Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○谷合正明君　ＮＰＯと今後行政とのパートナーシップ、協働というのが非常に大事になってまいります。先ほど大臣の方からおっしゃっていただいたように、官でも民でもない新たな地域社会の担い手ということで非常に大事な役割を持っております。これは広く公益法人にも言える話なんですが。
　そこで、今、公益法人を出しましたが、行政と密接にかかわる公益法人の方はこれまでの議論の中で行政との癒着という問題が度々指摘をされました。例えば、いわゆる先ほども天下りの話を出しましたが、天下り先となっているんではないかとか、国民の強い非難を浴びてきた面もあります。こうした先例にかんがみれば、特定非営利活動法人、ＮＰＯについても行政との協働はあるべき姿としても、行政との癒着であるとか、あるいはＮＰＯが行政の別働隊であるとか行政の下請になってはいけないんだと思います。こうしたことが一部の法人で起これば、ＮＰＯ全体の信頼にもかかわってまいります。そういう意味では、いわゆる自由な法人の在り方すら失われる懸念すらあるわけですね。
　ここで質問させていただきますが、特定非営利活動法人と行政との協働における節度を特に行政側が心していかなければならないと考えます。今行政からいろいろな事業を委託したりすることも多いわけでありますが、そうした契約の在り方のルール化であるとか、そういったことが実際にＮＰＯ側からも言われております。
　この点について、担当大臣の御所見、癒着防止のための行政側のガイドラインの作成の必要性について伺いたいと思います。
○国務大臣（岸田文雄君）　御指摘のように、癒着と言われるようなＮＰＯと行政との関係ですとか不適切と指摘されるような点につきましては、しっかりと見直し、検討していかなければいけないとは思っていますが、ただ、やはり今社会がどんどんと変化している、社会や地域が抱える課題も多様化しています。こういった状況の中にあって、ＮＰＯとそして行政との協働というのはこれからますます重要になってくるというふうには認識をしております。是非、内閣府におきましても、こうした協働における環境整備ということはしっかり努力をしていかなければいけないと思っております。
　平成二十年度の税制改正において大幅に拡充されました認定ＮＰＯ法人制度の普及ですとか、様々な情報提供ですとか、活動の担い手の育成ですとか、様々な環境整備に努めていかなければいけないと思っていますし、また内閣府としましては、ＮＰＯ関連施策を一括検索できるＮＰＯ情報ポータルサイトの管理運営、こういったことも行っていますし、また地域活性化モデル事業の実施につきましても、ＮＰＯと地方自治体の協働による官と民との新たなパートナーシップに基づくモデル事業、この二十年度からスタートをしています。
　こうした環境整備に努めていかなければいけないと思っていますが、ただその中で、やはり御指摘のような不適切な点についてはしっかりと検証した上で、改善すべきところは改善していく、こういった努力は続けていきたいと思っています。
○谷合正明君　ＮＰＯ法も施行十年たっていますが、まだまだテークオフしたばかりであるという認識もあって、そういう意味では環境整備を順次しっかりしていただきたいという声はたくさん出されております。内閣府として何ができるのかというところで、ある程度その制約があろうかとは思いますが、しっかりと我々も、議会側もＮＰＯについてはしっかり働きやすい環境をつくっていくというのが大事だと思っております。是非、担当大臣の御協力もいただきながらしっかり進めていきたいと思っております。
　岸田大臣におかれましてもお時間であろうかと思いますので、御退席、結構でございます。
○国務大臣（岸田文雄君）　委員長、よろしゅうございますか。
○委員長（小川敏夫君）　はい。
○国務大臣（岸田文雄君）　どうも御配慮ありがとうございます。
○谷合正明君　では、引き続きＮＰＯについて質問させていただきますが、このＮＰＯ法人の認証要件について、今、業界というかＮＰＯ側から寄せられている話でありますが、認証について都道府県での取扱いに違いが見られると、一部において事実上の許認可とも思われるような態度と取扱いをしているところがあるとのことであります。
　認証に当たりましては、認証に必要な書類が特定非営利活動促進法の規定に合致しているかを審査するのでありまして、都道府県が独自に規制をしたり、運用の解釈、規定的なものを独自に設けるべきではないと考えます。認証後にＮＰＯによる違反、違法行為などが起こらぬように慎重になっているのかもしれませんが、そうした行為があれば認証を取り消せばよく、あえて認証を厳しくする必要もないと思っております。
　まず、この都道府県で認証の取扱いが異なることがないよう政府としても何らかの措置を講ずべきと考えますが、見解を伺います。
○政府参考人（舘逸志君）　ただいま先生から御指摘をいただきました認証の問題、私どもも認識しております。
　特定非営利活動法人法では、一つの都道府県の区域内に事務所を設置する法人の所轄庁は当該地都道府県と。それから、それをまたがる二つ以上の場合は内閣総理大臣となっております。私どももまたがるところは所轄をしておりますけれども、ただ、この中でばらつきが生じないように、私どもも極力所轄庁間の意見交換を行ったり、それから認証審査における差異が生じる原因についてこれから検討していくと、そういうことが必要だとは思っております。
　ただ、一点御理解いただきたいのは、この所轄庁の都道府県の事務、これは自主的な自治事務でございますので、私どもも政府の方から指導するというようなことはできませんので、御理解いただければと思います。
○谷合正明君　その点分かった上での質問ではあるんですが。
　さらに、いろいろな具体的な要望というか、改善すべき事項としてＮＰＯ側から挙がっている話として、認定ＮＰＯ法人制度であります。先ほど大臣の方から、ＮＰＯ法人が税制優遇受けられる法人として認定ＮＰＯ法人制度というのがあるという話であります。
　この認定ＮＰＯ法人は平成二十年度改正でも要件緩和も図られておりまして、その点については評価しているわけでありますが、ただ、実際問題として、認定ＮＰＯ法人は、全体、今ＮＰＯ法人が三万四千法人のうちの八十四法人でありまして、全体の約〇・二％にすぎません。これは余りにも数が少な過ぎるんではないかというふうに私は考えます。
　これは認定申請する団体が少ないことに由来するのか、それとも申請する団体が要件に該当しないとして認定されないことに由来するのか。まず、認定要件が緩和された平成十八年度以降の申請数と認定数を確認させていただきたいというふうに思います。
○政府参考人（荒井英夫君）　お答えをさせていただきます。
　平成二十年三月末までに認定申請があったものにつきましては、その認定の有効期間が二年間となっていることから、新規申請分及び二回目以降の申請分を合わせた申請件数及び認定件数を延べ件数で申し上げさせていただきたいと思います。
　平成十八年四月から平成二十年三月までの申請件数は百四十五件、うち新規申請分は九十九件となっております。それから、同期間の認定件数は八十二件、うち新規の認定分は四十五件となっております。
○谷合正明君　これを、数字を政府としてはどのように認識されているのかなと。まず、この数字が、この認定ＮＰＯ法人数が伸び悩む原因をどのように把握されているのか。また、これをもし阻害要因があるのであれば、その改善に向けてどのような施策を講じるつもりなのか、併せて説明していただきたいと思います。
○政府参考人（古谷一之君）　お答えをいたします。
　今御報告があった数字自体について私どもから評価するのはなかなか難しゅうございますけれども、私ども、官から民へという大きな流れがございまして、そういう中でＮＰＯ法人の活動が今後とも一層重要性を増してくるというふうに期待をいたしております。
　こうした状況に対応いたしまして、認定ＮＰＯ法人制度の要件などにつきましても、制度ができて以来、ＮＰＯ関係者のニーズもお聞きしながら、累次にわたって認定要件の緩和や申請手続の簡素化などを行っておるところでございます。特に二十年度改正におきましては、諸般の要件緩和のほかに、申請の事務負担を軽減する観点から、認定の有効期間を二年から五年に大幅に延長させていただいたところでございまして、これによりまして認定の更新手続に係る事務負担の軽減にもつながるのではないかというふうに考えております。
　今後とも必要に応じて検討しなければいけないと考えておりますが、まずは今回の措置の効果もよく見極めさせていただきたいというふうに考えております。
○谷合正明君　ステップ・バイ・ステップで改善されているとは思います。その上で、ＮＰＯのある方からも、例えば申請のやり取りの中で窓口の国税局の担当者の方が非常に誠意のある方で、お互い信頼関係を築きながらやり取りができたという声も上がっております。
　ただ、一方で、何というんでしょう、要件緩和に伴っていろいろ別な条件が付いてきて、要件が緩和されるたびに提出書類が増えて複雑化しているという話もございます。また、書かれているガイドライン以上の情報を要求されたという話もございますし、また認定要件のチェック表というのがあるわけでありますが、受け入れた寄附金の明細表について、これが非常に複雑だということで計算を国税庁の職員にやってもらったんですが、やってもらったにもかかわらず後々訂正が入ったというぐらい不可解な計算式であったという報告も寄せられております。また、申請の期間も今長期化している部分もございます。一年から一年半たってようやく認可が下りたという話もございます。その中で国税局の担当者が、短期というか、一年ごとに交代していくので、なかなか話が通じないという問題もございます。
　この辺、やはりＮＰＯをパートナーとしてしっかり、ＮＰＯは、要は何を言いたいかというと、本来業務をしっかり仕事をしたいということでありまして、こういう事務作業に忙殺されたくないという話でございます。この点について、しっかり配慮していただきたいというふうに要望させていただきます。その上でＮＰＯ法人の会計基準の作成について、この点について伺いたいと思います。
　現在、ＮＰＯ法人には会計基準がございませんで、都道府県、内閣府が示している様式によって会計書類が作成されていると言われております。この様式は、旧公益法人会計基準に準じたものでありまして、以前からＮＰＯ法人の担当者、企業会計の経験者、専門家から難しい、分かりにくいという声も上がっております。
　公益法人会計基準の方は新基準となってまいりますが、新たにこのＮＰＯ法人についても、どのような会計基準がふさわしいかを討議するときに来ていると思います。これが果たして政府主導でできるという話じゃないとは思いますが、政府としても何らかの検討を行っていく予定あるのかどうか、この点について伺いたいと思います。
○政府参考人（舘逸志君）　ただいま御指摘いただきましたＮＰＯ法人の会計基準の問題、重要な問題と認識しております。先ほど大臣の方からも答えさせていただいた国民生活審議会総合企画部会報告におきましても、この会計基準について盛り込まれているところでございます。
　同報告では、ちょっと申し上げさせていただきますと、広く市民に対して理解しやすい会計書類を作成するためには、法人の取組をバックアップするものとして、会計処理の目安となる会計基準が策定されることが適当である、会計基準の策定主体については、所轄庁が策定すると必要以上の指導的効果を持つおそれがあるため、行政と協力して民間主導で策定等を行うことが適当であるとされているところでございます。
　このため、内閣府としましては、会計基準の策定に向けた特定非営利活動法人等の御自身の活動もございます、そういう活動を見守っていきたいと考えております。
○谷合正明君　小規模のＮＰＯ法人も実際数多く存在しておりますので、その点についても考慮しながら、簡単で分かりやすいものを作っていきたいというのがＮＰＯの側からの要望でございます。
　ＮＰＯ法人に対する信頼というのはいまだ未確立とも言えております。内閣府の調査によりますと、ＮＰＯを信頼できると答えた人が三割、どちらとも、信頼できるともできないとも言えないというのが四割、信頼できないという人が一割ということで、まだまだ十分情報が伝わっていない部分もあろうかと思います。
　一方で、その会計基準がなかなかしっかり統一されていないという問題もここに由来するとも言われておりまして、今日取り上げた問題についてはしっかりとＮＰＯ側の環境整備という点で、政府に対して、是非、上からの目線じゃなくて、本当にパートナーとしてやっているんだという目線でしっかり進めて改善していただきたいというふうに要望させていただきます。
　次に、話は公務員の方の話にもう一度戻りますが、先ほど天下りの問題を官房長官とのやり取りでさせていただきました。この天下りがなぜ根絶できないかの理由、大きな理由としては、公務員の早期退職慣行というものがあります。早期退職慣行については、平成十四年、閣僚懇談会の申合せで、平均の勧奨退職年齢を三歳以上高くすると目標を掲げました。本年が目標の最終年度でございます。しかし、この平成十三年から十九年の間でどのくらい退職年齢が変わったかというと、平成十三年では五十四・四歳、平成十九年では五十五・八歳ということで一歳退職年齢が上がったということで、この目標の三歳以上というところに届かないわけでありますが、なぜ進まないのか、そして今後どうしていくのかについて、増田総務大臣にお伺いしたいと思います。
○国務大臣（増田寛也君）　この早期退職慣行の是正の問題でございますが、これは今お話ございましたとおり天下り問題と非常に関係をしているわけでございまして、この問題に対しての、この問題というのは天下り問題でありますが、これに対しての国民の厳しい批判ということも踏まえると、引き続きこの早期退職慣行の是正に強く取り組んでいかなければならないと、こういうふうに思っているわけでありますが、今先生からお話ございましたとおり、目標の三歳ということに対して今一・四歳と、昨年の平成十九年八月までのもので一・四歳と、こういうことでございましてまだ開きがあると、こういうことでございます。
　今の組織の関係からいいますと、上の方に行くに従って大変ポストが限られてくるといったようなこともあって、そういったことから、いわゆる肩たたきをすると、そういったこともあるわけでございますが、そういったことではいけないということで、本年四月から専門スタッフ職制度というものを新たにつくって、そして当人の持っているその専門性というのを生かして、そちらの方でずっといわゆるスタッフとして、ラインではなくスタッフとして長く勤められるようなそういう職制というのを新たにつくりまして、この勤務の期間を長くするようなそういうことにも今道も開いたわけでございます。
　そういったことを活用して早期退職慣行の是正に一層取り組んでいきたいというふうに思っておりますが、今先生の方からお話がございましたとおり、本年度最終年度なものですから、私も先般の閣僚懇談会で改めて発言をいたしまして、ちょうど各省夏の人事の検討を今行っているところであるんですが、その際に、幹部職員のこの勧奨退職年齢を改めて各大臣一人一人きちんと御確認をいただいて、そして先般の閣僚懇談会の申合せですね、その趣旨が生かされるように、そういうふうにお願いをいたしました。
　引き続きこの問題についてきちんと取り組んでいきたいと、このように考えます。
○谷合正明君　これまでなかなか取り組んできたにもかかわらず進まなかった問題でございますので、専門スタッフ職制度、それはそれで評価したいとは思いますが、しっかり実行できるように増田大臣にお願いしたいというふうに思います。
　さらに、今話題になっておりますのが国の出先機関の見直しでございます。先ほど公益法人の話等もしてまいりましたが、その際に必要なのは事業仕分だということなんですが、その事業仕分の中でも、国と地方の仕分の問題という意味では一番重要なポイントがこの国の出先機関であります。
　現在、政府では地方分権改革の議論が進められておりまして、国交省からは一定の理解が示されて、一級河川の四割、直轄国道の一五％の管理権限の移譲が決められたということでありますが、ただ全体としてはまだまだ各省庁からの強い抵抗が示されているというふうに私は認識をしております。
　国の出先機関については地方自治体との間で、農業分野に関しては国の地方農政局と都道府県の農政部局、労働分野に関しては国の地方労働局と都道府県の労働部局があるなど、二重行政になっている部分が相当あるというふうに指摘されております。国の出先機関には約二十一万人の職員、これはすべての国家公務員の約実に三分の二に当たるわけでありますが、全国知事会が先日出された提案によると、このうち九万六千人の仕事を洗い直すことにより五万五千人は地方に移譲できて、二万一千人は削減可能とされております。
　これはすべて知事会の提案どおりやれという話じゃないんですけれども、あくまでも二重行政の無駄という部分が厳然としてあるわけでありますので、私はここで、政府においては平成二十年度中にこの出先機関の再編成を作成する方針のようでありますので、増田担当大臣には各省庁の強い抵抗を乗り越えて二重行政を解消し、無駄を排除した出先機関の統廃合をしっかりと進めていただきたいと考えておりますが、まず増田大臣の御決意を伺いたいと思います。
○国務大臣（増田寛也君）　この出先機関、常に二重行政との関係でも問題にされてきたわけでありますが、その出先機関をいろいろ考えていく上では、まず国と地方の仕事のそれぞれの役割をきちんと整理し直すということが必要でございまして、今まさに分権委員会で今月末に第一次の勧告が政府になされるというふうに聞いておりますが、そのための作業をしているというふうに聞いております。
　これに対して、担当大臣として、あるいは政府としても分権委員会を後押ししていかなければなりませんので、官房長官と共々、各省と今いろいろ議論をさせていただいているところでございまして、この一次勧告が出ましたら、その後、分権委員会の方で二次勧告の中でこうした出先機関について更にまたその間検討を加えて勧告に盛り込んでいくと、こういうスケジュールを聞いているわけでございます。
　私も、この分権改革の中でこうした組織の在り方というのは大変重要なテーマでございます。今、各省と本当に真摯に真剣な議論をしているところでございますが、この分権委員会でも相当突っ込んだ勧告がいただけるようでございますので、その勧告の動向、内容を踏まえて、その組織を大胆に合理化する、そういう抜本的な改革に向けてしっかりと取り組んでいきたいと、このように考えます。
○谷合正明君　どうぞよろしくお願いいたします。
　最後にお伺いしますが、公務員の退職金の話なんでありますが、憲法十五条二項において、「すべて公務員は、全体の奉仕者であつて、一部の奉仕者ではない。」とされているにもかかわらず、ゴルフ接待を受け、商社と癒着するなど、あたかも一部の奉仕者のように振る舞う行為があったのは事実でございます。
　こうした不祥事を起こさない対策をしっかり講じてもらいたいわけでありますが、このことに関連しまして、現行の退職手当制度では、懲戒免職相当の不祥事を起こしても退職手当が支給された後に発覚した場合には退職手当を返納させることができないということで、主権者である国民からすれば到底受け入れ難い仕組みとなっているわけであります。
　政府は昨年の十月の閣議決定において、このことを検討するとしておりますが、間もなくこの取りまとめをされるんだと思いますが、公務員に対する国民の信頼の回復を図るためにも、検討の方向性は返納させるべきという方向で考えるべきであると思いますが、この点についていかがでしょうか。
○国務大臣（増田寛也君）　今検討会のお話がございました。まさに国民から見て、今の制度ですと大変返還の事由というのが狭いものですから、この返還事由を拡大をすると。そして、懲戒免職相当のときにもきちんと退職手当の返還を可能とするように今鋭意検討をしております。今月中を目途にこの最終報告を取りまとめるという予定と聞いているわけでございますが、総務省として、この検討会の報告書を踏まえて法制化の作業を進めて制度の整備を図ってまいりたい、このように考えております。
○谷合正明君　さらに、在職中に不祥事を起こし懲戒処分となった職員に対しても退職手当の支給を制限する仕組みが必要との声もあるわけでありますが、この点についてはいかがなんでしょうか。
○国務大臣（増田寛也君）　この在職中に不祥事を起こした職員で懲戒免職に至らないような職員の場合は、これはまだその組織にいるわけでございますので、いわゆるまず停職とかそれから減給とかそうした処分を厳正に行うと、こういうことが大前提だろうと思います。
　そうした場合には、当然、その後の昇進とか退職手当算定上のいわゆる通算期間がございますが、その中で不利に働くことでございまして、そうしたことによって退職時の退職手当の額にも影響すると、こういうことでございまして、私どもはそういった観点で、そういった懲戒免職に至らない非違行為についてはまず停職それから減給等の処分を厳正に行うと、これできちんとした対応を取っていきたいと、このように考えております。
○谷合正明君　時間が来ましたので、これで終わりたいと思います。
○紙智子君　日本共産党の紙智子でございます。
　夕張の財政再建計画について質問をいたします。
　夕張が財政再建団体になって、十八年間で三百五十三億円を返済する計画を開始をしてから一年が経過しました。ちょうど一年目を迎えた三月の初旬には、市内に一か所だけ残した市民プールの屋根が豪雪の重みで崩れ落ちて、市民も衝撃を受けました。まるで夕張全体が再建計画の重みに押しつぶされたかのようだと言う人もおりました。私は昨年の予算委員会でもこの夕張問題を取り上げて、破綻寸前なのに巨額の資金を貸し続けた大手銀行の貸し手責任を問うこともなく、銀行には全額返済し、市民にだけ過酷な負担を強いる再建計画には重大な問題があることを指摘しましたが、今予想をはるかに超える人口流出などの危惧していたことが進んでいます。
　そこで、お聞きします。一昨年六月の財政破綻表明のときに一万三千百六十五人だった人口が、今年四月には一万二千人を割って一万一千九百九十八人、この二年間で一千五百人以上の人が夕張を離れたわけです。再建計画が想定した人口減少の二倍のペースで流出をしていると。特に三十代、四十代の働き盛りが出ているわけです。なぜここまで予想を超えた人口減少が進んでいるのか、総務省としてはどのように御覧になっていますか。
○政府参考人（久保信保君）　夕張市の財政再建計画におきましては、国立社会保障・人口問題研究所が平成十五年に示しました人口推計を前提として、人口に連動する歳出歳入を推計をしております。この人口推計を基に、計画上、平成十七年から平成二十二年までの減少率、これ委員ただいま御指摘のように年平均二・七％と見込んでいるのに対しまして、これも御指摘にございましたように住民基本台帳人口は平成十八年度で約四・八％、平成十九年度で約四・五％の減となってございます。
　財政再建団体になることに伴いまして、退職し市外に転出をした市職員や第三セクターの職員、これもかなりおられましてその影響も大きいものと考えられますけれども、今後、夕張市におきましてその要因の分析を行っていく必要があるというふうに考えております。
○紙智子君　以前再建団体だった福岡県の赤池町では、当時一万人の規模の人口だったんですけど、これ減っていないんですよね。ですから、夕張のように人口流出が止まらないというのは、これ大変な事態だと思うんです。それで、これからその分析をという話なんですけど、そういう状況を総務省がまだ行っていないというのは、これちょっとどうかなと思うんですね。
　それで、このままでは再建計画が終わるころには当初予測していた七千三百人を大幅に下回ること、そういうことが必至だし、税収の不足が深刻になるわけです。その歳入不足というのは、既に平成十九年度に地方税で八千百万円に上るわけです。約十一億円の税収見込みの中でこの額が不足すると。今後も流出が続きますと、この税収不足、地方交付税の大幅な減収にもなるわけです。計画自体のこれは大幅な見直しがそうなってきますと必要になるんじゃないんでしょうか。
○国務大臣（増田寛也君）　今、委員の方から人口の流出等についてのお話があったんですが、この財政計画ですけれども、御承知のとおり、策定した時点でいろいろ予測し得る前提を取り入れて、それで作っているんです。今後、当然、策定時点で予測困難な事象が生じた場合には、これは必要に応じて計画を変更するということはあるわけでして、策定した後、昨年もこういった計画を若干変更いたした部分もございます。
　それで、人口の今数値がお話がございましたけれども、ちょうど国立の社会保障・人口問題研究所の人口推計も今年の暮れには公表されるというような話も聞いております。ですから、いずれにしても、市の方でこうした財政再建問題の見直しが必要かどうかといったことをいろいろ検討されるのではないかというふうに思っておりますし、総務省として、こうした財政計画について市の方からそうしたお話があればよくお伺いをして、そして必要な対応は取りたいというふうに考えております。
○紙智子君　平成十九年度の歳入不足の原因は、そのほかに見込み違いというのもあるんですよね。地方交付税約四十五億円と見込んでいたんだけれども、結局算出違いで一億四千九百万円減と。それから、南空知ふるさと市町村圏基金出資金の取崩しがこれを見込めなくなったということがあって、これによって九千七百万円。国が同意して作った計画で、北海道や総務省からも夕張の再建室に人を派遣しているわけですけど、そういう中でこういう見込み違いが幾つも起こっているわけです。
　それで、三百五十三億円をとにかく返済させると、これが先にありきになっていて、そもそも再建計画自体が現実性を欠いたものだったんじゃないかというふうに言わざるを得ないんです。
　私もこの間、夕張を訪ねて、行政やあるいは市民の皆さんと懇談したんですけれども、再建計画の下で、もうあらゆるサービスが削られて負担増になっているわけです。この計画のままだったら先が見えないと、このままだったら人が住めない町になってしまうという不安の声も上がっています。
　そもそも、これ大臣にお聞きしたいんですけれども、十億円程度の実質の赤字で財政再建団体になる夕張市、この夕張市において赤字額が三百五十三億円まで膨らんだのはなぜなのか、それから粉飾決算の責任の所在、それから市を始め国や北海道、金融機関の責任が十分明らかにされて市民の納得を得られているというふうにお思いでしょうか。
○国務大臣（増田寛也君）　これは夕張、三百五十三億と、一般会計の規模からいうと大変大きな赤字に膨れ上がったわけですけれども、やはり考えますと、厳しいそういう産炭地域の中でも近隣で財政運営を引き締めてやってきた自治体、近隣ではそういう自治体でございますので、まず財政を行ってきた市当局の責任が極めて大きいと思いますし、市の当局というよりは、市として見れば議会もありそれから監査委員もいるわけですから、そうした皆さん方の責任がまず問われるべきであろうと。当然、国や北海道も、こうした一時借入金をまさに流用したというか悪用した不適正な財務処理を繰り返し行ってきたわけでございますので、そうしたことから考えれば責任は持っていると、そこは私もそのように思っております。
　しかし、今の地方自治の原則で、周辺の自治体なり、それからほかの産炭地域や厳しい状況を抱えているところもそういうふうにはならなかったわけでありますので、地方公共団体の財政運営、最後はそれぞれの責任において行われなければならないと、こんなふうに思うわけであります。
　こういったことが、ある時期、状況が公表されて住民の皆さん方に示されたわけでありますので、大変住民の皆さん方も驚かれたと思いますし、それから受け入れられるあるいは納得されるということには大変複雑な思いがあったんだろうというふうに思うわけでありますが、これについて、市長さんが十八年六月に財政再建に向けての取組を表明して以来、大分多くの説明会なりということを実施をしてきたわけでございますので、私は、そういったプロセス、やはり取らなければいけないプロセスというのはきちんと取って、大変厳しい計画であり、住民の方にとりましても衝撃的な事柄であったんだろうと思いますが、そういうプロセスを経て策定された財政計画であるというふうに考えております。
○紙智子君　今、大臣の答弁の中で、市も責任当然あるけれども、しかし道や国も責任あると思うということをおっしゃいました。
　それで、やはり夕張の財政が悪化してきた平成二年それから平成六年の当時の市議会の議事録が残っていて、当時、中田市長それから財政部長らの答弁を見ますと、国や道は夕張の実質的な財政破綻を当初から分かっているわけです、把握しているわけです。そして、国の石炭政策のために、言わばエネルギーの転換ということで、そういう政策のために地域が衰退を余儀なくされているということで、当時、夕張としては国の責任を厳しく問うていたわけですけれども、それに対して、財政再建団体に移行するような厳しい指導はそのときは行われなかったわけですし、それから、赤字隠しの一部の手法についても、これ全然分からなかったわけじゃなくて、この当時の議事録の中で見ると、国や道は夕張から報告や相談を受けていたということが議事録の中から分かるわけですよね。しかしながら、結局はそのまま放置してきたんじゃないのかと、そういうところのやっぱり責任があるんじゃないのかというふうに思うんですけど、この点どうでしょうか。
○国務大臣（増田寛也君）　これは、やはりいろいろな議論それからプロセスを経て、結局財政再建に至るまでになったわけですが、地方自治の中で、私はそういう地方自治も大分長く経験をしてきましたけれども、やっぱりいろいろな国の政策をどこまでぎりぎり受け入れるかどうかというのは、最後は市の当局なり県の当局なりそれから議会と、最後そこで議論して決めるという、そこに地方自治のまた仕組み、それから地方の責任というものがあるんではないかというふうに思います。
　ですから、いろいろな、産炭地域の中でも大変それぞれ御苦労されていると思うんですが、結局夕張のような形にならないで、何とか今住民の皆さん方にサービスを提供している自治体ばかりであるわけですから、この点については、どうしても財政再建団体になった最後の責任はそれぞれの自治体が負わなければならない。
　ただし、私はこういったことについて国に責任がないというようなことを申し上げるつもりはございませんで、やはり国の責任というものあるいは道の責任というもの、そういうものも当然あるわけでございますから、そうしたことを踏まえて、しかし、今ある夕張の現状をいかに早くよくしていくかという方向でこの問題は考えていかなければならないというふうに思っているところでございます。
○紙智子君　地域の住民の皆さんにとってみますと、やっぱり納得できない気持ちをずっと持ち続けながら来ているわけです。何でこんなに、そのときの貸し手責任なんかもあるわけだけど、そこは全然問われないで、何で市民だけがこういう重い荷物を負わされてやらなきゃいけないんだろうという思いがずっとあるわけですよ。
　市民の皆さんは、財政破綻の事実をどうしてもっと早く市民に明らかな形で伝えてくれなかったのかと。二〇〇一年の二月の段階に、これ空知の空知産炭地域総合発展基金というのがあるんですけれども、この運用の規定を改定するときがあったんですね。このときもチャンスだったんですよ。そこで思い切って切り替えるチャンスだったんだけど、このときにも結局それを認めず、改定などを認めないで、市に正確な財政情報の公開と再建団体に移行するような適切な指導をそのときやっていれば、赤字額としては三百五十三億じゃなくて百二十億で止まっていたわけですよね。そうすると、まだ見通しがあることになっていたわけですよ。そういうことも指摘されているんですね。
　だから、余りにも過酷な現実を、もうどだい無理な、そういうものを前提にして計画組まれているということですけれども、そういう中で、やっぱり将来の展望が見えないということが若い人たちを中心に流出が止まらない原因の一つになっているんじゃないかというふうに私は思うんです。
　いずれにせよ、この流出を食い止める策がどうしても必要だと。借金返済計画が、もうとにかくそれだけが前に来るんじゃなくて、やっぱり本当の再建計画、市民が夕張に残ってやっていこうと、そう思えるような方策が必要だというふうに思うんです。
　そこで、もう一つお聞きしたいのは、小学校、中学校の学校の問題なんです。これを今それぞれ小中学校一校ずつにするというふうになっているんですね、計画で。前の総務大臣のときは、高齢者と子供には特段の配慮をすべきだというふうにおっしゃっていたんです。小学校が七校を一校にするというわけですよ。それから、中学校四校を一校にするというわけです。それで、計画は結局そのままの状態で、配慮すると言ったんですけど、その状態でまた引き続き行くことになっているんですね。そうすると、スクールバスでは最長四十分を超える長時間の通学があるわけです。その不安、それから廃校によって地域崩壊が助長されるんじゃないかという不安、学童保育体制の確保ができなくなるんじゃないかという不安、これが今出されているんですね。
　夕張は実は東京二十三区、この大きさよりも大きいんですよ。だから、東京二十三区の広い区域に集落が点在しているというところに小学校一校というんで本当にいいのかと、こんな無理があることでいいのかというふうに思うんですよね。この点について、大臣、どうでしょうか。
○政府参考人（久保信保君）　御指摘のように、財政再建計画におきましては、小学校、これは七校ございますけれども、これについては計画上一校と、こういうふうにしておりまして、中学校、これは四校、これも一校というふうにしております。児童数の減少見通し、教育環境の整備、交通体系の見直しを含めて、具体的には平成十九年中に検討するというふうに計画上はされておりました。
　その後、夕張市における検討の結果、御指摘がございましたように、小学校につきましては二十三年の四月から一校、そして中学校につきましては二十二年の四月から一校にするという方針が市の中で決定をされたと、平成十九年の十一月の二日でございますけれども、決定されたところでございます。
　こうした方針、これは市において十分検討された上で決定されたものでございまして、実現可能なものであると私ども考えておりますけれども、今後の学校統合によって通学距離が長くなるということにつきましては、スクールバスの運行など交通手段の確保が重要でございまして、今後、市において児童生徒の通学にかかわる体制づくりが進められていくものというふうにお聞きをしております。
○紙智子君　だから、やっぱり財政問題があるからなんですよ。だから、市において検討した結果、一校で行くということになったと言うんだけど、それはやっぱり計画があるからでしょう。計画変えないでやるとしたら、もしそこを増やすという計画にしたらお金が掛かるわけですから、だからもう泣きながらですよ。泣く泣くそれでやるしかないなということになっていて、でも現地の人たちの思いは決してそうじゃなくて、この前も私行ったときも、せめて三校、いや、もしそれが駄目だったら二校、こっちとこっちの地域から集まれるぐらいにはならないものかなというのが本音ですよ。
　そういうやっぱり思いがある中で、私は、市が決めたら、じゃ総務省は受けるかということなんですけど、もしそこで議論になって、そういうことで見直しをしたいんだということが相談として上がってきたときには、それは総務省として対応されるでしょうか。
○国務大臣（増田寛也君）　小学校は大変重要な教育の場でありますし、私も現地へ何回か行っているんですが、まあ大臣になってから行っていませんけれども、それ以前に、直近の時点では何回か行っているんですが、小学校、清水沢小学校でしたね、たしか。あそこから今一番遠い集落の更に先にたしか子供さんがおられるということで、二十キロ弱、たしか十八キロぐらいの距離だったかと思いますが、そういった方が今後入ってくると。で、スクールバスでやられるんだというお話を聞きました。
　いろいろ中で御検討されてそういうことを決められたんだというふうに思っておりますけれども、やはりこうしたことでいろいろ地域で決められたことでありますので、私はその計画を実行していただきたいということでありますが、ただ、仮に今委員がおっしゃったように、別の市がお考えを持ってそれで提案をしてきたというような場合には、もちろんよくお伺いをして、そのお話をお伺いして、それで対応していきたいというふうに考えております。
○紙智子君　もう一つ、安心して住み続けられるようにするためには最低限の医療サービスの保障ということも非常に大事なんですね。
　それで、市立病院が廃止されて診療所として再出発したんですけど、夜間と救急と人工透析というのが真っ先に切り捨てられちゃったんですよ。それで、中でも人工透析は、北海道が患者団体の皆さんに一昨年の十二月まで、必ず夕張ではちゃんと透析できるようにするからと、安心してくれというふうに約束していたものなんですよ。それが、ところがひっくり返ってしまってできなくなって、今その透析の機械も売ってしまおうかという話になっていて、患者さんたちはやめてくれというふうに言っているんですね。それで、今患者さんは、しようがないから、週三回、岩見沢の病院にバスで片道一時間掛けて行って、昔、夕張の市立病院に通っていたときは、その時間で見ると三倍掛かっているんですよ。それで、透析は一回四時間掛かりますから、そうすると、もう地域からみんなでバスで集まって一緒に移動して、そこでみんなが終わったらまた乗って帰ってくるということでバスが運行されているんですけど、もうへとへとになるんですね。そういう中で、加えて今交通費がまた負担が増えるということになっていて、本当に深刻な状況なんです。
　やっぱり思いとしては、また夕張で透析受けられるようになってほしいというのはあるんですね。だから、機材を売り払うなんというのはとんでもないことなんですけど、やっぱり夜間とか救急もできるようにという住民の要求は大きいものがあるんです。だから、整備が整えば、やっぱり夕張で行えるように整えておくべきじゃないかと思うんですけど、この点どうでしょうか。
○政府参考人（久保信保君）　夕張市におきましては、平成十八年度までは市立の総合病院、これは百七十一床、これを運営しておりましたけれども、平成十九年四月から十九床の診療所として医療体制を存続した上で指定管理者制度を導入したということでございます。
　御指摘のように、夜間救急、これにつきましては医師の確保とか採算の確保、これが難しくて、なかなかこの維持をしていくということが困難なため廃止をしたというふうにお聞きをしておりますけれども、診療所ではかかりつけ患者に対して原則二十四時間体制で対応するということにしておりますし、市内の民間医療機関でも午後九時までの夜間対応を実施しているというふうにお聞きをしております。ただし、すべての患者に対応するということには至っていないために、一部の患者を市外搬送せざるを得ない状況であるというふうにお聞きをしております。
　また、人工透析につきましても、医師の確保あるいは採算の確保といったことが難しくてやむを得ず廃止をしたものとお伺いをしておりまして、透析が必要な入院患者につきましては既に転院を終え、通院している透析患者につきましても近隣の岩見沢市や栗山町などの病院が受け入れたものとお伺いしております。
　このように、民間医療機関などの協力を得て一定の医療体制、これは確保されていると考えておりますけれども、今後、市において必要な医療体制の在り方について検討が行われるという場合には御相談に応じてまいりたいと考えております。
○紙智子君　やっぱり安心して住み続けられないと、もう出ていくしかないんですよね。だから、これも本当に大事な問題で、やっぱり現実的で希望の見える財政再建計画の組替えがどうしても必要だというふうに私は思うんです。
　それで、夕張市長はこの間、いろいろマスコミなんかにも記者会見したりしていたんですけど、十年で百億円が限界だというお話をされました。
　この発言については、大臣、どのように受け止めておられますか。
○国務大臣（増田寛也君）　今の夕張市長さん、本当に先頭に立って努力しておられて、大臣室にも何回か来られましたけれども、私も頭が下がる思いですね、率直に申し上げまして。
　ただ、空知に私も行ったときに周辺の市町村長さん方にもお会いしたんですけど、概して、やはり夕張のその状況には冷ややかに見ている市町村長さん方多くて、例の基金の取崩しもそういったことが影響しているのかなと思ったんですが、やはりそういうことを踏まえて、今、新たに市長さんが就任されて、そういうものを抱えて引き継いでなられた市長さんとしては本当に大変なことなんだろうというふうに思っておりますけれども、今この計画があるわけでございますので、そういったものを私としてはいつも来られたときに、まず確実に一歩ずつその計画を実行してくださいということを、特に市民の皆さん方の理解を得ながら実行してくださいということを申し上げているところでございます。
　いずれにしても、市長さんも、一年、二年と、こういうふうに新たに就任されて、いろいろつぶさに状況を御覧になって、また、もし仮に何か計画をこういうふうに直したいというようなことがあれば、中でよく議論をされていろいろ提案されるんだろうというふうに思いますし、その際には私もしっかりと市長さんのお話をお伺いをして対応していきたいと、こういう思いでございまして、前回も来られたときそういうことを申し上げたわけでございますが、是非、市長さんには頑張っていただきつつ、またおいでいただければそうしたお話をきちんとお伺いしたいというふうに思います。
○紙智子君　この冬、独り暮らしのお年寄りで亡くなられた方、孤独死が、判明しているだけで九名いるんですよね。それで、市民の皆さんがゆうばり再生会議というのをつくって、除雪のボランティアを組織したり、市民の創意で何とかしようということで、本当に涙ぐましい努力をしているんです。
　そういう中で、私は、やっぱりそもそも計画が重いというのがあって、我が党としてはもう最初から、いったん凍結して、どうしてそうなったのかということの解明の中でそれぞれの責任をはっきりさせて、それでちゃんと責任を果たしていくということで軽減することはできるはずだということをずっと主張してきたんですけれども、やっぱりこの枠組みのままでちょっとした手直しだけでは到底もう住み続けられなくなると思うんですよ。ですから、本当に枠組みそのものの変えるということでの検討を要求をしたいということを最後に申し上げまして、質問に代えたいと思います。
　最後、もし答弁あれば、一言言ってもらって。
○委員長（小川敏夫君）　では、大臣、一言でお願いします。
○国務大臣（増田寛也君）　いずれにしても、市の考え方ですね、ございましたら、よくお伺いをしていきたいというふうに思っております。
○近藤正道君　社民党・護憲連合の近藤正道でございます。
　今日は原子力安全委員会の鈴木委員長にお越しをいただきまして、ありがとうございました。
　私は五月の十二日の決算委員会で原発と活断層の問題を後半やらせていただきましたが、今日はその言わば続きのような質問を鈴木委員長にさせていただきたい、こういうふうに思っております。
　五月十二日の決算委員会で配付した資料でございますけれども、資源エネルギー庁が出した「原子力発電所の耐震安全性」というパンフレットがございますが、ここには、「原子力発電所は、建設から運転に至るまで、十分な地震対策が施されています」、「活断層の上には作らない」、「活断層を避ける」ということが大きなゴチックで記載をされております。同様の記載は各電力会社のホームページ等にも今もございます。
　そこで、お尋ねをいたしますが、活断層の上には原発を造らない、あるいは活断層を避ける、これは原子炉立地審査指針に基づくものなんでしょうか、委員長にお尋ねをいたします。
○政府参考人（鈴木篤之君）　お答えを申し上げます。
　原子炉の立地審査指針にそういうことは明記してございません。したがいまして、原子力委員会が定めております指針類に関連してそのような表現が使われているというふうには私どもは理解しておりません。
○近藤正道君　しかし、法に基づいて行政をやるわけでありまして、全く法的根拠のないものが世の中を闊歩するということはないわけでありまして、私は、活断層の上に造らない、あるいは活断層を避ける、これは立地指針のやっぱり趣旨から導き出されるものなんではないかなと。だから、こうやって公のものの中に、あるいは事業者のホームページの中にあるんではないかなというふうに思いますが、直接にはなくても、その精神、立地指針の精神からこれは導き出されたものだというふうに理解はしていいんじゃないでしょうか。もう一度お願いいたします。
○政府参考人（鈴木篤之君）　ありがとうございます。
　私どもは、原子炉施設の耐震安全性につきましては、活断層の調査をまずきちんとやってください、その調査結果に基づいて原子力発電所の設備に大きな影響を与えるかもしれない震源を特定し、それに基づく地震動を評価して、その地震動に対して原子炉施設が耐震健全性を保つようにという、この活断層の評価それから地震動の評価、それに基づく施設の健全性の評価という三つのステップで耐震安全性を確保してまいると、これを基本にしております。
　そういう意味から、今先生のお尋ねは、活断層について、まずこれを言わば絶対条件のような形で基本要件としてもう決めたらどうかというお尋ねかと思いますが、私どもは、やはり耐震安全性はその三つの要素を組み合わせて総合的に確保することが非常に重要だと、このように考えております。
○近藤正道君　そうしますと、資源エネルギー庁がパンフなどで使っております活断層の上には造りません、活断層は避けますという、こういう言葉をどういうふうに理解したらいいのかなと。もっと普通の人の使う言葉で是非御説明をいただきたいと思いますし、もう一つ委員長にお尋ねをいたしますが、昨年の十一月七日の衆議院の内閣委員会におきまして鈴木委員長はこういうふうに答弁されております。直下に大きな断層があり、それが大きな震源となり得るような場合は、そのようなところに立地することは難しくなるというのが通常だと、こういうふうに答弁されているんですね。
　ですから、私は、先ほどの資源エネルギー庁のパンフも含めて、委員長の答弁も含めて、とにかく極力活断層の上には造らない、活断層は避ける、これがこの国の耐震安全性の大きな原則、大前提ではないかなと、そういうことで今まで皆さんは仕事を進められてきたというふうに普通理解するんではないかというふうに思うんですが、どうなんでしょうか。
○政府参考人（鈴木篤之君）　お答え申し上げます。
　私が理解しておりますのは、まず電力会社なら電力会社が原子炉施設を設置する場合に、どこに原子炉の建物を具体的に建てたらいいかについては、これは地下の地盤等を精密に調査した結果、慎重に安全を最優先に決められているものだ、また決めるべきものだと、こういうふうに考えています。
　そういう意味でいえば、そこの直下に、建物の直下に活断層があるような場合に、これは先ほど私が申し上げました三つの要素に基づく耐震安全性の評価をすれば、当然そこには造るべきでないということが普通は解析の結果出てくるはずなんであって、したがって、それは普通はないはずですというふうにお答えしました。それは、したがいまして原子炉の建物を実際どこに建てるか、決めるかという非常に具体的といいますか、そういう場合の話として私は理解しております。
○近藤正道君　分かりました。
　ところで、平成十八年に耐震指針が改訂をされました。そして、この改訂に伴って既存の原発をもう一回やっぱり調査しなさい、バックチェックというやつですね、そういうことが行われまして、今年の三月の末にその中間報告が各電力会社から保安院の方に上がってまいりました。
　そういたしましたら、今まで日本の国では、原発の敷地に活断層はないというふうに言われていたんだけれども、敦賀原発と美浜原発と「もんじゅ」、この三つについては原発の敷地の下を活断層が走っているという報告がなされまして、保安院もこれを認めたんですが、この三つの原発について敷地のすぐ下を活断層が走っている、この事実は原子力安全委員会もお認めになられますか。
○政府参考人（鈴木篤之君）　私どもは、原子力安全・保安院から各電力会社及び事業者から報告のあった内容について聞いております。したがって、その結果につきましては、原子力安全委員会といたしましても、国民の安全を最優先とする立場から安全委員会としてその確認を行いたいと、こう思っております。
○近藤正道君　原発のすぐ下に活断層が走っている、つまり原発の敷地の中を活断層が走っている、こういうケースは世界にありますか。今、世界にはたくさん原発がありますけれども、世界で、日本以外で原発のすぐ下に活断層が走っていると、こういうケースはありますか。
○政府参考人（鈴木篤之君）　私、正確なところは諸外国の事情について記憶しておりませんが、今日本で言われているような、言わば原子力発電所の設備の近傍にそのような活断層の存在が認められたという例は余りないんじゃないかと、こう思っております。
○近藤正道君　私は近傍を聞いているわけじゃなくて、敷地の中に走っていると、こういう趣旨でございまして、敷地の中で活断層が走っているというケースは世界にはないと、私はそういうふうに理解しておりますが、間違いないですね。
○政府参考人（鈴木篤之君）　私が近傍と申しますのは、原子炉建屋であるとか重要な建物の近傍という意味で、敷地の中であることについては先生おっしゃるとおりであります。
○近藤正道君　この三つの原発とも、原子力安全委員会が言わばお墨付きを与えたという原発ですね。つまり、安全審査の段階では活断層はないと、敷地の下を活断層が走るということはないと、そういうふうに皆さんは言わば評価をしてお墨付きを与えたにもかかわらず、その後、バックチェックの結果、今度は活断層があるということが分かったと。しかも、世界的にこんなことはないわけでありますけれども、結局このことについて皆さんとしてはどういう対応をこれからされるんですか。私は本当にゆゆしき一大事ではないかというふうに、こういうふうに思っているんですが、鈴木委員長の所見をお伺いします。
○政府参考人（鈴木篤之君）　先生が今挙げられました三つの発電所につきましては、設置申請がなされたときの当初の安全審査の結果明らかになった活断層の状況に比べますと、非常に大きな違いがあるというふうに私も理解しております。
　そういう意味で、その新しく新指針に基づいて特定されました活断層が現在既に存在している原子力発電所の設備にどのような影響を及ぼすかにつきましては、先ほど申し上げました地震動の評価とその地震動に対する設備の健全性の評価を通じて、これについては慎重かつ専門的、科学的に明らかにしていきたいと、こう思っております。
○近藤正道君　慎重かつ専門的に明らかにしていきたいと、まあそれはいいんですけれども、当時、言わば皆さんは二次チェックの機関ですよね、それも保安院という、経産省という産業推進の機関の中に設けられた一次チェック機関の外に、そういう産業推進からは中立の立場で、より安全の立場でそういう安全性をチェックすると。そういう皆さん立場にありながら、この三つについては結果として判断を誤った、当時なかったというものが今度は出てきたわけですから。このことについては、皆さんはどういうふうに国民に責任を明らかにするんですか。そのことと、どうやって今後これに対処されるのか。
　私はこの間、敦賀原発にちょっと見に行ってきたわけですよ。それでいろいろ事情を聴いてきましたけれども、このことについては、原子力安全委員会の専門委員をやっている方の中から、ここはやっぱり立地として不適当だと。これは、安全委員会は安全委員会の設置法に基づいて国に対して勧告権限を持っているわけですよね。だから、こういうまさに勧告権限を発動して、どうなんだと、ここは立地として。立地の見直しも含めて、権限をやっぱり行使すべきであると、こういう意見さえ出ているんですが、皆さんが結果として見誤ったということと、皆さんが一定の権限を持っているわけですけれども、この権限をどう行使するのか、まさに今後の対処方針にかかわってくる問題でありますが、どういうふうに委員長としては考えておられるんですか。
○政府参考人（鈴木篤之君）　最初に、見誤ったかどうかという点でありますが、私としては、旧指針に基づいて審査していた当時の審査としては、その当時の科学的知見に照らして、活断層の存在状態についてそのような審査結果が出たことは妥当だったのではないかというふうに思っています。
　しかしながら、先生御承知のように、地震学あるいは地震工学、あるいは震源に係る、活断層、断層等に係る地質調査に関する調査技術というのは、私が聞いているところでは、兵庫県南部地震以降、日本では非常に著しい進歩をしてきているというふうに理解しています。そういう中で、したがって新しい指針を平成十八年に安全委員会において作り直したわけですが、そういう新しい知見に照らして調べてみると、先生おっしゃるように、当時とは大分状況が違っているということになったと。
　そういうことについてどう思うかというお尋ねでありますが、安全委員会の立場は、活断層の調査については、これは科学的知見を最大に駆使してきちんとやってもらうというのが大前提ですが、それでもなおかつ、これは完全ではないかもしれないという立場に立っております。
　完全ではない部分をどういうふうに安全につなげていくかですが、これは先ほども申し上げましたように、地震動の評価において完全でない部分を補完するようにしてくださいと、さらに、地震動を決めた後、さらにそれに対して施設を造るところのまた安全余裕を十分取ってくださいという、こういう考え方で耐震安全を総合的に確保してもらうと、そういう考え方に立っております。
○近藤正道君　対応策、対応策の答弁ないじゃないですか。
○政府参考人（鈴木篤之君）　済みません、失礼いたしました。
　今後につきましては、したがいまして、新しい活断層が見付かっておりますので、それが実際問題として現在の原子力発電所の諸設備にどのような影響を及ぼすかについてきちんと調査をし、検討をし、そして総合的に耐震安全性が十分満たされているかどうかについて確認していきたいと、こういうふうに考えております。