Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○大西（健）委員　事実だとすれば残念なことですし、男性は否認しているということですけれども、引き続きしっかり情報収集していただきたいと思います。
　次に、先日の委員会で、海外における邦人の感染者数というのが明らかになりましたけれども、今海外で邦人保護や帰国者支援に当たっている在外公館の職員も感染リスクにさらされているというふうに思います。在外公館の職員及びその家族の感染者の数についてお聞きをしたいと思います。
○垂政府参考人　お答えいたします。
　現在、在外公館におきましては、新型コロナウイルス感染症に関する邦人保護を最優先の課題として取り組んでおります。
　そうした中、現時点で報告を受けているところでは、在外公館に勤務する外務公務員、現地職員及びその家族について、これまで五カ国で十二名が新型コロナに感染したことが確認されております。そのうち、日本人は六名でございます。
○大西（健）委員　今、私も申し上げましたし、御答弁にもありましたけれども、邦人保護のために、あるいは帰国支援のために前線で頑張っていただいている職員の皆さんの安全というのもしっかり確保していただきたいというふうに思います。
　在外公館には、外務省の医務官という日本の医師資格を持っている医師がいるということでありますけれども、例えば、最近、コロナ問題でいろいろな専門家の方がテレビ等でコメントをされていますけれども、関西福祉大学の勝田教授、この方はＳＡＲＳの流行時に北京の大使館で外務省医務官として勤務をしていたそうです。
　そこでお聞きしたいんですけれども、この外務省医務官がいる在外公館がどれぐらいあるのか。また、どういうところにこういう外務省医務官というのを配置しているのか。また、その医務官の数。それから、私が今申し上げましたように、今後、この今回のＣＯＶＩＤ―19、新型コロナウイルス等のことを考えると、感染症の専門家や公衆衛生の専門家というのを積極的にこの外務医務官に採用していくべきではないかというふうに思っています。というのも、現地の医師免許がないと現地で診療というのはできないわけですから、情報収集というのが非常に大きな役割になると思います。
　どういうところにこの医務官を配置していて、何人いるのか、そして、感染症の専門家や公衆衛生の専門家を積極的に採用すべきじゃないかということについて、まとめてお答えいただきたいと思います。
○垂政府参考人　お答えさせていただきます。
　現在、百七名の医務官を百四の在外公館に配置しております。
　在外公館の基準としましては、定員や予算状況、現地の医療事情等を総合的に勘案の上配置してきているところではございますが、優先的には不健康地を中心に配置してきているところでございます。
　先ほど委員御指摘のように、医務官は医療行為そのものは従事することはできておりませんが、今般の新型コロナウイルス感染症への対応につきましては、在外公館が全館体制で当たってきており、医務官のその知見、これをしっかりと生かしながら、現地における感染状況に関する情報収集、在留邦人及び渡航者に対する適時適切な情報提供、注意喚起などの支援を行っているところでございます。
　今後、感染症を含む専門家の医務官、これを積極的に採用すべしとの委員の御指摘につきましては、しっかりと受けとめて、医務官活動の広報をしっかり行っていくとともに、臨床医としての専門性を維持するための研修制度の充実をしっかりすることにより、医務官体制の拡充に努めてまいりたいと存じます。
○大西（健）委員　医師の方としても、例えば熱帯地域とかで、そういうことを専門にしている人にとってはメリットはあると思いますけれども、ただ一方で、処遇の問題、医師として国内で得られる処遇に比べて、この外務医務官としての処遇というのが必ずしも恵まれているということではないということでありますので、優秀な、そういう感染症やあるいは公衆衛生の専門家をリクルートするには不十分な待遇というのもあるのかもしれませんので、そういうところも踏まえて、今後しっかり考えていただければというふうに思っております。
　続けて、コロナウイルスの関係で、今、各国が、次第に自粛を解除して経済活動を再開しようという動きがありますけれども、特に、早い段階から感染が拡大して早く終息に向かっていった中国等は立ち上がってきているということでありますけれども、そういう中で、例えば、欧州議会最大会派のトップであるドイツのウェーバー議員は、中国勢が、資金的支援も得て、コロナ危機が理由で割安になったり財務的困難に陥っている欧州企業を買収の標的にする動きが強まっているという懸念を表明しています。また、カナダ政府は、外国からのカナダ国内への投資が国民の健康と安全を含めカナダ経済や国家安全保障に新たなリスクをもたらすことを防ぐためとして、カナダ経済が新型コロナウイルス感染拡大の影響から回復するまで、一時的に外国企業による投資の審査を厳格化することを発表しております。
　自由貿易体制の大切さということは繰り返し大臣もこの委員会で御答弁されていますが、一方で、日本の優良な企業や不動産、いろいろなものが外資に買収をされるという危険も、これも防がなければならないというふうに思います。
　そういう意味で、この外国の事例も参考にしながら、我が国も同様の措置をとるべきだというふうに考えますが、外務大臣の御所見をいただければと思います。
○茂木国務大臣　現在のコロナ危機の経済への影響、今後更に大きくなることが懸念をされておりますが、二十世紀大恐慌以来の大きな影響が出るのではないかな、こういう予測もあります。
　あの当時でいいますと、世界の株価が大きく落ちて、例えば、アメリカの大企業スタンダード・オイルの株価も落ちたわけでありますが、ジョン・ロックフェラーは、かなり落ちた株を相当買い集めまして、結果的には相当資産をふやす、こういったこともやっているわけでありますが、今、国内ではなくてグローバルな形でのさまざまな投資、こういったものが進む中で、新型コロナウイルスの感染拡大による企業価値の下落というのが起こっているわけでありまして、そういった中で、幾つかの国で、自国企業が買収されないように投資審査の厳格化などさまざまな措置を導入していることと承知しております。
　我が国としても、我が国にとって重要な企業が買収されることがないように、これまでもさまざまな措置は御案内のとおりとってきているわけでありまして、例えば通信関係の産業であったりとか電力関係の産業であったりとか、今後、このコロナを踏まえて、どんな形で日本の企業を守っていくか、適切に対処していくか、このことについては所管省庁において適切に対応されるものと考えております。
○大西（健）委員　ぜひそういう観点はしっかり持っていただきたいというふうに思います。
　次に、きょう、この委員会の前の理事会で外交青書について簡単に御説明をいただきましたけれども、皆さんのお手元に配った資料の五ページ目ですけれども、これは私の方で、二〇一六年以降の外交青書の北方領土に関する記述を抜き書きをさせていただきました。
　見ていただければ明らかなように、二〇一八年までは、北方四島は日本に帰属するというのが日本の立場であると書かれていたのが、二〇一九年にその記述が変わった。今回、二〇二〇年版では、北方領土は我が国が主権を有する島々でありというふうに、主権を有するということが明確に書かれた。このことは私も高く評価をしたいというふうに思います。
　ただ、繰り返し大臣も国会で御答弁されているように、我が国の立場というのは一貫して全く変わっていないんだということであれば、二〇一六年から二〇一八年は、北方四島はと、北方四島の帰属という言葉が書かれているわけですから、そうであるならば、この二〇一六年から二〇一八年と同じ記述に戻せばいいじゃないか、変にこの北方四島あるいは帰属という言葉を使わないことによって、四島の表現を用いないことによって、二島返還でいいと思っているんじゃないか、そういう余計な邪推を招いてしまうのではないかというふうに私は思いますので、なぜ二〇一六年から二〇一八年のように四島の帰属とはっきり書かないのか、このことについて、大臣からの御答弁をいただきたいと思います。
○茂木国務大臣　まず、外交青書でありますが、さまざまな読者、それは、外交に直接かかわる人間、さらには研究機関等で外交の研究、分析をされている方、又は大学で外交について勉強されている方、さらにはビジネスマンであったり、一般の方で、外交について勉強してみたいな、最近の外交について興味を持っているな、さまざまな読者の方がいらっしゃるんだと思いますが、そういった幅広い読者に対して、その時々の国際状況を踏まえて、当該年におけます我が国の外交活動の概要を紹介するために作成する、これが外交青書の大きな目的であります。
　その上で、御指摘いただきました北方領土は、我が国が主権を有する島々であります。政府としてこの立場に変わりはなく、平和条約交渉の対象は四島の帰属の問題であるというのが、日本の一貫した立場でございます。
○大西（健）委員　まさにそれが一貫した立場であるならば、記述を変えると方針が変わったんじゃないかという誤解を招くんじゃないか、だから、変わらないんだったら表現も同じにすべきじゃないかというふうに私は思います。このことはやり出したら時間がないというふうに思いますので、このことは大臣に再度強く申し上げておきたいというふうに思っております。
　今回、二つの社会保障協定のうち一つはフィンランドと結ばれたということでありますけれども、このフィンランド、成田―ヘルシンキというのは飛行機で行くと九時間半と、最も近い欧州の国がフィンランド。実は、フィンランドというのは隠れた親日国だそうです。日露戦争の勝利がロシアからの独立につながったこと、そして、スウェーデンとの間のオーランド諸島の帰属をめぐる領土問題を当時国際連盟事務次長だった新渡戸稲造が平和的に解決したことで、日本人が大変尊敬をされている、日本に対する印象が大変よいというふうに聞いております。
　前々回の委員会で、私、ウズベキスタンは非常に親日国だ、シベリア抑留者のおかげで親日国であるということを申し上げましたけれども、日本人の中でも、ウズベキスタンやフィンランドが親日国だということは余り知られていないんじゃないか。もちろん外交に直接かかわっておられる在外公館の方や西欧局の方なんかは御存じなんでしょうけれども、せっかくそういう、意外に親日国だということが知られていないというのは、私はもったいないというふうに思います。
　いろいろな国と親善を深めていくというのは外務省の仕事だと思いますけれども、そういう意味においては、こうした日本に対して親しみを持っている国々、この情報をしっかり国民に知らせていくことも外務省の役割ではないかというふうに思いますが、この点についての大臣の御答弁をいただきたいと思います。
○茂木国務大臣　御指摘いただきましたフィンランドでありますが、新渡戸稲造の大きな功績もありまして、また、フィンランドは、ヨーロッパにありますが、語学体系でいいますと日本と同じウラル・アルタイ語系に属すると、さまざまな要因もあって、日本と非常に、親近感を持っているというのは事実であると思っております。
　御指摘のように、世界各国の親日国というのは、我が国の外交推進上重要なパートナーでありまして、議員のように直接そういった国を訪問して実感していただく、これが一番いいわけですが、みんなが「世界ふしぎ発見！」みたいにあらゆるところに行けるわけじゃありませんので、そうでないにしても、そういった国々の存在を国民に知ってもらうことは大切で、外務省としても、そういった努力をしていきたいと思っております。
　そして、世界にさまざまな親日国がありますが、その背景を見てみると、先人たちの現地での功績に対する美談であったりとか交流のエピソードというのがあるわけでありまして、先日委員の方からも御紹介いただきましたように、ウズベキスタンにつきましては、日本抑留者のナボイ劇場建設、これが象徴的な事例となって、非常に親日感が強いというわけであります。
　また、トルコにつきましては、十九世紀末に和歌山県の串本町沖に台風により沈没したオスマントルコ帝国海軍の軍艦の乗組員を地元の住民が協力して救出してトルコに送還をしたということが、トルコ国民の心に今でも残っているわけであります。
　また、モンゴルについて言いますと、一九九〇年代の民主化への移行期に経済社会が困窮した際、日本がＯＤＡによりましてモンゴルの国づくりを力強く支えたことで困難を克服することができたということが広く知られておりますし、また、モンゴル出身の大相撲の力士の活躍を通じても、日本に対して好意や親近感を抱くモンゴル国民の方は多いんだと考えております。
　外務省では、こういった先人たちの功績、努力も踏まえつつ、民間団体等と共催によります国際情勢講演会であったりとか、外務省職員が全国の大学で講演を行う外交講座の実施、さらには、外交専門誌「外交」の発行等を通じて、国民の皆さんに対してさまざまな国の外交政策や日本との関係を発信してきているところであります。
　また、外務省ホームページでは、外務省職員がさまざまな国に赴任した際の体験等を紹介しているほか、ソーシャルメディア上でも、やわらかツイート等、各国のさまざまな事情に親しんでもらえるような発信も行っております。
　こういった取組を通じて、親日国に対する国民の理解そして関心を高めるということは、極めて重要だと考えております。
○大西（健）委員　ちょっと、丁寧に御答弁いただいたため答弁が長かったので、最後に一点だけ。
　フィンランドですけれども、北極圏に領土を持っている八つの国の一つということで、最近は温暖化によって九月は北極は無氷状態になっている。欧州、アジア、これはスエズ運河で行く南回りが主流ですけれども、北極海航路を使えば距離が三割、四割短くなる。中国も最近、砕氷研究船を二隻保有するなど北極海への関与を強めています。
　我が国も今この砕氷研究船の調査をしているということでありますが、我が国は北極評議会のオブザーバーですし、外務省には北極タスクフォースという組織もあるし、何と、北極担当大使というのがいるそうです、私は知らなかったんですけれども。
　そういう意味で、外務省の北極政策について、ちょっと時間が来ていますので簡潔に大臣から最後御答弁いただいて、終わりたいと思います。
○松本委員長　それでは、簡潔に答弁願います。
○茂木国務大臣　北極は大切だと思っております。
　北極をめぐっては、地球温暖化によります環境変化に対する懸念が存在する一方、海氷状況の変化に伴いまして北極海航路の活用や資源開発といった経済活動が活発化しておりまして、安全保障の観点からも各国の北極に対する関心は高まりつつあります。
　我が国としては、北極の生態系や先住民の生活を尊重しつつ、北極における持続可能な経済活動を追求すべきと考えておりまして、御指摘のあった北極評議会を始めとする多国間の枠組みにおける取組や関係国との対話を通じて、北極における活動に関して法の支配に基づく自由で開かれた秩序が確保されるよう、積極的に取り組んでいきたいと思います。
○小熊委員　共同会派、立国社の小熊慎司です。
　条約の質疑に入る前に、昨日、報道等でもありましたけれども、国際オリンピック委員会、ＩＯＣのバッハ会長が、一年二カ月後の状況は誰にもわからないとはしながらも、来年夏に開催延期されている東京オリンピック・パラリンピックについて、安倍総理からも最後のオプションということもあり、再延期はないという考えを示しましたけれども、この件について日本政府としての受けとめ、考えをお聞かせいただきたいというふうに思います。
○河村政府参考人　お答えいたします。
　先ほど御指摘いただきましたＩＯＣバッハ会長の発言に関しましては、そのような報道があることに関して承知をしておりますが、一連の発言につきましては、来年の東京大会の成功に向けたバッハ会長の強い決意が示されたものと考えております。
　いずれにいたしましても、政府といたしましては、引き続き、世界のアスリートが万全のコンディションでプレーを行い、観客の皆様にとっても安全で安心な大会を来年開催できるよう、今後とも、大会の主催者であるＩＯＣ、大会組織委員会、東京都等との緊密な連携のもと、大会に向けてしっかりと準備を進めてまいります。
○小熊委員　これは復興五輪というふうにも位置づけられておりましたし、延期発表前、直前まで、私の地元の福島県では、聖火ランナーがスタートする地点でもありましたので非常に期待をしていたわけでありますが。来年の開催に向けて、これは、本当にバッハ会長が言うとおり、コロナを全世界的に終息させなければならないという点ではまだまだわからない部分もありますけれども、今、世界連携の中で、こうしたこともしっかり取り組んでいきながら、開催に向けて万全の体制をとっていただきたい。
　バッハ会長が言うとおり、コロナの状況もあるので、今いろいろな形で連携をとっていくというのがありましたけれども、バッハ会長が言っているとおり、アスリートの安全確保も重要ですし、また、ＷＨＯが言っているとおり、ワクチンがそのときにちゃんと整っているかどうかということも一つ考慮しなければならない点でありますので、そういう意味では、ＩＯＣ、東京都だけではなく、アスリート側の各種さまざまな団体、また、ＷＨＯとの緊密な連携というのも必要になってきますので、その点もぜひ留意して、さらに、こういう形、もし、無観客ということも、これは可能性、いろいろなことを考えなければなりませんけれども、あわせて、復興五輪ということがかすんでも仕方がない点でもありますので、こうした点もしっかりかすまないようにやっていただきたい。その点について、もう一度答弁をお願いします。
○河村政府参考人　先ほどのバッハ会長の発言でございますが、ＢＢＣの方でインタビューに答える形でお答えになっておられますが、その中で、今回、オリンピック史上初めての延期された大会が特別なものであることが証明され、改めて、ともに集い、コロナウイルスに打ちかったあかしとして、全世界に団結した、連帯したメッセージを発信できるということを力強く述べておられます。
　今、委員から御指摘がございました復興五輪の趣旨も体して、しっかりとした準備をしていきたいと思っております。
○小熊委員　ぜひ、一年二カ月後、どうなっているかわかりませんが、しっかり開催に向けて取り組んでいただきたいというふうに思っております。
　次に、条約に移りますので、河村審議官はもう結構でございます。
○松本委員長　では、内閣官房河村審議官、どうぞ。
○小熊委員　条約について質疑をさせていただきます。
　日・ベトナム受刑者移送条約、今ほど質疑をされました大西委員とも重なる部分もありますので、その点については割愛をさせて議論を進めたいというふうに思っております。
　在日のベトナム人が増加をしていて、残念ながら犯罪件数も上がっているというのは、先ほどの大西委員の質疑でも明らかになっているところであります。留学生がふえると犯罪がふえるという相関関係も指摘をされてきました。犯罪数等が大西委員からも示されてはいましたが、犯罪数とはまた別に、今、在日のベトナム人の実数と、また、その中における留学生の実数をまずお聞きいたします。
○丸山政府参考人　お答え申し上げます。
　出入国在留管理庁におきましては、毎年、六月末現在及び十二月末現在の在留外国人を公表しておりますところ、直近の令和元年末現在の数値をお答え申し上げます。
　令和元年末現在で我が国に在留するベトナム人は四十一万一千九百六十八人となっており、このうち在留資格「留学」を有するベトナム人の方は七万九千二百九十二人となっております。
○小熊委員　あわせて、これはコロナによって多分動きはとまっているとは思いますが、今年度来日予定の技能実習生の今の状況をお聞きいたします。
○丸山政府参考人　お答え申し上げます。
　最近の状況でございますけれども、少なくとも、令和元年中におけるベトナム人、在留資格「技能実習」での新規入国者は九万九千五十六人でございました。
　また、本年一月から三月までの新規入国者数について取り急ぎ集計しましたところ、概数となりますが、約二万五千人となってございます。
　他方、四月以降、上陸の制限は厳しくなっておりますので、四月以降の入国者は、全国籍通して激減しているところでございます。
○小熊委員　数年前にベトナムの政府の方とお話ししましたら、特に留学生、累積ですけれども、世界的にはアメリカや中国の留学生が多いのが普通ですが、ベトナムにおいては日本が、中国、アメリカを合わせても、累積では日本の方が留学生が多いんですよということを教えていただきました。非常に日本に対して思い入れのある国でもあり、犯罪者がふえている状況ではありますが、こうした交流をとめるわけにはいかないわけであります。
　この技能実習生の制度改正の折にもこの委員会で質疑させていただきましたが、残念ながら、先ほどの大西委員の質疑でも明らかになりましたけれども、送り出し側と受け手側の問題もあって、書類は整っているんだけれども、実際、日本語学校、書類自体は偽造はしていない、だけれども、その日本語学校の出した証明書も偽造ではないんだが、内容を見てみると、ちゃんと日本語の実習をしないで来てしまっているというのが明らかになり、これは、外務省の抜き打ちでやれば、一割から二割程度そういうのが見受けられるというのが当時の委員会での質疑の状況でありました。
　これは外務省だけではなくて、法務省がしっかりここはしなければならない点でありましたけれども、その改善が残念ながら今追いついていないというのが実情だというふうに思いますし、現地に行って調べなければならない点もあります。そうなると、このコロナ禍で人の移動が制限されているときに、こうしたことも防止ができない状況になっているわけであります。
　我々野党は、昨年、技能実習生の逃亡事案をいろいろ調べてみたら、これはやはり、約束と違って働かせているという日本側の問題の実態もありました。必ずしも外国人が悪いわけではない、やはり受入れ側の問題も存在するというのも、我々のアンケート調査でも明らかになったところであります。
　そうした意味で、この在日のベトナム人の犯罪の種類とその原因について、改めてお伺いをいたします。
○野村政府参考人　お答え申し上げます。
　ベトナム人犯罪の種類と原因についてのお尋ねでございますが、昨年、令和元年中に検挙されましたベトナム人については、入管法違反が検挙人員で千八百六十九人、率で見ますと五五・五％と最も多く、続いて窃盗犯が検挙人員七百八十七人、二三・四％となっており、二つ合わせまして、ベトナム人検挙人員全体の約八割を占めております。
　このうち、入管法違反につきましては、不法残留が入管法違反全体の七四・三％を占めております。また、窃盗犯につきましては、万引きが窃盗犯全体の七二・四％を占めているところでございます。
　次に、ベトナム人検挙者につきまして、入管法違反及び窃盗犯が多い原因につきましては、一概に申し上げることはなかなか困難でございますけれども、例えば、ベトナム人による入管法違反につきましては就労目的の不法残留が、また、窃盗犯につきましては転売目的で組織的に大量に商品を万引きするといった特徴が見られるところでございます。
○小熊委員　ぜひその点、実際、本来的には、日本に来たい、日本で働きたい、日本で学びたいというベトナム人の多くは、これは、日本が好きであり、日本をまた目標にしながら努力をしたいというところで来られているのが多いというふうにも思いますし、今、原因についても、一概には言えないけれども、るる答弁がありましたが、一方で、不法滞在につながっていったり、また窃盗に走らざるを得ないという状況も、日本側の、受入れ側の問題もあるというふうにも思います。
　そうした点においては、これは、取り締まるのは警察の方でありますけれども、ぜひ、受入れに関しては、しっかりと受入れ体制が整っているのか、本国から日本に来るときのいろいろな情報の説明がよくなかったのかどうかといった点も含め、外務省はしっかり、ベトナムとの友好関係の中で、努力をしなければならないというふうにも思うところであります。
　改めて、先ほどお話しさせていただいたとおり、技能実習生を拡大するときに、いろいろな、書類は整っているけれども、実際は実態が伴っていないでいる受入れの問題がありました。
　これは、法務省にしっかり本当は、外務省はしっかりやっていると思います、法務省がちょっとやり切れていないというのが私の見解でありますけれども、そうした防止策について、今どういうふうになっているのか。コロナ禍でこういう状況でありますけれども、技能実習生の制度が改正されて一年以上が過ぎているわけでありますので、その点、あの議論をしたときに問題となっていた点がどのように改善されているのか、状況をお聞かせいただきたいと思います。
○丸山政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘ございましたとおり、技能実習制度の改善につきましては、まず、送り出し、日本側の受入れ、双方が努力して改善していかなければならないと思っております。
　新制度創設後でございますが、まずは国内の方でございますけれども、外国人技能実習機構の方で、従前、入管がやっていましたときと比べますと、実地検査というのを監理団体、実習実施者の方に強化しているところでございます。
　また、送り出し国との連携の中で、相手国政府との二国間取決めもございますので、その中で、問題のある送り出し機関をこちらから連絡する、あるいは、先方からも問題のある機関を通報いただくということで、現に、日本側で監理団体の許可を取り消したりとか、あるいは、送り出し機関の認定を先方に取り消していただいたような事例も出てございます。
　まだ失踪者もたくさん出ている状況でございますので、御指摘を踏まえまして、引き続き努力してまいりたいと思います。
○小熊委員　ぜひこれは、きょうはお呼びしていないんですけれども、法務省の役割というのも非常に大きいものでありますし、今、法務行政が揺らいでいるさなかではありますが、その辺、外務省がしっかりリーダーシップを発揮して、法務省との連携も進めながら、本来、受刑者が発生しないということが理想でもありますので、その前の対策をしっかりしていただいて、両国間の人の交流拡大は、拡大して犯罪がふえてしまうという側面はありますけれども、そうしたことで不幸なことが起きないように、ぜひ取り組んでいただきたいというふうに思います。
　次に移りますので、警察庁、また出入国管理庁のお二人は、委員長、結構でございます。
○松本委員長　出入国在留管理庁丸山在留管理支援部長と警察庁刑事局組織犯罪対策部長野村護君、どうぞ。
○小熊委員　次に、今回、条約も審議になっているスウェーデンとフィンランドは、いわゆる海洋国家であります。スウェーデンは歴史的に大陸国家的な政策をとってきた点もありますけれども、いずれにしろ、この二つの海洋国家は、現在、脱原発の国際的な流れの中で、非常に洋上風力発電についても力を入れて取り組んでいる二国家でもあります。
　今回のこの社保協定が締結されることによって、更に日本との経済的な交流が活発になることが望まれているわけでありますし、そうした中でも、今、政府においても、海洋再エネ新法を受けて洋上風力発電に力を入れているところでありますので、こうしたフィンランド、スウェーデンといった二国家を始め、国際的な連携の中で政策が実現し、推進されていくことが望まれているところであります。
　しかしながら、このコロナ禍による世界経済の停滞を受けて、現在、発電事業者の部品調達についてさまざまな影響が出ているところがあります。こうしたコロナ禍ではありますけれども、再エネ新法を受けて力を入れているところでありますから、こうした中での国際的な連携については今どのように取り組んでおられるのか、お伺いをいたします。
○覺道政府参考人　お答え申し上げます。
　ただいま先生御指摘のとおり、今般の新型コロナウイルスの感染拡大によりまして、国内外におきまして風車部品工場の生産停止や物流の停留などの影響が生じている、こうした声も聞いてございます。
　近年頻発する自然災害や今般の新型コロナウイルス感染症の影響などに直面しまして、改めてサプライチェーンの強靱化の必要性を認識しているところでございます。その実現に向けましては、日本国内でサプライチェーンの構築に加えまして、先生御指摘のとおり、国際的な連携を進めていくということが非常に重要でございます。
　再エネ海域利用法におけます事業者の評価に当たりましては、国内外での実績を評価することとしてございまして、こうした枠組みのもとで日本企業と海外企業の連携が進みつつある状況にあると承知をしてございます。
　洋上風力発電の導入の拡大に向けまして、サプライチェーンの強靱化を図りつつ、また国際連携を促進しつつ、再エネ海域利用法を着実に施行してまいりたいと考えてございます。
○小熊委員　現在、取組の中で、三つの区域ですか、促進区域指定を受けるべく現場で調整が図られていますけれども、今回のこのコロナの影響で、その協議会などのスケジュールに影響が出ているのではないかというふうにも思われております。
　今後の洋上風力発電の促進区域指定などのスケジュールに影響が今あるのか、協議会が開催できていない、延期になっている、その有無をお伺いしますとともに、今、コロナ禍であるけれども、いろいろな体制を整えながら強力に推進していくということでありますが、コロナの影響を受けながらもおくれがあるのかどうか、それに対してどういうふうに対応しているのか、今後のスケジュール等についてお伺いをいたします。
○覺道政府参考人　お答え申し上げます。
　昨年四月に施行されました再エネ海域利用法に基づきまして、昨年七月に一定の準備段階に進んでいる区域を十一区域選定をしてございまして、そのうち四区域、具体的には、長崎県の五島市沖、それから秋田県の能代市、三種町及び男鹿市沖、秋田県由利本荘市沖及び千葉県銚子市沖、この四区域ですけれども、これについては、有望な区域として、協議会の設置等を行いまして検討を進めているところでございます。
　このうち長崎県の五島市沖については、昨年十二月に初の促進区域として指定したところでございまして、現在、事業者の公募を行うための準備を行っているところでございます。
　したがいまして、先ほど先生御指摘のとおり、四区域のうち、一区域は既に促進区域として指定してございまして、三区域が今、促進区域の指定に向けた検討が進んでいるということになります。
　また、秋田県の能代市、三種町及び男鹿市沖、それから秋田県の由利本荘市沖、この二区域については、本年三月三十日に開催されました両区域の第三回協議会におきまして、促進区域の指定に異存がない旨の取りまとめをいただいてございまして、現在、促進区域の指定に向けた準備を行っているところでございます。
　さらに、千葉県の銚子市沖については、現在、第三回の協議会の開催に向けた日程の調整を行っている、こうした状況でございまして、調整がつき次第、日程を公表したいと考えてございます。
　一方で、今般の新型コロナウイルスの感染拡大によりまして、世界の物流や経済に大きな影響が生じてございます。将来的な不透明さが生じてきている中で、再エネに取り組む事業者等の方々に、この今回のもろもろの制度の運用が契機となって不測の事態が生じたりですとか、あるいは足元の感染防止対策に悪影響が生じるようなことがないように、そうしたことはしっかりと回避をしなければならないと考えてございます。
　このため、長崎県の五島市沖における事業者公募ですとか、あるいは千葉県銚子市沖等の促進区域の指定のタイミング、こうしたことにつきましては、今般の事態の収束状況や関連事業を取り巻く状況等を踏まえて検討してまいる予定でございます。
○小熊委員　コロナにしっかり対応していかなければいけないというのは優先事項でありますけれども、今回こうして条約の審議もしている中で、経済も動かしていくための、ある意味支える社保協定でもあります。先ほど答弁にもありましたとおり、いろいろなサプライチェーンも含めれば世界連携が必要で、世界的にも経済をしっかり生かしていかなければならないという点でもあり、今回政府が力を入れている洋上風力発電の促進についても停滞するわけにはいかないわけでありますので、万全のコロナ対策をしながらも、おくれのないように今後また取り組んでいただいて、また、こうした海洋国家、スウェーデン、フィンランドだけではありませんけれども、とりわけこういうふうに力を入れている国々との連携についても、これからしっかりとっていただきたい。
　そのためのこの条約でもありますので、ぜひその点に留意をしていただいて、スケジュール感になるべくおくれの出ないように対応をとっていただくことをお願い申し上げ、次の質問に移りますので、資源エネルギー庁の方々は結構でございます、委員長。
○松本委員長　資源エネルギー庁長官官房資源エネルギー政策調整官覺道君、どうぞ。
○小熊委員　次の質問に移りますけれども、このコロナ禍において、今ほど話題にもなりましたサプライチェーンの問題も指摘をされましたが、一方で、食料の安全保障についてもしっかり対応をとっていかなければならない点、日本の食料自給率の低さがまたあらわになったというふうにも理解をしております。
　これはもう世界恐慌以上の経済的なインパクトがあるというふうにも言われていますが、初期のころはリーマン・ショックとも比べられておりました。ちょうどリーマン・ショックのころ、世界的にも凶作であって穀物類が高騰したんですけれども、リーマン・ショックによって逆に穀物の値段が下がって、食料の輸入については落ちついたという側面もあったのも事実であります。
　しかしながら、今回のこのコロナはそれとはまた違う状況でありますし、日本は世界有数の経済大国ではありますけれども、金はあっても食料がないという状況で、札びらを使ってほかの国々からこうした食料を輸入するというのも国際的な批判を浴びるところでもありますし、過去においてはそうしたこともなかったとは言えないのが一つであります。
　国内農業を進展させる上でも、人口減少、労働力減少の中で、先ほども議論した技能実習生も農業分野においては大きな期待を寄せられたところでありますが、現在、コロナの影響によって技能実習生が入国できないという状況が続いており、その労働力を期待していた農家などでは大変困っている、経営困難に陥っているというところもあります。
　ことし、今年度の来日予定の技能実習生の今の状況について、まずお伺いをいたします。
○出倉政府参考人　お答え申し上げます。
　農業分野における外国人技能実習生の数は、令和元年十月末時点で約三万二千人となっております。
　このような中、今回、新型コロナウイルス感染症の拡大によりまして、多くの国に対して入国制限が行われ、これに伴い、農業で受入れの見通しの立たない技能実習生の方々は、私たち、都道府県からの聞き取り、これをもとに積み上げますと、五月七日時点で約二千四百名となっており、人手不足により営農への影響が懸念されている状況でございます。
○小熊委員　いろいろな形で、これは二次補正にもかかわってきますけれども、今現在聞いている農業分野においても、政府においては支援策を考えているというところでありますが、支援したとしても、人手がなければ動かせない。まして、もう農業が忙しくなってくる時期になってきている中で果たして間に合うのかという点もありますし、そうした中で、農水省においては、農業高校とか大学生の学生をそうした派遣をする支援を今しているところでありますし、また、聞くところによれば、農業の時給を幾らかかさ上げをして人材確保に努めようということも検討しているというのも聞いて、承知しております。
　ただ、それでは、技能実習生だけで解決するわけには、二千人が穴あいておりますし、今のコロナ禍によってさまざまな影響を受けているわけで、この学生派遣支援や、また時給の上乗せだけでは追いついていかないというふうにも思います。
　というのは、今ほど言ったように、このコロナ禍において、日本の自給率を上げなければ、輸入もなかなか滞ってくる点が世界的に起きてくるわけでありまして、そういう意味では、中長期の視点から、やはりこの点についてはさらなる支援、対策が必要だというふうに思っています。
　そのさらなる支援についてお聞きしますけれども、その前に、例えばフランスなんかでは、もう影の軍隊というふうにも言われている援農隊、農業を応援する組織があるわけでありますし、こうした大がかりな対策までしていかなければならないというふうに思いますけれども、この学生派遣支援、また時給のかさ上げだけではなくて、ほかの対応についてどのように検討されているのか、お伺いいたします。
○出倉政府参考人　お答え申し上げます。
　今委員からも御紹介いただきましたように、今般の補正予算の中で、緊急の労働力確保対策といたしまして、農業労働力確保緊急支援事業、これを措置いたしまして、農作業の経験のある即戦力人材に加えまして、学生や他産業からの人材も受け入れて農作業に従事いただけるよう、交通費や宿泊費、研修費、それから労賃などのかかり増し経費を支援する。それから、農業現場でのマッチング、これをしっかり支援するということにしたところでございます。
　それから、委員からも御指摘がありました学生の援農につきましても、四月三日に通知を発出し、農業大学校に対して援農への協力を呼びかけるとともに、この事業を活用しまして、学生が農作業に従事する場合の交通費等、これを支援することとしております。
　このような中で、地域においては、地元の宿泊業者や飲食業者などの方とのマッチング、これが進んでいるということで、一部では既に雇用契約に至った地域もある、こんなふうに聞いておりますし、ＪＡ職員や学生からの援農、これも始まっているという地域もある、こんなふうに聞いてございます。
　農林水産省といたしましては、まずは農業関係団体や人材のマッチングをしている都道府県、これと十分連携をとりながら、この補正予算をしっかり活用して、各地域でのマッチングを後押しして、しっかりと農業労働力の確保、これを推進してまいりたいと考えてございます。
○小熊委員　それで、新たに今後の方向性として、アフターコロナ、実際、コロナが完全に終息しなければ、コロナウイズという言葉もあって、コロナがある状況の中で経済を動かし、世の中を動かしていくという意味では、これまでも農水省においては、小規模農業についても支援はしてきましたけれども、今までの流れの大きな柱というのはやはり大規模型でもありますし、そうしたもののあり方、農業のあり方というのを見直していかなければならないんじゃないかな。持続可能な農業のあり方を求めるからこそ、食料の安全保障というもののベースができ上がるというふうにも私は思います。
　そうした方針の見直しといったものを、今般、このコロナを機にしっかり取り組んでいかなければいけない時期にあるというふうにも思いますし、この補正予算の中でも、これは私の地元もありますから、和牛についても支えをしていかなければならないんですが、世界的には逆に、日本のカロリーベースの食料自給率が低いというのは輸入飼料に頼っている部分もあるわけであって、いわゆる、また、今、国会の中でもビーガンの支援の超党派の議連もできました。いろいろな大豆やまた代替の肉が世界的にも開発をされている。オランダにおいては食肉に増税をするというところも、今、オランダの国会で議論されているというふうにも聞いています。そうした生活様式の変革によって食料自給率を高めていくということも、我々は今求められているのかもしれません。
　そうした意味では、大規模型の農業の支援という柱もありながら、やはり、持続可能な農業、小規模型の農業といったものについても見直しを図って食料自給率を上げていき、食料の安全保障といったものを確立していく必要があるというふうに思いますが、その方向性について、このコロナを見据えた方向性の転換又は見直しといったものについてはどのように取り組んでいくのか、最後にお聞きいたします。
○浅川政府参考人　お答え申し上げます。
　政府としては、本年三月に食料・農業・農村基本計画を改定いたしました。そこでは、最近の不安定な国際情勢というのもありますが、コロナウイルスが既に発生した後でありますので、それも踏まえまして、農業の生産基盤を強化し、食料の安定供給を図るという観点から、国内の需要が増加しており、輸入品からの代替が見込まれる小麦や大豆等の国産農産物の増産や、国内の飼料基盤に立脚した畜産経営の確立、また、経営規模の大小や中山間地域といった条件にかかわらず、農業経営の底上げにつながる生産基盤の強化、荒廃農地の発生防止や解消といったことを図るという方向を打ち出してございます。
　また、今回の新型コロナウイルスの影響により厳しい状況に直面している農業に対する対策としては、在庫が滞留している農産物の販売促進や他産業からの人材受入れなどによる労働力の確保、また、食品産業における輸入原料から国産原料への切りかえの推進といった対策を講ずることにしております。
　これらの政策を通じて、将来にわたって食料を安定供給できる持続的な農業を実現し、また、ひいては食料自給率の向上というのも図ってまいりたいと考えております。
○小熊委員　この点については、後日また外務大臣と、これは、将来的に外務大臣が各国に行って食料を買い求める、そういう交渉をしていくというような状況が起きないように、食料の安全保障も大事でありますから、ぜひ後日また大臣とも議論したいというふうに思います。
　以上で終わります。ありがとうございました。
○岡田委員　立国社の岡田克也です。
　まず、日・ベトナム受刑者移送条約に関連して法務省に聞きたいと思いますが、現在ある移送条約に基づく実際の運用ですが、どうも、例えば送り出し移送の所要期間を見ますとかなり時間がかかっている。二〇一三年から二〇一九年までに二百三十五名の方が対象になっていますが、二年未満で答えが出た人は十八人、八％、最も多いのが三、四年で七十八人、三三％、六年以上かかっているという人も十二人いるということです。
　何がネックでこんなに時間がかかっているんでしょうか。
○椿政府参考人　議員御指摘のとおり、送り出し移送の所要期間につきましては、平均して三、四年の期間を要しており、六年以上の期間を要するケースもあることは承知しております。
　送り出し移送につきましては、その手続の中で、移送の法定要件の該当性や相当性、例えば、受入れ国の国民であることの証明、受入れ国において受刑者の改善更生及び円滑な社会復帰を促進することが期待できるか、被害者の感情等に照らし、送り出し移送の実施が相当か、受入れ国における刑の執行内容は我が国の刑罰の目的が達成されると認められるものか等につきまして、受入れ国との情報交換も行いながら、個別具体的かつ総合的に勘案して決定しております。そのため、受入れ国との手続の進捗等によりまして、所要期間に差異が生じることがございます。
　法務省といたしましては、受入れ国との手続が円滑に進み、送り出し移送の実施が適当と認められる案件につきましては、速やかに移送できるよう、今後とも国内及び外国関係機関との連携を図ってまいりたいと思います。
○岡田委員　これは、余り時間がかかるということになると、まず受刑者は同意をするわけですね、同意してから何年も何年も手続が進まないというのは、私はかえってこれは人権問題と言われてしまうのではないか。したがって、条約をいろいろ結ぶのはいいんですが、その運用がきちっとしていないと、非常に問題ではないかというふうに思うわけです。
　法務省のホームページを見ますと、この法律の適用について、今御指摘のような、一つは受刑者移送法二十八条各号に掲げる要件ということで、該当性判断ということが言われています。
　それ以外に相当性判断ということが言われていて、一部言われましたが、事件関係者や社会一般の状況に照らし相当かどうか。もちろん被害者あるいは被害者に関連する方々の感情を十分に配慮したものであることは重要だと思いますが、社会一般の状況に照らしとか、そういう非常に抽象的な要件が入ってくると、なかなか判断に時間がかかる、あるいは迷う、先送りするということが起きているんじゃないか。
　それからもう一つは、恐らく外務省と法務省の間のキャッチボールにかなり時間がかかっているんじゃないか。
　そういうことについて改善する必要があると私は思うんですが、いかがですか。
○椿政府参考人　個々のケースにつきまして、さまざまに事情が異なるところがございますので、一概にどのような原因で所要期間を要しているかということを申し上げるのは難しいところがございますが、繰り返しになりますけれども、国際受刑者移送制度の趣旨に鑑みまして、速やかに手続が進むよう、今後とも国内及び外国関係機関との連携を図ってまいりたいと思います。
○岡田委員　条約や法律上求められている要件は、実はそんな複雑なことではなくて、かなりシンプルですから、平均三、四年かかっているというのは、ちょっと私には理解できないんですね。何か問題が、恐らく外務省も含めてあるんじゃないか。かなり複雑な、外務省と法務省のやりとりが何回も行われなければいけない仕組みになっていますから、そういうことも含めて、これは、ぜひこの際、両省でしっかり見直しをしていただきたいというふうに思っております。
　もう一点、ＯＩＥについて質問したいと思います。
　ＯＩＥというのは非常に歴史のある国際機関で、かつて一九九二年にはアジア太平洋地域代表事務所が東京に設置されたということであります。しかし、今回、特権及び免除に関する協定が結ばれるということです。
　九二年に事務所が設置されながら、今日までこのアジア太平洋地域代表事務所の特権及び免除に関する協定が結ばれてこなかったのは、私は非常に時間がかかり過ぎているというふうに思うんですが、何か理由があるんでしょうか。
○塚田政府参考人　お答えいたします。
　ＯＩＥにつきましては、アジア太平洋地域事務所が一九九二年に東京に設立されたわけでございますが、当初はＯＩＥからは、事務所に対する特権・免除の付与につきましては特段の要請はなされていなかったということでございます。
　一方で、越境性の動物疾病等に対する対処の緊急性が高まる中で事務所の活動も活発化してきたため、ＯＩＥから特権・免除の付与に関する要望が示されるようになりまして、具体的には、二〇一七年にＯＩＥの事務局長から当時の外務大臣に対しまして要請がなされました。
　こうした具体的な要請を踏まえまして、ＯＩＥの役割が拡大する中で、事務所の円滑な活動を確保し、ＯＩＥとの連携の強化を図ることは重要だというふうに考えまして、ＯＩＥとの協定の交渉を行いました結果、今般、この協定の締結を目指すというふうにした次第でございます。
○岡田委員　二〇一七年までは要請は全くなかったということですか。
○塚田政府参考人　そのとおりでございます。
○岡田委員　今回、非常に必要があるから必要だということでこの委員会で議論されているんですが、ちょっと私にはよくわからない。東京にそういう事務所が設置されたのであれば、それがうまく回るように、日本としても積極的にそういった特権及び免除に関する協定を締結すべく動くべきだったと思いますし、何か、向こうから要請がなかったからおいておいたというのもよくわからないわけであります。
　私は、今回の世界観光機関の附属協定の締結もそうなんですが、何か非常に時間がたっている。例えば、世界観光機関であれば、二〇〇八年七月に附属書が発効している。今回、非常に大事なものだということで委員会に附属書がかかっているわけですけれども、発効後十年以上かかっているのはなぜなんでしょうか。
○塚田政府参考人　お答えいたします。
　二〇〇八年のこの附属書の作成以降、ＵＮＷＴＯに対する特権・免除の付与の必要性につきまして先方と検討を行ってきたわけでございます。
　その際、議論のポイントとなりましたのは、ＵＮＷＴＯ側が職員を派遣するという意思決定、これをまずしていただくことが先決ということを私どもの方から申し上げており、一方、ＵＮＷＴＯ側は、特権・免除の付与の決定をまずしてほしいと、日本側において。このどちらが先に来るかということがいわば検討の際の大きなポイントだったわけですけれども、昨年、ＵＮＷＴＯ本部の方から新たに駐日事務所に職員を派遣するという意向が表明されまして、これが政府内で検討を更に前に動かすいわば決定打となりまして、本格的な検討を始めるということになりました。
　加えまして、地方創生のかなめでもございます日本の観光産業のさらなる発展のために、ＵＮＷＴＯとの連携を強化する重要性が急速に高まっているということを受けまして、今般、附属書の締結を目指すということとした次第でございます。
○岡田委員　割とつまらないことで議論が停滞してきたんだなという感が否めません。
　この両機関は、いずれも日本に事務所がある。そういうものの誘致については、かなり日本政府としては働きかけをしてきたはずだと思うんですね。せっかく誘致しながら、それがちゃんと機能できるような前提が整わないというのは、私は決して望ましいことじゃないというふうに思うんですが、大臣、一般論で結構ですから、こういったことについて、もう少し改善の余地があると思われませんか。
○茂木国務大臣　国際機関、それが例えばアジアで唯一の事務所を日本に置く、これは観光分野についても動物の検疫においても極めて重要なことなんだと思っておりまして、それは積極的な誘致をするということは当然でありますが、その上で、そこがきちんと機能することによって、やはり日本のプレゼンス、その分野でのプレゼンスも高まるということでありまして、まずスピード感を持って対応する、同時に、そのフォローアップというものをしっかりしていくということが極めて重要だと考えております。
　同時に、日本外においてもやはりさまざまな国際機関があるわけでありまして、そこに日本人スタッフがより多く出ていくということで、両側において日本のプレゼンスをどう高めていくかということが極めて重要だと考えております。
○岡田委員　それでは、次に移りたいと思います。
　前回に引き続き、ちょっと東アジアにおける抑止の問題を議論したいと思います。条約に関連する皆さんはもう結構ですから、お帰りいただいて結構です。
　それでは、前回の議事録をちょっともう一回よく精査してみたんですが、まず、大臣は、前回、五月十三日の私とのやりとりの中で、こういう答弁がありました。アメリカも地上発射型の中距離ミサイルを開発中だが、米国からは、直ちに配備する状況ではなく、また、具体的な配備先についても検討は行っていないとの説明を受けている、そういうふうに答弁されました。
　これは、米国側が地上発射型の通常ミサイルについて言及した、その発言を受けての答弁だったというふうに思います。具体的にはエスパー国防長官が昨年八月に何回か発言しているというふうに聞いておりますけれども、ただ、現に日本政府が配備について何かアメリカ側から打診があるということはないにしても、やがてそういう議論が出てくることは間違いがないというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○茂木国務大臣　先日十三日の委員会で、この米国の地上発射型中距離ミサイルについて、まず、開発中である、そして、具体的な配備先については検討は行っていない、そして、これは核弾頭搭載型ではなくて、あくまで通常弾頭搭載型である、このように答弁をさせていただきました。
　ただ、ＩＮＦ全廃条約で米ロに廃止が義務づけられていたミサイルをそれ以外の国々が開発、実戦配備している状況が出てきている、このことについても申し上げたと思いますが、これは我が国自身にも関係する重要な問題でありまして、引き続き米国とも緊密に意思疎通をしていきたいと思っております。
○岡田委員　東アジアにおけるこういった形での通常ミサイルの配備というものは、これは米国政府として、現在まだ開発中だけれども、それを配備する、そういう考え方を持っているということは間違いないというふうに思います。
　そこで、東アジアというときに、具体的に配備できる国というのは限られているというふうに思うわけです。日本が配備の打診を受けた場合にどう対応されるおつもりですか。配備というときには、自衛隊に配備するというものもあれば、在日米軍基地に置くという考え方もあると思いますが、そういったことについてどう考えておられますか。
○茂木国務大臣　先ほど申し上げたように、今、米国は具体的な配備先については検討は行っていないということでありますが、今後、米国の核抑止を始めとする拡大抑止、これをどう実効性を確保していくかについては、日米間でさまざまなやりとりをやっていく必要があると思っております。
　ある程度の時間がかかる中でそういった議論は進むと思っておりまして、今の段階で、ここはこうなるという一つの結論を持って臨むつもりはございません。
○岡田委員　このミサイル自身は核を持たないミサイルだという、そういう前提で今私はお聞きをしたんですが、確かに、これは簡単には答弁できない問題だというふうに思うんですね。東アジアをめぐる安全保障環境の大きな変化の中で日本自身がどうするのかという問題、同時に、国内の状況もあるし、それから、相手国と想定される国あるいは国々の反応というものも考えなきゃいけない。非常に難しい問題であって、私も実は、今聞かれれば簡単に答えられない問題だというふうに思っております。
　私は、そういう意味でも、突然降って湧いたようにこういう問題が起きるのではなくて、状況に応じて、丁寧な国内での議論というものが必要だというふうに思いますが、その点についてはいかがですか。
○茂木国務大臣　まずは、アメリカは開発中であったり配備については検討していない、こういう段階にある中で、しかし、米国の拡大抑止の問題についてはこれからもやりとりをしていかなきゃならない。何らかの方向性、これが見えてきた場合には、当然、それは国会に対しても国民の皆さんに対してもきちんと、変化する東アジアの安全保障環境の中で、どういう今オプションがあるかとか、どういう方向を目指す必要があるか、こういったことについては丁寧に御説明する必要が出てくるかもしれませんが、今はそういう段階にない、こんな認識を持っております。
○岡田委員　近い将来そういう議論が必要になってくるんだというふうに思いますが、今は、米国が配備を考えている通常ミサイルの話を私はしたつもりであります。
　その上で、今度は核の話ですね。核について、前回の審議、私とのやりとりの中で大臣はこういうふうに言っておられます。東アジア地域において新しい安全保障上の脅威が存在するようになってきているとした上で、こういった中においては、よりきめ細かな核体制のあり方、こういうものを模索していく必要はあると考えている、そういうふうに大臣は答弁されているわけです。
　よりきめ細かな核体制のあり方というのは、もう少し具体的におっしゃっていただきたいんですが、どういうことでしょうか。戦略核による拡大抑止というだけではなくて、よりきめ細かな核体制のあり方ということになると、それは非戦略核による抑止ということを念頭に置いてされた発言かなというふうに思うんですが、いかがですか。
○茂木国務大臣　先日私が、よりきめ細やかな戦略核のあり方を模索していく必要があると述べましたのは、望ましい核体制のあり方については、安全保障環境の変化等も踏まえ、より詳細かつ不断に検討していく必要があることを述べたものでありますが、特定の核体制を念頭に置いた答弁ではありません。
　いずれにせよ、米国の拡大抑止の実効性向上に向けて、引き続き、米国と緊密に協議をしていきたいと思っております。
　ただ、その上で申し上げますと、我が国周辺においても、戦術核を保有し、これを増強する国が現在存在している以上、現時点において、いかなる戦力を持って抑止力を構成するか、こういう検討において、戦術核を排除することはできないと考えております。
○岡田委員　大臣、今、御自身の答弁を言われましたが、戦略核という言葉は大臣の答弁には出てきておりませんので、よりきめ細かな核体制のあり方、議事録によるとそういうふうになっておりますので、そこは訂正しておきたいと思いますが。
　今、戦術核の話をされましたね。確かに、ＮＰＲ二〇一八では、柔軟な核オプションを拡大することが強調されています。あるいは、小型核や、新たな艦船発射巡航ミサイル、ＳＬＣＭの開発も強調されております。
　東アジアにおける、そういった非戦略核、あるいは戦術核と言ってもいいかもしれませんが、それを日本として将来求めていくべきなのかどうかということについて、大臣は今検討の必要はあるというふうにおっしゃったと思いますが、東アジアの今の安全保障環境を見ると、そういった非戦略核の存在というものは必要であるというふうにお考えですか。