Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○会田長栄君　それでは、原子力船「むつ」の現状と見通しについて、具体的にお尋ね申し上げます。
　「むつ」は、平成三年八月二十日実験航海に出航いたしまして、本日すなわち九月二十五日関根浜港に帰港をするという予定になっております。
　百二十回国会で決算委員会の及川委員長が内閣総理大臣に御質問いたしまして答弁をいただきましたし、その前の百十九回国会では、閉会後の本決算委員会で私の同僚の喜岡議員に対する答弁もございました。
　これと関連をいたしまして、科技庁の重点施策との関連でお聞きをするわけでありますが、特に二十二年の大幅おくれの実験航海、開発費は当初計画百四十億、平成三年三月二十二日現在千百億円以上を突破していると指摘されたことも事実であります。もちろん、この機会に税金のむだ遣いであるということも付言されております。そういう意味では、この原子力船「むつ」のプロジェクトチームというものについて、計画の甘さやあるいは政府の責任といったことについても当然指摘されておりました。そして、特に百十九回国会の喜岡議員に対する大島長官の答弁、山本貞一原子力局長の答弁から、できましたら解役の基本的な方向づけを来年の秋ごろには行いたい、詳細の具体的な方法なりにつきましては、それから若干時間をかけて検討いたしますと。同様に、衆議院の決算委員会でも近藤議員から質問が出て大島長官が答えております。
　そこで、お尋ねいたします。
　もちろん、来年の秋ごろというのは、今を指します。九月二十五日第三次実験航海が終了予定となっている。その点につきまして今後見通しはどうなんですかというのが一つ。それから二つ目は、今は平成三年の秋であります。したがって、国会答弁のとおり、解役の基本的方向づけを検討されてまとまったものと思います。その点についてお聞きをいたします。
○政府委員（石田寛人君）　お答え申し上げます。
　まず、第一点の原子力船「むつ」の第三次実験航海でございますけれども、本日午前十時、原子力船「むつ」は関根浜の港に帰港いたしまして、第三次実験航海が無事終了したところでございます。
　それで、今後でございますけれども、十一月から十二月の間に第四次実験航海を行いまして、その後、データの取得の状況等々必要に応じまして、予備の実験航海を実施いたします。さらに、岸壁におきまして基礎データ測定を行う予定でございます。今後の実験航海が計画どおり進みますれば、来年二月までに終了する予定となっておるところでございます。
　次に、解役の基本的方向でございますけれども、現在基本計画に基づいて行っております実験航海を、今申しましたように、来年二月に終わる予定にしておるわけでございますけれども、その後、関根浜の港におきまして解役する計画でございます。その解役につきましては、約一年間の燃料の冷却の後、原子炉施設の廃止措置を行う予定でございます。「むつ」の解彼方法につきましては、現在原研におきまして、これまでのいろんな原子炉の廃止措置などの知見を踏まえまして、具体的な解役の方法の検討を鋭意進めておるところでございます。今後、実験航海が終了するころまでに原研といたしましての解役の実施計画案を作成する予定といたしております。
　以上でございます。
○会田長栄君　解役の基本的方向を秋までにと言うから、大体第三次実験航海が終わる。当然、今日までの基礎データをもとにして、解役の基本的方向はこうですということが発表されるのが普通だと思って聞いているんですよ。それはもう長官と局長のお約束ですからね。お約束どおりできないなら、聞かれたときにそのことをまず最初に釈明すべきであります。第四次実験航海を十一月から十二月にかけてやります。そのやった後、基本データをもとにして集約、分析して、そして二月ごろ解役の基本的方向を決めますというんだったら、それは少なくとも前段にそのことがあってしかるべきだと思いますが、私の言わんとしていることは無理なことでございますか。
○政府委員（石田寛人君）　今の先生の御質問でございますけれども、昨年、大島大臣及び山本原子力局長が答弁いたしました計画あるいは予定、これは昨年にも申し上げたと思いますけれども、ぜひ努力目標としてそうやらせていただきたいと申し上げたところでございます。鋭意その線に沿って努力したわけでございますけれども、若干のそれ以降おくれがありましたことは極めて遺憾なことと存じておりますしかるに、全体計画といたしましてはそれほどの大きなおくれもなく、来年二月という目標をとりあえず現在のところ堅持できておるところでございます。
　解役につきましては、これまでの知見に基づきまして現在鋭意検討しておるところでございます。先ほども申しましたように、解役の方法といたしましては密閉管理あるいは遮へい隔離、それから撤去隔離あるいは解体撤去といろんな方法もございます。それらを後利用との関係におきましても鋭意現在検討しておるところでございますので、それを踏まえまして確定した解体方法を申し上げることがいずれできるようになると思っておる次第でございます。
○会田長栄君　もちろん、山本貞一原子力局長は「できましたら」というまくら言葉をつけておきましたよ。しかし、大島長官にはそのまくら言葉はありませんよ。これだけは誤解のないように申し述べておきますからね。大島長官はそういうこと言いません。山本貞一原子力局長は「できましたら」とこう言っていますからできなかったんだろう、こう思いますよ、今の話で。
　そこでもう一つ、解役のための今後の予算、計画というのはどのようなものですか。
○政府委員（石田寛人君）　今ほど申し上げましたように、現在鋭意解役の方法を検討しておるところでございます。したがいまして、いまだ解役の方法が確定しておりませんので、今後それにいかなる額の予算が必要かは現在決まっていないところでございます。ただいずれにしましても、全体予算を効果的効率的に使用した解彼方法にしたい、かように思っておるところでございます。
○会田長栄君　それでは、これとかかわって、実は解役の基本的方法、方向ということについてはまだ決まっていないということだけれども、先ほどお答えいただいたとおり来年の二月には間違いなく第四次実験航海を終わったらお答えしますということですか、そこをひとつ。
○政府委員（石田寛人君）　お答え申し上げます。
　今ほど申し上げましたように、来年の二月の実験航海の終了といいますのはスケジュールでございます。これは、私どもこのスケジュールを遵守すべく最大限努力もいたしますし、事業主体たる日本原子力研究所もさよういたすことと存じます。現在までのところ実験航海は順調でございます。
　しかるに、科学技術の研究開発と申しますのは、やはりいろんなことがあるということも当然考えておかなくちゃいかぬところでございます。私どもは鋭意そのスケジュールを堅持すべく努力はいたします。努力はいたしますが、絶対そうなると申し上げられるものではないことは、事の性質からそういうものであろうかと思っておるところでございます。
○会田長栄君　私は、長官と原子力局長が答えたことについて、それは世間で答えたんじゃないんです、国会という場所で答えているんだから、それを誠実に進めていくことは皆さんのお仕事じゃないんですかということが背景にあって聞いているんですよ。原子力船「むつ」の研究開発、実験航海については、できるようにやっているけれども、そんなもの一〇〇％できるかできないかわからぬみたいなことを言われたんじゃたまったものじゃない。これだけは申し上げておきますよ。私は、自分の言ったことについて、そのとおりやりなさいと言っているんじゃないんです。責任者がお答えしたとおり、今秋が来ていますから、そのとおりなっていますかと聞いているんだから、そこは素直に答えてください。やろうと思いましたけれどなかなかできませんでしたと、どうしても来年の二月ごろまでかかりますので御了承くださいと言うなら、そのように率直に言った方がいいんですよ。私はそう思います。
　それでは、その次にお聞きいたします。
　原子炉を廃炉にするための方法と費用というのはどういう検討をされているんですか。これをひとつ聞かせてください。
○政府委員（石田寛人君）　今ほどの先生のお尋ねでございますけれども、昨年のこの決算委員会におきまして、大島大臣とそれから山本原子力局長が答えましたことにつきまして、若干のおくれを出しましたことにつきましては極めて遺憾でございます。ただ私どもは、やってみなければわからない、どうなるかわからないと言っているわけではございませんで、最大限努力をするということを重ねて申し上げさせていただきたいと存じます。
　それから、原子炉の廃炉の方法でございますけれども、これは解体の方法と極めて密接な関係がございます。先ほどもちょっと申しましたように、廃炉につきましては日本原子力研究所でこれまでいろんな経験をいたしております。その経験を踏まえまして、先ほど申しましたような四つの方法が基本的にあるわけでございますけれども、その方法のうちでいずれをとった方がいろんな後利用との関係で最もよいかということにつきまして現在鋭意検討いたしておりますので、それがまとまったところでまた申し上げることができると存じておる次第でございます。
○会田長栄君　わかりました。それでは、その四つの方法というのを簡単に教えてください。
○政府委員（石田寛人君）　お答え申し上げます。
　四つの方法と申しますのは、一つは、密閉管理という方法がございます。二つ目は、遮へい隔離という方法がございます。それから三つ目は、撤去隔離という方法がございます。それから四つ目が、解体撤去という方法がございます。いずれも言葉は似ておりますけれども、それぞれ原子炉の技術といたしましては異なる技術でございまして、廃炉の方法といたしましては、現在その四つの方法におきまして検討をしておるということでございます。
○会田長栄君　最後に、原子力船「むつ」の問題につきまして、この決算委員会でも当初計画というものの十倍の経費をかける、長年月をかけるというようなことにつきまして、計画自体に甘さがあったのではなかったのか、あるいは政府部内でもこんなものもうやり直したらいいんじゃないかという外務大臣の言葉などあったりして、非常に税金問題についても強く意見の出たところでありますが、こういったことにつきまして、科技庁の長官として今日時点でどのようにその所見をお持ちか、聞かせてください。
○国務大臣（山東昭子君）　原子力船「むつ」につきましては、昭和四十九年の放射線漏れ後の修理及び新碇係港の確保のため開発計画がおっしゃるとおり大幅におくれ、そして多額の経費がかかったことはまことに遺憾なことでございます。
　しかしながら、世界有数の造船海運国である我が国は、将来に備えて原子力船に関する技術、知見などの蓄積、涵養を図ることが非常に重要であり、このため政府といたしましては、「むつ」による研究開発の推進に最大限の努力を払ってまいりました。本年二月に原子力船として完成をいたしまして、現在最終段階である実験航海を進めておりまして、陸上では得がたい貴重なデータを取得しつつ確実に成果を上げているところでございます。
　今後とも万全の体制で実験航海を実施いたしまして「むつ」の所期の目的を達成することが政府としての責務と考えております。
○村田誠醇君　村田でございます。私は、郵便貯金の金利の自由化について二、三お聞きをしたいと思うんです。
　郵便貯金の目的というのは、全国に住むそれぞれの人々に、山村僻地あるいは都市等、そういう立地条件にかかわらず、均一なそして公平な金融サービスを全国一律に提供することをその主たる目的とするということだと思うんです。御存じのとおり、預貯金の金利の自由化が片一方で進んできている。そうしますと、現在市場の中に自由金利商品と規制されている金利商品と二つ併存しているわけでございますが、そのときどきの金利の状態によりましてこれが国民の金利選好が強まってまいりますと、何兆円という単位のお金が郵便貯金から民間金融機関に移っていく、あるいは信託銀行の商品に移っていくとか生命保険の一時養老払い保険に移っていくとか、何兆円という単位のものががさっとある一定の時期に動く。それが一番象徴的に出てますのが、信託銀行の高金利商品を買うために紙袋に何千万円もの金を持って、その銀行の周りを十重二十重にとぐろを巻くという現象が出てきている。
　そういう意味では、この金利の自由化が早く決着つきませんと大変金融政策上重要な問題が出てくるだろうと私は思っておりまして、特に問題になっておりますのが流動性の強い預貯金があるわけでございますが、法人の場合はほとんど流動性の預貯金というのは管理しておりますから大体ある程度の一定水準以上は膨らまないようになっておりますけれども、個人名義の流動性の預貯金というのは、片方で貯金をしているという意味での貯蓄性の資金と、その部分を自動引き去りで電気ガスの支払いに充てるという意味での決済と二つの意味から持っている人がかなり多いわけでございます。
　金利の自由化を進めていくとしますと、今いろんなところで論議されていますのは性格別に分類した商品を創設というんでしょうか、販売しないと対応できないだろうということが言われておりますが、郵便貯金についてはその点についてどういうふうな検討をなさっているのか、まずお聞きしたいと思います。
○政府委員（松野春樹君）　今先生御指摘のとおり、定期性の預貯金の金利から始まりまして今流動性の預貯金の金利自由化問題をいろいろ折衝しているわけであります。平成五年度には定期性のものについては金利の自由化をほぼ完成し、平成六年には流動性の預貯金についても金利の自由化を図るという一応のスケジュールで今関係の向きと打ち合わせをしている最中であります。
　その中で、流動性預貯金の問題でありますが、これは先生も今御指摘いただきましたが、流動性預貯金につきまして私ども郵便貯金の場合にはこれはもうほとんどすべてが個人預貯金でございます。したがって、個人預貯金の決済性を損なうような形で自由化したのでは、これは非常に問題があるということでるる協議してまいりました。
　現時点での方向づけてありますが、従来の私どもが持っております通常郵便貯金、これは決済性と貯蓄性と両方持っております。これはそのまま存続いたしまして、それ以外に決済性につきましては、商品の性格を少しダウンさせますが、二十万円、四十万円という最低預入金額の別も設けますが、利回りの高いといいますか、貯蓄性の高い商品を二つつくって自由化に備えて助走をしていこうということで今まで合意しておるわけであります。
　これが平成六年の完全自由化後にどうなるかとなりますと、商品性がこの間少し変わってまいると思います。まだ決着はついておりませんが、るる財政当局とも打ち合わせをして極力使い勝手のいい商品にしたいなと思っておるところでございます。
○村田誠醇君　その際、民間の金融機関では、口座を維持するための手数料、決済をするための手数料じゃなくて普通預金の口座を維持するための手数料を徴収するかしないかということを今検討しているわけでございますが、小口の特に個人の郵便貯金の口座数が多い郵政省としては、この口座を維持するための手数料の創設というんでしょうか、徴収というんでしょうか、これは現在時点でどういうふうに御検討なさっているんでしょうか。
○政府委員（松野春樹君）　二つの観点から述べさせていただきたいと思います。
　手数料の取り方につきましては、金利自由化後の事態を考えました場合に、各金融機関それぞれのお立場があってしかるべきであろうというふうに私は思います。横並びで一斉にかくあるべきということも場合によっては必要な向きがあるかもしれませんが、やはりそれぞれコストをどこで回収するか、本体の利回りに含めて計算するのかあるいは個別手数料でいくのかというところは、むしろ自由化後の各金融機関の出方によりまして利用者の選択にゆだねる問題であろうというのが基本的な私の考えてあります。
　もう一つは、そこで郵便貯金といたしましては、実は口座維持、結局貯金口座でありますが、これはどうも私どもの郵便貯金の本体ではないか、預払いのために不可欠なものでありますから、これはむしろ私どもは本体コストに含めてトータルでもってコスト計算すべきもので、個別に口座維持手数料を取るかどうかという問題につきましては消極的な考えを持っております。
○村田誠醇君　これはまた後でお聞きしたいと思うんですが、郵貯の目的、性格からして、先ほど言いましたように、山間僻地都市部を含めてあまねく全国津々浦々それぞれ窓口を設けておる。そうしますと、それぞれのポジションに応じてコストに差が出てくるわけでございます。金融の効率化を推進していこうとしますと、サービスの中身をコストを無視して均一にしていくのか、それともコストに応じたサービスを導入していくのかということがどうしても論議の対象として出てくる。
　民間の金融機関でございますと、効率性第一でもうからない赤字のところは廃止して、もうかるところへ支店を持ってくるということで済むんですが、郵便貯金の場合はそういうわけにはいかないとしますと、それぞれの場所に応じてのコストの平準化を図る、場合によってはブロック別にするとかいろいろな案が出ているようでございますが、片一方で非営利だという機関としての国民に均一のサービスをするという要請と、それをやるとそれぞれの地域によってコストの差が出て均一のサービスがなかなかできにくいという相矛盾する問題が郵便貯金の場合には存在しているんだろうと思うんですが、その点についてはどのようにお考えでございましょうか。
○政府委員（松野春樹君）　郵便貯金そのものに内在する問題としまして、今先生おっしゃいましたように、全国あまねく公平にサービスすると、郵便貯金法第一条に書いてございます。二万四千の郵便局のネットワークを持って、全国どこでも預け入れられどこでも払い出しかできるという特徴が私どもの大きな特色であります。これを今後とも維持してまいりたい、当然の私どもの責務であるというふうに思っております。
　そこで、コスト計算は現在でも実はいろいろ所管の向きにおきまして、私どもの郵政省内の専門の部局で担当してやっておるわけであります。おっしゃいますように、コスト計算しますと、例え話で恐縮ですが、例えば都内の大局あるいは今の二万四千局の中の地域性の高いる、おのずからコスト上の黒字赤字という問題を論ずれば差が出てまいろうかと思います。ただ、そこを郵便事業全体として全国的に収支を相償ってまいるというところが私どもの事業のまた大事な点であろうと思います。
　そこで、今回の金利自由化の際に生じてまいりました議論で一つ私印象に残っておりますのは、地域別の金利というものが果たして出てくるのかどうかという問題があります。私ども郵便貯金としましては、先ほどるる説明申し上げましたように、地域別に金利を違える、郵便局別に金利をたがえるということにつきましては、これはやはり果たしてそんなことができるだろうかということで消極的な考えてあります。
　ただ、金利の自由化になりますと、規制金利時代と違いまして中小金融機関もございまして、第二地銀もありましょうし、またそれ以外の関連の金融機関もありますが、どういうような金利をつけるかまだ現時点では定かではありませんけれども、この実態がことしの十一月五日から三百万以上の定期性預金が金利自由化になりますとどんな実態になるのか、私もあるいは財政当局もまだ確たることは申し上げられない。金利自由化でありますから直前にならないとわからないわけです。
　ここを今、私大変注目しておりますが、議論としては地域別にどう対応するかという問題が競争中にあるいは出てくる議論かもしれませんけれども、当面私ども郵便貯金といたしましては、やはりコストは全国ならして収支相償うように現状どおり持っていきたいと思います。その中で、中小金融機関とも今度懇談会等をつくりまして、いろいろな意思疎通の場はつくって、今までになかったことですが、ぜひその辺での無用なトラブルが起きないようにいろいろなコミュニケーションをやっていきたいということを念じておるわけでございます。
○村田誠醇君　先の話を言ってちょっと申しわけないんですけれども、定期性の郵便貯金、これは九〇年の四月を頭にしてかなり大量に満期が来たものがございまして、この金額が三十数兆円とか言われておりまして、順次四月から始まって期日が来た。この金がそのまま滞留するのか、どのくらい流出するのか、国家財政にとってもかなり大きな影響が出る。あるいはこの金額をめぐって民間金融機関との間でかなり争奪合戦が行われたわけでございまして、多少目減りはしましたけれども、かなり継続がされたということでございますが、次の満期が来るときに果たして金利がどうなっているかによっては、この金がたつと出ていく可能性があるわけです。先の話を言ってまことに申しわけないんですが。
　しかも、これは間違えていたらちょっと教えてほしいんですけれども、この三十数兆円という金額は、郵便貯金の残高に占める割合の二割だと言われている。二割に近いこれだけの金が次の満期日の金利の関係によってはほかに流出していくかもしれないということになると大変な影響です。民間企業だったら下手したらつぶれちゃうかもしれないんです。そういうことが起こってくるんです。そうするとこれをどうやるか、私はこれ非常に不満なんですけれども、期日が来るたびに郵便貯金の預け入れ限度額をどんどんふやしていくんです。額をふやして無税だから何とかとめておいてくださいと、こういうやり方を何回か繰り返している。現在たしか七百万まで限度額は上がっています。これをどんどんどんどんと上げていくと、民間金融機関との論争が、この時点でも起こっていたんですけれども、相当出るんじゃないかと思うんです。
　先の話でまことに申しわけないんですけれども、その辺について転ばぬ先のつえでどのような御検討をなさっているのか、ちょっとお聞きしたいと思うんですが。
○政府委員（松野春樹君）　先生御指摘のように、昨年は三十四兆円という十年前の高金利時代の定額貯金が集中満期を迎えました。一生懸命やはり営業努力を職員にお願いしてやっていただきまして、たしか八二・五％だと思いますが、引きとめた。再預入をしていただいたという内容であります。それでも五兆円強のお金が郵便貯金から他の部門に流れていったわけであります。ことしは少し逆の現象が起きております。その際に、集中満期を迎えるに当たりまして、やはり大蔵当局ともるる打ち合わせがあったようでありまして、現在の七百万円は集中満期対策として御理解をいただいて実施されたという経緯がおります。
　その時点で実は郵便貯金そのものは一千万円の限度額要求をしておったわけですが、七百万円認められて、五百万円から七百万円の二百万円アップでありますが、昨年の年末の予算折衝におきましてことしの十一月五日から一千万円に限度額が上がるということで、既に法律改正も終わって実施の準備をしているところでございます。
　先生も御質問の中でるる触れられましたように、今後金利状況がどうなるかよくわかりませんが、昨今入ってきております比較的高い金利の定額貯金が確かに今好調でございます。これがまた将来昨年と同じような事態を引き起こすのかどうかということは申し上げられません。いろいろどのように移り変わるかわかりませんが、私今申し上げられますのは、やはり現在の私どもの郵便貯金全体の種類別の残高の中で定額貯金の占めるウエートが八割でございます。一割が通常貯金関係、一割がＭＭＣ貯金というふうな分類です。今後自由化が進むにつれて、やはりこの辺の種類別の構成というものについて、私どもも逐次完全金利自由化商品がふえていくと思いますが、金融政策的な見地からもやはりその辺のバランスをとっていきたい。
　金利が上がる時期下がる時期、できればそれぞれにお客さんから利用いただける商品をっくりたいなということで今頭を悩ませているところであります。先生の御指摘の点もごもっともな点がありますが、まだ確たる御返事が申し上げられなくて大変恐縮であります。
　以上のような考えてあります。
○村田誠醇君　それでは、この一問で休憩にさせていただきたいと思います。
　要するに、郵便貯金の経営を安定させる、あるいは基盤強化をするためには預け入れを受けたお金を金利を高くして回さなければ当然払えないわけですから、民間金融機関のときは貸付金利ですが郵便貯金でいくと預託金利、これとのバランスがとれてなければ回っていかない。それは確かに十年後の長期間の再度のものが大半でございますから今は問題はないけれども、十年後に出てくるということがありますので、一体その預託金利と預金金利の現在利ざやの差がどういうふうになっているのか。
　それから、金利の自由化を進めるということは、片一方で預託金利もある程度市場金利に連動した形でやらないと、いわゆる自由度を高くしていかないと困るわけですけれども、これは現在いろいろな大蔵の規制が入ったりなんかして片っ方は規制されちゃっているわけですね。そうすると、出口の方のバルブが閉まっていて受け入れる方のやっだけがどんどんどんどん入ってくるということになりますと、これはパンクすることは火を見るよりも明らかでございます。
　この預託金利の方の自由化というんでしょうか規制緩和というんでしょうか、これについては郵政の方としての見解は、大蔵は大蔵でそれぞれの主張はあると思いますけれども、郵政としての見解、それと利ざやが大体どのぐらいになっているのか、できればちょっと教えていただきたい。
○政府委員（松野春樹君）　金利自由化が進んでまいりますと、現象的には二つ生じるだろうと思います。一つは、御指摘のように資金調達コストが当然のことながら競争の結果として上がってまいるであろう。もう一つは、やはり利用者の方の金利選好意識の高まりということが原因と思いますが、預貯金の短期化が進むであろう。現在その現象が既に見えておるわけであります。
　そこで、私どものそのコストを負担するための運用関係でありますが、残高の九割は資金運用部に預託されておりまして、一割が私どもの金融自由化対策資金になっております。この資金運用部の預託利率は、現在私ども七年以上固定のものしか実は使えるスタイルになっておりません。
　市場金利に連動しておる預託金利というのは、最低七年預けないとできない。従来はこれでよかったわけですが、先ほど申し上げた、非常に預かり金が短期化してくるという要素を踏まえますと、やはり少し中短期の資金運用部への預託、七年未満の預託ということもひとつ検討したいなということで、ことしの予算折衝で一つの重要な課題としてテーマを掲げてあるわけでございます。
　なかなか簡単にはまいりません。財投の重要性も十分私ども心得ておるつもりでありますけれども、これはるる財政当局と打ち合わせてまいりたいと思います。
　もう一つは、私どもの自由化対策資金の運用でありますが、これは先ほどもちょっと御指摘ありましたが、やはりこういう経済情勢になりますと、なかなかこの運用環境というのは厳しいものがございますが、より安全であり確実であり、その上になおできるだけ有利なというふうな観点からやってまいりまして、昭和六十二年から始まってちょうどことしの三月で満四年終わったわけですが、資金運用部の預託利率にプラスする利差ということで申し上げますと、四年間平均で〇・七％有利に運用できている、利回り収入を得ているというのが現状でございます。
○委員長（久保田真苗君）　午前の審査はこの程度とし、午後一時まで休憩いたします。
　　　午後零時十一分休憩
　　　　　―――――・―――――
　　　午後一時一分開会
○委員長（久保田真苗君）　ただいまから決算委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、昭和六十三年度決算外二件及び平成元年度決算外二件を一括して議題とし、郵政省及び科学技術庁の決算について審査を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○村田誠醇君　午前中に引き続きまして、経営基盤の安定強化について郵貯の方にお聞きしたいと思います。
　金融自由化対策資金等を通じて資金運用の制度がつくられ、かなり改善されてきていると思うんですが、本来的にいけば、この資金をもうちょっと枠を広げて運用制度の改善を図るべきだと個人的には思うんです。当然多分賛成だと思うんですが、まず冒頭に、その点についての御見解をお聞きしたいと思います。
○政府委員（松野春樹君）　大変ありがたい御指摘でありまして、全くそのように考えております。ただ、昨今の情勢等もいろいろ勘案いたしますと、国営事業としての一定の節度というものはあろうかと思います。
　今私どもちょうど平成四年度予算の概算要求を出して鋭意折衝を始めたところでありますが、運用対象として今熱心に希望しておりますのは、地方公共団体へ直接私どもの資金から融資できないかということでございます。この集められた私どもの資金というのは、やはり全国津々浦々各地域の国民の方々の預金でありますので、そういう意味におきましても、財投を通じていろいろ学校、それから下水道、公園その他にもちろん融資されておるわけでありますが、この対策資金の一環として直接融資することができたらなという念願を持ってございます。
○村田誠醇君　今御答弁の中にもございましたように、運用については公的機関であるということを前提にしたある程度の枠というんでしょうか、規制がかかってくると思うのでお尋ねをしたいと思うんです。
　これは郵貯と多分簡保の資金の運営だと思うんですが、いずれも絡んでいると思いますので、お答えをいただきたいのは、外国債をかなり運用の中で買っておられるようでございまして、米国債及びカナダ債の購入によって為替による差損が発生していると一部で言われております。八九年度末の為替レートでいくと、約四千億円あったと言われております為替差損が九〇年度三月末では四百億円に下がっている。これは簡保の方ではないかと思うんですけれども、この外国債の評価損というんでしょうか、為替差損について、この二つの資金運用の中でどういうような数字が発生しているのか、ちょっとお聞かせを願いたいと思います。
○政府委員（松野春樹君）　郵便貯金資金と簡易保険資金と別々に運用してございますので、最初に郵便貯金の関係から申し上げたいと存じます。
　平成二年度の末、ことしの三月末段階におきます郵便貯金の金融自由化対策資金の中で、外貨建て債券の保有額は簿価で六千三百三十五億円でございます。これを決算時の為替レートで評価いたしますと、六千百四十一億円となりまして、百九十四億円の為替評価損が発生しております。これは数年前からの取り決めで、貸借対照表に注記をさせていただいているところでございます。
○政府委員（荒瀬眞幸君）　簡保資金の方でございますけれども、平成二年度末で外国債運用高は二兆九千五百四十五億円で、通貨につきましては十五通貨程度に運用いたしております。これを米ドルで換算いたしますと、平成二年度末で一口の為替レートの平均が百五十四・七九円に対しまして、決算時が百四十・九五円ということになっておりますので、為替差損でこの時点では約二千億円というふうになっております。その後の為替の変動で現時点では四百億程度ぐらいと、こういうふうに考えております。
○村田誠醇君　そうしますと、いずれも外国債、特に米国の国債を中心とする運用については、利息が入ってきているのは別としまして、為替差損がかなり発生している。しかも、これは長期的に見ると、日本経済が好調であるから先行きどう見ても円高に振れていくことが想定されるわけでございますが、この差がもっともっと出てくるというふうに判断してよろしいんでしょうか。あるいは逆の質問をしますと、一体一ドル当たり日本円のレートがどのくらいにおさまっていれば単純な計算としてプラス・マイナス・ゼロになっているのか、要するに収支が均衡するレートは一体一ドル当たりどのくらいになっていればいいのか、ちょっとお聞かせ願いたいと思うんですが。
○政府委員（荒瀬眞幸君）　先生のお話のとおり、日本経済は依然として強いわけでございますから、中長期的には円高は当然のこととして織り込み済みであるということの中で、したがって為替差損は生ずるという前提で外国債投資を行うわけでございます。その際のポイントといたしまして高利回り、我が国は低金利国でございますが、諸外国は高金利国でございますので高い利子収入が得られるというのが一点。それから、もう一点は別の観点でございますけれども、やっぱり運用といたしましてリスクを分散するという観点から外国債の運用を行っております。
　その際、どの程度のレートならばということでございますけれども、簡易保険の場合、外国債運用は六十一年から開始しておりますから、その都度によりまして判断は異なっております。ある時点では百円程度なら大丈夫だと、ある時点では百十円とか、現在では百二十円前後の円高が仮に生じたとしてもトータルの運用メリットはあるというふうに考えております。
○村田誠醇君　これは評価損ですから、現時点での現実の損失じゃありませんけれども、まあ五年、十年という長いサイクルで、そして決算期が来たとき、この金を決算しなきゃいけない時期が来たときにはそのときのレートによってはこれがもろに損として計上されてくるわけでございますので、その運用については、運用といってもレートは自動的というか、他律的に決まってくるわけでございますので、多角的に運営することによって危険分散を図っていただきたいということをお願いしておきます。
　それから、先ほど会田委員の方からも一部指摘をされてございますが、簡保及び金融自由化対策資金のうちの簡易保険福祉事業団に出している金額でございますが、それぞれにお聞きをしたいんですが、簡保は平成元年度末では二兆二千五百億という数字でございまして、金融自由化対策資金の方はここにこの福祉事業団に貸したお金のうち指定単で運営している金額、簡保もいずれも指定単で運用している金額、先ほどちょっと会田委員の質問にも答えて答弁なさっていたようなんですが、もう一度ちょっと御説明いただけますでしょうか。
○政府委員（松野春樹君）　私どもの金融自由化対策資金は昭和六十二年度から認められた制度でありまして、ことしの三月、平成二年度末の残高は約十一兆円でございます。平成元年からそのうちの運用対象の一部が拡大されまして、簡保事業団を通じて指定単という形で運用できるようになったわけであります。私どもの金融自由化対策資金による指定単運用が始まった初年度であります平成元年度は、元年度末において二千五百億円、スタートした最初の年であります。平成二年度末の残高は七千五百億円であります。先ほどの二千五百億円を含んだ累計の額でございます。
○政府委員（荒瀬眞幸君）　簡保資金の方でございますけれども、六十二年度から簡保事業団を通じての指定単運用を開始しておりまして、六十二年度が三千五百億円、六十三年度が五千億円、元年度が一兆四千億円、二年度が一兆六千五百億円で、累計で三兆九千億円になっております。
○村田誠醇君　そうすると、指定金銭信託の単独運用という形では平成元年度で両方の資金を合わせると一兆六千五百億円の金が運用されていたということになるわけなんですが、これは先ほどの会田委員も一部言っておりましたけれども、金銭信託の種類からいきますと、御存じのとおり指定と特定と金銭及び金銭以外の信託と、こう分けていきますと、四つあるシステムのうち指定金銭信託を除く三つについては証券特その他の審議を通じて補てんもしくは補てん類似行為があったということ大蔵省は認めているわけなんです。指定単についてはまだ確証がない。
　要するに、あったという事実については大蔵省は報告していませんけれども、信託銀行が運用をしているファントラ、これは指定金外信ですね、これで運用しているやつですからほとんど同じ運用方式をとっているので、報告はないけれども信託銀行の中の操作で利回りや損失補てんが行われたんではないかと一部で言われておるわけでございます。その点について、これは委託先の信託銀行に御確認になっているんでしょうか。
○政府委員（松野春樹君）　郵便貯金の関係でありますが、私今回のいろいろな金融証券関係の事件を耳にしておるわけでありますが、一つは、やはり仕組みの問題としての御議論がされておるわけであります。もう一つは、やはり個々の運用姿勢にかかわる問題というものもあるいはあるのかもしれないなと常々考えているところであります。
　そこで、私どもの指定単、指定金銭信託でありますけれども、仕組みの上でファントラとどう違うのかという点、これはなかなか専門的には難しいのでありますが、今先生御指摘のやはり現物による満期返済、これがファントラのようであります。我々の指定単は金銭信託でありますから最終的には金銭でもってお返しいただくわけでありますが、私どもの運用姿勢として、先ほど会田先生にもお答え申し上げましたが、私どもの資金の性格からして毎年毎年新しい資金が次々と入ってまいりますので、長期運用ということ、安定運用上いうことをやはり一番の基本にしておりまして、この指定単運用につきましても事業団を通じて最低五年以上、要するに一年、二年という短期でファンドを決済するというふうな、目先のといいますか期間の短い信託の仕方はとるべきでないということで運用を現実面でしておるわけであります。
　御質問に対するお答えがちょっと遅くなりましたが、私ども現在信託銀行に、もちろん事業団を通じてあるいは直接の接触で、その御指摘の問題について聞いております。損失補てんの事実はないという返事をいただいております。
○村田誠醇君　推測で物を言うのはいろいろ語弊がありますのでやめますけれども、私は先般おたくのたしか七階でしたでしょうか、そこにございますディーリングルームを見せていただきました。あれだけの設備とスタッフを持っているわけでございます。御説明をいろいろ聞きましたら、法律上の制限があるからということでございましたけれども、本来株式に投資するのであれば、あるいはそういうことで資金を運用するのであれば、簡易保険事業団が運用するんじゃなくて、本省で直接運用するシステムをつくることの方が私は正解だと思うんですよ。それだけの専門家がそろっておられるわけだし、国債を含む債券の運用については自分でやれる、またそれだけの専門スタッフをそろえているわけでございますので、何も簡易保険事業団を一々経由してやる必要性は私はないと思うんです。
　ただ、法律上の制限があるとかいろいろな問題は別といたしまして、本来こういうものは専門のプロが運用するのが本来のシステムでございますので、そのプロは本省が一番人員、機構を持っているわけでございますから、ぜひ本省で法律を改正するなりしてやるようにしていただきたいと思うんです。そうしませんと、またいろんな問題が起こってくる可能性がある。
　それから、今の答弁でいきますと、長期の資金を運用しているから補てん等の行為あるいは短期的な運用はしないんだと言いますけれども、一番長々期に運用しているのが年金の資金なんですよね。厚生年金の福祉事業団で補てんが行われていたということは、あれこそまさに二十年、三十年の長期間で運用して利益を出せばいいやつを短期間で運用するようなやり方をしたからで、それは結果として確かにああいう補てんみたいなことが起こったんですけれども、資金の性格上長期だから補てんが起こらないということは、現在の今の実情の中ではそういうふうなことは違うんだと、運用の形態によっては長期資金であっても補てんの問題というのは起こってくるんだと、補てんといいましょうか損失の発生というのはかなり起こってくるということを理解、十分注意して、それと同時に、先ほど言いましたように本来この運営は本体でやっていただきたい。何もわざわざ簡保事業団に貸し付けをしてそこで運用させるなんという抜け道みたいな、これは法律上そういうふうにせざるを得ないのかもしれませんが、ぜひ本省自身でやるように検討していただきたいことをお願いして、次の質問に移らさせていただきます。
　郵政省が行政用財産として保有しております土地の高度利用についてちょっとお聞きをしたいと思うんですが、御存じのとおり大都市地域を中心としまして地価の高騰が著しいときに低層の行政用庁舎を高度利用しようという構想が出てまいりまして、土地信託を含めまして郵政省の方でもかなり法律をつくって研究をなさっていると思いますが、現在この庁舎――郵便局舎を含めます郵政省の管轄の行政用財産の高度利用の現状について、計画も含めましてございましたら、ちょっと概略御説明をいただきたいと思います。
○政府委員（早田利雄君）　現在のところ、郵便局舎の高度利用といいますか郵便局舎用途以外に使っているものといたしましては、一つには職員宿舎というようなものもございますのですけれども、あと私どもと合築といいますか、土地を有効活用するという意味でやりましたものにつきましては体育館が一カ所ある程度でございまして、本格的な土地の高度利用はこれから行おうということでございます。
　現在の土地の高度利用の仕組みでございますけれども、先ほど御指摘ございましたように、郵政省の土地は割といい場所にあるものも多いものでございますから、郵政省所管の特殊法人でございます簡易保険福祉事業団に、その業務の特例といたしまして、都市部に所在する集配事務を取り行います郵便局などの上層部にこれと棟を同じくします建物を建設させまして賃貸その他の管理を行わせようというものでございまして、郵政省は郵便局そのものを建設いたします。簡易保険事業団は、郵政省からその郵便局の土地の一部を借りまして、郵便局の上層部に建物をつくる。そして、これを事務所であるとか会議場等の施設の用に供するものを建設するわけでございます。
　したがいまして、でき上がりましたものにつきましては、これらの施設につきまして国や地方公共団体による公用または公共用のための利用に配慮しつつ賃貸をする、そしてまた管理をするということになります。その結果、簡易保険福祉事業団は賃貸収入を得ると同時に、郵政省に対しまして地代と国庫納付金を納めるということになっておりまして、来年度、平成四年度予算の中で私ども予定しておりますのは、東京都台東区にございます浅草郵便局につきまして土地の高度利用の第一号としてやっていきたいということで局舎の建設工事費等を要求しているところでございます。
○村田誠醇君　福祉事業団がある程度実施主体になるという御説明でございましたが、大蔵省は大蔵省でこれの財団法人をことしの六月に設立しておりますが、それとの調整をするとかあるいはこれは各省別にやる、自分のところの行政財産の高度利用についてはそれぞれ各省別にやると、そういう申し合わせみたいな打ち合わせみたいなのがあるんでしょうか。それとも統一してやろうという、そういう打ち合わせはないんでしょうか。
○政府委員（早田利雄君）　特にその点はございませんで、現行の国有財産法の枠内で実施するというものでございます。
○村田誠醇君　それでは、ちょっと勉強のために教えていただきたいんですが、他の省庁とあるいは地方自治体と郵政省が合同で行う合築方式と呼ばれる方式ですけれども、これは余り現時点では普及していないんですが、その普及していない問題点というのはどういう点が問題になるのか。なかなか管理だとか夜間の警備だとかいろんな問題があると思うんですが、その問題点がどこら辺にあるのか、まず簡単に御説明いただきたい。
　それから、現在国会で審議しています借地借家法の定期借地権等を含むこの法律の規定がないと、要するに現行の借地借家法では、こういう合築等を民間企業等が行う場合に、特に土地信託等をやる場合にはいろいろな借地借家法上の問題点が出てくると思うんですね。この定期借地権との絡みで、借地借家法が通らないと合築方式、特に土地信託を利用した合築制度等がうまく機能しないのかどうか、その辺についての見解をちょっと簡単に説明していただきたいと思います。
○政府委員（早田利雄君）　現在のところ、地方公共団体との合築は先生御承知のようにできるわけでございまして、今までにできましたものといたしましては体育館との合築がございまして、さらに来年度予算の中で要求しておりますのは中央区の両国郵便局という局舎、これは集配を取り行わない普通局でございますけれども、これにつきまして東京都中央区の方と社会福祉施設を合築するということで計画が進んでおりまして、来年度の平成四年度予算の中で要求しております。
　それから、土地信託につきましては、既に東京都の三田の方でまだ土地信託につきまして実施しております。先ほどお話がございました郵便局の土地での合築がなぜ進まないのかという点につきましては、私ども郵便局の土地はもともと郵便局の業務のためにあるものでございますので、郵便局の業務に支障のない範囲内で、かつ余剰面積があった場合に合築が可能になるわけでございまして、それと同時に、私ども改善の時期というのは常にいつでもあるわけではございませんで、改善の時期は二十年なり三十年なりそれぞれの時期が来ませんと、そしてまたその必要性がございませんと改築といいますか新しく建て直しませんので、その辺のところ、そしてまたなかなかお互いに目的といいますか、地方公共団体がつくりたいというものと私どもの場所との目的も違うとか、そういうこともございまして進まない原因ではなかろうかというふうに思っております。ただもう一つ、既に現在進行中のものといたしましては、静岡郵便局の関係につきまして市民ホール的なものと合築が現在進んでいるところです。
　それからまた、現在審議中の借地借家法との関係につきましては、まことに申しわけないんですけれども、仏その辺につきましては不勉強でございまして、お答えするだけのものが現在ございませんので、また後ほど機会を見まして御説明をさせていただきたいというふうに思います。
○村田誠醇君　わかりました。どうもありがとうございました。
　では、ちょっと質問項目を変えましてお聞きをしたいんですが、これは郵政省の方にも多分お耳に入っているんだろうと思うんですが、宅急便その他の業者がどんどん出てまいりまして、小荷物の中に文書を入れたり、あるいは本店と支店との間の文書箱のやりとりの中に信書が入っていて、これを配達したことによって郵便法等により注意を受けたとか規制を受けるというケースを時々聞くわけでございます。そこでいつも問題になるのは、一体信書とはどこら辺の範囲までを信書と言うのかということが常に問題になるわけでございます。
　特に、封がしてあればいいとか、あて名が書いてあればいいとかいろいろなことが言われまして、場合によづたらどうも恣意的にここの郵便局の見解ではこれはだめだと、こう言われたり、こっちの郵便局ではいいと言ったり、一番問題になっていますのは地方自治体の文書――文書というんでしょうか、書類のやりとりの中でそれを運んでいる業者が違反だとか等々が指摘されることが多いわけでございます。
　この辺については現在どのような対応を本省としてしているのか、指導しているのかちょっとお聞かせ願いたいと思います。
○政府委員（早田利雄君）　最初に、どこまでが信書でどこまでが信書でないかということにつきましてお答えをしたいというふうに思っております。
　信書ということの定義につきましては、これまで幾つか判例も出ておりまして、特定の人にあてた通信文を記載した文書というようになっておりますので、通信文とはどういうことかといいますと、ペンで書いてあるとかあるいは印刷してあるとかしてないとか、こういうことも問いませんで、自己の意思を他人に伝え、またはある事実を通知するために文字またはこれにかわる記号、例えば点字だとか電信符号などでもそういうことでございますけれども、こういうものを用いて記載されたものだというふうになっておりまして、具体的には書状であるとか会議開催の通知書であるとか請求書であるとか領収書等も信書に含まれるというふうになっております。
　先ほど御指摘の宅急便で地方自治体等が信書といいますか会議用書類等、業務用書類等を運んでいるのではないかという御指摘につきましては、先生も御承知のように、信書の送達というのは郵便法の規定によりまして「何人も、他人の信書の送達を業としてはならない。」ということで国の独占という形になっておりますので、企業が信書を宅配便等に委託して送達する場合には、この郵便事業独占の規定に違反する郵便法違反となるということでございます。したがいまして、仮に宅配便等で運んでいるものが信書に該当するというふうに認められる事実が判明した場合には、私どもといたしましては法的手続も含めまして厳正に対処していっておりますし、これからも対処していくつもりでございます。
　一般には、送達の事実が判明した場合には、まず指導、警告というものを発しまして、それでも違反を続けるようでございましたら摘発し訴追するということになるということでございます。既に最近におきましても、摘発の事例はございませんけれども、警告、指導につきましては最近五年間で、六十一年度から平成二年度までで八十件、指導、警告を発しております。
　しかしながら、企業あるいは地方自治体が宅配便等に委託して運んでいるものにつきましては、一般にはダイレクトメールのように直接一般の家庭に送られるものではございませんで、企業の場合でしたら本社と支社の間、自治体の場合でしたら本庁と支所の間というようなことになりますと、運送されているものが信書に該当するかどうかということにつきまして現実にはなかなかつかめない、わかりにくいというのが現状でございます。
○村田誠醇君　定義はいいんですけれども、具体的になるといろいろな文書がそこに入っていたりすることは当然行われるので、運ぶ方の業者にしてはまるっきりわからないんですよね。中を確認するわけじゃありません。これを運んでくれと言われるだけでございますので、その事実が見つかって警告、注意なんか受けたのではこれは困るわけでございますので、その辺も御配慮いただきたい。
　これはもし記憶違いでしたら訂正をさせていただきたいんですが、たしかおたくの郵便局であて名を書いてないダイレクトメールをそのエリア内に無差別に入れる業務を実験的に請け負ってやっておるはずでございますが、そういうことになってくると、あて名が書いてないものもこれは郵便物になるのか、あるいはあて名が書いてあるものも配送を請け負いますと、しかも今ＤＭが随分盛んでございますので封入から配達まで全部引き受けてやる業者が多数出てきているわけでございますが、今の考え方でいきますと、ＤＭとの関係で民間でやっているものは全部郵便法違反みたいに聞こえるんですが、その点はいかがでございましょうか。
○政府委員（早田利雄君）　私どもは無名あて郵便という名前であて名のないものを実験的にやったことがございますけれども、私どもの考え方としましては、ダイレクトメールそのものをそれぞれの方が配られることにつきましては、それにつきましては信書というふうにはとらえておりませんけれども、ただ、あて名つきといいますか封筒に掲げまして、内容の文書そのもの、その中身につきましては発信者がだれで受信者がだれかということが書いてなくても、封入したあて名の記載された封筒とあわせて出されたもの、あて名つきのダイレクトメールにつきましては、あて名の記載された封筒とあわせて特定の人から特定の人にあてた意思表示あるいは事実の通知であるということが判明するので、信書に該当するというふうに私どもは考えております。
○村田誠醇君　そうすると大概のＤＭ――業者が配達といいましょうか一括請け負っているものは、郵便局を通さないものいＤＭでやっている形のものはほとんど郵便法違反に問えるように聞こえるんですよ。まあいいです。それは別に押し問答してやるつもりもありません。もっと別のことも時間もありますから聞かなきゃいけないんですが。
　今言ったように、すき間産業としてどんどんと出てきているものを行政が後追いでやろうとしても、なかなか難しい点が私はあるんだろうと思うんです。これは法律で認められるようになりましたけれども、バイクの急送便なんというのは、あれは運輸省に一番最初に聞いたときは、オートバイで物を運ぶなんという発想が最初からありませんから一切法律違反と、こういうことでしたけれども、事実はどんどんと先行してあれも運送業務として一部認められた。こういう経過からすれば、法律の規定だけをたてにとっておきますと、民間の方が先に進んじゃって後で法律違反だと言われても困りますので、技術の発達やその他の方法で信書が多数出てくる、新しい形の配達方式が出てくるということを念頭に入れてひとつ行政を進めていただきたいと思うわけでございます。
　それから、同じような点がございまして、これはまた別の質問なんですが、事前にちょっとお伝えしておいたんですが、放送と通信とのやっぱり境目がよくわからない。放送法を読んでみますと、「公衆によって直接受信されることを目的とする無線通信の送信」が放送だと、通信の一部が放送だと、こう言うんですけれども、そうすると今いろいろ打ち上がっている人工衛星を通じて、放送衛星を通じて電波が来るものは放送だけれども、通信衛星を通じて来るものはこれは通信だと。ところが、中身は同じものが来ているのが実はあるわけでございまして、ＣＡＴＶが通信衛星の通信を受けて有線で流すというのが片っ方は通信であり片っ方は放送だと、こういうことらしいんですが、それも八八年の放送法の改正で一部これが放送になったということでございますが、この具体的な政省令等がまだ出ていないように聞いておるんですけれども、この点はどうなっているのか、ちょっとお聞きをしたいと思います。
○政府委員（小野沢知之君）　ただいま先生から、情報通信サービスの将来にかかわる重要な問題提起があったというふうに考えております。
　御指摘になりましたように、近年、電気通信分野におきまして急速な技術革新がありまして、通信衛星による専用サービスと放送衛星による放送サービスあるいはＶＲＳとＣＡＴＶ、ビデオテックスとテレビ文字多重放送といったように、通信及び放送の両分野においてまるで対比するかのように多種多様なサービスの提供が実用化されつつありまして、従来はそれぞれの別個のサービスとして競合することの少なかった分野でございますが、その境界領域的なサービスとも言うべき新たな情報通信サービスが現に提供されて、あるいは開発されてきている、そういう状況にございます。
　そこで、今お話もございましたけれども、その最大の事例といたしまして、通信と放送の境界領域的サービスに対する規律のあり方として通信衛星による放送の実施ということが現実問題になったわけですが、そこでそういった問題を契機といたしまして、昭和六十三年八月に郵政大臣の研究会として、東大法学部教授の塩野宏先生を初め各界の識者によって構成します通信と放送の境界領域的サービスに関する研究会を開催いたしまして検討を行ってきております。
　そこで、現時点における一定の整理、一定の方針を得るということで平成元年二月に中間報告をいただきまして、その中で、ただいまの御指摘の点について申し上げますと、通信と放送の両分野に境界領域的サービスが登場してきているが、これらについて通信として区分されるものは通信として、それから放送として区分されるものは放送として、おのおのその発展を図ることが適当であり、また境界領域的サービスという新しい概念李設けることについては今後十分な検討が必要であるという提言を受けまして、またその報告では、そうした通信と放送の具体的な区分基準につきまして、今御指摘のありました特定性の問題を判断する基準といたしまして現在五つ挙げられておりますが、送信者と受信者との間の紐帯関係の強さの程度とか、通信の事項とか、情報伝達型式の秘匿性とか、受信機の管理の問題とか、広告の有無とか、そういったことを示されましたので、こういった基準に基づいて総合的に判断することが適当だという提言をいただいております。
　そこで、今この提言等を踏まえまして、平成元年六月に放送法及び電波法の改正によりまして委託放送事業者及び受託放送事業者の制度というものを導入いたしまして、通信衛星を利用する放送サービスの実現の道を開き、そのための法令の整備を終えましてその免許申請等を受けながらいろいろな準備を今進めている、こういう段階でございます。
○村田誠醇君　長々説明をいただいたんですが、よくわからないので具体的にそれでは聞かさせていただきたいんですけれども、通信衛星を通じてメーカーと販売会社あるいは代理店との間でこういう情報を交換する、これは通信なのか放送の方に入ってくるのか、あるいはもっと具体的に言うと、株式情報などのようにごく限られた情報を企業との間でテレビ画面を通じてやりとりするのは、これはどっちに入る行為なんでしょうか。
○政府委員（小野沢知之君）　先ほどお答えいたしました受信者の特定性の判断基準というのを申し上げましたが、これに基づいて個々別々に判断する方針ておりますが、例えば御指摘の前半について申し上げますと、通信だというふうに判断いたしております。