Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○渡辺（美）国務大臣　戦争というのは、まことに人道を外れたようないろんな問題を包蔵をいたしておりまして、本当に、そのために犠牲になられた、心の痛むような方々がたくさんあることはよく承知をいたしております。国内的にも似たような問題ももちろんございます。しかしながらどこかで線を引がなければ、これはいつまでも延々として続くわけでございますので、そのために、それぞれの国と平和条約を結ぶに当たりましては一定の取り決めをいたしまして、これにて一切解決というような措置をとってまいりました。しかし、原爆被爆者というような、人類に例を見ないような問題が起きたため、これらについて例外的な措置をとったことも事実でございます。しかし、それがどんどん広がっていくという筋合いのものではこれはございません。したがって、人道的な立場で例外的な措置をとったということは事実であります。
　しかしながら、一応解決されたという国家間において決まった問題については、それをまたやり直すというようなことは、これはなかなか言うべくしてできない問題でございます。しかしながら、慰安婦問題というようなものはどうなんだというような話は、これは必ず出てくるわけでございますから、これらについては、もう総理がたびたびお話し申し上げているとおり、まことにお恥ずかしい、また心の痛む問題でありますと、私もそのとおり考えております。これらにつきましては、これはもう法律論争では決着ということになりましょうけれども、何らかの、異例といいますか、そういうような、これは一つ政治問題でございますので、そういう問題について、我々はむとんちゃくでおるわけではありません。しかしながら実態がわからないということでございますので、官房の、官邸の指導のもとで目下鋭意両方でも調査をしておるという最中であります。
○渡部（一）委員　私は難問であることは認めますし、で、日本の今までの通常のルールではいかない。今外務大臣は自分でおっしゃいましたが、法律問題を超える問題だとおっしゃっておられる。政治問題だともおっしゃっている。こり品格ある国家という概念を導入するとこれがテーマにならざるを得ないと私は思います。その意味で対応が必要である。目下調査をされておると承ったのですが、今まで日本政府は何回もおわびはした。天皇陛下の分まで含めて、天皇、総理が諸外国に向けて謝ったのは、私のメモにあるだけで七回。すると、口では謝る、調査もする、それからというのではまたよからぬ不評を逆に招くのではなかろうかと思います。私は、日本政府のまさに決断の問題、現政府の決断と決意の問題ではなかろうかと存じます。その意味で品格ある国家を、そして将来の日本の国民に、アジアを歩くときに胸を張って歩けるような立場をとっていただけるためにも私たちは決断をすべきときではなかろうかと存じます。その意味で何らかの適切なる措置を、調査を超えた措置をぜひお願いしたいと思うのでございますが、いかがでございますか。
○宮澤内閣総理大臣　渡部委員は国会議員として我が国の外交問題には非常に長い深い造詣をお持ちでございますし、また戦後の我が国の平和回復、今日までの外交の流れもよく御存じでいらっしゃいますので、そういうお立場からおわかりいただいているに違いないことは、それらの問題を一応含めまして、我が国がサンフランシスコ講和条約を初めその後の二国間条約あるいは共同宣言等々の形で一応それらの問題についての国と国との関係は処理し終えた。賠償を払った国もございますし、経済協力をした国もございますし、態様はいろいろでございましたけれども、国と国との間ではいわゆるそのような戦後処理というものは終了した、法的にはそういう状況にあると思います。
　と申しまして、相手国の国民がそのような訴訟を我が国の裁判所に起こすことは、もちろんこれはそういう自由を持っておりますから現に訴訟が起きたわけでございますが、結局私どもとしてはそういうまこと。に相済まないことをしたということは事実として認め、そしてその上で平和条約、あるいは二国間、サンフランシスコ多国間、いろんな平和条約なり平和処理をいたしてきたわけでございますので、そういう立場としてはこの問題はいわば法的には決着がついておると申し上げることは私は間違いではないと一方で思っております。
　他方で、我が国が経済大国になった、あるいは先ほどもお話のありましたドイツなどが、イスラエルに対してもあるいは自由を迫害したことについても非常に大きな補償措置を何十年にわたってやってきたということもだんだん知るようになって、で、日本の場合はどうなのかということがお互いの間の意識に問題として上ってきておりますときに、相手国からも、相手国の国民からも先ほどお話しのような問題が提起されることになった。
　私がこの間韓国に参りまして遺憾の意を表しましたのもその問題であったのでございますけれども、ただ、私がまことに遺憾であるということを申しましたときに、ただ言葉だけで謝って何にも償いをしないのは偽善であるという批評がありまして、そんなことはない、それは心底申しわけないことをしたと私は思っているのですと言いたかったのでありましたが、何か補償のようなことをしなければそれは言葉だけのあいさつで偽善であると言われるから、それはいかにもきついではないかという思いが私はするのでございます。
　そういうことを今でも思っておりまして、訴訟が提起されましたので、この訴訟がどのような判決になりますかそれも見ていたいと思いますし、他方で我が国の、先ほどのいわゆる慰安婦の問題などにつきましては、当時の国と申しますか、軍と申しますかが具体的にその募集なりあるいは慰安所の経営なりについてかかわり合った対応が少しずつ当時の文書などから明らかになってまいりました。そういうことは誠実に調査をいたしたいと思っておるのでございますが、さて、さりとて今のようなことについて、全面的にこれから我々が一つ一つのケースに補償をするかということになりますと、これはまあ非常な大問題でございますし、またどういう考え方に基づきそういうことをするかというようなこともよほどいろいろに考えなければならない問題でございますので、渡部委員がこの問題を御提起になられましたお考え、お気持ち、従来の経緯を御存じでいらっしゃるだけに、それは私はよく了解をいたします。よく理解をいたしますが、政府として何をすべきかということはにわかにただいま申し上げる用意がございません、率直に申しまして。
○渡部（一）委員　率直に今の立場を総理、外務大臣はお述べいただいたと私は存じます。それは現政府の立場として今までの、現行の立場としてはそのとおりだろうと存じます。ここはぜひ御研究をいただいて、今後一歩前進をしてくださいますよう希望したいと存じます。
　さて、最後の御質問を申し上げたいと存じますが、今国会、質問がたくさんございまして、通告がたくさんございますが、残念ながらほとんどカットさしていただきますが、沖縄県におきまして、対岸貿易が戦前大変たくさん行われておりました。中国、台湾との間であります。ところが、出入国管理法及び関税法の規定により、沖縄の指定港におきましておのおの五カ所以外は認められていない状況になっております。そのために対岸貿易はできない。むしろ平和化された現在においてこの貿易を積極的に進めていただきたい、こういう希望がたくさんあるわけでございます。質問の趣旨は既に大臣のところへ申し上げておりますので、今後大蔵省あるいは通産省、運輸省等において、小口の、本当の簡単な民衆の往来、貿易をさしていただきたい。
　例えば与那国なんかは目の前で、船で二十分のところのあるところで結婚までされているのに、それ、ぐるっと九州回りで行かなきゃいけないなどというばかなことまでやってきたわけでございますから、何とかしていただけないか。また、天津の南方の小さな漁村においては、沖縄まで行くとおいしいものがあるのになあなんと言いながら暮らしておられるところがたくさんあるわけであります。平和の時代、周辺の諸国との平和を、大航海時代に戻って友好を進めていくためには、ぜひこうしたことについても積極的なお取り計らいをお願いしてよろしいのではないかと存じまして御提言とさしていただきます。
　ぜひ大臣方から、一言で結構でございますが、意のあるところをお酌み取りいただき御返事をいただきたいと存じます。
○羽田国務大臣　すべて御存じなあれでございましょう。余り細かく申し上げませんけれども、御指摘の沖縄県におきましては、金武中城ですか、それから那覇、平良、石垣という外国貿易量の多い四港につきましてはもう既に開港しておりますけれども、不開港におきましても、一応その税関長の許可を得ましたときに、あるいは不開港出入許可手数料、こういったものを納付する等所定の手続を経ましたときには外国貿易船も入港することは可能である、必ずしも開港指定が沿岸貿易の支障になっているというふうには考えておりません。
　ただ、具体的なその開港の要望が出てきた場合には、我々の方も貿易の実態等を見きわめつつこれは検討をしていきたいということを申し上げておきたいと思います。
○渡部国務大臣　先生今お話のありました沖縄については、台湾等との地理的近接性という利点を生かし、南における重要拠点として、近隣アジア諸国の主要都市等と有機的連結を強化するとともに、国際的な諸機能の展開を図り、貿易拡大等国際交流の活性化を図ることが期待されておるということを私どもも承知いたしております。
○羽田国務大臣　一点ちょっと申し上げておきますけれども、いわゆる不開港にしておりますのは、もう御案内のとおり、税関が対応できないときにもし何か問題が起こる、この問題というのは例の麻薬等ですとかあるいは社会悪になるような密輸、そういったものがやはり起きてくるというようなことがございまして、ここのところは割合と厳しくいたしておる。ですから、先ほどの手数料というようなものもやはり税関の者が出張した。なんかする、そういったようなことでそういう手続なんかをしておるということもあわせて申し上げておきます。
○渡部（一）委員　わかりました。ありがとうございました。
○山村委員長　これにて渡部君の質疑は終了いたしました。
　次に、古堅実吉君。
○古堅委員　最初に住宅問題についてお伺いします。
　一般勤労者にとって、特に大都市圏の勤労者にとって住宅問題は深刻な問題の一つです。三十年前に比べて賃金は約四十七倍に上がりました。ところで、住宅の大事な基礎となります地価については百二十倍も上がってしまいました。勤労者にとっては文字どおりマイホームは夢と化してしまった、こう申し上げて過言ではございません。こういうことにかかわる問題です。
　ところで、国が重要な責任を持ちます国民の住宅にかかわる面での公共住宅、これについては全住宅の七・五％にすぎませんけれども、この不足した公的賃貸住宅の建設を真剣に促進するという方向には行ってないところに指摘しなければならない大事な問題がございます。九二年度の住宅建設計画の戸数は、今年度に比べて公団で一千戸がふやされます。しかし公営住宅の方は増加はございません。全体としては、前年度比で七千六百も減るという計画でしかないのであります。これは、住宅の現状に照らして、まことに重大だと申さねばならない施策です。
　これまで公営、公団の賃貸住宅の建設戸数の推移を見てまいりますと、公営住宅の最高が一九七〇年で十万七千九百九十二戸でございました。これが一九九〇年では三万八千戸に減る、こういう実態になっています。公団住宅の最高が一九七一年で七万八千三百八戸でありましたが、これも九〇年はわずかに一万三千戸という実態です。
　こういう状況が反映しまして、公共賃貸住宅への入居申し込み、これもひどいものになっています。東京で平均八十七倍、場所によっては三百六十倍から四百倍だというふうに言われます。これはもうくじ引きするようなものです。
　総理、こういう事態を政治の最高の責任者としてどう受けとめておられるのか。大都市圏における住宅問題の解決の根本には、こういう公的住宅の大量建設というものをしっかり据えなければならないのじゃないか、このように考えますが、それらについての御所見を承りたい。
○山崎国務大臣　ただいま細かい数字をお挙げになりまして御質問ございましたのでございますが、先生御案内のとおり、政府は第六期住宅建設五カ年計画を持っておりまして、その計画期間中の住宅建設戸数は総計七百三十万戸でございますが、そのうち公的資金による住宅建設戸数が三百七十万戸でございます。年々に住宅建設戸数にいろいろとばらつきはございますけれども、この計画は完全達成を期しておるのでございまして、とりわけ公的資金による住宅建設戸数三百七十万戸は確実に達成をいたしたいと考えております。
　特に、御指摘の公共賃貸住宅につきましては、ファミリー向けの賃貸住宅等に重点を置きまして、積極的に供給を促進してまいりたいと考えております。
○古堅委員　総理はお答えありませんが、私がお尋ねしておりますのは、こういう住宅難の中で深刻をきわめていると言う以外にない状況ですから、公共的な住宅の大量建設を問題解決のかなめ、軸に置かなくちゃいかぬじゃないかということについての質問を申し上げたわけです。
　総理は、一月三十日の参議院本会議で、我が党の立木議員の質問に答えて、こうおっしゃいました。低額所得者等の世帯について公共住宅の的確な供給の充実に努めてまいりますというふうに答弁されましたが、抽象的でよくわかりません。この公共住宅の的確な供給の充実というのは、具体的に言えば、公共住宅の建設をふやしていくという意味なんだろうかというふうに考えたりしていますが、どういうことをおっしゃろうとされたのか、お聞きしたいと思います。
　先ほどの最初の私の質問に対する御答弁も含めておっしゃってください。総理のお答えをください、総理に聞いておるのですから。あなたへの質問じゃありません。
○宮澤内閣総理大臣　先ほどのお尋ねは、建設大臣が答えられましたとおり、第六期の五カ年計画において実行いたしますということでございます。
　ただいまのは具体的な建設省の問題でございますので、建設大臣からお答えをお願いいたします。
○山崎国務大臣　総理が、低額所得者等の世帯に対する公共賃貸住宅につきまして、本会議で、公共住宅の的確な供給の充実ということの中に、その中に含めて申し上げたのでございます。
　具体的には、低所得者世帯向けに公営住宅を供給する。これは従来からでございますが、さらに民間賃貸住宅を活用いたしまして、家賃低減措置を講ずる地域特別賃貸住宅の供給等を行っているところでございますが、平成四年度予算案でその拡充を図っているところでございます。今後とも、低所得者等の世帯に対する公共賃貸住宅の供給促進に努めてまいる所存でございます。
○古堅委員　公共住宅の大量建設の問題は、これは国民の切望でもありますし、それなしに住宅問題を解決する道というのはございません。もちろん単純なものではないですから、いろいろ複合的です。重視をされて努力してほしいと思います。
　ところで、八〇年代に政府が進めてきた臨調民活路線は、公共住宅を激減さしてしまいました。民間任せの住宅供給で住宅問題が何とかなると考えた民活路線でありましたけれども、結局は、良質の公共住宅建設を減少さして、入居資格があっても入れないという状況をつくるという結果になってしまったのです。それは別の面では、民間の家賃を恐ろしく引き上げるという関連を引き起こしてしまいました。それだけ一般勤労者の負担がかぶさってくるという結果にもなったのです。
　政府は、こういうこれまで十年来とってきたところの民活路線を改めて、公共住宅の大量建設を住宅政策の中心に据えるべきだ。そういうお考えがあられるかどうか、総理からも、建設大臣からも、その点について明確な御答弁をいただきたい。
○山崎国務大臣　大都市地域におきましては、借家世帯の居住水準が低いこと、地価の高騰により良質な賃貸住宅への需要が高まることが予想されますことから、御指摘の公共賃貸住宅を初めといたします良質な賃貸住宅の供給促進は極めて重要と考えております。
　このため、現行の先ほど申し上げました第六期住宅建設五カ年計画におきましても、公共賃貸住宅全体として、前期計画に対しまして四万戸増の三十八万七千五百戸を計画いたしておるのでございます。平成四年度予算におきましては、地域特別賃貸住宅制度の拡充、従前居住者対策の充実等による公共賃貸住宅の建てかえ促進、あるいは公団賃貸住宅建設戸数の拡大等を盛り込んでおります。
　今後とも公共賃貸住宅の供給促進に努めてまいりたいと考えております。
○古堅委員　我が党国会議員団は、予算の組み替えについて、せんだって党の態度を明らかにいたしました。その中で、住宅問題については、来年度で公営を八万戸台に、公団を四万戸台に水準を引き上げて、大量建設の方向を進めるべきだという要求も盛り込んでございます、そういう趣旨も踏まえて、ぜひ住宅問題の解決に大量公営、公団の住宅など公共的な住宅建設を置いて展開してほしいと重ねて指摘し、要望申し上げておきたいと思います。
　ところで、公共住宅に入居できる資格を持ちながら、こういう公共賃貸住宅が激減するということもあり、間に合わない、そのために入れなくなっている、高い家賃を払って民間の住宅に入らざるを得ない、こういう深刻な事態が広がっています。御存じのとおりです。これは、政府が進めてまいりました民活政策のもたらした一つの大きな弊害でもございます。東京一極集中、土地投機、高地価、高家賃の犠牲がそういう形であらわれつつあるということも申せましょう。こういう人たちの家賃の高い負担を何とか解決してあげなくちゃいかぬということは政府にとっても重要な課題の一つになってきた、これは避けて通れない問題ではないか、そのように考えています。
　西洋の例などを見ますと、既にイギリスやドイツ、フランス、アメリカ、スウェーデン、そういうところでは住宅手当や家賃補助など、これは一般の国民に対しても実施され、当然視されてまいった、珍しいものではございません。
　ところで、経済大国と言われながら、我が国ではこういうものが、こういう国会の中で真剣に論議されなければならないような、大変な立ちおくれの実態にございます。総理、この問題は、政治の基本の問題として、どのような施策をとっていくかということにかかわる大事なものと考えて、総理のお答えをいただきたいのですけれども、少なくとも、公共住宅に入る資格があるにかかわらず入れなくて、高い家賃を支払って、一層生活その他の面で負担を担がざるを得ないというこの問題を解決する、そしてこういう人たちの負担を軽減するという立場から、住宅補助の制度を真剣に検討し、実施する方向で進めてほしいというふうに思うのですけれども、それに対する御見解を賜りたいと思います。
○山崎国務大臣　家賃補助制度について御指摘がございましたが、この問題につきましては、住宅宅地審議会において検討していただいておるところでございます。
　その中で、家賃の評価、家賃の支払い能力の把握、管理運営のための組織、費用等の検討課題があると指摘されているのでございまして、慎重に対応すべきものと考えているのでございます。
　しかしながら、家賃負担の軽減につきましてはもちろん重要でございまして、融資、税制の活用等によりまして賃貸住宅供給コストの低減を図ってまいりましたが、特に低額所得者等の世帯につきましては、公営住宅等公共賃貸住宅の的確な供給等施策の充実に引き続き努力してまいりたいと考えております。
○古堅委員　東京では、都を初め二十三区の大部分が、高齢者の住みかえや新婚世帯への家賃補助を行っております。もう既に東京都内でもそういう限りでは珍しいものではなくなってしまいました。これは進む政治の趨勢と申しても埋言でもありますまい。また、一般区民の家賃補助制度も一部では実施されるようにもなっております。
　このような施策を自治体任せにしておくというような形で、この問題について促進する立場から真剣に取り組まないということになったんでは、やはり政治に対するいろいろな批判と注文が多くなるというだけであろう。私は、この問題は決して避けることのできない問題になったというふうに考えます。
　そういう立場でもう一度、自治体もこのように進んでいますよ、他外国でもこのようにもう当たり前になっておりますよ。政府が積極的にこの問題を、今おっしゃっておりました解決すべきいろいろな問題があればそういうことなども解明して、実施する方向に行きたいという方向であられるのかどうか、そのことについてもう一度お聞かせください。
○立石政府委員　お答えいたします。
　先生御指摘のとおり、地方公共団体の一部におきまして、例えば人口減少をとめるために新婚世帯に家賃対策補助をする、あるいはまた、高齢者等につきまして、高齢者の居住の安定を図るために、建てかえしたり、あるいは転居した場合に、その前後の家賃の差額を埋めるために家賃補助一をする等の、地方公共団体独自の目的で家賃を軽減する制度を導入していることにつきましては、私たちも承知しているところでございます。
　しかしながら、先ほど建設大臣からお答えいたしましたように、家賃補助制度を一般的に導入することについてはいろいろな問題があると考えているところでございます。
　しかしながら、国といたしましても、一般的な家賃補助制度ではございませんが、平成三年度から、地方公共団体が土地所有者の建設する良質な賃貸住宅を借り上げまして、家賃負担を軽減して高齢者に賃貸するいわゆる高齢者向けの借り上げ公共賃貸住宅制度を創設したところでございますし、また平成四年度におきましても、高齢者等に対しまして、公営住宅の建てかえに伴う家賃激変緩和措置、あるいは市街地の木賃住宅等が密集している地域の再開発に伴っての家賃激変緩和措置等を行おうとしているところでございます。
○古堅委員　私が言わんとしているところは、避けられない課題なんだという立場を踏まえて、検討すべき点は検討し、積極的に進めるという立場からこの問題を受けとめてほしいということです。
　次に、沖縄の住宅問題についてお聞きしたいというふうに思います。
　住宅統計調査がなされておりますが、その中の主要指標による都道府県序列という表がございます。四十七都道府県いろいろと比較されています。その一つに最低居住水準未満率というのがございますが、それの四十七番目が東京で、四十六番が大阪、四十五番が沖縄、四十四番が神奈川であります。もう一つ一住宅当たり延べ面積というのがございまして、これも四十七番が東京、四十六番が大阪、四十五番が神奈川、四十四番が沖縄、こう来ておる。一人当たり畳の数です。それも、四十七番が沖縄で、四十六番が東京、四十五番が大阪、四十四番が神奈川です。
　このように、東京、大阪、沖縄、神奈川、この四県が今言った基本的な指標に全部、全国を一番から四十七番まで並べて最下位を占めているという事態です。これだけを資料的に申し上げただけでも、沖縄の住宅問題が、大都市圏の東京や大阪や神奈川と同様に、深刻な事態にあるなということを御理解いただけるというように思います。
　そういう住宅問題についてそうなんですが、御承知のとおり、県民一人当たりの所得というのはもうずっと全国最下位で、この間発表されたものによりますというと全国平均の七一％程度です。しかも失業率は全国の倍に近い、いつでも全国一です。こういう実態も加わるわけですから、住宅問題のこの困難な問題についてどう解決するかの問題は、真剣に国を初め関係者が取り組まなければならない、そういう問題だと考えます。
　ことしは復帰二十年に当たります。また第三次振興開発計画、それが進められることになっておりますが、その初年度にも当たる、そういう大事な節目の年であります。こういうときでもありますだけに、大事な三次振計の中心課題となります住宅問題について、政府がどのようにそれを受けとめて、その解決のために推進を図るかということは大事なことであると思います。そういう実態をどのように受けとめ、こういう節目の年に当たってどのように展開されようとするのか。大事なことですから、ぜひこの問題については総理大臣からも、そして建設、沖縄開発庁長官からもお聞きしたい、このように思います。お願いします。
○立石政府委員　初めに、事務的なことでございますが、数値等についてお答えしたいと思います。
　沖縄県の住宅事情は、一世帯当たりの住宅数では全国平均のレベルに達しているわけでございますが、今御指摘のとおり質的な面におきましては、例えば一戸当たり平均床面積でも、そのほかの数値におきましても全国平均よりなお立ちおくれている状況にあると承知しております。しかしながら、昭和五十三年から六十三年までの十年間に一戸当たりの床面積が全国平均をかなり上回りまして、十年間で一〇・四平方メートル、ストック状態でございますが、住宅事情の改善が進んできております。こういうような急速な改善が進んでいるという状況も承知しているところでございます。
　沖縄県では、昨年、今後五年間の住宅建設の目標となります沖縄県住宅建設五カ年計画を策定しているところでございます。この計画に沿って一戸当たりの平均床面積を全国平均に近づけるよう努力するというように述べているところでございまして、沖縄県における着実な住宅対策が進んでいるというように承知しております。
　国といたしましても、公営住宅の建設に対する補助あるいは融資等を通じまして、五カ年計画の達成を支援していきたいと考えているところでございます。
○伊江国務大臣　数字的な御説明を伴いますので、私からお答えを申し上げたいと思います。
　今も建設省から御説明がございましたように、確かに劣っている面がございます。しかし、この問題は、先生ももちろん申し上げるまでもないことですが、量的な問題の面と質的な問題の面の両方からやはり考えなければならないということでございまして、確かに復帰直後は住宅事情も本当に劣悪な状態でございましたが、今日現在では、先ほども建設省からお話がございましたように、非常に一世帯当たりの、二戸の全国水準は、到達いたしております。したがいまして、これからもその面についてはまだ需要も高こうございますから、これからも五カ年計画をつくってやってまいりますし、また、第三次振興開発計画におきましても、御指摘のとおり重点事項として取り上げてまいりたい。
　それから、質的な面についての御指摘は、確かに二、三の指標についてお話がございましたとおり、これは建設省からも御説明がございましたが、確かに質的な面については劣るところがございます。しかしこれは、今から二十年前の復帰後の姿から比べれば相当高い水準に合いきつつあるということでございまして、なお一層建設省の方との御相談も進めながら、質的な向上の面については努力してまいりたい。特に、申しましたように、第三次の振興開発計画においても重点事項として取り上げてまいりたい、かように存じております。
○古堅委員　住宅問題は沖縄にとっても深刻な問題なんですが、一方、銃剣を突きつけられて取り上げられた米軍の基地内には、広々としたところに至れり尽くせりの米軍住宅が日本の思いやり予算によって大量に建設されています仁その両方を見比べますよ。だれもそのままでは納得いたしません。大事な節目の年に当たっておりますので、そういう立場を踏まえて沖縄をどうするのか、このおくれた実態をどのように解決していくのか、そういう立場で真剣に考えて進めてほしいという立場からの質問を申し上げたわけです。ぜひ受けとめて、積極的に進めていただきたいと思います。
　時間がございませんので最後の質問をさしていただきますが、お米の問題です。
　先ほども質疑がございましたが、一点だけにとどめさしていだだきたいと思いますが、ドンケル・ガット事務局長の提案を受けて自由化の方向に進むのか、それともその自由化の方向を阻止して我が国のお米、農業を守るのかどうか、その問題については全国民の重大な関心事となっております。
　日本共産党は、この二十五日に改めて党の見解を発表いたしました。これ、四点にわたりますので、大要を申し上げますというと、それは第一に、ドンケル案はたたき台にすぎないのであって、例外なき関税化に賛成しているのはわずか七カ国、反対しているのは逆に二十カ国にも及び、自由化拒否は決して孤立てはない。ガット交渉は従来どおり一致点で合意して交渉を終結させればよい。
　第二点は、仮に七〇〇％という高い関税率で出発しても、六年後には四〇〇％になり、それに対抗できる日本の農家はごくわずかにすぎない。結局は日本農業を破滅させることになってしまう。
　第三に、ドンケル案は食品の安全基準をアメリカの思いのままに緩め、日本の消費者、国民の健康と安全を根本から脅かすものとなる。
　第四に、国連の予測でも世界の人口は爆発的に急増し、世界の食糧危機が不可避だと言われる中で、米の自由化を拒否している我が国の米、農業を守ることこそ国際社会に貢献する道である。
　要旨を申し上げると大体そんなものです。
　国権の最高機関たる国会が過去三回にわたってこの問題を重視し、決議をしてまいりました。内閣がその決議を体して施策を展開していただかなくちゃいかぬことは申すまでもございません。総理自身もこの決議に参加してこられました。政府として、米の交渉に当たり、この国会決議の立場を堅持して、決しであいまいな態度にしない、こういうことを明確にしていただけるかどうか、これは総理からぜひお答えください。
○田名部国務大臣　先にお答えをさしていただきますが、今お話しのようなことで国会決議等の趣旨を体して、しかも国内産で自給するという基本方針のもとで対処しておるわけであります。したがって、今回の国別約束表の提出に当たってもそのような基本方針で今努力をしておる最中であります。
○宮澤内閣総理大臣　ただいま農水大臣からお答えを申し上げたとおりでございます。
○山村委員長　これにて古堅君の質疑は終了いたしました。
　次に、伊藤英成君。
○伊藤（英）委員　私は、今日本にとって極めて重要なテーマについて、幾つか質問をしたいと思います。
　まず、日朝の、日本と北朝鮮ですね、正常化交渉についてお伺いをいたしますけれども、日朝交渉においてこの核査察問題は極めて重大な意味を持っていると思うんです。去る二月の二十五日に、国際原子力機関、ＩＡＥＡが理事会において、査察に関し未申告の核物質並びにその施設の特別査察実施権について確認をしたと伝えられます。これは、現在の核不拡散条約等の変更をすることもなく、今まで可能だったけれども実施していなかったこの特別査察権を今後は実施をするという意味に考えていいんでしょうか。
○渡辺（美）国務大臣　法律上の問題ですから、事務当局から説明させます。
○丹波政府委員　お答え申し上げます。
　今基本的には先生がおっしゃったとおりでございまして、そのＩＡＥＡの協定の中には特別査察ということは従来からあったわけですが、その手続その他が必ずしも明確でなかった、それを今回の理事会が明確にして、未申告の施設その他についてもＩＡＥＡが査察できるということを明確にしたという意味で、先生のおっしゃるとおりでございます。
○伊藤（英）委員　北朝鮮は一月の三十日にこの特別査察を含む保障措置協定に署名をしておりますけれども、いつごろ発効すると見通しを立てておられますか。
○谷野政府委員　お答え申し上げます。
　ただいま仰せのように、北朝鮮は保障措置協定の署名をいたしました、一月の三十日でございますが。したがいまして、今後の手続は、批准、そしてこれの発効という手続になるわけでございますが、先般ＩＡＥＡの理事会が開かれました折に、北朝鮮の呉大使が述べたところによりますと、その保障措置協定の批准の手続は四月じゅうに終わる見込みであるということを申しております。それを受けまして査察に行くわけでございますけれども、査察はそれを受けまして、これも同大使の言によれば、六月じゅうぐらいには何とか査察の実施に至るであろうという発言がございます。私どももそのようにぜひ取り運んでいただきたいものだと思います。
○伊藤（英）委員　先月の二十五日に米国の中央情報局、ＣＩＡのゲーツ長官は米国の議会で、北朝鮮が核開発能力を隠ぺいするためのごまかしプランを持っているとの情報を得ている、彼らは核保有施設を申告をしていない、そのプログラムは前進をしている、こういうふうに述べております。じゃ、この発言、こうした発言をどのように考えられるか。申告すべき核施設が申告をされていないおそれがあると判断した場合には、日本政府として特別査察を求めるものでありますか。
○渡辺（美）国務大臣　北朝鮮がごまかしているかいないかということを、我々は証拠がありませんから何ともこれは申し上げることはできません。ただ、言えることは、核査察を受けてください。それからその特別査察という制度がありますが、これは拒否することもできるそうであります。拒否した場合は、また安保理ということでそこに訴えることもできる。最終的には強制査察もできるということだそうでございますが、そういうようなことになると大変な時間のかかる問題でございます。したがって、そういうような悪夢は今から考えたくない。だから、速やかに査察を、疑いのあるところについては特別査察を受けていただく。そして、本当にきれいさっぱり、核施設は持っていないということをはっきり国際機関でしてもらうことが日朝の正常化を早急に進展させる原動力になるというように考えております。
○伊藤（英）委員　時間はかかるかもしれませんが、もしもアメリカが言うように隠しているというおそれがあるならば、日本としてはそれを、特別査察を実行してもらうのですか。
○渡辺（美）国務大臣　そのように理解されて結構であります。
○伊藤（英）委員　すると、もしも特別査察が実行されない場合にはどのようになるんでしょうか。逆に言いますと、この核の問題というのは日本にとっては重大な問題だと思うんですね。そういたしますと、この核のおそれがクリアされないと日朝正常化は図ることができない。この問題は、そういうクリアするための条件になる。そのおそれがあるときに、特別査察もしてクリアをするということが日朝正常化の一つの条件になると考えてよろしいですか。
○渡辺（美）国務大臣　北朝鮮側はそういうものは持ってもいないし、そんな力もない、こう日本に対しては言っているわけですから、一応我々はそれを信用したいと思いますが、しかし国際機関が疑いが持たれているようなことが、万一、万一ですよ、あればそれははっきりしてもらわないと、なかなか残念ながら前へ進めない。しかし、そういうことのないように、一日も早く査察を受けて立証してもらいたい、そう思っております。
○伊藤（英）委員　再確認でありますが、今のお話は、一日も早く査察を受けてというふうに言われましたけれども、それは少なくとも日本よりも恐らく情報量を多く持つアメリカがそういうおそれおりと言うような状況ですと、そういうおそれがある場合は、特別査察をしなければ日朝正常化を進めることはできないというふうに考えてよろしいですか。
○渡辺（美）国務大臣　たびたび言っているように、北朝鮮側のことを我々は信用したいんですよ。向こうは、持っていませんしそんな力もありませんと言っているんですから。だから、余り仮定の問題で暗い話はしたくないんです、実際は。しかし、強いておっしゃるならば、本当にそういうことがあった場合は、それはなかなか進めたくても進められないということになりましょうが、そういうことのないように希望しますということを言っているわけです。
○伊藤（英）委員　今申し上げましたように、恐らく米国はこうした情報についていろいろと調査もしているでしょうし、情報把握をされていると思うんですが、この核の問題について言えば、米国との連携というのは極めて重要だと思うんですが、その辺の連携は十分に行って進めておられますか。
○渡辺（美）国務大臣　それは同盟国でありますから、よく連絡はしています。
○伊藤（英）委員　次に、カンボジアに対する国連平和維持活動への協力の問題について伺いますけれども、先月の二十八日に国連安全保障理事会はカンボジア国連平和維持活動の決議を採択をいたしました。内容は、ガリ事務総長のＰＫＯの展開計画を承認をしたということであります。中身は、総勢二万六千人という大変な規模のＰＫＯを展開しようということでありますし、三月の中旬から順次現地入りをさせていこうということのようでありますけれども、今我が国でＰＫＯ法案を審議しているわけでありますが、これは一刻も早く成立することを私は望みますが、もしも、いわゆる国会承認云々という話は別にいたしまして、成立をしなかった場合、もう目の前の話になるわけですが、もしもＰＫＯ法案が成立しない場合には、人的な協力の部分では日本はどのように対応をすることになるでしょうか。
○渡辺（美）国務大臣　これも、我々は成立さしていただきたいと努力している最中でございますから、今から成立しなかったことを前提に物を申し上げることはいかがなものか。もう何が何でも、ひとつ話し合いの上で、組織的にそれ相応の人的貢献ができるようにしていただきたい。
　まあ万一の場合というようなことでございますから、それはなかなかやりづらい。そのことについては、想定でありますが、事務当局から説明をいたします。
○丹波政府委員　簡単にお答えさしていただきます。
　まず、ＵＮＴＡＣの活動の内容を具体的にもっと分析する必要があると思います。しかしながら、今までのところは先生御承知のとおり、ＰＫＦ活動とそれ以外の通常のＰＫＯ活動と分けた場合に、ＰＫＦについてはこれは法案ができなければできないことは御説明の要はないとは思います。いわゆるＰＫＯの側面で、例えば治安維持として外国から警察官を送ってほしいということが内容にあることは先生御承知のとおりですが、日本の警察の方々に行っていただくというのは、やはり今お願い申し上げている法律ができなければ非常に困難じゃないなかというふうに考えてございます。
　それから、例えば選挙監視でございますね。これは来年の五月、遅くとも五月ということが先ほどの決議の中に書かれております。それから行政への助言ということもあります。この辺になってきますと、純粋に文民ができる活動だろうと思いますので、例えばその選挙監視でございますと、一九九〇年の秋、十月から十一月にかけましてナミビアのＰＫＯ活動のときに日本は二十七人の選挙監視団を送ったわけですし、それから――失礼いたしました、一九八九年の十月です、それから一九九〇年の二月のときには、ニカラグアの選挙監視で六人ぐらいの人を送りました。しかし、これは外務省員として採用しましてと申しますか、身分がえをして送ったわけですが、今回の場合には治安の問題とか、それから恐らくもっと多い数が要請されるんじゃないかというようなことを、いろんなことを考えますと、私、不可能であるということは申し上げるつもりございませんけれども、なかななか難しいなという感じは持っております。
　しかしながら、今後もしそういう要請があった場合に、現行の法令の範囲内で本当にできるのかどうかということは勉強させてもらいたいと思っておりますけれども、今外務大臣も申し上げましたとおり、お願い申し上げている法律をぜひ国会でお認めいただきたいというふうに考えております。よろしくお願いいたします。
○伊藤（英）委員　これも仮定で申しわけないんですが、今言われますように、ぜひ成立させるようにということですね、御努力をされているわけでありますけれども、もしも成立した場合には、例えばアジアには最初にはＰＫＦは送らない方がいいんではないかというような議論も一部にはあったりしますけれども、もしも成立をした場合には、人的な支援の問題についてはどういう、このカンボジアの問題についてですね、どのように考えられますか。
○丹波政府委員　先生の御質問をされたときにお考えになっておられるのは、特にＰＫＦ活動あるいは監視団としての活動だと思いますけれども、やはりＰＫＯ委員会で、この場でも私そう申し上げたことございますけれども、まず国連の要請というものがどういうものであるか、それから法律上できるかどうかという問題、それから三つ目は、そういう活動をすることについての国内におけるあるいは国外における世論と申しますか、そういうことも考えながら慎重に政府として検討してまいるべきことであろうというふうに考えてございます。
○伊藤（英）委員　次に、日米関係の問題について総理にお伺いいたしますけれども、今いわゆる日米摩擦ということが大変な状況になっていると私は思います。最近の日米関係は、そういう意味では極めて深刻な状況にあるというふうに考えられます。先般も中京大学の学長が殺害されたり、あるいは不動産会社の社長が殺害されたり、あるいは日系人センターが襲撃されたりとか、こうしたこともこのいわゆるジャパン・バッシングと無関係ではないだろう、こういうふうに思います。今は、時々聞こえるのは、アメリカにいる日本人あるいは日系人が大変な恐怖感すら持っているという話も聞きますし、先日のテレビである人が言っておりましたけれども、今こういう時期にアメリカに行きたくありませんという話をしたりもしておりました。
　きのうの新聞には、特集記事のような大きな記事が載っておりまして、ここ一カ月、全米のあちらこちらで、日本の政治家たちのアメリカ労働者批判発言が引き金となって日本非難あるいはバイ・アメリカン運動が広がっている旨の、そういう大きな記事が出ておりました。そのときのタイトルは「怠け者発言ひき金」というのがありました。私はなかなか大変な状況だと思うのですね。いわば両国の関係改善を最もすべき政治家、私たちもちろん含めてでありますけれども、そうした者が、特に総理の発言もこの大きな、何というか、いわゆる関係改善をすべき立場が、逆に今は結果としては深刻な状況をつくり上げているということだと私は思うんです。
　だから、そういう意味では非常に残念でありますし、先週というか今週の日曜日だったでしょうか土曜日だったでしょうか、ソニーの盛田会長もアメリカから帰ってこられて、それでアメリカのある空港におりたら、すぐインタビュアーが自分のところに来てマイクを突きつけて、最初にぱっと質問したのは、アメリカの労働者はレージーなんだろうか、アメリカの労働者は怠け者なんですかという質問をしたりということですね。私は非常に残念だと思うんです、
　きょうのこれは夕刊にも出ておりますが、たしかこれはきのうのＣＮＮか何かでやったんじゃなかったかと思うんですが、「日本人の頭上にキノコ雲巻き起こせ!!」という記事が載っております。これはアメリカの上院議員が、これを読みますと「（連中の頭上に）キノコ雲を巻き起こし、その下に「怠け者で、字も読めない米国労働者によって米国で製造され、日本で実験された」と書き込んでやろうではないか」というふうに述べたようであります。要するに、いわばああしたことが引き金となってアメリカで全国的な形でこれが広がってしまったということだと私は思うのです。
　そういう意味で、総理は今のこの状況をどういうふうに認識をされて、そして総理みずからどのように責任を感じられるか、ちょっとお伺いいたします。
○宮澤内閣総理大臣　私の発言はこの委員会の席上におきまして武藤委員のお尋ねにお答えをいたしましたので、これは速記録にも残っておりますし、お聞きい。ただいたとおりでございます。それがどうしてそのような誤解に発展いたしましたかは、私にわかりません。一度だけ、それは誤解であるということを外務省の報道官から言ってもらいましたが、後はもう沈黙をいたしております。ということは、もともと申す必要のない、まあ国会のお尋ねですからお答えはしなければならなかったのですけれども、そういうことはあれこれ申しましてもかえって事をこじらせるだけでございますので、私はもうこれについては何も申さないことがいいというふうに思っております。
○伊藤（英）委員　なかなか難しいものでありまして、先日、私はこれはＮＨＫのテレビで見て、中身がアメリカのＡＢＣのニュースのことでありました。したがって、アメリカのＡＢＣの方にも確認をいたしましたけれども、アメリカのＡＢＣでは二月の二十日に放映をしたそうでありますが、日本の政治家がなぜあれほど謝罪するのかということを、そういうような内容の特集をやっておりました。最初の画面は、この間の冬季オリンピックの伊藤みどりさんの失敗した後の、済みませんでしたという話で始まりましたけれども、すぐその後は、総理のこの米国の労働者に対する謝罪の問題、あるいは韓国でのいわゆる慰安婦問題での謝罪の問題等を報道をして、そしてそのときに、本当に本気で謝罪をしているんだろうか、本当にそうなんだろうか、日本人がどんなによくごめんなさい、ごめんなさいというのをやるのかというようなことを、特集でやっておりました。
　私、そういう報道あるいはそういう特集がされること自身も非常に今残念な気はするのですが、いろいろ謝罪の仕方というのはある意味ではなかなか難しいのかな、こういうふうに思うのですが、総理、御感想ありますか。謝罪の仕方についてですね、アメリカのＡＢＣテレビなんかでも、日本はこんなにも多く謝罪をするのかと言って、総理の状況を報道をされておりました。
○宮澤内閣総理大臣　国会で申し上げましたことがそういう誤解になったのは残念なことだと思います。
　それから、韓国の慰安婦の問題は、私は、韓国の大統領に対しまして遺憾の意を表しました。
○伊藤（英）委員　今の日米のこういう、非常に感情的になっている部分も強いと思うのですけれどもね。あるいは、マスコミの報道の仕方にもいろいろ問題も私はあると思うのですが、しかしともかく、今たまたま大統領選というような状況もあるかもしれませんが、しかしそうとばかりも言えない部分もあるのだろうと思うのですね。
　それで、これからどういうふうにしたらよくなるのだろうかということをいろいろ思うのですが、例えば、近いうちに総理が訪米されて、向こうのテレビなんかにも出られでいろいろ考え方を述べるとか、そういうようなこともできれば私は急いだ方がいいのではないかというふうに思いますが、いかがでしょうかね。
○宮澤内閣総理大臣　もとが誤解だったと思いますので、私は何も言わない方がいいと思います。
○伊藤（英）委員　今韓国の、例えば慰安婦問題とかいろいろな問題が出たりしているのですが、本日はその問題を議論するつもりはないのですが、私は最近非常に思うのは、日本の外交ということを考えたときに、日本とアジアのそれぞれの国との信頼関係というのが、なかなか強固なものにならないなという気がしてならないのですね。何となく彼らから見ても、日本はいつもアメリカを見ているとかあるいはヨーロッパを見ているという意見が結構出されますね。それで私は、アジアのそれぞれの国との間の協力関係、意思疎通をもっとよくすることを常に心がけるべきではないのだろうか、こういうふうに思うのです。
　そういう意味で、マレーシアのマハティール首相の言っているいわゆるマハティール構想というようなものは、私は非常に耳を傾ける価値のある話ではないかという気がするのですが、政府としてはどのように考えられますか。
○渡辺（美）国務大臣　アジアではＡＰＥＣというのがございまして、それにはマレーシアも当然加入をしておるれけでございます。ただ、この間は残念ながら外務大臣が出席しなかったという事実関係はあります。やはりしかし、アジアだけで固まってやろうというようなことであったのでは、さなきだに日米関係等がこのような関係に今あるわけですから、排他的なふうにとられると日本にとっても困る問題でございます。別にマハティール構想についてとやかく言いませんけれども、我々としては、開かれた構想でなければ日本としては参加しにくいということは申し上げております。
○伊藤（英）委員　先日も文芸春秋だったでしょうかね、マハティール首相との対談がかなり長文のものが出ておりまして、私もそれも読んでみながら一層思ったのですが、結構あれは開かれたものではないかなという気もいたします。もちろんＡＰＥＣの方も、これは私は非常に重要だと思うし、いわばいろいろな形があっていいのだろうという気がいたします。
　これは、例えば今度のカンボジアの和平あるいはそれへの協力の問題にしても、いろいろな問題をそういう周辺の国々と相談をしながら進めるということが非常に日本にとっては重要でありましょうし、お互いが協力をしてお互いが発展をしていこう、アジアの国々が日本も含めて発展していこうという、そういう姿勢が非常に重要だろう、こう思うのですね。いかがですか。
○渡辺（美）国務大臣　マハティール構想が、ＡＳＥＡＮの中で域内の貿易関係がもっとやりやすくなるように、関税または非関税障壁等をだんだん少なくし撤廃していくというようなことでおやりになることは、大変結構なことだと我々は思っておるわけであります。しかし、当初の問題として、日本も入れて、そこで、まずそれだけでやろうということになりますと、いろいろやはり問題があって、日本だけじゃなくその他の国にも難色を示すものがあるわけですから、我々はＡＳＥＡＮの中で今後どういうふうなことでやっていくのか等を見きわめながら検討をしてまいりたいと思います。
○伊藤（英）委員　時間も参りましたので、最後に総理に、今私が申し上げたような意味で対アジア外交といいましょうか、この辺の基本的スタンス、これからどういうふうに信頼醸成を図っていこうとされるのか、最後にお伺いして、質問を終わります。
○宮澤内閣総理大臣　やはりこれからの我が国、二十一世紀を展望いたしますと、何といってもアジアの国々との信頼関係、日米の信頼、そういうことが我が国にとって一番大事なことであろうと思います。アジアの国々とはますますお互いの理解を深めてまいらなければならない、当然のことと思っております。
○山村委員長　これにて伊藤君の質疑は終了いたしました。
　次に、楢崎弥之助君。
○楢崎委員　七分しかございませんから、二問に絞りたいと思います。
　第一番目は、宝塚市蔵人手深谷というところに、社団法人宝塚ゴルフ倶楽部というものがあるそうであります。それについて、以下述べるような陳情がありましたのでお伺いをしておきます。
　この宝塚ゴルフ倶楽部は、敷地の中に十六カ所の宝塚市の市道、二番目に、四十八カ所の里道、三番目に、当該地域を流れる逆瀬川の河川敷のかなり広大な部分が含まれておる。その総面積は約百万平方メートルにも及ぶと推定される莫大な国有財産が含まれていると言われております。
　その国有財産の法的関係は一体どうなっておるのかというのをお伺いしたいわけであります。
　この国有地は、主として昨年三月五日、十二日、十三田にわたって、社団法人宝塚ゴルフ倶楽部として現実に占有、使用されておるそうであります。もちろん社団法人宝塚ゴルフ倶楽部は国有地の払い下げも受けていないし、賃貸あるいは使用貸借契約も行われていないのに、勝手にゴルフ場として造成、整地をしてしまって、国有地との境界もほとんど不明確になってしまっておるそうであります。
　もし以上のことが事実であれば、その法的処理は一体どうなっておるのであろうか。処理いかんによっては、公正証書原本不実記載等、刑法第百五十七条、同行使罪、刑法第百五十八条に該当する問題が起こってくる。次に、これは膨大な国有財産の強奪、すなわち侵奪行為、刑法第二百三十五条ノ二、不動産侵奪に該当する重大な犯罪行為ではないのか。そのような犯罪がどうして可能になったのでありましょうか。
　もしこの宝塚ゴルフ倶楽部と関係諸官庁、すなわち建設省の道路局、同大臣官房会計課、同河川局、大蔵省近畿財務局神戸財務事務所、兵庫県土木部、宝塚市建設部、西宮市企画局都市計画部等々が関係の諸官庁でありますが、それとこのゴルフ場との癒着やなれ合いがもしあって、まさかとは思いますけれども、そこに贈収賄的な問題が介在しておれば、そういう不法や不正行為によって造成されておるとしたら、これは極めて重大な問題であります。
　宝塚ゴルフ倶楽部とその隣接市との境界線、これと関連する西宮市及び宝塚市との間の境界線は現在一体どうなっておるのかという問題があります。この国有財産の評価は数千億に上るものと推定されます。もしそうならば、リクルートや共和や佐川疑惑どころの問題じゃない。このような国有財産侵奪が本件のみならず全国的規模において存在する疑いも十分あるのであります。もしそれを全国的な被害として推定するならば百兆円に及ぶであろう、土地鑑定士はこういうことも言われておる。笑い事ではありません。財政窮迫の現在におきましてこのようなことを看過、放置することは国家的な重大問題ではないのか。
　そういう意味におきまして、これは非常に複雑な問題でございますから、どうぞ建設大臣においては、きょうは時間もございませんから、事実関係及び、もし事実であればどうするのか、対応策を書面をもって一般質問の終わる十日までにできれば私のところに回答いただければと、このように思います。
　次に、防衛庁長官、簡単ですから。
　私も去年普賢岳へは行きましたよ。それで大変自衛隊のお世話になりました。装甲車にも乗せていただいて禁止区域も入った。私はこの場でその御苦労をねぎらい、称賛をいたしました。
　ところが、これ、災害出動でしょう。島原市から一億六千万出させております。深江町から五千万円出させておる。一体これは何ですか。どうして国が出さないのです。予備費もあるでしょう。恐らく、長崎県の新規防災計画の中に経費負担区分というものをつくっておる、それから出しておるに違いない。そういうことをなぜさせるのですかというのが私のお願いです。ただでさえ自治体は困っておるのに何を一体やっておるのですか。それについて御答弁をいただきたい。両大臣にお願いします。
○山崎国務大臣　お答えをいたします。
　当社団法人宝塚ゴルフ倶楽部は、大正十五年の八月七日に開設をされておりまして、非常に古いものでございます。今日までのいろいろな歴史的な経過があると存じますが、その点はよく承知をいたしておりません。ただ、先生の御指摘のような疑惑めいたことはないと確信をいたしております。
　そこで、現時点でわかっていることだけ申し上げますと、この敷地内には、御指摘のとおり、河川、里道、水路等の国有財産が約五ヘクタール程度あると報告を受けております。その中には、現に機能している普通河川の逆瀬川も相当程度の面積で存在しているということでございます。兵庫県におきまして国有財産の境界画定に係る作業を進めていると聞いておりまして、この結果を待って、存置の必要のないものにつきましては用途廃止手続をとるなど適正な処理をいたさせたいと考えております。
　追って詳しい調査をいたしまして、先生のところに事務方を説明に出頭させます。
○宮下国務大臣　御答弁申し上げますが、先ほど先生おっしゃられたように、島原市一億六千万、深江町五千万ということで御指摘がございましたが、そのような金額ではございません。そして、金額は、今私の方でかかった費用を大体聞いてみますと、島原市で七千八百万円くらい、それから深江町で六十二万円くらいのようでございますが、この問題は、災害対策基本法に基づきまして都道府県知事があらかじめ地域の防災計画というのを定めることになっております。それで、御承知のように災害対策基本法の四条でその総合調整を行うことに知事が権限が与えられております。その総合調整の中で経費負担の調整をやっておるものでございますが、多くの県でこの各県の防災会議によりまして地域防災計画というのがいわばレディーメードでつくられておりまして、その中には、次の事項について通常派遣を受けた市町村側の負担とするということが書かれておりまして、派遣部隊の救援活動に必要な資材及び機材等の購入、借り上げまたは修理費とか、あるいは災害の派遣部隊の宿営に必要な土地建物等の借り上げ料あるいは派遣部隊の宿営及び救援活動に伴う光熱水料、くみ取り料、電話及び入浴料等、無作為による損害の補償等、こういうように定型的に大体書かれているのが例でございまして、現物支給によって行われるというものでございまして、私の方で特にこれを要求しているものではございません。
　ただ、調整の場合に、現地の、四師団でございますが、あそこに派遣しているのは。四師団長と、それから具体的には、それは災害派遣命令者が四師団長です、それと知事との間で協議して定めることになっておりますが、恐らく財源的には交付税なりなんなりで地方が買って、そして、地域ごとに災害で必要なものは違いますから、それを現物支給受けて自衛隊が災害救援に協力する、こういう建前になっておるようでございます。
○山村委員長　これにて楢崎君……（楢崎委員「要求してないなら御遠慮なさったらどうですか、それだけは言っておきます。要求していないんだったら御遠慮されたらいいんじゃないですか」と呼ぶ）これにて楢崎君の質疑は終了いたしました。
　以上をもちまして、内外経済についての集中審議は終了いたしました。
　次回は、明五日午前十時より委員会を開会し、一般質疑に入ります。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後六時三十二分散会