Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○西田昌司君　もうちょっとやりたいんですが、今日は四十分までしかないんです。
　それで、言っておきますと、要するに今安住大臣がおっしゃったことは、民間がどんどんお金が必要だと言っているときには行政側の構造改革をしていく、身軽になっていく。それからお金も、国債を発行しない、むしろ増税していく。そうなんです。だから、ここにもう一つ資料を渡しましたけど、インフレのときとデフレのときにやること逆さまなんです。
　ところが、今まで構造改革という話は、全部インフレ時に有効な政策をやっているんです。今デフレですから、それをやったら駄目なんです。効率化すればするほど、つまり雇用をなくしていくんですよ。そうじゃなくて、民間部門が効率化をデフレ時代はやりますから、競争激しいですからね、だからその受皿として公的部門が捕まえなきゃならない。公務員の給料を下げるんじゃなくて人員を増やしていくと、そっちの方向なんですよ。これをちゃんとこれに書いていますからね。よく考えてください。
　だから、私は、要するに経済政策というのは、構造改革がいいとか規制緩和がいいとか、宗教論争をやっていちゃ駄目なんです。要するに、生き物なんですから、牛と馬を例えに出したのは生き物だということなんです。生き物はおなかが減ったら食べなきゃならないし、食べと言ってもおなかが満腹なら食べられないし、不安があったら動けない。つまり、そういう精神的なことも含めて全部やらなきゃならないわけです。
　そこを分かってないといけないんだけれども、後ろに付いている連中は、彼らは機械的に自分たちのプライマリーバランスを守ることだけを言うから、歴代大臣がおかしくなった。ところが、歴代大臣がおかしくなったのは、政権就いたときからずっと財務省の支配下に置かれたからですよ。安住大臣良かったのは、ついこの前来たから、まともな感覚をまだ持っているんです。だから、その感覚を忘れずにやっていただきたいんですよ、是非ね。
　それと、最後にもう時間がないから言いますが、自見大臣。自見大臣に本当にこのこういう問題も聞きたいんですが、最後に聞きますのは、いよいよ明日閣議決定されるそうですよ、あの消費税問題について。御党の亀井代表は、絶対にもうこれは連立離脱だとおっしゃっています。当然、今の話を聞いていても、国民新党というのは、国民経済を守るために、規制緩和、構造改革おかしいと言ってきたし、ああいう金融の緩和政策もやっているわけですよ。当然のことながら、消費税を上げると言うんだったら連立離脱するんでしょうね。その辺のところを聞きたい。
○国務大臣（自見庄三郎君）　我が党のやっぱり立党の精神は、午前中も申し上げましたように、小泉さんに代表されるような新自由主義、小さな政府、官から民へ、過度の規制緩和と、そういったことの行き過ぎたそういった政策は非常に、これはもう先生御存じのように、非常にここ二十年間、ソ連が崩壊した後、世界の経済というのは非常に一極化したんですよ。中国も改革・開放ということで自由主義経済的に、まあ国家資本主義的ですけれども、それから東欧もみんな資本主義になってきましたし、そして、そんな中で、いわゆる、今度はＥＵの問題を見ても、二十七か国、これ、議会制民主主義と、それから金融が非常に主体的な資本主義と、それから経済のグローバリゼーション、これが非常に今至る所で……
○委員長（尾立源幸君）　自見大臣、ちょっと時間が参っておりますので、短くおまとめいただければと思います。
○国務大臣（自見庄三郎君）　はい、分かりました。
　至るところで今矛盾を起こしつつあるのが、私は二十一世紀の今の状態だと思っております。
　そういった視点にも立ちながら、大変敬愛する西田先生の御質問でございますけれども、この法案について、賛成するか反対するかということでございますけれども、昨日、たしか六時ぐらいから民主党から正式に申込みがございまして、そして今話合いの途中でございますので、私はこれ何度も言っておりますけれども、まだ今の段階では、本当に仮定の話でございますので、お答えすることは差し控えさせていただきたいというふうに思っております。
○荒木清寛君　それでは、中小企業金融円滑化法案につきまして、まず金融担当大臣にお尋ねをいたします。
　本法律が施行されました平成二十一年十二月以降平成二十三年九月末までの条件変更等の申込件数累計は、中小企業者が約二百四十九万件、住宅ローン借入者が約二十一万件に及んでおりまして、条件変更の実行率は、中小企業者で九七・三％、住宅ローン借入者で九一・六％であります。
　金融庁としては、こうしたこの累計の数字をどう評価しているのか、まずお尋ねします。
○副大臣（中塚一宏君）　今先生から詳細な数字を交えて御披瀝をいただきましたとおり、この中小企業金融円滑化法施行後でありますが、条件変更の申込みに占める実行の割合は九割を超えております。
　昨年末に私も仙台と福岡へ行って、中小企業団体や、あと金融機関の皆さんとも意見交換をしてまいりました。その中で、やはりこの法律があるなしにかかわらず条件変更には応じているということではありましたが、やっぱりこの法律が通ることによって条件変更というものへの考え方が変わったとか、あるいは協調融資、銀行間同士のミーティングが頻繁に行われるようになったといったような声も聞かせていただいたところでありますが、そういう意味において、この法律施行後、条件変更等の定着は進んでいると、そのように考えております。
○荒木清寛君　この法律の制定に当たりまして、金融マニュアル、監督指針も改定されまして、金融機関による経営相談、指導等、コンサルティング機能の十分な発揮が求められてきました。
　そこで、どの程度この指針に基づいて金融機関がコンサルティング機能を果たしてきたのかということは、今回の法律、もう延長は一回限りでありますから、いわゆる出口戦略とも密接にかかわりますので、十分検証する必要がございます。
　申込みに対する実行率が九七・三％、事業者に対しては、ということは、逆に言うと、申し込んだものはほとんど応諾をしたということですから、余り十分な審査というかチェックもせずに応諾したという可能性もあるわけで、果たしてどれほどそういうコンサルティング機能をやってきたのかということは一つ懸念がありますので、この点はどのように検証しますか。
○政府参考人（細溝清史君）　コンサルティング機能には様々なものがございますが、例えば中小企業の経営相談、指導やビジネスマッチング等による販路獲得等の支援、また経営改善計画の策定支援やその実施状況のフォローアップというのがあろうかと思います。
　それで、ビジネスマッチングにつきまして、一例でございますが、地方銀行によるビジネスマッチング件数というのを取っておりますが、これは例えば二十年度は一万六千件、二十一年度が一万八千件、二十二年度が二万二千件という形で徐々に増えております。
　それから、経営改善計画ということでは、実現可能性の高い抜本的な経営再建計画、いわゆる実抜計画の策定状況を見ますと、条件変更を行った債務者のうち半分、五割強はその実抜計画を策定済みである。これはヒアリング等でそういったことが分かっております。
　ただ、今五割と申し上げましたので、残りの五割がどうなっているかといいますと、条件変更を行ったけれども予定していた実抜計画がまだ策定できていないというのが一割、それから、そもそも予定も立てられない、業況が悪いため実抜計画が未策定であるというのが四割というふうに聞いております。
　昨年、私ども、夏にいろいろ地方に伺いまして、地域の中小企業者の方から直接御意見を伺いました。その中の声では、金融機関にはこれまで以上にコンサルティング機能の発揮に力を入れてほしいとか、元本返済を猶予している間に一歩踏み込んで事業再生の支援を行ってほしいとかいった御要望がございました。
　そういった状況を踏まえまして、今後は、金融機関によるコンサルティング機能の一層の発揮を促すとともに、外部機関など関係者の協力も得つつ、中小企業の事業再生に向けた支援に軸足を移して、中小企業の真の意味での経営改善につながる支援を強力に進めていく必要があると考えております。
○荒木清寛君　次に、本法律では、金融機関が企業再生支援機構、事業再生ＡＤＲ、中小企業再生支援協議会等と密接な連携を図ることが位置付けられております。
　こうした機関との連携を図った事例というのは相当たくさんあるのか、報告を求めます。
○政府参考人（細溝清史君）　金融機関はこれまでも外部機関と連携を図っておると私どもは承知しておりますが、例えば金融円滑化法施行後、二十二年の一月から二十三年の十二月までで、中小企業再生支援協議会における再生計画策定が完了した件数、これは六百九十二件とお伺いしております。この六百九十二件にはほとんどもう金融調整が絡んでおりますので、金融機関が例えば債権放棄の実施とかＤＤＳとかファンドの活用とか等やりながら事業再生支援を行っているものと考えております。
　また、企業再生支援機構につきましては、県境をまたがって活動する中小企業や、より高度な再生支援を必要とする案件については企業再生支援機構と連携して取り組んでいる事例もあると聞いておりまして、例えば地域のバス会社やあるいは病院といった地域住民の生活インフラを提供している先や、地域の主要産業など地域経済の再建に資する企業などに対する支援を実施しているものと承知しております。
○荒木清寛君　次にお尋ねをいたします。
　当初、亀井大臣の下で成立をしたわけでありまして、元々の期限は昨年三月末でありまして、第一回の延長で本年三月末まで延長されたわけであります。この一回目の延長の方針を決めました一昨年十二月十四日の金融庁の公表文書によれば、先ほどの、実抜計画と言うんですか、この貸付条件の変更等に関しては、金融規律も考慮し、実効性ある経営再建計画を策定、実行することが重要であるという指摘がされております。
　今のお話で、半分以上はそういう計画を実現してきたということなんですけど、実際こうしたことについて金融庁は金融機関をどう具体的にこれまで指導してきたんでしょうか。
○政府参考人（細溝清史君）　昨年の金融円滑化法延長に合わせまして、昨年四月に監督指針を改正いたしまして、金融機関が発揮すべきコンサルティング機能というのを具体的に、具体例としてお示しいたしました。
　それで、監督当局としましては、この監督方針に基づいて、ヒアリングの機会等を通じて金融機関に対して経営再建計画の策定支援を促してきておりますし、また検査当局、これはオンサイトの検査におきましても、経営再建計画の策定支援を行うための体制が整備されているかといったところについて検証を行ってきているという状況でございます。
○荒木清寛君　自見大臣にお尋ねをいたします。
　今回の延長、もちろん改正案にはこれが最後の延長であるということは書いていないわけでありますが、大臣も政府も度々、現行の円滑化法の延長は今回限りである、ですから来年の三月末が最終リミットであるということを強調されているわけであります。
　その理由についてお尋ねするとともに、そもそも、この円滑化法案というのは、もうリーマン・ショック以降大変な状況にあったわけでありますから、条件変更で時間を稼ぐ間に景気の回復を待つという、そういう趣旨もあったかと思います。
　そういう意味では、もうそういう景気の先行きに明るさが見えてきたという、そういう判断の下で、もうこれ以上は延長しないという、そういう大臣の方針になっているのか、お尋ねをいたします。
○国務大臣（自見庄三郎君）　荒木議員にお答えをさせていただきます。
　金融機関による円滑化法への対応は、基本的に、もう二年たちましたのでかなり定着してきたというふうに考えております。
　一方、貸付条件の再リスケと申しますか、再変更等が増加しているなどの問題点を指摘する声もございまして、私もいろいろな、副大臣あるいは大臣政務官と手分けをいたしまして地方もずっと回らせていただいたわけでございますけれども、同時に、金融規律の確保、これはもう、健全性の確保あるいはモラルハザードの防止を図るとともに、これも非常に大事だという声もやっぱり各地で聞かせていただきまして、そういったことで、やっぱり中小企業者に対する事業再生等の支援措置、出口戦略を集中的に講じていくことが私は適切であると考えておりまして、しかしながら、現時点において、仮にもし、同法、この法律を廃止をした上で総合的な出口戦略を進めた場合、中小企業者に対する金融の円滑化に欠けるような事態を招くおそれもあるため、今回、同法の期限を今回に限り一年間再延長するというふうに決めさせていただいたところでございます。
○荒木清寛君　ですから、この最終延長という位置付けをしたことについて、景気の動向についてのそういう判断というのはなかったんですか。もうそろそろトンネルを脱したと、だから、もうこれ以上の条件変更の必要はないという、そういう認識はなかったんですか。
○国務大臣（自見庄三郎君）　再延長するときに、私、声明をたしか発表させていただきましたが、当時、数か月前でございましたが、欧州のソブリンリスクと申しますか、当時、非常な円高でございまして、非常に日本の経済も厳しいときでございましたから、そういったことも理由の一つに挙げさせていただいたわけでございますけれども。
　私は、この前申し上げたと思いますが、非常に役に立ったという中小企業と、それから、やっぱり金融規律が必要だという、これはもう先生何度も、よくお分かりのことでございますが、民間の金融機関というのは、基本的に、人様から預かってきたお金に利子を付けて返すというのが民間金融機関の基本でございますから、そういった意味で、そこら辺のバランスを考えながら、また景気の動向あるいは世界の景気の、やっぱり今非常に世界の経済が、欧州のことを見ても分かるように、不安定でもございますし、そういったことも考慮に入れつつ、こういった判断をさせていただいたというところでございます。
○荒木清寛君　その欧州の動向等不安定であれば、どうしてこれでもう最終延長という決断になったのかということは若干懸念は持ちますが、次の質疑に移ります。
　今回の金融担当大臣の談話では、金融規律の確保のための施策を講じる一方、金融機関によるコンサルティング機能の一層の発揮を促すとともに、中小企業者等の真の意味での経営改善につながる支援を強力に進めていくことを出口戦略と位置付けまして、集中的に取り組む施策をいろいろ掲げているわけでございます。
　その中に、債務者区分・引当ての見直し等、その進め方いかんによっては中小企業金融に影響を与えかねないものも含まれているわけでありますから、そのソフトランディングを図るためにどういう配慮を持ってこうした、まあいわゆる金融規律確保のための施策というのを進めていくのか、どういう配慮をするのか、説明を願います。
○国務大臣（自見庄三郎君）　円滑化法の最終延長に伴う出口戦略の実施に当たっては、今さっきからいろいろ話に出ておりますが、ソフトランディングを図るため金融規律の確保に係る取組と同時に、経済も企業も生き物でございますから、中小企業者等の真の意味での経営改善につながる支援をバランスよく実施していくことが私は極めて重要なことだというふうに考えておりまして、金融庁としては、こういった考えの下、まさにこの検査監督においても、金融機関の取組状況をきめ細かくフォローアップしてまいりたいというふうに思っております。
○荒木清寛君　来年の二十五年四月以降は、この法律は失効するわけであります。
　先ほどの答弁でも、この法律が制定されたことによって条件変更についての金融機関の考え方が変わってきたというか、しっかり相談に応じるような、そういう態度になってきたということはいいことだと思いますね。
　そうしますと、来年の四月以降、こうした条件変更を始めとする中小企業の円滑化に向けた、金融監督といいますか、金融機関に対する指導監督はどのように進めていくおつもりなのか、お尋ねします。
○副大臣（中塚一宏君）　実は、これもある意味、出口戦略の一環でございまして、この金融円滑化法によって金融機関がその条件変更に応じると、その考え方を変えていただいて、その上で、この法律があろうがなかろうが、金融機関は真摯に借り手たる中小企業の実態に応じたコンサルティング機能を発揮をしていただくということも、実際、この最終延長の目的でございます。その上で、この法律の期限が切れた後なんですけれども、それは検査監督等を通じまして適切に把握をしていきたいと、そういうふうに思っております。
　なお、さらには、今まで二年とちょっとやってまいりましたその間に条件変更等に応じてまいりました中小企業を、この最後の一年間で集中的に良くなっていただくという努力をするわけなんでありますが、その良くなっていただく努力も継続してやっていかなきゃいかぬわけで、その環境づくりも、この最終延長の一年の間にやってまいりたいと、そう考えております。
○荒木清寛君　今回の法改正につきましては、公明党は当初からこの円滑化法を一年延長すべきだということを国会質疑で言ってきたわけでありますから、もとよりもろ手を挙げて賛成でありますが、ただ、最終延長とすることについては党内で議論がありました。まあ法律に書いてあるわけじゃないんですけど。それは東日本大震災の問題でございまして、当然、被災地域における中小企業はとてもまだ事業再建の見通しが付くような状況ではありませんで、返済条件の変更等は、リスケといいますか、引き続きやってもらわなければいけないという状況であります。
　もちろん、金融機関においてはそういう柔軟な対応を今していると思いますし、また国会においても、この二重ローンの支援法案も、法律も作ったところでございまして、いろいろ手は打たれているんですが、しかしそういう大震災の地域で中小企業の皆さんが大変な状況にある中で、本当にこれを延長、最後の一年としていいのかと、場合によっては東北の企業だけは更にこの法律の対象としてやっていくこともあり得るべしではないかという議論もしたわけでございますが、このようなことは政府においてどのように検討したんでしょうか。
○副大臣（中塚一宏君）　東日本大震災への対応ということでありますけれども、これは本当にいろんな手だてを総動員でやっていかなきゃならぬというふうに思っております。
　金融庁におきましては、震災当日に金融担当大臣と日本銀行総裁との連名で、状況に応じまして返済の猶予でありますとか、あるいは被災者に対する金融上の措置を適切に講ずるよう各金融機関に要請するなど、何度も要請をしておるところでありますし、その後、例えば金融機能強化法改正をいただきまして、震災特例等を作りましたり、あと、個人版の私的整理ガイドラインというものも運用の支援をいたしております。それから、各県には産業復興機構がございますし、国会で議員立法でお作りをいただきました東日本大震災の事業者再生支援機構というものもこの三月の初めから動き出しております。
　短期、中長期、全て含めまして、様々な支援策の策定、実施に取り組んでおりますが、これからも努力を続けてまいりたいと、そういうふうに考えております。
○荒木清寛君　政府においては、累次の補正予算等で復興特別貸付、復興緊急保証等を実施、また延長、拡大をしてまいりましたし、また東日本大震災事業者再生支援機構においても新たな貸出しのスキームもできたところであります。
　ただ、これで十分ということはありませんので、大臣においては、一層この被災地企業に対して潤沢な資金が供給されるような対策を更に進めてもらいたいと考えますが、決意を伺います。
○国務大臣（自見庄三郎君）　金融庁といたしましては、復興に向けた取組を金融がしっかり下支えをすべく震災特例を設けた金融機能強化法、これは全党一致でもう本当に素早く通していただきましたが、それらも、今、先生あるいは副大臣もお答えしましたが、各県に設置されている産業復興機構、それから三党がお作りになっていただいた今年の五月より業務開始した東日本大震災事業者再生支援機構でございます。ここの事務方にもしっかり金融庁からプロの方を、非常に人をやらしていただいておりますが、また今度の予算でもたしか五千億円ですかね、この政府の保証枠を取っていただきましたが、そういった各種の復興支援策の積極的かつ効果的な活用を促しているところでございます。
　先生が今申し上げられましたように、今後とも被災地の実情に応じて必要な資金が円滑にされるよう、被災地の復興支援に全力を出して取り組んでいきたいというふうに思います。
　これは、ちょっと今さっき今月を五月と、こう言ったそうでございますけれども、今月五日の間違いでございまして、お許しをいただきたいと思っております。
○荒木清寛君　次に、企業再生支援機構法改正案について、古川大臣にお尋ねをいたします。
　企業再生支援機構による支援は、三月一日時点までに二十二案件行われております。その中には日本航空など大企業が、上場企業が含まれている一方で、中小企業は十一案件にとどまっております。全体の支援件数も少ない上に、本来、法の目的としている中小企業に対する支援件数が少ないことについては、内閣府としてどう評価をしているのか、お尋ねをします。
　古川大臣は愛知県の小選挙区の選出でございますけれども、愛知県は中小企業の集積地でありますけれども、この愛知県の企業は一件も対象になっておりません。あるいは、埼玉県も中小企業の集積地であると思いますが、埼玉県の企業も一件もこの支援が行われていないということからしますと、やはり本来のこの法の趣旨とは違った運用がされてきたことは認めざるを得ないと思いますが、どういう評価をしていますか。
○政府参考人（神田裕二君）　企業再生支援機構におきましては、これまで先生御指摘の三月一日以降一件、医療案件についての支援がございまして、二十三件の支援決定を行っております。
　このうち、中小企業の案件が十一件、それから病院の案件が五件ということになっておりまして、両方合わせますと、二十三件のうち約七割は中小事業者の案件ということになっております。この中には、青森県のしめさば等の加工事業者ですとか福島県のバス会社、島根県の底引き網漁業者など地域経済の再建に資する案件も手掛けておりまして、その意味では一定の貢献をしてきているものというふうに考えております。
　ただ、御指摘のように、案件が当初と比べると限定的であったということは確かであるというふうに考えております。
○荒木清寛君　やはり日本航空にお金を使い過ぎたんではないか、資源を使い過ぎたんではないかと思わざるを得ないんですが、先ほどもありましたように、ＪＡＬに対しては三千五百億円の出資をしたわけでありますけれども、そのほかの企業に対する出資というのは幾らぐらいになるんですか、実績は。
○政府参考人（神田裕二君）　御指摘の出資とか融資についてでございますが、出資額につきましては、三千六百九十一億のうち三千五百億ということで、約九五％がＪＡＬの出資案件ということでございますので、その他の案件ということは五％程度ということになります。また、融資枠につきましては、これは枠設定ということでございますけれども、三千六百九十一億のうちＪＡＬの融資枠分が三千五百五十億ということで、約九八％ということになってございます。
　ただ、資金的な支援ということでいいますと大変大きな割合を占めているわけでございますけれども、人的な支援ということで申しますと、当初百名体制のときに、常駐で人材派遣しましたのが約二十名でございます。それから、一部の職員として分担していたのが約十名ということでございますので、人的支援としては二割から三割の人材をＪＡＬに投入したということかと考えております。
○荒木清寛君　しかし、そうした用意された資金の相当部分を使わざるを得なかったということがやはり中小企業に対する支援の足かせになったのではないかという懸念はやはり持たざるを得ません。
　そこで、今回の期限延長の目的でありますけれども、単に期間を延長するだけではなく、今回の改正案について、内閣府は、中小企業金融円滑化法の延長に伴い、金融機関によるコンサルティング機能の一層の発揮を後押しをするという形で、金融円滑化法とのリンケージというか、そこを明確にしているわけでありますね。
　そうしますと、延長された後の今後の進め方としては、金融円滑化法で条件変更の対象となったような中小企業を集中的に再建するためにこの法律を使っていくという、こういう方針であるというふうに聞いて間違いないんでしょうか。
○政府参考人（神田裕二君）　今回、企業再生支援機構法の改正をお願いしております理由は、まさに今先生おっしゃいましたとおり、既に新たな案件の支援決定ができない状態となってございます。それから、先ほどからございますように、中小企業金融円滑化法が延長されまして、総合的な出口戦略を講じることによって再生に軸足を移していくということになりますので、その受皿としてやはり企業再生支援機構に求められる部分があるというふうに考えております。
　特に、一時的にはまず金融機関においてコンサルティング機能が果たされるものというふうに考えておりますが、困難なものにつきましては、中小企業再生支援協議会と役割分担、連携を図りまして、特に企業再生支援機構は中小企業再生支援協議会などでは難しい都道府県をまたがる案件ですとかメガバンクが絡むような案件などを中心に地域経済の再建に資するような案件にしっかり取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○荒木清寛君　これは衆議院で修正可決されて送付されたわけでありますけど、その修正のポイントは支援対象として原則として大企業を除くという、こういう修正になったわけであります。この修正が行われたことを政府はどう評価、受け止めているのか、いっそのことやはり金融円滑化法とのタイアップということを明確にして施策を進めなければいけないと考えますが、伺います。
○国務大臣（古川元久君）　先ほど来からＪＡＬの話でも出ておりますが、衆議院の方の委員会の方には西澤社長も出席をされて、そういう御質問に対しては、確かにＪＡＬに手間が掛かったことは事実だけれども、だからといって中小企業の再建、そうしたものに支障があったというわけではないというふうにおっしゃっておられました。
　ただ、元々ＪＡＬなどを想定していたわけじゃないことは事実でありましたし、そしてまた、そうしたもう一度法の趣旨を確認するという意味では修正をしていただいたその趣旨をしっかり守っていかなければいけないというふうに思っております。
　したがいまして、機構は、本来の地域経済の再建に資するような中堅企業や中小企業を主たる対象として想定している、そのことをしっかり基本的には守ってまいりたいというふうに思っております。
　ただ、今委員からの御指摘は、これは中小企業金融円滑化法の対象となる中小企業について支援対象を絞ったらどうかという御提案かもしれませんが、もちろんそうした中小企業についても支援対象となりますが、これは今回の修正の中でも確認をされたものだというふうに承知をいたしておりますけれども、地域経済の再建に資するものであれば、中堅企業のほか大企業であっても支援を行わなければ地域における総合的な経済活動に著しい障害が生じ、地域経済の再建等に甚大な影響を及ぼすおそれがあるものについては対象となるものというふうに考えております。
　したがいまして、支援決定期限が延長された場合には、各都道府県の中小企業再生支援協議会等関係機関との連携強化を図り、地域経済の再建に資する中堅企業や中小企業の再生を中心にしっかりと取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○荒木清寛君　そうした意味では、もちろん円滑化法の対象企業に限る必要はないかと思いますが、もう実績としてこれまで二十三件にすぎなかったわけでありますけれども、このボリュームの上でもやはり更に充実して実績を上げるという、こういう政府の姿勢であるというふうに承知をしてよろしいですか。
○国務大臣（古川元久君）　結構でございます。
○中西健治君　みんなの党の中西健治です。
　昨日はモラトリアム法延長について議論をさせていただきました。本日は企業再生支援機構法の改正について議論をさせていただきたいと思います。
　今回、政府はモラトリアム法の出口戦略の一環としてこの企業再生支援機構法の改正というのを提案してきているわけではありますけれども、この出口戦略としては大変無理筋なのではないかなというふうに私自身は思っております。
　この支援機構、設立当初にうたわれた目的はともかく、今日もいろいろ議論ありましたけれども、実績ですとか体制を見ると、有効にこれから一年間機能するとはとても思えないのではないかというふうに思っております。
　昨日の議論で、昨年の九月までにモラトリアム法で条件変更をした件数というのが二百二十九万件あるということでありました。そして、支援機構がこれまでの二年半で支援決定をした案件数というのは、今明らかになりましたけど、二十三件。そうすると、二百二十九万件と二十三社というと桁が五つも違います。十万倍という話になってまいりますので、この数を考えると、到底有効に機能できないというふうに考えておりますが、それについてはいかがでしょうか。
○国務大臣（自見庄三郎君）　中西議員にお答えをさせていただきます。
　金融円滑化法の実際の事業者数のうち、特に事業再生支援等が必要な先はおおむね五ないし六万社、あるいはこれ個人の場合は者でございますが、程度じゃないかというふうに今考えております。この五、六万社については、基本的には金融機関がコンサルティング機能を発揮して事業再生支援等を行っていくことになりますが、その際、特に地域をまたがる案件や、より高度な専門性が必要となる案件については企業再生支援機構等の活用が不可欠になるのではないかというふうに考えておりまして、全部が全部、この機構によるものではないということも御理解をいただければというふうに思っております。
○中西健治君　五から六万社にしても、これまでの実績が二十三件ということですから、懸け離れた数値であると言わざるを得ないというふうに思います。
　この点を指摘しましたところ、この数に対処するためには、支援機構だけではなくて、各都道府県にある中小企業再生支援協議会とコラボをしていくという回答が金融庁そして内閣府の方から返ってきたわけでございますが、各都道府県に置かれているこの支援協議会、常駐専門家の数は全国全部足し上げて二百五十三名しかいないということであります。各都道府県、一都道府県当たりですと平均五名しか常駐専門家がいないということですから、こちらも支援協議会には十分な体制とスキルがないということになるのではないでしょうか。
○政府参考人（宮川正君）　お答え申し上げます。
　この協議会では、平成十五年二月の発足以来昨年十二月末までの九年弱で、全国で二万三千三百九十二社の中小企業からの相談に応じております。さらに、三千百十四社について再生計画の策定支援を行ってきているところでございます。こうした活動を通じまして、協議会におきましては一定のノウハウが蓄積されているというふうに考えております。
　さらに、再生計画の策定に当たりましては、協議会の常駐専門家、この二百五十三名に加えまして、外部の専門家と協力をして計画の策定支援を行うといったことなど、地域の再生専門家との連携体制の構築も進めてきております。
　他方、今委員御指摘のように、金融円滑化法に基づき条件変更が行われた中小企業が相当数に上がることを踏まえれば、今後、再生支援協議会の機能を大幅に強化をしていくことも必要であるというふうに思っております。
　具体的には、デューデリの簡素化等によりまして、再生計画の処理期間を大幅に短縮させます。これに伴いまして、処理件数を増加させます。それから、再生支援協議会の人員体制の増強、金融機関や税理士との連携強化によります案件の発掘など重要であると考えておりまして、これらにつきまして、早急に具体策を今後取りまとめまして、体制整備をしっかりと行ってまいりたいと考えております。
○中西健治君　今おっしゃられた大幅に増強ということについては後ほど触れたいと思いますけれども、この再生支援協議会の活動実績、全体で今二万三千社以上あると、延べであるということをおっしゃいましたけれども、これ年度ごとに詳しく見ていくと面白いことが分かります。
　それは、平成二十一年度までの七年間、それまでの七年間というのは相談件数が年間三千件あったんです。平均で三千件あった。ところが、金融円滑化法が施行されて以降の平成二十二年度、そして平成二十三年度は年間二千件にも満たないという状況になっております。これ、三千件から二千件ですから激減しているということでありますけれども、これをどう御覧になるでしょうか。
○大臣政務官（大串博志君）　金融庁の方からお答えさせていただきますけれども、今おっしゃったように、事実として二十二年度以降激減しているということはあろうかというふうに思います。
　これに関してどうとらえ、どう行動していくかですけれども、私たち、今回、円滑化法を延長するに当たって、これ最終延長と位置付けました。延長の必要性と、あとエグジットしていく必要性と双方を考え、最終延長ということを明らかにさせていただき、さらに、これによって同時にソフトランディングのできる出口戦略をしていくということを明らかにしております。こういったことを通じて、この最終延長の後はエグジットしていかなければならないんだということをしっかり市場にも知っていただくとともに、であるがゆえに、中小企業再生支援協議会なども含めて本当にエグジットの道を探してもらうというようなことを促進していかなければならないと思います。
　そういった立場から、金融庁としても、真に意味のある経営改善につながるような取組を強く促していきたいというふうに思っております。
○中西健治君　年間三千件の相談件数がモラトリアム法施行以降二千件に減った、事実としてそういうことがある、理由はどのように考えていらっしゃるでしょうか。
○大臣政務官（大串博志君）　金融庁の方からお答えさせていただきますと、確かに、全国それぞれの県において担当しているものでございますので、一つ一つのつまびらかな理由は分からないところがありますけれども、この円滑化法の影響も、もちろん債務者との関係ですから全てを排除することはできないというふうに思います。
　大切なことは、これらの方々が、条件変更された状況から、より適正に業務を行っていただける状況になっていただくということが大切だというふうに思います。ですから、そのときには支援協議会なども通じてエグジットし、再生していくという方向をとにかくつくり出していくために、私たちもできる限りのことをやっていきたいというふうに思っています。
○中西健治君　円滑化法の影響も排除できないというふうにおっしゃられましたけれども、もっと端的に言うと、円滑化法が施行されて条件変更に金融機関が応じてくれるので、この支援協議会には行く必要がなくなったと、そういうことなんだろうというふうに思っております。となりますと、私は、この支援協議会と円滑化法は実は並び立たないというふうに思っているんです。
　一年間円滑化法を延長してしまうと、この支援協議会に相談に行く数自体が増えない、若しくは減ってしまうということになってしまうのではないかなというふうに思っているので、円滑化法を延ばすということと、出口戦略としてこの支援協議会をこの一年間使っていきますよということは矛盾をするということを私は申し上げているんです。ですから、そこのところは何らかの形で手を打たない限りは、相談件数も増えないし、活用もできないということになるのではないかなというふうに思っています。
　そして、各県ごとの支援協議会がスキルをトランスファー、受ける方だというふうに説明も受けているわけですけれども、支援機構、元に戻って、ＪＡＬやウィルコムを手掛けた支援機構の方ですが、この支援機構にしたって新規の案件なんか引き受けている場合なんですかということを私は申し上げたいんです。二十三件しかこれまでやっていません、そして、これからの一年間で中小企業の再生を手伝うために、各都道府県にある支援協議会にスキルをトランスファーしていくんですということも大きなミッションとなるのであれば、新しい案件なんかは到底引き受けている場合じゃないんじゃないですかと、こう思うんですね。
　そこで、企業再生機構、人数、何人いるんですか。
○政府参考人（神田裕二君）　現時点での職員数は百四十六名でございます。
○中西健治君　百四十六名を増やす予定というのはあるんですか。
○政府参考人（神田裕二君）　定員上は二百名余、多分、正確な数字ちょっとあれですが、二百二名だったというふうに記憶してございますので、まだ増やす余地がございます。
○中西健治君　その予算措置はされていますか。
○政府参考人（神田裕二君）　予算措置はしてございます。
○中西健治君　もし増やすということがあり得るのであれば、それはリスクトランスファーに使えるかもしれません。しかし、今の状況であれば、新規の案件も発掘いたします、それから、ＪＡＬなどのこれまでの案件のフォローもしていかなければなりません。そうしたことでは到底、各都道府県に五人しか常駐の専門家がいない支援協議会にリスクのトランスファーなどはほとんどできないのではないかなというふうに思っているので、そこのところはよくよく考えていただかなきゃいけないかなというふうに思っております。
　宮川次長は、衆議院の金融委員会では、リスクトランスファーについてちょっとコメントされていますが、リスクトランスファーという、ああ、済みません、スキルトランスファー、これはもう行われているんですか。
○政府参考人（宮川正君）　これまでの連携方策でございますけれども、守秘義務契約を交わした上で相談案件につきまして双方で情報共有をすると、ないしは機構の債権買取り、そして出融資のツールを活用が効果的な案件について協議会から機構の方に御紹介をすると、仲介をすると。処理の具体的な方針、こういった方針を具体的に共同で定めておりますけれども、実際に支援対象となった案件は四件にとどまっておりまして、これまで十分な連携を図られていたかといえば、それは言えない状況だろうというふうに思っております。
　今後、機構の支援期間の一年延長が認められた場合には、これまで以上に案件に関する定期的、継続的な情報交換をより密接な形でやっていきたいと、かように考えております。
○中西健治君　先ほどの各都道府県の支援協議会、これを大幅に強化するというお話がありましたけれども、予算で見てみると、二十三年度が四十二億円、そして来年度が四十七億円に微増するにすぎないというところですが、この予算措置でできると考えているんですか。
○政府参考人（宮川正君）　もちろん、人員の増強につきましても、何とかこの予算の制約の範囲内で考えていきたいというふうに思っておりますけれども、それに加えまして、デューデリの簡素化、こういった手続の簡素化等によりまして再生計画の処理期間を大幅に短くしまして、これによって処理件数を増やしていくと、こういうことによりまして何とか現行の仕組みを見直しをしていくということで頑張ってまいりたいと。
　いずれにしても、人材の確保、人員の拡充についてもこれまた考えておりますので、こういった両面で何とか積極的に進めていきたいというふうに考えております。
○中西健治君　この四十七億円という予算措置は、今回の支援機構法の延長を見越しての予算措置だったんですか。それとも、付け焼き刃で今ごろになって対応策としてこれ出してきているんじゃないんですか。
○政府参考人（宮川正君）　この四十七億円でございますけれども、ただ、円滑化法の延長の話が正式に決まりましたのは年末でございまして、私ども、これ予算要求をしていた夏の時点ではまだそういったお話ございませんでしたので、そういうこともあるかなという、にらみながらはやっておりましたけれども、この四十七億円については通常の予算の中で考えていたということでございます。
○中西健治君　そうすると、見越していなかったということを率直に言っていただいたのかなというふうに思います。受け手側の協議会がしっかり体制が整わなければ結局絵にかいたもちに終わってしまうというのは明らかなのではないかと思うので、やはりそこのところも今後考えていかなければならないポイントであるというふうに私自身は考えております。
　支援機構ですけれども、これまでの二年半で二十三件支援決定をしたというお話でしたけれども、そもそも五百六十ぐらい相談があって、その中でふるいに掛けていって二十三件だったというのが衆議院の方での社長のお話だったと思います。これからの一年間、これも二十二件か二十三件やるんだというようなことを予算措置の中で書かれておりますけれども、二十二件、二十三件やるんだと、また五百件、六百件受け付けようと、こういうふうに考えていらっしゃるんですか。
○政府参考人（神田裕二君）　相談件数につきましては、これは電話による問合せ等も含めて先ほど先生おっしゃいました五百六十件ということで、二年間で五百六十件でございましたので、相当数の相談が参ると思いますけれども、現時点で相談件数を見込むのは難しいと思っております。
　ただ、新規の案件として政府保証枠の予算積算上二十三件というふうに見込んでおりますけれども、この中には、昨年十月の段階で大臣認可を受けた事業者についてはこの四月まで支援決定ができるという、四十六の事業者から支援決定するものと、今回延長されたことによる新たな支援決定数と両方含めまして二十三件ということで、大臣認可を受けた事業者の中から既に五事業者支援決定されてございますので、両方合わせた数字ということで御理解をお願いできればというふうに考えております。
○中西健治君　支援機構というのは官民共同の企業再生ファンドというふうに考えられていますが、ファンドというのは全体でうまく利回りが回ったかどうかということについて判断されるということになるのかと思いますが、政府保証付きで資金調達もしているというわけですから、もちろんちゃんとうまく回してもらわなきゃいけませんし、現場の方々にも大変大きなプレッシャーがあったかと思いますが、先ほど来出ていますＪＡＬ、出資額で九六％、融資額で九八％も占めてしまうということですので、やはりＪＡＬがこけたら全て駄目になるという性格が結局のところ濃かったんじゃないかなと、結果としてはそうなっているんじゃないかなというふうに思っております。
　当初、百社、二百社にも投資するとうたって立ち上げられた再生ファンドが結局二十三社にしか投資ができませんでしたというようなことになれば、民間のファンドであれば大問題ということになるかと思います。投資家一人一人に頭を下げて説明するというような事態だと思いますが、その点はどのように考えていらっしゃいますか。
○政府参考人（神田裕二君）　先生御指摘のように、この機構につきましては民間から約半分出資をしていただいております。今回、先ほど二十三件というお話がございましたけれども、案件の掘り起こしということで、機構の中に中小企業再生支援センターというのを設けまして、地銀、第二地銀などについては二巡、三巡、全行訪問するとか、あるいは信金などにつきましても相当数の訪問をさせていただくなど、案件発掘に努めてきております。
　それから、昨年十月に期限が切れます前には、全銀協ですとか地銀協等を通じまして、各出資者でございます金融機関の皆様に対して案件の申込みについて最終勧奨をさせていただくなどの取組を行ってまいったわけでございますが、結果として、先ほどおっしゃられたような数字になっているということでございます。
　延長されました場合には、中小企業再生支援センターの機能強化などに努めまして、案件発掘に努めてまいりたいというふうに考えております。
○中西健治君　真摯にお答えいただいている大串政務官にはちょっと申し訳ないなと思うんですが、衆議院の財務金融委員会で大串政務官、支援機構の支援を受けた富士テクニカ宮津に関してこんな発言をされております。二社統合による受注価格競争を緩和する効果があったと、こういう発言をされていますけれども、これは二社統合によって価格競争がなくなって、これでよかったんだということを政府自らが言ってしまっていますが、これはやはり独占禁止法だとかそういうことを考えると、あと発注する側のことを考えると、政府の答弁としてはおかしいのではないかなと思いますが、それについてはいかがでしょうか。
○大臣政務官（大串博志君）　市場における適正な競争状況というのが、公正な市場が存在するという意味においては極めて重要なこともそのとおりでございます。
　ですから、企業再生支援機構があるからといって市場のファンクションがゆがめられるようなことがあってはいけないと思いますし、そういった意味において、私たちも再生の事案を考えていくときにはそういう視点を持っておかなければならないというふうに思っております。
　その点は重々理解し、かつ実行していく上で、この先般の富士テクニカ及び宮津の統合におきましては、確かにそれほど大きな市場独占力というものがなかったわけでありますけれども、実態として見てみると、非常に利益率が低いという状況があった、それが過大な債務につながっていたという現状がございます、その利益が低かったというところを見ると、受注において非常に価格を下げる競争状況が非常に厳しかったというところがあるものですから、こういった点においても統合による効果というのは一定あり得ようかと思います、ということを述べたわけでございまして、市場の競争をゆがめてはならぬというのはそのとおりだと思います。
○中西健治君　ありがとうございました。
　私自身は、先ほど申し上げたとおり、円滑化法と支援協議会というのが並び立たないかなというふうに思っておりますので、支援機構が存続するうちに新規案件というのはもう引き受けるのをやめて、そして支援機構がスキルトランスファーを支援協議会に行う、そして支援協議会は大幅に拡充するということが正しい道なんじゃないかなという意見を持っております。
　それを申し上げて、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○大門実紀史君　大門でございます。
　円滑化法について質問をいたしますが、延長は賛成でございますが、中身を充実させてほしいという立場で質問をいたしますけれども、まず住宅ローン関係で質問をいたします。
　資料を配付していただいておりますけれども、不況でリストラに遭ったとか、失業したとか、早期退職に応じたとか、ボーナスが出なくなったとか、様々な困難な方々を支援する立場で、この金融円滑化法の住宅ローンについての条件変更の措置をというふうな趣旨があるわけでございます。
　この表なんですけれども、まず、ちょっと普通にないんで質問をしますけど、実行率①と実行率②というのがございます。これはどういう違いがあるのか、その意味合いを、わざわざ二つ作ったのはどういう意味なんでしょうか、説明してください。
○政府参考人（細溝清史君）　これは、審査中の案件ないし取下げのものを勘案するかしないかというところでございまして、実行したものと謝絶したものをベースにしたものと、それから、全体として申込みに対して実行したもの、そういったものでございます。
○大門実紀史君　そういう意味で、意味というか解説はあるんですけれども、別にこれは実行率②だけで通常はいいんだなと思っておりますので、ちょっと数字が高めに見させるために実行率①の方があるのかなと思います。やっぱりリアルな数字で物を考える必要があると思いますので、今ちょっとお聞きしたわけですけど。
　ちなみに、お配りしておりませんが、中小企業者の場合の実行率②のところですけど、これは九一％になっております。ところが、この住宅ローンの場合は実行率が七七・七と。なぜ住宅ローンの方がこの条件変更進んでいないのか、その原因はどこにありますか。
○政府参考人（細溝清史君）　実は、この表を作るという際の謝絶の概念をどうしようかといったときに、ずっと審査中であれば謝絶に入ってこないことになりますので、三か月以上対応していない場合はみなし謝絶ということで謝絶のところに入れてございます。
　それで、実態を金融機関に聞きましたところ、金融機関は住宅ローンの債務者の収支状況を日常的には把握していない。中小企業の場合は日常的に把握することを努めておりますが、サラリーマンの方ですから、日常的なそういった把握はしていない。そうすると、債務者の協力を得て審査に必要な書類を調えるというのには時間が掛かる。あるいは、この住宅ローンの債務者というのはサラリーマンが多いと思いますが、そういった方々は平日は仕事でございまして留守にされておるといったことで、そういった方と長期にわたり連絡が取れなくなるケースが多いといった事情があるものと考えておりまして、そういった意味で、この実行率というところが、住宅ローンの場合は、一旦はみなし謝絶で謝絶になってしまう場合は謝絶が一、それから、実行した場合は実行が一ということになるわけでございまして、中小企業のように、日ごろから付き合っていて三か月以内に何らかのことができるという場合とは若干事情が異なっているというふうに聞いております。
○大門実紀史君　申し訳ないけど、政府参考人は一応座らせてほしいと言われたから座ってもらっているだけで、答弁は基本的に大串さんに求めておりますので、以降はちょっと政治家同士で話をしたいんですけどね。
　今いろいろ言われましたけど、若干、若干というか、相当現場のことをつかんでいないなと思います。
　先に確認をしないといけないと思うんですけど、この住宅ローンの場合の貸付条件の変更というのはいろいろあると思うんですけどね。借換えに応じたり、金利を下げてあげたり、あるいは返済回数を増やすというか期間を延ばす、毎月の返済額を抑えるとか、種々あると思うんですよ、円滑化法に基づいた努力というのは。
　確認なんですけど、金利を下げるというのも、この円滑化法で求めている努力の一つでこれは間違いないですね。
○大臣政務官（大串博志君）　今お話がありましたように、条件の変更という中には金利を下げるということも一応入っております。
○大門実紀史君　これはちょっと分からなければ細溝さんでも結構なんですけど、この実行された中に、この金利の引下げに応じたというのはちゃんと把握されていますか。
○政府参考人（細溝清史君）　申し訳ございませんが、なかなか詳細な数字を把握してございませんが、金利引下げも、ごく少数かもしれませんが、入っておるというふうに思っております。
○大門実紀史君　大臣、よろしいですか、お聞きになっていますか。
　基本的にこれが延長されるなら、やっぱり中身を充実して、自見大臣、よろしいですか、中身を充実してほしいわけでございまして、今までは実行の中で金利の引下げは把握してないということなんですが、問題、後で申し上げますが、非常にこの部分が分かれ目になっておりますので、是非こういう数値を取るとき、速報ばかりじゃなくても結構なんですが、きちっとした数字として、金利の引下げとか、どういう形で応じたかと。やっぱり七割というのは少ないと思いますので、七割台というのは、その項目できちっと今後は把握するようにしてもらいたいと思いますが、いかがですか。
○国務大臣（自見庄三郎君）　今の大門実紀史議員の御質問でございますが、できるだけ先生の御意向に沿うようにやっていきたいというふうに思っております。
○大門実紀史君　といいますのは、貸付条件の変更、住宅ローンの場合ですけど、事業者の場合はいろいろ借換えの仕方がありますのでいろんなことができるんですけれども、住宅ローンというのはもう、借換えするか、金利を下げて借換えするか、延ばすか、もう手法が幾つもないわけですね。その中で、貸付条件の変更といっても、単に返済期間を延ばす、回数を増やして毎月の返済額を抑えると、これは実質的には支払利息の合計が増えたりして、銀行は実は痛くもかゆくもないんです。後で利息でちゃんと取ればですね。
　それでも一応このカウントの中で、何といいますか、貸付条件の変更に応じたということで、恐らくもう十分カウントされているはずなんです、これだけの数だと。
　本当は個人の方々も、今不況で苦しいときに、そのための法案ですから、金利の引下げに応じることが、実はこの円滑化法を受けた銀行、金融機関があるべき姿勢だと、そこが実はメルクマールだと私は思いますし、当たり前のことだと思うんですね。通常じゃないことをきちっとやってあげてほしいという趣旨でございますから。
　そもそも、銀行の調達金利は、金融機関の調達金利はどんどん今低くなってきております。今日も議論があったとおり、もう量的緩和、じゃぶじゃぶにお金を流していますのでね。調達金利、今、最新の数字でいきますと、〇・〇四八ですね。貸出し、住宅ローンの貸出しが今二・四七五が大体ベースでございますので、相当な開きがあるわけでございまして、十分金利を引き下げる余裕は銀行にありますし、特に大きな銀行は今相当の業績、利益を上げていますから、十分に応じる条件があるわけです。
　もちろん、この実行の中には、信用金庫、地銀とかで金利を下げてくれたということで大変喜んで、この円滑化法のおかげで下げてもらったということで、そういう反応も大変たくさん来ているところでございますが、ところが逆に、金利の引下げには絶対応じてくれないというふうな苦情も私のところにもかなりの数来ております。特にメガバンク、大銀行が多いですね。
　例えばこういう例があるんですけれども、一回でも延滞をしたから、しているから、金利の引下げに新たには応じられないというようなことを言っているメガバンクがあるんですね。これは変な話でございまして、一回ぐらい延滞しちゃったというのは、苦しいからですよね。その月に引き落としのお金を入れる余裕がなかったからですよね。そういう方向けにこの円滑化法というのは、だからきちっと条件変更をのんであげてほしい、相談に乗ってあげてほしいという趣旨でしょう。
　一回延滞したからおたくは駄目ですというのは、逆にそういう人を除外する話になるわけですね。全然この円滑化法の趣旨と違うというふうに私は思います。もちろん悪質な、何か分かっていてもずっと延滞を続けている人とか、これは別ですよ、こういうのは別ですけれども、話聞けば分かるわけですから。一回でも延滞した人はこの円滑化法にのっとって金利を引下げをしないなんていうのは、ちょっと趣旨と違うと思いますが、いかがですか。
○大臣政務官（大串博志君）　元々の円滑化法の趣旨は、債務者の皆さんの状況に応じて、その状況を勘案し、条件の変更を含めて対応するべしということが趣旨でございます。ですので、あくまでも債務者の方々の状況に応じてでございますので、今お話のありましたように、何がしかの機械的な条件をもって云々という話ではないわけでございます。
　さらに、預金等取扱機関に関して、私どもは、債務者の皆さんとの関係において、説明体制、すなわち、どういう理由で例えばいろんな条件変更ができるのかできないのか、これは融資をする際、しない際もそうですけれども、十分に意思疎通、説明責任を果たして理解をしていただいた上での業務を行うというのが銀行の本義として私たちの監督指針などにも定めております。
　ですから、法の精神及び銀行の元々の業務のあるべき姿として定められているものからして、今お話のありましたように、きちんと債務者の皆さんの状況に応じた対応をするというのが本義であろうというふうに思います。