○説明員（伴襄君）　それでは、お手元にお配りしております「市街地整備の現況と課題」という資料で御説明さしていただきます。
　まず私からは、一ページ目の「Ｉ都市化の動向と市街地整備の現況と課題」というところを御説明さしていただきます。
　まず「都市化の現状」でございますが、今までの国土庁あるいは都市局長の説明からかなり重複いたしますので、ごく簡単にやらしていただきますが、（１）のところで、全面的な都市化社会への移行の状況を示しておりまして、人口集中地区、いわゆるＤＩＤ地区につきまして、下の表をごらんいただきますと、昭和五十五年にＤＩＤ人口のシェアが五九・七％となっておりますが、六割近くのＤＩＤ人口があるわけでございますけれども、これが二十一世紀初頭の七十五年になりますと七一・五％になるということを示しております。
　それから、一ページの下の方の（２）で、三大都市圏への集中の状況でございますが、これは次の図にございまして、先ほど国土庁の説明があったとおりでございまして、三大都市圏への人口集中が鎮静化しておるという状況を示しております。
　それから、②のところは、大都市圏の中心部の人口が減っている状況、二ページ③のところの図は、地方中枢都市なりあるいは地方中核都市を中心として、非常に人口の伸びが著しいということをグラフとともに示しております。
　三ページをごらんいただきます。
　市街地の外延的拡大ということで、市街地の面積が都市人口の伸び以上に伸びておりまして、いわゆるドーナツ化現象が見られます。したがいまして、人口密度が減ってきておりまして、下の図をごらんいただきますと、大都市圏地域におきましては、三十五年ごろはヘクタール当たり百二十二・九人でございましたが、それが五十五年では八十四・五人になるというふうに、人口密度が減っております用地方圏も同様の状況が続いております。
　それから、下の（４）で、「農村の広義の都市化」と書いてございますが、農村集落におきます都市化の状況を示しておりまして、一番下の表をごらんいただきますと、「農業集落の概要」という表がございますが、その表で農業集落の中に非農家がどの程度おるかということを示しておるわけでございますけれども、三十五年が三八・六％でありましたのに対しまして、五十五年は七六・八％というふうに、非農家の割合が八割近くになっております。
　次に、四ページでございますが、「都市整備の課題」でございます。
　都市整備の目標といたしておりますのは、ここにありますように、①、②と書き分けてございますけれども、一つは居住する場あるいは生活の場といたしまして、都市を安全で快適な居住空間にするということが一つあると思います。それから二つ目は、生産の場あるいは就業の場として活力の充実を図る、都市の活性化をもたらすということを目標といたしております。
　（１）のところから具体的な都市整備の課題を書いてございますが、まず「安心して暮らせるうるおいのある都市づくり」ということで、一つは都市基盤施設の整備の状況が、御案内のとおり、御説明申し上げましたとおり非常におくれておりまして、その状況を下の表に書いてございます。「都市整備の現状と目標」と書いてございますが、例えば下水道におきましては、昭和五十七年度末の見込みが三三％という普及率になっておりますけれども、現在、下水道の五カ年計画の中間目標は六十年末でございますけれども、四四％を目標にいたしております。さらに、それを二十一世紀初頭には九〇％にしたいという目標で進めております。公園につきましては、五十七年度末の見込みが、都市計画人口一人当たり四・四平米という状況になっております。以下、街路、面的整備、あるいは都市高速道路状況はそれぞれ表のとおりでございます。
　それから、「都市基盤施設の整備水準」を国際比較したのが下の表でございまして、例えば下水道につきましては、総人口普及率三〇％、一九八〇年で比較しておりますが、イギリス九七、西ドイツ八八、アメリカ七二というのに比べますと、非常に落ちておる状況がわかるかと思います。それから都市公園につきましても同様に、公園の一人当たり面積が諸外国、特にイギリス、西ドイツあるいはアメリカといったようなところに比べますと、非常に面積が狭いという状況を示しております。
　五ページに参りまして、そのほかの課題でございますが、「良好な住宅宅地の供給」につきましては、これは後ほど担当の者からまた説明いたしますので、これは省略させていただきます。
　それから③で「災害からの安全性の確保」ということで、都市は何をおきましても安全でなければいけないわけでございまして、そのために都市の防災構造化を進めております。ｉ）の中ほどにございますけれども、都市の防災構造化を進めるために無秩序な市街地の拡大を抑制したり、あるいは建築物の不燃化を進めたり、あるいは避難地、避難路の整備を進めたり、根本的には防災型の市街地再開発事業というような面的な整備手法を起こしたりいたしております。それから剛にございますように、都市水害に対しまして、それぞれ都市河川流域の整備なりあるいは下水道施設の機能拡充といったようなことを進めておるわけでございます。
　④は「魅力ある都市空間の形成」ということで、「うるおいのあるまちづくり」ということを都市の整備目標にいたしておりますが、特に水だとかあるいは緑、道、景観、遺跡といったような事柄をモチーフといたしまして、そういったものを生かした個性あるまちづくりをしたいということで進めておるわけでございます。
　六ページに「経済社会の変化への対応」ということでございますが、①のところは、都市化社会が分散型になってきておる、あるいはその方向に持っていきたいということを示しております。それから②は高齢化社会への対応ということでございます。高貯蓄率が維持されているこの時点において、極力住宅、社会資本の整備水準を上げたいということ、あるいは高齢化社会にふさわしい社会資本整備を進めたいといったようなことでございます。
　それから、七ページでございますが、国民のニーズの多様化あるいは高度化に対応いたしまして、特に在宅時間あるいは余暇時間がふえます、あるいは所得水準が上がります、高学歴化が進みますというようなことに対しまして、国民のニーズが、例えば文化活動なりあるいは社会教育なり、そういった面に関心が高まるわけでございますので、それに対応した都市整備を進めていきたいということでございます。
　それから、八ページでございますが、資源エネルギーの制約あるいは高度情報化へ対応いたしまして都市整備を進めたいということでございまして、特に情報化に対しましては、国土の均衡ある発展という観点から、高度情報化の動きを地域整備の上に的確に生かしていくということが必要かと思います。
　それから産業構造の変化への対応ということで、従前のような、例えば二次産業を例にとりましても、拠点開発型あるいはコンビナート型の都市整備から、高付加価値産業を重視した産業に変化してきておるわけでございまして、それに対応した都市整備が必要であろうということでございます。それから最後の段のところに「都市衰退」、いわゆるアーバンディクラインの問題を掲げております。
　ちょっと次の九ページの表をごらんいただきますと、「ＯＥＣＤ諸国の主要都市人口の推移」を示した表が下の方にございます。フランスのリヨン、パリあるいはオランダのロッテルダム、イギリスのグラスゴー、リバプール、マンチェスターあるいはアメリカのシカゴ、デトロイトといったようなところは、いずれも三十五年から五十年を比較いたしまして一〇％、物によっては二十何％といった形の人口の減少を示しております。この間におきまして東京は四％減、大阪は八％減でございます。こういった欧米先進諸国ほどではございませんが、特に我が国におきましても、企業城下町を中心といたしまして人口減少が見られます。また大都市の都心部において空洞化現象が見られているわけでございます。欧米先進諸国に比べれば、まだ都市の活力が残っているということでございますけれども、今後欧米先進諸国の二の舞にならないようにするにはどうすればいいかということが都市づくりに課せられた課題でございます。
　それから、十ページでございますが、これは「民間活力を活用した都市再開発の推進」ということで、財政状況が極めて厳しい中で、民間の活力あるいは民間資金を活用して都市の再開発を中心として都市整備を進めていこうということでございまして、そのために、②のところにございますが、建設省におきましては、昨年四月に省内に都市対策推進委員会というものを設置いたしておりまして、その委員会で検討を進めまして、昨年七月十四日に「規制の緩和等による都市再開発の促進方策」というのを取りまとめました。これをもとにいたしまして、予算なりあるいは税制なりそれぞれ手当てを進めてきたわけでございまして、さらには、この都市対策推進委員会は、民間活力検討委員会という形で省内に委員会を設けておりまして、これも去る四月十三日に第一次報告を取りまとめたところでございます。
　その具体的な方策でございますが、特に都市再開発の分野におきましては、十ページの③のｉ）にございますように、一つは、一般的規制緩和と言っておりますが、例えば東京都の環状七号線内の第一種住居専用地域、これにつきましては、一応高さ制限十メートルまでということになっておりますが、こういったところにおきましても高度利用を図れるところは図っていこうという方向で、もちろん良好な居住環境の維持のために必要なところは除きますが、それ以外のところにつきましては、地区計画といったような、居住環境を確保するために地区レベルで都市計画をするものがございますので、そういったものを兼ね合わせまして、第一種住居専用地域を例えば第二種住居専用地域に直すといったような方向の検討を進めておりまして、現在東京都あるいは関係区で検討を進めておるところでございます。
　それから、十一ページでございますが、血は個別的規制でございまして、優良な再開発プロジェクトにつきまして、事業内容に即して個別的な規制の緩和をしようということで、例えば特定街区制度について制度運用の改善を図る、あるいは市街地住宅総合設計制度の活用を図るといったようなことを検討しております。
　それから、再開発事業への重点的公共投資あるいは再開発事業制度の改善・拡充でございますが、まず再開発事業への重点的公共投資、イのところでございますけれども、全般的な予算がマイナスシーリングの中におきまして、再開発事業につきましては、特に今年度の予算では一般会計で三〇％増し、道路特会で九％増しというようなことで、かなり大幅に予算を計上して、重点的に再開発事業を進めたいということでございます。それからロのところでございますが、民間再開発を進めるに当たりまして、特に道路の整備が十分でなければいけないということでございまして、そこで重点的に道路整備を進めたいということでございます。特に街区単位、短区間の道路でも優先的にその街路の補助採択を行うというようなことをやりたいということでございます。
　それから（ハ）でございますが、優良な民間再開発事業の推進ということでございまして、これにつきましては、補助、融資、あるいは税制につきまして、それぞれ今回の予算あるいは税制でもって大幅な改善が見られたわけでございます。
　それから十二ページでございますが、国公有地の活用ということでございまして、これは国鉄用地を含めた国有地あるいは公有地につきまして、周辺地域を含めた地域の活性化を図ろう、これを種火として地域の活性化を図ろうということで検討を進めているわけでございまして、御案内のとおり、現在国鉄関係では錦糸町、梅田、新宿、汐留の四カ所につきまして、関係省庁が寄り集まって具体的な活用方策の検討を進めております。
　さらには、公務員宿舎用地につきましては、新宿西戸山住宅をモデルケースとしまして検討を進めておりますが、これらの地域を含めまして、国鉄用地を含めた国公有地全般につきまして、内閣に国公有地等有効活用推進本部というのができておりますので、そこが中心になって関係省庁寄り集まって検討を進めているところでございます。
　最後は、空中権制度でございますが、空中権につきましては、都市再開発を推進する決め手として大変各方面から注目されているわけでございまして、アメリカについてもそのことにつきまして調査したわけでございますけれども、その結果がちょっと書いてございますが、次の十三ページをごらんいただきますと、図を示しておりますけれども、アメリカの空中権といいますのは、他人の土地の上空部分を羊羹のように区切って使う、例えば人工地盤のようなものを設けまして使うというのがいわゆる空中権ということでございまして、これは特に鉄道用地等を中心としまして非常に活用されているわけでございます。
　それからもう一つは、余った容積を他の土地に持っていきまして、そこでその容積を使うといったようなことが言われておりまして、それが下の図でございまして、「移転可能な開発権」と書いてございますが、例えばこれはニューヨーク市の例でございますけれども、古い教会がございますと、その教会につきまして歴史的な建造物ということで増改築の規制をいたします。増改築の規制をする見返りとしまして、上空の未利用容積を他の敷地の方に移しまして、そこでその未利用の容積を使うといったようなことが行われているわけでございますが、このニューヨーク市の例に、この図にもございますように、範囲はそんなに広うございませんでして、移転する範囲はせいぜい通りの反対側あるいは交差点の反対側程度でございますので、そう大幅に移転する例はないわけでございまして、まあこういったのが空中権であり、あるいは移転可能な開発権でございますが、これを日本に、この調査結果を踏まえてどう取り入れるかという問題があるわけでございますが、十二ページの一番下に書いてございますけれども、一つは、空中権につきましては、基本的には現在民法に区分地上権制度というのがございますので、それを活用することによって対応可能であろうというふうに考えております。
　それから、譲渡可能な開発権の方でございますが、この未利用の容積を移すという方につきましては、例えば都市計画法の制度に特定街区制度というのがございますので、そういったものの活用あるいは改善によりまして対応できるだろうというふうに考えております。余り広範な移転というのは、例えば都市環境、交通上の影響等を考えますとできませんし、アメリカでもそれほど例がないということでもございますので、そういった対応で今後進めていきたいというふうに考えております。
　それから、先ほど説明しました資料で、四ページをちょっとごらんいただきますと、「都市整備の現状と目標」という表がございます。その中で下水道と公園の整備の、五十七年度末の見込みの数字が書いてございますが、これは、実は五十七年度末の確定の数字が出ておりまして、下水道三三％とございますのは、これは三二％で確定いたしております。それから公園につきましては、四・四平米が四・五平米という形で確定いたしておりますので、恐縮でございますが、御訂正いただきます。
　以上でございます。