Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府委員（末次彬君）　在宅の障害者が適所して作業等を行うというニーズにこたえるために、私どもといたしましては定員規模二十人以上であること等一定の要件を備えた身体障害者福祉法等に基づく適所授産施設の整備を推進しておりまして、また平成二年度には授産施設の分場方式を取り入れまして既に十三カ所で事業を行っております。また、障害者と精神薄弱者の混合利用も始めるというようなことで、地域の障害者の施設利用を容易にするような措置を講じているところでございます。
　いわゆる心身障害者を対象といたします小規模作業所につきましても、心身障害者対策の一環として、一定の要件を具備するものにつきまして補助制度を設けておりまして、補助額あるいは対象箇所数の増に努めております。
　小規模作業所といいますのは、就労に必ずしも適さない障害者の生きがい就労的な役割を果たすということで、障害者の地域における生活の多様なニーズにこたえるというような役割を果たしているということは私どもも評価しているわけでございますが、この小規模作業所そのものが規模あるいは形態等非常にさまざまでございまして、これを一律に制度化するというのはなかなか困難ではないかというふうに考えております。
○小笠原貞子君　自治大臣に伺います。
　共同作業所に対する国の補助というのが非常に貧困なんですね。そして、どこでも各自治体がかなり援助をしていらっしゃいます。また、交付税措置をしていらっしゃると思うんですけれども、それはどうなっておりますでしょうか。
○政府委員（湯浅利夫君）　地方団体におきます福祉施策は地域の実情においていろいろなことをやっているわけでございますけれども、その代表的な例として今御指摘の小規模授産施設に対する助成というようなものもございます。現在、平成四年度の交付税法を審議していただいているところでございますが、その中におきまして精神薄弱者、身体障害者に関する共同作業所の補助経費といたしまして、県、これは標準的な団体は百七十万人の人口の県を標準的な団体としておりますが、ここで一県当たり五千万円、それから市町村につきましては人口十万人の市を標準団体としておりますが、その人口十万人におきまして県からの助成を含めまして一市当たり六百四十万円を基準財政需要額の中に算入しているわけでございます。
○小笠原貞子君　次は別の問題なんですが、点字の母子手帳をつくってほしいという問題なんです。
　子供の成長がどうなんだと、母親も本当にあれを頼りにして喜んでいるわけなんですけれども、視力障害者のお母さんには普通の母子手帳、これが渡っても読めないですね。そこで、ぜひ読めるような母子手帳が欲しいというので、既にこれは東京で点字の母子手帳というのをつくっております。名古屋でもつくっております。今年度から母子手帳交付が市町村に移されるという機会に、財政的には大変な点字母子手帳を国が発行すべきであると考えますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（山下徳夫君）　母子健康手帳の点字版をことしから発行する予定にいたしております。
○小笠原貞子君　ありがとうございました。
　一言申し上げたいと思います。盲導犬について、国はどういうふうに考えていらっしゃるか。目の悪い人にとっては盲導犬が頼りなんですよね。しかも、これを教育訓練するのも、貸し出しするのも全部ただなんですよ。ほとんどがボランティア活動に頼らざるを得ないという状態になっております。補助の対象にしてたくさんつけてくださればいいんだけれども、それがない。とりあえずは寄附行為の税金控除の対象にしてほしいという要望がございますけれども、どういうふうにお考えになっていらっしゃいますか。
○国務大臣（山下徳夫君）　この盲導犬につきましても、私、一般の理解がもう少し必要がなと。ペットと同じような感覚でおられる方がたくさんいます。全く違うということで、私どもは関係方面に十分ひとつ認識していただくために今後努力をしたい。
　税の問題については政府委員からお答えいたします。
○政府委員（末次彬君）　盲導犬の育成事業につきまして、御質問の趣旨は、一つは、社会福祉事業であれば税等の助成措置が受けられるのではないかというような御指摘かというふうに理解いたしております。
　現在盲導犬を育成しております団体は八つございまして、そのうち一つが社会福祉法人、残り七つは財団法人ということになっております。実はこの社会福祉法人につきましては、盲導犬育成のほかに、点字図書館あるいは点字出版という第二種の社会福祉事業を実施しております関係で社会福祉法人ということになっておるわけでございます。
　それで、この育成の事業をどういうふうに位置づけるかという点でございますが、現在のところ、盲導犬育成の方法につきましては、その体系がどこから導入されたかによりましてかなり違いがあるというふうに聞いております。それから、盲導犬育成を実施しております団体につきましても、やはり育成あるいは事業の管理運営に非常にばらつきが見られるという点がございまして、盲導犬育成の事業そのものが現状において必ずしも十分確立された事業であるというふうには受けとれないわけでございます。
　このため、厚生省としましては、盲導犬を育成しております八つの団体が加盟しております日本盲人社会福祉施設協議会の中に盲導犬委員会というのがございますが、ここを通じまして基準の統一など盲導犬育成の事業が確立された事業になるように今働きかけを続けておりまして、近くこの盲導犬訓練施設の設置運営基準がつくられ、さらに訓練士の基準などほかの基準についても現在検討をされているというふうに聞いておりまして、こういう検討状況を見守りながら基盤整備について指導していきたいというふうに考えております。
○委員長（中村太郎君）　小笠原君、時間です。
○小笠原貞子君　一言だけ。
　たくさん積み残してしまいまして残念なんですけれども、最後に私は申し上げたいんですけれども、国連行動計画の六十三項に、障害者に対して施策が貧しい国、それは弱くてもろい社会、国なんだ、そして障害者に対して温かい施策を持っているところは豊かで強靱な国だという言葉が書いてございます。
　私は、この日本が経済大国日本だと言われるけれども、本当の意味の豊かで強靱な日本をつくるためには、やっぱり障害者の問題というのはもう国全体、私たち自身の問題として取り上げて積極的に御努力をいただきたいということを切に、私はもう今年度で引退いたしますけれども、後にお残りになる方はしっかり受け継いでやっていただきたいことを申し上げて、終わりたいと思います。
○委員長（中村太郎君）　以上で小笠原君の質疑は終了いたしました。（拍手）
○委員長（中村太郎君）　次に、下村泰君の質疑を行います。下村君。
○下村泰君　まず法務省に伺います。
　私は、ボランティア刑、こういうふうな言葉で一度表現したことがあるんですけれども、四年前の三月十八日の予算委員会で、社会奉仕命令制度、これを考えてはどうだろうか、こういうことを申し上げました。当時の林田法務大臣は、研究するとお答えになったんです。ところが、もう皆様も御存じだろうと思いますけれども、あのカナダのベン・ジョンソンという陸上の選手が女子選手に乱暴したとして七十五時間の社会奉仕を命じられたのは、これは有名なことなんです。
　その後、この点についての検討、研究の状況、また法制審議会で検討されていると伺っておりますけれども、その経緯と今後の方向について御説明願えれば幸いです。
○国務大臣（田原隆君）　お答えします。
　委員御指摘のように、社会奉仕命令制度、先生がおっしゃるボランティア刑というものがあるのはよく存じております。現在、法制審議会刑事法部会のもとに設けられております財産刑検討小委員会において平成二年十二月から検討に入っておりますが、導入の可否についていろいろ審議、検討が行われているんですが、いろんな意見がありまして、まだ合意に至っておりません。その委員会での審議、検討を待って、結論を待って処理したいと考えておりますが、現段階で結論を申し上げるにはまだ至っておりません。
　詳細については政府委員から答弁します。
○下村泰君　大臣、例えばきのう問題になりましたが、有名な選手がやってはいけないようなことをやりました。いわゆるポーカー賭博というのをやりまして、本人はどこかのテレビのどっきりカメラが来たのかというようなあほなこと言っておったそうですけれども、つまり、ああいう軽犯罪に近いことをした人たちにいわゆるボランティア刑というものを科する、こういうことなんですけれども、大臣、個人的にどういうふうにお考えですか。
○国務大臣（田原隆君）　ボランティアというのは、本来進んでやるという意味じゃないかと思うんですけれども、列となるとボランティアかどうか、ごろとして私ちょっとはっきりしませんが、ただ社会奉仕というのは、先生がおっしゃるように、本来ボランティアでなきゃならぬと思うんですが、刑罰として科するとすると、そこはやはり法制審議会の議を経なければいけないのであろうし、諸外国でも例がありますけれども、日本の場合には執行猶予とかそういう制度が非常に発達しておりまして、別の面で埋め合わせをしておるというような意見等がありまして、なかなか話が簡単に進んでおりません。
　私も個人的には、御質問があって詳しく勉強するまでは実は全面的に賛成であったんですが、勉強するにつれ、なるほど問題が多いなということを発見いたしました。
○下村泰君　そういうふうなお気持ちがあるんですから、これから先も私は見守っていきます。どうぞひとつ御検討していただきたいと思います。
　次に、政見放送の手話通訳、字幕スーパーについてお伺いします。
　昨日もＮＨＫにも伺ったんですけれども、これは十年来の課題でもあります。
　一九六七年、昭和四十二年一月二十二日に東京都中野区の区立大和小学校で開かれた国政選挙の立会演説会に初めて手話通訳がつきました。そして一九八三年、昭和五十八年の公選法の改正で立会演説会がなくなりました。そして、この立会演説会は、聴覚障害のある人々にとっては唯一といっていいほど直接候補者から話の聞けるチャンスを保障してきたわけです。しかし、その後立会演説会もなくなりまして、政見放送には手話通訳も字幕スーパーもなく、聴覚に障害のある人々の参政権は大きく侵されたまま、こういうことなんです。
　自治大臣に伺いますが、このことをどう認識し、聴覚障害のある方が求めている字幕スーパーあるいは手話通訳について、その重要性、必要性をどう認識されていらっしゃいますか。いつまでこんな状態にしておくんですか、伺いたいと思います。
○政府委員（吉田弘正君）　政見放送に関しまして、手話通訳なり字幕スーパーを入れたらどうかというお話でございますが、御指摘のように、政見放送は候補者の政見を伝える重要な機会でございますので、基本的にはできるだけ多くの方々に候補者の政見が伝わるように便宜を図っていくということが重要であると考えております。しかしながら、政見放送は極めて限られた期間内に多くの候補者に公平かつ公正に製作しなければならないという問題もございます。例えば、手話通訳の場合については専門用語の多い政見放送の内容を正しく伝えることができるかどうかというような問題とか、あるいは字幕スーパーの場合についても政見放送の内容を要約でやるわけでございますが、これが正しく行うことができるかどうかというような検討を要する製作上また技術上の解決すべき課題があるわけでございます。
　そこで、私どもといたしましては政見放送研究会というものを設置いたしておりまして、この問題について研究をしていただいているところでございます。昭和六十一年の十二月に学識経験者の方々に委員になっていただきまして研究会をつくりまして調査、研究を進めております。今日まで都合九回の研究会を開催いたしまして、政見放送に手話通訳を導入するとした場合に解決しなければならない課題について検討を進めていただいているところでございます。
　最近におきましては、昨年の十二月に第九回の政見放送研究会を開催いたしたところでございますが、次回以降におきまして、手話通訳を導入した政見放送のいわば試作品的なものを実際に製作してみて、そこで製作過程あるいは画面処理上の問題点等について具体的に検討を加えていこうというふうになっているところでございます。
○下村泰君　私が聞いていないことまでお答え願って大変結構なことだと思いますけれども、ただし、その研究会のメンバーに例えば聴覚障害の方がいますか。もしいなかったならば、その理由を述べてください。それからさらに、なぜできないのか、その理由も述べてください。
○政府委員（吉田弘正君）　政見放送研究会につきましては、学識経験者の方々に専門的な分野から御検討をいただこうということで委員になっていただいておるわけでございまして、大学教授でございますとか言語障害の関係の専門家の方とか、あるいは社会福祉法人の関係の方々に、専門的な分野からいろいろな面で検討をしていただくということで今日まで鋭意御研究を願っているということでございます。
○下村泰君　しかし、今の部長のお言葉は大変な間違いを犯していますよ。
　大臣、学識経験者とか、それぞれの言語の研究者とおっしゃいましたね。そうすると、聴覚障害者は人間じゃないということになりますね。聴覚障害者は学識経験者でも何でもないということになります。どうしますか。
○国務大臣（塩川正十郎君）　吉田選挙部長が言っております研究会のメンバーというのは、専門的立場から考えられる方々のおやりになっておる研究会でございますが、その研究会では、下村さんのおっしゃるような、そういう本当に苦労しておる方々、何々市長とかそういう方々の意見を絶えず聞きながらやっぱり判断しておるんだろうと思うんです。ですから、そういう方々の意見をどこまで取り入れていくかということの方をむしろ重点に考えるべきじゃなかろうかと思っておりまして、そういう意味で言っているんだと思っております。
○下村泰君　塩川自治大臣が文部大臣のときには大変心優しいお手当てをいただきまして、あの秋田の筋ジストロフィーの御兄弟は普通学校に通えるようになりました。そういう優しい心の持ち主の自治大臣なんですから、こういう方々に対するお考えもひとつ愛情を持って当たっていただきたいと思います。
　厚生省に伺いますが、手話通訳士試験の都道府県別合格者のうち、合格者のいない県の数と、今後そうした県での養成などについて考えていないかどうか伺いたいと思います。それから、人によってレベルはかなり差があるんでしょうか、そういう試験なんでしょうか、内容は。
○政府委員（末次彬君）　お尋ねの手話通訳士試験、これを現在まで三回実施いたしておりまして、四百二十二名が合格しておりますが、合格者が一人もいない県は四県でございます。これは、第一回の手話通訳士試験で合格者が出なかった県が十二県ございまして、第二回の手話通訳士試験ではこれが五県に減りまして、第三回では四県と、確実に少なくなってきております。
　この手話奉仕員養成事業は、厚生省の障害者の明るいくらし促進事業のメニュー事業の中に入れてございまして、全都道府県で実施しております。また、上級手話通訳研修につきましては、国立身体障害者リハビリテーションセンターで実施いたしております。また、手話通訳の指導者養成研修事業、これは全日本聾唖連盟に委託いたしておりまして、手話通訳者あるいは手話通訳指導者の養成に努力をいたしておりまして、また全国の主管課長会議におきましても、この手話通訳士の養成、確保につきまして各都道府県で御努力いただくようにお願いをいたしております。
　この手話通訳のレベルでございますが、これは私ども期間をかけましてこの手話通訳の平準化といいますか、水準を一定以上に保つという研究等を重ねてまいりまして、この通訳士試験に合格した方々につきましては一定のレベルが保証されているというふうに考えております。
○下村泰君　自治大臣に伺いますけれども、一体手話というのは何なのでしょうかということなんですね。例えば、大臣の塩川というのは口の周りを手でこうかき回して、それで三本指を出してこうやると塩川になるんだそうですよ。これは聞いたばかりでよくわからないんです、私も。そのほかに、かき回しただけでも塩辛いとかいろいろ表現があるんだそうです。今現在そこに、傍聴者の中にお耳の不自由な方が来て、手話通訳がついてやっておりますけれどもね。だから、手話を我々が使う日本語と同一に見ることはこれは無理なんですよ。どだい無理なんです。聴覚障害の方々の文化としての手話というものについて我々は知らな過ぎるように思うんですね。
　ＮＨＫは、公選法上一字一句正確に伝えなくてはならないと言っています。もしそのことにこだわるなら、もう手話で表現するのは全然無理ということになるんです。じゃ、字幕スーパーはどうかといったら、それも画像処理が話すスピードに追いつかないわけですね。そうしますとこれもできない。じゃ、後から文字放送でも字幕だけあるいは手話だけ、あるいはその両方の組み合わせによる再放送などということだってできるんじゃないですかということになります。
　とにかく少しでも前へ進めませんと、いつもいつも同じことの繰り返しになるんです。まず、奪われた権利を保障するという強い決意がなければ、これはとてもじゃないけれども無理だと思います。まずやれることからやってみる。それでなければ政治改革というのはどこからも始まらないとこう思うんですけれども、大臣のお考えはいかがでしょうか。
○国務大臣（塩川正十郎君）　これは先ほど吉田部長も言っておりました中にございますが、放送研究会のところで一番の問題はそこなんでございまして、手話によって候補者の言っておることが正確に伝達されているかどうか、ここの保証がなかなか難しいということがございます。そこをどうクリアしていくかということなんですが、非常に深い造詣のある下村さんでございますから、どうか何か提案を、具体的にこういうことをやったらどうだろうということをおっしゃっていただいたら、試行錯誤でも一応そういうことを検討して、取り入れられるものであればやっていきたいと思っております。
　我々も、奪われた権利という、そういう大げさな感覚ではございませんけれども、しかしできるだけそういう方々にわかっていただきたい、この気持ちを持って接したいということは、これはもう変わるところがないと思っております。ですから、そういう方々に対して少しでも理解していただける方法が他にあれば積極的にとっていきたいと思っております。
○下村泰君　今の大臣のお答えで、私も今度ひとつ聾唖者の皆様方と御一緒に、どういう方法があるかを。
　一言だけ加えさせていただきますと、我々が考えていない、聾唖者同士で理解できる手話というのは幾らもあるわけなんですね。当事者になりますと、この言葉はこういうふうに正確に伝えられないんじゃないかというふうに考えていらっしゃるんですが、実際の聾唖者の皆様方は、聾唖者同士で通じる表現法というのがあるわけなんです。そこのところがわかっていただけませんと、この問題は正確に正確にという言葉だけですと前へ進まなくなるんです。ですから、そういうこともひとつ頭の中に入れておいていただきたいと思います。
　今度はエイズの方へ行きます。
　先ほどもほかの委員の方がお話ししていらっしゃいましたので、ダブらないように参りたいと思いますが、エイズ対策関係閣僚会議で決まった大綱、これは大変前向きで結構だと思います。
　そこで、患者、感染者への相談支援体制、これについて伺います。現在の日本の状況について説明していただきたいと思いますが、だれがどういうことをなさっていらっしゃるのか。
○政府委員（寺松尚君）　今、先生の御質問は、患者とか感染者の方々に対してどんな支援をしておるのかと、こういうことでございます。
　そこで、私、一番大事だと思いますのは、非常に不安を持っていらっしゃるということでございますから、エイズに関します相談が安心がつ容易にできるように、全国の保健所や医療機関におきます相談指導体制というものを充実させることが重要じゃないかなとまず思います。
　それから、各都道府県の担当部局、それから保健所、エイズ予防財団、そういうようなところで一般の相談窓口、または医療機関でございますけれども、そこでの専門的な相談窓口、こういうようなものを設置いたしまして、電話や面接の相談に応じるということでございます。ちょっと数字を申し上げますと、平成三年でございますけれども、保健所におきまして一万八千件ぐらいやっておりますし、エイズ予防財団につきましても四千件ほどやっております。特に昨年末の十一月、十二月、非常に御質問やら御相談が殺到いたしまして、各保健所でございますとか医療機関等も大変忙しく対応したわけでございます。
　それから、感染者及びその家族に対してでございますけれども、私どもＨＩＶ感染者等保健福祉相談事業というものを、全国で三十の医療機関の中に相談窓口を設置しまして、年間四千件ほど相談を行っております。
　それから、これは新しく今御審議いただいております予算案の中に盛り込んでおるわけでございますが、平成四年度から、エイズ予防財団によります外国語による電話相談窓口、こういうものを設置して、いわゆる外国人の方々が多くなっておりますので対応してまいりたい、このようなことで全体的に相談体制を整備してまいりたい、このように思っています。
○下村泰君　昨年の十一月三十日から十二月一日の世界エイズデーにかけて、三十六時間テレソン・エイズ電話相談というのが行われたのは御存じでしょうか。御存じならば、どういうふうにしてやったか、ちょっと教えてください。
○政府委員（寺松尚君）　先生の御指摘のお話は、平成三年の十一月三十日から十二月一日にかけまして、全国四カ所において電話相談を行ったもので、その内容も承知をいたしております。感染経路とか検査機関、それからＨＩＶの一般的な知識、そういうようなものについての御相談があったように聞いております。
○下村泰君　これは民間のボランティア団体がカンパなどをもとに自分たちでお金を集めて行ったもので、今も大阪や東京で行われています。二十四時間の相談支援体制、あるいは患者の気持ちに最も近い人々の存在とそうした人々によるカウンセリングや相談というのは、もう単に公的な機関だけでは無理なんですね。
　大臣、こういう公的機関で対応するんじゃなくて、こうした民間の持っているパワー、ノウハウ、これを活用すべきだと思いますけれども、積極的に民間の救援団体を育てる気持ちはございますでしょうか、今すぐ無理でもこれから。これはアメリカでも活発にやっておりますし、近々患者の方たちがデモ行進をやるようなお話もあります。こういったこともありますので、いかがでございましょうか、大臣。
○国務大臣（山下徳夫君）　民間の団体が患者やあるいは家族等に対しましていろいろと御支援をいただいておることは私も承知をいたしております。これは非常に有要であると考えておりますので、今後さらにこのことについて私どももいろいろと考えてみたいと思います。
○下村泰君　ありがとうございます。よろしくお願いします。
　次は、低肺ホームのことについて伺います。
　この問題も、私にとりましてはもう初めてお伺いしてから六年になります。その後、低肺機能の方々と一緒に厚生省と何度か話し合いを持ちましたが、何としてもこれは話が前に進みません。それで今日まで来たわけです。
　そこで厚生省に伺いますが、低脚ホームと言われているものは明確にどういうものを指しているとお考えなのか。これまで何度かこの件について答弁されていますが、どんなものだと思っていらっしゃいますか。
○政府委員（末次彬君）　低肺機能の身体障害者からの御要望でございます。したがいまして、医療の面で不安があるということで、医療機関との連携を密にした施設であろうというふうに考えております。
○下村泰君　この低肺ホームというのは、例えば重度の低肺機能の方々を対象にしたもので、医師が二十四時間態勢で一人常駐、それからナース、介護の体制が十分で、各部屋に酸素があり、呼吸法、呼吸体操を初めとしたリハビリがきちんとされている、当然ネブライザー、排たん室もきちんと整備されているという、こういう施設を私はイメージをしているんですけれども、またこういう施設が求められているんですが、こんな施設は現在、喜望園以外にありますか。
○政府委員（末次彬君）　こういった低肺機能の方々に入所していただく施設としましては、身体障害者福祉法に基づく内部障害者の更生施設あるいは重度身体障害者の更生援護施設、ここで受け入れをやっておりまして、現在内部障害者の更生施設等は全国で十カ所設置されておるわけでございます。
○下村泰君　内部障害者の更生施設にどれくらい重度の方が現在いるとお思いでしょうか。当初二十カ所あったんです。現在十カ所程度になっているんですね。訓練しても職につけない、職についても結局体がもたずつぶれてしまう、そういう状態が本当の状態なんですよ。行き場のない方がふえているわけです。特養に入っても結局十分な態勢がとれていなくて、悪くなりお亡くなりになる方がいるわけなんです。ひとり暮らしの人のことも考えると、こうしたホームの必要性を強く感じるんですが、大臣、いかがですか、今の話を聞いて。いてどういうふうにお感じでございましょう。
○政府委員（末次彬君）　連携を密にするというふうに申し上げたわけですが、患者の不安を解消するという意味におきまして、平成元年度に、医師の常勤する重度身体障害者厚生援護施設、ここで重度の内部障害者を対象とできるように改めております。既に神奈川県、広島県でこの低肺機能の障害者を受け入れる施設としてスタートしたところでございます。
○下村泰君　これはまたいずれやりたいと思います。
　次に、ＬＤ児のことについて伺いたいと思います。
　学習障害児への対応について文部、厚生両省の現在における状況を御説明ください。
○国務大臣（鳩山邦夫君）　いわゆる学習障害児という事柄については、下村先生が大変に強い御関心をお持ちになっていろいろ発言をされたり質問をされたりしてこられましたから、文部省も対応をとってきたというような面がございまして、先生がおられなかったら文部省の対応も数年間おくれていたのではないだろうかと、感謝申し上げております。
　特にこのラーニングディスアビリティーズという概念、私も一生懸命勉強はいたしているんですが、いまだによくわからないようなところもございます。中にはいわゆるノーベル賞をとったような方でも、どうしてもスペリングだけが書けないというような方がおられる。こういうのもいわゆるＬＤ、学習障害児の概念に当てはまるということを聞きますと、なかなかこれは難しい問題であります。ただ、そういう学習障害児の方々が、今までそういう概念がありませんでしたから、そのために適当な正しい教育を受けることなく、場合によってはいろいろないじめの対象になったとか、そういうこともあるだろう、こんなふうに思います。
　そして、今回調査研究協力者会議にこの問題をお諮りいたしまして、三月三十日に審議のまとめをいただいたわけでございまして、そういうＬＤというお子さんの存在は間違いないだろう。ただ、どうやって判定をするのか、いわばそういう分類とか診断の方法とかいうことについてはまだ見解がまとまらないので、より一層研究をしなければいけないというような形になっております。
　ですから、ＬＤ児についてはこれからも基礎的な研究を積極的に行わなければならないと思っておりますが、文部省としては、国立特殊教育総合研究所、あの久里浜の施設で実態調査を含めた基礎研究、平成三年度から四カ年計画で進めております。そして、本年度の予算案においては、全国で十校程度の研究指定校を設けて、ＬＤと言われる学習障害児の皆さんに対する指導方法などについて実践的な研究を行おうとしているところでございます。
○下村泰君　今、文部大臣もおっしゃったように、最近になりましてあの発明王と言われたエジソンもそうではないか、あるいはアインシュタインもそうではないかというような説まで出ているんですね。ですから、ＬＤ児、我々はそういうふうに言っていますけれども、実体というものは本当につかみ切れないというのが実情ではないかと私も思います。だけれども、どこでどう判定していいかこれもわかりません。しかし、アインシュタインがそうであったのか、あるいはエジソンがそうであったのかということになりますと、これはちょっとおろそかにできない問題だと思います。
　厚生大臣に伺いますけれども、こういう子供、早期療育という観点からは厚生省はどういうふうにお考えなんでしょうか。
○国務大臣（山下徳夫君）　今、文部大臣からもお話がございましたように、判定基準等に対して難しい問題もございます。しかしながら、厚生省といたしましては、文部省における調査研究も踏まえまして、学習障害の早期発見等に向けて、判定基準等についての調査研究を開始する考えであります。
○下村泰君　一昨年、保利文部大臣にも親御さんと一緒に大臣室でいろいろとお願いしまして、委員会でも取り上げさせていただいたんですけれども、確かに対応は一応できたような感じはするんですけれども、まだまだなかなか追いつかない。
　アメリカの障害児教育の対象の半分はＬＤ児なんだそうです。日本も今後定義、概念などが少しずつ示されるようになりますと、私はかなりの子供が対象になってくるんじゃないかと思う。今のところ二、三％と言われておりますけれども、これは絶対下がることはない、もっとふえるのが当然だと思います。そうしますと、進学にしても就職にしても、ＬＤ児への対応はほとんど御本人、御家族、関係者の努力だけで進んでいるわけで、本当に政府の方として、いわゆる行政の方として手を差し伸べているという段階までいっていないわけで、大臣はどういうふうに思われますか。
○国務大臣（鳩山邦夫君）　それは、これからまだかなり研究をしなければいけないような気がするのは、例えば特殊教育を受けている人の割合というのを考えると、今先生御指摘のとおり、アメリカは九・二％という数字、日本は〇・九％ですから十倍ですね。ですから、当然いろんな範囲のとり方があるわけです、いわゆる特殊教育の対象をどうとらえるかと。先ほどは心身障害のことの定義づけの問題もあったと思いますが、とにかく私どもとしては、ＬＤという現象というか、そういうお子さんがいるんだということは間違いないというふうに思いますので、それをどう的確に把握し、その正しい指導方法を見つけていくか、相当全力投球でやりますが、まだ努力が必要な面があって、今こうします、ああしますと言えない部分も多いということを御了承いただければありがたいです。
○下村泰君　今も大臣の方からお答えくださったように、九％と高いんですよ。これは僕は恐らく、見分け方というとおかしいかもわかりませんけれども、医学的に診断の仕方があって、あの一つの方法でやるとそういうふうな方が発見できるというためにパーセンテージが高いのかというような気もするんですけれども、厚生大臣、ひとつこれは文部省と本当によく連携をしていただいて、まだまだ医学的に突き詰めていけば日本も二％、三％は上がると思います。上がったときに、じゃどうするのかということになるわけですから、どうぞひとつその件についても、厚生省としてもこれは前向きに考えていただきたいと思いますが、ちょっとお気持ちだけ聞かせてください。
○政府委員（土井豊君）　先ほど大臣から御答弁申し上げましたが、今年度調査研究を開始する考え方でございますが、お話しのとおり、医学的にも判定基準、診断方法等々非常に難しいということでございますので、現在、私どもとしましては児童相談所、ここでいろんなお子様の御相談を受けておりますけれども、そこで学習障害とその周辺というようなことを平成四年度のテーマといたしまして、具体的な事例集をとりあえず全国の児童相談所に配るというようなことで今準備を進めておりまして、できるだけこの方面についての努力を続けたいと思っております。
○下村泰君　文部大臣も聞いていただきたいんですけれども、時間があればもっとゆっくりお話しできるんですが、例えばお子様方の御両親に伺いますと、シャワーが好きで一日シャワー浴びている子がいるそうですよ。そうすると、水道代がたまらないんですよ、親にとっては。それで、怒りますとおかしくなっちゃう。そのうちに出てくる水に興味を持ち始めて、これが一体どこから出てくるか。すると、今度は線に興味を持つんですね。そして、鉄道の線路をずっと歩くようになるそうです。次から次へと興味の対象が変わっていくんだそうですよ。
　ですから、なるほどアインシュタインがそうだったかなとか、そんなことも考えられるような、そのくらい何といいますか普通の子供とはちょっと違う。けれども、もしその子がそのことに対して究極に突き詰めていって研究者になったら果たしてどうなのかなというような兆候は多々見られるそうです。それだけに、ひとつ両方とも頑張っていただきたいと思います。
　次は、障害者の権利擁護について伺います。
　厚生省に伺いますが、平成二年度の精神薄弱児（者）福祉対策基礎調査の中で差別についての問いがありますが、その点をちょっと聞かせてください。
○政府委員（土井豊君）　平成二年九月に精神薄弱者の基礎調査を行いましたが、その中で障害を持つ本人や家族に対しまして、嫌な思いや差別の有無をお尋ねしましたところ、過半数、五六・二％の方々がそういう嫌な思いをしたことがあると答えております。
○下村泰君　今の調査のとおり、障害者、特に知恵おくれの方々への差別や偏見は根深いものがあります。それが権利侵害に至るわけです。
　先月の一日に行われた介護福祉士試験の中に、知恵おくれの方々についての出題に、親の立場から不適切であるというような指摘がございました。そうした出題者側とのギャップがあることが問題だと感じております。この点については、今後どういうふうに対応なさいますか。
○政府委員（末次彬君）　介護福祉士の試験につきまして御指摘のようなお話がございましたが、介護福祉士は専門的知識あるいは技能を持って、身体上あるいは精神上の障害のあることにより日常生活を営むのに支障がある者の介護を行うというのが仕事でございまして、現場において役立つ知識と技能を持つことが大事であるというふうに考えております。
　したがいまして、この介護福祉士の試験の実施に当たりましては、今後とも現場の御意見も参考にしながら、介護の第一線において仕事をしていく上で役立つ知識や技能を求めることができるように、よりよい試験問題の作成に努力していきたいと考えております。
○下村泰君　私はこれ読む気はございませんでしたけれども、ちょっと申し上げましょうか。
　例えば、問題があります。「精神薄弱の状態に関する次の記述のうち、最も精神薄弱を疑う根拠となるものを一つ選びなさい。」、これが題名ですよ、出題ね。それで、「一　意思が弱く、物事に飽きやすい。」「二　痛覚が鈍麻しているように見える行動がある。」「よく物事に気づき、応用力もある。」「言葉が不明瞭で、ときどき聞き取れない。」「運動がぎこちなく、反射も少し鈍い。」、これに丸をつけろというんですよ。文部大臣、これでおわかりでしょう。これはあなた、親御さん怒りますよ。こういったことが出題されているということなんです。
　さて、法務省に伺いますが、昨年十一月に開所した東京精神薄弱者・痴呆性高齢者権利擁護センター、この取り扱い状況について御説明していただきたいと思います。何度もこの件については法務省に伺っておりますので、当然御存じでしょう。
○国務大臣（田原隆君）　お答えします。
　御照会のありました東京精神薄弱者・痴呆性高齢者権利擁護センターは社会福祉法人であります東京都社会福祉協議会が東京都の全額補助によって事業運営を行っているものでありまして、精神薄弱者、痴呆性高齢者の権利擁護についての相談、当事者間あるいは関係機関との連絡調整、広報・啓発活動などを行うことを目的として、昨年十一月に発足したものと聞いております。
　その内容を詳細に調べてみますと、人権擁護的な法務省に直接かかわりある問題と、そうでない、法務省の権限を超えるものと、いろいろあるようでございますが、法務省の権限の及ぶ範囲と申しますか、法務省の主として人権擁護局が担当しておる内容的なものについては、私ども大体今のところほとんど同じぐらいのことをやっているというふうに思っております。
　したがいまして、おっしゃったような問題についてはこれから検討してまいらなきゃいかぬと思いますが、今のところ今のままで一応いいんではないかというふうに考えておりますが、なお詳細につきまして必要あれば、政府委員が来ておりますので、具体のことについてはお聞きください。
○下村泰君　大臣に聞いていただきたいんですけれども、この制度の必要性、重要性はここで何回も私は申し上げてきました。
　亡くなられました長谷川法務大臣が、御期待に沿うよう検討するとおっしゃった。関係者一同は喜んだのです。そうしたち、次の左藤大臣が、今のところ考えていないと言われた。今度は大きく後退しちゃったんです。現法務大臣は、前へ進むのか、後ろへ下がるのか、それとも足踏みするのか、どちらなんでしょうか。
○国務大臣（田原隆君）　先ほども申し上げましたように、権利擁護センターの業務を調べてみますと、法律相談、それから財産管理相談、あるいは生活相談等のような専門相談と、それから問題解決のための事実の調査、確認とか、人権擁護のための啓発活動とかいうようなこと、並びに問題解決のための関係機関との連絡調整とか、第三者との利害関係の調整とか、日常生活プラン、金銭管理援助プランの作成とか、生活アシスタントによる日常生活相談というようなこと等をやっておりますので、そのうち法務省に関係ある部分は、先ほど初めの方で申しましたいろんな専門相談とか、調査、確認とか、それから啓発活動でございますが、これをおおむねやっております。
　ただ、おっしゃるように、前向きか後ろ向きか真ん中かというと、まあ真ん中かもしれません。ただ、おっしゃる意味はよくわかりまして、外郭団体をつくってやっている。そういうところに外郭団体をつくることは極力抑えているわけでありますから、直接法務局で人権擁護関係としてやっていることがほとんどであれば、そういうセンターをつくることはいかがなものかなと思っております。ただ、いろいろニーズが多様化し、ボリュームもふえておりますから、将来のことは今ここですぐだめだとかやるとか言ってしまうわけにはいかない問題があることは事実であります。
○下村泰君　後ろを向かないことは大丈夫ですね。
○国務大臣（田原隆君）　後ろを向くような問題ではないと思っております。
○下村泰君　次に、難病児のクオリティー・オブ・ライフということについてお伺いします。
　最近いろんなところでクオリティー・オブ・ライフという言葉が使われるんですね、ＱＯＬなんですけれども。直訳すれば生活の質というごとにでもなるんでしょうけれども、これを生命の輝きと訳す方もいらっしゃいます。
　文部大臣と厚生大臣に伺いますけれども、難病と闘う子供たちのＱＯＬ、クオリティー・オブ・ライフというのは一体どんなふうだとお考えでしょうか。
○国務大臣（山下徳夫君）　従来の難病の子供たちに対する対応の仕方というものは、ややもすれば医学的な治療に偏重しておったということでございますが、今御指摘のクオリティー・オブ・ライフ、すなわち生活の質の向上、そっちの方に観点を重視して向けていかなきゃならぬ、こういう趣旨だろうと思います。
○国務大臣（鳩山邦夫君）　難病のお子さんの生活の質ということを考えてみれば、いわゆる健常児の方とどれだけ同じような教育を受けることができるか、学ぶことができるかというのが大変大きな要素であろうと思います。
　したがって、下村先生から難病のお子さんのＱＯＬという言葉をお聞きいたしまして私が最初に思い浮かべるのは、政治や行政がそういうお子さんに対してどれだけ温かいことをして差し上げることができるのか。とりわけその病弱養護学校の設置が、高等部等がおくれているというような話。あるいは前にも先生からお話がありましたが、病院内の特殊学級とか、先ほども質問がありましたが訪問教育とか、そういうようなところでどこまできちんと温かくできるかというのが文部省にとっても大きな課題だ、そのように認識いたすわけであります。
○下村泰君　大変鳩山文部大臣御理解があるので、こういうことをお話になったらこういうふうにいこうかなと思っているうちに上手に逃げられるんですけれども、近々私会う予定でおるんですが、ミトコンドリア筋症という難病で片時も人工呼吸器を離せない平本歩ちゃんですね。もうこれ大臣御存じでしょう。ことしの春、尼崎市立の小学校に入学しました。これはもう厚生大臣も御存じだろうと思います。
　実は厚生大臣、この人工呼吸器を在宅で使う、自分のおうちで使うと保険の対象にならないんです。保険の対象から外されるんですね。そのために自宅を売って、六百万円かけてと言っていますが、これ八百万円ぐらいかかっているらしいんです。その人工呼吸器とそれに関連する費用を賄う。そして、毎月十万を超える経費と二十四時間のケアのためのマンパワーの確保に追われながら頑張っているわけです。
　難病であろうと一人の人間です。結局その赤ちゃんのＱＯＬですね、これは人間としての赤ちゃんのＱＯＬなんです。生命の危険を案じる人もいます、学校へ行くことは。けれども、この子にとっては完全なこれはＱＯＬなんですね。ですから、親御さんにしてみれば、学校へ通う途中であるいは絶命することがあるかもわかりません、命が絶たれることがあるかもわかりません。しかし、何としてもこの子のＱＯＬ、人間としての生きることを味わわせてやろうということで、こういうふうに無理をしてでもこのお子さんを学校に通わせていると、こういうことなんですね。
　ですから、こういうことに関して両大臣がどういうふうなお考えをお持ちなのか、お聞かせ願いたいと思います。
○国務大臣（鳩山邦夫君）　臨教審が個性尊重ということをおっしゃった。私たちはもう少しそれを幅広くとらえてみれば、それぞれの個に応じた教育、それぞれのお子さん一人一人にどこまで応じることができるかというのが現在の教育の最大の課題だというふうに考えておりまして、ただいま先生から御指摘のようなケースでも、それは本人の気持ち、親御さんの気持ち、いろいろとあろうと思いますが、教育行政という立場からどこまでして差し上げることができるのかという、先ほどの先生の表現をかりればどこまでそのお子さんを輝かせることができるのかという、どこまでできるか限界まで挑戦するという気持ちを行政の立場にいる我々が失ってはいけないと思います。
○下村泰君　時間が来ましたので、これで終わりにさせていただきます。厚生大臣、結構です。
　ありがとうございました。
○委員長（中村太郎君）　以上で下村君の質疑は終了いたしました。（拍手）
　これにて一般質疑は終了いたしました。
○委員長（中村太郎君）　この際、先般本委員会が行いました委員派遣につきまして、派遣委員から報告を聴取いたします。
　まず、第一班の報告を前田勲男君にお願いいたします。前田君。
○前田勲男君　予算委員会派遣第一班の調査について御報告いたします。
　第一班は、中村委員長、吉川理事、佐藤理事、太田理事、吉岡理事、西田委員、櫻井委員、清水委員、喜屋武委員、そして私、前田の十名で編成され、二月十九日から二十一日までの三日間、沖縄県を訪れ、沖縄振興開発の現状及び県経済並びに財政等の実情を調査するとともに、首里城修築状況、長浜原花卉生産団地、部瀬名リゾート開発等広く現地視察を行ってまいりました。
　まず、沖縄振興開発の状況について御報告いたします。
　昭和四十七年五月十五日、沖縄が本土に復帰いたしましてからことしはちょうど満二十年目に当たります。この間、沖縄県民の御努力はもとより、第一次、第二次と二度にわたる振興開発計画の策定、実施により、これまでに総額三兆四百九十八億円が投資され、沖縄県の振興開発が進められてまいりました。これによって、高速道路網の整備、水資源開発のためのダム建設、土壌改良等の農業基盤整備等々、各種の社会資本や基盤整備が行われてきたところであります。
　その結果、今日の沖縄県の人口は昭和四十七年の本土復帰時点に比べ二十五万人増加し、経済成長率も実質平均六・七％と、全国平均の四％を上回る高い成長をしてまいりました。
　また、一人当たり県民所得も復帰時点の四十四万五千円から百九十万円へ四・三倍増加し、全国の三・五倍を上回る増加となり、本土との格差は総じて縮小の方向に向かっております。しかし、格差が縮小しているとはいえ、一人当たり県民所得は現在なお金国平均の七三から七四％程度と、全国最下位であることも事実であり、引き続き格差是正に向けた努力が必要であると痛感いたしております。
　経済につきましては、駐留米軍基地が県面積の約一一％を占めていることや、離島が多く、本土からの距離が遠いこと、さらには水資源面での制約などから、第二次産業の割合が二二％と、全国の三八・七％に比べて著しく低くなっているのに対し、観光産業を中心とした第三次産業の割合が七七・二％と、全国の六四・二％を大きく上回るという特徴を持っており、特に製造業ではこれといった産業がないのが実情であります。
　第一次産業では、サトウキビが沖縄の基幹産業として栽培されておりますが、近年では亜熱帯性の恵まれた気候を利用した野菜栽培、特に最近は本土向けの花卉栽培が著しい伸びを示し、さらに畜産も盛んとなり、将来の成長産業として期待されております。
　また、財政につきましても、経済面での弱さを抱えており、歳入面における県税の割合は三年度で一四・五％と、全国の四一％に比べて約三分の一程度であります。そのため、自主財源の割合は二二・六％と全国の五六％の半分以下となっている反面、国に依存した財源の割合は七七・四％と実に四分の三以上を占め、全国の四四％平均を大きく上回っております。その結果、沖縄県の財政力指数は〇・二六と、全国の〇・五の約半分で、全国第四十位と大変厳しい状況が続いております。
　最後に、先日、沖縄振興開発特別措置法及び沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律がともに改正、延長され、引き続き国庫補助負担率及び税制、金融上の特別措置が継続されることとなりましたが、これに基づき一刻も早く第三次沖縄振興開発計画が策定され、沖縄県のさらなる発展に寄与されますことを強く期待いたすものであります。
　以上、報告を終わります。
○委員長（中村太郎君）　次に、第二班の報告を井上吉夫君にお願いいたします。井上君。
○井上吉夫君　第二班につきまして御報告いたします。
　第二班は、鹿熊理事、久保理事、梶原理事、井上章平委員、須藤委員、小林委員、中西委員、乾委員及び私、井上吉夫の九名で編成され、二月十九日から二十一日までの三日間、宮崎、鹿児島の両県を訪れ、南九州の産業経済の動向、両県の経済、財政の実情等について概況説明を聴取するとともに、宮崎県においては国際海浜コンベンション・リゾートゾーン等を、鹿児島県においては鹿児島県工業技術センター、桜島の防災工事状況等について現地視察を行うほか、地元の産業についても広く調査を行ってまいりました。
　以下、経済、財政の概況について御報告いたします。
　まず、産業経済の動向ですが、南九州は第一次産業に依存する割合が高く、中でも畜産のウエートが大きいのが一つの特色となっております。しかしながら、第二次産業につきましても、従来から空港、高速道路など産業基盤の整備に力を入れるとともに、積極的に企業の誘致に努めた結果、ＩＣ及びその関連企業の進出が目立っており、ＩＣの生産量は全国の約二五％を占めるに至っております。また、近年、首都圏に端を発した地価上昇や人手不足が中央の企業に地方分散を促す効果をもたらし、南九州でも企業進出が着実に増加しております。これらの中には千名近い雇用規模を有する企業あるいは先端産業も多数含まれ、地域経済の高度化、活性化に寄与するものと期待されております。
　景気動向につきましては、住宅建設は低調であるものの、設備投資や公共事業は高水準を維持しているほか、個人消費も総じて堅調に推移しております。こうした動向を背景に鉱工業生産は高水準ながら業種間でのばらつきが見られますが、企業収益は前年並みの水準を確保しており、雇用面でも企業の人手不足感が続いているなど、景気はひところに比べ好況感は薄れているものの底がたい動きとなっているとのことでありました。
　景気動向を反映して、南九州を管轄する熊本国税局の三年度の国税収納状況は所得税が順調な伸びを見せるほか、全国ベースでは落ち込みが目立っている法人税についてもほぼ横ばいとなるなど、総じて堅調に推移しております。
　次に、宮崎、鹿児島両県の財政状況についてであります。両県とも歳入面では自主財源の割合が三割に満たず、地方交付税等に大きく依存した歳入構造となっております。一万歳出面では、人件費、公債費等義務的経費の割合が四割強を占めるなど財政の硬直化が進んでおりますが、社会資本の整備を積極的に推進してきたことから投資的経費の割合はいずれも三五％程度と高くなっております。今後とも、公共事業、高齢化対策等財政支出の増加が見込まれることから、両県とも引き続き行財政改革を推進し、経費の節減合理化を図る等により所要財源の確保に努める一方、国においても地方財源の充実のため、地方交付税の所要額の確保、公共事業費の傾斜配分等が行われるよう要望がありました。
　現在、宮崎、鹿児島両県とも、第四次宮崎県総合長期計画及び鹿児島県総合基本計画といった長期計画に基づき、地域産業の振興、高速道路網の整備、長寿社会対策ほか、さまざまなプロジェクトを積極的に推進しつつ定住環境の整備など過疎対策にも配慮した県土づくりを進めており、両県からは各般の施策に対する国の一層の支援が求められました。
　以上で第二班の報告を終わります。
○委員長（中村太郎君）　以上で派遣委員の報告は終了いたしました。
　本日の審査はこの程度といたします。
　明日は午前九時から開会することとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後六時十三分散会
平成四年四月七日（火曜日）
　　　　午前十時開議
出席委員
　　委員長　小杉　　隆君
　　　理事　青木　正久君　理事　塩谷　　立君
　　　理事　鈴木　恒夫君　理事　高橋　一郎君
　　　理事　細田　博之君　理事　斉藤　一雄君
　　　理事　馬場　　昇君　理事　斉藤　　節君
　　　　　　臼井日出男君　　　　北村　直人君
　　　　　　杉浦　正健君　　　　武村　正義君
　　　　　　萩山　教嚴君　　　　増岡　博之君
　　　　　　山口　敏夫君　　　　岩垂寿喜男君
　　　　　　岡崎トミ子君　　　　筒井　信隆君
　　　　　　時崎　雄司君　　　　長谷百合子君
　　　　　　東順　　治君　　　　寺前　　巖君
　　　　　　中井　　洽君
　出席国務大臣
　　　　　　　　国　務　大　臣　中村正三郎君
　　　　　　　　（環境庁長官）
　出席政府委員
　　　　　　　　環境庁長官房　　森　　仁美君
　　　　　　　　長
　　　　　　　　環境庁企画調整　八木橋惇夫君
　　　　　　　　局長
　　　　　　　　環境庁自然保護　伊藤　卓雄君
　　　　　　　　局長
　　　　　　　　環境庁大気保全
　　　　　　　　局長　　　　　　入山　文郎君
　委員外の出席者
　　　　　　　　環境庁長官官房　田村　修二君
　　　　　　　　審議官
　　　　　　　　環境庁企画調整　加藤　三郎君
　　　　　　　　局地球環境部長
　　　　　　　　厚生省生活衛生
　　　　　　　　局水道環境部環　浜田　康敬君
　　　　　　　　境整備課長
　　　　　　　　通商産業省基礎
　　　　　　　　産業局化学品安　佐々木修一君
　　　　　　　　全課長
　　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　　庁公益事業部開　染川　弘文君
　　　　　　　　発課電源立地企
　　　　　　　　画官
　　　　　　　　運輸省自動車交　洞　　　駿君
　　　　　　　　通局企画課長
　　　　　　　　建設省道路局企
　　　　　　　　画課道路経済調　井上　啓一君
　　　　　　　　査室長
　　　　　　　　建設省道路局企
　　　　　　　　画課道路環境対　城処　求行君
　　　　　　　　策室長
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（中央公害対策　斎藤　　孟君
　　　　　　　　審議会大気部会
　　　　　　　　長）
　　　　　　　　環境委員会調査　西川　義昌君
　　　　　　　　室長
　　　　—————————————
委員の異動
四月七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小澤　　潔君　　　　　萩山　教嚴君
　　谷津　義男君　　　　　杉浦　正健君
　　秋葉　忠利君　　　　　筒井　信隆君
　　塚本　三郎君　　　　　中井　　洽君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　杉浦　正健君　　　　　谷津　義男君
　　萩山　教嚴君　　　　　小澤　　潔君
　　筒井　信隆君　　　　　秋葉　忠利君
　　中井　　洽君　　　　　塚本　三郎君
　　　　—————————————
四月七日
　水俣病被害者の早期、抜本的救済に関する請願
　（田中昭一君紹介）（第九四六号）
　同（田中昭一君紹介）（第一〇〇七号）
　同（田中昭一君紹介）（第一〇四二号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　参考人出頭要求に関する件
　自動車から排出される窒素酸化物の特定地域に
　おける総量の削減等に関する特別措置法案一内
　閣提出第六五号）
　絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関
　する法律案（内閣提出第八一号）
　　　　　————◇—————
○小杉委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、自動車から排出される窒素酸化物の特定地域における総量の削減等に関する特別措置法案を議題といたします。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。長谷百合子君。
○長谷委員　まず最初に、先日、酸性雨につきまして環境庁の第二次酸性雨対策調査の中間報告が出されております。これによりますと、第一次調査の結果を公表いたしました一九八八年に比べてちょっと厳しい状態になっている。第一次調査のときの四・四から五・五というのがさらに低くなりまして四・三から五・三と一層酸性雨の状態は厳しくなっているだろう、こういう報告がされておりますけれども、この酸性雨は、ヨーロッパではもう既に一九六〇年代ごろから湖や川の魚が死んでしまったり、あるいは歴史的な建造物や古い建物、それから銅像なんかが非常にぼろぼろになるというような事象が起こりまして大変な警戒心が早くから持たれておりました。そして、欧州全域にわたる硫黄酸化物や窒素酸化物によるものであるというそういった認識から、一九七九年には長距離越境大気汚染条約というものを締結されておると思います。
　ところで、こういった酸性雨、世界のレベルでも非常に厳しい報告があちらこちらでされておりますけれども、この日本におきましても、中間報告を踏まえて、これからの日本における酸性雨の実情と原因、そして今後どういうような予測がされているのか、対策はどうすればよいのかなとについてお聞かせ願いたいと思います。
○中村国務大臣　少し詳しいことは事務の方からお答えさせていただきたいと思いますけれども、この酸性雨の問題、日本でも看過できない大きな問題でございます。そしてそれなりの調査もし、やってきているのでありますけれども、ヨーロッパにおけるように目に見えた被害が余り出なかったということで関心の度合いはヨーロッパと比べればいま一つだと思うのですね。けれども、委員御指摘のとおり大変重要な問題でありますので、これからも重大な決意を持ち、関心を持って取り組んでいかなければいけないと思っております。
　ただ、日本において今まで調査しました結果では、外部から入ってくる、いわゆる国境を越えてという部分でその酸性雨が発生しているというような証拠はなかなかつかめないわけでありまして、やはり国内から発生している原因によって酸性雨が出ているようだ。したがって、日本の酸性雨というのは人口密集した都市部周辺の方が悪いという状況でございます。
　そういうことを考えてまいりますと、やはりそこにおける大気汚染であろう。そうすると、ＳＯｘであり、ＮＯｘであるということを考えますと、ＳＯｘはかなり産業界の努力によって減ってきた。残されたＮＯｘが横ばい、ないしちょっとぐあいの悪い状態にあります。これの発生を抑制しなければいけないということで今度の法律もお願いしているわけでありまして、直接酸性雨対策を条項に掲げた法律ではありませんけれども、今度の法律案もそういった対策になるということであります。
　残余のことは事務の方からお答えさせていただきたいと思います。