Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○池田国務大臣　全面禁止の条約を目指す、それに向かっての動きというものはいろいろございます。先ほどの議論にも出ておりましたが、オタワ・プロセスというのが典型的でございますけれども、単純化して申しますと、今現実の世界の流れとして、現時点で全面禁止というものを実現することはできない、それはよくわかっているけれども、それをやろうとする気持ちのある国だけでも、少数でもいいから、ともかくそういうことをやろうや、こういう動きでございますね。
　一方において、本当の意味で全面禁止が実現する、その方向への流れがどんどん幅が広がっていくというのはどういうことかといいますと、現に対人地雷も保有しあるいは使用もしている国々も含めまして、なるべく多くの参加国を入れていくということでなくては、そういった包括的な条約でなくては実効性がない、現実の問題として全面禁止の動きになってこないのだと思いますね。そういったことが一つございます。
　そういった中で、代替手段云々という話も、私どものあれでは、ともかく先導的に、いわばパイロット的に気持ちのあるものだけでつくろうというオタワ・プロセスのこれからの動きというよりも、ジュネーブで、その言われました全体の大きな流れの中で、もとよりオタワ・プロセスも大切にするわけでございますが、全面禁止の動きが大きくなっていく中で、何か代替的な手段がないかなということを国際的にもいろいろ相談していくのじゃないのかなと。そういった中で日本としても考えていくのだと思います。
　先ほど防衛庁から御答弁がありましたのは、それは防衛庁という、日本の防衛といいましょうか安全保障を担当するという責めに任ずる立場から、いわば技術的な観点から、これに代替するものがあるかどうかという観点からお話をされたのだと思いますけれども、この代替措置といった場合には、もちろんそういったことが中心になるかもしれませんが、技術的な要素だけではなくて、いろいろな、戦闘行為というものが全体として一体どういうふうな態様になるであろうかとか、そういったことでも変化はあり得るのだと思います。それからまた、広く言えば、安全保障政策全体がどういうふうに動いていくのだろうか、さらに間接的なものも言えば、国際情勢なりなんなりがどういうふうな趨勢をたどるのであろうかというものも勘案する中で、代替措置というものも考えなくちゃいけないのじゃないか、こう思います。
　ただ、現時点においては、一体それが何かと言われますと、現実にすぐにこれで代替できますということを申し上げられる段階にはないわけでございますけれども、先ほど申しましたような、ある程度時間はかかるかもしれないけれども、実効性のある全面禁止の枠組みに向かっての努力をする中でこの代替措置についても検討を進めていく、こういうことかと思います。
○若松委員　今の大臣のお話を聞いていて、代替手続、これは文章上でははっきりしておりますけれども、非常に中身が、世界の流れの中でということで、若干後退したようなイメージを受けるわけです。それもやむを得ないかという理解もできますけれども、これはぜひ言葉で終わらせないで、防衛庁も一生懸命、研究調査並びに情報収集もされて、これは早急に形を示していただきたいと思います。
　そういった観点から、防衛庁、もし何かコメントがございましたら再度聞きたいと思います。
○金澤説明員　対人地雷にかわる代替手段、国際的に見ても、それが何かということにつきましては、一般的な通念というのがあるとは思っておりません。
　防衛庁におきましても、全面禁止に向けた条約をいかにつくるべきかという議論が国際的に行われておる今の段階で、御質問の点につきまして、具体的にこれこれこういうものがありますと言うことはできないわけでございますが、一般論にかえて恐縮でございますけれども、対人地雷、防衛上必要ではございます。その必要性を踏まえつつ、我々は、昨年六月に総理が言われました自主的措置を講じておるわけですけれども、その講じる中で、対人地雷の諸問題につきまして、御質問の点も含めまして慎重に検討していきたいと考えております。
○若松委員　慎重にじゃなくて、ぜひ積極的にやってください。すぐ慎重と言うのは皆さん方の癖なんでしょうね。ぜひ一生懸命やってください。よろしくお願いします。
　それでは、地雷関係の質問も用意したのですけれども、ほかの委員の方にも今後フォローしていただけると思いますので、ちょっとレーザーについて質問をさせていただきたいと思います。
　まず、失明レーザー兵器に関する議定書Ⅳ、この議定書が採択されたということに対しまして、通常兵器禁止条約再検討会議議長でありましたスウェーデンのモランダー大使、この方はこういうふうに言っております。失明レーザー兵器は配備・使用される前に非合法化された、初めてプロトタイプの兵器の配備・使用が先取的に禁止されたのである、このように評価しております。
　外務大臣にお聞きしたいのですけれども、この議定書、ここまでにたどり着いたことに対する我が国としての評価のコメントをいただきたいのです。
○池田国務大臣　このレーザー兵器は、実はまだ実用化されていない、開発前の兵器でございます。それを、今もお話がございましたスウェーデンあるいはオランダ等が中心になりまして、国際社会において何とかこれを未然に禁止を、実用化される前に禁止しようということで話が進んでまいりまして、今回御審議をお願いしているような議定書ができたわけでございます。
　そういった意味では、これもレーザー光線を用いて永久に失明をもたらすというような、大変人道的な観点からも問題のある兵器でございますので、そういったものが完成する前にいわば禁止というか予防措置が講じられるというのは、これは大変意義のあることだと我が国としても評価している次第でございます。
○若松委員　いわゆる完成する前の施行は大変意義があるということで、私も同感でございます。
　それでは、この条約審議なんですけれども、では、果たして海のものとも山のものともわからない兵器に対して議論しているのかどうか。私も、非常にいい条約なんでしょうけれども、つかみどころのない条約であるのも事実なんです。
　そういうことで、この議定書Ⅳの作成のきっかけといたしまして、外務省は、失明をもたらすレーザー兵器については一部の国によってその実用化へ向けた動きが見られるようになった、このようにコメントしておりますので、先ほどの実現前というところですけれども、なぜ今これをやらなければいけないのか、そういう現実があると思うのです。
　外務省にお聞きしたいのですが、失明レーザー兵器の開発の実態及びどういった開発国名が挙げられているのか、お伺いしたいと思います。
○河村政府委員　この追加議定書の交渉過程におきましては、スウェーデンやオランダ等がこの作成に主導的な立場をとっていたわけでございますけれども、これら諸国の説明におきましても、特定の国における開発や実用化についての言及は行っておりませんで、まさに技術的にこういうことが可能であるということを主張したわけでございます。
　そういう意味におきまして、どういう国が具体的にどうレーザー兵器の開発に携わっていたかということについては、必ずしも明らかではございません。しかしながら、今申しましたとおり、技術的にこのような兵器の実用化は時間の問題であるということで、実用化に至る前の段階で国際的に使用を禁止するということでこの議定書を作成することにしたということでございます。
○若松委員　それはわかるのですけれども、では再度、私もちょっと質問を変えまして、これも外務大臣にお聞きしたいのですけれども、例えば今海外でさまざまな、こういういわゆる不特定多数に対する大量破壊というのですか、大量殺人というのですか、そういう開発がなされると思います。日本は非核三原則とか武器輸出禁止国とか、そういうさまざまないわゆる平和立国としての主張をしているわけで、やはり日本は、こういった開発、もしちょっとでも情報があれば早目に入手して、そして国際社会に提示してこのような条約をどんどん積極的につくるべき立場にあるのではないかと思いますけれども、そういった観点から、外務大臣どのように思いますでしょうか。
○池田国務大臣　おっしゃるとおり、我が国は技術の先進国でございますので、いろいろな面での技術をみずから開発し、あるいは世界各国で開発された技術に関する情報等も早く入手し得る、そういう立場にあると思います。
　とりわけ、最近開発されます技術、もともとが必ずしも軍事目的で開発されたものでない、いわば汎用技術であるそういったものが軍事面で応用されているケースが非常に多いわけでございますので、そういった意味では、我々、新しい技術が軍事面に応用される、しかもそれが、今いろいろ御審議を賜っておりますような人道的な観点から非常に問題があり得るというような技術については、我が国としても関心は持っていくべきもの、こう考える次第でございます。そういった意味では、委員の御主張に私も異存はございません。
　ただ、何しろ技術の世界の話であり、しかも今申しましたように、本来が軍事用ということではなくて出てくる開発された技術に、これが危ないだろうどうだろうという、なかなかそのあたりの判定は難しいところでございますので、そういったものがシステムとしてできるかどうかなのでございますが、我が国としての心構えと申しましょうか、姿勢と申しましょうか、そういったことから申しますと、確かに御指摘のような必要性はあろうかと存ずる次第でございます。
○若松委員　私の一つの考えに対して、今共感をいただいたと理解してよろしいですね。
　もしそうであれば、外務省に、例えばそういった情報に対して機能的に対応してこのような条約作成に行動を起こすような、そんな機能というのでしょうか、課というのでしょうか、そういったものがございますか。もしなければぜひつくっていただきたいと思うのですけれども、そういった観点からはいかがでしょうか。
○池田国務大臣　先ほど、私、心構えないしは姿勢としてと御答弁申し上げた次第でございますので、我々もそういった問題意識を持っていろいろの対応はしてまいりたいと思いますけれども、先ほども申しましたような、こういった新しい、これから出てくるかもしれないといった技術に関することでございますので、そういった面を専担する部署を設け、そうして人を張りつけるということは、外交活動全般を効率的に運営していくという観点からも、必ずしもとるべき道とは言い切れないのではないか、こんな感じもするわけでございます。
　そうではなくて、こういった軍縮の問題あるいはそのほかの国際的な条約について、日常的にいろいろ話をしている、担当している部署はあるわけでございますから、そういったところも外からいろいろ入ります情報等にも目を配りながら適切に対応していくということ、こういうことではないかと思います。
○若松委員　今、二、三やりとりをさせていただいて、私なりにまだ整理されていない、腑に落ちないというのが、先ほど外務省の方から、いわゆる開発国名等は不明だ、まだ兵器完成前にある意味では禁止する議定書なんだ、そういうことなのですけれども、非常にうがった見方というのですか、要は、外務省としてそういう情報収集に努力されていないのじゃないか。実態として把握されていない。常に後追い。国際社会の動きに対して、こういう議定書の動きがある、それに対して外務省が、ちょっとした情報だけで、ではやりましょう、それを国会に投げる、それで、余り議論しないで、はいそうですというふうにやる。そういった形が、私は今の外務省の姿勢じゃないかと思うのですけれども、どうでしょうか。
　お答えいただけますか。そうなのですか、そうじゃありませんか。後追いじゃないかと思うのですけれども。後追いじゃなければもりと、開発国不明とか何か、だったら、こんな外務委員会なんか要らないみたいな形の説明をしないでほしいのですけれども、いかがですか。
○池田国務大臣　これは、本議定書に限らず、とりわけ多国間の条約には、各国間のあるいは人間のいろいろな諸活動について、いろいろ規制をしたり行動のルールを決めたりというものがたくさんあるわけでございますが、それはそれぞれ人間活動の中の一つの分野といいましょうか、側面をつかまえたものがございます。
　この本国会において御審議いただいたものでも、例えば、地中海マグロの問題は水産業あるいは生物資源の保護という観点からどうだという問題でございますし、あるいは環境問題についてどうだというものもございます。あるいは郵便についてどうだというものもございます。その事柄事柄についてはそれぞれ専門の方々もおり、また我が国の行政組織としての専門もあるわけでございます。
　そういった、それぞれの分野あるいは局面でいろいろ活動をしている中で、国際的な秩序づくり、枠組みづくりということが必要になった場合に多国間の条約というものが形成されていくわけでございますが、そういった意味から申しますと、どうしても外務省というのはその一つ一つの分野、一つ一つの行動については、やはりプロじゃございません。それは、基本的にアマでございます。
　しかし、そういったプロの方々がいろいろ検討まされる中で、何か国際的な枠組みをということで条約になる。しかし、条約、そういった国際的な枠組みをつくるということになれば、そういった角度から外務省は、ノウハウも持っておりますから、そういう参画をしていくということでございますので、端的に、個々の分野について十分な認識がないということはあるというのは、これは聴容していただかざるを得ないのじゃないかと思います。
　これは、見方をぱっと変えますと、例えば、国の活動、国内の活動についてもいろいろな活動がございますけれども、その活動を支えるためには国の予算をつけなくてはいけない。それは、現在では大蔵省の主計局がやっておるわけでございますが、主計局の諸君というのは、予算づくりではプロかもしれないけれども、その予算で行われる活動の一つ一つについて、それはやはりそんなに専門家じゃございませんから、担当のそれぞれの省庁、あるいは現実に活動をされる方々には専門知識では負けるわけでございます。しかし、予算をどうするかという点では、やはり適切な判断をし、支えができるという点があろうと思います。
　そういった面では、条約づくり、とりわけ多国間条約についての外務省の役割というものはそういった面がございますので、ある程度深い専門的な知識について十分なところがないというところは、ひとつこれは御寛恕をいただかなくちゃいけないのじゃないかと思います。
○若松委員　御寛恕したいわけですけれども……。
　じゃ、ちょっと率直に、外務省、レーザー兵器に関してどの程度情報を持っているのか、もうちょっと具体的に御説明いただけますか。どのくらい世界が実態としてあるのかというのが、ちょっと何か、ここは日本の外務委員会なんですかね。どうもこういう議論というのは、余り、特にアメリカの議会には恥ずかしくて見せられないですね。
　特に、御存じのオウムのときに、アメリカが特別委員会をつくって、百ページにわたる委員会としての公聴会のレポートをつくりましたね。あのときに、当時レーザー兵器も入っていました。さらには地震誘発装置、こんなのも研究されている。あらゆる世界の、可能性ある兵器全部調査して、それが議論されている。それがさっきの、開発国わかりません、実態も、まだ作製されていないかもしれません。ちょっといいかげんにしてくださいというのが、これは私だけじゃなくて、大方の委員並びに国民の理解だと思うのですよ。どうですか。
○河村政府委員　先ほど御説明いたしましたとおり、この追加議定書の作成についてイニシアチブをとりましたスウェーデンやオランダも、特にその実態については説明していなかったわけでございます。
　スウェーデンが出しました提案ペーパーにおきましては、以下のように述べております。現在の技術は、小型軽量で携行可能なバッテリー式のレーザー兵器は製造可能になっている、低エネルギーのレーザー兵器は間もなく配備可能となり、多くの国の軍隊において使用することになるだろう。
　オランダのバックグラウンドペーパーは、現在配備されているシステム及び最近戦闘で使用されたと言われるシステムは、レーザービームを兵員の目に発することによって兵員を中時的に幻惑させるものである、懸念されているのは、このほかに、永久に失明をもたらし得るシステムが現在開発、配備されつつあることにある。
　赤十字国際委員会がこの審議に対しまして出しました資料は、失明をもたらすレーザーライフルは、既に精力的な試験が行われており、幾つかの国においては九〇年代中後期には装備され得るであろうということを言っております。
　同時に、ヒューマン・ライツ・ウォッチといいます、これはＮＧＯでございますけれども、このＮＧＯが発表した資料によりますと、失明をもたらすレーザー兵器に関係するプログラムとして米国は種々のプログラムを計画しており、これらは軍事的には電気光学機器を無効化することによって敵の偵察に対抗するためのものであるけれども、同時に対人の失明兵器としても機能し得ると言っております。
　さらに、これは報道でございますけれども、米国は既に約一億ドルをかけてこの兵器を開発中と伝えられているということがございましたけれども、同時に、アメリカの国防総省は、一九九五年の十月に、レーザー兵器のうち失明させる目的で使われるおそれのあるものについては、その開発を中止した旨発表したと承知しております。
　以上でございます。
○若松委員　私も外務省に依頼して、こんな英語の赤十字国際委員会の資料、「レーザーズ・アズ・ウエポンズ・オブ・ウォー」ですか、一枚もらいました。少なくとも、じゃ、どこの会社が技術を持っていて、どんな技術の応用、展開をしているのか、やはりそのくらいは知ってしかるべきだと思いますが、そういった観点からはいかがですか。
○河村政府委員　外務省といたしましては、この問題に限らず、我々の活動に関係いたします情報をしかるべく収集しているということは当然でございまして、まさにやっておるわけでございますけれども、このような情報は、その性格上、我が国として公的に確認し得ないというものも多数あることでございまして、今申しましたような各種の報道の内容についても、必ずしも我が国としては確認をしているわけではないわけでございます。
　さらに、今委員が説明されました、会社名云々の話がございましたけれども、これも先ほどから累次申し上げておりますとおり、全く開発、研究の途上にあるものでございまして、そういう会社が開発を実際にやっているということがあるかどうかについては、我々としては了知をしておらない、こういうことでございます。
○若松委員　ぜひ、やはりそこまで突っ込んだ調査もしていただきたいと思います。単なる、会合に出て議論に参加して、一部の資料を委員会に報告、そういったやり方はもう卒業していただきたい。
　さらには、もっといろいろと議論したかったわけですけれども、結局、この条約に参加しない、だけれどもレーザー兵器開発の潜在国、やはりこれをいかに把握して、いかに国際土壌に取り込むかというところが本来の趣旨だと思うのですね。必要なところだと思うのです。そういったところから、外務省から先ほどいただいた答弁で、やはり不十分なもの大でございます。ぜひこういった点をさらに考慮して、そして努力をしていただいて、もっと情報網を緊張感を持って拡大、改善していただきたい。
　それを要望し、さらに、本当はこの議定書の中身自体もいろいろと不備が多くございまして、例えば、この議定書、実際にいわゆる査察システムがないわけなんですけれども、今後この査察システムを導入するようにも提言をさせていただき、時間が終わりましたので、これで終了させていただきます。
　どうもありがとうございました。
○逢沢委員長　次に、島聡君。
○島委員　新進党の島聡でございます。
　何分新人で、初質問でございますので、よろしくお願いを申し上げます。
　今回の通常兵器の改正の議定書でございます。
　先ほどから議論にありますように、国連人道問題局の対人地雷に関する資料によりますと、現在、世界六十八カ国に一億一千万個以上の効力を持つ対人地雷がある。さらに、同数の対人地雷が蓄積されておりますし、それが散布を待っているとも推定される。毎月二千人以上が地雷の爆発で死傷をする。世界各国でＮＧＯが中心となって地雷除去活動を展開しているわけですけれども、対人地雷一個除去するたびに、どうも計算でいきますと同時に二十個が、新たな対人地雷が敷設されてしまっているという状況であるということでございます。
　今議題となっています通常兵器条約議定書Ⅲの改正についてお尋ねをするわけでございますが、今後は、この改正に伴いまして、対人地雷が原則として自己破壊装置つき、あるいは一定期間が過ぎますと地雷の効力が消失するスマート地雷となる。これで被害がふえることを防ぐことができるということ自体は私もすばらしいことであると思うわけでございますが、この技術的事項に関する附属書を見ますと、転換には九年間の猶予期間が認められております。つまり九年間はまあやってもいいという、いかなる地雷の使用も完全に禁止されていないということになるわけでございます。今までの実績を考えますと、この九年間のうちに九十万個の対人地雷が除去されるでしょうけれども、新たに一千八百万個が敷設される計算になる。毎月二千人以上の人が地雷の爆発で死傷しているわけですから、一年間で二万四千人、九年間で二十一万六千人が死傷することになるわけであります。
　これ、九年間という期間でありますが、せめてこれを一年か二年ぐらいのタイムスパンでできなかったのか、どうしてそれが九年間なのかということをまずお聞きしたいと思います。
○河村政府委員　この議定書の附属書におきまして、今御説明ございましたとおり、自己破壊及び自己不活性化のための要件に関する延期期間については九年となったわけでございますけれども、その実情と申しますのは、残念ながら、現在、自己不活性化装置や自己破壊装置のついていない対人地雷を多数保有する国が存在しているという現状がございます。そういう国々は、当然のことながら九年という期間ではとても転換はできないということを強く主張したわけでございまして、いわゆる交渉の結果、九年よりさらに長い延長期間を主張しておりましたこれらの諸国と、それからもっと短期間を主張しておりました諸国との間で、今申しました多数保有している国々がこの議定書に参加するということを確保するために最終的に九年間という期間に全体として合意をした、こういうことでございます。
○島委員　外務大臣にお聞きするわけでございますけれども、日本という国は、これからともかく平和を創造ずみ平和外交の国である。今、もちろんそういうような事情が当然あるということを認識はいたしておりますけれども、本年は対人地雷に関する東京会議もこの日本で開かれたわけでございます。せめて今からでも、この締約国に対する自発的な、例えば決議という形でもいいのですが、一年か二年のうちにスマート地雷への転換が実現するように日本政府として働きかける、そういうような姿勢があってこそ、日本が今後平和外交を推進していくということをアピールできると思うんですが、外務大臣の御所見を伺いたいと思います。
○池田国務大臣　私どもは、世界の現実を直視し、そして、その中からどうやったら平和へ向かって着実に一歩一歩進んでいくか、そういうことを考えながら努力すべきもの、こう考えております。
　そういった意味におきまして、今御審議いただいておりますこの対人地雷に関する動きにつきましても、私どもは、もとより、将来的には完全に全面的に禁止されるということは理想であると思っております。しかしながら、それを実効性あらしめるためには、なるべく多くの国が、できるならばすべての国がそういった全面禁止ということに賛同するということでなくては実効が確保されないのだと思います。
　そこのところをどういう兼ね合いでやっていくかということでございまして、私どもは、今の段階では、もとよりオタワ・プロセスの意義というものも十分わかりますが、当面は、この今御審議しています議定書というもので枠組みをしっかりやっていこうということで考えておるわけでございます。
　それと同時に、また東京会議について言及されましたけれども、これは、使用を禁止するかどうかという側面ではなくて、除去の技術をどうするかとか、あるいは、不幸にしてその対人地雷で負傷されたそういった方々のリハビリをどうするかと、そういったちょっと違う角度から、この対人地雷のもたらす災害、災厄に対して有効な対応をしようということで我が国が主催したものでございます。
○島委員　今、大臣ちょうどオタワ・プロセスについても言及されましたので、その問題について。
　きょう実は、石崎議員もそうでありますし、若松議員もそうでありますし、このオタワ・プロセスについていろいろな議論があったわけであります。もちろん、今おっしゃったように、その現実の中で理想を追求するということは当然のことでありますが、できるだけ一歩でも二歩でも理想に近い形に進めていくという観点から、私は、やはりオタワ・プロセスというのを本当に積極的に考えるべきであるという観点からいろいろな質問をこれからさせていただきたいと思います。
　もちろん、もうきょう何度も議論されております。本年一月のジュネーブ軍縮会議においては、米国を先頭に、地雷の全面禁止条約の交渉開始に賛成する発言が相次いでいるわけであります。ただ、これは今大臣もおっしゃいましたが、実効性という名のもとに、軍縮会議全体のコンセンサスに基づく、全会一致に基づく条約の制定を主張しておりまして、これはしかし時間が相当かかると思うわけであります。これに対しまして、ともかく賛成国だけで禁止条約を結ぼう、ともかく一九九七年中の締結を結ぼうというのがいわゆるオタワ・プロセスと今皆さんがおっしゃっているものでございます。
　これについて、ちょっとまずきちんと確認をしていきたいのですが、先ほど外務省とか防衛庁の方からも話がありましたが、報道によりますと、外務省はオタワ・プロセスには消極的、防衛庁も専守防衛上地雷の有効性を評価して、オタワ・プロセスに参加しますと地雷の全面製造禁止などもありますので、その点から反対であるというようなことが報道にあるわけでございますが、本当にそういうことなのか。その外務省、防衛庁の姿勢をお尋ねしたいと思います。
　　　　〔委員長退席、森山委員長代理着席〕
○河村政府委員　先ほどいろいろな御質問がございました中で説明をさせていただきましたけれども、我が国といたしましては、カナダ政府が主導しておりますいわゆるオタワ・プロセスは、対人地雷の全面禁止に向けた政治的なモメンタムを高める上で貴重なものであると認識しております。
　それであるがゆえに、九月の大臣レベルの準備会合、これは数カ国だけの会合でございましたけれども、そこに日本も参加しまして、その後開かれました十月のオタワでの会合に参加いたしました。さらに、それの関連の会議でございます、オーストリアが開催いたしましたウィーンにおける条約の予備審査における会合についても我が国は参加をいたしまして、意見を述べた経緯がございます。さらに、先ほども申しましたとおり、六月にブラッセルで会合が開かれるということでございまして、我が国としては、この会合に参加するということで準備を進めております。
　同時に、我が国といたしましては、基本的な問題の解決のためには、地雷の使用それから輸出等を行う国を含む形で対人地雷全面禁止条約を作成することが非常に重要であるとも考えております。そういう意味におきまして、軍縮交渉をやっておりますジュネーブ軍縮会議における条約の早期開始というものも非常に重要であると考えている次第でございます。
　その意味で、繰り返しになりますけれども、こうした軍縮会議における取り組みとオタワ・プロセスというものが相互補完的になりまして、国際的にその対人地雷全面禁止に向けた動きが進展するということが重要であると考えている次第でございます。
○土屋説明員　ただいまの外務省の答弁とほとんど同じ見解になるんですが、防衛庁としましても、真に効果的な対人地雷全面禁止条約というものをつくるためには、実際に対人地雷の使用、移転等を行っている国を取り込んだ、可能な限り普遍的なものとすることが重要であると考えております。
　したがいまして、防衛庁としましては、より参加国が普遍的で軍縮交渉の実績もあるジュネーブ軍縮会議で条約交渉を行うことが適当と考えておりまして、オタワ・プロセスにつきましては、ジュネーブ軍縮会議での議論を補完するものとして位置づけておりまして、このオタワ・プロセスの会議に協力しているところでございます。
○島委員　もちろん両立可能なものでありますから、それはやってもらいたいのですけれども、補完とかそういうものじゃなくて、積極的に参加していただきたいということを私は思うわけでございます。
　次の質問に入っていきますけれども、例えば、日本が国際的な地雷廃絶は支持をしている、これはよく言われることでございます。ところが、本年度は、対人地雷製造に七億円の予算を計上しているわけであります。これはどうも、言っておることとやっておることというのは、一般的な感覚からいったら矛盾だと普通は思うわけでございますが、その矛盾という批判に対し、これがもし矛盾でないというなら、その理由をお答えいただきたいと思います。
○金澤説明員　仮に将来、対人地雷を全面的に禁止するという条約が成立いたしまして、日本がこの締約国になった場合には、我が国もそのような措置に従うのは当然でございますけれども、現段階におきましては、国際社会の状況はそのようになっておらないのが現状でございます。
　先ほど来御答弁申し上げておりますとおり、我が国の地理的特性等を考えますと、地雷は、着上陸してくる敵の歩兵等の侵攻を遅滞させるという意味から大変有用な、有効な兵器であると考えておりまして、かかる観点から、御質問のように、九年度におきましては約七億円の対人地雷の調達予算を計上しているところでございます。
　他方におきまして、対人地雷の全面禁止に向けた国際的な努力というのが高まりを見せておりまして、我が国も、防衛庁も含めまして、これを支持するということは表明しております。ただ、そこに至りますまでにまだ時間がありますものですから、そこに至る過程におきまして、昨年六月に、対人地雷の使用制限等に関する一連の自主的措置を講ずる旨を発表し、それを実行しておるということでございます。
○島委員　今非常にインターネットというのがブームでございまして、これは、フォーリン・アフェアーズの「パワー・シフト」という論文なんですが、そこにおきますと、今までは国際世論というのを考えるのにはＣＮＮとかそれだけを見ておればよかったというのがあるが、インターネット上の議論というのを相当注意しなくてはいけない、そういうものが、ＮＧＯとインターネットというのが結びついて、相当国際世論に大きな影響を与えるという趣旨の論文でございます。
　そういうことでございましたので、私どもの方も、世界の地雷に関するＮＧＯのリンク集なんというのをつくりまして、一生懸命探しました。その中に、赤十字の地雷に関するレポート、インターネットのホームページがあったわけです。今おっしゃったように、とはいうものの、現実は大変なんだから地雷は持たざるを得ないんだ、そういう趣旨の御答弁だと思いますが、その中の赤十字国際委員会、インターネットのホームページ、これは随分アクセスしています。
　その中に、「第十章政治の責任」というのがありまして、
　　いくつかの政府が、国内・国際会議で世界の地雷の脅威や、その被害を語る一方で、いまだに自国の軍隊に、地雷の保有・使用を許しているという現状は、頭を悩ませる逆説である。
これは、名指しはしていませんが、
　　中央ヨーロッパの二人の大統領は、国際的な地雷問題の解決に積極的な支援を打ち出していながら、自国での地雷保有を許したままである。ある北アフリカの国では、地雷除去に財政支援を行いながら、近隣での地雷敷設を継続している。またある南米の国は、地雷製造に対する処罰の強化を提唱しているにもかかわらず、国境での地雷敷設を継続中である。
最後ですが、これは翻訳は私がしましたので、ちょっと詳細は違うかもしれませんが、
　　全世界の地雷問題を効果的に解決しようとするならば、このようなダブル・スタンダードの根絶が必要である。
とあったわけですね。
　何とかこれ、まだ日本という言葉がここに書いてないからいいですけれども、今のような状況では、いつ、ここに、日本の首相は、あるいは極東の一国の首相はなんて書かれないとも限らないということをかんがみた場合、今の答弁のようなダブルスタンダードの考え方は非常に矛盾ではないか。これは少しでも早く解決すべきではないかと私は思うのですが、それにつきまして外務大臣の所見をお願いしたいと思うのです。
　　　　〔森山委員長代理退席、委員長着席〕
○池田国務大臣　ダブルスタンダードでございませんで、理想は理想として掲げ、それをしっかり見据えながら、しかし、それへ向かって現実をよく見、またそれを踏み締めながら一歩一歩着実に前進していく、こういうことでございます。
○島委員　今大臣、ダブルスタンダードでないとおっしゃったわけですけれども、一応、国際社会のＮＧＯをアクセスすると、インターネット上ではダブルスタンダードだと言っておるわけでございますので、これがどっちかという議論はここは避けますけれども、十分検討をしていただきたいと思う次第でございます。
　次に移らせていただきますが、今非常に、地雷というのは専守防衛兵器、そしてまた、今日本のような国家では十分にそれは必要なんであるがということがよく言われる話でございますが。それをちょっと検証していきたいと思っております。
　さて、カナダとかオタワ・プロセスに参加している国だけではなく、ドイツやフランスなど先進国も地雷問題への取り組みが非常に今積極的なわけであります。一九九六年十月には、ドイツはオタワ・プロセスに同調している。フランスは、絶対的に必要な場合を除いて対人地雷使用を放棄するということを表明している。これによって、ドイツとフランスは完全に地雷を破砕するということを表明したわけでございます。また、アメリカの方は九六年五月に、米軍による通常型対人地雷使用の即時停止、朝鮮半島を除き九九年末までには通常型対人地雷を破壊することを決めています。
　今日本は、このような保有地雷の破棄、地雷製造中止等々については、それぞれ各国の事情がありますからというふうなお答えでございました。これは前の委員に答弁されたわけでございますが、どのように事情が異なるのかということを、もう少し詳しくお知らせいただきたいと思います。
○金澤説明員　対人地雷の必要性につきましては、その国が置かれました地理的な特性等及びこれを踏まえた戦闘についての基本的な考え方を踏まえる必要があると思います。
　欧州諸国におきましては、その地形が主として平原でございます。しかも縦深性に富んでいることから、欧州の陸上戦は、一般的には機甲部隊による戦闘が主体になると考えられております。このため、これらの国が自国を防衛するに当たっては、対戦車地雷により敵の侵攻をおくらせるとともに、機甲部隊、各種火砲、対戦車ヘリ等によりまして反撃することなどが中心になると考えられておりまして、対人地雷は、主として対戦車地雷の除去の障害として、いわば二義的に使用することを念頭に置いていると考えられているところでございます。
　他方、欧州と異なりまして、起伏が大変多い、また縦深性に乏しいといった地理的特性を有するとともに、防衛の基本理念といたしまして専守防衛に徹することとしております我が国にとりまして、敵の着上陸侵攻に対しては可能な限り前方で対処することが必要でございます。
　対人地雷は、我が国に着上陸してくる敵の歩兵等の侵攻をおくらせるための障害を構成する防御的な兵器といたしまして、重要かつ有効なものであると考えている次第でございます。特に、我が国の内陸部におきまして持久作戦を行う際には、我が国の地形の特性を利用して陣地を構築しつつ防御戦を実施することになりますが、この際、敵の侵攻を遅滞させる手段及び広域の地域からの敵の侵入を阻止し、陣地を防御する手段といたしまして、対人地雷の有用性は高いものと考えております。
○島委員　私は、国の安全保障というのは最も重要なものであると思っておるわけでございます。その安全保障と、その中において日本という国がどういう国を目指すか、それをアピールするかということに関しましてのバランスの中で外交と防衛というのがあると思っております。
　そのために、これからもう少し詳しくお聞きしたいのですが、私も今まで、地雷は専守防衛上の兵器と言われて、そうだなと思っておりました。確かに、こちらが攻めるのではなくて攻めできたものの前に置いてあるわけだから、なるほどそれは専守防衛上の兵器であって、しかも専門家の方がこれは非常に役に立つのだと言われると、そうかなと思っておりました。
　それで、先ほどのように、私自身もインターネットのホームページでリンク集を見ながら、同じく赤十字国際委員会レポートを見ておりましたら、地雷の効果はなかったというレポートがあったわけでございます。それで、これは、今対人地雷と対戦車地雷の話をされましたので、同じように聞けばいいと思うのですが、これについてぜひ反証をしていただきたい。
　私は、今まで専守防衛上の兵器だということがそのまま理解できなかったからお聞きするわけでございますが、これは赤十字国際委員会レポート「第五章　地雷の効果」というところですが、まず要約で、
　　地雷原は、定期的な管理が必要であり、その際に自軍兵士が負傷することも珍しいことではない。また、地雷原は、自軍も立ち入ることが危険なため、退却の際、逆に障害となる
もう一つ、六十七で、これは湾岸戦争のときでございますが、
　　イラク軍がクウェートに敷設した地雷は、多国籍軍に対して、ほとんど効果がなかった。また、クウェート市、および海岸線の地雷原への兵の展開において、どれだけ多国籍軍が被害を受けたかについて、記録はない。地雷原で大破したイラクの車両は散発的に見受けられたものの、多国籍軍の車両は一台も発見されていない。事実、地雷原での破損車両の多くは、クウェートから退去する際に使用された、クウェート民間人のものであった。
という記述があるわけであります。
　今まで私は、説明を聞いて、なるほど専守防衛の兵器で重要なんだなと思っておったわけですが、このような情報に接するに当たりまして、どうもそれをうのみにするわけにはいかないなということを思ったわけでございます。
　先ほど質問を受けました、それを見ておりまして、ある新聞の報道を見ておりましたらこの種のことが書いてありまして、湾岸戦争で多国籍軍はイラク軍の地雷原をわずか数時間で突破した。この実例から見ると、対人地雷が防衛にどれほど有効かという疑問が軍事専門家の間で強まっているということがありました。
　私は軍事専門家ではございませんので、軍事専門家の防衛庁の方にお聞きしますが、今申し上げたようなことを論破して、やはりそれが本当に必要なんだということかどうかについて御回答をお願いしたいと思います。
○金澤説明員　湾岸戦争の例をお引きになりました。申しわけございませんが、そのことをよく勉強しておりません、存じませんが、いずれにせよ、我が国は防衛の基本理念として専守防衛に徹するということを言っております。いわば受動的な防衛戦略の姿勢をとっているわけでございます。そのもとでは、我が国に侵攻する側に攻撃の時期でありますとか場所、手段、規模等についての選択権があるわけでございます。
　対人地雷は、このような相手の選択権をこちらの対人地雷によって制約することができるという意味におきまして、我が国にとって必要な防御的な兵器であると考えておる次第でございます。
○島委員　次に、今この条約に基づきまして日本が保有している対人地雷、これも報道ですが、百万個と書いてございましたが、自壊装置をつけていく。
　自壊装置をつけていくとすると、百万個に全部つけるかどうかは知りませんが、つけると考えた場合に、これはどれだけ予算的にお金がかかるのかということの試算をお願いしたいと思います。
○金澤説明員　防衛庁におきましては、昨年六月に発表いたしました我が国の自主的措置の趣旨にかんがみまして、自己破壊装置を有する対人地雷用の信管に係る研究を平成八年度から行っております。
　今のお尋ねは、持っておりますこれのついておらない地雷にこれを全部つけた場合に幾ら経費がかかるかというお尋ねでございますけれども、当該装置の信管の開発に着手したばかりでございまして、申しわけございませんが、まだ御質問にお答えできる段階に来ておりません。
○島委員　今、財政も非常に厳しい折でございます。そしてまた、先ほどからありました代替技術というものはどうなるのか、それに対しましても、今のところそういう代替技術というものはないというお答えが続きました。
　これは本当に、対人地雷百万個に自壊装置をつけるというものに幾らぐらいかかるのかをきちんと試算していただきまして、それよりも、それをやめて、それはとりあえず全壊して、対人地雷にかわる技術的なものを開発する方に使った方がいいかどうかということがありましたら、そちらの第三の道もあるのではないかと思いますので、それも十分に御検討賜りたいと思う次第でございます。
　平和創造外交という意味で地雷について御質問するわけでございますが、地雷除去活動のスピードが、今ＮＧＯの方が一生懸命やっていただいていることを存じ上げておりますが、なかなか上がらないわけです。今、一億一千万個以上の地雷が敷設されている。これが本当に、このままいきますと結構時間がかかるだろうと言われております。
　ガリ国連事務総長が一九九二年に安保理に提出した報告書「平和のための課題」の中でありますが、内戦もしくは国際的な戦争後の平和建設では、地雷という重要問題に取り組まねばならないことが最近ますます明らかになっている。地雷除去作業は平和維持活動の範囲の活動の中でも特に強調する必要があり、平和建設活動が実施される場合の日常業務の回復にも非常な重要性を持つ。地雷を撤去しなくては農業も再開できないし、輸送手段の回復には地雷の再敷設を防ぐための道路を舗装する必要も生じてくる。そのような状況で平和維持と平和建設との結びつきが顕著になる。こういう報告を出しております。
　私は、このようなことをかんがみると、つまり、なかなか除去作業もうまくいかないということもかんがみますと、ＰＫＯ参加の自衛隊部隊が地雷除去活動をするのが非常に望ましいのではないかという観点から御質問申し上げるわけでございますが、まず、対人地雷の除去技術についてお尋ねします。
　自衛隊の地雷除去技術及び自衛隊が保有する地雷探知装置のレベルというのはどれぐらいなのか。あわせて、自衛隊が海外で、例えば現在のカンボジアで地雷除去活動を行うこと等に関しましては国内法上制約があると思うのですが、どのような制約があるのかについてお答えをいただきたいと思います。
○高見澤説明員　お答えいたします。
　地雷の探知につきましては、一般的に、地雷の敷設記録というもの、敷設を記録することになっておりますので、それがございますれば、まずそれを捜索するということから始まることになろうかと思いますが、なかなかそういったものも見つからないという場合もあろうかと思います。その上で、地雷の敷設危険地域を定めまして、そこを偵察し、さらに危険地区での地雷探知行動というものを逐次実施していくというのが一般的な手順であろうと思います。これは、基本的に自衛隊であると各国であるとを問わず、また、極端に言えば浜辺における危険物の捜索といったものと同じような手順を基本的には踏むことになろうかと思います。
　これの国際的な技術でございますけれども、各国の装備品の中では、装備品が共有化されているようなところもございますし、自衛隊もこういった携帯探知機といったものは開発に努力しておりまして、今最新式のものを持っておりますので、それなりの能力というものはあろうかと思います。具体的には、まず地雷を探知いたしまして、その上で探知機、探針を用いて個々の地雷の位置を人力で確認するというような方法によってやっていくということでございます。
　それから、ＰＫＯ法との関係でございますけれども、基本的に、列国ともこういった地雷の処理ということにつきましては、地雷の処理を技術的に支援したり、あるいは訓練したりするということでございまして、各国の軍隊がそういった地雷の処理をみずから行うというふうな考え方はとってございませんし、現行のＰＫＯ法においてもそういった枠組みは定められていないところでございます。
○島委員　今、現行のＰＫＯ法ではそのような枠組みがないというお話でございました。それで、今度は我が国のＰＫＯ法についてお聞きします。
　現在、ＰＫＯ法ではＰＫＦへの部隊参加が凍結されております。ＰＫＯ部隊が平和をつくるために、自衛隊部隊が平和をつくるために地雷除去活動を技術を使ってやるということを表明するというのは、これは非常に日本の外交にとっては、平和外交、平和建設の外交にとって私はすばらしいことではないかと思うわけでございます。
　もちろん非常に抵抗が多いことをよく存じ上げているわけでございますが、ＰＫＯ法第三条三号の二「放棄された武器の収集、保管又は処分」について、この際それを解除するということを検討して、解除してはどうかと私は思うわけでございますが、外務大臣にこの点につきましての御所見を伺いたいと思います。
○池田国務大臣　御指摘のとおり、現在のＰＫＯ法では、いわゆるＰＫＯの本体業務に当たるものについては凍結の措置がとられております。
　そもそもこの法律ができます際に、当時の政府としては、今凍結されている部分も含めてＰＫＯ活動を展開したい、こういうことで法案をお出ししたわけでございますけれども、当時、国会でいろいろな御議論がございました。そして、各党各会派でもいろいろな話し合いがございまして、現在、別途法律で定めるまでは本体業務の部分は凍結という状態になっているわけでございます。
　あれから我が国は、いろいろなところでＰＫＯの活動もやってまいりました。そういった経験を踏まえて、今いろいろな御意見、凍結を解除すべし、いやこれはもう少し置くべしという議論、あるいはそのほかの部分についても経験を踏まえて見直しをすべきではないかという御意見もいろいろございます。他方におきまして、我が国のこういった面での国際的な役割をどの程度果たすべきかということにつきましては、国会内でも各党各会派により、あるいは議員お一人お一人によりいろいろなお考えもあるところでございますので、そういった国会における議論も踏まえながら、政府としては将来どうするか考えてまいりたいと思います。
　外務大臣でございますから個人的な立場はないわけでございますけれども、基本的に申しまして、やはりこういったものの除去の作業というものは、これはどう見ましても武力紛争につながるような話ではございませんし、むしろ特に、もう既に戦闘行動なんか終わった後のそういった除去というものは非常に大切なものでございますから、事柄の性格からいって、いつまでも凍結の対象にしなくちゃいけないのかなという点については疑問を持っているということを、率直に申し上げさせていただきたいと思います。
　ただ、我が方にもその技術はあるとは申しましても、大変膨大な数の対人地雷が今存在するわけでございますので、それにどの程度対処する能力があるのか、そちらの方もよく検討はしてみなくちゃいけない。私、現在の自衛隊でもそんなに大きな対処能力は備えていないんじゃないかという感じもする次第でございます。
○島委員　非常に国連平和維持活動、ＰＫＯ、ＰＫＦにつきましては、もっと積極的な対応をしていただきたいと思います。特に、国連平和維持活動で犠牲者の多くは、これは地雷被害によるものだそうでございます。クウェートでは八十四人、アフガンでは三十名以上、ソマリアでは十七名が犠牲になっています。将来は日本人の犠牲者が出ることすら恐らく予想されるわけでありますので、その意味では技術をきちんと使うということが必要なのではないかと思う次第でございます。
　さて、時間がありませんので次の質問に移らせていただきますが、三月上旬に開催されましたＮＧＯによる東京会議で、地雷、その技術のことに関してでございますが、民間企業のマイクロ波による地雷探知機の試作品が公表されたわけでございます。このような地雷探知の技術が我が国の武器輸出三原則に抵触するんじゃないかというような話がございました。まことしやかにそういうようなことが報道されています。
　確かに、今回の議定書の非常に大きな違いというのは、大きなといいますか、国際政治上ちょっと変わってきたと思いますのは、内戦も追加する。内戦というのは、内政不干渉の今までの国際関係の原則とはちょっと違ってくるわけでございますけれども、その中において、私どものような平和国家日本が武器探知技術を輸出する。これは内乱にも適用できるわけですから、国内的には地雷探知技術というのは相手の武器を無力化する広義の武器とみなされるという考え方もあるかもしれません。武器輸出三原則の精神、これは平和国家としての我が国の立場から、武器輸出によって国際紛争を助長することを回避する、こういうことでございますので、そうであれば、地雷探知機や探知技術を輸出することは、平和国家としての我が国の立場から大いに必要があると私は思います。
　武器輸出三原則に抵触するものではなくて、積極的に輸出すべきであると私は考えるのですが、これに対しまして外務大臣の御所見をお願い申し上げます。
○池田国務大臣　武器輸出三原則に地雷除去の技術が該当するかどうかというのは、これは一概に言えないのだと思います。やはり、その技術が汎用性を持つかどうかとか、専ら軍事の用に供されるものかということによると思いますので、現在のものでも技術の中身いかんによってはその三原則に抵触しないで輸出できるものもあると思いますし、また、仮に三原則に該当したとしても、これはまた個別の審査ということもあり得るんだと思います。
　しかし、武器輸出三原則でいいます武器というのは、何か非常に広い範囲の対象をカバーしておりまして、たしか輸出貿管令の関係だと思うのですけれども、たしか湾岸戦争のときだったと思いますが、要するに防毒のマスク、これを出すといったときにそれも武器だからというので、そんなものも武器なのかといった議論があったのを記憶しております。
　そういった意味では、やはりあの三原則の本来の理念といいましょうか、趣旨といいましょうか、武力紛争を助長しないという、そのことを大切にしながら、あと個別の問題、いわゆる武器輸出に該当するんじゃないかと思われるものの扱いについては、合目的的と言ってはなんでございますけれども、よくその中身を吟味しながら対応していく必要があるのかなという感じがいたします。
○島委員　きょう、いろいろな質問をさせていただいたわけでございます。
　最初の質問から何を言いたかったかということを申し上げるわけでございますが、まず一番最初に、どうも今日本のやっていることというのはダブルスタンダードじゃないかという話を申し上げました。大臣、そうじゃないとおっしゃったわけでございますけれども、国際上はダブルスタンダードと思われている。ということは、日本の行動というのがどうも見えにくくなっているわけであります。
　そしてまた、今いろいろな、武器輸出三原則、ＰＫＯ法の、ＰＫＯを改定して自衛隊が地雷除去をするということに関しましても、やはりこれは国際政治のものでございますから、日本自身が本当に平和のためにやっているのか、それともまた別の意図でやっているのかということは、これはもう両面見方があるわけでございます。これはなぜかというと、ひとえに、日本が今この地雷に関してどういう方針で、どういう方向性で進もうということが、何か両立して、ジュネーブ軍縮条約もオタワ・プロセスも両方ともやるということを国内では言っているんですが、世界的に見たらどうもわかりにくい、日本が何を考えているかよくわかりにくいということだと思うのです。
　今、内戦も今回の議定書は適用するというように、国際関係も変わってきています。今までは、確かに条約というのは全会一致というのが当然だった時代があります。そしてまた、今もそうかもしれません。しかし、新しい時代を築いていくためには、オタワ・プロセスのようにともかく最初始める、最初始めて、それからどんどん新しい時代をつくっていくという姿勢も必要だと思うのです。
　もちろん、それをやろうと思いますと、地雷の全面禁止というのがありますから、使用も禁止しなくちゃいけない。これは日本のことだから、専守防衛なんだからこの地雷が必要なんだというようなことをよく言われますけれども、私はどうも、きょうの私の質問に対する答弁を聞いて、本当にそうかなと思ったわけでございます。私自身は、やはりこのオタワ・プロセスというものにきちんと参加をしていくべきだと思うわけでございます。
　大臣、理想と現実ということを言われました。もちろん、そういうことはよく存じ上げながら質問を申し上げますが、日本がこれから新しい時代をつくるという意味で、全会一致ではなくて、オタワ・プロセスというのは新しいやり方だと思います。このようなオタワ・プロセスというものに関して、大臣はどのように御評価をしていらっしゃるか、御所見を伺いたいと思います。
○池田国務大臣　私どもは、そのオタワ・プロセスを確かに意義があるものと考えております、対人地雷の全面禁止に向かってのモメンタムを維持し、それを高めていくという意味において。しかしながら、現実の問題として、実効性のある条約をつくるという観点から申しますと、やはりジュネーブで行われている、より包括的な条約というものを中心に、少なくとも当面は考えていかなくてはいけないのだ、こういうふうに考える次第でございます。
　そしてまた、かたがた我が国は、我が国の安全保障の観点から申しまして、少なくとも当分の間は対人地雷というものを完全に使用禁止するわけにいかないという現実もございます。
　そういったものを踏まえながら、我が国としては、オタワ・プロセスにはその意義を認めて参加はしていくけれども、今はオタワ・プロセスの中で、少数の国であってもいいから、なるべく理想に近い枠組みをつくっていこうという点につきましては、我々は今の段階ではちょっと参加できないな、こう思っている次第でございます。
○島委員　この段階ではちょっと参加できないということでございますが、それでもなお、現実と理想とおっしゃいましたけれども、やはり理想に一歩でも二歩でも近づける、そしてまた日本はこれから外交というものを、単なる適応する、受け身の外交から一歩進める外交にしていかなくてはいけないのではないかと私は思っております。
　その意味でも、今回のオタワ・プロセス、いい機会だと思いますので、ぜひとももう一度検討していただきまして、積極的な平和をつくるために、地雷禁止、除去に今後とも取り組んでいっていただくことをお願い申し上げまして、質問を終わらせていただきます。
　どうもありがとうございました。
○逢沢委員長　この際、暫時休憩いたします。
　　　　午後零時二分休憩
　　　　　――――◇―――――
　　　　午後二時五十九分開議
○逢沢委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。藤田幸久君。