Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○舛添要一君　ちょっと、今の答弁だとこの前と同じことになっちゃうんです。だから、ちょっと私が言いますよ、それで正しいかどうか。
　つまり、向こうからトラックが来ているとしますね。撃ちましたと。そのときの判断は、まず警務隊がやるわけですね。自衛隊の警務隊というのは警察官と同じですから、司法のカバーする範囲内ですね。あなたの判断じゃないですよね。司法が判断して、この場合はだれが見ても危ないと思って撃ちましたと。だれが見てもこれは撃つのは当たり前だよというときは、全くどの法律にも適用されない、全く無罪ですと。この場合はほとんど九九％だと思いますので、そこをまずはっきり言わないと。最初から誤想防衛ということを言ったら、誤想防衛だって右から左まで範囲は大きいわけですから。自衛隊員がＲＯＥに基づいて、イラク特措法十七条に基づいて、上官もちゃんと判断して、これはやられると思って撃ちましたと。
　ところが、たまたま、だれが見てももう自爆テロだと思ったんだけれども実際は違っていたというときには、犯罪も何もない、もう一切の法律の適用はないはずですよ。だから、これは当然、ちょうどそれは国内において警察官が警職法に基づいて、犯人がやってきて撃とうとしていたと、それはもうしようがなくて撃った。たまたま死にました。これは正当防衛の適正なピストルの使用でありましたと警察は発表します。それと同じことでいいんでしょう。
○国務大臣（石破茂君）　これは刑法総論の議論を始めますと全然訳が分からなくなってしまいますので、恐らく聞いていらっしゃる方のほとんどが分からないということが起こるのだろうと思います。
　ですから、これはだれが見たってしようがないというふうにおっしゃいました。ですから、それを担保するためにといいますか、ＲＯＥというものは存在をしているという面も私はあるんだろうと思います、それがすべてそうだとは申しませんけれども。ですから、構成要件に該当し、違法、有責の評価を受けて初めて犯罪は成立するわけでございまして、これはもう委員も百も万も御案内のとおりであります。警務隊は何をするかというと、それを調べまして検察に事件を送致するということになるわけでございます。
　いずれにしても、正当な手続に従いました限りにおきまして、それはもう犯罪にならないわけでございますから、我々として司法の判断にあれこれ申し上げる権限は全くございません。しかしながら、正当な手続に基づいて武器を使用します以上、それは刑法三十五条に言うがところの正当行為でございます。そして、正当防衛、緊急避難でもって危害要件というものが認められるわけでございます。その中にあって、正当な手続に従って武器を使用します限り、それは犯罪を構成しないというふうに私は考えておりますし、それはそのような適正な判断がその場所その場所においてなされるというふうに確信をしておる次第でございます。
○舛添要一君　それを最初に言うべきだったんですね。それを最初に言うべきで、司法の判断に行政が入るわけに、介入するわけにいきませんけれども。ですから、私が言ったように、ほとんどもう、ほとんどの場合不問に付されるので、ただ誤想防衛であったって、こんなのプロフェッショナルで間違うはずないのにあなた間違ったなというようなときは、そのときは刑法二百十一条の業務上過失致死ということになる可能性がある。ただ、その場合もこれは国外犯だから適用できないと。ただ、これはやっぱり国外犯だから適用できない云々の理論を持ってくると、じゃ国外で何やってもいいのかということになるんです。ですから、そもそも業務上過失致死にも当たらないと。ほとんど、私は、自衛隊、訓練が行き届いている、しっかりしていると思いますから、そこの段階にも行かないと。
　だから、今おっしゃった答弁を前面に言わないと、最初から二百十一条を持ってくるとこれは誤解を招くということで、前回の我々のやり取りでそこは詰められなかったので、これはそういう意味で更に明らかにしておきたかったことでございます。
　さて、重要な時間大分たちましたけれども、先ほどの防衛庁、外務省の御報告に基づいて質問いたします。
　まず、防衛庁、この報告より以前の問題で、今いろいろ報道されていることで自衛隊の宿営地それから土地の賃貸契約、これはまあアラブ流のビジネスでしょうけれども、こっちが千五百万と言ったら向こうは六千万と、こう吹っ掛けてくるんですけれども、これはちゃんとその賃貸交渉契約はうまく進んでいるんですか、どうですか。今の状況を説明してください。
○政府参考人（西川徹矢君）　お答え申し上げます。
　イラクでの陸上自衛隊の宿営地につきましては、現在、現地に派遣しております部隊によりまして、部隊の活動を円滑かつ安全に行うと、こういうことで候補地を選定いたしました上で、地権者との調整を含めまして当該候補地を使用するために必要な調整という形で進めております。
　これにつきましては、現時点におきます状況は、宿営地、宿営予定地の地権者に対しまして、まず土地の利用についての了解を得ております。そして、これを得るとともに、その使用に要します経費についての調整を現在継続的に実施しておると、先生今御指摘のとおり、いろんな形の何回かの段階でやっておりますが。一方で、地権者の了解、これも得まして、設営工事ですね、こちらの方も現在進めておりまして、今般、先ほど御報告しましたように、予定地の一部の整地が作業が終わったということで、宿営地、オランダ軍の宿営地から新しいところへ移転するという作業を行っているというのが現状でございます。
　この土地のいわゆる使用するための経費、金の問題でございますが、これにつきましては、これ、地権者と何回、相当な回数ですね、現在折衝をしておりまして、現在まだ調整中でございまして、我々といたしましては、その調整について適切な支払、使用についての適切な支払を行うという形で地権者と鋭意折衝中ということでございます。
○舛添要一君　私もアラブの国で、例えばじゅうたん買ったりするときに相当まけろとかまけないというやり取りやりましたけれども、これは、だってまだ賃貸契約結べなくて造っちゃっているわけでしょう。それで結局、嫌だと言われたら困るわけですよ。だから、こちらも相当したたかにアラブ流の交渉術、これを防衛庁の方も身に付けてしっかりやっていただきたい、国民の税金ですから。それをお願いしておきたいと思います。
　それから、先ほどの報告で、サマワの総合病院で自衛隊の医官が臨床例の研究をやったということはありましたけれども、その結果から、具体的にサマワの総合病院でどういうものが欲しいとか、どういうことをしてくれという要求は上がってきていますでしょうか。
○政府参考人（西川徹矢君）　お答えします。
　今、先生御指摘のとおり、去る十九日の日にいわゆるサマワの総合病院におきまして臨床の、臨床検討会の方に医官を派遣いたしましてその支援活動の一端を始めたところでございますが、このほかにも、既にサマワの総合病院等、あるいは県の保健局等と何回か既に接触しておりまして、これまでもいろいろニーズ等が上がってきております。
　今回、この臨床の症例検討会に参加してくれいうのも、その幾つかあるニーズの中から特に早い段階でこれだけやってくれという形で、うちの方も体制的にできるということでございましたので先般開始させていただいたということでございまして、先生の御指摘のように、ニーズ等については向こうから非常に細かく打合せしながら、我々もニーズを確認しておるところでございます。
○舛添要一君　外務省の方からはサマワの母子病院の医療機材提供と、これはまあ保育器なんかだと思いますけれども、それがあっているんですけれども、このサマワの総合病院とはまた別の病院だと思いますが。是非この自衛隊の調査とこの外務省の方針というのはよく突き合わせて連係プレーを取っていただきたいと思いますけれども、どうですか、そこはちゃんとやっていますか。
○国務大臣（川口順子君）　単純にお答えすればやっていますということなんですが、先ほどおっしゃったサマワの総合病院や県の保健局あるいは母子病院、いろいろなところから医療の支援のニーズはありまして、これは自衛隊と一緒にあるいは自衛隊と連携する形で情報の発掘を行っております。
　今委員がおっしゃった母子病院、これに加えまして動いている話といたしましては、この総合病院ですけれども、ここで緊急に必要とされている医療品、これは注射器ですとか胃管、胃に通す管でしょうか、点滴セット、エックス線のフィルムといったものですが、これの供与を草の根・人間安全保障無償資金協力、これで実施をするということを検討をいたしております。
　それからもう一つ、サマワの総合病院等の医療施設のリハビリ、これは水回りですとか電気ですとかそういったことですが、それに対して緊急無償でやることを検討しています。さらに、総合病院については医療の機材の供与も緊急無償でやることも考えております。
　引き続き連携を十分に取りながらやっていく所存でございます。
○舛添要一君　我々の身近な経験でもそうですけれども、自分の命を救ってもらった、家族の命を救ってもらった、これが一番やっぱり有り難いんですね。そのときに、病院の建物とか注射針にありがとうとは言わないんです。看護婦さんとかお医者さんにありがとうと言うんです。したがって、物だけではなくて是非人的なプレゼンス、お医者さん、看護婦さん、これは自衛隊の医務官もそうですけれども、あなたのおかげで助けてもらいました。この注射器のおかげじゃないんですよ。人間のおかげなんですよ。そのことを肝に銘じて、機材の提供だけではなくて、できるだけ早く治安を確保してヒューマンプレゼンスということをやっていただきたいと思います。
　これはやっぱり、ドイツとかフランスとかヨーロッパの国はうまいんですよ。アフリカでも何でもそうだけれども、日本に立派な病院建てさせて、お医者さんだけ、ドイツのドクターとかフランスの看護婦さん行ったら、ドイツやフランスにありがとうと言って建物建てた日本にはありがとうも何もないんですよ。そういうことも援助のときにはしっかりしていただきたいと思います。
　それから、これ、防衛庁にお伺いしますけれども、Ｃ１３０展開しているという、先ほど報告ありましたけれども、ただ、要するにクウェートまで行っていてもバグダッドの空港は危険だとかいろいろあると思うので、このイラク国内の空港の安全確保というのは、ちゃんとこれやっておられますか、どうですか。
○政府参考人（西川徹矢君）　当方のＣ１３０機のいわゆるイラク国内の飛行をする場合の安全策でございますが、まず一つはいろいろな装備を付けるという形で、装甲板だとかあるいはバブルウインドーと、こういうふうなものを付けておるのが一つでございますが、そのほかに、何度もよく御紹介あちらこちらでされておりますが、飛行場に降りるときにらせん状に安全な方法で降りるという、これのための訓練を何度もやっておりまして、こういうことをやっている。これは防護措置でございますが。
　そのほかにも、いわゆる脅威についての情報を、事前情報を各フライトごとの直前にまできちっとその辺りを情報を得て確認していくと。危なければ飛ばないということでございますけれども、こういうことをやっております。
　それからあと、全般的な情報、広い目で、もう少し広い情報を、これも定期的に米軍あるいは英軍とか、そういういろんな関係、連合軍の方、関係機関から情報をいただいて、それを分析して判断していくと、こういう形をやっております。
　ただ問題は、そういうふうにしていてもなお危険というものは一〇〇％解消されるというわけじゃございませんので、我々といたしましては更にそれ以上のいろんなことを想定しまして検討しておりますが、ただ、ちょっと内容については、ちょっとここで御紹介ということは御遠慮させて、差し控えさせていただきたいと思いますが、いずれにしましても、我々としては情報収集に万全を期して、そういうものを未然に防止する。
　それからもう一つは、万が一そういうおそれがあって発生した場合には、ちゃんとそれを回避できるような形で、そういう形が取れるように訓練あるいはそれだけの準備をしっかりとやっていくと、こういうことで対応しております。
○舛添要一君　是非、その安全確保ということを怠りないようにやっていただきたいと。これは防衛庁長官にもお願いしておきたいと思います。
　それから、外務大臣、やっぱりサマワの状況で、やっぱり部族間の対立があったり宗派、シーア派の中でもいろんな細かい対立があったりする、こういうことが自衛隊の現地での活動に悪い影響を与えるようなことはございませんか。今、何か情報は入っていますか、その点について。
○国務大臣（川口順子君）　今、自衛隊の活動に影響を与えるような、そういう対立があるという具体的な情報は入っておりません。
　よく御案内のように、宗派対立という意味では、サマワはかなりシーアであって、ほとんどシーアであるということでございます。それから、部族間の対立についても、これはいろいろ御相談を現地の地元社会としながら進めておりますので、今の段階で問題があるということは聞いておりませんが、引き続き、これは一部の部族に偏るという印象を持たれることがないように、十分に注意をしながら進めていきたいというふうに考えております。
○舛添要一君　自衛隊の中にアラビア語をしゃべれる人もそんなに多くないでしょうから、これは外務省としても是非、政府一体となって、言葉の面を含めてサポートしていただいて、各部族とあつれきを起こさないような工夫が必要だと思います。
　さて、それで、先ほどの外務省からの報告の中にありましたように、アナン事務総長、昨日、本会議で、国会でも御説明いただいたし、非常にいい演説をいただいたと思っていますが、やっぱり選挙調査チームの報告書を見まして、早い時期の選挙というのは無理だろうと、ただ、これは六月三十日までにイラク人に主権を譲ると、そこまではＣＰＡも国連もオーケーだと。そこから先、どういう選挙をやって、どういう形でちゃんとした政府を作るのかということで、やっぱり今年中は無理だ、来年掛かるというような話があると思いますけれども、今のような占領体制をいつまでも続けるんではなくて、一日も早くちゃんとした選挙をやって、イラク人によるイラク人のための政府を作ると。そのことが自衛隊を一日も早く帰国させることにもつながるわけでありますので、そのプロセスをできるだけ早めたいと思いますけれども、現状、我が日本政府としてどういう判断をしているのか、それから、そのプロセスを促進させるためにどういう外交的その他の努力をやるのか、これをお答え願いたいと思います。
○国務大臣（川口順子君）　イラクの政治プロセスについて今国連が何を考えているかということは昨日お聞きになられたとおりでして、はっきりしているのは、六月の三十日に主権はイラク人に渡す、これを変えることは考えていないということですね。
　それから選挙、これの準備については、法的な枠組みができた後、八か月ぐらいは掛かるであろうということであります。したがって、五月、主権を移す前にそういった選挙についての枠組みができたというふうに仮定をしまして、これは多分一番最短のところだと思いますが、それから八か月ということだと、早ければ年末ですし、遅ければ年を明けてからと、その辺で選挙ということであろうかと思います。
　それで、今、六月の三十日に主権を渡した後、選挙をやる内閣、本格的な政府ができるまでの間をつなぐ政治の枠組みというのを何にするかというのが一番の大きな課題であるわけでして、これについては昨日の国連の報告書において余り詳しく書かれていなかったということでございますが、幾つかのオプションがあるということが私が会談をしたときの印象でございます。例えば一つ言われていることとしては、今の統治評議会を拡大をするという考え方もあるんではないだろうかということですし、それはほかにもたくさんあるということです。
　我が国としては、大事なことは、これはアナン事務総長もおっしゃっていまして、私も全くそうだというふうに申し上げましたけれども、イラク人のオーナーシップ、イラク人がまずどういうことがいいかということを自分たちで考える、押し付けてはいけないということが大事であるということであると思います。イラクの中にいろんな宗派等々ございますから、そういう人たちが話し合って、それぞれのグループに満足のいくような、そういう形の枠組みをまずイラク人で考えてもらう。国連は、その過程でもし支援が必要ならば幾らでも支援をするということを言っているわけでして、日本も国連の事務総長の周りのフレンズの会合のメンバーでもございますから、そういった枠組みを通じて、国連と連携をしながら日本政府がやろう、やるべきことをやっていきたいというふうに考えております。
　日本も、オーナーシップが大事だということは基本的にそう思っています。
○舛添要一君　例えば住民台帳なんか全然できていないんで、こういうものを整備するようなことにも日本も手伝いできると思いますから、全力を挙げてこのプロセスを早めていただきたいと思います。
　時間ですけれども、終わりますが、やっぱり国会は国権の最高機関であり、我々は国民に正当に選ばれた代表でありますので、与野党を問わず、国民が疑問に思っていることはこういう委員会で明白にしたいと思いますので、是非、政府が分裂しているという印象を与えない形で、しっかりとした答弁としっかりとした政策をやっていただくことをお願いしまして、終わります。ありがとうございました。
○ツルネンマルテイ君　民主党のツルネンマルテイです。このイラク事態特別委員会で私は初めて質問させていただきます。
　民主党に用意されている時間が一時間ですけれども、私たちの同僚の平野議員と分けて、私の質問の時間が三十分ですから、実はかなり多くの質問を用意しましたが、そのすべてを質問することできるか、それはもちろん答弁の長さにもよりますから、なるべく簡潔に答弁をお願いしたいと思います。
　実は、私も、さっきの与党の議員の、舛添議員の話を聞いていて、私も一番最初に、本題に入る前には、日本の外交官が襲撃されたときの車のことについて質問しようかと思ったんです。しかし、うれしいことには、それは与党の方から厳しい質問がありましたし、ですから私はもう答弁は求めません。答弁は求めていてもこれはもうかみ合わないということははっきり分かっていますから、だからそういうことは。ただし、私は期待していた答弁は、もう必ず今月で輸送される、日本に輸送されると私も期待していたんですが、誠に残念ながらそういう答弁はなかったんですね。だから、私たち、やはり野党と与党は力を合わせて、こういうこともやっぱり政府に対して厳しく追及することも必要かと思います。
　そしてさらに、私は、今日は例えばイラク戦争の大義名分については質問しません。ただ、私の意見としてはっきり伝えたいことは、日本政府がこの戦争に絶対賛成すべきではなかった、これは私の意見です。しかし、これに対しても、答弁を求めたらこれは絶対かみ合わないし、もう何時間も何時間もこの委員会でもそういう質問があったんですから、それをあえて今日は問題にしない。
　さらに、問題にしない一つのことは、自衛隊をイラクへ派遣したその大義名分についても質問にしません。というのは、野党が反対する中で、これは国会承認がまず衆議院の方では強行採決されて、そしてこの参議院の方でも与党の数の力でそれは可決されました。だから、この事実ももう変わらないということですから。
　私は、今日は是非質問したいというのは、既に自衛隊がイラクに派遣されて、そして活動を始めているんだから、そのことの影響について、例えば日本全体に対するイメージについての質問をさせていただきます。そして、今日はもう外務大臣と防衛庁長官だけに質問を絞りたいと思っています。
　イラクではそのイラクの国家としての戦争は恐らくもう現時点では終わっている、国家と国家との戦争は終わっている。しかし、私たちはよく知っていることは、テロやゲリラ戦が今も続いているし、そして多くの国から派遣されている兵隊、自衛隊とか兵隊の人たち、あるいはイラクの市民たちは毎日のように犠牲になっている、苦しんでいる。で、私たち日本も、その状況では何ができるかはやはり真剣に考えなければならない。しかし、今の時点では、私たち民主党は今は、自衛隊を派遣しなくてもいろんなできることがたくさんあった、しかし、これも実際にはもう派遣されていますから、やはり自衛隊がそこで今誇りを持ってその人道支援とか復興活動を実施して、そして無事活動を終えて一日も早く帰国できるように、私たち、やはり野党と与党は協力し合っていて、そのことを、やっぱり私たちにできることを考えなければならないと思います。
　少し個人的なことですけれども、私はフィンランド、母国フィンランドでは徴兵制があります。私も二十歳のときは十一か月間それを、その任務を果たしました。厳しい自衛隊の、フィンランドは兵隊よりも自衛隊ですね、自衛隊の訓練を受けました。それから、イラクに行ったことはありませんけれども、その自衛隊の仕事の厳しさは少しそういう自分の体験でもイメージすることができます。
　さらに、これからの質問の方ですけれども、私は主に、全部ではないんですけれども、主に今は用意した質問は新聞やテレビの情報に基づいています。なぜかというと、一般の日本の国民も、大体向こうからの情報はそういうことしか入らないんですね。これも本当に正しいかどうかは、それを確かめる方法はないんです。そして、私たち野党の議員、与党の議員の方でも、本当に何が本当かなかなか分からないということがあります。なおさら私たち野党の議員はなかなかその、それ以外の情報を確かめる方法がないということですね。
　で、大きく分ければ、私は二つのタイプの質問というか、二つに分ける質問ですね。一番最初には、この私たち日本と国連との関係に対することをまず外務大臣と防衛庁長官、二人に見解を求めたいと思います。
　これは、最近、私たち民主党の中でも非常に今話題になっている国連待機部隊構想について、これは民主党の中でも意見がいろいろありますけれども、その意見を求める前には、母国フィンランドでは既に四十八年前からはっきりした国連待機部隊があるんです。フィンランドは日本と同じ四十九年前には国連に加盟したんです。その次の年でもう設立しました。その同時に派遣される人数は二千人までです。二千人といったら、フィンランドの人口は五百万人ですから、もし同じ比率で考えれば日本では四万人、五万人くらいになりますからかなりの大きな人数。現在でもいろんなところで、パキスタンとかクウェートとか、いろんなところには八百人が派遣されているんです。
　このフィンランドの国連待機部隊が志願者によるもので、全く私と同じようにいつか徴兵の任務を果たした人はだれでも申し込むことができます。実は、私も徴兵のときは申し込みましたけれども、そのときは多くの希望者があったんだから入ることができなかったんですけれども。その人たちは普通は仕事をしていますけれども、定期的に厳しい訓練を受けて、いつでももし必要だったら一週間以内に自分の仕事を辞めてその部隊に入ることができるようなシステムになっています。
　はっきり言って、御承知だと思うんですけれども、民主党の方では、私たちの代表は、例えば自衛隊から切り離した部隊はどうですかと。私も、これは個人的な意見ですけれども、そんなに現実的なものではないと思います。もしそのような国連待機部隊があるとしたら、これはやはり自衛隊の中で特別な訓練を受けた人たちをそういう、それも次の質問では後で、なぜそういうのは今の段階よりは必要かということが分かると思うんですけれども、そういうもしこういう考え方があったら、これを外務大臣と防衛庁長官の見解を、個人的な意見でもいいですから、こういう部隊についてどう考えていますか。お願いします。外務大臣の方から。
○国務大臣（川口順子君）　まず初めに、ツルネン先生の出身国であるフィンランドが国連の平和維持活動の中で非常に貢献をしていらっしゃるということに敬意を表させていただきたいと思います。
　それで、日本としてどうするべきかということですけれども、我が国の自衛隊というのは、今まで例えば東ティモールですとかゴラン高原ですとかカンボジアですとか、そういったところで平和維持活動の実績をかなり上げてきているわけです。昨日の事務総長の演説の中でも、我が国の平和維持活動に対して、これが世界の市民としての責任をきちんとやっているということについてかなり初めのところで評価をいただいたという記憶がございます。こういった知見を積み重ねている自衛隊が、別に何か作るということではなくて、その知見を生かして引き続き国際平和維持活動に貢献をしていくということは大事なことであるというふうに私は思っております。別に作るというのはコストが余計に掛かるだけであって、その必要はないだろうというふうに思います。
　それで、これからちょっと私の個人的な意見でございますけれども、その平和維持活動をやる部隊、例えば言葉ですとか例えば現地の習慣ですとか、そういったことを自衛隊がやっている平和維持活動に加えて訓練を積んでいかなければいけない面というのは確かにあるのではないかというふうに私は思います。
　じゃこれをやるために別なところを、別なグループを作らなければいけないかというと、それは恐らくそうではなくて、今の自衛隊の仕事の中でそういう訓練を特に施すということをやっていけばそれで十分ではないかという感じがいたしておりまして、平和維持部隊としてどのような更なる訓練をすべきか、何をするかということについては今後検討すべき課題ではないかというふうに私個人としては考えております。
○国務大臣（石破茂君）　まず、自衛隊とは別組織の国連待機部隊というものはちょっと私は非現実的だということについては委員と意見は一緒であります。その理由は今外務大臣から答弁がございましたことでありますし、同時に、仮に自衛隊と別組織を作ったとしても、それは日本国の主権の行使という意味では全く同じ評価を受けるのだろうと。別組織を作って国連に差し出せば、これは日本国の主権の行使ではないのだという評価をするならば話は別ですが、そのような評価は極めて難しかろうと私は思っておりまして、二重の意味で自衛隊の外に作ることは非現実的だと私は思っております。
　それでは、自衛隊の中に委員おっしゃるような組織を持ったらどうだろうかということは、これはフィンランドの制度もよく私ども研究をしてまいりたいと思っております。
　今二つの流れがありまして、一つは例の恒久法の問題とも絡むお話でございますが、自衛隊の海外における活動、国際的な責務の履行と言ってもいいですし、貢献と言ってもいいのですが、それが今自衛隊の本来任務になっておりません。それを本来任務にするべきかどうかということも含めまして今議論をしておるところであります。どうあるべきなのだろうか。
　そして、それぞれの国の安全保障政策ございますが、フィンランドはフィンランドの国益に最もかなった国防政策を取っておられるのだろうと思います。フィンランドという国がほかの国とどのような軍事同盟を結ぶか、あるいはＮＡＴＯに入るか入らないか、フィンランドの周辺の脅威はどうかということをお考えになった上で、今国軍の中に国連待機部隊というのがある。我々の場合にどうだろうかということを考えましたときに、いろんな議論があります。
　もう一つは、どういう人で構成をするか。我が国は徴兵制を取っておりませんものですから、お国のように徴兵、基礎訓練を修了した方の中で志願された人、そういう人からいろんな検査をして選抜をするというふうに聞いております。私どもの場合には徴兵制を取っておりませんので、どういう形でそういう人を選抜すべきなのだろうか。
　それで、やはり今回のイラクの場合でも、この後委員から御質問があるのだろうと思いますが、相当に能力が高い集団というものを派遣をしております。アルバイターみたいな感覚では絶対駄目なのであって、相当に能力の高い部隊というものを持たねばならないのだろう。そうした場合に、その専門を持った方がいいのか、あるいは自衛隊の中でローテーションのような形で回していった方がいいのか、それはもういろんな議論があると思います。この辺りは、いろいろくだくだと申し述べましたが、委員のおっしゃることもよく参考にしながら、日本の国として一番国益にかなった方法というものを模索していくべきだと私は思います。
○ツルネンマルテイ君　今の答弁は非常にうれしく思っています。
　その中で、私も、今はこれも全く日本ではまだ一つのアイデアとして、例えばそれに必要な法整備とか憲法はどうのこうのとか、そういうことは考えないで、ただ外から見れば、国際社会から見れば、そういう国連待機部隊のメリット、日本のイメージに対して説明できるかどうか。その中に、一つは、今はお話に、答弁には出なかったかなり大きなメリットがもしそれは実現できたらあるとします。それはこの私の次の質問と関連することであります。
　今イラクに派遣されている自衛隊をどのように選任されたか、その自衛隊が。まずこれの答弁を、これは防衛庁長官の方からその選任の方法についてちょっと簡単にお願いします。
○国務大臣（石破茂君）　私どもの選任の方法は、今回、派遣先において、かなり今までとは違った地域でございますから、能力が十分発揮ができますように、任務遂行に必要な知識、経験、健康状態を踏まえ、事前に任務の内容について説明を行い、派遣される方の御家族の事情などの個人的な状況も十分に考慮をいたしました上で、総合的に判断をして行ったものでございます。志願という形は取っておりません。
○ツルネンマルテイ君　ここはポイントですね。志願という形ではないということですね。その状況の中では派遣できるという人と、家族とかはありますけれども。
　私は、今は自衛隊には、入る若い人たちは、まさかこういうイラクのようなところに自分が派遣されるということは、入る時点では恐らく考えてないんですね。しかし、もしこれは国連待機部隊だったら、それに最初からは志願して、自衛隊の中ですよ、中で入れば、もう自分がそれを覚悟の上で、いつでも行けるような準備で。だから、今はボランティアとしては行っていないんですね。そうすると、やはり自分が完全に好んで行ってない人も中に、やはり危ないということがありますから。だから、これはあらかじめもう、その訓練の面では私も、恐らくかなり厳しく選ばれたでしょうから、それが問題というよりも、言葉の問題もあります。その部隊だったら、もう英語でも必ず、あるいはいろんな言葉ができる人もいればということですね。だから、志願の関係では、それは一つの大きなメリットになる。
　コストの面では私は余り関係ないと思いますよ。もしそれは自衛隊の中で行われているんなら、これは可能、今もコストがたくさんこれに、派遣には掛かるということですけれども。
　この問題は今は、そのことはそれくらいにしておいて、次には外務大臣にお聞きしたいことは、国連との役割、国連の役割の強化、これは昨日のアナン事務総長の話の中でもありましたけれども、日本の政府もそれを期待しているということは私も分かっていますけれども、その強化のための働き掛け、国連に対しては昨日もそれは十分伝わったと思うんですけれども、例えばアメリカに対して、アメリカは今まではそう簡単に国連の役割を認めてなかったというのは私たちはよく知っていますね、イラクに対してですね。だから、今度、これからは国連をもっと私たちは役割を強化するためには、そういう働きをアメリカの方に、あるいはイギリスの方に政府の方でしているんでしょうか、しているんなら、どういう形でしているんですか。答弁の方、お願いします。
○国務大臣（川口順子君）　国連強化の働き掛けということでいいますと、これはいろいろな場で行っております。
　非常に一般的な形で申し上げれば、昨日もアナン事務総長おっしゃっていらっしゃいましたけれども、例えば安保理改革ですとか、それから敵国条項の話ですとか分担率の話ですとか、いろいろございますけれども、それからよりそういった問題の更に外側の部分、あるいはより根幹の問題として、新しい脅威に国連がどう対応すべきか、そのために国連の組織はどうあるべきか、それから、経済社会の分野について国連が随分いろんなことをやっていますけれども、それと安保理の関係をどうするか、そういった問題について日本としては非常に厳しい問題意識を持っているわけでして、それを、例えば私は有識者の懇談会を持っていまして、そこで議論をしていただいています。アナン事務総長からは、その議論の内容についてできるだけ早い時期に国連のハイレベルパネル、緒方さんがメンバーですけれども、そこにインプットとして入れてほしいというお話もいただいています。そういう意味で、知恵の部分、それを各国に伝えながらそれの、その話をしているということもやっております。
　それから、もちろんその各国という中にはアメリカもイギリスもドイツもフランスもあるいはブラジルも、いろんな国が入っているわけです。それは、イラクに限定せずに、より広く国連の強化、これをどうしていったらいいかということでやっているということを申し上げたわけです。ブッシュ大統領と小泉総理は国連改革の必要性についても議論をしていただいています。そういったことはやっているということです。
　それから、もし委員の御質問がイラクについての国際的な支援について国連の役割をどう強化していくかということであれば、国連との関係はアナン事務総長と私は何回も電話でお話をし、またおととい、日曜日に会談を、日曜日に会談をいたしましていろいろお話をしました。
　それから、アメリカに対しましては、これも外相会談あるいは安全保障協議、そういった幾つもの連携をする場がありまして、もちろん小泉総理、ブッシュ大統領という場も含めて、アメリカが、これは武力行使前から、国際社会と一緒になって、国際社会を巻き込みながらイラクの問題に対応することが必要だということは繰り返し繰り返しお話をしています。私自身もしています。それから、イギリスも同じようなことをやっています。それから、武力行使後、これ、もちろん、それからフランス、ドイツに対してもいたしました。
　武力行使後、これは昨日、アナン事務総長もおっしゃっていましたけれども、武力行使前の立場にかかわらず、今国際社会が協調してイラクの復興の支援をしていくということがなければ、これはイラクとの関係でいけば国際社会全部が失うものが大き過ぎる。それは、影響は国際社会全部に及ぶわけでして、復興支援をすべきだということを、これはフランス、ドイツ、アメリカ、イギリス全部の国にこれもまた電話でも話をしていますし、会った折にも話をしていますし、働き掛けています。
　具体的にもう少し申し上げれば、フランス、ドイツとの関係でいえば、第三国協力という形で一緒にイラクの復興支援をしましょうということで今巻き込みつつあり、そのための会議も持っております。それから、イギリス、アメリカとの関係でも、これはずっと我が国としてそういう働き掛けをしているその延長線上でそういうことの重要性を訴えていますし、選挙の制度について国連がこのような形で関与をすることになったということについては、米国もそういうことの重要性を認識を今非常に持っているということの表れであると思います。我が国はそれに向けてずっと働き掛けをしてきたわけです。
○ツルネンマルテイ君　なぜこの質問をしたかというと、もちろん今も答弁にあるように、国連への、国連の中の日本の働き掛けはそれは伝わっています。しかし、アメリカに対して、あるいはイギリスに対して、もっともっと国連のイラクに対する役割を強化しましょうという、そういうのは私たちには少なくともマスコミからなかなか伝わらないんですから、だからそこはやっぱり日本は遠慮をしていると、私たちはそう思っています。
　時間がどんどん過ぎますから次に行きたいと思いますけれども、このイラクの、自衛隊をイラクへ派遣して、そしてこれは今世界でもいろんなところで伝わっています、その私たちの働きは。それを、アメリカから見ればアメリカもそれを非常にうれしがっている、そして、アメリカとの同盟国としてのきずなが、良しあしは別としては、これで非常に強くなっているのはだれでも分かっています。
　しかし、その中では、将来的には、昨日もある程度それは国連のアナン事務総長との話では出たと思うんですけれども、これからは日本はもっと積極的にはこういう国際貢献として自衛隊を派遣する方向になったという、そのこれからの国連と日本との関係にはこれはどの程度の、どういうようなメリットとか、どういう変化が起こり得るかというか、生じるかということ。ちょっとこれは後もまだ非常に大切な質問ありますが、非常に簡単にこれは外務大臣の方から、将来のことについて。
○国務大臣（川口順子君）　質的に何か今までと違うことをやるということではないと私は思います。アナン事務総長がおっしゃったように、国連と日本の関係、これについては十分に強いものがあって、それはもういろいろなところに表れていると思いますけれども、例えばアナン事務総長がおっしゃったことの一つは、国際社会における日本の現在の地位を明確にしている強力な世界的な市民としての活動を称賛しておりますということをアナン事務総長は言っていらっしゃるわけですけれども、そういった行動を日本として引き続きより強力にやっていくということであると思います。その分野は非常に広くて、アナン事務総長が正に御指摘になったように、平和維持活動から開発への支援から様々あるということであると思います。
○ツルネンマルテイ君　私もこれは、アメリカとの関係はこれでどうなるかというよりも、私はやっぱり国連との私たちの関係は非常にこれから大事だと思いますけれども、そこで国連との関係を終わりにして、そして、残りの時間では、そうすると、サマーワの雇用問題に対する質問に移りたいと思います。
　いろんな情報では、サマーワの市というか、その地域の人口は十四万、十五万人ぐらいとか、いろんな情報はあるんですけれども、その中で失業者が非常に多いですね、何割か、いろんな情報がありますけれども。
　その中で、まず一つの質問は、簡単に、今は自衛隊がそこで雇っているイラク人の人数はどのくらいか。ついでにその次も、これからそれを増やす予定か、どこまで増やす予定か、簡単に数字だけでいいです。
○国務大臣（石破茂君）　現在、英語、アラビア語の通訳として、英語からアラビア語、アラビア語から英語の通訳の方として約十名です。また、宿営地建設の作業要員として、一日当たり、一日当たりでございますが、約二十名から二十五名を雇用いたしております。
　これは将来的に増やしてまいりたいとは思いますけれども、作業の規模からいいましても、期間からいいましても、今委員御指摘のような、サマワの失業状態を改善するような、そのような雇用が発生する、そのような雇用を行い得るとは考えておりません。トータルで見ましても、延べ数百人という数字かなと思っております。
○ツルネンマルテイ君　本当にその人数的には極めて少ないんですね、その市の失業者の数からも考えれば。しかし、私たちに伝わっているのは、本当に、日本の自衛隊が入ると今度は私たちも仕事が与えられるということ、その期待が非常に大きいということ、そのギャップというのは本当に大きいですね。
　そして今度は、私たちは、自衛隊がそこから帰国した後は、その人たちもその仕事を失うんですね。そうすると、将来的にはやはり、どこにでも、外国が入ったら、そこでの職場を増やすための何らかの働き掛けというか、そういうのは本当の一つの国際貢献でありますけれども、自衛隊以外のところで何かの向こうのプロジェクトには、これは外務大臣の方でいいと思いますけれども、日本はかかわっているんでしょうか、プロジェクトを支援するような形で。
○国務大臣（川口順子君）　雇用問題がサマーワにおいて課題であるということはおっしゃるとおりでして、本来、経済協力でどこまで雇用を伸ばせるかというと、限界があるということを申し上げざるを得ませんけれども、その範囲でできることを最大限やっているということでございます。
　一例を挙げますと、国連のハビタット、人間居住計画ですけれども、そこのプロジェクトとして学校の再建事業とコミュニティーの再建事業ということを決定をして、既に始まっています。既に幾つかのプロジェクトが一部分始まり掛けておりますけれども、我が国の計算といたしましては、サマーワにおいて一日五、六百人ぐらいの雇用が、そのプロジェクトをフルに稼働させた段階でそれが可能になるだろうというふうに考えております。
　このほか、雇用を拡大するようなプロジェクトということをできるだけ考えたいと思っておりますけれども、例えば医療機材を支援するというようなことというのは、これは我が国のイラクに対する必要な支援をやっているわけですけれども、じゃ、これが何人の雇用を増やすことになるかというと、これは元々日本あるいは外国の機械を運ぶということでありますから、必ずしも雇用を非常に増やすということにはつながっていかないわけでして、その意味で、雇用を拡大するようなプロジェクトをできるだけやりたいというふうに考えております。
　やっぱり、どこの国もそうですけれども、やはり経済開発が進んで治安が安定をして、民間企業の投資が行われるようになって、経済全体が活発化して動き始めるという状況にイラクをするということが、雇用の関係で言えば何よりも重要であるというふうに考えます。
○ツルネンマルテイ君　あと三つも質問がありましたけれども、時間がなくなりましたから、私はここで同僚の議員にはバトンタッチしますけれども、本当に私たち、与党も野党も、リスクが非常に大きいんですよ、この私たちの国際貢献は。イラクに対する国際貢献が無事に終わるように、日本のイメージが正しく世界に伝わるように、やっぱり力を合わせて頑張りたいと思います。
　ありがとうございました。
○平野達男君　民主党・新緑風会の平野達男でございます。
　ツルネン委員は大量破壊兵器に関連したイラクの米英の侵攻の大義については質問しませんというお話でございましたけれども、今日は引き続き、粘り強くかつしつこく前回の続きの質問をちょっとさせていただきたいというふうに思っています。
　私は、前回議論させていただいた疑問の根底にあるのは、小泉総理も言っていましたけれども、米英のイラク侵攻については大量破壊兵器があるという心証を持っていたと、その上で一四四一、六八七、六七八という国連決議に基づいて米英が侵攻したので、それに基づいて支持をしたんだというお話でした。ところが、ケイ団長を、ケイ氏を団長とする査察団、六千名の査察団と言われていますが、六か月間査察に入ったけれども、結果として何も出てこなかった。その状況の中で、支持した根拠が変わらないというのはやっぱりおかしいと思っています。
　つまり、何を言いたいかといいますと、大量破壊兵器があるという前提で侵攻して、そして日本はそれを支持した。しかし、結果として大量破壊兵器がないとは今の段階では断言できませんが、なかったかもしれない。その中で根拠が全く変わらないということについては、これは私は全く理解ができて、理解できません。
　それで、改めて確認をいたしますけれども、一連の国連決議は、これイラクに大量破壊兵器があるという前提で作られたものだというふうに私は理解していますが、もう一度外務大臣、その点を確認しておきたいと思います。
○国務大臣（川口順子君）　国連決議六七八、六八七、一四四一、この三つを引かしていただいているわけですけれども、イラクはかつて実際に大量破壊兵器を使ったということはあるわけですね。それで、自ら持っているという申告も行ったということもやっているわけです。それで、六七八は武力行使容認決議ですけれども、六八七は、そういった事実に基づいてイラクに対して無条件で大量破壊兵器、これの査察を受け入れるということを言ったわけですね。そして、大量破壊兵器の所在、数量、それを自らイラクの方が立証すべきであるということを六八七は言っているわけであります。
　それで、そういったことにもかかわらず、湾岸戦争後も、イラクが国連の査察によって、イラクが国連に対して大量破壊兵器についての虚偽の申告をして隠し持っていたということがその査察の過程で明らかになったということであります。あとは、国連の査察団の査察を妨害をしたということもあるわけで、その結果として査察団は引揚げを余儀なくされたということがある。
　という事態があることを国連の決議一四四一、これは、これを踏まえて六八七に基づく関連、六八七を含む関連決議に基づく義務の重大な違反を犯しているということを一四四一で決定をした、満場一致で決定をしたわけですね。そして、大量破壊兵器の脅威を除くために、最後の立証の機会、最後の機会をイラクに与えたということであります。
　それで、イラクは、それであるのにもかかわらず自らの立証責任を果たさなかった、そしてその機会を生かさなかったということであるわけです。それで、大量行使なしには、失礼しました、武力行使なしには大量破壊兵器の脅威を除去し得ないという状況に至って、関連安保理決議に基づいて、関連安保理決議に基づいて武力の行使が行われた、日本はそれを支持したと、そういうことでございます。
○平野達男君　その答弁は、この前も同じなんですけれども、何回も聞いた答弁で、開戦前の、開戦のときの支持した経緯をしゃべっているわけです。
○国務大臣（川口順子君）　支持した理由を言っている。
○平野達男君　理由と背景をしゃべっているわけです。その今の段階では、あの状況と今の状況は何が違うか。一つの大きな違いは、大量破壊兵器がひょっとしたらないかもしれないということが明らかになってきたということを言っているわけです。
　外務大臣は、そうしたら我が国日本は、じゃこういう、質問の仕方を変えますけれども、開戦前に米英のイラク侵攻を支持したのは、例えばイラクに大量破壊兵器があるかいないか分からないけれども、とにかく手続をしっかりやっていない、査察も妨害している、だから攻撃したということなのか。そうじゃなくて、やっぱり大量破壊兵器を隠しているんだと、隠していて、査察も妨害している、いろんな資料も出さない、だから武力攻撃をして武装解除をするんだということで支持をしたのか。この違いなんです。分かりますか、この質問は。
　つまり、今の問題は、今の一四四一、六八七、六七八、大量破壊兵器があろうとなかろうと結果として関係ないというのであれば、最初から、イラクは大量破壊兵器を持っているかどうかよく分かりませんと。ただし、一四四一の中で手続上非常に重大な違反があります、査察も妨害しています、だから武力攻撃をしたということになっちゃうんですよ。
　そうじゃなくて、私は、六八七、何回読んでも、これは明らかにイラクが大量破壊兵器を持っている、だからそれを武装解除を命じたんだと。そのためにいろんな手続を、規定を定めているわけです。だけれども、結果的に、だから結果的にイラクはそれは証明できなかった。だから強制的な武力解除、強制的な、繰り返しますけれども、強制的に武装解除させるんだということで侵攻したはずなんです。
　あのとき、選択肢は二つあったんです。査察の継続と武力行使です。今、日本は、翻って、結果として大量破壊兵器がなかったということになりますと、あのときの判断は本当に正しかったんだかどうか。やむを得なかったということなのか、それとも絶対あれは正しかったということなのか、それとも、いや、少しもうちょっとした慎重な配慮があってもよかったのではないかということなのか。そういうことの分析をやっておく必要があるんじゃないんですかということを言っておるわけです。
　もう米英がイラクに行ってしまいまして、攻撃をして、大きな被害を出した。米兵も死んだ、イラク人も死んだ。この事実はもう取り返しようがないです。しかし、あのときに日本がどういう前提でどういう考え方で支持をしたか、そして今、そのどういう前提でどういう考え方で支持をしたかということに対して、そのとおりでよかったのかどうかというのの検証をする必要があるということを言っているわけです。
　今の外務、先ほどの外務大臣は、繰り返しますけれども、開戦前の状況はこうこうこうでありましたから日本は支持をしましたということを言っているだけですよ。私の質問に全然まだ、この間から一向に私は答えているというふうに思っておりません。もう一度御答弁をお願いします。答弁同じですか。
○国務大臣（川口順子君）　先ほど御説明をしたことを今まで何回も繰り返さなければいけなかったというのは、多分それを理解していただいていないからではないかというふうに思います。
　背景を言ったわけではないわけです。なぜ日本が支持をしたかという理由を御説明をしているわけです。ですから、それを委員が理由であると思っていただかない限りは、これは背景でないわけです。正に事実関係、その説明の根拠になっている事実関係についても申し上げているわけですけれども、そういったその国連の決議に基づいて日本は支持をした。それが理由であるわけですね。
　それで、その……
○平野達男君　もういいです。はい。
○国務大臣（川口順子君）　じゃ……。
○平野達男君　多分、外務大臣も自分で何をしゃべっているか分かっていないんじゃないかと思うんですが。
　私は、一四四一、六八七、六七八というのを、じゃ、仮に受け入れたとします。あの状況の中で、前回、小泉総理もあれはやむを得なかったと、あの開戦状況の中ではこういうふうに一四四一、六八七、開戦時の状況の中では一四四一、六八七、六七八についての支持をしたということについては正当性があったと思いますということも小泉総理、何回も言っています。
　しかし、繰り返しますけれども、開戦時の状況と今の状況の中では大きな違いが一つあるでしょうと言っているわけです。開戦時の状況のときには、前にも言いましたけれども、パウエルさんは国連の中でいろんなパネルを出しながら、イラクは核査察の入る前に武器の、武器、例えば化学兵器の製造施設を移動させている、それから射程距離百五十キロ以上の弾道ミサイルを製造できるような能力が、機械がここにあるんだと、施設があるんだと、だけれどもこれも隠ぺいしているということをずっと列挙したわけです。で、あの列挙は明らかにイラクの中にこういう大量破壊兵器がある、だけれども査察が入ってもそれを隠そう隠そうとしているから見付からないんだと、だから一四四一、六八七、六七八に基づいて武力行使をしたい、認めてくれと言ったわけです、パウエルさんは。
　ところが、繰り返しますよ、大量破壊兵器、実はそれらパウエルさんが言った四枚か五枚、たくさんのパネルやりました。炭疽菌のいろんなカプセルなんか出しながらいろんな説明しました。だけれども、査察に入ったら、あれは全部間違いだったということが分かった。だから、今パウエルさんは非常に今苦しい立場に追い込まれていますね。世界に向かって間違ったことを言ったということになっていますから。
　日本もああいう状況を見ながら小泉さんは大量破壊兵器があると思っていたとおっしゃいました。日本政府も私はそういう前提で一四四一、六八七、六七八、そういう前提というのは、大量破壊兵器があるという前提で支持したと思っているんです。この大量破壊兵器があるという前提で日本は、日本政府は支持したんじゃないんですか。これ、もちろん、また同じ答弁されると困りますから、手続のあれは、これはいいですよ、瑕疵があったということは、それは分かりました。しかし、つまり、証明しなかった、証明しなかった、それからいろいろと査察を邪魔をしたと、これらはいいんです。だけれども、前提として、大量破壊兵器があるという前提も加わって日本は支持したんじゃなかったんですか。それもう一回、その一点だけ確認させてください。
○国務大臣（川口順子君）　小泉総理のおっしゃったそういう心証であったというのは、もう小泉総理の個人の御感覚であろうと思います。それはそういうことだと思いますけれども、申し上げたいのは、我々は、先ほどアメリカのブッシュ大統領あるいはパウエル長官の国会で、国連での説明についておっしゃいましたけれども、我々が判断をしているベースというのは、これは国連の査察団の報告書、これを見ているわけですね。我々はそのアメリカの報告書、あるいはイギリスの報告書だけでイラクにおける査察、あるいはその大量破壊兵器についてのそういう状況を判断をしたわけではないんです。国連の査察団、この報告書には幾つもの項目にわたって、大量破壊兵器を持っていた、破壊をしたことについては十分に確証が、確認が取れていない、そういったことをずっと載っけているわけですね。我々はそういうことも見てイラクにおける大量破壊兵器の状況については判断をしたということです。
　ただ、繰り返しますけれども、我々のその支持をした正当性、これは国連の決議がなければ正しくないわけですから、仮に大量破壊兵器があるどこかの国であったとしても、国連の決議がなければそういうことは日本は支持はしないわけでございます。
　ということであるのと、それからもう一つ……
○平野達男君　分かりました。質問に答えてないんですよ。
○国務大臣（川口順子君）　いや、もう一つ申し上げたいのは、一四四一において、日本だけではなくてほかの国も、一四四一においてイラクが六八七に重大な違反を犯しているということを決定をしているわけです。それは日本だけじゃなくて、正に安保理の満場一致の決定であるということを申し上げたいと思います。
○平野達男君　ですから、私は、一四四一それから六八七、これはセットだと思うんですが、私の感覚では、これはもう、どうも意見が一致しないみたいですが、大量破壊兵器がある、イラクが持っているということがまず一つあって、片っ方でそれを廃棄したということは証明していない、隠している、これはセットだと思っています。ところが、外務大臣は後半の部分の方はずっと言っているんです。証明しなかった、それから査察についても妨害をした。
　それで、そして、前段の部分の大量破壊兵器ということについては、先ほど私の質問、日本の政府はあるということは全く念頭になかったわけですか。あるかないかということは関係なく、とにかく手続上非常に瑕疵があるということで、日本は米英に対しての、米英がイラク侵攻したことに対する支持をしたということで理解してよろしいんですか。そこを明確に答えてください。これをはっきりしないと、これ次の質問できないんですよ、これ。
○国務大臣（川口順子君）　これはさっきお答えしたつもりなんですけれども、パウエル長官、米国、英国がその状況について国連で話をした。まだ、あった、あるということが証明されていない。なかったということも証明されていないんですけれども、あったということも証明されていない、これは事実であります。
　我々はもちろん、国連査察団自身が行ってこれを確認していない、これは証拠がおかしいということを言っているわけですから、そういった状況、情報、データをきちんと分析をして判断をしているということであるわけです。それは、我々として、正に国際社会の、国連の査察団が行ってやっていること、かつて持っていた、使った、証明されていない、しかも証明をすることを拒否する、協力をしない、そういう状況で六八七違反だということは、大量破壊兵器の義務に応じていないということは安保理が全会一致で決定をしているというふうに、ことをベースに判断をしているということであります。