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○国務大臣（斎藤十朗君）　エイズに対しての御質問でございますが、総理からお答えをいただきました部分を除きまして私からお答えを申し上げたいと思います。
　まず、血友病患者の方々におけるエイズウイルスの抗体陽性の状況等につきましては、これまでも調査研究が行われておりまして、その結果、全体として、その状況は厚生省として把握いたしておるところでございます。いずれにいたしましても、これらの方々には血友病の医療を通じて主治医による適切な医学的管理が行われているところでございます。
　次に、輸血を受けた患者の追跡調査についてのお尋ねでございますが、御承知のように、エイズウイルスは、昭和五十八年にフランスのパスツール研究所において初めて発見されましたが、我が国におきましても、昭和五十八年度に研究班を組織し、献血血液の安全性の確保に努めてきたところでございます。
　御指摘の昭和六十年以前の献血血液につきましても、この研究班におきまして昭和五十九年度及び六十年度の両年度にわたり、抽出によるエイズ抗体検査を実施したところでありますが、その段階では抗体陽性者は確認されておりません。
　なお、厚生省といたしましては、エイズの発生状況を把握するため、従来から、全国の主要な医療機関の協力を得てサーベーランスを実施しているところでありますが、今月からは患者以外の抗体陽性者も調査対象に加える等の拡充を図ったところでございます。この中で感染経路につきましても調査を行うことといたしております。
　また、検査体制の問題につきましては、エイズに関する住民の不安に的確にこたえるため、厚生省といたしましては、昭和六十年度から、保健所等に相談窓口を設置するよう都道府県に指導するとともに、国立予防衛生研究所の技術指導により、地方衛生研究所における抗体検査体制の整備を順次進めてまいっているところであります。
　しかしながら、現状においては、採血からスクリーニング検査、そして確認検査に至るまでの一連の検査体制を整備中の地方公共団体もまだ多く、また、最近のエイズ問題をめぐる情勢から多数の検査希望者が殺到しているため、必ずしも円滑に処理することができないケースもあると承知いたしております。
　御指摘のパンフレットにあります「検査は簡単です。」という点につきましては、少量の血液を採血するなどによって簡単に検査が行うことができますという点にウエートがあるものでございまして、どこでも簡単に検査ができるという点ではこれを充足することも重要でありまして、地方公共団体の協力を得ながら、なお一層の充実強化のため最善の努力を払ってまいる所存でございます。（拍手）
　　　〔国務大臣倉成正君登壇、拍手〕
○国務大臣（倉成正君）　黒柳議員から私に対する御質疑は三点でございます。
　一つは、軍備管理、軍縮を中心とする米ソ関係の今後の見通し、また、我が国の役割についてでございますが、次回の米ソ首脳会談については、目下のところ米ソ間に確たる動きは見られません。したがいまして、現時点で米ソ関係の今後の見通しをすることは難しいと思います。しかし、レイキャビクにおける米ソ首脳会合は、結局は合意には至りませんでしたが、新たな合意の潜在的可能性が生まれたことは評価できると私は考えております。両国首脳とも、さらに合意達成に向けての努力を継続する旨表明していることは御承知のとおりでございます。特に本年の年頭のメッセージにおいて、レーガン大統領は交渉発展に向けての強い決意を表明しております。我が国としては、ソ連が同様の姿勢をもって交渉に臨むことを期待しておる次第でございます。
　我が国は、世界の平和と安全という極めて重要な意味を持つ米ソ関係の進展を強く期待し、軍備管理を初めとする分野において側面から応分の努力を行う所存であります。昨年の秋、ニューヨークでシェワルナゼ外相と私と会談した際も、私から軍備管理交渉の進展に向けての努力を強く訴え、また、先ほど総理からお話しのとおり、ベオグラードの演説においても、交渉の進展が急務であることを強調されたところでございます。
　第二の問題は、我が国の太平洋島嶼国に対する政策でありまして、お褒めにあずかりましてありがとうございました。
　太平洋島嶼国は、御承知のとおり、広大な地域に多数の島々が点在しております。と同時に、豊かな未来の可能性を有しておると私は確信をいたしております。しかしながら、各島嶼において、それぞれの自然条件、歴史、文化等は異なるも、現在、それぞれ多くの経済的困難等を抱えておることは御承知のとおりでございます。その意味におきまして、我が国は、アジア・太平洋地域の一員として、南太平洋フォーラム諸国の対話強化の呼びかけにこたえ、太平洋島嶼国及び同地域の安定と発展に貢献したいと考えております。現在、関係強化の方策について検討中でございます。
　私は、この訪問の際に、フィジーのスバにおきまして、我が国の基本姿勢を、一月十四日演説いたしましたけれども、その要点を申し上げますと、第一に、太平洋島嶼国の独立性と自主性を尊重するということであります。第二、地域協力への側面的な支援。第三、この地域の平和と安定の維持。第四、これらの地域は大変経済的な困難に直面しておりますから、これらの経済的な困難に支援を与えようということでございます。第五は、人物交流の促進の問題でございます。
　これらの政策の具体化につきましては、太平洋島嶼国の独自性を十分考慮しつつ、域内の諸国、関係諸国、国際機関とも協議の上、進めてまいりたいと思いますし、皆様方の貴重な御意見も参考にさせていただきたいと存じておる次第でございます。
　第三は、我が国が経済大国になった場合に、国際社会にいかなる貢献をすべきかという問題でございます。
　この点につきましては、資源小国の日本としては、戦後の世界の自由貿易体制の利益を最も享受した国であると私は考えております。その意味におきまして、国際社会の相互依存度が深まる中で、自由世界第二の経済力を持ち、多額の貿易黒字を計上している日本が、単に経済協力のみならず、科学技術、文化交流、青少年の交流等を大幅に拡大して、世界の国々と仲よくしていくことが大切であると思いますし、また、世界の国々が我が国の役割について深い関心を持っておることも事実でございます。我が国は、一層国際社会との調和のため努め、世界の繁栄のために積極的に貢献していくべきという御指摘には全く同感でございまして、これから我々もこの方向に向かって進んでいきたいと思います。
　その際、特に重要なことは、我が国としては、自国の短期的な利益のみを追求するのではなく、各国と互いに痛みを分かち合い、ともに長期的な繁栄を確保していくとの大所高所の観点に立ち、世界に開かれ、世界に貢献する日本を目指すことが大切であると考えておる次第でございます。
　以上でございます。ありがとうございました。（拍手）
○副議長（瀬谷英行君）　これにて休憩いたします。
　　　午前十一時五十分休憩
　　　　　—————・—————
　　　午後一時二分開議
○議長（藤田正明君）　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　国務大臣の演説に対する質疑を続けます。内藤功君。
　　　〔内藤功君登壇、拍手〕
○国務大臣（宮澤喜一君）　年収三百万円から八百万円の間の給与所得者については増税になるのではないかということを御指摘になっておられるわけでございますが、私どもの計算ではそうなっておりません。夫婦子供二人の世帯を考えるわけでございますが、まず所得税及び住民税でございますが、これは内藤議員と私どもの考え方の間に差はないはずでありまして、三百万円の場合には、三六・三％の軽減でございますから二万八千円、それから八百万円の場合は、一九・六％の軽減で二十三万六千円の減税でございます。
　そこで、私どもがしましたことは、そういう勤労者のいわば仮定を設ける必要がありますので、モデル的な家庭状況をつくりまして、そして家計調査を使いましてどのぐらいの支出がその家庭に行われるか、その支出に係る売上税がつまり増税分になるわけでございますから、そういう計算をいたします。それに加えまして、利子課税分が今度はいわば増税になりますので、それを加える。減税分とそれとの対比。それに先ほど総理大臣が言われました法人減税分を加えるというところでございます。
　先ほど総理大臣が言われましたように、法人税が減税になりましたときに、いっときは法人に滞留するということがあるかもしれませんけれども、競争社会でございますから、結局それは配当になるか、賃金上昇になるか、あるいは製品価格の引き下げになるか、いずれにしても個人に分解され還元されるということは、これはもう多少の時間を置けば明らかなことであって、これを全く無視するということでは私は計算はできないだろうというふうに考えています。そこのところがお考えと私どもの違うところではないだろうか。
　なお、今度の減税では、御承知のように、いわゆる中堅サラリーマンというところが教育費とか住宅ローンの返済とかいうところで苦しゅうございますので、ちょうど三百万から八百万ぐらいのところの減税に重点を置いておるわけでございます。
　それから、為替相場につきましては、この一月の中旬に起こりましたようなことは外国の、ヨーロッパの事情等の影響もあり、アメリカの国際収支の発表の関係もあったと思いますけれども、あれは一種の投機による市場の攪乱要因であったと考えましたので、ベーカー長官と協議をいたしまして、有効な対策をお互いに考えるということにいたしたわけでございますが、今後ともこのような協調関係は、サミットで述べられましたように、主要先進国の間でやってまいることが望ましいことであると思います。あのような投機による市場攪乱は許すことができないと考えます。
　それと、いわゆる資本取引の規制とは全く別のことでございまして、資本取引の自由化は我が国が国際的に約束をいたしておることでございますから、これを規制するようなことは全く考えておりません。（拍手）
　　　〔国務大臣平井卓志君登壇、拍手〕
○国務大臣（平井卓志君）　私に対するお尋ねは三点ございまして、順次お答えをいたします。
　経済審議会の「一九八〇年代経済社会の展望と指針」見直し報告や経済構造調整特別部会中間報告で指摘されておりますとおり、経済発展の成果を賃金と労働時間短縮へ適切に配分することは望ましいことと考えております。具体的な賃金等への配分につきましては、それぞれの労使が自主的な話し合いを通じて適切に解決を図るべきものと考えております。
　労働時間の短縮につきましては、最重点施策の一つとして、週休二日制の普及定着を基本とし、年次有給休暇の消化促進及び連続休暇の定着、所定外労働時間の短縮等に努めておるところであります。
　労働基準法の改正に関しましては、昨年十二月に中央労働基準審議会から建議をいただいたところでございまして、この建議は、労働基準法の改正に当たっては、中長期的な展望に立って我が国の労働時間法制のあるべき姿を見通したものとするとともに、第三次産業の拡大等の社会経済情勢の変化に即応したものとする必要があるとの見地に立って行われたものであります。労働省としましては、この建議に沿い、労働基準法の改正法案を今国会に提出する所存であります。
　最後に、国鉄問題でございますが、もう議員も御案内のように、国鉄の新会社の職員の採用は、日本国有鉄道改革法の規定にのっとり、設立委員の定めた採用基準に基づいて適正に行われることとされております。したがって、職員の採用に当たり、思想、信条、所属組合のいかんによる差別、選別が行われることはないものと理解いたしております。また、そのような差別、選別があってはならないものと考えております。
　以上であります。（拍手）
　　　〔国務大臣橋本龍太郎君登壇、拍手〕
○国務大臣（橋本龍太郎君）　昨年十二月二十八日、山陰線全部鉄橋におきまして発生いたしました列車の脱線転覆事故に際しまして、まず死亡されました六名の方々に対し衷心から哀悼の意を表すると同時に、負傷されました方々にお見舞いを申し上げたいと思います。また、この事故発生を苦にして自殺された二人の国鉄職員にも心から哀悼の意を表します。
　この事故の原因につきましては、直接的には強風によるものと考えられておりますが、詳しくは現在調査中であります。同橋梁の安全確保につきましては、必要な保安装置を整備し、所要の安全対策を講じてきたところでありますが、このような事故が発生したことはまことに遺憾であります。この事故の原因及び対策につきましては、現在ハード面及びソフト面の双方から調査検討させているところでありまして、再びこのような事故を起こすことのないよう指導してまいりたいと思います。
　なお、現在進めております業務運営の効率化、要員配置の見直しに当たりましては、安全に十分配慮しているところであります。
　次に、国鉄が新たな経営形態に移行いたします過程における職員の採用基準についてでありますが、ただいま労働大臣からも御答弁のありましたとおり、その承継法人への職員の採用は、設立委員等によって示された基準に基づいて適正に行われることになるものと考えておりまして、その際、職員の思想、信条、所属組合のいかんを理由として差別が行われることはないと考えております。（拍手）
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○議長（藤田正明君）　井上計君。
　　　〔井上計君登壇、拍手〕
○国務大臣（中曽根康弘君）　井上議員にお答えをいたします。
　この間の選挙のあれでございますが、我々自由民主党は、税制あるいは大減税、それから国鉄の大改革あるいは教育の改革、こういうことを主張いたしまして、国民の御支持をいただいて、そうして一つ一つ今実行している、こういう過程にあると思うのでございます。
　この税制の大改革にいたしましても、大きな減税を約束いたしまして、これを実行するための財源の調整という面で苦慮いたしまして、そしていろいろ政府の税調にも諮問し、あるいは党の税調でもいろいろ御苦労願いましてこのような結論になったということをぜひ御理解いただきたいと思いますし、私が本国会におきまして大内書記長にお約束いたしましたいわゆる大型間接税という定義にはこの内容は当たっていないのであります。そのことも累次ここで申し上げたとおりでございます。
　それから、拙速の税制改革ではないかという御質問でございますが、この税制改革につきましては、六十年の三月に自民党に村山調査会というのができまして、自民党内部の勉強が始まりました。また、六十年の九月には私から政府税調に正式に諮問いたしまして、こういう方向で研究してくださいとお願いをしたわけで、自来ずっとこの税制改革の問題は論ぜられ、また、国民の目にもジャーナリズムを通して映ってきておるわけでございます。そして最終的に、昨年の十月及び十二月に至りまして、政府税調及び党税調におきまして詰めの審議を行いまして、非常に熱心な審議が行われまして、その要綱が届けられ、それに従いまして政府としては作成した、こういういきさつでございまして、時間的にはかなりのものがかかっております。しかし、その内容につきまして細かいところまで国民の皆様にお見せする余裕がございませんでした。これは甚だ遺憾でございます。しかし、これからいろいろ内容につきまして国会を通じて御説明申し上げたい、そういうことで待機しておる状況でございますので、ぜひとも委員会等を通じましてつまびらかな審議をお願いいたしたいと思っておる次第なのでございます。
　さらに、国民の皆さんの反対の声でございますが、私のところにもいろいろな声が届いておりますけれども、割合に賛成している人は黙っている人が多いわけです。また、反対する方は声が大きくなる。これは世の中当然のことでございます。しかし、この新しい新税というものにつきましては、内容がわからないものですから、やはり税というものに対する国民の恐怖感がございます。そういう意味において新税は悪税である、こう言われておりますが、よっぽど注意して国民の皆さんに懇切丁寧に御説明申し上げなければならないと思っております。そういう意味において、政府はまだ不十分であったと思います。これから誠心誠意努力いたしまして、内容等についても御説明申し上げ、また、国民の皆さんの声もお聞きいたしまして、そして実施上直すべき点があれば、これも十分耳を傾けてやりたいと考えておるところでございます。
　次に、税額票の番号等については大蔵大臣から御答弁があると思いますが、これは税執行上の整理番号という意味である、そう思っております。別にいわゆる背番号というような性格のものではないと思うのでございます。
　対外摩擦の問題につきましては、売上税は輸入品に対しても課税されるという点においては内外無差別であります。この種の税金は、大体四十四カ国と言われていますが、各国が行っており、我々の近隣においても、台湾、韓国が既に行っております。アメリカにおいては州においてこれが実施されております。そういう意味においては、大体同じ喫水線の上を走ろうとしておるという状況なのでございます。したがいまして、これが対外摩擦の原因になるとは考えておりません。
　今回、物品税を廃止いたしまして、そして今まである間接税の内部のいろいろな不合理を是正しようという点は、むしろ貿易摩擦解消に役立つのではないかと思う次第でございます。
　さらに、いわゆる優遇税制、利子優遇税制の是正を行っている。ということは、外国からこれは貯蓄優遇である、そういうような目で見られておりまして、これが一部修正されるということは外国も歓迎するのではないかと考えております。
　内需拡大の問題につきましては、今回の税制については、所得税、法人税、住民税の減税が先行いたします。法律を通していただけば、四月一日からまず源泉課税そのほかサラリーマンの減税等も実施する予定でございまして、売上税を実施するのは来年の一月ということであります。また、利子課税についても十月からであります。その間において先にサラリーマンの減税は進行するわけでございますから、そういう意味においてはこれは景気刺激の大きな力を持ってあろう。いわゆる売上税が一月以降実施されましても、むしろそれを上回る活力を経済に与えるのではないかと我々は考えておる次第でございます。
　不況産業との関係でございますけれども、前から内需振興、為替の長期的安定、それから雇用対策、これがことしの大きな仕事であると申し上げておりまして、この点については今後とも懸命に努力してまいりたいと思っております。
　また、産業構造転換の円滑化、地域経済の活性化等を図るために産業基盤整備基金等を設置するとともに、他分野への転換に必要な生産設備に対する特別償却制度等、税制上の支援策を講ずべく今国会に新たな提案を行おうといたしております。さらにまた、三十万人雇用開発プログラムを実施する。これに一千億円の予算を用意いたしております。そのほか、地域の雇用対策として、今国会に地域雇用開発等促進法を提出することにいたしております。
　個別的企業については、鉄鋼、石炭あるいは非鉄金属そのほかいろいろ問題がございますが、造船もございます。一つ一つについて、これは関係官庁及びその地域の公共団体あるいは企業と連絡をいたしまして、円滑にこの問題が処理されるように今後とも努力してまいるつもりであります。きめの細かい配慮をしていくつもりでございます。
　政府は、選挙の公約を実行し、特に減税を実行しようという熱意に燃えておりますので、政府案を撤回する考えはございません。
　流通業界その他においていろいろの声があることは承知しておりますが、自民党におきましては、政府と協力して、この税の趣旨や仕組みを各界各層によく説明をし、誤解があればこれを解く努力を一生懸命やらなきゃならぬ。そういう趣旨の会合での発言があったと聞いておりまして、決して恫喝するとかなんとかという思い上がった考えはございません。
　なお、国民の皆さんの御理解と協力を得るということは、今後とも精力的に実行いたしたいと思いますが、国会の委員会等を通じまして、具体的な問題についていろいろ御質問をしていただくことが国民の疑問を解消するのに非常に役立つのではないかと思うのです。井上さんのようなエキスパートから質問していただくということが一番有意義であると、私はそのように考えておる次第でございます。
　残余の答弁は大蔵大臣等からいたします。（拍手）
　　　〔国務大臣宮澤喜一君登壇、拍手〕
○国務大臣（宮澤喜一君）　最初に、納税を免除されるはずの企業があえて納税者になるという選択をするということについてのお尋ねであったわけでございますが、これは付加価値税をとっております諸外国におきましても、結局、我が国と同じような選択を納税者に与えるという、そういう制度を認めておるわけでございます。恐らく、例えば商店街のようにその地域のお客様、最終消費者が多いわけでございましょうが、に物をあるいはサービスを提供している方々は、これはもう非課税業者の方が有利でございますし、それから中間に入られましても、工賃がほとんどの付加価値であるというような方々は仕入れの控除ということが少のうございますから、この場合も非課税でおられる方が有利だと思います。
　井上議員が言われましたような、中間段階で取引の有利な点をむしろ取引から排除されないために納税者になりたいという場合には、これは結局そういう選択をお与えすることは御本人の利益になることで、特段の損失になりませんから、選ばれる場合には、私はそういう選択を差し上げてもいいし、またその場合に、仕入れの推定であるとか、あるいは期間の特例であるとかいうものは簡素な形でして差し上げた方がそのためになるであろうと、こういうふうに考えて選択制を設けたわけでございます。
　それから、その次にお尋ねの中で、いわゆる非課税項目について何か政治的ないろいろ配慮があって、当初七つであったのが五十一になったと言われますのは、実はそうではございませんで、この税を最初に検討しました段階で諸外国の例などを見ておりますと、例えば食糧であるとか、保険医療であるとか、教育であるとか、そういうかなりの分野にわたって非課税になっているものがある。そのような分野を例示して七つほど挙げたわけでございます。我が国の場合も参考になるということで例示して挙げたわけでございますが、それから議論が深まってまいりまして、立法に至ります段階で、ただ教育というようなことを書くわけにまいりませんので、それを項目にしてまいりますと五十一になったというようなことでございまして、その間、いろいろな業界からの圧力があった、あるいは政治的云々ということはなかったというふうに考えております。
　それから、その場合にいわゆる簡易課税をなぜ考えたかということは、先ほども申しましたが、仕入れ額を売り上げの仮に八割と推定する、あるいは卸売であれば九割と推定するというようなことをいたしますれば、計算が簡易でございますし、もとより、そんなにマージンがないと言われる方は、御自分で計算されることがよろしいのでありますが、そういう推定をするということは簡易でございますし、また納付期限も三カ月を六カ月にこの場合いたしますと、少なくとも金利などの面ではかなり楽になるのではないかと思いまして、そういう簡易な制度を設けたわけでございます。
　それから、課税、非課税のバランスでございますが、これはできるだけ国民生活に関連する分野が多いのを非課税としようとしたわけでございますけれども、おっしゃいますように、食料品なんかの中に食料品の販売あるいは製造の過程の中で、いろいろ用いられる容器であるとか設備であるとかいうものが、これが課税の対象でございますから、その限りでは、それは食料品そのものが非課税であるために価格の中にコストとして入り込む、その範囲で食料品の価格が非課税であっても上がる、わずかな部分と思いますが、それはどうも避けられないことであると思います。
　なお、書籍のことについて、再販価格を維持しなきゃならないことの関連がどうなるかというお尋ねは、私どもも今、どういうふうに扱うのが一番よろしいかということで、関係省庁と相談をいたしております。
　それから、企業番号制度でございますが、これは税額票との実は関連でございますが、御案内のように、税額票というのは、いわば悪用しますと非常に不正が起こりやすい性格を持っておりますから、これが間違いなく運用される必要がございまして、そのために、この売上税の納税義務者となる事業者について、整理の意味で番号をつけたいと考えておりまして、これはいわゆる納税者番号というものとは異なっております。例えば、今やっておりますことですと、金融機関、銀行の支店等々に利子課税を適正にしますために番号をつけておりますけれども、そのようなものとして考えておるわけでございます。
　なお、これについて、こういう制度を設けるについて自民党の内部で了承しておるかというお尋ねがございましたが、これは閣議決定に先立ちまして党の機関の了承を得ました上でいたしております。
　それから、売上税と輸出輸入の関係は総理からお答えがございましたが、一般的に今度やりますことは、ＥＣでやっておりますことと同じことでございまして、ＥＣの付加価値税と同じことでございまして、特段の摩擦を生ずることはないというふうに考えております。
　それから最後に、このたびの所得、法人税減税等々の財源としてＮＴＴの株式の売り上げ代金を財源として使ったらいいではないかと。今おっしゃいましたことは、ここ両三年、国債をいわば全額借りかえをするならば、予算繰り入れというものは入り用がなくなるのであるから、全額借りかえをすることによって浮きましたＮＴＴの株式売却代金を減税財源にしたらいいではないか、こう言われたわけでございます。これは私は一つの御見識だというふうに実は思いますが、国債の全額借りかえということをここで始めるということは、いわば今後の減債制度をどうするかという少し大きな問題とかかわっておりまして、それについての全般的な検討を必要とするのではないかというのが一点。
　もう一点は、ＮＴＴの株式の売上代金は一年だけではございません。確かに両三年あるわけでございますけれども、それはいっときの歳入であることには間違いない。減税はもう永久のものでございますので、その財源としてはできれば恒久的なものを考えておくのが本来ではないかと、私どもはそう考えたわけでございます。
　おっしゃいましたことは一つの御見識であるということは私も思いますけれども、私どもとしては、ただいま考えましたようなことでこういうふうにさせていただいたわけでございます。（拍手）
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○議長（藤田正明君）　村沢牧君。
　　　〔村沢牧君登壇、拍手〕
○国務大臣（宮澤喜一君）　村沢議員にお答え申し上げます前に、お許しをいただきまして、先ほど井上議員からお尋ねのありました点、一、二補足をさせていただきます。
　先ほど井上議員から高級の菓子あるいは高級レストラン等の料理は非課税であるのに、石けんや化粧品などが課税になるのはどうもおかしいではないかというお尋ねでありました。
　この点は、いわゆる食料品は非課税にするということを決めてまいりまして、食料品というものをさらに細かく定義して分けられるかどうかという問題に結局なってしまいまして、それはやることが仮にできても、行政上は非常に難しい問題を起こすということになりまして、割り切ったわけでございます。医薬品は非課税であるが化粧品となるといわばその辺の度合いが多少違うだろうというようなことからこのようなことが起こります。それは起こりますので、ひとつ実際上の行政等々の面も考えまして御理解をいただきたいと思うわけでございます。
　なお、いわゆる高級料理ということになりますと、これは料理飲食税、地方税でございますが……（「高級クラブ」）と呼ぶ者あり）クラブとなりますと、また話は違うかもしれません。料理の中でもいわゆる高級料理店のものは料飲税がかかるということは申し上げることができると思います。
　もう一つの御指摘は、非課税業者が取引の中間に入った場合に二重課税が起こるかということでございます。
　これは二重課税と申しますよりは、取引の中間に非課税業者が入りました場合には税額票が出せないということから、次の段階の事業者は、売上税を払います。その税の対象に前の未消化の税の部分が入る、つまり税の上に税がかかる、タックス・オン・タックスということになると、そういう意味でまさにそういう問題がございます。これは、しかし、何％の何％という非常に小さい部分になるわけでございますけれども、そういうことは従価税の場合に、現行でもそういうことが実はないわけではございませんで、例えば今料飲税のことをひょっと申し上げましたが、料理飲食税の課税対象の中に酒の消費がございますと、その酒の酒税というものは実は除かれていないといったような、ちょっとそういう問題は現行でもないわけではない。おっしゃいますような問題が存在することはあるであろうと思われます。技術的に非常に処理が難しい問題ではないかと思います。
　それから村沢議員のお尋ねでございましたが、赤字国債脱却のスケジュールについては、今、総理大臣が答弁をされたとおりでございますけれども、一体どうするのかということについては、やはり債務の累増をできるだけ防いでいくということが第一であろうと思います。六十二年度初めて国債依存率が二〇％をちょっとでございますが割りました。まだまだ、しかし、新規発行をいたしておりますので増大はしてまいりますけれども、そういう形の努力が第一であろうと思います。
　それから第二には、私は、今の日本の経済成長率というのはもう少し潜在力があるというふうに考えておりまして、したがいまして、いろいろな条件が安定してまいりますと、多少経済成長率が上がることによって自然増収というものが期待できる、そういう形で国の経済力を高めることによって債務の増大を防ぐとともに既存債務の償還をしていく、経済運営の方法にも大いにかかっていることではないかというふうに考えているわけでございます。
　あと幾つかの問題は総理がお答えになりましたが、次に売上税の課税対象というのは、なるほど免税のところもあるけれども、いろんな製造過程、流通過程ではたくさんの設備等中間投資が使われているわけであるから、その対象というのは大きいのではないかというお話がございまして、それはそのとおりでございます。恐らく国民総生産の三分の一ぐらいが売上税の課税の対象になる、こういうことでございますから、相当対象は大きいということはそのとおりでございます。
　それから次に、免税業者は、結局は課税業者にならざるを得ないだろうということにつきましては、これは先ほども申し上げたところでございますけれども、いわゆる商店街で最終消費者を対象にしているような小売あるいはサービス業等々は、これは明らかに免税業者の方が有利でございますし、中間段階でも、工賃を主としているものは、これは免税業者で残った方が有利であろうと思いますので、課税業者を選択する人も、それは取引の関係でおると思いますけれども、この制度を設けました意味は十分にあるであろうと思っております。
　それから次に、一物二価ということについてお話がございました。
　私はこういうふうに思うのでございますが、つまり、市場経済におきまして需要と供給が自由に出会います結果、一つのいわば標準価格のようなものが生まれる、それが一物一価ということだと思いますけれども、現実の競争経済におきましては、我々が体験しておりますように、あそこの物は安いとか、あそこの物はうまいとか、あそこのライスカレーとかいうようなことがやっぱりございまして、現実には一物一価ということが競争経済で必ず行われているというわけではないということではなかろうか。
　したがいまして、そういう意味で今度の場合、非課税業者と課税業者とがございますと、恐らくは非課税業者が、主として零細な業者でございますけれども、有利な立場にある程度立つ。それを非課税業者が自分のマージンを大きくすることによって利益とするか、あるいはマージンは今のままにしておいて安い値段で消費者に供給するか、こういうことになろうかと思いますが、いずれにしても、この場合には、非課税業者がどちらかというと零細な業者でございますので、もしそういう利点が生ずるとすれば零細な側に生ずるということになるのではないかと思います。現実の経済界において、競争の結果、ある程度の一物二価ということは生まれておりまして、そのことはそう弊害のあることではないのではないかというふうに思っております。
　以上でございます。（拍手）
　　　〔国務大臣田村元君登壇、拍手〕
○国務大臣（田村元君）　まず、売上税の御質問に対してお答えをいたします。
　売上税の導入だけについて見れば、税の価格への転嫁を通じた物価上昇の要因となり、また、デフレ効果が生じるものと考えられます。
　しかし、所得税、法人税の減税等の措置を考慮に入れれば、今回の税制改革全体としては、増減税ほほ同額とすることとされております。景気に対する影響はおおむね中立的と考えられるわけであります。また、所得税・法人税減税は、勤労意欲や事業意欲の向上を通じ、経済の活力を高めることと考えられます。
　なお、売上税は、国内産品、それから輸入産品に対し同じ負担を求めるものであって、輸入の障害となる性質のものではなく、貿易摩擦の原因となるとは考えておりません。
　次に、中小企業の不況対策についての御質問であります。
　円高等によりまして、厳しい経済環境下にある中小企業の構造転換等の円滑化を図るために、従来より事業転換助成等中小企業者の自助努力を支援する対策を講じてきたところでございます。これらに加え、中小企業者の経営環境を整備するため、御指摘のとおり、中小企業者の事業量や雇用機会の確保を図るためのもろもろの対策を講じているところでございます。
　具体的には、中小企業者の事業量、雇用機会を確保するため、公共事業の拡大、官公需の中小企業者への優先発注の確保に最大限努力しているところであります。さらに、特に円高の影響の著しい産地など特定地域の中小企業に対しては、特定地域中小企業対策臨時措置法に基づく企業誘致の促進、公共事業の重点配分に努めるとともに、厳しい経営環境下にある下請中小企業に対しては、取引のあっせんを強化する等きめ細やかな施策を講じているところでございます。今後とも、中小企業をめぐる経済動向を注視しつつ、適宜適切な対策を講じてまいる所存であります。
　次に、中小企業への受注の拡大問題についてお答えをいたします。
　下請中小企業に関しましては、従来から親企業の下請中小企業に対する円高の影響の不当な転嫁を防止するため、下請代金支払遅延等防止法の厳正な運用を図るとともに、親企業に対する指導の強化を図っているところであります。今後とも、同法の厳正な運用に努めてまいる所存であります。これは厳しくやるつもりでございます。
　また、中小企業向けの官公需の確保につきましては、政府は、六十一年七月、中小企業者に関する国等の契約の方針を策定し、中小企業者向け官公需契約目標を過去最高の三九・八％としたところでありまして、各省庁等においてその実現に鋭意努力がなされているところであります。今後とも、中小企業者の受注機会の増大にでき得る限り努力する所存でございます。
　さらに、公共事業の重点配分等につきましては、さきの臨時国会において成立した特定地域中小企業対策臨時措置法においても、公共事業の実施に関し、特定地域へ配慮する旨の規定を設けるとともに、六十一年度補正予算に関しこのような不況地域に対する重点配分に努めたところであります。私自身、建設大臣初め公共事業担当大臣に対し、不況の地区名、地域名を提出いたしまして、傾斜配分の善処方をお願いし、相当の御配慮を賜ったことを感謝しておるところであります。
　六十二年度におきましても、これらの対策を引き続き強力に推進していく所存であります。
　次に、売上税の中小企業への影響であります。
　売上税導入に伴い、中小企業者に過大な納税事務負担が生ずるのではないか、あるいは税額の転嫁が十分できないのではないかとの議論がございます。
　売上税導入に伴い、新たに税額票の保存、整理及び発行、申告納税の事務などが必要となりましょうが、免税点が課税売上高一億円に設定されることから、大蔵省の推計では、約八七％の事業者が課税対象から除外されるというように、中小零細企業に対して必要な配慮がなされていると理解しております。
　売上税につきましては、その消費税としての性格から、転嫁を通じて最終消費者が負担すべきものであることを踏まえ、売上税の税額がきちんと転嫁され、中小零細事業者の負担となることのないよう環境整備を行っていく必要があると考えております。
　以上でございます。（拍手）
　　　〔国務大臣天野光晴君登壇、拍手〕
○国務大臣（天野光晴君）　村沢議員の御質問にお答え申し上げます。
　住宅政策は、第一に住宅建設促進のための融資・税制対策であります。
　住宅建設の促進は、国民の居住水準の向上につながるだけでなく、景気への波及効果が高いことから、内需拡大の柱の一つとなり得るものと考えております。このため、住宅建設促進のための種々の施策を講じてきたところであります。昭和六十二年度においては、住宅金融公庫の貸付限度額の引き上げ、住宅取得促進税制の拡充などの融資・税制制度の改善等の措置を講ずることとしており、これらの施策の推進により、今後とも住宅建設の促進に努めてまいる所存であります。
　第二に、国際居住年を迎え、政府として実施すべき住宅対策であります。
　我が国においても、世界各国において住居や居住環境の改善を進めることを目的とする本年の国際居住年に積極的に取り組んでいるところであり、国際協力を進めるとともに、我が国の居住問題の改善を進めるよう施策の推進を図ってまいる所存であります。なお、特に我が国の住宅対策について申し上げれば、第五期住宅建設五カ年計画に基づき、公共賃貸住宅の的確な供給、融資・税制等の措置等により、すべての国民が安定したゆとりある住生活を営むことができるような良質な住宅ストック及び良好な住環境の形成を図るべく、一層の施策の充実を図ってまいる所存であります。
　第三に、災害防止事業の充実対策であります。
　災害防止対策については、昭和六十二年度を初年度とする第七次治水事業五カ年計画を策定し、治水事業の計画的かつ強力な推進を図ることとしております。御指摘の土砂災害について見れば、現在、建設省で把握しておる土砂災害危険箇所は、土石流危険渓流七万四百三十四渓流、地すべり危険箇所一万二百八十八カ所、急傾斜地崩壊危険箇所七万二千二百五十八カ所であります。このため、建設省といたしましては、土石流対策、地すべり対策、急傾斜地崩壊対策を重点的に実施してきたところであり、今後とも積極的にその整備の推進を図ってまいる所存であります。
　第四に、下水道整備の充実対策であります。
　我が国における下水道整備は著しく立ちおくれているところであり、政府としては、昭和六十一年度を初年度とする第六次下水道整備五カ年計画を策定し、積極的に下水道整備を推進することとしておるところであります。昭和六十二年度政府予算案においては、事業費拡大のため種々の方策を講ずることにより、下水道事業費は五・五％増を確保することとしております。今後とも、第六次下水道整備五カ年計画の達成に向けて一層の努力を重ねてまいる所存であります。
　第五に、現在のような政策スタンス、予算措置によって、目標とする社会資本整備、経済成長の実現が可能かどうかであります。
　我が国の住宅・社会資本の整備は、欧米先進諸国の整備水準や我が国の私的生活水準の充実ぶりに比べて立ちおくれております。このため、建設省としては、国民の強い要望にこたえ、鋭意住宅・社会資本の整備を推進してきているところであり、昭和六十二年度予算においても、財政投融資資金の積極的活用、補助率の暫定的引き下げ等を図ることにより、一般公共事業の事業費で十五兆一千三百三十七億円、対前年度比一〇・一％の伸びを確保したところであります。さらに、民間活力を活用した事業の一層の推進を図ることなどにより、住宅・社会資本の整備を進めるとともに、内需の拡大、経済成長の実現を図ってまいる所存であります。
　第六に、高速自動車国道、高規格道路の整備方針であります。
　国土の均衡ある発展と活力ある経済社会の確立を図る上で、高速道路網の整備は極めて重要であると認識しております。高速自動車国道の整備については、二十一世紀初頭までに法定予定路線の七千六百キロメートルを完成させることを目途に計画的に建設を推進しているところであります。さらに、二十一世紀に向けて、高速交通サービスの全国的な普及を図るための高規格幹線道路網計画を早急に策定し、その整備推進に取り組んでまいる所存であります。
　以上です。（拍手）
　　　〔国務大臣加藤六月君登壇、拍手〕
○国務大臣（加藤六月君）　村沢議員にお答えいたします。
　まず、食糧管理制度についてでございますが、食管制度は、国民の主食である米を政府が責任を持って管理することによりまして、生産者に対してはその再生産を確保し、また、消費者に対しては安定的にその供給責任を果たすという重要な役割を果たしております。
　このような制度の基本は維持しつつ、広く国民各界各層の理解と協力が得られるよう、先般の農政審報告の方向に沿いまして適切な運用改善を図り、食管制度についてより一層国民の理解を求めていきたいと考えております。
　次に、転作についてでございますが、昭和六十二年度から実施いたします水田農業確立対策は、これまでの米の生産調整の経験を踏まえ、二十一世紀の我が国農業を展望した新しい発想のもとに、第一に水田で生産される作物の生産性の向上、第二に地域輪作農法の確立、第三に米の計画生産を一体的に推進するものであります。この対策を着実に推進することによりまして、米を初め国民が必要とする飼料作物、麦、大豆等の農産物を安定的に供給する体制を確立してまいることといたしております。
　この場合、新たに導入する作物につきましては、地域の農業者、農業関係者がその英知を結集し、広く内外から情報を吸収して、それぞれの地域に最も適した作物を選定していくことが重要であると考えております。
　また、本対策を着実に推進するため、土地基盤、流通加工体制の整備、試験研究の推進、技術の普及、価格の安定等あらゆる関連施策をこの点に集中して総合的に展開していくこととしております。
　終わりに、森林、林業、林産業の活性化方策についてでございますが、我が国森林、林業、木材産業の現状は、木材需要の停滞とこれに伴う価格の低迷、人件費等の経営コストの増加等による収益性の悪化など、極めて厳しい状況にあります。
　農林水産省といたしましては、このような状況に対処するため、昨年十一月いただきました今後の林政の進むべき方向に関する林政審議会の報告を踏まえまして、モデル木造施設の建設等木材需要の拡大、造林、林道等林業生産基盤の整備、木材産業の体質強化と木材流通の改善等々、各般の施策を強力に推進してまいる所存であります。（拍手）
○副議長（瀬谷英行君）　答弁の補足がございます。中曽根内閣総理大臣。
　　　〔国務大臣中曽根康弘君登壇、拍手〕
○国務大臣（中曽根康弘君）　答弁漏れがありまして恐縮いたしました。
　将来とも売上税につきましては減税財源に充てると言い切れるかと、そういう御質問でございます。
　私は、もし景気の変動等によりましてこの売上税について自然増収というものがかなり出る、そういうような場合には、これはいわゆる目的税的な性格のものとはせずに、運用上のやり方として減税とかあるいは社会福祉に充てるのが適当であると、そういうふうに申し上げております。
　税率を変えるという問題は、これは国会の仕事でございまして、それはどういうふうに使うか、税率をどうするかというような問題は国会の仕事であり、国会でお決めになることである、そのように考えております。（拍手）
○副議長（瀬谷英行君）　宮澤大蔵大臣。
　　　〔国務大臣宮澤喜一君登壇、拍手〕
○国務大臣（宮澤喜一君）　六十二年度末の長期政府債務残高がどのくらいの見込みであるかとお尋ねの答弁を漏らしまして申しわけございませんでした。
　まず、普通国債は、よく言われますように百五十二兆四千五百億円でございます。それに交付国債と出資国債等がございまして、これが二兆二千九百億円、そのほかに借入金が二十六兆円ございます。これは大きなものは国鉄から一般会計に引き継ぎましたものが五兆円余り、あるいは交付税特別会計から一般会計へ振りかえられたものが五兆円余り等々でございますが、以上合わせまして百八十兆七千四百億円でございます。これを一人当たりにいたしますと、普通国債だけでございましたら百二十五万円、全部の長期政府債務残高で申しますと百四十八万円でございます。（拍手）
○副議長（瀬谷英行君）　質疑は終了いたしました。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後三時五十四分散会
　　　　　—————・—————
昭和六十二年二月四日（水曜日）
　　　午前九時四十三分開会
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　嶋崎　　均君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　遠藤　政夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　倉田　寛之君
　　　　　　　　　　　　　　　　成相　善十君
　　　　　　　　　　　　　　　　穐山　　篤君
　　　　　　　　　　　　　　　　本岡　昭次君
　　　　　　　　　　　　　　　　中野　鉄造君
　　　　　　　　　　　　　　　　諫山　　博君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　　計君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　青木　幹雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　上杉　光弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　大塚清次郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　木宮　和彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　久世　公堯君
　　　　　　　　　　　　　　　　斎藤　文夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　田辺　哲夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　清孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川　信君
　　　　　　　　　　　　　　　　松浦　孝治君
　　　　　　　　　　　　　　　　及川　一夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　和田　教美君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　春子君
　　　　　　　　—————
　　　　　　　議　　　　　長　　藤田　正明君
　　　　　　　副　　議　　長　　瀬谷　英行君
　　　　　　　　—————
　　　事務局側
　　　　　　　事　務　総　長　　加藤木理勝君
　　　　　　　事　務　次　長　　佐伯　英明君
　　　　　　　議　事　部　長　　辻　　啓明君
　　　　　　　委　員　部　長　　原　　　度君
　　　　　　　記　録　部　長　　安部　　廉君
　　　　　　　警　務　部　長　　長谷川光司君
　　　　　　　庶　務　部　長　　戸張　正雄君
　　　　　　　管　理　部　長　　菅野　　清君
　　　　　　　渉　外　部　長　　池部　　健君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○宣仁親王殿下薨去につき弔詞奉呈に関する件
○委員派遣承認要求の取り扱いに関する件
○本日の本会議の議事に関する件
　　　　—————————————
○委員長（嶋崎均君）　ただいまから議院運営委員会を開会いたします。
　まず、宣仁親王殿下薨去につき弔詞奉呈に関する件を議題といたします。
　事務総長の報告を求めます。
○事務総長（加藤木理勝君）　宣仁親王殿下には、昨三日薨去あらせられました。謹んで御報告いたします。
　理事会におきましては、協議の結果、お手元にお配りしてあります案文の弔詞を奉呈することに決定した次第でございます。
○委員長（嶋崎均君）　この際、意見開陳の申し出がございます。諫山君。
○諫山博君　日本共産党は、国会が弔詞を呈することには反対です。その理由は、皇族の一人であり、院に無関係の高松宮が死去したからといって、主権在民の憲法のもとで国民と異なる特別の取り扱いを行う必要はないからです。
　したがって、弔詞に関する当委員会の採決及び本会議における当該議事の間は、共産党の議員は出席いたしません。
　以上です。
○委員長（嶋崎均君）　本件につきましては、ただいまの事務総長報告のとおり決定することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（嶋崎均君）　次に、委員派遣承認要求の取り扱いに関する件を議題といたします。
　昨三日、産業・資源エネルギーに関する調査会長から委員派遣承認要求書が提出されました。
　派遣の目的、派遣委員の氏名等はお手元の資料のとおりでございます。
　同調査会長要求のとおり承認することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○事務総長（加藤木理勝君）　御説明申し上げます。
　本日は、冒頭、宣仁親王殿下薨去につき弔意を表する件でございます。まず、院議をもって同殿下に対し弔詞を奉呈することにつきまして異議の有無をもってお諮りいたします。異議がないと決しますと、議長は弔詞を朗読されます。その際、一同御起立をお願いいたします。
　次に、日程第一　国務大臣の演説に関する件（第三日）でございます。昨日に引き続き、黒柳明君、内藤功君、井上計君、村沢牧君の順で質疑を行います。
　本日の議事は以上でございますが、理事会の御協議によりまして、一人目の黒柳明君の質疑終了後一たん休憩いたします。
　所要時間は、休憩前が約一時間四十五分、再開後が約三時間の見込みでございます。
　以上でございます。
昭和六十二年二月三日（火曜日）
　　　　—————————————
　議事日程　第七号
　　昭和六十二年二月三日
　　　　午後二時開議
　一　国務大臣の演説に対する質疑（前会の続）
　　　　—————————————
○本日の会議に付した案件
　国務大臣の演説に対する質疑　　（前会の続）
　議員請暇の件
　　　　午後二時二分開議
○議長（原健三郎君）　これより会議を開きます。
　　　　　————◇—————
　国務大臣の演説に対する質疑　　（前会の続）
○議長（原健三郎君）　これより国務大臣の演説に対する質疑を継続いたします。塚本三郎君。
　　　　〔塚本三郎君登壇〕
○国務大臣（宮澤喜一君）　塚本委員長から、売上税の実態に関する問題につきましてお尋ねがございまして、お答えを申し上げます。
　まず第一は、年商が一億円以下の事業者の場合に関することでございました。その事業者が、例えば商店街におりまして、その地域の最終消費者を主としてお得意にしておるというような場合には、これはもう非課税が明らかに有利でございますから、そういう人々にとってはこの制度は恩典になることは間違いないと思いますが、御指摘になりましたように、そういう事業者が生産、流通の中間の段階に入りましたときには税額票の発行ができませんので、そこで取引から排除される、取引上不利になるという心配があるとおっしゃいますことはそのとおりでございます。そこで、そういう場合には、別段失うところはございませんから、その事業者は納税義務者になりたい、そういうふうに考えることは十分あり得ることであって、その場合にはそういう選択を私は認めることがいいというふうに考えるわけでございます。
　この制度が結局事業者自身にとって有利であると考えましたら非課税者に、免税者になればいいわけでございますし、納税義務者になった方がいいということであれば、その選択を認めることがいい。その点は、付加価値税を採用しております国でやっております。その制度と同じことでございます。我が国でもそうすることが好ましいであろう。ただ、その場合に、零細な業者でございますから、余りその納税について複雑な手間をかけることはよろしくないと思いますので、納税者であることを選択いたしました場合には、その仕入れを推定する、つまり売り上げの八〇％を仕入れとみなす、あるいは卸売業者であれば、それだけマージンがありませんから、売り上げの九〇％を仕入れとみなす、そういうみなす規定を置きまして、もちろん御本人が自分で計算した方が有利であれば計算されて構わないわけですが、そういうことにいたしましたら納税が簡素になると思います。そういう特例を一つ設けたいと思います。もう一つは、そういう人につきましては、この税の納付期間を三カ月から六カ月に、年二回に長くいたしました方が簡素である、及び金利の上でも幾らか有利になると考えますので、そういう特例も設けたいと思っております。
　それから、次にお尋ねがございましたのは、このたびの非課税品目について、何か最初に七項目であったのが五十一項目に膨れて、その間、利権、政治的なものがあったのではないかというお尋ねのように伺いましたが、それは、事実はそういうことではございませんで、この税制を最初に検討いたしましたときに、諸外国でどのような分野の項目が非課税になっているか、例えば食料であるとか、薬であるとか、医療であるとか、教育であるとか、いろいろございますが、そういう分野を諸外国の例を見ながら例示的にまず提起いたしましたのがその七分野であったわけでございます。それを議論をして詰めてまいりまして、最終的に今法律にいたすわけでございますけれども、ただ教育というようなことでもちろん書くわけにいかないものでございますから、それを一つ一つの項目として確定をしなければならない。その数が五十一になったというわけでございまして、七つのものに四十四が加わったというような意味ではございません。
　それから、次に御指摘のございましたのは、委員長からこういう仰せがあったわけでございます。このたびの税によって、税務官吏が税額票を手にして非常に緊密にできている縦割りの取引の中へ土足で踏み込むようなことではないか、こういう御指摘がありまして、この点は一番私どもが注意をしなければならないところと思います。
　もちろん、非課税取引あるいは非課税業者については問題がないわけでございますが、要は、税額票にどういうことを書くことを必須とするかということになると思います。税額票は税務署に提出する必要はないわけでございますが、委員長が言われますのは、恐らく仕入れの単価を税額票に書くということになれば、これはもう取引の実態マージンが全部わかる、こういうことをおっしゃっていらっしゃるのであろうと思います。またそれは、そうなれば確かにそういうことに相なりますから、税額票には仕入れの単価は記載する必要はない、こういうふうにいたしておきたいと思います。売り上げがわかるという意味では、これはどうも現在の請求書や納品書でも売り上げというのはある程度相手にはわかるわけでございますので、その点はやむを得ないことではないかと思っております。
　それから最後に、株式についてお触れになられました。これは申し上げるまでもなく、売上税は消費を課税の対象といたしますので、株式の場合は資本の移転でございますからこの課税対象にはならない、非課税といたしたわけでありますが、他方で、言われましたように、株式取引につきましてはキャピタルゲインの強化、あるいは土地の短期譲渡につきましては重課をするといったようなことを、このたびの税法改正で別途に考えておりますことを申し添えておきます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（原健三郎君）　佐藤敬治君。
　　　　〔佐藤敬治君登壇〕