Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○太田淳夫君　答弁がちょっとわからないんですけれども、ちょっと変わっていますね。
　それでは、ちょっと見てみたいんですけれども、東京都の百円のブロックくじですね、これをちょっと見てみたいんですけれども、おたくからいただきましたこの資料では、百円の東京都ブロックくじは年間二十八回行われているわけですよ。売り上げは百三十二億四千二百万円になっていますけれども、大体単純に一回当たり四億七千三百万円、こう売り上げがある、このように見てもよろしいでしょうか。
○説明員（津田正君）　東京都宝くじは、御指摘のとおり五十七年度二十八回発売されまして、百三十二億円でございます。
○太田淳夫君　そうしますと、大体一回当たり四億七千三百万円と、こうなるわけですけれども、平均してこの四億七千三百万円のお金のうち、売りさばき業者の方が受託銀行に現金で一応三〇％ぐらいの保証金を納めるとしますと、その金額だけで約一億六千万円になるんですね。この金は私たちの調査によりますと、通常二、三日前までに払い込まれるようになっていますので、もしその宝くじが四月の三日の発売でありますと、大体四月の一日ごろに銀行に入っている。そして、発売されて、四月十日が抽せん日になります。そして、さらにこの収益金が東京都に渡されるのが大体抽せん日の五日後ということになるんですね。結局、最初の一億六千万円というお金は、約十五日間、約半月銀行の金庫というか、そこに入っているということになるわけですけれども、東京都のそのブロックくしというのは月に二回ないし三回ありますね。また、そのほか関東、中部、東北ブロックが三回ないし四回ありますし、近畿ブロックが三回から五回、西日本ブロックが三回から五回、その他僻地の宝くじが大体月一回、全国自治がやはり大体月一回、合計十三回から十七回、月に宝くじが発売されるということになるわけですけれども、そうなりますと、宝くじ売りさばき業者が現金で銀行に保証金を積まれ、あるいは前納する金額はどのぐらいになるのかというと、恐らくこれはもう数十億を超すような金額になるんじゃないかと思いますが、その点どうでしょうか。
○説明員（津田正君）　年間でそのような回数を出しております関係上資金の、要するにその勘定に残った金はやはり数十億円程度になると思います。
○太田淳夫君　これに銀行が売りさばいた宝くじの金額を含めますと、もうさらに高額な額になろうと思うんです。それだけではなくて、一方においては時効当せん金というのがあるんですね。当たってもそれに気がつかれなかったかなんか、かえに来られない方があるんですが、過去三年間の時効になった当せん金はどの程度ありますか。
○説明員（津田正君）　時効当せん金は、五十五年度が百一億円、五十六年度が百三十三億円、五十七年度も百三十三億円程度でございます。この時効当せん金につきましては、私ども関係団体ともになるべく時効にならないようなＰＲもしておるわけでございまして、この近年若干比率が下がっておるような状況でございます。
○太田淳夫君　過去の例を見ますと、時効になった当せん金というのは昭和五十四年が宝くじ発売総額の六・二％、五十五年が五・六％、五十六年が五・三％と、大体総発売額の五％ぐらいが時効当せん金となるわけですね。このパーセンテージを五十七年度で単純に当てはめてみますと百二十三億円が時効当せん金となる、こういう計算になるわけですけれども、先ほどの法律ですね、当せん金附証票法の第十二条及び第十六条第二項はどうなっているか説明していただきたいと思うんです。
○説明員（津田正君）　当せん金附証票法の第十二条は「当せん金品の債権は、一年間これを行わないときは、時効に因って消滅する。」ということにしてございます。それから十六条でございますが、その三号におきまして「債権が時効に困り消滅したもの」については地方団体に納付するというような規定でございます。
○太田淳夫君　そうしますと、この時効当せん金というのは、発売額の大体五％強の金額ですけれども、これが法律によって一年間滞留するわけですけれども、その途中で気づかれた方が取りにおみえになる可能性もありましょうけれども、大体一年と二カ月ぐらいやはり銀行に滞留をしている。そのほかに年三回予約くじというのがありますね。これはジャンボくじですから相当金額は大きくなりますし、宝くじ発売にはいろんな諸経費がかかるとはいいましても銀行に滞留されるこの資金というのは相当な額になってくるのだと思いますが、そういう意味で証票法第十四条、これはもう大分前につくられたわけでございますし、先ほども話がありましたけれども、いつ当せん者があらわれても即座に対応することが必要なためにこれがあるというわけですけれども、先ほどから最初に種々の説明がありましたように、地方公共団体、地方財政のために、これに資するためにということでございますし、これだけのお金が無利子で銀行に滞留されているということは、これは非常にむだなことではないかと思うんですが、その点どのようにお考えになりましょうか。
○説明員（津田正君）　御指摘の売上金の滞留の問題でございますが、先ほども少し申し上げましたように現行の宝くじ制度の資金の流れと申しますのが、まず受託銀行に全部やらせておいて、それで売上金の中から経費を落とさすと、そういうような仕組みになっておりますこともあるかと思います。
　それとまた、まさしく先生御指摘のとおり、当せん者がいつあらわれるかわからないというようなことで金を置いておかなければならないと。このようないわば確実を旨としたような規定になっております。
　そういうような全体的な仕組みにも絡みます問題でございますが、御指摘の点につきましても今後私どもとしても研究してまいりたいと、かように考えております。
○太田淳夫君　いま研究をしてまいりたいというお話でございましたが、大臣、やはりいつでも当せん者があらわれても対応できるようにしておくことが必要だろうと思いますけれども、そんなわけならやはり普通預金でもこれはいいんじゃないかと思うんですね。そうすれば、こんな数十億ぐらいの金があればこれは利息だけでも何億という利息がつくわけになりますし、その分だけ地方公共団体にいろんな面でプラスになっていくんじゃないかと思うんですね。しかも資金も安全に管理されるということになりますし、また観点変えますと受託銀行にそれだけの金額を委託をしておきながら委託金を払わないということも、これはおかしなことがあるんじゃないかと。うがった見方をしますと、銀行側に何か隠れたメリットがあるんじゃないかというようなことも勘ぐられても仕方ないと思うんです。そういった点で、いままでこういった膨大な資金が銀行に滞留をしているということをお考えいただいて、今後やはりこの証票法ですか、できましてからもう三十年ぐらいになるわけでございますし、いま研究をされるということをおっしゃってますけれども、やはり改善のことを少しでもお考えいただきたい、このように思うわけですが、大臣いかがでしょうか。
○説明員（石原信雄君）　大臣から御答弁申し上げる前に、私からただいま先生の御指摘についてでございますが、確かにこの当せん金附証票法は終戦直後にできた法律でございまして、当時の戦災復興の資金をどうやって調達するか、また非常なインフレの中で浮動購買力をどのようにしてかき集めるか、吸収するか、こういう時代の背景のもとにできた法律であります。したがいまして法律全体の仕組みも今日の時点で見ますといろいろ検討を要する点が出てきております。
　それから、ただいまの滞留金の扱いにいたしましても、これまでも確かに必要な経費とそれから滞留金を運用した場合における金利と、こういったものをバランスにかけた場合、どういうことになるのかいろいろと議論をしております。
　それからさらに、この宝くじの収益金の使い道が公共事業に限定されております、戦災復興ということでできたものですから。しかし最近ではむしろこういった使い道についてはもっと広く、たとえば福祉関係の経費にも充てられるようにしたらどうかと、こういうような嵐児もあります。
　それからまた、発売方法あるいは発売の倍率、こういったものについても世界的な宝くじの状況なども踏まえて、もっとこれからの時代に見合った改正をしてはどうかと、こういうような意見もございます。したがいまして私どもはそういった最近の情勢の変化を踏まえた宝くじ制度のあり方について、いまいろいろ研究会を持ちまして、専門家にも入っていただいて研究していただいております。そういう結論なども踏まえながら、ただいま先生の御指摘になった点も含めていま法律の改正等も具体的な検討事項としてこれから研究してまいりたい、検討してまいりたい、このように。考えております。
○国務大臣（田川誠一君）　太田委員から大変私どもも知らなかったことも御指摘をいただきまして大変参考になりまして、御指摘の点につきましては今後随時検討をしてまいりたい、このように思っております。
○太田淳夫君　それからその次に五十七年度決算報告書のことで質問したいと思うのですが、この五十七年度の決算検査報告は十二月二十六日に国会に提出されましたけれども、なかなか、これを見ますと相変わらずの税金のむだ遣いが多いということですが、検査院もお見えになっていると思いますが、五十七年度決算を検査した結果、特に検査院で取りまとめました検査報告の特徴とすべき点、この点について御報告願いたいと思うのです。
○説明員（西川和行君）　お答えいたします。
　会計検査院では昭和五十八年中の検査におきましても、前年までの検査に引き続き特に予算の経済的、効率的執行に対する検査と事業目的の達成状況についての検査を重視して行ってまいりました。その結果、五十七年度決算検査報告の内容といたしましては、特徴の第一として、各省庁の行政運営について予算執行の効果の発現が十分とは認められず、今後改善を要する問題を指摘し、あるいは公社、公団の事業運営について多額の損失を生じている事態についてその内容を分析し、経営上の問題点を指摘していることが挙げられます。
　特徴の第二は、補助事業の実施及び経理に関し不適切となっている事態が例年同様に数多く見受けられたことでございます。そしてこれらの内容も依然として補助の対象とならないもの、補助事業費の精算額が過大となっているもの、補助工事の設計、積算が適切でないもの、補助工事の施工が設計と相違しているものなどとなっております。
　特徴の第三は、貸付金の経理に関し不適切となっている事態が本年は例年に比べ特に多く見受けられたことでございます。これらは各省や公庫等が実施しております貸付事業につきまして、貸付機関における審査、管理が適切でないなどのため、貸し付けが不適切となっていたというものでございます。
　以上述べました点が昭和五十七年度決算検査報告の特徴でございます。
○太田淳夫君　特徴をいまお話しありましたけれども、この検査報告が提出をされるたびに、手口の悪質化あるいは投入資金が生かされない、技術の進歩に追いつけないために生ずるむだ、この三つがいつも指摘されるのですが、五十七年度になりますと、もっと深刻化してきたということが言えるんじゃないかと思うのですが、検査報告で別項で掲記されております長野県のある町の不正経理事件、これはどのような実態でしょうか。
○説明員（西川和行君）　御説明いたします。
　箕輪町に関しまして検査報告に掲記いたしました事項は、補助事業では箕輪町外七事業主体、貸し付けでは同町外一貸付先が四十七年度から五十七年度までにわたりまして関係書類を作為するなどして国庫補助金千二百七十万余円の交付を不当に受けていたり、貸付金一億七千六百二十一万余円を不当に受けていたという事態でございます。
　補助事業に係るものの件数及び不当国庫補助金について所管別に申し上げますと、文部省所管分四件、二百二十二万余円、農林水産省所管分六件、九百五十八万余円、建設省所管分一件、七十七万余円、自治省所管分一件、十二万余日、計十二件、千二百七十万余円となっておりまして、これらの事態は、補助事業費を過大に精算していたり、事業の一部を実施していなかったり、補助の対象とは認められないものを対象としていたものでございます。
　次に、貸し付けに係るものの件数及び不当貸付金額について所管別、団体別に申し上げますと、大蔵省所管分三件、一億千八百二十七万余円、郵政省所管分一件、四十四万余円、農林漁業金融公庫分四件、三百二十九万余円、公営企業金融公庫分一件、五千四百二十万余円、計九件、一億七千六百二十一万余円となっておりまして、これらの事態は、貸付対象事業の一部を実施していなかったり、貸付対象事業費より低額で事業を実施していたり、貸し付けの対象とならないものを貸付対象としていたりしていたものでございます。
○太田淳夫君　その中で指摘されている中で、農林水産省所管で昭和四十八年度から五十七年度まで十年間にわたって不正に補助金を受け取っていたという事例がありますけれども、これはどういうことなんですか。
○説明員（磯田晋君）　ただいま御指摘がございましたのは、水田利用再編対策事業の件であろうかと思いますが、これは町が水田を児童遊園地にしたわけでございますが、児童遊園地の賃借料を浮かすために農業者に奨励補助金を不正に受領させ、結果的に町の負担軽減を図ったという事例であると思います。
○太田淳夫君　この検査報告を見ますと、「適正に転作等を実施したように作為させて、」と、こういうふうに響いてあるんですけれども、この文章を読みますと町が農業者に悪質な行為をさせたということに読めるんですけれども、この場合は農業者が町の指示で悪質なものであることを知っていながらこれをやったのか、あるいは町と農業者が共謀して不正に補助金を受け取っていたのか、あるいはこれは農薬者がもらったその補助金を町が取って歳入に入れていたのか、その点どうでしょうか。
○説明員（磯田晋君）　私どもの調査した限りで申し上げますと、農業者は町から協力要請を受けまして児童遊園地として提供した土地の賃借料の一部を奨励補助金で受け取って、そのまま受領していたと。したがって、町は賃借料とそれから農業者が受け取った奨励補助金の差額を一般会計から農業者に渡していたと、そういうようなぐあいに経理されております。
○太田淳夫君　最終的には、その補助金——補助金は当然農業者が手に、していたことは確かですね。
○説明員（磯田晋君）　はい、そのとおりでございます。
○太田淳夫君　この補助金の問題につきましては、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律というのがあるんですけれども、この箕輪町の補助金の不正取得はこの法律のどの点に反するんでしょうか。
○説明員（磯田晋君）　本件は、どの補助金でも同様でございますが、補助事業者である農業者がこの補助事業に関する補助金の交付の決定の内容またはこれに付した条件その他法令またはこれに基づく農林水産大臣の処分に従いまして、善良な管理者の注意をもって補助事業を行わなければならないという義務に違反していたものでございます。したがいまして、農林水産大臣はいわゆる補助金適正化法第十七条第一項の規定により交付決定の取り消しをいたしまして、同法第十八条の規定により補助金の返還をさせております。
○太田淳夫君　農水省からお見えになっていますね。
　この水田利用再編奨励補助金のことにつきましては、臨調あるいは行管からもいろいろと勧告をいま受けておりますね。今回の箕輪町のような事例によりますと、市町村段階でいろいろと不正をやろうと思いますと簡単にできるということじゃないかと思いますし、農林水産省としてはこの実態がなかなかわからない。いろいろと話を聞いてみて、そういうようなことになろうかと思うんですけれども、この水田利用再編奨励補助金のことにつきましては、各種補助金の中でも特にその支出自体に批判があることもいままで言われておりますし、あるいは確認事務等においても改善措置が必要であるということもいままで指摘もされています。その点からいろいろと検討も進められておると思いますが、今回のこの事件を通して、今後どのように対処されるおつもりですか。
○説明員（川合淳二君）　ただいまお話のございました水田利用再編対策は五十三年から実施している事業でございます。御承知のように、米の需給事情がかなり過剰基調にございます。それから、需要の動向に照らしますと、農産物の需給率等をごらんいただきますればおわかりいただけますように、なかなか需要の動向に適応した生産が行われていないというような問題がございます。そういう問題を受けまして、私ども農業生産構造の再編成ということも含めましてこの事業を実施しているわけでございますが、全国で水田を持っており、かつこの事業に協力している農家が約三百万農家でございます。水田の筆数でいたしますと一千万というような膨大なものでございます。したがいまして、この補助金の事務につきましては都道府県知事に委任しておりますが、具体的には市町村を経由いたしまして知事に交付申請を行う、市町村長はこの要件に適合した転作が実施されているかどうかということの書類確認及び現地確認を行うということ、それから知事は市町村から確認したということを受けまして交付決定を行うというような手続をやっているわけでございます。この確認のあり方につきまして、いまお話しのような御指摘がございますが、私どもといたしましてこれを国の直轄の事業としてやることは、いま申しましたように非常に膨大な水田でございますので、実際には困難であるということでこの方法をとっているわけでございます。非常に地域によりまして条件が異なりますし、それから非常に困難な中で転作をやっていただいているというようなこともございまして、私どもの感じといたしましてはほとんど大部分の市町村では非常に適切に、しかも御苦労をなさってやっていただいていると思っております。しかしながら、いま御指摘のような箕輪町の例もございまして、私どももこの点につきましては都道府県、それから市町村等ともよく協議をいたしまして一層の指導を強化をしてまいりたいと思っております。なお、来年度から第三期対策ということに入りますので、この第三期対策が発足するに当たりまして、改めてこの点につきましてもよく指導の徹底を図ってまいりたいと思っております。
○太田淳夫君　時間がありませんので、自治省の地方自治行政について的をしぼってちょっとお伺いしたいと思うんですけれども、この町で前町長が辞任をしました後、町財政の不正状態が明らかになりまして、五十三年に箕輪町民から町財政に関する監査請求が出されているんですが、自治省はこのことを知っていましたか。
○説明員（石原信雄君）　後で県から報告を受けておりまして、当時は了知しておりませんでした。
○太田淳夫君　最初に監査請求が出ましたのが五十三年ですし、これは法律に照らしましても六十日以内に監査委員が勧告を出さなければならないし、そのためには五十三年ないし五十四年度内には勧告を出されておりますし、一方、検査報告によりますと、五十七年まで不正がこれは行われていたということですから、このことは町が勧告を受けながら勧告に従わず、不正を続けていたということになるわけですけれども、これは監査委員の勧告、あるいはこれに従おうとあるいは従うまいと、これは勧告を受けた者の自由裁量ということになっているんでしょうか。その点、地方自治法に言う監査請求制度の趣旨からどのようにお考えでしょうか。
○説明員（大林勝臣君）　制度的には、監査委員からの監査の結果には地方団体は姿勢を正す、事務の訂正をする、こういうことになっております。
○太田淳夫君　この監査請求は五十三年度を初めとして数回出されておりますし、監査委員の報告も出されているわけでございますので、当然これはその内容がいずれにしても公表をされているわけでございますから、自治省は知らなかったということは私はあり得ないと思うんですが、その点どうでしょうか。
○説明員（石原信雄君）　現在、市町村の財政運営については第一義的に都道府県知事に指導をしていただいております。したがいまして、この監査請求でありますとかその他いろいろな案件が出た場合に、それぞれの都道府県知事が適切な指導をしていただいているものと考えております。なお、非常に案件が重大であるとか法律上の解釈を要するとか、そういう問題があります場合には私どもの方に報告が参りまして、必要な指導を求めてまいります。相談があります。こういったときには適切な指導に努めておりますし、またそのために、制度的には私どもの局に財務調査官という者がおりまして、各地域を分担してそれぞれの個具体体の案件についての相談に乗っている状況でございます。今回、箕輪町の問題につきましても、当初の段階は長野県当局で対応されておったわけですが、その事件の起こった当座は私どもの方に報告がなかったというようなことで、その段階では了知しなかった次第でございます。
○太田淳夫君　五十四年四月に箕輪町議会に百条委員会が設置されたのですが、このことを知ったのはいつですか。
○説明員（石原信雄君）　この箕輪町に百条委員会が設置されたのが先生御指摘のように五十四年四月でございますが、この結果につきましては五十五年三月に出されまして、その後報告が来ております。
○太田淳夫君　そのことにつきまして、やはりこの町の不正事件につきましては町民が監査請求をするような事態でもありますし、あるいは百条委員会が設けられた事態でございますし、いろいろな面で報道もされるでしょうから、自治省が五十四年四月にできた事態についても五十五年三月まで知らなかったという御答弁ですけれども、やはりそれはちょっと私どもは腑に落ちない点だと思うんです。長野県に対してやはり監査請求があった時点、その後の状況についても当然これは事情聴取がされ続けてきたんじゃないかと思うんですが、その点の責任をどうお感じですか。
○説明員（石原信雄君）　私どもはこの種の案件についての報告を受けた場合には、もちろん一般的に都道府県知事が法令の規定に従って適切な指導をするように要請いたしております。それからまた、その内容に応じて、たとえば補助金の返還の問題でありますとか、関連して地方債の許可の取り消しとか、さらに波及して地方交付税の計算上の錯誤措置とか、こういった具体の措置を要するものにつきましてはそれぞれできるだけ早く対応するようにしてきております。箕輪町の件につきましても、それぞれ法令の規定に基づいて措置すべき事柄につきましては、その後内容の確定を待って必要な措置を講じてきております。
○太田淳夫君　自治省は、国と地方自治体との関係というのは、国は地方自治体の自主独立あるいは地方自治の確立を尊重するということで、地方自治体の行政には関与しないという立場をとってみえるんですけれども、これは私どもも地方自治の尊重のためには結構だと思うんですけれども、しかし、こういうような不正事件には逆に自治省が指導監督など大いに関与して地方財政の健全化、また不正経理の防止に努力すべきじゃないかと思うんです。
　地方自治法第二百四十六条の条文はどういうことを定めておりますか。
○説明員（大林勝臣君）　二百四十六条には自治大臣または都道府県知事の財務監視権というものがうたわれております。国あるいは都道府県は、常に、地方団体の行財政運営が適切に公正に合理的に行われることにつきまして指導助言をする立場にございますので、そういう立場を貫徹いたしますために、特に、財務に関して必要な報告でありますとか、書類帳簿の提出、あるいは実地の視察等につきまして監視をする権限を与えたものが趣旨でございます。
○太田淳夫君　皆さん方の答弁を聞いておりますと「自治大臣又は都道府県知事」と書いてあると、大体都道府県知事が責任を持ってやるんだという答弁をいままでされるわけです。この条文というのは、やはりいまおっしゃったように、抜き打ち出納検査というのは一般的な方法ではないけれども、特に不正経理事項の存否を確認する等、緊急を要する場合には差し支えない、こういうふうに解釈されているわけですけれども、やはり地方自治行政を預かる自治省としましては、この条文のもとに、地方自治体の財政が破産状態にあって、しかも住民から監査請求が出されているような事態があればこの条文を適用すべきだ、このように私たちも思うわけでございますし、長年にわたってこの不正経理というものが見過ごされてきた責任というものは非常に大きいのじゃないかと思うのですね。その点、大臣にどのような見解を持っておられるのか、最後にお尋ねして私の質問を終わりたいと思います。これは一罰百戒で、このようなことが繰り返されるとは思いませんけれども、地方自治体それぞれまじめに取り組んでいるところもあるわけですけれども、中にこういうところがあった。しかしこういう事件があって報道されたときはそれぞれ戒めるけれども、また時がたつと忘れてしまうようなことになりかねませんし、どうか、会計検査院の指摘にもありましたように、地方自治を統轄される大臣としてこの点にどのように今後臨まれるか、お答え願いたいと思います。
○国務大臣（田川誠一君）　今度の事件は地方団体の信用にかかわる非常に残念な事件でございまして、こういうことが起こらないように、今回のこの事件を契機にいたしまして議会や監査委員などの自律機能をより一層十分果たせるように強い指導をしてまいるつもりでございますし、また都道府県による財政運営指導をさらに適切にやっていくように今後指導してまいる決意でございます。
○佐藤昭夫君　まず初めに、三池有明鉱災害の問題で通産省に一言申しておきたいと思います。
　一月二十五日の当委員会での私の質問に対する通産省の答弁拒否とも言うべき態度は全く不当でありまして、そのため審議が中断し、委員長からも強く叱責をされたところでありますが、一昨日、二月の一日、当局もその非を反省をして、私の質問に対する一定の回答を寄せられるに至ったわけでありますけれども、これは全く当然のことであります。今後も政府として国会の審議権に積極的に協力をして、原因の徹底究明と再発防止策の確立のために全力を尽くされるよう重ねて要望するものでありますが、その決意を伺います。
○説明員（石井賢吾君）　前回の当委員会の審議に際しまして私どもの対応に適切さを欠きましたこと、及び委員長初め委員の皆様方に大変な御迷惑をおかけしたことについておわびを申し上げたいと思います。今後は、調査の進捗を踏まえまして、本件審議に際しまして的確に対応してまいる所存でございます。
　御指摘の事故調査の徹底究明という観点につきましては、一月の三十、三十一の両日、事故調査委員会が現地に参りましたが、さらに密閉個所の取り明け等を待ちまして再度現地調査を行い、徹底的な原因究明につとめてまいり、かつそれを踏まえまして適切な対応策を検討して、かかる種類の事故が再発をしないように全力を挙げてまいる所存でございます。
○佐藤昭夫君　事実関係の問題でなお尋ねたい点もありますが、当決算委員会としても次回通産省所管の審査を行う予定でもありますので、大臣出席のもとで徹底した質疑を行うこととしまして、本日はこれでとどめます。どうぞお引き取りください。
　それでは、続いて自治大臣の基本姿勢について幾つかお尋ねをいたします。
　あなたはつい先日まで中曽根内閣や自民党を激しく批判をされてまいりました。たとえばさきの総選挙、十二月三日の第一声では、田中問題は田中さん一人の問題ではない。田中的な金権体質、力と数とそしてお金があれば何でもやれるという思想が政権を取っている政党にこびりついていると批判をされておりますし、また昨年二月十九日の新自由クラブ第六回全国代議員大会では、中曽根政治の危険性を、一言で言えば金権腐敗の利権構造を擁護し、その温存を図りつつ田中軍団の政治支配力に乗る形で憲法改正、軍事拡張の路線を推し進めようとしている点にあると指摘をされておるわけで、これはいろいろ新聞報道を引用さしていただいたわけでありますけれども、この考え方はいまでも正しいと考えておられるのか、それとも考えは変わっているのか、どうでしょうか。
○国務大臣（田川誠一君）　私どもの基本姿勢というものは少しも変わっておりません。ただ、中曽根内閣の姿勢が従来どおりとは見ていないのでございまして、われわれ自身の基本姿勢、基本政策というものは少しも変わっておりません。
○佐藤昭夫君　そこで、あなたは入閣をされるに当たりましてあの中曽根さんの声明、田中排除を評価するとか、相当のただいまも反省が見られるとか言われるわけでありますが、具体的にはどのようなことを指してそのように考えられるんでしょうか。
○国務大臣（田川誠一君）　中曽根自民党総裁の声明が私どもの連立内閣を組む大きな原因になったのではございませんで、先ほど太田委員からの質問にお答えいたしましたが、私どもは公党として自由民主党と何項目かの政策協定を行ったのでございまして、この政策合意に基づいて連立を決意したわけでございます。
　繰り返しますけれども、大きな柱を申しますれば、政治倫理の確立を推進していく、教育改革を図っていく、それから行政改革を推進する、平和外交を進めると、まあ大きく申しますとこのような政策合意を書面をもちまして両党の最高責任者が取り交わしてこの連立内閣をつくることに合意をしたと、こういう経緯でございます。
○佐藤昭夫君　幾つかの評価点を挙げられたわけでありますけれども、その中の一つ、政治倫理問題ということをとらえてみましても、中曽根さんがあの声明で田中排除ということを打ち出された、それが重要な中身の一つになっておるということは、いろいろ新聞も報道をするところだと思います。ところが、しからば実際にそれがどういう姿であらわれたかといえば、たとえば閣僚の中にいわゆる田中派と言われる方が依然として六人も入っているとか、あるいは田中派が自民党三役の一角を固めているとか、これはあの直後の新聞報道、その後の国民の世論を見ても、相変わらず田中色が濃厚だという批判があるということは大臣もよくよく御承知のことじゃないかと思いますが、こういった形で果たして田中色が排除をされているのか。あるいは資産公開の問題にいたしましても、あなたが当初強調されておった家族の資産も含めてのそういう公開に進めるという方向で必ずしも進んでいないと。こういった点から考えてみて、一体あなたの現時点での所見はどうでしょうか。
○国務大臣（田川誠一君）　私どもの連立に踏み切りました大きな理由は先ほど申し上げたとおりでございまして、それではいま御指摘のような状態で田中勢力が排除できたかどうかというような御質問でございますけれども、私どものような政党が先ほど申し上げましたような四項目の合意を得て連立をした事態というものが、すでに自民党の姿勢の中に変化があらわれてきた。この変化は何によってあらわれたかといえば、国民の審判によってあらわれてきたわけです。ですから、中曽根総裁声明というものがそういうところにもあらわれてきたわけでございます。個々の田中派の閣僚が何名とかという問題は、まあ私どもにとってはそれほど重要な問題ではなくて、これから自民党がどれだけ反省をしてやっていくか、また中曽根内閣がどういう政治倫理の姿勢をとっていくかというところに問題があるのでございます。もし連立政権ができなかったとすれば、閣僚の資産公開でさえもやれなかったではないかというふうに私は見ているのでございます。
　それから、いま御指摘の、当初私が考えていた資産公開が実現できなかったではないかと言われましたが、私どもと自由民主党との連立に関する政策合意の中には、総理大臣並びに閣僚の資産公開ということでございまして、具体的には夫人の、妻の資産公開まで含んではおりませんでした。ただ、私が妻と本人とは一体であるということを申し上げましたのは、これは一つの過程の中で私の個人的な考えを申したわけでございます。これも私自身もよく考えてみますと、いま妻の立場というものが非常に重視されるようになっておりまして、そういうことから見ると必ずしもこれが一緒でいいかどうかということは一つ議論の分かれるところでございまして、まあ閣僚の資産公開が一歩踏み出したというようなことは私どもは一つの前進であると、こういうふうに見ているのでございます。
○佐藤昭夫君　いろいろ御説明がありましたけれども、冒頭にも触れましたように、かつてあなたがいわゆる田中問題についてかなり強いトーンで批判をされてきた。あれに比べて、今回の組閣後、いわゆる田中排除という問題をどう見るかということについていまおっしゃっていることと、かなり違いがあるというふうに私は見ますね。
　まあここはいろいろ引き続き議論を呼ぶところでありますので、もう一つ別の問題でお尋ねをいたしますが、新自由クラブがさきの総選挙政策において、この冊子ですね、「総選挙政策大綱」、この冊子の三十一ページでありますが、こういうことを公約として打ち出されております。「新自由クラブは、立党以来一貫して全ての増税に反対してきましたが、今後ともこの方針は貫いていきます。」と。ところが、あなたは自治大臣に就任をされるや、増税もやむなしとしてみずから所管をされる地方税の関係といいますか、法人住民税均等割あるいは自動車関係税の大幅増などを積極的に推進をする一翼を果たされている。これは明らかに選挙のときの公約に照らしてみて国民への背信行為になるのではないかというふうに私は思うんですけれども、いかがなものでしょうか。
○国務大臣（田川誠一君）　その前に、先ほどの御質問に少し言葉が足りませんでしたから補足をいたしますが、選挙中にあるいは選挙前に自民党を批判した、これは間違いございません。しかし、私どもは御見も、貴党も批判をいたしましたし、その他の野党の政党も批判をしてまいりました。政党が存立する以上、他党との違いを鮮明にするということは議会政治、民主政治で許された行為であると私は思っております。ですから、ヨーロッパでも選挙が終了したと同時に、お互いにしのぎを削り論戦をした政党同士が、ある政策合意をして連立政権をつくる、複数の政党が政権を担当するというようなことはしばしば見られることでありまして、私どもはこれが選挙民に、国民への裏切りとか公約違反とかいうことを言われる筋合いのものではないと、このように思っておりますし、一審有罪判決を受けた田中元首相が、もし再び堂々と政治活動をするということであれば、私どもは従来と同様な立場をとっていく、こういうことをここで申し上げて、つけ加えさしていただきたいと思っております。
　それから、私どもの政策が減税を主張し、増税は避けたいということは現在も同様でございます。今回政府が行った減税につきましても、私どもはできるだけ推進するように野党の一部の方々とまだ連立をする前に共同してこれを推進してきたのでございます。
　私が自治省を担当いたしましてから地方税制の中で多少の改正がございましたが、まあこれも、一体住民税を減税する財源をどうやって捻出するか。これは地方自治体が住民に十分なサービスをするようにするには財源を探さなければできないのでございまして、そういう意味で私どもはできるだけ国民の、大衆の皆さんに負担をかけないようにして財源をつくっていかなければならないということで、若干の地方税の手直しをしたということでありまして、私が自治大臣になりましてから増税役の推進をしたというようなことは毛頭ございませんことをここで申し上げておきたいと思います。
○佐藤昭夫君　税の問題でお答えあったわけでありますけれども、私は、この住民税均等割の問題にしても自動車税の問題にしても大衆に負担を転嫁するものであることは紛れもないというふうに思いますので、重ねてその点は強調しておきたいというふうに思います。
　それでは、続きまして法務大臣の基本姿勢についてお尋ねをいたしますが、まず、昨年の十月十二日、田中角榮に対して懲役四年の実刑判決が下されまして、現在控訴して争っているわけでありますが、控訴審の第一回公判期日はいつごろになるんでしょうか。
○説明員（筧榮一君）　お答えいたします。
　まだ定まっておらないというふうに承知いたしております。
○佐藤昭夫君　私は、まだ期日も決まってないというのは、これは裁判の迅速のためにも一体どうしたことかというふうに思わざるを得ぬのですが、それはさておきまして、検察官を指揮監督する立場にある法務大臣として、今後の控訴審についてどのような心構えで事に臨んでいかれるのか、所感をお尋ねをいたします。
○国務大臣（住栄作君）　田中裁判、一審の判決がございまして、控訴審の段階に入っておるわけでございますが、私は一審あるいはその後におきましても、検察官が大変努力をされて公訴の維持そして判決まで持ってこられたんだろうと、こういうように理解をしておるわけでございまして、その継続としての控訴審でございますので、私は検察側が従来の態度で厳正な立場で臨んでくれる、こういうように期待をいたしておるわけでございます。
○佐藤昭夫君　そこで、念のためにお尋ねをするわけでありますけれども、さきの法務大臣、先任者であります秦野氏は、委員会でもたびたび指揮権は発動をしない旨の言質を求める質問に対して、それには答えようとされなかったと、御存じのところでありますけれども。住法務大臣としてはこの点についてはどうですか、指揮椎発動をめぐる問題。
○国務大臣（住栄作君）　私は、秦野前法務大臣が国会でどうおっしゃったかつまびらかにいたしておりません。ただ、先生も御承知のとおり、法務大臣の指揮権、これは検察庁法にきちっと明記されておるわけでございまして、それは制度として存在するわけでございます。ただ、具体的に、具体的な事件についてどうするこうするということについては、私はその取り扱いというのは事柄の性質上きわめて慎重でなければならない、こういうように考えておるわけでございます。
○佐藤昭夫君　慎重にとは言われておるわけでありますけれども、大臣が就任をされまして国会として法務大臣に公式に質問をするのは初めての場になるんじゃないかと思うんですけれども、そうした点で、慎重にとはおっしゃるんですけれども、指揮権発動をすることもあり得るという意味でいまのようなことをおっしゃったんでしょうか、そういうことは具体的にはしないと、法文上に書かれているその問題はともかく、具体的にはそういうことは新大臣としてはしないということでしょうか、どっちなんでしょうか。
○国務大臣（住栄作君）　私は、一般論としてそういう制度があるということと、具体的な事件についてそれをどうするかこうするかという議論とですね、これはもう分けて考えておるわけでございます。とにかく私もまだ勉強中でございますけれども、具体的な事件についていわゆるあの法の発動というのは、過去一回ぐらいあったかどうかということでございまして、そういう意味であの条文の発動というものは、私はきわめて慎重でなければならぬということを申し上げておるんでございまして、それじゃ絶対にしないのかするのかというようなことにつきましては、それは今後どういう事件が起きてくるかわかりません。わかりませんけれども……
○佐藤昭夫君　田中裁判です。
○国務大臣（住栄作君）　田中裁判ということについてはですね、これは具体的な問題でございますので、そして先ほど申し上げましたように、私はすでに二審にも行っておりますし、検察官はきちっとした公訴の維持をやってくれるものだと確信をいたしておるということを申し上げたわけでございまして、そういうようなことで御理解いただければありがたいと思っております。
○佐藤昭夫君　どうも歯切れの悪い感じでありますけれども、この点については引き続きこれから国会の中でも議論をされていく問題でありましょう。私はまだ十分な納得できません。
　問題を変えますが、次に、大臣の資産公開の問題についてお尋ねをしたいと思います。
　あなたは昨年の十二月十六日、高級マンション「パレロワイヤル六番町」の一室と土地の持ち分全部を御夫人に贈呈をされているわけでありますが、そしてこの一月の二十日、東京法務局に豊記をされています。これは近くの不動産業者によりますと、約七千七百万円ぐらいの資産になるんじゃないかという話でありますけれども、一月二十四日の全閣僚の資産公開を前にした資産隠しとして、政治倫理確立に模範を示すべき法務大臣としていかがなものかということで、国民の批判が集まっているんじゃないかと思いますが、こういうことをなさったのは何か理由があるんですか。
○国務大臣（住栄作君）　御指摘の件につきましては事実そのとおりでございます。そういうことについていろいろ御意見、御批判をいただいておるということも十分承知をいたしております。私はあの資産公開という問題については、いわゆる政治倫理という観点からも適当な措置だと、こういうように考えておるわけでございまして、そういうことに私のことで影機を及ぼしたこともあるということについては大変遺憾に思っておるわけでございます。いまさら弁解するつもりは毛頭ございませんけれども、過去のいろんな私の考え方でやってきておったのが、ちょうど選挙中の十二月十六日でございますけれども、そういうような時期になったと、そして登記もしておかぬということもかえってまた問題じゃなかろうかなというようなことも考えまして、結果としてそういう時期になったと、それはまたいろんな批判を生むと、こういうことでございました。私は弁解するつもりは毛頭ないんでございまして、大変申しわけないと遺憾に思っておるわけでございます。
○佐藤昭夫君　もう一つですが、あなたは富山市清水栄町一の十一、ここに住居を構えておられまして、これは日本住宅地図の八二年版にも記載をされているわけでありますけれども、先ほどの資産公開に当たりましてこれが含まれてないのはなぜでしょうか。
○国務大臣（住栄作君）　これは含むか含まないかというのは、私はその解釈はよくわかりません。わかりませんけれども、これは借家でございまして富山に行ったとき家がないものですから、人から私がこの世界に入って以来お借りしておる家でございますので、それは負債に計上するのかどうか、そこらあたりまで気が回らなかったのでございますけれども、そういうことでございます。
○佐藤昭夫君　一応御答弁は伺いました。
　なお、いろいろお尋ねしたいこともありますけれども、時間の関係がありますので、今後おいおいお尋ねをいたしたいと思います。
　ところで、選挙の問題でありますが、選挙の公正さが著しく侵されている問題が近年多々起こっています。こうした点で、まず福島県の平田村、ここにおける投票改ざん事件、この問題について質問をいたします。
　この事件の内容については質問通告の際にその概略を当局にはもう説明をしているところでありますが、要するに昭和五十四年の四月の平田村村長選挙で不在者投票の改ざん、偽造が行われたということであります。そこで候補者二人の争い、その一方の高橋候補が敗北をしたので投票の改ざん、したがって選挙無効の申し立てをした。ところが六月、町の選挙管理委員会はこれを棄却をする、さらに福島県選挙管理委員会も棄却をする。そこで八月に公選法違反、公文書偽造等で警察に告発をしたわけでありますが、五十五年の十二月福島地検は不起訴にする、片一方裁判所にも持ち込みまして、仙台高裁、ここが五十六年の二月に高裁の検証、鑑定、これをやりまして不在者投票二百九十一票のうち実に二百四十六票、これが無効という判断を仙台高裁が下して、五十七年の十月二十九日選挙無効の判決が下ったのであります。そこで、これに驚いたのか県選管は最高裁に上告をしたのですけれども、最高裁も五十八年の四月一日この上告棄却。いわば仙台高裁判決が支持されるという最高裁の結論になったわけであります。
　ところで高橋陣営の方は五十六年の九月二回目の告発をする。これも五十七年の十二月不起訴処分。さらに五十八年の二月三回目の告発をする。これも五十八年十二月不起訴処分。こういうふうに、いわば仙台高裁、最高裁、ここでもはっきり明白な判決が下っているのに、検察の方は不起訴決定を繰り返す、こういうことが続いてきた。そして四年がめぐりまして昨年の四月の村長選挙、ここでも依然この不在者投票をめぐっての、たとえば二十票ほど束になって出てくるとか、そういう不審な点が多いということで村民千数百名の署名を添えて本年の一月の二十日に最高裁の決着もついているわけでありますから、そのことに基づいて票の改ざんを行った者たちに対して刑事処分を求める四回目の告訴が行われ、いま結果が注目をされている、こういう段階であります。
　そこで、まず検察庁にお尋ねをします。
　この公文書偽造の疑いについて、仙台高裁、ここに——御存じと思いますけれども、大臣なんかは聞き初めかと思いますので（資料を示す）ここにこんなふうに印鑑がダブって二重写しのように出ている。というのは、投票用紙を、不在者投票を入れる外封筒、あれを後からめくって改ざんをしているから、このようなことが出てくる。これは一つのわかりやすい一例でありますけれども、これについて仙台高裁では、専門家による筆跡鑑定をやるとか、消しゴムで消した跡、これは赤外線による調査をすればすぐわかるということで、そういう科学的な方法を使ってこの文書偽造等の確認をはっきり下したわけでありますけれども、しかし、さっき言いましたように、検察は証拠不十分ということで、仙台高裁、最高裁の決着がついてもなお不起訴処分を繰り返す。こういうことになっているのは一体どうしたことかということで、まことに何人も信じがたいそういう姿になっている、理解ができない姿。そこで、検察としては一体どういう捜査をやってきたのか、ひとつ御説明願いたいと思います。
○説明員（筧榮一君）　四次にわたります告発の経過については、いま先生おっしゃったとおりの経過をたどっております。
　なお、若干つけ加えさせていただきますと、第一次の告発に対する不起訴処分につきましては、郡山検察審査会に申し立てがありまして、これは不起訴相当という処置がなされております。第二回の不起訴処分につきましても、同様、検察審査会に申し立てられまして、これにつきましては不起訴不相当という処分が最近なされております。第三次についてはまだそれはございません。そういう検審の関係もございます。
　それで、四回にわたって告発がなされておりまして、その内容につきましては、いま先生御紹介のとおり、外封筒と申しますか、不在者投票用紙の外封筒についての公文書偽造あるいはその他の罪名で告発がなされております。三回にわたります不起訴処分、事実は大体重複しておる場面が多いわけでございますが、捜査はもちろん関係者等多数取り調べまして、その供述を見、あるいは、もちろんその間に仙台高裁等の行政事件の判決がございますので、それも参考にして捜査を遂げたわけでございますが、その結論といたしましては、被告発人らの弁解を覆すに足る資料が不十分であるというのが結論でございます。申し上げるまでもございませんが、仙台高裁の判決は行政判決でございまして、主たる点は立会人と代理記載人との差とか、あるいは選挙管理事務の補助者と立会人が同一であったというような点が無効の原因となった判決でございます。それに付随して偽造その他についても触れておるわけでございますが、御承知のように、刑事事件におきましては、それとは別に個々の事実を確定して責任を追及するということが原則でございます。その観点から申し上げますと、関係者一同と言いますか、多数を取り調べましても被疑者の弁解を覆すに足るだけの証拠がないというのが、最終の三次にわたります告発事件についての判断でございます。
○佐藤昭夫君　いろいろと取り調べをやったけれども証拠不十分で不起訴にしたんだと、こういうことを言っておられるわけですけれども、もうよく御存じと思うけれども、仙台高裁がさっき言いましたようなそういう結論を出すその経過には、やっぱり三十人ほどの証人を呼んでそうしてそこの証言もきちっと踏まえた上の結論になっておると。特にそういうふうに言われるならば私聞きたいのは、この仙台高裁で行われたような専門家による筆跡鑑定、さっき赤外線による消しゴムで消した跡の調査、確認、こういうようなこと、科学的な方法によって果たしてどうだったんだということを検察における調査、捜査、この段階でやったんですか。やっていないでしょう。どうですか、やったんですか。
○説明員（筧榮一君）　検察庁において独自の鑑定をなしたかどうかまではいま承知しておりませんが、仙台高裁におきましていま御指摘のような鑑定が行われ、これはだれの筆跡であるということが確定されたわけでございます。もちろんそれを前提として事実の確定にといいますか捜査を行ったわけでございますから、そのことは前提として判断のもとになっておるわけでございます。
○佐藤昭夫君　そのような現にどういう鑑定を行ったか、そのことについてはいまつまびらかではない。つまびらかでないというのはやったというふうには言えないわけでしょう。やってないんですよ。これ何だったら大臣席の方へ回してみてくださいよ。君もう紛れもない明らかなこういう偽造、なにを行った証拠がこういう形で歴然として出ているじやありませんか。
　そこで、私は尋ねたいわけでありますけれども、この平田村では文盲の人や出稼ぎで村を出る人が多い、不在者投票をする人が相当あるわけですけれども、これはもう言うまでもなく不在者投票というのは民主主義的選挙制度の一つとして今日確立をされてきておる制度でありますけれども、これを、投票を偽造をするとか、そういうことに悪用をされるというのはもう全く言語道断の犯罪と言わなくちゃならぬ。そういう点で、とにかくいま四回目の告発が出たんでありますから、検察当局、ひとつ厳正かつ迅速な再捜査をやる、仙台高裁、最高裁としてももうここまでの決着がついているんですから、そういう過去に妙なメンツにこだわるんじゃなくて、本当にそういう民主主義的な権利、人権を守る、そういう立場から厳正なひとつ再捜査を速やかにやってもらいたい、そのことを求めますが、どうですか、まず検察当局。
○説明員（筧榮一君）　最近第四次の告発を福島地検で受理、立件いたしております。したがいまして、お話の高裁の判決等も改めてしんしゃくいたしまして厳正な捜査が行われるものと確信いたしております。
○佐藤昭夫君　そこで、お聞きになっていた両大臣に所見をお尋ねをいたします。
　法務大臣、自治大臣、本当に起こってはならぬようなことが起こっているわけですね。裁判所としても決着がついておる、こういうことで選挙の公正を守るためにそれぞれの両大臣の所見を求めます。
○国務大臣（住栄作君）　私も詳しい内容はいまお伺いしたところでございますけれども、お伺いした限りにおいては大変重大な問題だと考えております。刑事局長も答弁申し上げたように、厳正公正に判断をしてもらえるんじゃないか、こういうように考えておるわけでございます。
○国務大臣（田川誠一君）　警察としては、証拠に基づきまして犯罪と認められるものについては今後も厳正に対処してまいることを申し上げておきます。
○佐藤昭夫君　問題の事例を変えます。
　昨年の総選挙で鹿児島奄美群島選挙区、ここにおけるいわゆる賭博選挙などの問題の異常とも言うべき様相、違法行為はマスコミでも報道され、全国民の批判を集めたところであります。
　そこで、まず警察庁お尋ねをしますが、警察として今日までの捜査の状況、逮捕者の人数と容疑の内容、罪名ですね、これを御説明を願いたいと思います。
　　　〔委員長退席、理事目黒今朝次郎君着席〕
○説明員（金澤昭雄君）　奄美群島区におきます選挙違反の取り締まりの状況でありますが、公選法違反で検挙いたしましたのは二十五件、二十九名でございます。そのほかに公選法違反ではありませんけれども、選挙に絡みました賭博事件ということで二十一名を検挙して現在解明中でございます。
○佐藤昭夫君　買収容疑で逮捕している人数をお答え願います。
○説明員（金澤昭雄君）　買収で逮捕しましたのは二十四件、二十六名の検挙でございます。
○佐藤昭夫君　賭博の関係につきましても、いわゆる吉元グループの究明の問題とか、それから胴元十人集というようなことで云々されています徳之島、単に奄美だけじゃなく徳之島についても十分メスが入ってないんじゃないかと、こういう批判が現地ではあるわけでありますけれども、一層徹底した、賭博選挙自体についても捜査をもっともっと徹底してやっていく必要があるというふうに思いますが、警察の方針はどういうことですか。
○説明員（金澤昭雄君）　賭博につきましては、いまお答えいたしましたように二つのグループで合計二十一名、かけた金額が約七千万ということで現在検挙してやっておりますが、こういったことにつきましては、今後も厳しく取り締まっていきたいというふうに考えております。
○佐藤昭夫君　またその現地では、警察の対処が、賭博の問題はもう余りにも明々白々、そうしたことで一定の捜査が進んではおるけれども、賭博にだけ問題が矮小化されているんじゃないかと、こういう危惧も生まれています。さっき買収で二十六人すでに逮捕しておるという御報告でありましたけれども、買収行為はもちろんのこと、事前運動、地位利用あるいは利害誘導、こういった公選法違反行為すべてにわたって、そして選挙区の全域にわたって今後とも徹底した捜査が行われる必要があると思いますが、警察の方針をお尋ねしたいと思います。
○説明員（金澤昭雄君）　奄美群島区の選挙だけにかかわりませず、警察の選挙違反につきましての考え方といたしましては、警察の方で入手いたしました情報につきまして必要な捜査を行いまして、証拠上法律違反と公選法違反という事実がつかめました段階で厳しく対処していくと、こういう方針でこれからもやっていきたいと思います。
○佐藤昭夫君　警察の今日までの御説明では、賭博についてはすでに昭和五十五年、五十七年逮捕者を含む対処をやってきたということでありますが、しかし、それが十分実効を発揮してないというか、事態は正常化ところかますますエスカレートしているということがさきの、昨年の総選挙で露呈をしたということだと思います。しかも、この賭博選挙というのが、現に公共事業の登録をする業者が、その推す候補者が落選したら次の選挙までは一切指名がなくなる、こういうことで企業ぐるみでまさに死活をかけた買収へと突き進んでいるということやら、あるいは物陰に隠れて次にやってくる通行人が男か女かで金かけると、こういうことが子供の中で広がっている、まさに教育上もゆゆしい悪影響が広がっているということを聞きます。こうした点で、田川自治大臣、国家公安委員長として、今度こそこうした異常な事態を根絶をするために、ひとつ新大臣として全力を尽くしていただきたいというふうに思いますが、その決意のほどどうでしょうか。
○国務大臣（田川誠一君）　警察は、選挙違反取り締まりを通じまして選挙の公正確保に寄与するという責務を持っております。そうした立場から、選挙においても不偏不党の立場を堅持して、厳しい取り締まりを今後もやっていくように努力をしてまいります。私も、国家公安委員長に就任をした際に、幹部の皆さんにそのようなことを強く申した次第でございます。
○佐藤昭夫君　しつこくお聞きするようですけれども、そういう不偏不党で違反行為は厳しくひとつ対処をしていくという一般論じゃなくて、賭博選挙、それが軸になって買収から子供の教育にまで悪影響が広がるというこういう事態で、今度こそ、全国にも例を見ないようなこの賭博選挙、これを根絶をするというこの決意のほどをお聞きをしておるんで、再度答弁を求めます。
○国務大臣（田川誠一君）　当然のことでございまして、青少年の非行化まで汚染をするようなそうした問題は断固として根絶をしていかなければならないと、このような決意を抱いております。
○佐藤昭夫君　自治省選挙部ですか、このただいまの大臣の決意表明に基づいてひとつ選挙部長、事態の全貌を徹底して調査集約をして、その内容を一遍この国会に報告をしていただきたいというふうに思いますが、やってもらえますか。
○説明員（岩田脩君）　ただいま大臣から御答弁がありましたとおりでありまして、われわれもできるだけの努力をいたしたいと思います。もっとも、事態の究明とか取り調べとかいうのはわれわれの分担コースでございませんので、われわれはそんなことよりも、いままでの状況を踏まえまして、奄美大島地区における選挙がそれぞれの有権者の素直な気持ちで行われるよう、そういった違反が根絶されるよう、ひとつ県選挙管理委員会などと一緒になって努力をさしていただきたいと思っております。