○公述人（青木信之君）　青木でございます。よろしくお願いいたします。
　埼玉県の総合政策部長の青木でございます。県の施策の立案あるいは行政改革あるいは市町村などに対する指導等を担当させていただいている担当部長でございます。
　本日は、住民サービスの向上と行政改革といった視点から、住基台帳法の改正に係る部分について幾つかお話を申し上げたいと思います。
　本県は知事を先頭に行政改革に取り組んでおりますけれども、そのポイントは、第一に経営感覚、コスト意識を持っていかにコストを下げるか、二番目に限られた資源、財源をいかに活用して県民の満足度を向上していくか、その二点であるというふうに理解しております。
　したがいまして、県行政は市町村の御協力をいただきながらいろいろ改革を進めていこうということで取り組んでおりますが、そのポイントは、サービスの受け手である県民の立場に立って仕事のやり方を見直していこうということでございます。
　こういう視点に立って、この法律の改正とも関係あるような諸点について御紹介させていただきたいと思います。
　埼玉県の場合、お手元に簡単な資料を五ページのものを用意しましたけれども、資料の一ページでございますが、若い県で人口もふえてまいっております。特に東京への通勤、通学者が平成七年の国調ベースで百十五万人と相当な人数に上っておるわけで、またそういう方々がさらにふえてきておるわけです。市町村間の移動ももとより、相当多くの方々が東京に行かれている。買い物で東京に行かれる方を入れればもっと多くの数になるわけでございます。したがいまして、県民に対するサービスということを考えるときに、この県民の方々の移動というのを常に頭に置いて対応していかざるを得ない、いかなければならない、こういう状況でございます。
　そうした中で埼玉独自の取り組みとして実は平成八年十月に、お手元の資料２になりますが、埼玉県情報センター新宿というものを新宿のあるビルの中に開設させていただいております。お手元にはパンフレットもお配りさせていただいておりますが、ごらんになっていただければと存じますが、東京への通勤通学者のサービスの拠点ということでこの施設を設けたところでございます。
　主な業務は、資料２に書いてございますが、パスポートの発給、住民票の写しの交付請求、戸籍あるいは医師、看護婦等の免許の申請等々、そのほか県政情報、さまざまな情報の提供をここでしようということでございます。また、この資料に書いてございませんけれども、災害時の連絡拠点ということで、東京都庁とも連携をとれる場所ということでこのセンターを設置させていただきました。
　このセンターではパスポートの発給というのが一つの大きな眼目でございまして、昨年度一年間で二万九千件、県内のパスポート発券数の約九％に当たりますが、発給させていただいております。住民票の写しの発給は千四百件程度ということでございますが、これは実は事情がございまして、住民票の方は申請を受け付けてファクスで関係市町村に送り、そして御本人に郵送で届くということで、その場で住民票がとれないということもありまして千四百件程度にとどまっておるのではないかと思いますし、また与野の市長さんからお話がありましたように、住民票の交付については市町村でも随分まめに駅前に出張所を設ける等の対応をしていただいている、そんなこともあったせいもあり千四百件程度となっていることでございます。
　この住民票の発給等の事務は当然ながら市町村の事務でございますので、この情報センター新宿は基本的には県の施設で県の職員が働いておりますから、すべての職員を九十二市町村の職員に併任させ多少無理をしてこういった事務を実施しているということでございます。実際に利用者の方々に話を聞きますと、さらにサービスを強化してほしい、もっと便利にしてくれ、住民票の発給も含めて考えてくれ、こういう声を我々も随分聞いておるわけでございます。
　この情報センター新宿と似たような話といたしまして、お手元の資料４でございますが、パスポートの日曜交付という話でございます。住民基本台帳、住民票とは特に関係がない話でございますが一例として申し上げたいわけでございますけれども、この七月から、外務省の大変な御理解を得まして、全国で初めて試行ということではございますがパスポートの日曜日の発給ということを県内のパスポートセンターでやっております。
　四日間で約一万二千件の交付をしているということで平日の二・六倍、日曜日が四割、平日が六割の発給数、こういうことに七月一カ月を見ますとなっております。極めて評判もよろしいわけでございまして、いかに県民の方々が自分がついでに交付をしてもらうといったようなことを願っているかということの一つのあらわれであろうかと思っております。パスポートにつきましては、十年に一度ないしは五年に一度発給してもらえればいい、そういうことであるにもかかわらず、県民の方々はそれでも仕事を休みたくないということを非常に強く望んでいるわけでございます。そういうことからすると、今回の住民票に関しましては、数カ月に一回取得しなければいけない場合も多いかと思います、そういう意味では今回のネットワークができれば大いに利用されるのではないかというふうに考えているところでございます。
　本県では、こういったパスポートの問題も含めて、できる限り住民の立場に立っていろんな利用法を深めていく、利用しやすい環境をつくっていこうということでございまして、例えば県庁の会議室も土日は開放しますよ、高等学校の図書館も使ってもらっていいですよ、それから県立図書館も祝日はあいていませんでしたけれどもあけます、夏休みは公園も水族館も遅くまであけますよ、こういうことをやっておりますが、とにかくニーズに合わせていこうということをさらに徹底する必要があろうかというふうに考えているところでございます。
　市町村側でもいろんな御努力をいただいているわけでございまして、住民票の発給ということについて申し上げれば、県内九十二市町村ございますけれども、九十二市町村のうち五十四の市町村におきまして支所、出張所、連絡所等を設けて住民票の交付あるいは印鑑証明の交付などのサービスの提供をしておるところでございまして、与野市の実態につきましては先ほど与野の市長さんからお話があったとおりでございます。
　そうした中で、市町村が連携をして対応していこうという動きが出てまいりまして、それがお手元の資料３でございます。お手元の資料３に、地域拠点情報センターの開設ということでまとめさせていただいておりますが、川越の駅前に拠点を設けようということでございます。
　実はこの川越、御案内のとおり西武線、東武線、ＪＲと交通の結節点でございまして、毎日六万人の方々が通勤通学等利用されております。したがって、こういった交通の結節点にさまざまなサービス拠点を設けていきたい、これは県としてもそう願っていたわけでございまして、川越市といろいろ相談をしたところ、川越駅前に川越市の住民サービスを行う拠点がございまして川越市民のために住民票を発給する出張所があったわけでございますが、そこを少し広げてそのうち近隣地域の四市三町の方々の住民票の発給ということもできるようにしよう、こういう話になったわけでございます。
　あわせて、せっかくそういう場所をつくるのであれば、各種イベントの情報提供をそこで行えるようにするとか、県の情報あるいは県内各地域の観光情報等も提供できるような一つの情報の拠点にしていこう。県としてはそういった施設にかかる改修の費用を持たせていただいて、残りの維持管理費は全部市町村が持ちます、人については全部川越市の方で手当てしますよと非常に温かいお話で、こういったセンターもこの九月に開設される見通しでございます。いわば先ほど申し上げた彩の国領事館、情報センター新宿の川越版ということでございますが、県といたしましてはこうした拠点をなお一層広げていきたいというふうに考えております。
　ただ、ここで行われる住民票の写しも、先ほどの新宿と同じパターンで、申請があったら関係市町村にファクスで送り、残りは郵送というとりあえずのシステムですので、利用者とするとすぐに住民票がとれるということではございませんが、それでも多くの方々が少しでも利用していただければと思っているところでございます。
　これは一つの例でございますが、私どもといたしましては、今後地方分権が進む中で住民サービスの向上を図るということを進めていくためには、今後とも市町村が相互に連携していただく、その中に場合によっては県も協力していく、そういうことで対応を進めていかざるを得ないのではないかというように考えているところでございます。
　このほか、例えば図書館の共通カードをつくれないか、一部の地域においては近隣市町村間で図書館の共通カードを設けてその共通カードの対象となる市町村の図書館の利用ができるようになっておりますが、それをさらに広げられないだろうか、さらに文化・スポーツ施設の相互利用といったような点もさらに考えていくべきものかというふうに考えております。
　この市町村との連携ということに関しては、埼玉県独自の取り組みとしては、この七月に県と九十二市町村が構成団体となっております人づくり広域連合なるものが設立されまして、広域連合長は隣に座っております与野の市長さんでございますが、分権が進みますとなかなか人材の手当てが大変だ、人が少ないところでは介護、ケアといってもなかなか専門職の方がおられない、ＯＴ、ＰＴもおられない、そういったところにこういったところから人を派遣しようあるいは育成していこう、相互に交流していこう、研修も大きなパイでレベルの高いものができるのではないだろうか、そういったような観点から人づくりを対象とする広域連合をつくったわけでございます。これも今後県と市町村の連携をしながらサービスを向上していきたいという一つの目標を持った取り組みの一つでございます。
　そういう取り組みと同時に、埼玉県における情報化ということもこの住基台帳法の改正と随分絡んでこようと思いますので、資料５でございますが、県としても、行政としての県だけではなく市町村も含めた情報化の推進ということに取り組んでおるわけでございます。県のホームページへのアクセスも一年間で二十三万件と随分ふえておりますし、それから行政の申請も今後電子申請といったようなことになってこようか、そういう状況でございますので情報化を進めていくわけでございますが、特に我々としては県民サービスの向上とコストの削減、これがこの情報化の推進の一つの眼目であるというふうに考えております。
　したがいまして、県民の方々がある場所に来ればすべて用が足せる、あるいは在宅でも一定の情報は確保できる、そういう体制を確保できるような取り組みを進めていこうということで、この資料５にございますように埼玉県情報化推進計画といったものを定めて今対応を進めているところでございます。
　現在の状況といたしますと、情報センター新宿のほかに県庁内にＬＡＮを整備いたしまして、本庁で今部分稼働ということで、これが本格的な稼働をしてまいります。そのほか市町村等を結ぶネットワークとしては、彩の国情報ネットワーク。県、市町村間の行政事務情報の相互交換、それと公立文化施設どこどこでどういう行事がやっていますよ、チケットはどこどこで買ってください、まだあきがありますよ、そういった情報の提供をするようなネットワークを整備しているところでございます。こういったネットワークをさらに整備、強化していく必要があるのではないかというふうに考えているところでございます。
　例えば、スポーツ施設、文化施設でどこにあきがあるかというのを市町村施設、県立施設を含めて一覧できるという施設があれば大変便利だと思いますし、これからの高齢化社会を迎えて、介護ニーズの把握といったものももう少し明確にコンピューターでできることもまた重要なのかもしれません。あるいは、地味なことではありますが、運転免許証等についても即日交付というのをできる限り広げていこう、そういうことも含めた今取り組みを進めているところでございます。
　そうした中で、この資料５の今後の方向あるいは最後の埼玉ＷＡＮの整備と書いてありますが、市町村とのネットワークの整備というのがどうしても必要になってこようかというふうに考えております。ただ、このネットワーク自体は恐らくこの住民基本台帳のネットワークとは別のものになるだろうというふうには考えておりますけれども、いずれにしても、県としてもこの情報インフラの整備というのをいろんな形で市町村と連携をして進めていかなければならないというふうに考えております。
　そうした中で、今回のこの住基台帳ネットワークというのは、ある意味で非常に流れに乗った、時機を得たものというふうに私どもは理解をしておるところでございます。
　こうした仕組みが構築されるならば、先ほどの多少県民の方々に不便を申し上げている埼玉領事館、情報センター新宿における住民票の交付の実態といったような問題も解決できるわけでございますし、また経費の節減という点についても大変大きな効果があるのではないだろうか。実際に事務に携わる方々の人件費も含めて考えると、かなり大きな額になるのではないだろうか。今地方団体はどこの県でも相当な無理をして経費節減努力を人件費も含めてやってきておるわけでございますが、そういった点でも無視できないことと思います。
　私ども、今後の県民サービスの向上という点では、距離そして時間、また距離という中には社会との距離、高齢者等社会的弱者の対策を含めたそういった距離を埋めていくバリアを克服していくサービスの実現ということが一番重要なことであろうかというふうに考えております。
　したがいまして、今回のネットワークというのはそういう意味で非常に大きな意味を持つと思いますし、社会的弱者の方々から見れば、本人の確認という点では非常に重要な要素を持っているというふうに考えております。
　県といたしましては、個人情報の保護ということに徹底して取り組んでいただきまして、このネットワークが我が国におきます地方相互の先導的なネットワークとして確立されるということを望むところでございます。
　私からは以上でございます。