Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○山崎委員　私は、今のお話の中に出てきた原子力発電事業の特殊性、恐らく森本社長は、ちょっと詳細、御経歴は見ておりませんけれども、原子力畑ではなくて、そういう意味で、例えばそういう去年の調査報告などを見る立場ではなかったのかもしれないけれども、でも、私は、まさにそこが関西電力の問題ですよね、今それも御認識はされていると思います。
　本当にその原子力という特殊な世界ができ上がってしまって、いわゆる原子力村と言われるんでしょうか、そういうような癒着の構造もあって、そして原子力マネーと言われるようなお話も言われている中でこういう事件がまさに起こっているということ。これについては、今回の業務改善計画で果たして、この原子力村あるいは原子力事業の閉鎖性、巨大組織、これが崩せるのかと。私は、全くそうは思いません。申しわけないですが、本当にこれが機能して、きちっと改善がなされるのか、ガバナンス、コンプライアンス、それが本当に生まれ変わるのかというのは、時間もかかるし、会社の風土の問題であり、原子力発電事業の意識の問題ですよね。
　先ほどの御説明にありました、安定供給のために原子力は必要なんだというその前提すら、やはり社内で再検討しないといけないんだと思いますよ。そのぐらいの意識の改革をやらないと、私は、今回の問題の根っこ、本質は決して拭い切れないと思うんですが、いかがですか。
○森本参考人　お答えいたします。
　原子力は高度に専門的な分野で、大きな、経営を左右するベースロード電源を担っている発電事業でございます。そういった中で、専門家が多く集まって、原子力事業本部の中で日々努力を進めてきております。
　しかしながら、そういった中で今回のような事態が出てきているということ、これをまず、原子力事業本部が組織として孤立するのではなくて、新たにコンプライアンスを担当する本部長に次ぐ高いポジションの人間を入れて、日々の事業活動、コンプライアンスについては、徹底してこれを見ていくようにしてまいります。
　また、業務の監査、コンプライアンス以外も、全般の監査につきましても、そういったものを監査する、事業本部に常駐しながら、きちっと外部からチェックする、こういった職位についても新設をしてまいります。
　その上で、出てきたものについては、日常の中で原子力発電所、原子力事業本部の中でも議論し改善をしていきますが、取締役会に直接こういったコンプライアンス委員会等を通じてそのときの状況を直結して報告できるようにしてまいりますので、できる限り複眼的に事業本部の閉鎖的な状況を打破していく仕組みをつくり、これを運営し、評価していくことによって更にフォローを続けて、透明性のある事業運営活動ができるように努力してまいります。
○山崎委員　真摯な御回答、ありがとうございます。
　私は、今のお話の中でやはりひっかかるのは、原子力というのは高度に専門的な、大変特殊な技術を持っている領域なんだという、その言葉なんですよ。
　私は、もちろんそういう面はあると思います。それは、ある種、原発の、その現場の発電設備の中はそういう世界かもしれません。でも、それを取り巻く事業としての社会性というのは変わりませんし、あるいは原発というのはより高い信頼性を今求められているということであるならば、そこで壁をつくってはいけないし、そこに専門性がないから口が出せないということはあり得ないと思いますので、ぜひそこは、私は、慎重に、かつ大胆に切り込んでいただく必要があると思います。
　そして、私は、やはり原発の事業を特殊化して何か別建ての事業部という、もちろんそれは事業部の組織はいいと思いますが、ほかのいろいろな、発電なら発電の仕組みと競争するなりして、きちっとその評価も公平に、そして国民にわかるようにやはりやっていかなきゃいけない。結局、原発でこういうお金が回って、特命発注で、コストがどうだったかという話には明確な答えは何もありませんでしたけれども、明らかに原発には余計なお金をかけて、地域の対策もやり、そして動かしているんです。もちろん、そういう経緯は今まであったとして、これからどうするかですよ。これからそういう原発を続けていくのかどうか。こういう不合理なものを温存することが本当に御社の経営にとって大事なのかどうか。
　国の方針もありますよ。国の方針はこれからいろいろまた議論をさせていただいて、私は、原発依存は減らすと言っている、その方針を持って皆さんの会社の方針も考えなきゃいけないと思いますが、いかがですか。
○森本参考人　私どもは、現在、中期経営計画に取り組んでおります。この中では、今後の電源につきまして、ＣＯ2を出さない電源のウエートを高めていくというのを大きな目標としております。この柱となりますのが再生可能エネルギーと原子力である、かように思っております。
　今後、電源構成を、ベースロード電源、それからミドル電源、ピーク電源、適切に組み合わせながらＣＯ2を削減していくということは、国の大きな目標でもあり、私どもエネルギー事業者にとっても大きな目標でございます。
　そういった観点から、原子力発電につきましては、引き続き、重要な電源だと認識して、しっかり取り組んでまいりたいと思います。
○山崎委員　今お話ありましたけれども、本当に原発の特殊性というのは、ベースロード、ピークだ、そういうお話とはまた違うところにもありますので。今もう本当に困っていらっしゃるでしょう、皆さん。放射能の使用済みの核燃料も本当にいっぱいになってきていますよね、それに対してまたお金をかけなきゃいけないんだと。
　そういったところ、ここではこれ以上議論しませんけれども、ぜひ、中期経営計画の中で、やはりこの原発をどうするのかというのは、せっかく、新社長、今お話しされたように、原発をある意味ゼロベースで事業全体見直していくんだ、そういうスタンスを期待して、ぜひ、私たちも応援をさせていただきたいと思っています。
　少しお話は戻るんですが、今上がってきた報告書の位置づけ、意味です。
　ちょっと戻ってしまって申しわけないんですが、私は、今回の第三者委員会というのは、日弁連の基準に従ってつくって、やっていることについては、かなり精緻にやっていただいたんだと思いますが、この大前提、前提条件と限界というのが報告書にも書いてありますよね。関西電力グループ及び本件ヒアリング対象者等が例えば当委員会に開示、提示した書類は全て真正な原本又はそれと同一性を有する写しであることとか、改変されていないこととか。一部の方からはヒアリングができなかったみたいなことも書いてあるんですよね。
　私は、ある意味、この調査報告書というのは、限界を抱えたまま提出されたものだと思います。時間もすごくたっています。その間にいろいろな文書が破棄されたかもしれません。当然、そういうことも想定しなければいけない。その中で最善を尽くされたというのは理解をしたとしても、そういう限界を持っているものだということは、森本社長、どのように御認識ですか。
○森本参考人　お答えいたします。
　報告書では、第三者委員会の調査は、過去にさかのぼるに当たって、関係者がお亡くなりになっていることなど、限界、制約があったと記載されているのは承知しております。
　報告書では、今回の第三者委員会の調査に関して、調査の目的を果たすため合理的な方法を用いることができたものとも記載されております。
　但木委員長も、三月十四日の記者会見で、やるべきことはやったと御発言されていると認識しておりますので、弊社としても、徹底した調査を実施していただいたものと認識をしております。
○山崎委員　これは大臣にお聞きしたいんですよ。
　これを提出されたのは、お聞きをしたら、三月の十四日だったと聞いていますが、大臣はすぐそれを受け取って読まれたというお話ですが、それでよろしいですか。
○梶山国務大臣　三月十四日に受け取って、私にも参りましたし、またエネ庁全体でこういったものの協議をしたところであります。
○山崎委員　それで、二百ページに及ぶ大きな調査報告ですね、これを三月十四日に受け取られて、午後一時ぐらいと聞きました、午後です。それから読まれて、そして十五日にはもう改善命令を発出するという決裁をして、今問題になっていますが、十六日には命令を出しているんですね。これ、おかしくないですか。業務改善命令を出すに当たっての調査報告の分析、読み込み、ほとんど半日ですよ。読んだ読んだと言いますけれども、本当にあれを読んで、これで十分な調査だったということを、どこが、誰が評価をして、業務改善命令につなげたんですか。
○梶山国務大臣　調査報告書につきましては、関西電力から報告徴収命令に対する回答として受け取る以前から、国会や報道において指摘されていた内容を踏まえて、あらかじめ業務改善命令を発出することになった場合の措置、内容についてずっと検討を進めてまいりました。その上で、第三者委員会の調査報告書の内容を二日間かけて精査をした上で、そして今回の業務改善命令を発出したものであり、余り精査をしていないという指摘は当たらないと思っております。
○山崎委員　二日間でどこまで精査をして、次の命令、どういう命令にしようかというのは、時間をかければいいというものではないかもしれないけれども、余りにも拙速じゃないですか。
　大事な調査ですよね。我々も、委員会でもいろいろ質問をしても、第三者委の調査が出ない限りは報告できないということで、ずっとこの結果を待っていたわけですよ。ですよね。だから、場合によっては、それがきちっと出て、委員会でも報告をして、そして業務改善命令はその後でもいいんじゃないんですか。きちっと報告をして、分析をして、いろんな意見を聴取をして。
　もっと言うと、この調査についての再調査だとか追加調査の指示は出していないですよね。
○梶山国務大臣　業務改善命令を翌々日発出をいたしまして、それに基づいてこの回答が来る、回答に対しましてしっかりと監視をしていくということの前提でやらせていただいております。
○山崎委員　しかしながら、調査報告が不十分だったら業務改善命令を出せないじゃないですか。
　私は、今大臣お話しがあって、いや、第三者委員会が調査している間にもいろんな情報があって、業務改善命令をつくっていたんだみたいな話がありましたけれども、それは言語道断じゃないですかね。正式なものがきちっと出て、そこからスタートして、いろいろな検討をして、私だったらば、ここ、ちょっとわかりにくいな、ここの表現どうなっているの、再調査、再質問というのが当然あって、但木委員長をお呼びして説明をしてもらうとか、そういうプロセスが少なくとも五日あった、一週間あったというのだったらわかりますよ。何の検討もしていないんじゃないんですか。
○梶山国務大臣　先ほど申しましたように、昨年の十月以降、この議論をしております。
　そういった中で、関西電力に欠けている件、そういったことも含めてコンプライアンスの欠如、またこの金品を受領したことの見返りの部分、どうなのか、またさらに、取引先への不適切な発注そしてガバナンスの脆弱性、こういったものについては検討を進めておりました。
　そして、報告書をそうして精査の上、それらを含めて業務改善命令を出させていただいたということであります。
○山崎委員　去年の内部の調査と内容はかなり違っていますよね。対象者も大幅にふえている。やはり調査をすればするほどいろいろな問題が出てきているのは明らかですよね。私は、その比較だけでもやはり経産省はもっと時間をかけて分析をしないといけないと思いますよ。
○梶山国務大臣　業務改善命令を出しましたけれども、その改善がなされるかどうか、これはいつまでも監視をしていくということになりますし、なされなければ、また再度、業務改善命令というものも出すことになると思います。
○山崎委員　それで、先ほど、業務改善命令を出しましたと。これは、出したものについては大臣は見ていないと。課長決裁で出したというお話ですよね。でも、中身というのは非常に重要なことがたくさん書いてありますよ。処分の理由だとか命令の内容だとか、極めて重要なことが私は書いてあると思うんですが、これについて、大臣、事前に見ないんですか。
○梶山国務大臣　その内容の大筋については私も聞いております。そして、発出しました文書については見ております。ただ、決裁過程で、どういう経過を経て決裁をしていったか、そして法令遵守がされているかどうかということまでは確認をしておりませんでした。
○山崎委員　矛盾していると思います、私は。これだけの内容、命令を出しなさいという一枚の紙じゃないんですよ。内容のある、こういう内容で改善しなさいという方向性なんかを出している大事なペーパーですよ。
　これを、少なくとも、たたき台でも見たときに、これを電取に確認したかぐらいのことは当然やって、いや、もっと言えば、電取からの意見書、こういう意見が出ましたみたいなものを添付したものを見てチェックをするぐらいでなかったら、大事な書類ですよ、おかしいんじゃないですか。
○梶山国務大臣　これは本当に信頼を損ねる大変重要な事案であったと思っております。恥ずかしいという思いが正直なところであります。
　そして、これらについては、大臣名で発出しましても、先ほど申しましたように、決裁は課長であったり部長であったりということもありますので、法令を行使する人たちがそれらを欠いているという思いはありませんでした、正直なところ。
　そして、結果を聞いたときに、今回起こったことを聞いたときには、大変重大なことの欠落があったということと、大変私自身は恥ずかしい思い、そして皆さんにおわびをしなくちゃならないという思いで、きょうここに立たせていただいております。
○山崎委員　私は、やはり皆さんの仕事のやり方とか御説明いただいている内容に非常に矛盾を感じるんです。何で、調査報告が出て、それも土曜日に受け取っているんですよね、まあ、急いだ方がいいから土曜日に受け取るのはわかりますよ。それで、日曜日ですよ、十五日、この働き方改革のさなかに、一生懸命読み込んで、決裁文書をつくって、慌てて十六日に出しちゃって、ああ、手続が間違っていたと。何を急いでいるんですか、そんなに。ここで、大事なプロセスの中で。早くこの問題を終わらせたい、何か私はそういう意思が感じられちゃうんですよ、この余りにも不合理な、不自然なやり方に。
　もう一つ言いますと、三月に報告を受けて、これは次が六月ですね、六月までに報告しなさいというお話ですよね。これは、六月はもう、すぐですよ。四、五、六。これで、ここに書かれているようなコンプライアンスのさまざまなことが決められて動き出す。動き出すのはまだまだ先ですね。そう思いますよ。
　これは、先ほどもお話ありました、本当に組織の根本にかかわる問題であり、私に言わせれば、本当に発電事業をどういうふうに今後再構築していくかという大事な局面だから、当然、この改善命令についての取組も多岐にわたり、深いものにならなきゃいけない。六月に報告しなさいというのは余りにも早過ぎる。どうですか。
○梶山国務大臣　これは、六月で終わりということではなくて、六月までに、例えば、役員の過払い分というか納税分の補填であるとか、そういったものをまずは返納するような努力をしてくれということで、その時点でできなければ更にまたその期間を延ばすということにもなりますし、やはり、関西電力が変わった様子がなければ、私どもはしっかりと監視を続けていく所存であります。
○山崎委員　ぜひそれは、監督官庁としての継続的なやはりフォローアップ。
　ぜひ、社長もいらしているから、六月、それで終わりじゃありませんよね、その後、どういうふうに御社を立て直していくのか、よりすばらしい会社にしていくのかというのをきちっと報告をしながら、場合によったら国会にも来ていただいて、六月の段階、そして例えば一年たった段階で報告をいただきたいと思いますが、社長、どうですか。
○森本参考人　お答えいたします。
　今回出しました業務改善計画の中には、指名委員会等設置会社への移行を始め、株主総会の決議を経て移るものがございます。そういったものも含めて、実施できたこと、その段階で我々が取り組んできたことについては経済産業省の方に報告はしていきたいと思っております。
　また、それを待つまでもなく、どういった形で我々従業員一同が今回の重い指摘を踏まえて信頼回復に向けて全力投球していくのか、できるものは確実に進めながら、そういったことも含めて、一定の評価をいただけるだけのことを、今後全力を尽くしていきたいと思っております。
○山崎委員　議員の間で以前議論していて、要するに、皆さん、ユーザー、ユーザーとおっしゃるんですね。いや、ユーザーじゃないだろう、お客様でしょうというのが、例えばＮＴＴの民営化のときですか、あったという話がございました。私は、やはりそういう目線から変えていかなきゃいけなくて、きょうのお話の中でもやはりユーザー、ユーザーと。ユーザーというのは、やはり上から、電力を供給してあげているよというふうに感じる。日本としては、日本人であれば、やはりお客様を大事にしなきゃいけない、お客様のために、より安い、そして安定したクリーンな電気を供給しなきゃいけないという思いがベースでなきゃいけないと思うんですよ。
　だから、今のいろいろな改革のお話も、ぜひ国民の皆さん、お客様の皆さん、お客様にやはり報告をするんだという思いをお持ちいただきたいと思いますが、もう一回。
○森本参考人　私たちも、お客様、地域の皆様から信頼され、選択していただけるような会社を目指して、しっかり取り組んでまいりたいと思います。
　そのために、今後、我々一丸となって、今回提出させていただいた業務改善計画をしっかりと進めていきますとともに、決してそれで終わるわけではなく、先ほど先生も御指摘いただいたような点も含めて、不断によくしていく努力も今後とも継続していく覚悟でございますので、御理解を賜ればと思います。
○山崎委員　ありがとうございます。
　残り時間、ちょっとわずかになってまいりましたが、もう一つ、私、大事なポイントをお聞きしたいんですよ。
　これも私、実はすごく驚きました。他電力への対応です。
　他の電力会社、やはり原発を持っている会社に対して、これは予算委員会でも、昨年の十月の十日ですかね、石田議員も御質問されていて、こういう同様な事案がないのかどうか、他の電力会社に確認しているのか、指導しているのかというお話をしておりますよね。
　このときは菅原大臣なんですが、「九月三十日に、ほかの電力会社にもないかどうか、これをいわば、電事連を通じて、コンプライアンスをしっかり遵守すべきであるということを申し上げました。」と、これは予算委員会で答弁があります。それでは不十分なので、「十月四日に再度各社に、今度は各社長宛てに、コンプライアンスの状況を不断に確認して、その結果に基づいて国民への説明責任を果たすべきだということを依頼をいたしまして、その結果、電力会社並びに原子力関連の十二社全てから同様の事案の有無について聞き取りをしましたところ、今回のような類似の事案、いわゆる金品を受け取ったということは、ほかの電力会社等にはないということでございます。」という答弁があるんですが、これを裏づける書類がありませんかと聞いたんですけれども、何も出てきません。議事録もなければ、指示書もなければ、電力会社に何か発出した文書があるわけでもない。それから、電力会社から何か回答が返ってきた、何の証拠もないんですよ。
　この答弁の裏づけになる証拠は一切出してもらえていませんが、大臣、これはどういうことですか。
○梶山国務大臣　口頭でこれらをやりとりしたということで聞いております。十月四日と十月七日というのは前大臣のときでしたけれども、そういう形でやりとりをしたということであります。
　さらに、本年に入りまして、第三者委員会による調査報告書を踏まえて関西電力に対しまして業務改善命令を発出したことを受けまして、三月十六日には、改めて事務方幹部から各社に対し、コンプライアンスの徹底や工事発注、処理に係る適切な業務執行を含め、適切かつ公正な業務運営に取り組むように口頭で指示をしたところであります。
　三月二十五日に電事連の池辺会長が訪問をされました。御挨拶ということでしたけれども、私から直接、時間をかけて、業界での一層のコンプライアンスの徹底を求めたところであります。
　四月になりまして、しっかりと私も文書でこれらをもう一度確認しようと思っております。
○山崎委員　本当に、いろいろな虚偽文書の話もありましたし、今、本当に今の行政のやり方というのは乱れていると思いますよ。
　私、驚きました。だって、確認しました、どうしたんですか、電話で確認して、誰に電話したかわからない、誰が返答したかもわからない、でも、そういう事案はありませんでしたという答えしかないんですよ。こんな行政、ありますか。
　資料の二につけましたけれども、電力会社の監督責任は、経産省、すごい重責を担っていて、かつ、電事法においてもさまざまな権限を持っているんですよ、詳しくは聞かないですけれども。
　例えば、今の、各社にコンプライアンス状況を再確認して報告しなさいというのは、例えば百六条の報告、資料提出の命令を出してもおかしくないぐらいの問題じゃないですか。何でそれをやらないんですか。私は、当然それぐらいのことをやっていかないと、エネルギー基本計画の、社会的信頼を回復するんでしょう、つながらないと思いますが、どうですか。
○梶山国務大臣　私も、機会あるたびにその話を電事連始め電力各社にお話をさせていただいております。
　ただ、委員がおっしゃるように、書類で皆さんに見せられるような形でというのは、それはそのとおりかと思いますので、先ほど申しましたように、四月にこれは文書を発出するつもりでおりますけれども、もう一度、関西電力の業務改善命令に対する回答書を受けた上で、各電力のコンプライアンスの遵守、またガバナンスの脆弱性を直していくということも含めて、発出をしてまいりたいと思っております。
○山崎委員　ちょっと正確に見ていないんですが、今回の関西電力の事象で関係のある業者が例えば玄海の町長さんにお金を渡していたとか、そんな話も出てきていて、要するに、これは関西電力にとどまることではなくて、やはり原発事業全体に対してさまざまなこういうお金の還流が疑われるのではないかということは、これはやはり事実としてしっかりと受けとめて徹底的に調査しないと。原発が、一番初めに言いましたけれども、何でとめられないのか。お金が回っているから、それで潤っている人たちが、それも残念ながら一部の人が、関電のような事案がほかにもあるんじゃないかと疑われますよ。
　ぜひここは、文書をもってちゃんと通知をして、回答も文書でもらって、お客様である国民の皆さんにちゃんと開示ができる、そういう状況をぜひつくっていただきたいと思います。
　もう一つ、監督責任の中で、監査義務がございます。これは毎年やられている。この中にもこういったコンプライアンスの要素というのをやはり取り入れて、ぜひ、今はまだカバーされていないと思いますが、そういった権限もきちっと使って、本件を契機に電力会社をしっかりと監督していっていただきたいと思います。
　以上です。
○富田委員長　次に、川内博史君。
○川内委員　川内博史と申します。
　委員長、理事の先生方のお許しをいただいてこの関西電力さんの問題について質問をさせていただく機会をいただきましたことに、まず感謝を申し上げたいというふうに思います。
　さらに、きょうは、関西電力の社長様以下会社の皆様には、この新型コロナの問題の中でも、そして、かねて、台風、あるいは地震、どんな状況においても電力の安定供給のために日夜頑張っていらっしゃる関西電力の皆様方に心から敬意と感謝を申し上げ、そして、しかし、御確認をさせていただきたいことについてはしっかりと確認をさせていただこうというふうに思いますので、よろしくお願いをします。
　それでは、まず、経産大臣にお尋ねをいたします。
　この調査報告書百八十一ページに、この調査報告書の中にも電気事業法一条が引用されていて、電気事業の運営を適正かつ合理的ならしめることによって電気の使用者の利益を保護し及び電気事業の健全な発達を図ることを目的とすると定めており、関西電力もみずからの経営理念の中で社会的責任を負うと明記している、しかし関西電力が公平な競争によって発注された工事等をもとに適正な原価を算出していることを当然の前提としているのであり、にもかかわらず本件金品受領行為や本件事前発注約束等に及んだことはユーザーへの背信と言わざるを得ないというふうに指摘がございます。
　この関西電力さんの今回抱えていらっしゃる問題というのは、経産大臣としても、電気事業法上の重大な問題であるという御認識でよろしいかということを、まず確認をさせてください。
○梶山国務大臣　先ほど来議論がありますけれども、やはり、お客様の信頼を損なう大変重大な事案でありました。当然、私自身も、電気事業法上の重大問題として捉えております。
○川内委員　そこで、森本社長様に教えていただきたいんですけれども。この第三者委員会の報告書で今般の関西電力さんの問題というのは全てうみを出し切った、もうこれが全てなんだというふうに、社長としてお考えになられていらっしゃるかということを教えてください。
○森本参考人　お答えいたします。
　第三者委員会の今回の報告書は、徹底調査をいただいたものと受けとめております。
　その上で、御指摘の点、提言等についても、真摯に重く受けとめております。
○川内委員　徹底調査をいただいたものと。その徹底調査が果たして本当に全ての問題を抽出したかということについて今後さまざまに議論をしていかなければならないんだろうというふうに思いますが。
　そこで、まず、第三者委員会のこの調査報告書では、吉田開発さんやあるいは柳田産業さんに対する発注金額、関西電力直接あるいは関西電力のグループ会社からの発注というものの金額が詳細に調査をされておるんですけれども、実は、昨年の十月、共同通信配信の記事がございまして、その記事の中では、関電によると吉田開発は二〇一三年から二〇一八年度に関電側から六十四億七千万円の工事を受注している、一方、柳田産業は二〇一四年度から二〇一八年度に関電側から約百四十九億四千万円を受注していたと見られるというふうに、こう書いてあるんですけれども、吉田開発さんというのは、この調査報告書では、関電並びに関電のグループ会社から、二〇一三年から二〇一八年度は十五億円ぐらいしか受注していないんです、この報告書の中では。
　しかし、この記事では、関電側から聞き取ったところによると六十四億七千万を受注していると書いてあるんですけれども、この数字の違いというのは一体どこにあるのかということを教えてください。
○森本参考人　お答えいたします。
　第三者委員会の報告書に記載の金額は、弊社からの直接発注と子会社からの間接発注の合計でございます。一方、弊社が、昨年十月二日、臨時社長会見でお伝えし、共同通信が報じている金額は、それに加えまして、ゼネコン等の子会社以外の間接発注額も含まれているため、この差が生じているものでございます。
　ただ、ゼネコン等子会社以外の間接発注額につきましては、地元発注の規模感を把握するために、主な元請会社から年度ごとに合計額等を聞き取りベースで算出をしているものでございますので、詳細については把握はしておりません。
　以上でございます。
○川内委員　今の社長さんの御説明だけとってみても、この森山さんという方が影響力を行使していたであろう吉田開発さんやあるいは柳田産業さんが実際に関電グループあるいは関電の仕事、ゼネコンを経由してどのくらい仕事を受注していたのかということについても、はっきりした数字、詳細な数字はわからないということなんですけれども。
　そこで、この報告書の二十六ページには、三十年以上にもわたって森山さんと関電との関係というのは続いてきているんだというふうに書かれているわけですけれども。そしてまた、七十六ページには、原子力事業本部や高浜発電所等において一定の役職に就任した従業員は森山氏に対して就任の挨拶や時候の挨拶等をしなければならないものとされておったと。さらに、その次、どこだっけ、余りにも膨大で私もちょっと探すのに苦労するんですけれども、ほかにも、原子力事業本部長や本部長代理、副本部長、その原子力事業本部の偉いポストにつくと森山さんから金品をもらうようになっていたというようなことも書いてあるんですけれども。
　この社内調査報告書は、二十何名の方が金品を受け取っていた、トータルで三億二千万ですと。この第三者委員会の調査報告書では、七十数人が金品を受け取っていた、合計三億六千万ですと。期間も延びて人数も三倍にふえているのに、金額は四千万しか、四千万しかという言い方はちょっと不適当ですね、三億二千万から三億六千万。期間が延びて人数もふえているのに、森山さんとの金品受領の関係についてはちょっと規模感が違うんじゃないか。だから、私は、この調査報告書で全てうみを出し切っているというふうには言えないのではないかというふうに思うのでございます。
　その一つの証左として、社内調査報告書で、一億円を超える森山さんからの金品を受け取っていたという豊松副社長さん、この豊松副社長さんは、昨年の株主総会後、退任をされてエグゼクティブフェローという役職につくわけですけれども、この豊松さんのエグゼクティブフェローとしての月額報酬が四百九十万だと。年間約六千万、報酬を受け取るわけです。関電さん、その時点においては受け取る予定だったわけです。今はどうか知りませんよ。
　だから、何で、森山さんとの関係を断ち切ろうね、もう今後こういうことをしないようにしようねという、昨年六月時点では公表はされていなかったけれども、だけれども、社内的には、もうそろそろこれはいいかげんにせないかぬねという思いもあったと思うんです。ところが、その豊松さんに月額四百九十万という報酬を払うようにした。エグゼクティブフェローとして。
　これは何でですか。なぜそんな報酬を支払う必要があったのかということを教えていただけますか。
○森本参考人　お答えいたします。
　豊松氏の待遇につきましては、退任後も引き続き原子力事業を推進していく上で重要な役割を果たしていただくことから、相応の報酬額としたと認識をしております。
○川内委員　大臣、この調査報告書には、かつて、関電のエグゼクティブフェローという名前で就任をされた方はもう一人いる、ただしその方の月額報酬は二百万円だった、こう書かれているんです。豊松さんだけ、今回、四百九十万という破格の報酬をその時点においては約束されていたということなんですよ。
　今、社長さんに教えていただいたことでは、いや、とにかく今までの知見を生かしてもらうためなんだ、こうおっしゃるんですけれども、その今の理由は、にわかに、おお、そうですかという理由にはなかなかなり得ないのではないかというふうに言わざるを得ないというふうに思うんです。
　そもそも、じゃ、その原子力事業本部長豊松氏を中心とする森山さんとのやりとり、その原子力事業本部長であった豊松さんの前任の原子力事業本部長は八木誠会長でいらっしゃるということで、この報告書を読むと、原子力事業本部を中心として森山さんにずっと対応するわけですけれども、八木さんが豊松さんにいろいろな仕事を引き継ぐ、森山さん対応も引き継ぐ。
　それで、八木さんのもらっている金額が少な過ぎるんじゃないかと私は思うんですよ。ずっと三十年以上続いている、原子力事業本部が中心だ、さまざまなやりとりがあったんだ、こう書いてあるんですけれども、豊松さん、今の原子力事業本部の皆さんだけが何か物すごい金額で、その前は余りそれほどでもないみたいな状況になってしまうんですけれども。この報告書によれば。
　私は、八木誠会長さんに本当は森山さんとの関係で幾らもらったんですかと聞いてくださいとちょっと申し上げてあったんですけれども、お聞きいただいたでしょうか。
○森本参考人　お答えいたします。
　今回の調査は、日弁連のガイドラインに準拠して、弊社から完全に独立した委員のみの第三者委員会に実施していただき、その中で、私どもはグループ全体協力をし、データ保全等の徹底もあわせて行っております。そういったしっかりとした体制で、第三者委員会には十分な期間をかけて客観的かつ徹底的な調査を実施していただき事実関係を認定していただいたものと認識をしております。したがいまして、八木が受領した金品は、第三者委員会の報告書で認定されたとおりであると考えております。
　第三者委員会は、今申し上げましたように、しっかりとした体制で十分な期間をかけて行っていただきましたが、八木も第三者委員会の調査に全面的に協力し、回答すべきは全て回答したと聞いております。
○川内委員　委員長、息苦しいので、ちょっとマスクを外していいですかね。
○富田委員長　どうぞ。
○川内委員　済みません。
　だから、先ほどの豊松さんの月額報酬四百九十万という話、これは岩根さんと八木さんが二人で相談して決めた、取締役会にも諮らずに決めたというふうに報告書に出ております。だから、私が先ほど申し上げた質問というのは、八木さん、会長さんが今までずっと背負ってきた部分を豊松さんに引き継いで、そして、豊松さん、ちょっとごめんね、月額報酬四百九十万にするから役員を外れてね、そういう趣旨もあったのではないかという、これはもしかしたら勘ぐりなのかもしれないですけれども。
　しかし、じゃ、法的なことを考えると、一昨年の九月に社内調査報告書がまとまって、昨年の九月まで経済産業省にもその社内調査報告書を報告しなかった、さらには、この報告書の中でも触れられておりますけれども、昨年の六月には株主総会があり、その株主総会で株主を欺いた。社内調査報告書、重大なコンプライアンス違反を株主に対して報告していないではないか、それはよくないよということが書いてあるということで。
　実は、金融商品取引法上は、有価証券報告書に重大なコンプライアンス違反事例などの重要な事項については記載をしなければならないということが法律上定められているわけですけれども、この有価証券報告書に重要な事項としてコンプライアンス違反を記載しなかったというのは、金融商品取引法に反することであったということを関西電力さんとしてお認めになられますかということを教えてください。
○森本参考人　お答え申し上げます。
　本件につきましては、法的評価を申し上げる立場にはないとの認識でございます。
○川内委員　何か意外とあっさり、法的評価を申し上げる立場ではないと言われちゃうと。いや、御自分たちでどう考えますかということをお聞きしているんです。
　では、そこで、きょうは証券取引等監視委員会に来ていただいておりますのでお尋ねをさせていただきたいと思いますが、この関西電力さんの調査報告書を入手し、お読みになられていらっしゃるかということを教えてください。
○水口政府参考人　お答えいたします。
　御指摘の第三者委員会の調査報告書でございますけれども、読ませていただいております。
○富田委員長　聞こえない。ちょっと、もう一回言って。
○水口政府参考人　済みません。
　先生御指摘の調査報告書でございますけれども、監視委員会として読ませていただいております。
○川内委員　では、重ねて教えていただきたいんですけれども。これは一般論になろうかと思いますけれども。金融商品取引法上定められている有価証券報告書に記載すべき事項を記載していない、あるいは記載していなかったとすれば、それは証券取引等監視委員会としても重要な関心を持って調査をするという理解でよろしいでしょうか。
○水口政府参考人　お答え申し上げます。
　個別の会社の事項については、恐縮ですがコメントは差し控えさせていただきたいと思いますが、一般論として申し上げますと、証券取引等監視委員会としましては、有価証券報告書等の開示書類の虚偽記載等、金融商品取引法上の法令違反に該当する事実が疑われる場合には、適切に対応することになると考えてございます。
○川内委員　社長さん、この本件事案が発覚をしたのも、発覚というのは社内的に問題になったのも、金沢国税局の国税調査によって初めて明らかになった、社内的に。それで社内調査報告書がつくられ、しかし、その社内調査報告書の中でも、実は、この第三者委員会の報告書とは違う、ちょっと甘い見方がされていたりして、この社内調査報告書を経て第三者委員会になり、報告書になり。
　なかなか自分たちで自分たちのうみを出すというのは大変なことだと思うんですよ、私も。それは私だって、自分のことを自分自身で改めようというのは本当は大変なことだと思うんです。だから、外部的に法的な責任を追及、逆に言うと、してもらうということによって関西電力さんの中のさまざまな体質というものも変えていくことがもしかしたらできるかもしれないというふうに思うし。
　私が何でこんなことを言うかというと、東日本大震災、福島の原発事故のとき、全国的に電力供給が物すごく心配されたじゃないですか。そのとき、私、関西電力さんの休止火力の視察をさせていただいて、経済産業省は、いやあ、あの休止火力を立ち上げるとすれば一年、二年平気でかかりますよ、こうおっしゃったので、じゃ、見に行こうといって見に行ったんですけれども。その休止火力の現場の所長さんとかは、我々は言われれば二カ月や三カ月ですぐ立ち上げてみせますよ、こうおっしゃったんです。
　やはり、そこに私は電力に携わる人々の気概というものを物すごく感じて、ああ、すごいな、現場の人たちというのはやはりすごいなというふうに思ったんです。その現場の人たちが働きやすい、誇りと気概を持って働ける環境をつくるのがボードメンバーの役割であるというふうに思うんですよ。
　では、そのボードメンバーの中でもし不祥事がある場合に、それは、自分を常務に引き立ててくれた、本部長に引き立ててくれた、あるいは社長にしてくれたという先輩の悪いことを指摘する、なかんずく法的責任を指摘するというのは、これは大変なことだ。普通の人はなかなかできぬですよ、正直に言って。建前上は、それをすべきだということを言うのは簡単だけれども、それはなかなかできないと思うんです。
　第三者委員会の報告書の中でも、取締役や監査役の義務というものをきちんと果たしていなかったのではないか、これは、会社法の中に取締役の責任、善管注意義務とか忠実義務とか書いてある、監査役は取締役会へちゃんと重要なことは報告しなさいよということが会社法に書いてある、でも、それらを果たしていなかったということが書いてあります。
　これらの、会社法に反する取締役や監査役の行動があったということについては、社長さんとしてはいかがお考えになられますか。
○森本参考人　お答えいたします。
　本件につきまして、第三者委員会からは、コンプライアンスの面、ガバナンスの面で極めて重大かつ深刻な事態であるとの指摘を受けております。
　私たちも、今後、今先生がおっしゃっていただいたような会社に向けてベストを尽くしていくために今回の調査をやっていただきましたが、この指摘を重く受けとめておりますが、法的な評価につきましては申し上げる立場ではないとの認識でございます。
○川内委員　大臣、この百五十六ページには、百五十六ページの中段から下のところなんですけれども、「森山氏による金品提供については、森山氏による個別の発注要求との関連が強く疑われるものも存在する。」、「例えば、二〇一一年十月一日の森山氏から豊松氏に対する現金一千万円の供与は、」「同年九月十二日に塩浜工業への発注要求を行った僅か三週間後に、塩浜工業の役員同席の下でなされており、森山氏による金品提供と工事の発注要求との関連性が疑われる。」と書いてあり、さらにその次、「森山氏は、関電不動産開発の担当者が吉田開発等への次年度の工事発注の増額要求に応じるなどする機会の都度、当該担当者に対し一定額の商品券を提供していた事実もあったことが認められ、これも金品提供と工事の発注との関連性を疑わざるを得ない。」、こう書いてあります。要するに、会社法上の収賄が疑われるんだと。
　さらに、八木さんと岩根さんと森さんが退任役員の報酬を水増しすることを三人で決めたり、豊松氏の報酬を四百九十万としてエグゼクティブフェローとして支払い続けますよということを八木さんと岩根さんが二人で決めたりとか、これは背任ですよね、背任の疑い。そして収賄の疑い。だから、やはり森本社長としては、いや、法的評価はなかなか言えないんだというふうにおっしゃるわけですよね。
　だから、私は、電力会社というのは、公益的、公共的な企業としてどんなときも、先ほど申し上げたように頑張っていただかなければならない企業である、それを監督すると同時にちゃんと支えるのも経済産業省としてのお役目ではないかというふうに思うんですよ。
　そういう意味では、業務改善命令を出しました、改善報告を六月に向けてまた様子を見ていくからねということなんですけれども、私は、やはりここは、電気事業法上のきちんとした、経済産業省、エネ庁としての立入りの検査をして、関西電力さんが、今後、きょう来ていただいている森本社長さんたちが仕事がしやすいようにしてさしあげることも経済産業省としての役目、役割ではないかというふうに思うんです。
　立入検査をしてしっかりと全部うみを出し切る、この際ですから、全部うみを出し切るということが必要なのではないかというふうに思うんですけれども、大臣としての御所見をいただきたいと思います。
○梶山国務大臣　第三者委員会の報告がありました。そして、今委員がおっしゃるようにいろいろな疑念が持たれているわけでありまして、これらについては、第三者委員会で、例えばさかのぼれないものもあったかもしれません、でも、やはり疑念があったということは事実ですから、しっかりと、これらも含めて、解体的出直しという言葉がありますけれども、それに近いものをやはりしっかりコンプライアンス遵守ということでやっていただくということが第一だと思っております。
　今委員御指摘の調査、経済産業省としての検査ということでありますけれども、電気事業法上の報告徴収や立入検査に基づくことになるわけでありますけれども、その場合であっても、とり得る手法というのは、第三者委員会が実施したヒアリングや書面調査と同等と考えております。
　しかしながら、電気事業法に基づく報告徴収や立入検査、その対象が電気事業者に限られるということなんですね。そのほかの、例えば発注先であるとか、そういう関係者にまではなかなか及ばないということもありまして、そういったことも含めてなかなか難しいと思っております。
　第三者委員会の報告書をしっかりとのみ込んだ上で、懸念のあるものについても出直しということで、関西電力にしっかりと対応をしていただきたい。また、組織的にも人事的にも対応していただきたいと考えております。
○川内委員　大臣、私はそもそも性善説なので、悪いことしようと思って悪いことする人はいないんですよ。だから、いろいろな事情がそれぞれあった、だけれども、それをみんなでどうやって改めていくかということを考えることが大事なことで、もちろん関西電力さんは一つの企業ですから、そこにむやみやたらに立入検査をするというのは、これは権力の濫用であって、それはしてはならないことだというふうに思います。
　他方で、この第三者委員会、但木委員長さんも、第三者委員会とはいいながら関西電力さんから報酬をもらってこの報告書をまとめた、そういう意味では、社長さん、疑わざるを得ないというような表現がいっぱい出てくるし、不適切であったという表現もいっぱい出てくるし。但木さんとしては精いっぱいのまとめ方をしたんだろうというふうに思うんですよ。
　それを、じゃ、今後はみんなでどうやって関西電力さんを地域の皆さんから御信頼いただける、そして解体的出直しができるようにしてさしあげられるかということを考えたときに、先ほど申し上げたとおり、この第三者委員会の中でも隠されていることがある、まだ全部のことが明らかにはなっていないのではないかと私は思うんですよ、まあ、冷静に見て。私みたいに冷静な男がそう言っているんですから、そうだと思うんですよ。だから、そこは、立入りで調査をすることによって、更に深掘りをしていく必要があるのではないか。
　例えば、この七十八ページに人事研修会のことが出てきます。社長さんもその人事研修会には出たことあるよというふうにおっしゃっていましたけれども、この人事研修会などは、国会議員の先生方も来賓で呼ばれていたことがあったんじゃないかというふうに思うんですけれども、もし呼ばれていた先生がいたら、もしよかったら名前まで教えていただければと思うんですけれども。
○森本参考人　人権研修会に関しての御質問だと思います。（川内委員「はい、人権研修会」と呼ぶ）そういう国会議員の先生が一人もおりません。（川内委員「あ、そうですか」と呼ぶ）はい。
○川内委員　ああ、なるほどですね。だから、やはり森山さんたちも、あるいは関西電力さんも、その辺は気をつけておやりになっていらっしゃったんだなということを改めて思うわけですが。
　ただ、私は、この関西電力さんが今回抱えられている問題というのは、ずっと以前からの流れの中で、吉田開発という名前が大きく出ているんですけれども、柳田産業さんも重要な役割を果たしているんじゃないかというふうに思うんです。受注額としては最も大きなお会社さんですし、これは、ゼネコン経由まで含めたら相当な金額を受注されていらっしゃるのではないかというふうに思います。
　そういう意味では、この問題、これからも議論を続けていきますし、注視をしてまいりたいと思いますし、私は脱原発派なんですけれども、関西電力さんと仲よく議論しながら、地域の皆様の信頼をかち取れるお手伝いをさせていただこうというふうに思っておりますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。
○富田委員長　この際、森本参考人から発言を求められておりますので、これを許します。森本参考人。
○森本参考人　貴重な時間をいただき、ありがとうございます。
　私の答弁の中で、今井先生への答弁、ちょっと不十分な点があったので、修正をお願いしたいと思います。
　過去の経営不振時の役員報酬の削減、これを決定したのは森、八木、これは変わりございません。それから、修正申告時の追加納税分の方針決定は岩根と八木が森と相談して決めた、これも変わりございません。ただ、その際、執行に関する立場の役員として、役員報酬削減分として関係した者として、当時秘書担当役員の八嶋と答弁をいたしました。これも修正はございません。
　ただ、追加納税分の方の秘書担当役員は、当時、月山でございました。この点について答弁できておりませんでしたので、この場をかりて修正をさせていただきたいと思います。
　大変申しわけございませんでした。
○富田委員長　次に、藤野保史君。
○藤野委員　日本共産党の藤野保史です。
　きょうは、経産委員会での質問の機会をいただきました。富田委員長を始め理事、委員の皆様に感謝を申し上げます。
　先ほど来、業務改善命令にかかわる経産省の隠蔽、改ざん問題が取り上げられております。実は私、これは当事者でありまして、といいますのも、私、三月十六日に、この問題についてペーパーで同じ資料を要求しているんですね。
　今回、三月二十六日、この秘書課の文書によりますと、いろいろあるけれども、三月二十六日木曜日に外部からの情報公開請求があり、不適切な点があったことを把握したと。三月二十六日になっているんですが、私どもは、ペーパーで、三月十六日、十日前に要求し、既にこの委員会はいつ持たれるかという状況でしたから、再三にわたって、どうなったんですか、どうなったんですかと、レクもやって、督促といいますか、資料を求めておりました。いまだにこれは出てきていないわけですね。しかも、三回目のレクのときなんかは、そんなものを求めてどうなるんですかと、そんなことまでこっちに言ってくる状況だったわけであります。
　つまり、これは、経産省内部の問題だけではなくて、国会が求めた資料に対して、これがまだ出てきていないという問題なんですね。しかも、この命令に関する文書の中には、国会から求めがあったということは一言も出てこないんですね。三月二十六日に初めて知ったかのような書きぶりになっております。
　私、これは非常に重大だと思っておりまして、なぜ国会からの問合せを隠すのか。三月十六日に、そういう同じ、この命令にかかわる事実関係を裏づけるものを出してくださいと言っているのを、なぜ十六日の分は全く隠して、二十六日になっているのか。これは一体誰の指示なんですか。大臣の御指示ですか。
○梶山国務大臣　国会からの資料要求は、今まで、私、存じ上げませんでした。
　先ほど来説明はしているので、一連の話については、そのプレスリリースも含めて御承知のこととは思いますけれども、大変重大なことであると思っておりますし、不適切な手続であったと思っております。
　まず、自分自身、先ほどから申し上げておりますが、恥ずかしい限りでありまして、また、皆様におわびをしなくちゃならないと思っていますし、手続は重要だということを口を酸っぱくして言ってきたつもりでありますので、こういうことが二度と起こらないような努力をしてまいりたいと思っております。
○藤野委員　いや、大臣、恥ずかしいというのは、それは省内の問題だったらそういうあれでもあるかもしれませんが、国会との関係なんです。恥ずかしいとかそういうレベルではなくて、まさに森友問題、桜を見る会問題じゃないですけれども、行政と国会との問題が問われているわけですから、これはもうはっきり言って、与野党を超えた問題と私は思います。
　ですから、委員長にお諮りしたいんですが、私どもが十六日、何回も求めた資料は今に至るまで出てきておりません。ですから、それの資料を出した上で、改めて集中審議を求めたいと思います。
○藤野委員　その上で質疑に入っていきたいと思うんですが。先ほど来、今回、第三者委員会の報告書、さまざまな新しい事実、出てきていると思います。ただ、やはりまだ、先ほど川内委員からうみを出し切ったとは言えないという指摘もありましたし、同様の指摘が相次いでおりました。何より報告書自身が、十九ページでみずから限界を認めているということであります。対象となる人だとか時期だとか事柄だとか、やはりさらなる調査が必要だと思うんですね。
　きょうは、私、その一部をちょっと質問したいと思います。とりわけ、但木委員長とか大臣では答えられない、やはり、関電の社長でいらっしゃる森本社長で答えていただけるような質問をさせていただきたいと思っております。
　配付資料の一を見ていただきたいんですが、これは、高浜原発と大飯原発の中間にあります青戸入江という入り江なんです。その入り江の公有水面、海ですから公有水面がありまして、その埋立てをめぐって高浜原発の建設と同じ時期に、一号機、二号機、三号機、四号機、ずっとここがどんどんどんどんどんどん埋め立てられていくわけであります。
　公有水面というのは国民共有の財産でありまして、ですから、この公有水面を埋立てしますよとか、あるいは用途を変更しますよというのは、国なり県なりの許可が必要になってまいります。とりわけ用途変更というのは、転売による利権のおそれがあると政府も指摘している問題があります。
　配付資料の二を見ていただきますと、その埋立ての所有権の移転の状況であります。
　この赤とか青というのは、この一枚目の赤と青と対応させているんですけれども、例えば一番上の安土二という地番は、埋立てを申請したのは若狭開発株式会社、開発時の所有者は福放、これは福井放送のことなんですね。ただ、これは、会社は違うけれども、代表は同じ加藤尚さんという方です。その後、関電に売却される。安土の三も安土の四も、基本的には同じ構図なんですね。
　そのうち、ちょっと配付資料の三を見ていただきますと、この青の部分についての当時の埋立免許申請書を御紹介しております。一九七〇年九月二十八日、若狭開発株式会社の加藤尚代表取締役が、当時の福井県知事、中川平太夫氏に提出した申請書であります。
　ここの右側に「埋立の目的」というのがあると思うんです。「埋立の目的」というのが、「観光産業及工業の振興発展の為め」とあるんですね。
　ところが、この配付資料の二にありますように、これはもう関電のものになっておりまして、実際にそこへ行きますと、観光産業でも工業でもない、電気事業、特に原発に関連するさまざまな施設、高浜原発で働く社員寮だとか社宅だとか、関電プラントの原子力研修センターとか、こういうものが建っております。
　配付資料の四を見ていただきますと、まさにこの赤とか青の地域に建っている社宅とか独身寮とか、そういったものを吉田開発が受注しているという状況であります。
　これは、報告書の百五十六ページに金品提供と工事発注の関連性が疑われると指摘されたものがまさにこの関電不動産開発と吉田開発の取引なんですが、まさにその舞台はここなんですね。
　社長にお聞きしたいんですが、その資料の三にありますように、目的は、若狭開発が、埋め立てさせてください、今度、公有水面、国民共有の財産を埋め立てたいんですという目的は、観光産業及び工業の発展なんですね。それで免許を得たんですけれども、ところが実際には、電気事業である、とりわけ原発関連施設ばかりが建っている。これは何で目的と違うものが建っているんでしょうか。
○森本参考人　お答えいたします。
　安土の二、三、四の土地につきましては、弊社の社宅を建設するための用地として購入したものでございます。
　土地取得につきましては、高浜町及び関係者との間で協議をして売買契約を締結した上で登記を行っており、土地取得の手続に問題はないと考えております。
○藤野委員　いや、私は、手続は、確かにもう調べた範囲では所有権を移転されております。売買契約もあります。ただ、もともと社宅のためにやるんだったら、関電さんが埋立てを申請して、それで建てられればいいのに、わざわざこの福放という会社、加藤さんの会社を挟んでいるわけですね。何でこんな必要があったのか。
　この関電に売却した加藤尚というのは大変興味深い方でいらっしゃって、「二十世紀ふくい群像」という本によりますと、でっち奉公から大富豪になった。織物工場をもとに一代で財をなした。東京の一等地に土地を持っていて、終戦直後には、全国の長者番付、かつて発表されておりましたが、これで日本一になったこともある方なんですね。福井放送社長、福放というのは福井放送なんですが、そういうテレビとかラジオの社長としてもまさに一時代を築いた方であります。
　ただ一方、その伝記、伝記というか本によると、福井の妖怪だとか怪物だとか、常に虚実が渦巻いた人物だったとも書かれております。
　配付資料の五を見ていただきますと、加藤尚伝刊行会という委員会がつくった「評伝加藤尚　一念不動」という本がありまして、この後ろの方に、米寿を祝う会というのが開かれております。開会の辞は福井銀行頭取で、発起人代表挨拶は福井県知事。だあっといって、祝電が、内閣総理大臣中曽根康弘、郵政大臣、大蔵大臣、外務大臣は安倍晋太郎さんです、自民党最高顧問は元総理大臣福田赳夫さん、日本民間放送連盟会長とか読売新聞社社長とか朝日新聞社社長とか、つまり、そうそうたるメンバーが勢ぞろいしているわけであります。
　森本社長にお聞きしたいんですが、こういう方が介在されているんです。国民共有の財産である埋立地が次々と関電のものになっていったプロセスにこういう方が関与している。関電と加藤尚さんはどのような関係だったんでしょうか。
○森本参考人　お答えいたします。
　調べた限りにおきまして、弊社と加藤尚氏との関係については確認できませんでした。