Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府委員（工藤智規君）　まだ法律が通っておりませんのであれでございますが、日本体育・学校健康センターについて御説明いたしますと、ただいまお話があり喫したように、過去三つの特殊法人を統合いたしましてこういう名前になっておるわけでございますが、その中心は何といいましてもスポーツの振興を主な業務としているわけでございます。国立競技場を初めとする施設の管理、運営のみならず、平成二年に設置されましたスポーツ振興基金の運用もさせていただいておりまして、文部省体育局ということで日本のスポーツ振興のために微力を私ども傾注させていただいたわけでございますけれども、この法案のようにスポーツの振興を主としながらいろいろな事業を行う、その事業の受け皿はどこかとすれば、スポーツの振興の関係で文部省になるのかなと。文部省が実際に行うかどうかということは、いろいろ御議論されたんだと思いますけれども、その実施主体としてどこかやるとすれば、新たに特殊法人をつくるよりは、既にございます体育・学校健康センターを活用してということでの立案をされたのではないかと理解しております。
○扇千景君　日本体育・学校センターのやっていることはよくわかります。また現在もやっていらっしゃることに対しては私は何の異論もございません。ただ、文部省がこういうサッカーくじというのを扱うのは初めてなんです。
　私は、昨今の大蔵省を初めとする全く世間に顔向けならないような省庁の中では、文部省は一番きれいで、しかも私たちが信用して学校教育を任すに足りる省庁であると信じております。
　ところが、今までやったことのないこのサッカーくじを運営していくということをたまたま指名されて、任されて、ここが一番ふさわしいという何の根拠にもならないんです、これは初めてですから、初体験ですから。ですから私は危惧するものですけれども、きょうはそれを言っている時間がありませんので、改めてこれはもう一度文部省にこの運営方法については詳しく聞いていきたいと思います。
　きょうは自治大臣の出席を私は求めました。ちょうどこの時間に予算委員会とぶつかりましたので自治大臣の御出席が得られませんでしたけれども、自治省来ていますか。
　残念ですけれども、改めてまた自治大臣においでいただいて伺いたいと思いますけれども、今回のこのサッカーくじ法案、全国あらゆるところで、地方自治体で反対決議あるいは反対の意見書の採択を行いました。これを自治省は把握していらっしゃいますか。
○説明員（岡本保君）　御質問にお答えいたします。議会で反対の議決をした団体数については私ども承知をしておりませんが、地方団体から自治大臣に対してサッカーくじ法案について提出された意見書は、平成九年度におきましては現在二十四件でございます。
○扇千景君　私、冒頭に申しましたように、全国の皆さん方にこのサッカーくじ法案について理解が得られていますかという質問をしたけれども、まともなお答えではありませんでした。私は大変残念だと思うんです。私は、法案を提出した以上は、すべての人たちになるほどなと、いかにもこれが将来の子供の育成、スポーツ振興に役立つんだなと理解されるような時期をもって実施していただきたい。
　なぜなれば、簡単に申し上げます。全国四十一都道府県、二百六十四自治体で今申し上げました反対決議、意見書の採択をいたしております。時間がありませんからしゃべります。自治省にわずかな意見書が出ただけということでしたから、これを聞いて、私は改めて自治大臣の御意見も伺いたいと思っておりますから、委員長にまた次回、自治大臣の御出席できるときにお願いをしたいと思います。
　しかも、この四十一都道府県の中、二百六十四自治体が反対決議をした。その中にＪリーグのホームタウンの自治体がございます。時間がありませんけれども、認識として御理解いただきたい。北海道札幌市、これはコンサドーレ札幌の地元でございます、反対。神奈川県川崎市、ヴェルディ川崎、ホームタウン、反対。神奈川県平塚市、ベルマーレ平塚、これも反対。静岡県清水市、清水エスパルス、反対。磐田市、ジュビロ磐田のホームタウン、反対。京都府京都市、京都パープルサンガ、これもホームタウン、反対。大阪府大阪市、ガンバ大阪、あるいは今度のセレッソ、これもホームタウン、反対。福岡県福岡市、アビスパ福岡、これもホームタウン、反対。しかも、私が自治大臣にどうしても伺いたかったのは、これだけのＪリーグのホームタウンの自治体が反対決議をしている。
　そしてまた、不思議なことにといいますか、私は危惧しております。例えば茨城県の鹿島アントラーズ、これ地元の自治体が共同出資しているんです。まだ共同出資しているところはございます。自治体自体がですよ。京都府です。京都府のパープルサンガ、これも自治体が資本参加しております。
　この法案が仮にも通って、仮にですよ、仮にこの通常国会で通ったとしたら、実施はいつからになりますか。くじの実施。
○衆議院議員（柳沢伯夫君）　この国会で通していただくということになりますれば、まず第一にやらなきゃならないことはいわゆる実施業務を委託する銀行等のグループを決めさせていただく、こういうことになります。その前段階として私どもとしては、どういう観点からこの優劣を判断するかという基準を審議会等をつくって御審議いただかなきゃならない、これが大体二、三カ月かかるだろうとこう思います、一番早くやっても。
　それから実際の公募をして、そしてある一定期間を置いて、これによりましてグループを決定するということになります。そして、それを発注して、一番大事なコンピューター等のネットワークをつくっていくということになりますと、それが早くても一年半ぐらいかかるだろう、こういうことになりますので、やはり早くても二〇〇〇年ということになるのではないか、このように考えます。
○扇千景君　私は手順を聞いてないんです。手順はまだまだこれから質問しますから。
　今早くても二〇〇〇年とおっしゃいました。今、日本経済は御存じのとおりです。今の日本経済がどうなっているかはここで時間がないから申し上げません。
　ただ、きょう御提案者であるお並びになっている皆さん方、日本のＪリーグ、これは試合を予測してサッカーくじを買ってもらうということになっております。この仕組みはるる新聞にも書いてあるから御存じの一般者もいると思います。ただし、二〇〇〇年までＪリーグがどれだけもっかということはだれも確約できません。
　この一月十五日、清水エスパルス、地元企業を中心とした出資によってこれは設立されております。一九九一年にＪリーグ加盟でございます。財政難でございます。エスパルスの営業権、新会社に譲渡でございます。今私の手元にありますＪリーグの出資企業、これ全部見ておりますと、果たしてこのＪリーグ、今おっしゃいました二〇〇〇年、今のとおりの名前であるかはだれも確約できない。そんなものにかけできるんですか。
　私は、全部地元企業の出資状況を把握しました。どんなに仰せになっても、私たち政界も一寸先はやみというんですからわかりませんけれども、Ｊリーグ本体の一寸先もやみでございます。たまたまこういう不景気、バブル崩壊。青少年の夢でありますサッカー、サッカー場がなくったって町のその辺でボールをければ遊べるんです。ですから、大変失礼ですけれども、そういう設備のない国に一番早く伝わったとも言われているんです。私それをどうこう言うわけじゃありません、青少年が楽しんでくれればいいんですから。
　しかも、先ほどのお答えの中に、青少年のスポーツ育成のために、スポーツの神経が余り鋭敏でない子供にもスポーツの場を与えたいと。気持ちはわかりますけれども、スポーツが得意でなくても文科が得意な人もいるんです。もちはもち屋、その子の能力を引き出すことが学校教育の基本なんです。全部同じ枠にはめることが学校教育ではないんです。戦後は全部枠にはめようと思ったから間違った教育もしてきた。
　ですから、私はサッカーを振興するということにいささかの異論を唱えるものではありませんけれども、サッカーをくじの対象にする限りは、今諸先生がおっしゃいましたように、ヨーロッパで四十数年のくじの歴史がある国と、Ｊリーグができてまだ五年足らず、Ｊリーグの本体が破産するか、二〇〇〇年まで維持できるかさえわからないようなものをくじの対象にすること自体が私は不見識だと思う。その一念はいかがお答えになりますか。
○衆議院議員（柳沢伯夫君）　議員経歴も長く、また大変多方面に御見識の高い肩先生のお話を聞かせていただきましたけれども、今一生懸命やっているＪリーグの前途について決定的な暗い見通しをお述べになられ、そしてまた、それを前提にして我々のこの法案についての態度を云々されるということについては率直に言ってやや違和感を覚えます。
　清水エスパルスの話をなさいました。私も若干近くなものですから聞いてはおりますけれども、営業譲渡があったといって、それが大変マイナスのように聞こえた御発言もあったわけですけれども、実際は鈴さんという、先生御案内だと思いますが、百何十年の歴史を持っている回船問屋を起源とする静岡県の名門企業がバックアップに入ったこういうことでございまして、それぞれ地域の人たちは自分の地元のＪリーグのチームを愛し、それをさらに守り立てていこうということで今一生懸命やっているということをひとつ御理解賜りたいと思います。
○扇千景君　私は、サッカーの前途が暗いと言っているんじゃないんです。かけの対象にするから言っているんです。サッカーというものの普及を図るのはこれは当たり前のことなんです。こんなことに私はいささかも異議を唱えておりません。これはサッカーを対象にするというから、これはプロなんですから、Ｊリーグは。
　私は、日本経済がかつての高度成長、バブルの最盛期ならこんな心配はしません。けれども、今申しましたら、今せいぜい法案が通っても二〇〇〇年でしょうねとおっしゃるから、果たして二〇〇〇年に幾つのＪリーグがもっているかなと。老婆心かもしれませんけれども、それくらいの状況である。
　しかも、Ｊリーグの選手というものは世界的レベルでいえば、釜本さんに聞けばいいのかもしれませんけれども、私は両方の手で数えても世界に通用する選手は育っていないと思います。なぜ育っていないか。歴史が浅いから、諸外国の高い選手を買ってぐるからです。
　しかも、私のような知恵のない者がサッカーを見ておりましても、こっちの選手だと思ったら次に左へ移っている、左の選手を今度右へ引き抜く、そういう引き抜き合戦では本当に日本のＪリーグの選手が育たなくなるんです。名選手もいらっしゃいます。けれども、そういう意味では、このサッカーくじというものを通して、くじの対象になるようなＪリーグ自体の体質というものがまだ世界レベルにほど遠いんだということも、私は改めて認識しなければいけないだろうと思います。
　そして、先ほどおっしゃいましたように、地元の名前が出て、地元の人たちが頑張れよ、頑張れよと言って意気が上がる、いいことだと思いますよ。けれども、そのホームタウンの自治体がこれに反対決議をしているということを改めて自治大臣に私はこの見識を問いたいと思います。自治省というのは地方自治体の意見を吸い上げるのが役目だと思います。きょうは自治大臣が見えていませんからこれ以上自治省には聞きませんけれども、この四十一都道府県、二百六十四自治体の反対及び意見書採択というものに対して、この意見を自治省はどう吸い上げていくのか。あるいはこれが文部省に届いているのであれば、各地方の教育に目を配らなきゃいけない文部省がこれだけの自治体からの反対意見というものを取り上げて、もう少し時期が早いとか、もっと自治体が賛成に回ってくれるまで待つとか。なぜ急がなければならないのか。
　私は改めて、衆議院で党議拘束をかけたにもかかわらず、本会議場から六十名になんなんとする人間がぞろぞろ出てくるというような醜態は参議院ではしたくない。それが参議院の良識であると私は信じております。
　また、私はスポーツ議員連盟の一員でございますから、本来は御存じのとおり、文部省が主管庁になってこういうものをするというのではなくて、先ほどからもるるお話がございましたように、スポーツは人々の健全な……
○委員長（大島慶久君）　質疑時間が三分オーバーしておりますので、手短に御終了をいただきたいと思います。
○扇千景君　青少年の本来の発達あるいは育成に寄与するということであるならば、私はスポーツ議員連盟の一員として、国の一般財源の中からスポーツ予算を増額できなかったということ、長年国会に籍を置きながらそれができなかったということに私自身もじくじたる思いをしながらも、私はまだこの件に関してはるる御説明申し上げたいですけれども、その件に関しては次回に譲りたいと思います。
○委員長（大島慶久君）　本日の質疑はこの程度とし、これにて散会いたします。
　　　午後三時六分散会
　　　　　—————・—————
平成十年二月三日（火曜日）
　　　午前十時八分開会
　　　　—————————————
　　　委員の異動
　一月二十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　猪熊　重二君　　　　　木庭健太郎君
　二月二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　勝木　健司君　　　　　今泉　　昭君
　　　　　竹村　泰子君　　　　　長谷川　清君
　　　　　木庭健太郎君　　　　　猪熊　重二君
　　　　　都築　　譲君　　　　　阿曽田　清君
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　鹿熊　安正君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　海老原義彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　狩野　　安君
　　　　　　　　　　　　　　　　笹野　貞子君
　　　　　　　　　　　　　　　　大脇　雅子君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　春子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　石渡　清元君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐々木　満君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　静雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　坪井　一宇君
　　　　　　　　　　　　　　　　橋本　聖子君
　　　　　　　　　　　　　　　　今泉　　昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川　清君
　　　　　　　　　　　　　　　　猪熊　重二君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　　保君
　　　　　　　　　　　　　　　　菅野　　壽君
　　　　　　　　　　　　　　　　聴濤　　弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　阿曽田　清君
　　　　　　　　　　　　　　　　堂本　暁子君
　　　　　　　発　　議　　者　　吉川　春子君
　　　　　　　発　　議　　者　　山本　　保君
　　　委員以外の議員
　　　　　　　発　　議　　者　　吉岡　吉典君
　　　　　　　発　　議　　者　　戸田　邦司君
　　　　　　　発　　議　　者　　都築　　譲君
　　　衆議院議員
　　　　　　　発　　議　　者　　小川　　元君
　　　　　　　発　　議　　者　　河村　建夫君
　　　　　　　発　　議　　者　　辻元　清美君
　　　　　　　修正案提出者　　　金田　誠一君
　　　政府委員
　　　　　　　経済企画庁国民
　　　　　　　生活局長　　　　　井出　亜夫君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　山岸　完治君
　　　説明員
　　　　　　　外務省経済協力
　　　　　　　局政策課長　　　目賀田周一郎君
　　　　　　　大蔵省主税局総
　　　　　　　務課長　　　　　　森信　茂樹君
　　　　　　　郵政省貯金局総
　　　　　　　務課長　　　　　　高橋　守和君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○市民活動促進法案（第百三十九回国会衆議院提
　出）（継続案件）
○非営利法人特例法案（第百四十一回国会笠井亮
　君外二名発議）（継続案件）
○市民公益活動法人法案（第百四十一回国会山本
　保君外三名発議）（継続案件）
　　　　—————————————
○委員長（鹿熊安正君）　ただいまから労働・社会政策委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨二日、竹村泰子君、勝木健司君及び都築譲君が委員を辞任され、その補欠として長谷川清君、今泉昭君及び阿曽田清君が選任されました。
　　　　—————————————
○猪熊重二君　今回、質問に先立ちまして、衆議院送付のいわゆる与党案及び本院において提出された共産党案及び新進、公明、太陽等、いわゆる野党各党が提案した野党案、この三法案の発議者に、大変御苦労であったことに対して、最初に敬意を表したいと思います。
　本来、三法案の質疑ですから、それぞれについていろいろお伺いするべきでありますけれども、私としては、きょうはいわゆる与党案についてだけ質問させてもらいます。ほかの法案提出者には申しわけないんですが、衆議院から送付されたという意味で、法案成立の可能性というのが一番近いところにあるというふうな観点から、この与党案に対してどうしても伺いたいことがありますので、これに限定してお伺いしたいと思います。
　質問の第一点は、この与党案が対象とする市民活動を限定していることの当否についてであります。
　御承知のとおり、この法案は市民活動の概念を第二条第一項に規定しております。これによれば、「「市民活動」とは、別表に掲げる活動に該当する活動であって、不特定かつ多数のものの利益の増進に寄与することを目的とするもの」というふうに定義されています。別表には十一の項目にわたる具体的な対象活動が列挙され、十二号に、この各号に掲げる具体的活動を行う団体の連絡等が対象活動として挙げられております。ですから、具体的には十一項目の活動のみを直接この法案は対象としているというふうになると思います。
　そこで、最初に伺いたいのは、この別表に掲げられている活動というのは、いわゆる限定的、制限的列挙であるのかどうかという点であります。
○衆議院議員（小川元君）　別表に書かれました活動の分野の列挙は、法制的には市民活動法人が公益法人の一種であるということから、民法の特別法としてのすみ分けの要件でございます。したがいまして、別表の活動の分野の列挙は、単なる例示ではなくて、限定、制限列挙であると考えております。
○猪熊重二君　現実の世の中では、多様な目的を実現するために多様な団体が結成されています。憲法二十一条が保障している結社の自由というのは、このように、人々が多種多様の目的を実現するために自由に団体を結成すること、そして、この団体が多種多様な活動を自由になし得るということを保障しているわけです。
　そうすると、世の中に多数存在する団体、その団体の活動の中から、本法案が十一項目にだけ限定して、制限して対象活動を規定しているということの合理的な根拠というのはどこにあるんでしょうか、必要性というのはどこにあるんでしょうか。
○衆議院議員（河村建夫君）　先ほどの質問で小川議員がお答えいたしましたように、この十二分野に活動分野を限定したということは、いわゆる市民活動法人そのものは公益法人の一種類である、民法の特別法としてのすみ分けからの要件であるということであったわけであります。
　しかしながら、どのような分野を取り上げていくか、どの分野を取り上げることが適切であるか、こういうことになりますと、これは政策的な判断によるものでございまして、本法案で取り上げている十二項目の活動は、現在市民活動として行われていろいろんな活動の中の主な活動として、その中の「不特定かつ多数のものの利益の増進に寄与する」ものを政策的に判断して拾い出したと、こういうことであります。
○猪熊重二君　ちょっと今の説明ではよくわかりません。わかりませんというのは、民法の公益法人規定の別の公益的な団体を対象とすることの理由のゆえに十一項目に限定したと、こうおっしゃるんですが、それじゃこの十一項目に掲げられなかったことは公益的な活動であるのかないのかという点がさらに問題になってきます。この法案が規定している十一項目以外の項目は公益的なものでないのかどうなのかということが当然検討されなきゃなりません。
　そこで、私は伺いたいんですが、幾つでもそういう問題は出てくるんですけれども、例えば日本農業の保護、育成、発展を図る市民活動というふうなものはなぜこの十一項目の中に入っていないんでしょうか。
○衆議院議員（辻元清美君）　今、猪熊委員が御指摘になりました日本農業の保護、育成、発展を図る活動についてですけれども、この法律につきましては、実際にはそれぞれ活動なさる団体の方が、どういうことを目的にして、どういう活動を具体的に行っているかという中身にかんがみて、その活動を行っている団体が、私たちはこれに当たるだろうというのを所轄庁は認証しなければならないという法律になっております。ですから、その団体がどういうふうに自分たちの内容を判断されるかということにかかります。
　それともう一つは、あと所轄庁の判断ということになりますので、その所轄庁がその内容を見て、ああそうですねということになれば認証が与えられます。
　ただ、一般的に見まして、今御指摘の活動ですと、私は二つこの項目に当たるのではないかと思うんです。一つは、農業ということで環境保全などめ面を重視した活動をしておるのであれば、環境保全を図る活動に該当するかと思われますし、また、農業を促進してその地域の振興であったり、地域を活性化していこうという青年等の活動もございますが、そういうふうであればまちづくりの推進を図る活動ということに一般的に該当するかと思います。
○猪熊重二君　例えば、日本農業の保護、育成、発展を図る行為が公益活動であるということを前提にした場合に、同じ公益活動だけれども、それはこの十一項目のどこに当たるんだといったときに、今提出者の方の説明としては、この日本農業の保護、育成、発展を図る行為が中山間地域の環境保全ということもあるとすれば別表の五番目の環境保全を図る行為に当たるんだとか、あるいは、それが結果的に農村のまちづくりに寄与するといえばまちづくりの推進を図る三号の規定に当たるんだとか、そんなことを言うくらいなら、何でこのこと自体がここへ載っかってこないんですか。
　それじゃ、次の問題を聞きます。
　行政監視のためのオンブズマン活動はこの十一項目の中に入るんですか、入らないんですか。
○衆議院議員（辻元清美君）　これも先ほどの御質問と同じかと思いますが、その団体がどのような目的を持ってオンブズマン活動を行うかにかかってくると思います。一般論ではなくて、具体的に御自分の団体が行っている活動の中身を見て判断していただくということになります。
　ですから、この市民活動法人をとりたいなと思った団体が、今十二項目挙がっておりますが、具体的な中身がこれのどれに当たるかを御判断いただくことになります。ですから、それぞれのオンブズマン活動の中で、自分たちがこの十二項目に当たる中のどれを目的にするかによって選んでいただく。
　一般的に申しまして、地方自治とオンブズマンは非常に深くかかわっておりますので、総合的な意味で見れば、自治という面で御判断いただくのであれば、まちづくりの推進を図る活動に該当するかと思われます。
○猪熊重二君　まことに言いにくい言い方ですけれども、それは詭弁じゃないでしょうか。オンブズマン活動がまちづくりの推進を図る活動に当たるなんということをだれが考えますか、はっきり申し上げて。要するに、この十一項目に限定したことの合理的な根拠、必要性、理由というものが説明を受けた限りでは私には全く納得できないんです。
　そのほかに、例えば交通安全、交通事故防止を図る市民運動はどうなんだ、あるいは環境保全のためにダム・干拓工事の中止を政府や自治体に要求するような活動はどうなんだ、こういったときに、今提出者が言ったような一めぐりした上でこれのどこに当たるか当たらぬかというふうなことをなぜ市民団体が一々考えなきゃならないのでしょうか。要するに、これを十一項目に限定したことの合理的な理由が見つからないんです、私には。
　この問題ばかりやっているわけにもいきませんけれども、それじゃちょっとまた観点を変えて、平成九年三月に経済企画庁の委託に基づいて株式会社社会調査研究所が行った市民活動団体の活動分野別調査によれば、この十一項目に取り上げられていない活動がいっぱい取り上げられています。例えば、学術研究の拡大、犯罪の防止、交通安全、観光の拡大、災害の防止、消費者問題等が項目として挙げられているんです。経済企画庁の委託に基づいて調査した実際の世の中においては、今申し上げたような六項目にわたるいろんな公益的活動をしている市民団体が現に存在する。ところが、それはこの十一項目の中に取り上げられていない。じゃどうするんだといえば、一めぐりしてどこかに当たるか当たらないかというふうなことをなぜ考えなきゃならないんでしょうか。
　この調査報告については、少しは提出者としては検討されたんでしょうか。
○衆議院議員（辻元清美君）　この法案を私たちは一九九六年の十二月に衆議院の方に提出いたしました。その折は、まだ委員が御指摘になりました調査の結果は発表されていない段階でした。ですから、御指摘はこの法案提出以後の話です。そこのところを御確認いただきたいと思います。
　その後、衆議院で審議されました折には、委員が御指摘のこの調査結果が発表された以後ですので、衆議院での御審議の中で、各委員の方々にはこの調査結果も踏まえて御審議いただき、修正をいただきましたので、その修正に反映されたかと思います。
○猪熊重二君　私は、対象を十一項目に限定することは単に理由がないだけではなくて、非常に憲法上も問題があると考えるんです。どうしてかというと、このような十一項目に該当しない活動を行う団体を結成することも憲法が保障する結社の自由の一内容なんです。そして、憲法が保障している結社の自由は、すべての結社が国によって平等に、公平に取り扱われるべきことを当然に前提としております。
　しかるにへ提出者が言う公益活動を行っている団体の中から特定の団体だけをピックアップして法人格を付与して、同じようなその他の団体に法人格を付与しないというこの区別、この差別は、合理的な理由がない限り結社の自由の観点から考えても、十四条の平等原則から考えても、もし合理的理由がなければ憲法に違反する可能性が非常に大きい。
　これについてどのようにお考えになりますか。
○衆議院議員（河村建夫君）　今、猪熊先生御指摘の点、一つのお考えとして卓見だと思うわけでございますが、本法案が目的とするところであります民法の特別法としてすみ分けをつくっていかなきゃいかぬ。その中でどのような分野を取り上げていくかということで、あらゆる角度から政策的ね判断に基づいて考えてきて、その判断というものが、現在いわゆる市民活動として行われている種々の団体の活動実態というものを総合的に勘案いたして、その主な活動のうち、法人格を付与するにふさわしいと考えたものを拾い出したものでありまして、社会的実態を背景とした立法事実といいますか、そういうものに基づいた合理的かつ適切な判断によるものだというふうに考えておるわけでございます。
　今回のこの法律が目的とするものに合致しているわけでありますから、また、そのほかの諸団体については別途民法の中にもあるわけでございますので、この別表を列挙したということは、この法案が目的とするところに合うものを列挙したということになるわけでございまして、合法性、合憲性を欠くというふうには考えていないところであります。
○猪熊重二君　同じ公益的な活動の中のある部分について価値を認め、ある部分について価値を認めない。同じ公益活動の中になぜそのような区分けができるのかということについての問題を私は主張しているわけなんです。
　この問題に関しては、このような列挙活動と所轄庁の認証の関係についてもいろいろ問題がありますけれども、時間の関係でこれはちょっと質問を飛ばさせていただきます。
　次の問題は、この与党案が第二条第二項本文の「主たる目的」というものを掲げておきつつ、なおかつ、同条同項第二号イ、ロにおいてまた違うことを規定している、この間の整合性の問題なんです。
　どういうことかと申しますと、この法案は市民活動団体というものを定義するときに、「市民活動を行うことを主たる目的」とする団体と、こう規定しているんです。しかるに、一方で、市民活動は宗教活動を主たる目的とする活動を行ってはならないとか、政治活動を主たる目的とする活動を行ってはならないと、こういうふうなことを規定しているんです。
　何が問題かというと、第二条第二項本文において、「「市民活動法人」とは、市民活動を行うことを主たる目的」とする団体と定義しているんです。よろしいですね。この「市民活動を行うことを主たる目的」とする団体という定義の中には、一つとして、その団体は市民活動を行うことを主たる目的としなければならないということ、二つ目に、市民活動以外の活動を行うことを主たる目的とする団体であってはならないということが当然に含まれていると考えるのが法的常識なんです。だとすれば、市民活動以外の活動を行うことを主たる目的とする団体なんかがこの団体の対象にならぬということは、二項本文の規定の中から当然出てくるんです。
　にもかかわらず、この法案は、第二条第二項本文の今の規定があるのに、第二号のイ及びロで宗教活動を行うことを主たる目的とするものや政治活動を行うことを主たる目的とするものであってはならないというふうな規定をすることは、屋上屋を重ねる有害無益な規定だと、単に有害無益でなくして、何らかの別個な観点があるんじゃなかろうかというふうな疑念を抱かせる意味においても不適切だと私は思うんですが、この二項本文の定義の有する意義内容をどのようにお考えになりますか。
○衆議院議員（小川元君）　御指摘のように、市民活動を主たる目的とするということになっておるわけでありますが、政治及び宗教の問題につきましては、特に憲法上、政治活動の自由や信教上の自由というものの保障が厚く及んでいるところでございます。
　したがいまして、まず政治上の主義を推進し、あるいは、これに反対する目的の団体については、政治活動の自由を保障する点から行政府の介入を極力避けるために特に慎重な配慮が必要であると考えておりまして、一般的な市民活動を行う市民活動法案の対象にはなじまない、こう考えて特に列挙をさせていただいた次第でございます。
　同様に、宗教活動につきましても信教の自由という大変重い憲法上の保障があるわけでございまして、いろんな目的に従って比較的自由に行われる市民活動にはなじまない。極力自由にはしておりますけれども、本法案には行政庁の関与等もあるわけでございまして、そういうことを避けるために特に信教の自由に配慮をしてこの条項を設けたものでございます。
　したがいまして、今委員御指摘のように、何か特別の意図があるというようなことは全くないわけでありまして、私どもは特に憲法上の配慮を強調するということにおいてこの条項が必要ではないかというふうに考えてつくったものでありまして、ほかに全く他意はございません。
○猪熊重二君　これもまことに申しわけないんですけれども、御説明が全然私には理解できません。
　私が申し上げているのは、二項本文において、「「市民活動法人」とは、市民活動を行うことを主たる目的」とする団体であると、こういうふうに定義しているんです。だとすれば、宗教活動を行うことを主たる目的としたり、政治活動を行うことを主たる目的としたり、慈善活動を行うことを主たる目的としたりなんという団体はこの中に入ってこないということは、当然に二項本文の規定から結論されるんです。にもかかわらず、宗教活動を行うことを主たる目的とするものじゃだめだとか、政治活動を主たるものとする団体じゃだめだとか、何でこの二つだけを持ってくるんですか。だとしたら、もっと持ってくるのならば、慈善活動だけを行うものはだめだとか何々はだめだとか、だめだだめだが幾つもなきゃならぬ。こんな条項を、これはだめだあれはだめだと言ったら無限にだめが出てくる。
　そうじゃないんです。そんな無限にだめを持ってくる必要はないんです。なぜか。二項本文の規定の中から、市民活動を行うことだけを主たる目的とする団体でない団体はこれの対象にならぬよと本文に書いてあるじゃないですか。なぜこれが必要なのか。
　今提案者の御意見を伺うと、信教の自由、政治活動の自由を保障するがためにここに書いたというような趣旨のことをおっしゃるけれども、関係ないですよ。こんなところへ書かれたからって、信教の自由、政治活動の自由なんというものの保障とは無関係であると思います。無関係であるどころか、何かこういうことを書いてあると、市民活動団体が市民活動を主たる目的として、付随的に宗教活動、政治活動、慈善活動をやっちゃならぬのかなというふうにでも考えなきゃこの条項が何で必要なんだという必要性がわからないんです。
　どうしてこの二つを除外しなきゃならぬのか、そして二つだけになぜ限定しているのか、もう一度御答弁ください。
○衆議院議員（小川元君）　御指摘のように、これはだめだあれはだめだということをずっと列挙していくというようなことは私どもは毛頭考えていないわけでございまして、その中で特に大切なものである政治活動そして信教の自由というものの二つについて記載をさせていただいているわけでございます。
　市民団体というのはもう多種多様でございますから、そうした市民団体の中に特にこの二つの問題については大切なことであるということの認識が欠けているようなことがあって、市民団体の活動によってかえって宗教活動や政治活動に不利益をこうむるとか迷惑がかかるとかいうようなことがないようにという配慮のもとに記載をさせていただいているものでございます。
　なお、もちろん宗教活動あるいは政治活動を主たる目的としていない、従たる目的の場合には当然活動し得るものというふうに考えております。
○猪熊重二君　今の最後の市民活動団体と政治活動あるいは宗教活動の問題についてはこの後お伺いしますが、ただ一つだけ提出者に申し上げておきたいのは、この法案と同じような立法の形式がないわけじゃないんです。労働組合法に類似の規定があるんです。
　労働組合法第二条本文には、「「労働組合」とは、労働者が主体となつて自主的に労働条件の維持改善その他経済的地位の向上を図ることを主たる目的として組織する団体又はその連合団体をいう。」というふうに書いておきながら、さらに同法同条ただし書きの第四号では、「主として政治運動又は社会運動を目的とするもの」は労働組合ではない、こういうふうに労働組合法に規定はあるんです、この法案と同じような規定が。
　しかし、これに対してどういう評価がなされているか。この労働組合法の規定について、有力な労働法学者は、「本文から言って当然のことであり、念の為の規定であるが、不体裁極まりないと解せざるを得ない」と言っているんです。これは、有斐閣の「法律学全集　労働組合法」、石川吉右衛門さんが書いている。法律的に見れば、この労働組合法で言えば、二条本文でちゃんと規定しておきながら、ただし書きで「主として政治運動又は社会運動を目的とするもの」はだめだよなんて、こんなことは法文の規定からいって、念のために書いたのかもしれないけれども、不体裁きわまりない、こう言っているということだけを指摘しておきたいと思います。
　次に、三番目の問題についてお伺いします。
　三番目の問題は、第二条第二項第二号ハの規定が憲法に違反する可能性が非常に大きいということであります。
　このハの規定は、時間の関係で私の方で文章を読まさせてもらいます。なるべく簡単に言います。「特定の公職の候補者若しくは公職にある者又は政党を推薦し、支持し、又はこれらに反対するものでないこと。」ということが書いてあります。要するに、市民活動と言うためには、今申し上げたような政治的な活動ないし選挙活動を行ってはならないと書いてあるんです。
　しかし、世の中にあるすべての団体は政治活動をなす自由を有しています。憲法が保障する思想、信条の自由、表現の自由は個人の政治的活動の自由の保障であるけれども、しかしこのことは、憲法が個人に保障する政治活動の自由は、個人によって結成された結社そのものの政治活動の自由を保障しているんです。すべての結社、団体は政治的活動の自由を持っています。この自由を否定するわけにはいかぬ。
　しかもへ政治活動の中で、公職の候補者、公職にある者及び政党に対する支持、反対こそこの政治的活動、政治的自由の中核なんです。この自由の保障がなくして、結社の自由といっても、個人の政治的信条の自由といっても、全然憲法の趣旨と反することになっている。だから、すべての結社が政治的活動の自由を有するということは、その市民団体が市民活動を行うことを主たる目的としている限り、従たる活動としてそのような政治活動を付随的に、従属的に行うことは全く自由であると私は考えるんです。
　ところがこの法案は、今言ったように、政治活動の中の中核である選挙活動について一切やっちゃならぬと書いてある。この理由を御説明ください。
○衆議院議員（小川元君）　先ほどお答え申し上げましたように、この政治上の問題というのは、憲法が保障する政治活動の自由の観点から行政府の介入を極力排除するために規定をされているものでございまして、したがいまして市民活動一般を対象とする本法案にはなじまないものというふうに基本的に考えているところでございます。
　そもそも本法案では、法人格乱用防止のために市民活動の行い得る政治活動の範囲を制限しているものでありまして、直接に政治活動の自由を制限しているものではございません。また、どのような団体に法人格を付与するかどうか、どのような要件のもとに法人化をするかどうかは立法政策上の当否の問題であると考えております。
　したがいまして、この政策判断に上記のような合理性がある限り、基本的に合憲、違憲の議題にはなじまないものと考えております。なお、もちろんこれら市民団体の有志の方々が集まられて活動されることをここは否定をしているものではございません。
○猪熊重二君　今おっしゃったのは、政治活動の自由を認めないんじゃないんだ、ただその中で、ここに書いてあることだけは認めないんだというふうな趣旨に私はちょっと聞こえたんですが、そうなんでしょうか、どうなんでしょうか、伺いたい。政治活動の中でここに列挙しているような選挙活動は除外するんだ、それ以外のどっちでもいいような日常の政治活動だけはいいんだという趣旨なのか、何かちょっと説明が私、耳が悪いせいかよくわかりませんでした。
○衆議院議員（小川元君）　政治活動そのものは、それが主たる目的でない限りここで禁止をされているものではないわけでございまして、その中でここに列挙したものについでは制限を受ける、こういうことでございます。
○衆議院議員（辻元清美君）　ちょっと補足させていただきます。
　市民活動というものの特徴は市民に開かれた活動である、これはどの提案者も同じ気持ちで提案しているのではないかと思います。この中で市民に開かれた活動というのは、例えば政党支持にしましても、私はこの党を応援する、Ａ党、Ｂ党、Ｃ党、さまざまな方々、いろいろな考え方に対してオープンな活動が市民活動という定義なんです。ですから、その個人個人のそれぞれの政党支持を保障するために、その団体が一つのこの政党を絶対支持しなければいけないというふうなことにはなじまないということを申し上げているのです。
　ですから、それぞれの方々、その団体を構成する個人が私はこの候補者を応援したい、それはどんどん大いにやっていただいて結構ですというふうになっておりますので、実際に有志の方々その他で活動されるのは何ら阻害しないものというふうになっています。
○猪熊重二君　今の提案者の言われたのは私はわかるんです。どういうことかというと、結社の自由は結社の団体自律権の問題があるんです。団体自律権の問題と、それから、今言っているこの法によって政治活動を禁止するかしないかという問題は次元が異なるんです。ある市民団体がどのような政治活動をやるかやらぬか、これはこの市民団体の団体自治の問題なんです。団体の自律権の問題なんです。その問題と、この法律によって国が、あなたは政治活動をやっちゃだめだとかいいとかということとは次元が異なる。そのことを指摘しておきたい。それをごっちゃにすると、法律によって特定の団体に対する政治活動を禁止することがあたかも憲法に反しないかのごとくになってくるんです。要するに、この法律によって特定の結社に対する政治活動を禁止するというふうなことの合憲性の問題なんです。
　その問題と、ある市民団体が何々党を支持しようとか、あの候補者がいいからみんなでやろうとか、いや、おれは反対だとか、多数決で決めることができない問題がある。そこまで来ると今度は、結社の自由と結社を構成している個人の思想、信条の自由との問題であって、結社の構成員に対する統制権の問題なんです。その問題と今私が申し上げている問題とは全く次元の異なる問題だということを指摘しておきたい。
　時間がなくていろいろ質問がちょっと飛んじゃって。
　次に、私は与党案を見ると、法人格を付与することが何か国の特別な、特定の団体に対する恩恵付与というふうに考えておられるんじゃなかろうかと思うんです。例えば、対象項目はこれだけにしろ、それから政治活動、宗教活動を主たる目的としちゃだめだと言っている。あげくの果てに、選挙運動も一切合財まかりならぬ。何で市民活動団体に対して法人格を付与するのに際してこんなに国が関与しなきゃならぬのかということが一番問題なんです。
　要するに、現在社会においては、単に国と個人の間だけで世の中が動いていかない、国と個人だけで世の中が動いてきた時代は終わった、国と個人の間に存在する各種の社会的な団体が結局世の中を動かしているんだと。そして、この動かしている各種団体に法人格を付与することが各種団体の活動に利便であり、都合がよろしい、その方がいいと言ったら、これに法人格を付与するかせぬかなんということの問題は国の特権でも何でもない、国の責務なんです。よろしいでしょうか。そこの基本的な考え方が、何か国が偉そうに法人格を付与してやる。明治憲法下における民法解釈ならそうかもしれませんが、今の世の中において各種団体を抜きにして世の中は動いていかないんです。
　ですから、近時の憲法学界においても、個人の基本的人権の中核の一つである結社の自由を最大限に尊重する観点から、このような結社、団体がその活動を十分にするための必要性から、法人格を取得することは結社、団体の固有の権利であるという見解が出されているんです。ところが、何か、国が恩恵的に上げてやろう、法人格を認めてやろうというふうな観点からこの法案がつくられているように私には見える。
　要するに、もっと現実の社会を動かす各種団体が活動するために本当に法人格を必要とするのならば、国は法人格を付与する責務があるという観点からこの法案をもう少し検討してみていただきたい。
　まだほかにもいろいろ聞きたいことがあるし、他の野党案、共産党案にもあるんですけれども、時間が来ましたので、意見だけ申し上げて終わりにします。
　以上。
○大脇雅子君　まず、与党法案についてお尋ねをいたします。
　法人として認証を受けるための手続についてさまざま議論をされていますが、設立に際して基金が必要とされるということが市民公益活動法人法案では言われておりますが、例えば五十万円以上の基金の保有や百万円以上の寄附を義務づけるという点について与党の提出者はどのように考えておられますか。
○衆議院議員（辻元清美君）　今御指摘の与党案につきましては、設立の手続については申請書と、それから定款の内容が法令の規定に適合していることということで、お出しいただきました書類によって認証を与えていくということになっておりますので、それ以外の基金等が必要ということは一切ありません。
　今、委員が御指摘の百万円の寄附や、それから五十万円の基金につきましては、お隣の旧平成会案ということだと思うんですが、それにつきましての私の意見は、ここに一九九七年三月に社会調査研究所が出しました市民活動団体基本調査報告書というのがあります。これは、市民活動を行っているさまざまな団体で、四千件以上のアンケート回収数で、活動実態を調査したものです。やはりこういう法律をつくるに当たりましては、今実際活動している人たちの実態を踏まえて議論していかなければならないと思いますので、今の基金の点についてこの中から幾つかの例を挙げまして私の意見を述べさせていただきたいと思います。
　この中で、「財政規模（年間支出）」ということがございます。市民活動を行っている団体というのは実際には非常に小規模なものが多いわけで、財政規模につきましては年間十万円未満の団体が三分の一を占めているわけです。ですから、数人が集まってボランティアの活動をしたりリサイクルの活動をしたり、皆さん想像はつくと思うんですけれども、今非常に重要視されております社会福祉系の団体ですと、年間予算十万円未満が五〇・四％というのが実態なんです。
　こういう実態をかんがみますと、寄附を百万集めなきゃいけないとか、設立に五十万円が要るというのは非常に難しいんじゃないかというふうに私は理解しております。
○大脇雅子君　法人格を付与するということは、それが財産を保有したり活動したりする、言ってみれば法的な主体となるということです。
　今おっしゃいましたように、基金の規模が非常に小さいということになりますと、本法で定義されるような市民活動をしている団体のうち、法案によって法人格を取得すると予測される団体というのは幾つぐらいあるというふうに考えられるでしょうか。
○衆議院議員（辻元清美君）　今のところ、さまざまな統計がありますが、まず一万団体程度は希望なさり、申請なさるのではないかと考えております。
○大脇雅子君　先ほど猪熊議員から法案の第二条第二項第二号ハについてお尋ねがありました。団体のメンバーである個人が公職の候補者、あるいは政党、政治団体などを支持したり、または反対することという条文で、憲法の理念、原則を超えて禁止されるというふうには私は思えないのですが、どのようにその点解釈されているんでしょうか。
○衆議院議員（辻元清美君）　今の大脇議員の御指摘は、団体を構成する個人ということになりますが、個人が今御指摘のような活動をすることは一切禁止されておりません。
　その活動をする折に、さまざまな団体の名称等がございますが、個人がそれを肩書として使用した場合であっても、団体の代表者を意味するのではなく個人の所属という意味で、個人に付随するものにすぎない場合には、その活動はあくまでその個人が御指摘のような活動をなさるということになりますので、団体の組織としての活動には当たらないということから、その自由は保障されております。ですから、御指摘のような活動をされても本法律に何ら触れるものではありません。
○大脇雅子君　この法律では立入検査などの要項が入っておりますが、参考人の質疑でも、この立入検査ということについて抑制的であるべきだという御意見もありました。団体のメンバーである個人が政治活動をした場合に、その団体に対する立入検査とかあるいは改善命令とか認証の取り消しというものがなされる危険性はないのか、その歯どめはどこにあるのでしょうか。
○衆議院議員（辻元清美君）　今の御指摘も先ほどの御質問に関連してだと思いますけれども、団体のメンバーが個人で政治活動等を行う場合は、これは一切制限もございませんし、それから政治活動といいますのは、二条二項二号のハについての御質問だと思いますが、その自由は保障されております。
　したがいまして、そういう個人が活動したからといって、その団体に立入検査、改善命令、認証の取り消しがされることは一切ございません。
○大脇雅子君　民法の準用に伴う規定がございますが、この場合、民法で行われている行政指導が本法案で法人格を取得した団体になされて、厳しい監督のもとに置かれるのではないか。つまり、行政の介入というものの端緒となるのではないかということが危惧されておりますが、その点についてはどのようにお考えでしょうか。
○衆議院議員（辻元清美君）　この法律は民法の特別法としてつくったということは再三御説明いたしました。その折に、私たち立法者の間では、行政庁の関与をいかに排除していくかという方向で、自由に活動していただきたいという気持ちを込めてつくった法律であるということをまず最初に申し上げたいと思います。
　このような基本的なスタンスは維持されるべきであると思いますので、民法で行われている行政指導がそのまま適用されるということはないというふうに解釈しております。
　つけ加えますと、所轄庁というのがありますけれども、これは民法の場合とは異なりまして、主管官庁である主務官庁として置かれているわけではありません。所轄庁への提出書類、二十九条に規定していますけれども、これを見ていただいてもわかるとおり、当該法人の事業活動に関する情報を特に一般の人々に把握してもらわなければならないとか、それから提出していただきました書類で審査するというようなことに限りまして所轄庁が行うということになっていますので、通常言われております行政指導は適用しないというふうに考えております。
○大脇雅子君　それでは、経済企画庁にお尋ねをいたしますが、所轄庁として経済企画庁の権限についてはどのようにお考えでしょうか。
○政府委員（井出亜夫君）　お答えを申し上げます。本法案につきましては、ボランティア活動を初めとする市民の自由な社会貢献活動を促進するための環境整備を図ることが大事であるということをねらいとして提案をされているというふうに承っております。
　私ども企画庁に役割が与えられておりますけれども、法人設立の認証でございますとか、あるいは監督の業務というものを行うに当たりましては、法案の趣旨あるいは両院での御議論というふうなものを十分踏まえまして、客観的、公正に行ってまいりたい、そんなふうに考えております。
○大脇雅子君　そうしますと、経済企画庁の権限について今抑制的な視点からの御回答があったと思うんですが、監督権者としての大臣の地位についではどのように考えられますか。
○政府委員（井出亜夫君）　大臣の地位も、同じようにこの法律にのっとりまして、私ども経済企画庁の長でございますから、私が先ほど申し上げましたことが当然大臣の御指示ということになるかと思います。
○大脇雅子君　それでは、いわゆる非営利法人というものにここで法人格を与えるわけですけれども、別表十二項目というものが定められておりまして、そうしたのが制限的では問題だとか、あるいは拡大を考えるべきだとか、さまざまなことが言われでいるわけですが、どのような活動をしている団体というのを予想しておられて、そしてそのような活動はこの別表に掲げられた事業ですべて網羅されていると考えてよろしいのか。事業が制限されることによって市民活動法人の活動が不当に制限されるおそれはないのか。また、こうした事業云々についてだれが判断をするとお考えなのか、お尋ねします。
○衆議院議員（辻元清美君）　ちょっと先ほどの所轄庁についての御質問の補足も兼ねてさせていただきたいと思います。
　この法案は、都道府県知事の事務は団体委任事務であるということをしっかりと位置づけておりますので、それぞれ都道府県知事と経済企画庁長官の間には上下関係もございません。ですから、団体委任事務として扱っていただくということを確認したいと思います。
　そういう中で、今の十二項目についての質問です。これは先ほどからも出ておりましたけれども、この法律をつくるときに民法というのがありましたので、特別法としていかにすみ分けをするかというところで議論を重ね、実際にはこのすみ分けの要件にすぎないというふうに私は考えております。
　その際に、今活動を行っていらっしゃる方々ができるだけ網羅できるようにということで、こういう活動もある、ああいう活動もあるというのを挙げて、皆で一生懸命考えたわけなんです。それで、ほとんどの活動についてはこれでカバーできるのではないかということで提案させていただいたものです。
　ですから、そういう意図を酌んでいただきまして、この活動に該当するかどうかはそれぞれの活動をなさっている主体の団体が、御自分の活動についてはこれに当たるというふうに御判断いただき、その判断に従って、先ほど申し上げました団体委任事務として第一義的には都道府県知事が書類審査で認証を与えるというものになっております。ということで、さまざまな団体に幅広く活用していただきたいということです。
○大脇雅子君　ＮＰＯについての海外の制度とか実情はどのようになっているのでしょうか。
○衆議院議員（辻元清美君）　海外でもさまざまな今審議しておりますような法律はございます。
　この御審議の結果、法律が成立しました後には税の優遇措置等についても議論しなければならないと考えておりますが、アメリカでは二段階になっておりまして、まず法人格の取得、そして二段階目として、さらに審査を加え税の優遇措置をとる、こういうふうな法律が整備されております。
　これに類似する法律は他のヨーロッパ諸国やアジアにもありますので、日本としましても一日も早く第一歩を踏み出さなければいけないと考えております。
○大脇雅子君　税制上の取り扱いは次のステップだと言われておりますが、与党の提案者はその点どのようにお考えなのでしょうか。
○衆議院議員（辻元清美君）　現在、私たちが提出しておりますこの法律は、税の優遇措置につきましては人格のない社団等と同じ扱いというふうになっております。
　ただ、先ほども申し上げましたように、さまざまな税制の優遇措置については考えていくべき検討事項であるというふうに私たちの方も考えておりますので、今後御審議をいただき、この法律が通りましたら即座に考えていきたい。
　この法律には三年後の見直し条項というのが入っております。ですから、優遇措置等その他考えるとすれば、二年をめどに議論し結論を得、三年目の見直しの折に何らかの措置をとっていきたいというふうに考えております。
○大脇雅子君　これまでの質疑から明らかになりましたように、市民活動を行う団体に対して法人格を与えるということは急を要する課題であると思います。とりわけ、企業セクターと国家の行政セクターの間でさまざまな市民活動を行う団体が、まさに二十一世紀の民主的な社会のあり方を規定するというふうに考えられるわけです。それだけに本法案については速やかな成立を図るべきであると考えるものです。
　今国会では与党案も含めまして三つの案が提出されておりますが、各党の提案者は他の案についてどこがまずいというか、批判点と考えているのか。旧新進党案と共産党案の提出者にお聞きしたいと思います。
○山本保君　お尋ねですので、私の方から先に。
　まさにそのことがこの委員会全体の議論の課題でございますので、ここで一口でというわけにはまいりませんけれども、二つ申し上げます。
　先ほどのような議論で、例えば五〇％の方が十万円以下であるというようなことが具体的に出されました。これなどは非常に違いがわかると思うのです、私どもの案と与党案との対象の違い。
　私どもはＮＰＯというものを、年に例えば一回か二回ボランティア活動をやる一般のものとは区別しております。さらに、外国も一緒でありますけれども、公益に関して国の支配から外れ、自由に自主的に行うものでありますから、当然営業的にといいますか、お金を使いお金が動き責任を持ってやっていくものである、契約主体として社会の中で一つの経済セクターとして確立しているものをＮＰＯというわけでございます。今回、ＮＰＯ法案を審議しよう、それをつくろうというのであれば、当然こちらを主体にして考えるべきだと思っております。
　年間十万円だけということでございましたが、それほどのお金もない形で動いているものが社会の経済セクターとして考えられるのかということでございます。ボランティアというものを中心に考えているのか、ＮＰＯを中心に考えているのか、ここがまず一番の大きな違いがございます。
　それから二番目には、もう先ほどから議論がありました、もっともっとこれは猪熊先生にやっていただかなくちゃいけないところなのでありますけれども、まさにこういう団体、結社の自由のもとでこのようなさまざまの制約を受け、しかも今出ましたように、実は税制上何のメリットもない。何のメリットもないのに、その中身について、これだけ対象から、その団体の性格から、個々の活動から。個人にやったらまさに憲法違反。会社や営利法人また非営利のそのほかの公益財団法人、社団法人、すべての団体はどこにも制限がございません。であるのに、このＮＰＯだけがなぜ制限されるのか。それで何か特別なものがあるのか。何もございません。
　ですから、私どもはこのことに着目して、簡易にまさに準則主義的にその方たちに与えられるものとして、私どもは活動を制限しないようにしようということで法律をつくっている、ここが与党案との違いであると申し上げます。
　共産党案につきましては、時間もありませんので、また次の機会に申し上げます。