Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○木島委員　本当にこれは二けた違う。イギリスとは三けた違う。私、法務省からいろいろ資料をいただきまして、日本がいかにＧ５の国の先進四カ国とおくれているか、四つほど指摘したい。
　一つは、法律扶助のための法律が制定されているかどうか。制定されていないのは日本だけです。イギリス、フランス、ドイツ、アメリカは全部法律扶助のための法律がきちっと整備されています。
　二つ目の違い、利用者の負担がどうか。日本は原則償還制度です。金がなくて弁護士さん等に相談する。それで、事件を起こしてもらう、勝訴する。そうしたら基本的には返すのですね。原則償還制度。しかしこれは、アメリカは無償です。ドイツは資力に応じた負担金の支払い。イギリスも資力に応じた負担金の支払い。フランスは、最低賃金所得者の層は無償。基本的には、所得の少ない人からは、法律扶助ですからお金は取らない。そして相談も受け、裁判もやるのでしょう。これが決定的な日本と先進四カ国との違い。
　三つ目は事業規模。さっき言ったとおりであります。さっきは予算でありますが、日本は四億円台。イギリス千百四十六億ですか、フランス百八十二億ですからね、ドイツも三百六十三億ですか、アメリカ六百五十六億。予算も違うのですが、事業規模も全然違うのですね。二けた違う。事業規模が全く違う。
　それから四つ目は管理運営費。日本は財団法人法律扶助協会が所管しているわけであります。これは、アメリカも非営利法人が所管している。ドイツなどは裁判所がやっているのです。フランスは裁判所にある裁判扶助局というところがやっておる。イギリスは非政府法人がやっておるわけでありますが、管理運営費は、日本は国庫負担ゼロですよ。アメリカ、国庫負担あり。ドイツ、フランスは全額国庫負担。イギリスはほぼ全額国庫負担。もう決定的なおくれなのですね。とても先進法治国家と言えないような寂しい状況であります。
　そこで、法務大臣に、ぜひこれはもう速やかに、日本においても法律扶助に関する法律をつくる、そして国家予算を百倍ぐらいにする。それでようやく先進国に追いつくのですからね。そうですからね。そういう決断をしていただきたい。最近、法律扶助制度研究会報告書なるものが出されたようでありますけれども、ひとつ決意のほどを。
○下稲葉国務大臣　お答えいたします。
　先月の末に、法律扶助制度研究会から、いろいろ研究された答申の結果をいただきました。今、諸外国に比較してみて、その実態というのは、金額の面でいえばそういうようなことでございます。現在、七千名余の方を一年間法律扶助の対象としているようでございますが、対象はもっともっとふえるだろう、このように思います。
　したがいまして、そういうふうな研究会の答申を踏まえまして、まず法制化の問題と、それから予算の増額、これがポイントだろう、こういうふうに思います。ひとつ積極的に取り組んでまいりたい、このように思います。
○木島委員　それでは、もう一つだけ、被疑者国選弁護の問題でありますが、これも日本が先進諸国に比べておくれた分野なのですが、国際法の分野では、もう既に被疑者国選弁護をつけなければいかぬということなのです。
　国連被拘禁者人権原則の十七の第二項ですと、拘禁された者が自己の選任する弁護人を持たない場合には、司法的正義のために必要なすべての事件において、資力のない場合には無料で裁判官等によって弁護人を選任してもらう権利を有すると定まっているのです。一九九〇年の国連犯罪防止会議においても、弁護士の役割に関する基本原則という規定がありまして、同様な規定になっているわけです。残念ながら日本はまだない。
　そこで、日弁連が奮聞いたしまして、一九九二年の十月には、すべての弁護士会で当番弁護士制度というのを実施いたしました。要するに起訴前弁護制度。みずからの力で弁護士会がやり始めたわけであります。現在、この登録者数は、一九九七年五月一日現在で全国六千九百十三人の弁護士、全会員の四二％がこれに従事している。当番弁護士の派遣事件数は、一九九六年一月から十二月の一年間、一万八千五百四十七件となり、通常事件の勾留請求件数の二割近くに当番弁護士が起訴前で弁護活動ができるようになってきた。同年中の受任件数四千六百九十七件、被疑者弁護援助件数二千三百二件に達している。そのために金がものすごいかかっていて、弁護士会は特別会費を徴収して年間二億数千万円の財産基盤で当番弁護士等緊急財政基金を設置して頑張っているのです。
　こういうところにやはり国の援助を基本的にやるべきだ。国際法の流れもある。どうでしょうか。もうこういうものもきっちりつくっていくという時期に来ているのじゃないか、少なくとも本気になって検討を開始する時期に入ってきているのじゃないかと思うのですが、これも法務大臣の決意のほどを。
○下稲葉国務大臣　お答えいたします。
　起訴前の被疑者に対する国選弁護人の問題についての御質問でございます。
　私どもも重大な関心を持っていろいろ検討をいたしております。国の財政に与える問題でございますとか、それから先ほど申し上げましたように、弁護士さんが今偏在しておられるというふうな問題等々もあるわけでございまして、その種の問題等々も総合的にひとつ検討してまいりたいというのが現在の私どもの気持ちでございます。
○木島委員　時間が来たから終わりますが、私は、本当に法治国にふさわしいこういう基盤をずっと整備していく、そういうことを背景にしつつ、ああ、これをやるには法曹人口が少ないのだ、だから司法試験の合格者をふやす必要があるのだ、そういうことがやはり必要なのじゃないかというふうに思います。最後に、私からも、司法試験は平等でなければいかぬと思いますので、特別枠制度というのはやはり廃止すべきだ。法のもとの平等をまず主張しているのは法律家なのですから、その法律家がこんな制度をつくったのではこれはいかぬというふうに思いますので、この廃止を決断していただきたいことを、これは要望だけ申し添えまして、答弁はいいです、きょうの質問を終わります。
○笹川委員長　次回は、明八日水曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後七時三分散会
平成十年四月七日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　—————————————
　　　委員の異動
　四月一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　竹村　泰子君　　　　　峰崎　直樹君
　　　　　吉田　之久君　　　　　長谷川　清君
　　　　　風間　　昶君　　　　　横尾　和伸君
　同日
　　委員横尾和伸君は逝去された。
　四月二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　長谷川　清君　　　　　吉田　之久君
　　　　　峰崎　直樹君　　　　　竹村　泰子君
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　及川　順郎君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　笠原　潤一君
　　　　　　　　　　　　　　　　須藤良太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　武見　敬三君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉田　之久君
　　　　　　　　　　　　　　　　高野　博師君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　岩崎　純三君
　　　　　　　　　　　　　　　　塩崎　恭久君
　　　　　　　　　　　　　　　　二木　秀夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮澤　　弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　齋藤　　勁君
　　　　　　　　　　　　　　　　田　　英夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　立木　　洋君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　秀昭君
　　　国務大臣
　　　　　　　外　務　大　臣　　小渕　恵三君
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（防衛庁長官）　　久間　章生君
　　　政府委員
　　　　　　　内閣官房副長官　　額賀福志郎君
　　　　　　　国際平和協力本
　　　　　　　部事務局長　　　　茂田　　宏君
　　　　　　　防衛庁参事官　　　山崎隆一郎君
　　　　　　　防衛庁参事官　　　伊藤　康成君
　　　　　　　防衛庁長官官房
　　　　　　　長　　　　　　　　大越　康弘君
　　　　　　　防衛庁防衛局長　　佐藤　　謙君
　　　　　　　防衛庁経理局長　　藤島　正之君
　　　　　　　防衛庁装備局長　　鴇田　勝彦君
　　　　　　　防衛施設庁長官　　萩　　次郎君
　　　　　　　防衛施設庁総務
　　　　　　　部長　　　　　　　西村　市郎君
　　　　　　　防衛施設庁施設
　　　　　　　部長　　　　　　　首藤　新悟君
　　　　　　　公安調査庁長官　　豊嶋　秀直君
　　　　　　　外務大臣官房長　　浦部　和好君
　　　　　　　外務省アジア局
　　　　　　　長　　　　　　　　阿南　惟茂君
　　　　　　　外務省北米局長　　高野　紀元君
　　　　　　　外務省欧亜局長　　西村　六善君
　　　　　　　外務省条約局長　　竹内　行夫君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　大島　弘輔君
　　　説明員
　　　　　　　外務大臣官房領
　　　　　　　事移住部長　　　　内藤　昌平君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○平成十年度一般会計予算（内閣提出、衆議院送
　付）、平成十年度特別会計予算（内閣提出、衆
　議院送付）、平成十年度政府関係機関予算（内
　閣提出、衆議院送付）について
　（総理府所管（国際平和協力本部、防衛本庁、
　防衛施設庁）及び外務省所管）
　　　　—————————————
○委員長（及川順郎君）　ただいまから外交・防衛委員会を開会いたします。
　議事に先立ち、一言申し上げます。
　本委員会委員横尾和伸君は、去る四月一日に逝去されました。まことに哀悼痛惜にたえません。
　ここに、皆様とともに謹んで黙祷をささげ、哀悼の意を表しまして御冥福をお祈り申し上げたいと存じます。御協力をお願いいたします。
　　　〔総員起立、黙祷〕
○委員長（及川順郎君）　ありがとうございました。
　　　　—————————————
○委員長（及川順郎君）　理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い現在理事が一名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（及川順郎君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に吉田之久君を指名いたします。
　　　　—————————————
○委員長（及川順郎君）　去る四月三日、予算委員会から、四月七日から八日正午までの間、平成十年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、総理府所管のうち国際平和協力本部、防衛本庁及び防衛施設庁並びに外務省所管について審査の委嘱がありました。
　この際、本件を議題とし、順次予算の説明を聴取いたします。
　まず、外務省所管予算について説明を聴取いたします。小渕外務大臣。
○国務大臣（小渕恵三君）　平成十年度外務省所管一般会計予算の概要について御説明申し上げます。
　外務省予算の総額は七千四百七十九億千二百万円であり、これを平成九年度予算と比較しますと、二百六十八億八千七百万円、三・五％の削減となっております。
　今日の国際社会においては、冷戦終結後の新たな国際秩序の構築に向け、依然としてたゆみない努力が続けられておりますが、地域紛争や軍縮・不拡散の問題、環境問題を初めとする地球規模の問題が山積しています。また、昨年夏以来のアジアの通貨・株式市場の変動は、我が国を含む世界全体に影響を及ぼしています。こうした課題を前に、我が国は増大する国際社会の期待にこたえ、その国際的地位、影響力にふさわしい積極的で創造性豊かな役割を果たしていく責任があります。
　このような観点から、我が国外交に課せられた使命は極めて重大であり、平成十年度においては、厳しい財政事情のもとではありますが、外交実施体制の強化と外交施策の充実強化の二点を重点事項として予算の効率的配分を図っております。
　まず、外交実施体制の強化に関する予算について申し上げます。
　定員の増強につきましては、危機管理・安全体制の強化を中心として本省及び在外公館合計で九十三名の増員を図り、平成十年度末の外務省予算定員を合計五千百六十九名といたしております。また、機構面では政務次官の増置及び在デンヴァー総領事館の新設等を予定しております。
　さらに、在外公館の機能強化につきましては、在外公館施設等の強化及び危機管理体制、海外邦人安全対策の強化のための経費四百十億円を計上しております。
　加えて、外交政策策定の基盤となる情勢判断を的確に行うために不可欠な通信・情報収集等機能の推進に要する経費として五十五億円を計上しております。
　次に、外交施策の充実強化に関する予算について申し上げます。
　外交施策の充実強化の三つの柱は、二国間援助等の質的改善、平和・安全、軍縮及び開発のための協力、そして国際文化交流の推進であります。
　まず、平成十年度政府開発援助（ＯＤＡ）につきましては、一般会計予算において財政構造改革の推進に関する特別措置法の規定を踏まえ、政府全体で対前年度比一〇・四％の減額を図っておりますが、所管の枠を越えた思い切った総合調整が行われた結果、外務省予算においては対前年度化四・八％城となっております。このうち無償資金協力予算は、対前年度比八・八％減の二千四百三億円を計上しておりますが、その内訳は、経済開発等援助費が千九百九十五億円、食糧増産等援助費が四百八億円であります。また、我が国技術協力の中核たる国際協力事業団の事業費として、対前年度比一・八％減の千七百六十二億円を計上しているほか、国際協力事業団の定員につき四名の純増を図る等、援助実施体制の強化に努めております。
　次に、平和・安全、軍縮及び開発のための協力でありますが、国際社会全体の繁栄及び安定の実現が我が国みずからの安全及び繁栄を確保する上で不可欠となっている今日、国連を中心とした多数国間協力の役割や重要性が増大している中で、我が国の国際的地位に見合った責務を果たすべく、軍縮・不拡散分野における貢献や開発に対する支援を積極的に行い、また北方領土問題の早期解決に向けた取り組み等を行うため総額三十六億円を計上しております。
　次に、国際文化交流の推進でありますが、異なる文化間の相互交流を促進し、世界の文化をより豊かなものにするため各種の施策を盛り込んでおります。特に、我が国の世界遺産保護への積極的な貢献を内外に効果的に訴えるべく、世界遺産委員会会合を本年本邦にて開催するため、四千七百万円を計上しております。
　以上が外務省所管一般会計予算の概要であります。よろしく御審議のほどをお願い申し上げます。
○委員長（及川順郎君）　次に、総理府所管のうち防衛本庁及び防衛施設庁の予算について説明を聴取いたします。久間防衛庁長官。
○国務大臣（久間章生君）　平成十年度防衛庁予算について、その概要を御説明いたします。
　平成十年度防衛関係費につきましては、昨年十二月に安全保障会議及び閣議で決定された見直し後の中期防衛力整備計画を踏まえ、あらゆる経費について聖域なく見直しを行うことにより経費を縮減しつつ、防衛力全体として均衡のとれた態勢の維持、整備を図るとの考え方のもと、編成しているところであります。
　まず、防衛本庁について申し上げます。
　平成十年度の防衛本庁の歳出予算額は四兆三千六百九十一億八千六百万円で、前年度当初予算額に比べますと、四十七億九千三百万円の増加となっております。
　新規継続費は平成十年度甲型警備艦建造費等で一千七百八十一億六千四百万円となっており、また国庫債務負担行為は武器購入、航空機購入、艦船建造、装備品等整備等で一兆四千七百五十三億九千七百万円となっております。
　なお、平成十年度予算の歳出化経費につきましては、その一部を平成十一年度に繰り延べる措置をとっております。
　また、平成十年度における統合幕僚会議の機能の充実、旅団の創設、海上自衛隊の補給本部の新設、外国人留学生に対する給付金の支給制度の新設並びに自衛官の定数及び即応予備自衛官の員数の変更等については、防衛庁設置法等の一部を改正する法律案を提出し、別途御審議をお願い申し上げております。
　この予算の内容について申し上げます。
　平成十年度防衛本庁の予算において、特に重点を置いた事項について申し上げると次のとおりであります。
　第一に、陸上装備、航空機、艦船等の主要装備につきましては、事業の緊要性を吟味し事業量を抑制する中で、諸外国の技術的水準の動向に対応し得るよう老朽装備の更新、近代化を基本としてその整備を進めることとし、九〇式戦車、支援戦闘機Ｆ２等の調達を行うほか、護衛艦四千六百トン型等の建造に着手することとしております。
　第二に、指揮通信・情報機能につきましては、情報本部の情報収集・分析体制の整備を図り、引き続き新中央指揮システム、固定式三次元レーダー装置等の整備等を進めるほか、国際化、装備品の高度化に対応した教育訓練の充実を図るとともに、教育訓練の水準の維持に極力努めることとしております。
　第三に、隊員施策につきましては、隊舎、宿舎等の生活関連施設の整備を図るとともに、諸手当の改善、生活勤務環境の改善等きめ細かい配慮を行い、隊員の処遇改善に努めることとしております。
　第四に、技術進歩の趨勢等を勘案し、装備品の研究開発の推進を図るため、新短距離空対空誘導弾ＸＡＡＭ５、水中航走式機雷掃討具Ｓ10等の研究開発を実施することとしております。
　第五に、防衛大綱のもと、見直し後の中期防衛力整備計画に従い基幹部隊の見直しを行うこととし、第六師団の改編及び第一二師団の旅団化改編に合わせて即応予備自衛官を導入することとしております。
　第六に、安全保障対話等の充実を図るため、これまで実施してきた交流等に加え、外国人留学生に対する給付金の支給制度を新設することとしております。
　次に、防衛施設庁について申し上げます。
　平成十年度の防衛施設庁の歳出予算額は、後述のＳＡＣＯ関係経費を除き五千五百九十五億五千万円で、前年度の当初予算額に比べますと百七十二億二千四百万円の城となっております。
　また、国庫債務負担行為は一千四十四億三千六百万円となっております。
　この予算の内容について申し上げます。
　平成十年度予算において、特に重点を置いた事項は次のとおりであります。
　第一に、基地周辺対策事業につきましては、住宅防音工事の助成など、基地周辺地域の生活環境の整備等を行うこととしております。
　第二に、在日米軍駐留経費負担につきましては、日米安全保障体制の円滑かつ効果的な運用に資するため、提供施設の整備、労務費、光熱水料等及び訓練移転費を負担することとしております。
　ＳＡＣＯ関係経費について申し上げます。
　ＳＡＣＯ関係経費につきましては、ＳＡＣＯ最終報告に盛り込まれた措置を的確かつ迅速に実施するため、歳出予算に百六億五千百万円を、国庫債務負担行為として七十八億一千三百万円をそれぞれ計上しております。
　以上申し述べました防衛本庁及び防衛施設庁予算に安全保障会議予算を加えた平成十年度防衛関係費は、ＳＡＣＯ関係経費を除き四兆九千二百九十億二千百万円となり、前年度の当初予算額に比べますと百二十三億九千九百万円、〇・三％の減となっており、これにＳＡＣＯ関係経費を加えますと四兆九千三百九十六億七千二百万円となり、前年度の当初予算額に比べますと七十八億四千五百万円、〇・二％の減となっております。
　以上をもちまして、防衛本庁及び防衛施設庁の予算の概要説明を終わります。
○委員長（及川順郎君）　次に、総理府所管のうち国際平和協力本部の予算について説明を聴取いたします。額賀内閣官房副長官。
○政府委員（額賀福志郎君）　平成十年度国際平和協力本部歳出予算要求額の概要について御説明をいたします。
　平成十年度総理府所管一般会計歳出予算要求額のうち、国際平和協力本部の歳出予算要求額は五億七千三百万円であり、これを前年度当初予算額五億八千九百万円と比較いたしますと千六百万円の減額となっております。
　次に、その内訳について御説明をいたします。
　第一に、国際平和協力業務等普及啓発経費及び人道救援物資備蓄経費等の国際平和協力本部に必要な一般事務処理経費として四億六千七百万円、第二に、シリア・アラブ共和国南西部のゴラン高原における国際平和協力業務の実施等経費として一億六百万円を計上いたしております。
　以上が平成十年度国際平和協力本部の歳出予算要求額についての概要であります。
　よろしく御審議のほどをお願い申し上げます。
　以上であります。
○委員長（及川順郎君）　以上で説明の聴取は終わりました。
　この際、お諮りいたします。
　外務省及び防衛庁関係予算の大要説明につきましては、いずれもこれを省略して、本日の会議録の末尾に掲載することにいたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（及川順郎君）　御異議ないと認め、さよう取り計らいます。
　これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○齋藤勁君　おはようございます。
　それでは、順次何点かにわたりまして質問させていただきたいと思います。
　最初に、私も国会に参りまして幾たびか指摘をさせていただきまして、あるいはまた、地元自治体の首長さんとも外務省あるいは防衛庁、防衛施設庁等に要請をしている行動でいまだ実現していない内容が一つございます。それは厚木基地の航空ショーの問題でございます。これは政府の方はもう地元と同じ考え方に立っているので、なぜ米側の方が日本側の気持ちと申しましょうか、要望に対してこたえてくれないかということについて強い憤りと残念な気持ちに終始しているんですが、政府におかれましては、この間、地元自治体からの厚木の航空ショーの中止に対し、地元の意を酌んで米側の方と交渉してきているというふうに思います。
　そこで本年度も、大体五月から六月ごろが例年開かれている内容でございますけれども、既に地元自治体からも本年度はとにかく中止をしてほしい、本年度はというよりずっと中止をしてほしいと。これは言うまでもなく、墜落の危険性あるいは騒音の問題です。先般の委員会でもお話ししたかもわかりませんが、厚木基地においては、ＮＬＰが硫黄島でおおむね解決されたとはいえ、非常に苦しんでいる地元でもございますので、そういった点を考えるならばこの航空ショーはやはり中止をすべきであるというふうに私も考え、冒頭申したように行動させていただきました。
　本年の米側の動向等について、そして政府の考え方について、改めて本席でも伺わせていただきたいというふうに思います。
○政府委員（高野紀元君）　米軍が厚木飛行場において例年実施しております基地開放日の際の飛行ショーでございますが、飛行場周辺の住民の方々から開催自体の中止を求める声が上がっていることは政府としても十分承知しているところでございます。
　基地開放日の諸行事は、日米の友好親善を目的として行われるものであり、毎年多くの方々が観覧されているわけでございます。同時に、飛行ショーの開催に伴う周辺住民の方々の御負担には十分配慮する必要があると考えており、地元住民の方々の御要望についてはこれまでも種々の機会に米側に伝達してきているところでございます。米側もこのような申し入れを受けて、これまでも危険を伴う曲技飛行については自粛しているところでございますが、今後とも飛行ショーのあり方について引き続き米側と話し合ってまいりたいと思います。
　なお、本年度の米海軍厚木基地のいわゆる航空ショーに関しましては、米側より具体的な開催予定の通報は現在のところ受けておりません。
○齋藤勁君　ただいま御答弁いただきましたように、地元自治体住民の意向を米側の方に伝えてあるというふうな報告をいただきました。なお強く訴えていただきたいというふうに思います。
　地元では、米側が毎年航空ショーをやるとたくさんの人たちが見に来てくれる、こういうふうなことをカウント、数字を出しながら表明もしていますが、おおむね厚木基地、綾瀬、海老名周辺の自治体の市民の方々はそんなに来なくて、航空ショーそのものについて見に来るのは多くのマニアの方々である。いわば厚木基地が抱えている都市部の中での地理的な状況を見ますと、これはもう本当に早くやめてほしいということについては、言葉に尽くせないほど実は深刻な問題だというふうに思います。ぜひ強力に呼びかけていただきたいというふうに思います。
　さて次に、先日の外交・防衛委員会で、時間の関係で若干質疑について不十分な展開で終わった内容、それは横須賀の十二号バースの延伸工事に絡む問題でございます。このことについて次に質問に入らさせていただきたいと思います。
　新年度予算案でまず冒頭、十二号バース延伸工事に伴う予算の内容について伺ってみたいと思います。どういう工事内容で、幾ら予算を見込んでいるのか、それについて御説明いただきたいと思います。
○政府委員（首藤新悟君）　今お願いしてございます十年度予算案についてでございますが、この中身は、海上に係るくい打ち工事とそれから陸上部分における汚染土壌処理対策経費、約十三億八千八百万円を計上しているところでございます。なお、そのうち汚染土壌処理対策経費としましては約二億円を計上しているところでございます。
○齋藤勁君　今御説明いただきましたうち、汚染土壌処理に約二億円でございますけれども、さらにこの二億円の細部について、どういうような汚染処理の内容を含めて二億円を予算に計上してい
　るのかについてお尋ねをいたします。
○政府委員（萩次郎君）　御存じのとおり、昭和六十三年に米側の工事で汚染が判明いたしまして、米側の方で差し当たりの処理をしておりますが、これを平成九年度予算で既に土壌汚染状況調査というのを実施しておりますので、その結果に基づきまして平成十年度予算において環境庁の指針に基づきまして汚染土壌の処理を実施したい、これの経費として約二億円を考えている、こういうことでございます。
○齋藤勁君　ただいまの御説明では、六十二年に米側の調査で土壌汚染が判明をした。政府の方は平成九年度の予算で状況調査をされたということですけれども、平成九年度予算の状況調査というのはおおむねどのような内容で、どういう結果だったんでしょうか。
○政府委員（萩次郎君）　これは、重金属等にかかわる土壌汚染状況調査というのを九年度予算でやっておりまして、二年国でございますから現在も継続をしてやっております。環境庁の指針に基づきましてそれぞれの含有量を二十四項目にわたって調査する、こういうことでございます。
○齋藤勁君　今の御説明ですと、平成九年から平成十年でまだ実態調査をやっている最中で、既に今二億円の汚染土壌処理の予算をつけているということですけれども、そうするとその二億円の処理費というのは、調査中であるけれども、とにかく何らかの処理をしなきゃならないからこそ処理対策費が入っているというふうに思うんですけれども、既に六十三年に判明した米側の調査の資料や九年度に入って調査を執行した段階で、二億円を算出する根拠というのはその時点でもうはっきりした、だから二億円を計上したんだと。
　では、二億円の算出根拠について伺いたいというふうに思います。
○政府委員（萩次郎君）　先ほどありましたように、六十三年に米側がやりまして、それから平成六年にも米側が調査を行っております。私どもはそれに基づいてさらに詳細にほかの分野もあるかないかということで、現在箇所数をふやして念のために調査をしておるんですが、平成十年度の予算は、これは九年度から始まっております調査が終わった後に、十年度の後半、改めてその結果を根拠にいたしまして執行をしたいというふうに思っております。
　それで、従来の知見から得た予想で大体二億円あれば、その二億円を前後することが実際執行の段階で出てくるかと思いますが、その範囲内でこの土壌の汚染処理が実施できるだろう、こういう予測に基づきまして現在十年度の予算をお願いしている、こういう状況でございます。
○齋藤勁君　千円二千円、一万円二万円ではなくて二億円の金額でございまして、二億円の汚染土壌処理というのは大変注目に値する金額だというふうに私は思います。先ほどの二億円の予算を積算した根拠についてということですが、今の御説明をたびたび聞いていますが、非常に不明確であるということが一つ。
　それから、改めて引き続きお伺いいたしますが、この汚染処理をどのように具体的にするつもりでこの二億円というのを予算化しているんでしょうか。
○政府委員（萩次郎君）　今のところこの二億円で考えておりますのは、汚染がはっきりした土壌を固形化いたしまして、固めることによってコンクリート密封をして、そのほかの分野に影響を与えないような方法をとろうかと、現在のところはそう考えておるわけでございます。
○齋藤勁君　固形化した、密封した、そういう意味じゃ物体にするんでしょうが、それはどこでどういうふうに搬出をするのか、そのまま基地内に置くのか、その辺の処理策については考えられているんですか。
○政府委員（萩次郎君）　その辺は、ことしの半ばごろを目途にいろんな箇所で調査をしておりますので、その結果によって若干変動する要素はあると思いますが、もしその汚染箇所、区域が限られている場合はその場所で密封作業を行ったらどうかなというふうに考えております。いろんな地域にもし分散してあるというような場合、そして量的に限られているというような場合は、その部分だけ取り除いて化学処理するなり、そういう方法も考えられるかと思いますが、差し当たっては密封処理をやれたらいいのではないかというふうに考えておりますが、これも調査次第ということでございます。
○齋藤勁君　あと、以下伺っていくんですが、その二億円の積算根拠というのがどうもあいまいにしか受けとめられないので、順次さかのぼってお伺いいたします。
　昭和六十三年というと西暦ですと一、九八八年、これはある資料ですと、係留柱を建設しようと米海軍が行ったしゅんせつ工事で発覚をしたというのがこの八八年、一番最初ではないかというふうに思います。このときには米側から日本側の方に、しゅんせつ工事で土壌汚染があったということについて直ちに通知があったんでしょうか。
　それから相当たっておりますが、今から二年前ですが、九六年にさらに米側の方が調査をされております。これは独自に調査を行っているんですが、この調査については米側が単独で行ったのか、日本側と全く協議がないままに行ったのかどうか、あわせてお伺いしたいというふうに思います。
○政府委員（萩次郎君）　六十三年の場合は、これは米軍の方で何か係留用の柱の工事を行われたそうですが、そのときにどうも油まじりの土壌が出てきたということで検査をした結果、汚染されて重金属等が検出されたということで、当面の措置をそのとき米側でとったということでございます。
　それから、平成六年、米側で広範囲な調査を行ったということでございます。これは米側で行われている。ここからは日米合同委員会、外務省の方でお世話されております。その分科会に環境分科会というのがありまして、その後その環境分科会の方でこの汚染処理の問題が話し合われている、こういう経緯でございます。
○齋藤勁君　日米合同委員会の環境分科会で、この十二号バースの土壌汚染の問題が一審最初に協議されたのはいつの会議でしょうか。すぐわかりませんか。
○政府委員（萩次郎君）　私の方ではちょっとすぐにはわからないんですが、この問題については、いずれにしても将来的に大規模な工事を行うときに一緒に処理をしようということがその環境分科会で話し合われて、施設庁の方でその工事のときに一緒に処理をするようにと、こういう話がございましたので、その後、私どもその時期を待っておったと。今度のバースの改修に当たってそれを一緒にやると、こういう経緯になってきたわけでございます。
○政府委員（首藤新悟君）　今ございます手元の資料によりますと、平成五年の一月に本件についての自由討議が開始されまして、以後それが続いて、平成七年の五月にこの委員会報告に対して米側が同意したという経緯がございます。
○齋藤勁君　西暦と昭和と平成でやっているからなかなかわからなくなってきちゃうんですけれども、平成五年ですから五年前、九三年ですね。そうすると、平成五年の一月ということですと九三年に本件の自由討議がされているということは、九六年の米側の独自調査の三年前ということになります。そうしますと、これからその調査実態についてお尋ねをしたいんですけれども、九六年の米側が独自に行った調査も日本側と協議をした上で米側の調査が行われたというふうに受けとめてよろしいですか。
○政府委員（首藤新悟君）　そのように承知しております。
○齋藤勁君　そうしますと、九六年の米側が独自に行った調査、こういう表現で私ども受けとめでおりましたけれども、それも政府の事前の説明では、バース周辺にある調査用井戸から汚染物質が検出をされたんだということであります。このデータは米側が調査を行ったけれども日本側も協議の上でということですから、ある意味では日米合同で行ったと。費用については米側が負担したんでしょうか、このときの九六年の調査というのは。
○政府委員（首藤新悟君）　そのとおりでございます。
○齋藤勁君　この九六年の調査の結果というのは、数値というのは明らかにできますか。
○政府委員（首藤新悟君）　米側の調査は、日本の現在の土壌分析方法によるいわゆる溶出試験、あるいは日本の底質調査方法による含有量試験、さらには日本の分析方法による地下水分析試験といったものを行ったというふうに承知いたしております。
○齋藤勁君　そういう調査をやったんでしょうけれども、その結果の数値について一般的には重金属類の汚染物質が検出をされたということであり、そして、冒頭お尋ねしましたが、土壌処理費についてはずっとつながっていくわけですから、その調査の結果の数値、膨大なデータがあるんでしょうけれども、重金属の汚染物質があったんだということですが、例えばこういう物質がこうでしたよということについては九六年の調査でわかっているはずですから、今御説明いただけませんか。
○政府委員（首藤新悟君）　二番目に申しました底質調査方法による含有量試験あるいは地下水分析試験などによりまして鉛、砒素あるいは総水銀が検出されたというふうに承知しております。
○齋藤勁君　鉛とか砒素というのはどこでもあるわけですから、それが例えば鉛が基準の通常値の何倍あったとか砒素がこれだけあったとかそういう数字についてお知らせいただきたいということです。
○政府委員（萩次郎君）　米側が六十三年とか平成六年にみずから独自で調査をしているということでございますが、私ども日本側としては日本側として調査処理するつもりでおりますので、その日本側の調査を平成九年度からこの十年度にかけて現在調査をしておる、それに基づいて十年度の後半から土壌処理の工事を行いたいと、こういうことでございます。
○齋藤勁君　お答えになっていないんですよね。まだ経過については結構お尋ねしたいことがあるんですけれども、そこでそのぐらいにとまっちゃうと困っちゃうんですけれども、とめるつもりで私はやりとりしているんではなくて、もう既に今審議していることしの予算案の中に二億円という土壌汚染の処理対策費があるから、その経緯についてお尋ねをしているわけであります。
　しかも、先ほどの経緯でお伺いしますと、平成五年の一月には本件の自由討議があったと。それらを受けて九六年に米側の予算にしろ日本とも協議の上で独自に行った調査結果が出て、数字はおっしゃいませんでしたけれども、有害な重金属の砒素や鉛、水銀等が検出をされたということですから。そしてさらに、このとき日米共同でやっていれば今回の二億円の予算は要らないんではないかというふうに思うほど早く承知をしているんですね、日本側の方が。
　それはともかくとしまして、この九六年の調査結果について当然政府自身がきちんと把握をしているからこそ、さらにこれは十二号バースの延伸工事に伴ってもっと調査をしなきゃならないという判断に至ったわけだというふうに考えざるを得ません。
　そこで、この九六年の調査結果については私たち国民にオープンにできないんですか。
○政府委員（首藤新悟君）　失礼しました。先ほど申しました中で、例えば地下水の分析試験値を見ますと、鉛につきましては日本における基準が〇・〇一となっておりますが、検出した結果は〇・〇一一ないし二・五、それから砒素が基準値〇・〇一に対して〇・〇〇八ないし〇・〇二一、総水銀につきましては基準値が〇・〇〇〇五に対して無検出ないし〇・〇〇一三というような結果を承知いたしております。
○齋藤勁君　そうした数値の結果が、砒素、水銀そして鉛の数値を今言われましたけれども、異常に高い数値であったということについて判断をしたということはよろしいですか。
○政府委員（首藤新悟君）　異常という表現がよろしいかどうか、少なくとも検出された結果が基準値を超えていたということ、そういう超えるものがあったというのは事実でございます。したがいまして、私ども、九年度から調査経費を計上してさらに詳細に地域を含めて調査していると同時に、そのための処理費を十年度予算でお願いしているということでございます。
　いずれにいたしましても、汚染されているのは事実でございますので、その対策をとろうとしているところでございます。
○齋藤勁君　そのすべての九六年の調査結果というのは、詳細について明らかにできませんか。
○政府委員（萩次郎君）　昭和とか平成に戻して済みませんが、六十三年とか平成六年に米側がやったのは、一言で言うと米側のあらあらの調査とお考えいただければいいと思います。
　そこで、そういうことでやはり基準を超えているということがはっきりしたものですから、日本側で平成九年度から、こちらはもういわゆる国内法令といいますか、環境庁の基準に基づきまして本格的、詳細にやろうということで、例えば今調査しているのはカドミウム等の二十四項目、それから含有量試験ということで三項目、地下水試験ということで二十二項目ということで大変詳細に検査をしている。
　そちらの方の検査の方は、終了いたしましたら当然地元にもお知らせするということでやっておりますので、過去、米側がやったのに比べれば我々の方は大変詳細なものである、それをごらんいただければと、こういうことを申し上げているわけであります。
○齋藤勁君　後段言われました、政府が今行っている調査結果については発表するということはよろしいですね。
○政府委員（萩次郎君）　地元にお知らせする予定でおります。
○齋藤勁君　これはいつ調査結果が出ますか。
○政府委員（萩次郎君）　大体予定では六月ごろに終了いたしますので、データを取りまとめて公表したい、地元にお知らせしたいという予定でおります。
○齋藤勁君　あらあらの米側の九六年の調査だそうですけれども、ざっくばらんに申し上げまして、このデータは地元の市民団体がアメリカの情報公開法のルールに基づきまして、米側の情報公開で数値が幾つか出ているんですね、詳細じゃないにしても。
　米側の方は情報公開のルールでだれでも、他国民であっても明らかにしているのに、あらあらだからということで先ほど程度の数値で国会での御答弁というのは私は納得できないんです。あらあらだろうと何であろうと日本側が細部にわたって調査結果を発表するならば、その前の粗っぽいデータについてもあるならば、しかも日米で協議をして米側の予算にしてもやっているんだったら発表するというのが当然じゃないんですか。
○政府委員（萩次郎君）　申しわけないんですが、そのお話は多分海中の話なんだろうと思われます。かつて海中についても米側それから私どもも調査をいたしました。そのときの結論では基準値を超えているものはないということでございましたが、米側のそのときの中身といいますか、それを情報公開法で地元の団体の方が手に入れられて、それを見ると陸上の日本の環境庁の基準と比較すると数値をオーバーしているものがある、こういうことを言われたことがあるのでありますが、実は日本側では海中における基準というものがそこで決められていて、それをオーバーするということでないものですから、ちょっとその辺の話が混線しているというような部分もある。そういう分野のお話でございます。
○齋藤勁君　いずれにしましても、日米協議して調査を米側は行ったわけですから、その調査結果もあり、それは粗っぽいから日本側がやりましょうというふうに至ったわけですよ、九年度からの実態調査をしながら。そのベースになるものについて明らかにしていただきたいということを言っておるんです。日米合同委員会環境合同部会ですか、出ているんでしょう、その資料について。
○政府委員（首藤新悟君）　先ほど私がお答えしました数字、そういったものは日米の環境分科委員会から神奈川県並びに横須賀市へ平成八年の八月の時点におきまして開示してございます。
○齋藤勁君　今お話があったのは、九六年の米側が独自に行った調査の結果ということでよろしいですか。
○政府委員（首藤新悟君）　平成六年、一九九四年の結果でございます。
○齋藤勁君　私の質問の例示の仕方でお願いしたいんですが、米側が独自に行った調査結果ということでよろしいんですか。私が間違えているなら間違えている年数を言ってください。
○政府委員（首藤新悟君）　平成と西暦がごっちゃで、日本側でいいますと平成六年、一九九四年に行った調査結果を平成八年八月に神奈川県及び横須賀市に環境分科委員会から提示したということでございます。
○齋藤勁君　そうすると、私は九六年と言っているんですけれども、九四年の間違いだということですか。九四年に米側が調査を行った結果ということですか。
○政府委員（首藤新悟君）　調査を実施したのが九四年で、それを環境分科委から県及び横須賀市に提示したのが九六年ということだと。先生おっしゃっているのは、その開示された時点の九六年のことで、やったのは九四年ということになるわけでございます。
○齋藤勁君　そのときの調査で略図みたいなものをいただいているんですが、いわば三角形のついた地帯が土壌汚染地域だというんですが、この三角形の地域以外も調査をして汚染地域が三角形で絞られたというふうに見てよろしいんですか。
○政府委員（首藤新悟君）　そのように承知いたしております。
○齋藤勁君　そうすると、今回日本側が、政府の方が予算を見込んでいる汚染土壌処理はその三角形の地区をやるのか、それ以外の地区もやるのか、さらには海水部分も今度の調査に含まれているのか、お伺いいたします。
○政府委員（萩次郎君）　もう大体米側の調査で主要な汚染地域はわかっておりますので、最初に主要汚染地域を調べましてただ念のためこの近辺もそれぞれ地点を定めて調査したい、こういうことでございます。
　それから、海上につきましては、前にもお話ししたと思いますが、米側それから日本側それぞれ過去にしゅんせつの際に調査をしております。平成三年に定められております土壌汚染基準それから指針、こういったものが環境庁等でありますが、いずれもこれらの土壌汚染というのは直ちに海底の土砂には適用されていないということでございますが、そのほか、しゅんせつの際に総理府令が適用される、こういうことでございまして、その結果は当時の基準値以下であった、こういうことでございます。
　なお、今後具体的に桟橋をつくるときに、海底についてさらにもう一度調査するかどうかは、その工事が始まります段階において地元横須賀市等とも相談をしてまいりたい、こういうふうに思っております。
○齋藤勁君　時間が来たので終わりますけれども、横須賀市、地元の方は、この汚染処理が適切に処理されないうちに十二号バースの延伸工事は行うべきでないということを表明しているというふうに思います。ぜひ今回の調査をすべて公表し、そして市民から不安を除去するための努力をしていただきたいというふうに思いますし、加えて、十二号バースが原子力空母のまたさらに延伸工事ではないかというそんな危惧もあります。
　いずれにしましても、情報についてはとにかく速やかに明らかにしていただきたいということを要望させていただきまして、終わりたいというふうに思います。
　ありがとうございました。
○高野博師君　予算との関係で在外公館等の警備等を含めた件についてお伺いいたします。
　公安調査庁は来られていますか。じゃ、後で結構です。
　それでは最初に、ペルーの大使公邸の人質事件が解決してからほぼ一周年を迎えようとしておりますので、これに関連して、あの事件の教訓はどのように生かされているのか、お伺いいたします。
○政府委員（浦部和好君）　外務省としましては、ペルー事件の教訓等を踏まえまして、在外及び本省を含めたまずは情報の収集、分析、評価体制の強化と、それから現地におきます警備官及びその現地警備要員の増員、あるいは警備官を補佐いたします日本人の警備専門員の新規配置というような人的強化、及びゲート式金属探知機であるとかエックス線爆弾探知機等の配備拡充等の物的な整備、さらには外堀とか門衛所等の公館の外周部の強化、つけ加えまして通信連絡体制の強化等を図っております。
　また、天皇誕生日祝賀レセプション等の大規模な行事の実施につきましては、特に本省から示したガイドラインに基づきまして各公館ごとに警備マニュアルを作成するように、必要な場合には本省の許可をそういう場合には得るように等々の警備の強化の一連の措置をとってきておるところでございます。
○高野博師君　公安調査庁が最近出した「国際テロリズム要覧」の中にこのペルーの事件については、「我が国の国際社会におけるプレゼンスが高まるにつれ、在外権益や邦人に対するテロの脅威が一段と増大していることを如実に示したものであるとともに、我が国のテロ対策の在り方を改めて問い直すむのであった。」と、こういう評価をしているんですが、テロ対策のあり方を改めて問い直すという点についての認識は、外務省は公安調査庁と同じでしょうか。
○説明員（内藤昌平君）　テロ対策につきましては、今までサミットの議論で、過去二十年ほど先進国間で協力してやってきております。その間、我が邦人の海外進出がさらに増加の傾向にあるという意味においては、危険はまた我が邦人に対してはふえているということは私どもも強く認識しております。それを踏まえまして、邦人に対する注意の呼びかけ、さらには具体的な情報を海外危険情報ということで邦人に提供しているところでございます。
○高野博師君　それでは、具体的に二、三お伺いいたしますが、平成十年度の予算面で危機管理あるいは安全体制の強化を中心として本省及び在外公館で合計九十三名の増員を図るとありますが、その中で警備担当は具体的に何名でしょうか。
○政府委員（浦部和好君）　警備官の増員が三十四名でございます。また、現地の警備要員が三十四名でございます。
○高野博師君　ちなみに、九年度はこのペルーの事件を踏まえて何名増員したのでしょうか。
○政府委員（浦部和好君）　九年度につきましては、警備官が十四名でございます。それから、現地の警備要員は非常に多うございまして、大体三百七十名ぐらい増員してございます。
　これは、実は現地の警備要員を使いまして二十四時間の公館、事務所の警備体制を急速つくろうということでそういう措置をとりました。
○高野博師君　九年度については要員が三百七十名というのは、かなりの数字かなと思います。
　そこで、もう一つ、在外公館の機能強化について、施設等の強化とそれから危機管理体制、海外邦人の安全対策の強化のために今回は四百十億円を計上しているというんですが、これはまた膨大なお金なものですから、具体的中身は何でしょうか、簡単で結構です。
○政府委員（浦部和好君）　いわゆる物的な措置といたしましてはゲート式の金属探知機を十基、特に問題の多い危険度の高いということでございますが、そういう公館に配備をいたしますとか、あるいはエックス線の爆弾探知機をやはりその危険度の高い公館に十基増ということでございますとか、あるいは公館の施設の外堀等を大変強化する、例えば高さ五メートルのものをつくるとかそういうことの措置、それから、もちろんそれ以外のいろいろな通信連絡用に必要な衛星通信を利用したインテルサットの機器であるとか、あるいは細かい携帯電話等々でございます。
　また、海外邦人対策といたしましては、日本人学校の警備のためのいろいろな施設であるとか、あるいは海外の在留邦人等が一堂に会してのいろいろな会議等の経費等をお願いしてございます。
○高野博師君　そのほかに情勢判断を的確に行うために不可欠な通信・情報収集等機能の推進に要する経費として五十五億円というのが出ておりますが、その中で治安対策、テロ対策としてはどのぐらいを占めているんでしょうか。
○政府委員（浦部和好君）　五十五億のうちの情報収集関連といいますのは、先ほど申し上げました警備官を派遣するとかそういう部分も実は入るものでございますので、あるいは通信体制の強化とかそういうものが入りますから、それも我々から言いますと両面がございます。情報収集の分もあれば警備の分もあるということでございますので、なかなか五十五億のうちの幾つが情報収集かと言われますとちょっと難しい部分がございます。
○高野博師君　在外公館がペルー事件と同様の緊急事態を未然に防止するという観点から、この対応策は特にソフト面ではどういう強化をされたんでしょうか。例えばテロとかゲリラ組織に関する情報収集能力の強化等についてはどうでしょうか。
○政府委員（浦部和好君）　繰り返し申し上げますけれども、やはり警備官の増強というのが一つの大きな現地での対策がと思います。
　平成九年度あるいは平成十年度の予算をお認めいただきますと、全部で四十八名の警備官の増強になります。平成十年度が終わりますと百九十九名の警備官でございますから、四分の一をペルー事件以降特にお願いしたということになります。また東京サイドでは、特にテロ情報分析委員会であるとかテロ情報収集分析室を設置するとか、あるいは治安情勢評価委員会等を設置して、テロの状況あるいは在外公館が受けている脅威の度合いの判断、そういうものを常に適切に行うという体制を東京サイドではつくりました。
○高野博師君　具体的には、相手国の治安当局とか、あるいは諜報機関との連携というか情報交換、情報収集、この点についての強化はいかがでしょうか。
○政府委員（浦部和好君）　当然のことながら、従来から官を挙げてそういう連絡の緊密化という体制はとっておるわけでございます。特に今申し上げました警備官の方々につきましては、警察からおいでいただいている方、あるいは防衛庁からおいでいただいている方、それぞれの特性を生かした格好で、さらに積極的にそういう面での情報活動を行っていただくよう、特にお願いをしているところでございます。
○高野博師君　警備官も含めた館員の危機管理マインドというか、あるいは警備訓練等についてはいかがでしょうか。
○政府委員（浦部和好君）　まさに従来からそういうことにつきましては各公館に指示をいたしまして、年に数回特別の訓練等は行うように指示をしてきたところでございますが、特にペルーの教訓を生かしまして、そういうものにつきましてもより本省が積極的にかむ形で訓練等を行うようにやっておるところでございます。
○高野博師君　公安調査庁の国際テロリズム要覧によれば、「経済大国のイメージと海外での防衛意識の低さから、我が国の海外進出企業がテロ組織による資金調達の対象」とされる可能性が強いというようなことが書かれていますが、在留邦人の安全対策についてはいかがでしょうか。
○説明員（内藤昌平君）　在留邦人の安全対策は二つのラインで行っております。
　一つは、現地でございますけれども、現地では在外公館と在留邦人の間に安全対策等について情報交換を行う場を設けております。通称海外安全対策連絡協議会という形で現地ベースで行っております。さらに日本におきましては、官民間の情報交換を行う場として海外邦人安全対策官民協力会議を開催しております。
○高野博師君　今までのお話を伺うと、在外公館での警備体制はかなり強化されたという認識でよろしいでしょうか。大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（小渕恵三君）　ペルーの事件というものは我々に大きな教訓を与えたものでありまして、そのために政府としては先ほど御説明申し上げたような数字をもちまして強化に相努めておるわけでございますが、十分かと言われますとなかなか難しいところでございます。予算の許される範囲では最大限の努力を払ってきたと思っておりますが、なお今後細かい点に至りましても、そのノウハウその他につきましても勉強を重ねていかなければならないというふうに考えております。
○高野博師君　去年の予算委員会とか当委員会でも提案をさせていただいたんですが、旧大使公邸は現在どうなっているんでしょうか。新しい公邸はどうなっているんでしょうか。
○政府委員（浦部和好君）　旧大使公邸でございますが、さきの事件で損傷が大変激しいものですから、昨年の秋に取り壊しを行いまして、現在更地になっております。それから、新しい公邸につきましてはこの二月に購入をさせていただきました。ただ、何分にも公邸にふさわしい建物というものがあるわけではございませんので、内部をどう改造していくかというようなことについて今鋭意補強工事のための設計を行っている、その後補強工事を行っていきたい、かように考えております。
○高野博師君　私は、旧公邸については平和公園等にしたらどうか、移住百周年という事業もあるのでということを提案したんですが、この点についてはいかがでしょうか。
○政府委員（浦部和好君）　先生のその御指摘については、たしかこの委員会でもお話をいただきました。跡地の取り扱いについてはペルー側でもいろいろなアイデアが各方面から出されていることは承知しておりますが、今御指摘をいただきました平和公園構想ということについても、ペルーサイドでまだいろいろな意見があるというふうに我々は承知をしております。したがいまして、今後ともペルーサイドといろいろと相談をしながら、この跡地をどうするかについては検討をしてまいりたい、かように考えております。
○高野博師君　それでは、公安調査庁にもお伺いいたしますが、テロリズム要覧の二ページ目の後段の方で、在外邦人とか施設がテロの直接の対象とされる危険性がある一つの要因として、「国連安保常任理事国にも推される立場となり、国際的地位の高まりとともに紛争地域における平和維持活動や人道支援活動に参加する機会も増加していることから、当該地域で発生するテロの被害に遭遇する可能性が高まっている。」、こう書かれているんですが、この記述あるいはこの分析について二、三お伺いいたします。安保理の常任理事国入りする、あるいはそういうものに推されているということとテロの被害の可能性というのはこれは関係があるんでしょうか。外務省はどういう認識をされているんでしょうか、この点は。
○説明員（内藤昌平君）　テロの被害に遭う最大の危険はターゲットになるというものでございます。そういう意味では、目立つという存在は基本的にテロの被害の確率を高めるということが一般的に言えるかと思います。
○高野博師君　ちょっと答えになっておりませんが、常任理事国入りとの関連で言うとどうなりますか。常任理事国に入ると危険性が高まるという認識はあるんでしょうか。
○説明員（内藤昌平君）　実際のテロの被害に遭うのは、テロの活動地域にその人があらわれるということになります。常任理事国としての活動の結果がそういう状況に邦人をさらすということになれば、その限りにおいては危険度は増す、ただその場合でも当然注意をするという防御態勢をとることによって危険度を低める、それぞれ両々相まって危険度が出てくるものだと思います。
○高野博師君　それでは、防衛庁長官にお伺いいたしますが、この公安調査庁の分析によると、ＰＫＯとかあるいは人道援助、こういう活動がふえてきているのでテロに遭う危険性が高まっているという認識を公安調査庁はしているんですが、この認識は同じでしょうか、防衛庁は。
○国務大臣（久間章生君）　一般の大使、公使の高官とまたＰＫＯで行っている場合とでは若干違うかもしれません。部隊として行っているわけでございますから、一般人としてそこに行っている場合とは若干違うかもしれませんけれども、ＰＫＯに行っている部隊が、日本国内におるのと違いまして、治安状況が必ずしもよくないというようなところでございますだけに、やはりテロとかあるいはまた強盗とかそういうものに遭う機会はやっぱりあり得る、そういうふうな心配はいたしております。