○西村参考人　ただいま御指名にあずかりました、私は経団連の経済構造問題委員会の企画部会長をいたしております西村でございます。本日は、参考人といたしまして意見を述べさせていただく機会を与えていただきまして、大変光栄に存じている次第でございます。
　内外価格差等の問題に関します経団連の考え方を御説明申し上げたいと存じます。ただし、一部は私の本業でございます民間のシンクタンクの経営者としての私見も交えることをひとつお許しいただきたいと存じまして、一言御了承をお願いいたします。
　さて、本題に入らせていただきますが、このところの一ドル八十円台という急激で非常に大幅な円高の進行に伴いまして、内外価格差が一段と拡大しております。我が国の生計費は、食料品とか公共料金などを中心に、国際的に見て割高感が大変強まっているわけでございます。品目によって差はございますが、現時点の為替相場で換算いたしますと、おおむね内外価格差二倍前後割高という計算が成り立っております。
　そこで、最近の我が国の物価動向を少し子細に見てみますと、これは資料の一ページに載っておりますが、郵便料金、鉄道、バス、タクシー運賃などの公共料金が最近の相次ぐ引き上げによりまして上昇傾向が非常に強まっておりますほか、医療費、教育費などの個人向けサービスは高どまりの状態にございます。
　ただし、その反面で、円高差益の還元や、いわゆる価格破壊が進展したり、企業間の競争激化が非常に激しいことを背景にいたしまして、家電製品などの耐久消費財を中心に、消費者物価の中の商品でございます物の価格は顕著に下落しておるわけでございます。この結果、消費者物価から変動の激しい生鮮商品と公共料金を除いた数字で見ますと、この太い線でございますが、全体としてことしに入ってもずっと下がり続けておりまして、上昇率は前年比マイナスという状況になっております。
　また、サービス価格の中でも、不動産の賃貸料や国際航空貨物の輸送費、それから情報サービス、国際電話料金、それからリース・レンタル料などの企業向けのサービス価格は、競争の激しい分野におきましては価格がやはり前年割れというふうになっておりまして、従来にない現象が起こっておるわけでございます。
　要するに、最近の内外価格差の拡大しております原因は、一つには、円相場が余りにも急激なスピードで上昇したため国内物価の引き下げがそれに追いついていけないという側面と、いま一つは、一部のサービスや公共料金のように競争原理の働きにくい分野が非常に数多く存在しているというためでございます。
　問題は、このような内外価格差が存在しております基本的な背景は何かということですが、私どもは、内外価格差の問題は、実は我が国の経済や産業構造そのものに根差した国内問題であるというふうにとらえる必要があると考えておるわけです。
　そこで、現在の大幅な内外価格差は、八ページに示されておりますように、一ドル百八十円という購買力平価と現実のマーケットで形成されております一ドル八十円台という為替レート、この非常に大幅なギャップから生じているわけでございます。このような大きな乖離、ギャップが生じている根本的な原因は、我が国の貿易財部門と非貿易財部門との間に著しい生産性の格差が存在しておる。つまり、内外価格差の問題というのは、産業間の生産性格差を背景としたコストの差、すなわち、これは内外ではなくて内内価格差の問題であるという認識が実は重要ではないかというふうに私は考えております。
　このような生産性格差といいますのは、行政による価格介入とか参入障壁などの規制、あるいは流通系列などを初めとするさまざまな商慣行の存在によりまして、競争が抑制され、マーケットメカニズムが正常に機能しないで、貿易や直接投資が遮断されているということから、生産性の低い規制産業の存在が市場のレートというものに反映されずに、非常に割高な国内価格が温存されているというために生じているわけでございます。
　ちなみにドイツの例を申しますと、資料九ページをちょっとごらんいただきたいと思います。
　ドイツでは、消費者物価基準でいきますと購買力平価が一・六五マルク、市場レートが、ここは一・三八となっておりますが、現時点では一・四三マルクでございます。こういうことで、購買力平価と市場の為替レートとの差が極めて小そうございます。これは言いかえますと、日本と同様にマルクが、自国通貨があれだけ上昇しているにもかかわらず、内外価格差がわずか一・一五倍、そのギャップは一五％というふうに非常に小さいわけでございます。これは裏を返しますと、ドイツにおきましては産業間の生産性格差が極めて小さい。すなわちこれは、規制が少なくてマーケットメカニズムが有効に機能しているということを物語っているわけでございます。
　さらに、政府の規制だけではなくて、民間におきましても、非常に多くの段階にまたがる流通機構でございますとか、あるいはもろもろの商慣行などの存在も内外価格差をもたらしている大きな要因であることが従来指摘されてまいりました。しかしながら、価格破壊が急速に進行しているような分野におきましては、実は今申し上げましたような既存のいろいろな商慣行、システム、これを突き崩すような大きな変化が今水面下で生じております。
　例えば、大手の小売業によるいわゆる製版同盟、これによりますチーム・マーチャンダイジングというような新しい商売の仕組みのやり方、それからプライベートブランド商品の開発輸入といったような動きが最近の価格革命を象徴しているものでございます。これが従来の卸売業の整理淘汰を通じまして、これまでの我が国の流通システムの変革を実は促しております。そういう中で、リベートとか返品とか建て値制といったような従来の既存の商慣行を実は有名無実化させるという方向に動いているわけでございます。
　また、最近の急激な円高は、メーカーサイドの海外シフトの加速によりまして、いわゆる系列取引の見直しを加速させるという方向に至っているわけでございまして、要するに、競争が制度や慣行の変革を実は促しているというふうに申し上げて差し支えないと思います。
　以上のことを踏まえまして、それではこの内外価格差をどのようにして縮小させていくのかということになるわけでございます。私どもでは、一ドル八十五円産業と二百円産業という産業界の二重構造というものを是正して、市場レートと購買力平価をできるだけ近づけるという努力をすることが内外価格差の是正につながるというふうに考えております。
　具体的には、一ドル百八十円という購買力平価を、国内物価を引き下げることによりましてより円高の方向に持っていくということがまず何よりも必要であると考えております。そのためには、生産性の低い規制産業に競争原理を導入いたしまして、生産性の飛躍的な引き上げを図るということがどうしても不可欠でございます。そのためには、申すまでもございませんが、思い切った規制の緩和、場合によっては、もう規制緩和ではなくて規制の撤廃が必要であるというふうに考えております。
　また、我が国の巨額の対外不均衡を是正することによって、ファンダメンタルズからかなり大幅に乖離をしております現在のやや異常ともいうべき行き過ぎた円高を是正することも、内外価格差の是正には不可欠でございます。今申し上げました対外不均衡是正のためには、輸入アクセスの改善など市場開放を徹底的に進めていくということと同時に、黒字の根底にある我が国の貯蓄超過体質、また投資不足体質というものを変えていくことがどうしても重要でございます。
　それには、国内投資をふやしていくということがどうしても必要になってまいります。具体的には、公共投資の分野におきましては、情報インフラとか医療、福祉といった未来型の社会資本を充実させるための公共事業を思い切って拡大していくということが必要でございます。
　これに加えて、企業のサイドにおきましては、新商品とかサービスの開発、また、新しいマーケットの開拓というイノベーティブな企業活動をこれからますます強化していかなければならないということでございます。そういうイノベーティブな企業活動にインセンティブを与えるためにも、大胆な規制の緩和、規制の撤廃ということが欠かせないというふうに存じます。
　今申しましたように、規制緩和は、企業間の競争とかイノベーションを促進することを通しまして、内外価格差の是正、ひいては真に豊かな国民生活を実現していくための最有力な手段であるというふうに位置づけられるわけでございます。それだけに、短期的にはたとえ産業界の一部に非常な痛みを伴うということがあるとしても、その痛みを和らげる手段を一方では講じつつ、不退転の姿勢でこの規制緩和、規制撤廃に取り組まなければならない課題であるというふうに考えます。
　次に、内外価格差の是正に向けての経団連の取り組みについて少し御報告を申し上げます。
　経団連では、九〇年三月に「内外価格差に関する報告書」というのを取りまとめました。規制緩和の断行と企業行動並びにもろもろの商慣行の見直しと改善、消費者の啓蒙などが不可欠であるということを指摘いたしました。
　そこで、まず企業みずからが、自由かつ公正で、十分プライスメカニズムが働くような真の市場経済を実現するために、自己責任原則を確立する必要があるという認識に立ちました。そこで、九一年に「企業行動憲章」を制定いたしました。企業行動と商慣行の基本的なあり方を示して、この憲章が守られるように会員企業に積極的に働きかけておる次第でございます。
　また、具体的な商慣行としての先ほど申しました建て値、返品、リベート、それが外から見て透明性を欠いたり競争制限的に働くようであれば、これは非常に大きな問題でございます。そこで、十八業種の商慣行について調査いたしましたことに基づきまして「商慣行の現状と今後の課題」という提言を行いました。各企業、各業界団体における製造、流通、販売等、各段階での企業の行動の透明性、また開放性というものを一層向上させるとともに、保護育成を目的に行われてきたもろもろの規制あるいは行政指導の徹底的な見直しということをその中で求めている次第でございます。
　今申し上げましたような企業みずからの意識改革と行動改革を行った上で、現在、内外価格差是正のキーファクターである規制緩和を経団連活動の最重要課題として掲げまして、全力を挙げて今取り組んでいる次第でございます。
　そこで、規制緩和を本当に実行していくためには、国民全体の意識改革がどうしても必要であり、多くの国民がそれを強く求めるということでなければ実現しないという認識に立ちまして、経団連の経済構造問題委員会を中心といたしまして、昨年十一月に「規制緩和の経済効果に関する分析と雇用対策」という提言をまとめまして、世の中にアピールをした次第でございます。
　しかるに、そういう中で、去る三月三十一日に公表されました政府の規制緩和の推進計画は、例えばその中の一環として四月十四日に成立いたしました電気事業法の改正におきまして、卸売電力市場が自由化されたり、保安規制とか料金制度の見直し、こういった三本柱の改革がなされておりますが、これは電力料金の内外価格差の縮小とか競争原理の導入による業界活性化の第一歩として、私どもとしては大変評価させていただきたいと思います。また、その他、経団連がかねて主張した点が多く盛り込まれております。
　しかしながら、市場開放あるいは市場の透明化ということを通じて内外価格差の是正の原動力になるような規制緩和の目玉となる分野では、残念ながら、私どもが求めていた改革の多くが先送りされたままになっているということでございます。
　例えば流通分野では、大店法の段階的廃止ということが見送られてしまっております。通信分野における第一種事業者の参入規制の緩和につきましては、手続の透明化をうたっているだけで、規制そのものの緩和は先送りされております。また農業分野では、食管法は廃止され、新法に移行いたしますものの、価格規制は基本的に手つかずのままでございます。その他各種の価格支持制度の緩和も見送られておるということでございます。
　経団連といたしましては、かねてから主張しております各種の業法に基づく需給調整の視点からの参入規制や設備規制、さらに価格規制、輸入規制など、市場経済に対する規制につきましては、その撤廃に向けて一層の緩和を働きかけていきたいと思います。また、政府の作業を監視いたします第三者機関である行政改革委員会にも、その進捗状況を厳正に監視するという視点から、その機能に大きく期待をしているわけでございます。
　あと残りました時間で、それに加えまして、この際ぜひともお願い申し上げたいのは、公共料金の引き下げということでございます。
　先ほど申し上げましたとおり、消費者物価が全体として低下傾向にございます。特に競争市場における商品価格は、国際市場との価格差が解消するほど、あるいは国内の価格の方がむしろ安くなってしまっているというほどの状態になっております。これは十二ページの表でごらんいただけばわかると思いますが、そういう中で公共料金のみが上がり続けているわけでございます。
　公共料金を中心とする規制市場での物価の上昇は、内外価格差の主因というだけでなくて、生活者にとっても企業経営にとっても基礎的なコストアップに直結するわけでございまして、そのマイナスははかり知れないほど大きなものがございます。私どもで試算いたしましたところ、本年に入ってからの軒並みの公共料金の引き上げによりまして、一兆八千億円の実質増税に相当する負担を国民と企業に与えているわけでございます。
　日本の公共料金の平均的水準は、今、アメリカ、英国、ドイツ、フランスの四カ国平均に対して大体五割も高くなっております。その引き下げがどうしても不可欠でございます。公共料金を引き下げるためには、公共部門の非効率性あるいは低生産性の是正が前提となりますが、そのためには、公共料金を設定するシステムの基本的な仕組みの改革をぜひともお願いいたしたいというふうに思います。
　民間企業におきます価格設定は、初めにマーケットプライスありきという考え方でございます。そのマーケットプライスは、今は国際市場で通用する値段であります。その値段の中にコストを抑えることができなければ、企業は消えていくのみであります。そこに懸命のコスト革命と生産性向上が生まれてくるわけでございます。
　公共料金設定の基本的な考え方は、総括原価主義、すなわち、コストを積み上げて料金を決定する、つまり、初めにコストありきの考え方ということでございますが、これではやはり非効率を温存する温床になることは避けられないと思います。もちろん、公共性の強い分野は、マーケットプライスだけで割り切ることができないということは、私どもも十分承知をいたしております。また、単純に公共料金を国際比較するだけで割り切れないということも、これも当然だと思います。
　どの国も公共料金を完全に自由化しているような国。はないわけでございます。そのことはよく存じておりますが、しかし、基本的には、公共サービスの質と料金に対してユーザーが本当に満足しているかどうかという、いわばカスタマーズ・サティスファクション、顧客満足度という視点を導入していただき、かつ、先ほど電力市場で申し上げましたようなある程度の競争原理を活用すること、さらには経団連が要望しております上限価格制度ということの導入も含めた価格決定方式の改革によって、公共料金の引き下げに本気になって取り組んでいただきたいというふうに存じておる次第でございます。
　内外価格差の縮小を通じまして、基礎的な生活コストの引き下げ、あるいはそれによる実質所得の向上ということが可能になれば、つまり、市場レートと購買力平価とのギャップを縮小することができれば、個人も企業も真の豊かさを実感できるようになり、円高を恐れる必要のない、むしろそれを歓迎するというような経済社会の体質を構築することができると思います。その方向に向かって、やはりこれから官民が歩調を合わせることがどうしても必要であるというふうに存ずる次第でございます。
　これをもちまして終わらせていただきます。大変ありがとうございました。