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○説明員（豊田榮次君）　先ほど、先生から二件ばかりＪＲ西日本の事故について御指摘がございました。
　まず最初に御指摘のございました相生の踏切事故でございますけれども、これは三月十一日に相生―有年間の緑ケ丘踏切というところで、軽自動車と貨物列車が衝突して二人死亡され重傷一人、結局その方もお亡くなりになりまして三名死者が出たわけでございます。原因といたしましては、ちょうど踏切で工事をしておりまして、保安設備、遮断機、警報機が使用できない状態になっておりまして、当然監視員をつけておらなきゃいけなかったんでございますけれども、十分監視をしないで踏切内に自動車が進入するのを制止できずに衝突したという明らかなミスでございます。
　またもう一点、茨木駅構内で貨物列車が脱線した事故でございますけれども、これも信号保安装置の取りかえ工事中で手信号によりまして運転を行っておりました際に、十分ポイントの切りかえを確認しないで行っていいよという信号を出しまして、安全側線に乗り入れて脱線したということでございます。
　これらの御指摘の事故も含めまして、最近ＪＲ西日本の社員の安全確認のミスに起因して発生した事故が目についております。また、先ほど御指摘ございました踏切事故につきましても、関係者が当初の時点で事実関係を隠ぺいしていたというようなこともございまして、同社の安全管理には不十分な点があったものと考えまして、運輸省といたしましては、昨日、運輸省鉄道局長名でＪＲ西日本の井出社長に対しまして、保安体制の強化及び改めて全社員に対して安全意識の徹底を図るよう文書により警告したところでございます。
○清水澄子君　きのう運輸省は警告をされたわけですけれども、その内容は、何をいつまでどういうふうにするように求められたのでしょうか。
○説明員（豊田榮次君）　後ほどまた文書をお渡しいたしたいと思いますけれども、先ほどお答えの中で申し上げましたような内容でございまして、基本動作の励行の徹底について注意を喚起したところであるけれども、そういう事故が続いておる。したがって、貴社の安全管理に不十分な点があったものと考えられる。このため、貴社における保安体制の強化及び改めて全社員に対する安全意識の徹底を図るよう厳重に警告する。いつまでにどのようなということでは書いておりませんけれども、当然早急に対策を立て、とった措置については報告させるよう指示いたしているところでございます。
○清水澄子君　ぜひその警告書を後からいただきたいと思います。
　次に、労働保険特別会計についてお伺いをしたいと思います。
　まず、平成二年度の決算ベースで見ますと、労働省が所管している予算というのは、一般会計予算の占める割合というのは全体の一三・九％なんです。残りは、雇用保険勘定が五〇％、そして労災保険勘定が三六％で、つまり八六％は労働保険特別会計が占めているわけです。そこでお尋ねしたいんですが、予算上計上されている労働保険特別会計の中の労災勘定の繰り越し利益は幾らですか。そして、雇用保険勘定の繰り越し利益は幾らですか。
○政府委員（石岡慎太郎君）　平成五年度における労働保険特別会計労災勘定における歳入は合計で二兆三千五百五十九億円となっております。また歳出は、保険給付費などいろいろございまして、合計一兆三千二百六十四億円となっております。この歳出と歳入の間に七千五百五十五億円の残余がございますが、これは年金などの積立資金として積み立てるものでございます。積立金としてこの部分は処理をしている次第でございます。
○政府委員（齋藤邦彦君）　労災保険特別会計雇用勘定でございますが、若干労災とはシステムが違いますが、積立金の累計は平成三年度末におきまして三兆九千六百七十億、このような形になっております。
○清水澄子君　非常に巨額な利益が積み上がっているわけですけれども、なぜこんなに利益がふえていくんでしょうか。過去五年間、それぞれの勘定の繰越利益額がどのようにふえていったか、数字を述べてください。
○説明員（横田浩君）　お答えいたします。
　平成元年度末におきます積立金の額は合計一兆一千五百九億でございます。平成二年度末ではそれが一兆七千七百十四億、それから平成三年度末におきましては積立金の額は二兆四千八百三十二億、このようになってございます。
○政府委員（齋藤邦彦君）　平成三年度の積立金額は先ほど申し上げたとおりでございますが、ちなみに平成元年度からの剰余の額を申し上げますと、平成元年度は六千百八十二億六千万、それから平成二年度におきましては七千八百三十四億……
○清水澄子君　繰越利益ですよ。
○政府委員（齋藤邦彦君）　差し引き剰余韻でございます。平成三年度が九十億、こういうような形になっております。
　ただ、保険料率を平成四年度から千分の二引き下げましたし、平成五年度から千分の一引き下げております。
○清水澄子君　私の持っている資料と全然違うんですが、もう時間がありません。
　もう非常に巨大な金額、いま一つの例えば労災勘定を見ましても、元年に一兆円に余る繰り越しの利益があるのが、それがもう三年か四年で三倍になっていくというほどふえていっているわけです。まして、雇用保険になるともう五兆円近くあるわけでしょう。ですから、どうしてこんなに利益金がふえていくのかというところは、私はこのお金の使い方、あり方というところはほとんど見えないんですね、労働省の予算を見ただけでは。ですから、この点が非常に問題だと思っています。
　きょうは、主として労災保険についてお尋ねしたいわけですけれども、労災保険の本来の目的は何でしょうか。
○政府委員（石岡慎太郎君）　労災保険は、労働者が業務上の災害をこうむった場合にその治療費とかあるいは不幸にして死亡された場合は遺族補償を行うなど労働者が災害を受けましても十分なその点で補償を受ける、補償して差し上げるという事業が中心であろうかと思います。
○清水澄子君　その労災保険勘定の中に労働福祉事業というのがありますけれども、ことしの予算額は二千五百二十七億円でございますね。この二千五百二十七億円の内訳を見ますと、実際の被害者を対象としたものはその中の千六百四十八億円で、あとは事業者団体への補助金、八百億円ぐらいそれが使われていますね。それから、一般の事
務費、職員の旅費、謝礼金、庁費、施設費など、そういうものが八十五億円払われています。さらに、労災勘定の一般会計受け入れが十三億円ある。それを大きくそっちの方が上回っているという、こういう面から見まして労災保険の本旨にもどって労働者の労働災害の予防とか被災労働者及びその遺族のための福祉以外に多くのこの保険料が使われているそのあり方を私は疑問に思うわけです。
　そして、労災保険の支給の認定は非常に最近厳しい、煩わしい。そして、その一方で交付金とか補助金という形で労働省所管の各種団体や事業者の団体に向けて多くの資金が使われている。これが本当に適正な運営と言えるでしょうか。私は、労働大臣にお答えいただきたい。労働大臣にお願いします。
○政府委員（石岡慎太郎君）　事務的な問題につきまして、大臣が御答弁される前にお答えを申し上げます。
　まず、第一点といたしまして、労働福祉事業について問題提起をなさいました。この労働福祉事業というのは、労災保険法二十三条に基づいて行っているものでございますが、決してむだなものではございません。
　内容を申し上げますと、労働福祉事業の第一は、労災病院の設置・運営、それから被災労働者がやはり社会復帰しなければなりませんが、その円滑な社会復帰を促進するための事業を行っております。それから第二には、被災労働者及び遺族の援護を図るため、これは正規の補償のほかにプラスアルファの特別支給金などをこれらの方々に支給しております。こういう事業もやっておりますが、これも必要不可欠な事業だと思っております。それから、こういう被災者が出てまいりますのは企業の安全衛生が十分じゃないからでございまして、労働者の安全衛生の確保のために労働災害防止団体というものが設けもれておりますが、こちらの方にもいろいろ資金を提供いたしまして、災害ができるだけ起こらないようにする事業を行っております。その他、労働時間の短縮のための事業にもこの福祉事業からお金を出しておりますが、労働時間を短縮していきますとやはりこれは災害が少なくなるという効果がありますので、これも妥当な事業であると思っております。
　かつ、こういう内容は適正な内容だと思っておりますが、この内容のほかにこういう福祉事業に支出する限度額もこの制度の中でははっきりと決められているわけでございます。すなわち、保険料等の収入の百十五分の十五以内でこういう福祉事業を行わなければならないことになっております。いろいろ年によりましてでこぼこはございますけれども、現在のところこの枠は一〇〇％使っておりませんでして、約七二％しか使っていないわけでございます。
○国務大臣（村上正邦君）　適正にその趣旨に従って運営されていると、私はそう思っております。
○清水澄子君　私は、適正じゃないと思って質問をしておるわけです。
　もう本当にきょう短い時間ですので、こういうものを見ますと、本当のところ今のお話では、それは幾つも抜け道の法律を次々とつくられてきたんですが、この法律改正の段階にそういう方向にいくんじゃないかと随分懸念されたことが今現在に全部あらわれているということをもう一度点検し直す必要があるんじゃないかと思うわけです。
　今も時間短縮促進についても援助しているとおっしゃったんですが、私は同じ労働委員として、昨年時間短縮促進法というのを確か私たちは通しました。あのお金が労災保険の中から払われるなんて本当に気がつかなかったんですけれども、そういう時間短縮というのは全部労災保険の積立金を使って今後も援助していく性格のものでしょうか。
○政府委員（石岡慎太郎君）　先ほど申しましたように、労働福祉事業としまして時短促進のための必要な経費を従来からも計上させていただきまして、有効に使っているところでございます。
　これは、先ほど言いましたように決して労災を少なくしていくという労災保険法などの趣旨にもとるものではないと考えております。労働時間を短縮しますとやはり事故は減るわけでございます。しかし、労働時間の短縮は何も労災勘定だけで行っているわけではございませんでして、一般会計からも所要の予算をいただいてきまして、監督署などが強力に時短の指導などを行っているところでございます。
○清水澄子君　また改めてこの面は質問をします。
　労働省は、全部それは正しい正しいと。それは大変大きな金の袋があるわけですから、そこは国会で余りチェックできない中身になっているんですね。労働省のこれだけを見ただけじゃわからないんですから、ですからその裏の決算の勘定を見るとおかしいなというのが出てきますので、こういうお金の使い方というのは私は非常に問題だと思っております。
　そこで、労働災害保険の給付対象の問題ですけれども、きのうでしたか朝日新聞に出ていましたけれども、ＩＬＯの「世界労働報告一九九三年」、それによりますと現在世界で各地で奴隷労働に等しい強制労働があると非常に発展途上国の問題が多く出されているわけです。その一方で、二十世紀の最も深刻な健康上の問題としてストレスが取り上げられております。そして日本は、過労死に見られるように超時間労働に見られるストレスの増加が指摘をされているわけです。
　労働省は、日本におけるストレスによる労働日の損失や生産性の低下をどの程度つかんでおられるでしょうか。そしてまた、その対策はどういうことを講じておられますか、お答えください。
○政府委員（石岡慎太郎君）　確かに、いろいろストレスが多くなってきまして、その結果高血圧症とかあるいは胃潰瘍とか、その他いろんな労働者に疾病が起こっているかと思います。ストレスによる疾病によりましてどれくらいの労働日が損失されたかにつきましては、率直に申し上げまして数字的には把握をいたしておりません。
　しかし、この問題につきまして労働省は重大な関心を持っておりまして、例えばストレスによる疾病の一つにもなろうかと思いますけれども、最近いわゆる過労死の問題が非常に社会的に問題になっております。このいわゆる過労死の問題につきましては、六十二年に医学的な新しい知見も加えまして労災かどうかの認定基準を一新いたしました。それに基づきまして、ストレスとかいろんな意味でいわゆる過労死になられた方々につきましては、個別ケースごとにその認定基準に照らしまして、業務上と考えられる場合には補償もいたしているところでございます。
　その他、ストレスに関するいろんな問題が重要になってきておりますので、先ほどもお答えしたわけでございますけれども、来年度から都道府県に産業保健センターを設置いたしまして企業における産業医の活動を行政面から支援していく、産業医の方々がそれを受けまして企業内における労働者の健康管理をさらに一層充実させていただき、場合によっては人事面にもアドバイスをしていただく、そういう産業医活動の活性化も考えているところでございます。
○清水澄子君　先ほども指摘しましたように、労災保険というのは非常に多くの利益金を出しているわけです。そして、それが直接の労災保険の給付に回るということよりも、他の事業の方に多く行っているということを申し上げたんですけれども、労災給付のうち、例えば介護料が他人介護の場合、月額最高九万八千百円となっているわけですが、この金額の算定の根拠はアルバイト賃金になっているわけです。ですから、今日では全く実情に合わなくなっているわけですけれども、それを見直す考えはありませんか。
○政府委員（石岡慎太郎君）　先生の御質問の最初のところに、労災勘定におきましては大変利益を上げているという御指摘がございましたけれども、現在労災勘定の積立金は平成三年度末で約二兆五千億円でございます。これは、先ほども申し
上げましたように年金受給者がいるわけでございます。平成三年度末の年金受給者は約二十万いるわけでございますが、この方々に毎年毎年年金をお支払いしていかなければなりません。現在、その必要な原資を見込みますと約六兆円というものが必要でございます。この六兆円に対しまして、先ほどの積立金はその四割にしか当たらないわけでございまして、こういう積立金は決して利益を上げて何とか隠しているとかそういうものではございません。被災労働者の遺族とかけがをされた方々への年金の支給原資を積み立てている、そういう性格のものでございますので、よろしく御理解をいただきたいと思います。
　介護料の問題につきましては、担当課長からお答えさせます。
○説明員（横田浩君）　介護料の限度額といいますか上限の額でございますが、これは他の制度との並びがございまして、現在の介護料の限度額は原爆被爆者に対する介護手当、そういった制度と横並び、そういう形で決められておるわけでございます。
○清水澄子君　そういう説明だけじゃなくて、これが現状に合っているか。皆さんがもし自分の立場になったらどうなりますか。ですから、こういうものをもっと検討し直すということはぜひやっていただきたいと思うわけです。
　そしてまた、今度労災給付のうち、休業補償給付の場合も休業基礎日数の六〇％となっています。いわゆる今までのけがをしたその前の三カ月分の賃金の六〇％になるわけでしょう。そうすると、この率を上げなければけがをして所得がない。それなのに六〇％になるわけですから非常に生活は大変だと思うんです。ですから、ぜひ他の各種の特別支給金の給付日数の増加など労災給付の給付金の改善を検討する必要があると思いますが、いかがなんですか。
○政府委員（石岡慎太郎君）　労災保険給付水準の改善につきましては、制度発足以来もう数次にわたってその改善を行ってきたところでございます。近年におきましては、平成二年に法改正をいたしまして、年金及び一時金の保険給付は、今まで賃金が六％上がれば変更することになっておりましたが、毎年毎年の賃金上昇率に応じて自動的にスライドして改定される、そういう制度に直しましてその給付水準を上げたところでございます。また、休業補償給付につきましても同様でございまして、従来賃金が二〇％上がらなければ給付水準は変えなかったんでございますが、一〇％賃金が変動すれば給付水準を直すというふうにしているところでございます。また、近年賃金水準がいろいろ上昇しておりますので、平成三年十月には給付基礎日額の最低補償額をこれまた引き上げたところでございます。
　給付水準はどれくらいが適当かいろいろ議論があるところでございますけれども、ＩＬＯ百二十一号条約あるいはまたＩＬＯ百二十一号勧告でいろいろ水準が示されております。こういう水準に比較いたしまして、我が国の給付水準は既に国際的にも相当な内容になっているというふうに判断いたしております。
○清水澄子君　じゃ、検討し直す意思はないと今おっしゃったんですね。
○政府委員（石岡慎太郎君）　決してそういうつもりはございません。
　労災保険の給付水準につきましては、制度発足以来たびたび改善してきておるところでございまして、今後におきましてもいろんな物価の動向だとか、先ほど先生御指摘のような介護料があれでいいのかどうかも含めまして、給付水準の改善には前向きに取り組んでまいりたいと思っております。
○清水澄子君　ぜひお願いしたいと思います。
　今、ＩＬＯ百二十一号勧告に沿っていろいろその問題をおっしゃって、水準に沿っているとおっしゃったんですけれども、事業主が業務外として立証できない場合は業務上として労災認定条件の抜本的な改善を図るということを労働省は検討すべきじゃないかと思うんですが、どうでしょうか。
○説明員（横田浩君）　労災保険制度の基本的な仕組みの問題でございますが、労災保険制度は労働基準法に基づきます事業主の災害補償責任、これを保険制度という形でかわって行う、そういう責任保険制度になっておるわけでございます。
　そういう労災保険制度の本来の趣旨から考えまして、事業主に責任がありと認められるような場合、すなわち労災で現在やっておりますように業務上の事由により災害を生ずる、こういう場合に限って給付を行う、これが妥当であると、このように現在考えておるところでございます。
○清水澄子君　その基準も、昔の労働はある意味で単純に炭坑の中ではどういう事故が起きたとか、直接因果関係が証明できたと思いますけれども、今はオフィスに働く人たちがとても多いわけですし、その基準というのは時代とともに働く人々の環境によって変えていかないと、私は実態に沿わないものになっていくと思うんです。
　次に、例えば過労死についての脳血管及び虚血性心疾患の認定基準、これもやはり見直しをしていけないのか。これも業務が非常に過重であったかという評価は、もう少し発症前一週間の業務を、これを付加的な要因というふうにとどめないで、やはり一週間前どういう労働だったかという、これを本要因にする必要があるんじゃないかと思います。そして、また当該労働者の基礎疾病というものがある上で、そういう業務が重なるという場合には、それがさらに徐々に悪化していく場合もあるわけですから、やはりそういうものを業務上として私は認定していくことが必要じゃないかと思いますが、そういうお考えはありませんか。
○政府委員（石岡慎太郎君）　脳・心疾患による死亡を含めたいわゆる過労死の問題につきましては、昭和六十二年に認定基準を改めているわけでございます。その際には、当時の医学的な最新の知見をすべて検討していただきまして、専門家のそういう御検討結果も踏まえてつくったものでございますから、現在これがやはり一番妥当な内容の認定基準であると考えております。
　その際、御指摘のように従来は一日だけで業務上か業務上でないのかという判断をしていたわけでございますが、一週間前からの労働の状況も加味して業務上か業務上でないかを判断するように直した次第でございます。さらに言えば、それ以上の一月前、さらには甚だしい場合は一年ほど前からもケース・バイ・ケースで労働の状況を調べまして認定を行っているところでございます。そういう意味では、一週間前というのは本要因としてなっているのかなっていないのかわかりませんけれども、当日と一週間前とさらに一年も場合によってはさかのぼったこの三つの調査で認定基準に沿って認定を行っているということでございますので、妥当なものであると御理解を願いたいと思います。
　それから、基礎疾病の問題等々いろいろ御指摘がございました。確かに、この認定基準がこれだけでいいのかどうかといえば、これからいろいろ医学的な知識、見解も進みまして、こういういわゆる脳・心疾患のメカニズムなども明らかになってまいると思います。したがいまして、最近の進歩いたします医学的な知識や見解を絶えず収集いたしまして、その結果必要があればこの認定基準は将来さらに改めてまいりたいと考えております。
○清水澄子君　ＩＬＯの一九八七年のリポートには、労働開運疾患という新しい労働災害の考え方が示されていると思います。これは、因果関係が明らかではないけれども、何らかの形で職業や労働条件と関係のある疾患群とあるわけですけれども、具体的には脳疾患とか心臓、それからぜんそく等の呼吸器疾患、頸腕とか腰痛などの筋骨系疾患、その他のストレス疾患などがあると考えられているわけです。
　こうした労働関連疾患という今日的な労働環境の中での新しい労働災害の被災者の救済制度を、この労災保険制度の中で私は新しく創設して
いく必要があると思いますけれども、いかがですか。
○政府委員（石岡慎太郎君）　先生御指摘のように、ストレスなどによりまして高血圧症とかぜんそくだとか、頸腕だとか、いろいろストレス性の疾患が発生しているのは事実であろうかと思います。
　労災保険の場合は、これが業務と因果関係があれば補償していくという考えでございますけれども、この業務とストレス症候群との因果関係、必ずしも明らかじゃない面がございます。日常生活でもいろいろストレスがございます。職業性のストレスのほかに日常生活のストレスも原因でそういう疾病が発生している場合もございまして、なかなか判断の難しい問題であろうかと思います。そういう問題がございますけれども、ストレス性の疾病として労災請求がなされましたときには、個々の事案ごとに業務との因果関係を判断しまして適正に対処してまいりたいと考えております。と同時に、こういう新しいＩＬＯでも問題があるという指摘があったわけでございますから、専門家の会議などを開いて我々も大いに勉強してまいりたいと考えております。
○清水澄子君　それでは、最後に主務大臣のひとつ御決意をいただきたいんですけれども、きょうは時間がありませんでしたから、雇用保険の面は省きました。この中にもやはり雇用安定事業の経費というのが四千六百七十億円ですけれども、その中にも雇用安定の給付金に対してその他の補助金だとか非常にたくさん他のことに、労働者のためというよりも事業者の方への援助が非常に多いと思います。
　でも、きょうはそこを省きますけれども、この間の所信表明並びに特別会計予算の概要説明を見ましても、この中にはっきり、例えば「労災保険制度の的確な運営を行うことなどにより、生活大国の実現に向けて勤労者生活の充実を強力に進める」とおっしゃっているわけです。ですから、本当に勤労者にちゃんとそういう生活大国の実現に向かった現実の内容がつくり出せるためにも、こういう労働保険のあり方をぜひ再検討していただくように、そして労働大臣がやっぱりそれは決意をされて、本来なら労働省一般会計で支出すべきものは大蔵省に要求しなきゃならないものだと思いますけれども、そういう点についても労働大臣がこのことについてぜひひとつ御検討いただく、研究をしていただくということについて最後に御決意をお願いしたいと思います。
○国務大臣（村上正邦君）　今のやりとりを聞いておりまして、私は労働大臣として、適正な運用がなされている、こう思っておりますが、なおそうした御指摘があるとするならば、よくそこは勤労者のためにその趣旨に従って運用していくことについてはいささかもやぶさかではございません。
　　　〔委員長退席、理事大木浩君着席〕
○清水澄子君　終わります。
○中西珠子君　私は、平成五年度労働省予算案の中で新規事業と出ておりますものの中で、これまで同僚委員が御質問になったものはなるだけ重複を避けまして、具体的にどのような内容の事業をなさるのか。それからまた予算額が、この細かい方を見ましてわかるものもありますけれども、わからないものもあるわけですね。ですから、大体の予算額をおっしゃっていただく。それから、私が目的もお願いしますと申しましたときは、目的もおっしゃっていただく。こういうことで、私は具体的に細かいと思われるかもしれないことにつきましても大変好奇心があるものですからお聞きいたしますので、よろしくお願いいたします。
　まず、労働時間短縮関係の対策なのでございますが、時短促進法に基づきまして、これは新規になさる事業だと思うのでございますが、中小企業労働時間短縮促進特別奨励金の創設とございますね。これは一件当たりどのくらいになるんでしょうか、額としては。総額は幾らですか。
○政府委員（石岡慎太郎君）　来年度予算をお認めいただきますと、新しく中小企業が時短を行います場合に、今御指摘のございました中小企業労働時間短縮促進特別奨励金というものを支給したいと思います。
　この支給の要件でございますが、簡単に申しますと、例えば週四十四時間を就業規則を直しまして四十二時間に二時間以上短縮する場合、その場合は必要な省力化投資もしていただくことになろうかと思いますが、そういう場合には事業規模によって違いますけれども、三十人以下の中小企業ではそういう時短を行った場合は五十万円、それから三十一人から百人の場合は百五十万円、それから百一人から三百人までの規模の企業の場合は三百万円の特別奨励金を支給するということを考えております。
○中西珠子君　合計としては総額はどのくらいおとりになったんですか。さっきはそれもお聞きしたんですが、お答えがなかったんです。
○政府委員（石岡慎太郎君）　この特別奨励金の予算総額は四十四億六千百万円でございます。
○中西珠子君　それから、その次に飛びまして、勤労者のボランティア活動参加のための環境整備というのがございますね。これはもうこのとおり目的はボランティア活動を奨励なさるのだと思うんですけれども、具体的にどのようなことをなさるんですか。それから、予算額は幾らですか。
○政府委員（若林之矩君）　仕事の第一は、勤労者のボランティアセンターを開設いたしまして、ボランティア休暇制度の普及でございますとか、勤労者のボランティア活動に関するいろいろな情報の収集、提供、相談を実施するというのが一つでございます。また、勤労者を対象にいたしましたボランティア活動に関する講座開設、それからまた実地の活動も行うということを考えております。こういったことを実施いたしまして企業や勤労者のボランティア活動に対する啓発援助を行っていくというものでございます。
　本年度の予算額でございますが、この事業の予算額は五千八百万円を予定いたしております。
○中西珠子君　センターはどこへおつくりになるんですか。
○政府委員（若林之矩君）　これは、まだ場所の決定はいたしておりませんが、東京に一カ所設けようというふうに思っております。
○中西珠子君　東京につくるとすると、五千八百万円ではとても足りませんね。
○政府委員（若林之矩君）　私ども、こういった事業をこれまでもたびたび行ってまいっておりますけれども、予算をできる限り有効に使わせていただきまして、その事業の円滑な実施を進めてまいりたいというふうに思っております。
　　　〔理事大木浩君退席、委員長着席〕
○中西珠子君　予算をできる限り有効に、そして本来の関係法のあり方というものもよくお考えになって使っていただきたいと思うわけです。
　労災関係のところで、重度被災労働者に対する介護施策等の推進というのがございますね。その中に家族同伴介護サービス提供事業の実施として、新規となっているんです。これは何か介護施設に家族、たとえ妻であっても一緒にいられないのは困るという訴えがこれまであったり不満があった、こういう問題を解消するためにお考えになったんでしょうか。
○政府委員（石岡慎太郎君）　千葉県の四街道市を初めといたしまして、重度被災労働者のための介護センターをつくっているところでございます。
　お尋ねの件は、この千葉の施設で来年度行おうとしているものでございまして、その内容は、在宅でいろいろ療養に努めておられます重度被災労働者と介護に努めておられる家族、この両方を千葉の介護センターに招きまして、九泊十日が原則でございますが、短期滞在をしていただきます。その間に特に家族の方々に、いろいろふなれなケースもございますし、なれていらっしゃってももっとこういうふうにやった方がいいということもございますので、介護技術の学習などをやっていただくということでございます。そして、お帰りいただきますと、その学んだ介護技術によりま
して在宅で重度被災労働者の介護がさらに一層向上する、こういうことをねらったものでございます。
○中西珠子君　それから、看護・介護労働力確保対策といたしまして、福祉重点公共職業安定所というものを指定拡大なさるそうですけれども、現在どことどこが指定されているか。十一カ所あるそうです。新たに二十二カ所になさるわけですね。そうすると、あと十一カ所追加指定なさるわけですね。今どことどこにあるかお教えいただきたいと思うんです。
○政府委員（齋藤邦彦君）　この事業は平成四年度から開始をいたしました事業でございまして、現在指定をして業務をやっておりますところが十一カ所ございます。順に申し上げますと、札幌、浦和、千葉、池袋、横浜、名古屋中、京都西陣、阿倍野、神戸、広島東、福岡中央、この十一の公共職業安定所が現在指定をされております。
　平成五年度につきましては、さらに十一カ所を指定いたし合計二十二カ所にいたしたいと考えておりますが、予算が成立をいたしましたら次の十一カ所を指定いたしたいと内々考えております。これもまた順番に申し上げますと、仙台、福島、水戸、新潟、長野、静岡、岡山、山口、長崎、熊本、鹿児島、この十一の公共職業安定所を指定する予定にいたしております。
○中西珠子君　今お話しいただきました既存の指定された福祉重点公共職業安定所、こちらは看護・介護労働力確保対策というものは非常に進んでおりますか。
○政府委員（齋藤邦彦君）　福祉重点公共職業安定所でございますが、いろいろな資格を持ちながら現実にはまだ看護・介護、このような業務に従事しておられない方をあらかじめ登録いたしておきまして、再就職のための情報提供ですとか各種の講習の実施というようなことを行うことを目的といたしておりますが、今年度から始めたものですから、今手元にどれくらいの実績がという数字を持っておりませんが、それなりの実績を上げておるというふうに思っております。
○中西珠子君　それなりのとおっしゃいましてもなかなか確保が難しいのではないかと思っておりまして、本当に強力な御努力をお願いしたいと思うわけです。
　ちょっと飛びますけれども、中小企業におけるゆとりの推進というのがあるんですね、サービスセンターの推進事業の一番下のところに。このゆとりの推進というのはどういうことですか。大変漠然としてわかるようなわからないようなことでございますが、具体的な事業としてはどういうことをお考えになっているんですか。
○政府委員（若林之矩君）　この事業は、各都道府県でゆとり推進委員会というのを設置していただきまして、そこで中小企業のゆとり推進の計画をつくっていただきましたり、あるいは中小企業におきます自由時間の有効活用なんかに関します好事例を集めていただく、そういったものを提供していく、そういった事業。それから三点目は、レクリエーションの指導者の方々のリストをこの委員会の事務局に設けておきまして、そういった指導者を求めておられる団体等に対しましてその指導者を御紹介する、こういった仕事を考えております。
○中西珠子君　予算の総額はどのくらいですか。
○政府委員（若林之矩君）　総額で七千万円でございます。
○中西珠子君　新しい試みですから、御成功になることを祈っております。
　それから、農山漁村における雇用構造の改善に対する助成措置、これも新設なんですね。これは予算措置がどのくらいなのか、また具体的な事業の内容はどういうことをなさるのか、お教えいただきたいと思います。
○政府委員（齋藤邦彦君）　近年、農山漁村等では人口が著しく減少したり、あるいは高齢化が非常に進んでいるというような地域がふえてきております。そのために、地域の経済社会の活力の低下ということがよく言われているわけでございまして、このような地域におきましてやはり地域の活性化を図りますためには、その地域ごとの特性を生かした形でなければならない。そういう意味で、地域の特性を生かした形での若年層の確保、定着を図りたい、こういう趣旨の事業でございます。
　来年度、平成五年度の予算で初めて実施をいたそうと考えておる事業でございまして、いわゆる過疎地域、若年層等の流出の著しい地域、こういうふうにイメージとしてはお考えをいただきたいと思いますが、このような過疎地域におきまして事業所を設置あるいは整備して地域の求職者の方やＵターンをしてこられる方を雇い入れた事業主に対しまして、雇い入れ労働者の賃金の一部の助成等の助成金を支給しようというものでございまして、総額で一億三千八百万ばかりの予算を計上いたしております。なお、この地域といたしましては、全国で二百八十二の市町村を指定する予定で今作業を進めております。
○中西珠子君　大都市圏から移転する企業の従業員の移転費用に関する助成というのがありますね。これは大体において事業主や企業に対する助成が、今おっしゃったものもそうですが、あるんですけれども、これはどのようなやり方でなさるんですか。企業の従業員に直接に移転費用をお払いになるのか。これまで、移転の場合の住宅を供与とかそういったものはあったけれども、移転費用というものを助成なさるとすると従業員にじかにお払いになるというケースが多いわけですか。それとも、やっぱり事業主に対してお払いになるんですか。
○政府委員（齋藤邦彦君）　これもいわゆるＵターン対策の一つでございますけれども、大都市圏、東京のようなところから地方に移転をいたします事業所がある場合に、その事業所が従業員の移転費用を負担したというときに、その事業主に対しまして移転費用を助成しようとするものでございます。
○中西珠子君　事業主に対してというのがどうも多いんですね。労働者に直接というのは非常に少ないということだと思いますが、これまでのやり方はそういうやり方でやっていらしたんだし、法的に見てもそれ以外にはないということであれば仕方がないことですけれども、もう少し労働者に直接に渡るような、直接に労働者が潤うような助成とか援助というものを考えていただきたいと思うわけです。
　それから、これは概要説明の中にございますから大体目的はわかるんですけれども、産業雇用高度化事業の実施、これも新規なんですね。これの目的はわかりますので、この総額と、それから具体的にどういうことをなさるかということを御説明願いたいと思います。
○政府委員（齋藤邦彦君）　具体的には、産業雇用を高度化する際にどのような理念あるいはどのような目標で進めていくかというようなことを示します基本指針というものをつくりたいと思っております。
　それから、産業がこれからの時代に合った形で進んでいくためには、個々の産業自身にいろいろなことを考えていただかなければならないだろうというふうに思います。どのような方向で取り組んでいくかあるいはどのような点に重点を置いていくかということは、やはり各産業ごとに考えていただかなければならないということで、産業別の懇談会を開催いたしたい。それからさらに、その産業自身で具体的な取り組みをしていただく、そのための助成といたしまして、労働力確保のための基礎調査ですとかモデル的な事業の実施とか、そういうようなものをやっていただく経費でございまして、総額といたしまして、平成五年度二億四千二百万を予定いたしております。
○中西珠子君　それから、これは高齢化の問題ではありますが、高齢化社会におけるホワイトカラーの能力開発のあり方についての調査研究、これも新規ですね。これはどこに委託なさるのか。労働省御自身でなさるのか。それから、額はどのくらいなのか。
○政府委員（伊藤欣士君）　高齢化が急速に進展する中で、企業におきます教育訓練のうち特にホワイトカラー層の中高年労働者の能力開発を図ることが非常に重要になっておるわけでございます。しかし、従来からの教育訓練、能力開発は、企業内教育というのは主として若年者を中心としたものに偏っておる傾向がある。また、公共職業訓練におきましても、昨今は情報化時代、ＭＥ化時代ということで、懸命に科目変更等の努力をしているわけでございますけれども、なお訓練の科目はブルーカラー職種に偏っているというような現状があると言えるわけでございます。そういう意味で、公共訓練、民間訓練を通じまして、中高年齢者のホワイトカラー労働者に対します能力開発、こういう機会が十分に整備されているとは言いがたい現状にあるわけでございます。
　このため、民間企業におきます労働者の職業能力開発についてのノウハウを有しております認可法人でもございます中央職業能力開発協会へ委託いたしまして、高齢化社会におけるホワイトカラー労働者の能力開発のあり方について検討を行うということを考えておるわけでございまして、予算額としては一千五百万円程度を計上させていただいております。
○中西珠子君　非常に結構な調査研究ですし、いい成果が出てくることを願っております。
　それから、私といたしましてはパートタイマーの総合対策という点をちょっとお聞きしたいわけでございますが、パートタイマーに対する総合的な対策をおとりになるというのが、パートタイム労働対策の総合的な推進というところで一応予算がとられておりまして、また中小企業勤労者福祉サービスセンターというものを、現在あるものを十ぐらいふやすというふうなことでやっていらっしゃる中で、パートタイム労働者の福祉対策というものもこのサービスセンターにもおさせになるというふうな別の予算のとり方をしていらっしゃるわけでございますけれども、パートタイム労働対策というのは非常に私といたしましては大事なことだと思っておりまして、労働省も今回パートタイムの人たちのための短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律案をお出しになったわけでございますけれども、パートタイム労働者というのは、やはり一番問題なのは正規の雇用形態の労働者と非常に差があり過ぎる賃金、労働条件であるということです。とにかく、労働条件につきましてもはっきりとした文書によって雇い入れのときに書面を渡すなんていうこともなかなかなくて、非常に不安定な状況のままであるし、また不況になりますと解雇されるのは一番先にパート労働者だというような状況もございます。
　私どもが提出しております四野党のパート労働法案というものは、まだそういう状況にはないという労働大臣の昨日の仰せでございましたけれども、差別をなくす、時間に比例した均等待遇を与えてパート労働者の権利を守ってやるということ、それから雇用の安定を考える、こういうことが非常に大事なのではないか。また、賃金についても労働省の調査によりましても非常に低いというわけで、一九八九年六月にパートタイム労働指針をお出しになって、いろいろ指導もなすっているし、書面による労働条件の明示、雇い入れ通知書も渡さなくちゃいけない、賃金や労働条件もよくしていかなくちゃいけないという御指導はなさっているわけでございますけれども、なかなかそれが実効性をもって労働者の改善、殊にパート労働、殊に女性のパートの人の賃金、労働条件の改善に結びついていないような状況があるわけでございます。
　政府提出の短時間労働者の雇用管理の改善という法律案におきましては、労働大臣の基本方針とか指針というものをおつくりになる、また短時間労働援助センターというものをおつくりになって、そしていろいろの業務をやらせて短時間労働者の雇用管理というものを改善していく、そして福祉の向上を図るということでいらっしゃるわけですけれども、このパートタイム労働対策の総合的な推進という中にあります新規の事業ですね、これはパート労働法案、パート労働法案と呼んでいらっしゃらないで短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律とおっしゃっていますけれども、これの準備の段階としてこういう予算措置から新規の事業というのをなさるわけでございますか。
○政府委員（松原亘子君）　先生御指摘のとおりでございまして、パートタイム労働者の雇用管理の改善につきましては法案を提出させていただいておりまして、この法律案が成立いたしましてからの話ではございますけれども、施行日につきましては政令で、公布の日から六月を超えない範囲内で政令で定める日ということに法案の中でいたしております。また、パートタイム労働援助センターにつきましては平成六年四月一日からということで法案の内容に規定させていただいておりますけれども、それまでの間、従前今先生がおっしゃいましたようにパートタイム労働指針に基づきまして雇用管理の改善指導というのをやってきたわけでございます。
　法案の趣旨を踏まえた形で、また成立した暁の姿も頭に入れまして、一つはパートタイム労働者に対しますさまざまの雇用管理について事業主が自主点検を実施し、必要な場合には専門のアドバイザーから好ましい雇用管理のあり方について助言、指導を得られるというようなことにしたいといったようなこと、またパートタイム労働にまだついていないけれども、パートタイム労働に非常に関心を持っておられる方に対します相談ですとか援助、それから現在パートタイム労働で働いておられる方のさまざまな悩みなどに対応できるようにそういう専門的なアドバイザーを配置いたしまして、そういう人に対しての相談に乗れるような体制をつくりたいといったようなことを来年度予算に計上させていただければと思っております。
○中西珠子君　労働省案を婦人少年問題審議会に諮問なさいましたときに、使用者側と労働者側と公益委員と、いわば三論併記のような形になり、殊に労働側は私どもが出しているような四野党のパート労働法案というふうなもので均等待遇というものをやっぱり推し進めなきゃいけない、権利の保護をしなければいけない、それからもっといろいろ紛争の処理の方法とかいろいろございますけれども、とにかくそういう指針だけに頼ってしまう、基本方針とそれから指針だけにすべてをゆだねてしまうのは危険ではないか、危険であるばかりでなく国の労働者保護、殊にパート労働者保護への責任を民間の団体に押しつけてしまうのではないか、こういうふうな批判がいろいろあるわけです。
　それから、使用者側は労働時間短縮援助センターですね、このセンターに対してやはり注文をつけていまして、短時間労働援助センターの事業の財源を労働者災害補償保険法の労働福祉事業及び雇用保険法の雇用福祉事業に求めることについては労働者災害補償保険制度及び雇用保険制度のあり方から十分な議論がなされる必要がある、こう言っているわけでございます。
　とにかく、そのような基本方針と指針をおつくりになり、労働大臣がパート、殊に女性労働者のために賃金も労働条件もよくしてやろう、福祉も向上させてやろう、それから労働条件や賃金がはっきりしないのはいけないから口頭でこう言っただけじゃだめだ、労働省の総合調査におきましても六六％以上が口頭で口約束だけで働き始めているという結果が出ています。ですから、そういうことではだめなんで、ちゃんと書面に基づいた明示というか、賃金、労働条件をはっきりと示すということでなければいけない、こういうことだと思うんですけれども、それをほかのヨーロッパの国々やなんかはちゃんとそういったことを法律そのものの中に書き込んでいるわけです。時間に対応した均等待遇、同じ時間働いているんじゃないから、やっぱり時間に対応した差別のない均等待遇ということもうたっているし、そういう書面による労働契約ということも必要だということもあるし、解雇に対する保護もあるような、そうい
う法律を持っているわけです。
　日本の場合は、基本方針をおつくりになり、労働大臣の指針をおつくりになるから大丈夫と、こういうことで、それで短時間労働援助センターというのをつくって、指定してそこでいろいろやらせるということで、それで事業主もしくは事業主の団体に対する給付金もお出しになるし、相談・援助の事業もさせるしというふうなことでお考えになっているわけでございますけれども、この短時間労働援助センターというのはどこをお考えになっているんですか。
○政府委員（松原亘子君）　このパートタイム労働援助センターは、パートタイム労働問題について政策目的が一応書いてございますけれども、そういったことを担当するに十分なところであるというふうに考えられます公益法人を指定するということにいたしております。現在、私ども想定しておりますのは、労働大臣認可法人といいますか、認可しました公益法人でございます女性職業財団を指定したいというふうに考えておりますが、これにつきましては法律に直接出てくるというより、法律が成立しました後法人の方からの申請を待って審査をした上で指定するということになってまいるわけでございます。
○中西珠子君　婦人少年問題審議会の答申は、一応労使のそれぞれの意見を併記して、そして公益委員としても法案が非常にいいもので必要だという意見もあったけれども、とにかく「法律案作成の検討を進められたい。」と労働省に建議したわけでございます。それが答申であったわけでございますが、今おっしゃった短時間労働援助センターの会長さんと婦人少年問題審議会の会長さんが同一人物であるということはちょっと問題なのではないかと、私どもはちょっと奇異な感じを受けたわけでございますが、労働大臣はどのような感じをお持ちでいらっしゃいますか。
○政府委員（松原亘子君）　それは、たまたま同一人物であるということではございますけれども、団体の責任を持つ、また婦人少年問題審議会でしたら審議会の会長ということは全く別の資格でやっているわけでございますので、私どもとしては全く問題はないというふうに考えております。
○中西珠子君　女性職業財団ということをお考えだそうですけれども、短時間労働援助センターというものがやる事業につきまして、やっぱり労災保険の労働福祉事業、それから雇用保険の雇用福祉事業というものからセンターの事業の財源を求めるということは、議論をうんと深めなければいけないということを使用者側も言っているぐらいでございますので、それでセンターとしては非常にいいお仕事をなさることになっている。例えば、パートの職業生活に関する調査研究とか、それから短時間雇用管理者というのをそれぞれの事業者が任命してそれの研修をやるとか、雇用管理改善のための講習をなさるとか、そういうふうな非常にいいお仕事もなさる、それから情報の提供もなさる、それから相談・援助業務というふうなこともなさるし、それは事業主に対しても、またパート労働者に対してもなさる、それからパート労働者の福祉の増進というものに必要な業務をなさるということで、事業主または事業主の団体に対して給付金を支給する業務もなさる、こういうことなんでございますけれども、これで果たしてパート労働者が直接的に福祉が向上したり、賃金、労働条件がよくなるようになるのだろうかと大変私は疑問に思うんです。
　それで、これは大変いいやり方かもしれない、現在の日本には合ったやり方かもしれないけれども、もう少し労働者の立場に立って労働者の賃金、労働条件も本当によくしてあげる、そして職業能力の開発向上もしてあげるという、そういうもう少し直接的な表現というものがあっていいんじゃないか。それから、時間に応じた均等待遇もやる。パートである身分のために差別をするというふうなことも、今はあるけれどもなくしていく。だから、本当にフルタイム労働者と同じぐらい働いていても、いわゆる疑似パートと言われる人たちですね、それでもパートという身分であるから差別されて、低い賃金、労働条件に甘んじているとか不況のときにはまず一番先に首になるという雇用の不安定とか、そういったたくさんの問題があるのに、労働大臣を御信頼申し上げて指針の中に全部入れてくださると思うんですけれども、でもそれが短時間労働援助センターで指針に基づいてやったときに、果たしてどれだけの拘束力をこのセンターが持つかということです。それで、お金さえ上げれば何とか事業主がうまくやるだろうと、こういうのは余りにも楽観的な考え方じゃないかなと思うんですけれども、いかがでございましょうか。
○政府委員（松原亘子君）　法案の内容にわたる話でございますけれども、私ども提出させていただきました法案におきましては、指針を労働大臣が定めるということにした上で、この指針につきましてそれが守られるように指導するというのは労働大臣が行うということにいたしておりまして、指針そのものについて短時間労働援助センターが守らせるための、いわば行政にかわってそこのことを行政指導するといったような立て方にはなっていないわけでございまして、あくまでも指針の周知徹底ということは行政機関の責任においてやるということは法案の中でも明らかにしているところでございます。
○中西珠子君　これに短時間労働援助センターが給付金やなんかを支給したりするに当たりまして不都合なことをやったり、また役員やなんかが不都合なことをやったらば、罰則があるんですね。だけれども、指針に基づいて使用者側がやらなければならないという拘束的な規定がないんですね、これには。だから、もう少し何とかならないかなと私は思うんでございます。予算から大分外れたことになってしまいましたけれども、ここにずらりと新規の事業が書いてあると、これは政府提出のいわゆるパート労働法案、短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律案、これはもう通るものという前提に立ってこれをどんどん予算化、準備の方を始めるというふうになすっているのかなと、こう思うわけです。　それから今度は、一方中小企業の福祉サービスセンターにおいては、パート労働者のためにやっぱり福祉事業をやる。これはどうして二つに分けていらっしゃるんですか。もし女性職業財団が短時間労働援助センターとなった場合、これは今は一つだけれども、全部の地域に出張所のようなものを、ブランチオフィスのようなものをおつくりになってなさるのか。そうじゃなくて、中小企業のサービスセンターというのをお使いになって、それとも相まってやっていらっしゃるのか。そこのところがちょっとこの予算の立て方じゃわからないわけで、お聞きしたいわけでございます。
○政府委員（松原亘子君）　私からは、女性職業財団の関係についてお答えさせていただきたいんですけれども、現在この財団につきましては、地方の事務所をつくるということで今やっておりまして、すぐ参りますけれども、四月一日に現在東京を含めまして三カ所あります地方事務所を十三カ所にするということで、一昨日ですか一昨昨日ですか開かれました理事会においてその点も承認をされております。加えまして、その他の都道府県につきましては今年じゅうに地方事務所を開設するという運びになっておりまして、今先生御指摘ございました今年度の特に新規事業、総合対策につきましては、そういった地方事務所を通じてやるということにいたしているところでございます。
○政府委員（若林之矩君）　ただいま中小企業勤労者福祉サービスセンターのパートタイム労働者についての事業のお尋ねだと存じますけれども、現在この中小企業勤労者福祉サービスセンターで中小企業に働く勤労者の方々の福祉サービス事業を行っておるわけでございますけれども、パートタイムの労働者の方々がそういった中小企業にも随分働いておられますし、場合によりますとほとんどがパートタイムというような中小企業も多いわ
けでございます。なかなかそういう中小企業において、このサービスセンターに入っていただいていろいろな福祉事業に参加していただくというのは難しいものでございますから、パートタイムの労働者の方々に入っていただきやすいそういう加入促進事業といったものをこのサービスセンターにやっていただこう。それから、このサービスセンターでは健康診断の事業などもやっておるわけでございますけれども、あわせてこういうパートタイムの方が安い費用で健康診断を受けられるようにそういったことの促進事業もやりたい、こういうことでございます。
○中西珠子君　中小企業のサービスセンターでおやりになるのは大変いいことだと思うんです。ですから、今おっしゃった低廉な費用での健康診断なんということも非常に大事なことですからおやりになってくださるのはいいんですが、女性職業財団の地方事務所とこちらと相まって、並行してなさるということですね。それで別々に予算がとってあるわけですね。
○政府委員（若林之矩君）　この中小企業勤労者福祉サービスセンターは主として市が中心になって行っていく事業でございます。現在、四十五カ所できておりまして、さらに十カ所来年度追加設置をしていこうというふうに思っております。今後とも団体をふやしていくという計画で進めておるわけでございますけれども、ただいま先生御指摘のような形で女性職業財団のブランチと連絡をとりながら仕事を進めていくようにしてまいります。
○中西珠子君　労働大臣、先ほど私が御心配申し上げましたことにつきまして、一言どうぞ御感想をお述べください。
○国務大臣（村上正邦君）　ごもっともな御心配であろうかと思いますが、遺漏なきようやってまいりたい、こう思っております。
○中西珠子君　政府御提出の法案が審議のときになりましたら、また少しやらせていただきます。今は予算の委嘱審査でございますので、余りこればかりやっておりますと皆様にも申しわけなくておしかりも受けると思いますので次に進みます。
　外国人の労働者が非常にふえている中で、外国人の労働者に対する研修制度、技能実習制度ですか、こういうものを創設なさるわけでございますが、その予算とか事業内容を教えていただきたいと思います。
○政府委員（伊藤欣士君）　お尋ねの技能実習制度は、一定期間の研修を経た上で研修成果の評価を行いまして、一定の水準に達したこと等の要件を満たした場合に、その後は雇用関係のもとで労働者として技術、技能等を習得することができるという制度を考えておるわけでございます。この制度につきましては、人づくりを通じた国際貢献を推進するという観点に立ちまして、外国人研修生に対してより実効ある技能移転を行うための新たなシステムとして、平成三年十二月の第三次の臨時行政改革推進審議会の第二次答申において提言され、昨年六月のいわゆる生活大国五カ年計画においてもその創設・具体化を図ることとされてきたところでございます。現在まで政府部内で鋭意検討してきておりますが、現在最終的な詰めの段階でございまして、本年七月からの実施を目指して準備を進めているところでございます。
　その内容でございますが、この制度の実施に当たりましては、先ほど申し上げました人づくりによる国際貢献という観点から、まず良質な研修生という方に来ていただく、またこちらに来て研修・実習を受けておられる場合にそのシステムが適正なものである、また実効あるものである、三点目に母国へ確実に技能が移転をする必要があるんじゃないか、言いかえればすなわち確実に帰国をしていただくシステムというのが非常に重要であるわけでございます。
　そこで、労働省といたしましては、財団法人でございます国際研修協力機構を中核機関として位置づけまして、制度を円滑かつ適正に実施するための必要な事業として、まず送り出し国との協議であるかと、実習生のあっせんを行う、研修成果を評価する、また研修・実習状況等を把握していく、また企業等を指導していく、あるいは技能実習のガイドラインの作成、普及等の事業を行う、これをいずれも国際研修協力機構等を通じて実施することといたしておるわけでございまして、平成五年度予算といたしましては、合わせまして約十億五千六百万程度をお願いしておるところでございます。
○中西珠子君　技能実習制度は技能検定制度とは全然また違うんです。どうしてそんなことを言いますかというと、例えばアジア地域に同じ基準を持った技能検定をやるということが望ましいという考え方もあるわけです。そういった場合、この技能実習というのは、制度の成果を評価なさるというときにこれは国際研修協力機構だけがやるのか、労働省がかんでなさるのかそこのところをちょっとお伺いしたい。