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○町田政府参考人　特定農産加工法でございますが、御指摘をいただきましたように、カンショでん粉製造業といった、関税の引き下げによりまして経営環境が悪化する農産加工業者を対象といたしまして、経営の改善を促進するために金融、税制上の支援措置を講じてきているものでございます。平成元年に制定をされまして、これまで多くの事業者の方が本法に基づきます低利融資、また機械、装置の特別償却などの税制特例、こういったものを活用して経営改善に取り組んできていただいたところでございます。
　具体的な数値は省かせていただきますが、この結果、融資先企業におきましては、売上高利益率の向上といった収益の改善が見られているほか、地域農産物の取引量の増加、新たな雇用の創出などが図られております。
　特定農産加工法は、地域農業の振興、また地域経済の活性化に寄与していると考えております。今後とも、本法を活用いたしまして、事業者の経営改善、体質強化、また、御指摘をいただきました国産農産物の利用促進、そういったことを図ってまいりたいと考えております。
○小里委員　ありがとうございました。
　以上で終わりますが、本日用意をした質問の半分も消化できませんでした。民主党にとりましても私にとりましても、お互い消化不良であったろうと思います。ぜひ次回、何らかの機会を与えていただきたい、そんなふうにお願いしまして、質問を閉じたいと思います。
　ありがとうございました。
○西委員　公明党の西博義でございます。
　初めに、特定農産加工法の対象についてお伺いしたいと思います。
　この法律では、特定農産物の対象が限定されている。もともとの法律の制定がそういうことを基準にしているわけでございますが、その経緯はわかった上ではございますが、対象を限定する必要はないのではないかという気持ちを持っております。農林水産物の加工品全般を対象にして、支援策ももっと充実した内容の法律にすべきではないかというふうに思いますが、見解を述べていただきたいと思います。
○町田政府参考人　お答え申し上げます。
　特定農産加工法でございますが、関税の引き下げ等により経営環境が悪化いたします農産加工業者を対象に、経営改善の促進を図るため、金融、税制上の支援措置を講じているということでございます。輸入に係る事情の変化というのが制度制定の趣旨でございます。
　今の食品産業をめぐる情勢を見ますと、近年、国民の健康志向、食品の安全性、信頼性に対する関心が高まる中で、少子高齢化などによりまして国内需要が伸び悩む一方、海外からの加工食品の輸入が増加傾向で推移しているということで、私どもも、御指摘いただいたとおり、食品産業全体の振興を図っていくことが重要だというふうに考えているところでございます。
　このため、特定農産加工法に基づく支援に加えまして、食品産業全体を対象といたしまして、農商工連携法の枠組みを活用いたしました食品産業と農林水産業の連携によります新たな需要の拡大、また経営改善の促進、さらにはＨＡＣＣＰ手法の導入促進、コンプライアンス体制の整備といった食品の安全、信頼の確保、また加工用需要に対応いたしました国産農産物の生産体制の強化や輸出促進、そういった支援を行っているところでございます。
　このような金融、税制、予算など各般の施策を総合的に実施いたしまして、食品産業全体の経営の体質強化を総合的に図ってまいりたいと考えております。
○西委員　農商工連携とかいろいろな形で、加工食品の振興というのは今後大変大事になってくると思いますので、その点、充実した政策展開をお願いしたいと思います。
　続いて、先日、中国産の野菜の輸入量が再びふえ始めている、こういう報道がございました。これは加工、業務用の野菜の輸入がふえているということかどうか、その内容について御説明いただきたいと思います。
○本川政府参考人　お答え申し上げます。
　野菜の輸入量につきましては、平成十八年の九月以降三十一カ月連続、対前年同月比で減少してきたわけでございますけれども、本年四月につきましては、対前年同月比で〇・三％の増加となっております。その中でも、中国からの野菜の輸入でございますが、平成十八年九月以降おおむね減少傾向で推移してまいりましたが、本年三月及び四月について、対前年同月比でそれぞれ七％、二二％と増加する傾向が見られております。
　輸入業者等から聞き取ったところによりますと、やはり外食産業などの低価格志向によりまして業務用野菜を輸入により調達する動きが強まっている、こういったことが理由に挙げられているところでございます。
○西委員　わかりました。
　国内の加工、業務用野菜の生産販売対策を補正予算でも講じております。そのことについての概要を示していただきたいということと、それから、日本で生産される農産物は、価格の高い生鮮野菜とは異なり、加工、業務用野菜のように需要はあるがまだ十分に対応できていないという部分もあるんではないか、こう思います。個々の農家は、当然売り上げが高い農産物、米、生鮮野菜などの生産に取り組んで、市場のすべての需要つまり加工用とかそういうものに対応しようという意識がまだないために、ミクロとマクロの間にギャップが生じている、こういう実態だと思います。
　こうしたギャップをどう埋めていくかというのが今後の課題だというふうに思っておりまして、個々の農家で対応するのは大変難しいということから、農産物の販売会社を設立して、生鮮もしくは加工の野菜を販売していく、こういう取り組みが必要であろう、できたものすべてにわたって有効に利用していくという意味でも大変重要な側面だと思っております。
　このような農業販売会社または農業事業会社というものを設立し、またそれを促進していくことについて、先ほどもありました農商工連携というこれからの一つの重要な方向性もございますし、ぜひ農林水産大臣のお考えをお伺いしたいと思います。
○石破国務大臣　二十一年度当初予算で五十六億、補正予算で十億計上いたしておりますが、この中身はまさしく委員がおっしゃったことを具現化したものでございます。
　つまり、生産者にしてみれば、さてさて形の悪い野菜というのは引き取ってくれないな、あるいは余って困っちゃうなと。しかしながら、加工業者が国産野菜を欲しいという話も聞くんだが、一体どこに行ったら売れるのかねということがわからない。加工業者もだれがそういうものをつくってくれているのかわからない。ここにミスマッチがございますので、ここのところをマッチングさせるための施策を講ずるということが一つございます。
　もう一つは、実際にそれに取り組むに当たってもいろいろな悩みが出るわけでありまして、取引先が見つかったはいいんですが、取引価格が安いからコストを下げなきゃいかぬ。
　コストを下げるために何ができるか。段ボールではなくて通い容器、コンテナを使えば下がります。そういうものに対して支援をいたします。仮に通い容器を導入して、リース料が二十万円かかれば二十万円は支援をするということでございます。
　では、収量も上げなきゃいかぬねということがございまして、品種導入試験の実施に当たっては、種子代、資材費に仮に十万円かかれば十万円を支援するというものでございます。
　あるいは、選別やカットの注文にもこたえなきゃいけないねということでありまして、選別、カット施設の整備費に仮に四億円かかったとするならば二分の一の二億円を国として支援するということでございます。
　そういうものをすごろく形式にいたしまして、最初は困ったな、どうしようかなというところから始まって、ではこうやってコストを下げよう、こうやって施設をつくろう、こうやってさらに技術を向上しよう。付加価値を上げ、コストを下げ、最終的に生産農家も加工用野菜が売れるようになったね、そしてまた、消費者も国産のそういうものが食べられるようになったねと。
　最初から最後まで、口で言うのは簡単なんですけれども、どうやってマッチングをさせるか、あるいはどんな支援があるかというのを実は個々の農家は御存じないということでございますので、これは農水省を挙げまして、それぞれの生産現場の方あるいは加工に携わられる方に、今回の当初予算、補正予算がいかに意味のあるものか、いかに生産者の手取りの向上に資するものか、そして安心、安全な野菜を提供するに値するものかということをよく周知してまいりたいと考えております。
○西委員　農商工連携は、まさしく農、生産者から食品加工、流通、それから国民の手元に届くまで、一連の流れが一つでも途切れれば流れとしてうまくいかないということでございます。一方では、農産物は必ず予定どおり同じ時期にとれる保証もないという不安定な面も抱えているわけでございます。
　しかし、農家にとって多様な出荷の選択肢をつくるということは大変重要なことで、同時に、いろいろなレベルの品質のもの、また形のものを有効に利用していくということはこれからの農業に大変重要なことだと思いますので、今後ともどうぞよろしくお願いを申し上げます。
　次は、エコポイントの活用について御質問申し上げたいと思います。
　私は、これからの農業所得の向上を図るためには販売対策が重要であるというふうに考えまして、いろいろこれまでも提案してまいりました。例えば、直売所は食農ビジネスの拠点となり、販売対策としても直売所システムと呼んでいいものが形成されてきております。政府の方も十分対応していただいていると思っております。
　今回の補正予算で都市部でも直売所が整備できる、こういうところに踏み込んでいただいております。一つは、その概要を示していただきたいこと。
　次に、きょうは別の販売対策として、今回エコポイントの活用ということを提案したいと思います。
　農林水産省では、国産食料品等ポイント活動モデル実証事業を行うというふうに今準備をしておられます。これは、国産品ということで、もちろん輸送費も安くなるという種々の観点から考えて国産品にポイントを与えようという考え方だと思うんですが、これをエコポイントという形で活用すべきである、こう思っております。事実、エコポイントという考え方は国民の皆さんにも今十分広がりつつありますし、名前そのものが一つの価値を持っている、そういう時期でもあるというふうに思っております。
　また別に先ほど申し上げたようなポイント制度をつくるとしても、エコポイントとの互換性も確保すべきであろう、こういうふうに思いますが、この点についてのお考えをお伺いしたいと思います。
○石田（祝）副大臣　お答え申し上げたいと思います。二点質問がありましたので、それぞれについて順次お答え申し上げたいと思います。
　まず、都市部の直売所の件で御質問いただきましたが、直売所は少量でも販売ができるために、高齢者や小規模の農家などに販売や所得の機会を創出できる。もう一つは、生産者が自分で値段をつけ、そして消費者に直接販売することができるため消費者ニーズを踏まえた生産が展開できる、こういう点があるわけであります。
　こうした中で、今回の補正予算では、こうした直売所が比較的少なく、消費者のニーズの高い大都市に着目して、直売所の取り組みを強化する観点から、産地やその周辺だけでなく産地から離れた大都市等でも農産物直売所の整備に対する支援をできることといたしました。また、量販店などでのインショップの開設、そして、大都市の公園などにおいてテント等の仮設設備で消費者に直接販売を行ういわゆるマルシェの展開についても支援をすることにいたしました。
　ここで一つ申し上げたいのは、私も現場をずっと回っておりまして、農業もそして水産業も、生産者が直接自分で値段をつけられないということが一番大きな問題ではないのか。これはいろいろなお声も聞いておりまして、そういう意味で直売所、自分で値段をつけて自分で販売をしていくということで、これから大変伸びてもらいたい分野ではないか、こういうふうに私は思っております。
　続きまして、エコポイントについてお話がございましたが、本年度から国産食料品等ポイント活動モデル実証事業を始めることといたしまして、初年度は八千万円の予算であります。国産食料品等の購入にポイントを付与し、地域の特産農産物等と交換できる仕組みを実証することによりまして、国産農産物の消費拡大、食料自給率の向上に資することを目的として、今年度より取り組みを始めることといたしました。
　一方、エコポイントにつきましては、本年度の補正予算で措置された省エネ家電の普及対策として、省エネ効果の高いエアコン、冷蔵庫等の家電の購入にポイントを付与し、商品券や地域産品等と交換するものと承知をいたしております。
　このように、両事業は趣旨、目的は異なるものの、国産農産物の消費が拡大されれば、食料の輸送距離を縮め、輸送に伴うＣＯ2排出等の環境負荷の低減に寄与するものと考えております。いわゆるフードマイレージが下がる、こういう利点もあるわけであります。このため、本事業の実施に当たりましては、委員の御指摘も踏まえ、取り組みの趣旨に合致する範囲内でどのような連携が可能か、検討してまいりたいと考えております。
　以上です。
○西委員　農産物の生産並びに流通も、十分エコとしての考え方があると思います。物をただつくるというだけじゃなしに、省エネの農産物の生産それから流通、そういうものをエコという形でうまく使っていけば十分に農産物もエコポイントの対象になっていく、こういうふうに思いますので、ぜひ御検討をお願いしたいと思います。
　次に、お米のことについて、ちょっと変わった提案ですが、してみたいと思います。
　現在、中東諸国を中心に、国外にある農地や農業へ投資する動きが始まっております。特にサウジアラビアは、自国内で農業用水を確保することが困難ということで、二〇〇八年一月に小麦の生産を中止することを決定して農業投資交渉を加速している。つまり、よそで投資をして小麦を手に入れようということです。
　一方で、世界的に食料需給の逼迫が予想されておりまして、各国にとって食料の安定的な確保は大変重要な課題となってきております。そのため、各国は、安定的に食料を確保するということで、農業投資、それから輸入先の多元化、一カ所だけではなしにたくさんのところからバランスよく輸入しよう、こんなことも考えているというふうに言われております。特に、昨年、インド、ベトナム、中国などが米の輸出規制を実施した、こういうことを受けて、輸入先の多元化は重要な選択肢の一つになっている、こう思っております。
　日本は、マーケット調査を実施するとともに、中東諸国など長粒米を消費する国々に対して、遊んでいる水田を利用して受注生産を請け負うというような取り組みを検討してみてはどうか。
　今までは、小麦とか大豆とかこういうものをどうして輸入してくるか、もちろん自給率が低いですから当然のことですが、そういう考えが主流でありましたけれども、逆につくっていない水田が余っている、これをいかにして有効に活用して、いわゆる水田フル活用の一環として、価格が若干高くても安全な米という形で日本からの輸入を考える国々があるのではないか。その努力をすべきじゃないか。それは長粒種という形で、世界の大きなマーケットが長粒種ですから、そういうことも考慮に入れていったらいいのではないか、こういう趣旨から質問をいたしました。
　よろしくお願いいたします。
○町田政府参考人　米の輸出戦略についてのお尋ねでございます。
　これまで米の輸出拡大を考えるに当たりましては、我が国で生産する米のほとんどが短粒種であって、またこれが食味等の点で優位にあるということから、短粒種または中粒種の消費国、具体的には台湾、香港、中国といったアジア諸国を中心にマーケット調査を行いまして、それを踏まえて輸出促進を図ってきたところでございます。
　御指摘をいただきましたとおり、世界の食料需給の変化の中で、中東諸国など長粒種の消費国においても輸入の多元化を図るということも考えられるわけでございます。今後は、こうした国々についても順次マーケット調査を行うことを検討したいと考えております。
　この調査結果を踏まえて、これらの国々への米の輸出の可能性を探ってまいりたいと考えております。
○西委員　ありがとうございます。積極的に可能性を探っていただきたいと思います。
　民主党の法案も準備しておりましたが、ちょっと時間が押してまいりました。まあ、最後にちょっと農業投資の関連のことでお聞きしたいと思います。
　最近の穀物市況急騰、それから中国、インドなど新興国の食料消費の拡大を受けて、我が国においても、食料の安定供給に向けて、民間企業の海外での農地取得や穀物倉庫、集荷施設の整備、農業関係投資を支援する必要があるというふうに思います。省内でも検討をされているようにお聞きをしております。
　しかしながら、大手商社などにとって農業投資は、一つはカントリーリスク、それから生産管理のリスク、さらには天候リスクなどさまざまなリスクを伴ってまいります。例えば日本貿易保険は海外投資保険を提供しておりますけれども、農業特有の問題である自然災害や虫や鳥獣によるリスクに対応していない、こういうことでございます。こうした海外投資保険の見直しを初め、農業投資に関する戦略を検討し、環境を早急に整備する必要があるのではないかと考えております。
　農水省は外務省とともに、食料安全保障のための海外投資促進に関する会議を設置して取り組み始めたようですが、そのことについてもあわせて御説明をお願いしたいと思います。
○實重政府参考人　お答え申し上げます。
　世界の食料需給が長期的に逼迫基調にある中で食料を安定的に国民に供給するためには、国内生産力の強化を図ることを基本としながら、御指摘のとおり、必要な輸入についてはその安定を確保するための方策が必要と考えております。その中で、我が国から海外に対して農業投資を促進するということが施策として必要になってきているものと認識しております。
　このため、本年四月に、農林水産省と外務省は共同で会議を立ち上げました。これは関係省庁、機関から成る食料安全保障のための海外投資促進に関する会議でございます。この関係機関が一体となりまして、海外民間投資を支援するための検討を行っているところでございます。
　この会議におきましては、本年夏を目途に海外農業投資戦略を取りまとめたいと思っておりまして、海外投資を戦略的に促進する対象となる農産物あるいは地域を選定していきたいと思っております。
　また、民間企業による海外投資を支援するために、御指摘ございましたような各般の施策につきまして、情報提供やＯＤＡとの連携などを含みます幅広い方策につきまして、関係省庁、関係機関とともに検討してまいりたいと考えております。
○西委員　民主党法案について一点だけお伺いしたいと思います。
　先ほど小里委員からも話がありましたけれども、私も同様の考えを持っておりまして、それは何かといいますと、この法案の位置づけでございます。
　この形式については、民主党の農山漁村六次産業化ビジョンの中では、まず理念をうたっております基本法と、具体的な権利義務を規定する実施法との中間的な位置づけというふうに今回のこの法案は位置づけられていると説明をされております。基本法でもなく実施法でもなく、またプログラム法というような感じの時系列的な内容の法案でも必ずしもない、こういうふうに考えますと、この法案そのものが持つ意味というのは一体どうなのかな。余り実質的な意味を持たないのではないか。
　例えば、個別の政策にいたしましても、米一つとりましても、先ほど大臣からお話ありましたように、大変、日本国内でさまざまな形の営農が行われている。そんな中で、中間的な形で縛ったものが六次という、それぞれの産業、一次産業を束ねているわけですが、そういうものが本当に現場の農業者に十分適用できるものなのかどうか。それだったら、基本的なことは基本法に任せ、個別的なことは個別法に任せという方が、中間的な制約条件をつけるということの意味が本当にあるのかということが、幾つかまだ質問もあるんですが、もう時間がございませんので、この一点だけお伺いしたいと思います。
○筒井議員　農業を初めとした一次産業全体についての、まさに規範性のあるガイドラインを出して、一貫した農政の哲学、思想に基づいて、こういうふうにこれからの農業をつくっていくんだ、そういう将来展望も含めて示しているわけでございまして、これが絶対に必要である。
　今、与党の農政はそれがないんですよ。思想、哲学がないんですよ。だから猫の目農政と言われて、その都度変わって、農家を物すごく混乱させている。それで補助金行政ですから。しかも、その補助金も、一貫した思想に基づいていないで、一年限り、二年限り、三年限りのものがあったりして、これでは農家にも理解しがたいし、また一般国民にも理解しがたい、こういう状態だからだめなんですよ。
　まさにこういう、今度出しました一次産業全体に対する一貫した体系的な、将来展望を持った制度、仕組みをつくるという法案に基づいて、具体的な個別の実施法をつくっていく。これが補助金行政から所得補償政策へという私たちのスローガンの一つの側面であって、こうすることで農家が将来展望も持てるし、どんなに金をもらったって一年限り、二年限りじゃ持てませんから。それから都市の消費者も、そういう思想に基づいてこうやるんだなということがわかるわけで、国民の理解が得られる。
　だから、まさにこの点が、与党からは理解されないかもしれませんが、与党にそれが足らないところが今の農政の欠陥なわけですよ。だから、これが極めて重要であるということをぜひ御理解いただきたいと思います。
○西委員　今御説明がありましたけれども、まさしく硬直化したそういう縛りのもとに、それぞれの農、林、水が動いていくということについては、詳細な議論にはまだ入っておりませんけれども、これはかなり疑義があるということを私は申し上げて、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○遠藤委員長　次に、高井美穂君。
○高井委員　民主党の高井美穂です。
　本日は、特定農産加工業経営改善臨時措置法の一部を改正する法律案と、民主党提出の農林漁業及び農山漁村の再生のための改革に関する法律案ということで、二法がかかっておりますが、政府提出の方は同僚議員の石川議員が質問されると思います。石川議員は我が法案の提出者でもありますので、私は主にこの民主党提出の農林漁業及び農山漁村の再生のための法案、再生法案の方に質問を集中させていただきたいと思っています。
　まず冒頭、本日、大臣におかれましてはお身内に御不幸もあったということで大変お気落としのことと存じますけれども、大変お時間をいただきまして、貴重な時間でございますので、感謝を申し上げたいと思っております。心からお悔やみを申し上げます。
　法律案の方に移りたいと思いますけれども、先ほど来質疑を伺っておりまして、与党の先生方の中に、我が法案に対する大変な誤解というか理解不足が多くあるなと。これは国民の皆様にも与党の先生方にもわかっていただくためにも、時間をたっぷりとって質疑を深めていかなくてはならないというふうに改めて感じたところであります。
　まず冒頭、民主党案は、民主党として、農林漁業政策全般を網羅する、基本法とも言えるし理念法とも言えるしプログラム法とも言える、まずあらゆる基本的な方針を包括した法案であって、今までの失政によって失われた農山漁村を再生し、成熟国家日本における最も大事な産業として農林水産業を六次産業として位置づけるという大変画期的な法案だと私は思っております。
　国民の安心、安全な衣食住をつくり出すというさまざまな施策に加えて、国家の安全保障政策としての自給率向上にも資する、また中山間地区の多面的機能というものを重視して、雇用や生活を守り、ひいては文化や伝統芸能を守るということにも資する、大変価値ある提案が含まれていると思っております。
　提案者にお伺いをいたしますが、現在の農林漁業政策にどういう疑問を持ってこの法案をつくられ、そして農山漁村にどういう思いをいたし本法案をつくるに至ったか、まずその基本的理念を教えていただきたいと思います。
○筒井議員　まさに先ほども申し上げましたが、今の農政が猫の目農政という評価を受けて、そして補助金行政でわけがわからない。何百項目もの補助金をつくったり消したりして、しかもそのつくった補助金が一年限り、二年限り、三年限りのもので、農家にとってみても将来展望がそこからは何も出てこないと同時に、都会の消費者から見たってなかなか理解できない。なかなか理解できないけれども、補助金の項目の数だけは物すごくあるものですから、何か農業は補助金漬けになっているというふうな大きな誤り、大きな誤解が生じている、こういう状況だろうというふうに思っています。
　そして、それらの農政の結果、今まさに農業は危機的な状況にある。後継者が出てこない、高齢化している。何で後継者が出てこないのか。それは当たり前だと思うんです。農業では食えないからですよ。食えないところに若い人たちが入ってきてくれるはずがないし、またおやじさんたちも自分の子供たちに農業でちゃんと後を継いでくれというふうに強く言うことができないという状況でございました。
　やはりこういう状況を変えていかなければいけない、将来展望が持てるような仕組みに変えていかなければいけないという思いから今度の法案をまとめたわけでございまして、その柱は大きく言って四つございます。
　一つは、先ほども申し上げました自給率の向上でございます。これも、与党の農政に任せていたら、もう先進国中最低水準にまで自給率が落ち込んでしまった。これを何とか上げていきたいというのが一本目でございます。
　それから、今申し上げた、食えない農業では後継者が出てくるはずがない、最低限の所得保障をする。最低限の所得保障をすることと各農家の自己努力を要請すること、この二本柱が同時になければ農業の再生ができないわけでございますから、所得補償、直接支払い制度を導入する。
　そして三つ目が食の安全。これも今国民の関心の的でございますが、いろいろな問題、農水省の事故米問題を含めていろいろな不安感を国民に生じさせている。トレーサビリティーとかＨＡＣＣＰ、ＧＡＰ、これらの義務化を図っていく。そして、食品安全委員会の機能の強化、それから、今厚生労働省と農水省に分かれている、縦割り行政になっている食の安全のリスク管理機構を一元化する。これが三本目の柱でございます。
　それで、四本目の柱が今高井先生が言われました六次産業化路線でございます。一次産業者が二次産業にも取り組み三次産業にも取り組むことによって、しかもそれを個人的だけではなくて面的にも取り組むことによって、農家それから集落の再生を図っていく。もちろん農商工連携という側面もあるわけですが、中心はやはり、一次産業者が二次産業、三次産業に取り組むことによってその再生を図っていく。
　こういう方向性を四つの柱として出しているところでございます。
○高井委員　ありがとうございます。
　再生をする、改革を行うということにおいて、やはり基本的な理念をきちんとこうした形で法案としてまとめるというのは大変大事なことだと思っております。ここから敷衍してさまざまな個別の政策に踏み込んで充実を図っていくということがやはり必要であると思っていまして、この立法趣旨を大変明確に今答弁いただいたというふうに思っています。
　そして、米政策について、具体的に幾つかの法案の中身に移りたいと思うんですけれども、まずこれは政府の方にお伺いをいたします。
　この間言われております、日本の主食の米が大変な危機的状況にある。米価は年々下落傾向でありますし、その要因をどのように分析しておられるのか、参考人で結構でございます、御答弁をお願いします。
○町田政府参考人　米の価格でございますが、基本的には、各年の作付面積また作況などによる米の需給状況に影響を受けて形成されるというふうに考えております。
　このため、不作の年は前年の価格を上回るといったことも見られるわけでございますが、基本的に、近年、米の消費が減少して生産調整を必要とする供給過剰の状況にあるということ、特に十六年産から十九年産にかけましては、過剰作付面積また過剰作付県が増加いたしました。こういったことから、価格は十六年産から十九年産にかけて低下してきているところでございます。
　また、米の流通実態という点から見ますと、消費者が家庭用に精米を購入する量と外食、中食業者から御飯として購入する量がほぼ同程度というふうに流通実態も変わってきております。低価格のお米を求める外食、中食業者の声が価格に影響を与えるようになってきているのではないかと考えております。
　さらに最近は、景気の低迷によりまして、一般消費者も低価格の米を求める傾向がございます。このほか、米の流通業者の数が多くて過当競争に陥りがちな構造といったことも米の価格形成に影響を及ぼしているのではないかと考えております。
○高井委員　民主党提案者の方も、先ほど町田局長から御答弁があったわけですけれども、米価の低下の原因は何か分析をしておられますか。
○佐々木（隆）議員　民主党としての米の下落傾向の分析ということでありますので、私の方からお答えさせていただきます。
　今局長の方から答弁があったこと、現実はそれとそう大きな変わりはないわけでありますが、米だけが唯一生産が過剰状況にあるわけでありまして、そういった中で、価格の決定権というのがどうしても、米だけではありませんけれども、今お話がありましたように川下側の方の意見に左右されてしまう、いわゆる販売、流通などというところの大規模の量販店などによって左右されてしまう傾向があるということについては、そのとおりだというふうに思います。
　ただ、単純な需給関係だけで結論づけていくというのは大変危険であるし、これからの価格決定の中では考えていかなければならないことだというふうに思っております。加えて、景気が低迷している、所得が伸び悩むという状況の中では、ましてそのことにもっと意を用いていかなければならないというふうに思っているところであります。さらにまた、今もお話がありましたが、より安く、より品質のよいもの、しかしより安全なものというような、ある種、消費者の要望もかなり多岐にわたるわけであります。
　そういった中で、これを生産調整という今までのやり方だけで解決するということは極めて困難だというふうに思っておりまして、米価の安定あるいは生産者の経営の安定ということを図っていく中では、より精緻な分析が必要であるというふうに思っております。さらにまた、生産目標を掲げるなど、経営安定対策が多岐にわたって必要になってくるというふうに分析をしております。
○高井委員　今、町田局長と佐々木委員の方からそれぞれに分析を聞かせていただきましたけれども、そういった認識の上で、まず大臣にお伺いをしたいと思います。
　現在の生産調整の仕組みにどのような問題意識を持っておられるのか。平成十九年度から農業者、農業者団体が主体となる新しい仕組みに移行が行われたということではありますが、農業経営の自由度を奪っているとか、農業現場に閉塞感を生み出しているとか、さまざまな指摘がございますが、どのように考えておられるのか、まず大臣に、済みませんが御答弁をお願いします。
○石破国務大臣　高井委員には冒頭お気遣いをいただきました。御礼申し上げます。
　おっしゃるとおりで、閉塞感の中身とは何なのかというと、一つは不公平感です。生産調整にまじめに取り組んでいる人、まじめに取り組んでいる地域もありますが、まじめ云々は別にして、取り組んでいない、未達の県がたくさんある、あるいは未達の人がいる。だれも生産調整なんかしたくないわけですよ。だけれども、価格というものが暴落するとみんなに迷惑がかかるよねということで生産調整をしている。私はやらない、好きなだけつくるんだという人は、参加した人が苦労して苦労して築き上げた価格の上に乗って得をしているわけで、これは不公平じゃないかという声が起こらない方がおかしい。これが一つです。
　もう一つは、いやいや、私は好きなだけつくって、低コストでたくさん売りたいんだという人がいます。一方には、いや一俵三万円で売りたいんだという人がいます。これは経営判断というものだと思いますが、そこに生産調整がかかることはどういうことなのかということでありまして、今だって選択制じゃないかという御議論がありますが、今は制度としての選択制にはなっておりません。私は選択制が正しいという前提で申し上げているわけではありませんが、今でも選択制じゃないかとおっしゃる方がありますが、それはそうではない。判断として選択をしているということではなくて、あくまで原則は生産調整なのでございます。これをどう考えるか。
　これから先の米政策において、不公平感の解消を図らねばならない、そして、それぞれの経営判断が生かされるようにしていかなければならない。もう一つは、在庫がかさむようなことがあってはならないということでございます。かつての食管制度、三Ｋなんて申しましたが、膨大な財政負担を伴いました。今の日本の財政事情からいっても、そもそも食料というものはというところからいっても、それはあるべき姿ではないと思っております。
　問題点はそのようなものでございまして、それをどのようにして解消するかということについては、それは全力を挙げて知恵を絞らなければならない。それが責任だと思います。
　　　　〔委員長退席、今村委員長代理着席〕
○高井委員　大臣の御答弁を聞いた上で、改めて民主党の提案者にお伺いしたいと思うんですが、やはりそういう問題意識からこそ、本法案での提案があったんだろうと思います。農業に係る所得補償の制度の導入とあわせて、現行の生産調整を廃止することも含めて、どのような水田経営が望ましいと思われるのか、お考えを聞かせていただきたいと思います。
○筒井議員　現行の減反、生産調整がまさに閉塞感のもとになっているし、農業再生の障害になっている、この点は、今の石破大臣もその趣旨で答えられましたし、ほかのところでもそう言っておられて、私もその点、賛成でございます。
　なぜそうなっているのか。今の生産調整、減反政策というのが中途半端なんですよ。大体、今も言われましたが、結果としては選択制なんですよね、三割以上の人が減反に従っていないんですから。しかし、そこに罰則をかけているわけではありませんから、結果としては選択制になっていて、しかし、価格支持政策をやっておりますから、減反に従う人も従わない人もメリットをやはり受けているわけですよ。不公平感が出てくるのが当たり前の話で、だから今の政策というのはそういう意味で物すごい中途半端な中身になっている。これをやはりそうじゃない形にしなければいけない。
　民主党の所得補償政策は、はっきり生産数量目標を設定して、それに従う農家に所得補償を支給するというふうに規定をしておりまして、そして、主食米については主食米以外とは質が違って、主食米についての生産数量目標は上限としての意味を持っている。その上限に意識的に従わない場合には所得補償は一銭も支給しない。そういうことにして、メリットの関係は明確にしております。しかも、選択制と言葉で私たち今まで言ってきたわけではありませんが、そういう所得補償なんか要らないから米を自由につくりたい、これはその人の、まさに大臣が言われた経営判断ですから、その人に強制的に生産数量目標を設定させるわけにはいかないわけでございまして、現在そういう仕組みになっております。
　だから、価格支持政策は米に関して原則とらない、生産数量目標について明確に設定をする、そしてその人たちだけ所得補償を支給する、こういう形で明確にしておりますから、今の政府・与党の生産調整のような中途半端なものではありません。しかも、水張り水田とかそれから青刈りとか、米をつくらないことに対して奨励金を出すなんというのもおかしな話で、米をどのぐらいつくるか、主食米以外をどのぐらいつくるか、それら全体の生産数量目標を設定して、そこに面積に応じて所得補償を支給する、こういう仕組みにしているわけでございます。
　さらに、今、その中身として、主食米をつくった場合の収入、所得、それと同等あるいは同等以上のものを、主食米以外、米粉とか何かの場合に補償する、補てんする、こういう仕組みにしているわけでございまして、この米粉や何かをつくった場合、主食米以外をつくった場合の方の収入をさらに所得補償上大きくしていけば、私は、そっちの方に、主食米以外に生産はシフトしていって、主食米についての生産にそんなにこだわらなくなる、こう見込んでおりまして、今そのシミュレーション等々を検討しているところでございますが、そういう方向でやっていけば将来的には生産調整、需給調整も必要なくなるのではないか、こういうことも今検討中でございます。
　　　　〔今村委員長代理退席、委員長着席〕
○高井委員　大臣、今の筒井提案者の御答弁をお聞きになっていたと思いますけれども、かなりお考えは一致するところがあるのではないかというふうに私は思います。この間の経済財政諮問会議の中の御発言の議事録も丁寧に拝見をいたしましたし、この間の記者会見、全部拝見というか拝読をいたしましたけれども、明確にはおっしゃいませんが、かなり問題意識は我々と同じなのではないかというふうに感じておりまして、先ほどの筒井提案者の御発言に賛同していただけるのではないかと思っております。
　そこで、お伺いをしますが、大臣は自民党の政策責任者、農水部門、農林水産政策の責任者というふうに私は思っておるんですが、これは違うんでしょうか。それとも、党のマニフェストに減反政策等についてどのように書き込む御予定なのか、また、問題意識等を共有していただいている部分もきちんとその方向で考えていっていただけるのか、お聞かせ願いたいと思います。
○石破国務大臣　私は政府の責任者ではございますが、自民党の責任者ではございません。我が党には、総合農政調査会あるいは農林部会というのがございまして、そこで政策は議論をされ、それが政審、総務と上がって我が党の政策になるものでございます。マニフェストもそういうような経緯をたどりますので、私が自民党としてということを申し上げる立場にはございません。
　その上であえて申し上げますが、私は御党員ではありませんので、御党の議論の経緯というものをすべてつまびらかに承知をしておるわけではございません。ただ、以前、今から七、八年前のことですが、御党の文書にはそのときに選択制という言葉がございました。先般の参議院選挙、二年前には、生産調整はやめだ、こういうふうにおっしゃいました。昨年の十月であったかと思いますが、米についての政策文書をおまとめになりました。そこには生産調整が必要であるというような文言が、その言葉どおりではございませんが、明確にございました。
　今、筒井委員の真摯な御姿勢に私はいささかの疑問も挟むものではございません。しかしながら、筒井委員のお言葉の中に、私の理解が足りないのかもしれませんが、生産調整はやらない、減反はやらない、しかしながら生産目標は設定をする、それを過剰にやった者には所得補償は行わない、こういうお話なんでございます。
　そうすると、生産調整は行わないとか減反は廃止であるとか、しかしながら生産目標は設定をするとか、そのあたりをどう理解したらいいのか、私はかなり悩んでおるところなのでございます。そこが要するに世に言う減反というものはやめだというようなことなのかどうなのかということが一つ。
　それから、水張り水田についてお金を払っているようなことは今はございません。そういうようなことは私どもとしてやっておらないところでございます。
　もう一点申し上げれば、選別政策という御指摘をいただくことがあります。米についても政府は選別政策ではないかということで、一昨年の参議院選挙において随分と御指摘をいただいたところでございますが。
　私は選別という言い方をするつもりはありませんが、徳島でも鳥取でもそうだと思うのですけれども、担い手的な農家がなければ、結局、二反、三反で土曜、日曜しか農業をやらないという方ばかりの集落が本当にこれから先、十年先、二十年先も水田営農を中心とする集落であり続けるだろうかという問題意識が私にはあるのです。
　二反、三反でも、お米をつくりますときは大体年間に九十九万円ぐらいの償却をいたします。若い世代の方々が、さて、年間に九十九万の償却を必要とする装備をこれから先も持ち、やっていくだろうかということを考えたときに、やはり中心になってその集落の営農をやっていく方というものがだめになっちゃいますと、集落そのものがだめになるのではないかという危機感を私自身持っておりますし、実例もたくさん見ております。
　それは、選別政策で大規模にやる者を大事にして、そうじゃない者を切り捨てるという発想ではなくて、そういう者がなければ集落自体が維持できないのではないかという発想に私どもは基づいておるところでございます。
　まだいろいろと議論する点はたくさんあろうかと思いますが、水田営農が必要である、どうすればそれをこの国に十年先も二十年先も残していくことができるか、そして農業でちゃんと食べていける担い手をどのように育成するかという問題意識は、御党も我が党も政府もみんな共有するものだと思いますので、そのための方法論の違いですから、方法論についていろいろな議論をまたさせていただきたいと思っております。
○高井委員　大臣はかなり正確に頭で御理解していただいていると思いますよ、今の御答弁からしても。
　水田営農を中心とする集落でなければ集落は維持されちゃいけないという発想であってはいけないですよね。だからこそ所得補償を我々は行って、そこで住んでもらおう、村を守ってもらおう、だからこそ最低限、生産費と販売費の間の部分、生活費が出るぐらいのお金を補償していこうという方針で所得補償の分をきちんと盛り込んでいるわけでありますから。そうした、いろいろな形の農家に続けていってもらうという発想は、我が党案はすごく強くあると思っています。かつ、営農、農業としてきちんとやっていける人たちにもどんどん頑張ってもらおう、双方の点も理念として含んでいると思うんですね。
　提案者、何か先ほどの大臣の答弁について補足がありましたら、また、お答えがありましたらお願いいたします。
○筒井議員　減反をやめる、そう言いながら生産数量目標を設定しているというふうな趣旨の話がありましたが、減反はやめたいんですよ。だけれども、今の状態のままで直ちに減反を、生産調整を全部、需給調整もやめちゃったら、米価が暴落をして混乱しますから、そんなことは全然言っていないんです。
　だから生産数量目標を設定する。そして、主食米の生産数量目標とそれ以外の生産数量目標とは性格が、質が違う。主食米についての生産数量目標は上限としての意味を持っている。それを設定しなかったり、それ以上のものを意識的につくった場合には、所得補償そのものを支給しないんだということは先ほども申し上げたところでございます。
　しかし、同時に、先ほど申し上げたのは、それは米をつくらないことについての所得補償ではなくて、主食米をこれだけつくる、それ以外はこれだけつくる、こういう生産について面積に応じて支給するものだということでございまして、さらに申し上げたのは、今検討していることでございますが、主食米以外のものについてインセンティブを与える、そのことによって、需給調整そのものがなくても需給がバランスを保つというふうな状態に持っていくことができないかということを検討しているというところでございまして、その点は誤解のないように。
　それからもう一点。私たちの所得補償は、四町歩以下はだめだとか二十町歩以下の集落営農はだめだとか言っていないんです。これはなぜかといったら、いや、当初自民党はそう言っていたし、今度は民主党に近づいて市町村特認を認めたんだけれども、四町歩以下はだめだとか二十町歩以下はだめだという理念は残しているんだと言っているんだから。その理念自体が間違いなんですよ。
　私たちは、この所得補償の理論的な根拠は多面的機能に置いているわけですよ。詳しい話は長くなっちゃうんでやめますが、多面的機能を果たしている、それを無償で果たしている。そのことに対する対価の一部として、所得補償、直接支払い制度を導入する。その多面的機能というのは、大規模農家だけではなくて、四町歩以下の農家も果たしているんですよ。だからそこにも支給する。
　それから、さっき農村集落というところがありましたが、農村集落は大規模農家だけでもっているわけではない。中規模農家、小規模農家、それらが水管理等々で協力し合って集落はもっている。その四町歩以下の農家を全部農業から追い出したら、集落そのものが崩壊をする。
　それから、三つ目の理由として、六次産業化路線を言っておりますが、加工にも進出する努力をしている、あるいは直売所等々の流通にも進出努力をしている、そういう努力をしている農家は四町歩以下だからだめだといって切り捨てるのか。これはやはりおかしいわけですよ。そういう農家もきちんと所得補償の対象にすべきであるというのが民主党の考え方でございます。
○高井委員　今のお話でかなりわかっていただいたんではないかと思うんですけれども。政権をとったら、農水省の力をかりて詳細に制度設計すれば、私は矛盾しないと思いますし、実現可能だと思いますし、多様な農家を維持していくためにもかなりいい政策であるというふうに私は感じております。
　もう時間がないので最後の質問になりますけれども、先ほど大臣からは、自民党の政策責任者ではない、政府の人ではあるがという御答弁がございました。確かに今の日本の国会の仕組み上、そういうふうに二元管理のようになっていると思います。この間、菅代表代行もイギリスに行かれたりとかして調べておられるし、私も思ったんですが、党の政策と自民党御出身で大臣であられる大臣の政策が違うというのは、有権者にとってみれば大変わかりにくいことではないかというふうに思っています。
　大臣の言う不公平感の解消や大幅な過剰在庫が生じないようにすることが必要ということについての提案にしても、民主党としては、棚上げ備蓄を提案したりとか、戸別所得補償法案の中でいろいろな提案を盛り込んでいるつもりですけれども、自民党の政策責任者ではないとはいえ、ただ、自民党の政策に大きな影響を及ぼす農林水産大臣の御発言ということは、いよいよ解散・総選挙が近い中において、現在のこの制度を維持、継続していくということではないと大臣は記者会見の中でも何度も御答弁をされておられますが、こうした結論は今国会中にきちんと出していただけるんでしょうか。大臣としての方向性をはっきりともう一度お願いしたいと思います。
○石破国務大臣　私は、衆議院小選挙区制というのは政権選択の選挙だと思って、その制度を推進してきた人間であります。ですから、どこが違うのかということを明らかにしなければなりません。違わないなら違わないで、それはそれでいい話でございます。
　要は、御党として、平成二十年の六月、当面の米政策の基本的方向についてです。御党の文書です。米の過剰作付を抑制し需給調整を確実に実行することが、米価安定、自給率向上のための基本要件、こう書いておられるわけで、生産調整は続けますという話なのですよね。
　それに対して我が党がどう考えるかということは、我が党は自由で民主的な党でございますから、党の中でいろいろな議論がこれからあります。選挙のときに何を示すかというときまで、我が党はぎりぎり、きちんとした議論を行います。そこにおいて、委員会の場を通じて、民主党さんと何が違うのかどこが違うのか、目指すものが違うのか方向が違うのか、そういうものを踏まえた上で、私どもとして、やはりマニフェスト、政権公約に、目標、それを実施するための法制度、それを可能にするための財源、それはセットで示すべきではないかと私は思っております。それが政権選択の選挙だと思います。そこへ向けて最大の努力をすることは、私は、政府の責任であり、与党の責任であり、政党の責任だと思います。
○高井委員　与党から出ている内閣でありますので、政府の考え方と与党の考え方というのは、我々は一致していると思いますよ、そういうものでなければならないと思います。ぜひ、できるだけ早くはっきりとした形の方向性を出していただきたいと思います。
　残余の質問、せっかく準備していただきましたけれども、質問できませんでした。また次回の委員会に譲りたいと思います。提案者の皆さんと大臣含め政府の方、ありがとうございました。
○遠藤委員長　次に、石川知裕君。
○石川委員　民主党の石川知裕でございます。
　きょうは、特定農産加工業経営改善臨時措置法について質問をしたいと思うんですが、その前に、先般、日本農村情報システム協会、これが、大臣の記者会見を見ても石破大臣も大変お怒りであるということが感じられたわけでありますけれども、この日本農村情報システム協会、平成十一年にもコンサルティング業務をめぐって一度国会でも取り上げられたこともありますし、大きな問題となった団体でございます。
　また、今回、さらに大きな問題を起こして破産という経緯に至ったわけでありますけれども、この日本農村情報システム協会の匿名告発を受けてからどのような対応を行ってきたのか、これを農林水産省からお答えいただきたいと思います。
○高橋政府参考人　社団法人日本農村情報システム協会についてのお尋ねの件でございますけれども、本年一月二十九日に、総務省の東京行政評価事務所から当省に対しまして、私ども農林水産省、それから総務省、経済産業省の三省共管の法人でございます社団法人日本農村情報システム協会が虚偽の財務状況を銀行に提出して借り入れを行っているなどの匿名情報が寄せられた旨の連絡がございました。
　この連絡を受けまして、私どもといたしましては、情報の信憑性も含め事実確認を行うために、協会に対しまして、二月の五日、十六日、三月の二日、九日の都合四回にわたりまして事情聴取を実施したところでございます。この後、三月十一日に至りまして、協会の方から、協会の基本財産がすべて取り崩されているという報告がございました。
　このため、三月十八日及び十九日に臨時の立入検査を実施したところでございます。その結果、検査の実施範囲内におきましても、基本財産の管理を含めまして、協会の会計、経理が適切に行われていないということが判明いたしました。
　これを踏まえまして、三月十九日に三省の局長連名で協会に対しまして、事実関係の全容について調査し、報告するよう求めたところでございます。これにつきましては、三月三十一日、協会から報告がございましたけれども、その内容については不十分であるというふうに私どもとしては認めまして、さらなる調査を求めるとともに、協会役員等に対します事情聴取もあわせて実施してきたところでございます。
　これらの経緯の上で、五月の十九日に至りまして、最終的に、会長、両副会長、常務理事、常勤理事全員の署名のもとに、協会といたしまして、定款に違反した基本財産の取り崩しを行い、かつ、この取り崩しについては、あるような偽装を行っていた、基本財産がまだ存在しているかのごとくの偽装を行ってきたということを最終的に協会としても認めました。それとあわせまして、さらに、協会の財務内容につきまして債務超過状態にあるというような報告もございました。
　このような報告を受け、特に協会の財務運営状況、債務超過状態については、法人の存続そのものに直ちに結びつくという非常に重大な問題であるということもございまして、その改善等が喫緊の課題であるということが判断されましたものですので、三省協議の上、五月二十九日に、この点も含めました業務改善命令を発出いたしました。
　そのような状況の中で、協会内部におきましても検討が進められてきたわけでございますけれども、六月の九日、一昨日に至りまして、これはちょうど総会でもございましたけれども、協会の再建が困難であるといたしまして、自己破産手続をとることに決定をいたしたというのが経過でございます。
○石川委員　この日本農村情報システム協会、その財務内容を平成十四年から昨年度まで拝見させていただきましたけれども、まず、収入において、いろいろな補助金等で賄っている。その中で、今回、委託費水増し六億四千万円、これも見抜けなかった。そして四億四千万円の基本財産、定款によると、三省の了解なしに、また総会の了解なしには取り崩せないということになっていたにもかかわらず、四億四千万円がどこかに消えてしまった。六億四千万円水増しをして請求していた。本当にずさんな管理内容だったわけであります。
　二点お尋ねしたいんですが、その匿名告発があるまで全く農林水産省には情報が入ってこなかったのかという点と、もう一つは、その検査内容、なぜ見抜けなかったのかということを簡潔にお答えいただきたいと思います。
○高橋政府参考人　お答えいたします。
　一点目の、匿名情報以前においてこの情報が入ってこなかったのかということでございますが、残念ながら、当省といたしましては、このような事態を把握していたということではございませんでした。
　この協会に対しましては、私どもといたしましても、公益法人に対します一般的な監督基準に従いまして、毎年職員が出向きまして、協会の運営が公益法人の指導監督基準に沿ったものであるかどうかということを中心に、法人の運営状況あるいは事業の実施状況、会計処理、資産状況、予算、決算の状況について検査を実施しているところでございます。
　このうち、今委員御指摘の決算関係の書類でございますが、これにつきましては、実は、監事監査が当然あるわけでございますけれども、加えて公認会計士によります外部監査ということも行われてまいりました。当然、詳細に決算書類の内容を見てまいりますと、その中で整合性がとれていない、きちんと突合しないというような数字もあったわけでございますけれども、なかなかそこのところまで疑問を持って掘り下げることができなかったということは事実でございます。
○石川委員　監査を行っていたと。一つは、日本農村情報システム協会の監事においては、同じ税理士の方が、記録でわかる範囲では十四年からずっと監事をされておられます。また、二〇〇一年から外部監査を導入したということでありますけれども、これも同じ公認会計士の方がずっと行っていたということであります。特にこの公認会計士の方は、これだけずさんな管理をやっていて全くわからなかったというのは、どうも腑に落ちないわけであります。
　どのような経緯で協会の監査を行うようになったのか。また監事についても、聴取の中でどういうお答えをしているのか。お聞きをしたいと思います。
○高橋政府参考人　お答えいたします。
　まず、公認会計士の方の件でございますけれども、公認会計士によります外部監査ということにつきましては、農林水産省といたしましても、平成十三年二月におけます公益法人等の指導監督等に関します関係閣僚会議幹事申し合わせ、これに基づきまして、これは政府全体としての申し合わせでございますけれども、システム協会に対しましても、公認会計士等による外部監査を行うよう要請したものでございます。
　今委員御指摘のとおり、協会として、平成十三年度以降、この要請に基づきまして、公認会計士による外部監査を導入したということでございます。ただ、この間、同一の公認会計士であったということもまた事実でございます。
　協会が当該公認会計士を選任した経緯でございますけれども、委員からの御質問を受け、昨日急遽これを調べたところでございます。協会に問い合わせたわけでございますけれども、この公認会計士の選任に関与いたしました経理担当者が既に退職していること、それからもう一つ、当該公認会計士さんでございますけれども、十九年度の決算監査、これは二十年、昨年の六月二日に行っておりますが、その後、実は被保佐人の決定を受けているというような状況でございますので、当時の詳しい状況については現在確認できていないところでございます。
　なお、監事につきましては、基本的に、監事についての選任ということについては、指導監督基準上も……（石川委員「被保佐人というのは。説明してください」と呼ぶ）基本的には法人に任されているということでございますので、これについての選任過程については聴取しておりません。
○遠藤委員長　被保佐人というのはどういうことなんですか。
○高橋政府参考人　被保佐人は、昔で申し上げますと準禁治産者、民法の後見あるいは成年後見等、いわゆる未成年の場合におけます親権と同じように、事情がありまして本人が法律行為についてできないような事態に立ち至った、病気等で、そういった場合に、その行為を代理してされる。そういう形で、裁判所がこの決定を行いまして、親権者等の中からその被保佐人を代理する保佐人をつけるという形になる、昔で言う準禁治産者でございます。