Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（金森越哉君）　お答え申し上げます。
　教員勤務実態調査におきましては、勤務日において月平均三十四時間の残業が判明しているところでございます。私ども、事務の合理化でございますとか、教員定数の改善、外部人材の登用などを通じまして、残業時間を縮減することが必要であるということでいろいろと工夫をいたしているところでございます。
　具体的に何時間というのはなかなか申し上げるのが難しいんでございますけれども、そういった様々な工夫を通じて残業時間が縮減し、教員が子供と向き合う時間が拡充できますように今後とも努力してまいりたいと考えております。
○佐藤泰介君　是非努力をしてください。文科省自身も努力をしてください。事細かな調査依頼を、我々も気を付けないかぬと思っています、議員もね。何でも文科省に資料を要求して、それがばっと各県へ行って学校へ行く原因をつくっている。一つ我々の、委員の中にもありますよ。これはやっぱり私自身も反省します。
　したがって、文科省も反省をして、事細かな資料をやれというと現場まで行くわけでしょう、それが吸い上がってくるわけでしょう。だから我々も、資料要求するわけですけれども、できるだけ都道府県や市町村教委や学校に迷惑を掛けないように、反省をしながら、文科省にも期待をしたいというふうに思います。
　しかし、もう教員賃金について言えば、めり張りはもう入っているんですよね、一般公務員と同じように査定昇給。これは私、教員のころにはありませんでした、査定昇給なんというのは。一年たてば一号俸上がりましたよ。査定昇給がもう入っています。ちょっと専門的なんで皆さん分からないかもしれませんが、大体、公務員というのは一年たてば一号俸上がるんです。これを二分の一号俸とか四分の三号俸しか上げぬということが査定昇給という意味です。したがって、もうそれが入ってるんですよ。それから、評価を踏まえた勤勉手当の支給も進んでいるんですよ。
　したがって、先ほど主幹教諭その他も色によって給与は変わらないと言われましたけれども、当然あれ変わるんですよ、そんなのは。もう既に教員の給与についても相当現制度の中でめり張りが付けられつつあるわけですよ。その上に、この四％を使ったり人確法を使ったりしてめり張りを付けるということが本当に現場の教師の意気を盛り上げて、子供たちに喜んで元気良く接し得る教職員をつくることができるのかどうか、そこを私は考えていただきたいんですよ。
　もう既に相当めり張りは入っておるんですよ。更に付けようとしているわけですよ。そこだけは何とか現場の教師を守ってやってくださいよ、文科省として。これは切に訴えたいというふうに思います。
　あと五分になりましたので、樋口局長に伺います、担当だそうですので。
　改正労働安全衛生法関係について伺いますけれども、文科省が通達を出されましたよね。労働安全衛生管理体制整備の際の留意点というような通知を出されました。教員は今大変な状況で、例えば病気休職の数は、平成十八年、私の調べたところによると七千六百五十五人、前年に比べて六百三十八人増加している。あるいは、そういう者は大変、何かうつ病みたいなものが多いということも聞いております。大変、病気になったり、病気休職した、する現場の教員の数が増えているという状況だと思います。
　四月からこの改正労働安全衛生法が、私は、完全実施といいますか、五十人未満でも実施をされるということは、いわゆる小中学校も対象に入ってくると。五十人以上の場合は恐らく高校が多かったんだろうと思いますが、五十人未満になれば恐らく小中が対象になってくると。この直前の四月を迎えて整備状況は一体どうなっているのか。
　もう時間がないので、私が調べたところによると、全国の公立学校分の整備済みは二二％という数字を私は、これ違っているかもしれませんが、その程度だと聞いています。
　いよいよ五十人未満が四月から始まるわけですから、それに対してどのような現在の整備状況、さらにはどのような体制でこの実現を図っていくのか、そのことをお尋ねしたいと思います。
○政府参考人（樋口修資君）　御説明申し上げます。
　今御指摘の労働安全衛生法では、常時五十人以上の労働者を使用する事業場では、一月百時間以上の超過勤務を行っておられる長時間労働者には医師による面接指導を実施することが求められておりまして、これが二十年の四月から五十人未満の事業場にも適用され、すべての事業場において長時間労働者に対する面接指導が行われることになっているわけであります。
　私どもの調査によりますと、十九年の五月現在では、教職員五十人以上の学校では、約九割の学校では面接指導体制が整備をされておりますが、残念ながら、小中学校等を中心にします教職員五十人未満の学校ではいまだ四割の整備率ということになっておりまして、追跡調査を行いますと、面接指導体制について十分な理解が進んでいないということで、関係法令についての理解が不十分であることが明らかになっておるわけでございます。
　本年四月からいよいよ面接指導体制が、これが本格実施になるわけでございますので、文部科学省といたしましても、事業者である教育委員会等に対しまして改めて通知を出させていただきましてこの制度の周知徹底を図るとともに、法施行後の実態を速やかに調査をいたしまして指導の徹底を期してまいりたいと考えておるところでございます。
○佐藤泰介君　じゃ、私のちょっと数字が間違っていたと、四割だということです。とはいいながら、あともう四月まで、あした四月か、あした四月ですから、四割ではこれはちょっと心もとない数字でございますので、一方では病気休職者、そういうのが増えているわけですから、是非万全な体制をできるだけ早くつくり上げていただきたいということを大臣に強く御要請申し上げて、ちょうど四十一分、時間を守りました。
　以上で質問を終わります。
○西田昌司君　自民党の西田昌司でございます。よろしくお願いします。
　まず、主幹教諭についてでありますけれども、昨年改正された学校教育法に基づきましてこの四月から主幹教諭が配置されるということですけれども、これは新しく学校の中の一つの役職、組織が改編されるということになると思うんですけれども、これによってどういうことが期待されるのか、まずこのことを一つお聞きしたいと思います。
○国務大臣（渡海紀三朗君）　先ほどからいろいろと議論もあるところでございますが、学校の総合力というか、マネジメント力を高めるという目的で主幹教諭を配置するということになっております。学校教育法上、この主幹教諭は、校長、まあ副校長という場合もあるんですが、及び教頭を助け、命を受けて校務の一部を整理し、並びに児童の教育をつかさどるというふうになっております。
　ちょっとイメージできることは、教頭と違いまして、教頭の場合は、自分である意味任されたことについては決裁権を持っているということであろうと思いますが、主幹教諭の場合は、校長から指示を受けてそのことを教員に伝達をするとか、また、逆に言いますと、いろんな会合をあらかじめまとめるためにいろんな意見を聞いておいて運営をスムーズにするといったような役割を果たす。また、いろんな相談に乗るといったようなことを通じて先生方の負担を減らして、これは教頭の負担を減らすということもあると思いますけれども、先生方が子供に向き合う時間、それを増やすということが今回のこの法改正の目的であるというふうに理解をいたしております。
○西田昌司君　校長先生のリーダーシップといいましょうか、指導力を補完していただくということになろうかと思うんですけれども、実は私、学校教育の現場では、普通の組織と違いまして組織が余りにもフラットで、校長先生のリーダーシップが発揮されない、というよりも、現場の先生方がそれぞれ勝手なこと、自由に教育をどんどん向上させていくのはいいんですけれども、組織としてのそういう指導力が全くないというような現場が多かったんじゃないかなと思うんですね。
　といいますのは、私自身、実際こういう経験をしているんですよ。私が中学校のときに、ここはいわゆる組合系の先生が非常に多かったんですね。ですから、学校の先生がこう言うんですね。私の学校では校長先生が一番偉いんじゃないと、組合の会長のこの先生が一番偉いんだということを生徒に直接言うようなとんでもない教師がいたわけです。こういうとんでもない教師がところが管理職になったりするんですよね。この先生が教頭先生になりました。
　このときに、そういうことを自分が若いときからやっているものですから、今度、一般の教員に対する指導力がないわけですね。結果、どういうことになったかといいますと、この先生が教頭先生になって、この学校では、例えば卒業式の練習で日の丸を掲げ、そして国歌を斉唱するという練習をすると。これは当たり前のことですが、そこに、現場のどういった形の先生か知りませんが出てきまして、これは教育委員会からやれと言われているけれども、これは私は納得できないと、君たち大人だから、生徒のそれぞれの判断で歌うかどうかは判断したらよろしいという、まさにこれ、教育じゃなくて反教育ですよ。こういうことがされたりしてきたわけなんですね。
　私は、こういうことも始め、学校の現場では組織が組織として成り立っていないんだと。ここをしっかり直していかなければならないんですけれども、この主幹教諭が配置されることによってこういったことがなくなるんでしょうか。大臣に是非そのことをお聞きしたいと思います。
○国務大臣（渡海紀三朗君）　今、西田議員が御指摘をいただいたことは、要は本来おかしいわけでありまして、これは、主幹教諭が配置されることによってなくなるかなくならないかということを考えれば、より校長の指示が現場に適正に下りていくと、要は指示が行き渡るという意味においては改善はされると思います。ただ、本質的に先ほどの指摘と問題は少し違うんじゃないかなというのが率直な私の実感でございます。
○西田昌司君　これは、主幹教諭が配置されるとかどうかという以前の、そもそも教師の資質の問題も含めてあろうと思うんですけれども、このことについても後でまたやりますが。
　そして、今回、主幹教諭が配置されるんですけれども、結局、定数の増えるのは千人ということですよね。千人で、実際には要望していたのが二万人以上でしたですね。これ、今取りあえず千人なんですけれども、今後どのように、実際、主幹教諭がそれだけ要るというんでしたらこれはもう増やしていかなければなりませんけれども、今回は千人ですが、これは取りあえず千人なのか、これからどういうふうにこの主幹教諭というのは配置されていくのか、そのことをお聞きしたいと思います。
○政府参考人（金森越哉君）　主幹教諭に係る加配が今回千人ということでございます。二十年度予算におきましては定数増千人ということで盛り込まれたわけでございますけれども、来年度以降、この主幹教諭に係る加配についてどういうふうに取り扱っていくのか、二十一年度の予算編成過程の中で十分検討してまいりたいと考えているところでございます。
○西田昌司君　いずれにいたしましても、必要な教師は必要な加配が必要だと思うんですけれども、ただ私は、この教育の問題につきまして非常に残念と申しましょうか、違和感を感じますのは、いわゆる予算の多寡、また教員の数の増減、そういう数の話ですよね。それから、先ほどもありましたけれども、基礎学力の向上、ＰＩＳＡのテストでどれだけの点数取っているかと。全部数値なんですよ。数値の問題も確かにあろうかと思います。結果として分かりやすいのは数値でありますから、数値によってそれを判断するのは当然だと思うんですけれども、しかし、余りにもそれにこだわり過ぎているんじゃないだろうかと。
　むしろ私は、教育はやっぱり本質は質だと思うんです。教育の質をどう上げるかといったときに論議しても、結局その質というのがいわゆる点数の話であったり教員の数の話であったり、そしてまた授業時間の話であったりしては、これ、質にはやっぱりならないんですね。
　むしろ戦後の六十年振り返ってみて、明らかに戦後の教育の中には私は大きな間違いがあったと申しましょうか、足りないところがあったと思っているんです。その結果が、最近でもそうですけれども、いろんな異常な事件が起きていますよね。あの土浦の事件なんかは、何人も殺していますけれども、まず自分の妹を殺そうと思ったけれどもいなかったので、だれでもいいから殺しに行ったとか、こういった事件が非常に増えている。
　まさに家庭というものが完全に崩壊しているんですけれども、その崩壊した一体原因は何なのかといいますと、やっぱり私は、戦後の教育というのは、日本人としての国民教育ですね、日本人としてのアイデンティティー、良識や伝統や文化、そういう言葉を使ってもいいのかもしれませんけれども、そういうことが、教えてこなかったというよりも、あえて教えることを拒んできたんじゃないのかと。それが結果として家庭崩壊を生んでいるわけですし、そして、企業の中におきましても様々なモラル崩壊を引き起こしているわけなんですよ。
　まともな国民の方、みんなそういうことを感じているんですよ。我々のところに御相談される方なんていうのは、みんな本当に、今、先生、学校はどうなっているんですか、何を教えているんですか、なぜこういう当たり前の常識や良識を教えないんですかという言葉が非常に多いんですよ。
　ところが、私自身も府議会の中で文教委員会、何年かいましたけれども、その中で議論しているのは、そういう国民の期待されているところじゃなくて、学力をどう向上しましょうかとか、授業時間がどうでしょうかとか、そういう数値の話ばかりで、それは専門家の方には、また学校の現場の教員の方々の待遇改善とか、そういう意味では意味があるかもしれません。私も学校の現場の教員の方々の待遇を悪くしろなんという気は全くありませんし、待遇改善すればいいんですよ。
　しかし同時に、教育の問題というのはそういうことは枝葉であって、根幹は何かといえば国民教育じゃないですか。日本人としてのアイデンティティーをどう教えるかということじゃないんでしょうか。これが私は欠けていたと思うんですが、大臣はいかがお考えでしょうか。
○国務大臣（渡海紀三朗君）　教育の質を上げていくということは大変重要な問題であると考えております。また、戦後教育において学力偏重といいますか、戦後の経済社会を支えていく人材をつくるという面が少し先行したために忘れられたものがあるんじゃないか、こういう意見が国民の間にたくさんあるということも承知はいたしておるつもりでございます。
　一昨年末改定をされました教育基本法、その議論もやはりそういうところから出てきたのではないかと私は理解をいたしておりますが、しかし一方、子供たちの学力が低下しているじゃないかということに対する国民の懸念も大きいということは、これはまた避けられない事実であろうと思います。
　私はどっちがどっちというよりも、これは質も量も、やっぱり質を担保するためにも量が必要だということがあるわけでございますから、そういった意味でバランスの取れた教育というものをつくっていくことが大事であって、どっちが大事かといって、質と量というのは元々相入れないものでありますから、ある意味ね、相入れるものもありますけれども一致しないものでありますから、その一方だけで物事を判断するのはなかなか難しいと思います。
　しかし、よく言われるように、今先生がアイデンティティーという言葉を出されましたが、そういった言葉、そういったことが日本人に欠けているんじゃないかという、そういう指摘はよくあるわけでございますから、教育においてもそういうことを質の面で充実をしていくということは大事であろう、何をやるかは別ですよ、そういったことを一般的に充実をするということは大変重要なことであると考えております。
○西田昌司君　このアイデンティティーの問題になりますと、では日本人のアイデンティティーとは一体何なのかと、それが非常にこれ多岐にわたってくるわけですね。一言でもちろん言えないわけなんです。それは当然のことだと思います。しかし、またもう一方で、日本人といいますのは、ある意味でいいますと島国でありますから、長い間この島国の中で独特の、独自の文化をはぐくんできましたから、そういうことをわざわざ議論しなくても、ある程度共通の常識や良識というのがはぐくむことができる環境にあることも事実なんです。しかしもう片方で、やはりこれはしっかり教育しなければ伝えられないこともあるんですよ。
　私は、戦後の日本といいますのはその肝心の伝えなければならないところをあえて避けてきたと、特に歴史観なんかそうなんですよ。自分たちの文化というもの、これは全く、戦後の教育と戦前の教育、私は戦前の教育が全部いいなんということを言うんじゃないんですよ。しかし、少なくとも、同じ国である以上、この土台というもの、流れている底流というものがあるはずなんです。そこを完全に分断をしてしまって教育するとどうなるかと。今の日本のように、まさに歴史的な感覚を持つ子供たちが、それが大きくなって大人になるとなおさらひどいんですけれども、ひどい状態になってくると。自分たちの国がどういう歴史があってどういう使命があるのか、過去のあの戦争も含めてどういった経緯でなってきたのかと、それを含めて今、我々がどういう子供たちに教育をしなければならないのかという、この当たり前のことが教えられなくなってきているんですよ。
　そのことを痛切に感じましたのは、実は私、この二月の頭にＯＤＡの調査団の派遣でアフリカに視察に行ってきたわけなんですが、ここで、カメルーン、エチオピア、南アフリカという国を視察をしてまいりました。教育の支援というのも日本は非常によくやっているんです。で、その教育現場の話も聞いてきました。そこで私はあれっと思ったんですね。
　それは何かといいますと、このアフリカ諸国といいますのは、御存じのように、これはいわゆる大航海時代以降、西欧の植民地になってきてしまっているわけですよね。長い間、奴隷支配のような国がたくさんあったと。で、第二次大戦後独立した国がほとんどでありますけれども、そんな中で、カメルーン、エチオピア、まあエチオピアは非常に長い歴史を持っている国なんですけれども、この国でも結局は教えている言葉というのは自分たちの母国語じゃないんですよね。
　だから、一つは、民族が非常に多岐にわたっている、言語が非常にたくさんにあるということが一つあります。それが今の国境とは別なんですね。国境は人為的につくられたものであります。かつての旧宗主国から独立したときにつくられた国境であります。でありますから、文化とか民族とかというのとは異質の存在なんですね。それで、教える手だてが、結局、共通語がないもんですから、じゃ旧宗主国の言葉でいきましょうと。で、英語で教える、フランス語で教える、こういう授業になってくるわけです。
　そこで授業すると一体どういうことになるのかと。確かにフランス語がしゃべれます。英語がしゃべれます。まさに日本が今よく言う国際化ですよ。国際的には言葉は通じるんです。しかし、自分たちの国のアイデンティティーが育たないんですよ。で、アイデンティティーが育たなくて、国際的な言葉が通じることだけになるとどうなるかと。子供たちはそこで学力を一生懸命高めて、中には非常に高い学力を持った子供が出てくる。この子供が、本来、国に残って国を支えたり地域社会をしっかり守っていく、そういう本当の意味での国家の礎になってくれて初めて教育の意味があるんですけれども、残念ながら、アフリカではなかなかそう簡単にそうはいかないんです。
　それはなぜかというと、英語がしゃべれる、フランス語がしゃべれますから、別に自分たちの国に残らなくてもいいんです。海外に出て、自分たちの能力をもっと発揮することもできるんです。もっと言えば、自分たち自身が自分たちの国に対するアイデンティティーと申しましょうか、帰属意識と申しましょうか、そういうものが非常に少ないんです。そうなってくると、せっかく育った人材が国のためにならないということなんですね。非常に、アフリカの教育の現場を見ていまして、これはこの国を本当に発展させていくためには大変なことになるなと。非常に奥深い問題、そしてまた西欧列強が行った罪深い行為ですね、これを非常に強く私は感じたんです。
　しかし同時に、私は、この日本の国で今直面している問題がこのアフリカの問題と同じじゃないかと。つまり、学力を向上させましょうということで、どんどんこれから授業時間も増やすし、そして専門的知識を高めるためにも教育課程をもっと充実していきましょうと。これはいいことなんです。いいことなんですが、同時に、国家としてのアイデンティティー、国民教育、歴史観、こういうものが教えられていないとばらばらの民をつくるだけなんですよ。国民じゃないんです、これは。人民教育であって、国民教育じゃないんですよ。それが実は今の日本が一番陥っている問題じゃないんでしょうか。
　国民が感じているのはこれなんですよ。英語ができる生徒がたくさんいる、こんなことが日本の国力に何もならないんです。そうじゃない。自分たちのこの国を支えようとする国民がいかにしてたくさんいるかということなんです。それはもちろん英語ができたらいいし、フランス語ももちろんできればいいでしょう。数学ができるのもいい。しかし、もっと肝心なことがあるんじゃないでしょうか。そこを議論するのが我々の責務だと思うんですよ。ところが、なかなかこうした問題は戦後の教育の中では半ばタブーになってきたんじゃないのか。
　そんな中で、一昨年の教育基本法が改正されて、伝統や文化というこのアイデンティティーにかかわる部分がしっかり教えていかなければならないということになったのは、私、大きな大きな一歩だと思っております。しかし、その大きな一歩が現実に教育の現場の中で生かされる仕組みになっているのかと。また、今現在、これから新しく教育指導要領も改正されることになっていますけれども、そういったことがしっかりできるようになっているんでしょうか。そこを是非、大臣にお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（渡海紀三朗君）　それぞれの国にはそれぞれの歴史があり、またそれぞれの現在置かれている状況というものがあると思います。私は、いつもこの話になったときに申し上げるのは、日本人が日本人を好きになるかどうかというのは、我々政治家がいい国づくりができるかどうかに懸かっていると思うんです。これは教育だけじゃないと思うんです。そこにやっぱりポイントがあるというふうにあえて申し上げたいというふうに思います。
　それと、日本人はいろいろと、確かにぶつぶつという、そういう不満もたくさんあることは承知をいたしております。しかし、アンケートによると、大半の日本人が、でも結構この日本が好きで、そして、これは物によって違いますが、結構日本を誇りに感じているというアンケートも出ているんですね。それで、その前提に立って考えると、私は委員がおっしゃっているのは否定は一向にいたしません。いたしません。そのことを考えて教育基本法を改定をされたわけでありますし、また学習指導要領の改訂も、そういったことで中教審が御議論をいただき、今回の教育指導要領の改訂の一番大きなポイントは、私は大きく言えば二つあると。
　一つは、やっぱり近年、学力低下傾向と言われているこの学力というものをしっかり回復しなきゃいけない。それは何も詰め込み式でやるということではなくて、確かに授業時間数は増やしておりますけれども、内容を授業時間数だけ増やしているわけじゃありませんから、その中で例えば、今日は御質問はいただけなかったんですが、言語力の問題をしっかりと各教科で補強していこうとかいうふうな、さっき先生、国語の話をされましたが、そういったお話もちゃんと入れておりますし、また国際競争力、これは勝ち抜いていかないと日本の社会は持続できないわけでありますから、ですからそのことを考えたときに、やっぱり理科とか数学というものは少し強化をしていかなきゃいけませんねということもしっかり入れさしていただいております。これが学力において特徴的なことでございます。
　もう一点は、やはり議論が行われました道徳教育の問題、日本の伝統とか文化、そして自然や命を大事にするという新しく加わった教育の目標、理念ですね、このことを学習指導要領でどのように反映をするかということで、我々はそのことも踏まえて最終的に二十八日の日に告示を出さしていただいた。当然、今先生がお話しになったような観点もしっかりと受け止めて中教審でも議論をいただいておりますし、またそれに加えて我々自身も、修正すべき点はパブコメもいただいて、その上で二十八日に出さしていただいたというふうに御理解をいただきたいというふうに思います。
○西田昌司君　否定はしないということなんですけど、否定はしないのはもちろんなんですけど、もっとより一層、私が申し上げたことは、まさにみんな、国民のある種のこれはもう常識と申しましょうか、思いなんですね。だから、そこが公教育の現場でなかなかまともに議論できないところが非常に残念なんです。（発言する者あり）
　大臣、今おっしゃいましたように、教育の問題はこの教育だけでやるんじゃなくて政治そのものなんだとおっしゃったんですが、そのとおりなんですよ。というよりも、もっと言えば、教育もそうでありますけれども、政治そのものがいかにして次代の日本をつくっていくかと。で、その次代の日本をつくるというのは、まさに次代の子供をつくるということなんですよ。これが政治そのものなんです。ですから、まさにその政治の使命というのは、日本を日本たらしめて、何代にもわたって続けてある国にしていくと。そのために何が必要かと。そのために教育は必要だし、経済も必要だし、防衛も外交も全部必要なんですよ。一番必要なのは何かというその根本のところを相対化さしてしまうと、これは話がややこしくなるんです。
　戦後の教育といいますのは、それまた非常に教育が相対化されてきているんですよ。国民教育ということが相対化されてきているというよりも、今大臣の御答弁は、私ちょっと不満なのは、相対化された御答弁されているんです、国民教育ということを。かつては国民教育自身がある種否定された、タブー視されてきた時代が随分長くありましたから、そういう意味でいいますと一歩二歩進んでおらぬのかもしれないけれども、私はそれではまだなお足らなくて、やはり本来の目標何なのかということをしっかり政治家が示しておかないと。だから私はここで、まあ野党の方から非難の声が上がっているみたいですけれども、そんなこと関係なしに、とにかく言っていかなければならないことは言わなきゃならないと。（発言する者あり）タブーを、タブーを乗り越えていかなければならないということを政治家が言わなければならないからあえて私は申し上げておりますし、これからも私が議員である限り申し上げ続けていきたいと思うんです。
　では、その中で私が申し上げたいのは、アフリカへ行きましたときに私が感じたようなことは、私だけじゃなくて、その中で海外青年協力隊で派遣されている若い諸君、彼らも同じようなことを感じているわけですね。日本の中から海外に行って、日本とまさに教育レベルも違えば社会の環境も違う、その中で日本がいかに有り難い国かということも分かるし、そしてまた、今の日本に一体逆に何が必要なのかということも同じように感じているわけですね。そういう貴重な経験をしてきた彼ら若い力を、私は是非この教育の現場を始めとして日本の社会の中で還元していく、これ非常に大事なことだと思うんです。
　こういった取組を、大臣、すべきだと思うんですけれども、大臣の御所見をお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（渡海紀三朗君）　一点だけ付け加えさせてください。
　後で議事録を調べていただいたらいいと思いますが、私は委員のおっしゃっていることを否定したわけでも何でもありません。要は、政治のやることの一つの仕事としてそういうことがあるだろうということを申し上げて、教育という観点に立って言えば、何も別に委員が言われたことについて、それはおかしいだろうとかそういうことは言っておりませんから、よく確認をいただければと思います。ここは委員の思いがそういうふうに多分取られたのかなというふうに理解をしておきたいと思います。
　青年協力隊でございますが、私も当選当初は随分仲間と一緒にアフリカを歩きまして多くの青年協力隊と会いました。大変志を持って日本の青年が海外で活躍をしている。ただ、その中で、委員が今おっしゃいましたように、やっぱり日本人であると、そういうことをしっかりとしていないと海外へ行ってもやはりうまく仕事ができないなというのは私の実感として持たせていただきました。
　その意味において、今、例えばこれは文教科学委員会でございますから、学校の先生にも海外青年協力隊に参加をしていただくというふうな制度がございまして、特に先生、免許制度による、この特別免許制度による教員免許を持たない社会人の教員、こういう方も登用いたしまして海外での経験を語っていただく、そういうことも現実にやっておりますし、委員がおっしゃいましたように、そういうことは大変必要なことであろうというふうに考えておるところでございます。
○西田昌司君　いや、先ほどのは、否定したと、大臣が、そう言ったんじゃないんです。それも大事だとおっしゃったんで、それも大事じゃなくて、それが大事だと言っていただきたいわけですね。相対化していただきたくないと、こういうことなんです、私の話は。
　それで、次に行きますが、青年海外協力隊の利用で、いわゆるＮＨＫの番組で「ようこそ先輩」というのがあって、自分の母校に自分の知見をまた子供たちに教えて、そういう交流を図っていくという非常にいい番組ありますけれども、ああいったことを含め、やはり自分のその学校の現場だけじゃなくて、地域社会や母校や、もっと広くせっかく経験してきたことを広げる、何かそういう仕組みをつくっていただけたらいいなということで申し上げておりますので、是非また御検討いただきたいと思うんです。
　それで、最後に一つ質問させていただくんですが、去る三月二十七日の参議院のこの委員会で衛藤晟一議員の質問に対しまして、いわゆる占領中に発せられた靖国神社等への公立学校等の参拝を禁ずる旨の通達は失効していると、こういう旨を大臣が答弁されました。非常に私もすばらしい見識を示していただいたと評価するわけなんですが、その失効の根拠は一体どういうところによっているのかと、そこをお聞かせいただきたいんです。
○国務大臣（渡海紀三朗君）　元々は、連合国最高司令部の指令というものが出されているわけでございます。これは、大日本帝国政府と大本営は降伏文書を通じて昭和天皇及び大日本帝国政府が連合国最高司令官の要求に従うことを受け入れると、これに基づいて指令が出されているわけでございます。
　ただ、その指令下においても、占領下においても、当然これ立法府は法律を作っておりますし、各省庁は、どういいますか、告示とか通知とかそういうものを出しておるわけでございますから、そのものは、例えば期限が来たとかいうものは別でございますけれども、いわゆるそういうものでない限り、ちゃんと日本の国の制度といいますか、通知として残っているわけでございます。
　ただ、この指令の内容、主なものは、この問題になったのは昭和二十年の指令だと思いますけれども、何か四指令と言うそうでございますが、この指令に基づいてこの問題が実は当時占領下においてそういう扱いをされたということでございますから、日本がサンフランシスコ講和条約に調印しまして、これが発効したのが二十七年四月二十八日でございますから、これをもって失効していると、こういうふうに理解をしていただけたら結構だと思います。
○西田昌司君　ありがとうございます。
　おっしゃったように、いわゆる占領中の主権のない時代にＧＨＱの指令によってなされたものは失効すると、独立回復したことによって失効すると、これ当然のことだと思うんです。
　同じように、大臣ちょっと今おっしゃいましたけれども、その間にたくさんの法律が作られているんですよね。法律は、一応、衆議院、参議院で議決をされて作られておりますけれども、そもそも私は、やはりその占領期間中というのは主権がなかった時代でありますから、その審議自体にもかなり私は疑義があると思っておるんです。
　そういうことも含めて、戦後の、今まで規則を作ったからそれでそのままやっていますとかいうような形ではなくて、もう一度その時代をしっかり検証して、特に教育の現場というのはそういう問題がたくさんありますから、これから直していかなければならないと思います。そのことを申し上げさせていただきまして、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○浜四津敏子君　公明党の浜四津でございます。
　まず、大臣にお伺いいたします。
　よく指摘されますように、現場の学校の先生は雑用で忙し過ぎて子供と向き合う時間がないと、これは教育再生の議論の中でも大きな問題になったことの一つでございます。
　文部科学省の調査でもこのことが明らかになっておりますが、現場の先生からは、いろんな手紙なり、あるいは電話とかファクスとか、いろいろな声が届いておりますけれども、この調査で出た数字以上に現実には教師は非常に忙しいんだと、教師に対してしっかりしろと言う前にこの雑用を減らして本来の教師としての仕事をさせてほしいと、こういうのが共通した声でございます。その一例として、昨年の十一月に届いた手紙でございますが、これは現場の教師がどういうことでどれほど忙しいのかということを具体的に列挙してあります。
　例えば、これ全部で二十七項目主なものとして並べてあるんですけれども、当然、授業の準備とかあるいはノートを見る、プリントに丸を付ける、テストの採点、作品・作文へのコメント記入、プリントを作成する、日々の教育記録、連絡帳の点検・返信、保護者の電話相談、来校相談への対応、生徒指導等の家庭訪問、あるいは教育相談、面接、学校のお便り、学級のお便りを作成する、校務分掌の役割、教室の掲示、校内の環境美化や掲示を実施する、それから朝から仕事が終わるまで子供たちと一緒に行動して一人一人の状況を見届けながら学習、生徒指導、清掃、給食指導をする、一対一の対応をしなくてはならない、特に最近はＬＤとかＡＤＨＤ等のいわゆる発達障害児が増えてきておりまして手が掛かる、学年、学校はもちろん、家庭や外部機関とも綿密な連携や連絡が必要となって時間を要する、また朝のあいさつの指導、下校時の途中まで送る安全確保と指導の実施、学期末の事務処理、通知表の作成、学年末の指導要領の作成、各種提出文書、県や市教委、学校内外に出す文書、もうちょっと読んでいるとそれだけで時間が終わってしまいそうですけれども、ほかにもたくさん書いてございます。
　ちょっと省略をさせていただきますけれども、ともかく本当に忙しいんだなと、その具体的な列挙の項目を見て思います。この中にも教師の経験をされた同僚議員がいらっしゃいますので、もうそのことはよく分かっているよと言われるかもしれませんけれども、恐らく近年はますます仕事量が増えているんだろうと思います。
　また、別の先生からもお手紙をいただきました。そこには次のようにあります。中学校で部活の担当に就くと、教師の忙しさが更に拍車が掛かる。平日は毎日六時半までクラブ活動、七時になってようやく職員室の机に向かって教材研究とか、あるいはほかの事務の仕事が始められる。土曜、日曜は練習かあるいは練習試合。夏休みもない。クラブ活動から解放されるのは試験期間中だけ、その間は試験の問題作り。試験が終われば部活がスタートして、採点、成績評価もある云々と。これもまた全部御紹介していると時間がなくなりますけれども、もう私どもの想像を絶する忙しさだなというふうに思いました。
　こういう多忙を極める先生に追い打ちを掛けるのが子供たちの抱える様々な問題、課題への対応でございます。財務省は子供の数が減っていると、こういうふうに言いますけれども、数としては減っていますけれども、かつてはなかった問題、新しい課題を抱えております。例えば、虐待、いじめ、先ほどの発達障害、あるいは親の失業、病気、離婚などの家庭の問題、そういう対応、また親からの時に理不尽な要求あるいはクレーム、こういうものが教師に突き付けられております。
　今回、副校長また主幹教諭が新たに設置されて、こうした現場の先生の負担が軽減されて子供たちと向き合う時間が増えるということが期待されているわけですけれども、この副校長、主幹教諭というのは具体的にどのような役割を果たして、本当に現場の先生、今一部だけ具体的にお話ししましたけれども、こうした雑用に負われている現場の先生の負担を本当に減らすことができるのかどうか、お伺いしたいと思います。
○国務大臣（渡海紀三朗君）　先生からいろんな例をお話をいただきました。学校現場、大変でございます。
　その中で、我々は、まず自分たちがやれることをやろうということで、今余計な調査を出すなということで、まだ少ないと思っているのに、二十八あったやつを二十一に取りあえず文科省は減らすことにしましたし、いろんなことももっと簡単にしろということも今やっております。都道府県教育委員会にもこのことをお願いをしております。
　今回の設置されるこの主幹教諭でございますが、副校長は、先ほど申し上げましたように、校長から直接校務の一部を、どういいますか、委託をされまして執行権を持ってそれをやると、自分で判断することもやるという。主幹教諭というのは、お手伝いをするわけでございますから、ある程度任されたことについて連絡をするとか、例えば会議を開くことが必要であればそれを、段取りといいますか準備をすると、それから教諭の、先生方の生徒指導上の課題等につきましてより相談に乗ってあげるとか、こういうことをすることによって直接現場にいらっしゃる先生方の負担を減らそうというものでございまして、このことによって先生方の負担を減らすことは私はできるというふうに考えております。
○浜四津敏子君　この主幹教諭ですけれども、管理職の側面と、それから現場の教師という側面の二つを併せ持つことになるんだろうと思います。現場の先生が抱える課題、問題点、苦労といったものを、これまでの管理職、校長先生とかあるいは教頭先生などの管理職が的確に把握してまた対応できる、あるいは理解すると、そういうための橋渡し役としての役割も期待されているのではないかというふうに思いますが、こうした学校現場に即した多様な役割を果たすことが期待されている主幹教諭、その役割を果たすためにどういう資質といいますか資格といいますか、あるいは条件が必要と考えておられるのか。また、任官の基準を明確にして、それを公開する必要もあると考えております。また、主任などとはどこが違うのかを池坊副大臣にお伺いいたします。
○副大臣（池坊保子君）　今委員がおっしゃいましたように、主幹教諭というのは様々な役割をこなさなければなりません。会議等における事務的なこと、あるいはまた児童生徒に向き合いながら指導もしなければならない。ですから、仕事は人なりでございますから、どのような、すばらしいというか有能な主幹教諭を置くかによってその学校の運用が決まってくるのではないかというふうに思っております。
　主幹教諭の資格においては、先ほども申し上げましたように、児童の指導をいたさなければなりませんので、教職員免許法第三条に基づいて、教諭等の免許状を有することが必要でございます。その選考に当たっては、この任命権者は教育委員会でございますから、教育委員会がそれぞれ選考の基準を定めており、能力や実績、教職経験年数、年齢などを総合的に考慮して、書類選考や面接等の方法によって選考することといたしております。
　制度が新しく変わるわけでございますから、文部科学省でも、学校教育法の一部を改正する法律や政令等の施行通知の中においても主幹教諭の職務内容を具体的に示すとともに、主幹教諭の任用に当たっては、例えば適切な選考を実施し、それぞれの職にふさわしい者を任用すること、あるいは、選考の基準を要綱等で定め、公表することなどを通じて適正かつ公正な選考が行われるよう努めるようにというふうにもしております。
　先ほども申し上げましたが、主幹教諭に求められる資質は、教育に関する理念や見識を有し、地域や学校の状況、課題を的確に把握しながら組織的、機動的に任された校務を処理することができる資質というのが必要ではないかと思っております。
　それから、今まであった主任とこれから新しくつくる主幹教諭とはどう違うのかということでございます。
　この主任というのは職務命令であり、服務監督権者の命課でございます。主幹教諭は職であり任命権者が任命いたします。職務命令なんですけれども、主幹教諭は担当する校務について、教諭等の上司に当たり、職務命令を発することができます。ところが、主任というのは教諭等の上司に当たらないために職務命令を発することはできません。ですから、主幹教諭の方が主任よりもはるかに自分に能力があったならば、その力を周囲の人に、何というんでしょうか、与えると言うといけませんけれども、影響力を持つことができるということです。
○浜四津敏子君　最後に大臣にお伺いいたします。
　文部科学省は、学校の教師の負担を軽減して子供と向き合う時間を増やすための一つの施策として学校支援地域本部の整備を進めると、こういうことを打ち出されております。そのための予算として、来年度千八百か所に五十億円、これが計上されております。
　この学校支援地域本部を立ち上げて、教師が授業とクラブ活動により集中できるよう取り組んでいる杉並区立和田中学校というのが関心を集めておりますけれども、私も過日、この中学校の授業を視察してまいりました。いわゆる「よのなか科」という授業を見てまいりました。私が参加したときには、その「よのなか科」の授業のテーマはホームレスでございました。初め、その授業が始まる冒頭に子供たちにホームレスをどう思うか、こういうふうに聞いたときには、子供たちはホームレスは汚いと、ホームレスになるのは怠けているからだというような意見がほとんどだったんです。
　ところが、この授業に元ホームレスの人、それからホームレスを支援しているボランティアの人、あるいは地域の人、そういう人が参加して、それぞれ子供たちがグループに分かれてそういう人たちが自由に参加して意見を交換して、その後で子供たちに意見を聞くと、これは本人の意思でなく、やむを得ずホームレスになっている人たちもたくさんいるんだなと、また支援があれば、例えば農業とかそういうところに仕事をきちんと見付けることができて従事して、自立もできるんだと、これはホームレスが汚いとか悪いとか、あんなのはなくした方がいいというのではなくて、社会全体が取り組まなくてはいけないんだと、特に政治が取り組まなくてはいけないんではないですかと、私どもが逆に問われてしまいましたけれども。
　ともかく、この和田中学の学校支援地域本部というのは、放課後の図書館の運営や学校の整備、あるいは部活のコーチ、土曜日学校、これを通称ドテラと、こう言っているようですけれども、その運営など、年間百名を超えるボランティアの方が参加して行われております。文科省の目指す社会総掛かりの教育の一つのモデルケースとも言えるのではないかというふうに思います。こういう地域支援本部が全国で立ち上がって軌道に乗っていけば、先生の負担が軽くなる、また学校は活性化する、子供たちの学力も向上する、また学校と地域とのつながりも深くなると。また、先ほど同僚議員から出ておりました青年海外協力隊の人たちの経験とか、あるいは団塊の世代がこれまで社会で培ってきた様々な体験、そういうことを子供たちに教えることもできる。
　この和田中学の地域支援本部の活動には、ＰＴＡとかあるいは地域の人、また将来教職を目指す多くの学生ボランティアの方が参加しておられました。これは、地域によってはこういうボランティアの方のマンパワーを得ることが難しい地域もあるだろうというふうに思います。この地方の実情に沿った地域支援本部を成功させるために国や自治体が支援することは不可欠だと思っておりますけれども、これまでの学校支援地域本部の取組と役割について大臣はどのように評価しておられるのか、また、これを成功させるために今後どのような支援をされるのか、お伺いいたします。
○国務大臣（渡海紀三朗君）　今委員が御指摘をいただきました和田中ですね、これは大変話題になりましたから我々もよく知っておるところでございます。各地域において、ほかの地域でもこういった取組ですね、もちろん和田中とは違うことをやっているわけですが、行われていると承知をいたしております。
　私も横浜の青葉区にある支援本部という方々とちょっと話をしたことがあるんですが、基本的には、地域がこのような取組をすることによって学校にかかわっていくというのは、単に先生方の負担を減らすということだけではなくて、非常に重要であろうと思っております。改正教育基本法でも、これは何条ですか、十三条において新たにそういう規定も設けられております。よく言われる家庭と地域と学校と、こういうことであろうかと思いますが、地域の実情に応じていろんなボランティアの方々が参加をされたり、形は違うと思いますが、やっぱりこれを核としてやっていくためには、コーディネーター、和田中の場合は校長先生がやっておられるわけでありますけれども、そういう役割をされる方が大事でございまして、そういう方々に対して支援をしていこうということを今回、二十年度予算の中で、まあ予算は通ったわけでありますけれども、計上させていただいております。
　そのことをもって何をするかというのは、これは一つの例でございますけれども、部活の例えば手伝いをしていただくとか、それから学習の支援活動、これは和田中の例なんかがそうですね、それからいろんな意味での環境の整備、登下校の安全とか、こういったことを考えておるわけでございますが、それぞれの学区において、地域において様々な取組がされるものと思っております。
　この支援のスキームは、いずれにいたしましてもそれらをまとめていただくコーディネーターの方々、この方々に要する経費、こういったものを中心に五十億円を千八百か所ということで計上させていただいておるところでございます。大いに活躍をしていただいて、学校現場でいろんな意味で役に立っていただきたいと期待をしておるところでございます。
○委員長（関口昌一君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（関口昌一君）　全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　この際、林久美子君から発言を求められておりますので、これを許します。林久美子君。
○林久美子君　私は、ただいま可決されました公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律の一部を改正する法律案に対し、民主党・新緑風会・国民新・日本、自由民主党・無所属の会及び公明党の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府及び関係者は、本法の施行に当たり、次の事項について特段の配慮をすべきである。
　一、習熟度別指導や少人数教育の拡充、教員の事務負担軽減、改訂学習指導要領の円滑な実施等を図るため、教職員定数の改善に努めること。
　二、平成二十年度予算で措置される、千百九十五人の定数改善措置・七千人の非常勤講師配置・学校支援地域本部事業について、「子どもと向き合う時間の確保」にどの程度効果があったか、その検証に努めること。
　三、教職の専門性・重要性を踏まえ立法化された「人材確保法」の意義は、大量退職・大量採用時期を迎えた今日、ますます高まっていることから、法の趣旨を踏まえた教員給与の充実に努めること。あわせて、四十年前と比較して増大している超過勤務の実態を踏まえた、給与措置とそのための財源確保に努めること。
　四、平成二十年四月の改正労働安全衛生法の完全実施に当たっては、管理者による過重労働の対策に万全を期すこと。
　　　右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○委員長（関口昌一君）　ただいま林久美子君から提出されました附帯決議案を議題とし、採決を行います。
　本附帯決議案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（関口昌一君）　全会一致と認めます。よって、林久美子君提出の附帯決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　ただいまの決議に対し、渡海文部科学大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。渡海文部科学大臣。
○国務大臣（渡海紀三朗君）　ただいまの御決議につきましては、その御趣旨に十分留意をいたしまして対処してまいりたいと存じます。
　以上でございます。
○委員長（関口昌一君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時三十四分散会
平成二十年三月二十八日（金曜日）
　　　　—————————————
　　平成二十年三月二十八日
　　　　午後一時　本会議
　　　　—————————————
○本日の会議に付した案件
　人事官任命につき同意を求めるの件
　情報公開・個人情報保護審査会委員任命につき同意を求めるの件
　中央社会保険医療協議会委員任命につき同意を求めるの件
　社会保険審査会委員任命につき同意を求めるの件
　平成二十年度一般会計予算外二件両院協議会協議委員の選挙
　平成二十年度一般会計予算外二件両院協議会協議委員議長の報告
　　　　午後一時三分開議
○議長（河野洋平君）　これより会議を開きます。
　　　　　————◇—————
　人事官任命につき同意を求めるの件
　情報公開・個人情報保護審査会委員任命につき同意を求めるの件
　中央社会保険医療協議会委員任命につき同意を求めるの件
　社会保険審査会委員任命につき同意を求めるの件
○議長（河野洋平君）　お諮りいたします。
　内閣から、
　人事官
　情報公開・個人情報保護審査会委員
　中央社会保険医療協議会委員
及び
　社会保険審査会委員に
次の諸君を任命することについて、それぞれ本院の同意を得たいとの申し出があります。
　内閣からの申し出中、
　まず、
　人事官に谷公士君を
任命することについて、申し出のとおり同意を与えるに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○議長（河野洋平君）　起立多数。よって、同意を与えることに決まりました。
　次に、
　情報公開・個人情報保護審査会委員に藤宗和香君、久保茂樹君及び新美育文君を、
　中央社会保険医療協議会委員に牛丸聡君を、
　社会保険審査会委員に諸星裕美君を
任命することについて、申し出のとおり同意を与えるに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（河野洋平君）　この際、暫時休憩いたします。
　　　　午後一時四分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後六時三十二分開議
○議長（河野洋平君）　本日、参議院から、平成二十年度一般会計予算、平成二十年度特別会計予算、平成二十年度政府関係機関予算はいずれも否決した旨の通知を受領するとともに、返付を受けました。よって、国会法第八十五条第一項により、本院は、平成二十年度一般会計予算外二案について両院協議会を求めなければなりません。
　　　　—————————————
　平成二十年度一般会計予算外二件両院協議会協議委員の選挙
○議長（河野洋平君）　御異議なしと認めます。よって、協議委員は議長において指名することに決まりました。
　直ちに指名いたします。
　平成二十年度一般会計予算外二件両院協議会協議委員
　　　　　　逢沢　一郎君　　　　中山　成彬君
　　　　　　森　　英介君　　　田野瀬良太郎君
　　　　　　山本　幸三君　　　　遠藤　利明君
　　　　　　増原　義剛君　　　　小此木八郎君
　　　　　　西　　博義君　　　　石田　祝稔君
　ただいま指名いたしました協議委員の諸君は、直ちに議長応接室に御参集の上、協議委員議長、副議長各一名を互選されることを望みます。
　　　　　————◇—————
○議長（河野洋平君）　この際、暫時休憩いたします。
　　　　午後六時三十四分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後八時五十七分開議
○議長（河野洋平君）　休憩前に引き続き会議を開きます。
　　　　　————◇—————
　平成二十年度一般会計予算外二件両院協議会協議委員議長の報告
○議長（河野洋平君）　平成二十年度一般会計予算外二件両院協議会協議委員議長から報告書が提出されました。よって、この際、協議委員議長の報告を求めます。逢沢一郎君。
　　　　—————————————
　　　　〔報告書は本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔逢沢一郎君登壇〕
○逢沢一郎君　平成二十年度一般会計予算外二件両院協議会の経過及び結果を御報告申し上げます。
　御承知のように、平成二十年度一般会計予算外二案は、去る二月二十九日衆議院において原案のとおり可決されましたが、本日参議院において否決されましたため、両院協議会を開くこととなったものであります。
　両院協議会協議委員は、先ほどの本会議において議長より指名されました後、直ちに協議委員議長及び副議長の互選を行いました。その結果、議長には私が、副議長には中山成彬君が当選いたしました。
　引き続き、両院協議室に両院の協議委員が参集いたしまして、くじにより、衆議院側において議長を務めることとなりました。
　両院協議会におきましては、平成二十年度一般会計予算外二案について、まず最初に、衆議院側から可決した趣旨について説明を聴取し、続いて、参議院側から否決した趣旨について説明を聴取した後、各協議委員から、道路特定財源、政管健保に対する支援措置、中小企業対策、税収見積もり等について意見が述べられ、協議が行われましたが、意見の一致を見るに至らず、両院協議会としては、成案を得るに至らなかったものとして、これを各議院にそれぞれ報告することとし、両院協議会は終了をいたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
○議長（河野洋平君）　ただいま両院協議会協議委員議長から報告されましたとおり、平成二十年度一般会計予算外二案につきましては、両院の意見が一致いたしません。したがいまして、憲法第六十条第二項により、本院の議決が国会の議決となりました。（拍手）
　　　　　————◇—————
○議長（河野洋平君）　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後九時一分散会
　　　　　————◇—————
　出席国務大臣
　　　　　　　内閣総理大臣　　福田　康夫君
　　　　　　　総務大臣　　増田　寛也君
　　　　　　　法務大臣　　鳩山　邦夫君
　　　　　　　外務大臣　　高村　正彦君
　　　　　　　財務大臣　　額賀福志郎君
　　　　　　　文部科学大臣　　渡海紀三朗君
　　　　　　　厚生労働大臣　　舛添　要一君
　　　　　　　農林水産大臣　　若林　正俊君
　　　　　　　経済産業大臣　　甘利　　明君
　　　　　　　国土交通大臣　　冬柴　鐵三君
　　　　　　　環境大臣　　鴨下　一郎君
　　　　　　　防衛大臣　　石破　　茂君
　　　　　　　国務大臣　　泉　　信也君
　　　　　　　国務大臣　　大田　弘子君
　　　　　　　国務大臣　　上川　陽子君
　　　　　　　国務大臣　　岸田　文雄君
　　　　　　　国務大臣　　町村　信孝君
　　　　　　　国務大臣　　渡辺　喜美君