Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○赤松（正）委員　わかりました。
　以上で終わります。ありがとうございました。
○大石委員長　小野晋也君。
○小野委員　先日の阪神大震災は、死者五千名を超える大変な災害となりました。亡くなられました方の御冥福をお祈り申し上げますと同時に、被災されました皆さんにお見舞いを申し上げまして、一日も早い御復興を心からお祈りを申し上げたいと存じます。
　先ほどは被災地御出身の赤松委員から、生活の身近なところの問題、産業の問題、本当に被災された方々の心情を受けとめられた御発言がございました。私自身は愛媛県の東部の出身議員でございまして、古くから神戸とは、経済面でも、また生活の側面でも非常に御縁の深い土地でございます。
　私も先日、神戸の町を歩きながら、これほどまでの災害というのがわずか数十秒の地震によって引き起こされるのだろうかと非常に驚愕をした次第でございます。町を歩けば傾いたビル、そして焼け落ちた建物、避難所に参りますと、たくさんの人たちが希望を持てないようなうつろな目であふれ返っている姿、こういう状況を見るにつけまして、国会の立場からも、力を合わせ、本当に被災地の皆さんの気持ちに立つ対応をとっていかなくてはならないと心新たにした次第でございます。
　そこで、考えてみましたときに、今政治の側面に求められる課題というのは、大きく申しますならば、恐らく現段階では二つあるのではなかろうかという気持ちがいたしております。
　一つは何かと申しますと、先ほど来も仮設住宅の問題等、生活の基盤になる施設整備の問題が取り上げられておりました。また、ライフラインの整備、復旧の問題、そして日常の食事の問題、また交通手段の回復の問題、さまざまな課題がございますけれども、被災地の皆さん方の生活の基盤をしっかりと回復させるという問題、これは何をおいても早急に取り組んでいかなくてはならない問題だと考えております。
　そして、それに加えまして、これから地域が復興を果たしていくためには、復興のためのポジティブな地域の中におけるサイクルと申しましょうか、例えば経済の面においては、地域経済がうまく回っていくような仕組みをつくり上げていくというようなことが、これから政治の舞台の大きな仕事として求められているような気がしてならないのでございます。
　このようなことを通しまして、被災を受けて大変な状況に至っている阪神地域ではございますけれども、考えてみれば、我が日本の国も、第二次世界大戦を終えたときに、国土の多くの部分が焼け落ちて、食べ物もない、住む場所もない、そして着る服にも事欠くような状況から、五十年の月日の間に立ち上がった私たちでございます。
　今回の災害の場合は、今先ほど大臣もお話ございましたとおり、阪神地域にいろいろな災害は引き起こされましたけれども、幸いにいたしまして、それ以外の日本の各地域は被害を受けたわけではございませんし、経済活動も、その地域にかかわる部分には多少の問題を持つといたしましても、大きな部分においては支障なく動いている今の状況でございますから、戦後復興に比べれば、これからの復興は幾分がはたやすかろうというような気持ちがいたしますので、希望を失わず、政治が力を注いで、地域の復興の一日も早からんことを私の立場からもお祈り申し上げ、皆さんの御奮闘をお願い申し上げたいと思う次第でございます。
　ところで、被災地を歩きながら私が感じましたのは、倒れた家屋が随分多いということでございました。ある商店街を歩いてみますと、倒壊にまでは至らないけれども、その入り口には立入禁止の札が張られている商店がずらっと並んでいるというような商店街もございました。
　その姿を見ながら、これは住宅問題がこれからの復興の中において地域の非常に大きな課題になるなということを直感した次第でございます。テレビ等を拝見しておりましても、多額の住宅ローンを借りて新しい家を建てたけれども、その家の借金がまだほとんど払えていない状況にもかかわらず、倒壊をしてしまったというような方の悩みの声を流している番組もたくさんございます。
　その状況を見ながら、今回の被災によりましてすべてを失った気持ちになっている被災者の方々の中には、もうこの際、いろいろな借金をすべて帳消しにして、ゼロから人生を再スタートしたいと思う方が出てこられたとしても不思議ではないと思うのでございます。天災によって多くの借財を抱えられた方々が、これから自己破産の申請に向かわれるケースもふえてくるのではなかろうかということを案じているわけでございますけれども、このようなケースが生じましたときにどう対応されようとしておられるのか、そのあたりの御所見をお伺いさせていただきたいと存じます。
○坂田説明員　私ども住宅金融公庫の担当をさせていただいております。
　住宅金融公庫の場合、既に住宅金融公庫から資金借り入れを行っておられる方につきましては、罹災の程度に応じまして、最大で三年間の元利の払い込みの据え置き、それから償還期間の延長、そういう措置を行っております。さらに、据置期間中の金利につきましては、最大で一・五％まで引き下げるというような、現行制度では可能な限りの救済措置を講じているところでございます。
　公庫融資は、有償の資金を調達して融資を行っているということでございますし、なおかつ長期にわたって返済をしていくというような性格もございます。自己破産された場合につきましては、一般の金融機関もそうでございますけれども、破産の手続でありますとか抵当権の実行でありますとか、そういったことになろうかと存じます。
　自己破産というようなことになりますとなかなか大変なことでございますので、こういうことが起こることがないように、お申し出がありました場合には、救済措置等についてはできるだけ弾力的な取り扱いをいたしてまいりたい、かように考えております。
○小野委員　続きまして、物価問題について幾つか御質問させていただきたいと思うわけでございますけれども、まず第一点は、先ほども指摘がございました、今回経済企画庁の中に設けられましたパソコン通信による苦情受け付けの問題でございます。
　こういう災害が起こりましたときに問題になりますのは便乗の値上げで、この機会にいろいろなものを高く売り抜けてやろうというような人たちが出るのではなかろうかというようなことが危惧されたわけでございます。それに早速に対応されまして、このような苦情受け付けの取り組みを進めていただいたわけでございますが、私もいろいろなケースを見てまいりました中で、パソコン通信を活用されて皆さんの苦情を吸い上げてやろうというような取り組みは、国の機関では恐らく初めての取り組みではなかったろうかという気持ちがいたしております。
　新しい取り組みでありますだけに、いろいろないい点もあれば、こういう点は問題だったなというようなこともあっただろうと思いますけれども、それを行いました結果、どの程度の件数の苦情が寄せられて、どういう特質を持った相談が多かったのか、この点についてお聞かせをいただきたいと同時に、今のところ判断される中で、パソコン通信活用ということについてのメリット、デメリットについてどういうふうにお考えなのか、この点についてお聞かせをいただきたいと存じます。
○谷（弘）政府委員　お答えいたします。
　パソコン通信につきましては、物価一一〇番と同じように、直接被害地の方、あるいは全国的に新聞等の情報を踏まえて問題があるというような御指摘もございまして、生の苦情というか、物価問題だけではなくて、かなり考えてからパソコン通信に入れてくるというような情報、データが多うございまして、したがって、ここで上がっているよというような生のものよりは、こういうことを聞いたけれどもとか、新聞に出ていたけれども自分もこう思うとか、そういうやや積極的と申しますか、対応を考えてくれ、こういう感じの情報が多いように思います。
　これまでの実績でございますけれども、数の上ではまだ九件というような数字が上がっておりまして、その中では、テーマとしては家賃等についての御意見、したがって、苦情というよりはやや意見に近いような感じで我々は受け取っております。
　これも我々初めてのことでございますので、今後こういうような手段をどのように使っていくかというのは、もう少し集まったところで、どういう情報の種類としてこれを活用したらいいのかというようなことを改めて検討したいとは思っております。
○小野委員　それから、物価に関しまして第二点目でございますけれども、当初、被災地で物価が随分上がるのではなかろうかというような危惧を私ども持ちました。しかし、実際に調査をいたしました結果を見せていただきましても、また、現実の商店を歩いてみまして売っている物価を拝見いたしましても、日常生活品につきましてはそれほど高騰しているというようなことを感ずるものはなかったように思います。むしろ、こういうときだから安く提供しようというような、良心的な商店主の姿勢が見受けられたような気持ちがするほどでございました。
　考えてみますと、この地域は安売り思想が昔から非常に根強い地域でございますし、また今回の震災は、先ほど申しましたとおり神戸を中心にした限られた地域の震災でありますだけに、他地域からのものが容易に流れ込みやすい環境があったから、物価の面でもこういうような状況を示したのかなと思うわけでございますけれども、今後、復興に向かいました段階におきましては、多少問題が起こってくる部分が出るのではなかろうかというのが私の危惧でございます。
　それは何かと申しますと、人件費の高騰を伴わざるを得ない部分における物価の問題でございまして、先ほど申しましたとおり、神戸の町を歩いておりますと、もうあちこちに倒壊家屋があり、焼失家屋があるというような状況を見ておりますと、例えば住宅の修理、また新規の建築というようなことに取り組んでいかれる場合に、もう地元の各種技能を持っている方の力だけではこれに取り組めないということになりますと、日本全国から技能者を集めながら、家の再建に取り組んでいかなくてはならなくなるのではなかろうかということになりますと、かなり高い値段を提示しながら、その技能者を集めてくるというような事態も想像されるわけでございます。
　そういった場合に、物価を監視して、高い値段のものについては警告を与えるというようなことを言われているわけでございますけれども、現実に人件費が高くかかれば、それに対応する物の値段は必然的に高くなるわけでございますから、この部分について今後どのように対応していけばいいのかということになろうかと思うわけでございます。
　この点についてはまだ不明確な点が多々ございますから、どうするということはお伺いできませんが、ただ、モニターにきちんと取り組んでいただきたい。人件費をかけながら対応していかなければいけない部分で異常な価格高騰が起こる場合には、政府としてその対応をとっていかなければいけないわけでございますから、経済企画庁の物価監視の機能をフルに使っていただきまして、対応をお願いしたいと思うわけでございますけれども、どういう体制をとっていかれようとされているのか。そしてまた、こういう分野においてこれから物価が上がっていきそうだというように考えておられる分野は、どういう分野を想定しておられるのか、この点の御答弁をお願い申し上げたいと思います口
○谷（弘）政府委員　お答えいたします。
　今委員御指摘のように、今ちょうど発生から五週間目に入ると思いますが、当初、生活必需財、これにつきましては、業界、事業者の方々の御協力あるいは被災地の方々の冷静な行動等もあって、かなり安定したものであったと思いますが、今後被災地の復旧、災害の復旧から復興に向かって動いていくわけでございまして、これによりまして被災地域のニーズが変わってくるというふうに我々も考えております。
　それに合わせまして物価の動きについても、もちろんそういう被災地のニーズの変化によって変わってくるわけでございますので、その辺についての調査、監視というのは正確にやっていかなければいかぬと考えておりますが、同時に、それに対応いたしまして被災地の経済活動が回復していく、あるいは復興していくことが重要でございます。
　大臣がお答えしておりますように、供給全体についてはかなりありますので、これがうまく被災地につながっていくように、物流あるいは流通というような側面で我々ができることは、関係各省あるいは地元の自治体と合わせてやっていきたいというふうに考えております。
○小野委員　特に被災をされた皆さん方におかれましては、これから生活基盤をしっかりとつくっていかなければならないところでございますから、その基盤を形成する部分が円滑に進みますようにぜひ監視機能を強めていただきたい。これは要望をさせていただいておきたいと思います。
　引き続きまして、次は商店街等の再興の問題でございます。
　先ほども少し触れましたとおり、神戸の中央部、特に三宮から東の方の商店街を私も歩いてみたわけでございますけれども、こちらの商店街は、商店街全体がもうほぼ壊滅しているようなところもございました。そういうところを見ておりまして、商業機能をまず回復させていかなければ、被災された皆さん方が日常必要なものを手に入れようとされても、これはかなり御苦労をされておられるのではなかろうかという気持ちがしたわけでございます。
　加えまして、前段で申し上げましたとおり、経済を回復させていこうといたしましたら、一つのその地域の中で潤滑に動くサイクルを形成していくということが何より大事なことでございまして、消費者がお金を使えるような状況をつくる。そして、それによって得られたお金をまた商店の人がみずからの店の再建のために使っていけるようにしていくというような、ポジティブな形で経済が伸びていくようなものをこれから形成していく必要があることを考えましたときに、生活者の側面から見ましても商店の側面から見ましても、商店街ないしその商店の復興という問題について、今後の大きな課題として取り上げていく必要があるのではなかろうかというのが率直な感じでございました。この点につきまして、どのような施策を準備されて今から取り組みをしていかれようとしておられるのか、お聞かせをいただきたいと思います。
○蔵元説明員　お答え申し上げます。
　先生御指摘のとおり、今回の地震によりまして大変な被害が商店街、それから御地元の小売市場で起きているのは承知しております。このため、私どもでも早速、地震のございました直後、一月二十日でございますけれども、閣議の決定によりまして、緊急な災害融資の特例を設けるといったことを直ちに講じております。
　加えまして、先週でございますけれども、二月九日に新しく中小企業関係の支援策ということで、大きく八項目の対策を取りまとめまして発表いたしました。この中で、商店街、それから小売市場の事業の早期の再開ということに関しますいろいろな具体的な対策をまとめまして、決定したというところでございます。
　以上でございます。
○小野委員　その取り組みでございますけれども、地元商店街の皆さん方の方からの申込数というのは、順調に来ているようでございましょうか、いかがでございましょうか。
○蔵元説明員　今回の対策で講じております、いろいろございますけれども、その一つが、御地元から大変御要望がございます仮設店舗をどう設置するかといったことでございますし、それからまた商店街のいろいろな共同施設、例えばアーケード等ございますが、それをどう復旧するか等々多岐にわたっております。これにつきましては、地元の県、それから市、それからいろいろな商工関係団体から御要望を受けまして、直ちに講じるということで今対応しております。
　いずれにしましても、これから補正予算を組みまして対応するということで、できる限りのことをしていきたいと思っておる次第でございます。
○小野委員　ぜひその点につきましては積極的な取り組みをお願い申し上げたいと存じます。
　それともう一つ、この商店の問題に関しまして気になっております点というのは、避難所に逃れてきております被災民の方々、今、赤松委員のお話で申しますと、神戸市内で十九万人おられるというお話がございましたけれども、その方々が手持ちのお金をほとんど持っておられないのではなかろうかというふうに感じられた点でございます。
　その被災地の近くには、一部商店を復興いたしまして、店はだめでも、その前に台を置いて商品を並べて売っているような場所もございましたけれども、必ずしも被災者の皆さん方がそういう商品を買いに出られておられないような気持ちがいたしまして、多少お伺いしてみますと、みんなお金を持っていないんじゃないかなというようなことを言っておられました。貯金を持っておられる方も、なかなか今の状況では証明をいただいてお金を引きおろすということも難しいのかもしれませんし、現金をお持ちだった方も、それを置いたまま飛び出してしまった方も恐らくおられるのでしょう。
　ですから、要望といたしまして、そういう被災された方々がどの程度の手持ち資金を今お持ちになっておられるのか。聞いてみると、まだこういう調査は行っていないんだというお話でございましたけれども、プライバシーの問題等も配慮していただきまして、可能ならば一度きちんとそのあたりを押さえていただいて、今後の政府としての取り組みを考えていただくようにしていただきたいというように思います。
　そして、それとともにその被災地の中で感じましたことは、働いている人たちは結構明るい表情で働いておられたことなんですね。避難所におられる方々は、先ほど申しましたとおり、なすべきこともなく、希望を失ったうつろな目で毎日毎日を過ごして、プライバシーのない生活の中で、何か疲れ切っておられるなということを感じるわけでございますが、商店等で働いて、店は傾いていても、その前で声を張り上げながら物を売っている人たちの表情を見ていると、もう既に被害を受けたことから、次の再興の希望を持ちながらの動きに変わっているというようなことを私は痛切に感じました。
　そのような様子を見ておりまして、やはり避難所におられる皆さん方にも早い時期に仕事をあっせんして、みずからが働きながら収入を得られる道をつくり、そして、皆さん方がこれから立ち上がっていくための希望を与えていかなくちゃならないんではなかろうかということを思ったわけでございます。労働省の方でも、いろいろとこの面につきましてお取り組みはなさっておられると思いますけれども、今後これをどう推進していこうとしておられるのか、この点お教えいただきたいと思います。
○太田説明員　お答え申し上げます。
　兵庫県あるいは隣接府県の公共職業安定所、ハローワークにおきましては、被災された事業主あるいは求職者の方々のために特別の相談窓口を設けまして、被災者の方々からの御相談に応じているところでございまして、特に離職を余儀なくされた方々に対しましては、きめ細かな職業紹介あるいは職業相談を行いまして、あるいは必要に応じまして各種の職業訓練なども活用しながら、その円滑な就職を図ってまいりたいと考えております。
　さらに、事業主の方々にも雇用調整助成金等の特例支給なども行いまして、できる限り雇用の維持あるいは失業防止をやっていただくような支援を行っているところでございます。
　それから、もう少し中期的には、被災地におかれましては、今後、道路とか港湾あるいは都市の復旧等を目的としました公共事業の需要が大変大きく見込まれているわけでございまして、これによって相当の労働需要が創出されるのではないかと期待しているところでございます。
　他方、被災地におきましては、産業が復興するまでの間、一般の民間の事業所の雇用の場はなかなか広がらないという状況もございまして、早急に仕事を深さざるを得ない人が多数発生することも見込まれるわけでございます。このために、これらの被災地におきまして計画実施される公共事業の事業主体や施工業者は、一定の割合まで被災された方々を優先的に雇用しなければならない、こういうような法的措置を早急に講ずべく現在準備を進めているところでございまして、これによって被災された方々の雇用の促進を図ってまいりたいと考えております。
○小野委員　この点は、やはり人は働き、生活するというのが古来からの本性として非常に大事な点でございますから、労働省の方といたしましても陣容を大きく拡充していただきまして、この労働あっせんの件につきまして力を尽くしていただきたいと要望させていただきたいと存じます。
　被災地、いろいろな課題を抱えている中で、きょう取り上げましたのはほんの一部の問題だけでございまして、あの現状を見ておりますともっともっといろいろな課題があるはずでございますし、その問題に対して我々真剣に論じ合いながら、その道をつけていかなくてはならないという気持ちがいたしているわけでございますが、きょうは時間の関係で、もうこの程度で被災地、地震に対しての質問とさせていただきたいと思います。
　加えまして、長官に一つお尋ねをさせていただきたいのでございますけれども、この災害がマクロな日本経済に一体どのような影響をこれから及ぼしていくんだろうかという点でございます。
　例えば、幹線の交通路が随分遮断されて、これが半年ないし物によれば一年以上もその機能が回復されないということに伴って、日本経済がどのような影響を受けていくんだろうかという問題もございます。また、先ほど来指摘のありましたとおり、その地域の企業が被災を受けることに伴って、部品供給がうまくいかないとか、製品がそこでつくれなくなるということに伴う経済的な影響もございましょう。
　そしてまた、この被災に伴います不動産担保価値の下落という問題が起こってくることに伴いまして、現状におきましても金融がなかなかうまく流動化をしていかない、不良債権が随分多くて、日本経済はその回復の軌道にうまく乗らないという指摘もあるわけでございますが、ますます被災現場におきます不良債権の増加に伴います経済の機能低下という問題も生じてまいりますでしょうし、さらに申しますならば、この復興のための債券発行が引き起こしてまいります経済的な影響というものもあるだろうと思います。
　こういうことをすべて勘案をいただいて、これからの日本経済の方向を示していくのが経済企画庁の大きなお仕事の一つかなと思っているわけでございますが、この点に関しましてどのような御所見をお持ちになられながら取り組んでおられるのでしょうか、大臣の御所見をお聞きしたいと思います。
○高村国務大臣　今先生御指摘になったように、現在の状況を一つ一つ見ると、非常に全体的に悲観的な方向に行きがちなんであります。ただ一方で、速やかな復旧努力も行われている。これから本格的復興努力が行われる。そして日本経済全体はそれにこたえていく力がある。日本経済全体はあるのですけれども、それじゃ財政だけとってみるとどうかというと、確かに今おっしゃった債券発行、財政バランスを崩すのではないかというような問題もあります。
　だから、今余りはっきりしたことは申し上げられませんが、ごく大ざっぱに言えば、短期的にマイナスであるのは必至である、中期的に復旧努力、復興努力の中で少しずつそれを取り戻していく、長期的には、その復興需要にこたえていく中で、マクロ経済だけからいえばプラスの面も出てくるかもしれない。一方、下手をすると財政バランスを崩すということで、超長期的におかしなことになるかもしれない。そういったことをすべて目配りしながら、今の日本経済全体の大きさはこの復興需要にこたえていくだけの力はあるという自信は持って、その中でうまいかじ取り、上手なかじ取りをしていかなければいけない、こういうふうに考えております。
○小野委員　日本経済のかじをとられる経済企画庁でございます。このような災害に遭遇いたしまして、今予想外のことも多々あろうかと思いますけれども、今後の経済の進路にこうだというような明確な指針を示していただきますように、ぜひともお願い申し上げたいと存じます。
　なお、最後になりましたけれども、私の大好きな言葉に堺屋太一先生の言葉がございます。偉大なる仕事は夢で始まり、情熱で持続させられ、そして最後には責任感で取りまとめられるという言葉でございます。今被災地の皆さん方は夢を失って、これからどうしたらいいかということに迷って、苦しんでおられる方が多々おられると思います。その皆さんに、みずからも夢をつくる努力をしなければならないと同時に、私たち政治の場にいる者も、また行政の場にいる者も、彼らにこうあればいいという希望の光を与えることが大事かと思います。
　そして、困難は多々ありますけれども、情熱と責任感を持って、我が日本の、同じ日本人、同胞として、早く立ち直っていただけるように我々も努力をしていかねばならない、こう考えている次第でございまして、皆さん方のこれからの御活躍をお祈り申し上げ、そして一日も早い復興を心から祈念して、質問を終えさせていただきたいと思います。
○竹内（猛）委員　私は、日本社会党・護憲民主連合を代表して、去る一月十七日に発生し、間もなく一カ月を経過しようとしている兵庫県南部の地震に対して、お亡くなりになった方々の御遺族、そしてまた現在、病のために治療をされている皆さん、それから多くの避難をされている方々、こういう方々に対して心からお見舞いを申し上げたいと存じます。
　この超異常の問題に対して、村山総理大臣を中心として、閣僚の皆さんが一体となって、人命と財産とその復興のために御努力をされていることに対して敬意を表しますと同時に、先日も国会で決議をいたしましたが、海外からの御援助、そしてまた全国からの御支援、こういうことに対して敬意を表します。さらにまた、各省庁が一体となってこの問題について努力されていることに対しても、改めて敬意を表したいと思います。
　本日も現場の声がここにあらわれましたけれども、時間の関係上、私はそのことについては触れませんが、長官として今日までどういう取り組みをし、これからどのような取り組みをされるかということについて、一言、御意見あるいは御見解をお述べいただきたいと思います。
○高村国務大臣　村山総理を中心といたしまして、内閣一体となって、ともかく当初は人命を助けることだ、あるいは火災の広がりを防ぐことだ、こういうことで全力を尽くしたわけでありますが、初動等についていろいろ御批判をいただいたことは謙虚に反省しなければいけない、こういうふうに考えております。これから内閣一体となって復旧、単に旧に復するだけでなくて、新しい自然災害に強い世界に冠たる神戸、兵庫県をつくっていかなければいけない、こういうことに日本全体が取り組んでいかなければいけない、こういう気持ちで内閣一体となって取り組んでいるわけであります。
　経済企画庁長官といたしましては、やはり当面の被災者の方たちの生活、そういった面から、日用品、食料品等の供給をきっちりやって、そして物価を安定させて、できるだけ多くの方が生活の上で困らないように、できるだけ早く通常の状態に戻れるように、そういったことで努力をしていく、そういう気持ちで取り組んでいるところでございます。
○竹内（猛）委員　これからも大変ないろいろの御苦労があると思いますけれども、これはだれだれの責任というよりも、本当に全国民が一体となってこの問題には対応していかなければいけない。あれの責任だ、これの責任だという追及をしている暇などはない、こういうふうに私は考えますので、ぜひ自信を持って進めていただきたいことをお願いをします。
　さて、私はやや、ややこしい問題について質問をいたします。
　戦後五十年と言われております。日本は世界一の経済大国になったとか第二位であるとか、こういうふうに言われておりますが、資源のないこの日本が加工貿易という形をとりながら、しかもそういうふうに経済が大きく復興した。それから、食糧も、これはカロリーからいえば四八％ぐらい、穀物でいえば二八％ぐらいになっていますね。これは大変問題なのです。平和だから間に合うけれども、もし事故があった場合には大変なことになりますね。
　そういうことを考えたときに、なお雇用関係というものを例にとってみれば、失業状態は、これはかなり前の統計ですけれども、イタリーで一一％、フランスが九・五、カナダが八・一、アメリカが五・五、イギリスが五・九、合併する前の西ドイツが七％ですね。それで今日本は三％、こういうふうになっているわけですが、その基礎は一体何であるのかということを重要な順から、一、二、三ぐらい、四か五でもいいですから、ひとつ並べてみていただきたい。
○高村国務大臣　外部的環境からいえば、日本が極めて平和な環境に取り囲まれていた。資源のない日本が世界から自由に一番いいものを安く買う、一番安いものを買ってくることができたということが一つあったかと思います。
　国内的な原動力というのは何かといえば、やはり日本人が非常に勤勉だったといいますか、広範な基礎教育に加えて、企業内訓練の充実を通じて生産性の高い人づくりがなされてきたということもあると思います。あるいは国民の高い貯蓄意欲のもとで企業の旺盛な設備投資が持続し、資本蓄積が着実に進んできたということもあると思います。また、諸外国から技術導入、積極的な研究開発活動などを通じて、さまざまなレベルでの技術革新が行われてきた。そういったような要因が相互にいい影響を及ぼしつつ達成できたので、必ずしも今言ったとおりの順番だかどうかわかりませんが、そういうことだろうと考えております。
○竹内（猛）委員　一番大事なことは、平和憲法という問題について、軍事費というものはＧＮＰの一％以下に抑える。かつて戦争前の予算は、ほとんど軍事費に使われていた。資材もそうだったですね。そのことについて長官、どういうふうに考えますか。
○高村国務大臣　極めて安いコストのもとで日本の平和と独立が保たれてきたということは一つの大きな理由だ、こういうふうに考えております。
○竹内（猛）委員　次に質問をしたいことは、最近、生活者の政治ということを言いますね。細川元総理大臣も生活者の政治ということを言った。あるいは新進党の重要な幹部もそういうことを言われた。一体生活者の政治というのはどういうことなのですか。それについてひとつ定義があるとしたら教えてもらいたい。
○坂本政府委員　率直に申しまして、生活者とは何ぞやという公式的な定義があるわけではございません。しかし、経済計画等、私どもが一般的に生活者と考えておりますのは、人間のさまざまな活動のうち、消費とか余暇あるいは学習、社会参加などといった生活面でのそういったさまざまな活動に特に注目して、その活動主体の全体を生活者というというように考えておるわけでございます。
　したがいまして、先ほどの生活者重視の考え方というのは、とかくこれまでの政策が生産力の拡大や、あるいは経済の効率化というものに重点が置かれてきたというような批判を受けまして、経済発展の本来の目的である国民一人一人の生活の向上や、あるいは心の豊かさあるいは社会的公正といった点に十分配慮して、生活者としての面を従来にも増して重視していく、それが生活者重視の政策ではないかというふうに考えております。
○竹内（猛）委員　私は、広辞林、広辞苑、こういう字引を引いてみました。あるいは社会学事典を二冊、その部分を読みました。どこにも生活者という言葉は出ていませんね。にもかかわらず、偉大な政治家が生活者の政治ということをあえて言うこと自体、これは何か意図があるのじゃないか。つまり、生産者に対する消費者ということであるならば、それは間違いだ。今の答弁からいえばそうじゃない。消費、教育、いろいろ全部含まれているわけでしょう。政治的用語としてそれが使われるなら、それはそれでもいいですよ、そういう言葉を使うなら。いいけれども、どうですか、それは。
○坂本政府委員　御指摘のように、生産者と対比してという言葉であるならば、やはり消費者ということになろうかと思いますが、生活者という言葉は、さらに消費者以上にもっと広い概念であるというふうに考えております。
○竹内（猛）委員　非常に言葉というものは重要ですからね。特に総理大臣とか偉い人が、そういう人たちが生活者の政治ということになると、それじゃ生産力の低い山の中で働いている生産者、農民、あるいは魚をとって一生懸命苦労している人、これは生活者じゃないのか、こういうことになると、これは大変なことになりますよ。
　だから、消費者対生産者というような区別じゃなくて、広い意味の生活をしている者、そういう理解をするならばわかるけれども、この点については非常に大事なことですね。その点についてはよく検討していただきたい。
　そこで、その次。
　最近、豊かさという言葉がありますね。豊かさとは一体何ですか。それをひとつ説明をしていただきたい。
○坂本政府委員　これも、価値観というのは非常に一人一人多様化しておりますので、一義的になかなか申し上げるわけにまいりませんが、例えば所得水準ということもございましょうし、あるいは労働時間ということもございましょうし、あるいは失業率がどうかというような問題もございましょう。あるいは平均寿命がどうか、あるいは健康なお年寄りの数が多いかどうか、あるいは犯罪件数が少ないかどうか、あるいは社会資本が整備されているかどうか、そういったさまざまな全体のものを含めて、豊かであるかどうかということを判断していくのだろうと考えております。
○竹内（猛）委員　総理府見えていますか。世論調査をされましたね。その結果をちょっと発表してください。
○福井説明員　総理府では、毎年国民生活に関する世論調査ということで、国民の暮らし向き、あるいはその不満、満足度等々を調査しておりまして、この中で、世間一般から見た生活の程度あるいは資産の程度について調査をしております。
　その結果で申し上げますと、生活の程度、これは五段階の分類になっております。上、中の上、中の中、中の下、下という五段階の分類になっておりまして、上と答えた人の割合が〇・七％、中の上と答えた人の割合が一〇・三％、中の中と答えた人が五四・七％、中の下と答えた人が二四・八％、下と答えた人が六・四％ということで、一般に中の上中下、合わせて九割程度になっております。資産の程度につきましても、同じく中の上中下、合わせて八割程度になっております。
　ところが一方、私どもそれ以外にも日常生活の満足度というのを聞いてございまして、その中では、現在の生活そのものにどの程度満足しているかということで、満足している、まあ満足している、合わせて六五・三％、やや不満だ、不満だ、合わせて三一％ということになってございます。
　その中で、これも分野別に聞いてございますけれども、所得・収入については、不満が五割、五一・七％、それから資産・貯蓄については、不満が五八・六％ということで六割弱、こういった結果になってございます。
○竹内（猛）委員　中産階層化という言葉が使われていますね。その中産階層というものは、心の問題ですか、それとも物の方の問題ですか。どっちですか、これは。
○福井説明員　この問題につきましても、物質的な豊かさと心の豊かさ、どちらにウエートを置くかということで聞いてございまして、物質的にはある程度豊かになったので、これからは心の豊かさやゆとりのある生活に重きを置きたいと答えた人が五七・二％、それから、物質的な面で生活を豊かにするという、物質にウエートを置いた答えが三〇％ということで、これは昭和五十五年ぐらいに逆転をしておりまして、最近の傾向としては、物よりも心の豊かさを求めるという人がその二倍程度になっております。
○竹内（猛）委員　結局、心の問題と物の問題と二つに分けて考えていかなくちゃならないと思うのですけれども、物の方はまだ必ずしも十分ではない。
　例えば、衣食住という問題があるのですね。着るものはある。食べるものも、平和である限り、安全性には問題があるけれども入ってくる。住というのは、先ほどから神戸の実態にも触れましたように、これは神戸だけじゃありませんで、全国的にこの住というものについては問題が多いのです。何としてもこの問題は緊急に全国的に解決をしなければならない。
　私は、十年前、つくばの万博のときに委員長をやっておりまして、そのときに、労働組合の代表、それから一橋大学の野口教授、それから経団連の小川理事さんといろいろ話をして、少なくとも五年ないし六年の中堅のサラリーマンの給与、給与というのは税金なんか引かないそのままの所得で、五十坪の土地と三十坪の家が持てる、しかもそれは大体片道一時間くらいのところでというのが理想だ、こういう話になった。今はとてもそれは不可能ですな。
　だから、そのことについては議論はしない。議論はしないが、そういうことは十年前に既に申し合わせをされている。これは法律で決まったわけじゃないからしょうがない。一つの夢みたいな話ですが。ところが、今はその夢は打ち切られちゃった。どうしてもこれは難しい問題ですね。
　そこで、次には、最近、国際化、自由化の波に乗って、内外価格差の縮めること、それから規制緩和、競争原理の導入、この三つが問題になっていますね。そこで、例えば内外価格差とは、何をどこのどういうものと一致をさせようとしているのか。その価格です。特に、その問題について農林省、米の問題を中心にして、農産物の問題を中心にひとつ説明してください。
○小林説明員　農産物価格の国際比較でございますけれども、これにつきましては、為替レートでありますとかあるいは国際価格そのものは変動するということがございます。また、米について見ますと、品質格差等ございまして、客観的な比較ということはそもそも困難であるという面がございますけれども、ただ、一方で内外格差というものがまた存在することも事実でございます。
　特に米についての状況でございますが、こういった内外格差の状況を見てみますと、最近は非常に大幅な円高がございました。まず、その進行によるところが大きいわけでございますけれども、また他方で、賃金の格差でありますとかあるいは経営規模、こういった生産条件によって大分異なってくるという点もあるわけでございます。我が国の場合には、賃金格差はもちろんのこと、国土条件の制約ということで、特に米のような土地利用型作物につきましては、国際的に見て経営規模といった制約があるわけでございます。
　そんなことで、内外価格差問題、これにつきまして、これを急速に縮小させていくということにはなかなか困難な面がございますけれども、ただ、生産基盤の整備でありますとかあるいは経営規模の拡大、それから生産組織の育成といったことを通じまして生産性の向上を図り、これを価格に的確に反映させるということを通じまして、内外価格差の縮小の努力ということは私どもも引き続き努力していく必要があるというふうに考えておるところでございます。
○竹内（猛）委員　ガットの受け入れをして、いよいよ六年後には、二〇〇〇年にはＷＴＯにこれは入っていくという形になる。そのときに、今もお話があったけれども、米を減反をしているわけですね、減反をしている。米の価格というのは昭和五十一年から上がっていない。今六十キロ一万六千七百円というものを基準にして、もう二十年ぐらいそのまま据え置かれている。
　これを例えば家庭にかえてみると、今六十キロから六十五キロと言われていますね、米の消費量は。今のあれは玄米ですから、それに対して加工をしているし、精米にして、仮に十キロ五千円とする。六十五キロの場合には三万二千五百円。これを三百六十五で割ると一日が百円ですね、一日百円。それを三で割ると三十三円だ。これが高いということを世間では言っている。一杯のコーヒー二百五十円はどんどん使うけれども、この米は高いと言う。農家は生産費をもっと上げてもらわなければ困る、こう言っている。これは一体どうなんです、食糧庁、この考え方は。
○小林説明員　確かに、我が国のいろいろなものを見たときに、国際比較だけではなくて、国内でのさまざまなものの比較という点もあるかと思います。
　ただ、そこが価格の点で、どれが安くてどれが高いか、なかなか評価は難しいと思いますけれども、ただ、いずれにしましても、先ほど申しましたようなコストの低減というような形で、生産性向上、またそれに伴いまして内外価格差の是正をしていくという余地といいますか、そういう方向があるわけでございまして、そういった意味で、できるだけ国民の皆さんに理解されるような方向での政策、対策というのは進めていかなくてはいけないのじゃないかというような理解をしているところでございます。
○竹内（猛）委員　日本の米がタイの八倍、アメリカの三倍、こういうふうに通常言われていますね。タイという国の労働賃金というものを調べてみると、これは労働省でもちょっと調べにくいと言っているけれども、また別なところで調べると、一カ月二万円ですね、日本の金にして二万円。
　アメリカは、今度は経営規模が大変広いですね。私は去年、農林水産委員長のときに、農林水産委員会を代表して、フランスの農業、カナダの畜産、畑作、アメリカの米、こういうのを調査をして帰ってきました。アメリカで一番少ない経営でも百五十ヘクタール以上だ。みんなそれより上。フランスでも、兼業農家でも二十八ヘクタール、専業は五十ヘクタール以上。カナダに行くと四百五十ヘクタールですね。
　こういうような規模が非常に拡大をしている国、賃金が著しく低くてタイのように一年に何遍も米をとれる国、こういうものと比較をして高い、安い、内外価格差を縮めろとかなんとかいうことはおかしいじゃないですか。これは比較ができないんじゃないか、相手が。同じ条件ならいいよ。鉄を幾ら使って、電気を幾ら使ってどうのこうのとできるけれども、これはそうはいかない。おまけに、そこには農業を使い、安全性の問題が問題になっている。だから、ＷＴＯに入る前にもう一遍ガットで再交渉しろという声がちまたにはある。これはどうですか、農林省。
○小林説明員　ちょっと繰り返しになるかもしれませんが、確かに、先ほども申しましたような賃金格差でありますとか国土条件の制約、そういうことを考えていきましたときに、内外価格差、そういうものをすべて解消するといいますか、それは困難ということであろうかと思います。
　ただ、他方で、我が国の農業の場合に、経営規模の拡大でありますとか、そういった課題が多々ございます。私どもの方でも新政策というような形でいろいろな方向といいますか、そういうものを打ち出しまして、そういった規模拡大とか経営合理化の努力を生産者の皆さんにしていただく。これが稲作でいいますれば、我が国の稲作生産の体質強化ということを目指してやっているわけでありまして、そういった取り組みというのはいずれにしても必要で、大事なことだと思います。
　そういったコスト削減が行われます結果、価格というものも下がり、それがひいては国民の皆さん全体のプラスにつながっていくということは必要であろう。ですから、内外価格差というそういった観点だけではなくて、むしろ今申しましたような一つの政策方向といいますか、コスト削減、そういったことに向けて今さまざまな努力をしているというふうに考えております。
○竹内（猛）委員　また、そのほかに地価の問題がある。日本の地価は非常に高い。アメリカの二十五分の一の日本の土地が、今度は価格で換算すると四倍に計算をされる。いろいろ計算のしようがありますけれども。千六百三十七兆円という、日本の土地は。それでは都市近郊などというものは到底規模拡大なんかできない。規模拡大をしろ、足腰の強い農業をやれ、そんなことを言ったって、それはできない話なんだ。そうすると、中山間地帯がこれからは生産の中心になる。今度中山間地帯に光を当てるようになったから、それは大いにやらなきゃいけませんが。
　そこで、農業の持つ一つの問題は、安全性の問題を含んで、食糧の自給というものを国内で高めていくことが必要であるし、それから、水とか緑とか、国土の保全とか、環境保持という、むしろ社会的役割がこれは大きい。この二つを一緒にして、日本の国土にふさわしい環境保全、国土保全というものをやっていくというのが農業の仕事じゃないのか。これは長官にもちょっと聞きたいことだけれども、常識ですね。
○高村国務大臣　おっしゃるとおり、常識だと思っています。
○竹内（猛）委員　そうですね。
　そこで、今度は規制緩和。規制緩和ということを盛んに言って、今委員会でやっていますが、これは、だれのためにこの規制緩和というものをどういう方向でやるのかということについて、ちょっと聞きたいですね。
　それで、規制緩和には経済的規制と社会的規制の二つがある。現在規制をしているのが一万二千四百ぐらいあるのですね。それをどういう方向で規制をしていくのか、その規制をしなきゃならない目的があって、その規制をすることによって何が助かるかどうかということについては、これは総務庁だな。
○戸塚説明員　お答えいたします。
　私ども、今、規制緩和という問題に取り組んでおりますが、どのような規制が必要かというお尋ねでございます。
　私どもは、規制緩和が必要なものはどういうようなものかという観点から取り組んでおりますが、その目的とするところは、国民生活の向上とか経済の活性化、国際的な調和、こういった観点から取り組んでおりまして、そういうような規制緩和を通じまして、市場原理を生かした、自由で創意工夫にあふれた経済社会を築き上げていく上で、ぜひとも取り組んでいくべき問題だと考えております。このため、政府は、現在積極的かつ計画的に規制緩和に取り組むため、本年度内に五年を期間とする規制緩和の推進計画を策定することにしております。
○竹内（猛）委員　現在、規制緩和は委員会をつくっているところだから、これ以上物を聞いても聞く方がおかしいから、この辺で時間の関係からやめます。
　今の社会というのは物と金によって評価をされて動かされている。今までの犯罪を見ても物と金が中心で、心の問題がどうもおろそかにされてはいないか。これは甚だ悲しいことだと思うのですね。何とかこの心を、物質的な面も大事だけれども、精神的な問題ももう少し大事にするような政治が必要じゃないですか。長官、いかがですか。
○高村国務大臣　物、金と心の問題、そのバランスをとった生活が必要なんだろうと思いますが、そこに政治がそれなりの役割を果たすべきだ、こういうふうに考えております。
○竹内（猛）委員　一月七日の朝日新聞に福田元総理が投書をされていますね。もったいない運動というものをやれ、こういう投書なんです。
　私は先ほどからいろいろ申し上げたけれども、「私たち人間は「モノ」「カネ」というものに関心を奪われてしまった。「作りましょう」「使いましょう」「棄てましょう」という風潮が今、世を覆っている。」まあちょっと中略しますが、資源エネルギーは無限ではない、有限であるという認識に立つべきだ。世界の人口は毎年一億ずつふえている。今世紀の末には六十四億になる。二〇二〇年には八十億になる。二〇五〇年には百億に達するという。こういうように人間がふえた場合に、現在の世界の農耕地では八十億の人間を食わせるだけの力しかないのだ、こういうふうに福田元総理が言われている。
　これは非常に重要なことだと思うのですね。だから、価格が高いから安いからという物だけの面で判断するのじゃなくて、やはりもう一つの面というものを大きく取り上げて政治の中で考えていく必要がある。それで私は最初にああいうような質問を出発点にして申し上げたのですけれども、この点については、これはやはり長官の方からお答えをいただきたいと思いますね。
○高村国務大臣　資源も有限でありますし、環境の問題も大変大切でありますから、私は市場原理というのは大変大切なことだと思っておりますけれども、ただ、短期的な面だけの市場原理ですべてをやったらいいものだとは考えておりません。そういう意味で、先生のおっしゃることにはかなり理解できる部分があると思っております。
○竹内（猛）委員　時間が来たからこれで終わりますけれども、先ほど申し上げたように、農山村というものが日本では七割のあれを持っていますね。これが今崩壊の寸前にある。これはやはり大事にするということと、それから、外国からいろいろなものが入ってくるけれども、これの安全性というものを確認をして、健康とそれから快適な生活環境というものをつくっていく。物が外国にあって、安いからそれを輸入するんだということは、やはりこれは政治としては非常に慎んでもらわなきゃならない、そういうことだと思う。
　食糧庁の方にもよく今の米の問題は申し上げておきますが、わかりやすくこれから説明してもらわなきゃだめですよ。さっきの答弁じゃまだあいまいだ。時間がないからもう言わないけれども、大変あいまいだよ。
　まあ、きょうはこれで終わります。
○矢島委員　これは経済企画庁が二月十日に出した月例経済報告でございますけれども、この中に「兵庫県南部地震の被災地域についても、一部の商品・サービスに値上げの事例も認められるが物価は総じて安定している。」さらに「政府は、関係府県市、事業者等の協力も得つつ、生活関連物資、建設資材、賃貸住宅等の安定的な供給の確保、需給・価格動向の調査・監視等の強化を図るとともに、情報の提供に努めている。」こういう報告が出されております。
　私も実は現地へ参りました。現地の非常に大変な事態というものを目の当たりにいたしました。予算委員会等でも、私、政府に対して質問し、また要望もしてまいりました。高村長官の経済演説の中にも、「良質な住宅の蓄積が豊かな国民生活実現の基礎となるとの見地から、今後とも土地対策や住宅対策の充実を図ってまいります。」という文言がございます。先ほど来の質問にもありますとおり、被災地での住宅問題というのは非常に重大な状況にあると思います。
　そこで、私、きょうはこの阪神大震災の問題に関連いたしまして、住宅問題のうちの特に借地・借家にかかわる問題について質問をしていきたいと思います。建設省の方の問題かもしれませんが、もし企画庁の方で調べていたらお答えいただければと思うのです。
　被災地の住宅被害の棟数は出ておるわけですけれども、いわゆる賃貸借住宅、借家の倒壊あるいは焼失棟数、あるいは借家の方で被災された世帯数はどれくらいあるかという数値ですけれども、おわかりでしたらお答えいただければと思います。
○坂本政府委員　今の段階では把握してございません。今の状況で仮に調査をすると、非常に著しく地元公共団体等に負担をかけることになりますので、避けさせていただいております。
○矢島委員　推定でも出ていないようですけれども、やはり十五万棟以上の住宅が倒壊したり焼失したりしました。そうしますと、その中に借地・借家人の方々というのも相当含まれているだろう、こう思います。今の段階ではいろいろと現地との関係で支障があるという状況ですが、ぜひひとつ、今後こういう被災対策をやっていく上に、あるいは復興という状況へ進むにつれて、この問題はいろいろな点で重要になってくると思いますので、今後適当な時期に調べていただきたい、こういうことを御要望申し上げておきたいと思います。
　そこで、実は法務省の方の関係で質問していきたいと思うのですが、罹災都市借地借家臨時処理法第二十五条の二にかかわる問題です。
　今回の震災で建物が滅失した場合は、通常の場合と違って一定の条件のもとで借地権の主張ができるとか、あるいは借家権を失わずに新たな建物に対して他の者に優先して借りることができるとか、こういう政令なんです。実は政令に関して、二月六日の日にこれは公布され、施行されたわけですけれども、法務省の民事局が「兵庫県南部地震の罹災地域に罹災都市借地借家臨時処理法が適用されます。」こういうリーフレットをつくられたと思うのです。
　委員長、長官とそれから理事の方々にこれ、部数が少ないのであれですが、配らせていただきたいと思いますが、よろしいでしょうか。
○矢島委員　法務省にお聞きしますけれども、これは阿部印刷されて、どういうところに配布されたのか、そしてまたこれに対する現地での反応、反響というのはどういうのがあるか、教えていただきたいと思います。
○升田説明員　ただいま委員御指摘のリーフレットでございますけれども、二万部作成いたしました。そして、一万九千八百部につきましては、被災地であります兵庫県と大阪府の関係に配布しております。具体的に申し上げますと、法務局を初めといたしまして、弁護士会、司法書士会、土地家屋調査士会の各相談所などにおきまして、被災者の方々に配布できるように配布しております。
　なお、市町村からも配布要望がございますので、可能な限り対応していきたいと考えております。
○矢島委員　これに関しての何か現地の反響とか、こういう相談があったとかというのはお聞きになっていらっしゃいますか。
○升田説明員　まず、相談をどこで受けるかという問題もございまして、私どもの参事官室におきましても罹災都市措地借家臨時処理法に関する問い合わせに応じておりますけれども、具体的には弁護士あるいは関係省庁、地方公共団体などからの問い合わせが太いという実情にございます。被災者自身からの御相談というものは多くございません。
　なお、今まで受けております相談内容について見ますと、参事官室におきましても、あるいは弁護士さんなどの様子を伺ってみましても、やはり借地・借家関係の相談が一番多いというぐあいに聞いているところでございます。
○矢島委員　経企庁にお尋ねいたしますけれども、経企庁の方でも、被災者から先ほど来の生活問題一一〇番等の中での相談が持ち込まれていると思うのですけれども、この罹災都市借地借家臨時処理法に関係する問題での相談というのはどれくらいあったか、また、それに対してどういう対応をとられたのか、把握している範囲でお答えいただければと思います。
○坂本政府委員　経済企画庁といたしましては二つの窓口をつくってございます。一つは、委員御指摘の生活問題一一〇番でございます。それからもう一つは、国民生活センターの方が現地に震災関連消費生活ダイヤルというのを設けてやっております。これは生活相談一般でございますから、すべての相談が入ってまいります。したがって、相談員がすべてに精通しているというわけじゃございません。その実態は、委員御指摘のように、住宅関係に関連するものが大体半分ということでございます。
　中身をちょっと二、三申し上げますと、住宅については、被害が少なくて居住可能な借家なのに家主から退去を求められたとか、あるいは賃貸マンションが全焼してしまった、敷金は返してもらえるのか、あるいは賃貸している住宅が半壊してしまい家賃が入らず、ローンが支払えない、避難中に家主が別人に部屋を貸してしまった、あるいは手付金を払った中古住宅が一部損壊してしまった、こういったもろもろの住宅に関する相談でございます。
　私ども、弁護士先生にも同席していただいて相談に乗っておりますが、しかし、個々の権利関係というのは極めて複雑でございますので、おのおの専門のところを御紹介申し上げて、そちらで御相談するように指導をしているところでございます。
○矢島委員　今までのやりとり、高村長官お聞きいただいて、住宅問題についての御感想がありましたらお述べいただければと思います。
○高村国務大臣　今の被災者の方たち、大変な立場にあるわけで、やはり早く生活の安定を取り戻すために一番大切なことは、住むところをしっかりさせる、こういうことであると思いますので、非常に大変なことでありますが、政府としてもあらゆるところで万全の措置をとってまいりたい、遺憾なきを期してまいりたい、こういうふうに考えております。
○矢島委員　非常に不動産関係や住宅問題というのは深刻な問題になってきていることは事実です。
　それについてですが、このリーフの問題で、まことに不十分だと私は考えるわけなんです。といいますのは、まず一つは、作成した部数が非常に少ないということが一つ。十五万棟からの倒壊や焼失があったわけですから、それくらいの数で本当に足りるのか。まあ足りないと思うんです。
　もう一つは、この中身なんです。お配りしたもので見ていただくとおわかりいただけると思うんですけれども、いわゆる問答形式になっているわけです。ただ、この中の文章というのを読んだときに、果たして罹災された方がわかるだろうかというふうに私は非常に懸念するわけです。
　例えば、Ｑの三に、「「対抗要件の補充」（第十条）とは、どういうことですか。」中身ちょっと飛ばしますけれども、「その建物が滅失すると、借地権自体は失われませんが、借地権を第三者に対抗することができなくなります。そこで、政令施行の日から五年間は、建物を建てて登記をしていなくても、借地権を第三者に対抗することができるものとしています。」こういう文章なんですね。
　法律を見ますと、大体これと同じような文章で法律の方も出ているんです。もう少しそしゃくしてわかりやすくしないと。それで最後になりますと、Ｑ七、Ｑ八へ行きますと、結局裁判所へ行きなさい、こういうリーフになっちゃうんですよ。
　ですから、もう少し内容的にわかりやすくするということや、あるいはもっと数多く被災者に渡るように配布したらどうかなと思うんですが、その点はいかがですか。