Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○加治屋義人君　細かく御答弁いただいてありがとうございました。答弁書をしっかり熟読をして理解を深めていきたいと、そういうふうにも思ったりいたしております。
　次の質問に入りますが、執行部の方はどうなんでしょうか、委員長。よろしいんですね。
　それでは次の質問に入らせていただきますが、六月二十五日に閣議決定された経済財政運営と構造改革に関する基本方針二〇〇二についてであります。この基本方針は、当面、政府各府省庁が取り組むべき課題等について網羅的に記載した方針集であり、情報を共有化する、そういう意味で大変意義のあることだと、そういうふうに思います。
　この第二部、経済活性化戦略の中に六つの戦略、三十のアクションプログラムという項目がございます。六つの戦略として、人間力、技術力、産業発掘、地域力、グローバル戦略について、これまで見られなかった新たな切り口で政府の取組方針、意気込みが書き込まれており、大変興味を持っております。
　私は、今日はこのうちの地域力戦略に関してお尋ねいたします。
　ここには、大都市が国際競争力を保ち、地方では個性ある発展を遂げるよう、各地域の潜在的な経済力を最大限に発揮させ、このために知恵と工夫の競争により地域経済を活性させる。このためには、国と地方の役割分担を見直し、地方でできることは地方に任せることが重要であるとの政府の基本的な考え方が述べられております。そして、構造改革特区の導入という新たな概念が述べられております。進展の遅い分野の規制改革を地域の自発性を最大限尊重する形で進めるために、構造改革特区の導入を図る。地域限定の構造改革を行うことで、地域の特性が顕在化したり、特定地域に新たな産業が集積するなど、地域の活性化にもつながる。構造改革特区については、内閣官房に推進のための組織を設け、地方公共団体の具体的な提案等を踏まえて制度改革の内容等の具体化を推進する。こういうふうに推進の手順が述べられております。
　この短い記述の中に幾つかの私が危惧する隠された部分があるように思いますので、質問をさせていただきます。
　まず、各地域の知恵と工夫の競争により地域経済を活性化するという点、地域の自発性を最大限尊重するという点、さらに地方公共団体の具体的な提案等を踏まえてという点、要するに地方任せという感がいたします。地方でできることは地方に任せるということなのでしょうが、我が国には産業面でも技術面でも人間力の面でも競争条件が整備されていない地方がたくさんあるということをよく考えていただきたい、そう思います。
　三助の教えというのがあります。三つの助けと書きますが、公助、互助、自助の三つの助けであります。公助はお上、つまり政府の補助ということです。互助は地域コミュニティーにおける相互の努力、自助は文字どおり自分自身による自助努力であります。地域おこしはこの三助がそろって初めてできるものであって、特に社会的インフラは公助なしには整備できません。
　私の選挙区の鹿児島は名立たる農業県でありますけれども、例えば農地の基盤整備率はようやく六〇％。機械化ができない農地が多く残されています。機械化もできないような農業で国際競争をせよというのはいかにも酷であります。農業の競争基盤は国土そのものでありますから、きちんと競争条件を整備した上で、競争せよ、頑張れよと言うのが政治の仕事ではないんでしょうか。
　知恵とか工夫とか地域の自発性とかいっても一様にはいきません。だから、地方自治体の提案にもおのずから温度差があり限界があると思っています。そこのところをよくよく御理解いただいた上で構造改革特区でなければ、単なる思い付きの寄せ集めでは所期の成果は期待できないのではないか、懸念をいたします。
　そこでお尋ねいたしますが、構造改革特区構想では具体的にどのようなイメージを描いておられますか。地域の思い付きや寄せ集めでいいのですか。どのような提案が寄せられているのですか。どのような必要十分条件や指標が考えられておりますか。だれが地域の指定をされますか。地域によっては特色のある産業が集積して既に特化係数の高い特異な産業分野を持った事例もあるわけでありますが、そのような地域はどのように評価をされるのですか。これらについて、政府の考え方をお聞かせいただきたいと思います。
○政府参考人（中城吉郎君）　お答え申し上げます。
　先生御質問のように、構造改革特区というのは、地方公共団体の自発的な立案によって当該地域の特性に応じて規制の特例措置を導入しまして、その地域での構造改革を推進する制度でございます。
　この構造改革特区を推進することによりまして、特定地域における構造改革の成功事例を示すことにより、全国的な規制改革を加速させ、我が国全体の経済が活性化すること、そしてまた、地域特性が顕在化し、その特性に応じた産業の集積や新規産業の創出等により地域経済が活性化することというものが期待されるわけでございます。
　今回の構造改革特区につきましては、従来の地域振興政策では国があらかじめモデルを示して国の基準に当てはめて地域を指定するというものが多かったわけでございますが、今回の構造改革特区では、従来型の地域振興策とは異なりまして、地方公共団体や民間事業者などの自発的な立案によりまして地域特性に応じた規制の特例を導入しようというものでございます。
　したがいまして、構造改革特区の推進によりまして、これまでのような全国画一的な発展ではなく、地方がそれぞれの地域特性に応じた個性ある発展を遂げて、地域の潜在的な経済力が最大限に発揮されるものになると考えております。
　どのような提案が寄せられているかという御質問でございますが、現在、八月三十日を期限といたしまして、すべての地方公共団体、民間事業者等を対象といたしまして構造改革特区の提案を募集しているところであり、まだ正式な提案については取りまとめておりませんけれども、これまでの総合規制改革会議や当室でヒアリングしたところによりますと、例えば教育の多様化や知的インフラの充実に関する特区、福祉、保育等の生活空間の創造に関する特区、国際交流、対内投資の促進に関する特区、人材の流動化の促進に関する特区、港湾等国際物流機能の強化に関する特区など、いろいろな特区について現在地方公共団体で検討されているというふうに認識しております。
　そして、構造改革特区を指定するためのどのような必要条件や指標が求められるかということでございますが、具体的な制度につきましては八月三十日の地方公共団体等からの提案を踏まえまして検討することといたしておりますが、具体的な要件について、その提案を待って検討していくことになりますけれども、例えば当該地域の自然的、歴史的な特性や、施設や技術、機能の集積状況等を生かした規制の特例措置を導入することによって、当該地域が活性化し、ひいては我が国経済全体の活性化につながるものであるということ、それから規制の特例を設けても自然的、社会的な弊害が生じないような適切な代替措置が講じられていること、そして具体的な民間企業の参入が想定されるなど、計画の熟度、実現可能性が高いものであること、そういったことが要件として想定されるところでございます。
　それから、構造改革特区の地域指定はだれが行うのかという御質問でございますけれども、この具体的制度につきましても八月三十日の地方公共団体等からの提案を踏まえて今後検討することとしておりますけれども、七月二十三日に出されました総合規制改革会議の「中間とりまとめ」においては、内閣官房に設けられました推進母体において、申請を最大限尊重しつつ、特区制度を推進する観点から認定することが指摘されております。また、地方公共団体等からも、特区の認定に当たっては、関係省庁と個別に協議し調整するのではなく、窓口の一本化を図ってほしいというような要望も出されているところでありまして、こうした点を踏まえまして、構造改革特区の申請窓口や地域の決定の具体的な方向につきましては今後検討してまいりたいと考えております。
　それからまた、特色ある産業が集積している地域、こういったものが構造改革特区になることについてどのように評価するかという御質問だったと思いますが、この点につきましては、構造改革特区というのは地方公共団体の自発的な立案によって当該地域の特性に応じた規制改革を行うということで、特区になることによって地域特性が顕在化し、その特性に応じた産業の集積や新規産業の創出が図られて地域経済が活性化するということを目的としているわけでございますので、したがって、一般論といたしまして、特色ある産業が集積しているような、いわゆる特区化係数の高い地域のような地域特性のある地域がその地域特性に応じた潜在的な経済力というものを最大限発揮するための特区構想というものを提案されるということは正に構造改革特区の目的とするところでございまして、そのような提案が様々な地域から出されることを私どもとしては期待しているところでございます。
　以上でございます。
○加治屋義人君　特区については私どもも大変期待をさせていただいておりますので、しっかりお願いを申し上げたいと思います。
　以上、地方の立場で質問をさせていただきましたけれども、どうぞ地方分権の確立、そして都市と地方との共生、国土の均衡ある発展、そういうものに是非頑張っていただきますように御期待申し上げたいと思います。
　次に、奄美本土復帰五十周年を迎えるに当たりまして、この際、鹿児島県奄美群島についてその歴史と現状を申し上げて、奄美群島に対する国の認識と今後の対応について伺いたいと思います。
　よろしいんでしょうか。──いや、おいでになっていただけばそれで結構でございます。まとめて質問をさせていただきますので、お許しいただきたいと思います。
　奄美群島は、昭和二十八年十二月二十五日、長年の悲願でありました日本復帰がされました。甚大な戦災と、それに引き継ぐ米国軍政下に置かれた本土との往来、交易の道が断たれ、本土政府からの補助も切断され、戦災の復興は進まず、年々受ける台風災害、復帰当時の荒廃した姿は悲しみそのものでございました。
　復帰の翌年、昭和二十九年六月、議員立法で奄美群島の急速な復興と住民の生活の安定に資するとして奄美群島復興特別措置法が制定され、昭和三十九年あるいは昭和四十九年には奄美群島振興開発特別措置法と名称を変えながら延長を重ねて今日に至っております。
　その間、法の下で諸政策が実施され、おかげさまで交通基盤の整備、生活環境の整備、農林水産業の振興など、大きな成果を見ております。
　しかしながら、奄美群島は鹿児島本土から一番近い島で三百八十キロあります。一番遠い島で六百キロという、正に隔絶した外海に点在する島々で、孤立性が強く、交通アクセスが全く不便であることや、台風の常襲地帯で毎年甚大な被害を受けるなど、厳しい地理的自然的条件下にあるのは御承知のとおりであります。
　また、高等教育機関もないことから、若者の人口流出で高齢化が進み、市町村財政は極めて脆弱であって、活力ある地域社会を維持する上で多くの課題を抱えております。
　一方では、亜熱帯性気候に恵まれ、農業水産の生産基地として大きな可能性を持っています。豊かな大自然、奄美の島うたに見るように独特の文化の宝庫でもあります。長寿世界一の島でもあります。今、我が国の子供の出生率が大きな社会問題となっておりますが、厚生労働省の平成十一年度の発表では、全国上位五位までこの奄美群島の町村で占めておりまして、産み育てる環境は全国のモデルとして高く評価されています。
　このような奄美群島は様々な特性を持った夢の島だと、そういうふうに思っておりますが、そこで伺いますけれども、奄美群島の特殊事情なり特性についてどのように認識をされておられますか、まず伺いたいと思います。
○政府参考人（馬場耕一君）　お答え申し上げます。
　奄美群島につきましては、戦後、米軍の施政下に置かれたという歴史的な経緯、また本土から遠く隔絶した外海離島、また台風の常襲地帯という厳しい自然条件下にあるなどの特殊事情から、本土との間に所得格差を始めといたしまして様々な格差がいまだに残っているというふうに思っております。また、地域社会におきましても、若年層を中心とする人口の流出や高齢化が進むなど、活力ある地域社会を維持する上で課題を抱えているというふうに考えております。しかしながら、奄美群島は、広大な海域にまたがって亜熱帯地域に位置することから、恵まれた自然環境や個性豊かな伝統文化など、奄美固有の自然的、社会的特性を有しております。
　今後、奄美群島の自立的発展と群島住民の福祉の向上を図っていくためには、これらの地域特性を踏まえ、奄美群島の地域の資源を活用し、その発展可能性を最大限発揮させていくことが重要であり、このことが我が国の経済の発展と国民福祉の向上に資するものというふうに認識しております。
　国土交通省といたしましては、以上の認識の下に、現在第三次の奄美群島振興開発計画に基づきまして、奄美の主要産業でございます農業の振興や国道五十八号線を始めとした道路、また名瀬港等の港湾、そして下水道等の生活環境施設等々の社会基盤の整備を総合的に推進しているところでございます。
　また、個性豊かな地域社会を実現いたしますために、温暖な気象条件を活用したスポーツイベント、そして奄美の踊りや島うたなどなどの異文化交流の事業、そしてまた他の地域の青少年の参加によります自然体験交流事業等々に見られますように、奄美固有の地域資源を活用して交流人口を拡大させ、定住人口の増加につながるような施策を推進してきたところでございます。
　今後とも、社会基盤の整備とともに、人に着目した地域特性を踏まえ地域資源を活用した交流推進事業を積極的に推進することによりまして、活力のある地域社会の実現を目指していくということが重要だというふうに考えております。
　以上でございます。
○加治屋義人君　奄美島民の思い、そして現状、よく御理解いただいておりますことを大変うれしく思っています。
　本土復帰に伴い今日まで奄美を支えてきた奄美群島振興開発特別措置法は、御承知のとおり五十年目の節目を迎えます。平成十六年三月でその期限が切れるわけでありますが、今、鹿児島県では、本年度、奄美群島振興開発総合調査を実施いたしておりまして、奄美群島の自立的発展を基本に、ソフト的施策の実施など、これまでの特別措置法の成果を生かす、生かしていくことが求められているだけに官民一体となって促進しようという固い決意が見られるのであります。
　国としても、特別措置法の延長を含めて奄美群島の自立的発展が図られるように一層の施策の充実に努めるべきだと思いますけれども、特別措置法の見解と奄美群島に対する国の今後の基本的な考え方を伺いたいと思います。
○政府参考人（馬場耕一君）　お答え申し上げます。
　奄美群島につきましては、先生の方からもお話がございましたように、昭和二十八年の本土復帰以来、名前はいろいろと変わってきておりますが、現在の名前で言いますと奄美群島振興開発特別措置法、この下におきまして総合的な奄美群島振興開発計画を策定いたしまして、これに基づく事業を推進する等の措置を講ずることによりましてその基礎的条件の改善と地域の振興開発を推進してきたところでございます。
　現行の特別措置法につきましては、平成十一年三月に五年間の延長が行われまして、現在、この特別措置法に基づく第三次の奄美群島振興開発計画によりまして、社会資本の整備、また所得水準の向上を図るための各種振興施策を推進しているところでございます。
　御承知のとおり、特別措置法は平成十六年三月に法期限を迎えることになりますけれども、今年度、先生の方からも御紹介がございましたように、鹿児島県におきまして、奄美群島の社会経済の現状や課題、また振興開発の成果などを総合的に調査検討をし、自立的発展を可能とする基礎的条件の分析や今後の振興開発の方向及び方策を明らかにするために、奄美群島振興開発総合調査及び奄美群島振興開発意向調査というものが実施されているというふうにお伺いしております。
　国土交通省といたしましても、本法有効期限以降の制度及び各種施策の在り方につきましては、これまでの振興開発事業の成果を検証し、その結果を踏まえつつ、また、鹿児島県が現在調査を行っておられますが、その調査等を通じまして地域の実情なり地方公共団体等の御意向を十分に把握するということ、そしてさらに、奄美群島振興開発審議会を始めといたしまして各方面の方々にいろいろな御議論、十分なる御議論をいただく等々の結果を踏まえまして適切な対応をしてまいりたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○加治屋義人君　御丁寧な御答弁いただいて、ありがとうございました。
　やはり、今後は地方分権というこの大きな流れの中で奄美の自立が求められ、当然自助努力も更に促進しなければいけない、そういうふうに思っています。この自立の実現のためにも、いま少しの時間とそして国のサポートがどうしても必要だと思っています。奄美が自立してこそ特別措置法の役割が果たせられるのではないか、そういうふうに思います。奄美自立のために国による特段の御配慮をお願いいたしたいと思っています。
　それから、委員長、私、最後の質問者であったものですから一問一答を避けてまとめて質問させていただいたこともあって、答弁者に大変、特に副大臣には御迷惑をお掛けしたことをお許しをいただきたいと思います。
　以上で終わりたいと思います。ありがとうございました。
○委員長（中原爽君）　それでは、他に御発言もないようですから、平成十一年度のうち、郵政省、自治省、総務庁及び公営企業金融公庫並びに平成十二年度のうち、総務省及び公営企業金融公庫の決算についての審査はこの程度といたします。
　次回の委員会は明二十九日午前十時に開会することとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後四時二十九分散会
○委員長（中原爽君）　ただいまから決算委員会を開会いたします。
　議事に先立ちまして、一言ごあいさつを申し上げます。
　去る七月三十一日の本会議におきまして、本委員会の委員長に選任されました中原爽でございます。
　皆様の御協力と御支援を賜りまして、公平、円滑な議事運営を心掛けてまいりたいと存じておりますので、どうぞよろしくお願いをいたします。
　この際、前委員長の岩井國臣君から発言を求められておりますので、これを許します。岩井國臣君。
○岩井國臣君　お許しをいただきまして、一言ごあいさつを申し上げます。
　委員長在任中、大過なくその職責を果たすことができましたことは、ひとえに皆様方の御支援と御協力のたまものであると深く感謝申し上げます。
　今後も引き続き本委員会の審議に微力を尽くしてまいりたいと存じますので、よろしくお願い申し上げたいと存じます。
　ありがとうございました。（拍手）
　　　　─────────────
○委員長（中原爽君）　この際、会計検査院長杉浦力君及び検査官大塚宗春君からそれぞれ発言を求められておりますので、これを許します。会計検査院長杉浦力君。
○会計検査院長（杉浦力君）　去る八月二日に会計検査院長を拝命いたしました杉浦でございます。
　現下の財政事情、大変きついところでございますが、このときに当たりまして、各省庁等で行っております行政の事務やあるいは業務、こういったものが適切にかつ経済的、効率的に行われておるかどうかという点につきまして、国民の皆様方の視点を基に、あるいはここにおられます先生方の御教示を前提にいたしまして、私ども会計検査院の業務の運営に、微力ではございますが、誠心誠意尽くしていくつもりでおります。
　今後とも、どうぞ皆様方の御指導、御鞭撻をよろしくお願いいたしたいと思います。
　ありがとうございました。
○委員長（中原爽君）　次に、検査官大塚宗春君。
○検査官（大塚宗春君）　七月三十一日付けをもちまして検査官を拝命いたしました大塚でございます。
　微力ではございますが、最善の努力をもちましてこの重責を果たしていきたいと思っております。
　どうぞ今後ともよろしく御指導、御鞭撻をお願いいたします。
　どうもありがとうございます。
　　　　─────────────
○委員長（中原爽君）　委員の異動について御報告いたします。
　昨日、泉信也君が委員を辞任され、その補欠として月原茂皓君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（中原爽君）　理事の補欠選任についてお諮りをいたします。
　委員の異動等に伴い現在理事が二名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（中原爽君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に岩井國臣君及び中島啓雄君を指名いたします。
　　　　─────────────
○委員長（中原爽君）　平成十一年度決算外二件及び平成十二年度決算外二件を一括して議題といたします。
　本日は全般的質疑第二回を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○川橋幸子君　百九十二日間の長い国会が終わりまして、ようやく休暇が来たかと大臣、思われたかも分かりませんが、今日が参議院決算委員会の総括的質疑、いよいよ参議院決算委員会の出番でございます。どうぞよろしくお願い申し上げたいと思います。
　さて、去る七月三十一日に平成十三年度決算の計数、概数が確定いたしました。これを見ますと、税収見込みが、年度途中にかなり大きな減額補正されたにもかかわらず、年度後半の減収額が更に大きくなっておりまして、当初予算に比べますと三兆円近い減収ということで報告されております。これは、やはり誤差の範囲、あるいは様々異常な事態ということをおっしゃると思いますけれども、余りにも大き過ぎるのではないかと私は考えます。
　税収の正確な見通しといいますのが来年度の国の予算編成の前提条件になってまいります。今ちょうどその概算要求のシーリングで、内閣としても判断するタイミングの時期にあるわけでございますけれども、財政危機が叫ばれております中で小泉総理が財政再建に熱意を燃やしておられる。そうなりますと、やはり今後の税収見通しの精度を向上させることが大変重要かと思います。財務大臣に総括的な御答弁をお願いいたします。
○副大臣（尾辻秀久君）　御指摘のとおりでありまして、十三年度税収につきましては、当初予算時の見積りから二兆八千億近く、それから、お話しのように、補正後からいたしましても一兆七千億近く下回る結果となりました。
　これは、この大きく見積もった精度をどうするかということでございまして、十三年度につきまして申し上げますと、法人税の減収が一番大きいわけでございまして、米国同時多発テロを契機とするその後の景気の急激な悪化などによるものと判断いたしております。こうしたことを今後の教訓にしたいと思っております。
　今後の精度を上げるためにどうするかという御質問でございますけれども、この作業、大きく二つあるとお考えいただければと思います。
　一つは、見積り時点までの課税実績を踏まえて行うものでありまして、具体的に言いますと、例えば十四年度の見積りをどうするかといいますと、十三年度の実績に対して、税収に対して、経済指標などを掛け合わせて出してくるという作業でございます。それからもう一つは、各種のヒアリングを積み重ねるという作業でございます。
　したがいまして、精度を上げるということになりますと、経済指標を正しく見積もるという作業が一つありますし、もう一つは各種のヒアリングを密にやるという作業がございます。
　申し上げましたように、経済状況が変動する際にはいろんな予想し難いことが起きることは避け難いわけでございますけれども、今申し上げたようなものを更に細かく積み上げることによりまして、精度向上に今後とも一層努力していきたいと考えております。
○川橋幸子君　財務大臣に改めてお伺いいたします。
　これはテクニカルな問題とは少々違うと私は思います。過去の計数を伸ばすだけではない、小泉総理が改革なくして成長なしとおっしゃって大変財政再建について意欲を燃やしていらっしゃるときに、次年度の政策意思を考えながら、結局、税収不足が出てくればこれは国債に頼らざるを得ないと、このような形になるわけでございますけれども、これからのやはり経済運営に対する内閣の判断というものが税収見積りの中にも入ってくるわけでございますね。
　そうした内閣の政策意思、ポリティカルウイルと、片仮名で言うとこういうことのようでございますけれども、そうした問題について財務大臣からしっかりとした御答弁をいただきたいと思います。
○国務大臣（塩川正十郎君）　要するに、十二年度の税収が思わぬ誤算が起こったということでございました。これは十三年度に響いてまいったわけでございますね。
　その十二年度の業績をずっと見ました場合に、やっぱりＩＴ産業の活況化が一挙に不況に陥っていったという、それがあると思っております。それが影響してきておると私は思っておるんです。
○川橋幸子君　十二年度は持ち直したんですけれども、十三年度でがくっと減ったんです。
○国務大臣（塩川正十郎君）　だから、十二年度の業績不振が出てきたことと、それから十二年度で、例えば退職金積立金だとかいろんな制度を会社の企業内でやりましたが、それが全部、十三年度で清算しようとした、そういうことがございます。
　それから、消費税も思わぬ落ち込みをしましたんですけれども、これはやっぱり物価の値下がり分が確実に数字に出てきておると思っておりまして、物価の値下がり分を私はもう少し厳しく見ておくべきだったと思っておりますが、要するに通年度で、十二年、十三年度、通年度でやってまいりました決算の結果が出てまいると。したがって、十四年度の見積りをしますときには、十三年度だけではなくして、その過年度からのずっと経過を精細に、先ほど副大臣が申しましたように、積み重ねをした上で十四年度を計算していったということであります。
○川橋幸子君　十二年度は、実はこれは三兆四千七百八十億円の増収だったんです、当初見込みに対してですよ。全体の税収は、ずっとこのところ、なかなか、景気、デフレ不況の下で低迷しておりますけれども、十二年度については予想外の増収だったと、株価が持ち直したと。それから、十三年度については二兆七千六百四十四億円の減収ということで、過去を積み重ねるということは大変必要でございます。
　決算審査はそういう意味があるわけでございますね。過去を見ながら、将来の数字、政策運営、財政運営をしっかりさせるという、そういう役割を持っているわけでございますので、ちょうど予算編成時期でもございまして、もう数字は出ているようでございますけれども、財政再建のために当初のしっかりとした責任ある見通しをお願い申し上げまして、次の質問に入りたいと思います。
　次の質問は、参議院における決算重視という、そういう問題についてお伺いしたいと思います。
　冒頭申し上げましたように、開会中にはなかなか決算委員会が開かれない。私は、これはやっぱり、何というんでしょうか、決算委員会の地位が随分低下してきているんじゃないかと、このように思うわけでございます。
　二院制の下で、参議院の役割としては決算重視ということが度々言われておりまして、今年三月に発足いたしました参議院改革協議会でも、この課題というものが大きな焦点になっているわけでございますね。
　しかるに、決算審査は建前と現実との乖離が本当に大きくなっておりまして、これほどまでに大きくなっている。こういう虚像と実像のギャップを私はどう国民に説明していけばいいのか、一議員として考えても言葉がないような気がいたします。
　今国会一回も委員会が、予備費の審査、これは議決を要するということで与党の方が大変急がれまして、私どもも協力してやったわけでございますけれども、それだけであって、そして今、閉会中の審査が始まったということでございます。
　この間、決算委員会の場合は、決して休んでいたと、休憩していたとか、こういうことはないわけでございます。この半年振り返りまして、いかに参議院の決算重視の姿勢を示すか、そして充実した審査を行うことができるかということを議論してまいりました。
　今日は理事懇をこの委員会が終わりました後に開催いたしまして、そして私ども、内々の話では理事懇としての意思を委員長の方から、新しく就任されました中原委員長の方から官邸の方に御要望さしていただくと、このようなことが予定しているわけでございます。
　そこで、一つお伺いしたいと思います。
　半年間の熱い理事懇やっていたわけでございますが、終盤になりまして、ある与党の理事の方が、官邸に総理出席をお願いしたところ、決算審査は過去の内閣の責任についての質疑であるので、現内閣は責任は負わないんだと、したがって締めくくり総括で総理は委員の意見を聞けばよい、聞きおけばよいという、そういう趣旨のことをおっしゃいまして、理事懇が一時パンク寸前の状況になったのでございます。
　そこで、官房長官にまずお伺いしたいと思います。内閣には継続性があると思いますが、過去のことについて、先ほども予算の編成については過去をよく見るんだと財務大臣おっしゃってくださったばかりでございますけれども、過去の問題については責任を負わないというような、このような考え方というのは、官房長官、本当に官邸の方でそのようにお答えになったんでしょうか。そのように報告されていました。事実でございますか。
○国務大臣（福田康夫君）　過去の内閣のことについて現内閣が責任あるかどうかということにつきましては、これ今の、与党三党の連立政権でございますけれども、中心的には自由民主党がその中心的な立場で責任を負って政権運営をいたしておるわけでございます。過去も自由民主党が中心であった政権であれば、やはりそれは責任が全くないというわけにはいかないことだというように思います。それは、そのときの内閣で責任を負うべきもの、また継続して責任を負うべきもの、いろいろあると思います。
　一般論として言えば、同じ自由民主党として継続してその責任を全うしていくというのは、これは政治姿勢として妥当なものであるというふうに考えております。
　また、官邸で過去のことについて責任はないというようなことを話したというようなことでございますが、私、確認いたしておりません。断片的な話としてそういうふうなことがあったかもしれませんけれども、私の今のお答えが正当なお答えであると、こう考えてください。
○川橋幸子君　官房長官も何か苦笑いなさってお答えになるという状況でございますので、本当にこれがいかに暴論であるかはもう説明するまでもないということかと思います。
　本当に、新委員長就任されまして、先ほどこの委員会運営に対する姿勢をお述べいただきましたし、また前委員会の委員長も引き続き筆頭にお残りいただいておりますので、本当にこれからはスムーズな審議ができるかと思います。
　財務大臣の方からも一言、側面的な御答弁ちょうだいしたいと思います。新委員長、官邸の方にこれから行きまして、総理出席について私ども求めておりまして、これは理事懇の総意としてお願いに上がることになると思いますので、財務大臣の方からも、もう官房長官は先ほど伺いましたので多分誠意ある対応をしていただけると思います。塩川大臣から。
○国務大臣（塩川正十郎君）　私は、総理はやっぱり総括のときに、決算の総括のときには総理が出席するのが私は正当だと思っておりまして、といいますのは、決算は行政を実行したそれに対する検討をしていただいておるのでございますから、それは各省が責任を持って答弁し、対応を取っていくべきであると思っておりまして、その上に立っての総括の質問が総理に、いわゆる内閣の責任に持っていけばいいと思っておりまして、それが習慣でずっとやってまいりました。
　ですから、必要なときは総理も出席するだろうと思っておりますが、私たちは努めて決算委員会に出て御答弁申し上げたいと思っております。
○川橋幸子君　総括質疑というのは最後にもございますけれども、一番前にもございます。政府の政策運営の責任というものが明確に表示される、過去の問題だとしましても、説明責任というものがございます。塩川大臣、最後に何か随分スカートを引っ張られたような気がいたしますけれども、こちらの理事懇の総意については御対応をお願いしたいと思います。
　さて、それでは、時間もございませんので、次の私の質問したい課題に入ってまいりたいと思います。
　私は一般の常任委員会では内閣委員会に所属させていただいておりまして、官房長官が担当大臣でいらっしゃいまして、何回か質疑をさせていただいております。そのときの問題意識は、中央省庁再編されて内閣主導の大変機動的、効果的な意思決定を行うんだと、それが中央省庁再編の哲学といいましょうか、理想であったわけでございます。それがどんなふうに変わったのかというものを官房長官には絶えず伺わせていただいているわけでございます。
　そうした観点から何問か伺わせていただきたいと思いますが、まず、七月十六日、内閣官房長官の内閣委員会における答弁でございますが、従軍慰安婦に関しての質問をさせていただいているときに、同僚議員の田嶋陽子さんから、戦後処理問題をまとめて所管する担当部署が内閣官房あるいは内閣府において必要だと、こういう考え方もあろうかと思うので早急に検討したいというふうにお答えいただきました。
　この点で、私ども大変評価できると考えておりますが、今概算要求の時期を迎えておりますが、その後のその早急な検討の検討結果を伺って、どのような態度で要求していただけるのか、お伺いさせていただきます。官房長官。
○国務大臣（福田康夫君）　戦後処理問題ということでどういうような政府としての対応をするかと、こういうことであります。
　このことについては、いろいろな議論がございます。基本的には関係府省庁が各々の所掌に従って担当しておるところでありますけれども、例えばいわゆる従軍慰安婦問題、これは、アジア女性基金については内閣官房で密接な関係府省との連絡の下、特に外務省が中心となっておりますけれども、そういう政府間の調整をしながら必要な対応を行ってきておるところでございます。非常に複雑多岐にわたります戦後処理問題、これは全般的なことでありますけれども、今後とも内閣官房が必要な総合調整機能を果たしていくと、こういう考え方をしております。
　また、個別具体的な問題の処理につきましては、それぞれの関係府省庁において処理することが適当と考えてはおりますけれども、関係者からのお話をきちんと承って行政として責任ある対応をしていくと、こういう上でその担当部署の設置の必要性も考えなければいけないということで、目下検討しておるところでございます。
○川橋幸子君　今がその時期でございますので、是非早急な検討をお願いいたしまして、国全体としての戦後処理問題について窓口をしっかり、受皿をしっかり置くということをお願いして、次の質問に移ります。
　さて、厚生労働大臣にお伺いしたいと思います。
　厚生労働省のパートタイム研究会の最終報告が七月十九日に発表されたところでございます。この件に関しましては野党の超党派の議連ができておりまして、パートタイム労働者等の均等処遇を実現する議員連盟と申します。その議員連盟で、研究会に対する意見の取りまとめに対して議連としての御意見をお伝えさせていただいて、七月一日でございますが、シンポジウムを開いた上で意見書をまとめて、そして坂口大臣のところに当日行きまして手渡させていただいたということでございます。
　まず、坂口大臣の方からの今回の最終報告に対する大臣としての御見解と、それとこれからの取組についてお伺いさせていただきます。
○国務大臣（坂口力君）　パートタイム労働研究会、精力的に今まで御議論をいただいてまいったところでございますが、今御指摘いただきましたとおり、七月の十九日、その最終報告を発表をしていただいたところでございます。
　その中では、正社員かパートかにかかわらず、働きに見合った公正な処遇を実現していくことの重要性をその中で御提言をいただきました。これを進めていきます上で、このことは非常に各方面に大きく影響を与えるものだというふうに思っております。
　一つは、ワークシェアリングの問題が現在進行中でございますが、とりわけその中で多様就業型のワークシェアリング、これから御議論を重ねていただくわけでございますが、それを進めていく上におきましてもこの考え方というのは一番影響のあるところだというふうに思っておりますし、また少子化への対応を考えましたときにも、正社員かパートかにかかわらず、働きに見合った公正な処遇、このところは非常に大きな影響を与えるところだというふうに思っているところでございます。その実現のためには、パートの処遇のみならず、これは正社員としての処遇をどうあるべきかといったことも併せて今後検討をしていただかなければならないというふうに思っている次第でございまして、そうした論点、更にこれから深めていきたい、そういうふうに感じているところでございます。この最終報告を踏まえまして、我々、一層その努力を重ねたいと思っております。
○川橋幸子君　働きに見合った処遇をする、そういう点で、最終報告がその方向をはっきり打ち出されてこれから取りまとめに入っていかれる、その方向は評価するわけでございます。初めて均等処遇原則タイプも法制化へのタイプの一つとして指摘されたことは評価するわけでございますが、法改正につきまして大変歯切れの悪い表現になっているわけでございます。
　パートタイム労働法ができましたのはちょうど今から十年前ぐらい。その十年間にパートタイム労働法につきましては、フルタイマーとパートタイマーの均衡処遇について検討、検討、検討と、この十年間、検討、検討、検討を繰り返されているわけでございます。ここでまた法改正について熱意を持っていただけませんと、更なるまた十年がたつのではないかということを私どもは危惧しているわけでございます。
　働き方に見合った処遇、同じ価値の働き方に対しては差別をしないということは、これは私は、労使関係問題以前に人権の問題でございまして、労使関係の中でもこうした人権の問題というのは無視できないというふうに考えます。企業内でこうした人権の視点を浸透させるには、これは民法の公序良俗だけでは対応し切れない、やはり立法の面でそこを担保しなければいけないと考えております。同じ価値の労働に対して差別をしない、人権の問題だと思いますが、坂口大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（坂口力君）　先ほど申しましたように、この問題は各般にわたりまして非常に大きな影響を与えるところでございます。そうした問題との関連もよく吟味をいたしましてこれから更に煮詰めていかなければならないというふうに思っておりますが、現在のこの法律の中でどこが今まで適合をされてきたのか、何が足りないのかといったことの整理が必要でございます。また、新しいこれからの状況を考えましたときに、ワークシェアリングの話にいたしましても少子化の問題にいたしましても、そうした中でどういう方向付けをしていくかということの議論が必要でございまして、それを今更に進めているところでございます。そうしたことの整理をまず行うということが先であろうかというふうに思っておりまして、現在それを行っているところでございます。
○川橋幸子君　この問題につきましては官房長官にも内閣委員会でこれまでお尋ねしているところでございます。
　内閣主導の行政運営の中に男女共同参画会議を設けまして、個人のライフスタイルの選択に対して税、社会保険あるいは賃金制度などが中立的でなければならないということから、男女共同参画社会基本法の四条、十五条と十八条に照らして、初めての仕事としてジェンダーフリーの社会の形成について努力されているわけでございます。
　先日の内閣委員会でお尋ねしましたのはこういう論点でございました。税、年金等の社会保険、それから現役中に働いているときの賃金、これは政策パッケージではないか、この三点について影響調査を男女共同参画会議の方でやっているにしては、今のところ税と年金等の指摘はございますけれども、雇用システムの変革については影響調査はほとんど触れておらないに等しいと、このようにお尋ねしたところ、官房長官の方から、全体的に検討は遅れているかもしれないけれども、これから一生懸命やってくださるという、そういう趣旨の御答弁をちょうだいしたことがございました。スピードアップして、できるだけの努力をして前向きの施策にしていきたい、正確にはそういう表現でお答えいただいたわけでございます。
　厚生労働省の方の最終報告が明らかになったところで、これから、男女共同参画会議、それを担当される大臣として、官房長官の見解と内閣としてのこの問題についての取組をお答えいただきたいと思います。
○国務大臣（福田康夫君）　男女共同参画社会を実現するという観点からは、正社員とパートタイム労働者の均衡を考慮した適正な労働条件の確保とか雇用管理の改善を図るということは、これはもう非常に重要な課題の一つであることは委員も御指摘のとおりでございます。また、そういうことで、この男女共同参画基本計画においても具体的な施策としてパートタイム労働対策の総合的な推進を盛り込んでおります。
　男女共同参画担当といたしまして、この男女共同参画会議の影響調査、また監視等の機能を活用しまして関係施策の進捗状況を把握して今後十分にフォローしてまいりたいと、このように考えております。決して遅れることのないように努力をしてまいりたいと思っておるところでございます。
○川橋幸子君　既に影響調査は経済財政諮問会議の方にも報告されて検討されていると、このように伺っておりますが、来年度の予算編成に当たって、政府税調の方では配偶者特別控除を廃止するとか、あるいは年金の方につきましては厚生労働省の方の検討も受けているのでしょうか。六十万ぐらいに適用基準を緩和する、今百三十万円の収入でございますけれども、それを緩和すると。こうなって、何かこちらから見るといいところだけつまみ食いされているわけですね。税収が上がるだろう、あるいは年金のカバレッジ、適用対象が広がっていくだろうと。
　しかし、現役中の賃金がそのままでは、私はこれは片手落ち。結局、例えば年金等の適用基準を六十万ぐらいに緩和するとすれば、今でも百三十万の壁と言われておりますけれども、それをにらんで雇用調整する、今でも企業の方はそれを理由にして適用しない。要するに、年金についてフリーライドしていると見られるわけでございます。更に細切れ、掛け持ちパートが増えるのではないか。細切れにしていけば、社会保険適用しないで済むわけですね。そういう問題があります。
　是非これは、三つはパッケージであると。これからの働く人々の生活、どのように自立して自分のライフスタイルを選択していくかという、三つはパッケージなんだということをよく御認識いただきまして、遅れないようにしますと言っていただきましたので、そのようにお願いしたいと思います。
　次に、公務職場におけるパートタイム労働者、非常勤・臨時職員の均等処遇問題について総務省の方にお尋ねしたいと思います。
　私どもパート議連の見解では、いろいろヒアリングを重ねましたら、この問題はどうも公務部門にも大きな問題があるということがはっきりいたしました。今まで、公務部門というのはそう業務の繁閑がないんだから、フルタイム、正規公務員でもって公務職場は成り立つと、そういう思い込みがあったわけでございますけれども、この問題はむしろ、財政逼迫の折から、地方公務員のみならず国家公務員の中でも非常勤・臨時職員、そしてパートタイム労働者の問題が増えてきているわけでございます。公務職場においても、賃金、様々な処遇の均衡の問題が大きくなってきているわけでございます。今日は総務省にしか質問を出しておりませんので、数の上で多い地方公務員の問題について、地方公務部門のこうした問題についてどのように把握されているのか、お尋ねしたいと思います。
○副大臣（若松謙維君）　地方公共団体でのパートタイム労働者等の均等処遇に向けた取組状況のお尋ねでございますが、地方公共団体が簡素、効率的な組織を維持しつつ行政ニーズの変化や多様化に的確に対応するためには、事務の種類や性質に応じて臨時・非常勤職員を活用することは非常に有効な方策と認識しております。
　そして、臨時・非常勤職員の給与その他の勤務状況等につきましては、地方自治法、地方公務員法を始めとします諸法令の定めのところによりまして、勤務の形態や職務内容に応じまして、民間における状況等を勘案しながら、各地方公共団体において決定されるものと理解しております。
　同一価値労働について同一賃金が支払われるべきとするいわゆる均等処遇の考え方につきましては、何が同一価値労働なのかにつきまして、今、民間部門等におきまして種々議論があると承知しておりまして、これを直ちに地方公務員に当てはめることは難しいのではないかと、そのように考えております。
　いずれにいたしましても、臨時・非常勤職員の給与その他の処遇につきましては、昨今の大変厳しい社会経済状況におきまして、国民の理解と納得の得られるよう、国家公務員や民間部門の動向も踏まえつつ、適切に対処すべきものと考えております。
○川橋幸子君　この問題につきましては、十三年十月、去年の秋でございますが、総務委員会で同僚の八田ひろ子委員の方も総務大臣に尋ねているわけですね。総務大臣のそのときのお答えは、それぞれの地方団体の御判断で実際やってもらうしか仕方がないというような、大変投げやりなといいましょうか、私に言わせるとそういう感じのお答えがあったわけです。
　今の御答弁ぶりも伺っていますと、日本の経済がどう変わり、日本の労働市場がどう変わり、そうした中で安心、安定のネットワークがどう張られて、社会保険も財源的には破綻することがないようにすると、こういう問題意識がまるで欠けているとしか言えないんですね。
　どうでしょうか。財務大臣、うなずいていらっしゃいますけれども、民間、公務通じて、これは労働市場の構造改革、小泉内閣がおっしゃる構造改革の一番大きな人間の生き方、働き方の問題でございます。そうした問題について、財務大臣、うなずいておられましたので、一言御見解を伺いたいと思います。
○国務大臣（塩川正十郎君）　おっしゃる、指摘される問題は非常に重要な問題であって、数年来この問題が給付と負担というテーマの下で考えられてまいりました。これは結局、健康保険も、すべて保険関係もそうでございますが、原因者負担としての保険料で負担するのか税金で負担するのかという、こういうこともございますし、そしてまた、その負担に対してどの程度のサービスを提供するかという根本の問題ございまして、この秋以降におきまして、内閣府に設置されました経済財政諮問会議、ここでこの問題を重点的に取り上げて検討し、国民に問うてみたいということを考えておりまして、その場で議論をさせていただきたい。なかなか早急には出てこないと思いますけれども、広く意見も聞いて議論したいと思っております。
○川橋幸子君　ここに、これは三菱総研の、シンクタンクの調査結果でございます。たまたまウェブサイトで入手したばかりでよく中身は見ていませんけれども、パートの賃金の話になりますと必ず出てまいりますのが、事業主の保険負担が高くなると。大手スーパー業界、試算してみたら九十億増えるというような新聞記事がかつてございました。先ほどフリーライドと私申し上げましたけれども、これは負担が増えるから大変だ、九十億、またコストが、人件費が掛かるんだと。逆に言えば、私は、それじゃ今までそれを払わないで済ませてくるから年金財政等々が逼迫してくるのではないかと、こういうことを申し上げているわけでございますが。
　このシンクタンクの報告は、かいつまんで言いますと、コストは上がるかもしれませんが、少々上がるかもしれませんが、それによって雇用増があり、あるいは個人消費が上向き、全体としてプラスになるんだというのがこのシンクタンクの報告なんですね。
　今のところ、事業主の負担が増える、あるいは、よく言う、俗論として言われておりますのが男性の賃金が女性の賃金によって食われると。だれが得で、だれが損だという非常に何か自己保身的な議論だけで進んでいる。ここはやっぱりマクロ経済の中でしっかりこれからの経済運営についてのシステムを御検討いただいて、経済財政諮問会議の方でもこのパートの問題については十分早急に御検討いただきたいと思います。
　さて、それでは女性の関係で、国際条約の批准の問題を伺わせていただきます。
　ＩＬＯ第百七十五号、パートタイム労働条約と、同じく第百十一号、雇用、職業の差別待遇を禁止する条約の早期批准について伺いたいと思います。パート議連の意見書でもこの二条約の早期批准を求めたわけでございますが、古い方の条約から伺います。
　百十一号条約というのは、何と一九六〇年発効しておりまして、既に百五十六か国が批准、未批准は日本とアメリカのみと言っていいぐらいな、そういう状況になっております。先日来日いたしましたＩＬＯのスウェプトンさんとおっしゃる雇用、職業の担当部長でございますけれども、百十一号条約はＩＬＯ主要加盟国のほとんどが批准しており、日本が批准していないのは大変残念だと、このようにコメントされて帰ったわけでございます。これこそ、古い言葉で言えば国辱ではないのでしょうか。
　まず、この百十一号条約の批准について、これはどちらの大臣にお伺いするのが先でしょうか。まず、それじゃ川口大臣にお伺いします。
○国務大臣（川口順子君）　この百十一号条約の内容については、もう委員よく御存じのことでございますけれども、この問題、我が国の締結についての問題というのは、国内法令上これが十分に担保されているかどうか。
　この条約は非常に幅の広い問題について扱っているわけでございまして、例えば雇用、職業における人種、皮膚の色に基づく差別というものがあってはならないということもございます。こういった幅の広い差別の禁止が国内法上十分に担保されているかどうかということについて更に検討をする必要があるということでございまして現在未批准になっているわけですけれども、この条約については今後引き続き検討を進めてまいりたいと考えております。
○川橋幸子君　内容よりも、そういう国際条約の批准というのは、私は日本外交の一つのプレゼンスの在り方だと思っているんです。日本、アメリカだけと、このような未批准の国が、状況をどう考えるかということを私はお答えしていただきたかったと思うわけでございます。
　時間を少々過ぎておりますので、百七十五号の方は飛ばします。百七十五号条約、パートタイム労働条約につきましては、参議院の外交委員会では早期批准を求める請願を採択しておりまして、そして続く参議院本会議、さきの国会でございます、全会一致で請願が採択されて内閣に送付されているわけでございますので、早急にその検討、既にもう行政の方では検討しているというふうに伺っていたんですけれども、今から検討するというような、そういう大臣のお答えでございましたので、内閣の中で是非この問題はしっかりと次期国会に批准案件の提出をお願いしたいと要望して、次に移りたいと思います。
　さて、女子差別撤廃条約の選択議定書でございます。個人通報制度が規定されている条約ということでございますけれども──やっぱり質問の仕方がうまくいかなかったようで官房長官に逃げられちゃいましたけれども、ということで私の方が悪かったというふうに思っております。
　さて、この条約の締約国は四十二か国に及びました。今までは他国の状況をよく見たいというようなことを言っておられたわけでございますけれども、既に四十二か国に及んでおりまして、アジア諸国では批准が少ないからというようなことも言われたと思いますけれども、アジア諸国の中でもタイを始め四か国、インドネシアも署名しているようでございますので、その数は徐々に増えてきている。しかし、まだ日本は署名をしていないと、こういう状況でございます。この選択議定書の早期批准を求める請願も、さきの、先日閉会いたしました百五十四国会で参議院の外交防衛委員会では採択されておりまして、本会議でも全会一致で採択されたところでございます。
　女子差別撤廃条約の採択に当たりましては、日本の政府はこれまでの態度を変えまして反対票を投じず、国際社会の中で孤児になることだけは避けられたようでございまして、賛成票を投じております。そして、この条約実施の効果的な担保を図るためには注目すべき制度だというふうに評価はされているのですけれども、いつも批准となると後ろ向きの答えということになるのでございますが、是非、川口大臣、この問題についてしっかりとした前向きのお考えをお伺いさせていただきたいと思います。
○国務大臣（川口順子君）　これにつきまして、委員が今おっしゃいましたように、非常に注目をすべき制度があるというふうに考えています。
　これは、中身は何かといいますと、個人通報制度というものが定められているわけでございまして、これが条約の実施の効果的な担保を図る上から注目すべき制度であるというふうに考えておりますけれども、これについては、司法権の独立の問題を含めまして、我が国の司法制度との関係で問題が生じるおそれがあるということで慎重に検討をすべきであるという指摘もございますので、現在のところまだ締結をしていないわけでございますけれども、この女子差別撤廃条約選択議定書につきましては、その締結の是非につき真剣かつ慎重に検討をしているところでございます。
○川橋幸子君　今、川口大臣が個人通報制度のことにもお触れくださいましたけれども、個人通報制度を持っている条約で大変批准国数が多い、発効しましてからこれも三十年近い年月がたっている人権Ｂ規約の選択議定書というのがございます。
　私事ですけれども、私、当選して十年になるわけでございます。どうしてこれが批准できないのだろうか。これもアジア諸国の批准も多うございますし、先進国の中で未批准国というと日本のほか米、英のみなんですね。
　司法制度の独立というのは日本だけに限ったことではございませんですし、最近の状況から考えますと、経済問題についても様々国際機関に提訴する道も開かれてきている、非常にグローバルな問題でございます。どうして日本では、日本だけが司法制度の独立をこう問題にしなければならないのかとお思いになるか、外務大臣に伺います。
○国務大臣（川口順子君）　今、委員がおっしゃいましたＢ規約選択議定書、このほかにも人種差別撤廃条約、そして拷問等禁止条約が個人通報制度については定めているわけでございまして、先ほど申しましたように、我が国の司法制度との関連で問題が生ずるおそれがあるということでございまして、例えば、係争中の案件がございましたときに個人が委員会に通報をするということがあったときに、その結果がその係争中の司法、司法の場で係争中の案件に影響を与えるおそれがあるということで、司法の独立を含めて問題が生ずるおそれがあるという、そういう観点で今のところこの個人通報制度については締結をしていない、あるいは締結をしていてもこの部分については我が国は宣言を行っていないという、そういう状況にあると、これが難しいと申し上げている点でございます。
○川橋幸子君　お戻りいただかなくてそのままいただいてもよろしいのですけれども。
　なぜ我が国だけが我が国の司法制度の独立との関係で問題があると。ほかの国ではこういう議論というのは聞かれないわけですね。それから、批准国数も大変多いと、全部で百二か国ですか、に及んでいるんです。大臣個人のお考えで結構ですけれども、なぜ、司法制度の独立というのはどの国の国家主権とも関係いたします。なぜ我が国だけがこういう答弁になるのか、そこを伺いたいと思います。
○国務大臣（川口順子君）　それぞれの国においては司法権の独立についての考え方についてそれぞれの立場で考えていると思います。我が国の立場については、先ほど申し上げたようなことで我が国では議論がなされているということでございまして、ほかの国に比べて我が国だけどうしてそこが問題になるのかというのは、正に我が国としてはそう考えているということ以外ちょっと申し上げようがないということでございます。