Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○小林（守）委員　わかりました。
　それでは次に、地方税法の改正案につきまして若干お聞きしたいと思います。
　今年度、固定資産税の評価がえの年に当たります。全国平均の評価がえというのが三割ぐらい上がるのではないかというふうに言われているところであります。政府案につきましては、増税分は全額住民税減税に充てるというようにされているわけであります。しかしこれも、統計的なマクロの観点からの数字合わせ的なものがあるのではないか、そういうことでやはり個別具体的な観点から見ていく、そういうふうに見てみますと幾つか問題点があるのではないかと思います。
　一つは、住民税の減税の恩恵を受けるというか減税の層と、それから固定資産税の負担増の層が、社会構造的というかそういう観点から見まして必ずしも一致していないのではないか、そのように考えるわけでありまして、これらについてどういう階層の人たちにそういう恩恵が、いわゆるプラマイ・ゼロなんだというものが、資産と所得の調整というかそういう意味もマクロのレベルではあるわけですけれども、実際には、個別的な生活者の立場からするならば、片一方の負担増だけがかかってしまうような階層の人もいるのではないか、そういう感じもいたすわけであります。こういう問題についてどう認識されているのか。
　それからもう一点は、この問題は同じように地方団体間の中にもあるのではないか、そのように考えます。やはり固定資産税の増収と住民税の減税がうまく――むしろ増税の方が上回るような地域もあるでしょうし、むしろ減税の方の打撃の方が大きい地方団体も出てくるのではないか、こういう問題があるのではないか。一般的に言われるのは、過疎化、高齢化の進む地方団体においてそのしわ寄せがあるのではないか。そういう心配の声もいただいているわけなんですが、この辺の問題についてどう認識されているのかをお伺いしたいと思います。
　それからもう一点は、三年後に、平成六年の評価額を公示価格の一定割合としていく、そして、そういうことになりますと、公示価格の一定割合という中身が明確ではない。公示価格にはやはりバブル経済の地価というものが含まれているという観点に立ちますと、その一定割合というものがどうなのか、大変懸念をされるところでありまして、また、今回の法案でも三年後の負担調整のあり方についても明確になされていないわけでありまして、この点についてどのようにお考えになっていられるのか、一括してお聞きしたい、そのように思います。
○湯浅政府委員　今回平成三年度は、三年に一回の固定資産税の評価がえの年に当たるわけでございます。御指摘のように今回の評価がえは、土地が非常に高騰したということもございまして、評価の上昇率が通常の年に比べてかなり高いということでございます。そういうことを踏まえまして、一つには、特に個人住宅の用地につきましてはできるだけ負担の急増が来ないように、そういうなだらかな負担調整措置を講ずるということを一つとったわけでございますが、と同時に、この固定資産税の評価がえに伴う増収分を一括いたしまして全額住民税の減税に充てるということにしたわけでございます。したがいまして、この固定資産税とそれから住民税を納税される方々は当然のことながら違うわけでございますから、個人を見た場合に固定資産税を余計払っている方は住民税の減税が余計になる、プラス・マイナス・ゼロになる、こういう性格のものではないわけでございます。
　個人住民税の減税は、マクロとして地方税の総体の負担率がこのままでいくと上がってしまうのではないか、ですから、これを何とか引き下げる必要があるだろうという観点から、地方税負担全体の負担率を下げるという意味でやるという考え方。と同時に、それでは一体何の税目でその負担率を下げるかということになりますと、かねてから個人住民税につきましては非常に負担感が大きいということが言われておりますので、この個人住民税に焦点を当てて減税をしていったらどうだろうかということにしたわけでございます。固定資産税の評価がえに伴う増収分の中には個人以外に法人の増収分がかなり入っているわけでございますが、その分をすべて個人の住民税に充てるということでございますから、マクロ的に見ても、大体一般的に見ましても減税の方が大きくなるということは言えようかと思います。しかし、御指摘のように、低所得者の方々で資産を持っておられる方々は住民税を払ってないわけでございますから、そういう方々に対しては減税の恩典が受けられない、こういうような問題は確かにあろうかと思います。しかし、今申しましたように住民税の減税というものは、そういう別の固定資産税の負担増をプラス・マイナスで軽減するんだという趣旨でやるものでないということでございますから、そういう意味でいきますと、個人個人で見た場合にプラス・マイナスで多少のでこぼこが出るということはこれはやむを得ないんじゃないかなというふうに考えるわけでございます。
　と同時に、御指摘の地方団体間につきましても、地価が余り上がってない地域につきましては住民税の減税の方が余計になってしまって増収よりも減収が大きくなるというようなことは、これは当然予想されると思います。こういう点は最終的には地方財政全体の中で、具体的には交付税による財源調整ということによってこれを救っていただかなければしようがないのかなという気がいたします。いずれにしましても、固定資産税の評価がえによって出た負担増を住民税の減税でプラス・マイナス・ゼロにするような、そういう考え方でやる減税ではないということをひとつ御理解をいただきたいと思うわけでございます。
　それからもう一つの問題は、この宅地の評価がえによりまして今回かなり高い上昇率になりました。これを特に住宅用地についてなだらかな負担増になるように、従来は三年目には評価額の課税になるようにというそういう負担調整措置を基本的にとっておりましたけれども、今回は三年になっても評価額課税にならなくてもやむを得ないんじゃないかというぐらいの緩やかな負担調整措置をとって、大体五年くらいをめどにして評価額課税に達するようにしたらどうだろうかという案をお願いしているところでございます。したがいまして、そうなりますと三年を超えた四年目になりますと今度は、次の評価がえが来るその段階ではまだ前の評価がえのときの積み残しが残っているというようなことで、平成六年度以降の評価がえについてはいろいろ問題が出てくるんじゃないかという指摘だと思います。
　この平成六年度の評価がえにつきましては、かねてから申し上げましたとおり、今度は土地の評価の適正化、均衡化というものをやはり総合的にやっていく必要があるんじゃないかということで、ことしの一月二十五日の閣議決定によりまして総合土地政策推進要綱というものがつくられました。その推進要綱の中の一つに、固定資産税の土地の評価につきましては、土地基本法の趣旨を踏まえまして、地価公示価格の一定割合を目標にして評価の均衡化、適正化を図っていきたい、こういうことが今回の閣議決定でうたわれたわけです。これはかねてから言われております公的土地評価、地価公示とかあるいは固定資産税の評価、相続税の評価というものがそれぞればらばらに評価されているのはぐあいが悪いんじゃないか、やはりそれぞれ相互間に均衡をとって適正化していくべきであるということを踏まえて、この土地基本法の第十六条においてその相互の均衡化、適正化を図るように、こういう規定が入れられたわけでございまして、それを踏まえまして固定資産税におきましても、平成六年度の土地の評価がえにおきましては、地価公示価格の一定割合を目標にして均衡化、適正化を図ってまいる、こういう考え方で今後やっていきたいと思うわけでございます。
　そうなりますと、評価がかなり高くなる地域も出てこようかと思いますので、これをそのまま税負担に反映させますと、これは大変な問題になってこようかと思います。特に住宅用地につきましては、この負担の急増というものをどういう形で和らげていくかという問題が当然出てくるわけでございまして、その際には、先ほど申し上げました平成三年度の積み残し分も含めまして全体の負担調整措置をどういう形で持っていくか、その中には住宅用地の特例措置が今ございますけれども、そういうもののあり方というものも当然視野に入れながら総合的に検討してまいりたいというふうに考えているところでございます。
○小林（守）委員　それでは、次のことに移っていきたいと思います。
　まず、ごみの問題について入りたいと思うのですが、今日、極めてごみの量の増加そして質の多様化、こういうことで実際に市町村の清掃行政の現場で焼却場の問題や、さらには最終の埋立処分場の確保難というような問題もありますし、一方、不法投棄それから不適正処分、こういう問題で社会問題として非常にクローズアップをされてきているところでありまして、また処分地の確保の問題をめぐって地域間の紛争にまで発展している、そういう状況でもあるわけであります。確かにごみの問題は、廃棄、捨てる段階、燃やして捨てる段階の問題としてとらえられがちなんですけれども、本来ごみというものは、もっともっと大きな問題としてとらえていかなければならない課題なのではないか、そのように我々は考えているところであります。
　そこで、今日の例えばＯＡ化に伴うオフィスごみ、事務所のごみ、これが物すごい勢いで一般廃棄物の中でウエートを占めて増加している、こういうような顕著な状況もあるわけでありまして、要は資源のむだ使い、再生利用すれば十分資源化できるものが、大量生産、大量消費、大量廃棄というような形で進められておりまして、これが環境への負荷を極めて大きくしている。そういう問題、さらに大きな言葉で言えば地球環境の問題にもつながっている、そのようにも言えるかと思うのですが、ごみとは一体何かという観点に立ちまして、厚生省になりますでしょうか、当局の担当者の方に、ごみとは何かということをひとつ御説明をいただきたいと思います。
○坂本説明員　ただいま、ごみとは何かという御質問でございますが、要するに不要物といいますか、そういうものがごみということでございまして、今まで我々厚生省で進めてまいりましたのは、出てきましたそのごみをいかに速やかに集めて燃やすなり埋め立てるなりするかということに力点を置いてきたわけでございますが、今先生御指摘のように、ごみがどんどんふえてきたということもございますので、ごみが出てこないようにするにはどうしたらいいかというようなことも考えて対策を立てていかなければいかぬのじゃないか、かように考えております。
○小林（守）委員　何かよくわからないんですが、よく聞きますことは、集めて捨てるような形になれば資源もごみになってしまう、しかし分別をすればこれはすべて資源になるというような言い方が、市民運動の団体の皆さん、さらにはボランティアの皆さん方、こういうごみの問題に熱心に関心を持っていられる皆さん方から、要は、要らないものをまぜ合わせてしまえばごみになるけれども、分別をすれば資源になるんだ、そういう観点から見ていく必要があるのではないか、そのように考えているところでありまして、要は市町村の一般廃棄物行政で、どんどんふえてくるごみに対しての焼却場の限界を超えている、容量が限界なんだというようなこととか、それから残灰の処分場の確保が極めて困難な状況になっているというようなことを考えますと、要はその焼却場に入ってくる段階で既に減量化を進めなければどうにもならぬ、そういう状況に至っているんだと思います。
　そこで、分別収集とそしてリサイクルというような形で厚生省の方でも法案の改正、さらにはきょう衆議院本会議で通産省の、リサイクル法案といっていいんでしょう、廃棄物の利用促進に関する法案、これが決定されたわけでございますけれども、この分別収集とかリサイクル、この進め方について特に大きな問題だと言われているのは、大都市部、東京都ばかりとは言えませんけれども、人口が集積している大都市部でこの分別収集やリサイクルがなかなか自治体サイドの努力ではどうにもならない、そういうことがよく言われているわけでございますが、これらについて何としてでもしかしリサイクルのシステム化を図らない限り、東京のごみ問題はもちろん解決しない、そのように言わなければならないと思います。東京湾の中央防波堤の外に全く焼却されていないままのごみがどんどん埋め立てられている。そういうことを考えますと、焼却をするとごみは大体五分の一ぐらいに最低なるんだそうですが、どんなに処分場があってもすぐにいっぱいになってしまう、こういうことを繰り返していったならば、本当に国土はどうなるんだ、極めて憂慮にたえないわけでありまして、リサイクルのシステムが何としてでも困難な大都市部においても確立していかなければならないと思うのでありますが、その点についてお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○坂本説明員　近年、家庭等から出てまいります一般廃棄物でございますが、今先生御指摘のように大都市を中心に増加の傾向を示しております。この適正な処理のためには、焼却それから埋立処分とあわせまして、分別収集等によるごみの減量化とか、それから再資源化が重要となっております。このため、粗大ごみ処理施設等に付設されておりますごみの資源化のための設備だとか、それから廃棄物再生利用総合施設の整備に対しまして国庫補助を行ってきたところでございます。また、平成三年度でございますが、市町村によるごみの減量化に関する啓発活動だとか、それから住民団体等による古紙、空き瓶、空き缶等の集団回収の支援等を推進しますために、新たにごみ減量化促進対策補助金というのを全国で一億五千万円創設を予定しておるところでございます。それからさらに、廃棄物の減量化、再生利用の推進を柱の一つとした廃棄物処理法の改正案を今国会に提出すべく今作業を進めているところでございます。
　廃棄物処理法の改正では、法律の目的といたしまして、廃棄物の分別、再生を明記し、廃棄物の処理の一形態として再生を位置づけますとともに、計画的な廃棄物の排出抑制、減量の推進、それから廃棄物再生事業者の育成等を盛り込むことも検討しておる次第でございます。
○小林（守）委員　法案がまだ出てまいりませんので、これについては後の機会に譲っていきたいと思います。
　次に、ごみの増大によって市町村の清掃行政では、まずどのように分別収集をし、リサイクルをしようとも、最終的には焼却をしなければならないものもあるわけであります。しかし、それもやはりごみの焼却施設が老朽化をして新しく更新をしなければならない、さらには新増設をしなければならぬ、そういう整備拡充の要求が非常に強くなっているわけであります。これに対して国の補助金等の財政的な支援措置はどうなっているのか、この辺をお伺いしたいと思います。市町村とか広域行政の中から、ぜひ三年間ぐらいかかる事業費の一部でもいいからとにかく予算づけをしてほしいというような強い要望が出ている状況にあります。これらについてどのように取り組まれているのか、予算措置はどうなったのか、その辺をお聞かせ願いたいと思います。
　それからもう一点は、焼却灰の安全性の問題についてお聞きしたいと思います。焼却灰の中に、例えばきちっと分別されて収集されているならば有害なものの混入というのは避けられるはずでありますけれども、しかしながら、それがされていない地域では有害なものも、例えば適正困難物の中に含まれる有害なものも一緒に処分されてしまう。それが焼却場で燃やされるということになりますと、そのばい煙にしても焼却灰にしてもその中に大変有毒なものが残留するというようなことが言われるわけでありますけれども、焼却灰の安全性の確保、それのチェック制度、これがどう取り組まれているのか。
　さらにもう一点は、焼却灰の問題で、私の出身の栃木県の南部の市町村におきましては、自治体内での処分が極めて困難な状況になっているのです。これは自治体の努力の問題もあろうかとは思いますが、廃棄物に対するアレルギーと言っていいかどうかわかりませんが、住民がみずからの生活の中で出したごみを自分たちの地域の中で処分していかなければならぬ、これはだれでもわかるのです。しかし、みずからのそばの地域、隣でつくられては困る、そういう考え方というか反応の仕方というのはこれまた無理からぬことなのかなというふうに言える面もあるのですが、しかし、もう既にそんなことは通らないというか、言っていたのではどうにもならない時代に来ているのではないかと思います。焼却灰の広域処理の問題、先ほど申しました本県の南部地域の市町村におきましては、福井県の敦賀市さんの方に、そこの民間の処分場にお世話になっていたわけです。幾つもの市町村が焼却灰の残灰をそこに持っていっているわけです。しかし福井県の方では、なぜ他県の、しかも生活系のごみですよ、家庭系のごみの残灰までこっちが受け入れなければならないんだ、そういうことで相当締め出しの機運にあるとも聞いておりまして、大変困っている状況なんです。要は、地域内処理というものを確立していかなければならないという観点もあるのですが、この焼却灰の広域処理の状況や焼却灰の安全性の問題、これらについて一括してお答えを願いたい。
○坂本説明員　今先生の方から三点御質問を承ったというふうに理解しておりますが、まず第一点目のこの予算の点でございます。
　平成三年度の廃棄物処理施設整備費の予算額でございますが、国費で八百六十二億円、対前年度比一二・七％増の伸びを確保するように予定しておるところでございます。しかしながら、今先生の方から御指摘がございましたように、例えば昭和四十年代の後半につくられました焼却場だとかし尿処理施設が最近大分くたびれてまいりまして、これを何とかしなければいかぬというのが一点ございます。それから、そこへもってきましてごみがふえてきたというようなこともありまして、規模を大きくしなければならぬということで、二つの面から新たに施設をつくっていかなければいかぬということで、市町村からの施設整備の要望が大変多い状況にございます。できるだけ市町村の御要望に沿えますように、予算の執行面におきましても最大限の努力をしたいと考えておりますし、また、今後とも必要な予算額を確保すべく、なお一層努力してまいりたい、かように存じております。
　それから、第二点目のごみの焼却灰の点でございますが、ごみの焼却灰を適正に処理し生活環境の保全を図る上で適切な構造の最終処分場、埋立地でございますが、の整備及び適切な維持管理をやることが大変重要だということでございます。廃棄物の最終処分場の構造等につきましては、廃棄物処理法に基づきまして環境保全に十分配慮したものとしておりまして、またこの維持管理につきましても、一般廃棄物の最終処分場の技術上の基準というのがございまして、これにおきまして周辺の地下水の水質の把握等を行うなどによりまして必要な措置を講じていこう、こういうふうに指導してきたところでございます。今後とも、適切な構造の最終処分場の整備かつまた適切な維持管理が行われますよう、引き続き市町村を指導してまいりたい、かように考えております。
　　　　〔福永委員長代理退席、委員長着席〕
　それから第三点目の最終処分場、埋立地の確保の問題でございます。確かに先生御指摘のように、これは主として産業廃棄物でございますが、埋め立てをするところがなかなかこの日本列島難しくなってきたということがございます。特に大都市を中心にしました廃棄物の埋め立てをどうするかというようなこと、一部では今先生御指摘のように福井の敦賀まで一般廃棄物の焼却灰等々を持ち込んでおるという事実も認識いたしておるわけでございます。そういうような事態を踏まえまして、今検討しております廃棄物処理法の改正の中におきまして、例えば廃棄物処理施設の設置を届け出制から許可制に、これは市町村の方は設置は届け出ということになりますが、産廃なんかにつきましては許可制に改めるとかというようなことで優良な処理施設とするとともに、周辺地域の生活環境の保全だとかいうことに配慮することによりまして地元に受け入れられやすい施設づくりを目指していきたい、かように考えておるわけでございます。
○小林（守）委員　それでは、廃掃法の改正案が出た時点で再度さらにお話し合いを続けていきたいなと思っているところであります。
　それでは次に、二月二十八日に宇都宮地方裁判所で出されました判決で、実は地方行政にとって大変大きな問題を抱えてしまうような判決が出されたわけでございます。その中身は、産業廃棄物の最終処分場につきましては設置届けを出せばいいというのが法令でございますけれども、しかし指導要綱を定める県では、指導要綱をクリアしていなければ受理ができないという形で進めてきたわけなんですが、しかしいろいろ努力をしたけれどもどうしても指導要綱の中の一部分がクリアできないということで、業者はこれは何とかならないものかという形で裁判に持ち込まれたわけなんです。これについてその判決は、行政が法令をより細かく、より積み上げというか、より規制を細かくするような意味での要綱を定めて指導行政をする、これが個別的な問題については行政は違法な公権力の行使に当たるということで、設置届けの不受理は取り消しをしなさい、そういうような判決が出されたわけであります。県の行政にとって指導行政というものは、まさに県民と法令との潤滑的な、より円滑な行政展開ができるような、行政目的が実現できるようなものとして定められているわけですけれども、この指導行政について、これは違法な行政のあり方だという形で取り消しをしなさいというような決判が出されたわけなんです。
　そういうことについて、産業廃棄物処理施設の設置につきましては国の機関委任事務でありますから、国の方としてこの判決に対してどう受けとめられているのか、これをお聞きしたいと思います。特に、県からこの問題についてどうしたらいいでしょうかという相談を受けた場合に、国は法令の範囲でやりなさいと言うだけでは、これはいかにも、機関委任事務としていながら現実の県民とのそれから事業者との摩擦の中で環境行政も含めて産廃行政をいかに円滑に進めるかという中で悩み抜いている自治体にとって、国が法令どおりやりなさいと言うのもおかしな話になろうかと思うのですが、その辺についてどう受けとめられているのかお聞きしたいと思います。
○三本木説明員　ただいま先生お話しになりました、栃木県におきます産業廃棄物の最終処分場の設置の届け出につきまして不受理をしたということでそれの取り消し請求というのがあったわけでありますが、これは争いといたしましては、県が廃棄物処理法のいわば行政を全体に円滑に行っていくという観点で行政指導を行ってきておりまして、それの規範といたしております指導要綱というのがございます。これが行政処分になじむのかどうかということが争われたわけであります。御案内のとおり廃棄物処理法におきましては、届け出ということは法律に定まっておりまして、それは都道府県知事がいろいろ審査をしていく、その審査事務が機関委任事務としてあるわけでありますが、この指導要綱がそういう届け出処分との関係でどうなるのかということが争われたわけであります。
　まず、私どもの理解といたしましては、どこの都道府県におきましても行政指導ということで指導要綱をつくりまして、産業廃棄物の処理業者あるいは排出事業者というものを指導しております。これは大変効果を上げているわけであります。しかしこの指導要綱は、実は廃棄物処理法に基づくものというよりはむしろ地方公共団体独自の権能として与えられております広い事務があるわけであります、それを効果的に進めていくという上で県が独自に判断をして作成されているものであるという理解をしておりますが、まず今回の判決は県のこのような行政指導自体を否定しているものではないということであります。しかし、廃棄物処理法に基づいた届け出が受理されなかったことによる産業廃棄物処理業者の不利益と、広いこういう地方公共団体のいろいろな事務をやっておりますが、それを効果的に行っていく、こういう行政指導の目的といたしております公益上の必要性とを比較考量なさっておりまして、その上に立ちまして本件の不受理処分が一応違法である、こういう判断がなされたものというふうに理解しております。
　ただ、この事件自体は、実は周辺住民の同意をとるということが指導要綱の中にございまして、たまたまその関係者が二名おりまして、そのうちの一名が納得していただかなかった。県もかなり御苦労なさいまして、十年間にわたりまして指導してきたという経緯の中でこのような判決が出されたものというふうに理解しております。
○小林（守）委員　わかりました。
　問題は、県から国に対してどうしたらいいでしょうというふうに相談が来た場合に、勝手に考えてくださいという形になるのかどうか、この辺を聞きたいのです。
○三本木説明員　私ども県の方からいろいろな相談が参っておりまして、できるだけその相談に応じまして各部道府県を指導していきたいというふうに思っておりますが、何分現在の法律が届け出制といういわばある意味での限界がございます。都道府県におきましても、この点行政が大変やりにくいという状況がございます。
　現在、廃棄物処理法の実は改正案の作業を進めておるところでありますが、できるだけ県の知事さんがやりやすい形、さらにはその地域の住民の皆さんに理解していただけるような形の施設の設置を促進していくということがございます。そのために実は、各地方団体から御要望が出ております産業廃棄物処理施設を、届け出制から許可制へ切りかえるというような方向で検討しております。そういう中で各都道府県に対します指導が今まで以上に効果を上げることができるのではないか、あるいはまた、知事さん自身がいろいろな行政を展開していく上でかなり有効な行政のやり方がこれでできるのではないか、こんなふうに考えております。
○小林（守）委員　わかりました。これ以上聞いても、どうしろというような、こうした方がいいというような話はなかなか出てこないのだとは思いますが、このように指導行政、要綱行政というものが非常に自治体では行われている実態の中で、今回の事例を考えてみますと、やはり法令よりも現実の方が進んでいる、問題が深刻になっているのだというような状況の中で出てきた問題なのではないか、そのように考えるわけでありまして、自治体は住民の間に入って円滑な運営とか環境の保全、さらには廃棄物行政の確立という観点に立って、要綱行政を強めながら進めているわけなんですが、このような地方自治体のあり方について一方では、要綱行政はけしからぬ、なぜ法令どおりやらせないのだという考え方もあるのも事実であります。これらについて、一般論になりますけれども、自治省としてこの要綱行政についてどのように認識をし、これから考えていこうとしているのか。今回の事例は、やはり現実の方が法律よりもさらに深刻になってきている、問題が多くなって進んでしまっている、そこでそごが生じているのだというような感じがするのですが、法改正を準備しているという背景の説明もございましたけれども、それらについてどう認識しているのでしょうか。
○浅野政府委員　地方公共団体としましては、実際に行政でこれは処理をしていくわけでございますから、その処理を図る上でいろいろな必要から要綱行政と言われるようなものもいろいろやっておりますが、私はそれは重要な機能を果たしているものが多いと思います。ただ、申し上げるまでもないことでございますけれども、あくまでもこれは行政指導という範疇に入りますから、相手側の理解と協力の中でやっていくものだ、そういう性格のものであるということはあくまでもありますものですから、そういうところを踏まえて、しかし重要な機能を果たしておるものだ、このように私は思っております。
○吹田国務大臣　このことは、廃棄物の処理、ごみの問題というのは非常に大事なことですね。えてして問題が起きてから行政がとやかくこれにタッチするというようなことになりがちで、住民の方がもう早くからこのことについては言っているわけであります。だから、そういうことにやはり常に先行していかなければならぬわけで、ごみの問題等はまさに手おくれの感があるのですね。これは御指摘のとおりですよ。私も、やはりそういった意味からいきますと、ごみの問題というのは地方自治体が責任を持ってやっていくのだということになれば、それなりのことをきちっとひとつ県当局とも、その県内において基本的には片づけていく、県域で片づけていくということが前提でしょうが、いずれにしましても我々自治省としましては、地方公共団体が責任を持って推進していくことについての財政的その他の問題の援助については、これは今後御相談があれば十分配慮して、ここに行き詰まりのないように頑張っていかなければならぬ、こう思っておりますが、何しろ常に行政が後追いの形になるというようなことになりますと、これは非常に大事な問題だけに今後支障を来しますので、これは厚生省と自治省とこれからよく相談をいたしまして、手違いのないように協力し合っていこうと思っております。
○小林（守）委員　それでは、次の質問に移りたいと思います。
　鶴ヶ城とか白虎隊で有名な福島県の会津若松市内の町内の問題なんですが、個別的な事例という形になりますけれども、若干説明をさせていただきます。
　この会津若松市の中に七日町というのがございます。この七日町というのは、ＪＲ会津若松駅から一つ目の駅のすぐそばにある、旧町名が祝町といわれたそうなんですけれども、戸数が約六十戸の集落があります。かつてはそのように祝町といわれていて、城下町の外れに位置をしていたのですが、今日では、駅周辺ということもございまして、さらに旧越後街道の沿道ということもございまして大変開発が進みまして、周辺には新興住宅地がどんどん広がっている、中心街になりつつある、そういう地域なんですけれども、この地域の私の友人から次のような実態を知らされたわけでございます。
　それというのは、そこに住んでいる方は自分の土地を処分して売ることができない、こういうことなんだそうでありまして、なぜかといいますと、地籍が確認されていないのだ、それで公図には地番が入っていないということなんですね。これは六十戸全員なんですね。それで、登記簿謄本もきちんとしたものがありませんから売買ができないというような実態であります。この問題について会津若松市では、昭和六十一年に国土調査を行ってきたわけなんですが、その集落については、どういう事情があったのかよくわかりませんが、できなかったということなんでしょう。やらなかったのかもしれません。しかし、その集落の周辺は全部ちゃんと地籍調査ができているのです。そういうことがありまして、まあ地籍調査というのは、町づくりとかさまざまな行政サービス、これからさまざまな計画を立てていく上でなくてはならない基礎的なものなんですけれども、この地籍調査が行われていないという実態がさまざまな地域の問題を生んでいるわけであります。
　まず、国土庁の担当者にお聞きしたいのは、地籍調査というのは、どういう意義や目的で、どこが行うべきものなのか、これをちょっと確認したいと思います。
○段本説明員　お答えいたします。
　国土調査法に基づく地籍調査につきましては、一筆ごとの土地につきまして、その所有者、地番及び地目を調査するとともに、境界の調査及び測量を実施するものでございまして、それを地図及び簿冊にまとめまして、その後に都道府県知事の認証を経て登記所に送付されて不動産登記業務に反映されるというふうなものでございまして、その実施主体は市町村が実施するというふうなことになっております。当該会津若松市においても市町村が今まで実施してきたというふうなことでございます。
○小林（守）委員　実施主体は市町村ということなんですが、この旧祝町、七日町の町内は国道とか市道に面して、その部分に囲まれているような地形になっております。ということになりますと、国道や市道はどうなんでしょう、これをつくるときに境界というものが画定しないとできないのじゃないのですか。その辺もちょっとわけがわからないのですけれども、要は、官民境界の確認というものができないというのはやはりちょっと問題があるし、それができないで道路がつくられてしまうというところにも問題があると思うのですが、国か県か市かわかりませんけれども、いわゆる所有者との間でこれを明確にしていないということを見ますと、いわゆる官側に行政責任があるのではないか、そのように感じるわけなんですが、逆に言えば、一方的に境界を決めてしまっているのかどうか、この辺をちょっと教えていただきたいと思うのであります。
○段本説明員　通常、国道、市道の私どもの地籍調査に関しましては、官民境界と称しまして、道路の管理者である官側と、それからもう一方の当事者でございます民間とが出て境界を確認していくというふうな格好で地籍の成果を得ております。
　なお、用地交渉につきましても、同じような手法で官民出ながらくいを定めていくという方法が各事業省でもとられているものというふうに考えております。
○小林（守）委員　ですから、官民の境界が画定すれば、それから先のところはどんどん進むのではないかと思うのですね。民民同士で、いろいろな人間関係の中でこじれてしまって境界確認ができないなんということは多々ある事例なんです。しかし、官と民との間では、これは道路をつくるときにきちっとやらなければならないことなんではないでしょうか。これは個別的な事例になりますけれども、この問題についてはどう認識されておるか、こういうものが放置されているということについて、どういうふうにすべきなのか、それをお聞きしたいと思うのです。
○段本説明員　お答えいたします。
　まず、官民境界と道路で囲まれた土地ということでございます。当然、地籍調査を実施する前には官民の側を画定していくこともまず重要でございますが、同時に、調査の効率等から見ますと、やはりその中に含まれる民民もきちんと画定し、かつ、登記所に受け付けてもらう場合には中の民民もすべて画定しなければなりませんから、全部一括調査を実施するという方法をとっていきたいと考えております。
　なお、先生御質問のございました会津若松市の事例につきまして、私どもの方で調査いたしましたところ、会津若松市では、当該地区につきましては昭和三十五年度に地籍調査が実施されたようでございますが、その後、耕地整理事業が現地で実施されまして、この換地処分がおくれ、その間に宅地開発等、別の事案が発生して調査結果が現況と著しく異なって、結果的に認証に至らなかったというふうに伺っております。なお、今この地区と同様に認証に至ってないところが、会津若松市で十八平方キロメートルほどあるようでございますが、平成三年度から六ヵ年計画でこれを再調査いたしたいというふうに伺っております。
　なお、国土庁といたしましては、関係住民の皆さんなど、関係土地所有者の協力を得ながら、県それから市町村を十分指導し、一日も早く適正に処置がなされるよう努力してまいりたいと考えております。
○小林（守）委員　そういうことで、やはり指導助言を含めながら、財政的な援助も含めて早急に進めていただきたいと思いますが、要は、土地が売れないということ、しかも、そこに住んだ人が長く居つかないというような問題もあるようです。さらに、市内平均の下水道の普及率を見ますと、会津若松市の下水道普及率は七〇％なんだけれども、この町内は三〇％だ。さらに、固定資産税の問題にも関係するかどうかわかりませんが、駅周辺の取り囲まれている地域の坪単価が大体三十万だと言われますけれども、その集落の中は七万円ぐらいだと言われているのですね。このような実態があるわけなんですけれども、今日の民主主義と人権というか、そういう観点に立って見ましてもちょっとおかしいのではないか、見過ごしにできない問題ではないのかと私は思うわけなんです。
　これについて大臣にちょっとお聞きしたいのですが、このような実態について、行政はそういう地域を無視してきているのではないか、行政の不公平な取り扱いがあるのではないか、地域住民の協力が得られないとかなんとかではなくて、やらなければならないことは必死になって中に入っていってやるという姿勢がない限り、この問題は解決していかないのではないか、住民のせいにするというのはちょっと間違いだなというふうに、いろいろお話を聞いて私は考えたのです。大臣、私が今までお話しした中で、お気づきになっているこういう町内の自治の問題、ここらについてどのようにお考えになっておられるか、ちょっとお聞きしたいなと思っているところです。
○吹田国務大臣　ただいまの会津若松地区におけるこうしたこと、私も初めて伺って実はびっくりしておるわけですが、地籍問題はある程度、近時いずれの市町村におきましても相当進んでおるというふうに思っていたのですけれども、特殊な事情があるんだろうと思いますが、この辺はまた私どもも、市町村を通して自治省としましてもよく伺ってみまして、状況が関係省庁と協力し合ってできることであれば努力しなければなりませんが、特に自治体の問題でありますから、私の方から特に意見を聞いてみたい、こう思っております。私も今初めて伺ったことでありますから、すぐどういうふうにしなければならぬというようなことを具体的に申し上げることには戸惑っておりますので、御理解いただきたいと思います。
○小林（守）委員　私は、まさに行政の怠慢、それから行政の差別、これがあるのではないかというふうに言わざるを得ないのですが、総務庁の担当室長さんにちょっと、この問題についてどう認識されているのか、お聞きしたいと思います。
○森田委員長　総務庁、来ておりますか。
○萩原説明員　来ておりますが、今の御質問に直接にお答えするような内容ではないと思うのでございますが。
○小林（守）委員　答えられないということなんですか。私は、これは行政の差別だよというふうに言っているんですが。地域の問題、地域改善の問題ではないのかというふうに私は認識しているんですが。
○森田委員長　課が違うんですか、担当課と。ということではなくて……。
○萩原説明員　今のは地域改善の問題としての御質問でしょうか。
○小林（守）委員　はい。
○森田委員長　総務庁萩原地域改善対策室長。
○萩原説明員　議員の御質問が地域改善ということでおっしゃいませんでしたので、私どもとしてお答えするのは不適当であろうか──まさに行政水準の問題として地方公共団体はどのように対応すべきか、こういう問題であったわけでございますが、総務庁の地域改善対策室として答えろということでございますと、私どもは、地域改善の問題に関しましては、特別な法律をもちましてこれまで昭和四十四年以来やってきて、むしろ一般の行政水準に対しまして補助率もかさ上げするし、地方交付税においても特例の措置を講ずる、あるいは起債についても、一般の地方公共団体の例よりもその事業に関してはより有利な条件で起債を認めるということで対応してきておるわけでございます。
　お話の具体的なところがそういうところであるかどうかについては、私ども個別の事例について申し上げることは差し控えさせていただきますが、行政としてはそういうことをやってきておるつもりでございます。
○小林（守）委員　この問題については、運動団体の方たちが県や行政の皆さんに、これは行政の差別ではないのかという形でいろいろと交渉されてきている問題なんですが、当の福島県や会津若松市は差別はないというふうに言っているのです。まさに、今どきまだこんなことを言っているのか、何年国を挙げて事業をやってきたのか、極めて残念だなというふうに言わざるを得ないと思うのです。私自身も歯に衣を着せたような質問をせざるを得ない状況にあるわけでありますけれども、本来ならばもっともっと堂々とこれはやるべき筋だと思いますが、しかし、当の当事者がやはりいろいろな背景の中でみずからが自覚をしてさまざまな差別をなくす運動なり生き方の中でそれを克服していく、そういう自覚というものが高まっていないというようなことを考えますと、十分私も配慮した聞き方をしてきたつもりでありますけれども、極めて差別のない、しかも人権、民主主義、こういうものを国是とする我が国にあって、憲法の中にあって、こういう実態的な差別の集積としか言いようがない姿があるということ自身、しかもこれが地方自治体の中に明確にあるということを深く私たちは考えて、やはりこの問題について相当積極的な姿勢で地域の実態の改善のために、少なくとも改善のために取り組む手だてをつくり出していかなければならないのではないか、そのように考える次第でございます。
　時間がもう幾つもなくなりましたので、幾つかの用意をしていた部分が抜けてしまいましたけれども、後の方も用意されていると思いますので、以上で終わりにさせていただきます。ありがとうございました。
○草野委員　私は、今回の地方税法の改正の中におきまして、主として土地税制の見直し、この点を中心にしてお尋ねをしたいと思います。
　先ほどから議論されているところでございますけれども、今回の固定資産税の評価がえに伴う増収分全額個人住民税の減税に充てる、このようになっておるわけでございますが、総額約六千五百億円。この固定資産税につきましては、自治体にとって非常に安定した税、また基幹税的なものである。そして、その性格は政策税制にはなじまない、こういうふうにされているわけでございます。今回の税制改正による増収とは異なるわけでございますが、減税を固定資産税の自然増収で補てんする、こういうことになるわけでございますけれども、それの整合性、こういうものにつきまして自治省はどのようにお考えになっておられますか。
○湯浅政府委員　今回は三年に一度の固定資産税の評価がえの年に当たるわけでございますから、通常の場合でございますと、この固定資産税の評価がえに伴って増収のあるものはいわば自然増収という形で、これを地方税全体の中でいただいていくということが従来から行われたわけでございますけれども、今回の評価がえは、最近の地価の高騰を踏まえまして、特に大都市地域におきましてかなり高い上昇率を見ているわけでございます。しかも、その上昇率を受けまして評価がえをするわけでございますから、これはやはり相当の評価をしていかないと整合性がとれないというような問題もございましてこの評価がえを実施したわけでございますが、それに伴う増収額というものが通常の年に比べてかなり大きなものになってくるということになります。
　結局、地方税負担全体の負担水準というものをどういうふうに考えるかということにもつながるかと思うわけでございますけれども、こういう大きな税収があった場合に、これをそのまま収入だけを計上していくということになりますと、地方税負担が総体としてかなり大きくなってくるということにもなりますので、これによる増収分というものは、やはり何らかの形でお返しをしなければいかぬだろう、では一体それはどういう形でやったらいいのかということでいろいろ議論をした結果は、特に最近よく言われておりますのは、個人住民税が非常に高いということがあちこちで言われておりますので、個人住民税というものに着目いたしまして、この増収分を全額個人住民税の減税に充てるべきではないかということになったわけでございます。
　そういう意味で、固定資産税の評価がえの増収分は、理論的に当然のことながら、個人住民税の減税に充てられるというような性格のものでないことは当然のことでございまして、今回の増収分というものが非常に大きいということを勘案いたしましてそういう個人住民税の減税に充てる、しかもそれが直接的ではございませんけれども評価がえの円滑な推進にも役立つということにもつながるわけでございますので、今回はこういう措置をとらせていただいたということでございます。
○草野委員　固定資産税の評価がえに伴う地方税源の偏在という問題でございますが、大都市の場合、当然でございますが、地価高騰によって大幅な増収というのが見込めるわけでございますね。地方によっては減収、こういうことになるわけでございますが、増収を見込めない自治体に対する財源補てんはどのように考えておられますか。また、大都市と地方との格差について、税源の偏在というものについてどうするか。さらにもう一点は、減収が予想される団体の数、これはおわかりになりますか。
○湯浅政府委員　御指摘のように、固定資産税の評価がえは、地価が上昇したところにおいてこの固定資産税の増収が大きいわけでございますので、当然のことながら地域によってアンバランスが出てこようかと思います。増収のない団体につきましては、全体の地方財政対策の中で措置をしてもらうということにならざるを得ないわけでございまして、具体的には地方交付税などによりまして財源調整を行ってもらうべく、私どもとしては関係部局にお願いをしているところでございます。
　増収のないところとそれから増収のあるところでは、当然のことながら税源の偏在の問題も出てまいります。その税源の偏在という問題については、これは我が国の経済構造が地域的にどうしても経済力に差があるというととで、この偏在というものが不可避なわけでございますけれども、これは基本的にはやはり、地方交付税制度というものを通じてその財源の偏在を是正していただく以外に方法はないわけでございますが、地方税を担当する立場といたしましては、できるだけ税源の偏在のない税目、それから税源の偏在が起こらないようなそういう課税の仕組みというようなことを今後とも常々心がけていかなければならないというふうに考えているところでございます。
　税源の偏在の問題になりますと、今御指摘の固定資産税の税収以外に大きなものとしては法人関係税の問題がございます。法人の関係税は、大企業あるいは企業活動が盛んな地域においては税収が余計に入るというようなことで、従来からむしろ法人関係税の偏在というような問題が主として税源偏在の問題として起こっていたわけでございまして、いろいろな機会にこの税源偏在を地方税の立場からも再検討するようにということで、例えば最近でも行政改革推進審議会におきましても、例えば消費譲与税について富裕団体については譲与の制限をしたらどうかというような御指摘もございますし、こういう税源偏在の問題については、これは私ども、地方税を取り扱う立場からもよく検討をして、税源偏在の起こらないような課税方式を今後とも検討してまいりたいと思います。
　なお、この増収の方が多い団体あるいは増収の方が少ない団体という団体ごとの状況につきましては、実は把握をまだしていないわけでございますが、基本的には、個人住民税は平成三年度一回でやってしまうという予定でございます。それから、固定資産税の評価がえに伴う増収は、負担調整措置がございますから徐々に上がっていくということでございますから、平成三年度限りで見る限りでは、減収の方が多い団体の方がかなりあるんじゃないか、制度的に減収の多い団体の方がむしろ普通の形じゃないかなという感じがしております。
○草野委員　同様なことでございますけれども、この住民税を減税してもその恩恵は全くない方々、固定資産税の負担のみ、こういう方々が当然出てくるわけですね。どうでしょう、これは。こういう方々はどのくらいいらっしゃるか、大まかな数字、おわかりになりませんか。また、こういう人たちに対する配慮、何か御検討されていらっしゃいますか。
○湯浅政府委員　ただいま申し上げましたとおり、この住民税の減税というものが固定資産税の評価がえに伴って当然行うという性格のものでないということでございますので、固定資産税の負担の増加と個人住民税の負担の減というものがプラス・マイナス相殺されるかどうかということは、これは理屈の上からもなかなかそれを相殺できるということを御説明することはもちろんできませんし、また、そういう性格のものとして今回の個人住民税の減税を行ったものでないということは先ほど申し上げたとおりでございます。
　そういう観点から考えますと、固定資産税の評価がえに伴うこの負担の増というものは、固定資産税の評価の増に伴う負担調整措置という形あるいはその他の負担の軽減措置という形で、やはり固定資産税は固定資産税なりに配慮していかなきゃならない問題ではないかというふうに考えられるわけでございまして、従来から御説明していますとおり、住宅用地につきましては二百平米までは四分の一、それから二百平米を超える部分については二分の一という特例措置を講じまして、そしてこの居住用の土地につきましてはできるだけの軽減措置を講ずる。しかも、今回の評価がえに伴いまして、特に住宅用地についてはできるだけなだらかな負担増をもたらすように負担調整措置を講ずる。こういうことで今試算をいたしますと、住宅用地のほとんどのものが前回の六十三年度の評価がえのときと同じように負担調整率一・一までの範囲に入ってくるんじゃないかというふうにも考えられますので、特別に低所得者層あるいは年金生活者に対する御配慮という形で今回措置を講じているものはないわけでございます。
○草野委員　今のお話でございますが、一定規模以下の小規模住宅の用地、こういうところの宅地については、その軽減措置につきまして、一昨日の大臣答弁におきましても、ほとんどの住宅用地は前回の評価がえのときと同様な負担増加にとどまっておる、こういうようなお話で、そういうことで今回は住宅特例の拡充は行わなかった、こんな感じの答弁になっておると思うのですね。しかしやはり、今回のこの固定資産税の評価がえによって住民の負担は増大することは予想されるわけですね。したがって、現在たしか特例措置は四分の一でございますけれども、やはり次回におきましては五分の一程度に軽減をすべきじゃないか、このように思うわけでございますが、いかがでしょうか。
○湯浅政府委員　住宅用地につきましては、今回の評価がえにおきましては特に配慮をいたしまして、できるだけ税負担が一度にふえないようにということで、通常でございますと三年目には評価額課税になるという負担調整措置を従来は講じておりましたけれども、今回は、三年目になっても評価額課税にならなくてもやむを得ないんじゃないか、五年程度かけて評価額課税にするということをめどにした負担調整率というものをお願いをしているところでございまして、こういうなだらかな負担調整措置を講ずることによりまして、先ほど申し上げましたような、住宅用地のほとんどのものが前回の六十三年度評価がえのときと同様に、負担調整率一・一までの範囲にとどまるということになったわけでございます。そういうことで、今回はこの小規模住宅用地の特例等については、これは現行どおりにお願いをするということで何とかできないかと。
　と同時に、次の評価がえの平成六年度の評価がえというものを考えますと、ことしの一月二十五日の総合土地政策推進要綱にも決められたとおり、公的土地評価の相互間の均衡を図るという観点から、固定資産税の評価につきましても、地価公示の一定割合を目標にしてこの評価がえを実施していこうということが既に方針として決められております。しかしその場合に、このままでいきますと相当の税負担の増加というものも考えられますので、この際特に住宅用地の問題についてはできるだけ負担の増加がないようにという、そういうことを考えながら次回の評価がえをやっていかなきゃならないだろう。その場合には、負担調整措置の考え方を見直すなり、あるいは今御指摘の住宅用地の特例措置のあり方というものも当然見直しの対象として考えていかなきゃならないだろうということで、今回の評価がえにおきましてはおおむね前回同様の負担調整率の中に入ってまいりますので、この問題は、平成六年度の評価がえの際に総合的に検討する課題として私どもとしては残していただきたいというふうに考えているところでございます。
○草野委員　前回の評価がえのときと大体同じくらいの負担だ、そんなことで今回は住宅の特例措置の拡充を行わなかったんだ、そういうお話の中で平成六年のことにも触れておられましたけれども、それはまた後でお尋ねするといたしまして、その固定資産税につきまして、居住用住宅、それから投機が目的の土地だとか、それから法人の土地だとか、個人の土地だとか、さまざまな利用形態があると思うのですね。私は、その固定資産税の、現在その税目が一つになっているわけでございますが、土地の利用形態に合った課税方法、これをやはりとるべきじゃないか、このように思います。そういうことで、やはり検討をぜひともしていただきたいことは、この税目を分けて、例えば第一種固定資産税とか第二種固定資産税だとか、そういうことを今後検討すべきではないか、このように思いますが、いかがでしょうか。
○湯浅政府委員　ただいまの用地に対する固定資産税につきましても、御案内のとおり、用途別に今は非常に粗っぽいわけでございますが、宅地あるいは田、畑、それから山林、その他の雑地とか、幾つかの地目に分けまして、評価基準を別々に定めて評価をし、税負担をお願いしているということでございます。今御指摘は、その宅地の中の用途というものをもう少し細分化して課税をすることが考えられないかといることではないかと思うわけでございます。
　現実に今申しましたように、住宅用地につきましては二百平米以下あるいはそれ以上のところと、それからそれ以外の、住宅用地以外のものということで、特例措置によって現実には税負担が違っているということもございますし、これを今後どういう形で持っていくのかということを含めて、次の平成六年度の評価がえのときまでに検討してまいらなければならないと思うわけでございます。その場合に第一種、第二種というような形で分けた方がいいのかどうか、あるいは現在のように住宅用地、特にその中の小規模住宅用地的な形でやっていった方がいいのかどうか、これはこれからの検討課題として私どもとしても検討させていただきたいと思うわけでございます。
○草野委員　ぜひ今後御検討いただきたいと思います。
　それから次に、固定資産税の問題でございますが、固定資産税の役割とか固定資産税の性格、こういうものについてはどのようにお考えになっていますか。
○湯浅政府委員　固定資産税は、一般的に私ども考えておりますのは、土地や家屋というような固定資産を持っているということと市町村の行政サービスとの間にはいろいろな受益関係がある、その受益関係に着目いたしまして、資産価値に応じて所有者の方々に税負担をお願いする、こういうことが基本的な性格ではないかと思うわけでございます。同じ資産を持ちながらなぜ土地と家屋だけに税負担を求めるかという点を考えますと、これはやはり市町村の行政サービスとの受益関係というものがあるからそこに税負担を求めるということではないかと思うわけでございます。そういう性格に基づいて、それでは一体それぞれの税負担は具体的にどういう形で求めるかというと、資産価値に応じて税負担をお願いしよう、これが固定資産税の基本的な性格ではないかと思うわけでございます。
　この税は、もともとは国税でございましたけども、昭和二十五年のシャウプ勧告によりまして、この税が地域的に非常に偏在性の少ない普遍的なものであるということ、あるいは税収が景気などに左右されない非常に安定的な税収であるということで、市町村の基幹的な税目としてこれを位置づける、そして市町村の安定的な財政運営にこれを役立たせようということで、昭和二十五年のシャウプ勧告以来一貫して市町村の税として位置づけられ、今日まで来ているということでございます。
○草野委員　今お話ございましたように、安定した形で納める税金である、また長く継続的に保有するものであるとか、そういうようなお話でございましたけれども、基幹的な税目、こんなことでございますが、そういうことで確かに固定資産税の性格というものは政策税制にはなじまないものである、また、追い出し税的な性格もない、こんなような認識でいいんじゃないかと思います。
　そんなことを前提にいたしまして、先ほども出ました平成六年度以降の評価がえの問題でございますけれども．これもたびたびお話に出ておりますように、土地基本法の趣旨を踏まえ、相続税評価との均衡にも配慮、速やかに地価公示価格の一定割合を目標に均衡化、適正化の推進、こういうことですね。そこでお尋ねしたいのでございますが、地価公示価格の一定割合を目標にするということでございますが、当初自治省は、約七割程度、こういうふうなことを念頭に置いておられたというような話も耳にいたしました。今回これは一定の割合ということできちっと明示をされてないわけでございますが、その明示をされてない理由、また、目標とする一定割合というのはどの程度を考えていらっしゃるのでしょうか。