Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○下地委員　こういうときにはこういうふうに答弁するわけ。
　今十八万五千回が安定した飛行回数だと思っているけれども、今のこの管制の問題とか騒音の問題とか、そういうのを条件を緩和していけば、二十五万回にもなるかもしれない、二十七万回になるかもしれない。そうなんでしょう。この条件がきちんと緩和できないと、できないだろう。（発言する者あり）
　いやいや、立場って、何も立場ないよ。どこに立場、俺らの方が立場はあるよ。命がけなんだから、これ。生きるか死ぬか、一番所得の低い沖縄県がこの飛行場にかける意気込みというのは、これは官房長官があれだけ努力してつけた予算、普通の思いじゃないよ、みんな。そういうふうなことの条件がしっかりと緩和できれば、二十三万回、二十四万回になるというのが答弁じゃないの。
○久保田政府参考人　いろいろと課題はございますが、十分検討してまいりたいと考えてございます。済みません。
○下地委員　大臣、御答弁を。
○福井国務大臣　インフラを利用して沖縄振興を図るという立場から申し上げまして、今先生のおっしゃることをよく胸にとめまして、航空局と相談をさせていただきたいと思います。
○下地委員　これは大臣、ぜひお願いします。これは期待していますから。
　あと、飛行回数の問題というのはやはり非常に大きいんですよね。沖縄の雇用にとっても、経済にとっても、本当に大きな問題なので。このキャパでどれぐらい入りますよというのを見せるのが私は大臣の仕事だと思いますから、それをぜひやっていただきたいと思います。
　大臣、最後にもう一個ですけれども、防衛省、来ていますかね。
　この前、稲田大臣に要望した左側の格納庫。今、二本目の滑走路ができて、そして新しく駐車場なんかが計画されているけれども、どうしてもボーディングブリッジが足りない。遅延する最大の要因はボーディングブリッジのなさ、こういうふうに今言われているんですけれども、あれは、ちゃんとこの前私たちが要請したものについては検討していますか。第五航空群の格納庫の一つを航空局に譲って、ボーディングブリッジをつくらせてくださいというようなお願いを今しているんですけれども、それについてはどういう、一年前の話ですけれども、検討をしていますでしょうか。
○平井政府参考人　お答えいたします。
　昨年六月、日本維新の会の下地議員及び儀間議員から、那覇空港に隣接をする海上自衛隊第五航空群の敷地の一部を空港用地として活用したいとの御要望をいただきました。
　防衛省としては、日本維新の会からの御要望も含め、国土交通省とも適宜意見交換をしながら、那覇空港に関する御議論について注視をしているところでございます。
　その中で、国土交通省から、那覇空港ターミナル機能の拡張が必要となった場合の一案ということで、第五航空群の敷地の一部を使用する可能性についてお話があって、防衛省からは、空港全体の将来計画についてお尋ねするなど、事務レベルでの意見交換を行っているところでございます。
　他方、第五航空群、那覇基地を基点として、Ｐ３Ｃ哨戒機により、我が国周辺海域における警戒監視の任務を継続的に実施をしており、第五航空群の格納庫や駐機場等は、その運用基盤として任務に必要不可欠な施設になっております。
　その上で、防衛省としては、那覇空港における民間航空需要の増大への対応については、一義的には空港管理者である国土交通省において検討がなされるものと承知をしておりますけれども、今後、拡張の必要性の根拠となる需要予測ですとか空港全体の将来計画に関する検討結果、これに基づいた具体的な説明を伺いつつ、国土交通省と意見交換を行いながら、警戒監視を始めとする那覇基地が現在担っている任務に支障が生じない範囲で対応を考えてまいります。
○下地委員　大臣、さっき、十六万回飛んでいますよね、そのうちの四千回が自衛隊機ですよ、大体、この十六万回のうちの四千回ぐらいが自衛隊機。今、那覇空港は、一義的には国土交通省と言っていますけれども、八割が自衛隊の基地なんです。四千回しか飛ばないところが那覇空港の敷地の八割を持っているんです。あとの、十四万回近く飛んでいるところが二割しかないんですよ。それが沖縄の経済にマイナス要因になっている。
　誰も安全保障と沖縄経済をてんびんにかけようと思っていませんよ。安全保障も大事です、わかります。しかし、今の状況で、遅延がこれまで広がっていく。あと、二年後は皆さんが予算をつけた那覇空港ができて、先ほどの条件が整備できれば二十五万回程度までふえてくる、そういうふうになってきたら、ボーディングブリッジも足りない。今、駐車場も足りないからつくろうとしている。そういうふうな状況の中で、これはしっかりとやるべきだと思いますよ。
　だから、何回も言いますけれども、これは、大臣が防衛大臣と話をして、もう八割を持っているあなた方が、沖縄県民のために、一部ですよ、格納庫一つですからね、これを譲ってくれなきゃだめですよというようなことをお願いして、二本目の滑走路をつくる、このつくる意味の整合性とあわせて、ボーディングブリッジをつくって駐車場をつくるという、これをぜひ大臣、やっていただきたいというふうに思っていますから、大臣の答弁を聞いて、終わります。
○福井国務大臣　問題、課題についてよくわかりましたので、防衛省、航空局とよく相談をさせていただいて、まず、勉強した結果を先生に報告させていただきたいと思います。
○横光委員長　次に、山岡達丸君。
○山岡委員　御質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。
　きょうは、本当に、せっかく両大臣がおそろいの中、私、また北海道から選出していただいているということもありまして、北方領土のことをめぐって、そのことを中心に、両大臣の胸をかりるというような、そうした思いの中でいろいろ御質疑をさせていただきたいと思っております。
　質疑に入らせていただく前に、今、西日本を中心にした大変な豪雨で、報道によれば、既に死者百人を超えている、行方不明者は多数出て、全容は本当に見えていないという状況であります。今もなお、この災害に対して本当に懸命な、さまざま救助活動をされておられる方もおられます。
　お亡くなりになられてしまった方の御冥福を本当に心からお祈り申し上げますし、被災に遭われた方にお見舞い申し上げるところであります。また、今なお本当に懸命に御努力されている皆様に、本当に心から敬意を表させていただきたいと思います。
　実は、この質疑が始まる、委員会が始まるころに、ちょっとこれは新たな質問通告で、こういう状況の中で外務大臣の、せっかく河野大臣がおられるので、今総理がこれから外遊の御日程があられるということについて、これはなくすか、あるいは最小限にとどめるべきではないかという御質問をさせていただこうかということを思っておったんですけれども、この委員会の開催中に、報道があったところによりますと、どうも安倍総理はこの被災を受けて外遊を取りやめる方向で今考えておられるということを今報道で伝わっておるところであります。
　御質問はいたしませんけれども、ぜひ、本来、外交のコーディネートをされておられるお立場であられますから、外務大臣としては外交はしっかりとやってほしいという思いもあられると思いますけれども、今回の被災は本当に甚大であるということでありますので、政府としても皆様一丸となってこの問題に取り組んでいただきたいと思いますし、私も含めて、これは議会の方でもしっかりとそのことをサポートしていかなきゃいけない、そのことを新たに思わせていただくような、それほど甚大な被害であるということも、冒頭、私の立場からも申し上げさせていただければと思います。
　北方領土をめぐってのことでありますけれども、せっかく河野大臣がおられるところでございますので、日ロのいわゆる今の外交の状況についてお伺いしたいと思います。
　安倍総理とプーチン大統領が首脳会談を繰り返し行っておられるという状況であります。これほどまで首脳会談を繰り返しているという状況は過去になかなかないということも、いろいろ事務方の皆様からも伺っているところであります。
　五月二十六日には、直接、お二人でまた会われた、直近では会われたと思います。そのときには、外務大臣は同席はされておられなかったんですけれども、ただ、もちろん、首脳のコーディネートは外務省がされておられるということでありますから、その前段のところでは本当に大臣もいろいろお骨を折られて、そうした実現をされておられるということは本当に推察させていただくところであります。
　このお話の中、プレスリリースされている中においても、共同経済活動、新たな段階と。共同経済活動の実現に向けた作業というのが新たな段階に入ったということでございますので、共同経済活動そのものについて何か新たな段階に入ったのかどうかというと、ちょっとそこはわからないわけでありますけれども、非常に、新たなこの取組の中で、六月末にも局長級の協議ということで、今、行かれているということで、作業に入られているということも伺っているところであります。
　一般に、共同経済活動といっても、過去の経過からいえば、まさにそこで、例えば、商業を行ったときの納税をどうするのか、どちらの政府がその権利を得るのかとか、あるいは、そこで犯罪があった場合にどちらの法で裁くのかとか、さまざま課題があって、非常に私も難しい課題である、難題である、それをどう乗り越えていくのかということは、本当に非常に強い関心を持って私も注視させていただいているところであります。
　ただ、先ほども申し上げましたけれども、全体の機運として、過去これまでにないぐらい、この日ロの外交の状況の中で、平和条約の進展に向けて一歩が踏み込まれるのではないかという期待も、これは地元のいろいろな関係者は固唾をのんで見守っているという状況であります。
　そこで、まず大臣にお伺いしたいんですけれども、現在、この日ロの外交の状況、そして北方領土問題の解決に向けた平和条約への道筋に向けて、過去と比べて現状はどのような状況にあって、どの程度の期待を寄せていいか。こうした言い方をするとなんなんですけれども、やはり私も、地元の関係者が本当に大きな関心も持っていますし、期待していいのか、よくないのか、ここは本当に複雑な思いを持って今見ているところであります。
　せっかくですので、河野大臣に、地元の北海道の皆様にもそうした言葉も発するという意味も込めて、今の日ロの現状についてどのように考えておられるか、そのことについて御見解を伺います。
　　　　〔委員長退席、近藤（昭）委員長代理着席〕
○河野国務大臣　政府といたしましては、幅広い分野で日ロ関係を国益に資するような形で発展させながら、北方四島の帰属の問題を解決して平和条約を締結するという基本方針のもとで、ロシアとの間で粘り強く交渉を進めているところでございます。
　日ロの間では、二〇一六年十二月の首脳間での合意を着実に実施してきているというふうに考えております。
　ことし五月の日ロ首脳会談では、この二〇一六年十二月の合意に基づいて率直な議論が行われ、平和条約締結問題について、北方四島における共同経済活動の実現に向けた作業が新たな段階に入ったということを確認をしたわけでございます。
　具体的に申し上げますと、ことしの七月、八月にも、事業者を中心としたビジネスミッションを四島に派遣をする、その後、日ロの次官級協議を開催をするということで一致をし、五件のプロジェクト候補の内容につきましても具体的な進展を確認することができました。
　この共同経済活動の実現に向けた取組は、先ほども申し上げたと思いますが、日ロ双方で、あり得べきこの北方四島の未来図を描きながら、双方の立場を害さない形でこの四島の帰属の問題を解決をする、そして平和条約を締結する、それに向けての大きなプラスになるというふうに考えております。
　また、北方四島だけでなく、隣接地域への裨益も踏まえ、精力的にこの共同経済活動は進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。
　また、きょうもいろいろ御質問がございましたが、御高齢になりました元島民の方々の航空機による墓参もことしも続けていく、天候が許せば、七月にも実施をするということで日ロ一致をしているところでございます。
　引き続き、北方四島をふるさととする方々、あるいは四島の隣接地域の方々のお気持ちをしっかりと胸に刻んで、ロシアとの粘り強い交渉の末、この四島の帰属の問題を解決し、平和条約を締結してまいりたい、そう考えているところでございます。
　　　　〔近藤（昭）委員長代理退席、委員長着席〕
○山岡委員　御答弁ありがとうございます。
　あり得べき未来図を描いて、双方の立場を害さず、これを乗り越えていく、非常に大きな、本当に乗り越えられれば、すごいこれは成果になるんだろうなということは強く感じるわけであります。
　本当にそれはぜひ、今、御意欲も示していただきましたし、これは強い努力をしていただきたいということを思うわけでありますが、非常に一つやはり懸念しますのは、私、過去に択捉島にビザなし交流で行かせていただいたことがあるんですけれども、そのときに、当時は非常に開発が進んでいく中で、奥の方に網が張られて、その向こうに古ぼけたディーゼル発電機があって、そして、誰も見ない方向に看板が立っていて、これは日本が援助してくれたお金で建てたものですということが示されていた。
　聞けば、過去に人道支援というもとで、この当時も、恐らく平和条約、解決に結びつく人道支援だということでやったんだ、御努力もあったんだと思いますけれども、そうした古ぼけたディーゼル発電を見ましたときに、非常に、率直に、素朴に複雑な思いを持ちました。
　今、いろいろ経済プランとか共同経済活動の話もございますが、これはやはり意義のあるものにしていきたいという思いでありますけれども、せっかく外務大臣がおられますので、過去のこうした政策は、平和条約にどのように効果があったのか、貢献したのか。あったらあった、なかったらないと言えないかもしれませんけれども、やはり択捉島のそうした環境を見るに、そういうことを繰り返してほしくないなという思いも持っております。
　ですから、過去の評価と今後の考え方、このことについても大臣にちょっと伺えればと思います。
○河野国務大臣　北方四島の住民の支援事業として、例えば、医師、看護婦の研修ですとか、患者の受入れですとか、さまざまなことをやってまいりました。
　厳しい生活環境に置かれている北方四島の住民の皆さんに対して、これは真に人道的に必要な支援を行うものでありましたし、また、これにより、四島の住民の日本に対する信頼性を高め、平和条約締結交渉の促進に向けた環境の整備に資するものであったんだろうというふうに思っております。
　それだけで一足飛びに何とかということにはならないのかもしれませんけれども、そうした支援を地道に行うことで日本に対する信頼というのが高まってくるというのは、いずれ、この四島の帰属の問題を解決したときに、この四島には多くの住民が住んでいるわけでございますから、そうした方々が納得する、そのための環境整備という意味ではこれはさまざまなプラスになってきているんだろうというふうに思っておりますので、我々としては、また、厳しい状況で住んでいる方の人道的支援という観点もあわせて、しっかりとやるべきことはやってまいりたいというふうに考えております。
○山岡委員　本当に大臣のお立場から、地道な積み上げが今日につながっているというお話もございました。冒頭にもお話ありましたけれども、本当に今この状況を固唾をのんでおられるのは、やはりこの地道に積み上げてきたものを今結果を出してほしいという大きな声があって、そのことを踏まえて、ぜひまた大臣には意欲を持って取り組んでいただきたいという思いであります。
　最後に、済みません、時間も限られていますので、きょうは福井大臣もおられまして、非常に一般論でありますけれども、せっかくの御機会でありますので、福井大臣からも、旧島民、後継者に対するさまざまな支援事業もありますけれども、この考え方、どのように考えておられるか、このことをお伺いしたいと思います。
○福井国務大臣　ありがとうございます。
　元島民の方々は、戦後七十年余りにわたりまして、ふるさとへの復帰を希望しながら、いまだそれがかなわない状況にございます。その間、生活の本拠を奪われ、多くの方が御労苦を重ねてこられたものと認識をさせていただいているところでございます。
　そのような中で、元島民の方々には、北方領土返還要求運動の中心的な役割を果たしてこられた、担われてこられたものと認識をさせていただいております。
　政府においては、元島民の方々への支援として、自由訪問の実施、元島民による返還運動の支援、元島民の事業や生活の安定のための低利融資を行っているところでございます。
　ちょっと時間がないようでございますので中身は省略させていただいて、私も、元島民の方々とお会いして、切なる望郷の思い、本当に何回も何回も伺いました。切なる望郷の思いと、その思いを受け継ぐ世代の方々の強い意思を直接伺いまして、北方領土問題の解決への決意を新たにしたところでございます。
　今後とも、元島民やその後継者の方々に寄り添いつつ、必要な支援をしっかりと進めてまいりたいと存じております。
○山岡委員　今、福井大臣からも本当に御意欲を伺いました。
　きょうは、この後、北方領土をめぐる基金の議員立法による改定もあって、そこを前提とした質問も少しさせていただこうかと思ったんですけれども、委員会の決議をさせていただくに当たってその思いも伝えさせていただこうと思いますので、その質問は省略させていただきまして、また、残りの時間は同じ党の仲間にお譲りしたいと思いますが、両大臣に御質疑、御質問、お答えをいただきましたことに心から感謝を申し上げさせていただきまして、質疑を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○横光委員長　次に、緑川貴士君。
○緑川委員　国民民主党・無所属クラブの緑川貴士と申します。
　本日は、質問の時間をいただきまして、ありがとうございます。
　初めに、先週から降り続いた西日本を中心とした豪雨でお亡くなりになられました皆様への御冥福、そして今も行方不明となっている方が一人でも多く御無事でいらっしゃること、そして今避難生活を送られている方へお見舞い申し上げながら、今現地で復旧復興作業に当たられている皆様に敬意と、そして御慰労を申し上げて、一議員としてできることに私自身取り組んでいくことをお誓い申し上げ、そして、政府に対しましては最大限の御対応を強く求めていきたいと思います。
　そして、私からは、北方領土問題をめぐる日ロの現在の交渉について伺いたいと思います。
　ことしの三月の外務委員会で、河野大臣の御発言ですけれども、北方四島の帰属問題を解決し、日ロ間で平和条約を締結しようという両首脳の強い思いのもとで行われているわけで、その条約を締結するためにはさまざまな論点はあろうかと思うというお答えをいただいておりますが、その一つの論点となり得るのが、私は、地上イージス、イージス・アショアの配備であるというふうに思います。
　昨年の十二月にイージス・アショアの導入を閣議決定した後、ロシアは一貫して懸念の声を表明しています。先週行われた外務次官級による安全保障協議でも、その姿勢は変わっておりません。北方領土交渉に安保という別の条件があることをロシアは隠しません。
　そのロシアが、トマホーク巡航ミサイルをイージス・アショアに搭載する可能性があると非難していましたが、そんな搭載などあり得ないことはロシアもわかっているわけで、日本がロシアを攻撃すること自体は言いがかりであるにしても、この日米の弾道ミサイル防衛システム、ＢＭＤについてはアジア太平洋地域における深刻なリスクとか、今現在行われているＢＭＤの規模と北朝鮮のミサイルの脅威とは相当しないとロシアは反論をしています。
　米軍のＢＭＤに対する批判の一環として日本のイージス・アショアの動きをも強く牽制しているという中において、北方領土問題をＢＭＤを抑える交渉材料と捉えている節がロシアにはあります。日米の安保に北方領土問題を対応させているわけです。そういう相手に、脅威にならないとか懸念には当たらないと言い続けているだけでは北方四島の帰属問題は前に進まないと思うんですけれども、河野大臣、いかがでしょうか。
○河野国務大臣　陸上配備型のイージスシステムを含む日本のミサイル防衛システムにつきましては、日本の国民の生命財産を守るための純粋な防御的なシステムであるとともに、我が国が主体的に運用するものでありまして、ロシアを含めた周辺国の脅威になるものでは全くございません。
　こうしたことは累次の機会にロシア側に説明をしてきておりますし、ことしの三月の日ロ外相会談におきましても、私からラブロフ外務大臣に同様の説明を行い、今月四日の日ロ安保協議においても、日本側の立場を改めて説明をしてきているところでございます。
　その上で申し上げれば、二〇一六年十二月の日ロ首脳会談で、両首脳は平和条約問題を解決するみずからの真摯な決意を表明をしており、こうした両首脳の合意に基づいて、平和条約締結問題について、今回の首脳会談も含め日ロ間で率直に対話を重ねてきているところでございます。
　政府としては、北方四島の帰属の問題を解決し、平和条約を締結するという基本方針のもと、引き続きロシアと粘り強く交渉を続けてまいりたいと考えております。
○緑川委員　幾度にもわたる日ロの対話を持って、それを重ねてきた今月までなんです。今月でも、外務次官級のそうした協議でも同じ内容を、同じ懸念を示している、このことは、私、重く受けとめるべきだなというふうに思っております。
　配備の動きが、ましてや、今後具体的に進んでいくとすれば、日ロ関係の外交上の緊張、障壁とこれはなり得る可能性、また、国民の命と財産を守る準備、有事の備えを、私、否定するものではありませんけれども、配備にかかる年数やタイミング、そして、この迎撃性能にも疑義が生じていることは指摘しなければなりません。
　まず、導入の必要性についてお伺いします。
　北朝鮮の新たな段階の差し迫った脅威、これを理由にイージス・アショアの導入を急いできたわけですけれども、今から五年後の配備ということを考えても、その緊急性を理由としていることには疑問を持たざるを得ません。
　朝鮮半島情勢は非核化合意を受けて緩和の局面にあり、その緊急性すらも薄らいでいる状況であります。加えて、イージス・アショアに搭載予定の新型ミサイルのこれまでの迎撃実験では、三回中二回迎撃に失敗しており、命中率は三分の一という確率。迎撃能力も、現状で心もとないものです。
　そんなイージス・アショアは本当に大丈夫なのかという声が上がっておりますが、性能面について踏み込んだ検証が今後不可欠ですし、国際情勢が厳しさを増していることを理由に導入を進めてきたのであれば、その逆、情勢の緩和に対しても同じようにこれは敏感になるべきです。
　導入については一旦凍結すべきだというふうに考えておりますけれども、山本副大臣、いかがでしょうか。
○山本副大臣　お答えを申し上げます。
　まず、北朝鮮の問題で我々もきちっと対応をしなければいけないということでございます。
　実際、状況が変わってきているのではないかという御指摘も委員からございましたけれども、そういった御指摘も実際にあるということは事実だと承知をしておりますけれども、先般の米朝の首脳会談の中で、北朝鮮の金正恩委員長が北朝鮮の完全な非核化について米国のトランプ大統領と書面をもって直接約束をしたということは、我々も大変大きな意義があると理解をしております。
　また、この成果の上に立って我が国の防衛を考えていく、そして、北朝鮮に対して国連安保理の完全な履行を求めていく、北朝鮮の具体的な行動を見定めていくことが今後は重要だと思っております。
　それと同時に、我が国の防衛を考える上では、我が国を射程におさめているとされる数百発の弾道ミサイルが現実に存在をしている。この弾道ミサイル防衛能力の強化というのは、変わらず喫緊の課題だと理解をしております。その中で、そういう防衛装備品について、事態が切迫をしている中で、取得に今委員も五年程度の時間がかかるではないかというお話がございました。もちろん、取得をして、それを整備をして、配備をして、そして練度を高めていって実戦で配備をしていくというのには相当程度時間がかかります。
　ただ、今のこの状況を見て、時間がかかる、それを踏まえて速やかに着手しなければ、今必要だから今配備できますかという問題ではございませんので、そういう我が国を射程におさめている弾道ミサイルが数百発ある、その中で、我が国の領土、領海、領空、そして国民の生命と財産をしっかり守っていくという意味合いにおいては、我々は、このイージス・アショアは必要なものであり、その配備の計画を変えるつもりはないのかという御指摘でしたけれども、計画どおりきちっと配備計画を進めてまいりたいと考えているところです。
○緑川委員　北朝鮮が具体的な行動を示さない、依然として数百発の日本に届き得る弾道ミサイルをやはり持っているということで、ただ、そういうミサイル、核弾頭を保有しているその北朝鮮がそれらを放てば、確かに十分足らずで日本に着弾することになります。一人一人、だからこそ、命を守る行動をとる上で重要な、配備の動きと全く真逆になっているのが、今、このミサイル避難訓練なんですね。これはなぜ中止したんでしょうか。
　今年度、既に訓練を終えた群馬そして福岡以外に、栃木、香川など九県が実施予定だった訓練は全てこれを見送ることになりました。北朝鮮の脅威に変わりはないというのであれば、訓練は続けられてしかるべきではないですか。
○山本副大臣　お答えを申し上げます。
　先ほども申し上げましたけれども、先般の米朝の首脳会談、その成果の上に立って、今後とも、北朝鮮に対して国連安保理の完全な履行を求めていく、そして北朝鮮の具体的な行動を見定めていくということが必要であると考えております。
　その上で、今委員御指摘の住民避難の訓練について、今、現に弾道ミサイルの発射が行われていない、そういう現状がある。
　そういった等々のことを総合的に勘案をしまして、住民の皆様に御足労いただくというような住民参加型の訓練については当面は見合わせようと。
　ただ、Ｊアラートによる情報伝達の方法、弾道ミサイル落下時の行動、そういったことについての周知に重点を置いて取り組むよう訓練のやり方を一部見直しているにすぎず、いかなる事態においても万全を期すとの考え方は今も何ら変わってございません。
　一方、我が国の防衛を考える上で、先ほども申し上げましたけれども、数百発の弾道ミサイルが我が国を射程におさめている、そういった現実は全く変わっていない。したがって、弾道ミサイル防衛の強化は喫緊の課題であるということも変わらないということですので、イージス・アショアも我々の配備計画どおりしっかりと整えていくことによって、国民を守るために真に必要な防衛力の強化、配備、整備というものをしっかりやっていこうと考えているところです。
○緑川委員　お答えですと、なかなか、その配備への意欲、熱量と比べると随分冷静だなと。
　緊張が揺らいでいるというふうに、私は緊張は緩和の方向へ向かっているというふうな立場でありますけれども、北朝鮮に対してそのような、今先ほどの、脅威は変わっていないという御認識で、お立場であれば、住民に不便をかけながらも、これは命を守る実践の避難訓練なんですね。訓練の必要性を説く、啓発を続けていくというのが私は政府の責務ではないかというふうに思います。
　ミサイル防衛で全て撃ち落とすのは、これは困難です。Ｊアラートを聞いた国民は、限られた時間で速やかに避難しなければなりません。台風や地震に備える訓練と同じように、ミサイル避難訓練の積み重ねが万が一の被害を着実に減らすことにつながるというふうに思います。
　配備が五年後であるというのであれば、この間、なおさら現在のこの体制のもとで命を守っていかなくてはならないはずです。
　イージス艦の乗組員の労務軽減のためのアショアの導入というふうに先日もお答えいただきましたけれども、イージス艦の増艦、一層の体制強化ということを決めている。これはつまり、北朝鮮のミサイル、核保有を理由に挙げているのであれば、今の脅威に対しては現体制下でどう対応していくかというのが重要であるんです。イージス・アショアは、当面の国際情勢には関係のない導入ということになると思います。
　イージス・アショアの見積費用、二基二千億円というのは従来型のＳＰＹ１レーダーで算定されていますので、新型レーダーのＳＰＹ６を選択した場合はより高額なものになり、そうなれば配備の完了は二〇二三年度よりも遅くなる懸念も出てきます。
　新型迎撃ミサイルは一発三十億円以上、当初見込まれた費用よりもこれは大幅にトータルとして経費が膨らんでいくことになるにもかかわらず、政府の骨太の方針では、今後についても、防衛力を大幅に強化するというふうに明記しています。慢性的な財政赤字を抱える中でも、防衛関係費は例外的にふやすことにしているわけですね。限られた予算の中で費用対効果を見込んで考えていかなければならないのに、これでは財政規律の緩みにもつながりかねません。
　真に国益にかなうとは言いがたいというふうに思いますが、副大臣、どのようにお考えでしょうか。
○山本副大臣　お答えを申し上げます。
　イージス・アショアの一基当たりの費用でございますが、今委員からも具体的な金額の話がございましたけれども、我々としては、イージス・アショアの一基当たりの費用あるいは配備後のライフサイクルコストについては、レーダーを含むシステムの構成や配備する場所等により相当程度変動するため、現時点で確たる価格をお答えすることは困難でございます。
　また、現在、レーダーの選定におきまして、今委員から個別具体的な名前も出てまいりましたけれども、我々としましては、米国政府などから提出された提案書というものの内容を今、分析、評価しているところでございまして、提案された内容を踏まえつつ、今後、システムの構成や配備する場所などを決定した上で、全体として必要となる経費を確定させてまいりたいと考えております。
　いずれにしましても、防衛関係費については、五年間の防衛力の整備計画である中期防に規定する防衛関係費の総額の範囲内において、我が国の平和と安全を確保するために必要な経費を計上してきております。
　御指摘のイージス・アショアの導入に要する経費を含む来年度以降の防衛関係費については、本年末までに行う次期中期防の査定の中でしっかりと検討してまいりたいと思います。
　また、先ほど委員から、イージス艦二隻を導入するという計画もあるじゃないかという御指摘がございました。それも、現在の中期防においても、おっしゃるとおり、海上自衛隊のＢＭＤ対応用のイージス艦を二隻導入する経費として約三千四百億円を予算計上しております。
　これも含めて、防衛関係費については、中期防に規定する防衛関係費の総額の範囲内において必要な経費を計上しているところでございます。
○緑川委員　必要な経費がついた、イージスについてもついたと。これがついたからといって、今後、適地調査費など是が非でもこれを通す。私は、そういう力ずくでは配備先の候補地と言われた地域の思いは動かないと思いますよ。
　国が配備の最適候補地として発表した秋田市と山口県の萩市、阿武町、この地域では、特に私の地元秋田では、なぜ配備先として適切なのか、それを判断する重要な情報が国からいまだに伝えられてこない。地元の疑心暗鬼は深まるばかりです。
　地元紙によれば、これは秋田県議なんですけれども、半数以上が秋田市の陸上自衛隊新屋演習場への配備に反対をしています。これはけさの朝刊ですけれども、これを重く受けとめていただきたいというふうに思います。
　政府の説明では、二基の配置のバランス、そして、電波が山に遮蔽されないか、一平方キロメートル以上の平たんな敷地が確保されること、電力、水道を安定供給できることなど、これを挙げていますが、二つの地域以外にも条件を満たす場所はまだまだあります。これらだけでは判断の根拠としては不十分です。
　ましてや、新屋演習場の場合は、一キロ圏内に学校があります。そして、子供やお年寄りのための福祉施設も近くにあります。住宅が何より密集している地域なんです。住民の生活圏から十分に離れているということは、これは条件として考慮されていないんでしょうか。どうなんでしょうか。
○山本副大臣　お答えを申し上げます。
　イージス・アショアの配備候補地の検討に当たりましては、最も効果的に我が国を防護することができる場所に可及的速やかに配備できるかどうかという点を重視して、全国の自衛隊の施設をくまなく対象として検討をしてまいりました。
　これまでの調査研究などにより、配備のためには、御指摘のとおり、四点を満たす必要があると考えております。
　一点目は、我が国全域を防護する観点から、日本海側の北と西に二基をバランスよく、日本海側に配置する必要性がある。
　第二に、弾道ミサイルの探知に支障が出ないよう、なるべく山などの遮蔽となるようなものがない場所に配置する必要性がある。
　第三に、レーダーと迎撃ミサイルの発射台を適切に配置できるよう、約一平方キロメートルの広くてなるべく平たんな敷地を確保できる場所に配置する必要性がある。
　四つ目、イージス・アショアを運用するために、電力、水道などのインフラ面において安定的な供給が見込める場所に設置する必要性がある。
　そして、委員御指摘の、秋田県の陸上自衛隊新屋演習場については、これらの条件を満たす候補地と考えております。
　具体的に、少しお時間をいただいて詳しく説明を申し上げたいと思いますが、イージス・アショアの防護できる範囲について、我が国全域を防護する観点から、北と西にバランスよく二基を配置するためにはどのような場所に設置するのが適当か、数理的な分析を行い、その結果、日本海側に配置する必要性があるとともに、さらなる分析を重ねまして、秋田県と山口県、その両県の付近にイージス・アショアを配置した場合、最もバランスよく我が国全域を防護することが見込めました。
　また、配置した場所の周囲にある山などの地形が弾道ミサイルの探知に支障を及ぼすような遮蔽となるか否か、数理的なこれも分析を行いました。結果、新屋演習場の周囲には弾道ミサイルの探知に支障を及ぼすようなものがないことが見込まれました。
　さらに、電力、水道の安定的な供給と建設に必要な資材、そういったものがきちっとできている。
　さらには、今御指摘の、電磁波などの影響を与えない観点からも広い敷地が必要となりますが、新屋演習場は、住宅地の近傍ではあるものの、約一平方キロメートルあり、広くて平たんな敷地を確保できるということで、周囲への影響を与えないように配備できることが見込めたわけであります。
　いずれにしましても、今後、地質測量調査及び地元の皆様からさまざまな御懸念の声をいただいております電波についての環境調査などを行うことにより、イージス・アショアを実際に配備できるのか否かを確認すると同時に、地元の皆様の御懸念、御不安に対して、防衛省として責任を持って具体的に説明してまいります。
○緑川委員　答えていただくのは、私の質問したことに対して率直にお答えいただきたいというふうに思います。
　要は、住民の生活圏から十分に離れている、そうした距離というのは、今挙げられた四条件には劣る、その四条件が優先されてしまうというのはよくわかりました。住民の生活に影響を与えないようにということで、こうした条件は、結局、生活圏から近くてもそれは無視されてしまう、こういうのがお答えであるかなというふうに思います。
　先月の一日に福田達夫政務官が秋田にいらっしゃいましたけれども、住宅密集地に近いところを選んだことを重く考えているというふうな発言もされました。
　最適地ではない可能性が出てきています。最適地であること自体をこれは見直すという認識でよろしいんでしょうか。
○山本副大臣　お答えを申し上げます。
　もちろん、四条件をもとに候補地を探しているわけでありますが、住民への影響、そういったことも重要な条件でありますので、住民への環境影響、そういうものを我々は無視していることではないということはつけ加えさせていただきます。
　加えて、御指摘の、福田政務官が秋田県を訪問した際の発言、これに関しても、政務官としては、新屋演習場周辺の状況について真摯に考慮をしているというものでありまして、これは私も、防衛省・自衛隊としても、みんな同じ認識を共有しているものであります。
　これまでも、防衛省としましては、地元の皆様に対する説明の機会をいただいておりますが、電波の影響など、さまざまな御懸念の声をいただいているというふうに私も委員同様認識をしております。
　防衛省としては、そのような観点から、レーダーが発する電波に関する環境影響調査について今後徹底的に調査を行い、電波が人体や周辺に影響が出ないようにするなどの取組を進めるとともに、地元の方々の御懸念を少しでも払拭できるよう、今後とも、説明の機会をいただき、真摯にかつ丁寧に説明をしてまいりたい、そのように考えております。
○緑川委員　私は、一つ疑問なのは、どうしても、環境調査あるいは測量調査をやる前に、なぜ最適地というふうな最適という言葉を使っているのかが理解できません。
　住民の理解を得た上で配備を最終的に決めていきたいと。それはそうですけれども、そのための誠意を込めるべき丁寧な説明が、イージス・アショアの概要説明だけに終わっているんです、今まで。
　住民の生活圏に隣り合っている演習場がなぜ最適と言えるのか正面から答えられない限りは、議論は平行線をたどることになると思います。住民の疑心暗鬼はますます深まりますよ。
　そういう中で、住民の理解や納得が深まり、その結果地元が了承した、その了承したかどうかという判断、これは、適地調査では、環境調査でも判断できない。どういう基準で判断するのか、最後にお答えください。
○山本副大臣　もちろん、御地元の御理解を得るというのは、我々防衛省・自衛隊は常に心がけてきていることで、当該の自治体、地元の住民の方々、そういった関係各所に、今後とも丁寧にしっかりと説明をしてまいりたいと考えております。
○緑川委員　有事の備えと同時に、平時の安心、安全というのが、これは万全に確保されてしかるべきです。
　なぜ住宅地に近いところが最適と言えるのか、この最大の疑念にしっかり答えられない限り地元の了承はあり得ないということを強く申し上げて、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○横光委員長　外務大臣は御退席いただいて結構でございます。
　　　　　————◇—————
○横光委員長　次に、北方領土問題等の解決の促進のための特別措置に関する法律の一部を改正する法律案起草の件について議事を進めます。
　本件につきましては、渡辺孝一君外四名から、自由民主党、立憲民主党・市民クラブ、国民民主党・無所属クラブ、公明党及び日本維新の会の五派共同提案により、お手元に配付いたしておりますとおり、北方領土問題等の解決の促進のための特別措置に関する法律の一部を改正する法律案の起草案を成案とし、本委員会提出の法律案として決定すべしとの動議が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を求めます。渡辺孝一君。
○渡辺（孝）委員　本起草案の趣旨及び主な内容につきまして、提案者を代表して御説明申し上げます。
　昭和五十七年に北方領土問題等の解決の促進のための特別措置に関する法律が制定されて以降、北方領土の返還実現に向けたさまざまな取組がなされてまいりました。
　その一方で、領土問題の解決はいまだなされておらず、加えて、元島民の高齢化の進展、北方領土隣接地域における活力の低下等も顕著になっております。
　そのような中、今般、日ロ両国の間で、歯舞群島、色丹島、国後島及び択捉島における我が国とロシア連邦による共同経済活動に関する協議が開始されたところでありますが、かつて北方領土と一体の社会経済圏域を形成した北方領土隣接地域に住む元島民の中には、隣接地域の振興がこのまま置き去りにされるのではないかと不安に感じる方々もいらっしゃいます。
　また、北方領土隣接地域においては、これまで北方領土隣接地域振興等基金の運用益を活用して北方領土隣接地域の振興策が実施をされてきましたが、近年この運用益が減少していることにより、今後振興策を適切に実施することができないおそれが生じております。
　本案は、このような情勢の変化を踏まえて所要の改正を行おうとするものであり、その主な内容は次のとおりであります。
　第一に、この法律の目的に、共同経済活動の進展を、北方領土問題の解決に向けた諸施策を進める背景事由として明記することとしております。
　第二に、共同経済活動のうち主として北方領土隣接地域の経済の活性化に資するものとして主務大臣、すなわち、内閣総理大臣、外務大臣及び国土交通大臣が定める共同経済活動を特定共同経済活動と定義するとともに、国、北海道並びに北方領土隣接地域の市及び町は、特定共同経済活動を円滑に実施するために必要な北方領土隣接地域の環境の整備に努めることとしております。
　第三に、振興計画に定める事項に、特定共同経済活動の円滑な実施のための環境整備に関する事項を追加することとしております。
　第四に、北方領土隣接地域振興等基金の取崩しに関する規定を追加し、現行の国と北海道の出資割合を維持しつつ基金を取り崩すことができる趣旨を明確化した規定を追加することとしております。
　第五に、財政上の配慮等に関する規定を見直し、国は、この法律の目的を達成するため、予算の範囲内において必要な財政上の措置を講ずることを明記することとしております。
　第六に、政府は、新法の施行状況を勘案し、北方領土隣接地域の振興及び住民の生活の安定を図るための交付金に関する制度の整備その他必要な財政上の措置について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずることとしております。
　なお、この法律は、平成三十一年四月一日から施行することとしております。
　以上が、起草案の趣旨及び主な内容であります。
　何とぞ議員各位の御賛同をお願い申し上げます。
　　　　—————————————
　北方領土問題等の解決の促進のための特別措置に関する法律の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○横光委員長　本件について発言を求められておりますので、これを許します。赤嶺政賢君。
○赤嶺委員　日本共産党の赤嶺政賢です。
　質問に入る前に、一言申し上げたいと思います。
　今回の法案は、五月末の北方議連で初めて提案されたものです。会期末間際の提案に対して、議連やあるいは理事懇の場でもるる意見が出されました。各党に十分な検討の時間を保障するのは当然のことであります。ぜひ、今後の教訓としていただきたいと思います。
　まず、北方基金の取崩しについてですが、長期にわたる低金利政策の影響で運用益が大幅に減少するもとで、新たな財源対策を求めてきた地元の要望に応えるもので、私たちは賛成です。
　ただ、取崩しに伴って減少していく基金への財政措置をどう考えているかという点はただしておく必要があると思います。
　まず、提案者に伺いますが、現在、基金は百億円が積まれているわけですが、今後、毎年どのくらいの規模で取り崩していくことが想定されているのか、また、法案の附則で、政府に新たな財政措置の検討を求めておりますが、具体的にどういうことを想定しているのか。
　また、北方担当大臣に伺いますが、この規定を受けて、今後、政府としてどのように取り組んでいくのか、北方領土問題が解決されるまでは必要な財源が確保されるようにする必要があると思いますが、その点、どのようにお考えか。
　それぞれ御答弁をお願いしたいと思います。
○渡辺（孝）委員　赤嶺議員から二点質問がございましたので、お答えいたします。
　まず、北方領土隣接地域振興等の基金の取崩しの規模に関しては、北海道が今後見込まれる事業ニーズを積み上げたところでは、年間約五億円程度に上るものと聞いております。
　しかし、実際には、毎年度、事業の内容やその必要性、効果、さらには効率性などを精査した上で、必要額を取り崩して事業を行っていくことになるものと認識しております。
　二点目の、法案の附則の財政上の措置についての検討条項は、将来、まず、北方領土隣接地域振興等基金の原資の取崩しによって基金の原資が減少し、安定的に事業を継続することに支障が生じるおそれがあること、また、二つ目、他方、共同経済活動のさらなる振興に対応して、隣接地域振興に向けた新しい事業ニーズあるいは新しい行政需要が生まれる可能性もあることから、設けたものでございます。
　具体的には、地元がより柔軟に振興事業や北方領土返還の啓発、あるいは援護事業などを行うことが可能となるような交付金制度の検討をすることなどを想定しております。
○福井国務大臣　ありがとうございます。
　この法案によりまして北方基金の原資が取り崩されることとなった場合には、まずは、取崩しによる財源で北方領土隣接地域の振興等のために必要な事業が効果的、効率的に行われるよう、北海道の自主性も尊重しつつ、しっかりと対応してまいりたいと存じております。
　あわせて、それらの事業の実施に必要な取崩し額が確保できるよう、運用計画につきましても注視しつつ、北海道から相談がありますれば適切に対応してまいりたいと存じております。
　また、法案における附則第二項の検討条項につきましては、ただいま渡辺先生の方から御説明があったとおりの立法趣旨を十分に踏まえまして、適時適切に検討を行い、その結果に基づいて必要な措置をとってまいりたいと存じております。
○赤嶺委員　次に、共同経済活動について外務副大臣に伺います。
　二〇一六年十二月の日ロ首脳会談で、北方四島における共同経済活動に向けた協議開始に合意してから一年半が経過しました。
　ところが、日ロ双方の法的立場を害さない特別な制度という肝心な部分が一向に見えてきません。そればかりか、ロシア側は、合意直後から一貫して、ロシアの法律に沿って行われるべきだと主張していることが報じられております。
　一年半が経過したにもかかわらず、肝心な部分が一向に具体化されないのはなぜですか。
○中根副大臣　お答え申し上げます。
　五月二十六日の日ロ首脳会談において、二〇一六年十二月の長門での合意に基づき率直な議論が行われ、平和条約締結問題について、北方四島における共同経済活動の実現に向けた作業が新たな段階に入ったことを確認しました。
　具体的には、本年七月又は八月をめどに、事業者中心のビジネスミッションを四島に派遣すること、その後、日ロ次官級協議を開催することで一致し、さらに、五件のプロジェクト候補の内容について、具体的な進展を確認したところでございます。
　プロジェクトを実現するための法的枠組みについても言及がありましたが、ロシア側との関係もあり、詳細は控えさせていただきたいと思います。
　いずれにいたしましても、二〇一六年十二月の長門での日ロ首脳間の合意に基づき、日ロ双方の法的立場を害さない形で鋭意取り組んでまいります。
○赤嶺委員　幾らプロジェクトの具体化が進んでも、肝心の法的枠組みが具体化できなければ、これはもう絵に描いた餅にしかならないわけであります。法的枠組みを含めて、日ロ間でいつごろまでに合意できるという見通しはあるんですか。
○中根副大臣　お答え申し上げます。
　ロシア側の主張に対してのコメントをする立場ではありませんが、共同経済活動は双方の法的立場を害することなく実施される必要がございます。
　今回の首脳会談においても、プロジェクトを実施するための法的枠組みについても言及がありましたが、ロシア側との関係もありますし、また、我が国の手のうちを明かすことにもなりますので、我が国での検討状況も含め、現時点で詳細をお答えすることは差し控えさせていただきたいと思います。
○赤嶺委員　今の答弁を聞いていて、共同経済活動がどういうものになるのか、あるいはいつ合意できるのか、これもわからないのに何で法律への明記を急ぐのか全く理解できません。私たちは、共同経済活動の部分は法案から切り離すべきだと思います。
　領土問題も、領土問題の交渉そのものが今どうなっているのか。これは何か進展があるんですか。
○中根副大臣　お答え申し上げます。
　二〇一六年十二月の日ロ首脳会談で、両首脳は、平和条約問題を解決するみずからの真摯な決意を表明するとともに、北方四島において双方の法的立場を害することのない形で共同経済活動を実施するための交渉を開始することで合意しました。
　共同経済活動の実現に向けた取組を通じて、日ロがともに北方四島の未来像を描き、その中から双方が受入れ可能な解決策を見出していくという未来志向の発想によりまして、北方領土問題の解決そして平和条約の締結にたどり着くことができると考えております。
　平和条約締結問題につきましては、安倍総理そしてプーチン大統領との間も含め、日ロ間で率直に対話を重ねてきております。五月二十六日の首脳会談においても、昨年十一月の日ロ首脳会談においても、二〇一六年十二月のプーチン大統領訪日の際の日ロ首脳会談の合意事項の具体的な進展を確認するとともに、そして、両首脳のみのテタテ会談では突っ込んだ議論が行われたと聞いております。
　政府としては、北方四島の帰属の問題を解決して平和条約を締結するとの一貫した方針に基づき、引き続きロシアとの間で粘り強く交渉を進めていく考えです。
○赤嶺委員　最後に申し上げておきたいんですが、最近のロシアによる千島列島の軍事化の動きや、イージス・アショアの配備をめぐる日ロ間のやりとりを見ていても、こうした問題の根本にあるものをそのままにして共同経済活動を進めても、領土問題の解決につながるとは到底思えません。
　戦後、領土不拡大の原則に反して旧ソ連による千島領有を認めたサンフランシスコ講和条約、そして、日本をアメリカの極東アジア戦略の前進拠点とした日米安保条約、地位協定という問題の根本に立ち返らない限りこの問題は解決しないということを強く申し上げて、質問を終わります。
○横光委員長　これにて発言は終わりました。
　お諮りいたします。
　北方領土問題等の解決の促進のための特別措置に関する法律の一部を改正する法律案起草の件につきましては、お手元に配付いたしております起草案を委員会の成案とし、これを委員会提出の法律案と決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○横光委員長　起立総員。よって、そのように決しました。
　なお、本法律案の提出手続等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○横光委員長　この際、江渡聡徳君外五名から、自由民主党、立憲民主党・市民クラブ、国民民主党・無所属クラブ、公明党、無所属の会及び日本維新の会の六派共同提案による北方領土問題等の解決の促進及び北方領土隣接地域の振興に関する件について決議すべしとの動議が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を求めます。山岡達丸君。
○山岡委員　ただいま議題となりました決議案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。
　案文の朗読により趣旨の説明にかえさせていただきますことを御理解賜れればと思います。
　　　　北方領土問題等の解決の促進及び北方領土隣接地域の振興に関する件（案）
　　政府は、北方四島における共同経済活動の進展を踏まえつつ、北方領土問題の解決の一層の促進と北方領土隣接地域の振興を図るため、「北方領土問題等の解決の促進のための特別措置に関する法律の一部を改正する法律」の施行に当たり、次の事項について十分配慮すべきである。
　一　北方四島における共同経済活動については、平和条約問題に関する日露双方の法的立場を害さない形で行われることを必ず確保すること。
　二　主務大臣による特定共同経済活動の指定に当たっては、北方領土隣接地域の経済の活性化に資するものとなるよう、北方領土隣接地域をはじめとした地元の要望や元島民の方々の意見を十分踏まえること。
　三　特定共同経済活動を円滑に実施するために必要な環境整備に係る事業については、北方領土隣接地域において実施されるものとすること。
　四　北方領土隣接地域振興等基金を取り崩すに当たっては、地域振興等の推進に向けた事業の必要性や緊急性を考慮し、基金の安定的な運営が図られるよう配慮すること。
　　右決議する。
以上であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○横光委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　採決いたします。
　本動議に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○横光委員長　起立総員。よって、本動議のとおり決しました。
　この際、ただいまの決議につきまして、政府から発言を求められておりますので、これを許します。沖縄及び北方対策担当大臣福井照君。
○福井国務大臣　ただいまの御決議につきましては、政府といたしまして、御趣旨を十分に踏まえ、適切に対処してまいりたいと存じます。
　ありがとうございました。
○横光委員長　お諮りいたします。
　本決議の議長に対する報告及び関係当局への参考送付の手続につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○横光委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　　————◇—————
○横光委員長　次に、北方地域旧漁業権者等に対する特別措置に関する法律の一部を改正する法律案起草の件について議事を進めます。
　本件につきましては、理事会等において御協議いただきました結果、お手元に配付いたしましたとおりの起草案を得ました。
　その起草案の趣旨及び内容について、委員長から御説明申し上げます。
　北方地域の元居住者及び漁業権者は、さきの大戦の終結以来、北方地域に帰島することはもとより、その周辺の漁場において我が国漁業者が円滑に操業を行うことが困難になっている特殊な地位等に置かれております。このことに配慮し、昭和三十六年に制定された北方地域旧漁業権者等に対する特別措置に関する法律により、北方地域旧漁業権者等に対して低利融資措置が講じられてきました。その後、北方地域旧漁業権者等の高齢化の進行やその生活基盤も次世代の子や孫に依存せざるを得ない状況がふえてきていることに鑑み、平成八年及び平成十八年の本特措法の改正により、元島民等の生計を維持している子又は孫の一人に対し、融資資格を生前承継あるいは死後承継することが可能となる措置も講じられました。
　ところが、近年、元島民等の生活の安定に関し、その生計の維持が必ずしも子や孫の一人の収入によってなされているとは言えない実態もふえてございます。また、収入以外の介護、介助等の方法によって元島民等の生活の安定が図られている実態もあり、加えて、子や孫だけでなく、その配偶者たちによっても元島民の生活の安定が図られている実態もございます。
　本案は、これらの実態も踏まえ、所要の改正を行おうとするものであり、その主な内容は次のとおりであります。
　第一に、生前承継について配偶者等のうち元島民等の生計維持を行っている者の中から複数人指定できることとし、また、生計維持で指定された者以外に介護等により元島民等の生活の安定を図っている者がいる場合は、その主たる者も指定できることとしております。
　第二に、承継の対象者となる親族の範囲について、現行は、元島民等の子又は孫に限られておりますが、これに加えて、元島民等の配偶者又は子若しくは孫の配偶者にまで拡大することとしております。
　第三に、死後承継についても、生前承継と同様に、融資対象者を拡大することとしております。
　なお、この法律は、平成三十一年四月一日から施行することとしております。
　以上が、起草案の趣旨及び主な内容であります。
　　　　—————————————
　北方地域旧漁業権者等に対する特別措置に関する法律の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○横光委員長　お諮りいたします。
　北方地域旧漁業権者等に対する特別措置に関する法律の一部を改正する法律案起草の件につきましては、お手元に配付いたしております起草案を委員会の成案とし、これを委員会提出の法律案と決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○横光委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後四時五十三分散会