Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○秦豊君　なるほど、じゃ流用は自在たるべしというふうな許しがあったわけですね、事前に。関連した事業をやっていると、どの部分の費用をこちらに埋め合わせに使ってもいいというふうな許可はあなた方が与えていたんですか。
○参考人（熊谷和秀君）　先ほど申し上げましたように、私たちの対象の事業につきましては承諾額、外貨分五十一億九千百万円に対しまして実際に使いました額は五十一億五千百万円、こういうふうになっておるわけでございます。
○秦豊君　それに関連しまして、熊谷さん、その資料のちょっと次の方をごらんくださいよ。
　このカガヤンバレーについてはまだまだ調べなきゃならぬ問題がたくさんあるんだけれども、あなたの今の答弁にちょっと触発されてついでに聞いておきたいことがあるんだがね、費用の問題について。カガヤンバレーの電化事業のアンブクラオ発電所からサンチャゴ変電所間は当初計画では一回線だったんですよね。それが複線化したのは一体なぜなのか。フィリピン側の調査結果によるものなのか、日本側の例えばコンサルタントと称する人のサセッションなのか。いつだれがそれを決めて、そして複線化したことによって増大した経費は幾らとあなた方は把握しているのか、その辺を確認しておきたい。
○参考人（熊谷和秀君）　お答えいたします。
　アンブクラオ‐サンチャゴ間の送電線の複線化はマガットの水力発電所の建設に伴いまして必要になったものであると、これはフィリピン政府が電力供給の計画見直しを行いまして決定したものであるというふうに我々は承知しております。
　あと、次でございますが、その金はいかがかということでございますが、具体的な内容はフィリピンの事業実施者と受注企業の関係になりますので差し控えさしていただきたいんですが、本件につきましてはカガヤンバレー農村電化事業の対象としてこれは取り上げております。
○秦豊君　あのね、あなた方のところに資料があるはずなんだが。つまり、私は慌ただしい滞在だったから、飛行機に乗る前に、朝のうちにＮＰＣの技術担当の副総裁のラマス、ラモスじゃなくてこの場合ラマス、ミスターラマスね、メモしておいてくださいよ。彼に会ったんだけれども、彼ははっきりこう言っているんだ。熊谷答弁と違うことをずばっと言っています、正直にね。つまり、これはフィリピン側が考えたことじゃないの。そんなアイデアじゃないの。これは日本のコンサルティングを担当していた電発の勧告によって複線化をした。こういう事実もあなた方は把握していらっしゃらないのか、それが一つ。
　それから費用はフィリピン国内の業者と向こうのＮＰＣの関係だからちょっと遠慮しますと言ったが、これははっきりしているんで、単線から複線にダブルにしたために生じた経費の超過分というのは十二億八千万円あるんですよ。さっきのは二十五億ね。今度は十二億八千万円。これは推理小説じゃなくて事実なんです。そういうことも把握していらっしゃらない、ＯＥＣＦは。
○参考人（熊谷和秀君）　先ほど先生おっしゃいました七十六億三千三百万と五十一億五千百万につきましては、先ほど申し上げましたように、我々の対象の分は五十一億九千百万の承諾額に対しまして実際に使いましたのが五十一億五千百万と、こういうことになっております。
　それからあと回線をふやしたということについての御質問でございますが、それは金額については発言を差し控えさしていただきたいと思いますけれども、カガヤンバレー農村電化事業の対象として取り上げたと、こういうことでございます。
○秦豊君　外務大臣と平泉長官、ちょっと伺っておきたいんですが、さっきから同僚議員もるる述べておりますように、実際に国民の血税その他を財源とする対外援助、とりわけフィリピンに対する援助実行の現状というのは、チェックポイントというのが非常にルーズになっている。甘い。もちろんＯＥＣＦにしても外務省にしても、さまざまな機関を設けているのはチェックポイントを厳正にしたいと、箱根の関所はたくさんつくりたいとお思いでしょうけれども、実際には、援助をチェックするためのアメリカの関連のスタッフは二百人に対して、僕はよく言うんだが、マニラではせいぜい数名と。これは日本の貧寒な現状。これは一人一人の個人の善意を超えた体制の問題です。システムの問題です。国家の基本方針の問題です。だから、大きいことはよいことだではなくて、どう効果的に、また疑惑なく実施されるかに責任を最終的に負うのはときどきの政権である。しかもその政権は継続している。これは日比ともにそうですよね。
　だから言うんだけれども、やはりこういう状態、今私が指摘したのは具体的な一つ二つの事実なんだけれども、朝から同僚議員は同じような方向で突いているわけですよ。このチェックポイントを強化するためには一体外務大臣としては、平泉長官としては具体的にどんなことを考え始めているのか、ちょっと中間的に伺っておきたい、お二人に。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　いろいろな国会での議論等も大変これは傾聴して一つの反省の材料にしなければならぬと思いますが、やはり援助といいましても主権国家同士のことでありますし、それから援助の基本というのは相手の自助努力を補完的に助けていくということでありますから、相手が主体になってくるわけです。そういう中で、やはり交換公文を結んで援助を実施するとしても、介入するという面ではおのずから限界があることは主権の問題ですからあるわけでありますし、それはお互いの国が十分相談をしてしっかりするということが基本的には大事ではないか。
　ですから、今度、例えばアキノ政権と日本政府との間でこれからの援助問題を話し合うときも、こういう今までのマルコス疑惑に見られるようなそういうことにならないように、両国が十分そのポイントを話し合って援助が適正に実施されるということを協議して、そしてその方式を場合によっては打ち立てていくということが大事なことじゃないか、またそれはできるんじゃないか、こういうふうに思っております。オンピンさんともそういう点について話し合ったわけですし、ラウレルさんとも話し合いたい、こういうふうに考えております。私はやはりこれらはこれからの問題として十分できることだと……。
　それからあと評価の問題、これは日本政府としても、これはフィリピンだけじゃありませんけれども、実施した援助の評価を確実にやっていくということもこれ非常に大切なことであろう。そういう面では外務省だけがやるんじゃなくて、この評価についてはやはり第三者機関といいますか、第三者の方々にも参加してもらって適正な評価をしていくということも大事なことじゃないだろうか、こういうふうに思います。
○国務大臣（平泉渉君）　今外務大臣の話に大体尽きておるわけですが、非常にやはり難しいのは相手が主権国家であるということですね。それから殊に援助をするという場合に、相手の国にもやはり援助を受けるということから来る、そこで非常にその監査を厳重にするということになるとまた向こうの方からは非常な反発も出てくる、その辺の非常に微妙なところに難しさがあると私は見ておるわけでございますが、そういう中で、そういうせっかくの援助が相手との間に友好関係がますます増進されるという形の援助であるためにはどうしたらいいか、これは非常にいろいろ多角的に見ていかなければならぬ。我々は今、今度のサミットの宣言でも後進国援助というような問題は非常に大きな問題になっておるわけでありますから、その辺に不正が起こったり、あるいは友好関係を傷つけないように立派な援助をしていかなきゃならぬという問題については、十分問題意識を持っていろいろな面から検討していかなきゃならぬと思っております。
○秦豊君　ＯＥＣＦ、熊谷さん、これ聞いておいてくださいね。このＮＰＣの報告書をつぶさに見てみると、あなたは答弁をはばかったんだけれども、この単線化と複線化の差額十二億八千万円をどう補ったか書いてあるんだ、あなた。あなたも英語は堪能なはずだからね、横を縦に直して読んでみなさい。これにはＰＨ－Ｐ１９という文書、つまりカガヤンバレー農村電化事業によって補ったと、こう書いてある。だから主幹線系統であるカガヤンバレーの電化事業の経費超過分というのは、支線の方ね、ローカルの方、横に、傍らにあったより小さいものの農村電化事業の方で埋め合わしているんですよ。その辺がまことにルーズになっているの。まことにおおようになっているの。しかもそれをチェックするポイントがないの。これほど寛大な援助というのは恐らく他に例を見ないでしょう。
　それからなお、時間がないからこれこの次の委員会にしますけれども、大臣、これはよく聞いてくださいよ。
　例えばあなた方が作文をつくりますね、経済協力評価報告書なんて、これもっとこんなに分厚いんだけれども、面倒くさいから持ってこなかったんだが。その中に、例えばカガヤンは実行しました。とうとい血税です。おかげさまで電化率は物すごく高まりました。三百十一ページ。だらだらだらっと書いてある、麗々しく、パーセンテージを。実に精密ですよ、七七年一二・二％、八二年三一・三％。ところがそれが、あなた方の作文が笑われているんです。漫画になるんです。なぜかと言うと、ＮＰＣからＯＥＣＦに来たリポートによりますと、例えば消費者数、世帯数、人口なんていう数字が空欄になっているんです、全部。何も真っ白なんですよ。ＮＰＣ、肝心の援助を受けた国が踏まえるべき数字がないから空白、空白、空白、空白にしているのに、援助を与えた日本側の報告書には事細かに何十一・何％と誇らしげに書いてあるの。
　ところが、ＮＰＣというのは向こうの電力公社ですよ、そうでしょう。それが空白で出さざるを得なかった。あなた方は麗々しくパーセンテージまで出して、どうだ、国民の皆さん、またうるさい野党、マスコミどうだ、ちゃんとやっているんだと。ところがこれを見ると何回見直したってゼロはゼロですよ。真っ白なリポートが来ている。日本の官僚機構ないしその周辺は相当チェックが事務的にはうるさいというのは知っていて、空白のままで堂々と出してきている。しかも、あのあたりは新人民軍が能動的に活動している地域だから、マニラに駐在している日本の外務省のスタッフやその他ＯＥＣＦのスタッフがのこのこ行って、さて普及率は、そんなことをできる状態じゃない。それは現地のＮＰＣを信用する以外にないんだが、経済効果の報告書には麗々しくこういう作文はできても、肝心のフィリピン側は空白で出さざるを得ない。まことにあいまいなものが実行されていて、しかもでき上がったんだ、民衆は喜んでいる、地域の電化率も高まっているんだというふうな報告を国会にされることはまことに納税者に対しては不遜な態度ではありませんか。一体ＯＥＣＦは何の資料から電化率を麗々しく割り出したのか、その辺を最後に聞いておきたい。
○参考人（熊谷和秀君）　うちのミッションは、調査団は、ＮＥＡ、配電公社から資料を受け取ったというふうに私、報告を受けております。
○秦豊君　側かおっしゃったかな。
○参考人（熊谷和秀君）　失礼しました。
　ＮＥＡ、配電公社――ＮＰＣじゃございませんですね、配電公社から資料を受け取ったというふうに私は報告を受けております。
○委員長（田中正巳君）　秦君、もう時間だが……。
○秦豊君　一分ありますね。確認だけ。
　これは、あなた方が膨大なアンケートのあれを求めて、ＮＰＣに、ＮＰＣから来たこれは書類なのよ。熊谷さん、事実誤認があるようだからそれをあなた是正してください。
　これは、この問題を含めて、先ほどの金額の問題も極めてあいまいなままだから、次回にそっくりそのまま繰り越したいと、委員長、思います。
　終わります。
○委員長（田中正巳君）　本日の調査はこの程度にとどめ、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後五時三分散会
　　　　　―――――・―――――
昭和六十一年五月十五日（木曜日）
　　　　─────────────
　議事日程　第二十六号
　　昭和六十一年五月十五日
　　　　午後一時開議
　第一　地方自治法の一部を改正する法律案（地方行政委員長提出）
　第二　有価証券に係る投資顧問業の規制等に関する法律案（内閣提出）
　第三　預金保険法及び準備預金制度に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第四　国有財産法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第五　原子力の平和的利用における協力のための日本国政府と中華人民共和国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件
　　　　─────────────
○本日の会議に付した案件
　裁判官弾劾裁判所裁判員の選挙
　森林・林業・林産業の活性化と国有林野事業の経営改善に関する決議案（大石千八君外九名提出）
　日程第一　地方自治法の一部を改正する法律案（地方行政委員長提出）
　日程第二　有価証券に係る投資顧問業の規制等に関する法律案（内閣提出）
　日程第三　預金保険法及び準備預金制度に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第四　国有財産法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第五　原子力の平和的利用における協力のための日本国政府と中華人民共和国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件
　主要農作物種子法及び種苗法の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
　外国人漁業の規制に関する法律の一部を改正する法律案（参議院提出）
　　　　午後一時三分開議
○議長（坂田道太君）　これより会議を開きます。
　　　　　────◇─────
　裁判官弾劾裁判所裁判員の選挙
○桜井新君　裁判官弾劾裁判所裁判員の選挙は、その手続を省略して、議長において指名されんことを望みます。
○議長（坂田道太君）　御異議なしと認めます。よって、動議のごとく決しました。
　議長は、裁判官弾劾裁判所裁判員に武藤山治君を指名いたします。
　　　　　────◇─────
○桜井新君　議事日程追加の緊急動議を提出いたします。
　すなわち、大石千八君外九名提出、森林・林業・林産業の活性化と国有林野事業の経営改善に関する決議案は、提出者の要求のとおり、委員会の審査を省略して、この際これを上程し、その審議を進められんことを望みます。
○議長（坂田道太君）　御異議なしと認めます。よって、日程は追加せられました。
　　　　─────────────
　森林・林業・林産業の活性化と国有林野事業の経営改善に関する決議案（大石千八君外九名提出）
○議長（坂田道太君）　森林・林業・林産業の活性化と国有林野事業の経営改善に関する決議案を議題といたします。
　提出者の趣旨弁明を許します。玉沢徳一郎君。
　　　　─────────────
　森林・林業・林産業の活性化と国有林野事業の経営改善に関する決議案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　　〔玉沢徳一郎君登壇〕
○玉沢徳一郎君　ただいま議題となりました森林・林業・林産業の活性化と国有林野事業の経営改善に関する決議案につきまして、自由民主党・新自由国民連合日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、民社党・国民連合及び日本共産党・革新共同を代表し、提案の趣旨を御説明申し上げます。
　まず、案文を朗読いたします。
　　　　森林・林業・林産業の活性化と国有林野事業の経営改善に関する決議案
　　緑の維持・培養、水資源の確保、大気の浄化、保健休養、国土保全等森林の有する公益的機能の維持増進に対する国民の要請は急速に高まつている。
　　しかるに、わが国の森林・林業は、木材需要の低迷、外材の輸入、林業諸経費の増嵩、山村の過疎化、林業労働力の減少及び森林づくりへの意欲の低下等により、健全な森林の育成に欠かせない間伐・保育の遅れがめだつなど、その生産活動が停滞し、水資源の確保をはじめ森林の有する多角的機能の高度発揮に支障をきたしている。
　　国有林野事業は、長い間、林産物の計画的・持続的供給、公益的機能の発揮、農山村地域振興への寄与等その使命を果たしてきたが、財務事情が悪化し、その改善方策を講ずることが急務となつている。
　　また、最近の国際環境の変化は、森林・林業・林産業に悪影響を及ぼすことも懸念される。
　　さらに、近年、森林・緑資源が世界的に急速に減少しつつあり、この状態がつづくならば将来において地球的規模で環境への悪影響が憂慮され、森林資源の維持・造成は人類にとつて重要な課題となっている。
　　よつて政府は、緑豊かな国づくりと国産材時代を展望して、木材需要の拡大、木材産業の活性化、間伐・保育の促進、林道網の整備、国民参加による森林整備の推進等による森林・林業・林産業の健全な育成と国有林野事業の経営改善のため、財源措置を含め検討し、積極的な施策の推進を図るとともに、森林資源の維持・造成について国際協力の一層の拡充を図るべきである。
　　右決議する。
　　　　〔拍手〕
以上であります。
　経済社会の発展のみならず、安定した環境の保全及び人間生活における精神的な豊かさの追求のための森林の役割につきましては、今や地球上のすべての国民の重大関心事となっております。我が国におきましても、近年、森林の有する自然環境の保全、水資源の涵養、国土の保全等、公益的機能の発揮に対する国民的要請が急速に高まってきております。
　しかしながら、これらの機能は、現在著しく停滞している林業生産活動の活性化を通じて森林を適正に管理することによって初めて高度に発揮されるものであります。さらに、森林・林業の健全な発展を期するためには、低迷する木材需要を拡大するとともに、深刻な不況下にある林産業を立て直すことが不可欠であります。また、我が国最大の林業事業体である国有林野事業の今日の難局を打開するためには、自主努力をもとにして、所要の財源措置を含めた改善方策を積極的に講ずる必要があります。森林・林業・林産業を取り巻く以上のような情勢は、昨今の急激な国際環境の変化によって一層厳しさを増しており、これに対する的確な対応が急務となっているのであります。
　目を海外に転じますと、開発途上地域における薪炭材の過度の伐採と食糧生産のための焼き畑移動耕作等により森林資源が大幅に減少しており、これらの地域における砂漠化の進行はもとより、地球的規模での環境への影響が懸念されていることから、世界の森林資源の維持造成に協力することが極めて重要となっております。
　以上にかんがみ、政府は、木材需要の拡大、木材産業の活性化、間伐・保育の促進等森林・林業・林産業の活性化、国有林野事業の改善及び海外林業協力の推進等のため万全の施策を講ずべきことを強調し、本決議案の趣旨の説明といたします。
　何とぞ、議員各位の御賛同を賜りますようお願い申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（坂田道太君）　御異議なしと認めます。よって、本案は可決いたしました。
　この際、農林水産大臣から発言を求められております。これを許します。農林水産大臣羽田孜君。
　　　　〔国務大臣羽田孜君登壇〕
○国務大臣（羽田孜君）　ただいまの御決議に対しまして、所信を申し上げさしていただきます。
　政府といたしましては、森林・林業、木材産業をめぐる厳しい情勢にかんがみ、従来より各般の施策を推進しているところでありますが、特に、昭和六十年度からは森林・林業、木材産業活力回復五カ年計画に基づき、木材需要の拡大、木材産業の体質強化及び間伐等林業の活性化に努めているところであります。また、国有林野事業につきましては、昭和五十九年に策定した改善計画に基づき、経営改善の推進に努めているところであります。
　森林・林業・林産業及び国有林野事業が直面する事態に対処するため、ただいま採択されました御決議の趣旨を十分に体しまして、今後とも森林・林業・林産業の活性化と国有林野事業の経営改善に最大限の努力を払ってまいります。（拍手）
　　　　　────◇─────
○議長（坂田道太君）　御異議なしと認めます。　　　　─────────────
　日程第一　地方自治法の一部を改正する法律案（地方行政委員長提出）
○議長（坂田道太君）　日程第一、地方自治法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の趣旨弁明を許します。地方行政委員長福島譲二君。
　　　　─────────────
　地方自治法の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　　〔福島譲二君登壇〕
○福島譲二君　ただいま議題となりました地方自治法の一部を改正する法律案についての趣旨弁明を申し上げます。
　まず、本案の趣旨について申し上げますと、御承知のように、近年、土地信託が注目を集めておりますが、この制度は、土地の開発利益を十分に享受できる仕組みであり、また、信託期間終了後に土地の所有権を返還させることができるとともに、信託銀行等の知識経験等を活用して建物の建築やその管理処分を効率的、弾力的に行うことができる等のため、民間において急速な普及を見せているところであります。
　最近では、地方公共団体においても、民間活力の活用によって公有地の有効利用を推進する観点から、その導入を検討しているものが見受けられるところでありますが、現行の地方自治法では、信託については規定がなく、これを予定していないものと考えられております。
　また、国においても、同様の事情からこのたび、国有地に信託制度を導入するため、所要の措置を講ずることとしております。
　そこで、本案は、このような土地信託制度のメリット及び地方公共団体の動向等にかんがみ、公有地の有効利用を促進する手段として、信託制度を地方公共団体の公有地について導入するため所要の措置を講じようとするものであります。
　次に、その内容について申し上げます。
　第一は、信託の対象は、公有財産のうち普通財産である土地及びその定着物に限り、当該普通地方公共団体を受益者として、建物の建築等政令で定める信託の目的により、議会の議決を経て信託することができることとしております。
　第二は、不動産の信託の受益権については、これを公有財産の範囲に加えることとしております。
　第三は、普通地方公共団体の長は、その信託期間中に公用または公共用に供する必要が生じたとき等においては、信託契約を解除することができることとしております。
　第四は、普通財産である土地等の信託に関し、その受託者を監査委員の監査及び普通地方公共団体の長の調査権等の対象とすることとしております。
　第五は、普通地方公共団体の長は、普通財産である土地等の信託について、事務処理状況を説明する書類を議会に提出することとしております。
　本案は、去る十三日地方行政委員会において多数をもって委員会提出の法律案と決定し、提出したものであります。
　何とぞ、速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（坂田道太君）　起立多数、よって、本案は可決いたしました。
　　　　　────◇─────
　日程第二　有価証券に係る投資顧問業の規制等に関する法律案（内閣提出）
　日程第三　預金保険法及び準備預金制度に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第四　国有財産法の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（坂田道太君）　日程第二、有価証券に係る投資顧問業の規制等に関する法律案、日程第三、預金保険法及び準備預金制度に関する法律の一部を改正する法律案、日程第四、国有財産法の一部を改正する法律案、右三案を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。大蔵委員会理事中村正三郎君。
　　　　─────────────
　有価証券に係る投資顧問業の規制等に関する法律案及び同報告書
　預金保険法及び準備預金制度に関する法律の一部を改正する法律案及び同報告書
　国有財産法の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　　〔中村正三郎君登壇〕
○中村正三郎君　ただいま議題となりました三法律案につきまして、大蔵委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　初めに、有価証券に係る投資顧問業の規制等に関する法律案について申し上げます。
　この法律案は、最近における我が国の有価証券についての投資顧問業へのニーズの高まりに伴う悪質な業者による投資者被害の現状にかんがみ、有価証券についての投資顧問業者に対し、登録制度を実施するとともに、必要な規制を行うことにより、投資者の保護を図ろうとするものであります。
　その主な内容は、
　第一に、投資顧問業を営もうとする者に対して大蔵大臣への登録を義務づけるとともに、営業保証金の供託、帳簿の作成、記録の保存等に関する規定を設けること、
　第二に、投資顧問業に関し、顧客に対する融資、顧客にかわっての有価証券の売買や金銭等の預かりといった行為を禁止するとともに、広告規制、契約締結に際しての一定事項の開示等に関する規定を設けること、
　第三に、投資一任契約に基づく業務については、登録を受けた投資顧問業者のうち一定の要件を満たすものに対して認可を行う旨の規定を設けること、
　第四に、証券投資顧問業協会についての規定を設けることであります。
　本案は、去る五月七日竹下大蔵大臣から提案理由の説明を聴取した後、同月九日から質疑に入り、昨十四日質疑を終了し、直ちに採決いたしましたところ、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　続いて、預金保険法及び準備預金制度に関する法律の一部を改正する法律案について申し上げます。
　この法律案は、最近における我が国の金融環境の変化に対応し、金融自由化の円滑な進展を図るための環境整備という観点から、金融機関の経営危機に対応するための預金保険制度の拡充を行うとともに、金融政策を効果的に運営するために準備預金制度を整備することとするものであります。
　まず、預金保険法の改正は、
　第一に、経営が破綻した金融機関を対象とした合併等について、預金保険機構による貸し付け、不良資産の買い取り等の資金援助の制度を設けること、
　第二に、保険事故が発生した場合に、預金保険機構は、一定の要件のもとに、仮払金の支払いをすることができる制度を導入すること、
　第三に、労働金庫を預金保険制度の対象とすることなどであります。
　次に、準備預金制度に関する法律の改正は、準備預金制度について超過累進準備率を導入することとし、所要の規定の整備を行うものであります。
　本案は、去る五月七日竹下大蔵大臣から提案理由の説明を聴取し、昨十四日質疑を行い、質疑終了後、直ちに採決いたしましたところ、多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　最後に、国有財産法の一部を改正する法律案について申し上げます。
　この法律案は、国有地の一層の有効活用及び処分の促進等に資するため、国有地に土地信託制度を導入し、国有地の管理及び処分の手段の多様化を図ることとするものであります。
　その主な内容は、
　第一に、国有地の処分の手段に信託を加えるとともに、国が取得する信託の受益権は、国有財産として管理及び処分の対象とすること、
　第二に、信託の対象となる財産は、普通財産である土地及びその土地の定着物に限ること、
　第三に、土地を信託しようとする場合には、信託の目的、受託者の選定方法、受託者の借入金の限度額等について、国有財産審議会に諮問し、その議を経なければならないこと、
　その他、信託期間の上限、会計検査院への事前通知等所要の措置を講ずることであります。
　本案は、昨十四日竹下大蔵大臣から提案理由の説明を聴取した後、質疑を行い、質疑終了後、直ちに採決いたしましたところ、多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（坂田道太君）　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　次に、日程第三及び第四の両案を一括して採決いたします。
　両案の委員長の報告はいずれも可決であります。両案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○議長（坂田道太君）　起立多数。よって、両案とも委員長報告のとおり可決いたしました。
　　　　　────◇──────
　日程第五　原子力の平和的利用における協力のための日本国政府と中華人民共和国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件
○議長（坂田道太君）　日程第五、原子力の平和的利用における協力のための日本国政府と中華人民共和国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。外務委員長北川石松君。
　　　　─────────────
　原子力の平和的利用における協力のための日本国政府と中華人民共和国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　　〔北川石松君登壇〕
○北川石松君　ただいま議題となりました日中原子力協定につきまして、外務委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。
　本協定は、日中両国政府間で数次にわたる交渉を経て、昭和六十年七月三十一日東京において署名されたものであります。
　本協定の主な内容としまして、両国政府は、原子力の平和的利用のために、専門家及び情報の交換、核物質等の供給並びに役務の提供について協力することとなっており、この協定に基づく協力は、平和的目的に限って行われ、この協定に基づいて受領された核物質等は、いかなる核爆発装置の開発または製造のためにも、また、いかなる軍事的目的のためにも使用してはならないことになっております。
　また、このため、両国政府は、受領された核物質等に関し、国際原子力機関に対して、保障措置を適用することを要請することとしております。
　本件は、去る二月十四日外務委員会に付託され、五月七日安倍外務大臣から提案理由の説明を聴取し、同月九日及び昨十四日に質疑を行い、引き続き採決を行いました結果、多数をもって承認すべきものと議決した次第であります。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（坂田道太君）　起立多数。よって、本件は委員長報告のとおり承認するに決しました。
　　　　　────◇─────
○桜井新君　議事日程追加の緊急動議を提出いたします。
　すなわち、この際、内閣提出、参議院送付、主要農作物種子法及び種苗法の一部を改正する法律案、参議院提出、外国人漁業の規制に関する法律の一部を改正する法律案、右両案を一括議題となし、委員長の報告を求め、その審議を進められんことを望みます。
○議長（坂田道太君）　御異議なしと認めます。よって、日程は追加せられました。
　　　　─────────────
　主要農作物種子法及び種苗法の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
　外国人漁業の規制に関する法律の一部を改正する法律案（参議院提出）
○議長（坂田道太君）　主要農作物種子法及び種苗法の一部を改正する法律案、外国人漁業の規制に関する法律の一部を改正する法律案、右両案を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。農林水産委員長大石千八君。
　　　　─────────────
　主要農作物種子法及び種苗法の一部を改正する法律案及び同報告書
　外国人漁業の規制に関する法律の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　　〔大石千八君登壇〕
○大石千八君　ただいま議題となりました両法律案につきまして、農林水産委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　まず、内閣提出、主要農作物種子法及び種苗法の一部を改正する法律案について申し上げます。
　本案は、最近における農林水産物の種苗をめぐる諸情勢の変化に対処し、主要農作物種子の生産の分野に民間事業者が参入できる道を開くため、指定種子生産圃場の指定対象の拡大等を行うとともに、これに伴い、表示義務を課する種苗の対象範囲を拡大する等の措置を講じようとするものであります。
　本案は、去る四月十一日参議院より送付され、同日本委員会に付託されました。
　委員会におきましては、五月七日羽田農林水産大臣から提案理由の説明を聴取、昨五月十四日及び本十五日の二日間にわたり質疑を行い、本日質疑を終局し、日本共産党・革新共同から反対討論が行われた後、採決の結果、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　なお、本案に対し附帯決議が付されました。
　次に、参議院提出の外国人漁業の規制に関する法律の一部を改正する法律案について申し上げます。
　本案は、近年における我が国領海での外国漁船の違法操業の実態及び経済事情の変動等にかんがみ、本法の罪につき定めた罰金の多額を現行の二十万円から四百万円に改定しようとする等のものであります。
　本案は、去る五月九日本委員会に付託され、委員会におきましては、本十五日成相参議院農林水産委員長から提案理由の説明を聴取し、直ちに採決を行いましたところ、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（坂田道太君）　これより採決に入ります。
　まず、主要農作物種子法及び種苗法の一部を改正する法律案につき採決いたします。
　本案の委員長の報告は可決であります。本案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○議長（坂田道太君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　次に、外国人漁業の規制に関する法律の一部を改正する法律案につき採決いたします。
　本案は委員長報告のとおり決するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（坂田道太君）　本日は、これにて散会いたします。
　　　午後一時三十分散会
昭和六十一年五月十五日（木曜日）
　　　　午後零時一分開議
出席委員
　　委員長　綿貫民輔君
　　　理事　越智　伊平君　理事　愛知　和男君
　　　理事　中川　秀直君　理事　古賀　　誠君
　　　理事　高村　正彦君　理事　広瀬　秀吉君
　　理事　渡辺　三郎君　理事　平石磨作太郎君
　　　理事　中井　　洽君
　　　　　　甘利　　明君　　　　加藤　卓二君
　　　　　　北川　正恭君　　　　桜井　　新君
　　　　　　田中　直紀君　　　　谷垣　禎一君
　　　　　　松田　九郎君　　　　網岡　　雄君
　　　　　　山下八洲夫君　　　　日笠　勝之君
　　　　　　田中　慶秋君　　　　東中　光雄君
　委員外の出席者
　　　　　　　　議　　　　　長　坂田　道太君
　　　　　　　　副　　議　　長　勝間田清一君
　　　　　　　　事　務　総　長　弥富啓之助君
　　　　—————————————
五月十三日
　国会法の一部を改正する法律案（遠藤要君外七
　名提出、参法第一〇号）（予）
同月十四日
　国会法の一部を改正する法律案（参議院提出、
　参法第一〇号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　裁判官弾劾裁判所裁判員の選挙の件
　森林・林業・林産業の活性化と国有林野事業の
　経営改善に関する決議案（大石千八君外九名提
　出）の取扱いに関する件
　本日の本会議の議事等に関する件
　　　　　————◇—————
○綿貫委員長　これより会議を開きます。
　まず、裁判官弾劾裁判所裁判員の選挙の件についてでありますが、同裁判員でありました前川旦君が逝去されましたので、日本社会党・護憲共同から武藤山治君を後任候補者として届け出てまいっております。
　本件は、本日の本会議においてその選挙を行うこととするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○綿貫委員長　次に、決議案の取扱いに関する件についてでありますが、昨十四日、大石千八君外九名から、自由民主党・新自由国民連合、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、民社党・国民連合及び日本共産党・革新共同の五党共同提案に係る森林・林業・林産業の活性化と国有林野事業の経営改善に関する決議案が提出されました。
　本決議案は、本日の本会議において議題とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○綿貫委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。
　なお、本決議案の趣旨弁明は、提出者を代表して、玉沢徳一郎君が行います。
　また、本決議に対しまして、内閣を代表して、羽田農林水産大臣から発言があります。
　　　　—————————————
○綿貫委員長　次に、本日農林水産委員会の審査を終了する予定の主要農作物種子法及び種苗法の一部を改正する法律案、外国人漁業の規制に関する法律の一部を改正する法律案の両法律案について、委員長から緊急上程の申し出があります。
　右両法律案は、本日の本会議において緊急上程するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○弥富事務総長　まず最初に、裁判官弾劾裁判所裁判員の選挙を行います。この選挙は、動議により、その手続を省略し、議長指名ということになります。
　次に、動議によりまして、決議案を上程をいたします。提出者を代表して、玉沢徳一郎さんが趣旨弁明をされ、全会一致であります。採決の後に、羽田農林水産大臣から発言がございます。
　次に、日程第一でございますが、これは委員長提出の議案でございますので、議長発議で、委員会の審査省略をお諮りをいたします。次いで福島地方行政委員長の趣旨弁明がございます。共産党が反対であります。
　次に、日程第二ないし第四を一括して、中村大蔵委員会理事の報告があります。採決は二回になります。まず日程第二につき採決、これは全会一致、次いで日程第三、第四を一括採決いたしまして、共産党が反対であります。
　次に、日程第五につきまして、北川外務委員長の報告があり、社会党が反対でございます。共産党は棄権とのことでございますので、共産党の議員の退席を待ちまして採決をいたします。
　次に、動議によりまして、主要農作物種子法及び種苗法の一部改正案、外国人漁業の規制に関する法律の一部改正案の両案を一括して緊急上程をいたしまして、大石農林水産委員長の報告があります。採決は二回になります。主要農作物種子法及び種苗法の一部改正案は共産党が反対、外国人漁業の規制に関する法律の一部改正案は全会一致でございます。
　本日の議事は、以上でございます。
　　　　—————————————
　議事日程　第二十六号
　　昭和六十一年五月十五日
　　　　午後一時開議
　第一　地方自治法の一部を改正する法律案（地方行政委員長提出）
　第二　有価証券に係る投資顧問業の規制等に関する法律案（内閣提出）
　第三　預金保険法及び準備預金制度に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第四　国有財産法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第五　原子力の平和的利用における協力のための日本国政府と中華人民共和国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件
　　　　—————————————
○綿貫委員長　次に、次回の本会議の件についてでありますが、次回の本会議は、明十六日金曜日午後一時から開会することといたします。
　また、同日午前十一時理事会、正午から委員会を開会いたします。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時五分散会
○山崎委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、老人保健法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。河野正君。
　　　　〔委員長退席、稲垣委員長代理着席〕
○河野（正）委員　質疑に入ります前に、一言御見解を承りたいと思うわけです。
　これはマスコミの報道するところでございますけれども、吉村次官は、今国会は老人保健法の成立は断念をした、ただ、次の国会もこれあることだから審議だけはひとつ続行してもらいたい、こういう意味のマスコミの報道がございました。大臣も新聞くらいお読みでしょうから。
　私がここで申し上げたいのは、老人保健法が今度の国会で成立がなかなか難しい、これはやはりそれなりの理由があるわけですね。老人に対します大幅な医療費の負担をさせたり、また保健施設に対しましてもいろいろ疑惑というか不明な点があったり、それからまた国保あるいは健保組合との葛藤があったり、いろいろあるわけですね。ですから、成立しないということについてはそれなりの理由があるわけですから、そういう理由を徹底的にお互いに論議し合ってよりよい法律をつくる、私はこれが立法府の務めではなかろうかというふうに考えるわけです。ただ、成立は断念しておるのに審議だけはせい、これは全く国会審議を冒涜した態度じゃなかろうか、そういう感じを持つわけです。でございますから、吉村次官の新聞その他に対します談話にそういう内容があるわけですから、そういうことなら、私、実はきょう二時間半質問時間が割り当てられておるけれども、正直言って、そういうことではもう質問したくないのですよ。
　そこで、次官のおっしゃったことですから、大臣は、一体どういう気持ちでこの老人保健法に取り組もうとしておられるのか、それは姿勢の問題ですから、大臣の方からひとつお答えをいただきたいと思います。
○今井国務大臣　新聞報道に事務次官の記事が出ておりましたことを私も後で見ました。私はかねてから申し上げておるように、この老人保健法というのは極めて大事な法案でございますし、ぜひこの国会で皆さんの御協力をいただきまして成立を期したいというのは終始変わらない信念でございます。
　ただ、先生おっしゃいますように、極めて時間が限られておりますことは事実でございますけれども、私といたしましては、できるだけのことはやっていって、皆さんの御協力をいただきたいのは今でも変わらない意見でございます。私は、記事につきましていろいろ聞いてみたわけでもありますが、事務次官は、少なくもこの国会での審議日数も限られておって困難な情勢であると言わざるを得ないけれども、今後さらに審議を進めるよう努力していきたいという趣旨のことを答弁いたしたというふうに言っておりますので、私はそれが本当だと思っております。
　少なくも、この法案の成立に全責任を持っております私は、この法案の審議を極力お進め願いまして、この国会で何とかして成立をお願いしたい、今でもそう考えております。
○河野（正）委員　今大臣もお答えになりましたように、協力を得てということですね。協力を得るためには、やはりいろいろな意見があるわけですから、そういう意見も十分尊重するということが協力の根底になると思うのです。
　でございますから、我々の意見が十分入れられれば、今国会で成立するかもわかりませんよ。最初から対決法案だ、こういう気持ちで臨まれることに対して、物そのものが老人保健法ですから、老人福祉のための法案ですから、それをそういった対決姿勢みたいな形で臨まれておることに対して、私どもは非常に不満がございます。
　大臣は、お人柄がお人柄ですから、今おっしゃったことが大臣の本音であろうと思いますけれども、しかし、正直言って、大臣がそうだからといって、周囲の厚生官僚その他いろいろな事情があるわけですから、なかなか大臣がお考えのようにまいらぬという状況があることも私どもも承知いたしております。ですけれども、協力を得ると今おっしゃったが、それぞれ老人団体その他の関係もありましょう、施設関係もございましょう、そういうところが協力すれば今国会で成立することも不可能ではないわけですから、初めから何か対決姿勢で、どうせ野党が抵抗するから通らぬのであろう、しかし審議だけしておかぬと次の国会で時間がかかる、そういうことが根底にあるものですから、実は問題が老人保健法という問題だけに、私はそういういう点においてまず不満があるということで指摘を申し上げておきたいと思います。今ひとつ大臣。
　　　　〔稲垣委員長代理退席、委員長着席〕
○今井国務大臣　先ほど申し上げたように、私どもとしましては、この法案はぜひひとつこの国会で通していただきたい、今でもそう思っております。
　国会の御審議を通じましていろいろな御意見が出ることも私どもも存じておりますが、その御審議を尽くした上でのいろいろな御処置であろうと思いますので、この法案の御審議につきましては、ぜひひとつ御協力をいただきたいものだと今でも思っております。
○河野（正）委員　今、老人保健法に対しまする非常に御理解のあるような御答弁もございました。大臣の人柄もあると思いますが。
　そこで、この老人保健法に臨む政府の姿勢、そういった意味で一言大臣にお尋ねしたい。
　それは何かと言いますと、大臣も政治家ですから、恐らく九月十五日の老人の日、あるいはまた老人クラブの会合とか、老人会の会合とか、いろいろな御案内があろうと思うのです。そういう場合に大臣はどういうごあいさつをなさっているのか、どういう気持ちでそういう会合に御出席いただいておるのか。大臣ですから、恐らく今とても御出席できるような時間的余裕もないかもわからぬけれども、やはり議員ですから、議員の時代にはそういう要請等があって、現在、大臣ですが、当時は今井先生に対して、いろいろな要望とか希望とかあったろうと思います。そういう会合等に出たことがないとおっしゃれば別ですが、大体国会議員である以上は、多い少ないは別としてそれぞれが御出席いただいておると思うのです。そういう場合に、大臣は一体どういう態度で臨んでいらっしゃるのか、そのお気持ちをお伺いいたしておきたい。
○今井国務大臣　私も老人クラブ等の御意見はいろいろ承っております。そのときいつも申し上げるのですが、長い将来を考えて、この法律が有効に機能するためには、今私どもが考えております。ある程度の皆さん方の御負担につきましても理解をいただいて、この法律が末永く機能するようにぜひお願いをいたしたいというふうにお願いしておるわけでございまして、それについていろいろな意見が出ておりますことも、私も存じてはおります。
○河野（正）委員　御承知のように、日本も従来の家族制度とかわって核家族の時代がやってまいりました。老人がどんどん高齢化し、日本人が一番長生きするということですから、老人がふえていく。そういう状態の中で、家族制度というものが核家族、年寄りだけで生活しなければならぬ、こういう時代がやってきつつあることは御案内のとおりでございます。
　そこで、子供たちや孫たちに世話にならないで生きていく、そういうために、私は大体三つの柱がある、こういうふうに考えておるわけです。
　その一つは、年金だと思うのです。年金です。それから第二の柱、これは預金、貯金ですね。預金、貯金をしながら老後に備えていくということだと思います。それから第三の柱、これがいわゆる福祉政策ですね。老人医療もございましょう。また、老人に対しまする福祉施設の問題もございましょう。そういうような老人福祉というものが第三の柱。子供たちや孫たちの世話にならないで老人が細々と生活をしていく、そのためには大体三つの柱が確立されなければ、なかなかお年寄りの生活環境というものは厳しいであろう、私はこういうふうに思いますね。
　ところが、残念ながら、預金、貯金に頼らなければならぬということは、これはむしろ社会福祉が非常に不十分である。そういう意味で、日本の国民が預金、貯金をするのが世界で最高だということは、私どもに言わせると、それは日本の福祉が非常に悪いからそういう預金、貯金によってそれをカバーしなければならぬ、こういうふうに私は判断をするわけです。そういう点に対して、この私が提唱する三本の柱に対して、大臣はいかが御見解を持っていらっしゃるのか、ひとつお尋ねをしておきたい、こういうように思います。
○今井国務大臣　私は、高齢者の生活というものにつきましての基本的な考え方といいましょうか、つまり公的年金でまず基礎的な支出を賄い、これに私的の年金あるいはおのおのの皆さん方がなさる貯蓄というものを組み合わせることによって今後の生活を維持していくというか、築いていくというのが私の基本的な考え方でございます。
　しかし、いずれにいたしましても、やはり高齢者に対します社会保障という面の役割は極めて大きいものでございますから、今後とも社会経済の状況を考えながら、高齢者が安心して老後を託せるようなものにするように努めてまいりたいというのが私の考え方でございます。
○河野（正）委員　実は、アンケート等によりますと、年金だけで生活していますというような声も多いわけですけれども、現実にはやはりそれだけではやっていけない。今の平均の年金支給額を見てまいりましても十万円以下というような状況ですから、なかなかそれではやっていけない。だから、もう特別、例えば冠婚葬祭があった。冠婚葬祭には金がかかりますね。お祝いの場合もありましょうし、弔意を金で示す場合もありましょう。そういった場合、ほとんど貯金を崩してそういった社会的な慣例といいますか、義務というものを果たしておるというのが実際の実情のようでございますね。実は、私も自分が福祉専門と言っておるものですから、好んでそういう施設の、あるいはそういった団体の会合に出るものですから、そこでいろいろ承り、意見を聞いておると、私が今申し上げるような意見が非常に多いのですね。
　そこで、きょう大蔵省おいでだと思いますが、一つは、一体今日本の国民が平均してどれだけ貯金しておるのか。これは私に言わせると、日本の福祉制度とちゃんと関連がある。日本の福祉制度がよくなれば預金、貯金をする者はいないのですよ。そういう意味で、きょうは大蔵省も出席を要求しておりますから、大蔵省の方からその数字をひとつお示しをいただきたい。
○杉井説明員　お答え申し上げます。
　私ども大蔵省といたしまして、先生御質問の計数につきまして把握しておるわけではございませんが、貯蓄増強中央委員会の調査によりますと、国民一人当たりの個人金融資産、これは残高ベースでございますが、一番新しいところで一九八三年末でございますが、その当時のレートで円換算いたしますと、日本が約四百二万円、アメリカが五百九十九万円、それから英国が二百七十七万円、西ドイツが二百五十九万円ということになっております。ただ、この計数は、個人金融資産ということでございますので、預貯金のほかに有価証券でありますとか保険といった商品も含まれておるわけでございます。
　それから、世帯当たりの預貯金金額について国際比較をいたしますと、これまた個人金融資産で申し上げれば、その世帯数につきましてはそれぞれとる年次がございますので若干違いがございますが、ただいま申し上げた一九八三年末で見ますと、日本は千二百八十五万円、アメリカが千七百四十八万円、それからイギリスが八百六十九万円、西ドイツが六百二十八万円となっております。
○河野（正）委員　今数字をお示しいただいて、実は私、今までいろいろマスコミの報道その他を見てまいりまして日本の預貯金率が一番高いというふうに聞いてまいったわけですが、今の御報告ではアメリカが一番高いという状況であります。いささか疑問を抱きました。しかし、アメリカに次いで高いですね。アメリカはもともと経済規模が違いますのでね。そういうように預金、貯金する率が非常に高い。
　ところが、御案内のように最近は公定歩合が下がりまして、今までは、預貯金をしておいて、それを基本にして金利で足りないところを賄っていくというような状況を繰り返しておったわけでしょうけれども、今日は金利が下がってそれがもう期待できないですね。でございますから、そういう意味ではますます厳しくなるということであろうと思うのです。
　そこで、いま一つそれに関連して質問をしたいと思いますが、サラリーマンといいますか、勤労者の昨年末における、これは世帯ですから個人と若干違うと思うけれども、平均貯蓄高が六百九十二万円、そういう数字が出てまいっております。しかしこの勤労者の方は必ずしも老人ではないわけですが。ところが、一方借金、これは今はやりのローンですよね。例えば住宅でもそうでしょう。持ち家、そういう問題が非常に盛んになりましたから。こういった貯蓄と、一方におきましてはローンに追われて、せっかく老後に備えていこうと考えておりましたそういう考え方というものがだんだん砕けつつある、こういう状況も出てまいっておるわけです。
　ですから、とにかく老後に備えて年金だけに頼るわけにいかぬのだから、したがって老後は年金に預貯金の金利で補っていく。もう一つは、先ほど申しておりますように福祉政策の向上を図ってもらう。ところが、残念ながら今度の老人医療費も大幅な国民の負担なんですね。そういう状況ですから、今若い人が老人になった際のいろいろな対応というものがなかなかうまくいかぬ、こういう状況がございます。それは、せっかく貯金しておるのに片一方ではマイホームでローンに追われるということですから、なかなか思うようにいかない、こういう実情もございます。
　そこで、これは本当を言えば中曽根総理にお尋ねした方が一番いいわけです。というのは、貿易摩擦で円高差益、この際、中曽根総理がおっしゃったことで非常に気になるのは、金ばかりためないでひとつ外国の輸入品を買うことに努力したらどうだろうか、百ドル購買運動、こういう中曽根総理の国民に対しますアピールがございました。委員長は中曽根さん直系ですけれども、今申し上げますように、国民が非常に困っておるのに何かいかにも金が余って、とにかく円高でもうけよる、それで外国からいろいろ指摘を受けるので、この際、百ドル外国の商品を買うたらどうか、買ってくださいよ、こういうアピールをなさっておる。本当に今日お年寄りが将来に対して一体どうなるだろうか、そういう非常に悩み、苦しみ、苦悩を続けておるという中で、そういう総理大臣のお話は今のお年寄りに対しては聞こえない話であります。どうもお年寄りに対する認識というのが少しずれてはせぬかという感じがいたします。
　これは総理がお答えになるか委員長がお答えになるのが一番いいと思いますが、そういうわけにいきませんでしょうから、厚生大臣からこれに対する感想を一言お願いしておきます。
○今井国務大臣　円高差益の問題はおっしゃるとおりに大変な問題でございますので、総理が輸入品をひとつ買おうじゃないかというお話をなさいましたことは事実でございます。しかし、一方、預金金利が下がりますことによる将来見通し等について、お年寄り、特に年金のお年寄りがいろいろ御不安を抱いておられることは間違いないかと思います。
　しかしながら、預金金利は確かに下がっておりますが、一方で物価というものもおかげさまでこのところ極めて鎮静化をしておるわけでございます。したがって、年金のほかに預金金利を生活の一部に充てておられるようなお年寄りにとりましては、確かに金利の引き下げという影響はあろうと思いますが、今申し上げたように物価の問題が、あるいは物価の水準が低いことなどを考え合わせますと、実質的には極めてびっくりするほどの大きな影響というものは私は与えていないのではなかろうかなという感じもいたします。
　一方、特に福祉年金というのが先生御存じのようにございます。この福祉年金などを受給しておられますお年寄りの定期預金につきましては、金利の据え置きをいたしております。五・五％でございますが、据置措置がとられておるようなこともございまして、私は、この際いろいろ政府もお年寄りに対する措置を考えてまいりますれば皆さんの御不安というものもだんだんと薄らぐのではなかろうかというふうな感じがいたしております。