Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（野村哲郎君）　上月委員には自民党の農産物輸出促進対策委員長として大変頑張っていただいておりまして、先ほど来お話がありましたように、昨年は一兆四千百四十八億という大変すばらしい成績になりました。一四・三％の伸びでありました。順調に今年も伸びているというふうに思っておりますが、いずれにしましても、先ほどおっしゃいましたように、この輸出拡大に向けては、委員御指摘のとおり、海外市場で求められる品質や規格に応じたマーケットインの発想による輸出が大変重要だというふうに思ってございます。
　このため、委員長の下で昨年五月に取りまとめていただきました、稼げる輸出に向けた第四次提言を踏まえて、一つが輸出産地、事業者の育成の強化、二つ目が認定品目団体を中核としたオールジャパンでも輸出促進の展開などに取り組んでまいりたいと思っております。
　農林水産省は、更なる輸出拡大に向けた支援を進め、海外のマーケットをしっかりとつかむことによりまして農林水産業の稼ぐ力の強化に取り組んでいきたいと思っているところでございます。
○上月良祐君　ありがとうございます。是非頑張っていただきたいと思います。
　そして、もう一つ大事なのは、戦略を現地発にすることであります。
　例えば、どこかの国が日本に売り込みたいというときに、その戦略をどこかの国の役所や会社の机の上で議論をしていても、これはなかなかいい案なんか浮かびようがないわけです。日本に売りたいんだったら日本に飛び込んで、商流関係者とのつながりをつくって継続的に取り組んでいかなければいけないんだというふうに思います。ＰＲイベントだけじゃなくて、フォローをどういうふうにしっかりやっていけるかということが重要です。
　そのときにとても大切なのが大使館のプラットフォームなんです。大使館の方々、ジェトロ、ＪＦＯＯＤＯ、そして現地の事業者と問題意識を共有して、日本産品をというか、日本を売り込んでいかなければいけないんだというふうに思っております。
　さらに、効率的でインテグレートされた物流、必要なんです。ローカルポートも使わなきゃいけない、検疫もある、自治体の統合的な参画も必要だということで、各省連携はもう必須であります。
　また、放射能による規制対応は外交に負うところが多いわけであります。林大臣は農水大臣も務められたので、もう本当最適任だというふうに御期待をいたしておるところであります。
　岸田総理、日本の食って本当に強いんですね。本当にその力がある。それを実は我々自身が意外に分かっていないのかもしれないというふうに思います。政府挙げてこの成長戦略を強力に統合的に進めていく必要があると思うんですが、その中で、官邸の強い力、リーダーシップ、やっぱり思いが必要だと思っておりますので、総理のお考えをお伺いしたいと思います。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、日本食、これは世界に誇るべきものであり、その魅力を発信し、農林水産品の輸出を促進していく、このことは、この生産者の所得向上や経済構造の強靱化の観点から、さらには地域の成長力強化の観点から重要であると考えます。その際に、委員御指摘のとおり、戦略を現地発にすることは重要であり、昨年、在外公館やジェトロ海外事務所が連携した輸出支援プラットフォームを六か国そして地域に設置をし、現地主導で輸出を支援することといたしました。
　私自身、首脳会談で、日本産食品輸入規制撤廃を働きかけ、英国、インドネシアの完全撤廃を実現したほか、昨年末、私が本部長を務める食料安定供給・農林水産業基盤強化本部において輸出拡大実行戦略を改定し、輸出促進団体を十五品目七団体で認定するなど、こうした取組を先頭に立って進めているところです。
　現下の円安環境を生かして、二〇二五年二兆円目標の前倒し達成、これを目指して、政府一丸となって施策を進めていきたいと考えています。
○上月良祐君　ありがとうございます。是非力強く引っ張っていっていただきたいと思います。
　続きまして、物価高騰について、今日も何度も出ていますが、お伺いをいたしたいと思います。
　昨年来、農林水産業だけではないんですが、物価高騰が著しく経営を圧迫いたしております。県内どこを歩いても悲鳴のような声がたくさん聞こえてきます。夏以来、肥料や飼料への高騰対策に加えて、ガソリン、電気、ガス、様々な対策を講じていただいていることはもう心より感謝を申し上げたいと思います。引き続き的確な対策をお願いしたいと考えております。
　一方で、やっぱり業として考えた場合に、一定程度やっぱり価格転嫁をしていかなければ、全て税金で手当てというわけにいかないのは当然のことであろうかと思います。デフレ状態が長く続いてきたので、これなかなか価格転嫁できないというのはみんなが悩んでいることであります。フランスには一定の法的枠組みもあると聞いております。まあ万能薬ではないようであります。
　今後の物価高騰対策しっかりやっていただきたいんですが、それと併せて、難しいんですが、価格転嫁の問題についてどのように取り組んでいかれるおつもりか、農水大臣にお考えを伺いたいと思います。
○国務大臣（野村哲郎君）　上月委員にお答え申し上げますが、先ほど難しいんですがというお話もありました。確かに農家の皆さん方からいつも言われておるのは、価格に対してコストの上乗せはできないのかと、この声は非常に私も多く聞いております。
　農水省としては、今現在は、この肥料、飼料の急激な高騰による農業経営の影響を緩和するための措置をやっていることはもう委員も御承知のとおりでございますが、それに適正に価格に反映していくことも大変重要なシステムだと、仕組みだというふうにも思います。
　このため、生産コストの上昇に対応した価格転嫁が行われるように、政府全体でまとめた転嫁円滑化施策パッケージに基づく取組のほかに、農水省としても、食品製造業者の皆さんやあるいは小売業者に対して協力を要請を行っております。さらに、食品の値上げについても、消費者の御理解を得られるようにということで、広報を行っているところでございます。
　今、先ほどフランスだとか、あるいはまた外国での事例も参考にしながら、我が国の生産から流通までの実態等を踏まえながらやっていきたいと。段階、そのそれぞれの段階でコスト反映した価格形成ができるように、何が必要かしっかりと議論をさせていただきたいと思います。
　委員も御承知のように、今、基本計画の検証部会が開かれておりまして、その中でもその話が出ております。したがいまして、どういったようなまとめになっていくのか分かりませんが、価格転嫁については大変重要な問題だということを我々も認識しておりますし、またこの基本計画の検証部会のメンバーの先生方も皆さん同じような思いでございますので、何とかいい方向でまとまっていただければ有り難いなと、こんなふうに思っております。
○上月良祐君　ありがとうございます。
　農業者の側でも価格交渉を行うための原価計算といったような取組も必要なんだというふうに思っております。しっかり我々も対応していきたいというふうに思います。
　じゃ、パネル二をお願いします。資料の二番でございます。
　次に、西村経産大臣にお尋ねしたいと思います。
　先ほども出ておりましたが、業種によって価格転嫁ができているところとそうでないところ、かなり差が大きゅうございます。中企庁調査では、トラック、通信、放送コンテンツなどは低い状況になっております。
　これ、発注元と下請のような関係のＢツーＢの場合はまだ行政指導のしようもあるんだというふうに思うんですけれども、実はやっぱり一番の問題はＢツーＣなんだというふうに思います。実はそこはなかなか一筋縄ではいかない問題なんですが、最後、消費者に買っていただく段階の価格が徐々に上がることなしには結局ＢツーＢも上がっていかないし、そうすると所得も上がらない、デフレ体質も続いていく、まあそれが悩みなんだと思います。もちろん、所得の向上なしに出口のない課題なので、この春の賃上げへの取組も大変重要だと思っております。
　業界ごとにばらつきがあって、各役所の、何というんですか、積極性もちょっと違うのかもしれないところを私は不安に思っておりまして、所管する各省と連携した対策、これと一番難しいＢツーＣのことも含めて西村大臣のお考えをお伺いしたいと思います。
○国務大臣（西村康稔君）　大変重要な御指摘でありまして、最終的には、転嫁が進んでいけば最終の価格、消費者向けへの価格は上がっていくということでありますけれども、サプライチェーン全体でこれを分かち合う、この負担を分かち合うということで、先ほど来の御議論のとおり、三月、九月の交渉月間、三月始まりました、しっかりとこれをフォローしていきたいと思いますし、調査を行い、特に三十万社調査を行いますので、それを受けて、価格転嫁の状況が芳しくない業界につきましては、関係省庁と連携しまして講習会をやったり、あるいは個別の業界団体に対する要請、この中に小売も入っておりますので、真ん中よりちょっと下ぐらいのところありますので、こうしたことも行っていきたいと思います。
　そして、最終的に消費者に価格転嫁できた場合には消費者物価が上がっていくことになりますけれども、物価上昇局面でも個人の所得をしっかりと維持、上昇させることが大事でありまして、大胆な賃上げを進めるための環境整備も進めていきたいと思いますし、どうしても厳しい世帯には、非課税世帯への五万円給付、あるいは地方への交付金、こういったもので対応していければと思います。
　いずれにしましても、最終的に緩やかに物価が上がるように、そして価格転嫁がサプライチェーン全体で分かち合えるように取り組んでいきたいというふうに考えております。
○上月良祐君　ありがとうございます。
　西村大臣だけではなくて、各省大臣みんな、総理以下ですね、みんなでやっていただくべき大変重要な仕事ですので、是非よろしくお願いいたしたいと思います。
　次に、メガソーラーや外国資本による農地取得の問題について質問したいと思います。
　萩生田前経産大臣が、我々がイメージしていた太陽光と違う方向にどんどん行っちゃっていることは否めない部分があると思う旨国会で御答弁をされておられました。これ、私も本当同感であります。
　クリーンなイメージなんですが、山の緑を削って山肌に大きく張られた太陽光、あるいは、山頂に大きな羽根や柱を運ぶため、取付け道路というようなもんじゃない、もう本当に木を切り倒して持っていくような風力発電、とてもクリーンだと思えません。土砂崩れ等を引き起こすと復旧作業も必要で、そうするとカーボンニュートラルの観点からもマイナスになってしまうわけであります。
　その中で、今日もちょっと出ていましたが、営農型太陽光発電です。全国に三千五百件近くの許可がなされております。
　営農型はいわゆる八割営農ルールというのがあるんですけど、それ守られているんでしょうか。あるいは、守られているかどうかを誰がチェックしているんでしょうか。もちろん、きちっとやっていらっしゃる先進例もあることは存じております。農水省でしっかり調べて、ルールを守っていないソーラーにはこれは退場していただかないと、下が何といったって農地ですから、片付けまで、廃棄までしっかりやっていただかないと、その後、後々大変なことになってしまうという危機感を持っております。
　また、食料安全保障の観点からも、先ほどもありました外国資本による農地取得です。これ、平成二十九年以降しか把握していないんです。それも瞬間風速だけなんですね。ストックはないんです。また、永住権を持っている方々は調査の対象になっていなくて、十分な調査になっていないんです。
　これは何より的確な調査が必要だと思いますので、そこをしっかりやっていただきたいと思うんですが、農水大臣の御見解をお伺いします。
○国務大臣（野村哲郎君）　上月委員にお答え申し上げます。
　今朝ほど、今朝ほどじゃなくて、先ほどは立憲の方からもそういう質問があったんですが、この太陽光、営農型太陽光発電につきましては、昨日の農業新聞に分析した結果が出ておりまして、その下での農業の営みというのが非常に厳しいという結果が出ていたようでございまして、再生可能エネルギーの導入ということで両立する取組だと、こういう触れ込みだったんですが、昨日の農業新聞が正しければ、私どもがやっぱり恐れていた、その太陽光発電、あのパネルの下での農作物の生育が非常に悪いというのは、多分そうじゃなかったのかなとやっぱり思いました。
　それで、今おっしゃいましたように、営農が適切に行われているかについては、これは転用でありますから認可権者は都道府県知事であります、これは転用許可をして太陽光パネルを張るわけですから。したがいまして、農業委員会等を経由して毎年度、太陽光電設設備設置者から報告を受けて確認及び指導をやっているということでありますが、国としても、引き続き的確に実態把握を行いつつ、不適切な事案に対しては厳格に対応していきたいと、そして必要な措置を検討してまいりたいと。
　第一義的には都道府県がこの許可権者でありますので、県を通じながらいろいろ調べさせていただきたいと、こんなふうに思っているところでございます。
○上月良祐君　済みません、大臣、後半の部分のお答えがなかったんですが、外国資本による農地取得についての部分について、どんなふうに調査されるのかという、後半の外国人、外国資本のところですね、そこを、済みません、お願いします。
○理事（片山さつき君）　野村大臣、外国資本の方の御答弁をお願いします。
○国務大臣（野村哲郎君）　失礼しました。
　このことにつきましても上月委員が一番御承知だと思いますけれども、今回、法律を改正といいますか、別な法律でもっての特区に変えていこうということでありまして、今のままの特区ではなくて、ちょっと形態を変えていこうということで、役所の方で今法律の改正を急いでいるところであります。
　ですから、そのことについても、今日の午前中にもそういう、午前中じゃない、先ほどの徳永委員の話の中にも出てきたんでありますが、要は今までとちょっと違うと。というのは、何が違うかというと、市町村をこれに言わば絡ましてありまして、売るときもあるいは買うときもこれは市町村の許可が要る、これは市町村の議会の承認の下での話でありまして、そういうやっぱり市町村の行政に対して強い権限を持たしていただいて、外国へのそういった所有権の移転等についてはちょっと厳しくやっていきたいと。まだ法律でき上がっていませんけれども、党内でも議論をいただいたというふうに理解をいたしております。
○上月良祐君　済みません、農水省しっかりしてもらいたいと思います。済みません、調査のことをお聞きしておりまして、今そのことではないんですね。済みません。農水省の役人の方、済みません、しっかりお願いしたいと思います。
○理事（片山さつき君）　いいですか。もう一度、再答弁ですか。
　それでは、調査をどのようにという部分についての再質問だという御趣旨で、野村大臣、お願いします。
○国務大臣（野村哲郎君）　ちょっと勘違いしておりまして、向こうに行っている間に御質問が来たものですから、申し訳ございません。
　農地取得のその実態のところですね、これは、農水省において二十九年から、外国法人、それから居住地が海外にある外国人が出資している日本の農地所有適格法人、それから居住地が海外にある外国人が新たに農地を取得した状況について調査を行ってきましたが、令和三年十二月までの五年間の累計で、外国法人が出資している日本の農地所有適格法人による農地取得の状況は、六社、六十七・六ヘクタールとなっているところでございます。
○理事（片山さつき君）　上月良祐さん。
○国務大臣（野村哲郎君）　あっ、ちょっと待ってください。もう少しあります。
　現行の調査では、平成二十八年以前の外国法人等による農地取得で、永住権を有しているなど日本に居住している外国人による農地取得は調査の対象外となっておりましたが、委員の御指摘も踏まえて、更に詳細な調査を実施すべく検討をいたしております。
○上月良祐君　ありがとうございます。農水省の役所の皆さんにはしっかり本当やっていただきたいと思います。
　また、メガソーラーは各省にまたがる問題でありますので、立法措置等も考えているということなので、これは主管大臣の西村大臣中心に是非しっかりやっていただきたいと思います。
　また、高市大臣に、これは今日はもう問いません、お願いでございます。今のような経済安全保障、経済安保も法律もできたわけであります。しっかり調査を、まあ調査は、予断なく調査はしないといけないと思います。調査をした上で、イギリスのような、投資規制のような、大変強い権限の法律もありまして、内外無差別であります。そういったことも含めて是非御検討いただきたいと思いますので、これは御要望ということでさせていただきます。
　それから、続きまして、孤独・孤立対策や困窮世帯対策につきまして問いたいと思います。各大臣とのやり取りをお聞きいただいて、最後に岸田総理にも一言をいただきたいと思います。
　参議院自民党では、コロナ以前から世耕幹事長の下で、不安に寄り添う政治のあり方勉強会で孤独・孤立対策や困窮世帯対策についてしっかり勉強をし、提言等を行って施策化も図ってまいりました。
　まず、世界でただ一人であります孤独・孤立担当大臣の小倉大臣にお聞きをしたいというふうに思います。
　去年行われた初めての全国調査で、二十代、三十代の若者の孤独感が一番高いということが分かったわけです。孤独、孤立というのは人生のあらゆる段階でどの人にも起こり得る深刻な問題だと思っています。ここにたくさん政治家の皆さんもいらっしゃれば、役人の人もいるわけです。みんな苦しいときがあったはずなんだと思います。一番苦しかったとき、どう乗り越えてこられましたでしょうか。たった一人で乗り越えた人っていないんだと思うんですよ。誰か助けてくれる人がいたから乗り越えられたんだというふうに思います。でも、そういう頼れる人がいない人たちがたくさんいるんですね。
　苦しいときにＳＯＳを出せる、出してもいいんだという、スティグマ対策、教育、これは本当は永岡大臣に頑張っていただかないといけないです、今日はお聞きしませんので、そういうふうな教育。あるいは、ＳＯＳが出されたときに受け止める相談体制。特に若い人は、電話じゃないんですね、今ＳＮＳなんです。あるいは、気付いてくれるゲートキーパー、そういう存在も重要です。特に若者は余りに年の差の離れた御高齢の方になかなか相談しにくいという意味では、若者同士のサポーターが必要だと。これは大空幸星さんなんかも提言をされています。孤独、孤立になってしまった人への対応も喫緊の課題なんですけど、ならない方がいいに決まっているわけです。
　望まぬ孤独、孤立に陥らない予防の重要性や取組について小倉大臣にお伺いしたいと思います。あわせて、Ｇ７でも是非これ、大臣、担当大臣一人しか世界にいませんから、テーマとはいかないかもしれませんが、関心の高い話題だと思われますので、是非問題提起をいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（小倉將信君）　まず、上月議員には、自民党の孤独・孤立対策特命委員会の事務局長として御尽力をいただいているというふうに伺っております。
　私どもの実態調査結果によりますれば、孤独感がしばしばある、常にある人の割合が三十代や二十代で高く、若い世代においては、不安や悩みの相談相手として友人、知人を挙げる割合が高く、相談相手の有無が、おっしゃるように、孤独感に与える影響が大きいことが明らかになっております。
　こうしたことから、特に若い世代につきましては、身近で気軽に相談できる同世代の相手がいることが孤独、孤立を防ぐ上で大変重要であると考えておりまして、若い世代を含む身近な相手と相談できるような仕組みにつきましては、例えばサポーターのような仕組み、あるいはＳＮＳで相談支援に乗っていらっしゃるＮＰＯに対する御支援、ゲートキーパーの養成等の充実など、官民連携プラットフォームの検討成果に沿って具体的な取組を進めてまいります。
　また、人生のあらゆる場面で誰にでも起こり得る孤独、孤立の予防の観点が非常に重要であります。全く孤独感のない方は全体の二割にすぎません。そうした中で、孤独、孤立に対する国民一人一人の理解、意識や機運を高めるための普及啓発、日常の様々な分野における緩やかなつながりを築けるような多様な各種の居場所づくりなど、重点計画に沿った取組を進めてまいります。
　それで、最後にＧ７との関係でございます。
　本年六月、私が議長を務めるＧ７男女共同参画・女性活躍担当大臣会合が栃木県日光市で開催されます。私も、各国のカウンターパートと接しておりまして、非常に各国共にこの孤独、孤立というのが大きなテーマとなっているように感じております。
　そうした中で、男女大臣会合を始めとするＧ７の関係閣僚会合における孤独、孤立の取扱いにつきましては、今後調整が必要でありますものの、委員の御提案を踏まえまして、具体的にどういった議論ができるか、事務方に検討させたいというふうに思っております。
○上月良祐君　小倉大臣、ありがとうございます。緩やかさ、とても大切なキーワードなんです。さすが小倉大臣だと思います。
　コロナ禍以前からある問題なんですね、この問題は。今回法案も出すということでありますので、いい意味で時計の針を押し戻していただけるようにお願いをいたしたいと思います。
　　　〔理事片山さつき君退席、委員長着席〕
　続きまして、資料三を御覧ください。パネルも出ております。読売新聞の記事をライフリンクの清水さんが、清水代表がまとめられた資料であります。
　上側の枠の中を御覧ください。上側の枠の中の下半分ぐらいでしょうか、ＪＲ西日本によると、男性運転士は非常ブレーキを掛けたが間に合わなかった、二人は抱き合っているように見えたと話しているということでした。二人は中学生の姉妹であります。電車内、いや、線路内で電車にはねられて亡くなったという記事です。
　そして、下半分の枠を御覧ください。その下半分です。電車が駅に到着する直前、二人は一緒にホームから飛び降りた、手をつないでいたという目撃情報がある、運転士は非常ブレーキを掛けたが間に合わなかったという。保険証の記載から十五歳の可能性があるということで、十代半ばの男女がホームから飛び降りて、電車にはねられて死亡したという、とてもどちらも悲しいニュースです。
　清水代表は、こういう報に接すると、もしかして、これは相談していたあの子じゃないかと心配するんだそうです。そして、調べて違っていると、ほっとすると同時に、ああ、この子供たちも相談に来てくれていたら亡くならずに済んだのかもしれないというふうに思うというふうにおっしゃっておられました。
　続きまして、パネルを入れ替えて四を御覧ください。子供の自殺者数です。
　左半分の折れ線グラフを御覧ください。一番上の青い線、これが子供の自殺者数です。暫定値でありますけれども、令和四年は五百十二人ということで、過去最高となってしまいました。実は、大人の自殺者数がコロナ前減っていた十年間も、ほぼ一貫して子供の自殺者数は増えていたんですね。そして、ここ三年高止まりをし、最高値を更新してしまったという悲しい状態であります。
　その原因は、その表の右半分にあります、病気、学業不振等々と書いてありますが、私は、この原因の原因にアプローチしていかなければいけないんじゃないかと思っております。何で病気になったのか、何で学業不振になったのか、なぜ親子関係の不和になったのか、うつ病になったのか、それにアプローチしていかなければいけない。
　私は、我々が勉強してきたことでいえば、一つ通底するものはやはり困窮問題ではないかと思っております。困窮世帯の対応が的確にできているかどうか。
　子供食堂、まあこれ、不思議なことというか意外なんですが、子供食堂も、まあパントリーも一緒だと思いますけれども、本当に困っている世帯の子供さんになかなか届けられないという悩みが彼らのアンケートなんかにも書いてあるんですね。直接困窮世帯に配食とか宅食ができるような施策、あるいは一番苦しくなると言われている高校生を持つ世帯への対応、こういったこと、これは実は少子化対策としてもとても重要なんだということを我々指摘もいただきました。
　こういう世帯、家庭、こういう方々への的確な支援の必要性につきまして、厚労大臣のお考えをお伺いしたいと思います。
○国務大臣（加藤勝信君）　今委員御指摘いただきましたように、小中高校生の自殺が過去最高ということでもございまして、これに対してはしっかりとした対応を我々はしていかなきゃならない。今お話があったように、周りの友人や家族や、是非相談をしてほしいと、そうでなければ窓口もある、こうしたことをしっかりと我々更に力を入れていかなきゃならないと思います。
　その上で、生活困窮のお話がありました。自殺の要因として生活困窮がある。また、生活困窮というのは、確かに、経済的な部分だけではなくて、そこにやっぱり様々な要因が実は絡まってきている。また、それが困窮度を深めているということだと思います。
　そうした世帯に対して、行政あるいは民間事業者、ＮＰＯ等々、あるいは地域の住民の皆さん、こうした皆さんが連携して支援をしていく。要するに、早く気付いて、そして必要な支援を必要な方に的確に届けていくということが非常に大事であると思っております。
　生活困窮世帯の子供さんに対して学習支援や居場所の提供等を行う事業がございます。これは、単にそこにとどまらずに、さらに、そこの親、保護者の方に対して、親に対して養育支援や生活困窮の相談窓口、こういったものにしっかりとつながっていただくということ、また、自ら助けを求めることができない世帯について、生活困窮者や子供さんに関する支援を行っている方々のネットワーク、こういったことを活用して情報を把握して、まさにアウトリーチ型の支援を行っていく、こういった取組も行わせていただいているところであります。
　引き続き、こうした取組を更に強化しながら、個々の世帯の状況、これは本当にそれぞれまちまちでありますので、その状況に寄り添いながら、必要な方に必要なタイミングで的確に支援が届くように我々としても努力をしていきたいと思います。
○上月良祐君　ありがとうございます。
　困窮世帯の対策は厚労省だけがやるのではないんだと思います。食であれば農水省、住であれば国交省、みんなで協力してやっていっていただきたい、そのリーダーシップを是非発揮していただきたいと思います。
　続きまして、自治体の取組について総務大臣にお尋ねしたいと思います。
　孤独、孤立等への対応は、住民に最も近い自治体の役割が欠かせないわけであります。それで、ただ、実際にはかなりばらつきがあるかなとも思っております。この業務は、困っている方々に寄り添ったり向き合ったり、伴走し続けることが必要なんですね。なので、一、二年で替わっちゃう公務員にはもう絶対無理なんです。もちろん、社協や民生委員の方々、社協だって異動があるわけで、民生委員の方々の体制を整備していくことは大切なんですけれども、ＮＰＯ等の皆さん方の力を借りないでは絶対にできないと我々考えております。
　ＮＰＯ等は、総務省の役人の考えでは、企業と同じ連携相手だという位置付けにどうもなっているみたいなんですけれども、私は、概念として、自治体の一部なんだと、外縁部かもしれないけど自治体の機能の一部なんだということをしっかり位置付けないといけないと思っております。だって、彼らがいなくなれば、それ全部公務員でやらなきゃいけないんですから。できませんよ、そんなこと。全部公務員でやるなんということはできないんです。だから、彼らは自治体の機能の大切な機能の一部を担ってくれているんです。好きでやっているボランティアじゃなくて、大切なプレーヤーなんです。
　そういった方々をどう位置付けるか、新しい自治体像をどう考えるかについて、総務大臣のお考えをお聞きしたいと思います。
○国務大臣（松本剛明君）　上月先生がおっしゃったとおり、住民に身近な市町村は、地域課題が多様化、複雑化する中で持続可能な形で行政サービスを提供していく必要がありまして、コミュニティー組織、ＮＰＯなど、地域における多様な主体と有機的に連携、協働しながら地域課題に丁寧に対応していくことが一層求められていくものと認識をしているところでございます。
　我が国においては、昔から、公の事柄を官のみならず民も担い、地域や社会が発展してきたものと認識をしておりまして、ＮＰＯなどの皆様にはとても大切な役割を果たしていただいていると思っております。
　今後とも、孤立・孤独対策等の多様な地域課題に対応するために、ＮＰＯなどの主体をパートナーとして連携、協働を進める地方自治体をお支えできるよう取り組むのが私どもの総務省の使命であるかと思っておりますが、パートナーというのは、その意味では連携、協働の相手でもありますが、人生のパートナーであれば、まさに寄り添っていくパートナーでもありますので、そのような意味も込めてパートナーと申し上げたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○上月良祐君　大臣らしい御答弁だと思います。
　本当に、企業さんなんかと一緒で、単に連携ではないんですね。彼らに頑張ってもらわなければいけないということで、共に頑張るという姿勢でやっていただきたいと是非思っております。もう一歩踏み込んでいただきたいとは思います。
　それから、林大臣にお聞きしたいと思います。
　外務省は、在外邦人の方々の孤独・孤立問題というのがありまして対応していただいているんですが、五つのＮＰＯ団体と連携してやってくださっています。例えばＮＰＯ法人あなたのいばしょでは、二〇二一年の七月から八十以上の国々と月平均約二百三十件の相談があるんです。
　ただ、これ全部ボランティアなんですね。ちょっとそれはあんまりかなと。賃金上げてくださいというふうに取組を進めている政府の立場で、まあ少しならいいんですけど、やっぱり一定の事務量になればしっかりやっぱり、まあ何というんでしょうか、幾らかは対価をお払いしないといけないのではないかというふうにも思っておりますので、ここについては善処いただきたいと思うんですが、林大臣のお考えをお聞きしたいと思います。
○国務大臣（林芳正君）　この在外邦人の保護、支援、これ外務省の最も重要な責務の一つでございます。各在外公館の領事自身が在外邦人からの個別の相談に応じるなど、問題の解決に向けて取り組んでおります。また、今お話があったように、ＳＮＳ等で在外邦人からの相談を受け付けている国内の五つのＮＰＯとの間で連絡体制を確立するなど、ＮＰＯとの連携した取組進めてきております。
　この在外邦人から寄せられる様々な相談にきめ細やかに対応していくためには、在外公館職員による対応に加えて、まさに今お話ししていただきましたように、相談対応の最前線に立つＮＰＯの活動、ここにしっかりと寄り添うということが重要だと考えておりますので、必要な施策、これを不断に検討してまいりたいと思っております。
○上月良祐君　明確な御答弁ありませんでしたが、是非前向きに検討いただきたいと強くお願いします。
　ここで総理に一言お伺いしたいんですが、新しい資本主義の中でも包摂社会の構築というのは大変重要なところだと、点だと思っております。競争は避けられない社会だと思うんです。しかし、共存とか共栄とか協調とかという、その対極にある価値観も大切にしていかなければいけないんじゃないかというふうに思っております。日本人の孤立率というのは英米の三倍から五倍高いんです。
　是非、岸田総理に取組への姿勢についてお伺いしたいと思います。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　長引くコロナ禍もあり、孤独、孤立の問題、より深刻な社会問題となっています。貧困を抱える世帯の生活が厳しくなる中で、孤独・孤立対策や生活困窮者の方への支援、これは極めて重要です。
　また、御指摘のとおり、新しい資本主義の基盤となる包摂的な経済社会をつくっていくことが大切であると認識をしています。
　まず、孤独・孤立対策については、昨年末に改定した孤独・孤立対策の重点計画に沿って、官民、そして委員御指摘のＮＰＯ、こうしたそれぞれの立場が連携、そして協働して孤独、孤立を抱える方々に必要な支援を届けてまいります。
　また、生活困窮者の方への支援については、生活困窮者自立支援制度等を活用して、関係機関が連携をして支援を必要とする方を早期かつ的確に把握をし、個々の状態に応じて寄り添いながら包括的な支援を行っていくことが重要です。
　今後とも、誰一人取り残さない、また人と人とのつながりのある社会、こうした社会や状態を目指して、必要な施策、しっかりと進めていきたいと考えています。
○上月良祐君　ありがとうございます。是非しっかり取り組んでいただきたいと思っております。我々もしっかり頑張ります。
　続きまして、国交大臣にお伺いをしたいと思います。
　団体旅行や貸切りバスの支援でございます。
　地元のバス協のデータでは、令和四年で、コロナ前と比較した去年のデータで貸切りは四〇％減なんですね。乗り合いで二一％減です。国のデータでも、貸切りバスは二月以降も大変厳しい見通しというふうになっております。コロナが収まってきつつありますが、まだ団体旅行は回復途上なんです。
　全国旅行支援につきましては、大臣が、予算の繰越しあれば来年度もつながるよということで御発言いただいておりまして、いただいております。これ、団体旅行は、御案内のとおり、準備に時間掛かるんですね、二、三か月掛かります。個人であれば、決めればこの週末だって行けるわけですけど、個人旅行と同時に用意ドンでやると、もうあっという間に予算なくなっちゃうわけです、待っている間に、二、三か月の間に。団体旅行に予算がなくなるということで、団体枠をということで強くお願いをして設けていただいたわけです、団体枠二〇％を確保していただいたわけです。でも、そのＰＲって全然なされてないんだと思っております。
　年末には、某都道府県では申込みのフォームが一本だったんですね。そうすると、個人が先、売り切れちゃったら、個人が売り切れちゃった時点で全部止めちゃったものだから、団体はもうない、申込みすらできなくなっちゃって、団体は余りますよ、それは。なので、そういうふうに、ちょっと何か、何というんですか、支援がどうなのかなと、足りてないんじゃないかなと思います。
　税金を使ってやる以上は、単に旅行が増えればいいというんじゃなくて、どこにどう効くようにすべきかということをしっかり考えて制度設計をすべきだと私思っておりまして、団体枠のＰＲとか団体旅行のＰＲは是非やってあげていただきたいと思うんです。また、繰越しの状況を見ている段階だと思いますので、見ながら、必要ならば更にその先、的確な御対応もお願いしたいと思いますが、国交大臣のお考えをお伺いしたいと思います。
○国務大臣（斉藤鉄夫君）　上月委員御指摘のとおり、観光産業はコロナ禍、コロナ禍で多大な影響を受けておりますが、その中でも特に団体旅行はその影響が顕著なものであったと、このように承知しております。
　このため、全国旅行支援につきましては、国から各都道府県にお配りした予算のうち二割を団体旅行枠として設定し、団体旅行を支援してまいりました。また、国土交通省としては、都道府県とも連携して、団体旅行のプロモーションの推進等に取り組むとともに、優れた換気性能など、貸切りバスの感染症に対する安全性の周知にもしっかりと取り組んでまいりました。
　私も、もう昨年になりますが、団体旅行、貸切りバス旅行をちょっと支援しようということで貸切りバスに乗りまして、バスガイドさんの案内を受けながら、この国会周辺ですけれども、大変楽しかった思いがございますが、ほとんどどの報道機関も取り上げてくれなくてちょっと残念だったんですけれども、これからもしっかりやっていきたいと思います。
　そして、その全国旅行支援と団体旅行の関係ですが、事業主体である都道府県においては、現時点で全国旅行支援の適用期限を年度内までとしておりますが、年度末の予算の状況等、一定の要件を満たした場合、予算が余れば四月以降も、この団体旅行枠というものを残した全国旅行支援、四月以降実施することは十分可能と考えております、おりますし、そういう状況だと今認識しております。
　全国旅行支援の今後の取扱いにつきましては、関係者の様々な声を聞きながら、予算の執行状況、それから旅行需要の動向等も踏まえて、観光需要の回復に向け適切にしっかり対応していきたいと思っております。
○上月良祐君　大臣、ありがとうございます。今度は是非総理に、あれですね、団体バスに、観光バスに乗っていただいた方がいいかもしれないというふうに思います。
　裕福な方がもちろん旅行に行っていただいた方がもちろん有り難いことなんですが、そういう方が何度も何度も同じような観光地に行くのに使うとか、あるいは、本来、出張で、そういうのがなくてもやるような出張にどんどん使われちゃうというのは、またちょっと制度の目的がちょっと変わっちゃっているのかなとも思いますので、是非苦しんでいる現場に寄り添った対応をお願いしたいというふうに思います。
　ちょっと順番入れ替えまして、郵便局の地域における在り方についてお伺いしたいと思います。
　三事業の一体性とか全国を津々浦々カバーするネットワーク、僕が一番重要だと思っているのは地域を支えるネットワークです。郵便物を単に配るということじゃなくて、窓口やふだんのつながりから地域のつながりを支えているのが郵便局だと思っています。ネットワークは人と人との信頼感でできているので、つくり上げるのは一朝一夕にはいかないんですが、壊すのは簡単だと思います。
　今、デジタルなマイナンバーカードの使い方、そういったことに取り組んでいただいているんですが、これ極めてアナログな作業でして、教えるとかというのは、地味だけれども、そういうところは大変重要な仕事だというふうに思っております。
　総務省の枠組みだからこそ、郵便局の力はフルに生かしてもらいたいと思っております。地域を支え、地域とともに伸びていっていただきたいと思っておりますが、国光政務官来られていたら、そのお考えをお聞きしたいと思います。
○大臣政務官（国光あやの君）　上月委員御指摘のとおり、郵便局は全国二万四千のネットワークを有し、人口減少が進む中、地域のつながりを寄り添い支える存在として、地域で果たす役割は今後一層重要になると存じます。
　郵便局はこれまでも、御指摘の三事業、郵便、貯金、保険の三事業一体で提供してきたほか、住民票などの証明書交付などの自治体窓口業務や高齢者の見守りなど、地域に根差した幅広い取組を行っております。
　これに加えまして、総務省では、マイナンバーカードの更なる普及と住民の利便性向上のため、市町村と市町村が指定する郵便局をオンラインでつなぐことによりまして、郵便局において本人確認までできる、マイナンバーカードの交付までができるという制度改正を検討をしております。
　今後とも、地域を支え、地域課題を解決する身近な寄り添う郵便局の取組を着実に支援をしてまいります。
○上月良祐君　ありがとうございます。是非よろしくお願いいたしたいと思います。
　最後に、時間がありませんので御要望になるかもしれませんが、厚労大臣にお願いがあります。
　価格転嫁のできない公定価格となっている医療、歯科医療あるいは介護分野は、物価高騰を自分たちで手当てはできないわけです。暮れに、地方創生臨時交付金六千億によって対応していただきました。これは有り難いことであります。ただ、やっぱり若干ばらつきが出ているんですね。自由度の高い交付金なんで、なかなか一律の措置に向かない面があります。
　歯科材料の中でウエートの高い金パラの問題については、自分も一生懸命やってきたんですが、厚労省に的確な調査を行っていただいたので、物価の乱高下にも対応できるような形になっております。この秋にもまた調査がありますので、しっかりやっていただきたいと思います。
　是非、これからの状況を見ていただいて、電気代も大変上がっているということをお聞きしておりますし、資材も大変上がっているということでございますので、また様子も見ながらと、今はですね、電ガス対策もやりましたので様子を見ている段階だと思いますが、様子を見ながら的確な御対応をまたいただきたいと思っておりますので、どうかその節はよろしくお願いをいたしたいと思います。
　以上で終わります。
○委員長（末松信介君）　以上で上月良祐君の質疑は終了いたしました。（拍手）
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○委員長（末松信介君）　次に、島村大君の質疑を行います。島村大君。
○島村大君　自民党の島村大です。
　質問の機会をいただき、ありがとうございます。また、最後ですので、どうか、総理始め皆様方、よろしくお願いいたします。
　まず最初に、今回の新型コロナウイルス感染症に関しましての、総理が決断していただきまして、二類相当を五類に引き下げるということを決断をしていただきました。それに私は、少し今までの経過となさったことを私はやはり検証していくべきだと思っておりますので、それについてまず御質問をさせていただきたいと思っています。
　御案内のとおり、新型コロナウイルス感染症は、約三年前に武漢からのチャーター便が日本に帰国し、そして私の地元の横浜にダイヤモンド・プリンセス号が寄港して始まったということは皆様方もまだ御記憶にあると思います。
　感染力はいまだに強いものの、当初に比較して重症化率や死亡率が大きく低下し、専門家からも、本年の五月八日から感染症法の位置付けが変更され、二類相当から五類に移行することを決定をしていただきました。
　この間、我が国に関しましては、高齢化が非常に、世界で最も進んでいる日本でも、人口当たりの累積感染者数は欧米諸国に比べて大変少なく、人口当たりの累積死亡数は二月二十三日時点で百万人当たり日本は五百三十一名、米国が、アメリカが三千三百九人、イギリスが三千二百四十三人、フランスが二千四百三十二人、ドイツが二千十二人、そしてお隣の台湾が七百四十人、韓国が六百五十五人と、日本が一番下回っている状況でございます。
　また、二〇二二年六月十五日、昨年ですね、昨年の六月に新型コロナウイルス感染症対応に関する有識者会議で、今回の検証は、この有識者会議の中での検証は、司令塔機能の強化や、感染症の在り方、保健医療体制の確保などを重点に置いて検証はしていただきました。この有識者会議は、今後は社会経済財政への影響、財源の在り方、施策の効果などについては多面的に検証することを望むと最後に書かれております。
　今後、二類相当から五類に変更したときに、私は一つのいい機会だと思いますので、是非ともこの時期に、保健所又は医療機関、エッセンシャルワーカー、教育機関、公共交通機関など、あらゆる現場の声を聞いていただき、調査をしていただき、そして私は検証するべきだと思っておりますが、総理のお考えをまずお聞きさせていただきたいと思います。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　委員の方から検証ということについて御質問いただきましたが、新型コロナ対策については、昨年開催された新型コロナウイルス感染症対応に関する有識者会議において、この会議においても検証を行うとともに、次の感染症危機に向けた中長期的な課題を整理し、そして昨年六月、報告書が取りまとめられています。
　これを踏まえて、九月に政府対策本部において、次の感染症危機に備えるための具体策を決定するとともに、十二月に感染症法等の改正を行ったということであります。
　さらに、この今国会においては、内閣感染症危機管理統括庁を設置するための法改正法案を提出したほか、今後新たな専門家組織、いわゆる日本版ＣＤＣを設置するための法律案を提出することとしております。
　政府としては、まずは新型コロナ対策の収束に向けた取組を着実に進めると同時に、内閣感染症危機管理統括庁の設置を含めた次の感染症危機への対応を具体化していくことが重要であると考えております。
　この検証ということについては、新型コロナ対応全般を振り返る、振り返るということについては、これまでの新型コロナ対応について不断の検証を行いながら、次の感染症危機管理対応への備えにしっかり反映させていきたい、このように考えて、引き続きこの検証を行いながら次への備えをしっかり進めていきたい、このように考えているところであります。
○島村大君　ありがとうございます。
　もちろん、これは新型コロナウイルス感染症が収束したわけではありませんので、今総理がおっしゃっていただきましたように、次の感染対策をしながら、もちろん今までの検証をしながらやるということはもちろんそのとおりだと思っておりますので、ただ、国民に分かりやすく、やはりもう少し私は発信をしていただきたいと思っていますので、そこは是非お考えを入れておいていただきたいと思っています。
　次に、今お話ししましたように、私の地元の横浜は、ダイヤモンド・プリンセス号が寄港して、武漢のチャーター便もそうですが、新型コロナウイルス感染症の患者さんをいち早く、我々地元の神奈川県では患者さんを診させていただきました。あのときには、神奈川県内、約三十八の病院で一か月間で約二百名を、患者さんを診させていただいたのが事実でございます。
　この中で、やはり最初に診させていただいたので、まあこれはなかなかこういうところでも言いづらい話なんですが、やはり残念ながら亡くなられた方も、一番最初に亡くなられた方は神奈川県内の病院でした。
　このときには、やはりこの感染症の状態がどういうことかということも、日本政府も厚労省ももちろんこの感染症に対しての情報が分からなかった。世界に目を向けましてこの情報を取りに行っても、なかなかこれは、なかなかこの情報がなく、このときに亡くなられた方をどのように家族の元にお返しするのかということを、相当これは、現場それから厚労省もこれは議論をしていただきました。
　ただ、なかなか結果的には、もう議論している間に、本当に時間的な問題もありまして、結局は現場の、ある相模原にある病院の看護部長が、御自身の意思の下に、看護師だという矜持で、何も分からなく手探りで、この亡くなられた方を遺骨にして家族の元に返していただいた。
　こういうことを、やはり現場は、いろんな現場は、皆様方にお話を行っていることもあると思いますが、なかなか国まで届いていないこともたくさんあるのがこの三年間だと思っております。
　また、もう一つは、国民の皆様方は、本当に、マスクをしていただきたいと言ったら協力をしていただいているのが我が国の本当に国民だと思っております。そして、手洗い、うがいもしていただき、先ほどお話ししましたように、あれだけ感染力が高かった最初の新型コロナウイルス感染症も、死亡者の方々には本当に御冥福をお祈りいたしますが、海外から見れば少ない状況で済んだと。これは、国民が一致団結して私は協力していただいたこれはたまものだと思っております。
　ですから、総理は、是非ともこれを、現場で頑張っていただいて、いろんな方々がいらっしゃるので、どういう方々をこれを敬意を表するかというのは非常に難しいと思いますが、私はできれば何か敬意を表していただきたいですし、また国民に対して、総理がよくおっしゃっております、様々な場面で私は国民の方々にこの三年間新型コロナウイルス感染症に対して御協力をいただいたことを、総理もおっしゃっていただいておりますが、更にやはりこれは敬意を表して、感謝の意を込めておっしゃっていただきたいと思っておりますが、総理、どうでしょうか。御意見をいただきたいと思うんです。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　新型コロナの発生以降、国民の命と暮らしを守るため、感染拡大と社会経済活動のバランスを取りつつ、科学的知見やエビデンスを重視し、コロナ対策に最大限取り組んできたところですが、この間、医療、介護の現場で働く職員の皆様を始めとする国民お一人お一人の御理解とそして御協力がありました。この御理解と御協力に改めて心から感謝を申し上げたいと思います。
　新型コロナについては、特段の事情が生じない限り、五月八日から新型インフルエンザ等感染症から外し、五類感染症に位置付けることを決定いたしました。国民の皆様には、今回の感染症法上の位置付けの変更の考え方や内容をしっかりと御説明をし、引き続き御理解と御協力をいただきながら、円滑に平時の日本を取り戻していくよう万全の準備を進めていかなければならないと考えています。引き続きましての御理解、御協力を心からお願い申し上げる次第であります。
○島村大君　総理、改めまして今感謝の意を表していただいたことを私からも感謝をさせていただきたいと思います。
　引き続きまして、少し話題を変えまして、私も参議員にならしていただいて今年で十年目です。十年前からライフワークとして、私は、選挙公約の一つとして、医職住、日本一神奈川にということを私はライフワークとして今やらせていただいております。この医職住というのは、普通に言うと衣食住は衣服の衣、食べるの食、そして住居の住だと思いますが、私の医職住は、医療の医と、職場の職、そして住居、この医職住、日本一神奈川を私は今ライフワークとしてやらせていただいております。
　その観点から、少しこの三つをテーマにして何点かお聞きをさせていただきたいと思っております。
　今日は、先ほどから異次元の少子化対策に関してお話がありました。昨日、昨年の出生数も八十万人を切ったということで、更に私もこの異次元の少子化対策は本当に進めていかなくちゃいけないと思っておりますが、小倉大臣にお聞きしたいのですが、この異次元の少子化対策に関しまして、先ほどからいろんな答弁ありましたが、私は、今、小倉大臣の立場としては、現在はたたき台の内容を踏まえて、四月以降、総理の下で更に検討し、こども家庭庁において子供政策を体系的に取りまとめつつ、六月の骨太方針で将来的な子供予算の倍増に向けた大枠を提示するということを何回かおっしゃっております。
　これは私もそうかなと思っておりますが、ここで私も、その内容的には追加措置の規模の拡大だけではなくて、やはり新しい今の時代に合った新味のあるものを入っているということを確信しておりますが、小倉大臣のそういうお気持ちをどうかということをお聞かせください。
○国務大臣（小倉將信君）　お答えいたします。
　これは総理も申しておるとおりでありますが、異次元の少子化対策とは、個々の政策の内容や規模面はもちろんでありますが、これまで関与が薄いと指摘されてきた企業や男性、さらには地域社会や高齢者も含めて社会全体の意識を変え、子ども・子育てを応援するような、従来とは異なる次元の、従来とは異なる次元の違う少子化対策を実現をすることと解釈をいたしております。
　こうした認識の下で、まずは岸田総理が申し上げているとおり、社会全体の意識を変え、子ども・子育てを応援するものとなるよう、個別の施策ではなく、ライフステージを通じた施策のパッケージをお示しをする必要があると考えております。三月末を目途に取りまとめるたたき台が漸進的な対策にとどまらず、長年の課題を解決に向けて一気に前進をさせて、今覆う子育て世帯の不安を払拭できるようなものとなるように取り組んでまいりたいというのが私の思いでございます。
○島村大君　ありがとうございます。
　今お話ありましたように、子ども・子育ての政策に必要だと思っている、今時点のこの時代に合ったものを進めていくんだということを今お話がありましたが、一つは加藤大臣にお伺いしたいんですが、今、日本の医療の制度は国民皆保険制度ですよね。この国民皆保険制度というのは、例えばこの都心でも地方に行っても治療費というのは同じだということがこの国民皆保険制度、ＷＨＯも認めています、日本が世界冠たる国民皆保険制度だと思いますが。
　一つ疑問に思うのは、少子化対策の観点からというふうに多分地方自治体は思っていると思うんですが、小児の医療費無償化に関しまして、Ａ市が例えば小学校六年生まで、隣に行きますとＢ市は中学三年生まで無償化になるとか、そういうふうな今現実的になってしまっているのが現実だと思うんです。
　これはなぜ、国民皆保険制度から見ると、同じ医療費で、窓口負担も含めて私はいわゆるどこの医療機関でもどの地域でも私は同じだと思っていますが、これがいわゆる地方自治体によっては窓口負担を助成するということで、変わってきているわけですよね。その考え方が、いや、本来の今の国民皆保険制度と違うんだというふうに国民から見ると見えてしまう可能性があると思うんですが、この窓口負担に関しまして大臣としてはどういうふうにお考えか、聞かしていただけますか。
○国務大臣（加藤勝信君）　子供の医療費に関して、国としては、この医療保険制度の中においては、就学前の子供の医療費の自己負担は三割から二割に軽減をし、それ以上は一般の方と一緒の三割ということでやらしていただいています。
　それ以外に、各自治体において、これは少子化対策等々の観点なんだろうと思いますけれども、自己負担の更なる軽減が図られ、実際に支援の対象としている年齢、あるいは所得制限を付けるか付けないか、あるいは自己負担を全く求めないか求めるか、これはかなりまちまちで、いろんな形で支援をしているというふうに認識はしております。
　今委員お指摘のように、その医療費制度、全国一律にするということ、まあある意味では二割で一律にしているわけでありますけれども、それに加えて少子化対策をされている。更にそれから深掘りをしていくのかということに関して、例えば医療費を全く求めないという御意見もございますけれども、そうした場合のこの受診行動の変化がいろいろ出てきているという、こういう分析もあるわけでございます。
　また他方で、医療保険財政そのものが大変厳しい状況にあるのはもう委員御承知のところでございますので、なかなかそうしたことを考えると今の二割という負担から更に切り込むということについては課題が多いというふうに認識はしております。