○参考人（吉田和男君）　京都大学の吉田でございます。よろしくお願いいたします。
　私は、小泉内閣が発足して、民のものは民へ、地方のものは地方へということで、そういうスローガンといいますか、それに従って地方分権改革推進会議というのが平成十三年につくられましたが、その三年間、委員をさせていただき、いろいろ議論させていただきました。
　基本的には、補助金を削減して税源移転をする、同時に交付税改革をするといういわゆる三位一体改革であります。義務教育国庫負担金に関しましても、交付税化あるいは一般財源化ということの方向で行うように、検討するようにという結論がこの地方分権改革推進会議の結論でありました。
　基本的に分権改革推進会議の考え方は、国の事業と地方の事業を切り分ける、そして地方の事業は独自の財源でやっていただこうというのが考えでありまして、いわゆるナショナルミニマムの発想からローカルオプティマム、地方でそれに適した行政を行うべきであるという考え方であります。
　ただ、教育問題だけを取り上げますとなかなか悩ましい問題があるわけです。それは、言うまでもなく、国が責任を持って全国民に教育というものを実施していこうという義務教育制度であるわけです。しかしながら、その教育の実施主体者は地方であって、地方政府、自治体であって、地域は地域で協力して教育していこうということになるわけで、それがまた重要な側面であるわけです。それはまた、その義務教育の生徒の親が強い関心を持っている中で、親の教育への関与が重要であるということになるわけで、また、一般の行政と違って、先生の人格的な問題という、人格的な関与という非常に人間的な行政サービスであるというところが違うところでありまして、そういう意味におきまして、地域でちゃんと教育ができる体制づくりというのが進められるべきではないかなと思うわけです。
　大きな問題は人口減少であるわけでして、二〇三〇年までに一千万人人口が減る、もう二〇〇五年から減り始めているということでありますが、その人口減少で子供の数が減っていく。一つには財政問題であるわけですね。教育サービスを受ける人が減っているのに費用が減らないということで、財政的な問題ということが一つあるわけですが、教育上も、クラス編制ができないと。昔はクラス対抗リレーなんというのがあったわけですが、なかなかクラス対抗リレーができるところがない。少人数教育だということになれば、少人数だったら何でもいいのかというと、クラスの中に一緒に勉強する相手もいないということになってきますと、これは非常な、教育上もいろんな問題を引き起こすかと思うわけです。京都でも五十一校ある小学校を十五校に再編するというふうなことを聞いておりますが、こういった再編問題も含めて、その教育効果、それから財政上の問題からも改革していく必要のある分野だということになるわけです。
　ということになりますと、教育サービスを行う主体としての地方自治体、これが財政的権限を持って行われなければならないのは、そういう意味では必然的だと思うわけです。
　もちろん、国は国の方針としての教育の在り方、ガイドラインですね、今教育基本法が議論されているところでありますが、義務教育の生徒に対してはしつけ、価値観の形成、それから社会性、学問に対する好奇心といったものを教えていかなければならないわけですので、そういったものに対するガイドラインというものをしっかり作る必要があるわけでありますが、しかし画一教育になってはならない。これからの時代というのがどういう状況になっていくかというのは不確実な要素が大きいわけでありますし、また教育というものの画一性というのは避けなければならない。基本は共通でなければならないけれど教育は画一であってはいけないという、まあやや矛盾した言い方になるわけですが。
　例えば、例を挙げて言いますと、私どもの世代はよく日教組教育と言われましたが、もう私どもの仲間はつい最近までソ連が理想国家だと思っていた人、本当に思っていた人が多いわけですね。これはもう、そういう画一性の中で教育が行われるというのは非常に問題が大きいということであります。
　いろんな教育というのも、まあ陰山さんは現場でやられておられるわけですが、常に進化させなきゃいけないんですね。一〇〇％分かってないわけですね。ですから、一〇〇％分かってないから常に何かをトライして進化させていかなきゃいけない。そういう進化を進めるというふうなことができる体制というのをつくっていく必要があるというふうに思うわけです。
　そういう意味で、地方分権改革推進会議の主張しました三位一体改革は、地方に行政サービスとして教育の機能を現場に近いところあるいは親に近いところで判断していくローカルオプティマムということにしていくべきだと思うわけです。
　元々国庫負担金というのは、一般論で申し上げて、このいただきました参考資料にも鳥居会長がお話しになっておりますが、明治時代に初等教育の義務教育化ということでスタートしたけれどなかなか進まない、これを、国庫補助制度を導入して国庫金を導入することによって確立したものになったんだという説明をされているわけです。
　正にそのとおりなんですね。何か新しいプロジェクトを立てようとしたときに、そこの地域の中にある制度というのはその既にある制度と合理的な関係にあるわけですから、制度を変えようとすると外から力がないと変えられないというのが現実の社会の仕組みなわけですね。したがって、その国庫金制度を導入して、中央政府が主導して、そして制度をつくり、教える先生を国が養成し、そして義務教育が発達してきたわけであります。
　しかしながら、今日の問題、これは随分違ってきているわけですね。少子化で人口が減少していく、教育の効率を上げていかなきゃいけない、そして質の向上を図っていかなきゃいけない。
　郡部での学校の統廃合というのはなかなか難しい問題があると思うんですけれど、先生三人生徒三人という教育が本当にいいのかということになるわけですね。スクールバスというのを導入すれば可能ではないかと思うんですが、できる限り多くの人と社会を形成するというトレーニングを小学校のときにする必要があるわけですので、そういった統合をしていかなきゃいけない。あるいは財政上も、既存のところを削減して新しい質的向上のために投入するといったようなことをして、先ほど言いました教育の進化をしていかなきゃいけないということがあるわけでありまして、それが地方自治ということに、地方の、地方政府への期待ということになってくるかと思うわけです。
　もちろんそこには、教師、それから親というものがつくっている、よく言うＰＴＡですけれど、その関係を支えて、地域がいろいろ工夫して、先ほども申しましたローカルオプティマムというのはある意味地方間競争であるわけで、いろんなアイデアを、あるいは創意工夫を行政で実現さして、それを競争さすと。競争で、いいものは皆見習えばいいわけですから、地方で、現場でいろんな工夫ができるような仕組みというのが大事かと思うわけです。
　今回の義務教育国庫負担金の問題で批判がありますのは、六団体が中学の部分の国庫負担金の削減ということを提言したのに対して、最終的に決定したのは二分の一から三分の一への削減ということになるわけです。これでは国の関与が変わらないんじゃないかという批判もあるわけですが、それはかなり正しいことかと思うわけですが、しかしながら、二分の一が三分の一になるということで、例えばいろんな合理化をしたときに、補助金も同時に減るわけでありますから、この率が低いということは行革の方にインセンティブが掛かると。そこから生み出され、行革をして生み出す資金の額は大きくなるわけですから、補助率の引下げというのも決して意味がないことではない、非常に大きな意味があるというふうに思うわけです。
　また同時に、様々な教育に関する自由化が行われるということを聞いておりますが、それが今後の教育の、義務教育の、先ほど申しました進化の力になればと思うわけであります。
　昔、吉田松陰という人が松下村塾をつくったわけですが、たくさんの有能の士をつくったわけですが、あれには国庫補助金はゼロでしたし、公的負担もなかったわけです。最も重要な役割を果たしたのは先生の人格であったわけですが、先生の人格をつくっていく、立派な先生をつくっていくという、これもまた重要な仕事だと思うわけです。
　これは私は文部科学省通達で立派になるとは思えないわけですね。人格形成をするために立派になれという通達を出せば立派になるというものではないと。むしろ学校の生徒、それから親、そして地域と切磋琢磨して教育というものを開いていこうということが重要かと思うわけです。そのために、地方に分権される、地方に財源が移転されるということは大きな意味があるというふうに考えております。
　以上です。