Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○矢田わか子君　私は、ただいま可決されました銃砲刀剣類所持等取締法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党・国民の声、立憲民主・社民、公明党、日本維新の会、国民民主党・新緑風会及び日本共産党の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　銃砲刀剣類所持等取締法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法の施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講ずるべきである。
　一　所持禁止対象となるクロスボウを定める内閣府令等を早期に制定するとともに、本法の運用に当たっては、明確な運用基準を都道府県警察に示して、その適正な執行を確保すること。
　二　クロスボウの所持許可に当たっては、厳格な審査や的確な行政処分による不適格者の排除等が確実に実施されるよう、都道府県警察に対し指導・助言を行うこと。
　三　クロスボウの所持禁止及び許可制導入について、販売・輸入事業者を始め国民に対して積極的に広報啓発を行うこと。とりわけクロスボウを既に所持している者に対しては、経過措置期間中の許可申請や廃棄手続が円滑かつ適正に行われるよう、法改正内容の周知徹底を図ること。
　四　クロスボウの入手経路の大半がインターネット上の取引であることに鑑み、個人間の売買を含め、事業者とも協力の上、その監視及び取締りを一層強化すること。また、関係機関とも緊密に連携し、クロスボウの輸入時の審査・検査体制を強化すること。
　　　右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○委員長（森屋宏君）　ただいま矢田さんから提出されました附帯決議案を議題とし、採決を行います。
　本附帯決議案に賛成の方の起立を願います。
　　　〔賛成者起立〕
○委員長（森屋宏君）　全会一致と認めます。よって、矢田さん提出の附帯決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　ただいまの決議に対し、小此木国家公安委員会委員長から発言を求められておりますので、この際、これを許します。小此木国家公安委員会委員長。
○国務大臣（小此木八郎君）　ただいま御決議がありました附帯決議につきましては、その趣旨を踏まえ、適切に対処してまいります。
　ありがとうございました。
○委員長（森屋宏君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後一時八分散会
令和三年四月十五日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　四月十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　世耕　弘成君　　　　　藤木　眞也君
　　　　　滝波　宏文君　　　　　水落　敏栄君
　　　　　蓮　　　舫君　　　　　石垣のりこ君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　太田　房江君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　赤池　誠章君
　　　　　　　　　　　　　　　　上野　通子君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川ゆうみ君
　　　　　　　　　　　　　　　　斎藤　嘉隆君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　有村　治子君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　浩郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　高階恵美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤木　眞也君
　　　　　　　　　　　　　　　　水落　敏栄君
　　　　　　　　　　　　　　　　石垣のりこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　石川　大我君
　　　　　　　　　　　　　　　　横沢　高徳君
　　　　　　　　　　　　　　　佐々木さやか君
　　　　　　　　　　　　　　　　安江　伸夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　梅村みずほ君
　　　　　　　　　　　　　　　　松沢　成文君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊藤　孝恵君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉良よし子君
　　　　　　　　　　　　　　　　舩後　靖彦君
　　　国務大臣
　　　　　　　文部科学大臣　　　萩生田光一君
　　　副大臣
　　　　　　　文部科学副大臣　　高橋ひなこ君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　戸田　浩史君
　　　政府参考人
　　　　　　　文部科学省初等
　　　　　　　中等教育局長　　　瀧本　　寛君
　　　　　　　文化庁次長　　　　矢野　和彦君
　　　　　　　中小企業庁事業
　　　　　　　環境部長　　　　　飯田　健太君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○文化財保護法の一部を改正する法律案（内閣提
　出、衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（太田房江君）　ただいまから文教科学委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、蓮舫さん、世耕弘成さん及び滝波宏文さんが委員を辞任され、その補欠として石垣のりこさん、藤木眞也さん、水落敏栄さんが選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（太田房江君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　文化財保護法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、文部科学省初等中等教育局長瀧本寛さん外二名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（太田房江君）　文化財保護法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案の趣旨説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○吉川ゆうみ君　おはようございます。自由民主党、吉川ゆうみでございます。
　本日は、文化財保護法の一部を改正する法律案について質問をいたします。
　本改正案では、音楽や演劇などの芸能や工芸技術といった無形文化遺産と、また地域のお祭りや行事など、風俗慣習あるいは民俗芸能、民俗技術など無形の民俗文化財について登録制度を創設するとされております。
　文化財を確実に次世代に継承していくこと、そして、それと同時に、しっかりとこの文化財を活用し、地方や日本経済の活性化に生かしていく、これが大変重要であるというふうに思っております。
　私の地元三重県でも、伊賀市に勝手神社の神事踊というものがございまして、この民俗芸能があるわけでございますけれども、平成三十年に重要無形民俗文化財に指定され、現在ユネスコの無形文化遺産として登録を提案中の風流踊の一つともなっております。
　この勝手神社の神事踊は、江戸時代の中期頃から盛んに行われまして、厄よけでありますとか雨乞いを目的として、毎年十月、勝手神社の秋祭りに約二十人の踊り子たちが大変優美な舞を奉納する、これが特徴でございます。オチズイという色とりどりの花が付いたものをしょいまして、そして前に太鼓をたたきながら踊るという大変見た目も美しいものでございますけれども、こういった勝手神社の神事踊と、こういうものがございます。
　しかし、これらの無形文化財や無形の民俗文化財、これは生きている人が担っていくというものであり、一度絶えてしまうと、その復活、これは容易なものではありません。特に、過疎地域、過疎化が進んでいる地方においては、地域のお祭りあるいは行事など、無形の民俗文化財を次世代に引き継いでいく、担い手の確保に大変皆さん、どの地域でも御苦労されているというのが現状でございます。
　しかも、今般の新型コロナウイルスの影響によりまして、様々なお祭りでありますとか神事が催行されることが、催行することができないと、数年間これが止まってしまうというようなことがございまして、ただでさえ担い手が確保に大変苦労している、伝承に苦労しているところに、更なる文化の伝承という意味では深刻な問題になっている、これが現状であろうというふうに思っております。
　そこで、質問でございます。
　本改正案がどのようにこれらの担い手の、無形の文化財あるいは無形の民俗文化財の担い手の確保につながっていくのか、そして、しっかりと地域活性化につなげていくことができるのか。あわせて、このユネスコの無形文化遺産の登録により期待される効果などにつきまして、具体的な活用方法あるいは方策というものをお聞かせ願いたいと、できるだけ具体的な形でお聞かせいただければというふうに思います。
○政府参考人（矢野和彦君）　お答え申し上げます。
　本改正法案の提出に先立つ、文化審議会という審議会がございますが、その企画調査会の報告書で指摘されているとおり、登録制度の活用により、国が無形の文化財として価値付けをし、積極的に公表、公開することで地域の方々が地元の文化資源に対する認識を新たにするきっかけになる、地域に誇りを持ってもらうということだと思いますが、こういう地域における継承意識を醸成するという効果が期待され、しております。
　さらに、登録された文化財について、伝承活動や普及、広報等のための費用を補助することとしており、こうした取組を通して、登録された文化財の担い手の確保を後押ししてまいりたいと考えております。
　また、登録された文化財が適切かつ効果的に保存、活用することに、されることにより、他の地域や海外からの関心も高まることで観光需要も喚起することが期待され、結果として地域活性化にも資するというふうに考えているところでございます。
　ユネスコの無形文化遺産登録は、より広く国内外へ発信していく、担い手間の交流を促進する、そういったような効果が見込まれておりまして、その活用のため、文化庁として、普及啓発や情報発信のための人材育成の取組、これ令和三年度約一千二百万円ございますが、その取組を支援して、そういった取組を通じて発信していきたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○吉川ゆうみ君　ありがとうございます。
　この改正案を、法律を是非とも今本当に苦労している、伝承に苦労している地域の担い手確保、そしてしっかりと活性化につなげていきたい、いただきたいと。財政措置も含めてですね、そういったことを具体的に検討していただきたいと思いますし、このコロナウイルスによって大切なこういった文化が伝承されることが途絶えることがないように、その辺りのしっかりとした措置ということもお願いできればというふうに思います。
　観光と文化、これをつなげていこうというのはさきの国会でもやったところでございますし、是非とも具体的な施策をよろしくお願いいたします。
　さて、次です。
　本改正案に先立ちまして取りまとめられました文化審議会の企画調査会の報告書では、これまで必ずしも文化財保護法上の文化財として明確に位置付けられてこなかった生活文化につきまして、文化財保護法上の適切な保存、そして活用を実施するということが提言されました。
　生活文化につきましては、数年前に改正されました文化芸術基本法、こちらにおきましても、華道、茶道、そして書道、また食文化につきまして、その他の生活に関わる文化、係る文化を、いずれも日本におきましては、お稽古事など、あるいは趣味として生活の営みに根付き、我が国の魅力として位置付けられてきたこれらのことをしっかりと文化として位置付けることをしていただきまして、我が国の魅力をより高めていこうというような施策が取られているところだと承知をいたしております。
　大臣におかれましても、本法案の趣旨説明において、文化芸術基本法において食文化を含む生活文化について明記されると、無形文化財や無形の民俗文化財の保存、そして活用に対する認識が高まっていると生活文化に言及をしていただいております。
　この生活文化についてお伺いをさせていただきます。
　今回、無形文化財の登録制度が創設され、この生活文化をこの中の保護の対象としていくこととした理由について、さきのその文化芸術基本法との関わり、あるいはこれからの日本の魅力を更に発信していくというところもあるんだと思いますけれども、その理由について具体的にお聞かせをいただければと思います。
○政府参考人（矢野和彦君）　お答えいたします。
　書道や茶道、華道、食文化を始めとした生活文化は我が国の伝統的な文化でございまして、今委員が御指摘のあったとおり、文化芸術基本法においてもその振興が期待されているものでございますが、これまで生活文化の体系的、包括的な調査の蓄積が乏しかったという実態がございました。ゆえに、これらの文化財として位置付けることが困難な状態にございました。
　一方で、近年、生活文化に関する調査研究が次第に進んできております。この結果、文化財として位置付ける可能性が出てきました。
　また、書道や茶道、華道をたしなむ者の数が近年大変残念ながら大きく減少してきておりまして、その保存と活用の措置を講じる必要性が高くなってきた、こういうことから、幅広い文化財を保護する登録無形文化財制度の創設を契機といたしまして、こうした生活文化も文化財として位置付けることが可能となるようにしたものでございます。
○吉川ゆうみ君　ありがとうございます。
　この生活文化は、我が国の魅力をしっかりと出していく部分であるというふうに思っておりますし、文化芸術基本法でも明記された重要な部分であると思っております。しっかりとこちらも推進をしていただければというふうに思います。
　次に、先ほどの文化審議会の企画調査会の報告書の中では、生活文化と並んで現代の美術作品についても議論が行われ、報告書にも文化財として保存、活用する必要性と具体的方策について記載がされています。
　特に、国際的な高い、国際的な評価が高い現代の美術作品につきましては、将来の国民的な財産となり、まさに文化財となっていくべきところ、残念ながら評価の高い作品ほど我が国から海外に流出してしまい、良質な作品が国内に残りにくいというような現状がございます。
　この良質な作品が国内に残りにくい根本的な背景といたしましては、様々な背景があるんですけれども、その中の根本的なものとしては、国内アート市場が未成熟であるということが挙げられるというふうに思います。このことに対しまして、改善策につきましては、先日、党として提言を取りまとめ、萩生田大臣にも申入れをさせていただきました。
　このアート市場の活性化も含め、日本におけるアート、文化芸術の振興を進めていくためには、我が国において国際的なネットワークのハブとなる拠点整備、これが重要であるというふうに思っております。
　アート市場の活性化のために、今年度中には独立行政法人国立美術館にアート・コミュニケーション推進センター、これ仮称でございますけれども、これが設置されるというふうに伺っております。このセンターを起点として持続的なエコシステムをつくっていく、これが私は、我が国の価値あるアートあるいは美術品、そういったものをしっかりと価値として守り、活用していくためには急務であるというふうに考えております。
　このアート・コミュニケーション推進センターが果たすべき役割、あるいは設置の狙いや目的、またアート市場の活性化、そしてアートの更なる振興に向けた意気込みを、こちら是非、萩生田大臣からお聞かせを願えればというふうに思います。
○国務大臣（萩生田光一君）　仮称アート・コミュニケーション推進センターは、我が国がアート分野の重要な国際拠点となることを目指し、国際情報発信や国内美術館への支援、海外有力美術館とのネットワーク形成などを図る目的で設置をするものです。
　我が国のアート振興のためには、アートの学術的な評価を高める人材の育成及び国内美術館の強化、また、アートに関心を持つ国民の裾野の拡大、国際的なアートフェア誘致などによる市場の活性化といった課題に同時に取り組む必要があると認識しております。
　今後は、アート・コミュニケーション推進センターの設置や各種振興施策を通じて、アーティストの国際的な評価を高め、活動基盤の充実を図ることにより、創作活動の更なる活性化につなげるなど、持続的に我が国のアート振興が進む仕組みをつくり上げていく必要があると思っております。
　これはなかなか委員会などで答弁しづらいんですけれど、日本の文化価値って割と過去から固定的に決まってしまっているものがあって、残念ながら新しい分野のものが正しく評価されていないという実態があります。例えば、昨日から、ニューヨークの公園を借り上げて草間彌生さんの近代アート全てを展示するという、こういったイベントが行われているんですね。もうアメリカの人は大興奮ですよ。だけど、日本人にとってはなじみがない作品でありまして、逆に日本人は海外でこの草間さんの作品を非常に高い値段で買い戻さなきゃならないという、こういう実態があります。それはなぜかというと、日本文化の中には近代アートを評価する適切な座標というものがないんだと思うんですね。
　ここで、文化庁の長官も新しく替わりました。いろんな意味でフェーズを変えて、もちろん伝統文化の良さ、あるいは、例えば同じアートでも、伝統的なアートの良さと近代アートの価値というものはやっぱり国内にもう少し正しく広めていく必要があると思っておりまして、こんな点をこのアート・コミュニケーション推進センターの設置とともにしっかり前向きに進めていきたい、こう思っております。
○吉川ゆうみ君　大変心強い御答弁、誠にありがとうございます。
　まさに我が国として、しっかりとしたアートを評価する軸というもの、評価基準というものも作っていかなければ海外にしっかりと伍すことができないというふうに思っておりますし、バブルの時代、世界のアート市場三兆円のうち、我が国は一兆円以上、三分の一以上を占めておりました。大変残念なことに、現在七兆円と言われている世界のアート市場の中で我が国のシェアは〇・二五兆円。大変低い状況になっているのは、やはり先ほど大臣がお話を、御答弁いただいたようなところの整備がなかなか進んでこなかった、あるいは我々国民の中でそういった感覚を育てることができなかった、これは教育というところも含めてでございますけれども、というところにも大きく起因するのではないかというふうに思っております。
　我が国の独自のしっかりとしたこの文化芸術、総称してアートの価値ということをしっかりと世界に出していくことができれば、これまでの古美術の世界のようなところにも世界からの注目が集まり、更にしっかりとした世界に出していくことができる市場ということをつくり上げていくことができるのだというふうに思っております。
　また、先ほど草間彌生さんのお話もございましたけれども、まさに日本でも直島のベネッセミュージアムのようなところは、世界中からそのベネッセミュージアムに、直島に来たいので、作品を見たいので、様々な観光客はやってくるというようなところもございます。
　我が国のこのアート市場の確立というのは我が国のしっかりとした観光にもつながると、産業にもつながるというところもございますので、まさに今回の法改正の目的でもありますしっかりとした地域が誇る価値を活用し守っていく、保存もしていく、そういったところと相入れるものだというふうに思っておりますので、是非とも推進をお願いできればと思います。
　最後に、本改正案では、これまで登録制度がなかった無形の文化財について制度を創設することとし、また、先ほどお答えをいただきました生活文化についても文化財保護法上の文化財として位置付けるということになれば、支援対象となる文化財が増えていくということとなります。
　文化財保護法を使って保護をしていくことは望ましい方向性ではありますけれども、文化財の裾野が広がっていくことは、既に指定、登録されているほかの文化財への支援が手薄になりはしないかというところを危惧するところでもございます。
　今後、無形の文化財における登録だけではなく、ほかの文化財類型でも指定、登録等が進んでいけば、おのずと文化財保護法に要する費用全体が膨らんでいくことになります。
　文化庁全体の予算を見ますと、本年度は前年度より八億円増の千七十五億円を計上しておりまして、このうち、文化財の保護には約四割の四百六十億が充てられております。また、文化芸術基本法の改正時の目的として、文化を守るだけではなく活用するということがある中におきましては、この過去の歴史、有形・無形文化財をしっかりと次世代に継承していくというところにしっかりと予算を付けていくということ、そして、先ほど申し上げた現代のアートというところにもしっかりと守って、そして拡大していくところにも予算を付けていくということが必要であろうと思います。そういったことができて初めて、世界に誇る我が国の価値、これは伝統的な価値、無形、有形かかわらず、そしてこれからどんどん広がっていく価値ということを生み、そして、新しい産業としても社会経済の発展する軸として広げていくことができるというふうに思っております。
　今後、この分野には一層の予算確保、これが必要だと思っております。まさに守る、そして育てるということは、我が国の観光を始めとする大きな別の社会経済的な価値につながっていくわけでございますので、ただ守っていくだけの予算と考えることなく、更に我が国の価値を生んでいくための予算だという捉え方が私は必要だというふうに思っております。
　この点につきまして、一層の文化芸術への予算確保について、大臣のお考え、そして意気込み、お聞かせをいただけたらというふうに思います。
○国務大臣（萩生田光一君）　今般の法案は、文化財保護の裾野を拡大する観点から、これまで指定の対象とはならなかった多種多様な無形の文化財について登録制度により積極的に保護を図ることを目的としたものであり、これまでの制度と相まって、我が国が有する貴重な文化財を適切に保護し、次世代へ確実に継承するとともに、その活用を図ることが肝要であります。
　また、我が国のアート作品は重要な国民資産であり、その学術的、経済的価値を高めるとともに観光資源として活用するなど、新たな市場や産業の創出という観点から、アート市場の活性化を進めることは重要な政策課題であると認識しております。
　令和三年度文化庁予算については、文化財を確実に次世代に継承するとともに、文化資源の活用や地方博物館等文化発信を支える基盤の整備充実を図るとともに、我が国現代アートの国際的な評価を高める活動と国内アート市場の活性化に向けた環境整備に取り組み、我が国におけるアートエコシステムの形成を図るための事業として総額一千七十五億円を確保しているところでございます。今先生おっしゃったように、対前年度比でいいますと七億弱で小さな数字かもしれません。
　お話がありましたように、私も就任以来、文化庁というのは文化財保存庁じゃないんだから、もう稼ごうと、これはしっかり稼いでいこうということを呼びかけておりまして、次長も同じ思いで、今様々な取組を始めたところでございます。基本的ないい素材というのは持っているわけですから、もうちょっとしっかりコーディネートをすればその価値を更に高めていくこともできると思います。
　他方、今回の法案は、その地域地域にもしかすると埋もれてしまうかもしれない文化を改めて地元の皆さんに再認識いただいて、その中には、さっきのお話がありましたように、全国区になるものもあると思うんですね。それを見に行きたいということで人が集まったりすることも出てくると思いますし、また、次世代に正しく、その祭りの意義ですとか、そういった伝統が生まれた背景ですとか、こういったものもしっかり学んでもらわなきゃいけないんだというふうに思っていまして、両面大切だと思っていますので、しっかり前に進めていきたいと思います。
　予算のことだけを言わせてもらえば、もちろんしっかり確保して様々な取組をしたいという思いがございます。ただ、今、文化はコロナで非常に冷え込んでおりますので、ここをぐっと我慢して、膝を曲げて、そしてアフターコロナのときが来ましたら、もう本当に国民挙げて皆さんが文化に親しんでいただけるような環境づくりをしっかりやっていきたい、こんな決意でございます。
　今後とも、この度の法改正を踏まえた文化財の保護、活用、アート市場の活性化などを始め、文化芸術立国の実現に向けた取組を推進すべく、予算の確保に努めてまいりたいと思います。
○吉川ゆうみ君　ありがとうございます。
○横沢高徳君　皆様、おはようございます。立憲民主・社民の横沢高徳でございます。よろしくお願いいたします。
　本日は、文化財保護法の一部を改正する法律案について質問をいたします。
　まず、質問に先立ちまして、先日、四月十二日に公表されましたヤングケアラーの調査について大臣にお伺いしたいと思います。
　この問題は伊藤孝恵議員がずっと取り組んできた問題でありますが、ヤングケアラーとは、文科省のホームページには、一般に、本来大人が担うと想定されている家事や家族の世話などを日常的に行っている子供とされています。厚労省のホームページには、ケアが必要な人は、主に障害や病気のある親や高齢の祖父母ですが、兄弟やほかの親族の場合もありますと記載されております。
　この度の実態調査では、中学生の十七人に一人、高校生の二十四人に一人がヤングケアラーであり、国内では約十万人いるともされております。これについて、まず萩生田文科大臣の受け止めと、今後どのように取り組んでいかれるのか、お伺いしたいと思います。
○国務大臣（萩生田光一君）　ヤングケアラーについては、現在、関係機関の連携をより一層推進して支援へとつなげていく方策について検討するため、厚生労働省と連携してプロジェクトチームを設置しており、今月の十二日に第二回目が開催され、調査結果が公表されたところです。
　ヤングケアラーについては、本人にその自覚がない場合も多く、支援が必要であっても表面化しにくい構造となっているため、その実態を把握することが重要だと考えております。
　他方で、今回の調査において、世話をしている家族がいるとされた中学二年生の五・七％、全日制高校二年生の四・一％という数字には、週に一、二回幼い兄弟の世話をしていると回答されたものや、回答者自身からやりたいことへの影響は特にないと回答されたもので、様々なケースが含まれており、今回報道されている数字が全てヤングケアラーであると必ずしも言えないと考えております。
　しかしながら、支援を必要としている子供が一定数存在する事実には変わりがないため、文科省としては、そうした子供を早期に発見し、スクールソーシャルワーカーを含む学校の教職員が連携しつつ適切な支援につなぐことが重要であると認識しております。
　今後とも、ヤングケアラーの早期発見や福祉的な支援につなぐための方策について、厚労省との共同プロジェクトチームにおいてしっかり検討してまいりたいと思っております。
○横沢高徳君　私も障害があり、息子たちもこのヤングケアラーに当たるかなと、こう考えるところもあったわけでございますが、決して家庭で支え合いながら生きていてネガティブなことだけではないというところもある反面、本当に支援が必要な子供たちもたくさんまだまだいるんではないかということで、以前と違い、医療制度の改革などで病気やけがで入院してもある程度の期間が来たらすぐ自宅へ退院しなければならないような今の状況で、この状況を社会全体が支え切れていないというところもあると思いますので、是非これは政府を挙げてしっかり取り組んでいただきたいと思います。
　それでは、法案、法律案に入りたいと思います。
　まず、本法律案では、無形文化財と無形の民俗文化財に新たに登録制度が設けられるとのことですが、この我が国の無形文化財と無形の民俗文化財について、私は、これらは地域で暮らす人たちの生活の中から生まれてきた歴史や伝統に裏付けられて、そして将来に継承していくものだと考えています。
　大臣、無形文化財などについてどう捉えていらっしゃるのか、御見解をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（萩生田光一君）　無形文化財は、芸能や工芸技術を始めとする歴史上又は芸術上の価値の高い技であり、無形の民俗文化財は、各地の祭りや年中行事など国民の生活の推移の理解に欠くことのできないものだと思っております。こうした無形の文化財は、我が国の歴史の中で形成され現代に引き継がれているものであり、それらのうち重要なものを指定する制度を設けてその保存と活用に努めてきました。
　一方、少子高齢化や過疎化などの進展により、無形の文化財の継承に関する危機意識が高まってまいりまして、さらに、今般の新型コロナウイルス感染症の影響を受けて公開の機会が減少したことなども踏まえ、文化財の担い手の状況は一層厳しいものになっております。
　こうした中で、本年一月の文化審議会企画調査会の報告書を踏まえて、無形の文化財について、従来の指定制度に加え、登録制度を新たに導入し、積極的に運用していくことで、我が国の多種多様な無形の文化財を次代に継承していくことが必要だということで法律を提案させていただいた次第です。
○横沢高徳君　ありがとうございます。
　大臣、是非、無形文化財の魅力ですね、大臣としてこのような魅力があるというのがあればお聞かせいただきたいのですが、よろしいですか。
○国務大臣（萩生田光一君）　例えば民俗文化の場合は、その地域地域に根差した様々な歴史的背景があるんだと思いますね。それは、その地域の風習などにも結果として相通じるものがあって、あるいはその地域の食文化などともつながっているものがあって、この東京にいてはなかなか理解できないけれども、その地域に行けばなるほどと思えるものというのはきっと潜在的にたくさんあるんだと思います。しかし、それがどんどん朽ちていくのはもったいないということで今回登録をしていただくことにしました。
　登録をしたからといってすぐに価値が上がるというものではなくて、それを継承していくことや磨き上げていくということが必要だというふうに思っておりますので、私は、何といいますかね、今まで見落としていた日本の魅力が日本中にまだ散らばっているものがたくさんありますから、それを再発見して、お互いにプライドを持って磨いていただいて、その中から、先ほども申し上げたように全国区にデビューするものというのもきっと出てくるんじゃないかと思っていまして、地域の良さを皆さんが再確認するいいきっかけにしていただければ有り難いな、そんなふうに思っています。
○横沢高徳君　まさしく今の大臣の言葉で、地域の魅力ある無形文化財を改めて見直すといういいきっかけになればと思います。
　次に、この無形文化財、無形の民俗文化財とは具体的にどのようなものがあるのか、お伺いしたいと思います。
○政府参考人（矢野和彦君）　お答え申し上げます。
　現在、無形文化財におきましては芸能及び工業技術の二つの分野、無形の民俗文化財においては風俗慣習、民俗芸能、民俗技術の三つの分野を設けて、これ、それぞれ指定の保護対象として取り組んでおります。
　具体例で申し上げますと、例えば、芸能分野では歌舞伎や京舞といった古典芸能、工芸技術分野では蒟醤と呼ばれる漆芸の技術、また風俗慣習分野では、会津の御田植祭や男鹿、秋田県のなまはげ、民俗芸能分野では早池峰神楽や和合の念仏踊、民俗技術分野では能登の揚浜式製塩の技術、こういったものがそれぞれ今、重要無形文化財、指定文化財として指定されているところでございます。
○横沢高徳君　多岐にわたってくると考えます。
　実は私も子供の頃から郷土芸能に携わっておりまして、獅子踊りや、今日は高橋副大臣が見えていますが、盛岡さんさ踊りなどで太鼓や笛、ここでいう無形民俗文化財に関わってきました。地域文化に根付き、神社への奉納やお祭りへの参加など、日本の和の心を大切にこれまで活動をしてまいりました。
　少子高齢化や過疎化が進む中、地域における伝統的な行事やお祭りの担い手などが減少していることに対応して、文化財の保護手段を拡充することは非常に重要なことだと考えます。私も郷土芸能に関わってきた身として、最初に法律案の説明を受けたときは、なぜこれまで無形文化財や無形の民俗文化財には登録制度がなかったのか、ふと疑問に思ったのを覚えております。
　平成二十九年十二月の文化審議会の答申でも、我が国の社会状況は急激に変化し、過疎化、少子高齢化の進行により地域の衰退が懸念されている、豊かな伝統や文化の消滅の危機でもあり、文化財は、未指定のものも含め、開発、災害等による消滅の危機のみならず、文化財継承の担い手の不在による散逸、消滅の危機にも瀕していると言及されております。
　翌年には文化財保護法が改正され、国が認定する文化財保存活用地域計画が文化財保護法上に位置付けられました。今回の改正が少し遅かったのではないかと感じているところではありますが、登録文化財制度のこれまでの経緯と併せて、今のタイミングとなった理由をお伺いいたします。
○政府参考人（矢野和彦君）　お答え申し上げます。
　文化財の登録制度は、これまで、これ平成八年に、阪神・淡路大震災の直後でございましたが、建造物を対象に創設したのを端緒といたしまして、平成十六年には美術工芸品や有形の民俗文化財、記念物にも対象を拡大してきております。
　今回新設する無形の文化財の登録制度の対象となる地域の祭りや民俗芸能などにつきましては、この間、都道府県ごとに総合的な調査を実施してきておりまして、保護の対象となり得る事例が徐々に蓄積されてきたという、こういう背景がございます。また、書道を始めとした生活分野についても、文化についても、その歴史や担い手等の詳細な調査が進んできた分野もあるなど、一言で言うと調査研究が進んできたということでございます。
　このように、無形の文化財については登録制度により保護を図っていく準備が整ってきたことから、今般のコロナ禍における継承活動への深刻な影響も踏まえ、無形の文化財の登録制度を創設することが適当と判断したものでございます。
○横沢高徳君　それでは次に、地方の文化財保護制度についてお伺いをいたします。
　現行の文化財保護法は、国については文化財の指定制度、登録制度を定めている一方で、地方については指定制度のみ定めており、地方による文化財の登録制度は規定がありません。一方で、文化財保護法に規定がなくとも、実態としては、地方自治体独自に条例などで文化財の登録制度を設けているところがあると承知しております。
　地方自治体においては、その実情に合わせて既に独自に登録制度が設けられている中で、今回あえて文化財保護法上に地方登録制度を位置付けることによってどのような影響、効果があるとお考えか、お聞かせ願います。
○政府参考人（矢野和彦君）　お答え申し上げます。
　文化財の地方登録制度については、地方自治法に基づく独自の条例により三府県と八十三の市区町村において実施されてきておりまして、登録件数は年々増加傾向にあると承知しております。委員御指摘のとおりでございます。
　一方、平成三十一年四月に導入した文化財保存活用地域計画の認定制度の活用により、今後、各地域における未指定文化財の把握が進むということが見込まれておりまして、地域の文化財は地域で守り育てるという観点から、その適切な保護を図るため、地域の実態に合わせた多様な保存、活用の仕組みの整備が必要と考えております。
　この地方登録制度の法制化により、国、地方の文化財保護制度の体系的整備を図り、これ先行的自治体も更に積極的な取組をしていただくと、そういった後押しをするということとともに、まだ登録制度を実施していない地域において積極的に導入の検討が行われると、こういうことを期待したものでございます。
○横沢高徳君　ありがとうございます。
　無形文化財、無形の民俗文化財の現在の保存状況についてお伺いしたいと思います。
　無形文化財は、演劇、音楽、工芸技術などの人の技そのものでございます。無形の民俗文化財は、衣食住や年中行事等に関する風俗習慣、民俗芸能等ですから、やはり継承する人がいなければ消滅してしまうおそれがあります。少子化で人口減少が続く我が国にとって、人が受け継いでいく無形の文化財は継承が大きな課題と考えます。
　無形文化財と無形の民俗文化財について、文化庁は文化財継承の担い手の不在による散逸、消滅の危機にも瀕しているという認識にあると思いますが、近年、どの程度の文化財が消滅をしてしまっているのか、又は消滅の危機にあるのか、具体的な数値等は把握しているのか、お伺いをしたいと思います。
○政府参考人（矢野和彦君）　お答えいたします。
　無形文化財及び無形の民俗文化財のうち、これ指定されている重要な無形文化財及び重要民俗、無形民俗文化財におきましては、保持者等の高齢化や後継者養成が困難であるということはその多くの課題として指摘されておりますけれども、実際に後継者不足により、後継者不在により指定を解除となった事例は現在のところございません。
　指定以外の未指定のものについては、これはなかなか把握が困難なわけですが、例えば、生活文化では茶道、華道、書道を娯楽、趣味とする人の数が減少傾向にございまして、これ出典は総務省の社会生活基本調査でございますが、例えば茶道につきまして見ますと、平成八年の二百六十三万人から平成二十八年の百七十六万人、百万人弱減少している。華道につきましては、四百五十七万人から二百四万人、これ半分ぐらい、半分以下ですね。書道については、五百十二万人から、これ平成十八年の数字でございますが、四百六十三万人、平成二十八年の数字でございます、というような減少にございます。
　また、担い手団体の抱える課題といたしまして、会員の高齢化や減少が多く挙げられているところでございます。
　また、日本料理の技の伝承の場である、これ料亭の数でございますが、出典が経済センサスでございます。昭和六十三年の九千三百四店から平成二十八年の六百七十五店ということで、過去三十年間で九三％の減というデータがございます。
　また、地域の民俗文化財の中には、国による価値付け、保護を待つまでもなく、消滅の危機にあるか又は既に後継者不在の状況になっているというものもあるというふうに認識しております。
○横沢高徳君　料亭の数がそれだけ激減しているのはちょっと驚きましたし、私はまだ料亭に行ったことがないなという、ちょっと今思ったところでもございます。
　じゃ、次の質問に行きたいと思います。
　次に、新型コロナウイルス、今料亭の話もありましたので、新型コロナウイルス感染症の影響についてお伺いをいたします。
　一年以上前からコロナウイルス感染症の流行があり、影響がある、そしてまた、演劇、音楽などの無形文化財の公演活動や、地域の芸能やお祭りなどの無形民俗文化財の実演の場がなかなか取れない状況に追い込まれております。
　無形文化財、無形の民俗文化財が新型コロナウイルス感染症の影響によりどのような影響を受けたか、公演回数や参加者数、市場規模などについてどのように把握されているのか、お伺いをしたいと思います。
○政府参考人（矢野和彦君）　お答え申し上げます。
　これは独立行政法人東京文化財研究所が調べたものでございますが、令和三年四月、失礼しました、令和四年四月、あっ、失礼しました、大変失礼しました、令和三年四月五日時点で、歌舞伎や落語、能といった伝統芸能における新型コロナウイルス感染症拡大の影響といたしまして、関連事業の中止、延期情報を表明した件数が四千八百件を超え、ジャンル別に実演の中止、延期件数を見ると、最も多い歌舞伎で二千百六十三件、次の落語では二千七件、三番目に多い能楽では千百三十六件の実演に影響が出ているところでございます。
　また、生活文化につきましては、伝統芸能のような調査はございませんが、各分野の関係団体から、コロナ禍の影響で、例えば全国の生け花展や書道展の展覧会が中止となったり、日常的な教授活動にも深刻な影響が出ているといった声を聞いております。早急な対応が必要というふうに考えているところでございます。
○横沢高徳君　ありがとうございます。非常にコロナ禍の中で、民俗芸能も含め、皆さん御苦労されていると思います。
　次に、継承の危機にある文化財への支援についてお伺いをいたします。
　文化財は、我が国の長い歴史と過去の人々の生活の中から生まれ、現在まで守り伝えられてきたかけがえのないものでございます。できる限り次の世代に継承していきたいところですが、今回の法案に即効性があるかというと、やや疑問を感じるところでもあります。
　今回の法案は予算関連法案ということですが、令和三年度に登録される見込みの無形文化財、無形の民俗文化財については、衆議院での議論によれば、件数は五件程度、一件当たりの支援額は百五十万から二百万円を想定しているとのことで、件数はかなり限られております。過疎化や新型コロナウイルス感染症拡大の影響で今まさに失われようとしている文化財に対して、即効性のある対応を予算措置でまず行う必要があると考えます。
　コロナに限らず、過疎化等で様々な影響で現在指定されていない、あるいはすぐにも登録される見込みのない無形の文化財が継承の危機にある場合、どのような支援を受けることができるのか、お伺いをしたいと思います。
○政府参考人（矢野和彦君）　先ほどの答弁、独立行政法人東京文化財研究所と申し上げましたけれども、独立行政法人国立文化財機構東京文化財研究所の誤りでございますので、訂正させていただきたいと思います。
　お答え申し上げます。
　文化庁では、地域の文化資源の適切な継承等を行う観点から地域文化財総合活用推進事業という事業を行っておりますが、これは未指定の文化財も対象としておりまして、地域文化遺産への支援を行っており、今年度の予算では十一億五千三百万円を計上しております。
　具体的には、各地域の実情に応じまして、伝統行事などで用いる用具等の整備、例えば獅子頭であるとか衣装であるとか、あるいは山車のようなもの、そういったものについても整備に対する補助、あるいはその後継者の養成、記録作成などの保存会等に対する支援、人材育成や普及啓発の取組に対する支援を行ってございまして、これ非常に需要のある事業でございます。
　今後とも、地域の伝統行事や民俗芸能などの地域文化遺産の維持、継承が図られるよう取り組んでまいりたいと考えております。
○横沢高徳君　ありがとうございます。
　そうですね、まずは本年度は予算が付けられておりますが、来年度以降ですね、これちょっと大臣にお伺いしたいんですが、どのような予算措置をお考えになっているのか、御見解をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（萩生田光一君）　これは地域地域で、先ほども先生と議論したように、今まで余りフォーカスを当ててこなかった、しかし地元の町にとっては大切な民俗文化だ、こういったものをしっかり登録していただくということから始まりますので、乱暴な言い方をすると、国が予算を全国へばらまいてそれを育てろというのではなくて、まずは地域の皆さんが、これはやっぱり守っていこう、大事だよねということをまず登録していただくというところから始まりますので、そこに対して具体的に予算の額が多ければそれが政策的にいいものになっていくという、直ちにそういう性格のものじゃないと思うんです。
　他方、だんだんブラッシュアップをしていく中で、なるほど、こういったものは国として責任を持って保護していかなきゃならないというような例えば技術なども出てきますので、こういったものにフォーカスを当てて国として応援をしていくメニューというのをこれから深化させていきたいなと思っていますので、まずはもうキックオフだというふうに思っております。
○横沢高徳君　ありがとうございます。まずはキックオフということで。
　今の大臣の答弁に関連すると思うんですが、まず無形文化財を守り育てていく上で忘れてならないのが、郷土芸能など民俗文化財に関わる太鼓や笛、和楽器の修理や、用具の製作技術を持った職人の方の人材だと考えます。
　無形文化財を保存、継承させるためにはこのような人材確保と伝統技術の継承が必要と考えますが、これ大臣、このような人材確保について今後どのようにお考えか、お聞かせをいただきたいと思います。
○国務大臣（萩生田光一君）　先生御指摘のように、無形文化財の保護を図っていくためには、例えば伝統芸能の公演などで使用する用具を製作する技術も併せて保護を図っていく必要があると思います。このため、このような文化財の保存に欠くことのできない伝統的な技術等を文化財保護法に基づく選定保存技術に選定をして、その保存に係る経費を支援し保護してまいりたいと思っております。
　例えば、伝統芸能で使用する邦楽器の製作技術については、人々の生活様式の変化と嗜好の多様化に伴い後継者の確保などが課題となっていたところ、新型コロナウイルス感染症の影響もあり一層厳しい状況になっていることから、速やかにその技術を選定保存技術に選定し支援するべく、関係者と調査検討を進めてまいります。
　今後も、文化財の継承が確実に図られていくよう、文化財の用具などを作る職人の支援にもしっかり取り組んでいく必要があると思っています。おっしゃるように、道具がなくなっちゃったり、あっても直す人が誰もいないということになったらこれは止まってしまいますので、そこはしっかり俯瞰していきたいと思っております。
○横沢高徳君　是非よろしくお願いを申し上げます。
　では、次に、記録選択制度と関連性についてお伺いをいたします。
　昭和二十九年から、無形の文化財には有形の文化財にはない記録選択の制度が設けられてきました。記録選択は無形文化財において変遷の過程を知る上で貴重なものであり、そして無形の民俗文化財においては、風俗習慣、民俗芸能、民俗技術のうち重要なものを国が自ら記録作成を行ったり、地方公共団体が行う記録作成や公開事業に対して助成をしたりする仕組みでございます。
　今回の改正案によって無形文化財と無形の民俗文化財に登録制度が創設されますが、登録文化財となる文化財は当然学術的な調査がなされ、詳細な記録も残されるでしょうから、記録選択の制度と今回新設される登録制度が並行して運用していくとの理解でよろしいのか、お伺いをいたします。
○政府参考人（矢野和彦君）　お答え申し上げます。
　今委員の御指摘のあったとおりの理解でございますが、理解していただいて結構でございますが、文化財の指定制度や登録制度が規制や補助といった様々なツールを持ちながら継続的に文化財の保存、活用を図っていくという趣旨のものであるのに対しまして、記録選択制度は、無形の文化財について言えば、文化財保護法第九十一条に規定されているものでございまして、貴重な無形の民俗文化財について一時点での記録を作成し、後世において参照できるようにする趣旨のものでございます。継続的なのか、スポットなのかということでございます。
　このように、新設する登録制度と従前からある記録選択制度とはその趣旨、目的が異なるものでございまして、両者が相まって、より適切に無形の文化財の保護を図ることが可能となるというふうに考えております。
○横沢高徳君　ありがとうございます。
　次に、制度の複雑化と保護の方向性についてお伺いをします。
　文化財の保護の手法として様々な選択肢が増えるのは、それぞれの文化財に最も適切な手法を選べるということで大変良いことである一方で、文化財の方の現場にいる職員にとっては、制度が複雑化し、保護の方向性をどうするべきか、迷いや難しさが生じるおそれがあると考えます。
　今回は、無形の文化財について、新たに国の制度として登録制度が設けられるだけでなく、地方の登録文化制度も文化財保護法上に位置付けられ、地方においては一気に無形の文化財の保護の手法が広がることが想定されます。
　無形文化財、無形の民俗文化財について、保護手法が国の指定文化財、国の登録文化財、地方の指定文化財、地方の登録文化財、国による記録選択と広がることになりますが、それぞれの類型にどういった特徴を持って文化財に当てはまるのか、分かりやすい説明が必要ではないでしょうか。お伺いをいたします。
○政府参考人（矢野和彦君）　少し丁寧にお答えさせていただきたいと思います。
　これらの制度は、それぞれの役割が異なり、また保護の対象とする文化財も異なるというふうに考えておりますが、まず、国指定制度は、有形文化財や無形文化財などのそれぞれの類型の中でも重要なものを指定することとしており、言わばピラミッドの頂点だというふうにお考えいただければと思いますが、まさに我が国を代表する文化財が指定されることになります。
　地方の指定制度につきましては、国指定以外の文化財の中から各地域、これは市町村も都道府県もございますが、各地域にとって重要なものを指定するものであり、一言で言うと地域の宝という位置付けだというふうに考えております。
　次に、国登録制度は、国指定及び地方指定以外の文化財の中でも特に保存、活用の措置が必要とされているものが対象でございまして、近代以降に成立、発展したものなど、直ちに指定文化財にはならないけれども、裾野を予備的に守っていくと、裾野を広げるという意味で幅広く保護する必要のあるもの、こういうふうに考えております。
　地方登録につきましても、国登録と同様に、指定制度を補完する趣旨のものでございまして、各地域において、指定制度では対応し切れない多様な文化財を地方登録により保護していくことが期待されておりまして、これはやはり地方色を出していただくということが重要になろうかと思います。
　先ほど申しましたように、記録選択制度は、継続的に保護を図っていくことを主たる目的とする指定登録制度とは異なり、無形の文化財について一時点の記録を作成し、後世において参照できるようにする趣旨のものでございまして、例えば、継承がなかなか難しい、極めて困難な状況にあるような文化財については、記録選択制度によりまずは記録を作成、保存していくと、こういう位置付けだというふうに考えております。
　以上でございます。
○横沢高徳君　ありがとうございます。
　次に、文化財保護業務を担う職員の配置の充実についてお伺いをいたします。
　平成三十年の文化財保護法改正では、都道府県は文化財保存活用大綱を作成することができる、市町村は、都道府県の大綱を勘案し、文化財保存活用地域計画を作成し、国の認定を申請できるとされました。特に、市町村の文化財行政担当者の業務の質、量共に負担が大きくなっていると考えます。
　平成二十九年の調査では、文化財保護主管課と美術館、博物館など附属機関の職員は、平均で一般の、つまり政令市、中核市以外の市は七・三人、町は二・四人、村は一・七人しかいないということです。その中で、無形文化財、専門的知識の経験持つ人は、一般の市が〇・四人、町と村が〇・〇三人、民俗文化財については、それぞれ〇・五人、〇・一人にすぎないということでございます。
　地域に眠る文化資源を掘り起こし、適切な保護に結び付けていくには、専門人材の配置が必要であると考えます。一方で、あらゆる文化財類型の専門職員を各市町村に配置するのは難しいこととも思います。
　文化庁や都道府県レベルで人材を発掘し、市町村からの相談にすぐ対応できるような体制整備も必要と思いますが、そしてまた、今回の法律改正で文化庁の担当職員の充実も必要と考えますが、この点についてお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○政府参考人（矢野和彦君）　お答え申し上げます。
　今委員から御指摘のあった点につきましては、文化審議会の企画調査会からも同様の御指摘を頂戴したところでございまして、例えば、地方公共団体の文化財担当職員を対象とした専門知識に関する研修の実施、専門知識を有する大学等との連携、広域的な連携などの先進事例の横展開などを図るとともに、文化庁の調査官等から地方公共団体が指導、助言を受けられる仕組みの構築を検討してまいりたいと考えております。
　また、文化庁の職員でございますが、よろしいですか。
○横沢高徳君　ちょっと言いにくいと思いますが、文化庁の職員に関しては大臣にお伺いしたいと思います。
○国務大臣（萩生田光一君）　今回、オールジャパンでこういう取組をお認めいただければ始めるに当たって、私、日本遺産のときにも指定された自治体に申し上げてきたんですけれど、やっぱりこの機会にその自治体の中に専門的知識持った人をしっかり雇用してくださいねというお願いをしています。
　かつてのように、学芸員という専門職でずっと生涯仕事ができるという環境には地方自治はないと思います、まあなりづらいと思うんですね。他方、やっぱりそういう資格を持った人が役所の中にいるということが極めて大事なので、これからの地方自治体というのはそのハイブリッドな職員を育てていくことが必要なんじゃないかということを知事や市長会の皆さんとも話合いをしてきました。
　すなわち、ふだんの配属は違う部署であっても、やっぱり常にこういう意見具申ができるとか、あるいは、もう一つは、今次長からもお話がありましたように、地方の国立大学や私立大学って、所在する自治体との関わりが余りにも希薄だったので、今、地方創生の概念から、プラットフォームをつくっていろんな取組を地域ごとにやってもらおうということをやっています。すなわち、各大学にはまたそういう専門的な知識を持った人がいっぱいいるわけです。そういう人たちが常に自治体のこういった無形の文化財の様々なサポートができるような体制というのもこの機会につくってもらいたい。
　要するに、縦横網を張ってもらって、一番いいのは人を増やしていくことが一番いいんですけれど、これは財政的な課題もありますから、直ちに国が旗を振って、そう簡単にはいかないと思うので、まずは、たとえふだんは選挙管理委員会にいようとも、ふだんはどこの、財務局にいようとも、そういった専門的知識を持った区役所の職員、市役所の職員がこういう話題については横出しで仕事ができるというのもこれからの地方自治の在り方として提案をさせていただいているところでございまして、そういう人の確保はしっかりしていただきたい。
　要するに、通訳ができないとこれなかなか話が進みませんので、他方、じゃ、その通訳する側の文化庁はどうなんだと言われれば、それはもう有り難い御質問でありまして、人員を増やしてもらえるんだったらこんな有り難いことございません。しかし、霞が関全体のバランスもありますし、行革の視点は常に持っておかなきゃならないので、より専門性の高い職員をしっかり磨いて、地方の皆さんのサポートができる体制をしっかり組んでいきたいなと、こう思っております。
　一つだけ言わせていただくと、今の人員を直ちに増やしてくれということをこの場で申し上げるつもりないんですけれど、京都への移転が近づいておりまして、要するに、分散化をされてしまうことで、いい面もあるんですけれど、やっぱりこれ、なかなか国会対応や地方との連携って大変だなというのが今の正直な私の感想でございまして、こんな点、また先生方によく見ていただければ有り難いなと、こんなふうに思っています。
○横沢高徳君　時間も迫ってまいりましたので、最後に、文化財の持つ力について、これ最後、大臣にお伺いしたいと思います。
　有形、無形の文化財は、地域における人々の日々の営みの中で生まれてきたものであります。無形文化財は、有形文化財と違い、形には残りません。だからこそ、人の心に残り、時には逆境からはい上がる、生きる力となってきたものだと思います。私の地元岩手県でも、東日本大震災の津波被害に遭った後でも、真っ先に民俗芸能やお祭りのおはやしとともに復興に向かい、逆境から立ち上がってきた経緯があります。
　文化財を保護するということは、単にそれだけの意味ではなく、我々の生きる喜び、そして五十年後、百年後も人々の心の中に生き続ける非常に大きな意味を持つものであり、私たちは後世に伝えていく大きな役割があると考えます。この点について大臣の御見解をお伺いし、質問を終わりたいと思います。