Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○荒井委員　この災害の広がりというのは物すごく広がっているんですよね。広がりというか、各省庁、いろいろな省庁に関係をしておりますし、農水省にまで関係しているというんですから。まあ、食べ物ですからそうなりますか。ありとあらゆるところに関係をしている。それらを全体として、どういう被害実態なのか、それに対して政府はどういうことをやっているのかということをしっかりとまとめていく、そういう時期になっていると思います。もう五年たっているんですからね。
　その中で、原発避難者が一番困っておられるのが住宅の確保です。
　住宅は、災害救助法で住宅を提供するということを、これは毎年毎年、延長してやっているわけですけれども、とうとう来年はそれを打ち切るという話になったようで、これが被災者、避難者の大混乱、大恐慌を招いているというふうに思います。
　そこで、災害救助法の中でこの住宅の提供というのは、私は、もう限界が来ているんだろう、無理なんだろうと。国策民営化という原発の、しかも、これは、黒川委員会によると、人災であるということをはっきり言っているわけですので、住宅の提供については、別の法律で、特別立法でしっかりと住宅の提供をしていくということをやらない限り、住民との信頼関係というものはできないと私は思います。それが結果的には、原発政策あるいは原発災害の復興復旧ということにも大きな影響を与え続けるというふうに思います。
　復興庁は、この特別立法のお考えはありませんか。
○若松副大臣　お答えいたします。
　今委員の御質問の自主避難者に対する住居のあり方でありますが、避難指示区域外からの避難者に対する仮設住宅の供与終了後、来年の四月以降でございますが、その支援策につきましては、昨年十二月末に福島県が帰還・生活再建に向けた総合的な支援策を公表いたしまして、住宅の確保も含め、帰還や生活再建に向けた支援を行うものと承知しておりまして、私も、京都また沖縄等でその内容等も一緒に聞かせていただきました。
　また、福島県では、帰還や生活再建に向けた住宅の確保状況や意向の把握を目的とした、住まいに関する意向調査も実施しております。福島県は、意向調査の結果によりまして、平成二十九年四月以降の住宅が決まっていない世帯に対して、今後、恒久的な住宅への円滑な移行や避難者の意向に沿った生活再建のため、戸別訪問を行っていくという段取りになっております。
　国としては、福島県の帰還、生活再建に向けた支援が円滑に進むように、県外の避難者に対する相談支援や情報提供の支援、県内外の避難者のコミュニティー形成の活動の支援、そして、避難者の方々の心の復興の取り組みの支援、こういった被災者支援総合交付金の活用を通じてしっかりと支援をしていきたいと考えております。
　また、仮設住宅終了後の住宅確保に関しましては、雇用促進住宅での受け入れを関係団体に協力要請しておりまして、住宅の一部提供が既に行われておりますし、また、国土交通省とも連携しながら、公営住宅への入居円滑化の支援を行っておりまして、選択肢の一つとして本措置も御活用いただきたいと考えております。
　こういった取り組みを通じまして、被災者の方々が安心して生活を営むことができるように、しっかりと支援してまいりたいと考えております。
○荒井委員　若松副大臣、いろいろなことをやっています、福島にもこういうことをお願いして、福島も積極的にやっています、でも、それが依然として避難者には不信感を持たれているんですよ。国がもっと前に出る、それだけやっているのなら、全部まとめて国が前面に出てやってくれたらいいじゃないかと。私はそちらの方が自然だと思いますよ。そして、それに必要な予算措置やあるいは法制度をちゃんと整備する、そういう段階に来ているんじゃないですか。五年たっているんですよ。まあ、この話はこれ以上議論しても前に進まないのかもしれません。
　ところで、もう一つの大きな被災者の不信感というのは、二十ミリシーベルトという基準であります。
　二十ミリシーベルトという基準は、ＩＣＲＰが、緊急避難区域にするのに、二十から百ミリシーベルトの間でその一番下をとった、あるいは、一ミリから二十ミリシーベルトが通常だ、したがってその二十ミリをとった、そういう話として二十ミリの話がよく出されます。
　しかし、チェルノブイリでは、五年後にたしか五ミリシーベルトにしたはずです。あるいは、国内での線量の基準というのは、ＩＣＲＰの自然放射能である一ミリシーベルト、あるいは、厚生労働省が出している五ミリシーベルトといったような数字しかないんですね。その中では二十ミリシーベルトというのはいかにも高い、住民はそう思っていると思いますよ。
　現在は、もう二十ミリシーベルトのところというのは、除染がかなり進んでいて、実際は相当下がっているんだと思います。それならば、二十ミリシーベルトという数字を、いつまでも二十ミリ、二十ミリと言っていないで、現実的な水準に落としていくということをした方が、避難者あるいは住民に対して、今までとは違う形になるんじゃないでしょうか。
　二十ミリシーベルトというのは、小佐古さんだったでしょうか、東京大学の放射能の専門家が、小さな子供や妊婦に二十ミリシーベルトを浴びさせるのはかわいそうだと言って涙を流したテレビが放映されたことがありますけれども、まさしくあれが福島の放射能の被曝を受けている、低線量被曝を受けている人たちの実感なのではないでしょうか。
　このあたり、見直しをする考え方はございませんか。
○星野大臣政務官　お答えいたします。
　避難指示解除は、放射線量が年間二十ミリシーベルト以下となること、日常生活に必要なインフラや生活関連サービスの復旧を確認し、自治体や住民の方々とのさまざまな場における対話を重ねた上で決定をされるものでございます。
　避難指示解除基準の一つであります年間二十ミリシーベルトにつきましては、民主党政権下の平成二十三年十二月の内閣官房の低線量被ばくのリスク管理に関するワーキンググループの報告書において、健康リスクは、喫煙や飲酒、肥満や野菜不足など他の発がん要因によるリスクと比較して十分に低く、また、除染や食品の安全管理の継続的な実施など適切な放射線防護措置を講ずることにより、十分リスクを回避できる水準であると評価をされております。
　こうした議論も踏まえて、政府は、年間二十ミリシーベルトを用いることとしております。
○荒井委員　今まで民主党のやってきたことを現政権はかなり否定されているわけですから、ここだけ踏襲するというのはどういうことでしょうかね。もう五年たっているんですよ。だから、しっかりと見たらいいんじゃないですか。それで、住民に対して信頼感をかち得るかどうかという価値判断でもう一回見直したらどうですかということを言っているんですよ。
　除染の話を少しします。
　除染に絡んで、除染利権といったような、聞いてはならないようなことが時々週刊誌をにぎわすことがございます。除染利権などということがあってはならないですよ。人が苦しんでいるんですから、その苦しんでいることを金もうけの素材に、題材に使うなんということはあってはならないことですよ。
　ところが、最近、あるクオリティー誌、これは極めて質の高いクオリティー誌と言われていて、かつて、オリンパスという会社の不正経理を暴いて、その後、オリンパスの社長さんも含めてかな、三人の取締役が逮捕されるきっかけをつくったクオリティー誌ですけれども、その中にこの除染利権の話が出てまいりまして、私は見てびっくりしましたよ。やはりあったんだろうか、そんなことは思いたくない、そんなふうに思いました。
　このきっかけは、二〇一一年だったと思います、当時私も与党だったんですけれども、二十五から三十ぐらいの、除染の技術を確立するための実証実験をやったはずなんですね。随分お金をかけて、あの当時、政府の関係者も一生懸命取り組んだはずであります。
　その実証実験が、結果的には原子力機構に全部吸収されたのではないかというふうに思うんですけれども、それもよくわかりません。その後どうなったのか。この二十五の実証実験はその後どうなったんでしょうか。どういうところで使われているのか、使われていないのか。
○井上副大臣　二〇一一年十月に公募を行った技術実証事業について、当時は、内閣府が国立研究開発法人日本原子力研究開発機構に委託して実施をし、二十五件の事業を採択したものと承知しております。これ以降の除染技術の実証事業につきましては、環境省で毎年度実施しているところでございます。
　環境省が確認したところでは、二〇一一年度に実施した二十五件の実証事業のうち、これまでに六件の除染技術が試験的な活用を含めて実際の事業で活用されているところでございます。
○荒井委員　二十五件のうち六件しか使われていない。これは、実証実験がまずかったのか、それとも使う方に何らかの理由があるのか。何となく、水洗で、水で除染しているだけの技術ばかり現地で行われているように思うんですね。あの当時、もっといろいろなおもしろい技術があったように思うんですよね。それらがなぜ使われないのか。
　もう一度、環境省は、実証実験の結果のレビューをされたらどうでしょうか。どうですか。
○井上副大臣　この実証事業の結果につきまして、環境省としても、いわば不断に見直して、さらに追加の実証事業などもしております。その上で、それを活用していただくか、事業者それから自治体、そういった関係者ともしっかり協議をしながら進めているというところです。
○荒井委員　これに関連して、原子力機構が、ある実証実験で、パテントをとっていたものについて不当に扱われたといって、損害賠償請求の裁判になっているということが報じられているわけです。
　民民の間でしたら、パテントの使い方で不当があったとかないとかということが争われるというのは、私はあってやむを得ないと思いますけれども、片や公的機関ですよね。その公的機関を相手にして訴えるというのは、私はよっぽどのことだと思うんですよ。そういうことが起きていること自体が、私は非常に恥ずかしいというか、問題だというふうに思います。
　何かコメントはございますか。
○板倉政府参考人　平成二十三年度に内閣府が日本原子力研究開発機構に委託して実施した除染技術実証試験事業におきまして、同機構が今後の除染作業に活用し得るすぐれた技術を公募、採択し、ネイチャーズ株式会社など二十五機関が除染技術の実証試験を行ってございます。
　当該実証試験に関しまして、平成二十四年七月十二日にネイチャーズ株式会社が日本原子力研究開発機構を提訴したことは、同機構から報告を受け、承知してございます。
　なお、本件につきましては、係争中の案件であるため、詳細についてお答えすることは差し控えたいと存じます。
○荒井委員　まあ、多分それしか答えられないでしょう。
　しかし、除染という、地域の住民にとって差し迫るというか、本当に悲しいようなそういうものについて、そういうような紛争であったとしても、そういうものが起きるということは、私は、行政に対する信頼感を失わせる一つになっていると思うんです。
　もう一つ、行政に対する不信感。
　皆さんの手元にこの絵があると思います。これは福島テレビで放映されたものです。ある方が避難区域から避難をしてきて、そして、ここをこれからの居住地に定めようとして家をつくったそうであります。そうしましたら、その家の底からフレコンバッグが出てきたというんです。これは誰の責任だ、一体どうしたらいいんだと。家をつくるというのは一生に一度のことですよね。一生に一度のことで、避難区域にはもう戻れないので、こちらへ戻ってきて家をつくった、そうしたら、こういう事態だった。
　こういう事態があちこちであるとは思えませんけれども、これは誰の責任なんですかね。ちょっと答えてもらえるかな、誰か。
○熊谷政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘の、土地購入時に、住宅が建設された際に、地下にフレコンバッグが埋まっていることが確認された事例は承知をいたしております。福島市の御山の案件であると思いますが、本件につきましては、今後、住宅業者が土地購入者と調整を行った上で、フレコンバッグの取り出しを行いまして、その後、福島市が仮置き場へ搬出を行う予定と聞いております。
　環境省におきましては、引き続き、関係市町村等に対しまして、保管場所の記録やリスト化、あるいは管理の徹底を求めていく方針と聞いてございます。
　いずれにしましても、放射性物質汚染対処特別措置法に基づく除染につきましては、国または市町村が責任を持って行うこととなっておりまして、復興庁といたしましても、復興の大前提であります除染あるいは中間貯蔵施設の整備や輸送が安全かつ円滑に進むよう、環境省とともに取り組んでいく方針でございます。
○荒井委員　これは、除染土の中間貯蔵施設ができ上がっていないということが一番大きな原因だと思いますね。中間貯蔵施設をつくるのに、土地の権利関係がまだはっきりしていないということもあって、なかなかめどが立っていないんじゃないかというふうに思うんです。したがって、これについても特別立法が必要なんじゃないかというふうに思います。環境省はこれについても議論した方がいいと思います。答えは要りません。
　それで、なぜこういうことが起きるのかというと、正確な汚染土壌地図がないからです。
　二〇一一年に、チェルノブイリがあったベラルーシから、ベラルーシの大使が新しく赴任をいたしました。その方は低線量放射能の専門家でありました。その方がずっと言い続けていたのは、正確な汚染土壌地図をつくるべきだ、毎年毎年それを変えていくべきだ、十メートル四方ぐらいのメッシュのと。チェルノブイリの事故のほとんどはベラルーシなんですね、国としては。ベラルーシはそれを持っていて、毎年、雨が降った後にこうなる、ああなるということを推測できるのだ、それをなぜ日本はつくらないのでしょうかねということをずっと言っておりました。私もそう思います。
　環境省や経産省に聞くと、いや、ヘリコプターで空中線量をはかっているから大丈夫なんだと言っているんですけれども、空中線量をはかっているんじゃ、これはわからないんですよ。平均の数字しか出てこないんですから。ホットスポットが問題なんですよ。ホットスポット、そこに何かが埋まっている、あるいは、水が流れてきて、そこに高濃度の放射能が集積するわけですよね。それをはかるのには、地上からはかるか、あるいは、最近、ドローンでしたか、ああいうものを新しく開発して、もっと詳しい地図をつくっていかないと、こういう事態は、こういうトラブルはあちこちで出てきますよ。
　どうですか、放射能の汚染地図というのを正確につくるつもりはありませんか。これは環境省かな。
○片山政府参考人　お答えを申し上げます。
　原子力規制委員会におきましては、総合モニタリング計画に基づきまして、放射性物質の分布状況の中長期的な把握の観点から、委員御指摘の航空機モニタリングによる空間線量マップの作成を行っております。
　また、今年度からは、帰還困難区域を中心に、モニタリングカーによる走行サーベイと、あと、サーベイメーターを背負って歩くという歩行サーベイを組み合わせて、よりきめ細かいモニタリングというのをやっていこうと予定をしておりまして、現在、地元の市町村と調整をしているところでございます。
　それから、委員御指摘の件につきましては、例えば、除染の廃棄物なんかが土の中に埋まっている場合というのは、土自体に遮蔽効果がありますので、なかなか地面の上からはかるということだけでわかるものではないということが言えるのではないかというふうに考えております。
○荒井委員　そのとおりだと思います。私もそうだとは思いますけれども、しかし、細かい汚染地図をつくっていくということが、これから住民対策上絶対必要になると思います。
　そこで、二〇一一年度に委員会で議論したときに、ガンマカメラの話をしました。これは福島の小さな企業がつくり上げた、放射能がどういうふうに分布しているのかということを図で見られるような、そういう製品であります。これだとホットスポットがわかるんですね。当時、私が指摘したことで、環境省は五台だったか六台だったか購入して、各市町村に利用するように勧めたはずですけれども、もっとこのカメラを利用したらいいと思いますよ。地域の、福島県の中の小さな企業ですけれども、企業振興にもつながっていくというふうに思います。これは参考までです。
　最後になりました。きょうは、田中委員長ともっとじっくりと議論をしたかったんですけれども、最後に田中さんに。
　ブラッセルでのテロが発生をいたしました。このブラッセルでのテロで原発が狙われた、これは不確かですけれども、そういう報道がされています。
　二〇〇一年のニューヨークの同時テロのときに、あれを契機にして、アメリカの規制庁は、テロに対して対応をどうするのか、それに対する安全性をどう確保するのかという基準を新たにつくりました。そのことを日本にも勧告しているんですね。二回にわたって勧告したはずであります。このとき、私が承知しているのは、燃料を満載したジャンボジェット機が原発に突っ込んだとき、それでも防御できるかということを防御の基本としてつくり上げたというふうに承知をしています。
　現在、規制庁がつくり上げている安全基準の中には、アメリカのＮＲＣがつくり上げたこの安全基準というものが盛り込まれているのかどうか。あるいは、ＩＡＥＡだったと思いますけれども、深層防御という考え方、たしか深層防御は大分取り入れたと思うんですけれども、それはいかがでしょうか。お答え願えますか。
○田中政府特別補佐人　原子力施設の核セキュリティー対策については、ＩＡＥＡの核物質防護に関する基準を踏まえた原子炉等規制法に基づいて、原子力事業者にテロリストの侵入を阻止するための種々の防護措置を求めています。
　余り詳細には申し上げられない面もありますけれども、具体的な点をちょっと御紹介しますと、原子力施設の周辺には立入制限区域、周辺防護区域を設け、フェンス、センサー、監視カメラ等を設置し、警備員による巡視を実施する、それから、海水冷却ポンプ等の屋外の重要な設備、原子炉建屋内の重要な設備を大きな衝撃から守るため、周辺に防護壁を設置すること、それから、出入り口における身分証による従業員等の本人確認、金属探知機等による探知の実施、重要な設備の周辺で作業をする場合には二人以上で行うこと等を我が国の国内規制に取り込んで、それを実施しております。
　こうした防護措置については、毎年、年一回の検査において事業者が適切に講じていることを確認していることはもちろんですが、昨年の二月になりますけれども、ＩＡＥＡによる国際核物質防護諮問サービスにおいて、日本の核セキュリティーの体制、原子力施設、核物質の核物質防護措置の実施状況は、全体として強固で持続可能なものであり、また、近年顕著にその対策が向上しているという評価はいただいております。
　新規制基準では、航空機衝突についても、重大事故が発生した場合に、その影響を緩和できる、安全に収拾できるような対策も求めております。それがどういう状況かという詳細については、ちょっとここでは申し上げられませんけれども、そういったことで、基本的には、今先生、ＮＲＣの方ではＢ５ｂですか、そういう対策についてはほぼ同等のものが講じられているというふうに御理解いただければと思います。
○荒井委員　ただ、最後に、ベルギーの場合には、原発が危ないという情報がどこかから入ったんでしょうか、軍隊がそこに駆けつけた、そういう態勢をしいたという情報も入っています。
　残念ながら、日本の場合には、原発の防護あるいは保安のために自衛隊がという、そういう法的根拠がないことから、非常に憂慮しております。これらについてもしっかりと議論をして、必要ならばそういう法体系をつくるべきだというふうに私は思います。
　以上でございます。ありがとうございました。
○木内（孝）委員　民進党、木内孝胤でございます。
　本日は、汚染水対策の進捗と今後の見通しについてお伺いをしたいと思います。
　先ほど中野委員からも似た質問がございましたので、重複するところは割愛したいと思います。
　建屋への地下水流入量、二〇一四年までが四百トン、現状約三百トンというふうに言われております。四百トンというとちょっとイメージがつかみづらいので、どれくらいかなと思っていたんですけれども、この部屋が二十メートル掛ける十五メートル掛ける高さ四だと仮定しますと大体千二百トンとなりますので、この部屋が三日、四日で埋まる地下水が毎日流入しているということかと思います。
　対策と進捗については、いろいろ御努力によって、地下水のバイパス稼働とかサブドレーン稼働とか、こうしたことで現状三百トンですけれども、現在話題になっておりますのが凍土壁についてでございます。
　これが、約一年間の工事を通じて、完成しますと百トンぐらいまで引き下げられるというお話でございますけれども、一方で、原子炉に水を近づけない、漏らさないというのが基本方針というふうには伺っておりますが、何か、二月ぐらいに報道がありましたのは、水が逆流をして機能しないのではないかという報道が一部でございました。その点も確認しましたら、懸念はないということでありましたけれども、凍土壁のところにつきましての進捗、今後の効果、まだ効果は工事が始まったばかりということでわからないかと思いますけれども、今後の進捗等についてお伺いをさせていただければと思います。
○平井政府参考人　委員の御質問、凍土壁の現状及び効果についての御質問をいただきました。
　まず、凍土壁の現状でございますけれども、二月十五日に開かれました原子力規制委員会の特定原子力施設監視・評価検討会において、安全を最優先する観点から、建屋から汚染水を漏れさせないように遮水壁の海側を全面的に凍結するとともに山側を段階的に凍結していく、こういう方針が確認されたところでございます。
　この方針に基づきまして、東京電力は、原子力規制委員会に対して二月二十二日に実施計画の変更申請を行いまして、三月三十日に原子力規制委員会から凍結開始の認可をいただいているところでございます。これを受けまして、翌日の三月三十一日から、第一段階といたしまして海側の全面的な凍結、これにあわせて山側総延長の約九五％、これの凍結の順次開始をしているところでございます。東京電力からは、このプラントの現在の状況といたしまして、順調に稼働を始めておって、凍結を開始した箇所の地中温度も低下し始めているというふうに聞いているところでございます。
　まずは、温度変化、地下水の変化等々、日々のデータをしっかりと集めて、これを分析しながら進めていくということが一番肝要なことだというふうに思っているところでございます。
○木内（孝）委員　いろいろ説明を聞いている中で、燃料デブリがどういう状況になっているのかというのをお伺いしたいんですが、格納容器から落ちて今はコンクリートの上にあるらしいというような説明を聞いてはいるんですが、一方で、いま一つ細かいところの状況というのは把握できていないという説明も受けております。
　コンクリートの上に落ちると、そのコンクリートが厚いのでそこから水はそう簡単には漏れないということなんでしょうが、水が本当に漏れていないのか、あるいは漏れているかどうかが確認できないのか。燃料デブリのある状況が今どうなっているのか、この点についてお伺いしたいと思います。
○平井政府参考人　燃料デブリについての御質問をいただきました。
　現在、一号機から三号機、燃料デブリの状態及び位置ということについて、それぞれどういう状況になっているのかということについての調査ということを鋭意進めてきているところでございます。
　昨年の段階では、一号機について、ミューオンという宇宙線を使った技術を用いまして、一体どこら辺にそうしたものがあるのかということを調査を行ったところでございます。
　まだはっきりと、ここにこれぐらいの状況でというところがわかるところまで明確に認識できる状況ではございませんが、そのときに得られた情報からいたしますと、圧力容器の中には一メートル四方以上のサイズでのものは残っていないだろうということがそのミューオンの調査結果では把握している。よってもって、圧力容器から溶け落ちているということが一号機については推測されているところでございます。
　二号機、三号機いずれも、特に二号機につきましては既にまた同じようなミューオンの調査というところを開始しているところでございまして、順次、そうした情報が得られ次第、だんだんとその状況ということのより詳しい情報が得られるものだと思っております。
　そして、先生の御質問のところで、一体それがどういう状況になっているのか、水との関係はというところの御質問でございましたけれども、基本的に、炉内の温度を一定に安定冷却するということで、常に水は流し続けている状況でございます。したがいまして、炉の中に水があるのかと言われれば、冷却のための水が順次流れていっているということだけは、これは確かでございます。
　デブリを冷やすために水を流しているわけでございまして、基本的に、水との関係においては、デブリが水の中に埋もれているというか、水がデブリを覆っているという状況で事態が推移しているというふうに我々認識しているところでございます。
○木内（孝）委員　五年間かけて状況がわからないということは、もしかして今後の技術革新等でわかるようになるということかもしれませんが、世間の目から見ると制御できていないのではなかろうかというふうな見方をされても仕方ないかなと思うんですけれども。
　これは今後もやっていくという話ですが、五年間かけてできないものが今後半年間とかでできるのか。あるいは、一年間ぐらいで正確な場所とか。ある意味、制御ができていると言えるような状況になるというのはいつごろ実現する見込みでしょうか。
○平井政府参考人　これからの見通しということでの御質問だというふうに思われます。
　まず、先ほどの私の答弁の中で明確でなかったことを申し上げますと、まず、二号機のミューオンの調査については、今後、数カ月後には、夏前には二号機のミューオンの結果は出てくるものだというふうに思っております。
　さらに加えまして、先ほどの御答弁の中で申し添え忘れましたけれども、昨年の段階では既にロボットを一号機の中にも入れておりまして、次のロボットが入るだけの、一応その道筋を確かめてきております。
　その意味において、一号機については、次のロボット挿入をもって一体実際どこにデブリがあるのかということを正確にわかるようなところの道筋はつけてきているということでございますし、二号機についても、これはやや、若干おくれておりますけれども、今年度内には同じようにロボットを入れて、同じようにどこら辺にデブリがあるのかということについての調査を進めていくという意味におきましては、五年間たっても全くということではございませんで、着実にその場所の確定ということのために一つ一つ歩を進めてきているというふうに御理解いただければと思うところでございます。
○木内（孝）委員　ＡＬＰＳ処理水の長期的取り扱いの検討を二〇一六年度上半期に行うということでございますけれども、今、貯水タンクの中に水がためられていて、それが毎日どんどんふえている。先ほどの答弁ですと、場合によっては一定の基準のもとに海に排水するということなのかなというふうに理解しておりますが、これはどんなことを想定して、どれぐらいの基準値で海に排水する可能性があるという議論なのか。何がこの検討の論点になるのか、教えていただければと思います。
○平井政府参考人　トリチウム水の取り扱いについての御質問をいただいたところでございます。
　この扱いにつきましては、ＩＡＥＡ、国際原子力機関からも海洋放出を含むあらゆる選択肢を検討すべきという助言をいただいたところでございまして、これを踏まえまして、専門家による委員会でさまざまな選択肢を検討しているところでございます。
　トリチウム水の取り扱いをめぐっては、風評被害も懸念されるために、地元関係者の御理解を得ながら方針決定に向けて取り組みを丁寧に進めてまいるというふうな考えで現在行っているところでございまして、この方針決定に向けても、また方針決定された後においても、国も前面に出てその責任をしっかりと進めてまいりたいというふうに考えておるところでございます。
　御質問のところで、どのようなことをやっているのかというところでございますが、あらゆる方策ということで、どうした処分方法があり得るのか、それについてのコストは幾らなのかといったようなことを全て含めて、並べて検討しているという状況でございます。
○木内（孝）委員　海に流し出すとなると、また相当、世界的にもいろいろな形で注目されますので、ぜひそこの点は慎重にお願いできればと思います。
　先ほどの凍土壁とか燃料タンクとか、これは想像を絶するさまざまな作業で、その点については非常に評価申し上げたいんですが、初期コストあるいは毎年の保守コスト、今後のコスト見通し、今までかかったコストは東京電力が一義的にさまざまなコスト負担をして約二兆円の引当金を計上しているというふうに理解しておりますので、そういう意味では、大体二兆円ぐらいここら辺の安全対策としてコストが支払われているのか。今後これが膨らむ可能性があるのか、それともおおむね大体この二兆円程度でおさまるのか。大まかなコストの状況を教えていただければと思います。
○平井政府参考人　全体のコストについてのところでございます。
　済みません。きょうお持ちしているところの凍土壁についての国の全額負担、これについては約三百五十億円をお使い申し上げているというところまでは今手元にあるのでございますけれども、全体として、東京電力も含めた今の凍土、汚染水対策、これはちょっともう一回調べまして、先生のところに御説明に上がりたいと思います。
○木内（孝）委員　安全対策のためには、本当にコストはもう存分に、積極的にお使いいただければとは思いますけれども、原発の発電でどれぐらいコストがかかるのかというのはこういうコストも全部含まれるかと思いますので、どれぐらいいつもかかっているかということは常に把握をしていきながら政策を進めていただければと思います。
　次の質問、最終処理処分場についてお伺いをいたします。
　昨年の五月に基本方針を改定しまして、新たな枠組みができたというふうに理解をしております。
　原発については、積極的に推進するべきと思っている方、あるいは非常に慎重にという立場の方、いろいろいらっしゃるかと思いますが、どういう立場であれ、最終処理処分場というのは直ちに進めなければいけない話。その中で、一年近く前にこの新しい形を閣議決定して、それ以降何か進捗とか、あるいは今後の見通し等々があれば教えていただければと思います。
○多田政府参考人　お答え申し上げます。
　最終処分についての進捗状況ということでございます。
　先生が今御指摘いただきましたように、昨年の五月に新しい基本方針、これを閣議決定させていただきました。これは、これまで、二〇〇〇年に法律ができてから、いわゆる自治体からの手を挙げていただくのを待つ、手挙げ方式と私どもは申しておりますが、これをやっておったわけでありますが、十数年たっても結局一つも出てきていない。こういう状況を踏まえて、国の方からまず科学的有望地というものをお示ししよう、それをもとに地域の御関心あるいは御理解を深めていく、その理解を得ながら最終処分地の選定というプロセスを進めていきたい、このようなことでございます。
　実は、高レベル放射性廃棄物の最終処分につきましては、法律の中で三段階のプロセスが決まっております。文献調査、概要調査そして精密調査というプロセスでございまして、この三つのプロセスに二十年間かける、こういうイメージを我々は持っておりまして、その最初の段階に今入っていないということでございます。
　したがいまして、これから国民の方々、今先生も御指摘いただきましたように、原発を推進するしないにかかわらず常にある使用済み燃料、これをどうしていくのか。最終的に、私どもは、再処理をして、それをガラス固化体にしたものを地層処分という形でやっておりますけれども、このことにつきまして、現世代の責任として、皆様に御理解をいただく、このことがまず大事だということで、昨年五月以来、夏とそれから秋、国民向けのシンポジウムというのをやらせていただきまして、あわせて、昨年には各自治体向けにも御説明をさせていただいたところでございます。
　現在、科学的有望地、いかなる要件にすべきなのかといったことについて専門家の方々に御議論をいただいておりまして、その取りまとめを受けた上で、ことしじゅうに科学的有望地をお示しするということを目指して現在進めているところでございます。
○木内（孝）委員　小泉元総理が脱原発ということを非常に明確に発信していらっしゃいますが、反対の一つの大きな理由としては、最終処理処分場の問題すら解決していない、あるいは糸口すらできていない、よく例えとして言うのは、トイレのないマンションだと。非常にわかりやすい小泉元総理らしい発信の仕方だなと思うんです。
　ぜひこの点は、与党も野党も、推進派も反対派もない話ですので。仕組みが物すごく難しいと思います。例えば、普天間の基地の移転は二十年たってもまだ最終的な意味では決着していないわけですし、この点はぜひ、最終処理処分場、賛成派も反対派も前に進めていきたい、そのように思います。
　続きまして、先ほども荒井委員から質問ございましたけれども、ベルギーでテロがございました。武装組織、テロ組織対策というのは現状どうなっているのか。
　私どもも昨年、川内原発再稼働のころに視察に参りました。原発の施設の周辺というのは、非常に自然がたくさんあってのどかな雰囲気で、警備保障会社の方が警備をされてと。ただ、もし本当に武装組織が攻撃をしかけてきた場合、今のこの状態で守れるのかなという意識でずっと施設を見ていたわけです。
　こうした、ベルギーあるいは二〇〇一年のナイン・イレブンの問題等々踏まえて、今どういう状態、どういう形で警備が進んでいるのか、それについてお聞かせいただければと思います。
○片山政府参考人　お答え申し上げます。
　我が国の原子力施設のテロ対策につきましては、まず警察及び海上保安庁によります原子力施設に対する警備、それから当該原子力施設を管理しております原子力事業者による自主警備、この二つによって成り立っております。
　原子力施設の警備につきましては、警察におきましては銃器対策部隊が二十四時間体制で常駐警備などを実施しております。また、海におきましては、海上保安庁が全国の原子力関連施設の周辺海域に巡視船艇を常時配備しているものと承知しております。
　事業者の自主警備につきましては、ＩＡＥＡの核物質防護に関する基準を踏まえまして、原子炉等規制法に基づきまして、テロリストの侵入を阻止するための種々の防護措置を求めているところでございます。
　具体的には、フェンス、センサー、監視カメラ等による侵入者の検知、あるいは警備員による巡視の実施、さらに、安全上重要な施設を大きな衝撃から守るための防護壁の設置、さらには、出入り口における本人確認等の出入り管理、あるいは、重要な設備の周辺で作業をする場合には二人以上で行うことというツーマンルールの徹底、こういったことを国内規制で要求しております。
　こういったことがしっかりと各施設において実現されているかどうかということを、年一回以上の核物質防護検査で規制委員会として確認をしているところでございます。
　こういった事業者の取り組みにつきましては、二〇一五年二月に行われましたＩＡＥＡの国際核物質防護諮問サービスにおいて、日本の核セキュリティー体制、原子力施設及び核物質防護の実施状況は、全体として強固で持続可能なものであり、また、近年顕著に向上している、そういった見解が示されているところだというふうに認識をしております。
○木内（孝）委員　ベルギーでテロがあった際、何か人が亡くなったという報道を見かけたんですが、これに関しては事実確認がとれているのかいないのか。あるいは、従業員の方を避難、退避させたという情報もございます。
　これは報道レベルですし、ある意味、ここら辺の警備体制というのはインテリジェンスにかかわることでもありますのでどこまで開示できるのかできないのかとかよくわかりませんが、もともと一定のレベルの警備はしていましたが、このベルギーのテロを受けて強化をしたとか、あるいは状況を再分析あるいは体制の見直しをしたとか、そういうことはございますでしょうか。
○片山政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のようなさまざまな報道がなされているということは我々も承知をしております。ただ、その事実関係というのは、我々は確認する立場にはないかというふうに思ってございます。
　ベルギーのテロ事案を受けてどのような対応をとったのかということでございますけれども、テロ事案の発生は三月二十二日だったと承知をしておりますけれども、同日、原子力規制庁の担当部局の方から全ての原子力事業者に対して、まず、脅威の再認識をしろ、それから監視の徹底、警備の強化などの注意喚起文書を発出いたしました。
　さらに、四月六日、昨日でございますけれども、核物質防護対策を規制上要求している全ての事業者を集めまして、私から、各施設の核物質防護の責任者に対しまして、テロ対策の徹底強化について改めて指示をしたところでございます。
○木内（孝）委員　先ほど申し上げた川内原発を視察した際も、ちょうど再稼働のタイミングに当たったものですから、その点についての、もう全て、いろいろ準備は二重三重にしているんだなという印象があった反面、もしかしたら私の目に入らなかっただけなのかもしれませんけれども、やはりこんな状態で武装組織が来たときに本当に守れるのかという点については非常に心もとないという印象を持ちましたので、ことし五月二十六、二十七日、伊勢志摩サミットもございますし、やり過ぎて困るということはないかと思いますので、ぜひいま一度、警備の強化、見直しをしていただければと思います。
　最後の質問で、原子力賠償・廃炉等支援機構の財務状況についてお伺いをしたいと思います。
　交付国債が交付されて、国債を償還、現金化されているわけですが、その中で、特別事業計画を共同作成、提出しておりますが、これは、東京電力さんから機構に、言ってみたら返済というような形で、一般負担、特別負担という形で資金を戻すという形になろうかと思います。
　これは当初、この機構をつくったときの目的として、被害者への迅速かつ適切な損害賠償を確実に実施するとか、あるいは、東京電力福島原子力発電所の状態の安定化や事故処理に関係する事業者等への悪影響の回避、こういった目的でこの機構が設立されたわけです。
　これは、本来であれば、賠償費用とかいろいろな形で国が負担して、まあ一義的に今東京電力が負担しているわけですが、もし国が負担をするという形になるのであれば、この七兆円とか九兆円の賠償費用を約二十年近くかけて分割して、かわりに税金を繰り延べして払っているというような、電力料金に上乗せされた形で払っているというような形になるかと思うんですが、この機構を、一回国が全額負担して、費用負担を一括でしてしまうというお考え、こういうのというのは考え方としてあり得ないのか、あるいは検討されたことはあるのか、お聞かせいただければと思います。
○多田政府参考人　お答え申し上げます。
　現行の仕組みをまずちょっと正確に申し上げたいと思います。
　当初は原子力損害賠償支援機構という形で、廃炉はない形で出発したものでございますが、これは先ほど先生も御指摘のとおり、被害者への、被災者への賠償の迅速な実行といったようなことをするために国の方で交付国債をし、これは実際に賠償するのは事故を起こした当事者である東京電力であるというのをまず大前提にいたしまして、ただ、その資金をある意味立てかえようじゃないかということであります。
　したがいまして、先ほど御指摘いただきました一般負担金、これは、東京電力のみならず、実は原子力事業者の相互扶助、今後の可能性ということもあるということで、したがって各原子力事業者が負担する、そして、事故の当事者である東京電力はそれに加えて特別負担金を払ってもらう、これによって賠償で立てかえてもらっているお金をきちんと返していこう、こういう形で組んでおります。
　実は、原子力賠償、今廃炉も入っておりますけれども、その支援枠につきましては現在九兆円の枠が設定されておりますが、それにつきましては、被害者賠償というもので五・四兆円、そして除染二・五兆円、それから中間貯蔵で一・一兆円という枠組みをその後、二十五年の末の閣議決定で決めたところでございます。
　今先生御指摘の点、ちょっと私も趣旨が必ずしも十分理解できておりませんけれども、今の仕組みは、申し上げましたように、賠償については事業者の責任であるという前提のもとで国の方で立てかえる、そして、事業者の方がある意味分割払いをするという形になってございます。
　ただ、当初はそれだけの考え方でありましたが、それだけですと、例えば、除染がうまく進まないじゃないか、それから、中間貯蔵がうまく進まないんじゃないか、こういう問題意識の中で、先ほど触れました二十五年十二月の閣議決定では、もう少し国が前に出よう、全てを事業者に任せるわけではないんだということで、例えば除染につきましては、機構が保有する株式の売却益、これは東京電力という会社の企業価値を高めることによって、そしてその売却益を出すことでそれを国に返してもらうということで、国民負担を軽減していこうじゃないか、さらには、一・一兆円の中間貯蔵については、これは国の方で出ていくということで、エネルギー特別対策会計、エネ特と言っていますけれども、こちらの方で一・一兆円を手当てしていこう、こういった考え方を出させていただきました。
　先生の御趣旨を必ずしも十分に理解しておりませんけれども、全てを事業者任せにすることなく、国も前に出ながら、賠償は事業者の責任でしっかりやってもらう、そして、中間貯蔵それから除染といったインフラ的な部分につきまして国も前に出ながらやっていく、こういった体制で取り組んでいると御理解いただければと思います。
○木内（孝）委員　当時、震災が起きたときに、原賠法第三条であの東日本大震災が天変地異と定義づけられなかったということで、そういう意味では一義的に東京電力さんがそれを負担する、それ自体に物すごく強い違和感があって、私は機構の設立のときもかかわったものですから仕組みは理解しているつもりですけれども、質問の趣旨としては、ぜひ国がもっと前面に出て積極的に進めていただきたいという趣旨でございます。
　以上で質問を終わります。ありがとうございました。
○逢坂委員　民進党の逢坂誠二でございます。
　それではまず、きょうは最初に、先ほど来若干出ておりましたけれども、原子力発電所のテロ対策についてお伺いをしたいと思います。
　現在の規制基準の中で、意図的な航空機衝突などへのテロ対策といいましょうか、あえて飛行機をぶつけて原発を何とか破壊してやろうといったようなことに対してどのような対応がとられているのか、事務方でも結構ですし、もしよければ御紹介ください。
○大村政府参考人　お答え申し上げます。
　原子力発電所の航空機衝突対策のテロ対策の内容での御質問でございます。
　新規制基準におきましては、意図的な航空機衝突のテロリズムによりましてプラントが非常に大規模に損壊をしたというような状況におきまして、消火活動の実施、それから炉心や格納容器の損傷を緩和するということで、可搬型の設備を中心とした対策というものを要求しているところでございます。
　さらに、これらの要求により、テロリズムなどへの対策に必要な機能を満たした上で、信頼性をさらに向上させるためのバックアップの対策ということで、緊急時制御室、注水ポンプそれから電源設備などで構成されます特定重大事故等対処施設というものの整備も要求しているということでございます。
　ということで、航空機のテロリズム、これについての非常に厳しい要求をしているというところでございます。
○逢坂委員　ただいま説明がありましたとおり、可搬型設備を中心とした対策、あるいはバックアップ対策として常設化を要求している。具体的には、特定重大事故等対策施設の整備というようなことだと思うわけですが。
　先ほどの荒井委員の質問の答えが私はどうもよくわからなかったんですが、改めて、これらの対策を講ずることが、仮にジャンボジェット機が意図的にぶつかってきた、そういうものにも対応できるということでよろしいんでしょうか。先ほどの質問の答弁ではよくそれがわからなかったのでありますけれども、いかがでしょうか。
○田中政府特別補佐人　申しわけありません。
　どの程度のジャンボジェット機とか、どういうぶつかり方をするとか、そういう詳細なことについてはちょっと機微なことでありますが、一応、アメリカ等の意見もお聞きしまして、そういった米国でとっているような仮定を入れまして、そういう場合でもそういった対策がとれるようにということで、特定重大事故施設の要求をしております。
○逢坂委員　ということは、現在、先ほど紹介された意図的な航空機衝突などへの対策を講ずることによって、事故というか飛行機の規模などにもよるけれども、一応は何とかクリアできる水準にあるんだということなんでしょうか。
○田中政府特別補佐人　はい、そのとおりでございます。
○逢坂委員　それでは次に、同じくテロ対策についてお伺いをしたいんです。
　日本の原発のほとんどが海岸縁にあります。それで、領海は基本的には十二海里ということであります。
　ところが、私の地元のすぐそばに今建設が進んでおります大間原子力発電所は、国際海峡に面していて、領海が十二海里ではなくて三海里ということになるわけです。キロメートルにしますと、通常の領海が二十二キロ、三海里で五・五キロということで、極めて近くまで外国の船が寄ってこられるというような状況にあるわけです。
　こうした基本的な条件の違いによって、原子力規制基準の中では、どちらかの規制を強化するとかしないとか、そういうルールにはなっているんでしょうか。
○片山政府参考人　お答えを申し上げます。
　先ほど来御答弁を申し上げておりますけれども、事業者に義務づけております核セキュリティー対策は、ＩＡＥＡの核物質防護についての国際基準を踏まえ、原子炉等規制法に基づいて要求をしているわけでございますけれども、委員御指摘の、海上からのテロリストの侵入といったようなものにも、当然のことながら、センサーですとかカメラ、フェンスといったようなものによる検知ですとか遅延、あるいは警備員の巡視といったようなことを要求しております。この点につきましては、立地条件にかかわらず要求をしております。
　それぞれの施設において、では、その要求を、具体的な立地、施設の特徴に応じてどのように担保していくのか。これは、事業者がしっかりと考えた上で、核物質防護規定をつくります。それについては、原子力規制委員会が認可をするという行為を通じて確認をし、その認可した防護規定どおりにしっかり実行されているかということを毎年の検査で確認していくということになります。
　大間原子力発電所につきましては、まだ建設途上であって、核燃料物質が運び込まれておりません。したがいまして、核物質防護規定もまだそこまでつくり込んでいく段階にはないということでございますけれども、いずれそういうことになったとすれば、我々は厳格に核物質防護規定の認可に当たりまして審査をしていきたいというふうに考えております。
○逢坂委員　質問の趣旨は極めてストレートで、三海里、十二海里によってテロ対策の内容、事業者がいろいろやるんだということは理解しましたけれども、原子力規制庁として、その事業者がやる対応について、領海の距離の違いによって対応を変えるということはあり得るのかという質問なんですが。
○片山政府参考人　まずは、事業者が、我々が規制上要求していることを施設の特徴を踏まえてどのように担保するのかということをみずから考えて我々に申請をしてくる、それを我々が、その要求事項が満たされているかどうかを審査した上で認可するということになろうかというふうに思っております。
　アプリオリに十二海里、三海里ということで違いが、みずからの原子力施設を守るに当たって、どのような通常の原子力発電所と違う対策が必要になるのかどうかということは、まず事業者が考えた上で我々に申請をしてくるということではないかと思っております。
○逢坂委員　この点、きょうはこの程度にとどめたいと思いますけれども、結構大事な問題ではないかなというふうに思っておりますので、またいろいろ勉強させてください。
　それでは次に、核燃料サイクルについてお伺いをしたいんです。
　私は、この核燃料サイクル、何度聞いてもというか、何度勉強をしてもと言っていいかわかりませんけれども、理解できないんですね。なぜこの核燃料サイクルを日本がやるのか、どうして核燃料サイクルをやることにメリットがあるのか、私には理解できないわけであります。
　まず、事務方で結構ですけれども、核燃料サイクルを進めるその理由といいましょうか、意図といいましょうか、意義といいましょうか、エネルギー基本計画上も日本は核燃料サイクルの推進を基本的方向とするというふうになっているわけですので、その意義、理由をちょっと簡潔に、何度も言っていることかもしれませんが、改めてお願いします。
○星野大臣政務官　お答えいたします。
　我が国は、エネルギー基本計画で閣議決定したとおり、自治体や国際社会の理解を得つつ、使用済み燃料の再処理等を行う核燃料サイクルを推進する方針であります。
　使用済み燃料を再処理する場合、使用済み燃料を直接処分する場合に比べて、高レベル放射性廃棄物の量の減少や放射能レベルの低減、また、回収されるプルトニウム等の資源の有効利用など、効果がございます。
　具体的には、例えば軽水炉サイクルの場合、高レベル放射性廃棄物の体積を直接処分する場合に比べて約四分の一に減らし、その放射能レベルについては十分の一以下にすることができ、また、残存する核燃料物質を有効利用し、新たに一割から二割程度の核燃料を製造できます。
　こうした効果のある核燃料サイクルは、原子力を重要なエネルギーとして使用してきた資源の乏しい我が国にとっては必要なプロセスであると考えております。
　ちなみに、諸外国においても直接処分を行っている国がある一方、これらのさまざまなメリットを踏まえ、核燃料サイクルを進めている国もございます。核燃料サイクルを行う国として、我が国、フランス、イギリス、中国、ロシアがございます。直接処分を行う国として、スウェーデン、フィンランド、米国、韓国、カナダがございます。
　以上です。
○逢坂委員　そこで、それでは改めて質問させてもらいますが、高レベル放射性廃棄物の発生体積比、これが約四分の一に減容化される、これがメリットの一つなんだとおっしゃいましたけれども、何に比べて四分の一になるんですか。
○多田政府参考人　お答え申し上げます。
　先生お配りの資料がございますので、ちょっと扱わせていただきますと、その三枚目に、これは私どもが作成いたしました資料をお配りいただいてございます。
　こちらにございます下の表をごらんいただきますと、直接処分、そして再処理、今、星野政務官の方から御答弁がございました軽水炉の場合というのは、右から二番目でございます。ここで、発生体積比という欄をごらんいただきますと、直接処分を一とした場合、約四分の一、〇・二二に軽水炉がなる、こういう表現をさせていただいております。
　すなわち、何と比べているのかといいますと、使用済み燃料をそのまま、再処理することなく直接処分する場合と比べている、こういうことでございます。
○逢坂委員　この際に、核燃料サイクルを実施したら、使用済み核燃料というのは消えてなくなるんでしょうか。
○多田政府参考人　お答え申し上げます。
　お尋ねの、再処理をしたら使用済み燃料、廃棄物がなくなるかということでございますが、廃棄物がなくなるわけではございません。
○逢坂委員　ということは、核燃料サイクルを実施しても使用済み何らかの核燃料が残るということになるわけですから、それへの対応をどうするかということを考えなければならないのではないかというふうに思うんです。この発生体積比四分の一に減容化というふうに比較をしている対象が、私は間違っているのではないかというふうに思うわけです。
　核燃料サイクルを実施しても使用済み何らかの核燃料は発生する、それ以外に新たに高レベルの放射性廃棄物が発生するわけでありますから、核燃料サイクルを実施したときとしないときとを比較すると、逆に高レベルの放射性廃棄物がふえるということにはならないんでしょうか。
○多田政府参考人　お答え申し上げます。
　先生お尋ねの点でございますけれども、先ほど私がお答えした中で、再処理をした場合に放射性の廃棄物がなくなるのかというお尋ねでありましたので、そのことで直ちになくなるわけではないという意味でお答えを申し上げました。
　前の資料をまた使わせていただいて恐縮でございますけれども、一枚目の紙をごらんいただきたいと思います。
　今話題となっております核燃料サイクル、あるいはそのうちの一部であります再処理でございますが、原子力発電所で、通常はウラン燃料を使います。ウラン燃料を入れて、そして発電をいたしますと、そこで使用済み燃料が発生いたします。
　これをそのままダイレクトに埋めていくというのは、例えばスウェーデンとかフィンランドとかございます直接処分という形でございます。これはそのままでございます。
　これに対しまして、再処理、私どもが今やろうとしておりますことは、この使用済み燃料の中から、有用なまだ使える資源でありますウラン、プルトニウムを抽出するという行為と、そこでどうしても使えない廃液になりますものを右の方にありますガラス固化体にいたしまして、最終処分、先ほど御質問ございましたけれども、こうした形でやらせていただく、まずこういう分類をしております。そして、私どもの核燃料サイクルは、ここでウラン、プルトニウムを取り出したものをＭＯＸ燃料に加工いたしまして、それを燃料といたしまして、もう一度原子力発電所に戻しまして使うということでございます。
　ここで一周行きますが、私どもの核燃料サイクルが目指すべき方向は、ここでもう一度使います、使用済みＭＯＸ燃料を。そうすると、今度は使用済みのＭＯＸ燃料が出てまいります。使用済みＭＯＸ燃料の再処理の場所はまだ現時点で決まってございませんけれども、私どもが目指しておりますのは、その使用済みＭＯＸ燃料につきましても、また再処理をいたしまして、そして、また使える有用資源を燃料として使うというような形で、このサイクルの輪を続けていく。
　これによって、どうしても使えない部分はガラス固化体として出ることは確かでございますけれども、その量をずっと減らしていき、まだ使える有用資源であるウランとプルトニウムは資源の少ない我が国において大事な資源として、あるいは発電用の原料として使っていこうではないか、これが私どもの核燃料サイクルの考え方でございます。
○逢坂委員　丁寧に核燃料サイクルを説明いただきました。それから、使用済みＭＯＸ燃料もまた再処理するんだというところまで言っていただいたんですが、今の話からすれば、核燃料サイクルの意義として、高レベル放射性廃棄物の体積を約四分の一に低減可能というのは、これはメリットとして挙げるのは必ずしも適当ではないんじゃないでしょうか。ほかのメリットを言うんなら私はわかりますけれども。
　廃棄物を四分の一に可能とおっしゃっていますけれども、核燃料サイクルをやらないときはこうした高レベルの放射性廃棄物は出ないわけですよね、基本的には使用済み核燃料以外には。だから、その点で言うと、この高レベル放射性廃棄物の体積を四分の一に低減可能、できるから、それも理由の一つとして核燃料サイクルをやるんだというのはおかしいと私は思うんですけれども、いかがでしょうか。
○多田政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほどの配付していただいております資料の三ページをもう一度ごらんいただきたいと思います。
　先ほどは、発生体積比、この減容化の部分を御説明させていただきました。
　今、高レベル放射性廃棄物、廃棄物の関係でございますが、直接処分をした場合、潜在的有害度、天然ウラン並みになるまでの期間、これは正確には下の注釈まで全部含めて読む必要があろうかと思いますが、単純化いたしまして、直接処分の場合には約十万年の期間がかかる。高レベル放射性廃棄物、確かに再処理をして初めてそうしたガラス固化体になっていくことは御指摘のとおりでございますが、そのガラス固化体についての潜在的有害度は、軽水炉であれば八千年、さらに、高速炉までいけば三百年に短くすることができる、有害度を低減する、こういう効果もあわせ持つものが再処理あるいは核燃料サイクルと御理解いただければと思います。
○逢坂委員　それでは、改めて聞きますけれども、使用済みＭＯＸ燃料が天然ウラン並みになるまでの期間というのはどれぐらいかかるんでしょうかね。