Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○赤松国務大臣　これにつきましては、三カ国ともそれぞれ、これはもう何カ月も前からの実は約束でございまして、しかも、コロンビアでは現地で大統領に会う、それからメキシコでは、二月、三月、ＥＰＡの交渉でマジョルカ大臣ともずっと交渉を重ねてきて、とにかくもうこれで決着をつけようというようなことの中で、この四月の連休中に話し合おうじゃないかと強い要請があったということ。
　それからまた、これは自民党の議員さんたちと私どもが一緒に超党派でつくっているキューバ議連というのがあるんですけれども、キューバについては古屋さんが会長さんですが、古屋議員からも強い要請があって、今、民間債権がキューバに物すごくあるんですね。それがある限り、もうみんなが困っている。これを何とかしてほしいということで、通称リスケと言っていますが、この処理についても、もう向こうのそれこそトップに会って話してこないと、社会主義の国ですから、幾ら下の窓口ではどうこうだと言っても、こっちは民間だと言っても向こうは国になっちゃうものですから、そういうことで、ぜひこの決着もしてほしいというお話があったり、あるいはキューバでは、今までＪＩＣＡを通じまして農業指導をやっているんです。ただ、これは九月で終わるんです。これを延長するかどうか、これも決めなければいけない。あるいは、水産の指導もＪＩＣＡを通じてやっていますけれども、これも、例の台風の関係でもう全部養殖施設が壊れてしまった。それを今後やるのかやらないのか。それも私の担当分野としてきちっと決着をつけてこなければいけないというようなこと。
　それから、ＧＲＵＬＡＣといって、今、中南米の代表選手をコロンビアの大使がやられているんですが、コロンビアの大使からも、ぜひ、ペルーの後はコロンビアなので、ＥＰＡ、ＦＴＡの交渉、五月三十日が大統領選挙で、それで多分大統領がかわることになる、後継者はいるけれども、任期がその後切れてしまうので、在任中に大統領はぜひ赤松さんに会いたいと言っているということで、そういうお約束も実はあったものですから、私自身は、もう二十日時点で口蹄疫は発生しておりましたけれども、その対策をきちっとやっていく。申し入れも、自民党の第一回目の申し入れも私自身が受けていますから、そういうこともきちっとやりながら、あと、代理大臣を立て、そして三役とは、こうした場合はこういう対応をしよう、こうした場合はこれでいこうねというようなこともいろいろ対策を練りながら、そして、連日、連絡もとってやっていこうということでやってきたというのが本当のところの姿であります。
○あべ分科員　大臣は、そのゴールデンウイーク中、御自分がいらっしゃらなくても、すなわち、ほかの三役の方がしっかりと初動態勢をしてくれるから、自分がいなくても大丈夫だというふうに御判断されたのでしょうか。
○赤松国務大臣　初動態勢は私もうやっているんです、二十日の日に。そして、その後、山田副大臣、これは畜産家で、自分でもずっと畜産農家をやっていましたから、そういう専門家にも行ってもらった方がいいということで、副大臣も派遣しています。
　ですから、何もやってこなかったということじゃないんです。自民党の申し入れも受けて、ああ、これはできるね、これはできないね、あるいは知事さんとも会ったり、そういうこともやってきているんです。
　委員が御指摘のこの資料でもわかるように、こういう中で幸いにしてその発生戸数も、そういう一、一、一、一みたいな形で推移していた。という中で、しかし、これは急激に広がることもあり得るということで、その場合はこういう対応をしよう、個々にいろいろなことがありますのでむしろ言わない方がいいと思いますが、こういう場合はこういう対応をしよう、こういう場合は直ちにこういう会議を開いてこういうことをやっていこう、ここはこうしようとか、そういうシミュレーションもきちっとやって、そして、政務三役はそれぞれ考え方を皆共有して、そして、必ず農水省の責任者として、私がいなくても副大臣なりがきちっと東京にいて対応できるという対応もやってきたということでございます。
○あべ分科員　では、ゴールデンウイーク期間中、副大臣がしっかり執務室に毎日いらしたということでよろしいんでしょうか。
○赤松国務大臣　危機対応というのは、別に、大臣室にいるとかいうことではないと思います。緊急なことがあったときに常に連絡がとれる、これは、私自身も常に世界どこでも通じる緊急電話を持っていますから、それは連絡はつきますし、ただ、どこどこに行かなければいけないというときに、宿舎にいたか本省にいたか、主に山田副大臣がやってくれていましたのでこれはわかりませんけれども、ずっと二十四時間大臣室のそこに座っていたということではないということは、ぜひそれは理解してください。
○あべ分科員　大臣に対して、いわゆる外遊期間中、さまざまな形で報告が入ったということが、今資料になって皆様のお手元に渡っていると思いますが、例えば五月一日の段階でいわゆる殺処分部分が牛一千五十頭、このとき、ちょっと時差があるにいたしましても、途中でやはり帰った方がいいのではないかということはお思いになりませんでしたか。
○赤松国務大臣　これは、牛と違って豚の場合は、一軒で千頭ぐらい抱えていらっしゃるところは間々あるんですね。ですから、症例で言うと、症例一例でもそこに出たら、そこにいる豚舎の豚は全部殺処分しちゃうわけです、元気な、健康な豚についても。ですから、頭数としてはどんとふえますけれども、症例というか、発生例としてはそれは一という形で数えるということでございまして、私が直ちに戻って何か指揮しないととんでもない大混乱に東京がなっちゃうとかいう状況であれば別ですけれども、私はそういうふうに判断しなかったということでございます。
○あべ分科員　私は発生件数の問題を言っているのではなくて、こういう畜産の方々が、自分たちが発生を蔓延させてはならないといって殺処分の処理をしなければいけない、そういう方々のお気持ちを大臣はこの場にいたときにどうお感じかということを私は聞いているわけでございます。すなわち、発生件数だから、大臣が戻ってきたから何とかなるとかならないとか、そういう話ではないわけです。
　例えば、この五月四日にキューバに行っていらっしゃいます。カストロさんに会われましたか。
○赤松国務大臣　委員の言われているのがフィデル・カストロという意味であれば、会っていません。もう彼は引退していますから、弟の今の議長さんには、キューバにいた最終日だったと思いますが、キューバの大使と一緒にお会いしました。
○あべ分科員　このときに、どなたにお会いするかというよりも、農林水産大臣であるということを考えたら、本当に殺処分をしなければいけない、そういう方々のお気持ちを酌んだら、もういち早く日本に帰って、そういう方々に、僕たちは君たちと一緒に闘うんだという気持ちを見せるのが大臣の役割ではないですか。
　そのときに、外遊から帰られて、僕がいてもいなくても変わらないみたいな御発言はされましたか。
○赤松国務大臣　それは全く誤解でございまして、私は、もう二十日時点でそれぞれの対策本部を立ち上げて、そしてその後、知事さんばかりじゃなくて、関係の地域の皆さん、それから農業団体の皆さん、最近よくテレビに出られるあの全中の会長さんもお見えになって、そういう方たちと、今何を望んでいるのか、今どういう状況なのか、そういうことを聞きながら、二十三日それから三十日、そういう対策を、第一弾はこれ、三十日では第二弾はこれということを自分で指示をしてやってきた。知事さんあたりもよく言われますけれども、本当に、あの時点ではですよ、これだけやっていただければもう万全です、ありがとうございますというようなことをおっしゃっていた。
　それから、よく、なぜ川南町に行かなかったか云々と言われるんですけれども、当時の私どもの判断は、マスコミの皆さんにもお願いしていましたけれども、一番恐れているのは、人や車を介して感染が広がることを一番恐れているんです、ですから、ぜひ皆さん方も中へ行って取材したいでしょうけれども、申しわけないが、我々だって遠慮しているんだから、そこの中に入って取材をすることは遠慮していただきたい、いろいろな情報については私どもが積極的に出していくので、ぜひそれは理解をしていただきたいということで申し上げてきたということでございます。
○あべ分科員　私の質問に大臣は答えていただきたい。外遊の後に、お帰りになったときに、私一人いないとてという御発言をされましたか。イエス・オア・ノーでお答えください。
○赤松国務大臣　だから、私がどなたの御質問だったか申し上げたのは、私どもは三役できちっと認識を共通しています、組織で仕事をしているんです、これは委員会の議事録を見てもらえばわかるんですから、組織できちっと仕事をしているんです、私が例えばある時期いなくても、それでもう農水省は何も進まない、あるいは対策本部は何も進まない、そういうことではないんですよ、しかも、直接大臣に意思を確認したいとか連絡をとりたいと言えば、常に二十四時間フルタイムで連絡できる体制になっているんですということで、そういうことを申し上げた。
　あなたがいなきゃ何も進まないんだと言われるから、そうじゃないでしょうと。これは対策本部でもやっているし、農水省全体でも、あるいは、場合によっては私よりも優秀かもしれません、副大臣や政務官の人たちがきちっと残って、しかも同じ認識の中で事を進めているということを申し上げているということなんです。
○あべ分科員　大臣、私、今回の初動態勢に関しましては政治主導があだになったというふうに思っておりまして、やはり、官僚がある程度経験上わかっていることを、三役が言わなければ、それを恐れて動きもできないような形にしてしまったことが裏目に出たんじゃないかと私は思っております。
　特に、十年前に行われた対応のときには、百二十億の予算を直ちにつけて、政府・自民党、現地一体となって迅速かつ的確な対応をした中で、宮崎では三例三十五頭の段階で封じ込めができているわけです。今こんなに蔓延した形で、大臣、改めて聞きますが、本当に初動態勢は大臣として問題はなかったと思っていらっしゃいますか。
○赤松国務大臣　私は、大臣として与えられた職務の中で、その時点その時点で考えられるすべてのことをきちっとやり切ってきたということ、ただ、そのやり方が、皆さん方から見て間違っている、ここが足りない、もしそういうところがあればぜひそれは御指摘をくださいということを、これは最初から言っているんです。
　具体的に、では、このとき薬をまけと言ったのにこれはまかなかったじゃないかとか、あるいは、この薬を使うなと言ったのにこっちの薬を使って間違っていたじゃないか、そういうことがもしあるのなら、そういうことを言ってください。別に僕は居直って言っているわけではなくて、謙虚に御批判は御批判として聞きますよと。
　ただ、単に何か旅行に絡めて、初動調査をやっていない、何かそんなのをほうり投げて物見遊山で遊びに行っていたんだみたいな言い方をされると、これはもう私としては非常に心外だし、誠心誠意やってきましたし、畜産農家の皆さん方のことを本当に思い、それから、ある意味でいえば、牛や豚だって今の場合は、病気じゃなくたって、その同じ厩舎にいたら全部殺されちゃうんですから、そういうことを考えると、非常にそれはつらい、悲しい思いも人間ですから持ちますよ。しかし、そういうことと、ためにするような議論だけはやめていただきたいと僕は思います。
○あべ分科員　大臣がそういうおっしゃり方をするのであれば、自民党が大臣のところに申し入れを何度もしているわけです。殺処分をすべきではないかという申し入れもしているところでございますが、言ってくださいと今言いながら、最初の段階の発動のところで、自民党が出してきたこの意見、申し入れに関してちゃんと行わなかった理由は何ですか。それは、大臣のいわゆるそれを受け入れる能力の問題ですか。
○赤松国務大臣　あべさんもあの三十三項目を見られましたか。内容を全部わかっていますか。例えば生活支援を全部あれしろとか、過去十年前には、江藤さんのお父さんの時代ですけれども、百二十億あって、みんな百万ずつこうやって配ったんだ、直ちにそうやってやればみんな安心するというような話ですけれども、いやしくも税金を使ってやるときに、必要なところにお金を出すのはいいんです。ただ、つかみ金みたいな形でとにかくばらまけば安心するんだということは、少し私どもと考え方が違いますねと。
　ただ、今一番この病気にとって必要なのは、早くそれを発見して、そして早くそれを殺処分して、しかも埋め込んでしまうということが必要なので、それは同じ認識なんです。だからそれを早くやれというふうにあそこの三十三項目の一つに書いていますから、そういうことは私自身も同じ認識なので、それはもう一生懸命やります、人手が足りなければ、自衛隊にも要請して今お願いしていますというようなことを言いながらやってきたということなんです。
　ですから、三十三全部自民党の言うことを聞かなかったからけしからぬというようなことを言われても、できること、できないこと、私どもがよしとすること、これは考え方が違うというもの、それはあるんですよ。そういうことは理解してください。
○あべ分科員　私はその項目すべてをやれと言っているのではなくて、その中にきちんと感染予防としての蔓延を防止する方法が入っていたわけでございまして、それすらも、すべての項目ができないからできなかったと今大臣はおっしゃるわけですか。
　そういうことではなくて、例えば、消毒液も自分たちで駆けずり回ってやらなければいけなかった、政府がしっかりと対応できなかった部分もできなかったというふうに宮崎県の方が怒っていらっしゃることに対して、初動態勢が本当にしっかりとできていたのかということを私は申し上げているわけでございます。
　大臣が一人いないからといって、いわゆる外遊に行ってもいいと言うのであれば、大臣は、今回のここまで口蹄疫が蔓延したことに対して、責任をおとりになっておやめになったらいかがですか。
○赤松国務大臣　少し認識が違うので、よく調べられて発言された方がいいと思うんですが、家畜伝染予防法の業務というのは、法定受託で県がやるんです、基本的には。県がやるんですよ。ですけれども、そうはいっても、これだけ大きくなったときに、それは県がやるんだから国は知らないなんということを言うつもりは全くありません。
　ですから、昔で言う機関委任事務、今で言う法定受託事務ですけれども、そういうことがあったとしても、それはなかなか宮崎県だけで対応するのは大変でしょうということで、これが発生したときに、きょうの答弁、本会議でも言いましたけれども、直ちに優先的にその薬を確保してほしい、製薬会社にみんなそういう要請を国からしたり、あるいはそういう確保に努めたり、そういうことをやりながら、これは全量国の負担でやりますから、だからまず、まいていただくのは県とか町を通じてまかなきゃまけませんから、だからそれをお願いしたということなんです。
　ですから、何か、さも二十八日しか薬剤が来なかったというのとは全然違う。二十三日にもう行ってるんですよ、現地へ。現地へ行っているんです。ただ、現地には人がいないから、たまたま全部にまくのが多少おくれるところもあったとか、そういうことは現実問題としてあると思いますけれども、だから、そういうのが、その初動対応がおくれたんだ、それは大臣が何もやってなかったんだということだというと、それはちょっと事実関係と違いますねということでございます。
○あべ分科員　大臣、今、国会で話しているときに、宮崎県に問題があったやもしれないということを例えば報道でされたとしても、大臣は大臣のやるべきことをまず言うべきでありまして、特に、韓国で四月に被害が拡大していたことに対して水際に対する措置をどうするかということを農林水産省がしっかりと立てるということは、大臣命令でできるんではないですか。都道府県が動くまで大臣が動かないなんということがあっていいんでしょうか。
○赤松国務大臣　私は、宮崎県のせいだなんということは、余計気をつけていますから、一言も言っていません。だから、言わないことを言ったように言うのはやめてください。
　私は、もともと家畜伝染予防法の実施主体は法定受託事務で県にあるんですよということを申し上げただけで、しかも、それは県にあるから知らないなんということは言いませんよということもちゃんと言っているじゃないですか。だから、ちゃんと言ったとおりのことで言ってくれないと、あなたは県に責任があると言った、けしからぬなんて言われたって、言っていないのにそれを問われても私は困る。
　それから、今の海外の話ですけれども、それも事実関係をちゃんと調べてから発言してください。もう去年の香港、二月に出ているんです。それは自民党時代なんです。自民党時代から、もうそれは出ているから注意してくださいよ。
　そして、今度は年が明けて韓国に出た。しかも、どうも中国、韓国も同じ種類の型だということで、それについては、もちろん、単に都道府県に注意してくださいだけじゃなくて、そういう防疫措置もきちっとやりましょう。例えば、港それから空港、そういうところについても、とにかく靴の裏から感染するということもあるので、そういう防疫対策もとってくださいという要請は、これは私どもの省からそれぞれお願いをしています。
　だから、さも今何もやっていないようなことを言われますが、ちゃんと調べてから言ってください。やっているんです。文書も出ているんです。
○あべ分科員　私は、やはり宮崎県の方が怒っていらっしゃるように、初動態勢は確実にまずかった、さらには、この口蹄疫の問題が発生しているにもかかわらず大臣は外遊をされるということは、大臣の大臣としての心構えが大きな問題であるというふうに思っております。民主党が国民の生活第一と言いながら国民の生活を全く考えないような、さらには、大臣が今農林水産大臣として農家の方々のお心も全く察しないような発言ばかりをされている。私は、その大臣のあり方としての態度の問題を申し上げているわけでございます。
　大臣、ここはしっかりといわゆる口蹄疫対策をお立てになる、しかしながら、初動態勢に不備があったことは御自分でお認めになって、この対策が終わったらおやめになるというお覚悟もあるぐらい今回はしっかりと取り組んでいただけますか。
○赤松国務大臣　だから、そこは全くあべ委員と認識が違うところで、私どもは、今後、農家、農民のためにしっかりとこの口蹄疫対策をやっていく、これはもう当たり前のことですし、県、市町村と一緒になって、また関係団体と一緒になって、死に物狂いでこれをやっていこうという決意でございます。
　ただ、そのことと、だから終わったらあなたやめなさいよというような話と、それは自民党の皆さんはそうお思いになっていらっしゃるかもしれません。それは、それぞれの政党、それぞれの議員の認識ですから、それはどういうお考えをお持ちになっても私がとやかく言うことではありませんけれども、私自身は、誠心誠意、この農林水産大臣としての職務を全うしていこうというふうに思っております。
○あべ分科員　大臣のその答弁に誠心も誠意も感じられないから私は申し上げているんです。本当におつらい、いつ始められるかわからない、例えば開始に対してのいわゆる補助金が出ているにしても、再開がいつできるかよくわからない、この間をどう過ごすべきかということで本当に毎日毎日苦しい思いをされている方々のお気持ちが本当にわかっているようなそういう答弁には、私には全く聞こえませんでした。
　また、変ないわゆるネットなどで流れている、ゴルフを外遊中に大臣がされたなんということは、私はないと思っておりますが、ないというお答えをぜひいただきたいと思います。
○赤松国務大臣　そういうことを平気で言う、そこまで落ちたかと本当に残念でたまりません。それを最初に聞いたときには私は身が震えるような怒りでいっぱいでございまして、直ちに抗議しました。
　そうしたら、ＴＢＳについては、きょう十一時四十分、これは間違いでしたということで、謝罪の報道をしてくれました。
　あと、フジテレビもやっているものですから、これは小倉さんが悪いとかどうこうではなくて、そういうことよりも、もっと口蹄疫対策を一生懸命やりましょう。しかし、何かそれはもう既定事実のように言われていますので、あしたの番組の中で、それはそうじゃなかった、違うんだという、間違ったと言うかどうかわかりませんが、とにかく事実じゃなかったんだということは小倉さんの口から言っていただけるというふうに聞いております。
　なお、ＴＢＳの報道局長と政治部長が、ぜひおわびに、謝罪にお伺いしたいということで、この委員会の後、農林省にお見えになるというふうに聞いておりますけれども、全くそういうことはかけらもありません。
　だから、そういうことを無責任に言うんだったら、いつ、おまえはこうやってやったじゃないか、そういうことでむしろ本当に私が辞任を迫られるなら悪うございましたと言いますが、そういう全く根も葉もないことを、しかも何の根拠もなく言われるというのは、本当に心外です。
　それで、あなたも政治家だからわかると思いますが、一たんテレビでばっと言っちゃうと、それがもう本当のようになっちゃうんです。後で、テロップであれは違いましたとか次の日に否定しても、それを見ている人だって見ていない人だっていますから、何かあれやっていたらしいなみたいなことで言うと、本当に私自身の、一生懸命こうやってやっているのに、やっていることとあれとは違いますが、とにかく、真実ではないことを言われて、本当に極端なことを言えば、こういうことで政治生命を絶たれた人というのはいっぱいいるんです。後でうそだったとか、あれは本当じゃなかったらしいようだけれども、そういうことがあったら、それで選挙を落ちたりしたら、もうそれでその人は終わっちゃうんですね。
　ですからこれは、自民党だからとか民主党だからとかそういう意味じゃなくて、やはり人を批判する場合は、ちゃんと根拠を持って批判してもらう。ぜひそういうふうで、お互いにこれは気をつけなきゃいけないことだと思いますが、お願いしたいというふうに思います。
○中川主査　あべ俊子君、時間が過ぎておりますので。
○あべ分科員　今回の、大臣がゴルフした、しないに関しては与党の執行部の方から出てきたみたいでございますので、ぜひとも、与党の中でも人間関係をしっかり頑張っていただきながら、口蹄疫対策もしていただきたいというふうに思います。
　時間になりましたので終わります。ありがとうございました。
○中川主査　これにてあべ俊子君の質疑は終了いたしました。
　以上をもちまして農林水産省所管及び農林漁業金融公庫についての質疑は終了いたしました。
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○中川主査　引き続き厚生労働省所管について審査を行います。
　質疑の申し出がありますので、これを許します。高木美智代さん。
○高木（美）分科員　公明党の高木美智代でございます。
　本日は、お時間をいただき感謝申し上げます。
　私は、てんかんにつきまして、新規抗てんかん薬、そしてまた、てんかん学会の医師の皆様からの御要望、そしてまた支援につきまして、大臣そして足立政務官に質問をさせていただきます。
　まず、てんかんの患者数でございますが、総人口の約一％と言われており、我が国には約百万から百二十万人の患者が存在すると推察されます。てんかんは神経疾患の中でも治療法が確立しているものの一つでありまして、七割から八割の方が適切な薬物治療により発作が抑制できます。また、発作を抑制すると同時に、副作用面で生活に与える影響が少ない薬物治療が普及するということが、患者の方たちの生活を高める上には不可欠でございます。
　こうした観点から、欧米では積極的に新薬の開発が進められてまいりました。しかし、我が国では、患者数が少なく市場規模が小さいことによりまして、その開発はおくれてきたと言っても過言ではありません。
　これに対しまして、日本てんかん学会、また日本小児神経学会等関係団体の要望によりまして、事態は少しずつ改善をされてまいりました。
　具体的には、二〇〇六年にガバペンチン承認が行われ、九月二十五日に発売をされました。アメリカは一九九三年に承認をしましたので、比較しますと十三年おくれと言えます。アメリカでは一九九六年に発売されておりまして、十一年おくれという状況があります。二〇〇八年にはラモトリギンが承認されましたが、アメリカでは一九九四年に承認されておりまして、十四年おくれという状況でございます。
　現在でも新たな抗てんかん薬の開発は続けられておりまして、クロラゼブ酸二カリウム、メンドンや、オクスカルバゼピン、またフォスフェニトインの開発が進められております。
　そこで、まず最初の質問でございますが、日本てんかん学会、また日本小児神経学会は一昨年十二月十五日に、政府に対して、レベチラセタムの早期承認、特に成人部分発作への適用と、小児を含めた国内臨床試験の推進を求め、ユーシービージャパン株式会社に対しても、小児を対象として臨床開発試験を進めることを求めました。
　難治性のてんかんを有する患者、またその家族にとりましては、治療の選択肢がふえることが最も重要な課題であり、政府として、近年の努力の延長線上にさらに努力を重ねる必要があると考えております。
　現状につきまして、どのようになっているのか、また今後の取り組みはいかなる方針か、見解をお聞きしたいと思います。
○足立大臣政務官　レベチラセタムにつきまして、これは成人の部分と小児の部分で分けて御説明をいたします。
　現在、成人のてんかん患者の部分発作について、医薬品医療機器総合機構、ＰＭＤＡで審査が行われておりまして、これは、その審査の結果を踏まえて、六月三日開催の薬事・食品衛生審議会において、有効性、安全性について審議される予定になっております。ですから再来週ですね。
　それから、小児につきましては、今現在、もう臨床試験が実施されております。厚生労働省としては、その臨床試験の際に、関係企業に対して迅速にやっていただくような指導を行うとともに、承認申請がなされた場合には、適正に承認審査を進めてまいりたい、そのように思っております。
○高木（美）分科員　速やかな結論が得られますよう、よろしくお願いいたします。
　また、難治性のてんかんの患者を抱える家族にとりましては、てんかんを抑制するため、我が国では海外から未承認の抗てんかん薬を輸入し、利用せざるを得ない状況があります。少し前までは混合診療によって規制されておりましたが、これは政府の英断によりまして改善をされております。
　しかしながら、こうした未承認薬の利用に当たりましては、血中濃度の測定を国内で行うことは困難でございます。例えば、治験を終えた後、続けて使用を望む場合、タイムラグが承認までの間、また、さらには保険適用までの間、それぞれに生じてまいります。治験から承認、また保険適用までの迅速化はもとより、新薬の開発に係る研究事業の一環としてでも、こうした血中濃度を国内で測定する体制を構築できないかと考えます。
　政府の積極的な取り組みをお願いしたいと思いますが、お考えはいかがでしょうか。
○足立大臣政務官　血中濃度の測定を国内で行わなくても利用できる、国内で行えるようにという趣旨だったかと。
　血中濃度の測定、恐らくそれは審査の期間を縮めるということとともに、保険外適用ではない、つまり、保険と併用できる期間をしっかり確保してほしい、そういう趣旨での御質問でしょうか。ちょっとそこの確認、血中濃度だけのことでしょうか。
○高木（美）分科員　これは二つございまして、本来であれば、例えば治験の場合、製薬会社が治験が終わっても、そのまま延長して長期にわたって使用したい場合、そのまま長期の治験も兼ねて支援をするという審査のサポートの仕方もあります。しかし今、大半は、治験が終わりましたら、ほとんど、その薬を使用したい場合についても、血中濃度の測定というのが国内では今できないと私は承知しております。
　そのことを、さらに今後、国内におきましても測定できる体制を整えられないかということでございますが、ここは大変難しい問題と承知をしております。
○足立大臣政務官　私も、その分野につきましてはある程度、今恐らくこういう意味でおっしゃっているんだろうなという考えはあるんですが、ちょっと今のことについては正確を期したいと思います。恐らくそれは、血中濃度の測定がある意味義務化されていて、それができなければ認められないというような話ではなかろうかと推察はいたしますけれども、ちょっと今の事柄につきましてはもう少し、事務方を通じて、正確性を期したいと思いますので、直接の答弁は今はできない状況であります。
○高木（美）分科員　恐らく、今この血中濃度を国内で測定したい場合、いわゆる自己負担で、裕福な方は御自分で申請をしてできるという体制と確認させていただいてよろしいでしょうか。
○足立大臣政務官　ちょっと整理をしてお答えしたいと思います。
　まず、スキームがどうなっているか。直接な答えでなくて大変申しわけないかもしれませんが、今現在、治験が終了して、そしてそれが承認、薬価収載されるまでの間は使えなくなるのではなかろうかという御質問の趣旨もあったと思うんですね。この制度についてどうなっているかという説明をまずいたしたいと思います。
　今現在、保険外併用療養費として、保険適用の部分と、そうではない保険外の併用療法が認められているのは、御案内のように、評価療養と選定療養というのがあります。その中で、評価療養は七種類ありまして、その中に、二項目めと四項目めを申しますが、医薬品の治験に係る診療は、評価療養として保険外併用療法が認められております。そしてさらに、薬事法承認後で保険収載前の医薬品の使用も認められております。
　ですから、これは制度的に、一貫して保険外併用療法として保険との併用を認められているという前提をまずお答えいたします。
○高木（美）分科員　それでは、その他の先ほど政務官からお話ありました内容につきましては、後ほど、やはり正確性も大事でございますので、事務方を通じてお願いを申し上げます。
　それでは、次の質問に移らせていただきます。
　そこで、三十年ぐらい前に承認されたのでしょうか、古い薬は点数が低く、大変安い価格になっております。しかし、今も残っているということは、医療の前線で役に立つということで残っているわけであると思っております。
　例えばアレビアチン、これはつくればつくるほど反対にコストがかさみまして、採算がとれず、生産レーンを確保できなくなるというおそれもあります。また、臭化カリウム・ナトリウムも、薬価は低いのですが、同様の傾向にあります。医師の方たちからは、このままでは日本に必要な薬がなくなってしまうという危惧が伝えられておりまして、要するに、数十年前安かったころに設定された薬価が今はもうほとんど据え置き状態であり、驚くほどの低価格で使われている。そこで、日本てんかん学会等が要望を提出いたしまして、少し薬価が上がったと聞いております。
　しかし、毎回要望を出して薬価を維持していくということはシステム的におかしいのではないか。やはりこうしたことに対するシステムづくりが求められると思いますが、大臣のお考えはいかがでしょうか。
○足立大臣政務官　委員が御指摘の、古くていい薬というものは長く残っている、それが価値が下がっていくということはある意味おかしいのではないか、私自身もそのように考えるところもございます。新しくかつ高価なものばかりが認められて、古くからあるいいものが廃れていくようなことがあってはいけないと私は思います。
　そんな中で、今、そういう古いものに対してはどういう評価をされているかということなんですが、実勢価格と公定価格で差がどうしても生じてまいります。しかし、それができるだけならないように調整幅というのを設けているんですが、それでも下がっていく薬に対して、中医協で、保険医療上の必要性が高いものは不採算品再算定ということをやっておりまして、ここの条件が、保険医療上の必要性が非常に高いものであること、かつ、低額であるため製造販売業者が製造販売を継続することが困難である、そういうものについては不採算品再算定ということで、原価計算方式によって算定される額に近くやるというような方式も今はあります。
　このことが現実でございまして、しかし、それに対して、これでは足りないということに対しましては、今後また大臣の方から答弁があると思われます。
○高木（美）分科員　ただいま政務官から答弁いただきました不採算品再算定、これはどういうシステムで、どのような時期で行われるのでしょうか。
○足立大臣政務官　薬価につきましては、市場実勢価格を基本に、二年に一度、薬価改定の際に見直しをしています。
　医療上の必要性が高くて、薬価が原価を下回っている医薬品、これは不採算品ということですが、薬価の引き上げを行っている、それが先ほど申し上げた不採算品の再算定ということでございます。ですから、二年に一度の薬価改定の際に、中医協で議論をしてということが仕組みでありまして、そこで原価を下回っているという医薬品についてやるわけですから、その薬価の引き上げを行うという仕組みになっているということです。
○高木（美）分科員　それでは、政務官、これはお願いでございますが、私が申し上げましたシステムづくり、今御答弁いただきました、二年に一度の薬価改定のときにそうした点が中医協で検討される、この流れに乗るという話でございますが、恐らく、例えば風邪薬のＰＬとか、古いけれどもこれは絶対なくしてはいけないという、現場で活用されている薬というのがそれぞれの分野で何種類かあると薬剤関係者、そしてまた医師の方たちから私も伺っております。
　そうしたことを少し、情報としてどのように吸い上げていくのか、また、そうしたデータといいますか、これは本当に現場の感覚の部分もありますので難しいとは思いますけれども、こうした声をどのように吸い上げてこれを反映させていくか、ここのシステムづくりのところを再度御検討いただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○足立大臣政務官　今、実際のところをどうやって情報を集めるかということがございました。その一つの要素として重要なことは、学会等の要望というのは、先ほど例を挙げられたように、やはり必要なことだと思います。これをどのように反映させていくか、二年に一回、そういうふうに機械的に待たないでというお話だと思いますので、その情報の集め方、そして検討の仕組みについては私自身も考えていきたいと思います。
○高木（美）分科員　よろしくお願いいたします。
　続きまして、小児用医薬品のオフラベル使用につきまして質問いたします。
　薬事行政におきまして、特に小児の適用が認められていない薬が多くございます。七割が除外されているとも聞いております。現場の医師は、必要があるので、やむを得ず処方をしております。しかしながら、このオフラベル使用につきましては、副作用や事故が起きた場合、一〇〇％ドクターの責任となってしまいます。リスクを冒しながら処方するというのはいかがなものかと思います。
　小児の薬がつくられないため、大人用の薬を年齢で増減したり、カプセルは中身をほぐしてサイズを直して使用したりされているわけですが、それでは適正な効果が得られるかどうか不明でございます。薬理学的影響もあります。小児の適用があれば、シロップやタブレットもつくることができます。早急に対応を検討すべきと考えますが、この課題解決への取り組みはいかがでしょうか。
○長妻国務大臣　今、オフラベル、適応外薬についてのお話だと思いますけれども、大人向けにはあるけれども小児向けには使えないというものについて、有効な部分については、一定の要件を課して小児適応薬にしたらどうかというお話であります。
　これは、ことしの二月から、抗てんかん薬に関する要望は十二件いただいておりまして、これを検討してほしいということで、私どもとしても、医療上の必要性の高い未承認薬・適応外薬検討会議というのがございまして、そこで今検討中ということであります。これについて、医療上の必要性ありというふうに評価されたものについては関係企業に開発要請を行うというふうにしておりますので、今鋭意検討して、結果が出ましたら速やかに公表するという手はずになっております。
○高木（美）分科員　積極的なお取り組みをお願いいたします。
　続きまして、専門医につきまして伺わせていただきます。
　きょうは資料を用意いたしました。ごらんいただければと思います。
　これは、てんかん専門医の都道府県別分布でございます。日本てんかん学会がまとめた内容でございます。ごらんいただきまして、ここにございますように、東京都は五十三名、圧倒的に多いのですが、福井、三重、佐賀の三県には専門医は不在でございます。やはり、身近なところで適切な医療が受けられるという医療体制の整備が急務であると思っております。
　特に、二枚目をあけていただきまして、私は、実は当初、このてんかんというのは、小児期に発症する、小児からずっと続く病気であるというふうに思っておりました。しかし、近年、高齢化に伴いまして、この下の、横の線が年齢でございます。当然、ゼロ歳、この年齢の発症が一番高いわけで、一たん、三十代、四十代、五十代、ここで低くなりまして、今度はまた八十代になるとぐっと高くなるというのが、これがアメリカ、そしてまたアイスランド等の事例でございます。
　このことを考えましたときに、さらにまた次の一枚をあけていただきまして、これは日本の現状でございます。ボリュームでごらんいただきたいと思うのですが、これは男性、女性のグラフになっております。左が男性、右が女性のグラフです。
　ゼロ歳から四歳、大体こういうボリュームで移行しているのですが、ボリューム的には小児というのは大変小さなボリュームで、恐らく全体から見たら十分の一程度ではないかと思います。ところが、二十、成人期からその以降というのが圧倒的に多い。しかも、先ほどＵ字形カーブをごらんいただきましたとおり、高齢化に伴って、さらに発症される方がふえている。恐らく、それは当然、糖尿病であるとかまた高血圧等の、まさに生活習慣病また成人病と言われる、そういう病気に併発をするというケースが今ふえていると思っております。
　こういう今の傾向性を考えますと、やはりこの専門医制度、患者さんが例えばてんかんの発作が起きたときに、どこの医療機関に行けばいいのか、果たしてそれが精神科なのか神経内科なのか脳神経外科なのか、そのところがなかなか受診する先が見えないという状況がございます。したがいまして、例えばてんかん専門医というような呼称が表示されていればわかりやすいと思います。
　ことしの四月から、東北大学では全国で初めて、てんかん科をスタートさせました。専門医を育成するとともに、専門医の資格を取った場合、それを看板にきちっと標榜できるように配慮をすべきだと考えております。お考えをお伺いいたします。
○長妻国務大臣　今、てんかんのお話が、専門医の育成、あるいはその広告というか、そういうことも重要になってくるのではないかというお尋ねがありました。
　これについて、今現在も、広告をできる専門医の数というのがございまして、これは五十五ございます。その中にはてんかん専門医は入っておりません。これはそういう仕組みはございまして、関係学会が、あるいは日本てんかん学会から専門医の広告に関する届け出や相談があれば、我々としても適切に対応していきたいというふうに思います。
　これは一定の基準というのもありますので、それを満たしているか否かというものも見させていただくわけでございますけれども、まだてんかんの専門医というのはございませんので、もし御相談いただければ対応いたします。
○高木（美）分科員　それでは、そのようにこちらも働きかけてまいりたいと思いますので、御対応をよろしくお願いいたします。
　最後の質問でございますが、私も、今回、この質問をさせていただくに当たりまして、患者数の実態についていろいろ伺いました。しかしながら、日本におきましては、てんかんの患者数の正確な把握がない、実態が明らかになっていないという状況があります。
　今、厚生労働省におかれましては、患者調査を昭和二十八年から三年ごとに実施をされております。しかし、選抜された病院また診療所に調査票を送る、そして特定の日時に把握された患者数となっておりまして、外来患者は特定の一日の受診患者の傷病名で集計をするため、例えば基礎疾患にてんかんを合併する、例えば脳梗塞にてんかんを合併するというような場合は、項目が一つという書きぶりになっておりますので、てんかんが主病名として上がってこない、したがって数に換算されないという事情のようでございます。
　先ほど申し上げましたとおり、高齢化に伴いまして脳血管障害等による高齢発症が増加しております。これは、きょう出席をされている皆様方も、また私自身も、てんかんというのは何も小さなお子さんだけの疾病というのではなく、また、そういう血管障害から、いつ御自分がなるかわからない、今こういう病気になってきております。
　したがいまして、壮年期から老年期の患者の適切な人数の掌握、また適切な診療がそこで実施されれば社会参加も可能になると思います。今後、高齢発症のてんかんの実態を明らかにしていただきまして、適切な対策を講じることが重要と考えております。この実態調査と今後の対策につきましてお伺いをいたします。
○足立大臣政務官　もう高木委員は御案内のことだと思いますが、てんかんと一言で言いますけれども、これは今大きく分けると症候性てんかんと特発性てんかん。特発性というのは、医学の分野では原因がよくわからない、いろいろ検査してもわからないというものを特発性というわけですけれども、脳梗塞あるいは脳血管疾患等で高齢者に対して症候性のてんかんが実際にかなりの方がいらっしゃるというのは、もうおっしゃるとおりだと思います。
　先ほどの専門医の話と連動する話ではございますが、傷病名のところが主病名だけに限られてくると、やはり昨今のヘリカルＣＴやＭＲＩの進歩によって原因がはっきりしたものは、そちらの病名を書かれる。ですから、てんかんというものが、症候性てんかんの部分が抜け落ちるという部分が確かにあるんだと思います。ということで、実態調査の中でも、主病名だけではないほかの分野も、例えば併存疾患とか、そういうことも把握できるような取り組みが一つあるかな、そのように思いました。
　また、障害者施策全般については、これも委員の御案内のように、障がい者制度改革推進会議のもとに総合福祉部会というものを設置いたしました。これは五十五名から成る、そのように認識しておりますが、てんかんの関係者の方もメンバーに入っていただいております。議論も踏まえながら、この支援策の推進ということを図っていきたい、そのように思っております。
○高木（美）分科員　どうぞよろしくお願いいたします。
　やはり実態の把握がすべての根拠であると思っております。先ほど私も百万から百二十万と申し上げさせていただきましたが、これは岡山大学大学院発達神経病態学の方たちが岡山県の小児を対象とした疫学調査、一九七五年と一九九九年、二回行われまして、そのデータと、それからアメリカの調査を参考に日本の患者数を推計した、こういう数字でございます。したがいまして、まず適切な実態、そして傾向性の掌握を重ねてお願い申し上げます。
　そこで、これは質疑通告はしていないのですが、大臣に最後にお願いをさせていただきます。
　私は、精神障害の方たちからいつも要望を受けますのは、自立支援法になりまして、三障害一体化ということで手帳を取得するようになった。そしてまた、当然、三障害一元化と言われるので、何らかの特典が当然そこに生まれると思っていた。しかし、その手帳を取得しても、実は何も特典が生まれない。
　例えば、身体、知的の方たちには、既に交通運賃の割引制度、これはもう事業者が努力によりまして継続をしてくださっている。やはり国鉄が、昔国鉄だったころから既にそうした支援をしていた、それをそのままＪＲになっても継続をしている部分がありますけれども、やはりそれは身体に特化されるものが多くありまして、なかなか精神の方たちまでそうした恩恵が行かない。
　その部分を、例えば東京都は、都営交通については、手帳を持っていれば精神の方も全額無料というようにやっているようでございますが、私はぜひ、私どもも国土交通大臣の方にまた、これからも重ねて何度も要請をさせていただきたいと思っているのですが、そうした大きな課題があるということを長妻大臣には御承知をいただきまして、また、大臣の方からも、こうした精神障害の方たちが地域で安心して暮らせるために、国土交通関係の大臣等に要請をしていただければと思っております。
　大変恐縮でございますが、大臣のお考えを伺わせていただきます。
○中川主査　時間もありますから、お願いします。
○長妻国務大臣　うつ病、認知症なども含めて、精神疾患というのは今やもう国民病であるというふうに考えておりまして、一度、そういう優遇措置が、どういうものが身体、知的の方あるいは精神疾患の方、差があるのかというのを調べてみまして、そしてそれについて国土交通省に、我々も必要があれば、差があり過ぎると考えれば、それを申し上げていこうと思っております。
○高木（美）分科員　どうぞよろしくお願いいたします。
　ありがとうございました。
○中川主査　これにて高木美智代さんの質疑は終了いたしました。
　以上をもちまして厚生労働省所管についての質疑は終了いたしました。
　これにて本分科会の審査はすべて終了いたしました。
　この際、一言ごあいさつを申し上げます。
　分科員各位の格段の御協力を賜りまして、何度か分かれて審議をさせていただきましたが、本分科会の議事を無事終了することができました。厚くここにお礼を申し上げます。ありがとうございます。
　これにて散会いたします。
　　　　午後四時三十六分散会
平成二十二年五月二十日（木曜日）
　　　　午後二時三十分開議
　出席分科員
　　　主査　郡　　和子君
　　　　　　大西　健介君　　　　後藤　英友君
　　　　　　三輪　信昭君　　　　秋葉　賢也君
　　　　　　河井　克行君　　　　菅原　一秀君
　　　　　　細田　博之君
　　　兼務　斉藤　鉄夫君
　　　　…………………………………
　　　法務大臣　　　　　　　　　千葉　景子君
　　　国土交通大臣　　　　　　　前原　誠司君
　　　環境副大臣　　　　　　　　田島　一成君
　　　厚生労働大臣政務官　　　　足立　信也君
　　　国土交通大臣政務官　　　　三日月大造君
　　　会計検査院事務総局第一局長　　　　　　　　　　　　鵜飼　　誠君
　　　会計検査院事務総局第三局長　　　　　　　　　　　　斉藤　邦俊君
　　　最高裁判所事務総局民事局長
　　　兼最高裁判所事務総局行政局長　　　　　　　　　　　林　　道晴君
　　　政府参考人
　　　（消防庁次長）　　　　　　株丹　達也君
　　　政府参考人
　　　（法務省刑事局長）　　　　西川　克行君
　　　政府参考人
　　　（法務省保護局長）　　　　坂井　文雄君
　　　政府参考人
　　　（法務省人権擁護局長）　　石井　忠雄君
　　　法務委員会専門員　　　　　生駒　　守君
　　　国土交通委員会専門員　　　石澤　和範君
　　　決算行政監視委員会専門員　尾本　哲朗君
　　　　—————————————
分科員の異動
五月二十日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　二階　俊博君　　　　　菅原　一秀君
　　細田　博之君　　　　　河井　克行君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　河井　克行君　　　　　細田　博之君
　　菅原　一秀君　　　　　二階　俊博君
同日
　第一分科員斉藤鉄夫君が本分科兼務となった。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　平成二十年度一般会計歳入歳出決算
　平成二十年度特別会計歳入歳出決算
　平成二十年度国税収納金整理資金受払計算書
　平成二十年度政府関係機関決算書
　平成二十年度国有財産増減及び現在額総計算書
　平成二十年度国有財産無償貸付状況総計算書
　（法務省及び国土交通省所管）
　　　　　————◇—————
○秋葉主査代理　これより決算行政監視委員会第四分科会を開会いたします。
　主査が所用のため、その指名により、私が主査の職務を行います。
　平成二十年度決算外二件中、本日は、国土交通省所管及び法務省所管について審査を行います。
　引き続き国土交通省所管について審査を行います。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。斉藤鉄夫君。
○斉藤（鉄）分科員　公明党の斉藤鉄夫でございます。
　この分科会、一度水が入りましたけれども、きょうこういう形で質問をさせていただく機会を得ましたことに感謝申し上げます。
　きょう私は二つのテーマ、一つは自動車リサイクル、そして後半は成田高速鉄道の成田への開通に伴う運賃改定につきまして質問をさせていただきます。
　まず初めに自動車の問題ですけれども、法定点検というものがございます。一年ごとの定期点検とか二年ごとの定期点検、この二年ごとの定期点検は車検ということにつながっていくわけでございますけれども、この定期点検実施率が、自家用車の場合、四割程度しかないという調査結果がございます。
　道路運送車両法で自己の責任で行わなければならないとされている義務づけのある点検ですけれども、実際にそれが行われているのは過半数に達していないというのは大きな問題ではないかと思います。また、整備不良による交通事故の犠牲ということも考えますと、やはりこれは何らかのことを行政としても考えなくてはならないと思います。整備率向上策が効果を上げていないと言われてもいたし方ないわけですけれども、このことに対しての認識をまずお伺いいたします。
○前原国務大臣　今、斉藤委員からお話がございましたように、定期点検整備実施率、平成九年の調査が四一・六％、平成十三から十五年度の調査が四三・四％、平成二十年度の調査が四三・五％と、ほとんど上昇していないということでございまして、法定点検であるにもかかわらず四割程度しかないということは極めて不十分である、こういう認識を持っております。
○斉藤（鉄）分科員　不十分である、こういう大臣の認識だということがわかりました。
　法律によりますと、自動車ユーザーの自覚ということに期待をしているわけですけれども、不十分であるという大臣の御認識であれば、日常点検や一年ごとの定期点検を評価する工夫、システムを何か考えるとか、または、そういうことをきちんとやっている車に対しては車検時の負担を減らすなどメリットを還元するというようなことなど、目に見える整備率向上対策を講ずる必要があろうかと思いますが、この点についてはいかがでしょうか。
○前原国務大臣　整備率向上のために国土交通省として行っておりますのが、ユーザーの保守管理意識の向上による点検整備の実施促進のための運動でございまして、これをしっかりとこれからも行っていくことが大事だというふうに思っております。
　また、今委員が御指摘をされたように、評価する仕組みということでありますが、若干難しいのは、これは法定点検ですのでやって当たり前ということですので、やったことを評価する仕組みというのはなかなか難しいというのが本音のところでございます。
　したがって、やったことにおいてどういうメリットが生じているかということを、先ほど申し上げた推進運動の中でお示ししていくということが大事だと思います。
　一つは、先ほど委員がおっしゃったように、点検をしなかったら事故の危険性が高まるとか、それから、平成二十一年度に行った調査においては定期点検の整備を実施したものは二％程度の燃費改善効果が確認をされた、それだけランニングコストが安くなりますよ、こういうようなことも含めて、何かそれに対する直接のメリットではなくて、受けることによって得られる安心とかあるいは維持費の削減とか、そういったものをしっかりと定着させていくことが大事かと思っております。
○斉藤（鉄）分科員　罰則規定がないということもございます。そのことともバランスをとりながら、点検実施率上昇に向けて、問題意識を持って取り組んでいただきたいと思います。
　きょうは、環境省の田島副大臣に来ていただいております。自動車リサイクルについてお聞きをいたします。
　資源の乏しい日本にとって、自動車リサイクルによる使用済み資源の確保というのは非常に重要な課題だと思っております。国内循環というのは大前提でございますけれども、アジアに目を向けて、特に中国などとの大きな枠内でのリサイクル技術の提携、また、物の循環の広域化というようなことも取り組みとして必要なのではないかと思っております。
　ハイブリッド車や電気自動車、そこにレアメタルがたくさん使われるようなことになる、そのレアメタルをしっかり確保しなきゃいけない。都市鉱山という言葉もありますけれども、今後、アジア全体を考えた自動車のリサイクルということについての認識を伺います。
○田島副大臣　お答えを申し上げます。
　委員も御指摘をいただいておりますとおり、我が国の資源が少ないという事実を踏まえながら、まずはやはり国内での資源循環をしっかりと最大限有効利用していくことは何よりも優先すべき課題だろうというふうにも認識をしております。
　御指摘をいただきましたように、今後、こうしたレアメタルを多く所有する中国との協力関係は大変重要でございまして、もう委員もよく御承知のとおり、毎年、局長クラスの政策対話など、緊密な連携等々をとっているところでもございます。また、昨年六月に両国で合意をされました、神奈川県の川崎市と中国の瀋陽市との間でのエコタウンに関する協力の具体化に向けまして、環境省としましては、ペットボトルや汚泥のリサイクル事業に関しての実現可能性調査を現在実施しているところでもありまして、また、今週末には日中韓の環境大臣会合が北海道の苫小牧で開催をされることとなっており、今まで以上に連携をしっかりと進めていくことが重要だと考えております。
　我が国のすぐれた技術を生かしながら、アジア各国、特に中国との協力関係を戦略的に継続、そして強化をしていきたいと考えているところでございます。
○斉藤（鉄）分科員　自動車のリサイクルですけれども、アメリカでは、リサイクル自動車部品のシェアは自動車の部品取引市場の三〇％を超えている。一つ一つの部品が三〇％以上の確率でまた使われるということなんですが、日本はこの比率が約三％にすぎない。ほとんどリサイクルされていないということだと思います。
　循環型社会形成のためにはこれを大幅に拡大する必要があるわけですけれども、統一された品質基準、保証制度をさらに拡大してこの比率を上昇させていく、これはＣＯ2削減ということにもつながってまいりますけれども、リサイクル率を上げる方途などについてのお考えをお伺いします。
○田島副大臣　委員が御指摘いただきましたとおり、アメリカのリサイクルの率と比べてもまだまだおぼつかない日本の現状に、私も大変心を痛めている一人でもございます。自動車のリサイクル部品に係る品質基準を統一するであるとか、保証制度を拡大していくということにつきましては、今後リサイクル制度を高度化していく観点からも大変重要だと思っております。
　ことし一月に中環審それから産業構造審議会において、自動車リサイクル制度の施行状況の評価・検討に関する報告書が取りまとめられたところでございますけれども、この中におきましても、自動車リサイクル部品については、品質・保証基準を共通化することなど、利用促進の必要性が指摘をされているところでございます。
　委員も御承知のことと思いますけれども、全国の販売グループが十ほどに分かれている。また、その分かれている表示や保証期間、保証対象、方法などもばらばらになっている現実等々を統一化していくことのハードルは大変高いというふうに思っておりますけれども、委員の御指摘も踏まえながら、経産省ときっちり連携をさせていただき、自動車リサイクル部品の利用が今後さらに進みますように、関係業界への働きかけ等もしっかりと進めていきたいと考えているところでございます。
○斉藤（鉄）分科員　一つ提案があるんですけれども、国や自治体の公用車の修理にできるだけリサイクル部品を使うというようなことで率先をするというのはいかがでしょうか。
○田島副大臣　公用車の修理につきましては、そもそもグリーン購入法によりまして、国等の機関、外郭団体等もそうですけれども、国等の機関につきましてはリサイクル部品を使用することというふうにされているところでありまして、これに基づきまして、国等においては公用車の修理の際にはリサイクル部品を使用するように、もう既に取り組んでいるところでもございます。
　地方自治体におきましては、地方分権という流れの中でなかなか難しい部分も正直ございますけれども、まずは国等が率先をして取り組んでいくことが何より重要だというふうに思っておりますので、委員御指摘のとおり、前向きに今後も取り組んでいきたいと思います。