Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○大鷹政府参考人　お答えいたします。
　このジャパン・ハウスにつきましては、オール・ジャパンという取り組みでございますので、まず、御指摘のあった各機関との協力につきましては、当然、現地を中心に今後とも取り進めたいというふうに思っております。
　例えば、国際交流基金ですとか日本政府観光局につきましてはジャパン・ハウスの中に入居する方向で話が進んでおりますし、個別の各広報文化センター、ジェトロ、その他いろいろな取り組みがございますけれども、そういったものが現地で実施されるイベントにつきましてはジャパン・ハウスも大いに活用していただくという方向で考えてございます。
　今の政策広報のお話でございますけれども、報道にございました方針云々ということにつきましては、まず、ジャパン・ハウスの方針を変更したという事実はございません。
　いろいろ重要な政策についてしかるべき発信をするということは重要というふうに考えておりますので、当然、ジャパン・ハウスにおきましても、例えばセミナーですとか講演会の開催とかいろいろな方策があり得ると思いますので、そういったいろいろな政策について説明をすることもあり得るというふうに考えてございます。
　ただ、その際には、現地の理解と共感が得られることも重要でございますので、その個別具体的な進め方につきましては、現地の運営委員会ともよく協議して取り組んでいきたいと思っております。
　そして、正しい姿については、当然、各種いろいろな重要政策がございますので、そういったものについてきちっと発信していく、そういったものが含まれるというふうに考えてございます。
　以上です。
○丸山委員　適切な形でやられるといういつものパターンだと思うんですけれども、これにこの正しい姿、やられるというのに領土問題や歴史認識が入っているということでよろしいんですね。
○大鷹政府参考人　お答えいたします。
　重要政策、正しい姿、そういったものの中には、当然、領土保全の問題ですとか歴史認識、その他の問題が入っているというふうに認識しております。
○丸山委員　ぜひ、国益にかなう形でやっていただくのが重要だと思いますが、何も中国のように、逆に反感を買っているという話も聞きますので、反感を買わないように、しかして欧米だと学術的にお話をするとすごく通りがいいというふうに聞きますので、発信の仕方をしっかりやっていただいて、このジャパン・ハウスだけじゃなくて、いろいろなセミナーでやっていただきたい。
　今、やるぞというお答えがありましたので、中に入っているという話だったので、やっていただきたいんですけれども、ちょっと、そういう意味では、この報道は誤報だということで間違いない、これを確認したかったんですが。
　しかし、私、今回のジャパン・ハウス、少しいろいろ手を出し過ぎて、どれもどっちつかずにならないのかなというのがすごく心配なところです。
　先ほどの、最初の発信にはこの歴史認識や領土問題の部分から正しい姿を発信していくというのがメーン、下部にあって、そしてそれが大きくなっていって、今回の戦略的対外発信の予算、その中にジャパン・ハウスがあったというふうに私はいろいろなところから聞いて、外務省さんからも聞いて認識しているところなんです。
　一方で、この歴史問題や領土問題、政治的なものを少し薄める形での今御答弁、発信になったことで、むしろ逆に、ほかのもの、例えば日本食だとか、もしくは日本の魅力、伝統文化、アニメ、そういった魅力的なものを出して、それによって人を呼び込んでいこうという形が強くなってきて、そうすると、ほかの既存のものとの違いというのが非常にわかりにくい。何十億というお金をかけてこれをやるというのは本当に外務省としてやるべきものなのかというところに、国民の皆さんの疑問符がつく可能性があると思います。
　そういった意味でお伺いしていきたいんですけれども、いろいろな事業を既にいろいろなところがやっております。例えば、クールジャパン機構でも、海外向けジャパン・コンテンツ関連だとかジャパン・モールみたいなのをやったり、日本食のフードタウンみたいなものをやっております。
　現に、今回検討されておりますところだと、ロンドンとロサンゼルスとサンパウロということでございますけれども、一方で、例えばロサンゼルスだと、既にロサンゼルスには国際交流基金の日本文化センターがございまして、そこにはもちろん、箱でイベントをできるようなものをお持ちなんですね。それにもかかわらず、今回、再度こういったものをつくっていくということで、クールジャパンだけじゃなく、国際交流基金は一緒になる可能性があるということでした。ジェトロもやっています。
　そういった意味で、箱をつくるという部分でデマーケーションがうまくできていないんじゃないか、ほかの省庁との連携が本当にうまくできていないんじゃないかなというのをすごく思うんです。もったいないというふうに思うんですが、このあたり、デマーケーションをどうお答えになりますか。
○大鷹政府参考人　お答えいたします。
　海外への日本のよさの発信ということにつきましては、決して十分できているとは、まだまだやることはたくさんあるというのが現状だというふうに思っております。
　御指摘いただきましたように、国際交流基金ですとか経産省の各種の取り組みはございますけれども、そこで飽和しているということではなくて、どんどん積極的に、むしろイニシアチブを発揮していくべき局面にあると私どもは思っているところでございます。
　そういう中で、経産省におかれましては、クールジャパン機構によりまして、民間企業による海外での需要開拓の事業にいろいろ出資するとか、そういうまた新しいことに取り組んでいるわけです。
　それに対しまして、ジャパン・ハウスにおきましては、民間企業の事業に対する、出資まではいたしませんけれども、オール・ジャパンの発信をしていく、つまり官民あわせての発信をしていくという観点から、物販ですとか和食レストランの提供を含めて、いろいろ民間活力の積極的な活用をしていきたいというふうに思っております。
　今、三カ所の拠点についてのお話がございましたけれども、そういったいろいろな既存のものとの相乗効果とか、いろいろ考えながら、慎重に三カ所選んでおります。国際交流基金はＬＡにも拠点がございます。先ほど申し上げましたように、国際交流基金につきましては同居するという方向で、まさにワンストップサービスの提供ということを実現しながら、ＬＡの拠点を通じて日本のよさを発信していきたいというふうに考えている次第です。
○丸山委員　今、委員の皆さん、聞いていただいて、何が違うんだというのははてなだと思うんですけれども、ちょっともう一回、違いをお伺いしたいんですよ。
　予算を別に組んでやっていらっしゃる意味は本当にないと思うんです。ジェトロや観光局もあって、今、国際交流基金は中に入る予定だと。これは、もちろん、外務省さんが持っているからだと思うんですけれども。他省庁でもやっていて、現に今、箱物で常時常設の場所をつくるという話なんですけれども、私は常設である必要は全くないと思っていて、例えば、ロンドンで昨年、ハイパージャパンという、日本の魅力を知ってもらおうというイベントを夏と冬のクリスマスのときにやって、合計十三万人の方が来られて、いろいろな日本の、コスプレだとか今お話があった日本食だとか、同じようなことを体感されて、ファンになって帰られている。
　常設だったらそこに行かなきゃないのに、近くに来たから寄ってみようとか。いろいろな場所で機動的にできるはずなのに、常設の場所、しかも、また重ねて、同じようなものがある場所でやろうとされている。このデマーケーションが本当にわからないんですよ。
　もう一回、今既存のあるものと何が違うんだというのを外務省として説明をお願いできますか。
○岸田国務大臣　このジャパン・ハウスにつきましては、我が国として、まず戦略的な対外発信をしなければいけない、こうした強い意識のもとに。対外発信をする際に、今、情報をめぐる環境が大きく変化している。まず、情報量が増大している。また、個人としても、さまざまな情報を発信する手段がどんどんと新しく発生している。こうした状況の変化の中で、我が国が効果的な情報発信をするにはどうしたらいいのかという問題意識が、このジャパン・ハウスの出発点だったと思います。
　そのためには、やはり、個人の情報発信の手段や量が多様化し増大しているわけですから、今まで日本に関心を持っていない人にも日本に関心を持ってもらう、そこから始めなければいけないのではないか、こういった問題意識を持ち、ぜひ、日本の情報に触れてもらう人の裾野を広げなければならない。これは従来の対応では不十分だということで新しい取り組みを考え、だからこそ、今回、各国の大都市の中心地に場所を選び、そこを発信拠点とする。
　さらには、役所的な一方的な目線で情報発信をしても多くの人たちを引きつけることができない。だからして、現地の専門家あるいは民間の方々、こういった方々を取り込んで現地委員会を立ち上げて、より地元そして多くの広い目線で物事を考えられる、こういった取り組みを進められるような仕掛けもつくったということです。
　こうした従来の発想や取り組みでは不十分な裾野の広がりを目指すためにジャパン・ハウスをつくり、そして有効な活用をしていこうということを進めています。
　その中にあって、御指摘のありました領土問題や我が国として主張すべきこともしっかり主張し、そして日本の魅力も発信していく、これがジャパン・ハウスを新たに立ち上げる大きなポイントだということをぜひしっかり説明しなければならないと思います。
○丸山委員　今大臣が御説明されたことは、既にやっているところがあるわけですよ。ショッピングモールみたいなものがあったり、ジェトロも同じようなことをやっていて、例えば先ほどの国際交流基金みたいなものもやっている。
　しかし、それを一等地に外務省がお金を出してつくるという意味で、今大臣がおっしゃったのは、興味のない人を新たに引きつけるということですか。そのためにこの三十六億、四十何億というのをつくるということなんですか。
　私は、現に今あるもの、例えば先ほどのハイパージャパンみたいなものに対して新たにこの三十六億なりをつぎ込めば、もっと興味のある人ができると思うんです。
　ロンドンの中心に外務省が主体になって日本ハウスというものをつくって、本当に人が来るのかどうか。今あるものにかわるような、今あるもので来ない人たちが来るようなものができるのかということに対して、私は非常に疑問であって、外務省の役割はそこではなくて、それは例えばクールジャパン機構だとか観光局とかジェトロがやればいい話で。例えばオックスフォードに日本研究所がありますけれども、むしろそういった日本研究所みたいな、各大学との連携みたいな形で、先ほどの歴史認識だとかそういったものを学術的に研究する予算にがんがんお金を入れていくとか。
　もっと言えば、韓国なんかはうまいですね。例えば、そういうテーマパークとかに行かない方でも、ドラマみたいな形でテレビから流れることで自然に韓国の文化や歴史に触れていく。下手すると、竹島の話まで、さりげなく彼らの主張を入れてドラマを世界じゅうに配信している。
　戦略的対外発信というのはまさしくそういったものにあると私は思っていて、箱物を、しかも今あるようなものと同じような、日本食だとか、もしくは日本のアニメとかそういったものを中心にやるのであれば、これは外務省さんがやるべきものではなくて、むしろ今申し上げたほかのところに予算を入れていくべきだというふうに私はすごく思うんですよ。（岸田国務大臣「委員長」と呼ぶ）
　大臣もお話があると思うので、最後に重ねてお伺いしたいんですが、もう一つ、これはロジスティックもすごくもったいないことをしているなと思っています。
　これは、最初に役所の方にお答えいただいて、最後に大臣にお答えいただきたいんですけれども、この事業をやる中で、今回、外務省が急遽フォーラムを開催していまして、三月十八日にフォーラムの開催をホームページにアップして、締め切りはその三日後、三月二十一日までにお申し込みくださいといって、そして、この発表をする開催は二十五日なんですよ。
　聞いたら、もっと多くの方に来てほしかったんですみたいな話をされているんですけれども、ロジスティックもすごく適当になっているし、そして、戦略性があるかというと、私はすごく疑問だと思うんです。
　では、事務方に、この話はどうしてこんなに短くなったのか、そして、次にやる機会もあるということなので、次はしっかり時間をとって周知していただけるかどうかというのをお聞きして、そして最後に、大臣、何かお話をされたそうだったのでお話しいただいて、私の質疑を終わりたいと思います。
○大鷹政府参考人　お答えいたします。
　先週開催されましたジャパン・ハウス・フォーラムにつきましては、国内のコンテンツホルダーを含む方々に対しましてジャパン・ハウスの事業コンセプトを提示しまして、それに基づきまして日本の魅力の発信のあり方について活発に議論していただく、そのことによりましてジャパン・ハウスに対する理解の促進を図るという観点から開催したものでございます。
　このフォーラムの参加者募集につきましては、開催日の一週間前に開始しまして、当日多数の方々の御参加、出席を得ることができまして、そこで、総合プロデューサーの方から提示された事業コンセプトを踏まえて、日本の魅力の発信のあり方等について幅広く議論ができました。
　今後とも同様のイベントを定期的に開催していくつもりですけれども、御指摘の点も踏まえまして、またいろいろ工夫しながら開催していきたいというふうには思っております。
○岸田国務大臣　まず、委員からの御指摘につきましては、それはそれでしっかりと受けとめさせていただき、我々としても今後の取り組みの参考にさせていただきたいと思いますが、ただ、従来のさまざまな組織や取り組みを強化するだけでは、今の時代において我が国は効果的な対外発信は十分できないのではないかという問題意識については、委員と意識を共有できているのではないかと思います。
　ですから、従来の方向、従来の取り組みだけではなくして、例えば裾野を広げるということを考えても、委員の方からドラマ、ソフトウエアの話もありましたが、何か工夫をしなければならないということでジャパン・ハウスの発想があったと思うんです。このジャパン・ハウスにしましても、箱物をつくることがポイントではないと思っています。より幅広く、日本に関心を持っていない方にも裾野を広く日本の情報に接してもらうためにはどうしたらいいのか、その一つの取り組みとしてジャパン・ハウスがあると考えています。
　ぜひ、ジャパン・ハウスもそういった点をしっかり念頭に置きながら、効果的な結果につながるように努力したいと思いますし、あわせて、委員の方からいろいろ御指摘ありました、そういった点も踏まえて、よりさらに何ができるかについても考えていかなければならない、結果として国際的な、効果的な広報戦略を実現したいと考えます。
○丸山委員　以上で質疑を終わります。
○玉城委員　生活の党と山本太郎となかまたち、玉城デニーです。
　きょう最後の質疑に立ちますが、質問が重複することもあるかと思いますが、どうぞ答弁もまたよろしくお願い申し上げたいと思います。
　日・カンボジア航空協定、日・ラオス航空協定、そしてきょうは日・フィリピン社会保障協定、この三つの協定、まずは航空協定について質問をさせていただきたいと思います。
　この航空協定、日・カンボジア航空協定、ラオス航空協定それぞれ、ＡＳＥＡＮ十カ国中この二カ国のみ航空協定が未締結であるというふうに、早期締結の必要性からもそのことが挙げられています。
　カンボジアは、在留邦人、これは二〇一四年十月現在ですが、二千二百七十人、進出日系企業は二〇〇九年五十社から二〇一四年では百八十二社、さらに、ラオスは、在留邦人が一四年十月で六百七十七人、進出日系企業が二〇〇九年五十八社から一四年では百十四社というふうに、やはり伸びを見せております。
　ですから、当然、この航空協定の締結についても、非常にその背景からして必要不可欠ということが思料されるわけですが、では、この両国間との航空協定の締結における本邦の受益についてをお聞かせいただきたいと思います。
　まず、進出企業におけるメリットについてお聞かせください。
○梨田政府参考人　ただいま委員御指摘のとおり、日本のビジネス界、非常に両国に目が向いております。当然、その直行便ができれば、バンコクその他を経由しないで、非常に、真っすぐ行き来ができるということで、人的交流あるいは経済交流が活発になるということが想定されております。
○玉城委員　私は非常に、ＡＳＥＡＮ各国と我が国との今後の連携について大きく期待をするものであります。
　ＡＳＥＡＮ諸国との連携は、投資、貿易のみならず、観光や技術の提供、人材・文化交流、当然インフラ整備などなど、本当に、これからの私たちの国の人材や将来に向けての取り組みがますます高まっていくものと思います。そのためには、まずやはり向こうの国々からも日本にお迎えし、日本からもＡＳＥＡＮ各国に足を延ばしていただくということが重要だと思います。
　観光産業などにおけるメリットについてお聞かせください。
○梨田政府参考人　ラオス、カンボジア両国からの訪問者数というのは、こちらから行く数にはまだまだ及びませんが、右肩上がりになっていると思います。
　あと、当然、このたびカンボジアへの直行便ができれば、日本人に大変人気のあるアンコールワットを中心とした日本からの観光客は一層ふえるものと期待されます。
○玉城委員　ありがとうございます。
　先ほども申し上げましたとおり、ＡＳＥＡＮ十カ国中、カンボジアとラオスのみ航空協定が未締結ということでの必要性が述べられておりますが、それでは、ＡＳＥＡＮ諸国間との航空網の連携については、これからどのような計画でしょうか。きょうはこの質問も重なっていると思いますが、よろしくお願いいたします。
○梨田政府参考人　言うまでもなく、ＡＳＥＡＮ全体は、まさに経済の成長センターであり、日本の経済成長にとっても大変死活的な地域でございます。そういう意味からすれば、この二国間の協定を締結した上でＡＳＥＡＮとのマルチの協定、これは今月、正式政府間交渉が始められたところでございまして、より高い自由化、より包括的な統一したルールを目指して交渉を進めていきたいと思っています。
○玉城委員　では、ちょっと航空協定の現状という点に関して質問をさせていただきたいと思います。
　このように、ＡＳＥＡＮ十カ国が我が国と最も近い、しかも経済的にもこれからの将来に非常に期待が持てるという意味で考えますと、実はまだ航空協定を締結していない中南米諸国、それからアフリカなどの非常に豊富な資源を有する国との航空協定はまだ未締結の状態であります。
　この中南米諸国及びアフリカ地域諸国との今後の取り組みについて、どのような展開になりますでしょうか。お聞かせください。
○宇山政府参考人　お答え申し上げます。
　中南米及びアフリカ諸国の中で申し上げますと、これまでブラジル、メキシコ、南アフリカ、エチオピア、この四カ国との間で我が国は航空協定を締結をしております。それで、ほかの幾つかの国からも航空協定の締結の要望を受けているといった状況にございます。
　その上で、今後いかなる国との間で航空協定の締結を行うかということにつきましては、定期航空路線開設に対する需要の見込み、それから政治、経済、文化等の各分野における二国間関係、ひいては相手国の航空企業の安全基準、こういった諸点を総合的に考慮した上で判断していくということになるというふうに考えております。
○玉城委員　ありがとうございました。
　それでは、続いて、社会保障協定についてお伺いをいたします。
　今般、本邦とフィリピンとの社会保障協定が締結されるわけですが、フィリピンはこれまでに、イギリス、フランスを初め九カ国の国と地域と社会保障協定を締結済みです。
　日本はといいますと、二〇一三年九月に交渉を開始し、二〇一五年十一月に署名をしたということなんです。フィリピンと日本との国際関係はもっと緊密で、しかも近い関係にあるというふうに受けとめているわけなんですが、今回の協定に至るまでやや遅かったのではないかという印象もありますけれども、この経緯についてお聞かせください。
○梨田政府参考人　今御指摘のとおり、政府間交渉は平成二十五年から始まって、二回の交渉、二年でまとめ上げたわけですが、実際に最初の接触、作業部会という形で始めたのが平成二十一年ですので、若干長かったかなという印象はございますが、他国と比べてというのは、先ほども御答弁申し上げたとおり、一概に比べられるものではございません。
　ただ、おっしゃるとおり、フィリピンとの経済関係、それから向こうで働く企業の方々への御負担を考えれば、一刻も早く御承認賜り、二重支払いなどを回避させていただければと願うものでございます。
○玉城委員　時間が残り少なくなりましたが、大臣に一点お伺いいたします。
　先ほども私は、ＡＳＥＡＮ諸国と日本との関係において非常に重要であるというふうに申し上げました。さらに、総理は昨年の十一月にＡＳＥＡＮビジネス投資サミットでもスピーチをされておりまして、非常に、ＡＳＥＡＮの国々との連携強化については、今回の社会保障協定のみならず、さまざまな協定をしっかり進めていくべきであるというふうに思っております。
　そこで、このＡＳＥＡＮ諸国との協定協議についての大臣の見解をお伺いしたいと思います。
○岸田国務大臣　こうした社会保障協定等を結ぶということは、国際社会において影響力や存在感を増しているＡＳＥＡＮとの間において人的交流や経済交流を進めていく上で大変重要であると認識をしています。
　ですから、これからもＡＳＥＡＮ諸国との社会保障協定等の可能性はしっかり検討していきたいと思います。
　ただ、現状を見ておりますと、例えば社会保障協定でいいますと、シンガポール、ベトナム、インドネシア、こうした国々の社会保障制度においては外国人が強制加入になっていない、こういった現状もあります。こういったことから、ニーズがどれだけあるのか、こういったこともしっかり考えながら、ＡＳＥＡＮ諸国との協定締結の可能性を考えていかなければなりません。
　社会保険料の負担ですとか経済界からの具体的な要望等、これらを総合的に勘案しながら、この可能性を追求していきたいと考えます。
○玉城委員　もう時間ですので、最後に一問だけ聞かせてください。
　政府間交渉中の四カ国が、現在、スウェーデン、中国、トルコ、スロバキアとなっておりますが、その四カ国との進行状況について最後にお聞きしたいと思います。
○岸委員長　相木審議官、簡潔にお願いします。
○相木政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、我が国は現在、中国、スウェーデン、トルコ及びスロバキアとの間で政府間交渉を実施しております。これまでに、中国、トルコにつきましては政府間交渉を四回、スウェーデン、スロバキアにつきましては政府間交渉を一回行ってきております。
　我が国としては、早期妥結に至るよう、鋭意交渉を進めていく考えでございます。
○岸委員長　これにて各件に対する質疑は終局いたしました。
　　　　—————————————
○岸委員長　これより各件に対する討論に入るのでありますが、その申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　まず、航空業務に関する日本国とカンボジア王国との間の協定の締結について承認を求めるの件について採決いたします。
　本件は承認すべきものと決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○岸委員長　起立総員。よって、本件は承認すべきものと決しました。
　次に、航空業務に関する日本国とラオス人民民主共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件について採決いたします。
　本件は承認すべきものと決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○岸委員長　起立総員。よって、本件は承認すべきものと決しました。
　次に、社会保障に関する日本国とフィリピン共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件について採決いたします。
　本件は承認すべきものと決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○岸委員長　起立総員。よって、本件は承認すべきものと決しました。
　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました各件に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
平成二十八年三月三十日（水曜日）
　　　　午後零時二十五分開議
　出席委員
　　　委員長　今津　　寛君
　　　理事　木原　　稔君　理事　斎藤　洋明君
　　　理事　中山　泰秀君　理事　細田　健一君
　　　理事　菊田真紀子君　理事　村岡　敏英君
　　　理事　上田　　勇君
　　　　　　あべ　俊子君　　　　池田　佳隆君
　　　　　　石崎　　徹君　　　　大西　宏幸君
　　　　　　小島　敏文君　　　　今野　智博君
　　　　　　長尾　　敬君　　　　根本　幸典君
　　　　　　原田　義昭君　　　　藤原　　崇君
　　　　　　中島　克仁君　　　　平野　博文君
　　　　　　松原　　仁君　　　　桝屋　敬悟君
　　　　　　笠井　　亮君　　　　松浪　健太君
　　　　…………………………………
　　　外務大臣　　　　　　　　　岸田　文雄君
　　　国務大臣
　　　（国家公安委員会委員長）　河野　太郎君
　　　国務大臣
　　　（拉致問題担当）　　　　　加藤　勝信君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　高鳥　修一君
　　　外務副大臣　　　　　　　　武藤　容治君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　高木　宏壽君
　　　外務大臣政務官　　　　　　浜地　雅一君
　　　外務大臣政務官　　　　　　山田　美樹君
　　　衆議院調査局北朝鮮による拉致問題等に関する特別調査室長　　　　　　　　　　大町　　寛君
　　　　—————————————
委員の異動
三月二十八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　青柳陽一郎君　　　　　村岡　敏英君
同月三十日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　金子めぐみ君　　　　　藤原　　崇君
　　辻　　清人君　　　　　今野　智博君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　今野　智博君　　　　　辻　　清人君
　　藤原　　崇君　　　　　金子めぐみ君
同日
　理事青柳陽一郎君同月二十八日委員辞任につき、その補欠として村岡敏英君が理事に当選した。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　理事の補欠選任
　北朝鮮による拉致問題等に関する件
　　　　　————◇—————
○今津委員長　これより会議を開きます。
　理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い、現在理事が一名欠員となっております。その補欠選任につきましては、先例により、委員長において指名するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○今津委員長　御異議なしと認めます。
　それでは、理事に村岡敏英君を指名いたします。
　　　　　————◇—————
○今津委員長　北朝鮮による拉致問題等に関する件について調査を進めます。
　この際、加藤拉致問題担当大臣、岸田外務大臣及び河野国家公安委員会委員長から、それぞれ所信を聴取いたします。加藤拉致問題担当大臣。
○加藤国務大臣　拉致問題担当大臣の加藤勝信でございます。
　拉致問題をめぐる現状について御報告申し上げます。
　北朝鮮による拉致問題は、我が国の主権及び国民の生命と安全にかかわる重大な問題であると同時に、拉致された方々の貴重な未来、多くの夢を断絶し、家族とのかけがえのない時間を引き裂く、人権、人道上のゆゆしき問題であります。
　拉致問題は安倍内閣の最重要課題であり、また政府の責任において最優先で取り組んでいくべき課題であります。対話と圧力、行動対行動の原則を貫き、認定の有無にかかわらず、全ての拉致被害者の安全確保と即時帰国、拉致に関する真相究明、拉致実行犯の引き渡しの実現のため、あらゆる努力を傾注してまいります。
　北朝鮮が特別調査委員会による調査を開始してから一年半以上が経過しても拉致問題に何ら進展がなく、甚だ遺憾な状態が続いております。
　このような中、北朝鮮は核実験を行い、その後さらに弾道ミサイルの発射を強行しました。これら一連の行為は、我が国の安全に対する直接的かつ重大な脅威であり、断じて容認できません。
　こうした状況を踏まえ、政府としては、拉致、核、ミサイルといった諸懸案の包括的な解決のために我が国がとるべき最も有効な手段は何かという観点から、我が国独自の対北朝鮮措置を決定しました。
　これに対して、北朝鮮が、特別調査委員会による日本人の調査を全面的に中止し、同委員会を解体すると宣言したことは、断じて受け入れることはできません。
　政府としては、拉致問題の解決に向けた対話を継続し、全ての拉致被害者の一日も早い帰国の実現に向け、全力を尽くしてまいります。
　拉致問題の解決のためには、国際社会との連携が重要です。
　国連を中心とした国際社会において、北朝鮮の人権状況の改善を求める機運はこれまでになく高まっています。国連総会では、安全保障理事会に対し、北朝鮮の事態を国際刑事裁判所に付託することの検討を通じ適切な行動をとることを促す厳しい内容の決議が、圧倒的な賛成多数で採択されています。安全保障理事会でも、拉致問題を含む北朝鮮の状況が二年連続で議論されております。
　そして、先般、北朝鮮に対する制裁を大幅に強化する新たな安保理決議が採択されましたが、同決議は、安全保障上の懸念とともに、国際社会の有する人道上の懸念に北朝鮮が対応する重要性を強調しており、この人道上の懸念には拉致問題も当然含まれております。
　私は、国連を中心とするこのような一連の動きを生み出すイニシアチブをとられてきたマルズキ・ダルスマン国連北朝鮮人権状況特別報告者と本年一月に面会し、拉致問題を初めとする北朝鮮の人権侵害問題の解決について、互いの協力を約しました。そして、今般、国連人権理事会において、同特別報告者の報告書を踏まえて我が国がＥＵと共同提出した、北朝鮮における人道に対する犯罪の責任追及を求める強い内容の決議が採択されました。
　今後とも、国際社会との連携強化に取り組んでまいります。
　また、拉致問題の解決のためには、日本国民が心を一つにして、全ての拉致被害者の一日も早い帰国の実現への強い意思を示すことが肝要であり、拉致問題に関する啓発活動にも力を入れて取り組んでおります。昨年十二月の北朝鮮人権侵害問題啓発週間において、内外の有識者を招き国際シンポジウムを開催したほか、全国各地で集会や映画、舞台劇を実施するとともに、啓発セミナーや授業を行うなど、さまざまな広報啓発活動に取り組んでおります。
　北朝鮮に残されている拉致被害者の方々の心情や健康状態、そして、肉親との再会を切なる思いでお待ちの御高齢の御家族の心痛を察すると、もはや一刻の猶予も許されません。関係各方面の御意見にしっかりと耳を傾けながら、全ての拉致被害者の即時帰国に向け、全力を尽くしていく所存であります。
　今津委員長を初め理事、委員の皆様の御理解、御協力を心よりお願い申し上げます。
○今津委員長　次に、岸田外務大臣。
○岸田国務大臣　衆議院北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会の開催に当たり、御挨拶を申し上げるとともに、最近の北朝鮮をめぐる状況について御報告いたします。
　北朝鮮による核・ミサイル開発は、地域及び国際社会の平和と安全を著しく損なうと同時に、日朝平壌宣言や六者会合共同声明及び累次の国連安保理決議の明白な違反です。
　北朝鮮が、本年一月に核実験を、二月に弾道ミサイルの発射を強行したことは、我が国の安全に対する直接的かつ重大な脅威であり、断じて容認できません。我が国は、拉致、核、ミサイルといった諸懸案を包括的に解決するため、独自の措置を決定しました。
　また、今般、制裁を大幅に強化する新たな安保理決議が全会一致で採択されたことは、我が国を初めとする各国独自の措置と相まって、国際社会が一致して北朝鮮に対する断固たる姿勢を示したものです。
　しかし、北朝鮮は、依然として核・ミサイル開発を放棄する姿勢を示すことなく、弾道ミサイルの発射を含め、挑発的な言動を繰り返しています。
　引き続き、米国、韓国等と緊密に連携しつつ、北朝鮮に対し、挑発行動を行わず安保理決議を誠実かつ完全に実施するよう、強く求めていきます。同時に、決議の実効性を確保するため、関係国とも緊密に連携し適切に対応していきます。
　日朝関係については、引き続き、日朝平壌宣言に基づき、諸懸案の包括的な解決に向けて取り組んでいく考えです。拉致問題は、我が国の主権及び国民の生命と安全にかかわる重大な問題であり、国の責任において解決すべき、安倍政権の最重要課題です。
　北朝鮮との交渉に当たっては、従来から、対話と圧力、行動対行動の原則に基づいて臨んでいます。我が国は、拉致問題は解決済みとしていた北朝鮮との間でかたく閉ざされていた交渉の扉を開き、一昨年五月の日朝政府間協議において、北朝鮮に、拉致被害者を初めとする全ての日本人に関する包括的かつ全面的な調査を約束させました。
　しかし、いまだに拉致被害者の帰国が実現していないことはまことに遺憾です。さらに、我が国が独自の対北朝鮮措置を決定したことに対し、北朝鮮が全ての日本人に関する包括的な調査を全面中止し特別調査委員会を解体すると宣言したことは、全く受け入れられません。北朝鮮に対して、極めて遺憾である旨を伝え、厳重に抗議しました。
　政府としては、北朝鮮に対して厳しい圧力をかけながら、同時に、対話の窓口を我が国から閉ざすことなく、引き続き、ストックホルム合意に基づき、拉致問題の解決を目指します。一日も早く全ての拉致被害者の帰国を実現し、御家族の皆様との再会という積年の思いを遂げるため、あらゆる努力を傾注する決意です。
　同時に、拉致問題は、基本的人権の侵害という、国際社会全体の普遍的問題です。政府としては、二国間の協議や国際会議等あらゆる機会を捉え、各国に対し拉致問題を提起し、協力を要請してきています。例えば、本年三月の欧州訪問の機会にも、自分から、拉致問題について各国の理解と協力を求めました。
　また、昨年十二月には国連総会において、本年三月には人権理事会において、我が国がＥＵと共同で提出した強い内容の北朝鮮人権状況決議が採択されました。さらに、昨年十二月には、北朝鮮の状況に関する安保理会合において、拉致問題の早期解決を訴えました。こうした取り組みもあり、新たな安保理決議は、北朝鮮の人権、人道問題に関する言及がこれまでより強くなっています。
　拉致問題の早期解決に向け、私自身、あらゆる努力を傾注することをお約束するとともに、関係国及び国連とも一層連携しながら、北朝鮮に具体的行動を求めていきます。
　今津委員長を初め理事、委員各位の御支援と御協力を心からお願い申し上げます。
○今津委員長　次に、河野国家公安委員会委員長。
○河野国務大臣　国家公安委員会委員長の河野太郎でございます。
　拉致問題に関する警察の取り組みについて御報告申し上げます。
　北朝鮮による拉致容疑事案は、我が国の主権を侵害し、国民の生命身体に危険を及ぼすとともに、被害者やその御家族に耐えがたい苦痛を与える許しがたい犯罪であり、治安上極めて重大な問題であります。
　現在、警察においては、日本人が被害者である拉致容疑事案及び朝鮮籍の姉弟が日本国内から拉致された事案、計十三件十九人を拉致容疑事案と判断するとともに、拉致の実行犯等として、北朝鮮工作員等、計十一人について、逮捕状の発付を得て国際手配をしているところです。
　また、これらの事案以外にも、北朝鮮による拉致の可能性を排除できない事案があるとの認識のもと、関係機関と緊密な連携を図りつつ、鋭意所要の捜査や調査を進めております。
　今後とも、全ての拉致被害者の一日も早い帰国を実現するため、拉致容疑事案等の全容解明に向けて徹底した捜査及び調査を推進してまいります。
　また、本年に入り、北朝鮮が核実験及び弾道ミサイルの発射を強行したことは、我が国の安全に対する直接的かつ重大な脅威であり、断じて容認できません。
　我が国は、拉致、核、ミサイルといった諸懸案を包括的に解決するため、独自の対北朝鮮措置の実施を決定しました。
　警察では、これまでも、対北朝鮮措置の実効性を確保するため、同措置に係る違法行為の取り締まりを推進してきたところですが、今後とも、関係機関と緊密な連携を図りつつ、厳格な取り締まりを徹底してまいります。
　警察は、拉致問題対策本部事務局や外務省等関係機関と緊密に連携し、政府全体としての取り組みにしっかり貢献してまいります。
　今津委員長を初め理事、委員各位の御理解と御協力をよろしくお願い申し上げます。
○今津委員長　以上で各大臣の所信表明は終わりました。
　次に、高鳥内閣府副大臣、武藤外務副大臣、高木内閣府大臣政務官、浜地外務大臣政務官及び山田外務大臣政務官から、それぞれ発言を求められておりますので、順次これを許します。高鳥内閣府副大臣。
○高鳥副大臣　内閣府副大臣の高鳥修一でございます。
　先ほど加藤大臣からお話がありましたように、拉致問題は我が国の国家主権及び国民の生命と安全にかかわる重大な問題であります。全ての拉致被害者の一刻も早い帰国を実現すべく、高木政務官とともに加藤大臣を補佐し、全力で取り組んでまいる所存です。
　今津委員長を初め理事、委員の皆様の御指導をよろしくお願い申し上げます。
○今津委員長　次に、武藤外務副大臣。
○武藤副大臣　外務副大臣を拝命いたしました武藤容治でございます。
　拉致被害者の御家族の皆様は御高齢となっており、一日も早く御家族との再会を実現することが不可欠です。
　外務副大臣として、岸田外務大臣を補佐し、全ての拉致被害者の帰国に向けて全力を尽くす所存です。
　今津委員長を初め理事、委員各位の御支援と御協力を心からお願い申し上げます。
○今津委員長　次に、高木内閣府大臣政務官。
○高木大臣政務官　内閣府大臣政務官の高木宏壽でございます。どうぞよろしくお願いをいたします。
　拉致問題の早期解決に向けて、加藤大臣、高鳥副大臣を補佐して、全力で取り組んでまいります。
　今津委員長を初め理事、委員の皆様の御指導、御協力、よろしくお願いいたします。
○今津委員長　次に、浜地外務大臣政務官。
○浜地大臣政務官　外務大臣政務官を拝命しております浜地雅一でございます。
　拉致問題は、基本的人権の侵害という国際社会の普遍的な問題でございます。外務大臣政務官として、岸田外務大臣を全力で補佐し、拉致問題の早期解決に向けた国際的な機運を高めるため、全身全霊をかけて取り組んでまいります。
　今津委員長を初め理事、委員の皆様方の御支援と御協力を何とぞよろしくお願い申し上げます。
○今津委員長　次に、山田外務大臣政務官。
○山田大臣政務官　外務大臣政務官を拝命いたしました山田美樹でございます。
　外務大臣政務官として、あらゆる機会を捉えて各国に拉致問題を提起し、国際社会の理解と協力を得るべく、岸田外務大臣を補佐して、全力で取り組んでまいる所存です。
　今津委員長を初め理事、委員各位の御支援と御協力を心からお願い申し上げます。
○今津委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時四十一分散会
○渡辺委員長　これより会議を開きます。
　理事補欠選任の件についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い、現在理事が一名欠員となっております。その補欠選任につきましては、先例により、委員長において指名するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○渡辺委員長　御異議なしと認めます。
　それでは、理事に西村智奈美君を指名いたします。
　　　　　————◇—————
○渡辺委員長　厚生労働関係の基本施策に関する件、特に子ども・子育て等について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として内閣府地方創生推進室長佐々木基君、子ども・子育て本部審議官中島誠君、総務省自治行政局公務員部長北崎秀一君、文部科学省大臣官房審議官藤原章夫君、高等教育局私学部長杉野剛君、厚生労働省健康局長福島靖正君、労働基準局長山越敬一君、職業安定局派遣・有期労働対策部長坂口卓君、職業能力開発局長宮川晃君、雇用均等・児童家庭局長香取照幸君、老健局長三浦公嗣君、保険局長唐澤剛君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○渡辺委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。赤枝恒雄君。
○赤枝委員　皆様、おはようございます。久しぶりでわくわくしておりますが、質問の機会をいただきまして本当にありがとうございます。
　きょうは質問がかなりありますので、お答えの方も簡にして要、簡潔な御答弁をお願いします。それをお願いしておきまして、比較的ボリュームがありますので、ちょっと読んでまいります。
　地方創生のためには、全国どこでも安心して産み育て、生活し、医療にかかったり介護を受けたりしながら尊厳ある死を迎えていくということが、この体制の整備が不可欠であると思います。
　そこで、これまで私が国会質問させていただいた事項のフォローをきょうは幾つかさせていただいて、予算の成立を受けて、五点の質問をさせていただきます。
　まず、医師の偏在対策であります。
　国会議員であって医師である私にとって最大のテーマは、医師の偏在対策です。
　厚労省でも検討が進み、新専門医の養成が来年四月に開始予定ですが、新専門医制度が逆に医師の偏在を進めるのではないかということが危惧をされていますが、この観点から二点お伺いをいたします。
　専門医のプログラムについて、厚労省は都道府県に対して、先ごろ、地域偏在の是正などを関係者と調整するようにという指示を、通知を出しましたけれども、具体的な調整の仕方を示す必要があります。
　また、医師の需給分科会で医師偏在に係る課題を提示されましたけれども、具体的な地域偏在対策について、例えば、私が考えるにも四つ五つあるわけですが、医師の偏在を抑える、縛るといいますか、最初の入学時に思い切った地域枠で八割ぐらいを地域で採るとか、こういう縛りもあるかと思います。あと、初期臨床研修の定数で絞るとか、あと、専門医のプログラムで絞る、あと、健康保険医、健康医を認可するときの縛りとか、あと、管理者になるときの要件で縛るとか、いろいろな縛り方が偏在を予防するのにあるだろうと思います。
　加えて、医師の需給の推計方法について言えば、医師の配置は患者数だけでは表現できないことがあります。例えば僻地や離島であれば移動の距離が非常に大きいので、その辺の、エリアも考えた要因も検討すべきじゃないか。
　同じく、供給ですが、配置調整に当たっては、医師がどこで働いているか把握すること、これがもう不可欠なんですが、今みたいに複雑に、アルバイトの医師がふえたりパートの医師がふえてきたりすると、医師の兼務先も含めた所在や履歴の把握が大事になってくるというふうに考えます。
　そこで質問ですが、医師の偏在対策について、専門医プログラムの調整の仕方、偏在解消の各段階に応じた縛りの対策、その検討状況、また、需要に対する調整の要因、供給に関する実態把握の現状と、やはり出身大学で縛るという方法もあると思うんですが、出身大学による管理など、最も確実な勤務状況と履歴の把握方法の案について、御答弁をお願いいたします。副大臣、お願いします。
○竹内副大臣　お答えします。
　偏在対策と専門医の仕組みについて、この二点だったというふうに了解しておりますが、厚生労働省では、まず、医師需給分科会におきまして、医師の需給推計とともに、診療科偏在の是正策を議論していくこととしております。
　本分科会におきましては、地域医療構想との整合性の確保や地域間偏在の是正などの観点を踏まえつつ、まずはマクロレベルで将来推計を行うこととしております。製薬業界や国際保健分野等の医師の需要を詳細に推計するとともに、医師の勤務時間の大幅な短縮も見込むこととしております。
　さらに、秋口以降、都道府県の地域医療構想がおおむね出そろってまいりますので、医師の地域偏在、診療科偏在についての実態を把握した上で、具体的な偏在対策について検討していくこととしております。
　新たな専門医の仕組みにつきましては、御承知のとおり、日本専門医機構におきまして、医師が偏在することのないよう配慮しながら、新たな仕組みの導入に向けた準備を進めてきたところでございます。
　しかしながら、現在の方針のまま進めると医師の地域偏在を拡大させるおそれがあるなどの懸念も示されまして、社会保障審議会医療部会のもとで専門委員会を設置いたしまして、日本専門医機構が認定する専門医養成プログラムの地域医療への影響などを検証、調整することとしたところでございます。
　具体的には、日本専門医機構におきまして、必要な研修施設が含まれるように調整するとともに、各都道府県におきまして、大学病院や医師会などの医療関係者による協議会の設置や、プログラムに必要な研修施設が漏れていないかなどの検証等々、調整をすることとしております。
　これらの取り組みを通じまして、新たな専門医の養成により医師の偏在が起こらないように注視してまいりたいと考えております。
○赤枝委員　ありがとうございました。
　それでは、医師の偏在にこれもちょっと関係することなんですけれども、地方にある私学の医科大学というのは、やはり、研修医をとられないためにいろいろな手を打っている。助成金を出したり、奨学金を出したり、いろいろな手を使って引きとめようとするんですけれども、授業料を下げる努力とかもしているんですけれども、何しろ、私学の助成金、これが思い切り少ないんですね。
　手元に多分資料が行っていると思いますが、その資料を見ていただければわかりますけれども、同じ石川県にありながら、国立の金沢大学と私立の金沢医大とでは、病院ベースで何と二十七倍も差があるんですよ。二倍、三倍の差じゃなくて、二十七倍も、要するに私学の方が助成金が少ない。
　それでもって、医師偏在を防ぐために、地方から都会に行かないように、奨学金を出したり、授業料を下げたり、いろいろな努力をしているわけですけれども、余りにも助成金が少ないということで、この助成金について、私立の医学部に対する増額の可能性というのはどのように考えていらっしゃるのか、御答弁をお願いいたします。
○杉野政府参考人　お答えを申し上げます。
　私立大学の医学部の授業料につきましては、大学によってかなり幅はございますけれども、御指摘のように、一般的には、国立大学の医学部あるいは私立大学の他の分野の学部に比べましても高額となっておるところでございます。
　これは、そもそも医学部におけます教育が、臨床実習を初めといたしまして少人数教育を基本としているといったことから、他の学部に比べて教員配置がかなり手厚くなっていること、あるいは、医学あるいは医療技術の進歩に伴いまして、必要な施設設備などの整備に多額の経費がかかるといった事情があるというふうに考えているところでございます。
　文部科学省といたしましても、このような医学部教育の実情を考慮いたしまして、実は、私学助成の配分基準におきましても、特に医学部につきましては、教員単価あるいは学生単価を上乗せするといった特別の措置を行っているところでございまして、その結果、医科単科大学の学生一人当たりの補助額は、現状では私立大学全体平均の約十五倍という形で配分をさせていただいているところでございます。
　一方、私学助成予算全体につきましては、平成二十八年度予算案では、厳しい財政状況のもとではございますけれども、対前年度同額の総額三千百五十三億円を確保させていただいたところでございまして、文部科学省といたしましては、まずは私学助成の充実、さらには授業料減免の充実、奨学金制度の充実などの施策もあわせまして、私立大学の医学部に通う学生の経済的負担の軽減に今後とも取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
○赤枝委員　これはまた次の機会に質問をしたいと思いますが、ちょっと納得できないようなお話でした。
　それで、時間がもう押してきているので、今度は個室ユニットの問題をちょっとお尋ねしたいと思います。
　人生最期の場所を病院で迎える人が七〇％以上いらっしゃるわけですが、やはり最期の住みかであります診療所か自宅か、自宅でなければ施設ということになる。その施設が、多床室か個室かという問題。これは、厚労省も前から七対三というのを、たしかことしに達成するはずですが、ところが、今のところ四対六で、まだ達成をされていないんですね。
　ここに来て、療養病床の廃止が決まったわけですが、これは決まったんですよね、療養病床廃止。決まりましたので、私は、この問題は今後社会保障審議会で検討されると聞いていますけれども、これをチャンスとして、個室ユニット推進の方に一気に進んでいく、そういうお考え、具体策を考えていらっしゃるでしょうか。これは三浦局長、お願いします。
○三浦政府参考人　居宅に近い環境のもとで日常生活を送りながら、その中でケアを利用することができるユニットケアを推進するということは、特別養護老人ホームなどの入所者の生活環境の改善を目指すという観点から重要であると考えているところでございます。
　このため、厚生労働省といたしましては、平成二十七年三月に策定しました国の指針で、平成三十七年度の入所定員のうち、特別養護老人ホームなどのユニット型施設の定員が占める割合を七〇％以上とするよう努めることなどを目標とするよう自治体に求めております。
　このようなユニット型施設の整備目標を設けることに加えまして、地域医療介護総合確保基金におきまして、特別養護老人ホームなどのユニット化に係る改修費用の支援を行っておりまして、引き続き入所者の居住環境の改善を進めていきたいと考えております。
○赤枝委員　ありがとうございました。
　時間がもうなくなりましたので、あと言いたかったのは、性感染症の予防のために、中学校を卒業すると、もうそこから先は社会人に、社会に出るわけですから、中学を卒業するまでに、無駄な、望まない妊娠とか、悲劇にならない、エイズの感染とかを予防するために性感染症の知識を身につけると本には書いてあるんだけれども、では、卒業時に身についているのか。これを確認する先生が、誰が責任者なんだろう、ここがはっきりしていないので、養護の先生を充てるとか、それをぜひやってほしいということ。
　あと、去年の内閣官房の推計によると、今まで入院していた患者さんを退院の方にどんどんどんどん促していこうという政策がこれから進行されると思うんですけれども、そのために、介護と看護の両方を取得した人、この人材確保がとても必要になると思うんです。
　そこで、この両方の資格、介護と看護の両方の資格が取得できるような相互認証とか単位の互換ができるような方法というのは考えられないんでしょうかということをお尋ねしたいんですが、これはいかがですか。
○藤原政府参考人　お答えいたします。
　性感染症についてのお尋ねでございます。
　生徒が性感染症について正しく理解をし、適切な行動がとれるようにすることは極めて重要というふうに考えておるところでございます。
　学校におきましては、学習指導要領に基づきまして、中学校の保健体育科において性感染症について指導しております。文部科学省といたしましても、教材を作成いたしまして全国の中学生に配付をしているわけでございますが、その中で、クラミジアやエイズなどの性感染症につきましても、感染経路や予防法などを具体的に取り上げて示しておるところでございます。
　こうした指導についての生徒の理解度ということでございますけれども、授業の中で、例えばワークシートといった形でその理解の度合いを確認する、あるいはまた、定期に行われる試験などにおいてその理解度を確認するということはあるわけでございます。
　これと同時に、学校における責任体制ということでございます。これは各学校の判断で、保健主事や養護教諭が中心となって、学校教育活動全体を通じて性に関する指導を行っておるわけでございまして、個別の生徒の学習の状況につきましても、そうした体制の中で総合的に判断をしていくことが必要と考えております。その中で、また個別に課題があるといった生徒に対しては個別の指導を行っていくというふうなことをやりながら、生徒に必要な知識や態度が身につくように指導していくことが重要と考えておるところでございます。
○渡辺委員長　質疑の時間が終了しておりますので、質疑を終了していただきたいと思います。
○赤枝委員　最後のところだけイエスかノーかちょっと聞きたかったんですけれども、これは次の機会にまたすることにして、これで質問を終了させていただきたいと思います。
　どうもありがとうございました。
○大串（正）委員　自由民主党の大串正樹でございます。
　質問の時間をいただきまして、ありがとうございます。
　本日は、健診についてお伺いしたいというふうに思っております。
　一般的な人々からは健康診断というふうに呼ばれている、定期的に健康状態をチェックするような仕組みが多々あると思うんですけれども、正しくは健康診査ということだと思います。
　お配りしております資料にもありますけれども、かなりいろいろな法律にまたがって、そして、それぞれの法律ごとに、健康診査をすること自体の目的等々、異なるものがたくさんございまして、恐らく一般の国民は、この健康診査、それぞれどう違うか、そしてそれぞれどういう意味を持っているかということを意識せずに受診をされているのではないかなというふうに思います。
　まず冒頭、簡潔にお願いしたいんですけれども、どのような種類があって、それぞれどういう目的があるかというのを御説明いただきたいと思います。
○福島政府参考人　お答えいたします。
　健康診査でございますけれども、特に成人を対象として行われているものにつきましては、医療保険各法に基づきますものであったり、あるいは高齢者医療確保法に基づくもの、それから労働安全衛生法、そして健康増進法に基づくものがございますし、また、法に基づかないものとして、任意のものとして行われているものがございます。