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○行田邦子君　復興整備協議会でしっかりと中身を詰めていかなければいけないというのは、これはもちろん大切、必要なことですけれども、ここでいたずらに時間が掛かってしまってはしようがないということですので、これから、復興庁はこれからということですけれども、是非復興庁がその推進役といいますか、調整役を果たしていただきたいというふうに思っております。
　それから、復興整備事業、個別のことについて伺います。国が代行する地籍調査についてなんですけれども、今回の復興整備事業の一つとして、特例措置として国が地籍調査を代行できるといったものが盛り込まれています。
　本来、地籍調査は市町村の事業でして、費用負担も実は市町村の負担は五％にすぎない。けれども、平常時でもなかなかこの地籍調査というのは進んでおりません。全国平均で四九％という状況です。ましてや、今回の被災している自治体でこの地籍調査といったものがきちんとできるというのは非常に考えにくいなというふうに思っております。一方で、復興整備事業を進めさせる、またまちづくりを進められるに当たっては、やはり地籍調査、境界の確定といったものがしっかりできていないと用地取得は進まないといったことも起きます。
　今回、国交省、また復興対策本部の方で地籍調査を国が代行するという特例メニューを設けたというのは大変大きな、重要なことだというふうに思っております。宮古とか釜石とか石巻については、やはり国が代わりに地籍調査を行ってほしいといったニーズも聞いております。
　そこで、国交省に伺いたいんですけれども、恐らくこの地籍調査を復興整備事業を行う前に実施しなければいけないというふうに思いますが、その体制というのはしっかりできているんでしょうか。また、十分な経験や知識が備わっているマンパワーは足りているのでしょうか。
○副大臣（奥田建君）　行田委員にお答えさせていただきます。
　今御指摘をいただきましたように、今般の復興特区法におきましては、自治体に代わって国土交通省が地籍調査を行うことができるという特例を提示させていただいております。被災によって十分な実施体制を整うことができない市町村からのニーズは大きいというふうに考えております。
　そして、体制とマンパワーのお話でございますけれども、この実施というものは実際には地方整備局が行うということになります。地方整備局の中でも、建政部そして用地部といった、これまで地籍調査と同様の過程を経る用地買収あるいは測量といった実務を実績として持っている部署が協力して行わせていただきます。
　そして、マンパワーという点におきましては、測量業務については民間へ委託するということもできますので、このような取組によって地方整備局の能力と体制というものを十二分に発揮し、地方自治体のまた支えとなっていきたいというふうに考えております。
○行田邦子君　ありがとうございます。是非、測量士や土地家屋調査士といった知識や経験が十分にある方たちの力も活用して推進していただきたいというふうに思います。
　それからもう一点、境界確定関連でもう一点質問させていただきます。
　今度は地籍調査が済んでいる地域での問題です。地籍調査が済んでいても、今回の大震災で局所的に陥没したりとか、地形が形状が変化したりといった土地が生じています。こうしたものについては境界の再確定といったことも必要になるかと思います。
　さらには、境界標識が流れてしまったといったことについてはこの復元作業も必要で、また地図の修正といったことも必要になってくると思います。こちらの作業についてもやはり復興整備事業と密接に結び付いていると思いますけれども、今状況はどのようになっていますでしょうか。
○政府参考人（原優君）　お答えいたします。
　ただいま委員御指摘のとおり、登記所備付け地図が整備されている地域において、東日本大震災に伴う津波や土地の不規則な移動によって土地の境界が不明確になっている地域があるものと承知しております。そこで、このような地域につきましては土地の境界の復元や地図の修正作業を行うこととしております。
　現在、こうした作業が必要となる地域を特定するための実態調査を岩手、宮城、福島の各県内において実施しているところでございまして、その結果を踏まえて地図の修正作業等を実施していく予定になっております。
○行田邦子君　今実態調査をしているということですけれども、恐らくその優先順位を付けてやらなければいけないというふうに思っておりまして、この優先順位を付けるといった作業は、これは被害の度合いというよりも、むしろ復興整備事業を急ぐところから手を着けていくべきだと私は考えているんですけれども、そうしますと、やはりこの法務省で行っている作業についても、復興庁、これからの復興庁、それから国土交通省、それから地域の自治体と密接に連携をしていくべきだと思っておりますけれども、これは平野大臣に伺いたいと思います。いかがでしょうか。
○国務大臣（平野達男君）　こうした地籍作業の確定、それからそれに伴う境界の確定等々、これから復興事業を進めていく上での基本であります。したがいまして、そういった事業の進捗度合い、実は計画でも自治体によって若干の進捗の度合いがちょっと違ったりしていますけれども、そういった進み具合等々を見ながら、これは法務省とも連携しながら進めていくことは大事なことだというふうに思います。
○行田邦子君　この既に地図ができている登記所備付け地図、正しい地図ができているものの修正とか復元については、これは法務省、国の事業として行っているので、今回の特区の特例には入っておりません。けれども、やはりここはしっかりと復興整備事業が速やかになされるように連携を取っていただきたいと思います。
　今大臣からも御答弁いただきましたが、法務省の方でいかがでしょうか。
○政府参考人（原優君）　地図の修正作業等につきましては優先順位の高い地域からやはり作業を進めていく必要があると思っておりますので、法務省といたしましても、その選定に際しましては被災自治体あるいは復興対策本部等の関係機関と十分連携を取ってまいりたいと考えております。
○行田邦子君　是非そのようにお願いをいたします。
　それでは、土地の不当買占め防止について質問させていただきます。
　復興特区法案のこの第八十一条に、地価が急激に上昇するおそれがある等のため、適正かつ合理的な土地利用の確保が困難となるおそれがあると認められる区域を国土利用計画法の規定により監視区域として指定するよう努めるという条文があります。一部の報道などでは、移転先とされているような高台の土地、それから復興まちづくりがこれから行われるというふうに予定されている土地の不当な買占めが行われているのではないかと、そのことによって地価が上がっているのではないかといった報道もなされたことがありました。
　この監視区域を指定するというのは、これ県の仕事なんですけれども、とはいっても、県もどの地域を監視区域として定めるべきなのか、しなくてよいのかどうかといった判断のためのその材料が必要だと思います。この点について国として何かサポートをしているのかどうか、お答えいただけますでしょうか。
○副大臣（奥田建君）　被災地の土地の監視ということについての御質問であるかというふうに思います。
　今、被災地では、復興に伴う高値を見込んだ買占めなど投機的な土地取引に対する懸念というものがあるということは十分に承知しております。国としては、土地取引の実態把握に資する情報として、被災三県及び政令市に対して情報を提供しているというところであります。登記情報、これは法務省の所管でありますけれども、法務省から国交省に情報をいただき、そして今言った自治体に対して土地の動きというものを報告させていただいております。
　現在のところ投機的な取引というものは見られておりませんけれども、委員御指摘のように多くの心配というものもありますので、法案については、国土利用計画法という中で知事が指定できる監視区域、これの監視区域になりますと事前届出ということが必要になってまいりますけれども、そのことも運用できるという形にさせていただいております。
○行田邦子君　ありがとうございます。国交省としても、県が適切な判断ができるように情報のサポートをしているということをお伺いしました。
　登記情報を国交省経由でそれぞれの被災県に提供しているということですが、今現在はまだ監視区域の指定がないということですけれども、今後、復興まちづくりの姿が明らかになってくるにつれて、どこが移転先なのかといった土地も具体的になってくると思いますので、引き続き注意をお願いしたいというふうに思います。
　それでは、今度は、液状化対策推進事業について伺います。
　私の埼玉県でも、久喜市それから加須市で液状化の被害が発生しました。久喜市については、五百五十六戸が被害に遭って、罹災証明発行がされています。かなりの規模なんですけれども、そういったことがありまして、久喜市は今回の特区の二百二十二市町村の対象というか、該当されています。
　ところが、復興整備事業のメニューの一つに液状化対策推進事業というのがあるんですけれども、是非久喜市としては特区の申請をしたらいいのではないかというふうにも思っているんですが、復興整備事業計画を出したらいいのではないかと思っているんですけれども、ところが、液状化の再発抑制のために久喜市で起きているこの液状化の状態に対してどういう技術が有効なのか、どういう事業をしたらいいのか、具体的にどのようなことをしたらいいのかといったことが、国から技術的なガイドラインというものが示されていない状況ですので、久喜市としてはどういう液状化の対策推進事業を行ったらいいのか計画が立てにくいという状況にあります。
　液状化の被害については、それぞれの地区地区、地域地域によって起きている状況が違って、また行わなければいけない解決策、事業も異なると思いますので、個別に国交省からどのような技術を駆使すべきかといった基準を示す、ないしは助言をするべきだと思っております。いかがでしょうか。その点が一つと。
　あと、もう一つ、済みません、この液状化対策推進事業なんですけれども、今回このメニューに盛り込まれているものは、道路とか下水道といった公共施設とそれから隣接する宅地との一体的な事業として行うと、そのことによって結果として宅地部分、個人の負担が軽減されるといった仕組みになっていると思いますけれども、それでもやはり地盤改良などは大変に費用が掛かるというふうに思われます。
　この宅地部分、個人の負担を少しでも更に更に軽減しないと液状化対策事業というのは進まないのではないかというふうに思っておりますので、宅地部分、個人の部分の負担軽減をすべきと思いますが、いかがでしょうか。
○副大臣（奥田建君）　液状化対策の御質問をいただきました。
　この震災による液状化被害に関しましては、委員御指摘の液状化対策推進事業、これを新たに創設させていただいております。
　具体的に事業を進めるに当たっては、様々なケース・バイ・ケースといいますか、地理的、地形的な条件から、地盤状況あるいは個人負担の軽減を踏まえた即地的な対策を検討することが必要となっております。自治体ごとに地盤の専門家や実務家等から成る液状化対策検討委員会を設置していただいて、具体的な工法や事業手法の選定、そして技術的な助言をいただくという仕組みとさせていただいております。これは、計画策定に必要な調査、コーディネート、このことに要する費用についても三次補正の中で措置をさせていただいております。
　あと、一応、住宅に関しては都市局市街地整備課というところが担当させていただいておりますし、今言った技術情報というところに関しては大臣官房の技術調査課、こちらの方が各工法などを整理してまた御紹介させていただくという形になります。必要な情報提供をしっかりと行い、自治体と密接な連携を図りながら復興に努めていきたいというふうに思います。
　あと、ちょっと所管は違いますけれども、被災者生活再建支援法、この適用ということに関しても今回の震災に関して緩和が行われましたし、また融資に関しても有利な融資制度がありますので、そちらの方も御紹介いただければというふうに思います。
○行田邦子君　今回の液状化の被害は大震災によってもたらされたものですので、是非、宅地部分の負担軽減ということも引き続き検討をお願いしたいと思います。また、久喜市は大体の部分が半壊といった状況になっていまして、被災者生活再建支援制度が適用になっていないという状況も是非踏まえていただきたいと思います。
　最後になりますけれども、今回の衆議院の修正で第八十条関係で盛り込んでいただきました、原子力損害賠償により原子力事業者が賠償すべき損害に係るものについて、復興交付金を交付することができるというふうにされたことによって明確になったと思います。けれども、やはり福島についてはこれだけでは十分ではないと思っております。福島再生特別法についても是非前向きに御検討いただきたいということをお願いを申し上げまして、私の質問を終わります。
○小西洋之君　民主党・新緑風会の小西洋之でございます。行田先生に続いて、復興特区法案について質問をさせていただきます。
　私の方からは、この復興を成し遂げるための政府の人的支援、またこの度衆院で修正をされておりますけれども、国と地方の協議会をより実効化させる運用の在り方について御質問をさせていただきます。
　まず、人的支援でございますけれども、今、各被災地の方で出されております復興計画、私なりに拝見させていただきまして、一定の検討が懸命の努力でされていて、この復興特区法が成立した暁には、それが素案となってそのまま復興計画として作成まで行くんじゃないかというような案、あるいは、必死の思いは盛り込まれてはいるんですけれども、なかなか計画としては検討が十分にいろんな困難があって進んでいない、端的に申し上げて、その進み具合と内容の両面で各被災地で取組にばらつきがあるように思います。
　復興大臣に対して御質問でございますけれども、大臣は今、各被災地の復興計画の取組の全体状況と、ばらつきがあるんであればその原因についてどのようにお考えでいらっしゃいますでしょうか。
○国務大臣（平野達男君）　十一月二十七日時点でありますけれども、国土交通省が津波被災市街地復興手法検討調査という調査に基づいて復興計画、特に津波の被害の大きい市町村を対象に復興計画の策定の支援をしております。その対象は四十三市町村でありまして、十七市町村において復興計画が策定済み、また本年末までに全体の八割を超える市町村、三十六市町村で復興計画を策定予定となっております。
　ばらつきがあるというのは事実でございますけれども、これはもう御案内のとおり、市町村によって被害の形状、被害の規模、大きく異なっております。こういう中で、まずは瓦れきの処理、あるいは仮設住宅の建設等々に大きなエネルギーを割かなければならない市町村、それからあと市町村自体が大きな被害を受けまして、職員も何人か亡くなっておられる、そういった市町村もあります。そういう中で、様々なそういった要素の中で、若干の、若干どころじゃない、ある程度のばらつきはやっぱり出ているのではないかというふうに思います。
　さらに今後は、防災集団移転事業でありますとか土地区画整理事業でありますとか、個々の事業の計画を策定するという段になりますと、様々な権利調整の作業等々も入ってきまして、市町村の作業量というのはかなり膨大なものになってくるというふうに考えなければならないというふうに思っています。
　今までも国の方では、復興計画の策定等に当たりましては国土交通省の職員を中心に、あるいは自治体の様々な事務の支援には総務省を中心に、国の職員等も出向いて支援をしておりましたけれども、これからは特に専門的な人材の派遣ということをどうするか。これにつきましては、被災市町村のニーズも把握しながら国としても積極的にやっぱり支援していかなければならないというふうに考えておりまして、今既にどういうことができるかということについての検討を進めているところであります。
○小西洋之君　総括的な御説明をありがとうございました。
　今大臣が御説明いただきました国交省の調査事業、私も非常にすばらしい事業だと思うんですけれども、今後この復興特区法が成立した暁には、是非、国交省の調査事業ではなくて、内閣府あるいは設置される復興庁が統括する事業にしていただきたいと思います。なぜならば、この後で質問させていただきますけど、様々な復興に当たって講じなければいけない規制特例を被災地から洗い出す際に、果たして国交省の役人の方が環境省や厚労省の規制特例をどこまで真剣に洗い出して、かつ、交渉ができるかというと、交渉は復興庁がやられるということなんでしょうけれども、やはりそうした意味で制度の全体の整合性というものを是非図っていただきたいと思います。
　あと、専門人材の派遣という御答弁もいただきましたけれども、私、この復興を成し遂げるに当たって本当に核になる大切な人材というのは、この被災自治体、あと呼び込まなければいけない民間活力、さらに導入をしなければいけない国の支援、そうした様々な主体を調整して一つの事業にまとめていくそのプロジェクトマネジャーとなる人材が各被災地には絶対必要だと思います。私、霞が関の官僚の方だけを評価するわけではないんですけれども、事公共事業に限っては、こうした非常に困難なプロジェクトマネジメントをできる人材というのはやはり日本社会的に見て霞が関が持っているわけですから、今の国交省の調査事業だけではなくて、是非、霞が関の大きな人事政策を見直すぐらいの取組をやって、被災地に人材を送り込んでいただきたいと思います。
　この度の復興特区法案では非常にタイトなスケジュールの中に修文をしていただきまして、閣法の段階ですけれども、第三条第二項第二号に、政府が着実に実施すべき地方公共団体に対する支援という言葉が入っております。この盛り込まれた趣旨というのはそういう趣旨だと思いますので、これは復興基本方針、閣議決定する復興基本方針を作るときに具体的な政策にどこまで落とし込めるかが勝負だと思いますので、我々も大いに御支援させていただきますので、復興担当大臣の御奮闘をお願い申し上げます。
　では次に、国と地方の協議会の実効性を確保するために運用上このような工夫が必要ではないかというふうなことについて御質問をさせていただきます。
　国と地方の協議会の在り方については衆議院の方で修文をされまして、その修正内容につきましては私も、大臣が昨日参議院の本会議でおっしゃっていたように、国を挙げた被災地支援の強化という意味で非常に意義があるものだと存じております。修正をされた担当者の先生方に心より敬意を表させていただきたいと思います。
　まず、その国と地方の協議会の修正部分ですけれども、その趣旨について簡潔に御説明をお願い申し上げます。
○衆議院議員（田嶋要君）　御答弁申し上げます。
　小西先生の御指摘のとおり、この国と地方の協議会、元々協議会は原案の中にございますが、それを修正をさせていただきました。一言で言えば国会による関与を強化するということであろうと思いますが、具体的には、国会が国と地方の協議会の協議の経過及び内容を随時把握して、必要に応じて各府省庁に対する監視、追及や、そして議員立法の制定等を行うことによって、国と地方の協議会の協議の実効性を高めるということであろうと思います。そのことによりまして、被災地域の主体的な復興を更に加速させることができるというふうに考えております。
○小西洋之君　ありがとうございました。協議の内容について、条文によりますと適時適切な方法で国会に報告するということでございます。そこの適切な方法が何かというものをちょっと少し掘り下げて議論をさせていただきたいんですけれども、ちょっと議論の焦点を地方公共団体が提案するところの規制改革、規制の特例について絞らせていただきたいと思うんですけれども。
　何が言いたいかと申しますと、私、その規制の特例措置をとるというのは、一般の行政の仕事の中でも非常にある意味難しい、いろんな利害関係あるいは場合によっては権利、利益などが絡んでいるものを上手に調整をするということでございます。どういうふうに難しいかといいますと、今、私の手元に、震災前にやりました、政権がやりました規制仕分のこのシートを持ってきているんですけれども、これはどういうやり方をしているかといいますと、その仕分に臨む前に、規制を持っている各役所に、規制制度の内容、あとその規制によってもたらされている効果、仮に規制が取り除かれた場合の問題点、それについての自ら行う評価ですとか、そうしたいわゆる規制の、なぜこの規制が必要で、それを取り除く場合にどういう問題が起きるのかということをまず詳細に紙で出させると、さらにそのバックデータまでたくさん資料を付けさせると、こういうようなことをしているわけでございます。
　つまり、申し上げたいことは、規制の特例を設けるのに、東京の真ん中で各いろんな専門家をこの規制仕分人として呼んできて、しかも規制を持っている役所にここまで資料を出させて、それでちゃんちゃんばらばらが初めて成立すると。もちろん、日本社会経済的に不要と思う規制を取り除くという規制仕分のその趣旨と、本来役に立っている規制なんだけれども、復興のためには邪魔になるから緩和あるいは強化をするという、復興特区における規制特例というのは、ベクトルは違うんですけれども、ただやる作業の中身としては、結局こういう作業をすることになります。そうしたことを考えたときに、さっき申し上げた協議の内容の適切な報告というものを、もう少しやっぱり規律といいますかルールを課す必要があろうかと思います。
　端的に申し上げまして、その協議の内容の成果として国会に報告されるある文書、その文書については、ちゃんと議論した、その議論の前提となった事実の分析、またそれに基づく政策の判断、それによって導かれるところの法令の解釈、一言で言えば、なぜこの規制特例が駄目になったのか、その根拠の詳細がきちんと書かれた文書というものを国会に報告させて初めて、先ほど提案者の方から御答弁いただきました国会の監督機能が生きるんじゃないかというふうに私は思うところでございます。
　こうした考えについて、いかがでございましょうか。
○衆議院議員（田嶋要君）　小西先生の霞が関におられた経験を踏まえての非常に具体的、現実的な御提言だというふうに受け止めてございます。
　規制法令にかかわる解釈やその政策判断の根拠を詳細に記した文書が協議結果の報告と併せて国会に提出をされれば、国会議員が協議の前提となった政府の考え方や根拠を認識できるようになるものと考えられるため、より適切かつ実効的に各府省庁に対する監視、追及や議員立法の制定等を行うことができるようになるというふうに考えてございます。そういう意味では、私どもの目指している方向とぴったり合っておるわけでございます。
　修正案の提案者といたしましては、協議結果の簡潔な報告ということにとどまるのではなくて、委員御提案の、規制法令にかかわる解釈やその政策判断の根拠を詳細に記した文書を始めとした国会における議論を適切かつ実効的に行うための詳細な資料を協議結果の報告と併せてできる限り積極的に国会に提出するという、そういう運用がなされることを期待をいたしますし、また要望していきたいというふうに思っております。
○小西洋之君　非常に前向きな明確な答弁を誠にありがとうございました。そうした文書を提出させることは、その文書を受けて、場合によっては我々国会議員、国会が立法することもあるわけですけれども、その立法の際にも、事前に速やかな論点整理ができているという意味でも、この制度全体の趣旨と適合するものと理解しております。
　では、その文書を国会に出してくるわけですけれども、ちょっと一つ御提案なんですけれども、国会に出すと同時に、内閣府あるいは復興庁のホームページで公開するということはいかがでしょうか。そうすれば、各二百二十ある被災自治体がそれぞれの被災自治体の取組状況を知ることもできますし、あるいは広く復興の成果としまして、我が国の地方自治の進展ですね、地方自治の現場でこういう国の規制の特例が設けられたという、そうしたデータにもなると思うんですけれども、ホームページで公開することについていかがでしょうか。
○衆議院議員（田嶋要君）　これも前向きな具体的な御提案だというふうに考えております。被災は面的に広く広がっておりまして、いろいろな地域で、恐らくいろいろな同じような壁に、規制の壁等にぶち当たることがあるのではないかというふうに考えてございます。
　そういう意味では、規制法令にかかわる解釈やその政策判断の根拠について、被災地方公共団体間で相互に情報を共有できる。できれば同種の問題で調査や国に対する照会等を重ねて行う手間も省け、その分だけほかの業務に限られた人的資源を配分することも可能となるということで、当然復興のスピードが上がるというふうに考えてございます。
　つきましては、修正案の提案者といたしまして、公開する資料の範囲、これはもちろん個人情報とかに配慮等は必要になってくると思いますけれども、国会に提出されました規制法令にかかわる解釈やその政策判断の根拠を詳細に記した文書を始めとして、被災地方公共団体において復興推進計画を策定するに当たって参考となる資料ができる限り迅速にインターネット等を通じて公開されることを期待、要望していきたいというふうに考えております。
○小西洋之君　大変明確な答弁を誠にありがとうございました。
　ノーアクションレターについてもこれ制度化されていますけど、ノーアクションレターは現行でも必ずホームページで公開されておりますので、そうしたものも同様にされるものと理解させていただきます。
　それで、ここでちょっと時間軸を巻き戻しさせていただきまして、その国と地方の協議会に自治体が自らの提案あるいは事前にノーアクションレターで問合せをする際に、ある法律あるいは政省令の規制に対して自治体が自らの条例を用いて規制の特例を設けたいという提案があろうかと思います。今回のこの大きな衆議院における修正の背景にも、条例を活用した規制の特例について検討しようというアプローチがあったものと存じますけれども、そうした関係で復興担当大臣に伺いたいんですけれども、法律と条例との関係というのは、憲法九十四条で法律の範囲内において条例は特例を設けることができるというふうにされているところでございます。
　ただ、その法律の範囲内というのは、規制を所管している、端的に言うと霞が関が解釈権限を、憲法上執行権を持っているわけでございますけれども、この復興特区においては、その法律の範囲内という解釈は、当然に復興特区制度の目的、趣旨、あと、そもそも憲法の同じ価値であります地方自治の本旨、まあいうと、地方自治体の自主性、自立性というその二つを最大限に踏まえた解釈、つまり、法律の範囲内として始めからここまで取れるものを当然ここまで最大限の解釈ができるように尽くすという業務姿勢が当然各霞が関の役所に対して求められると思いますけれども、復興全体を統括されます復興担当大臣について、そうした法解釈、法運用をするということで間違いないかということについて御見解を伺いたいと思います。
○国務大臣（平野達男君）　まず、もうこれは委員十分御承知のとおりかと思いますけれども、全ての規制というのにはそれなりの理由があるんだろうというふうに思います。その上で、規制に関する法令の解釈に当たっては、この法律が被災地による、この法律というのは本法律という意味ですけれども、被災地による主体的な復興の取組を円滑かつ迅速に推進するためのものであるということをしっかり踏まえまして、被災地の立場に立って地方自治の本旨を踏まえた運用がなされることが必要と考えておりまして、具体的には各府省が解釈を余り時間を遅らせるようなことがないようにできるだけ可能な限り短時間で行うこと、各府省に当たっては可能な限り柔軟に対応することとなるように、復興庁はどちらかというとこういう観点で、この解釈についてそういう立場からフォローアップをしていきたいというふうに思っております。
○小西洋之君　大変むしろ具体的に踏み込んだ答弁をありがとうございました。是非、今おっしゃっていただいたことを閣議決定の復興基本方針の中に是非盛り込んでいただきたいと思います。
　今お伺いしていたことのまとめになる質問でございますけれども、そうした規制に関する解釈の根拠などの詳細を示した文書あるいはそうしたものをネット公表すること、あるいは今大臣が答弁いただきましたような規制の法令に関する解釈指針、そうしたものがちゃんときちんとその運用が担保されるように、この法律の第三条でございますか、三条で規定されています、その閣議決定となる復興基本方針の中でそうしたことについてきちんと記載する、それをもって初めてこの議院修正の意義が生きるというふうに私理解しておりますけれども、それについて提案者の御見解をいただきたく存じます。
○衆議院議員（田嶋要君）　おっしゃるとおり、これから策定します基本方針、復興特区基本方針、これの中で何を書くかということが大変重要になるというふうに私も思っております。
　今日は、今までの御経験、御研究に基づきました具体的な提案がいろいろとございました。いずれも復興推進事業の迅速かつ円滑な推進のために大変有益なものであるというふうに私も認識をいたしております。
　そういう意味では、基本方針におきまして、今後政府が作成をするわけでございますが、まず、一番としては、これらの措置、今日御提案がございましたこれらの措置が確実に実施されることを担保するための記載、それから二つ目といたしましては、これらの措置を実施、運用するに当たってのルールについての記載、そういったものが具体的に盛り込まれることを期待をし、そして要望してまいりたいというふうに考えてございます。
　なお、復興庁が被災地域に寄り添った組織であるという観点でございますので、委員の御提案、様々ございましたけれども、まさに復興庁を応援する施策であると、復興庁を応援することを通して被災地、被災者を応援する、そういう施策であるというふうに評価をすることが可能ではないかというふうに考えております。
○小西洋之君　復興庁を応援する施策じゃないかというふうなことを、立法意思として、提案者、御答弁いただきましたので、是非大臣もこれを盛り込んでいただくように陣頭指揮をお願いを申し上げます。御見解を是非、答弁をお願いいたします。
○国務大臣（平野達男君）　修正案提出者の今の御意見、考え方、あるいは委員の考え方も踏まえまして、しっかり検討していきたいというふうに思います。
○小西洋之君　あと、残り、ちょっと通告しておりませんので、制度の運用を担保するという観点で、二点、御提案を大臣に申し上げさせていただきたいと思います。
　法律の三十六条で、政省令の規制に対する特例を条例で設けられるという、総合特区法と同じ仕組みですけど、が盛り込まれております。画期的な仕組みだと存じますけれども、ただ、この仕組みとして、ある政省令の規制に対して別の政省令、略称でブリッジ政省令と申し上げさせていただきますけど、ブリッジとなる政省令を作って、そのブリッジ政省令のルールの範囲内で条例は本来の政省令の特例を設けられるというふうになっております。
　そうすると、私、霞が関の方々を悪いふうには見てはいないんですけれども、復興大臣は復興を実現するために霞が関ににらみを利かせていただく御存在でございますので、要はブリッジ政省令が、国と地方の協議会の中で政省令に対してこういう特例を条例で設けられるようにしましょうという約束がなされるんだと思います。ただ、実際の条文となるブリッジ政省令を作る際に、あらっ、約束と違ったものが作られて施行されてしまったというようなことがないように、ブリッジ政省令を作る際はもう一度自治体に見せていただくと、そうした手続を是非導入することを検討いただきたいと思います。
　あと、済みません、またこれも御要望ですけれども、この法律は、漁業特区を始めとして十五の法律による規制の特例が設けられております。私、これを丹念に読ませていただいたんですけれども、そのうちの、私の数え方ですけれども、十五のうちの八つは、何か価値規範、つまり漁業特区における漁業権の優先順位を変えるというような、何か価値規範の変更ではなくて、いわゆる手続の簡素化が八つでございます。ただ、私、それ自体はとても、復興を迅速に進めるためにそうした、総理大臣の認定プロセスで国の大臣がやっている許認可のプロセスを置き換えるという、それは非常にすばらしいやり方だと思います。
　ただ、申し上げたいことは、その八つだけではなく、これからもそうした手続の簡素化が必要な事項が各被災地の復興の現場で出てくると思いますので、冒頭、しかも、答弁いただきましたように、今の被災地の復興の状況は若干残念ながらばらつきがございますので、あるところでそういう簡素化のニーズが出た場合は、少なくとも次のところには速やかに閣法を出していただいて、そうした邪魔になる規制を外して手続の簡素化を実現する、そうしたことをお願い申し上げたいと思います。
　済みません、提案者と大臣がすばらしい答弁をいただいたので、ちょっと若干時間が余ってしまいましたけど、最後に、一言ちょっとこの場をお借りして申し上げさせていただきます。
　この復興特区法案の策定に当たりましては、被災直後から各政党の皆様、またそして、あと政権で、それぞれ真摯な検討がなされたものと存じます。私自身、条例の上書きという大論点について、ある意味、何か月か検討をさせていただいたようなこともございました。結果として、立派な閣法を出していただいて、衆議院ですばらしい修正がなされて、今私の方で、この参議院の方でその運用の在り方について少し上積みといいますか確認をさせていただきました。
　ちょっと余計なことかも存じませんが、そうした私の復興特区法案におけるその初期の検討を、今日この議場にはいらっしゃらないんですけれども、我が参議院の誇る参議院の法制局の方の非常に真摯かつ情熱的かつ的確なサポートがあってそうした一つの体系が検討できましたので、この場をお借りして、参議院の法制局の方、衆法の方にも大変お世話になりましたけれども、お礼を申し上げさせていただきたいと思います。
　以上で質疑を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○亀井亜紀子君　国民新党の亀井でございます。
　まず初めに、復興特区と総合特区の違いについて質問をさせていただきます。
　新成長戦略を実現するための政策課題解決の突破口として総合特区制度が提案されまして、今、内閣府が特区の選定作業を行っております。その総合特区には、国際戦略総合特区と地域活性化総合特区という二つのパターンがあります。この地域活性化総合特区の要件を読んだんですけれども、これと復興特区というのが余り私は違いが分からなかったんですけれども、この二つの違いというのは何でしょうか。
○国務大臣（平野達男君）　まず、復興特区制度につきましては、基本的には、もう被災地域の復興を加速する、あるいは復興に取り組みやすくする、それからまた被災した地方公共団体の負担軽減も図る、それから地域の創意工夫による取組を支援する、そういった制度として、総合特区制度のいろんな仕組みも参考にしつつ制度設計を行っています。
　その上で、総合特区は、どちらかといいますと地域のまず申請に基づいて選定される、どちらかというと先駆性というんでしょうか、まずこういった特例を用意して、様々な取組をまず先行的にやってくださいと、そういうことを意図して区域設定されまして運用される制度だというふうに考えておりますけれども、復興特区制度につきましては、震災により一定の被害が生じた二百二十二市町村の区域において特例活用のための計画作成ができることとしているということでございます。
　特例措置につきましても、復興特区制度の趣旨に鑑みまして、総合特区制度にある個別の規制の特例等に加えまして、土地利用再編を迅速に進めるための一連の特例、雇用創出のために思い切った税制上の特例、それから復興地域づくりを支援する新たな交付金制度等を盛り込んでいるという内容の違いもあるということでございます。
○亀井亜紀子君　今までいろんな事業を見てきて、事業仕分もやってきましたけれども、異なる役所が、目的がちょっと違うということで似たような事業を出してくるというのが多々見受けられました。そういう意味で、今回、復興特区と総合特区とどう違うんだろうというふうにかなり疑問に思いましたので伺いました。
　そして、今の総合特区との関連ですけれども、復興構想会議の提言に、世界に開かれた復興という項目があります。これに私、違和感を感じました。つまり、被災地の復旧復興、なるべく元の生活に戻したいということと、いきなり諸外国の活力、外資の投資促進につなげるというところに飛躍があるように思いまして、すとんと納得がいかなかったんですけれども、そもそも、その東北地方の特性を生かしましょうということと、その諸外国の活力、外資の投資というのとは矛盾しているのではないかと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（平野達男君）　復興構想会議からも提言を受けていまして、その提言の中にも、世界に開かれた復興という言葉があったかと思います。この提言を受けまして、政府も復興基本方針を策定するんですけれども、世界に開かれた復興として、外国の活力を取り込んだ被災地域の復興を図るとともに、被災地を始め我が国に対する外国からの投資を促進することが一応定められております。
　委員御指摘のように、二つの観点がありまして、一つは、東日本大震災からの復興に当たっては、復興の担い手、資金等の観点において民間の力が最大限に発揮される必要がありまして、この民間の力は、国の内外を問わず広く熱意と能力ある主体を集めることが重要ではないかという視点。それからもう一つは、投資元というのみならず、被災地産品の販路、それから観光客としての受入れを始めとして、復興の過程において外国の活力を取り込むことも重要であって、世界に開かれた復興という考え方が東北地方の特性を生かすことによる復興という考え方と合うのではないか、むしろ矛盾することはないという考え方に立っているということでございます。
　現に、直接の大きな被災地というわけではございませんけれども、平泉においても、ここは地震等々の被害も出まして、ここが世界文化遺産に登録になったということもございまして、これを世界に、その考え方、仏教の心、こういったことを世界に広めることによって観光客も呼び込む、そしてそれが一つの復興の旗印になっていると、旗印にするということで取り組んでいる例もあるということでございます。
○亀井亜紀子君　時間が足りないので一つ質問を省略いたしますけれども、昨日、共生社会の調査会がありまして、そこに被災地のＮＰＯの方が参考人としていらっしゃいました。そのときに、町づくりの計画が必ずしもその地域住民の意向に沿っていないと、今後心配されることとして、行政主導で、例えばこの公共事業を持ってきたいからこういう町づくりをするというようなことで進むのを非常に心配しているというような意見陳述がございましたので、なるべく最初の、始めの段階から住民、ＮＰＯですとか自治会などを入れて町づくりを行っていきたいと、それを要望させていただきたいと思います。
　次の質問ですけれども、法案提出者の方に伺います。
　復興特別意見書の提出規定を設けた理由はなぜでしょうか。被災地の声が政府に届かない場合を想定して意見表明のルートをつくられたということでしょうか。
　また、今まで二重ローンの法案などは可決しましたけれども、同じように現時点でもし急いで行いたいような案件、懸念している点がもしおありでしたら教えてください。
○衆議院議員（高木美智代君）　お答えいたします。
　まず、衆議院での修正におきましては、認定地方公共団体等は、新たな規制の特例措置等の整備、またそのほかの復興の円滑かつ迅速な推進に関する措置につきまして、国会に対して復興特別意見書を提出することができることといたしました。例えば、国と地方の協議会に対しまして新たな提案を行うというときに、同時に同様の内容を復興特別意見書として提出することができると思います。
　また、一つは、地方公共団体の復興推進計画や新たな規制の特例措置に関する提案が採用されなかった場合、また協議が遅れているような場合、また協議が調った事項について政府の法整備等が遅滞しているような場合等につきまして復興特別意見書を提出していただき、国会における議論や議員立法の制定の契機とさせていただきまして、結果的にこれらの事態の改善を図ることができるのではないかと考えております。
　このように、委員御指摘のとおり、被災地の声が政府に届かない場合というのもありますし、また前もってということもあるかと思います。そうしたことを想定いたしまして、復興特別意見書の提出規定を追加したものでございます。
　また、今どのような事例を念頭に置いているかという御質問でございました。今趣旨は申し上げましたが、現時点では、例えば原発の放射能問題関係というのがあるかと思っております。そのほか、法整備だけではなく、様々な規制につきましては法だけではなく政省令等によるものが多くあります。
　そうしたことも多く存在していることから、私も実は個人的に被災三県、それから茨城含めまして、盛り込まれなかった点について、しかしどうしても実現してもらいたいという点についてというその意見を収集いたしまして、リストをいただきました。かなりございます。それは全部政府にも回しておりますけれども、そのように特に急いで行いたい案件、懸念している点ということにつきましては、提出によりましてそれらの解決を図ることが可能となっているということでございます。
○亀井亜紀子君　ありがとうございます。
　では、最後の質問ですけれども、被災地の人材不足についてお伺いいたします。
　ＮＰＯが例えば介護の人材を集めようにも被災地で集まらないというお話を調査会の方で伺いました。そして、緊急雇用対策の人材は単年度なので年度を越えて採用することができないということなんですけれども、例えば特区で採用する人材についてこのような規制を緩和するということは可能でしょうか。厚労副大臣、お伺いいたします。
○副大臣（牧義夫君）　委員の御質問はこの一年限りというような規制という形でおとらえになられているんだと思いますけれども、そもそも雇用創出の基金というもの、それぞれの状況に応じて基金を創設し、また積み増しをしたりしております。この緊急雇用対策という形で今回のこの基金事業で被災者を雇用する場合というのは、雇用期間を更新することによって、被災地の方を雇用する場合においては複数年度にわたって雇用をすることが可能となっております。また、第三次補正において、これからより長期的な雇用に結び付くような基金の積み増しを行っておりますので、御理解をいただきたいと思います。
○牧野たかお君　自民党の牧野たかおでございます。
　まずは、今回の法案の中の特例措置について伺いたいと思います。
　平野大臣にも伺いたいところなんですが、時間がないものですから、直接の監督官庁というか、かかわった農林水産大臣に伺いたいと思いますが、この法案の中に法人、企業ですけれども、企業に対して県知事が直接漁業権の免許を付与できる特例措置というのが入っておりますが、この特例を設けたのはなぜでしょうか。
○国務大臣（鹿野道彦君）　基本的には地元漁業者におけるところの復興を支援するというのが、これが根幹にあるわけでございますけれども、しかし、外部の企業とともに復興を進めるということも考えなければならない地域も存在すると、こういうことでございます。
　そういう中で、宮城県知事からこうした再生が必要だと、こういうふうなことで特区創設の要請がなされたところでございます。このために、地元漁業者のみでは養殖業の再生がなかなか困難だという、この区域に限定いたしまして知事が直接免許を付与できるようにいたしたと、こういうことでございます。
○牧野たかお君　今のお答えにあったように、地元の漁業者のみでは養殖業の再開が困難であると、そういう区域に限ってということでありますけれども、そういうことであるならば、地元の漁業者、養殖業をされている方たちですね、そういう方たちに融資なんかの形で支援すれば何もこの特例を設けなくてもできるんじゃないかと私は思うんですが、いかがですか。
○国務大臣（鹿野道彦君）　確かに先生がおっしゃるとおりに、融資等々の施策というふうなものを、これをやるということも非常に大事なことであります。
　今回も、地元漁業者に対する支援の一つといたしまして、低利融資等の様々な支援策をもって養殖業の再開が可能となるように、こういうふうなことで措置も講じているところでございますけれども、重ねて申し上げますけれども、結局、今回のこの大震災によるところの被害というのは大変深刻なことでございまして、こうした地域において、人の確保なりあるいは資金的なことにおいてなかなか困難だというようなことのこの考え方に立って、いわゆる限られた人たち、限られた区域というところに限定いたしまして今回のような特例措置を講ずるというふうなことにしたわけでございます。
　特に、県知事の方からも、そういう具体的な要請も踏まえてというようなことにも私どもは考慮をしながら、今回の特例措置を設けることにいたしたと、こういうことでございます。
○牧野たかお君　特例を設けた経緯、私も存じ上げておりますので、今の答弁、なかなか苦しい御答弁だと思いますけれども、理解するところは理解します。
　ただ、従来の制度というのは、県知事から漁協に漁業権を付与して、その漁協から漁業者、養殖をやられる人たちのところに漁業権がまた与えられるという制度であるわけですよね。それ、なぜそうなっているかというと、漁場の管理とか資源の管理、それと、どうしても利害が、海を使っているものですから、汚れたとか汚れないとか、要は、養殖をされている漁業者と沿岸で漁業をされている漁業者との間に時にはそういう紛争も持ち上がったりするんですが、それを漁協が要は調整しているということで今までの制度というのは成り立っているんですが、だから、今度この漁協を通さずに県知事から直接その企業等に漁業権を与えた場合、漁場とか資源の管理、そして紛争の調整、これ誰がやるんですか。
○国務大臣（鹿野道彦君）　非常に大事な御指摘をいただきましたけれども、基本的には、免許権者が知事ということになりますから、知事が免許を付与するということになりますならば、その資源の管理等々というふうなものについては知事が適切に行うということになるわけでありますが、そこに至るまでは、先生御承知のとおり、いろんな話合いの中で、地元漁業者の間の話合いの中で、そして知事が免許を与えるにいたしましても、審査基準、五項目にわたって設けられているわけでございますので、基本は、先生おっしゃるとおりに、話合い、地元の話合いというものを大事にしながら知事がしっかりと資源管理を行うというふうなことになるものと思っております。
○牧野たかお君　最後にこの件について確認をしておきたいんですが、今回の漁業法の特例というのは言葉どおりあくまでも例外措置であり、漁業管理の現行制度の見直しと今回のその特例というのは結び付かないというふうに考えてよろしいですね。
○国務大臣（鹿野道彦君）　このことにつきましても、今回のこの特例というものはあくまでも復興のための例外措置でありまして、これにより直ちに現行制度の見直しにつながるものではございませんということを申させていただきたいと思います。
○牧野たかお君　そのように今確認しましたので、そのとおりやっていただきたいと思います。
　大臣、申し訳ないんですが、これからする質問で最後の方にもう一度大臣にも伺いますので、しばらく残っていただきたいと思います。
　それでは、食品中の放射性セシウムについての規制について質問をしたいと思います。先ほど行田委員が質問をされましたけれども、私はもうちょっと、持論というか、考え方を含めて厚労省に聞きたいと思います。
　三月に暫定規制値が出されました、決められました。現在、厚労省の薬事・食品衛生審議会が恒久的な規制値を設定するための作業を行っております。暫定規制値を決める段階では、内閣府の食品安全委員会が生涯の許容の被曝量を百ミリシーベルトとしたわけですが、今その作業を行っている厚労省の審議会では年間の許容線量を一ミリシーベルトを前提としてやっていると思いますけれども、どうしてこれ一ミリシーベルトにしたのか伺いたいと思います。
○大臣政務官（藤田一枝君）　新しい規制値についてのお尋ねでございますけれども、現在、厚生労働省としては、食品の国際規格を作成しているコーデックス委員会の現在の指標が年間一ミリシーベルトを超えないように設定をされているということ、そしてまた、モニタリング検査の結果では食品中の放射性セシウムの検出濃度が多くの食品で時間の経過とともに相当程度低下傾向にある、そしてまた、国民の皆様の御意見の大勢等を踏まえて、より一層安全、安心を確保するために、放射性セシウム等の許容線量について年間一ミリシーベルトということを打ち出したところでございます。そして現在、来年の四月の施行を目指して、薬事・食品衛生審議会の……（発言する者あり）はい。部会で御議論いただいております。
　以上です。
○牧野たかお君　その一ミリシーベルトというのが、私は、まず厚労省の方で、大臣今日来れないものですから大臣に伺えないんですが、大臣が年間一ミリシーベルトということを前提として御指示されたみたいですけれども、要するにこれ、内閣府の食品安全委員会が出したのは生涯で百ミリシーベルトですので、私、来週、もうすぐ誕生日来ますけれども、五十三歳ですが、要は、私、今まで体内被曝をしていなければ、要は、例えば人生百年としても、私の場合はあと五十年間で百ミリシーベルトになるわけですよね。
　ところが、今度の、今やっている作業というのは、全ての年代を考える。要するに、ゼロ歳児がこれから百年生きるとして、それを百で割った場合の数値なんですよ。まず、そこからちょっと前提がおかしくないですか。
○大臣政務官（藤田一枝君）　今のお話ですけれども、百という数値は実際の被曝量に対して適用される値でして、実際には〇・一ということで今進んでいるということで、元々、今回の食品安全委員会から出されたのは、食物由来ということで、食物に由来する被曝ということで百ミリシーベルトというのを打ち出されたということがありまして、今までの基準というのが暫定、緊急時暫定基準ということで作られておりましたので、先ほど申しましたような理由を基に、より安全、安心を確保するということで一ミリシーベルトという考え方を出させていただきました。
○牧野たかお君　余り遠くへ行っちゃうと、また戻ってくるのに時間が掛かっちゃいますが。
　いや、だから、一ミリシーベルトにした、じゃ根拠は何かと。要するに、国民の皆さんの安全を考えてと、それは当たり前の話で、科学的根拠は、じゃ一ミリシーベルトの根拠は何ですかと私は聞いているんですよ。
○大臣政務官（藤田一枝君）　科学的根拠ということでございますけれども、先ほど申しましたように、食品の国際規格というものを策定しているコーデックス委員会の基準というものがそのようになっているということで、そこをしっかり踏まえさせていただいたということでございます。
○牧野たかお君　じゃ、そのコーデックス委員会、私も一応資料をもらって見ましたけれども、外国、例えばアメリカは相変わらず年間五ミリシーベルトにしているんですよね。今の委員会と、あとＥＵも一ミリシーベルトにしていますけれども、それぞれ根拠があって決めていると思うんですね。だから、そこの根拠がなくて大体決めることが私はおかしいと思っていますよ。
　それで、それを言っていると切りがないので続けていきますけれども、この暫定規制値決めるのも、資料の一にお配りしましたように、こういう手順、こういう計算式でやっていくんですが、計算式載せていませんけれども、要は、食品の年間の摂取量を、その許容量があって、今まで五ミリでしたけれども、今度一ミリにするなら仮に一ミリとしても、これを食品の一日当たりの摂取量で割っていくのが限度値になるわけですよ。それで、その限度値を見て規制値を決めるんですが、それでいいんですね。元々の、元々というか、これは厚労省の資料でその計算式載っていますけれども、そういうふうに載っていますが、しかも、これはインターネットで出ていますけれども。
　だから、今私が申し上げたみたいに、限度値、規制値の決め方というのは、食品の一日当たりの摂取量によって変わってくるはずですよね。それを確認します。
○大臣政務官（藤田一枝君）　それは、今委員の方から御指摘いただいたとおりでございます。
○牧野たかお君　そういうことであると今確認しました。
　それで、暫定規制値の設定は、この三月にやった規制値の決め方はこういうふうにしたわけですよ。それで、その暫定規制値の段階でも、私はおかしいというふうに予算委員会でも、この復興特でも言ったんですが、要するに、今申し上げたみたいに、食品によって私たち日本人が摂取する量というのは、食品といってもピンからキリまであるんですよ。過去の三月のやつでいったら、暫定規制値でいえば、例えば二〇〇九年の、これは厚労省の調査ですけれども、国民健康・栄養調査だと、日本人全体の一日当たりの平均の要するに食品の摂取量というのは二千七十一グラムで、穀類が四百四十二グラム、野菜が二百八十一グラム、そして魚介類が七十四グラム、肉類が八十三グラム、そしてキノコ類が十五・六グラムとか、モズクなどの藻類は十・三グラム、コショウなどの香辛料は〇・三グラム、そのように食品によって極端に摂取量が違うわけですよ。何百倍も違うわけ。
　ところが、先ほど行田さんもおっしゃいましたけれども、お茶のことで私、さんざん質問しましたが、お茶を食べるから要するに肉や卵や魚と一緒に五百ベクレルという暫定規制値を設定されましたけれども、それはその他という中でしか分類できないからということで、要は規制値、一キロ当たり五百ベクレルというふうにされましたけれども、それも大体おかしいと思っておりますが、食べるといったって、お茶を食べる人で大体平均が二グラムとか三グラムとか、日本人全体でいったら限りなく零コンマでゼロに近いと思いますけれども、それも一緒にしちゃったわけですよ。
　ところが、今回、今作業している規制値の過程で、これは十月二十四日のこの間の審査会の結果はインターネットで出ておりますけれども、要は食品分類を、二枚目の資料になりますけれども、今度は、飲料とか牛乳というのはそのままなんでしょうけれども、野菜、穀類、肉・卵・魚・その他、全部一般食品で一くくりにしちゃうんですよ。だから、さっき申し上げたみたいに、食品によって全然摂取量が違うのに、そしてその限度値を決める計算式は摂取量で割るのにもかかわらず、どうしてこれを一般食品という一くくりにしてしまうんですか。
○大臣政務官（藤田一枝君）　新たな規制値における食品区分ということでございますけれども、これは今、審議会で御議論をいただいているわけですが、個人の食習慣の違い、特に摂取する食品の偏り、そういったものの影響を最小限にすることが可能になるということ、そしてまた、国民にとって分かりやすい規制となること、それからまた、先ほど申しましたような国際規格を策定しているコーデックス委員会の国際的な考え方と整合性を取ること、こういったことを考慮をいたしまして、食品全体を一つの区分、一般食品ということで管理することを原則として今検討をしているところでございます。
　ただ、この食品安全委員会から小児の期間については感受性が成人より高いということが指摘をされておりますので、子供の摂取量が多い乳児用食品であるとか牛乳であるとかそういったもの、そしてまた、全ての人が摂取することが非常に多い飲料水、こういったものも整理をいたしまして四区分という考え方を出しているところでございます。