Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○島委員　きょうは時間がありませんので、この問題はもっと今後、厳しくお互いに討論をして、いい形に持っていきたいと思います。
　以上です。終わります。
○小渕国務大臣　ささやかながら私も存じておった点もございますが、いろいろ御指摘をちょうだいいたしました。
　根本的には、問いただしていくと、人間とは何か、あるいは宗教とは何か、国家とは何かという問題に帰着する、極めて高遠なお話のような気がします。しかし、具体的にはこういう問題を解決しなければこの核の問題も解決しないということでございますので、さらに勉強の努力をしていきたいと思っております。
○中馬委員長　次に、丸谷佳織君。
○丸谷委員　丸谷佳織でございます。よろしくお願いいたします。
　五月十一日にインドが地下核実験を実施しまして、当委員会の方でも再三議論がなされましたけれども、残念ながら、懸念していたように五月二十八日午後、パキスタンが地下核実験を実施したという中で、こういった形での当外務委員会の実施というのは非常に意義深いものだというふうに思ってきょうは参加させていただいておりますし、またこの討論、議論、質疑応答の中で、ある程度日本が今何をすべきなのか、あるいはどういつだ方向に向かって今回を乗り越えていくのかという道筋が少しでも明らかになってくれば、それはまた大変意義深いものだなというふうに思っ
　ております。
　まず確認をさせていただきたいわけなのですけれども、我が国としまして、世界の安全保障また平和を考えたときに、私たちの国が目指している方向は、核の全廃という方向でよろしいでしょうか。それとも、核を持つ国というのは安全な核を、管理体制をひいてそのほか持たない国は核の開発、保持をしないで既存の核保有国の傘の下で安全保障を図るというような方向もあるかと思うのですけれども、我が国の姿勢をまず確認させていただきたいと思います。
○小渕国務大臣　先ほど御答弁申し上げておりますように、究極の願いは、この全世界に核を持つて他国を制圧したり自国の安全保障を図っていくということは、これはあってはならないことだろうと思います。
　しかし、現実的には、アメリカの核開発から始まりまして、旧ソ連の開発が行われ、二大大国が核を持つことによって核の抑止力という形で、この恐れの中での平和というものが世界の中で存在してきた、それが拡散してきて五大国になり、今七つの国になってきておるということでございます。
　したがって、これまでの状況の中で核の五大国もそれぞれ、特に二大国が核の削減について、なかなか難しい話し合いでありましたが、両国の最高責任者の話し合いによって幾つかの協定を結んで、今その努力を傾注しておるところでございますから、そうした現実の姿の中で核を削減していくという形で一つの方向性が出たかと思ったこのときに当たって、二つの国が核実験を行ったというところで、今世界の中で一体これからどう対応したらいいかという大変な大きな疑問符がつけられておるということであります。我が日本としては、当然のことながら究極の目標と、そして同時に、現実に我が国としてできることを一つ一つ着実に努力をしていくということの構えでいかなければならない、このように考えております。
○丸谷委員　究極のその目的、核の全廃に向かって、本当にこれは究極で非常に崇高な目標だというふうに思うわけなのですけれども、核を全廃するというこの理想を真ん中にどんと掲げて、しかも、短期的な取り組み、中期的な取り組みそして長期的な取り組みといった、重層的な軍縮の地道な貢献で実績を上げていくように努力することが、日本にできる大変重要な軍縮外交なのだろうというふうに思います。
　そこで、時間がございませんので、短期的な取り組みの一つとして提案させていただきたいのですけれども、小渕外務大臣は、先ほどからいろいろな議員の方が本当に褒めたたえていらっしゃるように、私も個人的なお話をさせていただいたことはございませんけれども、大変人間味にあふれる方だというお話を聞いております。ですから、大臣のすばらしい点を生かして、本当に真の対話をインドとパキスタンの首相レベルで呼びかけていただきたいというふうに思うわけです。インドとパキスタンの対話の仲介をぜひしていただきたいというふうに思います。
　なぜなら、インドの地下核実験のときのバジパイ首相のコメントもそうでしたし、またパキスタンのシャリフ首相のテレビ演説のコメントを見ていましても、やはり実験の根底には恐怖の均衡というものがあるのだろうと思えてならないわけです。やはり、恐怖という人間の感情を揺り動かす一番有効なものが、理論の上に真の人間味あふれる対話なんじゃないだろうか、このように思うわけなんですけれども、大臣、いかがでしょうか。
○小渕国務大臣　インド、パキスタン、それぞれの事情でこういつた事態に立ち至っていることはまことに残念であります。あらゆる機会をとらえまして、それぞれの責任ある、特に政治家同士の間の気持ちをお互いとらえられるように努力をしていきたいと思っております。
○丸谷委員　どうもありがとうございます。
　私は、戦後生まれの世代でございまして、実際に戦争がどういつだものなのかわかりません。いろいろな歴史の教科書を見たり、あるいはうちの祖父に話を聞いたりする中で、戦争はこういつた悲惨なものなんだというのは聞いて、伝聞でわかっているつもりなわけなんですけれども、これから二十一世紀に生きていく子供たちも、そういった形で戦争の悲惨さというのを学んでいくんだろうなというふうに思います。
　ただ、私自身が実際に歴史の教科書等を見て、こういう戦争の歴史があったんだ、背景があったんだということは字面ではわかるのですが、何で戦争をするんだろうといったところまでは、実際に、なぜなんだろうというその不思議さしか残らなかったこともあります。しかも今、一九九八年のこういつた事態を踏まえまして、二十一世紀に生きていく子供たちが歴史の教科書で学んだときに、一九九八年の時代というのはもう米ソの冷戦も終結をしていて、一つ人類は学んだであろうに、なぜか一九九八年にインドとパキスタンがまた同じような構図をつくってしまった、どうして二十世紀の人たちはこういうことをしたんだろうかと非常に不思議な歴史の一つとして見られるのじゃないか、また、これは二十世紀に生きている私たちにとっても非常に恥ずかしい歴史になっていくのではないだろうか、そんなふうにも思うわけでございます。
　その中で、ぜひ日本の子供たちに、この危機の中で、新たな冷戦構造と言ってもいいかと思うのですけれども、その中で日本の当時小渕外務大臣はこのように尽力をされて、核全廃に向けて一歩新たな前進の対話を深めたということが、ぜひ歴史の教科書に載るぐらいに頑張っていただきたいというふうに思いますし、また、今ここで新たな対話を進めていくこと、また非核地帯条約等を重要視していくことが非常に必要になってくるのではないかというふうに発言をさせていただいて、私の発言を終わりたいと思いますが、最後に、もし小渕外務大臣、言いただけたらと思います。
○小渕国務大臣　言うまでもありませんが、核戦争が起これば人類は滅亡してしまうわけでございますから、今のように後世の人に語り伝えるという人までみんないなくなってしまうわけですから、そういうことが起こる危険性を常にはらんでいるこの問題については、本当に真剣に取り組んで、いろいろな知恵を絞り、また、きょういろいろいただいた御提案等もぜひこれを参考にさせていただきまして、私としてでき得る限りの努力を傾注していきたいと思っております。
○小渕国務大臣　種々御意見をちょうだいし、また御提案もいただきました。それぞれ極めて参考に値することだろうと思いますので、可能な限りできるものから率先して努力をしていきたいと思っております。
　ただ、先ほど中国の問題に触れられました。私自身、キーカントリーだとは承知しています。しかし、インドが主張しておりますように、対中国があればこそインドは核実験をしたという主張、こういうことのインドの主張は主張でございましょうけれども、また現実冷厳な国際政治の中で、いろいろな国がいろいろな形でそれぞれ相反応しながら政治が動いているとは思いますけれども、そういうことを日本としてそのままに認識するということにおいてはなかなか困難であろうと思っております。
　ただ、ジュネーブにおきまして中国が参加する、これは、国連の常任理事国として参加をされるということは非常に意義の深いことだろうと思いますので、そういうジュネーブでの動き等も、先ほども御答弁申し上げましたけれども、その会議の動向について極めて注目をしつつＧ８に臨んでいきたい、こう思っております。
○東（順）委員　私の持ち時間があと六分でございます。端的に私の意見というものを申し述べさせていただきまして、最後に大臣の御所見をいただければというふうに思います。
　私は、先ほどから話が出ておりまずけれども、唯一の被爆国日本という言葉が再三出ておりますが、この唯一の被爆国日本だからこそやらねばならないことというものがあるのじゃなかろうかという観点から、意見を申し述べてみたいと思います。
　先ほどからございますように、ＮＰＴあるいはＣＴＢＴ、非常に限界性というものを露呈し始めている。それで、パキスタンにしてもインドにしても、この枠組みの中ではどうも核開発というのを凍結しそうにない。そうすると、下手をすると核のエスカレートという形になる、中東にも飛び火しそうだ、北朝鮮も危ない。こうなってまいりますと、どうしても新しい枠組みというものをやはり考えるときに来ているのではないだろうか、冷戦時代の形というものではもう通用しない、実態的に、時代的にもう合わなくなってきているというふうに思います。
　それで、まず、これは私なりの提言ではございますが、被爆国日本としてこの新しい枠組みというものをつくる出発点としてぜひ、例えば核廃絶世界会議というような名称のものを我が国が議長国となって開催を呼びかける。しかも広島というようなところでこの開催をしていく。これを臨時的なものではなくて恒常的なものとして、いわば会議の本部というようなものを広島に置くというようなことで、我が国の世界に対するメッセージというものをきちっとこれから送り続ける国になっていかなきゃいけないのじゃなかろうか、こう一つ思います。
　それから、当面我が国が、パキスタン、インドに対して、もちろん先ほどからございましたように、二国間の交渉の仲介に立つ、あるいは調停の仲介に立つということで懸命に努力をするということも非常に大事でございます。
　同時に、私は、こんなことができるのじゃなかろうか。あのパキスタンやインドの国民の人たちの反応というものをテレビで見ておりまして、やった、やったともう大喜びしている。つまり、これは被爆国日本で、核を体験をしたその恐ろしさ、おぞましさというような実態的な情報というものが視覚で、あるいは活字で、ちょっとこれまでアメリカとかヨーロッパに比べて訴え方が弱かったのじゃないだろうか、率直に思いました。あの大喜びしている人たちの画面を見て、広島や長崎の被爆者の皆さんというのはどんな暗たんたる思いで見ただろうかと思いました。
　したがって、今、この両国のできるだけ多くの都市で被爆展というようなもの、あるいは核の脅威展というようなもの、こんなに原子爆弾というのは恐ろしいんだよ、水爆というのは恐ろしいんだよというものを訴えかけていく展示会、アピールする、そういう催しみたいなものがこの二つの国のできるだけ多くの都市でできないものだろうか。日本政府はそれは両政府に働きかけられないのだろうか。そしてまた、日本から出ていくときに、ＮＧＯ、民間団体の人たちとも協力をして、強烈に両者力を合わせてこういう訴えかけをして、あの国の国民の人たちに核の恐ろしさというのを徹底的に教えていかなきゃいけない。そういう責務というものが被爆国日本としてあるのでは一なかろうか、こういうものを感じました。
　それから第三点目に、ロシアとアメリカの問題ですけれども、核兵器の削減交渉でありますＳＴＡＲＴⅡ、これがロシア議会が批准していないということでとまっています。とまっていることによって、ＳＴＡＲＴⅢまで行けない。これは日本国として、ロシアの議会でもあるいは国に対してでも、これはもう早急に批准すべきではないかという働きかけが何らかの形でできないか。
　働きかけることによってＳＴＡＲＴⅡを批准する、そしてＳＴＡＲＴⅢに行く、そしてＳＴＡＲＴⅣは、これはアメリカとロシアの関係ではなくて、核保有国、今回の二カ国も含めて七カ国でこのＳＴＡＲＴⅣというものをやっていく、交渉の場にしていくべきではなかろうか。こういう道筋をつけることによって、我が国が世界に対して、平和国家日本、唯一の被爆国日本はずっと平和というのを希求し続けていくんだという、強い強いメッセージになるのではなかろうかと私は思います。
　と申しますのも、きのう実は私は長崎に行ってまいりました。長崎に行っていろいろな青年たちと実は話してきたのです。政治談義です。しかし、彼らから出てくる言葉は、内向きの政治に対する不満、国内政治に対する不満のみでした。非常に残念だったのは、このインドやパキスタンの核実験に対する怒り、これから世界はどうなっていくのか、連鎖に対する不安、そういうことに対するものがもう本当にだれからも出なかったということに僕は物すごい驚きを感じた。しかも、場所は長崎です。同時に、大変残念な思いが実はしたのです。というのも、結局は、なぜ彼らはこんな反応しかないのだろう、こんな大変な事態が勃発しているのに、これだけ大勢の人がいて、だれ一人そういう発言をする人はいない。どうしてだろうと考えました。
　そして、僕なりに思い至った結論は、日常的に私たちの国日本が核の恐ろしさというものを常に世界に発信し続ける、そして、平和国家たろうとして、こういう問題が起こったときには極めて敏感に、イニシアをとろうとして一生懸命総理大臣なり外務大臣なりが必死になって走り回る、こういうものが常に日常の姿としてあるならば、やはり敏感に反応するのは青年ですから、こういうときに至ったときに彼らからいち早くそんな反応が出たんだろうなと思います。
　そういうことも含めまして、先ほど申し上げました三点について、大臣、どうお考えか、簡単にお答えいただければと思います。
○小渕国務大臣　まず、我が国として、ただ一つの被爆国として核廃絶の国際会議を提唱せよ、こういうことでございますが、我が国としても、今回のことを踏まえまして何ができるかということで、世界に訴えるためにあらゆる国に日本としてのメッセージを発すべきだとは思っております。
　ただ、現実の、ずっと今日までの姿を見ていますと、国連におきましてこの問題を取り上げて、一時はある意味では五大国に封じ込めされておった核が、また拡散の動きになってきておるということでございますので、この時期をとらえてどうしたことがよろしいかということについては、御提案を含めて勉強させていただきたいと思います。
　それから、ロシアの、まさに米ロの間のＳＴＡＲＴの問題につきましてでございますが、これもそれぞれの自国の安全保障の問題にかんがみてあることだろうと思いますし、また、ロシアはロシアとしての政治情勢の中でなかなかこれに踏み切れないという形のことがございますので、こうした点につきましても日本としての努力も必要かと思います。
　さらに、いろいろ日本の受けた原爆の被害、こういうものを国際世論の中で訴えていくべきだということでございます。かなり私、広島、長崎の方々を中心にして世界各国に、キャンペーンといいますか、深刻な状況についてはいろいろな形で今までも催し物その他やってこられたと思っておりますが、御指摘のように、アメリカとかそういった国々には非常にその回数その他が多かったかもしれませんが、インドのようなところではある意味ではその努力が少なかったかという反省もあろうかと思いますので、すぐ調べて、ある意味では大変迂遠なことかもしれませんけれども、しかし、そういった国民の世論の形成ということで、いかに核の被害が大きなものであるかという、体験した我が国の立場を理解を求める努力をしていきたいと思っております。
○東（祥）委員　外務大臣、本日はすばらしい機会をこういう委員会で設定でき、また多くの方々から本当に示唆的ないろいろな提案がなされていることをすばらしいことだと思います。
　私は、三つの切り口で今回のインドとパキスタンの核実験について質問させていただきたいと思います。
　まず第一番目の切り口としては、もう既にいろいろと議論されていることに内包されていると思いますが、インドとパキスタンの核実験が私たちに突きつけている危機の内容をまず明確にする必要があると思います。外務大臣とその危機の内容を、それが共通の認識に基づくのかどうなのかということについてまず質問させていただきたいと思います。
　第一に、今回のインド、パキスタン両国の核実験というのは、戦後の核不拡散体制に対する挑戦である。戦後の核不拡散体制は、もう既に皆さん御存じのとおり、一九六八年に作成された核兵器不拡散条約、ＮＰＴを基軸としてきた。これは、核兵器を保有する国を国連の安保理常任理事国に限って、そしてそれら核兵器国に核軍縮の義務を果たすとともに、非核保有国に対して核兵器の不保持とそして原子力エネルギーの徹底的平和利用を義務づける内容のものであった。
　インドとパキスタンは、アメリカ、イギリス、フランス、ロシアそして中国の五大国と並んで核クラブの仲間入りを強行したわけです。もしこれが容認されるようであれば、第二、第三のインド、パキスタンがあらわれて、そして核不拡散体制は有名無実となって根底から崩壊する危機をはらんでいると思います。例えば、仮に北朝鮮が核兵器を保有すれば、我が国の安全保障は根底から脅かされることになる。しかし、インド及びパキスタンの核保有を国際社会が黙認すれば、核に野心を持つ国にとって核保有への誘惑は断ち切りがたいものとなる。
　政府は、核不拡散体制がこのように根底から揺らいでいるという危機意識を有しているのかどうか。まずこの点について外務大臣にお伺いしたいと思います。
　　　　〔委員長退席、福田委員長代理着席〕
○小渕国務大臣　五核大国といいますか、それがＮＰＴ体制の中で、既に自国が保持しているものはそのまま存続し得て、他の国のものを許さないということは、特にインドが主張しておるように大変不平等であるという立場で、今までもこの条約に参加してこられなかったということでございまして、この体制が崩れたかと言われると、崩してはいけないということを申し上げて、何としてもこの体制の中で、これから核を保持する国々、すなわち核クラブ入りをする国々をふやさないという意味で、ＮＰＴの条約というものはきちんと守っていかせなければならないのではないかというふうに思っております。
　ただ、これも委員御存じのところですが、なぜ五大国が核を持つことになったかといえば、米ソは当時の二大国として世界を二分した冷戦構造の中で、アメリカが持ち、それに対抗してロシアが持ってきた。その他の仏とか英とかというのは、ある意味でそれぞれの国としてのその地位を高まらしめるということもあったでしょうし、また中国は、対ソ連の脅威というようなこともあって核開発に専念したというような歴史がございますが、今回の二国は、私は、核クラブに入って核保有国として、大国としての地位を得たいということであったようには思えないので、むしろこの印パ両国の安全保障の問題が非常に切迫した形の中で、この開発にいそしんできたというような形があるような気がいたしております。
　それはそれとして、このＮＰＴの体制が崩れたかと言われれば、崩してはならぬと。繰り返しになりますが、そうしたこととしてこの国際社会の中で努力をしていくべきものではないか、このように考えております。
○東（祥）委員　基本的には、ＮＰＴ体制を崩してはならないという外務大臣の御指摘は、極めて重要なことだと思っています。ただ、私が質問しているのは、まさにそのＮＰＴ体制が根本から揺らぎ出しているのではないのか、そういう危機認識を持っているのですかという質問です。だから、それに対して、ちょっと僕はすっきりしませんけれども、そういう危機認識を持っているというふうに理解して、時間が限られていますから次に行かさせていただきます。
　そうすると、その危機の内容の第二番目の問題ですが、インドとパキスタンの核兵器保有は、冷戦時代の米ソ核対決に比して現実に核戦争に転化する危険が高い、こういう問題があります。それはなぜなのかというと、米ソ両国はともに、例えば戦略的な原子力潜水艦だとか、あるいは戦略空爆機を保有しています。したがって、第一の攻撃に対して自分たちが持っているものがすべてなくならないということが前提です。そして、つまり第二撃、報復能力を常に確保することによって、相手方の戦略核攻撃を抑止することを核戦略の基本としている。
　しかし、外務大臣御存じのとおり、インドとパキスタンの核兵器は地上配備の弾道ミサイルに配備されるだけであって、いずれかが第一撃によって、敵の核能力を除去することによって勝利を得るという考え方を軍事的に合理的と信じる可能性が十分にある。ここに、まさに危機があるわけですね。インドとパキスタンの核兵器は使用のための敷居が極めて低くなっている。したがって、冷戦時代の米ソの核とは同列に論じられない。
　日本政府は、インドとパキスタンの核兵器が両国間に冷戦時代のような核の均衡をもたらさず、むしろ地域的核戦争に転化する危険が高いと正確に認識しているのかどうか、まずこの点についてお伺いしたいと思います。
　いや、外務大臣。僕はわかりやすく、技術的な問題を排除して説明させていただきました。言っていますから。
○小渕国務大臣　まず先ほどの答弁でございますが、ＮＰＴ体制が揺らぎ出しているという危機があるかということですが、言葉で申し上げれば、そういう危機は起こりかねない、こういう認識で対処しなければならぬ、第一の質問についてはそう答えさせていただきます。
　それから二番目の問題については、私も戦略的なことはよくわかりませんが、いずれにしても、双方とも弾道ミサイルを既に実験済みであると。したがって、そういう弾道の上に取りつけられるものが製造できているのかできていないのかわかりませんが、いずれにしても、そうした危機をはらんでおると言わざるを得ない。
　そのために、インドとしては先制攻撃をやめるということを言っておりますが、すなわち、両国ともそうしたことで、先に手は出さぬけれども、そうした事態を危惧しておるということでございまして、問題は、そうしたものに対してそれを抑止する力、抑止する方法論はどこにあるかということは、これは全世界的にひとつこれから考えていかなければならない問題だろうと思っております。
○東（祥）委員　その点を踏まえた上で、まさに今ここで議論しております。
　それでは、第二の切り口ですけれども、このようなインドとパキスタンの核保有に対して日本政府は何をなすべきなのかという問題に入っていくのだろうと思うのです。
　それで、先ほど藤田委員が物すごい感動的なそういうお話を、歴史的考察また体験を踏まえて開陳してくださいました。私は、我が国は唯一の被爆国である、と同時に日本というのは、もし核を開発しようとするならば、財政的にもまた技術的にも十分できるにもかかわらずそれをしないという意思を明確にした国なのだろう、私は、このことをもっと世界にアピールしていくべきなのだろうと。その上で、世界で唯一の被爆体験国である、つまり前者の部分、発展途上国が、いろいろな国々が核保有に対する誘惑に駆られるときに、日本が核廃絶に向けて進んでいける一つの根拠というのは、唯一の被爆体験国であると同時に、技術的には高度な、平和的利用でいろいろな原子炉を使っているわけですから、また財政的にも、それをやろうと思うならばできないことはない。しかし、それを絶対に、国是として、国の意思としてやらないのだということを言ったことがすごいわけですね。それを全面的に、アメリカの核の傘にいるかどうかだとか、そういうことは別にして、僕は徹底的に言っていくべきなのではないのか。そういう意味では、決意を聞いていると時間がなくなってしまいますので進めさせていただきますが、同じような気持ちをお持ちになっているのだろう、このように思うのです。しかしながら、政府はこれまでに核兵器拡散防止のためにどのような努力をしてきたのだろうかと疑問に思う点がたくさんあるわけです。
　冷戦時代の厳しい核対決の雰囲気の中で、中ソの核の恫喝に対抗するために米国の核の傘に安全保障の根幹を依存せざるを得なかった日本というのは、日米同盟に基づく米国の核抑止力の確保を国家安全保障政策の基幹としてきました。私は、これもまさにそのとおりであり、それをまた推進していかなければいけない、このように思っております。
　それと同時に、我が国は核兵器の究極的廃絶の理想を訴え続けてきた。しかし、我が国の外交の中に、核不拡散体制強化に向けて、具体的な真摯な取り組みがあったと言えるのだろうか、疑問が多いです。核廃絶の理想というのは、ある意味で、いっか自己満足のための空疎な文言の繰り返しに同化していったのではないのか、このように思える面も多々あります。政府はこれまでの核不拡散体制強化の分野における無策を率直に反省すべきではないのか、このように私は思います。
　政府は、これまで、インド及びパキスタン等潜在的核保有国に対し、核拡散防止の観点からどのような働きかけを行ってきていたのかを明らかにすべきだ、このように私は思います。例えば、我が国はパキスタンに対するトップドナーのはずです。その影響力を政策的助言に転化できていたかどうなのか、率直な評価をお伺いしたいと思います。
　ただ、時間の関係がありますが、外務大臣、どういうことをやっているかというと、五月四日の時点で、日本政府はパキスタンに十五億円の無償援助をやっているわけです。これは決めたのです。つまり交換公文が五月四日ですよ。五月十一日にインドの核実験を行っている、インドの核実験が行われた後すぐパキスタンに連鎖が走るのではないのか、核の連鎖が起こるのではないのか、そこで動き出しているわけです。
　私が申し上げたいのは、まさに核不拡散体制において、日本が真摯に考えているとするならば、交換公文を結ぶときに、発展途上国の国々、あるいは核を保有したい、保有する危険性のある国々に必ずそういうことを言っているのかどうなのかということです。したがって、日本政府から出てきている政策、これは新規の無償援助に対しては凍結するというふうになってしまっている。交換公文が結ばれているのは五月四日ですよ。しかし、それに対しては、そういうことを言っていないがゆえに、そこはもう済んでしまったがゆえに、何も手をつけることができない、こういうふうになってしまっているのではないのか、このように思います。
　この点について外務大臣、どうですか。外務大臣、僕は外務大臣を責め込もうと思っていないのですから、日本政府の外交政策、とりわけ核不拡散体制に対して、本当にできることをやってきたのか、またそれを日本の持てる能力を使ってやってきているのかどうなのか、この点です。
○小渕国務大臣　そのようにきりきり詰められできますと、確かにお説のことの十分な思慮があったかどうか、今において反省はいたしますが、たしかこれは、アユブ・カーン外相が参られたときに、日本としては、もろもろの経済協力の中でお手伝いをするということの中でこの交換公文を署名しただろうと思います。あわせて、そのときに、パキスタンにおいてのそのような動きにつきましても、相手方に対して、そのようなことが起こり得ないことを前提として、ぜひひとつ今後の動きについては十分なる配慮をしてほしいということを申し上げたことも事実でございます。
　したがって、委員お示しのように、そういうおそれありといえば、すべてのものはすべてその前提において、他国との問題について問題がありとせば、先んじてすべての援助をとどめておくべきだ、こう言われますと、それは御指摘を甘受しなければなりませんけれども、確かに、そのときのパキスタンに対するものは、パキスタン自身の今後の発展のためにぜひ力を尽くしてほしいということで日本側の誠意を示したということでございまして、あわせて、そのときに外相に強く危惧を申し上げておきましたが、そのとおりにならなかったことは、結果論としては大変残念なことだと思っています。
○東（祥）委員　ということは、極めてまた重要なことをおっしゃっているのですが、新規援助を結ぶときに、今回の政策というのは新規支援です、これは凍結する。五月四日にＥ／Ｎ、いわゆる交換公文を結ばれたのですが、ここにも手を入れるということですか。入れるためのことを、ちゃんともう既に交換公文を結ぶときに言っていたということですか。もし言っていたとするならば、私、謝ります。
○小渕国務大臣　交換公文の署名は、ラホール工科大学教育機材整備計画、ミタワン地区流域保全施設建設機材整備計画でございまして、その署名を行ったわけですが、それは先ほど申し上げたように、パキスタン自身の、大学の教育施設とかその流域保全の建設資材を供与することによりまして、パキスタンとしての経済発展に協力をしてほしいという意味で、長年の話し合いの中で結ばれてきた問題について、その署名式が行われたということです。
　それと同時に、一方ではパキスタンにおける、特に印パの間の状況というのは厳しいということで、まだインドがやっておらない状況でございましたけれども、両国とも自制をしてもらいたいということを重ねて申し上げておきまして、条件として署名をしたということではありませんが、気持ちとしては、今日行われたようなことが起こり得ないことを、パキスタンに対しましても、我が国の考え方として、インドとの間の正常な関係をつくり上げてほしいという気持ちも込めて、こうしたパキスタンに対する経済協力をした、こういうことでございます。
○東（祥）委員　結局、日本の持つ外交的能力、それと日本が掲げる核不拡散体制、これを強化していく、それはリンクしていないではないですか。だから結局、本当に真剣に、日本は唯一の被爆国である、先ほど東先生が言われているとおり、世界にそのような経験をしているところはないわけですから、それを堂々と政策的助言の中に入れていくべきなのではないのか。そういうことをやっていないから、もっと反省すべきなのではないのかと私は申し上げさせていただいているわけです。
　その後に、一九九〇年代にできてきた四原則にしても、これを本当にそのまま適用しているのか適用していないのか。外交官というのは僕は、ただ単に友好関係をつくるということだけではないと思いますよ。言うべきことは徹底的に言っていかなくてはいけないのだと思いますよ。
　その上で、政府はインドとパキスタンによる核兵器保有が世界の不拡散体制に与える影響を最小限にとめたい、このように外務大臣はおっしゃっている。かつ両国間の熱核戦争勃発の可能性を最小限にするために、我が国として最大限の努力をすべきである。では、具体的に何をやっていったらいいのかということを提案させていただきたい。私は、三点あると思っています。
　一つは、その前提になるのですが、よく政府の方々がおっしゃいます。まず、インド及びパキスタン両国に対して、これ以上の核実験をやめさせるべく、ＣＴＢＴ、包括的核実験禁止条約に一日も早く加入させることが必要と考える、皆さんおっしゃっています。では政府は、インド及びパキスタンのＣＴＢＴ加入にいかなる見通しを持っているのか、まずこの点を聞きたい。
　第二に、国連安保理において、不拡散体制を強化することの重要性を改めて強調する、インド及びパキスタンに対しては核兵器の放棄を促す、そして、不使用、包括的核実験禁止条約締結を妥結する決議を採択すべきと考えるけれども、これはどうなのか。
　我が国は、現在、国連安保理に非常任理事国として議席を占めております。すばらしい小和田大使がいらっしゃいます。小和田大使が一言言えば、世界各国の人たちは聞く耳を立てます。そういうすばらしい代表を持っている。しかし、非常任理事国として議席を占めているけれども、唯一の被爆国として、また絶対、核を持たないと言った国として、我が国が核不拡散体制護持、さらにまた、南アジアの地域の安定のために安保理でいかなる活動をしているのか、これも明らかにしていただきたい。
　第三番目に、我が国として、インド及びパキスタンも含めて信頼醸成を図って、さらにまた、南アジアにおける地域核戦争偶発の危険をわずかでも減少させるべく努力をすべきと私は考えます。その意味で、インド、パキスタンの核兵器の実戦配備を凍結、さらにまた、相互査察の実施等を呼びかけていくべきだと思います。そのために多国間協議の場を設けることとして、例えば、インド、パキスタン、中国、ロシア、そして米国を加えて、南アジアの安全保障及び信頼醸成を考えるための政治的対話に向けて、我が国がイニシアチブをとってはどうなのか。
　この三点についてお伺いして、最後の三つ目の切り口は次回に譲りたいと思いますけれども、外務大臣、御所見を伺いたいと思います。
○小渕国務大臣　現行のＮＰＴ、ＣＴＢＴへの加入に対する両国の可能性、こういうことでございますが、今の時点で私、申し上げられませんが、今、日本としては積極的に両国に申し入れをいたしまして、一刻も早く参加されるべきことを慫慂し、これは強く努力をしていきたいと思っております。
　第二点の安保理決議につきましてでございますが、御指摘のように我が小和田大使、まことに有能にして、また信頼の高いことはそのとおりでございますが、十五カ国の皆さんの御理解が得られなければ決議は成立をしないということでございますので、我が国としては、我が国の今おっしゃっているような種々の問題も含めて、我が国のこうした御意見のありましたことはお伝えして、それが国連の場で諸外国の賛成が得られるように努力をいたしていかなければならぬと思っております。
　それから、印パの実戦配備の問題についてでございますが、これは軍事的な問題で、私も十分な理解を得ておりませんけれども、これから、先ほど申し上げたようにＧ８の場等がございますので、こうした点で、決して熱い戦争にしてはいけないという意味で、どういうことができるかということについて関係の皆さんとも話し合ってみたい、このように思っております。
○松本（善）委員　外務大臣に御質問をいたします。
　現在の事態というのは、アジアと世界の平和にとって極めて重大な緊急事態であります。インドの二度の核実験に続いて、パキスタンが行った二度にわたる核実験、我が党も、いずれに対しても、委員長の談話という高いレベルで厳しい抗議の意思を表明いたしました。日本政府も抗議と経済制裁を行いましたし、日本の各自治体、大衆団体も行いました。それから、世界各国も抗議や経済制裁、いろいろな形でやっておりますが、にもかかわらず、二度目の核実験という事態になったわけであります。
　事態が悪化すれば、インド、パキスタンの核軍拡競争の悪循環、偶発的な核戦争の危機、この事態の両国以外への波及など危惧される重大な事態であります。これは、世界全体、人類全体を破滅の危険にさらす狂気の道につながるものであります。
　この委員会の異例のこのような質疑も、理事懇談会で与党理事の抗議をしているだけでいいのかという発言から始まりました。各委員がいろいろな形で発言をされておりますけれども、核保有国が二つふえて、核不拡散体制が事実上崩壊したと私は思います。これは、この審議でも、崩壊とか限界だとか根底から揺らいでいるとか、いろいろな表現がなされ、外務大臣も、揺らいでいるということはお認めになりました。この事態では、このままではいけない、やはり核兵器の廃絶に向けて一歩踏み出さないと世界の平和は守れないという事態ではないかと思います。
　昨日、自民党の野中幹事長代理が広島市内での講演で言われたことが報道されていますが、「第二次世界大戦で勝った五つの国が核を持っている。それ以外は持ってはいけないというのが核拡散防止条約（ＮＰＴ）体制だ。唯一の被爆国である日本が、この五つの国に核をなくしなさいという勇気が、なぜないのか。」と言って政府の対応を批判したという報道であります。
　私は、やはりパキスタンの二度目の核実験で、核兵器の廃絶に向けて一歩踏み出さないと、世界の平和が守れないという事態ではないかと思いますが、外務大臣、どうお考えですか。
　　　　〔福田委員長代理退席、委員長着席〕
○小渕国務大臣　言葉の問題で申しわけありませんが、東議員に、ＮＰＴの体制が揺らぎかねない、そういう危険を持っている、揺らいでいると申し上げておりませんので。たかが言葉の問題ということでなくて、この問題は非常に重要な問題と心得ておりますので、揺らいでおかしくなっているという認識になるとまた困ることだと思います。揺るがしてはいけない、そういう決意のもとで、政府としては対応しなければならぬと思っております。
　そこで、今の御指摘で、我が党の有力な野中議員からの御発言も、新聞で拝見いたしました。中身を全部承知いたしておりませんので、論評することはちょっと差し控えたいと思いますが、日本としては、究極の核廃絶を目指して、まず大きな核保有国に対しましても、日本として言うべきことは言うべきではないか、こういうこととも受け取れるわけでございます。日本は日本の、先ほどの御指摘にもありましたように、つくる能力がかりそめにもあるとしても、あえて我が国としてはそうしたことを行わず、世界の中のそうした意味での極めて指導的な立場に立ちたいと願って、平和憲法のもとで対処しているわけでございますから、日本として言うべきときには、敢然として言うことは言わなければならない、このように考えております。
○松本（善）委員　今、重要なことは、インドやパキスタンの核実験の最大の根源が核保有諸国の核兵器独占体制の固執にあることをはっきり直視することだと私は思います。
　この問題は、後から詳しく、もうちょっと突っ込んでやりたいのですが、その前に、まず当面の問題として、この両国の領土問題をめぐる紛争を一日も早く解決するために、新たな話し合いを直ちに行うことを国際社会も積極的に支援をする必要があると思います。これは、国連憲章と日本国憲法の武力不行使、紛争の平和的解決という精神にも合致をすると思います。政府は、そのために今まで何をしたのか、今後どのような方針で臨むのかということを簡潔にお答えをいただきたいと思います。
○阿南政府委員　カシミール問題についてのお尋ねだと思いますが、これは、長い経緯の中で、イギリスもアメリカも何か仲介の労をとろうとして手を引いたような経緯がございまして、正直申し上げまして、日本がカシミール紛争の解決のために積極的に仲介の労をとったというようなことはございません。
　ただ、今回、こういう印パの核実験という事態になりまして、新しい状況が出てきたというふうに認識をしております。したがいまして、関係各国と十分に協議をしながら、何ができるか、これは真剣に検討していかなければいけないと考えております。
○松本（善）委員　それは早急に、今これから検討というのは非常に遅いと思いますが、早急にやるべきだと思います。
　先ほどの核不拡散条約の問題でありますが、これはやはり根本問題だと思います。核不拡散条約、ＮＰＴは、非核保有国が新たに核兵器を持つことを禁止しております。しかし、核超大国にはその保有を事実上保障して、九五年のＮＰＴ再検討会議で、非同盟諸国が核兵器廃絶の目標を明記するよう繰り返し求めたのにかかわらず、アメリカはこれを拒否しました。包括的核実験禁止条約、ＣＴＢＴは、臨界前核実験の抜け道があります。アメリカはこれを繰り返して核兵器維持、開発の能力を保持し続けております。自分は核を保有し続けるが、他国は核兵器を持ってはならないという、アメリカなど核保有国、今までの核保有国の論理は、世界の世論を決して納得させることはできないと思います。この委員会でも多くの委員がそのことを述べられました。
　橋本総理は、シャリフ首相に被爆国の立場から核実験を思いとどまるよう説得したというけれども、アメリカの核戦略の傘のもとにあり、それに積極的に協力している日本政府が、核実験をやめよと言っても、説得力がないのは当然なのではないか、外務大臣は実際に日本の外交活動を見て、そのようにお感じになりませんか。
○小渕国務大臣　そもそも、インドがこうしたことを行ったことについて、五つの国が核を保有しながら、その国々が他の国の核実験を認めないのは不公平である、自分たちは未臨界実験等行って、ますます核の保有についてその保持を示しておる、こういうことの批判がある、こういうことだろうとは思いますが、ちょっと委員のお尋ねにつきまして十分な理解があるいはできておらなかったかと思いますが、もしお許しいただければ、ポイントについていま一度お話しいただければありがたいと思います。
○松本（善）委員　そのとおりでございます。それは、そういうことでは説得力がないのではないか、自分は核を持っている、あるいは自分は、日本の場合はアメリカの核に守られている、こういう立場で、あなたのところは核を持ってはならぬと言うのは、世界を納得させないだろう、世界に大義をもって核兵器を持たない社会をつくろう、こういうことになっていかないのじゃないか、あなたが外務大臣として外交活動をやっておられて、説得力がないというふうにお感じにならないか、こういうことです。
○小渕国務大臣　説得力という言葉がなかなか難しい言葉だろうと思いますが、というのは、現実には五つの国が持っておる、ほかの国は持ってはいかぬと言われることは、一般的な常識論からいったら大変不公平なことだろうと思います。しかし、現実にこの段階の中で、さすれば、そのことが不公平だからといって、他の国々がみずから核を保持して、その国自身の安全保障を図ろう、あるいは時においては他国を威嚇するというようなことがあっては、これまたいけないことでございますので、現実に立脚して、そしてその累を他に及ぼさないという意味で申し上げれば、この現実を冷徹に直視をしながら、さらにこの拡散していく方向についてはお互い力を合わせて阻止していくという努力も、これは同時並行的に行わなきゃならない事柄である、このように考えております。
○松本（善）委員　現実を直視するというのは、私どももそう思います。現実は、核を保有する国が二つできてしまったという事実です。世界が新しい段階に入っている、この段階で核兵器のない世界をつくっていくのにどうしたらいいか、こういう問題です。
　核不拡散体制のこの深刻な矛盾を正しく解決する唯一の道は、あらゆる国の核兵器を全面的に禁止する国際的合意を実現すること以外にはないと思います。国連総会は、期限を切った核兵器廃絶交渉を行うよう繰り返し決議をしている、究極的、やがてということではない、期限を切って、もう核兵器のない社会をつくろうというところに踏み出すべきなんです。
　一昨年、一九九六年七月八日、国際司法裁判所は核兵器の使用や核兵器による威嚇を一般的には違法とした勧告的意見を示し、第五十一回国連総会は、この意見を踏まえて、賛成百十五、反対二十二、棄権三十二で決議を採択いたしました。その主文第四項は、核兵器の開発、生産、実験、配備、貯蔵、移転、威嚇、使用を禁止し、その廃絶を準備する核兵器協定の早期締結のための多国間交渉を一九九七年に開始することを求めたものであります。もし、この多国間交渉が一九九七年に開始をされていたら果たして、今回のようなことが起こらなかったかもしれません。あるいは別の発展があったかもしれません。日本はこの決議に棄権をいたしました。
　私は、昨年五月十六日、本委員会でこの件について質問をいたしましたが、政府は、アメリカ、ロシアなど核兵器国を含む関係諸国との十分な検討、調整のない要請は現実的な方策でないから棄権した、きょうの外務大臣の御答弁もそれのニュアンスの御答弁がございましたが。こういう態度を改めて、核保有国に積極的に核兵器廃絶協定締結交渉を開始するよう働きかけるべきではないか、そうして初めてインドやパキスタンに説得力のある外交が展開できるのではないか、こう考えますが、外務大臣はいかがお考えですか。
　同時に、インドの提唱する核協定についての態度もあわせて伺います。
○小渕国務大臣　我が国は、御指摘の決議の、核軍縮努力を誠実に継続し、交渉を妥結する義務が存在するとの国際司法裁判所の全員一致の意見に関する段落を支持しております。そして、核軍縮を推進するためには、現実的かつ具体的な措置を着実に積み重ねていく努力が重要であると考えております。
　そのためには、戦略兵器削減条約プロセスの推進支援、ＮＰＴのもとでの核不拡散体制の維持、強化、ＣＴＢＴの早期発効に向けた働きかけ、カットオフ条約交渉の早期開始等がより有効、重要かつ現実的だと考えております。
○松本（善）委員　やはり世界と人類の生存の危機という問題ですから、ぜひもう一歩強く踏み出してほしいということを要求し、もう一つ、非核地帯構想の問題も重要ですが、これは古堅委員から質問をいたします。
○古堅委員　政府が核実験や核兵器の拡散を許さない立場からあらゆる努力を展開されることは、これは極めて当然のことであります。
　私がこの質問に立つに及んであえて強調したいことは、アメリカやロシアなど五カ国の核兵器保有は認めておいて、新たな核兵器保有国の出現を抑え込もうという態度では、何の説得力もないし、展望も生まれないというこの点。もう一点は、唯一の被爆国である日本の政府が、アメリカに追従するのではなく、核兵器全面禁止条約の実現を正面に据えた取り組みに抜本的転換をするということ、そのことこそが、求められている最重要な点ではないかという点についてであります。その基本的立場を踏まえて、次の点を伺います。
　今地球上には、中南米地域、南太平洋地域、アフリカ、そして東南アジア地域で非核地帯条約が締結されています。アジアでの残りの地域は、北東アジア、南西アジア、中東ということになります。アメリカは、東南アジア非核地帯条約にあれこれの注文をつけているように聞いておりますが、唯一の原爆被爆国日本の政府としては、アメリカがどうであれ、東南アジア非核地帯条約を支持すべきではないかという点と、それをアジア太平洋全域に広げることを重視して優先的外交課題にすべきではないかという点について、大臣の御見解を求めます。
○小渕国務大臣　核兵器国を含むすべての関係国の同意等、適切な条件がそろっている地域におきまして非核地域が設置されることは、一般的に言って、核拡散防止等の目的に資すると考えております。
　しかしながら、今御指摘のありました北東アジアにおきましては、依然として、域内の対立、緊張関係が継続していること、また、複数の核兵器国が存在すること等によりまして、非核地帯実現のための現実的環境はいまだ整っていないと考えております。
　いずれにいたしましても、我が国としては、アジア太平洋地域安全保障環境改善のため、ＡＳＥＡＮ地域フォーラム、ＡＲＦの場等を通じまして、安全保障対話の促進の努力を継続していく考えでございます。
○古堅委員　そういう消極的な態度ではだめなんですよ。インドにしろパキスタンにしろ、アジア全域が非核地帯となれば、アメリカ、中国などの核兵器保有国が核兵器を持ち込むことも使用することもできなくなるわけですから、核兵器保有の理由もなくなります。
　唯一の被爆国日本は、絶対にアメリカなどの核兵器保有国と同じ立場をとってはなりません。大臣、せめて、非核地帯条約をアジア全域に拡大するためのイニシアチブを発揮するぐらいのことをすべきではありませんか。
○小渕国務大臣　最後のところで御答弁申し上げましたように、インド、パキスタンにつきましては、これからＡＳＥＡＮ拡大会議等も開かれます。ＡＲＦにはパキスタンが参加しておりませんけれども、ぜひこれは、アジア全体の問題でもございますので、こういった場所でこの両国の問題等につきましても十分検討して、アジアの声というものをまとめることができればこれは幸いだ、こう考えております。
○中馬委員長　次に、秋葉忠利君。
○小渕国務大臣　貴重な御意見を拝聴させていただきまして、感謝いたします。御指摘ありました、広島で生の声を聞け、こういうことでございますので、機会を見てぜひそういう体験をいたしたいと思っています。
　私の選挙区にも、数は少のうございますが、被爆された方々が会をつくっておられまして、そうした方々から御意見等はお聞きをしておりますけれども、しかし、実際の体験をまた広島でお聞きするということは意義深いことだろうと思いますので、機会を見たいと思っております。
　それから、究極の核廃絶ということで、外務省への御批判もいただきましたが、理想は、私は政治家としては、常に高くなければならぬ、しかし、現実は現実としてこれを直視しながらその理想にする努力をしていかなければならないと常々思っておるわけでございまして、決して、究極であり、また高きがゆえに届かないものとして、より高いものにしようという魂胆は決してないと思っておりますが、その努力を通じて、理想に近づく努力をしていくことが我々の務めではないかというふうに思っております。
　そういった意味で、今後とも御指導をいただければありがたいと思っております。
　以上、御答弁でございますが、お許しいただきまして、実は、本委員会の冒頭、私が行いました報告の中で、パキスタンが核実験を行った日付を五月二十八日と二十九日と申し上げましたが、五月二十八日及び三十日の誤りでございましたので、謹んで訂正させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○中馬委員長　以上でございますが、きょうは本当に、委員の各位、貴重な御意見を御開陳いただきまして、ありがとうございました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後六時十分散会
平成十年六月一日（月曜日）
　　　午後一時開会
　　　　—————————————
　　　委員の異動
　五月二十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　岩井　國臣君　　　　　野村　五男君
　　　　　荒木　清寛君　　　　　猪熊　重二君
　　　　　志苫　　裕君　　　　　清水　澄子君
　　　　　橋本　　敦君　　　　　吉川　春子君
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　遠藤　　要君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　石渡　清元君
　　　　　　　　　　　　　　　　片山虎之助君
　　　　　　　　　　　　　　　　釜本　邦茂君
　　　　　　　　　　　　　　　　高木　正明君
　　　　　　　　　　　　　　　　野間　　赳君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊藤　基隆君
　　　　　　　　　　　　　　　　小島　慶三君
　　　　　　　　　　　　　　　　猪熊　重二君
　　　　　　　　　　　　　　　　赤桐　　操君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　道子君
　　　　　　　　　　　　　　　　海老原義彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　鎌田　要人君
　　　　　　　　　　　　　　　　亀谷　博昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　久世　公堯君
　　　　　　　　　　　　　　　　国井　正幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水嘉与子君
　　　　　　　　　　　　　　　　須藤良太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　公平君
　　　　　　　　　　　　　　　　常田　享詳君
　　　　　　　　　　　　　　　　長尾　立子君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　　芳正君
　　　　　　　　　　　　　　　　松村　龍二君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮沢　　弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　石田　美栄君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　勝也君
　　　　　　　　　　　　　　　　小山　峰男君
　　　　　　　　　　　　　　　　寺崎　昭久君
　　　　　　　　　　　　　　　　牛嶋　　正君
　　　　　　　　　　　　　　　　海野　義孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　益田　洋介君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　孝男君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水　澄子君
　　　　　　　　　　　　　　　　田　　英夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　笠井　　亮君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　春子君
　　　　　　　　　　　　　　　　阿曽田　清君
　　　　　　　　　　　　　　　　星野　朋市君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　道夫君
　　　国務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（総務庁長官）　　小里　貞利君
　　　政府委員
　　　　　　　内閣審議官　　　　坂野　泰治君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　志村　昌俊君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○中央省庁等改革基本法案（内閣提出、衆議院送
　付）
　　　　—————————————
○委員長（遠藤要君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に猪熊重二君を指名いたします。
　　　　—————————————
○委員長（遠藤要君）　中央省庁等改革基本法案を議題といたします。
　まず、政府から趣旨説明を聴取いたします。小里総務庁長官。