Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○大谷委員　ありがとうございます。大体、一応考えて整えていきつつあるんだなというふうに思わせてはいただきました。
　しかしながら、時間がないから多分局長は説明できなかったと思うんですが、そこに戦略的視点があるかどうかなんですよ。今、これだけそろえました、高いから安いカードをつくりましたとおっしゃいますけれども、例えば、フランスの、ヨーロッパの方が日本に来たいと思うときのモチベーションと、アメリカの方が来たいというときのモチベーションは違うわけですよ。何よりも、この地域のアジアの中で日本に来たいというときのモチベーションと、アメリカの人が日本に旅行したいというときはまた違いますよね。どこに戦略的ターゲットを置いて考えておられるのかなということが僕は大事だというふうに思います。
　具体的に言って、外国人旅行者は、日本の中ではアジアの人が今一番多いです。その中でも伸びつつあるのが、国名を出して言うならば、中国だというふうに思います。ことしはワールドカップということで、日韓でもっとお互いに行き合いしましょう、日韓で世界じゅうからこの二つの国に来るように努力をしましょうという試みはなされている。しかしながら、ふえてきつつあるのが中国だというふうに思います。
　しかしながら、中国の方に、個人的におつき合いをされている方に聞きましたら、日本に来たいけれども、ビザ等々の問題でなかなかおろしてもらえないんだよと。例えば上海という町での生活をされている中国の方々は、所得もぐんと上がってきて、もっともっと、近所、日本もしくはアメリカという国に一回は行ってみたいんだと。まさに日本の三十年、四十年前の時代に、死ぬまでに一回は海外旅行というような時代がありましたが、同じような感覚をお持ちになられている。このときは、日本人が海外に出ていったよりかもっとたくさんのお金を海外、旅行地で落としています。
　ぜひとも近国の方々に日本を知ってもらうという意味でも僕は来ていただきたいんですが、そんな、ビザとかというような壁であったりするようなものに対しては、どのように対処をなされておられるんですか。
○岩村政府参考人　総合的戦略ということで、我々もアジアは非常に大事だと思っております。ＷＴＯ、先ほどの世界観光機関の予測でも、世界平均で二・八倍これから伸びていくという中で、それ以上の五倍強にアジア太平洋地区の観光客がふえるだろうと言われております。そういう意味で、ターゲットを韓国さらには中国に置くというのは、我々当然の前提にしておるわけで、日中韓の相互訪問をふやしていく、交流を拡大するというのも一つのターゲットになってございます。
　そういう中で、中国とのビザの問題でございますが、これも一昨年我が国から中国を五千人訪問した際に、その際でのいろいろなお話の中から生まれてきたものとして、韓国の団体観光のビザを認めるということで、まだ数としてはそうふえておりませんが、既に万の単位でお客様が来られるようになったということで、一歩一歩改善はいたしております。また、ことしも、五月に中国から五千人のお客様が中国全土から東京に集まられる、そういうことも考えておるわけでございまして、いろいろビザの問題、複雑な問題がございますが、我々としては交流が進むように関係の当局にも働きかけをしているところでございます。
○大谷委員　働きかけをなされているんですか。働きかけじゃなくて、総合政策でやはりこれはまとめていかなきゃいけないというふうに思うんですよね。何かやはりここに壁があるというふうに局長は思われませんか。歯がゆい気持ちがされませんか。何かどこかで、どんとまとめて政策をつくらなきゃいけないというような気持ちを担当されていてお感じになられませんか。
○岩村政府参考人　ビザの問題というのは、観光だけではなくて不法就労等々いろいろ裏の問題がありまして、それを全部我が省でやれということはなかなか難しい、かえって行政が複雑になってしまうというふうに思います。
　ただ、その点で、少なくとも観光客の増大に関して、ビザであるとかＣＩＱの問題がいろいろ支障になっているという点、これについてはいろいろな働きかけという以上に一緒になって考えておりまして、例えば今度のワールドカップの期間中、韓国との間ではプレクリアランスということで特別のことをやる、そういうことで一個一個成果は上がっていると思います。同じ役所じゃないからできないということではないというふうに思っております。
○大谷委員　そんなことを言いましたら、日本の国の政府のことですから当たり前。もう一歩なんですよ。ただ、政策の話をしていますので、ぜひともそこの必要性というものは、御認識をもしお持ちであるならば堂々と言っていただいて、どこかの段階で、どこかの場所に、国土交通省を中心にして観光の復興のための総合政策をつくるような機関というものを、法的にも、文化的にも位置づけていくべきだというふうに私は思っております。
　時間がないので、どんどん何個か提案をさせていただいて、それへの回答をいただきたいというふうに思います。
　次に、産業の強化というか、改革ということなんですけれども、どちらかというと、ホテルや旅館や、また観光に従事している産業というところは、規制に守られてきたわけでもなく、また、規制で恩恵をいただいてきたわけでもないような産業が多いというふうに思います。そんな中、これから、ある意味、産業政策的なものが政府として導入されていくのかなというような思いがあります。
　そのときには、少子高齢化の中、また、環境を大切にする二十一世紀の中で、そういう重点政策と絡み合っての、何らかの形での動機づけをするような施策が必要なのかというふうに思います。例えば、多くの旅館と言われるところには大浴場がございます。その浴場に介護のデイサービスをくっつけた場合には固定資産税を安くするとかということによって、たくさんの旅館、大浴場を持つ旅館がデイサービスができるような整備を整えていくようになったりするんじゃないかというような減税策というものが一つ考えられる。
　それともう一つは、融資の話というものも出てくると思うんです。ある程度ベッドが余っているんですよね、今、見ていると。要するに、局地的に、泊まっているところは泊まっている、泊まっていないところは泊まっていないというようなことになっているんですけれども、もっともっとこれから、八百万人外国からふえる、もっともっと日本人の旅行者も五泊から六泊、七泊にしていこうということですから、何らかの設備を投資していかなきゃいけない。それに合わせての何らかの融資ということを考えていけるのかということについて、まずこの二つについて、一分でお願いいたします。
○岩村政府参考人　いろいろな施策があると思います。祝日三連休も大いな効果を上げていますし、今始めました連続休暇取得のキャンペーン、こういった面での側面からの支援は我々やっておるところでございます。
　そして今、税そして融資の面での御提案でございますが、今まで幾つかのそういう制度がございますが、今大谷委員からございました点も含めまして、今後の検討課題とさせていただきたいというふうに思います。
○大谷委員　ありがとうございます。これから国土交通省が観光の総合政策を担っていく一歩、二歩を始めていくことになると思いますので、ぜひともその税制優遇の方も考えていただきたいというふうに思います。
　あと、もう一つは、圧迫しているのかしていないのか、ある意味、具体的な数字というものが出ていないのが、公営宿泊施設の民間への圧迫のことなんでございます。
　これは、国の今の施策の方向といたしましては、民営化、必要ないものは廃止という方向で進んでいる。それに対して、国土交通省で所管されているのがユースホステルさんということで、あとは違う役所だよというようなことになるのかなというふうに思いますが、この観光振興という総合政策を担おうとする局長におかれましては、どんなふうにこのすべての公営宿泊施設のことについてお考えですか、これから。
○岩村政府参考人　我が役所は、おっしゃるとおり、ユースホステルを所管しておるわけでございますが、これについては政府全体で方針が決定されているわけでございまして、そういうことで、平成十二年で閣議決定された五年以内廃止を含めて、きちっとこれが実施されるように、我々としても十分見守っていきたいというふうに思っております。
○大谷委員　民営化されてしまえば、それはもちろん民間の今のホテルと同じですから、同じようにやはり位置づけて、大切な観光産業の振興の資源として扱っていかなければいけないというふうに思う。
　しかしながら、公営ということがついていますから、税金であったり、何らかの競争原理にのっとっていないところで優遇されてしまうということが、反対に観光産業、また観光振興を阻害するようなことだけはないように、しっかりとしたチェック機能というふうなものを持っていただきたい、視点を持っていただきたいというのがお願いでございます。
　時間がございませんので、最後に一つだけ、お願いというか、また提案をさせていただきたいんですが、観光白書でございます。その中で数値的目標というものをもっとたくさん挙げていって、その目標に向かってことしは何をしたという評価をしていくことが必要なのかなというふうに思います。
　このウェルカムプラン21、要するに、五年後には三百万人、国際観光、外国人の旅行者をふやしますよという以外には、余り数値的目標が見られていません。三百万人ふえたって、日帰りとか一泊だけだったらそんなに大きな、さっき二十二兆円あって五十四兆円に経済効果が普及するんだというお話がございましたが、これは、ここに来たら、八日間泊まったらということなんですね。八日間泊まればという話なんですね。
　要するに、海外旅行に行ったら、大体八日間、今平均になっていますけれども、これが十日間泊まってくれたりとか、日本人が国内旅行した場合は、五日ではなく七日、八日泊まっていただいたら、もっと経済普及効果というのは膨らむわけですよ。ならば、何人来てくれましたという話だけじゃなくて、宿泊数、今大体六億泊かな、日本人がやっていく中で。その泊数を海外旅行分、日本が行く分、一千二百万泊ぐらいをふやすとか、要するに泊数も、何泊泊まったかというのも数値目標に挙げていって、そのためにはどうしていくんだ、普通、日本に来てくれたら五日しか泊まらないところを十日間泊まってもらうようにどうするんだと、そんなたくさんの数値目標を挙げていくようなことを提案したいと思うんです。
　最後に、局長の、この質問の答えと心意気、総合政策に向けての心意気だけ聞いて、終わりたいというふうに思います。
○岩村政府参考人　まさに、ことしは、内閣総理大臣の所信表明の中でも国際交流そして外客誘致という話も述べられたわけでございまして、我々観光を担当する局長として、今の点も含めまして、我々の志高い目標を立てるように努力をしたいというふうに思います。
○大谷委員　ありがとうございました。ともに観光産業の振興のため頑張ってまいりたいと思います。
○久保委員長　福井照君。
○福井委員　おはようございます。自由民主党の福井照でございます。
　まず、副大臣に、景気認識についてお尋ねを申し上げたいと思います。
　三月危機が去りまして、日本全体にはほっとした雰囲気が漂っておりますけれども、私ども週末帰りますと、次はどこの建設業がつぶれるんですかという質問がありましたり、あるいは、補助金が削減されたり地方交付税交付金が削減されたりしまして、このまま地方は切り捨てられるんでしょうかということで、大変暗い状況にございます。
　特に問題なのは、首長さんとかあるいは経済界のリーダーでありますとか、そういう地域の世論をつくる中心人物がそういうことをおっしゃっているということで、大変大きな問題になっているわけでありますけれども、我々抵抗勢力としましては、何とか補正予算で公共事業をこれからもどんどんやっていきたいというようなことを申し上げると、ぱっと明るい顔になられるというようなことを踏まえまして、現下のこの経済情勢、景気認識についてお伺いしたいと思います。
　いろいろな論点があると思いますが、悪の権化のように言われております、特にバブル崩壊後の財政出動六百六十六兆円、あるいは六百九十兆を超えるというそれぞれの年度末での借金の残高はありますけれども、それぞれその年その年で果たしてきたフロー効果もございますし、できたもののストック効果もございます。そのアウトカムがあるはずでありますけれども、バブル崩壊後の財政出動について、果たしてきた役割、効果について、我々としてはどういう検証をすべきなのかということについて知りたいと思います。そういう論点もあるでしょう。
　それから、金融、財政そして税制といういろいろな、軍隊でいえば陸海空とそろえた政府全体の機能の中で、財政の機能を一体どういうふうにとらえるべきなのかということもあるでしょう。ちょうど橋本政権のときに、七五三といいまして、公共事業比を八五％にする。そのブレーキを数カ月間かけたことがございましたけれども、今回は約一年にわたってブレーキをかけ続けてきたという、その時系列の評価をどうするのかという論点もあると思います。
　そもそも、公共事業の目的をそろそろ根本的に改めるべきではないかという時期に来ていると思います。もし補正予算を組むとすれば、あるいは公共事業を本当に根本から改めて額をもっとふやすべきだというような論点があるとすると、例えば日本の美を創造していくというテーマでもって、平成十四年度の補正予算の柱で新たな公共事業をスタートさせる、そんなスタート地点にすべきではないかという論点もあろうと思います。
　いずれにしても、将来の国民生活像、構造改革の次にある私たちの人生の姿というものにマッチした社会をいかにつくるかということの一環、社会計画の一環としての公共事業のスタートにそろそろしなければならないというような論点も踏まえまして、空前絶後の公共事業をこの平成十四年度の補正予算でぜひ組んでいただきたいというふうに思います。
　そこで、現下の経済情勢をいかに把握されているか、そしてバブル崩壊後の、先ほど申し上げました景気対策の果たしてきた役割をどのように考えていらっしゃるか、副大臣からお伺いをしたいと思います。
○月原副大臣　今、公共事業等の仕事に携わってこられた経験に基づいて、非常に貴重な御意見がありました。
　御質問の件にお答えいたしますが、現下の経済情勢をどう見ているか。これは、私も政府の一員でありますから、一番端的なところは月例経済報告、そういうものに書いてあります。近く出るわけですが、現在我々が使用するのは、三月の月例報告であります。これには、「景気は、依然厳しい状況にあるが、一部に下げ止まりの兆しがみられる。」こういうことであります。
　より具体的に数字を申し上げれば、昨年の十—十二月期のＧＤＰ成長率はマイナス一・二％だ、そして年率でマイナス四・五％である。我が国の景気は依然として厳しい状態にありますが、輸出や生産などの一部に下げどまりの兆しが見られる、こういうような現下の情勢であります。
　先行きどうなるんだということにつきましても、同じく、厳しい雇用・所得環境や企業収益の動向などが今後の民間需要を下押しする懸念がある一方、対外経済環境の改善や在庫調整の進展が今後の景気を支えることが期待されている、こういうふうに言われているわけであります。
　公共工事について申し上げると、これは、一月の工事受注額は前年度比マイナス一五・七％と非常に大きいわけでありますが、ただ、住宅建設について見ますと、新設の住宅戸数が前年同月比でプラス二・八、こういうふうなことであります。
　政府としては、デフレスパイラルに陥ることを回避するため、今後とも経済金融情勢の変化に即応していく、こういうことが月例報告に書いているわけであります。
　私が思うのは、この点については、単なる在庫調整とか単なる経済の流れ、構造改革を離れて、もう在庫がなくなってきた。それは、しばらくみんなが消費して物をつくらなかったら、在庫がなくなるのは当たり前です。そして、アメリカがよくなった。こういうようなことでは、日本の本当の意味の構造改革によって進んでいることではないと私は思っております。こういう点は、今後、日本がやはり真剣に取り組んでいかなければならない問題だと思っております。
　そこで、今のお話の中に、過去のいろいろな経済政策、平成四年から累次にわたって、正確に言うと百三十七兆円のものを、そのうち公共事業費が約八十兆円でありますが、そういう手を打ってきた。これはどういう効果があったんだということでありますが、これは非常に大きな下支えの効果があったと我々は判断しております。
　よく、公共投資の乗数効果が低くなっているんじゃないかと、私もよく新聞なんか見るとそういうふうに書いてあるわけですが、これは、旧経済企画庁、内閣府の試算によりますと、公共投資乗数効果というものについては、短期日本経済マクロ計量モデルでは、一年目でありますが、二〇〇一年の暫定版では一・五だ、こういうふうな数字が出ておる。これは、ここで議論をするつもりはありませんが、所得税減税乗数効果を見ると〇・六九だ。いかに公共投資の効果が短期においても高いかということは政府のデータそのものが示している、私はこういうふうに思うわけであります。
　そういうことで、この長い間の経済に、私は、百三十七兆円の累次の政策効果が下支えした、公共投資八十兆円というのは非常に大きな下支えをした、こう思っております。特に地方においては、私は、このことはみんなが肌で感じておられると思います。そういう効果があったと思っております。
　今後のことでありますが、今お話しのように、補正予算というような話については、我々はまだそういうことを考えているわけではありませんが、十三年度の第二次補正予算、それから平成十四年度の予算、こういうことの公共投資を見ると、非常に御理解をいただいて、前年度の同じような補正と本予算と比べるとこちらの方が多くなっておるということは、やはり、下支えの効果であるとともに、この公共事業がこれからも果たしていかなければならない役割を、政府自身、また、この間予算が成立したわけでありますから、国会、国民の皆さんが理解していただいておる、こういうふうに思うわけであります。
　そこで、経済そのものも、先生もおっしゃったように、ただ乗数効果だけとか、そういうようなことであってはならないのであって、やはり必要な社会資本はちゃんと整備していかぬといかぬ。経済のそういうものを離れてでも、非常にありがたいことに、また、しかし、それを行うことによって非常に効果があるということ、このくらいすばらしいことはないわけでありますから、我々は自信を持ってこのものに進んでいかぬといかぬ、こういうふうに思っているわけであります。
　そこで、具体的な予算の執行のことについてでありますが、これは塩川財務大臣が十四年度の予算が成立したときに、ちょっと重なることもあると思いますが、平成十三年度第二次補正予算の執行が本格化するところであり、これからこれを一体として運用することによって、年度を通じ、景気の下支え効果が切れ目なくあらわれるよう機動的な施行を図ることといたします、特に、現下の経済情勢にかんがみ、年度当初の状況に注意するとともに、例えば、用地取得済みの事業、完成までの残工期の短い事業、民間投資の誘発などが見込まれる事業など経済活性化の効果の高い事業を優先的に施行するよう努めるものとするということを、平成十四年三月二十九日、平成十四年度予算成立に当たってと閣議で発言しておる。このことに基づいて我々は進めていかなければならない。
　そして、御承知のように、ほとんどの我が方が持っておる長期計画というものがこの十四年度で終わる。いよいよ取り組まなければならない。先生がおっしゃったような観点も含めて我々は真剣に検討していきたい、こういうふうに思っております。
○福井委員　ありがとうございました。
　どちらかといいますと、情緒的な平面で語られることが公共事業は多いものですから、ぜひロジックとして、国家の論理として、今のようなことで、リーダーシップでやっていただきたいというふうに思います。
　次に、業行政について局長からお伺いをしたいと思います。
　まず、再編をキーワードにいろいろ行政をされているというふうに伺っております。昨年は、与信力において施策を実施されました。そして、前渡金の問題がどうあるべきか、そして自己資本比率がどうあるべきかというような論点で業全体の検討もされているというふうに伺っております。
　これから、大企業もあれば中小企業もあるということで、六十万事業所、七百万人の、規模別に問題点としてどういうふうにとらえていらっしゃるのか。そして、今までリストラが、何が問題で、何が進んで、そして、まだ何が残っているのかというような論点もあるでしょうし、特に銀行との関係におきましては、膨大な有利子負債を抱えながら、新規投資、プロジェクトファイナンスという新たな投資に向けて、建設業界と銀行との関係をどういうふうにとらえていくのかというようなこと、さまざまな論点があろうかと思いますけれども、きょうは、全国の建設業者に対するメッセージをぜひお願い申し上げたいと思います。いわば立体地図を示してもらいたい。私たちは今どこにいるのか、そしてどこに行くのかという座標とベクトルを示してもらいたいというふうに思っております。
　地方に行きますと、割と優秀な、借金もさほどありませんし、技術者も技能者もたくさん抱えて、雇用もしている、まじめに経営している優秀な中小企業が多い。そういう経営体が一体どこに進もうとしているのか。規模を縮小するのか、拡大するのか。今から地域のマネジメントという志をどういうふうに発揮していったらいいのかということについて、迷っているというよりは、むしろ茫然としているというような状況が全国の建設業者の実態であります。
　そこで、本日は、建設業界の現状をどのように認識していらっしゃるのか、そして、技術と経営にすぐれた企業が伸びられるようにするためにどのような環境整備を進めていらっしゃるのか、局長から御答弁をいただきたいと思います。
○岩村政府参考人　建設産業は、住宅そして社会資本の整備を担う非常に重要な産業ですし、また、日本の産業の中で非常に大きなウエートを占めているわけでございます。
　現在の状況でございますが、投資がここのところ減ってきている。これは、官民合わせてピーク時に比べて二〇％減ってしまったという非常に大きな減少を見ているわけでございます。
　他方、事業者の数、最近でこそ減り始めましたが、やはりピークから見ると一四％事業者さんの数が多いということで、需給に非常に大きなアンバランスがあるわけでございまして、その結果として、受注が減少しております。
　そしてまた、利益率も、経常利益率でいうと、全産業が二・五％だという中で、建設業は一・六％ということで、利益率も非常に低い。以前ですと三％を超える利益率があったわけですが、利益率も下がってしまっているということで、極めて厳しい経営環境に直面しているのが現状でございます。
　とりわけ、ここで先生がおっしゃったように、幾つかの分野で、それぞれの状況が違うわけですが、一つ、大手ゼネコン、特に、バブル崩壊後過剰債務を抱える、バブルのときに大きな投資をしてしまったそのツケが今来ておる、こういう大手ゼネコン等につきましては、金融機関によります不良債権の処理が加速する中で、公的整理に移行し、また、あるいは経営統合に向かうなど再編の動きが具体化をしているわけでございます。
　また、今後、公共投資が減少する状況にあります。そういうところで、比較的公共事業に依存をしている、その依存度の高い地方の中小、中堅の建設事業者、こういった事業者さんたちも再編淘汰が迫られてくるだろうというふうに思われるわけでございます。
　こういう状況のもとで、今先生御指摘のように、技術と経営にすぐれた企業、これが非常に大事なわけで、まだまだそういう方がいらっしゃるわけですから、こういう企業が生き残り、そしてさらに伸びられるように、まず第一にやるべきは、不良不適格業者の排除、これを徹底すること、それから、市場メカニズムを通ずることになりますが、再編、淘汰の促進を図ることが大事だと思います。そして、企業の経営基盤の強化に向けた取り組みを促進するための環境整備、こういったことに努力をしていきたいというふうに思っております。
　このための手法でございますが、一つは、昨年から施行されております入札契約適正化法の的確な運用を図ること、それと、大手ゼネコンにつきましては履行保証割合の引き上げ、これも既に実施しましたが、これによって経営不振企業の公共事業への参入を抑制する等の措置をやってきているところでございます。
　さらに、持ち株会社等新たな会社法制ができたわけですから、これを活用した経営統合等を促進するための建設業許可の円滑化、さらには技術者異動の自由化等の措置を具体化しているところでございます。
　また、地域の社会資本の整備、また経済、雇用を支えております地方の中小、中堅建設業者についても、経営基盤の強化を図るために新たな成長分野への取り組みなどを支援することが重要であると考えておりまして、十三年度の第一次補正予算で国費十二億円を認めていただいておりますが、建設業経営革新緊急促進事業、これを行いまして、研修であるとかＩＴシステムの構築であるとか、こういったことに対する助成も始めたわけでございます。
　こういった助成の活用や適切な助言を通じまして、生産性の高い企業経営の実現、これを実現するように努力をしていきたいというふうに思っております。
○福井委員　ありがとうございました。
　時間がございませんので、菅大臣政務官と都市局長さんと住宅局長さんに一問でやらせていただいて、それぞれお答えをいただきたいと思います。
　都市再生法をつくっていただきまして、本当にありがとうございました。これからいかに実行するかということが問題になろうかと思います。
　そこで、都市再生を進める上での最大のネックはファイナンスだと思います。まず、都市局長さんから、都市再生特別措置法に基づく民間事業者への金融支援の仕組みについてどのように考えていらっしゃるか、特にリテール機能についてのきめの細かい施策がされているかどうか、その辺の御指導をいただきたい。
　それから、大都市におきましては二十世紀の遺物と言われております木造密集市街地の整備のために、今般、ＮＰＯあるいは地元からまちづくりに参加できるという仕組みをつくっていただいたので、そのＮＰＯの活用が重要だと思いますけれども、その推進方策についていかに考えていらっしゃるかということについて、住宅局長の方から教えていただきたい。
　そして、菅政務官には、不動産の証券化について、この手法について御答弁をいただきたいと思います。
　特にこの不動産の証券化についてお伺いするのは、我々、インフレターゲット論を推進しておるわけでございますけれども、都市再生でいろいろなプロジェクトがあります。何千というプロジェクトがありますけれども、それはそれでスポットであります。散在するわけでございますので、面的に土地が有効活用され、そして土地の値段が緩やかに上がっていくという理想的な姿にするためには、面的な施策が必要。そのためには、中古の、特に業務ビルのリニューアル施策、そういう市場、マーケットを育成する必要があると思います。アメリカ、ヨーロッパでは、そういうソフトからデザインからビルメンテナンスから、すべての分野を包括したような中古ビルリニューアル市場がございますが、日本にはまだございません。
　そういう現状認識を踏まえまして、特に不良債権の生の姿、生の土地、生のビルをさわるのは国土交通省の所管でございますので、そのための大きな施策の柱として不動産証券化を考えていらっしゃる、その推進方策についてお伺いをしたいと思います。
　以上で、問いは一つでございますけれども、それぞれ順番にお答えをしていただきたいと思います。ありがとうございました。
○澤井政府参考人　民都機構からの民間都市開発事業に対する支援でございますが、一つには、民間都市開発事業を進める上で、多くの場合に、公共施設、特に街路を中心とする公共施設とのタイミングが合わないということが隘路になる場合が多いわけでございまして、このために、民間事業者が街路等の公共施設を建てかえて整備するような場合に、それに対する費用の一部を無利子で貸し付けるということを一つ用意してございます。
　また、昨今の金融市場も踏まえまして、ただいま先生仰せのプロジェクトファイナンスの定着なども視野に入れまして、いわば民間都市開発事業に必要な資金調達の呼び水となるような、例えば出資とか社債の取得に対する資金の供給というようなことも考えております。
　これらによりまして、全体として民間事業者の民間金融市場における資金調達の円滑化を図れるように運用をしっかりやっていきたいと考えております。
○三沢政府参考人　密集市街地の整備の推進のためには、ＮＰＯ等の地域住民の方々による主体的なまちづくりへの取り組みが大変重要だということは、御指摘のとおりでございます。
　このため、今年度予算におきまして、従来は公共団体あるいは公団等に限られておりました密集住宅市街地整備促進事業の補助対象事業者にＮＰＯ法人等を追加いたしました。それからまた、計画策定とか権利調整を行うＮＰＯ法人等に対する組織づくりとか情報提供等の支援も行うということにしているところでございます。
　こういう措置を積極的に活用いたしまして、密集市街地の整備に一層努めてまいりたいというふうに考えております。
○菅大臣政務官　不動産の証券化でありますけれども、昨年九月に二つの不動産投資法人が上場され、ことし三月、三番目も上場しました。そして、現時点では約四十九万口、約二千五百七十億円の不動産投資証券が流通をしておるわけでありますし、これからもまだまだこうした投資法人が立ち上げの準備をしているところであります。
　しかし、残念なことに、まだまだ認知度も低く、年金基金の運用対象にもなっていない、実はいろいろな問題がございまして、さらにこの証券化の推進に向けてさまざまな環境整備をしていきたい、そしてこの千四百兆円と言われる個人の金融資産が不動産の取引の活性化のために投入できるような、そんなことのためにぜひ積極的に進めていきたい、こう思っています。
○福井委員　どうもありがとうございました。これで終わります。
○赤羽委員　公明党の赤羽一嘉でございます。
　きょうは二十分間という大変短い時間でございますので、端的に御答弁をいただきたいと思います。
　まず、本年の二月二十七日の本委員会におきまして、扇国土交通大臣の所信表明演説に対する質疑で立たせていただきました。そのときに、日本の観光産業の取り組み、とりわけウェルカムプラン21という具体的な目標を設定される中で、どのような形で推進方をしていくのかという議論のやりとりの中で、扇国土交通大臣からは、それに触れられて、
　ワールドカップサッカー、約四十五万人のサポーターが来ると言われています。その人たちがその後あとどこへ行ってくれるか。これは民民の話なので、私はあえて今、個人的なことで例を挙げさせていただいて失礼ですけれども、日本へ来たサポーターが、日本の国をどこでも自由に、例えば二万円券なら二万円券で、周遊券を買えるんだというふうにしてあげればいいと私は思うんです。
そして、アメリカのパンナムの例を出されて、その後、
　ワールドカップサッカーのサポーターだけではなくて、日本への観光客というものが、もっと知恵を出せばできるのではないかと。
　　ですから、運賃の自由化等々で、一万円で九州まで行けますよなんて割引できること、私は拍手喝采しています。そういうことで、観光産業というものを、何とか知恵を出して誘致したいと思っております。
という御発言がある中で、いろいろやりとりをしておりました。
　昨日の報道を見ておりますと、この大臣の御発言を受けての施策として、今回のワールドカップサッカーにおいての外国からのお客さんに対する特典というものが今回設定されたというような報道がございますが、その点について、どんなことが決まったのか、ぜひお知らせを願いたいと思います。
○高木大臣政務官　今委員御指摘のように、二月の二十七日の本委員会で、大臣と赤羽委員とのやりとりの中で、ワールドカップの外国人観光客に対する特典、このお話がございました。
　その後、国土交通省といたしましては、関係事業者に要請をしてまいりまして、その中で、特に航空、鉄道を含めた、そういった運輸関係の特別の割引運賃・料金の導入等について要請してまいりました。
　具体的には、航空については、訪日旅行者向けの運賃を、現行は一万二千六百円でございますけれども、国内航空区間どこでも一区間六千三百円、半額といたしまして、また、旅客船については、博多と釜山間のジェットフォイルの運賃を二〇％割引していただくこととなっております。
　またさらに、まだ検討中なのでございますけれども、鉄道については、外国人旅行者が、二万円を少し超える程度で五日間、全国のＪＲ全線を自由席乗り放題できることとすることや、六千円で五日間、特に試合会場でもある埼玉、鹿島、横浜と成田空港、東京都区内の鉄道、首都圏になりますけれども、乗り放題できるようにすることなど検討されております。
　また、高速道路についても、日本人旅行者も対象にいたしまして、成田、関空周辺のワールドカップ大会会場周辺のレンタカーにＥＴＣを搭載いたしまして、大会期間中の限定特別割引による高速道路料金二〇％割引をレンタカーを利用する方は還元されるようにするだとか、また、大会期間をカバーする時期に北海道、九州等の高速道路において周遊エリア内乗り放題のスーパー割引チケットを発行することとしております。
　また、ホテル、旅館等においても、連泊割引や日本旅館を印象づけるようなサービスの提供も現在検討しております。
○赤羽委員　いっときに四十五万人もの外国客が来るというのは、ある意味では、このような絶好の機会はないというふうに考えております。一度来てくれた四十五万人の方たちが、恐らく長期滞在になると思いますので、長期滞在している間に、日本というのはいい国だな、またもう一度来てみたいな、こう言っていただける絶好の機会ととらえて、ぜひ戦略的に、もう少し大胆に、まず第一歩だと思いますが、国土交通省となった以上、有料道路のある程度の無料化みたいなことも視野に入れたりして、レンタカーについても、思いっ切り、外国語のナビゲーターを搭載させるとか、いろいろな知恵を出して、ぜひ推進方をお願いしたいと思います。総合政策局長も待機していただいていますので、聞いていただいていると思いますので、よろしくお願いいたします。
　続きまして、港湾に関するやりとりをさせていただきたいと思います。
　私、前回の委員会で質問に立ったときに、中枢国際港湾、神戸港や横浜港を初めとするこのような中枢国際港湾についての国際競争力の低下、こういったものが指摘されて久しいわけでありますが、国際競争力を確保することは我が国の喫緊の課題であると認識している、このような政府からの答弁もございました。
　それから、国際競争力の低下、このように随分繰り返し言われておるんですが、この国際競争力の低下してしまった原因はどのように分析をしているのか。特に、我が国の主要港湾をスキップしていってしまう、北米航路とか欧州航路、こういったところで最近日本の港湾をスキップしてしまうということも大変な問題になっている、そういった船舶の増加が大変な問題になっていると思いますが、そのことについての原因分析、あわせて御答弁をいただければというふうに思います。
○川島政府参考人　まず、我が国の国際競争力の低下についてでございます。
　我が国港湾で取り扱うコンテナ貨物量は着実に伸びておりまして、例えば、東京港では過去二十年間で四倍になっております。しかしながら、同じ期間にシンガポール港では約十九倍、香港港では十二倍、大きくふえております。こういうことで、近隣アジア諸国に比べまして相対的な地位が低下してきておるという現状にございます。
　この原因でございますが、一つは、中国を初めとするアジア地域の急速な経済発展に伴いまして、アジア発着貨物量が増大をしておるということ。二点目が、我が国港湾のコストを含めたサービス水準が近隣のアジア諸国と比べて低下しているということが原因だというふうに認識しております。
　次に、お尋ねのありました抜港についてでございますが、国際海上コンテナ輸送におきまして、船会社は、輸送の効率性を求めてコンテナ船の大型化とこれに伴う寄港地の選別を進めております。こういう中で、我が国を抜港する船舶が増加しつつあることは事実でございます。
　具体的に申し上げますと、アジアと北米あるいはヨーロッパを結ぶいわゆる基幹航路の寄港数につきまして、釜山、香港、シンガポールなどのアジアの港湾がそれぞれ寄港数をふやしております。その一方で、我が国の港湾への寄港数は、過去十年間で日本の主要港五港において八％程度減少しております。
　この原因につきましては、先ほど申し上げましたとおり、アジア地域の急速な経済発展とあわせまして、我が国港湾のコストを含めたサービス水準の相対的な低下があるというふうに認識しております。
○赤羽委員　中国を初めとするアジア諸国の経済発展の中でアジア発着の物流がふえた。相対的に日本の地位は低下しているというのは事実だと思います。
　国際競争力、例えばコンテナの取り扱いの中で、やはり私は二種類あるのではないかと。日本が輸出輸入の発着地になるというものと、もう一つは、大きな割合を占めるのはトランシップメントだ。シンガポールなんというのは、ああいう小さい国ですから、今十九倍ですか伸びていると、その大半がトランシップメントということに位置づけられているのではないかと思います。そのトランシップメントが日本ではとれなくなっている。シンガポール、香港、釜山に取ってかわられている。
　こういったことは、その原因については、アジアの経済発展ということではなくて、それは日本の相対的なコスト高ということが原因という分析なんでしょうか。その点について確認をしておきます。
○川島政府参考人　赤羽先生御指摘のとおり、トランシップ、日本でアジアの貨物を積みかえる、この量が減っております。逆に、日本の貨物を釜山等で積みかえていただくというのがふえております。この原因として、コストとサービス両方で、アジアの釜山港、あるいは最近光陽港もオープンしておりますが、そういった港に比べて相対的な競争力が落ちてきておるというのが原因だと思います。
○赤羽委員　コストとサービス、そのサービスの中身は何ぞや、こういう話だと思うんです。
　これは、先日の質疑のときも、日本の港湾運送協会挙げて、三百六十四日、一日二十四時間フルオープンという体制をつくったと。こういったことでサービス向上を図ろうとしているという部分があると思いますが、それ以外のサービスの欠点というのはどういうことか。
　先ほど局長の御答弁にございました。コンテナ船がだんだん大型化していく、その大型化に実は対応できないような日本のコンテナヤード、コンテナターミナルの現状があるのではないか。こういったことが、ひいてはサービス低減というか、日本の各主要港湾というのは、大型コンテナ船から見ると非常に魅力のない、寄ることについてメリットが少ない港湾だという認定がされている。こういった理解でよろしいんでしょうか。
　　　　〔委員長退席、実川委員長代理着席〕
○川島政府参考人　サービスの内容でございます。
　今、委員御指摘のとおり、昨年末から三百六十四日、二十四時間オープン、これは我が国の港湾でも港湾の労使の御理解、御努力で踏み切られたところでございます。
　私どもとしまして、あわせて輸出入、港湾行政手続のワンストップサービス化、大臣が再々御答弁しているかと思いますが、港に着いてから港から貨物が出るまで、その時間を短縮する必要がございます。そのためのワンストップサービス化でございます。それと、国際水準の高規格コンテナターミナルの整備、これがございます。船型の大型化で、世界的に十五メートル級あるいは十六メートル、そういったコンテナターミナルの整備が諸外国で進められております。それと、幹線道路網とのアクセス性の向上、これがございます。また、管理運営につきまして、北九州港で導入しておりますＰＦＩ、こういった手法を導入することによる管理運営のさらに一層の効率化といった点の課題に取り組む必要があるかというふうに考えております。
○赤羽委員　サービスの中で、そういった労働面があると。もう一つは、これも大臣が繰り返し御答弁されているワンストップサービスのことで、ただ、このワンストップサービス、きょうはここで詳しく議論するつもりは余りありませんが、従来の、旧大蔵省の主導してきたＳｅａ—ＮＡＣＣＳと旧運輸省の主導してきたＥＤＩ、これが平成十五年ですか連携をとるということでありますが、これだけで本当に実際ワンストップサービスがフル稼働するのか、現実、そこはラインがつながったとしても実際通関業務ができるのか、こういった指摘もあります。
　今、保税地域への強制搬入の制度、これを見直すべきだとか、輸入前の申告とか輸出後の届け出といったことを導入するべきだといったようなことを言われている専門家もおると思いますので、ぜひこの点についても、せっかく平成十五年にＳｅａ—ＮＡＣＣＳとＥＤＩを一本化しても、機能しないというような話では本当に残念な結果なので、その点についても考慮、検討すべきだというふうに思っております。
　私、シンガポールには何回か行ってああいったシステムを見てきたことがありますけれども、ハード面というのはそんな難しい話じゃないな、システムというのは日本が追随できないようなことじゃないなと。ですから、要するに、ハードではなくて非ハードというか、まさに役所との業際のところをどうするかみたいな、連携をどうするのか、いわゆるその辺のことがクリアできれば、そんな難しいことをシンガポールはやっているわけではないというふうに思いますので、この点についてもぜひ実際機能するような形でお願いしたいと思います。
　あと残り時間少ないのですけれども、議論したいのは、今、コンテナの大型化に対応する高規格コンテナターミナルの整備ということで、十五メーターも現在神戸に四バースしかない、こういった話もありますし、実は、神戸のことを見ても思うのですが、バースが深くてもその後背地、コンテナの箱を置くエリアが狭いと余り有効活用できていないということもあります。
　例えば、神戸と大阪というのは、大阪港と神戸港というのは一つの大阪湾、これはいつも言っているんですが、一つの大阪湾で年間取り扱いがコンテナで三百五十万ＴＥＵなんですね。採算ラインというのは、一つのバースで二十万ＴＥＵぐらい扱えれば十分採算がとれる、こう言われている中で、これはある意味では、現状のやりくりの中で今の物流というのをさばけるキャパはある。しかし一方では、大阪でも十五メーターバースを二つつくろうと工事中である。これは、一つはエバグリーンが使うということは決まっていると聞いておりますが、一つは公共バース的な、新方式でやっていますので公共バースとは言いにくいかもしれませんが、そういったものができる。
　これは、当然、大阪港も神戸港も、大阪市も神戸市も国土交通省に対して港湾計画を出した、その認められた港湾計画にのっとった建設だと思うのですが、これだけ相対的な国際競争力を失っていると言いながら、従来の港湾計画にのっとってそれぞれが港湾整備をしているということは、オール・ジャパンという観点から見て本当に正しいやり方なのかどうかということを私は非常に疑問に思うわけです。
　十五メーターバースが大阪港にもできたら、恐らくこれはまた大阪港と神戸港の間で値段のたたき合いみたいなことになる。日本の国益ということを考えますと、私は、本当に北米航路また欧州航路がしっかり寄れるようなスーパーハブというものを国策としてどうつくっていくのか、どう位置づけていくのかということが大事だと。それは、新しくつくるというよりも、既存のところを明確に国として意義づけて、位置づけて、そしてそこに国費を大胆に投入する、ポートセールスを行うということが私は大事なのではないかと。
　そういった意味で、これはいきなりでは無理でしょうけれども、今の港湾管理者の体系というのは、実態としては地方自治体単位になっているわけですね。大阪港は大阪市、堺泉北は大阪府、神戸港は神戸市、尼崎港は兵庫県。あんな一つの大阪湾の中で四つも港湾管理者がいること自体、非常に非効率だと思う。このことについて、やはり国土交通省として、新しい時代の中でどのように国策としてのスーパーハブ港を育てるかということは、もう考えなければいけない時期に来ているんではないかというふうに私は思います。
　その点についての御見解と、それにあわせて、時間も迫っておりますので、このスーパーハブ、いわゆる中枢国際港湾というのは、港湾法の中ではどこにも定義づけられていないんです。港湾法そのものの法律の中では、特定重要港湾という中の一つなんですね。港湾法の中というのは、コンテナのことも随分書いてあるし、国際競争力云々ということは書かれているのにもかかわらず、このいわゆるスーパーハブというようなことは、実は附則みたいな、基本方針の中でしか書かれていない。これは、港湾法自体古い法律だと思いますが、要するに、コンテナターミナルをどうするのか、新しい物流の中でスーパーハブを日本に一つ二つつくっていくんだ、こういう施策が本当に今の国土交通省の中にあるのならば、港湾法の中での意義づけ、また港湾管理者、オーソリティーのあり方、こういったものを抜本的に検討することをぜひ始めるべきだというふうに考えております。
　そのことについて、検討があるならば御見解を聞かせていただきたいし、なければその点についての御見解を局長から御答弁いただいて、私の質問を終わりにしたいと思います。
○川島政府参考人　まず、一体として神戸港、大阪港とが機能しておるではないかという御指摘でございます。全くそのとおりだと思います。
　大阪湾では神戸港と大阪港、東京湾では東京港と横浜港、伊勢湾では名古屋港と四日市港、これらは背後圏がほぼ重なっておりまして、一体として機能しているのが実態でございます。
　国土交通省としましては、こういう背景を受けまして、平成十二年の四月に港湾法を改正させていただいております。
　この一つのポイントとしまして、国土交通大臣が港湾行政の指針として基本方針を定めることになっております。港湾の開発、利用及び保全等に関する基本方針でございますが、この基本方針の中に、港湾相互間の連携の確保に関する事項、これを追加したところでございます。
　さらに、この港湾法の改正に基づきまして基本方針を策定しております。そこでは、国及び関係する港湾管理者が相互に連絡調整する体制を構築するということ、かつ、大阪湾、東京湾、伊勢湾等で取り扱うべき国際海上コンテナ貨物量、トータルの量も湾ごとに定めて公表しているところでございます。
　この基本方針を踏まえまして、各湾ごと、例えば大阪湾におきましては、近畿地方整備局、神戸市、大阪市等で構成されます大阪湾港湾連絡推進協議会がございます。この場で、先生御指摘のように、効率的に、かつ一体的に国際競争力を回復していくための整備及び利用のあり方について話し合いをさせていただいているところでございますので、そういうことできちっとした方向を出していくべきだというふうに考えてございます。
　次に、中枢国際港湾の港湾法上の位置づけについてでございます。
　御指摘のとおり、中枢国際港湾というのは、港湾法との関係で申しますと、港湾法の三条の二で、先ほど申し上げました国土交通大臣が定めます基本方針の中で、中枢国際港湾の定義と配置が定められてございます。これらの中枢国際港湾で、我が国港湾の国際競争力の確保に努めるということになっております。
　また、神戸港、横浜港などの中枢国際港湾は、いずれも港湾法第二条の重要港湾のうち、国際海上輸送網の拠点として特に重要な港湾としての特定重要港湾に位置づけられているところでございます。
　次に、スーパーハブ港湾について検討を始めておるかということでございます。
　各ユーザーの方々、あるいは経済界の方々、あるいは港湾管理者の方々といろいろな議論をしておりまして、スーパーハブ港湾と申しますか、中枢港湾のうち、特に限定をして国際競争力の向上を目指すべきじゃないかという意見が出ておるのは事実でございます。これにつきまして、現在、関係の方面の方々といろいろな場で御相談をさせていただいておるところでございます。そういう検討を始めまして、今の段階では結論が出ておりませんが、きっちりとした議論をして、間違いのない方向づけをしていく必要があるというふうに考えてございます。
　以上でございます。
　　　　〔実川委員長代理退席、委員長着席〕
○赤羽委員　各地方自治体が一つのテーブルに着く協議体ができたということは評価したいと思いますが、ぜひ旧運輸省、国土交通省の強いリーダーシップのもとで、国益を損なわないようによろしくお願いを申し上げまして、私の質問といたします。ありがとうございました。
○西川（太）委員　世の中では、何で国会はスキャンダルの問題ばかりやっているのか、もっと経済や暮らしの問題をまじめにやれ、こういう声を、我々はいろいろなところでしかられるわけでありますが、きょうは朝早くから、先輩、同僚の皆様が、国の大事な問題についてこんなに熱心に御議論されている。一台のテレビカメラも来ていない。記者の方は一人おいでなのかどうかあれですが、もっと私たちは、こういうまじめにやっているところを国民に知ってもらいたい。
　先輩、同僚の皆様の御努力に敬意を表しつつ、できるだけ簡潔に質問を行いますので、答弁も簡潔にしていただいて、国土交通委員会でありますから、ダイヤグラムどおりうまくいくように協力をしていただきたいと思います。
　そこで、早速でありますが、私は、まずＪＲ株式の売却の問題についてお尋ねしたいと思います。
　昨年の通常国会で、十二月から施行された完全民営化法によって、本州ＪＲ三社については、経営上の規制がかなり撤廃され、スピーディーかつ柔軟な経営が確保され、私もいろいろな方々からお話を伺っておりますけれども、非常によい成績を上げておられる。
　例えば、ＪＲ東日本のＩＣカードの導入とか、東京モノレールとの連携強化であるとか、また東北線、常磐線、高崎線の東京駅乗り入れとか、利用者の利便向上につながる事業展開がされてきている。国鉄改革以来、大変、やればやれるんだ、私たちは、今厳しい経済環境の中にありますけれども、官民または働く方々、労組、そして国民の理解、こういうものが一致すれば、こんな歴史的な大きな成果を上げる改革ができるんだという自信を感じているわけであります。
　そこで、私は、こうした法的な規制緩和だけではなくて、もっともっと本当の意味での民営化という意味では、やはり日本鉄道建設公団が保有しております株式というものをできるだけ早くすべて売却すべきではないかという意見を持っております。
　新聞報道によりますと、鉄建公団は二日の日に、ＪＲ東日本の株それから西日本の株の売却を進めるために、いわゆる主幹事証券会社というものを選定した、こういうふうに新聞に書かれておりました。
　具体的な売却スケジュールはどうなっているんでしょうか。簡単に教えてください。
○石川政府参考人　ＪＲの株でございますが、ＪＲの株を保有する日本鉄道建設公団は、今お話がありましたように、ＪＲ東日本の株五十万株、それからＪＲ西日本の株六十三万四千株、これの売却の準備を進めるために、四月の二日、ＪＲ株の売却の主幹事証券会社として、ＪＲ東日本株につきましては野村証券それからゴールドマン・サックス証券、ＪＲ西日本株につきましては日興ソロモン・スミス・バーニー証券、それとＵＢＳウォーバーグ証券をそれぞれ選定したところでございます。
　今後の具体的な売却スケジュールでございますが、現時点ではまだ未定でございますが、株式市場の状況やＪＲの株価の推移、あるいは我が国経済の動向等を踏まえつつ、時期を選んで適切に実施してまいりたいと考えております。
○西川（太）委員　これは仕上げにつながることでありますから、また、今後のいわゆる民間の本当の活力を身につけるという意味でも、ぜひ早急に実施していただきたいとお願いをしたいと思います。
　先回もお尋ねをいたしたのでありますが、ちょうどこれは公取からコメントが出されて、それに対して扇大臣からのコメントが出された直後の私のお尋ねでありました。改めて、ＪＡＬ、ＪＡＳ統合問題について伺いたい、こう思います。
　大臣おいでですけれども、これはかなり具体的、個別の問題でありますから、航空局長にお尋ねします。
　前段省略して、要するに、経営統合については、三月十五日に、さっき申し上げました公取委が、国内航空分野における競争を実質的に制限するおそれがある、こういうふうにコメントされているわけでありますけれども、それに対して、その後、国土交通省はどういう見解を持つに至ったのか、この点をお聞きしたいと思います。
○深谷政府参考人　御説明申し上げます。
　日本航空と日本エアシステムの経営統合の問題でございますけれども、これに関しましては、現在、公正取引委員会でいわゆる事前審査を行っていらっしゃる最中というふうに承知しておりますけれども、先生御指摘のとおり、去る三月十五日に、公正取引委員会の方からの問題点の指摘がございました。私どもといたしましては、公正取引委員会の方から、この問題点の指摘を踏まえまして両当事者から今後提出される対応策を踏まえて、この統合計画について引き続き検討をしている最中というふうに伺っております。
　いずれにいたしましても、本問題につきましては、第一義的には、両当事者と公正取引委員会の間の問題でございますけれども、国土交通省といたしましては、競争促進を通じて利用者利便の向上が図られるということが極めて大事な点だろうというふうに認識をしておりまして、現在、その事前審査の対応を見守っておるところでございます。
○西川（太）委員　見守っているところに、追っかけお尋ねするのもいかがかと思いますけれども、見通しというのは、これはやはりみんな関心を持っていますよね。単に見守っているだけじゃなくて、どういう見通しを持って見守っているのか、こういう聞き方をしたら、どんなふうにお答えいただけるんでしょうか。
○深谷政府参考人　先ほども申し述べましたように、先月の問題点の指摘につきまして、現在、日本航空それから日本エアシステム、この両当事者が公正取引委員会の方へ、その問題点の指摘についての内容の確認でございますとか、両当事者としてどういう点をどういうふうに受けとめればいいのか等々に関しての照会、調整を行っている最中だと承知しております。
　いずれにいたしましても、日本航空、日本エアシステムの対応策がこの問題点の指摘を踏まえて固まり次第、公正取引委員会の方に両当事者から提出するということになろうかと思いますけれども、私どもといたしましては、そういった両当事者の対応策、これを踏まえて、きちんと適切に対応していきたい、かように考えております。
○西川（太）委員　ぜひひとつ、国民の利便のためにも、的確な行政の関与をというか、力を発揮していただきたいとお願いをしたいと思います。
　次に、低公害車について副大臣にお尋ねをいたします。
　与党三党は、四月二日に、デフレ対策としての税制改正について緊急提言を行ったわけであります。アメリカが、住宅と自動車の販売、特にアメリカの場合には、これはちょっと特別な例でありますけれども、自動車ローンの金利をゼロにして、そして大変な台数を売って、いろいろ問題もあったんですけれども、景気の牽引になったことは間違いない。
　そういう中で、例えば、低公害車は、これから国会に、今週ですか、かかってくるであろういわゆる京都議定書の国内関連法の問題、こういうことにも資するわけでありまして、省エネでありますとか環境対策のためにも、国土交通省は税制措置の拡充というものをしていかれる必要があるんじゃないか、こう思うわけでありますけれども、これに対しての月原副大臣の御見解をお尋ねしたいと思います。
○月原副大臣　今西川委員お話しのとおり、我が国土交通省もこの問題について真剣に取り上げております。先生等の御努力によって自動車税制のグリーン化というのが実現したわけでありますが、昨年の四月以降、低公害車の車種が大幅に増加しております、登録台数も上半期で約六十五万台に達しておるということでありますから、先生の言われたような効果が我が国においても取り上げ方いかんによっては出てくる、こういうことであります。
　そこで、与党の緊急提言や経済財政諮問会議等における議論や経済をめぐる諸情勢を踏まえつつ、低公害車に関する税制上の特例措置については検討してまいりたいと思っておりますが、今のところ、具体的には、例えば自動車税、自動車取得税で減税の対象となっている低燃費かつ低排出ガスの低公害車を取得した場合、法人税の税額控除の対象とならないか、こういうようなことについて今真剣に考えているところであります。