Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○河野国務大臣　日米安保条約が日本及びその周辺の平和と安全のために役割を果たしている、これは議員もお認めをいただいていると思います。これは、我々の先輩がさまざまな議論を経て、日本の安全のために米軍の力をかりるという決断をして日米安保条約を結んだ。そして、その日米安保条約を結ぶに当たって地位協定というものができて、その地位協定に基づいて今日の日本とアメリカ双方の義務的な役割が定められているわけでございます。
　議員がお話しになりましたように、依然として日米安保条約というものが存在していることが、つまり米軍のプレゼンスというもの自体がアジアの平和と安定に役に立っておる。これを余りに軽々に、平和だから、安定しているから米軍は要らないのだというふうにとるという考え方を我々はとっておりませんで、米軍のプレゼンスというものはやはり現在の状況に大きな役割を果たしているというふうに私どもは認識をしているわけでございます。
　そこで、私どもは、この日米安保条約が効果的に、そしてまたスムーズに運用されるということが必要だと考えておりまして、そのことを目的としてこの特別協定というものが必要だ、こう考えているということでございます。
○細野委員　済みません、いま一つ私ははっきりわからなかったのですが、アジアの平和と安定にも貢献しているということは、ひいてはアメリカにも当然メリットがあるという認識に立たれていると解釈するのであれば、やはりこの思いやり予算に関してはもっと、日本側としてどこまで負担すべきなのか、そこの原則的な議論というのは私は必要になってくるというふうに考えます。
　五年に一回の見直しですので、もう一つだけ伺いたいのは、特別協定ができました昭和六十二年ですか、そのとき政府答弁では、これはあくまで暫定的、一時的、限定的な、特例的な措置と、非常にまどろっこしい言い方で例外措置なんですよということをよく言っているわけですね。それ以来、歴史的にずっとその暫定的な措置が続いてきて事ここに及んだという現実があるのですけれども、今特別協定を外務大臣はどういう認識を持って見られているのでしょうか。これは短くで結構です。
○河野国務大臣　今回特別協定を皆さんに御提案して御審議をいただいておりますに当たりまして、その目的として、日米安保条約の円滑な運用ということがこの特別協定の目的だということを書かせていただいております。地位協定によりまして日本が果たしております義務的なものに加えまして、この特別協定によってさらに日米安保条約というものが円滑に運用されるというふうに我々としては考えているわけでございます。
○細野委員　暫定的な措置であるという認識は変わったのでしょうか、変わらないのでしょうか、イエスかノーでお願いします。当初、六十二年に政府答弁に出ている暫定的、一時的云々かんぬんという認識が変わったのか変わらないのか、お答えください。
○河野国務大臣　恒久的、恒常的なものでないという意味で暫定的、一時的と申し上げてきたわけでございまして、そういう意味でも今回も五年間ということを申し上げているわけでございますから、今回もまた暫定的なものだという御理解をいただきたいと思います。
○細野委員　暫定的という意味においては、米国の財政事情があってこういうものが必要であるという認識の中でできたものですから、五年後はまた状況が変わるわけですから、ドラスチックな見直しも含めて検討していただけるという認識を示していただいたものと解釈したいと思います。
　個別の議論に関しては木下委員の方からも多々ございましたので、私の方からは限定的にしたいのですが、今回、光熱費の方で三十三億円削減という話がございました。これは結局、雇用の方はなかなか日本人の問題もあって難しいので、とりあえず手をつけられる光熱費から一矢を報いました、そういう話だと思うんですが、理解できないのは、施設であるとか区域外の米軍住宅に関しては米国側の負担としたというところは理解できるんですが、その後出てきた一〇％というのは一体何なんですか。この辺の、どこまで日本が負担すべきなのかという原則が全くないところにこの協定は大きな問題があると私は思うんですが、一〇％の根拠をお答えください。
○河野国務大臣　これは、何とかして我々の負担を減らしたいという気持ちから、日米間で協議を行いまして交渉を行った結果、一〇％ということになったわけでございます。
○細野委員　区域内においてはプライベートな電気代や水道代やその他も払っているという認識があるわけでして、ちょっと私ごとですけれども、国会議員の東京の宿舎の電気代も当然我々は払っているわけですね。プライベートは自衛隊も当然。これは米軍も当然払うべきで、光熱費に関して払うとしても、やはり分けるべきは、少なくとも、どこまでがプライベートでどこまでがパブリックなのか、どこまでがいわゆる業務に関するものなのか、そこの線引きをしなければ、この一〇％を、頑張って何とか三十三億円減らしましたといっても到底理解されることはないだろうということを私から申し上げて、次の交渉に生かしていただきたいと思います。
　もう一点、施設費の件なんですが、ことしの十月の日米合同委員会で、スナックですとかバーとか映画とか、そういう娯楽性の高い施設に関しては原則新設しないという決定をなされましたね。これに関しては、要は、従来こういうものを日本が施設費としてつくってきたのは間違っていたという認識を示したものだと私は考えているんですが、これはいかがでしょうか。
　またもう一つは、これはずっとつくってきたわけですから、補修が出てくる可能性があるわけですね。新設はしないにしても、例えばバーなんというのは大体五年ぐらいしたら陳腐化するわけですから、今までありがたくも日本がつくってきた施設を五年後、十年後に日本がもう一回補修するようなことがあるのかどうか、これについてお答えください。
○大森政府参考人　私の方から御説明させていただきたいと思います。
　提供施設整備につきましては、従来から総合的な観点から検討いたしまして自主的に採否を決めてきたわけでございますけれども、最近の我が国の財政事情ですとか、また国民の理解をさらに得るためには、もう少し効率的なといいますか、運用についての基準をつくる必要があるということで、先般、案件採択基準ができたわけでございます。
　これにつきましては、御説明するまでもないことかもわかりませんけれども、在日米軍の駐留基盤整備に寄与する施設整備と、それからまたレクリエーションですとか娯楽施設等の福利厚生施設につきましては、必要性を特に精査して、新規採択は控えるというふうなことをいたしました。そこで、十三年度に当たりましても、私ども、新規のいわゆる娯楽施設につきましては採択しないということでやっております。
　また、御質問の、既に整備をしているものでございますけれども、これにつきまして、基本的な維持、補修の関係は米軍の方が負担するということになっておりますけれども、抜本的な建てかえの場合どうするかということにつきましては、この問題につきましては、現状におきましてかなりのレクリエーション施設といいますか厚生施設が行き渡ったところでございますので、先ほどのような基準でございますけれども、またさらに個別具体的なところで検討していかなければいけないのじゃないかというふうに思っております。
○細野委員　娯楽性の高い施設に関しては、お金を出すのが不適切だという判断をされたのではなくて、新設はしないけれども改築はされる。例えばスナックやバーに関しても、要は、古くなって建てかえが必要になったらもう一回出す、そういう話ですか。
○大森政府参考人　お答え申し上げます。
　私どもといたしまして、従来から個々のケースごとに、安保条約の目的達成、また経済財政事情ですとかその他を総合的に勘案しまして必要性を認めた上でやっておりますので、不必要なものを整備したというふうには認識しておりません。しかしながら、いずれにしましても、昨今の財政事情ですとか米軍のその整備の状況ですとか、そういうことを考えましてより効率的な提供施設整備の基準をつくる必要があるということで先般の基準ができ上がったわけでございまして、そこでは、レクリエーションといいますか、娯楽性の高いものにつきましての新規採用を控えるということになっておりますので、私ども、従来は、適正に個々判断してやってきたというふうに認識しております。
○細野委員　米軍にとって必要なものは必要なのかもしれないのです。ただ、それは日本が出すべきではないという判断をこの十月の時点でしたと私は思っておりましたので、そういう期待からいうと、改築に関しては、それは個別に考えます、そういう答弁では到底国民に理解されないし、また日本はバーをつくるのかという話になってしまいますので、ぜひそこはもう一度襟を正して、原則は何なのかということをお考えいただきたいということだけ申し上げておきます。
　次に、ＮＬＰについて伺いたいのです。
　これは再三出ておりますが、九割は硫黄島でやるということになっていたのが、ことしに入って横田等の四基地において八割行われているという現実があります。これは私、日程を見てある疑惑を持ったのです。
　一月の五日に、コーエン国防長官に対して瓦防衛庁長官が、思いやり予算の削減について初めて言及されております。一月に入ってこの話が出て、一月、二月からいきなりＮＬＰが増加して、九月の二十一日、厚木基地で行われて以来、この四基地においては行われていない。この九月二十一日というのは、特別協定が締結された九月十一日の直後なわけですね。これは見方によっては、日本がそういうことを言い出したから威嚇したのではないか、おどしなのではないかということにすらとられかねないような状況があります。
　これが、そうですというふうには外務大臣はお答えにならないと思いますので、伺いたいのは、特別協定の交渉の最中に、まさに特別協定において登場するであろう訓練移転の問題が、かくもむちゃくちゃな、約束を破る形で行われていたことに関して、きちっと言及される機会を持たれましたか。
○河野国務大臣　ＮＬＰにつきましては、その使用頻度が、硫黄島が減って本州内にございます基地が使われるということについては、私としては、これは甚だ不適当だということを、米軍には何度か申し上げております。これはコーエン長官にもそうでございますし、国務省のタルボット氏にも伝えましたし、累次にわたって伝えております。
　ただ、私は、議員のお話でございますけれども、こうしたことが特別協定の交渉に影響が出る、あるいは影響を及ぼすというふうには全く考えたこともございません。きょう初めて議員の御指摘で、なるほど、そういう見方もあるかなと思いましたが、そうしたことが日米間で行われるというふうには私は考えたことがございません。いや、それは、議員の推理の方が私よりもより深いのかもわかりませんけれども、少なくとも、交渉の当事者としてそうしたことがあるというふうには私は全く感じておりません。
○細野委員　私は探偵ではありませんので、勝手に推理して言っている話ではないのですね。
　ぜひ危機感を持っていただきたいのは、三沢市、大和市、綾瀬市という、従来であれば米軍と一番うまくやってきたと思われるこれらの市が、友好関係を断絶するということまで言うに至っているわけです。このＮＬＰの問題によってですよ。
　具体的に言うと、八月三十日に外務大臣も、神奈川県の知事からＮＬＰの中止の要請を受けておられるはずなんですね。これはまさに交渉の真っ最中ですね。当然それは、これだけ大きな問題なわけですから、協定の締結の交渉において話を出すべきだし、少なくともそれが中止された段階で特別協定の締結に至るのが当然の筋なのではないかというふうに私は思うのですが、いかがでしょうか。
○河野国務大臣　どうも議員の御議論が私と認識が少し違うので、まことに申しわけございませんが、私の考え方を申し上げますと、この特別協定は、そもそも議員がおっしゃるようないわゆる思いやり予算というものではございません。私どもはあくまでも、在日米軍駐留経費負担というものでございまして、思いやりでやっているというものではない。それは、かつてそういうふうにニックネームをつけて呼ばれた方もございますけれども、そういうものではない。もし思いやり予算というものならば、今の時点で何が思いやりかという御意見があってもおかしくないと思います。私は、そういうものではなくて、やはり日米安保条約の円滑な運用という視点、目的を持ってこれは行われているのだということをぜひ御理解をいただきたいことが一点。
　それから、日本に来ている米軍の兵士を初め関係者は、これはあくまでも日米安保条約にのっとってアメリカから日本の防衛のために来ている、任務を持って来ているということを御理解いただきたいと思うのです。もちろん、考え方はいろいろあるとは思いますけれども、私は、少なくともこうした人たちが余りストレスの塊のようになってほしくないと思いますし、さらばといって過剰なサービスをするというつもりはございません。ございませんが、少なくとも健全な精神状態で健全な状況で日本にいてほしいというふうに思います。
　それから、私は、ＮＬＰの今の状況はいいと思いません。先ほど議員がおっしゃったように、私も極めて不適当、不適切な状況だと思いますが、しかし、とはいえ、練度を高めておいてもらうということもまた必要なことであることは、これも御理解をいただかなければならないと思います。
　要は、その訓練をやる場所の問題が、我々からいえば、硫黄島という施設をつくってこちらでやるという約束になっているわけですから、それは約束どおりやってほしいと思っているのであって、そういう訓練をやることがおかしいという筋のものではないというふうに私は思っているわけです。これは少し言い過ぎかもわかりませんが、ぜひそうしたことを御理解の上、御検討をいただきたいと思うのです。
○細野委員　外務大臣の認識というのは、私は非常に危機感が薄いという気がしてなりません。
　私が申し上げたＮＬＰの問題というのは、個人が、アメリカ軍の人間が日本で幸せに過ごすとかいうレベルではなくて、米軍全体の認識として日本と約束を守るつもりがあるのかないのか、そこの根幹の部分にかかわる問題です。当然私も、日本に来ていただいている以上、そういう方には幸せに生きていただきたいとは思いますけれども、それとは全く違う次元の問題として、今我が国が抱えている問題に対して、政治が、しかも五年に一回の見直しでこういう理不尽な状況を協定の締結時に正せなかったということの問題点は、私自身は相当大きいというふうに考えております。
　最後に一点だけ、これはイエスかノーかで結構なんですが、ことしに関しては八割、本州内で行われているわけですから、支出を予定されている訓練移転費のうち、かなりのものが余るのじゃないかという感覚を持つのですが、これに関してはきちっと返還請求されるのかどうか、お答えください。
○大森政府参考人　お答え申し上げます。
　現年度の訓練移転は現在まだ進行中でございますので、途中でございますが、いずれにしましても、訓練移転につきましては実際かかった経費を支出するということになっておりますので、当然、訓練が少なければその分は返してもらうといいますか、予算的には不用に立てるということになると思います。
○細野委員　特別協定については、大体私の聞きたいことは伺うことができました。答えに関しては非常に不満が残りますが、ぜひとも、原則に立ち返った議論を今後していただきたいということをお願いさせていただきます。
　次に、北朝鮮に対する五十万トンの米支援について伺います。
　まず聞かなければならないのが密約の話になるわけですが、これは三党の訪朝団ということになりますので、政府の見解としてどこまでお答えいただけるのか定かではありませんが、少なくとも今度出ている疑惑に関しては、外務省としてはどういう認識を持っているかということをお答えください。
　よく出ておりますけれども、福田官房長官は、五十万トンの話が出たということを再三再四、会見の中では言われております。それが密約なのか、または数字が出てきただけの話なのか、そこの認識に関しては読み方によっていろいろとれるわけですが、それについてどういう認識を持たれているのでしょうか。
　これも新聞報道によりますと、新社会党の矢田部委員長に関しては、昨年七月の訪朝の前に野中幹事長から、約束を破っているのはお互いさまだ、拉致問題に関して向こうもうそをついているけれども、こっちも米問題でうそをついて、お互いさまだという話が出ているという報道が出ております。外務省から見てこれをどういうふうに認識されているか、お答えください。
○河野国務大臣　議員もお話しになりましたように、この話は、与党の訪朝団が訪朝をされたときの話だということで伝えられているわけでございます。政党レベルの訪朝ということで、これは非常に意味のある、つまり、国交正常化交渉を始める手がかり、足がかりを求めていただくという意味では大変私どもも意味のある訪朝であったというふうには思いますけれども、その政党レベルの訪朝団が日本からの何らかの支援を約束されたというふうには私は思いませんし、そうしたことを我々は関知しておりません。
○細野委員　約束はなかったというお話でしたが、そうしますと、これもよく出てくる話ですが、やはり伺わなければならないのは、五十万トンの根拠は何かということです。
　ＷＦＰの資料を見ますと、ことしの九月から十二月まで、緊急的に十九・五万トンの食糧が北朝鮮に不足するというペーパーが出ております。緊急に十九・五万トンですね。これに対して、今回日本が決めた援助量が五十万トン。これは大きな差があるわけですが、この五十万トンがいかにして出てきた数字なのかということを、これは外務大臣、御自分で責任を持って五十万トンとお決めになったと再三おっしゃっていますので、外務大臣自身の考え方をお聞かせください。
○河野国務大臣　まず、事実関係を申し上げますと、九月のＷＦＰの発表といいますか、アピールといいますかは、今議員がお話しになりました十九万五千トンでございますが、ＷＦＰも承知をしておりますように、それ以前に不足分としてＷＦＰがアピールをしながら充足されていない分が十万トンございます。したがいまして、今回、十二月までにあと十九万五千トン足らないぞというアピールをいたしましたけれども、それ以前に不足だと言っていた数字に充足されていない十万トンが引きずっているといいますか、残っているといいますか、そういうものがございますから、年内の不足分は三十万トンというふうに私どもは承知をいたしているわけでございます。
　さらに、ＷＦＰは、来年の緊急食糧支援活動について、来年はことしの当初計画の五十八万トンと同等またはそれ以上の規模が不足するということを言っているわけでございます。この五十八万トンと同等もしくはそれ以上不足分が出ますということを既にＷＦＰが言っているわけでございまして、それを考えますと、少なくとも八十八万トンから九十万トンは必要になるであろうというふうに我々は承知をしているわけでございます。
　一方、米の支援は、今申し上げましたように、不足分それから充足されていない分などを見てみますと、例えば日本のように極めて近い距離にある国からの支援でありましても、前回日本が十万トンを支援したことがございますが、あの十万トンの支援を決めましたのが三月でございましたが、その十万トンの支援が完了したのは八月でございます。つまり、五カ月はかかってしまうという状況を我々は経験から承知をしております。
　そういったことを考えまして、私は、予想必要量八十八万トンプラス、若干のプラスアルファといいますか、それを考えてその半数の五十万トンは拠出することがいいのではないか。その五十万トンという数字は、韓国を初めとして国際社会が期待をしている数字だ。私はその間何度か、北朝鮮問題について日韓米の政策協議その他もございますから、韓国のハイレベルの人たちと話はずっとしてまいりましたけれども、韓国は日本の北朝鮮に対する食糧支援に非常に強く期待をしているわけでございます。
　私としては、現在の朝鮮半島における緊張緩和への動きを後押しするという意味もあって、現在の深刻な食糧不足に直面する北朝鮮に食糧を援助する、人道支援を行うということは、日本と北朝鮮との関係によい影響を与えるということもあるであろうということも考えて判断をしたわけでございます。
　もう一度、誤解のないように申し上げておきますが、私どもとしては、あくまでも人道支援という視点に立ってこの五十万トンの食糧援助を決定したということでございます。
○細野委員　日本というのは非常に親切な国だなという感じがするわけですが、ＷＦＰが十一月に新たなアピールを発表するその直前に、数量がはっきりしない段階で、とりあえず五十万トン出しましょうという結論を出したということでございます。
　人道援助という話が出ましたけれども、ここについてちょっと食糧庁の方にお答えいただいて、私なりの見方というのを提示できればと思うのです。
　手元に、今後の米の在庫見通しという資料があります。ことし、作柄が一〇四ということで大豊作で、三十万トン程度在庫が積み増される。合計三百十万トンになるということなんですが、それをどう処理していくかという中に政府在庫の援助用隔離という言葉がありまして、ここに七十五万トンという数字が上がっております。
　これは十二年の緊急総合米対策で上がってきた数字なんですが、この七十五万トンが上がってきた経緯について、食糧庁の方に簡単に御説明いただきたいのです。
　　　　〔委員長退席、安住委員長代理着席〕
○新庄政府参考人　お答えを申し上げます。
　お尋ねの緊急総合米対策の中での七十五万トンの援助用隔離でございますが、これは、近年米の生産が豊作基調でずっと推移しておりまして、需給が非常に緩和してきております。そういった中で米の在庫が相当程度大幅に積み上がるというような中で、需給均衡を図るということで各般の対策を講じているわけでございまして、その中の一環としての援助用隔離七十五万トンでございます。
　今後二年間にわたりましていろいろな措置を講じまして、平成十四年の十月末に政府それから自主流通米の在庫水準を百二十五万トン程度に持っていくということで、そういった計画の中で七十五万トンという数字が出てきたものでございます。
○細野委員　適正在庫水準に落とすために市場から援助用の米を外して、マーケットの価格を安定させるもしくは下落しないようにしようという措置であったという御説明だったと思います。
　もう一つ、食糧庁の方にお答えいただきたいのですが、ＷＦＰを通じて日本が北朝鮮に援助したというのは過去にも例がございます。例えば九年度には七万トン、そして十二年度にも既に十万トンやっているわけですけれども、それぞれ日本米とマーケットアクセス米、つまり日本に輸入している外米の割合が何％だったかという数字をお答えください。
○新庄政府参考人　九年度、全体で七万トン程度支援をしておりまして、そのうち国産米が約二万トン、それからミニマムアクセス米でございますが、これが約五万トンということでございます。
○細野委員　十二年度の十万トンに関して、私が聞いているところでは、国産が一万トンでマーケットアクセス米が九万トンということでよろしいですか。
○新庄政府参考人　十二年度の十万トンの内訳は、先生御指摘のとおりでございます。
○細野委員　全く同じスキームでＷＦＰを通じて行われた食糧援助が、九年度は国産米は二万トンで外米は五万トン、そして十二年度の十万トンのうち国産米が一万トンで外米が九万トン。
　それに対して今回五十万トンがすべて国産米というのは、言うまでもなく、先ほど食糧庁の方から御説明があった七十五万トンの在庫があるからという認識でよろしいでしょうか。
○新庄政府参考人　先生御指摘のとおり、先ほども御説明いたしましたけれども、米の需給均衡対策ということで援助用隔離七十五万トン、こういったものを措置いたしましたので、その中から今回の北朝鮮への支援を決めたわけでございます。
○細野委員　ちょっと時間もありませんので、私の方から聞いた話を申し上げますけれども、要は、在庫米対策で今回五十万トンはすべて国産米に決まった、しかも、例えばこの五十万トンのうち、七年産が十八万トン、八年産が三十二万トン、大体この十八万トンがはけると七年産の米の在庫は終わるという事情があるという話も聞きました。
　これは、農水大臣も先日、本会議でも答えられていますけれども、一千億円の負担増、外米で出す場合と国産米で出す場合の一千億円の負担増はあくまで人道的措置でカバーせざるを得ないんだと回答されていますけれども、今、食糧庁の方の話を伺うと、これはもろに在庫米対策で五十万トン国産米で決まったから、一千億円の負担増は、それは財政負担、すなわち国民負担で払ってください、そういうふうな話になると思うんですが、外務大臣いかがでしょうか。いや、これは外務大臣にお答えいただきたいものですから、よろしくお願いします。
○新庄政府参考人　私の説明があるいは十分でなかったのかもしれませんが、若干誤解が先生の方にあるとすれば本意ではないので、補足をさせていただきます。
　先ほど外務大臣の方からお答えがありましたように、今回の北朝鮮への食糧支援はあくまでも人道的観点というのが基本でございまして、そういったときに、私ども、国内のお米の需給がかなり緩和しておりまして余裕があるということで、需給対策として七十五万トンの援助用隔離、こういうものを措置したわけでございます。そういったことで、余裕があるということで、人道的観点を踏まえまして国内に余裕のある米を支援に振り向けたということでございまして、余剰米対策ということではないということ、そこははっきり申し上げておきたいと思います。
○細野委員　五十万トンの米支援に関しては、それは人道的援助ということでそこは百歩譲って結構です。ただ、一千億の負担増に関しては余剰米対策だということでよろしいですね。
○新庄政府参考人　この一千億の負担、これはＷＦＰに国際価格で貸し付けまして、それは食管の特別会計の方には国内の評価額で返してもらうということで、その差額でございますね。これが五十万トンで大体一千億ということでございますが、これは単年度でいきますと三十数億ということになります、三十年で平準化していきますので。
　そういう中で、米はやはり生ものでございますので、備蓄ということでずっと置いておきましても、いずれ品質が劣化してまいります。そうなりますと主食用にたえないということになります。そういう状況の中で備蓄米を援助に充てるということでございますので、古いものから充てていくということでございまして、そういう意味で、一千億の負担はそういったことも総合的に考えまして処理したということで、援助用に充てるということで、総合的に見ますと食管会計にとってはそこはプラスではないかというふうに思っております。
　　　　〔安住委員長代理退席、委員長着席〕
○細野委員　七年度の米は五年前の米になるわけですから、冷凍保存しているという話がありましたけれども、食えるか食えないかの瀬戸際にある米であるということは間違いない。そこから順番に出していく話というのは、要は、古いものを在庫一掃したという以外何物でもないわけでして、今そのことがはっきり出たかなという感じがいたします。
　外務大臣、済みません、聞く時間はありませんので、私の認識を一言だけ言って質問を終わらせていただきたいと思うんです。
　先ほど、この五十万トンの米支援は対朝政策において効果があったというふうにおっしゃいました。ただ、従来から、この五十万トンの問題というのは、拉致疑惑の問題とある意味取引といいますか、それなりに関係を持って議論されてきたわけですね。確かに韓国と北朝鮮は今首脳会談もやって、それなりに融和の兆しが出てきたかもしれないけれども、日本に関しては何ら拉致問題に関して解決の糸口がつかめていない段階で、この五十万トンをこの時期に出してしまうということは、ああ、日本という国は、要は人道援助という形であれば拉致問題にかかわらず出してくる国か、そういう認識を与えてしまったという意味で、私は大きなマイナスだったというふうに考えます。しかも、その背景に在庫米対策ということがあったということを今食糧庁の方もおっしゃいましたので、私は、この問題に関しては相当今後に禍根を残すであろうし、また、国内の財政負担に関してもなかなか理解が得られないというふうに思うんです。
　質問時間ももうありませんので、私の方はこれで終わらせていただきたいんですが、もし一言あればお願いいたします。
○河野国務大臣　私は、日朝交渉というものはこれからしっかりやっていかなきゃならないことであって、議員がおっしゃるほど簡単なことではない、五十万トン出せばどの問題が解決するというほど簡単なものではない、あれだけ長い歴史、さまざまないきさつ、双方の感情、いろいろなことを考えればこれからじっくり交渉をしていかなければならない。
　その交渉をしていく上でお互いに相手の立場を理解できるということをお互いが知る、あるいはお互いに知らせ合う、そういうことから始めなければならないのであって、何をやったら何ができないとか、何をやったら何が来なかったとかいう早急な判断というものは、お気持ちはわかりますけれども、もう少し時間的余裕と、それからこの問題、バスに乗りおくれるな、急いでいるという御批判も一方であるかと思うと、一方では、何をもたもたしているのだという御批判もありますが、私としては、相手のあること、相手の立場、相手の考え方、そういうものをよく考えてじっくり取り組みたい、我が方にとっても、譲れるものと譲れないものとしっかり考えてじっくりやりたいと思っておりますので、もうしばらく御支援をお願いしたいと思います。
○中野委員長　以上で細野豪志さんの質問は終わりました。
　次に、前田雄吉さん。
○前田委員　民主党の前田雄吉でございます。
　私は、初めに、もう既に同僚議員が多くを質問いたしましたけれども、新特別協定の削減分三十三億円の算出の根拠について御質問いたします。
　昨今のアメリカ、そして北朝鮮、日本の北東アジアのトライアングルを見ておりますと、私は、三十年前の米中接近、そしてこの頭ごなし外交に対して田中首相が驚いて急遽北京入りしたという、いわばキッシンジャーが「ホワイトハウス・イヤーズ」に書いておりました日本外交の悪夢をまた想起したわけでございます。クリントン政権の最末期に当たって、とにかく外交成果を上げなければいけない。中東か北朝鮮か、中東がだめなら北朝鮮に集中しよう。これでクリントン政権は急遽北朝鮮に急接近したわけでございますけれども、また日本外交の悪夢の再来を想起したのか、日本政府は、乗りおくれまいと、国連世界食糧計画、ＷＦＰの要請を上回る五十万トンの米支援を決定したわけでございます。
　先ほど細野議員の質問の中にもありましたけれども、これは外米を使えばもっと日本の税金を何とかむだ遣いせずに済んだということもありますけれども、ちょうどこれと前後いたしまして、今回の新特別協定が九月十一日に署名されたわけであります。つまり、この米朝の急接近に際して、日米関係に何とかストレスを発生させないようにするために平成十二年度予算の一割程度を減らせという、そんな程度でこの三十三億円の削減があったのではないでしょうか。なぜなら、何の具体的な、本当に理論的な数値の根拠もまだ示されていないような気がしてなりません。
　普通、削減を考えるならば、木下議員の御質問の中にもありましたけれども、一般企業なら最大の労務費に手をつけるわけでありますが、今回の平成十三年度概算要求額も、防衛施設庁分の四千五百二十六億円中、最大の一千四百八十七億円の労務費についてはほとんどさわられていないわけであります。
　もう一度、この三十三億円削減の理論的な根拠を、簡単で結構ですので、御説明いただきたいと思います。
○河野国務大臣　日米安保条約の存在というものについて繰り返し申し上げてまいりましたので、そのことの意義等については重ねて申し上げることは控えたいと思いますが、今議員がお話しのように、米朝接近がこういうことに関係があったのではないかとか、いろいろ議員の御見識を御披瀝になりましたけれども、米朝急接近はわずか二週間前のことでございまして、その米朝接近が今回の特別協定の問題に直接的な影響があるということはございませんので、どうぞ、その考えは差し引いてひとつ御検討をいただきたいと思います。
　それで、三十三億円についてでございますが、この三十三億円は、光熱水料等について施設・区域外の住宅分については負担しないということにいたしました。この施設・区域外のものについて負担をしないということにつきまして、詳細は御質問があればお答えをさせていただくことにいたしますが、そうして現行の上限調達量から上記住宅分を差し引いた上で、さらに一〇％引き下げた値を新たな上限調達量として定めた、それが三十三億円ということになるわけでございまして、一〇％の根拠はというお尋ねもございましたけれども、私どもとしては、先方とのたび重なる交渉の結果、最終的に一〇％という数字で決着をしたということでございます。
○前田委員　ありがとうございました。
　せっかくの日本の外務委員会でありますので、私は次に、対ロシア政策から見た中欧の中のポーランドについて御質問をいたします。
　来るべき二十一世紀まで残りわずか二カ月足らずとなりました。河野外務大臣におかれましては、当初の予定どおり、日ロ平和条約締結及び北方領土の返還問題を二〇〇〇年内、すなわちこの二カ月で劇的な解決を図ろうと今でもお考えなんでしょうか。まず、河野大臣の御所感を求めたいと思います。
○河野国務大臣　日ロ間にはいろいろな経緯がございまして、両国首脳の合意によりますクラスノヤルスク合意というのがございまして、二〇〇〇年にこの合意をするために懸命の努力をしよう、こういうことで、何としてもそのクラスノヤルスク合意に書かれているような状況をつくらなければならぬというふうに私も思っているわけでございます。
　先般、モスクワへ参りまして、先方外務大臣とるる話をしてまいりましたが、今月の十五日には両国首脳がブルネイでもう一度首脳会談を行うということになっておりますし、この首脳会談の状況を私どもとしては非常に注目をしているわけでございます。
　何としてもこの二〇〇〇年にという約束を果たすべく最後まで努力をしたい、こう考えております。
○前田委員　とにかくなかなか難しいことだとは存じますけれども、日本国民のために頑張ってください。
　二十一世紀におきまして、ロシアは多かれ少なかれ経済的に復興を遂げることは確実でありまして、そして、ロシアは、日本にとっては安全保障上の観点からも非常に重要な国家となることはもちろん明らかでございます。こうした大国への外交戦略を、単にファーイースト、極東の観点からだけではなく、しかもまた北方領土という領土問題のみを基軸にして考えるだけではなくて、とにかく日本外交全体を考えられて、国益を考えられてやっていただきたいと存じます。
　また、私は、二十一世紀の外交戦略は、とにかくグローバル化した複眼的な視点を持って、しかも冷戦構造という枠組みにとらわれないものにするべきであると考えております。このような観点からしますと、ロシアにとって西側の重要な隣国であり、経済的にも著しい復興を遂げておりますポーランド及び欧州の眠れる獅子と言われておりますウクライナとの関係は、私は、対ロ政策において重要な位置をこれから占めてくると思います。にもかかわらず、冷戦構造下の東欧国家といういわばバイアスがかかっているんでしょうか。私は、ポーランド及びウクライナの重要性が日本外交の中で見落とされているような気がしてなりません。
　かの明治の元勲の山県有朋は、対ロシア政策にとってポーランドの重要性を強調しても強調し過ぎることはない、こういう指摘をしておりました。この山県有朋の指摘は、また次の二点からも、現代社会においてより一層深みを持ってきていると考えます。
　第一は、地政学的な見地からのものであります。
　ポーランドは、平和のためのパートナーシップ構想のもとで、九四年の七月にＮＡＴＯの合同演習に参加して、五年後の九九年三月には、ハンガリー、チェコとともにＮＡＴＯに加盟したわけでございます。その結果、ポーランドの東側の国境がＮＡＴＯの東の極限となって、安全保障上の重要性が一層増してきました。しかも、この国境を挟んで対峙するのは、先ほど言いました欧州の眠れる獅子、ウクライナであります。
　ウクライナは、単に世界の穀倉地帯ではなくて、旧ソ連の遺産であります軍需産業を含む機甲戦力、そしてロシアの黒海艦隊、核兵器を有する、人口五千三百万人を抱える欧州の潜在的な大国であります。
　このウクライナと先ほど申し上げたポーランドの地域の安定化に日本が貢献することは、ＥＵ圏あるいはロシア圏の安全保障上あるいは経済上の安定にも貢献することにつながっていくと思います。ここで日本外交の重要な戦略的なカードを保有することになると私は考えております。
　もう一つ、第二の観点ですけれども、経済的見地からのものであります。
　ポーランドが財政再建と構造改革を急進的に行うバルツェロビッツ・プランを実施した結果、インフレが抑制されて通貨も安定しております。ＧＤＰ成長率は、九四年には五・〇％、九五年七・〇％、九六年には六％を達成して、二〇〇〇年のＧＤＰ成長率の予想は五・二％となっております。このように、ポーランド経済の成長は目覚ましく、活気にあふれたものでございます。このままいけばポーランド経済は、早ければ二〇〇五年、遅くとも二〇一〇年までには確実にＥＵ経済を支える経済大国の一員になっていくと考えております。
　また、ポーランドは、公式には二〇〇二年、遅くとも二〇一〇年には確実にＥＵに加盟いたします。このことは、ポーランドがヨーロッパの中心に存在するという地理的な観点をさらに深めるものであると思いますし、ヨーロッパでの人、物、金の流れに重大な変化をもたらすものであると考えます。
　あえて言いますならば、ドイツの首都ベルリンからポーランド国境まで、この国会から千葉県庁へ行くぐらい、一時間で行ける距離でございます。このポーランドの地理的な利点は、何もドイツやＥＵに対してだけのものではありません。先ほどから強調しておりますロシア経済圏へのアクセスにも極めて重要な位置を占めておりますし、「連帯」の発祥地グダニスクを中心とした環バルト海の経済圏にも非常に重要な位置を占めておると考えます。
　人口三千八百万人も存在して、国民の平均年齢が四十歳未満、日本の高度経済成長期を思わせる若い年齢層が支える国家であります。ポーランド国民は、また極めて英語に堪能でありますし、数学におけるポーランド学派というのもあるくらい数学的、物理学的思考にたけて、まさしくＩＴ経済を支え、遺伝子工学を支えていく人材の宝庫でもあります。しかも、ボローニャと呼ばれる海外のポーランド系住民は、金融の町シカゴでもアメリカ経済に重大な影響を有しております。
　この中欧の大国のポーランドに対する昨今の日本の対応はいかなるものであったのでございましょうか。このグローバル化した社会における対ロシア政策、外交戦略上の視点がちょっと欠落しているのではないか。また、冷戦構造の枠組みにとらわれた東欧という名の中部ヨーロッパ諸国の軽視、これが一九九〇年代の日本の対ユーラシア外交の問題点ではなかったか。私はそう考えます。このことは、中欧外交において日本外交のゆがんだ視点になっていると思います。
　人口三千八百万人のポーランドに対して、日本の対ポーランド投資は九億六千万ドル。一方、隣国のハンガリーは、一千万人の人口にもかかわらず、日本の対ハンガリー投資は四十六億八千万ドルであり、単純にポーランド一人当たりの投資額はハンガリー一人当たりの投資額の二十分の一。逆に言えば、ハンガリー経済よりもポーランド経済の方が発展しておりますので、二十倍もの潜在的な発展、成長の見込まれる地域であります。
　こうした対中部ヨーロッパ政策は、二十一世紀を迎えるに当たって、今転換されるべき時期に来ているのではないでしょうか。ロシア経済も、先ほど申し上げたように、必ず復興するでありましょう。このとき、経済大国ドイツとの間にある成長した中欧の大国のポーランドは、非常に我が国にとって外交戦略上重要な国になっていくと思います。この重要な国に対して日本政府はどういう外交戦略を今お持ちなのか、また、それに基づいてどのようなことを行ってこられたのか、お答え願いたいと思います。
○浅野政務次官　ポーランドは、中部ヨーロッパと東ヨーロッパのいわば中東欧諸国の中では、国土、人口、経済力ともに最大の規模を持つ大国であります。また、東西ヨーロッパの間に位置する国として重要な位置を占めておるのも御指摘のとおりであります。それから、第二次大戦後の社会主義体制下においても、ポーランドの人々は一貫して民主化運動を続け、一九八九年にヨーロッパの旧社会主義諸国の中で最初の非社会主義政権を樹立して、この地域の改革の先駆けの役割を果たしてきたことも歴史の事実でございます。
　今日のポーランドの対外政策の基本は、ヨーロッパの本流への回帰。九九年、去年の三月にはＮＡＴＯに加盟し、現在は、二〇〇三年のＥＵへの加盟を目指して国を挙げて加盟交渉に当たっているところであります。
　我が国としては、中東欧諸国の大国で民主主義という共通の価値観を持っているポーランドの発展がヨーロッパ自身の安定と発展に重要な意義を持つととらえておりまして、ポーランドとの関係強化に努力しております。
　具体的な対策、方策として例を四つ挙げさせていただきますけれども、ポーランドが民主化の基盤を固めるためには市場経済を強化することが重要という観点から、外国の民間企業の投資活動を円滑にするために、投資セミナーの実施などを日本としては支援しております。
　それから、政府自身の事業でも、知的支援、環境保全などの分野を中心としたＯＤＡ、政府開発援助を通じて支援を行っております。細かい数字は申し上げませんけれども、毎年しております。
　それから、古都クラクフの日本美術、あそこは技術センターも兼ねておりますけれども、あそこに象徴されるように、文化の交流の拡大も図っておりまして、ショパンの生まれたところでもありまして、コンクールで日本人が最近はよく入賞する腕前を上げております。
　それから、国際社会における対等なパートナーとして、国連の改革、地球温暖化などの国際社会が抱える諸問題についても、ともに信頼し合って協力して取り組んでいけるパートナーと承知をしております。
○前田委員　ありがとうございました。特にマンガ博物館等、現地を私も訪れまして、そうした文化交流が進んでいることはよくわかりましたけれども、やはりこれからもっと、外交上あるいは安全保障上、しっかりとしたタイトな関係を結んでいく必要があると思います。
　私は、日本の外務省の中でのポーランドを所管される部署が外務省の欧亜局東欧課であると思いますけれども、この東欧という名称、これは自由主義陣営の西欧の西に対するもので、冷戦期の遺物であります。もう既にこれは、アメリカ、イギリス等、セントラル・ヨーロッパという言い方をしておりますので、この一月の省庁再編に当たりましてぜひ改称していただきたいと思いますけれども、外務大臣、いかがでございますか。
○浅野政務次官　前田委員御指摘のとおり、冷戦構造の崩壊後、ポーランドなどの旧東欧諸国は、それまでの社会主義政権下における旧ソ連寄りの政策から西ヨーロッパ諸国を志向した外交政策を展開しておりまして、みずから中東欧と呼んでおります。また、国際的にも、旧東欧についてはセントラル・アンド・イースタン・ヨーロッパ、中東欧という呼び名が通常使われているようであります。
　したがいまして、こうした世界の動向をとらえまして、御指摘のとおり、省庁再編の機会に、これまでポーランドなどの旧東欧諸国を所管していた東欧課の名称を中・東欧課と変更することに決めております。
○中野委員長　ここで委員長から与党の皆さんにお願いを申し上げたいと思いますが、目算いたしますと、十七名中、今三名ですか、政務次官を入れて四名でしょうか、という御出席状況ですが、少々いかがかと思いますので、なお御努力をお願いしたいと思います。
○前田委員　ぜひ名称変更の方、お願いします。これは世界に笑われますので。
　あと、ポーランドは非常に親日的な国であります。日露戦争の折に、二百三高地で捕虜としてとったロシア兵はほとんどポーランド人であった。これを丁重に船でポーランド本国まで送り返したということで、今これはポーランドの高校の教科書にも載っております。非常に親日的な国であります。
　こういう親日的な国でありますので、日本の要人訪問がどのような状況であるのか、御説明いただきたいと思います。
○浅野政務次官　ポーランドには、一九八七年に中曽根総理、一九九〇年に海部総理が訪問をいたしました。それから、八五年には安倍外務大臣、九〇年には中山外務大臣、九七年に池田外務大臣がそれぞれ訪問をしております。
　ただ、残念でしたのは、ことしの二月に当時のゲレメク外務大臣が日本においでになった際に、河野大臣に、六月にポーランドで開催される民主主義と人権の会議にぜひおいでいただきたいということで招請をいただいたのですけれども、衆議院選挙にぶつかってしまいまして、これが実現をいたしておりません。今後、機会を見て、中東欧の大国のことでありますので、河野外務大臣も含め政府要人の訪問を検討し、行かせたい、このように思っております。
○前田委員　ということは、十年間も内閣総理大臣が行っていないわけでございます。一方、ポーランドは、国交樹立八十周年を祝って、九八年にはクワシニエフスキ大統領が見えて、九九年にはブゼック首相がこちらに来られております。この辺、向こうばかり来られて、非常にこちらの肩身が狭い思いをすると思うのですけれども、河野大臣、いつぐらいに行っていただけるのか、ぜひその辺のことをちょっと言っていただきたいと思います。
○河野国務大臣　政務次官から御命令をいただきましたので、日程の調整がつけば中東欧圏に行ってみたいというふうに思っております。ただ、今、まだまだいつどこに行くかというようなことを申し上げられる状況ではございませんので、議員のお考えは十分承ったということにさせていただきたいと思います。
○前田委員　よろしくお願いいたします。ポーランドの人々は待っておられます。
　今まで、要人に関係した質問をいたしましたけれども、今度は草の根レベルの話をさせていただきたいと思います。
　日本、ポーランドの関係をさらに深めるために、人的交流、あるいは企業間の経済レベルでの交流、文化レベルでの交流、さまざま考えられますけれども、人的交流の拡大について、私は、ワルシャワ大学の日本学科の岡崎恒夫教授に十月の二十九日にお会いしまして、現地ワルシャワで、とにかく人的交流の拡大をお願いしたいという御意見を賜ってまいりました。在ポーランド大使館からいただきました資料によりますと、日本への国費留学生の数は、大使館推薦、大学推薦を含めまして平成九年は三十五名、十年は三十九名、十一年は三十二名、それで、十二年は三十七名の予定であります。これは、余り人数が変わっていない。欧州諸国の中のロシア、ルーマニア、ドイツ、フランス、ブルガリア、ハンガリーに次いで第七番目のお粗末な状況であります。
　この人的交流の拡大のために、何か諸施策は考えていただけませんでしょうか。
○東郷政府参考人　お答え申し上げます。
　外務省といたしましては、諸外国との相互理解と友好親善を促進し、途上国を初め各国の将来を担う人材の育成に協力するという観点から、文部省とも協力いたしまして、留学生交流を推進、支援してまいってきております。
　ポーランドにつきましても、今委員より御指摘のありましたポーランドのヨーロッパにおける非常な地政学的重要性ということにかんがみて、でき得る限り留学生をふやしたいという所存で努力しております。国費留学生の数につきましては、ただいま先生御指摘の数字より私の手元の資料は若干多いのではないかという気はいたしますが、しかし、いずれにいたしましても、ヨーロッパ、中東欧地域においてポーランドというその重要性にかんがみて、少しでもふやしたいということで今後努力していきたいと思います。
　もちろん、財政状況それからその他の国のバランス、こういうことも考慮に入れて検討しなくてはいけませんが、できる限りの努力をしたいと思っております。
○前田委員　ありがとうございます。普通、質問というと非常につるし上げるような質問が多いわけでございますけれども、私は、この日本の援助外交の中で非常によい例を現地ワルシャワで見たような思いがします。
　と申しますのは、九六年よりＪＩＣＡがポーランドに行いましたポーランド・日本情報工科大学支援プロジェクトというのがございます。これは、本当にゼロから大学を立ち上げて、今やこの大学がバランスシートも非常にいいということでございます。そして、非国立分野での大学のポーランド内のランキングナンバーワンになったという、自立を助ける非常にいい援助協力の例であったと思います。こうした振興協力をさらに私は進めていくべきではないかと考えます。
　現地で十月三十日に、工科大学のノバツキ学長及び副学長四名の方と対談させていただきました。ここでノバツキ学長から、ロシアに対する意味からも、ウクライナの学生を受け入れるポーランド・日本情報工科大学の分校をウクライナ国境に近いポーランド領内で開設したいという要請を受けてまいりました。
　これは、平成十三年度のＪＩＣＡの次期プロジェクト要請として上がってくることと存じますけれども、なぜウクライナへの人的交流の促進に関するものかと申しますと、このポーランド、ウクライナ間の安定は、これは先ほど申し上げたようにウクライナは軍事大国でございますので、経済的な安定が必要だと思います。そのためには、ウクライナの経済の発展を支える人材をやはり育成する必要があるのだ。また、日本とポーランドが協力してウクライナを支援することにやはり意義があると思うのですね。
　私は同日、ポーランド外務省においてシコルスキー外務次官、彼も三十八歳の若い外務次官でございましたけれども、お話ししてまいりました。日本、ポーランド両国は、対ロシアということからも安全保障上の共通の利益があるのだ。日本、ポーランドが共同して第三国のウクライナへ人的交流を進めるということは非常に重要なことである。また、さらにこの外務次官から、ではルブリンの町ではどうかという積極的なお話までいただいております。
　このポーランド・日本工科大学の分校の設立支援策について、どんなお考えをお持ちでございますか。
○浅野政務次官　委員が先方で会ったのが私のカウンターパートの外務次官だったようでございますので、私からお答えをさせていただきますが、そういう個々のぜひ応援をさせていただきたいような、文化無償のような形で応援をさせていただきたいようなすばらしいプロジェクトについては、地元の在外公館を通じて私どもの方へ上げていただきましたら、真剣に検討をさせていただきます。
○飯村政府参考人　それでは、補足をさせていただきます。
　委員御指摘の日本・ポーランド情報工科大学、これは、ポーランドにおけるコンピューターの技術者に対する需要に応じていくということで、非常に高い評価を受けております。それで、来年の三月にプロジェクトが切れますので、その後どうするかということにつきまして、ポーランド政府の中でもいろいろ検討が行われているようでございまして、そのうちの一つが分校の設立ということだと考えております。
　ポーランド政府からの正式な要請を待ちまして、十分真剣に検討の上対処していきたい、こういうふうに考えております。
○前田委員　よろしくお願いいたします。
　あと、経済交流についてですけれども、ポーランドはＥＵ加盟を目指しておりまして、加盟に際しての環境のレベルが非常にきついということで、駐日のポミャノフスキー大使が私に言ってこられたのは、とにかく日本企業の投資を求めたい、特に環境関連の企業のポーランド進出を求めたいというものでありました。現地ポーランドにおきましても、私はまた経済省次官のブワシチク氏にお会いしましたが、日本の対ポーランド投資は三・七億ドルで、その半分の二億ドルがトヨタからのものである、もっとたくさんの企業さんも来てほしいと言っておられました。そして早速、きょうですけれども、十一月八日、ポーランドの海外投資庁、これはＰＡＩＺといいますけれども、アダム・パブウォビッチ長官がこちらに見えておられます。よろしく頼むと経済省次官は言っておられました。
　とにかく、こうした日本の環境関連企業に対して、ポーランド政府も熱望しております。これに対して何とかおこたえいただきたい。私は、従来より、日本の二十一世紀のあるべき外交の柱として環境外交が挙げられる、そして日本は国際貢献国家になるべきだ、こう考えておりました。ハードパワーによる外交ではなくて、こうした環境を含むソフトパワーに基づく外交を何とか推進していただきたい、このためにもポーランドへの環境の技術協力を進めたらいかがかと思うのですけれども、この点についてはいかがお考えでございましょうか。
○東郷政府参考人　お答え申し上げます。
　私どもといたしましても、ポーランドの体制転換が行われた直後から、ポーランドにおける環境問題の深刻さということについては認識いたしておりました。改革が行われました翌年の一九九〇年に、まず政府環境問題調査団を派遣した次第でございます。その後、政府としましては、一貫した問題意識を持って、ポーランドにおける環境問題に関して、技術協力を中心にして、何ができるかということを真剣に追求してまいりました。ＪＩＣＡを通じた技術協力を中心にさまざまな協力を行っております。
　一つの例は開発調査でございまして、コジェニツェ石炭火力発電所の排煙脱硫計画、それから省エネルギー計画、それからポズナニ市廃棄物処理計画、これを実施しております。それからもう一つのアプローチは、環境分野の特別のコースを設けた研修員受け入れというものをやっております。こういう政府の努力が民間の投資活動の方に好ましい影響を与えて環境分野における投資というものにつながっていくことを期待しながら努力しております。
○前田委員　ありがとうございます。
　先ほど外務次官が文化レベルの交流の中でショパン・コンクールの例を挙げられましたけれども、非常に、文化交流の中でもそういう芸術面だけに何か限られているような気がしてなりません。これからは社会科学分野でのそうした交流も必要かと思います。
　そこで私は、ポーランドでの日本研究は百五十年の長きにわたっておりますので、文献の共通化といいますか、データベースづくりをぜひやったらどうかと思います。既に、日本国立情報学研究所のソフトを使えば三百万円ぐらいでデータベースができるということでございます。そして、これができれば文献の共有化ができ、また歴史認識の共有化にもなっていくと思います。そうすればより深い文化交流ができる。インターネットを活用してそのデータベースを呼び出せるわけでございますので、この点についていかがお考えでしょうか。
○東郷政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のように、社会科学の分野を中心とする文献を日本とポーランドで共有していく、そういう目的のデータベースをつくっていくということは大変重要な視点ではないかというふうに認識しております。
　私ども政府といたしましては、まず、日本において実際に研究しておられる方々がどういうニーズとどういう要請を持っておられるかということをよく伺いまして、両国間の共通のデータベースとして有益なものは何かということをよく研究した上で、可能な支援というものをやっていきたいというふうに考えております。
○前田委員　もう時間が来たようですので、最後の質問でございます。
　民間交流が進んでいる。ポーランド航空の日本乗り入れが、九四年のワレサ大統領のときに協定を結んでおりますけれども、実際にはまだ乗り入れていない。中部国際空港ができるに当たって、中部地域、トヨタもあり、東海ゴムさんも進出している、どんどんと進出していくわけでございますので、中部国際空港へのポーランド航空の乗り入れについて、交流のために何とか積極的に御推進いただきたいと思うのです。
　これを最後の質問としたいと思います。お願いします。
○深谷政府参考人　お答え申し上げます。
　中部国際空港は二〇〇五年の開港を予定しておりますが、その開港後にポーランドとの航空路線をとのお尋ねでございますけれども、開港後に名古屋とポーランドの間に相当の需要が見込まれまして、かつ、ポーランドあるいは日本のエアラインが、航空企業が具体的な運航計画を立ててということでございますれば、ポーランドと日本の航空当局間の協議などを経まして直行便が開設されるという可能性は十分あるもの、かように認識しております。
○前田委員　どうもありがとうございました。
○中野委員長　これで前田雄吉さんの質問は終わりました。
　次に、鮫島宗明さん。