Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
令和四年十一月九日（水曜日）
　　　午前十一時十分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　十一月四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　　ガーシー君　　　　　浜田　　聡君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　古賀　之士君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　上月　良祐君
　　　　　　　　　　　　　　　　櫻井　　充君
　　　　　　　　　　　　　　　　松村　祥史君
　　　　　　　　　　　　　　　　和田　政宗君
　　　　　　　　　　　　　　　　石垣のりこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　若松　謙維君
　　　　　　　　　　　　　　　　梅村みずほ君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　浩郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　江島　　潔君
　　　　　　　　　　　　　　　　進藤金日子君
　　　　　　　　　　　　　　　　滝沢　　求君
　　　　　　　　　　　　　　　　豊田　俊郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　橋本　聖子君
　　　　　　　　　　　　　　　　広瀬めぐみ君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤木　眞也君
　　　　　　　　　　　　　　　　星　　北斗君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮沢　洋一君
　　　　　　　　　　　　　　　　森　まさこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　若林　洋平君
　　　　　　　　　　　　　　　　鬼木　　誠君
　　　　　　　　　　　　　　　　柴　　愼一君
　　　　　　　　　　　　　　　　徳永　エリ君
　　　　　　　　　　　　　　　　横沢　高徳君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹谷とし子君
　　　　　　　　　　　　　　　　新妻　秀規君
　　　　　　　　　　　　　　　　横山　信一君
　　　　　　　　　　　　　　　　松野　明美君
　　　　　　　　　　　　　　　　榛葉賀津也君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹詰　　仁君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩渕　　友君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜田　　聡君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊波　洋一君
　　　国務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（復興大臣）　　　秋葉　賢也君
　　　副大臣
　　　　　　　復興副大臣　　　　小島　敏文君
　　　　　　　復興副大臣　　　　竹谷とし子君
　　　　　　　復興副大臣　　　　石井　浩郎君
　　　大臣政務官
　　　　　　　復興大臣政務官　　中野　英幸君
　　　　　　　復興大臣政務官　　山本　左近君
　　　　　　　復興大臣政務官　　里見　隆治君
　　　　　　　復興大臣政務官　　西田　昭二君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　清野　和彦君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○東日本大震災復興の総合的対策に関する調査
　（東日本大震災復興の総合的対策に関する件）
　　　　─────────────
○委員長（古賀之士君）　ただいまから東日本大震災復興特別委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る四日、ガーシー君が委員を辞任され、その補欠として浜田聡君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（古賀之士君）　東日本大震災復興の総合的対策に関する調査を議題といたします。
　東日本大震災復興の総合的対策に関する件について、復興大臣から発言を求められておりますので、これを許します。秋葉復興大臣。
○国務大臣（秋葉賢也君）　復興大臣及び福島原発事故再生総括担当大臣を拝命しております秋葉賢也です。
　東日本大震災の発災、そして東京電力福島第一原子力発電所の事故から十一年以上が経過しました。
　震災によって亡くなられた方々に改めて心から哀悼の意を表しますとともに、御遺族の方々や被害に遭われた全ての方々に心からのお見舞いを申し上げます。
　東日本大震災復興特別委員会の開催に当たり、復興大臣として所信を申し上げます。
　震災からの復興は被災地の方々の御努力や関係者の御尽力により着実に進んでいる一方で、いまだ避難生活を送られている方を始め、様々な困難に直面している方々もいらっしゃいます。
　住まいの再建やインフラ整備などがおおむね完了する中で、心のケアなどの残された課題について、被災者に寄り添いながら、きめ細かく対応していきます。
　私は、大臣就任以来、被災した各地を訪問し続けており、犠牲になられた方々をしのびつつ、地元の皆様から復興の状況や課題を様々お聞きしているところですが、この十一年間で復興が着実に進む中で、浮かび上がってきた課題もあることを感じました。
　また、福島における原子力災害被災地域では、本格的な復興再生に向けて、今後も中長期的に対応していく必要があります。
　こうした状況を踏まえ、次の取組を着実に進めてまいります。
　被災地に共通の残された課題として、まずは被災者支援について、見守りや相談支援、心身のケア、生きがいづくり、コミュニティー形成など、生活再建のステージに応じた切れ目のない支援を行ってまいります。
　また、防災集団移転促進事業の移転元地などの活用について、地域の個別の課題にきめ細かく対応し、被災自治体の取組を引き続き後押しします。
　さらに、産業、なりわいの再生に向けて、企業立地や商業施設の整備などに引き続き取り組み、特に、被災地における中核産業である水産加工業については、販路の回復、開拓などの取組を引き続き支援してまいります。
　福島の原子力災害からの復興再生に向けては、まずは、避難指示が解除された地域において、医療、介護、買物、教育などの生活環境整備を進めるとともに、事業再開の支援、営農再開の加速化、森林・林業の再生、漁業の本格的な操業再開など、産業、なりわいの再生、雇用の確保を図ります。
　また、新たな活力を呼び込めるよう、地方公共団体の自主性に基づく事業への支援や、移住、起業する方に対する個人支援など、新たな住民の移住、定住の促進にも取り組んでまいります。
　帰還困難区域については、たとえ長い年月を要するとしても、将来的に帰還困難区域の全てを避難指示解除し、復興再生に責任を持って取り組むとの決意の下、特定復興再生拠点区域について、本年八月までに避難指示を解除した大熊町、双葉町、葛尾村に引き続き、富岡町、浪江町、飯舘村についても、来年春頃の避難指示解除に向けて、除染やインフラ整備などを着実に進めてまいります。
　また、拠点区域外への帰還、居住についても、昨年八月に策定された基本的方針に基づき、二〇二〇年代をかけて、帰還意向のある住民が帰還できるよう、被災地の御意見を丁寧に伺い、関係省庁と連携して、避難指示解除に向けた取組を進めてまいります。
　次に、浜通り地域などにおいて新たな産業基盤の構築を目指す福島イノベーション・コースト構想について、引き続き、地域における開発実証の支援、地元企業との連携促進や、起業、創業を目指す方への支援などを推進してまいります。
　この構想を更に発展させ、福島を始め東北の復興を実現するための夢や希望となるとともに、オールジャパンでのイノベーションの創出、経済成長、さらには国民生活の向上に貢献することを目指す福島国際研究教育機構、いわゆるＦ―ＲＥＩの設立に向けて、私が中心となって関係大臣と連携しながら、政府一丸となって取り組んでまいります。
　加えて、今なお続く風評の払拭に向けて、政府一体となって取り組んでまいります。
　具体的には、科学的根拠に基づいた安全性などの正しい情報について、引き続き、インターネット、ラジオなど、多くの媒体を活用して効果的に国内外へ情報発信を行うとともに、有識者の御意見を伺いながらより良い発信方法などを検討し、充実を図ってまいります。被災地産品の販路拡大、輸入規制の撤廃に向けた諸外国・地域への働きかけなどについても積極的に行ってまいります。
　ＡＬＰＳ処理水の処分については、基本方針及び本年八月に改訂された行動計画や、復興庁が取りまとめた情報発信等施策パッケージに基づき、政府一体となって、決して風評被害を生じさせないという強い決意の下、科学的根拠に基づいた情報発信などの風評対策にしっかりと取り組んでまいります。
　引き続き、福島の復興再生に向けて、国が前面に立って取り組んでまいる所存です。
　東日本大震災の記憶と教訓を後世へ継承し、今後の防災・減災対策や復興に活用していくことが重要です。
　そのため、これまでの復興施策を振り返り、政府の制度や組織の変遷などを取りまとめます。また、これまでに蓄積された効果的な復興の手法、取組や民間のノウハウなど、復興に係る知見の関係機関との共有や、各地の伝承施設との連携を通じて普及、展開することで、将来の大規模災害の復興に生かすとともに、被災地内外の防災力向上に努めてまいります。
　震災から十一年以上が経過する中、復興においては、二つの風との闘い、すなわち、風評被害の払拭と、風化の防止に向けた取組が極めて重要であると考えております。
　復興の司令塔である復興大臣として、現地現場主義を徹底し、被災者に寄り添いながら、引き続き、福島の復興なくして東北の復興なし、東北の復興なくして日本の再生なしとの強い決意の下、新型コロナウイルス感染症の影響にも留意しつつ、一日も早い東日本大震災からの復興に全力で取り組んでまいります。
　古賀委員長を始め、理事及び委員各位の御理解と御指導をよろしくお願い申し上げます。
○委員長（古賀之士君）　この際、復興副大臣及び復興大臣政務官から発言を求められておりますので、順次これを許します。小島復興副大臣。
○副大臣（小島敏文君）　復興副大臣の小島敏文でございます。
　総括業務、地震・津波災害からの復興及び海外情報発信に関する事項並びに宮城復興局に関する事項を担当いたします。
　秋葉大臣を支えまして、被災された方々の多くの方々に復興に対しまして希望が持てるように、全力で取り組んでまいります。古賀委員長を始め、理事、委員会の皆様方、どうぞ御理解と御指導を賜りますよう、何とぞよろしくお願い申し上げます。
○委員長（古賀之士君）　竹谷復興副大臣。
○副大臣（竹谷とし子君）　復興副大臣の竹谷とし子でございます。
　福島を中心とした原子力災害からの復興及び再生に関する事項並びに福島復興局に関する事項を担当させていただきます。
　秋葉大臣をお支えし、被災された多くの方々が復興に希望を持っていただけるよう、全力で取り組んでまいります。古賀委員長を始め、理事、委員各位の皆様の御理解、御指導のほどよろしくお願い申し上げます。
○委員長（古賀之士君）　石井復興副大臣。
○副大臣（石井浩郎君）　復興副大臣の石井浩郎でございます。
　地震・津波災害からの復興に関する事項を担当いたします。
　秋葉大臣をお支えし、被災された多くの方々が復興に希望を持てるよう、全力で取り組んでまいりたいと思いますので、古賀委員長を始め、理事、委員各位の御理解と御指導を何とぞよろしくお願いいたします。
○委員長（古賀之士君）　中野復興大臣政務官。
○大臣政務官（中野英幸君）　復興大臣政務官の中野英幸でございます。
　総括業務及び地震・津波災害からの復興に関する事項並びに岩手復興局に関する事項を担当いたします。
　関係副大臣、大臣政務官とともに秋葉大臣をお支えをし、被災地の復興が着実に進むよう、全力で取り組んでまいりますので、古賀委員長を始め、理事、委員各位の皆様方の御指導と御協力を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
○委員長（古賀之士君）　山本復興大臣政務官。
○大臣政務官（山本左近君）　復興大臣政務官の山本左近でございます。
　福島を中心とした原子力災害からの復興及び再生に関する事項に係る文部科学省との連絡調整に関する事項を担当いたします。
　関係副大臣、大臣政務官とともに秋葉大臣をお支えし、被災地の復興が着実に進むよう、全力で取り組んでまいりますので、古賀委員長を始め、理事、委員各位の御指導と御協力をよろしくお願い申し上げます。
○委員長（古賀之士君）　里見復興大臣政務官。
○大臣政務官（里見隆治君）　復興大臣政務官の里見隆治でございます。
　福島を中心とした原子力災害からの復興及び再生に関する事項に係る経済産業省との連絡調整に関する事項を担当させていただきます。
　関係副大臣、政務官とともに秋葉大臣をお支えし、被災地の復興が着実に進みますよう、全力で取り組んでまいります。古賀委員長を始め、理事、委員の各位の御指導と御協力をよろしくお願い申し上げます。
○委員長（古賀之士君）　西田復興大臣政務官。
○大臣政務官（西田昭二君）　復興大臣政務官の西田昭二でございます。
　福島を中心とした原子力災害からの復興及び再生に関する事項に係る国土交通省との連絡調整に関する事項を担当させていただきます。
　関係副大臣、大臣政務官とともに秋葉大臣をお支えし、被災地の復興が着実に進むよう、全力で取り組んでまいりますので、古賀委員長を始め、理事、委員の各位の御指導と御協力をよろしくお願い申し上げます。
○委員長（古賀之士君）　以上で発言は終了いたしました。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十一時二十六分散会
令和四年十一月八日（火曜日）
　　　　―――――――――――――
　議事日程　第六号
　　令和四年十一月八日
　　　　午後一時開議
　第一　感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　　　　―――――――――――――
○本日の会議に付した案件
　日程第一　感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　国際的な不正資金等の移動等に対処するための国際連合安全保障理事会決議第千二百六十七号等を踏まえ我が国が実施する国際テロリストの財産の凍結等に関する特別措置法等の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明及び質疑
　　　　午後一時二分開議
○議長（細田博之君）　この際、御紹介申し上げます。
　ただいまフィリッポ・グランディ国際連合難民高等弁務官御一行が外交官傍聴席にお見えになっておりますので、諸君とともに心から歓迎申し上げます。
　　　　〔起立、拍手〕
　　　　　――――◇―――――
　日程第一　感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（細田博之君）　日程第一、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。厚生労働委員長三ッ林裕巳君。
　　　　―――――――――――――
　感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律等の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
　　　　〔三ッ林裕巳君登壇〕
○三ッ林裕巳君　ただいま議題となりました感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律等の一部を改正する法律案について、厚生労働委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、新型コロナウイルス感染症への対応を踏まえ、国民の生命及び健康に重大な影響を与えるおそれがある感染症の発生及び蔓延に備えるため、所要の措置を講じようとするもので、その主な内容は、
　第一に、都道府県知事等は、予防計画等に沿って、新型インフルエンザ等感染症等に係る医療提供体制の確保について、医療機関等と協定を締結することに加え、公立・公的医療機関等、地域医療支援病院及び特定機能病院に対しては、その機能を踏まえ感染症発生時に担うべき医療の提供を義務づけること、
　第二に、新たな臨時の予防接種の類型を設けるとともに、個人番号カードにより予防接種の対象者を確認することができる仕組み等を導入すること、
　第三に、検疫所長が、入国者に対し、居宅等での待機を指示し、待機状況の報告を求めることができる仕組みを設けるとともに、報告の求めに応じない場合等の罰則を設けること
等であります。
　本案は、去る十月二十五日の本会議において趣旨説明が行われた後、同日本委員会に付託されました。
　本委員会におきましては、翌二十六日加藤厚生労働大臣から趣旨の説明を聴取し、二十八日から質疑に入り、十一月一日には参考人から意見を聴取し、四日には岸田内閣総理大臣に対する質疑を行い、同日質疑を終局いたしました。
　質疑終局後、自由民主党、立憲民主党・無所属、日本維新の会及び公明党の四会派より、本案に対し、政府は、新型コロナウイルス感染症の罹患後症状に係る医療の在り方、新型コロナウイルス感染症の新型インフルエンザ等感染症への位置づけの在り方並びに予防接種の有効性及び安全性に関する情報の公表の在り方について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする規定を追加することを内容とする修正案が提出され、趣旨の説明を聴取いたしました。
　次いで、討論、採決を行った結果、修正案及び修正部分を除く原案はいずれも賛成多数をもって可決され、本案は修正議決すべきものと議決した次第であります。
　なお、本案に対し附帯決議を付することに決しました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　―――――――――――――
○議長（細田博之君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり修正議決いたしました。
　　　　　――――◇―――――
　国際的な不正資金等の移動等に対処するための国際連合安全保障理事会決議第千二百六十七号等を踏まえ我が国が実施する国際テロリストの財産の凍結等に関する特別措置法等の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明
○議長（細田博之君）　この際、内閣提出、国際的な不正資金等の移動等に対処するための国際連合安全保障理事会決議第千二百六十七号等を踏まえ我が国が実施する国際テロリストの財産の凍結等に関する特別措置法等の一部を改正する法律案について、趣旨の説明を求めます。国務大臣谷公一君。
　　　　〔国務大臣谷公一君登壇〕
○国務大臣（谷公一君）　国際的な不正資金等の移動等に対処するための国際連合安全保障理事会決議第千二百六十七号等を踏まえ我が国が実施する国際テロリストの財産の凍結等に関する特別措置法等の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。
　令和三年八月、マネーロンダリング、テロ資金供与及び拡散金融対策に関する政府間の枠組みであるＦＡＴＦ、金融活動作業部会から、対策の一層の強化に向け、我が国が優先的に取り組むべき事項が示されました。こうした状況を踏まえ、国際的協調の下に防止及び抑止が図られるべき不正な資金等の移動等をより一層効果的に防止し、及び抑止するため、本法律案を提出した次第であります。
　次に、この法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。
　第一に、国際連合安全保障理事会決議第千二百六十七号等を踏まえ我が国が実施する国際テロリストの財産の凍結等に関する特別措置法を改正して、国家公安委員会による公告の対象となった大量破壊兵器関連計画等関係者について、特定の財産を処分しその対価の支払を受けること等の特定の行為を都道府県公安委員会の許可に係らしめるなど財産の凍結等の措置の対象とするほか、金銭以外のその財産的価値の移転が容易な財産に係る債務の履行を受けること等を、財産の凍結等の措置の対象となる者が許可を受けるべき行為に追加することとしております。
　第二に、外国為替及び外国貿易法を改正して、電子決済手段に関する取引を資本取引規制の対象とするとともに、電子決済手段等取引業者等に顧客の本人確認義務及び資産凍結措置に係る確認義務を課すなど、電子決済手段等取引業者等及び電子決済手段取引に係る規定の整備をするほか、外国為替取引等取扱業者が外国為替取引等を行うに当たり遵守すべき基準に関する規定の整備を行うこととしております。
　第三に、組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律及び国際的な協力の下に規制薬物に係る不正行為を助長する行為等の防止を図るための麻薬及び向精神薬取締法等の特例等に関する法律を改正して、犯罪収益等隠匿罪、薬物犯罪収益等隠匿罪等の法定刑を引き上げるとともに、犯罪収益等として没収することができる財産を拡大することとしております。
　第四に、公衆等脅迫目的の犯罪行為のための資金等の提供等の処罰に関する法律を改正して、国際的に保護される者を殺害する行為その他の一定の犯罪行為を特定犯罪行為と定義した上で、各処罰規定について、特定犯罪行為のための資金等の提供等を処罰対象に加えるとともに、法定刑を引き上げることとしております。
　第五に、犯罪による収益の移転防止に関する法律を改正して、司法書士等、行政書士等、公認会計士等及び税理士等が顧客等との間で、特定取引を行うに際して行う取引時の確認事項に、取引を行う目的等の事項を追加するほか、行政書士等、公認会計士等及び税理士等が行う疑わしい取引の届出に関する規定を整備することとしております。また、外国為替取引及び電子決済手段の移転に係る通知事項に、支払又は移転の相手方の本人特定事項等を加えるほか、暗号資産の移転についても通知義務の対象とすることとしております。
　このほか、所要の規定の整備を行うこととしております。
　なお、この法律案の施行期日は、一部の規定を除き、公布の日から起算して九月を超えない範囲内において政令で定める日としております。
　以上が、この法律案の趣旨であります。（拍手）
　　　　　――――◇―――――
　国際的な不正資金等の移動等に対処するための国際連合安全保障理事会決議第千二百六十七号等を踏まえ我が国が実施する国際テロリストの財産の凍結等に関する特別措置法等の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明に対する質疑
○議長（細田博之君）　ただいまの趣旨の説明に対して質疑の通告があります。順次これを許します。中谷一馬君。
　　　　〔中谷一馬君登壇〕
○国務大臣（鈴木俊一君）　中谷一馬議員の御質問にお答えを申し上げます。
　まず、暗号資産に関する法人税制の在り方についてお尋ねがありました。
　暗号資産については、期末の時価評価による現行の取扱いについて、ウェブ３推進に向けた環境整備を図る観点から、令和五年度税制改正の要望をいただいていると承知いたしております。
　現行の取扱いを変える場合には、暗号資産の会計上や実務上の取扱いを念頭に置いて議論する必要があり、今後、与党税制調査会等の場での御議論を踏まえて、適切に対応してまいりたいと思っております。
　次に、いわゆるステーブルコインの取引の規制とイノベーションのバランスについてお尋ねがありました。
　ステーブルコインについては、幅広い分野において一般に利用される送金・決済手段となる潜在的な可能性が指摘される一方、マネロン、テロ資金供与対策を始め、利用者保護上の課題が指摘されるものもあると承知いたしております。
　金融庁としては、事業者において適切な利用者保護が図られながら、健全な競争により金融イノベーションが生み出されていくことが重要と考えており、ステーブルコインの取引の規制に当たっては、その両立が図られるよう配意してまいります。
　最後に、ＣＢＤＣの制度設計等に関してお尋ねがありました。
　ＣＢＤＣにつきましては、欧州や米国等、世界各国で調査検討が進められているものと承知しており、我が国としても、社会経済のデジタル化の流れの中で、当然、検討を進めていくべきものと考えております。
　その上で、ＣＢＤＣの在り方につきましては、多岐にわたる制度面や法律面の論点の検討が必要と考えており、御指摘のプライバシーの保護、マネーロンダリングへの対応は、今後の制度設計における課題として、両立に向けた検討を行うことが重要であると考えております。
　また、御指摘の黒田総裁の御発言は、概念実証を進める日本銀行として、技術的な実現可能性の検証に関する一つの考え方を示されたものと承知しておりますが、財務省としては、引き続き、日本銀行とも連携しつつ、技術的な検証に加えて、制度面や法律面の検討を進めていく必要があると考えております。
　さらに、お尋ねのパイロット実験につきましては、日本銀行の取組方針等において、概念実証を経て、更に必要と判断されれば、視野に入れて検討するものとされており、その実施の有無や時期につきましては、日本銀行において適切に判断されるものと考えております。（拍手）
　　　　〔国務大臣松野博一君登壇〕
○国務大臣（松野博一君）　Ｊアラートについてお尋ねがありました。
　Ｊアラートの運用、在り方については、送信時間を一層早めることなどについて様々な御意見もいただいていることも踏まえ、関係省庁が連携し、システム改修も含めた改善策を検討しております。
　具体的な改善策の内容や実施時期等については、現時点、確定しておりませんが、速やかに検討を進めてまいります。（拍手）
　　　　―――――――――――――
○議長（細田博之君）　岩谷良平君。
　　　　〔岩谷良平君登壇〕
○国務大臣（谷公一君）　岩谷良平議員の御質問にお答えします。
　まず、我が国においてマネーロンダリングが疑われる事案の数と被害額について御質問いただきました。
　令和三年までの三年間において、組織的犯罪処罰法及び麻薬特例法上のマネーロンダリング罪の行為で検挙された件数は一千七百六十九件でした。
　また、マネーロンダリング事案の被害額について網羅的に把握しているものではありませんが、この三年間に組織的犯罪処罰法及び麻薬特例法の規定により没収、追徴が言い渡された犯罪収益等の合計額は約六十七億円と承知しております。
　次に、テロ資金供与のリスクについて御質問いただきました。
　御指摘のとおり、我が国ではテロ資金供与に係る検挙事例はないものの、例えば、テロ資金供与との関連が疑われる取引について、特定事業者から疑わしい取引の届出がなされている事例はあるものと承知しております。
　このほか、過去には、ライフルスコープを不正にインドネシアに輸出したとして外国為替及び外国貿易法違反で逮捕された在日インドネシア人二人のパソコン等に、イスラム過激派の思想に共鳴していたと見られる画像等が保存されていた事例などもあったと承知しております。
　次に、テロ資金供与についての行政当局における理解と今後の周知について御質問いただきました。
　行政当局の一部においてテロ資金供与のリスクの理解が不足しているとの指摘に関しては、当該部局におけるテロ資金供与のリスクに関する啓発等が必ずしも十分でなかったことも一因であると考えております。
　今回の指摘も踏まえつつ、国家公安委員会が公表する犯罪収益移転危険度調査書においては、テロ資金供与のリスクに関する理解を促進するため、最新の国際テロ情報等を記載したほか、令和三年八月に設置した警察庁と財務省を共同議長とするマネロン・テロ資金供与・拡散金融対策政策会議を活用して必要な情報交換を行うなどしているところであり、引き続き、関係省庁間でのテロ資金供与のリスクに関する共通認識を醸成してまいります。
　次に、テロ資金提供処罰法に特定犯罪行為を新設した場合の処罰対象について御質問いただきました。
　今回の改正は、ＦＡＴＦの勧告に対応し、国際協調によるテロ資金対策をより十全にするため、テロ資金供与防止条約及び各関連条約の文言に則して新たに定義した特定犯罪行為を資金提供等の罪の対象に追加するものです。新たな処罰規定は改正の施行後の行為にのみ適用されますので、処罰規定が施行前の過去の行為に遡って適用されることはなく、そのような過去の行為が新たに処罰の対象となるということはありません。
　次に、事業者の事務負担について御質問いただきました。
　ＦＡＴＦ勧告対応法案には、例えば、暗号資産交換業者が暗号資産の移転時に送付人、受取人の情報を通知する義務や、法律、会計等専門家が特定の行為を受任、代理する場合の確認義務等が盛り込まれておりますが、現段階で、事務負担増について事業者から強い懸念の声があるとは承知しておりません。
　関係省庁における事業者の監督等を通じて法令遵守の徹底を促し、また、この法案の改正事項についての御理解と御協力を得られるよう、引き続き、関係省庁と連携して、丁寧な説明等に取り組んでまいります。
　次に、金融機関が行う本人確認におけるデジタル技術の利活用について御質問いただきました。
　政府としては、本人確認においてデジタル技術の利活用は有効であると考えており、これまでも、犯罪収益移転防止法の施行規則を改正するなど、環境整備に努めてまいりました。
　こうした中、金融機関においては、公的個人認証サービスの署名用電子証明書を用いた方法や、オンラインで顧客から顔写真つきの本人確認書類と容貌の画像の送信を受ける方法の導入が進みつつあると認識しており、引き続き、デジタル化の進展を踏まえつつ、実効的なマネーロンダリング対策を実施してまいります。
　次に、ＮＰＯのテロ資金供与について御質問いただきました。
　現在、ＦＡＴＦ対日審査での指摘を踏まえ、ＮＰＯを所管する関係府省を中心に、ＮＰＯのリスク評価やテロ資金供与対策に関する周知など、マネロン・テロ資金供与・拡散金融対策に関する行動計画で掲げている取組等を行っており、これらの取組を着実に進めることにより、第四次審査のフォローアップにおいて相応の評価が得られるものと期待しています。
　ＮＰＯ法人に関しては、昨年八月のＦＡＴＦによる対日審査報告書において、リスク評価を実施し、リスクベースアプローチによりモニタリングを実施すること等が政府に対して求められたところです。
　これを受けて、内閣府において、ＮＰＯ法人のテロ資金供与リスクに関する文書を取りまとめ、本年六月に全国の所轄庁等へ通知することでモニタリング等の実施を依頼するとともに、テロ資金供与への悪用を防止するためのガイダンスを作成し、全国のＮＰＯ法人に周知したところです。
　引き続き、所轄庁等を通じてモニタリングを行うとともに、必要に応じて、特定非営利活動促進法等に定める権限を適切に行使し、ＮＰＯ法人に係る対応を進めてまいります。
　最後に、環境犯罪への対応について御質問いただきました。
　捜査当局においては、従来から、環境を汚染する不法投棄等の悪質な廃棄物事犯や、生物多様性に影響を及ぼす野生動植物の不法取引事犯など、いわゆる環境犯罪の取締りを強化しているものと承知しています。
　また、このような犯罪が組織的犯罪処罰法における犯罪収益の前提犯罪である場合には、その犯罪収益は没収、追徴の対象となり、犯罪収益の隠匿などの行為はマネーロンダリング罪の処罰対象となります。
　今回の法案によりマネーロンダリング罪の法定刑が引き上げられ、没収可能な犯罪収益の範囲が拡大されることとなった場合には、捜査当局や裁判所において、法改正の趣旨を踏まえて関係規定が適用されることとなるものと考えています。（拍手）
　　　　〔国務大臣鈴木俊一君登壇〕
○国務大臣（鈴木俊一君）　岩谷良平議員の御質問にお答えを申し上げます。
　まず、日本が重点フォローアップ国とされたことによる我が国への影響、また、今後対応が遅れた場合の問題についてお尋ねがありました。
　重点フォローアップ国は、審査後三年間、毎年、ＦＡＴＦへの改善状況の報告が求められますが、これは我が国の金融取引に制約を課すものではなく、直ちに悪影響が生じるものではありません。
　他方、三年が経過しても改善状況が芳しくない場合、マネロン等のリスクの高い国として名指しされることや、日本への対抗措置を各国に要請するといった対応につながる可能性があります。仮にこうした措置が講じられた場合、海外の金融機関が日本の金融機関との取引のリスク管理を強化したり取引を回避したりするなどのおそれがあると考えられます。
　いずれにせよ、政府としては、一丸となってマネロン等対策の強化に取り組むことで、我が国の安全保障や健全な経済活動の実現、国際金融センターとしての地位向上に貢献していきます。
　次に、今回の法案で万全の対策と言えるのか、法改正により通常フォローアップ国に引き上げられるのか、また、マネロン等の我が国に及ぼす影響についてお尋ねがありました。
　御審議いただくＦＡＴＦ勧告対応法案は、ＦＡＴＦから法改正すべきと勧告された事項を盛り込んだものであります。
　その他法律改正によらない事項については、政府は、マネロン等対策のための政策会議を設置し、行動計画を策定、公表するなど、関係省庁で緊密に連携し、精力的に取り組んでいるところです。
　これらの取組を着実に進めることが、今後のＦＡＴＦ対日審査においても、通常フォローアップ国も含め、相応の評価を受けるために必要と考えております。
　また、マネロン等の不正な資金移動は、将来の犯罪活動等に利用されたり大量破壊兵器の拡散を助長することで、我が国の安全保障や健全な経済活動、国際金融センターとしての地位に悪影響を及ぼすと考えられます。引き続き、国際社会と連携しつつ、政府一丸となって、マネロン等対策の強化に取り組んでまいります。
　次に、過度の規制が金融経済の引締めとならないよう適切なルール作りを行い、国際競争力を損なわないよう運用すべきとのお尋ねがありました。
　経済、金融サービスのグローバル化や技術革新は、マネロンやテロ行為、大量破壊兵器の拡散に寄与する資金供与の新たなリスクをもたらす一方、金融システムや経済に便益をもたらすことも事実であります。
　こうした認識の下、日本が議長を務めた二〇一九年のＧ20財務大臣・中央銀行総裁会議の声明では、ＦＡＴＦに対し、技術革新がマネロン等対策にもたらすリスクと機会の双方について検証していくよう要請しました。
　今後とも、我が国としてＦＡＴＦの議論に積極的に参画していくとともに、国内においても、技術革新がもたらす機会とリスクへの対応の両立を図りながら、マネロン等対策を進めてまいりたいと考えております。
　最後に、国際金融センターとしての地位向上のための施策についてお尋ねがありました。
　金融庁といたしましては、我が国が国際金融センターとしての地位を確立するためには、国内の特定地域に施策を限定するのではなく、我が国自体がビジネスを行う場として魅力的な国家となることが重要と考えております。
　こうした観点から、国内外の金融関係者からの要望を聞きながら、これまで、海外事業者に対する英語によるワンストップでの支援窓口の創設、金融人材の在留資格の特例の創設、税制の抜本的な見直しなどに省庁横断で取り組んできたところであり、さらに、新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画等も踏まえ、国際金融センターの実現を目指して、官民一体となって金融創業支援等を進めてまいります。（拍手）
　　　　〔国務大臣松野博一君登壇〕
○国務大臣（松野博一君）　我が国のマネロン対策等に関し、将来的に法律を一本化することについてお尋ねがありました。
　今回改正する法案については、改正の趣旨、目的が一つであり、相互に関連して一つの体系を形づくっていると認められることから一括法としており、本法案によって統一性のある形で施策を展開することが可能と考えております。マネロン対策等に当たっては、引き続き、政府一丸となって取り組んでまいります。
　マネロン対策等について我が国が主体的かつ不断に検討し、国際社会をリードするべきとのお尋ねがありました。
　マネロン対策等については、技術の進歩等を踏まえ、国際社会が足並みをそろえて対応することが肝要です。
　我が国は、来年のＧ７議長国であり、ＦＡＴＦ等の場における国際的な議論に一層主体的に関与し、国際社会の取組をリードしてまいります。
　法案成立後のマネロン対策等のための組織体制と縦割り行政の変革の必要性についてお尋ねがありました。
　マネロン対策等については、法案成立後も引き続き、社会情勢等の変化に応じて強化を図っていく必要があります。そのため、政府としては、昨年八月、マネロン等対策の関係省庁で構成される政策会議を設置し、本年五月にはマネロン・テロ資金供与・拡散金融対策の推進に関する基本方針を策定するなど、関係省庁間で緊密に連携して、精力的にマネロン等対策の強化に取り組んでいるところです。
　引き続き、こうした政策会議の枠組みを活用するなどして、政府一丸となってマネロン対策等を推進します。（拍手）
　　　　―――――――――――――
○鈴木敦君　国民民主党の鈴木敦です。
　会派を代表して、ただいま議題となりました法律案について質問いたします。（拍手）
　我が国周辺のみならず、世界において軍事的な脅威が一段と増している昨今において、テロや大量破壊兵器の開発等の資金源を断つという取組は、本来、アジアにおいて最も脅威にさらされている地域に位置する我が国が主導しなければならない課題でありました。
　その我が国が、ＦＡＴＦの評価で、英国、香港より一段下の重点フォローアップ国の指定を受け、三年間にわたって改善状況を報告せねばならなくなったことは誠に残念です。本勧告に従い速やかな是正を行うことはもちろんですが、その実効性を担保するために、以下質問いたします。
　我が国の周辺には、大量破壊兵器あるいはその運搬手段となり得る長距離ミサイルを実際に保有している国家がありますし、特に新規に配備するための開発等を行う国家も存在しています。多額の費用がかかるにもかかわらず、数々の制裁を物ともせず開発、実験を続けることができているのは、その制裁に穴があるからだと言わざるを得ません。
　特に北朝鮮による大量破壊兵器、ミサイル開発等は、その実験過程において長距離弾道ミサイルを我が国上空を通過する軌道で発射するなど、極めて深刻な問題です。
　その北朝鮮は、ハッキング等により昨年一年間で合計七件、合計三・九五億ドル相当の暗号資産等を窃取し、これが大量破壊兵器や弾道ミサイル等の研究開発費用の原資となっています。
　まず、これら窃取された犯罪収益に対する法体系について伺います。
　犯罪収益が没収できる前提犯罪の範囲については、法定刑が四年以上の懲役などに限定されており、現行の日本の法体系では全ての犯罪を網羅できていません。
　例えば、不正アクセス禁止法における不正アクセスは、法定刑が三年以下の懲役なので、犯罪収益を没収できないことになります。ＩＤやパスワードの不正使用、ハッキング行為など、まさに北朝鮮が行っている方法ですが、これら不正アクセスにより得られた収益が没収できない可能性があります。現状は、法の網に穴が空いていると言っても過言ではありません。
　本法律案では、没収を可能とする前提犯罪を拡充する規定はありません。前提犯罪は可能な限り漏れのないように拡充すべきと考えますが、法務大臣の御見解を伺います。
　また、本法律案の中には、暗号資産等に係る更なる措置として、トラベルルールや資産凍結の強化等がうたわれていますが、より実効性を担保するためには、サイバーセキュリティーの観点からも併せて議論し、金融インテリジェンス能力の向上を図るべきと考えますが、国務大臣の御所見を伺います。
　我が国のマネーロンダリング、テロ資金供与及び拡散金融対策に係る法律とそれを実施する所管省庁は、複雑かつ多岐にわたります。そのため、本法律案は、四省庁にわたる六法案を改正する束ね法案として提出されております。
　まずもって、マネロンや拡散金融に対する法律体系と所管行政機関の在り方が非常に複雑であると感じざるを得ません。ＦＡＴＦの報告書でも法的枠組みの複雑さについて言及しておりますが、複雑多岐にわたる法体系と実施体制が迅速かつ漏れのない対処に対する一つの障害となっているのではないかと危惧しています。
　今回、六つの法律を改正することとなりますが、将来的によりシンプルな法体系とすること、また、金融インテリジェンスに係る各種情報を評価し関係機関を統括して戦略を立案する組織を構築する必要があると考えますが、谷大臣の御見解を伺います。
　ＦＡＴＦの勧告は、世界の二百を超える国、地域がコミットするグローバルな基準ですが、ＦＡＴＦの対日相互審査報告書に全体を通して指摘されているとおり、日本政府全体の金融インテリジェンスの重要性についての認識、これを包括的にコントロールすることにより、マネロンや拡散金融に対処することが安全保障に直結していくという危機意識を強化すべきです。金融インテリジェンスの強化は安全保障の一環です。
　昨今、日本周辺の安全保障環境の悪化から、防衛力強化の議論が盛んに行われておりますが、我が国で整備が遅れているインテリジェンス部門を強化することが安全保障をより確かなものにすると信じます。国際機関から指摘を受ける前に我が国が率先してマネロンやテロ資金供与、拡散金融に対して実効性ある体制を取ることが、ひいては我が国の安全保障の強化につながることをお訴えして、私の質問といたします。
　御清聴ありがとうございました。（拍手）
　　　　〔国務大臣葉梨康弘君登壇〕
○国務大臣（葉梨康弘君）　鈴木敦議員にお答え申し上げます。
　犯罪収益の前提犯罪を拡充すべきではないかとのお尋ねがありました。
　組織的犯罪処罰法における犯罪収益の前提犯罪は、暴力団等の犯罪組織によって多額の収益を獲得するために実行されると認められる犯罪などが個々に列挙されていましたが、平成二十九年の改正により、国際組織犯罪防止条約の規定に適合するよう、その範囲が拡大され、死刑又は無期若しくは長期四年以上の懲役若しくは禁錮の刑が定められている罪はその全てが前提犯罪とされたところです。
　その上で、御指摘のように前提犯罪を拡充することについては、現実に当該犯罪により暴力団等の犯罪組織が多額の収益を獲得している実態があるかどうかや、関連する条約その他国際的な犯罪収益規制の動向などを踏まえて検討されるべきものであると考えています。（拍手）
　　　　〔国務大臣谷公一君登壇〕
○国務大臣（谷公一君）　鈴木敦議員の御質問にお答えします。
　まず、ＦＡＴＦ勧告対応法案における暗号資産等に係る措置につき、より実効性を担保するため、サイバーセキュリティーの観点も含めた金融インテリジェンス能力の向上を図る必要性について御質問いただきました。
　御審議をお願いしているＦＡＴＦ勧告対応法案におきましては、ＦＡＴＦの勧告も踏まえ、暗号資産に対するトラベルルールの導入や資産凍結の強化等の措置を盛り込んでいるところです。こうした新たな措置を実効性ある形で実施していく上では、御指摘のとおり、サイバーセキュリティーの観点も含めた金融インテリジェンス能力の向上を図っていくことは重要な課題です。
　こうした課題については、金融機関のサイバーセキュリティー強化のため、仮想サイバー攻撃への対応のための演習を毎年実施しているほか、疑わしい取引の事例集を作成するなど取り組んでいるところであり、今後ともしっかりと対応してまいります。
　次に、我が国のマネロン対策等に関し、将来的によりシンプルな法体系とすること、及び、金融インテリジェンスに関し、関係機関を統括して戦略を立案する組織を構築する必要性について御質問いただきました。
　将来の法整備の在り方や金融インテリジェンスに関する今後の組織整備については、技術の進歩や社会経済情勢の変化も踏まえて様々な観点から検討する必要があることから、現時点で予断を持ってお答えすることは控えたいと思いますが、マネロン対策等の実施に当たっては、こうした状況の変化をタイムリーに把握し、実効性のある形で対応していくことが肝要です。
　このため、政府としては、昨年八月、マネロン対策等の関係省庁で構成される政策会議を設置し、本年五月にはマネロン・テロ資金供与・拡散金融対策の推進に関する基本方針を策定するなど、関係省庁間で緊密に連携して、精力的にマネロン等対策の強化に取り組んでいるところです。
　まずは、御審議いただいておりますＦＡＴＦ勧告対応法案の早期成立を改めてお願いするとともに、政策会議の枠組みを適切に活用し、関係省庁一丸となって実効性のある形でマネロン対策等を実施するべく、不断に努力してまいります。（拍手）
　　　　―――――――――――――
○田村貴昭君　私は、日本共産党を代表して、ＦＡＴＦ勧告対応法案について質問します。（拍手）
　本法の改正を審議した法制審議会では、マネロン罪の法定刑の引上げについて、統計上、日本では重罰化の立法事実は認められない、処罰根拠が不明確などの意見が出されています。また、法定刑の引上げにより犯罪収益等収受罪などが新たに共謀罪の対象になり、共謀罪の対象が拡大されることに危惧する声も出ています。
　こうした点についての政府の見解を求めます。
　ＦＡＴＦが二〇一七年十一月三日に発表した北朝鮮に対する声明は、北朝鮮から生じる拡散金融リスクについて深く懸念し、北朝鮮の不正な金融活動を根絶するべく、ＦＡＴＦ勧告の強力な履行の重要性を強調すると述べています。
　日本政府はこの声明に応えてどのような措置を取ったのか、お答えください。
　次に、北朝鮮の不正な金融活動に関して具体的に伺います。
　統一協会の文鮮明は、一九九一年に四千五百億円を、一九九三年に三百万ドルを北朝鮮に寄附したと米国の国防情報局、ＤＩＡの文書に記載されていることが先日の予算委員会で取り上げられました。
　また、北朝鮮が九〇年代中盤から旧ソ連製のゴルフ級の潜水艦を導入してＳＬＢＭ技術を獲得したと韓国国防部国防政策室長が韓国の国会で答弁し、ロシアからの潜水艦購入には統一協会の関与も指摘されています。
　政府は、当然、こうした情報を承知したと思いますが、極めて違法性の高いこれらの疑惑について調査をしたのですか。
　統一協会は、一九九九年から二〇一一年にかけて、七千六百五十一億円もの資金を日本から韓国に送金したと言われています。その資金の一部が北朝鮮に流れていないと政府は断言できますか。明確な答弁を求めます。
　昨日の毎日新聞の報道によれば、統一協会の創始者文鮮明氏が、一九八九年に韓国で行った説教で、日本の国会内に教会をつくる、国会議員の秘書を輩出する、そして、自民党の安倍派などを中心にしてそうした議員たちの数を徐々に増やしていかないといけないと述べ、地方にもそのような関係強化を進めると発言しています。
　自民党と統一協会の抜き差しならない深い関係性を一方の当事者が隠すことなく語った、極めて重大な発言です。もはや議員個々の関与とは次元の異なる、自民党全体の疑惑ではありませんか。
　政府及び自民党には、この問題を徹底的に調査し、全容を解明し、国民に明らかにする責任があります。内閣官房長官の答弁を求めます。
　最後に、暮らしと経済についてお聞きします。
　多くの国民が終わりの見えない物価高騰に苦しんでいます。三年にわたるコロナ禍を融資で耐えてきた多くの中小企業や個人事業主、農業、漁業や酪農家などの売上げは、いまだ回復していません。さらに、日銀の金融政策による円安で、資材高騰に拍車がかかり、飼料、肥料の急激な値上げが経営を直撃しています。
　異常な物価高騰の火事を消すには、直接、売買価格を引き下げる消費税減税が一番効果的です。見解を求めます。
　このような経済下で、インボイス制度の実施を強行するなど、とんでもありません。日本のインフラを支える建設業の一人親方や職人は、離職せざるを得ないと訴えています。アニメ、漫画産業や声優、俳優の皆さんは、若手クリエーターたちが夢を諦め、業界そのものが崩壊すると訴えています。あらゆる業界で事業の継続が困難になるとの声が上がっています。
　経済への深刻な影響を考えて、即時、インボイス制度を中止すべきです。
　以上、真摯な答弁を求めて、質問を終わります。（拍手）
　　　　〔国務大臣谷公一君登壇〕
○国務大臣（谷公一君）　田村貴昭議員の御質問にお答えします。
　まず、マネーロンダリング罪の法定刑の引上げの立法事実及び処罰の根拠について御質問いただきました。
　今般、ＦＡＴＦから、マネーロンダリング罪の法定刑の上限を詐欺罪や窃盗罪と同水準に引き上げるよう勧告を受けています。
　また、国内的にも、特殊詐欺を始めとする多くの事案でマネーロンダリングが行われ、暗号資産等の新たな形態の財産が利用されるなど、その態様が多様化、巧妙化する傾向も見られます。
　こうした点を踏まえ、法定刑を引き上げることとしたものです。
　また、マネーロンダリング罪は、犯罪組織の維持、拡大、将来の犯罪への再投資、合法的な経済活動への悪影響などを生じ得る行為を具体的に処罰対象として規定しているものであり、もとより、その処罰の根拠や範囲は明確であると考えています。
　次に、法定刑の引上げとテロ等準備罪の関係について御質問いただきました。
　テロ等準備罪については、国際組織犯罪防止条約が定める犯罪化の義務を実施するため、死刑又は無期若しくは長期四年以上の懲役若しくは禁錮の刑が定められている罪であって、組織的犯罪集団が関与することが現実的に想定されるものが対象犯罪とされているものと承知しています。
　今回、犯罪収益等収受罪の懲役刑の上限を三年から七年に引き上げることに伴い、同罪がテロ等準備罪の対象犯罪に加わることになります。犯罪収益等収受罪は、例えば、暴力団組織が様々な犯罪によって獲得した収益を上納させて収受する場合など、組織的犯罪集団の関与が現実的に想定される犯罪であることから、法定刑の引上げに伴いこれがテロ等準備罪の対象犯罪に加わることは、国際組織犯罪防止条約の定める犯罪化義務を実施する上で不可欠であると承知しています。
　次に、北朝鮮の不正な金融活動の根絶のための措置について御質問いただきました。
　北朝鮮に対しては、国連安保理決議に基づく措置等に加え、我が国独自の措置として、二〇一六年二月以降、北朝鮮向けの支払いを原則禁止とするなど、御指摘の北朝鮮に対する声明が出される以前から非常に厳しい措置を実施してきております。
　また、同声明の発出後も、個人、団体等に対する資産凍結措置を累次にわたって追加的に講じているところです。
　引き続き、関係国と緊密に連携し、安保理決議の実効性の確保や、我が国の講じている措置の実施を徹底してまいります。
　次に、北朝鮮と統一教会との関わりについて御質問いただきました。
　御指摘のような報道があることは承知していますが、現時点で御指摘の情報の真偽を確認することは困難であると考えます。
　いずれにしても、旧統一教会に限らず、いかなる資金によるものであれ、北朝鮮による核・ミサイル開発は、我が国及び国際社会の平和と安全を脅かすものであり、断じて容認できません。
　我が国としては、引き続き、北朝鮮制裁に関する国連安保理決議の実効性を確保するとともに、北朝鮮向け支払いの原則禁止等の我が国として独自に講じている措置の実施を徹底してまいります。
　最後に、旧統一教会からの資金の流れについて御質問いただきました。
　お尋ねの点につきましては、詳細が不明であり、御指摘の情報の真偽についてお答えすることは困難です。その上で申し上げれば、我が国としては、累次の国連安保理決議に基づく措置を実施するとともに、二〇一六年以降、北朝鮮向け支払いを原則として禁止する等、北朝鮮への金の流れを厳しく規制する我が国独自の措置を累次にわたって実施してきております。
　いずれにいたしましても、引き続き、関連安保理決議の実効性を確保するとともに、我が国として講じている措置の実施を徹底してまいります。（拍手）
　　　　〔国務大臣松野博一君登壇〕
○国務大臣（松野博一君）　自民党と旧統一教会の関係についてお尋ねがありました。
　自民党の対応について政府の立場として申し上げることは差し控えます。
　政府における旧統一教会との関係については、各閣僚等それぞれが旧統一教会との過去の関係を調査、説明し、新たな接点が判明した場合は、その都度、追加的に報告、説明を行い、今後は関係を持たないことを徹底することとしており、引き続き、この方針に沿って、各閣僚等においてそれぞれ適切に対応していく考えです。（拍手）
　　　　〔国務大臣鈴木俊一君登壇〕
○国務大臣（鈴木俊一君）　田村貴昭議員の御質問にお答えいたします。
　消費税減税についてお尋ねがありました。
　消費税については、急速な高齢化等に伴い社会保障給付費が大きく増加する中で、これをあらゆる世代が広く公平に分かち合う観点から、社会保障の財源として位置づけられております。このように消費税は全世代型社会保障制度を支える重要な財源であるため、減税は考えておりません。
　なお、足下の物価高騰に対しては、これまでの累次の物価高騰対策に加え、今般の経済対策においても、電気、ガスへの支援など、エネルギー、食料品等の価格高騰により厳しい状況にある生活者、事業者を支援する措置を講じ、的確に対応することといたしております。
　最後に、インボイス制度についてお尋ねがありました。
　インボイス制度は、複数税率の下で適正な課税を確保するために必要なものであり、その円滑な移行を図る観点から、十分な経過措置を設けるとともに、様々な支援策を実施しております。
　今般の総合経済対策においても、持続化補助金について、インボイス発行事業者に転換した場合の補助金額の一律引上げ、ＩＴ補助金について、インボイス対応のための会計ソフトを購入できるよう、補助対象の拡大などの支援策の充実を盛り込んでいるところです。
　また、免税事業者を始めとした事業者の取引について、独禁法、下請法等の取扱いをＱアンドＡにより明確化し、各事業者団体への法令遵守要請を行うなど、取引環境の整備に取り組んでおります。
　引き続き、こうした事業者の負担を軽減する支援や取引環境の整備等に政府一体となって取り組んでまいります。（拍手）
○議長（細田博之君）　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後二時四十二分散会
　　　　　――――◇―――――
　出席国務大臣
　　　　　　　法務大臣　　　葉梨　康弘君
　　　　　　　財務大臣
　　　　　　　国務大臣　　　鈴木　俊一君
　　　　　　　厚生労働大臣　加藤　勝信君
　　　　　　　国務大臣　　　谷　　公一君
　　　　　　　国務大臣　　　松野　博一君
　出席副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　星野　剛士君
令和四年十一月八日（火曜日）
　　　　正午開議
　出席委員
　　　委員長　山口　俊一君
　　　理事　盛山　正仁君　理事　丹羽　秀樹君
　　　理事　武藤　容治君　理事　熊田　裕通君
　　　理事　新谷　正義君　理事　笠　　浩史君
　　　理事　吉川　　元君　理事　遠藤　　敬君
　　　理事　岡本　三成君
　　　　　　佐々木　紀君　　　　鈴木　隼人君
　　　　　　若林　健太君　　　　伊藤　俊輔君
　　　　　　浅野　　哲君　　　　塩川　鉄也君
　　　　…………………………………
　　　議長　　　　　　　　　　　細田　博之君
　　　副議長　　　　　　　　　　海江田万里君
　　　事務総長　　　　　　　　　岡田　憲治君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
十一月八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　浜地　雅一君　　　　　岡本　三成君
同日
　理事浜地雅一君同日委員辞任につき、その補欠として岡本三成君が委員長の指名で理事に選任された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　本会議における議案の趣旨説明聴取の件
　本日の本会議の議事等に関する件
　　　　　――――◇―――――
○山口委員長　これより会議を開きます。
　この際、御報告いたします。
　本日、フィリッポ・グランディ国際連合難民高等弁務官一行が本会議を傍聴されます。
　開会宣告の後、議長から紹介がありますので、その際は、議員各位は、御起立の上、拍手をもってお迎えいただきたいと存じます。
　　　　―――――――――――――
○山口委員長　次に、趣旨説明を聴取する議案の件についてでありますが、内閣提出の国際的な不正資金等の移動等に対処するための国際連合安全保障理事会決議第千二百六十七号等を踏まえ我が国が実施する国際テロリストの財産の凍結等に関する特別措置法等の一部を改正する法律案は、本日の本会議において趣旨の説明を聴取し、これに対する質疑を行うことに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山口委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　なお、本法律案の趣旨説明は、谷国務大臣が行います。
　本法律案の趣旨説明に対し、立憲民主党・無所属の中谷一馬君、日本維新の会の岩谷良平君、国民民主党・無所属クラブの鈴木敦君、日本共産党の田村貴昭君から、それぞれ質疑の通告があります。
　質疑時間は、中谷一馬君、岩谷良平君は各々十五分以内、鈴木敦君、田村貴昭君は各々五分以内とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕