○大村参考人　帝京大学の大村でございます。よろしくお願いします。
　垣添参考人が独法化のメリット、デメリットを明確にお話しいただきましたので、私は、ちょっと自由な立場から、違った角度からお話をさせていただきます。
　ナショナルセンターの独法化ということに関しては、もちろん、そのメリット、デメリットは検討に値すると私は思っておりますが、皆さんよくお聞きのように、医療が今現場では非常に大変なことになっている。医療崩壊という言葉がしばしば使われるわけですが、こういった困難な問題をまず明確にして、そして、これをどう解決すべきかというきちんとした目標を持った上で、これの共通認識を持った上で独法化の議論をしないと、机上の空論になるというような懸念を持っております。
　本日は、ナショナルセンターの中でも特に国のかかわりが、役割が大きい必要があると考えられますがんセンターを中心に私の意見を述べさせていただきます。
　まず、国家としてのがんの対策というのは、垣添先生を初め多くの方々が努力をしているにもかかわらず、先進国の中では決して十分ではないというのが現状でございます。まず、人員が何といっても少ない。ほかの先進国の五分の一から十分の一であるということがございます。
　私が皆さんにお配りいたしました資料の四ページを見ていただきますと、その中段の左側に、アメリカのテキサス大学関連のＭ・Ｄ・アンダーソンという有名ながんセンターがございますが、このがんセンターと愛知県がんセンターの比較がしてございます。本当はここへ国立がんセンターを持ってきたかったんですが、垣添参考人が横におられますので、ちょっと遠慮いたしまして愛知県がんセンターにいたしました。
　両方とも病床数が、五百十二床、片や五百床とほぼ比較できる状態ですが、愛知県がんセンターの医療従事者、スタッフの数は九百五十人前後である。ところがＭ・Ｄ・アンダーソンは、病床数は同じながら医療従事者数は一万六千人、年間七万九千人のがんの患者さんの診療に当たっている。これほど大きな違いがあるわけです。実は国立がんセンターも、愛知県がんセンターと余り大きな違いはないわけでございます。こういった人材が少ないという状況で、本当に日本のがん対策ができるのかという疑問がございます。
　同じ四ページの中段の右図と左下を見ていただきますと、日本と欧米、特にＥＵの国々の医師の週の平均勤務時間が出ております。日本は平均勤務時間が七十時間を超えております。これは非常に異常な事態である。ところが、ＥＵでは大体四十から四十五時間。これが、非常に激務で患者さんの命を預かるという観点からすれば適切な時間だろう。ですから、こういったオーバーワークになっていることが非常に日本では問題になっておるわけでございます。
　これはナショナルセンターも例外ではないということで、昨年、国立循環器センターの集中治療医がみんなやめてしまったとか、それから、ことしに至っては国立がんセンターあるいは東病院の麻酔科医がやめてしまったということも、こういった背景があるのではないかというふうに考えます。
　がん診療は、がんセンターのみでなくて、多くの診療機関がこれに参加する必要があります。がんセンターの役割としては、先ほど垣添参考人が言われましたように、臨床だけではなくて研究という大きな任務を持っております。それだけではなくて、私は、がんの専門医の養成も実は引き受けるべきであると考えております。
　というのは、日本でまず、がんの専門医が非常に少ない。特に薬物療法、化学療法に関しては二百名ちょっとしかいないし、それから放射線治療医というのも、これはがん、腫瘍ということに限りますと千名前後しかいない。ところが片方では、放射線治療を受けている患者さんは年間二十万人もいるわけです。これは発展途上国並みの、医療の需要に対する供給体制だということがあります。
　また、大変残念なことに、大学病院にオンコロジーという、欧米で見られるような腫瘍専門医を教育する科が日本にはないわけです。これはもちろん改善しなくてはいかぬのですが、今すぐに大学病院にこういった総合的ながん専門医を養成しろというのは無理なことです。そこはやはり、国立あるいはナショナルセンターに担っていただきたいというところがあるわけです。
　また、日本全体のがん対策というのを考えますと、各都道府県あるいは二次医療圏にこういった、がんを集中的に、総合的に、集学的に治療するような、診療するようなセンターが望ましいわけですが、今、都道府県四十七を見てみましても、三十ぐらいしかないというのが現状でございます。昨年策定されました都道府県がん対策推進計画というのがございますけれども、三月三十一日の期限を過ぎても、七つの府県がまだその対策案をつくっていない。
　ただ、都道府県の怠慢を責めるのは簡単でございますけれども、医療費が削減される中で、なおかつ地方自治体の財政が非常に困難な中で、こういったことを地方自治体が本当に実行する能力があるのか、環境があるのかという問題がございます。
　また、がん検診率五〇％達成目標ということが国の施策であるわけでございますけれども、これは多くの自治体が達成不可能としております。大腸がんとか乳がんとか胃がんの対象年齢に対する検診率は実は一〇％に達していないという、非常に悲惨というか、悲しい現状があるわけです。欧米の、例えば乳がんの検診率が六〇％から八〇％なのを見ますと大きな差がある。自治体はこういったことに対して、予算が足りない、機材が足りない、住民の関心が低いというようなことを言っている。
　これはもう、先ほど垣添参考人からありましたように、がんの情報、啓蒙をがんセンターとして大いにやっていかなきゃいかぬ、力を入れていかなきゃいかぬわけですが、まだまだ今の人材とか資源では難しい面があるという現実がございます。こういった点からしまして、がんの対策というのは非常にまだ日本はおくれている、不十分だということをまず認識する必要がある。
　それから一方では、ちょっと話はそれますが、喫煙の問題がございます。
　喫煙というのは、発がんという点では非常に大きな役割を果たすということが明確な証拠で出ているわけです。がんだけではなくて、いわゆる慢性閉塞性肺疾患、日本で五百万人ぐらいいると言われていますが、それから心臓血管病、いろいろな形で喫煙の害は物すごく多いわけです。
　こういった事実があるにもかかわらず、健康日本21とかがん対策推進基本計画から、具体的な喫煙率の低減という数値目標が外されてしまった。私から言わせると、政治が、垣添参考人を初め現場で努力している人たちの足を引っ張っているのではないかという印象を持っているわけでございます。
　喫煙による経済的な損失は、厚生労働省の試算でも年間五兆円弱、それから医療経済研究機構の評価でも七兆円強。これは、健康とか火災とかいろいろなことがあるわけですが、こういう大きな経済的な損失を抱えている中で、もし日本がイギリスやドイツのように、たばこ税、これは日本は非常に低いわけですが、二百円上げれば一兆四千億円の税収が、いわゆる増収があるわけですね。こういった形の資源も確保できるという現実もございます。
　このように、非常に今のがん治療、がん診療は問題が山積みであるということがございます。そして、その問題をまず認識して、これをどこまで達成すべきか、あるいはどこまで達成可能なのか、それにはどうしたらいいかというきちんとした青写真がない状態で独法化が先行する、公務員の削減とかそういったこともあるのでしょうが、独法化が先行するということは、私の考えでは、まさに家が火事になって一大事であるにもかかわらず、リフォームを検討しているというような印象を受けるわけでございます。
　こういったことをきちんと認識した上で独法化のメリット、デメリットを検討していただきたいというふうに思います。これが私の意見でございます。
　以上でございます。どうもありがとうございました。（拍手）
　　　　〔委員長退席、吉野委員長代理着席〕