Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○弘友委員　今まで飛んでいるわけですよ。じゃ、安全上問題があるというものが、飛行機が飛んでいるというのはどうなんですか。後になってこういう質問をするからといって、後でまた圧力をかけてそういうことを出させる、それこそ問題じゃないですか。そのとき契約をして、雇用契約を結んでいたからそのまましました。安全上問題があるというのは雇用契約を結ぼうが結ぶまいが大問題ですよ、これは。だからこそ発表までしてやったものを直前になってやめさせたのでしょう、安全上問題があるということで。片一方では、安全上問題があるというのが雇用をしているからもうそのまま飛んでおりますよ。こんな理屈が成り立つわけがないわけですよ。
　運輸省当局も自分でやりたいと思ってやったわけではないんですよ、それは。大臣から横車を入れられて、そこで本来ならば亀井大臣に来てもらうところを来なかったのですけれども、運輸省当局も、それは問題——長官、同じ内閣としてこういう横車、これは全く行政手続法の精神に違反しているわけですよ、はっきり言って。施行されようがされまいが、本来であればこの規制の多い運輸省、これをその政治力を使ってやめさせるというのが閣僚の立場でしょう、その規制をなくしていこうというのが。その運輸省がいいと言っていることを規制をかけろなんという、そんな内閣じゃ行政改革や規制緩和なんかできませんよ、これは。どうです、長官、最後に答弁していただきたい。
○山口国務大臣　十月一日、行政手続法が施行されました。今後はこの行政手続法が厳正に運営されるよう、総務庁としては全力を尽くしたいと存じます。
○弘友委員　時間が参りましたので終わりますけれども、厳重に私は亀井運輸大臣にも、この行政手続法のことはよく御存じじゃないと思うのですよ、こんな行政指導をさせるというのは。その法の精神にのっとってきちっと注意をしていただきたい、このように申し上げまして終わりたいと思います。
○松本（善）委員　総務庁長官に伺いますが、村山首相は所信表明で、行政改革の断行こそこの内閣が全力を傾けて取り組まねばならない課題だと行政改革の推進を強調いたしましたけれども、問題はその中身であります。村山首相は、与党の行革プロジェクトの行革の基本方針を受け取った際のコメントとして、行革は内閣の真価が問われる問題だ、増税を認めてもらうためにも国民の目に見える形で進めていく必要があると述べたと報道されております。増税しないために行政改革をするというのならともかく、増税を認めてもらうために行革をやるというのは本末転倒ではないかと思うのです。
　政府は増税を認めてもらうために行革をしているのでしょうか。
○山口国務大臣　松本さんにお答えいたします。
　行政改革は政府が絶えず取り組まなければならない重大な課題であるというふうに認識をいたしております。そういう立場で今日までの政府も努力したでございましょうし、村山内閣もそういう意味で行革が村山内閣の最大の政治課題であるという認識でおるということで御理解を賜りたいと存じます。
○松本（善）委員　村山総理は、増税を認めてもらうために目に見える形で進めていく必要があると述べたと報道されているわけなんです。本来、行革というのは、肥大化した行政機構や税制を見直して、むだや浪費にメスを入れて簡素で効率的な、そして民主的な行政運営を実現をして、主権者である国民の生活と権利を擁護する、そういうのが目的だというふうに思うのです。消費税の増税を認めてもらうための行革ではなくて、どうしたら増税しなくて済むのか、こうした立場こそが本来の行政改革の立場ではないか。増税を認めてもらうための行革などというのは増税のためのアリバイづくりと言われても仕方がないと思うのですね。
　総理の発言についてはどう思いますか。
○山口国務大臣　村山総理も、今松本委員が御指摘されたような趣旨で行革をやるべきである、こう認識をしているのだろうと思うのです。総理の発言がどのような形で報道されたがは私もつまびらかではございませんけれども、真意は、今委員が御指摘のような趣旨で、この行革は不断に推進すべきもの、こう認識をしておられると思います。
○松本（善）委員　ところが、全くそういうはっきりした形で報道されているものですからお聞きしたわけです。
　そこで、村山内閣の行政改革の中身について質問をするわけなんですが、その前提として、今日まで十三年間にわたって行われてきた臨調行革を山口総務庁長官はどう評価をしているか伺いたいのであります。先ほど、今日までの政府もそのような趣旨でやってきたというような趣旨のこともちょっと言われましたけれども、十三年間のいわゆる臨調行革、これをどう評価をしているか、お聞きしたいと思います。
○山口国務大臣　私が総務庁長官に就任しましたのが六月三十日でございました。そうして、その翌日がたまたま総務庁ができまして十周年でございまして、記念の式典があり、記念のパーティーがございました。
　そこで私、パーティーであいさつをしたのですが、率直に言って、土光臨調が答申をいたしまして、補助金の整理を中心とした行政改革法案を審議いたしましたときの特別委員会の私は社会党の筆頭理事をいたしておりました。当時の内閣は鈴木内閣、行管庁長官は中曽根さん、特別委員会の委員長は金丸さん、そして自民党の筆頭理事は海部さんであり、そのほかの理事は小渕さんであり、あるいは三塚さんであった。そういう状況なので党の方から、私は当時議運の理事でしたが、一時行革特別委員会の筆頭理事として仕事をしてほしいと言われて、私はそちらに行きました。
　そうして、当時、特別委員会としてはいまだかつてない百時間という審議時間を確保して、徹底的に当時の行革法案に反対をいたしました。その理由は、あのときの行革法案は補助金の整理でございまして、特に生活保護の補助金を削るというような、弱者に対して非常に冷たい内容であったことは松本委員も御存じだろうと思います。そうして、当時、そういう立場から私たちも論議をいたしましたし、社会党以外の他の野党の皆さんもそういう立場での議論を進めたことを私は記憶をいたしております。
　当時、我々はなぜ反対をしたのか。弱者いじめのこれは行革ではないか、補助金の削減を主とするものではないか。本来行政改革というのは、そうではなくて、地方分権なりあるいは規制緩和なりあるいは特殊法人の整理合理化なり、そういった問題にもっとメスを入れるべきだ、行財政の改革にメスを入れるべきではないか、こう言って私は反対をいたしました。
　時代は変わって、本日、私は総務庁長官ということになったが、今課題になっている問題は、当時私たちが本来やるべき行政改革と言って提起をした規制緩和であり、地方分権であり、そして特殊法人等の、いわば高級官僚の天下りだと言って批判をいたしました公社、公団、特殊法人、認可法人の整理合理化の問題である。したがって、私は、当時の主張と同じ考えで今回も総務庁長官として仕事ができることを幸せに思いますという趣旨の実はあいさつをいたしました。
　したがって、私は、以上のあいさつの中で、過去の臨調行革に対する私の考え方、現在の行政改革に取り組む私の考え方、御理解をいただけると存じます。
○松本（善）委員　もう少し詳しくお聞きしようと思いますが、臨調行革はその発足時に二つの目標を掲げました、大きな目標として。一つは「国際社会に対する貢献の増大」、もう一つが「活力ある福祉社会の実現」ということでありました。
　十三年後の今日、国際貢献の増大というのは、湾岸戦争における百十億ドルの戦費支出、機雷掃海艇の派遣、自衛隊のカンボジアＰＫＯへの海外派兵、国連常任理事国入り問題など、国際貢献とは自衛隊を海外に派兵することがその中心であったということを示しております。軍事費も、臨調発足時の約二倍、四兆六千億円に達し、世界第二位になりました。
　当時の中曽根首相は、行革は戦後政治の総決算と位置づけたのでありますが、そのねらいは、戦後政治の原点であった憲法の平和的、民主的原則の空洞化でありました。
　山口総務庁長官は、当時は、社会党書記長として、中曽根臨調行革を厳しく批判してこられました。ここに一九八七年三月の「月刊総評」に書かれた山口当時の社会党書記長の論文がありますけれども、そこであなたは、「「戦後政治の総決算」を呼号する中曽根首相は、財政破綻の後任末を労働者、国民の犠牲に負わす行財政改革、福祉切りすて、国鉄改革等の「実績」を踏まえ、さらに歴代自民党内閣が辿ってきた政治路線、政策、制度の総体的な右シフトを意図してきた。」と言って批判をしております。
　この批判は今でもそのとおりに思っておられますか。
○山口国務大臣　弱者いじめの行革に反対であるということを、総務庁長官として就任いたしましたときに、当時のことを思い返して発言をしたということは先ほど申し上げました。
　さらに、私が書記長に就任した直後でございましたが、臨時国会で国鉄改革の案件が提案をされました。当時、私、書記長としてこれに反対をいたしましたが、問題は、この国鉄改革を当時の中曽根内閣の考え方でやった場合に、一人も困るような人たちを生み出すことはしない、こう言ったのでありますが、現に今ＪＲに雇用されない人たちが多数おられることは委員も御存じだろうと思います。そういう意味で、あのときの国鉄改革、もっと働く勤労者の皆さんに対して温かな手だてがあってしかるべきではなかったかという考えは今なお変わりがございません。
○松本（善）委員　そうすると、基本的にはこの当時述べたことはそのとおりということでございますか。ちょっと言葉で……。
○山口国務大臣　全くそのとおりということではないと思いますが、考え方の基本は変わりがございません。
　当時から、私が書記長をやっておりましたのは一九八六年から九一年の間でございまして、その間、世界も大きく変わりました。国内の政治状況も大きく変わりました。したがいまして、基本的な考え方は変わりませんけれども、個々の事象についてはその後考え方が変わったと申しますか、時代に沿って考えを変えたと申しますか、そういう部分もあるということは御理解をいただきたいと存じます。
○松本（善）委員　それじゃ、もう少しお聞きしましょう。
　臨調のもう一つの目標だった「活力ある福祉社会の実現」というのはどうだったかと見てみますと、これは、国民に自立自助を押しつけ、やったことは老人医療費の有料化やお年寄りの差別医療導入、健康保険制度や年金制度の再三にわたる改悪、さらに最悪の大衆課税である消費税を導入し、臨調が掲げた「増税なき財政再建」というのは完全に失敗したと言っても提言ではありません。
　国民に犠牲と負担を押しつけながら、財界、大企業には民間活力と称して新たな利益追求の場を与えるために、東京湾横断道路、関西新空港建設など、民活型大型プロジェクト、リゾート開発などを促進いたしました。それがバブル経済を招き、今日の深刻な不況の一つの引き金となったのであります。
　これらの事実は、臨調が掲げた「活力ある福祉社会の実現」という目標は、一般国民、特に今総務庁長官が言われました社会的弱者には自立自助による福祉の切り捨てである、他方、財界、大企業には民活の名による活力ある大企業の実現だったということを示しているのではないかと思います。
　だからこそ、当時の山口社会党書記長は、「中曽根政治の支柱をたおそう」という、この論文の表題はそれでありますけれども、そういう表題で、「地域社会とその住民を犠牲にしてきた臨調行童路線を厳しく審判する選挙としなければならない。」こういう糾弾をしておられます。
　この立場で来ますと、今、村山内閣の与党には自民党も与党であります。これは、閣内で総務庁長官の意見は他の閣僚と一致するのでありますか。
○山口国務大臣　中曽根内閣のときにそのような主張をし、また全国を遊説したことは記憶にございます。
　その後、中曽根内閣から竹下内閣になり、私ども当時の野党が反対いたしました消費税が成立をする、リクルートの疑惑も起きるという中で、一九八九年参議院選挙で、私どもただいまのような主張を展開をして、そうして参議院選挙では与野党逆転が実現をした。そういう中で私たちは消費税を廃止する法律案を参議院に提案をする。しかし、参議院では通っても衆議院では否決をされた。九〇年の選挙で、今度は衆議院で与野党逆転を実現しようということで、当時の野党の皆さんと力を合わせて選挙戦を戦いましたが、残念ながら衆議院では与野党逆転が実現できなかった。しかし、それでも、当時の我が党の政審会長であった伊藤茂さん、公明党の、政審会長もやった二見さん、さらには民社党の政審会長の中野寛成さん、そういう方々を中心として、消費税廃止法案を提出をして頑張っだということは松本さんも御存じだろうと思います。
　したがって、私といたしましては、書記長当時、当時主張いたしました考え方を実現すべく、当時の野党の皆さんとも協力して努力をした、力を尽くしたということは御理解をいただけると思う次第であります。
○松本（善）委員　社会党書記長当時の考え方をどこまで、では今内閣に入っておやりになるのかということは大変大事な問題でありますので、もう少しお聞きしようと思います。
　臨調発足以来の十三年間について、主要項目の国の予算の伸びを私は調べてみました。
　八一年度の指数、これは発足のときを一〇〇とした場合に、自衛隊などの軍事費は一九五と二倍近く伸びております。それから、社会保障関係費は一五二、文教・科学振興費は一二五と伸びが低く抑えられております。中小企業対策費は七五という、十三年前の八一年度よりマイナスになっているという状況であります。
　予算は政治の鏡ということが言われますけれども、まさに軍事栄えて福祉滅びるという臨調行革の十三年の姿をこの数字は映し出していると思います。これらからも、この間の臨調、行革審による行革が、軍事や大企業の利益を優先し、国民向けの福祉、教育の分野を置いてきぼりにしてきたということははっきりしています。
　今行政改革で大事なことは、この臨調行革、ここが質問ですのでよく聞いていただきたいと思います、総務庁長官。この臨調行革路線を継承することではなく、この方向を転換をしなければならないと私は思います。総務庁長官はこの臨調行革の路線を継承するのか、それとも転換をするのか、この点が極めて重要な点であります。この点についてはっきりお答えをいただきたいと思います。
○山口国務大臣　閣内において一体私の主張が通るのかどうかというお尋ねが先ほどございました。
　私は、村山内閣が誕生いたしまして最初の所信表明演説を行いますときに閣議で主張いたしましたのは、私どもは憲法の理念というものはやはり堅持をする、したがって、我々は軍備なき世界を目指す、そして懸命に努力をしていくという主張は鮮明にする必要があるということを強調いたしました。そういう立場で所信表明演説はできたと思います。
　そういう中で、自衛隊をどう認識するかという問題に関しては、村山総理が、自衛隊は憲法が認めるものと認識するという発言を陸海空の三自衛隊の最高責任者として行うという決意を私どもに示しましたときに、閣議におきまして、とするならば、さきの所信表明演説で軍備なき世界を目指す、こう鮮明にしたのだから、当然この村山内閣としては、予算においては軍縮ということを第一に考えるべきではないかということを主張いたしまして、その主張は閣内において、山口長官の言うとおりだ、総理大臣の立場をやはりきちっと踏まえるべきだという発言が相次ぎまして、御案内のように、八月の概算要求におきましては〇・九％という数字になったことを御理解をいただきたいと思います。
　したがいまして、この軍縮の問題もそうでございますし、そのほかの課題につきましてもその都度私閣議で発言をいたしますが、決して違和感を持っているという状況ではないということで御理解をいただきたいと思います。
　それから、私ども村山内閣をつくりましたときに、「新しい連立政権の樹立に関する合意事項」というのを自民党と社会党とさきがけ三党で確認をいたしました。したがいまして、今村山内閣といたしましてはこの三党合意事項、これを内閣の基本として私どもとしてはこの仕事を進めておるということで御理解をいただきたいと思います。
○松本（善）委員　軍縮ということを言われましたが、伸びは抑えたけれども軍事費は伸びているわけです。だから、そういう点でいえば、やはりはっきり軍拡であります。
　それから、私は閣内にも中曽根行革は正しかったんだという閣僚はたくさんいると思うのですよ、自民党の閣僚。そういう中で、一体閣内でどういう村山内閣としては行革についての方針をとるのかということで、総務庁長官にお聞きをしたのは臨調行革路線を継承するのか、これを転換をするのかということをお聞きしているわけです。この点について端的にお答えいただきたいのであります。
○山口国務大臣　土光臨調の行革を私は継承し、進めるという考え方ではございません。三党合意にあります「行政改革と地方分権の推進」、この項目に従って我々としては、また私としてはこの行革に取り組んでまいるという決意でございます。
○松本（善）委員　ここには他の閣僚がいらっしゃいませんので、この点についてさらにお聞きするということが十分できませんけれども、もう少し詳しくいろいろお聞きしたいと思います。
　臨調行革の施策が国民を犠牲にして財界や大企業の利益を最優先するのは、そういうことができる仕組みを調査会や委員会の中につくってきたからだと私は思います。その最たるものが、委員を財界、大企業の代表が主導権を握るように構成してきたということだ。私の調べでは、臨調から第三次行革審までの総委員数は三十二人でありますが、その四割に当たる十三人が財界の代表であります。最初の臨調の場合は、九人の委員のうち四人が財界関係者でありました。これでは、財界、大企業関係者が調査会全体の主導権を握ることになるのは当然であります。そうすれば、必然的に自分たちの企業や業界が損をするような施策をとらなくなるのは当然なのです。
　そこで、今回の行政改革委員会設置法案の問題なのですが、このことに対する歯どめが全くされていない、こういう批判が国民の中には根強くあります。なぜ広範な階層を代表する委員構成をとるという措置を法案にしなかったのか、この点について総務庁長官がどのように考えておられるかお聞きしたいと思います。
○山口国務大臣　私、総務庁長官に就任しましてしばらくたってからでございますが、経団連の会長以下副会長の皆さんと朝懇談する機会がございました。実は私、経団連の首脳の方とお目にかかったというのは初めてでありまして、そういう意味では相手側の皆さんも、珍しい大臣が来たというようなおつもりだったのだろうと思います。
　そこで私は、総務庁長官に就任したときの、先ほど紹介いたしましたあいさつを経団連の皆さんの前で同じようにいたしました。そうして、当時の、弱者を犠牲にするような行革には反対である、そうではない形の行革を我々は進めてまいりたいということを申した次第であります。
　最近、そうしましたら今度は、今進めております規制緩和、この規制緩和に対して年度内に五年間の推進計画を打ち立てるということになっております。ぜひ今度も前のように経団連の関係者の方々も入れた作業部会をつくって、ひとつこの規制緩和を監視するようにしてまいりたいというお話でしたから、私は、そういう必要はないと思います、経団連の御要請であっても私は作業部会をつくるつもりはない。より広範な皆さん方の意見を聞くことに我々は努力をいたしておる。現に規制緩和推進懇話会という形で各ブロックで、私も福岡と東京、出向きまして、消費者団体その他の方々も含めた広範な人たちの規制緩和に対する意見も聞きました。こういう形で我々は努力をしているし、また今後も広範な方々の意見を聞くために努力をするということで、作業部会は、経団連の意向はありましたが、そういうことはつくらないで私どもとしては対処するということにいたしました。
　したがって、私は、財界の意見を中心にして話を聞くという姿勢はとりません。広範な国民の皆さんの意向を十分承るという形の中で、この規制緩和も地方分権も、それからその他特殊法人の整理合理化についても進めてまいりたい、このように考えているということで御理解をいただきたいと思います。
○松本（善）委員　行政改革委員会設置法案で、財界主導になるということに対する歯どめがないという問題がある。この点についてはどうお考えですか。
○山口国務大臣　行政改革委員会につきましては、先ほど申し上げたように、さきの国会で継続になっておりますものを、内閣としてベターなものとしてこの御審議をお願いするということを申しました。
　今、行政改革委員会のメンバーをどうするかということは、私の念頭に全くございません。行革委員会設置法の成立をひたすらお願いし、成立いたしました段階で、これは総理大臣が任命し、国会の承認をいただくという形になっているわけでございまして、そういう意味では国権の最高機関たる国会がお決めになる最高の人事でございますから、そういう意味では国民の広範な人たちの御意向を十分踏まえた委員の構成というものにしなければならぬし、そういう形で総理大臣も委員の選考をされるであろうというふうに考えておる次第であります。
○松本（善）委員　法案にはその歯どめがないのでありますが、それが、長官の考えが実際にどのように村山内閣によって行われるか、これから事態を見たいと存じます。
　問題を進めますが、村山内閣の行政改革の内容は、先ほど来たびたび長官言っておられますが、本年度内に行うと表明したのは、特殊法人の見直し。しかし、これも中身がまだわからないのですね。そのほか、地方分権、規制緩和の推進をたびたび挙げておられますけれども、異常な決意で年内には具体案を出すというようなことを言われておられますが、どうも姿が見えないというのがいわば特徴なんです。決意は強調されるけれども、何をやるのかよくわかならい、実際は。
　先ほどは、消費税の増税というようなことをしないために、やはり行政のむだをなくすために、そういうことなんだという趣旨のことを言われたわけですけれども、本来の行政改革、そういうむだをなくす、行政のむだをなくすという本来の行政改革を本気でやるつもりでいるのかどうかということを、ちょっと一般的ですけれども、決意を聞きたいのですよ。
○山口国務大臣　村山内閣の最大の政治課題ということを総理がおっしゃっているわけでございますし、それを担当する総務庁長官に就任したわけでございますので、私は村山総理の意を受けて、この村山内閣の政治課題を達成するのに全力を尽くすという決意でございます。
　ただ、松本委員も御理解いただきたいのは、例えば特殊法人等の問題について軽々に、それじゃどの法人をどうしようかというようなことを口にいたしますと、これはもう過去の例からいいましても、かえって問題を紛糾させるということでございますので、私どもはそういったことでなしに、年度末には必ずきちっとした具体名で対処をするということを申し上げていることは御理解をいただきたいと思います。
　それから、さきの閣議におきまして、よく官庁が自分の都合の悪い方向を阻止するとか、あるいは都合のいい方向に持っていきたいというようなことで、ある程度下部組織を動員して陳情行動等あるいは集会をやって気勢を上げる等のことがないとは言えないわけであります。もちろん憲法に請願権はあるわけですから、国民の請願権は尊重しなければならぬと思いますけれども、少なくとも官庁がある程度おぜん立てをして、そうして動くような陳情行動というものは、これは慎むべきだということで、これは閣議として、それぞれの官庁はそういうことがないように自粛しようではないか、そういう自粛を申し合わせていただきました。そういう決意でやっているということで御理解を賜りたいと存じます。
○松本（善）委員　私は改めて強調いたしたいのは、本気で税金のむだ遣いを国民の立場で一掃するということをやればかなりのことができる。例えば第一は、ゼネコン、財界奉仕、軍事拡大という、そういうむだ遣いを徹底的に点検をする。第二は、大企業だとか大金持ちに殊のほか甘い不公平税制を正す、こういうことを本気でやりますと、私は十兆円台の財源が確保できると思うのですよ。
　細かく数字を挙げてこの場で言う時間もありませんし、そういう場所でもありませんけれども、端的なことを幾つかちょっと長官に伺いたいと思うのです。
　例えば、ソ連が脅威だ、ソ連が攻めてくるということを口実にした一千海里のシーレーン防衛だとか米軍駐留費の負担は、従来の政府の論理でも成り立たなくなっている。イージス艦とかＡＷＡＣＳとか、シーレーン防衛を目的とした軍備増強を中止をする、米軍への思いやり予算の全廃、そういう大幅な軍縮に踏み出すことができるのです。こういう軍縮の流れというのは、先ほども言われましたけれども、世界の流れになっている。ところが実際には、伸びは抑えたかもしれないが、軍拡になっているのですよ。
　それで伺いたいのは、ことし予算で二機分が認められたＡＷＡＣＳ、社会党もこの間まで専守防衛の範囲を超えるものとして導入に反対してきた。こういうものは削減すべきだ、これは従来の主張とのかかわりで総務庁長官、どのようにお考えになっているか、お聞きしたいと思います。
○山口国務大臣　個々の防衛論議になりますと、私の所管する総務庁の問題とはかかわっていないわけでございますので、いわば所管外の問題ということになろうかと存じます。
　ただ、私といたしましては、先ほど申し上げましたように、少なくとも村山内閣は軍縮をやはり進める内閣でありたい、そうあるべきだという立場で閣議でも発言してきましたし、今後も発言を続けるつもりであります。
　お尋ねのＡＷＡＣＳの問題につきましては、本年度予算においてこの導入が認められているという事実は私も承知をいたしております。
○松本（善）委員　そうすると、長官としては、ＡＷＡＣＳは反対の立場は変わらないということでありますか。
○山口国務大臣　内閣といたしまして平成七年度予算の概算要求については決定をしたわけでございまして、私も賛意を表したわけでございますので、平成七年度概算要求に盛り込まれている問題については、閣僚として私は賛成であるということでございます。
○松本（善）委員　先ほど私は、十兆円台の財源を確保できる。それにはゼネコンや財界奉仕、軍事拡大というような税金のむだ遣いをなくす、大企業、大金持ちに対する特に甘い不公平税制を正すということをやれば、十兆円台の財源を確保できるんだということを申しましたときに、長官は縦に首を振っておられた。私、ちょっと拝見をしたわけでありますけれども、しかし実際には結局これを認めるということになると、本当の意味でむだをなくすということはできないのではないか。やはり果敢に閣内でそういうことを主張しなければ、言うことは言うけれども、実際は逆になっているということになるのではないかと思うんです。
　もう一つ伺いますが、もう一つのこととして言った不公平税制ですけれども、大企業優遇の不公平税制を正すという問題。六種類の引当金、二十二種類もの準備金で大企業の利益隠しを合法化している、こういうような国は世界じゅうで日本だけてあります。ちなみに、諸外国を見ますと、引当金、準備金は、アメリカが二種類、ドイツが十種類、イギリスが二種類しかありません。二十八種類というのは、日本はもう本当に異常なのであります。
　この点でも社会党は、さきの総選挙の公約で、消費税率の引き上げをしないための財源として、法人課税の適正化、総合課税の推進を掲げておりました。長官、この企業の優遇税制についてどうお考えになりますか。
○山口国務大臣　最初にお断りしたいんですが、松本委員が名論卓説をお述べになりますので、そのことを賛成だと思って私は首を縦に振ったのではございません。松本さんがいつものように、私も予算委員長をやっておりましたが、予算委員長当時、この質問をよくやっておられましたが、なるほどあのときと同じような調子で雄弁を振るっておられるなという意味で首を縦に振ったわけでございまして、松本委員の御主張に賛成であるという意味で首を動かしたわけではないことをひとつよく御理解を賜りたいと存じます。
　それから、今お尋ねでございますが、実は私、書記長のころ、参議院が与野党逆転が実現をした。やはりこの際、我々が力を尽くして連合政府もつくろうではないかということで、社公民、社民連の皆さんと一緒に連合政権協議というのを重ねました。そのときやはり前提といたしましたのは、我々が連合政権、今は連立政権と言っておりますが、連立政権をつくっても、一夜にしてすべてのものをひっくり返すというようなことはできるはずがない、前政権の大部分をやはり継承していかなきゃならぬ。とりあえずは前政権の仕事を引き継ぐことになるんだけれども、そのままですべていいということではない、変えていくことを当然目指していくべきだと。その場合、すぐ変えることができるというのは、これはやはり少ないんじゃないか。そしてまた、徐々に変えていく、そういう努力をすることの方が重要ではないかというようなことも議論したことを今思い出すのであります。　したがいまして、村山政権ができまして、直ちに昼を夜にする、夜を昼に変えるというような形で、劇的な転換なんということができるはずもない、やはり着実に、どのようにこの改革を進めていくかということで、不断の努力を重ねることが必要ではないかと思っている次第であります。
　御指摘の税制についてもそういう立場ではないかと思います。閣議におきましても、この際、租税特別措置というものはすべて洗い直すという決意が必要ではないかということを私は発言もいたしました。自民党の閣僚でもそういう発言をなされた方がございます。　いずれにいたしましても、不公平税制につきまして、着実に、やはりどうこれを改革していくかということで、不断の努力を重ねていきたいものというふうに考えておる次第であります。
○松本（善）委員　長官、先ほど首を縦に振られたときの私が言ったことは、基本的には社会党が前に言っていたことなんですよ。だから私は首を縦に振られたなというふうに思ったのであります。それは立場もあるでしょうから、これ以上は言いませんけれども、この優遇税制の問題ですね。これについては努力するといっても、その兆しも見えないわけですよ。こういうふうになったということが姿にあらわれないわけですよ。消費税の増税だけ国民に押しつけながら、大企業の優遇税制に全く手をつけないというやり方について、ある新聞で大蔵関係者の言葉として、企業献金に対するお返しですよと、ここまで言っていますよ。これでは私は絶対納得しないと思います。
　さらに重ねてお伺いいたしますけれども、大企業の優遇税制を見直すということについて、そういう貫くという考えはないかどうか、改めて伺いたいと思います。重ねて伺いたい。
○山口国務大臣　税制改正の問題は、例年そうだと思いますが、十二月末の予算編成を前にいたしまして、自民党政権時代は、自民党の税調が中心になりまして議論を重ねて税制改正案を取りまとめ、その上に立って翌年度の予算編成を行うということだったと思います。
　細川政権の時代も、当時は連立与党の皆さん方が集まって税制改正の議論をやって、まあ細川内閣の場合、不幸にして年内予算編成ができずして、予算編成が翌年回しということになりまして、いろいろ問題があったことは事実だと思いますが、いずれにせよ、予算編成を前にして、税制改正を取りまとめて予算編成という手順は変わらなかったと思います。
　したがいまして、村山政権におきましても同じように連立与党を中心として、予算編成前にこの税制改革案を議論をして取りまとめるという中で、少しでも不公平税制をなくしていく。また総理も、税制特別委員会の中で、さまざまな提案に対して、この問題については進めていきたいというような答弁をいたしておることもあります点は、松本委員も御承知だろうと思います。
　今後とも私は、閣議におきまして、租税特別措置というものについても思い切って洗い直すということが必要だという私の年来の主張は述べてまいりたい、展開してまいりたいというふうに考えております。
○松本（善）委員　お聞きをしておりますと、過去のことはお認めになるし、自分の考えは貫くとは一応おっしゃるんですけれども、現在の村山内閣の施策についておっしゃることについて言うならば、どうもやはり今までの自民党政権の閣僚が言ってきたことと同じように私は受けとめざるを得ない。やはり村山内閣の行革というのは、本当に国民が望んでいる、むだや浪費を削るという本来の行政改革にはほど遠いものじゃないだろうか。財界関係だとか軍事分野を聖域にするような今までの古い枠組みに手を触れないことになるんじゃないか。結局、国民には消費税と福祉、医療、教育などの改悪を押しつける、従来の国民犠牲の行革を推し進めていくということになるんではないかということの危惧をぬぐい去ることはどうしてもできません。この点を厳しく指摘をして、質問を終わりたいと思います。
　　　　—————————————
○田中委員長　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　本案審査のため、本日、参考人として住宅・都市整備公団理事鈴木政徳君の出席を求め、意見を聴取することにいたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○田中委員長　質疑を続行いたします。石井紘基君。
○石井（紘）委員　山口長官、きょうは朝から大変懇切丁寧な、そして声も大変大きいので相当お疲れじゃないかと思いますが、もうしばらくの間、私の行政改革に関する質問におつき合いをいただきますようお願いを申し上げます。
　今までの議論の中でもいろいろと出ましたので、私は、直接、特殊法人の問題について入ってまいりたいと思います。
　長官にお尋ねをしたいと思いますが、特殊法人の見直しの理由と目的につきまして、改めて簡潔にお答えをいただきたいと思います。
○山口国務大臣　特殊法人の見直しを初めとした行政改革は、不断に進めていくべき国政上の重要課題であるということは何度も御答弁申し上げてまいりました。社会経済情勢の変化に対応いたしまして、簡素で効率的な行政の実現を目指す。特に、特殊法人の見直しの目的は、その時代時代の要請を受けてこの特殊法人が設立されたものであることから、我が国の社会の制度、慣行が今大きく変更を迫られているという現実を認識をいたしまして、事業そのものの必要性、その事業を特殊注入で実施する必要性について厳しく問い直す必要があるというふうに思っております。そういう観点から、特殊法人の見直しについて取り組んでまいりたいということであります。
○石井（紘）委員　特殊法人の見直しを行いますと、その結果として政府の財政支出が削減されるというようなことは特に期待されておりませんか。
○山口国務大臣　それはさまざまケースがあろうと思います。
　特殊法人には国が相当な額の出資をいたしております。そういった出資をどうするかということになれば、その問題に関して、どのような経済効果があるかということが一応考えられるだろうと思います。また、民営化いたしました場合に、その株式を売ることによって相当な収益を上げることができるのではないかという議論もあることは、私も承知をいたしております。
　しかし、今、日本たばこの株がああいう状況の中で、果たしてそういった形で株式を売ることによって大きな利益を得ることができるという可能性はなかなか難しいのではないかという検討も必要かなということは考えておりますが、いずれにせよ、あらゆる可能性を追求して、そして時代に即してこの特殊法人のあり方を厳しく問い直してまいりたいというふうに考えておる次第でございます。
○石井（紘）委員　株の売却とかおっしゃいましたけれども、小さな政府とか簡素な政府とか行政とかいう側面から、やはり問題を一つの視点としてとらえる必要があるのではないかというふうに考えます。
　その問題はともかくといたしまして、特殊法人あるいは認可法人、公益法人が営利事業に出資をして、株式会社を設立しているというケースが極めて多いわけであります。特殊法人の関係だけで、どのくらい株式会社があるというふうに思われますでしょうか。ざっと私が、まだ十分に調べ切れません。調べ切れませんが、しかし、恐らく、いろいろな特別な特殊法人も入れますと四けたに上るのではないかというふうに思います。さらに、公益法人がつくっている株式会社というものも入れますと、何千という単位になるだろうと思います。この点で私は、この際、特殊法人の中の全くの氷山の一かけらでありますけれども、住宅・都市整備公団を取り上げさせていただきたいと思います。
　住宅・都市整備公団が出資をし設立している株式会社は幾つあるか、お答えをお願いいたします。
○鈴木参考人　当公団が出資しております株式会社は二十二、現在ございます。
○石井（紘）委員　住宅・都市整備公団だけで二十二ということであります。建設省の所管する特殊法人はそのほかにもたくさんございます、その他各省庁あるわけでありますが。
　私の手元に、住都公団の保全事業に関する入札契約実績表というのがございます。つまり、工事の発注先リストでございます。これは平成四年度分で、これ全部出しますとこんな膨大なものになるようでありまして、これは五千万円以上の規模の保全工事入札実績というものでございます。もう一つは、これは平成五年度でございます。
　平成四年度につきましては、この五千万円以上の分が、関東支社と東京支社だけで全体で百六十四件であります。そのうちの九十三件が、何と同一の会社に落札をされている、そして契約をされている。これは全体の約六割であります。平成五年度も、同じく百六十八件のうち八十九件が先ほど申し上げました会社に発注をされているわけでありますが、これは間違いないでしょうか。
○石井（紘）委員　大変これは驚くべきことでございまして、公団は公共工事の発注あるいは業務の委託に際しまして、相当部分をこういった出資会社に、こういったといっても、私の調べた範囲ではほかにもないことはないのですが、公団についてはですね、そういう出資会社に割り当てるという、こういう事実上の操作をやっているんじゃないですか。あるいは随契で発注するということもあるのでしょうか。
○鈴木参考人　先生今言及しておられます日本総合住生活株式会社、これは御承知のとおり、昭和三十六年に、当時住都公団の賃貸住宅の管理戸数が十万戸を超しまして、直営ではなかなか適切な行き届いたサービスができないということで、そうしたサービスを補完する、効率的かつ機動的に補完するものとして会社を設立したところでございます。
　それで、現在、私どもの保全工事は、原則として競争入札で発注しているところでございます。
　ただ、その内容を見ますと、実は現在七十万戸の賃貸住宅の管理を行っておりますが、毎年約二十五万件の保全工事が出ます、そのほとんどは大変規模の小さい工事でございます。
　ただ、外壁の修繕であるとか屋根の断熱・防水工事であるとか、あるいは給排水工事というものは、ある程度まとまってまいります。これにつきましては、当然指名競争入札で現在入札を実行しております。
　そのほかの非常に細かい工事、例えばふろ場やトイレで夜水漏れがあったというようなものにつきましては、二十四時間管理体制をとって対応しなければいけないというようなことがございまして、日本総合住生活はその体制をとっております。
　そういうところにやはり発注をするというようなことで、随意契約が非常に多くなっております。これは私どもの会計規程によりまして、二百万円未満の保全工事につきましては随意契約で発注できることになっております。そういうものを合わせますと、先ほど御指摘のように、非常に数としては多い受注をしているというのが実績でございます。
　その随意契約についてちょっと触れさせていただきますけれども、先ほど申しましたように、非常にしょっちゅう出る小さい緊急に対応しなければいけないという工事等につきましては二十四時間体制で対応するわけでありますが、こういうものにつきましては、なかなか一般の業者サイドにおきましては、ロスの問題もありますし人の問題もありまして、一般的には敬遠されるという傾向にございます。
　また、やはり長い実績がある事柄ではありますけれども、居住者が住んだままでいろいろ工事をするわけでございまして、居住者の安全対策とかプライバシーの尊重という、いろいろ制約事項が多い……（石井（紘）委員「私、そういうことを聞いているのではないので、時間がありませんので、わかりました」と呼ぶ）はい。そこで、随意契約はＪＳに発注している割合が非常に高いということを申し上げたかったわけでございます。
○石井（紘）委員　二百万以下ぐらいは随意契約でやることもあるというわけですが、私が申し上げたのは五千万以上でありますので。
　それで、今言われました日本総合住生活株式会社、これはどういう会社でありますか。資本金あるいは事業規模、従業員数、簡単にお答えをお願いします。
○鈴木参考人　先ほどもちょっと触れましたが、昭和三十六年六月に公団が三分の二の出資をいたしましてつくりました。
　資本金は三億六千万円でございます。そのうち二億四千万を当時の日本住宅公団が出資して現在に至っております。職員数は、ことしの三月現在で二千百九十七名でございます。それから、営業規模を示す指標を一つ述べさせていただきますが、平成四年度の売上高は千五百八十九億でございます。
○石井（紘）委員　わかりました。
　この会社の資本金は三億六千万だと思いますが、公団がこのうち出している資本金額とその比率というのはどういうふうになりますか。
○鈴木参考人　先ほども触れさせていただきましたが、そのうちの二億四千万が公団の出資でございます。これはちょうど三分の二、六六・七％に該当いたします。
○石井（紘）委員　さらにもう少し詳しく伺いますが、役員のうちの公団から行っている方は、役員というのは多分十九人ぐらいだと思いますが、何人いらっしゃいますか。
　それから、この会社の事業全体に占めるところの公団の発注分、公団の事業はどのくらいの割合になるか、金額はどのくらいか、平成四年でも五年でも結構ですから、言ってください。
○鈴木参考人　日本総合住生活の役員は、取締役十六名、常任監査役一名、監査役二名を加えまして合計十九名でございます。そのうち、公団退職後直ちに役員に就任した者は現在六名でございます。
　もう一点、日本総合住生活の平成四年度の売上高が先ほど千五百八十九億と申し上げました。そのうち、公団からの受注が千百四十七億でございます。それ以外からの受注が四百四十二億という数字になっております。
○石井（紘）委員　役員につきましては、退職後直ちに就任した人が六名とおっしゃいましたが、公団から行っている方はたしか十二名ではないかと思います。
　それから、公団が発注した事業が占める割合というのは約八割に近い数字になっているだろうと思います。
　この会社は、今公団が出しているのは二億四千万円だと言われましたが、設立当初は資本金三千万の会社だったわけですね。その後、公団が必要に応じてつぎ込んできたということになるのじゃないのでしょうか。そういうことをやっていますと、やはり特殊法人がつくる会社は、これは全部が全部そうじゃありません、中には大変社会的に有為な会社ももちろんたくさんございますが、こういうのは絶対安泰ということになるわけであります。
　住都公団は年間四千億ぐらいの国の補助金と政府補給金を受けて運営されているわけですね。その他の特殊法人あるいは公益法人も同じように、相当の出資をして株式会社をどんどんつくっている。株式会社は民間の団体でありますから、国の監査も監察も及ばない。一般の中小企業の場合は、自由競争の中で荒波にさらされながら体を張って頑張っているわけであります。ところが、国の機関が末端でもってこういうふうに株式会社を至るところ、あらゆる産業に張りめぐらしているというとちょっとオーバーな言い方かもしれませんが、これは信用があるし、つぶれないし、仕事は保障される。このことによって民間の仕事をどんどん国が奪っているということになるのじゃないでしょうか。私は、たしか昔こういうのを社会主義だというふうに教わったように記憶をしているわけであります。
　住都公団をたまたま今取り上げさせていただきました。これは先ほども申し上げましたように、たまたま住都公団を取り上げさせていただいただけでありまして、こういった私の今申し上げた事実をどのように長官、評価なさいますか。長官じゃなくていいですね。これは建設省で結構でございます。
　それから、今後ともそれぞれの特殊法人が必要に応じて株式会社をつくるということを従来どおり続けていくべきだというふうに思われますか。これはひとつ長官の方からお願いをしたいと思います。そしてさらに同様に、公益法人が今度は株式会社をつくるということに対して各省は従来どおりの対処でよいというふうに思われるかどうか、御見解を伺いたいと思います。
○小平説明員　お答えいたします。
　住宅・都市整備公団の出資に関しましては、住都公団法の三十一条の規定に基づきまして、公団住宅の団地内に設けられますいろいろな利便施設の維持管理ですとかあるいは団地の居住環境の維持改善等に関する業務、こういったものを実施する場合には投資することができるという規定が置かれておりまして、これに基づいて必要な出資をしているわけでございますけれども、先ほど来公団の方からもお答え申し上げましたように、公団の事業の円滑な実施、運営のために必要な範囲でそういった事業を委託しているということでございますので、そういったことはやはりこれからも必要であろうというふうに考えているところでございます。
○陶山政府委員　特殊法人の、ただいま先生御指摘の出資機能を有している特殊法人につきまして、私どもすべてを把握しているわけではございませんが、かなりの特殊法人において、その根拠法に出資することができるという規定を有しておる法人がございます。私ども、設置法上の権限として、特殊法人の重要な業務の変更、基本的な制度の改正については私どもの審査権限がございますので、今後そういう出資機能という観点での重要な業務の変更、制度の変更については私どもとして適切な対応をしていく必要があろうというふうに考えております。
　なお、大臣から種々申し上げておりますように、現在、特殊法人等につきまして各省庁において見直しの作業を開始していただいております。その中に一定の基準を設けまして、その基準に沿って総合的かつ全般的な見直しを行うということをお願いしているわけでございます。各省庁におかれては、出資機能のあり方等につきましても、必要があれば見直しの一環として御検討をいただけるのではないかというふうに考えております。
　なお、公益法人につきましては、直接私ども総務庁の所管ではございませんが、同じスケジュールで総理府及び内閣官房を窓口として、全省庁に公益法人のあり方についての見直し作業の要請が出ているところでございます。
○石井（紘）委員　この点については後からもう一度触れさせていただきたいと思いますが、こういうふうに特殊法人や公益法人が株式会社をつくるということができる根拠、これはまあそれぞれ法律があるわけでありますが、今後のために一応聞いておきたいと思います。これは住宅・都市整備公団法というのがありますので、これは建設省から伺いたいと思います。
○小平説明員　先ほどの答弁でも申し上げましたので重ねての御答弁になりますけれども、住宅・都市整備公団につきましては、住宅・都市整備公団法の第三十一条という規定がございまして、公団住宅団地内に設けられたいろいろな居住者の利便に供する施設の建設管理あるいは住宅団地の居住環境の維持改善、こういったような業務に対します投資をすることができるということにされておりまして、その規定に基づきまして必要な法人に対する出資をしているということでございます。
○石井（紘）委員　出資することができるというふうになっているわけですけれども、現実には、出資し、会社を設立し、人を出し、仕事まで過不足なく、まあ過はあるかもしれませんが、出しているというようなことになっているわけであります。
　これは長官、先ほどお答えをいただけなかったわけでありますが、好ましいことというふうには思われないだろうと思いますが、いかがでございましょうか。
○山口国務大臣　午前中からお答えいたしておりますように、特殊法人あるいは認可法人につきまして所管官庁で見直しをしてもらうように今求めているわけでございまして、見直し条項を年内に報告してもらう、その結果を二月の上旬には報告してもらうということの中に、今御指摘の点も当然含めて検討をいただくことが当然ではないだろうかというふうに思っております。そういう点は総務庁から各官庁に対して十分連絡をいただくようにいたしたいと存じます。
○石井（紘）委員　ありがとうございました。
　建設省の場合は、公団が出資をするに際して、あるいは補助金等を出している公益法人が出資するに際してどのような指導監督を行っているのか聞かせてください。
○小平説明員　公団が出資するに当たりましては、その出資対象の法人というものが、公団の事業の実施に当たって円滑な実施のために寄与するものかどうかといったような見地、あるいはその地域にとって必要な事業を実施することができるのかどうか、あるいはその出資比率が妥当かどうか、いろいろな点から総合的に判断して認可をしているところでございます。
　また、出資対象になりました会社につきましては、直接建設省からの監督権限というのはないわけでございますけれども、公団が出資している株主の立場あるいは先ほど来お話がございますような発注者の立場といったようなことから適切な指導監督をしているというふうに考えているところでございます。
○石井（紘）委員　公共事業の透明性とかあるいは自由な競争性というような観点からもっと一般の会社にも受注の機会を与えるという、そういう方式をとるべきだというふうに考えるわけであります。この点で住都公団と建設省の見解を、何かあれば一言ずつ簡単に伺いたいと思います。
○小平説明員　基本的には、先ほど公団からの御答弁にございましたように、必要なものについて指名競争で公正に実施をしているということでございますので、そういった体系の中で適切な実施をしていくべきであるというふうに考えておりますし、いやしくも疑惑の持たれることのないよう建設省としても公団を適切に指導してまいりたいと考えているところでございます。
○鈴木参考人　先ほど来申し上げておりますように、大規模な工事につきましては、当然指名競争入札でやっておりまして、その結果が先ほど先生の御指摘のような数字になっているわけでございます。ただ、過去五年ごとにさかのぼってみますと、やはり日本総合住生活の比率というのが少しずつ落ちてきて、それ以外のところはふえているという実態はございます。ただ、長年の実績あるいはノウハウ、そういうものはありますので、今後は民間の方々の熱意であるとかあるいはさらに技術開発等、そういうものに期待しているところでございます。
○石井（紘）委員　公正な指名競争入札の結果あのようなことになっているというのは全く納得ができないことでありまして、ぜひこれは早急に改善をしてもらいたいと思います。
　そして、仮に当初公団等の事業を遂行する上で不可欠であったとしても、会社を設立して固有の営利機関をつくるということ自体、私は好ましくないのではないか。またさらに、既に設立した会社から、これは全部一律にとは私は申しませんけれども、基本的にはやはり特殊法人あるいは官庁は手を引くべきだ、資本もあるいは役員も手を引くべきだというふうに思うわけであります。この点については、お伺いをしてもどうせ前向きの御返事はいただけないだろうと思いますので、先に進みます。
　現在政府において特殊法人の見直しを行っているわけでありますけれども、この際、特殊法人の出資のあり方とかあるいは関連会社の存在、業務の実態等について検討の対象に加えるべきだということを、先ほども御答弁をいただきましたけれども、このような質問に対してもう一度御返事をいただきたいと思います。
○山口国務大臣　特殊法人が出資をしたそのような会社がどの程度あり、どういう状況かということは、特殊法人の見直しの際に各関係省庁が把握をするようにいたさせたい、かように思います。
○石井（紘）委員　国の機関が税金で株式会社をつくって、それは民間ですから政府は手を出せないということになりますと、これはもうここから先は灰色ということになってしまうわけでありまして、そういう意味で、住都公団など特殊法人による公共事業の発注状況及び特殊法人の株式会社等への出資について国の監査権限が及ぶのかどうなのか、この点をお答えください。
○山口国務大臣　総務庁設置法第四条第十三号に基づきまして、特殊法人の業務の実施状況につき必要な調査を行うことができることになっております。
　お尋ねの特殊法人の関連会社等に対する権限の問題でございますが、特殊法人が出資し関連業務を行っている株式会社等の業務については、残念ながら調査権限はございません。ただし、同法第五条第六項において、「公私の団体その他の関係者」として、監察上の必要により必要な資料の提出に関し協力を求めることができるということになっております。
○石井（紘）委員　ありがとうございました。
　株式会社の中まで調べる、監査ができるかどうかということを伺ったわけじゃございませんが、そこまでお答えをいただきましてありがとうございました。
　もう一度申し上げますと、特殊法人による公共工事の発注状況とか特殊法人の株式会社等への出資について、出資まで国の監査権限が及ぶというお答えというふうに理解してよろしゅうございますね。
○田中（一）政府委員　お答えいたします。
　ただいま大臣がそのことも含めて答弁しておりますが、公団が出資いたします、その出資の是非等については、当然、公団の業務でございますので調査の対象になります。
○石井（紘）委員　そこで、今回の特殊法人の見直しという中においてそれを行う用意がおありかどうか、お伺いをしたいと思います。
○陶山政府委員　先ほど御説明を申し上げましたように、現在各省庁において総合的、全般的な見直し作業を行っておりますので、各省庁において業務の全般的な見直しの一環として、石井先生御指摘のような観点の見直しが必要であればそういう見直しをしていただくということになろうと考えております。
○石井（紘）委員　私は、監査権限の話をしているのでありまして、特殊法人の株式会社等への出資について国の監査権限が及ぶのかどうかという話をしていて、そのことを行う用意はあるかどうかというふうに尋ねているわけであります。
○田中（一）政府委員　どうも失礼いたしました。私が答弁すべきだったかもわかりません。
　公共工事の発注につきましては、御存じのとおり政府は、この平成六年の一月十八日に「公共事業の入札・契約手続の改善に関する行動計画」を定めております。所要の改善措置を推進しているところでございまして、総務庁といたしましても、公共工事発注の透明性、客観性、競争性を確保する観点から、制度及び運営の改善には大きな関心を持っております。このために、平成六年度の第四・四半期以降に各省庁、特殊法人等の公共工事の主要発注機関を対象に公共工事の発注手続とか発注体制等につきまして行政監察を実施することにしておりまして、ただいまその準備を進めておるところでございます。
　まだ調査対象を確定しておるわけではございませんけれども、行政監察を実施する際には、住宅・都市整備公団を対象とすることとすれば、多分その可能性は大きいと思いますが、公団が出資しております会社等に対する発注状況につきましても、委員御指摘の点も含めまして、可能な限り必要な調査を行ってまいりたいと考えております。
○石井（紘）委員　行政監察をするということをお答えになったと思います。
　私は、この行政改革については、やはり今後とも、本日質問をしたそれぞれの事項につきまして、監視をするとともに積極的に提案をしてまいりたいというふうに考えております。
　次に、行政改革委員会の設置法につきまして若干お伺いをしたいと思いますが、委員の選任の時期とこの委員会の発足のめど、目途は大体どのくらい、いつごろというふうにお考えでしょうか。
○陶山政府委員　具体的な委員の選任及び発足の時期につきましては、国会の御審議を経て成立を見ることになった場合におきまして、その段階で法律の公布、施行、関係政令案の準備、委員の選考、任命に関する両議院の同意手続等々、諸般の準備に要する期間が必要でございます。したがいまして、現時点で具体的な時期を明確に申し上げられる状況にございませんが、法案の成立後なるべく速やかにただいま申し上げましたような諸般の手続を経て活動を始めていただけるように、政府としては必要な準備を精力的に進めさせていただきたいというふうに考えております。