Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○谷川分科員　長崎三区、自由民主党の谷川弥一です。
　質問に入ります前に、きのうの列車事故でお亡くなりになりました方々に深く御冥福をお祈りしますと同時に、おけがをなさっている方々の一日も早い御回復をお祈り申し上げます。
　きょうは、離島振興法についてでありますが、離島振興法というものはどうしてできたのか、その結果、どういうことがうまくいって、どういうことがうまくいかずに残っているか、それについて、役所の考え方がどうも実態に即していないという部分についていろいろお話をさせていただきたいと思っております。
　まず、日経新聞のきのうの記事ですが、京都大学教授吉田和男さん、「日本のかつての国家目標であった高度経済成長が達成された後、福祉国家建設が求められた。そして、医療、年金、介護など福祉制度が充実された。さらに、日本の特徴として、高度経済成長によって生じた職業や地域の格差是正を目指した制度が設けられた。」ということです。
　その一つに実は離島振興法があるわけでして、その目的は、まず改正前、「この法律は、我が国の領域、排他的経済水域等の保全、海洋資源の利用、自然環境の保全等に重要な役割を担つている離島について、産業基盤及び生活環境の整備等が他の地域に比較して低位にある状況を改善するとともに、離島の地理的及び自然的特性を生かした振興を図るため、地域における創意工夫を生かしつつ、その基礎条件の改善及び産業振興等に関する対策を樹立し、」云々、こう書いてある。
　本当によくやっていただいたと思っております。感謝もしております。ただ、ここに一つの数字があるんですが、ぜひこれを頭に入れて考えてみてください。私の郷里の五島列島で、五島市、昭和三十五年、対平成十五年、人口八万七千二百三十二人に対して四万七千五百八十人、十五歳以下の若年労働者、三万六千三百三十九人、総人口対比四一・七％に対して、平成十五年、六千六百十八人、総人口に対して一三・九％、高齢化率七・一％が二八・七％、就労者人口三万六千二百九十二人に対して一万九千四百七十六人。
　これを見て、本当に法の趣旨どおりうまくいっているのかどうか。まずこれを頭に入れていただいて、離島振興法のもとでさまざまな努力をしたにもかかわらず、結果として離島地域から若年労働者が流出し、雇用の場が失われている、この原因はどこにあると思っていらっしゃるのか。そのことからお聞きをしたいと思っております。
○梶原政府参考人　離島の振興につきましては、これまで離島振興法に基づきまして、漁港、港湾、空港、道路などの施設整備を中心に取り組んでまいりました。生活環境や産業基盤などの整備につきましては、まだ十分ではございませんけれども、補助率のかさ上げなどによりまして一定の成果を上げてきたところでございます。
　しかしながら、先生御指摘のとおり、島によって多少違いはありますけれども、総じて人口の減少、また、就業者の減少が見られるところでございます。離島地域全体といたしましても、昭和三十五年、九十二万人の人口がおったところが、十二年には四十七万人と大きく減少しているところでございます。直近の国勢調査によります平成七年と平成十二年を比べてみますと、離島地域の人口、同時期に七・二％減少する中で、就業者は九・〇％の減少となっております。この減少率は、全国の同時期の減少率である一・八％減と比較しても大幅な減少ということでございます。
　産業別にその特徴を見てみますと、農業では、全国が一六・八％減であるのに対して、離島地域では二二・七％減ということでございます。また製造業は、全国が九・八％減にとどまっているにもかかわらず、一九・四％減と大幅に減少をしているところでございます。この間、サービス業につきましては、わずかながら増加をしているということでございます。
　このような状況のもとで、若年労働者が離島地域から流出をいたしておりますが、いろいろな要因があると思いますけれども、本土と離れているなどの地理的な不利な条件の中で、産業構造の変化などが進み、その一方で、魅力ある雇用の場の開発がなかなか進んでこなかったことなどが主な原因と考えられます。
○谷川分科員　新聞記事ばかり引用して申しわけないんですが、もう一つ。
　これは、ゼミナールという記事が日経にありまして、日本経済入門の、三菱総研が書いた記事なんですが、「失業問題は家計にとって大きな不安要因だ。それだけに雇用政策は国民生活に直結する重要な分野である。　雇用政策は、職業訓練や雇用創出などで失業者を減らす「積極型政策」と失業者の所得を保障する「消極型政策」に分かれる。日本では積極型が重要な役割を担ってきたが、その内容は独特だった。　柱の一つは、業績が悪化した業種に属する企業に賃金を助成する雇用調整助成金。もう一つは、公共投資による建設業を中心とした雇用創出だ。公共事業が結果的に雇用政策の役割を果たして」いるのである、これがまた経済構造を硬直化させてしまったことにもつながっている、こう書いているんです。そして、今ここの見直しが盛んになされているんですね。
　ところが、その雇用が、離島だけじゃなくて、田舎に行けば行くほど公共事業が雇用の中核になっているということをわかっていながら、何の変わった手当てもなしに、ばさばさばさばさ切っているんですね。ということは、雇用というものがいかに大事であるかということが役所はよくわかっていない。そうだと思うんですよ。
　なぜならば、前回の答弁、私の質問に対する離島関係者の答弁、こんなのんきなことを言っているんですよ。私が言ったことに対して、今、なぜ一律に首を絞めるのかというような点でございますが、政府全体の政策はございますが、離島については、公共事業費の補助率のかさ上げとか税制上とかいろいろな、できる限りの支援をしているんだ、こう言っている。それから、云々かんぬん、困った事情はようわかる、しかし、観光の問題とか、幾つか、地域は少ないが成功したところもあるんだ、農林水産業で雇用がふえているんだ、こう言っているんです。それで、屋久島の例を出して、ここでは二二％ふえたよ、こう言っているんです。
　何を考えているのかと僕は言っているんですよ。屋久島というのは、世界遺産で登録されているんですよ。ということは、特殊な島なんですよ。あの小さな島に千九百メーターという山があって、下から上までずっといろいろな自然がある。行ってみてください。三千年級の杉がある特殊な地域なんですよ。特殊な地域を求めて観光客は行っているんです。今、観光客がふえているのは沖縄であり、北海道なんです。九州じゃありません。私の長崎じゃありません。なぜならば、自分が住んでいる地域と明らかに違った環境の地を求めて行っているんですから。
　だから、そういう例を引いて、五島も壱岐も対馬も観光で頑張れやという答弁をするぐらいだったら、いかにこのことがわかっていないかということなんです。
　冒頭言ったように、失業問題が家計にとって非常に大事なことなんだということを頭に入れながら、離島地域で雇用の場を創出するためにどういうお考えを持っていらっしゃるか、お聞きしたいと思います。
○中野大臣政務官　谷川委員は、いつもながら、離島の生活を守るその原点でいろいろな御発言、御提案もいただいてまいりました。その情熱のほとばしりは、私たちもしっかり受けとめさせていただいておるつもりではございます。
　ただいま、離島地域における雇用の場を創出するための政府の考え方いかん、まだまだ生ぬるいという御指摘でもございます。本当に先生がおっしゃられるように、離島地域の雇用情勢が大変厳しいものだということは、私たちも十二分に認識をいたしておるところであります。
　第一問のときに先生からお話しされましたように、平成十五年四月に改正された離島振興法において、我が国の領域、排他的経済水域の保全等の国家的役割を持つ離島について、産業基盤及び生活環境の整備を進めるとともに、地域における創意工夫を生かしつつ、離島の自立的発展を促進し、島民の生活の安定及び福祉の向上を図っていく旨が規定されておりますことは、御指摘のとおりであります。この離島振興法の理念にのっとって、今後とも、政府として全力を上げて離島地域の振興と雇用の場の確保、これに取り組んでまいる所存でございます。
　長崎県は、私たち東北人からいたしますと、もともと文明開化の地であり、また、その志の人間だと承知をいたしております。地域には、長崎大学を初めとしてすばらしい頭脳研究グループ集団があるわけでございます。
　例えば、バイオということに限って申し上げますと、そういったすばらしい頭脳研究集団で生み出された成果を、あるいは研究所なり工場を、そういった離島で生産、製品化してよその地域に送るという、例えばそういった産業の振興ができないものか。花、花卉栽培など、今、いろいろな地域的な取り組み、とりわけ暖かい地域でそういった取り組みがされておりますケースなどもありますから、長崎県中心ということになるのかもしれませんけれども、私たち国土交通省も肝いりで、全省庁を挙げて、そういったアイデア、発想、具体の実践がありましたら、私たちはお手伝いをさせていただきたい。それが結果的に地域の雇用確保の一助にでもなれば大変幸いだという思いで頑張ってまいりたいと思います。御指摘はしっかり受けとめさせていただきます。
○谷川分科員　離島に限らず、雇用問題は先進国が抱えた大問題の一つですね。例えば、旧東ドイツは二〇パーを超している。特に、日本の場合だって、全国的に若年労働者は九・八ぐらいの失業である。そういうことで、非常に難しい問題であることはよく承知しております。その理由は、人間の仕事をパソコンにとられた、もしくは冷戦構造が崩壊した後のグローバル化によって、いわば中進国、後進国にとられたという部分があります。
　それで、根本的解決には、私は、今の職業以外に新しい職場を、全く根本的に考え方を変えて開発する以外に解決しないと思っております。新しい職場とは、実は心を耕す仕事でありまして、例えば宗教の研究であり、日本の伝統、文化、芸術のいわば研究というか調査であり、そういうことだと思うんです。
　例えばこんなのがありますよね。「見わたせば花も紅葉もなかりけり浦の苫屋の秋の夕暮」「花をのみ待つらん人に山里の雪間の草の春を見せばや」とかあるんです。どういうことかというと、心を耕す仕事なんですよ。要するに、花を求めて、もみじを求めて行くんじゃなくて、何もないよ、その浦の荒れ果てた漁師小屋のこの秋の風景の中のそれを見て、わあ、いいなというこの豊かな心、こういう実験道場を、全国展開が無理ならば私のところの五島でやりましょうよ。これは民間ではなかなかなじまない、ＮＰＯでもなじまない。そういうので役所が一つそういう仕掛けをつくっていこうよ、僕はこう言っているんです。これは、世界に日本人が先進国の一員としてやってみせる価値のある仕事だよと。
　よく考えてみたら、明治政府が、富国強兵、殖産興業、もう一つあったでしょう。それは忘れております、目標だけで。それは文芸復興でありまして、その明治政府がやり残した文芸復興を、今ここで離島を実験道場にしながらやって、それで世界に日本人の心意気を示そうよ、僕はこう言っているんです。まさにこれこそ方針なんですよ。でかいですよ、目標が。
　そういうことに関して、何とか担当者のコメントがあれば僕はありがたいと思っておるんですよ。わかってくださいよ。目線を大きくする、世界じゅうを見渡す、歴史の流れを見る、そしてたくましい、本当に二十一世紀に、日本の心意気、これを世界に向かって発信するんだと。どうですか、その実験道場を私の壱岐、対馬、五島に三つつくってもらうことはできませんか。
○梶原政府参考人　先生御指摘のとおり、離島地域の雇用の場の確保は大変大切なことであると私どもも認識をしているところでございます。
　その際に、離島が有する豊かな自然環境とか固有の文化、伝統、こういうものを生かしながら、交流人口を増加させたり、あるいは現在も就労者のウエートが高い第一次産業、これを核とした地域経済の振興を図ることが重要であるというふうにも思っておるところでございます。
　私どもといたしましても、引き続いて産業基盤とか生活環境の整備を着実に進める一方で、先生がおっしゃったような、離島地域の創意工夫を生かした主体的な取り組みを支援するソフト政策、こういうものも強力に推進をしていきたいと思っているところでございます。
　私どもの施策の主なものとしては、離島地域における交流人口を増加させるための、交流施設の整備とその活用プログラムの作成を内容とする離島体験滞在交流促進事業などもございますし、あるいは、本年度新たに創設されました、漁村の多面的機能に着目し、離島の漁業集落に対して直接支払いを行う離島漁業再生支援交付金、この制度化については先生に大変御尽力いただいたところでございますけれども、こういうような支援措置なども用意をしているところでございます。
　交流促進事業などの取り組みにつきましては、一つ一つは大変地道なものではございますけれども、地域みずからの創意工夫によるものでございまして、こうした自主的、自立的な取り組みを国としても支援することによりまして、地域住民の雇用と活動の場が広がり、また、他の地域の取り組みのよい先進事例となることを期待しているところでございます。
　ただいま先生から、雇用の場を創出する施策につきまして、幾つかの貴重なヒントもいただいたところでございます。文化や教育といった人の心に訴える取り組み、これを進めることは大事な視点であると存じておりますので、各省とも連携をとって、また地元ともよく相談をしながら、さらに勉強してまいりたいと存じております。
○谷川分科員　時間がなくなったので、あと二つお聞きしたいのですが、二つのうち一つが抜けたら困るので、一遍に質問します。
　一つは、ライブドアが、三十二歳でしょう。まあいいでしょう、新しい時代でしょうから。ネクタイもしないで堂々と日本の代表的企業と交渉してやり合って、何はともあれ、いい悪いは言いませんよ、四百何十億金を生んでいるんだよ。それも法律によってです。法律のすき間を縫ったと言う人もいますが。
　しかし、片や法律によって、四百四十億じゃありませんよ、一億の仕事をして利益が五百万か七百万しかない。これが公共事業の実態ですよ。我が長崎県は、諸般の事情によって二千三百億の工事費が千百億になりました。その結果として物すごいたたき合いになって、粗利益が出てもそのくらい。まして、今赤字が多いですよ。死人が出ているんです、首をくくって。
　提案ですが、離島だけ、国境の島だけでもいいです。暫定的に、こういう事情が解決するまで当分の間、話し合っても談合だと言うな、法を変えてください、運用を弾力化してください。だって、法によって四百四十億もうかる者もおるんだよ、兄ちゃんが。何も汗もかいていないよ。ただ、あの会社は価値がありそうだよと見つけて、アメリカの会社と話をつけて金を稼いできている。それだけの話なんだ、努力は。片や、親の代から汗水垂らして一生懸命真っ黒になって働いて、一億に対して五百万しかもうからないで、おまけに首をくくっている。手錠がかかってくるんだよ、下手したら。何とかしましょうよ。
　もう一つは林野ですが、五島が一番苦しんでいるのはこの数字なんですよ。第一次産業は、昭和三十五年に六五・三％でありました。二万三千七百人です。それが平成十五年には二千九百十三人、一次産業の比率は一五％になっているんです。
　その最大の理由は山なんです。山元価格が、昭和三十年、五十年前だよ、去年と同じ値段だよ。何かほかにありますか。五十年前と同じ値段というのが何かありますか。そういうことが自由化による結果だとするならば、まさに政治の、行政の怠慢じゃないか。
　この二点について僕はお聞きしたいんですが、一点はもう質問しましたから、二点についてはまとめて質問します。
　まず、このままで、林野庁の施策にかかわらずこうなっているけれども、どう思うか、見解。二番目は、これを普及させるために、内地材のよさというのが、消費者が離れるということはそれを買う意味がわからなくなっているんだから、ここはこうだよというＰＲをするつもりはないかということ。
　とにかく税源がないんだよ、大臣。もうこれが相場だと腹をくくってしまうならば、山はこれだけの値打ちしかないと腹をくくるならば、政府側で何らかの財源をつくって、環境税、どんどん国の力でもって手当てしないなら、山は日本じゅう大荒れですよ。
　変な質問になりましたけれども、以上、よろしくお願いします。
○丸山政府参考人　先生からお尋ねのありました前段の、離島に限ってでも調整措置といいますか、高い不当な利益を上げないのであれば、建設業について受注を調整するようなことも考えるべきではないか、こういうお話でございます。
　離島に限らず、中小、中堅の建設業が非常に苦しいというのは、私どももよく承知しておるところでございます。そこはもう、先生と認識は全く同じでございます。
　基本的には、先生も御指摘になっておりましたが、長崎県で二千三百から千百に公共工事が大幅に減少しているということで、事業者の数が多過ぎる、供給過剰になっているという状況で、利益率が大幅に低下しているということであります。倒産で見ましても、全産業の三分の一は建設業が占めているというような非常に厳しい状況であります。
　そういう中で私どもは何をすべきかということでございまして、三つあると思います。一つは、ダンピングをいかに防止していくかということが一つでございます。二つ目は、中小企業の受注機会をいかに確保していくかということでございます。三つ目は、入札契約制度をいかに合理化して、価格だけでない入札契約制度をつくっていくか、こういうことでございます。
　まず、ダンピングでございますが、ダンピングということになりますと、安かろう悪かろうということにどうしてもつながりまして、それが下請へしわ寄せがいく、労働条件も悪化していく、それから安全対策がないがしろにされるということで、ひいては建設業自体に悪い影響を与えるということでございます。
　まず、ダンピングを排除するための対策でございますが、具体的に三つ申し上げたいと思います。
　一つは、低入札価格調査対象工事というものがございます。私ども、ダンピングの疑いのある工事は低入札価格調査対象工事ということで調査をしております。そこの中で、過去の工事で品質に問題があった会社が受注した場合には、受注者に技術者の増員を求めるということとしております。二つ目は、そういう場合には、履行保証というのは通常一割でございますが、これを三割に引き上げる。それから、前払い金は通常四割でございますが、これを二割に引き下げるというようなことで、ダンピング受注を排除するための対策をとっておるところでございます。
　二つ目は、中小企業の受注の確保ということで、官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法律に基づきまして、中小建設業の受注機会の確保を図っているところでございます。
　それから、入札契約制度の改革でございますが、ダンピングを防止して建設業の健全な発展を図るという観点からいいますと、価格だけではなくて、品質ですとか技術、そういうものを適切な評価をした上で入札契約が行われるべきだという考え方でございまして、そういう観点から入札契約制度の改革に取り組んでおるところでございます。そのことによりまして、技術と経営にすぐれました企業が生き残ることができるような競争環境をつくっていきたいというふうに考えております。
　今申し上げました三つの観点から、離島も含めまして、中小、中堅の建設業が生きていけるような環境整備に努めてまいりたいというふうに思っております。
○黒木政府参考人　お答えいたします。
　先生から木材価格のお話がございました。山元立木価格ですが、確かに、昭和三十年のときの価格と十五年の価格がほとんど同じという状況でございまして、私どももそこは承知しております。
　林業が大変厳しい状況にある要因として、特に近年の価格の低迷がずっと続いている、このようなこともありましょうし、またそれは、過去をさかのぼりますと、木材輸入が自由化されて、円高のときもあったんですけれども、外材の輸入がどんどん増加してきた、こういう経緯もございます。
　そのほかにも、やはり日本の森林の所有の構造が非常に零細で、生産性を上げようとしてもなかなか難しい面があるというようなこともありますし、また、木材に対する需要者のニーズがいろいろ変化してきております。そういう変化に対して国産材の供給が十分に対応できていないのではなかったか、こういうような反省もあります。
　いずれにしましても、いろいろな要因がありますが、私どもとしては、その要因を分析しながらいろいろな取り組みをしていく必要があるだろう、こういうふうに考えているところでございます。
　森林・林業関係も、昭和十三年に森林・林業基本法になりました。森林・林業基本計画というのもつくったわけでございますので、それに基づきまして、川上から川下まで果敢な取り組みを総合的にやっていこう、こういうことで現在進めておるわけでございまして、これからも一生懸命やりたいと思っております。
　特に、先生からお話がありました、国民、消費者に対する普及啓発でございます。これも最近は力を入れております。間伐などの森林整備とあわせて、生産された木材が利用される、これは絶対必要でございまして、これがなければ循環する構図はつくれないわけですから、そこは本当に力を入れたいと思っております。私どもも、木のよさだとか、国産材を利用したらどういう意義があるかとか、そういうことを消費者に普及啓発をやっております。公共施設とか公共工事でも使うようにしております。
　十七年度からは、さらに、ＮＧＯとも連携したりしますし、国土交通省とも連携して、林業・木材産業と住宅産業の関係者が一体となって地域材を利用した住宅のＰＲをやろう、こういうような取り組みも始めようとしております。いろいろな取り組みをこれからも精いっぱいやっていきたい、こういうふうに思っております。
　ただ、先生が最後におっしゃいましたように、これで日本の山の森林が十分守れるか、ちゃんと整備できるか、こういうことになりますと、私ども、地球温暖化防止森林吸収源十カ年対策ということで、六％のうち三・九％を森林の吸収で賄うということになっているわけですが、これは率直に言って、今のままでは難しいです。これは難しいです。このためにはやはり、一般財源はもとよりでございますが、環境税などの安定的な財源がぜひとも必要だというふうに思って、私ども頑張っていきたいと思っております。ぜひ、先生の御支援もよろしくお願いいたします。
　以上でございます。
○谷川分科員　どうもありがとうございました。
○山名主査　これにて谷川弥一君の質疑は終了いたしました。
　次に、石田真敏君。
○石田（真）分科員　自由民主党の石田真敏と申します。どうぞよろしくお願い申し上げます。
　本日は、三点について御質問をさせていただきたいと思います。
　まず一点目ですけれども、私の地元和歌山県で紀伊丹生川ダムというダムの建設計画がございまして、その中止に伴う問題について質問をさせていただきたいと思います。
　この紀伊丹生川ダム建設計画というのは、実は、昭和五十四年の予備調査に始まるわけでございます。平成元年からは実施計画調査が継続して実施されてまいりまして、地元はそれに伴うさまざまな問題について協力もし、あるいは期待もし、やってきたわけですけれども、実は、平成十四年八月に国土交通省の方で中止を決定したということでございまして、予備調査からいいますと二十年を超えてさまざまな問題、地元を巻き込んでいろいろなことを議論してきたという事業でございますが、国交省の方の中止決定ということになったわけでございます。
　その後、この問題をどう後処理するかということで、近畿地方整備局が事務局になりまして、そして和歌山県、それから地元の関係市町が参加いたしまして、旧紀伊丹生川ダム地域振興協議会というものを平成十四年の九月に設置をいただきまして、協議を進めているというふうになっております。
　そして私は、この問題、ちょうど当選してすぐのことであったわけですけれども、この問題で平成十五年二月の予算委員会の分科会で質問をさせていただきました。そして平成十五年五月のこの決算行政監視委員会の分科会で、二度にわたって質問をさせていただいてまいりました。そして、その質問の趣旨といいますか、それは二回とも変わっておりません。三点ございます。
　まず一点目は、やはり二十数年にわたって関係市町村が積極的にこの事業推進のために協力をしてきた、そのことにおいてさまざまな行政需要費というものを使ってきた、この問題についてどういうふうにすべきか、補償すべきでないかというのが一点目でございました。
　それから二点目は、ダムを進めるに当たっては、関係市町が地元住民に対しまして地域振興計画、これを提示してきて、夢あるバラ色の計画を示してきたわけでございます。しかし、国の方の一方的な決定でダムが中止になったからといって、その地域振興計画が御破算になりました、そうはいかないんじゃないか、国としてどう対応するのかという質問もさせていただきました。
　そしてまた三点目は、これは一番切実な問題ですけれども、水没予定地域の方々ですね。そこに生活されておられる方々、この方々に対して事業者としてどう対応していくのかという問題でございます。
　私も現地に行かせていただきましたけれども、もう水没するということになりますと、家屋に手を入れるようなことを、これは普通に考えてもしない。そして、ダムになるぐらいの田舎ですけれども、田畑あるいは山林、そういうものにもやはり一切手を入れない。当面のことだけでいいということになってくるわけでありまして、そういうようなことになってきている。
　それと、水没するということになると、子供さんもそこに一緒に生活しようということにはならないわけで、当然子供さんはほかの地域へ出て生活をしておられる、そういうことがあります。
　そして、もう一つの問題は、そこでもう二十数年ですから、その当時働き盛りであった四十歳、五十歳あるいは六十代、そのぐらいの方が、二十数年たったらもう七十歳、八十歳ですよ。その人たちが、ダムが中止になりましたと言われて、ではこれからどうしていけばいいのかという切実な問題もあるということで、私は質問をさせていただきました。
　そして、そういうことを私も思って、今後この経過についてお聞きしないといけないなと思ったら、実は平成十七年三月付で、新潟県の南魚沼郡の清津川ダムですか、そこの対策協議会というところから文書が送られてきました。それは、「清津川ダムの中止決定後二年半以上を経過した今でも、水没予定関係者の苦しみは変わりません。　それは、大型公共事業が途中で中止になることがこれまで無かったため、中止になった場合の補償について、まったく議論されてこなかったからです。」云々と書いているんです。
　ああ、ほかの地域でもあるんだなということを私は思いまして、まず、とりあえず最初に、全国で建設中止になったダム建設予定地はどのぐらいあって、概略で結構ですけれども、各地で中止後の対応は一体どうなっているのか、解決のつかない問題はどういうことがあるのか、御答弁いただきたいと思います。
○清治政府参考人　今お話がございましたダムの中止の関係でございますが、国土交通省の関係のダムにつきましては、平成十年度、これは建設省の時代でございますが、そのころから導入いたしました所管の公共事業を対象といたしまして再評価するシステムに基づきまして、第三者機関でございます事業評価監視委員会での審議等を経まして、事業の見直しを進めてきているところでございます。平成十六年度末までに九十九のダム事業を中止しているところでございます。
　これらのダムにつきましては、ダムごとの事情がいろいろ異なるということがございますし、また、中止された段階の進捗状況も異なるわけでございます。また、地元に対する影響というものもそれぞれ違うわけでございまして、それらを勘案いたしまして、地元自治体等と十分連携しながら個別に対応しているところでございます。
　なお、事業の中止後の、事業の目的としておりました例えば洪水調節等につきましても今後の対応が必要になりますので、そのような検討も引き続きやっているわけでございますが、各ダムごとに解決していかなければならない課題というものはそれぞれ違って、たくさん抱えておりますので、現在、誠心誠意これらに当たっているところでございます。
○石田（真）分科員　お聞きしますと、九十九ダムが中止になって、それについて今、恐らくすべてのダム問題について協議が進んでいるということだというふうに思います。そのくらい、やはりダムの建設は二十数年かかりますから、地域に与える影響は大きいというふうに私は思うわけで、ぜひ、全国的な問題について、本当に親身になって、自分がその地域に本当に生活していたらそういうことでいいのかというぐらいのつもりで対応していただきたいと思います。
　ここで、前から質問をさせていただいておりました私の地元の旧紀伊丹生川ダムの問題について、地域振興協議会で今日までどういう協議状況になっているのか、そのあたりについて御報告をいただきたいと思います。
○清治政府参考人　紀伊丹生川ダムにつきましては、先ほどから委員のお話にございますように、平成元年に実施計画調査に着手しましたが、その後事情がいろいろ変わってきたということがありまして、事業評価監視委員会の議を経まして、十四年八月に実施計画調査を中止するということに決したわけでございます。
　その後、今お話がございました旧紀伊丹生川ダム地域振興協議会というものを平成十四年九月に設置いたしまして、その後、協議会を一回、幹事会を六回開催しておりまして、地域振興対策に関する検討、協議を進めてきているわけでありますが、具体に実施できるものにつきましては順次実施に移してきているところであります。国道三百七十一号でありますとかそれから県道の宿九度山線、町道の筒香線、それから宿青少年旅行村、こういうものにつきまして、現在、地域の振興につながる対策としてその後の事業を進めているところでございます。
○石田（真）分科員　もう少し詳しく教えてください。
　というのは、私は三点の質問をしているということを申し上げました。一点目は行政需用費、私の方から申し上げますと、これについては協議会の場を通じて問題が解決したということを私は承知しておりますから、これは結構です。次の地域振興計画、これについては今お話がございましたけれども、私はお話のように簡単にはいっていないような感じがしますので、もう少し詳しくお聞かせをいただきたい。そして、三点目の水没予定地域の皆さんの対応についても詳しくお聞かせをいただきたいと思います。
○清治政府参考人　三点のお話で、行政需要につきましては昨年の四月に解決いたしまして、関係の市と町に対しまして対応を終わったところでございます。
　それから、二点目の地域振興策でございますが、これらにつきましてはこれからもいろいろ話を進めていかなければならないと思っておりますが、具体的には、先ほど申し上げました道路の拡幅でありますとか、それから旅行村の設計、こういうことを進めているわけであります。道路の拡幅等につきましては、道路の補助事業あるいは交付金、こういうもので対応しているわけでありますが、事業主体がそれぞれ異なりますので、各事業主体ができる事業につきまして、それぞれの立場で努力しているという状況にございます。
　これらにつきましてはダムを進めていく場合にも同じでございまして、ダム事業主体がひとり対応するということでうまく進むものではございませんので、この点につきましても地方自治体、県、市町村等の協力を得ながら進めているわけでありまして、結果として総合的な取り組みでもって対応しているという状況にございます。ダムが中止になった後の対応もそのような対応が必要だということで、自治体とかそれから協議の場では地元の関係者の方々の御意向も十分お聞きいたしまして、それらに対してどのように対応していけるかということについて個別具体に、しかも丁寧に対応するよう、協議会として全力を尽くしているという状況にあるわけでございます。
○石田（真）分科員　水没地域の問題についてはお話がなかったような、よくわからないような答弁だったと思いますが、それは続けて答えていただいていいですけれども。
　まず、地域振興策で個別具体的に拡幅、補助事業、交付金等の配付ということでやっていただいているということなんですが、これは、例えばダム中止に伴うということで、何か補助基準とかあるいは交付金等について配慮はあるんですか。通常の事業ベースでやっておられるのか、それと、今の水没地域に対する問題についてお答えをいただきたいと思います。
○清治政府参考人　ダムが計画どおり進められることになった場合の地域の振興策という形のものをそのまま実施するということは困難になっておりますので、通常ベースで、例えば、ダムの計画がなかった場合にどうなっていただろうかということもあろうかと思いますが、これらについて、ダムが前提となっていて、地元で考えていらっしゃった振興計画、これも重要な判断要素というふうに考えておりますので、これらについても地域振興協議会の中でいろいろと議論をさせていただきまして、それらに対する対応を誠心誠意進めているという状況にあるわけでございます。
○石田（真）分科員　どうしても水没地域の答弁をしていただけませんけれども。
　今の地域振興策、これはダムができたときの地域振興策どおりというのはいきませんよ、それは私もわかる。しかし、そのことによって、地域住民は二十数年にわたって夢を描いてきている、それについて、計画がなかった場合はどうかって、そんな議論を今になって国が言うのは私はおかしいと思いますよ、はっきり申し上げて。そうじゃないですか。自分の身に振り返ってみてくださいよ、二十年前に戻れないんですから。
　これは何遍御質問しても答弁をしていただけないようですけれども、さっきの清津川ダムもそうですけれども、ダムの中止によって、まあ、地域振興策はもっとやはりやってあげてくださいよ。私はそのことを要望として申し上げておきます。
　そしてもう一つ、大事なのは、水没予定地域の皆さんですよ。これは個人の問題ですよ。個人の生活を変えたんですよ。個人の生活を変えたんじゃないんだよ、個人の人生を変えたんですよ。国が個人の人生まで変えてしまったんですよ。そのことについて、ここで私が何遍質問しても答弁できないというのはおかしいんじゃないですか。
　前にも質問のときに申し上げたんですが、何百人とか何千人おるんだったら、それはなかなか対応できないでしょう。しかし、そうじゃないでしょう。さっき谷川先生が言っていたけれども、ほんの、そう大きくない金額なり対応で、その地域の人々は、今までの生活が変わった、人生が変わったことについて国は対応してくれたということになるんだと私は思いますよ。そういうこともしないというのはどういうことなんでしょうかね。
　実は、前に質問をしたときに、その当時の鈴木局長さん、私、新しいルールをつくってくれと言ったんですよ。そういうことも含めて協議会で協議をする、私はそのときにも、この水没地域の皆さんに対して今のままではだめですよということを申し上げました。それから一年以上、もう二年だ、二年たってまだ答弁できないというのはおかしいんじゃないですかね。
　この清津川ダムの皆さんからも、これは僕はどんな方か知りませんよ、電話したこともないし、お話ししたこともない。ペーパーを見てですけれども、ここにあるのは、「水没予定関係者の苦しみは変わりません。」これは紀伊丹生川ダムでも同じですよ。恐らく九十九のダムの皆さん、一緒じゃないですか。生活が変わったんですよ。人生が変わったんですよ。それは国が関与して変えたんですよ。
　だから、そのことについては、きちっとやはり国として対応しないと、今後、国の公共事業に対して信頼感がなくなると私は思いますよ。国が幾らこんなことを言ってくれても、本当にできるかどうかわからない、それだったら、まず自分の生活、人生を守るのが一番だということで、不必要な反対運動が起こったりするんじゃないですか。私は、やはりそういうことまで考えて、さすが国だ、きちっと対応してくれた、まあ不満はあるけれども、国のそこまでやってくれたことに対しては私は評価すると、地域の人がそのくらいの声が上がるところまでやるべきじゃないですか。
　私は、きょうは大臣はお見えでございません、副大臣ですけれども、副大臣に政治家として答弁をいただきたいと思います。
○蓮実副大臣　今、先生言われる紀伊丹生川ダムを初めとして、ダム計画が中止になった地域の皆様には、ダム計画を前提に考えておられた将来の地域計画あるいは生活等についての見直しが必要になりまして、大変御心配や御苦労をおかけしたと思っております。
　それぞれの地域でのさまざまな課題につきましては、いろいろな意見あるいは議論もあって解決が難しい問題も数多くありますけれども、現実に問題を抱えた住民がおられる以上、地元自治体を含む関係者が一致協力をして、住民の立場に立って知恵を出し合いながら、まず早期にできることを精いっぱい実現していくことが先決だろうと思っております。
　私といたしましては、地方自治体と一体となって、できる限りのことに対応できるように督励をしてまいりたいと思っております。
○石田（真）分科員　ありがとうございました。ぜひよろしくお願いします。
　時間の関係で、これでこの問題については終わらせていただきますけれども、中止からもう三年たっているんです。だから、早く対応してあげてくださいよ。先ほども言いましたように、二十数年前からかかわっている人は、もう本当に老齢ですよ。私も直接お聞きしましたけれども、最初、地域で大変だったんだと。反対も起こって、それを自分たちは毎晩のごとく会議を開いてまとめてきた、その結果がこうなんだという、本当におれらの二十何年は何だったんだという話を聞きましたよ。
　だから、そういうことを踏まえて、一刻も早く、私、この問題が起こってから局長さん三人目ですよ。それではだめなんですよ。局長さんがかわったらまた一からですではだめなんです。だから、ぜひひとつ、この問題を早期に解決していただくようにお願いをしておきます。
　次に、防災対策についてお伺いをしたいと思います。
　時間が迫ってきましたので簡単に申し上げますけれども、地震ですね、大変頻発をしておりまして不安があるわけですけれども、私の地元の和歌山県も過去の大きな地震あるいは津波の被害ということがございまして、非常に心配をしておるわけでございます。
　そんな中で、本年の三月に中央防災会議より地震防災戦略というのが出ました。そして、それによりますと、災害を減らす、減災目標をつくる、そしてそれを実行するための具体的な目標をつくってやっていくんだということが出ました。そして、その期間は十年間というふうにお聞きしておりまして、非常にありがたいなと。今後、関係の地方自治体の意見を聞いたり、あるいは連携をとりながら、そういう目標達成について頑張っていただくんだと思います。
　そんな中で、防災というとさまざまな問題があるわけですけれども、きょうは私、津波の問題について、津波の軽減策ということで質問をさせていただきたいと思います。
　港湾局の資料によりますと、津波被害軽減対策、まず一番といいますか、津波の防波堤、それから築山、それから津波ハザードマップ、津波防災ステーション、こういうことをやれば津波の被害軽減ができるんだというような資料をいただきました。そして、実際にそのことによってどのぐらいの効果があるかということ、これもお聞かせをいただいておりまして、ああ、なるほど、防波堤があることで随分大きな効果があるんだなということをこれで学ばせていただきましたし、さきのスマトラ島沖の地震でも、防波堤のあったところは背後の建物が被害を受けていないというような御報告もいただいたわけで、防波堤というのは大変効果があるなということを感じました。
　それで、実は私が生まれ育って、それで市長も務めさせていただいた海南市、ここが、国土省と県との協議で、津波の防災対策のシミュレーションをやっていただいたんですね。それで、これを見て非常にありがたいなと思いました。実は、対策を打つことによって、三メーター以上の被害想定があるものがほとんどゼロになるんですね。対策の場合によって、これはケース四まで、一、二、三、四ということで想定をいただいて、もう時間がないので詳しく申し上げませんけれども、例えば中型の水門をつくるとか、沖合に防波堤をつくるとか、そうやるとどんどん下がって、最終的にはゼロにできるというんですよ。
　私は、ぜひこういうことを、まだまだ技術的な検討が要ると思いますけれども、進めていただきたいなと。もう地域住民にとっては夢のような話です。今まで津波を本当にどこまで抑えられるかという心配をしていたのが、ゼロになる可能性があるわけですから。非常にありがたいので、ぜひ、この海南市のシミュレーション、せっかくしていただいたわけですから、今後もこれを進めて、具体的にどういう対策ができるのか、どういう対策をすればいいのか、そのあたりについて、ぜひ、要望として申し上げますから、進めていただけるようにお願いをしておきたいと思います。
　それで、質問なんですけれども、津波というのは広範囲になります。それから、防波堤とか水門をつくるというのは費用も大きくなるわけですね。そして、地震防災戦略では一応十年と言っています。そういうことをずっと勘案していくと、一体どういうふうに港湾局は対応するのかということです。それでは採択の基準はどうだとか、補助の基準はどうだとか、地元の市長さんがうんと言ったらそれでいいのか、シミュレーションをやらないとだめなのか、そういうあたりについて、どういうふうにこの問題を対応されていくのか、お聞かせいただきたい。
　津波は、特に港湾の対策によって大きく被害を軽減できると思うので、しっかりやっていただきたいという意味の中で、今どういうふうに考えておられるのか、お聞かせいただきたいと思います。
○鬼頭政府参考人　お答えを申し上げます。
　津波の対策を立てる場合に、まず、津波が発生をしたときにどの程度の浸水域が区域として生ずるか、それによって被害がどう起こるかということをまず調べることが重要でございます。
　そういう意味で、その調べ方等について、昨年の三月に、国の方で、津波ハザードマップマニュアルというものをつくりました。それを、通常はハザードマップを作成される都道府県の方にお示しをして、説明をして、理解を深めるという努力をしてきております。
　さらに、そのシミュレーションを行うに当たって、私どもの研究機関においてシミュレーションの手法を開発してございます。その手法を具体的に当てはめまして、それぞれ……（石田（真）分科員「時間がないので簡単に、質問にだけ」と呼ぶ）はい。その技術の開発を提供することによって、そういうことにお役に立てたいというふうに思っています。基本的に、どの場所でどのような対策を立てるかというのは、そういう結果を見た上で、それぞれ地域の方々と相談をしながら進めていくということになろうかと思います。
　　　　〔主査退席、後藤主査代理着席〕
○石田（真）分科員　そうすると、シミュレーションができたところからは採択していくということですか。
○鬼頭政府参考人　実際に、そういうシミュレーションの結果が出まして、その対策が非常に効果があるということであれば、その対策を我々として積極的に進めていくということでございます。
○石田（真）分科員　ありがとうございました。それでは、ぜひよろしくお願いしたいと思います。
　時間がありませんが、最後の三点目の問題を簡単に御質問します。
　一般土木の発注標準の問題なんです。これは説明したらいいんですけれども、簡単に言いますと、実は、和歌山県で最高の業者さんのランク、その人らは五億円の工事に入札参加できるんです。和歌山県でいうと大体十社ぐらいあるんです。ところが、国の事業でやりますと、三億円しか入れてもらえないんですね、同じ企業が。
　それで、今和歌山県で京奈和自動車道という本当にありがたい工事をずっとやっていただいて、まだまだ続くんですが、実は平成十五年の受注額、これは正確かどうかわかりません。私が見た資料、それで見ますと、受注額合計六十二億二千二百六十万円、そのうち和歌山県内企業受注額十一億八千九十万円、一九％なんです。
　今さっきの谷川先生の話じゃないけれども、地域は不況ですよ。何とかして公共事業削減の中で工事をしたい、そういう中で、県だったら五億まで入れてくれる、和歌山県を引っ張っていく企業十社が、国でいうと三億しかもらえないんですよ、入れてくれないんですよ。頭から入札参加できない。これは、なぜそういうことになっているのか。そして、この改善について、少なくとも都道府県レベルと同じぐらいの金額の発注を国としてもすべきだ、工事実績が県ではあるわけですから。そういうことについてお答えをいただきたいと思います。
○峰久政府参考人　先生、実務も非常にお詳しいので、簡単に申し上げます。
　発注標準とランクの違いでございますけれども、国土交通省は、Ａランクが七億二千万以上、Ｂランクが三億から七億二千万、Ｃランクは六千万から三億円未満、それからＤランクは六千万未満という形になっております。
　一方、近畿地方の府県の概略をいろいろ調べさせていただきますと、大阪府は基本的に国とよく似たような制度になっております。
　それで、和歌山県につきましては、先生おっしゃいましたように、五億円未満の工事については、各振興局で総合点数に基づいた県内業者に発注することを原則とされている。それで、特殊な工事などの場合には、施工業者がいない場合に限り県外業者もできるということを認識しております。また一方、五億円以上の工事は本庁契約という形で、県内と県外のＪＶで対応されていると認識しております。
　その他の県につきましては、地元の最上級等級の業者が数千万から一億円以上の金額の工事にも参加できるというふうに位置づけられておって、県外大手業者というのは大規模な工事等にのみできるということで、なかなかその他に参加するのは難しいという制度になっていると思っております。
　この違いの理由でございますけれども、基本的に、ランク制を含めまして、入札方法につきましては、やはり施工能力の問題と同時に公共事業の適正配分、あるいは中小業者の保護助長、そういう観点が重要だと思っております。そういう観点から各発注機関が定めておりまして、それが多少異なっているのが現実でございます。
　国土交通省の場合におきましては、工事でいいますと、大規模なダム、トンネル工事から小規模な工事まで多岐にわたること、あるいは大手ゼネコンから地元の業者さんまで、いろいろな規模あるいは地域活動にも大きな幅がある方を対象とされております。そういう中で、工事の分布あるいは建設業者の分布を勘案しまして、それぞれのランクの中で一定の競争性をやはり確保しなきゃいかぬということと、それから、過当競争にならないという、この両面を見ながら設定しているところでございます。
　公共団体は、もちろんこういう御配慮と同時に、地元の公共事業はできるだけ地元の建設業者にという趣旨を配慮するというのがより強いのかなというふうな形で思っております。こういう意味で差が生じております。
　それで、これを合わせられないかという御質問でございますが、先ほど申し上げましたとおり、国と地方公共団体では発注される工事あるいは受注企業の分布が異なります。また、公共団体では地元の公共事業はなるべく地元の建設業者といった配慮がされておりますが、その状況、程度というのが各公共団体でいろいろ違っております。そういう面から、合わせることについてはなかなか難しい問題だというふうに考えております。
　ただ、御趣旨のとおり、地元建設業者の受注機会の確保というのは非常に重要な課題だと思っております。官公需法に基づきまして、毎年度、各省庁別の中小企業の契約の目標金額を定めて、それを達成するように努力しておりますが、その際の具体的な努力としましては、ランク制は先ほど申し上げたとおりでございますけれども、コスト縮減の観点も見ながら、地元建設業者等にできるだけ分離分割発注をするとか、あるいは経常ＪＶの活用によりまして上位ランクの工事に参入できる、こういうことについての努力をしております。そういうことで地元建設業者の受注機会の確保に努めてまいりたいと思っております。
　以上でございます。
○石田（真）分科員　もう時間がないので終わります。
　ただ、改善してください。これは数字を変えたらできるはずですから、お願いしておきます。
　ありがとうございました。
○後藤主査代理　これにて石田真敏君の質疑は終了いたしました。
　次に、城内実君。
○城内分科員　自由民主党の城内実でございます。
　本日は、私の地元の静岡県西部の社会資本整備の問題について質問させていただきたいと思います。
　私は、昨年来、累次にわたり静岡県西部の道路を中心とする社会資本整備の問題について質問をしてきたわけでございますが、平成十七年の予算におきまして、道路関係予算の伸び率が〇・九七という中にあって、県西部の道路関係予算が非常にふえたということに対しまして、蓮実副大臣、中野政務官を初め谷口道路局長、本当にありがとうございます。感謝申し上げます。
　県西部の予算がふえたということは、やはり率直に言ってまだまだ整備が不十分であるということだと思いますが、繰り返し繰り返し私が質問をしているのは、やはり何といっても三遠南信自動車道、これに尽きるわけでございます。
　三遠南信自動車道は、静岡、愛知、長野と三県にまたがる非常に経済効果の高い重要な道路であるというふうに私は何回も申し上げてきているわけでございますが、前回、二月の予算委員会の第八分科会におきまして、中野正志政務官から本当にありがたいことに、引佐道路については平成十九年に供用開始すべく最大限努力するという、極めて前向きな御答弁をいただきました。
　そして、私は本当にそれは感謝申し上げるんですけれども、ただ、ほかにも、特に中山間地域における佐久間道路、そしてまた青崩峠道路、ここの部分については、佐久間町の方々あるいは水窪町の方々、本当に過疎で苦しんでいる住民の方々の悲願であるわけでございます。
　したがいまして、できるだけ早期に事業に着手していただいて、早期に供用開始をお願いしたいというふうに思いますけれども、その点についての見通しと、やはり副大臣から、この三遠南信自動車道というのは本当に経済効果のある重要な道路であるよ、そういう認識をぜひ示していただきたいと思います。
○蓮実副大臣　三遠南信自動車道は、先生お話しのように、飯田市から引佐郡の三ケ日町に至る約百キロの高規格道路であります。中央道、第二東名を連絡し、地域間の連携強化、奥三河、北遠州及び南信州地域の秩序ある発展に大きく寄与する重要な路線だと思っております。
　このうち、平成七年度までに延長六十九・一キロを順次事業化しておりまして、現在までに延長七キロを供用しております。
　また、先生今もお話がありましたように、地元の要望を直接受けて、平成十七年度は、対前年比一・六倍、二百二十四億六千万の大幅な予算を確保いたしまして、事業を推進いたしております。
　三遠南信自動車道のうち、静岡県内では、三遠道路、延長二十一キロであります。佐久間道路六・九キロ及び青崩峠が十三・一キロの事業を推進しておりまして、特に三遠道路の鳳来から引佐については、平成十九年度の供用に向けて三遠トンネル工事なども推進をいたしております。
　今後とも、地元の皆さんの御理解と御協力をいただきながら、全力を挙げて事業を推進し、早期完成が図られるように努めてまいりたいと思っております。
○城内分科員　副大臣、本当にありがとうございました。今の、全力を挙げて早期完成に向けてというお言葉、本当にありがとうございます。三遠南信自動車道については、引き続きまた、しつこいようでございますけれども、機会を得て質問をしていきたいというふうに思います。
　そして、次の質問に移らせていただきたいと思います。
　私の選挙区の静岡県西部、本当にまだまだ国道の改良整備が十分でない箇所が多々ございます。特に北遠、この北遠というのは遠州の北でございまして、天竜市よりも北の龍山村、佐久間町、水窪町といったところでございますけれども、この市町村がことし七月に大浜松市に合併するわけでございます。そして、二年後に政令指定都市になるんですが、その政令指定都市になったときに、本当にこんな国道でいいのかというような、非常に屈曲、蛇行、狭隘箇所がまだまだあるんです。私自身がその道路を月に何回か、場合によっては週何回も通ってみて、これはひどいなと思うことがあるんです。
　例えば、佐久間町大井から水窪町の池島に至るまでの十数キロの箇所については、一車線のところが多々あって、せめて一・五車線というか二車線ぐらいにしていただきたいんです。そうしないと、通行に支障を来すんです。
　そしてまた、ダムの問題がございます。これはまた後で質問をいたしますけれども、佐久間ダムあるいは龍山村に秋葉ダムというのがございます。その堆積した土砂をダンプが運ぶんですけれども、その行き交うダンプがすれ違うのが極めて困難な箇所があるんです。いつ事故が起きてもおかしくないと私は思います。私も走って思ったんですけれども、そういうダンプがびゅんびゅん通って、もう危なくてしようがない。すれ違うのも困難である。そういうことでございますので、国道という名前がつく以上は、せめてそういった不良箇所については、早期に改良整備を静岡県とともにやっていただきたいと思いますが、いかがでございましょうか。
○谷口政府参考人　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、百五十二号につきましては、全体延長二百五十八キロメートル、静岡県内八十五キロメートルということでございますが、改良率は八三％というようなことになっておりまして、委員御指摘のとおり、大型車がすれ違えないような狭隘な区間、また天竜川の渡河地点の渋滞箇所といったようなことで、まだ課題が多い区間がございまして、そういった区間を解消するために事業を鋭意展開させていただいているところでございます。
　御質問の静岡県西部につきましては、水窪町—佐久間町間で、線形不良区間、狭隘区間の解消を目的とした半島拡幅といったようなものを平成十六年度に事業着手させていただいておりまして、今年度は用地買収の促進を図ってまいるところでございます。
　次に、磐田市の龍山村西川から天竜市横山町間で、狭隘区間の解消を目的とした西川—横山拡幅、延長四・四キロメートルでございますが、これをこれまでに三・八キロメートルを供用しているわけでございますが、今年度は、道路改良工事を促進し、残りの〇・六キロ、六百メーターを完成、供用させるというような予定でございます。
　さらに、天竜市船明—浜北市新原間で、渋滞解消及び第二東名の浜北インターチェンジのアクセスを目的とした浜北—天竜バイパス、延長七・九キロメートルでございますが、これを平成三年度に事業着手し、これまでに飛龍大橋を含む約二キロメートル区間を供用させていただいているところでございまして、今年度は、引き続き道路改良工事を促進し、浜北市中瀬地区の約一・二キロメートルを部分供用させる予定でございます。
　残りの未改良区間につきましては、今副大臣が御答弁させていただきましたように、三遠南信自動車道との役割分担というようなことがあろうかと思いますが、そういった三遠南信自動車道の供用に合わせ、一体となった整備効果の早期発現を図るため、狭隘区間や屈曲、蛇行した線形不良改良箇所の解消など、優先度の高いところから順次事業に着手してまいりたいと考えているところでございます。
　厳しい予算の中でございますが、できるだけ早期効果が発現できるような工夫をしてまいりたいと思っております。よろしくお願いします。