Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○伊東（信）委員　ありがとうございます。
　今のお話をまとめますと、コロナ陽性であったときの死者数というのは毎日直近で出てくるわけなんですけれども、その中に、直接死因じゃなくても、つまり、極端なことを言うと、交通事故であってもコロナ陽性であればそれは反映されるし、そういった報道がメディアでなされる、しかしながら、厚労省さんでしっかりとコロナが直接死因であることもちゃんとやってくれている、そういう答弁だったと思います。
　ただし、この死亡診断書の中からこれを読み解いて、コロナが直接というのはなかなか簡単なことでもないんですね。ＷＨＯの基準があるわけなんですけれども、そういった作業をやっていくと、五か月後になってやっとコロナが直接死因であるということが分かるわけです。
　そういったところを踏まえて、自治体で日時、コロナの死亡者数、つまり、死亡診断書の中にコロナ陽性というところが書いてあればそういった統計を出すというところなんですけれども、本日も午前中るる、新しい感染症が出たときはどうするのかという話が出ましたけれども、そういうときに直接死因かどうかも判断するような、つまり陽性であれば何でも入れるというようなところを、今後、新しい法律がせっかくできるわけですから、改善する検討は厚労省内若しくは政府の中でなされているかというのを教えてください。
○鳥井政府参考人　お答え申し上げます。
　新型コロナの次の感染症が出た場合に、どのような方法やあるいは定義でカウントしていくかということのお尋ねかと思いますけれども、そのときの個々の感染症の特性に応じて、どのような方法や定義でカウントするかというのはその都度検討していくものということになると考えております。
○伊東（信）委員　ありがとうございます。
　つまり、今回の総括で我々が得た知見というか、総括としまして、次なる感染症のとき、それが、今回の新型コロナウイルスのような感染力、若しくは、我々は毒性という言い方をしているんですけれども、毒性であるか、そういったところを都度都度判断してやっていく、その都度判断するためにまた内閣感染症危機管理統括庁ができるのではないか、私はそう解釈しております。
　それに加えて、過去の反省なので、それが悪かったからどうのと言うつもりはないんですけれども、特に今回気になったのは、私自身が、住宅型老人ホームというところを在宅として伺っているわけなんですね。それは住宅なので、そこにいわゆる訪問診療医が派遣されて診察をするわけですけれども、中には、本当にいろいろな施設があります、特養もあれば老健もありますし。そういったところでのクラスターの件数であったり、施設で亡くなった後の数を、各自治体というよりも国としてしっかりと把握できなかった、それは各自治体のマンパワーにはばらつきがあったという具合にお聞きしているんですけれども、厚労省、その認識に間違いはないでしょうか。
○鳥井政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほどと一部繰り返しになりますけれども、厚生労働省の今回の新型コロナの速報値というのは、速報性の観点から、都道府県等において公表あるいは出していただいた数字を集計したものであるのでございまして、個々の都道府県等に応じて調査方法は少しばらつきがあったということは、可能性はございます。
○伊東（信）委員　ありがとうございます。
　今日、質疑させていただく三十分前まで、昨日もそうなんですけれども、本当に厚労省さんには詳細におきましてレクを、そしてヒアリングもさせていただきました。その際、今答弁していただいたように、各自治体として、クラスター件数が、つまり、ここの施設はこれだけのクラスターが出たとか、この施設で亡くなった数は把握できないという具合にお聞きしました。
　その原因として、やはりマンパワーであったりとか、いろいろな自治体との連携があったんですけれども、ここでちょっと意見として言わせていただきたいんですけれども、大阪ではしっかりとここのクラスター件数なり施設で亡くなった数というのは把握していました。これはやはり府と市との連携だと思うんですね。
　もちろん、市も府も、加えて国の連携が必要なので、こういった正確な数とかカウントの仕方というのを本当に次の感染症に役立てていただきたいということで、内閣感染症危機管理庁の位置づけについてお聞きしたいと思います。
　今までの質問でもあったと思いますし、我が党からも質問があったんですけれども、庁という名前がついているにもかかわらず、実際には局レベルの位置づけになっているんですけれども、これについて、政府の見解、局レベルであるのになぜ庁として位置づけたかということをもう一度お聞きいたします。
○後藤国務大臣　今回の法改正で設置されます内閣感染症危機管理統括庁は、感染症危機対応における司令塔機能を担うものでありまして、平時の準備、感染症危機発生時の初動対応、政府対策本部の事務等に係る司令塔機能を一貫して統括庁に集約し、意思決定を一元化、迅速化する、厚生労働省との一体的対応を確保しつつ、新たに専門家組織として設置される国立健康危機管理研究機構の質の高い科学的知見を踏まえて感染症危機対応をすることなどによりまして、各府省の感染症危機対応を強力に統括しながら司令塔機能を発揮する組織として位置づけられております。
　そういった組織の役割を的確に表現する観点から、内閣感染症危機管理統括庁という名称としたものでございます。
○伊東（信）委員　ありがとうございます。
　初動を早くするという意味では、非常に大事なことだと思います。やはり自治体は国からのいわゆる判断待ちというところもあったので、そういった意味では、なかなか、各自治体によって本当にばらつきがあったのかなと思います。特に、都市部においては感染が、人口が密集するところとかというのは本当に早かったところもあったので、そういった初動のための庁というのはよく分かります。
　その場合の知見として、今大臣から国立健康危機管理研究機構というお話があったんですけれども、新たなる専門家組織として位置づけられているわけなんですけれども、元々あった国立感染研究所では駄目なのかと、やはり率直にお聞きしたいわけなんですね。プラス国立国際医療研究センターも統合されるわけで、一足す一が二以上の力を生み出すのか、若しくは、一足す一が一・一とか一・二とか、力が半減するのであればどうなのかというところなんです。
　我々維新の会というのは、こういった組織に関することでいうと、やはり統合することによっての、いわゆる人員削減であったりとか予算とかのところを考慮して、スクラップ・アンド・ビルドという意味では非常によく分かるんですけれども、ただ、それが機能しなければやはり意味がないと思いますので、どのような人員、組織体制で将来予測を行って、どのような貢献をもたらすのか、具体的に教えてください。
○伊佐副大臣　当然、一足す一が二以下になったら新しく法律に基づいてやっていく意味がございませんので、我々としては、一足す一を更に二以上に持っていくということが大事だというふうに思っております。
　具体的には、国立感染研究所は今定員が七百十六人、国立国際医療研究センターが常勤の役員が二千二百二十人、合わせて、両組織で、さらにほかに非常勤の役職員が千人ございますので、この二つの機構、二つの組織が合体をするということになります。この職員を引き継ぎつつ、我々としては、引き続き、必要な人員体制を更に検討していきたいというふうに思っております。
　この位置づけとして、やはりしっかりと統括庁と連携をしていく法的な組織ということが大事だというふうに思っておりまして、統括庁あるいは厚生労働省の求めに応じて、科学的知見についての調査研究も行い、そしてまた、その情報についても迅速に提供するというのとともに、政府対策本部長の招集を受けまして対策本部で意見を述べる、そして政策決定につなげていく、こういう役割が果たされるように連携するべきものだというふうに認識をしております。
○伊東（信）委員　伊佐副大臣、ありがとうございます。
　そういったところで、一足す一が二以上の効果をというところの御認識はお持ちいただいているところはありがたいわけなんですけれども、そういった場合、やはり比較されるのがアメリカのＣＤＣだと思うんですね。ＣＤＣの場合だったら、感染発生、流行状態を追跡して、そこからの出口もあるわけです。予防対策のための情報提供とか指導も行っておるんですけれども、要は、今回新しくできる研究機構もＣＤＣを参考にされているところがあるのかないのか。
　加えて、これは、政府が悪いというよりも、しっかりとメディアの皆さん、もしこれを聞いていたらお聞きいただきたいんですけれども、感染症の専門家というのがどこまで今回の新型コロナウイルスに対応したのか。
　もう御答弁いただかなくても結構なんですけれども、私がウイルスの研究をしていたときは、今日もおられますけれども、やはり小児科の先生と一緒にやっていたんですね。つまり、ワクチンとかそういった行政は、ウイルス学というのは、最初、臨床であれば小児科であることが多い。私は形成外科もやっていたので、いわゆる頭頸部がんの中にはＨＰＶというのが関係したりとか、顔面神経麻痺にはヘルペスウイルスが関係したりしていまして、比較的、外科の中でもウイルスをやっているかなと思います。
　乳がん、子宮頸がんの検診促進議員連盟というのがありまして、かつて、そのとき、議員連盟を立ち上げて、私、副会長もやらさせていただいたんですけれども、子宮頸がんの場合は、皆さんワクチンで御存じだと思いますけれども、ヒトパピローマウイルス、ＨＰＶが関係したりするわけなんですけれども、ウイルスを扱う臨床の科というのがほぼないに等しいんですね、ないという言い方はおかしいですね、少ないんですね。
　たまたま本当に、私、ウイルスをやらさせていただいたんですけれども、ウイルス学会とかがあっても、治療薬がないものですから、大体、臨床の学会というのはホテルをばあんと借り切って、いろいろな機械展示とか薬の展示とかがあったりして結構華やかにやるんですけれども、残念ながら、ウイルス学会、一つの公民館の片隅でありまして、展示もほとんどなかったんですね。
　そういった中で、やはりウイルスが注目されたというのは、本当にいろいろな因果があるのかなとは思うんですけれども、ウイルスをやられている先生は患者さんを診ないことも多いし、感染症も、この後の話にもなりますけれども、細菌学をやられている、バクテリアをやられている先生、つまり、抗生物質という薬がある、そういった科をやられている方も多い。
　内科の中には、ウイルスはインフルエンザワクチンしか携わったことがないという方もおられて、どこが本当に臨床として担うかというのも非常に難しかったと思うんですけれども、今回の研究機構に関しまして、研究は分かるんですけれども、そういった臨床のところと基礎のところの懸け橋というのはあるのか、教えてください。
○伊佐副大臣　先ほど米国ＣＤＣに言及をしていただきました。当然、参考の一つとして、我々、今回新たな機構を立ち上げるということでございますが、ただ、当然、日本に合った形で、日本独自のものというふうに認識をしております。
　その上で、ＣＤＣとの大きな違いは、今委員御指摘のとおりで、自ら臨床機能のある病院を持つというのが、今回、日本のこの機構でございます。アメリカは臨床機能のある病院は持っておりません。基礎から臨床までの一体的な研究成果に基づく質の高い科学的知見を迅速に提供することができるというふうに考えております。
　次に言及していただきましたウイルスの研究でありますが、現在、感染研では、ウイルス第一部、これはエボラを含めて、出血熱ウイルスを含む高病原性のウイルスの基礎研究をやるところ、そしてまた第二部、下痢症を起こすウイルス、これはコレラ等でございますが、あるいはウイルス第三部、これは麻疹ウイルス等でございます、こうした基礎研究を今やっております。
　さらには、国立国際医療研究センターでも、エイズの研究センターのほかにも、難治性ウイルス感染症研究部、ウイルス構造機能研究部、国際ウイルス感染症研究センターという部署がございまして、委員御指摘のとおり、ウイルスの研究は重要でございますので、しっかりと連携を深めてやらせていただきたいというふうに思っております。
○伊東（信）委員　ありがとうございます。
　第三部で、私の研究していた麻疹ウイルスを出していただいてありがとうございます。
　そういったところで、次に、二類から五類への移行についてお聞きしたいと思うんですけれども、ちょっと意地悪な質問にもなりかねないんですけれども、結局、今回、五月の八日ですか、五類に移行するというところ、それは、やっと五類に移行していただいたというのが本当に、私の個人的でもあるし、維新の会としても、昨年で五類に移行できたのではないかとは常々主張させていただきました。
　じゃ、二類が鳥インフルエンザとかのウイルスで、五類が季節性のインフルエンザというところで、そもそも、インフルエンザ相当という言い方をすると、いやいや、五類にインフルエンザはあるけれども二類にもインフルエンザはあるよという答弁が返ってくるのは当たり前だと思っているんですよね。だから、その聞き方がそもそも悪いんじゃないかなと思っていました。ただ、鳥インフルエンザに関して、何で二類に鳥インフルエンザが入っているのかというのは、私、個人的に疑問に思っていまして、単純に知りたいだけです。
　鳥インフルエンザ、まだトリ・ヒト、そしてヒト・ヒト感染というのが余り認められていないんですけれども、それはリスクマネジメントとして二類に入っているんでしょうか。厚労省、もしお答えできたらお願いいたします。
○伊佐副大臣　申し訳ございません、今この場では鳥インフルエンザが二類になっている理由をちょっと持ち合わせてございませんが、今回のコロナを五類にするというのは、その病原性であったりとか、感染力であったりとか、あるいは変異の可能性、変異による影響というものも見極めながら、五類、総合的に判断をさせていただいたというものでございまして、具体的に鳥インフルエンザのどこがどうだったというのは、ちょっと申し訳ありません、この場では申し上げることがございませんので、必要であればまた説明をさせていただきたいというふうに思います。
○伊東（信）委員　済みません、冒頭でテクニカルなことにならないようにと言いながらも、なってしまって申し訳ないです。本当に悪気はないんです。悪気はないです。要は、二類に鳥インフルエンザが入っていること自体がちょっと感染症法の混乱の原因でもあるのではないかなと思ったので、質問させていただいたんですね。
　結局、じゃ、インフルエンザとコロナウイルスの最大の違いは何かというところになると、岸田総理も再三答弁でされていたように、いわゆる治療薬が、特に経口の治療薬が開発されたら五類のことも検討する、そう答弁されていた記憶もありますし、その記録もあるわけなんですね。
　じゃ、インフルエンザは、ワクチンも、もうメッセンジャーＲＮＡワクチンがどうのこうのというのはこの時間では質問しませんので、御安心ください。もうワクチンの話はしません。
　治療薬に関して、インフルエンザの治療薬に関して、いろいろあります。点滴のリレンザもあれば、タミフルという薬もあるんですけれども、ただ、特に、新型コロナウイルスが、アルファからデルタあたりかな、ちょっと正確なところでの感染時期を把握していないんですけれども、その際に、中国からの航空便が止まったときがあるんですね、海外への、中国からほかの国への。
　タミフルというお薬の原材料が、シキミ酸という原材料物質があって、このシキミ酸のまた原材料がトウシキミという植物なんですね。八角という名前もついています。植物です。これは中国で栽培されているわけです。これをインドで精製して、シキミ酸となって日本に運ばれるわけなんですけれども、一時期、トウシキミのインドへの便がなくなってしまったわけです。幸いにしてインドでもトウシキミを栽培しているので、そこで精製して送ってきたり、陸路を使ったりという方法もあったかのようにお聞きしています。
　だけれども、日本ではトウシキミが栽培できないし、では日本でトウシキミを栽培するべきじゃないかというような話ではないです。そのためにはまた農地の話もあるし、いろいろ問題もあると思うんですけれども、ただ、こういったところで、経済安全保障も含めて、本当にいろいろちょっと考慮をしなければいけないと思うんですね。つまり、薬品の原材料に関して、果たしてその意識があるのかどうかということです。経済安全保障も含めて、そういった検討をなされているのか、ちょっとお教えください。
○伊佐副大臣　委員御指摘なのは、特定重要物資に、今回、経済安全保障の観点で抗菌薬が指定をされておりますが、タミフルを含めたこうした抗ウイルス薬が入っていないのはなぜかというような問いだというふうに認識をしました。
　元々、経済安全保障の議論の前から、厚労省においては、医療上必要不可欠な安定確保医薬品というもののカテゴリー分けをしておりまして、その中で、最も優先して取組を行うカテゴリーＡというものが二十一成分ございます。そこを更に要件を設けまして、直接的な代替薬がないでありますとか、原材料の供給が海外一か国のみに依存しているでありますとか、また、過去に供給途絶事例がある、またそのリスクが高まる傾向が見られるというものに指定要件を設けまして、これを満たしたものが抗菌薬である四成分だったということでございます。
　御指摘のタミフルを含めた抗ウイルス薬は七成分ございますが、厚労省のカテゴリーの中ではカテゴリーＣというものになっておりまして、つまり、学会からの要望を含めて、医療上の必要性という観点では、ＡＢＣの中ではＣというカテゴリーになっているという状況でございます。
○伊東（信）委員　僕は非常によく分かりました。
　なぜかというと、カテゴリーでＣになっている、それも含めまして、私が医師免許を取ってから二十八年です、ウイルスの研究をして学位をいただいたのが二十三年前です、その時代から今日に至るまで、やはりウイルスというのは治療薬がないというところで、余りウイルス学会自体の、学会の力と言ったらおかしいですけれども、余り注目されなかったのも事実です。
　やはり軽症のウイルスもたくさんあります。新型コロナウイルスの、新型に突然変異をする前のコロナウイルスの段階だったら、それによって風邪を起こすウイルスもあるから取りあえず安静にしてというところになると思うんですね。
　つまり、過去の歴史はともかく、今回パンデミックがあったわけですから、Ｃから更に格上げするというような議論なり討論なり、そういった意見とかは政府内に今出ているのかどうか、お教えください。
○城政府参考人　お答え申し上げます。
　このカテゴリーでございますが、今のところ、カテゴリー自体の見直しが直接動いているかというと、そういうところまであるわけではございませんが、私ども、サプライチェーンについて、各カテゴリーに属する医薬品のサプライチェーンの調査、また、ほかにも、医療機器等も含めましてどういったものがどういう流れで来ているかというのを今調査もしております。
　またそれから、どういったものを更にこういった原薬確保等の対象にするかというのも不断に考えていくというところでございまして、その調査結果も踏まえまして、こういった経済安全保障の対象にするかどうかというのも含めて、引き続き検討はしていきたいというふうに考えてございます。
○伊東（信）委員　ありがとうございます。
　なかなか難しいと思いますし、伊佐副大臣の御答弁の中にもヒントがあったと思います。要するに、代替薬があればいいわけで、その代替薬がいかに機能しているかをしっかりと、今回のことを含めて、機構もできますし、新しく庁もできるわけですから、そういったところをしっかりとやっていただければ、今回の改正の意味はあるのかなと認識しています。
　実際に感染症が起こって現場で診るに当たり、二類から五類のところの最大の違いというのは、二類は、まずは医療現場ではなくて保健所に連絡があって、どのように対処していくのか話をしつつ、保健所は、自宅で安静にしてください、すぐに施設に行ってくださいとかと言うところにあったんですけれども、なかなか、保健所の人員数を増やすのは、それはそれでまた別議論になりますので、それは別の機会になるわけなんですけれども、要は、やはり保健所さんの負担が多いシステムになっていたことも事実です。
　在宅をやっていまして、本当に、すぐ私が診れる状況である患者さんというのは正直大分助けました。自分の判断で入院していただいて、九十一歳の方が重症化されて、リレンザという点滴で、そこの病院さんにも感謝しているんですけれども、帰ってこられたわけなんですね。今もお元気にされています。
　ただ、そのリレンザという薬は一本六万ぐらい、あっ、リレンザじゃないです、済みません、レムデシビルです。六万円ぐらいするんですね。それを一週間すると三十六万円になりますね、消費税抜きでも。
　そういったところでのシステムとして、保健所さんというのはやはり医療のところでやってほしくて、そういう場合、いわゆる地域包括ケアの中に、医師は入っているけれども保健所自体が入っていないんですね。そういったところをやはりこの際改善するべきじゃないかなと思うんですけれども。
　もう時間になりました。これが最後の質問となりますので。
　地域包括ケアの中に保健所をつくってしっかりと医療と協力することが今後の感染症対策に有益ではないかと思うんですけれども、それについてお答えください。
○伊佐副大臣　保健所の負担につきましては、これまでの積極的疫学調査の実施でありますとか、あるいは、その調査から得られた知見に基づいて感染症対策の企画立案をしていく、こういう機能というのは今後も変わらないというふうに思っております。
　ただ、御指摘のとおり、大事なのはしっかりと連携を進めていくということだと思っておりまして、昨年成立しました感染症法の改正によりまして、各都道府県に連携協議会というのを設置するという中で、医療機関、高齢者施設の関係者が保健所も含めてしっかりと連携の在り方を検討し議論する、そして、それに基づいて各自治体で予防計画を策定するということになっております。
　地域の事情に応じてしっかりと対応するということが重要だというふうに思っております。
○伊東（信）委員　これで終わりますけれども、機能しない場合はしっかりと構造を変えていく、庁をせっかくつくるんだから、そういった構造を変えていくことも今後御検討ください。
　ありがとうございました。
○大西委員長　この際、休憩することとし、午後一時から委員会を再開します。
　　　　午後零時二十二分休憩
　　　　　――――◇―――――
　　　　午後一時開議
○大西委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。阿部弘樹君。
○阿部（弘）委員　日本維新の会の阿部弘樹でございます。
　新型インフルエンザのことについて質問させていただきます。
　私は、現在もそうですが、医師でございます。大学時代、大学院時代は免疫学やあるいは分子生物学を研究し、論文もウイルス学を、うちの研究室は特にエイズや成人Ｔ細胞白血病を中心に研究してきましたので、ウイルス学についても様々な議論をさせていただいております。
　大学院では、ウィーン大学で免疫学を更に深め、そして直ちに公衆衛生の公務員として、県庁や保健所長、そして厚労省でも勤務し、そして政治の道に入ってきております。特に県庁では、免疫、感染症についての、あるいは予防接種についての担当もしましたので、現場の経験も様々ございます。
　それでは、質疑に入らせていただきます。
　まず最初にお伺いしたいんですが、この感染症予防、新法、恐らく強毒性のインフルエンザを想定し、その他のウイルス、病原体についても想定してあると思いますが、まず新型インフルエンザについては、Ｈ５Ｎ１、これが想定してあるんだとは思いますが、Ｈ７Ｎ９についてはいかがでございましょうか。（発言する者あり）
○大西委員長　時計を止めます。
　　　　〔速記中止〕
○大西委員長　速記を起こしてください。
　鳥井審議官。
○鳥井政府参考人　お答え申し上げます。
　先生御指摘のＨ７Ｎ９の亜型のインフルエンザにつきましては、現時点では新型インフルエンザ等感染症の対象とはなっておりません。
○阿部（弘）委員　入口から、ＷＨＯのレポートをちゃんと読んでくださいとは勉強会で言ったんですが、今ＷＨＯが世界中に警告を及ぼしているのはインフルエンザのＡ型、特に鳥中心にしかまだ感染していないＨ５Ｎ１、それと同様に、家畜でも広く伝染が広がっているＨ７Ｎ９について、これの対策を、私は、法律を出して、新しい組織をつくり、そして緊急時にそれに備えることがこの法律の眼目ではなかったかと思っているわけでございますが、最初から想定にないなんという、ＷＨＯのレポートも読んでいない人たちに答弁する資格なんかないと思いますよ、私は。国民を守れますか、それで。答弁をお願いします。
○大西委員長　暫時休憩といたします。
　　　　午後一時四分休憩
　　　　　――――◇―――――
　　　　午後一時五分開議
○大西委員長　委員会を再開いたします。
　阿部君。
○阿部（弘）委員　では、新型インフルエンザ法、私は、この法律を質問する前に、緒方洪庵先生の業績について改めて調べさせていただきました。
　天然痘というものは、ウイルスでございます。江戸時代から昭和期まで。私も、種痘というものを腕にしていただいて、天然痘にかからずに今日まで生きることができました。
　ジェンナー先生は、乳搾りの娘さんたちが牛天然痘の感染によってヒト天然痘にかからないということを発見し、そして種痘を発見された。それよりも数十年早く、大阪の緒方洪庵先生は、この種痘の技術を広く大阪の人々を中心に行われたことによって、人々を天然痘から救った。世界では、天然痘、昭和四十年代だったと思います、ＷＨＯに行ってあった蟻田功先生、私は熊本大学出身でございますが、この方は、厚生省に所属しながらＷＨＯの免疫部長としてアフリカで種痘の予防接種を行い、天然痘撲滅に尽力された方でございます。
　この天然痘というのは最後の質問で新たな病原体として私は質問させていただきますが、この法律は強病原性の病原体が日本にパンデミックを起こしたときの法律だというふうに私は解釈しております。そのように考えてよろしいですか。参考人の方、お願いします。
○柳樂政府参考人　インフル特措法の対象に関するお尋ねでございました。
　このインフル特措法でございますが、全国的かつ急速に蔓延し、かつ、これにかかった場合の病状の程度が重篤となるおそれがあり、また、国民生活及び国民経済に重大な影響を及ぼすおそれがある、このような感染症に対して、通常のそれ以外の感染症であれば厚生労働省が単独で施策を打つことによって対応できるものでありますが、今申し上げたような特定の感染症につきましては厚生労働行政にとどまらない広範な対策が必要となるということに鑑みまして、この疾病の拡大防止と国民生活への影響を最小限に抑えるという二つの目的を達成することで定められている法律ということでございます。
　したがいまして、この法律の対象となりますのは、今申し上げたような、全国的かつ急速に蔓延する、また、これにかかった場合の病状の程度が重篤になるおそれがある、また、国民の生活、国民経済に重大な影響を及ぼすおそれのある感染症、こういうようなものに該当する場合には特措法の対象になるものでございます。
○阿部（弘）委員　それでは、法制局でこの法案を審議するときに、どんな病原体を想定したんですか。
　僕は、勉強会では、Ｈ５Ｎ１、インフルエンザＡ型を想定したということだったんですけれども、それ以外、ありますか。
○柳樂政府参考人　歴史的な経緯で申しますと、一番最初はいわゆる新型インフルエンザというものを念頭に置いて作ったものでございます。
　ただ、その後、今申し上げたような性質に該当するコロナウイルス感染症が出てきたことを踏まえまして、これについても新型インフルエンザ対策特別措置法の対象にしているものでございます。
○阿部（弘）委員　あなた、新型インフルエンザと言っても、それは病原体を特定していないじゃないですか。学問的に分かることをちゃんと言ってくださいよ。何が新型インフルエンザだと。
　ＷＨＯが指摘しているのは、全世界的に免疫がないＨ５Ｎ１についてでしょう。あなた、何を言っているんですか、新型インフルエンザなんと言って。それが、カンボジアで若い娘さんが鳥から感染して、そしてお父さんにも感染して。
　では、今、Ｈ５Ｎ１の感染が、世界中にどれくらいの感染者がいるか、お話しください。
○鳥井政府参考人　お答え申し上げます。
　Ｈ５Ｎ１の鳥インフルエンザにつきましては、カンボジア等で感染が起こっているという御指摘でございます。
　私どもが把握している事実関係を申し上げますと、カンボジアにおきまして、二〇一四年以降九年ぶりとなる感染事例ということで、本年二月にＨ５Ｎ１亜型の鳥インフルエンザウイルスに感染した十一の少女一名が死亡し、また、死亡した少女の家族一名も、無症状であったが、このウイルスに感染していることが確認をされております。二症例とも死亡した鳥への接触歴がございまして、ウイルスの詳細な系統といたしましては、二〇一四年以来カンボジアや東南アジアで循環しているものでございました。
　また、最近の世界でのＨ５Ｎ１亜型のウイルスによる鳥インフルエンザの感染者数でございますけれども、ＷＨＯへ報告されたものといたしまして、昨年二〇二二年は米国一例、スペイン二例、中国一例でありまして、本年ですが、二月二十六日時点でエクアドル一例、カンボジア二例が確認をされております。
　なお、まだ、鳥インフルエンザ、Ｈ５Ｎ１につきましては、申し訳ございません、先ほど感染法上は新型インフルエンザ等感染症ではないと申し上げましたけれども、感染症法上の二類感染症の方に分類をされておりまして、全数届出の対象となってございますけれども、これまで日本国内での感染事例というものは報告をされておりません。
○阿部（弘）委員　ちょっと、勉強不足ですね。五百人と言ってくださいよ、五百人と。
　アジアを中心に五百人の患者さんがもう既に、死亡例は最近、カンボジアで。二例、親子で発症しましたが。もう既に感染爆発の予兆を呈しているじゃないですか。
　インフルエンザの特徴は、Ａ型インフルエンザは鳥ですよ。ですから、今、野鳥の鳥インフルエンザの死亡例が非常に増えております。
　農水省の方、史上最高の鳥インフルエンザ死亡ですが、いかがでございますか。
○熊谷政府参考人　お答えいたします。
　家禽における今シーズンの高病原性鳥インフルエンザについては、過去最も早い昨年十月二十八日に国内一例目が確認されて以来、これまで、過去最大の発生であった令和二年度シーズンを超え、今朝時点で合計二十六道県八十事例となり、殺処分対象羽数は約千六百十二万羽となっております。
○阿部（弘）委員　大変な状況になってくるんですよ。高病原性鳥インフルエンザの型はＨ５Ｎ１ですよ。死んだ野鳥を食べて、キタキツネやタヌキやアザラシや、そして最近はホッキョクグマまで死に始めている。
　野生動物がこの高病原性鳥インフルエンザで死亡する例については、環境省、お答えできますかね。
○松本政府参考人　お答えいたします。
　国内における高病原性鳥インフルエンザウイルスＨ５Ｎ１亜型の哺乳類への感染事例につきましてですけれども、環境省として確認しておりますのは、昨年北海道において回収された、先生御指摘のとおり、キツネ及びタヌキの死亡個体、計二例でございます。
　その二例を検査したウイルス学の専門家によりますと、この二例の感染例は、高病原性鳥インフルエンザウイルスＨ５Ｎ１亜型に感染した死亡野鳥を捕食したことが原因と考えられると報告を受けております。
○阿部（弘）委員　ＷＨＯの質問を聞くとちょっとまた止まってしまいますので、私がネットで調べたものをお知らせしますと、変異というのは寒いところで起きるわけなんですね。ですから、鳥が北極に、寒いロシアに行ってしまって、変異を起こして、そして南に下ってくるから、いろいろな病原性のウイルスができてくる。北極の熊はもちろんですし、熊もたくさん死んでいます。アザラシが、南の方、南米でもたくさん死に始めている。そして、最もびっくりしたのは、フランスでは猫が感染して、猫が鳥インフルエンザで死んでしまっている。
　ですから、我々の周りの動物たちが感染し、そしてそのことから、体液などを原因に、おしっことかで人間に感染すること、そのことを常に念頭に置いていただかないと、今までは組織論の質問が多かったと思いますが、私は、感染症、あるいは細菌学、ウイルス学の見地からお話ししていますので、そのことについてしっかり取り組んでもらわないと、このことの意味が全くないわけでございます。
　感染爆発についての備えについてお話しさせていただきます。
　幸いなことに、第一次世界大戦中に感染爆発を起こしたスペイン風邪、これはＨ１Ｎ１というものでございます。だから、数字が多くなってくるほど近年になってくる。だから、研究は非常に進んできて、ノイラミニダーゼの阻害剤というのが非常に有効でございます。これはコロナ感染症とは違うところなんですが、その開発についてはいかがですか。効果について。
○鳥井政府参考人　お答え申し上げます。
　抗インフルエンザ薬の開発について、ちょっと通告を受けておりませんものでしたから、詳細なお答えは差し控えさせていただきますが、いずれにいたしましても、抗インフルエンザ薬につきましては、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づきまして、必要なウイルス薬を備蓄することを始め、緊急の法的な措置は行っているところであります。
　また、その他、今後出てきます可能性のある新感染症に対しましては、様々な、厚労省の研究費ですとか、ＡＭＥＤの研究費を通じて開発を支援しているというところでございます。
○阿部（弘）委員　そもそも、Ｈ５Ｎ１のＮというのはノイラミニダーゼのことなんですよ。その阻害剤というのはタミフルと、国民がみんな知っていますよ、タミフルなんて。タミフルの話なんか何度もしたのに、知りませんでしたでは、それはちょっと、僕としても心外ですね、非常に。
　このノイラミニダーゼというのが、感染するときにウイルスを増やすものだから、これに対する阻害剤が、スイスのロシュというところが薬を開発したものですから、これが初期に使うと非常に有効。だから、研究の歴史があると、こういう治療薬があるんですよ。勉強会ではこれの備蓄は既に行っていますねという話もさせていただいておりますから、そもそも知識のベースが違い過ぎるんじゃないですか、鳥井さん。ベースが違うところを一々通告なんと言ったら、僕は議論ができませんよ。でも、進めます。
　タミフルや解熱剤の備蓄についてはどのように考えていかれますか。
○鳥井政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘のタミフルを含みます抗インフルエンザ薬につきましては、新型インフルエンザ等対策特別措置法等に基づきまして、国と都道府県が、全ての罹患者の治療や、その他の医療対応に必要な量である四千五百万人分を目標といたしまして、抗インフルエンザウイルス薬を備蓄することといたしております。
　現在、これに沿って取組を行っているところでございまして、今後ともしっかり取り組んでまいりたいと考えております。
○阿部（弘）委員　解熱剤については、もちろん皆さん、コロナウイルスの予防接種のときにカロナールを二錠、国会の診療室でもいただいたわけでございますが、アセトアミノフェンがインフルエンザ脳症を防ぐことができるから非常に有効なんですが、これについてはもうお答えいただかなくて結構です。製造のルートを拡充する方法、それと補助金をつくるということを既に考えてありますから、これは立派な話だと思っております。
　特に、ジェネリックの医療薬剤については、日本がもう既に材料開発をやめてしまっている薬剤もありますので、是非とも、他国に依存しない、安全保障の話をしっかり気に留めていただきたい。
　いざ感染爆発、強病原性の病原体が感染爆発したときに薬がないでは、国民が困ってしまいます。タミフルは今のように備蓄があるからタミフルは使えますが、ほかにも解熱剤が必要。混合感染で必要なときには、やはり抗生物質が必要なんですよ。抗生物質は、日本にはほとんどその材料がありません。ないから、日本はすぐには調達できないんです。近隣の国にあるというふうに私は承知しております。
　それでは、次は、感染爆発における国、あっ、済みません、大臣に聞く予定だったんですけれども、強毒性の感染爆発に備えた、こういう組織づくりであるというふうに私は承知しておりますが、そのような考えでようございますか。
○後藤国務大臣　先ほども御答弁させていただきましたけれども、インフル特措法は、幅広い感染症に対して対応するという考え方でできております。
　今回の感染危機管理統括庁においても、幅広い感染爆発等の対策について、どういう危機管理をしていくかということについて、しっかりと取り組ませていただきたいと思います。
○阿部（弘）委員　もちろん、平時と有事、組織が動く、活動の仕方は違うとは思いますが。
　次に、国及び防衛省の役割についてお話しさせていただきます。
　私は、細菌兵器、生物化学兵器、様々な有事がありますが、特に生物兵器、強病原性のウイルスについて防衛省としてはどのような対策を行ってあるか、お聞かせください。
○鈴木政府参考人　お答えいたします。
　万が一、生物テロなどがあった場合につきましては、防衛省・自衛隊は、警察や消防機関等の他の政府機関と連携しつつ対応することを考えております。
　具体的には、防衛省・自衛隊におきましては、生物化学兵器といった特殊武器に対処するための部隊として、陸上自衛隊に特殊武器防護隊と化学防護隊といった化学部隊を有するほか、感染症患者を一時的に隔離、収容し、応急治療をすること及び使用された生物剤の同定を行うことを任務とする対特殊武器衛生隊を有しておるところでございます。
　生物兵器につきましては、化学部隊と対特殊武器衛生隊を中心とした衛生科部隊の連携により、まずは対応するということを考えているところでございます。
○阿部（弘）委員　時間もありませんので。
　私は、最後の新たな病原体のところもありますが、天然痘。これは、私は六十一歳ですが、種痘は受けております、予防接種は。ただ、私よりも若い人たちは、天然痘が撲滅されたから、予防接種法の対象から外されております。天然痘を今散布されたら、日本国民の若い方を中心に大部分の方が同じような症状。これは感染力が強いし、病原力も強い。
　ですから、天然痘については、ちょっと余り意地悪になったらいけませんから、病原体はどのように確保されていますか。
○鳥井政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘の天然痘ウイルスについてでございますけれども、天然痘の根絶後、各国の合意に基づきまして、世界の研究機関でウイルスの廃棄が進められておりまして、現時点では、米国とロシアの研究機関においてＷＨＯの厳格な管理下で保管されているのみとなっておりまして、我が国は保有をいたしておりません。
○阿部（弘）委員　アメリカとロシアが天然痘、原種を持っていると。
　では、エボラやマールブルグ熱は、日本は、リクエストに応じて、その病原体を日本で研究のために手に入れることができますか。
○鳥井政府参考人　お答え申し上げます。
　エボラウイルスやマールブルグウイルスにつきましては、国立感染症研究所において、令和元年に、特定一種病原体等であって外国から調達する必要があるということで輸入するウイルスといたしまして、厚生労働大臣より指定されておりまして、国立感染症研究所においてウイルスを保持しているところでございます。（阿部（弘）委員「天然痘は」と呼ぶ）天然痘は保持してはおりません。
○阿部（弘）委員　天然痘もリクエストして手に入れないと、すぐにワクチンができないじゃないですか。鳥井さん。
○鳥井政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほど御答弁申し上げたのと重なりますけれども、各国の合意で天然痘はウイルスを廃棄するということになってございまして、現時点で、米国とロシア以外、ＷＨＯの厳格な管理下に置かれている米国とロシアの研究機関において以外では保有することが困難であるという状況でございます。
○阿部（弘）委員　是非とも、この省庁ができたら、天然痘についての対策は喫緊の課題だと思っております。ロシアとアメリカしか持っていない。この天然痘を、国内で一人でも二人でも感染したらすぐに感染爆発を起こしますから、そんな悠長なことの特別措置法であってはいけないと思いますので、このことは鳥井さんではお答えできないでしょうけれども、大臣に聞くのも気の毒ですから聞きませんけれども、是非ともそれができるように、外交ルートなどを通じて、しっかりこのことを。ジェンナー先生、緒方洪庵先生ができたものでございますから。ワクチンがないと国民は危険にさらされると思います。
　ペンタゴンは、アメリカの国防省は何をしているか。ワープスピードプロジェクトなんですよ。これについて、もちろん事前通告、今まで全部事前通告しておりますけれども、どういう作戦ですか。
○鈴木政府参考人　お答えいたします。
　細部までは承知しておりませんが、ワープスピードプロジェクトとは、米国における新型コロナウイルスワクチン開発、生産、供給を加速させることを目的とした政府主導の官民連携であると承知をしているところでございます。
○阿部（弘）委員　全然勉強していないじゃないですか、そんなことを。何がコロナウイルスですか。コロナウイルス前からこの作戦はありますよ。生物兵器の対策のためにつくられたプロジェクトじゃないですか、コマンド。
　事前通告しても、そんな、何も勉強せぬでこの委員会に出てこられて、僕の議論ができないじゃないですか。いや、でも、お答えします。
　例えば、生物化学兵器に利用されるような百種類の病原体があるとする。これをベンチャー企業にそれぞれの毒性とか突然変異とかを調べてもらう。そのうちの三つぐらいを採用して、そして治療方法をいち早く開発するんですよ。ですから、今回の武漢で起きた細菌研究所の感染事例、まあ、それが事実かどうかは歴史的に証明されていませんが、即座にアメリカも中国もワクチンができたのは、このワープスピードプロジェクト、「宇宙戦艦ヤマト」で異次元にワープするという、プロジェクト。それで、ワクチンを作る。ワクチンは、フェーズ１のところを、第一相のところを、いきなり第四相で使うんですよ。
　トランプさんもこれをやろうとした。トランプさんは、ワクチンができていないから、感染から回復した人の抗体が含まれている血液を輸血したんです。これがまさにトランプさんがやったワープスピードプロジェクトなんですよ。
　だから、何か未知の病原体、あるいは既に分かっている病原体であっても、国民を救うためには、このワープスピードプロジェクトを、自衛隊がするのか、防衛省がするのか、厚労省がするのか、速やかにこのことの知見を広めておかなければ、緊急事態には即応できませんよ。
　幸い、インフルエンザならタミフルなどいい薬がたくさんありますし、対応は少しでも可能だと思いますが、この点についてはいかがでしょうか。
○鳥井政府参考人　お答え申し上げます。
　委員が御指摘になりますのは、感染爆発となり得る新たな病原体が出てきたときにどう対応するのか、あるいはできるのか、準備を進めるのかということだと思います。
　将来、パンデミックのおそれがある社会的なインパクトが甚大で、ただ予見不可能な病原体というものは想定されますので、今後の感染症危機への備えとして、その特性に応じて健康危機管理能力の強化を行うということは重要であると考えております。
　厚生労働省におきましては、まず、審議会で議論をして、予見不可能な感染症、これはいわゆるディジーズＸと呼んでおりますけれども、これを含む重点感染症というものを、考え方とその暫定リストを昨年の三月に選定をいたしております。
　厚生労働省といたしましては、この重点感染症に対しまして、厚生労働科学研究によります政策研究ですとかＡＭＥＤの研究事業を通じて、リスク評価あるいは治療薬等の研究開発支援を行うことといたしております。
　こういったことを通じまして、我が国においても、次なる感染症危機に備えた研究をまずはしっかり推進をして、備えるということを強めていきたいと考えております。
○阿部（弘）委員　そんな悠長なことは言っていられないと僕はイメージしております。決してＳＦ小説みたいなことを言っているわけじゃなくて、実際に、Ｈ５Ｎ１についても、もう感染爆発がすぐ来ているとＷＨＯは警告しているのに、審議会を開いて一年かけて計画を立てますでは間に合わない。ですから、しっかりワープスピードプロジェクト、多少の問題はあるかもしれませんが、そのぐらいのスピードがないと国民は救えないということをここで言っておきたいと思います。
　新たにノミネートされた病原体というのは、どういうものがありますか。
○鳥井政府参考人　お答え申し上げます。
　ディジーズＸというのは全く未知でございますので、それに準じるものということでグループＡというものをカテゴライズしておりまして、例えば、その中には、未知のインフルエンザウイルス、あるいは未知のコロナウイルス、未知のエンテロウイルス、あるいは御指摘の天然痘ですとか、あるいは、人為的な改変で、例えば遺伝子操作等を加えた新たな病原体による感染症、こういったものも想定をしております。
○阿部（弘）委員　二〇一二年に、「ネイチャー」という科学雑誌にインフルエンザの強毒性についての部位特定の論文が載っておりました。ですから、その部位に突然変異を起こさせれば、新しい強毒性のウイルスが簡単にできる。もう既に二〇一二年にそういう論文が世界中に出回っていますよ。
　ですから、まずは、そんな、未知の未知のといって、審議会に半年もかけて、そして作り始めたら、治療薬があるのは、結局はタミフルだけ。新型インフルエンザだけしかないかもしれない。ほかの病原体については、私は、はしかや風疹、様々な強力な感染力を持つものに遺伝子操作を加えれば、いろいろな病原体が簡単にできると思いますよ。それは、ロケット発射や核実験よりもはるかに簡単な技法でできると思います。
　そういう病原体についてのお考え方、もう一度お尋ねしますが、そういう危機感はないんですか。法律は出すけれども、危機感がないんだったら意味がないですよ。
○鳥井政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほど、未知の感染症ということでありまして、その中には、遺伝子改変、人為的な遺伝子操作等を加えた病原体による感染症というのを想定していると申し上げました。それに対しては私どもとしても研究を進めておりまして、そういったような民生ないしはデュアルユースと呼ばれるようなことに使われるような国内外の動向、あるいは倫理的範囲や監督体制の在り方等も含めた研究というものを進めておりまして、私ども、こういうものも想定して取り組んでまいりたいと考えております。
○阿部（弘）委員　どうやら、病原体についてもまだ分からぬ、ワープスピードプロジェクトという治療方法についてもまだ分からぬと。
　私は、大臣や委員長が未知の病原体に感染して非常に重篤になりそうになったら、トランプさんみたいな、回復者の輸血、輸液をお勧めします。そうすると、トランプさんは見事に回復しましたので。あれがまさにワープスピードプロジェクトなんです。速さじゃなくて、今アメリカのペンタゴンが行っているのがそういう技法なんですから、是非とも官庁を御指導していただきたい。
　そういうスピードで感染爆発は起きてきます。そして、国民を襲ってきますので、国の中枢にある方々には是非ともその指揮を執っていただきたい、ワープスピードプロジェクトの効果で指揮を執っていただきたいと思いますので、そういう要望もありまして、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○大西委員長　次に、藤井比早之君。
○藤井委員　自民党の藤井比早之です。
　私からは、改正法案、内閣感染症危機管理統括庁についてお伺いをさせていただきます。
　まず、新型コロナウイルス等感染症対策における体制をお伺いいたします。
　内閣官房新型コロナウイルス等感染症対策推進室の最大の人数、厚生労働省の最大の対応された人数、河野ワクチン担当大臣の直轄チームなど最大の人数、首相官邸の和泉補佐官、内閣官房副長官、内閣官房副長官補などの最大の対応人数、併任を含めてお伺いいたします。また、各省庁の対応人数を把握しているか、お伺いいたします。
　　　　〔委員長退席、神田（憲）委員長代理着席〕
○田中政府参考人　お答えいたします。
　新型コロナウイルス感染症対策に対応した職員の数等についてのお尋ねということでございます。
　当方からは、まず内閣官房部分等についてお答えをしたいと思います。
　まず、新型コロナウイルス等感染症対策推進室でございますが、令和二年の三月に設置されてから現在までの間で、併任等を含めまして、人数等が最大になりましたのは昨年の四月時点でございますけれども、九十八名ということでございます。
　それから、河野ワクチン接種推進担当大臣下でワクチン担当職員ですけれども、併任等を含めた人数が最大となりましたのは令和三年六月時点における二十一名ということでございます。
　それから、官邸の関係でございますが、総理補佐官、副長官、副長官補の下で新型コロナ対策に従事した職員の最大の人数ということでございますけれども、ほかの業務に携わっていた、ほかの業務と兼務をしていたという者も多数おりまして、また非常に流動的だったということで、恐縮でございますけれども、明確に具体的に最大人数はこれぐらいでしたということをお示しすることはちょっと難しいという状況でございます。
　また、各省の最大対応人数については具体的な把握は行われていないんですが、各省ともそれぞれの立場で総力を挙げて新型コロナ対策に取り組んできたというふうに認識をしております。
　以上でございます。
○間政府参考人　お答えいたします。
　厚生労働省の平時の感染症対策を担当する課室の定員は五十三名でございますが、二〇二〇年一月に、新型コロナウイルス感染症対策推進本部、省内のいわゆるコロナ本部というものを設置しまして、特別な体制で取り組んでまいりました。このコロナ本部につきましては、省内他部局を中心に、他府省庁、それから地方自治体、それから大学、企業等の応援をいただきまして拡充をいたしまして、二〇二二年五月時点では、おおむね五百名程度の規模感であったというふうに承知をしてございます。
○藤井委員　ありがとうございます。
　兼務で分からないというのはよく分かるんですけれども、水際対策とかだったら、法務省、物すごくやっていただいているんですよ。私が分かっているのはワクチンだけなんですけれども、総務省もチームをつくっていただきました。経産省もそうです。各省庁みんな、国土交通省もみんなやっていただいたんですよ。防衛省なんて、接種会場をつくってもらわないといけないですから。
　そういうのは、本来は、はっきり、統括庁ができたときは把握しておかないといけないです。最大、有事はこれだけ必要なんだと。かつ、今回の統括庁は、指揮命令系統をとにかく一元化といいますか、するということで、それじゃ、ほかの、各所管事務は各省庁がやるということになっているわけですから、各省庁がどれだけ必要なのかというのは是非とも認識していないといけない、そのことを申し上げたいと思います。
　先ほどお伺いした体制の中で、厚生労働省以外で、ウイルスや細菌等、感染症等に関する科学的知見を有する方の人数と配置場所、厚生労働省以外で、医療従事者等、医療現場に通じた方の人数と配置場所をお伺いします。
○田中政府参考人　お答えさせていただきます。
　先ほど申し上げました新型コロナウイルス等感染症対策推進室でございますけれども、最大の人数は九十八名ということでございましたが、その当時、いわゆる感染症等に関する科学的知見でありますとか、あるいは医療現場に通じている、こういった者については、合計五名ということでございます。
　また、先ほど申し上げましたワクチン担当職員、二十一名、最大でということで申し上げましたけれども、当時、医師の資格等を有している者であって、専門的な知識を有している者ということであれば、一名ということでございます。
○藤井委員　これは、医療現場といっても、要するに、現場のクリニックが動くのかどうかとか、そういうことも考えていかないといけないんですよ。ワクチンも当然そうですけれども、とにかくウイルスとか細菌の専門的知見も分かっていないといけないので、そういう意味で、統括庁が本当に指揮命令系統をやる場合は、そういう方が必ずいていただかないといけないということを申し添えておきたいと思います。
　それでは、次の問題に行きますけれども、新型インフルエンザ等対策有識者会議、推進会議ですね、と新型コロナウイルス感染症対策分科会の位置づけ、分科会の結論に対する政府としての位置づけ、有識者会議、推進会議、分科会それぞれにおいて、感染症等に関する科学的知見を有する方、医療従事者の意見、一方で、行動制限を受ける飲食店や学校等関係者や、自粛をしないといけない国民の皆様の率直な意見、それぞれの意見を反映させていく形をどのように行ってきたのか、お伺いします。
○菊池政府参考人　お答えします。
　三つの専門家助言組織についてでございますが、まず、新型インフルエンザ等対策有識者会議でございます。これは、平成二十四年の新型インフルエンザ等対策閣僚会議決定に基づいて設置をされておりまして、令和三年の新型インフルエンザ等対策特別措置法の改正におきまして、新型インフルエンザ等対策推進会議として特別措置法に規定をしまして、法的根拠を明確にしたところであります。両者の権限はほぼ同じでございまして、政府行動計画や基本的対処方針の作成、変更について内閣総理大臣に意見を述べるほか、新型インフルエンザ等対策について調査審議するものとされております。
　新型コロナウイルス感染症対策分科会でございますが、この分科会は、先ほど申し上げました推進会議の下に設置をされておりまして、推進会議の所掌事務のうち、今般の新型コロナ対策に関する事項の調査審議を行うための会議体でございまして、その議決をもって推進会議の議決とすることができるとされております。
　新型コロナウイルスは非常に性状を急激に変化させますことから、科学的知見、エビデンスに基づく検討が極めて重要であります。また、飲食店、学校など多くの国民が行動制限の影響を受けることとなりますため、状況に応じまして、感染拡大防止と社会経済活動のバランスが取れた効果的な対策を講じることが重要であります。
　このため、先ほど申し上げました新型コロナウイルス感染症対策分科会では、感染症の専門家、医療関係者はもちろん、経済、法律といった幅広い専門分野の専門家、そして、飲食店などが関わります経済団体、それから学校などが関わります都道府県知事等、幅広い方々に御参画をいただいておりまして、それぞれの立場から知見や御意見をお伺いし、それを総合的に勘案して政府として必要な判断をして、責任を持って対策を講じているところでございます。
○藤井委員　政府としての判断が必要なわけです。
　統括庁ができたら、当然、その政府としての判断は統括庁になる。一元化していただきたいと切に思うわけですけれども、国民からの見え方からすると、分科会の方が決めているんじゃないかとか、有識者会議、推進会議が決めているんじゃないかと思えるようなところが多々あったんです。そういうところに、ちゃんと国民の、自粛をせなあかん国民とか、そしてまた飲食店の悲痛な切なる声が届いているのかというのがやはり一方である。
　それと、一方で、専門家のこういう知見があるにもかかわらず、政府の方で、分科会や、それは決めているのがどっちか分からぬけれども、突然こんなことをやっていいのかというこの不満もあったわけです。それを統括するというのが非常に大切だと思いますので、その点を申し上げたいと思います。
　内閣感染症危機管理統括庁が対応する有事と平時とはどのようなものか。有事というのは、さきのスペイン風邪、そして今回の新型コロナというような百年に一度の有事なのか、新しく想定され得る新しいインフルエンザなど十年単位のものなのか、逆に、例えば炭疽菌や天然痘ウイルスなど、生物兵器、細菌兵器による感染症拡大、パンデミックはどのように整理しておられるのか、お伺いします。