Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○内閣総理大臣（菅義偉君）　高木かおり議員へお答えをいたします。
　事業者への支援についてお尋ねがありました。
　休業要請などを受けた事業者に対する具体的な支援内容については、改正法の趣旨に基づき設定をされることになりますが、要請による経営への影響の度合いなどを勘案し、必要な支援となるよう適切に対応してまいります。
　また、憲法二十九条三項は、私的財産権に対して、公共の福祉のために要求される制約を内在的制約とし、損失補償の対象とはならないと解しているというふうに承知をしております。
　その上で、特措法による施設の使用制限等に関する措置は、施設の使用自体が感染症の蔓延の原因となることなどから、事業活動の内在的制約であると法制定時に整理されているというふうに承知しています。
　特措法と補償についてお尋ねがありました。
　特措法で感染症の拡大防止を目的として休業等を要請した場合でも、事業活動に内在する制約であることから、憲法第二十九条第三項の損失補償の対象とはならないと解釈をされております。その上で、そうした基本的な考え方は今回の改正によっても変わるものではないと考えます。
　業種や規模に応じた支援についてお尋ねがありました。
　今回の改正法案では、休業要請などを受けた事業者の経営や国民生活への影響を緩和するため支援を行うこととしており、こうした規定に基づいて具体的な支援内容が設定されることとなります。その際、要請による経営への影響の度合いなどを勘案し、必要な支援となるよう適切に対応してまいります。
　国と都道府県知事との役割分担についてお尋ねがありました。
　特措法では、国が基本的な対処方針で大きな方針を示し、各知事は地域の実情に応じて措置を判断するとされております。その上で、知事と意思疎通を図りながら方針の策定を進めるために、基本的対処方針の策定等を諮る諮問委員会に知事会からの御出席をいただいているほか、関係知事との間で必要な連絡を取り、意向を確認しております。今後とも、各都道府県知事としっかりと連携をして対策を進めてまいります。
　医療機関の経営保障についてお尋ねがありました。
　医療機関に対しては、これまでも三・二兆円の支援を行うとともに、三次補正で一・四兆円の追加支援を行っています。また、診療報酬についても大幅な引上げを行ってきています。
　御指摘のように、一般的に医療機関の減収補償を法律に規定することについては、減収の要因も様々であり、適当ではないと考えておりますが、他方で、個々の事情に着目をし、新型コロナ患者を受け入れる医療機関がそのことによって損失を被ることがないように国として支援をしてまいります。
　感染症に対する危機管理体制についてお尋ねがありました。
　御指摘のとおり、医療提供体制の整備を含め、平時より、感染症の危機管理体制を構築していくことが重要であると考えています。今般の新型コロナ感染症対策に対しても、私を本部長として、全閣僚をメンバーとする対策本部において、専門家からの助言も得ながら、政府一丸となって対応に当たっているところであります。今後とも、不断の見直しを進め、感染症を含めた危機管理能力を一層高めてまいります。
　ワクチン接種の費用についてお尋ねがありました。
　自治体におけるワクチン接種に対する補助金については、昨日、各自治体に対し、その上限額をほぼ倍増する旨をお示しをしたところであります。引き続き国として接種の費用を全額負担し、全力で支援をしてまいります。
　残余の質問については、関係大臣から答弁させます。（拍手）
　　　〔国務大臣西村康稔君登壇、拍手〕
○国務大臣（西村康稔君）　高木かおり議員の御質問にお答え申し上げます。
　緊急事態宣言の効果に関する情報発信についてお尋ねがございました。
　緊急事態宣言の下、飲食店の営業時間短縮、不要不急の外出自粛、テレワーク七割の推進等の取組など、国民の皆様の御協力もあり、新規陽性者数は減少傾向になり、専門家からも一定程度の感染者の減少の効果があったと評価されております。これまでも、私自身、記者会見で、新規陽性者数の動向を含めた感染状況や鉄道利用者数などの人流の状況などモニターを用いながら説明し、一定程度の効果があった旨と、しかしながら、病床がなお逼迫していることから、引き続き取組を徹底していく必要がある旨を説明してきております。
　これまで国会においても丁寧に説明するよう努めてまいりましたが、感染拡大を長引かせないためにも、国民の皆様に御協力をいただき、国、都道府県、事業者、国民の皆様一体となって取り組むことが重要です。今後とも、会見でデータを示したり、ＳＮＳでの発信などしながら、国民の皆様に共感を持っていただけるようなメッセージを発信できるよう努めてまいります。
　黙食についてお尋ねがありました。
　マスクを取る飲食の場面は感染リスクが高いということが累次の分科会の提言でも示されております。今回の緊急事態宣言においては、飲食の場面が感染の起点となっていることを踏まえ、飲食店の営業時間短縮に加え、昼間も含めた、また県をまたぐものも含めた不要不急の外出自粛要請、出勤者の七割削減を目指したテレワークの推進など、飲食につながる人の流れを減らす対策を講じてきています。
　昼間の飲食であれば大丈夫ということではなく、また、仲間で集まってのいわゆる宅飲み、十九時までの飲酒、二十時までの会食であればリスクがないというわけではありません。会食での食事会、パーティーなどでのクラスターも多数報告されており、成人式後の飲食でのクラスターも幾つも確認されております。
　その上で、エッセンシャルワーカーの方々など、外出をしなければならない方や、テークアウトやデリバリーを使えない場合など、外で外食をしなければならない場面もあるかと思いますが、その際は、食べるとき以外はマスクを着用する、黙って食事をするなど慎重な行動、感染予防策の徹底をお願いしたいと思います。
　私としては、丁寧に情報発信に努め、皆様に御理解をいただき、お一人お一人の御協力をいただきながら感染拡大を抑えていければと考えております。（拍手）
　　　〔国務大臣河野太郎君登壇、拍手〕
○国務大臣（河野太郎君）　ワクチンの接種事務におけるマイナンバーの活用についてお尋ねがありました。
　マイナンバーについては、行政手続を効率化し、国民の利便性を向上させるものです。ワクチンの接種については、効率的かつ迅速に実施することが重要です。厚生労働省や自治体においては、円滑なワクチン接種に向けてシステム開発などの取組を進めていると承知しており、速やかに準備が行われることを期待しております。これに加えて、接種状況などを自治体において逐次把握するシステムを構築することを検討しており、既に厚生労働省や自治体で取り組んでいるシステム開発に影響を与えない形でシステムを構築するよう、早急に検討してまいります。（拍手）
　　　〔国務大臣田村憲久君登壇、拍手〕
○国務大臣（田村憲久君）　高木かおり議員にお答えいたします。
　雇用対策についてお尋ねがありました。
　コロナ禍において、しっかりと暮らしと雇用を守っていくことが重要であります。
　事業主の雇用維持の支援としては、これまで雇用調整助成金の特例等を講じてきましたが、さらに、令和二年度第三次補正予算及び令和三年度当初予算案において必要な財源を計上するとともに、今般の緊急事態宣言に伴い、雇用調整助成金について、基本的対処方針に沿った知事の要請を受けて営業時間の短縮に協力する飲食店等に加え、特に業況が厳しい大企業についても、助成率を中小企業と同水準の最大十分の十に引き上げることとしました。
　また、再就職支援については、子育て中の女性等のニーズに合った積極的な求人開拓等に取り組む等、求職者の方の置かれている状況に応じたきめ細かな就労支援に取り組んでまいります。
　さらに、感染症の影響による離職者をトライアル雇用する事業主への賃金助成制度を創設する等、これまで就労経験のない新たな分野への移動を望まれる方の早期再就職を支援しております。
　こうした支援が必要な方々にしっかりと行き届くよう周知を徹底するとともに、一日も早く感染を収束させ、国民の皆様が安心して暮らせる日常を取り戻してまいります。（拍手）
　　　　─────────────
○内閣総理大臣（菅義偉君）　矢田わか子議員にお答えをいたします。
　八月に決定した今後の取組方針についてのお尋ねがありました。
　政府としては、これに基づいて、感染症法における運用の見直しや季節性インフルエンザ流行期に対応した抗原検査キットの大幅な拡充、かかりつけ医等に相談、受診できる体制整備、保健師などの応援派遣スキームの構築など、着実に対策を講じてきたところであり、御指摘は当たらないものと考えております。
　引き続き、一日も早い感染収束に向けて、感染対策に全力を尽くしてまいります。
　財政上の措置についてお尋ねがありました。
　改正法案では、休業要請などを受けた事業者の経営や国民生活への影響を緩和するため支援を行うこととしています。具体的な支援内容については改正法の趣旨に基づき決められることになりますが、要請による経営への影響の度合いなどを勘案し、事業を継続をし、雇用を守るために必要な支援となるよう適切に対応してまいります。
　事業者への支援についてお尋ねがありました。
　今回の緊急事態宣言では、飲食店を始め大きな影響のある事業者に支援を行うこととしていますが、その他の事業者に対しても資金繰りの支援や雇用調整助成金の特例措置による人件費の支援を行っており、これらの措置によって事業や雇用を支えてまいります。
　また、時短営業に協力する飲食店への一日六万円の支援金は、迅速な支援を行うため、多くの地域において店舗ごとには一律としておりますが、店舗数に応じた支援金としております。
　残余の質問については、関係大臣から答弁させます。（拍手）
　　　〔国務大臣西村康稔君登壇、拍手〕
○国務大臣（西村康稔君）　矢田わか子議員の御質問にお答え申し上げます。
　まん延防止等重点措置についてお尋ねがありました。
　昨年四月の緊急事態宣言発出が国民生活に大きな影響を及ぼした経験、また、昨年夏に大阪、愛知などで感染が拡大する中、地域や業種を絞って営業時間短縮等を行うことにより感染拡大を抑え込むことができた経験、さらに、十一月末以降、東京都などにおいて二十二時以降の営業時間短縮の要請がなされましたが、知事の要請を遵守しない店舗も多く、感染が拡大した経験、こうしたことを踏まえ、感染が拡大してきている場合に機動的な対策を講じることを可能とするために、最前線で対応に当たってこられた知事会からの御提言も踏まえ、今般、まん延防止等重点措置を創設することといたしました。
　まん延防止等重点措置を公示する際に満たすべき要件については政令で定めることとしておりますが、例えば、新規陽性者数等の発生の状況を踏まえ、ある地域において感染が拡大しており、都道府県内に更に拡大するおそれがあること、それに伴い医療の提供に支障が生ずるおそれがあると認められることといった内容を規定することを想定しております。
　実際に、まん延防止等重点措置を公示する際は、あらかじめ学識経験者の意見を聞いた上で行うこととなっており、国会へその旨及び必要な事項については速やかに報告することといたします。まん延防止等重点措置の公示期間の延長、区域変更又は解除についても同様に対応してまいります。
　病床の確保に関する改正内容についてお尋ねがありました。
　医療関係者に対する要請、指示については、後ほど田村大臣から答弁があると思います。感染症法の改正案で、協力要請の実効性を高めるための措置が講じられているものと承知をしております。
　加えて、特措法の改正案において、臨時の医療施設について、従来は緊急事態宣言が発出されていなければ開設できなかったところ、より早期に、政府対策本部が設置されたときから開設できることとしております。
　いずれにしても、病床をしっかり確保することは国民の皆様の命を守るために何よりも重要であり、これまで補正予算、予備費を活用し、病床の確保に努めてきたところでありますが、今般の改正案により対策の実効性を高め、引き続き都道府県と連携して全力を挙げて取り組んでまいります。（拍手）
　　　〔国務大臣田村憲久君登壇、拍手〕
○国務大臣（田村憲久君）　矢田わか子議員にお答え申し上げます。
　これまでの雇用対策と保健所などの公的部門における失業者の採用についてお尋ねがありました。
　コロナ禍においても、我が国の完全失業率は直近で二・九％と、主要国の中で最も低い水準で推移しておりますが、国民の皆さんの雇用と暮らしを守っていくため、政府を挙げて取組を進めてまいります。
　これまでも、事業主の方々の雇用維持の努力を最大限に支援するため、雇用調整助成金について前例のない特例措置を講ずるとともに、新たに休業支援金を創設し、中小企業の労働者を早期に支援してきました。
　また、非正規雇用労働者等に対する相談支援のためのハローワークの体制の強化や、雇用保険を受給できない求職者のセーフティーネットを強化するための求職者支援訓練の受講対象人数枠の拡大などにより、求職者の方の置かれている状況に応じたきめ細かな就労支援にも取り組んでいます。
　今般の第三次補正予算や令和三年度当初予算案においても、国民の皆さんの雇用と暮らしを守っていくために必要な施策を盛り込んでおり、こうした支援が必要な方々に行き届くようしっかりと対応してまいります。
　なお、ワクチン接種の体制整備については、まずは市町村において必要な人員を確保し、一日でも早く希望する住民への接種ができるよう進めていただきますが、その際、非常勤職員等に係る雇用対策を併せて行う自治体には、そうしたことを含め、国として支援をしてまいります。
　休業支援金・給付金や小学校休業等対応助成金等の制度の継続等についてお尋ねがありました。
　雇用調整助成金の特例措置及び休業支援金・給付金については、緊急事態宣言が全国で解除された月の翌月末まで現行措置を延長することとしております。
　学校休業等の対応については、来年度予算案では、特別な有給休暇制度とテレワーク等の継続勤務ができる両立支援制度を整備し、この特別な有給休暇を取得させた事業主に対する支援を盛り込んでいます。
　母性健康管理助成金については、休業が必要な妊娠中の女性労働者に関して、新たな有給休暇制度を導入する事業主や、二十日以上の有給の休暇を取得させた事業主への支援を行うこととしております。また、現在の支援制度が必要な方に行き届くよう、休業支援金については、制度の対象者を分かりやすくお示しした上で、大学や生活困窮者の相談支援機関などを通じた丁寧な周知を行ってまいります。
　小学校休業等対応助成金、母性健康管理助成金については、様々な機会を通じて周知に努めるとともに、労働者から相談があった場合には、労働者の意向を踏まえ、事業主への積極的な働きかけを行ってまいります。
　病床の確保に関する改正内容についてお尋ねがありました。
　御指摘の特措法第三十一条に基づく医療関係者に対する要請、指示は、病原性が非常に高い場合など極めて緊急性の高い状況が想定されているため、現時点では、まずは感染症法第十六条の二など、その他の規定を活用しつつ協力要請を行っていただきたいと考えております。
　その上で、昨年末から年明けにかけての急激な感染の拡大に伴い、多くの都道府県で医療提供体制への負荷が更に厳しさを増している中で、今般の改正案では、感染症法第十六条の二の規定を見直し、現行規定にある医療機関への協力要請を存置し、まずはこれを基本としつつ、正当な理由なく協力要請に応じられなかったときに勧告、さらに正当な理由がなく勧告に従わなかったときは公表できるようにすることとしております。
　いずれにいたしましても、病床の確保に当たっては、地域の医療関係者の意見を十分に伺いながら、必要な協力をお願いしてまいります。
　入院措置に関する罰則についてのお尋ねがありました。
　今般の改正案では、入院措置について、正当な理由がなく入院措置に応じていただけない場合や、入院先から逃げた場合に罰則の対象となることとしていますが、まずは御本人の人権に配慮した適切な対応が図られる必要があると考えております。
　その上で、罰則の運用については、基本的な考え方としては、患者等の個人の権利利益と感染症の予防、蔓延防止という公共の利益を考慮して、都道府県等において判断して実施されるものと考えております。
　いずれにしても、この法律案が成立した場合には、実際の運用に当たって保健所等の現場において円滑な運用がなされるよう、国としても基本的な考え方や具体例をお示しするなど必要な対応を行ってまいります。
　宿泊療養の管理体制についてお尋ねがありました。
　宿泊先で療養される患者の方々については、症状に変化があった場合に速やかにこれを把握し、医療機関等につなぐことが重要であります。
　このため、保健所で定期的に健康観察を行い、症状が変化した場合等に備え、患者からの連絡や相談体制を構築しております。その際、都道府県が緊急包括支援交付金を活用して、症状の変化を速やかに把握できるよう、パルスオキシメーターを購入すること、訪問診療やオンライン診療等の新型コロナウイルス感染症に係る医療費を支援すること等が可能となっております。
　また、保健所の負担軽減という観点から、健康観察についても、交付金を活用し、国の負担で医師会等に委託可能であり、先般、パルスオキシメーターの活用と併せて改めて検討いただくよう自治体にお願いしたところであります。
　引き続き、先進事例も含め、こうした手段も活用しつつ宿泊療養者の健康確保のための体制をしっかりと構築してまいります。（拍手）
　　　　─────────────
○内閣総理大臣（菅義偉君）　田村智子議員にお答えをいたします。
　自民党に所属していた議員の行動等についてお尋ねがありました。
　昨日、田野瀬太道文部科学副大臣を更迭いたしました。また、自民党においては、松本純議員、大塚高司議員、田野瀬議員に離党勧告を行い、この三名は離党しました。さらに、この三名は会見を行い、謝罪したものと承知しております。
　国民の皆さんに御苦労をお掛けしている中で、政治家は率先して範を示すべきところ、こうした行動はあってはならないことであると思います。私からも国民の皆さんに心からおわびを申し上げますとともに、いま一度身を引き締め、新型コロナ対策に全力を尽くしてまいりたいと思います。
　法改正における立法事実についてお尋ねがありました。
　感染症法等の改正については、入院や積極的疫学調査に応じていただけない事例があり、罰則を設けることについて、その実施主体である全国知事会からも提言があったものと承知をしています。また、一月十五日の感染部会では、最終的にはおおむね了承が得られたと聞いております。
　また、今般の法案については、先般の与野党の協議を得て、罰則を過料にするなどの修正が衆議院で行われたものであります。
　政府としては、引き続き国会における御審議の結果をしっかりと踏まえ対応してまいります。
　感染症法における罰則についてお尋ねがありました。
　今回の改正案では、患者の人権にも十分配慮しつつ、まずは御本人の御理解を得ながら、入院患者を行うことを基本とするものであります、入院措置を行うことを基本とするものであります。
　その上で、どうしても応じていただけない場合には、必要に応じて罰則を適用することで感染症の蔓延を防止するという感染対策の実効性を高めることができるものと考えています。その際、法律の運用に際しては、人権に配慮した適切な対応に努めてまいります。
　今般の法改正に関する罰則の適用についてお尋ねがありました。
　今回の改正法案により創設される行政罰の適用については、まず都道府県において判断され、最終的には、裁判により過料を科すかどうかについて決定されることになると考えます。
　このため、実際の運用に当たっては、保健所などの現場において円滑な運用がなされるよう、国としても基本的な考え方や具体例をお示しするなど、必要な支援を行ってまいります。
　保健所の困難事例への対応と人員増についてお尋ねがありました。
　全国の保健所では、御指摘の困難事例を含め、現場の様々な課題に対し、職員の方々のきめ細かな御尽力により対処いただいているものと承知しております。
　このため、今回の改正法案では、保健所が講じる感染防止の措置に関する理解を得やすくする観点から、自宅療養及び宿泊療養を法律上明確に意味付ける旨の改正を行います。
　あわせて、保健師等の広域的な応援体制を約千二百名から三千名に増員するとともに、感染症対応業務に従事する保健師を来年度から二年間で約九百名増員することとしており、保健所の取組を強力に支援してまいります。
　自営業者等の保障についてお尋ねがありました。
　新型コロナ患者が治療に専念できるよう、その入院や宿泊療養費、自宅療養の際に必要な治療費については、全額公費により負担をしております。
　また、自営業者やフリーランス等の方については、傷病手当の対象とはなりませんが、就業することができないことに伴って一時的に生活資金が不足する場合や生活に困窮される場合には、緊急小口資金等の特例貸付けや住居確保給付金の支給など、重層的なセーフティーネットにより支援を行っているところであります。
　自宅療養者に対する生活支援についてお尋ねがありました。
　生活必需品の支援を行っている自治体を網羅的に把握はしておりませんが、自宅療養に当たっては、外出する機会をなくすため、必要な方には食事の提供を確実に行うことを都道府県にお示ししており、その費用は、交付金として全額国費で支援をしております。引き続き自宅療養者への生活支援について適切に実施してまいります。
　雇い止めの問題や検査を受けやすい支援策についてお尋ねがありました。
　感染や濃厚接触により休業し、そのことで雇い止めになることは問題であり、そのような事案を把握した場合には、適切に指導などを行っています。
　また、検査については、感染拡大防止の観点からも、受けやすい環境づくりを進めることが重要であると考えております。
　このため、新型コロナの行政検査については実質的に全額国の負担で行うとともに、今回の改正法案の趣旨を踏まえ、感染者や濃厚接触者となった場合に、その人権が尊重され、不当に差別がされることがないよう、国と地方自治体で啓発活動を行ってまいります。
　民間病院でのコロナ患者の受入れ等についてお尋ねがありました。
　地域の医療提供体制については、地域の実情に応じて様々な患者に対して必要な医療をどのように提供していくべきか、地域で役割分担を協議し、地域全体として面で支えていくべきものと考えております。
　そうした中、対応規模の小さい民間医療機関でも患者の受入れを行っていただいているケースもあり、国としても、体制確保に係る必要な支援を行ってきました。引き続き必要な方が必要な医療を受けられるよう病床確保に努めてまいります。
　他の疾病患者の引受け等による新型コロナ対応に貢献している医療機関への評価についてお尋ねがありました。
　地域の中の役割分担により、コロナ患者だけでなく様々な患者に対して必要な医療が提供されることが重要であると考えております。
　このため、これまでも、感染症対策を徹底しつつこうした地域医療を継続いただくために、コロナ対応を行っていない医療機関への支援も含めて三・二兆円の支援を行っているほか、過去に例のない最大減収十二か月分を上限とする無利子、無担保等の危機対応融資も実施してきました。引き続き地域の医療機関の状況を踏まえ必要な支援をちゅうちょなく実施をしてまいります。
　地域医療構想等についてお尋ねがありました。
　地域の医療提供体制は、それぞれの医療ニーズに合わせ、効率的で質の高い体制の確保を目指して取り組む必要があります。こうした考えの下に、地域の医療提供体制については、感染症対策という観点も踏まえ、地方自治体とも連携をしながら検討を進めてまいります。
　まん延防止等重点措置の実施と支援についてお尋ねがありました。
　措置の公示については、あらかじめ学識経験者の意見を聞いた上で行うこととし、国会へ速やかに報告することになっています。
　また、罰則とセットで規定される支援については、改正法の趣旨に基づき具体的内容が決められることとなりますが、要請による経営への影響の度合いなども勘案し、必要な支援となるよう適切に対応してまいります。（拍手）
○議長（山東昭子君）　これにて質疑は終了いたしました。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時二十五分散会
令和三年二月二日（火曜日）
　　　午前九時四十分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　一月二十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　下野　六太君　　　　　高橋　光男君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　水落　敏栄君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　克法君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川　岳君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　雄平君
　　　　　　　　　　　　　　　　森本　真治君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　沙織君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹谷とし子君
　　　　　　　　　　　　　　　　東　　　徹君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜野　喜史君
　　　　　　　　　　　　　　　　倉林　明子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　岩本　剛人君
　　　　　　　　　　　　　　　　加田　裕之君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水　真人君
　　　　　　　　　　　　　　　　本田　顕子君
　　　　　　　　　　　　　　　　三浦　　靖君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮崎　雅夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　猛之君
　　　　　　　　　　　　　　　　木戸口英司君
　　　　　　　　　　　　　　　　鉢呂　吉雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　横沢　高徳君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　光男君
　　　　　　　　　　　　　　　　安江　伸夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　　章君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　まみ君
　　　　　　　　─────
　　　　　　　議長　　　　　　　山東　昭子君
　　　　　　　副議長　　　　　　小川　敏夫君
　　　　　　　　─────
　　　国務大臣
　　　　　　　内閣総理大臣　　　菅　　義偉君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（経済財
　　　　　　　政政策））　　　　西村　康稔君
　　　事務局側
　　　　　　　事務総長　　　　　岡村　隆司君
　　　　　　　事務次長　　　　　小林　史武君
　　　　　　　議事部長　　　　　金子　真実君
　　　　　　　委員部長　　　　　金澤　真志君
　　　　　　　記録部長　　　　　鈴木　千明君
　　　　　　　警務部長　　　　　大蔵　　誠君
　　　　　　　庶務部長　　　　加賀谷ちひろ君
　　　　　　　管理部長　　　　　伊藤　文靖君
　　　　　　　国際部長　　　　　三澤　　康君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○本会議における議案の趣旨説明聴取及び質疑に
　関する件
○本日の本会議の議事に関する件
○新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言の期間
　延長及び区域変更に関する件
　　　　─────────────
○委員長（水落敏栄君）　ただいまから議院運営委員会を開会いたします。
　まず、本会議における議案の趣旨説明聴取及び質疑に関する件を議題といたします。
　本件につきましては、理事会において協議いたしました結果、新型インフルエンザ等対策特別措置法等の一部を改正する法律案につき、本日の本会議においてその趣旨説明を聴取するとともに、自由民主党・国民の声一人十分、立憲民主・社民一人十五分、公明党、日本維新の会、国民民主党・新緑風会及び日本共産党各々一人十分の質疑を順次行うことになりました。
　理事会申合せのとおり決定することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○事務総長（岡村隆司君）　御説明申し上げます。
　本日の議事は、日程第一　新型インフルエンザ等対策特別措置法等の一部を改正する法律案の趣旨説明でございます。西村国務大臣から趣旨説明があり、これに対し、そのだ修光君、木戸口英司君、秋野公造君、高木かおり君、矢田わか子君、田村智子君の順に質疑を行います。
　以上をもちまして本日の議事を終了いたします。その所要時間は約二時間十五分の見込みでございます。
○委員長（水落敏栄君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　なお、予鈴は午前九時五十五分、本鈴は午前十時でございます。
　暫時休憩いたします。
　　　午前九時四十二分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後五時開会
○委員長（水落敏栄君）　ただいまから議院運営委員会を再開いたします。
　新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言の期間延長及び区域変更に関する件を議題といたします。
　まず、政府から報告を聴取いたします。菅内閣総理大臣。
○内閣総理大臣（菅義偉君）　まず冒頭、緊急事態宣言の下、深夜まで会食をし、かつ、これを明らかにしなかったことを受け、昨日、田野瀬太道文部科学副大臣を更迭いたしました。また、自民党においては、松本純議員、大塚高司議員、田野瀬議員に離党勧告を行い、この三名は離党しました。
　国民の皆さんに御苦労をお掛けしている中で、政治家は率先して範を示すべきところ、こうした行動はあってはならないことであり、極めて遺憾です。私からも国民の皆さんに心からおわびを申し上げます。いま一度身を引き締め、新型コロナ対策に全力を尽くしたいと思います。
　本年一月、緊急事態宣言を発出し、政府と各都府県が一丸となって対策を進め、国民の皆様にも御協力をいただいてきました。この結果、全国の感染者数は減少傾向にありますが、今後もこの減少傾向を継続させ、入院者数、重症者数を減少させる必要があります。
　本日、基本的対処方針等諮問委員会を開催をし、感染の状況や医療提供機関体制等を総合的に勘案した上で、緊急事態宣言の一か月の期間延長及び緊急事態宣言を実施すべき区域を十都府県に変更する公示案について御了解をいただいたところであります。詳細は担当大臣から説明をさせますが、本日、政府対策本部を開催をし、決定したいと考えております。
　今後とも、国民の皆さんの命と暮らしを守ることを第一に、感染拡大の防止に向けた取組を徹底をしてまいります。各党の皆様におかれましても、何とぞ御理解と御協力をお願い申し上げます。
○国務大臣（西村康稔君）　各党の皆様におかれては、政府の新型コロナウイルス感染症対策に御協力を賜り、御礼申し上げます。
　本年一月七日、新型インフルエンザ等対策特別措置法第三十二条第一項の規定に基づき、東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県の四都県を対象とし、期間を一月八日から二月七日までとして緊急事態宣言を発出し、一月十四日から二月七日までの間、緊急事態措置を実施すべき区域に栃木県、岐阜県、愛知県、京都府、大阪府、兵庫県、福岡県の七府県を追加をいたしました。
　その後、国民の皆様にも御協力をいただき、政府と各都道府県が一体となって対策を進め、栃木県については、新規感染者数が人口十万人当たり十五人を下回る水準であり、病床使用率も低下傾向になっていることから、緊急事態措置を実施する必要がなくなったと認められます。その他の十都府県の新規感染者数も減少傾向でありますが、医療提供体制が厳しい状況が続いていることから、緊急事態措置を引き続き実施し、新規感染者数の減少傾向を確かなものとし、医療提供体制の負荷を軽減する必要があります。
　このような状況を踏まえ、本日、基本的対処方針等諮問委員会を開催し、緊急事態宣言の期間延長及び区域変更の公示案について御了解をいただいたところであり、これを受け、この後、政府対策本部を開催し、栃木県を除外し、緊急事態措置を実施すべき区域を埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、岐阜県、愛知県、京都府、大阪府、兵庫県及び福岡県の十都府県に変更するとともに、緊急事態措置を実施すべき期間を令和三年三月七日まで延長したいと考えております。
　今後とも、国民の皆様の命と健康を守ることを第一に、都道府県と緊密に連携しながら、感染拡大防止を最優先に、取組を徹底してまいります。各党の皆様におかれましても、何とぞ御理解と御協力をよろしくお願い申し上げます。
○高橋克法君　自由民主党の高橋克法です。
　早速質問に入らせていただきます。
　緊急事態宣言の延長、対象区域の変更が、今、西村大臣からも説明がありましたけれども、その決定に至った要点を御答弁いただければと思います。
○国務大臣（西村康稔君）　お答え申し上げます。
　感染状況やクラスターの発生状況、あるいは病床の確保の状況、そして入院調整が必要な方の数などを都道府県と分析をし、私自身、直接知事とも確認をしながら、専門家の御意見を聞き、分析を重ねてきたところであります。
　栃木県につきましては、先ほど申し上げましたとおり、新規感染者の数が人口十万人当たり十一人とステージ三を下回る水準であり、病床使用率も低下傾向となっております。福田知事ともこの点話をしまして、状況を共有したところであります。
　ただ、解除いたしますけれども、解除を考えておりますが、手放しで安心できる状況ではありません。引き続き医療提供体制の負荷を下げていくためにも緊密に連携して対応していきたいというふうに考えております。
　そして、その他の十都府県については、減少傾向に新規感染者数はありますけれども、引き続き医療提供体制が厳しい状況が続いているということから、引き続き対策をしっかり講じ、この減少傾向を確かなものとしていくということを確認をしていきたいというふうに思います。
　いずれにしましても、引き続き、それぞれの都道府県知事と連携をして、しっかりとした取組、続けていきたいというふうに考えております。
○高橋克法君　よろしくお願いいたします。
　自分が胸に着けているリボンは、シトラスリボンといいます。感染の拡大阻止、経済対策、これ両方とも非常に大切ですが、もう一つ忘れてはならないこと、それはコロナによる差別のない社会であることだと思います。そうした思いを一人でも多くの方々と共有したいということで、シトラスリボン運動というのが愛媛県で始まりました。今、その運動が全国に少しずつですが広がりつつあります。
　新型コロナ対策のために法律を制定し、財源を用意する、当然のことですが、もう一方で、今申し上げたようなシトラスリボン運動に代表される考え方を国民の一人でも多くの方々と共有できること、このことがコロナを抑え込むことだと私は思っています。ですから、国民の皆様の中からこうした自発的、自主的な運動が生まれてきた、この運動に対して国も地方自治体も積極的にサポートしていくべきだと私は思います。
　今日も多くの方々が私たちの暮らしを守るために奮闘されている。その方々への感謝の思いを込めながら、総理からメッセージをいただければと思います。
○内閣総理大臣（菅義偉君）　御指摘のシトラスリボン運動については、偏見、差別を思いやりの輪を広げることでなくしていこうという有志の方々が始められた運動だと伺っております。こうした市民の方々の自発的な気持ちを大切にしていこうというのは極めて大事なことであるというふうに思います。
　政府としても、引き続き、何人も差別的な取扱い、こうしたことを受けることがないようにしっかり取り組んでいきたいと思いますし、この輪も広げていきたい、このように思います。
○鉢呂吉雄君　立憲民主党の鉢呂吉雄です。
　総理、大変お疲れさまです。私と同じ年齢で、御苦労がよく分かります。時間がありませんので、総理のみ、率直な御答弁をお願いしたいと思います。
　総理は、一月七日、先月ですけれども、この宣言発令の際、一か月後には必ず事態を改善させる、そのためにも内閣総理大臣として全力を尽くし、ありとあらゆる方策を講じる、このように約束をいたしました。今回、収束はできませんでした。私は、最大の、最高の責任者として非常に大きな責任があるというふうに思います。
　率直な、これについて、一か月前約束していたことに対する総括、厳しい総括をお願いいたしたいと思います。
○内閣総理大臣（菅義偉君）　一か月前にこの緊急事態宣言を発出するに際して、専門家の委員の皆さんとか様々な方に御相談をさせていただきました。そして、この緊急事態宣言というのは、国民の皆さんに様々な制約を掛けることでありますので、慎重な上にも慎重に行うべきである、こうした国会による附帯決議もあります。そして、専門家の皆さんにも相談をするようにということもあります。そういう中で、私自身、判断をいたしました。
　一か月としたのは、全体をしっかり捉まえるのに一か月程度が必要だということで一か月の判断をさせていただきました。結果として、今日こうして再び国民の皆さんにこの宣言を更に一か月延ばさせていただくことについては、大変申し訳なく思っています。
　ただ、国民の皆さんのおかげさまで、この宣言によってコロナの感染者数が大幅に減少してきていることも事実じゃないでしょうか。こういう状況の中で、更にあと一歩踏み込んで、あと一歩お願いをして、何としてもこのコロナ感染拡大を阻止したい、そういう思いの中で判断をさせていただきました。
　一か月でできなかった責任は全て私が背負うわけであります。そういう中で、もう一度国民の皆さんにお願いをさせていただきたい、そういう思いであります。
○鉢呂吉雄君　私は、この一か月更に延長すると、昨日の総理の談話は、感染者数が減少傾向にあるが、しばらく警戒が必要だと、こういう談話でありました。私は、少しやはり緊迫感がないのではないか。ありとあらゆる方策を取る。飲食店に特化するような中身で一か月過ぎました。私は、もっと強力な政策が次の一か月で必要ではないか。私も建設的な形で質問をしたいと思います。
　それは、私ども、次の経済のステージを考える場合にも、やっぱりこの際、感染者数は限りなくゼロに近づけることが大きな次の波を来させない原因であると。その中でも一番大きな点は、今日も対処方針の変更を見させていただきました。ＰＣＲ検査、検査をやるというふうには現行もなっておるんですけれども、今回、都道府県にＰＣＲ検査実施計画を作らせて、三月を目途に実行すると、こう書いておるんですけれども、変更前も同じように、都道府県と協働して、そして財政的な支援もすると、こういうふうになっているんですけれども、実行されておらないんです。
　総理、やはりＰＣＲ検査を幅広く行う、とりわけ、この対処方針にも書いてあるとおり、病院関係者、従事者、あるいは介護、福祉関係の従事者に、感染拡大地域においては全面的、定期的にこれを行うと、対処方針の変更にも、現行にも書いてあるんです。これはやっぱり実現、実行する、これを総理はこの場できちっと約束をしてほしい。いや、総理に求めています。
○内閣総理大臣（菅義偉君）　重点化リスクの高い方々のいる施設については特に重点的な検査を実施することとし、感染拡大地域の医療や介護、その施設の従業員だとか、入院、入所者に対し、実質的に国の負担においてこの検査を行う、こうしたことを私どもは都道府県に申し入れてきています。そうしたことを、昨年十一月に行った、積極的な検査の要請を行ってきています。その中で、二週間で二百を超える施設で検査が実施されております。
　引き続き、自治体とも連携をしながら、そうした方々への検査というものをしっかり進めていきたい、このように思います。
○鉢呂吉雄君　財政的な支援もということでありますが、厚生労働大臣は、一月十四日の答弁でも、税金で行われる以上、費用対効果の問題があると、非常に消極的でした。
　総理、それはいいんです。ここはやっぱり確実に、この対処方針の変更後の、今の新しい方針に書いてあるとおり、定期的に三月からこれは実施させると、させることを求めるというふうになっているわけですから、これを必ず実行するように約束をしてください。その検討をすると、そこまで言ってください。
○内閣総理大臣（菅義偉君）　今私申し上げましたように、重症化リスクの高い施設については、政府としてこれ国費で全部検査料は持たせていただきますので、それをやってほしいという要請を行ってきていますので、これからもそうしたことはしっかり実行に移していきたい、このように思います。
○鉢呂吉雄君　同時に、限りなくゼロに近づけるということは、ＰＣＲ検査について無症状の人も含めて幅広く検査を実施する、これが要諦だと思います。
　日本は今、一月十五日現在、人口に対する受検、パーセントは四・四％です。欧米とは一桁違います。ヨーロッパ各地では四、五〇％行っています。これはどうしてもＰＣＲ検査、無症状の方を見付け出すにも必要だと、このことについても是非検討したいと、こういう御答弁をお願いします。
○国務大臣（西村康稔君）　今日の対処方針の変更の中でも、感染の再拡大を防ぐために、再度の感染拡大の予兆を早期に探知するため、歓楽街等における幅広いＰＣＲ検査等、そしてデータ分析の実施を検討するということを明記させていただいておりますので、解除したところがあったとしても、その後、再拡大しないためにしっかりとした検査、拡充していきたいというふうに考えております。
○鉢呂吉雄君　膨大な対処方針が書かれております。私も今日、変更を見ただけでももう何時間も掛かるぐらいの、必ずしも実行性が伴っていない、そういうふうに見受けましたので、是非そこはお願いしたいと。
　そういう中で、総理も、今、重症患者が死亡する、あるいは病院に入院できない、こういう医療体制です。これはやっぱり、この前も総理が委員会でも答弁していますけれども、医療体制の形が、総理も指示しておるにもかかわらず、例えば清掃業者を入れて、そういう重症患者のところでも分担をすると、必ずしも実行されていません。それをやっぱり総理は、一つ一つやっぱりチェックをして、大きいところでいいですけど、やる方向で、その病床、ベッドを確保するための、その指導性を今こそ発揮してほしいと。御答弁願います。
○内閣総理大臣（菅義偉君）　私自身、医療関係者、各団体の代表の皆さんとお会いをして、そのベッドの確保のお願いをさせていただきました。そして、政府としては、昨年の暮れに約二千七百億円の予算で病床確保に努めてきております。特に東京都においては、国と都が連携をする中で対策を講じておりまして、昨年の暮れ、たしか三千だったのが今五千、二千多く確保する、そういう状況になってきていると思っています。
　いずれにしろ、国民の皆さんに必要な医療はしっかり受けてもらえる、治療はしっかり受けてもらえる、そういう体制をつくるのが政府の仕事だと思っていますので、そうしたことに全力を尽くして取り組んでいきたい、このように思います。
○鉢呂吉雄君　報道されるところによれば、自宅待機を強いられ、入院できずに死ぬという場面も出ておることは事実だと思いますので、総理、一層病床を確保していただきたい。
　時間がもう一分になりました。
　冒頭お話あった政治と金の問題、これは言語道断、政権与党の緩みを感じざるを得ません。そういう中で、総理も述べておりますけれども、国民に範を示すべきだと。
　ですけれども、前回、衆議院の予算委員会で我が党の本多平直委員の質問に対して総理は、政治家の出処進退は自ら判断すべきだと、こういうふうに述べて、何ら指導性を発揮しておりません。
　一審判決が出たのにもかかわらず、昨年来この参議院にも登院しない、責任を全うしておらない河井あんり議員、これは、今は離党したといえども総理の責任は私は重大だと。先ほどあった、副大臣を更迭したりあるいは離党勧告をしたりと、こういう形で、与党の幹部でさえ辞職すべきだというふうに言っておるわけですから、総理はやはりこの議員に対して、辞職をすると、そしてそれを実現させると、この責任があると思いますが、いかがでしょうか。
○内閣総理大臣（菅義偉君）　私は今行政の長でありますから、その立場で私が行動、権限を行使することができるというのは限られているというふうに思います。
　私は、政治家の出処進退というのは自ら決めるべきだと、このように考えます。そうした中で、本人は自民党をもう離党して無所属でありますから、そういう中で、私自身は出処進退は自ら考えてほしいと、そういう思いであります。
○鉢呂吉雄君　終わります。
○竹谷とし子君　公明党の竹谷とし子です。
　今回の緊急事態宣言の延長は、昨年来コロナの影響が長引いて収入の減少が続き、不安と苦しみを抱える方々に大変厳しいものです。何とか希望をつないでいただけるように、予備費を活用して新たな支援策を機動的に打ち出していくことが必要だと思います。
　菅総理に伺います。
　公明党は昨日、生活に困窮する方々と中小企業への支援について、政府に緊急提言を行わせていただきました。
　生活資金や住まいの確保は急務です。コロナ禍で特に影響が深刻な一人親家庭など、困窮する方々の支援が必要です。また、中小企業支援として、飲食店に加えて、外出自粛要請の影響で、ホテル、旅館、アパレルなど小売、美理容など対面サービス、文化芸術やイベント、ほか多くの事業者さんが大打撃を受けています。そして、その先には多くの取引先もあります。中小企業の経営者の方々は、従業員を休ませて、その分自分は休みなく、給料もなく、借金も重ねながら何とか踏ん張っていらっしゃいます。支給する一時金の対象と金額の拡大、資金繰りの相談や中小企業の再生支援の充実など、今困っている方々のためにすぐに行うべき対策があります。現場からの強い要請です。
　コロナが長引く中、政府として現場の変化に機敏に対応していくため、公明党の提言をまず緊急事態宣言の延長決定と同時に速やかに実施していただきたいと思います。
　菅総理、お願いいたします。
○内閣総理大臣（菅義偉君）　コロナが長引く中にあって、日々の生活に困難を抱えている方の声に耳を傾け、必要な対応を行っていくこと、これもやはり政治の責務だというふうに思っています。
　生活に困窮されている方々に対しては、緊急小口資金や住居確保給付金の支給など、重層的なセーフティーネットにより支援を行っておりますが、御提言を踏まえて更にしっかりと対応していきたい、このように思います。
○竹谷とし子君　どうかよろしくお願いいたします。
　コロナでは、学生さんも大きな影響を受けています。大学受験に挑戦中の学生さんやコロナ禍で頑張ってきた学生さんが経済的な理由で誰一人大学での勉学を諦めることがないように、授業料の減免や給付型の奨学金等の支援策を周知して、一人も漏れなく応援していただきたいと思います。
　西村大臣、お願いいたします。
○国務大臣（西村康稔君）　極めて大事な点を御指摘いただいたと思っております。
　まさに、学生、受験生が経済的な理由で修学や進学を諦めることのないよう、全力で応援をしていきたいというふうに考えております。
　御指摘のように、文科省において、まさに緊急の授業料減免の措置であるとか、あるいは給付型、貸与型の奨学金、休業支援金、こうしたものの支援策を一覧にまとめたものをいわゆる学生の学びの支援パッケージとして、昨年末に改訂をして公表しているところであります。ホームページなどで御覧いただけます。
　こうした情報が一人一人着実に学生に行き渡るように、相談窓口の整備、一本化やあるいは情報発信の充実を大学にも繰り返しお願いしているところでございます。一人でも多くの学生に御活用いただければと思っております。
　政府として様々なメニューを用意しながら、家庭の事情にかかわらず、意欲ある全ての学生が進学や修学を諦めることなく、私も奨学金もらって大学進学をさせてもらいました。是非とも、一人でも多くの学生がそうして支援を受けられるよう、全力で支援してまいりたいというふうに考えております。
○石井章君　日本維新の会、石井章でございます。
　今日は、国民の代弁者として、党を代表して菅総理に御質問したいと思います。
　総理も九月から安倍前総理から引き継いで、もうずっとコロナ、コロナで明け暮れまして、新年を迎えて、国民の命と暮らしを守り抜くと年頭の所感でもおっしゃられ、本当にその思いは我々にもよく伝わってまいります。しかしながら、このコロナの原因、エビデンスがない中で、模索しながら今日まで来たものと思います。
　そして、この通常国会、補正予算、第三次補正予算、そして関連三法、で、本日、新型のウイルスに関する法案が審議され、可決されようとしておりますけれども、その中で、どうもこの通常国会に入ってから国民の目に映るのは、本来の菅総理が思っている内容じゃなくて、国民は、まず罰則ありき、最初は刑罰がありました。それは与野党の協議の中で、衆議院で修正されましたけれども、どうも罰則でもって国民の動きを止めようとする、そっちにかじを切っているんじゃないかというふうに見える国民もたくさんいらっしゃいます。
　このコロナ、武漢から来たコロナが一年過ぎました。一年過ぎて国民の所得がどれだけ減ったかというと、大体三割の方が収入が減ったというデータが出ています。七割はほとんど変わっていないと。
　しかし、その三割がどこに集中しているかというと、やはり飲食とか、やはりこれは国から時短要請とか出しているものですから、それにまつわるトラックの事業者さん、運送する業者さん、それから農林水産業、そういったところに全部しわ寄せが行ってしまっている。いわゆる三割の減収というのはそういったところに行っている、それから、そこで働いている方々の減収になっているということでありますから、私は、今回の政府は、資金調達とすれば、恐らく政府と日銀が協調の中で、将来世代にツケが回らないような方法で、しっかり国債を発行しながら日銀が引き受けて、予算をしっかり組める、そういった仕組みの中でやっているということは、これは、将来、若い者にもツケが回らないやり方でやっているものと私は理解しています。
　ですから、こういったことで資金が調達できるのであれば、思い切ってこの三割のところに、やはりブレーキを掛けるのであれば、罰則じゃなくてやはり予算をしっかり付ける。それは各知事も、時短要請する以上はしっかりとした予算を付けたい、補償をしたい、そういう思いだと思うのですが、菅総理のお考えをお聞きします。
○内閣総理大臣（菅義偉君）　まず、私ども最優先に考えていますのは、やはり経済です。そのために、コロナ禍の中で多くの皆さんが制約を受け、様々な生活を強いられています。そうした人たちをまずしっかり守ることが、これは物すごく大事だというふうに思っています。何としてもそうしたこのコロナ対策というものを最優先して行っていく。
　さらにまた、今一番このコロナで打撃を受けていますのがやはり飲食の皆さんだというふうに思っています。そうした方にも、これ大企業も含めてで、そこの部分が非常に厳しい状況になっていますので、そうしたところに国としては、ありとあらゆる、できる政策を今取り組んでいるところであります。
　将来の財政再建というのは、それは当然必要ですけれども、まずは今、現実問題をしっかり対応しようと、そういう思いの中でこの経済運営を行っているということは是非御理解をいただきたいと思います。
○石井章君　今回の時短要請、一日当たり六万円支給になって、まあ中には一か月百八十万もらえて、これは得したという業者もいらっしゃる、小さいところはですね。
　しかしながら、大半のところは、従業員さんを首にしなきゃならない、あるいは雇い止めしなきゃならない、そういったことで非常に経営が危ぶまれるところがたくさんあります。そういったところにしっかり予算付ける。しかし、なかなか予算付けるといっても調べるのが大変だということもあります。
　しかし、政府では今、判こも要らない、要するに税務申告でさえｅ―Ｔａｘで今やっている時代なんですよ。判こも要らない、税務署の受付印もなくてもきちんと国民は確定申告やっているわけです。そういったものを、ｅ―Ｔａｘなどを利用しながらしっかり補償をしていく。ｅ―Ｔａｘ見れば、どれだけの売上げがあって、どれだけの従業員がいて、どれだけの人件費が出ているのか分かりますから、そういったものを駆使しながら、平井デジタル庁の大臣とも連携取りながら、やはりこれは、縦割りではなくて横串を入れるためには菅総理の英断が必要だと思いますけれども、菅総理の英断についてお気持ちをお伺いします。
○内閣総理大臣（菅義偉君）　限られた時間の中で、補償もしっかりしなきゃなりません。
　そういう中で、今回、飲食店を中心にこのコロナ対応を行ってきていますので、そこに対しての補償を今、一日六万円という形でやらさせていただいています。これについては、基本的に全体の東京都内の固定費の平均値という、そうした中で、これ、私どもは六万円を決めさせていただいています。
　そういう中で、それ以外に漏れる方もたくさんいらっしゃいます。雇用調整助成金だとか、いろんな策を模索、駆使しながら、そこはできる限りの対応をしっかり取っていきたい、このように思います。
○石井章君　総理の英断に期待したいと思います。
　ありがとうございました。
○浜野喜史君　国民民主党の浜野喜史でございます。
　コロナ対応に当たっていただいている全ての方々に心から感謝を申し上げたいと思います。そして、政府の要請に真摯に御対応いただいております国民各界各層の皆様方にも心から敬意を表したいと思います。
　私からまず問題提起をさせていただきたいと、このように思います。
　緊急事態を脱却をしていく方針、これは極めて重要であるというふうに思いますけれども、私は、それに加えて、最終的に終息をさせていく、そこに向けてどのように臨んでいくのかという考え方、方針を是非御検討いただいて提示をいただきたいと、このように考えておるところでございます。
　といいますのも、今回のウイルスはもう極めて厄介なウイルスであるというふうに言われております。無症状の感染者の方々が無意識に感染を広げてしまうと、そして発症前の感染者の方々からもうつっていくと、もうこういう極めて厄介なウイルスでありますので、私は、ゼロコロナというような状態を生み出すことは極めて困難ではないかというふうに思っております。となれば、ワクチン、国民の皆様方大多数に接種が行き渡って、いわゆる集団免疫と呼ばれるような状態を国民的につくらない限り終息にはならないんではないかと、私はこのように思っております。
　そういうところに向けてどのように持っていくのか検討いただいて、是非方針を明示をしていただいて、そして国民の理解を得ていく、これが極めて大切だと思っておりますので、菅総理の御見解をお伺いしたいと思います。
○内閣総理大臣（菅義偉君）　中長期のビジョンを持って対策を提示すべきだという御指摘は、極めて重要な問題提起と受け止めさせていただきます。
　現時点では、まずは足下の感染拡大を防ぐために断固たる対策を講じて、緊急事態宣言のレベルであるレベル今四、いち早く脱却をしてレベル三に目指していく、このことを現時点においては目標として取り組んでいます。
　その上で、御審議いただいています特措法改正案の早期成立を図り、より実効的な感染対策を実施するとともに、感染対策の決め手となる今言及されましたワクチン、ワクチンについて円滑に接種を進めていきたいと思っています。
　いずれにしろ、政府としては、一日も早く感染を終息させて、国民の皆さんが安心して暮らせる日常、そしてにぎわいのある町、こうしたものを取り戻すことができるように全力で当たっているところであります。