Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○麻生国務大臣　御懸念の点はわからぬわけではありませんけれども、そのようなことはないとまず最初にお断りを申し上げておきます。
　今回、全般的に、日朝関係は丸々一年間もとまっておりましたので、私どもとしては、これを発展させる方法としては、幾つかの問題を協議しないと、向こうからは過去の清算の話やら何やら言ってきておられるわけですから、私どもとしては、それに対して答えをせないかぬ。しかし、傍ら拉致の話も片づけてもらいますよ、ミサイルの話もという話をして、一つひっかかると全部がとまっちゃうということではなくて、少なくともいろいろな話を同時並行的にやっていかねばならぬのではないか。
　その点に関しましては、私ども、今御指摘のとおり、三つ、案を申し上げておりますが、この三つの協議というのは並行して進めるというのが前提条件、これははっきりしております。私どもとしては、核、ミサイル、拉致等々の問題の解決なくして国交正常化はあり得ぬということを申し上げておるのでありまして、交渉をするという話は、それは交渉した結果、妥結するしないは、先ほど申し上げた拉致とミサイルの話、核の話が解決しない限りは、国交が正常化することはありません。
○小野寺委員　六者協議におきましても、例えば、ほかの核の問題その他解決して、最終的に拉致の問題だけが取り残されて、ほかの国の圧力によって日本もある程度の譲歩をしなければいけないというようなことは絶対あってはならないと思っております。まず、この拉致の問題が最優先、それを解決することがすべての正常化のスタートだというような意気込みで私どもも取り組むべきだと思っておりますし、また政府としても取り組んでいただきたい、そのように思っております。
　今回、いろいろな交渉過程の中で、例えば最近の米朝関係、先般も報道にありましたが、マカオにおきまして北朝鮮のマネーロンダリングとされる銀行の問題がクローズアップされ、そして、アメリカの対応に対して北朝鮮が大変過敏な反応を起こしたということもございます。
　恐らく、このような経済制裁以外にも、北朝鮮が行っているような、多くの、もしかして不法な行為ということが世界規模に広がっているとすれば、それを一つ一つ取り上げていくこと、それが、ひいては北朝鮮が音を上げるというか、締め上げるというか、そのような方向にも行くかと思っております。
　ぜひ、いろいろな角度で北朝鮮の問題を取り上げていただくようお願いいたしまして、私の質問といたします。
　ありがとうございました。
○平沢委員長　次に、福井照君。
○福井委員　自由民主党の福井照でございます。二十分、短いのでお答えも簡潔にお願いしたいと思います。
　まず、冒頭、大臣からの報告もございました十一月三日、四日の日朝政府間協議における拉致問題に関する実質的な成果、建前は別としまして、実質的な成果の有無について伺いたいと思います。
　先ほどの大臣の御報告にもありましたが、今般、日本は改めて、生存する拉致被害者の即時帰国、安否不明者の真相究明、拉致実行犯の引き渡し、この三つを強く求めたけれども、北朝鮮側は拉致問題は解決済みとの立場を依然として維持したということ、そして拉致被害者に関する新たな情報提供が全くなかったということでありますけれども、これがもし仮に事実だったとしたら、非常に、まことに遺憾であるというふうに言わざるを得ません。
　他方、北朝鮮は、事前に非公式ルートを通じてゼロ回答ではないということを日本政府の関係者に伝達してきたという一部の報道がございました。今回の交渉中、北朝鮮側から拉致問題解決につながる何らかの提案は本当に全くなかったのかどうか、その真偽について齋木審議官の方からお答えをいただきたいと思います。
○齋木政府参考人　お答えいたします。
　先生が御指摘になられた最後の点、非公式のルートを通じて何か向こうから案があるという話は全くございません。事前にもそういう話はございませんし、また先方との協議の席上、そのような提案も含めて一切ございませんでした。
○福井委員　ありがとうございます。
　というお答えでございますけれども、言えないこともあるということを本当に信じたいというふうに思っております。
　次に、同じ日朝政府間協議の中で、先ほど小野寺先生の方からも御質問ございましたが、改めて私の方からも御質問させていただきます。
　これが、とにかく拉致一本で来た戦術を三分野並行協議というふうに戦略、戦術を変えたというふうに私自身はとらえておりますので、その経過と、そして今後の戦略についてお伺いをさせていただきたいと思います。
　拉致は解決済みという姿勢を崩さない北朝鮮をとにかく引っ張り込むんだということで、拉致、核・ミサイルそして過去の清算、この三つのテーマを並行して行うということで、一年ぶりに政府間の対話の継続を担保した、そして今後も対話を継続するということで日朝が一致したということについては、これはもう大きな成果であり評価をすべきだと思います。
　しかし、この交渉戦術の転換、逆に、今大臣は否定されましたけれども、拉致が置き去りにされるのではないか、三つ並行しているとはいいながら、拉致だけが解決しないまま二つのテーマが進んでいくということが本当にないのかどうか、これを重ねてお伺いさせていただきたいと思います。
　この三つの協議をバランスよく進行させる、あるいは、拉致にストレスを、非常に大きな重要性を私たちは置いているんだということを理解していただくための今後ともの戦略、そして決意について、審議官か局長の方からお答えをいただきたいと思います。
○齋木政府参考人　お答えいたします。
　先ほど外務大臣からの御答弁にも明確に言われていたとおりでございますけれども、私どもとしては、拉致問題の解決が日朝間の最重要の懸案事項であるという認識のもとに、その早期解決を先方に対してこれまでも迫ってきておりますし、またこれからも最優先案件として先方との間で交渉し解決を見出していく、そういう方針でございます。
　他方、この拉致の問題の解決と同様に、私どもにとっての懸念事項、懸案事項としては、核やミサイル、これが日本に対する大きな脅威として存在しているということもまた事実でございます。これについても、日朝平壌宣言で安全保障に関する協議を行うということが明記されておりますので、それについての交渉、協議といったものもやらなければいけない。
　それからまた、先方は過去の清算ということで、日本との間で解決を求めてきているさまざまな過去に関する話というもの、これも先方としては取り上げて解決を模索したいという立場でございますので、この三つをやはり我々としてはきちっと並行して協議して、解決を求めて、その上で、特に私どもとしては、先ほども申し上げましたけれども、拉致の解決、これがない状況の中で正常化交渉が出口を迎えるということは絶対ないという方針で今後とも先方と協議、交渉をやっていく、そういう方針でございます。
○福井委員　ありがとうございました。
　今の出口という言葉が非常にキーワードだと思います。出口戦略、つまり、拉致なしで国交正常化はないという出口戦略があるということを伺いまして、大変心強く思いました。
　しかし、先ほどもおっしゃいました、被害者家族の連絡会などから既に反発の声が上がっております。そういう心配があるということでございますので、改めて、協議の枠組みづくりだけに時間を費やすことがないように、そしてまた国交正常化交渉早期再開をにらむ北のペースにはまらないように、ぜひ、そういった出口戦略のもとで一層の御努力、御決断、そして戦略、戦術の立案をよろしくお願い申し上げたいと思います。
　次に、先ほど大臣の御報告にもございました、十一月九日、十日、十一日の第五回六カ国協議について御質問させていただきたいと思います。
　前回も御質問させていただきましたが、前回私が御質問させていただいたのは、第四回の六カ国協議、七月二十六日からの第一次会合の直前でございましたが、七月二十一日に御質問させていただきました。
　その際、六カ国協議の場をとらえて、日米韓の観点から、日米の観点から、そして日韓の観点から、それぞれの協力と理解を得て、そしてこの拉致問題の進展を期待するということで、各方面からプレッシャーをお願い申し上げたわけでございます。
　その後何が起こったかといいますと、休会期間を含めて二カ月のマラソン交渉となった協議では、米国が日本の立場を支持したものの、韓国と中国そしてロシアは冷ややかであって、そして、拉致問題は協議のイシューとはなっておりません。ならなかったわけであります。
　そして、再開後も、共同声明では最終目標の一つとされて、この再開が決定されたことは一つの成果でありますけれども、しかし、拉致問題というはっきりとした言葉として、タームとしての言及がなされなかったということは遺憾と言わざるを得ないわけであります。
　そこで、この期間中、二度にわたって長時間の日朝協議を行ったというふうにされますけれども、この報道が正しいのかどうか、そしてその内容はどうだったのか。言えないことも多いかと思いますけれども、特に拉致に関する何らかの進展があったのかどうか、そして次の日朝交渉の日程がどうなったのか、次回の六カ国協議再開の見通しがどうなったのか。
　そして、北朝鮮の立場としては、エネルギー問題、経済支援の成果を得たいわけですから、この拉致問題を何とか六カ国協議の場から切り離そうという思惑が深層心理上もそして戦略上も戦術上もあるわけですけれども、日本にとっては、この六カ国協議の枠組みをいかにうまく使うか、国際的な戦略、戦術、交渉上の場としていかにうまく使うかということについては一番重要な点だと思います。
　この六カ国協議という場をいかに利用するかということについての政府の決意について、佐々江局長の方から御答弁いただきたいと思います。
○佐々江政府参考人　ただいま先生から、六者協議、その際における日朝の二国間協議、それからそれに関連して、別途日朝間で行われている交渉の全体的なことについてお話がありましたので、私の方からの所見を述べさせていただきたいと思います。
　先生御承知のように、六者協議というのは、基本的には核問題を端緒としてできた枠組みであるということでありますけれども、協議の過程で、北朝鮮に対して核廃棄に持っていくためにいろいろな形で六者間で協議が行われてきたわけでございます。
　その過程で重要なことは、単に六者協議というのは核の問題で終わらせてはいけないということで、実はこの核の問題の後には朝鮮半島、北東アジア全体の安全保障の問題もあるし、その安全保障を考える場合には、当然、二国間の関係、日本であれば日朝関係、アメリカであれば米朝関係というものがそれなりに正常化していかないと、やはり本当の意味でのそこの安定、安全はない、そういう考え方に立って、この六者協議というのは、以前の狭い核だけという考え方からやや範囲を広げて今話し合いが持たれるに至ったということでございます。
　そういう意味において、六者協議の中で、米朝、日朝、特に日朝関係について、最終的なゴールでそこに入っているということが重要でございます。つまり、全体的な枠組みの中で日朝関係が進むということが描かれている。そして、進むためには日朝間の懸案を解決するということもうたわれているわけでございます。
　今、言葉が書かれていないというお話がありましたけれども、交渉上の経緯からいって、日朝間で懸案とは何かというと、六者全員が、それは拉致のことであると。もちろん、ミサイル、核、ほかの問題はございますけれども、日本が日朝間の懸案と言うときには拉致問題、そのほかもありますけれども拉致問題が中心的な課題であるということは、すべての参加国が知っていることだと思います。
　ですから、私は、そこにそういう文字が入っている、入らないということは、率直に言いましてそれほど重要なことであると思っておりません。問題は、その懸案を処理する中で北朝鮮が正面からこの問題に取り組むかどうかということが重要であるというふうに思っております。
　その意味では、実は、我々が日朝間で今度六者協議と別に交渉、政府間協議というものを立ち上げることに合意した、あるいは北朝鮮が応じてきた背景としては、やはり日朝間で、拉致問題も含めて、彼らは今のところ解決済みだという立場でございますけれども、しかし、この問題で日本と話をしていかないことには日朝関係も進まないし、あるいは六者協議においても日本が非常に厳しい態度をとって協力を得られないかもしれない、そういうことは北朝鮮の側の考慮として当然あったと思うわけでございます。
　したがいまして、我々としては、そういう北朝鮮の考え方、考慮、彼らの利害というものを念頭に置いて、それを全体の中でうまく利用しながら拉致問題の解決を図る、交渉によって図る、ここが重要であるというふうに思っているわけでございます。
　したがいまして、エネルギーとか経済の問題もその中に入っておりますけれども、我々としては、六者の中における対応というのも、日朝間の懸案、拉致問題の前進なくしてはそういうものに前向きになれないのだ、そういうメッセージを北朝鮮にしっかりと伝えていくことが我々の交渉上のてこを増すことになる、そういう考え方で日朝交渉に臨んでおります。
　以上でございます。
○福井委員　ありがとうございました。コンプリヘンシブな御説明をいただきました。
　次に、国連の動きについて、ひょっとするとこれが最後の質問になるかもしれませんが、御質問させていただきたいと思います。
　まず、北朝鮮への非難決議案について御質問させていただきます。
　この十一月二日、ＥＵとか日本が、北朝鮮の人権状況を非難する決議案を国連総会第三委員会に提出しました。北朝鮮への非難決議案というのは、ジュネーブの人権委員会で三年連続採択はされていたんですけれども、北朝鮮を名指しで非難する決議案が国連総会に提出されたというのは初めてであります。
　決議案は、拉致問題解決に向けた要求とかには触れておりませんけれども、そしてまた、採択されてももちろん法的な拘束力はないとはいえ、日本人の拉致事件を北朝鮮の組織的かつ広範で重大な人権侵害と、はっきり、それこそタームとして懸念を表明している。
　そして、百九十一カ国の加盟国から成る総会で採択されるということになりますと、北朝鮮に対する強い圧力となって、問題解決に向けた強い効果、大きな効果が期待されるわけでありますけれども、この拉致に関する国際世論も高まっている中で、本件決議の正式な採択を機に、我が国として、この拉致解決のための国連の場をどのように活用していくのか、具体的な展望、政府の見解について、これは局長になりますでしょうか部長なのでしょうか、御答弁いただきたいと思います。
○神余政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、現在国連第三委員会に提出をされておりますこの決議は初めての決議でございまして、実はきょう、ニューヨーク時間で本日投票が行われるという予定になっております。したがって、あした未明、ないしはあしたの午前中には判明するのではないかと思っておりますけれども、なるべく多数の賛成を得ましてこれをぜひ通したいということで、最後の最後まで頑張っております。
　それでは、国連でこれがもし通った場合、通ることを希望しておりますけれども、どうするんだという御指摘でございますけれども、この決議をもちまして、我々としては、国際社会全体の声だということでさらに北朝鮮側に政治的圧力として活用させていただきたいと思いますし、またこの決議の中には、拉致被害者の即時返還ということも実は書かれております。これは人権委員会の決議を引いておりますので、四月の人権委員会の決議においてはそれが出ておりますので、それを完全に履行するということが入っておりますので、その点は確保されていると思います。
　同時に、北朝鮮の人権問題に関する特別報告者、ムンタボーンというタイの国際法学者、この人が北朝鮮に入れません。今現在出しております決議の中においても、この北朝鮮の特別人権報告者の入国を認める等々書かれておりますので、そういったことを通じて、さらに一歩一歩この問題について取り組みを進めていきたい、かように思っております。
○福井委員　ありがとうございました。
　そういったアクションが書かれてあるということで、またさらに力強く思いました。
　では、同じような話ですけれども、北朝鮮の人権状況に関する報告書についても御質問させていただきたいと思います。
　国連は、九月二十七日に、北朝鮮の人権状況に関する報告書を発表いたしました。日本人の拉致問題を取り上げて、生存しているはずの拉致被害者の早期帰国について、日本の要求に効果的かつ迅速にこたえるということで、北朝鮮に対して五つの勧告を行いました。
　本報告書の審議中の十月三十一日、第三委員会で人権問題について我が国と北朝鮮との激しい応酬があった。ちょうどその日、私も別の会議、ＩＰＵの議員会議に出席しておりまして、大島大使と意見交換もさせていただきましたけれども、北朝鮮は、拉致は二国間の問題であって国連に持ち込むべきではないということで、日本と北朝鮮が何十分も応酬をした。そういうことがございましたけれども、報告書は、日朝が二国間で建設的に問題を解決できるようということで、二国間を国際社会が一致して支えるということの必要性を指摘しているわけです。
　今後、日本としては、このような国連での非難決議も含めて、人権状況に関する報告書も出たので、そして、ありとあらゆる機会をとらえてこの拉致への国際社会の理解、協力を取りつけるべきだというふうに思いますので、もう一度部長の方から、決議案とこの報告書を含めて、また国連において、国連の場でいかに活動していくか、その決意を聞かせていただきたいと思います。
○神余政府参考人　ただいま御指摘のございましたように、実は報告書が出ておりまして、この報告書につきましては関係者の間でいろいろな意見交換の場があったわけでございます。北朝鮮と日本との間でやりとりがあったということは、そのとおりでございます。
　この報告書そのものは、報告として受け入れられたわけでありまして、この報告書と、それから、日本時間でいえばあした、この決議が通りますれば、この二つをもちまして、今後ともこの問題については国際的な声としてこれを活用して、さまざまな外交的な場で活用しながら外交努力を続けていくということになると思います。ぜひともそういうことで御支援を賜りたいと思います。
○福井委員　ありがとうございました。
　ぜひ、国連の場でも、そして日朝バイでも、そして六カ国協議の場で、日米韓、日韓、日中、日ロ、ありとあらゆる場でこの拉致問題を強く御主張いただきたいというふうに思います。
　今、時間が終了してしまいましたので、これで質問を終わらせていただきたいと思います。今後ともぜひ頑張っていただきますようにお願いを申し上げたいと思います。
　ありがとうございました。
○渡部（篤）委員　自由民主党の渡部篤であります。新人ですので、よろしくお願いします。
　出身は会津若松市で、新潟県とはすぐ近くでありますので、日本海沿岸での拉致事件についてはいろいろうわさを聞いておりました。平成十年ごろ、街頭に出て、拉致被害者救出を求める署名活動等も行ってきました。当時、私は福島県議会議員でしたが、まだ北朝鮮が拉致の事実を認める前で、新聞、テレビ等マスコミも余り取り上げることがなかったためか、市民の関心も低く、反応も余りよくなかったのです。そんなことから、横田さん御夫妻を初め拉致被害者家族の皆さんの御苦労は大変なものだろうなと思ったことを今思い出されます。
　拉致は、国家主権の侵害であり、我が国国民の人権を無視した北朝鮮の国家テロだと思います。国家とは何かということに思いをはせるとき、国家には国民を守る義務があると私は考えます。政府は、今こそそのことを強く認識すべきと考えます。拉致問題を解決できるかどうかということは、北朝鮮という全体主義国家に対して、民主主義国家としての我が国がどのように対峙していくかということであります。つまり、日本という国家が試されているのではないかと思います。
　そこでお伺いしますが、さきに行われた日朝協議でも、拉致問題は解決済みであるということを北朝鮮は述べていますが、外務省は、国交正常化と拉致問題そして核問題という大きな課題を北朝鮮とどう交渉しているのか、具体的にお示しいただきたいと思います。
○麻生国務大臣　今おっしゃったように、少なくとも、他国の国民を拉致するというのは明らかに犯罪であります。しかも、その犯罪を国家元首が国家犯罪として認めたという例も過去に例がないと思っておりますので、その点に関しましては、私どもも、この問題が極めて重大な問題であるという認識に関しましては渡部先生と全く考え方を一にいたしております。
　そこで、今、この問題につきまして、いろいろ、対話と圧力という基本的な考え方のもとで、諸懸案を解決してということで、今は日朝交渉をやっておるんですが、それについてどのようなということになりますので、少し時系列も申し上げねばいかぬところだと思います。
　これまで、主に日朝の直接の協議におきましてこの解決を図ってきております。先般、いわゆる日朝政府間協議というのが約一年ぶりで再開をされたのは御存じのとおりですが、私どもとして申し上げているのは、生存している拉致被害者の早期の帰国、真相の究明、そしていわゆる拉致した容疑者の引き渡し、この三つが基本的なところでありまして、この問題の解決がなければ、政府としては厳しい対応をとらざるを得ないという旨を伝えておるところであります。
　核問題につきましては、これは六者会合の枠組みにおいていろいろ解決が図られてきております。この九月の第四回になります会合で共同声明という形で具体的成果が得られて、過日の第五回の第一次会合でその実施に向けられた論議が始まっております。新聞等々に出ておるとおりであります。
　我が日本としては、引き続き他の関係国と緊密に連携をとりつつ、とにかくこの北朝鮮の核廃棄に向けた具体的な進展に積極的に努力をしていかねばならぬと思っております。同時に、日朝間において、北朝鮮の核、ミサイルの脅威の除去につきまして議論する必要があるとも考えておりまして、この点は、先般の政府と朝鮮政府との協議の場においても我が方より強く主張したところであります。
　今後の日朝協議のあり方ということですけれども、現在、拉致問題の懸案事項に関する協議、核、ミサイル問題のいわゆる安全保障に関する協議、そして国交正常化交渉という三つの協議を並行して進めるという方向はどうだという提案を私どもでいたしておりまして、日本側よりこれを提案し、今後検討が行われるところだと思いますが、近いうちに六者協議を含めまして再協議というのができると思っております。
　お断りしておきますが、だからといって、交渉という話と正常化というのは、正常化のための交渉であって、それは直ちに正常化を意味するということではないという点だけは、申し上げるまでもないとは存じますけれども、その点だけは御確認をお願いしておきたいと存じます。
○渡部（篤）委員　そこで、日本の提案は国交正常化交渉と拉致問題を同時並行に審議していくということですが、そのことは拉致問題解決にとって本当にプラスになるのでしょうか。なぜ我が国政府は、日朝政府間交渉において、拉致問題、安全保障、国交正常化の三協議会の新設を提案したのでしょうか。また、なぜ今この時点で提案したのか、その理由をお聞かせください。
○麻生国務大臣　今申し上げました考え方の基礎というものにつきましては、過去一年間にわたり日朝間におきましては対話が全く途切れておりました中で、北朝鮮にいわゆる対話をする場に出てくるということをしてもらわないと軌道に乗りませんので、北朝鮮を対話の場に引き戻すということにつきまして、日本としても、最優先に取り組むべき拉致問題を取り上げる協議の場というものを、相手が出てこないことにはどうにもなりませんので、そういった意味で、協議の場を確保するというものがまずあろうと存じます。
　北朝鮮は、従来より、日朝平和宣言の履行という過去の清算を特に重視してきております。したがって、九月に行われました第四回の六者会合の共同声明という中でも、日朝は、不幸な過去を清算し、懸案事項を解決することを基礎として、国交を正常化するための措置をとると明記されておるというところであります。
　こうしたことを踏まえまして、この過去の清算というものを取り上げるということにおきまして日朝正常化交渉を再開するということであって、拉致問題というものの、いわゆる懸案、対話を通じて解決する上でも必要なことであると私どもは判断をいたしております。私らだけでは、意見だけこだわって向こうが出てこなくなってはもう全然話が通じなくなりますので、そういった意味で、こういった提案をさせていただいております。
　いわゆる今述べました三つの案というものは、それぞれ同時並行して協議をするという方策でありまして、一つだけ飛び抜けて、ほかの問題が置き去りにされる、拉致の問題が置き去りにされるというような御懸念があろうかとは思いますけれども、そのような形での交渉の妥結というものはありません。
○渡部（篤）委員　我が国政府が提案したとおりに、拉致問題、安全保障、国交正常化の三協議会が設置されたとして、バランスをとって協議すると外務省は言っておりますが、協議の優先度には違いがあるのではないでしょうか。いかがですか。
○麻生国務大臣　もとより、拉致、核、ミサイルといった諸懸案の解決なくして国交正常化の妥結はないんですが、この点、先般の政府間協議におきましても北朝鮮側に明確に伝えているところではありますけれども、最優先事項であります拉致問題の解決に政府として最大限の努力をしていくのは、これは当然のことであります。
　私どもとしては、いずれの協議におきましても、いずれの協議というのは三つの協議のことですが、三つの協議につきましても真摯に取り組んでいくというのは当然のことでありますけれども、今申し上げましたように、拉致問題の解決というものが優先順位として高いというのは当然のことであります。
○渡部（篤）委員　それにしても、拉致問題は解決済みとの立場をとり続ける北朝鮮が、拉致問題に関する協議会の設置を受け入れる可能性があるのでしょうか。その可能性についてお伺いいたします。
○麻生国務大臣　私どもとしては、先般の協議の中で、北朝鮮側が、日本側が引き続き拉致問題というものを懸案事項として提起するということにつきましては、向こう側も、解決済みとは言っても、日本側としてはこの問題は解決済みではないのだから、この問題については引き続き提起をするということに関しては向こうも理解を示しているところであります。
　したがって、予断を許すわけではありませんけれども、この三つの協議を並行して行っていくということは、拉致問題の解決のための協議の場というものを確保できると同時に、北朝鮮側にとっても、それなりに国交正常化交渉への可能性、過去の清算、いろいろなものを考えたときに、向こう側にとりましても、それなりのものを得られるのではないかということだろうと存じますので、私どもも拉致の問題を解決してもらいますけれどもというような話だと思っておりますので、そこのところは、優先順位という感じで言えば、お互いさま、優先順位が違うんだと思いますが、三つ一緒にならぬと解決、妥結、正常化ということにはなりません。
○渡部（篤）委員　経済協力の規模及び内容を協議する場となり得る国交正常化に関する協議会の設置を我が国から提案したことが、北朝鮮に対し、我が国の交渉に臨む姿勢に関する誤ったシグナルを与えかねないと考えますが、外務大臣、いかがですか。
○麻生国務大臣　先般のあの日朝政府間協議の中におきましても、諸懸案の解決なくして国交正常化はないという話を明確に伝えておりますので、こうした包括的な協議の枠組みというのを立ち上げるということになった場合でも、今申し上げた方針が変わるわけでは全くありません。
　また、あの協議の中で、最優先課題として拉致の問題を取り上げて、我が方としても、いわゆる生存している拉致被害者の早期の帰国、真相の究明、容疑者の引き渡しというのを改めて強く求めたところでもあります。
　したがって、拉致問題の解決に関する日本の姿勢につきましては、北朝鮮側に誤解をさせるようなことはないと存じます。
○渡部（篤）委員　今般の日朝協議でも、北朝鮮は拉致問題に関しては解決済みという態度をとり続けており、今後も北朝鮮が解決済みという態度をとり続けるならば、対話と圧力ということを考えても、経済制裁しかないと思うのであります。
　この拉致問題を風化させることは絶対にできないのです。制裁の効果がないという声もありますが、私は、政府の姿勢を示すことが必要だと思います。外務大臣、経済制裁をされたらどうですか。
○麻生国務大臣　北朝鮮との諸懸案を解決していくための政府の基本的な態度というものは、対話と圧力、これはもう私どもとしてはずっと言い続けたところなので、今言われましたように、大事なことは、どのようなタイミングで、どのような方法で、どのような圧力をかけるかというところが、拉致問題解決のために一番効果があるのは何かということなんだろうと存じます。したがいまして、核問題をめぐる交渉とか駆け引きとかいろいろありますけれども、こういったさまざまな状況を見きわめつつ、これは検討していかねばならぬところと思います。
　私ども、経済制裁としては、厳しい対応というものは圧力の一つとして可能な手段の一つとは思っております。ただ、まず経済制裁ありきというわけではないと存じますけれども、いずれにいたしましても、対応というものは、今後圧力の部分につきましても検討していかねばならぬ。そういったことがないように向こうが対応してくれるのが最も望ましいとは存じますけれども、そうなった場合はいろいろな対応の仕方がまた出てこようと存じます。
○渡部（篤）委員　先日行われた北朝鮮問題をめぐる六カ国協議では、議長声明は、次回開催の日程も、共同声明の履行に具体案を出す作業部会の設置や直接の言及もなく、むなしさを覚えます。
　そこで、改めて確認しておきたいことがあります。拉致問題の解決とは何かということです。
　九日に、安倍官房長官は、日朝交渉で最大の焦点になっている日本人拉致問題について、すべての日本人の生存者を北朝鮮側が日本に帰したとき、初めて拉致問題が解決されたと言えるとの認識を表明されました。その上で、拉致問題を解決しなければ日朝間の問題は解決しないと強調されましたが、外務大臣も官房長官と同じお考えなのかどうか、お伺いいたします。
○麻生国務大臣　政府間の中の意見の不一致を期待されているのかと存じますけれども、さようなわけではないと存じます。
○渡部（篤）委員　私は、国交正常化は拉致問題を解決してからだと思うのですが、拉致問題の解決とはどのようなことを言うのか、内閣官房長官及び外務大臣の認識をお聞かせください。
○安倍国務大臣　お答えをさせていただく前に、渡部議員、地方にあってずっとこの問題に取り組んでこられましたことに改めて敬意を表したい、このように思います。
　拉致問題の解決とは、すべての生存者の日本への帰国でございます。すべての生存者の日本への帰国がない限り、拉致問題は解決をしないということでありまして、日本と北朝鮮との間の問題の解決にはならないということであります。
　また、米国も、日本の拉致問題が解決をしなければ、いわゆる米朝関係も解決をしないということも述べていることをつけ加えておきたいと思います。
○麻生国務大臣　今、官房長官の答弁にもありましたように、先ほどと少し重複するかもしれませんが、北朝鮮側に対しましては、生存している拉致被害者の早期帰国、真相の究明、そして容疑者の引き渡し、この三点を強く求めております。
　今後、北朝鮮が誠意ある対応というものを行って、真実が明らかになり、正確にはさらに明らかになりということだと存じますが、すべての生存者が帰国ということにならない限り、拉致問題が解決することはないと考えております。
○渡部（篤）委員　ここで、拉致問題の解決なしに国交正常化はないとするならば、すべての日本人の生存者を北朝鮮が日本に帰して初めて拉致問題は解決ということですね。日朝間の基本である、拉致問題の解決なくして国交正常化なしの原則をもう一度確認させてください。
○安倍国務大臣　我々は今、北朝鮮に対しまして、すべての拉致被害者の早期帰国、そして真相の究明、また容疑者の引き渡しを要求しております。このすべての要求が満たされて初めて拉致問題が解決をした、こういうことになるわけでございます。
　我々は、この拉致問題というのは、日本にとって、日朝間の問題としては最重要課題である、こう考えています。当然、この問題が解決をされない限り、日朝の正常化はない、これはもう言うまでもないことである、このように思っておりますし、我々の意思は先方には伝わっている、このように考えています。その上で誠意ある対応を求めたい、こう考えております。
○麻生国務大臣　日朝平壌宣言に基づきまして、拉致、核、ミサイルというもの等々の諸懸案というものがいわゆる包括的に解決し、そして日朝正常化というものを実現するとの日本の基本方針というのはずっと一貫をしておると存じます。
　今、拉致問題の話を特に言われましたけれども、日本の国民の生命と安全というものに直接かかわります重大な要因、問題であろうと存じます。したがいまして、政府として、日朝間政府協議また六者会合等々あらゆる機会をとらえて、北朝鮮側に対して、今申し上げた問題の解決に向けて、これはかなり迅速さを要求されると思うんですね、引き延ばしなんというのではぐあいの悪いことになろうと思いますので、迅速かつ納得のいく対応というものを引き続き強く求めていくという点で全く一致しております。
○渡部（篤）委員　ところで、北朝鮮の核問題を協議する六カ国協議と、拉致の問題を扱う二国間協議は、同時並行的に行っていくと思いますが、拉致問題が解決されていないのに、仮に、核問題が決着し、我が国に経済協力を求められた場合、拉致問題の解決なくして国交正常化なしとする我が国は、北朝鮮に対し経済援助を行ってはならないと考えますが、外務大臣の認識をお伺いします。
○麻生国務大臣　六者会合を通じまして、仮に、核問題、ミサイル問題が解決されたとしても、その時点で拉致問題が解決されていない場合、日本として国交の正常化ということは当然のこととしてできないのではないか、条件が違うわけですから。したがって、日本として北朝鮮に対して本格的な経済協力をすることはありません。
○渡部（篤）委員　もう少し質問したかったんですが、時間がないので端的にまとめますが、とにかく平和を守る、そのためには正義やモラルには目をつぶる、たとえ日本国民が不法に拉致されて国家主権が侵害されても外国と対立する主張はしてはいけない、日本の平和がすべてだ、相手がいかなる国であろうと、外国と正面を切って対決することは何としても避けるべきだ、そういう考えが今政府に私はあるような気がします。
　あの安倍官房長官が日本の国民は日本の国家が守る、私は感動しました。やはり国民はこの国家が守らなければだめだ、そのことを述べて私の質問を終わらせていただきます。
○池坊委員　公明党の池坊保子でございます。
　この拉致特別委員会が設置されましてから、毎回のように質問をいたしておりまして、政府からも御答弁をいただいておりますけれども、この拉致問題に関しましては、いまだ何ら進展を覚えませんことを国会議員としてじくじたる思いがいたしております。でも、それは同時に、私が思っております何倍も何十倍も拉致家族の方々が焦燥感を持ちながら見守っていらっしゃるのではないかと思います。
　麻生外務大臣、安倍官房長官のもとで、新たなる進展が、もちろん相手があることですからこちらが思うようにはいきませんけれども、進展がなされますことを切に願っております。
　昨日、私の住んでおります京都で、小泉総理とブッシュ大統領による日米首脳会談が行われました。今回の首脳会談は、日米両国の結束ぶりと世界の中の日米同盟を内外に強くアピールすることに重点を置いたものではないかと思います。
　小泉総理は会談後の記者会見において、日米関係が緊密であればあるほど、中国、韓国、アジア諸国においても国際社会においても良好な関係を築くことができると述べられました。
　私は、総理のこのお言葉は、すなわち、日米関係の緊密化は我が国と北朝鮮との関係改善にも寄与する、こういうことではないかと思っております。
　確かに、ブッシュ大統領は首脳会談の中で、北朝鮮による日本人拉致問題について懸念を共有していると述べられて、それは大変私ども国民にとって心強く響きました。
　実際に、これまでもアメリカは、例えば昨年十月に成立した北朝鮮人権法の中で、人道支援以外の支援の実施について、北朝鮮政府によって拉致された日本と大韓民国国民に関するすべての情報を完全に開示すること、拉致被害者が家族とともに北朝鮮を離れ母国に帰国する完全で真の自由を認めることを要件として挙げるなど、我が国が進める対話と圧力のうち、圧力を補完する役割を担ってきたのではないかというふうに思っております。
　北朝鮮による核問題についても、アメリカが六者協議の当事国として、北朝鮮の核放棄を早期に実現するため懸命に取り組んでいます。今回の会談でも、北朝鮮に対して核開発の完全放棄を求める重要性を日米間で認識し合っておりますけれども、今後においても両国の連携をより強化し、北朝鮮に対して柔和な、時折ちょっと甘いのかなというような姿勢を見せる中国、韓国などの溝を埋めつつ、核の完全放棄を早期に実現すべきというふうに考えております。
　今後とも、拉致問題、核、ミサイル問題を日米間におけるさまざまな機会の中できちんと取り上げ、両国の共通認識を進化させていく必要がさらにさらに私は必要ではないかと思っております。
　麻生外務大臣にお伺いしたいと思います。
　政府は、日朝関係の改善に対して米国が与える影響をどのようにお考えでしょうか。そして、今後とも、アメリカへの協力をどのように依頼していかれるおつもりかをお伺いしたいと存じます。
○麻生国務大臣　昨日十六日に行われました日米首脳会談におきましても、これは北朝鮮の問題についてもいろいろ議論がされておると知っております。少なくとも、小泉総理からは、日米関係がきっちりしている間に北朝鮮の問題も考えた方がよりよいのではないかということは、記者会見でも述べられたとおりのところだと思っております。核の問題とあわせまして、拉致の問題を解決する必要というものを日米が一緒になってやるというのは、私は、方向として正しい方向だと思っております。
　また、ブッシュ大統領の方からの記者会見におきましても、拉致問題につきましてはかねがね共感をしているということが述べられておりますし、日本の立場を支持するということにつきましても、また北朝鮮の人々の置かれている状況についてもいろいろお話があっておりますけれども、本件の解決が必要であるということはもうはっきりしておりまして、ただ、これはアメリカだけでできるわけがありませんので、アメリカといたしましても、六者協議の枠組みの中で解決を図っていこうという旨は述べられたように思っております。
　少なくとも、良好な日米関係というものを維持した上で、私どもとしては、拉致問題、核問題、ミサイル問題等々、北朝鮮をめぐるいわゆる諸懸案というものを解決し、促進していくということが必要なんだという認識を共有しているというように思いますので、昨日の会談におきましては、それが改めて認識が共有されたというように理解をいたしております。
○池坊委員　安倍官房長官にお伺いしたいと思います。
　十月十七日、小泉総理は靖国神社に参拝されました。御就任以来、たび重なる靖国神社参拝が日中、日韓関係に悪影響を与えていることは否めない事実ではないかと思っております。そして、日中、日韓関係がぎくしゃくしていることを米国政府も懸念を持って見詰めております。
　今回の日米首脳会談でブッシュ大統領は、中国を今後この地域の大きなプレーヤーと位置づけ、小泉総理に中国観をお尋ねになりました。これは、米政府内にある日中対立への懸念を念頭に、関係改善に期待感を示されたものではないかと思うのです。
　小泉総理が首脳会談後に、日米関係がよければよいほど、中国、韓国、アジア諸国を初め世界各国と良好な関係を築けると語られました。この日米関係の重要性というのは言うまでもございません。ただ、けさの朝日新聞には、「日米さえうまくいけばすべて大丈夫というのは思考停止に近い。」ということが書いてございました。これは極論だというふうに私は思っておりますけれども、小泉総理の戦没者にかける熱いお心は私もよく理解はいたしておりますけれども、日本のアジア外交に悪影響を与えている状況にかんがみ、日本国内からも慎重な意見が出ていることは事実でございます。
　我が党の神崎代表は、十月の靖国神社参拝に関して、まことに残念だと述べられて、総理として、靖国参拝を危惧している国民の皆さん、さらにアジア諸国の国民に対して、なぜ今回参拝されたのか、真意はどこにあるかをしっかり説明していくことが大事だと語られました。
　私、心に残りましたのは、ブッシュ大統領が日本を訪れられる前の記者会見でこんなことを述べていらっしゃいます。過去の幾つかの出来事の結果、大きな緊張を招いていることはわかる、日米も一時は不倶戴天の敵だったが今では友人だ、過去を忘れることは難しいが可能だと述べていらっしゃいます。これは、日中、日韓が未来志向の話し合いを通じて過去を克服していく努力、その重要性を示されたのではないかと思っております。
　小泉総理は、このブッシュ大統領の御発言をどのようにお受けになったのかなというふうに私は考えておりますけれども、安倍官房長官、このようなことを踏まえながら、今後どのような態度というか、行動をとっていらっしゃるかということをちょっとお伺いしたいと存じます。
○安倍国務大臣　ただいま池坊先生から靖国参拝についてのお話がございました。ことしの八月の十五日にも二十万人を超える方々が参拝をされました。一年間、数百万人の方々が参拝をされます。我が国のために殉じた方々に手を合わせ、そして御冥福を祈る、また敬意を表する、そういうお気持ちで参拝をしておられるんだろう、こう思います。小泉総理も私も、その中の一人でございます。
　そして、各国において、そういう方々に対して敬意を表するということは普遍的に行われていることであろう、こう思うわけでございます。インドネシアのユドヨノ大統領とお目にかかったときにも、私が靖国をめぐる問題について御説明をいたしましたところ、一国のリーダーがその国のために戦った兵士のために祈るのは当然のことであるというお話でございました。
　総理は、不戦の誓いの気持ちのもと、国のために戦った方々の御冥福をお祈りするために参拝をしておられる、このように承知をしております。そのお気持ちをこれからも誠意を持って中国、韓国に説明していくことが大切だろう、こう考えているところであります。
　また、米国がこの小泉総理の参拝に対して懸念を持っているということは当たらないんだろう、私はこう思うわけであります。日米はかつて戦った関係ではあったが、今はその関係を完全に克服しているということを米国側は述べたわけでありまして、米国側は、総理の例えば靖国参拝について何も言っていないということも含めて、克服をしたということではないか、こう思うわけであります。
　いずれにいたしましても、東アジアとの関係は極めて重要な関係であるということは当然政府として認識をしているわけでありまして、良好な関係が構築をされるよう最大限努力をしていきたい、こう考えています。その中におきましても、日米の関係というのは極めて重要な二国間関係であり、安全保障の上においても、外交の上においても、まさに基軸であろう、こういうふうに認識をしております。
○池坊委員　日韓、日中関係は、拉致問題を含め、今後の日本の行く末に大きな影響を与えるものではないかと思いますし、靖国参拝はそういう意味では微妙な問題を含んでいるのではないかと思います。私ども公明党は、国立追悼記念碑をぜひ建立していただきたいというふうに心より願っております。
　今回の十一月三日、四日、一年ぶりの日朝政府間対話が北京で行われました。この国交正常化部会の位置づけについて、麻生外務大臣にお伺いしたいと思っております。
　この対話の中で、三つのテーマの部会が設置されました。日本人拉致問題、国交正常化、核・ミサイルなどの安全保障問題でございます。一つのテーブルに着くためにはこのようなことも必要なのかなというふうには思っておりますけれども、向こうから何の積極的な誠意ある回答が得られなかったにもかかわらず、これは日本から提案したものでございます。私は、今この時期にどうしてこのような提案がなされたのかなというのがちょっと腑に落ちないのでございます。
　これは、国交正常化部会の内容と国交正常化プロセスについて、それぞれ大臣はお考えがあってのことだと思いますけれども、それについてちょっとお伺いしたいと思います。
○麻生国務大臣　御存じのように、約一年間、日朝の政府間協議というものがとまっておりましたので、今般の協議に当たりましては、今後ともこの種の話は片方だけではどうにもなりませんので、いわゆるテーブルに着くというところがまず第一だろうと存じます。
　そういった意味で、私どもとしては、少なくとも北朝鮮側の方は過去の清算ということをいろいろ言っておられるわけなので、これに対しては、日本の方からとしては、これはいわゆる日朝平壌宣言というのに従って今後誠実に議論をしていこうではありませんか、また対応していく用意もありますという旨を説明しております。
　したがって、日朝関係の全般をとにかく進展させる、とにかく再開して動かすということにつきましては、私どもの方から、先ほど申し上げた三つの点、今御指摘になりました三つの点というのを協議を並行して進めていくということにしないと、拉致の話がない限りは全然あとは何もないというのでは、またまた没交渉でずっとということではいかがなものかということを考えました。私どもとしては、いわゆる拉致以外に二つの話を持ち出して、核の話とそれから国交正常化の話というものを出してきて、正常化の話の中には例の過去の清算というところがその中に入ってくるんですが、私どもはそういった案を提示して、向こうとしても話に乗ってきやすいような、協議の再開に応じやすいような話を設定しない限りは、何とはなしに、双方とも没交渉のまま時間だけ経過していくというのはいかがなものかということだと思いましたので、私どもとしてはこの三つ目の案も提案をさせていただいております。
　ただ、そのときに当たりましても、申し上げるまでもなく、お断りしておきますが、この三つは同時並行ですよ、この問題がなければ全然だめですという話を向こうに申し上げて、アメリカのヒル代表初めそれぞれの他の関係諸国も、この案にはそれなりの、いい提案ではないかという感触を私どもは得ているところではあります。
　アメリカの方も、同時並行であっても、言っておくがこの問題は、例えば向こうは三つのほかに軽水炉の問題等いろいろありますので、アメリカは軽水炉だけ先になんということはないのよ、全部これは一緒にやらなきゃだめという話で、優先順位をきっちりつけようという話をしております。
　そういった意味では、私どもの一つの提案として申し上げたのであって、行き着くところの答えは、何度も申し上げておりますように、この拉致の問題含めて、とにかくこの解決なくして正常化交渉はあっても正常化はしませんということである。
○池坊委員　軽水炉の問題は前回でも私は質問させていただきましたけれども、軽水炉を含めて三つのテーマ、同時並行的に協議されますけれども、今おっしゃいましたように、拉致問題が完全に解決されなければ国交正常化はあり得ないという御答弁でございましたので、大変これに私は安心いたしました。
　北朝鮮に対する経済的圧力について、安倍官房長官にお伺いしたいと思っております。
　例えばさまざまな、前回でも前々回でも私は質問させていただきましたけれども、北朝鮮産のアサリなどの海産物の産地表示の厳格化とか、あるいは船舶保険の加入義務の強制など現行法制度を厳格に実施した結果、既に北朝鮮に対して経済圧力というのがじわりじわりとかかっていることは事実だと思っております。
　日本と北朝鮮の貿易額は、二〇〇〇年に四億六千万ドルございましたのが、四年には二億五千万ドルになりました。五年には二億ドルまで落ち込んでおります。ですけれども、日朝貿易額がゼロになったとしても、北朝鮮は経済的に深刻な状況に陥るかというと、これだけで全く深刻な状況に陥るということは言いがたいのではないかというふうに思っております。ですけれども、何にもしなくていいということではございません。
　安倍官房長官は、先日の日朝政府間対話の前に、北朝鮮に拉致問題で誠意ある対応がなければ、いろいろなことを考えることになるとおっしゃって、北朝鮮に対する経済制裁の発動を視野に入れた発言、私はそのように受け取りました、をなさっていらっしゃいますが、このいろいろというのはどういうことなんだろうかと私ちょっと気になりました。
　現在の日朝貿易状況、北朝鮮の食糧事情を考えますと、全く違った切り口での新しい経済制裁、すなわち特定船舶入港禁止法、あるいは改正外為法を発動することを意味しているのでございましょうか。
　我が国が単独で行える効果的な経済制裁にはどういうものがあるのか、もし安倍官房長官がお考えでいらしたら、それをお伺いしたいと存じます。
○安倍国務大臣　昨年の通常国会で議員立法により可決をされました外国為替及び外国貿易法の一部を改正する法律、及び特定船舶の入港の禁止に関する特別措置法は、我が国の平和と安全の維持のため特に必要があると認める場合には、我が国政府の判断によって送金や輸出入の規制、特定の船舶の入港の禁止等を実施することを可能にするものでございます。
　まず、こういう手段がございます。これにより政府に対して新たな手段が付与された、このように認識をしております。こうした手段があること自体、北朝鮮に対して一つの圧力、こうなっているというふうに思うわけであります。
　これ以外にも、いわゆるあらゆる法令の中において、その法令の的確な運用において結果として圧力がかかっていくということもある、こう考えているわけであります。
　一々それは何かということをここで申し上げることは差し控えさせていただきたい、こう思うわけでありますが、要は、北朝鮮がこの拉致問題について誠意ある対応をとれば、我々は何もいわゆる経済制裁を目的としているのではなくて、拉致問題を解決したいという考え、その一点のみでありますので、北朝鮮側が誠意ある対応をとれば我々はこういう手段について考える必要がなくなる、こういうことではないか、こう思います。
○池坊委員　時間が参りました。
　北朝鮮が誠意ある態度をとることがあるのかどうかということも一つの懸念でございますし、とらせるためにはどうしたらいいのか、これは日本独自でやる方法もございますし、あるいはアメリカ、あるいは日中、日韓の関係の中で後押し、協力連携をとりながらやらなければいけないというふうに思っております。命がかかっていることでございますので、これに関して私ども、ともに政府も国会議員も力を合わせながら良好な進展に向けて頑張っていけたらというふうに願っております。
　ありがとうございました。
○松木委員　民主党の松木謙公でございます。
　安倍官房長官そして麻生外務大臣、御就任おめでとうございます。ただ、おめでとうと言いながらも、大変な重責だと思うんです。官房長官は本当に大変なお仕事、私も藤波孝生官房長官の秘書をやっていましたので、朝は本当に指一本一本を一生懸命起こさなきゃ起きられないぐらい非常に大変な仕事というふうにも聞いております。そして、麻生外務大臣、余りお役人さんの言うことを聞いて外遊をどんどんすると、日付変更線を越え過ぎると体が悪くなる、こんな話もありますので、ぜひお二人とも体を大切にして頑張っていただきたいなというふうに思っております。
　それでは、質問に入らせていただきます。
　日朝交渉と六者会合、二つのことが続いたわけですけれども、拉致問題に対して進展があったのかどうか、端的にイエスかノーかでお答えください。
○齋木政府参考人　お答えいたします。
　今回、二日間、日朝政府間協議をやりましたけれども、一年ぶりの協議ということで、いろいろな問題を取り上げました。時間のほとんどを、二日間合計で十二時間ぐらい先方とやり合いましたけれども、私どもが一番要求しておった拉致問題についての先方に対する説明要求、これに対する回答は残念ながら我々が満足する形ではございませんでした。
○松木委員　進展がほとんどなかった、こういうことだというふうに思っております。
　この拉致問題というのは、平成九年の二月に、我々の先輩である西村先輩が予算委員会で平成九年の二月三日に初めてこの問題を国会で出した。そして、小泉総理大臣が北朝鮮に行った、もうそれからも三年たっているんですね。随分と時間がたっているわけですけれども、なかなか解決の糸口が見えてこないようです。今回の交渉で要するにほとんど発展もなかったということなんですけれども、じゃ、次は何を目指すんですか、齋木審議官。
○齋木政府参考人　お答えいたします。
　先ほど申し上げましたように、私ども、一年近く、政府の実務者同士がテーブルに着いていろいろなやりとりをすることができないままに時間が過ぎたわけでございます。一年ぶりに会って、こちらは当然最重要の案件であるところの拉致について我々の要求をぶつけたわけでございますが、残念ながら我々が納得いくような回答はなかった。
　これで終わりだというふうには私どもは思っておりませんし、先ほど来御答弁の中で申し上げておりますように、我々としては、いろいろと知恵をもちろん絞りながら、先方を対話の場に引きとめながら、どういう形でこの拉致の問題の早期解決を迫っていくかということをいろいろ考えております。
　三つの並行協議というのもその一つでございますけれども、先方がこれに乗ってくるかどうかはまだわかりませんが、先方にとっても話をしたいと思っている場を設けることによって、我々としては、この拉致問題の交渉をさらに前に進めて解決を模索したい、こう考えておるわけでございます。
○松木委員　マスコミ等に、対話ができたのは有意義であったという話もされているようですけれども、これは対話をしているだけじゃどうしようもないので、やはり現実に拉致被害者を戻す、そういうことが一番大切なわけですよね。
　齋木さんはずっと交渉に当たっているわけですけれども、拉致被害者の方々、元気なのかな、あるいはそうじゃないのかな、どういうふうに感じましたか。それをちょっと言ってください。
○齋木政府参考人　お答えいたします。
　御案内のように、日本政府として認定しております拉致の被害者の方々、十一件十六人ということでございまして、そのうちまだ五人の方々しか日本に戻ってみえておりません。残りの方々、私どもとしては、先方が説明するような説明内容では全く納得できないということで、改めてきちっと説明をするように、そしてまたその前提として、私どもは当然、納得いかない以上は、皆さん生きていらっしゃるという前提で交渉しておりますけれども、一体いかなる状況のもとに置かれているかということにつきましては、私ももちろん個人的に、それぞれの方々が置かれている状況を想像しながら、心を痛めつつ、一日も早く日本に戻してさしあげたいという気持ちで交渉してきておるわけでございます。