Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○鈴木和美君　せっかくの御答弁ありがとうございますが、私が端的に聞いていることは、とにかく物理的にも内容的にもこのままでほっておいていいのかということに対して、国民が大変深い関心と心配を持っているよ、この現状認識は私と同じかということをもう一回、端的にでこれはいいてすから。
○国務大臣（竹下登君）　それは一緒であります。
○鈴木和美君　そこで、その大きな疑問の中には、今いみじくも大臣がおっしゃられましたが、国民のコンセンサスを得る、大切なことでしょう。しかし、政権を握っている自民党やつまり大蔵省というところに代表される政府が、ある意味で責任を持って、この方向とか、こうあらねばならないとかいうことを示唆するとか指示するとか、提示するとか、このことを抜きにして国民のコンセンサスと言うたって、それは私に言わせれば無責任だと思いますね、ある意味では。そしてすぐ隠れみのの政府税調というように逃げるわけなんですが、その点に対して私は大変疑問に思うんです。
　そこで、私は先般本会議で御質問申し上げました。大型間接税の問題についてはもうたびたび指摘がされていると思うんですが、三月二十日の本会議で私が質問したとき総理は、一般消費税（仮称）、取引高税に加えてＥＣ型付加価値税につい
ても中曽根内閣では導入の意思がない、こういうふうに聞いたわけですが、私の聞いたことと大臣の認識とも同じでございますか、総理の言っていることは。
○国務大臣（竹下登君）　これはまさに三月二十日参議院本会議で鈴木議員の質問に対し総理は、速記録をきちんととってみましたら、今後国民各層の御意見を伺いながら必要な見直しは税制調査会において行われるものと思いますが、我々はいわゆる一般消費税（仮称）あるいは取引高税あるいはいわゆるＥＣ型付加価値税にしましても、いわゆる多段階、網羅的あるいは投網をかけるようなていのものは行う考えはないということを申し上げておる次第でございますと答弁されております。
　したがって、この答弁趣旨は、先ほど申しました多段階、包括、網羅、普遍、大規模、投網、そういうやり方はとらないということを従来とも整理して答弁されておりますのを、五つのうち三つが外れておりますけれども、大体整理されたものを今までどおりにお述べになったものではないかというふうに思うわけであります。
　それで、その以前の答弁を聞いてみますと、ＥＣ型付加価値税は多段階課税であるが、ＥＣ型付加価値税といってもいろいろの態様が考えられるので、多段階という理由だけでこのような消費税すべてを否定する趣旨のものではないというふうにも述べておられますので、厳密に言えば、ＥＣ型付加価値税で今のような投網をかけるようなものはとりたくない、こういうことをおっしゃっておるのではなかろうか。さらにこれを裏返して言えば、ＥＣ型付加価値税だからといってそのすべてを否定しているものではないというふうにも理解できるではなかろうかというふうに思います。
○鈴木和美君　ここで大蔵の事務当局にお尋ねしますが、政治家とそれから役人さんとでは若干の対応の仕方が違うかもしれません。そのことは私自身も認めます。しかし、大蔵省というところは、国の予算をつくるに当たってやはり責任を持つ重要なセクションでありますから、私はやっぱり考え方を聞いておかなければならぬと思うんです。
　つまり、後ほど若干アメリカ経済についても触れさせていただきますが、内需拡大の方向というものを全然積極的にとられないような財政、そして相変わらず輸出依存の経済に支えられている。アメリカの状況が二・一％に落ち込んだ。落ち込んだ原因が何かということの認識もお尋ねしなければいかぬのですが、私が心配することは、そのことによって、つまり輸出依存型に支えられていた経済がある程度落っこちやせぬかという心配を持っています。
　ましてや、現状の自民党のいわゆる予算編成というか政策は、防衛費を切って福祉に回すというようなことをやっているわけではないのであります。いわゆる今までの予算編成の大綱と枠組みにおいて変わらぬ枠組みをつくっているわけですね。
　同時に、マイナスシーリングの問題についても、行革が現在こんな状況ではあるけれども、もう歳出カットにしても限界に来ている。また同時に、国債もそんなに発行できるわけじゃない。あと残るのは歳入で何を見るのかというようなことに、ずっとせっぱ詰まったような状況に私はあるんじゃないかと思うんです。ましてや物品税にしても、つまり一般的な消費税の枠を拡大するといっても、その財源ということについてもう限界に来ているということを率直に私は、今私が述べたような前提に立てば認めざるを得ないんですよ、私自身も。
　そういうようなことから考えてみて、一体財政当局としては、これから本当に自信を持って国民の財政を賄う大蔵省という責任が果たされるのか。それとも、これからどうしていきたいんだということを、私は率直にお尋ねしたいと思うんです。
　同時に、できれば、昨年の十二月の決算から見た税収の見込みというのをある程度発表されておりますが、いよいよ三月も終わりに近づいておるんですが、ことしの税収の見込みというようなことも含めながらぜひ、財政当局というか担当者というか、皆さんの御意見をこの際聞いておきたいと存じます。
○政府委員（保田博君）　先生先ほど来の御質問で御指摘のとおり、我が国の財政状況はまことに厳しい状況にあるわけでございますが、この厳しい財政を立て直していくということが、我々としてはやはり現在の財政金融政策に課せられた最大の、かつまた緊急の課題であるというふうに考えておるわけでございます。その前途はまことに多難であるという御指摘もまたそのとおりだと思いますけれども、いずれにいたしましてもこの課題を避けて通るわけにはまいりません。
　その具体的な方策というのは、当然のことながら、歳出をできるだけカットしていく、同時にまた歳入面におきましても財源を確保するという努力を積み重ねていく以外には方法がないわけでございます。そのいずれに重点を置くべきかということにつきましては、先ほど来大臣からも御答弁をさせていただいておりますように、国民の選択にまつ。その前の段階におきましては当然我々としても、将来の財政の展望といったような資料を御提出いたしまして、それらを素材にして朝野の熱心な御議論をいただいた上で、国民の選択の帰趨を見きわめながらこの難しい課題に対処していかなければならない、基本的にはそういうふうに考えておるわけでございます。
　税収につきましては、主税局長の方からお答えいたします。
○政府委員（梅澤節男君）　現在判明いたしておりますのは一月末の税収でございますけれども、前年の決算と比較いたしまして累計で対前年同期比で六・七％の水準にございます。御案内のとおり、本年度補正予算で二千三百九十億円の増額補正をお願いいたしました。その増額補正後の前年度の決算の伸び率は七・七％でございますので、ただいままでのいわば瞬間風速の観点からいいますと、補正後の見積額に比べましてややテンポが悪いという状況にございますけれども、何と申しましても、まだ結果は判明いたしておりませんけれども、今月半ばに終わりました確定申告の状況がぼつぼつ判明してまいりますのと、もう一つはただいま委員が御指摘になりましたように、年間の法人税額の三分の一以上を占めます三月決算の状況が注目されるわけでございますが、私ども特に三月決算の法人税収につきましては、個別の大企業ヒアリング等から得ている感触等を総合いたしますと、何とか補正後予算額を達成できるのではないかという状況にあろうかと思います。
　それから、一般的なお話は先ほど主計局の方から申し上げましたけれども、いわば財政改革の一環としてこの税制の見直しというのは非常に重要な地位を占めておるわけでございますが、これはたびたび総理なり大蔵大臣からも今国会で答弁されておりますように、単なる増税、増収あるいは財政再建というふうな観点と申しますよりは、大きな財政改革の一環として税体系を一遍総合的に見直す。その場合の観点と申しますのはもちろん公平、公正という観点があるわけでございますけれども、同時に税制が果たします経済に対する影響ということを、今後我々としては従来以上に関心を持って検討しなければならない問題でございます。
　個々の税目についてどうするかという問題があるわけでございますけれども、少なくとも既存税制の部分的手直しでは現在の税体系が非常にゆがむ、あるいは複雑化するという懸念は、昨年のと申しますか六十年度の税制調査会の答申にも述べられておりますので、そういった観点から私どもも真剣にこの税制改革の問題については取り組んでいきたいと考えておるわけでございます。
○鈴木和美君　私は、まあお役人ですからこういう場で自分の見解とか役所の方針を生で出すということはなかなか難しい場なんでしょう、そのことも理解はします。けれども、やはりもう少し、優等生みたいな答弁じゃなくて、もっと積極的な私は姿勢を示してほしいと思うんです。
　そこで、いみじくも今梅澤局長がおっしゃられておりましたが、大臣、財政当局としてはやはり現状の認識の中では、財政が日本の経済に与えるインパクトというか、そのことを重要に考えれば、何とかしなきゃならぬという認識は私は持っていらっしゃると思うんですね。ただ、先ほども指摘したように、それが一般消費税というみたいな形で物を言うと古いやけどがまた出てき得るものですから、別な表現でいろいろな話がされているようにしか受け取らないんですよ。つまり直間比率の問題にしても、それからシャウプ税制なのかもしれません、不公平税制なのかもしれません、クロヨンなのかもしれませんが、いろんな言葉の違いは考慮されて使われているんでしょうが、けつから言うと、もう少し国民の租税負担というものを上げてほしいということを言外におっしゃってるんじゃないですか、そうではないんでしょうか。
　また大蔵大臣は、新しいつまり税目とか増税をみだりに新しいものはやらないとおっしゃいますが、今財政当局がおっしゃっていることと総理や大臣がおっしゃっていることとかみ合わせると、国民は一体どういうふうに理解するのかということが非常に疑問なんですよ。ここのところを私は率直に答えてほしいんですよ。国民のコンセンサスもそれは確かに大切ですよ。皮肉った言い方をすれば、選挙が近いから今言わぬ方が得だというような感じでしか受け取られていない、ここに私は大変問題点を感ずるんですが、いかがですか。
○国務大臣（竹下登君）　確かに今、財政というものが出動していわゆる国民経済にインパクトを与える、その力が弱まっておることは事実であります。したがって、財政の対応力の回復という言葉も使われてくるわけでございます。
　確かに、今おっしゃいました、いわば私どもが財政改革を進めるに当たりましての大きな一つのテキストブックとしては、いわゆる臨調答申、その後のそれをフォローアップする財革審の御意見等々が背景にあるわけであります。そこで、まず臨調答申におきまして増税なき財政再建、こういう言葉が出ております。したがってまたその定義とは、国民の租税負担率を新たなる措置によって上げるようなことはしてはならぬぞよ、こういう一つの哲学が背景にあるわけであります。また、それがないことには私は歳出カットというものを国民の皆様方に御理解をいただけないものであろう、だからそれは、理念としてあくまでも堅持すべきことであると思っております。
　しかしその臨調答申でも、いずれは――当面という言葉が使われておりますが、いずれは、いわゆる社会保険負担と租税負担とを足したならば、これからの高齢化社会に対応するためにはそれは上がっていかなきゃならぬ、しかしそのところは、国会なり政府に判断を求めて、その場合でも現行のヨーロッパの水準をかなり下回るところに目標を置かなきゃならぬ、こういうことを仰せられておるわけであります。
　したがって、租税負担というものは、それは確かに経済成長によって、いわば自然増収によって上がる場合もございます。それから不公平の是正と申しますか、俗称でこぼこ調整によって上がる場合もございます。確かに今日までわずかながら上がってきてもおりますが、将来は国民負担率というところに大きく議論の焦点を置かなければならない時期は来ると思っております。それは臨調の先生のお話を聞いてみても、四〇％を念頭に置いた議論をした方もいらっしゃいますし、あるいは四五％を念頭に置いて議論をなすった方がございますが、そこはやっぱり政策判断に最終的にはお任せになっておるわけでありますから、まずは、俗にぜい肉とかいろいろ言われましたが、そうしたものを、歳出を削減していく、それのてことしては増税なき財政再建、すなわち大きく租税負担率を上げるような新たなる措置をとらないでということがこのてこになって、今日進んできておるところではないかというふうに考えるわけであります。
○鈴木和美君　ここでアメリカ経済のことをちょっと先に質問させていただきますが、財政当局というか、大臣が総括されるのかわかりませんが、巷間伝えられているところによりますと、先ほどのお話のように国民生産が二・一％台に落ち込んじゃった、そのためにアメリカの議会筋では大変な議論を呼んでいるわけですね。そして今大臣は、何か現象的なお話のようにお話しされましたが、私はいろんな文献やお話を聞く限りにおいては、もちろんアメリカ政府は決して深刻な問題ではないというような強がりの発表をしていますが、いろんなデータを見てみますと、設備投資にしても個人消費にしても住宅建設などについても、毎期毎期ふえているわけではないんです。輸出は減らさず輸入はふえないというような条件が一番確固たる基盤だと思うんですが、そういう状況にはなってないわけですね。したがって、今期四％を予定していたが二・一％、前期は三・九％、それよりもおっこっちゃっているわけでしょう。
　一体何でこんなふうにおっこっちゃったのかというようなことについての原因、これを日本政府はどういうふうにつかまえているのか、ここをまず聞きたいんです。
　それからもう一つは、対日貿易赤字が三百四十一億ドルあるわけですね。これはアメリカの中で、日本製品の問題に対して、つまり課徴金まで加えようかというような議論もされているわけでしょう。自動車は自主規制ということ、撤廃が行われたけれども、コスト競争で大変なことになるわけでしょう。そういうような状況から見てまいりますと、日本経済は、先ほどから申し上げておりますように、内需を引き上げるような方向というものは、六十年度の政府見通しで四・一％ぐらいに若干修正はされたけれども、依然としてやっぱり外需の依存型経済だと思うんです。同時に、先ほど大臣が申されたように、国民の経済の認識というものは、外需に支えられてきたものですから、直接、税に響いていないというようなことで、余り、関心も少なかったこともこれは事実だと思うんですね。
　それが、一挙にアメリカ経済の状況がいずれこちらにしわ寄せされるということになれば、私は、主計にしても主税にしても、予定していた税収なんというものはそう簡単に上がらないんじゃないのかというような、大変心配を持っているんですよ。そういうものが日本経済に今後どういうふうに影響を与えてくるのかという見通しについて、ある程度の見解を私は明確にしてほしいと思うんです。
○政府委員（北村恭二君）　ただいま御指摘のとおり、アメリカの最近の経済動向につきましては、先般、一九八五年の第一・四半期の経済成長率、これは年率でございますけれども、二・一％の増加ということで発表されております。その内容につきましての詳細な発表というのはございませんので、計数的にはその内容はわからないわけでございますけれども、全体の傾向として見ますと、消費支出はかなり増加している、しかし、設備投資とか住宅投資は余り変わっていない、それから、非常に輸入が増加しているということから、経常海外余剰が大幅に悪化したといったようなことが影響して、こういった数字になっているのではないかというふうに伝えられているわけでございます。
　ただ、アメリカの経済の全体の姿というのを眺めてみますと、個人消費等はやはり引き続き増加を続けているということもございますし、また最近発表されております経済指標でも、物価は非常に安定しておりますし、それから景気の先行きを示す景気先行指標といったようなものもプラスになってございますし、また小売売上高等にもよい指標が出ているようでございます。
　いずれにいたしましても、今回発表されましたこの二・一％という数字は、一、二月の一部のデータだけでつくられた暫定速報というものでございまして、今後これがどういうふうに推定の経過で変わっていくかということは注目されるわけでございますが、一部ではこれは上方修正の可能性もあるんじゃないかということが言われているわけでございます。
　それから、御指摘のように大幅な我が国の対米黒字というようなことをめぐりまして、アメリカではいろいろと議論がございます。輸入課徴金制度の導入ということを主張する向きも一部の議員にはあるようでございますが、まだ議論の域を出ていないという段階でございますし、最近アメリカの議会予算局の方で、こういった輸入課徴金制度というのをどういうふうに考えるかということについての中間報告的なものを出しているようでございますけれども、ここでは、やはりアメリカ経済にとって大きな弊害があるんじゃないかという指摘をしているようでございます。言いかえれば、非常に否定的な評価を行っているというようなことでございますし、アメリカ政府といたしましても反対の姿勢をとっているというふうに聞いているわけでございます。
　いずれにいたしましても、こういったアメリカの経済動向が我が国にどういう影響を与えるかということでございますけれども、先ほど申しましたように、アメリカ経済も消費、設備投資といったようなものの持続的な成長ということに支えられて、ある程度、例えば三、四％程度の成長といったようなところに落ちつくんではないかという見方がかなり有力なようでございますし、もちろん我が国経済といたしましては、そういったことで若干アメリカ経済としてはスローダウンするという形をとるわけでございますので、そういったことの影響というものが輸出等の伸びの鈍化という形であらわれるだろうというふうには見込んでいるわけでございますけれども、しかし、全体の我が国の今後の経済の姿というのは、やはり物価が安定しているとか、企業収益が非常に堅調であるといったような好条件にまだ恵まれているわけでございますし、いわゆる設備投資といったようなものがハイテク関連といったようなものでかなり根強く続いているわけでございますので、やはり国内の民需を中心とした安定成長というものが持続されていくのではないかというふうに見てよろしいのではないかというふうに考えております。
○鈴木和美君　私は短気かもしれませんけれども、今の話を聞いていると、何ですか、大変注目はしているけれども日本経済にはあんまり影響はない、今非常に好調になっているからそれほど心配することはないというような結論ですか。
○政府委員（北村恭二君）　ただいま申し上げましたのは、来年度等につきましても、国内の民需中心ということになりますと、やはりその中で大きく設備投資等がこれを何といいますか支えていくということが期待されるわけでございますけれども、現実に設備投資等の今後の動向というのを分析してまいりますと、エレクトロニクス等のハイテク関連投資というウエートが高いとか、あるいは研究開発投資のウエートが高いといったような面がかなりございまして、もちろん輸出に関連する面というのがないわけではございませんけれども、しかし、若干のそういった輸出の鈍化というようなことがございましても、国内のそういった要因によって、政府が期待している程度の成長というものを維持していけるのではないかというふうに見ているということでございます。
○鈴木和美君　私の持ち時間との関係で余り議論できませんけれども、私は、結論から言うと、大変アメリカ経済の動向というものが日本経済に与える影響が大きいというように、結論から申し上げますと見ております。現在の中小企業の状況などは、ようやくこれから日本経済の恩恵というか、受けようとするようなときに、倒産件数を見てもいろんなことを見ても、これから輸出に依存というか、そこに依拠してきたというか、その産業に大きな打撃を与えていくだろうというふうに私は見ております。
　そこで、今度は直間比率の問題に関連してお尋ねします。
　朝日新聞だったと思います、三月十五日だったと思いますが、「大型間接税プラス所得減税」というように新聞の中に書かれてあります。大蔵省はいずれ減税というようなものを考えなきゃならぬ、また内需拡大のためにもそれが必要であろう、政府・与党、与野党の間でもいろんな話があったと。しかし、減税というものを実現するためには財源がない。そして、クロヨンじゃないけれども勤労所得者のつまり税負担が非常に重いというようなことから見ると、ある程度間接税の枠を広げて、そして税の公平感を保った方がいいんじゃないかというような発想に立って、いわば間接税というか、大型とまでは言いませんけれども、そういうものをこれから導入していきたいという意向に立っているというようなことが書かれておるのでございますが、それは間違いございませんか。
○国務大臣（竹下登君）　それは朝日新聞でございましたか、一つの観測記事でございますが、国会の論議等々の中でも、言ってみれば所得税減税という要求は非常に強い。そしてまた、そのことが、俗に言うクロヨン等の問題等からして、なおのこと給与所得者の人にその重圧感が大きい。それを少なくしていくためには、財源は赤字公債をもって充ててはならぬ。さればそれに対応するものとして間接税が考えられる。しかも、中には、その間接税はしたがって目的税として位置づければというような考えがまず初めにあって、それで税制改正を論じているんじゃないか。こういう御批判をちょうだいしておりますが、総理の答弁をかりますならば、減税に対する御要請が強いということは十分自分も意識しておる、そしてその重圧感を取り除くことに対してはこたえたいという自分も気持ちを持っておる。が、今回の政府税調で御議論していただこうというのは、まず初めに間接税の増税ありきとか、まずあるいは所得税の減税ありきとかいうことを具体的に諮問するのではなく、いわば戦後今日に至る税制そのもののまず抜本見直しから諮問して御答申をいただく、こういうスタンスであるというふうな答えになるのではなかろうか。
　総理としては所得税の減税を、ありたいということは申しておるわけであります。私はできるだけ申さないようにしておりますのは、確かに国税の面では私も諮問する立場にありますが、もう一つは、大蔵省の主税局が税調の事務局を担当しておる、それの親方でも私ございますので、総理のおっしゃるのは、これは行政府の最高責任者でございますから、それはかくありたいということを申し述べられても私は結構だと思いますが、私の場合はそこのところを、万事控え目でございますので、いわゆる事務当局を担当する立場も踏まえながらできるだけニュートラルなお答えを申し上げておるというところでございます。
○鈴木和美君　総理大臣が自分の施策について、総理大臣ですから選択ということは大切だと思うんです。しかし竹下大臣としては、やはり現状の中では、財政を預かる責任者ですから、もっとやっぱり積極的にお話をされるべきじゃないかと私は思うんです。何も竹下登という個人の性格とか創政会が関係しているわけじゃないんですから、もっと積極的に財政の担当者として国民に諮問するということが私はあってしかるべきだと思うんです。だから、そういう意味で必ず問題にされるのは、竹下大臣と中曽根総理とのどうも意見が違うというようなことが言われているわけですね。私は違ってもいいと思うんですよ、それは、これからの問題なんですから。六十年度予算に絡んでいる問題じゃないんですから。
　そういう意味で私は本当に、もう一度お尋ねしますが、このままの状態ではどうにもならぬので、今の直間比率の見直しというような角度、発想などを入れながら、もう少し間接税というか、そういうものを導入したいという見解に大蔵省は立たれているというように理解してよろしゅうございますか。
○国務大臣（竹下登君）　やっぱり税調に御諮問申し上げる際に、税調自身も今こそ戦後税制を洗い直して直接税、間接税を問わず抜本的に検討すべき時期だ、こうおっしゃっているわけでございますから、素直にその議論に従って諮問して議論をお願いすべきだ。しかしそれにはやっぱり、国民各般の意見を聞いてということも書かれてありますので、それは国会で議論された内容等を整理し
てお見せした方が最も私は参考になるのではないかという考え方を基本的に持っておるわけであります。そうして総理の国会での、直接税のいわば重圧感を除きたいとか減税をしたいとかいうような答弁もまた、正確に伝えるべきであろうというふうに私も考えております。
　私自身も、総理が感じておられることは私が感じておることとまあそう相違があるとは思っておりません。
○鈴木和美君　直間比率の見直しという言葉が出るときに、直接税の中には、いわゆる源泉というか、サラリーマンのようなそういう直接税の税負担が重いというその直接税の問題と、法人税の問題とあるわけですね。もちろん直接税の中に相続税とかいろいろありましょうけれども、その法人税と勤労所得税というものを、税調に諮問をするというか聞くというときに、それは両方含めて聞くということになるんですか。
○国務大臣（竹下登君）　これは直間比率の見直しという言葉は、実は鈴木先生も御存じのとおり臨調の答申の中ではそれが書いてありますが、どうも税の専門家のお話を聞きますと、いわばそれは結果的に出る指標だから税体系の見直しと言うのが本当だろう、なるほどなと思って私もそういうふうな言葉が適当かなと思っておるわけてあります。
　したがいまして、今度はいわゆるゆがみですが、既存税制の枠内での部分的な手直しにとどまる限り、所得と資産と消費等の間で適切な税負担のバランスを図るという観点からは税体系にゆがみを生じさせ、また税制を一層複雑化させたと。「したがって、既存税制の部分的な手直しにとどまらず、今こそ国民各層における広範な論議を踏まえつつ、幅広い視野に立って、直接税、間接税を通じた税制全般にわたる本格的な改革を検討すべき時期に来ている」というのが税調の、異例のことながらとして六十年度答申でいただきました答申の文章そのものでございます。
　だから、私どもはそれに沿って議論をしてもらう。それでゆがみ、ひずみとは何ぞやというので整理をいたしましたが、いわゆる直接税と間接税から来る重税感もまたゆがみの一つの対象として議論をしていただけるものではないかというふうに、大体整理をいたしておるところであります。
○鈴木和美君　例えば直間比率の場合に、直接税と間接税というときに、いわゆる勤労所得の源泉の方から見た場合の租税の負担率ですね、それが非常に勤労者は重いということから、間接税を導入すれば多少下がるんじゃないかというような意味での直間の議論の仕方がありますね。
　それからもう一つの問題は、本来そういうことではなくて、その直間というものが一体どのぐらいがいいのかという純粋な議論というのも、純粋と言ってはおかしいかもしれませんけれども、そういうものもありますね。
　そこで私から言わせれば、税の公平な負担感の問題から言うのであれば、現在の税率構造がああいうふうになっているから、つまり減税の措置をずっととっていけば、また案のつくり方によっては、所得税に対するつまり税の負担感というものは和むわけですね。現在それをやらないままおるから、へんちくりんな議論になってしまうというように私は思っているんですよ。
　それから、後段の方の、直間の比率というものがどのぐらいが適当かということにおいては、諸外国の例などもあるけれども、日本としてはやっぱり、本会議でも私が申し上げましたが、シャウプ税制以来、税の公平感というものには直接税を中心にしたやり方が一番いいんじゃないかということを、これずうっと答申してきたわけでしょう。
　だから私は、論理的にはそれほど大騒ぎするようなことではないんじゃないのかと思っているんですよ。ただ大騒ぎしようとすれば、減税財源をどうするのかとか、それからどうしても財源が不足するとかということで、もちろん租税負担率を高めたい、つまり税金をたくさん取りたいということの根底があるから、その理論、理屈のつけ方がひん曲がってしまっているんじゃないのかというような私は感じがしているんです。
　いかがでございましょうか。
○国務大臣（竹下登君）　これは確かに、まず鈴木さんと私と意見が一致するのは、シャウプ税制というのは私は所得税を基幹税とした税制のあり方であって、それは我が国の税制の中に定着してきたと思います。だから、その根幹は私は今でも評価すべきものである。だが、その後いろいろなゆがみやひずみができてきた。あるいは特別措置が多かったり、いろいろなものができてきたということでございますが、直接税と間接税の議論の中で、いわばどういう角度から議論をしてもらうかというと、今鈴木さんの言われたすべての面から議論してもらう、結論から言うとそうなろうと思うのです。
　元来、所得税というものは所得が上がれば、税の刻みがございますから、上の段階へ移っていくのがございますし、したがって、経済成長もいたしますから、そのままに据え置けば徐々に徐々に直間の比率は結果としては直接税が高くなる。間の方は、なかんずく我が国は従価税というよりもどちらかというと従量税が多うございますから、したがってこの方はそのままにしておけば下がっていく。だから、その段階にかなりの乖離が生じたら、こっちを下げればまたそれなりのバランスはとれていくんじゃないかという議論も、私は議論の中に当然あり得る議論だというふうに思っております。
　したがって間接税議論の中にも、恐らく税の専門家の先生方の議論でございますから従価税議論なんというのもあるいは出るかもしれません。直間両方において、少なくとも現状の認識の中で最もいわゆるだれしも自己中心に考えた場合、あれとおれとでは不公平だ、こういう議論はだれしも成り立つ議論でございますけれども、総じて今抱いておる重税感、重圧感、そういうものを少しでも是正する立場で手直ししていく議論が私は展開されるであろう。そうしますと、一つの税の体系みたいなものができてまいりますと、そこに今度は租税負担率の問題まで税調であるいは議論されないかもしれません、これは政策判断の問題になろうかと思うのでありますが、社会保険の対象になっているものが税という名目に入ってくればあるいは租税負担率が上がるかもしれませんが、総体的なものは政策判断としてヨーロッパよりかなり下回る。ヨーロッパはもう五〇、実際は五五になっておるようでございますけれども、それは念頭に置いて今後の政策判断でやっていかなきゃならぬ。したがって、何とか租税負担を上げたいということでこれを諮問申し上げるという前提にはないというふうに御理解をいただきたいものだ。
　実際問題、大蔵省という役所は、これは結果としてはとにもかくにも国民が選ぶところのいわゆる公共サービスを賄う財源を見つける、これを安定的に確保するというのが基礎にあるわけでございますから、したがって、その公共サービスを賄う財源としての税収を安定的に確保するという大前提のもとに、やっぱりそれならば税負担に少なくとも公平感があらねばならない。そしてもう一つは、アメリカの場合はよくいっておりますが、日本は原則の中に安定的な確保という問題と経済活動に対して中立的であることというようなことがございますが、それらを調和的に満たしていくということがこれからの議論の中で行われていくのではなかろうかというふうに考えておるわけであります。
○鈴木和美君　そのところはちょっと私も意見があるんです、大臣とちょっとニュアンスが違う意見を持っています。
　そこで、関連してもう一つお尋ねしますが、その直間比率を議論するときのつまり直接税の中で、先ほど質問したのは、法人税というのもその税調の中で議論がされるんですかということを尋ねたんです。
　ということは、シャウプ勧告が非常にいい税制だと私もある面では評価しています。さて、この法人税のところに来ると、現在の法人税の性質というものと、それから税率というか、その点にな
ると、大変議論が各般にわたっているわけですね。ですから、まず端的にお尋ねしたいことは、法人税というものについてもう少し負担を上げてもいい、つまり余裕があるというように税務当局というか財政当局は見ていらっしゃいますかどうか、ここから聞かせてください。
○政府委員（梅澤節男君）　我が国の法人税の負担水準についてはいろいろ議論があるわけでございますけれども、五十九年の改正で普通法人につきまして一・三％ポイントの税率の引き上げをお願いいたしました結果、少なくとも現在の法人税の実効税率の水準が戦後一番高い水準になっておるということは事実でございます。ただ、諸外国との比較におきまして高いか低いか、いろいろ議論があるわけでございますけれども、税制調査会なり大蔵省として一貫して申し上げておりますことは、やはり国際競争力等の観点から余り我が国の法人税率がかけ離れて高いということは好ましくないという基本的認識があるわけでございます。
　ただ、先ほど来委員がいろいろ御指摘になっておりますように、先ほど大臣の御答弁もあったわけでございますけれども、今後税制調査会で税制全般について見直しをお願いすることになるわけでございますが、作業の手順といたしましては、所得税のみならず法人税の問題につきましても基本的な御議論がいただけるのではないかというふうに考えております。
○鈴木和美君　本会議でも大臣から御答弁いただいたんですが、つまり擬制説の問題についてお話しをいただきました。今、実在説、擬制説の中身についてここで議論をしようとは思っていません。
　つまり、そういう二つの議論がある、けれども日本の現在の税制というものを法人税に限って見てみますと、まあどっちも入れ込んだような税体系になっているというふうに私は見ているんですが、ただその擬制説と実在説を私が申し上げたことは、先ほどの直間の比率の問題を議論されるときに、現在の法人というものが擬制説に立ってまいりますと、つまり何ていうんでしょう、法人税が上げられたものが価格に転嫁をする、この状態というものが大変私は憂慮すべきことだと思っているんですよ。もちろんそれは、実在説に立てば立つほど、担税能力というものを議論されるわけですから、もっと高くてもいいじゃないかという議論だって出てくるはずだと思うんです。しかし、けつから見ると、これがすべて価格に転嫁されてしまったのでは何も、直接税とは言ってみても言うならば間接税と同じですわね、そこを経由していくだけのことなんですから。そういうことから見ると、法人税というものを本格的な議論をしないと、私はこれもまた大変なことじゃないかと思うんです。そこで、これから恐らく税調が議論なさるのだと思うんですね。
　税調が、この価格転嫁という状況の認識に対してどういう議論と、どういうこれから結論の方向を導き出そうとしているのか、予測で結構でございますが、その辺の状況についてお話しをいただきたいと思うんです。
○政府委員（梅澤節男君）　法人税の基本的仕組みの問題というのは非常に税制の論議の中では長い歴史をたどった問題でございまして、まだ学説的にも確定的な見解というものが一点に集約されているというような状況にないわけでございますが、税制調査会では昭和五十五年に企業課税問題の小委員会で一応の報告をいただいております。あれはいわば中間報告的な内容のものとして位置づけておりますけれども、現在までの法人税制に関する基本的な考え方というのは、あの小委員会の考え方が税制調査会の考え方の主流になっておるというふうに申し上げて差し支えないと思うわけでございます。
　擬制説あるいは実在説というのは、あの小委員会の御議論の経過を踏まえますと、本来これは委員御案内のとおり法律学の概念でございまして、現在の企業の課税という問題を考える場合に、実在説とか擬制説というふうな角度から物事を切って考えるのは適当ではないのじゃないか。つまり、法人というのはそれ自体が一つの独立の経済活動をやっておるという側面は、これは事実問題として否定できませんが、同時に株主がそこで配当を受ける場所でもあるわけでございます。したがいまして、税制調査会の小委員会の考え方では、擬制説とか実在説というような議論はむしろ不毛であろう、もっと基本的に、企業課税が経済の実態にどういう影響を及ぼすかというような観点からの議論を中心になされるべきであろう。
　その場合に、いろいろな論点があるわけでございますが、一つは今委員がおっしゃいました法人税の転嫁の問題がございます。転嫁の問題につきましても、これは理論的にも実証的にもいろいろな研究がございますけれども、これも一つの結論が出ておるというような状況ではございませんが、一言申し上げたいのは、擬制説に立てば転嫁があるというその論理の結びつきではないわけでございまして、擬制説に立とうが実在説に立とうが、まあこの立場がそもそも問題であるということを申し上げましたけれども、経済学の一般均衡分析、そういう実在とか擬制というような立場に立たずに、そういう経済の理論分析の中でも、転嫁の可能性という理論的な研究もございます。したがいまして、何がしかの転嫁が可能である。それは企業の市場における地位とかによりまして転嫁の可能性というのはいろいろあると思いますけれども、何がしかの転嫁があり得るという前提に立ちまして、五十五年の小委員会の結論では、個人段階、つまり配当段階の所得税と調整する場合に、全部を調整する必要はないという考え方に立っておるわけでございます。
　それからもう一つこの問題で大事なことは、法人税の仕組みというのは各国によって、特に株主の配当との調整のあり方というのは各国で税制がまちまちでございます。アメリカなんかは独立説といいますか、その配当を調整しないという考え方に従来立っておったわけでございますけれども、先般の財務省の改革案で法人税率を下げております、諸控除を廃止いたしまして。そういう案になっておりますが、その場合の一つの説明づけといたしまして、やはり配当に関する所得税との調整を考慮するというふうに考え方も変わってきております。
　法人税の仕組みがこれから一番大事なのは、企業が国際化してまいりますと、余り諸外国と税率それから仕組みも含めましてかけ離れたものになっておりますと、日本から資本が逃げたり取引を阻害するという問題が起こるわけでございます。したがいまして、これからの観点は、要するに国際的なハーモニゼーションというものを見ながら我が国の法人税制をどう持っていくか、五十五年の小委員会の結論は大体最後にそういうところに帰着しておる。
　ただ、具体的にそれではこれからどういうふうな議論の展開が行われるかということは、これからの税制調査会でもう一度今の時点に立って改めて御議論をいただけるのではないかというふうに予測をしておるわけでございます。
○鈴木和美君　局長の今のお話の中で、ちょっと違うニュアンスなんですが、小委員会、その結論を見てみますと、木下専門委員とか吉田専門委員がお話しされて、その結論として、我が国の法人税についても転嫁している可能性があることを認めた。何がしという言葉は入っていませんね、何がしということは。だから、そこのところは正確にとらえておきたいんですが、同時にそのことが大変重要なファクターであるということも認識されているわけですね。しかし非常に難しいと。だから引き続きこれからも検討していこうじゃないかということに結論がなっているように私は見受けたんですが、それで間違いございませんか。
○政府委員（梅澤節男君）　大体そのとおりと思います。先ほど私、何がしかという言葉をあるいは使ったかもわかりませんけれども、言いました意味は、小委員会のにも書いてございますけれども、全部が転嫁されるのではない、しかし、一部転嫁されている事実というものを前提にして議論するのが妥当な議論の基盤ではないかというふうに書いておられるわけでございまして、それを先ほど、
たしか私何がしかと申し上げたとすれば、そういう意味でございます。
○鈴木和美君　そこで、私はこの転嫁の事実というものがやっぱり多いと見ているんです、実際問題として。
　　　〔委員長退席、理事伊江朝雄君着席〕
もちろん同族会社というようなところは若干違うかもしれませんけれども、所有とつまり経営が分離されているような大企業というところは、上手にやっぱり価格転嫁の作用というものが行われる現状の仕組みになっているように私はとっているんです。
　したがいまして、幾ら擬制説みたいな学説を出しながら、財界などが法人税のあり方に対しては企業活動が圧迫されるというようなことをおっしゃったとしても、納得がいかないんです。
　つまり、株主所有の支配的な形態が法人間の持ち株になっているというような問題だとか、法人から支払われる配当も個人株主は一部にすぎないとか、法人税は株主の負担よりも製品価格に転嫁するとか、法人税率の上限、配当率によって影響を与えないとかというような意見、学説というのは相当出ているわけですね。そういうものから見ると、やはりこの法人税というものについて、税調でも、また政府としてもしっかりした議論をして、その公平の原則、つまり大企業中心であるとか、中小企業は常に圧迫されるというようなことのないような方向に検討を煩わしていただきたいと思うのでありますが、いかがでしょう。
○政府委員（梅澤節男君）　これは転嫁の問題はその経済の局面によってもいろいろ違いましょうし、大企業、必ずしもその市場の地位によりまして大企業が全部転嫁可能性がある、中小企業は転嫁可能性がないというふうにも一概には言えないという問題もございまして、ただいま委員がおっしゃいました所論につきましては私どもいろいろ見解を異にする面もございますけれども、冒頭に申し上げましたように、そういったいろんな議論を含めまして税制調査会で基本的な議論を展開していただくということになろうかと思います。
○鈴木和美君　それでは、租税特別措置法の問題についてお伺いをしておきたいと思います。
　かねがね、租税特別措置法につきましては、私どもとしては、優遇税制であるということで、不公平をますます拡大するものである、したがってこういうものは漸次縮減をするというような方向に持っていってもらいたいということを再三述べてまいりました。今でもそういう考え方に変わりはございません。
　そこで、今回提案されている内容を見ますと、今回で廃止するもの、また縮小するもの、単純延長するものというものがございますが、それはそれなりに皆基準とか理由が私はやっぱりあるのだろうと思うんです。単なる財政上の横並びというようなことだけではないのだと思うんですが、廃止するもの、縮小するもの、単純延長するものなどについての基準があったらお示しいただきたいと思います。
○政府委員（梅澤節男君）　特に企業関係の租税特別措置についての御指摘かと思いますけれども、企業関係の租税特別措置は、いわば租税政策という手段を使いましてある程度税の公平を犠牲にしながら租税の政策の誘因効果でもって一つの目的を達成しようという、いわば政策税制であるわけでございます。したがいまして、その政策目的を既に達成したものとか、やってみたけれども余り効果を発揮していないといったものにつきまして、これは五十一年度以降毎年度当委員会でも御審議いただいておるわけでございますけれども、整理、合理化の方向で対処をしてきておるわけでございます。六十年度の税制改正におきましては、株式売買損失準備金ほか四項目の廃止をお願いしておるわけでございますけれども、これらにつきましては、既にもう政策目的を達したという観点から廃止をするというものでございます。
　それから、整理、縮減を図っております項目が企業関係でおよそ二十八項目ほどございますが、これらの項目につきましては、一つは、ただいま申しましたように、個々に政策の中身を洗いまして、これはこれなりに存続は必要と認められますけれども、やはりこういった財政事情でもございますし、先ほど申し上げましたように、税の公平というものをある程度犠牲にしておる制度でございますので、この割合をなるべく縮減するという方向でおのおのバランスをとりながら、例えば準備金の繰り入れ率なり特別償却の割合を縮減するというふうな措置を講じさせていただいておるわけでございます。
　一方、期限が参りましたもので単純延長いたしておりますものは、やはりその政策といいますか制度の中身を見まして、引き続きこの政策を従来どおり存続させることが必要であるということが認められたものでございまして、これは各項目につきまして関係省庁と入念な議論をかなり時間をかけてやりまして取りまとめたものでございます。
　　　〔理事伊江朝雄君退席、委員長着席〕
○鈴木和美君　省の関係者の皆さんにもおいでいただきましてそれぞれの理由はそれなりに伺っておるのでありますが、どうも釈然としないというか、政策目的を達したもの、まだ達していないのだけれども縮減するというようなもの、また、単純な延長をするものというようにどうも分けられてはいるんですが、その理由というものが、分けるための理由のようにしか受け取れないんです。本当に政策目的を達した、また達していないというような、実効を検証をするようなデータとか理屈というものはどうも私には見当たりませんでした。たまたまこういうふうに分けるために、財政事情だからというようなことで、もう横並びでやってしまうということだけのような印象に受け取ったのであります。
　そこで、とりわけ私は、基本的にはこの租税特別措置というものについては廃止すべきであるという基本的な考え方に立っておりますが、ずっとある意味では、定着という言葉までは使いませんが、慣習というか、なじんできているわけですね。その中で特に私が非常に疑問に思っていることは、国民生活に直接関係をしているような部分について、横並びだからというようなことだけでつまりある程度引き下げるというようなことで本当にいいのかなというようなものが二、三散見されるんです。
　御意見を聞いた上で私は判断をしたいと思うんですが、その中の一つに、これは租税特別措置の縮減合理化などという中に入っている公害防止用設備の特別措置、今度改正案で約三％でございましょうか、これを引き下げるということがございますが、公害防止ということは国民的な要求でございますので、さてさてこれはどういうようなことでこんなになったのかといって多少疑問を持っているんです。したがいまして、本件に関して通産省と環境庁から、この法案のことについての所見をまず伺っておきます。
○説明員（伊吹迪人君）　ただいま御指摘のとおり、企業に対しまして、企業が設備投資を行う場合の公害防止設備につきましては特別償却制度が認められております。本来大変重要な制度でございまして、私どもはこの必要性は今後も変わらないというふうに考えております。
　ただし、今般の改正につきましては、諸般の事情がございまして若干のパーセントのダウンがなされておりますけれども、諸般の事情を考慮いたしますと、それでも最善の処置がとられたのではないかというふうに考えております。
　今後また、この制度の重要性が認識されて、存続されることを私どもは期待をいたしております。
○説明員（幸前成隆君）　お答えいたします。
　先生御指摘の公害防止用設備の設置につきましては、公害対策にとりまして重要なものでございますが、事業者の収益に資さない点を勘案いたしまして、公害防止用設備の設置の促進を図りますために租税特別措置を講じてきておるところでございます。
　私どもとしても非常に重要な問題であると考え
てございますが、ただいま通産省の方からもお話がございましたように、今回の改正におきまして若干の率の引き下げがなされております。これは、先ほどもお話がございましたように、現在の厳しい財政事情等を勘案いたしまして、私どもといたしましてもやむを得ないところであろうかと受けとめております。
○鈴木和美君　いずれまた御質問しますけれども、その次に、これは国土庁関係でございましょうか、地震防災応急対策用資産の特別償却について、これは国土庁、どういう御見解ですか。
○説明員（友兼郁夫君）　お答えいたします。
　地震防災応急対策用資産の特別償却につきましては、地震防災応急計画に基づき、動力消防ポンプや濾水機、携帯用発電機及び照明器具、感震装置及び緊急遮断器といった地震防災応急対策用資産を整備しようとする民間事業者の負担を軽減し、その整備を促進することによりまして、地震防災応急対策の円滑な実施を図ろうとするものでございます。
　この特別措置は昭和五十八年度に創設され、これまで地震防災応急対策用資産の整備の促進が図られてきたところでございますが、いまだその整備が十分進んでいないところから、東海地震対策の緊急性にかんがみまして、本年、期限切れとなるところを、今回さらに二年間延長することとしたものであります。
　先生御指摘の六十年度以降の特別償却率の引き下げにつきましては、厳しい財政事情にあること等からやむを得ず引き下げが行われたものというふうに理解しておりまして、今後、国土庁といたしましては、関係地方公共団体等と連携をとりながら、民間事業者への広報指導を強化して、地震防災応急対策用資産の整備のより一層の推進に努めてまいりたい、かように考えておる次第でございます。
○鈴木和美君　もう一つは労働省ですが、障害者を雇用する場合の機械などの割り増し償却について、これ労働省、どういう見解を持っていますか。
○説明員（藤原正志君）　お話がございましたように、多数の障害者を雇用する事業主に国税それから地方税の一部につきまして優遇措置が講ぜられているわけでございますけれども、今回の縮減の措置は厳しい財政状況のもとでとられました措置でございますので、私どもやむを得ないものであるというふうに受けとめております。
○鈴木和美君　たくさんこの項目にいろいろ疑問があるのですが、今私は特徴的な国民生活と直接関係のある部分を聞かせていただきました。
　通産省にもう一度お尋ね申し上げますが、財政事情が窮迫しているということはだれもがわかっているわけであります。
　そこで、二つ御質問しますが、こういうような率の引き下げというようなことが行われることに対して、財政事情とは別にですよ、こういうようなことが行われることによって企業活動とか対策などについて手抜きが行われるというようなことがないのかどうか、総括的にどう見ているのか、これが一つです。
　それからもう一つは、今までよりつまり今回税金を余計納めてくれということになるわけですから、金額はどのぐらいになるかわかりませんが、そういうものが結局は価格転嫁というようなこととか、先ほどの公害防止みたいなものはかえって今度は公害防止の対策がおろそかになるというようなことになりはせぬかという私は心配を持っているのですが、それについてどういう見解をお持ちですか。
○説明員（中川勝弘君）　お答え申し上げます。
　私ども通産省といたしましては、企業の関係の租税特別措置を講じてきておりまして、これは先生御承知のように、今お話しございました公害防止対策のほか、私どもの関係では省エネルギーとか代替エネルギー関係のエネルギー対策、あるいはそのほか私どもの役所の関係の政策に応じまして、税制を活用しながらできるだけ円滑な企業の活動を行っていきたいということで講じてきておる措置でございます。そういう意味では実はいろんな政策税制の措置がございまして、できるだけ企業が円滑な政策目的に沿った活動を行うように、私どもとしては従来から手当てを講じてきているところでございます。
　ただ、今再々お話しございますように、厳しい財政事情でございまして、なかなか限られた財源の中で政策目的の実現を図っていかなければなりませんので、私どもとしても財政当局と累次のお話し合いをしながら、できるだけ限られた財源の中で最大限の政策目的を上げていきたいということで、個々のいろいろな政策税制の措置を一つ一つ協議をしながら実は整理合理化等に努めてきておる次第でございます。
○鈴木和美君　本件に関して大蔵省にお尋ねするのですが、先ほども申し上げましたように公害の問題などは大変これから対策を充実しなきゃならぬというような状況にあるわけですね。本来公害という問題については、その企業が公害対策についてしっかりした対策というか義務を負うというのが当然でございましょうが、いろんな状況の中からなかなかできないというようなことで、こんな制度が優遇措置としてとられちゃった。
　したがって、それをベースにしていろんな企業活動が私は行われているんだろうと思うんです。そのときに、国民生活に重大な影響を及ぼしはせぬかなという疑問を実は持っています。また東海地震が騒がれているような今日の中で、国土庁関係の地震対策というようなのが本当に大丈夫なのかなというようにも思っていますし、労働省の関係については、各企業に対していろんな障害者の雇用をこれから積極的に進めなきゃならぬというようなときに、財政がこういう事情だからといって単なる横並びでやっていくことに対しては、事務的過ぎやせぬかなという私は感じを持っているのですが、もう一度本件に関しての考え方をお尋ねしておきたいと思います。
○政府委員（梅澤節男君）　先ほども申し上げましたように、企業関係の租税特別措置と申しますのは、国の政策目標に従って税制上の手段を通じてそれに誘導していくということを目的とするものでございますけれども、本来はこれは税制面からする企業に対する補助金の性格も持っておるわけでございます。したがいまして、現在の財政事情それから税の負担の公平という観点から見れば、事柄といたしましては、これらのフェーバーというのはやはり必要最小限度に縮減していくべきものである。
　ただ、先ほど来申し上げておりますように、公害の問題にいたましても地震の問題にいたしましても、それぞれ期限は到来いたしますけれども、やはりこの制度を存置することが必要であるということで、存置を認めつつ、その誘導効果を損なわない程度で、例えば公害につきましては、初年度の特別償却を今回百分の二十五を百分の二十二に引き下げるということでございまして、これはそのほかの各種の特別償却の制度がございますけれども、その率の水準からいっても、決してこの率の引き下げを行ったからといって企業が公害防止設備の投資を極端にやめてしまうというふうな水準ではない、この点につきましては関係省とも十分話し合いをいたしまして、御協力を願ってこの範囲内での政策効果を期待しておる、こういうことでございます。
○鈴木和美君　各省庁の今の答弁、財政上の事情ということは私も十分わかりますし、それから本件のような特別措置に関するものは基本的に廃止すべきであるという見解に私は立っておるわけですけれども、どうぞこの措置がとられたために国民生活に重大な影響が与えられる、またそれを培養する事態になるというようなことのないように、各省庁で指導していただきたいという意見を申し述べておきます。
　さて、その次は利子配当課税の関係について御質問を申し上げます。
　まず、本件に関しましては、グリーンカード制度が凍結されるというような動きのときの当委員会においても御質問申し上げたところでございますが、今回の改正によって、三年間凍結していた
グリーンカード制を廃止して、それにかわるものとして非課税貯蓄の限度額管理を強化するという提案が実は行われているわけであります。国会で議決されたグリーンカード制をなぜ凍結しなきゃならなかったのかということについて、これは復習になると存じますが、お尋ねしておきたいと思います。