Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○中西（績）委員　ところが、今極力努力するということを言われておりますけれども、この概算要求について、評論家なりあるいはいろいろな立場に立つ人がそれぞれ論評いたしております。ＯＤＡだとかあるいは防衛費だとか特別枠を持っておるものが前面に出、しかも内需を高めるというために公共事業費がうんと伸びる、こうすることになってくると福祉と教育にしわ寄せがされるだろうということを大体みんな予測をしておるのですね。この予測が間違いだということを今確認してよろしいですか。
○古村政府委員　そういった一つの見方というものについて私は論じるつもりはございません。福祉と教育にしわ寄せがされるのかされぬのか、それは一つの見方だと思いますが、いずれにしても、概算要求基準というのは、ことしは投資的経費の従来からかかりましたマイナスシーリングをゼロシーリングにしたということで、文部省の枠としてはその点膨らんでおります。それから、先ほど佐藤先生の御質問のときにお答えいたしましたが、この国会で成立しました大型補正予算の中で、千三百億円の文教予算が一応成立いたしております。こういった点でいわゆる施設設備・整備の方が先取りされております。そういうこともありまして、来年度の概算要求をつくりますときにはそういったものを総体を見ながら概算要求をいたしております。いわゆる文教の整備について何とか前進できる予算が概算要求として組み上がっているというふうに私は考えております。
○中西（績）委員　しかし、六十兆円を超える概算要求だけれども、五十六兆円ぐらいで抑えたいというのが大蔵の考え方でしょう。四兆円近くの抑え込みがあるだろうということを言われていますよ。今は六十兆を超えている概算要求でしょう。そうなると、私は先ほど申し上げるように、公共事業とかいろいろなものの伸び率を抑え込むわけにはいかぬという一般的な空気が醸成されておると思うのですね。そうしたときに問題になるのはここですよ。
　そこで、私は大臣にお聞きしたいけれども、私がこの委員会におきまして今まで主張してまいりましたのが、文教予算を特別枠として、例えば防衛費、ＯＤＡというものに類似する取り扱いをすべきだということを主張してまいりました。森、松永、海部三大臣、そして、先般のこの委員会におきましても塩川大臣にそのことを申し上げ保て、今までの大臣同様に特別枠としてこれを努力していくということを約束されましたけれども、その約束されたことは具体的にはどう進展をしておるのか、政府間における論議の過程の中でどのようにこれが取り扱われておるのか、これについてちょっとお答えください。
○塩川国務大臣　私が答弁いたしましたときには、特別枠として要求するという表現でなかったように思うのですが、しかし、この分に、つまり臨教審答申等を踏んまえて教育改革を進める場合に特別な配慮をしてもらわなければ困るということを絶えず言ってきたことは事実でございます。
　そこで、今心配していただいておりまして、私たちも強力な応援団体ができた、応援の力ができたと思うのでございますが、そもそも今回の補正予算の際にも、実は文教に予算をつけるかどうかということは大問題であったわけでございます。私たちが願いましたことは、要するに、今まで教育改革を政府はやかましく言いながらそれに対する財政的配慮はなかったではないか、特別な配慮をするというならば、こういう補正のときに、堅物と申しましょうか、実際ハードの面の金はこういう際につけてもらいたい、土地代も要らないし直ちに内需拡大につながるものだからそれをつけてもらいたい、だからといって、その補正でつけた分が来年度差し引かれるということになればこれは困る、だからこの分は追加をしてやってもらいたい、こういう要求を重ねてやってまいりました。でございますから、先ほど官房長が言っておりますように、六十三年度の枠をたとえ少しでも上積みをして堅持するということは、その分が、ハードとソフトに分けました場合に、かなりソフトの分に傾斜して来年は使える。ここに、今まで至らなかった、文部省としてやろうと思っていてもなかなかできなかった、例えば科研費であるとか私学の助成であるとかあるいはまた教員の定数の問題であるとか、そういうソフトの面に積極的に使いたい、こういうことを私は思っております。
　でありますから、予算の単年度そのものの数字から見ましたら私だって大変な不満を持っております。しかし、予算全体といいましょうか資金全体として見れば、六十二年、それから補正、六十三年としてずっと眺めてきましたら、まあ努力をしてきたかいがあったということも思っておるのでございますが、六十三年度に際しましてもさらに一層の努力をして、いやしくも教育改革を進める中において、教育財政がこれではひどいじゃないか、削減されておるじゃないかというような事態には絶対しないということを、皆さんもひとつ応援していただきたい、こう思うのであります。
○中西（績）委員　今お答えいただいた、来年度分、六十三年度分のハードの面におけるこれを補正予算でというこのことは、従来私たちも、施設設備充実費などについても内需を拡大する最も手やすな部分としてこれが重要だということを主張してまいりましたけれども、文部省の今までの答弁は、逆に、校舎などが余っている関係もあり、地方からの要求が少ないからこれで十分だというようなことで、今まで我々の質問に対して切り抜けてきた経緯があるのですね。しかしそれはおくといたしまして、そのことを具体的に実現をしていただくことになったことに対しては、私たちも皆さんと一緒に大変喜ばなければならないことだと思います。
　しかし、先ほどからるる申し上げておりますように、大臣は特別枠ということではなかったと思うと言うけれども、今まで私たちが一つずつ、防衛費、軍事費なりあるいはＯＤＡなどの費用が特別枠になっておるではないか、それと同様の取り扱いをすべきだという主張をしてきて、各大臣もみんな賛同していただいておったという経緯があるわけですね。ですから、そういうやりとりではなしに、実質どうなるかをかけて、この〇・一八％の伸び率が逆に削減でもされるということになりますと今までの努力がまた水泡に帰すわけでありますから、この点はぜひ頑張っていただきたいと思います。
　そこで、先ほどお答えいただいた中に、義務教育国庫負担の中で栄養士あるいは事務職員の問題、昨年と同様に堅持してまいりたいというお答えがありました。そういたしますと、今度ペアの分があるのですね。この分は何がしかの手だてをしなくてはなりませんけれども、これは何で手当てをするつもりですか。そして、予想される金額はどれくらい予想していますか。
○古村政府委員　ペースアップの分は、国立学校、公立学校合わせまして四百六十億円ぐらいの金が必要になるというふうに思いますが、これをどういう手当てをするかというのは大蔵省との間の予算の折衝を通じてやっていくわけでございまして、今の段階で、これについて財源はどこからどう動かすとかいうことを言える段階ではありません。あしからず御了承ください。
○中西（績）委員　そうなりますと、結局詰めの段階になってまた問題になってまいります。そうすると、今一般会計四兆五千八百十九億七千八百万円、この中で四百六十億をどこかを割いて引き当てなければならぬという問題が残っているわけですね。ということになってまいりますと、この点をまだ言う段階ではないというような言い方でありますけれども、これが今度手当てされると、結局〇・一八％の今ある伸び率がこれによって相殺されていくという形になる可能性があるわけですし、こう考えなければなりません。ですから、先ほど頑張られると言われたことに対して私は評価をいたしますけれども、この四百六十億の手だてを含めてどうするかということが明らかになってこないと、我々としては、今随分文部省は頑張ったし、本当に特別枠に近い努力をしてもらったという評価にはなかなかなりにくいと思うのですね。ですから、この点だけは忘れないようにしていただきたいと思うのです。
　そういう一つの中の例といたしまして、初中教育に関して出てまいっておりますけれども、定数等でいつも問題になりますが、どうも要求しておる中身を見ますと、今度の場合に配置率の改善一万一千六百四十六人、四十人学級が四千二百四人ということになっています。ところがこれを見ますと、四十人学級一つをとってみましても、大体あと四年ですから、三、四、五、六の六十六年までですから、一年間に五千人以上消化をしないと当初の目標を達成することはできません。四十人学級についてはそういうことになるわけですが、それが今度は四千二百四人しか要求をいたしておりませんので、結果はどうなるかというと、あと三年で毎年七千人以上これを達成しないと目標達成にはならない。あるいは配置率についても同じようなことが言えるわけですね。二万七千五十四人の配置率を達成しなければならぬわけですが、今の一万一千幾らでいけばよろしいのですが、今までの場合には三分の一くらいに削り込まれてきていますよ。六十二年度が三千人くらいしか手当てをされておりませんから、そうなってくると、一年間に六千七百六十二人ぐらいずつあとの三年間は補充をしなければ達成できないという状況になるわけであります。この点、将来に向けてこの三年間にそれだけの見通しがあっての話なのですか。この点お聞きします。
○加戸政府委員　教職員定数改善計画につきましては、十二カ年計画の第八年次を迎えまして、これから第九年次分の要求に上がるわけであります。御承知のように、途中段階におきまして臨調答申に基づきます実質的な凍結抑制措置が五十七、五十八、五十九とございまして、そういった形で進捗状況が甚だおくれているわけでございますが、現在のところ、残りました目標達成のために必要な教職員増員定数関係が五万五千ございますけれども、なおそれと相関いたしますけれども、六十三年度以降の児童生徒数の自然減に伴います教職員定数の自然減が五万二千名見込まれておりますので、こういった六十三年からの後四年間におきまして、自然減を勘案し、従来の計画を着実に達成するという考え方で、とりあえず六十三年度につきましては、自然減が予定されております一万五千九百名の教員の減数の中で一万五千八百五十名の要求をさせていただきまして、残り六十四、五、六という形でそれぞれの自然減を勘案しながら段階的に進めてまいりたいと考えているわけでございます。
○中西（績）委員　自然減があることはもう何回もお聞きいたしましたので、これは十分理解をいたします。しかし、そうだといっても、昨年の場合に同じように自然減があったけれども、要求額に比べてわずかの三千百人しか配置率の改善等については手だてされておらないという実態があるわけですね。しかも、私が一番心配をしておる四百六十億という人件費増、この分をどこかで平準化しなければならぬわけですから、そのときにねらわれるのはやはりさっきの義務教育国庫負担、あるいはこういう定数のところでやられるのではないかということを懸念しておるわけです。
　なぜ私はこのことを申し上げるかというと、今までの行革審の答申の中に必ず定数問題が入ってきたでしょう。これに沿って皆さんがやっていったという経緯があるわけですね。ですから、それを踏ん切ってなおかつ補完しなければならぬという今、わずかしかあと残る年限が迫っておるということもあって、一挙に何万名もということにはならないわけですから、その枠内でというなら、ことしはどんなことがあってもこの一万一千六百四十六人の配置率、あるいは四千二百四人のこれを達成しておかぬと、将来的に、それで行ってもなおかつさっき申し上げたように四十人学級の場合には七千人以上これから補てんしないと不足するという実態があるわけでしょう。だから、こうした点を考え合わせていきますと、この出されておる分について、先ほどからの全体の問題とあわせてぜひ確保するということがなければ、これは困難な状況になってくるだろうということを危惧するからあえて申し上げさせていただいたわけなのです。この点はぜひ、今言われたように自然減があるからということで私たちが大船に乗っておることができるようにしていただきたいと思います。それだけ確認をしておきたいと思います。
　特にその中で私がなお懸念をしますのが、一般教員の中で同和加配百五十人というのがございます。ところがこれは、昨年十二月の段階におきまして削減計画までつくったことを私は今思い出すわけであります。まさかこれは削られることはないだろうと思っておりましたけれども、削減計画までつくらせられたということになりますと、これは文部省並びに大蔵省も知った上ですということになってまいりますと、これは今言う配置率の改善の中の一つの例ですけれども、百五十人についてまた再びそのようなことが、六十六年までに三千人という要求で、ずっと百五十人ずつつけていけば三千人になるわけですけれども、この分を逆に削減するという計画を立てたと言われるけれども、立てたことが事実であったかどうか、そしてそのことがどのような経過の中で消えていったのか、そしてことしは絶対にそれをさせないという決意、この三つをお答えいただきたいと思います。
○加戸政府委員　昨年の予算編成直前でございましたか、自由民主党の中に地域改善対策特別委員会というのがございまして、そこにおきまして同和加配教員に対します見直しの御意見等があり、御議論が闘わされたと承知をいたしております。
　政府といたしましては、御承知のように十二カ年計画を進めておるわけでございます。確かに同和加配につきましては、各年度におきます乏しい財政状況、苦しい中にありましても毎年度百五十名ずつの措置をいたしておりまして、六十二年度までの十二カ年達成計画の全体平均が三〇％でございますが、その中にありましても、同和加配教員につきましては七〇％を超える著しく突出した改善率になっているという状況等もございます。しかしながら、政府としての十二カ年計画を進めておるわけでございますので、六十三年度以降におきましても、全体のバランスの中で考えながら、昭和六十三年度につきましても同和加配については百五十名の従来どおりの要求を出させていただいておる次第でございます。
○中西（績）委員　自民党の中の同和対策に関する小委員会なりそういうところで削減計画というのは立てられたのですか。文部省はそれに関与したんじゃないですか。
○加戸政府委員　同和改善対策特別委員会におきましてそういう御議論、見直しの御議論があったということでございまして、計画が立てられたとは承知いたしておりません。
○中西（績）委員　それでは、そのことの計画は昨年十二月に私たちはそのようにお聞きをしておったんですけれども、それがないものとして確認ができましたし、この点はぜひそのように措置していただきたいと思います。
　ほかに事務職員の問題あるいは栄養職員、いろいろ論議したい点がございますけれども、時間が限られておりますので、きょうは一括して、内容的にぜひ大臣の先ほどの御答弁のように頑張っていただければと、こう思っております。
　次に、同じ概算要求の中を見ますと、留学生にかかわる問題でありますけれども、簡単に説明あるいは答弁をしていただければと思います。
　この予算を見ますと、六十二年度が百四十五億四百万円で、六十三年度概算要求百八十二億三百万円という、六十一年から六十二年二四％増、そして今回も相当な伸び率を示しておることは、これは多とするところであります。
　ところが御存じのように、十三年後、二十一世紀に向けては十万人を目標とすると言われておりますけれども、一九八五年の調査におきましても、米国では三十二万、フランスで十一万、西独あるいは英国で五万人以上、じゃ現在この日本の場合にはどうかというと、一九八五年調査でいきますと一万五千九人しかその実態はないということです。もちろん現在では一万八千人を超える数にはなっておりますけれども、相当の伸び率を示しておることは事実です。しかし、このように国際的に対比をいたしましても余りにも劣っておるということを、今改めて私たちはこれを反省しなくてはならぬと思っています。しかも宿舎等を見ましても、四分の一の方が整備された宿舎に入居しておると言われておりますけれども、甚だしいものについては三畳の間に入れられておるとか、だからいろんな家具等が廊下に並べ立てられておるというような状況で、しかも、現在で言うならば残る一万三千五百人の皆さんは下宿あるいはアパートで非常に困っておる。それを受けて今回の場合には、円高による三五％の円高措置、それから授業料減免の問題、これは私費の留学生でありますけれども、あるいは入居一時金の補助金が家賃二カ月・平均六万円を補助するというような、新たに六十三年度には概算要求をなさっています。このことは一応の評価をいたしますけれども、先ほど申し上げるように、一九八五年の調査においてはうんと格差があり過ぎるし、余りにもひど過ぎる、こういうことを言わなくてはならないと思います。
　特に、日本人の場合二万人が外国に留学生として行っていますね。それに比べて受け入れる側はこれよりも以下であるというところにまた一つの特徴があります。しかも、これも二万人のうちアメリカだとかヨーロッパが九割を制すると言われていますね。それと同じように、日本に今来ておる一万八千、六十一年度、一九八六年は一万八千六百三十一人ですが、アジアから日本に来ておる留学生が八割以上、欧米からの留学生はわずか一〇％、しかも、このアジア諸国の留学生の渡航先をずっと見てみますと、日本がずっと下位になっておる。こういう全部についてずっと分析をしてみると、この留学生に関しては日本が国際的に経済的に大国だと言われる国としてふさわしくないということをこのことは指し示しておるし、こうした結果が出るということは今までの何かが問題があったのではないか、こう考えます。そうした点について、何かお気づきの点がございますか。
○塩川国務大臣　確かに留学生政策は日本ではおくれてきておったと私は思っております。経済摩擦、貿易摩擦ということが非常に経済上の大きい問題になって、国際上からも問題になって、同時に日本も留学生政策に本腰に取り組もう、こういうときになってきたのではないかと思っておるのです。
　それでは、なぜ日本の留学生政策がなかなか顕著な効果を示さなかったかといいますと、一つは言語にあると思うのです。今来られます留学生の方々も、やはり一番苦労しているのは何かといいましたら、言葉になれるということ、これが、円高もございますけれども、日本語の習得というのが非常に大きい留学生にとっては負担になってきておる。ヨーロッパ等におきましてはお互い言語が同類の系統にございますし、またそれらは初級の学校において、つまり自分らの義務教育としても習得してきている者が多いものでございますから、そこに非常にハンディキャップがあるということが一つ。
　それからもう一つは、日本の大学にも私はよくお願いするのでございますが、日本の大学で卒業いたしましても、なかなかそれにふさわしい資格の取得が難しい。特に大学院で勉強いたしましても、その資格は博士号とかそういう資格がなかなかとりにくいということ。そしてさらには、帰国いたしましても、それぞれ東南アジア系が多いものでございますから、なかなか就職の機会等にも恵まれない。そういういろいろな条件が重なってきておると思うので、したがいまして、これからの留学生政策というのは、ただ単に受け入れてその生活をある程度面倒を見るということだけではなくして、先ほど言いました日本語の教育、それをどういうぐあいにして事前に勉強してもらうか、就職をどういうふうにするか、そういう総合的なものをかみ合わせた留学生政策というものをとっていかなければならぬと思います。全部はできませんので、とりあえずは生活に関する面のお世話だけは努力改善したい、こう思って、今年から授業料の引き下げ等をやったようなわけであります。
○中西（績）委員　今言われました言語のハンディキャップという問題でありますけれども、これはどういう措置をすればそのことが解消できるかというと、今現存しておる日本語の大学院の場合は六カ月で八カ所、大学にこの研修をするところがあるのだそうですけれども、あるいは学部の場合には一年間、東京外国語大学の日本語学校、府中にあるようでありますけれども、そうした施設等についても、これは完全に少数であるし貧弱であるということが言えるわけですね。と同時に今度は海外における、経済的には進出をしておるわけですから、そうしたものと合わせて、やはり経済進出と同比率ぐらいに、そうした日本の文化あるいは日本語を含めて理解をしていただくというような制度、まあ聞くところによりますと、中国だとかマレーシアからの留学生に対しては派遣前に現地でそうした措置をとっておるところだってあるわけです。これは制度上いろいろな問題があるでしょう。しかし、そうしたことだってできるわけですから、来年度の予算はこの程度になっておりますけれども、こうした問題等をぜひ考えていただかなければならぬのではないか。あるいは資格の問題等につきましても、特に技術だとか理科系統、化学系統あたりの問題については技術的な問題ですから直接これが用立てるということでもって、非常に多く東南アジアあたりから来ているようですけれども、ただ問題は、文科だとかこういう問題になってまいりますと、来ておる人たちが逆に年限が短いということが明らかになっているものですから、そのことを完全に習得をして今言うように資格なりなんなりを取るという体制が非常に弱い。ですから、そうした面における本格的な調査を一回外国でやるとか、文部省直接できないけれども、どこかに委託してでも、外国に委託してでも、各国に向けてそうしたものをやっていくというような措置が必要ではないか。
　それから、今までの追跡調査によって、特に私が心配するのは、十数年前東南アジアで反日運動が起こったときの中心に座っておるのが日本留学生であったということを考えたときに、何が問題なのかということの十分な摘出をしておかないと、ただ単に金があるから金をくれてやればという考え方でやったのではこれは大変な問題を逆に引き起こしていくのではないかということを感じます。ですから、まず数をふやすということも一つ、そしてそういう敷衍する幾つかの問題を科学的に調査をなさってこれをぜひやっていただくということが一つ。
　それからもう一つは、これは提案でありますけれども、御存じのように政府開発援助費が昨年六千五百七十九億円という膨大な額になっています。そして私たちが指摘をしましたように、マルコスの方に四百億を超える金が渡されておったという事態を見てみましても、これを我々は指摘をして、結果は、カナダはおととし直ちに取りやめたのです。日本の外務省あるいは通産省はこれを取りやめなかったのです。こういうむだな金をＯＤＡで消費しておるという事実があるわけなんです。こういうことを考えますと、私は少なくとも、こういう関係からすると、最も実効があり最も確信のできる、人的なものを援助していくということが大変重要ではないか。六千四百九十二億もあるのだったら、少なくともそのうちの一千億ぐらい回してでも、さっき言ったような今までの反日運動が起こらないためにも、そして、私たちが今外国に行って話をするときに余りにも少なくてこの話を持ち出せないのですね、こうしたことから考えましても、ＯＤＡから一千億ぐらい、そして科学的な調査からあらゆるものをやってみて、もう一度根本的に、ただ単に十三年後には十万人だという呼び声だけでなしにやってみる必要があると思うのですけれども、こういう点についてのお考えはどうでしょうか。
○塩川国務大臣　ＯＤＡの六千億というお話でございますが、この中には貸付金も入っておるものでございまして、したがいまして、それを除きます費用の中で効率的なことを考えなければいかぬだろう。
　実は私からも提案しておるのでございますが、ＯＤＡという金の性質をどう見るかということ、そしてそれの使う対象をどうするかということ、そしてその配分の基準とかいうものを根本的に見直してくれぬかということを我々は要求しておるのです。文部省でもＯＤＡ予算としての枠の中で配分はございますけれども、私はこの点はもう少し政府部内で議論してやってもいいのではないかという感じがしております。
　おっしゃるように、留学生政策の費用というものはＯＤＡでやろうということ、これは政府として合意に達しておりますが、これにつきまして私は、先ほども申しましたように、ただ金さえくれればというそんな気持ちでは絶対におりません。そうではなくして、やはり学生が社会人として、またその国へ帰ったら国家的にも有為な人材になってもらうような、そういうことを思っておるわけでございまして、その意味において私は総合的に努力していきたい、こういうことを先ほど申し上げたようなわけでございます。
　最近におきましては大学当局もこの受け入れに非常に積極的に取り組んできてくれておりますので、先ほどのお話がございました博士号の問題等についてもさらに突っ込んで話をしていきたいと私は思っております。
　それから、日本語修習の問題でございますが、これは現地でやるものとこちらでやるものとありますが、現地でやるもの、これを何とかしてこの要員をふやしたいと思っております。それにふさわしい希望者というものの選考等が非常に難しい点がございますけれども、とにかく現地へ出向いていって日本語を勉強してもらうということが一番留学生にとって有利な体制になるだろうと思って、今後とも努力を進めていきます。
○中西（績）委員　海外のものを拡大するという問題は、例えばボランティアあたりで海外に行く人だっておるわけですから、そういう人たちをどんどん吸収して援助していくという体制に入ればできない仕事ではないだろうと私は思います。
　私は特に、貸し付けの問題が今出ましたけれども、この貸し付けの場合も問題があるので、これは教育の問題もこの中に入っていますから、ただそのときに教育施設だとかいろいろな問題で枠をはめられてしまうと困難ですから、この枠を逆にふやして、教育施設とともにふやしておいて、今度は貸し付けなら貸し付けの中身についても、こっちが規制をするのは大変よくないと思いますけれども、例えば外国の政府から派遣される留学生がおるわけですね。しかし、財政的に厳しいものですから六十一年度では八百九十五名しかいないという状況にあるわけでしょう。ですからこの分を、同じ貸し付けでもそういう教育面だとか人材開発だとかなんとかでやっていただくということも、お互いのコンセンサスの中でやっていきさえすれば、教育の分野における施設だけでなしに人材を養成するという意味で、広い意味での教育ということを拡大していけば可能じゃないかと私は思うのですね。
　時間がございませんので、きょうはこの分について細かくは討議できませんけれども、こうした点等を十分勘案していただいて、大臣が在任中にでもそうした方向に向けての目をあけていただくようにぜひ御努力いただければと思います。この点についてはこれで打ち切りますが、いずれにしましても今国際的にこうした問題が最も大きく問題視されておりますだけに、ぜひこの点についての施策を推し進めていただければと思います。
　そこで、私はこれと同様に、諸外国に比べて大変恥ずかしい状況にある奨学金の問題について一、二の質問を申し上げたいと思います。
　奨学金も留学生と同様に、我々外国に一昨年参りました際に、いろいろなところで、文教委員の派遣の際に奨学金問題を聞いてみると、もう恥ずかしゅうて物が言えぬ。しかも、日本の実態を言うと向こうの方は理解しようとしないのです。そんなばかげたことがというのが先に立ってしまうのですね。それが今日本における奨学金の問題だろうと思います。
　そこで、この奨学金を諸外国と比較してみますと大変な状況にあるというのは、私がここで申し上げるまでもありません。これの形としてはアメリカ型、西欧型とそれから社会主義諸国の型、それとうんと並み外れた日本型がある、こう考えていいんじゃないでしょうか。アメリカ型に近いと言う人もいますけれども、大体そういう型になっている。ところがその基本は、支給形態を見ると、給付制というのが根っこに据わった上で日本を除く各国は全部それがつくり上げられておるというところに大変な特徴があるし、それから受給しておる数からいたしましてもこれがまた大変な差があるということ。さらにまた、給付制になっておるけれども、授業料の徴収の有無を見ますと、大学の場合は、アメリカのみは授業料を取っておりますけれども、他の国はこれを免除しておるという状況ですね。
　ですから、こういうところを考えますと、日本の奨学金というのはいち早く経済大国並みに国際性を維持するという立場に立って考えるべきではないかと思うのですけれども、この点はどうでしょう。
○植木（浩）政府委員　日本の留学生制度をもっともっと充実整備しなければいけないということは先ほど来お話があったようでございますが、奨学金について申し上げますと、私どもが持っているデータでは先生が今お話しになった印象とはかなり違うわけでございます。
　例えば、日本の国費留学生の奨学金の金額は大学院レベルで十七万六千五百円でございます。これをアメリカのフルブライト……（中西（績）委員「いや、奨学金一般のことを言っているのだ」と呼ぶ）留学生ではございませんか。——それは失礼いたしました。私は留学生の続きで、ちょっとそちらで考えていたものですから、それはどうも失礼いたしました。
○阿部（充）政府委員　ただいま手元に詳細な資料を持っておりませんけれども、奨学金の制度、仕組み等につきまして、日本が貸与制ということを中心にしているというのは世界でも珍しいケースではあろうと思っております。ただ、日本育英会の奨学金制度をつくりましたのは戦時中でございますけれども、その際からこの問題、貸与制にするのか給費制にするのかというのは大きく議論が分かれた点でございまして、そのときの考え方といたしまして、貸与制にして返してもらう、返してもらうそのお金がまた後輩の奨学金として活用されるということが、やはり教育的にも意義がありそれなりの重要性を持っているのではないかという考え方がとられたのだと思っております。現在そういう仕組みで、数年前にはそういった無利子貸与制のほかにさらにつけ加えまして有利子の貸与制度も加えるということで、奨学生の対象をふやすということに努力をしておるわけでございますが、このたびの臨教審の答申等におきましても奨学金制度の充実ということが言われておりますし、特にまた大学院レベルについての奨学金制度というのはもっと根本的に考えるべきだというような御指摘もいただいておるわけでございまして、私どももこれはこれからの検討の大事な課題の一つである、かように考えておるところでございます。
○中西（績）委員　私は、先ほど申し上げましたように、今学術局長の方から言われました点については数の上で随分差があるということを申し上げたのです。しかも国費の留学生が非常に少ないということですね。留学生の奨学金というのは、この中身というのは確かに大体比肩する状況にあると思うのです。私が申し上げておりますのは、ちょっと質問の仕方が悪かったかと思いますが、このような大学における奨学金問題については、金余り国日本が、貸し付けによってすれば皆さんが勤勉になるというような従来からの考え方を依然として踏襲しておる。投資すればそのことが必ずはね返ってくるというような、こんなことで教育という問題はよろしいだろうか。枠をはめなくても、もうちょっと自由であっていいんじゃないかということが我々の中にはあるのです。しかも外国の場合にはそれが徹底されておるのじゃないだろうか。ですから、歴史上の違いがあるということはわかりますけれども、現在国際的に物を考える場合に、そういう従来からのしきたりだとかなんとかを乗り越える時期に来ておるのではないか。こういうことを考えたときに、もう一度、アメリカ型、西欧型あるいは社会主義型という分け方がいいかどうかわかりませんけれども、これに類似するくらいの進展を図っていただきたいと思うわけです。ですから、先ほども言われておりましたそうした内容についてはぜひ御検討をいただくようにお願いを申し上げたいと思います。これは関係当局あたりとも関連づけて討論をしていただかないと、ただ単に文部省だけという限った枠の中だけでなしに、今多くの問題がありますだけに、日本の実情をどう海外に示していくかあるいは理解をさせるか、そうした点等からいたしましても、留学生問題あるいは奨学金というのはぜひそうした視点からの御検討をお願いしたいと思います。
　そこで、そうした見地からいたしますと、地域改善のための大学進学奨励費が八二年、昭和でいいますと五十七年に、御存じのとおり地域改善対策特別措置法というのができたときに、これが給付から貸与制に変えられました。ところが、このときの瀬戸山大臣等を含めまして皆さんは、もし大学に進学する率が停滞したり落ち込んだ際には再検討しなくてはならぬということを、この委員会の場であるいは予算委員会分科会の中でも確認をしてきたところです。ところが実態を見ると、いろいろとり方によって差がありますけれども、私が持っておるものを見ますと、人数からいいますと、一九八二年、五十七年にこの法が制定され給付制から貸与制に変わったわけでありますけれども、その前年はこれだけ給付されておったわけです。国公立が千七十人、それから私立が八千三百人あったわけであります。ところが給付から貸与に変わった途端に、だんだんこれが削減されまして、八五年、国公立は千七十人、これは変わりませんけれども、私立の場合が六千九百人に落ち込んでしまう、千四百人の差が出てきております。給付制のころは落ち込むのではなくてむしろ一％くらいずつずっと上昇を続けてきておった。人員も大体三百人くらいずつずっと上昇を続けておったのですけれども、それが今度は逆に落ち込み始めて、わずか四年間で千四百落ち込んでしまった。ですから率からいいますと現在大体一九％台。ところが一般の場合には三〇・四から三〇・五％程度進学しています。ですからその差は一〇％以上。これはずっと上昇しまして縮小してきたのですけれども、これから以降逆に減ってきておるという状況が出てきています。
　こうしたことを考えますと、この点については約束どおりに再検討されたかどうか、この点どうですか。
○阿部（充）政府委員　ただいまの先生のお話にもございましたように、昭和五十七年度に制度の切りかえを行ったわけでございます。その後、進学率の状況等について調べておるわけでございますけれども、これも御案内のように、従来の調査の方法が必ずしも正確でない、より正確なものをとりたいということで、昭和六十年度に新しい調査方法に変えまして、その数値をとったわけでございまして、それが先ほど先生おっしゃいました進学率、全国平均が三〇・五％に対しまして対象地域の進学率が一九・一％という状況であったわけでございます。その後、昭和六十一年度の数値が出ておりますけれども、これも全国平均で三〇・三％、全国平均は若干下がっておりますが、これに対しまして対象地域の進学率は一九・一％ということで、前年と全く同じ数字になっておるわけでございます。
　わずか一年間分のデータしかございませんので、この変化の傾向というのを今の段階ですぐにどうこうと言うことは大変難しいと思いますが、そういう点につきましては、さらに今後ともその状況等を見ながら、また都道府県関係者の考え方なども聞きながら見守り、あるいは問題点を考えていきたい、こういうふうに思っている次第でございます。
　ただ、そういった中でも、奨学金制度の充実は大事でございますので、私ども、昭和六十二年度におきましても国公立二千円、私立三千円といったような貸与額の増額を図ったわけでございまして、今後ともこの制度については十分配慮をしてまいりたい、こう考えておるところでございます。
○中西（績）委員　今まであった調査方法を変更いたしまして一九・一％と今言われましたね。じゃ、その前年はそういう調査、同じ傾向の調査をしたとしますならばこれは減っていったのではないかと私は思うのです。というのは、別の調査でそれが実施されましてから、八二年が一七・六％あったものが八四年には一六・七％に落ち込んでおるわけですね。そして今度は、今言う八五年に調査方法を変えて一九・一になったわけですから。そしてそれは、今度は同じように全く伸びずに昨年はまた一九・一という数値になっておるわけですから、停滞し、落ち込んでいることは事実なのです。それで私があえて先ほどの数を申し上げたのはそこにあるのです。
　そこで、この法の発効したその年の前年の一九八一年、昭和で言いますと五十六年には国公私立を合わせまして九千三百七十人あったものが、その明くる年、法が発効したときにはもう既に私立が四百人減になっておるのですよ。国公立はずっと昨年まで変わらずに来ているのです。ところが、今度私立の方はどれだけになっているかというと、先ほど言うように一昨年までで千四百人も落ち込んでしまっている。法が制定されてから一年だけで四百人落ち込んでいるわけですから、率の方も、今申し上げているように一年だけでなしに、私の申しておることからしますと相当長い年月を見れば、ここ数年間、六、七年間の流れを見たら随分減退をしておる、こうした実態があるということをもう一度文部省の皆さんは理解をする必要があるのではないか。その上に立って、私たちは、これが実施された時期を考えていただくとわかるように、こんなに差があったものが一〇％程度にようやく追いついているのですよ、それがまた減退をする。こういう状況を何としても考えていただかなくはならぬと思うのです。ですから、これが実施された、昭和で言うと五十七年当時に大臣が約束された「検討します」ということを、もう一回私は要求をいたします。減退しておることはもう事実ですから、この点を阿部局長あたりが中心になって数値を精査していただいて、ぜひやっていただければと思います。
　それとあわせまして、今度高等学校にこういう状況が出てきているでしょう。これは私、驚いたのですよ。なぜかというと、さっき言われた同和対策特別委員会小委員会の皆さんは、この高等学校の奨学金については現状維持でいくべきだと、八人の自民党の皆さんですよ、そういう結論を出されたということをお聞きして私は安心をしておったところが、だれがやったか知らないけれども、これを貸与制に切りかえたのですよ。しかもこの前の大学のときは、地域改善対策特別措置法という法律が制定をされたときに切りかえた。今度、もう法律の名前が長いから短くさせていただきますと、地対財特法なるものが制定をされた途端にまた同じように高等学校でこれをやった。このことは、先ほどから私がるる申し上げているように、留学生と奨学金が国際的に見て非常に劣っておる、そういう条件の中で、これを大学の奨学金に続いて一般についてもぜひ考え直していただきたいというときに、そしてこれを検討すると言っておるのに、検討もせずに高等学校の分を——これは大変な数に上るわけであります、数を見ますと、八五年で言いますと高等学校の場合には大体三万六千八百人に上っておるのですよ。そしてその状況はどうなっておるかというと、これが制定をされた一九六六年、今をさかのぼること二十年近くになるのですが、ようよう設けられたときは千五百円で二千七百三十人だったのです。そのときには部落の進学率は幾らだったかというと三〇％ですよ。一般が六〇％をはるかに超えていました。そしてこの二十年間でようやく三万六千八百人になり、その率からいたしますと、もう私がここで申し上げるまでもなく、八七％を超える状況にまでなってきたのです。一般の場合には九四％を超えていますね。そうすると、皆さんに報告を求めると、これがようやく六・何％の差になってきたのですということを言いますけれども、なぜ今あえてこれをやめなくてはならぬのか。これは私、どうしても納得がいきません。なぜやったのか、この点についてお答えいただきたい。
　　　〔鳩山（邦）委員長代理退席、委員長着席〕
○西崎政府委員　本件については、先生は経緯その他、大変お詳しいわけでございますが、このたびの高校に関する進学奨励補助事業を貸与制に切りかえた経緯を、簡単に私どもの方での把握を申し上げたいと思います。
　一つは、先生御指摘の新法を制定する前提として、昨年の暮れに、総務庁に置かれております地域改善対策協議会におきまして、「今後における地域改善対策について」ということで意見具申が行われ、若干長文でございますので詳細は省略いたしますが、この意見具申の中で、今後の地域改善対策に関する特別立法の考え方というものが示されておるわけでございます。その中の要点、関連部分をひとつ申し上げますと、これらの地域についていろいろな財政措置を行うということは必要である、しかし一方、国民に対する行政施策の公平な適用ということから考えれば、やはりできるだけ一般対策の中でそれをすることが望ましい、結局は国民の税負担だ、こういうふうな二つの考え方を中で示して、そしてこの地域改善対策に対する財政措置については全般的に見直すべし、こういうのが基本原則に一つございます。
　それからもう一点、今先生御指摘の奨励費に関連する部分といたしましては、個別事項として、個人給付的事業については原則として廃止するという方針が出されまして、自立、向上に役立つものについては段階的に一般対策へ移行できるよう検討するというふうなことで、いろいろ個人給付的事業についての整理、見直しというのが加えて対策として上がっておるわけでございます。私どもは、この地域改善対策協議会の意見具申が出ましたプロセス、それから昨年暮れの予算折衝のプロセスを通じまして、政府部内でいろいろな検討が重ねられたわけでございますが、結果といたしましては、この高等学校進学奨励費については廃止することなくしかし全般的な政府施策の方針に基づいてこれは貸付事業に切りかえて存続をさせようというふうな結論に達し、予算計上をし、本年度の事業といたしましては、四月から九月の半年は給付で行う、十月以降から貸与制に切りかえ、その間、都道府県におきましては条例措置等を講じ所要の対応策を講ずる、こういうふうなことに相なったということでございまして、先生いろいろ御指摘の点はございますが、全体政府方針の問題として、こういうふうな事情として貸与制に切りかえたことを御説明として申し上げたいと思います。
○中西（績）委員　今聞きますと、先ほど答弁をいただいたときには自民党のそうした小委員会なりで討論をして措置をした、こういうふうに言われましたね。ところが今回の場合には、自民党の中におけるそうした小委員会なり検討委員会では、継続をすべきだという結論を出したのですよ、直接我々はその人たちから聞いているのですから。だのに、一晩にしてやったということになれば、今の答弁からすると文部省がやったということになる。
　それで、私は先ほどからるる奨学金についてあるいは留学生についてわざわざ取り上げてやったのは、国際社会に向けてどうするということを皆さん盛んに口では言うわけです。政治家も言うし、行政の皆さんも言う。ところがそれに対して見た場合には、外に行って発言のできぬような状況にあるような中身について今たった一つ給付として残っておったものを、行革審が言ったかどうか知らぬけれども、あるいは協議会の皆さんが言ったかどうか知らないけれども、少なくともこの問題についてもう一度再考を促すくらいの皆さんの姿勢がなぜなかったのかということが私は一番不思議に思えてなりません。
　なぜなら、お考えいただけばわかるように、高校の進学率は、先ほど私が申し上げましたように、一般の場合が九四％をはるかに超える、ところが、これが二十年間で、半分以下であったものを、三〇％であったものがようやく八七％を超えるところまできている。今なお六・八％なりの差が依然としてこれが縮まらないできている。九四％を超える高校進学率というのは、我々が言うようにもう準義務化しておるではないですか。高等学校というのはもう大部分が行っており、特別の人が進学しないという状況です。私は義務教育にということで随分皆さんとこうして討論をした際には、行きたくないという人がいるから、そういう人を考えれば、これは義務教育とすべきではないという論議を展開するじゃありませんか。特定の人です。ほかの人は全部高等学校に行きたいし、行っている。そのときに、同和地区には差があるのに、これに追いついたというなら、私はああ、よかったということである程度納得できる。しかし、二十年かかって今なおこれなのに、どうして今これをしなくちゃいかぬかということなんですよ。その金額は幾らですか。同和対策というものの真髄をあなたたちが知らないからこういうことを平気でやるのです、私に言わせると。ここに一番の問題があるんじゃないですか。
　この準義務教育的な性格を持つ高等学校について、少なくとも差があって、二十年かかってもそこまできておらないものをなぜ打ち切る。これはまた、大学より以上に大きな影響が出ることは必至ですよ。私は実際にその中に入って知っているからです。二十年で返す、二十分の一、そしてそれが免除の額に達しておるかどうかとか、一々行政だって大変でしょう。あなたたちがやるんじゃないから平気かもしらぬけれども、これは大変ですよ。
　そうした意味で、今まで申し上げてきたように、大学を検討してもらうということ、その基本は何かといったらやはり依然として給付制ですよ。そのときに、準義務的な高等学校のものを何でこれをしなければならぬか。だれだれから言われたということで理屈を立てることは大変な誤りだと私は思うのですよ。少なくとも皆さんが同和対策というものの本質をもう一回やり直していただいて、勉強していただいて、その中身がどうなのかということをもう一遍やり返していただきたいと思うのです。これが一つ。
　それからもう一つは、実施要綱を見ますと、これは継続すると言っているけれども、五年でしょう。「六十七年三月三十一日限り、その効力を失う。」とあります。打ち切るということになっています。この点と、今引き続きやると答えられたこととの関連は何ですか。
　ですから、一点目については大臣にぜひこの点についてお答えいただきたいし、二点目については局長の方からお答えいただきたい。
○西崎政府委員　二点目の先生の御質疑の、この貸与制にかかわる実施要綱で五年ということで要綱の有効期限を切っておるわけでございますが、先生つとに御承知のように、このたびの新法は五年の時限立法になっておるわけでございます。同和対策にかかわる各種施策につきましては、やはり新法に基づく事業として実施をするというふうになっておりますので、私どものこの高校進学奨励費にかかわる貸与事業についての取り扱いも、やはり新法に基づく事業としての性格を持っておりますので、実施要綱についてもこのような形にしておるわけでございます。
　先の話といたしまして、五年後の話という問題は、やはり新法が期限が切れたときに全体の政府の総合政策としての対策が法制度としてどういうふうになっていくか、こういうことの問題の一環として考えなければならないというふうに思うわけでございます。
　それからもう一点、これは大臣からもお答えあると思いますけれども、同和対策事業の重要性ということは私どもも十分承知しておるわけでございます。しかし、個々の同和対策事業は各省がそれぞれ分担をしておりますけれども、総合的な政府施策としてこれをどう考えていくかということは、やはり総務庁を中心として政府としての対応ということになるわけでありまして、その基本は地域改善対策協議会でいろいろ意見具申が行われ、政府として全体の姿を整えて、各省が分担をしてこれを実施するということに相なったわけでございまして、いろいろな経緯はあるわけでございますが、そういう事情にあることを御理解いただきたいというふうに思う次第でございます。
○塩川国務大臣　同和対策は総合的な地域対策とあわせて実施されておるものでございまして、それだけに政府はこれには今までからずっと変わらざる重点政策として取り組んでまいりました。したがいまして、今後におきまして、貸与制になったとはいえ、この指導の充実を期して、進学が容易にといいましょうか、進学が十分可能になるような実質的な指導を、地元の教育委員会等、あるいはまたこれは知事部局も絡んでまいりますが、地元の関係者と協議いたしまして積極的に進めていく予定であります。
○中西（績）委員　終わりますが、さっき局長の答弁で、新法があるので同和対策でもこれをやっておるので云々という答弁がありました。ところがこの中身というのは変わらぬですよ。一般と変わらぬ。同和対策という名は付してありますけれども、地域云々という名は付してあるけれども、内容をずっと検討していきますと、全く変わりはない。だから、もうこれは一般に移したと同じような感覚でしか私は受けとめることができない。ですから、今そうおっしゃるから私はあえてそのことについて言うわけです。
　それからもう一つ、大臣、地域との関連、それから地方自治体との関連、それはそのとおりだ、そこが大変苦労するようなことをやるので、それでぜひ残してほしいということを言っておるにもかかわらず、そして自民党の皆さん、政策を担当する皆さんもこれは残そうと言っておるのに、政府がそうした態勢に立ったということは、結局今出てきております、私から言わせるとようやく近づきつつあるものを、今度はまだその差を拡大してもいたし方ないという前提に立っておると言わざるを得ない。なぜなら大学は既にそうなっています。しかし、大学の方がまだならないはずなんです、高等学校の方がまだ問題があるのですから。だからこれはさらに拡大します。ですから、私はもう答弁は要りませんけれども、後でまた別の機会にやりますが、この点についてもう一回検討しておかないと、これは逆にもっと開いていきます。そのことを私は宣告いたしておきます。以上です。
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○愛知委員長　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　文教行政の基本施策に関する件、特に臨時教育審議会の教育改革に関する第四次答申について、来る四日、参考人として元臨時教育審議会会長岡本道雄君及び元臨時教育審議会会長代理石川忠雄君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○愛知委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時四分休憩
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　　　　午後一時三分開議
○愛知委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。杉浦正健君。
○杉浦委員　御紹介いただきました杉浦でございます。時間が限られておりますので、単刀直入に質疑に入らせていただきます。
　実は、私は、去る八月二十六日から三十一日まで院のお許しを得まして、ジャカルタでこの八月二十七日から二十九日まで開催されましたＡＳＣＯＪＡと略称されております元日本留学生アセアン評議会、エーシアン・カウンシル・オブ・ジャパン・アラムニの十周年記念第七回総会に、福田赳夫先生の随員として参加して帰ってきたばかりでございます。三百人を超える元留学生が参加しました大変な盛会でございまして、実に深い感銘を受けて帰ってまいったわけでございます。塩川文部大臣はこのＡＳＣＯＪＡができましたときに官房副長官をなさっておられて生みの親であられたと伺っておりますが、出席の御予定であったところを国会の御都合で参加できなかったということで大変残念であられたと思いますが、その中で若干要望も伺ってまいりましたので、まずこの関連で幾つか質問をさせていただきます。
　まずＡＳＣＯＪＡについて御存じない方もおられるかもしれませんので若干御説明をさせていただきますと、この元日本留学生アセアン評議会と申しますものは、ＡＳＥＡＮ地域、インドネシア、マレーシア、フィリピン、シンガポール、タイ、ブルネイ、この六カ国で構成されておりまして、戦中戦後この地域から日本に留学をされた方は、文部省のお話によりますと、留学生が約二万六千人、短期の技術研修生を含めますと約八万人に上るというふうに伺っております。そのうち約二万人がこのＡＳＣＯＪＡのメンバーシップに参加されているというふうに伺っておるわけでございます。
　これらの地域におきましては、終戦直後の昭和二十八年に既にインドネシアで留学生の会、ペルサダと言っておりますが、会が結成され、同じ年にタイ国でも会ができておったわけでございます。その会がこのＡＳＥＡＮ地域全域に結成され、その評議会ができましたことにつきましては、いろいろ経過があり、また福田赳夫先生が大変な御尽力をなさっておられるわけでありますが、それは省略をいたしまして、一九七七年六月、昭和五十二年にこの全地域の元日本留学生が相集いましてこの評議会を結成し、年々、年を追うに従って隆盛をきわめまして今日に至っておるわけでございます。
　昭和五十六年には、これらのＡＳＥＡＮ地域の留学生の動きに対応いたしまして、国内においてもそれを支援すると申しますか、協力するべく財団法人アジア留学生協力会、会長は小山五郎氏でございますが、設立せられ、塩川文部大臣もその理事に御就任なされておりますが、福田赳夫先生が名誉会長という財団法人ができまして、支援活動を行ってまいっております。
　今回、十周年記念ということで小山会長、長谷川周重顧問、経団連のインドネシア協力委員長でございます植田三男氏初め四十名の各界の代表団が、このＡＳＣＯＪＡに参加した次第でございます。
　私は、この総会に出席いたしましてまず胸を打たれましたのは、議長団に並んでおります五人の各国代表のうち三名がいわゆる南方特別留学生出身の方々であったということでございます。南方特別留学生というのは、戦争中の昭和十八年並びに十九年に、当時東南アジアの各地から二百十名と言われておりますが、各地域の優秀な青年を選抜いたしまして、十代後半の若者でありますが、日本に招致をして教育をしたわけであります。彼らは日本において終戦を迎えたわけでありますが、日本の敗戦という事実に直面して、失意のうちに帰国をして、今まで非常に肩身の狭い思いをしておったようであります。しかし、日本が平和国家として経済大国として国際社会において発言力を増すに伴いまして、最近は非常に肩身の広い思いをしておられるようでありまして、実に多数の方が参加しておられ、活気に満ちておられたわけでございます。国会議員も四名ほど、実業家として成功された方もたくさんおられるわけでありまして、文字どおり各国においてリーダーとして活躍しておられるように拝見いたしました。私は、それを申し上げたかったのは、私どもの先人、戦争中の方々がまいておいていただいた種が、四十数年後の今日に至って大輪の花を吹かせておるということをまず第一に申し上げたかったわけでございます。
　教育というものは時間がかかり、お金がかかるわけであります。それが国際間の問題になりますとなおさらそうでございまして、一部においては、日本に留学された方が帰国されて、日本のことをとかくよく言われない方がいるというふうに伺っておりますが、何と申しましても、ともかく日本に長期間留学して、日本で生活し、勉強するということによって、彼らが日本の歴史、伝統、社会すべてにわたってよく理解しておることは間違いない。よく言う、言わないは別として、これは事実でありまして、そういう方々が長い年月、祖国へ帰って、その中で活躍をし、高い地位に上り、日本との関係においで必ずいい役割を果たしてもらえるということは、申すまでもないことだと私は思うわけでございます。
　それからもう一つ、南方特別留学生とは別に、壇上の代表五名のうち二名は、国費留学生の第一回とか第何回目とか、とにかく初期に日本に留学された方々であります。私どもの先輩が、終戦直後のあの廃墟に近い状態の中で、いち早く国費留学生制度を設けて東南アジアから留学生を迎えられたということは、私は当時学生でございましたが、それが現在大変すばらしい成果となってあらわれておることを目の当たりにしてまいったわけでございます。
　そういう意味におきまして、現在文部省におかれて留学生受け入れ十万人計画という目標を立てられて努力されていることを伺っておるわけでございますが、大いに御推進願いたい。十万人と申しますと、アメリカは三十万人を超えておるわけでありまして、大体ヨーロッパ並みの水準に近づくということに相なりましょうか。本来ならば三十万人とか五十万人とかいう目標を立てるべきかもしれませんが、とりあえずは十万人程度ということに相なろうかと思います。文部省としても今後とも大いに御努力を願いたいと思うわけでございます。
　まず第一に、その点につきまして大臣の御所見をお伺いしたいと存じます。