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○政府委員（二橋正弘君）　地方の単独事業についての御指摘でございます。
　確かに、各地方でいろんな箱物を中心にして単独事業が相当大きく伸びてきたということは事実でございまして、ただ、その過程で建物がデラックス過ぎるんじゃないかとか、あるいは隣近所に似たような建物が建っているんじゃないかというふうな御指摘ございます。私どももそういうことも踏まえて、まず単独事業の総額につきましては、平成九年度は先ほど申しましたように平成八年度と同額、伸び率ゼロということで、まずそこを抑えるということにいたしました。
　それから、具体の箱物につきましてはかなり一巡したのではないかという思いも私ども持っておりまして、箱物の建設については、特にいろんな効果とかあるいは利用の見込みとかというものを十分に踏まえて、これは当然住民の皆さん方とか議会の方で議論してもらう必要がありますけれども、私どもも地方に対するいろんな財政関係の指導をする際の通知の中でもそういう趣旨のことを織り込んでおりますし、それからいろんな会議を通じて私どももそういう趣旨のことは繰り返し話しております。特に、単独事業全体についての重点化とかあるいは効率化ということは、これから非常に大きな課題であるというふうに私どもも認識いたしております。
○片山虎之助君　箱だけじゃない、テーマパーク、プラスアルファ施策。補助事業に物すごくプラスアルファしている。いろんな施策、福祉を中心に。いいものはいいんだよ。だから、選別をする時代になったので、頼みます。
　終わります。
○小林元君　先ほどの話で公共投資、社会資本の整備が経済対策として欧米の方は余りやってないと。日本の場合は経済対策的な意識が、意識といいますか意図で相当行われてきたという部分もあるわけですね。ですから、今話題になりましたけれども、要するに金額を投資すればいいんだというような中でいろいろ高コストあるいは箱物をたくさんつくると。そういうものがいっぱい出てきているんではないか。やはりそういう意識の中で、投資額をこれだけやらなきゃいけない、十兆円なら十兆円というところが目標にあってどうも決めてきたんじゃないか。
　ですから、本来、社会資本の整備ということであれば、要するに整備率をどれくらいにしようかと、それでそれを五カ年でどうするんだ、十カ年でどうするんだという議論がどうも十分になされてこなかったんではないか。そういう意味で、その辺のことに関連して。
　そのことと、今後日本としては経済対策として社会資本の整備というものを使うのか使わないのか、どうしていくのか、その辺考えがあればお聞かせをいただきたい。ヨーロッパの場合にはかなり進んでいるのでそういうものが金額的にというんですか、投資額として景気対策に相当するものはないということから出てきたのかどうかわかりませんが、その辺お聞かせをいただきたいと思います。
○政府委員（林正和君）　これまで、先ほど冒頭ちょっと見ていただきましたが、公共事業等を中心といたします公的資本形成の経済におきますウエートが欧米諸国に比べて高いというのは、結局のところ日本の社会資本の整備水準というのが欧米諸外国に比べて低かった。そこに、欧米諸国に追いつき追い越せということで戦後の復興から始まって、今日まで公共投資を積極的に進めることが日本の全体としての国益につながるという考え方、こういうところに基づいてずっとやってきた結果だろうと思っています。
　ただ、先ほども申し上げましたが、まだ下水道のように欧米諸国と比べて整備率の低いところもありますけれども、相当程度欧米諸国に並ぶ整備水準に上がってきたものもございます。したがって、非常に長い目で見ますと、だんだん欧米先進諸国と同じような経済構造になっていくとしますと、日本経済の中に占めます公的資本形成のウエートというのも長い目で見ると下がっていくんだろうと思います。
　加えて、我が国の場合には御指摘のように経済対策として公共投資を使ってきた、また公共投資が経済の中で占めますウエートが大きいがゆえにそれなりに有効に効いてきたということがあるんだろうと思いますが、今申し上げましたようなこれからの長期的な姿ということを考え、また今の整備水準ということも考えますと、そこは欧米諸国のように公共投資を経済対策の中心に据えるといった経済運営はいかがかというような議論、こうしたことが財政制度審議会でも言われておりますし、私どももそのような感じを持っておるところでございます。
　ただ、いずれにしてもまだ低い整備水準のものもございますし、それぞれ地域からの強い御要請のある公共投資もあるものは事実なわけでございまして、こういうものは全体の財政事情、財政構造改革という観点の中で着実に整備を図っていくということだろうと思っております。
○金田勝年君　せっかくの機会ですので、いろいろお聞きしたいことがたくさんあるんです。一分ということですが、大蔵省に対しまして、今いろんな行財政改革が大事なので、それを踏まえて公共投資をどうにかしろと、こういうふうな議論にすぐなるわけですけれども、担当をされている役割からいって非常に難しいいろんな要因というのがあると思うんです。
　そういうことについて、今、非常にこれまでに議論になっている、例えばコストベネフィットの手法を具体的に確立させてから初めてできるような、そういうふうなコストベネフィットの手法というものも、考えろとは言っているけれども、具体的に今どこの経済学者にしてもこれを確立している人はいないわけですね。そういう状況の中。
　あるいは、もう公共投資は要らないんではないかというふうな議論があるけれども、実際に地方をわたって見ていけば、私の地元は、道路なんか全然これからの課題なわけですよ。今まで我慢に我慢を重ねてきてやっとうちの地域に回ってくるときに、公共投資はだめだみたいな議論が先行したりするんでは困るわけでありまして、こういう状況。
　それから、やはり今各省の垣根を取らなければいけない。各省のいろいろなこだわりの事業があって、この垣根を取ろうとする努力も一方ではしておる。あるいは、景気対策に公共事業というのは役立たないんではないかという議論もあるけれども、一方ではやはりこの六年度、七年度、八年度にかけて、民間の投資が落ち込むときにそれを補う形で支えてきた公共投資の役割というものも確かにあるわけであります。
　いろいろと複雑に絡み合っているこの課題について、しかし、全体で行財政改革もやっていかなければならないのは事実でありまして、そういうときにやはりこれは基本的に一緒に考えてもらわなければいけない。こういうふうな視点があるんだ、こういうふうな視点があるんだ、こういうふうな視点があるんだというところをもっともっと大蔵省としても関係省庁としても言うべきことを言っていただいて、そしてやはり努力を国民の前にもっともっとわかりやすく説明していただきたいものだと。一方的な議論というのは非常にミスリードしてしまう、これを私は特に申し上げたいんですね。
　それから、自治省の財政局長さんにですけれども、今行財政改革が大事になってきた以上は、地方の行財政改革の状況というものはどうなっているのか、これを各県の例という提示の仕方ではなくて、自治省としてどう考えるのかというものをもっと提示していただかないと、今の国民の目の前ではなかなか乗り切れるものではないのではないか、そういうふうな思いがあります。
　一分ということなんで、もっと言いたいんですが、申しわけありませんがよろしくお願いします。
○政府委員（林正和君）　先生の御指摘は十分よくわかります。結局、今財政状況がこういう中で、財政構造改革を進めていかなければいけないという中で、公共事業についてもいろいろ批判があるのは事実なわけです。
　したがって、こういう批判にこたえながら、他方社会資本の整備というのは着実にやっていかなければいけない。特に、これから社会資本の整備水準が高くなってまいりますとそれの維持管理のコストというのもかなり高くなってくるわけで、そういうものを着実にやっていく必要があるわけですけれども、先ほど申し上げましたようにいろいろ批判があります。公共事業に対する批判、こうしたものにこたえながらどう社会資本の整備を着実にやっていくかということだろうと思います。その批判に一つ一つこたえるために、私どもとしてもいろいろ知恵を出していかなければいけないということだろうと思っています。
○政府委員（二橋正弘君）　地方の行革について自治省として積極的に取り組めというお話でございます。
　私ども、自治省に今行革の本部を設置して具体の取り組みを行っておるところでございますが、自治大臣、この地方行革について就任以来まことに積極的に発言をし、また具体の指示を私どもにされておりまして、大臣みずから私ども自治省の関係職員と地方のそれぞれ知事、あるいは市町村長、議会、個別に代表の方々と特に行革についての意見交換、あるいはその進め方についてのいろんな意見を聞かせてもらうというふうなことをやっておりまして、これが一応六つの団体を一巡いたしました。
　それからさらに、それを各ブロックごとに全国的な盛り上げを図っていく必要があるだろうということで、関東ブロックについて既に行いまして、近くまた中国ブロックで行うという予定にいたしておりまして、全国的にこの地方行革ということについての運動を盛り上げていくということに積極的に取り組んでいきたいと思っております。
○海野義孝君　時間が限られておりますので一点だけですが、自治省にお聞きしたいと思います。
　先ほどいただいた資料の四ページ、そこのところの右の方にいわゆる地方単独事業二十・一兆円というふうに出ておるわけでございます、投資的経費の中で。この問題とそれから地方財政、国と同様に大変財政的にも厳しい状況になってきているということでありまして、その点につきましては、六ページの真ん中あたりのところに収支不足額ということで、平成六年から九年度にかけていわゆる収支不足額がふえてきている、かなり高水準な状況になってきている、こういうことであります。
　そういったことを踏まえてお聞きしたいわけですが、一つは、いわゆる地方の単独事業、これがデータで見ると一応平成四年、五年、六年、このころは十七兆円台ぐらいでピークアウトしているような感じがしますけれども、これはあくまで計画でしょうけれども、平成九年度につきましては、先ほど申し上げたように、四ページにあるように、十七兆円だったものが、七年、八年度はこれはまだ実績あるいは見込みが発表されていませんからわかりませんけれども、今度も二十兆一千億と、このようにふえてきているということなんです。
　こういった財源が不足してきている、収支不足になってきている大きな理由としては、やはり地方の税収が落ち込んできているとか、景気のせいでしょうけれども、あるいは減税によってという面、それからもう一つは、数次の景気対策によってかなり地方債を増発したということも含めて一方で相当の単独事業をやってきている、こういうようなことがあるんではないか、こう思うんです。
　そういう意味で、先ほどからいろいろ御質問もあったことでありますけれども、地方のそういったいわゆる投資的な経費というものがどんどんふえていく。その中で、単独事業もそうでしょうけれども、そういったことに対して一方でこういった地方の財源不足という問題、これは投資的経費だけではないでしょうけれども、こういう問題が出てきているということでありまして、当然地方の財源不足ということになれば、これはその対応としては、平成九年度としては一つは地方交付税を増額してもらうということ、もう一つは財源対策債を発行するんだ、こういうふうなことであります。こういうふうになってくると、片やそういった地方での単独事業を、これもどこかデータが出ておりましたけれども、国の事業に対して地方の単独事業の方のウエートがだんだん上がってきていると、国の補助を受けている分。
　そういうように、地方で単独の分に振りかえて負担が増していく中で、片や財源不足の分をまた交付税をふやすとかあるいは財源対策債を発行する、こういうようなことで、これだけではやっぱりイタチごっこで、地方の財政問題、財源問題というのは今後もやはり続いていくんではないか、どこかでこの辺の問題を断ち切っていかなくちゃならぬということで、一つはそういう地方の財源という問題をどのように考えていくか。例えば、いわゆる税の直間比率を変えていくというような形によって、地方でのそういった使う税源をふやしていくというような問題とか、あるいは交付税とか補助金、こういったものについてのあり方をどのようにしていけばいいかとか、そういう問題いろいろあるかと思うんです。そういう点をひとつ教えていただきたいと思います。
○政府委員（二橋正弘君）　今御指摘になりました点は、地方財政にとっても非常に大きな課題でございまして、単独事業が相当大きな規模になっておりますのは、先ほど最初に説明をいたしましたように、一つの要因としていろんな長期計画、公共投資基本計画をもとにしたいろんな長期計画で、あらかじめ相当規模な単独事業が想定をされて閣議決定されておる。公共投資基本計画というものを達成していく上でも、実施の段階では地方の占めるウエートが非常に高いというのはこれまでの実績でございまして、そういう地方の責任を果たしていく上で単独事業を確保しなくてはいけないという要素が一つ。
　それからもう一つは、これは地方の側の見方からいたしますと、やはり地方が財政運営の自主性を高めていくという観点からいたしますと、地方の方で補助金であるとかあるいは補助金待ちの事業ということだけではなくて、みずから自分のところでいろんな工夫をして、自分のところの計画でいろいろ知恵を絞って事業をやっていただく、そういうことを通じて地方の自主性を高めるというそういう要請が非常に大事であるということで、地方財政の全体の中でも単独事業の確保という、そういう意味でも地方の側にとっても大きな課題であったというふうなことから現在のような規模にこれまでなってきておるわけであります。
　財源不足、先ほど申しましたように六年度以降急速に出てきております事情は、今もお話がありましたように、景気の停滞、減税先行あるいは景気対策、そういったような要因が重なっておりまして、今九年度はそういうこともございまして全般的に、地方消費税のスタートのような形で税制改革が完成をして実施に入るということになりましたし、それから今単独事業につきましても景気面から特に何とかしなくちゃいけないというふうな状況じゃないということがございまして、九年度は八年度と同額、伸び率ゼロに据え置いたということでございます。
　したがいまして、これからもそういう単独事業をこれまで確保してきた事情といいますか要請というのは引き続き当然ありますけれども、全般的に非常に財政が厳しい状況にもございますし、歳入面では、今の地方の税財源を具体的にどういう形の増強の仕方がいいかというとこれはいろいろ議論があるところだと思いますけれども、そういう税財源の充実を分権にあわせて図っていくということが一つの大きな課題になってまいりますし、それから歳出につきましても、全般的にやはりリストラといいますか抑制ということを図っていかなくちゃいけない、その中でもちろん単独事業につきましても必要な見直しあるいは重点化というものを図っていかなくちゃいけないというふうに思っております。それは歳入歳出全体を通じて財政の健全化を全般的に図っていく必要があるというふうに思っております。
○海野義孝君　ちょっと今のところで、数字ですけれども、七年度は幾らだったんですか。十二ページを見ると六年度までは出ていますけれども、今おっしゃったので八年度と九年度はわかったんですが、七年度の単独事業は。
○政府委員（二橋正弘君）　これはまだ数字がきっちり出ていませんが、速報的な数字で私の方で覚えております数字では十八兆円ちょっとぐらいの数字だったかなというふうに思います。正確に今ちょっと手元に資料ございませんが。
○海野義孝君　わかったらまた教えてください。
○政府委員（二橋正弘君）　はい。
○三重野栄子君　いろいろ議論がございまして、行政改革あるいは税制改革のいずれも財政再建について非常に重要な課題と思いますけれども、それと同時に、戦後五十年から二十一世紀へ向けてのあり方という形での行政改革、税制改革も当然あり得ると思います。
　かつてアメリカは双子の赤字と言われておりましたけれども、近々ではもう解消していくんだという非常に具体的な目標値も立てられておりますけれども、大蔵省として現在の膨大な赤字を解消していく中長期的な目標を具体的に、具体的にというと難しいかもわかりませんけれども、計画がございましたらお知らせいただきたいと思います。
○政府委員（林正和君）　昨年末に、我が国の財政状況にかんがみまして、二〇〇五年までのできるだけ早い時期に国それから地方の財政赤字のＧＤＰに対する比率を三％以下にしようということが一つ、それから国の方について言いますと、二〇〇五年までの間のできるだけ早い時期に特例公債への依存から脱却するとともに公債依存度の引き下げを図ろうという閣議の御決定をいただいたところでございます。これで一つの大きな枠を政府として決めましたので、これに基づいてそれでは具体的にどうしていくかということがこれから議論されていくということでございます。
　いずれにしましても、二〇〇五年までのできるだけ早い時期に今申し上げましたような目標を決めまして、これに基づいて一歩ずつ財政構造改革に向けて努力していきたいと思っております。
○日下部禧代子君　今、財政の健全化、財政の構造改革というのが非常に盛んに言われているわけでございますけれども、概算要求基準つまりシーリングの枠の中で歳出削減をいたしたといたしましても、各省庁がその減額分を前年度予算のどこからか捻出して処理してしまうというふうなことが今までも再三起きているわけでございます。
　こういう中で、私は、財政の中期展望ということをもう少しきちんとやるべきではないかなというふうに思うんです。ところが、現在の財政の中期展望は、歳出の推計にいたしましても、既存の制度、政策が前提となっております。あるいはまた、歳入の推計にいたしましても、税収や公債金の収入も等率で算定されております。いわばマクロな推計値でしかないし、さらにまた、この中期展望が出されますのは、毎年内閣予算案の編成の終わった一月に提出されているわけでございます。こういう現状をもう少しきちんと改めまして、財政の中期展望に関連したあるいは政策事業の評価に基づく予算の計画化ということが今非常に必要ではないかというふうに思うわけでございますが、この点はいかがでございましょうか。
○政府委員（林正和君）　財政の中期展望につきましては、今御指摘がございましたように、既存の現在ある制度、施策を前提にした場合に将来的にどうなるか、公共投資は前年同額ということで仮置きをしてございますが、そのほかにつきましては今御指摘のようなことで推計をさせていただいているところでございます。
　これのそもそもの趣旨は、今の制度、施策を今のままにしておいた場合には将来的にはこうなってしまう、この点についてどう考えていったらよろしいのかという、いわば問題提起の形で出しておるわけでございます。
　財政運営をより長期的な視点から行うべきであるという御指摘はよくわかりますが、ただ、それが今のような仮置きの形ではなくて一つの規範的な形でこうするあるいはこうすべきであるというのは、まさにそうした財政の現状を御理解いただいた国会での御議論等各方面の御議論を踏まえて、毎年度毎年度の予算編成で決めていくべき課題なのではないだろうかというように私どもは思っておるところでございます。
○一井淳治君　公共投資の重要性とかあるいは効率性について点数とか数字で評価するということはできないんでしょうか。
　といいますのは、かつてＡＢというような評価がありましたけれども、下位に評価されておった港湾なんかを見ますと、いつの間にか、十五メートル水深の港湾が日本で弱体なために、コンテナ荷物を外国にとられてしまうということが起こりました。空港も同じだと思いますけれども、日本が生きていくためにはそういうものはどうしても確保しなくちゃいけないと思います。
　また、道路についても、大切な道路もありますけれども、他方には、歩道までついておるんだけれどもほとんど車が通らない、夜になったらキツネやタヌキが走っているという道路もあります。
　何か点数で評価できる方法はないのかなと思いますけれども、どうでしょうか、重要性とか効率性の評価ですけれども。
○政府委員（林正和君）　今、先生から御指摘のございましたような港湾の問題あるいは道路の問題、たしか冒頭にちょっと御説明申し上げましたが、私どももそれぞれの事業の中でそうした点に思い切った重点を置いて配分しているところでございます。
　ただ、これをどう客観的に評価をしていくかというのは、この実務を担当しておりまして、正直言って非常に難しいという感じがいたします。極論してしまいますと、それぞれのお立場の方々がそれぞれのお考え方を持っておられまして、これを客観的に評価をしていくというのは、これからもそういう手法の開発なりそうしたコンセンサスを得るための方法というものを考えていかなければいかぬと思いますけれども、一つの指標をもってしてこれでもってすべてを律するというのは正直言って難しいという感じがいたします。
　したがって、それはまさに毎年毎年の予算編成の中で、どういう点に今我が国の置かれている問題がありあるいは国民のニーズがあるかということを政治の場等を通じて吸収していただいて、判断をしていくということなのではないだろうかというように思っております。
○会長（鶴岡洋君）　まだまだ質問があるようですけれども、以上で大蔵省及び自治省に対する質疑は終了いたしました。
　午前の質疑はこの程度にとどめ、午後一時まで休憩いたします。
　　　正午休憩
　　　　　―――――・―――――
　　　午後一時二分開会
○会長（鶴岡洋君）　ただいまから国民生活・経済に関する調査会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、国民生活・経済に関する調査を議題とし、二十一世紀の経済社会に対応するための経済運営のあり方に関する件のうち、二十一世紀に向けた社会保障の基本的考え方について調査を行います。
　議事の進め方につきましては、午前中と同様に、本テーマについて関係省庁から説明を聴取した後、八十分程度各委員から質疑を行っていただくことといたします。
　なお、質疑の方法につきましては、午前中と同様とし、各省庁からの説明、各委員からの質疑及びこれに対する答弁とも着席のままで結構でございます。
　それでは、二十一世紀に向けた社会保障の基本的考え方について、厚生省及び労働省から説明を聴取いたします。厚生省中西総務審議官。
○政府委員（中西明典君）　厚生省総務審議官の中西でございます。
　委員の先生方におかれましては、日ごろより厚生行政に対しまして御指導を賜り、改めて御礼申し上げます。
　本日は、二十一世紀に向けた社会保障の基本的考え方につきまして、お手元にお配りいたしております厚生省資料１「社会保障構造改革の方向（中間まとめ）の要旨」と厚生省資料２「日本の将来推計人口概要」を用いながら御説明をさせていただきたく存じます。
　社会保障制度につきましては、御承知のとおり、国民皆保険、皆年金体制を中心といたしましてこれまで施策の充実に努めてまいりました結果、現在では年金の給付水準や医療の受けやすさといった点で他の先進諸国と比較しても遜色のない水準に達していると考えております。
　しかしながら、少子・高齢化が急ピッチで進行する一方、特に近年、経済が低成長基調に変化し財政状況も悪化するといった状況がございまして、将来の負担の増大に対する懸念もある中で、介護や育児の問題など、国民のニーズの変化や拡大に的確に対応しつつ二十一世紀においても安定的な社会保障制度を築いていくことが課題となっております。
　厚生省といたしましては、経済との調和がとれ、また国民のニーズに的確に対応した社会保障制度を構築するため、社会保障の構造改革に取り組んでいく必要があると考えております。
　社会保障構造改革の方向につきましては、社会保障関係審議会会長会議を開催してこれまで御論議をいただき、昨年十一月十九日、会議の報告として「社会保障構造改革の方向（中間まとめ）」が取りまとめられておりますが、その要旨を厚生省資料１として配付させていただいておりますので、ごらんいただきたく存じます。
　この資料の一ページ目でございますが、「社会保障を巡る状況」といたしまして、社会保障が国民経済に占める比重につきましては、年金制度の成熟化を初め、高齢化の進展等に伴いまして昭和三十年あるいは四十年代と比較にならないほど高まってきておりまして、例えば社会保障給付費で見ますと、平成六年度で約六十兆円、対国民所得比で約一六％にまで達しておりまして、二十年前、昭和四十九年でございますが、これと比べますと対国民所得比でほぼ二倍の規模となっております。
　一方、例えば、老齢基礎年金の受給権者は近年毎年約百万人程度増加してきておりますし、要介護老人等も平成七年度の二百三十万人程度から平成三十七年度まで毎年十万人程度ずつ増加していくと見込まれております。
　また、老人医療の対象となります七十歳以上の高齢者の一人当たり医療費は、現在七十歳未満の者の一人当たり医療費の五倍程度となっておりまして、高齢化の進行に応じて医療費も適正化を図る必要はあるものの当然に増加していくことが見込まれております。
　また、女性の社会進出や核家族化あるいは少子化の進行に伴う家族構成の変化は家族の扶養能力を弱めてきておりまして、介護や育児につきまして社会サービスヘの依存度を高めつつあり、こうしたニーズの増加等にも今後的確に対応していくことが課題となっております。
　次に、「Ⅱ社会保障と社会・経済」といたしまして、社会保障給付費の増大に伴う負担の一層の増加が見込まれるにとどまらず、これを支えます経済がかつての高度経済成長から低成長基調に変化してきております。また、財政も……
○会長（鶴岡洋君）　ちょっと済みません。資料に従ってやってくれませんか。
○政府委員（中西明典君）　資料に合わせて補足的な説明をコメントさせていただいております。よろしゅうございますか。
○会長（鶴岡洋君）　今、資料を読んでいるわけじゃないんですね。
○政府委員（中西明典君）　はい。
○会長（鶴岡洋君）　わかりました。
○政府委員（中西明典君）　資料の流れに沿って補足的に説明させていただいております。
○会長（鶴岡洋君）　今、１の資料に従ってやっているわけですな。
○会長（鶴岡洋君）　ありがとうございました。
　次に、労働省渡邊官房長。
○会長（鶴岡洋君）　ありがとうございました。
　以上で厚生省及び労働省からの説明聴取は終わりました。
　これより質疑に入ります。
　午前中と同様に質疑時間は約八十分程度といたします。
　それでは、質疑のある方は挙手を願います。
○平田耕一君　二つお尋ねいたします。
　厚生省の資料で社会保障については、「社会保障の給付と負担」というように、給付したり負担するものというふうな定義だろうというふうに思います。それで、労働省の資料の定義が、「二十一世紀に向けた社会保障の基本的考え方」で、じゃ、それは労働省の言う社会保障は言葉の規定とすればどういうことになるのか教えてもらいたいというふうに思います、違いがあれば。
　それから、二点目は、その労働省の「基本的考え方」の中に、「豊かさを実感できる社会を実現すること」とあり、まさにそれはいいことであると思います。それであれば、六十五歳まで現役よりも六十歳で仕事をやめた方がよっぽど豊かじゃないかなというふうに思います。ましてや、千八百時間で例えば五年やりますと九千時間ですから、相当に生涯労働時間が延びるということになります。働く時間を生涯で長くすることが豊かなのかどうか。それよりも、趣味やいろんなことで楽しんで六十歳以上は暮らせるようにする方がよっぽど豊かじゃないかと私は思います。
　そういう観点でいって、週四十時間を罰則で規制をするということは果たして豊かな社会のやり方なのだろうかなというふうに私は非常に疑問に思います。ですから、それをもし千八百時間で、自然に減っていくならいいことですから、そんな形で生活の周りの文化を向上させるとか、あるいは収入を上げるとか、間接的にスムーズに、罰則じゃなくてみんなが前向きに喜んで達成できるような形、中小企業も含めてですね、そういう方に向かっていくのはいいと思うんだけれども、四十時間をそんな形で強制していくというのは、非常に豊かな時代を目指す割には、やり方としては基本的に間違っているのじゃないかなというふうに思いますので、その二点をお答えいただければありがたいと思います。
○政府委員（渡邊信君）　ただいま御質問がございましたが、まず社会保障の定義で労働省関係、なかなかこれは私どもは、何か保障を受けて生活をするというよりは、労働省としては、高齢者につきましてもあるいは女子につきましても障害者につきましても、むしろ働いていく、そういった働く場の環境というものをいかに整備していくか、こういったものとしてとらえておりまして、なかなかこの調査会の御趣旨とぴったり重ならないかもしれませんが、私どもとしては、すべての人がひとしく労働をしながら豊かな生活をつくっていく、こういったふうなテーマでこの問題をとらえているということでございます。これはいろいろ御議論があるかもしれません。
　それから、そういう豊かな社会ということであれば、できるだけ早いうちにリタイアをして趣味等で生きればいいのではないかというお考えであろうかと思いますが、これは先ほど高齢者あるいは高齢者だけではなくて勤労者一般の意識調査のところで御紹介をいたしましたけれども、我が国の勤労者は労働するということに非常に高い意欲を持っているわけであります。特に六十歳を過ぎますと、さらにこの就労意欲は高まってきております。これは、人生五十年と言われた時代より健康的な面でもいろんな面で平均寿命が延びているということもあって、むしろ働くことにより生きがいを感じているということではないかというふうに思います。実際、例えば六十を過ぎて趣味の生活に入った人の意見等でも半年やったら飽きるというふうな意見があるわけでありまして、やはり労働を通じて社会に接触をしていく、社会に貢献をしていくという考え方が非常に大きいと思います。
　ただ、働き方としては、必ずしも八時間フルタイムではなくて、短時間労働等の勤務意欲も強いわけですから、そういった就業意欲に応じた環境整備というものをこれから行っていくことは必要ではないかというふうに考えておりますし、さらにこれから超高齢社会に入っていくということでございます。将来推計では三人に一人が六十五歳以上というようなことが見込まれるというお話でございました。やはり元気な高齢者が付加価値の高い労働もしながら、生活も楽しみながら両立できるということが理想ではないのかなというふうに考えているところでございます。
　それから、労働時間の週四十時間制のお話がございました。これはいろいろと御議論のあったところで、週四十時間、週休二日というふうなことで、仕事とそれ以外の生活と同時にやりながら豊かな生活というのをつくっていくことは必要であろうということで、労働省としては十年前からこの週四十時間制に向けて労働基準法の段階的な改正、施行というものを行ってきたわけであります。この四月一日から、基本的に中小企業も含めまして週四十時間に移行することになっておりますが、ただいずれにしてもなかなか週四十時間に移行することは難しい中小企業が多いわけでございまして、この国会にもこれから二年間は労働機関としてはきめ細かな指導に徹するということを内容といたします労働時間短縮促進法の改正案の審議をお願いしようというふうに思っております。
　私どもも、労働時間の管理というものが罰則をもって強制される社会というのは決して好ましい社会ではないというふうに思っております。労使の自治によって労働時間の管理が適正になされる、将来はそういう方向を向いていくべきであろうと思いますが、四十時間はこれから発足するわけです。法の後ろ盾というものがないとなかなか難しいという面もあると思いますが、少なくとも二年間は、先ほど申しましたようなことで罰則をもって直ちに強制するという姿勢ではなくて、労働機関としては指導をまず強化する、こういったことで臨みたいというふうに考えているところでございます。
○笹野貞子君　両省にお尋ねをいたします。
　先ほど厚生省の御説明の中に、人口動態の問題あるいは生産性人口の減少の問題とか御説明がありましたけれども、私の聞き間違いでないとすれば、なぜ少子化問題が起きるかというところに晩婚化があるということと離婚率が高くなっているということを御指摘になりました。そのときに、なぜ晩婚化するかというと、非常に職業を持つ婦人が多くなったということであって、職業を持つという雇用の形態、あるいはそこはちょっと聞き漏らしたんですけれども、つまり私的な人間の関係に政府は関与すべきではないという議論もあるという、こういう言い方をされたんですが、その関与すべきではないという議論もあるというのは、厚生省の中にそういう議論があるのか、一般的な学説の中にそういう議論があるのか。
　もし、晩婚化でもって子供を女性が産まなくなる、あるいは離婚をして子供を産まなくなるということに対して私的に関与すべきじゃないというのは、まず、現状ではどういうところが私的に関与しているのか、あるいはもしこれからそういう問題を私的に関与することによって晩婚化が防げるのか、あるいは離婚率が防げるのか、そこら辺の厚生省の御意見と、労働省は、今までの御説明を聞いて、女性が結婚して雇用を継続できるということは、これは少子化問題に歯どめをかけているのか、あるいは少子化問題を防ぐのか、どちらのことでやっているのか、そのお答えをいただきたい。
○政府委員（中西明典君）　二点あったかと思います。一点については、現在の合計特殊出生率低下の原因についてでございます。
　これは、先ほど来御説明申し上げましたとおり、国立社会保障・人口問題研究所の分析では、合計特殊出生率低下の主要な要因は晩婚化の進行にあるという分析をしております。ただ、これは結婚時期が遅くなるというだけの話であるのか、そのうちどの程度の女性の方々が未婚のままとどまるのか、これは将来の問題として非常に不確定要素が大きいわけでございますが、そこのところを、生涯未婚率につきましては先ほど資料で御説明いたしましたとおり、現在十五歳以下の女性、要するに一九八〇年生まれ以降の女性につきましては生涯未婚率が一三・八％にまで上昇するだろうというふうに前提を置いて人口推計をしたところでございます。
　晩婚化傾向につきましては、これはもう先ほど説明いたしましたように、引き続き平均初婚年齢は上昇するだろうと。上昇するに伴って夫婦の子供数も結果として一・九六人にまで下降するだろうという分析をしておるところでございます。
　それから、第二点目でございますが、ちょっと私の物の言い方が適当でなかったかもしれませんが、結婚をするかしないか、あるいは子供を産むか産まないかというのは、これは女性あるいは男女、要するにその夫婦が決定すべき問題であることは言うまでもございません。
　ただ、厚生省、労働省等が協力してできるだけ子供を産み育てやすい環境づくりを築いていこうという観点からエンゼルプランを策定いたしまして施策に取り組んでいるところでございますが、晩婚化の進行や未婚化の上昇というのは、必ずしも子供を産み育てやすい環境づくりだけにとどまるものではないんではないか。これは政府のみならず経済界、労働界を含めいろんな社会慣行やその他の制度がネックになっている面も多々あるのではないかという視点から、幅広く国民的に議論していただくという姿勢で私どもとしてこの少子化の問題に取り組んでいきたい。
　厚生省としては、一つは人口問題審議会をベースにしていろんな有識者のヒアリングも行い、あるいは国民に問いかけるようなグリーンペーパー方式のようなものも検討しておるところでございますが、そういった方式も含め大きな議論をして、国家の行く末といいますか、経済社会に非常に大きな影響を与える問題でもございますので、多方面の角度から議論をしていただきたい、かように考えておるところでございます。
○政府委員（渡邊信君）　両立支援策と少子化の歯どめの問題ですけれども、先ほど女性の意識調査の結果でごらんいただきましたように、どんどん女性の意識というのは結婚や出産後も働き続けたい、就業に対する意欲は非常に高くなってきているのが現実でございます。そこで、企業におきまして、子供を産むと、休業制度がないというようなことになるとやめなきゃいかぬ、そこで子供を産む方を控えるかというふうなことはあるのではないかというふうに思います。
　介護休業とかあるいは育児休業の制度が社会的に施行されるということは、少子化の歯どめをかける一つの要因にはなるのではないかというふうに考えております。
○中島眞人君　ちょっと労働省にお聞きします。
　私、最近不思議なんですけれども、少子社会とか高齢化、いろいろな問題出ていますけれども、女子の深夜労働の撤廃問題が本来労働組合あたりからもっと強力な発言があるのかなというふうに思っておるんですけれども、それもない。私、考え方としては、女子が出産をして育児をしていくというのは、その問題にかかわる権利というのは、それが保護されたからといって男女の労働力の平等に波及をしていくものではない、不平等論議をするものではない。本来的には女子が育児やあるいは出産というものにかかわっていくのは一つの社会的な権利だ。特に少子社会という問題が背景にある中で、この撤廃問題に対して、女子の深夜労働を撤廃していくという形になっていくことによって起こる弊害、それをどういうふうに受けとめているのか。非常に過酷な、パートだけでも九百万人と言われる実態の中でそういう問題が起こってくると、深夜におけるコンビニ等へのいわゆるパートの女子の張りつけというふうなものが起こってくる可能性というのはあるのではないのか、こういうことを私は大変危惧するんですけれども、女子の深夜労働の撤廃問題に対する労働省の考え方、これをまずお聞きしたい。
　それと第二点は、規制緩和等いろいろ起こってくるんですけれども、労働省の中から出てくる労働力の国際化という問題が一つも、一ページも出てきてませんね。そして来ておるのは、いわゆる密航とかそういうふうな問題の中で来ている。例えば、一部許されている中南米の日系人の労働力、これは率直に言って、許されているけれども国内の中では大変差別があるという実態をどうとらまえているのか。
　あわせて、日本へ採用されている労働力の中で、例えば雇用保険なんかを掛けたまま三年くらいで帰ってしまうと、雇用保険は全く打ち切りで支払われていない、こういう問題に対する不満があるわけです。こういう問題で、労働力の国際化、一部許されている労働力、日系人等の問題に対して大変不平等があるのではないか、こういう問題をどのように労働省としては受けとめているか。
　一人の人間が三つの質問をしましたけれども、簡略にお答えください。
○会長（鶴岡洋君）　簡潔にお願いします。
○政府委員（渡邊信君）　はい。
　まず、女子の深夜労働の問題ですが、男女雇用機会均等法につきましてこの国会に改正案を提出しておりまして、その一つは募集から解雇に至るまで男子との差別的取り扱いを禁止する、禁止規定にするということでございます。一方が労働基準法を改正いたしまして、今おっしゃいました女子の深夜超勤等の規制を撤廃するということでございます。
　これは、この法律の改正につきましては審議会で公労使の中でいろいろ御議論があったわけでありますが、女子の雇用における機会均等が進まない非常に大きな原因の一つとして女子の深夜時間外労働に関する就業制限があり、これがあるために男子と均等に働けない、そのために昇進等で差別があるというふうなことがいろいろと労働側の中にも議論がありました。使用者側にももちろんそういう議論がありました。そういったことを踏まえ、また国際的な動向を踏まえて、女子の保護規定の撤廃と雇用における差別の禁止ということが両方のいわばセットとして審議会の議論を経て出てきたものと理解しております。
　ただ、それにしましても、出産後につきましてはもちろん休暇の制度はありますし、それから育児休業が既に義務化をされておりまして、子が一歳に達するまでは男女とも休業する権利があるわけでございます。それ以後どうするかということでございますが、この法案の中で、特に介護をする家族を抱えて、あるいは育児の必要なときに両親とも深夜労働であるというふうなときには、従業員の申請によって事業主が深夜労働を免除するという仕組みをこの法案の中に設けております。
　そういったことで、ただほかにもいろいろと深夜労働に伴う問題があると思いますが、事業主に対する配慮義務とかそういったこともかけておるわけでございまして、この点につきましてはいろいろと御議論をさらに深めていく必要があるというふうに思っております。
　それから労働力の国際化ですが、これは我が国では、従来から単純労働については一切正規労働力としては入国をさせないという方針をとっているわけでありまして、この方針は今後とも堅持していくというのが現在の方針でございます。
　先生おっしゃいました中南米の日系人についていろいろと差別があるではないかということでございますが、労働条件面での差別ということでありますと、これは監督機関等々で申告等あれば取り締まりをするということになると思います。
　保険の面については、大変申しわけないんですがつまびらかにしておりませんが、特定の国との間の保険の相互通算といいますか、そういったことについては交渉しておりますが、一般的にすべての国との間においてこういった制度がないのが現状でございます。この点はさらに検討しなければいかぬ課題だというふうには思っております。
○水島裕君　厚生省の方にお尋ねいたします。
　高齢化社会あるいは医療技術が進歩したということで、国民の負担率とかあるいは医療における個人の負担というのがある程度ふえるというのはやむを得ないと思いますけれども、お尋ねしたいのは総論一つと各論一つでございます。
　総論的には、こういうことが起きますといつも後追い的に負担率をふやしたりとか個人負担を一割から二割にするというのではなく、もう少し予防医学とかあるいは生活習慣というのを是正して、病気にならないという考え方をとる方がいいと思うんです。ところが、日本でははっきりとしたデータがありませんので、やはりきちんと予算措置をしまして、生活習慣と疾病とか、ワクチンなんかも日本じゃおくれているところがございますので、そういう研究をぜひしていただきたいということです。
　それから各論としましては、個人負担率をふやすというときに、例えば薬剤一日一種類十五円なんというと、これなかなか計算が難しいわけですよね。それから医療の方では、三日分の薬を一日で出すということだってできるわけですので、こういうことをやると現場がすごく混乱するわけです。
　それからもう一つ、ちょっと詳しいことになりますけれども、臨床試験のときに特定療養費というのがございますけれども、あんなのはもうとても計算できないで、現実問題として臨床試験に伴う医療ができないというのが現状ですので、もうちょっと各論的には現場をよく考えて、現場で混乱が起きないようにいろいろ考えていただきたい、その二点でございます。
○政府委員（中西明典君）　予防医学なり生活習慣病、これらについてさらに研究費をつぎ込んで科学的に病気にならない方途を探れと、こういう御質問だと思います。
　私、その分野は医者じゃございませんで十分な知識を持ち合わせているわけではございませんが、確かに先生おっしゃるとおり、科学的あるいは実証的にこれだけやればこれだけ疾病の発生率が減るとかいった分野につきましては、例えば検診についてはこれだけのマスを検診すればこれだけの効果がある、あるいは効果がないという議論について随分研究を積み重ねているものと考えておりますが、確かに一般論として足らない部分多々あるんだと思います。これについては必要な分野であるというふうに考えておりますので、全体の厚生科学研究費の中で、そういった分野にどのように割り当てていくのか、ひとつ内部でよく研究、検討させていただきたいというふうに考えております。
　それから、薬剤費の計算につきましては、江利川審議官の方から。
○政府委員（江利川毅君）　先生はお詳しいですから全部おわかりだと思いますが、臨床試験について保険を適用外にすると、これは医療ではなくて研究であるということでございます。
　それから、薬剤につきましては、御案内のように、日本は諸外国に比べまして薬剤の使用量が多いのではないかと言われている。そういうことで、新しい負担の仕組みを設けて、薬剤についてのコスト意識や量についての意識を持ってもらって、できるだけ適正化を図りたいという趣旨でございます。
　事務量については、私どもなりにコンピューター化しているところではかなり簡素化できるのではないかと思っておりますけれども、国会内で各党、各先生方でいろいろ議論があることもまた十分存じ上げているところでございます。
　私どもは、一応そういうことで考えて出させていただいたということでございます。法案が出ておりますので、また国会での議論に……
○水島裕君　必要な修正はひとつなさるように。
○聴濤弘君　厚生省にお尋ねします。
　介護保険制度の問題について質問します。
　我々も介護保険制度というのは、これはもうしっかりしたものをつくらなきゃならぬという立場にいるんですけれども、危惧する問題は幾つもあるんですが、一つだけここでどうしてもお聞きしたいと思う点は、次の点なんです。
　現在の厚生省の案によりますと、保険料を国保料の上に上積みして取っていくわけですね、徴収していくわけです。ところが、国保料が払えない人が二百五十万人いるというのが現状です。ですから、もうあらかじめ二百五十万人の人が介護保険制度のサービスを受けられないと、あらかじめ排除されてしまうと、そういう結果になるということを非常に危惧するわけです。
　その点は、老人福祉法の措置制度でカバーするという考えであろうかと思いますけれども、その点についても、現在よりもさらに制度が縮められて、といいますのは、現在では、介護をする人がいない場合には措置制度でもって介護サービスを行うことができると、措置制度をとるということになっているのが、今度は身寄りのない場合というふうに縮めて実施されるというふうに私たちは聞いております。
　そうしますと、身寄りのない人といいますと、例えば、私が東京にいる、そして両親、私の両親はおりませんが、親が田舎にいるという場合には身寄りはいるわけですね。だけれども、私は介護はできませんね。そうしますと、身寄りがいるんだからということで、今度はこの措置制度も受けられなくなってしまうと、そういう結果になってしまうのではないか。
　そういう面で、私は、やはりこの保険制度と措置制度というものは、これは並立させていって、単に並立させるだけじゃなくて、二百五十万人も払えない人が現にいるわけですから、措置制度というものもやはり充実させるという観点がどうしても必要なのではないか、そんなふうに思うわけですが、厚生省の御意見を伺わさせていただきたいと思います。
○政府委員（江利川毅君）　今度の介護保険制度は、先生がおっしゃられましたように、基本的には保険制度に移るわけでありますが、一部措置制度を残すわけでございます。例えば介護保険制度は申請主義である。申請をしていくわけでございますが、例えば、老人がひとり暮らしで申請できないとか、あるいは家族と一緒に住んでいても家族との間の人間関係がうまくなくてなかなか申請できないとか、現実に民間の調査で虐待のケースがあるなどというケースが出ているわけであります。この措置制度は、そういうような場合に行政権をもって介護サービスを提供しようとすることでありまして、身寄りのない場合だけに限られるというものではございません。もう少しその人の、いわゆる申請ができない、それをかわって行政で措置することが適当だと、そういうケースを想定して残しているものでございます。
○片山虎之助君　何点かと言うと怒られますから、一分以内にできるだけ質問いたします。
　まず厚生省、今度医療保険を直しますね。私は医療保険制度改革はやむを得ないと思うけれども、かなり負担がふえる。それで、介護保険が平成十二年度でしょう。これもかなりお年寄りを中心に負担がふえる。それで、単発でそういうことをやるのがいいのかどうかという議論がある。
　そこで、国民負担率をどうするかという大議論があって、今は三八・六とかなんとか言われている。ただ、国債やなんかの潜在的な国民負担率を入れると、もう今四二、三になっているわけよ。これを総理は四〇％台の半ばとかなんとか言っているけれども、結局、国民負担というのは、簡単に言うと租税と社会保険料でしょう。これをどのくらいにするかという何かが要るんで、例えば五〇なら五〇にして、それは税としてはこのくらい、社会保険料としてはこのくらい、そうなると今のあなたの方でやっている医療も年金も福祉も大体この程度のサービスになるということのような何かが要るんじゃないか。
　私は、単発で医療保険を直します、介護保険をやります、何をどうします、年金をどうしますと、こういうことでいいのかなと。何か全体の負担とサービスについてのきちっとした見通しとビジョンがあって、それに基づいてとりあえず医療保険はこうします、介護保険は新しくこうつくりますと、こういう何かがないといいのかなという気がしてしようがない。
　あなたの方も、新ゴールドプランだとかエンゼルプランだとか障害者プランだとか、単発で出すわけよ。しかし、それはそれぞれはいいんだけれども、お互いのプランの整合性という意味から、私はそれでいいのかなという気がしてしようがない。
　ただ、この国民負担率なんという議論は厚生省だけではありませんよ。それは大蔵省や自治省やいろいろなところが絡む。だから、ぜひ政府として、何年後にはこのくらいの負担でこのくらいのサービスという、結局、国民が負担するのは税と社会保険料と自分の負担なんだから、この辺の何か目安を示す必要があるんじゃないかという気がしてしようがないんだけれども、ぜひひとつその辺の御見解があったら、難しい問題で大きな問題だから、総務審議官でたえ得るかどうか私もよくわからぬけれども、江利川審議官と、御見解があったら、あなたは専門家だからよう言ってよ。
　それと労働省、高齢者雇用というのは、私は定年延長だと思っている、簡単に言うと。だから、六十を六十五まで延長せにゃいかぬのよ。今度人事院は次官を二歳延ばしたいと言うわけよ、今六十の次官の定年を六十二歳に。まだ決まっていませんよ。私は延ばすことに賛成なので、ただ、全部ゼネラルというか、ライン職にはできないんだよ。スタッフ職というものをもっと民間でも考えてもらって、定年を延ばしていくと。今の六十というのは〇・八で四十七、八よ。七十でももう五十代後半ぐらいなのよ。だから、もっと使わないとね。
　あなたの方は外国人労働者が嫌いだから、単純労務にしか使わないと言うんでしょう。そうすると、労働力足りなくなるかもしれませんよ。そうなると、年寄りを使わぬとだめなのよ。これ、わけのわからぬ仕事をさせて金やって、飼い殺しみたいなことはいけませんよ。これを国の労働政策として、雇用政策としてどんと出してもらわにゃいかぬと思う。それがいろんな意味で今の厚生省関係の施策にも連動してくるわけよ。元気で働かせるということ。捨てぶちをやらない、不健康にしないということをぜひやってもらいたいと思うので、その辺も、まああなた官房長だから、あなたが次官になるころにはもっと定年延長になるかもしらぬので、ぜひ御見解があったら承りたい。大体一分ぐらいでしょう。
○政府委員（中西明典君）　極めて難しい問題でございまして、社会保障費用というのは、先ほど説明の中でもちょっと申し上げましたが、いわばある制度を前提とすれば、それが義務的経費として毎年膨らんでいくという性格を持っておるわけであります。
　例えば、老齢基礎年金については、毎年百万人ずつこれはもう自動的にふえてくるわけでありまして、平均年金額が六十万円だとすれば、三分の一が国庫負担になっておりまして、二十万掛ければ、年平均、給付費として二千億円程度増加していく、そういう仕組みになっているわけです。
　それから、医療費につきましても、毎年これは今の国民所得の伸びを上回って五、六％程度ずつ増加しているわけでありまして、したがって、一たん制度の仕組みをつくると義務的にふえていく。それを制度改正という形で、結局のところ保険料で負担するのか国費で負担するのか、あるいは受益者が負担するのか、そういった格好で負担していくわけでありまして、その制度改正をそれぞれの時期に国民合意を得ながらやっていく、こういう話になるわけでありますから、だから初めから……
○片山虎之助君　いや、そうじゃなくて、私が言っているのは、単発でやっていいのかなと言っているの、単発で。医療保険は医療保険だけの収支を考えて、介護は介護だけで考えるわけでしょう。だから、仮に国民負担を五〇％にするのなら、その範囲で、例えば社会保険料を一五か二〇にしますよと、あなたの言う義務的経費がふえるのはもちろんその中に組み込んで、そうするとこれだけのサービスになりますよと。それよりもっと望むのならもっと負担しますか、負担しないのならこのくらいのサービスで我慢しなさいと。
　ずっと年度経過で、国民にトータルで何か示さないと、単発で医療保険が赤字になったからおまえ銭を出せ、介護保険つくるんだから保険料を出せ、年金がこうだから掛金をふやせと、それで済むのと言っているんだよ。国民負担を仮に五〇％でいくといろんなら、政府として、あなたにだけに言っているんじゃないのよ、政府としてと言っているのよ。
○会長（鶴岡洋君）　審議官、わかりましたか。
○片山虎之助君　わかったよ答弁は、余り長くなるから。
　では労働省。
○政府委員（渡邊信君）　高齢者雇用の問題ですけれども、六十歳を過ぎて全然違う高付加価値の仕事につけるというようなそういう人もあると思うんですが、非常に珍しいと思います。私も、少なくとも六十歳を過ぎても同じ企業で働き続けられるということが基本だろうと思います。そのやり方は定年延長もあれば勤務延長というようなやり方もあると思うんですが、いずれにしろ、今まで培った技能とか経験を生かせる同じ企業ということが原則だというふうに思っています。
○片山虎之助君　だから、雇用者はもっと使うということだね。定年延長ということをぜひ打ち出しなさいよ。
○会長（鶴岡洋君）　片山さん、こちらの指示に従ってください。
○三重野栄子君　非常に部分的でございますけれども、晩婚化、少子化が議論になっております。きょう御提議いただいておりますのは「二十一世紀に向けた社会保障の基本的考え方」でございますので、介護の問題等々については非常に詳しくございますが、少し育児の問題について、現在の保育園とか幼稚園とか、いわゆる就学前の子供たちに対する施策というものも並行していただかないと、やはり若い親たちは教育ができないから労働できないということもございますので、ここではちょっと事業所内託児施設のことはございますけれども、現在の保育園あるいは幼稚園等々にかかわる関係では、厚生省、労働省とは関係ないのでございましょうか。その点、伺います。
○政府委員（横田吉男君）　保育の関係でございますけれども、子育てにつきましては、平成六年十二月に厚生、文部、建設等四省共同でエンゼルプランというのをつくりまして、これは総合的なプランになっておりますが、これに基づいて保育につきましては、厚生、大蔵、自治三省共同で緊急保育対策等五カ年事業というのをつくっております。最近、働く女性もふえてきたということで、特に小さなお子さん、乳幼児等につきましても保育ができるように大幅に拡充しようということで、五カ年計画でこれも七年度から現在鋭意進めているところでございます。
　今度私ども、今国会におきましても関係審議会の答申を踏まえまして、できるだけ子育てと就業が両立しやすいような保育所制度ということで関連の制度改革を行いたいということで、現在作業を進めているところでございます。
○三重野栄子君　新設のところと前のところも書いてあるのに、例えばエンゼルプランというのは全く触れていないということになりますと、そういう面が二十一世紀の基本方向に載せていないというのがちょっと不思議だから伺いました。
○政府委員（横田吉男君）　この構造改革の中では、後ろの方に少子化対策ということで若干触れてございますが、エンゼルプランという具体的な形ではっきり書いてないのは御指摘のとおりであります。これにつきましては、既に六年度につくりまして進めているということもあって恐らく書いてないというふうに考えております。