○参考人（高梨昌君）　高梨でございます。
　お手元に日本労働研究機構の封筒に入りました資料を差し上げております。一つが研究機構の出しております「ＪＩＬリサーチ」という雑誌に書きました私の論文でございます。ちょっとコピーは不鮮明ですけれども、「雇用政策の発想転換」と題したペーパーでございます。もう一つが雇用問題政策会議の、昨年一月二十日労働大臣に建議いたしました「人間尊重の時代にふさわしい新たな社会システムの構築にむけて」、これがございます。これを踏まえまして昨年七月十日に政府が閣議決定いたしました「第七次雇用対策基本計画の概要」、この三つの文書がございます。
　この雇用問題政策会議の提言並びに第七次雇用対策基本計画、これを今日の労働需給の状況、また将来展望を踏まえた場合どういう問題があるか、こういうことについて私はきょう皆さん方に参考人として意見を申し述べたいと思います。
　時間も限られておりますから、私の「雇用政策の発想転換」の文書がございますけれども、これを柱組みにしながら私の意見を申し述べたいと思います。
　まず、今日、円高経済下で大変な労働力不足問題が大きな社会問題になりました。私は、この数年間の労働市場の需給状況を見ていまして大変暗たんたる気持ちでこの事態を見ておりました。といいますのは、いわゆるバブル景気のもとで株とか土地とかこういう資産に対する一種の投機的な行動、そういう過程の中で、額に汗して働く労働のとうとさというものがどうも軽視されたんじゃないか。バブルがはじけたことによってやっと労働のとうとさ、また雇用の問題というものがそれぞれの国民の多くの人たちに真剣に語られなきゃならない、こういう状況を得たことは、バブル景気がはじけたことによって、いろんな問題はもちろんありますけれども、少なくとも冷静にかつ科学的に議論ができる素地が整いつつあると私は判断しております。
　雇用問題政策会議の提言に当たりましては、雇用問題政策会議の座長代理を私は務めておりまして、この起草に当たって、この転換期の、「雇用政策の発想転換」という文書の中で私が展開した理論にほぼ沿ってこれが作案された経過がございます。この会議も労使の代表の方が参加されている審議会でございますので、労使の方々も一応御異存がなかった、こういうものと考えております。
　まず、私が今後の労働需給の見通しを考える場合に大変幾つか気になる問題がございます。これは皆さん方御承知のとおり、この数年間に起きたバブル景気下の労働力不足といいましても、この数年間は労働供給が大変豊富、潤沢な時代でありました。供給が不足しているというような事態ではありません。
　といいますのは、年々新規学卒者が学校を卒業して新たに追加投入されますけれども、その頭数は百三十万人前後と大量供給でありました。一番多かったのが第一の団塊の世代が労働市場に追加投入された昭和四十年代の前半の時期ですけれども、この時期でも百四十万から百五十万人でありました。それに比べれば若干少ないですけれども、かなりな大量供給があったということであります。しかも、この間に、総雇用者数で見ても、年々百五十万から二百万人近い純の増加がありました。ただ、一年間には、高齢、病気その他で労働から引退する人、また女性のように結婚、出産で引退する人がいますから、その欠員補充分を含めれば二百万から二百五十万人ぐらい労働需要が発生して、それは働く人たちがふえることによって充足されたということを意味しております。
　事実、パートタイマー市場で働く女性の頭数を見ましても、週間労働時間が三十五時間未満の人たちは、五年前には五百万人ぐらいでしたけれども、今日では八百万人を超えています。三百万人もふえている。これは大量供給があった証拠であります。そのことはいろんな面で出ていまして、一般職業紹介の求人求職バランスを見ましても、毎月求職者が百四十万人ぐらい滞留しております。求職活動をしても職にありつけなかった人がそれだけ膨大量いたということであります。また、総務庁の労働力調査を見ましても、完全失業者は百三十万から百四十万と大量に存在し続けてきています。
　そういうようなことで、どうも労働力不足と言っても、その不足の中身、意味は違うのではないか。もちろん中小企業の経営者の方々は、なかなか人材が集まらない、人手が充足できないということで、労働力不足感なるものはあったわけですけれども、私は、この時期の労働力不足問題の最大の特徴は、労働需給のミスマッチによることが大きいということであります。需給のミスマッチに基づく失業を普通、構造的失業といいますけれども、この数年間は構造的失業が大量発生した時代だと、こういうように言いかえてもいいかと思います。これが先ほど言いました一般求職者が百四十万人も滞留している、また完全失業者が百三、四十万存在すると、こういうところに出ているわけであります。
　したがいまして、需給はある程度ミスマッチがありますけれども、需要についての供給が豊富でしたから、需給の堅調によって賃金が大幅に上がることはありませんでした。賃金はほぼ年率四ないし五％のマイルドな上昇にとどまり続けた。そんな急激に賃金は上がっていません。本当に労働力不足であれば、賃金がもっと大幅に引き上げられたはずですけれども、そういうような市場状況ではなかったということであります。
　そういうようなことを私は考えまして、これから日本の産業がより一層知識集約型の高付加価値産業構造へ転換しなければなりませんから、その過程の中で、需給のミスマッチはより一層拡大する可能性があります。雇用政策の一つは、これらの需給のミスマッチをどうしたら解消できるか、それぞれの労働者に良好な雇用機会をどう提供できるかということに、私は一つ大きな雇用政策の課題が課せられていると思います。
　そういうようなことで、この数年間は、需給のミスマッチという問題はあるにしろ、労働市場はまあまあの状況で推移してきたと言っていいわけでありますが、本格的な労働力の供給量が減少し始めるのがこれから二、三年先に訪れます。
　それで、この雇用問題政策会議の中では労働力の不足という表現を労働力の供給制約という、こういう表現を使ったわけでありますけれども、この供給制約はどういう点であらわれるかといいますと、言うまでもなく出生率の低下が、これから一九九〇年代半ば以降、労働市場にもろに影響を及ぼしてまいります。昨年は十八歳人口がピークで約二百五万人でしたけれども、ことしから減り始めます。それでも、新規学卒就職者数は、短大、大学へ進学する人がおられますから、まだ供給量はほぼ百二十万から百三十万人ぐらい毎年供給され続けるかと思います。これが一九九五、六年まで続くと見込まれますけれども、その後になりますとつるべ落としに供給量は減り始めます。今世紀末には新規学卒者の供給量は百万人前後になると予想されます。ほぼ三分の一近くがカットされるということであります。
　こういうように若年労働力人口が減っていくことと、もう一つは労働寿命が延び、人生八十年時代と言われるように中高年人口も急速に伸びてきております。この結果、日本の人口構成は従来のピラミッド型の人口構成から次第につり鐘型もしくはずんどう型に変わりつつあります。つまり、どの年齢の世代も同じような頭数存在すると、こういう状況であります。そうしますと、さまざまな問題が出てまいります。日本の社会のシステムにしても、また企業の中での人事労務管理のシステムにしても、いずれもピラミッド型の労働力構成を前提にしてシステムができております。そういうようなシステムがこれからは維持できがたいという、こういう問題が出てくると思います。
　例えば、産業界が新規求人する場合でも新規学卒者に求人が殺到いたしますけれども、そういう市場ではなかなか新規学卒者は集めがたくなることは言うまでもありません。また、高齢者もどんどんふえてまいりますけれども、現在の六十歳定年制で六十歳代前半のまだ健康で十分に働く能力を持っている人たちの能力を活用しなきゃならない。ところが、現状の雇用は六十歳代へ入りますとそれほど思わしい状況ではありません。それに対してどういうような対応がとれるかということが大きな問題であります。
　それからまた、教育訓練システムにしましても、学校教育、特に大学などは十八歳人口をめどにして入学試験をやっていますけれども、これから十八歳人口は減りますから、大学の施設や教員が過剰になることになりかねません。そういうような場合には、大学や大学院等の施設や教員をもっと活用して社会人のリトレーニングのための機関として大幅に切りかえなきゃならない大変大きな問題がここでも提起されております。
　それから、年金制度にしましても、現在六十歳支給開始でありますが、年金財政の上からいえば到底これに耐えられることではありません。早晩年金の支給開始年齢の繰り下げが大きな政治課題になると思われますけれども、その六十五歳に繰り下げるに当たって、六十歳代前半層の雇用機会がうまく提供できるのかどうかということは大変問題であります。
　また、年金が成熟したために高齢者の中では引退志向が大変強まっております。とりわけ大企業のサラリーマンと公務員で顕著であります。月額年金が二十万円を超しますと、四〇％ぐらいの人しか働いていない、六〇％の人は労働から引退しているのが現状であります。そういうような中で年金の支給開始年齢を簡単にずらすことは、私は大変難しい問題であろう、こういうように考えざるを得ません。
　こういうような労働力の供給制約がある。それならば、その不足する労働力を外国人に日本の労働市場を開放したらどうかと、こういう意見も当然出てくるわけでありますけれども、私はそれについては原則的に反対であります。それはどういうことかといいますと、この調査会でも直接関係するテーマであるかと思いますが、今、日本の経済が置かれた条件というのは、国際社会の中で二つの大変大きな制約条件を背負っております。
　一つは、日本は大変な国際輸出競争力を持ち始めております。そのために貿易摩擦は今慢性化しております。また、海外から資源やエネルギーを輸入して、これ以上商品生産を日本国内で行い、海外に商品輸出して大幅な貿易黒字を計上するということは、国際競争の上からいってもそう許される状況ではありません。つまり外需依存型の経済成長は簡単には実現できない、こういうような大変大きな障壁があります。
　それからもう一つの障壁は、資源エネルギーを大量に消費する、こういう産業、それによって経済成長率を維持し、また高めていくという、こう
いうような選択も大変しにくい状況であります。経済学では外部不経済の拡大と言っていますけれども、これらの資源エネルギーの大量消費によりまして、さまざまな産業廃棄物も大量に発生いたします。それから、大気汚染等の自然環境破壊も進むことを容易に防ぐことは不可能であります。
　そういうようなことで、日本のように狭い国土で稠密な人口社会の中で、これ以上また内需拡大して経済成長を遂げることも大変困難だというような状況ですと、日本のこれからの経済政策も含めて運営は大変難しい問題を私は背負っていると思います。
　それに対して雇用政策の面でどういうような対応が考えられるかということでありますけれども、先ほど私が申し上げましたように、これからの雇用政策の基本的な考え方は、働く人の側のニーズに雇う側が合わせる、経済学の言葉を使えば、労働供給に労働需要を合わせていく、こういう政策でなければならないということであります。
　従来の政策は、むしろ労働需要に労働供給を合わせるという、こういうようなことで雇用政策は運営されてまいりました。例えば失業中の生活保障をするための失業保険給付とか、失業者の再就職の促進援助とか、これはいずれも事後的な雇用対策であります。
　そうでなしに、失業を予防すると同時に、供給量が減ってまいりますから、当然それに見合ったように労働需要そのものも抑制的に運営していかなければならない、こういうことであります。
　その中の政策は、中心は、先ほどから申していますように、二つあります。
　一つは、労働力の需給のミスマッチを解消していく政策。この中心は、何といっても日本の産業構造がだんだん専門職、技術職を必要とするような高度な知的熟練、これも大量発生しておりますから、このための人材養成を教育再訓練でもってシステム的に開発する必要がある。これを早急に実行する必要があるということであります。
　それからもう一つは、これは既に法律で準備されていますけれども、雇用形態も、パートとかアルバイトとか派遣とか、こういうことで多様化しております。こういうような多様な雇用形態に見合った需給システムを早急につくる必要があります。準備されているものとしては、労働者派遣法というのがございます。これも私が審議会で責任者としてまとめた法律の一つであります。それからもう一つは、今国会に多分上程される予定になりますパートタイム労働法案であります。これはパートタイム労働市場についての一つの法律上のルールをつくろうという提案であります。
　こういうような需給のミスマッチの政策と、いま一つは労働需要の抑制政策であります。そのためには、労働力の多消費型産業とか多消費型の生産方法を改める必要があると思います。言うまでもなく、労働力の節約、こういうような労働力の節約のための省力化投資に対して積極的に支援していく必要があると思います。これにつきましては、既に先行法で、国会で既に審議して成立いたしました中小企業労働力確保法、これは一昨年の法律、それから昨年の中小企業時短促進法という法律がございます。
　こういうような労働力節約対策を一方でやると同時に、もう一つは、過度なもしくは過大なサービスを抑制する必要があるということであります。いわゆるコンビニエンスストア等がジャスト・イン・タイム方式で小口多頻度配送していますけれども、これはベースがうまくできないと大変非効率な結果に落ちかねません。この辺の見直しも当然必要であります。それから、コンビニエンスストアのように、二十四時間、夜中まで販売行為をする必要があるのかどうかも検討の余地が十分にあります。
　こういうようなことで、この種のサービスについてどうも日本ではサービスという言葉そのものがただ働き、サービス残業とか、それからサービスしちゃうというのはまけちゃう、無償だと、こうなっていますけれども、もっとサービス料金、サービスの価格を高めるような政策を私は誘導する必要があると思います。それによってサービスに対する需要の抑制も当然できるに違いない、こう考えるわけであります。
　最後に申し上げたいのは、これから高齢社会で大変な介護・看護ニーズが高まってまいります。医療行為でも治療から予防へと変わっていますように、可能な限り介護、看護の発生を抑制する必要があります。そのためには、健康管理とか定期健康診断とか人間ドック入りとか、こういうようなさまざまな介護・看護ニーズを発生させないような対策が必要であります。それは、当然労働時間の短縮も必要でありまして、過労を可能な限り予防して、そこで健康に働ける条件を私は整える必要があると思います。
　それからまた、これは医療とか福祉サービスというのが、どうも日本の現状を見ていますと産業としての体をなしていない。もう少し産業として効率的に医療や福祉サービスができるような経営形態に私は変えいく必要があるかと思います。
　以上、時間も参りましたので、私が雇用問題政策会議の提言で特に強調いたしました論点についてかいつまんで申し上げました。どうもありがとうございました。