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○水島裕君　先ほどのお答えでエボラ出血熱が四から五カ月でございましたか、ラッサ熱についてもそのぐらいだと思いますけれども、日本の検査に関する基盤が弱いと申しておりましても現在はすごく進んでいるわけでございますから、そんなにかからないで現在だったらわかると思います。また、完全に病原体が固定されなくても、およそこういうものだろうということはもっと早くわかりますので、実際政令指定になるまでの期間は私の考えでは一月とか二月ぐらいじゃないかと思います。ぜひそのぐらいでできるはずですので、よろしくお願いします。
　今までのＨＩＶのときの経験なんかですと、いえ、まだ完全にはわかっておりませんとか、一〇〇％そういうふうにも言えませんといってずるずる来てしまった経過がございますので、それは我々議員も責任を持ってそういうときは見守りたいと思いますので、ぜひ御報告をお願いしたいと思います。
　それで、この定義あるいは新感染症、それから基盤整備については満足いく御回答が得られたと思いますので、あとはワクチンと拡大治験ということで御質問をしていきたいと思います。
　ワクチンは極めて大切でありますけれども、やや各論的ということになって、法律の中にもそれから修正案にもなかなか盛り込みにくいものなので、質問ではっきりさせていただきたいと思いますけれども、ワクチンの問題点は、ワクチンを研究するということと必要量を確保するということは全く別なことでございます。
　必要量確保というところからお伺いいたしますと、例えば新型インフルエンザ、今度の香港の場合はＨ５Ｎ１が出た、あるいは出そうだという情報が来たら大急ぎでワクチンをつくるわけです。ですから、そのときにはつくれる状態になっていなければいけないということで、これは何度も御答弁いただきましたのでいいのでございますけれども、それはワクチン製造会社がつくるわけですけれども、それでも実際ははやらなかったというときはワクチンをつくったのがむだになるわけでございます。そういうこともあって、ワクチン製造というのはみんな二の足を踏んでいるところもあるのでございます。
　ですから、最も好ましい形は、政府あるいはどこかがむだになったら買い上げるからきちっとつくれというのが、つくる方に言わせると好ましい形だと思いますけれども、その辺、お考えはありますでしょうか。
○政府委員（小林秀資君）　感染症対策を進めていく上で、ワクチン接種は疾患の発生防止や重症化防止のために極めて重要であると考えております。ただ、ワクチンの政府買い上げにつきましては、もともとワクチンが通常の医薬品と同様の供給形態をとってきているものでありまして、これを買い上げるということになりますと慎重な検討が必要であろうかと思っております。
　しかしながら、昭和三十二年のアジア風邪と言われるインフルエンザ、Ｈ２Ｎ２の世界的流行の際には国が緊急にワクチンを買い上げた例がございます。
　また、昨年十月に新型インフルエンザ対策検討会がまとめた報告書におきましても、優先集団へのワクチン接種を計画的に進めていくため、政府によるワクチンの一括購入または製造企業への協力依頼による管理と供給が重要と指摘をされたところであります。
　こうした点を踏まえまして、新型インフルエンザ、Ｈ５Ｎ１のワクチンについては、現在段階、生産に関してはまだ技術的な課題が残っておりますけれども、今後の動向も踏まえながら、新型インフルエンザ対策全般の検討を行う中で供給の確保についてもさらに具体的に検討する必要があると考えております。
○水島裕君　質問では明確に書きませんでしたけれども、ワクチンの問題というのはやはり日本は弱いんですね、研究も弱いし、製造も弱いしということで、学会なんかも外国の方がずっとレベルが高いのであります。ですから、これはワクチン全体について見直すことが必要で、厚生省も来年当たり何かそういう計画をなさっているという話を聞きましたけれども、あるいはお答えしていただければ、あるいはそうじゃなければそのときに十分こういうことも踏まえて御検討いただかないと、やっぱり危機管理のところでどうしてもうまくいかなくなるということかございます。
○政府委員（小林秀資君）　ワクチンの見直しということではなくて、もう一つ御本家の予防接種法というのが実は前回改正をお願いして成立して以来五年の見直しの時期に入りますので、その中で当然もう予防接種といえばワクチンというのは一緒に議論することでございますので、その検討の中で再度ワクチン問題については議論を深めてまいりたい、このように思っております。
○水島裕君　国民に公衆衛生上の協力をしていただくというときは、やはりワクチンというのは一つ大きなテーマになると思いますので、そういうことも含めて御検討いただけるとありがたいと思います。
　次は、例えば新感染症、つまり未知の感染症が発生した場合のワクチンというのは、今度はどういうふうにしてワクチンをつくったらいいかすらわからないわけでございますので、これはワクチンの研究を推進という法律案で合うわけでございますけれども、と申しましても、そのワクチンを使っていいという認可を出すまでには、とてもはやっている感染症はもう爆発的になっちゃうわけで、間に合いっこないわけでございます。そういうときは拡大治験、つまり臨床試験をやっているのはたくさんふやして、皆臨床試験でもってそれが行き渡るようにした方がいいわけでございます。
　今の拡大治験、臨床試験によってそういう方々まで救うという質問の方に移らせていただきますと、これは医薬安全局の方だと思いますけれども、エイズの場合でも随分拡大治験ということで患者が救えたと思いますし、それからＯ１５７も多分合吸着剤ですか、拡大治験で対応しようということだと思いますけれども、今までどういう実例があるかをまずお答えいただけますでしょうか。
○政府委員（中西明典君）　御指摘の拡大治験につきましては、治験に参加できる患者の対象範囲を拡大いたしまして、専門的な治療を行える医療機関において患者に対して十分なインフォームド・コンセントを行った上で実施してきているところでございます。現在まで、エイズ関連の治療薬といたしましては、実施予定のものも含めて十三品目が拡大治験の対象になっております。
　ベロ毒素吸着剤につきましては、正確に言えば拡大治験ではございませんが、治験終了後、これは研究班によりまして臨床試験を全国六十施設で実施してきているところでございます。
○水島裕君　感染症、特に新興感染症に対してはこの拡大治験というのが一番有用性が高いと思われますので、こういうことにいつも配慮なさることをお勧めいたします。
　こういう拡大治験というのは専門家がやりますので、効果も意外と十分に発揮でき、安全性も十分見られるし、新しい医薬品あるいはワクチンというものを速やかに医療現場に提供できるということになりますので、こういう方法での使用あるいは危機管理ということをぜひいろいろ考えていただきたいと思います。
　それからもう一つは、拡大治験ですと製薬会社が費用を出すことになりますので、これがやはり余り膨らむとなかなか製薬会社も素直に応援してくれないということがございますので、その場合の一つの手は限定販売だと思います、専門家だけとか。そういうこともやっていらっしゃるそうでございますけれども、今そういうときにどういう文言あるいは文章でそういう指示を出されていますでしょうか。
○政府委員（中西明典君）　新しい新感染症を初めとした感染症に対しまして効果が期待される開発中の医薬品があり、また、その開発期間中において投与を希望する患者がある場合には、安全性を考慮して患者の人権に配慮しながら拡大治験等の対応を図っていかなければならないと考えております。
　そのやり方としては、ケース・バイ・ケースでございますが、有償治験というようなやり方も当然考えられるところでございますし、それから、危機管理という面に立って物を考えますならば、昨年の薬事法改正におきまして、例えば欧米で既に承認がおりている、そういった医薬品については承認前に特例的に許可をおろして市場に投入する、そういう仕組みもございますので、それぞれそのときの事態を見て危機管理という観点から遺憾なき対応を図っていかなければならない、かように考えております。
○水島裕君　ありがとうございました。
　きょうは最後の確認質問ということで質問をお渡ししたせいか、随分すらすらとお答えいただきまして、まだ半分ぐらいの時間しか使っておりませんけれども、あと一分ぐらいお話をしてやめにしようかと思っています。
　それで、定義もこれですっきりしたと思いますし、それから、新感染症の対応ということについても私どもと意見が一致いたしましたし、それから基盤整備は十分やる、それから危機管理としてワクチンについても十分検討するし、またそれ以外のものも含めて危機管理として拡大治験も必要に応じてやっていただくということでございます。またもう一度考えますけれども、民主党の中で参議院の受け持ち部分ということではございませんけれども、この辺については絶対漏れないようにという医学医療の関係の方はほぼ意見が一致したというふうに考えております。
　最後に、本会議でも申し上げましたように、知識と経験があって、しかも人権に十分配慮し、しかも機敏に対応できる医師づくりというのが一番必要。その次が、先ほどから申し上げております基盤整備。検査も日本でどうにもできないようではこれはとてもたまりませんから、こういうものができる、そういうことがない限りはこの法律があっても本当に役に立たないということ、それから、きょう申し上げましたように、この法律がよくわかるように医療機関にマニュアル、手引書をつくっていただくという二つをしていただかないと、せっかくの法律も生かされないと思います。それを最後に強調して、私の質問を終わらせていただきます。
　どうもありがとうございました。
○渡辺孝男君　公明の渡辺孝男でございます。
　私も、これまでの委員会質疑や参考人からの意見聴取でまだ感染症の定義や感染症の分類について多少混乱があったと思われましたので、この点に関連して質問させていただきたいと思います。
　法案の「新感染症」のところには、「「新感染症」とは、人から人に伝染すると認められる疾病であって、既に知られている感染性の疾病とその病状又は治療の結果が明らかに異なるもので、当該疾病にかかった場合の病状の程度が重篤であり、かつ、当該疾病のまん延により国民の生命及び健康に重大な影響を与えるおそれがあると認められるものをいう。」、このように書かれてあります。
　先日も質問させていただいたんですが、プリオン病のプリオンたんぱくのように、これまでの病原体の概念と異なる原因で感染が起こる場合も将来想定されるわけでありますので、この文章にあります「既に知られている感染性の疾病とその病状又は治療の結果が明らかに異なるものでこという表現のところですけれども、そこにやはりその原因あるいはその病状または治療の結果が明らかに異なるものでというような形で、原因の項目も入れた方がいいのではないか。将来、地球上にどういう生き物がいるかわかりませんけれども、未知のそういう病原体というのが出てくる可能性もなきにしもあらずなものですから、その原因についても法案に明記した方がよろしいのではないか、そのように私は思うわけでありますけれども、この点に関しまして厚生省のお考えをお聞きしたいと思います。
○政府委員（小林秀資君）　お答えを申し上げます。
　法案における新感染症の定義の一つとして、今、先生が述べられましたように、「既に知られている感染症の疾病とその病状又は治療の結果が明らかに異なるもの」を想定しております。
　この規定の趣旨として、症状や治療の結果において既知の感染症を想定しがたいものが新感染症であることを定義しており、そうした中に未知の病原体によるものであることも当然含まれていると思っております。実際の新感染症の対応としては、結果として判明するウイルスや細菌など、従来からの病原体はもちろんのこと、新しい病原体も想定をしているところでございます。
○渡辺孝男君　病原体という言い方もなかなか難しい、プリオンたんばくみたいなことになりますと、これが生き物かどうかという非常に難しい判断になると思うんですけれども、そういう意味でやはり原因という言葉もあった方が望ましいのではないか、そういうふうに私は考えたわけであります。
　あと、これはつけ加えたいと思うんですけれども、先ほど水島委員の方から新感染症の考え方について述べられたわけでありますが、やはり私も、新感染症には感染力が強いという意味の条件が入った方が望ましいのではないかということを私の考えとして述べておきたいと思います。
　それでは、次の質問に入らせていただきます。
　これは確認のためにお伺いしたいんですが、新感染症の認定をたれ、がどの時点で行っていくのか、この点に関しまして簡潔にお答えいただきたいと思います。
○政府委員（小林秀資君）　新感染症の出現当初においては、病原体はもちろんのこと、その感染経路や病状の変化等が不明な場合が多く、その対応に当たっては都道府県知事が厚生大臣と密接な連携を図って慎重に進めていくことが重要であると思います。
　実際の対応に当たりましては、都道府県知事から報告を受けた厚生大臣が公衆衛生審議会の意見を聞いた上で都道府県知事に技術的指導、助言を行うことが規定されておりますが、そうしたやりとりを経て都道府県知事が新感染症として判断して、地域の実情に応じ具体的な対応を図っていくことになるわけでございます。
　また、新感染症の固有の病状や蔓延の防止のために講ずべき措置を示すことができるようになったときは国が速やかに政令指定の手続を行い、政令に定めるところにより一類感染症とみなして都道府県知事が入院その他の必要な措置を講じていくことになるものでございます。
○渡辺孝男君　そういう意味でありますと、都道府県知事の役割というのが非常に重要といいますか、重大であるというふうに考えるわけでありますが、やはり厚生省として、そういう都道府県知事の支援をきちんとして情報交換を密にしていただきたい、そのように考える次第であります。
　では、次の質問に入らせていただきます。
　法案の第十二条では、「医師は、次に掲げる者を診断したときは、厚生省令で定める場合を除き、第一号に掲げる者については直ちにその者の氏名、年齢、性別その他厚生省令で定める事項を、第二号に掲げる者については七日以内にその者の年齢、性別その他厚生省令で定める事項を最寄りの保健所長を経由して都道府県知事に届け出なければならない。」、そのように述べられておるわけであります。
　医療においては、近年インフォームド・コンセントが重要視される時代でありますので、私は、この届け出を医師が行う場合にはその旨を患者本人またはその保護者に通知するよう、やはりこの法案にその規定を盛り込んだ方がよろしいのではないか、そのように考えるわけでありますけれども、この点に関しまして小泉厚生大臣のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（小泉純一郎君）　第十二条においては、感染症の発生動向を把握するため、一類感染症の患者等を診断した医師が保健所長に届け出ることを規定しておりますが、医師が患者にその旨を連絡することは法律上は規定されておりません。これは、保健所長に届け出る旨の本人への告知は、法律等で一律に義務づけるのではなく、患者の心理状態等に配慮しながら主治医が適切に行うことが適当と考え、法文上の整理を行ったものでありますが、実際には行っていただくことが望ましいものと考えております。
　このような点を踏まえ、御指摘の趣旨について今後検討してまいりたいと思います。
○渡辺孝男君　インフォームド・コンセントが重要視される時代になりますと、医師がそういう旨行政の側に届け出をしている、患者本人がそういうことを知らないでいるというのは不都合な点も出てくる可能性もありますので、やはりその点はきちんと本人にも通知をしてあげるのがよろしいのではないか、実際行われる場合にはそのようにできるよう努めていかなければならない、そのように思いますので、よろしく御検討をお願いしたいと思います。
　では、次の質問に移ります。
　法案の第十五条第一項には、「都道府県知事は、感染症の発生の状況、動向及び原因を明らかにするため必要があると認めるときは、当該職員に一類感染症、二類感染症、三類感染症若しくは四類感染症の患者、疑似症患者及び無症状病原体保有者又は新感染症の所見がある者その他の関係者に質問させ、又は必要な調査をさせることができる。」というふうに述べられております。
　この場合、「その他の関係者」という言葉が出ておるわけでありますが、これは具体的にはどのような方を指すのでしょうか。
○政府委員（小林秀資君）　第十五条第一項に規定する質問や調査の対象となる「その他の関係者」とは、例えば合理的な範囲で考えられる次のような方を考えております。
　一つは、患者と密接な接触があった者で当該感染症に感染したおそれがあると考えられる者、例示としては患者の家族等が考えられると思います。もう一つのグループは、同一の感染源に接触したと考えられる者であります。例示を挙げれば、感染源と疑われる食物をともに食べている者というのが考えられると、このように思っております。
○渡辺孝男君　無制限に「その他の関係者」が広がってしまうというようなことがないように、やはり十分検討が必要かと思います。
　次に、法案の第三十五条で示されております「質問及び調査」ですけれども、この第三項にて「犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。」、そのように述べられているわけでありますが、この条文はどのような事態を想定して盛り込まれたのか、その点に関しまして厚生省の方にお聞きしたいと思います。
○政府委員（小林秀資君）　御指摘のような規定は、立入検査、報告徴収、質問等から成る、いわゆる行政調査を定める他の法律でも一般的に置かれているものでございまして、本法案以外にも結核予防法、薬事法など多数の規定例がございます。
　こうした規定は、立入調査等の措置が乱用され、憲法が保障する犯罪捜査における令状主義を形骸化させることがないよう、犯罪捜査のためのものではないことを入念的に明らかにするため置かれているものでございます。
○渡辺孝男君　これまでの感染症関係で、質問や調査で大きな問題が生じたというような事例は過去にございましたでしょうか。その点に関しまして確認しておきたいと思います。
○政府委員（小林秀資君）　先生が今御指摘されましたような心配のことは今まで聞いたことがございません。掌握いたしておりません。多分ないものと思っております。
○渡辺孝男君　この感染症の場合には、想定されるものとしては、犯罪や事故による病原体の放出というような事態が発生することも考えられるわけでありますけれども、そのような場合に、この質問や調査というのが犯罪捜査と紛らわしくなるようなこともあり得るのではないかと思うわけであります。そのような点に関しまして、そういう混乱が起こるようなことはあるのかどうか、厚生省のお考えをお聞きしたいと思います。
○政府委員（小林秀資君）　私どもは、この法案でもって感染症の蔓延を予防する、蔓延を防ぐ、それからもちろん感染症の患者の発生を防ぐ、そして患者さんに良質かついい医療を提供するということが目的でありまして、犯罪捜査をすることではありませんので、あくまでも行政調査として今後とも適正にやっていただくよう指導をしてまいりたいと、このように思っております。
○渡辺孝男君　それでは次の質問に移らせていただきます。
　法案の第五条の第二項には、「病院、診療所、老人福祉施設等の施設の開設者及び管理者は、当該施設において感染症が発生し、又はまん延しないように必要な措置を講ずるよう努めなければならない。」、そのように述べられているわけであります。
　近年、特別養護老人ホームへの入所の際、「伝染性疾患を有し、他の被措置者に伝染させる恐れがないこと。」というような厚生省の指針があるために、これまでもＭＲＳＡの保菌者の入所などの際に申込書の段階で制限がなされているというようなお話も聞いているわけであります。今後、この法案が通った場合に、特別養護老人ホームへの入所が拒否されたりあるいは制限される傾向が強まるのではないかというような心配もあるわけであります。
　例えば、感染症第三分類のＯ１５７やＭＲＳＡなどの第四分類の感染症の無症状の保菌者などが特別養護老人ホームに入所する際に制限を受けたり拒否されるというようなことが起こり得るのかどうか、厚生省としてはどのように対応するのか、その点に関しましてお伺いしたいと思います。
○政府委員（羽毛田信吾君）　特別養護老人ホームへの入所に際しましては、御案内のとおり、各市町村に置かれます入所判定委員会が総合的な判定を行いまして決定をするわけであります。その入所判定委員会の判定されますときの一つの考え方の基準という意味で入所判定基準というものを流しておるわけでありますが、その中に「伝染性疾患を有し、他の被措置者に伝染させる恐れがないこと。」という基準があるわけでございます。
　これにつきましては、例えば先生今お挙げになりましたＯ１５７でありますとかあるいはＭＲＳＡの保菌者であるということだけで直ちに入所が不適当だというふうに判断をするという運用はしておりません。現に、実はこれに合わせまして、いわゆる「特別養護老人ホーム等における感染予防対策についてのポイント」というような形での手引書を各特別養護老人ホームに配布をしておりますけれども、その中でもその点をはっきり、先生今お述べになりましたようなことで、保菌者であるということで直ちに入所を拒むようなものではないということを書いております。
　むしろその際には、今そこにありますような法律上の必要な措置ということで努力義務がかかっているような事柄につきましては、入所者あるいは職員等の方々が施設内で手洗いだとかあるいはうがいといったようなことを励行する、あるいは小まめな清掃等をするというようなことが大事ですよということを主体にした指導をするということで、手引書もそのことをかなり詳細に記述をいたしまして、そこのところ誤解がないように努めているところでございます。今、先生おっしゃるようなことがあるとすればやはりぐあいが悪うございますから、私どもはこれからもそういう指導はしたいと思いますし、今回のこの法律の規定ができたことによって今申し上げたような私どもの考え方が変わるということではございません。
　もちろん、入院治療が必要なほど、例えばＭＲＳＡでなられたとなれば、これは特別養護老人ホームでは手に負えないということになりますから、当然入院治療等を行われることになると思いますけれども、先生が今お挙げになったような保菌者であるということだけをもって入所を拒否するというようなことについては、私どもそのような考え方に立っておりませんので、今申し上げたようなことでやらせていただいております。
○渡辺孝男君　例えば、Ｏ１５７の無症状の保菌者というのもやはりいらっしゃると思うんですね。そういう方が実際寝たきりに近い状態になって施設に入るということも考えられるのではないか。あるいは逆に、入っていらっしゃる方がたまたまいろんな検査でそういうＯ１５７の無症状の保菌者であるということも当然あり得ることでありますので、そういう理由でもって施設に入っているのが困るというようなことで施設を出されたりとか、余り症状もないのに病院に戻されたりとか、そういうことがないようにやはり注意深くこの規定が、悪い意味でこの法案が作用しないようにその点は指導をよろしくお願いしたいと思います。
　近年、やはりＭＲＳＡばかりでなくて、最近の報道によりますとバンコマイシンの耐性腸球菌、略してＶＲＥと呼ばれているようでありますけれども、このような菌も近年日本で広がりつつあるというふうに報告されております。日本あるいは諸外国でのこのＶＲＥの発生状況というのはどのようになっておりますでしょうか、厚生省の方でお答えいただきたいと思います。
○政府委員（中西明典君）　ＶＲＥを含め腸球菌につきましては、人の腸管内に常在しておる病原性は弱く免疫力が低下した人にのみ発症する日和見感染菌であるということでございます。
　アメリカにおきましては、重篤な基礎疾患を持つ患者の間でバンコマイシン耐性腸球菌、ＶＲＥが広がりつつございまして、九三年のアメリカの疾病防疫センターの調べでは、腸球菌感染症にかかっておられる患者さんのうち七・九％に耐性が見られたというふうに聞いております。
　我が国におきましては、発生状況を把握するため、平成九年四月に通知を発出して調査してきておるところでございますが、現在まで厚生省に二つの施設からＶＲＥが検出された旨の報告がなされておりまして、京都の報道例を含めますと三施設において六名の感染者があるというふうに把握しております。うち四名の患者さんについては退院されたということでございます。
　これらの感染者につきましてはその感染経路というのがまだわかっておりませんで、現在、報告がなされた施設に御協力いただき詳細な調査を行っているところでございます。
○渡辺孝男君　今の、ＶＲＥも日本で少しずつ広がっているようだ、米国では日本以上に広がりつつあるというふうなお話でありますけれども、またつい先日の報道では、バンコマイシンの耐性の黄色ブドウ球菌、略してＶＩＳＡというふうに呼ばれるんでしょうか、これによって米国で初めて死者が出たというような報告もなされているわけであります。日本でも一九九六年に一件報告されたというようなことでありましたが、この場合にはほかの抗生剤の投与で回復したというふうに報告されておるようであります。
　厚生省としましては、このＶＩＳＡ対策を今後どのようにされていくのか、その方針をお伺いしたいと思います。
○政府委員（中西明典君）　御指摘のバンコマイシン低感受性ブドウ球菌・ＶＩＳＡでございますが、バンコマイシンが効きにくい感染症として注目されているところでございます。
　今まで日本では、先ほど先生の方からお話がございました一例、それからアメリカでは新聞報道を含めて三例の報告がなされておりますが、これらのブドウ球菌につきましてはバンコマイシン以外の数種類の抗生物質に対して感受性があったというふうに承知いたしております。
　このＶＩＳＡにつきましては、現在、国立感染症研究所の研究者を中心にして編成されておりますバンコマイシン低感受性ＭＲＳＡ等の実態に関する緊急調査研究班におきまして、およそ三百施設の医療機関の協力を得て調査を行っているところでございまして、その報告を待って適切に対応していかなければならないというふうに考えております。
○渡辺孝男君　こういういろんな抗生剤に耐性を持つ、あるいは感受性が低いような耐性菌がいろいろ時代によって出現してくるということでありますけれども、やはり抗生剤の適正な使用というものが一番肝心なのではないかなというふうに考えるわけであります。今後、いろいろ対策はあると思いますけれども、それとともに、抗生剤の適正な使用に関しましてやはり厚生省としてもより以上の指導ないしいろんな助言とかをしていっていただきたいな、そのように考えるわけであります。
　ＭＲＳＡに関して、もう一つお聞きしたいことがあるわけです。
　現在、院内感染症対策で、前に常田委員も質問されていたと思うんですけれども、このＭＲＳＡ患者が個室に移られる、その目的が他の入院患者への感染を防ぐ目的である、御本人の治療をするためというよりは周りの患者さんにうつさないために個室管理をする、そのような目的で移した場合に、本来差額ベッド料というのは患者に請求すべきではないというふうに私は思うわけであります。
　国立の病院あるいは療養所等ではこのようなときに患者さんへの請求というようなものが行われているのかどうか、その現状に関しましてお尋ねしたいと思います。
○政府委員（小林秀資君）　ＭＲＳＡ等の院内感染を予防するために入院患者を個室に収容した場合の差額ベッドの取り扱いでございます。
　いわゆる差額ベッドの取り扱いにつきましては、「特定療養費に係る療養の基準の一部改正に伴う実施上の留意事項について」という保健医療局の医療課長通知が平成九年に出ております。これによりまして、入院患者を差額ベッドに入院させその料金を求めることができるのは、患者側の希望がある場合に限られるものであり、治療上の必要から特別療養環境室へ入院させたような場合には患者負担を求めてはならないものとされているところでございます。
　国立病院、療養所におきましても、御指摘のＭＲＳＡ等の院内感染を予防するため当該患者を個室に入院させたような場合には、本通知に基づき、いわゆる差額ベッド料については患者負担を求めない取り扱いをしているところでございます。
○渡辺孝男君　そういう院内感染対策の目的で個室に入ったような患者さんに対して快差額ベッド料というのはやはり請求すべきではないというふうに私自身も思いますので、その点確認させていただいたわけであります。
　それから、院内感染対策でありますけれども、よい病院あるいはグレードの高い病院を目指す場合にはやはり院内感染対策というのは非常に重要な要素になってくるもの、そのように思うわけであります。そういう場合に、感染症の保菌者あるいはそういう病原菌を持っている場合に患者の個室管理をしなければならない、あるいは感染の前の予防のために施設内の消毒とか清掃あるいは感染性の廃棄物の適正な処理等を行わなくてはならないと、そのように思うわけでありますが、どうしても経費がかさむということで、診療報酬上の手当てでは十分対応できなくて、病院の持ち出しといいますか、経営的には逆にマイナスになってしまうというようなのがやはり現状であるという声を聞くわけであります。
　この点に関しまして、感染症の予防的な対策の費用に関して診療報酬上の点数が少ないんではないかという印象を私も持っているわけでありますが、厚生省としましてはどのようにお考えでありますか、その点お伺いしたいと思います。
○政府委員（小林秀資君）　院内感染防止対策加算につきましては、平成八年度の診療報酬改定によりまして、月一回程度の院内感染対策委員会の開催や各病室入り口での消毒液の設置等、病院における院内感染防止対策の整備を評価するものとして一日につき入院環境料百六十五点を加算したものでございます。
　診療報酬の改定に当たりましては、医学医療の進歩の状況等医療を取り巻く諸事情を総合的に勘案して、中医協の御議論を踏まえ必要な改定を行ってきているところでございます。
　院内感染防止対策に対する診療報酬上の取り扱いにつきましては、今後とも専門家の意見等を踏まえつつ中医協で御議論をいただいた上適切に対処してまいりたいと、このように考えておるところでございます。
○渡辺孝男君　そういう感染症の予防的な努力が結果的には感染症の治療費を節約できるということにもなると思いますので、その点十分に考慮していただきたい、そのように考えるわけであります。
　次の質問に入らせていただきますが、先日視察を行いました国立感染症研究所に関連して質問させていただきます。
　国立感染症研究所では、視察のときのお話や、また資料を読ませていただきますと、バイオセーフティーに関する教育と訓練、あるいは生物災害対策に必要なバイオセーフティー技術等についての研究、あるいはそれに関する情報の収集や情報の提供なども行っていくと、そのように書かれておりました。
　この点で、バイオセーフティーの訓練の具体的な内容というものはどのようになされているのか、その点に関しましてお伺いしたいと思います。
○政府委員（田中泰弘君）　バイオセーフティーの訓練についてのお尋ねでございます。
　国立感染症研究所におきましては、生物学的安全性に配慮を要する微生物などを業務として取り扱っておりますことから、病原体を所外に漏出することがないよう万全の対策を期しているところでございます。
　このため、ＷＨＯの定めた実験室バイオセーフティー指針などに準拠いたしました安全基準に基づき、施設設備の整備あるいはその取り扱いを行います一方、病原体などを取り扱います研究者に対します教育訓練のため、所内でバイオセーフティー講習会を行っております。これを受講した後でなければ研究を実施できないというふうに定めておりまして、二、三年置きにこれを受講するというふうに定めておるところでございます。
　平成九年度では計十二回、六百六十二名の職員あるいは研究者に対しましてバイオセーフティーの考え方、バイオハザード対策等の必要な研修、訓練を行ったところでございます。
　以上でございます。
○渡辺孝男君　私の資料の読み方がちょっとまずかったのかもしれませんが、バイオセーフティーの訓練というのはそうしますと職員だけの訓練ということで、例えば地震や火事なんかで施設に破損が生じたような場合を想定してのそういう訓練というようなものは行われていないのかどうか、その点に関しまして確認したいと思います。
○政府委員（田中泰弘君）　今お答えいたしましたように、訓練は研究所内に効果的に封じ込めるということを主眼とした訓練でございますので、所内の職員の活動にかかわるものでございますが、一方、今御指摘のように、消防とかそれから地域住民との連携を図る、そしていざという場合の対応等も入れまして理解を深めていくことが重要というふうに考えております。そのために、そのような関係者の参加をいただきまして国立感染症研究所安全連絡協議会というものを設置いたしております。これを通じまして消防署それから地域住民、こういった方々の理解あるいは連携を図れるよう努めているということでございます。
○渡辺孝男君　日本では国立感染症研究所村山分室がＰ４レベルの研究施設に相当すると聞いておりますけれども、これまで国内外のＰ４施設でそういう病原体の漏れ出し事故みたいなものは実際に起こったことがあるのかどうか、その点に関しまして確認させていただきたいと思います。
○政府委員（小林秀資君）　Ｐ４施設で事故が起きているのか、国内外での事故が起きているのかというおただしでございますが、まず日本国のＰ４施設は、村山にあるのはまだ動いておりませんので、そこでの事故はございません。
　それで、外国が問題になるわけでありますが、米国の疾病管理センター、ＣＤＣに照会をいたしましたところ、一九七七年に英国の病原体等安全管理基準レベル４に対応する施設の従事者がザイールで発生したエボラ出血熱に針刺し感染をした例があると聞いております。ですから、これは施設内の事故であります。しかし、病原体等安全管理基準レベル４に対応する施設から病原体等が外に漏出するといった事故につきましては、アメリカ疾病管理センター、ＣＤＣにおいても把握をしていないとの確認を得ているところでございます。
○渡辺孝男君　次の質問ですけれども、日本でＰ４施設が稼働していない理由につきまして簡単にお聞かせいただければと思います。
○政府委員（田中泰弘君）　御指摘のとおり、村山分室の高度安全実験室につきまして、地元の地方公共団体、住民の理解が得られないということから、稼働していないという状況でございます。
　五十六年にこの施設を完成したわけでございますが、以後地元関係者に施設を公開し安全性などについて理解を深めますとともに、市議会や住民に対する説明など、国としまして地方公共団体や住民に対しまして不安の解消、理解を得るべく努力をしてきたところでございます。また、市の関係者の参加によります安全監視委員会の設置などを含めました研究開始に係る協定の締結などについても提案をしたところでございます。その他、その後も地方公共団体や住民の不安を解消し理解を得るべく努力をしてきているところでございますが、今の段階でまだその理解は得られていないという状況でございます。
○渡辺孝男君　これまで日本でＰ４レベルの施設が稼働していないというお話でありますけれども、この点に関しまして特に不都合な点があったかどうか、その点に関しましてお答えいただきたいと思います。
○政府委員（小林秀資君）　ウイルス性出血熱の診断におきましては、病原体等安全管理基準レベル４に対応する施設を必要としない方法で診断可能な場合が相当あるわけでございます。ＰＣＲ法とか抗原や抗体を用いての検査は可能であるわけでございます。しかし、こうした施設が稼働していないことにより、ウイルス性出血熱の病原ウイルスの分離培養ができないといった問題もあるものと認識をいたしております。
　したがって、今後、米国疾病管理センターとの協力を含めた検査体制の構築、我が国においても必要な検査ができるような体制の整備等を進めてまいりたいと思います。
　ただ、現在の段階ではＰ４対応せざるを得ないウイルスというのはまだ日本には入っていない、このように承知をいたしております。
○渡辺孝男君　時間もなくなってきましたのですが、小泉厚生大臣に最後にお尋ねしたいんですけれども、日本でのＰ４施設の稼働に関しまして今後どのような対応をするのか、厚生大臣のお考えをお聞きしたいと思います。
○国務大臣（小泉純一郎君）　国立感染症研究所村山分室の高度安全実験室、いわゆるＰ４施設については、昭和五十六年の施設完成以降、その稼働に向けて努力しておりますが、現在まで地元住民の理解が得られていないことから実験が開始できない状況にあります。
　高度安全実験室については、その安全性に万全を期するとともに、地域住民の方の不安を解消することが重要と認識しております。新法の制定により、今後の感染症対策を進めていく上で高度安全実験室の重要性は高まっており、今後とも、施設の稼働に向けその安全性の向上を図るとともに、住民の理解を求めるべく地元への説明等にさらに努力してまいりたいと思います。
○渡辺孝男君　ありがとうございました。よく住民との話し合いをしながら、適切な稼働ができるようにしていっていただきたいなというふうに思います。
　以上でございます。
○清水澄子君　社会民主党の清水澄子です。
　まず、大臣が財革法改正の関係で、来年度の社会保障の予算に悪い影響がないように努力をされたことについて、私はまず評価をしたいと思います。御苦労さまでございました。
　そこで、次にお尋ねしたいのは、この国民福祉委員会で四月二十一日に参考人の意見陳述を受けました。その際、聖マリアンナ医科大学の清水教授が、この法律と現場には非常にギャップがある、そして、非常に難解な法律であると指摘されました。私も何遍読んでもすごくわかりにくいということを申し上げていましたけれども。そして、この法律が成立をしたならば、医師や国民に対して運用上の解説書といいますか、解釈を書いたものを作成してほしいという提起がございました。
　私は、これはぜひ国民にもわかるような解説書を出すべきだと思いますが、大臣、これはよろしいですね、お願いいたします。
○国務大臣（小泉純一郎君）　御指摘のとおりだと思います。解説書等、できるだけわかりやすい指針といいますか、そういうものはつくる必要があると思います。
○清水澄子君　その際、やはりこの清水教授の御指摘だったと思いますが、我が国の感染症研究は基礎研究者に比べて臨床での業績発表というものも非常に少ない、そして大学においてもこの臨床の中心である内科の教授が感染症の専門医であるということは最低であって、内科の中の講義時間数を見ても、それは比率は一％から五％というのが全体の六五％を占めているということを指摘されました。今この委員会で審議しておりますように、新しい感染症とか再興感染症、いろいろそれが議論されておりますように、感染症の多様化が非常に進んでおるわけです。
　そこで、今後の感染症対策をしっかり進めていくためには、やはり大学における医学教育、これは文部省になるのかもしれませんが、きょうは私は文部省をお呼びしていませんが、これはぜひ文部省とも厚生省は積極的に話し合いを進めていただきたいと思います。
　それから、厚生省としてはこの感染症の研究者、そして臨床医など、幅広く専門家の養成を進めていくべきだと考えますけれども、それは具体的にはどういうふうになさろうとされておられるのでしょうか。
○政府委員（小林秀資君）　先生御指摘のとおり、感染症対策を進めていくためには感染症の研究者、臨床医などの専門家の養成を進めていくことが重要だと考えております。
　このため、昨年度から新興・再異感染症研究推進事業によりまして、若手日本人研究者を外国の研究機関や大学等に派遣する事業を行っております。また、地域の専門家の育成のために保健所職員等を対象とした研修を国立感染症研究所や公衆衛生院において実施をいたしております。
　今回の法案においては、人材の養成は国及び地方公共団体の責務に位置づけられ、基本指針及び都道府県の予防計画に記載されることとされています。今後は、これらに基づき引き続き計画的な人材養成を進めてまいりたいと、このように思っております。
○清水澄子君　私は、この清水教授が提案されたことで非常におもしろいなと思いましたのは、今おっしゃったことも大いに推進していただきたいんですけれども、大学とか研究所とか病院とか政府機関、それから企業の間でもっとそういう相互協力の場をつくって、そして感染症の研究者を育成するという新しいネットワークをつくったらどうかと、こういうことを提起されておりましたが、私はこれも一つの試みだなと思いました。
　この質問はそちらに届けていませんけれども、今までの決まり切ったことだけじゃなくて、そういう新しい方法といいますか、潜在している人材とか活力を使っていく、そういうことはぜひひとつ考えていただきたいと思いますが、いかがですか。
○政府委員（小林秀資君）　今回お願いをしている感染症に関する法案でも、第九条で国が基本指針をつくることになっておりまして、その項目の中に、「感染症の予防に関する人材の養成に関する事項」というのも入っております。
　国としては、人材養成というのは大変重要でございまして、今やっている事業のほかに、先ほど先生から文部省との連携との御提案をいただきました、それから関係企業等との連携ということも、あらゆるところを通じて必要なところと連携をして人材養成に努めていかなくちゃいけないと、こう思っております。
　もう一つ大事なことは、実はすべてのお医者さんに、やっぱり感染症というのは大変大事な疾患である、したがって、いわゆる開業の先生方、住民の身近におるいわゆるかかりつけ医の先生方に感染症についても正しい理解とそして新しい知識を持っていただくよう厚生省としても努力をしていく必要があろうかと、このように思っております。
○清水澄子君　そこで、やはり四月二十三日には国立感染症研究所を視察してきたわけですが、そこでも感じたことは、日本はやっぱり機械とか器具の性能は非常にいいんだろうと思います。そしてバイオセーフティーの管理室の機能は世界二なんだということを報告していただいたんですけれども、しかし、その機械はなかなか進んでいるんだと思いましたが、人員が余りにも少なくて、非常に私も法案とのギャップを感じたわけです。
　そして、とりわけ第三条では、「国及び地方公共団体の責務」として、感染症に関する情報の収集、整理、分析及びそれを国民や自治体に提供するとあるわけです。しかし、国立感染症研究所の感染症情報室というところに入りましたら、八畳もないですね、六畳ちょっとぐらいの部屋に五名の方が物すごい狭いところで、それがいわゆる情報センターなんですね。私、この法案を議論していたときはもっと違うことをイメージしていたんですけれども、そこでたった五名の方が情報を収集している。またＨＩＶ研究のところも二人しかいない。あとはほとんど研修生といいますかアルバイトで来てもらっていると言っておりました。そういう意味で、これまでも人員の養成とかいろいろ皆さんからも御質問があったわけです。
　そこで、私は帰ってすぐ予算は一体どうなっているのかと見ました。ところが、この平成十年度の感染症対策予算というのを見ましたら、昨年度よりも一億三千九百万円減っているわけです、削減されております。しかも、これは全部軒並み人材育成も減っていますし、調査研究も減っている、それから国際協力も防疫対策も全部減っているわけです。そして、一つだけふえているのが緊急時感染症対策の充実というのが三百万円でした。こういう予算を見ますとこれで本当に、やっぱり大変なんだ大変なんだという法律なんですけれども、予算との間でも非常にこれは問題があるなと思いました。
　ですから、感染症対策を進めていく上では今まで議論されたこと、人材の養成とかそういう体制をどうつくっていくかという面ではやはり非常に実際の予算の確保がとても大切になると思います。しかし、こういうところは見えないところですから、今公共事業というとすぐわっといろんなところから声が上がるんですが、意外とこういう大事なところには予算が行かないという問題があると思いますけれども、これもやはり私どもも声を上げなきゃいけないと思います。
　この法の施行を本当に内容のある充実したものにするのであれば、やはり感染症対策関連予算の充実というのは非常に重要だと思います。大臣、このことをひとつぜひ次の予算のときには頑張っていただきたいと思いますが、御決意をいただきたいと思います。
○国務大臣（小泉純一郎君）　財政状況が大変厳しいことには変わりないんですが、この感染症対策のためにも必要な予算措置はできるだけ講じていきたいと鋭意努力していきまして、目立たない予算ではありますけれども、いざというときには大事な危機管理体制ということも含んでいるものですから、めり張りをつけて予算の充実に努めていきたいと思います。
○清水澄子君　次に、国と都道府県、市町村の連携強化と役割分担について、これを明確にする必要があると思うんです。今後、各都道府県がこの感染症対策を進めていく上で地域の中核的機関はやはり保健所だろうと思います。しかし、保健所の地域間の能力差といいますか、それが非常に大きいということを聞いているわけですけれども、もっと保健所における感染症対策の位置づけというのをしっかりと行って公衆衛生を後退させないような施策が私は重要だと思います。
　そのためには、職員の能力を最大限引き出していくための研修の費用といいますか、それからその機会を与えるということが非常に重要になってくると思います。これもやはり予算と人員というところに関係してくると思いますが、今後、保健所の機能強化をどのように進めていかれるおつもりか、そのことをお伺いしたいと思います。
○政府委員（小林秀資君）　新法におきましては、感染症対策の公益性、専門性等の観点から保健所を感染症対策の中核的機関として位置づけておりまして、公衆衛生審議会からも指摘されているように、今後保健所職員の技術の向上を図る必要があると考えております。保健所職員の研修につきましては、国立感染症研究所及び国立公衆衛生院における研修事業等を活用し、その充実を図るとともに、今後とも保健所内の食品保健部門、感染症対策部門など関係部門相互の連携強化と保健所の機能強化にも努めてまいりたい、このように思っております。
　もう一つは、この法律が百一年ぶりの改正ということで、逆に言うと動かない法律だから、皆さん方に古い法律があるということでなかなか認識をしていただけない。しかし昨今、新興感染症、それから再興感染症というのが起きてき、それもまた地方自治体でもいろんな感染症による事例が起きているということで、だんだん国民の皆さん方にも認識が深まっていることで、今後、法律を成立させていただいて、それを機によく地方自治体に対して御協力いただけるよう、また御指導できるように努力してまいりたい、このように思っております。
○清水澄子君　もう一つ私は保健所について提案があるんですけれども、海外からの感染症の侵入が非常にふえているということですから、やはり外国人に対する感染症対策は非常に重要だと思います。各都道府県に一カ所ぐらいはモデル的にも外国人の相談や対応に適応できる保健所というものを設けていくべきだと思いますが、それについてはどのようなお考えがあるでしょうか。
　　　〔委員長退席、理事尾辻秀久君着席〕
○政府委員（小林秀資君）　在日外国人の増加等に対応するために、実は平成八年度から在日外国人に対する保健サービス事業を実施し、相談体制の整備や情報提供を行っているところでございます。感染症対策の観点からの事業の展開も今後検討してまいりたい、こう申し上げたいわけであります。
　ただ、少し残念なのは、九年度予算でこのための予算として二千三百九十七万円用意をいたしました。ところが、地方自治体でこの金額を使っていただけたのは三百八十四万九千円ということで、実際には予算の一一、三％ですか、この程度の予算しか使っていただけなかったということでございます。私ども中央で考えても、地方自治体というのも確かに地方分権ということで地方の御判断もありましょうけれども、なかなかそこまで至らなかったということで、今後とも御協力いただけるように努力をしてまいりたいと思っております。
　なお、海外からの感染症の侵入防止のためには入国時の検疫に万全を期すことが重要と考えておりまして、今般、検疫法の改正もお願いをしたところでございます。その際には、外国に出かける日本人の方にも、また外国から見える外国人の方にも感染症についての御理解が深まっていただけるように、パンフレット等の配布ということも今回法案の中でそういう事業もやれるように図っているところでございます。そういうことをすることによって、外国人の方にも感染症について日本にお見えになった機会によく御理解をいただくというのも大変大切ではないかなと、こんなふうに思っております。
○清水澄子君　それでは、現行の伝染病予防法とこの法案における市町村での消毒の取り扱いというのはどのように変わっていくのか。それかも、市町村における消毒について民間委託が進んでいると聞くわけですけれども、厚生省はその委託の実情を把握しているかどうか。また、今後委託業者への指導というのはどうするつもりかということ。
　それから、時間がないのでもう一つ一緒に聞きますけれども、現行の伝染病予防法では市町村に伝染病院等の設置義務が規定されていて、全国で四百五十八カ所、一万二百三十四病床が伝染病床として各地であいたままであけてあるところがあるわけですね。そこで、市町村の伝染病院とこの新しい法律における感染症指定医療機関の関係、これはどのようになるんでしょうか。また、そこから外れた伝染病床は今後どういう扱いになるのでしょうか。
○政府委員（小林秀資君）　まず、現行の伝染病予防法とこの法案における市町村の消毒の取り扱いについてどのように異なっているのか、また市町村における消毒について民間委託がどのようになっているのかという御質問がございました。
　平常時の消毒につきましては、伝染病予防法では、市町村に消毒施行の義務づけ規定が置かれておるところでございます。一方、新法では、公衆衛生水準の向上等を踏まえ全国一律的に行われてきた平常時の対策を見直しをいたしまして、各都道府県が地域の実情を踏まえて策定する予防計画にのっとり適切に実施するものとしたわけでございます。
　また、感染症の病原体に汚染された場所の緊急的な消毒につきましては、当該場所の管理者等に一義的な消毒の義務があり、補完的に市町村が行うという仕組み自体は異ならないわけであります。ただし、新法においては、管理者等に消毒を命令する場合に、命令の内容及び理由を書面により通知するなど手続的な規定を整備いたしておるところでございます。
　　　〔理事尾辻秀久君退席、委員長着席〕
　なお、市町村が行う消毒に係る民間委託につきましては、その例もあるようでございますが、実情については把握をいたしておりません。新法において、法律上市町村が実施することとされている緊急時の消毒については、仮に民間に委託される場合であっても的確な実施がされるよう指導の徹底を図ってまいりたい、このように思っております。
　次に、伝染病予防法における市町村の伝染病院と新法における感染症指定医療機関の関係いかんということ、それから、今までの伝染病院は新法ではどうなるのかという御質問でございます。
　現行の伝染病予防法におきましては、法律第十七条に市町村の伝染病院等の設置義務が規定をされておりまして、現在、全国で約四百六十カ所の伝染病院等が設けられております。今回の法案においては、市町村に限ることなくさまざまな設置主体の設ける医療機関の中から感染症医療を的確に行うことができるものを都道府県知事等が感染症指定医療機関として指定していくことになるわけでございます。
　感染症指定医療機関の指定基準につきましては、今後、良質かつ適切な医療の提供や人権への配慮等を念頭に置いた基準づくりを進めることといたしております。また、整備目標は、近年の感染症患者の発生状況を踏まえた上で基本指針の中に示していく予定でございます。
　現行の市町村の伝染病院につきましては、既存施設の活用の観点から、整備の上、基準に該当するものについては都道府県知事により指定をされていくものと考えておりますが、指定を受けない伝染病院等の取り扱いにつきましては各市町村の判断にゆだねられるものと考えております。
○清水澄子君　もうちょっと簡潔に答えてください。
　もう時間がなくなりましたので、最後に一つだけ伺います。
　先日の委員会で、小林局長は、患者に対して強制入院とか強制措置をとった場合の患者、感染者の被害の救済については、国家賠償法で対応すると答弁されております。しかし、国家賠償法というのは、患者が行政の故意とか過失を立証しなければならない。新感染症のような未知の疾病について、行政の故意や過失を立証するということは患者の立場では非常に困難だと思うわけです。
　ですから、国家賠償法による救済には限界があるのではないかと思いますので、行政に故意、過失がなかった場合にも、いわゆる無過失の場合でも、やはり強制措置の結果甚大な経済的被害をこうむる場合があったときには、この基本問題検討小委員会の報告書では、行動制限等の措置が講じられたことによって生ずる損失補償のあり方に関して検討を進めることが必要であると述べているわけですから、司法手続によらなくても、行政的な救済手段を設けるということをぜひ検討いただきたいと思いますが、このことへの簡潔なお答えをいただいて、終わりたいと思います。よろしくお願いします。
○政府委員（小林秀資君）　今度の新しい法律では、患者さんの人権を守るべく、入院等の規定については各種の人権規定を盛り込んだところでございまして、医療においても患者の人権に十分配慮していただくような仕組みをつくった次第でございます。
　国家賠償法についてのおただしでございますけれども、私どもの考え方としては、患者の入院に当たっては、感染症類型に応じた要件が明確化され、また、感染症の診査に関する協議会の意見を聞くことにいたしております。このように、患者等の入院については、極めて慎重な判断がされる仕組みが法定されているところでございます。このため、公務員の故意または過失により過剰な入院を強いる可能性は極めて低く、補償しなければならないような場合は少ないと考えております。
　先生の御提案は、こうした極めてまれな事態への対応であること、それから、入院により失われる利益の状況は患者によってまちまちであり、その救済にはより個別、慎重な判断が必要なこと、現行でも法定伝染病の平均入院期間が十三日強と短いことなどによりまして、国家賠償法に基づく訴訟によることが適当であり、特別な救済措置を設ける必要はないと今のところ考えております。
○清水澄子君　今のお答えは大変否定的な答えをされたわけですね。
　やはり私は、国家賠償法でそれを裁判に訴えていくということはなかなか普通の患者はできないと思うんです。ですから、行政的に救済できるそういうものが必要じゃないかと思うんですね。
　やはり患者の人権をどうしても規制しなきゃならない場合というのがあるわけですから、それは一つの行政処分としてするわけですから、やはり行政不服審査が必要だと、それができるということが必要だと思います。その場合でも、規制の対象となるのは病人なんですね、患者であるわけですから、やはりそういうことができるようなもうちょっと安易な、安易と言うといけません、簡易というんでしょうか、もう少しやりやすい、患者が自分の意見を申し立てることができるような機関を行政の中に置くべきではないかと考えます。
　これは、患者の人権とか患者の権利というのは、別に感染症の方だけの問題ではなくて、これからはその辺はもっともっと議論されなきゃならないテーマになってくると思いますので、その点を完全に否定してしまわないで、考えるということが私は必要だと思いますが、もう一度お答えいただきたいと思います。