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○北橋委員　もしこの点について一件でも世論のひんしゅくを招くようなことになりますと、この法律そのものが死んでしまいますので、ぜひともその点について万全を期していただきたいと思います。
　さて、この法案におきまして、社債の発行について従来の規制を一歩踏み越えて緩和する措置が講ぜられているわけでありますが、例えば日本とアメリカのニュービジネス、ベンチャービジネスの状況を見ておりまして、やはりアメリカの場合はリスクマネーの調達が非常に活発に行われている感があると思います。したがいまして、このように経済が変動してまいりますと、既存の金融のスキームにとらわれておりますとなかなか経済の変化に対応した資金の円滑な調達が難しいと思います。特に昨今は膨大な余剰資金がアメリカのドル債を初めとして海外に流出する、まともな国内の実物の方に、内需の方に向かないという事情がございました。そういった意味におきまして、今後、新規事業を進めるという意味におきましても、アメリカのこういった金融スキームを参考にして、かなり思い切って規制を見直し、緩和していくことが重要な課題になってくると思うわけでありますが、通産省のその点についての考え方をお伺いしたいと思います。
○児玉（幸）政府委員　我が国の金融市場には長い歴史に基づきまして一つの秩序がございまして、最近は、御案内のように、それについて逐次自由化、弾力化が進んでいるわけでございまして、それを反映して企業の資金調達の手段というのも逐次多様化しつつあるわけでございます。しかしながら、先生御指摘のように、アメリカの場合には、アメリカの持っている社会とか風土、国民性というものがあるのではないかと思いますけれども、リスクテーキングということについて非常に大胆でございまして、ベンチャー関係の金融制度につきましても極めて自由な環境になっているわけでございます。しかしながら、率直に申しまして、我が国はそういうことにはなっていない、あるいはなっていなかったわけでございまして、それを逐次弾力的に変革をしているのが今の段階であろうかと思うわけでございます。したがいまして、今回御提案を申し上げておりますような、こういう形で、私募債の発行につきまして、限定的ではありますけれども発行条件につきまして緩和をしていくというのは、大きな流れの中の一つの動きかもしれませんけれども、私どもとしては、そういった気持ちも持ってこの問題に取り組んでいるわけでございまして、いずれにいたしましても、これから先、日本の金融市場、証券市場の一層の弾力化、それに伴います資金調達の多様化につきましては、私どもといたしましても引き続き努力をしてまいりたいと思っております。
○北橋委員　さて、この法案についてもう一つの大きな問題点は、民間のベンチャーキャピタルとの関係だと思います。十年ぐらい前に、当時日経新聞を見ましても毎日のようにベンチャーという言葉がもてはやされまして、いわばベンチャービジネスの大変期待をされた時期があったわけであります。そのときも、金融関係、民間でお金を出し合いまして、民間のベンチャーキャピタルが幾つか生まれたと記憶しておりますが、この十年来の動きを見てまいりますと、そのベンチャーキャピタルが宝物を探すようにしてどんどんニュービジネスを成功させたとか非常に活況を呈しておるというふうには聞いていないのは、まことに残念だと思っておりました。政府としては、このたび新しく基金の出資によってベンチャーキャピタルをつくっていくわけでありますけれども、これまでの民間のベンチャーキャピタルの実情をどのように見ておられたのでしょうか。そしてまた、今回の制度の創設によりまして、いわば呼び水のように民間の既存のベンチャーキャピタルも活性化をしていくことがかなり期待できると私は感ずるものでありますが、その辺の見通しについてお伺いしたいと思います。
○児玉（幸）政府委員　我が国におけるベンチャーキャピタルの生々発展の経過でございますけれども、確かに一時べンチャーキャピタルブームあるいはベンチャービジネスブームと言われたような時代があったわけでございます。ところが最近は、ベンチャーキャピタルの数等を見ましても、ここ五年間ぐらいでございましょうか、四年間ぐらいでございますが、ベンチャーキャピタルの数も八十台ちょっとというようなところで終わっているわけでございます。さらに、その中身を見ますと、それだけの数のベンチャーキャピタルがございましても、実際にその資金の供給をするということになってみますと、事業の立ち上がりのごく初期の段階からその事業のバックアップに関与しているケースというのは非常にまれでございます。恐らくベンチャーキャピタルで扱います資金量のうちのほんの三％とか四％、そういった程度でございまして、あとは事業がかなり進んだ段階からしか出てこないというのが実情でございまして、アメリカなんかの場合には実はこれが非常に初期の段階からかなり高いパーセンテージで資金が使われているわけでございます。
　したがいまして、私ども、今回、産業基盤整備基金の出資も使いながら、民間の方々に広くお集まりいただいて、新しい民間ベースのベンチャーキャピタルをつくりたいと思っているわけでございますけれども、これは何よりも、ただいま申し上げましたような日本のベンチャーキャピタルのいわば欠陥と申しましょうか、そういった点を何とか正していきたいというところにねらいがあるわけでございまして、この新しいベンチャーキャピタルには事業の初期の段階から事業を積極的に支援する役割を期待いたしております。そうして、そういうような動きがまた在来のベンチャーキャピタルの事業活動をも刺激いたしまして、ベンチャーキャピタル全体として新規事業の発足の初期の段階から具体的な金融的な支援ができるようになることを期待をしているところでございます。
○北橋委員　ぜひ民間のベンチャーキャピタルの活性化を図るという意味からもこの事業を成功させていっていただきたいと思っております。特にライバルであります。アメリカにおきましても、こういった新規事業に対するリスクマネーというのはベンチャーキャピタルの方からかなり調達されていて、その額も日本の十七倍ぐらいの資金規模があるのではないかと言われておりますし、また、スタートアップ段階での重要な時期における資金調達を見ましても、日本のベンチャーキャピタルというのは一割にもいっていないというような状況でございまして、それを大きく引っ張っていくための呼び水であるというふうに理解をしているわけでございます。その意味でぜひこの制度を成功させていっていただきたいと重ねて御期待を申し上げたいと思います。
　さて、私は八幡の出身でございますので、地方に住んでおりますが、地方都市に住んでおります事業者がこの制度を使うといいましてもなかなか大変だと思います。この間も一件、これは労働省の案件だったのですが、不況地域に指定されたところでは、事業者が新しく人を雇って新規に事業を起こしますと補助金がおりるという仕組みがあるわけです。これは丸々補助金がおりるわけですから、企業にとっては大変ありがたいのですが、そういう制度があること自体後から知ってしまったということでございます。したがいまして、特に東京から離れた地方都市にいる企業者、経営者からしますと、この制度が施行されて、それを活用するといっても、簡単なようですが実は大変であります。その面で、これは質問通告してなくて恐縮でございますけれども、特に私が地方の出身ということもありますが、地方に住んでいる企業者が円滑にこの制度を利用できるような配慮があるかどうか、そしてまた、この制度を世に知らしめる周知徹底の努力についてどのようにお考えになっておられるか、お伺いしたいと思います。
○児玉（幸）政府委員　これからの我が国の経済政策の中の一つの大事な柱というのは、日本を多極分散型の構造に組み上げていくということであろうかと思います。そうした中で、この新規事業につきましても、地域の皆さん方のイニシアチブで事業を起こす場合に、それをバックアップするというのは大変重要な仕事であると認識をいたしております。したがいまして、まずこの制度につきまして正確に御理解をいただき、また上手に使っていただきたいわけでございまして、そういった点につきましては、さまざまな業界団体あるいは地域団体その他を活用いたしまして、十分ＰＲをいたしたいと思っております。
　それから、実際に事業を起こされる方がこの制度をお使いになるときのことでございますけれども、通産大臣の計画の認定とかあるいは産業基盤整備基金の債務保証という問題があるわけでございます。この点につきましては、地方の通産局を窓口といたしまして、できる限り地方の窓口で処理できるようなことについては処理をする、そうして中央との連携をきちんと密にとるというふうなことを通じまして、少しでも地方の皆様方に現場にいながら事務処理が済むような配慮をさせていただきながら本件に取り組んでまいりたいと思っております。
○北橋委員　これは率直な御所見をお伺いしたいのですが、もうちょっと早くこの法案を提案できなかったかと思うわけです。十年前にベンチャービジネスが大変世の脚光を浴びたとき、確かにあのときリスキーな投資をして失敗した人も多かったと思いますけれども、そういったフロンティアスピリットに満ちあふれた若々しい経営者がたくさん出てきたように記憶しているわけです。あのときにこういった側面から援助するような法律ができておれば、まさに民間のベンチャーキャピタルと合わせて世の中の大変大きなあり余ったお金がそちらの方向にかなり向かったのではないか。今日まで時間がかかるということは、それなりにいろいろな議論を積み重ねてこられたと思うのですけれども、やはり現時点まで各方面からの慎重な議論が必要だったと理解すべきなのでしょうか。
○児玉（幸）政府委員　大変厳しいお尋ねでございますが、十年前といいますと八〇年代の幕あけの時期でございまして、当時通産省でも八〇年代の通商産業ビジョンというふうなものを出しまして、そこで創造的知識集約化ということを一つの基本的な命題としたことがあるわけでございます。そういった中で、このベンチャービジネスというものがそれなりの位置づけがあったわけでございまして、民間ベースのものではございますけれども、例えば財団法人のようなものをつくってそれなりの対応はしたわけでございます。
　ただ、現実にそれではベンチャービジネスがどういうふうな経過をたどったかといいますと、確かに幾つかベンチャービジネスもできたわけでございますが、それはそれで私は事業としては成功したりしていると思うのでございますけれども、大半の場合には、先ほども触れましたように、ベンチャーという名はついておりますけれども、初期のリスクの高い段階ではなかなかうまく対応できないというようなことになったわけでございます。したがいまして、この九〇年代、日本が国際化が一層進みまして、さらに産業構造の国際協調型の新しい構えが求められるに当たりまして、新規事業に対する期待というものがより一層高まったわけでございますが、その中で、これまでの十年間実際にベンチャーキャピタルのやってきたことに対する反省というものも非常にはっきりいたしまして、論点がどこかということもよくわかってきたわけでございます。そういうことを踏まえまして今回は御提案させていただいたわけでございまして、十年のおくれという御批判に対しましては、それはそのまま受けとめさせていただかなければならないと思いますけれども、その分これから頑張りたいと思っておりますので、よろしく御支援をお願い申し上げます。
○北橋委員　いろいろな試行錯誤を踏まえて、鋭意検討されて出されてきたわけでありますから、今後の御活躍をぜひ期待したいと思います。
　最後に、この法案によりまして、企業活動に不可欠な人、物、金、そして情報と、各面にわたっていろいろと配慮をされるわけでありますが、肝心の人につきましては既に通産省としてもいろいろな施策を講じてこられているわけであります。特に最近の若者は安定志向になっておりまして、今経営者の中にも世代交代がどんどん進んできております。まさにこういった制度を活用していくのは若々しい経営者の人たちではないかと思うわけであります。中小企業団体の人たちの会合に出ますと、いつも事業承継税制の話が出てくる。それだけに世代交代が今急速に進んできております。その意味で、今後、この法律の施行とあわせまして、一層人の育成に政府としても特段の御配慮をしていただきたいと思うわけでありますが、通産省といたしまして、この新規事業を大きく実を結ばせるために、人の面についてどのような育成策を講ずるお考えか、基本的な対処方針をお伺いいたしまして、終わりたいと思います。
○三塚国務大臣　お答えいたします。
　技術革新、情報化の進展、消費者ニーズの多様化など、中小企業を取り巻く環境変化は、中小企業における人材養成の重要性を著しく高めておるものと認識いたしております。このため、通産省中小企業庁といたしましても、中小企業大学校を中小企業人材養成の中核的機関と位置づけいたしまして、昭和五十五年から中小企業大学校の整備を進めてまいりました。そして経営及び技術に係る各種の研修事業を実施しておるところでございます。
　具体的には、中小企業大学校東京校においては、中小企業の経営者、経営管理者、後継者を対象に、その資質の向上を図るための経営研修を行うとともに、中小企業の経営者、管理者、従業員を対象として、その技術的水準向上を図るための技術研修を行っておるところでございます。また、関西校を初めそれぞれの地域の学校におきましては、それぞれのニーズに即応した技術研修を行っておるところであります。平成元年度におきましても、これらの経営及び技術に関する研修を中小企業大学校において全体で二百五十五コース、九千六百十五人の中小企業経営者を対象として実施いたすところでございます。
　北橋委員の、本ベンチャービジネスを中心とした中小企業経営に対する見識が十年おくれておるという指摘もございましたが、ようやくここに実を結びスタートを切るという時点に立ったわけでございますので、鋭意質問を通じて出されましたそれぞれの指摘をしかと踏まえながら、また、大臣としても、前段お答えした予算面は当然でございますが、今後の運営につきまして万全を期し、この法律がもたらす制度の中で我が国の企業がこのことによって真のスタートを切ることができ得ますように頑張ってまいるつもりでありますので、よろしくお願い申し上げます。
○田原委員長　工藤晃君。
○工藤（晃）委員　この法案について、提案に当たっていただいた通産省の側からの資料などを見ましても、アメリカではベンチャーファイナンスは大変盛んである、それに比べると日本は大分差があるではないか、そういうことでアメリカ並みに盛んにしたいというような、そういう願望も見られましたし、また、先ほど来出てまいりますベンチャーキャピタルの中には、株式公開会社倍増時代といって、かつての所得倍増ではなしに株式公開会社倍増時代を唱えていろいろな提言が出されているように思われるわけです。
　そこで、最初に、日本のベンチャーキャピタル業界の概況なんですが、先ほど八十数社ということでしたが、おおよそ私も株主構成などから見まして大手の証券会社や銀行や生保、損保、それなどが中心になっていて、あと外資系がある、おおよそそういう構成だ、そこが多い、そのように見ますが、どうか。これが一点。
　ついでに、限られた時間ですから、もう一つの質問を重ねてみますと、ここにある「新しい産業金融の方向について」という、産構審の産業金融小委員会の報告書ですね。ここにありますね。これがこの法案をつくるに当たってはいろいろ下敷きに、どこまでなったか知りませんけれども、かなりこれが取り上げられていますから、かなり関係あると思いますが、この小委員会のそもそものメンバー、委員のメンバーを見ますと、既にベンチャーキャピタルとしてかなり仕事をやっている人たちの関連した代表が多いように見受けられますが、その点いかがでしょうか。
　以上、二点についてお答えください。
　　　　〔委員長退席、額賀委員長代理着席〕
○児玉（幸）政府委員　民間のベンチャーキャピタルの状況につきましてのお尋ねでございます。
　数は六十三年の六月末現在で八十六社、先ほど八十数社と申し上げましたが、六月末で八十六社でございます。
　それから、これらのベンチャーキャピタルの株主の構成につきまして、ただいま銀行とかあるいは証券会社とか生保とか損保とか、こういったものが多いのではないかというお尋ねでございますが、株主の構成につきましては確かにそういった傾向がございます。
　それから、今回新しい法案を立案するに際しまして、産業金融小委員会からの報告書をいただいておる、ただいまお示しになりました報告書でございますが、これを、その報告書の中身にもございます一部分を具体的に実施に移すために、この法案を御提案しているわけでございます。
　それで、報告書をまとめていただきました産業金融小委員会の委員の中にベンチャービジネス関係の者がいるんではないかということでございますけれども、金融関係者、広い意味での金融関係者でございますけれども、二十六人中十三人いるわけでございます。これらはやはり事柄の性質上、金融関係の知識とかあるいはベンチャーについてのこれまでの経験とか、いろいろな形での専門的な立場からの御意見が必要だということで御参加をいただいているものでございます。
○工藤（晃）委員　今十三名ということですが、この中には日立製作所なんかも既にテクノベンチャーなんというベンチャーキャピタルをつくったりしておりますので、十四名になると同時に、八十六社でなしに八十三社のリストが私の手元にありますが、これはちょっと時期が前になりますが、この中に出てくるメンバーがいろいろ関係しているベンチャーキャピタルの資本金で見ますと、大体この八十三社の全部の五九％をカバーするというのですから、約六割カバーする。言ってみるとベンチャーキャピタルの主要勢力がこの中に入って、それでその立場からの提言がされて、それが今度の法案に取り入れられているということが明らかになったと思うのです。
　そこで、もう一つ重ねてちょっと確かめておきたいのですが、そもそもベンチャーキャピタルとは何をするのか、どういうことをするのかという問題なんです。
　それで、これは銀行研修社「資金調達便覧」なんというのが、「ベンチャー・キャピタルとは、将来株式公開が見込める成長力に富む株式未公開企業に対し、高いリスクを負いつつ将来高いキャピタルゲイン（株式売却益）を得る目的で投資し、投資先を支援・育成する投資家である。」これは研修用だろうと思いますが、まあまあ妥当なことを書いてあると思うのです。
　野村系のベンチャーキャピタル、大変大きいのですが、日本合同ファイナンス、ＪＡＦＣＯの人たちが書いた、こんな本がありますね。これがさつき言った「株式公開会社倍増時代」なんですが、この中で、ベンチャーキャピタルは結局何をやるのかというと、最初に、これは「リスクを賭けた未来への投資」である。それで、投資の手法として、さっき言ったワラント債発行なんかも入ってくる。何から始めるか。「ファインディング」「良い会社を探す」ことである。それで何が仕上げになっていくか。「株式公開準備のための合同ミーティング」をやっていく。いろいろありますけれども、この中で、「ベンチャーキャピタルの本業は、あくまでも「投資、アフターサービス、株式公開」なのです。」ということであります。この点も大体このＪＡＦＣＯの人が書いてあるとおりに理解しますが、それでよろしいですか。これは簡単に答えてください。
○児玉（幸）政府委員　ベンチャービジネスにつきましては、あるいはベンチャーキャピタルにつきましては、いろいろな用語の定義があろうと思いますけれども、ただいま工藤先生が御引用になりました点につきましては、おおむねそんなことであろうかと思うわけでございます。
　ただ、実際のベンチャーキャピタルの活動状況につきましては、言葉が同じでございましても、実はアメリカでやっているものと日本でやっているものとではかなり中身に差があったわけでございまして、アメリカ等におきましては、まさに今のお話の中のリスクというところで申しますと、文字どおり非常にリスクの高い段階からいろいろ新規の事業の支援をいたしてまいっておりますが、日本の場合には、どちらかというとその分野は非常に手薄でございまして、ある程度事業が進んだ段階からバックアップをしていく、しかしそれをベンチャーキャピタルと称してきたというようなことはあるわけでございます。しかし、言葉の使い方といたしましては、ただいま仰せになりましたようなことは、それは証券会社、つまりベンチャーキャピタルというサイドの方からこの問題を見た場合にはそういう見方もあるなというふうに感じるところでございます。
○工藤（晃）委員　そうする、次に、今度の法律でいろいろ新しい措置がとられる、その中で基金がいろんなことをやる、出資もやると言っています。それから、ワラント債発行のときの社債元木の七割の保証をやると言っております。それから、特に出資に関しては、新しいベンチャーキャピタルをつくると言っていますね。先ほど局長の答弁の中で、既存の民間のベンチャーキャピタルに投資する場合もあると言ったけれども、後の答弁でこれは否定されたと思いますけれども、五億円丸々の基金のベンチャーキャピタルができるのか、それともほかの民間資金と合わせて何か新しいベンチャーキャピタルができるのか、このことだけちょっと簡単に答えてください。
○児玉（幸）政府委員　午前中の私の答弁をお聞きいただきまして、もし誤解があったようでございましたら、お断りを申し上げたいと思いますが、この出資によりましてベンチャーキャピタルの支援をいたすという構想は、こういう新規事業の振興に関心を持っていただける産業界あるいは金融界の方々に大同団結をしていただいて、それに基金から出資をしようということでございまして、とりあえず出資の枠といたしまして基金からは五億円を予定いたしておりますけれども、当然民間の方々からできるだけたくさんの御出資をお願いして、もっと大きな規模でこの新しい会社をつくりたいと思っているわけでございます。
○工藤（晃）委員　私の確かめたいのは、基金の新しいベンチャーキャピタルがつくられる、それがいろいろ仕事をやるのと、それからまた、さっき言った基金そのものの元本に対する保証の業務、それと、既に民間の八十数社がやっている、あるいはこれからふえるであろうところの民間のベンチャーキャピタルとの関係が一体どうなるかという、そこのことがどうなんだろうか。
　もっと言いますと、さっきからハイリスク・ハイリターンということが出てまいりました。それで、このハイリターンということからいいますと、これは未公開株の公開ですね。普通、店頭公開をやるわけであります。これはリクルートコスモスと同じなんですが、そのときにどかっとキャピタルゲインが出る。これは学問的に言えば創業者利得という言葉が今世紀の初めからありますが、創業者利得なんです。株の錬金術の中では一番有力な手段がこの創業者利得なんですが、これでハイリターンが来るんだけれども、しかし同時に、途中で会社がつぶれてしまったらリスクになるから、これがハイリスクだ。これがベンチャーキャピタルの特徴だということが言われているわけなんです。
　しかし、一般的に言われているけれども、これまでのベンチャーキャピタルのいろいろな経験からいいますと、特にある時期、四大倒産と彼らは言っておりますけれども、ばたばたばたっと四つの大きな倒産に出会って、ベンチャーキャピタルはそこから新たな経験を学んだということなんですが、一言で言ってハイリスク・ハイリターンというけれども、やはりハイリスクは避けようとするから、このベンチャーキャピタルにとって最初の仕事は何といっても将来株式公開の見通しのある、しかもよい企業を見出すということで、これは大変な審査をやるわけですね。審査なしには選び出せないわけです。
　先ほど来アメリカではベンチャーキャピタル、ベンチャーファイナンスが盛んだということを言われましたけれども、ではアメリカのベンチャーキャピタルが最初の審査をどうやるかというので、この中にもいろいろおもしろいことが書いてありますけれども、例えばアメリカのベンチャーキャピタルは一年間に数百本の事業計画書を読む、大部分は二十分から三十分でごみ箱へ捨ててしまう、残りは二時間ぐらいでごみ箱へ持っていく。それで、いいなと思ってからまた相談したりして、残るのはせい、ぜい三％ぐらいだといって、幾らどんどんできるといってもまず審査、アメリカといってもスタート段階からの審査なんです。だから、審査ということを考えていきますと、あるいはまたこのベンチャーキャピタルという非常にノーハウの要る業務からいいますと、はっきり言って、基金が新しいベンチャーキャピタルをつくるといっても、既存の民間のベンチャーキャピタルの力とか経験とか、そこへの依存ということなしにはやっていけないんじゃないですか。どうなんですか。
○児玉（幸）政府委員　アメリカの場合に、実際にそんなにどんどんごみかごに入っているのかどうか、実態は存じないわけでございますけれども、実際にアメリカで行われておりますベンチャーキャピタルの数等を見ますと、日本に比べて圧倒的に数が多いわけでございまして、またそれが対象としている事業も非常に多いわけでございます。
　我が国の場合、今回このような新しい法律案に基づきまして具体的に事務を進めていく場合でございますけれども、別に特定のベンチャーキャピタルに何か審査、査定をお願いするということではございません。やはりそれぞれのいろいろな産業分野における専門家の方を通産省としてお願いを申し上げまして、そういった方々に事業の妥当性等につきましてさまざまな観点からの検討を加えていただいて、これらをバックアップしてまいろうということでございます。
○工藤（晃）委員　そうしたら、いろいろ聞きますけれども、将来基金がつくるベンチャーキャピタル、何か最初聞いたのでは五億円出して、民間が十億円出すなんて話もありますが、十億の中にいろいろな民間のベンチャーキャピタルの資本が入るという形には絶対ならないですか。そういうことを全然予想してないですか。あり得ますか。あり得るか、あり得ないか、それだけちょっと。
○児玉（幸）政府委員　出資のことでございますから、そういったベンチャーキャピタルの人たちがこの新しい会社に出資をするということももちろんあり得るわけでございますが、私どもといたしましては、できるだけ広くこの新規事業の振興に理解を持っておられる産業界の方々から出資をしていただこうと考えております。
○工藤（晃）委員　先ほどアメリカはスタートアップ段階からといいますけれども、アメリカと日本で大きな違いがあるのですね。アメリカで、スタートアップ段階からは、マイナー市場というのがありまして、そして小さな会社のスタートアップを支援する。しかし同時に、一回目ですぐに公開してキャピタルゲインを得られるような、そういう小さな店頭市場もあるわけですね。ＮＡＳＤＡＱというのはあるのですが、それはもっと上の、いわば権威のあるもので、その下にＯＴＣ、一般の小さなマイナー市場があって。だから、そもそもこのベンチャーファイナンスというのは未公開の株式を公開してキャピタルゲインを得るというのが目的なんだから、スタートアップから支援する態勢があるというのは、すぐに早く公開してベンチャーキャピタルを得られる、そういうマーケットが発達しているからアメリカでそうなるのであって、日本はそこの点が大きく違うわけです。日本でいかに基金をつくってやっても、まずともかくこの投資家たちは、あるいはベンチャーキャピタルたちは、この未公開株を公開してハイリターンを得るという、そこまで持っていく目的で投資するわけですから、途中でどんどん倒産されたり、保証があるといいますけれども、そういうことは願ってないわけでありますから、その意味でいうと、最初そういう公開まで持っていけるかどうかという審査がやられないということは絶対あり得ないです。そんなものではこの事業はスタートできないと思います。まして、スタートアップ段階から支援するなら、一層厳しい審査ということにどうしてもなるわけです、投資家の立場、ベンチャーキャピタルの立場からは。そうすれば、そこのところは、彼らのいろいろなノーハウを得るということにどうしてもなってくるわけだし、それなしには進まないわけです。いいですか。だから、アメリカとの比較ということをいろいろ言いましたけれども、そうなるし、まして今度、特定の新規事業とかいろいろ通産省も法律の側からの枠をはめますから、ベンチャーキャピタルというめがねにもかなうし、同時に通産省のめがねにもかなうということになると、非常に限られてくるのではないかと私は思います。その辺、どうでしょうか。
　　　　〔額賀委員長代理退席、委員長着席〕
○児玉（幸）政府委員　アメリカ等と日本との市場の差異につきましては、工藤先生御指摘のように、アメリカの場合にはＮＡＳＤＡＱのさらに下の方にも市場があるとおっしゃいましたのはそのとおりだと思うわけでございます。我が国の場合には、いずれにしましても、現在のようなさまざまな制度、仕組みのもとにおきましては、なかなかスタートアップのところから事業のバックアップをすることができないということが、これは事実としてあったわけでございまして、そういったことの反省に立ちまして、今回こういった法案を御提案し、債務保証あるいは産業基盤整備基金の出資によります新しいべンチャーキャピタルの設立等も工夫をいたしているところでございます。おっしゃるように、スタートアップの段階から事業の先行きについての見通しを立てるというのは大変難しい仕事であることはそのとおりでございますけれども、やはりそれは専門家の方々の見識に依頼しながらやっていこうということでございまして、いずれにしても最初からその収支が非常にうまく間違いなくいくというふうなことには、これは最初の判断としてはなりようがないわけでございまして、当然リスクをも含みながら、しかし、そういった可能性も高いといったようなものを対象にしてバックアップをしてまいることになるわけでございます。
○工藤（晃）委員　これもこういうベンチャーキャピタルの本にも出てくることですが、一般の金融機関の人からいっても、この世界というのは非常に初めての新しいわけのわからない世界だと言われております。それはそうで、アメリカで盛んになって日本に移ってきて歴史が浅いわけです。それで、一般の金融機関の人が来て大きなベンチャーファイナンスからいろいろ話を聞いて一番びっくりするのは、ここまでしっかりとリスクを表現し、投資家の自己責任をうたった資金が日本にあったのかということと、もう一つは、投資審査の厳格さと、公開のためのアフターサービスにかける情熱は、これはすごいということが、非常に驚きであったということなんですが、私もある程度そういうことかなと思います。
　ともかく、ハイリスク・ハイリターンというのが特徴でありまして、ベンチャーキャピタルとかベンチャーとかいろいろ出てきますが、これは字引きを引きましても、ベンチャーというのは危険を冒すというようなことですね。投機というのもベンチャーですし、それからベンチャラーになりますと、冒険家であると同時に、中には山師だなんという訳もあります。これは引いてみればわかります。そういう世界の特殊なファイナンスなんですね。それなんだけれども、今度のこの仕組みをつくることによって、いわゆるハイリスクの方は、七〇％元本保証ですから、ほとんどなくなってしまう。そうすると、専らハイリターンだけが残って、そうしてこれは目的はあくまで株の公開ですから、ハイリターンだけ残って、もともとハイリスク・ハイリターンという特徴さえも、あるいはベンチャーという特徴さえも、ここに関しては消えていくようなことになる。それで、そのかわりが結局基金に残ってくるのではないだろうか。こういうことで、まことにいわゆるベンチャーキャピタルにとっては都合のいい制度になるし、あのベンチャーファイナンスが盛んなアメリカを見ても、こういう制度があるとは私知っておりません。
　なお、この制度の進め方その他について、こういう通産省が出した説明にちょっと正確さを欠くかあるいは誤解を与えるものが幾つかあるのじゃないかと思いますので、その点もついでに述べておきますけれども、例えば「施策についての基本的考え方」、これは産業政策局が出したものです。「リスク・ファイナンスの仕組み」と書いてあって、「事業者やこれに対する資金供給者が事業リスクを分担し、新規事業が成功した場合にはその成果を分担したリスクに応じて享受できるファイナンスの仕組み」、こう書いてありますね。これは一般論としてリスクファイナンスについてはこの程度で、余り正確じゃないかもしれないけれども、通用するかもしれないけれども、今度の法案に関してこういう説明をつけますと、七〇％は保証されるわけですね。そうすると、リスクは三〇％である。そうするとキャピタルゲインがぽっかり出たとき、七〇％は基金にいってしまって、三〇％しかキャピタルゲインは投資家に来ない、こういう誤解も与えますが、これは明らかに不正確なんじゃないでしょうか。そういう理解を与えるとしたら誤解を与える書き方じゃないでしょうか。
　そのほか、ありますよ。新しい資金の問題で、五〇％ぐらいは自己資金でやるんだ、あとはワラント債だというけれども、ワラント債の発行というのは、やはり会社ができてしまってでないと発行できないですよ、一般的にいって。既存の会社は別ですよ。新しい事業をやるために。というのは、ちゃんと債券発行の限度というのは、もう既に会社があって初めてそこで資本金の幾らだとかあるいは資産超過分の幾らとなるわけでしょう。それから、実際そんなのは出てこないですよ。だから、そういうので、そういう説明もかなり誤解を与え、不正確なことがあるほど、何となくまだわからない仕組みなんだ。だから、さっき言った一点だけちょっと訂正の説明をしていただきたいと思います。
○児玉（幸）政府委員　御指摘いただいております点は、新規事業が発行いたします新株引受権付の社債について、産業基盤整備基金がもし七〇％の債務保証をするならば、全面的なリスクを負うことにならぬじゃないか、こういう御趣旨であろうかと思います。
　先ほどからいろいろ申し上げておりますように、日本のマーケットにおきまして、新規事業の立ち上がりについて、その最初の段階から債券の発行に応募していただけるような状況にはなかなかないわけでございまして、実際にリスクの高い新規事業が始まります場合に、それに必要な資金が十分に調達できるかどうかということにつきましては、やはりそのリスクの程度、リスクのカバーの程度というようなものと微妙に絡み合っているわけでございます。したがって、七〇％というふうな数字を置くことによりまして、新規事業のスタートアップの段階からワラント債の発行が可能になるというのが、私どもこれまでいろいろ調べてみた結果でございまして、それを踏まえて今のスキームの御提案を申し上げているわけでございまして、もしいろいろ説明したものの中での記述が、あるいは全部リスクをカバーするというふうに読み取れるようでございましたら、その点は訂正をさせていただきたいと思いますが、私どもの考え方はそういうことでございます。
　なおかつ、もう一つ申し上げれば、そういった全体の七〇％というスキームは、あくまでも債務保証のスキームでございまして、全体といたしましては、成功する事業、失敗する事業もございまして、トータルといたしましては収支が相償うように運営される性格のものでございます。
○工藤（晃）委員　時間のあれで、しかも私の質問にかみ合わない答弁をされると大変迷惑なんです。私が聞いたのは、要するにここに、産業政策局の文書の中に書いてあるのですよ。「成功した場合にはその成果を分担したリスクに応じて享受できるファイナンスの仕組み」というのをそのまま聞くと、リスクは三〇％にすぎないわけなんだから、そうしたらキャピタルゲインも三〇％しか来ないかのごとく受け取られるように書いてあるのは誤解を与えるから、こういうことを含めて数々の不正確な説明があったということであります。
　証券局来ておりますか。大蔵省、来ていますね。ひとつこれは証券局に伺いたいのですが、ベンチャーファイナンスの一番仕上げの段階というのは株式を公開するという段階になります。このために合同ミーティングも数々繰り広げられるわけでありますが、この株式公開に至る前、ベンチャーキャピタルがベンチャーファイナンスとしてやるごく一般的なものとしては、途中で公開一年ぐらい前にどっと資金力をふやすために第三者割り当てをやるわけですね。これは普通、メザニン、中二階ファイナンスといっております。それから、いよいよ間際になってもう一度株主の調整をやるということになっております。この株主の再調整というのが非常に重要なので、そのための株の移動をやるということになっているわけです。
　ところで、このメザニンとか最後の株主の調整というのは、ベンチャーファイナンスとしては非常に大事な仕事としていわば定石的にやられるのですが、例のリクルートコスモスの株の問題を見ますと、ちょうど一九八五年四月にコスモス社の第三者増資というのがありまして、これが七百二万株、三十七社一個人。これがさつき言ったメザニンファィナンスという中二階にちょうど相当するものだと思われますし、この中には名立たるＮＩＦだとかあるいはニベックだとか日本合同ファイナンスだとか山一証券だとか、四大証券がみんな顔を出すわけですね。そうした後で、あと五つの会社を通じまして、例の政治家にも行った七十六万株というのが延べ八十三人、実数で七十九人に移されたわけなんですが、今までのベンチャーファイナンスのごくごく普通のやり方なんですね、このメザニンとかセカンダリーファイナンスとかいうのは。こういうことがごく普通にやられている、その中で今度のリクルートの株の移動とかがやられているわけなんですが、これは証券行政としては、一体、最後の一番うまい汁を吸うためのいろいろな分配がやられる、これはどこで監視をしたり届け出があるのか。
　証券取引法によりますと、五十人ぐらい以下ならば、私募とみなして、例の届け出がなくてもいいということになってしまいますから、いよいよわからない。あとは協会の中の内規としていろいろあるけれども、実際行政的にはこれはわからないんじゃないか。そういうことに含めまして、今度のリクルートコスモスの場合は、公開に当たっての幹事が、主幹事が大和です。そしてあと野村、山一、それから日興も入っております。四大証券がやっておる。この四大証券が幹事をやっていて、その系統のベンチャーキャピタルが中に入って進めてきたということからいいますと、証券会社の方は、このコスモスの株が最後にこのように移動したことを全然知らなかったというのが事実なのか、ある程度知っていたのかどうか。それは大蔵省として一体どのようにつかんでいるのか、この点について伺いたいと思います。
○西方説明員　お答え申し上げます。
　大和証券はリクルートコスモス社の公開に当たりまして幹事証券を務めたわけでございますけれども、リクルートコスモス社に対して、直前決算期の一年前以降、これは本件につきましては六十年の五月一日以降でございますけれども、その株主異動についてすべて主幹事である同社に相談するよう要請していたわけでございます。しかしながら、現実に相談を受けたのは、証券業協会の規則に違反しない社員持ち株会に関する売買についてでございまして、証券業協会の規則に違反となるような株式の移動については幹事証券に全く相談なしにリクルート側が行ったというふうに承知しているわけでございます。規制期間中の株主異動について主幹事証券会社が登録希望会社に要請し相談を受けるというような方法は、これまで登録申請に当たりまして通常とられてきたところでございますけれども、今回の場合、主幹事証券会社が結果として協会規則違反となるような株式移動の事実を把握できなかったということは、まことに遺憾なことだと考えております。
　日本証券業協会といたしましては、今回の事態を教訓といたしまして、同様の事態の再発を防止するために、証券取引審議会の「株式公開制度の在り方について」という報告が出されたわけでございますけれども、それを踏まえまして、必要な場合には協会が発行会社を直接調査できるよう所要の規則改正を行ったりしております。
　それから、株式公開については、もう御存じだと思いますけれども、昨年半年間審議いたしまして株式公開制度のあり方を抜本的に見直しを行ったところでございます。
　以上でございます。
○工藤（晃）委員　このリクルート問題というのは今究明しなければならない最大の問題だけれども、証券の問題に関して言うと、特にベンチャーファイナンスとかいう新しい分野が行政的にまだ空白だと私は思うのですね。それで、これからもっともっといろいろ研究しなければいけないし検討しなければいけないやさきに、こういうことで法案をつくってどんどん進めるということも一つの大きな疑問点だと述べまして、私の質問を終わります。
　　　　―――――――――――――
○田原委員長　これにて本案に対する質疑は終了いたしました。
○田原委員長　これより討論に入ります。
　討論の申し出がありますので、順次これを許します。額賀福志郎君。
○額賀委員　私は、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議及び民社党・民主連合を代表して、特定新規事業実施円滑化臨時措置法案について、賛成の討論を行います。
　御承知のように、今日、我が国経済は、国際経済と調和のとれた内需主導型経済構造への転換が内外から求められ、その実現のために産業構造の調整に取り組んでいるところであります。
　こうした産業構造の調整を、国内産業の空洞化を招くことなく円滑に推進し、我が国の経済活力を今後においても引き続き維持していくために、新しい商品やサービスの提供等を行う新規事業を活発に創出し、我が国経済の新たな活力の源泉となる産業経済のニューフロンティアを積極的に開拓していくことが重要となっております。
　しかしながら、我が国においては、新規事業について、その実施に伴う必要なリスクマネーを円滑に供給する仕組みや、情報提供等を行う体制が未整備であること等から、米国の場合に比べて、新規事業の実施が必ずしも円滑に進んでいないというのが実情であります。
　近年、我が国における新規事業実施の機運は、技術革新の進展に伴う新商品関連や、情報化及び国際化の進展、国民のライフスタイルの変化等に対応したサービス関連など多彩な分野において急速に高まってきており、その活発化が期待される状況にあります。
　本法案は、こうした状況に対処して、特定の新規事業の実施を円滑化するため、資金供給及び情報提供の面において臨時補完的な支援を行うものであり、まことに時宜にかなった措置であると考えるのであります。
　特に、本法案の中心となるリスクファイナンスの制度は、ハイリスク・ハイリターンという新規事業の特質に着目し、事業者やこれに対する資金供給者が事業リスクを分担し、新規事業が成功した場合に、その成果をリスクの分担に応じて享受できるという全く新しい考え方に基づく仕組みとなっております。
　これは、従来、財テクに向かっていた国内の大幅な余剰資金を、新規事業の実施という実物投資に適切に誘導し、内需主導型産業の育成のために有効に活用しようというものであります。
　私は、主として以上の観点から、本案に賛成の意を表するものであります。
　最後に、本法案が、中小企業施策、地域振興施策その他の各種関連施策との連携を図りながら効果的に運用され、法律の有効期限内に、我が国産業経済の活力源となる新規事業の実施が十分に促進されることを期待し、討論を終わります。（拍手）
○田原委員長　藤原ひろ子君。
○藤原（ひ）委員　私は、日本共産党・革新共同を代表し、ただいま議題の特定新規事業実施円滑化臨時措置法案に対し、反対の討論を行います。
　反対の理由の第一は、本法案が、我が国においてもベンチャーファイナンスをアメリカのようにもっと盛んにしたい、株式公開倍増時代を目指すといった大手証券、大銀行などの要求を受けてつくられ、また、彼らの利益に著しくかなう、大手金融業者助成法だからであります。
　それは、本法案のもとになった産業構造審議会産業資金小委員会報告が、委員名簿から明らかなように、日本の主要なベンチャーキャピタルの代表、大企業の代表によってつくられたことからも、明らかです。
　ベンチャーファイナンスの最大の特徴は、ベンチャーキャピタルが有望な未公開企業を見出し、投資し、アフターサービスをし、株式の店頭公開で大きなキャピタルゲインを得ることで、現にリクルートコスモス株の店頭公開などは、その代表的な例です。このようなハイリターンが望めるから、証券、銀行、投資家は、リスクの大きな投資ではあるが、これまで推し進めてきました。ところで、本法案の措置により、産業基盤整備基金の新業務として、ワラント債の社債元本の七〇％保証、恐らく基金の出資でつくられた新ベンチャーファイナンスから新会社への出資が行われますが、それこそハイリスク・ハイリターンのハイリスクは国の機関が引き受け、ハイリターンだけベンチャーキャピタルに進呈するという、世界に例を見ない金融資本優遇の措置をつくり出すことになります。
　第二は、本法案の措置が広く中小企業によって利用される金融の仕組みをつくるとは考えられないことです。ベンチャーキャピタルが投資対象に選ぶのは、あくまでも、近い将来株式の店頭公開が望めるよい会社です。それは中堅企業、大企業の子会社、外資の子会社、公共企業体関係法人などとされています。また、現在、大企業は、リストラクチャリングの名のもと、こぞって新分野への進出を計画していますが、彼らがっくる新会社などは候補となるでしょう。このように、候補は、株式公開というこのファイナンスの目標により、初めから限られているのです。
　第三は、ベンチャーファイナンスの仕上げ段階と言われる株式公開準備段階は、第三者割り当て増資や、株主の最終調整のための株式の移動などを行い、これがどの行政機関からの監督も受けにくい状態で行われるため、たまたまリクルート事件が発覚したということにならない限り、暗やみの中で行われるものです。言ってみれば、未公開株の公開を推進、操作し、創業者利得であるキャピタルゲインを分配するベンチャーファイナンスの仕組みそのものが汚職、腐敗の温床となり得ることは明らかであります。リクルート疑獄と関連をして、まだ証券行政のあり方やベンチャーファイナンスヘの行政のあり方の再検討が十分に行われていないとき、本法案によって国がベンチャーキャピタルを奨励することも許せないことだと考えます。
　以上を指摘いたしまして、私の反対討論を終わります。（拍手）
○田原委員長　これにて討論は終局いたしました。
○田原委員長　これより採決に入ります。
　特定新規事業実施円滑化臨時措置法案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○田原委員長　起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました本案の委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○田原委員長　御異議なしと認めます。そのとおり決しました。よって、そのとおり決しました。
　　　　―――――――――――――
　〔報告書は附録に掲載〕
　　　　　――――◇―――――
○田原委員長　次に、内閣提出、地域ソフトウェア供給力開発事業推進臨時措置法案を議題といたします。
　これより趣旨の説明を聴取いたします。三塚通商産業大臣。
　　　　―――――――――――――
地域ソフトウェア供給力開発事業推進臨時措置
法案
　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
○三塚国務大臣　ただいまは、特定新規事業実施円滑化臨時措置法案をありがとうございました。
　それでは、引き続き、委員長より御指名をいただきまして、地域ソフトウェア供給力開発事業推進臨時措置法案につきまして、提案の理由の説明を申し上げます。
　近年、情報化社会の推展に伴うソフトウエア需要の急速な拡大と、地域におけるソフトウエア供給力の不足により、ソフトウエアの需給の不均衡が生じております。この需給の不均衡は今後拡大する傾向にあり、このままでは、産業活動に支障を来し、経済社会の安定的な発展を妨げるおそれがあります。
　政府としても、これまで、汎用プログラムの開発普及やソフトウエアの生産性向上のための技術開発を推進し、また、公共職業訓練施設における情報処理関理科の整備など各種の対策を講じてきたところでありますが、かかる状況を打開するためには、地域におけるソフトウエア供給力の開発が必要であります。
　本法律案は、以上の理由に基づいて、通商産業省と労働省が協力して、実務に携わる高度の技術を持った人材の育成及びこれを支える技術基盤の普及が十分に行われていない地域においてソフトウエア供給力の向上を図ることにより、地域におけるソフトウエア供給力の開発を推進することを目的として立案したものであります。
　次に、この法律案の要旨を御説明申し上げます。
　第一に、ソフトウエア供給力の開発を効果的に図ることができると認められる地域を対象にして、プログラム業務従事者の知識及び技能の向上を図る事業等のソフトウエア供給力開発事業に関する承認制度を設けることといたします。
　第二に、情報処理振興事業協会の業務に、承認事業者に対する出資及び承認事業者が行う人材育成事業に必要な教材の開発及び提供等の業務を追加するとともに、雇用促進事業団の業務に、承認事業者への出資に充当される資金を情報処理振興事業協会に対して出資する業務を追加することといたします。
　その他、損金算入の特例等の助成措置について定めることといたします。
　以上が、この法律案の提案理由及びその要旨であります。
　何とぞ慎重御審議の上、御賛同くださいますようお願い申し上げます。
　ありがとうございました。
○田原委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後二時二十六分散会
　　　　　――――◇―――――
平成元年五月二十四日（水曜日）
　　　　午前十時二分開議
出席委員
　　委員長　畑　英次郎君
　　　理事　島村　宜伸君　理事　白川　勝彦君
　　　理事　虎島　和夫君　理事　前田　武志君
　　　理事　町村　信孝君　理事　田並　胤明君
　　　理事　木内　良明君　理事　木下敬之助君
　　　　　　小澤　　潔君　　　　粕谷　　茂君
　　　　　　瓦　　　力君　　　　久野　忠治君
　　　　　　古賀　　誠君　　　　古賀　正浩君
　　　　　　佐藤　守良君　　　　園田　博之君
　　　　　　田名部匡省君　　　　深谷　隆司君
　　　　　　吹田　　愰君　　　　穂積　良行君
　　　　　　森　　喜朗君　　　　阿部未喜男君
　　　　　　伊藤　忠治君　　　　上田　利正君
　　　　　　松前　　仰君　　　　遠藤　和良君
　　　　　　吉井　光照君　　　　阿部　昭吾君
　　　　　　佐藤　祐弘君
　出席国務大臣
　　　　　　　　郵　政　大　臣　片岡　清一君
　出席政府委員
　　　　　　　　大蔵政務次官　　太田　誠一君
　　　　　　　　郵政政務次官　　谷垣　禎一君
　　　　　　　　郵政大臣官房長　松野　春樹君
　　　　　　　　郵政大臣官房人
　　　　　　　　事部長　　　　　桑野扶美雄君
　　　　　　　　郵政大臣官房経
　　　　　　　　理部長　　　　　小野沢知之君
　　　　　　　　郵政省郵務局長　田代　　功君
　　　　　　　　郵政省貯金局長　森本　哲夫君
　　　　　　　　郵政省簡易保険
　　　　　　　　局長　　　　　　白井　　太君
　　　　　　　　郵政省通信政策
　　　　　　　　局長　　　　　　中村　泰三君
　　　　　　　　郵政省電気通信
　　　　　　　　局長　　　　　　塩谷　　稔君
　　　　　　　　郵政省放送行政
　　　　　　　　局長　　　　　　成川　富彦君
　委員外の出席者
　　　　　　　　大蔵大臣官房参
　　　　　　　　事官　　　　　　中井　　省君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（日本電信電話
　　　　　　　　株式会社代表取
　　　　　　　　締役副社長）　　村上　　治君
　　　　　　　　逓信委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　辛島　一治君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
五月二十四日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　穂積　良行君　　　　　古賀　正浩君
　　渡辺　紘三君　　　　　古賀　　誠君
　　坂井　弘一君　　　　　遠藤　和良君
　　鳥居　一雄君　　　　　吉井　光照君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　古賀　　誠君　　　　　渡辺　紘三君
　　古賀　正浩君　　　　　穂積　良行君
　　遠藤　和良君　　　　　坂井　弘一君
　　吉井　光照君　　　　　鳥居　一雄君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　参考人出頭要求に関する件
　金融自由化対策資金の運用及び簡易保険郵便年
　金福祉事業団の業務の特例等に関する法律案
　（内閣提出第二四号）
　郵便貯金法の一部を改正する法律案（内閣提出
　第四三号）
　郵便為替法及び郵便振替法の一部を改正する法
　律案（内閣提出第四四号）
　放送法及び電波法の一部を改正する法律案（内
　閣提出第四五号）
　逓信行政に関する件（郵政行政の基本施策）
　　　　　――――◇―――――
○畑委員長　これより会議を開きます。
　逓信行政に関する件について調査を進めます。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。阿部未喜男君。
○阿部（未）委員　大臣、異常な国会で、大臣の所信表明を承る時期が大変おくれたような気がしますし、あとどれだけおやりになるのかよくわかりませんけれども、委員会における議論については十分耳を傾けて、郵政行政なり郵政各事業に生かしていただきますようにまず冒頭希望いたしまして、質問に入らせてもらいます。
　まず、郵政省が大臣の所信表明をおつくりになる手順は、どういう手順でおつくりになるのですか。
○松野（春）政府委員　御説明申し上げます。
　事務的な手順ということになりますと、この所信表明の作成につきましては、省内各部局から所信表明に盛り込むべき重要事項の提出を受けまして、官房におきまして取りまとめ、必要な調整を行った上、郵政大臣の御了解を得て決定しておるという段取りになってございます。
○阿部（未）委員　最終的には大臣の御決定、御判断で決まるのでしょうけれども、手順をお伺いしたわけです。
　さて、所信表明の第一ページのところに「郵政省が所管している電気通信行政と郵政事業」というふうにうたわれておりますが、この内訳はどういうことになるのですか。
○松野（春）政府委員　今回の所信表明におきまして従来と若干スタイルを異にしておりますが、私どもこの所信表明を検討するに当たりまして、例えば従来、電波あるいは放送という言葉も表明の中に出てまいりましたけれども、大きく分けまして電気通信行政の一環であるということで電気通信行政の中に入れてございます。それから郵政事業の中には、先生御承知のように郵政三事業を盛り込んでございます。
　なお、この電気通信行政及び郵政事業関係共通の課題といいますか、例えば地域振興という問題を挙げておりますけれども、これを冒頭御説明申し上げておるというふうな扱いになっております。
○阿部（未）委員　今ちょっとお話がありましたように、我々が一般に郵政行政、郵政事業というものを理解する場合には、一つは電気通信事業の監督官庁としての責任がある、もう一つは電波、放送についての監督官庁としての責任がある、次に郵政事業の本来の仕事である郵便、貯金、保険という三事業と、大別して僕らはそういうふうに今日まで理解してきた。ところが、今度の所信表明では明らかに二つの項目に絞って、電気通信行政と郵政事業というふうに分けて、電波、放送というようなものは項目の中から全く姿を消しておる。なぜ二本に絞らなければならなかったのか、その理由を聞きたいのです。