Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府委員（長尾正和君）　お答え申し上げます。
　運輸省といたしましては、先生もお述べになりましたように、厳しい内航船員の不足問題に対処いたしますために昨年の四月にまず省内の関係者によります対策会議を設置いたしまして、その結論を踏まえまして、今年度からは海員学校を内航職員の養成に重点を移すなどの学制改革、あるいは漁業離職者を内航海運業に早期に円滑に転換させるための内航転換奨励金の創設などの諸施策を行ってまいりましたところでございますが、内航船員の不足問題対策を一層強力に推進するためには、魅力ある職場づくりにつきまして内航事業者みずからの取り組みあるいは荷主の理解が必要であるとの認識のもとに、本年三月、荷主それから内航事業者、海員組合、学識経験者から成ります内航船員不足問題を考える懇談会を設置したものでございます。
　これまで六回にわたる議論を通じまして、内航船員の職場の環境であるとかあるいは採用の仕方であるとかいろんな問題につきまして関係者による議論を行ってまいりまして、関係の荷主あるいは事業者の方々の理解は深まってきたものと考えております。
　現在、懇談会の中でさらに細かく、船種別と申しますか、そういう具体的な問題を検討するためにタンカー問題の小委員会、これは七月に設置いたしましたし、それから貨物船の問題小委員会、一般の貨物船でございますが、貨物船問題小委員会を十月に設置いたしまして、それぞれの小委員会の中で荷役作業の軽減合理化をどうするか、あるいは労働環境を改善するためにどうしたらいいかという具体的な問題につきまして鋭意議論をし
ていただいているところでございます。これ、結論はまだ出ておりませんけれども、この結論を踏まえましてさらに議論を深めることによりまして、実効性のある対策を講じてまいりたいと考えているところでございます。
○井上哲夫君　いつごろ報告は出るようでしょうか。
○政府委員（長尾正和君）　当初、年内にということを考えておったのでございますけれども、懇談会の関係者の要望によりまして小委員会をつくりまして、その小委員会でもっと細かい議論をしようということになりました関係で、先ほど申し上げましたように、二つの小委員会をつくりましてそれぞれの中で具体的な問題について検討を進めておりますので、まだしばらく時間がかかろうと思いますが、なるべく早く結論をいただきたいと考えております。
○井上哲夫君　次に、信楽鉄道事故の件についてお尋ねをいたします。
　きょうは同僚の委員の質問がありましたので、まず、なかなか調査報告書が出ないと。先ほどの新聞記事、問題になりました大臣発言の新聞記事を見ますと、年内に大臣としては結論、報告を出せるように努力をしたいというふうに書いてあるわけですが、被害者の一部でしょうけれども、裁判といいますか、訴訟か調停が、そういう裁判の方で問題の解決に当たっているというのを聞き及んでおりますが、どういう内容で、どこまでいっているのか、私も持ち時間少ないのでなるべく簡潔にお願いいたします。
○政府委員（秦野裕君）　信楽事故に関しましての被災者の方々と会社側との交渉でございますが、私ども承知しております限りでは訴訟を提起したというお話は伺っておりません。
　ただ、ことしの九月七日に遺族会の方々が信楽高原鉄道とＪＲ西日本の両者を相手方といたしまして、大津裁判所に調停を申し立てておるということは聞いております。この調停の内容は、いわゆる損害賠償の基準を明らかにするようにという御趣旨でございまして、この調停の第一回が十一月三十日に大津の簡易裁判所で開催されたというふうに承知しております。なお、調停の内容につきましては、性格上非公開でございますので、私ども明確なことは存じ上げません。
○井上哲夫君　この遺族団が、今おっしゃった調停に続いて、西日本旅客鉄道ですか、昔の国鉄ですね、に、事故当時の関係書類の証拠を見せてほしいと、そういう裁判所のいわば、普通には保全命令といいますが、そういう保全命令の申請をして、大阪地方裁判所の第十五民事部、私も昔よく行ったところですが、そこの裁判官が証拠を見せなさいということで三十五文書ですか、命令を出した。しかし、ＪＲの方は見せる必要はないということで、わざわざ裁判官も書記官もあるいは関係訴訟人も指定の日に出向いたけれども見ることはできなかったという事件があるわけです。
　それで、もちろん、裁判所の証拠保全の命令に従う法的な根拠は第三者もしくはそれに準ずる場合ないわけですが、通常は裁判所のそういう命令が出ると、全部見せると言っても見せられない場合にも、関係の薄いのとかあるいはこういうのは見せましょうとか、三十五点全部見せない、一切。しかも、私も先週同僚のかなり責任のあるクラスになっている裁判官に聞いたら、最近どうもこういう命令を出しても聞かないところがふえておる、困ったものだと。もちろん、司法と行政とかその問題はあるわけですから、常に司法の言うことを聞く必要はないと思うけれども、少なくとも社会的に大きな名のある会社とか、名のある団体とか、そういうところが拒否をするということになると影響力も強いし、どうも疑問に思うこともあるというようなことを言っておりました。
　問題は、運輸省が主導の例えば調査結果がちゃんと早く出るとか、あればこういうことをしなくてもいいわけですね。報告は出ない。それで、遺族の方も例えばこういう形の保全処分を申し立てると、それもシャットアウトする。そうすると、すべて物事を隠して隠して隠し通すということは、隠された方から見ると、あれもあるんじゃないか、これもあるんじゃないかと、ないことまで想像はたくましくなりますよ。したがって、そこから不信感というのは、政治不信の問題を言っているわけじゃないですよ。きょうは信楽鉄道事件のことを言っているんですが、そういう問題があるので調査結果も素早く出せるように努力をされたいんだが、この点について運輸省はどのように把握をしておりますか、今の証拠保全の問題について。
○政府委員（秦野裕君）　私ども詳細については、申しわけございませんけれども、ただいま先生のお話しの点、つまびらかに承知しておりませんけれども、若干聞いております範囲では、いわゆる拒否したのではなくて、警察の方に実は押収されておって、その物件がないといったような事情もあったやに聞いております。
　ただ、いずれにしましても、被災者の方々との間でいわゆる不信感と申しますか、そういう関係が生じるということは私どもとしてはもちろん好ましいことではございませんし、西日本に対しましても、あるいは信楽鉄道に対しましても、誠意を持って交渉するようにということを指導しておるわけでございまして、今後とも一層その指導を強めてまいりたいというふうに考えておる次第でございます。
○井上哲夫君　今の点は運輸省のお答えとしてはやむを得ないかと思いますが、念のために申しておきますが、十一月五日に決定が出て十一月六日の十時という指定があった文書三十五点、それは一部は警察に行っていたでありましょうが、一切見せないという、そういう事態があったということだけ申し上げておきます。
　それで次に、先ほど渕上委員の質問に大臣もお答えになったんですが、こういう事故調査について、飛行機事故の場合には常設の事故調査委員会がある。しかし、鉄道事故その他についてはその都度調査団が編成されて報告を待つ、こういう形できておると。恒常的といいますか、常設的なそういう調査機関ができて素早く、なるべく可及的速やかにそういう事故についての一応の監督官庁なりその他関連のところからの調査結果が出て、しかもそれができる限り開示をされる、関係者のみならず国民にも開示をされる、こういうことがあれば一番私は再発防止のためにも望ましいと思っていて、きょう大臣の先ほどの御返事を聞きますと、こういうものを検討したいというお話がありました。大変私はあれっと思った。というのは、いい意味であれっと思ったんです。よくおっしゃっていただいた。
　といいますのは、信楽の遺族団はアメリカの運輸省にある、大統領直属といいますか、運輸省の権限を離れた、独立機関であるそういう事故調査委員会というんですかね、その実態調査にまで行っておるんです、この十月に。そして、別にアメリカをいつも引き合いに出す必要はないんですが、日本とアメリカのその事態の落差に衝撃を受けて帰ってきて、報告書も出ております。私も目を通しました。
　それで、何もアメリカのようなそういうシステムをまねした方がいいとは決して私は申し上げませんが、少なくともそういう常設の事故調査委員会を前向きに検討していただきたい。そのあかしには、少なくとも現在の信楽の事故調査団が速やかな報告書を出していただいて、しかもできる限り多くの人が目を通すことができるように開示をしていただきたい、そういうふうに思うわけでありますが、再度大臣にその点でお尋ねをしたいと思います。
○国務大臣（奥田敬和君）　先生の御提案で、先ほど来、鉄道事故に関しましても常設の事故調査に関する専門委員会があってもいいんじゃなかろうかという渕上委員からの御提案もございました。この問題に関してはぜひ前向きの検討課題として検討させていただくことをお約束いたします。
　ただ、先ほども申し述べましたけれども、航空とか海上とか、いわゆる証拠把握が非常に難しい、専門家による特別な知識が当然必要とされる
わけでありますけれども、そういった形で常設的な委員会としてスタッフを持っておるということもこれは非常に大事であろうと思いますけれども、陸の場合には、私も聞いてみたんですけれども、事故の証拠物件収集等いわゆる関係者のそういった意見も徴しやすいし、また専門的な人たちにも御相談に乗っていただきやすいということもあるようでございますけれども、この間のような六百名以上の負傷者、四十二名という多大な、もうかつてないくらいのああいった厳しい事故が、これはちょいちょい起きてもらったら大変なことでございますけれども、これが二度と起こらないためにもそういった専門機関というもののやっぱり委託制度があっていいんじゃなかろうかな。
　また、そういった御意見、提言も踏まえて、アメリカの制度で、そういった進んだ形で厳しい第三者機関で、被害者の立場も救済でき得るような、しかも技術的な原因にも権威のある形で追求でき得るようなアメリカの制度を例示されての御指摘でございますので、私たちもせっかく勉強させていただいてそういった御提言に沿うような方向で一遍検討させていただきたいと思います。
○井上哲夫君　もう時間がありませんが、実は私は陶器の関係の家に生まれまして非常に陶器には執着が強いんですが、加えて信楽鉄道事故の二日、三日前に国際陶芸展に現地に参りまして、鈴なりになって列車が走っているというのは現実に見ました。その二日後にといいますか、三日後の新聞であの大惨事を知ったわけでありますが、どうも、人為ミスだからという形でいくと本当のところは再発防止保はなかなか容易ではないだろうと、こう思うわけですね。
　今大臣のお話にありましたように、それは確かに飛行機あるいは海難事故はかなり専門家の膨大な尽力、労力をかけた調査がないとできませんが、陸上の事故においても実はなかなか難しい。道路の、車の交通事故一つとっても、両者が信号が青だと言い出したらもうほとんど刑事事件の立件が一年、二年不可能になるぐらい、まあこれは例えでございますが、そういうことを数々経験を実際にしてきまして、やはり鉄道事故だから常設の委員会をつくらなくていいというのは、これはもう頭を切りかえていただきたい。
　鉄道事故でも、踏切に入ってくるときの関係を実際に実験をするというと大変な、私も具体的な裁判事件で体験をしたことがありますが、何度急停止のブレーキを踏んでもらってとまっても、とまる状況が変わる。だから、ぜひとも調査委員会を継続的なものを設置する方向で検討をいただきたい。先ほど来、改造人事のためにもうあとどれだけかというお話も出てまいりましたが、ぜひとも今の大臣のときにこの問題に糸口をつくっていただきますようお願い申し上げまして、質問を終わります。
○広中和歌子君　広中でございます。今国会から初めて運輸委員会に所属させていただきました。よろしくお願いいたします。
　まず最初に簡単な質問と、そしてお願いを申し上げたいと思います。
　中長距離列車におきますところの禁煙席と喫煙席の割合をお知らせいただきたいと思います。
○政府委員（秦野裕君）　とりあえず、まずお手持ちの資料に基づいて御説明いたしますが、まず東海道新幹線でございますけれども、五十年代のころには、御案内のとおり「ひかり」が十六両編成でございますが、十六両編成中一両が禁煙席でございます。現在におきましては、十六両中約五両が禁煙席になっておるわけでございます。
　それから、東日本の上越新幹線あるいは特急等ではおおむね五割が禁煙席になっておるという状況でございます。
○広中和歌子君　禁煙車と喫煙車の割合なんでございますけれども、もちろん乗る方の中で、乗客の中での割合なんでございますけれども、恐らく喫煙をしない方の割合というのはもっと多いんではないかなと思うんです。最近特にその傾向が強いようでございまして、予約などとりますときに禁煙車の方から満員になっていくという、そういう状況があるようでございますけれども、禁煙車をおふやしになるおつもりはございませんでしょうか。また、もしないとしたら、ぜひこれをお願いしたいと思います。
　それから、将来、禁煙車ではなくて喫煙車をおつくりになった方がよろしいんじゃないかと思うのでございますけれども、その点についても御意見をお聞かせください。
○政府委員（秦野裕君）　どれくらいのお客様が実は喫煙されておられるか、あるいは禁煙されておられるかということは詳細なデータがございませんで、日本国民全体ということでは厚生省さんの方ですとか、あるいはたばこ会社自体とかいろんなデータがございますけれども、若干内容はまちまちでございます。ＪＲ東でアンケート調査を一回やっておりますんですが、そのとき約五割弱の方がたばこをお吸いにならないということでございまして、それに基づいて現在ＪＲが先ほど申しましたとおり、東日本では約五割が禁煙席になっておるわけでございます。
　それから東海道新幹線の方でございますが、先ほど申しましたとおり、十六両中五両が禁煙席でございますけれども、最近非常にたばこをお吸いにならない方がふえておるということもございまして、ＪＲ東海の方では禁煙車の方を今の五両からさらにふやす方向で現在検討を進めておるというふうに聞いております。
　それから、あと、禁煙車のかわりに今度は喫煙車をというふうな御指摘でございますが、全体といたしましてどういうふうにするかということは、やはり喫煙される方と禁煙される方の全体のバランスを見ながら、会社の方で適切に判断していくということが一番望ましいのではないかというふうに考えております。
○広中和歌子君　私は、このように広いお部屋で、天井も高くて、このようなところでしたら共存大変結構だと思うのでございますけれども、電車の中というのは大変天井も低く、しかも最近は窓があきませんでしょう。空気が非常に悪いんですね。ですから、ぜひ御配慮いただきたいと思います。
　次に、自動車事故についてお伺いいたしますけれども、死亡事故が非常にふえているということを聞いております。まず、その数でございますけれども、そのうち歩行者を巻き込むケースとそうでないケース、つまり自動車同士の事故または自動車事故による死亡はどのくらいの割合になっているでしょうか。
○政府委員（堀込徳年君）　お答えいたします。
　警察庁の統計によりますけれども、平成三年の交通事故によりますと、全死亡事故が一万一千百五名となっていまして、自動車の乗車中という事故が四千六百七十五名でございますから、ちょうど四〇％ぐらいになると思います。それから、純粋に歩行者の事故というのが三千百七十八名ということでございますから、一・一で割って二八％ぐらいになるかと思います。
○広中和歌子君　統計によりますと、日本の場合は事故が起こって二十四時間以内の数なんですけれども、よその多くの国では三十日以内の数字なんですね。そういたしますと、日本の場合、三十日以内の死亡者というのは約二二％増、そういうようなことになるようでございまして、非常に多いというふうに言ってよろしいんじゃないかと思います。
　その原因なんでございますけれども、どのように考えていらっしゃるかお伺いいたします。
○政府委員（堀込徳年君）　日本の場合、歩行者事故が多いというのは、従来、歩車道が分離されておらないとかいうことが主な原因でございましたし、それから老人の事故、自転車の事故というものが多かったわけでございまして、その傾向がだんだん車の高速化に伴いまして比率がアメリカ並みといいますか、高速型に移行しつつあるのが現状でございます。
○広中和歌子君　日本の車というのは、非常に性能がいいということで有名なんでございますよね。そういう中で安全性に関しては、安全性とい
ってもシートベルトだとかアンチロックブレーキとかいろいろな要素があるんだろうと思いますけれども、その中で安全性、ボディーの強度ですね、それに対するテストというのはどういうことをなさっているんでしょうか。
○政府委員（堀込徳年君）　衝突のことになると思いますけれども、乗員の被害というものを軽減するために衝突時の安全性というものを重視しておるわけでございまして、衝突時に乗員が死亡しないためにということで昭和四十三年当時からシートベルトの義務づけというものをやってまいりましたし、昨今ではエアバッグの任意装着ということも進めております。衝突時の安全性という中からは、例えばブレーキ性能の向上というもの、それから衝突時におきます火災防止ということから、前面でぶつかったときには燃料漏れが一定時間以内にしないというようなことで、これを四十九年から義務づけておします。それから、後面についても六十三年からそういう義務づけをして、逐次交通事故に見合った安全対策を導入しているところでございます。
○広中和歌子君　私、事故の写真を見ましてびっくりするんですけれども、日本の事故の写真を見ますとくちゃくちゃっとなっちゃっているんですよね。つまり、人間が乗っている部分がくちゃくちゃっと、こうなっているんです。ところが、アメリカの自動車事故というのは、もう前が吹っ飛び後ろが吹っ飛んでも比較的乗客の部分というんですか、はしっかりしているんですね。それで、いろいろ情報を収集しましたところ、強度の基準というのがアメリカの場合と日本の場合違うそうでございますね。つまり、ドアにサイドドアビーム、そういうものが入っているということがあるんだそうでございますけれども、日本ではサイドドアビームというのは義務づけられておりませんよね。
○政府委員（堀込徳年君）　お答えいたします。
　アメリカでは御指摘のように高速道路の事故といいますか、あるいは出会い頭の事故が多いということから、あるいは車両の乗っている人の死亡率の確率というのが七割を超えているというような現状から、御指摘のような側面ドアを強化するという方法が、規制が導入されておりまして、一九九六年までには全部の車種がそういう対策を講ずるようになっております。
○広中和歌子君　日本はアメリカにたくさん自動車を輸出しております。輸出車には側面強度ドアをつけていらっしゃいますでしょう。ところが、日本のカーユーザーにはそうしたものを売っていないということ、非常に問題じゃございませんか。
○政府委員（堀込徳年君）　御指摘のとおりでございまして、車の安全基準そのものにつきましては、ランプの意味とかいろんなものにつきましては、基本的には車の国際性から統一する方向にございます。しかしながら、それぞれの国に若干その各国の交通事情、交通事故の実態等において違うものがございまして、御指摘のように側面ドアについてはアメリカのみが規制をしております。しかしながら、アメリカだけでいくというのもなんでございますので、現在、国連の欧州経済委員会の中で側面ドアの強化をどうしようか、国際的にどう持っていこうかということが一つ検討されております。
　それからもう一つは、私どもこの春に運輸技術審議会から今後の自動車の安全技術のあり方についてという御答申をいただきまして、この答申の中でも、もう少し交通事故の実態をよく分析して、その結果というものを義務づけるべきではないかということで御指摘いただいていますので、交通事故総合分析センターというものを本年三月に警察庁、運輸省、建設省で合同で設立した経緯もございまして、ただいま、こちらの分析経緯を踏まえまして今後そういうものの導入を図っていこうと考えています。
　それで、御指摘のように、アメリカに輸出するのにはつけておって国内には装着していないのは、おかしいではないかということでございまして、私ども実は効果を十分見きわめていかないと、義務づけるということについては国際的な問題にもなりますので慎重にしておるわけですが、アメリカに輸出している車と同じものが国内にもあるわけでございまして、そういうものは輸出する場合には相手向けの、相手の国の基準に合わせて装備しなければ右らないわけですけれども、当然国内でも御要望があった場合にはユーザーの皆さん方の御要望にこたえられるようにということで、二年前の平成二年三月でございますが、自動車工業会に対しまして、輸出仕様につけている場合にあって国内にやらないものについては、国内についても御要望があった場合にはそのユーザーのニーズに対応できるようにという指導で今対応しているところでございます。
○広中和歌子君　自動車を買う人は、私を含めまして、やっぱり見た目とかそういうもので買うんですね。そして、ドアがどのくらい強いかとかなんかというのは知らないんです。アメリカに輸出するときには強度ドアをつけるというのであれば、今グローバルな経済の中におきまして、アメリカにだけいいものを売って我が消費者には、まああえて欠陥とは申しませんけれども、中ががらんどうなドアがついた車を売る、そういうようなことはちょっといかがかなと思うわけでございます。ぜひ、それはオプションではなくて、これはもう標準装備ということでしていただきたいと思うんですけれども、そのビームをつけるコスト、たかだか一万円ぐらいというようなことを伺っております。実際にはどうかわかりませんけれども、しかしながらこうした部分が大切だということ、それを消費者に教育することも運輸省のお役目ではないかなと失礼ながら思うわけでございまして、ぜひこれを標準装備にしていただきたい、それがお願いでございます。よろしくお願いいたします。
○政府委員（堀込徳年君）　先生御指摘のとおり、安全であれば一歩でもということで私ども思っているわけでございますが、現時点におきまして交通事故を分析している限りにおきましては、側面衝突の形態というものがアメリカと全然違います。アメリカの場合は、信号が整備されていない。それから広い、広野みたいなところで高速で走っていて物すごい勢いでぶつかっているというのが実態でございますが、我が国の場合におきましては、広い道と狭い道との優先順位、信号等が整備されていまして、ちょこっと出てぶつけられるというようなケースが非常に多うございますので、もう少しコストという問題ではなくて、効果という面から交通事故の実態というものを分析して対応してまいりたいと思っているわけでございます。
○広中和歌子君　いや、今日本で皆様、道路の事情非常によくなりまして、非常に大きな事故、衝突事故とか、壁面にぶつかった事故とか、その結果としてこのようなくちゃくちゃになった車を見るわけでございますよね。自動車の教習所に行くといろんな写真見せてくれますけれども、あれを見ますとこれは例外的なものだとどうしても思えないわけでございます。そういうことで、仮にすべての自動車死亡事故の二割がそうであっても、その人たちのためにサイドドアビームというのをつけることをお考えいただいてもよろしいんじゃないかなと思いますので、重ねてお願いいたしまして、次の質問に移らせていただきます。
　次は飛行機のことで伺います。
　成田の第二ターミナルビルの完成、一応おめでとうございますと申し上げたいと思います。それで、第二滑走路の完成はいつなんでございましょうか。
○政府委員（松尾道彦君）　おかげさまをもちまして第二ターミナルビル、昨日から運用を開始して、ちょっと初期故障など出ていますが、きょう現在順調に運営をいたしております。
　二期施設の早期完成という点で、現在私ども大変努力を公団と一緒にやっておりますが、用地買収の問題で千六十五ヘクタールの用地の中で二％程度の二十一ヘクタール程度のまだ未買収地が残
っておりまして、農民の方がほとんどでございますが、昨年大臣も直接出席されました地元との成田空港のシンポジウムをやっておりまして、これが今順調に話し合い路線でやっておりまして、こういった中で話し合いによる解決に向けて一生懸命努力いたしたい。もう少しでも早くというふうに強い希望を持っておりますけれども、相手のある問題でもございますので、その対話の中で努力をしていきたい、このように考えております。
○広中和歌子君　大臣、直接お伺いしたいんですけれども、この対話というのはいつまで続くのでございましょうか。
○国務大臣（奥田敬和君）　近くまた十一回目に入るようでございますけれども、最初はやはりかつての反対闘争をなされた代表の皆さん方との間にぎごちない、対立的なやっぱり気持ちもあったわけでありますけれども、隅谷委員長の大変な御努力によりまして、回を重ねるごとに双方の間に、いわゆる二度と繰り返してはならないああいった不もの対決というものがなぜ起きたかという原因の中で、政府側、行政側の立場からも反省の言葉も出てくるような状態の中で、本当に話し合いの機運が醸成されてきておるなと思っております。
　したがって、今回第二ターミナルの開港ということで、報ずるところでは、いや、滑走路二千六百、三千二百のこの二本はまだできないままだとか、いろいろな形で前途、もう春の日はまだまだ遠いんだというような印象を与えておりますけれども、私たちは必ず、焦ることなく、このシンポジウム継続によって双方の和解機運ができ、醸成されてきたところでこういった形の解決にやはり進んでいっていただけるだろうと。したがって、随分御不自由をかけておるわけでありますけれども、成田が国際的にも恥ずかしくないハブ空港としての機能を発揮でき得るような体制には、近いうちというような安易な考え方ではおりませんけれども、必ずそういった日がやってまいると確信をいたしております。
○広中和歌子君　御努力を大変評価させていただきますが、一日も早い第二滑走路の完成を、そこを年じゅう使う者の一人として希望しております。
　現在三千三百万人が年間成田を使っているわけでございまして、一つの滑走路では非常に足りない、それはもう目に見えているわけでございます。ぜひ農民の方々も御理解を賜って日本のために、日本の乗客のために譲歩していただければありがたいなと思っているところでございますが、もしこの第二滑走路が完成した場合でございますけれども、どのような形で使われるのでしょうか、それをちょっと伺います。
○政府委員（松尾道彦君）　これからつくろうとしている第二滑走路、Ｂ滑走路は二千五百メートルの距離でございまして、東南アジア路線はほとんどの機種が使えます。それから、着陸機は全機種使えますので、主として近距離国際線が使える、こういう格好になろうかと思っております。
○広中和歌子君　国内線とのネットワークはいかがでございましょうか。
○政府委員（松尾道彦君）　成田空港の利便の立場からいきますと、国内線乗り継ぎということで強化するのが当然でございますが、現在残念ながら許容量の問題がありまして、四路線しか国内線が入っておりません。札幌、大阪それから福岡、名古屋の四空港でございますが、これが将来二千五百メートルが完成すれば処理能力全体がふえてまいりますので、さらに一段と国内線との乗り継ぎ便の強化が図れるというふうに考えております。
○広中和歌子君　年間三千三百万人が成田利用しているわけですよね。――それは日本全体そうでございます。そのうち六七％が成田利用ですか、そのうち、首都圏の方が利用する割合というのは大体どのくらいかなと思うんですけれども、大体数字わかりますか。
○政府委員（松尾道彦君）　今御指摘のとおり、国際線の利用客は平成三年度で約三千四百万人御利用いただいておりまして、成田空港を御利用している方が約二千二百万で、先生の御指摘されるようなパーセンテージだと思います。
　首都圏のあれは今詳しい資料を持っておりませんけれども、その二千二百万のうち大体七割前後じゃないかなと、こう思っておりまして、今地方空港の国際化の中で地方空港を使っているのが約五百七十万人ぐらいございます。
○広中和歌子君　成田空港なんでございますけれども、プランはかなり前にできたものじゃないかと思うのですけれども、最近改造あるいは完成された国際空港、例えばシカゴとかサンフランシスコとか、最近ではありませんけれども、フランスのドゴール空港であるとか、ロンドンのヒースローであるとか、そういうようなところは国際線の発着であると同時に国内線とのネットワーク、それが非常によくできているんですね。それこそいわゆる国際空港としての要件ではなかろうかと思うのでございますけれども、ちょっと伺いますと、成田空港はいずれにしてももう大部分が首都圏の利用者向けだから構わないとおっしゃるんですけれども、仮に三割にいたしましても、よその、他府県からの方がいらして、そして一たん羽田に着いて、そこからさらに混雑する電車に乗りまして、高速道路で成田に行かなければならない、非常に不便なわけです。不便なものをなぜつくるのかなというふうに思うのでございますけれども、そこのところはどのように解決していこうとなさっているのか。
　私は、もし、今の段階では仕方がないにいたしましても、第二滑走路が完成いたしましたらば国内線との乗り入れを成田で完結さすと、そして羽田は羽田でそれをまた国際空港プラス国内と、そういうところで完結していかなければ非常に不便なんではないか。千歳空港においてもしかり、福岡空港においてもしかり、そういうふうにしていただかないと本当に乗り継ぎに時間がかかるんです。日本の一番大きな空港、成田がそうでございますし、羽田と二つに分かれている。そして今度できます関西国際空港、それが今度は大阪空港と非常に離れておりますでしょう。そういう不便なものがいまだに、そういうのはもうちょっと古い考え方じゃないかなと思うのでございますけれども、どのようにお考えなのか、お伺いいたします。
○政府委員（松尾道彦君）　今の先生の国際ハブ空港としての機能の立場からいけばもうおっしゃるとおりでございまして、全く同感でございます。私どももその趣旨で空港整備をやっていきたいというふうに考えておりまして、成田空港につきましては、二期施設が完成すれば当然に、国内線の乗り継ぎ便を十分ネットワークづくりをやって、直接国際線との乗り継ぎ利便の強化を図っていきたいなと、このように念願しています。
　それから関西新空港は、二年後、平成六年の夏オープンで頑張っておりますが、今順調に推移いたしておりまして、これがオープンした暁には、特に関西国際空港の場合には、国際ハブ空港として、国内線の乗り継ぎ便の利便強化という立場から国内線のネットワークづくりをやっていきたい、このような格好で国際、国内線との利用を促進して、文字どおり国際空港、ハブ空港としての機能の確保を図ってまいりたいと考えております。
○広中和歌子君　わざわざ、わざわざというか、非常に苦労して埋め立てて空港をおつくりになるわけですよね、関西新空港を。それなのにたった滑走路一本というのは何か、どうせつくるんならもっと大きな、大規模なものをつくられた方が将来的には安上がりなんじゃないかなというふうに思うのでございますけれども、その点はいかがでしょうか。
○政府委員（松尾道彦君）　関西国際空港は世界に誇るビッグプロジェクトで、大体水深二十メーター程度のところを五百ヘクタール程度埋め立てまして、今の一期計画で約一兆四千三百億という膨大な経費がかかるわけでございます。段階的に建設するのが妥当ではないかというふうに考えておりまして、将来は、全体構想調査ということで今財政当局から調査費もいただいておりまして、千二百ヘクタール規模の空港整備という前提で今勉
強いたしておるところでございます。
○広中和歌子君　国の補助率でございますけれども、空港に関しましても他の交通機関と同様の高い補助率、補助をもっと上げてもいいんではないかと、そのように思うのでございますけれども、これから航空機、私は、もちろん電車、汽車そのほか自動車も大切だと思いますけれども、飛行機の役割というのは非常に大きいんではないか。
　特に国内線におきまして、今道路建設などが非常に高価な現状におきましては、もっとこれから空港をふやしていくというような方向も出てくるんじゃないかと思いますけれども、それを民活で、そして何というんでしょうか、収支が合うような形でというようなことでやっておりますと、日本の航空行政といいましょうか、航空事情というのは、もう他国と比べまして、日本の経済力と比べまして大幅におくれるということは何か目に見えているような気がするのでございますけれども、その点はいかがでございましょうか。
○政府委員（松尾道彦君）　空港整備に対する先生の御支援、大変ありがとうございます。
　私ども、第六次の五カ年計画で三兆一千九百億という五カ年計画規模で今進めさせていただいております。現在八十四カ所の公共用飛行場がございまして、これをさらに新設あるいは滑走路の延長等一生懸命頑張っていきたい、このように考えています。
　また、財源的には、御利用者の中からいろんな空港特会の中で財源措置を講じ、また財政当局から一般会計負担もやっていただいておりまして、大体今空港整備予算で年額にいたしまして事業費ベースで約七千億程度で事業を進めさせていただいております。引き続き、空港整備を一生懸命進めさせていただこうと考えております。
○広中和歌子君　例えばコミューター空港とかヘリポート空港についてお伺いいたしますと、採算に乗らないからというようなことがお答えとして返ってくるのでございますけれども、やはりこれは卵か鶏かという問題でございまして、便利になれば使う人もふえてくるというようなこともございますので、ぜひこの空港建設、そして飛行機、航空機業界の競争を活発化する、そういったことで積極的な対応をお願いしたいと思います。
　コミューター空港、ヘリポート空港などの将来像についてはいかがでしょうか。
○政府委員（松尾道彦君）　今のコミューター空港あるいはヘリコミューターも含めましてでございますが、これは非常に大事な空港になると思いますので、私ども、まずコミューター空港につきましては四割の助成措置、それからヘリポートにつきましては三割の助成措置を行いまして公共団体が施設整備を進めておりまして、コミューターであれば、現在枕崎が運用を開始いたしておりますが、近く、来年度でございますけれども、予算措置を講じていただければ但馬空港も開業できますし、あるいは天草のコミューター空港もでき上がります。ヘリポートについても、公共団体が積極的に推進していただければ三割助成措置で数多くふやしていきたい、このように考えております。
　基本的には採算的に今先生の御指摘のように大変難しい問題がございますが、やはり地域の振興という立場からも非常に役立つ空港でございますので、これも予算の中で施設整備に努力をしていきたいと考えております。
○広中和歌子君　もう時間も迫ってまいりましたので、しかも質問のお願いはしてないわけですけれども、料全体系などももっと自由化していただくことによって乗客の数をふやすことができるんじゃないかと私は思っております。
　例えば休み、お正月休みであるとか夏休みとか、そういうようなときにはもう本当に超満員でなかなか切符が買えない。今、お正月の飛行機の切符の予約をとろうと思ったら大変な騒ぎなんでございますけれども、ちょっと時期を外しますと余り満杯ではないといったような路線もあるかもしれません。そういうようなときには、それこそそれぞれの路線が自主的に料金を定められる、そういうようなことでもっと自由化されてもいいんじゃないかと思うのでございますけれども、その点についてはいかがでしょうか。
○政府委員（松尾道彦君）　航空の運賃については基本的には認可運賃という格好になっておりますが、今の先生の御指摘、まさしく非常に需要喚起という立場から航空会社も自主的に今進めておりまして、いわゆる営業割引制度の積極的な導入という格好でございまして、そういう立場から私どもは航空会社の自主的な判断を大いに尊重して、そういった制度の拡大を図るように指導いたしております。
　これからもそういったものを活用して、需要はかなりふえておりますが、問題は特に繁忙時期の供給力が不足いたしておりまして、機材繰りあるいは乗員繰りの問題がございますので、あわせて供給力の確保についても努力いたしたいと思います。
○委員長（高桑栄松君）　本日の調査はこの程度にとどめまして、これにて散会いたします。
　　　午後四時十九分散会
　　　　　――――◇―――――
平成四年十二月七日（月曜日）
　　　午後一時一分開会
　　　　―――――――――――――
　　委員氏名
　　　　委員長　　　　　　　　　野沢　太三君
　　　　理　事　　　　　　　　　椎名　素夫君
　　　　理　事　　　　　　　　　山岡　賢次君
　　　　理　事　　　　　　　　　北村　哲男君
　　　　　　　　　　　　　　　　石渡　清元君
　　　　　　　　　　　　　　　　成瀬　守重君
　　　　　　　　　　　　　　　　野村　五男君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮澤　　弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢野　哲朗君
　　　　　　　　　　　　　　　　久保田真苗君
　　　　　　　　　　　　　　　　田　　英夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　堂本　暁子君
　　　　　　　　　　　　　　　　松前　達郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　荒木　清寛君
　　　　　　　　　　　　　　　　黒柳　　明君
　　　　　　　　　　　　　　　　猪木　寛至君
　　　　　　　　　　　　　　　　立木　　洋君
　　　　　　　　　　　　　　　　磯村　　修君
　　　　　　　　　　　　　　　　武田邦太郎君
　　　　―――――――――――――
　　　委員の異動
　十二月四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　松前　達郎君　　　　　谷本　　巍君
　　　　　磯村　　修君　　　　　星川　保松君
　十二月七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　星川　保松君　　　　　磯村　　修君
　　　　―――――――――――――
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　野沢　太三君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　椎名　素夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　山岡　賢次君
　　　　　　　　　　　　　　　　北村　哲男君
　　　　　　　　　　　　　　　　磯村　　修君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　石渡　清元君
　　　　　　　　　　　　　　　　成瀬　守重君
　　　　　　　　　　　　　　　　野村　五男君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮澤　　弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢野　哲朗君
　　　　　　　　　　　　　　　　久保田真苗君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷本　　巍君
　　　　　　　　　　　　　　　　田　　英夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　堂本　暁子君
　　　　　　　　　　　　　　　　荒木　清寛君
　　　　　　　　　　　　　　　　黒柳　　明君
　　　　　　　　　　　　　　　　猪木　寛至君
　　　　　　　　　　　　　　　　立木　　洋君
　　　　　　　　　　　　　　　　武田邦太郎君
　　　国務大臣
　　　　　　　外　務　大　臣　　渡辺美智雄君
　　　政府委員
　　　　　　　国際平和協力本
　　　　　　　部事務局次長　　　萩　　次郎君
　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　橋本　　宏君
　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　野村　一成君
　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　須藤　隆也君
　　　　　　　外務大臣官房領
　　　　　　　事移住部長　　　　荒　　義尚君
　　　　　　　外務省アジア局
　　　　　　　長　　　　　　　　池田　　維君
　　　　　　　外務省北米局長　　佐藤　行雄君
　　　　　　　外務省中南米局
　　　　　　　長　　　　　　　　寺田　輝介君
　　　　　　　外務省欧亜局長　　兵藤　長雄君
　　　　　　　外務省中近東東
　　　　　　　アフリカ局長　　　小原　　武君
　　　　　　　外務省経済局長　　小倉　和夫君
　　　　　　　外務省条約局長　　丹波　　實君
　　　　　　　外務省国際連合
　　　　　　　局長　　　　　　　澁谷　治彦君
　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　房総務審議官　　　日出　英輔君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　辻　　啓明君
　　　説明員
　　　　　　　科学技術庁原子
　　　　　　　力局核燃料課長　　坂田　東一君
　　　　　　　科学技術庁原子
　　　　　　　力安全局原子力
　　　　　　　安全課放射性廃
　　　　　　　棄物規制室長　　　塚腰　　勇君
　　　　　　　環境庁水質保全　　
　　　　　　　局企画課長　　　　小澤　三宜君
　　　　　　　環境庁水質保全
　　　　　　　局企画課海洋汚
　　　　　　　染・廃棄物対策
　　　　　　　室長　　　　　　　木下　正明君
　　　　　　　外務大臣官房外
　　　　　　　務参事官　　　　　河合　正男君
　　　　　　　通商産業省立地
　　　　　　　公害局環境政策
　　　　　　　課長　　　　　　　今井　康夫君
　　　　―――――――――――――
　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○国政調査に関する件
○有害廃棄物の国境を越える移動及びその処分の
　規制に関するバーゼル条約の締結について承認
　を求めるの件（第百二十三回国会内閣提出、第
　百二十五回国会衆議院送付）
○国際情勢等に関する調査
　（有害廃棄物の国境を越える移動及びその処分
　の規制に関するバーゼル条約に関する決議）
○継続調査要求に関する件
○委員派遣に関する件
　　　　―――――――――――――
○委員長（野沢太三君）　ただいまから外務委員会を開会いたします。
　まず、委員の異動について御報告いたします。
　去る四日、松前達郎君が委員を辞任され、その補欠として谷本巍君が選任されました。
　　　　―――――――――――――
○委員長（野沢太三君）　次に、理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い現在理事が一名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（野沢太三君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に磯村修君を指名いたします。
　　　　―――――――――――――
○委員長（野沢太三君）　国政調査に関する件についてお諮りいたします。
　本委員会は、今期国会におきましても、国際情勢等に関する調査を行いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（野沢太三君）　有害廃棄物の国境を越える移動及びその処分の規制に関するバーゼル条約の締結について承認を求めるの件を議題といたします。
　まず、政府から趣旨説明を聴取いたします。渡辺外務大臣。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　ただいま議題となりました有害廃棄物の国境を越える移動及びその処分の規制に関するバーゼル条約の締結について承認を求めるの件につきまして提案理由を御説明いたします。
　この条約は、平成元年三月二十二日にスイスのバーゼルにおいて作成されたものであり、有害廃棄物及び他の廃棄物の国境を越える移動及びその処分の規制について国際的な枠組みを定め、これらの廃棄物によってもたらされる危険から人の健康及び環境を保護することを目的としております。
　我が国がこの条約を締結することは、これらの廃棄物の輸出入の適切な規制、廃棄物の適正な処理等についての国際協力を一層推進する見地から有意義であると認められます。
　よって、ここにこの条約の締結について御承認を求める次第であります。
　何とぞ御審議の上、速やかに御承認あらんことをお願いいたします。
○久保田真苗君　バーゼル条約では放射性物質については外されているわけです。そして、それが適用される国際文書で規制されるそういう廃棄物はここからは除かれている。そうすると、放射性物質の廃棄物についてはどういう規制が行われているのか。また、その規制は十分に安全を保障しているというふうにお考えになるのか。この点について、科学技術庁いらしていますね。
○説明員（塚腰勇君）　お答えいたします。
　我が国におきます放射性廃棄物の規制に関しましては、核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律等によりまして放射性廃棄物の処理処分が適切に行われるよう規制されているところでありまして、放射性廃棄物が発生したそれぞれの事業所や許可を受けました廃棄事業者の廃棄施設において厳重に管理されているところでございます。また、放射性廃棄物の輸出入につきましても、同法に基づきまして放射性廃棄物を輸出して廃棄することはできないこととなっております等、厳重な規制が行われているところでございます。
○久保田真苗君　外務省に伺いますけれども、そうすると国際文書とは何なのか、それはどういう性質のもので、その保障は外務省としては十分だというふうに思っていらっしゃるのか、その点について伺えますか。
○政府委員（須藤隆也君）　放射性廃棄物の輸出入に関する国際的な規制の枠組みといたしましては、国際原子力機関において一九九〇年に加盟国のコンセンサスによって採択されました放射性廃棄物の国境を越える移動に関するＩＡＥＡ実施基準、コード・オブ・プラクティスというものがございます。この実施基準の趣旨及び内容は基本的にはバーゼル条約と同じような内容になっておりまして、放射性廃棄物の国際的な移動の場合には事前通告の義務、それから発送国や受領国や通過国の同意が必要であるというようなこと、それから放射性廃棄物の安全な管理、処分能力のない国は廃棄物の輸入をしてはならない、あるいはそのような国に輸出をしてはならないというようなことが決めてございます。
　なお、この実施基準は法律的に拘束力を有するものではございませんが、この基準はＩＡＥＡの総会において全会一致で採択されたものでありまして、ＩＡＥＡの加盟国がこれを遵守することになっておりますことから、規制の枠組みとしては十分機能しているのではないかと考えているところでございます。
○久保田真苗君　自主コードのような形であって拘束力がなくしかも条約にもなっていない。一般の有害廃棄物と比べますと非常に不安な状態であると私は思うわけです。
　ところで、あかつき丸の件がございますね。これはもちろん放射性廃棄物ではないのですけれども、プルトニウム輸送ということでこれが開始される前から世界的に相当の危惧あるいは場合によって抵抗を招いているというふうに思います。それで、こうした形で二〇一〇年までに三十トンをさらに送る。今回は一トンであるというふうに言っておられますけれども、今後もこの形で輸送をしていくというおつもりなのかどうか、科学技術庁に伺います。
○説明員（坂田東一君）　先生ただいま御指摘がございましたプルトニウムの輸送でございますけれども、今回の輸送に関しましては、これまで疑問や懸念を示されました国々に対しましては基本的には在外公館を通じて、また必要に応じまして専門家が出向きまして、この輸送の必要性、安全対策、さらには核物質の防護の対策等につきまして関係資料を提示し誠実に説明を行ってきたものでございます。その結果、私どもといたしましては、各国政府のレベルにおきましてはおおむね理解が進んだものというぐあいに認識をしてございます。
　我が国の電力会社がイギリスやフランスの再処理の事業者に委託をいたしました使用済み燃料の再処理の結果、これからもプルトニウムが回収される予定でございます。我が国といたしましては、このプルトニウムをすべて持ち帰りまして原子力発電所の核燃料として平和利用をする計画でございます。
　したがいまして、これからも今回の輸送の経験にかんがみ、さらに国際的に無用な御心配や誤解を招くことのないよう一層の努力をいたしまして、国際社会から理解を得てこのプルトニウムの輸送を実施してまいりたいと考えております。
○久保田真苗君　科学技術庁としてはこれからも今と同様のものを続けるお考えだというふうに承りますけれども、例えばエネルギー資源のない途上国というのは非常に多いのです。開発へのこれがネックになっておりますね。湾岸戦争とか石油危機、そして油代の高騰に大変苦しんだ経験があるわけです。
　これだけ派手にプルトニウム輸送をやって世界の耳目をそばだてているということは、一方に日本のイメージあるいは外交上のダメージということも考えるのですが、他方ではそんなにプルトニウムが結構なものだったらばこれからはひとつ日本に見習ってプルトニウムを燃料として使っていくという、そのことに目標を置く国も決して少なくはないと思うのです。その点、科学技術庁はどう考えていらっしゃいますか。
○説明員（坂田東一君）　現在、プルトニウムの平和利用を実施できる能力のある国あるいは実施する政策を明確に立てている国と申しますのは、一般的に申し上げまして既に十分な原子力発電の経験を持ち、進んだ原子力技術を安全に使いこなせる産業基盤も持ち、さらにはエネルギー政策上も一定の合理的根拠を有し、これらに加えまして非核兵器国の場合にありましては核不拡散上も十分信頼できる国に限られていると承知をしております。
　したがいまして、開発途上国で原子力発電の経験のないような国が直ちにプルトニウムの平和利用に取り組むということは非常に想定しがたいことだと考えております。
○久保田真苗君　そういう国、これから先進国になっていく国、そして経済力もある国、そういうものは恐らくアジア地域だろうと思いますね。こういったところで原子力の平和利用をやっていくのだ、それもその中でプルトニウムを使うのが最も効率的だからそれをやっていくのだと、そうなったときに科学技術庁は、技術協力としてあるいは経済援助としてこのプルトニウムの再処理、ひいては高速増殖炉の建設、そういったものに協力していく考えはおありですか。
○説明員（坂田東一君）　先生御存じのとおり、我が国におきましては、従来から原子力基本法に基づきまして平和利用に限って原子力の開発利用を進めてきております。国際協力を進めるに当たりましても、この基本方針に基づきまして協力相手国の平和利用の担保を十分に確認をして対処をしてきているところでございます。
　開発途上国が直ちにプルトニウムの平和利用に取り組むことは非常に想定しがたいことは先ほど申し上げたとおりでございますが、仮にある開発途上国が我が国に対しましてプルトニウムの平和利用について協力を求めてまいりました場合には、ただいま申し上げました我が国の対外原子力協力の基本方針を踏まえまして、その国におけるプルトニウムの利用の必要性、合理性などを総合的によくよく考慮し慎重に対処する必要があろうかと考えております。
○久保田真苗君　それでも、慎重にだけれどもやるということですね、そのスタンダードに達した国があれば。一言で結構ですけれども、どうぞ。
○説明員（坂田東一君）　現実的なことを考えますと、現在開発途上国の中でプルトニウムの平和利用について明確な方針をお持ちになっている国があるとは承知をしておりません。
　将来の問題につきましては、ただいま申し上げました考え方にのっとりまして十分慎重な検討を加えたいと思っております。
○久保田真苗君　そうしますと、一面からいえば途上国については日本がエネルギーでもって国際貢献ができる余地は極めて狭いし、将来そういう国が出てくるとおっしゃるけれども、恐らくそれはすぐ出るだろうというふうに考えますと、この将来というようなことでは済まないのではないかと思います。
　そこで私、渡辺外務大臣に伺いたいのですが、プルトニウムの商業的利用の問題、つまり商業ベースでもって発電にこういうものを使っていく、そのために再処理をやっていく、高速増殖炉でふやしていく、そういう問題と核拡散の問題なのです。
　私の考えでは、核兵器の拡散というのは国際的にはかなり厳しく管理されていると思います。しかし、商業用プルトニウムの利用ということは、核不拡散条約が原子力の平和利用はすべての国の持つ権利であり、それについて便宜供与を受けることができるという、そういうことを認めているわけでございますから、日本のようにこういうふうにプルトニウムを発電に使うということが非常に世界的に関心を浴びるということになりますと、この商業用のプルトニウム利用を通じて、ここがとば口となって核拡散をしていくという、そういうおそれを私は非常に持つのでございますけれども、大臣はどういうふうにごらんになっていらっしゃいますでしょうか。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　傾向としては、今お話にあったように、プルトニウムの平和利用ということは将来ふえてくる可能性は私はあろうと、そう思います。そのためにもＩＡＥＡのブルスコープ保障措置というものを大いに拡充をして、そしてだれが見てもそういうような悪用をされないようによくみんなが目をみはった中で平和利用を認めていくということがよいのではなかろうか、そう考えております。
○久保田真苗君　特にプルトニウムにつきましては、非常に大きな危惧を消すことができないと思うのです。だからそれは世界的な反響を呼んでいる、そういう状態だと思うのです。
　その一つの大きい理由は、巨大な爆発力があって容易に爆発するということ、それから二番目には人体に極めて有害な物質であるということ、そしてしかも半減期の寿命が二万四千年ばかりと非常に長いということ、こういうことがあると思います。それゆえに万に一つの事故もあっては困る。日本はこれからいろいろな原子炉あるいは軽水炉にまでこれを使うという計画、そのためにプルトニウムを再処理していろいろなところから集めてくるという計画があるのですけれども、万に一つの事故も困る。原発としてここに工場がつくられる場合にも困るということが一つございますね。
　そして、それよりもさらに恐ろしいのは容易に核兵器に転用できるということだと思うのです。日本が商業ベースでプルトニウムをどんどん再処理して利用するということになりますと、ほかの国も、ルックイーストと言ってくれた国もあるのですが、そういう意味では途上国にとってもこれは使いたいものだということになります。そして、それは容易に核兵器に転用できるという、そこに大きな落とし穴があるわけだと思います。
　ですから、今回運ばれているものは一トンというふうに聞いておりますけれども、八キログラムのプルトニウムで相当な原爆が一個できる。八キログラムはオレンジの大きさだそうですね。そして、百二十五個分それが今運ばれているわけです。商業利用ということである程度あっちでもこっちでもこれをねらってくるということになりますと、やっぱり私たちとしてはまくらを高くして寝られない。そういう状態だと思うのですけれども、この商業用のプルトニウム利用が核拡散の媒体になり、そして核兵器転用への媒体になるという、このことを大臣はどういうふうにごらんになっていらっしゃいますでしょうか。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　これはもう信用の問題ですから、まずその国が日本のように核は平和利用以外やらないということを国際社会の中で明らかにし宣言をしてもらって、そして先ほども言ったように、世界の原子力機構の保障措置、そういうものをきちっと守っていくし査察も十分に受けるということでやっていけば、突然あしたから核爆弾ができるという話ではございませんし、そういう兆候があればそれなりに何らかの国際社会での取り押さえということも可能なわけでありますから、我々としてはどこまでも日本がやってきたようなことを他の国にも極力勧めていくということしかないだろうと考えます。
○久保田真苗君　それは私は、やっぱりお互いがまくらを高くして寝られないという事実を決して消していないと思うのです。
　そうしますと、北朝鮮の問題について伺いたいと思うのですけれども、日本は日朝交渉の中で北朝鮮の核疑惑というものを言っていまして問題にしているのですけれども、一体北朝鮮に対してどういう措置を求めているのか、それをお聞かせください。