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○瀬崎委員　私は、日本共産党を代表して、昭和五十六年度補正予算三案に対し、反対の討論を行います。
　Ｆ４ファントムの爆撃装置問題については、国会に対して、昭和四十三年十月、当時の増田防衛庁長官が内閣の方針として爆撃装置を施さないことを明言、四十七年十一月の確認に引き続き五十三年三月には、政府はわざわざ、要撃性能を主眼としたＦ１５との比較で、爆撃装置をつけない方針を再確認しているのであります。さらに、昨年十一月には、参議院において大村防衛庁長官が、五十六年度予算に爆撃照準装置、コンピューターシステム、レーザー照射装置の取りつけを含んでいないと、疑問の余地のない答弁をしているのであります。
　他国に侵略的、攻撃的脅威を与えるものとして取り外されてきた爆撃装置を復活させる企ては、憲法にも反し、国会をペテンにかける行為であり、絶対容認できません。その支出は、当然削除すべきものであります。
　以下、順次補正予算案に対する反対理由を述べます。
　反対理由の第一は、本補正予算案が、軍事費を突出させた五十六年度当初予算の反国民的性格をそのまま引き継ぎ、その上さらに、戦後初めて消費支出の二年連続マイナスに示される深刻な消費不況と国民生活の困難に何ら有効な対策を講じないばかりか、逆に国民へのしわ寄せを一層強めていることであります。
　五十六年度当初予算は、社会保障の伸び率を初めて上回る七・六一％に上る軍事費増大、一兆四千億円に上る大増税、福祉、文教の切り捨ての三悪をその特徴としていたのであります。この五十六年度予算は、四年連続の所得減税見送りによる実質増税、相次ぐ公共料金や社会保険料の引き上げで、可処分所得の低下に苦しむ国民に追い打ちをかけ、深刻な消費不況を招いたのであります。中小企業の経営難や失業者の増大は、最悪の事態を迎えています。
　ところが、鈴木内閣は、さらにこの補正予算案で私学助成費十六億円、国立学校運営費五十七億円、国立病院運営費五億円など、国民生活に不可欠な歳出カットを強行しようとしているのであります。これは軍事費の思い切った削減と福祉、教育など国民生活優先を求める国民の切実な願いに、真っ向から挑戦するものと断ぜざるを得ません。
　反対理由の第二は、本補正予算案が、当初予算成立に際し鈴木首相みずからが繰り返し強調した、財政再建元年予算として国債の二兆円減額を断行するとの公約さえも根底から覆し、財政危機をますます激化させていることであります。
　政府は、本補正によって税収四千五百億円を減額し、赤字国債三千七百五十億円、建設国債二千五百五十億円、合わせて六千三百億円もの国債を追加発行しようとしています。
　しかも、事態はより深刻であります。五十六年度の税収欠陥の見通しは、本補正予算案に計上された四千五百億円の減額程度ではどうにもならない巨額なものであるにもかかわらず、政府はその重大な歳入欠陥を覆い隠しているのであります。
　今回政府が提出した補正予算案の税収見込みを達成するためには、対前年比一八・五％の税収の伸びを必要とするにもかかわらず、四月から十二月までの実績は一〇・三％にすぎません。このままでは、実に二兆二千億円にも及ぶ税収欠陥が予想されるのであります。戦後三十五年間、決算段階で赤字が生じたことはただの一回もありません。大幅な歳入欠陥が確実視されるこのような事態は、まさに異常と言わねばなりません。
　これは、政府の財政再建計画と臨調路線の完全な破綻を示すものであり、鈴木首相が直ちに政治責任をとってしかるべき重大な問題であります。ところが、政府は、わが党のこうした指摘に対し、六月に入らないと税収の確かなことは言えないなどの答弁を繰り返し、財政の深刻な実態についての審議を回避し続けました。これは、鈴木内閣が国政と国会に対する責任をみずから放棄し、もはや政権担当能力そのものを失ったことを意味しているのであります。
　反対理由の第三は、労働基本権を奪った代償である人事院勧告を大幅に値切った上、政府の責任による国債の追加発行を、事もあろうに、人事院勧告実施による給与改善費や史上最大規模の災害復旧のためなどという理由をつくり上げ、人勧や災害のせいにしていることであります。
　もともと、従来の人事院勧告の内容や予算編成の慣例を無視して、わずか一％という常識外れの低い給与引き上げ分しか計上しなかった当初予算にこそ大きな問題があったことは明瞭ではありませんか。しかも政府は、この点に何らの反省も示さず、来年度予算の給与改善費をまたもや一％分しか計上していないのであります。
　反対理由の第四は、この補正予算案が地方財政をさらに圧迫する内容を持っていることであります。
　当初予算では、国の負担削減からくる地方財源対策として、地方自治体に対し、地方税の増税、地方公共料金の引き上げ、住民生活に関連する歳出の削減を強要する一方、それでもなお残る不足分を財源対策債によって埋めるという、地方財政の借金化を推し進めるものとなっていました。
　今回の補正では、さらに地方交付税交付金を四百四十億円も減額しようとしているのであります。とりわけ重大なことは、地方交付金の減額がこの補正の範囲をはるかに超えて大きくなるのは確実になってきていることであります。先日大蔵省が発表した税収累計をもとにして計算しても、国税三税分の年度末の税収減からくる地方交付金の減額は七千億円にも達すると見られます。これによって地方財政が一層窮地に追い込まれることは必至であり、地方自治の立場からも、本補正予算案は絶対に認められないものであります。
　以上、反対する主な理由を申し述べましたが、私は、重ねて強く反対の意を表明し、討論を終わります。（拍手）
○栗原委員長　これにて討論は終局いたしました。
　　　　—————————————
○栗原委員長　これより採決いたします。
　昭和五十六年度一般会計補正予算（第１号）、昭和五十六年度特別会計補正予算（特第１号）、昭和五十六年度政府関係機関補正予算（機第１号）、以上三案を一括して採決をいたします。
　右三案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○栗原委員長　起立多数。よりて、昭和五十六年度補正予算三案は、いずれも可決すべきものと決しました。
　お諮りいたします。
　委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○栗原委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　　　　—————————————
　　　　〔報告書は附録に掲載〕
　　　　—————————————
○栗原委員長　この際、暫時休憩いたします。
　　　　午前零時五十八分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　〔休憩後は会議を開くに至らなかった〕
昭和五十七年二月十六日（火曜日）
　　　　午前一時六分開議（衆議院規則第六十
　　　　　　　　　　　　七条の二による）
　出席委員
　　　委員長　内海　英男君
　　　理事　綿貫　民輔君　理事　瓦　　　力君
　　　理事　志賀　　節君　理事　佐野　嘉吉君
　　　理事　関谷　勝嗣君　理事　山口　鶴男君
　　　理事　広瀬　秀吉君　理事　山田　太郎君
　　　　　　小里　貞利君　　　　加藤　紘一君
　　　　　　狩野　明男君　　　　北口　　博君
　　　　　　北村　義和君　　　　古賀　　誠君
　　　　　　桜井　　新君　　　　塚原　俊平君
　　　　　　野上　　徹君　　　　中村　　茂君
　　　　　　野口　幸一君　　　　渡辺　三郎君
　　　　　　東中　光雄君
　委員外の出席者
　　　　　　　　議　　　　　長　福田　　一君
　　　　　　　　副　　議　　長　岡田　春夫君
　　　　　　　　事　務　総　長　荒尾　正浩君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
二月十六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　加藤　紘一君　　　　　保利　耕輔君
　　塚原　俊平君　　　　　高橋　辰夫君
　　中村　　茂君　　　　　佐藤　　誼君
　　野口　幸一君　　　　　川本　敏美君
　　渡辺　三郎君　　　　　清水　　勇君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　国家公務員等任命につき同意を求めるの件
　本日の本会議の議事等に関する件
　　　　　――――◇―――――
○内海委員長　これより会議を開きます。
　先ほど来、民社党・国民連合、新自由クラブ・民主連合の各委員に出席を要請しておりますが、いまだに出席を得られませんので、やむを得ず議事を進めます。
　まず、本日予算委員会の審査を終了した昭和五十六年度一般会計補正予算、昭和五十六年度特別会計補正予算及び昭和五十六年度政府関係機関補正予算について、委員長から緊急上程の申し出があります。
　右各案は、本日の本会議において緊急上程するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○内海委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。
　次に、ただいま緊急上程するに決しました補正予算三案に対し、日本社会党の木島喜兵衞君、公明党・国民会議の草川昭三君、民社党・国民連合の青山丘君、日本共産党の蓑輪幸代君、新自由クラブ・民主連合の依田実君から、それぞれ討論の通告があります。
　討論時間は、おのおの十分以内とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○内海委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。
　なお、採決は、起立採決をもって行います。
　　　　―――――――――――――
○内海委員長　次に、国家公務員等任命につき同意を求めるの件についてでありますが、さきの委員会においてお諮りいたしましたとおり、お手元の印刷物にあります諸君を任命するについて、内閣から本院の同意を求めてまいっております。
　　　　―――――――――――――
○荒尾事務総長　まず最初に、動議によりまして、補正予算三案を緊急上程いたします。栗原予算委員長の報告がございます。次いで三案につき討論に入ります。まず社会党の木島喜兵衞さんから反対、次いで公明党の草川昭三さんから反対、次いで民社党の青山丘さんから反対、次いで共産党の蓑輪幸代さんから反対、次いで新自連の依田実さんから反対の討論が行われます。次いで三案を一括して採決いたします。
　次に、日程第一につきまして、中山地方行政委員長の報告がございます。社会党、公明党、民社党、共産党が反対でございます。
　次は、日程第二及び第三でありますが、日程第二が委員長提出の議案でありますので、議長から、委員会の審査省略をお諮りした上で、両案を一括議題といたします。森大蔵委員長の趣旨弁明及び報告がございます。採決は二回に分けて行います。まず日程第二につき採決いたします。全会一致であります。次いで日程第三につき採決いたします。全会一致であります。
　次に、国家公務員等任命につき同意を求めるの件についてお諮りいたします。採決は二回に分けて行います。まず人事官及び日本銀行政策委員会委員につき採決いたします。共産党が反対であります。次いで宇宙開発委員会委員、国家公安委員会委員、中央社会保険医療協議会委員及び商品取引所審議会会長及び同委員につき採決いたします。全会一致であります。
　以上でございます。
　　　　―――――――――――――
　議事日程　第九号
　　昭和五十七年二月十六日
　　　午前零時三十分開議
　第一　地方交付税法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第二　昭和五十六年度の水田利用再編奨励補助金についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律案（大蔵委員長提出）
　第三　農業共済再保険特別会計における農作物共済、畑作物共済及び果樹共済に係る再保険金の支払財源の不足に充てるための一般会計からする繰入金に関する法律案（内閣提出）
　　　　―――――――――――――
○内海委員長　それでは、本日の本会議は、午前一時十五分予鈴、午前一時二十五分から開会いたします。
　　　　―――――――――――――
○内海委員長　次に、次回の本会議及び委員会は、追って公報をもってお知らせいたします。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前一時十分散会
昭和五十七年二月十六日（火曜日）
　　　　午前十時開議
　出席委員
　　　委員長　中山　利生君
　　　理事　工藤　　巖君　理事　宮下　創平君
　　　理事　安田　貴六君　理事　佐藤　敬治君
　　　理事　松本　幸男君　理事　大橋　敏雄君
　　　理事　青山　　丘君
　　　　　　池田　　淳君　　　　臼井日出男君
　　　　　　小澤　　潔君　　　　片岡　清一君
　　　　　　北川　石松君　　　　久野　忠治君
　　　　　　左藤　　恵君　　　　竹中　修一君
　　　　　　地崎宇三郎君　　　　中村　弘海君
　　　　　　五十嵐広三君　　　　小川　省吾君
　　　　　　細谷　治嘉君　　　　部谷　孝之君
　　　　　　岩佐　恵美君　　　　田島　　衞君
　出席政府委員
　　　　　　　　建設省住宅局参
　　　　　　　　事官　　　　　　松谷蒼一郎君
　　　　　　　　自治政務次官　　谷　　洋一君
　　　　　　　　消防庁長官　　　石見　隆三君
　委員外の出席者
　　　　　　　　警察庁刑事局審
　　　　　　　　議官　　　　　　大堀太千男君
　　　　　　　　運輸大臣官房観
　　　　　　　　光部整備課長　　高橋　克彦君
　　　　　　　　消防庁技術監理
　　　　　　　　官　　　　　　　渡辺　彰夫君
　　　　　　　　地方行政委員会
　　　　　　　　調査室長　　　　岡田　純夫君
　　　　—————————————
委員の異動
二月十日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　岩佐　恵美君　　　　　金子　満広君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　金子　満広君　　　　　岩佐　恵美君
同月十二日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　池田　　淳君　　　　　藤尾　正行君
　　武田　一夫君　　　　　矢野　絢也君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　藤尾　正行君　　　　　池田　　淳君
　　矢野　絢也君　　　　　武田　一夫君
　　　　—————————————
二月十二日
　高校増設のため地方税財政制度改善に関する請
　願（粕谷茂君紹介）（第五〇六号）
　同（高沢寅男君紹介）（第五七四号）
　同（菅直人君紹介）（第六三三号）
　市街化区域内農地の宅地並み課税撤廃に関する
　請願（高沢寅男君紹介）（第六一六号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　消防に関する件（ホテル・ニュージャパン火災
　事故）
　　　　　————◇—————
○中山委員長　これより会議を開きます。
　消防に関する件について調査を進めます。
　ホテル・ニュージャパンの火災事故に関する問題について質疑の申し出がありますので、順次これを許します。臼井日出男君。
○臼井委員　私は、去る二月八日未明に発生いたしましたホテル・ニュージャパンの火災に関連をいたしまして、自由民主党を代表して幾つかの質問をさせていただきたいと存じます。
　質問に先立ちまして、当日あの火災の中で御逝去をされました犠牲者の皆さんに、心からの哀悼の意をささげるものでございます。またさらに、当日罹災され、あるいは負傷された多くの方々に対しても、心からのお見舞いを申し上げる次第でございます。特に、本日の審議を通じまして、今後二度とこのような災害の起こることのないような、関係諸官庁の徹底した指導あるいは経営者の自覚、施設整備の充実、社員の訓練、そうしたもろもろのことを含めまして、十分な処置が今後とられるように心から希望をするものでございます。
　さて、私も去る十一日に、当地方行政委員会の現場視察の一員として現場を見てまいりました。新聞、テレビ等でもって、その状況については非常に生々しく報道されておりましたので、自分でもその惨状というものは理解をしておったつもりでございますけれども、実際に現場に参りまして、九階、十階のあの状況を見たときに、ああいうビル火災の恐ろしさ、そういうものを肌身に感じて、きわめて恐ろしく感じたわけでございます。当日の状況というのは、ごらんになった先生方よく理解いただけると思いますが、まさに瓦れきの山というのが適切でございます。そして、火の正直さと申しますか、火というものは、欠陥があればほんの小さな穴からもどんどん移ってしまうというふうな状況を視察させていただいたわけでございます。
　最近の都市火災というものは、建物の高層化あるいは深層化、複雑化、そういったものに比例をいたしまして、また内装材の有害ガスの発生等により、一度発生をいたしますと、人命の救助にきわめて困難な状況というものが現出をしつつあるわけでございます。加えまして、コンビナートの火災、あるいはかなり近い将来大規模地震というものが予想もされているような状況にあっては、消防行政の重みというものは年々増している状況でございます。
　さて、現在審議をされております昭和五十七年度の予算案、財政再建という至上命題、そうした前にありまして、一般会計の中でもゼロシーリングという枠の中での努力がされているということは、私も十分に承知をしているところでございます。しかし、だからといって、私ども国民の大切な身体、生命、財産、そういうものを預かる消防行政というものの予算が安易に削られるというようなことがあっては、私は決してならないと思うのでございます。
　昭和五十七年度消防関係の予算案合計額というものは二百七億二千六百八十一万二千円でございます。これを五十六年度と比較してみますと九二・五％というふうに、七・五％の減額になっているのでございます。そしてその内容を見てみますと、本年度消防予算の合計の約七〇％というものは、消防施設等整備費補助になっているのでございます。実はこの七〇％というものは、消防予算のきわめて根幹に属するものでございますけれども、この状況を見てみますと、施設整備等の補助費、これがすべて補助金であるというふうなことでございますので、実に消防予算の七〇％を占めるものが、臨調の答申の一割カットという原則に当てはめられまして、一割減額をされているわけでございます。
　果たしてこうした態度でもって、ますます近代化をしなければいけない、しかもお金がかかる、こういう消防行政にあって将来ともやっていけるのかどうか、はなはだ疑問に思うわけでございます。こういった点について、政府の責任ある回答をまずお願いしたいと思います。
○石見政府委員　五十七年度一般会計予算の中での消防関係費につきましての御質問であったわけでございますが、ただいまお示しにございましたように、一般会計予算につきましては、概算要求の段階から、臨調の第一次答申を受けまして補助金は原則一〇％一律削減という方針がとられてまいったわけでございます。しかし、ただいまお話にもございましたように、最近におきます消防行政の重要性ということにかんがみましていろいろと国庫当局と接触をいたしまして、最終的には二百七億余りの予算と相なったわけであります。これは、五十六年度に比しまして七・五％減に相なっておるわけであります。
　しかしこの中で、とりわけ消防庁関係の主なものは、いまお話にございましたように補助金であります。補助金につきましては、そういう中で私ども一律一〇％削減を八％の削減にとどめるということでの了解をいただきまして、概算要求をいたしましたところ、全額要求どおり認められたということに相なっておるわけであります。
　しかし、全額要求どおり認められたとは申しましても、ただいま申し上げましたように、昨年に比しますれば八％の減ということに相なっておるわけでございまして、私どもこの予算は、市町村消防機関が緊急に必要といたしましておりますはしご車あるいはまたコミュニティー防災センターあるいはまた市町村消防無線、こういうところに重点的に配分をしてまいりたいと考えておるわけでありまして、私どもといたしましては各消防機関に対しまして、限られた予算、限られた人員の中で今後効率的に消防行政を進めてまいりますように強く指導いたしますとともに、ただいま申し上げましたように、予算の配分につきましても、その点市町村に大きな御迷惑をかけないように十分配慮してまいりたいというふうに考えておるわけであります。
　なお、五十七年度の予算案におきましては、都市建築物の危険度の評価に関する調査と、その他新たな課題に対応いたしますための調査研究費が新規で約七千八百七十万円ほど認められておるわけであります。私ども、現在抱えております各般の問題点がございます。この新規の調査研究費を十分活用いたしまして、これからの防災対策の一層の推進に努力をしてまいりたいというふうに考えておるところでございます。
○臼井委員　消防組織法によれば、地域の防災は市町村の責任でもってやるように定められているわけでございます。したがいまして、国としてしてやれることというのは、お金を出すあるいは総合的な判断の中で行政をやる、そういうことに限られているわけでございます。したがって、予算等も補助金で出すのは当然でございまして、消防予算の七〇％という大きなものを占める補助金、こういうものを今後も財政再建の中とはいえ、一律カットということでやることは非常に大きな問題もありますし、また、消防行政を直接担当する市町村の職員に対する影響というものはきわめて大きいと思うのでございます。
　五十八年度の予算におきましても、同じようなゼロシーリングあるいはマイナスシーリングというような話もございますけれども、非常に財政も厳しい折でございますけれども、こういう予算に対してはぜひとも過度の減額のないような御努力をお願いいたしたいと思うわけでございます。
　それと同時に、あわせて御質問申し上げたいのは、こうした消防行政の予算、非常に機械化をされたり、近代化をされたりしつつある。もうはしごも、いまのような四十メーターそこそこのはしごではどうか、あるいはそれ以上の高層になった場合には果たしてどうなるかということを考えますと、消防予算を今後どういうふうに確保していったらいいだろうかという問題も、きわめて考える必要があるだろうと思うわけでございます。こういった点について、何か将来展望としてのお考えがあればお聞かせいただきたいと思います。
○石見政府委員　御指摘のように、災害、とりわけ都市におきます火災は、建築物の高層化でございますとか、あるいはまた地下街の増加でございますとか、そのほか、石油を初めといたしまするいろんな危険物の蓄積などございまして、火災の態様も大規模化あるいは複雑化してまいってきております。これに対しまして、消防機関といたしましては、もちろんこのような新しい情勢に対応できる消防力というものの充実を図ってまいらなければならないわけであります。
　その第一点は、やはり何と申しましても、資機材の整備ということを努めてまいらなければならぬと私は思っております。ただいまお話にもございましたように、はしご車、化学車、その他新しい事態に対応できる新しい機材の開発、それと同時に、それを使いこなせるだけの消防職員の技術訓練というものを進めてまいらなければならないというふうに考えておるわけであります。
　と同時にもう一つは、地域におきますそれぞれの自主防災組織、それぞれの地域は市民の方々それぞれが自分らの地域は自分らでまず守っていただくというお考えのもとに、地域の自主防災組織の確立ということをあわせて進めてまいりたいと考えておるわけであります。
　と同時に、そのようなことを今後進めますにつきましての五十八年度以降予算の確保につきましては、せっかくの努力を重ねてまいりたいと存じておるところでございます。
○臼井委員　決意のほどを伺わせていただきました。ぜひとも御努力のほどをお願い申し上げます。特にこの整備費補助というものは、ポンプ車とか化学車あるいははしご車、そういったものがこの中で賄われているわけでございますので、特にお願いを申しておきたいと思います。
　ホテル・ニュージャパンの火災に対しての問題でございますけれども、行政指導、各種の段階がございますけれども、立入検査、指導書交付、そして昭和五十六年九月十一日措置命令に至るまで、型の上では一応それぞれの配慮がなされていると見られるわけでございます。しかし、五十二年度以降四回にもわたって指導書を交付している、またホテル側も改修計画を実に七度も出しているんだ、しかもそれもほとんど実質的な改修というのはされていない、そしてかなり長い期間というものが流れてしまっている、そういうことを考えますと、まずこの措置命令を出すまでの期間、もうちょっと何とか短縮できなかったのだろうか。それがあれば今回の災害というものもあるいは防げたのかもしれない。それが私はきわめて残念でならないのでございます。
　私はぜひともこういう点について、今後のこともございますので、消防庁のこの点に関する反省点があったらお聞かせをいただきたいと思います。
○石見政府委員　今回のホテル・ニュージャパンの火災につきまして、ただいまお話のございましたように、東京消防庁といたしましては、昭和五十二年以降四回の文書警告を発しております。あるいはまた、年二回の立入検査も実施し、そのほか機会あるごとに関係者を呼びまして、設備の改善あるいはまた日ごろの維持管理等について指導を重ねてまいったわけであります。と同時に、会社の、ホテルの方からも、数度にわたりまして改修計画等が出されておりまして、消防機関としては、現行法令の中でそれ相応の努力はしてまいったとは思うわけでございますけれども、しかし、このような事故が発生いたしました現時点におきましては、結果的には私は、ただいま先生お話にございましたように、余りにもその期間が長過ぎたではないかという御批判は、厳しく受けとめなければならぬだろうと考えておるところでございます。
　今後と申しますか、これまでも私どもといたしましては、旅館、ホテルの防災、安全対策につきましては、日ごろのホテル側の維持管理について指導し、あわせて悪質な違反者に対しましては厳しい措置をとるように指導を重ねてまいったわけでございますけれども、結果的にはこのようなことに相なりましたことは、まことに遺憾と存じておるところでございます。
　今後、さらに従来の指導を強めますとともに、このような悪質、違法な建築物に対しましては、ちゅうちょすることなく法に基づきます措置命令あるいはまた公表、さらには告発というような一連の厳正な手続をとるように強く指導してまいりたいと考えておるわけでありまして、このことは去る二月十日にも重ねて各消防機関にも示達をいたしたところであります。
　いずれにいたしましても、今回の火災の反省の上に立ちまして、二度と再びこのような事故が起こることのないように、各消防機関に対しましては格段の指導を強めてまいりたいと考えておる次第でございます。
○臼井委員　特に、措置命令に至るまでの指導書、この段階でもっと適切な措置がとられるべきでございますけれども、なかなか法的な強制力がないということで、どうも経営者側も安易に考えがちだと私は思っておるのです。したがって、ぜひともこういう点で何とかもう少し強い措置がとれないんだろうかということを御検討いただきたいと思うのでございます。
　消防法の第五条を見てみますと、伝家の宝刀と言われる、いわゆる強制措置とも言われる条文があるわけでございます。この本文だけを私は見ますと、このホテル・ニュージャパンについても当然適用が可能じゃないか。具体的に言いますと、実際に九階、十階、あの二階を使用禁止というふうな措置でも可能なんじゃないだろうかと私は考えておるわけでございます。こういう点について、なぜこの五条というきわめて強い執行力を持った条文がありながら、これが　　　　　　　　かつて一度も使用されておらないのか、そういうふうな状況について御見解を承りたい。そして、私はこの条文の運用にもかなり問題があるのではないかと考えておるわけでございますが、お答えいただきたいと思います。
○石見政府委員　ただいま御質問にございました消防法第五条に、特定の構成要件に該当いたしました場合には使用停止をかける、現地の消防長または消防署長が使用停止命令をかけることができるという規定があることは事実でございます。この第五条にもございますように、防火対象物の位置、構造、または設備の状況につきまして火災の予防上必要であり、または火災が発生したならば人命に危険があると認めた場合という規定となっておるわけであります。
　今回、東京消防庁の措置といたしましては、スプリンクラーの未設置という明らかな事実関係に着目をいたしまして、まず行政手続としては文書による警告を発し、そしてまた、その結果を踏まえての十七条の四の規定によります措置命令をかけ、それが達成できなかったときには、公表あるいはまた告発という一連の行政手続を考えて是正を図ろうとしたわけでございます。しかし、結果的にはその手続自身が非常に時間がかかり、しかもさほどの実効が上がっていない、いち早くその五条を適用すべきでなかったかという御意見だと存ずるわけであります。
　ただいま申し上げましたように、東京消防庁といたしましては、そのような一連の行政手続を踏んだ上でという判断をいたしましたことが、結果的にはよかったか悪かったか、これは大きな問題が残るところであろうと存じております。
　と同時に、御案内のとおり、この五条の規定自身が、従来からの解釈といたしまして一般抽象的な火災の危険性では足らないのでありまして、差しかかった具体的な火災危険性が存在する場合に発動し得る規定であるという法解釈が、制定当時からなされてきたわけでございます。そうなってまいりますと、今回の場合、果たしてこの五条が適用でき得るかどうか、スプリンクラーの未設置という事実関係に着目して五条を適用することができるかどうかということに対しての東京消防庁の判断もあったのだろうと思うのであります。
　いま先生からも御指摘ございましたように、この五条の解釈あるいは運用というのはやはり問題が残されているわけでございまして、今後、私どもはこの五条の解釈と申しますか、とりわけこの運用につきまして十分検討いたしてまいりたい。と同時に、この五条は決して飾り物ではないわけでありまして、悪質、しかもただいま申し上げましたような五条の構成要件に該当する場合には発動することも当然あり得るということを前提にいたしまして、この運用について検討してまいりたいというふうに考えておるところでございます。
○臼井委員　死亡者を三十二人も出すような大きな災害に適用できなくて、果たしてどんな状況でもって適用できるのか、非常に疑問に思うわけでございますけれども、こういう問題についてもぜひともさらに御検討いただきたいというふうに思います。
　特に消防法第四十二条、措置命令に従わなかった場合、六カ月以下の懲役または二十万円以下の罰金というふうに定められているわけでございますけれども、私もこれはきわめて軽い、二十万なら私でも何とかなるだろう、そういうふうな感じがして、果たしてこんな程度の罰則でもって大きな事故を防げるかどうか、そういうようなこともきわめて疑問でございます。また、先ほどの第五条の条文にいたしましても、かつてまだ一度も発令をされたことがないというふうにも伺っております。こういうものも含めて、将来法の罰則の強化あるいは改正、そういったものをお考えの意思があるかどうか、お聞かせをいただきたいと思います。
○石見政府委員　ただいまお話にございましたように、措置命令違反に対しましては二十万円以下の罰金あるいはまた六カ月以下の懲役という刑罰を設けておるわけであります。一定の法規違反に対しましてどのような罰則が量刑として適当なのかということにつきましては、いろいろ議論があろうかと思っております。私どもは、罰則を重くするということが今後のこのような火災防止につながるといたしますれば、これは大いにひとつ検討すべき事柄だろうと存じております。
　ただその場合、やはり消防法全体の体系の中での罰則の重さ軽さというものが、バランスというものがございますことと同時に、あわせまして他の法律によりましても、それぞれ各種の行政法規には措置命令違反に対しまして罰則規定を設けております。やはり、これとのバランスということもあろうかと存じております。この辺になってまいりますと、私どもだけの判断ではまいりませんで、行政法規全体のバランスとなりますれば、これはまた関係法務省庁ともお話を申し上げなければならない問題もあるわけであります。
　ただいま申し上げましたような観点での罰則のあり方ということにつきましては、今後検討いたしたいと存じております。と同時に、罰則の強化ももちろん一つの検討課題ではありますが、ただいま前段申し上げましたように、この五条を何とかして有効に活用し得る道、運用するべき方法というものをあわせて検討してまいりたいというふうに当面は考えておる次第でございます。
○臼井委員　まあ規則によって縛るということは、これはそれだけでいい面ばかりではございませんけれども、やはりこういうものは一罰百戒というふうなこともきわめて大きな意義があると思いますので、御検討いただきたいと思うのでございます。
　戦後の火災による大事故、これは枚挙にいとまがないわけでございますけれども、特に四十四年二月の磐光ホテルの火災、四十七年五月の大阪千日ビルの火災、四十八年十一月の熊本の大洋デパートの火災、そして五十五年十一月の川治プリンスホテルの火災、こういったもので数多くの犠牲者を出しておりますし、その都度、貴重な経験もいろいろな面でもって得ているはずでございますけれども、一向に火災がなくなってまいらない。今回のホテル・ニュージャパンの大惨事というものを見ておりますと、どうも今後ともこういった火災というものはなくならないのじゃないだろうか、そういう危惧さえ感じる最近でございます。
　消防法というものは、先般の火災を教訓といたしまして四十九年に法の改正がされたわけでございます。しかし、消防法と非常に関係の多い建築基準法の改正は、当時起案されたけれどもいろいろな事情でもって成立することがなかった、五十一年にはとうとうあきらめてしまった、そうして、現在は建築物防災対策要綱というものでもって補っているというふうに聞いているわけでございます。この当時、法律として出そうと思っていた法案の内容を現在行っている建築物防災対策要綱でカバーできているのかどうか、その点についてお聞きをいたしたいと思います。
○松谷政府委員　お答え申し上げます。
　いま先生から御指摘がありましたように、四十七年、四十八年とデパートの火災が続きまして、百人を超える死者が発生したわけでございます。したがいまして、建築基準法の法体系といたしましては、遡及適用はそれまでやってなかったわけでございますが、遡及適用を考えるべきではないかという意見もありまして、次の通常国会に法案を提出したわけでございますが、中身について種々国会において検討されました結果、技術的な基準において非常に未整備な部分があるというようなことで修正になりまして、その既存不適格の建築物についての遡及適用についてはさらに検討するということになったわけでございます。
　その後、建設省の中に学識経験者、関係行政機関及び関係業界団体の代表から成ります既存建築物避難施設整備対策懇談会を設けまして、この問題についていろんな方面から慎重に検討いたしました。その結果、既存建築物はその後数がふえるわけではない、次第に減少していくということ、それから既存建築物の態様が非常に多種多様な形態をしておりまして、それに対して一律の技術的基準をもって対応するということは非常にむずかしい、むしろ行政指導をもってこういった多種多様な形態については対応していった方がより有効であるというような観点から、ただいま先生の御指摘になりましたように、建築物防災対策指導要綱を整えまして、それに基づいて昭和五十四年から行政指導を行うこととしたわけでございます。
　その結果、現在千二百九十件余の既存建築物について指導を行っておりますが、ホテル、旅館等につきましては五十八年度中に改修を命ずるということにしておりまして、現在その改修を実施中でございますが、すでに改修したものが、ホテル、旅館等につきましては半分に及んでおります。その後も改修の計画のあるもの、あるいは工事中のもの等がございまして、所期の目的を達成すべく努力中でございます。
○臼井委員　この問題についてももっと質問をいたしたいわけでございますが、質問時間も限られておりますので、この問題についてもぜひともさらに御研究をいただきたいというふうにお願いをいたしまして、次の質問に移らせていただきます。
　今回のホテル・ニュージャパンの火災が大きな犠牲を出すに至った原因、これを突き詰めてまいりますと、一から十まで人災と言っても過言ではない、それほどいろいろな問題点が多くあるわけでございます。建物の欠陥は言うに及ばず、スプリンクラーの未設置あるいは防火区画もなかった、防火加工のカーテンも使われていない、法で定められた避難訓練も実施されていなかった、火災感知器も、火点では正しい反応を示していながらそれを処理する方でもってオフになっておった、防火扉がじゅうたんにひっかかって開閉できなかった、非常ベルもだめだった、放送装置も壊れていたりあるいはテープが入っていなかったりしている、しかも従業員はその操作の方法も知らなかった、初期消火もだめだ、避難誘導もできない、こういうまさにこれでもか、これでもか、これでも死なないのかと言わんばかりのていたらくでございます。
　こういうことを考えてまいりますと、この責任は、一現場の支配人あるいは防火管理者、そういった者の責任だけでもって当然済まされるものではないというふうに私は考えるわけでございます。当局では、こういった問題について一体どのような姿勢でもって追及をしていくのか、あるいは具体的にどういうふうな刑事責任が発生を予測されるのか、簡単にお答えをいただきたいと思います。
○大堀説明員　お答え申し上げます。
　一般にホテル火災における捜査につきましては、まず出火場所、出火原因あるいは出火行為者を解明をいたしまして、出火原因が放火である場合あるいは失火である場合、行為者について捜査をすることになります。
　次に、火災により死傷者が出たような場合におきましては、火災発生時におけるホテルの管理者あるいは従業員の宿泊者等に対する避難誘導に手落ちがあったかなかったかどうかを捜査をいたしまして、また手落ちがあったような場合には、その手落ちが法律上の過失致死傷罪に該当するか否かを捜査することになるわけでございます。
　ホテルの管理者につきましては、当然平素における従業員に対する避難誘導及び消火訓練に手落ちがなかったかどうか、あるいは消火栓、スプリンクラー等消火設備の設置管理に手落ちがなかったかどうか、あるいは防火扉等の防火設備の設置管理に手落ちがなかったかどうか、あるいはまた非常階段等避難設備の設置管理に手落ちがなかったかどうか、あるいは火災報知機、警報器等、警報装置の設置管理に手落ちがなかったかどうかについて捜査をいたしまして、もし手落ちがあったような場合には、その手落ちが法律上の過失に該当するかどうか捜査をすることになるわけでございます。
　今回のホテル・ニュージャパンの火災につきましても、出火原因あるいは出火行為者あるいは火災発生時における避難誘導の適否の問題、あるいは消火設備等の設置管理に手落ちがなかったかどうか、あるいは平素における避難誘導訓練に手落ちがなかったかなどを重点に、現在現場の検証、ホテルの防火責任者、従業員及び火災当時の宿泊客等について取り調べを行うなど捜査を進めておる状況でございまして、今後十分捜査を遂げてまいりたい、かように考えておる次第でございます。
○臼井委員　近々、横井社長を呼んで事情聴取をするというふうな話も新聞等で聞いているわけでございます。過去の磐光ホテルの火災とかあるいは川治プリンスホテルの火災、こういったものの責任追及は、死者、負傷者等を多く出したわりには余り適切な追及というものがされているとは思えない面もあるのでございます。どうかこの後に、国民が本当に納得のいくような追及、厳しい、しかも正しい追及というものを期得をいたす次第でございます。
　今回のホテル・ニュージャパンの火災の特徴の一つとして、観光のために来日をした外国人被害者の死傷がきわめて大きいというのが特徴の一つだろうと私は思うのです。
　その中では、新聞等に出ておりますけれども、国際観光ホテルという看板を信用したのだ、だからあのホテルに泊まった、そういうふうな指摘をして、これは国の責任であるというふうな追及の姿勢を持っている人もいるというふうに聞いているわけでございます。この死亡者に対する補償、国税庁では税金の滞納でもって土地も差し押さえたという状況の中では、なかなか今後むずかしい面があるのじゃないか、ひいては国際問題にも発展しかねないというふうに思うのでございます。この国際観光ホテルというのは一体何なのかという問題もございますけれども、当局としては、こういった海外から来られた方々に対する補償あるいは国の責任について今後どういうふうにお考えになるのか、お答えをいただきたいと思います。
○高橋説明員　御説明申し上げます。
　ただいまの御質問でございますが、国際観光ホテル整備法は旅館業法の営業許可を受けて営業しているものの中から、客室の広さあるいは客室に備えつけてある施設等が外客の接遇に適切であるというものについて登録しているものでございます。したがいまして、国際観光ホテル整備法の登録を受けているホテル、旅館に対します防災上あるいは建築上の問題につきましては、一般の旅館と同じような建築基準法、消防法の適用がございますので、ホテル整備法の登録を受けているということで、このような損害賠償の問題が特に国に多く発生するというふうには私どもは考えておりません。
　以上でございます。
○臼井委員　きょうは谷政務次官もおいででございますので、そういう点についてはよくお聞きをいただきたいと思うわけでございますが、これはいわゆる法律上の責任とは別に、やはり国際上の日本政府の責任というのがどうしても出てくるのじゃないだろうか、国がお金で返してやるということではなくて国の信用問題、それも含まれておりますので、ぜひとも政府としては格別の配慮といいますか、対策を今後お考えをいただきたいというふうに考えるわけでございます。谷政務次官には最後に御発言をいただきたいと思いますので、そのときにはそういうものを含めてひとつお答えをいただければ幸いでございます。
　特に、これから日本においてはますます観光も盛んになるだろう、外国人がホテルに泊まる場合も非常に多くなってくると思うのでございます。そういった場合に、日本人だけに通用する避難誘導の方法ではなかなか責任を十分に果たし得ない、そういうふうに考えるわけでございます。新聞によりますと、日本人のボーイが何か大声で叫んでおった、しかしそれは外人には通じなかった、むしろ何かわめいておったということで事態の緊迫さというものが外人に反映をして、かえって被害を大きくしたのじゃないかというふうなことさえ言われているわけでございます。こういった点についても、ぜひとも何らかの法改正をお考えいただきたいというふうに考えるわけでございます。
　非常に時間も詰まってまいりましたので、最後の御質問をさせていただきたいと思います。
　去る五十五年十一月二十一日に私はこの地方行政委員会でもって、消防に従事している方々のいわゆる賞じゅつ金について御質問をさせていただきました。ちょうどあのときは静岡の事故の後でございまして、浅間山荘以来警察官に対しては特別賞じゅつ金というものが適用されている、こういった問題について、弾が飛んで来る、飛んで来ないの違いがあるだけで、火災というものはきわめて大きな危険を伴うものであるので、消防官にも当然これは適用すべきである、そしてこれを制度化する意思はないのか、そういうふうな御質問をさせていただきましたけれども、その後一体どういうふうになっているのか、お聞かせいただきたいと思います。
○石見政府委員　賞じゅつ金につきましては、いまお話ございましたように消防関係にもあるわけでございまして、最高額千三百万円ということに相なっております。消防職員あるいは消防団員、火災現場等におきましては自分の生命を賭して仕事をいたしておるわけであります。やはり賞じゅつの問題あるいはまた公務災害補償の問題その他につきましても、私ども今後ともできるだけの努力はしてまいりたいと考えておる次第でございます。
○臼井委員　この賞じゅつ金の額も一千三百万円、長い間頭打ちでもって改正をされてきておりません。また、特別賞じゅつ金の二百万円についても、静岡の事故以来あちこちで恐らく死亡されている方もおられると思いますけれども、殉職に差別はないと私は思いますので、公平に適用されるようにひとつ運用をお願いしたいと思います。
　以上、非常に短い時間でございましたので散漫な質問でございましたけれども、私は、これからのホテル火災というものは、ホテル・ニュージャパンの形の場合はむしろ古い形の火災ではないだろうか、これからは高層化あるいは深層化、密閉化、そうした中できわめて多くの死者を出すような環境というものができつつあると思うのでございます。こういった消防行政の重大性について、最後にぜひとも谷政務次官から決意のほどをお伺いいたしまして、私の質問を終わりたいと思います。
○谷政府委員　お答えを申し上げたいと思います。
　今回のニュージャパンの火災につきましては大変遺憾な、残念なことでございました。特に、多数の犠牲者を出しましたことはまことに遺憾なことで、今後こういう火災を絶対に出さない、二度と繰り返さないということにつきまして万全の策をしたいと考えております。
　先ほど御質問のございました国際観光ホテルあるいはホテル協会加入、そういう国際的な情勢を背景にいたしまして、そういうものを含めまして、私どもは各省庁と改めて十分な縦横の連携を保ち、そして毅然たる態度でこれから立ち向かっていきたいと考えております。特に、違反等の問題につきましては早期にその摘出をいたしまして、そして早く解決するように努力をしたいと考えておるわけでございます。
　そういう決意で今後やることを申し上げまして、私の決意といたしたいと思います。
○中山委員長　佐藤敬治君。
○佐藤（敬）委員　最初にお願いをいたしておきますが、たった四十分しかございません。だから、短く、わかるような御答弁をお願いしたいと思います。
　私は、今度の火災に対処するために、まず第一に、このホテル・ニュージャパンの火災で亡くなられた三十二名、この方々の冥福を祈るためにも二度と再びこのような惨事を起こさない、こういう覚悟でこれから当たっていかなければいけない、こう思いますけれども、政務次官おいででありますので、いま決意を聞きましたが、もう一遍ひとつ決意のほどをお伺いします。
○谷政府委員　お答え申し上げたいと思います。
　先ほど申し上げましたように、私どもはかかる事態を二度と繰り返さないということを念頭に置きまして、それぞれの法規の改正等にも取り組み、そして各省庁との関連を密にしていく、そして国際関係等につきましても信用を得るような状態に持っていきたい、こう考えておるわけでございます。特に、先ほど申し上げました建築基準法の関係、消防法の関係等、十分縦横の関連を保つということが必要だろうと思っております。
　そういうことで、私どもはこの不退転の決意で今後やることを表明したいと思います。
○佐藤（敬）委員　まことにりっぱな決意でありまして、ぜひひとつそのとおりやっていただきたいと思います。私も大賛成ですけれども、ちょっと苦言を申し上げなければならないのは非常に残念であります。
　いまも話がありましたが、私は、これまでに発生した、多くの死傷者を出した代表的な例を拾い上げて、その議事録を全部読んでみました。一つは四十三年十一月の有馬温泉池之坊満月城旅館、それから二つ目は四十四年の福島県の磐光ホテル、三番目は千日デパート、その次は大洋デパート、それからおととしの川治プリンス、その前に静岡のゴールデン街がありますね。これの議事録を取り寄せて全部読んでみました。驚いたことに、ほとんど同じ質問をみんながやって、そして同じ答えを当局が答えておるのです。これはもう、ここにありますから後で見てください、全く同じことを質問して全く同じことを答えている。
　一番最初に発生したのが昭和四十三年です。いま五十七年ですから、十何年たっておるのですね。私の前に質問した方々に対する答弁、あるいはまた前に説明を受けたいろいろな火災の原因、現況、こういうものを聞きましても、全く状況は変わらない。いま決意のほどを聞きました。そして歴代の消防庁長官からも、もう火災は起こさない、一生懸命そういう強調をして、決意のほどは何遍も聞きましたけれども、残念ながら決意を表明したしりから、次から次と火災が発生しておるのです。
　しかも、それが別の状況じゃなくて全く同じ状況なんですね。共通して指摘されるのは、煙による死者が非常に多いということです。これはもう全部に指摘されている。今回も指摘されている。それから避難誘導が不適切だ、訓練が全く行き届いてないということ。それから防火設備が不備である。これは建築基準法と消防法との矛盾、ギャップ、これが何ぼやっても埋められないで、いつまでたってもこの問題が介在しておる。そして最後には、せっかく指導しておきながら事後措置を何もやってないのです。これ全部に共通しておる。今回の火災にも、まさにこれがそのとおり当てはまっておるのです。
　こうなってきますと何か条件反射みたいなもので、あなた方が大丈夫だと言うと火事が起きる、大丈夫だと言うと火事が起きる、また大丈夫だと言うとまた火事が起きる。またあなた方、大丈夫だと言っていますから、ぴんとくるのは、また起きるだろうという条件反射なのです。この条件反射をどうして断ち切るか。大丈夫だと言いながら、五回も六回も七回も悲惨な事故が起きている。
　これをどうして断ち切るかということで、今回のホテル・ニュージャパンの火事に際して私どもが、いま政務次官が言われたように不退転の決意でもって取り組まなければいけない。いままでは決意、決意と言って、決意をやっているけれども、何もやっていないのです。ここのところが、私が冒頭に、一体どういうつもりで今度のあれに取り組むのか、その決意を聞いた理由でございます。
　たとえば、川治の火事それから今回の火事、これは非常によく似ているのですね。全く、川治プリンスという名前とホテル・ニュージャパンという名前と、その名前だけかえれば同じ質問しても通用するぐらい似ているのです。あれから一年三カ月たっています。あのとき私も質問しました。あのとき指摘された事項が何一つ達成されてない。火事を起こした人は悪い。横井さんという人は非常に批判されている。しかし、それはそれとして、こういう長い間、問題点がはっきりと指摘されておりながら放置されてきた。特に、川治プリンスはついこの間の話なんです。それで指摘されたものが何にも改善されないで、再び今回のホテル・ニュージャパンの火事を起こしている。これはまさに行政の責任以外の何物でもない、私はこう思いますけれども、消防庁長官、どうです。
○石見政府委員　ただいま御指摘がございましたように、過去十年間の火災を見てまいりましても、四十七年五月の大阪千日ビルの火災あるいは四十八年十一月の熊本の大洋デパートの火災、さらには一昨年の川治プリンスホテルの火災、さらには今回というふうに、過去十年の中でも四回このような大きな事故が発生をいたしておるわけでありまして、私どもまことに遺憾に存じておるわけであります。
　ただいま先生からも御指摘がございましたように、これらの火災を通じていろいろその大災害に至った原因等を分析をし、対策を講じてまいったわけでございますけれども、結果的にはこのような火災がなお後を絶たないということは、やはりどこかに問題があるということは事実だろうと思うわけでございます。
　一つには、先ほどもお話ございましたように、ホテルあるいは旅館におきます防火施設の不十分ということ、これは一つあろうかと思っております。もう一つは、それに対しまするホテル、旅館側の日ごろの維持管理というものが不十分であるという場合、さらには当日の避難誘導あるいは初期消火が十分でない。と同時に、これらをひっくるめまして、最終的にこれに対する事後の措置をどのようにとるかということかと存ずるわけであります。
　このような過去の火災の例を踏まえまして、消防行政といたしましては、その都度消防法の改正をやる、あるいはまた消防法施行令の改正をやりまして、スプリンクラーあるいは火災警報装置を遡及適用してつけるというようなことをやりましたり、あるいはまた表示、公表制度を設けましたり、さらには年二回の査察を徹底するというようなこともいろいろ重ねてまいったわけでございますけれども、なおこのような結果になったことは、繰り返し申し上げるようでございますが、まことに残念至極なことなのでございます。
　今後、私どもといたしましては、このような事故を踏まえて、これまでやってまいりましたことをもう一度再点検をいたしまして、これまでのやり方について反省を加えるべきところは率直に反省を加えまして、各消防機関の指導をさらに強めてまいりたいと思っております。と同時に、旅館、ホテルのような不特定多数の人が出入りいたしまする施設につきましては、防災、安全ということが最大の重要課題であるということをよく認識をしていただくように、消防機関から関係ホテル、旅館等につきまして理解を願い、そして万全の措置をとってもらうということと並行しながら、いま申しましたような消防機関の今後のちゅうちょなき、しかも厳しい適切な対応ということを重ねてまいりたいというふうに存じておる次第でございます。
○佐藤（敬）委員　このニュージャパンでは、新聞等で伝えられておりますように極端な人減らし、これが行われておるわけです。
　そこで私はお伺いしたいのですが、ニュージャパン、当夜は野田資材部長をチーフにして十人いた、ガードマンが五人夜勤しておる、こういうふうに書いておりますが、実際にはどのくらいおったのですか。
○石見政府委員　お答えを申し上げます。
　東京消防庁の方の調査によりますれば、発災時の従業員数は八名ということになっております。そのほかガードマンが五名、委託ガードマンでありますが、警備員が五名、それからいろんなテナントが入っておりますので、そこの従業員が宿直をしておったということで、これが十八名、合わせまして三十一名という報告を受けておるところでございます。