Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○辻泰弘君　ただいま議題となりました法律案につきまして、厚生労働委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、平成十九年の厚生年金特例法成立以降、給与等からの保険料控除の事実があったにもかかわらず、年金給付に結び付かない方々の救済のための取組が行われてきたものの、申立ての内容が一応確からしいという年金記録確認第三者委員会における判断基準等の下で、あっせん比率が三割台にとどまっているという現状にかんがみ、非あっせんとなる事例の発生を相当程度防ぐための措置等を講じようとするものであります。
　その主な内容は、第一に、過去における保険料の控除の事実の有無の判断に当たって、労働保険等の記録の収集等を行うこととするとともに、社会通念上明らかに不合理であるとは言えないと認める場合は、当該事実があった旨の判断を行うこととするものであります。
　第二に、保険料納付の義務を履行すべき立場にある事業主に対する納付勧奨は、当該被保険者に係る保険料の社会保険庁に対する納付義務が履行されなかったことが明らかであり、かつ、そのことについて国の責めに帰すべき事由があるおそれがないと認める場合に限ることとするものであります。
　委員会におきましては、年金記録確認第三者委員会においてあっせんが進まない理由、本法律案の年金記録回復に対する効果、年金記録確認第三者委員会の判断基準を法制化する理由、保険料納付義務不履行に係る国の責めに帰すべき事由の定め方、特例納付保険料の納付勧奨を限定することに伴う影響等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局し、国会法第五十七条の三の規定に基づいて内閣から意見を聴取いたしましたところ、政府としては反対である旨の意見が述べられました。
　次いで、討論に入りましたところ、自由民主党及び公明党を代表して衛藤晟一理事より反対する旨の意見が述べられました。
　討論を終局し、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（江田五月君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百三十二　　
　　賛成　　　　　　　　　　　　　百三十　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　百二　　
　よって、本案は可決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　　─────・─────
○議長（江田五月君）　日程第二　私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。経済産業委員長櫻井充君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔櫻井充君登壇、拍手〕
○櫻井充君　ただいま議題となりました法律案につきまして、審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、公正かつ自由な経済社会を実現するために競争政策の積極的展開を図ることが必要であることにかんがみ、他の事業者の事業活動を排除することによる私的独占及び一定の不公正な取引方法に対する課徴金制度の導入、企業結合に係る届出制度の見直し、罰則の引上げ等の措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、参考人から意見を聴取するとともに、独占禁止法の審判制度の在り方、課徴金の適用範囲を拡大する理由と課徴金納付命令の対象となる行為の態様の明確化、課徴金減免制度の対象企業数を三社から五社に拡大する理由等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終了し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対して附帯決議を行いました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（江田五月君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百三十四　　
　　賛成　　　　　　　　　　　　二百二十　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　十四　　
　よって、本案は可決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
平成二十一年六月三日（水曜日）
　　　午前九時四十分開会
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　西岡　武夫君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　池口　修次君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　勝也君
　　　　　　　　　　　　　　　　水岡　俊一君
　　　　　　　　　　　　　　　　秋元　　司君
　　　　　　　　　　　　　　　　世耕　弘成君
　　　　　　　　　　　　　　　　魚住裕一郎君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　大島九州男君
　　　　　　　　　　　　　　　　加賀谷　健君
　　　　　　　　　　　　　　　　風間　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　川合　孝典君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷岡　郁子君
　　　　　　　　　　　　　　　　友近　聡朗君
　　　　　　　　　　　　　　　　羽田雄一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　姫井由美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　米長　晴信君
　　　　　　　　　　　　　　　　礒崎　陽輔君
　　　　　　　　　　　　　　　　島尻安伊子君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊達　忠一君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　昌司君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川大紋君
　　　　　　　　　　　　　　　　丸川　珠代君
　　　　　　　　　　　　　　　　義家　弘介君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　博司君
　　　　　　　　　　　　　　　　鰐淵　洋子君
　　　委員以外の議員
　　　　　　　議員　　　　　　　仁比　聡平君
　　　　　　　議員　　　　　　　渕上　貞雄君
　　　　　　　　─────
　　　　　　　議長　　　　　　　江田　五月君
　　　　　　　副議長　　　　　　山東　昭子君
　　　　　　　　─────
　　　事務局側
　　　　　　　事務総長　　　　　小幡　幹雄君
　　　　　　　事務次長　　　　　橋本　雅史君
　　　　　　　議事部長　　　　　東海林壽秀君
　　　　　　　委員部長　　　　　諸星　輝道君
　　　　　　　記録部長　　　　　富山　哲雄君
　　　　　　　警務部長　　　　　吉岡　　拓君
　　　　　　　庶務部長　　　　　古賀　保之君
　　　　　　　管理部長　　　　　中村　　剛君
　　　　　　　国際部長　　　　　井高　育央君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○本日の本会議の議事に関する件
　　　　─────────────
○事務総長（小幡幹雄君）　御説明申し上げます。
　本日の議事は、最初に、日程第一について、厚生労働委員長が報告された後、採決いたします。
　次に、日程第二について、経済産業委員長が報告された後、採決いたします。
　なお、本日の議案の採決は、いずれも押しボタン式投票をもって行います。
　以上をもちまして本日の議事を終了いたします。その所要時間は約十分の見込みでございます。
平成二十一年六月二日（火曜日）
　　　　—————————————
　議事日程　第二十三号
　　平成二十一年六月二日
　　　　午後一時開議
　第一　独立行政法人日本学術振興会法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　　　　—————————————
○本日の会議に付した案件
　会期延長の件
　議員請暇の件
　日程第一　独立行政法人日本学術振興会法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　　　　午後一時二分開議
○議長（河野洋平君）　会期延長の件につきお諮りいたします。
　本国会の会期を六月四日から七月二十八日まで五十五日間延長いたしたいと存じ、これを発議いたします。
　本件につき討論の通告があります。順次これを許します。松本大輔君。
　　　　〔松本大輔君登壇〕
○松本大輔君　民主党の松本大輔です。
　私は、民主党・無所属クラブを代表し、ただいま議題となりました五十五日間の会期延長につきまして、断固反対の立場から討論いたします。（拍手）
　初めに、五月二十七日の党首討論における総理の発言について、強く抗議いたします。
　総理は、小沢前代表の秘書の事案について、現行法ですら守られていない、それを犯された方がそこにいらっしゃるなどと、小沢前代表の秘書が違法行為を行ったと決めつけるような発言を繰り返しました。
　ぶれてないという日本語が、その意味がおわかりにならない方に三権分立を理解してくれと願うのは、せん方ないことなのでしょうか。本当に情けない限りです。猛省を求めます。
　総理、あなたは、同じ党首討論の場で、言葉というものは極めて大事にしなくちゃいかぬとおっしゃいました。ほかならぬ総理の御発言であったため、これは、そら耳か、はたまた物まね風の新手のやじなのか、一瞬、我が耳を疑いました。もちろん、内容そのものに異論はありません。政治家にとって、言葉は命ともいうべきものであります。
　覚えていらっしゃるでしょうか。「私は決断した。」「国会の冒頭、堂々と私とわが自民党の政策を小沢代表にぶつけ、その賛否をただしたうえで国民に信を問おうと思う。」総理の命とは、人文字もびっくりの一発芸だったのでしょうか。
　威勢のいい決意表明から八カ月。選挙の先送り、郵政民営化には賛成ではなかったといった発言、定額給付金を高額所得者が受け取るのはさもしいといった発言、今回の厚生労働省分割をめぐる迷走、何度も繰り返されるどたばた劇に国民は辟易しています。最後はいつもなんちゃってという落ちも、もうたくさんです。漫画は、せめて読むだけにしておいていただきたい。
　御自身が党首討論でおっしゃっていたように、我が党の鳩山代表とあなたと一体どちらが内閣総理大臣としてふさわしいのか、民主党と自民党とどちらの政党が政権を担う力があるのか、国民に信を問おうではありませんか。
　私たちは、いたずらな審議の引き延ばしはしないと申し上げています。大幅な会期延長は不要であり、さらに言えば、百害あって一利なしです。定額給付金に今回の補正予算、そのいずれからも明らかなとおり、今の政権が続くことこそが最大の税金の無駄遣いであり、景気回復にとっての最大の足かせだからです。
　政権の延命が第一という今の政権でいいのか、それとも、国民の生活が第一という私たちの政権がいいのか、国民に信を問おうじゃありませんか。
　景気も雇用も家計も日に日に厳しさを増す中で、十二兆一千億円、消費税五％分にも匹敵する税金を天下り先に垂れ流し続ける今の政権でいいのか、それとも、天下りのあっせんを根絶し、同じ消費税五％分の税金があるなら、それを最低保障年金の創設、年金空洞化の解消、年金制度の抜本改革に充てる、つまりは、将来不安の解消、暮らしの不安の解消に充てる、ＧＤＰの六割を占める個人の消費を刺激して一日も早い景気回復を目指す、そういう私たち民主党の政権がいいのか、国民に信を問おうじゃありませんか。
　官民人材交流センターという政府公認の天下り仲介機関を通じて天下りが公然と行われ続けていくことに象徴されるように、今の政権は、国民不在の官僚政治そのものです。
　生活保護の母子加算が廃止される一方で、官僚のお手盛り、悪乗り、焼け太り、そういった予算が満載の補正がまかり通っています。役所の新築や建てかえに八百四十九億円、天下り官僚の巣窟である独立行政法人の建物の新築や建てかえに二千九十二億円、役所のデジタルテレビ七万台に七十一億円など、役所や独立行政法人の施設整備費に投入される金額は、何と二兆九千億円にも上ります。それなら私もということでしょうか、私のアニメ館ともいうべき箱物に百十七億の予算までついています。
　しかも、それらの財源は、税収を上回りかねない借金で賄おうとしています。要するに、次世代への安易な負担のツケ回しです。経営者を自称されている総理ですが、本来財務リストラの定石として真っ先に手をつけるべき無駄遣い、経営陣の特権は温存する一方で、弱者を切り捨て、安易な借金を重ね、今はまだ発言権、投票権を持たない次の世代に平然と負担をツケ回す、そういうあなたに国家経営者たる資格はありません。
　弱者の痛みへの無関心、次世代の痛みへの無関心。かつて、マザー・テレサは、愛の反対は、憎しみではなく、無関心だと述べました。麻生政権の政治は、民主党鳩山政権が目指す友愛の政治とは、まさに対極にあると言わざるを得ません。
　不支持六割という現実を麻生内閣は謙虚に受けとめるべきです。惰性の延長に希望はないということを国民は見抜いています。一抹の矜持が残っているなら、一刻も早く国民の審判を仰ぐべきです。
　私たちは、来るべき選挙で必ずや国民の信を得て、国民の生活が第一の政治を実現することをお誓い申し上げます。
　以上、会期延長に反対する理由を申し述べ、討論を終わります。（拍手）
○議長（河野洋平君）　小此木八郎君。
　　　　〔小此木八郎君登壇〕
○小此木八郎君　自由民主党の小此木八郎でございます。
　私は、自由民主党及び公明党を代表して、ただいま議題となりました今国会の会期を七月二十八日まで五十五日間延長する件につきまして、賛成の立場から討論を行うものであります。（拍手）
　いわゆるねじれ国会となって以来、結論を出すのに従来以上に時間がかかる国会が続いております。一昨年から昨年にかけては、十四年ぶりに年をまたいで会期を延長した国会がありました。本年は、一月五日から召集された通常国会が、残すところあと一日であります。
　立法府に与えられた使命は、国民生活に密接に関係する予算案や関連法案を審議し、その成立を期することであります。すなわち、国民を代表するすべての国会議員に対しては、国益や国民生活にかかわる問題に全力を挙げて取り組み、しっかりと結論を出していくべき姿勢が強く求められており、それを果たそうとする我々の使命感の中にこそ議会の健全性が宿るものだと私は確信をいたしております。
　この通常国会には、政府から新規に六十七件の閣法が提出されておりますが、現在、成立しているのは、わずかに三十八件であります。条約も議員立法も、いまだ多くの議案が審議中、あるいは審議を待っている状態であります。
　衆参両院における与野党議員の真摯な議論により、本年度の補正予算はようやくさきの五月二十九日に成立いたしましたが、残る補正予算関連法案や重要法案の成立を図ることなくして、このまま無責任に国会を閉じるわけにはまいりません。
　補正予算の関連法案六件は、新たな追加経済対策として四月二十七日に提出されましたが、補正予算が成立したにもかかわらず、一件も成立していません。このうち、租税特別措置法は五月十三日に衆議院を通過いたしましたが、参議院では付託すらいたされておりません。
　日本学術振興会法は間もなく衆議院を通過いたしますが、政策投資銀行法や商工中金法などは、所管する財務金融委員会や経済産業委員会において採決にすら至っておりません。国民年金法は四月十七日に、海賊行為対処法は四月二十三日に衆議院を通過していながら、これから参議院でようやく審議が始まるところであります。
　未曾有の経済危機に果断に対処するもの、国民生活に密接に関連するもの、国家の安心、安全にかかわるものに対して国会が何ら結論を出さず、また、法案が一院を通過してから一カ月半もの間審議が進まずにいる事態は、看過できません。
　さらには、国民の重大な関心事であります臓器移植法、そして二年間も放置されてきた憲法審査会規程、この制定についても、一日も早く国会の意思を決定し、立法府の不作為を解消していかなければなりません。
　また、重要広範議案として位置づけられている国家公務員法や、世界的な経済金融危機を克服するために麻生総理が金融サミット等で主導的提言をしてきたＩＭＦ、国際通貨基金や国際復興開発銀行に関する協定も未付託のままなのであります。
　会期末の前々日に当たる昨日、民主党から、企業・団体献金禁止などを柱とする政治資金規正法が提出されました。さきの党首討論において、鳩山由紀夫民主党代表は、与党の皆さんも協力をして法案の成立を図ろうじゃありませんかと呼びかけておられます。そうであれば、民主党は、みずからが提出した法案に対する議論を重ねるためにも、会期延長に賛成されてしかるべきではありませんか。
　私たちも、政治資金のあり方についてしっかりと論じていかなければならないと思っております。あわせて、与党から提出している政党解散後の寄附制限に関する政党助成法や供託金引き下げに関する公職選挙法についても、その審査を強くお願いするものであります。
　もとより、国会は言論の府であります。残る重要法案審議のための会期延長は、何の不思議もありません。国民の前に、開かれた与野党の真剣な論戦を展開して、結論を導き出していこうではありませんか。党首討論についても、ぜひ積極的に開催してまいりましょう。民主党が提案している政策について、その財源、日本国憲法や安全保障上の基本的な考え方など、私たちから確認したいことも多々ございます。
　理念や手法は違っても、国民生活の不安や将来に対する懸念を解消していくことこそが、我々国会議員に課せられた重大な責務であります。
　国会は唯一の立法機関として、あらゆる問題に一定の結論を出していかなければなりません。我が国の国益や国民生活、また国際社会との協調を考えれば、この際、重要法案の成立を確実にするための会期を確保すべきことは当然であります。そして、私たち自由民主党と公明党は、責任与党として国民の負託にこたえるべく、懸案事項の処理に全力を尽くしてまいる覚悟であります。
　以上、申し述べましたように、私は、ただいまの議長の発議に賛意を表し、五十五日間の会期延長が速やかに議決されるべきであると強く主張いたしまして、賛成の討論を終わります。
　ありがとうございました。（拍手）
○佐々木憲昭君　私は、日本共産党を代表し、会期を五十五日間延長する提案に反対の討論を行います。（拍手）
　麻生総理は、安倍総理、福田総理と二代続いて政権を投げ出す前代未聞の異常事態を受け、昨年秋に政権の座に着きました。
　日本共産党は、貧困と格差を広げた構造改革路線をどうするのか、アメリカ言いなりの自衛隊海外派兵を続けるのか、これら国政の基本問題を徹底審議した上で解散し、国民の審判を仰ぐことを要求してきました。
　総理に就任して真っ先にやるべきは、解散・総選挙で国民に信を問うことだったのであります。ところが、麻生総理は、世論調査の支持率が芳しくないと見るや、一転して、解散を先送りし、政局より政策だと言い出したのであります。
　そのため、本予算だけでなく、三回も補正予算を組みました。しかし、金額だけは最大規模に膨らんだものの、財界奉仕、アメリカ追随という政治の基本は全く変わらなかったのであります。そのため、国民は耐えがたい痛みを押しつけられることになりました。
　一時的なばらまきの陰で、麻生内閣は、母子家庭の児童扶養手当のカットを無慈悲に続け、生活保護の母子加算、老齢加算も容赦なく廃止してしまったのであります。余りにも冷たいではありませんか。
　また、高齢者の怨嗟の的となっている後期高齢者医療制度を続け、応益負担の名で自立を破壊する障害者自立支援法もそのままであります。その上、社会保障を毎年二千二百億円削減する方針も撤回しようとしておりません。国民の不安は拡大するばかりであります。
　「給付金　後で回収　消費税」、この川柳が国民の共感を呼んでいるのを御存じでしょうか。理念なきばらまき予算のすべてのツケが消費税大増税で庶民に回されることを、多くの国民が気づいております。麻生内閣のねらいは、物の見事に見抜かれているのであります。
　許しがたいのは、会期延長で成立を図ろうとしているのが、海賊対処法案であり、憲法審査会規程だということであります。
　海賊対処法案は、海賊を口実に自衛隊の海外派兵を拡大するものであります。
　法案では、抵抗、逃亡する海賊への危害射撃、海賊行為を制止するための船体射撃を規定しています。日本から遠く離れたソマリア沖で、自衛隊が戦後初めて人を殺傷しかねないのであります。しかも、法律ができる前に、海上警備行動の名で護衛艦、Ｐ３Ｃまで派遣しているのであります。これは、派兵恒久法につながる動きであり、絶対に容認できません。
　ソマリア海賊の取り締まりは、本来、周辺国の海上警察力によるべきものであり、日本は、そのための財政的、技術的な援助を行うべきであります。さらに、問題の根本解決のためには、ソマリアの内戦終結を初め、崩壊したソマリアの国家とこの地域を政治的、経済的に安定させることであります。そのための国際的協力と外交努力こそ、憲法九条を持つ日本がやるべきことであります。
　何が何でも自衛隊派兵ありきという発想は、撤回すべきであります。
　憲法審査会規程案について言えば、審査会を始動させて、改憲原案づくりに着手し、国民投票法施行後に改憲原案の国会提出をいつでもできるようにすることをねらったものであり、断じて容認できません。国民は憲法改正を求めておらず、改憲手続を整備する必要は全くないのであります。
　与党は、改憲手続法が成立して二年たつのに憲法審査会が発足していないことが問題だと言いますが、そもそも、改憲手続法は、当時の安倍内閣のもとで自民党が目指す九条改憲の政治スケジュールに沿って強行成立させられ、憲政史上に重大な汚点を残したものであります。審査会規程が未整備であることを問題にするのなら、むしろ、改憲手続法そのものを廃止すべきであります。
　これらの法案を通すための会期延長など、到底認めるわけにはまいりません。速やかに解散・総選挙で国民に信を問うことを求め、会期延長への反対討論といたします。（拍手）
○保坂展人君　社会民主党・市民連合を代表して、ただいま議題になりました会期延長の件について、党利党略の余りものひどさにあきれる思いで反対の討論を行います。（拍手）
　本通常国会は、派遣切りの悲鳴が全国各地でこだまする中で召集されました。しかし、麻生政権は、経済危機と雇用不安に苦しむ国民を横目に総選挙対策のばらまきに次ぐばらまきを続けた上で、そのツケを消費税アップの形で国民に押しつけようとしています。
　通常国会は、真にやむを得ないケース以外は延長しないというのが会期制の原則です。労働者が人間として扱われていない現状を打破するための労働者派遣法の抜本改正や、企業・団体献金の禁止を内容とする政治資金規正法改正案、また、裁判員制度の中で、生涯にわたっての守秘義務、過剰な刑事罰、懲役六カ月、罰金五十万、こういう内容を見直す裁判員法改正案など、国民のための法案審議、成立のためなら理解もいたしますが、今回の延長は全く国民のためではありません。
　反対の第一の理由は、麻生政権のだらだらした延命のための延長だからです。
　もはや、究極のばらまきと呼ばれるさきの補正予算が成立した以上は、解散先送りの理由はありません。ばらまきの種が芽を出し、葉を広げるころに内閣支持率の上昇を見るだろう、こんな観測はむなしい限りでございます。
　総額四兆三千億円、四十六種類もの基金は、天下り官僚たちが待ちに待ったそのものであり、二兆九千億円を超える施設費は、地デジテレビやエコカー、ソーラーパネルを役所が買いまくるというものであり、官需そのものであって、役所が一番、国民が二番そのものの発想です。
　また、さきの補正予算の多くが総額十兆八千百九十億円の赤字国債で賄われ、一般会計も合わせると百二兆円となる予算の歳入のうち、何と四三％が国債となり、戦後最悪の数字となります。十年前、世界一の借金王と自嘲した故小渕総理もびっくりの事態ではありませんか。
　第二に、国民投票法の成立により設置をされた憲法審査会の始動や、ソマリア沖海賊対策を名目に事実上の自衛隊の恒久的な海外派遣に道を開く海賊対処法案の成立など、憲法破壊のための延長だからであります。
　第三に、予算関連法案の衆議院における再議決あるいはみなし否決規定の活用のための延長であり、参議院の意思、審議権を剥奪することになるからです。
　最後に、政府・与党の気ままな都合で自在に土俵を広げるように国会を私物化する会期延長は、断じて認められません。今こそ政治が責任を果たすときであり、私は逃げませんというのであれば、逃げずに、解散・総選挙で国民の信を問うべきです。
　私は、麻生政権と与党の理不尽な対応を激しく弾劾し、会期延長に断固反対、この立場で反対討論を終わります。（拍手）
○議長（河野洋平君）　採決いたします。
　会期を六月四日から七月二十八日まで五十五日間延長するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○議長（河野洋平君）　起立多数。よって、会期は五十五日間延長することに決まりました。
　　　　　————◇—————
　議員請暇の件
○議長（河野洋平君）　議員請暇の件につきお諮りいたします。
　小泉純一郎君から、六月三日から十一日まで九日間、請暇の申し出があります。これを許可するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（河野洋平君）　御異議なしと認めます。よって、許可することに決まりました。
　　　　　————◇—————
　日程第一　独立行政法人日本学術振興会法の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（河野洋平君）　日程第一、独立行政法人日本学術振興会法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。文部科学委員長岩屋毅君。
　　　　—————————————
　独立行政法人日本学術振興会法の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔岩屋毅君登壇〕
○岩屋毅君　ただいま議題となりました法律案につきまして、文部科学委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、独立行政法人日本学術振興会に、先端的な研究の総合的かつ計画的な振興のための助成及び有為な研究者の海外への派遣に係る業務等に要する費用に充てるための基金を設けるものであり、その主な内容は、次のとおりであります。
　第一に、独立行政法人日本学術振興会は、平成二十一年度一般会計補正予算により交付される補助金により、平成二十六年三月三十一日までの間に限り、先端研究助成基金及び研究者海外派遣基金を設けること、
　第二に、先端研究助成基金及び研究者海外派遣基金の運用に関し、独立行政法人通則法の規定を準用すること、
　第三に、独立行政法人日本学術振興会は、毎事業年度、先端研究助成業務及び研究者海外派遣業務に関する報告書を作成し、当該事業年度の終了後三月以内に文部科学大臣に提出するとともに、文部科学大臣は意見をつけて当該報告書を国会に報告しなければならないものとすること
などであります。
　本案は、五月七日本委員会に付託され、翌八日塩谷文部科学大臣から提案理由の説明を聴取し、二十二日質疑を行い、質疑を終局いたしました。
　二十九日、本案に対し、自由民主党、民主党・無所属クラブ及び公明党の三会派共同提案により、現下の厳しい経済情勢に対処するための臨時の措置とすることを削除する修正案が提出され、趣旨の説明を聴取いたしました。次いで、討論、採決の結果、修正案及び修正部分を除く原案はいずれも賛成多数をもって可決され、本案は修正議決すべきものと議決した次第であります。
　なお、本案に対し附帯決議が付されたことを申し添えます。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（河野洋平君）　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後一時三十四分散会
　　　　　————◇—————
　出席国務大臣
　　　　　　　文部科学大臣　　塩谷　　立君
平成二十一年六月二日（火曜日）
　　　　正午開議
　出席委員
　　　委員長　小坂　憲次君
　　　理事　小此木八郎君　理事　今井　　宏君
　　　理事　平沢　勝栄君　理事　渡辺　博道君
　　　理事　高木　　毅君　理事　小野寺五典君
　　　理事　玄葉光一郎君　理事　渡辺　　周君
　　　理事　遠藤　乙彦君
　　　　　　井脇ノブ子君　　　　浮島　敏男君
　　　　　　大塚　高司君　　　　奥野　信亮君
　　　　　　亀岡　偉民君　　　　清水清一朗君
　　　　　　藤井　勇治君　　　　若宮　健嗣君
　　　　　　近藤　洋介君　　　　高山　智司君
　　　　　　伊藤　　渉君　　　　佐々木憲昭君
　　　　　　保坂　展人君　　　　糸川　正晃君
　　　　…………………………………
　　　議長　　　　　　　　　　　河野　洋平君
　　　副議長　　　　　　　　　　横路　孝弘君
　　　事務総長　　　　　　　　　駒崎　義弘君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
六月二日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　あかま二郎君　　　　　浮島　敏男君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　浮島　敏男君　　　　　あかま二郎君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　会期延長の件
　議員請暇の件
　本日の本会議の議事に関する件
　　　　　――――◇―――――
○小坂委員長　これより会議を開きます。
　まず、会期延長の件についてでありますが、昨一日、自由民主党の細田幹事長、公明党の北側幹事長から、会期を六月四日より七月二十八日まで五十五日間延長されるよう議長においてお取り計らい願いたい旨の申し入れがありました。
　本件につきましては、先般来の理事会において種々御協議願ったのでありますが、いまだ各党の意見が一致するに至っておりません。
　また、本件につきましては、先ほど常任委員長会議が開かれ、議長から各常任委員長の意見を徴されたのでありますが、常任委員長会議におきましても、意見は一致いたしておりません。
　それでは、採決いたします。
　会期を六月四日から七月二十八日まで五十五日間延長すべきものと議長に答申するに賛成の諸君の挙手を求めます。
　　　　〔賛成者挙手〕
○小坂委員長　挙手多数。よって、そのように決定いたしました。
　本件は、本日の本会議において議長からお諮りいたします。
　なお、本件に対し、自由民主党の小此木八郎君、民主党・無所属クラブの松本大輔君、日本共産党の佐々木憲昭君、社会民主党・市民連合の保坂展人君から、それぞれ討論の通告があります。
　討論時間は、小此木八郎君、松本大輔君はおのおの十分以内、佐々木憲昭君は五分以内、保坂展人君は三分以内とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○小坂委員長　次に、議員請暇の件についてでありますが、会期が延長になりましたならば、小泉純一郎君より、六月三日から十一日まで九日間、請暇の申し出があります。
　本件は、会期が延長になりましたならば、本日の本会議において議題とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○駒崎事務総長　まず最初に、議長から、会期延長の件をお諮りいたします。次いで四人の方々からそれぞれ討論が行われますが、順序は印刷物のとおりであります。次いで本件につき採決をいたします。民主党、共産党、社民党及び国民新党が反対でございます。
　次に、議員請暇の件についてお諮りをいたします。
　次に、日程第一につき、岩屋文部科学委員長の報告がございまして、共産党及び社民党が反対でございます。
　本日の議事は、以上でございます。
　　　　―――――――――――――
　一、会期延長の件
　　　　討論通告
　　　　　　　反　対　　　松本　大輔君（民主）
　　　　　　　賛　成　　　小此木八郎君（自民）
　　　　　　　反　対　　　佐々木憲昭君（共産）
　　　　　　　反　対　　　保坂　展人君（社民）
　　　　採決（起立）
　　　　―――――――――――――
　議事日程　第二十三号
　　平成二十一年六月二日
　　　　午後一時開議
　第一　独立行政法人日本学術振興会法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　　　　―――――――――――――
○小坂委員長　それでは、本日の本会議は、午後零時五十分予鈴、午後一時から開会いたします。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時三分散会
平成二十一年六月二日（火曜日）
　　　　午前九時三十三分開議
　出席委員
　　　委員長　望月　義夫君
　　　理事　奥野　信亮君　理事　菅原　一秀君
　　　理事　中山　泰秀君　理事　福井　　照君
　　　理事　山本　公一君　理事　川内　博史君
　　　理事　後藤　　斎君　理事　上田　　勇君
　　　　　　赤池　誠章君　　　　秋葉　賢也君
　　　　　　泉原　保二君　　　　稲葉　大和君
　　　　　　江崎　鐵磨君　　　　小里　泰弘君
　　　　　　大塚　高司君　　　　太田　誠一君
　　　　　　岡部　英明君　　　　亀岡　偉民君
　　　　　　北村　茂男君　　　　近藤三津枝君
　　　　　　佐田玄一郎君　　　　島村　宜伸君
　　　　　　杉田　元司君　　　　長島　忠美君
　　　　　　西銘恒三郎君　　　　原田　憲治君
　　　　　　松本　文明君　　　　盛山　正仁君
　　　　　　吉田六左エ門君　　　　若宮　健嗣君
　　　　　　石川　知裕君　　　　小宮山泰子君
　　　　　　古賀　一成君　　　　高木　義明君
　　　　　　長安　　豊君　　　　三日月大造君
　　　　　　森本　哲生君　　　　鷲尾英一郎君
　　　　　　高木　陽介君　　　　谷口　和史君
　　　　　　穀田　恵二君　　　　下地　幹郎君
　　　　…………………………………
　　　国土交通大臣政務官　　　　谷口　和史君
　　　国土交通大臣政務官　　　　西銘恒三郎君
　　　参考人
　　　（一橋大学大学院商学研究科教授）　　　　　　　　　山内　弘隆君
　　　参考人
　　　（全国自動車交通労働組合連合会書記長）　　　　　　待鳥　康博君
　　　参考人
　　　（社団法人全国乗用自動車連合会会長）
　　　（日の丸交通株式会社代表取締役社長）　　　　　　　富田　昌孝君
　　　参考人
　　　（全国自動車交通労働組合総連合会書記長）　　　　　今村　天次君
　　　国土交通委員会専門員　　　石澤　和範君
　　　　—————————————
委員の異動
六月二日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　亀岡　偉民君　　　　　近藤三津枝君
　　藤井　勇治君　　　　　秋葉　賢也君
　　亀井　静香君　　　　　下地　幹郎君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　秋葉　賢也君　　　　　藤井　勇治君
　　近藤三津枝君　　　　　亀岡　偉民君
　　下地　幹郎君　　　　　亀井　静香君
　　　　—————————————
五月二十八日
　気象事業の整備拡充に関する請願（森本哲生君紹介）（第三〇五八号）
　同（長安豊君紹介）（第三二四一号）
　名瀬測候所の気象台格上げを求めることに関する請願（小里泰弘君紹介）（第三〇五九号）
　建設不況打開と資材高騰への緊急対策に関する請願（小宮山洋子君紹介）（第三二三九号）
　同（高木美智代君紹介）（第三二四〇号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　特定地域における一般乗用旅客自動車運送事業の適正化及び活性化に関する特別措置法案（内閣提出第二七号）
　道路運送法の一部を改正する法律案（細川律夫君外四名提出、衆法第二八号）
　特定地域における一般乗用旅客自動車運送事業の適正化及び活性化に関する特別措置法案（細川律夫君外四名提出、衆法第二九号）
　　　　　————◇—————
○望月委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、特定地域における一般乗用旅客自動車運送事業の適正化及び活性化に関する特別措置法案、細川律夫君外四名提出、道路運送法の一部を改正する法律案及び細川律夫君外四名提出、特定地域における一般乗用旅客自動車運送事業の適正化及び活性化に関する特別措置法案の各案を一括して議題といたします。
　本日は、各案審査のため、参考人として、全国自動車交通労働組合連合会書記長待鳥康博君、社団法人全国乗用自動車連合会会長・日の丸交通株式会社代表取締役社長富田昌孝君及び全国自動車交通労働組合総連合会書記長今村天次君、以上三名の方々に御出席をいただいております。
　なお、山内参考人については交通事情によりおくれておりましたが、ただいま到着したようでございます。
　一橋大学大学院商学研究科教授山内弘隆君、以上四名の御出席をいただいております。
　この際、参考人の方々に一言ごあいさつを申し上げます。
　本日は、御多用中のところ本委員会に御出席をいただきまして、まことにありがとうございます。各案につきまして、それぞれのお立場から忌憚のない御意見をお述べいただきたいと存じます。
　次に、議事の順序について申し上げます。
　まず、山内参考人、待鳥参考人、富田参考人、今村参考人の順で、それぞれ十分以内で御意見をお述べいただき、その後、委員からの質疑にお答えいただきたいと存じます。
　なお、念のため参考人の方々に申し上げますが、御発言の際にはその都度委員長の許可を得て御発言くださるようお願い申し上げます。また、参考人は委員に対し質疑をすることができないこととなっておりますので、あらかじめ御承知おき願いたいと存じます。
　なお、参考人及び質疑者におかれましては、御発言の際には着席のままで結構でございます。
　それでは、まず山内参考人にお願いいたします。
○望月委員長　ありがとうございました。
　次に、待鳥参考人にお願いいたします。
○待鳥参考人　全自交労連の待鳥です。意見表明の機会をいただきまして、ありがとうございました。
　私ども全自交労連は、タクシー運転者が大多数を占めておりまして、御審議中の三法案について大きな関心と期待を持って今臨んでおります。
　タクシーの規制緩和は、二〇〇二年二月の改正道路運送法の施行で始まったというふうに認識をされておりますけれども、実際には、一九九七年度から需給調整の運用の緩和やゾーン運賃制という幅運賃が導入されまして、段階的に規制緩和が実施されてまいりました。したがって、タクシー規制緩和から既に十二年が経過しているわけでありまして、その間長年にわたって、私どもタクシー労働者は辛酸をなめさせられてきたというふうに感じております。
　規制緩和以降のタクシーの実情については多くを繰り返す必要はないと存じますけれども、端的に表現すれば、良識あるまともな企業が行き詰まり、運転者の生活が破壊され、そしてタクシーの交通事故が急増したと言えると思っています。
　配付いただきました私の資料の四ページの表にありますとおり、業界全体の売り上げが約二兆円でしかない、そういう小さな産業に五十万人近い人々が従事しておりまして、運転者だけでも四十万人を超えます。その人たちが辛うじて生計を立てております。従業員一人当たりの売り上げは五百万円にすぎない。そして、事業コストの七四％を人件費が占めるという典型的な労働集約産業でありまして、しかも、運転者の賃金が歩合給である。そのような産業に対して、無理やり規制緩和をして市場原理にさらしてしまった。その結果、やはりタクシーの規制緩和が失敗をした。必然の結果ではないかというふうに私たちは認識をしているところです。
　この間、タクシー労働者の実情が格差社会の象徴と指摘されてまいりましたけれども、現状はさらにひどい貧困へと進んでいると言わなきゃいけないと思っています。規制緩和以降で、年収は約百万円減少いたしました。今や、全国的には年収二百万円台というのが圧倒的であります。標準的な生活保護世帯の年収を下回る、そういう実態は全国に及んでいますし、最低賃金に抵触する事態も頻発しております。五ページのグラフのとおり、タクシーの最低賃金違反は他産業に比べて突出いたしております。
　もうタクシーでは暮らしていけない、もはや生業とは言いがたいような状態に陥っているというのが現状であります。労働時間など法律を守っていては食べてはいけない、したがって、背に腹はかえられず、違法な長時間労働を黙認するような、そういう悪質企業に運転者が移動をするという残念な傾向も生まれているわけであります。一部に、労働条件の確保は労働法規でという御主張もありますけれども、実態は、それは空論でしかないと言わざるを得ない状況であります。
　また、タクシー労働者の自殺率は、私たちの調査では、一般の二・七倍に上っております。多数の仲間が、この間、無念の思いでみずから命を絶ってしまいました。悲痛なことでありました。
　この労働条件の悪化は、やはりタクシーの使命である安全輸送を脅かしておりまして、タクシーが第一当事者となった交通事故は、規制緩和以降に急増し、五割もふえました。九〇年代初頭と比べると六割の増加で、高どまりをした状況にあります。
　私たちは、当初から、タクシー産業には一般的な市場原理は機能しないと指摘をしてまいりました。まさにそのとおりに現状は推移しております。利用者が減少しているにもかかわらず、新規参入や増車がとまらず、タクシー台数はふえ続けてきている。
　なぜそうなるのか。それは、運転者の賃金が出来高給、いわゆる歩合給で、しかも、ほとんどが累進歩合になって、営業収入によって歩合率が大きく変動いたします。その結果、台数がふえて、また、運賃競争によって運転者一人当たりの営業収入が減少しても、その分そっくり賃金が減額をされる仕組みになっております。
　二ページの数字はその一例でありまして、通常の商売では、商品やサービスの値段を下げたからといって労働者の賃金が減少することはありませんが、タクシーでは、値下げをした分は運転者がそっくりかぶるという状況であります。大阪の五千円超え五割引きも、ワンコインという低額運賃も、皆そういう実態にあります。安売りで賃金が下がれば、労働時間を延ばし、走行距離を延ばし、体にむち打って、無理を重ねて働かざるを得ない状況にあります。
　このように、経営者がほとんどリスクを負わない構造になっているがために、利用者が減っても台数の増加がとまりませんし、お客を奪うための安売り競争が繰り広げられてきました。しかし、運賃を下げても、実際には利用者の増加にはつながっておりませんし、他社からお客を奪っているだけであります。この構造については、交通政策審議会の答申にも指摘をされているところです。
　先月、日本一安いタクシーをうたっております徳島県の会社が、労基法違反、長時間労働で送検されました。一日十一時間、月百四十時間もの時間外労働をさせていて、運転者が勤務中にクモ膜下出血で死亡してしまって、ようやくその実態が明るみに出ました。
　こんな痛ましいことが続かないように、今回の法改正をもって、台数の増加をストップし、台数削減を図ると同時に、やはり運賃の適正化をぜひ実施していただきたいと存じます。
　一部には、台数がふえて競争が激しくなったから安売り競争が激化したんだという主張もあります。しかし、それは事実と違います。タクシーにおいては、一部の会社が安売りを仕掛けて他社からお客を奪い、そして台数をふやす。そしてまた他の会社も、お客を奪われないように対抗して値下げをする。結果として、地域全体の運賃水準が下がり、地域の運転者の賃金が減るという構図でありまして、大阪の事例が典型的であります。
　したがって、台数規制と運賃規制の双方が相まって初めて実効性が確保できる。現行の道路運送法の運賃の定めは、二〇〇〇年の法改正で上限価格制に変更されました。そのことで、運転者の人件費を削れば幾らでも安価な運賃を設定できるようになっております。この上限価格制を改めない限りは、運転者を犠牲にしての低価格競争は完全には排除できないと私たちは考えています。やはり、適正原価に基づく同一運賃にぜひしていただきたい。そのためには、道路運送法の九条の三の改正がぜひとも必要です。わかりやすい運賃で安全なタクシーこそが利用者の利便にもかなうと私たちは確信をいたしております。
　私たちは、タクシーで人並みの生活が送れるように、台数の削減と同一地域同一運賃の確保、このことが、全国五十万タクシー労働者が切望しているところであります。
　これまで、時計の針はもとに戻らないと言われてまいりましたが、やはり人為的に壊したものは、もう一度人の力、政治の力で修復することは可能だというふうに思います。ぜひとも、再度、しっかりしたタクシーの法制度を築いていただくことをお願いいたしまして、意見陳述を終わります。
　ありがとうございました。（拍手）
○望月委員長　ありがとうございました。
　次に、富田参考人にお願いいたします。
○望月委員長　ありがとうございました。
　次に、今村参考人にお願いいたします。
○今村参考人　自交労連書記長の今村です。意見陳述の機会をいただき、大変感謝をしております。
　さて、私は、一九八八年から今日までの二十一年間、自交総連の書記長としてタクシー労働者の暮らしと権利を守る運動に携わってまいりました。
　一九九二年の第三次行革審答申に端を発した規制緩和問題では、それがタクシー労働者の人間らしい生活と労働を危うくするばかりか、安心、安全な輸送を左右する重大問題であることを訴え、さまざまな運動に取り組みました。
　とりわけ、二〇〇〇年の改正道路運送法成立に至る過程では、規制緩和反対の闘いに全力を挙げました。残念ながら、規制緩和は実施され、厳しい労働環境と貧困化、先の見えない状況のもとで、既に七年と三カ月が経過をいたしております。
　本委員会で審議されております規制緩和実施後に発生した諸矛盾の解消とタクシー規制のあり方にかかわる問題については、多くのタクシー労働者とその家族が深い関心と期待を持って審議動向に注目をいたしております。特に、規制緩和実施後に発生しました増車・運賃競争は、タクシー労働者にとっては死活的問題であります。多過ぎるタクシーを減らせ、増車はするな、ばらばら運賃反対、このことは、みんなの切実な要求となっております。
　このような立場から、私の意見を率直に述べさせていただきます。
　最初に強調したいのは、タクシーの持つ特性が、必要な規制の強化を求めているという点であります。
　タクシーは、一人の運転者が乗客の特別の目的地指定に基づいて、いわゆるドア・ツー・ドアの輸送を行うものであります。また、運転者が乗客を求め、そして輸送を行い、運賃を収受するという、営業、生産、販売、集金を自己完結的に行う労働によって遂行されます。したがって、タクシーサービスの安全性と快適性の確保は、何よりもタクシー運転者の自覚と努力なしには実現をいたしません。運転者と乗客が相対関係にあるタクシーでは、安心感が大前提になることも重要な特性であります。
　しかしながら、現状のタクシー運転者の労働条件は、極めて過酷なものがあります。衣食足りて礼節を知るという基礎的条件が全く担保されていない状況下にあっては、疲労と生活上の不安を抱いている労働者に対し、タクシーの使命を自覚し、質の高いサービスを要求したとしても、必ずほころびが出ざるを得ません。私は、そのように考えております。
　少なくとも、現状の低賃金、長時間労働の構造を放置したままでは、タクシーの安全性や快適性の基礎は不安定なものと言わざるを得ないわけです。そもそも、そのような不合理なタクシーシステムでは、成熟した社会の社会資本としての内実を持たないし、公共交通機関としてタクシーを処遇しているとも言えない、このように思います。
　労働条件の改善は、タクシー運転者がタクシーの公共性を自覚し、それにふさわしいタクシーサービスの提供に努力する基礎をつくることになります。タクシー労働者に社会的水準の労働条件を保障すること、それへの接近のスピードを上げるために必要な施策を断行することが求められていると考えます。
　国、行政には、規制緩和実施後、タクシー車両が増加し、需給の不均衡が拡大した結果、賃金の大幅な減少や運転者の高齢化といった労働環境の悪化がもたらされていることへの責任があります。タクシー輸送の安心、安全と、働く労働者の職業に対する誇りと働きがいを回復させる施策を実行する適切な対応が急務であります。
　そのために何が必要なのか。これまでのタクシーの規制緩和政策を改め、安心、安全、誇りと働きがい、地域貢献を保障し得るタクシー政策への転換が求められていると考えております。その根幹をなすのが、需給調整機能の確保と適正運賃の問題であります。
　今回提出されておりますタクシー適正化特別措置法案は、タクシーの機能を維持強化するために現時点で必要と考えられる対策と位置づけられておりますが、その緊急性と実効性確保の観点から、四野党共同法案における修正部分の積極的受け入れのもとに、与野党一致での成立を目指していただきたいと考えております。その場合、法案に盛り込まれている減車にかかわる枠組み及び新規参入と増車抑制の実効性をより確かなものとする方向での対策強化を強く要請するものであります。
　同時に指摘しておきたいのは、この特別措置法をもってしても、今日タクシーが抱えている諸問題の根本的解決には至らないだろうと推測されることであります。
　タクシーの特性からして、規制緩和を実行した世界の主要都市が抱えた矛盾は、結局のところ、需給調整機能と適正な運賃の確保の問題であり続けていることを考えれば、答えは明らかであります。この点について、四野党共同法案の道路運送法一部改正は、需給と運賃の本来のあり方に立ち返る特別の重みを持つものと考えます。十分な検討を要望するものであります。
　最後に、タクシーのあるべき将来像との関係において一言申し上げます。
　ローマのタクシー運転者は、おれの息子もタクシードライバーになったと言って誇れる地位を保持しています。ロンドンのタクシー運転者もまたそうであるように、日本にとっても、職業に対する誇りと働きがいをタクシー運転者に与える方策として、国家資格としてのタクシー運転免許の制定が今後の課題として求められると考えます。委員の皆さんの真摯な御検討を期待するものであります。
　以上のことを申し上げ、私の意見とさせていただきます。（拍手）
○望月委員長　ありがとうございました。
　以上で参考人の意見の開陳は終わりました。
　　　　—————————————
○望月委員長　これより参考人に対する質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。秋葉賢也君。
○秋葉委員　おはようございます。自由民主党の秋葉賢也です。
　きょうは、四人の参考人の皆様には、大変お忙しい中、貴重な御意見を、特に、それぞれのお立場で現況の実態をつぶさに踏まえました御意見をちょうだいしまして、まことにありがとうございます。
　要約をいたしますと、本当にタクシー需要が大幅に落ち込んでいるにもかかわらず、台数だけはふえ続けてきた、このことが、運賃の問題あるいは労働者の賃金の問題を含めて大きな問題になっているんだということが共通した御意見ではなかったのかなと。その中で、せんじ詰めて言えば、やはり供給過剰の問題、今回の法案ではこれにしっかりと対応していけるスキームができ上がっていると言っていいのではないかとは思っておりますけれども、その一方で、山内参考人等からも言及がありましたように、運賃問題については、さらに踏み込んだ対応を別途していくことも必要なんじゃないかなというふうに思います。
　私の選挙区の仙台市は、現在、全国で唯一、道路運送法に基づきます緊急調整地域に指定をされておりまして、まさに、全国で最も供給過剰が著しい地域であります。供給過剰の仙台、運賃価格破壊の大阪といったところが代表なのではないかなというふうに思いますが、まず、仙台の供給過剰の実態について、富田会長からも御言及いただきましたけれども、少し御紹介をさせていただきます。
　まず、仙台の需要を見ておりますと、お客さんがタクシーに乗車して走行した総距離というデータで見た場合に、仙台市では、規制緩和直前の平成十三年度を一〇〇にした場合に、平成十九年度は九四ということで、六ポイントほど減少しているにもかかわらず、供給面におきましては、延べ実在車両数で見ますと、規制緩和前の平成十三年度を一〇〇にした場合、平成十九年度は実に一四八と、一・五倍にまでふえているのが実態でございます。
　すなわち、規制緩和以降、需要が六ポイント減っているにもかかわらず、供給が五割近くふえている。これでは黙っていてもいろいろな問題が生じてしまうのは当然のことでありまして、地元の業界の会長さんの言葉をかりれば、今回の法改正も、燃え盛る火事がようやく鎮火したころに消防車がやっと到着するような状況じゃないのか。極めて言い得て妙な表現だと私は思いますけれども、しっかりと立法府が責任を持って速やかに対応していかなければならないんだろうと思います。
　仙台でも、タクシー車両一日一台当たりの営業収入で見ても、平成十三年には三万五千八百八十円の収入があったものが、十九年度では二万四千円にまで落ち込んでおります。きょうの参考人の待鳥参考人からも、全国のデータの御紹介もございました。大変、売り上げ減、そして、売り上げの減少だけではなくて、労働者の所得減少も著しいものがあるという御紹介がございましたし、また、富田参考人からは、事故も残念ながら大変ふえている、これも激しい競争が大きな原因としてあるのではないかという御紹介がありました。
　実際、走行百万キロ当たりの事故件数というデータを見てみますと、仙台市は、平成十六年度から十九年度まで一貫して全国平均よりも高い状況となっております。平成十九年度は、全国平均で七・二九六件というデータでございましたけれども、仙台市は八・八三二件ということで、死者や重傷者につながるような重大事故についても、全国平均よりも高い傾向になっている実態でございます。また、つぶさに深夜の繁華街での二重駐車の問題なども参考人から御指摘いただいたとおりでございまして、走行車の安全を脅かしかねない状況になっているわけでございます。
　さらに深刻な問題としては、やはり待鳥参考人や今村書記長からもお話がありましたとおり、特に運転者の労働条件の悪化の問題も、まさに看過できない問題なんだろうと思います。
　宮城県も、タクシー運転者の年間賃金で見ますと、平成二十年で二百六十六万だったものが、宮城県全産業男子平均の四百九十九万と比べても二百三十三万もの格差が生じている実態でございまして、全国のタクシー運転者の平均賃金の三百二十五万と比べても、五十九万円も仙台は低い実態にあるわけでございます。
　こうした中で、参考人の皆さんからは、とにかくやはり供給過剰の問題と、同一地域同一運賃の問題をぜひクリアしてほしいというのが共通した御意見ではなかったかなと思っておりますけれども、今回の政府案ではこの供給過剰の問題について、特定地域を指定して、そして協議会を開いて実態を精査した上で対策に当たることとしているわけでありますし、増車もまた許可制に戻していくということも盛り込まれているわけでございます。それぞれ実態を踏まえた貴重な御意見をちょうだいしたわけでございますけれども、改めて、四人の参考人の皆様に、今回の法改正についての評価、そしてポイント、ぜひこの部分は重要だ、また今後の課題も含めまして御評価を、それぞれ御意見をちょうだいできればと思います。
○山内参考人　今回の特別措置法の評価ということでございますけれども、私は、基本的に二つあるというふうに思っています。
　一つは、今御指摘のように、供給過剰問題をどういうふうに対処するかというその具体策であります。先ほど申し上げましたように、今回の法案では、ある意味では構造的な改革を行いながらその地域の供給過剰を是正していく、こういうような内容になっている。これは非常に重要なことだと思っております。といいますのは、やはり、一方では独占禁止法の問題がございますので、どういう形で供給を減らしていくかということは非常に難しい問題がある。それを構造改革というような形をとりながら実行していくということ、その意義がまず一つあろうかというふうに思っています。
　もう一つは、これも先生御言及になられましたけれども、地域の協議会でありまして、私の考えですけれども、やはり地域交通というのは、その地域地域で情報を持った方々、実際に暮らしている方々が話し合って、いい方向を出していく。これが一つのやり方だと思っております。その意味では、地域協議会でその地域のタクシーも含めた交通のあり方をいろいろ考えていただいて、その中で適切なタクシーの供給量といいますか、台数といいますか、こういうものを答申していく、これが一つの大きなポイント。
　この二つがあって、これについての評価を私はいたしております。
　以上でございます。