Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（中西績介君）　私に対する質問、三点あったと思います。
　規制緩和を妨げる要因につきましては、平成七年三月三十一日に閣議決定した規制緩和推進計画を三月末に改定するなど、規制緩和の計画的な推進を図り、その成果は着実に上がっているところであります。もとより、これで十分ということではなく、引き続き積極的に取り組む所存であります。
　規制緩和を進めるに当たって最も困難な点は、いずれの制度についても、また、基本的な制度であればあるほど、これを維持すべきであるとする立場と緩和すべきであるとする立場の双方の利害が相対立する面があることであります。この点は、昨年七月に行政改革委員会において整理された「論点整理」からもうかがわれるところであります。
　政府としては、規制緩和の必要性について関係方面の御理解を得るとともに、これに伴うさまざまな影響についてきめ細かな配慮を行いつつ、具体的な成果を上げるよう引き続き努力する所存であります。
　規制緩和の経済的な効果についてのお尋ねでありますけれども、今回の規制緩和推進計画においては、各省庁において規制を徹底的に見直した結果、さまざまな分野で経済的効果をもたらす措置が盛り込まれているところであり、新規事業の創出、事業拡大などの促進、競争の促進や価格の弾力化による市場の効率化など、相当な効果が期待されるところであります。
　もとより、規制緩和の取り組みは今回の計画改定ですべて終わるというわけではありませんので、今後とも行革委員会や内外の意見を踏まえつつ、引き続き規制緩和の推進に努力してまいる所存であります。
　規制緩和に関する情報の提供についてのお尋ねでありますけれども、規制緩和を進めていくに当たっては国民の御理解と御協力を得ることが極めて重要であり、そのためにも積極的に規制緩和に関する情報を提供していく必要があると認識しております。
　政府としては、今後とも引き続き、いわゆる規制緩和白書の作成を初めといたしまして、さまざまな機会、方法を活用して、できるだけ国民にわかりやすく規制緩和の必要性、効果等に関する情報を提供するよう努めてまいる所存であります。（拍手）
　　　〔国務大臣田中秀征君登壇、拍手〕
○国務大臣（田中秀征君）　規制緩和の経済効果についてのお尋ねでございますが、規制緩和は、企業の自由な創意工夫を引き出すことによって新規事業を創出し、また、内外価格差の是正、縮小等を通じて新たな需要を生み、雇用を増大させるものと認識しております。これまでの規制緩和においても、情報通信、エネルギー分野等、広範な分野に効果が見られたと推測されるところであります。
　続議員の御質問の趣旨、私にはよく理解できまして、私自身も強い関心を持って事務当局に指示をしてきたところであります。例えば、地ビールが解禁になりまして、今のところ日本では二十数社が製造に入ったと聞いていますけれども、これがどれだけ製造会社がふえるのか、それによってビール工場がどれだけ設備投資に寄与するのか、あるいはどれだけの雇用の増大が見込まれるのか、ビールの消費がどうなるのか、あるいはビールのジョッキがどれだけ売れるのか、これはすべて経済効果でございます。
　全体を経済効果として試算するということは大変難しいことで、幾つか試みてみました。しかしながら、責任を持ってお示しできるようなものがまだございません。しかし、検討を続けてみたいと思っております。それで、その中で例示してお示しできるものがあればこれからお示ししたい、そんなふうに思っております。
　一般的に申し上げますと、昨年十二月に策定いたしました新しい経済計画におきまして、西暦二〇〇〇年までの実質平均成長率は規制緩和を中心とした構造改革を進めることによって年平均三％を見込んでおります。規制緩和、構造改革がうまく進まない場合には一と四分の三程度にとどまるというふうに見込んでいるところでございます。（拍手）
　　　〔国務大臣塚原俊平君登壇、拍手〕
○国務大臣（塚原俊平君）　米国通商代表部の発表した外国貿易障壁報告との関連で、我が国の規制緩和についての御質問でございました。
　報告自体は、米国が一方的に作成したものでありまして、政府として直接これに対処するような性格のものではありませんが、今後、ＷＴＯを中心とした国際的趨勢や国内での経済構造改革の推進という視点から、サービス分野での規制緩和がますます重要になってきております。
　通産省といたしましては、今次規制緩和推進計画の改定において、建築規制の抜本的見直しを初め、御指摘がございました建設、金融等の分野で大幅な進展があったことを高く評価をいたしております。
　今次改定後も、さらなる規制緩和の推進を図るために、政府全体として積極的に取り組んでいくことが重要であると認識をいたしております。（拍手）
○副議長（松尾官平君）　この際、日程に追加して、
　公営住宅法の一部を改正する法律案について、提出者の趣旨説明を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○副議長（松尾官平君）　御異議ないと認めます。中尾建設大臣。
　　　〔国務大臣中尾栄一君登壇、拍手〕
○国務大臣（中尾栄一君）　公営住宅法の一部を改正する法律案について、その趣旨を御説明申し上げます。
　公営住宅制度は、従来から、住宅に困窮する低額所得者の居住の安定と居住水準の向上のために大きな役割を果たしてきたところでありますが、急速な人口の高齢化など大きく変化する経済社会情勢に対応するため、諸般の改正措置を講ずることが必要であります。
　この法律案は、このような観点から、真に住宅に困窮する者に対し良好な居住環境を備えた公営住宅の的確な供給を図るため、所要の改正を行うものであります。
　次に、法律案の要旨を申し上げます。
　第一に、長寿社会の到来等に対応するため、高齢者等に配慮して入居収入基準を弾力化するとともに、適切な負担のもとで居住の安定が図られるよう公営住宅の家賃を入居者の収入及び公営住宅の立地条件、規模等に応じて設定するほか、公営住宅の社会福祉事業への活用や建てかえ事業における社会福祉施設、公的賃貸住宅との併設を促進することとしております。
　第二に、既存住宅の有効活用等により需要に応じた的確な供給を図るため、民間事業者等が保有する住宅を買い取り、または借り上げて公営住宅として供給する方式を導入するとともに、公営住宅の種別区分を廃止するほか、建てかえ事業の要件を緩和することといたしております。
　第三に、地方公共団体の自主的な政策手段の拡大を図るために、高齢者等の入居収入基準を一定の上限のもとで地方公共団体が条例により設定できるようにするほか、家賃の改定等についての建設大臣への報告義務を廃止するなどをあわせて行うこととしております。
　これらの改善措置に伴い、平成八年度予算に盛り込まれているとおり、公営住宅の供給に係る国の補助制度を整備する等所要の改正を行うこととしております。
　以上が公営住宅法の一部を改正する法律案の趣旨でございます。
　ありがとうございました。（拍手）
　　　　—————————————
○副議長（松尾官平君）　ただいまの趣旨説明に対し、質疑の通告がございます。発言を許します。片上公人君。
　　　〔片上公人君登壇、拍手〕
○片上公人君　私は、平成会を代表し、ただいま提案のありました公営住宅法の一部を改正する法律案及び政府の基本的な住宅政策について質問いたします。
　まず、住宅政策につきまして、総理の基本的認識をお伺いいたします。
　総理は、今国会の冒頭、施政方針演説の中で、「我々が目指す社会は、そこに息づく国民一人一人が心豊かに暮らせる社会である」と言われました。しかし、我が国の国民は、その豊かさを実感できておりません。その大きな原因の一つとして住宅の問題が挙げられております。
　総務庁の住宅統計調査を見ても、賃貸住宅の居住水準は持ち家に比較して著しく劣っており、特に墓示圏では、借家で三人ないし五人で暮らしている世帯の三割近くが最低居住水準未満という結果となっております。
　また、我が国においては、持ち家取得の際に融資面や税制面において公的な支援措置が講じられるなど、賃貸よりも持ち家を優先した住宅政策がとられてまいりました。持ち家を取得することができない人たちのための公営・公団等の公的賃貸住宅は、倍率が高く、抽せんに当たった一部の幸運な人しか入居できません。多くの人は公的支援の恩恵を受けられず、条件の悪い民間の賃貸住宅で高い家賃を強いられているのであります。
　このような住宅政策の不公平をなくすためには、民間賃貸住宅の入居者一般に対する家賃補助や税制上の家賃控除制度を設けるべきと考えますが、賃貸住宅に対する公的支援のあり方につきまして、総理の見解を伺います。
　次に、公営住宅法の改正について伺います。
　第一に、本改正案につきましては、高齢者等に配慮した入居資格の設定、公営住宅の社会福祉事業への活用、社会福祉施設との併設促進、買い取り・借り上げ方式の導入等による供給促進、収入に応じた家賃の設定等を主な内容とするものであり、私どもも、高齢者の居住の安定を進める上で必要な改正と考えており、一定の評価をいたすものであります。
　そもそも公営住宅制度の目的は、住宅に困窮する低額所得者に対し低廉な家賃で住宅を賃貸し、健康で文化的な生活を保障しようというものであります。その制度趣旨を念頭に置き、福祉行政との連携を強化するなど、きめ細かな制度の運用が不可欠と考えますが、この点について建設大臣の所見を伺います。
　第二に、公営住宅の建設計画について伺います。
　本年三月に閣議決定された第七期住宅建設五カ年計画によれば、公営住宅の建設戸数は前計画の二十四万戸から新計画では二十万四千戸へと減少しております。しかし、公営住宅の応募倍率は三大都市圏では九倍に達し、新築住宅に限れば十六倍を超えているのであります。
　本改正案において高齢者等の入居資格を緩和して対象範囲を広げ、かつ買い取り・借り上げ方式の導入等による供給促進措置を講じているにもかかわらず、新五カ年計画では供給戸数を減らしているというのでは、何のための法改正であるのか非常に疑問を感じるのであります。建設大臣の明快なる答弁を求めるものであります。
　次に、阪神・淡路大震災に関する住宅問題について伺います。
　まず、災害復興公営住宅についてであります。
　未曾有の被害をもたらした阪神・淡路大震災からはや一年四カ月が経過いたしました。今、被災者は懸命に立ち上がろうと努力をしておりますが、大変苦しい状態が続いております。今月七日に発表された兵庫県による四万三千世帯の仮設住宅入居者アンケート調査結果を見ましても、七〇％の方が公的賃貸住宅入居を希望しておられるのでございます。
　総理、仮設住宅入居者の公的住宅確保の切実な要望に対してどのように対処していかれるのか、明確かつ真摯な答弁を求めるものであります。
　次に、被災地の住宅家賃についてであります。
　仮設住宅入居者の世帯で六十五歳以上の入居者が四二％に達していることを考えて、恒久住宅については、量的に確保するだけではなく、低廉な家賃で入居できる住宅を用意する必要があります。県の仮設住宅入居者の調査結果でも、賃貸住宅に住んでいた人の被災前の家賃が三万円未満の割合が四〇％になっております。また、仮設住宅入居者の年収も二百万円未満の方の割合が五〇％以上に達しております。
　地元紙の報道によりますと、神戸市内の仮設住宅に住む七十九歳の母親と二人で暮らす六十一歳の御婦人の場合、母親は震災前から年金暮らしで、この御婦人は病院の付添婦をして多い月で四十万円の収入があったが、昨年五月、母親が避難先で体調を悪化させ、そのころから痴呆症が出始め、母親の介護のため仕事をあきらめたそうです。現在、生活費は月十万円、母親の年金八万円と自分の貯金を取りましながら生活をしております。仮設住宅を出れば家賃が必要となり、経済的な理由から公営住宅以外は考えられないと言い、貯金もそのうち底をつくと訴えております。
　また、ある六十四歳のひとり暮らしの男性は、仕事を終え帰宅後、仮設住宅で亡くなりました。仕事を終えたとき、同僚に、疲れたと話していたそうです。この言葉は、生活への不安、絶望、心労とが重なり合った一言であったに違いありません。
　このような将来に対する不安でいっぱいの人、希望を失いながら亡くなっていった人々の悲惨な例は数多くあります。昨年来、報道された仮設住宅におけるいわゆる孤独死だけでも七十人近くになります。
　そんな状況の中、去る二月十八日、橋本総理は被災地を訪れ、その過酷な実態に触れ、被災者救済の最大課題は現在仮設住宅に住む被災者を一刻も早く恒久住宅に移転させることとして、翌二月十九日、関係大臣を官邸に呼び、災害復興公営住宅の低家賃化を指示されました。総理のこの素早い反応に、地元被災者は、この総理ならきっと我々のためにやってくれる、復興が早くなると期待をしたのであります。
　しかしながら、総理、その後三カ月にもなろうとしているのに、いまだその具体的な方針、また、めどについて被災者に何も伝えられておりません。被災者からは、最終的に災害復興公営住宅の家賃が幾らになるのか、自分も災害復興公営住宅に入居できるのか、入居できる時期はいつになるのかという不安の声が広がり、新聞報道や行政のコメントに一喜一憂しながら、今この瞬間も将来の見えない不安の中、じっと耐えているのです。
　この際、総理自身の言葉で、災害復興公営住宅の家賃の低減化について、いつからスタートできるのか具体的に示していただき、最も苦しんでいる被災者のもとにまず希望の灯をともしていただきたい。そして、総理が掲げる政治信条である決断と責任をもって家賃低減化について明確な見通しを示していただきたいのであります。
　総理、私は本当に思います。被災地の人は心から待っております。私は、橋本総理が総理になったときから、間違いなくこの人はやる方だと思っております。決断をしてください。
　総理の誠実な答弁を求め、以上をもって私の質問を終わります。（拍手）
　　　〔国務大臣橋本龍太郎君登壇、拍手〕
○国務大臣（橋本龍太郎君）　片上議員にお答えを申し上げます。
　まず、住宅政策についてのお尋ねですが、住宅政策の基本は、国民一人一人がその状況に応じ豊かさを実感できる住生活を営むことができるようにすることだと思います。政府としては、今後とも国民の住生活の質の向上を目指した総合的な住宅政策を積極的に推進してまいる所存であります。
　次に、賃貸住宅に対する公的支援のあり方についてであります。
　現在、大都市圏を中心に賃貸住宅の居住水準は持ち家に比して、御指摘のとおり、立ちおくれております。良質な賃貸住宅が不足している現状から、このような状況を改善いたしますために、特定優良賃貸住宅の供給の拡大、賃貸住宅に対する住宅金融公庫融資の活用などによりましてへ良質な賃貸住宅の積極的な供給に努めることが必要だと考えております。
　なお、家賃控除制度につきましては、税制面のあり方として、家賃が食費や被服費と同様、典型的な生活費であることから、家賃だけを取り出して特別の控除を設けることは適当でないと考えております。
　次に、災害復興公営住宅の適切な供給についてのお尋ねでございます。
　現在、地元において、仮設住宅の入居者調査の結果などを踏まえ、公的住宅の供給計画の点検を行っていただいておりまして、今後、政府といたしましても、これを踏まえ、必要な災害復興公営住宅の確保を図ることにより、仮設住宅から恒久住宅への円滑な移行ができるよう対処してまいりたいと考えております。
　最後に、家賃の低減化についてのお尋ねがございました。
　今、種々の施策により引き下げを図っている公営住宅ですら重い御負担になるような被災者の方々を念頭に置いた何らかの工夫を検討するよう私からも関係閣僚に指示し、現在、政府、地元自治体が一体となって検討いたしております。
　去る九日、阪神・淡路復興対策本部を開催いたしました際にも、兵庫県知事、神戸市長さんにも御出席をいただき、被災地の現状を踏まえた御意見、御要望をお出しいただきまして、これらも踏まえて、できるだけ早く具体的な結論を出し、被災者の方々に安心していただきたいと考えております。残余の質問につきましては、関係大臣から御答弁を申し上げます。（拍手）
　　　〔国務大臣中尾栄一君登壇、拍手〕
○国務大臣（中尾栄一君）　片上議員にお答えいたします。
　福祉行政との連携など、きめ細かな公営住宅制度の運用についてのお尋ねでございますが、今回の改正は、公営住宅の的確な供給を行い、高齢者など住宅に困窮する方々の居住の安定を図るためのものでございます。
　今回の改正では、高齢者などの入居者資格の弾力化、適切な負担のもとで居住の安定を図るための家賃制度の改善、建てかえ時の福祉施設の併設の推進などを行うこととしております。
　今後ともシルバーハウジングプロジェクトの積極的な実施など、高齢者の方々に配慮した供給を伴うとともに、改正後の運用に当たりましては、福祉との緊密な連携を図るなど、今回の改正の趣旨が十分生かされ、高齢者の方々が安心した住生活を送れますように努力してまいりたいと考えておる次第でございます。
　さらに、公営住宅の供給戸数についてのお尋ねでございますが、公営住宅と特定優良賃貸住宅を適切な役割分担のもとに一体的に供給することとしており、今年度から始まります新しい五カ年計画におきましては、公営住宅及び特定優良賃貸住宅の計画戸数を四十二万五千戸と、前回計画の三十一万五千戸と比べて大幅に増加させることとしております。
　また、公営住宅のストックは約二百九万戸に達しておりまして、これらの高齢者向け改善を進めることなどによりまして、ストックの有効活用そのものも積極的に図ることとしておる次第でございます。
　今後とも公営住宅などの的確な供給に努めてまいる所存でございます。
　ありがとうございました。（拍手）
○副議長（松尾官平君）　日程第三　労働者災害補撹保険法等の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。労働委員長足立良平君。
　　　　—————————————
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　〔足立良平君登壇、拍手〕
○足立良平君　ただいま議題となりました法律案につきまして、労働委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、労働保険に係る不服申し立ての審査が、過労死事案に見られるように複雑性を増していることなどにより長期化しているため、その迅速化を図る観点から、審査請求後三カ月を経過しても労働保険審査官の決定がないときは、労働保険審査会に再審査請求をすることができる救済規定を設けるとともに、労働保険審査会委員を増員するなど審査体制の整備を図ろうとするものであります。
　委員会におきましては、二段階の審査請求制度を設けている趣旨と審査請求事案の認定状況、審査に長期間を要している理由とその迅速化のための対策、過労死認定基準と予防策、労災隠しの実態と今後の対応等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終了いたしましたところ、日本共産党の吉川委員より、審査請求後三カ月を経過すれば裁判所に提訴することもできることなどを内容とする修正案が提出されました。
　次いで、採決の結果、修正案は賛成少数をもって否決され、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
○副議長（松尾官平君）　これより採決をいたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕
○副議長（松尾官平君）　総員起立と認めます。
　よって、本案は全会一致をもって可決されました。本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十一時五十三分散会
　　　　　—————・—————
平成八年五月十五日（水曜日）
　　　午前九時四十分開会
　　　　―――――――――――――
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　下稲葉耕吉君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　上野　公成君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　吉宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　松浦　孝治君
　　　　　　　　　　　　　　　　猪熊　重二君
　　　　　　　　　　　　　　　　北澤　俊美君
　　　　　　　　　　　　　　　　角田　義一君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉岡　吉典君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　大木　　浩君
　　　　　　　　　　　　　　　　金田　勝年君
　　　　　　　　　　　　　　　　釜本　邦茂君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　政二君
　　　　　　　　　　　　　　　　中原　　爽君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　　芳正君
　　　　　　　　　　　　　　　　保坂　三蔵君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　一太君
　　　　　　　　　　　　　　　　阿曽田　清君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　勝也君
　　　　　　　　　　　　　　　　風間　　昶君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川道郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　久美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　萱野　　茂君
　　　　　　　　　　　　　　　　齋藤　　勁君
　　　　　　　　　　　　　　　　三重野栄子君
　　　　　　　　　　　　　　　　須藤美也子君
　　　　　　　　―――――
　　　　　　　議　　　　　長　　斎藤　十朗君
　　　　　　　副　　議　　長　　松尾　官平君
　　　　　　　　―――――
　　　事務局側
　　　　　　　事　務　総　長　　黒澤　隆雄君
　　　　　　　事　務　次　長　　堀川　久士君
　　　　　　　議　事　部　長　　島原　　勉君
　　　　　　　委　員　部　長　　宍戸　　洋君
　　　　　　　記　録　部　長　　鈴木　威男君
　　　　　　　警　務　部　長　　巻端　俊兒君
　　　　　　　庶　務　部　長　　川村　良典君
　　　　　　　渉　外　部　長　　松本　和朗君
　　　　―――――――――――――
　　本日の会議に付した案件
○本会議における平成六年度決算の概要について
　の大蔵大臣の報告及びこれに対する質疑に関す
　る件
○本会議における国務大臣の報告及びこれに対す
　る質疑に関する件
○本会議における議案の趣旨説明聴取及び質疑に
　関する件
○本日の本会議の議事に関する件
　　　　―――――――――――――
○委員長（下稲葉耕吉君）　ただいまから議院運営委員会を開会いたします。
　まず、本会議における平成六年度決算の概要についての大蔵大臣の報告及びこれに対する質疑に関する件を議題といたします。
　本件につきましては、理事会において協議いたしました結果、平成六年度決算の概要について久保大蔵大臣から報告を聴取するとともに、これに対し、平成会一人十五分、社会民主党・護憲連合一人十分の質疑を順次行うことに意見が一致いたしました。
　理事会申し合わせのとおり決定することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（下稲葉耕吉君）　次に、本会議における国務大臣の報告及びこれに対する質疑に関する件を議題といたします。
　本件につきましては、理事会において協議いたしました結果、本日の本会議において、規制緩和推進計画の改定について中西総務庁長官から報告を聴取するとともに、これに対し、平成会一人十五分の質疑を行うことに意見が一致いたしました。
　理事会申し合わせのとおり決定することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（下稲葉耕吉君）　次に、本会議における議案の趣旨説明聴取及び質疑に関する件を議題といたします。
　本件につきましては、理事会において協議いたしました結果、去る四月十九日、衆議院から送付されました公営住宅法の一部を改正する法律案につき、本日の本会議においてその趣旨説明を聴取するとともに、平成会一人十五分の質疑を行うことに意見が一致いたしました。
　理事会申し合わせのとおり決定することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○事務総長（黒澤隆雄君）　御説明申し上げます。
　本日の議事は、最初に、日程第一　国務大臣の報告に関する件（平成六年度決算の概要について）でございます。久保大蔵大臣から報告があり、これに対し、武田節子君、前川忠夫君の順にそれぞれ質疑を行います。
　次に、日程第二　国務大臣の報告に関する件（規制緩和推進計画の改定について）でございます。中西国務大臣から報告があり、これに対し、続訓弘君が質疑を行います。
　次に、公営住宅法の一部を改正する法律案の趣旨説明でございます。まず、日程に追加して提出者の趣旨説明を求めることを異議の有無をもってお諮りいたします。異議がないと決しますと、中尾建設大臣から趣旨説明があり、これに対し、片上公人君が質疑を行います。
　次に、日程第三について、労働委員長が報告された後、採決いたします。
　以上をもちまして本日の議事を終了いたします。その所要時間は約二時間五分の見込みでございます。
○委員長（下稲葉耕吉君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　暫時休憩いたします。
　　　午前九時四十三分休憩
　　　〔休憩後開会に至らなかった〕
　　　　　―――――・―――――
平成八年五月十五日（水曜日）
　　　午後零時二分開会
　　　　—————————————
　　　委員の異動
　三月十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　照屋　寛徳君　　　　　萱野　　茂君
　三月二十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　萱野　　茂君　　　　　照屋　寛徳君
　三月二十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　中島　眞人君　　　　　岡部　三郎君
　三月二十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　岡部　三郎君　　　　　中島　眞人君
　四月十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　笠原　潤一君　　　　　河本　三郎君
　四月十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　牛嶋　　正君　　　　　鈴木　正孝君
　四月十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　河本　三郎君　　　　　石井　道子君
　　　　　鈴木　正孝君　　　　　牛嶋　　正君
　　　　　伊藤　基隆君　　　　　朝日　俊弘君
　四月十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　石井　道子君　　　　　笠原　潤一君
　　　　　朝日　俊弘君　　　　　伊藤　基隆君
　四月十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　筆坂　秀世君　　　　　上田耕一郎君
　四月二十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　岩井　國臣君　　　　　馳　　　浩君
　　　　　寺澤　芳男君　　　　　加藤　修一君
　　　　　上田耕一郎君　　　　　筆坂　秀世君
　四月二十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　中島　眞人君　　　　　依田　智治君
　　　　　馳　　　浩君　　　　　岩井　國臣君
　　　　　松村　龍二君　　　　　板垣　　正君
　　　　　加藤　修一君　　　　　寺澤　芳男君
　四月二十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　板垣　　正君　　　　　松村　龍二君
　　　　　依田　智治君　　　　　中島　眞人君
　四月二十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　筆坂　秀世君　　　　　笠井　　亮君
　四月二十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　山下　栄一君　　　　　風間　　昶君
　　　　　照屋　寛徳君　　　　　萱野　　茂君
　　　　　笠井　　亮君　　　　　筆坂　秀世君
　四月三十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　海老原義彦君　　　　　石井　道子君
　　　　　吉川　芳男君　　　　　阿部　正俊君
　　　　　風間　　昶君　　　　　山下　栄一君
　　　　　伊藤　基隆君　　　　　前川　忠夫君
　　　　　萱野　　茂君　　　　　照屋　寛徳君
　五月一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　阿部　正俊君　　　　　吉川　芳男君
　　　　　石井　道子君　　　　　海老原義彦君
　　　　　尾辻　秀久君　　　　　板垣　　正君
　　　　　前川　忠夫君　　　　　伊藤　基隆君
　　　　　筆坂　秀世君　　　　　上田耕一郎君
　五月二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　板垣　　正君　　　　　尾辻　秀久君
　五月八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　上田耕一郎君　　　　　筆坂　秀世君
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　浦田　　勝君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　尾辻　秀久君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡　　利定君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　芳男君
　　　　　　　　　　　　　　　　星野　朋市君
　　　　　　　　　　　　　　　　山崎　順子君
　　　　　　　　　　　　　　　　筆坂　秀世君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　岩井　國臣君
　　　　　　　　　　　　　　　　海老原義彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　景山俊太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水嘉与子君
　　　　　　　　　　　　　　　　陣内　孝雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　長峯　　基君
　　　　　　　　　　　　　　　　松村　龍二君
　　　　　　　　　　　　　　　　守住　有信君
　　　　　　　　　　　　　　　　牛嶋　　正君
　　　　　　　　　　　　　　　　武田　節子君
　　　　　　　　　　　　　　　　続　　訓弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　寺澤　芳男君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　栄一君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊藤　基隆君
　　　　　　　　　　　　　　　　今井　　澄君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹村　泰子君
　　　　　　　　　　　　　　　　国井　正幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　中尾　則幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　水野　誠一君
　　　　　　　　　　　　　　　　栗原　君子君
　　　　—————————————
　　　国務大臣
　　　　　　　大　蔵　大　臣　　久保　　亘君
　　　　　　　　—————
　　　　　　　会計検査院長　　　矢崎　新二君
　　　　　　　　—————
　　　政府委員
　　　　　　　大蔵省主計局次
　　　　　　　長　　　　　　　　林　　正和君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　貝田　泰雄君
　　　説明員
　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　総局次長　　　　　中島　孝夫君
　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　総局第一局長　　　深田　烝治君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○参考人の出席要求に関する件
○平成六年度一般会計歳入歳出決算、平成六年度
　特別会計歳入歳出決算、平成六年度国税収納金
　整理資金受払計算書、平成六年度政府関係機関
　決算書
○平成六年度国有財産増減及び現在額総計算書
○平成六年度国有財産無償貸付状況総計算書
　　　　—————————————
○委員長（浦田勝君）　ただいまから決算委員会を開会いたします。
　まず、理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い現在理事が三名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（浦田勝君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に尾辻秀久君、吉川芳男君及び筆坂秀世君を指名いたします。
　　　　—————————————
○委員長（浦田勝君）　次に、参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　平成六年度決算外二件の審査のため、必要に応じ政府関係機関等の役職員を参考人として出席を求めることとし、日時及び人選等につきましては、これをあらかじめ委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（浦田勝君）　御異議ないと認め、さよう取り計らいます。
　　　　—————————————
○委員長（浦田勝君）　平成六年度決算外二件を議題といたします。
　まず、平成六年度決算、すなわち一般会計歳入歳出決算、特別会計歳入歳出決算、国税収納金整理資金受払計算書及び政府関係機関決算書につきまして、大蔵大臣から概要説明を聴取いたします。久保大蔵大臣。
○国務大臣（久保亘君）　平成六年度の一般会計歳入歳出決算、特別会計歳入歳出決算、国税収納金整理資金受払計算書及び政府関係機関決算書を会計検査院の検査報告とともに国会に提出し、また、平成六年度の国の債権の現在額並びに物品の増減及び現在額につきましても国会に報告いたしましたので、その概要を御説明申し上げます。
　まず、一般会計におきまして、歳入の決算額は七十六兆三千三百九十億七百三十一万円余、歳出の決算額は七十三兆六千百三十六億五百三十九万円余でありまして、差し引き二兆七千二百五十四億百九十一万円余の剰余を生じました。
　この剰余金は、財政法第四十一条の規定によりまして、一般会計の平成七年度の歳入に繰り入れ済みであります。
　なお、平成六年度における財政法第六条の純剰余金は六千七十六億六千三百六十一万円余となります。
　以上の決算額を予算額と比較いたしますと、歳入につきましては、予算額七十三兆四千三百五億一千七百三万円に比べて二兆九千八十四億九千二十八万円余の増加となりますが、この増加額には、前年度剰余金受け入れが予算額に比べて増加した額二兆六千二百四十八億八百七十九万円余が含まれておりますので、これを差し引きますと、歳入の純増加額は二千八百三十六億八千百四十八万円余となります。その内訳は、租税及び印紙収入等における増加額二千八百三十六億八千三百六十六万円余、公債金における減少額二百十七万円余となっております。
　一方、歳出につきましては、予算額七十三兆四千三百五億一千七百三万円に、平成五年度からの繰越額二兆六千二百三十億二千二百六十七万円余を加えました歳出予算現額七十六兆五百三十五億三千九百七十万円余に対しまして、支出済み歳出額は七十三兆六千百三十六億五百三十九万円余でありまして、その差額二兆四千三百九十九億三千四百三十万円余のうち、平成七年度に繰り越しました額は二兆九百六十五億九千百七十二万円余となっており、不用となりました額は三千四百三十三億四千二百五十七万円余となっております。
　このうち、予備費でありますが、平成六年度一般会計における予備費の予算額は一千五百億円であり、その使用額は一千四百八十五億七千八百八十三万円であります。
　また、一般会計の国庫債務負担行為につきましては、財政法第十五条第一項の規定に基づき国が債務を負担することができる金額は二兆九千百十三億八千二百三十万円余でありますが、契約等による本年度の債務負担額は二兆七千七百七億六千百十九万円余であります。これに既往年度からの繰越債務額四兆二千百七十八億百十六万円余を加え、平成六年度中の支出等による本年度の債務消滅額二兆八千六百八十九億二千十二万円余を差し引いた額四兆一千百九十六億四千二百二十三万円余が翌年度以降への繰越債務額となります。
　財政法第十五条第二項の規定に基づき国が債務を負担することができる金額は一千億円でありますが、契約等による本年度の債務負担額はありません。
　次に、平成六年度の特別会計の決算でありますが、同年度における特別会計の数は三十八でありまして、これらの決算の内容につきましては、特別会計歳入歳出決算によって御了承願いたいと存じます。
　次に、平成六年度における国税収納金整理資金の受け入れ及び支払いでありますが、同資金への収納済み額は五十五兆九千四百四十八億九千八百七十万円余でありまして、この資金からの一般会計等の歳入への組み入れ額等は五十五兆九千三百四十四億五千七百五十一万円余でありますので、差し引き百四億四千百十八万円余が平成六年度末の資金残額となります。これは、主として国税に係る還付金として支払い決定済みのもので、年度内に支払いを終わらなかったものであります。
　次に、平成六年度の政府関係機関の決算の内容につきましては、それぞれの決算書によって御了承願いたいと存じます。
　次に、国の債権の現在額でありますが、平成六年度末における国の債権の総額は二百六十九兆一千九百六十六億七千八百六十一万円余でありまして、前年度末現在額二百五十兆六千五百三十九億四千四百九万円余に比べて十八兆五千四百二十七億三千四百五十二万円余の増加となります。
　その内容の詳細につきましては、平成六年度国の債権の現在額総報告によって御了承願いたいと存じます。
　次に、物品の増減及び現在額でありますが、平成六年度中における純増加額は六千七百八十五億一千八百四十二万円余であります。これに前年度末現在額九兆五千六百四十六億七千二百五十四万円余を加えますと、平成六年度末における物品の総額は十兆二千四百三十一億九千九十六万円余となります。その内訳の詳細につきましては、平成六年度物品増減及び現在額総報告によって御了承願いたいと存じます。
　以上が、平成六年度の一般会計歳入歳出決算、特別会計歳入歳出決算、国税収納金整理資金受払計算書及び政府関係機関決算書等の概要であります。
　なお、平成六年度の予算の執行につきましては、予算の効率的な使用、経理の適正な運営に極力意を用いてまいったところでありますが、なお会計検査院から二百十七件の不当事項等について指摘を受けましたことは、まことに遺憾にたえないところであります。
　予算の執行につきましては、今後一層配慮をいたし、その適正な処理に努めてまいる所存であります。
　何とぞ御審議のほどお願い申し上げます。
○委員長（浦田勝君）　次に、平成六年度国有財産増減及び現在額総計算書並びに平成六年度国有財産無償貸付状況総計算書につきまして、大蔵大臣から概要説明を聴取いたします。久保大蔵大臣。
○国務大臣（久保亘君）　平成六年度国有財産増減及び現在額総計算書並びに平成六年度国有財産無償貸付状況総計算書を、会計検査院の検査報告とともに国会に報告いたしましたので、その概要を御説明申し上げます。
　まず、平成六年度国有財産増減及び現在額総計算書の概要について御説明いたします。
　平成六年度中に増加しました国有財産は、行政財産二兆六千百三十八億四百四十四万円余、普通財産二兆九千八百二十六億二千六百四十四万円余、総額五兆五千九百六十四億三千八十八万円余であり、また、同年度中に減少しました国有財産は、行政財産四千九百七十二億九千三百二万円余、普通財産六千九百八十八億四千九百三十五万円余、総額一兆一千九百六十一億四千二百三十八万円余でありまして、差し引き四兆四千二億八千八百五十万円余の純増加となっております。これを平成五年度末現在額八十二兆八千十四億二千二百二万円余に加算いたしますと八十七兆二千十七億一千五十二万円余となり、これが平成六年度末現在における国有財産の総額であります。
　この総額の内訳を申し上げますと、行政財産四十八兆一千四十三億三千六百五十六万円余、普通財産三十九兆九百七十三億七千三百九十五万円余となっております。
　以上が平成六年度国有財産増減及び現在額総計算書の概要であります。
　次に、平成六年度国有財産無償貸付状況総計算書の概要について御説明いたします。
　平成六年度中に増加しました無償貸付財産の総額は二千七百六十二億二千九百四十三万円余であり、また、同年度中に減少しました無償貸付財産の総額は二千二百五十七億二千四百五万円余でありまして、差し引き五百五億五百三十八万円余の純増加となっております。これを平成五年度末現在額一兆七千百五十億八千百十六万円余に加算いたしますと一兆七千六百五十五億八千六百五十四万円余となり、これが平成六年度末現在において無償貸し付けをしている国有財産の総額であります。
　以上が平成六年度国有財産無償貸付状況総計算書の概要であります。
　なお、これらの国有財産の各総計算書には、それぞれ説明書が添付してありますので、それによって細部を御了承願いたいと思います。
　何とぞ御審議のほどお願い申し上げます。
○委員長（浦田勝君）　ありがとうございました。
　次に、平成六年度決算検査報告及び平成六年度国有財産検査報告につきまして、会計検査院長から概要説明を聴取いたします。矢崎会計検査院長。
○委員長（浦田勝君）　以上で平成六年度決算外二件の概要説明の聴取は終了いたしました。
　平成六年度決算外二件に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時三十三分散会
　　　　　—————・—————
平成八年五月十五日（水曜日）
　　　午後一時一分開会
　　　　―――――――――――――
　　出席者は左のとおり。
　　　　会　長　　　　　　　　　林田悠紀夫君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　板垣　　正君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　秀昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　直嶋　正行君
　　　　　　　　　　　　　　　　松前　達郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　上田耕一郎君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　尾辻　秀久君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡野　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　木宮　和彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　北岡　秀二君
　　　　　　　　　　　　　　　　塩崎　恭久君
　　　　　　　　　　　　　　　　馳　　　浩君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　　芳正君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　一太君
　　　　　　　　　　　　　　　　泉　　信也君
　　　　　　　　　　　　　　　　木庭健太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　令則君
　　　　　　　　　　　　　　　　永野　茂門君
　　　　　　　　　　　　　　　　益田　洋介君
　　　　　　　　　　　　　　　　萱野　　茂君
　　　　　　　　　　　　　　　　笠井　　亮君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　公平君
　　　事務局側
　　　　　　　第一特別調査室
　　　　　　　長　　　　　　　　入内島　修君
　　　参考人
　　　　　　　元駐タイ大使　　　岡崎　久彦君
　　　　　　　青山学院大学教
　　　　　　　授　　　　　　　　阪中　友久君
　　　　　　　一橋大学教授　　　山内　敏弘君
　　　　―――――――――――――
　　本日の会議に付した案件
○国際問題に関する調査
　（派遣委員の報告）
　（「アジア太平洋地域の安定と日本の役割」の
　うち、東アジア地域における安全保障の在り方
　について）
　　　　―――――――――――――
○会長（林田悠紀夫君）　ただいまから国際問題に関する調査会を開会いたします。
　国際問題に関する調査を議題といたします。
　まず、先般行いました委員派遣につきまして、派遣委員の報告を聴取いたします。板垣正君。
○板垣正君　先般、本調査会が行いました委員派遣につきまして御報告申し上げます。
　本調査会の林田会長、笠原理事、直嶋理事、松前理事、木宮委員、馳委員、林委員、山本委員、木庭委員、高橋委員、永野委員、萱野委員、笠井委員、田村委員及び私、板垣の十五名は、去る二月十九日から同二十一日までの三日間にわたり、自衛隊の現状、経済協力及び国際研究交流等に関する実情調査のため、愛知県及び石川県に派遣されました。
　以下、その調査の概要について、日程に沿って御報告申し上げます。
　第一日目は、まず、愛知県小牧市にある航空自衛隊小牧基地に赴き、基地の沿革、概要、基地所在部隊等概況説明を聴取し、意見交換を行った後、中型戦術輸送機Ｃ１３０Ｈを初め、基地保有の各航空機を視察いたしました。
　次いで、名古屋空港に隣接する三菱重工業名古屋航空宇宙システム製作所小牧南工場を訪れ、製作所、小牧南工場及び次期支援戦闘機ＸＦ２の概要説明を聴取し、意見交換を行った後、格納庫内の航空機及び部品の整備状況並びにＸＦ２の第一号機がら第四号機までの各機を視察いたしました。
　ＸＦ２は、米国戦闘機Ｆ16を改造母機としており、現在第四号機まで開発されておりますが、その第一号機が十三回にわたる全テスト飛行を終了し、現在最終調整を行っているほか、第二号機も同様にテスト飛行を行っているとのことでありました。
　第二日目は、まず、名古屋市守山区にある陸上自衛隊守山駐屯地を訪れ、第一〇師団及び守山駐屯地の概要説明を聴取し、意見交換を行いました。守山駐屯地は、狭隘な市街地駐屯地であるため、周辺の演習場まで出かけて訓練、演習を行っているとのことでありました。また、昨年の阪神・淡路大震災では、師団から延べ約三十一万人の隊員が派遣され、人命救助、生活救援活動等を行ったほか、平成七年度においては六十二件もの災害派遣を行ったとのことでありました。
　続いて、八一式指揮通信車、六四式対戦車誘導弾発射装置、七四式戦車、百五十五ミリりゅう弾砲等師団の主要装備を視察した後、平成四年から五年にかけて、カンボジアで国連平和維持活動に対する協力業務に参加した隊員二名と懇談いたしました。隊員からは、初めてのＰＫＯ活動であったため、現地住民の理解を得ることに苦労した、自衛隊は部隊での行動が基本であり、自衛隊員がＰＫＯに参加した場合、例えば、武器の使用に見られるように、個人としての判断を求められるのは困難が伴う等の報告がなされました。
　次いで、名古屋大学を訪れ、同大学及び大学院国際開発研究科の概要をそれぞれ聴取した後、同研究科の教官及びアジア諸国からの留学生と懇談いたしました。
　研究科長からは、卒業生の就職先の確保の困難な状況について説明があったほか、各留学生から、帰国後日本で学んだ技術を国の発展に生かしていきたい等の意見や要望が述べられました。
　第三日目には、石川県において、まず北陸先端科学技術大学院大学を訪れ、同大学の概要説明を聴取し、意見交換を行うとともに、情報科学センターを初め大学の主な施設を視察いたしました。
　最後に、航空自衛隊小松基地を訪れ、基地の概況説明を聴取し、意見交換を行った後、Ｆ15を初め、基地保有の各航空機を視察いたしました。
　なお、昨年十一月に小松基地で起きたＦ15のミサイル誤射事故については、深く反省するとともに、再発防止対策の徹底を図っている旨の言及があり、現在、細部にわたる調査が行われており、四月末を目途に調査報告がまとめられるとのことでありました。
　以上、今回の派遣では、アジア太平洋地域の安定のための我が国の役割を考えるに当たり、我が国の安全保障の観点等から、自衛隊、防衛産業、経済協力のための人材育成及び国際研究交流等の実情がどうなっており、また、それぞれどのような課題を抱えているのかなとについて調査を行いました。
　幸いにも、訪問先の関係各位の並々ならぬ御協力と御好意により、まことに有意義な実情調査ができました。
　ここに、御協力いただきました関係各位に対し厚く御礼申し上げます。
　以上が今回の調査の概要でありますが、調査の詳細につきましては、別途、報告書を会長のもとに提出いたしておりますので、それを本日の会議録の末尾に掲載していただけるようお取り計らい願いたいと存じます。
　以上であります。
○会長（林田悠紀夫君）　ありがとうございました。
　これをもって派遣委員の報告は終了いたしました。
　なお、ただいま御報告がありましたが、別途、詳細にわたる報告書が提出されておりますので、これを本日の会議録の末尾に掲載することにいたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○会長（林田悠紀夫君）　御異議ないと認め、さよう取り計らいます。
○会長（林田悠紀夫君）　引き続き、国際問題に関する調査を進めてまいります。
　本日は、本調査会のテーマである「アジア太平洋地域の安定と日本の役割」のうち、東アジア地域における安全保障のあり方について三名の参考人の方々から御意見をお伺いした後、質疑を行います。
　本日は、参考人として、元駐タイ大使岡崎久彦君、青山学院大学教授阪中友久君、一橋大学教授山内敏弘君に御出席をいただいております。
　この際、参考人の方々に一言ごあいさつを申し上げます。
　参考人におかれましては、御多用中のところ本調査会に御出席いただきまして、まことにありがとうございます。
　参考人の方々から忌憚のない御意見を伺い、今後の調査の参考にいたしたいと存じますので、よろしくお願いを申し上げます。
　議事の進め方でございますが、岡崎参考人、阪中参考人、山内参考人の順序でそれぞれ三十分程度御意見をお伺いいたします。その後、午後五時を目途といたしまして質疑を行いますので、何とぞ御協力のほどよろしくお願いを申し上げます。
　なお、意見、質疑及び答弁とも、御発言は着席のままで結構でございます。
　それでは、まず岡崎久彦参考人から御意見をお述べいただきたいと存じますので、よろしくお願い申し上げます。岡崎参考人。
○会長（林田悠紀夫君）　ありがとうございました。
　次に、阪中友久参考人にお願い申し上げます。阪中参考人。
○会長（林田悠紀夫君）　ありがとうございました。
　それでは、次に山内敏弘参考人にお願いいたします。山内参考人。
○会長（林田悠紀夫君）　ありがとうございました。
　以上で参考人からの御意見の聴取は終わりました。
　これより質疑を行います。
　従来同様、あらかじめ質疑者等を定めず、委員の皆様に自由に質疑を行っていただきます。質疑を希望される方は挙手を願い、私の指名を待って質疑を行っていただきたいと存じます。
　なお、できる限り多くの方が質疑を行えるよう、質疑、答弁とも簡潔にお願いを申し上げます。
　質疑のある方は挙手をお願いいたします。
○岡野裕君　三先生におかれましては、非常にお忙しくていらっしゃるところ貴重な御見解を賜りまして、ありがとうございます。
　きょうは山内先生にいろいろお尋ねをしたいことがあるのでございますが、会長は簡潔にというお話でございますのでちょっと長期戦になりますのでやめまして、岡崎先生にちょっと。
　例の竹島領有問題の処理の仕方なんでございますが、もう北方四島は五十年も昔に不法占拠をされ、これはまだ国際場裏に日本が出ておらないというときでありました。犬の遠ぼえとは申しませんが、努力をしてきたが、余り大きな進展がないのは残念であります。しかしながら、この竹島の場合は、なるほど在留邦人というような者はおらないとしても、島根県の一つの郡、村になっているというところが今日の時点において不法占拠されつつあると。一個分隊ぐらいなものが一個小隊ぐらいになるとか、あるいは海岸に建造物を構築する等々、新聞で報ぜられているわけであります。
　岡崎先生は、この問題については、いち早く池田外務大臣が抗議を申し込んだ、したがってこれは時効の中断みたいな機能をもう発揮しているんだからこれでいいではないかというようなお話で、私もこれは漁業権の確保か何かぐらいでいいのかなという気がせぬわけではありません。しかし、この眼で見て、現に占拠されつつあるというのをただ放置をしていく、ただ外務大臣の時効中断でいいということは、例えば尖閣列島、山内先生は今侵略なんというものはないと言われておいでになったのでありますが、竹島はこれはやっぱり不法占拠ではないかなと。
　尖閣列島あたりも、竹島に対する日本の態度がこのくらいならば、某国も、じゃ尖閣列島を竹島と同じようにやれば日本は何もできないだろうと。日米軍事同盟によってアメリカ軍の行動が竹島についてはもとよりないということだと、今度は北方四島あたりは、もう五十年も前からチーズをつくっていたんだと、今竹島が侵略されつつあるのにほうっておくというようなことならば、おれたちはこのままゆっくり構えていこうじゃないかというようなことに相なる。
　というようなことで、今の時効の中断というようなことでよろしいとおっしゃる先生のお気持ちは、私は、集団安全保障というのは当然あるべきであり、それに至るまでの間には集団的自衛権というものも当然行使してしかるべきものだという気持ちでおりますので、先生も全く同じようと存ずるのでありますが、本件についてのみちょっと違うんです。御見解を賜ります。
○参考人（岡崎久彦君）　私の書きましたつたない論文をお読みいただいて光栄でございます。
　私の考えはあそこに書きましたとおりでございまして、これは主権問題でございますので、両方とも譲るわけにいきませんので妥協ということはあり得ないんですね。そうしますと、片方が実効支配というか勝手に支配している、そうした場合、韓国というのは友好国でございまして、しかも安全保障上あるいはイデオロギー上幾多の共通利益を持っている国でございまして、これに対して実力を行使するとかそういうことは考えられないわけでございます。
　そういたしますと、もう主権というものは一切譲らない、あくまでもそれを主張し続けると。ですから、例えば今度埠頭をつくったら、おまえは埠頭をつくる権利はないんだということを必ず言っておく。今度また新しい施設をつくれば、必ずそういう権利はないんだということを言っておく。これに対して韓国国内で反発がありますけれども、それは構わないのでありまして、日本政府としては言い続けるということだと思います。
　それ以外の解決があるとすれば、将来、韓国が国際司法裁の管轄権を受け入れてくれれば、これは国際司法裁にゆだねるのが私は正しいと思います。今のところ韓国はそれを受け入れる気持ちはないようであります。
○岡野裕君　尖閣列島あたりへの波及効果、北方四島問題解決への波及効果といいますか、どうお読みでございましょうか。
○参考人（岡崎久彦君）　尖閣はむしろ、現状では、韓国はなぜ国際司法裁に応じないかというと、国際司法裁というのは国際紛争を解決するもんだ、ところが紛争などはもともとない、あれは韓国のものであるから紛争ではないと言っているんです。それが、実は尖閣については今までのところ日本政府も同じことを言っておりまして、これはもともと日本のものであって、国際紛争なんかないんだというのが日本の立場になっております。その意味では、比較して議論するのはおかしゅうございますけれども、ちょっと逆のような立場になっております。
○岡野裕君　要するに、こっちが黙っておれば向こうの方はどんどんのしてきて、これは紛争になっていないんだからというようなことですので、まだ岡崎先生に質問したいのでありますが、時間の関係もありましょうからやめておきます。