Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○山下栄一君　ちょっと早めに終わるつもりですけど、もうちょっと我慢していただきたいと思いますけど。
　　　〔委員長退席、理事橋本聖子君着席〕
　この専修学校そのものがやっぱり高校学習指導要領を前提としていないと。そして、職業若しくは実際生活に必要な能力を育成する、又は教養の向上を図ることを目的としてこの専修学校というのができたと。
　割と専修学校というのは、そこそこ目的意識を持って、特に高等課程へ行く場合は高校に行かないわけですから、非常に目的意識を持って行かれると。今は県レベルの認可になっているんですけど、私はこの専修学校というのは、玉石混交いろんなのおありかも分かりませんけど、この使命がだんだん高まってきたのではないかと思っておりまして、余り意識しないで普通科で高校行くよりは、そこが一番、何となく進学みたいな、そういうことをやらせないためにも、この人権規約、社会権規約の十三条（ｂ）にあるように、この技術的、職業的中等教育という、ここにちょっと注目した別のカリキュラムといいますか、前にも言っているんですけど、高校学習指導要領じゃない、技能学校的、職能学校的グループというか、そういう教育課程というのを考えて、そこは専修学校の教育内容でずっとこの何十年とやってこられているので、非常にモデルが私はあると思うんですよ。
　それを真正面から位置付けて、場合によっては一条校、まさに念願の一条校に、それほどキャリア教育、職業教育が、学力偏重のこの日本の学校教育体系の中で、やっぱりマナーとか、おっしゃっているコミュニケーション能力も含めて、そういう職業に直結、社会に接続するのに直結するような教育を施す、そういうカリキュラムで、英語、数学、物理とは言いませんけど、そうじゃないまた別の、元気が出て社会も認知されるようなグループがあるというのをつくれば、九七％も行かないと思うんですよ、もう高校に。そちらの方に選択しますと。職業に結び付いて社会も評価してくれる、企業も評価してくれるということに流れを変えて、日本の社会の意識転換していったら、私は非常に、一番課題になっているこの高校教育の在り方が抜本的にいい方向で行くんじゃないのかなと。
　　　〔理事橋本聖子君退席、委員長着席〕
　これをそろそろ、専修学校の様々な実績も築き上げられていますので、参考にしながらきちっと位置付けて、川端大臣のときに、鈴木副大臣のときに、また高井政務官のときにこれをちょっとちゃんとやっていただけたら、これは革命的にちょっと若者が元気になるのと違うかなと思いますけど、いかがでしょう。
○国務大臣（川端達夫君）　専修学校が最近、おっしゃるように、この技能、技術を身に付けたいという非常に目的意識がはっきりしている子供がたくさん行っています。先ほど話題になりました工業高専も非常にそういう部分が顕著です。
　最近、また工業高校も含めて、そういう専門的な技能、技術を身に付けるという学校種が就職状況がいい、そして受入れ企業の評価が高いという現象が既に出てきておりまして、先生言われました何となく進学といいますか、大学においてもそういう状況で、何かいわゆる職業教育というんですかね、自分は社会の中でこういうことがしたいとかこういうことで能力を発揮したいとかいうことをやはり相当子供のときからしっかり教育的に身に付けないといけないということと同時に、こういう学校の果たしている役割が改めて注目をされてきている状況にあることは間違いないと私も思います。
　同時に、念願の一条校問題もあります。これだけ努力しているのになかなか一条校になれないと。これはまさに先生御指摘のように、教育課程が厳然とあるというところに一つの状況がある、あと条件もあるんですけど。そういう部分で、今の御指摘は大変本質的な大きな話だというふうに思います。
　先般来のここの議論でも、ドイツのマイスターの問題も御指摘がありました。そして、日本でも既に企業の中での学校もあります。そういう部分では、いろんな形でそれぞれが必要に応じて、必要が先行した中で今の体系が実はちょっと追い付いていないのかなという感じをいたしておりますので、これは非常に大きな問題でありますけれども、しっかりと、今就職が大変だからといって、大変若者が人生のスタートに今厳しい状況に置かれているのを、また未来に展開するにも大きな糸口であることは間違いないと思っていますので、大変大きな課題ですが、私も精いっぱい取り組んでまいりたいというふうに思います。
○山下栄一君　ありがとうございます。
　次、別の話なんですけど、小学校、中学の義務教育の無償化の話なんですけど、これはもう冒頭で取り上げましたけど、小学校、中学の義務教育の財政支援もそろそろ見直す時期に来ているのではないかと。高校の無償化を契機に、この九年間の義務教育の無償の、前も言いましたけど、相変わらず授業料だけにしますかと。教科書、それから学校給食、ちょっと膨らましますかという無償の中身の範囲を広げる話もありますし、それから、就学援助法という厳然と法律があると。就学支援法じゃなくて就学援助法という法律があると、小中には。これもだから就学困難な子供たちを応援しようということからきた就学援助法なんですね。ここはだけど税源移譲して地方に任せてしまっているということ、それは政権交代して高校に光を当てようということになっているのに、前政権では地方に義務教育のをやってしまったというこの整合性が、セットで今回やっていただいたら有り難かったんですけど、これも大きなテーマだなと。
　それと、小学校、中学でも私学へ行っておられる方がいらっしゃると、この低年齢化でですね。そこは午前中も言いましたけど就学支援金ありませんねと。少なかったら就学支援金渡しませんのかと、高校は三割もおるから渡しますのかと、こうなってくるから。自分で勝手に選んだからそんなこと支援できるかみたいなことで今までやってきましたけど、そういうことではもう乗り越えられない。そうだったら高校も一緒の理屈になってしまうわけですから。高校は多いから就学支援金ということじゃちょっと分かりにくいですねと。
　そういう意味で、義務教育の無償化というのは、少なくても私学に行っておられる小学、中学生どうしますかということはきちっと議論をして、そしてこの高校の無償化を契機として、小中学校義務教育段階の無償化の在り方をきちっと議論して、国民の御意見ちょうだいしながら、ああ、それはもうやっぱり財政支援、国と地方は協力してやるべきですねという、それを相変わらず授業料だけでやっている、対象になっているというのはどうかなも含めまして、これもちょっと、いっぱい言いますけど、川端大臣、この真ん中に据えて取り組んでいただけたらと思います。
○国務大臣（川端達夫君）　義務教における私学の位置付けは、理屈上は朝申し上げたようなことがあるわけでありますけれども、現実に教育の多様化の中でいろんな役割を果たしていただいているのは、高校は厳然と定数の分の三割をもうしっかり役割果たしていただいているのでありますが、義務教育の段階においても、単にそれは好きで行っているんやろうというわけではない大きな役割を果たしていただいていることは事実だと思います。
　そういう中で、というのと、義務教育の地方財政の在り方については、これも前回先生との御議論ありましたけれども、いわゆる義務教の国庫負担金の二分の一、三分の一という大議論がありまして、税源移譲を含めてということでありますが、それに加えて、子ども手当の話では給食費をどうするんだというふうなことを含めて、やはり現実にそれ以外のいろんな授業料、授業料というか学習に要する費用がいろいろあって、この厳しい経済状況の中で、所得の低い人は大変な苦労をしながら給食費の問題、修学旅行費の問題等々を抱えているという現実があって、加えて地方財政が非常に逼迫しているという中で、国と地方の在り方はこれでいいのかというのが、改めてまた問題が、例の構造改革によってこういうことでやろうといった後の経過として問題が出ていることは事実でございます。
　そういう部分で、高校の無償化法案に伴って、こういう個々人に着目しているとはいえ、個々に公私共に手当てをするというときに、改めて義務教の公私の問題、国と地方の問題をどうするのかは大きな問題提起であることは事実だというふうに思います。そういう部分では、今日は何か宿題ばかりいっぱいいただいておるようでありますが、いずれも本当に本質にかかわる大事な問題でありますので、これもしっかりと我々としては議論をして進めて、方向性をつくっていきたいというふうに思っております。
○山下栄一君　最後に、教育の政治的中立ということ、教員の政治的中立もありますでしょうし、教育行政の政治性を排除するといいますかね、余り党利党略党派に偏った教育は駄目ですねと。教育行政は、やっぱりそういう政治的な、時の政権の意向によって教育内容が変わったらいかぬということが、教育行政の政治的中立の面があるというふうに、これが非常に重要な原理原則だと思うんですね。
　という観点から考えましたら、ちょっと申し訳ない言い方ですけれども、今回の法案は、もちろん負担軽減という大義名分はあるんですけれども、もちろんいろいろ試行錯誤し議論されて、野党時代に、それで政権交代したから出されたということはよく分かりますけれども、ずっと義家さんも問題提起されてきておるわけですけど、やっぱり政党主導、政治主導がちょっと強い状況の中で出された面があるのではないかというふうに私は思っております。
　そういう意味で、やっぱりきちっと中教審という幅広い見識を経た上で、恒久制度化ですからね、ちょっと三年間やってみましょうかということじゃないので、そういうことで、繰り返して、だから見直し規定、大臣も評価いただきましたけど、これは立法府の見識を示したなと私は思っておるわけですけど、実際に政権を掌握されると、教育行政の様々な課題も今ひしひしと肩にお感じになりながら指揮を執っておられるとは思うんですけど、誤りなき、子供たちが本当に元気が出るようなそういう教育行政を念願いたしまして、ちょっと早めでございますけど、私の質問を終わらせていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
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○委員長（水落敏栄君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、北川イッセイ君及び西岡武夫君が委員を辞任され、その補欠として西田昌司君及び植松恵美子君が選任されました。
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○橋本聖子君　私は、自由民主党・改革クラブを代表して、本法案に対して反対の立場から討論いたします。
　まず、高校授業料無償化が本当に子供のためになるように我々が議論を尽くしたとは言えません。本法案については、戦後の学制改革以来の六十年ぶりの大改革であるにもかかわらず、政策理念が明確でない、恒久的な政策なのに恒久財源がない、低所得者への支援になっていない、公私間格差の解消がない、地域間格差の解消がない、地方公共団体の準備期間がないなどの様々な問題点が指摘されており、国会での議論を通じてきちんとした制度設計に改められることが期待をされておりました。
　しかし、これらの問題は、今日に至っても何一つ解決されておりません。中でも、制度の根幹である政策理念が明確ではありませんし、目的や効果についても十分な説明がされたとは言えません。
　元々我が党は、高校授業料無償化よりも幼児教育の無償化を提案してまいりました。幼児期の子供たちは最も弱い立場にあり、最も教育的効果が高いことから、この教育環境を整えることこそ今我が国にとって重要な政策だと考えているからであります。ただし、本法案に対しても、単なる反対ではなく、例えば所得制限を設けて低所得者支援や公私間格差是正のための財源を確保するなどの対案をもって審議に臨んでまいりました。
　議論を通じて双方の考え方の違いを明確にし、国民の意見を問うこともできたはずですが、残念ながら、政府側は従来の答弁を繰り返すのみで、議論を深めようとする積極的な姿勢が示されないまま本日の採決を迎えました。
　高校授業料無償化は、民主党マニフェストの重要政策の一つであります。しかし、それならば、明確な理念を示し、国民各界各層の意見を十分に聞き、教育現場に与える影響をしっかりと下調べし、一つ一つの課題を丁寧に解決した上で実行に移すべきではなかったでしょうか。政治主導の名の下に、毎年四千億円にも上る恒久財源を必要とする制度を国民に十分な説明もないまま導入し、その結果はっきりとした教育効果が上げられないのであれば、無駄なばらまきと言わざるを得ません。
　本法案については、恒久的な制度とするには問題があり、数々の課題が残されております。拙速な実施は現場を混乱させ、むしろ子供たちに不利益をもたらすことになると懸念しております。本案には課題点を列記した附帯決議もあり、三年後の見直し条項もあります。制度開始後直ちに検証を行い、今国会中にも改めるべきことは改め、真に子供たちのためになる制度とするための議論を継続するよう委員各位にお願いをして、反対討論といたします。
○谷岡郁子君　民主党・新緑風会・国民新・日本の谷岡郁子です。
　私は、通称高校無償化法案に対し、賛成の立場から討論いたします。
　本法案が目指すものは、高校レベルの教育が親や生徒本人の投資や特権であるというこれまでの考え方を変え、未来を建設するための国の投資という考え方に転換し、これに向けて第一歩を踏み出すことです。
　コンクリートから人へを掲げる鳩山政権にとって、人間の可能性に投資をすることが幸せな国をつくるための必要条件です。より実力を付けた人がより大きな国際競争力を身に付け、繁栄する長寿社会を支えるものと信じるからです。高度化、複雑化が著しく、目まぐるしく変転する二十一世紀のグローバル社会においては、手に一つの技術を付けるだけでは職業人生を全うするのは困難です。
　また、市民社会の成熟や諸科学の進歩、環境問題の深刻化などに伴って、国民は、生活者としても主権者としても生涯学び続ける基盤と姿勢を必要としています。世界中の国々がこぞって高校レベルの教育や高等教育への投資を増やし続けるゆえんです。教育に、つまり人に投資をしない国は、二十一世紀のグローバル社会では繁栄できないのです。遅ればせながら日本としてこの道への扉を開けるということにこの法案の意義があります。
　本法案の審議で取り上げられた所得制限が必要との議論は、相変わらず高校レベルの教育さえもが特権あるいは恩典であるかのような錯覚に基づいております。国の繁栄への必要条件という考えに立てば、それが正当な投資であることは自明の理なのです。単にグローバル経済への競争力という観点からこのことを主張するのではありません。これは、幸せな人と社会をつくるために必要なことです。十五歳から十八歳の間に自己を学び、善きこと、美しきことへの感性を磨き、社会性やコミュニケーション能力を身に付けることによって人は幸せな人生を歩むことができます。このような人々が多様な個性や文化性を発揮して相乗効果を生み出し、支え合う社会が幸せな社会なのです。
　この夢を実現するためには、高等教育の無償化に向けての長い道程があります。また、委員会審議でも取り上げられたとおり、後期中等教育の大綱化を促進する必要もあります。受験科目に集中しがちな視野をスポーツや芸術、文化、職業観の育成に広げ、二十一世紀の主権者教育へと広げる必要があります。
　私たちは、立ち止まって教育を総点検し、日本の若者たちの自己肯定意識の低さやチャレンジ回避の傾向がどこからくるのかを見つめ、その由来に応じた対策を立てねばなりません。しかし、このためには、まず、本法案をこの国会で成立させ、日本の生徒や親にのしかかる経済的負担を大胆に軽減することが不可欠です。
　日本の教育の新たな時代の扉を力を合わせて開けることを同僚議員たちに呼びかけ、私の賛成討論といたします。
○山下栄一君　私は、公明党を代表して、公立高等学校に係る授業料の不徴収及び高等学校等就学支援金の支給に関する法律案について、賛成の立場から討論を行います。
　本法律案は、高等学校等において学ぶ生徒の授業料負担の軽減を図ろうとするものであり、その基本的な考え方に異論はありません。
　しかし、高等学校においては、現行の教育行政の仕組みでは、学習指導要領など国が大枠を定め、管理運営については地方公共団体が責任を持つという役割分担がなされております。本法律案の提出に当たって、高等学校に係る教育行政の在り方に与える影響をどこまで検証したのか、つまびらかではありません。
　公立高校の授業料が不徴収とされることにより、将来について深く考えることなく何となく進学する者が増えるとともに、高校以外の進路を模索している生徒にとっても、生徒本人の意志にかかわらず、周囲が取りあえずの高校進学を勧める向きが強まるおそれもあります。その結果、学習意欲が伴わないまま進学する者や、公立校の入試の激化による不本意入学が増加することも危惧されます。
　また、公立高校と私立高校との間で支援の仕組みが異なることに多くの関係者が疑問を抱き、地域間においても公平性の確保の観点から少なからぬ課題が生じることが、制度開始を目前にして改めて認識されるようになってまいりました。
　こうした疑念や課題について真摯に検証作業を行うとともに、顕在化してきた課題については速やかに具体策を講じることこそ、本制度をより良いものへと変えていくただ一つの道であると私は考えております。
　そこで、私どもといたしましては、この制度の欠陥を放置せず、法律上の義務として、本法施行後に見直しを行い必要な措置を講じられるよう本法律案を修正し、このことが制度上担保されることをもって本法律案に賛成することといたしました。
　今後見直しを行うべき多くの課題がこれまでの国会論議において指摘されてまいりました。その一つが、授業料以外の経済的負担をどのように軽減していくかという問題です。入学金等の学校納付金についても支援すること、給付型奨学金を創設することなど、異口同音に各党各会派が提案してきた施策の実現に向けて、政府において建設的な議論がなされ、今後の見通しが速やかに示されることを強く希望する次第であります。
　また、本制度導入と引き換えに実施される特定扶養控除の見直しに伴い、特別支援学校高等部に通う生徒など結果的に現状よりも負担増となる場合への対応も、その具体策が示されておりません。教育費の負担軽減をうたうのであれば、制度の利点のみを強調するのではなく、今回の特定扶養控除の見直しと併せた全体像を示すとともに、教育費負担の在り方をどのように変えるのか明らかにすべきであります。来年度に向けて速やかに検討が開始され、中学校を卒業する生徒と保護者が安心して進路を選べるよう、迅速な対応を望むものであります。
　義務教育終了後の若者の学びに対する支援の在り方も、この見直しの際に真剣に議論すべき課題であります。高等学校での学びを充実させることはもとより、高校にこだわらない多様な学びを支援していくことは、多様な価値観を認めていくこれからの社会にとって極めて重要な視点であり、若者の真の自立支援に資するよう、本制度にもこうした考え方を踏まえた運用が期待されるところであります。
　本法律案の定める支援措置の不備を改善するためには、本制度が単なる教育条件の整備にとどまらず、高等学校を始めとした義務教育終了後の学びの在り方に大きな影響を及ぼすものであるという認識を常に持ち、教育的見地からの再検討が不可欠であることを改めて注意喚起したいと思います。
　最後に、この四月以降、順次本制度の影響が明らかになってくることから、この問題を中央教育審議会に諮問し、教育的見地からの幅広い視点と知見を取り入れ、制度の改善を図ることも極めて重要です。
　我が党の強い主張により、政権政党の御賛同も得て法案を修正し、附則に規定の見直し条項を入れることで立法府の見識を示せたことを高く評価し、賛成討論といたします。
○委員長（水落敏栄君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　これより採決に入ります。
　公立高等学校に係る授業料の不徴収及び高等学校等就学支援金の支給に関する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（水落敏栄君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（水落敏栄君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後四時五十六分散会
○委員長（神本美恵子君）　ただいまから決算委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、岸信夫さん、浜田昌良さん、白眞勲さん、川崎稔さん、谷岡郁子さん及び広田一さんが委員を辞任され、その補欠として風間直樹さん、衛藤晟一さん、藤田幸久さん、鰐淵洋子さん、外山斎さん及び川合孝典さんが選任されました。
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○委員長（神本美恵子君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に風間直樹さん及び山下栄一さんを指名いたします。
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○委員長（神本美恵子君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　平成二十年度決算外二件の審査並びに国家財政の経理及び国有財産の管理に関する調査のため、必要に応じ政府参考人の出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（神本美恵子君）　御異議ないと認めます。
　なお、その手続につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（神本美恵子君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　平成二十年度決算外二件の審査並びに国家財政の経理及び国有財産の管理に関する調査のため、必要に応じ政府関係機関等の役職員を参考人として出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（神本美恵子君）　御異議ないと認めます。
　なお、その日時及び人選等につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（神本美恵子君）　国家財政の経理及び国有財産の管理に関する調査のうち、国会法第百五条の規定に基づく本委員会からの会計検査の要請に対する結果報告に関する件を議題とし、会計検査院から説明を聴取いたします。西村会計検査院長。
○会計検査院長（西村正紀君）　会計検査院は、国会法第百五条の規定に基づき平成二十一年四月十三日付けで参議院議長から会計検査及びその結果の報告の要請がありました「簡易生命保険の加入者福祉施設等の譲渡等について」につきまして、総務省、日本郵政株式会社などを対象に検査を行い、会計検査院法第三十条の三の規定に基づき二十二年三月十七日にその結果の報告書を提出いたしました。その報告書の概要を御説明いたします。
　検査しましたところ、かんぽの宿等の営業収益に比べて損益分岐点売上高が著しく高いものとなっていたり、国が周知宣伝施設の運営を委託したことにより生じた利益等が財団法人ゆうちょ財団に帰属することになっていたり、減損損失額の算定のため徴取した不動産鑑定評価書において鑑定評価の手法等が鑑定業者によって相違しているものなどが見受けられたりしました。また、公社の不動産売却における落札率は個別売却による一般競争契約において高い傾向にありました。さらに、株式譲渡契約締結に至るまでのプロセスは、ＭアンドＡでは一般的なものと認められましたが、日本郵政株式会社の公的な側面にかんがみれば、公平性、透明性の確保に対する配慮が十分でなかったなどの問題が見受けられました。
　検査の結果を踏まえた本院の所見といたしましては、かんぽの宿の抜本的な損益改善策を検討すること、減損会計の適用に当たり不動産鑑定評価を用いる場合は適切な鑑定評価額を徴することに努めること、不動産売却においては適時適切な売却方式等を選定することにより競争性を高めて譲渡価格の最大化を図ること、事業の一括譲渡等に当たって公平性、透明性を確保するため、契約に関する実施基準の策定に留意することなどが必要であると考えております。
　これをもって報告書の概要の説明を終わります。
○委員長（神本美恵子君）　以上で説明聴取は終わりました。
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○委員長（神本美恵子君）　平成二十年度決算外二件並びに国家財政の経理及び国有財産の管理に関する調査を一括して議題といたします。
　本日は、平成十九年度決算に関する本院の議決について政府の講じた措置及び平成十九年度決算審査措置要求決議について政府の講じた措置について並びに国会法第百五条の規定に基づく本委員会からの会計検査の要請に対する結果報告に関する件及び会計検査院法第三十条の二の規定に基づく報告に関する件について質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○金子恵美君　民主党・新緑風会・国民新・日本の金子恵美でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
　現在、国民の皆様が待ちに待っていた、待ち望んでいた政策づくりが進められているところでございますが、政策実現のためには財源確保が必要となっております。それに御努力をなさっていただいているということに敬意を表したいと思います。そして、まずは無駄遣いをなくしていかなくてはいけないということで、今、事業仕分第二弾の準備も進められているところではございますけれども、早急に、無駄遣いをさせない、そういう仕組みを構築をしていただきたいというふうに願っているところでございます。
　今日は、昨年十一月、当委員会において報告されました「独立行政法人の業務、財務、入札、契約の状況に関する会計検査の結果について」及び「各府省所管の公益法人に関する会計検査の結果について」、この二つの報告に基づきまして質問をさせていただきたいと思います。以前からいろいろなところでもう指摘されてきたことでございますけれども、改めて新政権下でどのように改善をしていくのか、お考えを伺いたいというふうに思ってございます。
　今回のこの報告を拝見していきますと、会計検査院は多角的かつ詳細な調査と分析をしていることに敬意を表したいと思います。
　質問の時間限りがございますので、特に問題ではないかという点について絞って質問させていただきますが、まず独立行政法人の契約の状況についてお伺いさせていただきます。
　この質問の準備をしていたときに、実はこれは十一月二十日に予定されていたものでございまして、私が質問準備をしているときに既に、十一月十七日になりますが、「独立行政法人の契約状況の点検・見直しについて」、これが閣議決定されてございます。また、平成十九年度決算審査措置要求決議について政府の講じた措置の中に随意契約見直しにおける更なる競争性の向上も含まれていることを承知しております。
　確認の意味でも今後の取組について考え方をお伺いさせていただきますが、まず改善されていない契約の状況についてでございます。
　初めに、競争契約における応札者数の状況とその変化についてお伺いさせていただきます。
　会計検査院の報告を基に申し上げますと、十九年度と二十年度における契約の状況を比較しますと、確かに競争契約の件数割合は、十九年度に比べまして二十年度は一七・二％増加して四二・七％になっております。しかし一方で、競争契約における応札者数が一者だけの一者応札、この割合を見ますと、七・一％増加して四二・四％になってございます。また、二十年度における一者応札の平均落札率は、複数応札の平均落札率八四％と比べ一一・七ポイントも上回って九五・七％になっております。さらに、一者応札となっている契約相手方を見ますと、八二・七％は従前の随意契約と同一の契約相手となっているということが分かっております。
　幾ら競争契約に移行したと、これが増加したといっても、一者応札の競争契約が増え、さらに契約相手が従前どおりということであれば、実質は全く変わっていないという状況でございまして、この点について御所見をお伺いしたいと思います。このような事態の改善にどのように取り組まれるのか、原口大臣にお伺いさせていただきます。
○国務大臣（原口一博君）　金子委員に大変大事な御質問をいただきました。
　私たちは、ＨＡＴ—ＫＺシステム、まさに税金の無駄遣いそのものを撲滅するんだということで、今ずっと会計検査院が指摘する前から私たちは党を挙げてこの問題を追及してきました。その結果が随意契約の禁止でございます。
　しかし、旧政権下ではございましたけれども、今委員がおっしゃっておりますように、随意契約が実質的に一者応札にすり替わっただけと、これでは全く私たちの政策の目的は達成できません。ですから、平成二十一年、これも委員が御指摘ございましたけれども、十一月十七日、閣議決定をさせていただいて、独法の一者応札、一者応募案件については、各法人に監事と外部有識者を構成員とする契約監視委員会、これを設置し、総点検、これを指示いたしました。その上で、各府省が政務三役のイニシアチブの下で総点検、見直しを実施しておるところでございまして、総務省はこの点検結果を取りまとめ、四月の末にこれを公表いたします。
　この取組を通じて、仕様書内容の見直し、入札参加要件の緩和、公告期間の十分な確保、実際に、応札してくださいといっても二週間とか三週間、短い期間でやられているものもございました。こういったものをゼロベースで検証し、見直しを行い、そして、今日も政務三役会議で指示をしたんですけれども、具体的な減らす数値目標、これを示しなさいということで取り組んでいるところでございます。
　以上でございます。
○金子恵美君　まさに今その見直しが進められている、数値目標もあるということでございますので、それに期待をしているところでございますが、さらに、随意契約自体の問題点についてもお伺いさせていただきたいと思います。
　随意契約の過半が落札率一〇〇％となっているこの状況について指摘されているわけですけれども、二十年度において落札率が九九％以上の契約が占める割合は、競争契約では三〇・二％、これは八千百六十五件となっているのに対しまして、随意契約では七六・四％、二万五百六十三件となっています。さらに、このうち落札率が一〇〇％の契約は、競争契約では一二・二％、三千三百十九件であるのに対して、随意契約では六五・二％、一万七千五百四十九件と過半を占めているわけでございます。
　随意契約全体の四分の三が落札率九九％、そしてまた三分の二が落札率一〇〇％というのは大変異常な事態ではないかというふうに思っております。このような状況では広範囲に官製談合が行われているのではないかというふうに疑われても致し方ないというふうに思われます。
　なぜこのような状況が起こってしまっているのか、その認識をお聞かせいただきたいと思います。そしてまた、さらに、どのように是正していかれるおつもりか、原口大臣、御見解をお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（原口一博君）　まさにＨＡＴ—ＫＺシステムと申し上げましたけれども、補助金、天下り、官製談合、随意契約そして特別会計、この五つはそれが相互に補完をし、そして複雑な体系を示しています。
　今天下りについても、いわゆる私たちが閣議決定してこれは天下りだと言っている各省のあっせんのある天下り以外に、私は三つの天下りについて調査を指示をしています。一つは人質型天下り。これは例えば検査をする役所の対象が天下りを受け入れて、そして検査を甘くしてもらう代わりに天下りが様々な随意契約にタッチをする。あるいは、持参金型天下り。これも実際に省庁のあっせんは現実には確かめられませんけれども、しかし補助金なりそういったものを還流させることによって天下りを受け入れる。それから、最後は企業型天下り。つまり、天下りを受け入れることによって特定の企業に利益をもうけさせようと。こういうものについても今総務省で総チェックをしておるところでございます。そして、それが今回の落札率一〇〇％の契約の背景にあるものと私は思っています。
　独立行政法人の競争性のない随意契約についても、契約監視委員会、先ほど申し上げました、これと政務三役による総点検を実施しておりますが、この総点検の中で競争性のない随意契約から一般競争入札等への移行を推進するとともに、競争性のない随意契約として残らざるを得ない契約についても、契約価格が他の取引実例等に照らして妥当なものと言えるか等について点検し、見直しをしたいと思います。
　そして、こういう入札もやはり電子入札にして、だれから見ても公平だと、もう入札のシステムそのものも私は古いというふうに考えておりまして、ここも見直しを指示しているところでございます。
　以上です。
○金子恵美君　天下りをなくしていく、そして公正公平な入札制度を構築していくということで是非早急にお願いしたいと思いますが、またさらに、随意契約の問題としては、公益法人等を契約相手先とする随意契約の再委託ということが問題ともなっておりますので、その件についてお伺いさせていただきたいと思います。
　十九年度における公益法人等を契約相手方とする随意契約の再委託率について見てみますと、再委託率五〇％以上の割合は、件数四四・五％、支払金額で四五・四％と半数近くを占めております。さらに、再委託率が九〇％以上のものが件数で六・五％、支払金額では一・四％ございます。
　検査院の検査によりますと、公益法人が契約の発注元である独立行政法人の承認を得ずに再委託を行っていた事例が十九年度では十六件もあったということでございますし、その中には、日本原子力研究開発機構が行った随意契約において、契約先の関連法人が契約書で再委託が禁止されているにもかかわらず無断で再委託を行っていたという極めて悪質な事例も見受けられました。
　このように、弊害の多い随意契約の中でも特に問題と考えられる再委託契約については、九〇％再委託にしている法人は当然のこと、五〇％以上再委託している法人についても直ちに競争契約に改めるべきではないかと思います。随意契約を締結しながらその大部分を再委託するというようなことは、随意契約として理由が立たないと思います。当然、直接契約を結んだ方がもちろん無駄遣いもなくすことができるわけですから、これについては改善が必要だというふうに思いますが、大臣のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（原口一博君）　全く金子委員と同じ認識を持っています。まさにトンネルです。
　契約条項に再委託に関する規定がないのに再委託をやっている。じゃ、その独立行政法人って何のためにあるのかと。直接委託をした方がそれだけ無駄もないわけです。これは十九年十一月、国に準じ、独立行政法人の随意契約の再委託については、一括再委託の禁止、再委託を行う合理的理由、再委託相手方の履行能力の有無についての厳格な審査を行うよう全法人に要請をしています。しかし、現実は変わっていないんです。
　したがって、先ほどの契約監視委員会と政務三役における総点検において、契約条項において再委託に関し適切な規定を設けているのか、合理的な理由がなく再委託率が高くなっていないかについても点検、見直しを実施して、この四月の末に全部公開します。そして、やはり基本的に独法はサンセット条項を設けておかないと、そのままずるずるずるずる続いて、そして、結果、多くの目に見えないところで国民の税金が毀損をすると、こんなことが絶対あってはならないと考えておりますので、更に監視を強化をしてまいりたいと、このように考えています。
○金子恵美君　契約監視委員会での監視、そしてまた四月末をめどにこのすべてが公表されるということでございますので、そこで更にしっかりとした見直しをしていただきたいというふうに思っております。もうとにかく無駄遣いをなくしていかなくてはいけないと思っております。
　次に移らせていただきますが、各府省所管の公益法人に関する会計検査報告について質問させていただきますが、まず、公益法人に造成した基金についてお伺いさせていただきます。
　会計検査報告によりますと、国及び独立行政法人の補助金等により公益法人に設置されている基金は、二十年度末現在、百四十五基金、保有額は一兆八百七十二億円でございます。このうち、国及び独立行政法人からの補助金等の相当額は一兆百九十一億円となっております。
　このうち、事業実績が伸び悩んでいる基金も多数ございまして、例えば直近三年間の事業実績がピーク時に比べてどれだけ落ち込んでいるかを示す事業実績率、これが三〇％未満になっている基金が二十七基金、うち一〇％未満になっている基金が十七基金ございます。また、直近の保有額が年間の事業実績に比べてどれだけ持ち過ぎているかを示す基金保有倍率が五十倍以上の基金、つまり五十年分以上持っているという、そういう基金が十九基金、うち百倍以上の基金が十二基金に達しています。
　使用見込みの低い国所管の基金は「補助金等の交付により造成した基金等に関する基準」、平成十八年の八月、閣議決定されておりますが、これにおいて国庫への返納等の取扱いを検討することとされておりましたが、見直しの遅れも指摘されてまいりました。
　もちろん、新政権では見直しを進められてまいりまして、既に二十二年度の予算に反映されていると承知しております。四千六百十七億円、そして、うち一般会計には四千百四十六億円、これが国庫の返納額というふうになっていると伺っております。更に見直しを進める必要があるというふうにも思います。
　この見直しを続けて、そして更に国庫返納をさせるというこの必要性については、枝野行政刷新担当大臣はどのようにお考えをお持ちでしょうか。
○国務大臣（枝野幸男君）　御指摘ありがとうございます。
　私どもも、国からのお金で基金が過大に積み重ねられているということを問題視いたしまして、昨年の秋の事業仕分においても一つのポイントとしてこの問題の実態解明と改善というものに取り組みました。
　その結果として、昨年の十一月十九日の行政刷新会議におきまして、公益法人、そして独立行政法人も同様なのでございますが、基金の見直しということで、被害救済等のためのものなど特殊な場合を除きまして、公益法人及び独立行政法人の基金で専ら又は大部分が国の資金で造成されたものについて、まず一つには、運用益で事業を行っているもの。これは、現在の経済、金利状況を考えたときにはこういうやり方自体が前提として成り立たないということで、基金相当額を国に返納していただき、必要額を毎年度の予算措置に切り替えると。
　そして二つ目には、取り崩して複数年度にわたる事業を行っているものについても、基金の形態で事業を行う必要性をしっかり検証し、あるいはまた事業実施機関のうち当面の所要額を厳しく見直すということで、必要性が十分に見込めないものや当面の所要額を超えるもの等については国への返納等を行うということを決めさせていただきました。
　それに基づいて、今御指摘いただきましたとおり、公益法人だけで四千六百十七億円の国庫返納を二十二年度予算でできました。ちなみに、独立行政法人関連では五千九百三十八億円の国庫返納ができております。
　しかし、まだまだしっかりと一個一個検証をしていった場合には、今申し上げました二つの視点からも基金として積んでおく必要性がないものがまだ残っているのではないかという問題意識を持ちまして、現在、四月下旬から行います事業仕分第二弾において、公益法人等、場合によっては独立行政法人等が抱えているこうした基金について更に見直しができないかという視点でチェックを進めてまいる決意でございます。
○金子恵美君　ありがとうございます。
　事業仕分等によりまして、この二十二年度の予算にしっかりと反映されているということ、やはり新政権になって変わってきたなという印象がございます。是非、さらにこの国庫返納、これについても御尽力をいただきたいというふうに思いますし、また、次に質問させていただきますのは、今度は国費等の交付先法人の内部留保についてでございます。この問題も大変大きな課題というふうになってございます。
　会計検査報告によりますと、国及び独立行政法人から国費の交付を受けている公益法人、二千十八法人における内部留保額は、十九年度末で二千四百三十二億円となっています。お手元に資料を配付させていただいておりますのでそれも御覧になっていただきたいと思いますが、一法人平均では一・二億円と、交付されてない法人、〇・三九億円ということでございますが、三千九百万ということでございますが、この三倍となっております。内部留保額が一億円以上の法人が七百四十五法人、三六・九％。このうち十億円以上の法人が百十五法人、五・七％に上っているところでございます。
　「公益法人の設立許可及び指導監督基準」、平成八年九月閣議決定によるものでございますが、これによりますと内部留保率は三〇％以下であることが望ましいとされているにもかかわらず、同じく二千十八法人のうち三〇％以上の法人が六百五十九法人、三二・七％にも上り、このうち五〇％から一〇〇％の法人が二百二十五法人、一一・一％、一〇〇％以上の法人が九十一法人、四・五％となってございます。
　内部留保の多くが元々国費の交付を受けて築かれたものであれば、内部留保の指導監督基準を上回る部分についてはしっかりと見直し、自主返納を求めるべきだと考えますが、内部留保削減に向けていつまでにどのように取り組まれるのか、お伺いしたいと思います。
○国務大臣（枝野幸男君）　御指摘のとおり、この公益法人の内部留保については平成八年に閣議決定がなされておりまして、指導監督基準で過大な内部留保については解消するようにということになっているわけでありますが、現実には、御指摘のとおり過大な内部留保を抱えているところがあるということでございます。
　念のため、蛇足でございますが、一部で過大な内部留保を抱えていちゃいかぬということで、例えば病院等が将来の建て替えなどのためにお金を積んでいるのが、こういうのは認められないのかといって誤解をされている方もいるんですが、ここで言っております内部留保は、将来の特定の支払に充てる引き当て資産等を除いた部分で大きな金が積み重なっていると、こういうところが問題だということでございます。
　御指摘のとおり、この部分について、国からの支出が出発点になっているところが実は多くの内部留保を抱えているという特徴が顕著に表れております。強制的にこれを取り戻すということは、形式的には民間法人でございますのでできませんが、これも、事業仕分第二弾も含めてこうしたところの実態を更に精緻に洗い出して、場合によっては、形式は民間だけれども実態は違うじゃないかというようなものも出てくるのではないかというふうに思っておりますし、また、部分的には確かに民間であるかもしれないけれども、経緯、趣旨から考えたら、自らの意思で返納していただくということを強く求めても適切ではないかと思われるところもこの中にはかなりの部分含まれているのではないかという想像をいたしております。
　ただ、これ、全体を網で掛けてできるところではなくて、一個一個きちっと分析をしていきませんと、国からの支出もあるけれども、民間からのお金で、なおかつ自らの努力でそのお金が積み重なっているという部分もありますので、ここは一個一個きちっと分析的に見ていきまして、その上で、必要に応じて強く返していただくべきお金については返していただく努力を進めてまいりたいというふうに思っております。
○金子恵美君　ありがとうございます。
　基本の部分が国費の交付を受けて、そしてそこからの積み重ねということであれば、もちろん自分自身、それぞれの組織自体がつくり上げたものもありますので、そこら辺の部分はもちろん適切に判断をしていただきながら、そして、しかしながら、今おっしゃっていたように、強くチェックをしていただくということでございますので、やはり不必要なもの、国庫に返納すべきものというのはしっかりとチェックをしていただきたいというふうに思ってございます。
　国が公益法人に発注している調査研究事業の見直しについても、これもまた課題となっておりますので、その点についてもお伺いさせていただきますが、やはり同じくこの会計検査報告によりますと、国が公益法人に対して発注している調査研究事業契約、十九年度で三千四百九十八件、一千二百六十億円となっております。このうち、自府省が所管している法人に対するものが三千十件、一千百七十四億円と大部分を占めているわけでございます。
　この調査研究事業契約については、会計検査院は次のような問題点を指摘しております。
　まず一つ目には、前年度以前からの継続契約が金額で七一・一％に上り、このうち十六年度以前からのものが五〇・二％に上っているということ。つまり、ずっと同じところと契約しているというところが多いという事実でございます。
　二つ目には、随意契約は件数で七二・六％、金額で八二・二％と依然として大部分を占めており、競争契約においても一者応札割合が五八・三％を占め、競争性が確保されにくい、そういう状況にあるということ。
　そして三つ目には、再委託が行われている契約は、件数で四百六十七件、一三・四％、金額で二百五十四・五億円、これは二〇・二％でございます。うち四十二件、三十二・八億円は再委託率が五〇％を上回っているということでございます。
　また、成果物の公表も三九・九％、四割にとどまっております。インターネットでの公表はわずか一四・三％にとどまっております。年間千二百六十億円、このお金、公費を費やされているにもかかわらず、多くが非公表となっているわけでございます。
　こうした実質的な競争性が確保されていない状況、公益法人に委託してもそこから更に再委託されているような契約が多い状況やその成果物が不十分な公表状況ということについて、御所見をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（枝野幸男君）　まず、実はこれも事業仕分で、部分的でございますが、こういった問題点についても検討をしておるわけでございますが、まず、そもそもこんな調査を毎年毎年金を掛けてやる必要があるのかといった種類のものが実は少なからず含まれているというふうに思っております。まさに調査のための調査であり、あるいはその関係する外郭団体を食べさせるために調査をやっているのではないかと、少なくとも疑われても仕方がないというようなものがまずごろごろ転がっていると。そのこと自体、調査の必要性自体をしっかりと見直さなきゃならないと。
　さらに、本当に税金を掛けてやらなければならない重要な調査であるならば、場合によっては国なりが直接行うということの方が実はコストがずっと安く上がるのではないかといった部分も、実はこの調査系の問題点について検討しておりますといろいろ出てきております。
　そしてさらに、外部に委託をするにしても、御指摘のとおり、競争性の問題、透明性の問題というものがあります。出口のところで公表もされていない調査というのは、そもそも調査をする必要があったのかどうかというところに私はつながっていくというふうにも思っております。
　今のような視点で、残念ながらすべての調査についてチェックをすることはできませんが、これも事業仕分の第二弾において一つの視点として持ちまして、問題点のあるところをしっかりとピックアップしてそれを指摘をし、そしてそこだけではなくて、横断的に同様の問題点を抱えている調査の委託について見直しをさせていきたいというふうに考えております。
○金子恵美君　大臣と全く同じ認識なんですけれども、一つの組織に仕事をつくるためにこの事業をやっているんではないかという、そういう状況があるわけでございます。しっかりとした改善をしていただきたいというふうに思いますし、これこそが本当に無駄なんだということが次から次へと多分事業仕分等によりましても明らかになっていくと思いますので、その成果については期待をするところでございます。
　少し時間がなくなってまいりましたけれども、あと一問させていただきますが、公益法人、このそもそもの財務公表についても質問させていただきたいと思うんですが。
　国からの支出額が年間収入額の三分の二以上である公益法人の財務公表が不十分であるということを指摘されてきておりました。平成十四年に閣議決定されました「公益法人に対する行政の関与の在り方の改革実施計画」において、国から交付された補助金等の額が年間収入額の三分の二以上を占める法人、これは補助金依存型公益法人でございますが、この解消が挙げられたわけでございます。
　しかし、公表を義務付けているということなんですが、補助金依存型公益法人の解消をまず図るためには、国から補助金等の支出を受けた公益法人は、補助金等の金額と、そして年間収入額における割合の公表を義務付けられておりますけれども、実際には補助金等というところだけなんです。ですので、例えば平成十八年度について見ますと、実際に、予算科目を問わず国からの年間収入額に占める割合が三分の二以上となっている法人というのは、十八年度でいいますと百五法人あります。しかしながら、公表をすべきと言われているのは三十二法人になります。先ほども申し上げたように、それは補助金等のみの公表を義務付けているからでございます。
　そうすると七十三法人、残りは公表すべき補助金等がないということになっているんですが、しかしながら、一方でこの七十三法人は国から一千七百八億円もの支出額があるということでございます。にもかかわらず、実際に補助金として公表されているのは三・五％の五十九億円にとどまっているという状況があります。一言で言いますと、国からの支出の状況が明らかになっていない。国からの支出の公表を更に拡充し、透明性を高くしていかなくてはいけないという課題があると思います。
　国からの公益法人への支出、この状況を明らかにしていくための方策についてお考えをお伺いいたしまして、これが最後の質問になると思いますが、よろしくお願いいたします。
○国務大臣（枝野幸男君）　御指摘、大変重要な指摘だと思っておりまして、実は亀井議員などにも一緒にやっていただいて事業仕分の準備を進めておりますが、実は公益法人に国からどうお金が行っているのかと。補助金でお金が行っているのももちろん重要ですが、委託等の話もあります。それから、額は小さいかもしれませんが、公益法人が出版をした出版物を国が公費で買い取っているみたいな話もあったりします。流れ方も、国から直接もありますし、独立行政法人を間に挟む場合もあります。
　残念ながら、こうしたものをしっかりとピックアップをして対象事業を選んでいくという作業自体にかなりのエネルギーをこの間使ってまいりました。これらのことは、当然のことながら、すべての国民の皆さんに見ていただいてチェックをしていただくということが必要な情報だというふうに考えておりまして、今回、この事業仕分第二弾に向けてそうした基礎データは収集をして整理をいたしましたので、これを制度として公表、公開をしていくということに向けて、できるだけ早い時期にその提起、提案をしていきたいというふうに考えております。
○金子恵美君　事業仕分にも大きな期待が寄せられていることだというふうに思います。国民の皆様に納得していただける独立行政法人及び公益法人に関する改革を是非進めていただきたいとお願いを申し上げまして、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○風間直樹君　民主党・新緑風会・国民新・日本の風間直樹でございます。
　今日は、最初に、独立行政法人の業務、財務、入札、契約の状況に関する会計検査の結果についての報告書という、検査院が昨年の十一月に出されました報告書について質疑をさせていただきます。
　去年十一月、この報告書が出されましたときに決算委員会が設定をされたんですが、諸般の事情で委員会が流れました。当時、私も、今日お出ましをいただいております政務三役あるいは機構の理事長の皆さんに一度お出ましをお願いしたんですが、半年たちまして今日になった次第でございます。皆様にはどうぞよろしくお願いいたします。
　私、当選をいたしました年にも決算委員会に所属をいたしまして、検査院から出されます各種の報告書に目を通しておりました。そのときに、今回も出されましたこの契約、入札等に関する報告書、ざっと見て感じたことがございます。
　独立行政法人、現在約百ぐらいあるんでしょうか。その中で今日お越しをいただいております独法、都市再生機構、日本原子力研究開発機構、雇用・能力開発機構と、この三つの独法につきましては、とりわけ随意契約の割合が高いですとか、あるいは随契先に対する独法機構からの再就職者の数が、割合が高いと、こういった数字が一目瞭然で目に飛び込んでくるわけでございます。
　かねがね、この決算委員会でも他の委員からこういった点につきましては指摘があり、質疑が行われていたところでございますが、私の記憶では、機構のそれぞれの理事長の皆様に御出席をいただいて、こうした点についての認識に関する質疑がなされたことは余り数がないのではないかと、このように思っておりました。そこで、今日その質疑をさせていただく次第でございます。
　今日は、順番として、まず日本原子力研究開発機構、それから都市再生機構、その次に雇用・能力開発機構と、このようにお尋ねをしていきたいと考えております。その後、同様にお越しをいただいております高齢・障害者雇用支援機構の理事長さんに、様々な業務についてお尋ねをしたいと思っております。
　まず、日本原子力研究開発機構でございますが、今日お越しをいただいております機構の理事長さんが岡崎俊雄さんでいらっしゃいます。どうもありがとうございます。
　岡崎理事長の御経歴を拝見いたしましたところ、原子力問題の専門家でいらっしゃいまして、大阪大学工学部の原子力工学科を御卒業の後、科学技術庁に入庁され、その後一貫して原子力行政の畑を歩んでいらっしゃったわけでございます。役所では、原子力局長をお務めになった後、科学技術庁の事務次官をされまして、現在、機構の理事長は平成十九年の一月からお務めになっていると、こういうことでございます。
　原子力開発機構につきましては、皆様に配付をしております資料その一というところを見ていただきますと、上の方ですが、随意契約の割合、平成十九年度と平成二十年度、平成二十年度は十二月までの数字です。そして、その右側に、随契先のうち退職者の再就職先比率につきまして、二十年四月現在と二十一年四月現在、それぞれ公益法人と民間企業に分けて数字が記載されております。
　この数字を見ますと、原子力研究開発機構の場合は、まず随意契約の割合が二十年度支払額におきまして六二・九％となっております。前年の七一・三％からは下がっておりますが、それでも今なお高い数字でございます。
　同様に、その右に目を移しますと、随契先のうちの退職者再就職先比率、これは二十年四月現在の数字も二十一年四月現在の数字もほとんど変わっておりません。二十一年で申しますと、公益法人への退職者三〇・六％の再就職比率、民間企業では四四・一％と、このようになっているわけでございます。一見して、何でこんなに退職者の再就職先としての比率が高いんだろうと、こう思うわけでございます。
　今回、検査院の指摘を見てみますと、二件指摘がございまして、いずれも随契とそれから再委託に関する指摘なんですね。
　まず、随契に関する指摘ですが、このようにあります。企画競争を伴う随意契約、平成二十年度二百三十万円の審査委員に本件契約に係る共同研究業務の研究総括責任者が含まれ、これ外部の方なんですが、要は落札をどこにするか、それを協議する、その契約のまさに関係者、研究総括責任者が審査の場に入っていたと。ですから、審査の当事者が同時に契約を受ける当事者でもあったと、こういうことでございます。検査院の指摘では、審査の公正性が阻害される可能性があり、この方を除外すべきだったと、このような指摘がされています。
　もう一点、再委託に関する指摘ですが、イントラネットの運用管理等情報化に関する業務、これは平成十九年度八百九十万円、これは本来第三者への委託は禁止なんですが、つまり委託を受けた先からそのまた次の委託先に委託を投げる第三者への委託は禁止だけれども、これが機構の承認を得ずに行われていたと、再委託率は九三％と極めて高かったと、こういう指摘がなされています。
　この指摘につきましては、二十一年の三月に再委託の状況に係る届出様式を定めるなど措置を講じたと、検査院の報告書ではこのように記載をされているんですが、措置を講じたわけですから、恐らくその後、二十一年に措置を講じてほぼ一年たっておりますが、再び再委託といったことは行われていないと思うんですが、そういった認識でよろしいでしょうか。理事長の方から御答弁お願いいたします。