Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○三木参考人　公文書の問題は、知る権利の問題に直結するという問題でございますので、非常に重要な問題だと思っております。
　この間問題になっておりますのは、短期保存文書ということが特に問題になっているかと思います。
　この短期保存文書については、行政組織として必要かということと、それからアカウンタビリティーを果たすためにどれだけ持っているべきかというところが整理されないままこの間来ているがために、短期に廃棄をされているものの、アカウンタビリティーを果たすためには必要であったという文書がかなりあるようだということがわかってきたということがこの間の問題から言えるかと思います。
　ですので、政府としてのアカウンタビリティー、それから市民の知る権利の保障、あと行政として文書を持っている必要性、ここの調整を十分に図っていく必要がある、それが図られないと、政府そのものの信頼性を落としていくことになるということであると思います。
　この間一貫して問題になっているのは、文書のあるなしだけではなくて、行政組織の仕事が信頼できるかというところが問われている問題でもあるというふうに考えておりますので、ここは、個別の法制だけではなくて、もう少し大局的に立って、国会においても御検討、御議論いただきたいというふうに思っているところでございます。
○赤嶺委員　小林参考人にお伺いをいたします。
　私は、教育の無償化実現のために必要なことは、憲法を変えることではなく、今すぐでも教育予算を抜本的にふやし、学費の引き下げを行う政策判断をすることだと思いますが、九条改憲の手段として教育無償化が使われようとしているのではないかと大いに疑念を持っているところです。
　こういう現状について、教育無償化が改憲論ということで出てきている現状について、小林参考人の御意見を伺いたいと思います。
○小林参考人　私がきょう申し上げたのは、憲法に書くかどうかということについては非常に難しい判断が、いろいろこれから検討していただきたいということを申し上げているわけでありまして、直ちに憲法に書き込むことに賛成であるとか反対であるとかということは申し上げておりません。
　その上で、教育の無償化については、これは国際人権規約等でも、批准しているわけですから、政府の目標として、まさに責務としてやっていかなければいけないということであります。
　その上で、今回申し上げたかったのは、今のままでは憲法に書いても国民投票で否決されるのではないか、そういうことを申し上げたのであります。それは懸念でありますから、今後十分検討していけばよろしいことだと思いますけれども、現在のままではそれは難しいのではないかということを申し上げているのでありまして、九条との関係というのは私のところでは判断ができかねます。
○赤嶺委員　どうもありがとうございました。
　きょうの私の質疑で、前段、一部委員からの勝手な発言で混乱、参考人の先生方に私の質問の意が十分に通らなかったなと思っておりますが、いずれにしましても、四人の先生方の貴重な御意見を参考にして憲法の調査をしていきたい、このように思います。
　私たちの立場は、憲法審査会は改憲につながり、動かすべきではないということでもありますので、そこもまた御理解いただけたらと思います。
　きょうは本当にありがとうございました。
○足立委員　日本維新の会の足立康史でございます。
　我が党は既に、昨年三月に憲法改正原案を公表させていただいています。その中で、憲法裁判所、それから統治機構改革に加えて教育無償化の提案をさせていただいていますので、本日は、本日のテーマのうち教育無償化に絞って、限られた時間でございますので、質問させていただきます。したがって、小林参考人中心になりますが、他の三人の参考人の皆様には御理解をいただければと思います。
　まず、ちょっと入り口のところで、後藤委員が、きょう、小林先生の御説明を伺って、憲法に教育無償化を規定することにネガティブでいらっしゃると理解したような御発言がありましたが、先ほど繰り返しおっしゃったように、憲法に規定すること自体の賛否ではなくて、むしろ教育無償化自体の困難性について御説明いただいた、こう理解をしています。
　それはそういうことでよろしいかどうか、一言で結構です。
○小林参考人　私は、先ほど申し上げましたように、学生への経済的支援ということで、特に奨学金中心にやってきたわけでありまして、それについては外国の調査も多く行っております。
　この二月にフランスに、国民教育省にその調査に参りましたときに、なぜこういうことをするのかということをお聞きしました。それから、日本では進学する人としない人の格差が問題になっている、特に、経済的な支援を受けられない人、先ほど申し上げましたけれども、そういうことが起きていることが問題になっているということを申し上げましたけれども、そのとき、フランスの国民教育省では、これは正義の問題である、国の、国家の責務であるということを明確に言われました。
　ただ、日本がここまでそういう形で言えるかということについて、私はかなり疑問を持っているわけであります。それはどうしてかというと、先ほど来申し上げておりますように、世論は、教育は家族の責任である、したがって教育費も家族が出すべきだという考え方に基づいているということがあります。
　一つの例を申し上げますと、きょうは幾つかの調査結果を申し上げましたが、現在、孫への相続税を、教育用に充てますと控除になるという制度がございます。これが現在約一兆円規模です。
　ですから、それだけ孫へは出す、しかし税金としては納めたくないというのがまだ多くの国民の声でありますので、そこを変えていかない限り、どうしようもないのではないかというふうに思っております。
○足立委員　ありがとうございます。
　中身をちょっと順番に、きょういただいた御説明に沿って、幾つか御質問させていただきます。
　まず、いただいた資料の四ページに、三つの主義ということで、大体、各国の位置づけを御説明いただきました。日本が親負担から本人負担の方に、若干の矢印を書いていただいています。
　私、そういう現状にあるとは思いますが、これは日本が、あるいは国民が個人主義を積極的に選びとって矢印ができているというよりは、家族主義が壊れていく中でやむを得ず個人がそういう負担を背負っている、個人が背負うようになってしまっている、現状はそういうことだ、こう理解していますが、御認識はいかがでしょうか。
○小林参考人　ありがとうございます。
　これはおっしゃるとおりで、やむを得なくという面がかなりございます。
　それは、やはり公財政が逼迫していく、オーストラリアとか一部の国を除いてほとんど公財政が逼迫しておりますし、中国においても、現在、高等教育が非常に拡大しておりますので十分にその手当てができないというようなことで、かなりローンを入れているというような状況があります。
　なかなか理解しがたいことかもしれませんけれども、実は、ローンというのは親負担から子負担への移転なわけですね。将来、子供が払っていくという意味では、子負担に移転しているということでありまして、これは世界的な傾向でありますので、足立先生がおっしゃるように、これはむしろやむを得ない結果だというふうに考えております。
○足立委員　次に、このまさに同じ図で、上のスウェーデンを初めとする北欧、ドイツ、フランス等が福祉国家主義の傾向、位置づけ、カテゴリーになるという御説明がありましたが、私たち、教育無償化を提案している日本維新の会としては、日本が福祉国家主義になるべきだとは思っていません、全体として。
　例えば、医療、介護、年金、こうしたものは、まさに保険事故を念頭に、保険的性格は維持した方がいい、年金についてはいろいろ議論がありますが、そう思っています。ただ、そういう社会保険制度を支えていくためにも、経済成長、子供の貧困対策あるいは少子化対策、これが必要だという考え方から教育の無償化を提案しているということを、ちょっとこれは補足的に当方の考え方として御紹介を申し上げておきたいと思います。
　それから、クリアすべき課題がたくさんあります。
　先ほど小林先生の方から、親世代が子、孫の世代に教育費として移転している、控除の規模として一兆円とおっしゃったかな、御紹介がありました。まさに今回クリアすべき課題のところの一つに、実は先生の方から逆進的再配分になるんじゃないかという論点提起がございましたが、仮に財源を高齢世代、特に資産形成に成功された方々の高齢世代に財源、税源を求めると考えれば、これは大変日本として問題になっている世代間格差の解消にもつながるので、先ほどおっしゃった一兆円の資産移転を、自分の子供、自分のお孫さんに限らず、広く子供世代、孫世代に、資産形成に成功された部分の一部を社会的に提供いただく、お願いするということは私はあり得ると思いますが、その点いかがでしょうか。
○小林参考人　この点につきましては、スライドの二十八に、教育による所得再分配について少し御紹介させていただいております。
　時間の関係で紹介できませんでしたが、これは有名な論争がありまして、一九六〇年代のアメリカで提起された問題で、公立大学が非常にその当時授業料が安かったために、進学しない人との間で格差があるのではないかという議論がありました。それに対してアメリカでは活発な論争が繰り広げられまして、そこに反論として書きましたように、高所得者は累進的な税も多く払っているとか外部効果があるとかいろいろなことが言われまして、現在でもこの論争は五十年たっても決着しておりません、それは外部効果の測定が難しいというのが一番の理由なんですけれども。
　そういったこともありまして、こういったことを十分に考えなければいけないということでありまして、高齢者あるいは高所得層から税を取るというような仕組みをつくっておけばこの問題はクリアできるというのは、足立先生の御指摘のとおりだと思います。
○足立委員　ありがとうございます。
　次に、同じ十四ページの、クリアすべき課題のもう一つとして、放棄所得の御指摘をいただいています。
　これは、だから財源がたくさん要るんだよという御指摘なんですけれども、逆に言うと、大学進学の問題を個人で乗り越えるということは、さらに、みんなが思っている以上にこれは難しいハードルなんだということを示していると私は理解をしますし、逆に言うと、高所得層であっても進学をすればそれだけの放棄所得があるわけでありますので、必ずしもこの点は、クリアすべき課題というよりは、無償化をしなければならない理由の一つにもなり得る、こう思いますが、いかがでしょうか。
○小林参考人　これは全く制度設計の問題だと思います。
　放棄所得についてはスライドの三十四に示してありますが、一般にはこれは学費とはみなされていないわけでありまして、三十三の方が学費なんですが、これは日本は国際的に見て非常に高いわけでありますけれども、それ以外に放棄所得というものも考えなければいけないということを申し上げたわけであります。
　例えば、教育が無償になりますと、奨学金とかは生活費の援助になる、あるいは放棄所得の援助になりますから、性格が変わるわけですね。ですから、必ずしも矛盾した議論にはならないと思います。制度設計のあり方だと思います。
○足立委員　ありがとうございます。
　質問を五月雨式に申し上げて恐縮ですが、たくさん伺いたいことがありまして。
　それから、クリアすべき課題のもう一つ、次のページに、現状固定化というイメージですね。
　大学はいろいろ問題が多い、これを固定化するんじゃないかという議論がありますが、我々、無償化にも、これはもう仕組みの問題で、機関にお金を投げるんじゃなくて、利用者にお金を投げれば、これはむしろ質の低い機関は淘汰されていくと。
　大阪で実際に高等教育の、私立も含めた無償化をやっているのは、公立と私立の線引きも超えた競争をむしろ促して、切磋琢磨を促す、そして、それぞれの教育機関が質を高めるインセンティブを与えるという趣旨で実は大阪は取り組んでいまして、無償化イコール固定化ではないと私は思いますが、いかがでしょうか。
○小林参考人　これもいろいろ検討しなければいけない問題が入っておると思います。一つの可能性として申し上げたのでありまして、さらに詳しく検討しなければならないと思います。
　今、個人補助の問題というふうな形でおっしゃったと思いますけれども、教育に対する公的負担は、今回は詳しくは申し述べませんでしたけれども、機関補助と個人補助という形態があるわけでありまして、機関補助が国立大学への運営費交付金でありますとか私学助成になっているわけでありまして、それ以外に給付型奨学金のような個人補助と、両方の組み合わせがあるわけであります。これは、どこの国でも、どちらかだけでやっているという国は余りないわけでありまして、この二つをどういうふうに組み合わせるかということが一番焦点になるわけですね。
　ですから、これから、これもやはり具体的に制度設計をどのように考えていくか、よりよいあり方がどうかということを考えていくということが必要だろうというふうに思っております。
○足立委員　御質問としては最後にいたしたいと思いますが、二百十億円の給付型奨学金ができた、これは本当にすばらしい、先生も御努力いただいた成果だと思いますが、まさに桁が一つというより私は二つ足りないと思っていまして、国会でゼロを、桁を一つ、二つふやしていくのは、私は不可能だと思っています。
　きょう聞いていただいても、民進党も、もう出席率も悪い状況ですから、したがって、やはり国会が、特に、シルバー民主主義と言われるような中で現役層から高齢層に税源をぐっと動かしていくというのは、これは大変な政治エネルギーがあります。そういう政治エネルギーでは七十年間できてこなかったこの教育の分野の構造改革を、むしろ国民の手で、国民投票にかけて、国民が政府を縛る形でやるのが私は憲法改正の意味だと思っています。
　きょう御懸念を示された、では否決されたらどうするんだという問題は、実は九条についても同じことが言われています。自衛隊を書こうといって否決されたら、これは自衛隊を否定することになるのかといった議論も一部にはございます。
　したがって、私は、憲法改正とは何だ、これは国民が政府を縛るんだという趣旨からいえば、むしろこれは、法律論では無理で、憲法改正こそ唯一の道である、こう主張しますが、一定の御理解をいただけますかどうか、ちょっと所感をいただければと思います。
○小林参考人　きょういろいろ申し上げましたけれども、私の方では、考えなければいけない問題が非常にたくさんあるということを申し上げたかったわけであります。
　一つの方向性として、教育の無償化というのは、目標として置くということは非常に賛成であります。ただ、それを憲法に書いたときにどういうことになるかということは、これからいろいろ考えていかなければいけないというふうに考えておりますので、現在ではその点については判断はできないというふうに考えております。
○足立委員　参考人の先生方、ありがとうございました。
○照屋委員　社民党の照屋寛徳です。
　きょうは、参考人の先生方に貴重な御意見を賜り、大変ありがとうございました。
　最初に、宍戸参考人にお伺いをいたします。
　憲法第十三条の幸福追求権を主要な根拠として、判例、通説によって認められているプライバシーの権利は、私生活をみだりに公開されない法的保障ないし権利と位置づけられ、憲法に基礎づけられた私法上の権利として認められるようになったと理解しています。
　最近の情報化社会の進展に伴い、自己に関する情報をコントロールする権利、いわゆる情報プライバシー権が、自由権的側面のみならず、プライバシーの保障を公権力に対して積極的に請求していくという側面が重視されるようになってきていると憲法学者芦部信喜氏は論述しております。
　社民党は、プライバシー権は、憲法十三条の幸福追求権と人格権などによって憲法上の権利として確立をしており、改憲の上、新しい人権の一つとして明文化する必要はないと考えますが、参考人の意見を伺います。
　もう一点。
　ところで、自民党日本国憲法改正草案第十九条の二は、「何人も、個人に関する情報を不当に取得し、保有し、又は利用してはならない。」と規定し、プライバシー権の保障に資するための改憲案だとしております。社民党は、これでは、国民に個人情報不当取得等禁止義務を課すもので、新しい人権ではなく国民の新しい義務だと考えていますが、参考人の考えを伺います。
○宍戸参考人　御質問ありがとうございました。二点いただきましたので、お答えを順に申し上げます。
　まず第一に、先生御指摘のとおり、憲法十三条の解釈としてプライバシー権が憲法上の権利として確立しているというのは、これこそまさに確立した解釈というふうに私も理解しております。
　その限りで、現状の判例法上あるいは学説上認められているプライバシーをこのままどんどん豊かにしていくんだということであれば、憲法改正は不要だということになります。そうではなくて、具体的により強く、あるいは何か違う形でプライバシーの意味を与え、そしてそれに法的な拘束力を持たせたいというのであれば、それは憲法改正の議論に入るということになります。
　したがいまして、プライバシーという一つの言葉の中に多様なものが含まれておりますので、どのような内容の利益をどこまで保障しようとされるのか、それによって憲法改正が必要かどうかということは変わってくるのではないか、これが一点目のお答えでございます。
　それから二点目に、自民党憲法改正草案の、何人も個人情報をというあの規定についての御質問をいただきました。
　まず最初に、基本的に、憲法においては、個人の国家権力に対する権利を保障するのは基本でございますが、憲法の規定の中には、例えば児童労働の禁止など、私人間において直接に拘束力を発生させることを目的とした規定を置けないわけではないものというふうに考えております。
　ただ、その上で自民党憲法改正草案の当該規定について申しますと、委員御指摘のとおりでもございますけれども、例えば、表現の自由とプライバシーの調整というのをこの「不当に」という言葉の中でどう読み込むのかといったような問題でございますとか、先ほどの私の意見陳述で申しますと、私生活の平穏と個人データの扱いというものは私人間においても分けて考える必要があるのではないか、あるいは、事業者と消費者の間での個人情報保護法が規律しているような世界におきましては、事業者の経済活動の自由というものも当然ございますので、そのあたりでもう少し自民党憲法改正草案の規定についてはいろいろ御議論が必要なのかなというふうに思っております。
　私からは以上でございます。
○照屋委員　ありがとうございました。
　次に、三木参考人に伺います。
　憲法第二十一条が保障する表現の自由は、思想、情報を発表し、伝達する自由であります。一方、情報化が進展した現代社会にあって、表現の受け手の自由としての聞く自由、読む自由、見る自由を保障するため、それを知る権利として捉えることが必要となってまいりました。
　知る権利を新しい人権として、改憲の上、明文化すべきとの意見もありますが、社民党は、知る権利は憲法に明文の規定がなくても憲法第二十一条などを根拠に認めることができるとの立場です。参考人の意見をお聞かせください。
　ところで、個人情報保護法が改正され、個人情報保護を理由に一層匿名社会が進み、表現の自由を保障した憲法第二十一条のもとにある取材、報道の自由、国民の知る権利が損なわれるのではないかと日本新聞協会が声明を発表しておりますが、この日本新聞協会の声明に対する三木参考人の意見も伺います。
○三木参考人　一点目でございますが、表現の自由の中には表現を受け取る自由があるということが既に定説というか確立をしているかと思います。ですので、表現を受け取る自由、表現を受けるということについて憲法改正が必要かと言われれば、改正をしなくてもそれは含まれるということに尽きるのかと思います。
　知る権利の問題につきましては、先ほど来申し上げていますとおり、一体何の知る権利として位置づけるのかによって議論の中身が大分変わってくるのではないかと思っております。ですので、一般論で言えば、表現の自由の中における自由があるので、その限りにおいては必要がないのではないかというふうに言えるかと思います。
　それから、個人情報保護法の改正に伴って日本新聞協会が声明を出されているということは承知をしております。
　個人情報の問題と表現の自由、取材の自由、報道の自由は、これは余り対立的に考えるべきではないというふうに考えております。確かに、個人情報保護法は個人情報を取り扱う事業者を規制する法律でございまして、報道機関を直接、報道の自由の限りにおいて、縛るものではないと考えておりますが、一方で、取材対象である個人情報を取り扱う事業者側から情報がとれなくなるというところが一番の大きな対立点になろうかと思います。
　これは、法制度上の問題だけではなくて、恐らく、報道機関に対する信頼とかジャーナリズムに対する信頼みたいなものと、それからどの程度の情報が個人情報であっても報道機関に提供されるのかということとセットの問題ではないかというふうに考えております。
　個人情報保護法があるから報道の自由が阻害をされるとか侵害をされるという単純な議論ではなくて、むしろ、社会としてどういう状況がより公益にかなうのか、どういう状況が望ましいのかという大局に立った議論をしていただかないと、報道の自由そのものが縮小していく可能性をはらんでいるというふうに考えております。
○照屋委員　次に、小林参考人にお伺いをいたします。
　あらかじめ配付された参考人の論文を読みました。参考人の論文の中で、教育費の公的負担の根拠は何よりもまず教育の機会均等に求めることができる、教育は社会経済的格差を生み出す重要な要因となり得るので、教育の機会は平等に提供されなければならないのであるとの論述がありました。私も、参考人のお考えに賛成であります。
　ところで、去る五月三日、安倍総理が、高等教育無償化を明記した改正憲法の二〇二〇年施行を明言しました。社民党は、高等教育無償化は、改憲によらなくとも、法律の制定と予算措置、すなわち時の政権担当者の政策実現意欲で可能と考えますが、参考人の見解を伺います。
○小林参考人　これも重複するかもしれませんけれども、お答えいたします。
　私自身は、繰り返して申し上げておりますように、教育の無償化というのは非常に大きな目標であるというふうに考えておりますが、それがなぜなかなか世論を動かせないのかということをきょうは取り上げたわけであります。そのことが憲法に例えば明記されたということになったときに、むしろ国民投票で否決されるのではないかということまで申し上げたのは、そういうことであります。
　また繰り返しになりますけれども、そういった観点から申しまして、憲法に書くかどうか、改正するかどうかということについては、これからいろいろな条件を検討していかないとなかなか難しいのではないか、この場で議論していただければということで申し上げました。
　以上です。
○照屋委員　小林参考人にお尋ねしますが、高等教育無償化のための改憲の必要性の世論は高いと思っておられますか。また、高等教育無償化実現のためにクリアすべき政策課題にはどのようなものがあるとお考えでしょうか。
○小林参考人　これも重複いたしますが、きょうのところで申しますと、スライドの十八、十九、あるいは、きょうは時間がなくて申し上げられませんでしたが、スライドの十七の憲法八十九条との関係とかいろいろな問題がこれから出てくると思います。
　それから、具体的な問題で申しますと、さらに財源論とかさまざまな問題がありますので、私はその辺は必ずしも定かではありませんけれども、プログラム規定というのも一つの考え方であるし、逆に申しますと、プログラム規定でないとすると違憲になるおそれが現在ではあるのではないか、つまり、財源がないところで書き込めるのか、そういう点を検討していただきたいということで申し上げました。
○照屋委員　小山参考人にも質問を準備しておりましたが、時間がありませんので割愛いたしますけれども、一言申し上げますと、私は沖縄に住んでいる。沖縄では、憲法法体系に優先する安保法体系や日米地位協定によって、例えば、膨大な米軍基地が大気を汚染し、それから地下水を汚染し、爆音によって県民の環境が重大に阻害されるという状況があります。そういうことを指摘して、時間ですので、この次にまた小山参考人にいろいろ教えていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○森会長　これにて参考人に対する質疑は終了いたしました。
　この際、一言御挨拶を申し上げます。
　参考人各位におかれましては、貴重な御意見をお述べいただき、ありがとうございました。憲法審査会を代表して、心から御礼を申し上げます。（拍手）
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十一時五十九分散会
平成二十九年六月一日（木曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　三原　朝彦君
　　　理事　岩田　和親君　理事　高木　宏壽君
　　　理事　土井　　亨君　理事　中村　裕之君
　　　理事　山際大志郎君　理事　木内　孝胤君
　　　理事　田嶋　　要君　理事　中野　洋昌君
　　　　　　石川　昭政君　　　うえの賢一郎君
　　　　　　江渡　聡徳君　　　　小倉　將信君
　　　　　　大西　英男君　　　　勝沼　栄明君
　　　　　　北村　誠吾君　　　　佐々木　紀君
　　　　　　斎藤　洋明君　　　　助田　重義君
　　　　　　高鳥　修一君　　　　津島　　淳君
　　　　　　額賀福志郎君　　　　野中　　厚君
　　　　　　藤原　　崇君　　　　堀井　　学君
　　　　　　前田　一男君　　　　三ッ林裕巳君
　　　　　　宮川　典子君　　　　宮路　拓馬君
　　　　　　務台　俊介君　　　　宗清　皇一君
　　　　　　村井　英樹君　　　　簗　　和生君
　　　　　　阿部　知子君　　　　荒井　　聰君
　　　　　　小熊　慎司君　　　　菅　　直人君
　　　　　　初鹿　明博君　　　　伴野　　豊君
　　　　　　輿水　恵一君　　　　塩川　鉄也君
　　　　　　藤野　保史君　　　　木下　智彦君
　　　　…………………………………
　　　経済産業副大臣　　　　　　高木　陽介君
　　　経済産業大臣政務官　　　　大串　正樹君
　　　政府特別補佐人
　　　（原子力規制委員会委員長）　　　　　　　　　　　　田中　俊一君
　　　政府参考人
　　　（内閣府大臣官房審議官）　生川　浩史君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　増子　　宏君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　星野　岳穂君
　　　政府参考人
　　　（原子力規制庁長官官房緊急事態対策監）　　　　　　大村　哲臣君
　　　政府参考人
　　　（原子力規制庁長官官房核物質・放射線総括審議官）　片山　　啓君
　　　政府参考人
　　　（原子力規制庁長官官房審議官）　　　　　　　　　　山形　浩史君
　　　政府参考人
　　　（原子力規制庁原子力規制部長）　　　　　　　　　　山田　知穂君
　　　参考人
　　　（東京電力ホールディングス株式会社代表執行役社長）　　　　　　　　　　　　廣瀬　直己君
　　　衆議院調査局原子力問題調査特別調査室長　　　　　　関　　武志君
　　　　—————————————
委員の異動
六月一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　うえの賢一郎君　　　　小倉　將信君
　　斎藤　洋明君　　　　　務台　俊介君
　　高木　　毅君　　　　　三ッ林裕巳君
　　簗　　和生君　　　　　藤原　　崇君
　　逢坂　誠二君　　　　　小熊　慎司君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小倉　將信君　　　　　うえの賢一郎君
　　藤原　　崇君　　　　　簗　　和生君
　　三ッ林裕巳君　　　　　前田　一男君
　　務台　俊介君　　　　　宮川　典子君
　　小熊　慎司君　　　　　逢坂　誠二君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　前田　一男君　　　　　高木　　毅君
　　宮川　典子君　　　　　斎藤　洋明君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　原子力問題に関する件
　　　　　————◇—————
○三原委員長　これより会議を開きます。
　原子力問題に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、参考人として東京電力ホールディングス株式会社代表執行役社長廣瀬直己君の出席を求め、意見を聴取することとし、また、政府参考人として内閣府大臣官房審議官生川浩史君、文部科学省大臣官房審議官増子宏君、経済産業省大臣官房審議官星野岳穂君、原子力規制庁長官官房緊急事態対策監大村哲臣君、原子力規制庁長官官房核物質・放射線総括審議官片山啓君、原子力規制庁長官官房審議官山形浩史君及び原子力規制庁原子力規制部長山田知穂君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○三原委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。村井英樹君。
○村井委員　自由民主党の村井英樹です。
　本日は、原子力問題調査特別委員会で質問の機会をいただき、ありがとうございます。
　時間も限られておりますので、早速質問に移らせていただきます。
　エネルギー政策、特に原子力政策については、ドイツから学べと言う方がいらっしゃいます。そうした方のよくある議論としては、ドイツでは再生可能エネルギーの導入を拡大して、原発ゼロに向けた工程表をつくって、エネルギー構造の転換も進めており、基本的にすばらしいというものであります。
　しかし、私は、ドイツのエネルギー政策から本当に学ぶべきことはほかにあるのではないかと感じています。少し深掘りしてドイツのエネルギー政策を見ていきますと、再生エネルギーの拡大、原発ゼロに向けた工程表の実施に伴って、さまざまな課題に直面している現状が見えてきます。
　そこで、きょうは、ドイツのエネルギー政策から我々が本当に学ぶべきは何なのかという視点で何点か質問を行いたいと思います。
　まず、国民負担の点ですね。ここから議論を始めたいと思います。
　ドイツでは、再エネの導入拡大を図るためにＦＩＴを導入して、再エネに係る固定費を賦課金という形で回収していますが、この賦課金は全て国民負担に乗せていっているという仕組みになっています。ＦＩＴを導入した結果、ドイツにおいて、家庭向け電気料金は、制度導入時の二〇〇〇年から十六年間で約二倍に上昇しています。足元では、標準家庭で一カ月当たり約一万円以上電気代を支払っているということも聞いております。
　ドイツと同様に、再エネ導入拡大の切り札としてＦＩＴを導入した我が国においても、標準家庭で一カ月当たり、導入時から六百八十六円負担増となっておりまして、足元の電気料金は、標準家庭で一カ月当たり約七千円程度となっています。
　このままでいくと、我が国においても、ドイツのように国民負担の急激な増加が起きてしまうのではないか、また、そこの部分がドイツから学ぶべき教訓なのではないかと思いますが、経産省の御見解を伺いたいと思います。
○大串大臣政務官　お答えいたします。
　ＦＩＴ制度開始後の約四年半で、再生可能エネルギーの導入量は約二・五倍となるなど、導入は短期間で急速に拡大しております。その一方で、買い取り費用が急増するなど、国民負担増大への懸念といった課題が発生しているということでもあります。
　国民負担を抑制しつつ最大限の導入を進めていくために、昨年五月にＦＩＴ法の改正を行いまして、入札制度の導入や中長期的な価格目標の設定といったコスト効率的な導入を進め、国民負担の抑制を図る仕組みを導入したところでもございます。
　加えまして、電気料金の抑制や料金上昇の影響緩和のための対策を講じていくことが重要であると認識をしております。
　具体的な取り組みといたしましては、まず、昨年四月に電力の小売全面自由化を実施したところでもございます。既存の電力会社と比べまして低廉で多様な料金メニューや、特色あるサービスの提供が進むことが期待されております。
　また、さらなる市場競争の促進に向けて、いわゆるベースロード電源市場の創設などの措置を講ずることとしております。このような措置により、新電力の参入を促進し、電気料金の抑制につなげたいというふうに考えております。
　また、政府といたしましては、原子力規制委員会によって世界で最も厳しいレベルの新規制基準に適合すると認められた原発のみ、その判断を尊重いたしまして、地元の理解を得ながら再稼働を進めることとしておりまして、今後、再稼働が進展していけば、電気料金の抑制に資するというふうにも考えております。
　今後とも、電気料金の最大限の抑制や料金上昇の影響緩和に向けた対策に適切に取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○村井委員　今、政務官から御答弁をいただきました。
　お話しいただいたとおり、日本のＦＩＴ制度ももちろんすばらしい面もあって、再生エネルギーの導入量が四年半で二・五倍になったと。すばらしいことだと思いますが、やはり電気料金の上昇、ここの部分がこれからますます大きな課題になってくる。ドイツの例を見ても、そういう方向性になってくるということは基本的には不可避だと思いますので、そういう意味で、お話しいただいた、電気料金効率化に向けた取り組み、小売の全面自由化、ベースロード電源市場の創設なども行っていただいておりますが、さらなる取り組みをお願いしたいと思っております。
　そして次に、ドイツから学ぶべきポイント、二つ目でありますけれども、電力の安定供給の議論に移らせていただければと思います。
　そもそも、発電が天候に左右される再エネの導入拡大を図るためには、不安定な再エネをバックアップする電源が必要不可欠であります。
　ドイツの場合は、隣国と陸続きであるため、再エネを大量導入した結果、系統が不安定になったとしても、電気が急に余ったりまたは足りなくなった場合には、他国と融通することができるわけであります。実際、ドイツは、年間約八百五十億キロワットアワーもの電力を他国との間で輸出入しているということでありまして、これはドイツ国内の総発電電力量の約一三％に上る規模だそうであります。
　また、これに加えて、国内の火力発電所の稼働率低下の問題も起きているそうです。再エネの出力変動に対応するため、バックアップの火力発電所の出力も頻繁に変動させる必要があって、そうすると、出力を上げたり下げたりするので、稼働率が低下をしてコストが上がって、民間投資も進まないという状況が火力発電所側にもあるという話を聞いております。
　翻って、ドイツと異なって周囲を海に囲まれた島国である我が国では、まず他国から電力を調達することは非現実的で、そうすると、再エネをどんどん拡大していった場合、国内におけるバックアップ電源の確保が電力の安定供給という観点からは非常に重要だと考えますけれども、火力をバックアップ電源とすると、先ほど申し上げたとおり、出力調整を頻繁に行う必要があって、火力発電の稼働率が低下してコストが上がってしまうということがドイツの教訓だと考えますが、再エネの導入を今後拡大していく中で、このバックアップ電源についてどのように対応していくおつもりなのか、経産省さんのお考えを伺いたいと思います。
○大串大臣政務官　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、太陽光等の自然変動電源の導入に当たっては、火力発電や揚水発電によるバックアップや調整を行うなど、系統安定化のための対策を講じることが必要であります。
　自然変動電源の導入拡大が大きく進んだ場合は、燃料費等の可変費が高い火力発電の設備利用率が低下するとともに、電力卸取引市場の価格が低下して市場からの売電収入が減少し、採算が悪化する可能性がございます。実際に、ドイツなどではそのような問題が発生しており、その結果として調整電源が減っていく懸念があるという指摘がございます。今後、再生可能エネルギーが大量に導入されることに伴い火力発電の稼働率が下がる中でも、発電投資が持続的に行われるような環境整備が必要でございます。
　欧米諸国では、発電能力の容量に応じて投資回収が確保される仕組みである容量メカニズムの導入あるいは導入が検討されているという状況でありまして、我が国におきましても、ことし三月に審議会を設置いたしまして、有識者により容量市場の制度設計について御議論をいただいた上で、容量市場の具体化を図ってまいりたいというふうに考えているところでございます。
○村井委員　政務官から御答弁をいただきました。
　再生エネルギーが拡大をしていくというのは基本的には望ましい方向なんだと思いますが、やはりこういったようなバックアップのお話なんかもしっかり詰めていく必要があるんだろうと思いますし、今御答弁いただきましたけれども、容量市場の制度設計、具体化、進めていただけるということでありますけれども、ぜひお願いをしたいと思います。
　そして次に、一歩進んで、ドイツが原発ゼロに向けて動いた結果、原発事業者ですとか立地地域との関係で何が起きているかというところをちょっと考えてみたいと思いますけれども、ドイツでは、原発をゼロとする時期を指定した結果、政府が原発事業者から損害賠償の請求を求められて、ドイツの最高裁に当たる連邦憲法裁判所は損害賠償請求を認める判決を出しています。また、撤退を決めた原発地域の地元自治体との調整も難航しているということを聞いております。
　こうした話からもわかるとおり、これまでさまざまな関係者、それは事業者だとか地元地域、自治体、住民を含めて、関係者の理解を得ながら微妙なバランスのもとに進められてきたこの原発事業を今度はなくしていくという作業は、やはり簡単ではないわけであります。事実、我が国の高速増殖炉「もんじゅ」の廃炉をめぐって、既に地元自治体とかなり厳しい調整が行われていると承知もしております。
　ドイツから学べることは、今あるものをなくすということを実行しようとすると、相当数の利害関係者と厳しい調整が必要になるということではないかと思います。
　我が国においても、今後、エネルギー基本計画に基づき原発依存度を低減させていくということだと思いますが、そうした場合、やはり事業者だとか立地地域の意向を考えながら、丁寧に依存度の低減というのを実現に移すべきだと考えますが、ドイツの例も含めながら、政府のお考えを伺えればと思います。
○大串大臣政務官　お答えいたします。
　エネルギーは、国民生活や経済の基盤となる極めて重要なものでございます。
　このため、エネルギー政策の立案、実行に当たっては、我が国のエネルギーをめぐる諸情勢を踏まえつつ、安全性、安定供給、経済効率性、環境といったいわゆるスリーＥプラスＳを同時に実現するため、国が責任を持って進めることが必要でございます。
　同時に、こうしたエネルギー政策の推進に当たっては、委員御指摘のとおり、事業者や立地地域の皆様の御理解と御協力が非常に重要であることは言うまでもありません。
　このため、立地地域の皆様や事業者の方々にエネルギー政策の考え方を丁寧に説明を行い、御理解と御協力を得る努力を続けていくとともに、エネルギー政策が立地地域や事業者を初め広く国民生活や経済にどのような影響を与え得るのかについても常によく検討を行い、エネルギー政策の立案に当たる必要があると考えております。
○村井委員　ありがとうございます。
　やはり、原発を推進していた時代、どんどんふやしていった時代は、それはそれでガラス細工のように皆様方の御理解を得てきたわけでありますけれども、今度、このガラス細工を崩していくということはより難しいということだろうと思いますので、ぜひ丁寧に進めていただけたらと思います。
　本日は、ここまでドイツのエネルギー政策の課題と教訓について幾つか議論させていただきました。コストの問題、バックアップ電源の問題、原発事業撤退に伴う利害調整の問題、これだけでも、ドイツを見習って再生エネルギーを劇的に拡大して、仮に原発ゼロに向けて工程表をつくるといっても簡単ではないということがよくわかったのではないかと思います。
　他方で、我が国の現状を見ると、原発の再稼働一つとっても、国民レベルでは一〇〇％納得していない。さらに言えば、さまざまなアンケート調査等を見ると、かなりの、また一定数の方が原発ゼロを日本国内で望んでいるというのもこれは厳然たる事実であります。
　現時点で完全無欠のエネルギー源がない以上、また原発ゼロも現実的ではない以上、原子力も含めたエネルギーミックスについてしっかりと国民の理解を得ることが重要で、また、そうした国民の安定的な支持のもとに二〇三〇年以降の原子力の位置づけを明確なものにしなければ、事業者にとっても、先を見通すことができない手探り状態の経営が続いてしまうということだろうと思います。
　そうした観点から、政府は、やはり改めて、既に政務官からもお話ありましたけれども、我が国の原子力も含めたエネルギー政策について国民や事業者の理解を得るべく努力を行うべきだと思いますが、政府の取り組みまた決意を伺えればと思います。
○大串大臣政務官　資源に乏しい我が国が、エネルギー供給の安定性を経済性、気候変動の問題にも配慮しつつ確保するためには、原子力はどうしても欠かすことはできないエネルギー源であるということは御承知のとおりでございます。
　こうした方針を二〇一四年のエネルギー基本計画において決定し、二〇一五年のエネルギーミックスにおいて、二〇三〇年度のエネルギー源の姿として、原子力を二〇％ないし二二％活用する具体的な姿をお示ししたところでございます。
　原子力を含めたエネルギーの二〇三〇年以降のあり方については、温暖化の長期目標を初めとするさまざまな観点から検討していくことが必要でありますけれども、いずれにしても、事業者の皆さんはもちろんのこと、国民の皆様の御理解、御協力が不可欠であります。
　このため、今後とも、こうしたエネルギーの基本的方針を、客観的かつ多様な情報を発信しながら、事業者や国民各層にしっかりと説明してまいりたいというふうに考えております。
○村井委員　ありがとうございます。
　本日は、ドイツの例を含めながら、経済産業省の見解を伺ってきましたけれども、やはり我が国の政策立案において諸外国の例から学ぶということはよくあることでありまして、私も財務省の主税局にいたときは、いつもアメリカ、イギリス、ドイツ、フランスの税制がどうなっているのか、そして我が国はどうすべきなのかというのを、透けるように資料をつくっていましたけれども。
　やはり海外に学ぶということは我が国にとって大切だと思いますが、さらに大切なことは、その海外の事例を表面的に学ぶということではなくて、やはりそこの部分をより深掘りして、いい面だけじゃなくて、政策を何か実行したときに、そこの課題になっている部分も含めて深く学ぶということが大切なんだろうと思います。
　我が国は、特に政務官からもお話ありましたけれども、独自のエネルギー源には乏しい国でもございます。資源のない国であります。そういう国にあって、諸外国からより深く学んで、あるべきエネルギー政策をつくっていく、そしてまた、それを国民全体で共有していくということが大切なんだということを最後に申し上げさせていただいて、私からの質問とさせていただきます。
　ありがとうございました。
○三原委員長　次に、勝沼栄明君。
○勝沼委員　おはようございます。自由民主党の勝沼栄明でございます。
　本日、質問の機会を与えていただきまして、三原委員長を初め理事各位の先生方には改めて感謝申し上げる次第でございます。
　また、田中委員長、同席されていらっしゃいますけれども、私、きょう、委員長に質問はないので、もし何でしたら休んでいただいても構いませんので。いらっしゃると、何かいろいろ聞きたくなっちゃうと思いますので。
　早速質問をさせていただきたいと思いますけれども、私がきょう質問するのは、いわゆる核のごみについてです。
　我が国には、今、一万七千トンの使用済み核燃料がございます。そのうち処理されたのは、東海村にある再処理研究施設でおよそ千四百十トン。また、あとは、イギリス、フランスに輸出しまして、そこで処理してもらって戻してくる。ガラス固化したものに換算すると、およそ二万五千本分あるということでございます。
　今、我々人類が獲得しているそういった使用済み核燃料を処理して、高レベルの放射性廃棄物にして、ガラス固化にして、処分する、地層処分するわけでございますけれども、それが現段階では最良とされているわけでございます。
　しかし、我が国においては、二〇〇〇年に特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律が制定、施行されまして、二〇〇八年に改正されましたけれども、いまだ処分する場所の選定作業すら進んでいない、そういった状況でございます。
　今回、我々が考えなきゃいけないのは、やはり、我々が出した核のごみと言われる放射性廃棄物、その処置を、後世、何万年、何十万年という話にもなってしまうかもしれませんけれども、そこまで先送りにできない。地層処分というのが現在最良ですけれども、やはりそれに対して技術的革新を常に求めて、将来の選択肢が決して狭まらないようなテクノロジーの獲得に努めていかなければならないと思います。
　今回、私、委員の皆様にお配りしたのは、それに対する第一歩になるかもしれないという、ことしの二月十一日、毎日新聞の記事でございますが、それをお配りしました。
　これによりますと、内閣府が主導する革新的研究開発推進プログラム、いわゆるＩｍＰＡＣＴの一環で、まず、核のごみに含まれる、放射線量が半減するのに六百五十万年かかるというパラジウム１０７という核種がございますが、それに重陽子を当てることによってパラジウム１０６という安定した核種に変え、それを、貴金属、いわゆる歯の治療に使ったり、あと自動車触媒に使ったりするものでございますけれども、に利用する。さらに、このパラジウム１０７、六百五十万年の半減期があるわけでございますけれども、これをもっと寿命を短くしたものに変えることができるということの実験が二〇一八年度から理化学研究所で行われる、そういう記事でございます。
　まず、内閣府が主導する革新的研究開発推進プログラム、ＩｍＰＡＣＴについてちょっとお聞きしたいんですが、ＩｍＰＡＣＴとは何か、ぜひお答えください。
○生川政府参考人　お答えいたします。
　革新的研究開発推進プログラム、今お尋ねをいただきましたが、ＩｍＰＡＣＴというものでございます。
　これは、将来の産業や社会に大きな変革をもたらし、これまでの常識を覆すような革新的なイノベーションを創出することを目的として、平成二十五年度に創設をした研究開発制度でございます。
　ハイリスク研究による非連続イノベーションの創出に成功をおさめております米国のＤＡＲＰＡの仕組みを参考として、失敗を恐れず、ハイリスク・ハイインパクトな研究開発に取り組むこと、そのような大胆かつチャレンジングな研究開発を促すため、公募で選ばれたプログラムマネジャーに、プログラムの企画立案、プログラム実現に必要な研究開発機関のキャスティング、それら研究機関への予算配分といったことに関する権限を委ねることを大きな特徴としているところでございます。
　また、内閣府では、定期的にプログラムマネジャーから研究開発の進捗状況の報告を受け、有識者会議が必要に応じて大局的な立場から助言を行うという形で、基本的に、プログラムマネジャーの自主性やマネジメント力を尊重しながら運用を行ってきているところでございます。
　予算面では、平成二十五年度補正予算で措置をいたしました基金五百五十億円を活用して、平成三十年度までの五年間に、公募で選ばれた十六名のプログラムマネジャーが、さまざまな分野、領域の研究開発にチャレンジをしてきているところでございます。
　例えばということで幾つか例を申し上げたいと思いますが、東京大学の伊藤プログラムマネジャーは、プラスチック等の高分子化合物の構造をナノレベルで精密に制御する技術を開発することによって、これまでにない軽量かつ強靱なポリマー素材を開発して、自動車の構造部品等を鉄からポリマー由来のものに置きかえ、自動車産業の省エネ化等を劇的に進めることを目標に研究開発を進めているところでございます。
　それから、民間出身の鈴木ＰＭは、鋼鉄の三百四十倍もの強度を有すると言われておりますクモの糸を模倣して、強靱な人工たんぱく質繊維の開発を進めており、将来、燃料用水素の貯蔵タンクや航空機の構造材等としての実用化を目指して研究開発を進めているところでございます。
　内閣府としては、こうしたハイリスク研究に果敢に挑戦をし、産業や社会にインパクトをもたらす研究開発に意欲的に取り組む人材を積極的に支援することで、科学技術イノベーションの創出を一層加速してまいりたいというふうに考えております。
○勝沼委員　ありがとうございます。
　るる御説明ございましたけれども、今までのそういった研究に対する助成と違うのは、やはりプログラムマネジャーをしっかりと決めていただいて、そこに予算と権限を与える。そして、やはりイノベーションに欠かせないのは、分野横断的な取り組みが必要だと思いますので、今回の取り組み、非常に夢もありますし、今後につながるＩｍＰＡＣＴだと思います。
　このＩｍＰＡＣＴでの一環として、今回、藤田玲子プログラムマネジャーが主導しています核変換による高レベル放射性廃棄物の大幅な低減・資源化という中での実験だと思うんですけれども、ちなみに、高レベル放射性廃棄物というのは大きく分けて二つありまして、原子炉の中でウランが熱中性子を捕獲してできるマイナーアクチノイドと、あと、その核分裂の後に出てくる核分裂生成物、さらにその中でもいわゆる半減期が長い長寿命核分裂生成物、いわゆるＬＬＦＰというものがございます。特に、ＬＬＦＰは主な核種が七種ございまして、沃素、テクネチウム、すず、パラジウム、ジルコニウム、セシウム、セレンだったと思うんですけれども、そのうちの一つがパラジウムです。そのパラジウムを今回実験したわけです。
　このＩｍＰＡＣＴが始まったのがたしか二〇一四年後半だと思うんですが、一八年から実験ということです。現状、今この記事から三カ月以上たちましたが、どうなっているか、ちょっと教えていただけますでしょうか。
○生川政府参考人　お答えいたします。
　原子力発電所等で生じる高レベル放射性廃棄物の処理処分問題は、日本のみならず先進各国において重要な課題となっているところでございます。
　このような中、今御指摘をいただきましたＩｍＰＡＣＴの藤田プログラム、核変換による高レベル放射性廃棄物の大幅な低減・資源化というプログラムでございますが、このプログラムでは、高レベル放射性廃棄物中に含まれる、半減期が十万年を超えるパラジウム１０７等の四つの長寿命核分裂生成物、今委員の方からＬＬＦＰというお話がございましたが、これを取り出して、我が国が研究開発をリードしております加速器技術を用いて、それら長寿命核分裂生成物を、放射能のおそれのない安定核種または半減期がより短い短寿命核種に変換をするという核変換技術の開発に取り組んでいるところでございます。
　例えば、今御指摘がございました理研の重イオン加速器施設を使って、パラジウム１０７のビームを陽子または重陽子から成るターゲット材に衝突をさせて、パラジウム１０７の核種を壊すという反応実験を行ってきているところでございます。
　この実験では、安定核種に変換されたものが全体の約六四％、半減期が一年以下の核種に変換されたものが約二〇％、一年から三年の半減期の核種に変換されたものが約九％、それ以上のものの半減期の核種に変換されたものが八％以下、そういった実験データも得られつつあるという状況でございます。
　今後、この藤田プログラムでは、残り二年間で、パラジウム１０７以外の、ジルコニウム93、セレン79、セシウム１３５についても同様に核変換データ等を取得し、それらデータの解析から、より効率的な核変換条件を明らかにすることなどを目指して研究開発を進めることといたしております。
　さらに、高レベル放射性廃棄物中には、放射能を有しない安定同位体パラジウム１０６等が含まれているところでございますが、貴金属資源としての活用も期待されているというところでございますので、それら安定同位体を効率よく分離、回収する手法についても研究開発を行っているところでございます。
　なお、この藤田プログラムには、理研、ＪＡＥＡ等の国立研究開発法人、東大、京大、阪大等の大学、東芝、日立等の民間企業から多数の研究者が参画をいただいているところでございます。
　内閣府としては、藤田プログラムがすぐれた成果を出していくことができるよう、引き続き必要な支援を行ってまいりたいというふうに考えております。
○勝沼委員　ありがとうございました。
　実は私、今回の質問に当たって藤田玲子先生がわざわざ私の事務所に来てくださいまして、全部、一から説明してくださったんですけれども、今ちょっと補足させていただきますと、やはり分離というところが結構難しいということで、一九八〇年代に確立された偶奇分離法というのがあるんですけれども、それをさらにブラッシュアップさせたのをここで開発して、まず、パラジウム１０５というのを同位体の中で分離するということも成功されています。
　さらに、今回、パラジウム１０７に重陽子を当てる、陽子を当てるという実験をやっているんですけれども、本来であればターゲットに向かってビームを当てるんですが、それを今回逆にしたんですね。陽子と重陽子にパラジウム１０７の方を当てて、その結果を見る。これによって、非常に細かい動きと、あと正確な調査ができるようになった。ここがやはり今までと少し違うんだということをお話しされていましたので、ちょっと申しわけないんですが、少し補足させていただきました。
　今回はあくまで実験段階で、これから実証して、さらにもう一回プログラムを立てて、さらにプラントの建設ですとかいろいろなことをやっていかなきゃいけないと思うんですが、このプログラムにおいての今後の展望を教えてください。
○生川政府参考人　お答えいたします。
　藤田プログラムでは、これまで、今先生御指摘ございましたように、パラジウム１０７につきましては、核変換の可能性を示すデータが得られてきているという状況でございます。
　今後は、残り三つの長寿命核分裂生成物、具体的には、ジルコニウム93、セレン79、セシウム１３５というものでございますが、これらについても、核変換データ等を取得し、より効率的な核変換条件等を解明するとともに、それら核変換条件等を満たす専用の加速器の基本仕様等を検討するという予定でございます。
　また、並行して、高レベル放射性廃棄物から長寿命核分裂生成物を効率的に分離、回収する手法を開発することによって、最終的には、高レベル放射性廃棄物を大幅に低減する処理プロセスの基本的な概念を提案することを目指して研究開発を進めているところでございます。
　この研究成果を実際に実用化していくためには、今後、より規模の大きな実証試験の実施や経済性の検討等、ＩｍＰＡＣＴの終了後においてもさらなる研究開発や検討の実施が必要であるというふうに考えているところでございます。本プロジェクトの成果を踏まえながら、その後の進め方については関係省庁とよく相談をしてまいりたいというふうに考えております。