Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○委員長（弘友和夫君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
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○委員長（弘友和夫君）　犯罪者予防更生法の一部を改正する法律案及び執行猶予者保護観察法の一部を改正する法律案を一括して議題といたします。
　両案の趣旨説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○谷川秀善君　どうも皆さんおはようございます。
　ただいま提案をされております犯罪者予防更生法の一部を改正する法律案、執行猶予者保護観察法、これは衆法でございますが、につきまして、若干の質問をさせていただきたいと思います。
　この犯罪者予防更生法は、いわゆる刑務所に入っている受刑者を仮出獄をさせるという手続を定めるものでありますし、執行猶予者保護観察法は、刑は確定をいたしましたが執行が留保されているという方々をどう取り扱うかということであります。
　私は、むしろこの執行猶予者をどう取り扱うかということは、これは非常に大事である、大事だと思うんですね。刑の執行を受けている人は、一応執行しているわけですから、その状況によっていつの時点で仮釈放をするかと、こういうことでありますが、執行猶予者は、刑は確定をした、ただ執行猶予すると、こういうことですから、全然取扱いが違うと思うんですね。むしろ、私はこの刑の執行猶予者をどううまくこう管理をするかということの方が非常に大事であってね。ところが、これが非常に今までの法律を見ますと、刑の執行を受けている人が仮釈放を受けるような取扱いよりも、非常にもっと有利に取扱いを受けておると。非常に私は矛盾があるなと常々思っておったわけです。
　それと同時にまた、だからそういう人たちが再犯を犯すといいますかね、という可能性も非常に高い。ある程度、その刑務所へ入れられると、ある程度矯正といいますか、教育も受けますし、いろんなことがやられると。ところが、執行猶予者は、判決は出たけれども執行猶予されているわけですからね、ずっと普通の生活をしていると。こういうことで、何とかできないかなと、このように思っておったところでございますが、それを変えよう、ある程度厳しくしようと、こういうことでこの法案が出されたのだと思っております。
　そういう意味で、この仮釈放者と執行猶予者は現在どう違っているのか、同時にまた、この改正によってはどう違うのか、御説明をお伺いいたしたいと思います。
○政府参考人（麻生光洋君）　まず、現在の状況でございますけれども、仮釈放者に対しましては一般遵守事項と申しまして、法律ですべての仮釈放者に対して科せられます遵守事項というものが定められておりますほか、一人一人の対象者に対しまして特別の遵守事項というものを定めることができることになっております。これに対しまして、保護観察付執行猶予者につきましては、いわゆる一般遵守事項しかございません。特別の遵守事項というものは定めることはできないことになっております。
　また、一般遵守事項の内容も異なっております。仮釈放者の場合は、転居又は七日以上の旅行をする場合には保護観察所の長の許可を得る必要があるのに対しまして、保護観察付執行猶予者の場合は転居又は旅行をする場合には保護観察所の長へ届け出るだけで足りまして、しかも一か月未満の旅行については届出すら不要となっております。また、保護観察付執行猶予者につきましては、仮釈放者に課されます正業に従事すること及び犯罪性のある者又は素行不良の者と交際しないことという一般遵守事項が課されておりません。
　このほか、保護観察期間中に遵守事項を遵守しなかった場合の取扱いにつきましても異なっております。仮釈放者につきましては、遵守すべき事項を遵守しなかったときに地方更生保護委員会が仮釈放処分を取り消すことができるとされておりますのに対して、執行猶予者につきましては、遵守すべき事項を遵守せず、その情状が重いときに裁判所が執行猶予の言渡しを取り消すことができることとなっております。
　今回の法案では、まず最初の方の転居と旅行につきまして執行猶予者について届出制になっているものを許可制に改めると、それから、遵守事項につきましては執行猶予者につきましても特別の遵守事項を定めることができるようにすると、こういう内容でございます。
○谷川秀善君　大分、仮出獄者に、何といいますか、近付けるというか、近付けてきているようなんですけど、このいわゆる一般遵守事項というのは、これはだれが考えても当たり前のことを書いてあるだけですね。特にどうこうということはないと思いますよ、この一般遵守事項というのは。あるでしょう。この善行を保持することなんて、こんなのこれ当たり前のことですがね、こんなの、あなた、遵守も何も。それで、これは仮出獄者ですか、は一定の住居に居住し、正業に従事すること、これもまあ普通常識で考えりゃ当たり前のことですからね、何もわざわざね。それで、犯罪性のある者又は素行不良者と交際しないこと、これは普通の人間やったら大体そうですよ、違いますか。
　何か非常に前時代的というかね、現実に全然即してないことを何となく今度は執行猶予者にも広げると、こう言うているんですね。その住居を移転だとか旅行だとかいうのは、これは当然執行猶予者にも許可制にするとかいうのは、今まではあれでしょう、これ届出だけですね。届出をするだけ、それも一か月以上旅行すると、こういうことですね。一か月も旅行するというのは余り普通の人ではそんなにないですわね、大体一般の市民生活を考えりゃね。だから、非常に何となくその前時代的なような気がするんですよ。
　それで、これをまあ仮出獄者の方へ合わせると。こういうのは当然合わせてもらわないかぬと思いますし、特別遵守事項というのは、これは今ちょっと御説明受けましたけど、その特別遵守事項やったらそれぞれ個々人について違うわけだろうと思いますが、個々人についてどういうことを大体特別に守りなさいと決められるんでしょうか。
○政府参考人（麻生光洋君）　特別遵守事項と申しますのは、先ほども申しましたように、その対象者の一人一人の問題性に応じて定めるものでございます。
　例えば、対象者によりまして犯した犯罪がいろいろ違うわけでございます。例えば、殺人でありますとか、あるいは覚せい剤取締法違反でありますとか、あるいは道路交通法違反というようなものもございます。ですから、その対象となっている犯罪によってその特別に守らせる事項が違う場合もございます。
　それから、本人の家族関係とかあるいはその環境のようなものもございます。例えば暴力団出身者というような場合、そのような場合についてはそういう者と接触しないというようなことが考えられるわけです。それから、性犯罪者のような場合につきましては、今回、私ども来年度から行う予定でございますけれども、性犯罪者処遇プログラムというものを受けていただいて、それによってその再犯に至る可能性を少しでも少なくしようと、こういうような試みを行いたいと。ということで、その対象者のそれぞれの個性に応じた遵守事項を地方更生保護委員会が定めると、こういうことでございます。
○谷川秀善君　この特別遵守事項というのはそれぞれ、今おっしゃったように、いろいろ条件も違うでしょうし、いろいろあると思いますが、これは今回は保護観察、いわゆる執行猶予者にも付けるわけですか。執行猶予者はこの特別遵守事項というのは今度の改正では要らない、要らないというか、いじってないんでしょうか。その辺、いかがでしょうか。
○政府参考人（麻生光洋君）　今回提案されております執行猶予者保護観察法の改正では、執行猶予者につきましても特別遵守事項を設定するようにしようと、こういう内容でございます。
　で、それを設定するにつきましては、その執行猶予の言渡しをした裁判所の意見を聴いて保護観察所の長がそれを定めることにすると、こういう内容になっております。
○谷川秀善君　それは非常に私は、そういうことを守ってもらうというのは執行猶予者についてもいいことだろうと思いますが、具体的にはどういうことを付けようと考えておられるんですか。同時に、その付けたことを遵守しているかしていないかというのをだれが、監視をすると言ったら語弊がございますが、チェックをするんでしょうか。
○政府参考人（麻生光洋君）　特別の遵守事項として例えば考えられますのは暴力団関係者と交際しないことというのがございます。それから、先ほど申しましたけれども、性犯罪者やあるいは薬物依存者につきましては性犯罪者処遇プログラムでありますとか薬物の関係の処遇プログラムを受けてもらうこと。それから、ストーカーというような事案がございますけれども、こういうものについては被害者に付きまとわないことと、こんなようなことが考えられるかと思います。
　それから、その遵守事項を守っているかどうかというのをどうやって把握するかという点なんですけれども、これは、保護観察というのは保護観察官と保護司が協働で行っているわけでございますけれども、日常的な接触の過程で何か問題がないかということを把握するということでございます。
○谷川秀善君　今、保護観察官と保護司がそれを、何といいますか、チェックをするというか監視をするということのようでございますが、それじゃ保護観察官は今全国で何人おられ、そして保護司は全国で何人おられるのでしょうか。
○政府参考人（麻生光洋君）　保護観察官でございますけれども、本年度の予算定員は九百九十七名でございます。
○委員長（弘友和夫君）　もう一度、大きく。
○政府参考人（麻生光洋君）　保護観察官の本年度の予算定員は、保護観察所の保護観察官は九百九十七名でございます。実際にその保護観察の業務に従事しております者はそのうちの約六百三十名程度でございます。
　それから、保護司でございますけれども、これは定員は五万二千五百名でございますけれども、本年一月一日現在では四万八千六百八十八人となっております。
○谷川秀善君　大体、保護観察官が、これはいわゆる公務員ですね、職としてやっておられる方だろうと思いますが、これは九百九十七名、実際には六百三十名がそういう仕事に従事しておられる、こういうことです。そして、保護司さん、これはボランティアございますね、民間の方々が、定数五万二千五百人で、現在は、十八年度では四万八千六百八十八人と。こういうことでございますが、これはとんでもないことですね。たった六百三十人で、そんないろんなものを注文付けて。
　それじゃ、今、いわゆる執行猶予者は現在何人おるんですか。そして、仮出獄者は何人おるんでしょうか。
○政府参考人（麻生光洋君）　仮出獄者につきましては約五千名程度、それから執行猶予者につきましては一万五千名程度であると思います。
　ちょっと今正確な数字を調べておりますので、また後ほど御説明いたします。
○谷川秀善君　まあ、ざっと仮出獄者と執行猶予者で大体二万人おられると、こういうわけですね。その二万人の方々を、職としてやっておられるのが六百三十名、そしてボランティアといいますか保護司さんが四万八千六百八十八名。この保護司さんは、これはほとんどボランティアですからね。これはなかなか、実際は一生懸命やっていただいているんでしょうけれども、なかなか難しい。私の家内も、もう保護司何十年やってますが、大変ですよ、これ、いろいろ。それで、そうすると保護観察官が六百三十名、それで二万人が本当にチェックできるのかどうかというのは非常に私は心配をしておるわけです。
　それで、特に保護司について、現在の状況、非常に何かだんだんだんだん保護司さん減っていくと、こう言ってますし、減っていくし、高齢化していくと。だから、一人当たりの分担が、それは地域にもよるんでしょうけれども、非常に、元気で働いているというと語弊がございますが、保護司に掛かってくると。そうすると、何件も持たなきゃいかぬ、案件を何件も持たなきゃ。中にはいろんな案件がありますからね、軽いのから殺人罪まで、いろいろございますからね。その点について、現在保護司の現状はどうなっているのか。
　それで、大体私も調べましたが、平均年齢が相当上がっていると思いますね。保護司さんの平均年齢が相当上がっていると思いますので、その辺の状況と、大体これは定年というか、ボランティアですから定年というのはおかしいですけれども、大体どれぐらいで御勇退いただくのかという点をまとめて少しお伺いをいたしたいと思います。
○政府参考人（麻生光洋君）　まず、先ほどの数字の点をちょっと補充させていただきます。
　保護観察中の仮出獄者の数でございますけれども、平成十六年末の数字でちょっと古くて恐縮でございますが、仮出獄者の数が八千九十六人、それから執行猶予者の数が一万五千六百八十七人でございます。
　それから、今の保護司についてのお尋ねですけれども、本年一月一日現在で、先ほど申しましたように四万八千六百八十八人おられるわけですけれども、平均年齢が六十二・八歳でございます。そのうちの二五・三％の方が女性の方でございます。
　職業の構成を見ますと、会社員等の方が三〇・八％、無職の方が二六・五％、宗教家が一一・〇％、それから農林漁業が九・七％、商業八％、教育関係者三・二％、その他一〇・八％と、こういう状況でございます。
　年齢構成を見ますと、平均年齢は先ほど申し上げたとおりなんですけれども、五十歳未満の方が五・八％、五十歳から五十九歳の方が二六・四％、六十歳から六十九歳の方が四六・二％、七十歳以上の方が二一・六％となっております。
　現在、保護司の任期は二年なんですけれども、七十六歳を超えて再任しないということになっておりますので、七十七歳が事実上の定年ということになっております。
○谷川秀善君　今御説明をいただきましたように、大体主に占めているのは五十歳以上ですわ、大体五十歳以上ね。それはある程度納得はできるんですけれども、最近は大分高齢化してきましたから、皆元気ですね。それで、いろいろ保護司の方々とお話をしてますと、七十六歳、私はまあこれぐらいが妥当やと思うんですけどね、ところが七十六歳でも元気な人はおる、おるんですな。そして、まだやりたいというのに首切られたとか、まあ、ありていに言いますと、そういう話もあるし、それから五十歳ぐらいでももうかなわぬから辞めたいという人もおられるようで、今おっしゃったように、七十六歳以上ぐらいは大体そろそろ御勇退いただくというのが妥当な線かと思いますが、この調査でも七十七歳以上でも四百四十一人おられるようでございますから、その辺のところはやっぱり臨機応変にその運用をしていただくということと、特にこれから団塊の世代に入ってまいりますね。そういたしますと、大体六十歳ぐらいでお辞めに、定年になって辞めますね。こういう人たちがこれからねらい目ではないかと、ねらい目というのはちょっと語弊がございますけれども。
　だから、やっぱりそういう人たちに積極的に社会にもう一度しっかり貢献してもらいたいということでお願いをしないと、どうもあれ見てますとね、保護司が保護司をお願いしているような感じですよ、大体。その保護観察官なり保護観察所の所長さん、大体、地方の余り実態に、御存じない。そうすると、大体どうしているかいうたら、その自治会の役員とか何か、くその役にも立たぬのをようけ任命するんですよ、本当に。その選び方が間違うとる、私から言うと選び方が間違うとると思いますよ。民生委員してた人をまた頼むとかね。そんならまた、役持ってる人はみんなもう重複してね、もう五つも六つも持ってはるわけ。そうすると、なかなか、保護司さんというのはちょっとほかの役と違いまして、実際に体を動かし、それでそういういわゆる犯罪者だとか、その就職の世話をしたり、いろんなことをやっているわけですよね、保護司さんがみんな、一生懸命やって。
　だから、大分違いますからね、ちょっと選考の方法というか、御依頼をされる方法をお考えいただければなと思いますし、まあボランティアですからね、何もその報酬とかそういうことは余り望んではおられないと思いますが、手当はこれどういうことになって、やっぱり動けばお金も掛かるということだろうと思いますし、その辺の処遇といいますか、手当についてはどういうふうな取扱いになっておるんでしょうか。
○政府参考人（麻生光洋君）　まず、幅広い分野から多様な方に保護司さんになっていただく必要があるということにつきましては、私ども、誠にそのように思っております。現在は、先生御指摘のとおり、保護司さんが後任の保護司さんをまあ連れてくるというか紹介される例が多いようでございますけれども、そのようなやり方ではやはり限界があるというようなことも考えまして、地域のいろんな団体等からの御推薦もいただいて、多様な方を保護司さんになっていただくと、こういう仕組みを現在始めたところでございます。
　それから、平成十八年度からはモデル庁というものを設けまして、公募制というようなことを考えております。この保護司の適任者の確保の問題も、大都市の場合と、何といいますか、田舎といってはあれですけれども、地方の場合とでは相当実情も違うようでございますので、各地域地域の実情に応じて適任者の確保に努めてまいりたいと思っております。
　それから、保護司に対するその報酬でございますけれども、保護司は無報酬、報酬を受けないということが定められております。ただし、保護司法によりましていわゆる実費というものの支給を受けるということが可能になっております。平成十七年度予算で申しますと、約四十億円がその実費弁償金というものの予算でございまして、平成十八年度につきましては約五十二億円が計上されております。
○谷川秀善君　まあ、別に保護司になる人が収入を得ようとは私は思っていないとは思います。思いますが、それにしても皆持ち出しみたいな格好ですよ、実態は。だから、そういう意味で、それは保護司の数が定数だけでも五万人、大変な数ですから、これはいろいろな、幾らか手当を出すということになるとこれは大変な金額になるんだろうと思いますけれども、その辺のところはしっかり、やっぱり報いるものは報いるということでないと、これから私は成り立っていかないと思いますよ、正直言うて。本当にだんだんだんだんこういうなり手が少なくなってきているわけですから。
　だから、公募制というのも、これも私は非常に、一大キャンペーンおやりになったらどうかと思います。公募したって私初めて聞きました。全然ポスターも見たこともないし、そういうＰＲをしているという状況、うかつかどうか分かりませんが、接しておりませんので、どこで公募しているのか。大体、公募の仕方も、それは大臣ね、非常に法務省地味ですよね。ぱあっともっと派手に、こんな保護司なんていうのは、派手に公募したら保護司のやっぱり宣伝にもなりますよ。そうすると、まあ保護司でもやってみようかいう人も、でもじゃ語弊ありますけれども、また増えてきますよ。特に団塊の世代に入ってきますから、この辺でがばっと保護司を増やすということも、私はやっぱりこれは生きがいにもつながる大変いい仕事だと思いますので、是非その辺のところを、大臣、いかがですか。
○国務大臣（杉浦正健君）　先生のおっしゃるとおりでございまして、今有識者会議でも検討をいただいております。法務省としては、当面、特定の庁を決めまして試行してみようかということで検討を行っておるところでございます。
　保護司制度は、もう先生方御案内のとおり、民間の正にボランティア、無報酬で働いていただくという方々でございまして、私は、全国に約五万人いらっしゃるわけですけれども、保護司の方々が、大体お一人当たり一件、平均すると一件ぐらい事件をお持ちいただいているようでございますが、大変熱意を持って取り組んでいただいていることは、もう皆さんそれぞれの地域で御存じ、谷川先生の奥様が保護司をやっていただいているというのは、本当に有り難く思う次第でございます。犠牲的精神を持って情熱を持って皆さんやっていただいております。世界でも余り例を見ないんじゃないかと。先人が、これは明治以来ですが、努力をしてこういう制度を築き上げてきていただいておりまして、我が国の更生保護制度を根幹から支えている制度だと思います。
　その周りに更生保護女性会、女性会は約二十万人全国にいらっしゃいます。それから、ＢＢＳという青年男女の支援組織、それから協力雇用主、働く場所を提供してくださるという方もたくさんいらっしゃいまして、そういう民間の熱意を持った方々が支えていただいている。保護観察官は保護司と連携しながらやっておるわけですけれども、実質上は保護司の皆さん方の御努力によって更生保護の体制が支えられていると言ってよろしいかと思うわけでございます。
　その保護司の方々には、無報酬でございます、報酬はないわけですが、実費弁償といってもほとんどの方々が持ち出しでございまして、先ほど保護局長御説明申し上げましたが、四十億円、十七年度予算ですが、五万人で割りますと一人一年八万円でございます。今度三割増を認めてもらいまして、まあ九万円ちょっと、十万円弱になったわけですけれども、私どもの地元でいいますと町内会長さんの実費弁償が、まあどの町でも少なくとも二万円ぐらい月もらっておられます。地域によって違いがあるとは思いますけれども、もう何とも言いようのないぐらい微々たるものだということで、大臣折衝にまで持ち上げて三割増を認めてもらったわけですが、まだまだこれは、これでは少ないと。せめて実費ぐらい、例えば車代だとか、担当している人と外で食事することもあるだろう、家庭で呼んで食事していただいている方があるようですが、そういう実費ぐらいは国の方で差し上げられるというふうにしなきゃいかぬと思います。もちろん、保護司の方々はその地域で、言ってみればしっかり根を下ろしていろんな活動をしておられる地域の名士の方々が多いわけでございまして、比較的経済的ゆとりのある方も多いわけでございますが、しかし、それは実費弁償金をこんなに少額に据え置くということの理由にはならないと思っております。
　保護司の負担が、保護観察事件、犯罪者が増えておりまして、仮出獄者も増える、刑務所からの仮出獄者、少年院からの仮退院者、執行猶予、保護観察中に、付された人の保護観察、それから家庭裁判所における少年の保護処分といったようなことで年々増加いたすとともに、また事件も複雑困難な事件が増えておるという実情でございますので、保護司の先生方に対する実費弁償の手当は来年度予算では大幅に増額を求めてまいりたいと思いますし、また、保護司の方々に、今まではそういう歴史的な経緯から保護司の方々の組織の中から、中からといいますか、関係者の方から御推薦を願うということをやってきたんですが、社会も大分変化しております。大都市においては、新しいニュータウンができますと元の地域ではなかったところへたくさんの方が住まれるというようなことで、保護司不在の地域がぽこっぽこっとできたりしておるようなことでございますので、そういうところを状況を見ながら公募のような形で保護司を増やす。
　今、九三％、充足率、定員に対してでございますが、一〇〇％まで持っていく。さらには、状況を見てもう少し保護司の定員を増やすことも検討すべきだと思いますが、そういった辺りは全部、再犯防止チーム、三ッ林政務官のチームでも検討してもらっておりますし、また有識者会議でも様々な御議論がなされておるところでございます。
○谷川秀善君　数が増えるだけで機能が果たせるかという問題とは違うと思いますので、だから、数からいえば、今、仮出獄者と執行猶予者の数から見ましても、そんなに保護司さんの数が足らぬということではないのではないかなと思いますが、実態をよく調べていただいて、実態は半分ぐらい働いていないんですよ。名前だけの保護司が相当おるはずです、これ。なかなか、これは法務省としては非常に、保護観察処分者は調べにくいと思いますけど、実際はそんな実態なんですよ。そうすると、しっかりやっている人のところの保護司さんのところへみんな負担が掛かっていると。だから、半分、まともに半分働いているかどうか、機能しているかどうかというようなぐらいだと、私はずっと実態をよく知っていますんで思いますので、その辺の精査も含めて、幾らぐらいの数があればいいのか。
　だんだん今犯罪が増加傾向にございますから、その辺のところもあろうかと思いますけれども、その辺は十分機能的な役割が果たせるように、何もお金をどんどん使うだけが能やないと思いますから、その辺はよくこれからお考えをいただきたいと思いますが。
　それと、保護司さん、大体主に保護司さんですよ、それと同時に、いろんなこまい、今大臣がおっしゃったように更生保護女性会だとか雇用主のいろんな団体だとか、いろいろございますが、中にちょっと特異なというか特筆すべきなのは、ＢＢＳというのがあるんですね。私も若い時分やっていたんですよ、ＢＢＳを。最近聞いて、まだＢＢＳあるのいうて言っていたんですけれども。このＢＢＳの活動がほとんど、余り知られていないです、実態としては。だから、このＢＢＳは現在どれぐらいおられて、どういう活動を中心にやっておられるのか、その点お伺いをいたしたいと思います。
○政府参考人（麻生光洋君）　ＢＢＳでございますけれども、先生御指摘のとおり、ビッグ・ブラザーズ・アンド・シスターズという意味でございまして、お兄さん、お姉さんのような立場から非行少年の良い友達となって、少年の更生を援助するとともに、犯罪や非行のない地域社会の実現を目指した活動を行っている青年のボランティア団体でございます。現在、全国で約五千七百人の会員がおられます。
　ＢＢＳ会では、保護観察に付された少年への相談活動とか学習支援を行いますともだち活動、あるいは保護観察所が行います社会参加活動への参加協力をいただきまして、多様な青少年健全育成活動をしていただいているところでございます。
○谷川秀善君　最近は皆さんのそれぞれの勤務形態も違ってまいりましたから、昔は大体、地方へ行きますとお百姓さんが多かったから、大体昼間は割に、昼間とか夜とかは割に暇、暇と言ったら語弊がございますけれども、そういうことでそういう活動が割に活発に行われておったわけです。最近はサラリーマンが増えてまいりましたから、数からいっても、これ、それほど増えていないなという感じを受けております。
　最近、ニート、フリーターが多いから、いろいろあるんでしょうけれども、しっかりこういう活動はやっぱりＰＲをしていただいて、知らない人が多いんではないかと。やっぱり最近の若者も非常にいろんな社会現象に関心を持っておりますから、そういう人たちにやっぱり再度ＰＲをして、しっかり、青少年たくさんおるわけですから、そういう人たちの、何といいますか、相談相手になるとかいろんなことをやる団体ですので、この活動をしっかり加速させていただければなというふうに思います。
　しかしながら、この保護観察制度を十分広めていきましても、最近見ていますと、やっぱり保護観察なり仮出獄者が非常に再犯を犯すといいますか、再び犯罪に走るというのが非常に増えてまいりました。それもしかも凶悪な犯罪を犯すということが増えてまいりまして、保護観察どうしているのかなというような疑問も起こってきているわけです。
　そういう意味では、この保護観察機能は、多分保護観察、数少ないですね、千人足らずの保護観察官と、いわゆる主体を成している五万人そこそこの、近い保護司さんで保護観察制度というものを、日本の保護観察制度を運用していただいているわけでございますので、なかなか手が回らないという部分もあるのかも分かりませんが、この両者、官民で両者が相まって保護観察を進めていっていただいているわけでございますので、是非この保護観察制度がしっかりと機能するように、大臣、どういうふうに運営をしていけばいいかというふうにお考えでしょうか、お伺いをいたしたいと思います。
○国務大臣（杉浦正健君）　先生御指摘のとおり、保護観察対象者による重大再犯事件が相次いで発生したことにつきましては、誠に遺憾に思っております。
　更生保護制度、官と民の協力の下で再犯を防止する、そして安全、安心社会を確保するという有用な制度ではございますが、社会情勢も変化してまいりましたし、更生改善を図ることが困難な対象者も増えてまいっておりますし、先生御指摘のとおり、国民が期待している再犯防止機能を十分に発揮していないんじゃないかという、そういう面もあることも事実であると思います。
　今、有識者会議でも御検討願っておりますし、三ッ林政務官の再犯防止プロジェクトチームでも議論をいただいております。保護観察からの離脱を許さない、処遇の充実強化を図る、就労支援を強化する、こういったところが特に重要であると思っております。既に所在不明者の調査の充実などの緊急対策を講じておるところでございますが、先ほど申しましたように、有識者会議の議論とか三ッ林チームの検討結果を踏まえまして、保護観察制度全般を見直して、より実効性のあるものにしてまいりたいというふうに考えております。
○谷川秀善君　どうぞよろしくお願いをいたしたいと思います。
　それで、犯罪者予防更生法の一部を改正する法律案でございますが、これはいわゆる仮釈放をどうするかと決めるいわゆる地方更生保護委員会の委員を増員をするという法案でございますが、犯罪がどんどんどんどん増える傾向にございます。同時に、刑務所もどんどん満杯になっておるようでございますので、そういう意味では、更生が十分うまくいけば、できるだけ、要件に合えば仮釈放をして社会に出てもらって、また社会人として働いてもらうというのは私は非常にいいことだろうと思いますが、どうもそれがうまく機能しているかどうか。
　この仮釈放を受けた人がまた犯罪に走るというのが相当また増えてきておりますので、そういう意味では、非常にこの仮釈放を審査する更生保護委員会の委員さんというのはこれからますます私は役割は重要になってくるのではないかというふうに思いますが、そういう意味では、この仮釈放の申請受理件数も最近増加しているのではないかなと思いますが、最近の仮釈放申請受理件数はどういう状況になっておるのでしょうか、お伺いをいたします。
○政府参考人（麻生光洋君）　地方更生保護委員会が受理しております仮釈放申請事件の最近の十年間を見てみますと、平成七年は一万六千八百三十五件でございました。その五年後の平成十二年は二万百二十件でございました。平成十六年ではこれが二万四千百三十一件となりまして、この十年間で約四三％の増加になっております。
○谷川秀善君　これは少年院の数字も入っているんですか。これは別ですか。仮退院というのは入っていないんでしょうか、どうでしょうか。
○政府参考人（麻生光洋君）　ただいまの数字は刑務所からの仮出獄の申請の件数でございますので、少年院からの仮退院の申請件数は入っておりません。
○谷川秀善君　入ってない。
○政府参考人（麻生光洋君）　入っておりません。
○谷川秀善君　これも相当あるんですね、いわゆる少年院の仮退院といいますか、これも大体五千四百六十六件、これは平成十六年であるようですね。だから、これも審査するわけですね。そうすると、審査件数は相当な数になろうと思いますが、余り機械的には判断できないんだろうと。これも地方によっていろいろ異なっているのではないかと思いますが、大体私の調べたところでは、件数からいうと、近畿と関東、これで大体半数、約半数ぐらいあるのではないかというふうに思いますが、これは大体受理して実際結果が出るまでにはどれぐらいの日数が審査のために必要なんでしょうか。
○政府参考人（麻生光洋君）　申請から決定までに要する期間につきましては、事案により異なりますけれども、短い場合で一月以内、長い場合では一年を超えることもございます。平成十六年におきまして終結いたしました受刑者の仮釈放審理事件のうち、約八割は仮釈放申請によって審理を開始した後三か月以内に審理を終結いたしております。
　それから、先ほどちょっと私、間違ったことを申しましたので、訂正させていただきます。
　先ほどの仮釈放の件数でございますが、これは少年院からの仮退院の数を含んでおる数字でございますので、訂正させていただきます。
○谷川秀善君　この仮釈放は、これは条件が付いておりますね。刑法二十八条では、有期刑では刑期の三分の一、無期刑では十年を経過した受刑者が対象となると、こうなっておるわけですが、大体この無期刑で十年、これは高齢化して、まあこれは刑法の問題だろうと思いますが、高齢化してきますから、十年を経過してもその先相当あるのではないかなというふうに思います。だから私は、この仮釈放の条件が、これは将来の刑法の問題だろうと思いますけれども、ちょっと甘い、甘いというか、条件が甘いんではないかと、全般的に私そう思っているんでしょうけれども、いかがでございましょうか。
○政府参考人（麻生光洋君）　法律上の要件といたしましては、委員御指摘のとおり、有期刑については三分の一、無期刑については十年を経過すれば仮釈放を許すことができると、こうなっておるわけでございますけれども、運用の実情を見てみますと、有期刑の者につきましては、例えば平成七年を見てみますと、刑期の九〇％ないし九四％を執行を終えている者が最も多く、それから次いで八五％ないし八九％であった者が二番目になっております。それから平成十六年について見ますと、執行済みの刑期が八五％ないし八九％であった者が最も多く、次が八〇％ないし八四％であった者となっております。また、無期刑についてこれを見ますと、平均受刑在所期間は平成十二年の場合は二十一年と二か月、平成十六年が二十五年と十か月となっておりまして、法律上の刑期の三分の一あるいは十年というよりは相当長くなっているのが実情でございます。
○谷川秀善君　実際の運用は今局長がおっしゃったように相当刑期が進んでいると、もう九〇％近く刑を終えているということだろうと、無期刑についても相当年数がたっているということだろうと思うんですが、刑務所も満員やから、できるだけいいのは出てもろうてということは別にないんだろうと思いますが、実際はこれは、いわゆるあれですか、その一番眼目は私はやっぱり再犯のおそれがないことだろうと思うんですね、一番の審査する眼目は。ところが、刑務所へ入っていますと、特にという人以外は大体、何といいますか、矯正効果というのはある程度、その間は私はある程度出るんじゃないかというふうに思いますから、大体九〇％ぐらい刑期を修めると、大体ほとんどの人と言ったら語弊がございますが、仮釈放になるのではないかなと思いますけれども、大体申請を出した該当者が仮釈放になるのは何％ぐらいなんでしょうか。
○政府参考人（麻生光洋君）　約九七％強であると承知しております。
○谷川秀善君　やっぱりそうですね、大体申請が出ればよっぽどのことのない限り大体仮釈放の許可が下りるということですね。ところが、それが大体、最近非常にその再犯率がといいますか、その仮釈放の人が罪を犯す率が非常に高い。再犯率は最近どれぐらい、仮釈放の人で再犯率はどれぐらいになっているんでしょうか。
○政府参考人（麻生光洋君）　保護局では、保護観察の期間中にその者が何らかの犯罪を犯して刑を受けたとか処分を受けたと、こういうものを把握しております。それを再処分率と呼んでおりますけれども、これは約一・一％でございます。
○谷川秀善君　そうすると、余り再犯率は高くないですな、これ一・一％ということは。
　これはあれですか、いわゆる、仮出所しますね、仮出所すると、その保護観察をいつまで付けるというのは決めるわけですか、仮出所のときに。これは刑期、例えば九〇％刑期が終えたと、それで仮出獄すると、そうすると、あとの残りの一〇％分、例えば十年なら九年で出れば一年分を保護観察というか観察をすると、こういう制度になっているんでしょうか、いかがでしょうか。
○政府参考人（麻生光洋君）　仮出獄の場合は、残りの刑期が保護観察の期間となります。有期刑の場合、平均いたしますと約五・三か月ぐらいでございます。
　先ほど御説明いたしましたとおり、保護局では、保護観察の対象期間中しかその者の動向を把握できませんので、その間に犯罪を犯して裁判を受けたり、あるいは何らかの処分を受けた場合の率が一・一％であるというふうに申し上げたわけでございます。その後、犯して刑務所に再び戻っていく方も相当おります。
　それから、執行猶予者の場合はその執行猶予の期間が大体三年ないし五年ぐらいと長うございます。したがいまして、執行猶予者について見ますと、その間に再犯を犯して処分を受ける者の割合は相当高くなりまして、たしか三割は超えていたというふうに思います。
　その再犯の率というものを見る場合に、どこで見れば一番いいのかが私どもで今課題になっております。刑務所から出た人が何年以内に何割ぐらい戻ってくるかというのを再入率というような言葉で呼んでおりますけれども、これは矯正局の方で把握しておりますが、これは相当高い数字でございます。
○谷川秀善君　だから、むしろあれですね、いわゆる仮出獄にしても執行猶予者にしても、だからその期間は割に、何といいますか、再犯をしないと、しないと言ったら語弊ございますが、再犯率はそんな上がらない。それ終わってから、まあ多分そうでしょうね、せっかく仮出獄したんですから、その間にまた犯罪を犯したらもうまた逆戻りだということで、ある程度自制が私は利いておるし、そして保護司さんなり保護観察所なりの役目もある程度果たせているというふうに思いますが、むしろですね。それから後が問題ですよね、それから後が問題。そうすると、大体、更生保護委員会で審査をするときに、一番大事な再犯のおそれがないというところの判断がこれは非常にまた難しいと思いますね。そして、結果的に見ますと、今おっしゃったように、それ以後の再犯率というのは非常に、非常にというか、その期間の間よりは非常に高いと。
　これはやっぱり社会にも原因があるんでしょうし、いろんな条件も加味されてそういう再犯率が上がるのではないかなというふうに思いますけれども、この更生保護委員会で審査をされる場合に、再犯のおそれがないというのはどういう点で判断をされるんでしょうか。それと同時に、まあ反省だとかいろいろあると思いますけれども、一番の眼目は再犯のおそれでしょうから、その点はどういう、何か科学的知見でそれぞれおやりになるんでしょうか、いかがでしょうか。
○政府参考人（麻生光洋君）　仮釈放の許可の基準につきましては、刑法の規定で「改悛の状があるとき」というふうに定められておるわけでございますけれども、それを受けまして、仮釈放規則と通常呼んでおりますけれども、規則で四つの要件を定めております。その中に再犯のおそれがないことというのがあるわけでございまして、これが委員御指摘のとおり大変難しい要件であると考えております。
　現在、委員会におきましては、受刑者本人の人格、それから受刑中の行状、それから受刑前の生活方法などの関係事項を調査いたします。それを踏まえまして本人に面接をいたしまして、そのとき、どういうことを話するのか、あるいはどういう態度を取っているのかと、そういうようなことから総合的に今判断をしているということでございます。
　それから、特に犯罪の動機とか態様が特異であるなど、再犯のおそれについて特に慎重に見極める必要がある事件もございます。これらにつきましては、同じ委員が何回か会ったり、あるいは別の委員が会ったりするようなこともございますし、来年度以降は精神医学、心理学等の専門家から意見を徴するための予算が計上されておりますので、この制度も活用して仮釈放審理に活用いたしたいというふうに考えております。
　いずれにいたしましても、結果的に安城事件のような重大事件が起こっていることは間違いございませんので、今後ともこの再犯のおそれという要件については、委員の判断能力をどうしたら向上できるかという点について一層研究を進めてまいりたいと思っております。
○谷川秀善君　是非、今局長がおっしゃったように、何といいますか、心理学の専門家にもいろいろ立ち会っていただいて判断をしていただきたい。
　大体、この更生保護委員さんの経歴を見てみますと、行刑関係者の方々がほとんどでございまして、そういう意味では、何といいますか、心理学者とかそういう人は別に入る必要はないと思いますけれども、そういう委員になる必要はないと思いますけれども、やっぱりしっかりとそういう知見を取っていただいてしっかり、再犯のおそれが少ないと、再犯のおそれがないということを是非担保していただきたい。それでもやっぱり犯す人は犯すわけでございますから、そういう意味では是非よろしくお願いをいたしたいというふうに思います。
　法務省では更生保護のあり方を考える有識者会議というものをおつくりになっていろいろ議論をされておられるようでございますが、是非ここでしっかりと議論をしていただいて、これからの更生保護行政をどう守っていくか。捕まえて刑に服させるというのはある程度私は日本の法治国家としてはできていると思いますが、その刑を服さした後のフォローが余り、その前半よりは非常に欠けている部分が多いというふうに私は常々思っておりますので、是非そのフォローをしっかりやっていただくということが犯罪を防ぐということにつながるわけでございますので、是非よろしくお願いをいたしたい。
　最後に、大臣の更生保護に対する決意といいますか、お考えをお伺いして、私の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○国務大臣（杉浦正健君）　先生の御指摘、重く受け止めさせていただきます。
　この有識者会議の設置そのものは、保護観察対象者による重大再犯事件が相次いだことを契機として保護観察の実効性について国民から厳しい目が向けられたということから、昨年の七月、様々な分野の有識者から構成される会議を立ち上げたわけでございます。昨年七月二十日の第一回会議以降これまで十一回開催しておりますが、昨年十二月には中間報告をちょうだいしました。先生方もう既にお読みいただいていると思います。
　この中間報告につきましては、全保護司に配付すると同時に、パブリックコメントを約一か月間、に付しまして、国民の意見を聴く機会も設けました。現在はそれを基にして御検討いただいておりまして、本年五月に最終報告を提言をいただくというふうに伺っておるところでございます。
　一方、三ッ林政務官を長とする再犯防止ＰＴの方も頻繁に検討を進めております。先生御指摘の、刑の執行を終えた者、満期で出所した後の人たち、少年院を退院した後の人たち、現状では国として法的根拠を持って手が伸ばせない状態があるわけでございまして、そこからそういう人たちが再犯を犯さないようにするにはどうしたらいいか、今真剣に検討をいたしておるところでございます。
　先ほど説明がございましたが、五年以内の再入率は、刑務所で三〇％とかいうんですが、五年を超える者になりますともっと多くなります。まあ、いろんな数字がございまして、データベースをきちっとしようということで、これはこれで検討しておりますが、おおむね刑務所出所者の場合は再犯率が約五割、少年院の場合は再犯率が二割、少年院の場合八割も更生しているということはある意味ではすばらしいことだと思いますが、しかし再犯率がおおむね二割ぐらいあると。これを減らすためには、国としても地方自治体や民間企業等と協力してやるべきことがあるんじゃなかろうかと。
　特に、そういうふうに再犯を犯す人のほとんど、大部分と言ってもいいわけですが、出獄後職がない無職者が大多数でございます。逆に、出所後職を得た人たちの再犯率というのは極めて低いという事実がございますので、むしろその仕事をつくり出すと、そういうことが大事だろうと。これは民間の協力も要りますし、地方自治体の協力も要りますが、そういう面で協力してまいりたいと、再犯防止プロジェクトチームで検討を進めておるところでございます。
○谷川秀善君　終わります。
○前川清成君　民主党の前川清成でございます。
　先ほど来、日ごろ敬愛する谷川先生の御質問を、私と同じ問題意識を持ってお尋ねいただいているのではないか、そう思って拝聴させていただいておりました。国民の安全を守る、この点については与党も野党もない、国民の安全と安心を守ることこそ今政治に課せられた最も大きな課題だと私も信じています。
　その点で、大臣、今、谷川委員の御質問に答えて、るる事情やあるいは経緯等を御答弁いただきましたけれども、大臣自身のお言葉で国民に向けた骨太のメッセージを、安全を守るんだという骨太のメッセージを是非冒頭お聞かせいただけませんでしょうか。
○国務大臣（杉浦正健君）　先生御指摘のとおり、国民の安心と安全を守ること、国の責務は国民の生命、財産を守ることが基本でございます。我が国社会は法の支配に基づく、法の支配が貫徹している社会でございますので、法務省の果たす役割は非常に大きゅうございます。課題は多々ございますけれども、五万一千職員とともに全力を挙げて当たってまいりたいと思っている次第でございます。
○前川清成君　それで、大臣、本題に入る前に少し余分なことをお尋ねいたしたいと思います。
　今月二十七日に、東京高等裁判所が松本智津夫被告に対する控訴を棄却しました。このまま一審の死刑判決が確定すると、こういうふうな公算が大きいというふうに報道されておりますが、大臣在任中の死刑執行については結局どうなったのかと、結論をお聞かせいただきたいと思います。
　就任時の記者会見で大臣自身はサインをしないと、こういうふうに明言をなさいました。しかしながら、直ちに、その日のうちに個人としての心情を吐露したというふうな弁解をされました。ただ、はっきり、死刑を執行しないのかどうかについては翌日の会見でケースによるんだと、こういうふうにおっしゃっています。
　そこで是非、この機会に大臣の真意を明確にしていただきたいと思います。結局、大臣在任中、死刑執行はなさらないのか、そうじゃないのか、お願いいたします。
○国務大臣（杉浦正健君）　就任時の記者会見のときの私の発言につきましては先生御指摘のとおりでございまして、個人の心情を吐露したわけですが、これは法の執行者たる法務大臣としての職務の執行について述べたものではございませんでした。したがいまして、誤解を与えるおそれがあると思いまして、直ちに訂正方の措置を講じたものでございます。
　法務大臣の所信に対する質疑の際にも再三お答え申し上げておりますが、死刑の執行に当たりましては適正適切に対処いたしてまいります。死刑事件はもうそれぞれ個性がございますので、適切に、適正に対処いたしてまいります。
○前川清成君　大臣は、その就任時の会見で、トルコのような回教国ですらＥＵに入るため死刑制度を廃止したんですと、文明論的に言えば、方向とすれば、長いスパンを取れば廃止の方向に向かうのではないかという感じもすると、こういうふうに御発言になっているというふうに報道されています。
　このとおりだとすると、大臣のお考えとしては、文明が徐々に高度化すればやがて死刑もなくなると、こういうふうにお考えになっているんでしょうか。
○国務大臣（杉浦正健君）　質問に答えた形で申し上げたわけなんですが、死刑問題は非常に難しいと思います。例えば、回教法では、トルコの例は希有の例でございまして、回教国では難しかろう。まあそういう質問があったから私なりの考えを申し上げたわけでございまして、文明の進歩とかそういうものと余り関係は、文明そのものの問題だと言ってよろしいんじゃないかということを記者会見のときに申し上げたわけでございます。
○前川清成君　光市で母子の殺人事件が起こりまして、その御遺族の御主人がずっと、加害者である当時十八歳であった少年に対して死刑を求めています。
　法務大臣としては、そのような被害者あるいは御遺族の心情、こういったものは十分お考えいただいている、御理解いただいていると、こうお聞きしてよろしいんでしょうか。
○国務大臣（杉浦正健君）　被害者の心情はもう十二分に理解しているつもりでございます。私の先輩であり、親友の岡村勲弁護士が奥様を亡くされまして、被害者救済のために立ち上がられたわけでありますが、岡村先生の御意向を受けて、被害者救済制度の立ち上げのために、私も国会議員として微力を尽くさせていただいた次第でございます。
　どの事件であれ、被害者の方々、事件には必ず伴うわけですけれども、その心情は誠に理解できるものであって、きちっと国としても対応していかなきゃならないと思っております。
○前川清成君　続いて、犯罪者予防更生法の一部を改正する法律案についてお尋ねしたいんですが、この犯罪者予防更生法の十六条一項、十六条一項は、「委員三人で構成する合議体で、その権限を行う。」と、こういうふうに書かれています。どうしてこの三人の合議体で権限を行うのか、その点、御答弁いただきたいと思います。
○国務大臣（杉浦正健君）　仮釈放というのは、裁判で定められた収容期間が終わる前に、満了する前に被収容者を仮に釈放するという刑事政策上重要な意味を持つものでございまして、したがって、その決定については、合議体によって慎重な審理をする必要があるという考量によるものだと思っております。
○前川清成君　合議体で慎重に審理をする必要があるんだと、こういうお答えでした。
　ただ、今回の御提案ですが、委員の上限を十二名から十四名に引き上げると。これは、具体的に指摘させていただければ、関東地方更生保護委員会の委員の人数が現在十二人、それを十四名にすると、こういうことなんだろうと思うんですが、十四名でありますと、三では割り切れない。三の合議体をつくろうとしますと、四余り二になってしまう。今回、近畿についても現在九人の委員数を十人に、こうなっています。この十も、やはり三余り一になってしまいます。どうして十五人というふうに提案なさらなかったのか、あるいは九ではなく十二人というふうに御提案なさらなかったのか。この十四人あるいは十人、これは増員の意味があるのかどうか、この点をお伺いいたしたいと思います。
○国務大臣（杉浦正健君）　その場合には、一人の委員の方が二つの合議体に加わるという形でやっております。各地ともそういうふうにやっております。
　正直に申しまして、定員増につきましては公務員の全体として厳しく制限されておるところでございまして、私どもとしては一名でも多く増員する必要があると思っておったわけですが、もろもろのそういう経過から、取りあえず十二を十四にするというふうにお決めいただいたわけであります。
　これだけ増やしていただいたことによりまして、仮釈放審理事件は増加して、事案も非常に複雑困難化している事件が多いわけでございますが、この二名の増員によりましてかなり緩和されるんではなかろうかというふうに思っておるところでございます。
○前川清成君　この二名の増員でかなり緩和されるかどうか、この点については、大臣、また後で詳しく御意見をお伺いしたいと思っているんですが、その前に、予算定員の問題を今おっしゃっていただきました。私たちちょっと野党なのでよく分からないところが正直なんですが、今、十四名しか予算定員認められなかった、だから十四名出したんだと、こういうお話でしたが、先ほど麻生さんが保護観察官の予算定数は九百九十七なんだと、それに対して実数は六百三十だと。これ差し引きしますと三百六十人、差があるんですね。
　今のは、例えば、一人、二人というレベルの、一人、二人、三人というレベルの話なんですけれども、実際三人で合議することが前提になっている制度、それの増員に当たって予算というのはそれほど大きな障害になってしまうものなんでしょうか。
○国務大臣（杉浦正健君）　先生の御指摘はある面もっともなんですが、今までも一人の委員が二つの合議体を兼ねるということは運用としてやっておりました。ですから、本当はもう少しいただきたいけれども、十二を十四にしていただければ関東については二人増えますから、一人当たりの担当件数もかなり減ることになりますので、その分だけプラスになることは明白でございます。
　それから、保護観察官の数は、これちょっと事務方に説明さした方がいいと思うんですが、保護観察の業務に携わっているのは六百何人であって、そのほかの業務もやっておるんです、保護観察官は。そこはちょっと、あっ、いませんか、登録されていませんか。定員があるのに採用していないという趣旨ではございませんので、その点は御理解いただきたいと思います。
○前川清成君　今のあと一人、あと二人という話はちょっと私たち野党なんでよく分からないんですけれどもね、正直言って。
　ただ、昨年、惨敗しました衆議院選挙で、私たち民主党は、税金の使い道をコンクリートから人に変えたいと、こういうふうに訴えました。選挙の結果はともかく、あの訴え自体は私は正しかったと今も思っています。
　是非、この安全を守る、これが国の最も大事な責務なんだというふうに大臣自身もお考えいただいているわけですから、この安全を守る分野について、是非財務省との予算折衝においてもまた機会がありましたら御尽力をお願いしたいと、こういうふうに思います。
○国務大臣（杉浦正健君）　応援をしていただきまして、有り難いと思っております。
　予算全体から見ますと、治安関係についてはおおむね純増でございます。例えば、裁判官は七十五名ですか、検察官五十名、公安調査庁も増えておりますし、入管の方も百五十名増、純増でございます。法務省の中でも、法務局はこれは純減で、大幅減でございます。これは、コンピューター化が進みまして、支局の統廃合がかなり進んでおります。統廃合に伴う減と、事務の合理化に伴う減ということでございます。
　最後、民間開放会議と随分激論いたしましたのは、公務員の純減を刑務所の中の公権力の執行者まで五％掛けろというような意見が出てまいりましたので、全体としてはアウトソーシングその他で公務員を減らすように努力いたしますが、しかし、公権力行使の部分は、刑務所を増やしているのであって増員は避けられないと、その部分を減らすわけにはまいらないということをよく御説明をして、これは御理解をいただいたという経緯がございます。
○前川清成君　それで、地方更生保護委員の、今までから二つの合議体にまたがって仕事をしているんだというふうな大臣の御説明ありましたので、その点ちょっと御確認をさせていただきたいと思います。
　これ恐らく、東北地方更生保護委員会の十七年度の定数が五人ですから、これは一合議体で余り二になっているんだろうと、余り二の方は入れ替わりされているのかなと、こんなふうに思います。中国更生保護委員会も定数は五なんですね。すると一合議体で、その一合議体について二人の方が入れ替わり立ち替わりなさっているんだろうと、こう思うんですけれども、今回、関東の場合は十四になりますので、余り二になりますよね。その余り二の方は二つの合議体またがって仕事をすると。だから、ある日はＡという合議体で働いて、翌日はＢという合議体で働くと、そういう形になるんでしょうか。
　　　〔委員長退席、理事谷川秀善君着席〕
　そうなるとしますと、合議体で判断をすると、こういうふうになっています、法律の建前で。すると、またがって仕事をする地方更生委員は二人分働かなければならないのではないかと、人の二倍働かなければならないのではないかと、それが物理的に可能なのかというのがそもそもの疑問なんです。
○国務大臣（杉浦正健君）　運営の実態でございますので、ちょっと私、間違うことがあるかもしれませんが、例えば東北の五人でございますと、合議体二だと思います。お一人の方が両方へ加わるという形になっています。この委員の先生方は、ほとんど平等に事件を担当いたします。東北が五百件であるとすれば、お一人百件、大体おおむね平等にタッチいたしますから、合議体に二つに加わる方は、合議に関しては倍になるということでございます。
　ただ、運用を見ていますと、各地域とも合議は月曜日になさっているようですね、月曜日に。ですから、あとの日はといいますか、合議以外の時間は現場へ出掛けて面接したりなんなり仕事をなさるわけでございますが、ですから、月曜日の合議を例えば午前中Ａという合議体、午後Ｂという、それは実際どうなさっているかは実にいろいろだと思うんですが、そういうようなことで、合議の部分についてはお一人の方に負担が掛かるというふうになるんだと思います。
　ですから、今度は関東の場合も、恐らく合議体が一つ増えまして、合議体が一つ増えて、兼任されるお方が一人増えるのではなかろうかというふうに思っております。合議体が一つ増えることによってこの処理の件数が増えるというふうに相なるのではないかと推測をしております。
　ちょっと実際の運用どうなりますのか、事務方に聞いてみないと分からない面ありますが。