Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　北朝鮮に対して我々は制裁を行っているわけであります。
　先ほども御説明をしたように、かつては制裁をする手段すらなかったのでありますが、二〇〇四年、塚田委員も始め、多くの有志の皆さんとともに制裁を可能とする法律を作りました。その際は、制裁をする、この法律を作ることによって、当時はまだ拉致被害者の子供たちが北朝鮮に残されたままで、帰還を果たした拉致被害者の子供たちが残されたままでありまして、この交渉ができなくなるのではないかという危惧、反対も強かったわけでございますが、我々は、交渉力を強める必要があると、このように判断してこの法案を提出をしたところであります。その結果、その後、実は交渉は進み、帰国を果たした被害者のお子さんたちは日本への帰国を果たすことができたわけであります。
　この制裁、当時も私はこう説明をしていたわけでありますが、制裁は、制裁を使うことによって言わば効果を発揮する、かつ、それはまた制裁を解除していくことによってカードとして使える。制裁という手段を持っていなかったときには、我々は、例えば米の支援をする、そうしたものを与えることしかカードがなかったのでございますが、むしろ制裁を、科した制裁を解除するという方法によって我々は新しいカードも得ているわけでございます。
　今回、この新たな調査がスタートした段階において、我々はそのスタートにおいて、私ども独自が国際社会とともに行っている制裁とは別に一部を解除はしているわけでございます。確かに強化せよという声はあるわけでありますが、今やっとこのつかんだ糸口は放してはならないという観点から、北朝鮮側にしっかりとした誠実な、正直な対応を促していくよう更に努力を続けていく考えであります。
○塚田一郎君　カードとして、制裁は解除したときもそして科すときもそれは交渉のカードになるという総理のお話はそのとおりだと思います。
　しかし、もうこの状況が続けば、御家族は大変にこの状況に対して焦燥感を持たれている。いつまで待たなければいけないんだ。被害者の御家族でお元気であるのは二つの御家族の御両親だけであります。まさに時間との闘いでありますから、いつまでも猶予があるわけではない。総理にはしっかりとした決断をしていただきたい。我々自民党が政府に対して作った対案というのは、まさにその貴重なツールを総理にお渡しをしたと思いますので、その決断をしっかりと行うべきときは行っていただきたいということを申し上げたいと思います。
　拉致被害者救出に関連をして、被害者の確保をするためには拉致被害者の置かれている状況について適切にやはり情報収集を行っていかなければならないと思いますが、外務大臣でよろしいでしょうか、その状況について御説明願います。
○国務大臣（岸田文雄君）　政府としましても、北朝鮮の情勢につきましては重大な関心を持ち、そして不断に注視をしていかなければなりません。そして、この情報収集、分析に努めなければならないわけですが、米国や韓国と緊密に連携する、これは当然のことであります。
　あわせて、北朝鮮と外交関係を有し、そして北朝鮮に公館を設置している国、二十四か国一地域ございます。こうした国々を含む各国との情報交換、これは大変重要だと考えます。こうしたルートも活用しながら、内部情報の把握に努めているところであります。
　是非、引き続き、この情報収集、分析につきましては最善の努力を続けていきたいと考えております。
○塚田一郎君　最後に、もう一度総理の決意をお聞きしたいと思いますが、七月二十二日、特別調査委員会一年全拉致被害者を取り戻す緊急国民集会が開かれました。この中で決議が採択をされたわけでありますが、その一文をお読みします。
　日本政府は北朝鮮に対し、全被害者の一括帰国という要求を突き付け続けよ、日本政府は全被害者の一括帰国の期限を設定し、それが実現しなければ制裁を極大まで強めると北朝鮮に通告せよ、という内容がこの決議に盛り込まれております。
　改めて、総理の全ての拉致被害者の一括帰国に向けた決意を最後にお聞きしたいと思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　私も御家族からお手紙もいただきました。もう待てないというお気持ちは本当に私もよく分かります。
　そうした被害者の皆様の声を我々も北朝鮮側に伝えておりますが、今回の強い決意も北朝鮮側に伝えつつ、我々は、残されている時間、御家族がだんだん年を重ねていかれるという状況の中で、なるべく、なるべく早く、本当に皆さんがお元気なうちにお子さんたちを自らの手で抱き締めることができるように解決に向けて全力を尽くしていきたいと、このように決意をしているところでございます。
○広田一君　民主党・新緑風会の広田一でございます。
　質問に入ります前に、去る二十八日の当委員会におきまして、我が党の大塚耕平議員が防衛省・自衛隊の第一線救護における適確な救命に関する検討会についての質問をされました。その関連で、今後の審議に資するため、これまで当検討会で使用されました資料につきまして全て御提供をいただきますように要求をしたいというふうに思います。
　理事会で御協議願いますように、委員長のお取り計らいをよろしくお願い申し上げます。
○委員長（鴻池祥肇君）　ただいまの資料請求に関しましては、後の理事会においてお諮りしたいと思います。
○広田一君　それでは、質問に入ります。
　まず、法的安定性についてお伺いをします。
　今回の安保法制の審議、重要な論点の一つがこの法的安定性をめぐっての議論でございます。今回の安保法制が法的安定性といったものを維持をしているのか、そうではないのか、この論戦が交わされているところでございます。与野党とも、立場の違いはあっても、この法的安定性というものを大事にして、互いにしのぎを削っているわけでございます。
　まず、安倍総理にこの法的安定性の重要性についてお伺いしたいと思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　この法的安定性につきましては、今回の解釈についての変更、一部変更につきまして、我々は四十七年見解の基本的な論理は維持しているわけでございます。そのことによって法的安定性を維持していると。
　そして、法的安定性の重要性についての御下問でございますが、それは、例えば安全保障に関わる基本的な考え方について、これは政権が替わっても、また総理大臣が替わっても、基本的な姿勢は同じであるということの重要性でございます。国民の安心感あるいは法体系に対する信頼性にも関わってくるわけでございますので、我々はその法的安定性を維持しながら、今回は四十七年の政府解釈、この解釈の基本的な論理を維持しつつ、その当てはめの変更という形で一部行使容認という判断を行ったところでございます。
○広田一君　今総理の方から、法的安定性の重要性、すなわち政権が、総理が替わろうとも、これはしっかりと守っていかなければならない、そういった趣旨の御答弁がございました。
　この法的安定性を真っ向から否定されている方が、総理の側近中の側近の一人である礒崎総理補佐官であります。ある講演で、考えないといけないのは我が国を守るために必要な措置かどうかであって、法的安定性は関係ない、こう言ったり、また、違う講演でも、法的安定性で国は守れますか、そんなもので守れるわけがない、こういったこともおっしゃっている、このような報道がございました。
　このようなことを公衆の面前で語るなど、これはもう暴言、妄言、ほかならないと、このように思うところでございます。こんな発言をされる方が自他共に認める総理の側近であることをどう思われますか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　この法的安定性については、私は今まで何回も繰り返し国会で答弁をしているわけでございますから、礒崎補佐官も、私の考え、政府の考えは十分に理解をしている、同じ立場に立っているものと考えております。
　礒崎補佐官の発言は、平和安全法制を議論していく上において、憲法との関係とともに、我が国を取り巻く安全保障環境の変化を十分に踏まえる必要があるとの認識を示した発言と、こう承知をしておりますが、法的安定性を確保することはもとより当然のことでございまして、昨年七月の閣議決定においても明確に記載して、明確にもうこれは閣議決定においても記載をしております。そこに疑義を持たれるような発言は慎まなければならないと、こう考えております。
　私もこの委員会を通じて、また、官房長官からも私からも本人には注意をしているところでございます。
○広田一君　今総理の方から、礒崎補佐官も十分に法的安定性についての認識をしていると、そういった趣旨のお話がありましたが、だったらなぜ、法的安定性で国は守れるのか、そんなもので守れるわけがないといった発言をするはずがないんです。礒崎補佐官は、今言った安倍総理の御発言は全く私は理解をしていないというふうに思います。
　かつて私も北澤元防衛大臣の下で政務官をいたしました。もし私が、法的安定性など関係ないというふうに言われたら、恐らくその日に更迭されるんだろうと思います。これだけ重要な発言でございます。安倍総理、礒崎総理補佐官、更迭すべきではないでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　先ほど申し上げたように、私もずっと法的安定性の重要性について答弁を繰り返しているわけでございますから、当然そのことは認識をしているものと思います。その認識を持った上において、平和安全法制を議論していく上で、憲法との関係とともに、我が国を取り巻く安全保障環境の変化を十分に踏まえる必要があるとの認識を示した発言というふうに承知をしているわけでございまして、法的安定性を確保することはもとより当然のことでありまして、昨年七月の閣議決定においても明確に記載をしています。そこに疑念を持たれるような発言は慎まなければならない、これは当然のことであろうと、このことを踏まえてしっかりと職務に取り組まなければならないと、このように考えております。
○広田一君　総理は、繰り返しの答弁で、自分の質問には答えていただいておりません。百歩譲っても、じゃ、そのお話を礒崎補佐官に是非とも言っていただきたいなというふうに思います。
　そのチャンスがこの前あったんです。二十八日の夜、安倍総理と礒崎補佐官は会食をされております。その会食が終わった後に、礒崎補佐官が赤ら顔で出てこられまして、この法的安定性の問題について総理から何か話があったのかというふうな趣旨の質問に対して、何もなかったというふうな趣旨の発言をされております。疑義を持たれるようなことは慎まなければならないということであれば、この二十八日の夜のときに総理の方から礒崎補佐官に厳しく注意をすべきじゃないですか。
　この事実関係とともに、本当にこうだったのか、総理からは何も礒崎補佐官には話をされなかったのか、この点について明確にお答えいただきたいと思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　この件につきましては、官房長官からも注意をしておりますし、私はその場以外の場で、これは電話等において注意をしているわけでございます。
○広田一君　じゃ、そうであれば、この二十八日のときには総理の方からは何もなかったと、こういう理解でよろしいんですか。それはおかしいんじゃないですか。やっぱり面と向かう機会があって、今言ったような、御答弁るるされたことをしっかり礒崎補佐官に言って、注意をして、そして君はもう今日限りで更迭だと、そういうお話をするのは当然じゃないでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　この場の以前に既に注意をしているわけでございまして、この場は多くの議員がいる場でありまして、私はその中で多くの他の議員との話をしていたわけでございます。そして、私以外にもいろんな議員がいろんな発言をしているという状況でございまして、その場で注意をするのではなくて、もう別途私は注意をしておりますし、また官房長官からも注意しているわけでございます。
○広田一君　総理、この法的安定性の重要性は、るる議論しているようにお互いが共有しているところであります。
　宴席、酒席の場とはいえ、今、この時期にいろんな話がある中で、まずイの一番に総理の方から言わなければならないのはこの問題じゃないでしょうか。それをさておいて何かほかに重要な話があったんでしょうか。私は、その感覚が国民の皆さんから見て全く理解をすることができないと、こういうふうに思うわけであります。ですから、今回の礒崎補佐官の御発言というのはまさしく暴言、妄言でありますけれども、しかしこれは安倍政権の体質といったものも体現しているんじゃないか、このように思わざるを得ません。
　そういう意味で、もう一点、総理にお聞きしたいんですけど、先ほど、礒崎補佐官が、法的安定性で国は守れますか、そんなもので守れるわけがないと講演で言っているわけでありますけれども、これは言い換えますと、政府の安保法案は法的安定性を欠いていると認めたのと同然じゃないでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　法的安定性につきましては、閣議決定においても明記しているわけでございますから、我々は、法的安定性はしっかりと確保されている、それは基本的論理を、四十七年の基本的論理を踏まえたものであり、法的安定性は確保されているということをずっと答弁をしてきたわけでございまして、この考え方はまさに揺るぎないものでございます。
○広田一君　総理、礒崎補佐官は官邸においてこの安保法案の担当だったというふうに理解をしておりますけれども、それでよろしいでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　礒崎補佐官は、安全保障全般について補佐官として担当しているわけでございます。ですから、この平和安全法制につきましては、これはまさに我々総掛かりでこの法案について作成を行ってきたわけでございます。もちろん、その中の一員として礒崎補佐官も加わっているわけでございますから、この法的安定性の重要性については十分に理解しているものと、このように思います。
○広田一君　いや、総理、礒崎補佐官は、単なる一員じゃなくて、与党の協議にも出られたり、まさしく責任者の一人じゃないんですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　ですから、安全保障の担当者でございます。そういう意味におきましては、もちろん担当者の一人でございます。
○広田一君　その担当者である方が、この安保法案の担当者である方が法的安定性は関係ないと言っているわけでありますから、この法案はまさしく欠陥法案じゃないんでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　大切なことは内閣としてどう考えているかということでございまして、内閣としては閣議決定において法的安定性について明記しているわけでございまして、まさにここで内閣としての姿勢は貫徹をされているわけでございまして、この法制に対する言わば法的安定性の重要性について我々は極めて重視をしている、そのことを閣議決定において明記をしている。これは、まさに内閣としての姿勢、考え方を明確に示したものであると思います。
○広田一君　総理は閣議決定のお話をされますけれども、これは、これまでの質疑ではっきりしました。安倍総理と礒崎補佐官は、この法的安定性については官邸内不一致なんですよ。官邸内不一致なんです。言っていることが百八十度違うんです。
　是非とも、礒崎補佐官に当委員会に来ていただきたいというふうに思っております。与党の皆さんからは、何か理事会に来て質疑をするというふうな御提案があるそうなんですけど、理事会の部屋とこの当委員会は目と鼻の先なんで、是非、委員会に来ていただきたいと思いますし、是非とも総理の方から出ていくように指示をしていただきたいと思うんですけど、いかがでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　これは、委員会の運営についてでございますから、この当委員会において決めていただきたいと、このように思います。
○広田一君　それでは、委員長、是非とも、礒崎補佐官を当委員会に参考人招致をしていただきますように、よろしくお願い申し上げます。
○委員長（鴻池祥肇君）　ただいまの広田君の礒崎補佐官の参考人招致につきましては、本日の朝の理事会ででも協議をいたしております。協議調わずに、今日、一日中も与野党間で交渉をし、合意形成できるように私からもお話ししておりますので、なお、この件に関しましては、継続中ということで、しばらくお待ちをいただきたいと思いますが。
　質疑を進めていただきたいと思います。
○広田一君　是非とも、鴻池委員長の御尽力のほどをよろしくお願いを申し上げます。
　それでは、この法的安定性の観点も併せまして、専守防衛についてお伺いをしたいと思います。
　民主党は、去る四月二十八日に決定しました安全保障法制に関する考え方の中で、日本国憲法の基本理念である平和主義を貫く、この基本姿勢とともに、専守防衛に徹して現実的で責任のある安全保障政策を追求すると、このように明記をしているところでございます。
　この専守防衛に徹するという考え方は、民主党の党の綱領であるとか民主党政権時代に策定しました防衛大綱においても明記をしているところでございます。つまり、民主党にとっての安全保障政策の基本理念でございます。
　自公政権の場合も、安倍政権までは同様のはずだったというふうに思います。しかしながら、今回のもし安保法制が、先ほど言いましたように法的安定性を欠いているこの安保法制が成立しますと、専守防衛の定義、考え方が根底から覆されて、破棄されてしまうんじゃないか、そういった懸念、危険があるわけでございます。これは、多くの国民の皆さんがこの危惧を共有していると、このように理解をいたします。
　それで、まずお伺いしたいのは、この専守防衛の定義は何でしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　この専守防衛について、国民の皆様の中に疑義があると、これは広田委員の御指摘のとおりでございますが、専守防衛とは、相手から武力攻撃を受けたとき初めて防衛力を行使し、その態様も自衛のための必要最小限度にとどめ、また、保持する防衛力も自衛のための必要最小限のものに限るなど、憲法の精神にのっとった受動的な防衛戦略の姿勢をいうものであります。
　そして、新三要件の下で許容されるものは、あくまでも自衛の措置としての武力の行使に限られており、我が国又は我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃の発生が前提であります。また、他国を防衛すること自体を目的とすることではなく、このような考え方の下に行われる今般の法整備においては、憲法の精神にのっとった受動的な防衛戦略の姿勢である専守防衛について、その定義、そしてそれが我が国防衛の基本方針であることにいささかの変更もございません。
○広田一君　ただいま総理の方からは、今回の安全保障法制をやったとしても専守防衛の定義はいささかも変わらないと、こういった趣旨の御答弁があったところでございます。
　そこで、まずお伺いをしたいんですけれども、確認なんですが、この専守防衛というものは、いわゆるフルスペックの集団的自衛権は排除しますね。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　これは、私どもが今回容認したのは、我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由、幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険があることということを明記をしているわけでございます。さらには、他に手段がない、我が国の存立を全うして国民を守るために他に手段がない、そして必要最小限度の実力行使にとどまるべきことということの中でのみでございます。
　であるからこそ、我々は、専守防衛は、当然この考え方の下、これは今後も自衛権を発動していくということでございます。その範囲内にとどまるということでございまして、フルスペックということになれば、それは当然その範囲から外に出ると、こういうことだと考えております。
○広田一君　ただいま総理の方から、フルスペックの集団的自衛権は認めていないという御答弁がございました。そうすると、先制攻撃となり得るような行為は決してしないということでよろしいでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　先制攻撃は、まさにこれは国連憲章にも反するわけでございますから、国際法にも反することは当然しないということはもうこれ自明の理でございます。
○広田一君　じゃ、これを踏まえて質疑を進めたいというふうに思いますけれども、先ほど総理の方からお話がございましたように、今回のいわゆる存立危機事態、新三要件といったものを法案として今成立させるべく頑張られているわけでございますけれども、この専守防衛の定義にございます、ここに書いてありますとおり、（資料提示）①のところで、相手から武力攻撃を受けたときに初めて防衛力を行使をすると、このように書いてありますが、この対象はこれまでは我が国だけでございました。
　これに関しまして、中谷防衛大臣は衆議院の特別委員会の質疑の中で、従来は我が国だけだったが、昨年七月の閣議決定以降、我が国のみならず他国も含むようになった、この旨の答弁をされております。これは、他国を含むようになったというのは、これ明らかに百八十度違っているんですよね。
　今まで我が国しかなかったものが、他国を含むようになった。これ百八十度違います。明らかに定義が変わっているんじゃないでしょうか。
○国務大臣（中谷元君）　昨年七月に閣議決定をいたしましたけれども、憲法第九条、これの解釈の基本的な論理、これは維持をした上で、今後他国に対して発生する武力攻撃であったとしても、その目的、規模、態様等によっては我が国の存立を脅かすことも現実に起こり得るという認識から、我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある場合にも自衛の措置としての武力行使が容認されるとしたものでございます。
　これに伴って、この専守防衛の説明に用いてまいりました、その表の①の「相手から武力攻撃を受けたとき」には、我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある場合も含むと解していますが、いずれにせよ、我が国又は我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃の発生が前提であり、また、他国を防衛するということ自体を目的とするものではなくて、憲法の精神にのっとった受動的な防衛戦略の体制をいう専守防衛の定義、これには全く変更がないということでございます。
○広田一君　まず一点指摘をしたいのが、我が国だけだったものが他国まで含まれるというのは、誰が聞いても大きな変化、根本的な変容なんです。これをいささかの変更もないと言うのは、これは強弁そのものであって、無理筋だというふうに考えるわけでございます。
　こういった中で、それでは順次質疑を進めていきたいというふうに思いますけれども、相手から武力攻撃を受けたときに初めて防衛力を行使をする、これからは他国に対するものも含まれるということでございますけれども、そうだとすると、この文言、この文言だといわゆるフルスペックの集団的自衛権を認めることになるんです。
　よろしいですか。相手から武力攻撃を受けたとき初めて防衛力を行使をする、これはこれまで我が国だけだった。これは旧三要件の第一番目に当たります。しかし、これを今回、他国への武力攻撃も含めるということになりますと、これは誰がどう見てもフルスペックの集団的自衛権を認めることになるんです。いかがでしょうか。
○国務大臣（中谷元君）　これは、昭和四十七年の政府の武力行使に関する基本的な論理、これに基づいたものでございまして、その論理は変更をしていないということでございます。
　そこで、相手から武力攻撃を受けたときというのは、我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある場合も含むと解しておりますが、いずれにせよ、我が国及び我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃の発生、これが前提であり、また、他国を防衛すること自体を目的とするものではなくて、憲法の精神にのっとった受動的な防衛戦略をいう専守防衛、これはいささかも変更がないということでございます。
○広田一君　大臣、先ほどから同じ答弁を繰り返して、全く私の質問にも答えてくれておりません。
　もう一度聞きます。この①、「相手から武力攻撃を受けたとき初めて防衛力を行使し、」、これをどう解釈をするのか。これに他国への武力攻撃というものも対象の中に含まれるとすると、素直に読めば、文理上はこれはフルスペックの集団的自衛権を認めることになるんですよ。そうでないと言うんだったら、この赤で書いた部分についてどういうふうな理由、論理展開をすれば、今、これまで中谷防衛大臣がるる御説明されているようなものが解することができるのか、これを説明、証明してください。
○国務大臣（中谷元君）　昨年閣議決定で認めました内容におきましては、これは、国際法上認められる集団的自衛権のうち、我が国が行使できるのはあくまでもこの新三要件を満たす場合に限られておりまして、他国の防衛それ自体を目的とする集団的自衛権の行使は認められないということで、国際法上認められている自衛権の一部は容認をいたしましたけれども、あくまでも自衛のための必要最小限度の措置でありまして、集団的自衛権行使の一般、これを認めるものではない。つまり、他国の防衛それ自体を目的とする行使、これは認めていないわけでございますので、それを含めたということでございます。
○広田一君　大臣、質問に答えていないんです。
　もう一度聞きます。これ、文理上、この赤字で、①で書いたところを素直に読めば、率直に読めば、これはフルスペックの集団的自衛権行使を容認しないと読めないんですよ。今、中谷防衛大臣がるる御説明されたことをもし今のこの専守防衛の定義の中で読むとすれば、これは、この定義を変えて、いささかの変更もないと言っていますけど、これを根本的に変えて専守防衛の定義を作り直さないと、今のような御答弁、内容では解することができないんです。
　これまでの専守防衛の定義、相手から武力攻撃を受けたとき初めて防衛力を行使をする、この中に他国への武力攻撃も含めるとすると、これはフルスペックの集団的自衛権というものを容認しないと到底解することはできない。そうでないとするのだったら、違うという理由を明らかにしてください。よろしくお願いします。
○国務大臣（岸田文雄君）　済みません、御指摘の点について、国際法の関係もありますので、私の方からちょっと答弁をさせていただきます。
　まず、国際法上、フルスペックの集団的自衛権の要件としましては、武力攻撃を受けた国からの要請、同意があり、そして他に手段がない、必要性があり、そしてもう一つ、三点目としまして必要最小限のものであるという要件があります。
　フルスペックの集団的自衛権と我が国が今三要件に基づいて認める武力の行使、この違いを考えますときに、この必要最小限の部分が、まずこの解釈が違います。国際法上は、必要最小限は均衡性を示していると言われています。ただ、我が国の場合は、必要最小限、これは、新三要件の中において定義されております我が国の存立、あるいは我が国の国民の命、自由、そして幸福追求の権利を根底から覆す明白な危険を排除するために最小限の対応、こういった定義にしております。
　よって、先ほど専守防衛の定義として答弁をさせていただきました、相手から武力攻撃を受けたとき初めて防衛力を行使し、そしてその態様も自衛のための最小限にとどめ、また保持する防衛力も自衛のための最小限のものに限る、これが従来から説明させていただいている専守防衛の定義ですので、フルスペックの部分につきましては、相手からの攻撃のみならず、均衡性の部分において我が国が限定している武力の行使の範囲を超えてしまう、こういった説明ができると存じます。
　そういった点から、今、フルスペックの部分につきましては専守防衛を超えてしまう、こう国際法上説明することができると私は考えております。
○広田一君　防衛大臣、外務大臣の方から長々と御答弁いただいたんですけど、国民の皆さん、こんなに長々と説明しないとこの私のシンプルな質問に答えることができないんですよ。この時点でもう既にこの専守防衛の定義がいささかも変更していないという言いぶりは破綻しているんです。
　じゃ、具体的に聞きますけれども、そうすると、これから政府は、例えば専守防衛の定義の冒頭のこの言葉につきまして、イランからアメリカが武力攻撃を受けたとき初めて日本国が防衛力を行使をする、こういう日本語として読めるようになるというふうに解するわけですね。そうですよね。
○国務大臣（中谷元君）　あくまでも、今回認めたのは限定的な集団的自衛権でございます。
　その定義といたしまして、やはり先ほど御説明をいたしましたけれども、相手からの武力攻撃を受けたとき、これには、我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生をし、これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由、幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある場合も含むということでございます。（発言する者あり）
○委員長（鴻池祥肇君）　ちょっと待って。総理の答弁を待ってください。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　今、広田委員は、この専守防衛の定義を示されまして、文理上、この赤いところが言わば変わることによってフルスペックになったではないかとの御議論でございますが、ここはまさに、専守防衛の定義はこれ全体でございまして、まさにここに書いてある、「憲法の精神にのっとった受動的な防衛戦略の姿勢」ということは、まさにここでフルスペックにはならないわけでございまして、ですから、我々は、憲法の精神にのっとった受動的な防衛戦略の姿勢ということで、それはつまり三要件であるということを明記しているわけでございまして、つまり、ここだけではなくて、全体から導き出されるのは、つまりこれは憲法の精神にのっとっているということから、三要件にかなわなければこれは我々は武力の行使はできない、それはつまり専守防衛であると、こういうことでございます。（発言する者あり）
○広田一君　それでは、もう一度質問をいたします。
　他国に対する攻撃を含むとする場合、具体的に申し上げれば、イランからアメリカが武力攻撃を受けたとき初めて日本国が防衛力を行使をする、こういう日本語の理解になるということでよろしいですね。
○国務大臣（中谷元君）　特定の国が出てくるわけでございますので一般論として申し上げますが、ただ単に密接な関係にある国に対する武力攻撃が発生すればいいということではなくて、あくまでも憲法上の規定がございます。新三要件というのがありまして、武力攻撃を受けただけではなくて、我が国に対する武力攻撃が発生したこと又は我が国と密接な関係にある他国、これに対する武力攻撃が発生をして、これによって我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険があること、そして他に手段がない、そして必要最小限、これが三要件でございます。これは憲法の論理から来たわけでございまして、これはいささかも変わりがないということで、この三要件を満たした場合でございます。（発言する者あり）
○広田一君　それでは、もう一度質問をいたします。
　大臣、よく見ておいてください。相手から武力攻撃を受けたとき初めて防衛力を行使をする、これを具体的に当てはめをしますと、イランからアメリカが武力攻撃を受けたときに初めて日本国が防衛力を行使をする、こういう日本語になるという理解でよろしいですね。
○国務大臣（中谷元君）　それだけでは駄目でございます。Ａ国からＢ国へ武力攻撃を受けたとき、それだけでは駄目でございます。
○広田一君　先ほど、フルスペックの集団的自衛権は認めないというふうな話の中でそういったような御答弁なんだろうと思いますけど、私は、この一行の、①のところから導き出される具体的な国を当てはめた場合に、先ほど申し上げたように、イランからアメリカが武力攻撃を受けたとき初めて日本国が防衛力を行使をする、こういう日本語でよろしいですかというふうな質問は実はもう既にされておりまして、五月の十二日にこれはなされているんですよ。中谷大臣も隣に座っておりまして、政府参考人が「そういうふうに理解をしています。」と明確に述べているんです。
　そうすると、今の大臣の御答弁と明らかに矛盾するじゃないですか。
○国務大臣（中谷元君）　申し訳ございませんが、その参考人の御発言、どういう方がどういうことを言われたかということを申していただきたいと思います。
○広田一君　是非、大臣、確認してほしいんです。
　五月十二日の外交防衛委員会におきまして、先ほどの指摘について、防衛省の政府参考人からは「そういうふうに理解をしています。」というふうな答弁がございました。もしそうであれば、明らかに大臣のこれまでの御答弁とは矛盾をしているわけでありますので、どちらかを撤回をしてもらわなければなりません。これは、確認の上、はっきりとした御答弁を求めます。
○国務大臣（中谷元君）　その前後関係を確認をしなければなりませんが、あくまでも私は一貫して、この専守防衛の説明には、相手から武力攻撃を受けたとき、これは我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由、幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある場合も含むというふうに一貫して申し上げております。（発言する者あり）
○委員長（鴻池祥肇君）　速記起こしてください。
　暫時休憩をいたします。
　　　午前十一時十五分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午前十一時二十六分開会
○委員長（鴻池祥肇君）　ただいまから我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会を再開いたします。
　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、小川勝也君が委員を辞任され、その補欠として前川清成君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（鴻池祥肇君）　休憩前に引き続き、我が国及び国際社会の平和及び安全の確保に資するための自衛隊法等の一部を改正する法律案及び国際平和共同対処事態に際して我が国が実施する諸外国の軍隊等に対する協力支援活動等に関する法律案の両案を一括して議題とし、我が国の安全保障政策等についての集中審議を行います。
　広田一君。
○広田一君　それでは、先ほど来からるる質問をさせていただいておりますので、この点についての明快な御答弁をいただきたいというふうに思います。
　つまり、政府参考人の五月十二日の答弁と今の中谷大臣の答弁とは矛盾しておりますので、これについて明確な御答弁をいただきたいと思います。
○国務大臣（中谷元君）　五月十二日の委員会の議事録を精査をいたしました。
　このとき、小西洋之委員から、これは、イランは、日本の同盟国、「要するに、もう限定しますよ、新三要件に基づいて我が国が集団的自衛権を発動できる相手は、今の三者のうちアメリカだけとしましょう。」ということでお尋ねがございました。
　それに対して私は、昨年七月の閣議決定におきまして、憲法九条の解釈の基本的な論理はこれは維持した上で認識が改められて、我が国に対する武力攻撃が発生した場合のみならず、我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由、幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある場合にも自衛の措置として武力行使が容認されるとしたものでございます。
　その後、小西委員が「分かりました。」ということで、改めて政府委員にその前提で聞いたところ、そういう説明であれば、そのように理解をしますということでございます。
　要するに、このときの議事のやり取りは、新三要件を認めた上での議論でございまして私はお答えしましたが、今回はそれを満たさなく一般的に聞かれたものでございますので、それは違いますとお答えしたわけでございます。
○広田一君　大臣、自分の質問に本当に明確に答えていただきたいんです。
　議事録を精査した上での御答弁ということでございますけれども、これ明確に、五月十二日の答弁においては、先ほど質問した点については、「そういう説明であれば、そういうふうに理解をしています。」というふうに政府参考人は述べているわけでございます。政府参考人は大臣に代わって答弁をしているわけであって、そうであるとすると、これはまさしく防衛省の正式な答弁なわけであります。
　この話と今大臣がるる述べられていることということは、これは矛盾をするわけでございますから、これについてはしっかりと整理をして御答弁をいただきたいというふうに思います。再度お願いします。
○国務大臣（中谷元君）　全く矛盾しておりません。
　五月十二日の御質問は、これ、新三要件に基づいて我が国が集団的自衛権で発動できる相手はということで私がお答えをしまして、「分かりました。」と、じゃ、もう一度、確認のため防衛省に聞きますということで、その政府参考人が「そういう説明であれば、そういうふうに理解をしています。」ということで、あくまでも新三要件、これを前提とした質問にお答えしたわけでございます。
　今回は、その新三要件を言わずに広田委員が質問をされたわけでありまして、その攻撃だけでは満たさないと。その文章全体を見ますと、憲法の精神にのっとったということで、これは当然、新三要件が認められた場合に限るということでございます。
○広田一君　それでは聞きたいと思いますが、専守防衛の定義と、今、中谷大臣がるる言われております新三要件の第一要件、存立危機事態とは相入れないんです。相入れないんです。
　つまり、新三要件の第一要件は、他国、つまり密接な国に対して武力攻撃があったのみでは武力行使をすることは当然ありません。つまり、我が国の存立が脅かされて明白な危険がなければならないわけであります。
　そうであるとするならば、相手から武力攻撃を受けたとき初めて防衛力を行使という存立危機事態の要件をここに当てはめようとした場合に、つまり限定的な集団的自衛権を行使をしようとする場合は、この点は、相手からの武力攻撃を受けたとき初めて防衛力を行使をするというのは、必要条件であるけれども、十分条件ではないんです。分かりますか。必要条件ですけれども、十分条件ではないんです。
　というのは、六月十一日、参議院の外交防衛委員会で横畠長官の方も答弁にあるように、その推移とか影響など様々な要素を勘案しなければならず、直ちに明白な危険と認定されない場合も当然あるわけでございます。つまり、相手から武力攻撃を受けたとき初めて防衛力を行使をするからだけでは、これまで中谷大臣がるる御答弁されております明白な危険、つまり存立危機事態を読み取ることはできないんです。この①からは読み取ることはできないんです。必要条件は書いていますけれども、必要十分条件はこの①には書いてありません。これは解することは私は不可能、無理だというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（中谷元君）　相手から武力攻撃を受けたときということでございますが、これ従来、我が国の憲法上、自衛の措置として武力行使が可能なのは我が国に対する武力攻撃が発生した場合に限られると解してきました。
　このため、従来、専守防衛の説明に用いてきた、相手から武力攻撃を受けたときも我が国が武力攻撃を受けたときを指すものと考えてきましたが、他方、先ほど説明いたしましたけれども、昨年七月、閣議決定をいたしまして、この憲法九条の解釈の基本的な論理は維持した上で、今後、他国に対して発生する武力攻撃であったとしても、その目的、規模、態様等によっては我が国の存立を脅かすことも現実に起こり得るという認識から、我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由、幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある場合にも自衛の措置として武力行使が容認をされるとされたものでございまして、先ほど説明をいたしましたけれども、相手から武力攻撃を受けたときというのは、この我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある場合も含むと解しております。
　以上で、全く矛盾しておかしいところはないと思っております。
○広田一君　大臣、よろしいですか。
　この①の、相手から武力攻撃を受けたとき初めて防衛力を行使をするというのは、言うように、新三要件で他国、密接な国に対する武力攻撃なんです。このことは確かに当たるんです。しかし、それによっていわゆる我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由、幸福を追求する権利が根底から覆される明白な危険というのはここからは読み取ることができないんです。
　つまり、ここの①に書いているのは、今の中谷大臣の御答弁は必要条件なんですけれども、この①では十分条件ではないんです。ここから読み取ることは不可能なんです。どういうふうに解したらこの①から今のこの存立危機事態を読み取ることができるのか、この明確な答弁をお願いします。
○国務大臣（中谷元君）　この文章を全部読んでいただくと、最後に「憲法の精神にのっとった受動的な防衛戦略の姿勢をいう」と、憲法の精神にのっとったということでございまして、昨年の閣議決定によりまして基本的な論理をこれは維持をしております。これまでの三要件と新しい三要件、これは維持をしておりますので、何らその点は変わりがないということでございます。
○広田一君　大臣、今この全体のお話をされておりますけれども、自分が質問をしているのは、ここの例えばその態様とか必要最小限とか、これは今後、専守防衛の定義を議論するときにもしっかりとやっていかなければなりません。しかしながら、今ここでお聞きをしているのは、この①の部分をどういうふうに理解をしていくのかというふうなことなんです。
　ここで初めて防衛力を行使をするということは、確かに武力攻撃が発生をしたというふうなことであります。しかし、それだけでは存立危機事態を認定することはできないんです。それはそうですよね。その後の態様とか必要最小限というのは、例えば第二要件とか第三要件とかそういったところを示しているんだろうというふうに思いますけれども、しかし、ここの①のところは第一要件のところを示しているはずなんです。そうであるとするならば、武力攻撃の発生のみしかここは書いていないんです。
　その後の存立危機事態に当たる、我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由、幸福を追求する権利が根底から覆される明白な危険というのはここから読み取ることはできないんです。どうすれば読み取ることができるのかという明確な御答弁をいただければと思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　これは、平成二十七年の五月十九日の質問主意書に対する答弁においても専守防衛について答弁をさせていただいておりますが、先ほども私が答弁をいたしましたように、言わば専守防衛とは、この①と②について、この後半の「限るなど、憲法の精神にのっとった受動的な防衛戦略の姿勢をいう」と、これはつまり三要件全体に掛かってくるものであると。当然、憲法のここで制約が出てくるからフルスペックでは認められない、つまり三要件が必要であるということでございまして、質問主意書に対する答弁におきましても、専守防衛は引き続き憲法の精神にのっとった受動的な防衛戦略の姿勢をいうものであり、政府として、我が国の防衛の基本方針は専守防衛を維持することに変わりはないと、このように答弁をしているところでございます。
○広田一君　総理、この「など」で存立危機事態を読むというのは、これ、到底国民は理解されないんですよ。しかも、この憲法の精神というのは、まさしく相手から武力攻撃を受けたとき初めて防衛力を行使から保持する防衛力も自衛のための必要最小限のものに限ると、ここを憲法の精神として表現をしているわけであります。そこに存立危機事態なんて一向に読み取ることができないんですよ。
　つまり、るるこのような答弁をしなければ、この専守防衛の定義から存立危機事態を国民の皆さんが、ああ、納得しました、腹に入って分かりましたというふうに理解することができないんです。そうですよね。ここから存立危機事態の必要十分条件は読み取ることができないんです、この文章からだけでは。
　そういう今のるるの御説明をどんどんどんどん延々と、長々としなければ「など」というところの説明が成り立たないということであれば、これは、段々のお話がございますように、いささかの変更もないということは到底言えないというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　これは、先ほど申し上げておりますように、言わば、我々が変更した集団的自衛権の行使容認につきましては、繰り返し申し上げているように、まさに国の存立が脅かされる、国民の命が危うくなる、生命や自由や幸福追求の権利が根底から危うくなる、この明白な危険があるということでございました。
　これがなければできないということの論理は、すなわち憲法の精神にのっとった受動的なこれは防衛戦略の姿勢ということでありまして、三要件そのものは、まさにここに、この憲法の精神にのっとった受動的な防衛戦略の姿勢ということでございまして、この範囲内に言わば三要件があるからこそ、この中に当てはまり、そして、よって専守防衛という定義の中には当てはまるということでございまして、先ほど申し上げましたように、これは五月十九日の閣議決定においてもそのように答弁をさせていただいているわけでございます。
○広田一君　総理、質問に答えておりません。
　今の総理の御説明というものをこの専守防衛の定義から導き出すことはできないんです。日本人が、誰がどう読んでも今の御説明を導き出すことはできないんです。できるとすれば、どうしてできるのか、この文章からどうしてできるのかというふうな説明を何度も何度も聞いているんですけれども、明確な答弁をしてくれません。閣議決定とかいろんな様々な御説明をしても、ここから読み取ることができないというのは明々白々じゃないですか。
　総理、だから、総理もいささかの変更もないというふうに言い張るんじゃなくて、素直に、これは、もう専守防衛の定義というものは変わってしまったんだ、破棄したんだと、こういうふうなことを私は国民の皆さんに言うのが誠実な姿勢ではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（岸田文雄君）　済みません、ちょっと整理して申し上げますと、まず、委員がそこにお示しいただきましたのは専守防衛の定義であります。そして、新三要件の定義というのは先ほど来説明させていただいております。これ、二つの定義について、要は、委員は、専守防衛の定義、これが変わったのではないか、こういった御質問をされています。この新三要件の定義と専守防衛の定義、これが矛盾しているとしたならば、これは変わったということになると思います。しかし、先ほど来申し上げておりますように、様々な、自衛のためであるとか、あるいは憲法の精神であるとか、これは新三要件の定義と全く矛盾はしていないと、こういう説明をさせていただいております。よって、専守防衛の定義は変わらない、こういった説明をさせていただいております。
○広田一君　岸田外務大臣が今御説明がございました。専守防衛の定義というものがあって、今度、新三要件、存立危機事態の定義があるというふうな御説明であります。
　しかしながら、今回、存立危機事態という新たな概念、定義、新三要件というものを持ち出してきたわけですよね。それをこの専守防衛の定義に当てはめをした場合に、これでは、今のこの専守防衛の定義では読み取ることは不可能なんです。不可能なんです。
　それはどうしてかというと、先ほど来お話をしていますように、相手から武力攻撃を受けたとき初めて防衛力を行使をするというふうなことでは、我が国の存立を脅かし、国民の生命、自由、幸福を追求する権利が根底から覆される明白な危険というものは逆立ちしても読み取ることができないんです。できないでしょう。
　だから、もう存立危機事態の定義を変えるか専守防衛の定義を変えないと、これ説明が付かないんです。よって、専守防衛の定義はいささかも変更していないというこれまでの政府の答弁というものは破綻している、矛盾しているということでありますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（岸田文雄君）　委員の方から、今、専守防衛の定義からは新三要件の定義は導き出せないという御説明がありました。これは、先ほど申し上げましたように、この専守防衛の定義がそこにあり、そしてそれとは別に新三要件の定義が存在するわけであります。この二つの要件がもし矛盾しているとしたならば、従来の専守防衛の定義は変わったということになる、これはそのとおりだと思いますが、先ほど来説明させていただきましたように、専守防衛の定義、どこを見ても新三要件の定義と矛盾するところはありませんという説明をずっと続けさせていただいています。よって、専守防衛の定義は変わらない、こういった説明をしております。
　専守防衛の定義と新三要件の定義、これは別々の定義だということ、その上で、是非我々の説明をしっかり聞いていただきたいと存じます。
○広田一君　岸田大臣、定義がそれぞれ違うんだというふうに言っております。しかし、これまでの旧三要件、個別的自衛権の定義ですと、そのままこの専守防衛の定義に当てはまるんです。けど、今回の新三要件の存立危機事態の定義だと、この専守防衛の定義には当てはめたくても当てはまらないんです。当てはまらないじゃないですか。
　だから、国民の皆さんにより分かりやすく説明するために、さっきのアメリカとイランの当てはめ、これを当てはめをした上で、中谷大臣でも安倍総理でも構いません、これをきちっともう一度説明していただけますでしょうか。
○国務大臣（中谷元君）　これは新三要件が前提でもありますし、限定された集団的自衛権、これは新三要件の中に入るわけであります。
　その上で、この専守防衛の定義でありますが、ここの、相手から武力攻撃を受けたときに初めて防衛力を行使しということには、我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生をし、これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由、幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある場合も含むと我々は解しております。
　いずれにしても、我が国又は我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生、これが前提であり、また、他国を防衛すること自体を目的とするものではなくて、憲法の精神にのっとった受動的な防衛戦略の姿勢という専守防衛の定義、これは全く変更するものではございません。
○広田一君　時間が来たので、最後にお聞きしますけど、先ほどの、イランからアメリカが武力攻撃を受けたときに初めて日本国が防衛力を行使をすると、そういう日本語として理解してもいいということですね、つまり。三要件前提にして。
○国務大臣（中谷元君）　全くその言葉だけでは該当いたしません。あくまでも、三要件、これを満たす場合にそういうことがあり得るということでございます。
○広田一君　満たす場合というような御答弁もございました。
　国民の皆さん、これまでの議論を聞いて分かるように、明らかにこの専守防衛の定義というものはいささかも変更しないというふうな政府の答弁は破綻をしているということを強く申し上げて、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○委員長（鴻池祥肇君）　午前の質疑はこの程度にとどめます。
　午後一時まで休憩といたします。
　　　午前十一時四十八分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時開会
○委員長（鴻池祥肇君）　ただいまから我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会を再開いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　本日、白眞勲君が委員を辞任され、その補欠として尾立源幸君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（鴻池祥肇君）　休憩前に引き続き、我が国及び国際社会の平和及び安全の確保に資するための自衛隊法等の一部を改正する法律案及び国際平和共同対処事態に際して我が国が実施する諸外国の軍隊等に対する協力支援活動等に関する法律案の両案を一括して議題とし、我が国の安全保障政策等についての集中審議を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○前川清成君　お疲れさまでございます。前川清成でございます。
　午前中ハプニングがありまして、本来十一時三十分からの質問が午後一時からとなってしまいました。ただ、総理は、参議院で議論が始まりまして、今日で四日連続御答弁いただいていることになります。さぞお疲れかと思います。安保法案ももちろん大切ですが、総理もかけがえのないお立場でいらっしゃいますので、是非御体調に御留意をいただけたらと思います。
　私と総理とは、議論させていただくのは実はこれで三度目になります。最初は、第一次安倍政権、二〇〇七年に国民投票法ができました折の締めくくり質疑をさせていただきました。それと二年前、予算委員会、憲法に関する集中審議でやはり総理と議論させていただいた。今日も、憲法、特に集団的自衛権と憲法九条との関係を中心に議論させていただきたいと思います。
　私と総理とでは経験も知識も全て隔絶しておりますので、是非、総理におかれましては、がんぜない我が子に教え育むようなつもりで御答弁いただけたならば、きっとテレビを通して国民の皆さん方の御理解も広がるのではないかと思います。
　ただ、そういうことを申し上げた上で言いにくいんですが、午前中の審議、専守防衛という最も基本的な概念について、二十分間も委員会が止まってしまったと。防衛大臣がお答えになれずに、問われてもいない外務大臣がお答えになったと。外務大臣は、専守防衛じゃなくて集団的自衛権を行使されたのかなというふうに思っていたんですが。この基本的な概念についてちょっとこのような有様では、私は、残念ながら、百時間やろうと二百時間やろうと国民の議論が深まらないと思います。
　今後の審議について、総理、どのようにお考えになっておられますでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　良識の府であるこの参議院の委員会において、私どもの出している国民の命や幸せな平和な暮らしを守るための法案がより理解されるよう努力を重ねていきたいと、こう思うところでございます。
　憲法また法律の専門家である前川委員からもいろいろと御教示いただきたいと、このように思っているところでございます。
○前川清成君　私は、少し午前中の議論を聞いていて、無理やり感があるのではないのかなと。もっと率直に申し上げて、この専守防衛という定義が変わりましたと、こう言ってしまえば済むことなのに、どうしても以前の専守防衛という定義にこだわっておられる。
　しかし、午前中の議論では出ませんでしたが、防衛白書の英語版では専守防衛の定義を変えておられる。そうであれば、表現がいささか下品なんですけれども、二枚舌と言われても仕方がないのではないかと、そう思っています。
　それで、私はまずお聞きしたいのは、国民の皆さん方も一番知りたいこと、それは、なぜ今安保法案なのか、どうして集団的自衛権なのかだろうと思います。総理は従前から、我が国を取り巻く安全保障環境が変わったということをおっしゃっておられます。私もそのとおりだと思います。あるいは、今週月曜日の本会議では、更に踏み込んで、一つは北朝鮮が弾道ミサイルを配備し核開発を進めている、二つは中国が東シナ海において領海侵入を繰り返していると、このことをお触れになられました。確かに核開発を進めている北朝鮮の弾道ミサイルが日本に着弾したならばその被害は甚大であります。また、少なくない国民が尖閣をめぐって中国に領土的野心があるのではないかというふうに心配しておられるのではないかと思います。
　そこで、パネルの一番をお願いしたいと思います。（資料提示）これは、今政府から提出されております自衛隊法の改正案、下が現行法で、上が政府から出されている改正案でございます。
　まずは現行法、下の方を見ていただきたいんですが、万が一北朝鮮が日本に向けてミサイルを発射したならば、それは現行自衛隊法七十六条一項の言うところの我が国に対する外部からの武力攻撃に当たります。あるいは、まだ発射されていなくても武力攻撃が発生する明白な危険が切迫していたならば自衛隊が出動することも可能であります。中国が尖閣を占領したときも同様であります。いずれも現行自衛隊法で対処できます。集団的自衛権か個別的自衛権かといえば、個別的自衛権。
　したがって、月曜日の本会議、総理は安全保障環境が変わった、具体的には尖閣あるいは北朝鮮のミサイルもおっしゃいましたけれども、これらの点は現行法を改正する理由にならないのではないかという点をまずお尋ねしたいと思います。