Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○白川参考人　日本銀行は、昨年六月と十二月に、平成二十年度下期と平成二十一年度上期の通貨及び金融の調節に関する報告書をそれぞれ国会に提出いたしました。今回、最近の日本経済の動向と日本銀行の金融政策運営について詳しく御説明申し上げる機会をいただき、厚くお礼申し上げます。
　まず、最近の経済金融情勢について御説明申し上げます。
　我が国の景気は、国内民間需要の自律的回復力はなお弱いものの、海外経済の改善や各種対策の効果などから持ち直しを続けており、その持続傾向がより明確になっています。輸出や生産は、新興国経済が力強い成長を続けていることなどを背景に、増加を続けています。四月初に公表された三月短観を見ますと、企業の業況感は、製造業大企業に加え、非製造業や中小企業にも広がりを伴いながら、引き続き改善しています。また、設備投資が下げどまっているほか、個人消費は、厳しい雇用・所得環境が続いているものの、各種対策の効果などから耐久消費財を中心に持ち直しています。
　先行きについては、当面、我が国経済の持ち直しのペースは緩やかなものとなる可能性が高いと見ていますが、ひところ市場等で懸念されたような、景気が再び大きく落ち込む、いわゆる二番底に陥るおそれはかなり後退したと判断しています。その後は、輸出を起点とする企業部門の好転が家計部門に波及するにつれて、我が国の成長率も徐々に高まってくると予想しています。
　金融環境を見ますと、厳しさを残しつつも、緩和方向の動きが強まっています。企業の銀行からの借入金利は、日本銀行による金融緩和に加え、金融機関の融資姿勢の積極化もあって、低下傾向が続いています。ＣＰ市場では、リーマン・ショック以前を上回る良好な発行環境となっています。また、社債市場も良好な発行環境が続き、低格付社債にも改善の動きが見られています。この間、企業の資金繰りは、中小企業ではなお厳しいとする先が多いものの、これらも含め、全体として緩和方向の動きが続いています。
　物価面では、生鮮食品を除くベースで見た消費者物価の前年比は、経済全体の需給が緩和状態にあるもとで下落していますが、その幅は昨年八月をピークに縮小傾向を続けています。先行きの物価の基調的な動きは、マクロ的な需給バランスと中長期的な予想物価上昇率に規定されます。この点、今年度から実施される高校授業料の実質無償化等によって、統計上、消費者物価指数の前年比は一年間にわたって低下しますが、物価の基調的な動きを判断する際には、このような制度変更に伴う変動要因を取り除くことが必要となります。そうした物価の基調という点では、中長期的な予想物価上昇率が安定的に推移すると見込まれる中で、マクロ的な需給バランスが徐々に改善することなどから、今後も、消費者物価の前年比下落幅は縮小していくと考えています。
　以上、経済、物価に関する中心的な見通しを申し上げましたが、日本銀行では、このような見通しをめぐるリスク要因についても十分意識しています。
　まず、上振れ方向のリスクとしては、新興国や資源国の経済が挙げられます。新興国、資源国経済の力強い成長は、我が国経済のこれまでの持ち直しを牽引してきました。これがさらに強まる場合には、我が国の景気が上振れる可能性があります。一方、下振れ方向のリスクとしては、ひところより低下しましたが、米欧のバランスシート調整の帰趨や、企業の中長期的な成長期待の動向などがあります。また、最近の国際金融面でのさまざまな動きとその影響についても、引き続き注意が必要です。
　物価面については、新興国や資源国の高成長を背景に資源価格が上昇する場合には、物価上昇率が上振れるリスクがあります。一方で、中長期的な予想物価上昇率が低下することなどによって、物価上昇率が下振れるリスクもあります。
　以上を踏まえ、金融政策運営について御説明申し上げます。
　日本銀行は、日本経済がデフレから脱却し、物価安定のもとでの持続的成長経路に復帰することが極めて重要な課題であると認識しています。そのため、物価の基調的な動きを規定する二つの要因に即して、さまざまな施策を講じています。
　まず、マクロ的な需給バランスの改善に働きかける施策として、金利面では、政策金利を実質的にゼロ水準に据え置いています。また、長目の短期金利のさらなる低下を促すため、〇・一％という極めて低い金利で期間三カ月の資金を供給する手段を昨年十二月に十兆円規模で導入し、先月にはこれを二十兆円に増額しました。資金供給面では、この手段も含め、各種の資金供給手段を活用しながら、潤沢な資金供給を続けています。さらに、以上のような極めて緩和的な金融環境を粘り強く維持していく姿勢を明らかにしています。
　物価を規定するもう一つの要因である予想物価上昇率に関しては、人々の物価に対する見方が下振れないよう、中長期的な物価安定の理解という形で、消費者物価の前年比がプラスの状態を実現することが大事であるという姿勢をはっきりと示しています。
　日本銀行としては、デフレから脱却し、物価安定のもとでの持続的成長を実現するため、今後とも、中央銀行としての貢献を粘り強く続けていく方針です。
　ありがとうございました。
○玄葉委員長　これにて概要の説明は終わりました。
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○玄葉委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。小野塚勝俊君。
○小野塚委員　民主党の小野塚勝俊でございます。
　本日は、質問の機会をいただきまして、委員長、理事、委員の皆様、まことにありがとうございます。また、総裁初め日銀の皆様、当委員会にお越しいただきましてありがとうございます。
　冒頭、質疑に臨みまして、私の考えを申し上げたいと存じます。
　本日、これから行われます日銀半期報質疑は、日本銀行の独立性を考える上で大変に重要な場であると考えます。我が国の中央銀行たる日本銀行は、通貨の発行など、国家の根幹、特に経済の根幹を担う、大変に重要な役割を担う組織でありながら、政府からもまた国会からも独立した組織であります。
　政府と日銀の関係については、政府が日銀の最も重要な会議であります金融政策決定会合の場に出席したり発言をしたり、また今般は、四月九日、総理と日銀総裁が会談をしたり、これは今後定期的に行われるということのようでございますが、意思の疎通が保たれています。
　一方、国権の最高機関であり、国民の皆様に国家の議論を託された国会議員が集う国会との関係はどうでしょう。
　金融政策決定会合のメンバーである正副総裁及び審議委員は、国会の両院の同意を経て就任されます。
　また、日本銀行法が平成十年四月から新しくなり、日銀の独立性は高まりました。その一方で、同法五十四条において国会に対する説明責任が課せられています。この五十四条で定められたのが本日の日銀半期報質疑であり、その意味から、日銀の独立性を担保する大きな一つが本日の審議にあると考えます。
　さらに、本日は、昨年の衆議院総選挙後初の、新しい衆議院のメンバーとなって行われる初めての半期報質疑であります。
　これらの意味を考えますと、日銀の皆様におかれてはもちろんのこと、委員会のメンバーの皆様におかれましても、本日の日銀からの報告、説明、そして質疑は意味の重いものであると考えます。
　そこで、総裁にお伺いいたします。
　改めて、日銀の独立性についていかがお考えでしょうか。
○白川参考人　お答えいたします。
　日本銀行の目的それから機能等につきましては、日本銀行法に定められております。国会で審議の結果、日本銀行の目的は、物価安定を通じて国民経済の健全な発展に資するという目的が明確に定められております。
　その金融政策を決定するための枠組みとして、政策委員会それから金融政策決定会合の枠組みが規定されておりまして、そこでは、さまざまな意見を集約し、その上で、日本銀行の責任と判断において金融政策を決定するということが決められております。ただ、その際に中央銀行が独善に陥ってはならないということも、これは法律に規定されております。その意味で、政府との関係、国会との関係でも十分な意思疎通を図るということがうたわれております。
　私としては、そうした日本銀行法の規定を重く受けとめた上で、物価安定のもとでの国民経済の健全な発展に邁進していきたい。それがいわゆる独立性ということの真髄であるというふうに理解しております。
○小野塚委員　それでは、具体的な質疑に移りたいと思います。
　まず最初は、現在行われている金融政策の評価についてでございます。
　先ほど、総裁の概要説明の中でもございましたとおり、日本銀行は、日本経済がデフレから脱却し、物価安定のもとで持続的成長経路に復帰することが極めて重要な課題であると認識している、また、日本銀行としては、デフレから脱却し、物価安定のもとで持続的成長を実現するため、今後とも、中央銀行としての貢献を粘り強く続けていく方針とおっしゃっています。
　日銀におかれましても、デフレが現在の日本経済における大きな課題であるという御認識はあると思うんですが、そのデフレを脱却するための方策といたしまして、日銀が、インフレーションターゲティングを導入してはいかがかという議論がございます。
　そのインフレーションターゲティングに関しまして総裁は、本年二月十八日の金融政策決定会合後の記者会見で、インフレーションターゲティングは英国やカナダなどでは定着しているが、今回の金融危機を通じて、インフレーションターゲティングという枠組みについても反省の機運が生まれている、また、足元の物価上昇率が目標物価上昇率を下回る状況が長く続くもとで、物価の動向だけに過度の関心が集まった結果、物価以外の面では静かに蓄積されつつあった金融、経済の不均衡を見過ごし、結果として金融危機発生の一因になったのではないかとの問題意識が、以前に比べ高まっているように思うとおっしゃっています。
　ここでおっしゃっているインフレーションターゲティングという枠組みについての反省の機運や物価以外の面では静かに蓄積されつつあった金融、経済の不均衡とは具体的にどのようなことであったのか、御説明をいただければと思います。
○白川参考人　インフレーションターゲティングは、金融政策を運営する上での一つの枠組みであるというふうに思っております。
　一九八〇年代の後半から、最初にニュージーランド、それから幾つかの国が採用し、次第に採用が広がっていったということでありますけれども、このインフレーションターゲティングの枠組みについて、現在さまざまな反省の機運というものもまた同時に高まっているというふうに思います。
　これは幾つかの側面がございますけれども、二つの経験を御説明したいと思います。
　一つは、これはインフレーションターゲティングを導入した当初に見られた問題であります。典型的にはニュージーランドでございますけれども、制度の導入当初、短期的な物価安定を目的に、いわば厳格にその物価目標を実現するという政策運営を行った結果、結果として大幅な景気の変動、落ち込みを招くといった事例も見られました。
　こうした経験から、インフレーションターゲティングは、短期的な物価目標の追求ではなくて、中長期的に経済がバランスよく発展することを目指した弾力的な政策運営が行われるようになったということ、これが最初の経験でございます。
　二つ目、これが、今議員が御指摘になった記者会見での発言の念頭にあった経験の方でございますけれども、今回の金融危機の経験であります。
　振り返ってみますと、二〇〇〇年代の半ば、世界的に物価が安定するもとで、経済の状況は非常に良好でございました、高い成長が続き、全体に経済の変動も小さいということで。そういう中で、物価上昇率の短期的な動向にいわば過度の関心が集まったということは否めなかったように思います。その結果、金融緩和が長期にわたって続いたわけでありますけれども、その過程で起きたことは、例えば、信用が膨張する、あるいは、レバレッジと言っていますけれども、要するに借金をきかせてリスクをとっていく、そのレバレッジの拡大、あるいは資産価格の上昇、あるいは、金融機関が短期で資金調達をして長期で資金運用をする長短の期間ミスマッチ、こうした現象が実は起きまして、その間にリスクがだんだんに蓄積していったということであります。こうしたリスクが蓄積されますと、ある段階を通じてそれが巻き戻しということになってきて、結果、経済の大きな変動を今回もたらしたということであります。
　その意味で、物価の安定は非常に大事ですけれども、しかし同時に、物価以外の面にあらわれますさまざまな金融的な不均衡にも注意を払う必要がある、そういう反省機運が高まっているということでございます。
○小野塚委員　ありがとうございます。
　また、この会見の中で総裁は、現在日銀が行っている金融政策は最適な枠組みであるとおっしゃっています。なぜ、インフレーションターゲティングなどと比べても最適な枠組みと言えるのか、その理由についてわかりやすく御説明をいただければと思います。
○白川参考人　各国それぞれ、金融政策の枠組みについて最適な枠組みを追求しておりますけれども、日本銀行が現在行っています枠組みを簡単に最初に御説明したいと思います。
　まず、日本銀行の金融政策の目的というのは、これは物価の安定を通じての国民経済の健全な発展でございますから、中長期的な物価安定というものがどういうものかということについて明らかにしております。すなわち、消費者物価の前年比で二％以下のプラス、中心値は一％という上昇率を念頭に置いた上で、いわゆる二つの柱による経済、物価情勢の点検を行うということでございます。
　この二つの柱でございますけれども、第一の柱というのは、先行きの経済、物価情勢について、相対的に蓋然性が高いというふうに我々が判断します見通しについて点検を行っております。展望レポートでは、先行き二年程度の見通しを出しております。第二の柱では、先ほど触れました中長期的なリスクということも意識しながら、より長期的な視点も踏まえつつ、金融政策の運営の観点から重視すべきリスクについて、例えば資産価格であるとかあるいは信用の膨張、こういった金融的な不均衡の蓄積についても点検をしております。
　そうした意識的な二つの点検を踏まえた上で金融政策を行っていくということは、先ほど申し上げた短期的な物価動向だけに焦点を当てた場合に起こり得る失敗というものについて、これは目配りができているということでございます。
　一方、インフレーションターゲティングのよいところ、つまり、我々が最終的にどういう物価上昇、物価安定を目指すのかについて、これははっきりと我々の理解という形で示しております。
　そういう意味で、私としましては、日本銀行としましては、インフレーションターゲティングのよいところは取り入れて、その上で欠点に対しては対応し、いわばインフレーションターゲティングの枠よりもさらに進化した、そうした枠組みであるというふうに思っております。
　ただ、これがもちろんベストだというふうに常に言うわけにはもちろんまいりません。経済、金融は常に変化してまいりますので、常にどういう枠組みがいいのかを真剣にまた考えていきたいというふうに思っております。
○小野塚委員　ありがとうございます。
　次に、ちょっと話題をかえまして、長期金利に関連して伺いたいと思います。
　現在、我が国の国債発行残高は、普通国債だけとってみましても六百兆円を超えて、さらに、残念ながら今後も増加傾向にあります。財政状況を踏まえますと、長期金利はいつ上昇してもおかしくないという議論がありますが、そのような状況にもかかわらず、現在、我が国の長期金利は他国に比べて低い水準です。また、金利が上昇するという話は十年以上前から言われていますが、結局この十年間、国債残高は増加し続けていますが、長期金利が二％を超えることはほとんどなく、足元では一・三％台の水準となっています。
　このように長期金利が他国に比べ低い水準にある理由について、どのように分析されていますでしょうか。
○西村参考人　長期金利は、日々さまざまな要因で変動いたします。そうした変動をならしてみますと、恐らく三つに分解できると思います。
　一つは、将来の経済成長率、これは企業の成長期待を含めた形のものですが、これと、それからもう一つは、物価上昇率に関する市場の見方、期待物価上昇率という形になります。それから三番目が、債券を保有することに伴うさまざまなリスクに応じた上乗せ分に対応します。これがいわゆるリスクプレミアムと呼ばれているものです。
　委員御指摘のとおり、現在、我が国の長期金利は、ほかの先進国と比べても、低位で安定的に推移しています。こうした動きは、基本的には最初の二つでありますが、我が国の経済、物価に対する市場の慎重な見方を反映したものだというふうに考えることができます。これに加えて、三番目のところですが、現在の財政及び金融政策運営のもとで、これまでのところは、国債保有に関するリスクプレミアムの高まりというのが回避されている。そういうことがあるために、この三つが重なって、長期金利の低位安定に寄与しているんだというふうに考えております。
　以上です。
○小野塚委員　国債に関する議論といたしましては、日銀による国債の引き受けや、マーケットからの国債買い入れの増額なども言われたりしていますが、今後、必要以上に長期金利を上昇させない方策といたしまして、日銀としてはどのようなことをお考えか、お示しいただければと思います。
○西村参考人　長期金利を安定的に保つためには、先ほど申し上げました国債保有に関するリスクプレミアム、これが高まらないようにするということが必要であります。
　そのため、二つの点が重要だと考えております。
　一つは、我が国の厳しい経済情勢を踏まえますと、財政規律に対する市場の信認、これを引き続き確保していくということが重要だというふうに考えております。また二番目は、金融政策面においては、物価安定のもとで持続的経済成長を目的とした政策運営をしているという日本銀行の方針に対する市場の信認、これを維持するということが非常に重要だと考えます。
　この二つが合わさって、長期金利の安定的な形成ということが可能になるんだというふうに考えております。
○小野塚委員　ありがとうございます。
　金融の世界においてまさにそれを進めていただきたいですし、政治の分野におきましては、今お言葉をいただきました財政規律に関しては、しっかりこの財務金融委員会でも議論をしていかなければいけないと肝に銘じたいと思います。
　続いて、金融行政に関連してお話を伺えればと思うんですが、金融行政、日本銀行の信用秩序、プルーデンス政策のあたりのことなんですけれども、新政権のもとでは、昨年の臨時国会で成立いたしました中小企業円滑化法など、亀井金融大臣のお言葉をかりればコペルニクス的転換が金融行政では行われました。このことに伴いまして、日銀の考査手法などについてどのような影響を与えているかについて伺えればと思います。
○山本参考人　お答えします。
　まず、企業の資金繰りでございますが、全体としては緩和方向の動きが続いていますものの、中小企業ではなお厳しいと見る先が多いと私どもも認識しております。私どもも、金融機関が経営の健全性を確保しながら円滑な金融仲介機能を発揮して企業活動をサポートしていくこと、これが一層重要な課題になっていると認識しております。
　こうした認識のもと、考査、オフサイトモニタリングでは、まず、リスクテークの前提となりますリスク管理体制について、金融機関がその充実に努めているかどうかを検証しております。また、企業を審査する能力、いわば目ききの力と言われるものでございますが、そうした目ききの力の向上に努めているか、あるいは企業再生を支援するための体制整備を進めているかについて点検しまして、必要な助言を行っているところでございます。また、モニタリングの関係では、日本銀行の本支店のネットワークを活用しまして、地域における中小企業金融の実態について、よりきめ細かく把握するよう努めているところでございます。
　これらの取り組みを通じまして、今後とも、金融機関が適切なリスク管理のもとで円滑な金融仲介機能を持続的に発揮していくことをしっかりと促していきたいと考えております。
○小野塚委員　ありがとうございます。
　低金利が長期化いたしまして、また、貸し出しが伸びていないという中でございます。安定的な金融システムを維持するに当たりまして、先日、日本銀行さんでもＦＳＲ、レポートを発表なされていましたけれども、金利リスク、また信用リスクという観点から、特に日銀としてどのような対策をとっていらっしゃるか。私たち新政権といたしましては、コペルニクス的転換をした金融行政に伴って、日本銀行さんは独立した機関としてぜひその点をチェックいただきたい、また御示唆をいただきたいと思うのでございますが、信用リスク、金利リスクなどの観点から日本銀行としての対策について伺えればと思います。
○山本参考人　まず、我が国の金融システムの現状でありますけれども、国際金融危機の影響を受けながらも、米欧に比べますと相対的に安定性を維持してきたと考えております。また最近では、金融機関が増資により自己資本基盤の充実を図るなど、金融システムの安定性を高める動きも見られております。
　もっとも、景気持ち直しのペースが緩やかにとどまるもとで資金需要が減退しておりまして、貸し出しが弱まっております。運用資産の金利も低水準であります。この結果、金融機関の収益は回復力に乏しい状態にあります。また、リスク管理の面でも、信用コストでありますが、信用コストは発生しやすい状態にあると考えております。金利リスクも、債券投資が増加しておりまして、それなどに伴い蓄積される方向にあります。
　こうした状況を踏まえまして、日本銀行としては、金融機関と対話を重ねながら、必要に応じて助言、指導を行っております。まず第一に、信用リスクでありますとか金利リスクといった各種リスクを適切に管理して経営の健全性を確保すること、それから、企業再生あるいは新規事業の支援、そうした多様化します企業の金融ニーズに的確に対応したサービスを提供すること、そのことによって収益性の向上を図ること、こういうことであります。
　今後とも、考査やオフサイトモニタリングなどの場を通じまして、金融機関が適切なリスク管理を通じて円滑な金融機能を発揮していくことをしっかりと促していく考えでございます。
○小野塚委員　ありがとうございます。
　それでは、それらの議論を踏まえて、実は最後に最も一番お聞きしたかったのは、今後、日本が持続的な成長を続けるためにどのようなことが必要なのかというのを、私たち国会議員でも、また政府でも御議論をしているところだと思うんですが、日本銀行のお考え、総裁のお考えを、ぜひここは、できれば長くお答えをいただければと思います。いろいろな御示唆をいただければと思うので、よろしくお願いいたします。
○白川参考人　日本銀行は、金融政策、それから金融政策を通じて物価の安定、それからさまざまな金融システムの対策を通じて金融システムの安定を図るということが主たる任務でございます。今議員の御質問は少し広い範囲でございまして、私自身の所掌を超えるものもありますけれども、その点は御了承ください。
　現在、我が国は、少子高齢化や生産性の伸びの低下などを背景にしまして、趨勢的な成長率の低下といいますか、潜在成長率の低下という大きな問題に直面しているというふうに認識しています。現在のいわゆるデフレの状況も、日本経済が抱えるこうした根源的な問題がいわば集約的にあらわれた現象だというふうに認識しております。その意味で、私としては、この潜在成長率をどのようにして引き上げるのかということが極めて大きな課題だというふうに認識しています。
　この課題でございますけれども、まず、少子高齢化あるいは人口減少の件でございますけれども、これ自体は、短期的には大きくは変えがたい話でございます。しかし、そうした人口のトレンドの中にあっても、この人口を最大限有効に活用する、つまり、女性あるいは高齢者の労働市場参加率を高めていく、働きやすい環境をつくっていくということが非常に大事だというふうに思っております。
　二つ目の、経済全体の生産性をいかに高めていくかという課題でございますけれども、生産性を向上させるためには、これは多少抽象的な言い方になりますけれども、情報化やグローバル化、あるいは少子高齢化といった経済環境の大きな変化を踏まえまして、潜在的な需要を掘り起こして、需要に合致した財やサービスの供給体制を整備するということが必要だと思います。
　多少青臭い話でありますけれども、需要というのは、変化の起こるところに必ず生じるものだというふうに思います。現在、日本経済は極めて大きな変化、つまり、高齢化、これは例えば介護というサービスに対する需要を高めていますし、それから、新興国の成長ということ、これも大きな需要の源泉であります。これは、単に現在、自動車とかあるいは家電の需要が高まるということだけではなくて、現在の勢いで例えば自動車が新興国で普及していきますと、これは単純計算でわかりますとおり、環境に対しては物すごい負荷がかかってくるわけであります。この環境問題にどう対応するかということで、さまざまなニーズが発生しているわけでございます。そうしたニーズ、需要に合致した供給体制を整備するということでございます。
　そのためには、これは企業の中でもそうですし、それから企業間、産業間、それから地域間、国際間といったさまざまなレベルで資源の最適配分が実現されていくということが大事だというふうに思っています。こうした取り組みの原動力は、これは過去もそうでしたけれども、企業のイノベーションだというふうに思います。
　現在、我が国の企業は、先ほど申し上げましたような日本のマクロ的な経済状況も見て、我が国の将来の成長や、あるいはそのもとでの企業戦略に対して自信が持てないという状態が続いているように思われます。その結果、悲観論が広がっているということでございますけれども、私としては二つのことを感じております。
　一つはまず、現在起きている事態について正確に認識し、この問題の性格を理解し、問題に正面からぶつかっていく、取り組んでいくということであります。
　二つ目は、今、やや過度に悲観的になっている面もあるように私は思います。冷静に見てみますと、日本の経済にはさまざまな強みがあることも事実でございます。
　今回、日本の金融システムは、米欧に比べまして頑健でありました。それから、もともと日本の企業は技術水準が高いという強みを持っております。それから何よりも、世界で最も成長センターである中国あるいは東アジア諸国を隣に有している、地理的に近いということでございます。そういう意味で、私としては、日本の企業がいわば過度の悲観主義から脱却し、その上で、現在我々が直面している本質的な問題を冷静に認識し、これは企業だけじゃなくて、政策当局も含めてですけれども、さまざまな対策をとっていくということであります。
　では、何が必要かということでございますけれども、民間経済主体の前向きな対応を可能にするような土台の整備が必要だと思います。
　具体的には、第一に、既存の制度がグローバルな競争上我が国企業の努力を阻害していないか不断に点検し、もしそうしたものがあれば、これは速やかに見直していくということだと思います。
　第二に、規制の点検や金融市場の整備等を通じて、生産資源がニーズの高い分野に流れるよう、経済構造の柔軟性を高めていくことが必要だと思います。
　そして最後に、個人や企業が安心して新たな事業にチャレンジできるよう、セーフティーネットを整備することも重要だというふうに思います。
　多少抽象論で、かつ長くなって恐縮でございますけれども、以上のように考えております。
○小野塚委員　ありがとうございます。
　総裁のお言葉というのは、ちょっと耳に入りづらいところもあるかもしれませんが、しかし、今伺っているお話は本当に示唆に富むお話だと思います。改めてしっかりと受けとめて、私も議員として頑張ってまいりたいと思います。
　本日はどうもありがとうございました。
○玄葉委員長　次に、今井雅人君。
○今井委員　民主党の今井雅人でございます。
　私は、銀行におりましたころ、日銀の皆様には大変お世話になっておりまして、特に後ろにおられる中曽理事には非常にお世話になっておりまして、そういう立場から、きょう質問させていただくことを本当に光栄に思います。ありがとうございます。
　二十五分という時間でございますので、聞きたいことはたくさんあるんですけれども、できるだけ絞ってきょうはお伺いしたいということで、デフレーションと金融政策ということを中心にきょうはお伺いをしてまいりたいというふうに思いますので、よろしくお願い申し上げます。
　まず最初に、今日の日本、デフレーションが非常に深刻であるという問題があるわけでございますけれども、一つに、金融危機の後の景気循環、大幅な景気後退による物価下落ということがあろうかと思いますが、この金融危機の発祥であるアメリカ、既にもう消費者物価指数はコアでも年率で一％を超えている、アメリカですら物価は上昇傾向にあるという中で、日本は依然として物価が下落傾向にあるということで、この数年間を見ましても、世界で非常に特殊なデフレーションのスパイラルに入っているということが言えようかと思います。
　もちろん景気のサイクルということもあろうかと思いますが、今、日本がほかの国とは違って、デフレーションのスパイラルに入ってしまっているこの特殊要因が何であるのかということを、今、日銀としてどういう御認識をお持ちか。まず、これをお伺いしたいと思います。
○白川参考人　我が国の物価上昇率が、近年、他の先進国と比べましても低位で推移している背景としては、次の二つの要因があるというふうに考えております。
　第一は、労働市場における調整の仕方の違いでございます。
　今回の世界的な金融危機の局面において、欧米を見てみますと、失業率が一〇％程度にまで大幅に上昇する一方、一人当たりの賃金の伸びはプラスで推移する国が多いわけでございます。これに対し、我が国ですけれども、失業率は上昇いたしましたけれども五％台半ばで、上昇の幅としては、欧米が二、三％ポイント、それに対して日本は一％未満ということで相対的に小さかったわけであります。他方で、賃金はマイナスということで、現在、前年比マイナス三％という数字になっております。
　このように、我が国の特色は、賃金が調整され、一方、失業率は欧米ほど上がらなかった。これは、実はコインの裏表の関係でございまして、労使ともに、もちろんいろいろな厳しい情勢の中で、雇用の方を確保しようということで賃金の調整がなされたということであります。失業率という意味では先ほど申し上げたようなことでありますけれども、しかし、労働集約的なサービスを中心として、消費者物価の下落圧力として働いているということがほかの国とは違っております。これが第一点でございます。
　それから第二点は、バブル崩壊以降低成長が長期間続きまして、日本経済の先行きに対して悲観的な見方が強まる中で、家計や企業の中長期的な成長期待が弱まっているということでございます。その結果、個人消費や設備投資が持続的な形で増加しにくくなっているということも影響しているように思います。
　最後に一点だけ加えますと、実はアメリカも、食料とエネルギーを除くコアの消費者物価というものがこのところじりじりと下がってきておりまして、そういう意味で、米国についても、物価の上昇率の低下傾向に対してどういうふうに診断して、どういうふうな政策をとっていくのかということが今議論されております。
○今井委員　ありがとうございました。
　今御指摘のように、雇用環境の特殊性というか、これはむしろ日本のいいところであると思いますが、それが一つの物価上昇につながらない原因である。それから、期待成長率が低いというお話がありましたが、そういう特殊な環境の中にあるということであれば、なおさら金融政策は大胆に行っていかないと、なかなかその効果は出てこないということではないかというふうに思います。
　この金融危機におきましてさまざまな政策が打たれてきて、政策金利を引き下げて〇・一％まで下げた後に、ほとんどゼロ金利ですから、この後は量的緩和的な対応がいろいろなされてきまして、直近では、固定金利オペが昨年の十二月には十兆円程度の規模、それからことしの三月には二十兆円程度ということで、ただいま残高が十七、八兆円ぐらいというふうにお伺いしておりますが、こうした量的緩和等の政策が現在どの程度効果が出てきているという御認識でいらっしゃるか、これをお伺いしたいと思います。
○白川参考人　今、議員の御質問は、量的な緩和を中心として、現在日本銀行が行っています金融政策がどういうふうな効果を発揮しているかというお尋ねでございました。
　多少、現在我々がデフレ問題に対して金融政策上どういうふうに取り組んでいるかということを最初に御説明し、その上で御質問にお答えしたいと思います。
　物価上昇率を左右する要因は、大きく分けて二つでございます。一つはマクロ的な需給のバランス、もう一つは中長期的な予想物価上昇率であります。したがって、日本銀行の政策も、この二つの要因に向けて対応策をとっていくということが基本になってまいります。
　まず、需給バランスの改善ということでございますけれども、これは金融政策の面からしますと、家計や企業の経済活動をしっかり下支えすることで需要の不足を解消するということがそのルートになってまいります。
　政策金利を、実質的に今ゼロということで、世界で最も低い金利まで下げ、また、長目の金利を低下させることを促すということで、今先生御指摘の措置をとっております。加えて、現在の極めて緩和的な金融環境を維持するという明確な方針を示しております。そうしたことを通じて、需要を高めていくという努力をしております。
　一方、予想物価上昇率の下振れを回避するという観点からは、中長期的な物価安定の理解という形ではっきりと我々の考えている姿を示しておりまして、プラスの状態を実現することが大事であるという姿勢を明らかにしております。
　量的緩和ということで申し上げますと、日本銀行は、前回の二〇〇一年以降、いわゆる量的緩和を採用して、当座預金にターゲット、目標を定めて、これをふやしていくという政策をとってまいりました。あの量的緩和政策についての我々の評価というのは、これは金融システムの安定には極めて効果があったというふうに思っております。ただ、経済活動を刺激していくという面で見ますと、これ自体として大きな効果があったというふうには認識しておりません。
　ただ、我々として、潤沢に量を供給することが大事だと思っていますので、これをどういうふうな名前で呼ぶかは別にしまして、潤沢な量は供給しておりますし、これからもしていきたいというふうに思っております。
○今井委員　ありがとうございました。
　今、総裁のお言葉の中に、プラスの物価ということでお話がありました。多分これは、今現在ある中長期的な物価安定の理解というところにつながると思うんですけれども、中長期的な物価の安定の理解という中のこの中長期という言葉、これは具体的には何年程度ということで想定していらっしゃいますか。
○白川参考人　まず、我々自身の経済、物価の見通しということで申し上げますと、これは展望レポートで見通しを公表しておりまして、大体二年程度の見通しを公表しております。
　物価がプラスという状況が年度の平均の数値として実現する、現在そういう見通しになっているかというと、これはそうではございません。ただ、我々として、そういう物価安定のもとでの持続的な経済成長の道が開けているかどうか、つまりそういうふうな軌道に今我々が乗っているかどうかということでいきますと、我々自身としてはそうした方向に向かっているというふうに思っております。
　それで、中長期の長さでございますけれども、実は、これは日本銀行に限らず、例えばインフレーションターゲティングを採用している中央銀行の多くはそうでございますけれども、中長期とかあるいは景気のワンサイクルを通してというような形で表現しておりまして、必ずしもこれを何年という形では表現しておりません。
　これはなぜそういうふうに表現していないかと申しますと、先ほど別の議員の質問に対してお答えしましたように、物価の安定それだけを追求していこうと思うと、結果として経済全体のバランスが崩れることもあり得る。その意味で、その中長期について明示的に何年というふうに必ずしも定めていない中央銀行が多くて、日本銀行もその意味では同じでございます。
　ただ、そのことは、こうした状況を放置していいということではもちろんございませんで、最大限努力していきたいと思っています。
○今井委員　ありがとうございました。
　今までいろいろ質問してきたことには実は意味がございまして、先日、日銀の方とお話をしている中で、物価が今非常に下落しているというところで、相変わらず足元のところがまだ物価が上昇していかない、金融政策としてもっと大胆にやるべきなんじゃないか、量的緩和をもっと大胆にやるべきじゃないかということをお伺いしましたところ、これは中長期的に物価を上昇していくための政策であるので適切だと思っているというような意見をお伺いしまして、少し私は危機感を覚えたんです。
　というのは、今、民主党の方でもデフレ議連というのが立ち上がったりして、デフレに対して、今一番この日本の大きな問題であるということは、恐らくいろいろな方の共通認識じゃないかなと思うんですね。その中で、足元のところが物価が上がっていないけれども、中長期的に上がっていくんだからいいんだ、こういう論調で金融政策をやられてしまうと、それこそ金融政策というのは、ここの監視性というか妥当性は一体どうやって担保されるんだということを私は実は考えております。
　先ほど、小野塚議員の方からインフレターゲットというのがありましたが、イギリスなどでは、インフレターゲットの幅をつくって、そこから逸脱すると財務大臣に書簡を出すというような制度がありまして、しっかりとその場面場面で、これからどうやっていくんだということを、対応をとっていくということを表明しなきゃいけないわけですね。
　日本がそのインフレターゲットを採用するか否かということに関しては議論があると思いますが、足元のデフレの状態を本当に日銀として克服していくんだという強い決意を、私は国民の一人としてもぜひお伺いしたいんですね。それを中長期的、中長期的というふうに言われてしまうと、何だか逃げているんじゃないかというふうに感じざるを得ないときも場面場面ではあるわけなんです。
　ですから、きょう総裁に、デフレを克服するということに対しての日銀としての強い決意をぜひお伺いしたいなということで御質問をさせていただいたんですが、この点についてはいかがでしょうか。
○白川参考人　日本銀行は昨年来、たびたび申し上げていますとおり、デフレから脱却し、物価安定のもとでの持続的な経済成長軌道に復帰することが極めて重要であるという認識を、もうこれは繰り返し繰り返し申し上げております。私の言い方がじゅんじゅんとしているかもしれませんけれども、私自身はその決意は非常に、私もそうですし、それから、政策を決定します決定会合の政策委員のメンバーも同様の認識に立っている。だからこそ、ああいう文書を出しております。
　そのことを申し上げた上で幾つかの点を申し上げたいわけですけれども、物価は、基本的には経済全体の需給のバランスを反映して決まってまいります。物価が上昇していかないということは、やはりそれは需要が弱いということでございます。この需要を盛り上げていくというためにさまざまな努力が必要でございます。日本銀行は、金融政策という面から最大限努力をやっておりますし、今後とももちろん行ってまいります。
　ただ一方で、金融政策だけで需要をつくり出していくことには限界があるということも、これは日本銀行の責任を放棄しているということでは全くなくて、通貨の運営に責任を持つ者としてやはり申し上げる義務があるというように思って申し上げております。
　あと、先ほどの需給バランスと物価との関係でございますけれども、現在物価上昇率がマイナス一・二でございますけれども、これがプラスになるということは、つまり一・三％以上上昇しないといけないということを意味するわけでございます。例えば、過去一年間に物価上昇率が一・三％ポイント上がったケースはどういう時期にあったんだろうかということを日本それから欧米で見てみますと、実はこうした時期に限られております。
　日本でいきますと、一つは消費税を引き上げた時期、一九九六年、七年のあの時期でございます。もう一つは二〇〇七年から二〇〇八年、つまり、国際商品市況が上がって、その結果、食料品あるいは石油製品が上がった時期でございます。
　実は、同じことはアメリカでもそうでございまして、つまり、一年間にそれだけ上がってくるという時期は、国際商品市況が大きく上がったという時期を除けば、基本的にはないわけでございます。
　そういう意味では、これは時間がかかって、私どもとしてももちろんじれったい思いはしますけれども、需給バランスをしっかり改善していくということが王道であるというふうに考えております。
○今井委員　ありがとうございました。
　ちょうど今商品市況の話が出ましたので、次にその質問をさせていただきたいと思うんです。
　現在、日本で消費者物価指数というのを一つのメルクマールにしていると思いますが、これは、いわゆる除く生鮮品のコアというのを今一つの指標としてごらんになっているというふうに理解をしておるわけでございます。御案内のとおり、アメリカの場合はエネルギーを入れたコアというのを見ているということだと思いますが、ちょうど二〇〇六年の四月に日銀レビュー、これは当時の企画局の白塚さんが書かれておりますが、そこにこういう記述がありまして、ちょっと読ませていただきます。
　日本のエネルギー関連価格は、一九九〇年代前半までは、原油価格の変動につれてやや大きく変動していたが、一九九〇年代後半以降、振れ幅は小幅化していることなどが指摘できる、我が国では、これまでコア指標として主に、除く生鮮食品が利用され、米国と異なりエネルギーは控除されてこなかった、上記のような日米の違いを考えると、我が国ＣＰＩを見ていく上で、除く生鮮品に注目していくことはそれなりの合理性を有していたと思われるというコメントがありまして、これが今の日銀の見解ではないかというふうに思います。
　過去に、実は見てみますと、今も御指摘がありましたが、ゼロ金利の後に二〇〇六年の七月に一五ベーシスの利上げをし、そして七年二月に二五ベーシスの利上げをしておりますが、このときの物価の動向を見ますと、実は、確かに生鮮品を除く総合の物価指数はプラスに転じておりますが、エネルギーを除くコアコアと言われている消費者物価指数は依然としてマイナスでした。そしてその後、二〇〇八年、これは原油価格が百四十七ドルまで上がったときでありますが、このときに生鮮品を除く総合指数は二％を超えましたけれども、やはりエネルギーを除くとほとんどゼロという状況でありまして、つまり、エネルギー価格が上がったことによって物価が上がったということ、ここははっきりしているわけです。
　このエネルギー価格が上昇したのは、では日本で、国内で需要がふえたからかといったら、そうじゃありません。これは国際価格が上昇したことで上がったわけでありまして、通常、金融政策で金利を上げるというときは、需要が喚起している、これを少し抑制するということで、物価の上昇を抑えようということでやっているんだと思いますけれども、このケースは、国際商品価格が上昇した、国内事情じゃないところで物価が上昇していることに対して金利が上げられている、そういう一部分もあるんじゃないかなと思うんですね。
　私自身は、実はこれから日本の金融政策を考えるに当たっては、やはりこのコアコア、これをひとつ指標にしていったらどうかなと思っておりまして、これをもしやらないと、今中国がこの一—三月も一一％を超える成長率をしておりましたけれども、これから二〇一五年に向けてＩＥＡが今石油の需要予測をしていますが、石油の増加のうち九三％が中国の増加に占められるという、とにかく中国がじゃぶじゃぶ石油を食うという時代が来るわけです。そう考えると、今後石油の価格がまた上昇する可能性が非常に高い。
　そうすると、除く生鮮品の消費者物価はどんどん上がるけれども、ほかの、エネルギーを除いた部分は上がらないという状態のところで、また金融政策で、出口戦略ということで金利の引き上げというのが行われてしまわないんだろうか、そういう危惧を持っておりまして、エネルギーというところを、コアコアという考え方をぜひ入れていただきたいなと思うんですが、このあたりの御所見をお願いしたいと思います。
○西村参考人　物価情勢を点検する際には、既に委員が御指摘されましたように、国民の実感に即した形でやる必要があります。ということは、家計が支出する財・サービス全体を対象とした指標を見ていくという形になります。
　中でもこの場合は、統計の速報性ということがどうしても重要になってきますので、そのためには消費者物価指数、大体一カ月おくれで出ますので、この消費者物価指数が基本的な指標となっております。
　しかし同時に、その他の物価指標も、それぞれの特性を踏まえながら活用していくべきであるというふうに考えておりまして、それについてはまた後ほど述べます。
　物価指標を評価するに当たっては、観測された物価指標の変動から、いわゆる不規則変動、一時的な不規則変動というものを取り除いて、物価の基調的な動きということを的確に見きわめていくということが極めて重要になります。その際どのような指標が適当かというのは、実はその国の経済構造やそれから経済情勢に依存する極めて実証的な問題であります。
　例えば、先ほど御指摘ありましたが、米国のケースですが、米国では食品、特にエネルギーの不規則な変動が非常に大きいです。どうしてかといいますと、アメリカの場合はエネルギーを自国で生産していますから、自国のさまざまな変動によって非常に大きな変動をするということがあります。したがって、これを外して考えるというのは極めて自然な考えであります。
　これに対して日本では、生鮮食料品の不規則変動が大きいので、これについては外しております。エネルギーの点ですが、これも、日本の場合は不規則変動が非常に小さいということがあります。変動がトレンドのような形で動くという形になります。したがって、日本の場合はこれを外しておりません。
　もう一つ重要な点というのは、日本の場合は、ほかの財の価格がエネルギーの価格に、時間がずれた形ですが、極めて強い形で影響されるという傾向があります。したがって、エネルギーを単純に落としますと、大きなトレンドを見誤るという可能性があります。そのために、先ほど白塚論文の話がありましたが、我が国の場合は、消費者物価の基調判断、基調です、トレンドコンポーネンツですが、基調判断をするには、除く生鮮食品の消費者物価が最も適切な指標であるという結論になって、それを使っております。
　ただし、当然のことですが、経済環境が変化しております。そして、先ほど委員が御指摘になりましたように、実はエネルギーの価格というのは、大きく変動すると同時に、トレンドを持ってくる可能性があります。したがいまして、今後の物価の基調判断に当たってはどのような指標が適当かについて、除く食料品、エネルギー、これはアメリカ型のコアですが、これを含めて常に検証していきたいというふうに考えております。
　以上です。
○今井委員　ありがとうございました。
　ちょっと時間がなくなってしまいましたが、せっかく、きょうは政府の方から古川副大臣いらっしゃっていただいておりますので、一つだけ御質問させていただいて、終わりにしたいと思います。
○玄葉委員長　いや、もう時間が経過したので。（今井委員「経過しましたか」と呼ぶ）そうです。次の質問には入らないように。
○今井委員　わかりました。きょうはどうもありがとうございました。
　先ほど金融政策のところございましたが、もちろんデフレの解消は、金融政策だけじゃなくて財政政策も大事ですので、ぜひ政府とともに一緒に取り組んでいただきたいと思います。
　きょうはどうもありがとうございました。
○山本（幸）委員　自由民主党の山本幸三でございます。
　きょうは、また改めて日銀総裁と議論できることを大変うれしく思っておりますが、菅大臣もお忙しいところ御出席いただきましてありがとうございます。ぜひ大臣にも聞いてもらいたいし、大臣と日銀総裁、対決してもらいたいものですから、よろしくお願いします。
　また、宮尾審議委員にも御出席を賜っておりますが、ありがとうございます。
　最初に申し上げたいんですけれども、きょうは実は審議委員をもう一人、来てもらいたいというお願いをいたしたんですが、断られました。それは、日銀法五十四条、「国会への報告及び出席」というところの条文で、報告について、国会に説明するわけですが、その際に、日銀総裁もしくは政策委員会の議長またはそれらの指定する代理者は、出席を求められたときは出席しなきゃいけない、この規定があるので、この報告については日銀の方で決めさせてもらって、だれでも呼ぶというわけにはいかないというような話でありました。
　ところが、私は、どなたに来てもらうかというのは、日銀法に基づいて言っているんじゃないんですよ。憲法に基づいて言っているんだ。憲法六十二条、「両議院は、各々国政に関する調査を行ひ、これに関して、証人の出頭及び証言並びに記録の提出を要求することができる。」とあります。それから国会法百四条で、国民の義務として、要求されたら出なきゃいけないんですよ。つまり、国会議員には広範な国政調査権というのが認められているんだ。その国政調査権に基づいて、国政の重要な案件について出席を求めたら、それに従わなきゃいけないんですよ。日銀法の規定じゃないんだ。
　このことは後でまた委員長に、最後にお願いいたしますので、十分に認識した上で対応してもらいたい。私は、憲法と国会法に基づいて出席を求めているんですからね。
　そこで、まず宮尾審議委員にお伺いいたします。
　このたび日銀審議委員に御就任されて、おめでとうございます。三月二十六日に就任されたということでありますが、就任されたばかりですから、どういうお考えで金融政策運営をやろうとしているのか、これは非常に大事なところであります。
　本来ならば、就任される前にやるべき、アメリカなんかがやっているようにするべきだと思うんですけれども、残念ながらそういうシステムになっていませんので、ぜひきょうお伺いさせていただきたいと思います。
　そこで、宮尾審議委員にお伺いしたいんですが、これは三月二十七日の朝日新聞の記事ですが、新任の宮尾氏は、日本経済の長期停滞の原因は生産性の低迷にあるというのが持論だ、デフレ克服に向けた金融政策の役割には限界があると見る日銀執行部の考え方に近いという記事があります。これについて、こういう記事のとおりと考えていいんですか、あるいは、そのことについて簡単に御説明いただければと思います。
○宮尾参考人　先月二十六日に審議委員を拝命いたしました宮尾でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
　それでは、御質問にお答えいたしたいと思います。
　今、議員が御指摘いただいた日本の長期停滞の原因についてでございます。
　朝日新聞の記事を引用していただきましたけれども、私の認識に関して申し上げますと、これは就任の記者会見のときにも申し上げましたけれども、日本の失われた十年あるいは深刻な資産デフレという長期停滞におけるその主要な原因というのは、日本の構造調整のおくれ、あるいは不良債権問題等々にあったのではないかという認識を持っていたのは事実でありますし、そういうような論調でいろいろな研究、分析を行ってきて、そういうような研究成果を公表したりしたことは事実でございます。
　以上でございます。
○山本（幸）委員　長期停滞といった場合に、どこからどこが停滞したというレンジで考えておられるんですか。
　というのは、これは週刊ダイヤモンドの記事なんですけれども、九〇年代から二〇〇〇年代にかけて、むしろ全要素生産性はちゃんと伸びたんだ、成長率が落ちたのは、労働投入量が非常に落ちた、あるいは資本投入量の伸びが鈍化したという記事になっているんですけれども、これはダイヤモンドが大間違いしているというふうに理解されるんですか。
○宮尾参考人　長期停滞の主因に関してさまざまな議論がございました。そのディベートというか議論はまだ続いているかと思います。
　私自身、自分の分析結果が本当に正しいかどうかということは一〇〇％確信しているわけではございませんけれども、今後も、恐らくさまざまな研究等で議論が続いていくものと思います。
　日本の長期停滞の本当の原因を真剣に議論し、その主因を解明するということは非常に重要な課題でありますし、今後もぜひ、どういったものが本当に重要であったのかということについては、できるだけ最新の研究成果も踏まえながら、しっかりと勉強してまいりたいというふうに思っております。
○山本（幸）委員　実はそこは非常に大事なところで、成長率がどうして落ちたかということの原因で、供給サイドで落ちたという話の理論的な一つの根拠ですよね。それは日銀総裁がずっと言っているわけだ。
　ところが、おっしゃったように、成長会計の論議に関してはいろいろあります。そうではなくて、需要が落ち込み過ぎたことが、むしろ全要素生産性を過大に推定することになっているんだという有力な議論もあるわけですよ。
　需要が伸びなければ、失業者はやめちゃうんだから、マンアワーだって過小に推定されてくるわけだ。そういうことが起こってくる。労働市場から労働者がいなくなっちゃうと、これはマンアワーを過小に推定するわけですね。それは全要素生産性上昇率の低下に計算されるんですよ。それから、労働の密度も低下するという面が出てくる。一生懸命働くということがなくなるわけだから、需要がなくなると。そのことがまた全要素生産性の低下として計測されちゃう。あるいは、資本だってそうですね。設備投資は需要にも入っているし、供給にも入っているんです。
　結局のところ、需要の落ち込みこそが本当の、成長率を落とした最大の原因じゃないか。需要を一番落としたのは何だというと、私に言わせれば、日銀の金融政策ですよ。そういう有力な議論があるということをちゃんと認識した上で金融政策運営をやってもらわないと困るんですよ。どうですか。
○宮尾参考人　議員御指摘のとおり、長期停滞の主因の議論における生産性の計測において需要の動きが生産性の動きに入ってくるということは、私も十分承知しております。私の研究でも、例えばそういうような影響をしっかりと考慮した上で、どういったことが言えるのかということを研究する上で、しっかり認識して分析を行ってまいりました。
　他方で、別の見方から申しますと、需要面と供給面というのはお互い相互にかかわっているという議論がございまして、供給面を非常に重視する議論から申し上げますと、経済のさまざまな非効率性等で経済の成長期待が非常に落ち込む、成長期待が落ち込むという供給サイドの原因から、これがひいては需要面にまたはね返ってくる。人々の消費は人々が恒常的に稼ぐ所得によって説明される部分が大きいわけですけれども、やはりそういう恒常的な所得というのは成長期待に非常に影響を受ける。あるいは、やはり企業の投資活動に関しても同じである。そういうような議論を続けていきますと、経済の供給面と需要面というのは非常に密接不可分だというような議論も成り立ち得るわけです。
　いずれにしましても、経済の供給と需要、双方が重要であるということに私は全く異論はございません。
　その中で、日本経済の景気、経済変動の特徴をしっかり踏まえた上で、これからのさまざまな景気認識、あるいは金融情勢の分析、あるいは景気判断、あるいは政策判断というところにしっかりと検討を加えていきたいというふうに思っております。
○山本（幸）委員　もうこれ以上は言いませんが、需要が非常に大事なことであって、それがむしろ供給に影響して、そして成長率を低めているという面が非常に強いというのは、私はそう思っているんです。そういう有力な話もあるので、供給だけで決まるんだというような話、私は、期待成長率だって需要も影響すると思いますよ。そういうことをしっかりと踏まえた議論をしてもらわないと、一方的な議論だけされたら困るので、そのことを申し上げておきます。
　そこで次に、宮尾委員に改めて聞きますが、現在の日本のデフレ状態、これについてどういうふうに認識して、あなたは日銀審議委員としてどういうふうに対策を打とうとしておられるんでしょうか。