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○鮫島委員　一応ふやす方向になっているとのことですけれども、先ほどの自費で国際会議等に参加している方々の年齢を調べてみると、恐らく若い方々ほど自費で参加している比率が高いのではないかと思います。
　海外旅費については、特に官の側の考え方というのが、私もそう詳しいわけではありませんけれども、どうもやや大げさに考え過ぎるところがあって、特に行政の分野において海外旅費というのが何やら非常に大げさな話になっていて、いわば研究をしている世界にとって、研究の世界は完全にインターナショナルですから、むしろ国内の会議に出るのも海外の会議に出るのもほとんど抵抗はないわけです。旅費が、そもそも国内旅費と海外旅費とが研究の世界において仕切られていること自身が非常に奇異な感じがいたしますので、この辺はぜひ大蔵省とも交渉して、少し基本的な考え方を変えていただきたいというふうに思います。
　国際交流を図る上ではまだ日本はいろいろな意味で社会的にも足りない面がありまして、例えば筑波研究学園都市に来られる外国の方々がおっしゃるのは、これだけの国際的な研究学園都市でなぜアメリカンスクールがないんだろうかというようなこともおっしゃいますし、いろいろな意味で、買い物をする、生活をするという意味で、余り海外の方々が研究に支障のない快適な生活が送れるようにという配慮がされていないということもよく耳にしますので、ぜひ国際交流を図る上では、こちらから外国に行くことも大事ですけれども、海外から日本に来られる方々が研究をしやすいような環境をつくるということも同時に重要ではないかという気がいたします。
　次に、先ほど科学技術基本法は新しい産業分野の創出のための基盤技術開発というねらいももう一つあるというふうに申し上げましたけれども、今やはり新しい産業分野として一番期待されているのがニューメディアを中心とする情報通信分野だろうというふうに思います。
　この分野の研究開発について産官学の役割分担、特に民間の担うべき分野について、これは科学技術庁の方ですか、郵政省でも結構ですけれども、政府委員の方にお答えいただきたいのですけれども、この情報通信分野の研究開発について産官学の役割分担、特に民間の担うべき分野をどういうふうにお考えになっているのか。これは科学技術基本法の中の基本計画を立てていく上でも、民間にどういう分野を主として担ってもらうかということがうたわれると思いますけれども、現時点でどんなふうに考えておられるのかお聞かせいただければと思います。
　　　　〔笹木委員長代理退席、委員長着席〕
○鬼頭説明員　情報通信分野の研究開発におきます国、大学、民間のそれぞれの分担というか、ふさわしい役割というお尋ねかと思います。
　最初に、順番ということで国の役割ということでお答え申し上げますが、情報通信分野の国立の研究機関としましては、私ども郵政省の通信総合研究所がございます。
　ここで取り組みます研究開発といたしましては、非常に技術的な困難度が高い、あるいは研究開発期間が非常に長期にわたる、そういったことから成果の見通しを当初から立てることが非常に困難な、非常にリスクの高い基礎的、先端的な研究開発、あるいは非常に公共性は高いのですが市場規模が非常に小さくてなかなか利益に結びつかないような研究開発、さらに、私ども郵政省の場合ですと、国民共通の財産でございます電波の有効利用ということを所管いたしておりますが、こういったものを促進するような研究開発、こういった観点の研究開発を推進すべきと考えております。
　また、将来を担う研究人材の育成、養成の場と考えられます大学におきましては、新しい現象の発見、解明、あるいは独創的な新技術の創出等をもたらすような学術研究を中心に研究開発が推進されるものと考えております。
　さらに、情報通信分野の研究開発を一番大きく担っております電気通信事業者あるいは情報通信機器メーカー等の民間セクターでございますが、ここにおきましては、情報通信分野というのは非常に技術革新が早い分野でございます。どんどん技術も陳腐化する分野でございまして、こういった民間セクターでは、市場動向に応じた機動的な研究開発というものを今までも進められてきておりますし、今後とも国民のニーズに一層的確かつ具体的にこたえる、例えば新しい商品開発、新しいサービス、そういうものを実現する技術、そういったものを中心にそれぞれの民間の企業の経営判断に基づいて研究開発を推進していくものと考えております。
　なお、ちょっと国の役割について補足させていただきますが、日本の場合、情報通信分野の技術貿易というのはまだ非常に大幅な赤字ということで、基礎研究のおくれということが言われております。この分野の抜本的強化のためにやはり政府の研究開発予算の拡充ということが急務であると考えております。
　このため、郵政省といたしましても、平成八年度におきまして、基礎的、先端的な研究開発とかあるいは新しい研究開発の制度の創設等に向けまして全力を挙げて取り組んでいるところでございますので、御理解を賜れればと思います。
　以上でございます。
○鮫島委員　今の民間の担うべき研究開発分野は主として市場動向に応じた研究開発というお答えでしたけれども、民間部門においてやはり我が国においてはＮＴＴの研究開発能力というのは端視すべからざるものがあるのだろうと思います。現在ＮＴＴについては分割論議が一部で行われておりまして、その分割論議をするときに、現在ＮＴＴの持っている研究開発能力にどういう影響を及ぼすのかということも当然考慮されて論議されるべきだろうというふうに私は思います。
　個人的には、ＮＴＴの分割という言い方よりも、むしろ電気通信事業全体を国際競争力を持つ形にどう再編成するかというのが議論の筋だろうとは思いますけれども、現在、民間部門の中でＮＴＴが持っている研究開発能力のいわば長所と短所、これが分割なり再編成によってどんな影響を受けるのか。ある意味では、縮小することが情報通信分野全体の民間の研究開発能力にどんな影響を与えるのかという点について、もしアセスメントといいますか、御返事がいただければと思いますけれども。
○重田説明員　民間の担うべき分野の中でＮＴＴの研究開発能力をどう評価するかという、まずその点でございますけれども、ＮＴＴの平成五年度の研究開発費と研究者数について申し上げますと、それぞれ二千八百八十三億円と八千五百人でございます。
　これをどう評価するかでございますけれども、これは情報通信分野の主要メーカー、例えば日本電気とか富士通等でございますけれども、これとほぼ同程度の規模でございます、研究開発費と研究者数でございますが。また、情報通信分野の製造業、これは総務庁の科学技術研究調査、産業分類の通信・電子・電気計測器工業ということで情報通信分野の製造業をとってみますと、平成五年度の研究開発費総額は二兆四百九十三億円でございます。情報通信分野の製造業全体と比較いたしますと、研究開発費におきましてはＮＴＴは一割強でございます。
　さらに、基礎研究費について見てみますと、ＮＴＴは同じく九十億円に満たない規模でございまして、先ほどの情報通信分野の製造業は七百九十九億円となっておりますので、これもまた一割強でございます。
　これが事実関係でございます。研究開発能力をはかるというのは非常に難しゅうございますので、とりあえず事実関係でお答えさせていただきます。
○岡崎政府委員　先生御指摘のとおり、昨年六月の原子力開発利用長期計画の策定に当たりまして、できるだけ多面的にわかりやすく総合的にこの原子力政策というものをとらえるよう努力をいたしたわけでございます。
　その一環として、御指摘ございました資金の問題につきましても、このような長期的な原子力開発利用を進めるに当たっての一つの基盤として、人材の問題と並んで資金をどのように確保していくかという観点が大変大事でございます。もちろん、その資金の試算に当たりまして、この長期計画の中でも前提として書かせていただいておりますとおり、今後さらに資金の詰めというのは具体的に検討すべき課題があるし、今後の情勢によって大きく変化するという前提のもとに、この長計の策定時点における二〇一〇年までの資金見通しというものを行ったわけでございます。
　その中に、御指摘のとおり、直接この長期計画の研究開発を進めるに当たって、国と民間の合計として約九兆九千億円という数字は書かせていただいておるわけでございます。もちろんこの中には国が負担すべきものと民間が負担すべきものがまじっておるわけでございますけれども、それぞれは個々の具体的な計画に即して、国と民間の役割というものによって判断すべきものでございますので、この試算において細かくは国と民間の分担をこの九兆九千億円について行っているわけではございませんが、それぞれの個別のプロジェクトに対する国と民間の役割というのはできるだけこの長期計画の中で示しておるわけでございます。それは、例えば原子炉の開発に当たって国と民間がどのような役割を果たすかということについて分類をしておるわけでございます。
　さらにそれ以外に、御指摘のとおり民間が独自に行う研究開発費が二兆円、さらに、いわゆるもう実用施設として、原子力発電所と商用の核燃料施設の建設費として約十兆円という数字も述べておるところでございます’この中には、先生御指摘のこれからの軽水炉の原子力発電所の建設費プラス六ケ所の核燃料再処理工場の建設費も含まれておるわけでございますが、それらにつきましては、今後、この進展に応じて必要な段階で見直していくということでございますので、もし六ケ所の再処理工場の建設費の見直しが行われました場合には、もちろん当然のことながらこの試算というものが変化があるわけでございます。
　その時点においては、それぞれもう一度適切に見直しは行われることは確かではございますけれども、全体の長期計画としての今後おおよその資金の見通しについてこの長期計画に書かせていただいたこの基本というのでしょうか、あるいはこの大きなトレンドというもの、そういうものに大きな変更をもたらすものではないのではないかなという認識はしてございます。ただし、具体的な計画に即して見直しは行っていきたいとは思っております。
○鮫島委員　多分、ＡＴＲ実証炉の建設が経済的に引き合わないということで中止になったというのは、日本の原子力の歴史において初めてのことではないかという気がいたします。それまではむしろ安全性ということがずっと原子力行政の、少なくともこういう場での論議の中心になっていたのだと思います。
　やはりこの長期計画を見ても、非常にコスト論が甘いなという気がいたしまして、このことがいろいろな設計の変更あるいは計画の変更につながっていったり、今度、「もんじゅ」に次ぐ実証炉も多分計画は先送りになるのだろうと思います、予算の都合上計画が先送りになっていく。
　そうしますと、いわゆるプルトニウムの需給のバランス、これが全部計画がうまくいくといって立てておいたのが、実際にその使う方のＡＴＲとか高速増殖炉の実証炉が先に延びますよということになると、一方でプルトニウムの抽出精製は進みます、こういうミスマッチが進むことが非常にまた国際的な疑義を生まないとも限らない。
　こういう長期計画については、日本人が読んでわからないものはもちろん外国人が読んでわからないわけですから、まずやはりだれが読んでもわかりやすく、日本の考え方、このエネルギー政策については環境のことも考えてまじめな組み立てという意味で私は世界に誇るべき論旨だろうと思いますから、そういうことが十分外国にも通じるように表現することと、それから、ほかの国々が非常に原子力に関しては慎重で、フランス以外は依存率を余り高めないという趨勢の中で、日本だけが非常に依存率を高めようとしていることについては、十分やはり国際的理解を得ると同時に、できればこの分野全体の研究開発なり技術開発を日本単独でやることなく、国際プロジェクトとしてむしろ推進していくことが日本のためでもあり、世界のためでもある。
　また、全体のエネルギーの需給からいけば、石油や天然ガスの将来というのは非常に限りあるということが見えているわけですから、日本が率先して、むしろ何を考え、どういう技術体系でやろうとしているのかというのを日本が中心になって世界の国々と連携をとりながら、日本のためだけのリサイクルシステムの完成じゃなくて、世界のためのリサイクルシステムの完成という形で取り組んでいただきたいというふうに思います。
　時間が来ましたので、私の一方的意見だけで失礼します。
○野呂委員長　午後二時より再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　午後零時七分休憩
　　　　　――――◇―――――
　　　午後二時開議
○野呂委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。斉藤鉄夫君。
○斉藤（鉄）委員　新進党の斉藤鉄夫でございます。
　きょうは、新型転換炉実証炉の建設計画中止につきまして、大臣、科学技術庁、そして通産省の方にいろいろ御質問をさせていただきたいと思います。
　新型転換炉の実証炉、青森県の大間に建設される予定だった実証炉の建設計画が八月二十五日の原子力委員会で中止ということが決定されました。一般の世の中の受けとめ方は、極めて妥当な決断であるとか、日本では一たん動き出した国家プロジェクトはなかなかとまらない、例えば、航空機時代になっても掘り続けた青函トンネル、米が余っても干拓を続けた中海、そういうふうなことが言われる中で、今回のＡＴＲ、新型転換炉実証炉計画の中止というのは大変勇気ある決断だ、こういう論調がほとんどであったわけでございます。新聞もほとんどそういう論調でございました。
　新型転換炉によって発電される電力は、軽水炉の三倍近くかかるという見通しになった。また、建設そのものも非常に高いものについてしまう。そういうことで、コストを考えれば建設中止もやむを得ない、こういう論調がほとんどであったわけでございます。
　しかし、この新型転換炉路線を日本はいくんだというのを決定したのが昭和四十一年、以来三十年間、日本はこの新型転換炉路線、一生懸命頑張ってきたわけでございます。「ふげん」も建設されました。そして、大間に実証炉をつくるということで、さまざまな科学技術的な研究、そして計画、土地の取得等の努力が行われてきたわけでございます。この三十年間で投入された国費は約二千五百億円、また、電力業界からも七百数十億円投入されている。三千億円以上のお金がかかっているわけでございます。したがって、ここで急に三十年間続けてきたプロジェクトを何ら国民に納得できる説明なしにやめましたということは、私はちょっと待ってくれ、国民の代表としてこう言いたい気持ちなわけでございます。
　きょうは、この議論を通じまして、このＡＴＲ実証炉建設中止が本当に原子力長期計画の中で妥当なものなのかどうか、そういう議論をして、その議論の結果、国民の皆様にこれからの原子力長期計画を考えていく上の材料を提供したい、こういう観点から質問をさせていただきたいと存じます。
　まず最初の質問でございますが、昭和四十一年に新型転換炉の開発が原子力委員会で決定されたときの新型転換炉の原子力全体の中での位置づけ、また軽水炉、また、今我々が目指しております高速増殖炉、この軽水炉や高速増殖炉と比較してどういう特徴を持っていたのか、どのような位置づけにあったのか、その点をお聞きいたします。
○岡崎政府委員　お答え申し上げます。
　先生御指摘のとおり、新型転換炉、高速増殖炉の動力炉開発計画につきましては、昭和四十一年の原子力委員会決定から始まっておるわけでございます。この昭和四十一年当時、すなわち昭和三十年代の後半から昭和四十年代の初めにかけまして、いわゆるアメリカからの導入技術に基づきます軽水型の原子力発電所の建設というのが我が国において本格的に開始されようとした時代でございました。この段階におきまして、原子力委員会は、将来の日本の原子炉戦略はどうあるべきかということを関係各界の意見を聴取しながら検討されたわけでございます。
　その結果として、まず軽水炉につきましては、当時、今後当分の間我が国原子力発電の中心となるものであるという位置づけであるとともに、高速増殖炉につきましては、核燃料問題を基本的に解決するものである、かつ将来の原子力発電の主流になるべきものという位置づけでございました。それに加えまして、この新型転換炉を動力炉開発の一つとして位置づけた理由につきましては、ＦＢＲにつきましては開発にまだ担当な期間を要するということで、その間、軽水炉に比較をいたしまして核燃料の効率的利用あるいは多様化の観点から大変有意義であるという位置づけがなされたわけでございます。
　具体的に、この新型転換炉の位置づけにつきましては三点に集約できるのであろうかと思いますが、一つは、我が国の自主的な技術によります原子炉体系を開発するというのが第一点。
　それから第二点目が、天然ウラン等が利用でき、核燃料の有効利用及び多様化に資する。この点につきましては、軽水炉は濃縮ウランに頼らざるを得ない。当時は残念ながら濃縮ウランを国内で生産することができませんでした。アメリカ等の海外に依存せざるを得ないという状況でございました。したがいまして、将来の核燃料の安定的な利用あるいは効率的な利用という観点を考えた場合に、この新型転換炉が大変役に立つであろうという視点が第二点でございます。
　それから第三点が、プルトニウム政策の観点でございましたけれども、当時は、高速増殖炉と併存をしてプルトニウム供給をする役割、すなわち、高速増殖炉が実用化したときには大変大量のプルトニウムがいわゆる初装荷燃料として必要であるという観点から、むしろプルトニウムの供給をこの新型転換炉に期待をするという観点もあった。こういう三点からこの新型転換炉の開発に着手をした、このように理解をいたしております。
○斉藤（鉄）委員　新型転換炉、今後ＡＴＲというふうに略称させていただきますが、ＡＴＲが軽水炉と高速増殖炉の間のつなぎだ、そういう位置づけにある、よくこう言われておりますのは、先ほど局長御説明のあった三番目の理由、プルトニウムの供給という機能も持つ、こういうふうに理解してよろしゅうございますでしょうか。
○岡崎政府委員　その点もそうでございますし、それから、先ほどの繰り返しになりますけれども、高速増殖炉の実用化までの間軽水炉に依存をする、そのときの軽水炉の燃料が果たして長期的に、あるいは安定的に入手できるかどうかという点について必ずしも定かではなかったという、そういう諸点を考慮して、燃料サイクル上の意義が十分あるのではないか、こういう位置づけであったかと思います。
○斉藤（鉄）委員　昭和四十一年当時にＡＴＲがどのように位置づけされていたかということはよくわかりました。
　では、その当時においてどういう予測をしたか、その予測の問題ですけれども、昭和四十一年、原子力委員会で決定された時点で、ＡＴＲはどういう、ＡＴＲ実用化に至るまでの道程予測といいましょうか、実験炉、原型炉、実証炉、こういうふうにつくって何年ごろに商業化する、こういう道程が当時わかって、もし予測されていたらお聞きしたいと思います。
○岡崎政府委員　この新型転換炉の炉型の性格上、基本的には軽水炉と同じ技術がベースでございます。それに加えて、重水を使いますために、若干の新たな設備改良というのでしょうか、改良点がございました。
　そういった観点を考慮して、この新型転換炉実用化に対する見通しにつきましては、この昭和四十一年当時、まず臨界実験装置という、実験炉の非常に小型なものと御理解いただいていいと思うのですけれども、こういった幾つかの実験装置をつくると同時に、昭和四十年代の前半には原型炉、現在の「ふげん」でございますけれども、この原型炉の建設に着手し、その運転経験をもとに、昭和五十年代には実用化を目指す、このような計画でスタートをしたわけでございますが、原型炉「ふげん」につきましては、建設開始されましたのは昭和四十五年、運転を開始しましたのは昭和五十四年でございました。
○斉藤（鉄）委員　当時におきまして、今回大間に建設しようとしていたいわゆる実証炉段階でどの程度の発電コストになるか。これは軽水炉と比較して、もしそういう予測が当時あったとすればお聞かせ願えますでしょうか。
○岡崎政府委員　昭和四十年代当初におきまして、原型炉の建設を経て将来の実用化につなげていく、こういう構想であったわけでございます。そのときの経済性の評価につきまして、あるいは将来の見通しにつきましては、新型転換炉の発電原価は軽水炉の発電原価と比較して同等ないしそれ以下になし得る見通しがある、このような形でスタートしたわけでございます。その後、原型炉の実績等を踏まえて原型炉以降の開発計画につきまして審議をした結果、実証炉の段階を経て将来の実用化につなげていく、こういう構想が具体化をしていったわけでございます。
○斉藤（鉄）委員　それでは、昭和四十一年当時は、軽水炉と同等もしくはそれ以下という予測であった、そういう予測で国産技術として重水炉をつくっていこう、こういう決断がなされた、そこまではよくわかりました。
　それでは、実際に、昭和四十一年からこの平成七年八月二十五日に至るまでの新型転換炉、ＡＴＲ研究開発の大まかな経緯、それから投入費用、できれば投入マンパワー、これは研究員も含めてですが、お聞きいたします。特に、原型炉「ふげん」につきましては非常に優秀な運転成績ということで、これは科学技術者の間でつとに有名でございますが、「ふげん」についてはまたどうだったのか、この点についてお聞きいたします。
○岡崎政府委員　「ふげん」につきましては、昭和四十五年に建設を開始し、五十四年から運転を開始いたしたわけでございます。この建設費につきましては、約六百八十五億円でございました。当時の計画どおり、原型炉の建設費につきましては官民それぞれ半分ずつ負担をする、五〇％ずつ負担をする、このような形でこの建設が行われたわけでございます。その後、五十四年に運転が開始されまして、非常に順調な運転の実績を示しておるわけでございます。
　本年十月までの全体の設備の利用率は六五・七％、また、この原型炉「ふげん」に装荷をいたしましたプルトニウム混合酸化物燃料の集合体数は六百二体ということで、恐らく、一つの炉型に対してこれだけのプルトニウム燃料を使用したというのは世界でも誇り得る実績であろうかと思っております。
　さらに、ＡＴＲに投入いたしましたマンパワーの点でございますけれども、現在は約百数十人程度がこのＡＴＲ関係に携わっておりまして、「ふげん」につきましては約百三十人程度、研究開発関連は三十人程度でございます。ただし、最も最盛期でございました昭和五十四年、五十五年当時は、トータルとして二百四十人程度がこの新型転換炉開発に直接携わっておった、このような経過でございます。
○斉藤（鉄）委員　昭和四十一年から平成七年までトータルとして投入した国費は二千五百億円というふうな新聞記事もよく読むわけです。先ほどは「ふげん」にかかわる御説明をいただいたわけですが、全体としてＡＴＲ研究開発にかかわった国費、投入費用、これについてはわかりますでしょうか。
○岡崎政府委員　幾つかに分類して御説明を申し上げたいと思いますが、まず動燃事業団が主として関連をいたしました「ふげん」の建設費は先ほど申し上げましたとおり六百八十五億円、これは官民折半でございます。それから、運転費に関しましては平成六年度まで約四百七十億円、それから研究開発費が八百億円強ということで、この「ふげん」並びに関連の研究開発費といたしまして、合計約二千億円程度でございます。
　加えまして、実証炉関係の関連経費がございまして、これが確証試験あるいは燃料関係の建設費等合わせまして二百五十三億円、それから大間の実証炉建設直接部分、これは通産省からの補助金並びに電力からの補助金、それから電源開発みずからの負担分を合計いたしまして約六百億円弱ということで、すべてそれを総計いたしますと、約二千八百億円程度が「ふげん」あるいは関連の研究開発プラスこれまでの新型転換炉実証炉の設計、建設等の関連の費用の総合計でございます。
○斉藤（鉄）委員　これまでにかかった費用がよくわかりました。
　それでは、これまでのＡＴＲの研究開発、学術研究として主に行われてきたわけですけれども、このＡＴＲの研究開発に関連して書かれた論文の数、もしくはこの研究から生まれた工学博士、理学博士、その数がもしわかればお教え願えますでしょうか。
○岡崎政府委員　これまでの新型転換炉研究開発に直接関連をいたします今先生御指摘の論文等につきまして、まず論文数につきましては約千八百四十件程度の論文が提出されております。それから、学位を得ました論文につきましては七件ございます。それから、研究開発にこれまでどれだけのマンパワーが投入されたかということ、総合計、なかなか評価は難しゅうございますけれども、動燃事業団部分だけを取り上げた場合の今までの総人年というのでしょうか、マンイヤーというのでしょうか、これが約五千百七十人年、このようなマンパワーが投入されたわけでございます。
　そこから得られました成果につきましては、もちろん主として原子炉関係のいろいろな研究の論文が発表されておるわけでございます。ちょっとここにございますけれども、かなり専門的になりますので、個別のテーマについては省略をさせていただきたいと思います。
○斉藤（鉄）委員　学術的にもかなりのマンパワーが割かれ、論文が書かれ、そしてそれで学位を取った人も七人もいる、非常に学術的にも価値のある研究が三十年間なされてきた、このように感じる次第でございます。
　それでは、ＡＴＲ研究開発全体の中で、大間実証炉、大間に建設予定だった実証炉がどういう位置づけてあったか、またどのような建設計画が進められてきたか、これについてお伺いします。
○岡崎政府委員　原型炉「ふげん」の建設、運転の経験を踏まえまして、その後の新型転換炉の実用化につきまして昭和五上二、四年あたりから原子力委員会で審議を進めてまいりました。その結果、昭和五十七年に、大間の実証炉につきまして、原型炉の建設、運転の成果をもとに、大容量化に伴う技術の実証及び経済性の見通しの確立を図り、実用化の見通しを得るもの、このような位置づけで、昭和五十七年に先般の実証炉の建設計画という構想が具体化したわけでございます。
○斉藤（鉄）委員　それでは、昭和四十一年決定以降原子力委員会がこのＡＴＲをどう位置づけてきたか、昨年の六月の新長計も含めて御説明願えますでしょうか。
○岡崎政府委員　昭和四十二年あるいは昭和四十七年の原子力開発利用長期計画の中の位置づけは、先般御答弁申し上げましたとおり、自主技術の開発であるとかあるいは天然ウラン等の核燃料の有効利用及び多様化に資する、あるいは高速増殖炉と併存しプルトニウム供給をする役割、こういう形でスタートしたわけでございます。その後軽水炉は、我が国の原子力発電の主流としての大変安定した運転を続けるという、こういう実績を踏まえながら、その後長期計画の改定が数度にわたりまして行われてきたわけでございます。
　その間の位置づけの変遷につきましては、基本的には、我が国の炉型戦略が軽水炉から高速増殖炉というこの基本路線というのは変化はないわけでございます。
　その間の新型転換炉の位置づけにつきましてちょっと振り返ってみますと、昭和五十三年には、プルトニウムであるとかあるいは回収ウラン等の有効利用という、むしろプルトニウムを使用し得るという観点が加わってきておりますし、さらに五十七年の長計を見ますと、プルトニウム利用に関する国際的な理解、こういう観点がこの新型転換炉の位置づけの中に加わってきておりますし、さらに昭和六十二年の長計におきましては、新型転換炉は一定規模の核燃料リサイクルを図ることができるということで、全体の燃料リサイクルの中の一つの位置づけがこの昭和六十二年長計の中には加わってございますし、さらに昨年の平成六年の長計の中には、軽水炉におきますプルトニウム燃料の利用、いわゆるプルサーマルというものがいよいよ本格的な時代を迎え、こういったＭＯＸ燃料利用についての国内外の理解と信頼を得るにも、この新型転換炉というのは大変役に立つ、このような位置づけで変遷をしてきたものと理解をしております。
○斉藤（鉄）委員　原子力委員会の中におけるＡＴＲの位置づけも、そういう状況でいろいろ変化があったとはいえ、基本的に国産の重水炉をつくる、それは日本の原子力開発にとって非常に意義のあることだという基本的な姿勢は変わらなかったかと思います。
　それが、今回、我々の目からすると突如ＡＴＲの建設中止が決定されたわけですが、これに至る経緯と理由についてお伺いします。
○浦野国務大臣　ただいま局長から答弁申し上げたところでございますけれども、ＡＴＲは元来、将来高速増殖炉が実用化されるまでの間、国際情勢の変化等により濃縮ウランの供給が厳しくなるような事態も踏まえまして、その場合においても、プルトニウム燃料あるいは天然ウラン等、幅広い燃料というものを柔軟に活用できる、そうした形の炉型として位置づけられて研究開発が進められてきたと理解をいたしております。
　しかしながら、情勢が変わってまいりまして、天然ウランの需給が緩和してきた、あるいはウラン濃縮についても、国内における濃縮事業化の成功、また海外のウラン濃縮サービスが安定化してきたという状況でございまして、また、プルトニウム燃料については、軽水炉における利用が、技術革新といいますか、そうしたものによって具体化してきた、そういう状況の変化がございまして、これまで研究開発を進めてきたＡＴＲの役割というものにも変化が生じてきたという受けとめ方をいたしておるわけでございます。
　そうした中で今回の見直しに至ったわけでございますけれども、今般の漁業補償交渉の決着を受けて、実証炉の建設費を見直しましたところ、建設費が大幅に高騰していた。加えて、ＡＴＲ実証炉の代替計画として提案されたところの改良型軽水炉におけるプルトニウム燃料の利用が、核燃料リサイクルという我が国の原子力政策の基本にも沿うものであるということから、ＡＴＲの実証炉の建設は断念いたしたわけでございまして、全炉心にプルトニウム燃料を利用する改良型軽水炉、ＡＢＷＲを建設することといたした次第でございます。
○斉藤（鉄）委員　ここが一番大事なところかと思うのですけれども、大臣の御答弁を要約しますと、一つは、プルトニウムをめぐる情勢が変わってきた。昔はプルトニウムをどこかでつくらなければ、ＦＢＲでそれを使えない。プルトニウムを生産するためにＡＴＲをつくるんだ、こういう位置づけがあった。しかし、現実にはウランも安くなり、かつ、プルトニウムについても余剰の状況にある。ＡＴＲを建設する一つの理由がなくなった。
　それからもう一つは、高い。先ほど、昭和四十一年当時は軽水炉と同等程度のコストだということであったのだけれども、実際に試算をしてみると、どうも軽水炉の発電コストよりも三倍近くかかりそうだ、だからやめたんだ、こういうことだと思うのです。しかし、その二つの理由は、ある意味ではかなり前からわかっていたことじゃないか。
　まず、コストの問題につきましては、「ふげん」が建設され、「ふげん」の運転実績がいろいろ出てきました。それをもとに実証炉を建設しようということで、当初試算されたときには軽水炉の発電コストの二倍程度になる。これはかなり前から、十年ぐらい前から言われてきたことじゃないかと思います。しかし、やろう。重水炉ですから、ウラン燃料を濃縮しなくても、天然ウランでも、また一遍軽水炉で燃やしたような減損ウランでも燃料として使える、こういう特徴がある。だから、そういう意味では、発電コストが二倍になってもやろうということだったのじゃないかと思うのです、この十年間。
　それから、プルトニウムをめぐる諸情勢が変わった。これもここ二、三年で変わったことじゃなくて、ある意味ではもう十年以上前から、アメリカの核不拡散政策があったころから徐々に変わってきて、これも十年近く今のような状況が続いてきております。
　であるならば、なぜ－三千億円もの国費を今まで投入してきました。たくさんの有能な研究者がこの研究に従事してきました。もっと早くこの見直しをすべきだったのではないか、科学技術庁なり原子力委員会がイニシアチブをとってこの見直しをすべきだったのではないか、こう思うわけでございますが、その点についてはいかがでございましょうか。
○岡崎政府委員　先生め御指摘も大変私ども理解するところがあるわけでございますが、若干経緯等について御説明をさせていただきたいと思います。
　経済性の問題について、確かに昭和五十七年当時、この実証炉を計画したときも、もちろん実証炉でございますから、いきなり軽水炉と同等ということではなくて、先生も御指摘のとおりに、若干軽水炉よりも高くなる、そういうことではあるけれども、実証炉の次の段階の実用化を踏まえて、順次その経済性の向上も図っていくことによって、将来実用化段階で軽水炉と同等になる可能性が十分ある、このような見通しで進めてきたわけでございます。
　今回、この実証炉の具体的な建設費につきまして、もっと前からわかっておったのではないかという点について若干釈明をさせていただきたいと思いますが、この実証炉の具体的な建設費を算定し、あるいは具体的にメーカーとやはり交渉しなければ最終的な建設費というのはなかなかはじけるものではございません。
　御承知のとおり、この新型転換炉実証炉の建設計画は五十七年に開始されたわけでありますけれども、残念ながら地元の理解を得るのに十年余りを経過してしまった。こういう段階で、ようやく昨年の五月に漁業補償が解決したことによって、具体的にいよいよ建設のスケジュールが確定し、具体的にメーカーと建設主体である電源開発がいわゆる契約交渉というものに本格的に入れるようになった段階が昨年五月でございました。
　ことしの三月にかけて電源開発は懸命にこの建設費の詰めを行ったわけでございます。その間、相当いろんな合理化の努力等をなされた形跡はもちろんあるわけでございますけれども、この三月に判明した建設費が、当初三千九百六十億円でございましたのが、どうしても五千八百億円程度になってしまう、こういう事実が残念ながら判明したのはこの三月ということで、いよいよ現実的に建設を踏まえてこの実証炉をどうするかという問題が提起をされたという経緯であるわけでございます。その点ぜひ御理解を賜りたいと思います。
　それからもう一点、核燃料リサイクル上の意義につきまして、私ども、短期的には天然ウランも大変需給関係が緩和しておる、あるいは濃縮ウランも非常に安定をしておるというのは確かに事実でございますけれども、やはり十年、二十年先に我が国が目指しております核燃料リサイクル政策という観点から、こういった核燃料を弾力的あるいは有効に利用できる、こういう技術、あるいは今までのプルトニウムを実際に原子炉で使ってきた実績というものは、決してその意義というものが今時点において薄れたということではなくて、恐らくそれは将来に必ず役に立つし、こういった技術というものは日本としてもやはりきちっと蓄積をしておかなくてはならないという、それそのものの意義というのは、私どもは、基本的には変わっていないのではないかということではございます。
　ただし、新型転換炉の実証炉あるいはそれに続く実用化を現段階において継続することは適切ではない、こういうことから今回の判断に至ったということを、恐縮でございますが説明をさせていただきたいと思います。
○斉藤（鉄）委員　私が次に質問しようとすることと今局長お答えになったこととちょっとダブったんですが、先ほど大臣がお答えになった最初の理由、つまりプルトニウム需給が緩んできた、つくるよりも使わなきゃいけないんだ、こういうことに関連して、もしそういうことであれば、いわゆる今日本が国策として進めている高速増殖炉路線、ＦＢＲ路線、それも論理的なそごを来してくるのではないか。
　濃縮ウランも安い、軽水炉もかなり長期間安い燃料で使えそうだ、かつそこからプルトニウムが生まれてくる。今後、ＭＯＸ燃料のプルトニウムを利用して再びまた軽水炉で燃やすことができるということであれば、そのプルトニウムも、今全然需給関係が緩んでいる、かなり長期間それが見込まれる、これがＡＴＲ建設中止の理由だということであれば、ＦＢＲをつくる理由もないのじゃないですか。また、ＦＢＲそのものもＡＴＲと同様に非常に高い建設費になるという予測もございます。だからＡＴＲと同じような理由があるわけです。
　建設費が高い、プルトニウム需給も緩んでいる。であれば、今回のＡＴＲに対する決定はＦＢＲについても波及してくるのじゃないか、このように思うわけですが、いかがでしょうか。
○浦野国務大臣　私が原子力委員長という立場で最終的な判断をいたしましたのは八月の二十五日でございました。率直に申し上げまして、この見直しに際しましては、長期計画ができ上がったばかりのところであり、私なりにその決断をするのには悩んだところでございます。
　経済性ということがとかく前面に出がちでございます。確かに経済性というものを重視していかなければならぬと思いますけれども、しかし、資源に乏しい我が国がこれからのエネルギーセキュリティーというものを念頭に置いていくとき、今日、確かにこの数年来、天然ウラン等もその需給が緩和しておると言われます。しかしながら、いつそれが厳しいものになるかわからぬ、こういうことも念頭に置きながらやっていくとすると、経済性も大事でありますが、あわせて、長期的な視野に立って、技術の劣化というものを抑えるといいますか、研究開発というものは引き続いて継続していかなければならぬ。
　私は、それが我が国のエネルギー確保の極めて重要な要点であろうと思っておるわけでありまして、今回の見直しに際しましては、経済性もさることながら、しかしそれ以外に、ただいま申し上げましたようなところも含めまして、総合的な判断の中で結論を出させていただいたということで御理解をいただければと思います。
○斉藤（鉄）委員　これは質問ではございません、私の意見です。いわゆる軽水炉でＭＯＸ燃料を燃やしていった場合に、廃棄物の問題が非常に大きな問題になるという指摘もございます。非常に扱いにくい放射性廃棄物になる。プルトニウムはできるけれども、要するにプルトニウムがまた中性子を吸って、核分裂しないプルトニウム、俗に言うおばあちゃんプルトニウムですけれども、そういうものができてしまう。また、いわゆるアクチニドができて、非常に高レベル放射性廃棄物の扱いが難しくなる。
　その点、ＡＴＲはそういう問題は全くないわけです。かつ、将来の高速増殖炉路線の中核を担う炉として非常に研究開発上の意義が高かったのじゃないかと私は思うので、そこら辺の議論をもう一度していただいて、わかりやすい、国民に納得のいく理由をもう一度科学技術庁としても原子力委員会としても出していただく必要があるのじゃないかなということを感じます。
　それで、大間には次にフルＭＯＸ燃料のＡＢＷＲが建設されるということでございます。これは通産省の関係がと思いますが、このフルＭＯＸ燃料のＡＢＷＲの計画、これからの安全審査等の計画についてお伺いします。
　また、既に、これは科技庁に関係することかもしれませんけれども、ＭＯＸ燃料のＡＢＷＲは東電の柏崎でも計画があるわけで、これは一〇〇％民間がやっていることです。それを、その三分の一ＭＯＸ燃料を一〇〇％ＭＯＸ燃料にするということで、ある意味では民間で今やっている技術をちょっと拡張するということじゃないかなと思うのですが、それに国策として取り組む理由をお伺いします。
○知久説明員　大間の計画、見通し等についてお答えいたします。
　大間の原子力発電所につきましては、ＡＴＲ実証炉時代も地元の御理解をいただきながら進めてきたということでございまして、今後フルＭ〇Ｘ－ＡＢＷＲをつくるということになったわけですが、これも地元の意向を踏まえつつ、大前提に計画を進めていかなければならないということであります。
　それで、八月二十五日に原子力委員会の決定がなされました後、九月にも電源開発は町当局に申し入れをしております。その後、町御当局、町議会の基本的な御了解はいただけまして、それで十月、先月下旬に関係漁協あるいはその周辺村に協力方を町と電源開発が一緒になって申し入れたところであります。特に差し当たっての反対というのはまだ出てきておりませんけれども、いずれにしろ、漁協としては、これから内部で検討していくということであります。
　今般、今までのお話にありましたように、実は漁業補償が非常に長くかかった。土地買収もそうでありますけれども、漁業補償が長くかかったわけであります。それが、スムーズに漁協とのお話し合いがうまくいったり地元状況が落着すれば、電源開発としては、まあ希望というかもくろみといたしましては、来年度、八年度にも電調審にかけたい。
　通常の軽水炉のケースもそうですけれども、その後、安全審査の期間が三年弱くらい必要であります。それで、平成十一年度にも着工したい。工事期間、それから工事を終わって後、使用前検査とかあるいは燃料初装荷とか、そういったことも含めて五、六年を見て、運開、運転開始は平成十六年度にもしたいというもくろみを持っております。この見込みは、いずれにしろ、当面の地元とのお話し合いがどうなるか次第ということではあります。
　あと十年後くらいにその運開を目指して折衝等をやっていくということでありますから、そのフルＭＯＸを使う、利用することに特有な技術開発等々につきましては今から準備しておく必要があります。ということで、八年度にも、国サイドとしてもフルＭＯＸ特有の技術開発についての予算要求をしてまいる所存であります。
　以上です。
○岡崎政府委員　先生御指摘のとおり、軽水炉におきますプルトニウム燃料というのは具体化しつつございます。三分の一炉心までの装荷についての安全性も、おおよそ大丈夫だという評価も得られつつあるところでございます。
　今回、代替計画として具体化をしつつございますのは、全炉心にこのＭＯＸ燃料を装荷し得るＡＢＷＲということで、この全炉心に装荷することの意味するところにつきましては、もちろんのことながら、一基当たりのプルトニウム利用量というのは大変大きくなる。したがって、プルトニウムの供給に応じて弾力的にこの利用量を調整することが可能となる、こういう観点から、我が国核燃料リサイクルの柔軟性を広げていくという観点から、リサイクル政策をとろうとしている我が国の政策に合致するものだ、こういう位置づけであろうかと思います。
　ただし、具体的には、このフルＭＯＸのＡＢＷＲの建設というのは、あくまでも電源開発がその建設の責任を負う主体でございます。したがいまして、いわゆる民間が責任を持ってやるべき計画であることは当然のことだと思いますが、このフルＭＯＸに伴う諸般の点について、先ほど通産省の方からも御説明申し上げましたとおり、国としてもいろいろな形の支援はもちろんやっていかないといかぬな、こう思っておるところでございます。
○斉藤（鉄）委員　もう時間が来ましたのでこれで終わりますが、最後に大臣にお願いでございますが、三千億円をＡＴＲの開発に投入してきた。その三千億円をむだ金にしないためにも、今「ふげん」でたくさんの研究者が研究しております。その研究成果、またその研究者、研究者の頭の中に蓄積されたノウハウ、それをＡＢＷＲまたはＦＢＲに活用していくことが本当に大事じゃないかな、三千億円をむだ金にしないために必要じゃないかな、このように思いますので、その点の御努力、どうかよろしくお願いいたします。
　質問を終わります。
○野呂委員長　今村修君。
○今村委員　社会党の今村であります。
　七月以降、青森県の核燃をめぐって現地で起きたいろいろな事象について取り上げながら、御覧聞をさせていただきたいと思います。
　特に、ただいま質問もありましたＡＴＲ突然中止の問題、何十年間地元に説明をしてきたものが一夜にしてひっくり返る、こういう状況になったわけであります。かつて青森県では、国が開発を進めた原子力大型プロジェクトの原船「むつ」が挫折をした。今度はまた、この大型プロジェクトのＡＴＲが挫折をした。こういう状況を見るにつけて、県民の怒り、不満、不安というのは現地では大変な勢いで沸き上がっている、こんな状況にあると思っています。
　このＡＴＲ、昨年の新原子力計画や、ことし六月七日に科学技術会議で出したエネルギー研究開発計画の改定に関する意見、これでは、進めます、こう言っているのですよ。翌月になったら、今度はやめます、何が十分検討した課題ですか。青森県民にすると、怒り心頭に発するという感じですよ。これは莫大な国費を投じて、ある日突然変更になる。この責任は一体だれがとるのですか。その責任の所在をまず明らかにしていただきたいと思います。
　同時に、国の計画というのはこんなに権威のないものなんですか。信用しませんよ、こんなことでは。権威のないことと責任問題について明らかにしていただきたい、こう思います。
○浦野国務大臣　先ほど、斉藤委員からの御質問の中にもあったわけでございます。
　私が就任いたしまして、最初に抱えたといいますか、遭遇した極めて大きな問題でございまして、私自身、先ほども申し上げましたけれども、こういう決断を下すには、正直苦しんだわけでございます。
　今先生おっしゃいましたように、県民の方々からすれば極めて大きな変化でございまして、とりわけ、大間の地元の皆様方にとってはなおのことであろうとその心情を拝察をするものでございます。また、三十年間にわたって、営々とこの新型転換炉実用化に向けて努力をしてきた、研究をしてきた研究者の皆さん方においても大きな衝撃であったというふうに受けとめておるところでございます。
　しかしながら、現状を見るに、経済性の点、これも考慮に入れなければならないということ、しかし、それだけでこうした結論に至ったわけではございません。核燃料リサイクル、この原子力政策というものは、ＡＴＲを見直すという中にもしっかりと堅持できるという原子力委員会における精力的な、経済性を含めた総合的な検討の中でそうした結論に至ったわけでございます。先生御指摘のとおり、確かに県民の皆様方からすれば大きな不安というものをお持ちでありましょうけれども、私どもは、そうした県民の方々に対して理解をいただくべく、今後とも懸命な努力をしてまいる所存であります。
　加えて、私どもは、決してこれを言い逃れるつもりは毛頭ありません。こうしたことに至ったことを極めて重く受けとめておりますし、そして、これまでの経緯等を振り返り、率直に反省をいたす中で、今後しっかりとした、科学技術行政の中で原子力行政というものを図ってまいりたいと思っておるところでございます。
○今村委員　今の答弁、とても了解できる答弁でございません。同じ現象が次から次へと起きています。
　一つは、十月の五日、動燃と電力会社が開発を進めてきた新型ウラン濃縮機の開発期間が一年延長されることが明らかになりました。結果としてこれは、青森県六ケ所につくられているウランの濃縮工場の建設が延期になるという内容につながるわけであります。ウラン濃縮工場建設が計画どおり進むという内容になっているのかどうか、明らかにしていただきたい。
　同時に、十月二十四日のマスコミでは、これもまた経済性を理由にして、再処理工場の建設費が八千四百億円から一兆七千億円になる、そのために建設費を抑制せざるを得ない、安全にかかわる部分の設計も変更するなどという新聞報道があって、これまた県民がびっくりしています。今の状況では再処理工場の建設は多分無理ではないか、こんな話なども出ています。金の話でいくと、こんな問題に全部行き当たるわけであります。
　このウラン濃縮工場の計画、一体どうなっていくのか、この再処理工場の設計見直し、現状はどうなっているのか、これは県民にも全く知らされていなかった話です。この状況について明らかにしていただきたいと思います。
○岡崎政府委員　まず、ウラン濃縮施設の現状でございますが、おかげさまで平成四年の三月に年間処理能力百五十トンＳＷＵということで操業を開始をいたしました。その後増設をいたしまして、現在は六百トンＳＷＵで操業中でございます。さらに、千五十トンＳＷＵまでの事業許可を受けまして、このための増設についての建設を進めているところでございます。さらに、当初目的といたしております最終規模でございます千五百トンＳＷＵの規模とするべく、日本原燃株式会社が残りのこの増設部分について、できるだけより経済性も向上した新しい遠心機の採用について現在鋭意検討中である、このように承知をいたしておるところでございます。
　続きまして、六ケ所再処理工場につきまして、確かに報道等で大変御心配をおかけしたわけでございますが、先生御承知のとおり、現在進められております再処理工場というのは、我が国核燃料リサイクルの確立を図る観点から大変重要な施設でございます。
　もちろんこの再処理施設そのものの経済性は大事ではございますけれども、何よりも安全性の確保というのが第一義的に重要であることは申し上げるまでもないことだとは思っておりますが、現在事業者において、安全性の確保を大前提としつつその経済性向上について目下懸命な努力がなされているということは承知しております。しかしながら、まだ具体的な、どのような見直しになるかということについて、懸命に今努力中ということで、できれば年内にもという御説明をされておられるようでございますけれども、残念ながらまだ確定はいたしておらないわけでございます。
　いずれにしましても、安全の確保というのはまさに大前提でございます。地元の理解が得られるよう着実にこの建設が進められるということが重要なことであると認識をいたしております。
○今村委員　ＡＴＲをめぐって、建設コストが高いからやめたという波紋は全部に出てきています、こういう形で。この行き着く先は最終処分場、六ケ所は一時貯蔵ですよね。最終処分場は莫大な金がかかる、多分どうにもならぬじゃないか、経済的な部分でいえば。こんな話まで飛び交っている。こんな状況に今なっているわけであります。
　そういう点では、県民に知らされないままある日突然こんな形でぼんぼん出てくる国の原子力行政のあり方に本当に不信だけが増大している、そのことだけは指摘をしておきたいと思います。
　十月十六日、これも地元マスコミのトップを飾ったのは、一時貯蔵数百年から一千年、こういう提言が、元名古屋大学教授で原子力研究所技術相談役の天沼さんからレポートが発表された。地元では、一体どうなっているんだ、三十年から五十年と言ったのは、あれはうそなのか、こんな話になっているわけです。天沼さんの書いた論文を見させていただきました。学者として書いたという内容で、そういう点ではそれは当然なのかなという気もします。それじゃ青森県民はだまされてきたのか、こんな感じがするわけであります。
　この事実は科技庁は知っていたのか。それから、三十年から五十年という問題と絡んで、どう科学技術庁としてこの問題を考えているのか、明らかにしていただきたいと思います。
○岡崎政府委員　先生御指摘の天沼氏の論文につきましては、財団法人の政策科学研究所の中に設けられた地層処分研究会が去る三月にまとめた報告書を指しておるわけでございますが、その報告書の中には、研究会総意の意見の部分と、さらに個人の見解として記載されたということを明示して、この報告書は成り立っておるわけでございます。
　特に、今先生御指摘の貯蔵の部分について、天沼氏は、基本的には三十年から五十年間の貯蔵という現在の計画に沿って進めるべきだということを示しながらも、将来の廃棄物について、人工バリアの開発等によって数百年から千年貯蔵した後の地層処分ということもあり得るのではないだろうか、こういう個人的な提案をなさっておられるということは確かでございます。
　しかしながら、繰り返しこの場でも御説明申し上げておりますとおり、原子力委員会として各界の知見等ももとにして検討をした結果、昨年の六月の長期計画の中に明確に、三十年間から五十年間冷却のために貯蔵を行った後地層処分をする、こういう方針を明確に示しております。
　さらに加えて、青森県の皆さん方に、本年四月にフランスからガラス固化体が返還されたときにおきましても、事業者等も明確に、三十年から五十年間の貯蔵をお願いする、こういうことをお示しをしておるわけでございまして、したがって、この貯蔵期間について、私ども一切の変更はございません。
○今村委員　ただ、この天沼氏の論文を見ますと、当面は三十年から五十年、将来的にはやはり長いほどいいよ、こういう指摘になっているわけですね。とすれば、一時貯蔵の施設というのはどこにあるか。これは青森県にしかないわけですね。将来の話をされても、再処理工場があって一時貯蔵の施設は青森にしかない。こうなると、結果として、将来青森県は長い期間背負わざるを得ない、こういう理屈になるのじゃないですか。この点はどうなんですか。
○岡崎政府委員　天沼氏のこの論点について、私どもも必ずしも天沼氏から直接伺ったわけでもございません。詳細に承知をしているわけでございませんので軽々に論評することは差し控えるべきだとは存じますが、むしろ先生の視点は、将来の処分のあり方についてどの時点でどのような形で処分を行うべきか、こういうことについての問題提起をされておられると理解をいたしております。
　この処分につきましては、基本的には非常に大事な問題で、私ども全力を挙げて取り組むべき課題だということで、具体的に、例えば二〇〇〇年ごろには実施主体を設立をして取り組むとか、こういうスケジュールも明らかにしておりますに加えまして、本年の九月には、原子力委員会としてこの地層処分に向けた取り組みを強化していく、まさに関係者総力を挙げてこの問題に取り組んでいくということで、専門部会を設置するとともに、さらに幅広く社会的、経済的、政治的、いろんな観点からの御意見を踏まえながら、この処分に向けての具体的施策をより強化していこうということで懇談会の設置も決めたところでございます。
　したがいまして、私どもとしては、長期計画に沿った線にのっとりましてこの処分に全力を挙げて取り組んでいきたい、このように考えておりますので、その観点から、貯蔵期間につきましても、三十年間から五十年間というこの期間については遵守をしてまいりたい、このように思っておるところでございます。
○今村委員　次に、フランスから返還をされてきた高レベル放射性廃棄物、ガラス固化体の問題についてお伺いをしたいと思います。
　事業所外廃棄確認申請書に基づき平成七年九月二十九日に国が交付した確認書は、ガラス固化体にかかわる数値等の妥当性を国が検証した。同時に、ガラス固化体受け入れが、貯蔵施設にガラス固化体を受け入れることが可能であることを国が確認した。同時に、その施設で三十年から五十年間貯蔵をすることを国が保証した、こういう内容になるものだ、こう理解してよろしいのですか。この点、確認をしておきたいと思います。
○宮林政府委員　お答えさせていただきます。
　事業所外廃棄確認につきましては、ガラス固化体が廃棄物管理施設で安全に管理できるものであることを確認するという趣旨のものであるということは、そのとおりでございます。
　それから、ガラス固化体を管理する廃棄物管理施設につきましては、事業者において常時監視が行われるとともに、国においても定期的に検査を行っていくということにしております。したがって、ガラス固化体が適切に管理されるように常に措置をしていく、こういうふうなことになっているわけでございます。
　そして、ガラス固化体は、このようなガラス固化体の確認という行為と廃棄物管理施設に対する安全規制、こういう二つが相まって、三十年から五十年間安全に管理できるものというふうに考えているわけでございます。
○今村委員　いずれにしてみても、そのことを国が保証したということでいいわけですね。この点、確認しておきます。
○宮林政府委員　保証という言葉が必ずしも法的な意味であるかどうかというところでございますが、十分それが安全に管理できる、安全にそれが施設において管理できる、こういうことを常に監視をしながら十分確保していく、こういう覚悟である。したがいまして、保証したというふうに表現をいたしますと、なかなか言葉のあや等もございまして難しいのでございますが、気持ちとしてはそういうふうな前向きの姿勢でいるということでございます。