Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（坂口力君）　今お尋ねいただきましたとおり、女性が社会に出て、そして活躍をしていただきますためにはどういたしましても育児の問題それから介護の問題、これはもうこれを片づけることは基本的な問題だというふうに思っております。
　そうした意味で、仕事と子育ての両立のできる体制をどうつくり上げていくかということが非常に大事でございまして、厚生労働省のプランにも新エンゼルプランというのがございますが、その新エンゼルプランにも今まで各般の施策を決めてきたところでございます。
　しかし、それに加えて、今度は労働省の方も一緒になったわけでございますので、その子育ての問題と、そしてそこでお子さんを預けていただく皆さんが、今度はお仕事を持っていただくためにどうするかということをあわせてやっていこうと。一つの省庁としてあわせてできるではないかということを今申し上げているわけでございますし、そういう両方できる体制をつくり上げていこうというので一生懸命やっているところでございます。本年の七月に「仕事と子育ての両立支援策の方針について」というのを閣議決定いたしておりますし、九月に決定しました総合雇用対策におきましても、保育所の整備というものをその中に盛り込んでおります。
　待機児童ゼロ作戦というのを打ち出しておりまして、年間五万人ずつ新しく保育所にはいれる皆さん方をふやしていこうと。三年間で十五万人ということでございます。現在、待機児童としてはそんなに数があるわけではございません。三万人から三万五千人ぐらいでございますが、三万人なり三万五千人の人たちに入っていただくようにしますと、また次にちゃんと三万人から三万五千人新しい人が出てくるものでございますから、そこは少し余分にとって十五万人という計算で今やっているところでございます。
　それから、もう少し上の放課後の児童クラブの方も、一年間、年間八百カ所、そして三年間で二千四百カ所でございますか、そうしたものをふやしていこうというので、今、計画を立てているところでございます。
　こうしたことを行いながら、皆さん方の御要望におこたえをしていくそのステップを一歩一歩上がっていきたいというふうに考えているところでございます。
○森ゆうこ君　進んでいるということで、確かに以前よりは子育て支援も充実してきているのかなという感じもしますが、でも実際にはまだまだ本当に安心して子育てをしながら仕事が続けられる環境にない。実際、子供を持って、そしてフルタイムであろうとパートタイムであろうと仕事を両立させていくというのは本当に並大抵のことではありません。
　そして、今回、緊急雇用対策としても学童保育の充実ということでプランができているようですけれども、私はついこの間まで地方議員でしたけれども、せっかく国の方で予算措置をされても、いろいろ縛りが多くて、実際に地方におりてくるとすぐに使えないと。その辺のところで条件の緩和というものがあるべきだなと思います。
　そして、今、社会の仕組み自体、さっきワークシェアリングという話もありましたけれども、そもそも一家の大黒柱のお父さんが働いて、そして会社が母親、そして子供たちの分もそっくり福利厚生、面倒を見るというような形になっているわけで、社会保障も世帯単位という部分があると思います。もう家族の形態も変わっておりますし、そしてグローバリゼーションの中で日本の賃金体系の高さというものがまた国際競争力をそいでいると、そういう部分もありますので。
　そして、私自身、雇用のミスマッチという言葉は、何かいつの間にかひとり歩きしているようで自分自身としては余り認めたくないんですけれども、雇用のミスマッチがあるとすれば、実際、例えば今まで八百万円の年収のあった人が、求人してみると今不況で五百万とか、その程度の仕事しかないと。もしこれが仮に、その家族が夫婦ともに働いていれば、別に一家全員のための収入を得る必要はないわけですから、家庭経営のリスクの分散という意味でも、男女が家庭生活を維持しながら仕事を続けられる社会の環境というものを整えるということが急がれるのではないかと思うんですが、特に今回、緊急雇用対策ということで出されている学童保育等の補助金について、もっと条件を緩和するということはお考えではないでしょうか。その点についてお答えをお願いいたします。
○国務大臣（坂口力君）　放課後児童の場合には、今まで年齢等がかなり制限されておりまして、なかなか使いにくいという御要望があったわけでございます。これは、地方から一番何が多いかというと、これが一番多かったわけでございます。
　今回、小規模クラブというものの国庫補助要件を緩和いたしまして、そして十人以上二十人未満、十人ありましたらそれはおやりいただいてもいいと。今までも過疎地にはあったんですけれども、そうでないところはなかなかこれが認められなかったわけでございますが、都市部でありましても少人数でも結構ですということでございます。
　こうした要件の撤廃をもう少し、ほかにももしあれば、またできるだけやっていきたい、できるだけ使いやすいものにしていきたいというふうに思っているところでございます。
○森ゆうこ君　今のお話も存じておりますけれども、その条件の緩和についても、すぐにということではなくて、一応来年度から全体的に実施する、とりあえず今年度は拠点づくりという、小規模なものになるというふうなお話を伺っています。でも、実際、今本当に不況の中で、やはり子育て中ということで非常に不利なんですね。リストラの対象になりやすいというものもありますし、実際、子育てをしながら仕事を続けている人たちにとっては今すぐ対策が欲しいわけですから、公共事業の前倒しというのはよくやる話ですし、緊急の課題についてはどんどん前倒しして対策を講じていただきたいと思います。
　また、補助金については、これに限らず、ほとんどのものが本当に規制が多くて実際使いにくい。今、構造改革ということがちょっとテロ事件でかすんでおりますけれども、構造改革の一つの一番大きな根幹をなすものは、やはり中央集権から本当の意味での地方分権、ひもつきの補助金ではなくて一括して地方に財源をおろすという、そういうところから始まるものだというふうに私は思っておりますので、またよろしくお願いいたします。
　次に、先ほど来御質問のありましたＢＳＥ、狂牛病について質問させていただきます。
　今回、この狂牛病の問題が我が国で初めて起こったのであれば、農水省を初めとするどたばた劇もある程度仕方がないことなのかもしれないということは言えるのかもしれませんが、狂牛病の問題について、既に英国である程度いろんな試行錯誤の末に、それが奏功して終えんに、終息に向かっているというような事例でして、当然日本においてもこの可能性というものはあったわけで、それについての、日本での狂牛病発生についての現場で危機感というものをどの程度持たれていたのかどうか。それに基づいてある程度シミュレーションをしておけば今回のようなどたばた劇は起きなかった、今回のように消費者の不安をあおり、そして関連業者が本当に多大な被害を受けるようなことはなかったのではないかと思っております。
　特に、一九九六年以降、食の安全を保障するという厚生省の立場で、現場ではどのような危機感を持たれて、どのような対策を講じるべきであるというふうな御議論がなされていたのか、お答えいただきたいと思います。
○国務大臣（坂口力君）　一九九六年、平成八年でございます、ＢＳＥの人への感染性が指摘をされた年でございまして、それからこちらへさまざまな施策をとってきたところでございます。
　まず、平成八年の三月から英国産の牛乳及び加工品等の輸入自粛を指導いたしまして、これは午前中も申しましたように、その前の年ぐらいからＥＵでは英国のものの輸出を禁止いたしております。これは口蹄疫ほかの病気のこともございまして禁止をしていたわけでございますので自主的に、これは日本にはもう自粛といいましても入ってこなかったというふうに理解をしていただいていいかと思います。その後、ＥＵ諸国におきますＢＳＥの急増、英国だけではなくてその周辺の国々に対しましても、周辺と申しますか、ヨーロッパの国々に対しましても、ＢＳＥのヨーロッパの諸国への拡大を受けまして、そして本年二月にはＥＵ諸国からの輸入を食品衛生法に基づきまして禁止をいたしております。
　それから、食べるものではございませんで、肉も含めてでございますが、薬品でありますとか、あるいは化粧品でありますとかといったものにつきましての原材料、それから製品等につきまして、昨年の十二月から、十二年の十二月からこれは禁止にしたところでございます。そのほか、平成十三年、ことしになりまして二月からはさらにより具体的にさまざまな施策をとってまいりました。
　これらの施策を通じて、我々も外国から入ります材料につきましてはかなり目配りをいたしておりましたが、国内におきますものをどうするかという、国内では出ていなかったものですから国内の対策がどちらかといえばおくれてきた、外国からの輸入するものの制限ということでは一生懸命にかなりきめ細かくやってきたということでございましょう。
○森ゆうこ君　素人が考えても、本当にいろいろなものが自由に行き交う時代ですから、いずれ日本でもこの狂牛病が発生するだろうという、そういう予測はできたと思うんです。そういう危険、危機意識が今の御答弁ですとなかったということになるんじゃないかと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○政府参考人（永村武美君）　御承知のとおり、ＢＳＥはＢＳＥに感染をした牛の肉骨粉を通じて感染をしていくということでございまして、委員御指摘の点について二つほど私からお答えをさせていただきますが、一つはこの肉骨粉の海外からの輸入に当たりまして、九六年以降というよりも九〇年以降、私ども現在ＯＩＥの基準でございます百三十三度、三気圧、二十分、この加熱条件をクリアしたものでない限り輸入をさせないということで、輸入をする相手国との間できちんとした衛生条件を結んだ上で輸入をさせてきた経緯が一つございます。もちろん、ことし一月からはＥＵからの肉骨粉の全面輸入停止をしたところでございます。
　二点目はえさの問題でございます。これは九六年にもこの肉骨粉を牛のえさに使わないようにということで指導通達を出したわけでございますが、これとあわせて工場に対する立入検査を実施いたしましたり、あるいは都道府県における講習会を通じて農家への巡回指導、これはやってきたということでございます。
　残念ながら、これらの措置を講じたにもかかわらずＢＳＥが発生したということは大変我々も残念なことと受けとめておりますけれども、現段階で今申し上げたような指導を、法制度の規制に変えたり、全面的に肉骨粉の全世界からの輸入停止を決めたり、あるいは鶏、豚にも肉骨粉の給与を法律で規制したり、こういった措置を講じたところでございます。
○森ゆうこ君　つまり、やはり発症するであろうという危機意識、発症したらどうするという対策を考えていなかった。とにかく問題が起きないと何も始まらない。これは、今回のテロ対策法をこのどたばたの中でつくろうとしていますけれども、同じ体質ですよね。政治、行政の責任、何か起きないと物事が進まない。今回のテロの問題に関しても湾岸戦争の後できちっと議論をしておけば、こんな状態で、原理原則もしっかりと議論しないままこんな法律をつくるということもなかったわけです。狂牛病も同じじゃないでしょうか。全く同じ体質、同じ構造から起きる問題ではないでしょうか。
　この危険性が認知されていなかったということが、そうであるとすればそれは問題だと思います。そして、危機意識がもしあったとすれば、そうあるべきだと思いますが、対策をとられなかった。これは、先日、薬害エイズの問題で不作為の罪というのが問われましたけれども、今回のこの狂牛病ではだれが不作為の罪を問われるべきでしょうか。大臣、お答え願います。
○国務大臣（坂口力君）　不作為が問われましたのはハンセン病でございまして、エイズではございません。
　それで、今回もだからいろいろな手を打ってまいりましたのは、それはやはり日本の国に感染したものが入ってきたとき、あるいは日本の人が感染をしてはいけないということでいろいろな手を打っているわけです。今日までまいりました。しかし、牛の方で不幸にして一頭入ってきたということでございます。
　これは全然何もやっていなくて入ってきたということではなくて、今、農林水産省の方からもお話がありましたけれども、それはいろいろな手を打っていた、打っていたけれどもその中をくぐり抜けて入ってきたということだろうというふうに思いますので、かくなりました以上はこれ以上日本の国の中においてＢＳＥが発生しないようにどうするかという次の手を打たないといけない、そういうふうに思っております。
○森ゆうこ君　もう時間がありませんので、加工品についても聞きたかったんですけれども、それであれば、今回、加工食品について出された通達の中で、私は一点問題点を指摘したいと思います。
　三ページ目なのかな、ただし、特定危険部位であっても、原産国がＯＩＥに報告されたＢＳＥ発生国以外の国であるものについては報告の義務はないという部分があるんですけれども、ＢＳＥ発生国以外でも来月にＢＳＥ発生国になる可能性はあるわけですよね。
　なぜ、わざわざここにこんな逃げ道を入れたんでしょうか。そして、加工食品の肉エキスの生産現場、ほとんどは下請です。その現場の状況はおわかりでしょうか。その人たちに自主検査というようなことで任せて大丈夫なんでしょうか。その現場を御存じなのかどうか、もしお時間があればお答えいただきたいと思います。
○政府参考人（尾嵜新平君）　御指摘の点につきましてはこれまでも、先ほど輸入食品につきまして肉を含めまして加工品も含めてのお答えを申し上げましたが、ＢＳＥが発生した国からは一切そういう加工品も含めて輸入を禁止しているという状況でございます。
　そういったことから、ＢＳＥの発生していない国につきましてはそういった牛肉等が入ってきているわけでございます。そういうものにつきまして、貿易上の関係から申し上げまして、なかなかそういったものについてある部分はだめというふうなことは貿易のバランス上は難しいという点がございます。
　御指摘のような点について今後どうしていくかという点については、私どもも少し考えさせていただく必要があるのではないかというふうには思っております。
○西川きよし君　どうぞよろしくお願いいたします。
　二十一世紀は平和で希望の持てる世紀と言われておられましたが、大変な世紀になってまいりました。私の方からは、日々の生活もこれまた大変だという観点から、介護保険についてお伺いをしたいと思います。
　今月から高齢者の保険料の満額徴収が始まったわけですけれども、まず大臣の認識からお伺いしたいと思うんですけれども、私も八月に二人目の孫ができたわけですけれども、親子四代同居しております。今この世に生を受けた者、それから生を全うしようとする者、そして中間世代にある私たち夫婦、ともに生活をするわけですけれども、それぞれの世代における役割の責任をつくづく感じているわけですけれども、そうした中で私の父親と妻の母親はともに要介護状態であります。この父と母については家族による介護と介護保険サービスの利用によりまして介護をしている状況でございますけれども、そうした実体験も踏まえまして考えることですけれども、確かにこの介護保険によるサービスを利用することによりまして相当大きな負担の軽減になっていることを痛感しております。ありがたいことだと思っております。
　要介護老人がいる家庭においては実際のところ要介護者中心の生活にこれはならざるを得ませんし、それが現実です。例えば、排尿、排せつでありますとか、体位の変換など介護の実施時間が予測できないわけです。大体二時間から二時間半ぐらいで、夜中もみんな交代制でやるわけですけれども、閉会中などはもちろん私も手伝ってやるわけですけれども、絶えず注意を払わなければなりません。また、ほぼ寝たきりの状態になりますと、家族が介護するにしても相当な介護の知識、技術、そういうものが必要になってまいります。
　もちろん、本人の意思、希望をかなえてあげたいとの思いで家族は一生懸命いろんな介護をやるわけですけれども、正直申しまして、その長い介護生活の間には、施設に預かってもらおうかな、毎日そういう生活を繰り返しておりますと、いつまでこういう生活が続くのだろうか、そうした思いを持つことがあります。
　そうした中で、現実の問題といたしまして、介護保険制度の導入後において施設志向が上昇傾向にあると言われておりますが、もちろん介護保険の導入によって費用負担がフラットになったことであるとか、措置制度時代とはイメージ的にも随分と変わったということもございます。
　まず、こういった傾向について大臣に御答弁をいただきたいと思います。
○国務大臣（坂口力君）　介護保険がスタートいたしましてから、もちろん、今お話がございましたとおり、介護によって在宅介護がかなり進んでいることも間違いはございません。数字の上から見ましても在宅介護が進んできておりますが、しかし在宅介護だけではなくて、やはり依然として施設入所というものに対する要望というものも、これもまた強いことも事実でございます。これは、かなり本人がそう思うかどうかということと、あわせて家族の対応と双方あるというふうに思いますけれども、しかし個人にとりましては、介護をしてもらう方といたしましては、在宅で介護ができるようになってきたということは非常にこれは大きなことであり、そしてその人数がふえていることも私は事実だというふうに認識をいたしております。
○西川きよし君　ありがとうございました。
　先月、敬老の日もございまして、毎年寄せていただいておるんですけれども、老人の福祉の施設へたくさん寄せていただきました。現場の方々と勉強させていただいたり、そしてまたタレント議員としての部分では楽しんでいただいたり、いろいろと訪問させていただいておるんですけれども、我が家の親もショートステイなども利用させていただいておるんですけれども、施設に伺う機会も多いんですけれども、本当に福祉の現場の皆さん方、施設長さん初め職員の方々は本当に一生懸命頑張ってくださっております。本当に頭の下がる思いですけれども、一方でお年寄りの姿を見まして、もう三十年以上私も寄せていただいておるんですけれども、本当にだんだん自分の親が年をとってまいりまして、九月の月に思ったのは、みずから望んで施設の生活をされている人が本当にどれぐらいいらっしゃるのかなというふうにふと疑問を持ちましたし、しかしお体のぐあいはもちろん、それぞれの事情にもよって違うわけですから、家族にとりましてもやむにやまれない複雑な思いというのもあると思います。決して割安感であるとか安易な施設志向という一言で片づけられることではないと思います。その意味では、なお一層在宅サービスを伸ばして、在宅での介護を支援するためにはどのような方策が考えられるのか、またそうした検討が大変に重要であると、こういうふうに僕は思うわけです。
　そこでお伺いしたいんですけれども、現在までのこの施設サービスと在宅サービスの利用者と費用総額を比較した場合はどうなっておられますのか、政府参考人にお伺いします。
○政府参考人（堤修三君）　ことしの十三年四月のサービス分という一番直近のデータを見てみますと、利用者数でございますが、施設サービスを受けておられる方が約六十五万、在宅が百四十二万、在宅が施設の倍という感じでございます。それから、一月の給付額を見ますと施設が約二千億、在宅が一千二百億ということで、これは逆に施設の方が二倍近い額というふうになっております。
　この利用者数、給付額、それぞれ去年からことしにかけましてふえてきておりますが、特に十三年度四月以降は在宅サービスの伸びが大きくなってきておる、そういう傾向にはございます。
○西川きよし君　ありがとうございます。
　在宅サービスと施設サービスの利用者の割合と費用の割合が逆になっているということでございますけれども、例えばこの不均衡を調整する一つの方策として、特別養護老人ホームなどにおいてホテルコストの負担の問題が検討されていると思うわけですけれども、このホテルコストを徴収することについては、対象施設の範囲でありますとか、またその水準をどうするのか、結果といたしまして低所得者の施設利用を困難にするんではないかなというふうにも思うわけです。非常に対応が難しい問題であるのではないかなというふうに思うわけですけれども、この不均衡については政府といたしましてはどのようにお考えでしょうか。御答弁をお願いします。
○政府参考人（堤修三君）　特養ホームは入居者にとりましては生活の場でございますので、その居住環境を抜本的に改善をして人間の尊厳を重視したケアというものを実現するという意味で、平成十四年度の概算要求に個室・ユニットケアを特徴とする新型特養ホームの整備を要求をしております。
　この新型特養ホームでございますけれども、個室とかあるいは小人数での家庭的なスペース、こういう部分につきましては一般の住居に近い環境で生活ができるということになりますので、こういう部分に関しますホテルコストを御負担をしていただくということを考えております。これは御指摘のように、この結果として在宅と施設の利用者負担の均衡を図るといいますか、そういう不均衡が少し是正されるということにもなります。
　ただ、今、先生御指摘のように、低所得者の方は個室に入れないということではいけませんので、こういう方々が新型特養の利用が阻害されることのないように負担の軽減の措置がやはり必要ではないかということで、その具体的な方法につきましては、今これから介護報酬のあり方を審議する介護給付費分科会という審議会をスタートさせますけれども、その中で御議論をいただきたい、検討していただきたいと考えております。
○西川きよし君　ありがとうございました。
　今の御答弁のように、低所得者の皆さん方のこともお考えになりまして、どうぞひとつ細やかによろしくお願いしたいと思うわけですけれども。
　お年寄り御本人ができる限りおうちで暮らしたい、そのように願うのは当たり前ですけれども、できる限りの支援をしなければいけない、それが介護保険のそもそもの役割であると思うわけですけれども、そうした中で、要介護認定を受けた方の中で約五十万人の方が介護サービスを利用されていない、あるいはサービスを受けている人の中でも限度額いっぱいまで利用されている方はわずか数％であると。平均をいたしまして四割程度の利用でとどまっているということでございます。家族介護の負担を軽くしていただくためにも、いかにしてできる限りの在宅サービスを使っていただくかということも今後の重要な課題の一つではないかと思います。
　例えば、我が家の場合ですと、デイサービスの利用の場合は、これについてはどうしても引きこもりになりがちなんですけれども、本人のことを思って僕ら夫婦は勧めるわけですけれども、特に僕なんかは父親にも母親にも外へ出てみろということで勧めるわけですけれども、このデイについては本人も比較的、朝出れば夕方には帰ってこれるというようなこともございまして、積極的にとまではいかないんですけれども行ってはくれるんですが、ショートステイになりますと、これが正直申し上げまして、やはり我が家のことですから言えるんですが、介護する側、我々家族というよりも、たまには娘や嫁や、そしてまた家内を休ませてやりたいなというような思いでショートステイにお世話になるという機会もたびたびございます。
　この利用を父親や母親に勧めるわけですけれども、デイには行ってくれるんですが、ショートとなりますとなかなか本人たちもやっぱり抵抗があるようです。やっぱり寂しい、できることなら行きたくないというようなことも申します。そういうときには大変困るんですけれども、大変難しい部分がたくさんあります。そこはできる限り話をして、親にも理解をしてもらい、家内の母親にも理解をしていただくように話はするんですけれども、いろいろな今もお話を聞きまして、決して我が家だけのことではこれはないな、このあたりにいたしましても、利用したくても利用できない、そんな事情も一つあるのではないかなというふうに感じます。
　そこで、何でもかんでもということではありませんが、やはりこうした点におきましても、特にケアマネジャー、ケアマネジャーさんの役割が本当に大変大きいものだというのは実感いたします。在宅サービスの利用促進に向けたケアマネジャーの役割、そしてまた介護報酬面です。
　この介護の報酬面も含めたケアマネジャー支援のあり方について大臣はどのようにお考えになっているか、ここでひとつ大臣にお伺いしたいと思います。
○国務大臣（坂口力君）　全国各地域にお邪魔いたしますごとに、私もこの老健施設でありますとかあるいは特別養護老人ホーム等にお邪魔をさせていただきましたり、それから介護施設等にもお邪魔をさせていただいて現状をお聞かせいただいております。
　そういたしますときに、一番やはり出ますのが、今、先生も御指摘いただきましたケアマネジャーの件でございまして、ケアマネジャーが現在決められている人数だけこなすのは大変だと、せいぜい一人当たり三十名ぐらいが限度ではないかというようなお話がどこに行きましても出ることは事実でございます。
　そういたしますと、このケアマネジャーというのが非常に大きな役割を果たすことは私ももうそのとおりというふうに思っておりますが、その仕事の内容と、そしてこのケアマネジャーに対する報酬と申しますか、与えられるものと、そうしたものをもう一遍少し基本的に見直していくことがやはりこれは避けられないのかなというふうに私も感じながら各地域の話を聞いているところでございます。
○西川きよし君　ぜひよりよい方向へよろしくお願いを申し上げたいと思います。
　大体、今、大臣が三十名というふうにおっしゃったんですけれども、大体、今、皆さん方現場では五十名ぐらいのお仕事をなさっておられますし、せいぜい三、四十名かな。また、中身のお仕事の部分もいろいろお伺いしますけれども、どうぞよろしくお願い申し上げたいと思います。
　次に、老人保健施設のあり方についてお伺いをいたします。
　この施設につきましては、介護者の負担の軽減、あるいは在宅復帰が他の施設に比べても最も期待される役割を担っていると思うわけですけれども、このところ逓減制の廃止ということもありまして、本来の中間施設の役割よりも第二の特別養護老人ホーム、特養とも言われているぐらいこの入所期間が長期化をしております。
　今後は、こうした現状を踏まえまして、その役割を再検討していくという考えであるのか、それとも本来の中間施設としての役割でいくのか、この老人保健施設の今後のあり方でございますけれども、大臣はどのようにお考えであるのかお聞かせいただきたいと思いますし、あわせて、施設サービスの利用対象者を要介護四、五に限定すべきではないかという意見も一部には出ているようでございますが、こちらはいかがでございましょうか。
○国務大臣（坂口力君）　ことしの八月に開かれました、これは東京で開かれたわけでございますが、全国老人保健施設協会の大会がございまして、私もお邪魔をさせていただきましたが、「老健施設のアイデンティティの確立を求めて」というのがテーマになっておりました。
　ここでのお話を伺いますと、やはり老人保健施設は老人保健施設としてこれからもやっていくべきだと。やはり特別養護老人ホームと役割が違うということを強調しておみえになったように私には思えました。やはりそういうふうに皆さんが、現場の皆さんがそういうふうにお取り組みをいただくということは大変私は結構なことではないかというふうに思っております。
　できる限りやはり病院から家庭に帰していただく中間施設としての役割をぜひともこれからも果たしていただけるようにしなければならないというふうに思っておりますが、これはなかなかそこに入院をしておみえになります御本人あるいは家族がやはり帰りたくないという一面もあるわけでございまして、それを一体どうするか。もうおうちの方も受け取りたくないという気持ちがあるのも、そこをどうするかという問題も実はあるわけでございまして、それらの点を十分に勘案しながら最近はこうした在宅介護の問題もでき上がったわけでございますので、そこをセットにしてこれからどのように進めていくかという、そこがこれからのポイントになってくるだろうというふうに思っております。
○西川きよし君　今、本当に考えながら、大臣も悩んでおられるような御答弁でございますが、まさしくそんな内容の課題であると思います。よろしくお願いいたします。
　次に、介護費用の所得控除制度についてお伺いをいたしますが、現状は医療費控除の対象ということで、その効果も余り実感としてないという声が非常に強いわけですけれども、やはり施設サービスの利用に比べて、在宅サービスの場合、保険外の負担も合わせますと大変に家計を圧迫いたします。そういう意味でも、今回の要望につきまして、ぜひとも実現をされますようにお願いをしたいと思います。
　また、かねてより要望し、御質問もさせていただきました寝たきりの方のおむつ代の控除についてでございますが、医師の証明書の簡素化につきましても引き続き御検討いただきたいと思いますが、これは政府参考人に御答弁いただきます。
○政府参考人（堤修三君）　介護費用の税制上の問題でございますが、十二年度の税制改正で一定の要件を満たす介護サービスについて医療費控除の対象とするという形で認められたわけでございます。
　今回は、再度、十四年度の税制要望ということで、真正面から介護費用に関する所得控除制度の創設を要望いたしております。他のいろんな人的控除との関係など、いろいろ確かに難しい問題はございますけれども、医療サービスとの均衡、バランスという観点からもやっぱり重要な課題でございますので、私ども引き続き税務当局と議論をしていきたいと思っております。
　それから、おむつの問題でございますけれども、従来はお医者さんの証明書の発行日、発行された日以降のおむつ代に限り控除が認められていたわけでありますが、この七月から、国税庁ともいろいろと御相談をして、証明書が発行日以前であっても、お医者さんが実際に必要だと認められた日以降の、そこまでさかのぼっての費用が認められるというふうな改善が行われました。
　さらに、先生御指摘のように、手続自体もう少しさらに簡素化できないかということは、今申し上げました十四年度の介護費用の所得控除制度創設を要望しておりますので、その中でこの手続の簡素化についても引き続きまた税務当局と議論をしていきたいと考えております。
○西川きよし君　どうぞよろしくお願い申し上げます。
　最後の質問になりますが、介護保険料の税控除についてお伺いします。
　ただいま、生計を一にする扶養親族の保険料について、年金から保険料が天引きされている場合は扶養者の社会保険料控除の対象とはならないことになっております。年金から天引きされている場合は、本人が支払ったものであって、扶養している親族が払ったものではないという理由のようですけれども、これはわずかな年金で生活ができないので扶養されているわけですし、その天引きされた分は当然のこととして扶養者の負担となるわけでございます。ここはそういうしゃくし定規にするのではなく、社会保険料控除の対象にすべきであると私は思うわけですけれども、直接的にはこれは財務省の判断になると思うわけですけれども、今回は厚生省のお立場からお考えを最後にお聞かせいただいて、終わりたいと思います。政府参考人、お願いします。
○政府参考人（堤修三君）　社会保険料控除の扱いでございますけれども、年金から天引きをするという場合には御本人さんに対する年金から天引きをするということで、扶養者の控除にはならない扱いになっているのは御指摘のとおりでございまして、先生御指摘のような形で扶養者に対する控除として認めるべきではないかという意見もいろんなところから私どもも聞いております。
　ただ、今言われましたように、まさに税法そのものの問題でございまして、私どもも税務当局の方にもいろいろと照会してみたりするわけでございますけれども、所得税法の決まりからいきますと、社会保険料控除が現に保険料を支払った方、天引きをされる場合にはお年寄り御本人が支払ったわけでございますので、その所得から控除するということになるということで、扶養義務者、扶養者から控除するというのはやっぱりなかなか難しいというのが税務当局の見解でございまして、その理屈は確かにそうかなということもありますし、また実務的にもなかなか難しいという話も税務当局から聞いておりまして、確かに実態とすれば先生御指摘のようなこともあるし、あるということはよく承知をしておりますけれども、なかなか今攻めあぐねている、どういうふうなポイントで考えていったらいいのかというのを今攻めあぐねているというような感じでございます。なかなか税務当局の壁は厚いような感じがいたしております。
○委員長（阿部正俊君）　本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
　　　午後五時三十三分散会
平成十三年十月十八日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員氏名
　　　　委員長　　　　　　　　　北澤　俊美君
　　　　理　事　　　　　　　　　山下八洲夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　泉　　信也君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩城　光英君
　　　　　　　　　　　　　　　　木村　　仁君
　　　　　　　　　　　　　　　　坂野　重信君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　政二君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　公平君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　基之君
　　　　　　　　　　　　　　　　真島　一男君
　　　　　　　　　　　　　　　　舛添　要一君
　　　　　　　　　　　　　　　　松谷蒼一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　山内　俊夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　脇　　雅史君
　　　　　　　　　　　　　　　　池口　修次君
　　　　　　　　　　　　　　　　郡司　　彰君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　雄平君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　孝史君
　　　　　　　　　　　　　　　　続　　訓弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　弘友　和夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　大沢　辰美君
　　　　　　　　　　　　　　　　富樫　練三君
　　　　　　　　　　　　　　　　渕上　貞雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　大江　康弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　田名部匡省君
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　九月二十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　岩城　光英君　　　　　野沢　太三君
　　　　　坂野　重信君　　　　　山下　善彦君
　　　　　田村　公平君　　　　　荒井　正吾君
　　　　　藤井　基之君　　　　　北岡　秀二君
　　　　　真島　一男君　　　　　野上浩太郎君
　　　　　舛添　要一君　　　　　森下　博之君
　　　　　山内　俊夫君　　　　　吉田　博美君
　　　　　郡司　　彰君　　　　　谷林　正昭君
　　　　　山下八洲夫君　　　　　藤井　俊男君
　　　　　山本　孝史君　　　　　藁科　滿治君
　十月十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　富樫　練三君　　　　　筆坂　秀世君
　十月十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　筆坂　秀世君　　　　　富樫　練三君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　北澤　俊美君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　政二君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　善彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　脇　　雅史君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　俊男君
　　　　　　　　　　　　　　　　弘友　和夫君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　荒井　正吾君
　　　　　　　　　　　　　　　　泉　　信也君
　　　　　　　　　　　　　　　　木村　　仁君
　　　　　　　　　　　　　　　　野上浩太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　野沢　太三君
　　　　　　　　　　　　　　　　松谷蒼一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　森下　博之君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉田　博美君
　　　　　　　　　　　　　　　　池口　修次君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　雄平君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷林　正昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　藁科　滿治君
　　　　　　　　　　　　　　　　続　　訓弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　大沢　辰美君
　　　　　　　　　　　　　　　　富樫　練三君
　　　　　　　　　　　　　　　　大江　康弘君
　　　国務大臣
　　　　　　　国土交通大臣　　　扇　　千景君
　　　副大臣
　　　　　　　国土交通副大臣　　佐藤　静雄君
　　　　　　　国土交通副大臣　　泉　　信也君
　　　大臣政務官
　　　　　　　国土交通大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　田中　和徳君
　　　　　　　国土交通大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　木村　　仁君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　杉谷　洸大君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○理事選任及び補欠選任の件
○国政調査に関する件
○国土の整備、交通政策の推進等に関する調査
　（国土交通行政の諸施策に関する件）

　　　　─────────────
○委員長（北澤俊美君）　ただいまから国土交通委員会を開会いたします。
　まず、委員の異動について御報告をいたします。
　昨日までに、森本晃司君、坂野重信君、田村公平君、藤井基之君、真島一男君、舛添要一君、山内俊夫君、山下八洲夫君、山本孝史君及び郡司彰君が委員を辞任され、その補欠として弘友和夫君、山下善彦君、荒井正吾君、北岡秀二君、野上浩太郎君、森下博之君、吉田博美君、藤井俊男君、藁科滿治君及び谷林正昭君が選任をされました。
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○委員長（北澤俊美君）　次に、理事の選任及び補欠選任を行います。
　まず、お諮りをいたします。
　委員の異動に伴い現在理事が四名欠員となっております。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（北澤俊美君）　御異議ないと認めます。
　また、去る八月八日の本委員会におきまして、一名の理事につきましては後日委員長が指名することとなっておりましたので、あわせて行います。
　それでは、理事に鈴木政二君、山下善彦君、脇雅史君、藤井俊男君及び弘友和夫君を指名をいたします。
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○委員長（北澤俊美君）　次に、国土の整備、交通政策の推進等に関する調査を議題とし、国土交通行政の諸施策について、国土交通大臣から説明を聴取いたします。扇国土交通大臣。
○国務大臣（扇千景君）　おはようございます。
　第百五十三回国会における御審議に当たりまして、国土交通行政の当面の諸課題について私の考え方を述べさせていただきます。
　まず、米国の同時多発テロ事件の犠牲者の方々の御冥福をお祈りするとともに、米国民及び被害者の方々に心からお見舞いを申し上げたいと存じます。
　国土交通省といたしましては、今回のテロを対岸の火事ではなくて、自国のことと考えて、私を本部長とします緊急テロ対策本部を設置して対策の万全を期しております。
　具体的には、陸海空の交通機関の安全運航等のためにマニュアルを整備し、その点検を行うとともに、空港警戒態勢を最高レベルとし、一日に七十五万人が利用する新幹線その他の交通機関等の安全対策を強化したほか、航空保険契約の見直しに対応した措置を閣議決定をいたしました。
　また、国際民間航空機関総会、そして大阪、ソウルで開催されました世界観光機関総会においては、我が国のリードにより対テロ決議が提案、採択されました。
　さらに、米軍関係施設等に対する海上警備の強化を図るとともに、領海警備に関する武器使用基準の緩和に向け海上保安庁法の改正案を今国会に提出いたしました。
　国土交通行政については、経済・社会情勢の変化等に対応して、抜本的な見直しを行います。
　社会資本整備については、事業評価の厳格な実施、既存事業・システムの重点的見直し検討を進めるほか、事業のスピードアップと工事の平準化等による公共事業コスト改革の推進等新たな発想、創意に基づく事業の展開や公共工事入札適正化法の厳正な運用等を図ります。
　道路特定財源については、今後の道路整備の必要性や受益者負担という性格等を踏まえ、関係機関と十分な調整を行い、来年度予算編成過程等を通じて検討を進めてまいります。
　交通政策につきましても、事業監督型から地域密着型、事前規制から事後チェック重視への転換を図ります。
　また、政策評価の取り組みを一層推進し、国民本位の効率的で質の高い行政の実現に努めます。
　特殊法人等の改革に関しましては、民間にゆだねられるものは民間にゆだねるとの原則に立ち、先般、民営化を前提とした道路関係四公団、住宅金融公庫、都市基盤整備公団及び国際拠点空港関係三法人の改革の考え方を公表したところであります。今後、その他の法人の取り扱いを含め、国民にとって最善の改革となるよう取り組んでまいります。
　経済の活性化に向けては、所管事業の着実な執行のほか、民間投資の促進、新市場・新産業の育成、土地流動化など雇用確保に資する施策を推進してまいります。また、建設業界の再編を促進し、技術と経営のすぐれた企業が伸び得る環境の整備、セーフティーネットの充実等を進めるほか、厚生労働省と連帯し建設業就業者の雇用環境にも十分配慮いたします。
　豊かで快適な都市への再生を目指して、都市再生プロジェクトの推進等幅広い取り組みを進めます。
　具体的には、環状道路、都市鉄道等都市基盤施設の整備や中央官庁施設、公共賃貸住宅等のＰＦＩ方式等の活用を進め、民間の資金、能力を都市に振り向ける仕組みの構築に取り組むほか、不動産の証券化、マンション建てかえの円滑化、道路交通渋滞対策、木造密集市街地の整備に努めるとともに、住宅金融公庫のローン返済困難者対策の充実等を図ります。
　また、地域の活性化に向けまして、中心市街地の活性化、観光地域の振興、高速道路料金スーパー割引の展開、大学を核としたまちづくり、公共交通サービスの維持、充実等を進めてまいります。
　さらに、少子高齢化社会に対応し、バリアフリー環境や高齢者等が安心できる住環境の整備に努めてまいります。
　環境対策につきましては、二〇一〇年までのできるだけ早い時期に一千万台を目標に低公害車の開発、普及を進めるほか、幹線道路ネットワークの整備やＥＴＣの普及、モーダルシフトの推進、交通需要マネジメント施策等による円滑な交通流の確保を図ります。
　また、合流式下水道の改善、自然河川、干潟、緑地等の保全、再生等を進めるほか、中古住宅市場の整備、公共工事ゼロエミッションの達成、静脈物流システムの整備、自動車リサイクルの促進等を進めてまいります。
　さらに、来年一月には国土交通担当閣僚会合を主催し、地球規模の環境問題に対処いたします。
　我が国を最先端の経済活動の拠点として再生するために、大都市圏拠点空港の機能強化、鉄道アクセス等の利便性向上、国際港湾の整備や二十四時間フルオープン化、ワンストップサービス化等を促進するとともに、高規格幹線道路、地域高規格道路及び空港、港湾等を接続するアクセス道路の整備、新幹線等の幹線鉄道等交通拠点の整備などマルチモーダルな交通体系や国際競争力のある物流システムの構築を図ります。
　また、最先端のＩＴ社会を実現するため、公共の光ファイバー収容空間の全国ネットワーク化、官民の光ファイバーの有効利用を進めるとともに、手続の電子化、電子入札の普及、拡大、ワールドカップサッカーを契機としたＩＣカード利用等に取り組みます。
　災害・安全対策につきましては、被害地域における水害、土砂災害、高潮対策等の早期実施のほか、社会基盤、交通施設の管理、防災対策の充実、防災拠点ネットワークの形成、ヒューマンエラーの防止策等ソフト、ハード両面からの対策を推進いたします。また、多発する国際組織犯罪に対し水際の取り締まり体制を強化いたします。
　以上、国土交通行政の推進について私の考え方を申し述べました。国民の皆様の期待にこたえ、一層の御理解をいただけるように、国民との対話と情報の一層の公開を重視し、かつ、厳正な綱紀の保持になお一層努めつつ、引き続き諸課題に全力で取り組んでまいる所存でございます。
　今後とも、委員長を初め、委員各位の格別の御指導をよろしくお願い申し上げます。
　ありがとう存じました。
○委員長（北澤俊美君）　以上で説明の聴取は終わりました。
　この際、委員の皆さん方に御報告を申し上げますが、いささかお聞き及びと思いますが、法案が衆議院から参議院へ送付されましたら三委員会による連合審査ということが各会派の間で協議をされておりますので、折々、各会派の理事の皆さん方と理事懇を通じて協議していきますが、そういう方向で審議が進むであろうということをあらかじめお知らせをしておきたいと思います。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十時十一分散会
平成十三年十月十八日（木曜日）
　　　午前十時開会
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　　　委員の異動
　十月十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　鴻池　祥肇君　　　　　森田　次夫君
　　　　　谷　　博之君　　　　　櫻井　　充君
　十月十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　森田　次夫君　　　　　鴻池　祥肇君
　　　　　櫻井　　充君　　　　　小川　勝也君
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　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　山下八洲夫君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　入澤　　肇君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　　芳正君
　　　　　　　　　　　　　　　　若林　正俊君
　　　　　　　　　　　　　　　　円　より子君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　　保君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　上杉　光弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　尾辻　秀久君
　　　　　　　　　　　　　　　　鴻池　祥肇君
　　　　　　　　　　　　　　　　坂野　重信君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水　達雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　中島　啓雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　溝手　顕正君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　勝也君
　　　　　　　　　　　　　　　　大塚　耕平君
　　　　　　　　　　　　　　　　勝木　健司君
　　　　　　　　　　　　　　　　峰崎　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜田卓二郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　池田　幹幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　大門実紀史君
　　　　　　　　　　　　　　　　大渕　絹子君
　　　　　　　　　　　　　　　　平野　達男君
　　　　　　　　　　　　　　　　椎名　素夫君
　　　国務大臣
　　　　　　　財務大臣　　　　　塩川正十郎君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（金融担当大臣）　柳澤　伯夫君
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　村田　吉隆君
　　　　　　　財務副大臣　　　　村上誠一郎君
　　　　　　　財務副大臣　　　　尾辻　秀久君
　　　大臣政務官
　　　　　　　財務大臣政務官　　中野　　清君
　　　　　　　財務大臣政務官　　林田　　彪君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　石田　祐幸君
　　　参考人
　　　　　　　日本銀行総裁　　　速水　　優君
　　　　　　　日本銀行副総裁　　藤原　作彌君
　　　　　　　日本銀行理事　　　黒田　　巖君
　　　　　　　日本銀行理事　　　増渕　　稔君
　　　　　　　日本銀行理事　　　小池　光一君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○参考人の出席要求に関する件
○財政及び金融等に関する調査
　（日本銀行法第五十四条第一項の規定に基づく
　通貨及び金融の調節に関する報告書に関する件
　）

　　　　─────────────
○委員長（山下八洲夫君）　ただいまから財政金融委員会を開会いたします。
　まず、委員の異動について御報告いたします。
　去る十六日、谷博之君が委員を辞任され、その補欠として櫻井充君が選任されました。
　また、昨十七日、櫻井充君が委員を辞任され、その補欠として小川勝也君が選任されました。
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○委員長（山下八洲夫君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　財政及び金融等に関する調査のため、本日の委員会に参考人として日本銀行総裁速水優君、同副総裁藤原作彌君、同理事黒田巖君、同理事増渕稔君及び同理事小池光一君の出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○入澤肇君　私はきょうは、日銀総裁の現在の景況認識と、それから三月十九日以降行われております量的緩和政策についての検証につきまして、質問いたしたいと思います。
　きょうの新聞に出ていますけれども、日本経済は本格的な減速局面に入った、二〇〇一年度のＧＤＰはマイナス〇・八だという。いろいろな努力をやっていますけれども、まだまだ資本ストック、それから債務、それから雇用、三つの過剰が高水準にある。月例経済報告、先般発表されましたけれども、これも経済の停滞を、発表するたびごとに要するに停滞の度を深めているというふうなことが強調されております。
　そこで、デフレの問題なんですけれども、実は、予算委員会におきまして当時の麻生経済企画庁長官に、私はデフレというのはどういうことなのかということで質問をいたしました。その場では、一九九八年に金融不安がありましたときにマイナス成長と物価下落が同時に進行している状況につきまして、そういう状況がデフレなのであってというふうな答弁だったんですね。堺屋太一経済企画庁長官は、その当時は既に、物価の下落を伴った景気低迷はデフレスパイラルの入り口にあるというふうに答弁しておりました。
　私は、ことしの三月七日の予算委員会におきまして、当時の景況判断につきましてデフレではないかということを申し上げたんですけれども、麻生経済企画庁長官は改めてデフレについて定義をしたいということで、三月十六日の月例経済報告の閣僚会議までに定義を行うということで、持続的な物価下落がある状況をデフレというふうに定義いたしました。
　しかし、さらにその状況から今の経済の深刻さを考えてみますと、いろんな数字からいたしましてデフレスパイラルに陥っているじゃないかというふうに私は見ていいんじゃないかと思うんですが、日銀総裁はいろんなところで記者会見をやっておりますけれども、まだデフレスパイラルに陥っていないというふうなニュアンスの発言をされております。
　この景況認識を厳しく認識するかしないかによって、日銀のこれからとる政策について大きな影響を与えると思いますので、明確な景況認識についてお話をいただきたいと思います。
○参考人（速水優君）　まず、本日、大変御多忙の中を私どもの半期報を中心にいたしましていろいろ御討議いただくことができまして、ありがとうございます。
　ただいまの入澤先生へのお答えでございますけれども、私どもの判断を簡単に申し上げさせていただきます。
　景気の現状を見ますと、生産減少の影響、これが雇用や所得面にも広がりつつあります。そういうことを通じて、いわゆる私ども調整という言葉を使っておりますが、調整は厳しさを増してきているように思います。そこへもってきて、米国におけるテロ事件の発生、これを契機にいたしまして、世界経済全体、日本を含めて先行き不透明感が高まったと言っていいかと思います。
　金融市場の動向を見ますと、何とか無事に九月末の中間決算は越えることができました。しかし、新しい不安定要因が加わって、なお不安定な状況が続いているというふうに申し上げていいかと思います。今後とも、内外の金融・資本市場の動きやその影響については注意深く見ていく必要があると思っております。
　この間に物価の方はどうかといいますと、引き続き下落傾向が続いておりまして、今後、需要の弱さに起因する低下圧力が、これまでの輸入品あるいは新しい技術の革新とか流通市場の発展とか、そういった供給サイドで下がっていた物価下落に加えて、需要サイド、需要不足というような形で引き続きプレッシャーがかかってくる、下落圧力がかかってくる可能性は十分あるというふうに考えております。
　そういった動きを踏まえますと、日本経済が物価下落と景気後退との悪循環、いわゆるデフレスパイラルというものに陥っていくかどうか、極めて今注意深く情勢を点検していく必要がある、そういった局面にあるというふうに考えていいと思っております。
○入澤肇君　そうすると、今の段階ではまだデフレスパイラルと言い切るような状況にはないという判断でございますか。
○参考人（速水優君）　そう申していいと思っております。
○入澤肇君　それではさらに続けますけれども、このように景気が悪化している一つの要因として、財政政策はもちろんあるんですけれども、きょうはそういう財政政策はともかくとしまして、日銀が一段の金融緩和に対し消極的だということが多くの識者から指摘されております。特に、三月十九日以降、金利目標を今度は量的緩和政策に転換したと。しかしそれにもかかわらず、その前からなんですけれども、銀行貸し出しは四十五カ月も連続して減少している。
　こういう状況を見ますと、まず量的緩和政策はその効力において疑問があると言わざるを得ないんですが、現在行われている量的緩和政策についてどのような認識を持っておられるか、お聞きしたいと思います。
○参考人（速水優君）　銀行貸し出しが四十五カ月も続いて減少しているということは、確かに非常に大きな問題であるというふうに思います。
　日本銀行の方は、今までも御説明させていただいたように、かなりマネタリーベース、日本銀行から出ていくお金は非常に多いわけで、過去五年で平均八％増加する勢いでお金を出しておるわけですが、それが個人や企業の預金となって金融機関に入ってくるというのが三、四％増というところで、それがまた貸し出しになっていくのが、貸し出しとしては過去五年でマイナスの状態が続いているということでございます。
　これは要するに、民間銀行貸し出しなどを通じて企業や家計までに十分資金が浸透していっていないということが言えようかと思います。いわば銀行が持つべき信用仲介機能といったようなものがここ何年かだんだんだんだん弱くなっていって、本当の意味での信用仲介機能というものが果たされていないと言ってもいいのかもしれません。
　それはもちろんいろいろ理由があって、例えば、今問題になっております不良貸し出しが幾つも出てくる、次々と出てくるといったようなこと、あるいは再編問題が起こってくるとか、もともと企業が新しい需要をつくらないで、なかなか借り入れの需要が出てこないといったようなこと、あるいは企業がまた既に債務超過で、非常に過剰債務を抱えて苦しんでいるといったようなことが背景にあると思います。
　そういった問題に加えまして、いわゆるさまざまな構造調整圧力が残っておりますために、前向きな企業活動がなかなか積極化していかない、先行きの不透明感というものが家計の消費を活発化させにくい、家計の、市民の先行きに対する不安感といったようなものが景気をよくしていかないというようなことが挙げられると思います。
　そういった状況を打開していくためには、不良債権処理による金融システムの機能回復に向けた努力や、企業、産業面での構造改革、さらには民間の需要を引き出すような財政支出の見直し、こういったものを着実に進めていくことが不可欠ではないかというふうに考えております。
○入澤肇君　マネタリーベースとマネーサプライとのギャップにつきましては今御説明があったとおりなんですけれども、一層の金融緩和、量的緩和を行えという話の中で、先般、いっとき十二兆円ぐらいまで日銀の当座預金口座の枠が広がりましたけれども、その後下がってきて七兆五千億円ぐらいの数字が最近出ています。塩川財務大臣からは八兆円台を維持しろという要請があったというふうな報道がございますが、この塩川財務大臣の要請についてはどうお考えでしょうか。