Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○足立委員　以上で終わりますが、一部、不規則発言で、何か足立は野党批判しかできないとかいうことがありましたが、本当の意味で自民党に本質的なチャレンジをしていく、税と社会保障と労働市場はどうあるべきか、本当に自民党に対する、自民党とは違う経済社会のビジョンを示そうとしているのは日本維新の会だけですよ。
　それから、身を切る改革と我々は言っていますけれども、きょうも本会議で給与法、いろいろ採択されましたよ。日本維新の会だけですよ、反対しているのは。自民党と共産党は一緒に賛成しているんです。
　ちょっと、その辺のレッテル張りはやめていただいて、本当の意味での政権を樹立するため、ポスト安倍は一体どういう政権をつくるのかということを議論し合える、価値のある国会をつくっていくべきであると申し上げて、質問を終わります。
　ありがとうございます。
○井上（一）委員　井上一徳です。
　私も、日米関係の重要性というのはよく理解しておりますので、その観点から、この日米貿易協定もよく見ていかないといけないというふうに思っています。
　ただ、やはり正しい情報を国民の皆さんに伝えて、よく理解していただいた上でこの協定を運用していくということが非常に大事だと思っております。
　それで、私、そういう観点から、やはり政府が持っている情報は正しく伝えてほしいという観点から、きのうも聞いたんですけれども、この資料を見ていただきまして、関税がどうなっていくかという資料なんですが、関税の収入減少額、これは最終年度には約一千億円、それから、こっちから支払う額、これは二千百二十八億円ということで、これだけ見ると日本側が一千億得しているような感じはあるわけですが、ただ、ここには当然、自動車・自動車部品が入っているわけです。これを除いた額は大体どのぐらいになるんですかと聞いても、これは答えられないと言われるわけです。けれども、これは試算ができるわけですから、これはやはり私、出した方がいいと思うんですけれども、きのうから変わりませんか。
○澁谷政府参考人　きのうの答弁と同じでございます。
　自動車と自動車部品を除いて計算することは今回の交渉結果に反するものでございまして、差し控えさせていただきたいと思います。
○井上（一）委員　これはちょっと事実関係だけ確認しておきたいんですが、この資料二の参考のところに、仮に通商拡大法二百三十二条に基づいて追加関税が支払われた場合ということで、額が出ておりますので、これを二五％で割り戻すと七兆七千六百八十四億円、これが自動車と自動車部品の対象額になる。これはお認めになっていただけますでしょうか。
○澁谷政府参考人　先生の計算でございますので、コメントは差し控えさせていただきます。
○井上（一）委員　いや、それはちょっと不誠実だと思うんですけれども。
　これは、だって、出しているわけですよね。単純に額に二五％を掛ければ一兆九千四百二十一億円になるわけですから、この七兆七千六百八十四億円は認めていただきたいと思いますけれども。
○澁谷政府参考人　正確に言いますと、二五％から二・五％を引いた分が追加分ということであると思います。
○井上（一）委員　わかりました。
　ちょっと、これだけやっていても時間が、あと農業、農林水産大臣にちょっと一問だけ質問したいと思います。
　資料をつけておりまして、一番最後の資料ですけれども、「高齢化・減少する農業従事者」これは農林水産省の資料であります。
　これを見ていただけると一目瞭然で、非常にアンバランスな年齢構成になっておりまして、平成元年から三百二十四万人がもう百四十五万人になり、そして、今でも平均年齢六十七歳で、四十代以下が約一割ということで、これは恐らく十年たつと、もっとここの右の方がおられなくなる可能性があるので、そうすると、極端に農業従事者が減っていくという状況になってくるというのは、もうこれは自明です。
　そういう中でやっていくとすれば、最新技術を用いてやはり効率化していく。それから、もっと農地を集積化する。それから、やはり農業をやりたいと思っている人に、農業に多くの人に従事してもらうということが大事だと思っているんです。
　そういう観点から、私は一度、兵庫県の養父というところに、これは国家戦略特区になっていますので、そこに伺っていろいろ話を聞きました。そうしたら、特に農業委員会との関係では、市の方が連携をとって農地を流動化させるようにしているとか、それから農業法人、株式会社に参入してもらうようにする。そういうことで、できる限り耕作地をふやしていく、それから農業従事者をふやしていく、そういうような取組をしているということで、こういった規制の改革、これを今のうちにやはり農林水産省で積極的にやっていかないと、本当に今の日本の農業は大変な状況になるんじゃないかと思っています。
　そういうことで、ぜひ、今後の農業の強化に向けて、一言大臣のお言葉をいただきたいと思います。
○江藤国務大臣　お答えさせていただきます。
　全国の四百四十二万ヘクタールの農地は、国民のかけがえのない財産だと思っております。食料安全保障の観点からも、やはり農地法でしっかり管理をすることが大事で、しっかり担い手に渡していくということが大事だと思っております。
　新規就農の方々も一定の要件はあります。取得した農地をフルに活用しなければいけないとか、そういうのは当たり前の話ですから、そういうことであれば新規就農者でも農地を取得することができます。
　ただ、この養父市の件については、なかなか、これは戦略特区でやったわけでありますが、現時点では非常に活用状況が低調でありまして、やはり法人に渡すと、もうからなくなるとその土地を投げ出して、農地として戻らないのではないか、国民の財産が毀損されるのではないかという危険がありますので、これについては、農地法に基づいて国がしっかりコミットすることも大切だと考えております。
○井上（一）委員　ちょっと養父に行った私の認識とは少し違うんですけれども、いずれにしても、やはり規制改革、規制緩和を積極的にやっていただきたいと思います。
　以上です。
○松本委員長　以上で本連合審査会は終了いたしました。
　これにて散会いたします。
　　　　午後五時三十四分散会
　　　　　――――◇―――――
　　〔参照〕
　日本国とアメリカ合衆国との間の貿易協定の締結について承認を求めるの件
　デジタル貿易に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定の締結について承認を求めるの件
は外務委員会議録第三号に掲載
令和元年十一月七日（木曜日）
　　　　正午開議
　出席委員
　　　委員長　高木　　毅君
　　　理事　岸　　信夫君　理事　あきもと司君
　　　理事　赤澤　亮正君　理事　丹羽　秀樹君
　　　理事　大塚　高司君　理事　田野瀬太道君
　　　理事　手塚　仁雄君　理事　牧　　義夫君
　　　理事　佐藤　英道君
　　　　　　大隈　和英君　　　　古賀　　篤君
　　　　　　高村　正大君　　　　根本　幸典君
　　　　　　百武　公親君　　　　福田　達夫君
　　　　　　藤丸　　敏君　　　　本田　太郎君
　　　　　　浅野　　哲君　　　　伊藤　俊輔君
　　　　　　中谷　一馬君　　　　松田　　功君
　　　　　　山本和嘉子君　　　　塩川　鉄也君
　　　　　　遠藤　　敬君
　　　　…………………………………
　　　議長　　　　　　　　　　　大島　理森君
　　　副議長　　　　　　　　　　赤松　広隆君
　　　事務総長　　　　　　　　　岡田　憲治君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
十一月七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　武内　則男君　　　　　松田　　功君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　松田　　功君　　　　　武内　則男君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　裁判官弾劾裁判所裁判員並びに裁判官訴追委員及び同予備員辞職の件
　各種委員等の選挙の件
　国会議員の秘書の給与等に関する法律の一部を改正する法律案起草の件
　国会職員の給与等に関する規程等の一部改正の件
　本会議における議案の趣旨説明聴取の件
　本日の本会議の議事等に関する件
　　　　　――――◇―――――
○高木委員長　これより会議を開きます。
　この際、御報告いたします。
　本日、フェミ・グバジャビアミラ・ナイジェリア連邦共和国下院議長一行が本会議を傍聴されます。
　開会宣告の後、議長から紹介がありますので、その際は、議員各位は、御起立の上、拍手をもってお迎えいただきたいと存じます。
　　　　―――――――――――――
○高木委員長　次に、裁判官弾劾裁判所裁判員並びに裁判官訴追委員及び同予備員辞職の件についてでありますが、裁判官弾劾裁判所裁判員である盛山正仁君並びに裁判官訴追委員である津村啓介君及び同予備員である山本和嘉子君から、それぞれ辞職願が提出されております。
　本件は、本日の本会議において議題とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○高木委員長　次に、各種委員等の選挙の件についてでありますが、裁判官弾劾裁判所裁判員並びに裁判官訴追委員及び同予備員辞職の件が本会議において許可されましたならば、引き続き裁判官弾劾裁判所裁判員及び同予備員並びに裁判官訴追委員及び同予備員の選挙と、お手元の印刷物にあります各種委員の選挙を行うことに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○高木委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　この選挙は、その手続を省略して、議長において指名することになりますから、御了承願います。
　なお、後任の候補者として、自由民主党・無所属の会、立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム及び公明党から、お手元の印刷物にあります諸君を届け出てまいっております。
　　　　―――――――――――――
　一、各種委員等の選挙の件
　　裁判官弾劾裁判所裁判員
　　　山下　貴司君（自民）
　　同　予備員
　　　門山　宏哲君（自民）　職務を行う順序は第四順位
　　裁判官訴追委員
　　　柴山　昌彦君（自民）
　　　越智　隆雄君（自民）
　　　渡辺　　周君（立国社）
　　同　予備員
　　　小田原　潔君（自民）
　　　國重　　徹君（公明）
　　　（予備員の職務を行う順序は、田所嘉徳君、小田原潔君、斉木武志君、井野俊郎君、國重徹君の順序とする。）
　　検察官適格審査会委員
　　　葉梨　康弘君（自民）
　　　城内　　実君（自民）
　　　山川百合子君（立国社）
　　同　予備委員
　　　宮路　拓馬君（自民）　葉梨康弘君の予備委員
　　　古賀　　篤君（自民）　平沢勝栄君の予備委員
　　　稲富　修二君（立国社）　山川百合子君の予備委員
　　　（現に予備委員である小林鷹之君は城内実君の予備委員とする。）
　　日本ユネスコ国内委員会委員
　　　大串　正樹君（自民）
　　国土開発幹線自動車道建設会議委員
　　　鈴木　俊一君（自民）
　　　　―――――――――――――
○高木委員長　次に、国会議員の秘書の給与等に関する法律の一部改正の件、国会職員の給与等に関する規程等の一部改正の件についてでありますが、順次事務総長の説明を求めます。
○岡田事務総長　国会議員の秘書の給与等に関する法律の一部改正の件外一件につきまして御説明申し上げます。
　まず、国会議員の秘書の給与等に関する法律の一部改正の件は、人事院勧告に基づく一般職の国家公務員の給与改定に伴い、国会議員の秘書の給料月額及び勤勉手当の支給割合の改定を行おうとするものであります。
　次に、国会職員の給与等に関する規程等の一部改正の件は、政府職員の給与改定に準じて、国会職員の給料月額の改定等、所要の改正を行おうとするものであります。
　よろしく御承認のほどお願い申し上げます。
　　　　―――――――――――――
　国会議員の秘書の給与等に関する法律の一部を改正する法律案
　国会職員の給与等に関する規程等の一部を改正する規程案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
○高木委員長　それでは、まず、国会議員の秘書の給与等に関する法律の一部改正の件につきましては、お手元に配付の案を委員会の成案と決定し、これを委員会提出の法律案とするに賛成の諸君の挙手を求めます。
　　　　〔賛成者挙手〕
○高木委員長　挙手多数。よって、そのように決定いたしました。
　次に、国会職員の給与等に関する規程等の一部改正の件につきましては、お手元に配付の案のとおり決定すべきものと議長に答申するに賛成の諸君の挙手を求めます。
　　　　〔賛成者挙手〕
○高木委員長　次に、ただいま本委員会提出とするに決定いたしました国会議員の秘書の給与等に関する法律の一部を改正する法律案は、本日の本会議において緊急上程するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○高木委員長　次に、趣旨説明を聴取する議案の件についてでありますが、内閣提出の公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法の一部を改正する法律案は、本日の本会議において趣旨の説明を聴取し、これに対する質疑を行うことに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○高木委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　なお、本法律案の趣旨説明は、萩生田文部科学大臣が行います。
　本法律案の趣旨説明に対し、自由民主党・無所属の会の村井英樹君、立憲民主・国民・社保・無所属フォーラムの山本和嘉子君、日本共産党の畑野君枝君、日本維新の会の森夏枝君から、それぞれ質疑の通告があります。
　質疑時間は、村井英樹君は十分以内、山本和嘉子君は十五分以内、畑野君枝君、森夏枝君はおのおの五分以内とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○高木委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　なお、質疑者の要求大臣は、お手元の印刷物のとおりであります。
　　　　―――――――――――――
　一、趣旨説明を聴取する議案の件
　　公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　　　趣旨説明　文部科学大臣　萩生田光一君
　　　質疑通告　　　　　時間　　　要求大臣
　村井　英樹君（自民）　10分以内　文科
　山本和嘉子君（立国社）　15分以内　文科
　畑野　君枝君（共産）　５分以内　文科
　森　　夏枝君（維新）　５分以内　文科
　　　　―――――――――――――
○岡田事務総長　まず最初に、ナイジェリア連邦共和国下院議長一行が傍聴にお見えになられていることを議長が議院に紹介されます。
　次に、裁判官弾劾裁判所裁判員並びに裁判官訴追委員及び同予備員辞職の件についてお諮りをいたします。
　辞職の件が許可されましたならば、引き続いて各種委員等の選挙を行います。この選挙は、動議により、手続を省略して、議長において指名されることになります。
　次に、日程第一及び第二につき、松本内閣委員長の報告がございます。採決は二回になります。一回目は日程第一で、維新の会が反対でございます。二回目は日程第二で、共産党及び維新の会が反対でございます。
　次に、日程第三につき、吉野農林水産委員長の報告がございまして、共産党が反対でございます。
　次に、動議により、ただいま御決定いただきました秘書給与法改正案を緊急上程いたします。高木議院運営委員長の趣旨弁明がございまして、維新の会が反対でございます。
　次に、公立学校教職員給与特措法改正案につきまして、萩生田文部科学大臣から趣旨の説明がございます。これに対しまして、四人の方々からそれぞれ質疑が行われます。
　本日の議事は、以上でございます。
　　　　―――――――――――――
　議事日程　第四号
　　令和元年十一月七日
　　　　午後一時開議
　第一　一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第二　特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第三　農林水産物及び食品の輸出の促進に関する法律案（内閣提出）
　　　　―――――――――――――
○高木委員長　次に、次回の本会議の件についてでありますが、次回の本会議は、明八日金曜日午後零時十分から開会することといたします。
　また、同日午前十一時理事会、午前十一時三十分から委員会を開会いたします。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時六分散会
令和元年十一月七日（木曜日）
　　　　午前十時開議
　出席委員
　　　会長　佐藤　　勉君
　　　幹事　岩屋　　毅君　幹事　小林　鷹之君
　　　幹事　齋藤　　健君　幹事　柴山　昌彦君
　　　幹事　新藤　義孝君　幹事　山下　貴司君
　　　幹事　奥野総一郎君　幹事　山花　郁夫君
　　　幹事　北側　一雄君
　　　　　　稲田　朋美君　　　　衛藤征士郎君
　　　　　　越智　隆雄君　　　　大串　正樹君
　　　　　　鬼木　　誠君　　　　門山　宏哲君
　　　　　　上川　陽子君　　　　城内　　実君
　　　　　　黄川田仁志君　　　　後藤田正純君
　　　　　　田所　嘉徳君　　　　中曽根康隆君
　　　　　　中山　泰秀君　　　　長島　昭久君
　　　　　　丹羽　秀樹君　　　　平沢　勝栄君
　　　　　　福山　　守君　　　　藤井比早之君
　　　　　　船田　　元君　　　　務台　俊介君
　　　　　　森　　英介君　　　　逢坂　誠二君
　　　　　　源馬謙太郎君　　　　近藤　昭一君
　　　　　　階　　　猛君　　　　玉木雄一郎君
　　　　　　辻元　清美君　　　　照屋　寛徳君
　　　　　　中川　正春君　　　　古川　元久君
　　　　　　前原　誠司君　　　　道下　大樹君
　　　　　　山尾志桜里君　　　　國重　　徹君
　　　　　　浜地　雅一君　　　　赤嶺　政賢君
　　　　　　本村　伸子君　　　　馬場　伸幸君
　　　　　　井上　一徳君
　　　　…………………………………
　　　衆議院憲法審査会事務局長　加藤　祐一君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
十月二十八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　重徳　和彦君　　　　　階　　　猛君
十一月七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　石破　　茂君　　　　　福山　　守君
　　田所　嘉徳君　　　　　門山　宏哲君
　　福井　　照君　　　　　中曽根康隆君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　門山　宏哲君　　　　　田所　嘉徳君
　　中曽根康隆君　　　　　福井　　照君
　　福山　　守君　　　　　石破　　茂君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　日本国憲法及び日本国憲法に密接に関連する基本法制に関する件（衆議院欧州各国憲法及び国民投票制度調査議員団の調査の概要）
　　　　　――――◇―――――
○佐藤会長　これより会議を開きます。
　日本国憲法及び日本国憲法に密接に関連する基本法制に関する件について調査を進めます。
　この際、令和元年衆議院欧州各国憲法及び国民投票制度調査議員団団長の森英介君より報告を聴取いたします。森英介君。
○佐藤会長　ありがとうございました。
　以上で海外調査の報告は終了いたしました。
　引き続きまして、調査に参加されました委員から海外調査報告に関連しての発言をそれぞれ七分以内でお願いをいたします。
　発言時間の経過につきましては、終了時間一分前及び終了時にブザーを鳴らしてお知らせをします。
　それでは、まず、山花郁夫君。
○山花委員　森団長、お疲れさまでございました。
　今の団長の御報告に、私自身の所見も加えまして、若干補足的に発言をさせていただきたいと思います。
　まず、ドイツに関してです。
　ドイツの連邦議会は、不祥事などの問題を解明するために、公開の審議において必要な証拠を取り調べる調査委員会を設置する権利というものを有し、調査終了後に連邦議会に報告書が提出されるという制度がございます。
　日本国憲法に置きかえた場合、これは国政調査権に類する制度と言えるのではないかと思いますが、しかし、国政調査権は、衆議院、参議院、この院の権能とされておりますので、院議をもって、つまり多数決によらなければその発動はできないことになっています。
　現代立憲主義において、議会による行政統制が重要な役割を担うべきところ、議院内閣制のもとでは、そもそも議会の多数派が内閣を構成しているわけですから、その内閣をチェックするために多数決をもって国政調査権を発動するということは実は困難であるということは、ここ数年の国会運営を見ても明らかなことと思われます。
　この点、ドイツでは、総議員の四分の一以上が要求する場合には調査委員会の設置が義務づけられ、少数者調査権と呼ばれる制度が注目されます。
　ただ、私自身は、この制度について若干の疑問を持って渡航いたしました。と申しますのも、もし四分の一という少数で調査委員会を設置をしたとしても、例えば議会による多数派が委員長を握って、理事会も多数決原理によるのだとすると、実効性は期待できないのではないかというような疑問を持っていました。
　先ほど団長からも御紹介がありましたフンボルト大学のクリストフ・メラース教授の御回答は、政府は議員の情報取得権に誠実に応えなければならないのがルールだというものでございました。そして、仮に与党が議長になったというケースであったとしても、不誠実なことはできないのだ、おかしなことをすれば、最終的には憲法裁判所で判断をするのだというようなお話を伺いました。
　法治主義ということが非常に貫徹されているということと、立憲主義の精神が生かされているということを感じてまいりました。
　次に、国民投票制度について発言いたします。
　ウクライナの国民投票は、税金、予算及び恩赦に関する法律案を除き、あらゆる課題について、国民発案、イニシアチブが認められているという特徴。
　リトアニアの国民投票は、拘束的及び諮問的な国民投票の二種類があって、いずれも最低投票率、絶対得票率の要件があること、また、有権者によるイニシアチブも認められております。
　エストニアの国民投票は、予算、租税、国の財政問題、国際条約の批准及び破棄、非常事態の宣言及びその終結、国防を除いて、国会の議決により国民投票が行われるというものでありました。
　ドイツは国民投票の制度がありませんが、全体を通じて共通しておりますのは、憲法改正とは別に、国民投票という制度が非常に重視をされていて、また、しばしば行われているということであります。これは、選挙が終われば全て白紙委任ということではなくて、間接民主制の補完原理がしばしば発動しているというふうに評価をすることができるのではないでしょうか。
　また、形式的には憲法改正といっても、テーマを見ると、日本国憲法に置きかえた場合、そのほとんどが法律事項や予算措置で済むものが見受けられます。
　国民投票制度のないドイツの例ではありますけれども、さきの第六十三回目の改正は、教育インフラの向上のため、また社会的弱者のための住宅建設について、連邦から地方自治体への財政支援を可能にするという内容であります。
　ほかの国でも、ＥＵ加盟についてはさすがに日本国憲法に置きかえても憲法改正に相当するような内容と言えましょうけれども、先ほど団長からも報告がありました、国会議員の定数であるとか地方議員の任期などが憲法に規定されておりまして、これを改めるためには憲法改正の手続が必要とされるわけでありますが、日本では、国会法や地方自治法など、法律改正によって対処しているものがほとんどでありました。
　間接民主制の補完原理としての国民投票という観点から申し上げますと、我が国の国民投票法の附則第五項に「必要な措置を講ずるもの」と定められ、平成二十六年改正時の衆議院憲法審査会における附帯決議において結論を得るように努めることとされ、当審査会ではまだ履行されていない宿題であります一般的国民投票に類することが、ドイツを除く訪問国でしばしば行われているということがよく理解できたと感じております。
　なお、ドイツにおいて、緊急事態条項のお話がございましたが、先ほどございましたメラース教授からは、緊急事態においては、絶対に民主主義を壊さない規定の仕方が必要である旨の指摘があったということ、また、ウクライナにおいては、国立戦略研究所のリトヴィネンコ所長から、緊急事態においては、人権制限について最小限度であるべき旨の発言があったことも補足をしたいと思います。
　比較法的に見ますと、大陸法系の国では憲法裁判所を設置したりとか緊急事態条項を持つ国が多いのに対して、英米法の国では司法型の憲法裁判を行い、緊急事態を持たないというのが一般的な分類です。日本は後者に属すると思いますが、今回の海外調査は大陸法系の国が中心であり、今後、この課題については、英米法系の国での海外調査を行うことが望まれると考えます。
　以上です。
○佐藤会長　ありがとうございました。
　次に、新藤義孝君。
○新藤委員　自民党の新藤義孝でございます。
　今回の調査に関しまして、若干の所見を申し述べたいと思います。
　まず、ドイツでございますが、ドイツは、ことしの三月に、ドイツの憲法に当たる基本法について六十三回目の改正を実施いたしました。このように改正回数が多いのは、必要があれば随時改正を行うという姿勢が堅持されている、こういうことはもちろんでありますが、一方で、ドイツ基本法には、我が国では法律レベルで規定されていることまで規定されている、そういう構造的な要因もあるということがわかりました。
　なお、六十三回目の基本法改正は、教育のデジタル化を推進するための連邦から州への財政援助をテーマとするものでございましたが、このことを題材に、デジタル時代の教育の将来像について、ドイツがどんなことを考えているのか、突っ込んだ意見交換をすることができました。
　次に、国民投票でございますが、ドイツには、ナチスの経験もございまして、国民投票制度は存在しません。したがって、国民投票に伴う広告規制も存在しないことになりますが、一方で、一般的なメディア規制については大変関心が高く、インターネットやＳＮＳなどの新しいメディアに対する規制のあり方について意見交換を行いました。
　ウクライナでございます。
　ウクライナは、独立後、一九九六年に憲法を制定し、現在まで六回の改正を経ています。
　憲法改正について、内容面、手続の面から憲法裁判所が審査することは団長の報告にございましたとおりです。七月の総選挙を経て新しい国会が構成されてから、憲法改正論議が活発に行われております。我々が訪問した九月だけで、訪問時点で既に七件の憲法改正案が審査のために憲法裁判所に送付されているということでございました。
　このことは、現在のウクライナが大きな改革をしようとしていることのあらわれであり、また、憲法の安定のために憲法裁判所が大きな役割を果たしているということが感じられました。
　一方、国民投票制度につきましては、憲法裁判所判決によって国民投票法が違憲無効とされております。現在、国民投票は実施不能となっているところでありますが、総選挙で大統領の与党となった国民奉仕党は、直接民主制的な要素の導入を公約に掲げて選挙に勝った。そうしたことから、直接民主制の拡大が政治的要求となっているそうです。間接民主制と直接民主制のバランスを図ることは大変難しい、こうしたことも感じました。
　なお、ウクライナは、自由で民主的な国家を建設するため、旧ソ連からの独立以来の苦難、苦闘の道のりを歩んでおります。自由と民主主義、法のもとでの平等という価値観を共有できる国として、我が国は、ウクライナが発展していくことを期待をして、また、今後も支援していかなければならない、このようなことを感じました。
　リトアニアでございます。
　リトアニア憲法は、一九九二年の制定以来十回の改正を経ています。しかし、ほとんどは技術的な改正であり、憲法の根本は変わっていないとのことでございました。
　また、リトアニアはかなり幅広く国民投票を実施している国ですが、団長報告にございましたように、不成立や否決される例が多く、質問文について曖昧さをなくし、国民に理解される質問にしていく必要があるということでございました。また、国民投票運動において、ＣＭはほとんど行われていないとのことでした。
　憲法を始めとする法制度の比較は、表面的ではなく、その国の背景や文化に立ち入ってまで行わなければならない、このことを感じた次第であります。
　憲法裁判所につきましては、ジャリマス長官、リトアニア憲法の安定に憲法保障機関としての憲法裁判所が大きく寄与しており、欧州各国では憲法裁判所設置の意義や必要性についてほぼ共通認識となっている、しかし、各国の憲法裁判所は、歴史、伝統を踏まえて少しずつ異なっており、憲法裁判所の設置を検討する際にはこの点に留意が必要だということをおっしゃっておりました。
　なお、リトアニアには、ロシアとドイツとの間で翻弄される苦闘の歴史を経ており、このような歴史がその憲法体制や憲法観に色濃く反映されているということを改めて強く感じました。
　最後に、エストニアでございます。
　エストニア憲法は、一九九二年の制定以来五回の改正が行われていますが、国民投票が行われたのはＥＵ加盟の際の一回のみで、その他の四回は議会の議決による憲法改正だったということです。また、五回の改正のうち、重要な改正は、ＥＵ加盟と地方議員の選挙権年齢の引下げの二回のみとのことでありました。
　国民投票や選挙の際のＣＭ規制につきましては、主要五政党のうち四党は、規制は不要と考えているとのことでございました。
　なお、エストニアに憲法裁判所はなく、我が国と同様、通常の司法裁判所が違憲審査権を持っているということでございます。
　また、ｅ―エストニアの推進と到達度については、目を見開かされるものがございました。
　今回の海外調査を行い、憲法が国家の基本法であるとともに、その国の成立の歴史や背景が如実にあらわれていること、あわせて、憲法改正は各国それぞれのさまざまな事情に基づいて行われていることが改めてわかりました。各国とも、憲法は国家の骨格をなすものであり、憲法の安定性という点に大変腐心していることが理解できました。
　我が国は、七十二年間の運用の中で、憲法の安定性が確保され、それが国家の安定につながっているということが言えます。
　しかし、日本国憲法には、施行時に想定されなかった社会情勢の変化に対応するための規定の整備の必要性や、本来独立国として備えておかなければならない要素があるのではないか、このことも考えております。
　今回面談したエストニア法務省の幹部から、憲法には明確性が求められており、解釈運用によらず、できるだけ明文の規定整備を心がけているという言葉は、私の耳に深く残っております。
　このたびの海外調査により、憲法審査会の一員として、時代や社会情勢の変化に鑑み、我が国の実情を踏まえた憲法改正の議論をしていくことの重要性を改めて痛感したことを申し述べまして、私の発言といたします。
　ありがとうございました。
○佐藤会長　ありがとうございました。
　次に、奥野総一郎君。
○奥野（総）委員　国民民主党、立国社の奥野総一郎でございます。
　私が参加したドイツ、ウクライナについての所感、重複するところもあろうかと思いますが、述べさせていただきます。
　一九四九年の基本法制定以来ドイツでは六十三回、ウクライナでは、九六年の憲法制定以来六回の改正が行われています。
　結論から申し上げれば、それぞれ状況が異なっており、憲法改正の数が多いというだけを取り上げて、あるいは日本が一回も憲法改正をしていないということだけを取り上げて、我が国は特殊だという結論にはならないというふうに思います。
　ドイツ基本法は、その名称どおり法律でありまして、両院の三分の二の賛成で改正ができます。また、連邦制度をとっているため、州と連邦との権限について多く規定されており、日本なら、我が国ならば地方自治法の改正で済むものが、基本法改正によらなければなりません。
　直近の基本法改正、先ほどもございましたけれども、連邦教育省に伺いましたところ、デジタル教育について、中央政府から州政府に資金を交付できるようにする、こういう技術的な改正であったということであります。
　また、お話を伺ったクリストフ・メラーズ・フンボルト大教授によれば、ドイツの憲法改正は連邦制に起因する改正が大半ということでありまして、我が国では分権改革のような大きな改革が実際法律の改正で行われているということでありますので、状況が異なるというふうに言えると思います。
　ウクライナについては、基本的人権、憲法改正等にかかわる部分以外は国民投票が不要でありまして、一院制でありますから、二回の議会の決議を経て改正ができるということになっています。実際行われた改正は、いずれも国民投票が不要な統治機構に関する改正でありまして、憲法改正に関する国民投票はないということであります。
　ドイツにしても、ウクライナにしても、このように、国民投票が必須である我が国とは、また条文の立て方も含めて、大きく状況が異なるということであります。
　その上でなお、参考とすべきと私が感じた点を三つ申し上げたいと思います。
　第一点は、国民投票法制であります。
　メラーズ教授は、ドイツは国民投票はないんですが、国民投票により憲法改正案が否決され、そして連立内閣が退陣に至ったイタリアの改正の例を引きながら、国民投票法に、投票に必要なことは運動のお金の流れを明確にすべきことだという発言がありました。この点については、非常に印象的でありました。
　また、ＣＭ規制について、ドイツ・メディア監督局に聞いたところ、そもそもドイツでは選挙の際にスポットＣＭは行われていないのではないか、こういう答えもございました。この点について、制度をもう少し詳細に、後日送ってもらうことになっております。
　また、ネット規制についても、フェークニュースなどのネット規制、社会的に大きな影響があるネット広告等の規制についても、現在、ＥＵ指令に基づいて検討を行っているという発言もございました。
　ドイツの視察では、我が党国民民主党の国民投票法改正案に盛り込んでいるＣＭ規制や国民投票運動資金の規制について改めて必要性を認識した、ドイツの例を見て我が党案の必要性を認識したということであります。
　また、ウクライナでは、議会での制定手続が違憲であったとの理由で、国民投票法は現在失効しています。国民投票法の制定や改正については、やはり与野党のコンセンサス、政局を持ち込んじゃいけない、コンセンサスが必要であると改めて考えさせられました。
　そして二点目は、憲法裁判所であります。
　我が国と違って、一定の要件を満たせば、憲法改正そのものや、あるいは、個別の法律が違憲かどうか、憲法違反かどうかについて判断を下せる抽象的違憲立法審査権を取り入れています。
　私がメラーズ教授に対して、日本では九条の解釈が問題となっている、日本の憲法は条文数が少なく解釈の余地がある部分が多いんだ、そこで、ドイツは非常に細かく書いていますから、例えば、九条の旧三要件あるいは新三要件のようなものをきちんと書き込めば、こうした解釈上の問題は解決するんじゃないかということを申し上げました。それに対してメラーズ教授は、どれほど細かく書いても憲法解釈の余地は生まれるんだ、だからこそ必要なのは憲法裁判所だ、こう断言をしました。ドイツの憲法裁判所に対する強い信頼がうかがわれる発言でありました。
　一方、ウクライナでも憲法裁判所がありまして、先ほど新藤幹事からもございましたけれども、事前に審査をしていく。多く憲法改正案が上がってきていますが、憲法裁判所でほとんどはねられるということでもありまして、非常に強い事前審査の権限も持っている。もちろん違憲の判決も下せるということであります。ただし、注意しなきゃいけないのは、強い権限を持っていますが、ウクライナでは憲法裁判所の政治的中立性が疑われておりまして、そのための憲法裁判所を改革する憲法改正なるものも二〇一六年に行われていることに留意しなきゃいけないということであります。政治的な中立性が問われるということですね。
　これを我が国に持ってきますと、最高裁は、御承知のように、ほとんど謙抑的に、憲法判断を行っていません。もちろん、具体的な、抽象的な違憲立法審査制をとっていないんですけれども、それにしても憲法判例が少ないんですね。ということで、我が国の憲法解釈を専ら担ってきたのは内閣法制局でありますが、これはあくまで政府の一機関でありまして、任免は自由にできます。政府・与党による恣意的な憲法解釈を防ぐために、やはり憲法裁判所が必要だと強く考えさせられました。
　そして三点目、最後に緊急事態条項についても少し触れておきたいと思いますが、ドイツは確かに緊急事態条項はありますが、しかし、これは冷戦下の一九六八年に大連立政権によりできたものであります。ただし、法律によらず命令で国民の権利を制限できるような規定はもちろんありません。また、自由権、基本的人権を制限するような規定もありません。メラーズ教授も、民主主義を侵すような形にはなっていない、こういうふうに明確に述べておられました。
　一方、ウクライナは、私権の制限、言論や表現の自由、こういったことも憲法上は制限できる規定になっています。ですから、非常に大きな権限を、非常事態を発令すると政府に与えることになります。これは非常に注意しなければならない。ただ、ウクライナでは、実際に非常事態宣言はほとんど発動されていないということも留意する必要があると思います。
　これらの例を見ても、我が国の現行法制で十分でありまして、いわゆる緊急事態条項について、直ちに日本国憲法の改正が必要だと言えないのではないかということを強く感じました。
　いずれにしても、公正に民意を反映できる国民投票法と、政権から中立的な憲法裁判所がセットになって初めて、憲法改正の議論ができるのではないかというのが私の今回の視察の感想であります。
　以上です。
○佐藤会長　ありがとうございました。
　次に、北側一雄君。
○北側委員　公明党の北側一雄です。
　海外調査の概要は、森英介団長から御報告のあったとおりでございます。
　私は、ドイツのベルリン、ウクライナのキエフでの憲法調査に参加をいたしました。
　ドイツ、そしてウクライナも、二十世紀は幾度もの悲惨な戦争を経験した国であり、また、ウクライナでは今も、ロシアによるクリミア併合や東部ドンバス紛争など、ロシアとの緊張関係に直面しています。
　こうした歴史や背景のある中、ドイツの憲法に当たるドイツ連邦共和国基本法、またウクライナ憲法が、民主主義や基本的人権、そして国家の存立などをどう憲法保障しているのか、関心を持って参加をいたしました。
　以下、私の感じたところを若干述べさせていただきます。
　ドイツでは、戦後これまで六十三回の基本法改正がなされています。
　直近の改正はことしの三月。その内容は、学校のデジタルインフラの強化や社会的弱者のための住宅建設に関し、連邦から州への財政支援を可能とすることでございます。連邦制をとっているがゆえの改正でしょうが、我が国では恐らく予算措置だけでできることを憲法改正という手続をとっていることになります。
　なぜ六十三回もの改正がなされているのか。フンボルト大学のクリストフ・メラース教授は次の二点を挙げておりました。
　一つは、ドイツは連邦制をとっており、連邦の権限と各州の権限との配分が基本法に細かく規定されているため、それを変更するたびに基本法改正が必要で、その多くは技術的改正だと話されていました。
　もう一つは、政治的対立のある基本法改正の場合も、ＣＤＵ、キリスト教民主・社会同盟と、ＳＰＤ、社会民主党の二大政党が、自分たちがつくり上げてきた基本法という共通認識があり、どのように基本法を改正するかについても、政治的妥協をしても共同して合意を形成していこうという雰囲気が醸成されていると話されていました。
　自分たちのつくり上げた憲法、妥協しても合意を形成するとの言葉は、私どももそうありたいと感じます。
　一方で、メラース教授は、多くの国では法律でできるような事項まで基本法に取り込み過ぎていて、そのため改正が多くなっている、基本法になじまない事項を基本法に規定し過ぎ、憲法の安定性に欠けるとの批判が少なくないとも話されておられました。
　日本国憲法は憲法の規律密度が低いとよく言われますが、日本国憲法では基本的な理念、規範を明示し、この憲法規定に基づいて、国会法、内閣法、裁判所法、地方自治法、公職選挙法、皇室典範、財政法、教育基本法、労働基準法など、いわば準憲法的性格を有する重要な法律が制定され、これまで何度も改正されてきました。
　国によっては、ドイツのように、手続的、技術的な規定が憲法に多く書き込まれてしまっているため、憲法改正が多いという実情があるように思われます。
　日本国憲法はいわゆる硬性憲法であり、憲法改正のハードルは高い。一方で、ドイツでは、基本法改正にそもそも国民投票も要らないという違いもあります。
　いずれにしても、その国の憲法の内容、性格、改正手続等を別にして、憲法改正の実施回数だけを取り上げてこれを比較することにさほど大きな意味はないと思われます。
　次に、ドイツ基本法、ウクライナ憲法にも緊急事態条項が定められています。
　特にドイツ基本法では、緊急事態の類型ごとに極めて詳細な規定が設けられています。また、緊急事態類型の一つである防衛事態には、連邦議会議員の任期延長と議会の解散禁止規定が明記されていることも注目されます。
　ウクライナの憲法裁判所のペルヴォマイスキー裁判官からは、緊急事態に対処するための措置に関する条項はどんな国家でも必ず必要だが、ウクライナのように憲法で規定するか、憲法では規定せずに法律レベルで規定するかは国によってそれぞれで、憲法に規定しないといけないということではないとの指摘がありました。
　我が国においては、法律レベルでさまざまな危機管理法制が整備されています。
　災害対策基本法を始めとする災害対処法制、武力攻撃事態等対処法、国民保護法を始めとする有事法制、治安上の事態対処のための自衛隊法、警察法などです。いずれにしても、危機管理法制はその類型ごとに詳細な規定が必要で、憲法に全て書き込むことは不可能であり、各法律でその類型に応じた要件、手続、効果、政府の権限、制限される権利等を規定していくことになります。
　一方、ウクライナ憲法には、戒厳、非常事態の布告が発せられた場合には、招集を待たず、議会は二日以内に開かなければならず、さらに、議会の会期は、戒厳、非常事態が終了した後に選挙された新しい議会の最初の会期の最初の会議まで延長されると規定されています。議会の会期及び議員任期の延長規定を定めたものと理解されます。
　また、ウクライナ憲法では、緊急事態には期限付で権利、自由に対する特別な制限をすることができると規定していますが、一方で、緊急事態であっても制約してはならない権利と自由を憲法上明記しています。さらに、戒厳、非常事態における憲法改正は禁じられています。
　こうしたウクライナ憲法の緊急事態条項は、今後の我が国の憲法論議にも参考になると考えます。
　日本国憲法では、国会議員の任期について、憲法上、衆議院議員の任期は原則四年、参議院議員は六年と定められ、衆議院解散から四十日以内に総選挙を行うことと具体的に定められているため、特別法、特例法の制定によって、国会議員の任期の延長や国政選挙の選挙期日の延期はできません。
　阪神・淡路大震災や東日本大震災のような大規模災害時などの場合には、少なくとも被災地では相当期間選挙が実施できないことが想定されます。国会議員の任期満了直前や衆議院解散直後の大規模災害時などに、国会議員の任期を延長し、国政選挙の選挙期日を延期しようとするならば、憲法改正が必要となってまいります。
　国難ともいうべき緊急事態に際し、国会が政府の危機対応を監視、補完し、また、場合によっては緊急に特別法等を制定するなどの立法機関の重要な役割を考えると、今後、憲法論議を進めるべき課題と考えます。
　ただし、憲法上定められた国会議員の任期は、議会制民主主義の根幹にかかわる事柄であり、当然のことながら慎重な論議が必要です。そもそも、緊急事態とは何か、誰がどのような手続で判断するのか、参議院の緊急集会との関係など、多岐にわたる論点があると思われます。
　このほか、フェークニュース問題に関連してインターネット規制のあり方、さらには欧州におけるポピュリズム政党の台頭の背景などについても両国の識者と意見交換してまいりました。
　以上、調査団の一員としての御報告とさせていただきます。
○佐藤会長　ありがとうございました。
　これにて調査に参加された委員からの発言は終了いたしました。
　　　　―――――――――――――
○佐藤会長　これより自由討議を行います。
　この際、委員各位に申し上げます。
　発言を希望される委員は、お手元にあるネームプレートをお立ていただき、会長の指名を受けた後、御発言ください。発言が終わりましたら、ネームプレートは戻していただくようにお願いをいたします。
　発言は自席から着席のままで結構でございます。また、発言の際には、所属会派及び氏名をお述べいただくようお願いをいたします。
　なお、幹事会の協議により、一回当たりの発言時間は五分以内といたします。委員各位の御協力をお願いをいたします。
　発言時間の経過につきましては、終了時間一分前及び終了時にブザーを鳴らしてお知らせをいたします。
　各会派御発言できるようにいたしたいと存じますが、時間の都合上、御発言の希望のある委員全員を指名できない場合もございますので、あらかじめ御了承のほどお願いをいたします。
　それでは、発言を希望される委員は、ネームプレートをお立てください。
○階委員　立国社会派の階猛と申します。
　発言の機会を与えていただきまして、ありがとうございました。
　視察報告、興味深くお聞きしました。
　まず、ドイツなんですが、国民投票の制度がないということの理由として、ナチスが国民投票を通じて政権を掌握していったという過去の苦い経験を踏まえてということなんですけれども、裏を返せば、それほど国民投票というのは、やり方によっては政治を危うい方向に、国家を危うい方向に持っていくということなのかなというふうに感じました。
　私、国民民主党時代に、憲法調査会長として、まさに国民投票運動が国民の考えを間違った方向に誘導しないために、なるべく公平、適正な手続、国民投票運動にしようということで案をつくったという経験があります。そういう中で、ＣＭ規制というのは不可避ではないかというふうに思っておりました。
　今回、ドイツの過去の苦い経験を踏まえての国民投票の制度を設けないということを御報告を受けまして、改めて、国民投票の制度の危険性と、そして、公平、適正な制度にする必要性というものを感じた次第です。
　そしてまた、ウクライナの方では、憲法の改正の前に、その改正の内容、そして改正案に至る手続、これの事前審査を憲法裁判所ができるということも、これもなかなか興味深いお話でした。
　他方で、先ほど来御指摘があるとおり、日本の最高裁判所にはそういう事前審査の機能というものはないわけでございまして、そういう中におきまして、私が一つ個人的に思っているのは、憲法改正案というものが、国民がやはり関心のあるもの、そして必要性が高いと思われるもの、また、法律を改正すれば済む、そういったものではなくて真に憲法で変えなくてはいけないもの、こういったことから、国民の皆さんがこれは本当に憲法改正、必要があるなというときに憲法改正案を国会では議論すべきではないかということで、過去に憲法改正について予備的国民投票の制度というものも議論され、現に、国民投票法附則十二条に、国は、この規定の施行後速やかに、憲法改正を要する問題及び憲法改正の対象となり得る問題についての国民投票制度に関し、その意義及び必要性の有無について、検討を加え、必要な措置を講ずるということもあります。
　こうした予備的国民投票の制度、あるいは予備的国民投票というのは憲法改正絡みの投票でございますけれども、山花先生からも御紹介があった一般国民投票ということも視野に置きながら、こちらは附帯決議の方で、検討すべしということが過去にあったようでございますので、この一般国民投票も含めて議論していかなくてはいけないのではないかと思っております。
　最後になりますけれども、やはり我々、憲法尊重擁護義務というのが、憲法上、九十九条で認められておる中で、憲法改正の議論をしていくというのは、やはり、あくまで憲法尊重擁護義務というのがあるということを念頭に置きながら、そして、それは国民には課せられていないわけです。国民の側には憲法尊重擁護義務が課せられていないという中で、やはり憲法改正のイニシアチブは国民がまずとるべきではないか、憲法の改正について国民が真に欲するときに国会はそれに応えていくべきではないか、あくまでそれが原則であるということを申し上げたいと思います。
　そろそろ時間でしょうか。ありがとうございました。
○小林（鷹）委員　自由民主党の小林鷹之です。
　森団長、山花副団長、そして新藤先生、奥野先生、北側先生、ありがとうございました。
　先生方の御報告を伺いまして、今回の調査の共通のテーマとして設定された憲法改正、国民投票、そして緊急事態条項のあり方を含めまして、大変有意義な調査であったことがわかりました。今回の調査で得られた成果を今後の憲法審査会の議論に生かしていく必要があると感じましたし、同時に、このような調査は継続していくことが重要だと思いますので、ぜひ来年以降も引き続き調査を実施していただきたいと思います。私も、機会があればぜひ参加をさせていただきたく存じます。
　私は、先生方の御報告を伺いながら、憲法は国家の基本法であって、国の形を示すものであることに鑑みまして、新藤先生の御報告にもございましたとおり、憲法改正論議を進めるに当たりましては我が国の実情を十分に踏まえる必要があることを改めて強く感じました。
　我が国は、歴史と伝統に根差して、これを大切にしながら、よりよい方向へと進歩してまいりました。日本国憲法は施行後七十二年が既に経過をしておりますが、この間、国民主権、基本的人権の尊重、そして平和主義といった基本原理は定着をし、そして、我が国の発展に寄与した役割は極めて大きいものがあったと考えております。
　ただ、一方で、日本国憲法には、今や現代の時代にそぐわないもの、現在の状況に対応するために改めるべき項目も見られると思います。森団長の御報告にもございましたとおり、必ずしも各国の憲法改正の回数の多さに目を奪われる必要はないと思うんですけれども、必要があれば、我が国の歴史と伝統を踏まえつつ、時代の変化、要請に即して憲法を改めることは、今を生きる我々にとって当然の責務なんじゃないか、私はそう思います。
　また、我が国には、古来から和をとうとぶ伝統がございます。憲法改正論議におきましても、和をとうとび、憲法審査会に出されたさまざまな意見を我々各委員が謙虚に受けとめながら、でき得る限り幅広い合意を目指して進められることが重要だと考えております。
　本日、憲法審査会におきまして久しぶりに自由討議が行われていることは、大変喜ばしいことだと私は感じています。今後も引き続き、憲法についての議論が積極的に行われること、そして、でき得る限り幅広い合意の形成を目指しながら、国民のための憲法改正論議が進められることを大いに期待をして、私の発言を終わります。
○井上（一）委員　希望の党の井上一徳です。
　調査議員団の皆様、お疲れさまでした。また、充実した内容の報告をいただきまして、感謝いたします。
　私の方からは、団長所見にもありました、ウクライナの緊急事態条項について、憲法上、議員任期の延長が規定されており、今後の我が国の憲法改正論議で参考になると思われました、この点が非常に大事な指摘だというふうに思っております。
　特に、今、首都直下大地震、それから南海トラフ大地震、こういう事態の発生が指摘される中で、国会議員の任期そして選挙期日の特例を憲法に設けるということは、これは今日的な大事な課題だというふうに認識しております。
　希望の党としても、この国会議員の任期、選挙期日の特例について改正案をまとめていますので、ぜひ、与野党の共通理解のもと、この点についての議論を進めていただくことを切に願っております。
　以上です。
○赤嶺委員　日本共産党の赤嶺政賢です。
　海外視察の御報告、ありがとうございます。
　まず、報告を伺った私の感想を述べたいと思います。
　森団長が、ドイツでの調査を通じて、六十三回という改正回数に目を奪われがちだが、表面的な数字のみにとらわれることなく、その国の憲法をめぐる政治文化や背景も考慮しなければならないことに気づかされたと述べられたことは、本当に示唆的でありました。
　日本国憲法は、日本が起こした侵略戦争により、アジア諸国民二千万人以上、日本国民三百万人を超える犠牲者を出したことへの痛苦の反省から、政府の行為によって再び戦争の惨禍が起こることのないようにすることを決意し、つくられたものであります。憲法九条の平和主義を生かす政治こそ今求められているのであり、国民の多数は憲法改正を望んでいません。
　そもそも、今日の改憲議論の端緒は、安倍首相が二〇一七年五月三日の憲法記念日に期限を区切って九条改憲に言及したことにあります。そのもとで、自民党は、九条を含む改憲四項目をまとめ、審査会に提示し、改憲へと突き進もうとしているのです。まさに安倍改憲にほかなりません。
　しかし、ことし七月の参議院選挙では、安倍九条改憲反対を共通の公約に掲げる野党勢力が参議院の三分の一を超える議席を占めました。一方、早期憲法改正を目指すと公約に掲げた自民党は、単独過半数を維持することができませんでした。
　安倍首相は、この結果を受けて、少なくとも議論は行うべきであるというのが国民の審判だと強弁をしましたが、これに対して、与党の中からも、何の民意が得られたのかわからない、憲法議論をすべきだと受け取るのは少し強引だという声が出たのは当然であります。
　参議院選挙で、国民はこの三年間の安倍首相主導の改憲推進ストップを選択したことは明らかです。国民の多数が憲法改正を望んでいないもとで、改憲原案の発議を任務とする憲法審査会は動かすべきではないということを改めて指摘いたします。
　次に、国会での憲法議論のあり方について述べます。
　私たちは、憲法原則に反する現実を議論すべきだと述べてきました。その最たるものが沖縄です。
　そもそも、沖縄の米軍基地は、国際法に違反し、住民の土地を強権的に奪ってつくられたものです。一九七二年の本土復帰に際し、県民は、即時無条件全面返還を求めました。日本政府がこの要求を無視し、憲法をじゅうりんするやり方で米軍基地を存続させたことが問題なのです。
　にもかかわらず、今また安倍政権は、たび重なる選挙や県民投票によって示された民意を一顧だにせず、辺野古新基地建設を強行しています。この沖縄の実態は、憲法に照らして、絶対に許されるものではありません。
　最近では、表現の自由への政府の介入や、教育の機会均等をないがしろにする文科大臣の発言など、看過することのできない事態も起きています。こうした基本的人権をじゅうりんしている実態こそ議論すべきです。
　憲法を変えるのでなく、憲法原則に反する現実を変えることこそ今求められていると思います。その議論の場は、憲法審査会ではなく、予算委員会を始めとする各常任委員会で大いにやるべきだということを述べて、発言を終わります。
○森（英）委員　恐れ入ります。
　今の赤嶺委員の、私の団長報告に言及していただきまして、各国の憲法改正の回数に目を奪われることはないと申し上げましたけれども、憲法改正の必要がないとは一言も申し上げておりません。