Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（前田武志君）　持続可能な地域ということになると、特に交通手段というものについて、公共交通を含め、もちろん道路を使っての私的な車による交通というものもありますが、この特に公共交通体系の確保といったことも含めて、交通基本法というものの制定を是非推進、実現したいと、このように思っております。
○吉田忠智君　これがしっかり国会において議論されて成立をするように、大臣始め政務三役の皆さん、是非動いていただきたいと思います。
　次に、日本航空の再建問題について質問します。
　日本航空については、昨日、衆議院におきましても穀田委員、中島委員から現状の指摘がございました。なぜ一民間企業にすぎないＪＡＬへ公的資金が投入されたかといえば、昨年一月十九日の閣議了解にもあるとおり、ＪＡＬは我が国の航空ネットワークの重要な部分を担っており、運航の継続と確実な再生を図る必要があると政府が考えたからであります。このように、公的に支援する以上、違法、不当な行為があれば、国土交通省としてはきちんと指導監督すべきであります。
　ＪＡＬは昨年末、パイロット、客室乗務員百六十五名を整理解雇しました。しかし、稲盛会長が裁判所でも認めているとおり、雇用を継続することは不可能ではありませんでした。また、八月には、更生の過程で会社側が違法な不当労働行為を行ったことが東京都労働委員会で認定され、救済命令も出されています。こうした整理解雇、不当労働行為や安全軽視、利益最優先の企業風土、新人事賃金制度による大幅な賃下げなどが将来不安やモチベーションの低下を招き、中堅、若手の人材、乗員、整備士が大量に自主退職し、流出し、安全への懸念に拍車を掛けております。
　二月から三月にかけて国交省も臨時の立入検査を実施し、ＪＡＬの安全アドバイザリーグループも、会社の急激な変化により、職場には心理的、生理的な緊張感、疲労感が見られると懸念しています。確かに、短期的には乗務員、整備士一人一人の努力で安全がぎりぎり保たれるかもしれません。しかし、長期的に見て、輸送の安全確保を最重要とする航空運送事業者として持続可能かといえば、甚だ疑問であります。
　こうしたＪＡＬの人員削減や人材流出について、航空安全行政の責任者としての大臣の御認識をまずお聞かせください。
○国務大臣（前田武志君）　ＪＡＬが、先ほどの、空の交通手段としては、やはり公共交通とは言えるかどうか知りませんが、一つの大きな国にとっては基盤的な交通手段でありますから、これは国民の税金までいただいて再建をしようという国会、国民の意思があったと、このように承知をしております。そして、あくまでも空の航空会社でございますから、何といってもこれは安全がまずは前提でございます。その安全をしっかり確保していく上で国土交通省の責任、監督責任というものがあるかと思います。その面から、そうやって立入検査をしたり、あるいはアドバイザリーグループのお話を聞いたりしてそのフォローをさせていただいているところであります。
　一方で、御指摘のようなそういったことがあり、訴訟にまでなっているということも承知をしております。
　一方で、一旦破綻のふちに沈みかけたＪＡＬの経営の再建ということについて、今名前が出てまいりましたが、稲盛さんがお引き受けいただいて、経営者としては非常に尊敬すべき実績のある方でございます。何とかここまでＪＡＬの再建やってきていただいて、先に明るさが見えるところまで来た。その中で、これはもう今までの歴史のある会社、非常に輝かしい歴史とともにまた破綻のふちに沈む、あるいは御巣鷹山のああいう事故もあったという歴史を刻んだ上での破綻からの回復でありますから、全てが理想どおりには必ずしもいっていないとは私も思います。
　そういう意味で、行き過ぎがあるような場合には国土交通省として監督すべきところはしっかりと対応してまいりたい、このように思います。
○吉田忠智君　やはり、この整理解雇の問題も含めて行き過ぎが明らかにあっているわけですから、監督責任が十分果たされていないという認識で今日は質問をしているわけですね。整理解雇の問題がまさにＪＡＬの安全運航にとって根本的な問題であると、そのように考えております。
　ＪＡＬは、震災の影響で売上げが落ち込んだ本年四—六月期にも百七十一億円の営業利益を上げました。皆さん本当に御努力をされたと、そのように思います。人員削減による被解雇者の人件費は年間十四・七億円でございます。整理解雇の回避は今からでも十分可能であると、そのように数字的には出ているわけであります。
　そもそもＪＡＬ破綻の原因は、旧経営陣の投資やホテルリゾート開発など本業以外の失敗、また旧政権時代の航空行政による過剰な航空機の導入や空港乱造に伴う高い着陸料の強要などと言われています。過去の航空行政も破綻の一因と、そのように言わざるを得ません。
　大臣として重ねてお伺いしますが、ＪＡＬに整理解雇の撤回に向けて裁判外での和解を働きかけるお考えはありませんか。
○国務大臣（前田武志君）　今、司法の場でこういうことが行われて、訴訟が提起されて司法の場で今実際のプロセスが行われているところで、それを慎重に見守っているところなんですが、正月明けには何か結審が付くというようなことも聞いております。
　今の御指摘も頭の中に入れながら、今後の事態をしっかり見守って引き続き必要な監督及び支援を行ってまいりたいと、こう思います。
○吉田忠智君　安全運航ということを考えると、やっぱりひとときも放置ができないと、そのように思います。もう裁判などやめろと、東京都からも東京都の労働委員会からも厳しい御指摘があっているわけですから。
　そこで、やっぱりここは、過去の責任も含めてしっかり踏まえて国土交通省として、国としてやっぱりもっと前に出るべきだ、そのように思いますけれども、重ねてお伺いします。
○国務大臣（前田武志君）　省内でも議論をしているところでございますが、今の段階でまだ委員がおっしゃるようなところまでの踏み込みが私自身が今、大臣としてまだ言える段階ではないというのは誠に恐縮なんですが、もう少し時間を掛けて見守り、その中で何とかＪＡＬそのものがいい形で労働問題も含めて解決の方向に持っていきたいと、このように思います。
○吉田忠智君　しっかり指導監督、過去の責任も含めて指導監督責任を果たしていただきたい、そのことを強く要請しておきますし、これから推移を見ながらまた議論をさせていただきます。
　最後に、高速道路の空白地帯とも言われる中九州地域について質問をさせていただきます。
　人流、物流に複数のルートを確保することが、人命救助のみならず、被災しなかった周辺地域も含めた生活復旧に決定的に重要であることが今次の震災の貴重な教訓であります。今日もるる議論がございました。国交省の災害に強い国土づくりへの提言でも、ネットワークの代替性、多重性の確保が挙げられております。大分を含む東九州では現在、ミッシングリンクとなっている東九州道の整備が進められております。今日はこのことについてはもう質問をしませんけれども、ミッシングリンクの解消というのはもちろん国土交通省の重点課題でもございます。前田大臣も述べられておるところでございます。是非、一刻も早くミッシングリンクを解消されるように強く要請をしておきます。
　一方、大分—熊本間を結ぶ地域高規格道路の中九州横断道路はまだまだ整備が進んでおりません。災害に強い広域交通基盤の整備の観点からも中九州横断道路の整備が急がれますが、大臣の見解を伺います。
○国務大臣（前田武志君）　今委員御指摘のこの中九州横断道路ですね、これについては地域高規格道路として整備を進めておりますが、まさしくこの九州の一つのリンク道路として早くつなげることが重要であると、こう思っておりまして、とにかく直轄代行等も含めて早くつながるように頑張らせていただきたいと思います。
○吉田忠智君　是非積極的に進めていただきますように要請をしまして、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○委員長（岡田直樹君）　委員派遣承認要求に関する件についてお諮りいたします。
　東日本大震災により被害を受けた社会資本の復旧・復興状況等の実情調査のため、委員派遣を行いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（岡田直樹君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後四時十九分散会
平成二十三年十月二十七日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　尾立　源幸君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　大久保　勉君
　　　　　　　　　　　　　　　　田中　直紀君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤ゆかり君
　　　　　　　　　　　　　　　　塚田　一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　荒木　清寛君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　大塚　耕平君
　　　　　　　　　　　　　　　　金子　洋一君
　　　　　　　　　　　　　　　　川上　義博君
　　　　　　　　　　　　　　　　川崎　　稔君
　　　　　　　　　　　　　　　　櫻井　　充君
　　　　　　　　　　　　　　　　広野ただし君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤田　幸久君
　　　　　　　　　　　　　　　　水戸　将史君
　　　　　　　　　　　　　　　　愛知　治郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　鴻池　祥肇君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　昌司君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　　芳正君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　基之君
　　　　　　　　　　　　　　　　古川　俊治君
　　　　　　　　　　　　　　　　若林　健太君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹谷とし子君
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　健治君
　　　　　　　　　　　　　　　　大門実紀史君
　　　　　　　　　　　　　　　　中山　恭子君
　　　国務大臣
　　　　　　　財務大臣　　　　　安住　　淳君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（金融）
　　　　　　　）　　　　　　　　自見庄三郎君
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　石田　勝之君
　　　　　　　内閣府副大臣　　　中塚　一宏君
　　　　　　　財務副大臣　　　　五十嵐文彦君
　　　　　　　財務副大臣　　　　藤田　幸久君
　　　大臣政務官
　　　　　　　財務大臣政務官　　三谷　光男君
　　　　　　　厚生労働大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　藤田　一枝君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　大嶋　健一君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　道盛大志郎君
　　　　　　　内閣府大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　水野　和夫君
　　　　　　　金融庁総務企画
　　　　　　　局長　　　　　　　森本　　学君
　　　　　　　金融庁監督局長　　細溝　清史君
　　　　　　　金融庁証券取引
　　　　　　　等監視委員会事
　　　　　　　務局長　　　　　　岳野万里夫君
　　　　　　　総務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　米田耕一郎君
　　　　　　　財務大臣官房総
　　　　　　　括審議官　　　　　佐藤　慎一君
　　　　　　　財務省主計局次
　　　　　　　長　　　　　　　　福田　淳一君
　　　　　　　農林水産省生産
　　　　　　　局農産部長　　　　今城　健晴君
　　　　　　　経済産業大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　五嶋　賢二君
　　　　　　　経済産業大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　川上　景一君
　　　　　　　中小企業庁次長　　宮川　　正君
　　　参考人
　　　　　　　日本銀行国際局
　　　　　　　審議役　　　　　　渡邉賢一郎君
　　　　　　　株式会社東京証
　　　　　　　券取引所常務執
　　　　　　　行役員　　　　　　静　　正樹君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○参考人の出席要求に関する件
○財政及び金融等に関する調査
　（Ｇ７・Ｇ20財務大臣会議に関する件）
　（欧州債務問題に関する件）
　（円高対策に関する件）
　（震災復興財源に関する件）
　（二重債務問題に関する件）
　（たばこ税に関する件）
　（日韓通貨スワップ協定に関する件）
　（オリンパスに関する件）
　　　　─────────────
○委員長（尾立源幸君）　ただいまから財政金融委員会を開会いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　財政及び金融等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、政府参考人として内閣官房内閣審議官道盛大志郎君外十一名の出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（尾立源幸君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　財政及び金融等に関する調査のため、本日の委員会に参考人として日本銀行国際局審議役渡邉賢一郎君及び株式会社東京証券取引所常務執行役員静正樹君の出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（尾立源幸君）　財政及び金融等に関する調査を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○佐藤ゆかり君　おはようございます。自由民主党の佐藤ゆかりでございます。
　この度、自民党の筆頭理事を拝命いたしました。財金委員会の有意義な審議の実現に向けて、御協力をお願い申し上げたいと思います。よろしくお願いいたします。
　さて、私ども自民党ではこの目下の円高対策について大変懸念を有しておりまして、自民党の中でも円高と空洞化に対する対策を考えるプロジェクトチーム、ＰＴを設立いたしております。私もその事務局としてかかわってまいったわけでございますが、この秋口にはＧ７やＧ20がございまして、もう安住財務大臣始め日銀総裁も既にこの会議には御出席をなされているわけでございますが、こうした国際会議の場で日本としてきちっとこの円高是正に向けた国際協調の雰囲気づくりをしてくる、そういうことが極めて大事であろうということを念頭に、私ども円高対策ＰＴでは第一弾、第二弾の提言を既に政府に対して申入れをしているところでございます。実際、第一弾の提言では、九月七日にＧ７会議の前に五十嵐財務副大臣に提出をいたしまして、そして第二弾につきましては、十月六日にＧ20の会議向けに、安住財務大臣を始めとしまして藤村官房長官、石田内閣府副大臣へ提言を申入れしたところでございます。
　提言内容につきましては、七十六円台にオーバーナイトでは少し円安の方に振れたようでありますが、七十五円台にまで突入しているという、非常に歴史的な円高が進行しているわけでございまして、この歴史的円高の是正の必要について、協調介入の雰囲気づくりに努めるというのはもとより当然のことでございますが、より具体的な提言としてこの自民党ＰＴでは、まず一番目に、各国経済の不均衡にかかわるＩＭＦの相互評価プロセス、ＭＡＰプロセスですけれども、このプロセスにおいて、十月のＧ20に向けた事前準備の作業の段階で日本政府が是正措置の策定に向けて積極的に関与をしていくこと、これを求めております。
　そして、この相互評価プロセスというのは、昨年からＧ７やＧ20の会合に向けた大きな議題でございました各国の経済不均衡が世界経済を揺るがしかねない危機の発生の原因にもなり得るということで、各国の経済不均衡、経常黒字の肥大化ですとか外貨準備の肥大化、インフレ率の加速、そういったものを是正するための措置をＧ20がＩＭＦに委託をする形で各国の不均衡の現状をＩＭＦが調査分析をし、そしてこの秋口にＧ20、十月十四日、十五日に行われましたけれども、そこで大体の大枠を、見通しを立て、そして十一月初旬のカンヌ・サミットで各国に向けて策定された是正措置の採択に至ると、そういう日程で作業が進められていたわけであります。
　ですので、まさにこの秋口に要となるこの策定プロセスにおいて日本政府がどのように積極的関与を行ったか、私どもの提言に対して、その積極対応の中身を安住財務大臣に御報告いただきたいと思います。
○国務大臣（安住淳君）　皆さん、おはようございます。これから大変お世話になりますので、御指導よろしくお願いいたします。
　佐藤先生には、竹本先生と十月六日にわざわざ私の方においでいただきましてありがとうございました。そのときにいただいた、今あったこの相互システムの強化や円高に対してしっかりと発言をしてこいというお話でございました。
　私も九月の七日、十月六日と二つの自民党からの提言も受けて大変共感するところもございましたので、Ｇ20は御存じのとおり中は事実上秘密会合で事務方も入りません。そういう点では、中央銀行の総裁と財務大臣で自由な意見交換を大体六時間、七時間とパーツを分けてやって、その中でコミュニケという形でこれを取りまとめて、今御指摘があったようにカンヌに向けてやっていこうというのが趣旨でございます。
　その中でどういうふうに主張を本当に盛り込むようなことができたのかという御指摘でございますけれども、ここに共同声明がありますけれども、一つには、この為替については、第三項目の一番最後のところで、これは我々のところで相当粘って事務方も含めて、最終的に私と日銀総裁でということで申入れをして、こういうふうな書き方になりました。強固で安定した国際金融システムが我々の共有する利益であること及び市場で決定される為替レートに対する我々の支持を再確認した、我々は為替レートの過度の変動や無秩序な動きは経済及び金融の安定に対し悪影響を与えることを再確認すると、この部分については、まさにこの日本の今の過度な円高等を含めた認識というものを共有をしてもらったんではないかというふうに思います。
　それから、もう一つ重要な点は、これは各先進国各国間のバランスをどういうふうに取っていくのかということでございますが、これについては第二項目のまず一のところの後段のところをちょっとよく見ていただきたいと思いますけれども、やはり経常黒字、経常赤字を持つそれぞれの国に対して、経常黒字を持つ国にはより内需に基づいた成長にシフトをさせるための政策の実行を求め、一方で経常赤字を持つ国に対しては、これは国民貯蓄を増加させるための施策をせよと。この前段には実は財政の健全化を達成しろという、これはまた後でまたいろんな議論があると思いますけれども、そうしたことも言われております。ＩＭＦの仕組みを使ってということというのは、やはりそういうふうに相互にそれぞれの言ってみれば特徴を持った国々が、国際的に貢献するために自らの今課せられている課題をしっかりとこなすようにということを、ここまでは声明で盛り込まれたんではないかと思います。
　なお、この声明に基づいて今後カンヌに向けて更にそれぞれの個別、各国別のアクションプランというものを今後求められるものですから、事務方の協議を積み重ねて我が国の国益に資するようなきちっとしたコミュニケにするように努力をしていきたいと思っております。
○佐藤ゆかり君　今、過度の円高、為替の変動による経済不均衡の問題指摘がございまして、それに対して各国の認識を共有したという一つの結果を御報告いただきましたが、認識を共有するだけでは全く不十分なんですね。これは次にそれを是正するために何をアクションを取るかと、その是正措置の協議をしている場ですから、認識共有を今ごろしていてももう大変手遅れなわけでありまして、どういうアクションを取るか、その事前協議に日本政府がどのようにかかわっているかという御質問をさせていただいたわけであります。
　ですから、今の安住大臣の御答弁では、アクションプランには日本政府が逆に全くかかわっていないということを御答弁いただいたに等しいと私どもは受け止めるわけでありますが、それではやはり日本のこの経済界、そして国民生活を守ることはできない、大変不十分であると思われます。
　経常黒字の国については内需主導の政策に転換を求めていくと、そういう方向性というのも今報告をいただいたわけでありますが、それでお伺いいたします。
　十一月のカンヌ・サミットに向けまして具体的な各国向けのアクションプランを策定しなければなりませんが、その過程において、我が党自民党ＰＴで提言を申し上げました二つ目の内容、これは具体的に中国人民元や韓国ウォンの最近の過小評価の問題に関して、管理フロート制からフロート制へ完全移行を加速するための不均衡是正措置について日本政府として着実な合意を得ることということを求めております。これについてはどのような進捗がありましたでしょうか。
○国務大臣（安住淳君）　会議の中の個別の発言について何度も主要な蔵相、私も含めて、発言をしました。率直に申し上げて、中国の問題については激しいやり取りもありましたけれども、しかし、そのことを今この場で申し上げるのも、ちょっとルールに反しますので申し上げることはできませんけれども、為替の柔軟性を中国に求めるということについては共有をしております。
　しかし、中国側には中国側の考え方や言い分もあることも事実でございますので、率直に申し上げて共通のコンセンサスをまだ得られているという段階ではございませんけれども、しかし、この中で申し上げています、今先ほど私がちょっと申し上げたんですが、市場で決定される為替レートに対する我々の支持というところに委員の御指摘のものは私は含まれているというふうに理解をしていただければいいんではないかと思っております。
○佐藤ゆかり君　この中国人民元と韓国ウォンの問題は、我が国日本経済の活動において極めて影響が肥大化してきているわけであります。公表、表にできないという御答弁でしたけれども、そうであるならば、十一月のカンヌ・サミットで不均衡是正措置が採択されたときにしっかりとした結果を出していただけるんでしょうか。
○国務大臣（安住淳君）　これは、基本的には多分、本当に中身のことは申し上げられませんが、アメリカも私どももそれほどそのことに、中国の問題について認識が違うとは私は思っておりません。
　つまり、一言で言えば、柔軟性を求めるということでございますけれども、しかし、二十か国ですから、先生、バイで話をしたりとは全く違います。新興国の代表もここにはもう入っておりますから、ここで共通の言わば考え方を中国にお願いをして、それを分かりましたという話まで前進をするというのは極めて至難の業でありますので、やはり市場のメカニズムというものが、何といいますか、為替においては重要だし、それは非常に我々にとっての言わば基本であるということを踏まえた上で、こういう取りあえずの文章になったということなんですね。
　ですから、この先、これを具体的に更にカンヌでどこまでやれるのかということはもちろん大きな課題でございますが、私どもとしてはより柔軟な対応というものを中国に対しては求めていきたいと思っております。
○佐藤ゆかり君　Ｇ20の枠組みとおっしゃられましたが、当然ながら、中国の人民元の過小評価の問題というのは世界経済の安定的な発展にとってもこれは問題要素になってきているわけであります。その辺りの認識が不足していますと、やはりＧ20で積極的な発言を日本政府としてしていただくこともできないと思いますので、もう一度申し上げておきますが、例えば、ある推定によりますと、中国の外貨準備高、現在三兆二千億ドル程度まで肥大化しているということであります。これは、当然ながら、人民元の過小評価の水準を維持するために市場操作を行っている結果、外準がこれだけまで肥大化してきているということであります。外準は、当然ながら、資産運用の段階ではドル建てのみならず円でも運用しているわけでありますから、外準の肥大化に伴ってドルから円に転換をする円買い需要というのも必然的に発生してきているわけであります。これが円の上昇圧力の一つにもなっているということをしっかりと御認識をいただかなければいけないと思います。
　ちなみに、この三兆二千億ドル程度まで肥大化している外準のうち、円建て運用残高は二〇一〇年に約十一兆円も増加をしているという観測があります。結果として残高で十五兆円規模に達していると。これは大変大きな規模でありまして、この問題からも、やはり円に対する問題、そして外準を肥大化させるに当たって人民元を供給しているわけでありますから、中国のインフレ加速、そしてインフレ加速を抑制するために急激な金融引締め、緊縮財政に陥ることによってそれこそ世界経済が大打撃を受けると。これはＧ20の中で共有した認識としてアクションに移していただかなければいけないと思っていますので、是非その点はお願い申し上げたいと思います。
　さて、次に、いわゆる世界の不均衡の話ですけれども、ギリシャを震源地といたします欧州危機の問題について話題を転じたいと思います。
　Ｇ20の会議でも、この欧州危機からそろそろアジア経済の方に影響が飛び火しているという懸念がアジア各国から出されたという報道も伺っているとおりであります。この危機に対して、今後どういうふうに対応していくかというところで、危機が波及するルートというのをある程度二つに分けて、それぞれ適切な対処が必要になってくると思われます。
　一つは、御案内のとおり、今言われていますとおり、欧州系の銀行、特にアジアに対して貸付残高の大きい、イギリスやフランスやドイツと言われておりますが、こういう欧州系の銀行の貸付けが焦げ付くことによる資金の撤収、こういったクレジットクランチによるアジア経済への影響の波及。それからもう一つは、こういった不安定要素を抱える中でアジアの通貨が、まあ韓国ウォンもその例ですけれども、今大幅な下落をしております。通貨の下落による通貨危機を通じた様々な問題。この銀行危機と通貨危機と、アジア経済への波及のルートとしてはこのツインクライシス、二つのクライシスというものをいかにそれぞれ囲い込んでいかなければいけないかというところに問題が集約されてくると思います。
　銀行危機は、御案内のとおり、今申しましたように、イギリス、フランス、ドイツ等、まあそれに限りませんが、欧州系の銀行がかなりアジアに対して貸付けをしていると。そして、ギリシャ国債で損失が拡大し資本が毀損しますと、こういった対アジアの融資が撤収されることによってクレジットクランチが起きるという悪影響であります。
　こちらの方は主に、今非常に協議が難航していると思われますが、欧州の方で欧州金融安定化基金、ＥＦＳＦの拡充などを一つのルートとして欧州金融機関への資本増強で何とかクレジットクランチの拡大を防ごうという努力がなされているところであります。
　そして、この通貨危機の方がややこしいわけでありますが、これは欧州系銀行もかなり資本が毀損しているわけでありまして、そういった世界的なリスク回避の姿勢でアジア通貨が今下落をしている状況にあります。アジア通貨の大幅な下落によって、実はこの欧州系のみならず、アメリカ、日本も皆、外銀がアジアで融資をしているわけでありますが、こうしたアジアでの外国銀行の不良債権の増加、これが銀行危機を更に通貨を通じて増幅させると、そんな問題があるわけでございます。
　実際にデータ、統計を御覧いただきたいんですが、配付資料の一ページ目でございますが、「日米欧の外銀による新興アジア向け融資の状況」というのを御覧いただきたいと思います。
　これは、まず左端の②のところ、「外銀融資（含む現地通貨建て）」、これは外銀融資ですが、現地通貨建てと外貨建て融資があります。これは現地通貨建ても含む部分ですが、黄色い線のところがユーロ圏の銀行からのアジアでの融資、これ一番右が、二〇一一年三月時点が最新のデータで、ＢＩＳのデータになっておりますが、全体の外銀融資の中でのユーロ圏からの貸出しが約一八％、そしてイギリスが二二・九％。欧州全体としてユーロ圏、スイス、英国、これを全部合わせますと、大体今年の三月で四五％のシェアになるわけであります。大変大きなシェアです。
　そして、うち、大事な外貨建て、これが④番、貸出し全期間の④番、外貨建てだけで御覧をいただきますと、この欧州系銀行からの貸出しが大体四〇％のシェア。そして、③番は、その中でも特に短期貸付け、非常に資本撤収の早いと思われる短期貸付けの部分もやはり二四％を占めているということで、大体全期間を通じますと外貨建てが四〇％ございます。
　この外貨建てが、まさにアジア通貨が大幅に下落をいたしますと、外貨での債務不履行の問題が出てまいりますので、ここで不良債権が欧州系銀行でまた膨らんでくると。そうしますと、これがまた跳ね返って銀行危機になってくるということで、一方で銀行危機も資本増強で抑えなければいけないんですが、通貨危機による通貨の大幅下落によって不良債権が、外貨建て融資に対する不良債権が増えて、そしてまた銀行危機に跳ね返ってくると。お互いツインクライシスで、銀行危機と通貨危機がお互いをスパイラルのように増幅し合うような危機に発展しかねないんですね。
　これは、非常に事前防止策というのが必要になってくると思いますが、まずこの銀行危機からお伺いしたいと思いますが、自見大臣、手短な御答弁で結構なんですが、銀行危機に対して、日本の邦銀もこれエクスポージャーがアジアにありますから飛び火してくる可能性がありますが、どのような事前防止策を現時点で打っておられますでしょうか。
○国務大臣（自見庄三郎君）　佐藤先生にお答えをいたします。
　金融庁といたしましては、常日ごろよりモニタリングデータの徴求や金融機関に対するヒアリングの実施等を通じてこういった新興アジア向けの与信の状況も含めて、金融機関が抱えるリスクについてしっかり注視をさせていただいておるところでございます。
○佐藤ゆかり君　注視をするだけではなくて、何か問題発生の兆候が見えたときにどういう対処をされるか、そのメニューについてはいかがでしょうか。
○国務大臣（自見庄三郎君）　これは財務大臣の所掌でございますが、この前、韓国との間に、日本銀行、また韓国の中央銀行、また財務省と向こうの相当する省とスワップをしたというようなこともございますけれども、こういったこともやはり通貨危機に対する一つの方法だろうと思っております。
　しかし、私も国会の間、ヨーロッパのドイツ、フランス、イギリス、中央銀行の総裁、あるいは日本でいう金融庁長官等々にお会いしてまいりましたけれども、基本的にやはり、今ＥＵの首脳会議がやっているようでございますが、ＥＵのことは基本的にヨーロッパで解決していただきたいと。そして、その結果、先生御存じのように、ギリシャの次のアイルランド、アイルランドを救うための国債、ユーロ債出したときに、日本がたしか二〇％買うことを約束したことを、当時、フランスのラガルド財務大臣からお礼を言われましたが、決めることはきちっと決めていただきたい。
　その結果、ヨーロッパの金融の安定というのは、今もう先生が言われたようにアジアまで波及してまいりますから、日本にももうもろにまず円高という影響で来ているところもございますから、しっかり協力するところは協力させていただきたいということを申し上げたわけでございます。
○国務大臣（安住淳君）　じゃ、ちょっと補足をさせていただきますけれども、確かに欧州銀行のクレジットクランチ、この比率を見れば、委員御指摘のとおり、非常に危機感が私どももあります。
　それから、通貨下落というのは、これはもう相乗効果で下落をしているんではないかと。一言で言えば、戦後間もなくの日本と一緒で、竹馬経済と当時は言われたわけですけれども、やはり堅調な成長率を維持していた背景には、どうしてもやっぱり外資の注入による資金の円滑化ということがアジアの場合、構造的にどうしてもまだありますから、そういう点では、一気にもし欧州のお金が抜かれたりすれば、これはもう大変な、何といいますか、血液の循環が悪くなる体と同じではないかなと思っております。そのことは結局、委員がおっしゃったように、銀行や通貨の危機だけにとどまらず、アジアの実体経済、つまり人々の雇用や企業の生産活動に大きな影響を及ぼすと。それは結果的に、翻れば世界のクライシスになってしまうというふうな認識だと思います。
　それでは、それを具体的にじゃどういうふうにするのかということなんですけれども、一つはやっぱり、今もう欧州時間でぎりぎり夜中になってもまだ議論をしているのは、やっぱり資本増強をどうするかということと、ギリシャ債権そのものをどういうふうに扱うのかということで、ぎりぎりの調整だと思います。それは、まさに銀行の自己資本比率をどういうふうな形で守るのかということですから、ここのルールがもし破られれば、そこの例えば大手銀行が持っているアジアの引揚げということが起きてくる可能性もあるので、ここのやっぱりまずしっかりとしたルール作りと資本注入というのが非常に重要だということです。
　一方で、ＩＭＦというものの存在というのは、アジア通貨危機の十年ほど前の状況を鑑みれば、そこのやっぱり円滑な利用といいますか、そこが支えていくということも重要だということはＧ20の中でも認識として出ておりますので、今後、そうしたＩＭＦの動きというものがやはりこういうことが万一最悪の事態になった場合の下支えとしては必要であろうというふうには認識しております。
○佐藤ゆかり君　今、自見大臣と安住大臣の御答弁を伺っていますと、金融担当大臣が通貨スワップの財務省所管の御答弁されて、安住大臣が今度は銀行の資本増強の金融大臣の所管の御答弁されてちぐはぐになってしまっているんですが、要は、この事前対策について地に足の付いた政策立案をそれぞれ所管の分野においてされてないからこういったぐしゃぐしゃの答弁になるんじゃないかなと今印象を受けました。大変これは問題じゃないかなと、本当に所管の部分で皆さんそれぞれがしっかりとやっていただかなければいけないなというふうに思います。
　そこで、実際、御指摘のとおり、この配付資料の二ページ目にもございます、当時のアジア通貨危機発生前後のそれぞれ、特に震源となったタイ・バーツ、それから続いてインドネシア・ルピア、当時暴落しましたが、黄色い線の引いてある投資収支や外貨準備増減、御覧いただきますと、通貨危機が発生した九七年のセカンドクオーター、サードクオーター辺りから急激に投資収支がマイナスに転じております。これは、いわゆる資本が海外に逃避をし始めた、急激な調整が起きているということで、こんなことが起きかねないわけでありますから、日本企業もアジアに取引先が大変たくさんありますので、これは日本にも直結する問題としてやはり早急な対処をお願い申し上げたいと思います。
　そこで、今お話が出ました通貨スワップの件についてお伺いしたいと思いますが、日韓首脳会談で野田総理が通貨スワップの枠組みの拡充を合意してまいりました。これは、実際には十月十九日の日韓首脳会談で二つ通貨スワップの協定というのは日本は結んでいるわけでありますが、一つは日銀と韓国銀行との間の円・ウォンの通貨スワップの協定、これを、限度額を現行三十億ドル相当から三百億ドル相当へ増額するという合意。そしてもう一つは、財務省がやっております外為特会を使ったドル・ウォン通貨スワップでありまして、これを現行の百億ドルから、今回新設すると合意した部分も含めまして四百億ドルに拡大することを合意したということであります。
　実は、この通貨スワップの拡充につきましては、私ども自民党の円高対策ＰＴで、九月の初旬の第一弾の策定中に財務省や金融庁、日銀とも政策の練り合わせをしていたわけであります。当然、事務方で私もこの通貨スワップの、特に円高対策の一環として円・ウォンなどの通貨スワップの枠組み拡充というのは提言をしておりました。しかしながら、当時はまだ、今から一か月ぐらい前の話なわけですけれども、関係当局がこの通貨スワップの枠組みの拡大には大反対をされたわけであります。僅か一か月経過した今、日韓首脳会談でこれは合意になったと。
　この一か月の間に、政府側のこの大反対から合意に至るまで全く姿勢が反転したわけでありますけれども、これは何が反転の理由としてあったのか。そしてまた、当時反対した理由を伺いますと、外交交渉カードをむやみに使いたくないんだと、そういうお話があったわけでございますが、今回、日韓首脳会談でこの外交カードを使うということで通貨スワップ拡充の合意に至ったということであるならばどのような、外交カードによって何を韓国政府から日本政府が取り付けたのか、その点、何を取り付けてきたのかについて、安住財務大臣、お願いいたします。
○国務大臣（安住淳君）　確かに、九月の時点で自民党の方から要請があったということは私も聞いておりました。どういう変化かというと、ウォン安が一段とあのときからはかなり進んだということは事実だと思います。
　それで、実は、何を我々として利益を得るのかということですけれども、それは、何か担保を取ったのかと言われれば、私は、一言で言えば、やっぱり通貨の安定であろうというふうに思っております、広い意味でですね。
　御指摘がありましたように、今回のこの枠組みというのは、日銀から韓国銀行への三十億ドルを三百億ドル、それから我が方から新たに三百億ドル、財務省からですね、そしてチェンマイ・イニシアチブのこの百を足すとちょうど七百になるわけであります。これぐらいの資金を言わばスワップして韓国に渡せば、外為、韓国としてはもう十分対応できるというふうなことを私たちとしては考えておりますし、それが通貨の安定になっていって、現に市場を見ていましても、韓国市場についてはその後の動きは非常に安定をしております。
　しかし、それは広い意味で具体的に何か日本にどうかという話であることは、事実、そういう指摘もあるんです。例えば、統計上、日本から韓国への輸出額というのは五・五兆なんですね、二〇一〇年。これは全体に占める、我が国にとっては世界貿易の中の八％にも及んでおります。ですから、そういう点では私たちにとっては非常に重要な取引先でございますので、そこの過度なウォン安について今、韓国政府は非常に厳しい戦いを逆に強いられているわけでございますが、為替の安定というものは、結果的には日本の安定に資するという判断でこういう政策決定をさせていただきました。
○佐藤ゆかり君　外為特会を使ってこういう通貨スワップの枠組みを拡充するということは、日本の国民の税金を使うという話なんですね。ですから、やはり国益にかなった何か取決めをして、利益が日本にとってもあるという前提でやはり拡充をしていただくべきであると思いますし、であるからこそ、私の理解では、九月の段階で自民党ＰＴとしてこの通貨スワップの拡充を一旦提言をしかけたときに、外交カードを使いたくない、極めて外交カードのメリットというものを意識した反対であったと、そういう認識でいるわけであります。ですから、今回、あえてそれを撤回して外交カードを使ったわけでありますから、じゃ何を求めて、何を取り付けたのかということですね。
　実際にこの財務省の報道発表、今回のこの通貨スワップ協定の拡充という報道発表によりますと、日韓における金融協力の強化の観点から行うものというふうに記されております。また同時に、外務省の方の報道でも、金融市場の安定のためというような表現がなされているわけでありますが、この金融市場の安定とかそういう表現は、これはある意味、どの国もその金融市場が安定すれば便益を受ける公共財のようなものなんですね。金融市場が安定するということは公共財のようなもので、誰もコストを払わないけれども誰もが便益を受ける。要するに、日本が通貨スワップでこのような直接的な便益を韓国に対して供与しても、その通貨スワップの合意の中に全くかかわっていないほかの国々もその結果得られる金融市場の安定には便益を受けるわけであります。そういう意味で公共財のようなものなんですね。
　公共財に対して外交カードというのは切らないんですよ。外交カードというのは、あくまで日本国としてどういうメリットがあるかという観点で個別のメリットを引き出すために外交カードというのは切るんですね。公共財のためには外交カードって切らないんですよ。
　その点はいかがですか、もう一度お伺いします。個別の利益というのは何でしょうか。
○国務大臣（安住淳君）　そうはいっても、八％もの輸出を受けてもらっている国であるということはやっぱり非常に大きなわけで、今般、聞くところによりますと、中国政府も日韓に倣って韓中でこのスワップ協定を昨日までに結ぶことになったと。
　一言で言えば、やっぱりウォン安に歯止めを掛けて為替レートの安定をする努力をしている韓国の中で、現実に外貨がどんどんと、もしなくなっていくということになれば、先生も御指摘のように、九〇年代後半のやはりアジア危機と同じような構図になりかねないこともあるのかもしれないので、そういう点では本当に、これは通貨安定のためというのは、大きな意味で申し上げていると同時に、日本にとって、やはり貿易相手国として、また隣国として様々な面でこうしたスワップというものは価値のあるものであるというふうに私は認識をしております。
○佐藤ゆかり君　金融市場の安定とか為替の安定の目的、これは当然大事なことでありまして、それは進めなければいけないことです。ただ、であるからこそ、それに対して協力をする上で何を日本政府として引き出すんですかと、そこを聞いているわけですね。何も要するに引き出していないということだと思いますが、こういうところ、こういうやり方では駄目なんですよ。大切な国民財産ですよ、外為特会を使ってやるわけですから。それで外交カードを切るのであれば、何か韓国政府から日本に対しての協力を具体的に取り付けるとか、そういうことをきちっと交渉でやっていただかないといけないと思います。そのことを厳重に申し上げておきたいと思います。
　さて、時間も限られておりますので、最後に、これからいろいろ復興増税や、また来年については消費税などの雲行きもあるわけでございまして、税の話が焦点になってくると思います。また、おいおいこの財金委員会では税の議論に参加をしてまいりたいと思いますが、一つこの復興財源についてお伺いしたいと思います。
　復興財源で復興国債を発行するわけでありまして、政府案によりますと、この償還期限、十年だということで伺っているわけでありますが、実はこれ、報道発表と違いまして、中身を見てみますと、平均的に償還十年ではなくて、政府案は実際は最大十年なんですね。私は驚きました、中身を見まして。報道ではあたかも十年と書かれているんですが、最大十年であって、早いものは償還一年から始まるんですね。こんなことを政府は画策をしているわけであります。
　これは一体どういうことかということでありますけれども、私は、受益と負担という観点で、大臣、誰が復興の受益者になるのか。受益と負担の観点で財政というのはきちっと考えていかなければいけないと思いますが、受益と負担、受益者は誰になりますか、復興の。まずお伺いしたいと思います。
○国務大臣（安住淳君）　これは、この震災でダメージを受けたその地域や人々、また、広くいえば、やっぱり日本の国民の中で、例えば御商売をしているところを含めて、広い意味での受益者というのはやっぱり日本国民だと思います。負担も、ですからそういう点では同じ国民であるというふうに思っております。
○佐藤ゆかり君　実は、復興の経費の中にも、それこそ瓦れきの撤去からあるいは高台移転にかかわる費用から、あるいは道路や港湾の整備などインフラに至るまで様々なものがあるわけであります。ですから、私は、これは個人的な見解かもしれませんが、やはりよりきめ細やかにそのいわゆる経費の受益できる期間、これに合わせて復興国債の償還期限を定めるべきではないかと思います。
　例えば、道路や港湾というのは、通常であれば建設国債を使って六十年償還をやるわけであります。当然、現役世代で次世代に復興の負担を負わせない、そういう理念は分かりますけれども、実際に財政上大事なこの受益と負担の観点にのっとってより適切に考えるのであるならば、道路や港湾あるいは公共施設の建設、こういった公共投資については耐久年数が通常六十年と言われているわけでありまして、その結果、建設国債も六十年償還になっているわけでありますから、そういう意味では、そこの部分に使われる復興国債については六十年償還にするべきではないかと思いますが、大臣、いかがですか。
○国務大臣（安住淳君）　そうした御指摘を何人かの方にはいただきました。ただ、先ほど先生からも考え方としては認めると言っていただいた、やっぱり次の世代にツケを残さないで何とか償還の財源をつくっていこうというふうな考え方で今回のスキームは作らせていただいたわけです。
　確かに、橋や道路という一つずつを見れば建設国債だっていいじゃないかと。公共投資を機械的に判断すれば、多分充当できるものというのは、昨日も実は答弁したんですけれども、今回の予算の中にも四兆円ぐらいのものは機械的に建設国債のどうも対象になるものはあるかもしれません。
　ただ、私、被災者の立場で言わせてもらうと、津波で受けた被害というのはもう面としてとらえているわけですね、地域は。ですから、復興計画で言わば使い勝手のいいお金が、全く象徴ですけれども、これは建設国債、これは例えば税負担、そういうふうな考え方でその細目を分けるよりは、私は今回はトータル復興をやっぱりその一つの一定の期間の中で成し遂げるという認識に立てば、従来の国債の発行でやるという、細かく分けて種目別にこれはこれというやり方でやるのではなくて、全体として復興債を使って再建をしていくというのも一つやっぱり考え方としてあってもいいのではないかということに基づいて、今回こうした案を作らせていただいたということでございます。
○佐藤ゆかり君　時間も来ておりますのでここで質疑を終わらさせていただきたいと思いますが、是非、建設国債なら建設国債、やはり費目に分けてきめ細やかな設計をしていただいて、国民負担を極力避けるということに徹していただきたいと思います。
　以上です。
○林芳正君　自民党の林芳正でございます。
　佐藤委員に続きまして、安住大臣に御質問を中心にしていきたいと思います。
　まず、安住大臣、御就任おめでとうございました。副大臣、それから国対委員長と、やっていた仕事と大分違って戸惑っておられるんじゃないかなと、こういうふうに思いますが、ちょっと先ほどの佐藤委員とのやり取りを聞いていまして、私もかねてから言っていることでもあるので、Ｇ７、Ｇ20のＥＵの関係は今もう既にやり取りがありましたので、分かる範囲でということで御通告していませんので結構ですが、日中、日米欧、Ｇ20にはいろんな方が来ていらっしゃいます。
　それで、中国の人民元の話をするのに会議のオフィシャルな場だけでやっているとなかなかそれは難しいことが多いので、どうしてああいうふうに忙しい人たちがみんな集まっているかというと、正式な会議もあるんですが、その場でバイをやる、それから飯食っているときとか休憩時間なんかにチャットですね、いろいろしゃべる、ここが非常に大事なんだと、私も政務次官のときに行きましたが、痛感をいたしておりましてね。
　やはり、日中で、あなたのところの人民元をドルから離せば離すほどあなたのためになるよと、外為のＣＭみたいな話ですが、あなたのためだからというのをやっぱり言わなきゃいけないんです。もう一日に何千件も暴動みたいなのが起きていて、人民元建てでなかなか給料上がらないんだから、人民元の購買力を増やしたらあの人たちの購買力が上がるわけですね。だから、そういうことが彼らのためになると、ただ輸出にはマイナスだけれども、そのバランスをどう取るのか、我々もやってきたことだからいろいろノウハウありまっせと、こういうことを言って、まず日中のバイで相手を説得すると。それから、やっぱり日米も、あなたのドルと人民元がああいうふうになっているんだからと、これもまあ、あなたのためというよりも我々のためですねと。ＥＵのバイで、これみんなのために、あなた方も大変だろうと。
　こういうのをいろいろやるために、実はお忙しい皆さんが集まってやっているんですが、何をしゃべったかはなかなか言えないというルールは承知ですから、日米とか日中のバイをどれぐらい今回おやりになったかということを、もしお分かりならば教えていただきたいと思います。
○国務大臣（安住淳君）　林先生には、日ごろ大変御指導いただきましてありがとうございます。
　林先生も防衛大臣、経済財政担当大臣と国対と、私と非常に似た経歴でございまして、私も一生懸命また勉強させていただきますので、どうぞ御指導よろしくお願いします。
　今ありましたように、私は実はこれで三度、Ｇ７、Ｇ20、それぞれ行きました。どこの国とバイをやったかということは申し上げられませんが、やはり御指摘、想像のとおりでございまして、例えば数でいえば、ワシントンにおける会合では私は七か国、それからマルチも含めれば相当数の水面下での交渉はさせていただいております。マルセイユでもパリでもそういうことはやっておりますので、様々なことは、それはもう自民党政権下のときも一緒でございますが、かなり激しい議論はしております。
　一般論で申し上げれば、やはり向かい合って率直に話をするときに、どうしてもそれぞれ反論しますので、人民元のことを言えば、逆に他方は、アメリカの失業率はどうなっているんだと。他方、我々がまたそれを言えば、あなた方だって時に応じて為替の介入をしているんでしょうと。そういう非常に厳しいやり取りの中で、しかし、二十人で、また七人で会ったときは握手をして笑顔で撮影すると、これが国際会議の現実だと思います。
○林芳正君　中身も少し御披露いただきましてありがとうございました。一般論ということでお聞きをしておきますが。
　もう一つ、先ほど、これは通告しておきました、ＥＵが、何かギリシャのデフォルトみたいなことが起こってはなりませんが、起こった場合の波及経路については佐藤委員の方から詳しくございました。ＰＩＩＧＳから仏独、英も含めた銀行、それがアジアに貸し込んでいる、アジアにうちは輸出している、こういう経路と、もう一つ、九〇年代のアジアの通貨危機がもう一回起こるんじゃないかと、こんなようなツインクライシスということでしたが、元々、先ほどの佐藤さんの表にもう少し手前の数字があればもっと分かりやすかったと思うんですが、通貨危機の前は多分邦銀がかなりアジアに貸していたと、こう思うんですね。ですから、ここで、攻撃が最大の防御ということではありませんが、邦銀がもう一回、近くにいるんだから、日本が一番こういう国と貿易をやっているわけですから、邦銀がやっぱり出ていくと、もう一度、アジアにですね。
　こういうことを考えたらいいと思うんですが、これまた安住さんに聞いちゃうと所管外を答えるみたいなことになっちゃうんで、もし何かあればお答えいただいて、せっかく自見大臣がおられますので、通告していませんけれども、何か御見解があれば、それはまたその後お伺いします。まず安住大臣。
○国務大臣（安住淳君）　実は私も、誤解をされないように注意深く申し上げますと、やっぱり邦銀のヒアリング等を聞いたり、また欧米に行って非常に気付くのは、実はこの円高を含めて、自民党政権下でしたけれども、不良債権を一斉に処理をして、健全性というものに対する信認は非常に日本の邦銀は高いんですね。ただし、なかなか世界の中で、アジアの中でも、邦銀に対しての、言わば、邦銀の営業が足りなかったわけではないとは思いますけれども、アクセスというのは思いのほか少なかったと。
　しかし、今回、私、就任して約二か月でございますけれども、やはり、今委員御指摘のところを少し延長して申し上げますと、どうもやっぱりアメリカでは水面下で、欧米の今までの取引銀行を邦銀に切り替えるような企業もかなり出てきたというふうな話を聞いておりますし、一方、アジアについても、邦銀の側も積極的な展開を図っていこうと。
　これは、ＪＢＩＣの問題は問題として一つありますけれども、やはりこの円高を含めた、それとやっぱり公開ですね、会計制度を透明にして不良債権をしっかり処理したことで、ＢＩＳ規制を本当に律儀に守って、分母も分子も、ある意味では自分に都合のいいものをしっかり出さないでバーゼルを守ってやっているということに対する再評価というのは出始めていますので、確かに円高は我々にとっては厳しゅうございますけれども、しかし一方では、やはり海外に貢献をし、富を蓄える我が国のチャンスでもあるというふうな認識を今私も持っておりますので、もしアジア等について、堅調に人口が増え続けていますから、経済成長というのは十分あると思うんですね。そういうところに対するやっぱり積極的な進出というものを政府も是非後押しをしていければいいんではないかというふうに思っております。
○国務大臣（自見庄三郎君）　通告はございませんでしたけれども、林先生もう御存じのように、今大変な世界の、ヨーロッパの、特に最初はギリシャのソブリンリスクに端を発して、金融あるいは経済、あるいは大変不安定な状態になっておりまして、これが世界の経済に非常に影響を及ぼしているわけでございます。
　今財務大臣が言われましたように、大変な危機でもございますけれども、同時にやはり、比較的円が安定していると外国の投資家が見ておられて、結果として円高になっておるわけでございますけれども、まさに大変なピンチでもございますが、ある意味で日本にとってチャンスでもあるわけでございますから、特に金融の場合ですからリスク管理というのは非常に大事でございますけれども、リスク管理をしっかり見詰めながら、やはりしっかり、プレゼンスが日本がある意味で大きくなりつつあるわけでございますから、そういったことをリスクをしっかり認識しながらやはり攻めていくということも大事だし、各銀行も今そういうところだと思っています。
　それからもう一点、実は日本の中小企業にもこのアジアでの通貨のこういった機会を生かすために、先般、先生御存じのように、地方の中小企業というのはなかなか、地方銀行とはつながりありましても、外国の例えば中国とかアジアには支店がないんですね。そういったところで非常に中小企業はお困りだという話も聞きましたので、先般、金融庁と財務省と経産省で話合いをしまして、ジェトロとＪＢＩＣを使って、地方銀行から支店が、例えば中国に支店がない、しかしこれは、地方銀行の人を訓練しまして、例えば中国の銀行にジャパンデスクをつくってもらうとか、そういった金融面と、それから、ジェトロは、もう先生御存じのように、やっぱりどういった売れ筋とかなんとかいろいろ情報が非常に今ジェトロは持っていますから、そういったところをこの前制度としてもつくらせていただいたわけでございまして、そういったリスク化も確かにあります、しかしそれをしっかりある意味でチャンスに変えていくことが今必要だろうというふうに思っております。
○林芳正君　ありがとうございます。
　両大臣からお話がありましたように、何で円高になっているかという一つの意味は、不美人コンテストという言葉もありますけれども、やっぱりここまで真面目にやってきて、不良債権の処理をやって、ＢＩＳ規制なんというのは、最初、向こうの有利なルールを押し付けられたのを営々と真面目にやってきたと。ここに至るまでに実質的にゼロ金利で、国債の金利はそれを上回っていますから、まああれは隠れた補助金みたいなものですね、そういうのをずっと出し続けてここまで来ているんですから、それを活用すると。
　そういう意味では、今ちょっとジェトロのお話もありましたが、もう一つ、外為の一千億ドルを活用して円高の対策を打つということで、出だしのときにＪＢＩＣ、産業革新機構、ＪＯＧＭＥＣと三つ出ていたんで私はあるいは千億ドルを三つに分けるのかなと思っていたんですが、この間出てきたやつは一応全部ＪＢＩＣに千億ドル行って、その先にいろんなことがあるということでしたので、ちょっと簡単に、どういうふうにお金が出ていって、それぞれどういうことを狙っているのかというのを安住さんからお願いします。
○国務大臣（安住淳君）　詳細なところは五十嵐副大臣からもお話はいただきますけれども、八兆を十兆に今回増やしました。これは自民党からも増やすようにという要請が、竹本先生、佐藤先生からもいただきまして、私どもも大変そういう点ではこれは賛成であると。日本企業のやっぱり海外でのＭアンドＡ、それから資源エネルギーの確保などの促進というのは、国益にとって非常に重要なことであります。
　本当に先ほどから何度も申し上げますように、やはり円高のときにできることということでいえば、やはりこのＪＢＩＣ等を使ったやっぱり積極的な海外での富の獲得ということにつながるんであろうと。ただ、この約十兆円をＪＢＩＣに最初に入れたということなんですが、その先の融資の在り方等については、確かに様々な意見はあるのですが、取りあえず特殊会社であるこのＪＢＩＣを活用してそこから枝葉に使っていこうというのが基本的な考えでございます。