Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○熊谷大君　自民党参議院議員の宮城県選出の熊谷大と申します。この度は質問の機会をいただきまして、誠にありがとうございます。
　まず初めに、今回災害に遭われ犠牲になられた方々に心からお悔やみを申し上げますとともに、被災に遭われた方々に心よりお見舞い申し上げたいというふうに思っています。
　三月十一日に大きな揺れがありました。私も決算委員会に出ていまして、宮城県沖だというふうに第一報を聞いたとき、ついに来たかというふうに殺気立ちました。というのは、宮城県に住まう者ならば誰でも、特に私の世代、今三十六なんですけれども、幼少のころから、昭和五十三年の六月に起きた宮城県沖地震がありましたので、その教訓に、その日、六月十二日は必ず我々は防災訓練というものをいたしておりました。それが三十年周期で来るぞ来るぞと言われて、前回の一九七八年から三十三年の時を経て、今回来ました。
　でも、これが宮城県沖かどうかというのはまだ決まっていないらしいんですけれども、我々宮城県に住まう者は、このようにある程度準備や用意というものはしてきましたが、ここまで大きな地震、またその地震によって引き起こされた津波だとは想像だにできませんでした。
　そこで、高木大臣、鈴木副大臣、そして林政務官に確認いたしたいんですが、この地震、そしてそれによって引き起こされた津波の被害についての現在の御認識をお聞きしたいというふうに思います。お願いします。
○国務大臣（高木義明君）　先ほど現状について鈴木副大臣から報告がありましたけれども、特に熊谷委員におかれましては、宮城県という地元の被災で、まさに計り知れない御苦労、また悲しみもおありだと思っておりまして、お見舞いを申し上げたいと思っております。
　私どもとしましては、これまで度々大きな災害に見舞われておりますけれども、その都度、多くの被災者そして国民の頑張りによってこれを乗り越えてまいりました。今回においても、今までとはまた違った観点から、また、これまであった法律や制度でどうしてもクリアできないものもあるかと思います。我々としては、非常時ということであります、まさに国難というところでありますから、思い切ったことについて現場の皆さん方との意見交換の中からしっかりした対応をしてまいりたい。
　特に、子供たちの学校環境の早期の整備、そして教職員、加配という議論も出ておりますが、柔軟な対応をしながら円滑な正常な教育環境を早く取り戻す、このことが最大のことだと思っております。
○副大臣（鈴木寛君）　先ほども申し上げましたとおり、あの阪神・淡路大震災と比べましても一千四百倍の規模であります。また、現在の死者、行方不明者二万五千人ということで、これもまさに阪神・淡路大震災と比べましても大変深刻な、まさにこの国始まって、これだけの規模の、そして深刻な津波、震災というのはなかったと存じます。それだけに、私どもも全力を挙げてこの対応に当たってまいりたいというふうに考えているところでございます。
○大臣政務官（林久美子君）　改めまして、今回の東北地方太平洋沖地震によってお亡くなりになられた皆様方に心からの御冥福をお祈りするのとともに、今なお被災地で本当に精神的にも肉体的にも大きな傷を負われていらっしゃる皆様方に対しまして、本当にお見舞いを申し上げたいというふうに思います。
　あの日、東京でもかなり揺れまして、地震だということが分かって次々と報道される様子を見て、私も本当に震える思いでございました。これまでその土地で育んできた大切な家族、家、そして思い出が一気に流されていったという現状の中で、それでもなお支え合いながら未来に向かって何とか頑張ろうと悲しみの中でも多くの方が取り組んでいらっしゃるんだと思います。
　そうした中で、政治の世界に身を置かせていただいている者として、全ての力と英知と思いをみんなで力を合わせて何とかこの厳しい状況を脱して、未来に向かって歩んでいけるように努力をしていきたいと思いますし、また、委員におかれましては、御地元ということもあって、震災発生直後からツイッターなどでも情報発信に努めてこられまして、その様子も拝読もさせていただいてまいりました。そうした現場の声をしっかりと受け止めながら頑張っていきたいと思います。
○熊谷大君　ありがとうございます。大臣の国難であるという認識の仕方、私も共有してございます。
　それで、ちょっと先ほど義家委員からもありましたが、その大臣の国難という認識がおありなんですけれども、やはり、このいただいたペーパーの中に、今後の対応ということで、全力を挙げて被害状況などの収集及び被災地や被災者への支援を努めるというふうにあるんですけれども、何かこう頼もしくもあり、ちょっとどこまで信用したらいいのかなということ、この一言だけではちょっと分からないなというふうに思っておりまして、是非大臣、いち早く、お忙しいのは重々承知しておりますが、現地に入っていかれてその惨状、状況を目の当たりにしていただければなというふうに思います。
　というのは、私も、先ほど林政務官からお話ありましたように、現地を自転車で、車がちょっと使えなかった、ガソリンが手に入らなかったものですから、自転車で避難所、被災地を巡っておりました。そのときに、あるおばあちゃんから、いや、今回は本当にひどい状況だねという話をしたら、まるで戦争の後みたいだねという話をしました。そしたらそのおばあちゃんは、仙台空襲、第二次世界大戦のとき仙台に空襲があったんですけれども、空襲に比べてこんな大きい、空襲がそれくらいちっちゃく思えるような被害だと言っていたんですね。だから、もう戦争以上の被害、その記憶のある方々にとってはもう未曽有のまさしく被害であるということを、是非現地に入って、そして見ていただいて復興の計画なりを組み立てていただけたらなというふうに思っております。
　私も仙台市の宮城野区の沿岸部の出身なものですから、同級生、また私の親戚もまだ安否が確認取れていない者もいます。同級生、男の同級生はまだよかったんですけれども、その同級生の妻、子供がやはり逃げ遅れて津波にのみ込まれました。まだ遺体安置所で確認を取れた同級生はいいんですけれども、まだ出てこない人たちもいるし、遺体安置所が小さな同窓会のようになっているという状況もあります。それぐらいひどい未曽有の本当に大災害であるということを認識を新たに是非していただいて、復興の計画を策定していただきたいなというふうに思っております。
　では、質問に移らせていただきます。
　今、そういった被災地では、先ほどからもありますように、学校が避難所として機能しているところがほとんどでございます。今、大臣は、どのくらいの数の学校が避難所とされているのか、数を是非教えてください。
○国務大臣（高木義明君）　今、三月二十三日現在、文部科学省として把握をしておるところでは、公立小学校、中学校、高校、特別支援学校は四百二十三校が避難所として使用されておると承知をしております。
○熊谷大君　ありがとうございます。
　それで、今お答えになった数でどのくらいの教職員が避難所の運営管理側に回っているか御存じでしょうか。
○国務大臣（高木義明君）　教職員の数は把握をしておりません。
○熊谷大君　私も避難所を回らせていただいて、数多くの校長先生始め教頭先生又は教職員の方が管理側、運営側に回っていることを目の当たりにしてきました。全力でその数の把握もしていただけたらなというふうに思っております。
　教職員の本来の任務は、御存じのとおり、児童生徒の安全確保並び学校の教育機能の維持にあります。これは当然であります。でも、災害の際は避難所の管理運営業務などに協力しなければならない状況ももちろんあります。今、現在がまさしくそうなんでございますが、学校長は、自校の地震防災組織を地域住民による避難所運営組織と連携させて、避難所運営組織の避難所運営及び管理活動が円滑に機能するよう、初動期において学校の避難所支援係を中心に支援、協力していくことが望まれるというのが大体の共通認識でありますが、これはこの認識でよろしいですね。
○国務大臣（高木義明君）　そのように認識をしております。
○熊谷大君　これ、あくまでも教職員がかかわるのは初動なんですね。その初動の期間についてどれくらいの期間を想定されているのか教えてください。
○国務大臣（高木義明君）　初動の期間というのは、今回の災害を見ましても様々な地域の事情もあると思っておりますので、私はケース・バイ・ケースで考えざるを得ないと思っております。要は、できるだけ早く本来の学校運営ができるような状況にいち早く戻すこと、これが私どもの大きな責務ではないかと思っております。
○熊谷大君　ありがとうございます。
　災害救助法によりますと、厚生労働大臣の管轄でございますが、避難所の開設は災害の発生した日から七日以内とされるというふうにあります。特別な場合は厚労省、厚労大臣の承認が必要であるというふうにされていると思いますが、また同時に、教育委員会は、学校に置かれた避難所が長期化されると予想されるときは、当該市町村に避難所の早期解消を要請し、長期間学校が使用できないときは代替施設の確保に努めるというふうにあります。つまり、自治体は速やかに学校を教育施設として再開しなければならないというふうに思っておりますが、この認識でよろしいですか。
○副大臣（鈴木寛君）　基本的にそのとおりでございます。まさに今回は明らかにこれは特別なケースに当たります。
　私も実は毎日のように、例えば岩手県知事の達増知事とは携帯電話で連絡を取り合っております。いずれの知事さんも同じ認識でございますが、まさにそのことを心配をされ、案じておられるわけであります。しかし一方で、その知事の思い、現場の思い、そしてそれは我々の全く思い、あるいは今日お集まりの委員の皆さんの思いでありますが、現実問題としてこの代替の避難所を確保し難いと。もちろん県内、県外でその避難所を今もう本当に全力を挙げて自治体が探していただいて、今全力を挙げて避難、被災されておられる方の移動というものを行っていただいておりますけれども、委員もよく御存じのように、あのような土地でございまして、なかなかそのことが十分には進んでいないという中で、今本当に知事そしてそれぞれの市町村長、そしてもちろんもう現在は教育委員会も知事部局もあるいは首長部局も市町村の教育委員会も、これは一体となって知恵を出しながらやっていただいているところでございまして、私どもも最大限の御支援を申し上げようということで取り組んでいるところでございますが、現状は委員がよく御存じのとおりでございます。
○熊谷大君　ありがとうございます。
　全力を挙げてということは大変、本当に頼もしいし、よく理解するんですけれども、この本当に状況ですので。ただ、長期間学校が使用できないときは代替施設の確保に努めるというふうにあるんですね。この大災害ですから、もちろん長期間学校が使用できないことも予想されます。恐らくそうなるでしょう。したがって、代替施設を本当に本気になって見付けなければいけないと思います。
　先ほど大臣からありましたように、避難所になっているのは、もう五百校近くが避難所になっております。その大規模な代替施設の確保をどのようにこれから文部科学省はしていくのか、是非計画の一端でも教えてください。
○副大臣（鈴木寛君）　もちろん、先ほども御説明申し上げましたけれども、文部科学省が持っている青少年の施設であるとかあるいは国立大学等々に、あるいは公的な施設にどれだけのキャパシティーがあるのかというのは、これは我が省だけじゃなくて全ての省庁が毎日それを把握し、そして官邸に置かれた本部の方に報告をするようになっております。それから、加えまして、公立学校共済というのがいろいろな施設を持っております。これも活用できないかということも要請をしております。
　それから、これはやや所掌を越えるわけでありますけれども、先般も、これは学校法人という御関係もあり、いわき市から鴨川市に、特に要介護の方々の移送という、その受入先としてかんぽの宿鴨川というのが使えないかという御依頼がございまして、郵政の本部、本社の方に御縁あって私の方から御要請をさせていただいたところでありますが、このような公的なあるいはこと。それから、加えて民間企業がお持ちのいろいろな施設等々もございます。こうしたことも、特に私どもは子供の観点からでございますが、内閣、政府を挙げて御要請をしているというのが現状でございます。
○熊谷大君　ちょっと具体的に是非教えていただきたいんですけれども、やっぱり避難所の開設期間をいつまでにするのかというのは、これから本当に重要なことだと思うんですね。というのは、私、幾つも小学校、中学校を回らせていただいたんですけれども、避難民が千七百人とか千五百人、校舎も教室も全部避難者で埋め尽くされて体育館も埋められている、そういう校舎、学校がほぼ全てだと、私が回ったところはほぼ全てそうでした。そういう人たちに対して、やっぱり卒業式ができなかったんですね、そういった学校では。代替施設が見付かって卒業式ができたところはまだいいんですけれども、もう中止だと、こんなのではできないというふうになった、決断を下したところも多いです。
　それは私はそれで仕方がないと思うんですけれども、しかし四月は、先ほど来からありますように入学式の時期なんですね。入学式を行わないようにするのか、又は延期してやるのか、そういった方向性も出さないといけない時期だと思うんですね。それをやっぱりそれは教育委員会の所掌だからとか、あとは地方自治体に任せているというふうになると、ずっと多分永遠に延期、延期、延期、又は入学式やらないというふうなことになってしまうと思うんですね。だから、ある程度期間を、大変こういうふうなことは言うのは、表現が難しいんですけれども、やっぱり期限というのを区切ってやっていかないと、いつまでも先延ばしになってしまうんではないかというふうに思っている。文科省のそこら辺の方針を是非出していただきたいというふうに思っております。
○副大臣（鈴木寛君）　入学式あるいは始業式の弾力的な若干の延期ということの通知発出については今検討しているところでございますが、実は先般も笠政務官が岩手県に行っておりました。事例を申し上げた方が現状が御理解をいただけると思いますのであえて申し上げますが、知事が思っておられるタイミングと事務方が思っておられるタイミングがまだ、いい意味でといいますか、別に変な意味ではなくて、そこのタイミングをめぐって様々な、同じ県庁の中でも御議論が分かれていると、こういう状況でございます。そういう中で、文部科学省が一律にいついつということを具体的な数字あるいは日時をもってお示しをする段階に現時点ではないというのが今の私どもの判断でございます。
　もちろん、そういうことのためにも現場に今職員を常駐させて、今そのような情報収集あるいはコーディネーション、それからそれは、今の御議論いただいているように、どれだけ受入先が見付かるのかどうなのか、あるいはそこの受入先が見付かったときに、今大分改善されておりますが、ガソリンの問題等々もありまして、輸送、移動手段をどうするのかと、こういうこととの兼ね合いで決まってくるわけであります。
　もちろん、今日の御議論を踏まえて、更に一刻も早い学校の再建と。このことは官邸に設置をされました被災者対策本部でも、本部長の方からも、やはり学校の再建というものが、これは子供だけではなくて被災された全ての皆さんにとって希望につながるので、このことには優先的に取り組んでほしいという指示も文部科学省は受けておりますので、更に今日の御議論いただきましたので、このことを、同じ言葉になって恐縮でございますが、全力を挙げて取り組んでまいりたいと。
　また、いろいろと情報あるいは御指導を賜れれば大変有り難いというふうに思います。
○熊谷大君　そのやっぱりコーディネーター役としての文部科学省からの職員というのは非常に重要、大事になってくると思うんですね。
　先ほどもありましたが、役所機能がほとんど不全になっているところが多うございます。教育委員会もまだ全員が確認されているというわけではございません。そうした中で、避難所はやっぱりどうしても管理運営は校長先生とか教頭先生が中心になっちゃうんですね。それはなぜかというと、町内会とか自治会は高齢化しているんですよ。高齢化した中で、災害時には七十、八十の町内会長とか副会長さんは動けない。動けないから、どうしても体力のある教職員の先生が回していかないと、その避難所が全然もたないんですね。
　そうした中で、さらに避難所を、学校機能を回復させます、再開させますという仕事まで現場の校長先生とか教頭先生、教職員の方に交渉をさせるというのは大変これ酷な話なんですよね。だって、つらいじゃないですか。一緒の現場で同じ被災者で避難をしていて、いろんなトラブルを乗り越えながら一つのコミュニティーがもう形作られている。その中で、じゃ、時期が来たからそろそろ明け渡してくださいね、じゃ、自己責任で避難するところを見付けてください、新たな避難するところを見付けてくださいねというのは、やっぱりこれは現場の教職員とか現場で今汗流している人たちは難しいと思うんですね。
　そういった意味で、いち早くコーディネート役としてのいわゆる広域で見れるような人たちを、文科省の職員が私は適切だと思うんですけれども、是非コーディネーター役として、二名とか三名とかじゃなくて、より多く派遣していただけるようにしていただきたいなというふうに思っております。
　続いて、もしかしたら避難されている方が県外とか又はどこかに、住民票のない別のところに転校又は転出しなければいけないという時期が来るかもしれません。高い確率で来るというふうに思っております。
　そのとき、阪神大震災のときの記憶でもそうですけれども、学籍簿、学習指導要録の事務的な手続とか転出先のいわゆる煩雑な手続が非常に苦労が多いからなかなか受け入れてもらえなかったりというふうなケースが多々あったというふうに出ております。そうした中で、学籍簿の柔軟で弾力的な運用をしていかなければならないなというふうに思っております。
　そういった意味での文科省の方向性、姿勢と、あともう一点、今、南三陸町という町が、宮城県の県北でございますが、そこは戸籍データが一切喪失してしまった、津波で流されてしまった。バックアップを取っていた気仙沼の法務局の支局も全部津波でさらわれてしまった。つまり、行政上存在していないことになるんですね。一事が万事全ての記録が流されたというふうなことがあります。そういったデータの回復とか記録の復旧ということも含めて、学籍簿の関係のことを是非答弁ください。
○副大臣（鈴木寛君）　実は宮城県にも文部科学省から、ある意味では出向といいますか、出向している職員もおりまして、今委員から御指摘のような大変深刻な状況等々についても私どもも聞いているところでございますが、更にいろいろと教えていただければと思いますが。
　まず第一弾として、今の御趣旨を全く私どもも共有しておりまして、三月十四日付けで、可能な限り弾力的に取り扱い、速やかに受け入れることについて通知をいたしております。しかし、先ほど来、義家議員との中にもございましたが、その通知を、徹底を現場までしていくということが大事だと思っておりますので、再三再四このことの徹底を図りたいと思います。
　それと、これは通知をするだけでは駄目だと思っておりまして、そういう通知が出ていることをやはり現場に私どもの職員なり関係者が行ってきちっと説明をすると、こういう体制も併せて取っていかなければいけない。
　先ほど御報告申し上げましたように、延べで相当数の文部科学省職員入っております。しかし、これを更に追加して、そうした積極的な、人による徹底ということをやってまいりたいと思っておりますし、それから、受入れ側についてもこれを、また今日の御議論も受けてきちっと徹底をしてまいりたいというふうに思います。大変貴重な御提言と御指摘を感謝申し上げたいと思います。
○熊谷大君　ありがとうございます。
　通知は出しているがというところで、是非追加して職員を派遣していただいて、これこれこういう手続が必要なんだよということをできれば各避難所ごとにしていただけると有り難いなというふうに思っております。
　というのは、よく避難所を回っていると、今決算期で、確定申告はどうなっているのか、経営者の方も多いんで、今職員の給料払わなきゃもう駄目だとかと、いろいろな不安が渦巻いているんですね。そういう中で、いや、手続するのは区役所に来てもらわないと困りますとか、市役所に来てくださいと。ガソリンもないし交通手段もないし何もないし、手元には証明するものもないという中で、こっちに来てくださいというのはやっぱり非常に二次災害、三次災害を生む土壌になってしまうので、是非お役所から出向いてそういった情報を提供できるということをしていただけたらなというふうに思っております。
○副大臣（鈴木寛君）　基本的に手続は後で、まず行ってきちっと受け入れると、こういうことを徹底したいと思っております。その後に必要な事後的な手続はあろうかと思いますが。
　手続が前にあって、そしてそれが終わらないと何かできないということに制度というのはなっているわけでありますが、先ほど来、大臣が制度を超えて、制度を超えてということを何度も申し上げておりますが、まず、とにもかくにも一刻も早く被災された、このケースは児童生徒がきちっと学びが確保できると、そういうまず実態を先行させろということを意味する通知なわけでありますけれども、それを更に徹底をしたいと思います。
　それから、もう既に、これはもう委員も御承知だと思いますけれども、公的な官公庁の諸手続についての期限については、これは延期をするという法案をきちっと成立をさせていただいておりますので、そのことも是非、地元と大変強いパイプをお持ちの委員におかれましてはお伝えをいただいて、少しでも被災された皆様方の安心になるように共に御尽力をいただければ大変感謝でございます。
○熊谷大君　その情報の徹底、通知ということで、情報の伝達についてちょっとお尋ねしたいんですけれども、私、文科省からいただいたペーパーの中で、その中でこういうところがあったんですね。報道の発表の中に、ＪＡＸＡは岩手県からの要請を受けた文科省の依頼に基づき、高速インターネット衛星「きずな」を活用したハイビジョンテレビ会議システム、ＩＰ電話、インターネットなどの通信インフラを現地に確立すべく、地上アンテナなどの資機材、諸機材と要員五名を現地に派遣と。地上アンテナを設置し、二十日に運用開始とありました。
　これは、本当に私も読んだときに非常にすばらしいなというふうに思ったんですね。というのは、被災地に行けば、又は避難所に行けば、情報が全く遮断されてラジオからの情報すら取れないという人たちがたくさんいる中で、こういうシステムをいち早く現地に、やっぱり要請を待っていなくて、こちらから働きかけていくのがベストなんじゃないかなというふうに思うんですね。
　この通信システムについて教えていただきたいのと、今後、被災地にもっとこの通信システムを、機器を置けないかということをちょっと教えてください。
○大臣政務官（林久美子君）　お答えいたします。
　非常に日本は通信衛星の部分でも世界をリードする存在になっていこうということでこれまで積み重ねてきたんですけれども、今委員から御指摘をいただいたものについては、今先行的に岩手で取り組んでいるということでございますが、地上受信設備が必要になってきておりまして、これ実は今まだ三つしかなくて、ただ、とはいえ、できる限りこうした非常時でございますので、まだまだ通信も携帯もなかなかつながらないという被災地の状況がありますから、できるだけしっかりと現地のニーズにこたえられるようにこちらも当たらせていただきたいというふうに思っています。
○熊谷大君　是非、情報が取れるか取れないかというのは、本当に生きるか死ぬかの境目になりかねないことなので、是非積極的に活用してもらったらなというふうに思っております。
　それで、先ほどの転校、転出の話にちょっと戻りたいんですけれども、転校、転出するときに子供たちは、ちょっと戦中の話なんですけれども、疎開というのがありました。疎開した先でかなりいじめに遭った経験をされた方が多いというのはよく聞くことなんですけれども、疎開先でいじめられて人間不信になったなんということ、そうやって大人になったなんということもよく心理学の世界ではあるんですけれども。
　そういった中、今この未曽有の危機ですので、転出する前の今この被災地の経験も非常に大きな心のダメージを子供たちは受けている、大人もそうですけれども、子供たちは受けていると思うんですね。そうした意味での児童生徒の心のケア、スクールカウンセラーの配置とか、そういったことを加配措置でしていくのか、どのように精神的なグリーフケア、心のケアをしていくのかということをしっかりと方向性を出さなきゃいけない時期だと思うんですけれども、是非教えてください。
○国務大臣（高木義明君）　今の御指摘はまさに我々も懸念をしておりますし、またそうあってはならないと思っております。
　ただ、しかし、被災によって相当なショックもあるでしょうし、あるいは、例えば転校したときの学校環境あるいは友人関係、多分にそのことが一つの苦労として考えられます。私も転校の経験がございますが、ただでさえ違った環境の中で過ごすということは非常なまたストレスがあると思います。
　そういうことがないようにしっかり、もちろん教職員の皆さん方はそうでありますけれども、スクールカウンセラーあるいはできるだけ加配等も活用しながら、その点については十分に配慮をしなきゃならぬことだと思っておりますので、しっかり留意をして行わなければならない課題だと思っております。
○熊谷大君　是非ともそこら辺はしっかりとやっていただけたらなというふうに思っております。というのは、学びの窓とか教えの庭とかというふうによく言われますが、全てもう瓦れきの下になったり、割れたままの窓を見詰めながら、被災地の子供たちは、卒業式もない、中止になったという記憶だけが残って、何かを置き去りにしたまま大人になるかもしれません。そうした意味での心のケアというのは、本当に世代をこれ共通していると思うんですね。それを、共通したそういった被害体験をいかに和らげていくのかというのはこれからの大きな課題になっていくというふうに思っておりますので、是非ともしっかりとやっていただきたいなというふうに思っております。
　最後、ちょっと質問通告はしておりませんが、是非私の提言ということで受け取っていただきたいんですけれども、私、被災地又は避難所を回っていて、それぞれその段階段階によってニーズが変わってくるというのは皆さん御承知のとおりだと思います。初動態勢のときは食料とか水とか、とにかく生きるためのライフラインの代替的なものだったんですけれども、それが過ぎると今度は衛生面、お風呂であるとか感染症の予防とか、そういうふうになってくるんですけれども、今十日が過ぎた辺りで、今度は娯楽が非常に必要になってきている段階です。
　避難所では、お互いやっぱり運営する側も避難してきた方々も、非常に被災してすごいストレスがたまってぶつかり合うことが多いんですね。そういった中で、何かトランプでも漫画でも、又はオセロでもゲームでも何でもいいんで、そういった娯楽性の高いものが支援物資としてあったならば、そういった不必要なトラブルなんかが避けられるなというふうに思っております。
　そうした中で、やっぱりお年寄りが多い避難所なんかでは、私は相撲とか、今非常に、遊ばせているというと失礼ですけれども、なんかが、興行する機会も時間もほかにないんだったら、今被災地の復興又は励ますために相撲とか巡業してくれれば有り難いなと。学校でやっぱりまだ土俵が残っているところなんというのは被災地の方でもありますので、そういったところ、又は土俵を新たに造って、是非復興を励ますためにそういった何かお声掛けとか働きかけをしていただけたらなというふうに思っております。これは私のお願いというか提言でございますので。
○副大臣（鈴木寛君）　おっしゃるとおりでございまして、現地からもまさに、子供がずっと避難所にいるものですから、少し大きな声を出したり走り回ったりして隣の同じ被災民の方に怒られて、そして保護者がまた子供を叱るという悪循環が起こっているという問題の報告がありましたので、副大臣会議において、必要救援物資の中に、例えば本、漫画も含む本であるとか、それからおもちゃというものを入れるべきであるということで了解をされて、これ例えば、貴重な輸送手段を使って運ぶわけですが、そこにもそういうものは大事なんだという認識をしてくれということで、片山総務大臣も含めて共有をしております。
　そして、今現在、日本書籍協会で九万冊の確保、それから日本玩具協会でもそうしたおもちゃ類等々の確保をしていただいておりまして、これは、ボランティアの方々が入るということを辻元総理補佐官の下で調整をしておりますが、その子供支援ボランティアの方々にそうしたものも持っていっていただけるようなことの段取りを今しているところでございます。
　それから、相撲に限らず、今スポーツ関係団体と、まさにこうしたときにはスポーツ選手の方々が、本当に老若男女を問わず、心、励ましをしていただくことが最も元気につながるということで、スポーツ関係団体とも今お話合いを進めているところでございまして、既にサッカー協会等々からは非常に積極的なお申出等々もいただいているところでございます。今日の御議論を踏まえて更にこれを強化、充実していきたいと思います。
○熊谷大君　以上です。
　ありがとうございました。
○草川昭三君　公明党の草川でございます。
　　　〔委員長退席、理事橋本聖子君着席〕
　今回の災害でお亡くなりになられた方々、また被災をされた方々に心からの御冥福とお見舞いを申し上げます。
　また、被災地で救護などに当たっておみえになる方々、福島第一原発の現場で危険を顧みず頑張っておられます東電社員の方々あるいはまた協力会社の方々、自衛隊、警察、消防あるいは地方自治体の職員の方々、また全国からのボランティアの方々に心からの敬意と感謝をまず申し上げます。
　そこで私は、文科省が行っております福島第一原発の放射性物質に関する環境モニタリングの調査から質問をさせていただきたいと思います。
　　　〔理事橋本聖子君退席、委員長着席〕
　文科省は、大気中の放射性物質の調査を、事故が起きてから三日目の三月十四日に行ったと聞いております。事故後三日たってからの調査では遅いのではないか、事故発生後直ちにやるべきだという指摘が専門家の方々から上がっていますが、この点についてどのようにお考えか、まずお尋ねを申し上げます。
○大臣政務官（林久美子君）　お答えをさせていただきます。
　まず最初に、ちょっとこの間の経緯を簡単に御説明させていただきたいんですが、文部科学省では、三月十一日の十五時四十二分に福島の第一原子力発電所から原子力災害対策特別措置法第十条に基づく通報を受けまして、速やかに本省内に原子力災害対策支援本部を立ち上げました。今回の事故に対する初動対応態勢を構築したということでございます。さらに、関係機関に連絡をして緊急のモニタリングなどを行う専門家の派遣を手配をいたしまして、翌日の十二日の朝には関係機関合わせて十六名が現地に到着をいたしているところでもございます。
　その後、福島第一原発における状況の変化がございまして、大気中に放射性物質が放出される可能性が出てきたということを踏まえて、この三月十二日には各都道府県と連絡を取って空間線量率の状況を把握するとともに、この線量に異常値が見られれば直ちに公表ができるように準備を進めていたところでもございます。
　さらに、福島第一原発における水素爆発などの事象が発生をし、発電所の敷地境界付近において通常よりも高い放射線量が測定されたことを受けて更に全国各地においてこの放射線による懸念が、不安が高まっていたことなどもありまして、できるだけ速やかに正しいデータをお伝えをしようということで、十四日以降、各都道府県のデータを取りまとめて一日二回公表し、これは文部科学省のホームページにもアップをさせていただくのとともに、関係機関にも提供をさせていただいているところでもございます。
　今後とも、できる限り迅速な調査、そして公表に努めてまいりたいと思います。
○草川昭三君　土壌についての調査でございますが、放射性物質の調査を三月二十一日に行いまして、結果が公表されておりますが、この土壌についての調査といわゆる健康への調査というのはどのような状態になっておるのか、お答え願いたいと思います。
○政府参考人（合田隆史君）　文部科学省におきましては、福島第一原子力発電所二十キロメートル以遠の地区の空気中のダストでございますとか地表面、土壌のサンプル調査を実施をいたしまして、含まれております放射性核種の分析を実施をしてきているところでございます。
　これらの調査におきます測定、分析の結果には他の地点に比べて高い値を示すものがございますけれども、これらの健康への影響につきましては、原子力安全委員会の方からこれまで得られた助言によりますと、直ちに健康に影響を及ぼすものではないというふうにされているというふうに承知してございます。
○草川昭三君　今、土壌についての、健康についての異常はないと、こういう答弁でございますが、海水の測定もやられたと思うんです。この海水の測定は、原発事故から十日以上経過をした三月二十三日に行っています。
　海水の監視については、これまた専門家の方々から出遅れたのではないかという指摘がありますが、どうでしょう。
○大臣政務官（林久美子君）　御指摘いただきましたように、三月二十二日に海域モニタリング行動計画を発表させていただきまして、海洋研究開発機構の調査船の白鳳丸を福島の第一原発の沖合の海域に出して、昨日海域の海水を採取をいたしました。原発のある東側からおよそ三十キロの地点を縦に十キロ間隔で八か所採取をさせていただいたわけでございますが、その後に日本原子力研究開発機構において海水中の放射能濃度を分析をして、その結果を本日既にもう公表をさせていただいたところでもございます。
　海域の放射能濃度を把握するということは、陸域の濃度を把握するのと同様に重要であるというふうには認識をいたしておりますが、一般的に海水中では放射性物質が拡散をしたり薄まったりするということもありますし、また海水は直接的に飲むという類いのものではないことから、まずは陸域で生活をしている人の生活に密着した範囲を優先して、陸域のモニタリングから着手をさせていただいたということでございます。
　今後は、この海水のモニタリングも毎日一日一回きちっと採取をして公表していくことにしておりますので、海水域、陸域共にモニタリング調査の充実に努めてまいりたいというふうに思います。
○草川昭三君　いや、私が言いたいのは、危機管理というのは陸も空も海もないわけですよ。それで、別に海を泳いでいる人が海水を飲むからというそういうことではなくて、漁業というのもありますから、魚というのがあるわけですから、我々は随分苦い思いをしているわけでございますから、そういうことを指摘をしたわけであります。
　この測定結果の公表に当たっては、国民の健康に及ぼす影響というものを隠すことなく、分かりやすく説明をすべきであるというのが私の一番今日主張したいことなんですよ。余りにも難し過ぎますし、官房長官は官房長官で会見をやっておりますが、どうもそこら辺りが、一体になって、国民の目線に合うというんですか、そういう姿勢の一貫性がないような気がしてなりません。この点についてはどのようなお答えか。
○大臣政務官（林久美子君）　私も委員と全く同じ気持ちでございまして、単位もマイクロシーベルトとか非常に聞き慣れない単位が多くて、なかなか分かりづらいなというのは多分どなたもが感じていらっしゃるところなんだと思います。しかしながら、やはり分かりやすくというのは当然大前提でございまして、なおかつできるだけ速やかに正確なデータを公表していくということを両立をさせていきたいというふうに思っております。
　そうした中で、この放射線量、放射線の影響の評価については原子力安全委員会において一元的に行うことというふうにされてはいるんですけれども、文科省においては、モニタリングデータを公表する際にホームページでも実は一緒に公表させていただいているんですが、日常生活と放射線というふうに題しまして、自然放射線の量とか、例えばＸ線の集団検診を一回受けた分の放射線量ですよとか、あるいは飛行機に乗って東京とニューヨーク間を往復したときに受ける放射線量と同じぐらいですよとか、割と自分の実生活に置き換えられるような指標とかイラストなんかも使いながら、多くの方に分かりやすく御理解をいただけるように努めてきたところでもございますが、何せ単位も含めて慣れない、耳慣れないものが多いことでもございますので、引き続いて、少しでも分かりやすく御理解いただけるように努力をしてまいりたいというふうに思います。
○草川昭三君　目安となる指標を出したいというのは、もう既にテレビなんかでいろんな紹介をされておりますから、大体レントゲンを一回撮ったら幾らかというのは比較論としては分かりますが、問題は、こういうデータというのは、後で違った答えが出てきますと全て信用性というのはなくなるわけでございますので、私は隠すことなく分かりやすい説明をしていただきたいと思うんです。
　例えば、放射性物質が平常値の十倍あるいは百倍あったとしても、それが一時間暴露された場合、あるいは一日暴露された場合、あるいは一週間暴露された場合、あるいは一週間以上一か月、又は半年の場合もありますね。あるいは原子炉から居住地までの距離、しかも乳児、赤ちゃんですね、それから子供、大人、お年寄り、あるいは病弱者、妊産婦、最近レントゲンやＣＴの検査を受けた人の場合と受けてない場合はどうだろう、一か月前にレントゲンを撮影された方の被曝の量と比べてみたらどうだろうというような細かい点が個人によってそれぞれ条件が違うと思うんです。
　そこで、自分がどのケースに当たるかということが判断できるように、パターンをなるべくたくさん作って例示をすべきだと思いますが、この私の意見についてどのようなお考えか、お答え願いたいと思います。
○政府参考人（合田隆史君）　御指摘のとおり、先ほど林政務官の方からも御答弁申し上げましたように、国民に分かりやすく情報開示をしていくということは極めて重要なことであるというふうに考えております。
　今回の福島県の第一原子力発電所の事故を受けた対応につきましては、私どもといたしましては、総合的な放射線モニタリングを行うとともに、その結果を国内外に公開をすると。そして、内閣府の原子力安全委員会においてモニタリング結果の評価を行うということになっているわけでございますけれども、文部科学省といたしましても、これらのモニタリングの結果を公開をいたします際には、できるだけ日常生活と放射線のかかわりについて分かりやすい形で示していくということが重要であるというふうに考えております。
　このため、先ほども政務官から申し上げましたように、放射線の量の目安となる指標を添付をいたしますとともに、例えば放射線医学総合研究所のホームページなどにおきましては、一般の方々を対象として具体的な数値を用いた基礎的な説明を行っておりますし、さらには、今回文部科学省におきまして健康相談ホットラインということで窓口を設置をいたしまして、健康不安等に対する相談体制を構築をいたしております。二十三日までに二千四百十件の相談が寄せられているところでございますが、さらに、今先生の御指摘がございましたようなことも踏まえまして、より分かりやすい周知の方法についていろいろと工夫をしてまいりたいというふうに考えております。
○草川昭三君　国民が不安に思うのは、自分に果たしてどういう影響があるかということではないでしょうか。それで、その都度いろいろと文科省は文科省なりの立場からいろんなデータを出しておみえになりますし、また枝野官房長官は、定例的に会見で、直ちに健康に被害があるわけでは、影響があるわけではないということを終始一貫してメッセージを出しておみえになります。
　しかし、大気あるいは水、食品、土壌、魚介類など、各環境分野の放射性物質が全部例えば一度に暴露したり摂取をするような場合の複合的な影響や安全性については一回も述べられたことはないんですよ。それはもうありとあらゆるものが一回全部摂取をするなんてことはあり得ないかも分かりませんが、あり得ることもあるわけなんですよね。そういう点について、大臣、どう思われますか。
○国務大臣（高木義明君）　絶対に安全だということはあり得ないと、このように思っております。
　今回の災害についても、政府の本部委員の一人として私も参画をしておりますけれども、とにかく、ある意味では最悪の事態を考えながら対応しておるというのが実情でございます。
○草川昭三君　今の大臣の見解というよりは決意というのは非常に重要だと思うんですが、モニタリングの測定の対象の核種についてお伺いをしたいと思うんです。
　文科省が測定の対象としている核種を調査別にこの際明らかにされたいと思います。
○政府参考人（合田隆史君）　私どもの方では、全都道府県に依頼をいたしまして、蛇口より採取をいたしました水道水、それから大気中から地上へ降下をしてまいります降下物を収集をいたしまして、含まれる放射性核種の分析調査を実施をいたしております。そしてその結果を公表しているわけでございますけれども、また、福島第一原子力発電所の二十キロメートル以遠のモニタリングとして、空気中のダスト、浮遊物のほか、地表面、土壌、そしてその他の環境中のサンプルを採取をして核種分析を行っております。
　これらの分析結果につきましての核種に関しましては、原子力発電所から放出をされます放射性物質による影響の評価の中では極めて支配的であるとされております沃素１３１及びセシウム１３７の値を公表しているところでございます。
○草川昭三君　今の報告は予算委員会でも高木大臣からたしか答弁をされておりますから我々も分かっておるわけですが、測定対象の核種にプルトニウム、ウランの混合酸化物燃料、いわゆるＭＯＸ燃料が使用された場合に発生をする核種というものは含まれているのかいないのか、最初に御答弁願いたいと思います。
○政府参考人（合田隆史君）　今回のように広範な地域に放射性物質が飛散をされております場合、まずは、どれだけの地域で大気への拡散あるいは地上への降下があるかを見極めるということが大切であるというふうに考えております。
　したがいまして、放射性物質の漏えいがある程度収まると申しますか低減をいたしますまでは、まずは全国の空間線量率あるいは大気降下物、水道水の測定を優先的に行うこととしております。さらに、空気中のダスト、地表面、土壌の放射能調査を実施をしているわけでございますけれども、その分析結果として、原子力発電所から放出される放射性物質による影響の評価において支配的である沃素１３１、セシウム１３７のデータを公表しているわけでございます。
　この二つの核種はＭＯＸ燃料についても同様に支配的な影響を持つ核種でございます。今後、福島第一原子力発電所の事態や放射性物質の拡散状況などを見ながら、更に特定の核種を対象とした調査を行ってまいりたいと考えております。
○草川昭三君　いや、今国民の皆さんはある程度勉強されておられまして、一番心配をしておみえになるのは、ＭＯＸ燃料を今の原子力発電所の一号、二号、三号、四号、五号とあるわけですが、その中に含まれているかどうかという心配を非常にされてみえるんですよ。
　ですから、私が今あえてこのＭＯＸ燃料の問題を取り上げたのは、ＭＯＸ燃料が使用されている場合にモニタリング調査はやっていないという今の答弁ですよね。それはセシウムと沃素を測定しているのだから、この沃素が高くなればこのＭＯＸ燃料の場合もそれを適用することができると、こういう答弁でしょう、一言で言えば。そういう答弁されているわけですから。
　それは、私はもっと突っ込んで、ＭＯＸ燃料、すなわちプルトニウム、ウランの混合酸化物燃料をもし使っていて事故になったら大変だということを一番心配しているわけですし、一部の報道でももうそろそろそういうことを取り上げてきておるわけですから、私はこれはもう早めに文科省としては非常に大きな問題としてモニタリングをやっていますよという、そういう答弁を私は期待をしていてこういう質問をしておるわけでございますが。
　福島第一原発の三号機において、これは昨年プルサーマル運転を実施していますよね。その燃料棒が溶融した場合に放射性物質の排出はどうなるのかということが私は最大の疑問点であり質問の焦点だと思うんですが、文科省としてＭＯＸ燃料使用の有無ぐらいは問合せしているんでしょう、三号炉では昨年から使っておるということぐらいは承知しているわけでしょう、どうですか。
○政府参考人（合田隆史君）　その点は私どもも承知をしてございます。
○草川昭三君　承知をしているということは、これは私はっきりともっと大きく文科省としては真剣に取り組んでいるということをもっと声を大きくして心配するなということをすべきだと思うんです。
　ＭＯＸ燃料が使用されているかということを今の答弁では確認をされたわけですから、確認をしたら、じゃ、どういうモニタリングが必要なのかということに展開しなきゃいかぬでしょう、技術的にも。その点は大臣どう思われますか。
○国務大臣（高木義明君）　ＭＯＸ燃料の点でございますが、この使用済ＭＯＸ燃料については、使用済ウラン燃料より放射線が強く発生熱も高いので、貯蔵保管することの上で非常に危険性が大きいという懸念がまさに示されておりますが、原子炉内で生じる核分裂生成物の種類は基本的に同じであるという専門家からの見解をいただいております。
　もっとそれを大きくはっきり公表せよということでございますが、それも御指摘に沿って我々も善処していきたいと思っております。
○草川昭三君　我々も原子力安全委員会がこのプルサーマル問題についてどういう態度を取っておるかということを承知をしています。たしかこれは九五年ですか、これは使っていいですよということ、あるいは二〇〇七年には閣議決定もされているわけでございますから、あえて不安感をあぶるつもりはありません。ありませんけれども、プルトニウムということになると、これはいささか関心のある人ならばどういう位置付けになるかということはみんな承知をしているわけですよね。通常のウラン燃料と比べて放射能、特に中性子が著しく高い、今大臣が答弁されたとおりです。ウラン燃料よりは危険度がはるかに高いと言われているだけに、これは私は相当なウエートで専門家の皆さん、特に科学技術庁という歴史を持った文部科学省でございますから、そこはしっかりと取り組んでいただきたいということを強く要望しておきたいと思います。その点についてはどうでしょう。
○国務大臣（高木義明君）　御説のとおり、しっかり対応していきたいと思います。
○草川昭三君　じゃ、原子力行政についてお伺いをしたいと思うんです。
　原子力行政は、先ほどの質問者のお話にもありましたが、非常に組織が入り組んでいるんですよ。原子力を統括をする政府の責任者は一体誰か。これ、高木さんですか。
○国務大臣（高木義明君）　経済産業大臣でありますけれども、もう経験豊かな草川委員のことでございます。御承知と思いますが、いわゆる原子力の防災体制あるいは安全規制において、いわゆる試験用、試験研究炉については文部科学省、実用発電炉においては経済産業省ということになっておりまして、今回については、原子力事故災害の発生時においては、原子力災害特別措置法に基づいて、政府において内閣総理大臣を本部長、経済産業大臣を副本部長とする原子力災害対策本部を設置をしておるところでございます。
○草川昭三君　今の答弁のとおりでございまして、非常に行政の指揮命令系統というのは複雑でして、今回のこれ、まだこれは進行中でございますが、トラブルの対処の仕方がどこかでずれたり、我々も非常に不満のあるところなんです。
　もちろん、この原子力をこれから日本の国の大きなエネルギーの力として依拠しなきゃいかぬわけでございますが、全ての推進は内閣府所管の原子力委員会で玄葉大臣が担当なんですよ。安全ということになりますと、今も答弁がありましたように、内閣府所管の原子力安全委員会で松本大臣が担当なんです。商業炉は言うまでもなく旧通産省の経済産業省の海江田さん。実験炉は高木文科大臣、旧科学技術庁の流れをくむと、こういうことなんですね。これを我々国民は一々縦に分けて、このことについてはじゃ内閣府へ行くのかねと、あるいはこのことについては経産省かねというわけにはなかなかいきません。
　そういう意味では、私は、こういう災害を契機に原子力行政というものに対するプロジェクトというんですか、新しい一元的な体制というものを組んでいただいて、そこが、官房長官なら官房長官でいいんですよ、いいですけれども、記者会見をやってもらいたい。我々が見ていても、官房長官が記者会見やったすぐ後、いわゆる安全という意味では旧通産省の方々が出てきて説明される。それで、その後、細かいことになると東京電力という会社の経営者が来て説明される。その三つをそんなに我々は精査できませんよ。だったら、これはもうきちっと、対外発表は誰がやるのか、どこの役所がいいのかということも決めていただいて、国民を安心をさせていただきたいというように思うんですが、その点どうでしょう。
○国務大臣（高木義明君）　我が国の原子力行政、内閣府に設置されたいわゆる原子力委員会、これは原子力政策の基本方針を作る。原子力安全委員会が原子力安全確保の基本方針を提示をする。その基本方針の下で各省が分担をして原子力行政を実施しておる、こういう今仕組みになっております。したがいまして、原子力政策全体については原子力委員会が担当して、科学技術政策の担当大臣がやっておる、そして原子力の安全確保については原子力安全委員会を担当している防災担当大臣がやっておる、こういうことでございます。
　今御指摘のとおり、私どもは災害発生以来、原子力災害対策本部を設置しまして、第一回は当日の十六時四十五分に会議を招集されまして、私もその本部員として文部科学省としての意見あるいは情報、これについてはきちっとその場で出しておるところでございます。特に、今回の役割としましては、既に御議論があっておりますように、私どもは関係省庁と連携しながら総合的な放射線のモニタリングを行う。同時に、大学病院あるいは医療界との協力の中で被曝医療の専門家の現地派遣、こういったことをして支援を行っておるところでございます。
　いずれにいたしましても、縦割り行政を排して、超えて、やっぱり一元的な情報の発信、このことは特に原子力行政では重要なことでございますので、今委員御指摘のとおり、このことを更にきっちり踏まえまして、今日から、当面でございますけれども、やはりそういう意味で、地域の安全と、とにかく安心、解消が何よりでございますから、全力を尽くしてまいる所存でございます。
○草川昭三君　じゃ、原子炉問題については以上で終わりまして、今は春休みになっているわけでございますが、子供たちは早く学校へ行きたい、あるいは友達と再会をすることを楽しみにしているのではないだろうかと思うんです。
　今はこういう状況でございますが、四月になって新学期が始まったらみんなで学校に行けるような教室というのが全国的に用意をされているのか、あるいは災害対策用で当分の間使用できないというようなことになっているのか、その場合に、代わりのものは果たして用意をされているのかどうか、そこら辺りのことについてお伺いをしたいと思います。
○副大臣（鈴木寛君）　先ほど来も御議論になっておりますけれども、学校の早期再開、大変重要な課題であるというふうに思っております。その際に、まさに学校施設というものをどう復旧させていくかということは、まさにその根幹だと思っております。
　先ほども、繰り返しになりますけれども、三月の十五日及び十七日に、学校設置者が速やかに教室を準備できるように、国の災害復旧事業の現地調査を待たずに早期に復旧整備に着手できる旨を通知を発出をしたところでございます。したがいまして、今現地において、もちろんできるところから可能な限り最大限、現場の方々に御尽力をいただいているところでございます。
　また、全壊、半壊した建物自体を復旧させるというのはこれ相当な期間を必要といたしますので、まず学校の早期再開には仮設校舎の応急措置が有効であると考えておりまして、応急仮設校舎の設置につきましても国庫補助の対象にいたしまして、今御指摘の学校復旧に向けて、被災地の皆様方の協力、現場で大変頑張っていただいているわけでありますが、その万全を期してまいりたいというふうに考えております。
○草川昭三君　もう一つ、大学なんか特にそうなんですが、外国から日本の大学に留学を予定している学生が随分お見えになるわけですね。母国で日本への渡航許可が下りていないという例も非常に多いんですよ。来日できないケースというのが随分ありまして、これはその国のそれぞれの方針でございますが、私が先ほど取り上げたような問題を、非常に強く影響をしておるか分かりませんけれども、日本は危険ではないかというような、そういう点で日本への渡航許可が下りなくて来日できないというケースが非常に多いわけであります。
　文科省としてどういうように対処をされるのか、お伺いしたいと思います。
○副大臣（鈴木寛君）　御指摘のとおり、地震ということに伴う、主として原子力災害のことが大きく影響しているんだと思いますけれども、五十七か国程度の国におきまして、日本への渡航を差し控えるよう、勧告ではございますが、勧告をしている国が三月の二十二日現在ございます。
　私どもといたしましては、外務省と連携をいたしまして、まず各国政府に我が国の正確な現状について理解を深めるように、在東京の大使館への説明等々を外務省に主催していただいて、私どももそれに協力をしております。
　と同時に、海外向け広報、これを改善いたしませんとなかなかこの認識というものが変わりませんので、この点についても、まさに地震、津波、そして原子力災害に関する正確な情報を記していくということだと思っております。これをきちっとやることによって諸外国の正確な理解が進み、それによって渡航自粛勧告が改善をされると思います。
　しかしながら、その結果、来日は遅れていることは事実でございますので、そうした留学生に対しましては、来日後、円滑に手続が進むよう、入学手続の延長や授業料納付時期の猶予等の弾力的な扱いについて最大限配慮するよう大学に求めてまいりたいと考えているところでございます。
○草川昭三君　今の答弁は、来日をする学生の立場で非常に配慮をした答弁で、それはそれで結構ですが、実は日本の受入れの大学側では、もう既に予納金というんですか、お金を預かったりして、それが契約不履行みたいになるわけですね。そういうときに、相手が分かっておればいいんですが、なかなかその手続が、代理人がお見えになるかどうか知りませんけれども、大学側としても大変困ってみえるようなことを私、聞いておりまして、そういう点についても是非文科省として配慮をしていただきたいということを強く要望しておきたいと思います。
　時間がもうあと余りありませんので、もう一回、津波の問題等々を含めまして、文化庁も今日は来ていただいておると思うので、今回の大震災というんですか、災害による国宝などの被災状況はどうなっておるのか、お答えを願いたいと思います。
○政府参考人（吉田大輔君）　今回の大震災によります文化財の被災状況につきまして、私どもとしては都道府県教育委員会などを通じて状況の把握に努めているところでございます。
　本日五時現在におきまして集計しているところでは、国指定などの文化財では、国宝が四件、重要文化財が百三件など、一都一道十七県におきまして合計三百四十五件に被害が生じているとの報告を受けております。
　このうち、国宝四件につきまして更に説明をさせていただきますと、宮城県の瑞巌寺庫裏及び廊下という文化財がございますけれども、これにはしっくい壁に一部崩落や亀裂がある。また、同じ宮城県の大崎八幡宮におきましては、板壁、漆塗装、彫刻に軽微な破損がある。また、福島県の阿弥陀堂では、扉周りに軽微な破損がある。さらに、山梨県の清白寺仏殿では、内部の欄間の破損等、こういった被災状況が報告されているところでございます。
　私どもとしては、今後とも被災状況の正確な把握に努めてまいりたいと考えております。
○草川昭三君　今、重要な国宝が四件もあるという、こういう御報告でございますが、大変な文化財の被害があるわけです。
　そのほか、今回の大震災による、特別名勝というんですか、有名な観光地帯だとかあるいは史跡、歴史的な跡などの被災状況もあると思うんですが、その点はどんな程度になっておられますか。