Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○高村国務大臣　要因を申し上げる前に、テロリストの逃げ場はこの地球上にどこにもないようにするべきだ、こうおっしゃいましたけれども、まさにそうだと思うんです。
　それで、重ねて申しますが、タリバン政権のときのアフガニスタンはまさにテロリストの逃げ場で、そこには主権国家としてどうしようもなかったわけであります。今でも、アフガニスタンの南部、東部、南東部、そういったところはまさにテロリストの逃げ場になっているという客観的事実があるということも申し上げておかなければいけないと思います。
　アフガニスタンの治安情勢は不安定の度合いを強めており、今後の見通しは楽観できない状況にありますが、この原因につきまして、本年九月付国連事務総長報告は、アフガニスタン情勢の悪化の原因に関し、政府や政治指導者に対するアフガニスタン国民からの信頼が、ふえ続ける汚職と脆弱な統治のため、特に地方において不安定であること、タリバン及び関連の反乱グループが完全な治安の確立を阻み続けていること、自爆攻撃、待ち伏せ攻撃及び直接攻撃が大胆さ及び頻度を増していることを挙げております。
　このようなことが原因と思われますが、一方で、国軍、警察、経済成長、教育、保健、道路建設及び地方開発等で、アフガニスタンには前向きな動きもあると認識をしております。アフガニスタンが再びテロの温床とならないようにするためには、人道復興支援と治安・テロ対策の双方に取り組むことが必要だ、私は双方が必要だと、そこが委員とちょっと違うところかと思います。
○笠井委員　本会議でも総理も、両面で、人道復興支援と治安・テロ対策でやるということで繰り返し言われているわけですが、にもかかわらず、治安は悪化の一途をたどっている。
　今、大臣、タリバン政権のもとでアルカイダがこうなってということで、結局戦争でやったという話もありましたけれども、しかし、テロに対して戦争をしかけて、しかも、掃討作戦を続けること自体が、それがよかったのかどうかということがまさに今問われているわけであります。
　長年、アフガニスタン人道支援活動に取り組んでいる日本国際ボランティアセンター、ＪＶＣというのがございますが、十月十二日に、アフガニスタンにおける対テロ戦争と日本の軍事支援の見直しを求める声明というのを出しました。大臣もごらんになっているというふうに思うんですが、ごらんになっていませんか。ぜひごらんいただきたいんですが、この中で、「対テロ戦争はアフガニスタンに平和も安定ももたらしてはいません。「テロリスト掃討」と称する対テロ戦争による民間人の犠牲者は後を絶たず、アフガニスタン人の間にこの戦争に対する疑念と反発が高まっています。」「戦争の泥沼化に拍車をかけて」「ＮＧＯや国連など援助機関による人道復興支援の実施を困難なものにしています。」と厳しく指摘をしているわけであります。
　大臣は、あのアフガニスタンに対する報復戦争、そして、今も続いている掃討作戦というのが、少なくともアフガニスタンの情勢悪化の要因の一つにはなっているというふうにお考えかどうか。それとも、あれは情勢をよくするためのものだ、悪化のことには全然関係ないんだと思っていらっしゃるか、どっちでしょうか。
○高村国務大臣　日本の改革に光の面と影の部分があるのと同じように、光の面と影の部分があると思います。
　治安とかあるいは麻薬対策、そういった面については非常に悪戦苦闘しているといいますか、余りうまくいっていない面も現実にありますが、経済成長もここ数年平均一〇％ぐらいの経済成長をしていますし、教育を受ける人たちもたくさんふえていますし、初等教育、例えば女性は、初等教育は一切受けていなかった人が、三割を超える人たちが受けるようになったとか、暗い面だけに焦点を当てると暗い面だけ見えますけれども、明るい面もあるわけで、今、国際社会が全体として、民生復興、人道支援をやると同時に、テロに対する直接の対策、治安対策もやっていく、車の両輪でやっていくことが必要だ、こういうふうに考えております。
○笠井委員　大臣、光と影と言われましたが、まさに今、影の部分が大きな影として、しかも、影どころじゃなくて泥沼化の状況をつくり出しているという大問題になっているわけです。
　だから、去る九月二十三日に、国連本部でも、潘基文事務総長とカルザイ大統領が共同会見をやりました。国連のホームページにも出ています。カルザイ大統領自身も紹介しておりますけれども、この間アフガニスタンでは平和と和解のプロセスが進んでいるんだと。タリバンを含む反政府勢力との交渉を始めようとする動きが、あの会見を読んでも、具体的にそういう努力をしているということが出てきている。それなしには、本当にこれは先がないんだということであります。
　潘基文事務総長も、アフガニスタンの国内和解のための包括的な政治的対話の促進への努力を呼びかけているわけでありまして、外務大臣はいろいろ影とか光とかおっしゃいますが、こうした彼ら自身が取り組もうとしている平和と和解のプロセスを促進するために、日本政府はどのような協力、支援をやろうとしているのか。これまでいろいろあったということはあるでしょうが、今から、これからどうしようと思っているのか、その点、端的に、いかがでしょうか。
○高村国務大臣　今までやってきた分はいいんですか。（笠井委員「いや、これまではいいですから、これからの方を」と呼ぶ）
　もちろん何らかの意味の和解ということはあり得ると思うんですが、それは、タリバンの中でも、すべてがアルカイダと一体で、すべてがビンラディンみたいな人ばかりではないということは、そのとおりだと思うわけでありまして、ある意味で将来的な国民的和解というのが必要なことは、それは事実だと思いますが、一方で、やはりビンラディンと和解するというのはなかなかあり得ない話なのではないかな、こういう感じもいたしますし、そういう中で、そういう人たちは排除するということについては、それなりの力も必要である、こういうふうに思います。
　ことし八月、カブールにおいてアフガニスタンとパキスタンの関係者が一堂に会して、いわゆる和平ジルガを開催して、テロ撲滅の重要性について確認したのは、私は有意義だったと思うんです、まさに多くのテロリストがそこにいる地域でありますから。
　我が国としても、今後、アフガニスタンとパキスタン両国政府に、さまざまな機会をとらえて協力関係を強化していきたいと思いますが、そういう中で、ある種の、将来何らかの和解ということは、それは考え得ることだし、そういう機運ができれば私たちも支援していきたい、こう思っています。
○笠井委員　時間になりましたので終わりますが、私も何もビンラディンと和解しろなんという話をしているわけじゃないし、現地でも、カルザイ大統領自身が、ここで、記者会見で言っています。我々は既に、アルカイダの一部ではなく、テロリストネットワークの一部でないタリバン、そのようなものが実際には多数なのだが、私の言っているようなタリバンとの間で、平和と和解のプロセスを通じて接触を行っているんだということを言っているのでありまして、ところが、一方では、タリバン掃討作戦を米軍などがやっているという現実があるということで、これは余りに今の努力と違うことで、そういうものを支援するということになると、これは日本の役割が問われるという問題を私は申し上げたいと思います。
　この続きはテロ特でもさせていただくということで、きょうは終わります。
○照屋委員　社会民主党の照屋寛徳です。
　高村外務大臣は、就任あいさつの中で、日米同盟が我が国外交のかなめであり、その強化を図ると述べました。一方で、沖縄を初めとする地元負担の軽減と在日米軍再編を着実に進めるとの決意を表明しました。
　私は、当委員会で再三再四、在日米軍再編の実態は、沖縄の基地負担の軽減にはならず、むしろ在日米軍基地機能の強化と負担増が進んでいると非難してまいりました。
　外務大臣は、日米両政府間で合意されたロードマップに基づいて、普天間飛行場の代替施設建設は現段階で工程表どおり順調に進んでいるとの認識でしょうか。お答えください。
○高村国務大臣　普天間飛行場の移設、返還は、海兵隊司令部要員等のグアム移転とともに、沖縄の負担を軽減するものであり、ぜひ実現する必要があると考えているわけでありますが、日米両政府は、二〇一四年までに普天間飛行場の代替施設を完成させることで合意しており、このための環境影響評価を適切に行う必要があることから、本年八月七日に、防衛省より、沖縄県等に対する方法書を送付しました。また、その後、公告縦覧の手続を経て、十月二十二日に、防衛省より沖縄県等に対し、方法書に対する住民等意見の概要が送付されたものと承知をしております。
　政府としては、引き続き、地元の声によく耳を傾け、関係省庁と連携しつつ、普天間飛行場の早期移設、返還を着実に実現してまいりたいと考えておりますが、それほど順調だ、順風満帆だとも考えておりませんが、何とかうまくやりたい、こう考えております。
○照屋委員　大臣も私も弁護士ですから、質問にはなるべくずばりお答えいただきたいと思います。
　日米両政府が合意した辺野古沿岸Ｖ字型滑走路案に対して、沖縄県や名護市は反対を表明し、沖合への移動を求めております。もちろん、私は、狭い沖縄県内へのいかなる新基地建設にも反対の立場であります。
　外務大臣は、沖縄県や名護市の要求をどのように受けとめておられますか。お答えください。
○高村国務大臣　現在の政府案、いわゆるＶ字案でありますが、これは実行可能性を伴いつつ生活環境や自然環境に配慮したものであり、さらに、地元の名護市、宜野座村からの要請を踏まえ、昨年五月のロードマップで米側と合意したものでございます。
　このように、現在の政府案は、さまざまな観点から分析した上で最も適切な形として決定したものでありますから、合理的な理由がなくて変更することは困難であると考えております。
　今後、環境影響評価の手続を進める中で客観的なデータを収集して、その結果を、沖縄県を初めとした地元に丁寧に説明していくことが重要だ、こういうふうに考えております。
○照屋委員　米軍嘉手納基地の機能強化が進んでおります。軍用機の未明離陸で暴露される殺人的爆音で周辺住民は苦しめられ、パラシュート降下訓練、それから有事を想定した即応訓練の強行実施で住民は不安におののいております。
　私の本会議における代表質問に対し、福田総理は、未明離陸による爆音被害を深刻であると受けとめ、米側に対し、騒音規制措置に関する合意を遵守し、可能な限り早朝離陸を回避するよう働きかけてまいりますと答弁されました。
　高村大臣、外務省としてアメリカ側に対してどのような具体的働きかけを行ったのか、また行おうとしているのか、明確にお答えください。
○高村国務大臣　米軍機の早朝離陸に係る騒音問題につきましては、先日福田総理が答弁されたとおり、飛行場周辺の住民の方々にとって大変深刻な問題であると認識をしております。このため、できるだけ早朝離陸が行われないよう、米側に働きかけを行っているところであります。
　米側とのやりとりの詳細を明らかにすることはできませんけれども、運用の調整により、できるだけ早期離陸の回数を減らしたり、また、早期離陸の実施がやむを得ない場合でも、可能な限り周辺住民の方々への影響が最小限となるように配慮するよう、米側に働きかけております。
　政府としては、引き続き、米側との協議を通じ、早朝離陸による地元に与える影響を最小限にとどめるよう働きかけていきたいと考えております。
○照屋委員　普天間飛行場の辺野古沿岸部への移設が、単なる移設ではなくて、在沖米軍基地の機能強化であることが判明しました。沖縄防衛局の鎌田局長は、昨日の定例記者懇談会で、米軍が普天間飛行場代替施設に戦闘機装弾場を建設することを認めました。
　防衛省に尋ねます。戦闘機装弾場建設は事実か、端的にお答えください。
○金澤政府参考人　今、先生は戦闘機装弾場とおっしゃいましたけれども、日米合意のロードマップにも明らかにされているとおり、この辺野古の代替施設には米軍は戦闘機を運用することはございませんので、戦闘機装弾場というものはつくられることはございません。
　ただ、この飛行場には、ほとんどがヘリコプターでございますけれども、一部固定翼でございますが、主としてヘリコプターに弾薬を装着する場所というのはつくる考えでございます。このことは、五月一日のロードマップの図面にも明らかにしておりますし、その旨、名護市などにも御説明しているところでございます。
○照屋委員　では、辺野古に新たにつくる装弾場の規模と機能について答えてください。
○金澤政府参考人　弾薬を装着する場所、弾薬装着エリアと申しますか、これをつくることは日米で共通の認識でございます。
　今、この施設の詳細な設計等を詰めておる最中でございまして、具体的な仕様というものはまだ申せませんが、ロードマップにも添付されています地図におきまして、海側といいますか、南側といいますか、そこに突起が書いてございますけれども、それがそのことでございます。
○照屋委員　けさの沖縄タイムス、琉球新報ともに、鎌田局長の記者会見を受けて、いずれも、戦闘機弾薬、要するに、装弾場、こう言っているんですよ。これは間違いなんですか。
○金澤政府参考人　報道で戦闘機装弾場と書いてあるのは誤りでございます。正しくは弾薬搭載エリアともいうべきエリアでございます。
○照屋委員　では、鎌田局長の説明も間違えたんだな。
　では、もう一点聞くけれども、アメリカの公文書を私も見ましたが、普天間代替施設に二百十四メートルの大型岸壁建設をアメリカが日本政府に要求した、これは事実か。その要求に対して、日本政府は合意したのか、合意を拒否したのか、国民に隠しているのか。明確に答えてちょうだい。
○金澤政府参考人　普天間代替施設は飛行場でございますので、当然燃料が必要でございます。そのための、燃料受け入れのための桟橋といいますか、その施設は必要でございまして、これをつくることは日米で合意しております。
　ただ、一部報道にありますように、これが人員とか物品の恒常的な出し入れを可能とするような、いわゆる軍港といったようなものをつくる考えはございません。
○照屋委員　どの規模の、具体的に何メートルの岸壁をつくるんですか。どう合意したの。はっきり国民に説明しなさいよ。
○金澤政府参考人　この油受け入れの桟橋の規模につきましては、現在、先ほど申し上げましたように、設計を調整中でございまして、規模は決まっておりません。
　ただ、繰り返し申し上げますが、いわゆる軍港に見られるような岸壁といったようなものではございません。
○照屋委員　時間ですので終わりますが、規模が決まらぬで設計中というのは自己矛盾じゃないか。規模も決まらぬで設計が進められるの。そんな子供だましで、あなた、我々委員会の委員が黙るとでも思っているの。国民はごまかせませんよ。
　終わります。
○平沢委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後四時一分散会
平成十九年十月二十六日（金曜日）
　　　　午前十時開議
　出席委員
　　　委員長　東　　順治君
　　　理事　梶山　弘志君　理事　鈴木　俊一君
　　　理事　谷本　龍哉君　理事　やまぎわ大志郎君
　　　理事　吉川　貴盛君　理事　大島　　敦君
　　　理事　古川　元久君　理事　赤羽　一嘉君
　　　　　　伊藤　忠彦君　　　　江崎洋一郎君
　　　　　　大村　秀章君　　　　岡部　英明君
　　　　　　片山さつき君　　　　川条　志嘉君
　　　　　　近藤三津枝君　　　　佐藤ゆかり君
　　　　　　清水清一朗君　　　　柴山　昌彦君
　　　　　　平　　将明君　　　　谷畑　　孝君
　　　　　　土井　真樹君　　　　西本　勝子君
　　　　　　橋本　　岳君　　　　藤井　勇治君
　　　　　　牧原　秀樹君　　　　武藤　容治君
　　　　　　安井潤一郎君　　　吉田六左エ門君
　　　　　　吉野　正芳君　　　　石川　知裕君
　　　　　　太田　和美君　　　　後藤　　斎君
　　　　　　近藤　洋介君　　　　下条　みつ君
　　　　　　田村　謙治君　　　　牧　　義夫君
　　　　　　高木美智代君　　　　吉井　英勝君
　　　　…………………………………
　　　経済産業大臣　　　　　　　甘利　　明君
　　　経済産業副大臣　　　　　　新藤　義孝君
　　　経済産業副大臣　　　　　　中野　正志君
　　　経済産業大臣政務官　　　　荻原　健司君
　　　経済産業委員会専門員　　　大竹　顕一君
　　　　—————————————
委員の異動
十月二十六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　丹羽　秀樹君　　　　　西本　勝子君
　　北神　圭朗君　　　　　石川　知裕君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　西本　勝子君　　　　　丹羽　秀樹君
　　石川　知裕君　　　　　北神　圭朗君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　消費生活用製品安全法の一部を改正する法律案（内閣提出第一号）
　電気用品安全法の一部を改正する法律案（内閣提出第二号）
　　　　　————◇—————
○東委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、消費生活用製品安全法の一部を改正する法律案及び電気用品安全法の一部を改正する法律案の両案を議題といたします。
　これより順次趣旨の説明を聴取いたします。甘利経済産業大臣。
　　　　—————————————
　消費生活用製品安全法の一部を改正する法律案
　電気用品安全法の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○甘利国務大臣　まず、消費生活用製品安全法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。
　昨今、消費者が日常生活で用いる一部の製品について、長期間の使用に伴う経年劣化による重大な事故が発生しており、消費者の安全、安心を確保するためには、こうした事故を未然に防止するための措置を講ずることが喫緊の課題となっております。
　しかし、技術的な知見を持たない消費者が、経年劣化による事故を防止するために製品の点検その他の保守をみずから行うことは非常に困難であります。
　このため、長期間の使用に伴う経年劣化により重大な事故が発生する危険性が高い製品について、事業者が、点検その他の保守に関する情報を消費者に提供し、点検を実施する体制を整備するための措置等を講ずることにより、消費者による点検その他の保守を適切に支援する仕組みを構築するため、本法律案を提出した次第であります。
　次に、本法律案の要旨を御説明申し上げます。
　第一に、経年劣化により特に重大な危害が生じるおそれが多い消費生活用製品を特定保守製品と位置づけ、製造事業者または輸入事業者に対し、点検を行うべき期間等を製品に表示することや、消費者に対してその期間の到来を通知すること、さらに、点検の依頼があった場合に点検を実施すること等の義務を課すこととしております。また、特定保守製品の販売事業者等に対し、製品の引き渡しを行う際に、消費者に製品の保守の必要性等について説明する義務を課すこととしております。
　第二に、特定保守製品の製造事業者または輸入事業者は、主務大臣が定める判断の基準に従って、点検その他の保守の実施に必要な体制を整備しなければならないこととしております。
　第三に、主務大臣は、経年劣化により重大な危害が生じるおそれが多い消費生活用製品について、経年劣化に関する情報を収集、分析し、その結果を公表するものとしております。また、製造事業者、輸入事業者及び小売販売事業者は、消費者に対し、経年劣化による危害の防止に資する情報を提供すること等の責務があることを定めております。
　続きまして、電気用品安全法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。
　昨今、携帯電話等の電子機器に用いられる蓄電池について、その構造や材質の不良等を原因とする発火等の事故が急増しており、蓄電池の安全を確保するための措置を講ずることが喫緊の課題となっております。
　また、旧電気用品取締法に基づく表示が付された電気用品と現行の電気用品安全法に基づく表示が付された電気用品との間で安全性が同等である実態が明らかになったこと等にかんがみ、規制の見直しを行うことが求められております。
　このため、蓄電池を電気用品安全法の規制の対象として位置づけるとともに、旧電気用品取締法に基づく表示が付された電気用品の販売等を認める特例措置を講ずるため、本法律案を提出した次第であります。
　次に、本法律案の要旨を御説明申し上げます。
　第一に、電気用品安全法の規制の対象となる電気用品の定義に蓄電池を追加し、蓄電池の製造事業者または輸入事業者に対し、出荷時における技術基準への適合義務を課し、その基準に適合していない蓄電池の販売を禁止するなどの安全規制を講じていくこととしております。
　第二に、旧電気用品取締法に基づく表示が付されている電気用品については、現行の電気用品安全法に基づく表示が付されている電気用品と同等の扱いとするための特例措置を講ずることとしております。
　以上が、両法律案の提案理由及び要旨であります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようよろしくお願い申し上げます。
○東委員長　これにて両案の趣旨の説明は終わりました。
　次回は、来る三十一日水曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十時六分散会
平成十九年十月二十六日（金曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　深谷　隆司君
　　　理事　田中　和徳君　理事　中谷　　元君
　　　理事　西村　康稔君　理事　西銘恒三郎君
　　　理事　浜田　靖一君　理事　鉢呂　吉雄君
　　　理事　渡辺　　周君　理事　赤松　正雄君
　　　　　　新井　悦二君　　　　井澤　京子君
　　　　　　伊藤信太郎君　　　　伊藤　忠彦君
　　　　　　石原　宏高君　　　　岩屋　　毅君
　　　　　　浮島　敏男君　　　　越智　隆雄君
　　　　　　大塚　　拓君　　　　北村　茂男君
　　　　　　北村　誠吾君　　　　杉田　元司君
　　　　　　鈴木　馨祐君　　　　関　　芳弘君
　　　　　　冨岡　　勉君　　　　中根　一幸君
　　　　　　中森ふくよ君　　　　永岡　桂子君
　　　　　　西本　勝子君　　　　橋本　　岳君
　　　　　　原田　憲治君　　　　増原　義剛君
　　　　　　松本　洋平君　　　　三原　朝彦君
　　　　　　御法川信英君　　　　宮澤　洋一君
　　　　　　矢野　隆司君　　　　安井潤一郎君
　　　　　　吉川　貴盛君　　　　若宮　健嗣君
　　　　　　大島　　敦君　　　　川内　博史君
　　　　　　古賀　一成君　　　　近藤　昭一君
　　　　　　田嶋　　要君　　　　長島　昭久君
　　　　　　伴野　　豊君　　　　松野　頼久君
　　　　　　三谷　光男君　　　　田端　正広君
　　　　　　富田　茂之君　　　　赤嶺　政賢君
　　　　　　阿部　知子君
　　　　…………………………………
　　　内閣総理大臣　　　　　　　福田　康夫君
　　　外務大臣　　　　　　　　　高村　正彦君
　　　防衛大臣　　　　　　　　　石破　　茂君
　　　国務大臣
　　　（内閣官房長官）　　　　　町村　信孝君
　　　外務副大臣　　　　　　　　小野寺五典君
　　　防衛副大臣　　　　　　　　江渡　聡徳君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　鈴木　敏郎君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　梅本　和義君
　　　政府参考人
　　　（外務省中東アフリカ局長）　　　　　　　　　　　　奥田　紀宏君
　　　政府参考人
　　　（外務省国際法局長）　　　小松　一郎君
　　　政府参考人
　　　（防衛省防衛参事官）　　　小川　秀樹君
　　　政府参考人
　　　（防衛省大臣官房長）　　　中江　公人君
　　　政府参考人
　　　（防衛省運用企画局長）　　高見澤將林君
　　　政府参考人
　　　（防衛省人事教育局長）　　渡部　　厚君
　　　衆議院調査局国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動並びにイラク人道復興支援活動等に関する特別調査室長　　　　　　　　金澤　昭夫君
　　　　—————————————
委員の異動
十月二十六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　伊藤　忠彦君　　　　　岩屋　　毅君
　　越智　隆雄君　　　　　井澤　京子君
　　大塚　　拓君　　　　　関　　芳弘君
　　北村　茂男君　　　　　原田　憲治君
　　鈴木　馨祐君　　　　　浮島　敏男君
　　西本　勝子君　　　　　永岡　桂子君
　　野田　聖子君　　　　　御法川信英君
　　三原　朝彦君　　　　　若宮　健嗣君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　井澤　京子君　　　　　越智　隆雄君
　　岩屋　　毅君　　　　　伊藤　忠彦君
　　浮島　敏男君　　　　　鈴木　馨祐君
　　関　　芳弘君　　　　　大塚　　拓君
　　永岡　桂子君　　　　　西本　勝子君
　　原田　憲治君　　　　　北村　茂男君
　　御法川信英君　　　　　安井潤一郎君
　　若宮　健嗣君　　　　　三原　朝彦君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　安井潤一郎君　　　　　野田　聖子君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　テロ対策海上阻止活動に対する補給支援活動の実施に関する特別措置法案（内閣提出第六号）
　　　　　————◇—————
○深谷委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、テロ対策海上阻止活動に対する補給支援活動の実施に関する特別措置法案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官鈴木敏郎君、外務省大臣官房審議官梅本和義君、外務省中東アフリカ局長奥田紀宏君、外務省国際法局長小松一郎君、防衛省防衛参事官小川秀樹君、防衛省大臣官房長中江公人君、防衛省運用企画局長高見澤將林君及び防衛省人事教育局長渡部厚君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○深谷委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。岩屋毅君。
○岩屋委員　自由民主党の岩屋毅でございます。
　いよいよ今国会最大の焦点でありますこの法案の審議に入ることができました。御尽力をいただいた深谷委員長を初め、各党理事者の皆さん、また御関係の皆さんに心から敬意を表したいと思います。
　きょうは基本的質疑の場でございますので、私からは、この法案をつくるに至った背景、その基本的構造、意義、これまでの成果、そういったものを中心にお聞きをしていきたいというふうに考えております。余り細かい点には踏み込まず、大枠といいますか骨太の議論をさせていただきたい、こう思っております。
　しかし、その本題に入る前に、どうしても指摘をしておかなければならない問題がございます。
　石破大臣、防衛省の現在のこのさまざまな不祥事の状況、これはもう与党も野党もないのであって、私どもも本当に怒り心頭に発しております。
　まず、守屋前次官の自衛隊倫理規程違反を初めとするさまざまな疑惑の問題がございます。いやしくも防衛省事務方のトップにあった人物の行為、ゴルフ接待二百回だとか、いろいろなことを言われておりますが、まことに嘆かわしいことだというふうに私は思います。
　私は、初代防衛政務官として、守屋さんとも一緒に仕事をしたことがあります。そのときの初代副大臣が石破先生でありましたが、非常に仕事のよくできる人だというふうに思っておりましただけに、残念至極でございます。
　ただ、先般の次官更迭騒ぎというのがありました。私、事情はよくわかりませんけれども、いやしくも大臣の命令に対して、公然と反旗を翻していろいろな運動を行ったというあの姿を見たときに、やはり余りにも長い間権勢の座にいたということのおごりがそこにあったのではないか、そういうふうにも感じておりました。
　当委員会では、既に守屋前次官の喚問を決定しております。二十九日にその証人喚問が行われるわけでございまして、詳しいことはその喚問の場でしっかりと追及をしなくちゃいかぬ、こう思っておりますし、この際申し上げておきますが、与党自民党としても追及の手は絶対に緩めないということを申し上げておきたいと思います。
　その上で、石破大臣はこれまで守屋氏から直接に事情を聞いてこられたというふうに承知をしておりますが、この段階でどういう事実が判明しているのか、それから、最終的な報告をいつ出すつもりか、お答えをいただきたいと思います。
○石破国務大臣　御指摘の山田洋行の元専務と守屋前防衛事務次官との関係につきましては、私の指示のもと、防衛省といたしまして、同氏に対して確認を行ってまいりました。現在までに以下のとおり把握をしております。
　守屋氏からの聞き取りによりますれば、守屋氏は、自衛隊員倫理法及びこれに基づく自衛隊員倫理規程が施行された平成十二年四月以降も、山田洋行の元専務とゴルフを行っておりました。これは同氏が防衛事務次官に就任した平成十五年八月以降を含めてのことでありまして、具体的には、元専務と最後にプレーをしたのは、ことし四月三十日ということでございました。これは、昨日、同氏から訂正の申し出があったものであります。
　回数でございますが、確認する材料がなくコメントできない。また、プレー料金につきましては、プレーの都度、元専務に一万円を渡すことになっておったということであり、これは、守屋氏一人が参加する場合も、同氏の妻が同行する場合も同じということでありました。
　二十年以上前にこの元専務と知り合いになり、それ以来、家族ぐるみのつき合いをしておったということであります。同氏は、平成十二年四月に施行されました自衛隊員倫理規程のもとでは、仮に割り勘であったとしても、利害関係者とゴルフをしてはならないということを認識しておったわけでありますが、長年にわたる個人的なつき合いがあったことなどから、この倫理規程の施行されました後も、このようなつき合いをやめることができなかったということであります。
　元専務とゴルフを行った後にマージャンをすることがあり、その後、焼き肉店などで食事をすることもあったとのことであります。その際は、守屋氏がほかの人の分も含めて食事の費用を負担することもあれば、元専務が負担することもあったとのことであります。
　ゴルフに付随する機会以外に、元専務とマージャンをしたことはなかったということであります。
　食事につきましては、上記の機会のほか、元専務が来日中の米国の国防省あるいは国務省関係の高官、要人とともに食事をする際、守屋氏も呼ばれて参加したこともあったとのことであり、その場合、守屋氏の食事代は元専務が負担をしていたということであります。
　このような確認内容につきましては、去る十月二十三日、私から公表をいたしました。
　防衛省といたしましては、今後、当委員会において証人喚問が行われることでもございまして、そういうことを踏まえながら、今後とも必要な確認、これは適時適切に行ってまいりたいと思っておるところでございます。
　以上であります。
○岩屋委員　当委員会でも、来る月曜日に証人喚問をやります。それはもう徹底的にその場で我が党としても追及したいと思っておりますが、防衛省としても、事実を徹底的に解明して、しっかりとした報告を出していただきたい、このように思います。
　このような事態の再発を防ぐために、既に防衛大臣は行動を起こしておられるというふうに承知をしておりますが、どういう考え方で今後の再発防止に臨むのか、お聞かせをいただきたい。
○石破国務大臣　短期的に申し上げますと、防衛監察制度というのが導入をされました。この組織はこの九月にスタートをしたものでございますが、昨日、この制度に基づきまして特別監察を命じたところでございます。ゴルフ、あるいはマージャン、飲食、贈答品の受け取り等々、そのようなことについて特別監察を命じたところであり、これは早急に行い、報告を受け、必要な範囲で公表してまいりたいと考えております。
　特別監察を行えばそれでいいのか、これから監察の範囲も広げてまいりますが、私はそれでいいのだとは思っておりません。組織的、構造的なものに手を入れていき、変えていかないと、また同じようなことが起こらないとは限らないと私は思っております。
　どういうふうに変えていくかということは、監察制度の導入もございましたが、この防衛省の体制のあり方、そして、文民統制に関する委員会というのを立ち上げたところですけれども、結局のところ、例えば長きにわたって在職すれば腐敗が生ずるかといえば、例えば首長さんというのは三期、四期、いいか悪いかは別にして、やることがございますね。腐敗がある場合もありますが、ほとんどはきちんとなされている。それは、選挙というものがあって有権者の監視がある、あるいは議会の監視があるということでしょう。あるいは、会社の経営者の方でも何年もやることもあるが、それでは必ず腐敗するか。そんなことはないわけで、それは、会社の業績というものもある、お客様というものもある、株主総会というものもある。
　どういうようなチェック体制というものを設けるべきなのかということについて、文民統制の観点、そして国会の関与のあり方、そこも含めて徹底的に議論をしていかないと、こういうことを属人的なものに帰してはいけないと私は思っているんです。そういう観点から、きちんとした体制というのを今確立したい、そのために全力を尽くしたい、そのように思っております。
　以上であります。
○岩屋委員　この問題の背景には、言うまでもないことですが、防衛省の調達、非常にある意味特殊な性質を持った調達制度といいますか仕組み、これが起因していると私は思うんですね。言ってみれば、構造問題だと思います。その点については、恐らく石破大臣も強く認識をしておられると思うし、これから対策をとられると思いますが、この問題については、詳細は、この後私の同僚の西村委員から詳しく質問させていただきたいと思います。
　もう一つの問題をまた申し上げなきゃいけないんですね。いわゆる隠ぺい疑惑と言われている問題でございます。これは、より組織にかかわる問題でございますから、事態は一層深刻だというふうに我々も考えております。
　一つは、例の給油量取り違えの事件ですね。二十万ガロン、八十万ガロン、これを取り違えた、わかっていたけれども報告しなかったという、これもだらしない話でございます。もう一つは、航泊日誌。きちんと保管をしておくべきものを、保存が義務づけられている期間中に誤って破棄してしまった、これもだらしない話でございます。
　私は、事の起こりは単純なミスだったと思うんですね。組織的、意図的な隠ぺい工作だったとは私は思わない。ただ、世間では、これは防衛省の組織的な隠ぺい工作ではないかという疑念が持たれていることも事実でございます。これについては、しっかり疑念を晴らしてもらわなきゃいかぬ。
　事実関係について説明をしていただきたいと思います。
○石破国務大臣　給油量の取り違え事案でありますが、平成十五年二月二十五日に現地の派遣部隊から送付されてまいりました海上自衛隊補給艦「ときわ」の給油量に関するデータ、つまりインド洋に派遣しております現地からデータが送られてくるわけです。どれぐらいどの船に補給されたか、そういうデータがＥメールあるいは電報等々で送られてまいります。
　このデータを海上幕僚監部におきまして集計する作業を行いましたときに、担当者が、補給艦、これは大きな補給艦ですが、この補給艦ペコスへの給油量八十万ガロンを、同じ日に私どもの補給艦から補給を受けましたアメリカの駆逐艦ポール・ハミルトン、これはアーレイバーク級の駆逐艦ですから大体私どものイージスと同じぐらいの大きさと思っていただければいいのですが、これへの給油量二十万ガロンと取り違えて入力した、このことによるものでございます。その点について言えば、委員がおっしゃるとおり単純ミスです。
　この件は、その後、当時の海上幕僚監部の担当課長らが、その取り違えに気づいていたにもかかわらず適切な報告を行わず、また訂正の措置もとらなかったということだ、私はそのように把握をいたしております。
　また、航泊日誌、普通でいいます航海日誌でございますが、これを誤って破棄したという事案は、補給艦「とわだ」の航海科員が、本来保存期間内のため廃棄してはならない航泊日誌を、管理責任者である艦長の許可を受けずに、保存期間を経過した航泊日誌とともに誤って破棄したということが、とらえられておる事実でございます。
　これらの事案は、防衛省・自衛隊の事務処理のあり方に対する信頼を損ねるものであり、加えて、文民統制にかかわる極めて重大な問題であると強く認識をいたしております。そのため、十月二十二日、私を長といたします文民統制の徹底を図るための抜本的対策検討委員会を設置したところであり、今後速やかにその調査の結果を明らかにするとともに、厳正な処分を行い、加えて、文民統制の徹底を図るとの観点から、再発防止の徹底を含め抜本的な措置を講ずるということなのです。
　では、具体的に何をやるんだということですが、私はこのように申しました。
　私どもの組織はどれぐらいの文書を管理しておるかといいますと、約二百二十万件管理をいたしております。この文書の管理あるいは教育、意識改革、対外応答要領チェックの体制、何でダブルチェック、トリプルチェックの体制がなかったのか、こういうことも含めまして、全点洗い出して調査をいたします。二百二十万件というのは膨大な量ですが、それぞれ全部の文書について、どのように管理されているか、方針にきちんとのっとっているか、そのことをそれぞれの担当者が認識しているか、だれがどういう責任を持たなきゃいけないかわかっているか、そこも含めて全部調査をいたします。改めるべき点はすべて改めます。
　なお、行政文書の管理状況につきましては、今申し上げましたように調査を行っておるところであり、早急にこれを終わらせ、いかなることが出ようとも、それをきちんと明らかにして、そこから直していかなければどうにもならない、時が過ぎればそれでいい、私はそんなものだと全く思っておりません。
○岩屋委員　今、石破大臣が言われたことを、一つ一つ早急に、しっかりやってもらいたいと思います。
　私は、さっき申し上げたように、こっちの方は本当に深刻だと思うんですね。まさにシビリアンコントロール上、文民統制上の極めて大きな問題で、事務的にミスったという話では済まされない問題だというふうに思っております。当時、これによって、現総理の福田当時官房長官も、また石破当時防衛庁長官、結果的に虚偽の答弁を国会でしたということになったわけでございまして。
　きのう、ある報道で、実は海幕の担当課長レベルだけではなくて内局も知っていたんじゃないかという報道に接して私は驚いたんですけれども、この点は事実関係はどうなっているんでしょうか。
○石破国務大臣　給油量の取り違え事案、今申し上げたところでございますが、これまでの調査においておおむね把握しておるところでは、「ときわ」からペコスという補給艦ですね、これが八十万ガロンである旨を正しく記載した資料、つまり正しく記載した資料はきちんとあったのです。これは、海上幕僚監部においては、防衛部運用課、装備部需品課などの関係各課が保有をいたしておりました。委員御指摘のように、内局、内部部局と申しますが、ここにおきましても同様の資料を、内局の関係課、すなわち管理局装備企画課及び艦船武器課需品室、この担当者が海上幕僚監部装備部装備課及び需品課から受領していた、こういう事実はございます。そのことは当初から認識をいたしておるところでございます。
　それで、この内部部局の関係課の担当者は、平成十五年五月八日、石川統合幕僚会議議長が記者会見において述べられました二十万ガロン、実は八十万ガロンであるのに二十万ガロン、これが誤っておったわけですが、この誤りを認識することはなかったということでございます。
　それはどういうことかというと、誤りを認識しなかったことについては、数値の取り違えに気づきました海幕の担当課長らを除く海幕の関係各課、つまり、海上幕僚監部においても、防衛課だけじゃなくて、そのほかもその書類を持っておったということを申し上げましたね、海上幕僚監部のほかの課におきましても、この誤りを認識しなかったということについては同様なのであります。
　これを具体的に申し上げますと、内局、管理局装備企画課の担当者、いわゆる背広組ですね、これは、正しい給油量を記載した資料を物品管理上の記録としてファイルに保管したというものであり、この資料は、この課における対外応答要領の担当者により参照されることはなかったと見られております。
　もう一つ、管理局艦船武器課需品室というのを申し上げましたが、この担当者は、正しい給油量を記載しました資料を、予算執行管理の観点から、月ごとの給油量、所要経費を集計するために使っておりまして、それぞれの船に幾ら補給したかという一つ一つのデータに着目をしてこれを使うということはなかったわけでございます。トータルで一体幾らなのということで予算の作業を行うわけでございます。
　したがいまして、正しいデータを受領しておりました、確かに、この内局の関係課は。しかしながら、この担当者が、対外応答要領、まず統幕議長が間違えた、それから、官房長官が記者会見で、結果として二十万、八十万を取り違えた会見をなさった。その後、私が参議院の委員会において答弁した。そのように、対外的にきちんとしたことを言うということにおいてどのようにして組み込むのかということの体制というものを確立しておったとするならば、こういうことは防げた可能性はあると思っております。
　ただ、そういう人たちが確かにその書類を受領し、これからの執務のために保存をしておったとしても、それがこの誤りに気づく立場にいたか、それを指摘する立場にいたかというのは、今回の事案に関して言えば、そうではございません。これからそれをどのようにかかわらせていくかということを検討していかねばならないことでございまして、これも、このように変えていくということを早急に決定いたし、また御報告をさせていただきたいと思っております。
○岩屋委員　そういう事実関係の徹底的な究明、それから大臣が言われた対策、これをしっかり講じて、二度とこういうことがないようにしていただきたいと思います。
　総理、私は思うんですけれども、日本人というのは、一人一人は優秀であっても、集団になったときに、集団としての意思決定に重大な欠陥を持っているというところがあるというふうに思います。かつての大本営の虚偽の発表も、私は、最初は小さなところから始まったのではないかというふうに思うんですね。内向きの論理が公の利益を侵しやすい、そういう性癖を持っているということを我々は常に認識しておかなくてはいけない、こう思います。そういう意味で、自衛隊という実力組織を動かす防衛省は特に細心の注意を常に払っておいてもらわなくちゃいかぬ、こう思うわけでございます。
　きのう私は総理の官邸メルマガを拝見したんですが、その中で総理はこうおっしゃっておられます。「今この瞬間もインド洋で黙々とテロ防止のために汗を流す自衛隊員の姿を思い浮かべ、このようなことが起こったことを彼らがどのように思っているかを考えると、本当に心が痛みます。」
　総理はメルマガにこういうふうにおっしゃっておられますが、シビリアンコントロールの頂点にあるのは内閣総理大臣でございます。今申し上げてきたような防衛省の一連の不祥事、こういう体質改善をしっかりやっていくのは最終的には総理大臣の責任だと思いますが、どのような決意で臨まれるか、お聞かせいただきたいと思います。
○福田内閣総理大臣　私がその官邸のメルマガで申しましたことは、今現在、インド洋で自衛隊の隊員が活躍、活動しているわけですね。その方々のことを思い、その方々がどういう気持ちで仕事をしているのかということを推察しますと、片や、日本の国内ではこんなことが起こっている、防衛省、自分たちの指揮命令をする立場にいる防衛省の幹部がこんなことで疑いを持たれて、そしてまた国民からも大きな批判を受けているというようなことを思ったら、それはもう本当に、自分たちがこんなに身を粉にして活動していることは一体何なのかというようなことを恐らく思うこともあるんじゃないか、瞬間的にも。
　そうすると、そういうことが、本当に少しの油断もできない、緊張感を持って、ずっと緊張感、張り詰めた気持ちでもって仕事をしている、そういう方々が、一瞬たりともそんな緊張が緩んでしまうようなことがあったときに、何か大きな事故を起こすことがないのかどうか。
　そんなことを考えますと、それは、本当に申しわけない、そういう気持ちですよ。そう思うのが当然でしょう。私もそう思っている一人でございますけれども。また、今の立場でいえば、一番大きな責任を持っているという立場でありますから、当然、そういうことを考えることがあってしかるべきでございまして、そういうことから、私は、今回のことは、現場で一生懸命努力をしている方々の期待を裏切る行為であるということなんですよ、本当に。そういう意味において、大変大きな問題であり、許しがたい問題であると思っております。
　ですから、こういうことが本当に、特に現場を抱えている、緊張感を持ってやっている、そういう方々を抱えているところは、上の人はそういうことを常々考えていなきゃいけないですよね。それを忘れてはいけないということが大事である。それは日本の国内にいれば普通の生活をしていられる、時には国会で厳しく追及を受けることはあったとしても、それは現地とは全然違うわけですからね。そこのところを、私どもはよく心得ていなければいけない。そのために、私も、防衛大臣には厳しくこの事態に対する適切なる対応、また厳しい処分も含めて行っていかなければいかないということを申し上げたところでございます。
　いずれにしても、我々もそうでありますけれども、公務員諸君におかれましては、自分たちの置かれている立場ということは日々よく考えて行動してもらいたいということを思っているところでございます。
○岩屋委員　とにかく、徹底的に事実を解明して、原因を分析して、対策を講じて、そして処分すべき関係者には厳正な処分をしていただきたい。防衛大臣はもちろんですけれども、総理大臣、先頭に立っていただいて、綱紀の粛正、制度の改革をやっていただきたい。お願いしておきたいと思います。
　さて、本題に入りたいと思いますが、このテロ特措法、新法の問題は、まさに、我が国のテロとの闘いをこれからどうしていったらいいのか、日本の国際貢献は一体どうあるべきか、自衛隊を活用した国際貢献のあり方はいかにあるべきかと。これは日本の外交、安全保障政策の極めて重要な部分をなす重大な議論でございますから、今ほど申し上げた防衛省の不祥事の問題は問題として我々も徹底的にやりますが、だからといって、この肝心かなめの議論がないがしろになってはならないというふうに思うわけでございまして、国民の皆様の前でしっかりとした議論を行って、やはり責任のある答えを出していかなければいけないというふうに思っているところでございます。
　総理、私、非常に困った事態になったというふうに思っているんですね。
　総理と私、平成二年のときの初当選同期でございます。私、その後しばらく休んでしまいましたが、総理大臣御就任おめでとうございます。総裁選は応援できませんでしたが、決まった以上はしっかりと支えさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
　そのときに、一番大きな事件、我々が冷戦が終わって初めての選挙で初当選して、最初に起こった事件は湾岸戦争でございました。あのときの日本の国会の議論は、まさに右往左往して、結局なすすべを知らずに、最後に一兆数千億円というお金を出して、なおかつ当のクウェートからも国際社会からも評価をされなかった。戦争が終わって掃海艇を出して、ようやく日本の貢献が評価されたということがありました。その反省に基づいて、そこからかんかんがくがくの議論をして、ＰＫＯ法をつくり、それから自衛隊を活用した国際貢献、いろいろな法案をつくってきた。ある意味では、このテロ特も、あるいはイラク特も、その延長線上にあるわけですね。
　ところが、衆参、今、国会がねじれておりまして、この重要問題に対して与野党が真っ向から対立している、全く反対向きのことを言っているという状況では、国会として責任のある答えを出せないわけですね。
　このねじれの状況というのは、いつまで続くかわからない。向こう三年なのか、六年なのか、九年なのか。我々は、与党としては一日も早く解消したいですよ。でも、いつまで続くかわからない。
　そういうときに、やはり与野党が、自衛隊を活用した国際貢献はいかにあるべきかということについて真摯に話し合って、お互いに合意点を見つけ出して基本的なルールをつくっていくということが、我々に与えられている責務ではないか。それは政権与党は当然ですけれども、今や野党の方も、民主党さんも国政の半分に責任を持っておられるわけですから、ぜひ、今回のこの委員会での議論を通じてそういう合意点を見つけていくべきだと思います。
　私は、これまで安全保障の問題、外交の問題をともに論じ合ってきた民主党の同僚議員の皆さんを信頼もしているし、尊敬もいたしております。いろいろな問題がありました。いろいろな問題があって、最後は細部について合意が得られずに表決が分かれたということはありましたけれども、おおむね共通の基盤に立って今日まで議論をしてくることができた。そういう意味で、ぜひ、民主党さん、野党さんとも共通項を見つける努力をこの問題に関してされるべきだというふうに思いますが、総理の決意を聞かせていただきたいと思います。
○福田内閣総理大臣　私も、岩屋委員のお考えと全く同じであります。
　本当に、一九九〇年の湾岸戦争のときには苦労しましたね。そして、我々が何もできない、国際社会に対して何もできないという無力感をさんざん痛いほど味わいましたね。あのときのことは、やはり今でも忘れませんよ。
　ですから、ＰＫＯ法もできましたし、そして、その後いろいろな活動をしてまいりました。近くは、東ティモールに延べ二千三百人、常時七百人ぐらいの部隊が行って、その中には女性もいたんですよ。女性のＰＫＯ隊員もいまして、そういう方々が活躍をしてくだすった。いつでもどこでも、日本の自衛隊が海外で活躍するときには評価されて、感謝され、そして、もっといてくれ、東ティモールのときはそういうふうに言われました。
　そういう経験を通して、今来ているわけですよ。いわゆる実戦的なことはできないけれども、国際平和協力という観点で、武力行使をしない、そういう前提でもってそういう活動をしてきた。しかし、それでも国際社会はそれを評価してくれているんですね。そういうことを我々はよく考えなければいけない。これから我が国は国際社会の中において何をなすべきかということなんですよ。
　そういう観点からいいますと、日本という国は国際社会とのかかわりがなくて生きていけない国でしょう。そうですね。経済的にもそうでしょう。今のこの高い生活水準を維持できる平和な国家であるというのは、やはり国際社会があってのたまものなんですよ。そういうことを考えたら、何かしていかなければいけない、せめて国際平和協力、もしくは平和協力、もしくは困っている国があれば復興支援に協力する、そういったようなことをやるというのが、やはり国際国家日本としての位置づけですよ。そういうことをしないで日本はやっていけますか。将来の日本はないと思いますよ。そのことを我々はよく考えなければいけない。
　当然、野党の皆さんも、そういうことは心配しているんですよ。よく考えてくだすっていると思います。若干の見解の相違があったとしても、基本的な考え方は私は変わらないと思います。ですから、私は、話し合いをしていけば、それは合意点は必ず見出すことはできるという思いでございますので、ひとつそういうことで野党第一党の民主党さんにもぜひ協力を願いたい。民主党は協力政党であるというふうに私どもは思いたいので、ぜひよろしくお願いしたいと思っています。一生懸命努力をいたしてまいります。
○岩屋委員　私も、総理の今の御発言を聞いて、全く同感でございます。
　この際、民主党さんにもお願いしたいのは、ぜひ対案を出してきていただきたいと思うのでございます。できれば、ここに民主党の次の内閣ですか、外務大臣、防衛大臣、来ていただいて、やはり我々も聞きたいことがあるし、民主党さんの考えも聞かせていただきたい。
　自民党の中にも、一枚岩に見えて、この問題についてはいろいろ、かんかんがくがくの議論があったんですよ。それはどの政党でも一緒だと思います。我々は、そんなことをあげつらうつもりも攻撃するつもりもない。ただ、やはり民主党さんの考えを聞かせていただいて、どこか一致点がないか、どこか共通項がないか見つける努力をさせていただきたいと思っているんです。
　法案のあらし作戦と言っていますけれども、これに限って出してこないというのは、私はおかしいことだと思うのでございまして、ぜひ民主党さんの案を出していただいて、建設的な議論をさせていただきたいというふうに思う次第でございます。
　さて、この法案成立のかぎはだれが握っているか、これは言うまでもなく、主権者たる国民の皆さんの御理解だと私は思います。
　そこで、この給油活動というのは遠い遠い海の上で行っている地味な地味な活動でございますから、なかなかその実態がいまだに御理解をいただけないのではないかな、いただいていない面があるのではないかなと思いますので、ぜひ、テロとの闘いにおける海上阻止活動、そこにおける我が国の給油活動、この意義、成果について、これは外務大臣から説明をしていただきたいと思います。
○高村国務大臣　海上阻止活動というのは、要するに、インド洋をテロリストたちの自由の海にさせない、我々にとって平和の海にしたい、こういうことなんですね。
　テロリストの自由の海にさせないということは、インド洋を通ってテロリストが世界に拡散していくことをさせない。あるいは、インド洋を通って武器の調達を自由にテロリストたちがするようなことをさせない。あるいは、アフガニスタンというのは、ケシの花、世界の九〇％以上を生産している国で、アヘンを売って、そして資金を調達する、その資金で武器を調達する、そういうことをさせない。
　そして、さらに言えば、日本のタンカーも毎日通っているわけですね。毎日、三隻か四隻通っている。日本の原油輸入というのは中東から来るわけでありますから、全部がそれはインド洋を通るわけであります。そこにテロをしかけられたらたまったものじゃないわけでありますから、まさに日本の生命線みたいなところでありますが、そういうことをさせない。
　こういう、まさに抑止活動なんですね、抑止活動なんです。その抑止活動の基盤をつくっているのが日本の補給活動であるわけであります。
　ミクロで、小さな部分で、テロリストを何人捕まえたとかそういうことじゃなくて、まさに今安心して日本のタンカーがそこの平和の海を通って日本に来ている、これがまさに、抑止活動がうまくいっているからそういうことができるわけでありまして、それが大きな成果、マクロの成果だ、こういうふうに思います。
　そして、世界からどういうふうに評価されているか。国連の安保理決議一七七六でも、これを評価し、これも含めて評価し、そして、続けてほしい、こういうことを言っているわけですね、感謝しているわけであります。そして、国連事務総長も、続けてほしいと。
　私、いろいろな外国の方に会いますが、多くの方から続けてほしい、やめろなんて一回も言われたことありません。続けなくていいとすら言われたことありません。こういうふうに国際社会から評価されていることは続けていくことが、これもまた日本の中長期的な国益になっていくんだ、そういう成果が上がっているということであります。