Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
令和四年四月十三日（水曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　城内　　実君
　　　理事　あべ　俊子君　理事　辻　　清人君
　　　理事　宮崎　政久君　理事　武藤　容治君
　　　理事　青山　大人君　理事　小熊　慎司君
　　　理事　杉本　和巳君　理事　吉田　宣弘君
　　　　　　五十嵐　清君　　　　伊藤信太郎君
　　　　　　上杉謙太郎君　　　　小渕　優子君
　　　　　　尾身　朝子君　　　　島尻安伊子君
　　　　　　新藤　義孝君　　　　鈴木　隼人君
　　　　　　高木　　啓君　　　　武井　俊輔君
　　　　　　中谷　真一君　　　　西田　昭二君
　　　　　　平沢　勝栄君　　　　本田　太郎君
　　　　　　三ッ林裕巳君　　　　岡田　克也君
　　　　　　徳永　久志君　　　　太　　栄志君
　　　　　　松原　　仁君　　　　青柳　仁士君
　　　　　　和田有一朗君　　　　金城　泰邦君
　　　　　　鈴木　　敦君　　　　穀田　恵二君
　　　　…………………………………
　　　外務大臣　　　　　　　　　林　　芳正君
　　　防衛副大臣　　　　　　　　鬼木　　誠君
　　　外務大臣政務官　　　　　　上杉謙太郎君
　　　外務大臣政務官　　　　　　本田　太郎君
　　　政府参考人
　　　（内閣府大臣官房審議官）　松多　秀一君
　　　政府参考人
　　　（内閣府国際平和協力本部事務局長）　　　　　　　　久島　直人君
　　　政府参考人
　　　（金融庁総合政策局審議官）　　　　　　　　　　　　堀本　善雄君
　　　政府参考人
　　　（出入国在留管理庁出入国管理部長）　　　　　　　　丸山　秀治君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房地球規模課題審議官）　　　　　　　赤堀　　毅君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　徳田　修一君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　大鶴　哲也君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　股野　元貞君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　實生　泰介君
　　　政府参考人
　　　（外務省総合外交政策局軍縮不拡散・科学部長）　　　海部　　篤君
　　　政府参考人
　　　（外務省北米局長）　　　　市川　恵一君
　　　政府参考人
　　　（外務省国際協力局長）　　植野　篤志君
　　　政府参考人
　　　（外務省国際法局長）　　　鯰　　博行君
　　　政府参考人
　　　（外務省領事局長）　　　　安藤　俊英君
　　　政府参考人
　　　（財務省大臣官房審議官）　窪田　　修君
　　　政府参考人
　　　（財務省大臣官房審議官）　小宮　義之君
　　　政府参考人
　　　（財務省大臣官房審議官）　内野洋次郎君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省大臣官房参事官）　　　　　　　　　　　坂　　勝浩君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省通商政策局通商機構部長）　　　　　　　黒田淳一郎君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁長官官房資源エネルギー政策統括調整官）　　　　　　　　　南　　　亮君
　　　政府参考人
　　　（防衛省大臣官房審議官）　町田　一仁君
　　　政府参考人
　　　（防衛省防衛政策局次長）　大和　太郎君
　　　外務委員会専門員　　　　　大野雄一郎君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
四月十三日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　中谷　真一君　　　　　三ッ林裕巳君
　　本田　太郎君　　　　　西田　昭二君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　西田　昭二君　　　　　本田　太郎君
　　三ッ林裕巳君　　　　　五十嵐　清君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　五十嵐　清君　　　　　中谷　真一君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　国際情勢に関する件
　　　　　――――◇―――――
○城内委員長　これより会議を開きます。
　国際情勢に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として外務省大臣官房地球規模課題審議官赤堀毅君、大臣官房審議官徳田修一君、大臣官房審議官大鶴哲也君、大臣官房参事官股野元貞君、大臣官房参事官實生泰介君、総合外交政策局軍縮不拡散・科学部長海部篤君、北米局長市川恵一君、国際協力局長植野篤志君、国際法局長鯰博行君、領事局長安藤俊英君、内閣府大臣官房審議官松多秀一君、国際平和協力本部事務局長久島直人君、金融庁総合政策局審議官堀本善雄君、出入国在留管理庁出入国管理部長丸山秀治君、財務省大臣官房審議官窪田修君、大臣官房審議官小宮義之君、大臣官房審議官内野洋次郎君、農林水産省大臣官房参事官坂勝浩君、経済産業省通商政策局通商機構部長黒田淳一郎君、資源エネルギー庁長官官房資源エネルギー政策統括調整官南亮君、防衛省大臣官房審議官町田一仁君、防衛政策局次長大和太郎君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○城内委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。尾身朝子君。
○尾身委員　おはようございます。自由民主党の尾身朝子です。
　質問の機会をいただき、ありがとうございます。
　本日は、科学技術外交について質問させていただきます。
　日に日に厳しさを増すウクライナの惨状には、私も本当に心を痛めております。戦火が起きる前から、ウクライナと我が国の間では、お互いの強みを生かして、原子力発電所の廃炉技術協力などを進めていました。また、ロシアとの間も、宇宙開発など、多国間の科学技術の枠組みが存在しています。今後は、情勢の推移を注意深く見ていく必要があります。
　このような状況であるからこそ、国際協力を含む科学技術外交における今後の道筋を今考えておくことが、改めて、重要だと思います。
　さて、本題に入ります。
　近年、気候変動やエネルギー問題など、多国間で解決すべき課題が顕在化し、課題解決のために科学技術が果たす役割がますます重要になってきています。また、米中対立の先鋭化において示されつつあるように、科学技術・イノベーションが国家間競争の中核となり、経済安全保障の重要事項としてクローズアップされています。私も、外務大臣政務官として各国を訪れた際に、科学技術・イノベーションはどの国においても非常に関心を示す課題であったことを鮮明に覚えています。
　我が国が外交や国際協力を科学技術立国日本のために利用することはもちろん、我が国の強みである科学技術の力を利用して、外交に更に厚みを加えることが不可欠です。
　そこで、外務大臣に伺います。
　我が国における科学技術外交推進に対する大臣の意気込みをお聞かせください。
○林国務大臣　尾身先生から科学技術外交についてお尋ねがございました。
　私も、議員のときにＳＴＳフォーラム、何度か訪れまして、お父上にも大変お世話になったわけでございます。
　そして、今おっしゃっていただきましたように、科学技術・イノベーション、これは、気候変動もそうでございますし、最近は、パンデミック対応ということで、メッセンジャーＲＮＡのワクチンというものがもしなかったら一体どういうふうになっていただろうかということを考えるだけでも、地球規模課題に対処する上で大きな鍵であり、経済面のみならず、安全保障面、最近は経済安全保障と言われるようになりましたけれども、ますます重要になってきていると思っております。
　国際秩序が不安定化し、先ほど申し上げました地球規模課題が山積しておる現状であるからこそ、科学技術を更に外交に活用して、課題解決や国家間の関係構築強化、これに役立てる必要があると思っております。
　私自身も、科学技術外交の推進を重視しておりまして、外務大臣科学技術顧問、さらには科学技術外交推進会議というもの、こうしたところにいらっしゃる有識者の皆様の知見もおかりしながら、今後も、関連する取組を一層推進して、持続可能な開発目標の達成ですとか、国際社会の平和と安定のためのリーダーシップ、こういうものを発揮してまいりたいと考えております。
○尾身委員　大変力強い御答弁、ありがとうございました。
　次に、科学技術外交の強化について質問させていただきます。
　多くの国には、首脳や大臣を科学技術の側面からサポートするために科学技術顧問が置かれています。米国では、冷戦下の一九七六年に、大統領を直接補佐する大統領科学顧問、アメリカ合衆国科学技術政策局、ＯＳＴＰが議会により設置されました。バイデン内閣では、ＯＳＴＰ局長が史上初めて閣僚級に格上げされています。
　我が国でも、先ほど大臣がおっしゃいましたが、科学技術外交を推進するために、二〇一五年に外務大臣科学技術顧問を任命し、また、その活動をサポートするために、学識経験者を委員とする科学技術外交推進会議が設置されました。
　多国間においては、日本、ニュージーランド、米国、英国などが構築した非公式な国際ネットワークである外務省科学技術顧問ネットワークに参画しています。
　このように、外務省は、科学技術外交を強化するために様々な枠組みを構築してきました。近年は、外交における科学技術関連の課題が急速にその幅と深さを増し、また複雑化しています。そのような中で、適時適切に大臣や政府の意思決定に寄与するためには、国内の体制を強化することはもちろん必要ですが、在外公館における科学技術関連情報の収集力を高めるなど、更なる体制強化が求められています。
　ここで伺います。
　科学技術外交力の更なる推進のため、外務大臣科学技術顧問を中心とした現有の枠組みをより強固なものとすることが必要です。また、その活動を支援するため、ボストンやシリコンバレーのような科学技術情報が集中する地域の在外公館に、科学技術行政官のような、科学技術に特化した職員を配置するべきだと思います。今後の科学技術外交の強化策について、具体的にお聞かせください。
○海部政府参考人　お答え申し上げます。
　外務省といたしまして、事務方といたしましても、委員と問題意識を全く共有するものでございまして、様々な取組を通じてこの分野の外交強化に取り組んでまいりたいと思っております。
　まず、御指摘のございました科学技術顧問を中心とした枠組みでございますけれども、御指摘のように、ただいま、松本科学技術顧問、それから小谷次席顧問に御指導いただきながら、科学技術外交推進会議におきまして、各種課題に関するテーマ別の議論を深めておるところでございます。
　それからまた、これも御指摘ございましたけれども、各国科学技術顧問によるいろいろなネットワークの会合を生かして、例えば先般の東京栄養サミットに際しては、共同声明を発出するということを行っております。
　引き続き、積極的に、両顧問それから委員の皆様方に御関与いただきながら、御指導賜りたいというふうに考えてございます。
　それから、もう一つ御指摘のございました在外公館の活用というところでございますけれども、既に五十三の在外公館において任命、配置されております科学技術担当官というものを通じまして取組を強化しております。
　例えば、本年二月、これらの科学技術担当官をオンライン形式で招集して、科学技術担当官会議というものを開催しておりますし、それから、科学技術担当官にとどまらず、一般の在外公館職員をも対象にした、いろいろな、オンラインでまたセミナーを開催いたしまして、科学技術関連知識、それからリテラシーの底上げ、問題意識の涵養ということを図っておるわけでございます。
　こうした取組を含めまして、国内と在外の双方の体制を有機的に連携させて取組を強化していくということを考えております。
○尾身委員　ありがとうございました。
　昨年、日本にゆかりのある二人のノーベル賞学者が誕生しました。ノーベル物理学賞を受賞された真鍋淑郎博士と、ノーベル化学賞を受賞されたドイツのベンジャミン・リスト博士です。この二人は、日本から見たときに実に対照的な経歴を持っています。
　真鍋博士は、東京大学で博士号を取得後、すぐに渡米されて、気象学の先駆的なモデル化を進めるなど、この業績の大部分は米国で行われた研究成果です。
　他方、ドイツのベンジャミン・リスト博士は、フランクフルト・アム・マイン大学から化学の博士号を取得後、米国で研究生活を始め、二〇一八年からは北海道大学化学反応創成研究拠点で主任研究者となり、現在は同大学で特任教授を務め、研究を続けています。
　真鍋博士は研究環境を求めて世界に羽ばたき、リスト博士は同じく研究環境を求めて日本に来ました。
　また、沖縄科学技術大学院大学、ＯＩＳＴのピーター・グルース学長は、ドイツ最大のマックス・プランク研究所の所長を終えた後に、ＯＩＳＴの建学の精神に共鳴し、来日して学長として勤務しています。
　私は、日本でも海外でも、場所にかかわらず、日本の研究者が世界のどこかで学び、働き、あるいは起業することにより、価値を創造し、世界のどこかで活躍し続けることが重要であると考えます。そして、彼ら、彼女らが国際機関、二国間、多国間の枠組みの中で日本のプレゼンスを示す、そのグローバルな活動が結果的に日本の国益に寄与することとなります。他方、世界の優秀な研究者が研究環境を求めて来日する。これが世界規模の研究者の交流のあるべき姿ではないでしょうか。
　学術と産業の世界では、着実に動き出しています。しかしながら、交流の把握とネットワークづくりが最も遅れているのが政府です。この解決のためには、総理や外務大臣が海外のトップサイエンティストと直接ネットワークを築くことが最も効果的です。
　二〇一五年、安倍元総理が訪米されたときに、米国エネルギー庁長官、ＮＩＨ所長、全米科学協会会長を筆頭に、米国のトップサイエンティストと九十分に及ぶ意見交換の機会を持ちました。これは過去に例を見ない画期的な会合であり、非常に有意義でした。私は、幸運にもこの会合に司会者として参加しておりました。
　外務省も、このような機会を積極的につくり出すことで一歩前に進んでいただきたいと思います。自ら有する世界に広がるネットワークの力を使い、科学技術外交を支える基盤をつくること、また、海外で頑張っている日本人の研究者や起業家にエールを送る取組なども新たに実施する価値があるのではないでしょうか。
　そこで伺います。
　科学技術外交の基盤を強化するため、各国との科学技術ネットワークを構築することが必要です。そのために、トップ外交の機会を捉え、積極的にトップサイエンティストとの交流を促進すべきと考えます。御見解を簡潔にお聞かせください。
○海部政府参考人　お答え申し上げます。
　首脳、閣僚レベルでの科学技術外交関連活動、これを積極的に進めてまいりたいというふうに考えております。
　最近の事例を申し上げますと、コロナの下で人的往来に制約がある中ではございますが、例えば、昨年十二月、ＳＴＳフォーラムの中南米カリブ地域ハイレベル会合、これはハイブリッドでございましたけれども、林外務大臣からビデオメッセージを発出するというようなことも取り組んできてございます。それから、世界各地に所在する在外公館のネットワークを活用したマッチング、それから、人のつながりの確保ということにも取り組んでいるところでございます。
　今後とも、こういうネットワークづくりの強化をいろんなレベルで図りまして、いわゆる国際的な頭脳循環の推進に資する活動を進めてまいりたいというふうに思っております。
○尾身委員　ありがとうございました。
　視点を少し変えて、科学技術外交の具体的な事例について考えてみたいと思います。
　新型コロナ対策としての国産ワクチンの開発には国民が大きな期待を寄せています。それは、変異株に迅速に対応し、安定的な供給が保障され、何よりも技術的な信頼が担保されているからにほかなりません。
　今後の国産ワクチンの開発は、国のワクチン戦略に基づき、ＡＭＥＤにおいて先進的研究開発戦略センターを設置し、政府一体となって進めることになっています。しかしながら、実際の開発過程では多くの困難に直面していると聞いています。具体的には、治験参加者の確保が難しいことです。
　コロナワクチンの開発を進めるためには大規模治験が必要となりますが、日本は既にワクチン接種が進んでおり、日本のみで大規模治験、フェーズ３を行うことはほぼ不可能な状況にあります。このため、製薬企業は独自に東南アジアなどと協力体制を構築して治験参加者を集めています。
　これだけ国民の期待が大きいものを民間企業に任せておいてよいのでしょうか。外務省を中心とした政府が対象国と調整し、治験の環境整備を支援する必要があると思います。高い信頼を得ている日本の科学技術力で生み出される日本製ワクチンは、間違いなく、日本国内のみならず諸外国からも期待されるものです。将来、大規模治験に協力してくれた国に対し日本製ワクチンを優先的に供与するなど、いわゆるワクチン外交にも資するものです。日本外交を支える新たなツールとして活用できるものと確信しています。
　そこで伺います。
　ワクチン開発のような分野において、まさに科学技術外交として大規模治験の環境整備などを積極的に行っていくべきではないでしょうか。御所見をお聞かせください。
○赤堀政府参考人　お答えいたします。
　ワクチンを国内で開発、生産できる能力、体制を持つことは外交、安全保障の観点からも極めて重要でございます。委員御指摘のとおり、ワクチン外交、国際保健外交にも資するものであろうと考えます。
　昨年十一月の日・ベトナム首脳会議では、両国の間で、新型コロナワクチンと治療薬の研究、生産について引き続き緊密に取り組んでいくことを確認いたしました。
　国産ワクチンの開発を含め、国際共同治験が迅速に実施可能となるよう、外務省としても、政府のワクチン開発・生産体制強化戦略の下、厚生労働省を始めとする関係省庁と連携し、環境整備等を後押ししてまいりたいと存じます。
○尾身委員　国産ワクチンの開発に関しましては、皆さんの期待が大きいので、是非ともよろしくお願いいたします。
　最後になりますが、日夜頑張っておられる外務省の皆様に感謝いたします。中でも、状況がますます厳しくなる中、隣国に移られたものの、変わらずに邦人保護や情報収集の任に当たっておられる松田邦紀在ウクライナ特命全権大使及び館員の皆様、また、それをサポートする宮島昭夫在ポーランド特命全権大使及び館員の皆様に心より敬意を表したいと思います。
　科学技術外交は、日本にとって国際協力における重要な切り札となります。我が国が世界の中で今後とも尊敬される国日本であり続けるため、私も、科学技術外交と科学技術・イノベーションによる科学技術立国日本の推進に全力で取り組んでいくことをお約束申し上げ、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○吉田（宣）委員　おはようございます。公明党の吉田宣弘でございます。
　早速質疑に入らせていただきます。
　国連難民高等弁務官事務所、ＵＮＨＣＲは、十一日までに、ロシアによるウクライナ侵攻を受けてウクライナから避難した人の数が四百五十万人を超えたと明らかにしたとのことでございます。特に、ポーランドにはその半数以上の方が避難されています。
　そして、そのポーランドに林外務大臣は総理特使として訪問されました。この訪問は、国難に直面するウクライナの人々への連帯を示すため、可能な限り避難民の受入れに協力し、欧州諸国の負担を共有したいとの岸田総理大臣の決意の表れであり、国際社会から高く評価されていることを確信いたします。
　林外務大臣の訪問から一週間以上経過しましたので、事務方において訪問における記録の整理などは整っているかと推察いたしますので、外務省政府参考人にお聞きをしたいと思います。
　今回のポーランド訪問について、外務省はどのような情報を収集できたのかについてお聞かせください。
○徳田政府参考人　お答え申し上げます。
　林外務大臣は、三日間のポーランド滞在中、ワルシャワ市内の避難民施設やウクライナとの国境地帯の訪問、避難民支援に取り組む国際機関やＮＧＯとの意見交換、大使館に設置されました避難民支援チームの激励、そして、ウクライナ政府やポーランド政府要人との会談等の日程を過ごされたところでございます。これらの機会を通じまして、主にウクライナ避難民の置かれた状況、現地のニーズ、受入れに係る課題等について把握することができたものと考えております。
　避難民施設につきましては、林外務大臣、ワルシャワ市内の避難民施設を訪問されまして、この施設は元々大型の展示場施設でございましたけれども、約二千五百人が滞在していらっしゃいました。大きなホールに数百人ずつが分散して滞在しておりまして、避難民の九割近くが女性と子供ということでございました。多くの避難民の方々、ここに長期滞在するというよりも、受入れの意思を表明している地方の自治体に移動するまでの一定期間、滞在しているとのことでございます。
　この施設の中には、国内外への移動、医療、就労支援、教育など、それぞれの方々の希望ごとの窓口や、また、子供がくつろげるようなプレールーム、専門家による心理カウンセリングのための部屋などが設置されておりました。特に、九割近くが女性と子供であるということで、子供の心理的ケア、そして、お母さん、母親の就労支援の重要性、こういったところに配慮をしている様子がうかがわれました。医療相談の窓口には、お医者さんの数も十分配置されていたということです。
　総じて申し上げれば、ポーランド政府として、自治体や企業、市民団体、多くのボランティアの方々などと連携して、きめ細やかな受入れ支援の対応を行っていたものと受け止めているところでございます。
○吉田（宣）委員　御答弁ありがとうございます。
　避難者の九割近くが女性と子供とのことでございましたけれども、その女性や子供に寄り添うような施設であるというふうなことが聞き取れたかと思います。
　そこで、私、一つ心配しておりますのは、避難施設の衛生環境でございます。世界はコロナ禍でございますが、多くの人が限りある空間に、長期間ということではないかもしれませんが、一定期間にわたり共存をするという場合、感染症への備えが十分であるか、心配いたします。外務省の認識する情報についてお聞かせいただきたく存じます。
○徳田政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほど御説明申し上げたところでもございますけれども、ポーランド政府として、自治体や企業、市民団体、多くのボランティアの方々と連携してきめ細やかな避難民支援策を提供しておりまして、避難民施設の衛生環境の維持につきましても、十分な数の医師、お医者さんを確保して相談や助言に当たるなど、適切に対応するべく最大限の努力、配慮を行っていると受け止めたところでございます。
○吉田（宣）委員　お医者さんも十分配置されているということでございまして、少し安心いたしました。
　次に、法務省にお聞きいたします。
　林外務大臣には津島法務副大臣も同行されておられます。今外務省からの説明で、子供用のプレールームや心理カウンセリングルームの設置、そして医療、就労支援、お母さんの就労支援、また教育など、個々人の希望ごとの窓口の設置などの御説明がありまして、非常にきめ細やかな配慮であると存じます。
　そして、日本もウクライナ避難民を受け入れてきました。四月十一日時点で五百三十八人とお聞きをしています。この受入れについて、国際社会も日本に対して高く評価していることだと確信をいたします。もちろん、日本国民も支持していると確信いたします。ただし、どのように受け入れるのかという点は、国際社会からも日本国民からも、その期待に沿うような受入れでないとならないというふうに存じます。
　そこで、今外務省から説明があった避難民施設の機能的情報を参考に、受け入れる法務省としてどのような取組を行おうとしているかについてお聞かせください。
○丸山政府参考人　お答え申し上げます。
　ウクライナから我が国に避難してこられた方々に対しては、一時滞在場所の提供や生活費等の支援にとどまらず、特に、避難民の多くが女性や子供でいらっしゃることを踏まえ、カウンセリング等の心のケアを含む、医療や健康、子供の教育等についての支援が重要と認識しております。
　この点につきましては、先日、ポーランドを訪問してワルシャワの避難民施設等を視察された津島法務副大臣からも、法務省として、ウクライナから避難された方々に対し、ほっとできる、心のこもった支援を検討するよう指示を受けたところでございます。
　ポーランドにおける取組も参考にしながら、法務省としても、避難された方々のニーズに沿った必要な支援を速やかに提供できるよう、しっかりと対応してまいりたいと存じます。
○吉田（宣）委員　本当によろしくお願いいたします。過去に様々報道されるような事案もありましたものですから、是非、人道的な立場に立った受入れ、そういったものに関して努めていただきたく存じます。
　次に、支援物資についてお聞きをしたいと思います。
　まず、内閣府にお聞きをいたします。
　内閣府として、国際平和協力法に基づきどのような支援を行っているのかについて御説明願いたく存じます。
○久島政府参考人　ウクライナ及び周辺国、すなわち、ポーランド、ルーマニア、モルドバ、ハンガリー、スロバキアにおきまして人道的な国際救援活動を行っておりますＵＮＨＣＲに対しまして、国際平和協力法に基づいて、先方、ＵＮＨＣＲ側から依頼のありました物資、具体的には、毛布五千枚、ビニールシート四千五百枚、スリーピングマット八千五百枚を提供することを決定したところでございます。
○吉田（宣）委員　今御説明があった支援物資でございますけれども、これはＵＮＨＣＲから依頼があったということでございますが、そのほかにＵＮＨＣＲから物資の依頼等はなかったのでしょうか。お聞かせいただければと思います。
○久島政府参考人　今回、ＵＮＨＣＲから物資の提供の依頼がありましたのは、先ほど申し上げた毛布とビニールシートとスリーピングマットのみでございます。
○吉田（宣）委員　御答弁ありがとうございます。
　支援物資について、もう少し深く見たいと思います。
　先ほど外務省から御答弁いただいた、避難民施設の衛生環境は非常に良好で、医師も足りているという御説明でございましたけれども、全ての避難民施設がそうであるとは限らないのではないかというふうな思いもいたします。この点、岸田総理は、医療保健等の分野で追加の支援を表明されておられます。
　この関連で、避難民施設の衛生環境維持のために、感染症対策として、例えば、消毒薬であったりとか、避難民の日々の健康管理のための体温計や血圧計、また日常のお薬など、これは支援されておられないのでしょうか。先ほどの内閣府からの御答弁では、ＵＮＨＣＲからそういった依頼は一応ないということでございますけれども、今申し上げたような消毒薬とか体温計とか血圧計、日常のお薬などについての支援はなされていないのかについて、外務省から答弁をいただきたく存じます。
○植野政府参考人　お答え申し上げます。
　これまで日本政府が決定した合計二億ドルのウクライナ及び周辺国における避難民向けの緊急人道支援ですけれども、これは、国際機関や日本のＮＧＯを通じて、保健医療分野あるいは水、衛生分野で支援を実施するものでございますけれども、こうした支援活動の中には、委員が今御指摘になった感染症を予防するための消毒液を含む衛生用品を避難民の方々に直接配布する、あるいは、避難施設で活動している医療チーム、これは各国の、例えば赤十字の医療チームが活動していると聞いておりますけれども、この医療チームに対して、体温計、血圧計、それから日常使われるであろう医薬品をお渡しして必要な人に使っていただく、こういうような中身も含まれております。
　今後とも、国際社会と連携しながら、現地のニーズを的確に把握して、ウクライナの人々に寄り添った支援を実施していきたいと思いますけれども、今委員が御指摘された感染症対策とかあるいは日常の健康管理の重要性ということもよく考えて、そうした視点も忘れずに、具体的な支援を考えていきたいと思います。
○吉田（宣）委員　ありがとうございます。
　避難民の方に寄り添う国際支援、本当に是非とも継続をよろしくお願いしたいと思います。
　次に、法務省にお伺いいたします。
　日本にウクライナ避難民を受け入れる事業についての予算でございますけれども、先日御説明いただいたところによると、五億二千万円、財源は予備費であるとお聞きをいたしました。
　では、その予算はいつぐらいまでもつのか、それを非常に心配しておりまして、使い切った場合に支援継続に対する財源をどのように考えているのかについてお聞きしたく存じます。
○丸山政府参考人　お答え申し上げます。
　令和三年度にウクライナ避難民受入れ支援事業の委託に係る経費として予備費の使用が決定された五億二千万円は、ウクライナから避難された方々が当面の間、本邦で生活していく上で必要となる経費でございます。今後のウクライナの情勢により、本邦滞在が長期化する場合や、日本への避難を希望するウクライナの方が急増するような場合などには、必要な対応を行ってまいりたいと存じます。
　なお、ウクライナから避難された方々への支援につきましては、御指摘の財源の点も含めまして、引き続き政府全体として検討がなされるべきものであると認識しております。
○吉田（宣）委員　今、当面の間というふうな言葉もありましたとおり、この財源で当面の間、何とかするというふうなことでございますけれども、避難民の方が日本に滞在される期間というのは恐らく長期化するというふうに私は推測をしておりますので、状況をしっかり注視していただきながら、長期的な視点も視野に入れて、日本に来られたウクライナ避難民の方が安心して過ごせるような、そういった施策は是非とも継続していただきたいと思います。
　最後の質問になります。林外務大臣にお聞きをいたします。
　林外務大臣のＮＡＴＯ外相会合出席について質問いたします。
　ＮＡＴＯ加盟国でない日本の外務大臣がＮＡＴＯ外相会合に参加するのは初めてのことだというふうにお聞きをしております。そこで、今般、日本国として、林外務大臣がＮＡＴＯ外相会合に初めて参加した理由についてお聞かせいただければと存じます。
○林国務大臣　今回のＮＡＴＯの外相会合のパートナーセッションには、ＮＡＴＯからの招待を受けまして、日本の外務大臣としては史上初めて出席をいたしました。
　ＮＡＴＯの場で現下のウクライナ情勢への対応における連携を確認いたしまして、特に、欧州とアジアの安全保障を切り離して論じることはできない、この点を私から強く強調させていただき、参加国の皆様と認識を共有できたということは大変有意義であったと考えております。
　また、ＮＡＴＯのアジア太平洋のパートナーとの関係強化への取組を歓迎し、日・ＮＡＴＯ間における具体的協力の推進を確認できたことも有意義であったと考えます。
　さらに、全てのＧ７参加国を含め、ＮＡＴＯメンバー三十か国の外相が一堂に会する機会を捉えて、米国を始めとする各国の外相との間で、ロシアによる侵略と国際社会の対応の様々な側面について、それぞれ有意義な意見交換を実施することができたところでございます。
○岡田委員　立憲民主党の岡田克也です。
　今日は、事前協議制度について、幾つか論点を絞って議論したいというふうに思っております。
　一九六〇年、日米安保条約締結時の岸・ハーター交換公文、ここでは三つのことを事前協議の対象にしております。米軍の日本への配置における重要な変更、装備における重要な変更、日本国から行われる戦闘作戦行動のための基地としての日本国内の施設及び区域の使用。
　こういった事前協議制度、とりわけ、最後に申し上げた戦闘作戦行動のための基地としての日本国内の施設及び区域の使用、どういう政策的意図を持ってこういったことが事前協議の対象になっているのか、大臣の見解を聞きたいと思います。
○林国務大臣　日米安保条約上の事前協議制度でございますが、一九六〇年の岸・ハーター交換公文に基づくものでございます。
　同制度の意義でございますが、日米安保条約改定時の提案趣旨説明におきまして、当時の藤山外務大臣から、「特に重要な事項、すなわち、米軍の配置及び装備の重要な変更並びに戦闘作戦行動のための施設・区域の使用については、別に交換公文をもって、事前の協議にかからしめることとした」と説明したとおりでございます。
　すなわち、事前協議とは、我が国の領域にある米軍が、我が国の意思に反して一定の行動を取ることのないように義務づけられているものだと承知をしております。
○岡田委員　在日米軍基地の提供、安保条約六条、それから米軍による共同防衛義務、五条、この二つが日米安保条約の本質的な部分だというふうに私は理解をいたしますが、仮に直接出撃についての事前協議があった場合に、これに同意しないというのは、極めて私は例外的な場合にならざるを得ないんじゃないかというふうに思うわけです。
　基地の提供ということを共同防衛義務の見返り、いわば見返りとして基地の提供をしているときに、大事なときにそれが使えませんよというのは、これは非常に、日米同盟という観点から見ると、例外的な限られた場合にしかできないんじゃないかというふうに思うんですが、大臣の見解をお伺いしたいと思います。
○林国務大臣　仮定の質問にお答えすることは難しいとは思いますけれども、事前協議に際しては、我が国の国益確保の見地から、具体的事案に即して我が国が自主的に判断をして諾否の決定をするということだと考えております。
○岡田委員　ちょっと観点を変えて質問したいと思いますが、日本の周辺で有事が発生した場合に、例えば重要影響事態とか存立危機事態、私は存立危機事態については大きな疑念を持っていますが、今の制度に即して言うと、重要影響事態や存立危機事態の認定というものがなされる場合があります。その重要影響事態や存立危機事態の認定よりも早いタイミングで、戦闘作戦行動のための在日米軍基地を使用するための事前協議がなされる、あるいは、日本政府としてその決断を迫られるということは当然起こり得ると思いますが、いかがですか。
○林国務大臣　これも仮定の質問にお答えすることは差し控えたいというふうに思いますが、個別具体的な状況においてそれぞれ判断されるべき事柄で、どちらが先かというのも一概に申し上げることは困難であると考えます。
　まあ、全くそういう可能性がないということは言い切れないというふうに思います。
○岡田委員　どちらもあり得るということだと思うんですね。
　ですから、日本国政府として重要影響事態や存立危機事態の認定という大きな判断をする、その手前に基地使用の事前協議という大きな判断を迫られる場合があるということだと思います。よく、だから、周辺有事について重要影響事態とか存立危機事態の認定が議論されるわけですけれども、実は基地使用の事前協議というものが一番最初に来る可能性があって、それは日本政府として非常に重大な決断を迫られるということだと思います。
　大臣に確認したいと思いますが、もし在日米軍基地からの直接出撃というものがなされた場合に、例えば航空部隊による相手国に対する攻撃、日本の基地から飛び立って攻撃するというようなことがなされた場合に、当然これは、相手国から当該基地に対する反撃とか攻撃、あるいは基地以外の日本に対する武力行使ということにつながる可能性があるということはお認めになりますね。
○林国務大臣　これも、仮定の御質問でございますので、お答えすることは差し控えたいと思います。
　一般論として申し上げますと、事前協議への諾否と日本に対する武力攻撃の有無の間の因果関係について一概に申し上げるというのは大変困難であるというふうに考えております。
○岡田委員　因果関係といいますか、当然、今、日本でも敵基地攻撃能力の議論、自民党の中でも大分やっておられると思いますが、在日米軍基地から攻撃をしてくれば、やはり、そこに対する反撃とか、あるいは、基地だけじゃなくてそれ以外の日本に対する攻撃とか、そういうことは可能性としてはあり得るということだと思います。
　そこで、先ほど大臣も答弁されましたが、事前協議について、例えば、岸田外務大臣の時代に、国益そして国民の安全という観点から、具体的事実に即して自主的に判断していきたいというふうに答弁されております。これは岸田外務大臣だけではなくて、たしか安倍総理も同様の発言をしておられたのではないかというふうに思います。
　ここで、国益そして国民の安全の観点というのは、もう少し具体的に言うとどういうことなんでしょうか。
○林国務大臣　事前協議に際しましては、我が国の国益確保の見地から、具体的事案に即して我が国が自主的に判断して諾否の決定をするということでございます。
　日本の安全、これを国益というときには念頭に置いておるわけでございまして、それを確保する見地から判断を行うということでございます。
　その際に、極東の安全なくしては我が国の安全を十分確保し得ない、こういう認識の下に、極東の安全に関係する事態を常に我が国自身の安全との関連において判断し、我が国の安全に直接また極めて密接な関係を有するかどうかという見地から対処するというのが従来からの政府の立場でございます。
○岡田委員　今、極東という懐かしい言葉を大臣が使われましたけれども、ただ、今、在日米軍基地というのは、狭い意味では極東ということかもしれませんが、米軍の活動範囲は広がっていて、直接出撃攻撃というのはもう少し幅広い範囲でもなされる可能性はあるわけですね、現に、ベトナム戦争のときには沖縄の基地から爆撃機が飛び立っていったわけですから。そういう意味で、私は日本の周辺という言い方をしたわけですけれども、いずれにしても、先ほど言いましたように、その反撃というリスクも抱えながら大きな政治判断をしなければいけないということだと思うんです。
　イエスと言ったことによって被るリスクと、それから、ノーと言ったことによって同盟関係が決定的な危機に至るというふうに思いますので、そのマイナスと、そういうものを判断していくということだと私は思いますが、もう少し丁寧に言うとすると、例えば、米軍が攻撃を行うことの必要性と正当性、在日米軍基地を使わずに目的を達成できる可能性、攻撃が行われることにより日本が受ける影響、とりわけ日本が攻撃を受ける可能性、そして日米同盟に及ぼす影響、そういったことが私は判断要素として考えられるんじゃないかというふうに思うわけですが、もしこれにつけ加えるべきものがあれば、大臣の御見解を聞かせていただきたいと思います。
　いずれにしても、国益そして国民の安全という言葉だけで判断をできるはずはなく、それから、国民にとっても非常に大きな、そのことによって攻撃を受けたり日米同盟がおかしくなったりという大きな判断ですから、もう少し丁寧に御説明されるべきじゃないかと思って私は申し上げたんですが、いかがでしょうか。
○林国務大臣　今、岡田委員から四点要素を挙げていただきましたが、まさに、そうした点も含めて、国益確保の見地から、具体的事案に即して我が国が自主的に判断して諾否の決定をするということであろうか、こういうふうに考えております。
○岡田委員　そうすると、私の申し上げた四点は、そこは大臣も同じような考え方であるという認識でよろしいですか。
○林国務大臣　先ほど申し上げましたように、岡田先生からあった御指摘の点も含めて、国益確保の見地から、これは具体的事案に即して我が国が自主的に判断をするということだと思います。その際に、今先生がおっしゃったようなことというものは、この検討に当たって、判断に当たっての項目には当然入ってくるだろうというふうに考えております。
○岡田委員　私は、もう少し判断の基準をはっきりとしておかないと、内々そういうものはお持ちかもしれませんが、いざ協議を求められたときに、政府の中で判断するということになると思うんですが、基準がはっきりしていなければ、議論は錯綜してしまう、結論が出ない、あるいは遅れるということになりかねないと思いますし、国民に対しても、やはりしっかりと、どういうリスクがあるかということは事前に説明して理解を求めておかないと、政府の下す決断に対しての理解はもらえないと私は思いますので、もう少しここのところは丁寧に政府として議論が行われるべきじゃないか、そして国民に対して説明されるべきじゃないかということを申し上げておきたいと思います。
　年末に国家安全保障戦略の見直しというものが行われます。ここでも、重要影響事態と存立危機事態だけではなくて、この戦闘作戦行動のための事前協議への対応というのはやはり大きなテーマだと思うんですね、最初にこれが来ちゃう可能性があるわけですから。そういう意味では、しっかり政府の中で議論されるべきではないかというふうに思っております。
　国家安全保障戦略の見直しの議論というのはもう始まっていますけれども、この事前協議制度についてもう少し、それも含めた議論というものが、どこまでそれが表に出されるかは別にして、なされるという理解でよろしいでしょうか。
○林国務大臣　新たな国家安全保障戦略等の策定については、総理からも指示がありまして、関係閣僚の間で議論が行われておるところでございます。
　外務省としても、関係省庁と協力しながら、今委員からお話のあったようなことも含めて、様々な論点、これを検討していかなければならないと考えております。
○岡田委員　事前協議制度についても御議論いただけるというふうに理解をいたしました。
　それでは、この事前協議制度の手続についてちょっと議論したいというふうに思っております。
　先ほど来の議論で、事前協議への対応というのは日本政府にとって非常に重要なことだということは確認されたというふうに思うんですが、この事前協議制度、これはアメリカから当然協議がなされるわけですが、日本政府における決定権者というのは誰になるんでしょうか。
○林国務大臣　事前協議に関する事項でございますが、これは行政府の専権に属するものであり、事前協議の諾否の決定、これは政府の責任において行われるわけでございます。
　こうした前提の下で、事前協議を受けた場合は、原則として閣議に諮って決定するということになっておりますが、緊急閣議も招集し得ないような場合には、内閣総理大臣と外務大臣、防衛大臣というような限られた者の協議により対応することも排除されないというのが従来からの政府の立場でございます。
　その上で、行政権を担う内閣の長である内閣総理大臣が事前協議の諾否を決定する最終的責任者であるという政府の考えに変わりはないところでございます。
○岡田委員　事前協議の諾否を決定する最終的な責任者は内閣総理大臣であるというのは、政府の見解、質問主意書などでも示されております。
　ただ、今大臣も言われたんですが、事前協議というのは条約の実施に当たるから外務大臣の権限だ、権限が外務大臣にあるんだ、そういう政府答弁もありますね。外務大臣に権限があるということは、外務大臣が最終的に決定するということだと思うんですよ。
　だから、内閣総理大臣が最終決定権者であるという見解と外務大臣の権限であるというのは明らかに矛盾しているわけですが、どちらが正しいんですか。
○林国務大臣　先ほど申し上げましたように、事前協議に関する事項は行政府の専権に属しております。
　憲法七十二条でございますが、「内閣総理大臣は、内閣を代表して議案を国会に提出し、一般国務及び外交関係について国会に報告し、並びに行政各部を指揮監督する。」と規定をしておりますので、そういった意味で、最終的な責任者は総理だということでございます。
　事柄の重要性に鑑みて、原則として閣議にかけ、その余裕がない場合でも総理大臣及び関係大臣と相談すべきことは当然だと考えております。
　おっしゃるように、外務省は、設置法上、条約その他の国際約束の解釈及び実施に関することをつかさどるというふうになっておりますが、まさに、事柄の重要性に鑑みて、原則として閣議にかけてということですし、余裕がない場合においても総理大臣及び場合により関係大臣と相談すべきということは当然であると考えております。
○岡田委員　実は、一九九七年二月五日の予算委員会で、私、この件を当時の橋本総理と議論をしております。今から二十五年前ということになります。
　そこで、橋本総理、池田外務大臣、ちょっと答弁が混乱したんですが、最終的には大森法制局長官が出てこられて、今大臣が言われたのとほぼ同様の答弁をされたわけですね。すなわち、事前協議は条約の実施に当たって、権限は外務大臣にあるというふうに大森長官は言われました。しかし、我が国にとって非常に重要な事項であり、閣議決定、了解が運用として相当である、閣議決定ができない緊急時には総理と相談することが法律上、憲法上の要請として望ましい、そういう趣旨のことを大森長官は答弁をされました。
　私、この議論をしていて、これは政府としての運用を述べられたんだけれども、しかし、法的根拠はないんじゃないかと。条約の実施ということで外務大臣だというのは、それはそれで分かりますけれども、我が国にとって非常に重要な事項であり、閣議決定、了解が運用として相当と。でも、それに、基になる法律の規定というのはないですよね。こんな大事なことが法的な規定がないままに運用でやっているということは私は間違いだと思うんですが、いかがですか。
○林国務大臣　先ほど申し上げたとおりでございますが、事前協議自体は、日米安保条約第六条とその実施に関する岸・ハーター公文に基づいて行われるということでございます。
　設置法上の外務省の権限、また、その長たる外務大臣の権限は先ほど申し上げたとおりでございますが、大変重要な事柄、事柄の重要性に鑑みて閣議にかけて、その余裕がない場合においても、内閣総理大臣、場合により関係大臣と相談すべき、このことは当然であるというふうに考えております。
　先ほど申し上げました憲法の条文からも、最終的に、行政権を担う内閣の長である内閣総理大臣が事前協議の諾否を決定するという最終的責任者であるというふうに考えておるところでございます。
○岡田委員　同じ答弁を大臣は繰り返されるんですけれども、私は、なぜこれは規定がないのかなということを考えてみたときに、これは最近思うようになったんですが、やはり日米の密約の存在というものが非常に影響しているんじゃないかというふうに思うわけですね。
　例えば、この一九六〇年のときには、朝鮮半島有事のときに、事前協議をせずに、経ないで直接出撃できる、そういう密約があった。これは、藤山外務大臣とマッカーサー駐日大使との間で作成された非公表の密約、朝鮮議事録、その存在は長らく政府は認めてこなかったんだけれども、密約調査の中で、そういうものがあるということが明らかになりました。
　だから、いざというときに、一九六〇年段階で見れば、やはり朝鮮半島というのは極東あるいは日本周辺で何か問題が起こり得る可能性が一番高いところでしたから、せっかく岸・ハーター交換公文で事前協議制度をつくっても、はなから、朝鮮半島有事のときはそれは機能しませんよというふうになっていたわけですね。
　そういうものがあるということになると、やはり法律に基づいて、この事前協議制度についての国内法を整備すると、法律を作っちゃうと、もうそれはやらざるを得ませんから、そういう意味で、密約が存在したことが国内法の手続を避けることになったんじゃないかと私は想像するんですが、いかがですか。
○林国務大臣　政府といたしまして、事前協議の手続について、朝鮮半島有事の際の戦闘作戦行動に関する事前協議への対応に関する議論と結びつけて理解しているものではございません。
　いずれにしても、政府としては、現在の事前協議制度に問題があるというふうには考えておらないところでございます。
○岡田委員　もう密約は明らかになっていますから、そして今はもう有効ではないということになっているので、今具体的にこれは影響するわけじゃないんですが、恐らく一九六〇年段階ではこのことがかなり影響したのかなというふうに私は思っております。
　そこで、先ほど、大臣はるる同じことを述べられたんですが、行政府の専権だという言い方もされました。しかし、行政府の専権かどうか、それは法律で決めることでありまして、違う決め方もできるはずですね。
　例えば、重要影響事態、存立危機事態、武力攻撃事態もそうですが、そこでは、内閣総理大臣は基本計画を作る、重要影響事態ですね、存立危機事態は対処基本方針を作る、そしてそれを閣議決定する。それに対して国会は承認をする、事前ないしは事後。最終的には国会に報告する。そういう手続が、一連のものが決められております。それはやはり、重要影響事態とか存立危機事態、武力攻撃事態、そこの国民に与える影響の大きさということに鑑みて、そういう規定が置かれているんだというふうに思うんですね。
　そうだとしたら、事前協議だって同じじゃないですか。やはりそういった国会との関係、それから、事前、事後の承認とか、国会への報告とか、そもそも、閣議決定をしなければいけないと法律で重要影響事態や存立危機事態は書いていますよね。あるいは、ＮＳＣ、国家安全保障会議の役割の中にもそういうものが書いてある。でも、事前協議は書いていない。
　そういうところは、明らかに私は法の不備だと思うんですが、いかがですか。
○林国務大臣　政府といたしましては、現在の事前協議制度に問題があるとは考えておらないところでございまして、同制度を見直す必要があるというふうには考えておらないところでございます。
○岡田委員　大臣、結論だけじゃなくて理由を述べてください。
　じゃ、どうして、重要影響事態とか、国会の関与とか、それから国家安全保障会議にかけるとか、そういうことが法律で書いてあるんですか。法律で書いてあるのにはそれなりの意味があるわけです。政府の中でも、閣議をやりなさいとか、国家安全保障会議にかけなさいとか、そういうことが法律で書いてある。国会との関係も書いてある。
　それが全部すっ飛んでいるということについて、私は、中身がおかしいと思いますし、それから、法律が全く手当てされていないのもおかしいというふうに思いますが、おかしくないという結論じゃなくて理由を述べてください。
○林国務大臣　武力攻撃事態等や存立危機事態の認定と事前協議のいずれも、今委員がおっしゃったように、我が国の安全保障にとって重要な事柄ではあると考えますが、武力攻撃事態等や存立危機事態の認定と、在日米軍の施設・区域の使用に関する事前協議への対応というもの、これはおのずから異なるものでございますので、単純な比較は困難であるというふうに考えております。
○岡田委員　おのずから異なる理由を述べてください。
○林国務大臣　これは、申し上げましたように、武力攻撃事態等や存立危機事態等の認定と、それから施設・区域の使用に関する事前協議、これは事象として別の事柄でございますので、対応もおのずから異なるというふうに考えております。
○岡田委員　特に、この三つの岸・ハーター公文の類型の中での日本の基地からの戦闘作戦行動というのは、これは有事の話ですから、日本の有事じゃないですよ、日本の周りで有事があって、それへの対応ということですから、最初に議論したように、重要影響事態とか、あるいは場合によっては存立危機事態とか、これは順番がどうなるかもいろいろなケースが考えられますが、これは一体の話ですよね。
　例えば、事前協議が最初に来るということになると、ほかの重要影響事態や存立危機事態では国会との関係とか政府の中の適正手続というのが規定されているのに、事前協議についてはそういうものが全部なくて運用でやっていますというのは、私は、明らかにおかしいし、それは国民に対してきちっと説明をする機会を奪っているわけですから非常に問題があると思いますが、いかがですか。
○林国務大臣　事前協議に関する事項は、先ほど来申し上げておりますように、日米安保条約第六条とその実施に関する岸・ハーター交換公文という国際約束の実施でございまして、本来、行政府の専権に属するものでありまして、国会の承認を必要とするものではないと考えます。
　しかしながら、事前協議があった場合の状況いかんによっては政府が国会に報告するということはあり得るのでありまして、いかなる場合に報告をするのか、その時期はいつか等については、政府がその時点における諸般の状況を総合的に判断した上で、政府の責任において決定をすることになるというふうに考えております。
○岡田委員　国際約束の実施だから国内的な手続はなしでいいというふうに、大臣はそこまでおっしゃっていないですよね、例えば、先ほど来から、少なくとも閣議が必要だとか、そういったことをおっしゃっているわけですから。だから、国際約束の実施だから国内的な手続は要らないということには、絶対、論理的にはならないと思うんですよね。
　そこで、例えば、重要影響事態と比べれば、より深刻な国内にとって影響が出るかもしれない、反撃を食らうかもしれない、そういう重要な判断について、国会に対しても、それから閣内においても、きちっとした規定がないままに運用だけで手続が決まってしまうというのは、私は全くおかしなことだと思うんですが、いかがですか。
○林国務大臣　先ほど申し上げましたように、本来、行政府の専権に属するものであり、国会の承認を必要とするものではございませんが、しかし、状況によっては国会に報告することはあり得る、そういうふうに申し上げたところでございます。
　今委員がるるおっしゃったように、事前協議の対象となる事項、これは国民あるいは国会にとっても重大関心事であるということから、政府は、特別の事由がない限り、事前協議の事実を事後に公表し、国会にも報告することとしておるところでございます。
○岡田委員　例えば、国家安全保障会議にかけるんですか、かけないんですか。
○林国務大臣　事前協議の諾否の決定につきましては、事態によっては安全保障会議に諮るということはある、この旨はこれまでも国会で述べてきたとおりでございます。
○岡田委員　どうしてそれが明記されていないんですか。
○林国務大臣　明記というのは、どこに明記をという意味でしょうか。
○岡田委員　国家安全保障会議の権能として明記されていない。読めますよ。だけれども、はっきり書いていないじゃないですか。ほかの重要影響事態とかそういったものははっきり書いてありますよね。なぜですか。
○林国務大臣　これはまた先ほどのところに戻るわけでございますが、本来は行政府の専権に属するものであり、国会の承認を必要とするものではないということが元々ございまして、ただ、先ほど申し上げましたように、状況いかんによっては政府が国会に報告することはあり得る云々申し上げたとおりでございますので、そういったことで、先ほど申し上げましたように、事態によって安全保障会議に諮ることはあるということでございます。
○岡田委員　国家安全保障会議は政府の中の話ですから、国会の話じゃないですよね。だから、政府の中の手続について、国家安全保障会議は非常に重要な、基本的に閣議と並んで重要な意思決定の手続だと思うんですが、そこに明記されていないというのは非常に不自然な感じがいたしますが、そのことを聞いているわけです。
○林国務大臣　先ほど、私も、事前協議の対象となる事項は、国民あるいは国会にとっても重大関心事であるということから、政府は、特別の事由がない限り、事前協議の事実を事後に公表し、国会にも報告することとしておる、こういうふうに申し上げたところでございます。
　委員も御案内だと思いますけれども、いろいろな仮定の事態を想定して、何がこれに、どういう事象の場合はこうだということ、これを確定的、網羅的に述べるということは難しいというふうに思っておるところでございます。
　そうした意味で、事前協議の諾否の決定により、事態によっては安全保障会議に諮ることはあるということを国会で述べてきたところでございます。
○岡田委員　日本の基地から、在日米軍基地から飛び立って、そして攻撃するということの諾否を求める事前協議に対して、国家安全保障会議にかけないということはあり得るんですか。私はちょっと理解できないんですが。
○林国務大臣　先ほどの御答弁で申し上げたとおり、事前協議の対象となる事項、これは国民あるいは国会にとっても重大関心事であることから、政府は、特別の事由がない限り、事前協議の事実を事後に公表し、国会にも報告しているということでございます。
　そういった意味で、特段の事由、特別の事由ということでございますが、仮定の事態を想定して、これに該当することとなるか、あらかじめ確定的、網羅的に述べることは難しいというふうに考えております。