Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○北川イッセイ君　そういう閣内を統一して、そして閣内挙げてやっていこうと、こういうためには、やはりそういう企画、もう広く皆からそういう知恵、技術、そういうふうなものを集めましょうという発議がこの対策本部であってもいいんじゃないかというような思いがしたわけです。
　これ、先ほど大臣からお話ありましたが、三月の二十六日に除染技術の実証試験事業の結果報告、これが福島市の公会堂で行われたと、こういうことであります。その結果について、私もいろいろ報告をいただいています。非常に技術的なことがありますので、これの検証についてはまたこれからゆっくりしたいなと、そういうように思っております。
　そこで、先ほど言われたとおり、これの実証した結果、こういうものを使っていくというのは、これは環境省がやっていくわけです、これからね。ですから、環境省にこれ引き渡されると、こういうことであります。
　今日は、独立行政法人原研機構から鈴木理事長来ていただいておりますが、鈴木理事長の手元でこういう技術を集約されたということですね。それを環境省に渡されるわけですね、今度。ですから、鈴木理事長から環境大臣に対して、今の思いというか希望というか、そういうものがあればどうぞ披瀝してください。
○参考人（鈴木篤之君）　どうもありがとうございます。お答え申し上げます。
　お答え申し上げる前に一言ちょっと申し上げたいのは、私ども、当初、内閣府、現在は環境省からお仕事を私どもの方に委託して事業を進めさせていただいてきましたが、あるいは今でもやっておりますが、それを進めるに当たりましては、地元の自治体、住民の方々の御理解がどうしても必要だったわけでございます。そういう中で、大変地元の皆様方が御理解をくださいまして私どもの事業を応援してくださり、また、困難な仮置場の選定についてもいろんな議論を経た上で決めてくださいました。そのことについて、この場で御紹介し、お礼を申し上げておきたいと思います。
　私どもが進めておりました事業、ほぼ終了しつつございますが、一部、線量率の高いところの除染についてはなお丁寧にやらさせていただきたいということで、内閣府あるいは環境省からのお許しを得て、年度をまたがってやらせていただくところが残っておりますが、これも、できるだけ早期にその作業を終え、最終的な報告書を作らせていただきたいと、こう思っております。
　その成果につきましては、先生御指摘のように、今後は環境省を中心にますます本格的にやっていただくことになると思っておりますので、環境省の方で是非最大限にこれを活用していただきたいと。
　あわせて、いろんな形の除染、あるいは除染を必要とし、また線量率のレベルが違うところがございます。そういうことについてこれから、先生先ほどちょっとおっしゃっていましたように、いろんな人がいろんなかかわり合いを持ってこの困難な除染作業を進めていくに当たっては、各自治体、あるいはそれぞれの地域にお住まいの住民の方々が自ら取り組んでいただけるようなことも必要かと思っておりまして、そういう方々にも我々の今度得られました成果を活用していただくことを是非お願いしたいと、こんなふうに思っております。
　ありがとうございました。
○北川イッセイ君　今、鈴木理事長には、こういうようにまとめていただいたということで、よくやっていただいたなと思うことを御慰労申し上げた上で申し上げたいことは、率直に言いまして、これ、二十五社選定されているんです。その二十五社のうち八社が建設大手ゼネコンなんですよ、見たらね。これは中身、私見ていませんから、それが本当に適正なのかどうか、それは分かりません。適正であろうというように思いますね。
　ただ、これ、これからのそういう除染の、実際にやっていく上からいえば、大手のゼネコンというのは、これ、仕事になっていくわけですよね、当然。本来でしたら、うちはこんな技術がありますよといって売り込んで、そして研究開発をして売り込んで、そしてそれで仕事をやっていくというものなんですね。それが、そういうところが、八社ということで非常にたくさん合格しておられるというのは、私、本当に率直に言って、ちょっと首をかしげたくなるなというような思いがあります。それについてどうのこうのとは言いませんけれども、そういう私の率直な思いを理事長にひとつ受け止めていただきたいなというように思います。
　それから、その後ですよ。これが二月の二十九日に締切りになって、先ほど申し上げた三月の二十六日の日に報告会をされたと、こういうことなんです。ところが、環境省の方で別に十二月の二十八日、何と年末のぎりぎりに、これ、中身、見たら全く同じなんですよ。中身がね、その応募規定というのが。そういうものをスタートさせたんですね。これ、言えば、今、独立行政法人の原研機構で進めておられる。まだ結論が出ていない。結論が出ていないときに環境省で十二月の二十八日にまたそれをスタートさせておられると、こういうことなんですね。
　それは環境省独自でやっておられるというように私思っておるんですけど、原研機構さん、どうですか。これは何かかかわっておられるんですか、環境省でやっておられるのは。
○参考人（鈴木篤之君）　私どもは、これまでの経験等を通じて、環境省が新たに企画され、進められようとしている事業についてもできる限りの協力はさせていただくということで、実際、人を派遣したり、そういう形で協力させていただいております。
　ありがとうございました。
○北川イッセイ君　そういう御答弁、ございました。
　だけれども、私がこれを見たときに、何でこれ、原研機構で引き続いてやらないのか、その結果を見て次のスタートをどうしてやらないのかということが非常に疑問に思ったわけですね。非常に急ぐことだからとかいうようなことだろうとは思うんですけれども、ここの問題はどうなんですか。環境省で独自でやりましょうということでダブってやった。これは原子力事故対策委員会、例の言うてる本部、そこは通っているんですか。
○国務大臣（細野豪志君）　環境省で年末から実証事業をやりましたのは、このＪＡＥＡでいろんな実証実験をやっている最中も含めてもう大変な数の技術提案が来ておるんです。
　確かに、一段落して、それから、どういったものがより検討が必要かということで、それから再スタートするという考え方もあったとは思うんですが、実際にこれだけいろいろ提案が来ていますので、それをそのまま放置をするのは余りもったいないですから、やはりそこも含めて随時実証実験をやった方がいいだろうという判断をしたわけです。
　そういったやり方をどうやってやるのかということも検討した際に、昨年は担当省庁が余り明確になっていませんでしたので、基本的にはＪＡＥＡに全て委託をしてやっていただくという形になりました。今度は、基本的には環境省がもう現場を持っていますので環境省がこの実証実験もやろうと。ただ、技術的な様々な本当の検討とかいうことになると、ＪＡＥＡがこれまで人材なりノウハウがありますから、そこについての実際に様々な技術検討の場所の部分に関してのみＪＡＥＡにお任せをしようということになったわけです。
　ですから、ＪＡＥＡのノウハウはしっかりと継承しながら、より、今現場を持っております環境省がこの実証事業をやることによって現場への投入をスムーズに持っていきたいという、そういう意図でこういう形を取らせていただいたということでございます。
○北川イッセイ君　大臣、たくさんの応募が来たと、これをほってしまうのもったいない、なるほどそのとおりなんですよ。ですから、次から次にそういう新しい技術を吸収していく、非常に大事なことだと思いますね。
　けどね、そう言っておられますけど、これ、おかしいですね。これ、機構でやった、独法でやったやつと今度の環境省のやったやつ、結果見たら、同じところが三社入っているじゃないですか。これ、幅広く受入れしたいということになるんですか、これで。どうぞ。
○国務大臣（細野豪志君）　実は、私のところにも直接的、間接的にいろんな事業者の皆さんからの提案がありまして、私の観点からすると、これはいいのかなとか、こっちはちょっと駄目かなとかいろいろあるんですけど、それを私自身は、直接これをやれとかいうことになってしまうと、これは公平な事業になりませんから、一切そういうことはやっていないんです。そこは技術者に判断をしてもらって、専門家で判断してもらって、これはいけそうだというものに関してのみこの実証事業としてやるという形になっておるんです。
　三社、私、個別に確認をしているわけではありませんが、同じ事業について再び同じ形で検証するということにはなっていないはずであります。しっかり、先生からの御質問でございますので確認をいたしますが、同じ事業者が違う実証実験をする場合に関してまた新たにしっかりとやるという形になっているというふうに承知をしておりますので、そういう形にはなっていないはずであります。
　バランスをある程度取っております。例えば、福島県で中小企業だけれどもやってみたいというようなところがあれば、やはり福島のものはもう大事にこれから育てていかなければなりませんので、そういった全体のバランスを取るように私の方から大きな方向性としては示しながら、あとは技術面は客観的な専門家の評価ということで任せているということでございます。
○北川イッセイ君　これ、実際に一社で二千万のお金使うわけですよ。ですから、これ三社、二重にもらうことになるんでしょう。大変なことやと思いますよ。まあどうなるか、そこまでは、後日またそういう問題についてはいろいろ討論したいというように思います。
　これ、私、概略見たら、同じじゃないとおっしゃいますけど、ほぼ一緒ですよ、この概略だけ見れば。だから、それはもうちょっと細かく検証をするために、よかったらそういう資料もまた私の方にいただけたらというふうに思います。この件については、また後日、この中身についていろいろ検証したいと思います。
　ただ、一つ、今度の環境省が選定した中で私はどうしても納得いかない、そういうものがあるんです。それはどこかといいますと、東電工業株式会社。これは東電の一〇〇％子会社じゃないですか。私、見てびっくりしましたよ。しかも、原発のメンテナンスをそこ、やっていたんじゃないんですか。どうしてそういうところが二千万のこういう支援をもらって研究開発をやるということになるんですか。これはおかしいですよ。これは独自でやっぱり責任持ってやるべきことだというように私は思いますが、大臣どうですか。
○国務大臣（細野豪志君）　何度も申し上げますが、私は個別の事業者の選定には一切かかわっておりません。率直に申し上げると相当強いプッシュもありましたが、それに私が関与することがあったら除染事業に対する技術的な疑いを持たれかねませんので、そういったことは一切やっておりません。したがって、東電工業の入っているということも含めて、技術面での様々な検討が行われて選定をされたものだというふうに承知をしております。
○北川イッセイ君　それは大臣、先ほど言われた、広く受入れしたい、そういうような趣旨とかそういうようなものが大臣からそのプロジェクトに対して徹底していないということじゃないですか。これ、ですから、こういう同じ会社が三つも採用されるとか、本当の一番の責任者でありそれの張本人である東電の一〇〇％子会社がこれで選ばれるとかいう形になるということは、これは私は関与していないじゃ済まないと思いますよ。大臣、これ大変なことだというふうに思いますがね。
○国務大臣（細野豪志君）　この除染事業には二つの意味合いがあるわけです。一つは、それぞれの事業者にとって、確かに手を挙げることによって技術をしっかりと確認をするという、そういう面はありますね。もう一つ実は大事な視点がありまして、我々も、それぞれの事業者が勝手にいろんな検査をやってこれでどうだろうかというふうに言われても、十分検証できないわけですね。つまり、この東電工業も含めて、果たしてどこの事業者が使えるのかと、どの技術なら現場に投入をできるのかというのを国としても判断をしなければならないわけです。ですから、例えば東電工業も含めた東電関係の会社にも除染にある程度当然入ってもらわなきゃなりませんよね。そういったことを考えたときに、技術としてこれはというものは、排除してしまえばそういう彼らの技術を使うことができませんので、そういった面もありますのでこういう形で選定をされたということだというふうに考えております。
　したがって、この企業は……（発言する者あり）いや、そういうことをおっしゃれば、じゃ東芝はどうなんだということになりますよね。彼らは除染でいろんな技術開発しています。そういうことを、過去をこうだから、ああだからということで排除したら除染進みませんから、それは公平な目で技術的に判断をすること自体は私は間違っていないと考えております。
○北川イッセイ君　東芝と一緒にしちゃ駄目ですよ。これはやっぱり、東電の一〇〇％子会社ですよ。しかも、原発のメンテナンスやっていたところですよ。そういうところに技術開発の支援金出すなんというのはどういうことなんですか。私、本当にこれはおかしいと思いますよ。
　私が冒頭に申し上げた原子力災害対策本部の会議録、これを見ましたら総理が、原子力被災地の復興に向けて政府一丸となって除染、ちゃんと除染も書いています、そういうことに最大限取り組むと、除染、健康管理、放射能のモニタリング、いろいろ書いています。そういうことをおっしゃっています。これは公募ということはおっしゃっていませんけれどもね。だから、除染ということも、これ本部長が言っておられるわけですから、その除染の対策として公募をこういうふうにやりますという、そういうことをこの対策本部で議題になって、そして内閣挙げてちゃんとこういう取組をしていくということにすれば、こんな変なことにならないんですよ。だから、私は、環境大臣が、細野大臣が私はそんな選定には関与していません、それじゃ私はこれ済まないと思いますよ。これ、結果責任取らなきゃ駄目ですよ。私はそういうふうに思います。何か答弁があれば、どうぞ。
○国務大臣（細野豪志君）　いろんな御提案がございます。議員の皆さんからも個別にいろいろ御提案をいただきます。大変力のある議員の方から御提案をいただくのをお断りをするのは非常にこれは難しい面もありますが、そこはあくまで技術的にやるべきだという判断をして、こういう形で選定をしております。したがって、この選定自体は客観的に行われたものというふうに考えております。
○北川イッセイ君　大臣、この問題は、やはりこれからももう少し考えていきましょう。だから、引き続いていろいろ委員会で問題にさせていただきたい、こういうことを申し上げて、時間が来ましたから、私の質問を終わります。
○加藤修一君　公明党の加藤修一でございます。
　今、北川委員からいろんな質問がありましたが、ただいまやっていた質問の内容については私は全く同感ですね。一〇〇％の出資金で、資本でやっている子会社になぜお金を出さなければいけないか。事故を起こしたところがやっぱりそれなりの貢献をしなければいけないのは明確なことだと私は思っています。
　それでは、私は前回に引き続いて、今委員会におきまして二人の参考人を要求しておりました。二〇〇六年の圧力を掛けた広瀬氏、それから寺坂氏の二人を要求したわけでありますが、これは事実確認をしたいということで要求しております。この度は自民党の賛成を得ることができず、全会派一致とならず、呼ぶことができませんでしたと。しかも、広瀬氏は、本人は、午後、民間人で構成される国会事故調に参考人として出席する予定でありますし、国会議員が真相究明をしなければならない、そういうことであるにもかかわらず、国会議員が呼んで呼べないというのは誠に残念であります。
　事は、昼食会という名目の意見交換、その中で、圧力を行った一つの会合でありますけれども、圧力があったことは関係者は認めているわけですよね。しかし、眠った子を起こすなと相当の圧力を掛けた本人が逃げ回っていると。国会の審議の中で説明を求めるのは私は当然であると思っております。
　当時の状況が事務引継の中で伝えられていたとは到底思えませんので、やはり当時のいわゆる当事者が本委員会に出てしかるべきだと思っております。前委員会におきまして申し上げたとおり、これから原子力規制庁法案が国会で審議されるわけでありますので、以上のような参考人についても要求できないと、そういうことであるならば、深まった審議に入れるかどうかということになりかねないと私は考えております。
　今回は、前回と異なり、与党の民主党が快く要求に積極的に対応していただきました。感謝申し上げたいと思います。しかし、一方、今度は自民党が賛成できないということになりまして、これは、理事会の場における要求に賛成できないという理由は私は納得はできないですね。前回の理事会の際には、自民党理事はうなずいていたどころか私の参考人要求に対して賛成を示していたわけでありますので、改めて野党第一党の自民党については改善を求めたいと。良識の府参議院でこのような事態になったことは、誠に残念だと私は思っております。
　それでは、質疑に入りたいと思いますが、まず、今日は内閣府の原子力安全委員会の皆さんにも来ていただいております。久住委員にも来ていただいておりますが、これは昼食会の関係でありますけれども、強く意見を反論という形で述べていらっしゃる。これ、昼食会の開催は五月二十四日というふうに報道されております。あるいは、これを開催したのは原子力安全・保安院であるというふうに報道されておりますけれども、この確認をしたいと思います。
　それから、相当強い口調で当時の保安院長が言ったという話でありますが、どういう内容を言ったんでしょうか。寝た子を起こすなと、こういうふうに言ったというふうに聞いておりますけれども、この辺、確認したいと思います。
　以上二点、お願いします。
○政府参考人（久住静代君）　お答え申し上げます。
　まず、当時の安全委員長、本日いらっしゃいますけれども、当時、保安院からの申入れがありまして何回か昼食会のような形で、安全委員長室で、下の食堂からお弁当を取るような形で、安全委員五人とそれから保安院の幹部とでいろんな意見交換をしたことがあると記憶しております。
　今般の件につきましては、やはり保安院から、私の記憶ではこの話ではなくて別件でという話、別件の議題だったと思いますけど、申入れがありまして、いつもどおりというか、二、三回昼食会をやった記憶ございますけれども、話が始まったところで保安院長から、いろいろジェー・シー・オーの対応をしてきたところであると、ようやくここで落ち着いてきたといいますか、安定的にいろんなものの体制が整ったところで、また国際的な基準ということで検討を始めるということは必要ないんではないかと、なぜ寝た子を起こすんだというような御発言があったと記憶しております。
　当時、私は安全委員会の中で防災担当でございましたので、当時の安全委員長が担当の久住さんから返事をするということで、私にと言われましたので、私は、国際的ないろいろな基準も順次決まってきておりますし、それから、特に私がそのとき気にしておりましたのは、当時、ＤＳ一〇五、要するにドラフト状態の基準がそろそろ全体像として固まってきて、翌年、二〇〇七年には具体的なＰＡＺの状況等々の指針ができるということがはっきりしておりましたので、それでは国内的にも議論を始めようということを、始める必要があるということを気にしておりまして、防災指針検討ワーキンググループの中で開始をしたところでございます。
　ちょっと話が飛んでしまいましたけど、保安院長からのなぜ寝た子を起こすんだというような御指摘に対して、私は、国際機関でもう検討が始まっていると、それも、日本においても地元の方々も御存じであると、それを見て見ぬふりはできませんと答えた記憶がございます。
○加藤修一君　どうも大変ありがとうございます。
　それで、都筑課長にお尋ねいたしますけれども、改めて、この間も申し上げました、精査を更にしていただきたいということでありまして、今回の二〇〇六年のこの関係だけじゃなくて、そのほかの関係についてもあり得るわけですね、圧力が掛かっていたということについては。そういった面についての精査を更に強く求めたいと私は思っておりますが、その辺について、決意を含めてお話ししていただきたいと思います。
○政府参考人（都筑秀明君）　お答えいたします。
　情報公開に必要なものにつきましては積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
○加藤修一君　班目委員長にお伺いしたいわけですけれども、二〇〇六年のこの圧力の結果、結果としては見直しができなかったという話になっているわけですよね。この辺については、分かりやすく言うと、圧力に屈したということになるなというふうにとらえられても仕方がないと思っておりますが、その件と、それから今後の規制組織の在り方についてはどう考えていらっしゃるか、この二点についてお願いいたします。
○政府参考人（班目春樹君）　御指摘の最初の点でございますけれども、原子力安全委員会としてはこの件を諦めたわけではございませんで、その後も、例えば委託研究に出すとかという形で検討を続けていたわけでございます。具体的には、私は安全委員会の方に移ったのは二年前でございますが、そのときから既に国際基準に合わせるべく防災指針の見直し作業を行ってございまして、もう不退転の決意で臨もうとしていたところでございます。
　それから、これからの組織の在り方ということにつきましては、我々自身が検討の俎上にのっているということで、大変申し訳ないんですけれども、コメントを控えさせていただければと思います。
○加藤修一君　じゃ、見直しの関係について、続けていたと言いますけれども六年延びているわけですね、実質的にね。ほかの国はもっと早くにそういった見直しは終わっている話だと私は思いますけれども、明らかに私は、これは圧力に屈したと言わざるを得ないと、客観的な状況はそういうふうになっていると思いますけれども、それでもそうおっしゃいますか。
○政府参考人（班目春樹君）　見直しが遅れたということについては、大変残念だというふうなことは認めざるを得ないと思います。
○加藤修一君　大変残念だという話じゃないですよ、あなた。大変なことですよ、これは。何言っているんですか。多くの人が犠牲になっていますよ。とんでもないよ。残念だという話じゃないですよ、あなた、何言っているんだ、本当に。
　そういう言い方しているようじゃ駄目ですよ。答弁、それ取り消してくださいよ、そういう言い方は。
○政府参考人（班目春樹君）　安全委員会を代表いたしまして、申し訳ないと思います。
○加藤修一君　それで、鈴木篤之参考人に来ていただいています。ありがとうございます。
　当時、この会合に出席していると思いますけれども、当時の雰囲気、あるいは鈴木さんが感じになった、圧力であるというふうに関係者は言っているわけでありますけれども、その辺についての御見解をいただきたいと思います。
○参考人（鈴木篤之君）　ありがとうございます。
　私、先ほど久住現原子力安全委員のお話の中にもありましたが、昼食を食べながら意見交換をすると、保安院との間でという、そういう場が何回かあったことは私も記憶しておりますが、その二〇〇六年の五月の二十四日でしょうか、その会合の内容は、大変申し訳ないんですが、私、余り記憶しておりません、そのときにどういう内容の議論があったか。
　ただ、一般的に、先生お尋ねの保安院から圧力が原子力安全委員会にあるのかという点ですが、これ、圧力と言うべきかどうか分かりませんが、原子力安全委員会は非常に社会的にも重要な議題を議論しておりますので、いろんなところからいろんな意見が寄せられてくることは確かでございます。そういう中で、私どもは説明責任を果たす必要がございますので、できるだけそのいろんな寄せられた意見等に対しては丁寧にお答えするなり我々の意見を述べるという、そういう考え方で進めておりました。
　本件もそういうことの一つだというふうに私は理解しています。つまり、保安院としては立場上、いろんな地元の情勢等を勘案した上、保安院としての見解を述べているものだと、これが原子力安全委員会の考え方と必ずしも一致しないと、そういう状況はいろんな意味であり得るわけでありまして、そういう中で、原子力安全委員会としては、安全委員会として最も適切だというようなことを優先していろんな議論をしてまいりました。
　その進め方が私は一番重要だと思っておりまして、そういう意味では、私はまさにそういうタイミングのときに、二〇〇六年というのは先生御存じのように、耐震指針を新たに決めた年でございます。その五月の時点は耐震指針の議論が大詰めを迎えておりまして、毎日のように新聞紙上で、原子力安全委員会は何をやっているのかという御批判もいただいていました。そういう時期でしたので、安全委員会としてはそういうこと等も考慮した上、限られた資源の中で優先順位を決めていろんな事柄を決めさせていただいておりました。
　ありがとうございます。
○加藤修一君　久住委員から率直な話、伺いました。強くそういう、寝た子を起こすなという極めて重大な言い方でありますけれども、全くそういうことについては覚えていないという。本人が覚えていないということなんですから、それはやむを得ない話でありますけれども、明らかに私はこういう会合の中で最終的に圧力として感ぜざるを得なかったという話も当然あるわけでありますので、規制の関係を含めてしっかりと、これは今後の規制組織をつくる中においては注意をしていかなければいけない問題だと私は思っております。
　それから、今日、皆さんのお手元に配付しております資料でありますけれども、原発の防災にかかわって電事連がこれまた安全委員会に対して、これも報道の中身を見る限りにおいてはなかなか厳しい内容になっているなと思います。
　電事連が安全委員会に対して相当の、これ二回ほど提出をしているという話なんですけれども、慎重姿勢を示す文書ということで、結果として、そういう方向にすぐにはならなかったと。そういう慎重姿勢示す文書を二回にわたって出したことによって物事が本来の在り方と違った方向に行ってしまったということになりますけれども、これは安全委員会、この辺について班目委員長、この辺の概要ということについて手短にお願いいたします。
○政府参考人（班目春樹君）　これは一昨年だと思いますけれども、国際基準に防災指針を合わせるために不退転の決意で改定に取り組んだところでございます。
　それで、一昨年の十月だと思いますが、電気事業連合会に対して、防災指針の改定のための資料として、例えば大気中の拡散計算のためのデータですとかその他を要求したところでございます。それに対して電気事業連合会の方からは、我々が要求していないにもかかわらず、地元自治体がどういうふうな考えでいるかということについて推定した資料を持ってきて、それで事務局の方に説明して帰った、これが事実関係だというふうに承知してございます。
○加藤修一君　まあ陰に陽にそういう形で方向性を変えていくような形になってきたというのは、今まで日本の原子力行政の一部だと私は思っております。
　それで、今、たまたま電事連の話でありますけれども、これとは別に、先ほども申し上げましたけれども、内部資料を更に精査して公開すべきだと私は考えておりますけれども、委員長自身の考え方をお聞きしたいと思います。
○政府参考人（班目春樹君）　安全委員会はもうとにかく公開を旨としてございますので、これからもその原則は変えないでいきたいと思っております。
○加藤修一君　まあ委員長の言っていることはちょっと今までの行動と違うんじゃないかなと思うんですね。公開すると言いつつ、情報公開法を基にして公開を要求して初めてそれで公開しているわけですよ。だから、言っていることとやっていることが若干そこにそごがあると、差があるというふうに私は理解せざるを得ないんですね。その辺はどういうことなんですか。だから、情報公開の要求がある前に公開する話じゃないですか、本来は。
○政府参考人（班目春樹君）　本件に関しましては、正直なところ、実は事務局と我々安全委員との間の連絡が悪くて、情報公開法に基づく請求が来るまで、事務局の方でどのような文書をちゃんと管理しているかということを私も久住委員もちゃんと認識していなかったという次第です。この点については大変申し訳ないと思っております。
　是非、御指摘のとおり、積極的な公開に努めていきたいというふうに考えます。
○加藤修一君　いや、先ほどの寝た子を起こすなという口調鋭い言い方というのは、やっぱりそれは一定の圧力ですよ。そういうことがあったということでさえ公開していないわけですから。公開を旨とするという意味は、そういうことについてもやっぱり公開するという話だと私は理解しています。そういった面については善処してくださいと言っても、もう委員会それ自体がどうなるかも分からない状況でありますけれども、いずれにしても、新しい規制組織をつくる段階においては、原子力基本法の三原則の一つは公開の原則が一つあるわけですから、それをことごとく破ってきたのが今までの原子力行政の中身の一つだと私は考えております。
　それでは次に、保安院の方の関係ですけれども、これ二〇一〇年に、シビアアクシデントへの対策の法制化についてでありますけれども、行政訴訟が起こることを懸念して検討を先送りにしたということなんですけれども、これはなぜ先送りにしたわけですか。行政訴訟が起こるからそれを懸念してという話ですか。それがまず一点、概要を言ってほしいことが一点と。
　それから、これは、法制化ということは、事業者が実施することを法的に義務付けをするということですよね。事業者にとっては大変なコスト高につながっていくという話に当然なります。これは二〇一〇年ですから、二〇一一年の三月十一日に例の大事故が起こっているわけでありまして、このシビアアクシデントに対しての対応をどう取るかということによっては、ある程度防げた可能性も、可能性としてね、あり得る話だと私は思います。そういう意味では、先送りにしてしまった理由というのが、どうしてそういう先送りにしたのか。
　二点目の質問としては、電事連の注文等はあったのかと。圧力まがいのことがあったのかどうなのかということについてお尋ねしたいと思います。
○政府参考人（深野弘行君）　シビアアクシデント対策につきましては、御指摘のとおり対応が遅れていたということでございまして、平成四年に、これは行政指導ベースでございますけれども、このシビアアクシデント対策についての対応を事業者に求めて報告を要請したというのがこの取組の最初でございます。
　その後、シビアアクシデント対策について、法令上の要求ということにはせずに、行政指導での要請ということでずっと対応してきたわけでございますが、海外等の動きなんかを見ますとやはりこういったことについて法的な対応も必要なんではないかということで、当時、遅ればせながら検討を始めたということでございます。
　その中で、御指摘がございましたのは、この検討の中で論点を掘り下げるために内部の勉強会を行ったわけでございますが、そこで幾つかのこのシビアアクシデント対策の取組の仕方についての選択肢を出しておりまして、その中には法的な取組とすると、要求とするということも含まれておりますけれども、ただ、そういう形にした場合に、これまであった原子力発電所の安全性ということについて訴訟等で指摘をされる懸念を持っていたということがその中に含まれております。
　ただ、そういうことはございましたけれども、検討は継続をいたしまして、最終的には、原子力安全・保安部会という公式の場で整備の方向での検討を始めるということにしたわけでございますが、検討が終了する前に今回の地震が起こって、検討が中断になってしまったということでございます。
　それから、二点目の事業者との関係でございますけれども、こういった規制の検討をします際にはそういった事業者の意見も聞かなければならないということでございまして、そういった接触は恐らくいろいろと行われていたんではないかというふうに考えております。
○加藤修一君　次に、再稼働の質疑に行きたいと思いますが、一次評価、ストレステストをやるわけですけれども、これは様々なコンピューターを駆使して計算をするわけですよね。これ、想定している内容というのはどういう内容になるんですか、津波の関係、地震の関係等を含めて。
○政府参考人（深野弘行君）　このストレステストの一次評価でございますけれども、これにつきましては、定期検査を行って起動準備が整った原子力発電所について実施をするということでございまして、具体的には、当初の設計上の想定を超える地震、津波が来たときに、それに対してどの程度の安全上の余裕を持っているかということについて評価を行うというものでございます。
　それによりまして、先般、東京電力福島第一原子力発電所の事故のときのような地震、津波、そういったものが来襲しても、あのときに起こったような炉心損傷を起こさないだけの安全上の余裕があるということについて確認を行ったということでございます。
○加藤修一君　これ、二〇〇六年を基準にしてやっていることだと聞いていますけれども、そうですか。
○政府参考人（深野弘行君）　二〇〇六年ということではございませんで、当初この施設の設計をしたときにどのぐらいの地震あるいは津波を想定したかというのがございまして、それに対して、それを今回、東京電力福島第一原子力発電所で来襲したようなものが来ても大丈夫かどうかといったことについての確認をしているということでございます。
○加藤修一君　これ、設計上の想定を超える事象にと書いていますけれども、設計上ということで本当にあっていいのかどうなのかということだと思うんですね。つまり、具体的な原発について計算をするわけで、もう二十年、三十年になってくるとあちこち傷んできているということで、設計時の数値とは全く違うわけですよね、ある意味では。だから、本来はその数字を入れて計算するのがまともな行き方であると私は考えておりますけれども、その辺についてのチェックはどうなりますか。
○政府参考人（深野弘行君）　経年化による影響ということについても考慮した上で評価を行っております。例えば、配管などで減肉が生ずる可能性があるところについては、保守的に見て減肉が生じていると、そういったことを想定して評価を行っているものでございます。
○加藤修一君　部品の数が百万個近くあるというふうに聞いておりますので、それを克明にシミュレートするというのはなかなか厳しいなという思いでおりますけれども、こういった面については独立性の、規制組織については独立性の関係が当然ありますけれども、この技術における独立性という観点も私は大事だと思っておりますので、今後そういった面についても議論を深めていきたいと思っております。
　それで、第二次評価の関係でありますけれども、これは今、原発が五十四基あって、そのうち十基は第一発電所、第二発電所、福島ですね。ですから、その十基を省くと四十四基残ると。第二次評価については、確かにこれ、シビアアクシデント等を含めて評価することになっているわけでありまして、昨年のたしか七月ぐらいにその第二次評価をすべきだということで、期限が十二月末になっていたように私は記憶しておりますけれども、これ、どのぐらい第二次評価をやった結果が出てきておりますか。
○政府参考人（深野弘行君）　御指摘のとおり、二次評価につきましても、昨年の七月に各事業者に昨年末を目途に報告するように求めたところでございます。
　しかしながら、今のところまだ一つも報告が出てきていないのが現状でございまして、これは、一次評価につきましても大変慎重な手順を踏みまして、一次も含めて全般的に作業が遅れていると、そういったことがございます。
　いずれにいたしましても、今回、二次評価については、ＩＡＥＡのレビューミッション、あるいは原子力安全委員会の方からも、こういったところできちっとやるべきものということにつきましていろいろと御指摘をいただいておりますので、そういったことも含めて事業者に対して徹底をしていきたいと思っております。
○加藤修一君　これ、四十四基について、まだ一基についても、一基さえも十二月末のその第二次評価の報告がないと、そういうことですね。
○政府参考人（深野弘行君）　はい、御指摘のとおりでございます。
○加藤修一君　今三月ですけれども、なぜそれは遅れているんですか。遅れている具体的な理由ってありますか。
○政府参考人（深野弘行君）　二次評価というのは、これはサイトごとに評価をするということになっておりまして、一次評価は各プラントごとに評価をすると。したがって、号機が四つあるところであれば一つずつ評価をして出してくるということでございまして、それが全部、例えば四つまとまらないと二次評価はできないということでございまして、そんなこともございまして、一次評価自体も非常に詳細な評価を行っておりますので全体的に作業遅れておりまして、そういった中で二次についても遅れているというふうなことでございます。
○加藤修一君　今後、稼働させるかどうかということを含めて考えていく場合には、二次評価についても非常に重要なわけですよね。
　今は遅れているというふうにおっしゃいましたが、これは想定ではいつぐらいまでに提出させるという考え方ですか。十二月はもう締切りは終わってしまった。じゃ、次の時期はどういうふうに考えているんですか。
○政府参考人（深野弘行君）　まだちょっと、具体的にいつまでというめどがちょっと示せない状況でございます。
　ただ、いずれにいたしましても、今、二次の中身につきましては、ＩＡＥＡあるいは安全委員会からのいろんな御指摘もございますので、そういったことも整理した上で改めて徹底をしていきたいと思っております。
○加藤修一君　いずれにしても、それは明確に示すべきだと思います。ずるずるやっているようじゃ話にならないと思いますので。時間が参りましたので質疑は終わりますけれども、しっかりとした対応をよろしくお願いしたいと思います。
○委員長（松村祥史君）　午前の質疑はこの程度にとどめ、午後一時五分まで休憩いたします。
　　　午後零時二十六分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時五分開会
○委員長（松村祥史君）　ただいまから環境委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、平成二十四年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、総務省所管のうち公害等調整委員会及び環境省所管を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○水野賢一君　みんなの党の水野賢一です。
　昨年の東日本大震災によって大変な被害、特に津波による被害が大きかったわけですけれども、そのとき、本来厳重に管理されているべき廃棄物、ＰＣＢ廃棄物ですね、こうしたものが津波によって流されてしまったとか行方不明になってしまったということが多くあるのではないかと推察しますけれども、これは行方不明になったものって、例えばＰＣＢを含む高圧のトランスとかコンデンサーとか、どのぐらいありますか。
○政府参考人（伊藤哲夫君）　環境省におきましては、東日本大震災後、東北地方の県及び政令市を通じまして津波被災地域のＰＣＢ廃棄物の保管状況の確認を行っております。平成二十四年二月二十九日現在、津波で流出した等の理由によりトランス、コンデンサーが保管場所にないことが判明した台数、これはトランスが四十一台、コンデンサーが百五十九台となっておるところでございます。
○水野賢一君　今のお話というのは、つまり、本来あるべきところにないことが確認されたのがその台数ということですけれども、一方で、例えば原発の近くとか、そもそも確認のために入れないというものもあるでしょうけれども、つまり、今の台数に含まれていない、だけれどもなくなっちゃったかもしれないという、そういうものもあり得るのじゃないですか。
○政府参考人（伊藤哲夫君）　津波被災地域内におけるトランス、コンデンサーの保管場所につきましては、そのほとんどについてＰＣＢ廃棄物の保管状況を確認はできておりますけれども、先生御指摘のとおり、一部建物が崩壊するおそれがあるなどの理由で保管場所を確認できていない、こういった場合がございます。これらの保管場所の県、政令市においては、今後とも、確認ができていないＰＣＢ廃棄物の状況について今後確認していくということとしておりまして、環境省としても、県、政令市と連携して状況の把握に努めてまいりたいと、こういうふうに考えてございます。
○水野賢一君　それで、津波が襲ったということでいうと、やはり東電福島第一原発、第二原発。特にトランス、コンデンサーなんかはそういう発電施設なんかのところには多くあるというふうに思うのが普通であって、大震災直前の段階で、直前の段階で東電の福島第一原発や第二原発にＰＣＢ廃棄物、どのぐらい保管されていたんでしょうか。
○政府参考人（伊藤哲夫君）　ＰＣＢ廃棄物を保管している事業者は、ＰＣＢ廃棄物特別措置法第八条に基づきまして、毎年、都道府県又は政令市に保管状況等の届出を行うと、こういうことになっておるわけでございます。福島県によりますと、平成二十三年度に届出されている内容として、東京電力福島第一原発には高圧トランスが十五台、福島第二原発には高圧トランスが一台保管されていたという状況でございます。
○水野賢一君　今おっしゃったものは流されていないというのは確認されていますか。
○政府参考人（伊藤哲夫君）　福島県によりますと、東京電力福島第一原発及び第二原発に保管されていたトランスにつきましては、保管されているということを東京電力が確認しているということでございます。
○水野賢一君　この問題、要するに、ＰＣＢというのは今新たには作っていないけれども、しかし四十年ぐらい前に、そのころに生産禁止されていますから作っていないけれども、当時四十年ぐらい前までに作られたものが捨てるに捨てられなくて、処理するのがなかなか難しいから厳重に保管しているという状況が続いているわけですよね。ところが、厳重に保管しているといっても、こういうような不慮のことが起きると、保管しているはずのものがどこか行っちゃったということが往々にして起きるわけですから、それだけに、これ要するにきちんと、これ言わば二十世紀の負の遺産ですから、これを早く処理を終えなきゃいけないということでＰＣＢ特措法というのが二〇〇一年にできたんですよね。期限はこれ、廃リ部長、いつですか。
○政府参考人（伊藤哲夫君）　法律施行後十五年間で処理を終えるということは政令で定められているところでございます。
○水野賢一君　ということは、二〇一六年には処理が終わって、日本中のＰＣＢ廃棄物は、こういう高圧トランスとかコンデンサーなどのですね、全部処理が終わって、なくなってなきゃいけないんですけれども、大臣、これ二〇一六年に終わりそうでしょうか。
○国務大臣（細野豪志君）　現段階でトランス類が三六％、コンデンサー類が約二九％という進捗率になっておりまして、数字としては決して十分なレベルに達しているということにはなっておりません。このままのペースで行きますと、処理期限である平成二十八年の七月までにトランス、コンデンサーのおおむね約八割程度の処理完了にとどまるという形になっております。さらに、蛍光灯の安定器等にもこれＰＣＢ汚染物があるわけでありますが、そういったものについては、北九州事業所においては処理が始まっておりますが、それ以外の事業所では処理ができていないという状況にございます。
　そういった総合的なことを考えると、平成二十八年七月までに処理を完了するということは大変難しい状況にございますので、処理の促進を図っていく必要があるというふうに考えております。
　ＰＣＢ廃棄物の特別措置法において、法律の施行後十年が経過した場合において政府は法律の施行の状況について検討を加えることというふうにされております。こうした状況を踏まえまして、平成十三年の法律施行から十年が経過をいたしました平成二十三年十月にＰＣＢ廃棄物適正処理推進に関する検討委員会を設置をしておりまして、この場所で今後の処理の推進策について検討しているところでございます。
○水野賢一君　いろいろ遅れているといっても、事情があるでしょうし、それをただ単に遅い遅いと言って、それはやっている側にはやっている側の苦労があるわけでしょうから、ただ単にそれを責め立てるつもりはないんですけれども、何でこれを言うかというと、今国会にも産廃特措法も、これは同じ廃棄物・リサイクル対策部ですけれども、提出して審議をお願いしているという立場ですよね、政府は。産廃特措法もこれも同じで、十年間で産廃を全部処理しますと、少なくともいろんな支障のあるものに関しては処理しますということで同じころに作っていながら、これも間に合わないから今度延長をお願いしているという話になって、こっちのＰＣＢ特措法も十五年の期限、今大臣から話があったように、終わらないことはほぼ明確だということで、これはやっぱり、いろんな事情があるんだと思いますよ、あると思いますけれども、見通しの甘さというか、若しくは何らかのやっぱり反省すべき点というのはあると思うんですね、最初は十年とか十五年で終えると言っていたものが終わらなさそうだということですから。
　これ、大臣、この反省を踏まえたりしながら、今後、ＰＣＢ処理どういうふうに進めていくおつもりか、お願いします。
○国務大臣（細野豪志君）　御指摘のとおり、産廃の件も延長の法案を改めてこの委員会にお願いをしなければならない状況でございますので、いかにして法律の期限内にしっかり処理できるのかということについて更に本当に努力をしていかなければならないというふうに思っているところでございます。厳しいという状況もございますので、それならばどういう推進策があるのかということについて現在検討しております。
　今後の処理推進策といたしましては、処理施設を改造いたしまして処理能力を向上させることというのが一点ございます。また、処理を実施をしております日本環境安全事業株式会社、いわゆるＪＥＳＣＯでございますが、国内に五つ事業所がございますので、その処理能力の有効活用を図ることも重要であるというふうに考えておりまして、そうした御議論を先ほど御紹介申し上げました検討委員会で行っていると、議論をしていただいているという、そういう状況でございます。
　環境省としては、ＰＣＢの廃棄物処理の体制の整備を着実を図るとともに、そういったことをやるのは関係者の皆さん、自治体の皆さんは特にそうでありますが、そういった皆さんの御理解が不可欠でございますので、そうした皆さんにもしっかりと一緒にやっていただけるように、サポートしていただけるように、可能な限り対策を講じまして、一刻も早くＰＣＢ廃棄物の処理完了をしてまいりたいと考えているところでございます。
○水野賢一君　ＰＣＢ廃棄物の処理に関して、かねてからネックの一つとして言われていたのが処理費用が掛かるということですよね。処理費用が掛かるから、特に中小の事業者が処理をするときには基金をつくってそこから処理費用を補填してあげる、補助してあげるという仕組みがありますけど、これ大体国が毎年二十億円お金出しているんですよね。地方自治体も、これは年によって変動があるけど大体二十億ぐらい出しているから、国と地方で大体四十億円拠出していますね、毎年毎年。
　じゃ、廃リ部長で結構ですけれども、事業者のこの基金への拠出というのはどうなっています。
○政府参考人（伊藤哲夫君）　ＰＣＢ製造業者等からの出捐につきましては、財団法人電気絶縁物処理協会から四億八千万円の拠出がされたということでございまして、この拠出された分につきましては、ＰＣＢ廃棄物の処理に係る安全性の確保のための研究などに活用しているという状況でございます。
○水野賢一君　これ、四億八千万というのは一番最初のところで出したということで、毎年毎年の拠出はないですよね、どうですか。
○政府参考人（伊藤哲夫君）　先生御指摘のとおりでございます。
○水野賢一君　そうすると、これＰＣＢというのは、これは産業廃棄物ですよね、確認です。廃リ部長。
○政府参考人（伊藤哲夫君）　はい、おっしゃるとおりでございます。
○水野賢一君　産業廃棄物というのは、大原則としては、これは排出者が、つまり税金で処理するものじゃなくて、産業廃棄物というのは本来税金で処理するものじゃなくて排出者が処理費用を負担すべきものなわけですよ。
　だけれども、それを処理費用、そうはいってもいろいろと大変だからということで税金で負担している、税金というか基金をつくってそこからサポートしているというのは、言わば異例の措置なんであって、廃棄物処理の原則から言わば外れているわけであって、そのときに税金は毎年毎年四十億円も国と地方で合わせて出していて、事業者からの負担は、一番最初の四億円はありますよ。だけれどもゼロというのが続いていて、これいかに何でもちょっとアンバランスだと、大臣、思いませんか。
○国務大臣（細野豪志君）　これは制度ができたときに、ＰＣＢのこうしたものというのは作られたのは随分前ということもあって、その製造した事業者にどういう負担を課していくのかというのは議論があって、その中で先ほど廃リ部長の方から御説明申し上げました四億八千万円のこの財団法人電気絶縁物処理協会から出すということになった経緯ということでございます。
　ただ、民間事業者に対しては、ＰＣＢの廃棄物処理の今後の状況において、やはり必要な協力を求めていく必要があるというふうには思っております。そして、やはり中小企業が確実にそれを処理をするという意味で、ある程度のこうした基金を活用した負担軽減策というのはやっていかなければなりませんので、それについては、もちろんいろんな負担の議論もあるとはいうふうに思いますけれども、やはり国がしっかりと関与する形で処理が進むということがございますので、ここはやはり維持をしていく必要があるのではないかというふうに考えているところでございます。
○水野賢一君　今大臣の答弁の中でちょっと触れられましたけれども、必要なそういう負担のお願いをしていく可能性みたいなことにちょっと言及はされましたけれども、民間事業者に対してですね。
　例えば、これは作ったところというのは鐘淵化学とか三菱化学なわけですよね、当時の三菱モンサントですけど。若しくはそういう意味で多くの産業で使われたということでいえば経団連なんかも関係してくるでしょうけど、そういうところに資金の拠出を、大臣、必要があればという前提付きかもしれないけれども、お願いをしていくことは十分あり得るということですね。
○国務大臣（細野豪志君）　これは制度ができたときにはこういう枠組みでというので、ある種合意がなされてスタートしたというふうに承知をしております。
　ですから、今の段階で、制度が動いているさなかでございますので、それこそにわかに新しい制度を導入するというのはこれは難しいというふうに考えます。
　あとは、これから制度を更にどのように発展をさせていくのかという議論の中では、様々な検討というのはこれはあり得るというふうに思います。
○水野賢一君　今ＰＣＢが津波で流された話から入りましたけれども、これ津波というのは別にＰＣＢに限らずいろんなものを押し流してしまうわけですけれども、これ保安院なのかもしれませんが、低レベルの放射性廃棄物、これが流されたということはありますか。
○政府参考人（根井寿規君）　お答え申し上げます。
　今御指摘のありました、例えば使用済みのペーパータオルでありますとか作業着など放射能濃度の低いもの、通常、雑固体廃棄物という言い方をしておりますが、おっしゃっておりますような放射性廃棄物については、これは説明させていただきますと、焼却や圧縮などによって容積を減らした上で、ドラム缶に詰めて発電所の中の固体廃棄物貯蔵庫に安全に保管をするというのが通常でございます。
　この点から申し上げますと、原子炉建屋でありますとかタービン建屋内などにありますいわゆる減容して保管をする前のものにつきまして、これが発電所外に放出された可能性についてまでは私ども否定はできないと思っておりますが、少なくとも、津波の襲来後、そういう放射性廃棄物を保管しているドラム缶などにつきましては流されていないということを、私ども保安検査などで私ども自身、確認をさせていただいております。
○水野賢一君　東日本大震災の直前には、福島第一、第二にはどのぐらいの低レベルの放射性廃棄物があったんでしょうか。
○政府参考人（根井寿規君）　お答え申し上げます。
　福島第一原子力発電所には、今、先ほど御説明申し上げましたドラム缶に詰めた状態でドラム缶換算ということで御報告申し上げますと、福島第一原子力発電所には、昨年の一月末時点の数字でございますが、十七万五千八百六本、福島第二原子力発電所、これは二月末時点の数字でございますが、昨年でございます、一万七千三百十七本保管されておりました。
○水野賢一君　最初におっしゃった答弁というのは、この今おっしゃった十七万本とか一万本という、これは流されていないものが確認されたと、そういう理解でよろしいわけですか。
○政府参考人（根井寿規君）　まず、今御指摘ありましたように、その両者足し合わせた数字で申し上げれば、十九万三千百二十三本について流出されていないということは確認してございますし、その他の発電所につきましても、当然ながら保管されている数量が維持されているということは、私ども保安検査などで確認してございます。
○水野賢一君　大震災に関係することで、焼却場の焼却灰のことについてちょっとお伺いしたいと思うんですが、いわゆる福島県とか近隣だけじゃなくて、ほかでも、関東地方なんかでもホットスポットと言われるような地域がいろいろありますよね。そのホットスポットと言われる地域なんかでは、特に草木というか枝草というか、そういうようなものを一緒に焼却場なんかで燃やしたりすると、非常に焼却灰の中の放射性セシウムなんかの値が高いというようなことはよく出てきますよね。
　環境省は、最初、八千ベクレルを超える焼却灰については一時保管しなさいというようなことを言っていたりしましたが、この八千ベクレルというものが一つの目安になる値なんでしょうけど、これを超えるときは、放射性物質汚染対処特別措置法に基づいて国は、自治体は困るわけですから、これはいろいろと、焼却灰、燃やしたら焼却灰が出てくるけど、これが捨てられないという、最終処分できないから、自治体が困ったときに支援するように国は法律上なっていると思いますけれども、どういう支援措置とるんでしょうか。
○政府参考人（伊藤哲夫君）　放射能濃度が八千ベクレル・パー・キログラムを超える焼却灰につきましては、放射性物質対処特措法に基づきまして国の方で指定廃棄物に指定いたしまして、国において処理することとなってございます。
　一方で、この八千ベクレルを超える焼却灰の処分先が確保されるまでの間は各自治体において清掃工場内などで保管していただいているところでございます。その場合には、環境省において必要な保管設備の設置や資機材の購入費用などに対し財政支援を行っているところでございます。
○水野賢一君　八千ベクレル未満の場合は、一応最終処分場に埋めても構わないわけなんですよね。構わないとはいえ、とはいえ、現実問題としてはなかなか、住民感情いろいろありますし、当然、なかなか埋めるのに困ったりしているところが多いわけですよね。
　例えば、千葉県なんかでも、いわゆる東葛地方と言われる方面なんかでは、焼却灰を結局最終処分できないからフレコンバッグの中に入れておくとか、若しくはそのまま置いておくと困るからというので、流山市なんかは中間処理をするための機械をわざわざ買っているわけですね、市の単独予算で。こんなのは本来必要のない支出なわけですから、これは当然、東京電力が、事故原因者である東電がこの分の費用は、これは流山市の場合は東電に今請求しているんですよ。こういうのは東電が払うべきだと、大臣、思いませんか。
○国務大臣（細野豪志君）　千葉県を含め各自治体には、大変この廃棄物の件は本当に御負担をお掛けをしていますので、そのことについては政府としてやらなければならないこと、まだやり切れていない部分がございますので、大変、本当に御努力いただいていることに対しては申し訳ないという、そんな思いでおります。
　今御質問の自治体の負担の部分でありますけれども、平成二十三年八月五日に原子力損害賠償紛争審査会が取りまとめをしておりまして、東京電力株式会社福島第一、第二原子力発電所事故による原子力損害の範囲の判定等に関する中間指針において、本件事故と相当因果関係のある損害が損害賠償の対象となる旨が示されております。
　今御指摘された八千ベクレル・パー・キログラム以下の焼却灰の処理であっても、原発事故が原因で追加的に掛かった費用というふうにこれはみなすことができるものについては相当因果関係が認められるということで損害賠償の対象となり得るというふうに考えます。