○国務大臣（羽田孜君）　お答え申し上げます。
　独立性、中立性、これが確保されるかということでありますけれども、市場ルールの遵守状況を公正中立的な立場から監視することが極めて重要な証券取引等につきましては、その監視機能を行政部門からの独立性の高い合議制の機関に担わせることが適当であるという考え方に基づいて、証券取引等監視委員会は設置されるものでございまして、このような監視機能につきましては、行政処分等の行政機能の間に一定の距離を設けることにより、両者とも厳正を期することが適当であろうと思っております。
　また、委員長及び委員は、先ほども申し上げましたように、任命に当たって両院の同意を要し、また職権を独立して行使することが定められておるところであります。委員会はまた、調査、検査の結果に基づきまして、みずから告発ができるほか、大蔵大臣に行政処分等の勧告を行うことができるということであります。これらを考えますときに、委員会の独立性、中立性は十分確保されるというふうに考えております。
　また、健全で透明な証券市場の確立は果たせるかという御指摘でありますけれども、取引の公正の確保を図るために、証券取引に係る犯則事件の調査及び証券取引に係る諸規制の遵守状況についての証券業者への検査等を所掌するほか、調査、検査の結果に基づきましてみずから告発ができること、及び大蔵大臣に行政処分等の勧告を行うことができまして、これを大蔵大臣は尊重しなければならないということであります。さらに、委員会は、その勧告に基づいてとった措置について大蔵大臣から報告を求め得ることによりまして、健全で透明な証券市場の確立は果たせるものというふうに考えておるところでございます。
　なお、証券取引等監視委員会に銀行業務の検査・監視、これの権限も与えるべきじゃないかという御指摘でありますけれども、証券取引というのは、原則といたしまして市場において、証券業者の仲介を得つつも、市場のルールにのっとりまして不特定多数を通じて形成される価格のもとで成立するものでございまして、このような市場にとりまして取引の公正の確保に係るルールの遵守状況を監視することは、市場の公正性、透明性を高め、市場メカニズムの十分な機能を確保するために不可欠であろうと思います。
　これに対しまして、銀行預金や貸し出し等の金融取引というのは、いずれも取引自体が相対の取引であり、また、金融市場につきましても、金融機関のみが参加するインターバンクの市場でございます。不特定多数の一般投資家は参加しないことから、取引の公正に係るさまざまな規制は設けられておらないところであります。
　以上のような差異を踏まえまして、証券取引等監視委員会の検査・監視の対象は、証券取引の公正の確保に係るルールの遵守状況として、銀行業務は対象外といたしたところであります。
　なお、行政当局と証券業界の癒着の原因と考えられる免許制度の運用についてでございますけれども、昨年の行革審の答申におきまして、証券行政が業界の保護育成に偏り、証券市場における競争が不十分であったという批判がなされたところでございまして、大蔵省としましても、今回の法改正におきまして、免許の審査に当たっては、証券業における公正な競争が確保されるよう配慮しなければならない旨の規定を盛り込んだところでございます。
　また、証券業への新規参入の実現を積極的に図るために、先般の証取審の報告におきまして、免許基準の具体化、明確化について基本的方向が示されたところでございまして、現在、免許審査に当たっての運用の具体的基準を策定中であるところでございます。大蔵省といたしましては、今国会における金融制度改革等についての御審議を踏まえつつ、今後、速やかに当該基準を公表してまいりたいというふうに考えております。
　なお、委託手数料を原則自由化すべきという御意見でありますけれども、この自由化につきましては、昨年十月に再開された証取審におきまして、証券会社、投資家、証券市場に与える影響など、広い視点から御審議をいただき、先般御報告をいただいたところであります。
　この報告は、流通市場における適正な競争、これを促進する見地から、委託手数料の固定制についても見直しを行うことは避けて通れたいこと、自由化の実施に当たっては、比較的問題の少ないと思われる大口の取引に係る手数料について自由化を図り、証券市場に与える現実の影響というものを十分見きわめつつ、その後の自由化への展望を探るということになっております。大口取引の水準、実施時期等の具体的な実施に係る細目等につきましては、専門家をも含めた作業部会を設けて、十分な検討を行うことが適当であろうということであります。また、作業部会における検討は、およそ一年程度を目途とすることが適当であろうとされております。
　この証取審の報告に基づきまして、この四月七日から議論が開始された作業部会におきまして、大口取引に係る手数料の自由化実施の細目等について御検討をいただいておるところでございます。
　なお、引受手数料について、制度上だけではなくて、実質上も自由化するための措置を講ずるべきではないかという御指摘でございますけれども、我が国の引受手数料は、国際的に見ましては決して高いというものではございませんけれども、大蔵省としては、引受手数料については、証券の発行の都度、発行体と引受証券会社との間で、引き受けリスクですとかあるいはコストを基本に自由に設定されるべきものであろうと考えます。個々の発行について自由に設定されるべきものでありまして、より弾力的に決定されることが望ましいと考えております。
　現在、時価発行増資につきましては、株式市場の低迷によりまして事実上中断しているものの、社債等の発行に係る引受手数料につきましては、発行の都度、交渉によりまして手数料が決められておりまして、近時、その水準がさらに引き下げられておるところでございます。今後とも引受手数料の弾力的な決定が行われるよう、私どもとしては、関係業界に働きかけていきたいと思っております。
　百二十五条の見直しにつきましてでございますけれども、昨年十月の国会における決議を踏まえ、証取審不公正取引特別部会に、相場操縦的行為禁止規定等のあり方について検討をお願いをいたしたところであります。その結果、同部会は本年一月二十日、報告書を取りまとめましたけれども、その中で、いわゆる株価操縦禁止規定である証取法百二十五条二項一号につきまして、運用に際しての基本的考え方を整理した上で、行政当局に対し、同規定の積極的活用を求める盲の提言を行ったところであります。
　大蔵省としましては、この提言を誠実に受けとめまして、そこで示された運用の考え方を踏まえて、今後積極的に同規定の活用に努めてまいりたいというふうに考えております。
　また、証券関連業界への天下りの抑制でございますけれども、証券会社への再就職が証券業界に対する厳正な行政を損なっているのではないかという御批判があることは、私どももよくお聞きしておるところでございます。
　そこで、前大臣であります橋本大臣の方からさきの国会でお示しいたしましたように、大蔵省といたしましては、当面、大蔵省幹部職員の人事院承認を要する証券会社への再就職につきましては、本人及び証券会社両当事者の理解を得まして自粛を求め、人事院承認の申請を行わないようにしたところでございます。いずれにいたしましても、大蔵省に在職した者が再就職したことによって、証券行政がゆが奉られてはならないということは当然でありまして、今後とも厳正に処置をしてまいりたいというふうに考えております。
　なお、補てんの認定基準となる業界の自主ルールの整備についての考え方でありますけれども、損失保証、損失補てんにかかわる禁止規定を新設した改正証券取引法の施行を契機といたしまして、証券取引の公正、円滑化に資する観点から、証券取引として適正と考えられるものの典型例を明示するとともに、あわせて証券事故の処理の円滑化を図るため、証券業協会及び取引所は、昨年十二月に自主規制規則の整備を行ったところでございます。
　この規則の作成に当たりましては、大蔵省といたしましても、その内容を審査した上で関係当局とも協議を行いまして、先ほど申し上げましたような規則の趣旨から見て問題のない旨の確認を得ておるところでございます。
　なお、専門的、分業的金融体系を見直して、金融市場の一層の自由化、国際化を推進していく必要があるということでありますけれども、このたびの制度改革は、金融・資本市場における有効かつ適正な競争を促進することによりまして、金融機関、証券会社が新しい金融商品・サービスに対する国民の多様なニーズにこたえられるようにすること、金融の効率化を通じた国民経済全体の発展や効率化を図ること、世界各国の金融・資本市場の一体化が進む中で、我が国の市場が世界の主要金融センターとしての責務を果たせるよう課題にこたえていきたいというふうに考えております。
　御指摘のとおり、我が国の金融・資本市場の自由化、国際化を推進をしていくことは喫緊の課題であろうというふうに考えておりまして、この改革をぜひとも早期に実現をさしていただきたいということをお願いしたいと思います。
　業態別子会社方式の選択の点でございますけれども、この点につきましては、「各金融機関が子会社を通じて他業態の業務にも幅広く参入していくことが可能であるとともに、預金者保護、利益相反による弊害の防止といった金融秩序の維持の観点から優れている。」とされております。また、証券取引審議会報告書におきましては、「証券業務以外の業務を営む者が、本体で広く証券業務を営むことは適当ではない。」とされ、子会社方式が提案されております。
　今回の金融制度改革におきましては、これらの答申、報告書を踏まえまして、金融秩序の維持及び投資者保護の徹底を図りつつ、金融・資本市場における有効かつ適正な競争の促進を図る観点から、業態別子会社方式を主体とすることが最も適当であろうと判断をしたところでございます。
　なお、この金融制度改革の基本理念ということでございますけれども、まずこれは利用者のための改革であること、また国際性を確保するということ、そして信頼回復、これが挙げられます。この金融制度改革によりまして、金融・資本市場の効率的、安定的発展が図られ、ひいては我が国経済の安定的発展がもたらされることを期待いたしておるところでございます。
　なお、不祥事を起こした銀行などの体質は完全に改善されたと考えているかということでありますけれども、昨年の夏発生した金融不祥事の反省を踏まえまして、昨年八月、金融機関の内部管理体制等の総点検、行政の透明化と検査体制の充実などを内容とする金融システムに対する信用回復のための総合的な対応策を発表しまして、その実現に努力しているところでございます。金融界並びに個別の金融機関におきましては、不祥事に対する深刻な反省に立ちまして、各金融団体とも再発防止のため、直ちに業務運営全般についての総点検及び内部管理の見直し、改善等、広範囲にわたって対策に着手しておりまして、必要な改善措置を講じておるものと承知しております。
　私どもといたしましては、今後とも、金融界が一丸となって再発防止に向けた自主的な経営努力を発揮することを期待したいと思っております。
　一般の消費者、利用者の支持を得ていると考えているのかということでありますけれども、制度改革につきまして、利用者代表の方の意見も含めまして、各方面の幅広い議論を経て答申等が取りまとめられたところでございまして、この答申を踏まえまして、最大限利用者のためになるよう私どもは考えたつもりでございます。業態別子会社方式もそのための重要な手段の一つでございまして、これによって専門制、分業制に基づく各業態の間の垣根を低くすることによりまして、金融・資本市場における有効で適正な競争の促進、市場の効率化、より多様で良質な金融商品・サービスの利用者への提供が可能となるものと考えておりまして、利用者にとりまして大きな意義を有するものであろうというふうに考えております。
　中小金融機関の経営への影響いかんということでありますけれども、信用金庫、信用組合等の中小金融機関の業務範囲の拡大が図られておりまして、中小企業や個人等に対して、多様な金融商品や的確かつきめ細かなサービスの提供が確保されることによりまして、これらの中小金融機関等の競争力が高まり、経営体質の向上にも十分資するものとなると考えております。
　なお、証券会社が銀行業務に参入することは極めて困難じゃないのかということでありますけれども、金融機関、証券会社が経済・金融環境の変化に弾力的に対応し得るように、業態別子会社方式を採用することによりまして、経営の選択肢を拡大するものであるということでございます。実際に子会社を保有するか否かにつきましては、各金融機関や証券会社においてどう子会社を経営戦略の中に位置づけるかということでございまして、これは経営側の判断であろうというふうに考えます。
　個人株主の立場に立って行うべきであろうということでありますけれども、全くこの点については同感でございまして、株式市場の基盤強化、ひいてはこれが証券市場の健全な発展にとって重要なものであろうというふうに考えておりまして、そのためには、やはり市場が安定すること、公正性及び透明性を確保するとともに、投資者の利益に配慮した配当性向水準の設定等によりまして株式投資魅力の向上に努めることによって、一般投資家の市場への信頼を確保することが重要であろうということであります。
　私どもといたしましては、昨年来の一連の証券問題を契機に、その再発防止や個人投資家の証券市場に対する信頼回復を図ることこそが一番重要であろうというふうに考えまして、この法律をこの国会に提出しておるところでございます。
　最後に申し上げます。
　先物市場についてでありますけれども、現物市場と先物市場のバランスを図りまして、証券市場の健全な発展を確保する見地から、証拠金率の引き上げですとかあるいはディスクロージャー、これの充実等の措置を累次にわたりまして実施してまいりたところでございまして、派生商品のあり方につきましては、かねてから東証あるいは大証が協力して市場管理のあり方について、取引制度のあり方につきまして、また、派生商品の商品性等の面にわたりまして幅広く検討を行ってきたところでございまして、今月の中旬には大証におきまして研究会を発足させることになっております。
　私どもは、このような関係者の検討が十分に行われることを期待しておりまして、その検討の状況を踏まえながら、適切な措置をしてまいりたいというふうに考えております。
　以上であります。（拍手）
　　　　〔国務大臣渡辺秀央君登壇〕