Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○谷亮子君　ありがとうございます。
　今お話しいただきました。私もいろいろ調べてまいりましたけれども、なかなかやはり消費者庁としての統計というものがないというので、今後の取組に期待したいというところであります。
　そして、その件数自体はないんですけれども、これ厚生労働省になってしまいますけれども、人口動態統計によりますと、総数は出ているんですね。子供、若者の不慮の事故の推移は、平成二十年度が二千百二十七人、そして平成二十一年度が二千三十四人、そして平成二十二年度が二千一人。そして交通事故の推移を見てみますと、平成二十年度が一千百十三人、そして平成二十一年度が一千四十八人、そして平成二十二年度が一千二十七人ということでございまして、年々減少傾向にあるということは非常にいいことでありますけれども、事故の件数等もまたしっかりと把握をしていただいて、今後、事故の件数の減少につなげていただくようにしていただきたいなと思っています。
　そして、やはり消費者庁に期待することといったら、消費者、子供の消費者の皆さんもそうですし、望んでいることというのは、事故の事案が上がってきて、それに対しての対応がなされていくということではなくて、それももちろん大事です。しかしながら、事故に遭うまでの未然の対策、予防であったり、そういったことへの取組をやはり消費者側の皆さんは大きな期待をしていただいているし望んでいることだと思いますので、そういった取組もまた拡充していっていただきたいなと思っております。
　そして、時間ももうありませんので、最後の質問に移りたいと思います。
　消費者庁が設置をされましてから、子供の消費者事故の、事故予防のための取組といたしましては、子どもを事故から守るプロジェクトを中心に、各自治体の皆様、先ほどからお話ございますけれども、取り組んできていただいております。
　こうした中で、今こうして見てみますと、消費者庁の中で取り組んでいるのが実際に子どもを事故から守るプロジェクト、この一点で確かに取り組んでいただいているんですけれども、さらに、新たに、今後こうした子供の事故をなくすために新しい取組というものを考察されているようであれば教えていただきたいなと思います。
○国務大臣（森まさこ君）　今日は子供の事故をずっと中心に御質問いただきまして、やはり、将来ある子供が事故によって、また命までも落とすような事故がございます。これは大変深刻なことで、また、大切に育ててきた我が子を事故で失うということは非常に切ないことでございます。
　例えば、自転車に空気を入れる空気入れ、お父さんの前でお手伝いして一緒にやっていたら、ハンドルが外れて子供さんの首に突き刺さってしまった、そういう事故もございました。これがその外れやすい空気入れであったわけでございますが、こういったことが二度と起きないように子どもを事故から守るプロジェクトがつくられたわけでございまして、このプロジェクトをより一層多くの人に知ってもらうということをまず目標にしておりまして、一月にシンボルキャラクターとテーマソング、アブナイカモということで制作、公表したところでございます。これについて、各地の自治体でキャラクターと一緒に発表したり、親子の前で歌ってもらった後にそうした事故について御説明をしたりなどの取組を展開しております。
　さらに、消費者教育推進会議の中で今後の消費者教育の取組を今検討しているところでございますので、文部科学省とも連携して、学校教育の中でもそういった消費者教育をする、保護者の皆さんにもしていくということを、各子供の年代に合わせて、消費者教育、防止についての広報をしっかりと推進してまいりたいと思います。
○谷亮子君　やはり不慮の事故というのは、もう偶然性であったり急激性といったことがあると思うんですね。よく、ああしていれば、こうしていればということであったり、ああ、知っていればなというようなことあると思うんですけれども。
　そういった中で、やはりアメリカ、いろいろな子供の事故を防止する、アメリカでは実績とその研究というのは非常に広がっておりまして、そこでの認識としては、やはり意識をまず変えるということやその環境を変える。ここに置いていたものを動かす、こっちに持っていくとか、そういったことだけでもすごく効果があったし、不慮の事故としては的確な情報を知っておくということが重要であるということでございましたので、今後、更なる森大臣の取組を期待いたしまして、質問を終わります。
○二之湯智君　自民党の二之湯智です。最後の質問でございます。皆さん、できるだけ私も速やかに質問を終えたいと思います。御協力をお願いいたします。
　まず、個人の情報保護法に関する問題点についてお伺いしたいと思います。
　首都直下型大地震だとか南海トラフの巨大地震が起こるのではないかと言われておる昨今でございます。そのために、まずこの大地震による建物の崩壊から命を守ると、こういうことで今耐震化ということが叫ばれているわけでございます。その後、海岸沿いの人は津波による被害、あるいは建物の火災からいかにして逃れるかということが重要であるということで避難計画を立てなければならないと、こういうことなんですが、それには、地域でそういう避難を誘導する地域の自治会の役員さんとかあるいは消防団というような方が常にこの地域に誰が住んでおるのかということをやはり把握しておかなければならないと思うんですが、現在、自治体はどの程度地域社会、地域住民の実態を把握しているのか、まずお伺いをしたいと思います。
○政府参考人（佐々木晶二君）　先生御指摘の、要介護の高齢者でございますとか障害者など自力で迅速な避難行動を取ることが困難な方々に対する避難支援を行うために、各地の市町村におきましてはいわゆる災害時要援護者名簿の作成が進められているところでございます。総務省消防庁の行った調査によりますと、平成二十四年四月時点におきまして、全国の市町村の約六五％でこうした名簿の作成がなされているというふうに認識しているところでございます。
○二之湯智君　災害対策基本法の改正案が現在国会に提出をされていると。今まではそういうことは努力義務であったわけでございますけれども、今回の改正案が成立すれば各自治体はこの要援護者の名簿の作成をしなければならないと、義務化されるわけですね。
　しかし、各地域では、個人情報保護法を盾に取ってなかなか名簿作成に協力してもらえないという人が多いと聞いておるんですが、この一〇〇％達成に努力してもらいたいと思うんですが、今後の取組についてお伺いしたいと思います。
○政府参考人（佐々木晶二君）　先生御指摘のとおりでございまして、災害の常襲国である我が国におきましては、いつどこでも災害が発生してもおかしくなく、高齢者や障害者等を災害から保護するためには、全ての市町村において名簿が確実に作成され、平時から災害発生時における避難支援体制を構築しておくことが極めて重要であるというふうに認識しております。
　このため、今通常国会に提出をしております災害対策基本法等の一部を改正する法律案におきましては、災害発生時の避難について、特に支援を必要とする方々の名簿の作成を市町村に義務付けることとしたところでございます。この際には、全ての市町村において名簿の作成の際に必要となる個人情報の利用が可能となるよう、所要の規定を設けて個人情報保護条例との関係を整理するとともに、名簿の活用に関して、平常時と災害発生時のそれぞれにつきまして民生委員、消防団、自主防災組織といった地域の支援者に情報提供を行うための制度を創設することといたしております。これにより、各市町村では名簿の掲載対象となる者が的確に把握できるようになり、作成された名簿が災害発生時の避難支援や災害発生直後の安否確認、さらには災害訓練に有効に活用されることにより、災害時における要介護の高齢者や障害者の命、身体の保護がより一層推進されることとなるというふうに考えております。
　以上でございます。
○二之湯智君　災害時の避難計画も非常に大事で、それは是非とも一生懸命頑張ってもらいたいと思います。
　それで、日本の社会は急速に高齢化時代を迎えておるわけですね。しかし、全てのお年寄りが施設に入所されることは不可能であって、これは地域で支えていかなきゃいかぬ、いわゆる地域の福祉力を向上させていかなければならないと思うんですね。ところが、なかなか町内の住民が、お年寄りがどこに住んでおるのかとかいうこと、あるいは身体障害者の人がどの家にいらっしゃるのかということはなかなか把握しない、把握できないというのが現状なんですね。
　それのネックになっておるのが個人情報保護法なんですね。何か、地域の人はこの法律の中身をよく理解しなくて、いや、個人情報でございますから、個人情報でございますとこうなりますと、それで前へ進めないと。この条項のどこがその過剰反応の根拠になっておるのか、その点をお聞かせをいただきたいと思います。
○政府参考人（松田敏明君）　いわゆる過剰反応問題でございます。まさに、法の定め以上に個人情報の提供が控えられたりするということを言うわけでございますけれども、法律上、一つはまず適用対象、これは五千件を超える個人情報をデータベース化して事業活動に利用している個人情報取扱事業者に義務が課されるということでございますので、五千件未満の町内会でありますとか自治会のかなりの部分は、そもそも緊急連絡網等につきましてこの対象にはならないというような、こういうことも基本的に、意外に、説明会等でやっておるんですけれども、あっ、そうだったのかというような、作成、配付可能なんですけれども、そういったことが理解していただけない。
　また、今委員御指摘のところでございますけれども、個人データを第三者に提供するには、あらかじめ本人の同意を得ることを求めておりまして、この一定の場面においては本人の同意が不要となるというのが、これは法律上の規定で、二十三条で、これが根拠なのか何なのかなんですけれども、要するに本人の同意が必要なわけですけれども、第三者提供、不要の場合はこういうものがあるということでございまして、今委員御指摘の民生委員等の職務の遂行に個人データを提供するということは、自治体の条例の解釈にもよるわけでもございますけれども、基本的に可能だというようなことが過剰反応の大きな例として言われているところでございまして、まさにこれらの点につきましての理解が十分浸透していないということが過剰反応ということの本当に原因であると思われておりまして、私どもといたしまして、条文上の問題ではないというふうに考えておるところでございます。
　まさに、この過剰反応の問題に対しまして、この法の基本的理念、法体系、制度の広報啓発を行って理解を深めていくことが最も重要と考えております。
○二之湯智君　過剰反応に対して今まで政府は、個人情報の運用の問題として法律の内容の周知徹底のみで対応してきたと、こう言うんですが、いまだに、ますますこの個人情報保護というものが徹底されまして何となく社会全体が萎縮しているような感じがするんですが、具体的に今までどんな取組をしてきたのか、お知らせをいただきたいと思います。
○政府参考人（松田敏明君）　今、過剰反応の中身につきましては御説明したとおりでございまして、本当に個人情報の利用が拡大する中で、個人情報の有用性に配慮しつつ、個人の権利利益を保護するんだという趣旨は趣旨として、正確な理解と、こういった場合はその対象にならないんだというような、過剰反応も含めてきちっとした正確な理解を広げることが最も重要なことだと考えておりまして、今御指摘の、具体的なことでございますけれども、まさに全国各地で説明会を開催したり、民生委員、児童委員への情報提供、それから、自治会、学校における名簿作成、配付などにつきましてきちっと説明いたしましたパンフレット、リーフレットを作成したり、あるいはウエブページ上で動画を配信するなど、私どもといたしましてやれる限りの法の趣旨、内容の周知徹底に努めてきているところでございます。
　今年度はまた、個人情報の適切な共有を図っている取組事例、いろいろ自治体等でいろいろやっておりますので、そういった事例も広く共有するといったような取組も進めてまいりたいと考えておりまして、今後ともこれらの取組を積極的に努めていく所存でございます。
○二之湯智君　昨年も私はこの問題について質問いたしました。そのときに、関係省庁と連携しながらその取組に努めてまいりたいという答弁があったわけでございますけれども、具体的にどの省庁と連携してこの問題に取り組んでこられたか、お聞かせをいただきたいと思います。
○政府参考人（松田敏明君）　委員御指摘の昨年の答弁でございますが、特に孤立死の問題で議論があったかと思いますけれども、孤立死問題、これは本当に、亡くなられてどうなっているんだろうというところをどういうふうに福祉部局に情報集約といったようなことが肝心になろうかと思います。
　私どもとしまして、厚生労働省、それから経産省の資源エネルギー庁等と連携いたしまして、高齢者等に関する情報が、地方公共団体の福祉部局に情報が集約されるということで、地域における個人情報の適切な活用が図られるよう、この情報集約に係る周知というものを各種関係団体にお願いをした、依頼をしたということでございまして、消費者庁もその法律の考え方を明らかにする文書を自治体あてに発出する役割を担ったものでございまして、厚労省からは各都道府県のそういう福祉部局、あるいは経産省であれば電力会社でありますとかガス会社でありますとか、様々な例がございますけれども、そういった、老人クラブ連合会でありますとか介護保険主管部でありますとか、様々なところにそういった情報集約をまずやっていただくといったようなことをまさに各省連携いたしまして求めたというのが一つの例になろうかと存じ上げる次第でございます。
○二之湯智君　皆さん方の努力は多としたいんですが、やはり事態はかなり深刻だと私は思うんですね。
　最近私が経験した話をさせていただきますと、地元の京都で商工会議所の会員名簿をちょっといただけませんかと申しましたら、以前なら、はいどうぞといって、その名簿簡単に手に入ったんですが、もう今日、もう名簿は入りませんと、こういうことですね。
　それと、私、慶応大学なんですが、京都慶應倶楽部という京都の同窓会があるんですが、毎年、新年会には、三年ほど前まで、これは新しい名簿ですといってくれたんですが、せんだっても、その名簿が欲しいのでそこの責任者に電話したら、もう二之湯さん、個人情報保護法で名簿を作成しなくなりました、恐らく大学の本部に頼んでも名簿は出してもらえないでしょうと。もうこういうことなんですね。
　今おっしゃった、役所は一生懸命努力して、あるいは法律上、そういうことについては決して抵触しないと言っておられるんですが、ますますそういう個人情報保護の建前によっていろんな各種団体の名簿が作成されなくなったと、こういうことなんですね。もちろん、学校のＰＴＡの名簿なんかでもそういうのできない。お友達が来ても、そのお友達の親の名前も分からない、どこに住んでいるのか分からない、電話番号分からないと。もうこういうようなことがますます進んできているんですね。
　非常に、もちろん煩わしい人間関係はかなわないと言っておられる方もいらっしゃいますけれども、大方の方は大体地域の人の顔と名前ぐらいははっきりと分かるというのは、これ日本社会の伝統ですわね。こういうことが続けば、非常に冷たい社会になってしまうんではないかと思うんですが、大臣、どのように思われますか。
○国務大臣（森まさこ君）　御指摘のような、団体内で名簿を作成をすることが必ずしも個人情報保護法により禁止されるものではございませんが、それを禁止をされているというふうに誤解をしているといういわゆる過剰反応の問題でございますけれども、個人情報の有用性と保護の適正なバランスを図るというのがこの個人情報保護法の目的でございますので、個人情報の適切な利活用が図られるように国民の方々の理解を深めることが重要でございますので、日本が生き生きとした社会であり続けるように、消費者庁としては引き続き法の内容、趣旨について積極的な広報啓発等の取組に力を入れてまいりたいと思います。
○二之湯智君　大臣、しっかりと、日本社会が萎縮しないような、そんな社会にしてもらいたいと思いますね。
　次に、ＴＰＰと食品の安全の問題についてお伺いしたいと思います。
　三月十五日に、安倍首相はＴＰＰの交渉に参加することを決断されました。もちろん、これ、野党からも強い反対がありますし、与党からも非常に強い反対の意見がありますし、現在も政府の交渉については非常に強い足かせがあるわけでございます。そういう中で、農業団体なんかの強い反対の声が、非常にそれが目立つわけでございますけれども、一方、消費者の側からしても、ＴＰＰに参加していろんな農産物が入ってくる、果たして食品の安全は大丈夫なのかなと、こういうような懸念の声もあることもまた事実であるわけでございます。
　ＴＰＰ参加国の中で、日本の食品の安全基準は非常に厳しいのか、それとも他の国に比べて緩やかなのか、まず、その点をお伺いをしたいと思います。
○政府参考人（新村和哉君）　お答え申し上げます。
　食品に関する基準につきましては、各国がそれぞれの国の事情に基づいて定めているという側面ございます。例えば、残留農薬の基準を個別に比較した場合には、日本と諸外国との気候風土の違い、すなわち日本は高温多湿であるといった事情、あるいは害虫の種類の違いなどによりまして使われる農薬やその使用方法が異なっているため、基準も異なるという場合がございます。また、添加物につきましても、日本と諸外国では、それぞれの食生活や制度の違いなどから指定されている添加物の種類に差がございます。
　そのため、残留農薬や添加物等の基準につきまして、日本の方が厳しいものもあれば、中には諸外国あるいは国際基準の方が厳しい場合もございまして、どちらが厳しいと一概に言うことは難しいと考えてございます。
○二之湯智君　国民に、日本は何でも一番だというのは大体日本人の思っているところでございますから、そういうことが、日本人が誤解のないように周知徹底をしていただきたいと、このように思うわけです。
　次に、遺伝子組換え食品、先ほど民主党の方も質問されましたけれども、日本にはそれの表示が義務付けられているけれどもアメリカはないと、こういうことでございます。以前から、ＴＰＰ交渉以前から、アメリカは日本政府に、そういう義務付けを必要ないと、必要ではないじゃないかということを要望しておったようであるわけでございますけれども、今度のＴＰＰの参加交渉の中でアメリカ側は日本に強くその表示の必要性、必要でないことを迫ってくるんではないかと、このように思いますけれども、消費者庁はどのように対応されるおつもりか、お伺いしたいと思います。
○政府参考人（松田敏明君）　遺伝子組換え表示につきまして、ＴＰＰ交渉において緩和が求められるんじゃないかという懸念が指摘されることはあるわけでございますけれども、現在のところ、ＴＰＰ交渉において遺伝子組換え表示に係る提案はないというふうに承知いたしております。
　いずれにいたしましても、ＴＰＰ交渉におきまして遺伝子組換え表示の緩和を仮に求められた場合には、この表示が我が国の消費者にとって食品を選択する際の重要な表示であるということを粘り強く主張してまいりたいというふうに考えておるところでございます。
○二之湯智君　私は、日本そばのアレルギーなんですね。もうそばボーロ一つ食べたって胃けいれんを起こすというぐらいセンシティブな体質を持っておるんですが、そば粉を使った食品はそれほど多くなくて、注意すれば避けることができるんですが、最近はいろんな食品アレルギーを持った方が多くて、学校給食でアレルギーで命を落としたという事例もあるわけですね。
　したがいまして、もう日本のいろんな食品は非常に細かい表示がいっぱい書いてあって、注意すればアレルギーの方もそれを食べなくて済んで、そしてアレルギー症状を起こさなくて済むわけでございますけれども、諸外国の食品表示は日本ほど非常に細かく表示されているのかどうか、この点についてお伺いをしたいと思います。
○政府参考人（松田敏明君）　アレルギー表示につきましては、国際規格でありますコーデックスの表示に関する規格におきまして表示すべき事項ということで規定されておりまして、ＥＵ、米国、カナダ、オーストラリア、ニュージーランドなどの諸外国におきましても、それぞれがアレルギー表示の制度を設けているところでございまして、ただし、表示の対象となる品目につきましては、各国それぞれ食物アレルギーに関する発生状況等が異なりますことから、各国がそれぞれの食物アレルギーの発生実態等を踏まえて定めているところでございます。
　我が国におきましては、先生御指摘のそばを含めまして表示義務が七、それから表示を奨励している任意表示のものが十八ございます。このそばにつきましては、諸外国で規制を設けているところは、表示規制を設けているところはないと承知しておりますが、他国につきましても、皆、卵とか乳でありますとか、そういうものはちゃんと表示対象品目になっておりますので、あとは各国のそれぞれの実態等において定められているというところを御理解いただきたいというふうに思います。
○二之湯智君　食品表示は非常に大事なことですから、ひとつよろしくお願いします。
　ただ、非常に日本は余りにも厳し過ぎる、細か過ぎるんじゃないかというクレームが来るのではないかと私は心配しておるんですね。日本はあくまで消費者の側に立って原材料の食品表示を守ってもらいたい。大臣の決意をお聞かせをいただきたいと思います。
○国務大臣（森まさこ君）　今、様々な食品の表示について御指摘がございましたけれども、食品の表示は、食品を選択する際の重要な判断材料であり、消費者が求める情報が適切に表示され、安心して食品を購入できるようにすることが重要でございますので、ＴＰＰ交渉への参加に当たっては、消費者庁としては、食品表示を含め、消費者の安全、安心に資するために全力を尽くしてまいりたいと思います。
○二之湯智君　消費者庁は、せっかく誕生したんですから、やはり権限と責任を明確に持った、そんな省庁でなくてはいけないと思うんですね。今は消費者庁も、恐らく大臣も隔靴掻痒の感でこの衝に当たっておられるんじゃないかと思うんですが、これから非常に強い消費者庁を目指して頑張ると、そういう大臣の決意をお聞かせをいただきまして、私の質問を終わりたいと思います。
○国務大臣（森まさこ君）　設立当初の小さく産んで大きく育てるという趣旨に立ち返って、強い消費者庁を育ててまいりたいと思います。
○委員長（加藤修一君）　以上をもちまして、平成二十五年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、内閣府所管のうち内閣本府消費者委員会関係経費及び消費者庁についての委嘱審査は終了いたしました。
　なお、委嘱審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（加藤修一君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後三時三十七分散会
平成二十五年五月十日（金曜日）
　　　午前十一時三十一分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　二月二十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　田城　　郁君　　　　　松野　信夫君
　　　　　難波　奨二君　　　　　大塚　耕平君
　三月二十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　　浜田　和幸君
　三月二十八日
　　　　補欠選任　　　　　　　　中西　健治君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　山谷えり子君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　石橋　通宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　大久保　勉君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳澤　光美君
　　　　　　　　　　　　　　　　中村　博彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　水落　敏栄君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　香苗君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　江崎　　孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　敏夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　大塚　耕平君
　　　　　　　　　　　　　　　　津田弥太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤谷　光信君
　　　　　　　　　　　　　　　　松野　信夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　安井美沙子君
　　　　　　　　　　　　　　　　赤石　清美君
　　　　　　　　　　　　　　　　大家　敏志君
　　　　　　　　　　　　　　　北川イッセイ君
　　　　　　　　　　　　　　　　小泉　昭男君
　　　　　　　　　　　　　　　　中原　八一君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川　岳君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　順三君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹谷とし子君
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　健治君
　　　　　　　　　　　　　　　　松田　公太君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　森　ゆうこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉田　忠智君
　　　　　　　　　　　　　　　　舛添　要一君
　　　国務大臣
　　　　　　　外務大臣　　　　　岸田　文雄君
　　　大臣政務官
　　　　　　　外務大臣政務官　　若林　健太君
　　　　　　　財務大臣政務官　　伊東　良孝君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　矢嶋　定則君
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　工藤　政行君
　　　政府参考人
　　　　　　　外務省国際協力
　　　　　　　局長　　　　　　　梅田　邦夫君
　　　　　　　財務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　仲　　浩史君
　　　　　　　国土交通省国際
　　　　　　　統括官　　　　　　稲葉　一雄君
　　　参考人
　　　　　　　独立行政法人国
　　　　　　　際交流基金理事
　　　　　　　長　　　　　　　　安藤　裕康君
　　　　　　　独立行政法人国
　　　　　　　際協力機構副理
　　　　　　　事長　　　　　　　堂道　秀明君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○参考人の出席要求に関する件
○平成二十五年度一般会計予算（内閣提出、衆議
　院送付）、平成二十五年度特別会計予算（内閣
　提出、衆議院送付）、平成二十五年度政府関係
　機関予算（内閣提出、衆議院送付）について
　（政府開発援助関係経費）
　　　　─────────────
○委員長（山谷えり子君）　ただいまから政府開発援助等に関する特別委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、田城郁君、難波奨二君及び浜田和幸君が委員を辞任され、その補欠として松野信夫君、大塚耕平君及び中西健治君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（山谷えり子君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　委嘱審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、政府参考人として外務省国際協力局長梅田邦夫君外二名の出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（山谷えり子君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　委嘱審査のため、本日の委員会に参考人として独立行政法人国際交流基金理事長安藤裕康君及び独立行政法人国際協力機構副理事長堂道秀明君の出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（山谷えり子君）　去る七日、予算委員会から、本日一日間、平成二十五年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、政府開発援助関係経費について審査の委嘱がありました。
　この際、本件を議題といたします。
　政府開発援助関係経費について岸田外務大臣から説明を聴取いたします。岸田外務大臣。
○国務大臣（岸田文雄君）　平成二十五年度政府開発援助に係る予算案について概要を説明いたします。
　平成二十五年度一般会計予算案のうち政府開発援助に係る予算は、政府全体で対前年度比〇・七％減の五千五百七十二億八千四百万円となっております。
　このうち、外務省予算分については、前年度比〇・七％増の四千二百十一億五千七百万円となりました。日本を取り巻く情勢が変化する中、我が国の最も重要な外交手段の一つであるＯＤＡの有効性が更に増大しており、本委員会の御支援もあり、一般会計予算案における外務省所管ＯＤＡ予算は、三年連続の増額となる予算を計上しております。
　今回の予算案計上に当たっては、第一に、普遍的価値をベースとした自由で豊かで安定した国際社会を実現するためのＯＤＡ、第二に、経済成長と日本ビジネスの国際展開に貢献するＯＤＡ、第三に、人間の安全保障を推進し、日本の信頼・プレゼンスを強化するＯＤＡの三分野を基本的な重点分野として予算の確保に努めました。
　次に、協力の形態ごとに概略を御説明申し上げます。
　まず、無償資金協力については、さきに述べた重点分野を中心に、前年度比一・六％増の千六百四十一億九千六百万円を計上しております。
　技術協力については、政府全体で前年度比〇・四％増の二千五百六十億八千三百万円となっております。このうち独立行政法人国際協力機構の運営費交付金は平成二十一年度予算以来四年ぶりに増額となり、前年度比一・一％増の千四百六十九億千九百万円を計上しております。
　国際機関への分担金、拠出金については、国連分担率の見直し等も踏まえ、政府全体で前年度比一・五％の減額となりました。このうち外務省予算分については、全ての国際機関について見直し作業を実施し、対前年度二・五％の減額となっております。
　最後に、有償資金協力（円借款）については、インフラ・システム輸出などに積極的に活用していく方針であることを踏まえ、出融資の計画額は対前年度四・〇％増の九千百五十億円となっております。
　以上が平成二十五年度政府開発援助に係る予算案の概要であります。
　なお、平成二十四年度補正予算については、政府開発援助に係る予算は政府全体で千九百四十二億八千六百万円となっております。このうち、外務省予算分については千四百二十四億千九百万円となっております。日本経済再生に向けた緊急経済対策に基づいた日本企業の国際展開支援につながる即効性の高い事業や、平成二十四年度予算要求時に想定されなかった緊急性、義務性のある追加的経費に限定した予算を計上しております。
　今後とも、ＮＧＯ、中小企業を含む民間企業、地方自治体、大学などと連携して国際協力を行うことで、ＯＤＡに対する幅広い理解と支持を得ながら、経協インフラ戦略会議における議論も踏まえ、より戦略的かつ質の高い援助を実施していく考えです。引き続き、本委員会委員の先生方からの御指導、御鞭撻のほど、心からお願い申し上げます。
　以上です。
○委員長（山谷えり子君）　以上で説明の聴取は終わりました。
　これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○大久保勉君　民主党の大久保勉です。
　まず、岸田外務大臣に対しまして、ＯＤＡ予算に関して質問したいと思います。
　いただいた資料の中で、外務省予算、ＯＤＡに関して最重要項目ということで、その中にＴＩＣＡＤⅤを念頭に置いたアフリカ支援六百三十億というのがございます。こちらに関して質問したいんですが、ＴＩＣＡＤの外交の意義としましては、日本外交の基盤強化、そして資源確保と市場開拓、さらには国際社会への貢献、そして日本の発言力強化、こういったことが挙げられると思いますが、今年行われますＴＩＣＡＤⅤにおきまして、とりわけどういった分野に力を入れているのか、またどういった予算を具体的に計上されているのか、この点に関して質問します。
○国務大臣（岸田文雄君）　まず、ＴＩＣＡＤは、日本とアフリカの互恵的な関係を発展させ、国際社会における日本のプレゼンスを向上させる重要な機会だと認識をしております。
　そして、その中でＴＩＣＡＤⅤですが、保健、教育、農業分野、こうした分野での支援を推進する、これはまず大事な点だと存じますが、こうした支援と併せて、我が国経済界の要望にこたえつつ民間主導のアフリカによる成長を実現するため、官民連携を通じた対アフリカ貿易投資の促進、この部分を重視していきたいと考えております。
　この支援とともに、対アフリカ貿易投資の促進を重視するという観点から、インフラ整備そして人材育成、この二つが重要だと認識をしております。このインフラ整備と人材育成と併せてビジネス環境の整備に資するアフリカ支援策を検討していきたいと考えております。また、ＴＩＣＡＤⅤ、本会合ではアフリカ首脳と日本企業との対話の機会を設けるなど、日本製品のブース展示等を実施する予定にしております。
　こういった考え方から、予算についてですが、平成二十五年度ＯＤＡ当初予算におきましては、日本企業の要望の強いインフラ整備そして人材育成、こうしたものの支援のための六百三十億円を含め、アフリカ全体に対し、昨年度の計画約九百六十億円でしたが、この九百六十億円を上回る支援を行うことを想定しております。
○大久保勉君　是非、今回、ＴＩＣＡＤⅤ大成功になりますように、大臣のリーダーシップを期待したいと思います。特に、今回は全世界から約三千名ですか、アフリカ五十一か国の首脳が参加、総参加者は三千名ということでありますから、しっかりと日本を売り込んでもらいたいと思います。
　実は、昨年の十月にも、世界各国から金融関係者が来るというＩＭＦ・世界銀行東京総会がありました。そのときにアフリカ開発銀行の東京駐在事務所が開設しました。非常に、日本とアフリカ開発銀行、一緒にＯＤＡ及びアフリカ諸国の開発のために取り組んでいくと、このことが必要であると思います。
　それで、ここに関して申し上げたいのは、ＯＤＡ分野においてアフリカ開発銀行や世界銀行とどのような協力関係を日本国政府が築いているか、この点に関して大臣に質問したいと思います。
○国務大臣（岸田文雄君）　アフリカにおける膨大なインフラ等の需要にこたえるということを考えますときに、アフリカ開発銀行、我が国にとりましてこれ重要なパートナーだと認識をしております。我が国は、二〇〇五年に同行との間でアフリカの民間セクター開発のためのイニシアティブを立ち上げ、同行と協調融資による電力、道路等の整備、及び民間セクターの支援としてこれまで総額約十三億ドルの円借款供与実施をしております。
　御指摘のアフリカ開発銀行が昨年開設した東京事務所は、同行として唯一アフリカ域外の事務所という位置付けにあります。このアフリカ開発銀行と一層緊密に連携し、日本らしい支援が示せる優良案件の発掘あるいは日本企業のアフリカ支援にも資する案件の形成にも努め、効果的なアフリカ支援、実現していきたいと考えております。
○大久保勉君　このアフリカ開発銀行に関しましては、所管としましては財務省、あと外務省も非常に関係しておりますので、是非、外務省、財務省、一緒にしっかりと日本をアピールしてもらいたいと思っております。今日は伊東政務官もいらしておりますから、この点よろしくお願いします。
　続きまして、ＴＩＣＡＤに関しましては六月一日から六月三日ということなんですが、このＯＤＡ特別委員会におきましても非常にうれしい知らせがあると思います。これは、委員長のお力で、恐らくは六月三日に世銀のキム総裁がこちらに参考人としていらっしゃるということであります。正式には決まっていないかと思いますが、もしそれが実現したら非常に大きなイベントであると思います。
　そこで、これに関連して申し上げたいんですが、ＯＤＡ分野で世界銀行グループとどのような協力関係を現在構築しているのか。また、日本の出資比率というのは非常に高いと思います。恐らくアメリカに次いで二番目と。ところが、日本の職員の比率は極めて少ないと、こういった問題点があります。こういった観点から、世銀とどういう形でＯＤＡを構築していくのか、さらに、日本人の存在感を高めていくために、どうやったら日本人の職員の比率を高めていくか、この点に関して、こちら、岸田大臣の方に質問したいと思います。
○国務大臣（岸田文雄君）　御指摘の世界銀行グループですが、昨年十月には東京におきまして年次総会を開催し、本年六月にＴＩＣＡＤⅤ、共催をさせていただくということになります。また、保健、教育を始めとするミレニアム開発目標の達成、その後継枠組みの策定、あるいは防災などの重要な開発課題について密接な協力関係にあると認識をしております。
　その世界銀行グループにおける出資と、そして人材的な貢献の関係ですが、世銀における日本職員、この職員数百二名、全体の二・一％であります。出資比率の方は、世銀グループの中のＩＢＲＤが七・二％、ＩＤＡが一〇・八七％ですから、出資比率に比べましてこうした職員数のこの少なさは御指摘のとおりだと認識をしております。是非、世銀グループにおける日本人職員については更なる増加が必要だと認識をしております。
　そして、世銀自身も同様の問題意識を有しておりまして、日本人を対象としたリクルートミッションを派遣するなど、採用に尽力をしているところであります。これに対して、日本政府としましても、世銀で職務経験を積ませて、正規職員として採用を促進するための事業等を今実施させていただいております。また、世銀幹部と面会する際には、この日本人職員の採用、特に幹部への登用を毎回要請しているところでございます。
　是非、引き続きまして様々な手段を通じて日本職員の増加に向けて、主管省庁であります財務省とともに取り組んでいきたいと考えております。
○大久保勉君　世銀に関しましては、私も財務副大臣時代に世銀としっかりと議論したり、また世銀の議連がありまして、そちらでも議論するということで、ある程度方向性が見えてきたのかなと思っております。
　しかし、ほかの国際機関に関してはどうかということで議論したいと思います。
　資料を三枚配付いたしました。御覧ください。資料の、例えば二ページ目に、世銀及び主要国連機関への日本の分担金の額と全体に占める率というのがございます。例えば二〇一一年を見ますと、先ほど大臣が答弁されましたように、七・二％の出資です。国際連合に対しましては一二・五％です。世界的にも非常に高い水準かと思います。例えば、右から二つ目の国際連合開発計画、ＵＮＤＰに対しましては八・四％となっております。
　ここに対して、次のページ、三ページ目を御覧ください。こちらは、日本はどの程度職員を派遣しているのかということで申し上げますと、世界銀行に対しまして、一番左側になっています。アメリカが職員数としましては全体の二四・一％、続いてフランス四・九、イギリス四・四、イタリア三・〇、カナダ三・三、ドイツ三・七、そして日本が二・一％。出資比率に対して大きく劣後するという状況であります。
　やはり、日本もＧＤＰに対する借金比率が世界一という状況で、もうどんどん出資できるという状況にありませんから、これからは優秀な日本人をどんどん国際機関に出し、そして日本の国益を守ってもらう、もちろん国際協力の中で守ってもらう、こういった戦略が必要だと思います。こういった戦略に関しましては、韓国であったり、若しくは欧州の中規模の国は非常にたけています。こういった戦略が必要だと思っています。
　そこで、世銀に関してはある程度方向性が見えたんですが、実は、例えばＵＮＤＰ、国際連合開発計画に関して、外務省所管ですが、残念ながら大したことはやっていないと思っています。
　どうしてかといいましたら、こちらＯＤＡ特別委員会の理事会に提出をいただきました外務省の資料が一ページ目にございます。外務省と国連開発計画の定期的な協議についてということで、今年の二月二十日の資料でありますが、年一回、平成二十三年より実施しています。具体的にどういうことをやっているかということが書いてありますが、意見交換をすると。邦人職員増強に関して意見交換をするとか、その程度でありまして、具体的な人員増強計画がなされていません。相当各国とも競争して、何とか自分たちの職員を押し込みたいと、若しくは日本人を押し込みたい。さらに、国際機関に入った場合には、それからしっかりと、いわゆる上級職に行くために様々な支援をしております。残念ながら、日本はそういったことがなされていないと思います。
　この点に関して、外務省はどういうことを考えているのか。少なくとも、このＯＤＡ特別委員会に提出された一枚紙の資料では何も熱意が見えませんから、是非、大臣のリーダーシップを確認したいと思います。
○国務大臣（岸田文雄君）　御指摘のように、国際機関への邦人職員の増強、大変重要な課題だと認識をしております。
　具体的にどういった取組をしているのかという御質問ですが、国際機関の邦人職員の増強のために、これまで三つほど大きく分けて事業に取り組んでおります。一つは若手邦人の国際機関への送り込み、そして二つ目として広報活動、応募支援、そして三つ目として潜在的候補者の発掘、育成、こうした事業ですが、最初の若手邦人の国際機関への送り込みとしましては、ジュニア・プロフェッショナル・オフィサーの派遣制度という制度を設けまして、日本国政府が経費を負担して国際機関での勤務を希望する若手邦人を送り込む、こうした取組を行っています。
　そして、二つ目の広報活動、応募支援としましては、国際機関での勤務を希望する邦人に対して、新たな空席情報や国際機関への就職に有意義な情報提供など、広報活動や応募支援を行っています。現在一万五千人ほど登録していただきまして、登録した人間に対してこうした広報活動、応募支援を行っている、こうした取組を行っています。
　そして、三つ目として、潜在的候補者の発掘、育成ですが、社会人の修士課程習得者等の邦人を対象として試験対策講座の実施等を行っています。具体的には、財団法人に対して予算一千五百万円ほどを用意いたしましてこのセミナーを実施してもらうと、こういったことを通じて、この人材の発掘、育成を行う、こういった取組を行っているところです。
　こうした取組を行いながら、要人往来の機会においては、国際機関の長、幹部への働きかけを行う。二月にも、私もグテーレス国際難民高等弁務官にこうした働きかけを行わさせていただきましたが、こうした働きかけ、あるいは在外公館を通じた働きかけ、こういったものを通じて邦人職員の採用、昇進に向けた支援を行っている、こうしたことであります。現在、こういった取組を行っておりますが、御指摘のように、この職員増強、大変重要だと認識しております。引き続き努力をしたいと考えております。
○大久保勉君　非常に長い答弁の割には実は実績は少ないと思っています。
　具体的には、世界銀行は世界銀行自らが日本に来て、各大学にリクルートに来ています。ＵＮＤＰはそういうことをしていますか。大臣。
○国務大臣（岸田文雄君）　今のところ、そういった取組はないと承知しております。
○大久保勉君　この一言が象徴されますが、外務省はいろいろパッケージがありますが、実質的に相手が採るんですから、相手が日本に来て、しっかりと日本のリクルートマーケットを見ていく。若しくは、日本の外務省職員も含めて各省庁の職員を売り込んでいくことが必要です。もう一歩努力をお願いしたいと思っています。
　付言しますと、外務省は熱意が少ないという言われ方もされています。といいますのは、外務省のＯＢはまだ全世界の大使館に行き先があります。ほかの役所の方は何とか国際機関に自分たちのＯＢたちを押し込みたいと、こういった熱意もありますから、この辺りはしっかりと、その違いがあるんです。是非この辺りは、外務省は、日本国のためにしっかりと、優秀な、職員もそうですが、ベテランの官僚を押し込んで、その人を通じて日本国の国益を実現していく、こういった戦略も考えてほしいと思います。
　これは恐らく行政府だけの問題ではなくて、立法府、この国会におきましても、しっかりと日本国を挙げて国際機関に対して訴えていくと。この試みの第一巻としまして、世界銀行キム総裁をお呼びします。これは委員長のリーダーシップと思いますから、今後、こういった試み、例えば決議を出すとか、こういったことを当委員会の方で検討してもらいたいと委員長に申し上げたいと思います。御検討をお願いします。
○委員長（山谷えり子君）　はい。
○大久保勉君　では続きまして、次のテーマに行きます。ちょっと時間が押しておりますので一つ飛ばしまして、国際交流基金に関して質問したいと思います。
　本日は安藤理事長がいらしておりまして、是非、国際交流基金というのはどういうことをやっているかということで、一言で説明してもらってよろしいですか、ＪＩＣＡとどう違うのか。
○参考人（安藤裕康君）　お答え申し上げます。
　国際交流基金は文化交流に携わる機関でございますが、具体的には文化芸術交流、日本語教育、日本研究・知的交流、この三つの事業を三本柱として外国との相互理解の増進に努めております。
○大久保勉君　大まかな言い方をしましたら、ＪＩＣＡがいろんなことをやっております、無償とか、例えばインフラ等の支援とかやっておりますが、それに対して国際交流基金は文化、日本語、こういったソフトの分野だと私は承知しております。
　そこで、ＪＩＣＡと国際交流基金を比べましたら、先ほど大臣が説明されましたように、ＪＩＣＡに対する支援金は毎年最近は伸びております。例えば、ＪＩＣＡの運営交付金に関しましては前年に比べて一・一％の増加が見込まれております。一方で、国際交流基金の運営費交付金に関しましては前年比マイナス二・五ということです。ですから、若干ソフトに対する支援が弱いなと。そろそろしっかりと日本の文化若しくは日本語を世界に売り込んでいく、こういった戦略が必要だと思っています。
　実際、経産省であったり、若しくは政府を挙げてクールジャパンという取組を行っておりますから、是非、外務省におかれましても、経産省であったりほかの役所と同じような動きをしてほしいなと思います。この点に対する大臣の御所見を聞きたいと思います。
○国務大臣（岸田文雄君）　御指摘のとおり、国際交流基金の運営費交付金については、ここ十年、おおむね減少傾向にあります。このため、外務省では、この予算をできる限り戦略的、効果的に活用をする、また、各国・地域の現地事情や日本への理解度等を十分に検討した上で、有識者に意見を求めつつ、関係省庁、関連団体、民間企業、様々なアクターと連携しながら戦略的に取り組んでいく、こうした工夫をしなければならないと考えております。
　国際交流基金、今御指摘ありましたように、文化交流、人物交流、日本語教育等において大変重要な役割を果たしております。是非、緊密に連携しながら、しっかりと成果を上げるように取り組んでいきたいと考えております。
○大久保勉君　安藤理事長もいらしておりますから、是非、交流基金のトップとしまして、何か決意がありましたら一言いただきたいと思います。
○参考人（安藤裕康君）　まず、大久保委員の温かい励ましの言葉に感謝申し上げたいと思います。
　その上で申し上げますと、私も最近まで外交官として海外に勤務しておりました。そして、海外におりましてつくづく感じましたのは、日本文化に対する関心が非常に高いと。なおかつ、関心だけではなくて評価も高いということでございます。日本は、事実、非常に質の高い世界に冠たる文化をたくさん持っております。こういう文化を世界に紹介していく、そして文化国家日本を大いに売り込んでいくということは、私は外交上も非常に重要なことであるというふうに思っております。
　今後とも、皆様方の御支援を得ながら頑張っていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○大久保勉君　この分野のことをパブリックディプロマシーと言うみたいなんですが、広報や文化交流を通じた外交、その先兵として活躍を期待したいと思います。
　続きまして、こちらはＪＢＩＣに関する質問をしたいと思います。今日は財務省の伊東大臣政務官がいらしておりますので、質問したいと思います。
　先日、五月四日に行われましたアジア開発銀行年次総会で麻生財務大臣は、アジアのインフラ整備に関して、円借款の積極的な活用に加え、民間資金の更なる動員、さらに、投資拡大を図るため、ＪＢＩＣの積極的な活用を表明されております。
　具体的にＪＢＩＣの活用方針はどのようなものでしょうか。さらに、具体的な予算措置は平成二十五年の予算の中にどういうふうに織り込まれているのか、この点に関して質問したいと思います。
○大臣政務官（伊東良孝君）　アジアにおけるインフラ整備等につきましては、円借款の積極的な活用とともにＪＢＩＣによる支援を行うことは、アジア経済の底上げにつながるだけでなく、成長戦略としての日本企業による投資喚起策という観点からも非常に重要であると考えております。このため、政府といたしましては、ＪＢＩＣの出資機能を積極的に活用しているところでもございます。
　一昨年、二〇一一年の八月に開始をいたしました外貨準備を活用したＪＢＩＣの円高対応緊急ファシリティ、これ融資でありますけれども、これでは本年三月末で三百九十二億ドルの支援実績が上がっているところでありまして、民間による対外投資の促進に大きく貢献しているものと、このように思っているところであります。
　また、本年一月の緊急経済対策では、海外展開に必要なリスクマネーを供給するために、海外展開支援出資ファシリティ、出資のファシリティーを創設をいたしました。ＪＢＩＣの財務基盤強化のため、この平成二十四年度補正予算におきまして六百九十億円の予算手当てを行ったところであります。さらに、この四月から、円高対応緊急ファシリティを海外展開支援、今度は融資ファシリティーであります、先ほどは出資ファシリティーの創設でありましたが、融資ファシリティーに発展的に改編をいたしまして、対象分野を拡大するなど、民間による海外向け投資を喚起するための方策を一層強化しているところであります。
　この出資と融資のファシリティーを車の両輪といたしまして、インフラ分野を含め日本企業の海外展開を更に支援していくと、このようになっているところでございます。
○大久保勉君　これらのことに関連しまして、例えばアジアの共通の債券市場を育成すると、こういった試みは必要だと考えております。そのためには、例えば、日本国政府、つまり日本国債を、例えばタイ・バーツ、さらにはインドネシア・ルピーとか、若しくは中国の人民元、現地通貨建てで発行すると。日本国政府の国債は難しいんでしたら、例えばＪＢＩＣの政府保証債をそういった通貨で発行し、ＪＢＩＣでしたら、インドネシア・ルピーを発行したらその資金を現地に出ています日本企業に貸し付ける、直接貸し付けることができなかったらメガバンク経由で貸し付ける、こういったことを是非してほしいと思います。
　是非、こういったことに関して今後検討の余地があるかどうかに関して、伊東政務官に質問します。
○大臣政務官（伊東良孝君）　大久保委員御案内のとおり、ただいまのアジアの債券市場の育成というのが、これ我が国で取り組んでまいったところでございます。ＡＳＥＡＮ諸国や中国、韓国とともに様々なこれまでも取組を行ってまいりました。この十年で債券市場発行額が約六倍に増えております。二〇〇二年に一兆九百九十億ドル、これが二〇一二年には六兆三千六百五十億ドルということで着実な成果が上がっていると、このように認識をいたしているところでございます。今後とも、イニシアチブに積極的に関与してまいりたいと思う次第であります。
　また、過日、五月三日でありますけれども、インドのデリーで、インドネシア、マレーシア、フィリピン、シンガポール、タイ、この五か国との間で、現地で事業展開する企業への現地通貨建て資金供給支援を含む二国間金融協力を進めていくことで合意したところであります。
　今後、各国との間で設置をいたします合同作業部会等におきまして、邦銀あるいは日系企業の現地通貨建て資金ニーズに対応する具体的方策について積極的に議論をしてまいるところでございます。
　また、日系企業の資金ニーズに対応するため、ＪＢＩＣは現地通貨建て融資を通じた支援を実施しているところでございまして、産業界からの期待も高く、ＪＢＩＣとしても前向きな取組をしているところでございます。ＪＢＩＣが現地通貨建て融資を行うための資金調達手段としての現地通貨建て債券の発行、ただいま委員御指摘いただきましたが、有力な方法の一つと認識しておりまして、引き続き具体的なニーズあるいは市場の動向等を踏まえて検討を行ってまいりたいと思います。
　また、日本国債を現地建て通貨で発行することを検討すべきではないかと、こういうお話でございます。現在、日本の国債は全て円建てで発行されておりますが、世界的に見ましても、自国独自の通貨のみで国債を発行できている国は日本とアメリカ、イギリス、スイスなど極めて限られております。御指摘の外貨建て国債の発行につきましては、日本が円建てでの資金調達に困難を来しているという印象を市場に与えるおそれがあることから慎重な検討が必要であると、このように考えているところでございます。
　以上でございます。
○大久保勉君　一歩踏み込み不足ですね。私もずっと財務省の中でそういったことを検討しております。もちろん、これはアジア通貨市場、アジア債券市場を開拓するためにやる話ですから、日本の調達が困難であるのとは別の話だと思います。
　最後、これはもう最後ですが、岸田大臣に対しまして、地元、私、福岡ですが、その関連もありまして紹介だけしたいと思いますが、地方自治体の海外展開支援ということで予算が付いております。例えば、北九州市及びその地元企業がカンボジアの上下水道整備を実施したケースなどが紹介されております。一言質問したいのは、こういった非常にすばらしい試みだと思いますが、一回限りに終わらせない、今後も継続するという決意を聞きたいと思います。
○国務大臣（岸田文雄君）　この日本の自治体企業が有する上下水道技術、環境技術等をこのアジアを含む途上国の発展に生かしていくことは大変重要だと認識をしております。
　御指摘のように、こうした取組、これ単発に終わらせることなく、是非戦略的に継続して行うことは大変重要だと考えております。是非、そうした思いで今後も努力をしていきたいと考えています。
○水落敏栄君　自由民主党の水落敏栄でございます。
　岸田大臣、そして今日はＪＩＣＡの堂道副理事長さんにもおいでをいただきました。どうぞよろしくお願い申し上げます。
　最初の質問でございますけれども、まず、ＪＩＣＡ地球ひろば敷地内の慰霊碑の取扱いについてお伺いをしたいと思います。
　まず、慰霊碑の現在の管理状況について確認をしたいと思いますけれども、本委員会は昨年の二月に、広尾のＪＩＣＡ地球ひろばを視察をいたしました。そして、敷地内の慰霊碑に献花もいたしました。青年海外協力隊発祥の地に設けられたこの慰霊碑は、多くの方々の思いの詰まったものであり、私も視察に際し、地球ひろばが閉鎖された後の管理や国民への周知、慰霊碑に祭られた方々に対する尊厳の維持といった観点から意見を述べさせていただきました。しかしながら、ＪＩＣＡ地球ひろばの施設は広尾から市ケ谷に移転されました。昨年の九月、外務省は慰霊碑を元の場所に面積を縮小した上で残し、ＪＩＣＡが引き続き保有することとしたと聞いております。施設もなくなり、誰もいなくなったところに慰霊碑だけがぽつんと残ってあるわけであります。
　したがいまして、現在、慰霊碑はどのように管理をされているのか、お伺いいたします。また、現在の慰霊碑の扱いは、協力隊ＯＢを始めとする関係者の方々に明確に周知されているのか、関係者の方々からはどのような声が寄せられているのか、お尋ねをしたいと思います。
○参考人（堂道秀明君）　まず先生方には、日ごろからＪＩＣＡ並びに青年協力隊につきまして御理解と御支援をいただきまして、大変有り難く思っております。感謝いたします。
　御指摘の慰霊碑は、青年海外協力隊ＯＢ会が全国の帰国隊員に呼びかけて募った浄財によりＪＩＣＡ広尾センター敷地内に建立されたものであります。慰霊碑を除く同センターの施設は、平成二十二年十二月の閣議決定に基づき国庫納付することとしておりまして、平成二十四年九月に閉鎖をいたしました。現在、今年度中の現物納付に向けて引き続きＪＩＣＡが所有し、警備員を常駐させて慰霊碑を含む敷地内管理を継続しております。
　また、慰霊碑部分を現物納付対象から除外いたしましたのは、建立経緯や青年海外協力隊ＯＢなど関係者の声として慰霊碑を広尾に残してほしいとの要望が寄せられたことを受けまして、政府として決定いたしたものであります。このような取扱いにつきましては、青年海外協力隊ＯＢ会を前身といたします公益社団法人青年海外協力協会、ＪＯＣＡと申しますけれども、と逐次情報を共有してきているところであります。