Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（櫻内義雄君）　適切かどうかはわかりませんが、この自衛の範囲内でわが国船舶の海上交通の保護を行うということはこれは認められておると私は思うんです。その場合に、しばしば申し上げておるように航路帯を設ける場合はおおむね一千海里程度の海域で自衛の範囲内でわが国の船舶の海上交通の保護を行うと、こういうことを言っておるわけでございます。
○立木洋君　大臣、またこの問題は改めてお尋ねしますよ、その公海上の問題も含めて。もう時間がないので、どうも大臣のいい御答弁をいただくには時間がきょうは足らないから。これは非常に大切な問題なんです。つまり言葉をどう使うかというニュアンスの問題ではなくて、厳密な意味で自衛権の行使という問題を考える上で非常に基本的な問題なので、私はその厳密さが求めたかったわけなんです。この点については、大臣もお忙しいでしょうがよく一度お考えいただいて、次の機会に明快な御答弁がいただけるようにひとつしていただきたいと思って、この問題については終わらしていただきます。
　それで、もうわずかしか時間がございませんのであれですが、海事債権の責任制限に関する条約の問題ですが、前回の海上航行船舶の所有者の責任の制限に関する国際条約の審議を行ったときに私がお尋ねしたのは、これはすでに一九五七年の条約で損害の限度額が人損にしても物損にしてもトン当たりきわめて低いと、これでは問題ではないかということをお尋ねしましたし、それからもう一点は、それまでわが国としてはやっぱり無限責任という状態であったのが、この条約が行われると結局責任が軽減される、このことによって人命をそういう災難に遭った場合に、そうした人々を完全に救済するという観点から見るならば問題ではないかというふうなことをお尋ねした経緯があります。今回のこの改正された内容を見ますと、確かに限度額は引き上げられていますけれども、加害船主の責任制限ができるケースがやっぱりふえておるというふうな問題で、どうしても災難を受けた場合の被害者の人命を完全に救済する、こういう観点から見るならば、どうしても問題が残されているというふうに感じざるを得ないのですが、この点についてはどのように外務省はお考えになっておりますか。
○説明員（小宅庸夫君）　お答えいたします。
　ただいま立木委員から御指摘ありましたとおり、一九五七年の条約におきましては、船舶所有者に対してたとえば過失というものを責任制限の阻却事由として挙げていたわけでございます。ところが、この過失の具体的な適用につきましては、結局各国の裁判所の判断に任せられていたわけでございます。したがって、一種の紛争の一因ともなっていたことはこれは事実でございます。今度の改正条約におきましては、この故意、過失の面をもう少し厳格に規定をしたわけでございます。また他方、この船主責任制限制度というのは、結局保険の問題とは全く無関係でありませんので、保険市場の引き受け能力というものを考えますと、船舶所有者の責任が全く制限されないままいくという事態はできるだけ避けねばならぬ。こういう観点から、最初に申し上げましたとおり責任制限の阻却事由というものは狭めたということでございます。しかし、この見返りとして責任限度額というものはかなり大幅に引き上げられておりますし、船の大きさ等々にもよりますけれども、一・四倍から一・六倍くらいに引き上げられておりますし、また旅客に対しては別個のシーリングも設けられております。そのほかいろいろな改善が行われておりまして、全体としてはこの条約は一九五七年条約に比して改善をされていると考えております。
○立木洋君　やっぱり船主中心的な考え方になっているから、問題がどうしても残されているというふうな感じをぬぐうことができないわけです。
　時間がないのでもう一問だけ、済みませんが。これは先日行われました第三回海運委員会、これは便宜置籍船の問題で、先ほど渋谷委員の方からも詳しく質問されたので私はそれ以上言いませんが、この問題に関しては便宜置籍船をなくしていく方向で努力すべきだというふうな問題が提起されておるこの会議で、日本政府は反対をしたというんですね。これは強行採決された、いわゆる括弧づきですか、強行採決されたかのような状態があったようではありますが、しかし内容を見ると私は非常にいい点ではないだろうかと思うんです。私はかつて五十二年にこの便宜置籍船の問題でいろいろお尋ねしたときに、これは日本の国だけでいろいろ規制をしようとしても他国が全然規制する動きがない、だからやはり問題がどうしても残るんですというふうな御答弁があったのに対して、そのとき私は、これは国際的に十分に協議をして、国際的な規制措置ということはもちろん重要だから、そういう場合においては積極的に、日本がいままで調査研究し対策等を練ったものを国際的にもそうした会議で出してやっていけるように努力してはどうかという質問をいたしましたら、当時外務大臣でした鳩山大臣の方から、「むずかしい問題を含んでおると思います。しかし、御指摘の点は大事な問題と思いまして、関係の御当局とともに努力をいたしたいと思います。」ということが述べられています。いまこの便宜置籍船の問題で政府間準備会合が行われていますが、この席上において、私はどうしてもやはりこの便宜置籍船をなくしていく方向で努力するという点を日本政府としてはやっていただきたい。このことだけを要望してそれの御答弁をいただきたい。
　あと新品種の問題は時間がなくて大変申しわけありませんが、質問を終わらしていただきます。
○説明員（小宅庸夫君）　ただいま御指摘いただきました便宜置籍船の問題は、ＩＭＣＯ、ＩＬＯ等でも幅広く議論されていることは先生御承知のとおりでございます。他方国連のＵＮＣＴＡＤでは、ただいま御指摘ありましたように、主として経済的といいますか、政治経済的な側面からこの便宜置籍船の問題が南北問題の一環として取り上げられております。開発途上国の主張はこれを廃止するべしということであるのは先生御案内のとおりであります。しかし、翻って考えてみますと、この便宜置籍船というものが何がしかの役割りを果たしていることはこれはやはり否定し得ないところであります。それからまた、いろいろそういう経済的、政治的な側面から便宜置籍船について問題があるということが仮にあるといたしましても、これを排除するべき実態というものをまず十分に解明していくことが必要だと考えます。あるいはたとえ排除しても、それが開発途上国の経済にかえってプラスになるかどうかは必ずしも明らかではないということが言えるかと思います。
　不幸なことに、先生御指摘ありました昨年のＵＮＣＴＡＤの第三回海運委員会特別会議におきましては、こういったいろんな問題について十分な審議が行われないままに、事務局が準備をいたしました決議案が開発途上国の支持を得て多数で採択をされたわけでございます。わが国を含む先進国の大多数がこれに反対をしたということであります。ただいまこのＵＮＣＴＡＤの海運委員会の決定に基づきましてジェネーブで準備会合というものが行われておりますが、この準備会合には反対投票はいたしましたが、わが国は参加しております。先進国のうちには出席をしていない国もあります。それから、私どもといたしましてはこの準備会合及び今後に予想される会合を通じまして、この便宜置籍船の問題が経済的にも技術的にも十分解明されて、南北問題の一環としてＵＮＣＴＡＤは取り上げていくわけですから、そういう角度から、何といいますか、国際的にも建設的な方向で議論が進むということを期待しております。一概にこれを廃止するとかいう、そういうふうなかっこうで議論が進むということは、必ずしもわれわれとしては望ましいことではないと考えております。
○木島則夫君　最初に条約関係について若干の質問をして、その後一般国際情勢について伺いたいと思います。
　まず外国船、特に便宜置籍船の監督強化について、ＳＴＣＷ条約はトリー・キャニオン号の海難に端を発し、船員の資格やあるいは当直体制の向上を図るためにつくられたもので、アーゴ・マーチャント号あるいはアモコ・カジス号など、一連の便宜置籍船の海難により、タンカーには一層厳しい規定が設けられることになった。日本近海でも、一連の便宜置籍船の海難により、タンカーには一層厳しい規定が設けられることになったと。日本近海でも第十雄洋丸など便宜置籍船が絡む海難事故は後を絶たないで、いまも千葉県の外房海岸でアカデミー・スター号が座礁して、海産物にはかり知れない損害を与えているという現状を厳しく認識をすべきだと思います。
　こういった経過を考えるならば、経済性だけを優先をさせ、安全性がなおざりになっているこの便宜置籍船というものは特に注意して監督をする。日本近海はもとより、世界の海において海難を減らし、海洋環境を守るために最大の努力を払うことが先進海運国の日本としては当然すぎる当然の責務であると思いますけれど、まずこの認識から伺いたい。簡潔で結構です。
○説明員（小和田統君）　先生御指摘のとおり、海上の安全と環境の保護につきましては、世界じゅうの国のレベルがある基準以上になるということによって初めて達成されるものでございますので、この条約にも締約国でない国の船を含めて、条約並みのレベルが維持されるように監督をするという趣旨の規定が設けられているわけでございます。したがいまして、この条約の規定を受けまして、今回国内法であります船舶職員法と船員法を改正いたしまして、外国船を含めて監督ができるような根拠を条文として設けたわけでございます。新しい法制度が実施されましたら、この監督規定に基づきまして、わが国に参ります外国船を一含め、十分な監督をしていきたいと考えております。
○木島則夫君　先ほどからこの問題については、政府の便宜置籍船に対する認識がどういうものであるかという根本的な問いがなされておりますね。ずばり伺いまずけれど、必要悪と見るのか、好ましくないと見るのか、もう一つ前進をさして減らしていくべきだと、こういう段階があるはずですね。当局の認識はどうですか、ここが一番大事なところです。
○説明員（山本直巳君）　お答えいたします。
　まず、便宜置籍船についての認識でございますけれども、われわれ海運局でございますけれども、便宜置籍船は外国船でありますけれども、経済安全保障の観点から、これに余り過度に依存するということは望ましくないというふうにまず基本的に考えております。しかしながら、海運業といいますのは市況変動幅が非常に大きく、運賃が三倍になったり三分の一になったりいろいろ大きいわけでございますけれども、そういう影響を大きく受けるために、海運企業がこれに弾力的に対処するためには外国用船にある程度頼る、それを含む商船隊というものを日本として構成するということが必要の面があるというふうに思っております。それで、便宜置籍船もこの外国用船の一種でございますけれども、オペレートする日本の船会社との関係は、他の外国用船に比べましてより安定的でございますので、私どもはそれなりのいわば経済安全保障ということで、日本船がむろん一番望ましいわけでございますけれども、それに次ぐ外国用船の中では、いわば日本がいざというときに支配できる余地が強いということで、一定の評価は下しておるわけでございます。ただ前にも述べましたように、それに過度に依存するということは決して望ましくない、そのように考えております。
○木島則夫君　どうも歯切れが悪いんですね、その辺が。必要悪か、好ましくない、もうちょっと前進をして減らしていくという、私の質問に対する端的なお答えをちょうだいをしたい。
○説明員（山本直巳君）　いまいろいろ申し上げましたけれども、必要悪かという点につきましては必要悪というふうなとらえ方はしておりません。ただ、いま申し上げましたように、これは一定以上になると非常に困る。だから、いま私どもが依存しております程度、その程度につきましてはわれわれは一定の評価を下しているというふうに考えております。
○木島則夫君　ちょっとおかしい。おかしいというのは減っていない、むしろふえている傾向にある。そういう中でいまの答弁というのはおかしいですね。必要悪というふうには見ないのならば、やっぱり好ましくないというふうな当然お答えがあってしかるべきだと思うんだけれど、どうですか、減ってないんですよ。
○説明員（山本直巳君）　お答えいたします。
　ですから、何度も申しますように量の問題、要するにオール・オア・ナッシングではなくてどの程度までならいいと考えるか、あるいはどこまで超したら困ると考えるかということだと思っております。それで現在程度のものについては適当であるという認識を下しているということでございます。あくまでもオール・オア・ナッシングでなくて、どの程度までならいいとする、あるいはどこを超したら問題だということでございますので、そのように申し上げております。
○木島則夫君　ここで一つ確認できたことは、必要悪ではないと、こういうことですね。
○説明員（山本直巳君）　はい、そのように考えております。
○木島則夫君　私が冒頭申し上げたような見地から、監督体制の抜本的な強化を図って便宜置籍船の段階的な縮小を国際会議で主張をすべきであると思う。これは同僚委員からも御指摘がございましたけれど、どんなものでしょうか。積極的に推進をすべきだと思います。どうですか、国際会議において積極的に主張すべきである。
○説明員（小宅庸夫君）　お答えいたします。
　先ほど立木先生の御質問に対して私も一部お答えしたことでありますが、この便宜置籍船というものが開発途上国を含む非便宜置籍船海運の発展に影響を与えているということは確かに配慮すべきであると思います。しかしまた反面、この便宜置籍船が現実にありまして、世界海運の中で果たしている役割りというものもこれは無視し得ないところであります。必要悪であるか否かということをさておきましても、一応役割りは果たしているということであります。したがって、いまの段階でこの存在を一方的に否定してしまうということにはやはり問題があるのでありまして、その経済的な影響というものを相当慎重に詰めて検討していくということが必要なんだろうと思います。ですから、こういう形の国際間の検討というものにはわが国としても今後十分積極的に参加していくべきだと思いますし、そういう考え方に立ちまして、ただいまジュネーブで行われているＵＮＣＴＡＤの作業にも参加しているわけであります。それからまた、そういう経済的、政治的な側面を離れても、技術的な側面からの検討、いわゆるサブスタンダード船の問題の解決ということに関しましては、そういう方向で行われておりますＩＭＣＯとかＩＬＯにおける作業にわが国としてもできるだけ今後積極的に協力をしていきたいと考えております。
○木島則夫君　後段のお答えは結構だと思いますけれど、一つ気になるのは、必要悪かどうかは別としてというのはこれはちょっと気になる。どうですか、そこのところは私は気に入らない。どんなものですか。
○説明員（山本直巳君）　いま国際会議に臨む御方針につきまして外務省から答弁があったわけですけれども、私どもとしてもまずそれについては同じでございますが、いまの必要悪かどうか、これは悪という言葉が適当かどうか、まずそこが問題なんですけれども、要するに悪というのはやめてしまえという意味をもし悪とするならば、そういう意味の必要悪とは考えていないということをおっしゃったのだと思います。
○説明員（小宅庸夫君）　必要悪かどうかということですけれども、少しその点は舌足らずでしたので御説明いたしますと、先ほど来運輸省からも御説明ありますとおり、この便宜置籍船というものは、やはり少なくとも現在においては日本経済にとってある程度必要なものであろうと思います。したがって、こういうものを一概に悪と言っていいかどうかというのは問題がある。しかし他方、これは悪だ、これを廃止するべきだという考え方があることもこれまた事実でございます。しかし、そういう事実を踏まえてこの便宜置籍船の問題を国際的に検討していくという作業にはわが国も参加していこう、特に開発途上国が南北問題の一環としてこれを持ち出しているのであれば、そういう角度からの検討には応じようというのが現時点における政府の考え方だと思います。
○木島則夫君　この辺の言葉のやりとりを詰めていきますと、もうこれだけでも三十分ぐらいすぐたってしまいますから、とにかく前向きにひとつやっていただきたいということを確認をさしていただきたい。
　で、マルシップへの法の適用について少し伺いたいんですけれど、現行船舶職員法では日本船舶を所有できない者に貸し付けた日本船、いわゆるマルシップが適用除外になっております。今回条約を批准する必要から旗国主義を導入してマルシップにも船舶職員法が適用されることになるわけでありますが、この場合、政府は何らかの緩和措置をとる意向を示しておりますね。マルシップを排除することは私どもはもちろんでありますけれど、私どもの盟友団体である海員組合の長年の願望でもあり、日本船員の雇用確保の上からも緩和措置をとることには大きな問題があることは当然過ぎるほど当然でございます。政府は三百十四隻のマルシップが存在をすると答弁しているけれど、これらを新法施行と同時に一挙に日本船員にかえることが困難であるならば、いまから順次日本船員にかえていくよう指導すべきであると思いますが、この辺はどうでしょうか。
○説明員（小和田統君）　その三百十四隻ありますマルシップにつきまして、制度実施と同時に必要な日本人の職員を全部乗せるということは実際問題として非常にむずかしい問題があろうかと思います。したがいまして、新しい制度いつごろから実施される見込みであるというようなことにつきましては、私どもとしてもなるべく前広に関係者に対し周知徹底いたしまして、できる限りの事前の準備ができるようにしたいとは考えております。
○木島則夫君　いまのでお答え大変結構だと思うんですけれど、もう一つつけ加えさしていただくならば、どうしてもその緩和措置なり経過措置が必要であるとなると、しかるべき審議機関で労働側の委員の意見を十分に尊重して納得のできる方法をとっていただきたい。船員中央労働委員会などで話し合う用意があるか、いまはむしろ逆で、地方でいろいろ言っている。ところが、中央ではそれを必ずしもがえんじないというか、肯定をしないというような状況にあるようでございます。したがって、もう一度申し上げるならば、どうしても緩和措置なり経過措置が必要となるならば、しかるべき審議機関で労働側委員の意見を十分に尊重して納得できる方法をとるべきだ、こう私は思うんでありますけれど、お答えをいただきたい。
○説明員（小和田統君）　マルシップにつきまして、制度実施に当たって私どもとしては極力混乱の起きないようにしたいという基本的な考えがございます。現在三百十四隻という隻数からいたしますと、日本の商船隊の中でも相当のウエートを持っていることでもございますので、その辺につきまして実施までに具体的なマルシップの実情、あるいはその実施に当たってどのような問題が生ずるのかといったようなことにつきまして今後十分調査いたしまして、関係者の意見も徴しながら問題の起きないような手当てを考えていきたいというふうに考えております。
○木島則夫君　もうちょっと具体的に言わしていただけるならば、たとえば船員中央労働委員会などでこういうことを話し合う、実質的な詰めの話をここで行えば、今度は船員地方労働委員会でももっともっとそれを具体的に詰めるというような前向きな詰めが行われていけるわけですから、こういったところでのお話し合いが必要だと私は思うんですけれど、もう少しこの辺については具体的に触れてもらえませんか。
○説明員（小和田統君）　船員中央労働委員会の方はむしろ船員の雇用条件なり、船員法についての審議機関でございまして……
○木島則夫君　などでというふうに申し上げましたがね。
○説明員（小和田統君）　失礼をいたしました。
　マルシップの問題はどちらかというと船舶職員法関係の問題でございますが、具体的にどのような問題が考えられ、それに対してどのような手当てが必要かということを検討いたしまして、それが審議会において関係者の意見を聞かなければいけないというようなたぐいのものであれば、やはりそのようにするということになるかと思います。
○木島則夫君　その場合、労働側委員の意見も十分にしんしゃくをしながら、納得できる方法でということもひとつ御了解いただけますか。
○説明員（小和田統君）　審議会にはもちろん労働側の委員も入っておりますし、その点は問題ないだろうと思います。
○木島則夫君　次に、安全配員についての原則に関する勧告についてお伺いをいたしますが、ＳＴＣＷ条約採択後、引き続いて国連事項をＩＭＣＯで検討してきたわけですが、このほど、安全な配員についての原則に関する勧告が決議をされました。日本もこの決議に賛成をしており、勧告は強制ではないというものの、それを尊重する道義的責任があるはずでございます。政府はこの勧告に従って、法律では決められていない機関部部員の定員についても基準を定めて日本船に守らせるよう指導すべきであると思いますが、どうか。私も専門家ではございませんので、詳しいことはよく存じませんけれど、聞くところによると、甲板部の定員は七百トン以上の場合にははっきりと決まっているけれど、機関部の場合それがない。つまり、私が申し上げたいことは、船の中には機関部の人間もはっきり必要なんだということへの明確な表現をしてもらえないかと、はっきり言えばこういうことであります。どうでしょう。
○説明員（小和田統君）　先生御指摘のとおり、現在の船員法には、具体的な人数として決めておりますのは七百トン以上の船についての甲板部の部員でございまして、機関部につきましては、機関の種類なり航行の形態等によりまして、具体的にどのような人数が必要になるかということが相当バラエティーに富んでおりますので、必ずしも法律では一律の員数を決めていないということでございます。したがいまして、この配員に関する原則の勧告に当たりましても、私どもとしては、現在のわが国の法律制度の中でこの勧告に対して特に抵触があり、したがって新しく勧告に沿って制度改正をしなければならないような問題点があるというふうには考えておりません。
○木島則夫君　なるほど。そうすると、もう一度聞きますけれど、政府はこの勧告に従って、法律では決められていない機関部員の定員についても基準を定めて、日本船に守らせるよう指導をすべきではないかという端的なお答えはどういうことになりますか。前向きに考えるということですか、それともそれはできないということですか。
○説明員（小和田統君）　現在の船員法の考え方といたしましては、船員法で定められております労働時間というものが規定されておりますが、その労働時間の規定を守る上で必要な員数の乗組員を乗せなければいけないということでございまして、具体的にどのような人数を乗せるかというような点につきましては、機関の種類あるいは機関のメインの部分以外にどのような補機がついているかというようなことをあわせ考えまして、現実には船主が決めているわけでございますけれども、就業規則などにおいて個別の定員を決める場合に、何か問題があるというようなことでございましたら、そういうケースについては、船員法上船員労務官がチェックをする、所定の就業規則に定められたとおりの乗組員が乗っているかどうかについてチェックをするという体制が現在とられているわけでございます。
○木島則夫君　そうすると、日本船に守らせるように指導すべきであるというこの辺のお答えはもう一つ言うとどういうことになりますか。
○説明員（小和田統君）　先生のおっしゃいます配員に関する勧告と申しますのは、船舶にどのような基準、考え方で個別船舶の配員を決めていくか。その際の原則を国際的に勧告として決めたということでございまして、個々の船にどのような人数を乗せるかということについては、これは各国主管庁がそういう勧告の考え方に沿って決めていくという趣旨のものでございます。したがいましてわが国の場合に、いま申し上げましたような船員法の考え方で、機関部員について特段法律上の員数が決められていないからといいまして、これが勧告との間に問題を起こすというふうには考えていない、そういうことでございます。
○木島則夫君　それではポート・ステート・コントロールについてお尋ねをしたいんですけれど、欧州十四カ国では本年の七月から厳しいポート・ステート・コントロールを実施しようとしております。特にＩＬＯ百四十七号条約、海洋汚染防止条約は早急にこれを批准し、日本船の運航が阻害されないように措置すべきだと思いますが、まず、その基本的な考え方について伺います。
○説明員（小宅庸夫君）　ただいま木島委員から御指摘ありましたとおり、ことしの一月パリに欧州十四カ国の海上安全問題を担当する閣僚が集まりまして、覚書といいますか、メモランダム・オブ・アンダースタンディングというものを採択いたしました。この覚書といいますのは、簡単に申し上げますとポート・ステート・オーソリティーといいますか寄港国の監督、寄港国による監督に関するいろいろな手続及びそれにかかわる各国政府間の情報交換及び協議の手続、こういうものを定めたものでございます。七つのそれに関連する条約が挙げられておりまして、この七つの条約に関連する諸条項を、その監督の面でしっかりとやっていこうという、そういう趣旨の覚書と了解しております。その七つのうちには、ただいま御審議いただいているＳＴＣＷも入っているわけでございます。ただいま先生御指摘もありましたが、そのうち二つ、一九七三年の海洋汚染防止条約及びＩＬＯの第百四十七号条約、これにつきましては、わが国はまだ締約国となっておりません。外務省といたしましては、これらの条約には早く参加できるよう今後引き続き関係省庁と話し合いを続けていきたいと考えております。
○木島則夫君　これらの条約についての批准は早急にというふうに確認さしていただいてよろしゅうございますね。早急に批准をするんだということで確認をさしていただいてよろしいですね。
○説明員（小宅庸夫君）　一九七三年の海洋汚染防止条約あるいはＩＬＯの第百四十七号条約、そのいずれにつきましても国内法との整合性の問題がありますので、関係省庁と今後さらに作業を続ける必要がありますが、外務省としてはできるだけ早く早期にこれを国会に提出できるよう関係省庁との話し合いを続けていきたいと考えております。
○木島則夫君　これは仮定の場合でございますけれどね、もしそういうものが締約をされていないで取り締まりを受けた場合、たとえば出航停止などの事態が起こった場合に、これにどう対応するかというようなことも当然考えておかなければいけないことなんだけれど、この辺はどういうふうに考えておりますか。
○説明員（小宅庸夫君）　ただいま御質問受けましたとおり、この二つの条約に可及的速やかに加入をしたいと考えているわけでございますが、この条約をわが国が批准するまでの間、相手国における船舶の検査等によりまして、日本の船舶の円滑な運航が不当に妨げられることのないように、今後とも関係省庁とお打ち合わせをしながら、必要に応じ外交ルート等通じまして適切に対処していきたいと考えます。
○木島則夫君　条約に関係する質問はこれで終わりまして、朝鮮半島の非武装地帯での事件について外務省はどう把握をしておるか、報告をしていただけますか。
○説明員（小宅庸夫君）　ただいまの説明のうち一点だけちょっと訂正させていただきますが、欧州十四カ国ポート・ステート・オーソリティーの対象となっている条約でわが国が入っていない条約として一九七三年の海洋汚染防止条約と申しましたが、これは不正確でありまして、一九七三年の海洋汚染防止条約に関する一九七八年の議定書と、こういうことでございます。ですから、記録の点よろしくお願いいたします。
○政府委員（藤井宏昭君）　二十一日午前二時二十五分ごろでございますが、中部戦線の華川北方二十六キロメートルの非武装地帯で四名の北朝鮮兵士が川沿いに越境を図りました。北朝鮮側はこれを阻止するため南側の歩哨所、ガードポストでございますが、に対して八十二ミリ無反動砲を含む八百余発の銃弾を浴びせた。朝七時三十分ごろ軍事境界線の北六百メートルで北側の地雷が爆発するのが観測された。その際、北側の四名が死傷した模様であります。確認はされておりません。南側韓国側は鉄条網の一部が破壊されたほか損害はないというのが昨日未明に起きました事件でございます。
○木島則夫君　その後今日まで、この事件についての経過はございますか。
○政府委員（藤井宏昭君）　その後国連軍の側は、本件につきまして、北に対しまして本件は休戦協定の違反であるという理由で抗議を伝達するということになっておるということでございます。
○木島則夫君　この経過も慎重に見なければいけませんけれど、とにかく私残された時間があと七分ぐらいしかございません。対韓経済協力の問題について私の考え方を申し上げて、外務大臣の御所見もあわせて伺いたいんでありますけれど、韓国の過去二十年間の対外借款の累計が二百五十億ドル、このうち日本分は三十九億ドルでアメリカ、ＥＣに次いでこれは第三位ですね。今般の五カ年計画の所要総経費が千二百八十二億ドルで外貨依存分が三百三十三億ドルだが、日本への要請は問題の六十億ドルです。日韓条約以来日本への輸出の累計が二百十八億ドル、輸入が四百十八億ドル、対日赤字が二百億ドルでなお年次十億ドルの輸入超過だという、こういう見込みであります。しかも、韓国の国内経済は相当な困難に直面をしていると聞いております。そうであるならば隣国の友邦としてわが国が韓国の経済再建に協力を惜しんではいけない、当然であろうと思います。韓国の経済の現状をどう把握をしているか、これは簡明率直に答えていただきたい、もう時間がないものだから。お願いいたします。
○政府委員（藤井宏昭君）　韓国の経済の状況は、一言にして申しますればきわめて困難に逢着しているということでございます。経済成長率は七九年の第二次オイルショックを契機に七九年には六・四％とダウンいたしまして、八〇年にはマイナス六・二％というマイナス成長を記録しております。昨年は韓国側の発表によりますと七・一％と比較的高い数字になっておりますけれども、これは主として八〇年の米不作がマイナス二二％という農林水産部門のマイナス成長をもたらしたわけでございますが、それが八一年には平年作に回復したことによるものでございまして、輸出の成長率は八〇年、八一年を通じまして〇・五％程度というふうに考えております。なお、韓国のＧＮＰの四〇％を占めます輸出でございますけれども、本年に入っても依然として輸出の伸びがきわめて鈍化しておりまして、本年の一、二月の輸出は前年同期の三・三％増というふうにきわめて低くなっております。
○木島則夫君　第五共和国の政治体制のスピリットとその構えを篤と見詰めますと、全斗煥体制によって韓国の国内体制は一新したというふうに私どもは受け取っております。国際的にも対米あるいは対ＡＳＥＡＮ外交、オリンピック招致の成功などによって着実に評価を高めつつある、こういった状況下で新興工業国として発展するためには多額の資金を必要とする、当然のことであろうと思います。そこで、日韓経済協力問題はいよいよ大詰めにまいりました。外務省のお答えが慎重であればあるほどこの感を深くいたしております。両国間の見解の隔たりの厳しいことも私はよく認識をしているつもりです。この隔たり、対立と言った方がいいかもしれない。この対立は日本と韓国との新しい関係はどうあるべきかという点について日韓両国の認識の差が端的に表明されたと、こういうふうに私は申し上げたい。率直に言うならば、日本外交の世界観の中で、韓国をどう位置づけるかという問題に帰着をする、これに日本政府がどうこたえるか、もはやそろばん勘定の段階を越えて政治決断のときである、タイミングとテクニックは一本、手あかのついた料理は食えたものではないと主張をいたしますが、外務大臣の率直なお答えをいただきたい。
○国務大臣（櫻内義雄君）　先ほど御説明申し上げたような韓国が経済的、社会的困難に直面しながら建国に最大限の努力を傾注しておるわけでございまして、日本として隣国のこういう状況に対して協力を惜しまないということは言うまでもないわけで、そういう基本的な方針で臨んでおるわけでございます。
○木島則夫君　外交は生き物ですね。したがって、原則論とか形式論にこだわって後悔を残してはいけないというふうに思います。もう何というか、剣が峰と申しますかね、背水の陣、後がない。もう本当に時期的にも連休と申しますか、この機会を逃がしてタイミングはない。その中で政治決断がきちっと行われ、日韓両国の関係が前向きに前進をする、つまりそのことは新しい韓国を日本外交の世界観の中で日本がどうとらえるかという表現になると思うんでありますが、この辺についても外務大臣の御認識を率直に伺いたい。
○国務大臣（櫻内義雄君）　おっしゃるとおりの気持ちを持って、誠意を持ってこれを解決したい、こういうふうに対処しておりますが、御承知のような日本の財政状況というもの、あるいは経済協力の基本方針というものもございまして、それらを勘案しながらぎりぎりの線を考慮しておるわけでありますが、なかなか両国の意向が一致するに至っておらないと、こういうことでございます。
○木島則夫君　最後に、タイミングを逸することは今後の日韓両国の間に好ましからざる状況を生むという私の認識についてはいかがでございましょうか。
○国務大臣（櫻内義雄君）　おっしゃるとおりでございまして、総理もその辺を心配されまして、何とかこの連休の期間に解決ができないものかと、こういうことでそれを目標として最後の努力をいたしておるところでございます。
○木島則夫君　時間が参りました。これでやめます。
○宇都宮徳馬君　ただいま同僚議員から質問がありましたが、韓国に対する経済協力、経済援助の問題が進展している。新聞などによりますると、六十億ドルという要求を四十億ドルとして、それに二億円くらい上出しをして次官を派遣するというようなことですが、数字は向こうの韓国側に提示しているわけですか。
○政府委員（藤井宏昭君）　新聞にはいろいろな数字が出ておりますけれども、まず第一に、日本政府内部の意思統一と申しますか、調整はまだ済んでおりませんで、いまそれを鋭意やっておる最中でございます。したがいまして、ただいまの御質問にございますように、韓国側と数字をつき合わせるというようなことはいたしておりません。
○宇都宮徳馬君　私は、日韓条約締結のときにこの条約についていろいろ疑問を持って質問したのですが、基本的には朝鮮半島の平和という問題になりますると、北に人為的に分断された朝鮮民族の国家がある。その民族の国家と南の国家とが非常に軍事的に対立している状況にある。これは朝鮮民族に対する不幸ばかりでなく、日本の安全という観点からいってもまことに残念な問題だと思うんですね。それで北朝鮮というものを絶えず目に入れて韓国の問題を考える、こう私は言っているんですが、そのことに対して外務大臣、どう考えられますか。
　　　〔委員長退席、理事鳩山威一郎君着席〕
○国務大臣（櫻内義雄君）　韓国が第二次石油ショック後の国内の民生安定あるいは経済再建の上に困難を来しておる、そのことに対して日本が経済協力を要請によってしようと、こういうことでありまして、このことは北朝鮮の将来の発展に対して損なうものではないと、こういうふうに思います。
○宇都宮徳馬君　韓国問題、朝鮮問題に対して基本的に二つ違った意見があります。それは、朝鮮半島全体を視野に入れて、その半島の平和安定を図るという考え方と、それから北と韓国の対立は不可避であって、北の脅威が絶えずあるから韓国に経済援助をした方がいい、仲よくした方がいい、こういういわば安保絡みといいますか、そういう考え方と二つありますが、大臣はどういうお考えをとられますか。
○国務大臣（櫻内義雄君）　ただいま御説明申し上げたとおり、北の脅威があるから云々というようなことは念頭にないわけでございます。私の就任後に要請されておることは、全く先ほど申し上げたとおりの経済的な困難、民生の安定の上から協力をしてもらいたい、また韓国自身が持っておる五カ年計画というものが明らかにされておりまして、その中で日本に対してこういう範囲では協力できないものかということが前提で本日まで検討いたしまして、全部希望するとおりにはいかないが、こういう範囲ではどうかということを従来中間回答として申し上げておるようなわけであります。
○宇都宮徳馬君　非常に朝鮮問題は重要なんですが、とにかく二つの分断国家があって異なった体制の国が二つある、それが絶えず対立している。この分断についても大体日本の植民地が大国の都合によって二つに分けられてそして不幸な分断、不幸な対立、これがあるわけですからね。私どもは朝鮮半島のそういう基本的な不幸をいかにして除くかということは、日本の政治家が韓国問題あるいは北の問題を考えるときの基本的な立場だと思います。日韓条約で問題だったのは、つまりいわゆる韓国政府の主権は朝鮮半島の北にも及んでいるというような文言がございますけれども、そういう姿勢でしばしば韓国は日本側に、あの条約は北にも及んでいて、自分たちこそ朝鮮半島の唯一の合法政府なんだと、こういう言い方をしていますが、こういう言い方はいまでも南の韓国の政府はいたしますが。これは条約局長でもいいですが。
　　　〔理事鳩山威一郎君退席、委員長着席〕
○政府委員（藤井宏昭君）　韓国との基本条約第三条におきまして、「大韓民国政府は、国際連合総会決議第百九十五号（ＩＩＩ）に明らかに示されているとおりの朝鮮にある唯一の合法的な政府であることが確認される。」という規定がございます。したがいまして、これが韓国政府の立場でもあり、日本政府の立場でもございます。しかしながら、いま御指摘の御質問、最近特に韓国政府がこういうことを取り上げているかということでございますれば、最近このことについて韓国政府と話したことはございません。
○宇都宮徳馬君　朴正煕時代に南北の話し合いが行われて以来、事実上そういう姿勢はとっていないと私は思いますけれども、そうではありませんか。
○政府委員（藤井宏昭君）　南北対話が推進されることにつきましては、日本政府といたしましてこれを大いに期待しておるわけでございます。最近特に韓国及び北からそれぞれいろいろな提案が出ておりますので、提案が出ておるということは歓迎されるわけでございますが、直ちにこれが具体的な措置につながるかと申せば、そういう状況にはないのではないかというふうに推測されます。
○宇都宮徳馬君　私の伺ったのは、朴政権時代にすでに南北対話、共同声明がなされていますね。それから最近も南の方がいろんな申し入れをしているということを聞いています。ですから、日韓基本条約第三条の唯一の合法的な政府という主張は事実上放棄しているわけですね、韓国は。
○政府委員（藤井宏昭君）　これは放棄しているということはないと存じます。南北対話は韓国側から見ますれば、あくまで現在の体制を前提といたしまして南と北が話し合うということでございまして、その結果としての将来の姿は別といたしまして、対話の過程それ自体におきましては、韓国があくまで北朝鮮と話し合うということでございます。
○宇都宮徳馬君　とにかくこの問題は非常にむずかしい問題ですけれども、そういうきわめて変態的な状態である、つまり南は北にある自分の国を認めない、自分の民族の国を認めない、これは外国のいわば干渉でできたような国ですけれども、そういう状況の中で日韓条約ができたわけですが、その際、いまのそういう第三条の問題とそれから竹島の問題ですね。これはやはり非常に問題だったわけです。私どもは竹島は当然日本のものであるかということを条約審議の際にしばしば聞きまして、政府はこの日韓条約において竹島は日本領であるということを委員会で明言されたことを聞きましたが、現在、この問題に対して政府はどういうふうにお考えですか。
○政府委員（藤井宏昭君）　竹島は日本の固有の領土でございます。不幸にして韓国によって占拠されておりますが、これに対しましては随時、しばしば韓国政府に対しましていろいろなレベルで抗議を行っております。
○宇都宮徳馬君　北方領土と竹島とは、大きさとかそういう意味で重要性に対するいろんな解釈がありますけれども、とにかく悪い意味では日本の本土に非常に近接しているだけに、この領土権は相当な重要性を持っていると思います。これに対する条約上の合意というものは最後まで成立しないで条約が調印されたものですか、どうなんですか。
　皆さんはこれは日本の固有の領土だ、こう言われるけれども、もうすでにあの条約のときに、いろいろこれは紛争があったわけですよね、この条約の過程において。私ら驚いたのは、当然これは日本のものであろうと思って、私は日韓条約に反対だったけれども、その点ははっきりそう理解していたのですが、その後韓国の新聞の方で、いや、あれはおれのものだという主張が非常に強く出て、その後何度か質問等をしたのですけれども、今度の援助というものはやっぱりあの日韓条約が結ばれたときの韓国に渡した金額、これは一種の植民地時代の補償みたいな意味を漠然と含んで有償無償五億ドル、それからそのほかに非常に政治的な意味のある借款を三億ドル以上出すということで決まったのですが、その総計が八億ドルですね、もっとも三億ドル以上というのだから幾らでも出せるわけだけれども、そういうことで決まった。それと比べますと非常に大きな経済援助が行われるわけですね。そういう画期的な援助を行う場合に、重大な竹島の主権の問題なるものを私はそのままにしていいとは思わないんですが、櫻内大臣はどう思われますか。
○国務大臣（櫻内義雄君）　竹島問題は日韓の国交回復の際に解決をしなかった、そういうことから交換公文を交わして、こういう紛争問題については今後話し合う、しかし現実は韓国側が施設を設け、警備兵を置いておる、こういうことでありますから、これについては繰り返し抗議を申し込んできておるという、そういう実情にあるわけでございます。
　領土問題は領土問題、経済協力問題は経済協力問題、こういうことで事は分けて話をしていきたい。現在、解決を見ずにおることはまことに遺憾なことでありますが、今後とも繰り返し、機会あるごとに韓国との間でこの竹島問題については協議を進めてまいり、固有の領土の返還が実現するように、あるいは固有の領土が明白になるようにいたしたいと思っておる次第でございます。
○宇都宮徳馬君　別だといいますけれども、相手は一つなんですからね、ですから、やっぱり機会というものがありますよ、いまも機というものがあるという話があったけれどもね。それで日本の一般の国民、一納税者の感覚は今度の六十億ドルという借款は何か突如吹っかけられたという感じを持っている、それから借りる方がばかにいばる、われわれは借りるときぺこぺこするのに、ばかにいばるじゃないかという感覚を正直のところ持っていますが、そういうふうにいばられるという韓国に対する外交姿勢、金大中事件なんかのときもそうですけれども、そういう外交姿勢というものはどこから出てきているかわかりませんけれども、私はこれは日本のために非常に残念だと思っております。今後、韓国と仲よくしていこうというなら、やっぱり双方が相当折り目というものをきちっとしませんと危ないですね、実際。どんなに盟邦とかなんとか言ったって。これはきちっとした癖をつけないと危ないです。こういう大きな日韓基本条約が結ばれて賠償的なお金が出されたときよりも何倍かの、まあ十五年ほど前のことですけれども、それより何倍かのお金が出されるというときに、やっぱりこういうことをきちっとけじめをつける方針を政府としてはとったらどうなんですか。
○国務大臣（櫻内義雄君）　これはやはり明白に領土問題は領土問題、経済協力は経済協力としておかないと、これをするからそれはおれの方だというその観念の中には何か向こうに認めるような感覚が出てくるので、私はこれはおもしろくないと思うんですね。それから先ほどから申すように、隣国の経済困難あるいは民生の安定に欠くるところがあると、こういうことで借款を与える、これは何か金を払ってということでないのですからね。いろいろな条件があって、その条件がソフトかハードかというようなことはございますが、困っておるので、それにそういう援助をしようと、こういうことで何か金払ってどうのと、こういう感覚のものでは私はないと思うんですね。
○宇都宮徳馬君　竹島の問題は、これは歴代内閣の責任といえば責任で、あなたの責任じゃないわけだけれども、しかしとにかく日韓基本条約を結んだとき、やっぱりお金の問題というのはある意味では露骨な問題ですよ。やっぱり相当日本の国民の税金から出すのですからこっちもしっかりしなければいかぬわけで、向こうはできる限り取った方がいいというこういう関係ですね、やむを得ないのです。特に国家間の関係にちゃんとした節度がないと幾らでも欲しくなるという問題ですからね。それで領土問題と絡ませるというのは、貿易問題と軍事問題絡ませるのと同じようなことでよくない。よくないことはわかっているけれども、しかし日本がとにかく国民の税金を相当出すわけですね、一つの国の政府に。そのときに重大な領土問題という懸案事項があるということは、何もこれやるからこれよこせというわけでなく、当然の権利を主張するわけですからね、ある意味では非常に主張しやすい立場にある、そういうときに向こうだって欣然として解決したら私はいいと思いますね、日韓関係よくなりますよ、それは。やっぱり日韓の今後の親善ということを求めてお金も出すわけでしょう、国民の税金をね。日韓基本条約を締結したときよりも何倍かのお金を出すわけですね、けじめのときですよ、これは本当に。そういうときに遠慮する必要は何もない、つまり国民に対するやっぱり責任がありますからね。
　で、条約局長に聞きますが、北方領土問題とそれから竹島問題は、国際法の関係とかいままでのいきさつとか、そういうふうに考える場合にどういう違いがありますか。やはり、同じ領土問題でも違うでしょう。
○政府委員（栗山尚一君）　北方領土も竹島も相手の国が国際法上法律的な根拠がないにもかかわらず占拠をしておる、すなわち端的に申し上げれば不法占拠を行って、そういう状態が継続していると、そういう意味におきましては、北方領土も竹島も法的には変わらない状態だろうと思います。
　ただ、もちろんそういう状況が起こった背景につきましてはいろいろ違いがある、ここで詳細申し上げる必要はないかと思いますけれども、北方領土の問題、竹島の問題、それぞれ違いがあるということはそのとおりだろうと思います。
○宇都宮徳馬君　この竹島の問題が北方領土の問題と違うのは、領土をどうするか、放棄するとかなんとかいう、そういう問題が、北方領土の問題のときにはサンフランシスコ条約にソ連が参加しないという状態で調印されたわけですね。竹島の問題は、相対国と合って、以前から問題があったのをこれは日本のものだといって、日本の主張が通ったと思ってわれわれはあの条約を本当は批准したわけです。そこが違うんですね。当事国、その相手がその席に座って、それで日本の外交は、竹島は日本のものだと、こう言って調印したということを国会に報告した。それが違います。ですから大分これは違うんですね。
　それで、こういう何といいますか、けじめというものはちょっとしっかりしないと困る問題がたくさん起こると思うから、特に巨額な債権の問題もあるから。仲よくするということは何もお金を出すから仲よくなるというわけじゃない。向こうとこっちが本当に精神的に共鳴するところがなければならぬ。それは幾らお金を出したって、仲よくするというのは二つの国民の問題ですからね、もらう方はそれはほくほくするでしょう、特に政府が。しかし国民と国民との問題になると、やはり相手がけじめをきちっとしてもらわなけりゃ困るわけですね。だから、こういう機会に竹島の問題なんかはけじめをしっかりする、日本の外交がきちっとしているならば、これは私は当然のことと思いますけれども、外務大臣どう考えられますか。
○国務大臣（櫻内義雄君）　先ほどから申し上げるように、経済協力は経済協力、領土問題は領土問題でないと、宇都宮委員のおっしゃることも一つの理論だと思いますけれども、これはうかつなことは私はできないと、したがって領土問題については国交回復のときにこれは合意したものですね、交換公文を交わしておるんですから、紛争問題を話し合いによって解決しようと。それによってあくまでも努力することが至当ではないか、こう思うのであります。
○宇都宮徳馬君　もう一度伺いますが、両国民、これは朝鮮半島というのはいろんな傷がありますけれども、それは別に考えずに、近接した一つの国家、国民として考えた場合に、この友好というものは決して単なる援助とかなんとかいうものじゃできませんよ。やはりその相手を両方の国民が信用するということが大事であって、領土問題と援助は別だというけれども、援助にしたって何も向こうから、おれはお金が要るからくれといったって出すべきものじゃないです。両国の友好あるいは平和とかそういうことのために出すのです。ですから別だと言うけれども、しかしともに友好のために必要なんであって、私はこういう機会に十分言うべきことは言うという姿勢が日本の外交にとっては必要である、何もお金を出して文句を言うというわけじゃないのだから。やっぱり外交上のけじめですから、何も自分のポケットマネーで出すんじゃないのだから、国民の税金出すのですから、それも相当巨額のものを出すのですから、やっぱりこのけじめはつけるという姿勢は私は外交当局になきゃいかぬと思いますね。それはまたソ連なんかの場合だって、何かやっぱりこういう機会があれば当然これは主張しなきゃならぬことであると私は思いますよ。ですから、ただ向こうがかわいそうだ、経済が困っている、それから日本の借款がまだ少ない、日本の貿易額が多いなんといっても、これは世界経済全体の中の動きであって、やっぱり援助というものは、同時に私は申し上げたいのは、要するに韓国に対する援助にしても何にしても、国際の平和とかあるいは日本との友好親善関係とかそういうものを進め、また大きく見ると世界全体の平和、繁栄、こういうものにつながる、そういう意味で経済援助等をするのだと思います。一つの国に対する経済援助というものがいろんな意味できちっとした説明がつかないと、つまり、同じような条件の国家がたくさんあるわけですよ、アジアだって。そういう国に、あるところは非常に大きなおもちがいく、あるところはこういう要求しているのにおもちが半分もこない、三分の一もこない。つまり、一億ドルと十億ドルと大分違いますからね、これは。また、十億ドルと四十億ドル、大分違う。そういうものを十分全体的な公正に説明のできる配慮というものを持たずに出すと、これは私は日本の経済援助というものに将来後を引く。あそこにあれだけ出しているじゃないかという主張がやっぱり通ってきますから、私は外交当局それから大蔵当局の配慮なんかもよくわかりますが、これは十分外交当局が配慮をしてもらわぬと困る。出せばいいなんというものじゃないです、その線の問題はね。たとえば、時期を失するととんでもないことになるぞなんというのもおかしな話であって、もっと全体に節度がないといけませんよ。時期を失してとんでもないことになるぞというなら、時期を失したら攻めてくるとでも言うんですかね、私はおかしいと思う、そんなことは。だから、竹島の問題なんかやっぱりきちっと折り目正しく解決しないで、だらだらだらだら援助を出すと、これはやっぱり日本の経済援助にきずをつけるだけじゃなくて、日本の安全のためにだって私は将来よくないというふうに考えています。大臣に伺う必要はもうないですよ。お答えにならなくても結構だけれども、これは重大な問題ですから、ひとつ心に入れておいていただきたいと私は思います。
　それから、もう時間がないんですが、大臣もとにかくこれから忙しいそうですからこれでやめますが、今度は国連の軍縮総会が開かれて、鈴木首相も行かれるということです。非常に結構なことだと思う。大臣、ひとつ知っておいていただきたいのは、宗教団体などの反核、平和ということに対する署名が意外に集まっておるということですね。非常にそういう署名が取りやすいということです。ですから日本国民はやっぱり平和を望んでいる。現在の軍拡傾向に対しては批判的である。核戦争は困る、こう思っている。そういう世論というものは国民の底辺に非常に大きく幅広いということだけは、私はひとつ署名簿でもごらんになって十分国民の意思として心に入れておいていただきたいということを申し上げます。もう時間でございますからやめます。
○委員長（稲嶺一郎君）　以上で三件に対する質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。
　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。——別に御発言もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　千九百七十八年の船員の訓練及び資格証明並びに当直の基準に関する国際条約の締結について承認を求めるの件の採決を行います。
　本件に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（稲嶺一郎君）　全会一致と認めます。よって、本件は全会一致をもって承認すべきものと決定いたしました。
　千九百七十六年の海事債権についての責任の制限に関する条約の締結について承認を求めるの件の採決を行います。
　本件に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（稲嶺一郎君）　多数と認めます。よって、本件は多数をもって可決すべきものと決定いたしました。
　千九百七十二年十一月十日及び千九百七十八年十月二十三日にジュネーヴで改正された千九百六十一年十二月二日の植物の新品種の保護に関する国際条約の締結について承認を求めるの件の採決を行います。
　本件に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（稲嶺一郎君）　全会一致と認めます。よって、本件は全会一致をもって承認すべきものと決定いたしました。
　なお、三件の審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（稲嶺一郎君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後四時三分散会
昭和五十七年四月二十二日（木曜日）
　　　午前十時三分開会
　　　　—————————————
　　　委員の異動
　四月二十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　江田　五月君　　　　　前島英三郎君
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　粕谷　照美君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　遠藤　政夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐々木　満君
　　　　　　　　　　　　　　　　安恒　良一君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡部　通子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　石本　　茂君
　　　　　　　　　　　　　　　　斎藤　十朗君
　　　　　　　　　　　　　　　　関口　恵造君
　　　　　　　　　　　　　　　　田代由紀男君
　　　　　　　　　　　　　　　　田中　正巳君
　　　　　　　　　　　　　　　目黒今朝次郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　恒男君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田耕三郎君
　　　国務大臣
　　　　　　　労　働　大　臣　　初村滝一郎君
　　　政府委員
　　　　　　　労働省労働基準
　　　　　　　局長　　　　　　　石井　甲二君
　　　　　　　労働省労働基準
　　　　　　　局賃金福祉部長　　望月　三郎君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　今藤　省三君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○勤労者財産形成促進法の一部を改正する法律案
　（内閣提出、衆議院送付）
○参考人の出席要求に関する件
　　　　—————————————
○委員長（粕谷照美君）　ただいまから社会労働委員会を開会いたします。
　勤労者財産形成促進法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　まず、政府から趣旨説明を聴取いたします。初村労働大臣。