○政府委員（橋本貞夫君）　五カ国蔵相会議に関連した点を二十分くらいお時間をいただいて御説明いたします。
　まずその背景として、我が国の国際収支と円相場でございますけれども、我が国の国際収支は第二次石油危機の後、昭和五十四年度及び五十五年度に赤字を経験いたしましたけれども、その後は黒字を継続しておりまして、経常収支の規模は五十八年度には二百四十二億ドル、五十九年度、昨年度には三百七十億ドルを記録いたしました。本年度に入りまして、上半期で既に二百六十六億ドルの黒字でございまして、前年度の上半期百八十七億ドルの黒字と比べますと、前年度を上回るペースで黒字が続いております。反面、米国は経常収支の赤字を記録しておりまして、五十八暦年が四百八億ドルの赤字、五十九暦年は千十五億ドルの赤字、本年の一−六の上半期につきましては六百二十一億ドルの赤字、これは季節調整後の数字でございます。我が国の場合は季節調整前の数字で申し上げております。
　このように対外不均衡が拡大した要因といたしましては、米国経済の急速な拡大、それから米国の財政赤字を主因とする高金利によるドル高、第三に一次産品価格の低迷による我が国輸入の伸び悩みなどが挙げられます。
　他方、長期資本収支について申し上げますと、昭和五十六年度以降流出超過が続いておりまして、五十八年度には二百八億ドルの流出、五十九年度には五百四十二億ドルの流出、本年度に入りまして上半期で既に三百五十七億ドルの流出でございます。昨年度の上半期二百六十七億ドルに比べまして一段と拡大し、特に六月、七月に大幅な資本流出がございました。経常収支の黒字に見合いまして資本が流出するということにつきましては、国際的な流動性をファイナンスするという意味では自然なものと考えられますけれども、内外金利差の結果、対外証券投資に対する需要が強く、これを主な原因としました長期資本収支の赤字が、本来であれば経常黒字ということによってもたらされる円高要因を相殺する一つの要因になっていたということも否定できないと思います。
　昨年来の為替相場でございますが、これも米国経済が持続的に拡大しておりましたし、また、米国の高金利等からドルが他の主要通貨、円のみならず欧州通貨等に対しましても上昇し、ドルの独歩高という状態になっておりました。本年の二月下旬には一ドルが二百六十三円というピークを記録しました後に、三月以降は米国の金利がやや低下する傾向が見えたこと、それから経済の成長がやや鈍化する傾向が見えたということから徐々にドル高の修正が進みまして、九月の中旬では一ドル二百四十円前後というような動きになっております。しかし、対外不均衡の是正のためには、さらにドル高の是正が行われることが不可欠であるというふうに考えられていたわけでございます。
　このような背景におきまして、ことしの九月、五カ国の蔵相会議が開かれたわけでございますけれども、それに至る国際会議の流れといたしましては、変動相場制以後約十年を経た八三年の五月、今から二年半前のウィリアムズバーグで行われましたサミットにおきまして、フランスのミッテラン大統領の提案によりまして、サミット参加七カ国のそれぞれの国の大蔵大臣がＩＭＦの専務理事と協議しつつ、国際通貨制度改善のための条件を明らかにするといういわば課題を出したわけでございまして、その検討の課題が十カ国蔵相会議に受けられまして、十カ国蔵相の代理会議と申しておりますが、そこで約二年検討されたわけでございます。
　その検討のテーマにつきましては四つございまして、変動相場制の機能、それから国際的なサーベーランスの強化と言っておりますが、国際的に政策を相互に監視するというサーベーランス機能の強化、それから国際流動性の運営、それからＩＭＦの役割、この四つの課題が投げかけられまして、徹底的な検討の後、本年六月にございました、我が国の東京で開催されました十カ国蔵相会議にその報告書が提出されたわけでございます。その報告書におきましては、全般的な固定相場制に復帰することは非現実的であるけれども、また、ターゲットゾーンといいますか、フランスの提唱していますようなターゲットゾーンについても、我が国を含む過半数の諸国は現状では現実的でないという見解でございましたけれども、変動相場制のもとでも、為替相場の一層の安定を図るためには、インフレのない持続的成長への経済パフォーマンスの調和、コンバージェンスと呼んでおりますが、経済政策の国際的な影響についても十分な配慮を払うべきであるという政策協調が強く確認されたわけでございます。
　また、その報告書の中でも、これらを担保するために国際的なサーベーランス、つまり各国経済についての相互監視機能の強化というものも必要だというふうに合意されております。また、市場への介入につきましても、為替市場に対する当局の姿勢を示すのに有効たり得ると判断されたときにはそういう措置をとるということも書かれております。
　そのような十カ国蔵相代理会議の検討の結果につきましては、まず蔵相会議で採択された後、先般十月ソウルで行われましたＩＭＦの暫定委員会におきまして途上国も加えまして予備的な検討が行われましたけれども、来年四月の次回の暫定委員会で本格的な討議が行われるというふうな決定になったわけでございます。九月に行われました五カ国蔵相会議というのはこのような流れの中で、いわば十カ国蔵相会議で出ました国際的な政策協調あるいはサーベーランスというものの一環として開かれた色彩があるわけでございます。
　五カ国蔵相会議は九月二十二日、ニューヨークにおいて五カ国の蔵相及び中央銀行総裁がお集まりになられまして、我が国からは竹下大蔵大臣、澄田日銀総裁などが出席したわけでございますけれども、この会合におきましては通貨を初めとする現下の世界経済をめぐる諸情勢について意見の交換が行われました結果、各国の経済パフォーマンスと政策の協調が順調であるということ、これはお配りしたアナウンスメントの中にも三または四項に出ておりますが、他方、それが現下の為替レートに正しく反映されていない、これは第五項に出ております。それから現在、保護主義圧力が高まっている、これは十一項に出ておりますが、それらについてまず認識の一致を見たわけでございます。
　このような現状認識を踏まえまして、経済政策の協調を一層進めるべきこと、それから為替レートの適正化のためより密接に協力すべきこと、それから保護主義に対し強く抵抗することなどについて意見の一致を見たわけでございまして、これにつきましては結論部分と掲示されております第十七項及び十八項に出ております。それからまた、各国は附属の声明というのを、このアナウンスメントに附属の声明というのがついておりまして、それにつきまして参加各国の政策を着実に実施するということも合意されておるわけでございます。
　このＧ５が行われた以後の為替相場の動きでございますが、Ｇ５の合意に基づきまして、各国は経済政策の一層の協調を進めるとともに協調介入を実施し、ドル高是正に向かってより緊密な協力を行うこととした結果、ドル高は御承知のように大幅に是正されたわけでございます。
　このようにドル高是正が進んだ背景といたしましては、三月以来ドル高の修正が進む中で、九月に入りまして、米国の経済指標がいま一つはっきりしないというようなことから、経済指標において今後の成長がいま一つはっきりしないということから、為替市場全体にドルの先安感が高まっていたことも挙げられると思います。また、ドル高是正への方向づけが米国のイニシアチブで行われた、あるいは五カ国蔵相会議につきましてもそういうような動きがあったという点、また介入のみでなく、各国の政策協調について合意を見ておるという点が挙げられようかと思います。
　以上、簡単でございますが、五カ国蔵相会議の背景及びその内容について御説明いたしました。