Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○沢田分科員　入れかわり立ちかわりでありますから、大臣大変御苦労だと思いますが、短い時間でありますが、若干質問をさせていただきます。
　外交の問題というのはやはり非常に長い道のりを必要とするものでもありますから、我々が途中で入ってきてこうだと言ってもなかなか右から左にはならない、一つの、足踏みを多くしていかなければいかぬ、こういうものだと思います。それでそういう立場から見まして、日本がこれからの、外務委員会がありますのでそれぞれ基本的なことはやられているだろうと思うので、それ以外の問題でお伺いをしていこう、こういうふうなことで申し上げます。
　一つは、朝鮮民主主義人民共和国に何とか連絡所をつくってもらうということを正式に申し入れる意思はないのか、あるいは、あっても向こうが言うことを聞かないのか、その点は今までの折衝の経過ではどのようになっておられるのでしょうか。
○谷野政府委員　御案内のとおり、今日まで約一年間、六回の交渉を重ねましたが、まだまだ残念ながら現状におきましては、基本的なところで双方の立場が非常に大きく隔たっております。そういう中で、もとより国会でも大変御関心がありますのは、いわゆる北朝鮮の核開発の問題がまだちょっと不透明な状況でございまして、そういう中でお話の連絡事務所の開設というのは、私どもの判断ではまだちょっと時期が早いのではなかろうか、いずれそういう段階に至るかもしれませんが、今までのところは日本側からそういう話を北朝鮮側には持ち出しておりません。
○沢田分科員　あちらにはちゃんと日本の中に連絡的な機関があるのでありますが、日本はだれが行ってみましてもなかなか政府を代表する人たちがいてくれる場所がない、それで友好、友好と言いましても、なかなかそれは、やはりだんなさんのいないところへ一生懸命勧誘に行くようなもので、実りがないということにもなるわけなんで、これも表現は非常に慎重にしないとまた怒られそうな気もしないでもありませんが、何とか連絡所だけは当面の折衝のポイントとして、これから日本人も多く行くことになるわけですから、またいずれにしても経済政策の中での協力関係が必要になるわけですから、その意味においては連絡所らしきものでも設置するということをぜひ申し入れておいていただきたい。今度は申し入れることだけは大体言えそうですか。まだそれも言えない状況ですか。
○谷野政府委員　お考えとして十分承っておきますが、どのタイミングでそのような考え方を正式に向こうに伝えるかどうかにつきましては、いましばらくそのタイミングを慎重に判断させていただきたいと思います。
○沢田分科員　では、それは外交の問題ですから、いつどこでそれを言うかということはいろいろな関係もあるでありましょうから、その点は、では理解しておきます。
　それからもう一つは、大臣に、大蔵大臣であった時期もあるわけですから、今海外援助が非常に重要なウエートを持ってきております。予算の中でもいろいろな分野で海外援助を想定しておられるようでありますが、私は提案として、アフリカであるとかいわゆる飢餓に飢えているところへ食糧であるとか薬であるとかが必要だというときに、金額を出した場合には、政治資金じゃありませんが、寄附金の控除を、一万円の足切りくらいは同じようにあってもいいと思うのですが、その分は課税対象から外してやるというようなことはやはり積極的に日本は考えて、善意な寄附というものがもしそれで実ればそれはそれなりにプラスなんでありますから、税収が減るという心配はあるかもしれませんけれども、それにしても日本の全体の外国との友好関係は進むわけですから、そういうことは考えられないのか、また、あるのかもしれませんが、あったらやはり世論に訴えて、寄附金控除の対象だからアフリカとかあるいは飢餓に対してということで提案をしていく、こういう発想は必要ではないかなという気がするのでありますが、いかがですか。
○渡辺（美）国務大臣　確かに日本では損金とか必要経費に認めることについてかなり厳しい制約をつくっております。しかし、慈善事業とかそれからこういうような人道的な援助とか目的がはっきりしたようなものについては、今後もう少し私は緩めていっていいのじゃないか、そのように考えております。今度郵政省がはがきを、そのうちで一円か何かを国際協力のために差し上げたいので、一円高いはがきを買ってくれ、あれで二十何億という金が集まるわけです。そうすると個人ではがきを買った人は必要経費にならないけれども、企業で買ったようなものは現実は全部必要経費になっているわけですから、この部分は寄附金だから損金に認めないなどとは言ってないはずだ。したがって、ああいうような知恵も一つあるのでしょう。
　いずれにいたしましても、なかなか政府では金を出せないが、やはり臨機応変に見てやらなければいかぬというようなことについてはもう少し弾力的に考えていくように努力をしていきたいと思っております。
○沢田分科員　それで、ぜひこれは何とか話をまとめまして、ただし経費は一番不信感が伴いますのは、経費でみな落とされてしまうということ。経費はひとつ届で持つなら国で持って、あるいは団体で持つかどうかしていただいて、集まった基金はやはりやってあげる、そういう透明感というものをやはり強める、こういうことが必要だと思います。日赤だって今はだめなんですからね、寄附金控除の対象になっていないわけですから。何とかその道を開いて、世界の求めはこれからより一層多く、強くなるわけでありますから、対応していただけるようにしてほしい、こういうふうに思います。
　それからもう一つは、ハンガリーは今度大使館か何かできるようですが、いわゆるもとの共産圏にはこれからどことどこを予定されておられるのでしょうか。大使館なり領事館なり、ハンガリーができるのですね。ハンガリーができるのでありますが、その他はできていないところはどこなんですか。それから、つくろうとしているところはどこなんですか。
○兵藤政府委員　これからの在外公館新設の御下問と承りました。
　一番大きな問題は、先生よく御存じでいらっしゃいますように、旧ソ連邦が崩壊をいたしました結果、旧ソ連邦だけでもロシア連邦を除きまして十一の新しい国が誕生したわけでございます。そのほかにバルト三国がそれぞれ独立をいたしたわけでございます。今、今国会に法律の改正をお願い申し上げておるわけでございますけれども、これら分離、独立をいたしました国、グルジアだけは国家承認をまだ経ておりませんのでちょっと別でございますけれども、その他の国につきましては大使館を設置するというための法律の改正をお願いしておるわけでございます。
　それからさらに、総領事館ということになりますと、極東地域がこれから関係は緊密になるということで、例えば現在ナホトカに総領事館があるわけでございますけれども、今般、ウラジオが本年一月一日からいわゆる開放都市ということになりまして、外国人の出入りができるようになりました。将来は例えばナホトカの総領事館をそちらの方に、あるいはウラジオに総領事館をつくるというようなことでございますとか、あるいはそのほかの極東地域につくるというようなことも、将来の問題として必要が出てくるかなというふうに考えております。
○沢田分科員　私は、こういうものは特別の枠でも、これは、外国問題というのは日本の道路を延ばすとか何かとはまた違いまして、それだけ機敏に立ち回りませんと、よそからおくれてしまうと、現在でもそういうので、言葉では表現しておきませんがやはり手おくれになっておる問題もなくはないわけでありますから、それは機敏に、予算措置については準用するなりして、日本の企業なり日本人がやはりそこを拠点としていろいろ、情報なり企業の進出なり日本人が働く場所なり、そういうものはやはり可能にしていくように措置することが必要だというふうに思います。
　私もウラジオにこの前初めて行きまして、やはりウラジオの開放はソ連は絶対必要なことだ、やはり二時間でハバロフスクから戻ってくるなんということをやらしていたのではだれも買いにも来ないですよ、そういうふうに言ってきた記憶があるのであります。それは一歩前進したことで、いいことでありますから、なるべくそういうことはやはり機敏に対応するということがこれは必要なことです。大臣だっていつまでも大臣やっているとは思いませんから、やはり職員がその辺は機敏にそういうことに対応していく、準備をしていく。どこからどういう順序にそれを、連絡をつくっていくか。問題が起きてからつくろうというようなことではなしに、もうこれからどんどん国が大きくなっていくわけですから、そういう国々に機敏な対応、これは定員におけるのはいろいろな問題ありますけれども、しかしこれはしょうがないのですから。日本が生活していく上において必要なことですから。そういう上においては対応をきちんと、計画書をつくってそれで進めていく。また、情勢によって変われば変わるように対応してもらいたい。
　それで、じゃ、これはお願いしておきます。大臣、お答え要らないですね、これは。大体――ございますか。
○渡辺（美）国務大臣　御趣旨を尊重して、そういうように計画的に準備をするようにさせたいと思います。
○沢田分科員　私、五時に終わらせまして、もとの時間に戻しますからね。大変オーバーしているようでしたから。外務委員会もあることですし、また折り入って申し上げることにいたします。
　今度パスポートが出たわけですが、これはひとつ延長してもらいたい、こういうふうに思うのですがね。思い切って七年なりそれぐらいにして、日本のパスポートについては、それぐらい長くても十分管理上支障はないんじゃないのかというふうに思いますが、いかがですか。
○荒政府委員　旅券の有効期間につきましては、昭和二十六年に旅券法が成立しまして、それ以来二年のものがあったりあるいは例外的に延長可能という体制だったわけですが、先生御承知のとおり平成元年で一律五年、こうなってきたわけです。
　今御指摘のように、もっと長くという声があることを我々承知しておりますけれども、私ども旅券管理の観点、もちろん国民の利便の観点がございますが、やはり五年を超えますと写真が古くなる。旅券の機能は本人であることを確認するというのが大切な機能でございまして、五年以上になってくるとパスポートにある写真と本人が合わないということも多くなってくる。それからまた、身分事項につきましてもいろいろ変更が生ずる可能性が多い。それから有効期間が延長されますと、どうしてもそれに伴って紛失旅券がふえてくる。紛失旅券がふえますと、それが不正行使につながるという点もございます。それから、これは技術的な点でございますけれども、旅券の冊子自体が、長くなりますと、どうしてもぼろぼろになるというか摩耗しまして、これがまたいろいろな問題を引き起こすということもございます。
　私ども、基本的に国民の利便という観点を十分承知しておりますけれども、他方、重要な公文書たる旅券の管理という観点もございまして、今後とも研究させていただきたい。やはり五年が今のところは適当という考えでございます。
○沢田分科員　これは長くしろというのは、管理にプラスになるから提案しているんですよ。大体、たくさん、頻繁に往復する人は、どんどん枚数がなくなっていくんですね、ページが。だからいや応なしにページの増加が必要になってきて、あなたのところへ行くわけですね。ところが、年に一回ぐらいしか行かない人が、五年行ったって五ページで終わってしまう。あるいは、その分余計なところで終わってしまう。だから、かえって七年、長くしておく方が管理はしやすくなって、頻繁に行っているのはだれだというのが目につくようになりますしね。それが同時に更改していったのでは、かえってどさくさに紛れて、わけがわからなくなる。
　だから、あなたのは警察の発想なんだからね、免許証の発想と同じなんだから。そういうのでなくて、やはり長くしておくことの方がページ数をふやすたびに来るということで管理をしておいて、あと一般の何も関係ない人たちはそれで差し支えなく使っておる。だから、顔が危ないとかなんとかいったって、そんな、変装する気になれば、三日だって二カ月だって変装できるんだからね。あなただって、坊主になって眼鏡を外せばわかりはしないですよ、これ。だからそういうことを殊さら理屈にしないで、かえって長い方がそういうのは見つけやすいということの意味もひとつ解釈してください。
○荒政府委員　一言だけ申し上げます。
　私、別に警察的な観点で申しておるわけではございませんで、先ほど申しましたように、国民の利便というのは大切な視点で考えております。しかしながら、一点だけ繰り返しますけれども、有効期間が長くなりますと、やはり不正使用等が起こるという管理上の問題も考えなければならない、そういう趣旨を申し上げております。
○沢田分科員　大臣だって、ちょっと首をかしげている。今、陰で見えなかったけれどもね、あなたの説明では。だから、どっちが本当に管理しやすくなるかということは、私の言っている方が正しいと思う。
　最後に、外国人労働者問題で――これは大体五時に合わせて終わるようにと鈴を鳴らしておいたから、マイクに入っちゃっていますがね。
　日本の企業者に商工会議所なり経団連を通じて、日本人の使う人たちが英語をしゃべれるように教育していくことがどうしても必要になるんですね。ですからこれは、おい、こらなんて覚えさせてはかりいれば、必ずこれは向こうへ行って日本人がひったくられたり何かされることになるんですから、そういうことで、今チンといったから以上で終わりますけれども、ぜひそういうことを心がけて、これからは、今の論争みたいに本格論争でない、人間と人間のつき合いなんですから、やはり心安く会話ができるような仕組みを日本の中で育てていく、そのことの方がどれだけプラスであるかわからぬ、そういうふうに思いますので、提言だけして終わります。
○志賀主査　これにて沢田広君の質疑は終了しました。
　沢田君の分科会運営に対しての御協力に心から感謝いたします。
　次に、近江巳記夫君。
○近江分科員　大臣を始め関係者の皆様、朝から連続でございます。お疲れのことと思いますが、極めてこの外交問題は大事でございますので、よろしくお願いしたいと思います。
　私は、まず初めに、核問題について若干お伺いをしたいと思いますが、米ソの冷戦から協調の時代に入ってまいりました。大幅な核削減も行われておる。非常にこれは喜ばしいことでございます。このわずかな期間の激変というもの、平和を願う地球市民一人一人は本当に喜んでおると思うわけでございます。
　そういう中で、大臣も御承知かと思いますが、伝えられるところによりますと、ロシアのエリツィン大統領が先月の二十七日、昨年秋から停止しておりました核実験を十月から再開する準備に入ることを認める大統領令に署名したということが伝えられておるわけでございますが、これは政府は確認されておりますか。
○渡辺（美）国務大臣　正式にまだ聞いておりません。
○近江分科員　正式には連絡は受けておられないわけですか。
○丹波政府委員　今の核実験再開の件につきましては、報道では承知しておりますけれども、まだ確認されていないと私は承知いたしております。
○近江分科員　それでは、担当者に、これは三十分いただいておりますので、その問ちょっと聞き合わせをして、中間で答弁してください。
　我が国は、御承知のように被爆国といたしまして、世界じゅうでどの国よりも核の廃絶そしてまた実験の停止、こういうことは本当に声を高らかに叫んでいける立場だと思うのですね。そういう点で、当時のゴルバチョフ大統領が一年間の一方的な核実験の停止を宣言されたわけですね。それは世界の人、一人一人が皆そのことを非常に喜んでおったわけでございますが、恐らくその背景は複雑なものがあろうかと思うのでございます。後で事実確認していただきたいと思うのですけれども、我が国として、この核実験の再開につきましてはやめてもらいたいという申し入れをぜひすべきだと思うのです。アメリカはソ連と違って全面停止はしていないわけですけれども、いずれにしても米ソを初めとして核保有国に対しては、その実験停止ということを核の廃絶とともにあらゆる機会に我が国としては叫ばなければならないと思うのでございます。この点について大臣のお考えをお聞きしたいと思います。
○渡辺（美）国務大臣　御趣旨に賛成であります。
○近江分科員　それじゃ、後で大統領令に署名したかどうか御答弁いただきますが、今大臣はそのとおりであるとおっしゃっておられるわけでございます。ですから、それを事実確認されましたならば、大臣、日本国民の声をぜひ届けていただきたいと思うのでございます。いかがでございましょうか。
○渡辺（美）国務大臣　今これは事実確認してからお答えいたしますが、やはりソ連も世界各国に食糧を送ってくれ、人を助けてくれといって頼んで歩いている最中ですから、それは一方において核実験やりますなんと言ったら、みんなそっぽを向いちゃいますから、私は当然のことだろうと思います。
○近江分科員　それじゃ、その答弁を聞いてから、帰ってから、もう一遍お聞きしたいと思います。
　それから、旧ソ連邦が崩壊をいたしまして新しい独立国家群が誕生しておるわけでございます。大臣御承知のように七月上旬、今お聞きしておる範囲では六日から八日、ドイツのミュンヘンでサミットが開会されるわけでございます。昨年につきましてはゴルバチョフ氏が出席したわけでございますけれども、ロシアが国連の常任理事国、そういう立場の継承をしておるわけでございます。そういう点で、特に旧ソ連問題というのは非常に大きな問題であろうかと思います。常任理事国という立場もございます。ロシアの占める地位というのは大きいと思うのですね。そういう点で、私はロシアをサミットの参加国に加えるべきだと思うのでございます。この点につきまして、大臣のお考えを聞きたいと思います。
○小倉政府委員　先生御案内のとおり、昨年のロンドンにおきましては、七月十七日に、サミットが公式に終了しました後にサミットの首脳と当時のゴルバチョフ大統領との一種の協議と申しますか、そういう場を設けたのは事実でございます。したがいまして、今回ミュンヘンでサミットが行われます場合に、ソ連邦は解体いたしましたが、ロシアの人を呼ぶかという問題は、昨年の例から見ますと問題として確かにあり得るところでございますが、それはサミットに参加をするという形ではなくて、仮にそういうことがあるといたしましても、何かの形で協議するということになる可能性が強いと思います。しかし、その問題は、そういう形であろうともロシアを呼ぶということについては、まだ特にロシア側からもそういうアプローチはない、少なくとも日本にはございませんし、したがって、そういう問題はこれから議長国たるドイツを中心にサミット参加国の間で協議されていく、こういうふうに考えております。
○近江分科員　我が国としては積極的ではない、そういう御趣旨の発言があったわけでございますけれども、そうすると、参加国がぜひそうしようということであるならば我が国としては当然賛成されるわけですね。いかがですか。
○小倉政府委員　これはサミットにどういう形で来るかということ、それから仮に招請するということになりました場合、どういう目的、どういう意義づけを与えるかということによると思いますので、今ここで明確なお答えを申し上げるのはどうかと思いますが、みんなの国が賛成ということであれば、それは日本としても十分勘案して対処することになると思います。
○近江分科員　大臣、同じことでひとつお願いします。
○渡辺（美）国務大臣　今局長が答えたようなことになるだろうと思います。
○近江分科員　我が国周辺、これは旧ソ連邦を初め中国もございます。隣国として非常に関係強化をしていかなければならないわけでございます。
　中国の問題についてちょっとお伺いしたいと思いますが、中国につきましては、大臣もたびたび行かれておりますし、我が国としては最大の経済協力を初め技術協力あるいは学術、文化、スポーツ、あらゆる交流も積極的にやって、本当に一衣帯水の国でございますから、友好をさらに深めていかなければならない、このように思うわけでございます。
　そこで、中国の人民代表大会が二十日から始まるということを聞いておるわけでございす。そういう中で、日本が与えた民間人の戦争被害の賠償として千八百億ドル、約二十三兆四千億円を要求する法案が議員立法で提出されるのではないか、こういうようなことが言われているわけでございますが、これにつきましては中国外務省スポークスマンも、これは戦争の国家間賠償とは異なるものという立場をとっておられるようでございますが、このことにつきまして大臣にお伺いしたいと思うわけでございます。
○渡辺（美）国務大臣　アジア局長からまず状況を。
○谷野政府委員　ただいまの千八百億ドル云々の件は私どもも報道で承知いたしておりますが、それ以上の情報は得ておりません。
○近江分科員　正式にそういうことをお聞きになっていないということでございます。しかしそういうことも伝えられておるわけでございますので、中国の江沢民総書記の来日がこの四月に決まっておるわけでございますけれども、こうした問題であるとか尖閣列島の領有権の問題等、やはり話し合うことになるんじゃないか、そのように推測するわけでございますが、こうした問題につきましては非常に微妙な問題でもございますし、政府間で率直に話し合っておかれることがやはり大事じゃないかと思うわけでございます。こじれたりしこりを残さないためにも十分話し合いをされることが必要だと思うわけでございますが、この点につきまして大臣の見解を伺いたいと思います。
○渡辺（美）国務大臣　中国は信義を重んじる国でありますから、取り決めたことについてそうやたらに変更することはないというように私は考えています。しかしながら情報は情報として正確に分析をしていかなければなりません。
○近江分科員　まださっきの返事は来ていませんか。
○丹波政府委員　ただいまの旧ソ連の核実験再開問題につきましては、きょうの報道を見ましてモスクワの我が大使館に電報を打ちまして、事実であるかどうかを確認すべしという訓令を渡辺大臣の名前で発出いたしております。
　ちなみに、もしお許しいただければあわせて一点だけ補足させていただきますと、米ソは現在のところ双方とも地下核実験は認められておる、条約上はそういうことになっておりまして、百五十キロトン以下の地下核実験は認められておるということになっております。しかしながら日本は核実験完全禁止に努力すべきだと、先生おっしゃったとおりでございまして、日本といたしましてはやはり最終的には核実験はなくなるべきだという立場をとっております。ジュネーブの軍縮委員会でそういう立場をとっておりますが、ただ、一挙にゼロにしていくためにはやはり探知能力というものがある程度進む必要があるわけでございますので、国際的にはいわゆるステップ・バイ・ステップ方式、そのステップ・バイ・ステップの意味は、地下核実験の探知能力が向上していくのに合わせて百五十キロトンからだんだん下げていくべきだという立場をとっております。そういう方向で努力いたしております。しかし今先生がおっしゃった旧ソ連に対して申し入れを行うべきだという点に対しては、大臣の御発言もございますし、私たちも国際社会の場で発言はいたしてきておりますけれども、ただいまの応答を念頭に置いて今後対処してまいりたいというふうに考えております。
○近江分科員　モスクワ大使館に訓令を出した。そうすると、そういう返事というのはどのぐらいで入るものですか。今の情報化時代で、署名したかしてないか、そんな時間がかかるのですか。その点いかがですか。
○丹波政府委員　私はその点につきましての主管のあれではございませんけれども、常識的に考えて、先生おっしゃるとおり普通であればあしたぐらいには電報が返ってくるはずだと思います。その段階で先生に別途御報告申し上げたいというふうに考えます。
○近江分科員　お国柄もそれはあるのかもしれませんけれども、大統領が署名したか署名してないか、そんなに時間がかかるものですかね、正式に通るのに。いずれにしても、わかり次第知らせていただきたいと思いますし、またそれが事実であるならば大臣は地下核実験をぜひともやめるべきであると申し入れもしたい、同じ趣旨であるということをおっしゃったわけでございますので、ひとつどうか強くその申し入れをしていただきたい、このように思うわけでございます。それじゃその電報が入り次第よろしくお伝えいただきたい、このように思うわけでございます。
　それで、先般も明石国連事務総長特別代表ですか、ＵＮＴＡＣの責任者もお見えになりまして、特別代表で来られまして、日本への例えばカンボジア支援であるとか、非常に我が国に対するそうした期待というものは大きいわけでございます。また、ペルーの大統領もお見えになりますし、政府はそれなりにこうした協力のいろいろな計画をお持ちであろう、このように思うわけでございます。そこで一つは国際貢献、考えてみますと、旧ソ連邦の大きな協力がございます。カンボジア復興、またブラジルの環境サミットもございまして環境問題の協力だとか。
　そうしますと世界じゅう見てみますと、ドイツはやはり統一をいたしましてなかなか大変ですわ。アメリカも財政赤字で経済の悪化が伝えられておるわけでございます。そうしますと我が国に対するそういう資金面の期待というのは非常に大きいと思うのですね。日本もちょっと経済の下降局面もございまして、現実はやはり非常に厳しい。わけでございますけれども、そういう点でますますこの国際協力、貢献のいわゆる資金需要というものが増加してくるんじゃないかと思うわけでございます。そこで心配するのは、その財源措置ですね、今後どうしていくのかということにつきまして大臣はどういうようにお考えでございますか。
○渡辺（美）国務大臣　そこは本当に頭の痛いところなんです。あれもやれこれもやれ、国際協力はどんどん応援しろ、財源はどうしますかということになると余りはっきり答えはみんな持っていないんですね。でありますが、これは社会保障費も同じことでありまして、やはり高齢化が進めば社会保障費がかかってくる。これは一般的傾向ですから、国際協力も同じですから、まず切り詰められるものは切り詰めていくということが一つでしょう。そうしてやはり国民の理解と協力を得て何らかの形で、どうしても財源がないという場合はいずれをとるかという判断の問題がありますから、それはその時期になって考えていくしかないのじゃなかろうか。今さらどの税でどうだというようなことを申し上げる段階ではございません。
○近江分科員　大事なことは、我が国の国民としてもやはりそういう国際協力の重要性ということはだんだん深く理解されてきておるように思うわけでございます。そういうことで、やはり理解と協力がなければ前進しないと思います。そういう点、安易に増税にぼんと走るということじゃなくして、やはり国民の理解と脇かを得る、そこに深い視点を置かなければいけない、このように思うわけでございます。
　それから次に、きょうはこういう分科会でございますので、非常に要点だけの質問になっておりますが、一つはＪＩＣＡ等非常に中南米等におきましても事故が出ておりまして、大臣御承知のようにことしに入って七地域、九人が殺害されていますね。考えてみますと、もう一千万人海外旅行者もおりますし、今海外在留邦人というのは正確な数は私は知りませんけれども、わかっておればちょっと教えてもらいたいと思います。
○荒政府委員　平成二年の数字で六十二万人でございます。全世界でございます。
○近江分科員　六十二万人もおられるわけですね。こういう犯罪といいますか、そういうことで事故等に巻き込まれて犠牲者が非常にふえてきておる。これは、例えばＪＩＣＡだけで見ましても世界九十カ国、五十の事務所、海外青年協力隊を入れまして三千七百名派遣しておるという現状でございます。そういうことで、この安全性について外務省はどういう手を打たれるのですか、それをお聞きしたいと思います。
○荒政府委員　先生御指摘のように、ことしに入ってから既に実は九件でございます。きのうガーナのアクラで邦人の方が一人負傷されまして、そういう痛ましい事故が続いておりまして、私どもも安全対策に腐心しておる次第でございます。
　具体的に申し上げますと、第一点は、渡航者あるいは海外におられる方に対する情報の提供、それから安全に対する認識を高めていただぺための啓発活動でございます。
　まず私どもは、外務省の中に海外安全相談センターというものを三年前につくりまして、これで各方面からの照会に当たっております。毎日数十件の照会が直接ございます。それに加えまして、都道府県の旅券関係の部門、旅行業界に、日本在外企業協会等を通じまして、渡航情報、これはある特定地域が非常に危険である場合には渡航の自粛の勧告をすることも含むわけですけれども、こういう情報を提供しております。
　それからもう一つは、パソコン通信を使いまして、海外に進出しております企業等に対し海外安全に関する情報を直接提供するというシステムもつくっております。それから、ここに持ってまいりましたけれども、啓発用に海外安全ハンドブックであるとか、いろいろ注意をまとめた各種刊行物を鋭意つくって手広く配布する、これは従来からやっておりますけれども、最近もビデオもつくりまして、いろいろできることは今強化しておる。それから、テレビ、ラジオ等も機会があればどんどん我々として出していただいて、啓発に相努めている、それが一つ。
　それから、海外に出ている進出企業に対しましては、それぞれの企業内においてできる限り専門の安全対策部門というのをつくるよう我々としてお勧めしておりまして、幾つかの企業では既にそういうものをつくって独自の対策をとりつつあります。それから、在外の公館におきましては、日本人会等の組織を通じまして、なるたけ頻繁に安全に関する意見交換をやったり、あるいは具体的な防犯の手引きというものもやっております。
　それから、相手国政府に対しましても、特に危険な地域におきましては、在留邦人等に安全確保のため必要な手段を講じるよう外交ルートで申し入れる、こういう手段を講じております。
○近江分科員　次に、ウルグアイ・ラウンドの交渉につきまして、いよいよ大詰めに来ておると見られておるわけでございますけれども、非常に難航しておるということも事実でございます。ガットの事務局が設定しておりました四月中旬の最終合意につきましては悲観論が高まっておるわけでございますけれども、大臣は、副総理は現時点でどういうような見通しをお持ちであるのか、その点についてお伺いしたいと思います。
○渡辺（美）国務大臣　これは、何とかお互いに少しずつ譲り合ってでも、ウルグアイ・ラウンドをまとめていきたいという気持ちは今でも変わりはありません。しかし、一国だけが大幅に譲歩するというわけにはまいりませんので、やはりこれは話し合いの場でありますから、よく話し合って、まとめる方向で最大限の努力は、続けざるを得ません。
○近江分科員　総理は、宮城の補選の際にも、関税化は絶対反対である、明確におっしゃっておりますね。渡辺副総理は、受け入れもあり得るんじゃないかというような、若干そうしたニュアンスの発言もされておるように思うわけでございますけれども、その点につきましては政府としてきちっと一致されておるのかどうか、それをお伺いします。
○渡辺（美）国務大臣　政府としては一致をしているから、総理大臣の言ったような方向で交渉に目下臨んでいるということです。
○近江分科員　じゃ、そういう政府の一致した関税化反対のその線でまたしっかり交渉をやってもらいたい、このように思うわけでございます。
　それから、さっきのまだ報告入りませんか。大分かかりますか。
○丹波政府委員　先ほどの私の御説明は、要するに電報でモスクワ大使館に今照会しているということでございまして、普通は電報が返ってくるのは恐らくきょうの夜とかあしたの朝になろうかと思いますけれども、そういう意味で申し上げたつもりでございます。
○渡辺（美）国務大臣　外務省があれするのは、電話で向こうへ、ロシアの方へ問いわせて、それで聞いてやるというようなことはやりませんから、ちゃんと行って責任ある人に会って、それで確認をしてきてなければ公式な電報は打ってきませんので、多少時間がかかることだけは御了承を願います。
○近江分科員　はい、わかりました。その件は、確認次第厳重抗議をしていただきたいと思います。
　えれから、ロシアの核兵器廃棄に伴うさまざまな問題がございます。また、科学者の頭脳流出の問題も非常に心配でございます。そういう点、国際科学技術センター、これは具体化してくるということで非常に結構なことだと思いますし、これにつきましては我が国としても最大の協力をすべきだと思うわけでございます。これにつきまして大臣からお伺いしたいと思います。
○渡辺（美）国務大臣　我々もそのように考えておりますから、今回も松浦審議官を私のかわりに科学技術センターのための国際交渉に出てもらったのです。中身は、アメリカが二千五百万ドル出す、ＥＣも二千五百万ドル出す、できれば日本も同額出してくれというような話がございますが、私といたしましては、ＥＣというのは十一カ国もあるわけですし、我が国のＧＮＰの二倍以上合計であるわけですから。その根拠をはっきりさせてもらわぬと、それはただ単に同額というわけにはまいらぬ。しかしながら、応分のものは出しましょう。今国会中でございますから、要するに年度内にちゃんと受け皿ができて金額が納得できれば、それは今月中に私やってもいいと思うのです。しかし、それはどうも来年四月以降になるということでございますし、そうすれば金額はどうするかの問題は予算審議との関係もございますので、それをお引き受けするかしないか、応分の協力はしましょうという程度にとどまっておるわけであります。
○近江分科員　明石さんがお見えになりまして大臣に要請されたと思うのでございますが、日本の分担率が二一・四五％ですか、これについてはなさる。しかし、要請は総経費の三分の一、九億ドルぐらいしてもらいたいとおっしゃっておるわけですが、この点につきまして、我が国としてはまた最大の協力をしてあげるべきだ、このように思うわけでございます。その点につきまして大臣の見解を伺いたいと思います。
○渡辺（美）国務大臣　これも多ければ多いほどいいというわけにいかないんで、みんな国民の負担になる話でございますから、だから出す約束するのは格好がいいけれども、だれが負担するんだという話にすぐなってくることなんですよ。そこで、今までの取り決めだと、国連の分担金は一二・四五と決まっているから、それはそれで決まれば持たざるを得なくなるでしょう。しかし、向こうは、日本は人的貢献についてもどれぐらいやってくれるのかわからない、したがって財政面ではたくさん持ってくれという話になるんでしょう。なるんですけれども、我々はＰＫＯ法案も竹下審議中であって、全く人的貢献ができないという状態ではないと私は思っておりますから、アメリカ並みにするかどうかということなどは今の段階で決めるわけにはいかないと思っています。
○近江分科員　時間が来ました。終わります。
○志賀主査　これにて近江巳記夫君の質疑は終了しました。
　次に、新村勝雄君。
○新村分科員　幾つかの点についてお伺いをいたしたいと思いますが、まず初めに、報道等によって中国が天皇を招待する、天皇訪中ということが今報道等では伝わっておりますけれども、この点については政府はどうお考えですか。
○谷野政府委員　事実関係をお答え申し上げますが、本件はここ一年以上の懸案でございまして、先方から前内閣のときもたび重なる陛下の御訪中についての熱心な招請がございました。最近におきましては、過般一月に渡辺外務大臣が訪中いたしました折に、先方の極めて高いレベルの指導者の方々から、本年はせっかく日中国交正常化二十周年という記念すべき年にも当たるのでぜひ陛下の御訪中を実現してほしい、それが日中関係をさらに前に進めるゆえんであるという強い招請がございました。大臣はこれに対しまして、日本政府としては真剣に検討させていただくという言葉を残されて帰ってこられたわけでございます。
○新村分科員　大臣が訪中されたときにそういう話が出たのですか。そうしますと、天皇のお立場は、もちろん国内的には憲法で政治的な機能を有しない、政治とは関係ないということになっておりまして、もちろんこれは国際的にも政治的な性格を持って行動されるということは考えられないと思いますね。そういう場合に訪中をされるということは、その時期あるいは周囲の環境、今までの日中関係の状況等を考えた場合に、仮に今回訪中されるということは、単なる中国に旅行されるということではなくて、必然的に政治的な性格を帯びるというふうに考えられるわけであります。
　政府は、この問題についてどういう検討をされ、どういうお考えを持っておられますか。
○渡辺（美）国務大臣　御承知のとおり、日本と中国は友好な関係になっております。それで、たびたび日本からも高官が中国へ行っておりますが、中国側からも以前鄧小平さんとかあるいは華国鋒国家主席とかまたたくさんの大臣の方とか、そしてことしはその招待を私の方でしておるのは、議会側として、議会の議長に相応する万里さんとか、それでまた江沢民総書記等を招待しているわけです。
　これに対して儀礼もございまして、中国側といたしましては、日本にたくさん御招待をいただいておるので、ちょうどことしは国交正常化二十年というような大変おめでたいときでございますので、天皇陛下がおいでいただけることは国を挙げて大歓迎でございます、ぜひひとつこの国交正常化の式典を飾る意味においても、そして将来日中は本当に明るい、手をつないでいけるというようなためにも来ていただければ大変ありがたい、国民を挙げて熱烈歓迎をいたしますということであります。
　そういうことでございますので、それには慎重に、真剣に検討させていただきますということになっておるのであります。
○新村分科員　いわゆる宮廷外交という言葉がありますけれども、宮廷外交という言葉の持つ意味は、政治的な性格が全くないということが一つの前提になると思うんですね。イギリスの女王が来日をされるとかオランダ女王が来日をされるとかということは、これはまさに宮廷外交と言えるかもしれません。しかし日中間の今までの歴史的な関係あるいは現在の日中関係等を考えた場合には、今天皇が訪中をされるということはそこに必然的に政治的な性格を帯びるのではないか。そのことが天皇を政治に巻き込むというかそういうことになって、憲法に規定をされた政治とは無関係という天皇のお立場を害するのではないかという懸念はあると思うんですね。
　ですから仮に訪中をするとしても、その時期なりまたその形なりについては十分慎重な配慮が必要だと思うのです。天皇を政治に巻き込まないというか政治からは超然としておるという立場はやはり尊重しなければいけないと考えるわけでありますが、今明確なお答えは無理でありましょうけれども、そういうことを十分考えて御配慮をいただきたいということを要望しておきたいと思います。
　次は北方領土の件でありますが、北方領土についてはまだどうなるか全くわからないわけで、今そういうことを論議をする段階ではないと思いますけれども、北方領土には既に旧ソビエトの住民が住んでいる、あるいは一定の資産もあると思います。そういう住民なり資産なりが仮に返還された場合にどういうことになるのか、国籍はどうなるのかというようなことについては、今それを政府が発言することがまずいということであればこれは別ですけれども、そういうことについて検討をされているのかどうかちょっと伺いたい。
○柳井政府委員　北方四島の問題につきましては、ことし既に日ロ間で初めての平和条約作業グループをモスクワで開催いたしまして、そしてこの二十日にはコズイレフ外務大臣を東京にお迎えする、さらに九月にはエリツィン大統領に訪日をしていただくという段取りができているわけでございます。その間にもその他の接触がいろいろ行われることになると思います。
　ただいま先生御指摘の、北方四島の全部ではございませんけれども、ロシアの住民がおられるという点につきましては、まだこの北方四島の問題の解決がどういうふうになるか決まっておりませんので余り具体的なことは申し上げる段階にございませんけれども、ただ、私どもの基本的な考え方といたしましては、北方四島が返還される場合には、この住民の方々の人権でございますとか、あるいは資産その他、生活というものがあるわけでございますから、こういう方々を温かく迎える、あるいは、もしほかに移住をされるということであれば、鋭意そういう点も十分に考慮する必要があろうというふうに考えております。
○新村分科員　国際間で領土が変更されることはしょっちゅうありますよね。今まで歴史上はもう常にあったわけです。そういう場合の一定のルールのようなものがあるんでしょうか。
　それから、今のお答えでは、あそこにおられる人たちの人権を尊重して、身分の問題についても経済的な問題についてもあそこにいる人たちの立場を十分尊重して対処をされるということでありますが、それ以上の具体的な点はまだ決まっていないということでいいと思いますけれども、一般的に国際間のルールとして、あるいは国際法上、領土が移動した場合に住民はどうなるのかということについて、一般論としてはどうお考えですか。
○柳井政府委員　実は、もう二十年になりますけれども、二十年前に沖縄の返還があったわけでございますが、そのときにいろいろ調査したことがございます。沖縄の返還というのは、領土権が戻ってきたというものではなくて、あの場合には、我が国は平和条約のもとで領土主権は持っていた、ただ施政権をアメリカに認めたということでございますから、いわゆる領土の移動そのものではございませんけれども、ただ、それに似た状況があったわけでございます。その返還の準備に当たりまして、いろいろ国際先例を調べてみたことがございます。
　結論から申し上げますと、これまで世界史的に、領土が移動した、平和的に移動したこともございますし、あるいは力によって領土が一国から他国へ移ったというものもございますが、いずれにいたしましても、一般的に当てはめるルールというものはないということが言えると思います。この点に関しまして、そういう住民の既得権でございますとか、あるいはその住民の方々の地位の問題、そういう問題は、結局、その一つ一つの領土の移転の背景というのがございますし、また関係国も千差万別でございますので、さまざまな処理がなされているわけでございます。
　ただ、現代の国際法の考え方を一般的に申し上げれば、当然、これは内外人を問わず人権の尊重ということはなすべきであると思いますし、それから住民の方々の意思を尊重するということが大事であると思います。他方、領土を返還してもらって我が国に例えば北方領土が返ってくるということになれば、これは我が国の制度というものがあるわけでございますから、それとの整合性の問題も生ずるということでございまして、結論的には、一つ一つそういうような考え方に沿って具体的な案件を検討して処理をしていくというふうに申し上げるほかないと思います。
○新村分科員　次に、いわゆる国連外交ということが言われますけれども、これから日本の外交は国連重視、国連中心というか国連重視ということになると思うのです。これに関して総理が、先般の国連において、日本が常任理事国を希望するということを、間接的な表現だそうでありますが表明されたということであります。
　仮に日本国が常任理事国になるとすれば、それを正式に表明する前に当然政府部内における十分な検討があったんでありましょうし、さらにまた、国会等においても十分論議をして、あるいは国民の理解なり、あるいは国論の統一ということも必要でありましょうが、この問題について政府の部内においてはどういう検討なり積み重ねといいますか、これがあったんでしょうか。
○丹波政府委員　私の方から事実関係についてちょっと御説明させていただきたいと思いますけれども、先生つとに御承知のとおり、国連ができましてから四十七年間たっております。その間、今の先生御指摘の問題に関しますところの憲章の条文には何ら変化がない。他方、この間国際情勢が大変激動したことは御承知のとおりでございまして、こういう状況を受けまして国連の中で、例えば昨年ですけれども、昨年の総会で十年ぶりに安保理議席の公平配分と拡大という議題のもとに八カ国が発言する、そういうことが起きております。
　実はこういう議題は毎年掲げられておったんですが、十年ぶりに実質審議が行われたということで国連の中でもその問題意識が非常に上ってきているという背景がございまして、先生まさに今間接的だがというお言葉を使われましたけれども、宮澤総理の先般の発言は、日本がみずから手を挙げだということでは必ずしもございませんで、先生がまさにおっしゃったとおり問題提起をした、一石を投じたということでございまして、今後の考え方としては、先生がおっしゃったとおり、私たちとしては国内の世論、それから国際社会における世論と申しますか、そういうものの動向を見ながら本件を進めていきたいといいますか、本件について対処していきたいというのが事務的な考え方でございます。
○新村分科員　総理がそういう表現ながら発言したということになれば、政府部内における検討なり、政府部内における予備的な手続、積み重ね、そういったものはどういう状況ですか。
○丹波政府委員　この点につきましては、実はかつて、例えば愛知外務大臣のころ、もう相当前になりますけれども、国連総会で、日本政府として安保理の議席の配分の問題についても国連は検討すべきじゃないかという趣旨のことを発言したことがございます。
　繰り返しになりますけれども、日本がみずから旗を振ってそこに入っていくべきだという表現で発言しているわけではございませんで、そこはいろいろ考えた上で、こういうまさに間接的な表現にとどめておるという点をぜひ御理解いただきたいと考えます。
○新村分科員　これは、まず世界の世論ということも考えなければいけないでしょうし、特に、アジア諸国が日本に対してどう考えているのかという配慮も必要だと思いますが、慎重にやらないといわゆる日本の大国主義がまた復活してきたんではないかという印象を与えかねない。
　さらに、アジアの諸国がどう日本に対して考えているのか、こういう点についてはどういう認識ですか。
○丹波政府委員　この点につきましては、昨年の総会で八カ国発言したということを申し上げましたけれども、その中にインドがおりまして、やはり安保理の議席を考え直すべきじゃないかという発言をいたしております。それから、同じインドは、この間の安保理サミットでも同趣旨の発言をいたしております。
　いずれにいたしましても、各国ごとにあれするということでございませんで、世界全体のそういう国際社会における意見というものもやはり勘案しながら、本件の動向ということを考えていきたいということでございます。
○新村分科員　仮に常任理事国のポストを得た場合に、それに相当する責任なり負担なりというものが当然伴ってくるわけですね。そういった点についての十分な用意がなければならない、だろうし、そういった問題についての国民の理解なり国会内の論議なりというものを積み重ねていかなければいけないと思いますが、常任理事国を主張するその反対の責任というものはどうなるのかという点ではどうですか。
○丹波政府委員　私は、国連加盟国、現在百七十五カ国でございますけれども、例えば財政の負担率が既に第二番目であるといったようなところにあらわれておりますように、日本は既に相当の責任を持った加盟国になっていると思います。そういう財政負担の問題のみならず、例えば昨年の通常兵器の取引の登録制度を日本がイニシアチブをとったとか、あるいは国連そのものではございませんけれども、ユネスコの改革に旗を振ってそれが成功したとかそれが評価されたとか、あるいはその他の難民の問題とか人口の問題とかで相当の責任を持って行動しておるということでございまして、そういう責任が、もし将来国際社会が認めるのであればそのまま安保理常任理事国として認められていくということで、その安保理常任理事国になったとした場合にそこに日本の責任の質的な転換が起こるという考え方は必ずしも持っておりませんし、それからもう一つ重要なことは、どういう形で安保理常任理事国になるのかというのはいろいろな対応があり得ると思います。ですから、そういうところを見定めながら今の先生御指摘の問題を考えていきたいというふうに考えております。
○新村分科員　依然として敵国条項があるという現状がありますし、日本が一定の財政負担をしているというだけで質的な変化は何もない、自然に常任理事国になり得るという安易な考えでいいのかどうか。大臣はその点はいかがでございますか。
○渡辺（美）国務大臣　それはそう簡単に常任理事国になれないと私は思います。それは、百何十カ国もあるのですから、そこで常任理事国になろうとすればいろいろな国連憲章の改定という問題も議題になってきましょうし、日本だけでなくてもっとなりたい国はたくさんおりますし、そうかといって常任理事国十カ国にもしてしまったらまた別な問題が起きてきて、まとまる話もなかなかまとまらないということも出てくるでしょうし、それはやはり慎重に、余り無理をしないでいくことがいいと思っています。だけれども、常任理事国になれることなら、無理なくですよ、それは私はなった方がいい、そう思います。
○新村分科員　なれるならばなってもいいと思いますね。思いますが、その場合に安易に現状程度で済むのかどうか。今までの経過を見てみますと、何か重要な問題に取り組む場合に、国会の中の論議あるいは国民世論に対する訴え方についても慎重な積み重ねがなくて、突然にとは言わないけれども、そういう十分な積み重ねがなくて重要な課題が国会等に提起をされてくる、そのために与野党が激突をするというような事案が幾つかあったわけですね。そういったことを考えた場合に、やはりこれは日本の世界の中における一つの大きな転機になるわけですから、国会、国民に対してもそこに到達するまでの積み重ねを十分考慮してやっていただきたいということを要望したいと思います。
　それから、時間がありませんので最後に一点、これは大臣に御質問しますが、報道されるところによると、最近自民党の中で、いわゆる小沢調査会というところで新たな憲法解釈なり国連に対応する新しい方針をお出しになったようであります。この問題について大臣はどうお考えですか。
○渡辺（美）国務大臣　実は、私はまた忙しいものだからよく目を通していないのであります。
　現時点では小沢調査会の答申というものが自民党の政策の基本になったわけでもありません。一つの提言という形で出ておるわけで、これから党内において大いに議論をされるということは非常に結構なことである。事憲法問題についてタブーで、議論をすることはいかぬという時代ではありません。大いに検討され、勉強を各党ともおやりになったらいいし、社会党のある代議士がＰＫＯの問題で立派な論文を発表されて、ああいうことも非常に結構なことで、国民のコンセンサスが一番必要なわけですから、それは学問的な議論があることは何ら差し支えない、そう思っております。
　ただ、国連軍への参加というようなことについては、現実に国連軍というものはできたこともございませんし、そういうようなことで議論したこともありません。したがって、ストレートにそこに今すぐ結びつくというわけではないと思います。
○新村分科員　私も詳しく勉強したわけではありませんけれども、小沢さんのお考え、これは党議ではないとおっしゃっていますが、やがて党議になるのではないかというような見通しがありますね。ですから、仮にそれが党議になった場合には、これは一党の問題ではなくて日本国民の運命に関することでありますから、総選挙で国民に問うなり参議院選挙で問うなり国民に対して直接問いかけるということで、ひとつそういう姿勢、発想を持っていただきたいということを自民党の最高幹部である渡辺さんに要望しておきます。いかがですか。
○渡辺（美）国務大臣　御要望として承っておきます。
○新村分科員　終わります。
○志賀主査　これにて新村勝雄君の質疑は終了しました。
　次に、江田五月君。
　　　　〔主査退席、冬柴主査代理着席〕
○江田分科員　第二分科会で、外務省のことに関して伺います。長工場で御苦労さまでございます。
　言うまでもありませんが、歴史的な大転換期に差しかかってきたということだと思います。冷戦が終わった、そして新しい国際システムをつくっていかなければいけない重要なところへ来た、これはもう皆同じ認識を持っていると思いますが、しかし、その新しい国際秩序というのはどういうものであるべきかということについていろんな議論がある。先ほどの小沢調査会もそうしたことの一つの提案、しかしあれでいいかどうかはこれは大臣おっしゃるとおり大いに勉強したらいいことだろうと思いますが、さてそこで、私は、まずアジア・太平洋地域における集団的安全保障の枠組みづくりについて質問をしたいと思います。
　地域的な安全保障の枠組み、これは地域的集団的自衛権ではなくて、集団的地域的な安全保障の枠組みとして今現に存在するものとしては、コンファレンス・オン・セキュリティー・アンド・コオペレーション・イン・ヨーロップ、全ヨーロッパ安全保障協力会議、これが注目をされると思います。
　考えてみると、ヨーロッパというのは、私どもも中学、高校のときに世界史なんというのを勉強したわけですが、ずっと戦争の歴史であったわけですね。やれ三十年戦争、百年戦争、バラ戦争、何とか戦争、何とか戦争とずっと続いて、これがいよいよ一九九〇年にパリ憲章ということで、もうヨーロッパは戦争のない時代に入るんだ、こういう宣言がなされた。
　そこへ至るについて、一九七五年のヘルシンキ宣言で、領土の現状の承認を前提に安全保障、経済協力それから人権、これの尊重を柱に欧州三十五カ国が協力をうたいとげて、長い努力を重ねてきた。現在では旧ソ連の共和国もほとんど参加して四十八カ国になりました。ユーゴスラビアの紛争ではその弱点も明らかになったわけでございますが、まずこういうヨーロッパでの秩序をつくり上げるについて私は大きな役割を果たしたと思いますが、ＣＳＣＥについての外務省の評価、今後の動向についての外務省のお考え、これを伺います。簡単にひとつお答えください。
○兵藤政府委員　まさに先生御指摘のとおり、一九七五年の欧州安保会議というのは、ある意味では戦後のヤルタ体制を一応ヨーロッパの指導者が集まって追認したという意味で、画期的な会議でございました。このときには、ブレジネフ、グロムイコ両首脳がモスクワから参りまして、ソ連にとっては大成功と言われた会議でございました。
　さて、それからいろいろな紆余曲折があったわけでございますけれども、一九九〇年十一月十八日の、今度はパリの欧州安全保障会議は、私は全くそれと逆であった。つまり、その体制が今度は崩れて、新しい体制がヨーロッパにできた。それを追認する会議であった。そこでコール首相、ゲンシャー外相がその最大の役者と言われたということで対照的であったと思いますけれども、過去においてはそういう役割を果たしてきた。
　今ＣＳＣＥの役割についていろんな議論がなされているわけでございますけれども、まさに東西のヨーロッパにおける対立が終わって、ＮＡＴＯ対ワルシャワ条約機構、そういう軍事機構の対立の構図が終わって、いわば東側にとってはそういう組織が完全になくなってしまった。したがって、安全保障問題については旧ソ連邦、東欧も含めて今空白状態になっている。そこにやはりこれらの諸国にとりましても、ＣＳＣＥ、安全保障会議の一つの大きな意味が出てきたということで、先生御指摘のとおり、旧ソ連邦の共和国も積極的にこれに参加する、また旧東欧諸国もこれに積極的な役割を果たしたいということで、チェコ等も積極的に動いていることは御承知のとおりでございます。したがって、今後そういう意味でも一つの政治的な役割が増大していくであろうというふうに私どもも見ているわけでございます。