○参考人（ロバート・Ｆ・セキュータ君）（通訳）　どうもありがとうございます。
　調査会各委員、こんにちは。米国大使館を参考人の一人として御招待いただいたことに対して感謝しております。
　私どもも、この大事な地球温暖化問題について話せることをうれしく思っているのであります。ドイツの大使と御一緒できるということ、特にベルリンにおいてかなり緊密なる関係を持ったドイツの大使と御同席でき、かつ中国の参事官と御一緒できるということをうれしく思うのであります。
　私どもとしては、例えば自国だろうと外国だろうとやはり協力こそが必要であります。つまり、その中において具体的な措置をとって排出量を削減していく必要は確かに必要でありますが、しかし、国際的に協力なくしては目的は果たせないということだと思います。
　よろしければ、米国としてどんな措置をこの排出量削減においてとっているかを御紹介していきたいと思います。エネルギーの利用、またＧＨＧといったものはお互いに密接に関係しているのであります。また、世界各国において何をするのかといった部分は質問の中で答えていきたいと思います。
　二〇〇一年、ブッシュ大統領が就任した直後において、地球の表面は気温が上昇しているのであり、地球温暖化が見られる兆候がある。全米科学アカデミーは、これは主に人間の活動ゆえんであるということに至ったのであります。それ以降、私どもは、幾つかプログラムを米国において実施することによって排出量を削減しようとしているのであり、その結果として米議会が制定した二〇〇七年のエネルギー法なるものがあります。
　これは二〇〇七年の法律でありますが、議会が承認した後に大統領が十二月に承認したものであります。そして、それは共和党大統領が署名したものでありますが、気候温暖化に対して極めて大事な法律だということが言えると思います。車の燃費、そして再生可能なエネルギー、また政府の照明などであります。こういったものは必要要件となっているのであります。
　そして、これはＥＩＳＡと呼ばれる法でありますが、拘束力を持つものであります。米国において大幅なる削減をもたらすものであります。六十億以上の地球温室効果ガスといったものが削減できるのが二〇三〇年までであります。
　また、その中において再生可能エネルギーといったものを今よりも五倍ほど水準を引き上げるということにしたのであります。それによって、この新たなる水準に基づいて三百六十億ガロンのバイオ燃料を供給しなくてはいけないということで、約千三百六十億リットルといったものを二〇二二年までに行うということであります。
　二〇二〇年において、三十五マイルといった新たなる国家燃料基準といったものを義務付けるのであります。約十四・七キロメートルといったことであります。これによって大幅に燃費を上げるということで、燃費に関する初めての基準であるということが言えると思います。そして、それが一九七五年以降初めてのものだということが言えると思います。
　三つ目としては、私どもとしては、家電に対して新たなる効率基準を設けるということであります。そして、例えばビルにおいても冷房、暖房に関しての基準、また省エネ、エネルギー効率のラベルといったものを消費者向けの家電、ボイラーに対して、またその他の家電製品に対して設けるということであります。
　また、グリーンなエネルギーを使うということで、例えば政府ビルの中においてグリーンなエネルギーを使うということであります。そこにおいては、エネルギースターの商品を、例えばパソコンモニターその他のものを使うということであります。これは米国のエネ省が承認したものであります。環境省と一緒にお墨付きを付けたものであります。こういったものは足していくとかなりの数字になっているということが言えると思います。
　エネルギー料金は、米国の世帯において年間千九百ドルほど払っているわけであります。しかし、その中において六百ドル以上節約できるということが言えるのであります。こういったことをやるに当たって、解決策を決定することなくしてでき得るのであります。
　エネルギースター計画に基づいて、二〇〇七年、随分省エネを行えたのであり、そして、約二千六百万台に相当する車に対しての節約ができると同時に、エネルギースターラベルというのは五十商品、例えば家電製品、オフィスでの製品などにおいて貼付されているのであります。環境保護庁としては、例えば新しい住宅、そして商業ビルにもエネルギースタープログラムを適用させようとしているのであります。
　二〇〇七年の法律というのは、言わば超党派といった努力のたまものであるということが言えると思います。その一つが、提案したトゥエンティー・イン・テン計画ということであります。十年で二〇％ガソリンの使用を減らすというものであります。
　また、バイオ燃料に関しても、ほかの国よりも一番多く使っているのが米国であります。次世代のバイオ燃料に対する技術を開発しているのであり、例えばウッドチップ、セルロースその他からバイオ燃料を作ろうという投資を行っていると同時に、これらはメリットが出てきているのであります。その結果、六〇％以上費用を削減することができ得ているのであります。
　代替エネルギーの利用、またエネルギー効率を向上させるということによってＧＨＧ、また車からの排出を削減することができ得るのであります。これらは十二月のバリでの私どものコミットメントにもつながるものであります。定量的な行動につなげていくというものであります。
　また、ＥＩＳＡ二〇〇七年のみならず、昨年の十二月ですが、大統領としては新しいローン保証といったものに対して法律に署名されたのであります。そこにおいては、三百八十五億ドルまで保証するということで、そこにおいて新しい発電所の建設に費用として回すということであります。二十億ドルほどのものですが、この融資保証といったものを通じて不確実性といったものを削減していくことができ得る。特に原子力発電所など費用の掛かるものに関してであります。
　この二〇〇七年の法律、また排出量を削減する努力という中において、私どもは大統領のエネルギー計画に基づいてブループリントということでエネルギーの節約を行っているのであります。二〇〇一年からであります。二〇〇二年においては、ＧＨＧを削減するということで、例えばＧＤＰ当たりの原単位ということで一八％を二〇一二年までに削減するということであります。排出量をどんどんどんどん減らしていくということ、そして、私どもとしてはその目標達成に向かって着実に進んでいるのであります。
　二・五％、ＧＨＧの排出が二〇〇五年には落ちております。これは平均的な一・九％、一九九〇年からの一般的な平均的な排出量に比べて上回っております。また、国際的な供用そしてまた投資、様々な法案にも署名がされております。
　そして、ＥＩＳＡ二〇〇七年ということに関連しまして、こういった新しい標準で米国のいわゆる軽トラックに関するもの、それからＳＵＶ、こういったものに対する燃費が非常に良くなったわけであります、二〇〇三年、二〇〇六年とともに。そのエネルギーポリシーの中には、いわゆる税制的なインセンティブがあります。特に燃費効率の良いものに対しては税的な恩典が与えられるということであります。それから、代替エネルギー源、例えばバイオマスといったものの使用に関してもそういったメリットがあります。
　トラックに対して、不必要なアイドリングをやめさせる、そしてまた、自動的な、オートマチックなスタートアップ、シャットダウンシステムを設ける、そして冷房などをなるべく控えるというようなことであります。こういったエネルギーイニシアチブによって非常に大きな投資が必要であります。クリーンコール技術というのもあります。そして、米国その他の諸国の石炭に対する依存度は今後ともまだ続きます。クリーンエアーのインターステートルールというのもあります。これによって発電所などは排出量を、ＮＯｘ、ＳＯｘの削減に貢献しております。そして、初めて水銀の排出、これが七〇％削減しております。
　我々のこの経験から見ても分かるように、こういったようないわゆる財政的なコミットメント、そして責任のある政策が効果を上げるということであります。しかしながら、更なるアクションは必要であります。我々の成功、この二〇〇二年のターゲットを満たすために我々はいろいろな政策を取ってきましたけれども、我々の排出量を今後とも低減する措置、最終的にはこれを削減していくという目標に向かって着々と進んでおります。
　しかし、もう一回繰り返しになりますけれども、ドイツの私の同僚が申し上げましたとおりに、我々が考えることは、もちろんいわゆる国内の方策だけでは不十分であります。これはグローバルな問題であります。ですから、グローバルな解が必要な問題でもあります。そして先進国経済は、我々は行動が必要であります。そして、そのためには途上国も巻き込むことが必要であります。向こう五十年間に先進国、米国などが様々努力をしても、ほかの発展途上国の排出量が増えてきます。
　ということで、我々は進歩を遂げるために協力が必要であります。そのために、米国はＵＮＦＣＣＣの枠組みの中での更なる参加を高めていきます。また、米国は、二〇一二年以降のいわゆるＧＨＧの増加をまずスローダウンさせる、そして、最終的には削減するというこの目的に対して非常にコミットメントを返しております。経済的にやはり持続可能ということも重要な命題であります。これについては、多くの国々、いわゆる先進国であれ途上国であれ、これが参加をしなければなりません。
　千葉での会合の折に米国の代表が申しましたけれども、いわゆる国際的な拘束力のあるコミットメントが必要であります。そして、そのためには、すべての、全主要経済の参加が不可欠であります。
　我々がコミットメントしたことは、もちろんいろいろな国際的な状況によって違います。また、発展のレベルによっても違いますし、あるいはエネルギーミックスそのほかのいろんなファクターによってもちろん違ってきます。そういうことで、我々は、共通の、しかし差異のある責任という原則を重要視していきたいと思います。
　しかし、コミットメントの性質そしてその内容というものは、性質というものは共通でありますけれども、その内容個々に関しましては、これは差異が当然認められる必要があります。
　そして、今日、喜んで申し上げたいのは、日本というのは非常に重要なメンバーだということであります。こういった世界のエネルギー消費の八〇％を担う主要なやはり国々が、これは手を結ぶことが必要であります。そして、ＵＮＦＣＣＣの下でこういった議論を尽くしていくということによって目的を達成することができると思います。
　幾つかのこれには重要な要素があります。
　一つは、長期的なＧＨＧの排出のゴールを設定するということ。これはいわゆる持続可能な発展ということに対して矛盾いたしません。
　二つ目。それからグローバルゴールを、これは中期のゴールでありますけれども、これは国内でそれぞれが努力すべきでありましょう。いろいろなインセンティブを設ける、そしてまた、ＰＰＰといったような手法もいいかと思います。
　三点目。また、いわゆる実際のこの達成に当たっては技術が不可欠であります。また、低炭素排出の発電、それから輸送、そして持続可能な経済発展を求めるということであります。
　四つ目。また、測定可能そして検証可能な方策を用いる。そして、革新的な技術の確立であります。よりクリーンな技術を確立する。そしてまた、技術移転もこれには含みます。
　また、関税。非関税障壁を、クリーンエネルギー商品・サービスの取引に関してはこれを実施するということであります。
　それから次に、アダプテーションということで、すべての国連の加盟国、特に途上国に対しては、森林の保護、これを義務付けるということであります。
　そして、四月の十七日、パリでの会議がありますけれども、様々なそういった場を通じて議論を尽くしたいと思います。お互いの立場を尊重しつつ、そしてまた共通の、しかし差異のある責任というこの原則の下にエンドゴールを達成したいと思います。
　結論でありますけれども、次の言葉で締めくくります。
　米国は、省エネということで様々な方針をもう既にアクションを取っております。そして、ＧＨＧの削減に努めております。この気候変動の目的に関しては、様々なイニシアチブ、様々な対策が必要であります。そして、この中には、クリーンテクノロジーそして再生可能なエネルギーの使用なども含まれます。そして、国際的な行動が必要であります。この気候変動というグローバルな問題に対応するには、国際的な枠組みが必要であると思います。そして、そのためには主要経済と協力しなければできません。独力ではできません。ＵＮＦＣＣＣの下に新しい協定、二〇〇九年にこれを取り付けたいと思います。そして、是非日本の方々と一緒に共同して、今後こういった形で行動していきたいと思っております。
　御清聴ありがとうございました。