Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○横瀬政府委員　この法案の第三条の趣旨でございますが、これは地域におきます生涯学習をより一層振興していくために、学習機会を提供するという個々の作用だけではなくて、人々が学習機会を選択したり、あるいは自主的な学習活動を進めることについて援助を行うというようなこと、あるいは生涯学習施設がいろいろ個々にあるわけでございますが、そういうものの間の連携を促進してあげるというような、いわば生涯学習を支援する体制というものが地域ごとに必要であるわけでございます。その地域ごとに置くべき体制を規定したのがこの第三条でございまして、都道府県の教育委員会が責任を持って、ここの第一号から第六号まで、この事業がそれに当たるわけでございますが、それの一体的な、効果的な実施を促すというためのものでございます。
　それで、ただいま先生がお挙げになりました既存の施設でございますが、これはいろいろな名前がございますけれども、生涯学習センターとかあるいは生涯教育センターとか、中には社会教育総合センターというような名前のものもございますけれども、いずれにしても、これの各号に掲げてございます事業について、それを全部やっているところはなかなかないわけでございますけれども、一部について実施している既存の独立した施設について見ますと、全国で十四都道府県に設置がされております。
　私ども、この第三条を置きました趣旨は、ぜひ、既に十四ございますそういった集中的な体制というものを全都道府県に整備していただきたいというのが一つと、それから既に設置されておりますセンターの中にも、各事業について見ますと不十分な点もあり、またやってない事業もございますので、そういったものが全体が充実しますようにという意味でこの第三条を設けた、こういうことでございます。
○佐藤（泰）委員　今御説明をいただきますと、現在あるそうした事業を支援していく、そして発展充実させていくんだというような御趣旨の御答弁だったと思いますが、それでよろしいですね。
　としますと、四条でそうした事業に文部大臣が望ましい基準を定めるということが述べられておりますが、支援、充実をしていくために一体どういう望ましい基準というものが考えられるのか、そしてその望ましい基準とは一体どんな効力を持つものであるのか、この点について具体的に御説明をいただきたいと思います。
○横瀬政府委員　この法案の第四条でございますが、都道府県教育委員会の行う生涯学習推進の事業体制につきまして望ましい基準を文部大臣が定めるということにしてございます。
　これは、都道府県の教育委員会が体制を整備するに当たりまして参考にすることのできる広い視野に立ったよりどころというものがあった方が便宜であろうということ、それからもう一つは、水準の向上にも役に立つのではないかということから文部大臣が定める。この文部大臣が定めるという意味は、全国的な生涯学習の動向につきまして各種の資料をもって専門的な助言を行い得る立場にあるわけでございますので、文部大臣が望ましい基準を定めよう、こういうことでございます。
　その具体的な内容はこれから考えていくわけでございますが、現在考えておりますのは、体制の整備の意義、必要性に関すること、それから実施される事業の基本的な内容に関すること、それから内部組織あるいは施設の整備に関することというようなことを考えてございます。
　この都道府県教育委員会に対する望ましい基準というのは、当然ながらこれは一つの参考でございまして、よりよくしていくために各都道府県がぜひそれをごらんになって一つの材料にしていただいて、地方の実情に応じた適切な体制を整備していただきたい、こういう趣旨でございまして、決して都道府県に制約をかけるというようなものではないというふうに考えております。
　このような望ましい基準を置いております法制といたしまして、例えば博物館についても博物館法の第八条で規定してございますように幾つかの例がございまして、そういったことも参考にいたしまして、望ましい基準の具体的なあり方についてこれから検討してまいりたいと思います。
○佐藤（泰）委員　今、この基準については、都道府県の参考にするようなもので制約を加えるものではないというような御趣旨の御答弁がございましたが、その程度の基準ならば、殊さらこうした法文に文部大臣が定めてその基準を示すというようなことは必要がないのではないか。
　基準がある以上、それが一定の物差しとなり、事業推進に当たっていくにはそこに何らかの国の指導が行われ、地方自治体の生涯学習振興事業に関する主体性なり地域性が無視され、その基準の扱い方によっては国主導の画一的な生涯学習の推進体制が実現するのではないかという心配を持つわけですけれども、そのあたりはどうでしょうか。
○横瀬政府委員　この第四条は、その名のとおり望ましい基準というふうにしてございまして、基準についての拘束性は名前のところからも消しているわけでございますし、先ほど申しましたように、これはその内容において都道府県が参考になるような決め方をしていきたいというふうにも考えております。地域の自主性という生涯学習の振興の精神を十分に踏まえてやっていきたいというふうに思いますので、国による管理というようなおそれは全くないと私どもは考えております。
○佐藤（泰）委員　今、この基準について国の規制は全くないという御答弁がありましたが、確認させていただいてよろしいですね。
　文部省の原案では、生涯学習センターの設置の基準であったものが、そのセンターの名前が消えたことによって、事業内容の基準となったことによって、事業そのものを国がコントロールをしていくのではないかという心配を、今のお答えをいただいたわけですが、さらにそんな心配を持つわけです。
　本来的に、文部省が当初考えられた原案では、ここは生涯学習センターの設置の基準ということでしたので、それならば意味がわかるわけですけれども、そのセンターの設置が消えて事業内容に対する基準ということに変更されたように思うわけです。
　としますと、事業内容に対する基準というのは全く制約がないという今お答えがありましたけれども、どうしてもそこに何らかの指導が行われていくのではないかという心配を重ねて持つわけですが、この点についてもう一度お答えをいただけませんでしょうか。
○横瀬政府委員　生涯学習推進センターという施設の名称が、この法案の検討の基礎となりました中教審答申にはそういう名称について載っていたわけでございますが、それは前回もお答えいたしましたように、地方行政に対する国の関与をできるだけ緩和すべきだという原則に基づきまして、地方自治体の特定の施設を制度化するということについては、法律によって制度化するということは現在とっていないというような政府の方針との間の調整に立ちまして、この法文の上で第三条のところで生涯学習推進センターという名称については規定に盛り込めなかったわけでございます。しかし、この条文にございますように、都道府県の教育委員会の事業として一つの必要な体制の整備に努めることを求めるということで、その趣旨については十分この規定の中で実現されているというふうに考えたわけでございます。
　そこで、したがいましてこの基準につきましては、その施設の基準というものを初めから考えていたというふうにお話しでございますが、その辺はむしろ望ましい基準ということで立てていくということで初めから考えていたわけでございます。博物館の設置につきましても「設置及び運営上望ましい基準」という、私どもの社会教育関連法の法制の中にもそういう例がございますし、そういったものとの横並びといいますか、類似性もありますので、望ましい基準という形で検討してきたわけでございます。
　先ほどから申してきておりますように、これは内容的な参考資料としてさし上げたいということでございます。各都道府県、全くまだ設置をしていない都道府県にとってはやはりできるだけ内容の詳しいものをよりどころにしたいというような、当然そういう要請もあるわけでございますので、そういうものにこたえていくということでございまして、あくまでも望ましいという形になっておりますので、地方公共団体、都道府県を制約するというものではないというふうに考えております。
○佐藤（泰）委員　最も重要な部分である生涯学習にかかわる定義や理念というものについては欠落をしておきながら、こうした、今お伺いするとこの望ましい基準というものは参考資料程度のものだというお答えでございますが、重要な部分では欠落をさせておいて参考程度のものがかなり詳しく述べられているということは、一体どういうことになるのでしょうか。
　私は、その程度の望ましい基準であり、都道府県の推進体制は主体性が守られるということであるならば、あえてここまで第四条を規定して述べる必要はないのではないかというような気がいたしますが、この第四条を削除するというような考え方はお持ちになってみえませんか。
○横瀬政府委員　この法案の第三条の都道府県の教育委員会の行います生涯学習推進の事業体制というもの自体の事業の中身でございますけれども、これはそれぞれ情報の収集、提供でありますとか、あるいは指導者、助言者の研修でありますとか、あるいは管下の教育機関、団体への指導助言でありますとか、そういうような全体の支援体制、支援事業というものを規定しているわけでございまして、それが国の管理といいますか、そういうものにわたるような内容にそもそもなっていないというふうに私は思います。それから、先ほど申しましたように、各都道府県教育委員会がこれからこういった体制について整えていくにつきましては、やはり全国的な視野に立った参考になる内容、正確な内容というものをできるだけ知っておきたいといいますか、知ってそういう整備計画に入っていきたいというような要請もあるわけでございますので、そういったことを考えましてこの規定を置いたということでございまして、決してそれがいわゆる押しつけになるというものではないと思いますので、この四条の規定はぜひ置いておいていただきたいと私どもは思っております。
○佐藤（泰）委員　こう基準を設定しますと、どうしてもその基準が、今の御答弁の趣旨から考えますと、そんなに地方を締めつけるものではないということを理解するわけですが、基準が設定されますと、その基準がひとり歩きして、どうしてもそこに国の指導が入ってくるのではないかという心配を持つ部分がございますので、今御答弁をいただいたような趣旨で運用されていくように強く要望を申し上げて、次に第五条の基本構想について、その作成、実施に当たっては知事部局が主体となっていくのか、それとも教育委員会が主体となっていくのか、この基本構想の推進に当たっては、県では一体どこが主体で進められていくのかという点についてお尋ねをしたいと思います。
○横瀬政府委員　法案の第五条の地域生涯学習振興基本構想でございますが、この中に分野として入っておりますのが、社会教育に係る学習、それから文化活動ということを初めとして、さまざまな分野の学習機会が盛り込まれるということが予想されるわけでございますけれども、その所掌事務どおりに申し上げれば、そのうちこの社会教育に係る学習あるいは文化活動等につきましては教育委員会が、そしてそれ以外の分野につきましては知事部局が所掌するということになりますので、それが中心になって企画するということになります。
　それから、この中に民間事業者の能力を活用するという観点からの民間事業者との連絡調整でありますとかあるいは基金法人が決めてございますが、この基金法人の運営などにつきましては主として知事部局が担当するということに所掌事務どおり言えばなるわけでございます。ただ、地方自治法の規定によりまして、地方公共団体の長の所轄のもとに執行機関相互に連絡を図って、一体として行政機能を発揮するということを要請されておりますので、この趣旨から申しますと、都道府県知事あるいは教育委員会、これはそれぞれの都道府県によって、その実情に応じて、その選択によって決まるわけでございますが、そのいずれかが主になりまして、そして他の部局の協力を得ながらできるだけ一元的に事務を処理するということになるというふうに考えられると思います。
　教育委員会か知事部局かという選択について、私どもがどちらというふうに申し上げるわけにはいかない、そういう性質のものじゃないというふうに思いますが、どちらかが主体になってやることを期待したいということでございます。
○佐藤（泰）委員　知事部局が主体になる場合、それから教育委員会が主体になる場合、双方が連携をとって進める場合、いずれかの場合は地方に任せるというような御答弁だったと思いますが、いずれにしても、私は知事部局が主導で進められる道が開かれているのではないかという点を心配しますが、この点はどうでしょうか。知事に建議等ができるというような条文はあるわけですので、諮問に応じたりというような条文があるように思いますので知事部局が主導で進められていく道が開かれているのではないかというように感じますが、この点についてお答えをいただきたいと思います。
○横瀬政府委員　先ほど申しましたように、知事部局、教育委員会が協力し合って行うべき内容になっておりますので、知事部局が場合によっては窓口になっていくというケースも考えられることでございます。
　ただ、いずれにいたしましても、教育の内容につきましては教育委員会が責任を持つというのは当然でございまして、教育委員会の責任が保たれるような形で連携協力がなされていくということを期待し、またもし必要があれば指導していきたいというふうに考えております。
○佐藤（泰）委員　それでは次に、市町村との関係についてお尋ねをしたいと思います。
　例えば、生涯学習と密接な関係にあると言われている社会教育は、今のお答えにもありましたように教育委員会の所管で、現在は市町村が中心になって進めていると思います。ところが、この基本構想にかかわる社会教育が知事部局の主導で推進される場合も考えられると思います。
　としますと、この基本構想にかかわる社会教育の部分を一体どこが主体となって推進していくのか。また、市町村が主体に進めてきているこれまでの社会教育にかかわる事業との関連、いわゆる県と市町村との関係について、法案では市町村については余り述べられておりませんので、その県と市町村とのかかわりについて具体的に説明をしていただけませんでしょうか。
○横瀬政府委員　この地域生涯学習振興基本構想でございますが、これは、いわば日常生活圏を単位にいたしまして、その中の特定地区に生涯学習の機会の総合的な提供が行われるということをねらいにした制度ということは今まで御説明してきたとおりでございます。
　そういたしますと、この日常生活圏というのが、一般的にあり得る話として考えれば、普遍的に考えますと単一の市町村域を超えるような事業内容になるということでございますので、そこでこの事業の中心というものを都道府県に置いたところでございます。そういうことで、施策の内容の上から考えまして都道府県段階の事業というふうにしたわけでございます。
　しかし、この個々の事業について担当いたしますのは当然市町村でございますから、この地域生涯学習振興基本構想において市町村の役割というものを具体的にこの規定の中に決めてございます。
　一つは第五条の第三項でございますが、関係都道府県が構想を作成あるいは変更しようとする際に協議を受ける、それから第八条の第二項には、文部大臣に対して、あるいは第八条の第四項については、文部大臣及び通産大臣からそれぞれ必要な援助とか助言とか指導とかを受けるということ、それから第八条の第五項には、この基本構想が承認された場合に、それの円滑な実施が促進されるように相互に連携を図りながら協力すること、それから第九条には、この基金に充てるための負担金を必要に応じ支出することというようなことが決められております。
　それぞれそういう形でこの地域生涯学習振興基本構想の実施の上で、市町村が役割を果たしていくということに制度上もなっているわけでございまして、私どもといたしましては、都道府県と当該市町村との間の緊密な連携協力の上でこの基本構想が運ばれていくようにということを期待しているところでございます。
○佐藤（泰）委員　都道府県の事業に市町村と十分な連携を図ってこの基本構想を進めていくというような御趣旨の御答弁だったと思いますが、県と市町村との力関係からして、基本構想にかかわる社会教育が市町村の中で優先をされて、これまで市町村が行われてきたいわゆる従来の社会教育にかかわる分野、この分野が切り捨てられるというようなことはないでしょうか。
　また、知事部局が中心になることによって、連携を図ると言いつつも行政の社会教育への介入を許すことにつながることにはならないかという点を心配いたしますが、この点はどうお考えでしょうか。
○横瀬政府委員　この基本構想の中身といいますか、特色といたしまして、民間事業者による教育、文化、スポーツ活動というものが現在大都市部に偏在をしているというようなことがございまして、それで民間の創意工夫によって非常に適時適切な、学習需要というものに対する魅力的な学習機会の提供というものがあるわけでございますが、大都市部以外のところにもそういう機会が与えられるようにというような意味がこの地域構想の意味でございます。
　そこで、そういう大都市部以外の地域にも実現をする一つの有効な方策として制度化したのがこの基本構想制度でございます。したがいまして、この制度は、そういう意味の生涯学習の振興の一方策に位置づけられるべきものでございまして、これをもって生涯学習の振興を図る原則的な施策にするというようなものでないことは言うまでもないことでございます。
　したがいまして、今委員がお挙げになりました従来から行われてきております公的な社会教育というものの事業は、これはまたそれぞれ生涯学習の観点からの要請に従いまして今後ともいよいよ振興されなければならないことでございまして、私どもといたしましても、これから高度化、多様化するそういった社会教育の事業につきまして大いにその振興について努力をしていかなければならないというように考えているところでございます。
○佐藤（泰）委員　今の御答弁をお伺いしますと、従来の社会教育にかかわる事業についてはあくまでも市町村が中心に推進をしていくということで理解させていただいていいですね。
　としますと、この基本構想の推進に当たっても市町村の果たす役割もかなり大きなものがあるというような説明が今あったわけですが、先ほども局長の方から少しお話がありましたが、既に市町村に設置されているセンターなり公民館というもので事業が進められている。そこに勤務する人々に私もお会いして話を伺ったわけですが、そこで共通して指摘されて出てきた問題点としては、専門的職員の不足が第一の点として挙げられ、二点目としてはやはりお金の面が挙げられてきたわけです。
　本法案には、生涯学習を進めていく上ではそうした人的な条件整備といいますか、そういったものも極めて重要な側面があろうと思いますが、そうした部分についてはこの法案の中に十分に触れられていないように思うのですけれども、人的な条件整備、いわゆる従来の市町村で行われているものもさらに発展させていくのだというような御趣旨の御答弁が今あったわけですので、そのあたりの人的な条件整備というものを今後どのように図っていかれるお考えでございましょうか。
○横瀬政府委員　この法案は、生涯学習の振興の上での推進体制並びにその地域の振興構想というものについての具体的な施策を大きく言いまして三点掲げているものでございまして、この法案はそういう推進体制を定めることに目的があるという限定的な内容になっておるわけでございまして、その生涯学習振興にわたってすべてのことを規定するというものではございません。
　そこで、今のお話しの社会教育の人的な体制でございますが、一つは、市町村を担当する社会教育主事につきましていわゆる派遣制度というものをつくっておりまして、これの交付金を充実するということでございます。それからもう一つは、地方交付税におきまして、各公民館、図書館、博物館等々におきます社会教育施設における人的な体制というものが基本的に決められておりますので、これを充実していくということが私どもの任務でございます。
　これから生涯学習新時代と言われるわけでございまして、先ほども申しましたように社会教育の役割というものはいよいよ重要になっていくわけでございますので、私どもはこの両面にわたりまして各都道府県、市町村のいろいろな要望を十分お聞きしながら充実に努めていかなければならないというように考えております。
○佐藤（泰）委員　今の御答弁、大変理解したわけですけれども、今派遣主事の話が出ました。現在この派遣指導主事、社会教育主事ですか、これは県でいいますと全部の市町村の教育委員会の事務局に派遣されているのでしょうか。どの程度の派遣社会教育主事が市町村に派遣されているか。今お話が出ましたので、これにかかわって、その派遣状況についてお尋ねをしたいと思います。
○横瀬政府委員　今細かい数字を持み合わせておりませんので、ちょっとお答えにならないかと思いますが、全国で社会教育主事は六千人余おられますけれども、その中で派遣社会教育主事というものはたしか千六百人というところでございます。
　それで、この人数から申しまして全市町村に配置されていることはないということでございます。小さい市町村につきましてはかなりの数が行っておりまして、それが有効に働いているというように考えております。
○佐藤（泰）委員　派遣社会教育主事が全市町村には行っていないということですが、こんな実態を私は聞いたのですけれども、市町村にローテーション的に派遣社会教育主事が回されていくというようなこともあるのですか。全市町村に派遣社会教育主事が配置されていないわけですので、市町村によって期限を切って、今年度はここ、次はこっちへ行く、前年度置かれていたところが取り除かれてこちらへ回っていく、そういう意味ですが、そんなローテーション的に組まれているというようなことをちょっと耳にしたのですが、派遣社会教育主事がそのようにローテーションを組まれているという実態がありますか。
○横瀬政府委員　私もその運用のすべてについてよく存じておりませんが、ローテーションを組むというような、計画的にある市町村をまんべんなく回すというような意味でございますが、一般的には余り聞いておりませんけれども、中には、その裨益を受けない市町村が出ないようにある程度平等になるような工夫をしているところがあるということは聞いたことがございます。
○佐藤（泰）委員　私は、三年この市町村に派遣をされて、三年済むとこっちの市町村へというような話を聞いたことがあるわけです。そうしますと、派遣社会教育主事が配置をされているときには、その市町村の社会教育がかなり充実して進められていきますけれども、次にその派遣社会教育主事がある一定の、二年なり三年という期間その市町村に配置をされて、今まんべんなくという御答弁がありましたが、次は隣の市町村に派遣をされていくというと、こちらに派遣されていた社会教育主事が今度こちらへ行くということで、こちらの事業が停滞をするというようなことも生じているということを私は聞いているわけですので、その辺のことと、同時に、これだけ生涯学習が言われて、市町村の事業も重要だ、都道府県と連携を十分にとって進めていくということですので、その市町村における社会教育主事を初めとする専門的職員の配置をさらに充実拡大を図っていただきたいということを思いますが、この点についてはどうお考えでしょうか。
○横瀬政府委員　派遣社教主事の具体的な実態のあり方につきましては、私ももう少し勉強させていただきたいと思います。
　いずれにいたしましても、社会教育の人的な体制というものの充実につきましては、先ほども申しましたように、これからの生涯学習時代を迎えまして格段に充実をしていかなければならないというふうに思っておりますので、具体的には大変困難なこともあると思いますけれども、その中で何とかその充実ができるような方策を見出して頑張っていきたいと思っております。
○佐藤（泰）委員　ぜひ今の御答弁の趣旨に沿って御努力をいただきたいと思います。
　施設の充実とともに、生涯教育を進めていく上ではやはり人的な整備という側面が極めて重要になってくるだろうというふうに思います。それが学習者の多様なニーズにこたえていくということになることにもつながっていくと思いますので、ぜひ人的な確保、養成、指導というような面について十分に力を入れた諸施策をお願いするとともに、それを実現をしていっていただきたいというふうに思います。
　次に、基本構想の生涯学習を推進するに当たっては、第五条に規定されているように、「民間事業者の能力を活用しつつ行うこと」を前提としていますが、民間事業者によって提供されるものはどうしても商業主義が優先することは明らかです。この点についてどのような対応をお考えでしょうか。
　そして、民間活力というのは、この基本構想作成に当たっては義務づけられているものなのか、努力義務なのであるのか、それとも都道府県の主体性によってこれを含まなくてもいいのかどうか、この点もあわせて、二点、御質問をさせていただきますので、お答えをいただきたいと思います。
○横瀬政府委員　この第五条から第九条までに規定してございます地域生涯学習振興基本構想、これは民間事業者の能力の活用ということを一つの前提にいたしましてつくられている制度でございます。
　民間事業者によりますその事業と申しますのは、これは民間の創意工夫によりまして人々の学習需要に柔軟に対応しているという点で非常に魅力のある学習機会を提供しておりますので、これが現在のところは大都市部に偏在をしている、それを大都市部以外のところにもぜひそういう機会として提供されるようにしたいというのがこの構想の一つのねらいでございます。そういった意味で、民間教育事業というものについての学習機会を一つの要素としている制度でございますので、そのように御理解をいただきたいと思います。
　それで、ただこれは都道府県あるいは市町村等との共同的な事業としてこの構想の中に入ってくるということと、それから第五条のところにもございますように、これについては民間教育事業者に対する支援のための民法法人というものがついておりまして、それが民間事業者の事業についていろいろな支援をするということになっております。したがいまして、そういった意味と、それから都道府県、市町村の援助というものも当然その中に期待ができるわけでございますので、そういった中でカルチャーセンター、その他民間教育事業がこの中で行われる、それについての適正な対価といいますか、そういったものの維持がなされていくというふうに考えているところでございます。
○佐藤（泰）委員　今の答弁よくわからなかったので、もう一度お尋ねしますけれども、基本構想の要素となるのだというように今お答えがあったと思いますが、私がお尋ねしたのは、それは基本構想作成に当たっては義務づけられるものなのか、それとも努力義務みたいな意味なのか。
　今の答弁だと要素としてということですので、努力義務なのかなという気もいたしますが、あるいはそういった民間のものを含まなくても基本構想というのは作成されていくのかという点と、もう一点、そうした民間事業者によって提供されるものはどうしても商業主義が優先してお金がかかるという部分が出てくると思うのですが、それに対する対応、そんな点を今質問をさせていただいたわけですが、もう一度お答えをいただきたいと思います。
○横瀬政府委員　どうもお答えがはっきりしなくて申しわけございません。
　まず最初の、民間事業者が義務づけなのかというおっしゃり方でございますが、これは義務づけと言うと少し語弊がございます。ただ、第五条から第八条までの構想は、先ほど申し上げましたように、民間事業者の能力の活用を行うことをねらいとしたものでございますので、義務づけというか、必然的なものだと言ったらよろしいのでございましょうか、民間事業者が含まれていることが必要になっている制度だ、こういうことでございます。
　それから、二番目の商業主義というお話でございましたが、先ほど申しましたように、これは都道府県、市町村、民間事業者というものが共同で経営されるような事業になっておりますし、それから民間事業者に対する支援法人というものがつくられて、これも必ずつくられることになるわけでございますが、それによって民間事業者が支援を受けるという形の中で、そういう不適正な対価のようなことにならないようになっていけるような制度として包含されているというふうに思っております。
○佐藤（泰）委員　それでは次に、租税特別措置法による損金算入の特例の適用について述べられておりますが、その内容を具体的に説明をしていただけませんでしょうか。
○横瀬政府委員　これは先ほどからところどころで申し上げておりますけれども、地域生涯学習振興基本構想の中で、民間事業者のために債務保証や研究調査等の支援業務を行う民法法人を設けることにしておるわけでございます。
　この民法法人は、支援業務を行うための必要な財政的基盤として基金を設けることにしてございますけれども、この基金造成のための資金は地方公共団体からの出捐のほかに、民間事業者からの出捐も予定しているわけでございます。この民間事業者からの出捐を促進するために、一般の寄附の場合でございますと税法上損金に算入される限度額が決まっているわけでございますけれども、この本法案の税制上の特例措置におきましては、一般の寄附とは別枠で全額を損金に算入し得るということでございますので、民間事業者がこの民法法人の基金を支出した場合には、その全額につきまして一般の寄附枠とは別に算入するということでございまして、民間事業者にとって大きなメリットになるというふうに考えております。
○佐藤（泰）委員　では続いてもう一点、基本構想による事業は特定の地区の住民を対象にこの基本構想を作成するということになっていますが、その特定の地区の指定をする理由について説明をしていただけますか。
○横瀬政府委員　これは都道府県内の特定の地区におきまして、その地区の中で行われる事業に対して、その当該地区とその周辺の住民の生涯学習のために裨益するというようなものでございますが、この特定の地区ということを決めておりますのは、これは当然ながらこの事業の性格といたしまして、例えば音楽会とか展覧会とかスポーツイベントとか、そういう多様な学習の機会を総合的に集中的に提供するということをねらいとしているということからこれらの地区を特定するということがどうしても必要になってくるわけでございます。
　それからもう一つは、先ほども申しましたように、民間事業者の能力の活用のために税制上の優遇措置というものを決めているわけでございますので、この優遇措置の適用の上でも地区の限定というものが、特定いたしませんとその優遇措置が受けられるかどうかということが決められませんので、そういった意味でも地区の限定は必要になっている、こういう二つの意味があるというふうに思っております。
○佐藤（泰）委員　その二点については大体理解ができましたけれども、別な観点から、その地区が指定をされていきますと、従来からの大都市の部分と指定される地域、指定から外れる地域もございますね。そうすると、それらの地域においてこの生涯学習にかかわる事業に格差が生じてくるのではないかというふうに思うわけですけれども、その地域の指定によっては、むしろ文化に接する機会の少ないような地域、そういった地域にその施設とかそういう生涯学習事業の推進をしていくことが本当の住民のニーズにこたえる国の行政の責任ではないかというふうに私は思います。
　どうしても、今の話を聞いておりますと、この地区の指定は、大都市周辺のある程度の中核都市あたり、中核市町村あたりが指定されていくのではないかなと私自身は思うわけですが、そうした地域ごとによる格差が生じてくるのではないか。特に、過疎地域だと言われる部分、いわゆる文化に接する機会の少ない地域が切り捨てられていくというようなことにはならないか。その特定の地区の指定については順次拡大されていくようなお考えがあるのかどうか。この点についてお尋ねをしたいと思います。
○横瀬政府委員　この地域生涯学習振興基本構想という方策につきましては、それを幾つどのように配置するかということまでこの法案で考えているわけでは当然ございません。それぞれの都道府県でその実情に応じて決めていかれる。それからまた、これはそれぞれの地域の実情なり情勢によって、容易なところ、困難なところ、いろいろあるというふうに思います。ですから、当然これはある程度の時間差を伴って発展していくものだというふうに思います。そういった意味で、ある特定の部分だけが利益を受けるというのではなくて、都道府県として全体的に、ある程度の時間差はあっても全体としてこういう総合的な学習の機会というものがどういうふうに維持されていくようにするかというのは、それぞれの都道府県でぜひ考えていただきたいというふうに考えているところでございます。
　それからもう一つ、この地区の一つの効果といたしまして、これは当然その地区の中で高度かつ多様な事業が行われる、そしてそれによって学習機会が質的、量的に拡大されるということによりまして、その周辺の地域、その隣り合わせの地域といいますか、そういった地域におきましても住民の学習意欲の向上とかあるいは学習分野、いろいろな学習に対する興味の喚起とか、そういうものがもたらされまして、この地域、あるいはこの地域が影響を及ぼす日常生活圏域以外のさらに広がった地域におきましても生涯学習の振興の機運というものが高まっていくのではないか、そういう効果についても期待しているところでございます。
○佐藤（泰）委員　時間差を持って拡大していくというような御答弁がございましたが、県の取り組みによっては県内で複数指定ということも考えられていくのかという点はどうでしょうか。
○横瀬政府委員　これは都道府県で当然複数の基本構想が出てくるということを予期しているものでございます。
○佐藤（泰）委員　そうしますと、私が先ほど申し上げたように、どうしても文化に接する機会等が少ないような地域、ぜひそちらの方の地域へも、指定枠を拡大するなり、そんな指導を国として行っていただきたいというふうに思います。当然、今この法案を読む限りにおいては、民間が入りやすいような地域がかなり指定をされていくのではなかろうかというような心配をいたします。学習者のニーズに本当にこたえていくという観点からすれば、むしろそういった地域を優先して指定をしていくことが大事ではないかというように私は感じます。
　今説明をいただいた地区の指定なり民間の能力の活用という点を考えていきますと、相当程度進んでいるところあるいは購買力のあるところが指定をされていくということは、結局これは民間活力の導入を図るための施策になっていってしまうのではないかというような点を心配いたしますので、県によって複数指定等が行われるとするならば、とりわけ、そうした生涯学習なり社会教育なり、そういった部分でのまだ十分な発展がされていないような地域を中心にして施策を講じていっていただきたいということを思いますが、この点についてどうお考えでしょうか。
○横瀬政府委員　この制度は、お話のように、むしろ大都市に偏在している教育、文化、スポーツという事業につきまして一極集中を是正しようというような考え方から出てきているものでございます。
　当然、特定地区というものは交通が便利である地域ということにならなければなりませんけれども、それには過疎地域からも来やすいところを設定するというような工夫が必要でございます。過疎地域であるから切り捨てになるというようなことにならないように、先ほども申しましたように都道府県の中で複数の指定をしていくというようなこと、あるいは都道府県が全域をカバーできるような目標を持って計画をしていただくというようなことをぜひ指導していきたい、あるいは期待していきたいというふうに思っております。
○佐藤（泰）委員　ぜひそのようにお願いしたいと思いますし、一極集中をなくしていくということですが、交通の便利なところで過疎地域からもその機会に接することができるようにしたいというような答弁がありましたけれども、私は出身が名古屋でございますが、東京へ出てくるのと、愛知県の中でも三河の方へ出かけていくのと、そちらの方が時間がかかるわけです。ですから、交通が便利なところだといってもかなり、愛知県自体でも、私が名古屋から東京へ来るよりも三河の山間部に行く方がさらに時間がかかるわけです。ですから、交通の便利がいいところを設定するといっても、どうしても過疎地域の人々にそうした機会が少なくなるということは事実でございますので、ぜひそれを拡大されていくように強く要望しておきます。
　私は、民間活力の導入を利用しつつも、いつでもどこでもだれでもがみずからの意思によって学習することができる条件を整備するというのが今申し上げましたように行政の責任、それを明確にすべきだと思います。民間の導入によって一部のお金と時間のある人のみの生涯学習の振興にならないように、十分に配慮をしていただきたいと思います。また、生涯学習とは、学習の意思はあっても、その人に何らかの阻害条件があり学習機会の提供を受けることができない人々にもそれを保障していくことが国の責任であり、行政の責務だと考えます。
　そこでお尋ねをいたしますが、勤労者が働きながら学習するには、学習時間の確保なり、中教審答申が指摘している「有給教育・訓練休暇制度の普及」といった条件整備を図る必要があろうと思います。そのためには、一九七四年のＩＬＯ第五十九回総会での有給教育休暇に関する条約の批准と国内関連法の早期整備が重要だと思いますが、この点については文部省はどうお考えでしょうか。
○横瀬政府委員　有給教育訓練休暇につきましては、職業人としての資質の向上その他、職業に関する教育訓練を受ける労働者に対して与えられる有給休暇でございまして、職業人としての資質向上及び自己啓発を推進する上で大きな役割を果たすというふうに認識をしております。労働省におきましてこの有給教育訓練休暇の制度の定着と促進を図るための助成策を講じておりますけれども、これが職業能力開発促進法におきましても非常に重要な方策として位置づけられているわけでございます。
　私ども、これから生涯学習というものの諸施策を実施してまいります上で、有給教育訓練休暇制度というものがさらに充実してまいりますように考えていくのは当然のことでございまして、こういう生涯学習の推進体制というものが確立していき、それによってまた生涯学習振興が進められていきますと同時に、今後とも、労働省とも一層連携を深めてまいりまして、有給教育訓練休暇制度というものがさらに充実していきますように努力をしていきたいと思っております。
○佐藤（泰）委員　ぜひそのようにお願いをしたいと思います。
　生涯学習に関する世論調査、これは総理府広報室から出されているものですけれども、この調査の結果を見ますと、生涯学習の機会を受けたいと思う人は七七・六％、とりわけ管理・専門技術職については九四・二％の方がそうした生涯学習に接したいということを答えてみえます。しかし、現実にそういう学習に取り組んだかという問いについては、「仕事や家事が忙しくて時間がとれない」ということでそうした機会を受けてないという人が六七・〇というような結果が出ているわけです。
　したがってこれからの生涯学習社会に向けては、そうした自発的な意思のある方で何らかの阻害条件があって学習機会を受けることができない、そういう人々も当然十分に生涯学習の機会の提供が受けられるような、そんな制度を保障していくことが今最も大事ではないかというように私は思います。したがって今御答弁がありましたが、こうした有給教育訓練休暇制度というようなものを早急に実施、実現を図っていっていただきたいと思います。既に諸外国においてはそうしたものが実施をされているというようなことを聞いておりますので、日本においてもこれから生涯学習に取り組む上では極めて重要な問題ではなかろうかというふうに思います。
　そんなことを申し上げて、次に第十条の生涯学習審議会にかかわって、審議会が関係行政機関の長に対し建議する事項として、こうした有給教育訓練休暇制度の普及や既に他省庁が行っている生涯学習に関する施策、事業などに関してもこの建議の対象となっていくのかどうか、建議されていくのかどうか、この点についてお尋ねをしたいと思います。
○横瀬政府委員　法案の第十条に生涯学習審議会の規定があるわけでございますが、この中の第一号の方でございますが、文部省の所掌でございます「学校教育、社会教育及び文化の振興に関し、生涯学習に資するための施策」というのが挙がっているわけでございます。これをその生涯学習審議会は調査審議をするということになるわけでございますが、関係行政機関の各種関連施策を視野に入れてそれらとの連携を図っていくということは大変重要なことでございます。そういった意味で、体系的な学習機会を整備していく観点から、関係行政機関の長の協力が必要と考えられる場合には協力していただくという趣旨で建議することができるようにしているわけでございます。
　それで建議のできる例というものをちょっと想定いたしてみますと、例えば生涯学習の一環といたしまして社会教育、学校教育におきまして環境教育を取り上げようというようにした場合に、それにつきましてその学習内容に関する助言とかあるいは指導者の派遣等につきまして環境庁に協力を建議するというようなこと、あるいは地方における生涯学習の推進体制を取り上げようとする場合に、例えば建設省で行っております「生涯学習のむら」構想との関連を考慮いたしまして、これについて協力を建議するとか、これは全くの想定でございますけれども、そういうような点が考えられる。わかりやすい例として挙げた次第でございます。
○佐藤（泰）委員　そうすると、今の説明ですと、関係行政機関の長に建議する内容としては、文部省が所管をされていることに限定されているようにとれるわけですけれども、その程度の建議、協力を求めるということでしょうか。
　今、前段の質問で、そうした有給教育休暇などに関するものも充実していくというようなことの御答弁をいただいたわけですが、そういったものについて関係省庁に文部省が理解を求めるというか建議をしていくとか、そういうようなことが行われるのかどうかということをお尋ねをしたわけで、今のお答えですと、関係行政機関の長に建議していく内容としてはほぼ文部省が所管をしていることに限って建議をしていくというふうに理解をするわけですが、この点はどうでしょう。
○横瀬政府委員　第十条についてもう少し詳しく御説明いたしますと、第十条の第二項にこの審議会の調査審議事項がございまして、それが「学校教育、社会教育及び文化の振興に関し、生涯学習に資するための施策に関する重要事項」ということになっているわけでございまして、これは文部省に置かれる審議会でもございますし、文部省の所管に属する事項というふうになるわけでございます。
　その次に第三項がございまして、「審議会は、前項第一号に掲げる事項」、これが今申し上げた事項でございますが、「事項に関し必要と認める事項を文部大臣又は関係行政機関の長に建議」することができるというふうになっております。したがいまして、この第十条の生涯学習審議会は文部省の所掌事務に関して必要と認める事項について関係行政機関の長に建議する、建議の内容の限定はそういうことでございます。
　これは一つは、当然文部省に置かれる審議会でもございますが、ただ文部省で所掌する学校教育、社会教育、文化ということは、これは生涯学習を形成する非常に主要な部分でございますので、まず重要事項について審議をしていただく、そしてその主要な部分に関連する部分につきまして必要と認める事項を関係行政機関の長に建議するということで、限定はございますけれども、かなり内容としての広がりはあるというふうに考えております。
　先ほどの教育訓練休暇との関係につきまして御答弁をするのが漏れてしまいまして申しわけございませんでしたが、教育訓練休暇につきましては、勤労者が生涯学習を行う上で、教育を受ける際にそのために有給休暇が必要であるという観点に立ちますと、これは生涯学習審議会の議論の対象になるというふうに思います。したがいまして、その議論の結論に関連いたしまして、労働大臣の御協力を得るために、労働大臣に対してその教育訓練休暇に関して建議を行うことはあり得るというふうに考えております。
○佐藤（泰）委員　ありがとうございました。対象になるということの御答弁だったと思いますが、中教審答申で既にこうしたものの普及を考えていくことが必要であるという提言がなされており、そして今回の法案が提出をされ、先ほど私が数字を申し上げましたが、例えば有給休暇についての調査を見ますと、学習休暇制度の普及についてそれを望むか、五三・六％の方がこのいただいた資料によると賛成をしているわけです。
　したがって、そうした重要な部分を中教審が提議をしながらも、それの実現についてはまたもや生涯学習審議会の検討に任せるというようなことで大変先送りをされていくのではないかというように思いますので、ぜひそうした国民の期待にこたえるためにも、早急に審議の対象にされて、労働省とも詰められてその実現のために文部省は指導的な努力を果たしていただきたいと思いますが、どうお考えでしょうか。
○横瀬政府委員　生涯学習審議会はまずこの法案をお認めいただきませんとできないのでございますし、できました段階でも、これは審議会の中でいろいろと決められていくことでございますので、そういうことはございますけれども、私といたしましては、その教育訓練休暇に関する部分につきましても非常に重要な部分であろうというふうに考えております。
○佐藤（泰）委員　生涯学習の振興に当たっては、今申し上げたように窓口の一本化といいますか、統一的に進めていくことが学習者にとっては必要であろう、そのことが学習者の多様なニーズにこたえていくことになると私は思います。したがってもっと他省庁との連携を図って進めるべきだと考えますが、他省庁と日常的にこうした生涯学習に関して政策調整は進められてきているのかどうか。
　本法案の提出に当たってかなり手間取ったというような状況を考えますと、生涯学習にかかわって他省庁との調整というものが十分に果たされてないように私は思うわけですけれども、今の有給教育訓練休暇制度の問題に関してもさらに連携を密にしていかなければならぬ問題ではないかと思います。そうした中において、この生涯学習に関する事務局を総理府に置いたらどうかというような考えもあったように聞いております。文部省が取りまとめていく意義は一体どこにあり、そしてそうした日常的な他省庁との政策調整を今後どのように進められていくのか、この二点についてお伺いをします。
○横瀬政府委員　文部省に生涯学習審議会を置いたという趣旨は、先ほど申しましたように、生涯学習に関する中心的な領域というものは学校教育、社会教育及び文化でございますので、それを所掌しております文部省に置けば、生涯学習に関する非常に主要な部分についての方向性でありますとか、あるいは連携協力体制でありますとか、そういうものが期待されるということで文部省に置いた次第でございます。
　それから、文部省と他省庁との連絡体制の問題でございますけれども、実は昭和六十三年の七月に私ども生涯学習局ができまして、そこで初めて生涯学習というものに対しての取り組みを政府としても専門的な機関、専門的な組織として始めたわけでございますが、その生涯学習の新しい展開をテーマといたしました文教白書をそのときに作成するに当たりまして、まず、他省庁の担当部局と連絡をとり合いまして関係省庁の生涯学習関連施策の把握ないし連絡に努めたところでございます。
　その後、こういう体制については随時とり合ってございまして、例えば、先ほどちょっと申しました建設省で実施しております「生涯学習のむら」構想等にも協力をいたしておりますし、それから婦人教育の関係で労働省、厚生省、それから高齢者教育の関係で総務庁、厚生省と日常的な連携体制というものをとっておりまして、その中で私どもの生涯学習の業務というものも行っているところでございます。
○佐藤（泰）委員　私は何度も申し上げているわけですけれども、文部省の所管の学校教育、社会教育、文化、スポーツというものが中心になるから文部省が主管で進めていくんだということは十分に理解するわけですけれども、先ほども申し上げましたが、自発的意思に基づいて生涯学習を進めていくというように書かれておりますけれども、個人に応じて自発的意思はあってもどうしてもその提供を受けられない人々、この部分にどう目を向けていくかということが私は最も大事なのではないかというふうに思います。そういった意味で、そういう条件整備を図っていくための努力をしていく必要があるのではないか、そのためには他省庁とも十分に連絡をとってそういった条件の整備を図っていく必要があるのではないかというふうに思います。
　したがって、この中心が社会教育とか学校教育とか文化であるから、その条件を整備して自発的意思に任せますよということではなくて、当然他の省庁ともかかわって、自発的な意思はあってもできないという人々にもっと目を向けて生涯学習というものを考えていく必要があるのではないかということで、今二、三の質問をさせていただいているわけです。そんな点はどうお考えですか。
○横瀬政府委員　生涯学習というものを振興していく上での観点、今先生がお挙げになりました、それにふだん接することができない方々にそういう条件整備をしてあげて、それが可能になるような方向というのが一つの非常に大きな課題であるということは、私どももそのとおりに思います。
　それからもう一つは、やはり文部省の政策というものと他省庁の政策との関連につきまして、もっと連携協力関係を深めていくことによってまたよりよい学習機会というものを提供する、そういうことも非常に求められているわけでございまして、そういうような、今先生がお挙げになりました条件整備の関係あるいはその連携協力の関係というようなことがこれから生涯学習審議会における非常に大きなテーマになっていくだろうというふうに私どもとしても考えております。
○佐藤（泰）委員　では、この問題はこの程度にさせていただいて、次に、審議会にかかわってもう一点、お尋ねをします。
　本法案の生涯学習の振興に当たっては、この審議会が重要な役割を果たすものと考えます。審議委員の考え方によっては、生涯学習の方向づけが大きく変わる場合も考えられると思います。
　そこで、この審議会の目的とか機能、委員の任命基準、構成といったものについて具体的に説明をしていただけますでしょうか。
○横瀬政府委員　この生涯学習審議会の内容につきましては、第十条第四項のところに「審議会の委員は、人格識見共に優れた者のうちから、文部大臣が内閣の承認を経て任命する二十七人以内の委員で組織する。」ということになっておりまして、さらに六項のところに「前各項に定めるもののほか、審議会の組織及び運営に関し必要な事項は、政令で定める。」ということになっております。したがいまして、そういう内容につきましてはこれからのことになるところもあるわけでございますけれども、審議会の委員の構成につきまして、これは当然国民の動向を視野に入れて、学校教育、社会教育及び文化に関する生涯学習の振興をいかに図っていくかという観点で審議をされるわけでございますので、広くかつ高い立場から的確な判断を下すことのできる方々を任命しなければならないというふうに考えております。
　その場合に、教育、スポーツ、文化関係者のほかに学習者の立場の方々とかあるいは地方公共団体の方々、当然そういった方々の御意見も反映される必要があるというふうに考えておりますので、そういった観点からいろいろと人選がなされるものというふうに考えております。
○佐藤（泰）委員　今後の問題だということですので今後の問題になるのだろうと思いますけれども、先ほども文部省にかかわりが多くある部分を進めていくんだという答弁がありましたので、例えば教育現場の代表とか、先ほどの有給教育訓練休暇の問題等を考えますと、勤労者の代表等を含めるようなお考えは現在おありでしょうか。それも今後の問題でしょうか。
○横瀬政府委員　そういった点についても当然検討の対象になっていくと思います。具体的に今申し上げるわけにはいかない立場でございますけれども、非常に幅広い分野の方々の中から任命をされる必要があるというふうに考えております。
　それから、ボランティア活動等といったような特別な、専門的な事項につきましては、必要がある場合には審議会の中に特別委員とかあるいは専門委員を置くことができるような仕組みも一部考えているところでございまして、そういう形で審議に加わっていただく、そういう余地も考えていきたいというふうに考えております。
○佐藤（泰）委員　ぜひそのようにお願いをしたいと思います。特別委員というものもつくられていくということですので、そこで審議になる問題については、そういった中へ勤労者の代表、教育現場の代表、より幅広い層の代表が加われるような審議会の構成にしていっていただきたいというふうに思います。
　それでは次の質問に移りますが、文部省はこれまでも生涯学習振興のための施策を実施してきていると思いますが、各県においても生涯学習推進会議とか生涯学習推進本部を設置して、地域に根差した生涯学習事業の推進が進められてきていると思います。全国のこうした推進状況の実態を把握してみえる範囲で報告していただけますでしょうか。
○横瀬政府委員　生涯学習の振興に関する施策は、ただいま先生が仰せになりましたように各都道府県で最近は非常に盛んに行われつつございまして、大変私どもとしても喜ばしく考えておりますが、例えば生涯学習推進会議というような生涯学習の推進に関する全県的な組織でございますが、これは名称はさまざまでございますけれども、全都道府県に設置してございます。そして、それらにつきましては、基本的な計画の策定でありますとか、あるいはそれの具体化についての検討でありますとか、あるいはその奨励普及の方法でありますとか、非常にさまざまな多角的な検討課題というのが実際に審議されておりまして、その成果としても、基本計画でありますとかそういう生涯学習に関するＰＲ資料でありますとか調査研究資料でありますとか、そういうものがかなりたくさん作成されつつございます。
　それから、先ほど最初に申し上げましたように、生涯学習センターといったような名称の施設、これが全国に、十四都道府県について設置されておりまして、これもその事業の実施を通じましてその地域、都道府県内におきますさまざまな生涯学習の振興、情報収集、提供でありますとか、指導者の研修でありますとか、あるいは非常に高度な、体系的な講座の開催でありますとか、そういったものを通じまして広く都道府県住民に対して生涯学習の機会を提供している、あるいは支援の作業をしているというふうに考えております。
○佐藤（泰）委員　今報告いただいた各県で既に実施されている施策、事業等、かなり独自性を持って進められているように思うわけですけれども、本法案にかかわる施策、事業との関係は一体どのように考えてみえますか。
○横瀬政府委員　ただいま申し上げましたまず第一点の方の、生涯学習推進会議あるいは生涯学習推進協議会といったような内容のものの組織が既にございます。これが法案の第十一条で規定しております都道府県に置かれます生涯学習審議会というものに発展していく、あるいは発展して安定的な位置づけが与えられる、そういう方向を一つ期待している、そういう関連を期待しているのが一つでございます。
　それからもう一つ、二番目の方の生涯学習センター等の施設につきましては、最初に申し上げましたように第三条の都道府県教育委員会の生涯学習推進事業に関する体制の整備というものにつながっていくわけでございますし、この整備のない地区につきましてはこれからぜひそういった体制が整備されるようにというようなつながりで考えているところでございます。
○佐藤（泰）委員　そうしますと、この法案に盛られている事業については、これまでの県で行われているものを一層発展充実させていくというような理解でいいですか。そのような理解をさせていただきますが、いいですね。
　そうしますと、そのような理解に立ちますと、都道府県が作成するこの基本構想に対して文部大臣の承認に当たっては、その承認が得られるかどうかという問題が生じてくるわけですけれども、現在行われている地域の生涯学習を充実していくという観点に立てば、申請が来ればおおむね自動的に許可をされるというような形であるべきだと私は思うのですが、この点についてはどうかという点と、ちょっと時間がなくなってまいりましたので、例えばそれを承認できないというようなことになった場合については、その理由というものが明らかに公表されるのかどうか、この二点についてお尋ねをします。