○政府参考人（田村政志君）　行政評価局長の田村でございます。
　それでは、まず政策評価について御説明いたします。
　資料、お手元の資料の一ページをごらんください。お手元の資料がございますが、資料というふうに右肩に付いている資料でございますが、一ページでございます。
　政策評価制度は、平成九年の行政改革会議最終報告における提言を受け、平成十三年一月の中央省庁等改革に合わせて全政府的に導入された仕組みであり、昨年四月からは法律に基づく制度となっております。
　次に、二ページをごらんください。
　政策評価は、政策の効果を測定・分析し、客観的な判断を行うことにより、政策の企画立案や実施を的確に行うための重要な情報を提供するもので、効率的で質の高い行政を実現し、成果重視の行政への転換を図るとともに、評価に関連する情報の公表により国民に対する行政の説明責任の徹底を図ることを目的としております。
　この制度の下で、各府省は、政策評価に関する基本計画及び実施計画を策定し、その所掌する政策について、当該政策を企画立案する立場から自ら評価を行います。また、評価専担組織としての総務省が、府省の枠を超えた立場から、各府省の政策の統一性又は総合性を確保するための評価や、各府省の政策評価の客観的かつ厳格な実施を担保するための評価を行うこととされています。
　次に、評価専担組織としての総務省が行う政策評価について御説明いたします。
　十三ページをごらんください。
　政策評価については、行政評価等プログラムにおいて、政府としての統一的又は総合的な対応を要する重要課題に関し、各行政機関の政策について、政府全体としての統一性を確保し、又は総合的な推進を図る見地からの評価を実施することとしております。本年度から三年間に実施するテーマとして、検査検定制度など九件を掲げております。
　また、各行政機関の政策評価の客観的かつ厳格な実施を担保するための評価に関し、政策評価の結果の予算等への反映を推進することを念頭に置きつつ、審査を実施することとしております。
　次に、政策評価の結果に基づく意見について、順次御説明いたします。資料の十五ページはその一覧でございます。
　まず、十六ページをごらんください。
　本年一月、地域輸入促進に関する政策評価の結果に基づき、次ページにありますとおり、新たな輸入促進地域の設定に係る主務大臣の同意について、慎重に対応することなどを通知しました。
　続いて、十八ページをごらんください。
　同じく本年一月、容器包装のリサイクルの促進に関する政策評価の結果に基づき、次ページにありますとおり、容器包装のリサイクルの一層の促進のため、繰り返し使用が可能な容器であるリターナブル容器の環境面でのメリットを明らかにし、それを消費者に示すことなどを通知しました。
　続いて、二十ページをごらんください。
　今月十五日には、リゾート地域の開発・整備に関する政策評価の結果に基づき、二十二ページにありますとおり、本政策をこれまでと同じように実施することは妥当でなく、社会経済情勢の変化も踏まえ、政策の抜本的な見直しを行う必要があることなどを通知しました。
　続いて、二十三ページをごらんください。
　同じく今月十五日、障害者の就業等に関する政策評価の結果に基づき、次ページにありますとおり、養護学校を卒業して就業する障害者について、養護学校と公共職業安定所の相互の連携協力による総合的な指導・支援を一層推進することなどを通知しました。
　次に、二十五ページをごらんください。
　総務省では、昨年十二月までに各府省から送付された政策評価千八十八件について審査を実施しました。その結果については、第一次分を昨年十二月に、第二次分を今月七日に通知し、評価書の速やかな作成と公表、事務事業レベルについての評価の充実など、基本的な課題等を提起しました。
　続いて、行政評価・監視について御説明いたします。
　政策評価が、政策の効果を把握・分析し、政策そのものの有効性などを評価するのに対し、行政評価・監視は、行政の運営状況を調査し、その改善の勧告等を行うものであります。
　資料の十三ページにお戻りください。
　一番下の部分にありますとおり、行政評価・監視については、行政評価等プログラムにおいて、国民の安全・治安の確保、経済活動の活性化、行政の組織・運営の合理化、経費の効率的使用等の行政課題に重点を置いて実施することとしております。
　次のページの行政評価・監視の欄をごらんください。
　平成十五年度から三年間に実施するテーマとして、中心市街地の活性化、電子政府の推進、公共工事の入札・契約制度など三十二件を掲げております。
　続いて、前回御報告いたしました昨年三月十八日以降、これまでに行いました全国的な行政評価・監視の結果に基づく勧告の実績について順次御説明いたします。資料の二十六ページはその一覧でありますが、主な勧告事項は各ページの網掛け部分をごらんください。
　まず、二十七ページをごらんください。
　昨年三月、豪雨対策に関する行政評価・監視の結果に基づき、防災基本計画に地下空間の浸水対策についての指針を盛り込むことなどを勧告しました。
　続いて、二十八ページをごらんください。
　昨年四月、自然環境保全に関する行政評価・監視の結果に基づき、社会条件の変化に対応した国立公園等の区域の見直しを推進することなどを勧告しました。
　続いて、二十九ページをごらんください。
　昨年四月、介護保険の運営状況に関する実態調査の結果に基づき、要介護認定の一次判定に係る調査項目について、申請者の身体上又は精神上の障害の状況を的確に反映したものとなるよう見直すことなどを勧告しました。
　続いて、三十ページをごらんください。
　昨年七月、特殊法人に関する調査の結果に基づき、以前に当省が提起した経営内容の改善等の課題について、一部の特殊法人については特殊法人等整理合理化計画において示された改革方策を含め、改善に向けた一層の取組が必要であることを通知しました。
　続いて、三十一ページをごらんください。
　昨年八月、認可法人に関する行政評価・監視の結果に基づき、出資事業の採択に当たっての収益の可能性について厳正に審査すること、認可法人が整備した施設の収支の改善等を講ずることなどを勧告しました。
　続いて、三十二ページをごらんください。
　昨年十二月、海岸の保全・利用に関する行政評価・監視の結果に基づき、海岸保全区域について、その指定後における海岸や後背地の状況変化に対応して見直すこと、直轄事業の計画的な整備に努めることなどを通知しました。
　続いて、三十三ページをごらんください。
　同じく昨年十二月、私立学校の振興に関する行政評価・監視の結果に基づき、多額の収入超過額を計上する学校法人に対する経常費補助金について、更に大幅に減額することなどを勧告しました。
　続いて、三十四ページをごらんください。
　本年一月、食品表示に関する行政評価・監視の結果に基づき、品質表示基準等についての周知、指導等を効果的に行うことにより、製造業者、販売業者等における適正な表示の実施を徹底させることなどを勧告しました。
　続いて、三十五ページをごらんください。
　本年二月、農薬の使用、管理等に関する行政評価・監視の結果に基づき、防除基準について総点検を行い、安全基準に適合する内容に改訂することなどを通知しました。
　続いて、三十六ページをごらんください。
　今月十八日、海上災害対策に関する行政評価・監視の結果に基づき、外国船舶監督の実施要領を改正し、軽度でも繰り返し違反を犯している船舶について是正状況の確認を実施し、指摘事項数が多い船舶等に対し、技術基準適合命令を積極的に発出することなどを勧告しました。
　御説明は以上でございます。詳細につきましては、お手元に配付の冊子を御参照いただければと存じます。
　以上でございます。