Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○中村（重）委員　今のところ、二十五カ国百二十七件に技術協力とかやっているのですね。大臣、そういうことなんですよ。ですから、相当この点は重視して対処してもらう。渡辺通産大臣の存在しているときにこういうことをやったというようなことにならぬと、あなたはさすがニューリーダーの通産大臣だと高い評価を受けるぐらいの、それは非常に果断な対応が必要だろうというように私は思うのです。私、期待しているのだ、あなたに。だから言うわけで、決しておだてたり何かしているわけじゃない。
　まだいろいろあるのだけれども、時間がたちましたから、次に高圧ガスの問題についてお尋ねをするのだけれども、改正案では高圧ガス保安協会の民間法人化を図る、こうあるのですが、その各種規制の緩和、その主なる内容としているのはどういうことだろうか。それは保安対策というものが一番中心になっているのではないかというように思うのですけれども、ただ高圧ガスに対してのいわゆる事故防止、保安の強化というようなものは、これは国の責任というものはいささかでも軽くなってはいけない、そういう対策から逃避してはならぬと私は思う。むしろこれは、保安対策強化という面から国の責任をさらに強めるような方向でなければならないというように思うのだけれども、ここらの点はどうお考えになっていらっしゃるのです。
○黒田（明）政府委員　基本的な認識の問題といたしまして、私どもも中村委員御指摘のように、高圧ガス保安協会の民間法人化によって、いささかも保安の後退があってはならないのみならず、より一層効率的な的確な保安行政が実現できることを期待している次第でございます。
　今回の法律案によりまして改正をいたします主要な点は、高圧ガス保安協会に出資しております国の出資を返還させるための措置をとること、それからこの関係がございまして主として経理面、資金計画等につきましてできるだけ行政の介入を減らすというようなことを行いたいと思っております。
　それから役員の選任につきまして、これは理事長等は現在のところ通産大臣の任命でございますけれども、自主的な選任を前提として大臣の認可制にかけるというふうに考えております。
　それから業務範囲を拡大いたしまして、現在高圧ガス保安協会ではできる行為、業務が列挙されているわけでございますけれども、この知識、経験を生かして新しい業務で社会的な役割を果たし得るようなそういう業務の道を開きたい、かような点を主要な改正点としているわけでございます。
　最初の、保安行政の後退があってはならない、これを増進すべきだという観点からこれを見てみますと、高圧ガス保安協会設立のとき、昭和三十八年でございますけれども、高圧ガスの製造あるいはこれを貯蔵し販売する事業所というのが大変にふえてまいりました。それから製造方法等につきまして相当な技術革新がございます。生産形態もコンビナートとかいろいろ変わってまいりました。そういった実態を踏まえて、官の保安行政のみでは十分の保安を期すことができない、むしろ自主保安行政ということを努力すべきであるという観点から、高圧ガス保安協会なるものが特殊法人として設立された次第でございます。
　今回、この自主保安体制を強化するという意味合いにおきまして、もともとは行政改革から出た考え方でございますけれども、これを機会に高圧ガス保安協会の自主性というものを重んずる方向で、自主保安体制の確立に高圧ガス保安協会が積極的な役割を果たすように期待いたしている次第でございます。
○中村（重）委員　そうすると、もう時間が迫ってきたのだけれども、協会の自主的な運営と国の指導監督との関連はどういうことになります。
○黒田（明）政府委員　現在、高圧ガス保安協会に評議員会という制度がございますが、ここは会員の中から適当な人が選任されまして、高圧ガス保安協会の運営につきまして種々議論をしているわけでございますけれども、今回これの大幅な活用を考えたいというふうに思います。そういうことで自主的な意見が高圧ガス保安協会の運営面におきましていろいろ反映されると期待しております。それから、高圧ガス保安協会の自主的な活動によりまして、現在の技術革新に十分に追いつき得るような自主保安の技術基準等の作成を期待いたしております。それから、新しい業務範囲といたしましては、対外的な関係で保安技術の協力問題でありますとか、あるいは輸出する器具についての保安面のチェックを期待いたしております。
　こういったことで自主的な活動を期待するわけでございますけれども、一方公正さが必要でございますし、そういった観点から、役員などについては選任の認可を必要とするわけでございますし、技術基準などについてもその主要なもの、重要なものはむしろ国の技術基準として取り上げて、高圧ガス取締法でこれを通産省令で制定していくというようなかみ合わせになるものと考えております。
○中村（重）委員　事故の状況等尋ねたかったのですが、省略します。
　五十三年の法改正で認定保安センターを設置するということになったのですが、この成果はどうだろうかということですね。時間がないので、私はある程度調査をしているものですから申し上げるのだけれども、どうもせっかく法律で認定保安センターをつくったのに遅々として認定機関ができないのだね。それからもう一つは、公益法人にするとか協同組合化しろということを言ったんだけれども、こっちの方も余りできている様子はない。そういうことについて必要なしというお考え方に立っておられるのだろうか。
　それから、保安の確保を図るということになってくると、センターの経理関係というものが大切になってくるのですね。経理関係を確保してくるということになれば、一区域に複数の保安センターができてくると一つのセンターは加入者が少なくなるんだから、それだけ経理の強化ということにつながってこない。だから、一県一センターということが望ましいということであったのです。そのようなことが常識でなければならないのにかかわらず、そうなっていない。これはどうしてだろうか。課長がきょうお見えですが、この認定保安センター強化のためになかなか精力的に取り組んでおられるということは伺っており、これを評価しておるのです。ですけれども、課長は最近この任につかれたのですが、長い間、五十三年以来今日まで私がこう言わなければならぬということでは話にならない。この点について局長からひとつお答えをいただきたい。
○黒田（明）政府委員　この認定保安センター制度は五十四年十一月から発足いたしているわけでございますが、認定保安センターは、その後私どもの見解では相当数に達しているというふうに考えているわけでございます。五十四年は、十一月であったこともあってわずかに三件でございましたが、次第にその数をふやして五十九年度末では百六十九に達しております。ただ中村委員御指摘のように、非認定調査機関も、当初四百八十ございましたのが二百五十八にまで減っておりますけれども、なお数が多いという点については、私どももこれを認めなければならないというふうに思います。この加盟している個数で見ますと、認定及び非認定を含めまして全体のうちの七割が認定保安センターの調査を受けているという格好になっておりまして、カバー率と申しますか、こういったものは相当に高くなっているというふうに思います。ただ私どもとしては、非認定のセンターをできるだけ早く、できるだけ多く認定保安センターにいたしたいと考えておりまして、これをすべて認定保安センター化する覚悟で現在都道府県及び関係業者に対して強く指導をいたしております。
　それから、一県一センターということでございますが、これについては、販売業界全体にいろいろな要因がございます。農協系もございますればいろいろな系列がございまして、全体として一本にまとまるというのは、ある地域においてはできておりますけれども、その他の地域においてはできていない。そしてまた、一概に一県一つにすることがいいかということになりますと、中村委員御指摘のように経理の問題もございますけれども、やはり商業上のそういう系列等もある程度考えなければなりませんし、競争ということもある程度は必要でございますので、これを一つに取り仕切るという点については行政上ちょっと無理があろうかというふうに考えている次第でございます。
○中村（重）委員　一県一センターということは余りに広域過ぎて問題もある、そういうことは全くないとは私は言わない。しかし、今あなたのお答えの中に出てきた系列化ということ、いわゆる系列のセンターをつくるということは商業戦略なんです。これでは保安の万全を期するということにならない。だから、せっかく非認定を認定化する、できるだけ経理の強化を図っていくというような方向で努力をするという決意を明らかにされたんだから、そういう商業戦略で系列化というものを当然のこととして容認をしていくということは正しくないと私は思う。その点は、時間がないから、ノーであれば答えてください。なるほどそういうことで努力しなければならないんだということであればお答えは要りませんから、そういう点に十分留意して対処してほしいということを申し上げておきます。では、答えがあれば答えてください。
○黒田（明）政府委員　一つの有力な御意見とは存じておるのでございますが、やはり地域にはいろいろな事情がございまして、そのとおりにやりますと申し上げるにはまだちょっと私どももその勇気がないのでございます。
○中村（重）委員　努力をして、そのことが保安の確保という面から重要だということだけは認識しておられるようです。事情があるので思ったとおりいきませんというだけのことなんだから。
　次に、原油価格の問題について、大臣から見通し等について確実なことは言わなかったので、あれ以上の答弁を私は期待しないんだけれども、ただ大臣、ＬＰＧが原油等に均衡して下がっているんだ。ところが、ＬＰＧの価格というものは全く下がらない、小売価格はそのままですよ。調べてみると、一キログラムが三円しか下がっていないんだ。こういうことだから小売価格は下がらない。どうしてこんなに原油、ＬＰＧあるいはＬＮＧも安く入ってきているのに下がらないんだ。これは、行政指導をよくおやりになるんだけれども、下げる行政指導にはどうも消極的なような感じがしてならないんだな。この点はどうですか。
○畠山政府委員　ただいま御指摘のように、ＬＰＧの小売価格が下がっていないというのは事実でございます。ＬＰＧにつきましては認可料金でも。ございませんので、本来、市場メカニズムに基づきまして、コストが下がれば競争を通じて下がっていく、そしてそれが小売価格に反映されるというのが筋であろうというふうに考えておりますが、御指摘のように下がっておりませんので、今後とも十分物価状況を注視いたしまして、必要な、適切な対応を図ってまいりたいというふうに考えております。
○中村（重）委員　これで、後藤委員の時間まで若干食い込んだので終わらなければなりませんが、大臣、やはり保安の問題と重要な関連がありますから、このことだけはひとつこういう動きがあるんだということで耳にとめておいていただいて、適当な対処を期待したい。電気工事士法、電気事業法に関連をする問題なんです。これは、有能な野田商工委員長、佐藤筆頭理事ほか与党の理事の諸君は十二分にこの問題を承知をしているわけです。
　電気事業法によって自家用というのが、屋内はみんな自家用でやったわけですから、電気事業法の改正のときにきちっとそう決まったわけですね。ところが、電気工事士法の一般電気工事、これは主として木造、それから鉄筋コンクリートは自家用。木造である一般電気工事は電気工事士としての免許を持たなければならない、より高度な技術を必要とするところの鉄筋コンクリート、いわゆる自家用、これはだれでもできるという仕組みになっている。こんなふざけたことがあるのです。その当時は自家用は少なかったわけなんです。今はみんなそうでしょう、鉄筋コンクリートの自家用ばかりですよ。だから、これは確かに盲点であったというのか、見落としであったというように思っているのです。
　今、その点について、これではいけないというので、電気工事士法の改正、いわゆる実務年限というものを、電気工事士、主任電気工事士ということで八年とかあるいは十年とかいうような、そういう実務経験というものを持った者でなければできないというような法改正が必要である、そういう動きが出ているのだが、恐らく佐藤筆頭理事を初め自民党の与党理事の諸君も、委員長は言うまでもなく、その必要性を認めていると思う。
　ところが、これは建設省、建設族が大変な猛反対。一級建築士とか二級建築士とか、我々がそれは責任を持っているのだ、いわゆる自家用というようなものにまで電気工事士、免許を持った者でなければならぬということになってくると我々の分野に食い込んでくるというような、そういうことで猛烈な反対運動を起こしている。よくよく調べてみると、もう建設協会というのは強いでしょう。大きな団体でこれにはみんな建設省から天下っている。専務はずっと建設省の天下りの専務。これと建設省の現役の者と提携をして、こういうものをやらせてはいかぬというような動きが活発に行われている。しかし、これは見過ごしてはなりません。
　ともかくこれは、より高度な技術を必要とするものは電気工事士としての資格は要らない、そして木造建築のようなのは電気工事士の免許が必要なんだなんということが許されてまかり通ってはならないでしょう。だから今議員立法で実はこれをやろうと自民党の方はまとまったというので、我々もその原案を見せてもらって、これを修正しなきゃならぬと思って修正準備もしているのです。ところが、肝心の自民党の方が、どうもはっきりした態度を今日に至るまでまだ決めていない。
　ところが、この電気工事士法というのは、議員立法ということよりも、通産省に責任があるのだから、閣法で改めるものは改めるというぐらいの責任を持って対処していかなければならないのだろう。これは議員立法というものを軽視するつもりではありません、我々はどんどん立派な法律をつくっていくという姿勢がなければならないのですから。しかし、自分たちがやりにくいから議員立法でやってもらおうなんというような、そういう態度で通産省が対処するということは適当ではないという意味で、私は、保安の確保という面で非常に重要ですから大臣に申し上げたわけです。
　まだいろいろ申し上げたいのですが、時間が食い込んで申しわけないから、こういう動きについてひとつ大臣からお答えをいただきましょう。
○野々内政府委員　電気工事士法ができました当時といろいろ事情も変わってきたということもあり、また、最近いろいろな方面から御要望があるということも承っておりますので、現在、鋭意勉強させていただいているという状況でございます。
○渡辺国務大臣　御説ごもっともなところが多いのですが、内容を私は知悉しておりませんので、十分勉強をしたいと思います。
○中村（重）委員　これで終わります。
○野田委員長　後藤茂君。
○後藤委員　まず、大臣に一つお伺いをしておきたいのです。
　先ほども先輩の中村委員が、一時間の持ち時間の質問が二十分ばかり超過いたしました。それほど実は今度の消費生活用製品安全法等の改正案というこの法律については、いろいろ質問をしていけばいくほどたくさんの問題があるのです。ところが、消費生活用製品安全法等、この「等」という形の中へ全部ほうり込んでしまって、そして、大変短い質問時間の中でこの重要な法案の審議を終わらせようとしている。
　これまでは、いろいろな法律というものは、立法府で長い時間をかけて、そして非常に重要な重みを持たせて法律にしてきているわけです。ですから、一つ一つその法律のこれまでの成立過程なりその背景なり、さらにはまた見直すべき問題点というものを十分に審議をしていきながら、よりよい法律にしていくというのが、私は法のたてまえだろうと思うのですね。
　ところが、第二次臨時行政調査会が発足をして、そして行革国会で私も特別委員会の委員として質問もしてまいりましたけれども、最近どうも、こうした法律を一緒にしてしまって、そして簡単にこれを成立させていこうとする姿勢が非常に強くなっている。私は、そういう慣習はやめさせていくべきではないかと思うのです。どんなに時間がかかっても、やはり一つ一つその法律の重みを大切にしながら審議を尽くしていく、こういう姿勢が私は必要だろうと思うのです。今度も質問するのに当たって、大臣が提案理由の説明をされました。そしてこの消費生活用製品安全法等、一体どういうものだろうかということで相当勉強してみたつもりでありますけれども、九本の法律の成立過程から、あるいは今度の、政府側から言わせればごく技術的な改正だというように言われるかわかりませんけれども、なぜそうなっていくのかということについては、私たち立法府にいる者としてはどうしても詳しく勉強もしたいし、問題点もつかみ取りたいという気持ちが大変強いのです。今回もう既にこの法律の提案がされて審議に入っているわけでありますけれども、通産大臣に、これからもそういった一括していくというような姿勢をとらないで、時間をかけて一つ一つ審議をしていくべきである、そういうお考えを私はぜひこの際聞かしておいていただきたい。私もこれからわずかな時間で、九本の法律の中でわずか二本しか実は質問ができないという状況なんです。ぜひこの点をひとつ大臣からお聞かせをいただきたいと思います。
○渡辺国務大臣　審議をしたいという立場からすれば、後藤委員のような御意見もあろうかと思います。しかしながらその一方、似たような改正をするのに九本ここへ法律案をかけるということになったのでは会期中に到底、それは衆参両院あるわけですから、通すのは非常に難しいんじゃないか。そういうような点から考えまして、その趣旨とか目的が同じような似たようなものである、改正内容も全く類似したものである、それから行政改革の観点からなるべく簡素化できるものは簡素化する、形式論、手続論等ではいろいろ議論もありましょうが、というようなことで、実は今回一括法にさせていただいたわけでございます。国鉄なども一つの法律で百本ぐらいの法案を直すというようなこともやっておるわけです。ですから、ばらばらにみんな法律を直していくということはよさそうにも見えるけれども、それまでの必要があるのかどうかという問題もございますから、法案の内容によりけりだ、そういうことで、御趣旨はわかりますが、今後一切一括法を出さないというお約束もここではいたしかねる、私はその中身によるということだろうと存じます。
○後藤委員　これは、この法律を質問するに当たって私の強く感じたことであります。これからもそういう姿勢をぜひ大切にしていただきたいということを要望しておきたい。
　そこで、時間が大変食い込んでまいりまして遅くなっていきますので、手短、足早に幾つかの問題点を質問してみたいと思うのです。
　最初に日本電気計器検定所法の一部改正について御質問をしておきたいと思います。
　この日本電気計器検定所というのは、一般の特殊法人と比べてみても独立採算性をとって、運営の面においても、あるいは技術水準等においても国際的にも大変権威ある水準に達している、こういうように私は聞いているわけですけれども、そのように理解しておいてよろしいでしょうか。
○山本（幸）政府委員　お答え申し上げます。
　先生のおっしゃるとおりでございます。今回の法改正は検定所の実施している業務に特に具体的な問題があるというのではなくて、むしろ臨調答申において指摘されております特殊法人等の民間法人化という動きの一環として実施するものでございます。
○後藤委員　そういう私の指摘のとおりだといたしますと、ここで民活という言葉がよく使われていくわけですが、あるいは活性化ということ、民活とか活性化というのが最近ひとり歩きしてしまって、その中身の検証というものがほとんどない中で行われているわけです。日本電気計器検定所というものが、これまでの企業内の努力で大変高い技術水準にあり、立派な業績をおさめているということであれば、必ずしもその機構を変えていかなくてもいいのじゃないだろうかというようにも考えるわけであります。この点は一体いかがなものでしょう。今までのところこういう点が弊害があるとか、あるいは支障を来しておるとか、あるいは問題点がこういうところにあるのだ、したがって臨調の答申もあって今度は特殊法人を民間の法人に変えていくのだということなのか、あるいはここに提起されておる法人というのはどうも純粋の民間法人でもなさそうだし、この辺の理解は一体どうしておけばいいのかお伺いしておきたい。
○山本（幸）政府委員　今回のこの法人についての改正でございますが、先ほど申しましたように、臨調の答申において指摘されておりますように、社会経済情勢の変化に対応して特殊法人等の改革を進めるということで行われるわけでございますが、具体的には政府資金等に依存する体質から脱却する、そして自立的に経営を行い得るような環境を整備するということでございます。これによりまして経営の活性化とか事業運営の効率化を図ろうということでございます。
　先生御指摘のように、こういう形の法人がどういう性格のものであるかということにつきましては、これは大変難しい問題でございまして、従来型の特殊法人とは異なった法人ということでございまして、強いて申し上げれば特殊法人が民間法人化された法人というような性格を持つのではないかというふうに私ども考えております。
○後藤委員　簡単にお答えいただきたいのですが、政府の出資がなくなっていけば活性化する、これは言葉じりをとって大変恐縮ですけれども。この辺はひとつ確認をしておきたいのです。どういう活性化がなされていくのかということを簡単で結構ですから。
○山本（幸）政府委員　政府の出資がなくなることによって全部自己資金ということになりますので、その運営がより自由になるというふうに考えるわけでございますが、そのほかに具体的な活性化としましては、この機関は従来非常に高度な技術能力あるいはノーハウを蓄積いたしております。こういうのを活用しまして、今後認められる新たな目的達成業務あるいは新たな関連業務というようなところにも大いに進出してもらいたい、例えば自動検針システムの開発とか、あるいは新しい電気装置の測定装置についての開発等々についても大いに活躍をしていただきたいというふうに考えておるわけでございます。
○後藤委員　臨調の最終答申の中で、消費者の理解を得つつ、あわせて計量に関する国際機関との関係を勘案してするように条件がつけられた。この消費者の理解を得る努力というものはどのようになされてきたのか、あるいは国際機関との関係というのはどうなのか、あるいはこの種の計量検定というものは国際的にどのようになされているのか、民間で大いにやられているのか、それとも国なり公共団体なりが主としてやっているのか、この点をお聞きしたい。
○山本（幸）政府委員　まず御指摘の消費者の意向ということでございますが、今回の改正案の作成に当たりましては、昭和六十一年三月五日に、消費者代表も加わっている、学識経験者から成ります計量行政審議会の了承を得ておりまして、消費者の御意見も十分に入っていると考えております。
　さらに、この民間法人化につきましては、国の出資の返還等に伴いまして財務、会計といった経理面からの規制は幾分緩和いたしますけれども、役員選任の認可とかみなし公務員規定あるいは事業計画、予算計画の認可というような、いわゆる業務の公正、中立性というものを確保するような措置は引き続き講ずることになっておりまして、消費者の理解を十分に得られるものと考えております。
　さらに、御指摘の国際機関との関係でございますが、国際機関といたしましては、国際法定計量機関、ＯＩＭＬというものがございまして、我が国もこれに加入いたしておりますが、この国際機関の要請といたしましては、電気計器にかかわる型式承認あるいは基準器検査、こういういわゆる計量行政の根幹をなす業務につきましては今後とも国あるいは検定所が実施することが必要であるということになっておりまして、これについては今後とも国際機関であるＯＩＭＬの意向に沿っておると考えております。
○後藤委員　今の水道やガスメーターというのはどこが検定をしているわけですか。
○山本（幸）政府委員　都道府県でございます。
○後藤委員　そういうように消費生活にとってこの計量というものは、計量法でもそうですけれども、基準が非常に厳しく規定をされている。これは、もしその計量器が誤差を生むことになりますと、家庭生活、家計に直接大きく影響するわけですから、恐らく特殊法人として日本電気計器検定所というものが法律で定められ、あるいはまた計量法の中でも特に位置づけられておったのだろうと思うのです。先ほども私が指摘しましたように、そういう重要な水道なりガスメーター等が、計量法の中におきましては八十六条で都道府県もこれをやるということになっているわけですね。ですから、民間に移されて、民間法人に移行されていく、しかしその民間法人というものも純民間ではなくて、先ほどの部長の答弁の中にありますように、一定の特別の法人的性格を持っているということでありますけれども、この水道やガスメーターと同じように電気の計器等につきましても厳密に公正に行われていかなければならぬわけですから、その担保をこれからの行政の指導の中でどのように明確にしていくのかということについて聞いておきたいと思います。
○山本（幸）政府委員　先生御指摘のように、電気計器の検定というのは大変高度な電気的な知識とか技術が必要でございます。そういうことから計量法上も、従来からこの電気計器の検定を専門的に行う検定所に実施させることになっておるわけでございます。これに対しまして水道あるいはガスメーター、これにつきましては、各地方にたくさんの事業者がおりまして、そのメーターの内容も千差万別であるということでございますので、受検者の便宜を重視しまして現在では全国の都道府県に検定をお願いしているということでございます。
　そこで、今般、この検定所の事業の独占性を排除するという観点から、いわゆる指定検定機関という制度を導入することといたしたわけでございます。この指定に際しては、電気計器の検定についての検定所と同等以上の能力を有する民法法人を指定するということにいたしております。しかも、その指定機関に対しては、公平性あるいは中立性を担保するために、業務面とか人的面での十分な規制を行うということを考えておりまして、そういう意味で、計器の適正、公平な計量の確保上特に問題はないと考えております。
　ちなみに、計量法上こうした指定検定機関制度については公害用の計器について既に導入されているところでございます。
○後藤委員　今答弁があったように、計量法の改正で指定機関でやらしていく、それについては日本電気計器検定所と同等あるいはそれ以上の水準を持ったものを指定をしていくということのようでありますけれども、冒頭に私が申し上げたように、国際的にも大変高い評価を受けているこの検定所に対して、競合法人をどうしてもつくっていかなければならない、あるいはつくる必要があるという背景をお聞かせいただきたいのです。
○山本（幸）政府委員　お答え申し上げます。
　現在検定所が行っている業務のうち、電気機器の検定と型式承認にかかわる試験事務につきましては、技術的、定型的な判断によって行い得るものであり、民間の技術能力が向上した現在では、民法法人であってもその能力、すなわち技術的な能力とか経理的基礎を有するものであれば、所要の監督規制があれば十分できるのであろうというふうに判断されているわけでございます。こういう状況でございますので、今回の臨調の答申におきましても、制度的な独占の排除という趣旨から、電気機器の検定と型式承認にかかわる試験事務については、先ほど言いましたような指定検定機関の制度を導入して民間法人による新規の参入を可能とするという方向で検討するようにということでございました。
　ちなみに、それ以外の現在検定所が行っております業務につきましては、こうした民間の方には移管しないということで考えております。
○後藤委員　新しい指定機関ですが、これが今までの電気計器検定所が行ってきているような、特殊法人としてやっているような、それ以上の厳密な検定・検査をしていくということについて厳しい指導がなければならないのですけれども、もし仮に手抜きといいますか、これはすべてを検査するのでしょうからその中で手抜き等があってはならないわけでありますが、そういう点の査察といいますか、こういう点はどういうようになっているのでしょうか。
○山本（幸）政府委員　お答え申し上げます。
　この指定に際しましては大変厳しい条件を課しております。その内容につきましては、計量器等に関し試験等を現在行っている民法法人であり、かつ省令で定める設備や人員を持っていること、あるいは検定業務を的確かつ円滑に行うのに必要な経理的な基礎を有すること、あるいは役員もしくは社員の構成またはその業務の内容が検定の公正な実施に支障を及ぼすおそれがないものであることというような厳しい要件がございまして、こうした要件に反する場合にはこれを取り消すということでやる予定でございます。
○後藤委員　消費者保護、法的中立性あるいは適正計量については、国会でもこの委員会でも計量法の改正のときあるいはこの種の法改正の場合に常に指摘されているわけですが、この点をひとつ厳しく指導していただきたいということを要望しておきたいのです。
　それから、業務の範囲に関する規定の改正が提起されているわけですが、日本電気計器検定所の業務に、目的を達成するために必要な業務等を追加する、この中身についてどういうことを考えておられるのか。これは大臣は承知しておられるでしょうか。部長でもと言つたら失礼ですが、お答えいただきたいと思います。
○山本（幸）政府委員　先生御承知のように、この機関は過去大変高度な技術力あるいはノーハウを蓄積してまいっております。今回この検定所の業務の拡大をしようということでございまして、これはこうした蓄積されました技術力あるいはノーハウを社会的に活用する、また同時にそれによりましてこの検定所の財政的な基盤の強化に資するということを考えております。
　具体的な内容を例を挙げて申し上げますと、一つは例えば自動検針システム等電気の計量に関する新製品の開発、これは今後御承知のように負荷平準化のために季節別、時間帯別の電気料金制度が必要だと考えておりますが、そのための大前提がこの自動検針システムであろうと考えておりまして、非常に重要な技術開発でございます。あるいは電気諸量の超精密測定装置というのを今開発いたそうと考えておりまして、例えば医療用など、非常に応用範囲の大きいものでございますが、こういうことにつきましても日電検の過去の技術が非常に役立つというふうに考えております。
○後藤委員　大臣、今度の改正法で役員大事については大臣が認可権をお持ちになっていくわけですが、大変重要な仕事でありますから、ただだれでも役員を安易にということではないでしょうけれども、置けばいいという性格のものではないわけです。とりわけこれまでの特殊法人というのは、間々見られておりますように天下り的な場所にされがちな面が非常にある。大臣が先ほど来答弁しているところでは、天下りが必ずしも悪いというわけじゃない。いい人材はどこで働いていただいても結構なことでありますけれども、これはまた電発の問題でも指摘をしておきたいわけですが、内部からの登用ということで、そして意欲を持たせてこうした検定の業務に携わっていくというような方向をとらせていくべきだと思うのです。そういう意味でこの人事等について、公正にしかも中立的に政府は判断をしながら役員の認可をしていくように考えていただきたいと思うわけでありますが、大臣いかがでしょうか。
○渡辺国務大臣　それぞれの機関で役員を決めて政府に認可申請を出すということですから、普通の場合は認可されないような人を決めてくることは考えられません。我々は公正、公平に認可をしていきたいと思います。
○後藤委員　検定所の運営審議会の構成はどういう顔ぶれといいますか階層から成っているのでしょうか。
○山本（幸）政府委員　御指摘の電気計器検定所の運営審議会でございますが、これは現在は定款によってつくられて運営されております。今後はこの法律改正をしていただきましたならば法律上の審議会ということになるわけでございます。現在会長以下十三名で成っております。
○後藤委員　今度の法律の提案が消費生活用製品安全法等、先ほど来何回も申し上げておりますが、消費生活を大切にしていく製品の安全の法律でありますから、私はこの運営審議会等に対しても、消費者の代表というか消費者の代弁者というものをもう少し窓口を広げて参加をさせる努力が必要だと思うわけです。それから審議内容等も、別にそう秘密にする必要はないわけですから、公表しオープンにしていく努力も大切だろうと思いますけれども、この点いかがでしょう。
○山本（幸）政府委員　現在この審議会には消費者の方が二名入っております。十三名中二名入っております。またいわゆる学者の先生方が四名ということでございます。今後この審議会につきましては、具体的な事項につきましては検定所の自主的な検討のもとに定款で定めていくということになろうかと思います。
○後藤委員　ただ、定款を定める際に行政の側が全くタッチをしないということではないだろうと思うのです。この点は、ひとつ消費者の代表をより多く加えていくという指導というか努力をひとつ要望しておきたいということです。
　それから、この電気計器検定所法がここの国会で審議された際も、使用の終わった計器の追跡調査をしていくべきではないか、その体制の強化というものが附帯決議等でつけられたと承知しているわけです。そこでエネ庁の公益事業部あるいは電気事業連合会、検定所三者が合同でこういう調査をされているというふうに聞くわけですが、この検定期間の満了計器の不合格率は、ごく最近の例で一、二回ですか、何か四年ごとに行われるというように聞いておりますけれども、傾向としてはどうなっているのでしょうか。
○山本（幸）政府委員　不合格率でございますけれども、最近は大体〇・三ぐらいらしゅうございまして、そう目立った変化はないということでございます。
○後藤委員　個数としてはどうですか。
○山本（幸）政府委員　不良率の個数でございますか。ちょっとそれではもう一回……。
○後藤委員　それではそれは後で調べていただきたいと思うのですが、相当厳密に検査をして合格をしている。それでも検定期間が終了した後四年ごとに検査をしてみると、やはり不合格になっている計器が出てきているという。それほどこれは大変微妙というか精度の高いものを求められているわけでありますから、それだけに私は電気計器検定所あるいは通産大臣が指定する機関に対する厳しい指導が必要であるということを強く言っておきたいわけであります。
　そこで、時間がなくなってまいりましたので最後になりますか、この検定所に働いておられる皆さん方というのは、これまでの特殊法人から新たな民間法人になっていく、組織が変わっていくということになってまいりますと、そのことによって雇用の面あるいは労働条件等の面について不安感を持つのは当然だろうと思うのです。とりわけ私がお聞きしているのでは、これから四、五年たちますと、検査個数も減っていくというように聞いているわけです。そうなりますと、これまでも検査手数料というものをずっと上げないで、企業努力を重ねながら今日までいい成績、業績を残してきておるが、これからはいろいろな点で難しい局面になるのではないかという心配もしているわけです。これまでの特殊法人から民間法人になっていくことによって、こうした雇用の面あるいは労働条件等の面について心配のないように、これは政府としてもひとつ明確にこの問題についての確答をお願いをしておきたい。
　これはこれまでも、例えば日航製を廃止をしていく場合、あるいはアルコール専売等がＮＥＤＯに行く場合、私どもが強く要望をしてまいりまして、通産の方もこのことについては私どもが要望した以上に努力をされてきたことについては大変敬意を表するわけでありますけれども、しかしこれからはなかなかそうもいかないということになったのではこれまた大変でありますから、やはりそこで働いておる人々、努力している者にはやはり報いていく。雇用の安定の面あるいは労働条件が下がっていかないように、ひとつ大臣の方からも明確な御答弁をいただきたいと思うのです。
○山本（幸）政府委員　大変温かいお心からの御心配、感銘いたしたわけでございます。
　この検定所の仕事でございますけれども、先生御指摘のように多少減りぎみではないかということでございますが、これは、いわゆる電力量計の検定の有効期間が七年から十年に延長したということで、若干一時的な現象として減ってはおります。しかし、こうした検定個数の落ち込みというのはやはり一時的なものであろうというふうに考えておりまして、検定所の運営に大きな影響を与えるものではないというふうに考えております。検定所の例えば手数料その他につきましても、今後その検定に要する実費を勘案して厳正に決めていきたいというように考えておりまして、今後職員の労働条件等につきましても十分に配慮していきたいというふうに考えておる次第でございます。
　それから、大変恐縮でございますが、先ほどの御質問で、何個不良品があるかということでございますけれども、実はサンプルを一万個とっておりまして、〇・三ということで、約三十個ということでございます。
○後藤委員　今の雇用の問題あるいは労働条件等については強く私からも要望を申し上げて、時間が大分経過して恐縮でございますが、次に電発法の改正について二、三お聞きをしておきたいと思います。
　その一つは、横江委員からも指摘され、また中村委員の方からも、るるこれからの電発のあり方ということに対して大きな期待感を含めながら幾つかの要望事項もあったと思うのですね。今度は、これは技術的な改正なので、もっと突っ込んだ、本当を言えばいろいろな議論も、九電力体制のもとにおける電発の役割というものをどう位置づけていくかということについては深い議論がなされてしかるべきだと思うのですが、きょうは時間がございませんので二、三点に絞って御質問をしてみたいと思うのです。
　一つは、総論的なことで恐縮でございますけれども、これから電発は経営機能を活性化していくのだということを言われておりますけれども、電気事業の中でどういう役割をこれから果たさせようとしているのか。この点がどうももう一つイメージとして私には明確に受けとめられないわけです。長い歴史を持っております。三十四年の歴史を持っている。たくさんのいろいろなすばらしい電源開発をし、あるいは技術を発掘をしてきているわけでありますけれども、今度の法改正の中で、これからの展望として電発がどういうような役割を電気事業の中で果たしていくのだろうか、このことについてひとつ明快な御答弁を総論的にちょうだいをしておきたいと思います。
○山本（幸）政府委員　先生御高承のとおり、電源開発株式会社はいわゆるエネルギーについての重要な国策会社ということで位置づけられております。過去の電発が行ってまいりましたいろいろな事業につきましては、既に御高承のとおりであるというふうに考えております。基本的には私ども、そうした電力産業についての国策会社という位置づけを今後とも保った上、こうした電発が、最近電力業界を取り巻く新たな情勢に十分対応できるようにということで活性化、あるいはさらに利益マインドというものを持った意味での企業として、活力を持って展開していただきたいというふうに考えているわけでございます。
　それで、いわゆる電発の国策会社としての役割ということでの幾つかの事例といたしましては、やはり大きな意味では各地域にまたがる広域的な電源開発というのが基本になろうかと思いますが、それに加えましていわゆる企業のリスクを超えるような難しい実証試験、大型技術開発というようなものも期待される。さらには国際的な展開が今後非常に多くなろうと思いますが、海外の技術協力あるいは国際的な資源開発についての協力というようなことが今後期待されようかというふうに考えております。
○後藤委員　先ほど同僚議員の質問に対して部長が、今度の改正の中で附帯事業に関する規定を設けるという形になっているわけですが、その附帯事業というのはそう大きなものではないというような御答弁があったように承知をしているわけですが、附帯事業というものについてもう私は繰り返し申しません。先ほどの答弁で結構ですからいいんですが、限界が附帯事業について考えられているのか。つまり、これから幾つかやる水力発電所の付近に公園をつくるだとか、あるいは石炭の灰の処理をどうとか、いろいろ幾つか挙げられました。しかし、ここでせっかく附帯事業に関する規定を設けているということになりますと、何でもやっていいということにもこれは――この電源開発促進法の中の幾つかの縛りがあるわけですが、限界というのがあるのでしょうか、その点をお聞かせいただきたい。
○山本（幸）政府委員　お説のとおり限界があるだろうというふうに考えております。附帯事業と申しますのは、本来事業との関連が直接的かつ明白であり、社会通念上本来事業とあわせその事業を営む妥当性が容易に認められる、したがってその会社自体がみずからこれを附帯事業と解釈して行うものということでございまして、さらに今言いましたようなことから、難しい事業となりますと、現在ございますように目的達成事業ということで通産大臣の個別の認可が必要になるというふうに考えております。
○後藤委員　電源開発株式会社の会社目的の中の二項の第三号のところに「電力の地域的な需給を調整する等のため特に必要な、火力、原子力又は球磨川その他の河川等に係る電源開発」ということで、原子力が入っている。先ほど来の答弁の中でＡＴＲ等についても御指摘がございました。もう一つ、一時大変注目を集めました重水炉、ＣＡＮＤＵ炉の問題等について、結局これは今後も継続して調査研究を続けるということで終わっているのじゃないかと私は思うのですね。石油、石炭火力あるいは水力、それに原子力、こうしたベストミックス、いろいろ多様な電源というものを持っておく必要があるだろう。とりわけ我が国の原子力の場合には、軽水炉のＰとＢだけではなくて、重水炉等についてもあるいはガス炉等についても、いろいろ多様な電源というものについて研究投資を怠ってはならない。そういうことができるのは国策会社と言われる電発で、リスキーなこういう実証炉あるいは原子炉等はもう少し積極的にとらえていいのじゃないだろうかと考えるわけですけれども、こういうＣＡＮＤＵ炉がその後どういうようになっているのか、今後継続して調査研究を続けていくんだというところでとまったままなのかどうか、その辺をお聞かせいただきたい。
○山本（幸）政府委員　先生御指摘のように、ＡＴＲは実証炉でございますけれども、ＣＡＮＤＵ炉は現在カナダその他で現実に行われております実用炉でございます。このＣＡＮＤＵ炉の導入問題につきましては、昭和五十四年八月に原子力委員会におきまして、現段階において導入についての積極的理由を見出しがたいという旨の決定がございました。そうした決定がございましたので、その後ＣＡＮＤＵ炉についての種々の調査を行うということになっておりまして、その調査は電源開発株式会社を中心に行われておったわけでございますが、先般この電発の調査結果が出まして、現在通産省としてその調査結果の内容を検討いたしている段階でございます。
　私どもとしましては、このＣＡＮＤＵ炉につきましてはいろいろな面でプラスもあるだろうということで、軽水炉について補完するような形の実用炉になり得るのではないかという見解を持っておりますが、ただいま申しましたように電発の行いました調査結果、それに基づきますさらに詳細な技術的な検討を経まして、今後原子力委員会の場でさらにこの問題を検討したいと考えております。
○後藤委員　電発は、通産大臣の認可を受ければ配当は法律上できることになっているんだと思うのですが、現在行われていない。将来は配当も行われる、そうなっていくのではないかと思うのですが、その点はいかがでしょうか。
○山本（幸）政府委員　御指摘のとおり、電発は配当を行うことができることになっておりますが、現在はやっていないという状況でございます。
○後藤委員　政府が株を三分の二持っている。ここで配当がなされていくことになりますと、政府持ち株に対する配当の制限というものは恐らくないんだろうと思うのですね。私もこれをずっと読んでみますと、十六条では「利息配当の特例」というのがあるのですが、政府持ち株には配当しないというのは、開業前の利息の配当ということになって制約されておりますから、これはできないんだろうと思うのですね。しかし、今度は政府持ち株に対しても配当する。そうすると、これが仮に六％配当としても約八十五億円ぐらいになっていく、それの三分の二が政府の持ち株に配当される。仮に配当されると、これは一体どこに入るのでしょうか。
○山本（幸）政府委員　政府の持ち株の配当は、産投会計に入るだろうと考えております。
○後藤委員　産投会計に入りますと、これは当然産投会計の中の一般財源になるわけですね。特に電源を開発するとか、あるいは電発のこれからの新たな事業に対して優先的に使用されるとかいうことにはならないだろうと思うのですね。ここで私が矛盾というか要望というか考えると、政府持ち株に対して配当を制限する、産投会計に入れてその産投会計なりの一般財源にしていくことはやめていくのだというようなことにするとすると、特別の法律なり条文を起こして改正案を出していかなければならぬだろうと思うのです。これからの企業努力ということも部長はお答えになっておりました。そして、企業努力によって配当が行われる、その配当の三分の二も政府に持っていかれてしまう、しかもそれは産投会計で一般財源に使われてしまう、これは大変効率的な配当の利用にはならないと思うのですね。
　これは、大臣は大蔵大臣をもう何回もやられてこの点は十分おわかりだと思うのですが、やはり目的財源というのは大変難しいと思うのですけれども、電発が企業努力をする、そのことによって配当ができるようになった、それが国庫といいますか産投会計に入ってしまう、そして産業投資特別会計の中で使われていくといってとは、もう少しこれに何らかの基金的役割は果たせないものなんだろうか。少なくともそれに見合う分については別に考えていくというようなことが企業努力に報いる道としてあっていいのじゃないだろうか。これから特に技術研究開発等、あるいは海外の経済協力等について電発にはひとつ骨を折ってもらおうということを部長も先ほど来答弁をしているわけですから、私もそういうように思うわけですけれども、これについて大臣の御見解をお聞かせいただきたいと思うのです。
○渡辺国務大臣　電電公社なども同じでありまして、政府が株を持っておりますが、売るものは売っても三分の一は残す。それは、やはり売ったものが研究機関の中で使えるように配当は入れる。電源の方も産投会計に入れるということになっておりますから、それから先は目的税的にきちっと結びつけるわけにはいきませんが、そういうことを配慮しながら予算のときに交渉していくというようにやりたいと思います。
○後藤委員　やりたいと思うじゃなしに、私はこれは大切だと思うのですね。そうでないと、安易に料金を上げていくとかいうことにもなっていくでしょうし、配当よりも料金を抑えてくれる方がいいというような要望だって出てくるでしょう。ですから今の大臣の答弁は、もう少し決意的に、これから考えていただきたいということを申し上げておきたいと思います。
　時間がなくなりましたので、最後に一点だけ。
　先ほど来、これから社長になり副社長になりということで、役員は他の電気事業と比べて少し少ないのじゃないかとか、あるいはこれからの事業を考えていくともう少しふやしてやるべきだということに対しては、大臣からも御答弁がありましたので繰り返して申し上げませんが、ただ、広域電源をつくらせていくということは、これからますます電発の役割として大きくなるのではないだろうかという気がするのです。これまでのように、電気の需要が非常に多い場合は、どんどん需要が高まっていくというときには、どの電力会社も大容量の電源を確保していかなければならぬということで今日まで来ておったと思うのです。しかし、景気が停滞してくる、そして電力需要というものが横ばいもしくは微増の状況に入っていくということになりますと、特にどの電力会社ということは別に例示的には申し上げませんけれども、ある電力会社等によっては、二百万キロの効率の高い大容量の電源じゃなくて四十万キロぐらいで当面はいいんじゃないかというようなことがあったとしても、より効率の高い電源をつくる、百万キロオーダーのものをつくるということになりますと、そのサービスエリアにおいては過剰設備になっていくということになります。そういうときに国策的なこの電発が、松島やあるいは松浦等でも見られますように、広域電源として運営されていくメリットがそこにあるだろうと思うのです。これからはそういう方向にも考えておられるのかどうか、この点を一つ。
　それから、やはり先ほど来皆さん方も指摘をされておりましたが、いろいろな環境学者あるいはエネルギーにかかわっておる技術者、学者等から聞かれるのに、特に電発は石炭火力に対して大変な企業努力と研究開発を進めてきている、しかし国際的には、地球の温室化の問題とかあるいは酸性雨の問題とか、石炭を燃焼させることによる環境の問題等がいろいろ出てきているわけですね。私は、これに対しては相当強く研究開発していかなければならない、それをやれるのは、大変な技術的蓄積を持っておる電発等が一番ふさわしいんじゃないかと思うのです。
　先ほど采配当の問題で指摘をいたしましたが、そういうところに対する財源なりあるいは資金なりというものの確保と、その研究開発に対する指導助成というものについて、最後にこの広域電源の問題とあわせて大臣にひとつお聞かせをいただきまして、私の質問を終わりたいと思います。
○野々内政府委員　電発が国策会社として、九電力の地域性という限界から来る問題について補完的な役割をするというのは極めて重要な機能の一つであろうと考えておりますので、今後、共同電源の開発について電発の果たす役割というものは当然大きなものになろうと考えておりますが、具体的プロジェクトに即して考える必要があると思っております。
　もう一つ、御指摘のとおり石炭火力につきましては、電発に大変高い技術水準が蓄えられておりますので、ＩＥＡなどを通ずる国際協力あるいはアジア地域における国際協力におきましても電発の果たす役割は高いと考えておりますので、今後、こういう高い技術水準をより活用する方法で考えていきたいと思っております。
○渡辺国務大臣　法律が一部変わりましても、今後とも電源開発の果たす役割は、その性格もそう変わるものではございませんので、やはり所期の目的のように、国策会社として有効にこれを使っていきたいと思います。
○野田委員長　次回は、明十六日水曜日午前九時五十分理事会、午前十時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後六時二十四分散会
昭和六十一年四月十五日（火曜日）
　　　　午前十時三十五分開議
出席委員
　　委員長　福島　譲二君
　　　理事　糸山英太郎君　理事　小澤　　潔君
　　　理事　西田　　司君　理事　平林　鴻三君
　　　理事　加藤　万吉君　理事　安田　修三君
　　　理事　宮地　正介君　理事　岡田　正勝君
　　　　　　伊藤　公介君　　　　臼井日出男君
　　　　　　大村　襄治君　　　　左藤　　恵君
　　　　　　細田　吉藏君　　　　松田　九郎君
　　　　　　五十嵐広三君　　　　細谷　治嘉君
　　　　　　山下八洲夫君　　　　小谷　輝二君
　　　　　　宮崎　角治君　　　　吉井　光照君
　　　　　　藤原哲太郎君　　　　経塚　幸夫君
　出席国務大臣
　　　　　　　　自　治　大　臣
　　　　　　　　国家公安委員会
　　　　　　　　委員長　　　　　小沢　一郎君
　出席政府委員
　　　　　　　　警察庁刑事局長　仁平　圀雄君
　　　　　　　　警察庁警備局長　三島健二郎君
　　　　　　　　自治大臣官房長　津田　　正君
　　　　　　　　自治大臣官房審
　　　　　　　　議官　　　　　　石山　　努君
　　　　　　　　自治省行政局長　大林　勝臣君
　　　　　　　　自治省行政局選
　　　　　　　　挙部長　　　　　小笠原臣也君
　　　　　　　　自治省財政局長　花岡　圭三君
　　　　　　　　自治省税務局長　矢野浩一郎君
　委員外の出席者
　　　　　　　　首席内閣参事官
　　　　　　　　兼内閣総理大臣
　　　　　　　　官房総務課長　　森　　幸男君
　　　　　　　　国土庁長官官房
　　　　　　　　参事官　　　　　塚本　　弘君
　　　　　　　　国土庁土地局地
　　　　　　　　価調査課長　　　天本　俊正君
　　　　　　　　大蔵省主計局主
　　　　　　　　計企画官　　　　岡田　康彦君
　　　　　　　　文化庁文化財保
　　　　　　　　護部建造物課長　工藤　圭章君
　　　　　　　　厚生省社会局施
　　　　　　　　設課長　　　　　荻生　和成君
　　　　　　　　厚生省児童家庭
　　　　　　　　局企画課長　　　市川　　喬君
　　　　　　　　運輸大臣官房国
　　　　　　　　有鉄道部国有鉄
　　　　　　　　道再建企画調整
　　　　　　　　官　　　　　　　岩村　　敬君
　　　　　　　　建設省都市局都
　　　　　　　　市計画課長　　　伴　　　襄君
　　　　　　　　建設省都市局公
　　　　　　　　園緑地課長　　　坂本新太郎君
　　　　　　　　建設省都市局下
　　　　　　　　水道部公共下水
　　　　　　　　道課長　　　　　辻　　栄一君
　　　　　　　　自治省財政局交
　　　　　　　　付税課長　　　　遠藤　安彦君
　　　　　　　　日本国有鉄道施
　　　　　　　　設建築課長　　　後藤　寿之君
　　　　　　　　日本国有鉄道事
　　　　　　　　業局開発用地課
　　　　　　　　長　　　　　　　西田　　博君
　　　　　　　　地方行政委員会
　　　　　　　　調査室長　　　　島村　幸雄君
　　　　—————————————
委員の異動
四月十五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　宮崎　角治君　　　　　木内　良明君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　木内　良明君　　　　　宮崎　角治君
　　　　—————————————
四月十四日
　地方自治の拡充に関する請願（田中美智子君紹
　介）（第三一八四号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　地方交付税法等の一部を改正する法律案（内閣
　提出第一七号）
　　　　　————◇—————
○福島委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、地方交付税法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。経塚幸夫君。
○経塚委員　最初に警察庁の方へお尋ねをいたします。
　サミットあるいは天皇在位を前にいたしまして、いわゆるにせ左翼の暴力集団によるゲリラ事件が相次いておりますが、六十年それから六十一年は何件あったのか、そのうち検挙数はどうなっておるのか、お答えいただきたいと思います。
○三島政府委員　お答えいたします。
　極左暴力集団によりますゲリラの発生件数は昭和六十年中は八十七件ございました。また、本年に入りましてから現在まで二十二件の発生でございます。
　これに対しまして検挙の状況でございますが、六十年中の検挙は三件、五十名ということでありまして、その中には、一昨年九月十九日に自民党放火事件がございましたが、その犯人を検挙いたしておるところでございます。また、昨年の十一月二十九日の国鉄一斉ゲリラの際、浅草橋駅が放火されましたけれども、その犯人の検挙もいたしておるところでございます。さらに、昨年十二月二十三日、成田用水工事関連企業に対しますゲリラを現場で三名検挙したという事例も含まれているわけでございます。
　それから本年中の検挙でございますが、二件二名ということでありまして、その中には過日、三月三十一日赤坂の御用地に向けまして車労協が金属弾を発射するという事件が発生いたしましたが、その犯人を現場で一名検挙している、こういう状況であります。
　それから検挙には至っておりませんが、昨年の四月十二日に成田と羽田に約千メートルも飛ぶ発射弾を発射した事件が発生いたしましたが、その後捜査を鋭意続けまして、十一カ月余たちまして本年の三月十九日に至りまして犯人二名を、これは中核派でございますが、割り出しました。ただ、残念ながらその所在が不明でございますので、現在全国に指名手配をしてその犯人を追及している、こういう状況でございます。
　　　　〔委員長退席、西田（司）委員長代理着席〕
○経塚委員　一月一日の米総領事館爆発物発射事件、それから十一日の科学警察研究所放火事件、それから四月十二日の成田、羽田空港爆発物発射事件、これは検挙しましたか。