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○長尾（秀）委員　立憲民主党・無所属フォーラムの長尾秀樹でございます。どうぞよろしくお願いを申し上げます。
　自然環境保全法一部改正案ということでございますけれども、沖合域の生物多様性の保全の強化を図るために海洋保護区の設定を行うという法案の背景であります。
　そこで、関連すると思われますので、沖合域の生物多様性の保全という観点から、先日、沖縄県今帰仁村の沖合にて死骸で発見されたジュゴンについてお聞きをいたします。
　ジュゴンは、トキと同じ絶滅危惧種１Ａ類、すなわち、ごく近い将来における野生での絶滅の危険性が極めて高いものであり、国の天然記念物であります。
　沖縄本島周辺ではこれまで三頭確認されておりましたが、その三頭のうち二頭は現在行方不明となっております。一頭は二〇一五年から、もう一頭は二〇一八年から。三頭目は最近まで生存が確認できていたのですが、先日死骸で発見されたという大変ショッキングな報道がございました。
　絶滅の危険性が極めて高いジュゴンが、なぜ行方不明になっているのか、なぜ死んだのか。死因についてはまだ調査中とのことであります。確かなことは、辺野古沖が死んだジュゴンの餌場となっていたということと、生息域が辺野古に土砂を運ぶ運搬船の航路と重なっていたということであります。
　このことから、ジュゴンの死は、辺野古沖の米軍基地建設の影響による疑いがあるとの指摘があります。
　防衛省としては、ジュゴンの死について、情報収集中であり、辺野古沖米軍基地工事の影響はないというふうにしておられますが、そこで防衛省にお聞きをいたします。
　情報収集中という点については、どのような情報を収集しているのでしょうか。また、どのような体制で調査をしているのでしょうか。そして、現在はどういう状況なんでしょうか。また、いつごろ一定の結論が得られるのでしょうか。お聞きをいたします。
○三原政府参考人　お答え申し上げます。
　死亡が確認をされましたジュゴン、いわゆる個体Ｂでございますけれども、これにつきましては、これまでの確認状況を踏まえると、工事地域から遠く離れた、沖縄本島の西海岸にあります古宇利島沖を主な生息域としておったものと考えてございます。
　今後、今帰仁村が主体となって、関係者立会いのもと解剖が行われる予定と聞いておりまして、引き続き、今帰仁村などから情報を収集していく考えでございます。
　また、部外の専門家から成る環境監視等委員会の指導助言を得ながら、この個体Ｂのこれまでの確認状況、古宇利島の海草藻場の状況、土砂運搬船の航行状況等について整理するなど、今後、必要な検討を進めていく考えでございます。
　事業に当たっては、現在実施しておりますジュゴンの調査といたしまして、航空機、これはヘリコプターでございますけれども、ヘリによる生息確認、監視船による監視、それから水中録音装置による監視、それから嘉陽周辺海域における海草藻場の利用状況の調査、そういったことをやっておりまして、これらにつきまして、環境監視等委員会の指導助言を得ながら適切に実施しておるところでございます。
　これらの調査において、嘉陽沖が主な生息域であります個体Ａにつきましては、先ほど先生からも触れられたところでございますけれども、昨年の九月十一日に嘉陽沖で確認をされて以降、確認されておりません。あるいは、これまで利用してきた海草藻場においても、十二月の調査以降、いわゆるはみ跡が確認をされておらない状況でございます。
　また、古宇利島沖から辺野古沖までの間を行き来するなど、広範囲で確認されていた個体Ｃについては、平成二十七年の六月二十四日に古宇利島沖で確認されて以降、確認をされておりません。
　これらの調査結果については、これまでも環境監視委員会に報告をいたしまして、その資料を公表してきたところでございます。
　今後実施する調査についても、適時適切に公表してまいりたいと考えております。
　以上です。
○長尾（秀）委員　死因究明のためのジュゴンの解剖がこれから行われるということで、環境省も立ち会う予定であるということですが、これについて環境省にお聞きをいたします。
　立ち会うというのは、死因究明に関して環境省としてどういう役割なのか、お聞きをいたします。また、今回の死因究明に関し、解剖の立会い以外に、環境省として行うことについて教えていただきたいと思います。
○正田政府参考人　お答えいたします。
　御指摘のとおり、現在、今帰仁村において冷凍保管されておりますジュゴンの死体につきましては、今後、解剖等が行われる予定でございますが、現時点では、日程等の詳細は決まっていないものと承知してございます。また、この解剖につきましては、今後、今帰仁村から研究機関等に協力を要請し、関係者立会いのもとで実施する予定と承知してございます。
　環境省といたしましては、関係機関の一つとしてこの解剖に立会いをしまして、死因を始めといたしまして、専門家の所見をまず直接把握してまいりたいと考えてございます。あわせまして、当該事項に関しまして、関係者から情報の収集を行っているところでございます。
○長尾（秀）委員　だから、環境省としては、なぜ死んだのかというよりも、なぜ守れなかったのかという視点で死因を究明していただかなければならないというふうに思います。
　これまでも、環境省としては、沖縄本島周辺海域に生息するジュゴンの全般的な保全方策を検討してきていると承知をしておりますが、結果として、一頭、保護することができなかったということでありますので、これまでの保護策が十分であったのかということが検証されなければいけないと思います。
　防衛省は、工事の環境への影響があるかないか、そういう視点で調査をしておられるんでしょうが、環境省としては、それだけではだめなのではないかというふうに思います。保護区制定なども含めて、保護方策を見直すべきであるという観点で、環境大臣にお聞きをしたいと思います。
　今後、どのようにジュゴンを保護していくお考えでしょうか。また、予防的原則に基づき、新たな保全、保護対策を検討し、早急に施策を講じるべきと考えますが、御見解、御決意をお聞きいたします。
○原田国務大臣　御指摘のように、我が国に生息するジュゴンは生息数が極めて少なくなっている、大変心配しているところでありますが、これまで相次いで発生した、漁網による死亡事故といいますか、漁網によって捕獲したときにはもう死んでいるということでありますので、その死亡を未然に防ぐということが一番重要であると認識しておるところであります。
　そのため、環境省としては、網にかかってしまったジュゴンを生きたまま救出するための漁業者向けの訓練や、漁業者を含む地域住民の皆さんの理解を得るための普及啓発活動等にも取り組んでいるところであります。
　現在行っている取組を引き続き進めていくと同時に、今後、必要に応じ取組内容についても検討をしたい、こう考えております。
○長尾（秀）委員　環境省は、種の保存法を始めとして、今回、この自然環境保全法も所管をしております。それらの法の趣旨と理念に従って、早急に新たな保護対策を検討して講じることを強く要望しておきます。
　ジュゴンの質疑の最後に、行方不明の二頭についてお聞きをいたします。
　沖縄防衛局は、地域を分けて調査を行っていると聞いております。しかし、海はつながっております。この調査方法では見つからない可能性も高い、調査域を拡大すべきという指摘がなされていました。沖縄県も、防衛局に対して、環境影響評価の事後調査として範囲を拡大してジュゴンの生息を調査するよう求めておりましたが、防衛局の見解は、事後調査として行う性格のものではないということで、要望に応じてこられませんでした。
　しかし、三月二十八日に開催された環境監視等委員会で、委員から、辺野古への土砂運搬船との関連や、回遊状況の確認など工事との関係を調べるべきとの意見があり、今後三カ月間程度、範囲を広げて生息を調査する方針が示されたと報道をされました。
　また、三月二十五日の参議院予算委員会において、岩屋防衛大臣は、我が党の有田議員の質問に対して、見つかればしっかりと保護できるよう対応を考えたいと答弁をされました。
　曖昧な表現でありますので、改めてその内容について確認をしたいと思います。しっかり保護できるよう対応というのは、どのような対応策を想定しておられますか。考えるということは、検討し、必要な策を講じるということであると理解をいたしますが、それでよろしいですか。また、見つかればということですが、見つけるための方策について再度お聞きをいたします。
○原田副大臣　お答えを申し上げます。
　先ほども御答弁させていただきましたように、普天間飛行場代替施設建設事業においては、事業の実施に伴いましてのジュゴンへの影響を回避、低減するため、監視船による事業実施区域へのジュゴンの接近を常時監視、警戒をいたしております。また、航空機、水中録音装置によってジュゴンの生息状況を確認、そして海草藻場のジュゴンのはみ跡調査をすることにより、利用状況を確認いたしておるところでございます。ジュゴンの餌場である海草藻場の生育範囲拡大への取組などの保全措置も行っておるところでございます。
　委員御指摘の岩屋大臣の発言につきましては、ジュゴン個体Ａ及びＣについて、引き続き、これらの保全措置を、部外の専門家から成る環境監視等委員会の指導助言も踏まえながら適切に行っていく旨を発言されたものと承知をいたしております。
　なお、ジュゴンにつきましては、環境省とも情報を共有しつつ、適切に対応してまいりたいと考えております。
○長尾（秀）委員　今回のジュゴンの死について、安倍総理は残念だという一言で済ませておりますし、菅官房長官は、防衛省で情報収集をしている、工事が与えた影響を調べていると繰り返すだけであります。
　しかし、結果としてジュゴンが絶滅をするということになったら、日本という国がこの環境を破壊したということになってしまいますので、ぜひそういう認識を持って、国際的な批判を浴びることのないように、ジュゴンの絶滅を危惧する声は国際的に高まっておって、沖縄のジュゴンは国際的に保護が求められているという見地から、行方不明の原因とされるような工事の中止、行方不明の二頭に関して早急に調査、新たなるジュゴンの保護策を求めて、この点の質疑は終わります。
　続きまして、今回の自然環境保全法改正案の質疑に入りますが、その前に、今回のこの改正案では、沖合海底自然環境保全地域の指定及び管理等をするに当たっては、環境省は、関係行政機関と連携しなければならず、特定行為の手法を定める際には、経産大臣及び農水大臣の同意まで得なければならない。従来から指摘のある環境行政の縦割りの弊害が起きることのないよう、環境省として環境保全の手腕が期待されているというふうに考えております。
　そこで、法案の中身の質問の前に、類似の事例として、国立公園等の現状についてまずお聞きをしたいと思います。
　国立公園は環境省により管理をされておりますが、約六〇％は林野庁が所有する国有林であり、環境省が保有する土地はわずか〇・二％であります。また、国立公園等の森林のうち約五四％が保安林に指定され、森林法に基づき林野庁が所管をしております。
　国立・国定公園の風致又は景観の維持とその適正な利用のために利用調整地区を指定し、利用調整地区には環境大臣又は都道府県知事の認定又は許可を受けなければ立ち入ってはならないという利用調整地区制度が設けられております。
　林野庁は、保安林による水源の涵養、土砂の崩壊その他の災害の防備、生活環境の保全、形成といった、自然公園法とは異なった公益目的を有するため、両者の政策的矛盾などから、利用調整地区の指定が難航することがあるという指摘がございます。例えば、屋久島国立公園においては利用調整地区の指定には至っておりません。
　環境省として、利用調整地区を指定する予定が進められない公園があるのかどうか、具体的にお聞きをいたします。
○正田政府参考人　お答えいたします。
　御指摘ございました利用調整地区制度でございますが、これは、利用者による風致景観に及ぼす影響を回避するため、特別地域又は海域公園地区内において立入り人数等の調整を行う地区を指定するものでございます。現在、知床国立公園知床五湖地区及び吉野熊野国立公園西大台地区の二地区に指定をされてございます。
　この利用調整地区の導入に当たりましては、一般の立入りが調整されるため、土地の活用が相当に制限されることとなる、こういうことを踏まえまして、土地所有者等の財産権を尊重する観点から、原則として土地所有者等の同意を得ることとしておりますが、現在、国有林内で利用調整地区の指定が予定どおり進んでいないという事案はございません。
○長尾（秀）委員　私としては、そういうふうに難航している要因は、林野庁の森林生態系保護地域という制度との関係だと思います。自然公園法の利用調整地区は、区域内への立入りを人数制限しながらも、原始の自然を体験できるよう活用する目的でありますけれども、林野庁の制度は、原則人手を加えず、自然の推移に委ねるものであると。どちらかというと、私は、森林の生態系保護を優先すべしと考えておりますけれども、いずれにしても、森林の適切な保全は自然公園法においても森林法においても法目的に沿うものであります。
　施業方法によっては、景観保護上、好ましくない場合が発生することが想定されるため、環境省及び林野庁その他における調整が必要となるということで、環境省としてもしっかり取り組んでいただきたいと思います。
　次に、もう一点、従来から国立公園の現場でも、管理をする自然保護官の少なさと予算不足が指摘をされております。しかも、自然保護官は許認可というデスクワークが主務となるため、米国やカナダのように現場の巡視、自然解説等、いわば現場の活動が制限をされているため、国立公園等の管理を十分に行う体制を見直すことも考慮しなければならないと思っております。
　自然保護行政を形骸化させないために、今後も省庁間の協議に基づく政策の連携を図ることを前提に、環境省が国立公園内の国有林を保有、管理すべきという意見もあります。さらには、米国のように、国立公園内の土地を管理者である環境省が一元的に所有することを検討するべきであるという提言もありますけれども、原田環境大臣の見解をお聞きいたします。
○原田国務大臣　我が国の国立公園は、すぐれた自然の風景地を保護するため、自然公園法に基づき、土地の所有形態にかかわらず地域を指定し一定の行為規制を課す地域制公園制度を採用しているところでございます。
　御指摘のように、アメリカ、カナダ等は、政府の国立公園当局が全ての国立公園を土地から所有して管理する、そういう大々的な制度を採用しておりますけれども、我が国のやり方はそういう国とは多少違っているところであります。
　このため、民有地も含めて国土の五・八％という広大な面積を国立公園として指定、管理することが可能となり、さらには、自然と人の暮らし、文化と一体となった日本流の国立公園ならではの魅力を生み出しているところでございます。
　こうした日本流の制度の特性を生かして、国立公園の自然環境の保全と適正な利用がしっかりと図られるよう、環境省として必要な体制や予算の確保に努力し、かつ、関係機関や地方自治体、地域住民の皆様と連携協力してまいりたいな、こう思っております。
○長尾（秀）委員　では、しっかりと取り組んでいただきたいと思います。
　そこで、今回のこの自然環境保全法改正案について何点かお聞きをいたします。先ほどの務台委員の質疑とも重複する部分があるかと思いますが、お許しをいただきたいと思います。
　まずお聞きをしたいのは、特定行為の方法、規制に関する点であります。
　ただいま質問いたしました自然公園法関連だと、すぐれた環境の積極的利用を図るとされておりますが、自然環境保全法では、生態系の保護又は自然環境の適切な保全という意味合いが強いのだろうと思います。
　自然環境を保全しようとする際には、海洋の鉱物資源や水産資源の活用を推進しようとする省庁や業界の方々との間に理解、納得が得られないということが生じるということが考えられます。法律案では、自然環境保全地域における規制対象となる特定行為のうち、鉱物の探査及び海底の動植物の捕獲等に関する行為について、前者については経済産業大臣の同意、後者については農林水産大臣の同意を得て、それぞれ規制対象となる特定行為の方法を環境大臣が定めることとされております。
　沖合域の海底における人為活動が海洋の生態系にどのような影響を与えるかについて、漁業関係者、鉱物資源開発者及び有識者などを含めた幅広い関係者から資料の提出や説明を求め、慎重な判断を行った上で特定行為の方法を定める必要があると思います。
　そこで、経産大臣又は農水大臣の同意を求める趣旨についてでありますけれども、環境大臣が沖合海底自然環境保全地域における自然環境の保全に影響を及ぼすおそれがあるなど環境への影響が懸念される特定行為として定めるべき方法と判断したにもかかわらず、経産大臣又は農水大臣の同意が得られない場合、環境省としてどのような方針で調整をするのか、お答えください。
○正田政府参考人　お答えいたします。
　沖合海底自然環境保全地域において規制対象となります鉱物の探査や動植物の捕獲等につきましては、漁業や鉱業と密接な行為でありますことから、当該業を所管しております農林水産省や経済産業省の専門的な知見を踏まえまして、連携協力をして制度を運用していく必要があるところでございます。
　このため、特に丁寧に調整を行うことが必要であることから、規制対象となる行為の方法を定めるに当たりまして、農林水産大臣、経産大臣の同意を得ることにいたしました。こうした仕組みをとることによりまして、関係省庁が一体となって、責任を持って同地域の保全に取り組む仕組みとしたものでございます。
　規制対象となる具体的な方法につきましては、さまざま議論してまいりましたが、その中で、海底の自然環境への影響の有無という観点から整理をしていくこと、こういう方針につきましては両省とも共有をしておるところでございまして、今後、両省の同意を得て、必要な規制を講じることができるものと考えております。
○長尾（秀）委員　ぜひ環境省のリーダーシップを発揮していただくことを期待したいと思います。
　二点目にお聞きをしたいのは、沖合海底自然保全地域を指定する基準についてであります。
　平成二十八年四月、環境省は、科学的なデータ解析や専門家からの意見等に基づいて、我が国周辺海域の生物多様性を保全していく上で重要度が高い海域を重要海域として公表いたしました。
　本法律案第三十五条の二第一項は、沖合海底自然環境保全地域として指定することができる区域を、自然的社会的諸条件から見て自然環境を保全することが特に必要なものとすることとしております。自然的社会的諸条件から見てというのは、曖昧な表現だと思います。また、自然環境を保全することが特に必要なものであるか否かをどのように判断をするのか、環境省の見解をお聞きします。
○正田政府参考人　お答えいたします。
　沖合海底自然環境保全地域につきましては、我が国周辺海域の生物多様性を保全していく上で重要度が高い海域として抽出、公表いたしました重要海域の情報を基礎といたしまして、自然的社会的諸条件を考慮して自然環境を保全することが特に必要なものを候補地に抽出し、指定する予定でございます。
　この自然的社会的諸条件につきまして具体的に申し上げますと、まず、自然的条件といたしましては、海山、熱水噴出域、海溝等の特徴的な海底地形、地質や、こうした自然の現象に依存する脆弱性や固有性の高い生態系の有無、また、社会的条件といたしましては、海洋基本計画におきましても、開発、利用の面も考慮しつつ保護区の設定に取り組むとされていることを踏まえまして、漁業等の操業状況でございますとか資源掘採の可能性等、こういったことを考慮いたしまして、同地域の指定を進めてまいりたいと考えているところでございます。
○長尾（秀）委員　三点目に、これも曖昧な表現に思えるわけですが、第三十五条の四第五項にある、自然環境の保全に影響を及ぼすおそれがある行為についてであります。
　法律案では、沖合海底特別地区内で特定行為をする許可を受けるためには、特定行為に伴う海底の形質の変更が当該地区における自然環境の保全に支障を及ぼすおそれが少ないことが要件の一つとなっております。また、特定行為を政令で定める場合は、自然環境の保全に影響を及ぼすおそれがある行為であることが要件となっております。
　このように、環境への悪影響が具体的に生じていない、おそれがある段階における行為ということですので、いわゆる予防的アプローチで規制対象とするということになるんだと思います。生態系の実態に即した一定の合理性、信憑性のある科学的データに基づいておそれの有無を判断しなければ適正な規制とは言えないということで、関係者の理解を得ることが困難となることが想定をされます。
　環境省として、おそれがある段階における行為、いわゆる予防的アプローチをしっかりと貫くことができるかどうか、どのような場合であれば許可を得ることができるのか明確にしておくべきであるということですので、自然環境の保全に支障を及ぼすおそれがあるか否かの具体的な判断基準の考え方及びその公表の方法についてどのように考えているのか、お聞きをいたします。
○正田政府参考人　お答えいたします。
　沖合海底自然環境保全地域において、保全計画で指定する沖合海底特別地区におきましては、特定行為に伴う海底の形質の変更が同地区における自然環境の保全に支障を及ぼすおそれが少ないものであること等を、申請者から提出される行為やその環境影響に係る情報も踏まえ、許可の可否を判断していくことを想定してございます。
　具体的に申し上げますと、行為を行う場所や方法の確認に加えまして、例えば、鉱物の掘採でございましたら、適切な環境状況の監視能力を有しているかどうか、海底動植物の採取等につきましては、他の場所では目的が達せられないこと、こういったことを想定してございます。こうした許可条件につきましては、環境省令において定める方針でございます。
○長尾（秀）委員　それでは次に、ゾーニングのあり方についてお聞きします。
　近年の海外における大規模な海洋保護区では、生態系に応じたきめ細かな規制により環境の保全を図っております。
　例えば、オーストラリアのグレートバリアリーフ海中公園では、保護の必要性や利用形態により海域を七段階のゾーンに分け、それぞれのレベルに合わせた規制がされております。また、国際海底機構による、環境的に特に重要な海域などでは、資源利用等との調整を図るエリアから、鉱物や土砂の掘採、採取等を原則禁止するエリアまで、複数の規制段階を擁する区分けにより、海洋保護区の海域の指定、いわゆるゾーニングをしております。
　海域においては、海水の動きや生物の分布及び移動パターンなどが陸上と比べて複雑であります。海域独自の方法でゾーニングを行う必要があり、例えば、水とともに移動しやすい赤土や農薬、食害生物の大発生に備えるためには、広目のバッファーゾーン、緩衝地帯の設定が必要であるなどの指摘もあります。
　本法律案による沖合海底自然環境保全地域のゾーニングは、沖合海底特別地区及び沖合海底自然環境保全地域の区域のうち沖合海底特別地区に含まれない区域という二つのみであります。
　なぜ国際海底機構レベルのゾーニングにしなかったのでしょうか。生物多様性の保全と生態系サービスの持続的な利用との調整を図るため、生態系の実態に即した、より適切な、きめ細やかなゾーニングを今後検討していく必要があるのではないかと思いますが、この点についてお聞きをいたします。
○正田政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、現行法に基づく自然環境保全地域につきましては、特別地区と普通地区の二種類のゾーニングでございまして、おのおの許可制又は届出制による規制措置を講じているところでございます。
　本法律案におきましても、中央審議会による答申を踏まえまして、沖合海底自然環境保全地域のうち、攪乱による影響を受けやすい生態系が存在している、具体的には、海山、熱水噴出域、海溝等の周辺の区域を局所的に沖合海底特別地区として指定し、それ以外の区域との二種類に分けるゾーニングの制度としてございます。
　その上で、沖合海底特別地区については許可制により、それ以外の区域につきましては届出制により、申請者から出されます書類等、こういったものを踏まえながら、環境影響等を把握しながら保全を図ろうというものでございます。
　こうした二種類のゾーニングにより、沖合海底自然環境地域につきましても適切な管理を行っていくことができるものと考えております。
○長尾（秀）委員　それでは五点目、海洋保護区の制度を推進するための組織のあり方についてお聞きをいたします。
　我が国においては、平成二十三年に策定をされた海洋生物多様性保全戦略におきまして、「海洋生態系の健全な構造と機能を支える生物多様性の保全および生態系サービスの持続可能な利用を目的として、利用形態を考慮し、法律又はその他の効果的な手法により管理される明確に特定された区域。」というふうに定義がされております。その上で、政府としてさまざまな区域を海洋保護区としております。
　しかし、各区域の指定目的は、自然公園ではすぐれた自然の風景地の保護、利用増進、自然海浜保全地区では自然状態の維持、将来にわたる海水浴や潮干狩り等に利用される海浜地等の保全、生息地等保護区では国内希少野生動物の保存、保護水面では水産動植物の保護培養、共同漁業権区域では漁業生産力の発展等など、各区域により異なっております。
　海洋保護区に該当する区域の設定及び管理の主体は、各区域の根拠法で区域ごとに定められております。
　海洋保護区制度により生物多様性の保全及び生態系サービスの持続的な利用を今後推進するためには、環境の保全等を任務とし、生物多様性等の分野に精通している環境省が中心となって、海洋保護区の制度の運用に特化した組織や、例えば、漁業、港湾、運輸、観光、防災、海洋エネルギー資源開発など、海洋保護区制度を推進するに当たって協力を求める必要のあるそれぞれの分野の関係者との連携を強化するためのネットワークの構築などが重要ではないかというふうに思います。
　今後、海洋保護区制度の推進のために新たな枠組み又は組織を検討する必要があるのではないかと思いますが、その点、環境省の見解をお聞きします。
○城内副大臣　我が国の海洋保護区には、自然景観の保護等、自然環境又は生物の生息、生育場の保護等、水産生物の保護培養等など、主目的や規制の対象は異なるものの、生物の多様性に資する複数の制度に基づく区域が含まれております。
　このため、各所管省庁がそれぞれの制度の目的に応じまして海洋保護区を責任を持って設定、管理することが所期の目的の達成には効果的と考えられます。
　その上で、関係省庁が相互に連携、調整を図っていくことは大変重要でありまして、政府全体として海洋保護区における生物多様性の確保を進めることは、二〇一八年五月に閣議決定されました第三期海洋基本計画に位置づけられておりまして、その実施を関係省庁との連携のもとでともに進めてまいります。
　また、今後見直し予定の生物多様性国家戦略におきましても、同様の各省間の連携についてしっかりと位置づけていく方向で検討して取り組んでまいります。
○長尾（秀）委員　それでは、六点目は、外国船舶による違法行為の阻止、罰則の妥当性についてお聞きをいたします。
　中国船によるサンゴ密漁問題を背景といたしまして、外国人漁業の規制に関する法律及び排他的経済水域における漁業等に関する主権的権利の行使等に関する法律が平成二十六年に改正をされました。
　その主な内容は、違法操業の罰金を、個人に対する罰金刑として最高額の三千万円以下と定めるとともに、違法操業の疑いがある外国漁船が立入検査を拒否した場合の罰則を新たに設け、三百万円以下の罰金とするものであります。
　こうした厳しい規制がなされているにもかかわらず、平成三十一年一月から二月にかけて、小笠原諸島近海の我が国の排他的経済水域内において中国漁船の活動が確認されるようになり、海上保安庁の停船命令を無視した船長が逮捕される事案が相次いで発生をいたしました。また、同年二月には、韓国が竹島の領海や接続水域において、我が国に無断で採泥など海底での調査活動を行っていたことが明らかになるなどの事案が発生をしております。
　本法律案では、外国船による違法行為に対し、国内事業者に対する罰金より高額な罰金刑を科すことにより、違法行為を未然に防ぐこととされておりますけれども、この点、十分な抑止効果が期待できるのかどうか、環境省の見解をお聞きいたします。
○城内副大臣　現行の自然環境保全法では、例えば、自然環境保全地域内におきます中止命令違反を犯した者につきまして、一年以下の懲役又は百万円以下の罰金に処することとされております。
　一方で、国連海洋法条約第二百三十条には、海洋環境の汚染防止等に関する法令違反であって外国船舶によるものに対する罰則について、一定の場合を除くほかは金銭罰のみを科することができる旨の規定が置かれております。
　そのため、当該規定を踏まえまして、外国船舶における違反行為に対しましては罰金刑のみを科すこととし、罰金額は、抑止力を維持するため、例えば現行の百万円に対して十倍の一千万円とするなど、大幅に引き上げることとしたものであります。この罰金の引上げ額につきましては、同様に国連海洋法条約の規定への対応を行った他法の例に倣ったものであります。
　また、沖合海底自然環境保全地域の制度そのものや、実際に指定される地域とあわせまして、罰則についても国内外に周知徹底していくこととしており、抑止効果は十分あるものと考えております。
○長尾（秀）委員　それでは、七点目、沖合域における海洋保護区設定の際の近隣諸国等との調整、連携についてお聞きをいたします。
　海洋の連続性、海流の存在、大気からの汚染物質の流入、海洋生物の広域にわたる移動などを踏まえますと、海洋環境は、我が国のみで保全することは不可能であり、諸外国との連携及び協力の強化を図っていく必要があります。
　現在、中国は、東シナ海において一方的に資源開発を進めております。東シナ海を挟んで向かい合っている日中それぞれの領海基線の間の距離は四百海里、約七百四十キロ未満であるため、双方の二百海里までの排他的経済水域及び大陸棚が重なり合う部分については、日中間の合意により境界を画定する必要がありますけれども、国連海洋法条約及び国際判例に照らせば、このような水域において境界を画定するに当たっては、中間線をもとに境界を画定することが衡平な解決になるとされております。
　他方、中国側は、東シナ海における境界画定について、大陸棚の自然延長、大陸と島の対比など、東シナ海の特性を踏まえて行うべきであるとしております。中間線による境界画定は認められないとした上で、中国側が想定する具体的な境界線を示すことなく、大陸棚について沖縄トラフまで自然延長している旨主張をいたしております。
　環境省が抽出をしました重要海域の一つには、南西諸島と沖縄トラフの一部を含む海域もあり、今後、同海域を海洋保護区に指定することもあり得ると思います。また、米国のマリアナ海溝海洋ナショナルモニュメントは、我が国の排他的経済水域に接しております。
　そこで、こうした場合を含め、沖合域における海洋保護区の設定を推進するに当たり、近隣諸国等とどのように調整を行っていくのか。自然環境保全法において、海洋保護区の拡大に当たって、近隣諸国間での相互理解及び調整や連携が一層求められると考えます。これらの点について、環境大臣の見解をお聞きいたします。
○原田国務大臣　沖合海底自然環境保全地域は、沖合域の自然環境の保全を図るために、我が国の管轄海域内において指定を行うものであります。
　一方、沖合域の生物多様性の保全について御審議いただいた中央環境審議会からの答申においては、「隣接する他国の海洋保護区との連携・協力を検討することが適当である。」こういうふうにも示されているところでございます。同答申で、優先的、先行的に保全を図る海域の一つとされている小笠原方面の沖合域付近には、米国の海洋保護区が設定されております。
　このような区域も含めて、連携協力について今後しっかりと検討しなければならない、こう考えております。
○長尾（秀）委員　しっかりと連携協力ということでやっていただきたいと思います。
　質問は以上で終わりますけれども、愛知目標は二〇二〇年に対象期間を終えます。また、生物多様性国家戦略二〇一二—二〇二〇も、二〇二〇年に対象期間を終えます。今後、目標達成状況の最終評価や我が国の生物多様性の状況の総合評価を行うとともに、次期国際目標及び次期生物多様性国家戦略の策定に向けた検討が行われることとなると思います。
　政府は、沖合海底自然環境保全地域の指定により、海域の一〇％が保護地域などにより保全されるという愛知目標の達成につなげるというふうにしておられます。
　一方で、近年の海洋ごみ対策を始めとする海洋汚染の防止に向けた国際社会の動向などからすると、今後の国際的議論では、より大規模な海洋保護区の設定の要否が議論されることもあり得ると思います。
　そこで、ポスト愛知目標など、今後の国際的目標における海洋保護区のあり方についての国際的議論及び我が国の次期生物多様性国家戦略における海洋保護区の位置づけに関する具体的な方針を持って取り組んでいく必要があると思います。
　二〇二〇年までに海域の一〇％を海洋保護区に設定ということを達成するとしても、イギリスやアメリカなどと比べて設定状況は低い状態であります。小笠原方面の沖合域ばかりでなく、現時点でも、資源開発、利用の可能性が低いということのみならず、予防的アプローチも大切にして、日本にとって生物多様性の観点から重要度の高い海域を順次海洋保護区として今後とも拡大すべきであるというふうに考えております。
　このたびの自然環境保全法の改正は大変意義が深いというふうに考えております。環境省、政府に加えて、都道府県での自然環境保全法の理念、目的を推進するということが求められていると思います。省庁間ばかりでなく、さまざまな分野の方々からの理解を得ながら、環境省としてしっかりと取組を図っていただきたいということを要望させていただきまして、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○秋葉委員長　次に、堀越啓仁君。
○堀越委員　立憲民主党・無所属フォーラムの堀越啓仁でございます。
　本日も質問の機会をいただきまして、まことにありがとうございます。
　今回のこの自然環境保全法一部改正案における質問、自称自然系国会議員として取り組んでおります私としては、思いを込めて、しっかりと実のある質問をさせていただきたいと思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。
　昨日、務台委員の方からも触れておりましたが、やはり新天皇即位に伴う元号、これが令和ということが発表されました。この出典はまさしく我が国最古の歌集である万葉集でありますけれども、この万葉集、もう皆さん御存じのように、四千五百余りの歌が集められているものになるわけですが、そのうちの三分の一が日本の植物を詠んだものになっております。
　そういった意味で、四千五百の歌の中の千五百がまさしくそれに該当するわけでございまして、はるか万葉の時代と同じく、この令和の時代も、美しい日本の四季折々の自然を心から愛して、そして寄り添うことができる、そうした時代になることを私も一国民として心から祈りたいというふうに思います。
　そして、質問に入らせていただきます。
　まず、総論部分に関してなんですが、ＣＯＰ14の成果について伺いたいと思います。
　ＣＯＰ14は、昨年の十一月、エジプトのシャルムエルシェイクにて、人間と地球のための生物多様性への投資を主題として開催をされました。国、事業者、国民などのさまざまな主体が生物多様性の保全と持続可能な利用の重要性を広く認識し、そしてそれぞれの行動に反映させること、いわゆる生物多様性の主流化や、二〇二〇年以降の新たな生物多様性の世界目標の検討プロセスなどが議論されておりました。
　特に、この生物多様性の主流化という概念は、二〇一〇年、愛知県名古屋で開催されたＣＯＰ10で採択された愛知目標にも盛り込まれていたものでありまして、本法案審議に通じる部分が非常に大きいと私は考えております。
　生物多様性の保全と持続可能な利用を、国、事業者、国民などが日常生活を含めさまざまな社会経済活動の中で取り組む、組み込むということ、これは、生物多様性に配慮した社会経済への転換を地球規模から身近な市民生活レベルにまで突き詰めていくことは、やはりこの生物多様性の保全に直結するものではないかと私は考えております。
　そこで、我が国からも城内環境副大臣が日本政府代表団体として、ＣＯＰ14、出席をされました。人類及び地球のための生物多様性への投資に関するシャルムエルシェイク宣言が採択されましたが、ＣＯＰ14の成果について、それに対する御見解と、今後、生物多様性の主流化、これは我が国においても推進していく必要が本当にある課題であると私も考えておりますので、その点についての意気込みをぜひお伺いしたいと思います。
○城内副大臣　まず、堀越啓仁先生が、自然系国会議員、環境派国会議員として我が環境省の環境行政に大変御理解いただいていることに対しまして、深く感謝申し上げたいと思います。
　それでは、質問に答えさせていただきます。
　昨年十一月にエジプトで開催されました生物多様性条約第十四回締約国会議、いわゆるＣＯＰ14におきましては、御指摘のとおり、生物多様性の主流化に向けたさらなる努力の必要性を確認するとともに、二〇二〇年以降の新たな生物多様性の世界目標、いわゆるポスト二〇二〇目標の検討プロセスを決定したところでございます。私も閣僚級会合に出席いたしましたが、非常に有意義な会議であったというふうに認識しております。
　生物多様性の主流化を我が国で推進していく上では、私たちの暮らしが生物多様性の恵みにしっかりと支えられていることを十分に認識し、委員御指摘のとおり、生物多様性への配慮を社会経済的な仕組みの中に組み込んでいくことが重要であります。
　環境省といたしましては、民間事業者が生物多様性の問題に取り組む際の考え方を取りまとめましたガイドラインの活用などを通じまして、生物多様性の主流化を国内のみならず国際社会全般でより一層進めてまいりたいと考えております。
○堀越委員　ありがとうございます。
　自然系国会議員にも、城内副大臣、触れていただきまして、ありがとうございます。
　そして、さきの臨時国会では、「いぶき」二号の件に関しましても御答弁いただきまして、本当にありがとうございました。
　先ほど副大臣おっしゃるように、やはり生物多様性の主流化というのは、現在、日本においてはまだまだ傍流化しているところであるというふうに思っておりますが、やはりＳＤＧｓが掲げている持続可能な開発目標に関してもこの点非常に重要でございますし、環境インフラという点においてもこれはやはり進めていく必要があるというふうに思いますので、ぜひ、環境省、環境行政、強いリーダーシップをとっていただいて進めていただければというふうにお願いを申し上げたいと思います。
　そして、次に、ＣＯＰ15に向けて伺いたいと思います。
　先述の愛知目標は来年の二〇二〇年に対象期間を終え、そして、中国においてＣＯＰ15の開催が決定されております。そこでは新たな生物多様性の世界目標が採択される予定でありますし、生物多様性条約において策定が義務づけられた我が国の生物多様性国家戦略二〇一二—二〇二〇も対象期間を終了するわけでございます。
　今後、政府においては、愛知目標の達成状況の最終評価、また、我が国における生物多様性の現状に係る総合評価を行うとともに、次期世界目標及び国家戦略策定に向けた検討が行われることと思います。
　私は、ここで、二〇二〇年以降のポスト愛知目標など、生物多様性の主流化を踏まえ、国際的議論に積極的に取り組むべきと考えております。
　そこで、我が国として、来年のＣＯＰ15で新たな生物多様性に関する世界目標の採択に向けた国際的な議論、そして次期生物多様性国家戦略に関する検討にどのような方針で取り組んでいくのか、環境省の見解を伺いたいと思います。
○城内副大臣　お答えいたします。
　二〇二〇年に中国で開催されます生物多様性条約第十五回締約国会議、ＣＯＰ15でありますが、におきましては、先ほどお答え申しましたように、現在の生物多様性の世界目標である愛知目標に続く新たな世界目標、いわゆるポスト二〇二〇目標、これが採択される予定であります。
　我が国は、ＣＯＰ10議長国として愛知目標を取りまとめました経験を生かしまして、愛知目標のもとで進められている取組が更に発展して継続的に行われるよう、新たな目標の議論に積極的に貢献してまいります。
　例えば、ＣＯＰ14で決定したポスト二〇二〇目標の検討プロセスでは、国連の地域区分ごとにワークショップを開催することとされております。我が国は、世界で最初となるアジア太平洋地域のワークショップを一月に愛知県名古屋市で開催し、私も初日に、ホスト国でありますので、参加したところでございます。
　加えて、ポスト二〇二〇目標の議論や、今年度から実施する我が国の生物多様性総合評価の結果等を参考に、生物多様性国家戦略の改定に向けた検討もしっかりと進めていく所存であります。
○堀越委員　ありがとうございます。
　城内副大臣におきましては、元外交官、そしてさらに外務副大臣を務められた前職を生かしていただいて、ぜひ交渉力を発揮していただければと思いますので、今後とも、国際会議に臨まれて、引き続きの御活躍をお願い申し上げます。
　続いて、今回の自然環境保全法の改正案は沖合域の海底における生態系の保全を図るものでありますが、やはり陸域の生態系保全も、当然のことながら非常に重要だと私は認識しております。
　森は海の恋人という言葉もあるとおり、海域の生態系は陸地の生態系の大きな影響下にあり、つながっているということであります。豊かな森がなければ豊かな海というものは全く育っていかない、そう言わざるを得ない状況であると思います。
　陸域においては、原生的な自然と都市との中間に位置し、人間の働きかけを通じて、多様な野生生物が暮らす良好な環境が形成、維持されてきました、それが里地里山であると思います。
　里地里山には多くの絶滅危惧種が生息し、また、食材や木材などの自然資源の供給、良好な景観、文化の伝承の観点からも重要な地域であると思います。
　環境省では、里地里山を重要な自然環境の一つであると位置づけて、生物多様性保全上重要な里地里山を五百カ所選定しております。
　この五百カ所選定されているうち、私の生まれ故郷であります群馬県甘楽郡秋畑那須という地域がございまして、ここに「ちぃじがき」という里があるんですが、これも非常にすぐれた里山でございます。
　そしてもう一点、私の今現在の選挙区でございますけれども、桐生の鳴神山にも、重要な里地里山の一つとして選定をされております。この鳴神山は、以前私も登ったことがあるんですが、レッドリストにも登載されているカッコソウという植物がございまして、日本全体でここにしか存在しない、そういった植物がある、非常に貴重な場所でございます。
　さきに挙げました秋畑那須の集落というのは、「ちぃじがき」と呼ばれる、小さい石を組み合わせた石垣で囲まれた段々畑が非常に美しい里山なんですが、もともとここではソバをたくさんつくられていたんですね。しかし、当然、時代の流れと、そして専業農家さんがどんどんどんどん少なくなっていって、里山の景観を保全するのが難しくなってきたということで、若い人たちや地域の皆さん協力をし合って、知恵を出し合って、今、現在、荒れた段々畑をよみがえらせてソバをつくっております。
　ぜひ、大臣、「ちぃじがき」、行っていただければと思いますので、そばはおいしいので、よろしくお願いします。
　そして、こうしたいわゆる自然の景観を守る里地里山のように、人の手が入っているからそれが守られる、そういう地域というものも当然多いということがここで挙げられるというふうに思います。
　自然環境保全法というものは、いわゆる人為の影響をほとんど受けていない自然環境の適正な保全を図る法律であります。しかし、先ほど「ちぃじがき」の例にも挙げさせていただいたように、人手が加わることによって環境が形成、維持されてきた、こうした里地里山というものもありますので、これを同法に組み合わせることによって、生物多様性をより一層保全することが私はできるというふうに思っております。
　そこで、里地里山における生態系の一層の保全を図るために、人の手が入ることで保たれる自然環境の保全を目的とした保護区を新たに創設する必要があるのではないかと考えておりますが、環境省の見解を伺いたいと思います。
○勝俣大臣政務官　ありがとうございます。
　長い歴史の中で、さまざまな人間の働きかけを通じて形成され、多くの命を育む豊かな里地里山は、次世代に残すべき自然環境の一つであり、生態系サービスの持続的利用の観点からも重要であります。
　環境省では、平成二十七年に、国土全体の生物多様性を保全する上で重要な里地里山、先ほど委員御指摘のとおり、御地元の「ちぃじがき」の里を含む五百カ所を重要里地里山として選定をし、里地里山の重要性を全国に発信するとともに、特徴的な取組事例の紹介などを進めているところでございます。
　また、地域における多様な主体の連携を促進するための法制度、地域連携促進法により、主に里地里山保全活動の関係者間の連携協力のあっせんなどの体制を構築しているところでございます。
　さらに、地域の自然資本である森、里、川、海の適正な管理と活用に係る実証事業や、地域における活動経費の一部を交付する生物多様性保全推進支援事業等を通じて地域における取組を支援しているところでもございます。
　環境省としましては、里地里山の生物多様性の保全には、人為の影響を排除することより、各地域の特性に応じてさまざまな人間活動の働きかけが適切に行われるようにすることが重要であると考えており、引き続き、地域における多様な主体のネットワークづくりなどの取組を推進してまいりたいと考えております。
○堀越委員　ありがとうございます。
　ぜひこれは、人の手が入ることによって自然環境の保全が果たせる、そうした地域というのは確実にございますので、更に進めていただければと思います。
　そして、私は、人の手が入ることによって守られる自然環境というものは、先ほどお話しさせていただいた、いわゆる生物多様性の主流化、持続可能な利用というのを官民ともに進めていくという、社会経済活動に落とし込んでいくという、まさしく生物多様性の保全であるというふうに思いますので、ぜひここはしっかりと進めていただければと思います。
　それでは、今回の細かな各論的な質問に入りたいと思います。
　まず、沖合海底自然環境保全地域の指定についてお尋ねします。
　本改正案で、沖合域における海洋保護区の制度として沖合海底自然環境保全地域制度をつくり、これによって、今後は沖合域における海洋保護区の指定の推進のための基盤が構築されると存じております。そして、中央環境審議会の答申によると、小笠原方面、やはり多い、有望である、選択肢とされていると承知しています。
　さきの愛知目標、個別目標十一では、海域の一〇％を保護地域等により保全することが盛り込まれております。政府は、小笠原方面の沖合域に沖合海底自然環境保全地域の指定をすることで我が国の目標は達成できる見通しとしておりますが、しかし、これで海洋保護区について目的が達成されて終わりとなっては当然なりません。今後、海洋保護区をより一層拡大、充実させることが私は重要だと思っております。
　そこで、小笠原方面の沖合域のほか、今後、沖合海底自然環境保全地域として指定することを考えている区域があるのか、環境省に伺いたいと思います。
○正田政府参考人　お答えいたします。
　沖合海底自然環境保全地域の指定につきましては、今回の制度につきまして御議論いただきました中央審議会の答申におきまして、我が国の管轄権内水域の中で最も深い海溝や、最も高密度に海山が分布していることでございますとか、脆弱な生態系タイプが多様に存在していることでございますとか、こういったことを背景にいたしまして、小笠原方面の沖合域が有望な選択肢、こういった御提言をいただいたところでございまして、まずはこの御提言を踏まえまして、当面優先して同地域についての指定を検討してまいりたいと考えてございます。
　その他の沖合域につきましては、指定の前提となります自然環境の状況でございますとか、科学的知見の充実でございますとか、海洋資源の利用等、こうした自然的社会的諸条件に係る情報収集を引き続き行いまして、沖合海底自然環境保全地域の指定等に関する必要性の検討や調整を進めてまいりたいと考えております。
○堀越委員　ありがとうございます。
　まさしく、その調査が本当に重要であるというふうに思います。
　小笠原方面の沖合域、本当に貴重な海底環境あるいは海底資源が存在していると私も承知しております。ぜひここはしっかり守っていただきたいともちろん思いますが、やはり、ほかの貴重な海洋保護区をより一層拡大、充実させていくことが何よりも重要でありまして、それは、ある意味では新しい時代の重要な資源になる可能性を秘めている海底資源、そういったものを我が国としてしっかり守っていくことにもつながるというふうに思っております。そのためには、先ほどもお話しさせていただきましたが、やはり調査が必要であるということ。
　ここで、ちょっと質問の順番を変えさせていただきまして、自然環境保全基礎調査について伺いたいと思います。
　どの区域における自然環境を保全していくことが特に必要か判断するためには、地形や地質、生態系などに関する十分な情報、データがあるということが大前提でございます。沖合域の生態系の実態を十分に把握しないまま沖合海底自然環境保全地域を指定することは当然不可能ですし、仮に十分な科学的情報に基づいて指定したとしても、生態系保護のために十分な実効性のある海洋保護区とはなり得ません。
　国は、本法の第四条に基づいて、おおむね五年ごとにこの自然環境保全基礎調査を行っております。この基礎調査、確かに行われてはいるんですが、海域に関しては、沿岸域の調査は行われておりますが、その一方で、沖合域の調査というのは進んでいない状況にあると私は考えております。
　沖合域における基礎調査というのは、やはり船舶等で海洋の調査を行わなければいけないというわけですので、必要な数の船舶を直ちに確保して調査を行うということは、予算的にも、さらに人員的にも非常に困難であることは私も承知をしています。
　そこで、現実的かつ実効的な方法として私が考えているのは、やはり、海洋の調査を行っている関係機関や船舶を所有する行政機関、例えば水産庁や国土交通省等に環境省から調査を委託するなど、ほかの機関との連携というのが非常に私は重要であるというふうに思っております。
　今後、どのようにして沖合域における充実した基礎調査、つまり科学的な調査を行っていくのか、環境省における具体的な方針を伺いたいと思います。
○正田政府参考人　お答えいたします。
　委員御指摘ございましたように、自然環境保全基礎調査につきましては、陸域や沿岸域、これを対象といたしまして生物多様性の状況の把握を進めていたものでございます。こういった地域に比べまして、沖合海底の生物多様性に関する情報は限られているところでございます。
　これまで、環境省におきましては、今回の制度の提案の前提となりますさまざまな科学的情報の収集や多数の専門家の意見の聴取を行いまして、生物多様性条約の、生態学的、生物学的に重要な海域の基準を基本といたしまして重要海域の抽出を行ってきたところでございます。
　沖合自然環境保全地域におきましては、これまでこのような形で蓄積してまいりました情報を踏まえまして、予防的広がりを持って指定を行いますが、引き続き、科学的知見を蓄積し、今後の同地域の管理や見直しに活用していくことが重要と認識してございます。
　このため、今回御審議いただいております自然環境法の改正案におきましては、関係行政機関や独立行政法人等に対し、科学的知見の提供等の協力を要請することができる規定を新設いたしました。これに加えまして、第三十五条の八でございますが、科学的知見の充実が国の責務とされていることを踏まえまして、自然環境保全基礎調査の拡充を含めて、調査に必要な予算を環境省でも確保するように努めてまいりたいと考えております。
○堀越委員　ありがとうございます。
　正田局長の深海にかける熱意、本当に私、信じておりますので、よろしくお願いします。
　先ほど述べましたとおり、基礎調査、とにかくやはり大事だと思います。自然公園法またその他の自然環境の保全を目的とする法律、相まって自然環境を守っていこうとするものがこの自然環境保全法だと思います。
　この自然環境保全法の柱となっているのは、やはり、基礎調査があり、そして基本方針を策定し、そしてさらに、そこを指定する、保全していく、これが大きな三つの柱だと思っています。その中でやはり一番太い柱がこの調査だと私は思っていますので、この調査にしっかり予算を獲得していくこと、これが非常に重要でございますし、人員も配置していかなければいけないというふうに思います。
　そして、その人員についての質問に、次、移りたいと思います。
　沖合海底自然環境保全地域に指定した区域における保全措置について伺いますが、指定した後、同区域を実効的に保全するためには、継続した巡視及び厳格な取締りが求められると思います。
　しかし、残念ながら、環境省は、巡視、取締りに使用できる船舶を所有していないと思います。そのため、実際には海上保安庁などと協力をして巡視活動などを行っていくことになると思います。
　ただ、海上保安庁の船舶や人員も当然限られており、巡視などの範囲が広大になることが想定される沖合海底自然環境保全地域を十分に管理していくことは容易ではありません。沖合の海洋にも、私は、専門的な環境省のレンジャー、つまり自然系職員が必要だと考えております。
　そこで、今後、沖合海底自然環境保全地域の実効的な保全措置をどのような組織体制で行っていくのか、原田環境大臣の御見解を伺いたいと思います。
○原田国務大臣　御指摘のように、専門的なレンジャー組織等までいくのが本当に大事だなとは一方で思いつつ、現在の沖合海底自然環境保全地域の管理や取締りは、関係省庁と十分緊密に連携して推進していくことでまずはその実効性を担保したい、これが大事ではないかと思っております。
　環境省の組織体制の中では、今月一日付で環境本省の海洋生物多様性担当ポストの設置をしたところであります。
　法の運用に当たっては、関係省庁との連携をより密接に行い、必要に応じ、適切な体制の確保に努めてまいりたい、こういうふうに考えております。
○堀越委員　ありがとうございます。
　私は、やはり環境行政、環境省がもっと力を持っていただきたい。その思いを込めて、これは現実的に、今すぐというのはやはり当然難しいと思います、ただでさえ陸地においても自然系職員が少ないわけですし、広大なエリアを本当に一人や二人ぐらいで回っておられるレンジャーの皆さんの状況を鑑みれば、やはり厳しい部分は当然あると思いますが、やはり中長期的に見てみて、海で活躍していただく、特に我が国は海洋がほとんどですから、この海洋をしっかり守っていくレンジャーを創設していくというところも視野に入れながら、ぜひ関係省庁と連携をとりながらこの海の保全というのをしっかりと行っていただければというふうに、私の思いを述べさせていただきたいと思います。
　時間的に最後の質問になると思いますが、今回の改正案では、沖合の海底の生態系に着目した保護区を創設するということになりますが、沖合の表層や海中には、例えばウミガメなどの希少な動物が生息しております。
　現在行われている漁業資源管理や種レベルでの保存管理などは、回遊する漁業対象種などの保全のための取組であり、自然環境の保全を目的とするものではありません。また、例えば、いわゆる種の保存法では、保護の対象となる国内希少野生動植物種のうち、魚類では、現在、淡水魚しか指定されておりません。
　今後、沖合における生物多様性を保全していくためには、回遊する生物の生息域にも着目した保護区も必要かと考えております。
　そこで、海底だけではなく、表層や水中の生態系も保護の対象とする海洋保護区を設定する必要性について、環境省の見解を伺いたいと思います。