Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（平野博文君）　草川先生もう御案内のとおりでございますが、改めて小二の三十五人以下の学級を予算措置にした理由は何だと、こういう御質問でございます。
　昨年の義務標準法改正におきましては、公明党の先生方の御尽力をいただき、全会一致でまた改正法が可決成立をさせていただきました。改めて深く感謝を申し上げるところでございます。
　また、今般の二十四年度の予算案につきましては、なぜ予算措置、加配によってやったのか、こういうことでございますが、言い訳がましくなると極めて恐縮でございますが、大変厳しい財政状況の中で、特に政府としては震災復興に最優先に取り組む必要があると、こういうことと、施策についての更なる効果検証をしていこうということと、地方での取組の進捗状況を十分に踏まえる必要があるだろうと、こういうところから小学校二年生の三十五人以下の学級については、法改正の制度ではなくて、いわゆる必要な加配定数を措置をすることにより実質三十五人学級を実現をさせると、こういうふうに考えたところでございます。
　これについて、今後、じゃどうするのか、こういうことでございますが、少人数学級の推進というのは私は大事であろうと思っておりますし、教職員の定数の在り方についても、いろんな関係者から御意見を聞く、いわゆる有識者会議等々を踏まえて今どういうふうにしていくべきかということを御議論をいただいていると、こういうことでございます。
　端的に先生の御質問にお答えするとしたら、震災復興を優先させてもらったということ、実質、小二につきましては加配定数、予算措置で実現を何とかさせてもらっている、こういうことで御理解をいただきたいと思います。
○草川昭三君　今、震災復興で予算が大変掛かるので、それが念頭にあったという趣旨のことをおっしゃいましたが、ちょっと私、これ、ひがんで言うわけではありませんけれども、元々この予算を作る昨年のいろんな官邸の動きなんかを聞いておりますと、参議院で与党が過半数割れをしているために、野党から反対を受けそうな予算関連法案はなるべく絞り込むと、こういう指示が、内示というんですか、内々では出されたと聞いております。
　そういうことを含めて、二十四年度の予算編成をめぐる政府・与党の会議で、小学校二年生への拡大は特別枠の重点事業から漏れたと、そのときには。漏れたんだけれども、そのために当初予定をした義務教育標準法の改正を見送りまして、教員数を特例的に九百人上積みをすることで対処をしたのではないかというようなことが、そこまで詳しく書いてありませんが、この絵を見るとそういう流れになっていくんですが、その点、どうでしょう。
○国務大臣（平野博文君）　そういうふうに先生が御推察されるというところは、そういうふうに取れるかも分かりませんが、文科省としては、あくまでも法改正を含めて三十五人以下学級を実現をする、この考え方は今も変わっておりません。
　ただ、くどいようでございますけれども、財務省との私どものやり取りの中におきましては、しかし、実質、その実現に向けてやるということについては財務省との間では合意は取れておりますので、先生御指摘のそういう衆参のハウスのねじれ等々においての予算関連の法案についてはどうなんだと、こういう議論はどこかであったかも分かりませんが、私どもとしては、純粋に何としても少人数学級を実現をしたいと、こういうことでの今日の加配という方法によってやらせていただいたということで御理解をいただきたいと思います。
○草川昭三君　これは、政府の考え方もそうであったかも分かりませんが、与党の方にも同様の趣旨の考え方があったのではないかと私は思うんです。
　特に、予算審議において参議院に歳入法案を送ってきていませんね、御存じのとおり。予算審議というのは歳入歳出一体で審議するのは当然でありますし、その歳入の根拠法が出ていないことについては参議院の軽視ではないかといって西岡前議長は大変御立腹で、空転をしたこともあるわけです。
　同様に私は、この参議院で与党が過半数割れをしているから、法案提出を見送り、予算措置で対応をしようとするということも参議院の審議権の否定につながると思うんです。国会というのは、歳入と歳出ということをしっかりと我々が把握して、それで議論をすることこそ、私は結果として法律改正もあり、あるいはまた対応も出てくると思うんですが、もう一度大臣の見解をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（平野博文君）　もう大先輩でございますから釈迦に説法だと思いますが、当然これ、予算措置、歳入歳出併せて審議をするというのが通常の状態だと私は思っております。
　そういう中にあって、我々政府としては、そうあっていただきたいという立場には変わりないわけでありますが、これは国会の中での進め方の御議論の下でこういう結果になっているということでありますので、それで私がどうのこうのということは申し上げる立場に今ございません。しかし、歳入と歳出が一緒に審議されるということが本来の姿だろうというふうに私は個人的には思います。
○草川昭三君　この問題は、結局、自治体の問題にも当然のことながら影響してくるわけでありますが、昨年の義務標準法改正案の審議の時点で、小学校一年生で三十五人になっていない県は八都県である旨の答弁が本席上でなされております。また、小学校二年の九四％相当は、既に三十五人以下の学級となっているわけでありますが、これは、言うまでもなく地方自治体の努力によって先行して行われていると言っていいわけですね。
　となると、今回の予算措置というのは、これまで少人数学級への取組が相対的に少ない自治体に対して行われることに結果としてなるわけで、先行して努力を重ねた自治体には不公平感というものが出てくるんじゃないだろうか、こういうように思うんですが、その点はどのようにお答えになられますか、お尋ねしたいと思います。
○国務大臣（平野博文君）　先生おっしゃるとおり、今先生がおっしゃるような部分でいきますと、当然そこに不公平感が起こってくるというふうに考えます。
　しかしながら、私どもとしては、先行して進めていただいているところについて不利な状況が起こらないような別の意味の加配を加えながら、公平にトータルとして三十五人学級が実現できるような配分を考えていかなきゃならないと、こういうふうに考えております。
○草川昭三君　先ほど大臣の答弁で、財務省とも相談をしてというお話がございましたが、昨年末に財務省との間でなされたという義務教育費国庫負担金に関する確認について、どのような御確認をされたのか、この席上で明らかにされたいと思います。
○国務大臣（平野博文君）　私、その当時は就任してございませんが、昨年の十二月の二十四日に財務省と我が省との間で、義務教育費国庫負担金については、以下の基本的な考え方に沿って扱うこととする、今後の少人数学級の推進や個別の課題に対応するための教職員の定数について、効果検証を行いつつ、学校教育の状況や国、地方の財政状況等を勘案し、教育の質の向上につながる教職員の配置の適正化を計画的に行うことその他の方策を引き続き検討し、その結果に基づいて必要な措置を講ずると、こういう両省との間で確認をいたしておるということでございます。
○草川昭三君　そうしますと、この確認事項は、法律改正を今後行うことなく毎年予算措置で定数等の問題については示していくということに理解をしていいんですか。
○国務大臣（平野博文君）　ですから、その問題につきましても、今有識者会議等々で御議論をいただいておりますが、我々としては、やっぱり順次計画的に物事を進めていくという考え方からいけば、ある意味法制化していくことが一番それに近い考え方だと思っておりますが、財政的な問題等々もございますから、今後の部分については、今有識者等々で検討を加えていただいていると、こういうことでございます。
○草川昭三君　その有識者会議は有識者会議でいいんですが、今後とも、法律改正ではなくて予算措置で、例えば小学三年生以上の三十五人学級化を段階的に進めるという教職員定数改善計画、こういうものを固定化をするということを財務省の方が嫌っておるんじゃないですか。
　財務省の方が、大臣、笑ってみえますけれども、これは今後、財務省との予算の交渉のときに、今私が指摘した点は相当深刻に表へ出てくることではないだろうかと思うんですが、そのときには大臣はきちっと財務省を説得して、十分、心配するなと、やっていけるという御自信ですか、改めてお伺いしたいと思います。
○国務大臣（平野博文君）　先生も御案内のとおりですが、昨年この法案を改正をさせてもらったときに附則にも書いていただいてございます。その附則の中には、教育の状況その他を勘案しつつ、これらの学校学級規模、教職員の適正配置等々、公立の小学校の二学年から六学年まで及び中学校に係る学級編制の標準を順次改定すると、こういうことを含めた措置を講ずることを検討すると、こういうことでございまして、したがいまして、いわゆる予算措置、いわゆる加配によるものか法改正でやるものかをもう一度その附則の中で検証しましょうと、こういうことでございます。
　しかし、一方、私どもとしては、しっかりとそういう教育的な観点、特に少人数学級の実現に向けては、財務省と、先生からいえば、おまえ、体張ってやるのかと、こういう信念を聞かれているんだろうと思いますが、私としてはそのつもりで頑張りたいと、かように思っております。
○草川昭三君　大いに大臣、頑張ってください、予算獲得のためには。
　話を変えまして、先ほどもちょっと出ましたが、学校給食のことで、私は仕入れについて一言申し上げたいわけです。
　学校給食の仕入れについては、各都道府県に設けられています財団法人の都道府県学校給食会が学校給食用物資を県内の給食実施校に供給する機関として設立をされたわけです。この学校給食会は昭和二十九年から三十四年にかけて全国でつくられまして、戦後の食料難を背景にした、当時は脱脂粉乳などが学校給食にも供給をされてきたわけでありますが、そのようなものの取扱い、あるいは戦後の食料難事情から、そういう背景があったと思うんです。
　ところが、現在はもうそういう食料事情とは全く様変わりをしておるわけでありますし、食べ物がこのように大変豊かになってきている世の中になっておるわけでありますから、学校給食会の役割というのは、子供の給食の食材の物量の確保から食材の質や安全が第一に求められている時代になっておるのではないかと思います。
　そういう視点から考えますと、学校給食会の制度疲労もそれぞれ言われているのではないかと思いますし、大変、実態上それぞれ県によっては違うと思うんですが、各県の学校給食会の役員は校長のＯＢの方々が多いと言われておりますが、実態を含めてお答え願いたいと思います。
○政府参考人（久保公人君）　まず私から実態につきましてでございますけれども、各学校給食会、それぞれ財団ということで各都道府県の教育委員会が所管しておりますけれども、それぞれ各学校給食会に問合せをいたしましたところ、役員の中で退職した校長あるいは教員が就任しておられるところは、四十七都道府県中二十八都県で、三十五名いらっしゃいました。
　その校長や教員を役員とされる理由につきましては、学校現場や教育委員会とのやり取りが円滑に進めることができるためというふうな答えでございました。もちろん、会長等につきましては、兼職で教育長等が就いておられる例も多いわけでございます。
　どのような人材を役員とされるかについてはそれぞれの団体の判断でもございますし、他方、都道府県の外郭団体あるいは所管法人である各県の所管財団との職員のかかわり、就職の在り方等に関しましては、それぞれの自治体における方針の下で適切な対応がされているものと考えているところでございます。
○草川昭三君　県の学校給食会が主として扱っている食材は何でございますか。
○政府参考人（久保公人君）　歴史的な経緯もございまして、シェアが多うございますのは、米とか主食の商品でございます。
○草川昭三君　そこで、今、米のお話が出ましたが、栃木県の足利市ではこれ独自の取組がやられておりまして、県の学校給食会を通さずに地元のＪＡから直接精米を供給してもらうようにしたところ、子供一人当たりの一か月間のコストを五十四円も下げることができたと。そのほか、青果物についても、見積りの方法を工夫するなどした結果、給食費を一人当たり一か月百円引き下げることができましたというようなお話があります。
　このように、工夫次第で子供さんを持つ家庭の負担も減らすことができるわけでございまして、私は、学校給食の食材の調達については、今申し上げた、大変古い給食会のようなのはどんどん今日的に変えていく必要があるんじゃないか、チェックをすることが必要ではないだろうかと思うんですが、その点、どうでしょう。
○国務大臣（平野博文君）　今の草川先生の御指摘、私、ある意味本当に有り難い御指摘だと思っています。ただ、これ、学校給食の実施者である市町村の教育委員会等の判断がベースになっておりますものですから、そういう御指摘で、どこまで文科省としてそういう御指摘のあるところについて把握、チェックができるかということは別におきまして、先生のおっしゃる形骸化しているところもあるというふうに私自身もそう感じますから、一度、都道府県、さらには設置者の方に、どうなっているということも含めて調べてみたいと、こういうふうに思います。
　ただ、権限が文科省にはございませんので、そういう形骸化したことということは、やっぱり国民の皆さんからの目線ではそういう御指摘もあると、こういうことを含めて一度検討してみたいと思います。
○草川昭三君　政治主導をうたってみえる皆さんでございますから、これは細かいことのようですが、非常に重要なことになると思うので、是非進めていただきたいと思います。
　時間がもうございませんので、ある間、放射線教育についてお伺いをしたいと思います。
　これは過日の本委員会でも出たことでございますが、学習指導要領の改訂に伴いまして、新年度から、中学校の理科の教科書に三十年ぶりに放射線という項目が加わりました。昨年の原発事故以前から準備が行われていたために、各教科書にも内容の訂正が行われたわけでございます。その上で、文科省は副読本を作成しました。ところが、この副読本を使うかどうかという判断は地方自治体の教育委員会に任せていられるわけです。
　私は、今非常にこれは重要なことだと思いますので、是非、文科省としても放射線教育のために専門家の派遣も用意をしていると聞きますが、これも県からの要請がなければ対応ができないことになっているわけです。私は、若干、文部省の姿勢というのは腰が引けているように見えてなりません。
　言うまでもありませんけれども、福島県から避難をした子供さんたちが転入先の他県の学校で、例えば放射線がうつるとかというようないじめの例もちらほらあるわけでございますので、私は、是非そういうことのないように、速やかにＰＲをどんどん活発にされることを希望しておきたいと思いますし、誤解、差別のない教育が現場で行われることを強く要望して、時間が来ましたので終わりますが、最後に一言、大臣から御答弁願って終わりたいと思います。
○国務大臣（平野博文君）　ありがとうございます。
　特に、今回の福島の事故事案が起こりまして、国民の皆さんに不安感を与えている、このことについては事実でございます。特に私は、学校教育の現場におきまして放射線についての正しい知識をしっかりと児童生徒に教えていくということは重要でございますし、また教える教員についてもしっかりとそのことを把握をして、わきまえてやっていただく、こういうことが非常に大事だと思っていますし、先生御指摘のように、専門家を派遣したり等々、正しい情報を伝えていく、知識を伝えていく、このことに全力を尽くしてまいりたいと思います。
○柴田巧君　みんなの党の柴田巧です。
　先ほど一部質問がございましたが、私からもまず地震研究のことについてお尋ねをしたいと思います。
　去年のあの東日本大震災はまさに大きな揺れでありましたが、地震学者というか地震研究も大きく揺らしたと言っても過言ではないと思っております。
　多額の費用を掛けて今までこの地震の予知研究を進めてきたわけでありますけれども、残念ながらあの地震を予見できなかった、被害を止めることができなかったという反省に立って、地震研究者の皆さんの間でも、これまでのいわゆる定説やデータに縛られ過ぎてきたのではないかとか、あるいは過信し過ぎて見落としてきたものはないだろうか、あるいはまた本当に人命、防災重視に今までの地震研究はなっていたのかどうか、こういったことを見直そうという機運が高まっているわけで、調査研究の中身あるいはその地震研究の体制、いろいろと見直していかなきゃならぬ段階に入ったと思っております。そして、減災、防災に役立つ地震研究に再構築をしていく必要があると思うわけですが、以下、そういう観点に立って幾つか質問したいと思います。
　これまでは、東日本大震災が起きるまでは、いわゆる東海、南海、東南海などを重点に観測研究がされてきたわけです。されども、この二十数年の間に死者が十人以上起きている地震は実は全部ノーマークのところで、この前の東日本大震災もそうですが、起きているわけでありまして、昨日も大きな地震がありましたが、これから余震や誘発地震がいつ起きるか分かりませんし、日本全国巨大地震がいつ起きても不思議じゃない状況に今あるわけですので、去年のあの地震を踏まえて、教訓を基に、まず観測体制をどう見直したのか。
　と同時に、先ほど海底探査のお話もありましたが、その観測技術の既存の技術の高度化、あるいは、海底とはちょっと逆という方向になるかもしれませんが、宇宙技術を使って地震活動を的確に把握するということもこれから求められると思いますが、そういう新たな観測技術の開発というものをどのように進めていくのか、併せてお聞きをしたいと思います。
○大臣政務官（神本美恵子君）　柴田議員のお尋ねにお答えいたします。
　阪神・淡路大震災以降、文部科学省では陸域の地震観測網を中心に整備を進めてまいりましたけれども、御指摘のように、昨年の東北地方太平洋沖地震及びそれに伴う津波による甚大な被害が生じたことを踏まえまして、今後は海域においての地震、津波の観測体制の強化を図っていくこととしているところでございます。
　具体的には、東北地方太平洋沖において海底地震・津波観測網の整備、これは先ほどの質疑でもございましたけれども、これを二十三年度に開始する、第三次補正で組んでいるところでございますが、それが一点と、南海トラフにおいて整備を進めております地震・津波観測網の完成予定を五年ほど前倒しをしまして、そのための経費を二十四年度予算に計上しているところでございます。
　また、先生御指摘の宇宙技術を活用した観測技術ということでございますが、これにつきましては、陸域観測技術衛星「だいち」の観測データが東日本大震災の地殻変動量の把握に用いられたところでございますけれども、これは、「だいち」は昨年五月に運用を終了しております。更に広い観測幅で地殻変動を把握することができる後継機、陸域観測技術衛星二号の開発を平成二十五年度の打ち上げに向けて今加速をしているところでございます。
　いずれにしましても、文部科学省としましては、今後とも、観測網の充実や観測技術の高度化等によって地震活動を的確に把握し、関係省庁、自治体の防災対策に貢献してまいりたいと考えております。
○柴田巧君　是非、想定にとらわれずにこの観測体制というのを強化をしてもらわなきゃならぬと思いますし、日本が誇る最先端技術を用いて的確な地震活動の把握に努めていただきたいと思います。
　地震研究は、しかしこの最先端技術を用いるだけが大事なのではなくて、あの地震以降大変注目を浴びていますのは、古い地震や津波の歴史検証の重要性なんですね。その発生のメカニズムを解明していくというのももちろん大事なんですけれども、過去に甚大な被害をもたらした地震と津波に関するいろんな歴史学といいますか、地質学の視点を交えた検証、つまり津波の堆積物を見ればどういうことが起きたかがかなり分かるわけですね。あるいは古い地震のいろんな記録、古文書などを丹念に調べて、どういう被害が起きたのか、いつごろ起きたのかということを調べるそういう研究の重要性が今非常に脚光を浴びるようになりました。
　実は、この津波堆積学の観点から、最近有名になりましたが、八六九年に貞観地震、津波があって、例えば仙台平野だと三キロか四キロ先まで大きい津波が行ったというのが津波堆積物の研究から分かって、実は一九八六年には既にもう研究者の方々がそのことを指摘をして警告をしておられました。その後いろいろ調べていくと、今は五百五十年から八百年とも言われておりますが、繰り返し大きい津波が実は来ていると。その地震が起きる数か月前にも警告を発して、是非こういったことを参考にしてほしいとおっしゃっておられたんですが、学説が定まっていないということで利用されることはありませんでした。これが大きな被害に結び付いたと思いますが、いずれにしても、こういう歴史的なアプローチというものもこれからは地震研究を進めていく上で非常に重要なことだと思いますけれども、残念ながら、この分野の研究の専門家というのは数少ないわけですし、非常に長期にわたる調査研究になるわけで、なかなか今大きな学問分野にまだなっていないのが現実です。
　したがって、この津波堆積物の研究者の育成や地震に関する歴史検証を進めていくということが大変重要だと思いますが、どのように取り組んでいくのかお尋ねをしたいと思います。
○大臣政務官（神本美恵子君）　この件につきましても、委員御指摘のように、私もこの間、地震の予測についていろいろ勉強してきたところ、本当に人材が不足しているということを痛感しているところでございます。
　地震調査研究推進本部の地震調査委員会では、過去の地震の発生履歴や被害等を検討し、地震の規模や繰り返し間隔等を評価する長期評価を行ってきたところでございます。この長期評価におきましては、一部では、委員先ほどから御指摘の津波堆積物の調査結果も用いられてきたところですが、主に歴史資料を中心として評価を行ってきたところであります。
　しかしながら、今回の東北地方太平洋沖地震のようにまれにしか発生しない地震については歴史資料が残っていないというようなことで、過去の発生履歴を十分に確認することができない、したがって評価ができなかったということがございます。
　地震調査委員会におきましては、津波堆積物等の調査の充実を図って、更に過去にまで遡った地震の履歴把握による的確な長期評価ができるように、今その評価手法の見直しに取り組んでいるところでございます。
　ちなみに、この津波堆積物の研究やっている方というのは、聞きましたところ千人にも満たないぐらいの研究者しかいらっしゃらないというような今現状もございます。こうした調査につきましては、今後とも大学や研究機関と密接に連携協力をして実施することにしておりまして、これによって、大学等の研究能力の向上や人材育成、これをしっかりと図っていくように留意してまいりたいと思っております。
○柴田巧君　是非この津波堆積物の、そして、古地震学と言ったりしますが、古い地震を研究するそういう分野の研究支援、文科省としてもしっかりやっていただきたいと思います。
　いずれにしても、防災、減災に役立つ地震研究にしていくためには、いろんな分野の多角的なアプローチというのはこれから非常にますます重要になると思います。言葉はちょっと語弊があるかもしれませんが、どの分野でもそうでしょうが、専門ばかという言葉がたまたま用いられますけれども、ややもすると地震現象の発生メカニズムの研究に没頭するということがあって、これがどう防災に役立っているのかということが、余り関心を持たない研究者も今までおられたと思いますが、地震学者の皆さんも意識が変わってきつつある中でありますから、社会科学とのいろんな連携を始め、英知を結集をしてこの防災、減災に役立つ地震研究にやっぱり変えていく、その橋渡しを文科省がやっぱりやっていくべきだろうと思いますが、そういう多角的なアプローチの構築に向けてどのようにお考えになっておられるか、大臣にお聞きをしたい。
○国務大臣（平野博文君）　いい御指摘でございます。地震という小さな発生メカニズムではなくて、そのメカニズムを含めてあらゆるところに影響を及ぼすわけでございますから、理学でありますとか工学でありますとか社会工学でありますとか、いろんな分野の専門家を衆知結集してこの問題に当たることが防災、減災のより深い見識につながっていくと、かように考えておりまして、平成十九年度からは、そういう思いの下に、平成二十三年度まで五か年間で首都直下型の震災防災・減災プロジェクトという観点で、そういう先生御指摘のあらゆる分野の専門家の知見を結集して取り組んできたところでございますし、今後も文科省としては、今回の研究成果の体験を踏まえてより進めていきたいと、かように思っています。
○柴田巧君　是非、垣根を越えた英知を結集をして、地震研究、よりいいものにしていっていただきたいと思います。
　そういう中で、いろんな見直しが図られている中で、ちょっと私驚きましたのは、実はこの三月十日まで、だから厳密には三月十一日からということになるんでしょうか、いわゆる地震調査委員会の委員長が今不在状況、空席状況になっているということであります。
　地震調査委員会は、御存じのように活断層やプレートの境界で起きる地震の規模や発生確率の長期評価などを行うわけで、定例会は月、何もなければ一回でしょうが、大きい地震が、あるいは余震が続くときは頻繁に開かれたりするわけです。昨日も大きな地震があって、これから先大きい地震がまたいつあるか分からない中で、これはどうもお聞きをするところ、初めてのケースのようでありますが、委員長が不在ということがもう半月以上続いているということであります。
　この理由は一体どういうことなのか、また、これはいつまでお決めになるか、そして、これはやっぱり文科省としても非常に緊張感のなさを表しているんじゃないかと。研究現場がいろいろこれから変わっていこうと先ほどから申し上げたように取組が始まっている中で、大本の文科省が非常に緊張感の欠如を表すものじゃないかと思いますが、これらのことを大臣にお聞きをしたいと思います。
○国務大臣（平野博文君）　御指摘の三月の十日までにきちっと委員ができ上がっていないということは事実でございますが、ただこの問題は、定足数が足りないからこの委員会が開かれないとかそういう問題ではなくて、必要なときに順次開けるわけでございます。
　ただ、私、この職に就きましてから、今までのこの委員会の委員の経歴を少し調べました。十七年間やっておられる人とか十年以上やっておられる人とか、随分御高齢の人もおられるわけでありますので、改めてしっかりやり直してほしいということを申し上げてきたところでございまして、定例日は月一回、必要があればその都度と、こういうことでございますので、次は四月の十日でございます。それまでに委員長をしっかり、委員長代理もおられますから、委員長もしっかり含めて全部この空席は埋めるように、一応もうほぼそういう方向に準備をしていると、こういうことでございます。
○柴田巧君　時間が来ましたのでもう終わりますが、こういうことになれば十一日から空席になるというのが分かり切っていたことですから、お選びになれるのならちゃんとそういうふうにすべきだと思いますし、万全の体制を整えておくというのが文科省としてのあるべき姿だろうと思いますので、しっかり緊張感を持って、地震研究の体制の充実等々に努めていただきたいということを申し上げて、終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○横峯良郎君　新党大地・真民主の横峯です。
　今日も本当短い時間ですので、また、もう一つだけ絞って、「もんじゅ」についてお聞きしたいと思います。
　委嘱審査ということですので、まず「もんじゅ」の二十三年度と二十四年度の予算を額をちょっとお聞きしたいなと思います。
○政府参考人（戸谷一夫君）　二十三年度と二十四年度の予算の対比ということで申し上げさせていただきますが、平成二十四年度の「もんじゅ」の研究開発費の予算案につきましては、二十三年度で比較いたしまして四十一億円の減額の百七十五億円を計上しているところでございます。
　その内訳といたしましては、地震、津波への安全性向上対策として新規に十一億円、それから信頼性向上のための対応といたしまして六億円増をいたしまして十一億円、それから長期停止に伴う点検、検査などといたしまして前年度と比較いたしまして十四億円減の十三億円を計上しているところでございます。
　さらに、残りの部分につきましては、維持管理費が大宗でございますけれども、その維持管理費につきましては、平成二十四年度におきましては詳細にわたる厳正な評価を行いまして、二十三年度と比較いたしまして三十七億円減額の百四十億円というような具合になっているところでございます。
○横峯良郎君　高速増殖炉のサイクル技術の研究開発の予算なんですけど、これは大半が「もんじゅ」。大体平均して四百億、その中で「もんじゅ」は二百億使っているんですよね。そうなるんですけど。
　この「もんじゅ」の場合も非常に、例えばもう計ったように、建設費が平成六年で終わっているんですけど、運転維持費として平成元年から大体二百億と、もうずっと来ているんですよね。たまには、平成十二年は九十七億とかあるんですけど。
　例えば、一九九五年十二月から二〇一〇年の五月まで十五年間、ナトリウム漏れで稼働していなかったですよね。実験もされていなかったし、全くと言っていいほど止まっていたんですよね。この期間もやっぱり一緒なんですね。
　例えばこの予算の使われ方というのはどのように、例えば十五年間止まっていたと、四十年かれこれやっているわけですから。一番ひどいときの、ひどいと言ったらおかしいんですけど、平成元年は建設費が七百億で、運転維持費が十五億と。もうそれ以降も大体六年までは建設費と維持費で四百億以上しているんですよね。それがずっと減るどころかだんだんだんだん右肩上がりで、先ほど聞きましたように、二十一年度、二十二年度二百四億、二百三十三億と、二十三年度が二百十億と。
　今日、本当に聞きたいと思うんですけど、何の、どのように計上されているのかと、支出が、使われているのかと。それを把握されているでしょうか。詳しくじゃなくてもいいですので、それを大体分かっているということが、内容がですね。一回、質問主意書で確認したんですけど、その政府側の回答は、原子力機構によれば、当該事業に係る決算額を区分して整理していないことであり、お答えすることは困難であると、そういう回答ももらっているんですよ。
　例えば、二〇〇九年度予算では、運転費として、運転維持費ですね、あとはもう全部運転維持費ということになっていますから、建設費がないですから。その止まっている二〇〇九年度は、二百四億円を予算計上しているんですが、決算では施設整備補助金として十六億三千四百万円しか記されていないんですね。予算で二百四億あって、決算では十六億としか書いていないんですよ。これはすごい差だと思うんですけど。どういうことかなと、これが。それはまだ通告もしていないので、答えられないかもしれませんけど、その内容について大体把握しているか、していないかということだけお願いします。
○政府参考人（戸谷一夫君）　ちょっと今手元に正確な数字ございませんけれども、今先生御指摘の施設整備費補助金につきましては、これは補助金ということで、国から原子力研究開発機構に対して交付をしているということで、これはこれ一本として決算ができるということで、決算額として、この部分については十六億円なら十六億円ということで確定をできるということでお出しをしているというふうに思います。
　それで、それ以外の維持管理の関係につきましては、これは原子力研究開発機構の運営費交付金という形で、ほかの予算と合わせまして運営費交付金一本で出しているということで、たまたま「もんじゅ」につきまして、決算科目として独立をしていないということで、運営費交付金全体の決算としては出るのでございますけれども、「もんじゅ」だけ特出しした決算をしていないという関係で、数字として原子力機構の方からお示しをしていないということになっておろうかというふうに認識をいたしております。
○横峯良郎君　だから、その内容を御存じかどうかということです。
○政府参考人（戸谷一夫君）　内容につきましては、この大宗につきましては、維持管理費、それから長期停止に伴う点検・検査費等々の経費であるというふうに承知をいたしております。
○横峯良郎君　いや、非常に大まかなんですよね。それが答えだと思うんですけれども。
　例えば、多いときでは千人いたと、「もんじゅ」にですね。私が見に行ったときには三百人いたと聞いているんですよね。その辺の内容は、本当にちょっといろいろな資料を調べてもはっきりしないし、私が一番本当に、例えば十五年間休んでいるときに、このときにどれだけの予算が使われているかといいますと、二千億なんですね。二千億も使われているんですよ。本当にこういう異常、私はもう本当に異常だと思うんですね。こういうことに本当に誰も手着けないで、本当に、原発事故があったからこういうことが出てきたんじゃなくて、もうずっと言っていることなんですけど。
　昨年の十一月に、政府・与党の肝煎りで、政策仕分で見直しと判断されて、当時の高木大臣は、「もんじゅ」の見直しにも言及されました。私もそのときに、ああ、いよいよ「もんじゅ」も見直しが始まったんだなとすごくうれしかったんですけど、それでまたその後も、細野大臣が「もんじゅ」を視察した際に、技術も設備も古いし、様々なトラブルで実用化の目標が延びてきた自体、一つの曲がり角に来ており廃炉を含めて検討すべきとの見解と。ああ、これはもうすごいことだなと思ったんですけど。
　このことについて、大臣、毎日五千五百万の維持費が掛かるということも含めて、前回のことも含めてなんですけど、大臣が言われて、細野大臣も言われて、こう言われたことに関して大臣はどのように思われますか。
○国務大臣（平野博文君）　先生、少し誤解があるんですが、十何年止まっていたというところについても、これ実際に完全にもう何も動かないという状態ではなくて、ある意味私は、ナトリウム等を動かしておかないと固化してきますから、ある必要な最低限の静かな動きをしてメンテナンスをしてきているということでございますので、それに掛かる費用も含めて掛かっていたということで御理解をいただきたいと。ただ、二百億掛かっているということは事実ですが、全く動いていなくて二百億掛かっているという、こういうことではないというふうに御理解をいただきたいと思います。
　なお、先ほど、前中川大臣……
○横峯良郎君　高木大臣。
○国務大臣（平野博文君）　元高木大臣を含めてですね。ああ、細野大臣ですか。
○横峯良郎君　はい。
○国務大臣（平野博文君）　というふうに言われていますが、私は、今所管の大臣としては、しっかりと今議論をいただいているエネルギー・環境会議の状況でこれからの原子力政策のあるべき姿を見て結論を導きたいと、こういうふうに思っております。
○横峯良郎君　二百億じゃなくて二千億。
○国務大臣（平野博文君）　トータルでしょう。
○横峯良郎君　はい。十五年間ですね。まあ大体一年は二百億なんですけど。
　ところで、この「もんじゅ」について、例えば、止まっていて、ナトリウム漏れが起こって、この前は燃料棒の炉心棒が落ちたと。これ三つの、三社がやっているんですよね、工事とか。その工事をやっていて、例えば、設計ミスだったと、炉心棒が落ちたときもこれはもう明らかに設計ミスだったと、業者がですね、「もんじゅ」の業者が言ったんですけど。普通は、我々が例えば家を造って水漏れした、雨水が漏ってきたと、そのときには業者に我々は、いや、もうその経費は、予算オーバーした分はおたくの方で見てくれと、払わないよというのが普通なんですけど、これをこの業者は、我々の責任で設計ミスだったんだと、しかしこれを直すには二百億掛かりますよと、国が出してくれというふうなことなんですね。で、国が出しているんですよ。明らかにその業者は認めているんですけど。こういうことが私の調べた範囲では行われているんですね。明らかにそういうナトリウム漏れ、炉心棒がしたと、そういうことにも全てにおいて業者の私は責任で業者が負担すべきじゃないかと思うんですけれども、そういうことが全く行われていないと。
　じゃ、何かあるみたいなので。
○政府参考人（戸谷一夫君）　今突然のお問合せでございまして、数字等についてはちょっと今持ち合わせしておりませんけれども、例えば、今恐らく先生最後に御指摘の点につきましては炉内中継装置の落下のことについての御指摘かというふうに思いますが、このことにつきましては、今原因究明等がほぼ終わりまして、今後は今先生がおっしゃられましたその納入した製造事業者との関係におきましてその責任関係の整理を今行うべく機構と製造事業者の方との折衝、打合せを今後行うというふうに私ども報告を受けております。
○横峯良郎君　まだそういう段階だということですね。
　ちょっと時間もなくなってきたんですけど、またこれからも質問させていただきます。
　ということで、六ケ所村も今回、文科省じゃないんですけど、全く同じようなことが今も続いているみたいで、それはまた次に質問したいと思いますけど。
　今日は本当に、それでは終わります。ありがとうございます。
○委員長（野上浩太郎君）　以上をもちまして、平成二十四年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、文部科学省所管についての委嘱審査は終了いたしました。
　なお、委嘱審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（野上浩太郎君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後三時二十分散会
平成二十四年三月二十八日（水曜日）
　　　午前十時二十四分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月二十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　ツルネン　マルテイ君　　　　　小川　敏夫君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　西田　実仁君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　中村　哲治君
　　　　　　　　　　　　　　　　松野　信夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　森　まさこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　桜内　文城君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　有田　芳生君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　　一君
　　　　　　　　　　　　　　　　江田　五月君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　敏夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　田城　　郁君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷　　博之君
　　　　　　　　　　　　　　　　松下　新平君
　　　　　　　　　　　　　　　　丸山　和也君
　　　　　　　　　　　　　　　　溝手　顕正君
　　　　　　　　　　　　　　　　山崎　正昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　魚住裕一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　哲士君
　　　国務大臣
　　　　　　　法務大臣　　　　　小川　敏夫君
　　　副大臣
　　　　　　　総務副大臣　　　　黄川田　徹君
　　　　　　　法務副大臣　　　　滝　　　実君
　　　大臣政務官
　　　　　　　法務大臣政務官　　谷　　博之君
　　　最高裁判所長官代理者
　　　　　　　最高裁判所事務
　　　　　　　総長　　　　　　　大谷　直人君
　　　　　　　最高裁判所事務
　　　　　　　総局総務局長　　　戸倉　三郎君
　　　　　　　最高裁判所事務
　　　　　　　総局経理局長　　　林　　道晴君
　　　　　　　最高裁判所事務
　　　　　　　総局刑事局長　　　植村　　稔君
　　　　　　　最高裁判所事務
　　　　　　　総局家庭局長　　　豊澤　佳弘君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　田村　公伸君
　　　政府参考人
　　　　　　　法務省民事局長　　原　　　優君
　　　　　　　法務省刑事局長　　稲田　伸夫君
　　　　　　　法務省矯正局長　　三浦　　守君
　　　　　　　公安調査庁長官　　尾崎　道明君
　　　　　　　文部科学大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　常磐　　豊君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○平成二十四年度一般会計予算（内閣提出、衆議
　院送付）、平成二十四年度特別会計予算（内閣
　提出、衆議院送付）、平成二十四年度政府関係
　機関予算（内閣提出、衆議院送付）について
　（裁判所所管及び法務省所管）
　　　　─────────────
○委員長（西田実仁君）　ただいまから法務委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る二十三日、ツルネンマルテイ君が委員を辞任され、その補欠として小川敏夫君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（西田実仁君）　この際、最高裁判所事務総長から発言を求められておりますので、これを許します。大谷最高裁判所事務総長。
○最高裁判所長官代理者（大谷直人君）　三月二十七日付けで最高裁判所事務総長を命ぜられました大谷直人でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
　委員長を始め法務委員会の委員の皆様方には、平素から私ども司法権の立場につきまして深い御理解と格別の御配慮をいただきまして、誠にありがとうございます。この場をお借りして、改めて厚く御礼申し上げます。
　裁判所の役割は、これは申すまでもなく、適正かつ迅速な裁判を行うことにあります。その役割を十分に果たし、国民の期待と信頼にこたえていけるように、様々な司法行政上の課題に取り組んでまいる所存でございます。
　昨年三月に発生いたしました東日本大震災とその後の原子力発電所の事故は、広い地域に甚大な被害をもたらし、多くの方々が今もなお困難な生活を強いられております。裁判所といたしましても、被災地の方々のために地域の司法機関としての使命を忘れることなく、復興に関連して生じますと予想されます様々な法的な紛争の解決に全力で取り組んでいきたいと、このように考えております。
　また、司法制度改革の最大の柱の一つでございました裁判員制度が施行されましてから間もなく三年を経過することになります。この間、国民の皆様方の理解と協力を得て、制度はおおむね順調にスタートしたと言ってよいかと思っております。この制度が法律の趣旨に沿ってより一層適切に運営、運用されますように、これまで以上に関係機関との連携を緊密にして、そして運用の改善に努める必要があると、このように考えております。
　法務委員会の皆様方には、今後とも裁判所の運営の充実強化のために一層の御支援を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
　簡単ではございますが、以上をもちまして就任の挨拶とさせていただきます。
　どうもありがとうございました。
○委員長（西田実仁君）　大谷事務総長におかれましては退席いただいて結構でございます。
　　　　─────────────
○委員長（西田実仁君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　委嘱審査のため、本日の委員会に法務省民事局長原優君、法務省刑事局長稲田伸夫君、法務省矯正局長三浦守君、公安調査庁長官尾崎道明君及び文部科学大臣官房審議官常磐豊君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（西田実仁君）　去る二十一日、予算委員会から、三月二十八日の一日間、平成二十四年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、裁判所所管及び法務省所管について審査の委嘱がありました。
　この際、本件を議題といたします。
　裁判所及び法務省関係予算につきましては既に説明を聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○松野信夫君　おはようございます。民主党の松野信夫です。
　本日は、この法務委員会で平成二十四年度予算案についての委嘱審査ということでございます。
　それで、法務省の予算をいろいろと眺めてまいりますと、何といってもこの法務省の予算というのは人件費の割合が非常に高い。まさに法務省というのはマンパワーの役所だなというのが、予算を眺めてみてもはっきりすることかと思います。平成二十三年度では全体の六七％が人件費でありまして、この割合というものは最近ほとんど変わっておらないということでございます。今度の平成二十四年度の予算でも総額七千三百二十五億円のうち四千九百十九億円が人件費ということで、非常に高い割合になっております。恐らく、この人件費の割合の高さというものは各府省の中でトップではないかなというふうに思うぐらいでございます。それがもう最大の特徴だろうと思っております。
　そうした中で、政府は、総人件費の削減の改革ということで、内容的には、平成二十一年度の採用実績に対して平成二十三年度、四年度を大幅に上回る抑制を平成二十五年度に求めるということであります。これは、まさに法務省はマンパワーの役所というふうに申し上げましたので、法務省にとってもこの影響は極めて大きいのではないかというふうに考えておりますが、この政府の新規採用抑制方針、これについて法務省はどのようにお考えでしょうか。
○国務大臣（小川敏夫君）　公務員総人件費削減など、自ら身を切る改革の一環として、国家公務員の新規採用の抑制に積極的に取り組むということ、そのこと自体は重要なことだというふうに認識いたしておりますが、しかし一方、法務行政、やはり治安対策等、国民の生活に、これを守る、安全を支えるという意味で非常に重要な役割を担っておるわけでございます。また、この職務の性質上、委員が御指摘のように、マンパワーに依存するところが多いということでございますので、採用の抑制ということは直ちに仕事の質に、あるいは内容に影響しかねないというような関係もあるところでございます。
　法務省といたしましては、そうした採用抑制というその趣旨には賛成いたしますが、しかし、その具体的な状況につきましては、法務省のそうした人的構成あるいは持っている職務の内容等を踏まえて、これを実情を踏まえた抑制にしていただきたいというふうにも思っておりまして、現在、こうした点を踏まえて具体的な抑制幅について関係省庁と協議しておるところでございます。
○松野信夫君　確かに、全体として新規採用を抑制していくと、そういう全体の方針は、それはそれで理解できる、私もそういう思いでありますが、やっぱり冒頭申し上げたように、法務省はまさにマンパワーの役所でもあります。余り人事について特定の年度だけが非常に人が少なくなってもよろしくない、一定のバランスというものをやっぱり考えていかなければならないだろうと、こう思っております。
　また、法務省は法務省としてのやっぱりいろんな特別な事情もあるだろうというふうに見ております。お手元の資料を御覧いただきたいと思いますが、なるほど、法務省の職員はかなりの専門的な分野に分かれてそれぞれ仕事を担当しているということが言えるかと思います。
　検事は三・四％、これはもう御存じのように司法試験に合格をした中から採用されるということかと思います。そのほか、人数的に多いのは、何といっても約三分の一を占める刑務官かと思います。たしかこれも、刑務官については特別の国家試験に合格をして採用するということかと思います。そのほか、記載にありますように、保護観察官、入国審査官、入国警備官、公安調査官、そのほか法務教官なども含めて非常に多数の専門的な分野に分かれている、専門職種が非常に多いということかと思います。こうした専門性の高い職種の人材をいかにしっかりと確保して、また養成もしていくのかということが重要だろうと思います。
　私は、やっぱり年代のバランスもしっかり見ながら、一定数の専門家というものは当然必要だし、多分、その融通というものもなかなかそう簡単にはできないだろうと。刑務官を例えば入国警備官の方に持っていく、あるいはその逆にするとか、公安調査官と入れ替えたり、差し替えたりと、そういう融通もこういう専門性から踏まえるとこれはそう簡単ではないだろうなと、こう思っておりまして、やっぱりそういう専門性を十分重視して、しっかりとした人材を確保し育成をしていただきたいと、こう思っておりますが、この点はどのようにお考えでしょうか。
○大臣政務官（谷博之君）　お答えいたします。
　先生御指摘のとおり、まず前提の話としてお話をさせていただきますが、平成二十三年度の採用試験等を前提にお話ししますと、法務省では、今御指摘がありましたように、検察事務官、保護観察官、入国審査官などを国家公務員採用試験から採用しているほか、法務教官、刑務官、入国警備官については、法務教官採用試験、刑務官採用試験、入国警備官採用試験から採用いたしております。また、検事については通常、司法修習終了者から採用をいたしております。
　このような各部門が幾つかの専門職に分かれているわけでございまして、今お話ありましたように、ある特定の専門職種の採用が少なくなったとしても他の部局から職員を融通することはいかがなものかという御指摘でございますが、これにつきましても、法務省の各組織は刑務所や検察庁などそれぞれが専門性を有しておりまして、また特殊な勤務環境にあるものが多いことから、御指摘のとおり、特定の組織の人員が大幅に不足した場合には、他部局の職員によって補填することは現実的には困難なものというふうに考えております。
○松野信夫君　それで、特定の専門の職種が例えば人員が不足する、あるいは退職というふうな形でこれまた不足するというような場合に、実際どういうふうに人材の確保、手当てをしているのか。場合によっては退職した人を更に再任用というようなケース、こういうようなケースは法務省内では結構多いんでしょうか。そういうようなやり方で何とか人材を確保していると、そういう面も見られるんでしょうか。
○副大臣（滝実君）　法務省の中における、言わば職員の新規採用が抑制されている中でのやりくりの問題かと思いますけれども、この新人、新規採用職員の実は抑制というのは今年に始まったわけではありませんで、過去の例から申しますと、後の穴埋めをするためには、当然、定年退職するような方々にそのまま職務を引き継いでもらう、言わば再雇用あるいは定年延長、そのような格好で補充をしていくということが今までの例でございます。
　それにいたしましても、定年になったからといってまた引き続き仕事に残ってもらうというのも簡単ではございませんで、なかなか全員がそのまま後、穴埋めのために仕事を引き継いでもらうというのもそれなりに制約があるというのが実態でございますので、なかなか現場では苦労して穴埋めに努力をしていると、こういう実態でございます。
○松野信夫君　恐らく、そういう穴埋めの中で一番苦労されているのが刑務官ではないかなというふうに思います。刑務官は、この資料にもありますように、人員の中でちょうど三分の一ぐらいを占めると。法務省の専門職の中では一番多い職種かと思いますが、恐らくこれは苦労も多いところだろうと思います。私も何回も刑務所を視察させていただいておりますが、本当に刑務官は御苦労が多いなというのをつくづく思っております。
　そのせいかどうかも分かりませんが、聞くところによりますと、刑務官というのは厳しい職場環境であり、なかなか難しいところもあって途中で退職をしてしまうと、そういう方も多いというふうに聞いておりますが、その辺、実際はどんな具合でしょうか。
○副大臣（滝実君）　実際に、定年まで勤務をせずに中途で退職するというのが特に刑務官では多いわけでございます。
　その中で、現在のところ、これは平成二十二年度の実績で申しますと、途中で退職した人が大体二百八十人程度、こういうのが実態でございまして、その中で二十代でお辞めになる人が大体百七十人ぐらいというのがこの二十二年度の実績でございます。
○松野信夫君　そうすると、恐らく若い方にとっては、夢抱いて刑務官になってもなかなか難しいという、そういう職場なのかなと、こういう思いもしております。恐らく刑務官については、どっちかというとやや人手不足ということで、聞くところによりますと、いわゆる年次休暇、お休みもなかなか取りづらいということで、ほかの職種の方々に比べると、ある意味では過重労働になっているんではないかなというふうにも推察しておりますが、その辺はいかがでしょうか。
○副大臣（滝実君）　国家公務員全体の有給休暇というのは大体十二日か十三日というのが年間の平均数値でございますけれども、刑務官の場合には平均すると大体四・八日ということでございますから、なかなか年次休暇が思うようにいかないということでございます。
　要するに、勤務の実態が八時間勤務でございますから、結局、二十四時間ということになると三班に組んでそういう勤務の仕方をしますので、なかなか有給休暇といっても、普通の昼間だけ勤務をするという実態ではありませんから、結果的にはなかなか休暇が取れない、こういうことだと思います。
○松野信夫君　是非、全体としては新規採用抑制だということでありますが、大臣始め三役の皆さんは法務省の特殊性、今申し上げた、例えば刑務官の労働実態等も踏まえてしっかりとした人員の確保をしていただきますようにお願いして、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○有田芳生君　おはようございます。民主党の有田芳生です。
　今日は、大臣所信の十項目めの北朝鮮の動向及びテロ行為等についての情報収集について、予算そしてその執行、さらには情報収集体制、そこを中心にお話を伺いたいと思います。
　御存じのように、北朝鮮の動向というのは今非常に国際的にも国内的にも注目を浴びております。国連決議にも違反するミサイルの発射、恐らくこの気候からいうと十二日ではないかという専門家の見方もありますけれども、いずれにしても、二月十六日に金正日前総書記生誕七十周年という服喪の期間から、四月十五日の金日成主席百周年ということでお祝いムードになっている状況の下で国際的には挑発行為を行っていく。さらには、四月には党の代表者会議が開かれて、これまた金正恩氏が党の総書記あるいは国防委員長に就任するんではないかと、そういうように予測がされております。
　そういう状況の下で北朝鮮がどこに向かっていくのかということが、国際的のみならず、やはりアジアに位置する私たちのこの日本にとっても、拉致問題も含めて非常に今後の動向が注目されることだというふうに思います。
　大臣所信の中で北朝鮮の動向について触れられているということを、例えば町場で一般の方々にお話をすると、えっ、法務省が北朝鮮動向についても情報の収集、分析をしているのかと、一体どこでそんなことをやっているのだろうかというような声も聞かれます。
　まず、大臣にお聞きをしたいのは、法務省のどういう部署で北朝鮮の動向あるいはテロ行為等についての情報収集、分析がなされているのか、まずそのことをお聞きしたいと思います。
○国務大臣（小川敏夫君）　公安調査庁でございます。
○有田芳生君　公安調査庁が北朝鮮の動向及びテロ行為、国際テロについても情報収集、分析を行っているということでありますけれども、じゃ、公安調査庁にお聞きをしたいんですが、特に日本にとって、私たち拉致特別委員会などでも議論を進めております、そしてまた、横田滋さん、早紀江さんを始めとする拉致被害者にとっても、拉致特別委員会、拉致対策本部あるいは外務省だけではなくて、法務省においても北朝鮮の動向、その中には拉致問題についての情報の収集、分析を行うということにとても関心を持たれていると思いますが、公安調査庁が拉致問題についての情報収集、調査を始められたのはいつごろからなんでしょうか。また、その事案があるとすれば、それはどういうケースからお調べになり始めたんでしょうか。お答えください。
○政府参考人（尾崎道明君）　お答え申し上げます。
　公安調査庁では、昭和五十二年九月に石川県で宇出津事件が発生しておりますけれども、その事件以降、北朝鮮が関与した疑いのある失踪事件等について関連情報の入手に努力してきたところであります。
　さらに、一九八七年の大韓航空機爆破事件の際に明らかになった李恩恵問題を契機といたしまして、北朝鮮による日本人拉致について、他に同様の事案がないかも含めまして、重大な関心を持って取り組んできたところでございます。
○有田芳生君　李恩恵の事件についてはもう、これまた国際的、国内的にも非常に一般的にも知られているわけでありますけれども、念のため、昭和五十二年、一九七七年に起きた石川県における宇出津事件について、どういうものだったのか、少しお話しいただけますでしょうか。