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○国務大臣（谷垣專一君）　お答えをいたします。
　文部省の方へは大学当局からその都度御報告がありますが、きのう、きょうの段階については、まだ私のところまでは正式に来ておりませんので、何とも申し上げかねるわけでございます。大学の方といたしましても大変に心痛しておりますし、文部省といたしましても大変遺憾なことと存じております。どういう対応をいたしますかは、実情がわかって、そして大学当局としても慎重に考えておるようでございまするので、しばらくそれを見守りたいと私の方は考えておる次第でございます。
○国務大臣（後藤田正晴君）　事務方が来ておりませんので私から簡単に御報告します。
　二月の二十四日に早稲田大学で行われました商学部の入学試験につきまして、試験問題の一部が事前に漏れておるのだといったような記事が毎日新聞に出たわけでございますが、警察としましては、社会的に非常に重要な問題であるということで、大学の独自の内部の調査委員会ですか、それの調査結果を待っておったところが、三月の八日の深夜に大学側から所轄の戸塚警察署に、入試問題を印刷した者を含む大学の職員ら三名による入試問題の漏洩をしている疑いが濃くなったので捜査当局として調べてもらいたいと、こういう御要請がございまして、捜査官が大学の方へ出かけまして調べたのでございますが、事案の性質上、これは窃盗罪ということでございますが、紙切れ三枚か四枚の窃盗罪というのもいかがなものかなという気もせぬでもありません。従来この種の問題は業務妨害というようなことでやったことがございますけれども、やはりそれはぐあいが悪いというようなことで、今回も一応窃盗罪ということでございますが、こういった事件の性質上逮捕して取り調べようということで今日鋭意捜査をいたしております。もちろん背後関係等も十分追及して、事柄の性質上、事案の内容を明らかにしたいと、かように考えております。
○山崎昇君　これは深くやるつもりもありませんが、ただ私は、いま新聞報道等でやられている限りで見れば、背後にやっぱり多額の金が動いておる、いま学歴社会だとかいろんなことを目指して入試の問題というのが大変大きな教育上でも課題になっている、そういう点を考えますと、やはり心配なわけです。
　それから、きょうはもう時間がなくなってきているわけですが、私は、最近青少年の犯罪が大変多くなってきて、加えてそれが年齢の低い方に移行しているということを心配している一人です。そういう意味でいうと、ここでこの問題も含めて、私は、文部省もそうでありますし、関係する警察もそうでありますし、法務省もそうでありますが、一連のこれらの問題について、もう少し政治舞台で関心を向けなければ、次代を背負う日本人を教育するわけでありますから大変なことになるんじゃないか、こう思っておりますので、もう一遍ひとつ文部大臣からそれらの点を含めまして御見解を聞いておきたいと思います。
○国務大臣（谷垣專一君）　お答えをいたします。
　入学試験という問題は、先ほど警察関係の方からの御意見がございましたけれども、私たちの方にとりましては、一枚、二枚の紙切れという問題とは全然性質の違う問題でございまして、少なくともその試験における公平の問題が保たれなければいけない問題だと考えておるわけでございます。そういう観点からしまして、この問題は非常に遺憾な残念なことだと痛感をいたしておるわけでございます。大学当局も非常に心痛をいたしております。したがいまして、まず事実の究明をはっきりさしていかなければなりませんし、それに対処して今後大学がどうするかという問題を、まず大学の自発的な判断を少し私は見守ってまいりたいと、こういうふうに考えております。
　それから、それと並んで御指摘にございました、最近のことに義務教育の段階におきましてもいろいろな問題が起きております。これも非常に残念なことでございまして、何とかこれをそういうことでないようにさせねばならない、教育の問題におきましてはもう一番大きな問題ではないかというように心痛をいたしておるわけでございますが、これに対しまする原因等いろいろ言われます。善悪のけじめをはっきりさせないままにそれをおろそかにしておるような環境、風潮というものが片一方にあると思いますし、また単にこれは学校教育だけの範囲にとどまらないで家庭教育の問題にも関係があることだと思います。また、これはとにかく学校の関係におきましてもそういう非行少年が出ます原因の一つに、学校において、ついていけないような子供たちが出てまいりまして、その子供たちの一つの何と申しますか、自己主張と申しますか、そういう形もある面では考えられますので、そういうついていけないような児童の出てこないやり方を教育の面でもやっていかなければならぬと思っておりまして、それが指導要領等の今度の改定あるいは四十人学級等をいたします際の基本的な考え方の中に、そういう子供と教師との密接な関連というものを実は期待いたしておるわけでございます。
　それから地域社会の問題が一つございます。たとえば、このごろよくございますが、スポーツ少年団をつくっていろいろな指導をいたしますとか、あるいは地域ごとにいろいろな野外活動等を通じて子供たちの連帯感を養わせるというような社会教育の場がございまして、これは非常に大切なものだと実は考えております。そういうような問題を全力を尽くしてできるだけやっていかなければならないと教育の場におきましては考えておるわけでございます。
○山崎昇君　これ以上触れませんが、本当に真剣にこれは政治の場で私はやっぱり取り上げてもらいたい、こう思います。そして出ております事犯を見ますと、そう貧しい家庭の者はわりあい事故を起こしてない、何とはなしに裕福といいますか、順調といいますか、そういう家庭の子供が起こしておるという実態を見るときに、私はやはり相当真剣にこの問題は考えていただきたいということだけ最後につけ加えておきたいと思うのです。
　もう持ち時間も少なくなってまいりましたので大変はしょっていかなければなりませんが、次に防衛問題で一、二点お聞きをしておきたいというふうに考えます。
　まずしょっぱな、これは田原総一朗さんの本でございまして、本ばかり皆さんに言うのも大変恐縮でありますけれども、これもまたかなり重要なことが書かれておりまして、私は、これだけ公に出しているわけでありますから、心配をしているんですが、これを見ますというと、端的に言いまして、自衛隊の制服の中では自衛隊が憲法違反だと考えておらない者は一人もおらぬ、恐らく国会で答弁している者もみんな違反だと思っているんじゃないか、こうまず述べております。そして自衛隊としては憲法に注目をしているが、それは第七条に注目をしている。七条は何かというと、これは天皇の国事行為でありますが、天皇を擁してクーデターというものを考えておるということが、その趣旨が述べられております。さらにこの本によりますというと、関連する方々何人かとのインタビューをやっておりますが、否定した者がおらなかったと書かれております。私は、これだけの本でありますから、これはゆゆしい問題ではないだろうか、こう思います。これについて防衛庁長官と最高責任者であります総理の見解をお聞きしておきたい。
○国務大臣（細田吉藏君）　お答えいたします。
　大変重大な御質問でございますし、またその本の中に出ておることがそのとおりとすれば大変なことでございます。いやしくもクーデター云々というようなことは絶対排除すべきことでございまして、私ども自衛隊の中にそのような者が一しかも、いま御質問では否定した者がいなかった、また憲法違反もだれも皆そうだと答えたと、こういうようなことでございますが、私どもそのようなことは絶対にないと考えておる次第でございます。こういう点につきましては、事自衛隊の基本の問題に関する重大なことでございますので、今後私どもが十分に、もちろん言うまでもないことでございますが、警戒をしなければならぬことでございまして、ただいまのところそのようなことはないと、かように存じておりますが、今後とも十二分に警戒、注意をしなければならぬと、かように考えておる次第でございます。
○国務大臣（大平正芳君）　自衛隊と憲法の関係でございますが、これにつきましては、政府が従来から主張いたしておる主張が最高裁の判決でも裏づけられておるところでございまして、憲法違反というようなことは政府としては考えていませんし、自衛隊に職を奉ずる者が、憲法違反であるということを考えておる者は私はいないものと確信をいたしております。
　第二に、自衛隊の運営でございますが、これにつきましてはシビリアンコントロールを徹底いたしまして、いやしくもその筋を外れることのないように厳重にやっておりまするし、今後もそういうことはいたさないように十分戒めてかかるつもりでございます。
○山崎昇君　いま答弁ありました。しかし、私は本当にこの本を読んでびっくりしているのは、「本当は、天皇の存在は儀礼的なものではなく、使い方によっては、大へんに実質的な存在になる。この七条の実体を担いでだ、九条を叩きつぶすために立ち上がる。それが、第二次大戦の呪縛から解放された、われわれの世代の任務ではないか、と思っているのですが」間違っていましょうかと、こう言うんです。きわめて私はこれは重大だと思う。よほどこれは政府はシビリアンコントロールというものについて重大な決意を持っておかなきゃいかぬのじゃないでしょうか。堂々とこういうことが——衛隊のこれは二佐だというが、述べられております。きわめて私は遺憾だと思うし、危険だと思っています。そしてずうっと書いて、これは時間がありませんからもう読みません。
　ただ、私はこれに関連をしまして、これは海原さんと久保さんの防衛論議でありますが、久保さんがこうこれらに関連して述べておられる。それは、週刊誌などに自衛隊のクーデター論なんということが出るが、こんなことは大変な誤解なんです。にもかかわらず、週刊誌などが取り上げることは、そういう懸念があるということだと思うんですと書いています。言うならば、かつて自衛隊の幹部をやった方々でも幾分かはこういう懸念というものを持っている。これはゆゆしいことでありますから、政府としては重大な決意を持ってこういうことのないように重ねて私は指摘をしておきたいと思うのですが、総理の決意を聞いておきたいと思うんです。
○国務大臣（大平正芳君）　申すまでもないことでございまして、自衛隊がそういう道を外れたことにならぬように十分戒めてかからなければなりませんし、現に非常に気をつけておるところでございます。今後も十分注意いたします。
○山崎昇君　なお先般来、宮永のスパイ問題等もやられておりまして、これもまた最後にこういう指摘がございます。それは何かというと、雑誌社でありますとか、そういうところにはかなり秘の文書が行っているのではないか、こう書かれています。その趣旨を読むと、「第三次大戦に日本がまき込まれる、という近未来ルポルタージュを書いてくれ、とある雑誌から頼まれた」「数カ月前のことだ。資料を見せられた。おびただしい量だった。あきらかに防衛庁の内部資料だった。わたしは、結局、その仕事は断わったのだが、内部資料あるいは秘などと判を押したものが、おびただしい資料があったと、」こう田原さんは述べています。国会には余り明らかにされない。極秘だ、秘だと言ってあなた方は出さない。しかし、どこかの雑誌社がある企画をするとそういうものがどんどん出てくる、それに基づいてこういう方々に執筆を言われるという、ここら辺に私は自衛隊の内部の一つの問題があるのではないかと思います。これについて防衛庁長官どう考えますか。
○国務大臣（細田吉藏君）　ただいま御質問にもございましたように、国会からの資料提出に際しましても、秘密関係の資料につきましてはお断りしておるというような状態でございまして、雑誌社とか、あるいは出版社等に自衛隊あるいは防衛庁から資料を提供して書かせるというようなことは、これはもう絶対にございません。この田原さんの本にもありますが、盗み出されたのじゃないかというようなこともございましたが、こういったいわゆる秘密文書につきましては、先般のスパイ事件等もございまして、私どもこれの取り締まり方につきまして、ただいま私どもの事務次官を長とする委員会をつくって、いままでよりさらに一層厳しくこの点については取り扱いを厳重にやってまいりたいと、かように考えておる次第でございます。
○山崎昇君　本来なら防衛はもっともっとたくさん細かに聞きたいと思っておりましたが、もう時間がありませんので経済問題に移らしていただきます。後日、同僚議員の方から詳細な質問があると思います。
　そこで、まず経企庁長官にお尋ねしますが、二十一日に電気、ガス料金を決める、あわせて総合物価対策を何か出されるというふうに聞いておりますが、その概要等について御説明をお願いいたします。
○国務大臣（正示啓次郎君）　先週金曜日の閣議でございましたが、その前に通産大臣ともいろいろ打ち合わせをいたしまして、電気、ガス料金のいま最終的な決定について通産大臣を中心にいろいろ御苦心をしておられるわけであります。そこで、これは非常に重要な問題でございますので、その決定と大体見合いまして、私ども、いまのところは本月中旬以降にと、こういうふうに考えておりますが、電気、ガス料金の決定は恐らくいま山崎委員御指摘のような期日になろうかと思うのでありますが、そういうときに大体あわせまして総合的な物価対策を樹立、実行することが、これはもう国会の各委員会、予算委員会を初めいろいろ御意見がございまして、電気、ガス料金の波及といいますか、影響を最小限度に食いとめるように努力をすべきである、これが国民的な私は総意であろうかと、かように存じますので、それに向かって各省庁の打ち合わせをいたしたい、ついては総理を初め関係閣僚の方々にぜひ御協力を願いたいということを閣議の席でお願いしたのは事実でございます。
　その考え方はこれから各省庁とお打ち合わせをして決めるわけでございますが、大きな考え方の根底には、財政金融政策はもとより、いまの物価情勢を悪化させないように持っていくということを基本にいたしまして、個々の物資の需給あるいは経済の動きに対しましては、所管各省庁において物資の需給関係あるいは供給をさらに需要にあわせて適時適切にするための努力、また海外からの輸入等も含めまして総合的な需要と供給に見合って運営していく、こういうふうな考え方のもとにただいま具体的にお打ち合わせを進めておる段階でございますので、いずれまとまりましてからまたいろいろと御批判を願いたいと考えております。
○委員長（山内一郎君）　関連質疑を許します。竹田四郎君。
○竹田四郎君　経企庁長官、二十一日という日にしたのはどういう意味なんですか。私は実にいまの大平内閣は物価に対して鈍感だと言わざるを得ないと思うんですね。
　総理、あなたはこの前白菜をどこか自宅の近くでお買いになって大変値段が高いことにびっくりされたというんですが、いまお宅の近くの金物屋でセメント四十キロ一袋どのくらいでお買いになれるか御存じですか。
○国務大臣（大平正芳君）　寡聞にしてまだ承知いたしておりません。
○竹田四郎君　この間までは四百二十円で買えた、いま七百六十円ぐらいしている。しかもガラスなんかにいたしましても網入りの少し厚いガラスはもう店にないんです。もうそういうふうにこの二月末から三月にかけて物価は急上昇しています。そういうお感じには総理はならないんですか、あるいは経企長官はそういう感じにならないんですか。
○国務大臣（正示啓次郎君）　ただいま御指摘のように、最近物価の騰勢、特に季節的な食料品、これについていま白菜の御指摘があったわけでございますが、これに対しましては、先ほど山崎委員にもお答えいたしましたように、緊急対策といたしまして春野菜の繰り上げ出荷あるいは契約栽培中のキャベツの出荷促進あるいは輸入というふうな手を用いまして、また農林水産大臣にお願いをいたしまして生産地を督励していただくとか、あるいは地方市場にいろいろお願いするとかいたしまして、やや私は鎮静の傾向が出ておると思いますが、しかし、先ほども申し上げましたように、インフレムード、これを未然に防ぐということが非常に大事でございますので、先ほども申し上げたような対策を講ずるわけでございますが、ただ、竹田委員がいま二十一日に決めたのはとおっしゃいましたが、実はできたら、まあ二十一日は、先ほど申し上げたように、電気、ガス料金を正式に閣僚懇談会において決める時期でございますが、あるいはそれより早くできましたら打ち合わせを詰めてやりたいと、こんなようなことで中旬以降というふうに考えておるわけでございます。
○竹田四郎君　きょうから二十一日というと、あと十日間あるんですよ。この間にどんなことが起きるかわからないでしょう。カーターがどんなインフレ対策を打ち出すのか、金利をどれだけ高くするのか、これもわからぬわけですね。果たしてその際にわが国がいまの公定歩合七・二五でいいのかどうなのか。さらに、そのままでおけば今後の円安というのはもっとひどいものになって、外国要因によるところの国内物価の値上げということが起きるという心配は非常にあるわけですね。そういう意味で、いま日銀総裁がＢＩＳの会議へ行っていらしゃいますけれども、ここでどのような結論が出るかということ、これは私は国民ひとしく非常に心配して見ていると思うのですよ。こういう時期に、しかも金曜から決めたというのですからほぼ二週間先ですよね。大平さん、こんなのんびりした経済の動きじゃないと私は思う。もっと急激に経済の情勢というのは変わっていくと思う。それに対応していくのにはどうも遅過ぎる。少なくとも五日なり、できたら一週間ぐらい、この二十一日という総合物価対策を政府が発表する日を早めていただいて、いま起こりつつあるところの便乗値上げ、こうしたものをいまのうちに征伐しないと狂乱物価以上のものになってしまう心配がある、私はあるのです。国民も私はそう思っていると思う。そういう意味では、総理、ひとつもう少し各省庁を督励して、これを早くするということをお考えになりませんか。
○国務大臣（大平正芳君）　この前の石油危機のときと比較いたしまして、たびたび申し上げておりますように、消費者も非常に自重していただいておりまして、生産財、資本財、消費財とも一様に上昇を見ましたその当時と比べまして、御存じのように、今日までは比較的落ちついた状態にありましたことは、竹田さんも御承知のとおりでございます。ただ、いま御指摘のように、最近になりまして卸売物価の上昇がその他の物価に波及してまいる懸念が非常に濃厚になってまいりましたし、経済の動きもにわかに予断を許さない状況になっておりますることは御指摘のとおりでございまして、私どもといたしましては、この機を逸せずに、適切な措置をなるべく早く講じて対応していかなければならぬと考えておりまして、世界的に大変むずかしい段階でございますが、いずれの国にも劣らない対応をして国民の期待にこたえなければならぬと存じております。したがって、総合物価対策もできるだけ早く政府部内でまとめて実行に移すようにいたしたいと思います。
○竹田四郎君　日銀副総裁にお尋ねしたいと思いますが、通告してございませんのであるいは失礼かと思いますが、先ほどもちょっと述べましたように、アメリカはカーターがインフレ対策として公定歩合を二％ぐらい上げるんじゃないだろうかということが新聞報道で言われているわけでありますが、アメリカはそうなりますと公定歩合が一五％ぐらいになるだろうと思うのですね。日本のいまの公定歩合はこの間やっと上げまして七・二五％、そうなりますと、もう金利差は日本の約倍ということになりますれば当然ドルはアメリカに流れていく、金利の高い方へ流れていくというのは当然であろうと思う。そうすればまた一つ円安の問題が起きてくる。この間の日銀の公定歩合の引き上げ、これはいままでに比べれば大変決断を要した引き上げであったと思うのですけれども、あれでも世界的に見れば日本の公定歩合の引き上げ方は遅過ぎた、こういう評価があるだろうと思うのです。もしここでアメリカが今週中にでも二％の公定歩合を上げるということになったならば、日銀はどうなさいますか。
○参考人（澄田智君）　日米の金利の関係につきましては、ただいまおっしゃるとおりでございますが、ただ、アメリカにおきましても公定歩合を一三％に引き上げた後市中の金利が上がっております。プライムレートは上がっておりますが、そういった言ってみれば天井知らずの高金利というものに対するいろいろな動き、それの影響等も出ているわけでございまして、今後アメリカが、伝えられる総合物価対策等におきまして金利についてどういうスタンスで臨んでくるかということは、なお注視を要することではないかと思います。
　いま御質問の点でございますけれども、二月の十八日に公定歩合を引き上げました。さらに二月の二十八日に預金準備率の引き上げもいたしました。従来の三回にわたります昨年中の公定歩合の引き上げによりましてマネーサプライも逐次低目になってきておりますし、貸出金利の上昇その他金融の引き締めの浸透は進んでおりますので、現在の段階といたしましては、いままでの金融引き締めの状況に加えて二月にとりました措置の効果の浸透というものを見守っていく、そういう段階であるというふうに考えております。もちろん状況は先ほど申しましたようなことでございますので、今後とも十分注意深く対処してまいりたいと、かように存じております。
○竹田四郎君　注意深く対処するというのは、見守っていくというのは急変があれば対処をしていくと、こういうふうに理解してよろしゅうございますか。
○参考人（澄田智君）　御発言にもありましたように、円の相場等を含めまして、状況につきましては、国内、国外各般の内外の情勢等を見守って今後の金融調節のやり方について十分そういう情勢を考慮に入れて対処してまいりたい、かような意味でございます。
○竹田四郎君　最後でございますけれども、総理は消費者物価六・四％、これは実現できるんだと、こういうふうに衆議院でおっしゃっていたわけでありますが、最近の情勢で果たして六・四％というものが実現できるかどうか。これに対して労働側というのは八％というわりあいマイルドな線でいま要求していると思うんですね。この点は私も労働組合の良識でこういう形になっていると思うんですけれども、これはやっぱり六・四％が守られるということが私は原則だと思うんですよ。これが守られない、あるいはこれが八％なんかになるということになれば、これは様子はまた当然違ってくるわけでありますから、私は六・四％を総理にぜひ守ってもらいたい。しかし、ただ口で守りますと言うだけではこれは説得力がないと思うんです。その点は具体的に六・四％をいまも恐らくお守りになる、そのための政策を進めていくというふうにお考えになっていると思うんですが、その辺を具体的に、ただ六・四％を守りますと言うだけじゃこれは国民はいまの状況の中では信頼できませんから、この点を御答弁いただきたい。
○国務大臣（大平正芳君）　五十四年度の消費者物価は四・九％というところに抑えたいということを申し上げておきましたが、これは幸いにいたしまして、国民の協力を得ましてこの範囲内にとどめることができると確信を持っております。五十五年度は六・四％という目標を設定いたしました。これにはいま予定いたしておりまする公共料金のある程度の値上げというようなものももちろんカウントいたしておるわけでございますけれども、相当緊張した真剣な経済運営をやらなければ達成できないことは重々承知いたしておりますけれども、政府といたしましては、この目標は何としても守り抜かなければならぬということで、諸般の政策を適時適切に、かつ機動的に展開いたして目標を達成する政治責任を果たしたいと考えております。
○山崎昇君　日銀に一点お聞きをしますが、実はゆうべ十時からＮＨＫで国際収支の問題をやっておりまして、あれを聞いておりましたら、円のレートは二百五十円という線を防衛するのが一番いいのではないかというような趣旨のことが、竹内さんでしたか、述べられておりました。ずいぶん公定歩合を上げたり、あるいはアメリカ、ドイツ、スイスなんかと協調してやっておるんですが、それでもなおかついま不安定な状況にある。そういう意味では、日銀はこれから円というものをどの程度を中心にしてお考えになっていくのか、この一点をお聞きしておきたいと思います。
○参考人（澄田智君）　三月二日に発表いたしました国際収支及び円に対する対策といたしまして、これはアメリカの通貨当局並びに西独及びスイスの当局とも打ち合わせをし、そして発表したわけでございますが、その結果、日本銀行として東京のマーケットあるいはニューヨークのマーケットで介入するのは当然でございますが、アメリカも従来の方式に加えてアメリカ側の自分の勘定で介入をする、それからスイス、西独もこれに協力するという意味で、スイスの通貨当局もヨーロッパのマーケットで介入をしておりました。これは初めてそういう協力が、共同動作による共同による介入ということが行われているわけでございます。その結果、十分とは申せませんが、しかし一時非常に懸念されておりました円安の方向は若干地合いは変わってきて、ある程度鎮静をされてきていると、こういうふうに考えております。
　ただいま御質問の円の相場をどの程度に維持するのが適当かという点でございますが、私どもの方は介入をする責任を持っております介入当局でございますので、幾らがいいかということは、これは申し上げることはいろいろ不測の影響がございますので御容赦いただきたいと思います。
○山崎昇君　なるほどそうだと思うんです。思うんですが、盛んに学者だとか、あるいはゆうべの解説もそうでありますが、二百五十円という線を防衛するのが何か一番いいような言い方をしますので、われわれ素人から言えば、ああその辺かなという気がしておるものですから、専門家でありますあなたにいま聞いてみたわけです。ただ、影響あるでしょうから、これ以上は申し上げません。しかし、いずれにいたしましても、これから国際収支の赤をめぐりまして大変重要な段階だと思うので、一段とひとつ御協力をお願いをしておきたい、こう思います。
　そこで、もう時間がなくなってまいりましたが、物価問題を論ずるときに必ずと言っていいくらい出てくる問題の一つに流通機構の改善というのがございます。一体今日まで流通機構というのはどういうふうに改善して、またどんな成果があったのか。しかし、それにもかかわらず、なぜいまだに流通機構の改善が叫ばれておるのか、さらにこれから通産あるいは経企はどういう形でこれを直していこうとしているのか、まず流通機構についてお聞きをしておきます。
○国務大臣（佐々木義武君）　通産省に関連のある物資に関しまして、おおよそいま何をやっておるか、またどういう効果があるか、御説明いたしたいと思います。
　まず、流通機能の高度化あるいは需給の円滑な結合と流通コストの引き下げ等が主たるねらいでありますけれども、そのために講じておる主たる——いろいろなことをやっておりますけれども、主なものを申し上げますと、伝票の統−化など商取引の合理化が一つございます。それから大規模物流施設の建設促進、物流の合理化。それから業種別流通の近代化の問題でございまして、これは業種別の実態に即して流通の合理化を図っております。四番目には、中小流通業者の共同化あるいは協業化といったような多種多様の施策を講じることによりまして、まあこれを要するに流通面からも物価の安定に寄与するように、それから多様な社会のニーズにも即応できるようにということで、積極的に先ほど申し上げましたような施策を講じてございます。
○委員長（山内一郎君）　澄田参考人には御多忙中のところ御出席くださいましてまことにありがとうございました。御退席していただいて結構でございます。
○国務大臣（正示啓次郎君）　流通機構は大変むずかしい問題であることはもう山崎委員よく御承知のとおりであります。ただいま通産大臣からもいろいろお話がありましたように、通産省所管物資につきましても大変いろいろ努力をしておられます。また、農林水産大臣にもお願いいたしまして、これまた大変な御努力を願っておるわけでございます。また、運輸、輸送力、これも大事な問題でございますから、その方面にも御協力を願っております。これから物価対策を決めていく場合にも、この先般来の野菜の状況等も踏まえまして、できる限り生産地で農民が努力をされた成果が消費者の方へ参るように、それらの点についても一層の努力をしていただくようにわれわれとしては合理化をお願いしておるわけでございまして、これからもいろいろとやっていく考えでございます。いわゆる産直というんですか、産消直接というんですか、そういう点につきましても、大きな方向としてはできる限りその方向に向かって合理化を進めていくわけでございますが、これには雇用その他の問題もございますので、漸次そういう方向に向かって関係省庁と力を合わせて努力をしてまいりたいと考えております。
○山崎昇君　いま聞いた限りでは、何かよさそうな気もする。しかし、最近たとえば大型の冷凍にいたしましてもそれに関連する輸送にいたしましても、その部分だけはなるほど流通はよくなった。しかし逆に、大型化されて冷凍が設備が完備されて、別な輸送ができて、それによって供給が適当にコントロールされちゃう。逆にそれによって物の値段がつり上げられるというのがいまの状況じゃないんでしょうか。そういう意味で言うならば、片っ方では流通機構は多少直ったようなことになるけれども、それによって物価が別な形でつり上げられるという状況にいまなっているんじゃないでしょうか。その点は一体通産なり経企はどういうふうにやるのか、あわせて——公取委員長大変お待たせして済みません。本当はもっと聞きたいんですが、いま言うようにやっていきますというと、独占までいかないけれども、俗に最近管理価格という制度がずいぶんいろいろ言われているわけなんですが、独占禁止法を扱う公取から見てこの流通機構の改善というのはどういうふうにしたらいいとお考えになるのか、その面からひとつお答えをいただきたいと思います。
○政府委員（橋口收君）　流通問題につきましては一九八〇年代の独禁政策の最大の課題の一つとして現在本格的に取り組んでおるところでございますけれども、対象品目としましては十数品目を挙げまして、その流通機構、流通過程、流通行為における競争政策上の問題点につきまして解明をいたしておるところでございまして、さらに法律的な観点から申しまして、主として流通系列化の問題につきましての問題の分析をいたしておるところでございまして、それらの問題を通観して感ぜられますことは、いまおっしゃいましたような流通過程における寡占の問題、それから寡占メーカーが主として行う流通系列化の問題、これはいずれも末端におきまして価格が弾力的に作動しないという面を持っておるわけでございまして、そういう点から申しまして、流通過程とか流通行為における問題だけではなくて、市場における構造の問題に本格的に取り組まないと、まあ言葉の本当の意味における解決というものはなかなかできないのではないかと思っておるわけでございまして、ただ、こういう問題につきましては相当時間がかかるわけでございますから、われわれとしましては中長期の問題として今後とも本格的に検討いたしてまいりたいというふうに考えております。
○山崎昇君　もう時間がなくなりましたが、最後に大蔵大臣に一、二点お聞きします。
　七カ年計画がもう改定されているというように聞いておりますが、あの前提になりました一般消費税の導入ができなくなった。しかし、昭和六十年度には二六・五％の租税負担ということが依然として残っているように聞きます。一体増税をどういう形で導入をして財政再建をやるというのか、この辺が不明確です。この点が一つ。それから予算を私も見ておりまして幾つか心配になる点は、一つは国庫債務負担行為が物すごく多い、後年度に。五十六年度以降に大変多くなっています。したがって、この国庫債務負担行為を通じて一体どうなっていくのか。三番目に最近国債の状況が余りよくありません。一体この国債の消化、管理というものをどうされていくのか。私は五十六年度予算編成等と関連して多くの課題があるのではないか。それから補助金の問題につきましても、単に四分の一にするとかということを言っておりますが、これは御案内のとおり、法律上の補助と予算上の補助があります。法律上の補助はそう簡単にはいきません。この点を第三番目としてお聞きをしておきます。
　最後にこの行政改革も絡んでくるわけですが、いまやっている行政改革は周りだけぐるぐるぐるぐる回っている、中央の改革は一つもない。これから第二次、第三次でやるそうでありますけれども、何もない。出先機関がどうだとか特殊法人がどうだとか外側ばかりぐるぐる回っておって、肝心かなめの仕事のやり方とか、そういうもの何もありません。そういうものについて一体行管はどう考えておるのか、この点聞いて私の質問を終わりたいと思います。
○国務大臣（竹下登君）　まず最初が財政再建の手だてでございます。財政の公債依存体質を改善をいたしまして、財政の対応力を図っていくと、これが何としても急務となっておりますが、今後財政再建を進めるに当たりましては、具体的な手だてとして結局負担と受益の関係になると言うほかないと思うのであります。まず一つは公共サービスの維持、充実を目指すために負担の増加をお願いするのか、また逆に負担の増加を回避するために公共サービスの水準の低下に甘んじていただくのか、そしてあるいは両者の組み合わせによって対処するかと、およそ三つにしぼられると思うのであります。政府といたしましては、この点につきましては広く各界、各層の御意見を承りながら十分検討して再建の手だてを進めてまいりたいと。したがいまして、この経済七カ年計画という問題では、御指摘のように、二十六カニ分の一というようなこと、あるいは社会保障十四カニ分の一でございますか、そうした目安を置いておることは事実でございますけれども、それに対して財政収支試算は、言ってみればその目安に対して今年度の予算から平均的に年度の手がかりを示しておるというにすぎないものでございます。したがって、国会決議等の精神を踏まえて、あのようにして「いわゆる一般消費税（仮称）」は取らないと、しかしながら、消費一般にかかわるこの消費税というものを全部否定したら、これはまた全く税体系上問題が多いというところから、国会決議を踏まえつつ各方面の意見を聞いてどういう形で対応していくかということをこれから慎重に検討をしていかなければならぬという段階であると思うのであります。
　それから国債管理政策でございますが、確かに国債管理政策は、一口に言えば多過ぎるから問題があるということであろうと思うのであります。いま決していい成績ではございません。しかし、これは全体の公社債等に一般的にそういう影響が出ておりますので、だからといって国債エゴイズムとでも申しましょうか、それだけで対応するわけにはいかぬと。いまのところ整理基金等で若干のオペをいたしまして対処しておるという状態でございます。やはり少しく長期の視点に立って見守って、冷静に対応しなければならぬ問題であろうと思います。
　それから行革の問題についてのいわゆる補助金の問題であります。
　御説のとおり、法律補助が大体八〇％、あるいは社会保障、教育、それから公共事業、これでくくってみましてもまた八〇％、それから地方へいくものでくくってみましてもまた大体八〇％であります。したがって、法律補助というものではなかなかこれを削るということはむずかしいというのは、私も意見を同じくするものでありますが、したがって、さればいわゆる行政補助を見ましても、一概に補助金性悪説をとるべきではない。やはりときどきのニーズに応じて、意義あるものは私は補助金をつけてもいい問題であると思います。しかし、やはり一つのめどを置きませんといけませんので、したがって、四年間——五十五年度を含め四年間にわたって何とか四分の一というものは整理合理化していこうということで、また先般の衆議院の予算修正の際にもございましたので、サマーレビューをやってまず取りかかれと、こういう四党の合意でありますだけに、そういう精神を踏まえながらサマーレビューでどんどん個別的に詰めていきたいと、このように考えておるところであります。
○国務大臣（宇野宗佑君）　五十五年行革は、昨年の暮れにその第一次分を閣議決定いたしました。その中におきましては、御指摘のとおりに、中央本省庁には触れておりません。しかしながら、今回の行革の目的は、いわゆる特殊法人等々不正経理があったではないか、綱紀がきわめて弛緩しておるではないか、だから粛正をせよ、そういう国民の要請もございました。したがいまして、まず中央省庁と大きくは大切な関連にあるけれども、いわゆる実務面から整理統合を図りたい、かように思った次第でございます。特に実務面におきましては、やはり国民と一番近接しておるのがいわば特殊法人であり、あるいはまた地方支分部局であると、かように思いますと、国民のニーズというもの、あるいは時代の変遷というもの、それによりまして、おのずからもう役目を果たしたもの、あるいはもう統合してもいいもの、いろいろあろうと思いましたので、したがいまして、そういう方面に重点を置いた次第でございますが、決して中央本省の問題を忘れているわけではございません。しかし、申し上げますならば、中央本省の機構の改革というものは、国家行政組織の根幹に触れるものでございますから、常に私は慎重でなければならないと思いますが、部局の再編成ということもやはり国民のニーズによりまして時と場合には必要な場合もございます。だから本年度におきましては、御承知のとおりに、郵政省におけるところの電気通信政策局というものを新設をいたしましたが、この場合といえどもスクラップ・アンド・ビルド方式によりまして決して純増をもたらしておりませんし、また定員削減も第五次、三万七千やりますが、これは一般的に四・二％の削減率でございますが、恐らく中央におきましては一般職が多いと、こう思いますと、一〇％ばかりの削減になるのではないかと、かように存じておりますので、今後そうした面におきましても、やはりわれわれといたしましては常在行革の精神でやっていきたいと思っております。
○山崎昇君　終わります。（拍手）
○委員長（山内一郎君）　以上で山崎君の総括質疑は終了いたしました。
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○委員長（山内一郎君）　次に、熊谷太三郎君の総括質疑を行います。熊谷君。（拍手）
○熊谷太三郎君　私は自由民主党・自由国民会議を代表しまして、総理並びに関係大臣に若干の質問をいたします。
　まず、綱紀の保持につきまして総理大臣にお伺いいたします。
　総理は、先般の施政方針演説におきまして、「綱紀の保持こそあらゆる施政の原点である」と言われておりますが、まさにそのとおりであります。しかし、何事も問題が起きましてからその対策を講ずるというのでは手おくれでありまして、不断にその心構えを堅持することがきわめて大切であると存じます。また、昨年十一月、総理の指示に基づきます綱紀保持の担当機関として総理府人事局並びに内閣官房審議室の二つが決定されたようでございますが、できることならば、これは一カ所に集中して、より強力な管理を進める方が適切ではないかと考えられるわけでございます。以上につきまして総理大臣の御所見を承りたいと存じます。
○国務大臣（大平正芳君）　綱紀の粛正が施政の第一の要請でありますること、御指摘のとおりでございまして、政府としてはそのように心得て、そのためにはまず政府自身が、そして内閣自身がこれに真剣に当たるということから始めなければならぬと存じまして、去年の暮れ、具体的な綱紀粛正にかかわる申し合わせをいたしたわけでございまして、それを基本といたしまして各省庁で実施項目を定めて、いま厳正に実施いたしておるところでございまして、いま政府部内におきましては、政府機関を通じまして指弾を受けるような綱紀の弛緩はないものと私は確信をいたしておるものでございます。しかし、第二に仰せのように、この問題は後追いであっては困るということでございまして、政府もそのとおり心得ておるわけでございまして、まず政府自身が真剣な姿勢で諸般の問題に取り組むということを通じまして、今後こういったいままで御指摘を受けたような不正、不当な問題の惹起をすることがないようにいたしたいと考えております。
　この綱紀粛正の問題をどこで、どう取り扱うかということでございますが、いま内閣官房と総理府にまたがって問題の整理をしていただいておりまするけれども、申すまでもなく、これは政府全体でかからなければならぬことでございまして、内閣自体が、閣議自体が中核体となりまして推進していかなければならぬと考えておりまして、それは閣議の方針に従いまして、各省庁にその実効を上げるような運営のことをお願いしていくように心がけていきたいと思っております。
○熊谷太三郎君　次に、国際関係について。
　わが国が常にアメリカと緊密な協調を保っていかねばならぬことは言うまでもないところでありますが、最近のアフガニスタンに対する隣国ソ連の武力介入が行われております現在、いよいよその必要を痛感する次第であります。総理は、先般の演説におきまして、日米安保体制を基礎とした米国との揺るぎない相互信頼関係がわが国外交の基軸であると述べられ、また、過日の新聞によりますと、去る二月二十一日、マンスフィールド駐日米大使と会談されました際、この方針に沿って自動車、対ソ経済措置モスクワオリンピックの不参加、わが国の防衛努力の強化その他につきまして米国と協調する旨を話し合われた由でございまして、いずれも適切なお考えであると存じますが、その後、これらの諸問題につきましてどのような処理をお進めになっておられましたか、お伺いをいたしたいと存じます。
○国務大臣（大平正芳君）　日本とアメリカ合衆国との間におきましては、不断に、安全保障面ばかりでなく、経済関係等につきましても意思の疎通を図っておるわけでございます。したがいまして、東京並びにワシントンにおきましては、不断に双方の接触が行われておるわけでございます。その中におきまして、アフガンの事態に対処することにつきましても、アメリカ初めヨーロッパ諸国との協調を通じまして実効ある対応をしなければならぬと心がけておるわけでございまして、その中で対ソ連に対する対応——経済関係の対応でございますが、国会におきましても申し上げましたとおり、ココムに係る技術の供与、高度の技術の供与というような点につきましては、ココムの場において関係者の協議を通じて対応をしていくという態度を決めておりまして、この態度はその後も変わっておりません。
　第二に、対ソ信用供与の問題でございますが、これにつきましては従来やっておりますることと新たにソ連から要請がありましたものとがございますが、従来からやっておりますることにつきましてはこれを引き続き実行いたしておるわけでございます。新たな問題の要請がございましたことにつきましては、目下アメリカとの提携の問題もございますし、ヨーロッパの対応を見なければならぬ問題もございますので、まだ検討中であると申し上げる以外にないと考えております。
　第三のモスクワ・オリンピックに対する対応は、かつて政府が決めてＪＯＣに申し入れましたことがございましたが、それ以来、この方針を変えていないわけでございます。
　防衛協力の問題につきましては、アメリカ側から一般的にわが国の防衛努力の強化につきましての要請がありますることは事実でございますが、これは申すまでもなく、わが国の責任において、わが国が主体的に決めなければならぬ問題でございます。しかし、これを決めるにつきましては、アメリカ側の理解も得なければならぬわけでございます。私どもといたしましては、この問題は国内におきましても十分納得のいく措置を講じながら対応していかなければならぬ問題と考えておりますし、その過程におきまして、アメリカ側の理解も得るように努力していきたいと考えておりまして、しょっちゅう話し合いの場を持っておる両国でございますし、三月十九日から大来外務大臣も訪米することでございまするし、そういう機会におきましても、この問題につきましては隔意のない意見の交換を遂げて相互の理解を深めていきたいと考えております。いずれにいたしましても、やるかやらぬか。どの程度やるか、いつやるかというような問題は日本が決めることであると私は考えておるものでございます。
○熊谷太三郎君　ただいまちょっとお触れになりましたが、防衛問題ないし外交関係に関しまして、この際一言お伺いをいたします。
　これも新聞によりますと、外務省首脳は来る三月十九日大来外相の訪米の際、米議会関係を中心にわが国の防衛努力につきまして、あるいはわが国の防衛予算がＮＡＴＯの方式では百六十億ドルになるとか、あるいは自由主義国中第六位になるとかを説明して積極的な理解を求めていく方針だというようなことが伝えられておりますが、率直に言いまして、実質的な増強の努力も示さないでこういう釈明に等しい説明で果たして相手の理解を得られるかどうか。言うまでもありませんが、アメリカ側では実質伸び率〇・七％の緊縮財政にもかかわらず、国防費三・一％の実質増などを提案して防衛に積極的な姿勢をとっているわけでありますから、こういう相手側をかえって刺激してその不信を招くといったような結果にはならないか、憂慮されるところでございます。この際、総理の御所見をお伺いいたしたいと存じます。
○国務大臣（大平正芳君）　アメリカ政府といたしましては、日本の置かれた立場、日本の憲法上の制約、戦後の日本の国家運営の基本的な姿勢というものにつきましては、アメリカ自身がよく承知いたしておると私は存じております。先ほど申しましたように、アメリカがそれにもかかわらずわが国に対しまして防衛努力を、一般的にその強化を要請していることは事実でございます。そしてそれに対しまして、私が申しましたように、これは日本が主体的に受けとめて、日本が対応しなければならぬ問題である、日本の問題であると心得ておることも先ほど申し上げたとおりでございます。外務省当局はそういう状況の中で、ただいま支出いたしておりまする防衛費というものも計算のしようによってはこういう取り方もあるのではないかという一例を挙げたにすぎないと考えておるわけでございまして、外務省がいろいろな取り方を通じまして日本の防衛費の評価につきましてその事例を提示していくということも私はむだではないと考えておりまして、そのことが対米関係に影響があるとは私は考えておりませんので、アメリカもそういった点につきましてはよく承知いたしておるものと考えております。問題は、日本が一般的なそういう要請に対しましてどのように対応していくか、日本自体の問題だと思うのでございまして、日本がどう対応するかは、先ほども申しましたように、アメリカも日本の立場として理解できると、両国の間にクレジビリティーギャップはないというようにやっていかなければならぬと私は考えておるわけでございまして、そのために日米外交、外務省の外交努力もなされなければならないし、政府もそれを踏まえて防衛費、防衛努力等につきまして対処していかなければいかぬと考えておりまして、肝心な点は日米間に信頼の亀裂が起こらぬようにすること、それが根本だと考えておるわけでございまして、それに関しましては私はみじんも不安を感じていないわけでございまして、政府として十分それに対応して御心配ないようにしていきたい、またいけると考えております。
○委員長（山内一郎君）　関連質疑を許します。秦野章君。
○秦野章君　世界の平和と安全を願いながらも、しかし、現実にはしばしば血を流すような場面が出てきているわけですけれども、そのことに関連してお尋ねしますが、いま日本人で海外に在住する者、常時どのくらい海外に出ているか、特に中東、ペルシャ湾地域はどのくらいですか。まずこのことを聞きます。
○国務大臣（大来佐武郎君）　昨年十月一日現在の海外在留邦人数は四十三万五千人でございます。三十年前は平和条約締結以前でもありまして、政府として当時の海外在留邦人を把握していないわけでございます。ちなみに、戦後外務省として海外在留邦人の組織的、総合的な調査を行うようになりましたのは昭和四十三年からで、同年三月一日付の在留邦人数は約三十二万でございました。
○秦野章君　ペルシャ湾、中東地域にどのくらい在住、働いたりなんかしておりますか。
○説明員（大村喬一君）　約一万人でございます。
○秦野章君　この一万人の日本人の生命、財産、これが非常に危殆に瀕した、その国がそれぞれの責任を持って秩序を維持するといっても、それが必ずしも実現できないという状況になることもあり得るわけですが、そういう場合どういう対応をなさいますか。
○説明員（大村喬一君）　政府といたしましては、中東地域のみならず、世界各国におきまして、緊急事態の発生のために常時在留邦人の数を把握しておること、それから緊急連絡網の確立、それから緊急の場合にどういう経路をとって避難すべきかということを常時把握しておりまして、いろいろなケースに応じた対策をとるよう万全の準備をいたしておる次第でございます。
○秦野章君　もっと緊迫した情勢で、それを救い出さなければならぬといったような事態が起きたときにはどうしますか。
○説明員（大村喬一君）　これはいろいろなケース・バイ・ケースによって違うわけでございますけれども、非常な異常な事態が起きた場合には、たとえば政府の救援機を派遣する、あるいはさらには友好国と協議をいたしまして、それぞれ友好国の自国民の保護のために協力をするということとしております。
○秦野章君　大臣、友好国と協議——たとえばペルシャ湾で日本人を千人とか二千人とか救出せにゃいかぬというような場合に、友好国と協議とは具体的にはどういうことですか。
○国務大臣（大来佐武郎君）　たとえば近接する地域に移動するというような場合も、その近接国と協議しなければならないと思いますし、それから、ただいまのように緊急に航空機を提供するというような場合、それで足りない場合に他の国の航空機の利用を申し入れる。いろいろな場合が考えられる、状況に応じて考えられると思います。
○秦野章君　ほかの国に頼もうといっても、ほかの国も忙しくてやれないというような場合にはどうするかということをお尋ねしているんですよ。あの辺は米軍はおるんですけれどもね。
○国務大臣（大来佐武郎君）　これはまあ情勢に応じて考えませんと、具体的には申し上げかねるわけでございますけれども、日本の憲法の趣旨から言えば、日本自体がこれを救出するということ、武力を持った形で救出するということは不可能だと考えております。そうでない形での、軽い形での救援ということは場合によって考えられるかと思いますが、これも状況によることだと思います。
○秦野章君　武力を持たないで救出するという方法は何かありませんか、そういう場合に。
○説明員（大村喬一君）　日本の場合には、政府救援機と申しましても民間機でございますので、異常な場合には空港が閉鎖されたり、実際問題として到着できないというような場合も実は想定できるわけでございます。そのような場合には、実は過去にも例がございましたけれども、たとえばニカラグアの例でございますけれども、友好国、特にアメリカと協議をいたしまして、わが在留邦人がアメリカの軍用機で救出されたということもございます。
○秦野章君　やっぱりアメリカに頼むということがあるわけですね。そうすると、アメリカがその場合にほかの方で忙しいときは、頼んでもやってくれないときはもう仕方がないと、見殺しと、こういうことで外務大臣いいですか。
○国務大臣（大来佐武郎君）　状況に応じてあらゆる手を尽くすということになるかと思います。
○秦野章君　大砲に封印して救出のために自衛官が出ていくということは不可能ですか、防衛庁。
○国務大臣（細田吉藏君）　お答えいたします。
　ただいまの自衛隊法の規定上は、出ていくことは不可能だと考えております。この必要がある場合にどうするかという問題につきましては、防衛庁限りでは何ともお答え申し上げかねる次第でございます。
○秦野章君　要するに法律があるから自衛官も救出には行かれないと。そうするとまあ見殺しになるということもありますが、ハイジャックでは超法規でやりましたけれども、何百何千の人間が、日本人が四つの島以外にこう動いているときに、やっぱりこれ見殺しにするというのはしようがないのかなという感じがするんですが、総理、この辺はどうでしょうかな。法律があるからできないと、そういうことでよろしいでしょうかね。武力参加じゃないわけですね。
○国務大臣（大平正芳君）　在留邦人の生命、財産を保護することは、政府の重要な任務だと考えております。したがいまして、いま秦野さんがおっしゃったような事態に立ち至る前に、政府としては万全の措置を講じて、在留邦人の安全を図らなければならぬわけでございまして、国際紛争が起こりました地域におきましては、これまでも絶えずそのことを考えながら、在留邦人どの連絡もとりながらそういう措置を講じてまいっておるわけでございまして、武力の発動というようなことに立ち至らないで生命、財産を守る方途をぎりぎり考えていくということで、御信頼をいただきたいと思うのでございます。
　武力を使うという問題につきましては、現在の法制上、いま防衛庁長官が言われたように、発動の条件が法定されておりますので、解釈上それは非常に無理なようでございます。しかし、それがそうだからといって、在留邦人の生命、財産を無視できるわけじゃないわけでございますので、前広に万般の備えをいたしまして、そういった不幸な事態にならないように政府としては万全の備えをいたすつもりでございます。
○秦野章君　総理の答弁、ちょっと間違っておりませんか。武力を使わないでも自衛隊は行けないんだと、自衛官は行けないんだというような答弁だったと思うんですが、どうですか。その点再確認。
○政府委員（角田禮次郎君）　秦野委員の御指摘のとおりでございますけれども、第一段は、武力の行使を伴うということは憲法上不可能であるというお答えをしたわけです。第二段は、秦野委員は武力の行使を伴わないという前提でお尋ねになって、防衛庁長官はそれは現在の自衛隊法上は認められないというお答えをしたわけです。それが正しい答えでございます。
○秦野章君　法律があるからできない、わかりました。
　次に、総理、新聞で見ると訪米をされるというふうな記事も出ていますが、多分そういうことになるということでございましょうか。
○国務大臣（大平正芳君）　連休を中心といたしまして若干の時間をとって、メキシコ、アメリカ、カナダを訪ねることができればと念願いたしておりますけれども、まだ先方の都合も打診いたしておりまするし、国会の了解も得なければなりませんので、いままだそういうことを打診しておる、国の内外において打診しておる段階でございます。
○秦野章君　多分、打診の結果はおいでになるということになるんでしょうね、大体。
○国務大臣（大平正芳君）　私としてはそういう希望を持っております。
○秦野章君　訪米されて、外務大臣も行かれるわけですけれども、懸案というか、問題点というものはどんなところにあるということになりますか。
○国務大臣（大来佐武郎君）　私の訪米は三月十九日からというただいまの予定でございますが、主な問題としては日米間の経済問題での懸案事項、あるいは最近起こっておりますような問題についての話し合い、それから第二には安全保障の問題、それから第三には国際情勢一般の判断の問題、大体こういう三つのテーマを考えておるわけでございまして、テーマについてはなお先方と打ち合わせ中でございます。
○秦野章君　総理にお尋ねしますが、経済摩擦の問題は当然爼上に上ってくると思いますが、日米経済摩擦というものは日本の防衛努力と関係があるのかないのかという点はどうお考えになりますか。アメリカの世論の中には安保ただ乗り論みたいなものもかねがねあるわけですけれども、日本の防衛努力と経済摩擦というものは関係があるのかないのかという点ですね。
○国務大臣（大平正芳君）　経済摩擦は経済摩擦として緩和し、ないしは解消していかなけりゃいかぬ問題でございまして、これと防衛との問題は直接関係はございませんで、情緒的な関連はあるかもしれませんけれども、論理的な関連はないと思います。
○秦野章君　政治外交、政治はしばしば情緒であり感情であると言われますけれども、情緒と感情とは無縁であり得ないと私は思うんですが、防衛問題と経済摩擦とは全く関係がないというように自信をお持ちでございますか。
○国務大臣（大平正芳君）　まあ日米間ばかりでなく、日本と他の国との間におきましては相対的に関係をトータルとして考えなければなりませんので、理屈ばかりでまいりませんで、情緒とか感情とかいうような問題も無視してかかれるものとは考えておりません。
○秦野章君　したがって、関連がないと言えばない、あると言えばあるということになりますね。そう理解してよろしいですか。やっぱりあるんじゃないですかね。ないと言い切れないと思いますがね。もう一遍、申しわけないですけれども。
○国務大臣（大平正芳君）　仰せのとおりだと思います。