Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○内閣総理大臣（橋本龍太郎君）　高市議員にお答えを申し上げます。
　まず、届け出についての御意見がございました。
　形骸化した届け出はどれぐらいあるかというお尋ねでありますが、私は、各種の届け出制度はそれぞれ行政上の必要に基づいて設けられているものと理解しています。しかし、もとよりこうした届け出制度は、国民負担の軽減、また行政の簡素化という観点から、不断に見直していかなければならないことは当然ですし、先般の規制緩和推進計画の改定におきましても、存在意義の乏しい届け出の廃止あるいは申請の届け出手続の電子化など届け出制度に係る合理化措置を盛り込んでまいったところでございます。
　また、国民の生命や安全にかかわる分野における行政の監督責任体制について御意見がありました。
　行政は、各般の分野にわたってその役割や責任を果たさなければならないものであり、今後とも的確な行政運営に努めてまいる所存です。
　　次に、情報秘匿についてのお尋ねでありますが、行政情報というものは以前からプライバシーとのかかわり等が論議になり、なかなか公開をされなかったという点は、議員の御指摘、私はそのとおりの部分があると思います。しかし、公正で民主的な行政運営を実現し、行政に対する国民の信頼を確保するという観点から、第三者の権利利益に係る情報等公開するのに支障がある情報を除いて広く公開するという立場から現在検討が行われております。
　そして、こうした観点から、情報公開法の整備につきまして、行政改革委員会において精力的に調査、御審議をいただいておりまして、本年十二月までに意見具申をしていただくことになっております。その御意見を尊重し、情報公開法の制定に向けて積極的に取り組んでまいります。
　次に、公務員の営利企業への再就職問題、これは、公務の公正な執行の確保の要請と退職後の公務員の職業選択の自由等基本的人権の尊重とをどう調和させていくかなど難しい問題があることは御承知のとおりでありますが、厚生省においても厳正に運用していると思います。これ以上の制限を加えることは公務員制度全体のあり方にもかかわる問題だと思いますが、今回のエイズ問題にかんがみ、今後の製薬企業への再就職について何らかの対応をすべきかどうか、現在、厚生省において検討しているものと承知をいたしております。
　また、医薬品による被害を防止するための倫理面等の問題についてでありますが、今回の事件を深く反省しながら、こうした医薬品による被害を起こすことのないよう最大限の措置を講じていくことが重要だと思います。私の厚生大臣のときは、ちょうどスモンとキノホルムの問題があり、やはり薬事法の改正の論議がなされたときでありました。
　議員から御指摘のような疑問を国民に抱かれないように、先ほど御指摘のあった情報公開の推准等薬務行政の透明化を進める必要がある、御指摘のとおりであります。このため、厚生省におきまして、広く有識者の意見も伺いながら、政策決定プロセスのあり方、情報提供のあり方等再発防止の具体策の検討を行っているところでありまして、国会における御意見も踏まえながら対処していきたいと考えております。
　次に、私が気にかかっているトラブルの火種があるかというお尋ねがありました。
　私は、もし行政サイドで火種を確認しながら臭い物にふたをする、そういうことで放置しているようなものがあったら、それは大変なことだと思います。院のお力添えもいただきながら、行政官一人一人が自覚を持って透明な行政が行われるよう努力をしていかなければなりません。
　次に、エイズ訴訟の資料公開と和解結果との関係についてのお尋ねがございました。
　資料の公開がおくれたことについては、おわびをする以外にありませんし、十分反省をしなければなりません。しかし、裁判所の所見におきまして、国に救済すべき重大な責任があると指摘をしておられ、資料公開の時期が和解結果に影響を与えたとは考えておりません。
　裁判所の所見におきまして、
　本件訴訟における原告らの求釈明に対し「確認できない」とされていた、エイズの実態把握に関する研究班の討議内容及び配布資料の存在等が、厚生省に設置された「血液製剤によるＨＩＶ感染に関する調査プロジェクトチーム」の調査等によってある程度明らかになるなどの事情の変化が生じているけれども、本和解勧告の前提となる当裁判所の事実認識という観点からみると、事実関係の詳細は別として、一九八三年当時の厚生省の主管課である生物製剤課長のエイズと血友病に関する認識内容及び右研究班における討議内容の概要等については、法廷における適法な証拠調べの結果に基づき、第一次肝見において認定してあるところであり、既に本和解の前提事実として折込み済みであって、右のような事情が生じたからといって、本和解の基本的な枠組みや被告国と被告製薬会社との責任割合についての当裁判所の見解を変更すべき理由は存しないというべきである。とされております。
　また、与党三党合意におきまして、「被害者救済は重大な課題であるという共通認識のもと、ＨＩＶ訴訟に関する早期和解を推進する。」とされておりまして、この合意のもとに、菅厚生大臣が指導力を発揮されました。歴代の厚生大臣も同様、努力をされたと考えております。
　残余の質問につきましては、関係大臣から御答弁を申し上げます。（拍手）
　　　　〔国務大臣菅直人君登壇〕
○国務大臣（菅直人君）　高市早苗議員の御質問にお答えをいたします。
　医薬品機構の業務を追加することについてのお尋ねでありますが、医薬品機構には承認審査等の業務のうちデータの照合等の定型的な調査業務を委託し、これに基づき、審査の核心となる評価、判断は厚生省がみずから行って審査の一層の高度化を図り、最終的な責任は厚生省が負うこととなっております。今回追加される承認審査業務等は、医薬品の安全性等を向上させ、副作用被害を未然に防ぐことにつながることから、医薬品機構の目的に沿ったもの、このように考えております。
　エイズ訴訟の和解後に私が述べました国が講じなかった義務や措置とは何かというお尋ねでございます。
　裁判所の所見において指摘されているとおり、医薬品の副作用や不良医薬品から国民の生命、健康を守るべき責務があるにもかかわらず、例えば薬事法には緊急命令などが権限として、昭和五十四年ですか、盛り込まれたわけですけれども、こうした緊急命令の権限の行使等期待された権限を有効に使えなかった、有効に措置を講じなかった、こういった点について述べたものであります。
　企業側の薬事法違反についてのお尋ねですが、薬事法第五十六条第六号に該当する不良医薬品を販売していたかどうか、現在もいろいろな形で調査が続いておりまして、その調査結果を踏まえて厚生省としての対応を検討してまいりたい、このように考えております。
　治験時の副作用・感染症報告についてのお尋ねですが、治験は製薬企業が責任を持って実施するものでありますので、製薬企業は医療機関から副作用等の情報を収集し、さらに厚生省に報告することを義務づけておりますが、被験者の安全性が著しく損なわれていると認められる場合には、厚生省が直接医療機関等に対し報告徴収等を行うこととしたものでございます。
　次に、製薬企業から治験担当者への前臨床試験データの提供については、これは現在既に義務づけられておりまして、そういったところがら、今回の改正においても製薬企業が遵守すべき基準として厚生省令で定めていきたい、このように考えているところであります。
　製薬企業から国への副作用・感染症報告についてのお尋ねですが、現在、報告期限は、未知で重篤なものについては十五日以内、それ以外のものについては三十日以内などとされており、国際的にもほぼ同様な取り扱いがされているところでございます。また、報告の形式としては、医薬品の投与量、投与期日、治癒経過など、副作用の内容を判断するために必要な事項を定めております。
　必要な情報を幅広く収集する見地から、製薬企業が報告を怠った場合の罰則については個別には設けておりませんが、報告を怠った場合には業務の停止などの行政処分の対象となるもの、このように考えております。
　収集された副作用情報は、中央薬事審議会において評価された上、その内容や緊急度に応じて、医薬品の使用上の注意の改定、医薬品副作用情報の提供、回収等の緊急命令などの措置を行うとともに、これらの情報についてできるだけ公開に努めてきておりまして、このように措置をしていきたいと考えております。
　不良医薬品等の回収報告についてのお尋ねですが、回収着手後の報告期限につきましては、薬事法施行規則において極めて短期間の期限を設定していきたいと考えております。回収着手の報告に際しましては、回収の方法、回収予定の時期等を報告させる予定であります。さらに必要があれば、報告命令あるいは立入検査により、その事実を確認することとしております。
　回収着手報告のおくれや回収のおくれにつきましては、それぞれの程度に応じ、業務の停止命令、回収命令等を行うこととしており、さらに、これらの命令に違反した場合には罰則を適用することも可能であります。
　治験におけるインフォームド・コンセントの取り扱いについてのお尋ねでございます。
　本法案においては、臨床試験の実施基準でありますＧＣＰという、この実施基準の遵守の法制化を盛り込んだところであります。このＧＣＰを厚生省令で定めるに当たりましては、今高市議員の方から御意見もありましたが、医療機関は、治験を行うに際して被験者に対して文書によるインフォームド・コンセントを確立する、そういう旨の内容をこの厚生省令に盛り込む方向で検討をしているところであります。
　患者向け添付文書の作成、提供の義務づけについてのお尋ねですが、副作用被害を防止する観点から、患者への医薬品情報の提供は重要なことと考えております。このため、医薬品の患者向け説明文書のあり方について研究を現在行っておりまして、今後、患者用説明文書モデルを作成し、実用化に向けて検討を進めることとしております。
　また、副作用情報など医薬品の安全性に関する情報については、現在、いろいろなコンピューターや通信技術が発展しておりますので、こうした技術の応用などによりまして医療関係者が簡便に最新の情報を入手できるようなシステムについて、今の高市議員の提案も含めて検討をさせていただきたいと考えております。
　製薬企業による治験の依頼先についてのお尋ねですが、これにつきましては、先ほど述べましたＧＣＰにより、製薬企業は治験を適切に実施し得る医療機関、医師に依頼することとされております。製薬企業が実際に依頼先を選定するに当たっては、何らかの形で外部の専門家の意見も活用すべきとの指摘もあり、議員の御意見も参考にしながら、適切な治験が実施できる仕組みを検討してまいりたい、このように考えております。
　承認前の特例許可の要件についてのお尋ねですが、当該医薬品の使用以外に適当な方法がないかどうかについては厚生省において判断し、最終的には、対象となる医薬品を閣議にかけて政令で指定することにより、政府全体として判断することとしております。
　仮に八四年当時に本制度があったといたしますと、クリオ製剤を例にとりますと、クリオ製剤が短期間に十分な供給量を確保できない場合や血友病の中でクリオ製剤では対応できない症例の場合は、他の適当な方法がないという考えに立って加熱血液製剤を緊急に輸入する方法も、当時この制度があれば考えられたのではないかというふうに認識をいたしているところであります。
　以上、お答えとさせていただきます。（拍手）
○議長（土井たか子君）　本日は、これにて散会いたします。
　　　午後一時五十四分散会
　　　　　————◇—————
平成八年五月二十三日（木曜日）
　　　　午後二時六分開議
出席委員
　　委員長　辻　　一彦君
　　　理事　武部　　勤君　理事　細田　博之君
　　　理事　村田　吉隆君　理事　久保　哲司君
　　　理事　古賀　敬章君　理事　高木　義明君
　　　理事　赤松　広隆君　理事　高見　裕一君
　　　　　　衛藤　晟一君　　　　高村　正彦君
　　　　　　佐藤　静雄君　　　　橘　康太郎君
　　　　　　蓮実　　進君　　　　林　　幹雄君
　　　　　　堀内　光雄君　　　　村岡　兼造君
　　　　　　茂木　敏充君　　　　横内　正明君
　　　　　　江崎　鐵磨君　　　　北橋　健治君
　　　　　　工藤堅太郎君　　　　実川　幸夫君
　　　　　柴野たいぞう君　　　　田名部匡省君
　　　　　　土田　龍司君　　　　東　　順治君
　　　　　　緒方　克陽君　　　　左近　正男君
　　　　　　寺前　　巌君
　出席国務大臣
　　　　　　　　運　輸　大　臣　亀井　善之君
　出席政府委員
　　　　　　　　運輸省海上交通
　　　　　　　　局長　　　　　　岩田　貞男君
　　　　　　　　運輸省港湾局長　栢原　英郎君
　委員外の出席者
　　　　　　　　環境庁水質保全
　　　　　　　　局水質規制課瀬
　　　　　　　　戸内海環境保全
　　　　　　　　室長　　　　　　田部　和博君
　　　　　　　　運輸委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　小立　　諦君
　　　　—————————————
委員の異動
五月二十三日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　橘　康太郎君　　　　　蓮実　　進君
　　二階　俊博君　　　　　土田　龍司君
　　米田　建三君　　　　　北橋　健治君
同日
　　辞任　　　　　　　　補欠選任
　　　蓮実　　進君　　　　　橘　康太郎君
　　　北橋　健治君　　　　　米田　建三君
　　　土田　龍司君　　　　　二階　俊博君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　港湾整備緊急措置法の一部を改正する法律案
　（内閣提出第七一号）（参議院送付）
　　　　　————◇—————
○辻委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、参議院送付、港湾整備緊急措置法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。村田吉隆君。
○村田（吉）委員　港湾整備緊急措置法の一部を改正する法律案につきまして、自由民主党を代表しまして、質問をさせていただきたいと思います。
　港湾整備事業に関しましては、私は、最近二つぐらいのショックがあったのじゃないかという太うに思います。
　一つは、平成五年十一月に財政制度審議会から「公共事業の配分のあり方に関する報告」が出まして、その中で、港湾は生活関連ではないということで、Ｃランクというふうにランクをされました。そういった関係もあって、平成六年度の当初予算の伸びは非常に絞られまして、一般公共事業の対前年比伸び率が四・一％ぐらいになる中で〇・七％に抑えられるということで、我々もそわこそ大変ショックを受けたわけであります。
　それが一つの港湾整備事業に関するショックだというふうに私は思うのです。運輸省もそういった事態を踏まえて改めて、今まではちょっと眠っていたかな、過去の惰性の中で、引き続き港湾は大事なんだから今後もいくだろうというふうに思っていたところがあったと思うのですが、そこで一つのショックがあった。逆風ですよね。
　しかし、平成七年になりまして、そういう逆風の中で、これはいいことではもちろんないわけですけれども、今度は港湾整備の重要性というのが反対に見直されるショックが一月十七日に起こる、こういうことになりました。
　この二つの事態を踏まえまして、運輸省でも、これからの港湾整備というものについて前よりも真剣な態度が見えたというふうに私は思いまして、私自身大変歓迎しているわけであります。そういう事態、二つのショック、マイナス・プラスを踏まえまして今度五カ年計画を整備する、それに先立ちまして緊急措置法の一部を改正するという形になったわけであります。
　昨年から、五カ年計画を踏まえていろいろなレポートが出てまいりました。平成七年六月には、何か長い名前で私もあれですが、「大交流時代を支える港湾」とかいうビジョンが出されました。それに引き続きまして、港湾審議会で「中期的な港湾整備のあり方」についてのレポートが出てくる、そういうことであります。
　それを前にして、これからの港湾整備五カ年についての内容が盛られていくということになるわけでありますが、簡単にこの二つのレポートについての御説明を、どういうことを目指しているのだということを、まず第一に御説明を賜りたいと思います。
○栢原政府委員　平成七年六月に、私ども、今鼻生御指摘の大交流時代を支えるというタイトルの港湾の長期ビジョンを策定いたしました。
　これは、これから二十一世紀に向けて、我が国がボーダーレス時代と言われる時代の中にあって、世界の経済の中に組み込まれている我が国の経済を円滑に支えていく、さらに、地域的に見れば、近隣諸国との物のやりとりあるいは商品のやりとりの中で豊かな国民生活を支えていく、そういう頻繁な交流が起こる時代に備えて、島国である我が国が取り残されることがないように、我が国の基幹的な港と、それからそれぞれの地域のゲートウエーというものをきちっと整備をしていこうということを明らかにした政策でございます。
　さらに、港湾審議会で「中期的な港湾整備のあり方」について審議をしていただき、御答申をいただきましたが、これはこの長期政策を踏まえまして、当面五カ年間に何をすべきかということの優先順位をむしろ議論をしていただいたという性格のものでございます。ここでは特に、我が国の最近の港湾で明らかになっております港湾の国際競争力の低下、これを回復するための政策に重点を置くこと、さらに、阪神・淡路の大震災の教訓を踏まえ、地域の安全性を向上させるためにも港湾地帯の耐震性強化を図ることなどの重要事項について順位をつけていただいた、そういうことでございます。
○村田（吉）委員　冒頭私が、これまで八次にわたっての港湾整備の計画なんですが、その中で惰性的にやってきた部分がありはしないかという御批判を申し上げたのは、国際的な交流が非常に緊密化したというのも今ではないですし、貿易が北常に盛んだった今からもうかれこれ二十年ぐらい前からも、非常に交流が活発になっているといろ事態がありました。最近では特にもうボーダーレスという時代になって、本当に前とは比べ物にだらないほど、輸出入の両方面において経済あるいはいろいろな意味での交流が高まってきたというふうに思うのですよね。
　だけれども、本当は、阪神・淡路大震災が起こって、あの神戸港という日本一の港湾がつぶれることによって、仕事というか、我々の港湾への寄港がほかへ行ってしまう、香港へ行ったりシンガポールへ行ったり、そういう事態で初めて目が覚めたような気がするのですよね。
　そういう意味で私は、本当に今回の法律改正はかつてと違っていろいろな内容が盛られておりますけれども、今から考えますと、やはりこれまで何かこう港湾整備というのはちょっとめり張りをきかせなさ過ぎたようなところがあったのではないかなというふうに思うわけなんですね。しかるがゆえに、今度の法律の目玉となっております投資の重点化ということ、それから新たにつけ加えられました港湾の周囲の生活環境の保全に資するように港湾整備もやるんだよというこの中身、これは本当にこれからの港のあり方ということを考えて大いにやってもらいたいというふうに思うわけなんです。
　その点で、ひとつお答えといいますか、御所見を賜りたいというふうに思います。
○栢原政府委員　今回で港湾整備五カ年計画は第九次になるわけでありますが、昭和三十六年に港湾整備緊急措置法が制定されまして以来、五年ごとに五カ年計画の改定のために、途中年次で変えたところもございますが、五カ年計画の年度の変更をしていただいてまいりました。今回は、単に年度を変更するだけではなくて、目的の規定、さらに計画を策定するときの配慮事項についても改正をさせていただきたいということで、御審議をお願いしているところでございます。
　まず、目的につきましては、この緊急措置法が制定されました昭和三十六年には、港湾予算の約五割を工業港づくりに注ぐなど、極めて生産色の強い時代でありましたので、目的の規定は、「経済基盤の強化を図り、もって国民経済の健全な発展に寄与する」と規定されておりました。しかし、最近は、港湾予算の二割を良好な港湾環境の形成によって豊かな国民生活を支える機能の整備に充てるような状況にもなっておりますし、また、扱っている貨物も工業原材料から人々の生活を支えるようなものに大きく変わってきております。このことを受けまして、今回、目的に、良好な港湾環境の形成を通じて周辺の生活環境の保全に資すること並びに国民生活の向上に寄与することの二つを追加をさせていただくことにいたしました。
　さらに、計画策定に当たっての留意事項につきましては、財政状況の厳しい中で港湾に求められております多様な要請に対応するために重点的投資を行っていくことが必要であるというふうに考えまして、五カ年計画の実施の目標と量を定めるに当たって、投資の重点化を図ることができるように留意しなければならないというようなことを追加をさせていただいたものであります。
○村田（吉）委員　だから私が、これまではちょっと眠っていた分野がありはしないか、こういうふうに申し上げたわけで、もう既に、皆さん方は事業をやりながら、今までの産業基盤の整備という方から、生活関連といいますか、生活環境の整備というところに港湾の整備事業も食い込んできた。
　それから、港の出入についても、やはり港がなければ本当に食料品とかエネルギーが外国から入ってこない、そういう状況で、まさにこれこそが生活基盤の充実といいますか、それと直結している、あるいは国民生活の向上につながっているということであったわけで、それを見逃していたというのは、私は返す返すも、平成五年にさかのぼりますと、残念であったなというふうに思うわけでありまして、一言感想を申し述べさせていただいたわけであります。
　とはいえ、投資の重点化も図っていただかなければいけない。これは、運輸省関連の公共事業、飛行場なんかも含めまして、あらゆることがそうなんだろうと思うのですね。もう財政はそんなに豊かではない。その前に、本当にやはり投資の重点化ということを図っていかなければいけない。
　私も選挙区でいろいろな集会をやりますけれども、例えば道路なんかですら、もうここら辺の道路は、改良はやるけれども改善はできないよ、そうでもしないと国はもたないし、我々の子供たちが重税にあえぐような社会を我々は看過できないとすれば、投資のスローダウンをするか重点化を図るか、どちらかしかなくなってきている、そういうことを皆さん方にも御理解をいただきたいと言うと、もう国民もそんなにかつてのようにわからず屋ではなくて、うん、わかったと言うようになってきていますね。
　だから、本当にことしから財政が大変厳しくなる局面を迎えるわけでありますし、また消費税の引き上げということを来庫に控えているわけですけれども、やはり投資のスローダウンをするのか、あるいは重点化をしてめり張りをつけていくのかということを、もうちょっと本当に役所側にも真剣にやってもらわなければいけないということなんだろうと思います。
　我々は、税金を上げるということになりますと大変な苦しみでありますから、どうかひとつ今回の法律、せっかく投資の重点化を図るという内容も新たに盛られたわけでございますから、一層港湾整備においても投資の重点化、大事に使ってほしい、こういうことをやってもらいたいというふうに思うわけです。
　一言御見解をいただきたいと思います。
○栢原政府委員　第三条において、投資の重点化を図るというふうに規定を追加をさせていただきましたが、この具体的な対応といたしましては三つの側面から進めていきたいというふうに考えています。
　まず第一は、何に重点的な投資をするかという主要な施策を絞ることであります。すなわち、国際コンテナ港湾の競争力の強化といったような緊急性を要する施策を絞り込んでいきたいというのが第一であります。
　次に、その中でどこに投資を重点化するかという、施設の効率的な配置という面で重点化を進める。
　さらに、そのプロジェクトの中で、緊急性による重点化といいますか、いつ投資をするのかという投資の順位をはっきりさせるというようなことで具体的に港湾の整備の重点化を進めていきたいというふうに考えています。
○村田（吉）委員　今三点にまとめられまして、重点化を図る、何というかメルクマールの御表明がありましたけれども、これは総論的に言うのは簡単でございますが、これから計画を実施していく段階で、本当に重点化が図られたなという形で明らかに具体化していってもらいたいということを要請しておきたいというふうに思います。
　その中で、第一に施策面の重点化という中で、やはりコンテナ基地といいますか、その整備がおくれている。だけれども、今までずっとやってきて、コンテナの取り扱いがふえて、また大型コンテナがだんだんふえてきたから日本の港でなかなかそういうものに対応できてないということなんですが、一方において、ほかのアジアの近隣のシンガポールとかそういうところでは、ある程度そういった貨物の動き方の変化に対応してきているわけでしょう。何で日本がこんなにおくれちゃったのかというふうに思うのですよねつだから、外国を見ておれば、施策の重点をそっちにとうに移すべきということがわかったのじゃないかというふうに思うのです。
　私の地元でも玉島港というのを今整備しておるのですが、まだコンテナ化されておりません。新居浜の方にできたようでございますけれども。県の港湾局の担当者が本当に嘆きまして、もちろんもうちょっと早く整備しておけば、あの阪神・淡路のときに、岡山は隣ですから、あのときに役割を十分果たすことができたのに本当にしまったことをしたというので、悔しがっておるのですよね。
　だから私は、運輸省の施策の中にも、あるいは外国との対比との関係でもコンテナ化といいますか、あるいは大型コンテナ化の世界の趨勢に対してやはり見逃していたところがありはしないかというふうに思いますが、どうしてこんなにおくれたのでしょうかね、御質問をさせていただきたいと思います。
○栢原政府委員　コンテナ船が大型化していくという傾向につきましては、一九八五年時点ごろから既にいろいろなところで言われておりました。私どもも、その傾向を踏まえて、一九八五年に改定をされました神戸港の港湾計画において初めて水深十四メータ｛ないし十五メーターのコンテナターミナルを計画しておりますごとく、計画の段階では既に取り入れていたということでございます。ただ、その時点で、一九七〇年代に整備をいたしましたコンテナ埠頭が十分貨物量に対応していたために、新たな整備要請といいますか、直ちに事業に着手する要請がなかったということで計画のままに置かれておりました。
　しかし、一九八五年のプラザ合意以降、アジア域内のコンテナ貨物量が急増いたしまして、特に後発のメリットもありまして、シンガポールとかあるいは香港で大型のターミナルを急速に整備するという状況になってまいりました。このことがさらに大型船の就航を促進をするということになって、今日のような我が国のおくれを来しているというふうに私どもは反省をしているところであります。
○村田（吉）委員　そういう意味では、もう十年たっております。ひとつ今後とも、こうした大水深コンテナターミナルの建設については、とにかく一生懸命やって、おくれをとらないようにしていただきたいということを申し上げたいというふうに思います。
　ちょうど私も運輸委員会におりまして、阪神大震災が起こる直前に皆さんで神戸港のコンテナターミナルを視察をいたしました。視察をして、随分立派なものができたね、いろいろな冷凍施設もあるし、そう思っていたら、ああいうことで本当にぶつ壊れまして、あれだけ立派なのが建っていたのに、キリンという起重機が全部首をもたげたり横倒しになっていて、本当にびっくりしたわけでありますが、ああした災害の中からみんないろいろなことを学んだというふうに思うのであります。だから、どうかひとつ、今後ともめり張りをつけつつ、投資の重点をはっきりさせつつ諸外国におくれないように一生懸命整備を進めていただきたいというふうに思います。
　ただ、その点で一つ気になりますのは、かつて埠頭公団が行政改革で公社化されたといいますか、そこがそうした問題に実は影響があったのじゃないかなと思うところもあるのですが、それは一体どうなんでしょうかね。やはり資金量とかそういう意味で、本当にそういう大きなプロジェクトをやるときにあの行政改革というものが果たしてよかったのかどうかという反省もあるのですが、もしお答えになることができましたら御意見を伺いたいというふうに思います。
○栢原政府委員　昭和四十年代の初めに我が国の港湾に初めてコンテナ船が登場いたしました段階で、コンテナの貨物を扱うためには船会社に専用利用させるということが最も効率的であるということになりました。ただ、現在の港湾法では公共岸壁で特定の企業に専用利用させることができないという規定になっておりますので、この専用利用を可能とするために、京浜と阪神の二つの外貿埠頭公団をつくってコンテナターミナルの整備を進めてきたわけであります。
　しかし、その後、ある程度コンテナ埠頭の整備が進んだ段階で、これほどまでコンテナ貨物が伸びるという見通しがなかったために、その外貿埠頭公団の使命は終了したということで、後は承継をした財産を管理するそれぞれの埠頭公社に四つに分割をされ、今日に至っているという状況にございます。
　先生御指摘のように、四つに分割をされたために非常に資金力等で弱くなってきているということは否めないと思いますが、現在、その埠頭公社のコンテナターミナルの競争力をつけるために、国と港湾管理者からそれぞれ二割ずつ四割の無利子貸し付けを行っておりますし、特に大型のコンテナ埠頭の不足という事態に急速対処するために、平成七年度からこの貸付比率をそれぞれ三割ずつに引き上げて、資金負担を少しでも楽にするように支援措置を講じているところでございます。
○村田（吉）委員　大臣にお伺いしますけれども、今るる局長から御説明がありましたように、本当に予想を上回るコンテナ化が進み、かつまた大型化が進んできたわけでありまして、そういう意味で、取扱量を見ても、シンガポールでも香港でも、我が国の神戸を上回るような規模にほかのアジア諸国の港がなってきているわけでありまして、我が国がそうしたおくれを取り戻すためにどうやって一生懸命これからやっていくか、そうした大臣の御決意を賜りたいというふうに思います。
○亀井国務大臣　今先生からいろいろ御指摘いただきました。何としても、国際港湾、またこの水深十五メートルのコンテナターミナルの整備を今回のこの五カ年計画、この中で最重点課題として積極的に推進をしていかなければならない。
　たまたま昨年八月、私シンガポールに参りまして、大きなコンテナターミナルの設備を見てまいりまして大変驚いたようなわけでありまして、このターミナルの整備とあわせて、港湾利用料金の低減、あるいは港湾における情報化の推進、港湾と道路との連携の強化、こういうものを通じて、複合的な取り組みによりまして港湾の国際競争力の強化のために努めてまいりたい、このように考えております。
○村田（吉）委員　以上、港湾整備について重点化をしてほしいということを申し述べてまいりましたし、また、運輸省の方もそのつもりでやっていくということでありました。
　とはいえ、離島を初めとして、本当に生活に密着したそういう港もあるわけでありまして、そうした重点化の中でも、離島を初めとする、本当に港だけが玄関になっているような、そういう港の整備につきましては、防波堤の整備、あるいは岸壁の整備、あるいは深度の問題等々を含めまして、今後とも御配慮を改めてお願いをしたいというふうに思います。
　最後に一点だけ、海岸事業の方も御質問をさせてもらいたいと思います。
　海岸事業、私のところもやってもらいました。見違えるように海岸がきれいになったり、海水浴客もふえたりなんかしまして、大変結構でございます。しかし他方、よく言われますが、だんだん自然海岸が減っていってしまうというのも、それは防波というか、波に侵食されるということももちろんあるわけですが、そういう意味で、我が国の自然の海岸がだんだん減ってしまうというのも私どもとしましては大変残念な気もするわけでありまして、そこら辺にも御配慮の上、海岸事業も進めていただきたいというふうにお願いをいたしたいと思います。
　以上をもちまして私の質問を終わりますが、これから秋にかけまして計画が策定されていくと思いますが、どうかひとつ、今回はせっかく法律に従来とは違った規定も付加したわけでありますから、そうした方向に向かって、今度こそは本当に五カ年計画の中で、これは達成されたのだ、前よりも本当にここのところに投資が向いたということを次の五年が始まるときには振り返ってみられるような第九次港湾整備五カ年計画というふうにしていただきたい、これをお願いをいたしまして、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○辻委員長　以上で村田吉隆君の質疑は終了しました。
　柴野たいぞう君。
○柴野委員　新進党の柴野たいぞうでございます。
　申すまでもなく、我が国は四万を海に囲まれておりますし、エネルギーの九割以上、食糧も六割近く海外に依存しておりまして、港湾の整備というのは非常に重要なわけでございます。そういった中で、今回、この港湾整備緊急措置法の改正案が出てまいりました。
　本来であれば、今までどおり日切れ法ということで年月のところだけ修正してやってきたわけでございますが、一条の目的を変えるということでございまして、これは憲法でいえば前文を変えてしまうぐらいの大きなことでございまして、一体全体どういつだ背景がございましてこの目的を変えるということに至ったのか、その点をまず御説明いただきたいと思うのです。
○栢原政府委員　最近の港湾整備事業の中身を産業基盤あるいは生活基盤あるいは流通基盤というような形で分けてまいりますと、かつて高度成長期は五割近いものが生産基盤づくりに向けられておりましたけれども、今日では、流通基盤が三分の一、生活関連的な、例えば港湾の緑地でありますとか、あるいは廃棄物を受け入れる廃棄物埋立護岸の整備といったようなものが三分の一、そして国土保全的なものがさらに加わり、生産基盤的なものというのは一割強、二割弱のシェアまで落ちてきております。にもかかわらず、港湾整備緊急措置法の目的のところは経済の基盤を強化するということが主眼になっておりまして、現在の港湾事業の中身と著しく乖離をしているのではないかというふうなことが第一点でございます。
　また同時に、先ほども御議論がございましたけれども、財政制度審議会の方から、港湾は産業基盤であってその役割は既に終えたというような答申が出され、港湾の予算が厳しく抑えられたことを受けまして、港湾の実態を正しく認識をしていただくためにも、昭和三十六年の目的規定のままではふさわしくないというふうに考え、今回、その実態に合うように、良好な港湾環境の形成を通じて周辺の生活環境の保全に資することと、国民生活の向上に寄与するという国民生活とのつながりを明らかにさせていただいたということでございます。
○柴野委員　確かに、昭和三十六年当時に比べて、生活物資ですか、そういったものであるとか、港湾の付近、一帯というものも大分変化をしてきたわけでございますが、そういうふうに国民生活の向上に寄与することとか、あるいは良好な港湾環境の形成を通じて周辺の生活環境の保全に資するということが目的に書いてあるわけでございますので、結果として、港湾の付随的守備範囲がこの目的変更に伴いまして面的な拡大をするのじゃないかということが考えられるわけなんですが、その辺はいかがでございましょう。
○栢原政府委員　昭和四十年代の中期に、環境問題が非常に問題として各地で取り上げられるようになりました。特に港湾においては、水質の悪化でありますとか、あるいは港湾の荷役活動に伴って起こる騒音、さらには粉じんの公害、また港と背後の幹線道路を結ぶ道路周辺の振動や排気ガスの問題、さまざまな環境問題が起こってまいりまして、ほとんどの港が都市の前面にありますために、港湾の整備が思うようにいかなくなるという事態が生じました。
　そこで、昭和四十年代の後半から、私ども、港湾整備事業の中に、港湾が都市と共存できるように、港湾緑地をつくる、あるいは特に港湾の貨物流動を背後の幹線道路に市街地を経由することなく流すことのできる幹線臨港道路の整備等、港湾と市街地が共生できるような施策をいろいろ講じてきたわけであります。
　また、各地で発生いたします生活廃棄物を最終的に処分するために、港湾内の水面を埋め立てて、そこで処分をする。その土地は将来は港湾的な土地利用として活用するわけでありますので、この周辺護岸を廃棄物埋立護岸として補助事業の対象に加えるなどしてまいりました。こういう事業が、私ども、国民生活の向上に寄与する事業あるいは周辺の生活環境の保全に資する事業というふうに認識しております。
　これらの事業は、すべて港湾区域の中あるいは臨港地区を中心として行われている事業でありまして、新しく目的を改正することにより事業範囲が面的に広がるということはないというふうに考えております。
○柴野委員　面的には広がらないということでございますが、もう一つ、本法律改正案の目玉と申しましょうか、それは三条三項にあります投資の重点化という問題だと思います。こういった時代でございますし、経済的にも停滞しておりますので、緊縮予算の中でいかに重点化を図っていくかということは、今非常に要請されている課題だと思います。
　そういった中で、三大港ですとか北部九州を拠点にして効率的な国際海上輸送網、または国内海上輸送網の拠点となるべき港湾の適切な配置を行うということでございまして、国際コンテナターミナルですとか国内コンテナターミナルをつくっていくわけでございますが、そういったことをこれからやる場合、一つは、まさにシンガポールだとか諸外国のものが、全部我が国より若干先んじて国際化を果たしているし、そういった中で、我が国も国際競争力を持つためにもそういった整備が急がれているわけでございます。
　しかし、そういった整備を推進していくということは非常に重要でございますが、港湾の使用料といいますか、それに伴う料金でございますが、運輸委員会の調査室の資料によりますと、港湾料金の国際比較があるわけでございますが、非常に日本は高いわけでございます。コンテナー個当たり日本は三百五十ドル、台湾の高雄は百九十ドル、釜山は百七十ドル、シンガポールに至っては百四十ドルという数字でございまして、例えば六百個のコンテナを一回載せたとかおろしたとかという作業を想定した場合、シンガポールと比較しますと我が国は十二万六千ドル高いわけでございまして、現在の為替レートで計算すれば一千三百三十五万六千円、これだけ価格差があって、日本はコストが高いわけでございます。私が民間の船会社の社長であれば、これは年間を通して何回か積みおろししたということを想定したら、なるべくなら日本を素通りしたいな、本当に日本でしかおろせないもの以外はなるべくなら近隣のところでやりたいなというのが、率直な心情だと思うわけでございます。
　それで、一体、どういう原因あるいは理由をもってこんなに高い港湾料金になっているのか、ちょっと御説明をいただきたいのでございます。
○岩田政府委員　今御比較していただきましたように、港湾の荷役料金が高いということは事実でございます。ただ、港湾料金と一概に申し上げましても、ターミナル使用料と荷役料が含まれてそれが一体として徴収されているものですから、なかなかそれを分解して国際的に比較するのは難しい事情もあります。
　ただ、一つ確実に申し上げることができることは、港湾荷役は労働集約型の事業でありまして、港湾荷役の中に占める人件費のコストは大体七〇％、特に五大港になりますと七四％ということで、大半が人件費でございます。今先生からお話がございましたアジア諸国との荷役料の格差につきましても、人件費の違いが大きな要因になっている、このように理解をしております。
○柴野委員　確かに人件費が多くの面を占めるということも理解できるわけでございますが、一部伺ったところでは、大型コンテナバースが埠頭公社方式でやられているということがある種一つの原因ではないかというような指摘もあるわけですが、その点はいかがでございましょう。
○栢原政府委員　埠頭公社は、先ほども御答弁申し上げましたように、外貿コンテナターミナルを特定の利用者に専用貸しをするために、その整備及び管理に要する費用は借り受け者からの利用料金で償還をしていくこととなっております。このように、整備及び管理の費用を最終的に利用者負担で賄う制度のもとで、埠頭公社の利用料金につきましては、最近における急激な円高や人件費あるいは土地代を初めとする諸費用の増加等の影響を受けている面があることは事実でございます。
　埠頭公社のコンテナターミナルの重要性にかんがみまして、これまでも国及び港湾管理者による無利子貸付金あるいは財投などの支援措置を講じてきたところでございます。
　さらに、管理費の増加を防ぐために、税制に係る優遇措置につきましては、平成八年度税制改正において継続をするということにしていただきました。これらのことをさらに継続することによって、利用料金の高騰を何とか避けていきたいというふうに考えています。
○柴野委員　公社方式、なかなか効率化という面でいろいろ問題があるのではないかなと思うわけでございます。とにかく大半を占める人件費の問題でございますが、それとあと稼働日数ですね。諸外国は通年フルタイム制を採用しているところが多くて、とにかく二十四時間休みなしでやっておるというわけでございまして、我が国も阪神・淡路大震災以降、一部土曜日や日曜日もやるところが出てきたと伺っておりますが、その実態、今我が国の主要港ではどんな稼働日数なのか、あるいは同時に、ゲートの開門時間ですか、閉門時間でそこで仕事ができなくなるという問題もございまして、これらを含めまして実態をちょっとお聞かせいただきたいのです。
○岩田政府委員　お答え申し上げます。
　まず、稼働日数の件でございますが、今先生からお話がございましたように、神戸の大震災を契機に日曜荷役が再開されております。去年の六月十一日から再開されておりまして、いわゆる五大港では三百隻をちょっと上回る、具体的には三百一隻でございますが、日曜日に荷役をされているという状況でございます。まだ一年もたちませんけれども、そのようにかなりの利用状況があるということでございます。
　それからもう一つ、今お話がございましたゲートの問題でございます。
　確かに、港湾の秩序維持とか保税地域もありますので、そうだれでも入れるというわけにはいかないものですから、港湾の一定地域にはゲートというものを設けておりまして、そこに入るトラックを一つずつチェックをしているということでございます。
　しかしながら、そういうことで少し自動車が港湾の外にたまったりなんかすることはございますが、実は、実際を見ますと、例えば標準月でございます平成七年の十一月の実績を見ますと、荷役の約五割が夜間荷役になっております。夜間といっても十八時以降とかあるいは二十一時三十分以降とかいろいろございますが、半分ぐらいが夜間荷役でさばかれているということでございます。
　利用者の需要に対応しまして、今後とも荷役サービスの確保が図られるよう、運輸省としても適切に対処していきたいと思っております。
○柴野委員　日本の競争相手の国が二十四時間フルタイム、一年じゅう休みなしでやっているわけでございまして、なかなか人を、日本の場合週休二日制というのがございますし、すべて実施されているわけではないのでございますが、何とか交代出勤といいましょうか、病院なども三交代とかいろいろございますけれども、そういった知恵を出していかないと、どんどん日本の港が国際的に地盤沈下をするということになってくるのじゃないかと懸念をするわけでございます。
　確かに、人件費が高くなれば、製造業であれば製造拠点を人件費の安いところに移せばいいわけでございますね。実際今の日本の民間企業は一生懸命やっていらっしゃいます。しかし、人件費が高いからといって港を移すということはできないわけでございまして、本当に深刻な問題だなと思っているわけでございます。こんな状態が続けば、まさに世界の船会社が日本に寄りつかなくなる、そして国際海洋上の地位が日本が著しく低下する、こういった懸念もあるわけでございます。
　ここでちょっと大臣に伺いたいのですが、これまでの慣例だとかそういうものにしがみついているのではなくて、本当に大胆な突っ込んだ改革をやるとか、あるいは規制緩和をやるとか、先ほど私がお話ししましたように、資源やエネルギーをすべて海外に依存する国でございますし、原材料を輸入して加工して輸出して成り立っている国でございまして、港湾の重要性というのは本当に世界の中でも屈指の重要さを占める国でございますので、場合によっては何らかの国費を投入してでもその体制の整備を図っていかなければいけないのじゃないかなと私は思うわけでございますが、大臣いかがでしょうか。
○亀井国務大臣　今先生からいろいろ御指摘をいただき、またそのとおりと私も考えるわけであります。特に、人件費、土地代、こういう中で諸経費が割高であるということは、また円高の問題もあろうかと思いますが、港湾関係料金の価格が大変高い、こういうことが国際競争力の低下の一因にもなっている、このように認識をいたしております。
　そのような観点に立ちまして、今回の第九次の港湾整備五カ年計画の最重要課題、それは国際競争力の確保、こういう視点から、港湾料金の問題やターミナルの情報化の問題であるとか国際競争力の確保のために引き続き取り組んでまいりたい。現実、なかなか長い歴史もございますし、いろいろ努力をしておるところであります。規制緩和の問題もまたその中で考えていかなければならないわけでありますが、引き続き御指摘のような点、特に国際競争力の問題が重要な点でもございますので、さらに努力をしてまいりたい、このように考えております。
○柴野委員　大臣、本当に頑張っていただきたいと思うわけでございます。
　次に、昨年阪神・淡路大震災という大きな災害がございまして、私も震災後の神戸港に行ってまいりましたけれども、目を覆うばかりの惨状でございました。
　今回、第九次港湾整備五カ年計画の中で、港湾整備のあり方という項目がございまして、その中で、全国主要港湾における耐震強化岸壁の整備、人口集積状況等に対応した防災拠点の整備、コンテナターミナルの耐震強化、内貿ターミナルの耐震強化ということが個別に挙げられているわけでございます。阪神大震災で、幸いなことに耐震強化をされていた岸壁、バースが三つ残ったという大変な教訓があるわけでございまして、あれだけの災害のときにも救援物資だとかさまざまなことで貢献されたわけでございます。
　そういった意味で、港湾の耐震化を図るということは非常に重要だと思うわけでございますが、今後この耐震化に向けての計画の概要、何年間で幾つつくるとか幾つ耐震化するとか、そういった概要をお知らせいただきたいと思います。
○栢原政府委員　第九次港湾整備五カ年計画における地震対策の特徴は二つございます。
　一つは、耐震強化をいたしました岸壁の整備に関連をいたしまして、従来は緊急物資の輸送を想定した一般の岸壁における整備だけを対象にしておりましたが、今回の阪神・淡路大震災の教訓にかんがみまして、震災時の幹線物流を確保するために、現在物流の中心を担っておりますコンテナ岸壁あるいはフェリーターミナルなどについても耐震強化の対象として加えていこうというのが第一でございます。
　これにつきましては、現在の私どものもくろみでありますけれども、緊急物資輸送用の通常の岸壁は一九九五年に八十カ所で整備が終わっております。このうち三つが神戸港にあったということでございますが、この緊急物資輸送用の岸壁を五カ年間にほぼ倍増をしたい、七十五の緊急物資輸送用の岸壁を新たに整備をしたい、さらに国際海上コンテナターミナルにつきましては二十、内貿のフェリーターミナルなどにつきましては十、耐震強化をしていきたいということを心づもりにして現在作業を進めているところでございます。
　もう一つの地震の耐震性についての特徴は、単に岸壁を強化することだけではなくて、背後に港湾緑地など広場を整備をいたしまして、震災時に緊急避難をする人々の場所にしたり、あるいは緊急物資を揚げたりする場所という意味で防災拠点を臨海部に整備をしていきたいということでございまして、これにつきましては四十五港、五十カ所程度を五カ年間で整備をしたいというふうに考えております。
○柴野委員　五カ年計画で少しずつ耐震化を図っていくということでございますが、実は私は東京選出でございまして、港区、まさに港のあることで港区というわけですが、東京港が選挙区でございまして、調べてみますと、東京港で耐震化をされているバースというのは全体の約五％なわけでございます。
　阪神・淡路大震災の教訓を得て、これは何とかしなきやならぬという気持ちもあるわけでございますが、関東大震災から六十年周期説だとか、江戸時代にさかのぼって大きな地震がほぼ六十年でやってくるというふうな時期のただ中でございますし、いつ何どき大災害が起こるかもしれないということが想定されるわけでございます。
　特に東京港というのは、大臣も神奈川県にお住まいですからおわかりのように、品川区から多摩川を渡ればすぐ川崎ということでございまして、すぐ横浜ということで、東京港と横浜港の端と端をやりますと、約二十二キロしか離れていないわけですね。そのぐらい、かなり近いところでございまして、もし大きな地震が起きた場合、場合によっては東京港も横浜港も相当やられるということが想定されるわけでございます。
　そういたしますと、東京港、横浜港のコンテナ貨物のシェアでいきますと、全国の約四割。輸出だ、輸入だ、それから国内貨物を考えますと大変なシェアを誇っておりまして、それに一般貨物を入れますともっと大変なことでございますし、同時に京浜工業地帯というのを擁しておりまして、原材料を輸入して、加工して製品化して出しているというわけでございます。その東京港がわずか五％だということでございます。
　私は、一港湾というレベルではなくて、東京港の背後には、千葉県だ、埼玉県だ、東京都だ、神奈川県だと、三千五百万の生活者がおりまして、その生活物資の供給の拠点でもあるわけでございます。そういったことを考えますと、そういった災害が起きれば、もちろん緊急物資云々というのもありましょう、しかし産業総体が、もうほとんど機能不全と申しましょうか、材料が来ないものですから工場も操業できない、ありとあらゆる、経済的にも大打撃、しかも復興までの一年なり二年なり三年なり、長期にわたって打撃を受けるわけでございます。
　ですから、私が申し上げたいのは、今回の改正案の三条三項に重点化ということが書かれてあるわけでございます。確かに、離島や、あるいはまた地域港湾でございますか、そういった整備も本当に大事だと思います。しかしながら、あの阪神大震災という未曾有の体験を踏まえて、もしあれだけのものがこの関東地域で起こったならば、我が国の経済の半分がパアになるという、大変なことになるということが想定されるわけであります。ですから、港湾の耐震化のピッチを非常に優先度を高めてやっていただけないか、こういった私の希望でございますが、いかがでしょうか。
○栢原政府委員　新しい五カ年計画の重要事項の一つは、先ほど来議論になっておりますように、港湾の国際競争力の強化でございます。さらにもう一つは、港湾地帯の耐震性の強化ということもこの五カ年間に特に力を入れるべき課題として取り組みたいというふうに考えております。
　五カ年計画の中で、どれだけの投資額をこの防災性の向上のために割くかということはこれから秋に向けて内容を固めていくもので、現段階でははっきりはしておりませんが、しかし、御参考までに、平成八年度の防災機能の拡充に投資をしております量は、全体の伸び率が五％程度に対しまして三〇％の伸びということで、八年度予算に象徴されますごとく、今後五カ年間ではこの防災性の向上のために大きく力を入れていきたいというふうに考えているところであります。
○柴野委員　阪神・淡路大震災で耐震強化をされた神戸のバースが三つ残ったというのは大変貴重な教訓でございまして、あれだけの地震でも残ったというわけでございます。
　ですから、まさに日本の中心でもございますし、局長もたしか東京都出身と伺っておりますが、そういった意味で、一極集中ということで御批判もあって、首都の移転などという議論も出ておりますが、そういうことを言っているやさきにそういった非常な災害が起こったときに大変な事態になるということがございまして、実はその耐震構造にするには一バース約百億円かかるというわけでございます。これまで半分国が予算補助をしておったわけでございますが、これを平成八年から三分の二にするというふうな方向で御検討いただいているそうでございますが、まずそれは事実なんでございましょうか、それをちょっと。
○栢原政府委員　通常の岸壁に比べまして、特にその地域を襲った過去最大の地震にも耐えられるような設計をいたしますと、岸壁の構造形式にもよりますけれども、また岸壁の水深にもよりますけれども、建造費が二割ないし三割高くなるという状況にございます。このためになかなか耐震強化岸壁の整備が進まないということにはなっておりますが、これを促進をするために、特に急ぎます国際海上コンテナターミナルにつきましては、平成八年度から、外貿コンテナの耐震強化に要する費用に係る国の負担率を現行の二分の一から三分の二に拡充をし、これを推進をしていきたい、促進をしていきたいということにしたところでございます。
○柴野委員　とにかく三分の二になったということでございますが、投資の重点化ということでございますので、国全体のことを考えたときに、いかに今港湾を、どこの港湾をあれしていくかという優先度をやると思うのですが、大災害を踏まえて、ひとつ私が今まで申し上げたことを踏まえまして御検討いただければと思う次第でございます。
　大分時間も迫ってまいりましたので、もう一点だけ御質問させていただきます。
　大水深という底の深い港を整備していかなけれはいけないということでございまして、さまざまな事業が行われているわけでございますが、実は年表のグラフを見てみますと、七〇年代のころは世界の大勢が三万トンということで、これは七〇年代から八〇年代が三万トン、八〇年代から九〇年代になりますと四万トンということになりまして、これが水深十四メートル級ですか、それが八八年以降からオーバーパナマックス型というのが出てまいりまして、これが五万トン級ということで、十五メートル必要だということになるわけですね。このほぼ十年ぐらいの足でだんだん大型化をされているわけでございます。
　そうしますと、今から十年後を想定しますと、六万トン型、そしてもっと、もう五年たつと七万トン型というのも出てくるということが想定されるのじゃないかと思うのですね、やはり市場経済、競争原理の中でいかにコストを安く、輸送費を安くするかということで船会社が考えているわけでございますので。その辺の船の大型化の見通しについて、もしおわかりであればお答えいただきたいと思うのです。
○栢原政府委員　一般の貨物を運びますいわゆる在来の貨物船あるいはコンテナ船などにつきましては、これまでは、パナマ運河のドックの大きさが一つの制約要因になってまいりました。しかし、最近では、パナマ運河を経由せずに二地点間をピストン輸送するといったような運航形態の方が効率的であるということになって以来、今先生御指摘のごとく、コンテナ船の大型化が急速に進んでいるという状況にございます。
　現在、世界の主要港では、大水深岸壁としてシンガポール、ロッテルダムなど一部の港湾において十六メーターの水深を持つ岸壁が整備されている、あるいは既に供用をされているということでございます。しかし、船の方を見てみますと、現在建造が予定されている大型コンテナ船の喫水もほぼ十四メーター台にとどまっておりますので、余裕水深を含めましても、十五メーターの岸壁を中心に当面整備、供用をして問題がないというふうに考えて、今回の五カ年計画では十五メーター水深のコンテナターミナルの整備に力を入れているところであります。
　しかし、今後の動向は、確かに今御指摘のありましたようになかなか見きわめがたいところがありますので、この十五メーター岸壁の整備に当たりましては、さらに大型化した場合にも改造、全面のしゅんせつなどで対応が可能となるように、構造あるいはその整備の位置などを港の中で配慮していくことが必要であるというふうに考えています。