Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
平成九年三月七日（金曜日）
　　　　午後零時三十二分開議
出席委員
　　委員長　穂積　良行君
　　　理事　谷　　洋一君　理事　平林　鴻三君
　　　理事　宮路　和明君　理事　山本　公一君
　　　理事　古賀　一成君　理事　富田　茂之君
　　　理事　田中　　甲君　理事　穀田　恵二君
　　　　　　石橋　一弥君　　　　久野統一郎君
　　　　　　下村　博文君　　　　滝　　　実君
　　　　　　中野　正志君　　　　西川　公也君
　　　　　　西田　　司君　　　　平沢　勝栄君
　　　　　　持永　和見君　　　　渡辺　具能君
　　　　　　今井　　宏君　　　　鍵田　節哉君
　　　　　　笹山　登生君　　　　白保　台一君
　　　　　　福留　泰蔵君　　　　松崎　公昭君
　　　　　　鰐淵　俊之君　　　　葉山　　峻君
　　　　　　古川　元久君　　　　春名　直章君
　　　　　　畠山健治郎君
　出席国務大臣
　　　　　　　　自　治　大　臣　白川　勝彦君
　出席政府委員
　　　　　　　　警察庁長官官房
　　　　　　　　総務審議官　　　山本　博一君
　　　　　　　　自治政務次官　　久野統一郎君
　　　　　　　　自治大臣官房長　谷合　靖夫君
　　　　　　　　自治省行政局公
　　　　　　　　務員部長　　　　芳山　達郎君
　　　　　　　　自治省財政局長　二橋　正弘君
　　　　　　　　自治省税務局長　湊　　和夫君
　委員外の出席者
　　　　　　　　地方行政委員会
　　　　　　　　調査室長　　　　黒沢　　宥君
　　　　—————————————
委員の異動
三月七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　川端　達夫君　　　　　鍵田　節哉君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　鍵田　節哉君　　　　　川端　達夫君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　地方税法及び国有資産等所在市町村交付金法の
　一部を改正する法律案（内閣提出第一七号）
　地方交付税法等の一部を改正すみ法律案（内閣
　提出第三八号）
　地方公務員法の一部を改正する法律案起草の件
　地方財政の拡充強化に関する件
　　　　　————◇—————
○穂積委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、地方税法及び国有資産等所在市町村交付金法の一部を改正する法律案及び地方交付税法等の一部を改正する法律案の両案を議題といたします。
　両案に対する質疑は、昨六日終了いたしております。
　この際、地方税法及び国有資産等所在市町村交付金法の一部を改正する法律案について議事を進めます。
　これより討論に入るのでありますが、討論の申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　地方税法及び国有資産等所在市町村交付金法の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○穂積委員長　この際、本案に対し、宮路和明君外三名から、自由民主党、新進党、民主党、社会民主党・市民連合の共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を求めます。古川元久君。
○古川委員　私は、この際、自由民主党、新進党、民主党及び社会民主党・市民連合の四会派を代表し、地方税法及び国有資産等所在市町村交付金法の一部を改正する法律案に対しまして、次の附帯決議を付したいと思います。
　案文の朗読により趣旨の説明にかえさせていただきます。
　　　　地方税法及び国有資産等所在市町村交付金法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、地方公共団体の財政需要の増大、引き続く厳しい地方財政の状況等にかんがみ、左の点についてその実現に努めるべきである。
　一　憲法第九十二条にいう「地方自治の本旨」に基づき、住民自治・団体自治の実現に向けて、今後地方税法の改正も視野に入れて、あらゆる努力をすること。
　二　今回の平成九年度の固定資産税の評価替えに伴う土地に係る固定資産税及び都市計画税の税負担の調整措置について、納税者に十分周知徹底を図ること。
　三　地方税は地方公共団体の重要な自主財源であることにかんがみ、地方公共団体が地方分権の推進等に伴って増大する行政需要に的確に対処し、地域の実情に即した自主的・主体的な行財政運営を行えるよう、地方団体の課税自主権を尊重し、地方税源の充実強化に引き続き格段の努力を行うこと。
　四　固定資産税は、我が国の土地保有課税の根幹であり、自主財源としての市町村税の基幹税目であることを踏まえて制度の整備充実を図ることを基本とすること。また、今回の平成九年度の固定資産税の評価替えに当たっては、評価の均衡化・適正化を推進するとともに、最近における地価の変動をより的確に反映させるよう適切な評価に努めること。
　五　税制の簡素化・税負担の公正化を図るため、非課税等特別措置については、引き続き見直しを行い、一層の整理合理化等を推進すること。
　　右決議する。
以上であります。
　何とぞ皆様方の御賛同をお願いいたしたいと思います。
○穂積委員長　以上で趣旨の説明は終わりました。
　採決いたします。
　宮路和明君外三名提出の動議に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○穂積委員長　起立多数。よって、本動議のとおり附帯決議を付することに決しました。
　この際、自治大臣から発言を求められておりますので、これを許します。白川自治大臣。
○穂積委員長　次に、地方交付税法等の一部を改正する法律案について議事を進めます。
　これより討論に入ります。
　討論の申し出がありますので、これを許します。穀田恵二君。
○穀田委員　私は、日本共産党を代表して、地方税法等の一部を改正する法律案及び地方交付税法等の一部を改正する法律案に対して反対の討論を行います。
　まず、地方交付税法等の一部を改正する法律案についてであります。
　その第一の理由は、昨年度に引き続いて、単年度限りという、文字どおりその場限りの措置で糊塗していることであります。
　九七年度の地方財政は交付税法第六条の三第二項に該当する事態にありますが、財源不足の総額を交付税率の引き上げ、あるいは地方行財政制度の改正で確保することが望ましいということはこの委員会の共通の認識になっています。ところが改正案は、財源不足の七割を地方の負担で補うという、この認識と大きくかけ離れた内容となっているのであります。しかも、今回も単年度限りという理由をつけて行われる借入金方式が、この間の地方財政の借入金の増大の要因ともなっているのであります。
　第二は、赤字地方債の問題です。
　地方消費税の税収のタイムラグを理由に、税収補てんのための臨時税収補てん債の発行が予定されていますが、これは消費税率の引き上げを前提としたものであるばかりか、一兆二千億円もの新たな借金を自治体に押しつけるものであり、認めるわけにはいきません。税収のタイムラグの問題は、地方税として導入されながら徴収は国が行うという、地方消費税の持つ矛盾を具体的な実例として示したものであり、こうした事態は事前に十分予想されたことであり、赤字地方債という事態を避ける時間的余裕は十分あったはずであります。
　第三は、米軍基地所在市町村に対する交付税の配分の問題です。
　もともとこの問題は、沖縄での米軍用地の継続使用を意図する立場から、総理や官房長官の意向を受けて検討が開始された極めて政治的なものであります。米軍基地が存在することによって生じる財政需要が措置されることは当然のことですが、それは政府の責任において行われるべきものであり、地方の共有財源である交付税を充てるということは納得できません。
　次に、地方税法等の一部を改正する法律案についてであります。
　地価下落を反映する固定資産税などの軽減措置はありますが、地価が下がっているのに、なぜ税金が上がるのかという意見も出ています。また、一昨年、昨年と続いた住民税の特別減税の廃止は、不況の中での生活悪化と重なり、国民生活に重くのしかかってきます。消費購買力が立ち直っていない状況の中で、消費税率の引き上げの中止はもちろん、減税を続行することが着実に景気を回復する道でもあります。国民の切実な要求にこたえて特別減税を行うべきであり、法案にはそれが盛り込まれていませんので、反対といたしました。
　以上です。
○穂積委員長　これより採決に入ります。
　地方交付税法等の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○穂積委員長　次に、地方財政に関する件について調査を進めます。
　この際、山本公一君外三名から、自由民主党、新進党、民主党、社会民主党・市民連合の共同提案による地方財政の拡充強化に関する件について決議すべしとの動議が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を求めます。山本公一君。
○山本（公）委員　この際、地方財政の拡充強化に関する件につきまして、決議をいたしたいと存じます。
　本件につきましては、理事会等におきまして、自由民主党、新進党、民主党及び社会民主党・市民連合の四会派間で協議が調い、お手元に配付してあります案文がまとまりました。
　案文の朗読により趣旨の説明にかえさせていただきます。
　　　　地方財政の拡充強化に関する件（案）
　　本年は、新憲法の下で地方自治制度が発足して五十周年を迎える。「地方自治の本旨」に基づき、地方分権・住民自治を一層推進することを確認し、更に現下の厳しい経済情勢の下で地方行財政の中長期的な安定と発展を図り、地方団体が自主的・主体的な諸施策を着実に実施するため、政府は次の諸点について措置すべきである。
　一　平成九年度末に百四十七兆円に上ると見込まれている多額の借入金が地方財政を圧迫し、諸施策の実施を制約しかねない事態にかんがみ、地方の一般財源の充実強化に努め、その健全化を図ること。また、地方分権の進展に応じた安定的な地方税体系を確立すること。
　二　地方交付税は、国と地方の事務分担、経費負担区分に基づき、地方の税源配分の一環として設けられている地方団体の固有財源であり、地方交付税総額の長期的安定確保のため、地方交付税法第六条の三第二項の趣旨を尊重し、通常収支不足を解消するための方策を講じること。また、地方交付税が地方団体共有の固有財源であることを明確にするため、国の一般会計を通すことなく国税収納整理資金から直接交付税及び譲与税配付金特別会計に繰り入れる制度を検討すること。
　三　我が国の公共投資の大半を地方団体が執行している現状にかんがみ、公共投資のあり方を検討し、実施に当たっては、地方団体の自主的・主体的な関与の余地を拡大すべきこと。
　四　地方団体が、社会経済情勢の変化、地方分権の進展及び増大する行政需要に的確に対応するため、自主的な市町村合併をはじめとする行政体制の整備や、自主的かつ計画的な行財政改革の一層の推進を行うよう支援すること。
　五　少子・高齢社会に対応し地方団体が単独で行う社会福祉経費や地球環境問題に積極的に取り組むための環境保全経費の拡充など、地方団体の行政需要の増加に対応できるように地方財政措置の強化に努めること。
　六　自治・分権を推進し、地方行財政の自主性を高めるため、補助金については一般財源化を含め一層の合理化を進めること。一般財源化に当たっては、地方団体への負担転嫁にならないよう適切な財政措置をすべきこと。
　右決議する。
以上であります。
　何とぞ皆様方の御賛同をお願いいたしたいと思います。
○穂積委員長　以上で趣旨の説明は終わりました。
　採決いたします。
　山本公一君外三名提出の動議に賛成の諸君の起
立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○穂積委員長　起立多数。よって、動議のとおり地方財政の拡充強化に関する件を本委員会の決議とするに決しました。
　この際、自治大臣から発言を求められておりますので、これを許します。白川自治大臣。
○白川国務大臣　ただいま御決議のありました事項につきましては、その趣旨を尊重し、善処してまいりたいと存じます。
○穂積委員長　お諮りいたします。
　ただいまの決議の議長に対する報告及び関係当局への参考送付の手続につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○穂積委員長　次に、地方公務員法の一部を改正する法律案起草の件について議事を進めます。
　本件につきましては、先般来の理事会等において、自由民主党、新進党、民主党、社会民主党・市民連合の各党間で御協議願い、お手元に配付いたしておりますとおりの起草案を得た次第であります。
　その起草案の趣旨及び内容について、委員長から御説明いたします。
　まず、本起草案の趣旨について申し上げます。
　御承知のとおり、地方公務員の在籍専従制度は、円滑な労働関係を維持する上で望ましいことから、国家公務員の場合と同様、ＩＬＯ八十七号条約の批准に伴い、昭和四十年に制度化されたものであります。これにより職員が在籍専従することのできる期間は、当初、職員としての在職期間を通じて「三年」に制限されておりましたが、昭和四十六年の第三次公務員制度審議会の答申に基づく法改正により、国家公務員、地方公務員とも、この期間が「五年」に延長されました。さらにその後、平成三年には、地方公営企業労働関係法の適用を受ける企業職員及び単純労務職員について、国営企業の職員に係る改正措置に準じ、当分の間、「七年以下の範囲内で労働協約で定める期間」に改正されたところであります。
　このように、現行制度における国家公務員及び地方公務員の在籍専従期間については、企業職員等のいわゆる現業職員は「七年以下の範囲内で労働協約で定める期間」、企業職員等以外のいわゆる非現業職員は「五年」の上限が設けられており、現業職員と非現業職員とで取り扱いが異なっておりますが、そのうち非現業職員の「五年」については、公務員の組合活動の継続性を維持し、成熟した労働関係を形成する上で短いこと、また、現業職員との均衡を図る必要があること等の理由から、その期間についての改善が求められてきたところであります。
　このたび、国家公務員については、労働関係の実態にかんがみ、労働関係の適正化を促進し、もって公務の能率的な運営に資するため、非現業職員についても、在籍専従期間の上限を「七年以下の範囲内で人事院規則で定める期間」に改めようとする国家公務員法の一部を改正する法律案が提出されましたので、地方公務員につきましても同趣旨の改正を行う必要があり、このため、本案を提出することとした次第であります。
　次に、その内容について御説明いたします。
　本起草案は、地方公務員の労働関係の実態にかんがみ、労働関係の適正化を促進し、もって公務の能率的な運営に資するため、当分の間、職員が職員団体の役員として専ら従事することができる期間の上限を「五年」から「七年以下の範囲内で人事委員会規則又は公平委員会規則で定める期間」に改めようとするものであります。
　以上が、本起草案の趣旨及び内容であります。
　　　　—————————————
　地方公務員法の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○穂積委員長　お諮りいたします。
　地方公務員法の一部を改正する法律案起草の件につきましては、お手元に配付の草案を委員会の成案と決定し、これを委員会提出法律案と決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○穂積委員長　起立総員。よって、そのように決しました。
　なお、本法律案の提出手続等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○穂積委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時四十八分散会
　　　　　————◇—————
平成九年三月七日（金曜日）
　　　　午前九時三十六分開議
出席委員
　　委員長　青山　　丘君
　　　理事　荒井　広幸君　理事　大野　功統君
　　　理事　佐藤　剛男君　理事　森　　英介君
　　　理事　河上　覃雄君　理事　桝屋　敬悟君
　　　理事　岩田　順介君　理事　金子　満広君
　　　　　　飯島　忠義君　　　　大石　秀政君
　　　　　　河井　克行君　　　　小林　興起君
　　　　　　棚橋　泰文君　　　　能勢　和子君
　　　　　　藤波　孝生君　　　　綿貫　民輔君
　　　　　　鍵田　節哉君　　　　塩田　　晋君
　　　　　　島　　　聡君　　　　西田　　猛君
　　　　　　福岡　宗也君　　　　近藤　昭一君
　　　　　　中桐　伸五君　　　　松本　惟子君
　　　　　　大森　　猛君　　　　村山　富市君
　　　　　　畑　英次郎君
　出席国務大臣
　　　　　　　　労　働　大　臣　岡野　　裕君
　出席政府委員
　　　　　　　　労働政務次官　　小林　興起君
　　　　　　　　労働大臣官房長　渡邊　　信君
　　　　　　　　労働省労働基準
　　　　　　　　局長　　　　　　伊藤　庄平君
　　　　　　　　労働省職業安定
　　　　　　　　局長　　　　　　征矢　紀臣君
　委員外の出席者
　　　　　　　　労働委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　中島　　勝君
　　　　—————————————
委員の異動
三月七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　吉田　　治君　　　　　島　　　聡君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　島　　　聡君　　　　　吉田　　治君
　　　　—————————————
三月六日
　地域雇用開発等促進法の一部を改正する法律案
　（内閣提出第一一号）
同日
　男女雇用機会均等法の改正に関する請願（瀬古
　由起子君紹介）（第五五七号）
　同（中川智子君紹介）（第五五八号）
　同（畑英次郎君紹介）（第六二六号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　労働時間の短縮の促進に関する臨時措置法の一
　部を改正する法律案（内閣提出第一〇号）
　地域雇用開発等促進法の一部を改正する法律案
　（内閣提出第一一号）
　　　　　————◇—————
○青山委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、労働時間の短縮の促進に関する臨時措置法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案に対する質疑は、去る二月二十八日に終局しております。
　これより討論に入ります。
　討論の申し出がありますので、これを許します。大森猛君。
○大森委員　日本共産党を代表して、労働時間の短縮の促進に関する臨時措置法の一部を改正する法律案に対する反対討論を行います。
　反対理由の第一は、労働基準法で定められた猶予措置が終了し、週四十時間制度が本年四月一日より実施に移されるにもかかわらず、それが実現できず、その責任をあいまいにしたままさらに二年間の猶予期間を設けていることであります。
　週四十時間労働制は今や世界の常識であり、十年間かけても実現できないことは労働者の長時間労働をさらに長引かせることになるからであります。当初から指摘していた、週四十時間制移行くの中小企業、下請企業の環境整備が行われなかったことは重大であります。
　第二に、労働基準法の変質につながるおそれがあることであります。
　もともと、労働基準法は、その第一条で｢労働条件は、労働者が人たるに値する生活を営むための必要を充たすべきものでなければならない。この法律で定める労働条件の基準は最低のものである｣と規定しているように、労働条件の最低基準を法定するとともに、その実施を刑罰を担保として保障するものであります。
　ところが、本法改正により指導期間を設置することは、労働基準法の基本的性格を変質させるものであります。同時にそれは、規制緩和の名のもとに労働基準法の刑罰法規性を廃止せよという財界の要求にも先鞭をつけることになるからであります。
　反対理由の第三は、法のもとの平等の観点からも許されないことであります。
　このことは、三月末までの週四十時間達成を追求してきた多くの企業から、行政に翻弄された、正直者がばかを見たとの不満の声が出ていることからも明らかであります。また、労働省のたび重なる既定方針の変更は、指導を直接担当する労働行政の第一線に多大の混乱を持ち込み、職員の中からさえも大きな不信の声が出ております。
　以上が本法案に対する主な反対理由であります。
　なお、附帯決議についても容認できない部分が含まれており、反対いたします。
　以上で討論を終わります。
○青山委員長　これより採決に入ります。
　労働時間の短縮の促進に関する臨時措置法の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○青山委員長　この際、本案に対し、大野功統君外四名から、自由民主党、新進党、民主党、社会民主党・市民連合及び太陽党の五派共同提案に係る附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　提出者より趣旨の説明を求めます。岩田順介君。
○岩田委員　私は、自由民主党、新進党、民主党、社会民主党・市民連合及び太陽党を代表いたしまして、本動議について御説明申し上げます。
　案文を朗読して説明にかえさせていただきます。
　　　　労働時間の短縮の促進に関する臨時措置法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、国民がゆとりと豊かさを実感できる社会を実現し、国際公約ともなっている年間総実労働千八百時間を早期に達成するよう、次の事項について適切な措置を講ずるべきである。
　一　関係省庁間の連携・協力を一層強化し、政府が一体となって労働時間短縮対策を総合的に推進すること。
　二　本法の施行に当たり、労働条件を低下させないとの労働基準法の趣旨に則りその適用に留意すること。
　三　年間総実労働千八百時間を早期に実現するため、週四十時間労働制の円滑な実施に向けて、中小零細企業対策を行うこと。また、年次有給休暇の消化、付与旧教の増加等について労使の認識を高めるように努めること。
　四　週四十時間労働制に完全に移行できるよう、本法の趣旨、内容について、事業主団体等に対する周知を図るとともに、業種や地域の実情に応じた労働時間短縮の進め方については、地方労働基準審議会や地方労働問題懇談会等の場を活用して、十分な論議が行われるようにするなど、関係者の合意形成の促進に努めること。
以上であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。
○青山委員長　以上で趣旨の説明は終わりました。
　採決いたします。
　大野功統君外四名提出の動議に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○岡野国務大臣　ただいま御決議をいただきました附帯決議につきましては、その趣旨を十分尊重し、努力してまいる所存でございます。
　　　　—————————————
○青山委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————
　　　　〔報告書は附録に掲載〕
　　　　　————◇—————
○青山委員長　次に、内閣提出、地域雇用開発等促進法の一部を改正する法律案を議題とし、趣旨の説明を聴取いたします。岡野労働大臣。
　　　　—————————————
　地域雇用開発等促進法の一部を改正する法律案
　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○岡野国務大臣　ただいま議題となりました地域雇用開発等促進法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　我が国においては、企業の生産拠点の海外移転、あるいは製品輸入の増大などが進んでおり、産業及び雇用の空洞化現象が懸念されております。中でも、製造業関係の企業が集積している地域においては、経済の国際化の影響を強く受けている事業主が増加しており、雇用状況の悪化やそのおそれが生じているところであります。
　他方で、これらの地域では、我が国の物づくりを支える高度な熟練技能者が多数就業しており、これらの技能を生かした新事業の展開、これを図ることによって、新たな雇用機会を創出することが可能であります。
　このため、このような地域において、産業に関する施策と相まって、我が国の生産能力、国際競争力の基盤となる高度の技能等を発展させるとともに、高度の技能等の活用による雇用機会を創出するための施策を講ずることによって、労働者の雇用の安定を図ることが重要な課題となっております。
　政府といたしましては、こうした課題に対処するため、中央職業安定審議会の建議を踏まえ、高度の技能等を有する労働者を雇用する事業所が集積し、国際経済環境の変化等による雇用状況の悪化やそのおそれのある地域について、高度の技能等を活用した雇用機会の創出及びこのために必要な能力開発の推進等の措置を講ずるための法律案を作成し、関係審議会にお諮りし全会一致の答申を得て、ここに提出申し上げる次第であります。
　次に、この法律案の内容につきまして、概要を御説明申し上げます。
　第一に、この法律で新たに対象とする地域として高度技能活用雇用安定地域を加えることとしております。この地域は、高度の技能等を有する労働者を雇用する事業所が集積しており、地域内の相当数の事業所に関し経済上の理由により製品または役務の供給の減少を余儀なくされ、これに伴い雇用状況の悪化やそのおそれがある地域のうもから労働大臣が指定することといたしております。
　この地域の指定に当たりましてにこの措置にあわせて講ぜられる、製造業の発展を支える技術を有する事業者の集積の活性化に関する措置との総合的かつ効果的な実施に資するよう配慮することとしております。
　第二に、この高度技能活用雇用安定地域においては、高度の技能等を有する労働者等の受け入れを行う事業主、高度の技能等を活用した地域雇用開発を図るための調査研究、これを行う事業主団体及び新たに必要な高度の技能等を習得させるための教育訓練等を行う事業主に対して、雇用保険法に基づく必要な助成及び援助を行うことといたしております。
　また、これらの助成及び援助に係る事業は雇用促進事業団において実施することとしております。
　なお、この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日かち施行することとしております。
　以上、この法律案の提案理由及び内容の概要につきまして御説明申し上げました。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げる次第であります。よろしくお願いいたします。
○青山委員長　以上で趣旨の説明は終わりました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前九時四十八分散会
　　　　　————◇—————
○委員長（大河原太一郎君）　ただいまから予算委員会を開会いたします。二平成九年度一般会計予算、平成九年度特別会計予算、平成九年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題といたします。
　昨日に引き続き、総括質疑を行います。
　真鍋賢二君の残余の関連質疑を行います。真鍋賢二君。
○真鍋賢二君　おはようございます。自民党の真鍋賢二でございます。
　昨日に引き続いて質問をさせていただきたいと存じますが、まずもって冒頭に一つ、きょうの動きについて御質問をさせていただきたいと存じます。
　ペルーの日本大使公邸人質事件で、反政府ゲリラ側と報道陣との無線の中で、大使公邸の地下で物音がし、政府側が武力による解決を図っているのではないかということで、第十回目の予備的対話に参加しない、こういう交信が伝えられております。政府としてはどのような情報をキャッチしておるか、外務大臣にお伺いをいたしたいと存じます。
○国務大臣（池田行彦君）　昨日の本委員会においても御答弁申し上げましたように、九回の予備的対話を経まして、ペルー政府そしてＭＲＴＡそれぞれに自分たちとしての考え方、いわば提案といったものを保証人委員会に提示し、それをもとにこれからいよいよ大切な、大事な段階に入ろうとしておるところでございます。
　そういった意味で、我々もこの対話の維持そして進展を期待しているところでございますが、こういう段階でございますだけにいろいろな気持ちのぶれも出てくることはあり得るんだと思います。そういったところで、保証人委員会の方々が両者の中をつなぎながら、対話が継続されるような雰囲気といいましょうか、そういった状況ができるようにいろいろ努力しておられると承知しております。
　本日も、委員御指摘のようなことが報ぜられました後に、保証人委員会のメンバーが公邸内に入りいろいろ話をしてきた。そして、その後出てこられまして、寺田顧問、オブザーバーの立場でございますが、入っていろいろお話し合いをしておられると承知しております。このような保証人委員会の方々の御努力によって対話が継続され、そして解決に向かって進展していくことを期待しながら、また注意深く見守っているというところでございます。
○真鍋賢二君　ありがとうございました。
　第二次橋本内閣発足に当たりまして、総理は、日中関係は日米関係と同様に重要な二国間問題である、こういう定義をいたして、またきのうの私の質問に対しましてもそのような御答弁をいただいたわけであります。まさに隣国の大国として日中関係を友好裏に進めていかなければならないことは、政治の最も大切なことであるわけであります。
　今年二十五周年を迎えるわけでありますけれども、ここに新しい一つのけじめをつける意味で橋をかけてはどうだろうかという感じもいたすわけであります。九月二十九日がたしか二十五周年記念日だと思うわけでありますけれども、両国首脳の訪問外交を含めて御予定を聞かせていただければと思う次第であります。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　今、議員から御指摘がございました日中関係、改めてきょうその大切さを繰り返そうとは思いません。
　昨年十一月にマニラで行われましたＡＰＥＣの会合、ちょうどその非公式首脳会合の場を利用しまして江沢民主席との間に、私が総理としては初めての日中の首脳会談を持つことができました。そして、その機会に江沢民主席を私の方は日本にお招きし、私も訪中の招請をいただきまして、相互が既に双方を招待し合っている状況にあります。
　その上で、本年は確かに我々からいたしますと日中国交正常化二十五周年という節目の年でありますけれども、中国にとりまして香港返還という、これは中国だけの問題ではなく、確かに大変大きな一つの世界的な注目すべき大切な節目でありましょう。
　こうしたものを控えておられる状況の中でありますだけに、その時期を含めましてこれからの取り進めぶり、これは外交ルートで相談をしてもらっております。ただ、今の時点でいつという時期が双方ともに確定している状況にはございません。ただ、そうした方向で努力をしていくべきこと、これは当然のことと考えております。
○真鍋賢二君　池田外務大臣は、就任以来一年ニカ月で最も多くの外国首脳と会談をしておると思うわけであります。
　そこで、この三月二十九日、三十日の週末を利用して中国を訪問するやに伺っておるわけでありますけれども、その日程はもう決まったわけでございましょうか。そして、訪中するならば目的はどういうところにあるのか、お聞かせいただければと思うわけです。
○国務大臣（池田行彦君）　日中関係は我が国にとっても最も大切な二国間関係の一つでございますし、両国関係が円滑に進むことはアジア太平洋地域あるいは世界全体にとっても大切なことだと思います。
　そういった意味で、緊密にあらゆるレベルの交流を進めていかなくちやいけないわけでございますが、とりわけことしは国交回復二十五周年、また来年は平和友好条約成立二十周年といったところでもございます。そういったことで、両国ともこの際、両国関係の一層の進展を図ろうとしているわけでございますが、私ももし国会のお許しがいただければ、国会審議に支障のない形で月内にも中国を訪問させていただきたい、こう考えております。
　それで、参りました際には、冒頭申しましたような認識に立ちまして、ことしをどういうふうに進めていくか、先ほど総理からも御答弁ございましたけれども、両首脳の間で既に相互に招請も交わされておるわけでございますから、そういったものも視野に入れながら両国関係を進展させていく段取りを進めていきたいと思いますし、また御承知のとおり両国間で解決をしなくちゃいけない問題も幾つかあるわけでございますので、そういったもので詰まるものがあれば詰めてまいりたい、こう考えている次第でございます。
○真鍋賢二君　橋本総理にお伺いいたしたいわけでありますけれども、今日まで中国との関係をよりよくしなければならないということでいろいろあったわけでありますけれども、核実験等の関係もありまして借款問題が若干ぎくしゃくしておったわけであります。幸いにして、中止されておりました円借款が再開されて、そしてあとは無償資金協力を再開するのがいつごろかと、こういうことが言われておるわけでありますけれども、再開されるならばいつごろ再開されるか、その辺の見通しについてお伺いさせていただければと思います。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　確かに、議員が御指摘になりましたように、経済協力、これが中国との間におきまして、中国自身の改革・開放努力を支援する、そうした意味で大きな役割を果たしてきたことは御指摘のとおりであります。と同時に、特にそのうちで無償資金協力の部分を取り上げますなら、これは中国の一般民衆を含めました日本に対する信頼感をつくり上げる上でも大きな役割を果たしてきたと考えております。
　九五年の八月から政府は対中国無償資金協力を凍結してまいりました。これは御承知のようなさまざまないきさつの中であります。昨年七月、中国が核実験のモラトリアムを表明し、それ以来相当の時間も経過をいたしました。私どもも今この無償資金協力の再開について鋭意検討を進めているさなかでございます。現在その準備作業中でありますけれども、この作業が、要するに中国側から要請される案件、その現状の確認といったことを含むものでありますから、そうした作業をもう少し進めていきました段階で再開の具体的なタイミングを考えることになる、今はまさにその準備をしている状況、そのように御理解をいただきた
　いと思います。
○真鍋賢二君　話は変わりまして、我が国を訪れる留学生は西暦二〇〇〇年を目標に十万人計画を立てたわけであります。順調に増加をしておったわけでありますけれども、昨年は五万二千人ばかりになって、前年比からいいましても一・七％ほど減少しておると、こう言われるわけであります。
　アメリカのフルブライト奨学資金というのがございますけれども、これは戦後の日本の資金不足の中にあって勉学する人たちに大きな奨学をいたしたわけであります。他の大学においてもこういうことが見られておるわけでありますが、日本の制度としてはなかなか思い切ったことができていないというのが現状じゃないかと思うわけであります。やはりフルブライトで大学に学んだ人たちの同窓意識というものは大変強いわけでありまして、各国に優秀な人材が散らばっておるわけであります。
　日本側としてはこういう問題にどのようなお考えを持っておるか、これは文部大臣を初め外務大臣にお伺いいたしたいと思います。
○国務大臣（小杉隆君）　今御指摘のとおり、留学生の増加の趨勢が今までは急ピッチでふえてきたのがここ二、三年鈍化しておりまして、特に昨年は御指摘の数字のとおりになったわけでございます。
　フルブライトの例を挙げられましたが、戦後、日本が東南アジアの学生を大変多く受け入れたということは、非常に私はその国の発展に貢献したと思いますし、お互いの相互理解にも役立ったと思います。いろいろ私どもこの原因を調べてみますと、日本へ留学するととにかくコストが高過ぎる、最近非常に意欲的にオーストラリアが誘致しておりますが、オーストラリアの倍生活費がかかるということで、特に住居費が高い。
　それから、最近は各国、私もこの間東南アジアへ行ってまいりましたけれども、自分の国の高等教育機関がどんどん整備されて、できれば自分の国で勉強したいというような、そういうニーズが減ってきたということ。それから、不況、バブル崩壊で日本に対するイメージが薄れたといいますか魅力が減ったというようなこともあります。そのほか語学の問題、日本へ来て日本語を勉強すると一年、二年余計かかってしまう。できたら自分の国で滞在中に日本語を勉強してやれないかというようなこととか、その他いろいろな生活上の問題、そして教育上の問題が絡み合って鈍化をしてきたということで、私どもはこれからいろいろと一工夫も二工夫もしないと、今までのように順調に留学生がふえていくという保証はないというふうに考えております。
○国務大臣（池田行彦君）　外務省といたしましても留学生の関係につきまして努力しておりまして、例えば在外公館が事前にいろいろな情報をその希望者に対して広報するとか、あるいは海外における留学生の選考などもやっております。
　また大切なのは、日本で留学して本国へお帰りになった方々がその後も日本とのつながりを持ち、そうしてその国で活躍されると同時に、両国、日本との間の友好関係にも力を尽くしていただく、そういった観点から、いわゆるアフターケアと申しましょうか、あるいは帰国留学生の方々が会をつくっておられる、そういったところとのいろいろな事業なんかもやっておりまして、今御審議していただいております外務省予算の中では三億二千万弱のものを計上しているわけでございます。
　それからさらに、国際交流基金におきましてもいろいろ事業をやっておりまして、その中で、文部大臣の今御答弁の中にございました、例えば言葉のハンディをどうやって乗り越えるかということで、留学してこられる前に事前にそれぞれの本国で日本語研修をする、そういったことも含めまして国際交流基金でたしか四億五千万円程度の事業を来年度計画しているというふうに承知しております。
○真鍋賢二君　通産大臣、日本の海外進出企業に対しましても、日本で留学した学生に何か優遇策を講じて、それぞれの職場が確保できるようなお考えはないでしょうか。
○国務大臣（佐藤信二君）　今、委員御指摘のように、どうして採用するかというのはその企業が自己の責任において決定すべき事項だということが原則です。しかし、一般的にはやはり日本語と現地語両方が通ずる、こうした付加価値を高めた学生というものは特に日系企業は採用したい人材であることは言うまでもございません。
　産構審、産業構造審議会において、現地での雇用面で人種等による不当な差別をしないということ及び管理職レベルへ現地人を登用することを求めた海外事業展開に当たる期待される企業行動十項目というものを平成五年の六月に提言もしておりますが、その内容を関係団体を通じて広く日系の現地法人にも周知徹底を図っているところでございます。
　ちなみに、当省の調査では、九二年でちょっと古うございま丈これは五年、五年でやるわけでございますが、日系現地法人において帰国留学生を含む現地人の役員、従業員数というのは全部で百四十万のうち実に百三十八万も入っているということで、全役員、従業員数の約九七％に達しているということでございます。ですから、今後とも日系企業による現地人の積極的な雇用、登用というものが続くことを大いに期待しております。
○真鍋賢二君　最近、密航者が急増して、今年ニカ月間で去年一年の実績を超えようとしております。法務省は法改正をしてこの対応を急いでおるわけでありますけれども、法務大臣、どういう対応をしておられますか。
○国務大臣（松浦功君）　委員御指摘のように、近隣諸国からの密入国事件が急増していることは事実でございます。これに的確に対処するために、送出国に対しまして密入国者の出国防止策を強化するように強く申し入れる、それと同時に関係省庁と緊密な連絡をとりながら上陸の阻止及び潜在密入国者の摘発を強化してまいりたいと思っております。
　なお、御指摘をいただいたように、密入国者に対して密入国を助長、援助する行為を厳しく処罰できるように入管法の改正をいたしたいと思っておりまして、今国会に御提案を申し上げる予定でございます。よろしく御指導、御鞭撻のほどをお願い申し上げます。
○真鍋賢二君　最近の朝鮮半島の情勢は非常にいろんな問題を生起しております。黄書記の北京韓国大使館への亡命、そしてまた姜総理の失脚、崔国防相の死去など、北朝鮮を取り巻く複雑な問題がここに露出されておるわけであります。経済、文化、政治等大きな関係を持っておる我が国としては何としても朝鮮半島の平和と安定を図っていかなければならないと思いますけれども、この点について外務大臣の御見解を伺いたいと思います。
○国務大臣（池田行彦君）　我が国といたしまして朝鮮半島の安定ということは大変大切なことでございます。そういったことで、韓国を初め関係の諸国ともいろいろ連携をとりながら対処しているところでございます。
　委員御指摘の北朝鮮の情勢でございますが、ここのところ食糧問題、エネルギー問題を含めまして経済的な面での困窮の度はますます強まってきている、このような情勢でございます。また、それを背景にいたしまして、国際社会全体が冷戦時代とは随分変わっておりますのに、あの国自身が極めて独特の政治体制でここまで来たわけでございますが、そういった点の無理もある程度出てきたと、こう思うわけでございます。そういったことで、今御指摘のようないろいろな事件や事柄がこのところ目につくわけでございます。
　しかしながら、全般として見ますと、なお金正日書記が政治の指導をしているようでございますが、しかしその辺でも大変な難しさがある。このことが一体あの国の政治あるいは社会のどういうふうな変化に結びつくんだろうか、あるいはそのことが外の世界に対してどういう影響を与えるのか、これは全く目の離せないところでございます。
　しかし、一方におきまして、文字どおりいわゆる四者協議、米韓両大統領の提唱に基づく四者の会談を開催しようということにつきまして先般ニューヨークにおいて事前の説明会が行われ、北朝鮮も出席してまいりまして、米国並びに韓国からの説明を注意深く聴取したと。そして、持ち帰っていろいろ検討するということでございまして、北朝鮮の方も国内的にいろいろな締めつけなんかもしているようでございますが、一方、国際社会とのつながりというものも模索するという姿勢も見えているようでございます。
　そういった意味におきまして、我が国といたしましては、この国の動静を注目しながら、米韓等々と連携して、何とか北朝鮮といいますか朝鮮半島全体の安定、そうして北東アジア地域の安定につながっていくように我が国としての役割を果たしてまいりたい、こう考えている次第でございます。
○真鍋賢二君　日中、日韓、両国の友好度合いがこのところ非常に減少、減退をしておるわけでありますけれども、何としても両国関係の友好を深めていかなければならないと思うわけであります。
　外務省によるとこの友好度が低くなっておる原因というものはいろいろ指摘されておるわけでありますけれども、この点について両国間に何か方法があれば、外務大臣の御見解をお伺いさせていただきたいと思うわけであります。
○国務大臣（池田行彦君）　日韓あるいは日中の友好関係が、減少という表現を今使われましたけれども、大きく損なわれようとしているとは思っておりません。お隣同士でございますから、いろんな面で関係が深うございます。そうすれば、どうしても立場なり利害の違うところ、異なるところも出てまいりまして、いろんな問題が起きてくるのは事実でございますけれども、しかし全体としてそれぞれの二国間の関係は友好裏に進めていかなくちゃならないという認識はそれぞれの政府において確固としたものがあるわけでございますし、またそういったことで努力をしているわけでございます。
　委員おっしゃるのは、あるいは最近の各世論調査等におきまして非常に親しみを感ずる度合いが減った、そういったことを指しておられるのかと思いますけれども、これは確かに最近中国で行われました世論調査、また我が国で行われました世論調査におきましてもそういう傾向が見られておるのは否定できないところでございます。
　それもいろんな事由があると思いますけれども、例えば日中の関係について見ましても、二十五年前の国交回復のときに比べれば交流の度合いは随分多くなってまいりました。往来する人の数もあるいは進出する企業も貿易も随分大きくなっております。それだけに、つながりが深く幅広くなれば先ほど申しましたいろんな問題も生じてくる、そういうことが一つあると思うのでございます。
　それからいま一つは、国交回復の際には、ずっと長い間不正常な関係にございました日中関係を何とか正常化しなくちゃいけない、そして隣同士の国がこれからともに手を携えて進まなくちゃいけないといった共通認識といいましょうか、あるいは熱気というものがそれぞれの国にあったと思うのでございます。そして、そういったことを踏まえましてそれぞれの国の指導者が、我が方においては当時の田中総理あるいは大平外相あたりが大変な御努力をされて国交回復を実現されたわけでございますが、これだけの努力をしてやっと大事業をなし遂げたんだという思いが両国民全体にあったと。そういったところで非常に友好ムードといいましょうか、そういったものもあったと思うのでございます。
　それからこれだけ年を経て、また関係も深くなってまいりますと、いわば正常な関係は当たり前なんだということになっちゃいまして、それでむしろ違いのところを強調してみたり、利害の異なった点が目立つという点はあると思います。しかし、基本においてこれを大切にしなくちゃいけないという認識は、両国政府はもとより、国民の本当の腹の底にはあるんだと思います。そういった意味で、私どもといたしましては、先ほど総理も御答弁なさいましたけれども、この二十五周年を契機にして一層両国の関係を進展させるために努力していかなくちゃいけない、こう思っているわけでございます。
　そういった観点から申しますと、政府だけではなくて、議会におきましても最近中国あるいは韓国との間の議員交流を再活性化するという動きが盛り上がってきていることを私どもも大変高く評価しておりまして、そういった議員、経済界あるいは国民全体のいろんな分野での両国との交流を進めていく中で二国間関係の進展、そしてこの地域の安定化にも資する状況をつくってまいりたいものと念願している次第でございます。
○真鍋賢二君　以上、橋本総理の基本方針の一端をお伺いいたしたわけでありますけれども、総理、明治維新、戦後改革に匹敵する平成の大改革であると位置づけられておるわけであります。国民が長い間なれ親しんだ組織や手法の全面的な変革を断行し、二十一世紀に我が国民のより自由で活力に満ちた社会を建設するという大事業は国民の支持と合意がなければ到底達成できるものではありません。また、今日の世論を見ます限り、世論は分裂しマイナスの評論が充満しております。
　このような中で、改革の先頭に立つ総理にはいろいろな風圧が襲いかかろうと思いますけれども、いかなることがあろうともくじけたり弱気を出さずに元気を出して頑張っていただきたいと思いますが、総理の御所見をお伺いいたしたいと思います。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　今私どもは本当に大変な時代に遭遇していると思います。そして、その時代を乗り切っていくために今さまざまな改革を私は訴え、また進めていこうと考えております。
　仮に例えば金融システム一つをとってみましても、外為法改正は国会にこれから御審議をお願いするわけでありますけれども、それだけでとまってしまったら一体どんな状況が生まれるのだろう。あるいは産業の競争力という点から見ました場合にも、それこそ発展途上国の追い上げというものは非常に急でありまして、もう我々のすぐ背中のところまで追いついてきている。そして、財政の赤字構造、これから先の高齢化というものを、また少子化というものをとらえたとき、これをこのまま放置していたら本当に後代の諸君が返せるような状況ではなくなってしまう。この辺で本当に思い切った改革を我々はやっていかなきゃなりません。
　私自身、非力でありますけれども、やれるだけの努力をしていきたいと思います。委員におかれましてもぜひ御協力を賜りまして、よりよい姿をつくり出せるようにお力添えを心からお願い申し上げます。
○真鍋賢二君　最後になりましたが、橋本内閣の一枚看板は「元気を出せ日本」であります。私は今、国民の英知を信じ、元気を出せ橋本内閣ということを申し上げまして、私の質問を終わらせていただきたいと思います。ありがとうございました。（拍手）
○佐藤静雄君　私は昨年の十二月十日にこの委員会でまことに醜いオレンジ共済事件についてただしたのでありますが、その後も大変本院の名誉を汚す事柄が頻発しております。私は元来、政策マンを任じておりまして、このような荒事は余り好まないのでありますけれども、やむにやまれず本日また質問をいたす次第であります。
　私のふるさとの会津に会津藩家訓というのがございます。「家訓」と書いてカキンと読みます。その中にいろんなことが書いてあるわけでございます。これは三百年前からこうなっておるのでございますが、法律を恐れなくてはならない。いいですか、お役人の方、よく聞いていてください。それから、わいろを行ったり、他人に御機嫌とりを要求してはいけない。これは偉い人はよく聞いてください。それから、こびへつらって人の機嫌をとる人間や、口先がうまくて誠意がない、まるで表裏のある者を採用してはいかぬ。これは総理大臣、よく聞いてください。政治上の事柄は利害をもって道理を曲げてはならない。私意を挟んで他人の言葉を拒んではならない。法を犯す者がいたら、決して許してはならない。これが会津藩家訓であります。
　この家訓は、実は会津藩に生を受けた子供たちが六歳から九歳の間、この「会津藩幼年者　什の掟」、これから教育が始まっております。この教育の成果は、御承知のように、戊辰の役で雲霞のように群がって押し寄せる西軍に対して会津藩単独で戦いを挑んだ、これに通ずるわけでございます。三百年以上前から伝わっているおきてでございますので、今では、例えば「戸外で婦人と言葉を交へてはなりませぬ」、こういうのはもう女性議員にしかられますが、これは三百年前のことを言っておるわけでございますので、お許しをいただきます。
　ただ、それからずっと変わらずに我々が、私も含めて福島県人が胸に抱いている言葉は最後の言葉でございます。「ならぬことはならぬものです」、これは人間の道に背いたことは絶対してはいかぬ、そういうことでございます。
　そこで、時間が余りございませんので本論に入りたいと思います。
　十二月十日、私は、オレンジで当時出資法違反、生ぬるい捜査をしておりましたので、これは国会議員が行った詐欺だ、これは決して許してはいかぬということで、その後捜査当局が詐欺で逮捕したことは御承知のとおりでございます。
　友部被告は一億四千五百万という少額の詐欺事件で今逮捕されておるわけでございますが、後ほど申し上げますが、これはほんの一部のことでございます。二千人以上の被害者、あるいは金額にして九十億円を超える、そういう被害額が報道されております。
　これらの詐欺罪の広まりについて、その後の捜査の結果を教えていただきたい。
○政府委員（泉幸伸君）　年金会オレンジ共済による広域多額詐欺事件につきましては、これまで関係被疑者六名を逮捕するなど、鋭意捜査を行ってきておるところであります。
　二月十九日までに被疑者五名が九人の方からオレンジスーパー定期等の元本名下に約一億九千万円の金銭を詐取した事実で起訴されたと聞いております。その余の事件につきましても現在所要の捜査を進め、証拠により固まったものについては追送致等を行う予定をしております。
　これまでの捜査により、同様の方法で約二千六百人から八十億円以上を受け入れたものと見ておりまして、現在その他の詐欺事実についても鋭意捜査を行っているところであります。
○佐藤静雄君　そもそもこのような希代の詐欺師、これは二十年前から親友あるいはマスコミ、こういう方々を二十年間次々と欺き続けてきたわけでございます。このような人物をなぜ新進党さんは候補者に選んだのか。また、その比例名簿決定過程も国民の納得の得られるような説明がない。その責任についても新進党幹部は責任のなすり合いをしている。国民に対してまことに不透明であり、私は無責任きわまるものと言わざるを得ないと思います。
　それで、名簿順位を上げるために六億円から十億円の金を順位決定権限のある幹部に贈ったとする報道が数多くなされておりますが、これが事実とするならば明らかに公職選挙法二百二十四条の三の規定に抵触するというふうに考えておりますが、いかがですか。
○政府委員（牧之内隆久君）　公選法の二百二十四条の三におきましては、名簿登載者の選定につきまして権限を有する者が、その権限の行使に関しまして、請託を受けて、財産上の利益を収受し、またはこれを要求し、もしくは約束をしたときなどは一定の刑罰に処するというふうに規定をしておるところでございます。具体の事案が本条に該当するかどうかにつきましては個々具体の実態に即して判断をされるべき問題でございまして、私どもは具体的な調査権限を有しておりませんので、お答えをしかねるところでございます。
○佐藤静雄君　捜査当局にお伺いしますが、この点の捜査状況はいかがでございますか。
○政府委員（泉幸伸君）　ただいま御指摘になりましたような報道がなされておること、また国会等におきまして同様の御指摘が今までもなされたこと等は承知しております。
　それらの事実は現在捜査中の詐欺事件による駒取金の使途にかかわる内容のものであり、捜査の具体的内容につきましては御答弁を差し控えさせていただきたいと思いますが、現在行っておる捜査の結果、刑罰法令に触れる行為があれば法と証拠に基づき適正に対処してまいる所存であります。
○佐藤静雄君　法務省。
○政府委員（原田明夫君）　お答え申し上げます。
　ただいま警察当局からも御答弁申し上げましたとおり、オレンジ共済組合をめぐる詐欺事件につきましては、東京地方検察庁におきまして、警視庁から事件の送致を受けまして、既に委員御指摘のとおり関係者らを起訴したところでございます。
　さらに、その後の状況につきまして、従来同様、東京地方検察庁の検察官におきましては警察当局と十分協力しながら本件につきまして事案の解明について捜査をしているところと存じますが、どのような角度からどのような点をということにつきましては、捜査当局における証拠の判断とそれに基づきます事実認定を想定することになりますので、法務当局からこの時点でお答え申し上げることは差し控えさせていただきたいと存じます。
○佐藤静雄君　十分関心を持って捜査をしている、そういうことでございますね。
　関連して、一九九五年、平成七年の選挙で、参議院比例代表区で当選された水島裕議員の政治団体や同議員関係の企業などが参議院選前の九四年十一月から九五年四月までの半年間に集中して細川元総理の複数の政治団体に総額四千九百万円の献金をしたことが報道されております。
　献金が始まった九四年十一月は新進党結成の一カ月前でございまして、既に日本新党などでは旧党派で候補者の選定が始まっておる。候補者の決定は九五年三月。献金の時期はまさにこの時期にぴったりと符合しておるわけでございます。
　また、九五年二月に行われた新進党の新人候補者適正コンテスト、これで細川元総理が水島さんの推薦人になっております。この結果、御承知のように、水島議員は日本新党枠でトップ、新進党比例代表第七位。これは明らかに合法的な政治献金を装った実質的な脱法行為である。公選法第二百二十四条の三第一項に抵触していると考えますが、いかがでございましょうか。
○政府委員（牧之内隆久君）　個別具体のお話でございますので、私の方からはお答えをしかねるところでございます。
○佐藤静雄君　一般論で。
○政府委員（牧之内隆久君）　一般論といたしましては、名簿登載者等の選定につきまして権限を有する者が、その権限の行使に関しまして、請託を受けて金銭等の授受をしたときは、一定の刑罰に処せられるということになっております。
○佐藤静雄君　この事件については、私は、刑事訴追をしなきゃいかぬ、こう思っておりますが、捜査当局は刑事事件として今調べておりますか。
○政府委員（佐藤英彦君）　お尋ねの件につきまして報道がなされたことに関しましては、私どもも承知をいたしております。
　ただ、具体的事実に即して判断すべき事項でもございますし、また個別の事案についてのお尋ねでございますので、恐縮ではございますけれども答弁を差し控えさせていただきたいと存じます。