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○岩國委員　行政改革という大きな流れの中で、決して痛みをふやすだけではなくて、農村を含め、漁村も含め、こういった漁業資源の確保という場合には、あくまでもこれは人があっての仕事だと思うのですね。とりわけ漁業においては、水産業においてはそうだと思います。であるからこそ私は、漁村のあり方についてきめの細かい配慮、同時に、小さな役所で大きなサービス、役人の数はできるだけ小さくしても、そういうところに痛みを少なくするような方向で行政改革を断行されることを希望しておきます。
　また、そうした水産業を支える人という観点からは、どれだけ若い人が水産業に入っていっているか。これについては大臣も大変関心を持っていらっしゃると思いますけれども、水産高校を出た高校生は、毎年どれぐらい漁業に従事しておりますか。その数字は、この二十年間、十年間をごらんになって、どういう傾向を示していますか。
○武部国務大臣　詳しくはわかりませんが、新規学卒者は六百人程度となっているようであります。新規参入者は、年間わずか千三百人程度、こういうことでございますが、これはわずかな数字ということが本当に言えるのかどうか。これは、かなり共同経営とか企業化しております、そういった会社に新規に就職する人の数はこれに含まれていないんだろう、こう思います。したがいまして、一概に、今先生の御指摘のような、新規学卒者が漁業に入るというようなことが果たして少ないのかどうかということについては、もう少し吟味する必要があるのではないのかな。
　いずれにいたしましても、漁村においても少子高齢社会というものは典型的にあらわれている、かように思いますので、その中で、基本法の示すような日本の水産業、水産物の安定供給というものをいかにスムーズに、円滑にやっていくかということと、水産業の健全な発展をどのように考えていくかというようなことについては、基礎的な問題だ、このように思っておりますので、そのところはしっかり踏まえて政策を展開していかなくちゃならぬ、こういう認識を持っております。
○岩國委員　我が国の水産業を、こういった基本法までつくってしっかりと守っていき、育てていこうという決意であれば、水産高校から出た高校生がどれぐらい漁業に従事しているか、この数字は一番大きな判断材料じゃないでしょうか。四十歳になって、どこかそこら辺の丸の内の会社をやめて漁業に帰っていく、こういう人は、農業の場合にはある程度あっても、漁業の場合には比較的少ないと私は思います。間違っているかもしれません。したがって、水産業の場合には、水産高校を卒業した若い人たちがストレートに漁業に入っていく、その数をふやすことが、これは喫緊の課題じゃありませんか。
　その中で、毎年水産高校を卒業している卒業生、水産関係の学科を卒業している人が四千人、三千人、最近では二千三百人。その中で、わずか十人に一人、一割しか漁業に入っていかない。これは水産高校の教育のあり方、採用のあり方、指導のあり方も大いに問題にしなきゃいかぬことじゃないでしょうか。それが一つ。
　それから、高卒が大体六百人入ってきますけれども、そのうち水産関係の学科から二百人しか入っていない。つまり、残り四百人は一般の学科から漁業の方へ入っている。こういう実態を踏まえて、これからの若い漁業者を育成する上でも、水産高校のあり方、水産関係の学科のあり方、指導のあり方について、徹底的な見直しを私は要求したいと思います。これについて大臣のお考えはございますか。
○武部国務大臣　水産高校は四十七校あると聞いております。また、農業高校は、驚くなかれ、三百八十を超えていますね。農業は水産以上に、農村に入る数は相対的に低いと思います。
　したがいまして、私は先般、遠山文部科学大臣に、水産高校や農業高校のあり方ということを徹底して変えてもらう必要があるんじゃないですかと。極端な例を言いますと、これは余りいい例ではありませんが、そういう職業高校に入るのは、普通高校に入れないから入るという人もいるんだそうです。ですから、本人が農業に従事したい、漁業に従事したいと意欲と誇りを持って入ったところで、実際にはその意欲や誇りを持てるような内容になっているかどうかということについては、非常に悩んでいるということでありますし、私どもの地元でも、ほとんど今は大卒ですね、大学を卒業した者が、これは非常にいいことだと思います、さまざまな水準が上がっていったから、普通高校から大学に行って、大学を出た者が船に乗っているんです。これはほとんどそうです。
　そういうことはいいんだと思いますけれども、やはり農業高校とか水産高校というのは思い切って見直して、私は、農業高校なんか三百八十が三十ぐらいでいいと思っています。そして、これはもう全部国立にしまして、全寮制にして、三年制じゃなくて五年制にしたらいい。三年で卒業しても結構、さらに勉強したければ五年までいっていいという、工業高専みたいな形になりますかね。それで、さらに勉強したいという者については、東大の農学部であろうが、北大の水産学部であろうが推薦で入れる、そういう仕組みにすることを、先般遠山文部科学大臣に話をした次第でございます。
　我が省には二十五日には竹中経済財政大臣が来て講演をしてもらいますし、その後は環境大臣に来てもらうことになっておりますが、私が文部科学省に行って講演をさせていただきましょうかというようなことをお話ししている次第でございまして、これは先生の御指摘をまつまでもなく、非常に疑問に思っているところでございまして、これは抜本的に正さなきゃならない、かように思っております。
○岩國委員　今武部大臣が、将来の教育、水産高校のあり方を中心に、いろいろ自分のお考えをお話しになりました。その一つ一つ、大変意味のあることだ、いい方向だと思いますから、ぜひ、大胆に、早く実行していただきたい、私はそのように思います。
　こうした小さいころからの教育、小学校の教育の中で、中学校の教育の中で、農業に、林業に、水産に親しませるということは非常に大切なことだと思います、水産高校にとどまらず。
　昔は、国語の読み方の一年生のときに、「サイタ　サイタ　サクラガサイタ」そこから私たちは始まりました。そういう木に対する親しみというのを、一年生最初の一ページから教えられたんです。今の教科書は、何ページ繰っても桜も出てこない、竹も出てこない。国会から桜内先生も竹下先生も去ってしまわれた、それぐらいに、桜も竹も全然教科書の中に出てこないことになってしまった。魚も出てこない。そういうことを学校教育のあり方の中で考えるべきだと私は思います。
　そこで、今度の水産基本法に絡んで、いろいろ、都市と漁村との交流ということが非常にうたわれていますね。農業基本法のときにも、それはうたわれたわけですけれども、そうした都市との交流ということは大変大切なことだと私も賛成でありますけれども、森林・林業基本法案の中でも、そうした都市と山村の交流ということがうたわれております。食料・農業・農村基本法の中でも、都市と農村の交流。そして、今度、水産基本法の中でも、都市と漁村の交流。それぞれに、都市と山村、都市と農村、都市と漁村。全くこれは縦割りの発想なんです。
　武部大臣、一番大切なことは、山村と漁村の交流、山村と農村、農村と漁村、そういう地方の集落あるいは市町村ごとの交流の方が本当はもっと先行しなきゃいかぬのです。交流といえばすぐに大都市。それも大切なことでしょうけれども、もっと山村と漁村の交流を、昔から海彦山彦という物語もあるでしょう。
　武部大臣が北海道の話をされますから、私も出雲の話を少しさせていただきます。
　竹下さんの掛合町からは日本海が見えない、日本海の深さが見えない、青木幹雄先生の大社町からは山の、森の深さが見えない。私は出雲市長時代に海彦・山彦というプロジェクトをつくって、漁村の子供たちには、夏休みになったら山の中へ行って生活させる、山の子供たちには海岸の方へ行って生活させる。そういう交流を、海彦・山彦として今でも続いております。小さいときから、子供たちは、天から降ってくる水が、山を守る木を育てて、それが川になって、自分たちの海へ注いでくるんだ、その山を見に行かせる。海しか知らない子供たちは、その山の大切さというのを自分の目で確かめるでしょう。
　そして、山に育った子供たちは、山に降った水がどういうところに流れていって、そこで大きな海になり、大きなたくさんの魚になる、それを驚きの目で見ています。
　そうした海彦・山彦、これは私が名前をつけたんですけれども、先ほど後藤委員からも質問がありました。山は海の母だとか、山は川の母、こういうことはよく言われますけれども、単に言葉で教えるだけではなくて、足で、目で、それをしっかりと教えておくこと、それが、すそ野の広い、漁村に対する理解だけではなくて、将来の漁業をやってみたい、あるいは林業をやってみたいという若い人を育てることにもなるんではないでしょうか。
　特に、日本は大きな海を持っています。四百五十万平方キロメートル。これは、小学校一学級が十五平方キロメートルの海を持っていることなんです。山の子供たちが海岸へ行って、大きな海を見て、僕たちのクラスだけであの十五平方キロメートルの海を持っているんだと先生がそこで一言教える。子供たちの海を見る目つきが違ってくるでしょう。すばらしい財産を日本が持っているんだということ、私はそういう教育が必要ではないか、そのように思います。都市との交流ということにお金をかけるよりは、もっと手近で身近な山村、漁村、農村同士の交流というのをしっかりと各自治体にも指導していただきたい、そのように思います。
　これはイギリスの例ですけれども、イギリスという国は日本と同じように島国、小さい国です。しかし、どこまで走っていっても緑があって、どこまで走っていっても小さな集落は健全で残っている。次々と十年ごとに消えていく集落なんというのはほとんどありません。なぜか。それは、どんな小さな地域にも三つのものがあるからです。教会がある、郵便局がある、小学校がある。この三つさえあれば集落は守れるんです。
　それを日本は次々と小学校を統合します。残念ながら、毎年毎年、小学校は少なくなり、統合され統合され、小学校が遠くなればなるほど子供の姿は見えなくなる、親が移転する、そして耕作地は放棄される。日本の耕作放棄地をつくっている原因の一つは、こうした小学校の統合にあるのかもしれません。
　私は国土審議会の委員もさせていただいていますけれども、二十一世紀の国土のグランドデザインというのは、小さな集落、漁村と言われようと、山村と言われようと、農村と言われようと、小さな集落をどれだけきちっと守っていけるかどうか、それが国のステータスあるいは国の力をあらわすことになるんではないでしょうか。
　不便なところはどんどん切り捨てて、大きな道路ばかりつくって、大都市ばかりが便利になる。そんな国土のデザインの時代はもう終わったし、終わらせなければならないと思います。すなわち、そういうものこそ大きな自治体にどんどん任せて、小さな地方の自治体がやれない、農村を守る、漁村を守る、山村を守る。私は、国土審議会も、また農水省自身も、そちらに行政の努力の対象を向けていくべきじゃないか、そのように思いますけれども、大臣の所感をお聞かせいただけませんか。
○武部国務大臣　全く同感です。ただ、私は、既存の集落も変わらざるを得ない状況にあるんじゃないかと思います。
　例えば、林間学校に都会の子供が行って、便秘になって、早くうちに帰りたがるというような話を聞いたことがあります。これからは、いつでも、どこででも、だれでもが同じような条件下で生活を営み、仕事をすることができる、そういう条件、環境づくりというものが不可欠だと思うんですね。そのことがやはり若い人たちが漁村や農村に帰ってくるという、定着するという大事な要件ではないか、私はこう思います。
　その意味では、既存の集落も、郵便局中心ぐらいに今先生おっしゃいましたけれども、山のてっぺんにいつまでもおれは動かないんだというような、それはふだんはいいでしょうけれども、やはりナショナルミニマムといいますか、一定水準以上の条件というものは、農村の若者もそこで生活するものを求めるわけですから、それを確保するということがまず第一条件じゃないか、こう思います。
　したがって、新しい農山漁村のコミュニティーづくりということが非常に大事なことであり、そのために集落の再編ということも避けて通れないんじゃないか。先ほど申し上げましたように、漁村の数が六千幾つあるということですね。そして、今までは小さな船で仕事ができたけれども、船も大型化してくるということになれば、仕事場はそこに行ってやるのはいいけれども、生活そのものは集落、新しいコミュニティーづくりというものを考えてやらざるを得ないんじゃないか。
　私どもは自然のど真ん中で生活してきていますから、農業と漁業、あるいは林業と漁業というものは、我々のところは一体になっております。ただ、一体になっておりましたけれども、このごろ、酪農家の環境問題が、ふん尿の対策などがやはり海の人々から毛嫌いされるという非常に大きな社会問題にもなってきておりまして、これはゆゆしきことだなと思いますが、先生御指摘のようなことをしっかり念頭に入れて、これからの漁村集落あるいは農山漁村のコミュニティーのあり方ということについてはしっかり考えていかなきゃならない。私は、むしろそういうところに新たなる公共事業というものを持ち込むべきではないか、こんなふうに考えている次第でございます。
○岩國委員　文部省の予算、農水省の予算、いろいろ縦割りでやりくりしにくいところはあるかもしれませんけれども、今私が申し上げましたように、農村、漁村、山村を守るという観点からいえば、これは一文部省の行政や予算でやらせて、あるいは自治体がコストということでもって統合させるというふうなことを放置するのではなくて、もっと農水省が前へ出て、農村を守る、山村を守る、漁村を守るために、この小学校がただそこで算数を教えるだけじゃなくて、それ以外のいろいろな意味を持っているんだと、これこそが多面的機能、多面的機能とおっしゃっている多面的機能を発揮する農水省の一つのイニシアチブではないかと私は思いますから、ぜひそういう方向を打ち出していただきたいと思います。
　次に、山村と漁村の交流という点では、先ほど後藤委員からも既に質問が出ておりますけれども、例の漁民の森、これについては島根県の二月の県議会でも質問が出ております。これは全国で既にもう二十九の県が何らかの形で実行しているということでありますけれども、年内に二十九がどれぐらいにふえると見ておられますか。端的にお答えいただけますか。どなたでも結構です。
○渡辺政府参考人　今県がとおっしゃいましたけれども、むしろ運動自身は、漁協の婦人部であったり、カキの養殖業者であったり、個人の方々であったりということでありますので、県が旗を振るのは、それは大事なことでありますけれども、私は、これから先どんどんふえてくるような、そういう感じを持っております。もちろん、私どもも、そのために、植林に必要な費用を今年度から予算計上いたしております。
○岩國委員　これは県だけでもないし、しかし、水産庁もある程度こういったことに対して、保安林の規定を変えたりしてそれを育成するような方法をおとりになったと私は理解しておりますけれども、予算的なことではなくて、そういう保安林も対象にして、こういった魚つき保安林あるいは漁民の森というものがもっともっと広がることを私は期待しております。
　そうした中で、例えば、宮城県気仙沼のいつもはカキをとっておるような漁民が山へ行ってカキの木を植える、こうなれば大変なユーモアでありますけれども、しかし、ある意味ではこれは夢のあることでもあると私は思います。
　そこで、山の中で魚をつくるという試みが幾つかのところでされているように思いますけれども、例えば大分県ではヒラメを山の中でつくる。これは淡水魚じゃありませんから、相当金もかかるし、失敗も多い。あるいは島根県では、中山間地でウニを養殖する、そういった試みが次々されていますけれども、今現在、こういった海でないところで海の産物をつくろう、大げさに言いますと山の中の水産業、こういうものは今何県ぐらい全国にあるんですか。
○渡辺政府参考人　今御指摘がありましたのは、閉鎖循環式による海産魚種の養殖ということでありますが、大分県を初めといたしまして九県で、ヒラメ、トラフグ、カレイ、オコゼ、そういったものが養殖されております。
○岩國委員　そうした、夢のあるといいますか、山の中でもそういった水産業が試みられ成果を上げるということは、山村と漁村との交流ということを私は先ほど強調させていただきましたけれども、そういったことも、一つのわかりやすい理解を深めていくこと、そして、こんなに大きな海を持ちながら、なぜ山の中で魚をつくらなきゃいけないのかなという素朴な疑問を小さな子供のうちから持たせること、次の時代にはまたいろいろな発想がその中から生まれてくることにもなるでしょうし、教育効果という点からも非常におもしろいことだと私は思いますから、できることであれば、農水省の予算の中にも、そういったことにもっとめり張りをきかせる、そのような措置もとっていただきたい、そのように思います。
　次に、水産庁の予算についてお伺いいたします。
　水産庁の予算は今年度幾らで、その中で公共事業は幾らですか。
○渡辺政府参考人　済みません。ちょっと今手元に十二年度の予算の数字しかございませんけれども、三千五百五十億余です。それで、公共の計で、これは一般公共の中にいろいろなものが入っておりますので、災害復旧も入れまして、公共は二千四百八十億余、非公共は一千七十億余となっております。
○岩國委員　要するに、水産庁の予算の六割が公共事業ということですね。
　そして、武部大臣は、公共事業についてこれからどんどん見直しをし削減していくんだという小泉政権の方向の中で、水産庁のこの六割という公共事業、これはどれぐらいに減らしていくお考えですか。
　　　　〔鉢呂委員長代理退席、委員長着席〕
○武部国務大臣　私は、水産公共を減らすということは申し上げておりません。
　先生は御存じなんだろうと思いますけれども、昔は、漁港は船が出たり入ったりする、あるいはとってきた魚を積んだりおろしたりする、そういう場でした。しかし、今は違います。漁港そのものが作業所に生まれ変わっております。ですから、漁港と沿岸漁場整備事業、今度は議員立法で法案を提出しよう、そういう動きにございますけれども、いわゆる生産基盤というものの水産業に占める割合は当然多くなるんだろうと思います。
　そのほかにこれから重視しなければならぬのは、先ほど来お話ありますように、技術研究、試験研究、こういったことも大事になってくるだろうと思いますし、その技術研究も、技術の分野も、これからは公共事業で考えてしかるべきではないか、私はそういう考えを持っております。これはやはり先行投資を相当必要とするものでありますし、リスクもかなり大きいものがあるんだろう、私はさように考えます。
　それから、先ほども申し上げましたように、集落の再編、こういったことも今必要に迫られてきているんじゃないかと思います。だれも生まれ育ったところから一定のコミュニティーといいますか、集落に移り住むことを望む人はおりません。しかし、年寄りが多くなって、いざ急病になったというようなときに、やはり医療施設に近いところにいるのと道路なども未整備のところにいるのとでは、これは生命にかかわる問題でありますから必然的に、先ほど申し上げましたように、一定水準以上の整備された、そういったところで仕事をしたり、そこで居住したりというようなことが必要になってくるんじゃないか。
　そういう意味では、農山漁村の新たなる可能性を切り開いていくという中には、公共事業で集落の再編などには相当お金がかかってくるんじゃないのかな、私はかように思っておりまして、予算を減らすというよりもむしろ、そういった面の行政需要といいますか、必要性は強まっているんじゃないのかな、かように思います。
○岩國委員　世間一般は、小泉内閣は、相当勇断を振るって公共事業も減らしていくんだ、そういった見直しは行われるんだということのようですけれども、今の武部大臣のお話を伺っていますと、減らすどころかこれから公共事業をどんどんやる、こんな感じに聞こえます。
　それから、技術研究についてまで公共事業という範囲に入ってくるんですか。そこまで入っていると、解釈は広がるわ予算はふやすわ、これはまた、これから公共事業は、では、どこを減らすことになるんですか。水産庁関係の中で減らす公共事業は例えばどういうものがあるんですか、今の大臣のお話だとふえる方向ばかりですから。これは、新聞報道と全然落差の大きさに驚くだけです。どこら辺を減らすお考えですか。
○武部国務大臣　それは、道路などはかなり整備されているんじゃないかと思いますね。ただ、道路も、北海道の漁業者や農業者は、高規格道路は早くつくってくれと。やはり物流対策というのは、北海道みたいな遠隔の地は最も優先されるべきことなので、これは一概には言えないと思いますけれども、漁港の整備でありますとか、漁港も、今までは集落のあるところに港をつくっているわけですから、漁港から漁港が見えるようなところ、道南の方に行ったらたくさんありますね。そういうようなことをやってきたということは反省しなければならぬと思います。
　やはり一定水準の、一定の機能を持ったそういう漁港だとか漁場整備だとか集落の整備だとかいうことは必要になってくる、そういう意味で私は申し上げているので、今までのことをやるということではありません。むしろ、今までのことを抜本的に見直さなければならぬということは全く同じでありますし、また減らせるところは減らすのは当然だろう、しかし、ふやすべきところはふやすのも当然だろう、私はこのように思っています。
○岩國委員　それでは、水産基本法の審議ですから、水産庁関係の公共事業について。
　今まで行政監察でむだだと指摘されたようなことはありますか。あったとしたら、それは件数で、金額でどういうものがむだと指摘されておるんですか。
　これは、橋本総理の九六年の十一月二十九日の所信表明の中で、「さらには農業農村整備などの公共事業について、各省の枠を超えた連携、建設費用の低減、費用効果分析の活用などを通じ投資効果を高めます。」と。珍しくここは、今の一行時代ではなくて、農業については二行書かれているんですね、農業、水産について。
　この五年前の総理の所信表明の中で約束された、各省の枠を超えた連携、建設費用の低減、費用効果分析、五年たってどれだけ見事にその成果が出ているのか、その辺をお話しいただけますか。
○渡辺政府参考人　にわかの御指摘でありますので具体的な話にはなりませんが、まず行政監察等で指摘をされましたのは、やはり漁港の利用率が非常に低いという点であります。それから、それの背景といたしまして、事業が分散をしているために、防波堤その他が短期間に完成をしないというふうなこともたしか指摘されていたというふうに記憶をいたしております。
　それから、コストダウンの問題につきましては、公共事業を所管する霞が関のそれぞれの役所が共通をいたしましてコスト削減計画をつくっております。これは、過去三カ年の間に相当顕著なコストダウンが各省の公共事業それぞれについて図られております。
　それから、費用対効果比につきましては、当然のことながら、公共事業を始める前に事前評価を行い、さらに、その途中で一定期間が経過をした後、再評価という形でやってきております。また、これにあわせまして、今後は事後評価も行って、その総括と他の事業への利用ということも考えております。
○岩國委員　今、私の質問に対して、にわかな御質問ですということをおっしゃいましたけれども、きょうは傍聴の方も随分来ていらっしゃいます。まるでにわかでない質問ばかりを我々がここでやっているかのような誤解を与えますので、すべての質問はにわかな質問であるはずなんですから、私のあの質問だけはにわかであって、それ以外のものは全部打ち合わせ済みの質問であるというふうな誤解を与えるような発言は慎んでいただきたい、そのように思います。
　私の質問に対して、昨年の行政監察でむだと指摘されたものはなかったんですね、答弁はありませんでしたけれども。件数はどうだったのか、何がむだだったのか、金額的にどれぐらいのものがむだになったのか。
○渡辺政府参考人　昨年の分につきましては、資料が手元にございませんので、後ほど改めて提示をしたいと思います。
○岩國委員　それでは、委員長にお願いします。
　資料要求をさせていただきたいと思いますけれども、昨年の行政監察に対して、一割のむだがあると指摘された。そのむだに対して、どのようなものがむだであったのか、そしてそれに対してどのような対応が水産庁としてなされたのか、農水省として、これを本委員会に報告していただきたいと思います。
　それから、五年前に橋本総理が国民に対して約束された費用対効果の分析等々、五年間に農水省はどの程度まじめに取り組んで、それなりの結論を得ておるのかどうか。
　この二つを本委員会に提出していただきたいと思います。よろしゅうございますか。
○堀込委員長　岩國委員の御提案につきましては、理事会で協議の上、そういう方向で検討をさせていただきます。
○岩國委員　この水産基本法の法律について、これは水産資源を守っていくという観点と、水産資源をこれからさらに能力グレードアップを図っていくという観点から、いろいろな環境面との抵触ということがこれから出てくるんじゃないかと思います。
　守るという観点からいえば、中海は干拓などしないで——中海というのは、島根県、鳥取県の間の中海という汽水湖がございますけれども、干拓事業は実行されることなく、水産資源としていい方向でこれから守られるだろうと私は思います。
　しかし、それはどのように活用が行われるか、これはまた新しい課題として残っておりますけれども、その活用の仕方については、たとえ目的は水産業のためであっても、また新たな環境の問題が出てくるかもしれません。
　こうした環境に関する地元住民の懸念というものが、あの干拓事業を中止させた一つの大きな原動力になっていることを考えますと、この水産基本法についても、環境省からどのような意見、提案あるいは助言があったのか、あるいは全くなかったのか、その点を、大臣御存じでしたら、あるいは担当の局長でも、お答えいただけますか。
○中川政府参考人　環境省の場合には、各省庁が法案を提出されるときに、その作成過程でいろいろ注文をつけたり協議をさせていただいておりまして、環境の面における配慮がそれぞれの法案の規定にきちっと盛り込まれているかどうかということをチェックさせていただいているわけでございます。
　水産業というのは水産動植物という自然の恵みによって成り立つ産業でございまして、水産業の振興等に当たりましては、水質の保全、動植物の生育環境の保全等、環境上十分な配慮をすることが重要と考えております。
　この水産基本法案におきましても、そういった面におきまして、案の段階からもちろん御配慮いただいている点もございますが、環境省といたしましては、この立案過程におきまして、当初、第二条の第二項に環境との調和に配慮をしてという文言はなかったわけでございますが、第十六条において「環境との調和に配慮した水産動植物の増殖及び養殖」と規定されていることを踏まえまして、第二条第二項においてもこれを明示するよう環境省から農林水産省に要請いたしまして、現法案のとおり「環境との調和に配慮しつつ、水産動植物の増殖及び養殖が推進されなければならない。」と規定されたところでございます。
　このほか、水産基本法におきましては、第十六条、十七条、二十五条、それから二十六条におきまして、それぞれ水産業にかかわる環境問題を適切に認識した規定が出ておりますので、こういった規定に基づきまして、適切な配慮がなされるということを期待いたしております。
○岩國委員　環境省のそういう助言がなければそういう言葉が入らなかったということのようで、環境省が大変適切な助言をされたことは我々も評価しなければならないと思っております。
　逆に、環境省が助言し提案したにもかかわらず入らなかった項目はどういう項目ですか。あるいは、全部入れてもらったんだということであれば、環境省が入れてもらうような助言をその程度しかしなかったのか。それ以上のことを言ったのに、具体的に幾つかの例で結構ですけれども、その法案の中に盛り込まれなかった環境省の意見、助言というのはどういうものだったのか。
○中川政府参考人　法案の作成過程におきましてはいろいろやりとりがございましたが、最終的には、両省の間で合意事項という形で、法律の規定においては、明文の、そこまで細かい規定はなされておりませんけれども、両省の間で、法律の解釈あるいはその運用に当たって、こういうことをお願いしたい、そしてそれは了解しましたというようなことをお互いに合意をいたしておりまして、そうした合意を踏まえて、私どもといたしましては環境上の配慮が適切になされていくというように認識いたしております。
○岩國委員　私の質問に対して答えていただいてない部分、つまり、どういう点がこの法律に盛り込まれなかった、いや、それは合意事項で全部カバーされたのか、それでさえもカバーされていない点はどういう点があるのかということです。
○中川政府参考人　法律の修文につきましては基本的には御理解いただいたということでございますが、一点、第十六条におきまして「国は、環境との調和に配慮した水産動植物の増殖及び養殖の推進を図るため、水産動物の種苗の生産及び」その次に、適正な放流の推進という、適正なということを入れるようにお願いをしたわけでございますが、その点につきましては実現いたしておりませんけれども、そのやりとりの過程で、私どもの主張は十分に御理解をいただいたというように認識いたしております。
○岩國委員　先ほど、環境省と農水省との間の合意事項があると。これは書面で残っているはずですね。それは公表されておりますか。もし公表されていないとしたら、本委員会に提出していただきたいんですが、その点は。
○中川政府参考人　今のところ公表はされておりませんが、公表を前提に作成したものでございますので、御要求があればいつでもお出しする用意がございます。
○岩國委員　それでは、その合意事項なるものも本委員会に早急に提出していただきたい、そのことを要求しておきたいと思います。そうした大事な合意事項がありながら、この委員会で委員が目も通さないでそのまま採決するということは適切ではない、そのように思います。
　予定時間が参りましたので、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○堀込委員長　次に、城島正光君。
○城島委員　民主党の城島でございます。質疑が続いておりますが、大臣、もうしばらく御猶予いただきたいと思います。
　まず一点目に、有明海の問題を、私なりの所見を述べさせていただいて、大臣の御見解をいただきたいというふうに思います。
　有明海の問題については、もう既にこの委員会も含めて、先ほども古賀一成代議士も、前回に引き続いて詳細な現状及び問題点を述べられておりますが、現実に今有明海で仕事をしているあるいは暮らしをしている人たちや、あるいは先日の現地でのシンポジウム、あるいはこれまでのいろいろな経緯等を私なりにも調べたり、あるいはヒアリングをさせていただいた。
　結論から申し上げますと、私なりの見解でありますけれども、戦後の我が国の経済あるいは社会の変遷の、ある面では凝縮した縮図みたいな状況が今有明海に起きているのではないかというのが私の印象でございます。
　私自身も、実は生まれたのが有明海沿岸の福岡県の柳川でございました。非常に印象的なのは、諫早湾の今回の潮受け堤防のスタートになる原因を一つつくったと言われている大水害がございました。諫早湾の大水害がありまして、小さいときでありましたけれども、私の自宅の前をひつぎを積んだトラックが毎日行き来したのを今でも鮮明に実は覚えているわけでありまして、非常に心が痛む水害だったなというふうに記憶に鮮明であります。
　そうしたところから私なりの有明海との出会いもあるわけでありますが、そうしたことを含めて、有明海はやはりどんどん変化していった。
　今の状況になるには、そうした今問題になっている堤防の問題もありますが、あそこは有数の農業地帯でありますので、やはりその間の農薬の使用。あるいは、先ほども古賀一成代議士が言っていましたけれども、筑後川における、都市部、特に福岡市等中心の水の供給源としての筑後大堰ができた。あるいは、まさに戦後の日本の、戦中からもそうでありますけれども、エネルギー源の中心であった石炭、あの最大の炭鉱がありましたけれども、その坑道が原因だと思われる海底の沈没がある。あるいは、昨今の生活の変化による、有明海沿岸に約三百万人の人たちが暮らしているわけでありますけれども、そうした部分の生活排水の問題がある。
　いろいろなところがやはりこの有明海に集中してそういう影響が出てきて、私なりの感じでいうと、有明海における面積からいっても二％を占める今度の諫早湾の潮受け堤防、この水門の閉鎖というのがだめ押し的に、今の、宝の海だった海をある面ではかなり瀕死の重傷を負う状況にしたのではないかという感じがしているわけであります。
　そういう点からいうと、先ほどから、午前中も論議になりましたけれども、この有明海をもとのような、いわゆる宝の海というふうに言われるような海に再生をする、蘇生をするということは、単に今回の悲鳴が国に、国会に届いたノリ業者の皆さんのノリの再生にとどまらず、まさに有明海の再生であると同時に日本の再生につながるんじゃないか。やはりそのためには、総合的な技術と政策をもとに、検討を要して、そして新しい二十一世紀の日本を形づくることができることにも通じるし、そういう方向があって初めて有明海は再生できるというふうに思うわけですね。
　そういう点でいうと、ぜひ、有明海の再生に向けての国家プロジェクトみたいなことはやはりつくる価値があるし、つくらねばならないというふうに私は思うのでありますけれども、こうした点を含めた大臣の所見をお伺いしたいと思います。
○武部国務大臣　私も先生と同じような認識で、諫早湾の干拓事業の問題、あるいは有明海におけるノリ不作の問題を懸念しております。
　前にもお話ししましたけれども、余り身近な事例を長々と述べるな、こういうふうにおしかりを受けそうでありますけれども、私も、サロマ湖一つとってみましても、政治家になってからずっと警鐘を乱打してまいりました。
　それは、大雨が降ると、山に木がありませんから保水能力を失っていますから、上流からどっと大水が流れ込んでくる。それから、農薬や金肥を使う、そういう農業が大宗でありますから、これまた表土が弱くなっていますから、そういった畑の土砂も流れ込んでくる。生活排水も流れ込んでくる。そして、漁業者の中には、船で作業をしていて、そして残ったごみくずなどを、本来ならばちゃんと自分のうちへ持っていって処理するということをやっているのかどうかとかですね。
　そんなことからどんどんと、しかも養殖というのは、貝そのものが排せつ物を出しますから。それからえさを、ホタテの場合には、あそこは自然のプランクトンですから問題はありませんけれども、外海でさまざま養殖する場合に、給餌するという場合に、やはり窒素、燐を含むようなものを与えますから、そういうようなことも原因で海の富栄養化という問題も出てくる。
　そういうようなことを考えますと、私はまだ現地に行っておりませんので、予断を持ってあれこれ申し上げることはできませんが、いずれにしても、問題が問題ですから、問題解決の道筋というものをつけていかなきゃならないと思います。
　これは私どもは、現在、第三者委員会においても、明らかに有明海の環境は悪化していると見られる、そういう現状認識をしておりますし、本年度からは、環境省を初め関係省庁との共同の海域環境調査も実施しておりますし、先ほど来いろいろ、古賀先生からもかなり効果があると言われました覆砂、堆積物の除去等の漁場改善対策の実施もしておりますし、アサリの放流などもいろいろやって、環境を修復、創造する施設づくりということに重点を移行させているのが現状でございます。
　有明海の再生に向けた取り組みは、やはり相当さまざまな角度から、今も先生、国家プロジェクトとおっしゃいましたけれども、国家プロジェクトいかんはともかくとして、全省庁挙げて、あれをもう一度宝の海に戻す努力をみんなでしてみよう、そういう計画的な取り組みということが不可欠だろう、私はこのように思いまして、二十六日には現地に参りまして、ささやかな私の体験も通じてしっかり見てまいりたい、こう思っております。
○城島委員　今大臣がおっしゃったような観点で、私は、もう本当に同じ趣旨だろうと思うので受けとめますが、総合的なあらゆる知恵を出し合って有明海をよみがえらせるということは、先ほどの繰り返しですけれども、二十一世紀の日本をつくりかえるようなことにつながるんだろうと思いますから、ぜひ御検討いただきたいと思いますし、二十六日ですか、現地へ行かれると。どこを使われるかわかりませんが、佐賀空港をお使いになると、着陸するとき必ず上から一望にその全体像が見えますから、その中で、ぜひ状況をいろいろな観点から見聞きしていただきたいなというふうに思うわけであります。
　もう一点、有明海に関して、先ほどこれもお話が出ていましたけれども、私も、現実に今漁業をやっている人、あるいは既にあきらめて違う仕事に転職した人を含めていろいろな話を聞いてきましたけれども、率直に言って、海の変化というものを、毎日、何十年と海で暮らしている人たちの鋭い感性というのは、やはり何よりも増して一番的確じゃないかという感じがしております。学問的な、学者の意見も確かに重要だと思いますけれども、日々海で暮らしている人の意見あるいはちょっとした見解というのは極めて重要じゃないかなというふうに思っているわけであります。
　そうした人たちが、実は数年、あるいは場合によっては十年ぐらい前から変化に気がつき始めている。特に、この諫早湾の今回の潮受け堤防の水門閉鎖後の顕著な変化というのは、既に彼ら自身がいろいろな場面で言ってきた。それがやっと、日本の中で最大のノリ養殖事業に、あるいはノリの状況に変化が起こって初めてそれが届いた。実は、水門が閉まって以降の大きな変化、あるいはその前からの徐々の変化ということをいろいろな場面で言ってきたんだけれども、残念ながら、それはなかなか国に届かなかったんだということがあるわけであります。
　例えば、赤潮の発生においても、現実に仕事をしていれば赤潮の発生頻度はだんだん高まっているんだけれども、特に水門が閉まった後は、表層だけじゃなくて、もう本当にかなり深いところまで赤潮が一気に発生するようになってきたという変化を如実に最初に感じていた人たちや、あるいは先ほど大臣もおっしゃいましたけれども、この間、放流や養殖を含めたいろいろな取り組みが現地でもされていますけれども、それもあるところまでいってなかなかうまくいかない、あるいは場合によっては全部死滅するような変化になってきた。
　あるいは、これは漁師だからわかるのだろうと思うのですけれども、二、三年前になって突然、今まではほとんどとれなかったタコが顕著にとれるようになった、これは間違いなく塩分濃度の変化じゃないかというようなことも言っていた。まさに塩分が高くなってきているんだろうという変化も実は指摘をしていたんだということを含めて、最近は、一日漁に出ても四、五千円になればいいぐらいという日が圧倒的に多くなってきて、とてもじゃないけれども、この有明海だけでは暮らせなくなってきている。
　だが一方で、おかに上がってもこれだけの不景気なんで、なかなかそれを支える収入がないということで、そういう面を含めてノリだけではなくて、有明海をなりわいとしている人たちの状況というのは本当に深刻になってきているということだと思うわけであります。
　そういう中で、今回、生活安定緊急特例資金というようなこと、あるいは特例融資制度というのが新設をされているわけでありますが、例えば、特例融資資金、これは月額十万三千円を六カ月間貸し付けるということ、六カ月据え置きの五年以内の返済、無利子である、あるいは特別融資制度を、今までのにプラスして五百万ありますが、今までの資金につけ加えるとトータル一千万になるということであります。
　現地で聞くと、まさしくこれから漁業あるいはノリも今後も復興するのかどうかということに対してやはり不安がある。ですから、なかなか借りたいと思っても返済が本当にできるかということについての不安の中でちゅうちょしている人、あるいは不安の中で借りている人というのがどうも多いんじゃないかという感じがしているわけでありますが、現実にこの両方の融資制度についてどれぐらいの方が受けられているのか、申請されているのか、お尋ねしたいと思います。
○渡辺政府参考人　生活安定資金の方は、多分厚生労働省だろうと思います。私の方は、いわゆる無利子融資ということで限度額五百万円の安定資金を準備いたしました。融資枠六十四億円、現在までのところ、四十一億円が貸し付けをされております。
○尾嵜政府参考人　恐縮でございますが、融資の件につきましては、事前に御質問いただくということをお聞きしておりませんでしたものですから、私、全く関係のない食品の担当の部長でございまして、担当の職員が参っておりませんので恐縮でございますが、この場でお答えすることができません。御了承をお願い申し上げます。
○城島委員　そうですか。昨日、質問事項を通告しておりましたけれども、それでは後ほどどれぐらいの状況かを教えていただきたいと思いますが、長官がお答えになったのは、今までのトータルで四十一億円ですね。
○渡辺政府参考人　今回、新たな措置として設けられました無利子資金が、六十四億円の融資枠に対して四十億円余ということでございます。
○城島委員　わかりました。
　いずれにしても、有明海の問題、そういったことも含めてぜひ将来の希望が持てるような状況に早くすることを強く要請しておきたいと思います。
　次に、本題の水産基本法の方に進めさせていただきますが、今回のこの水産基本法は、二年前に策定をされました食料・農業・農村基本法と同時に、私自身ずっと読ませていただきましたけれども、一点だけ感想というか問題点を申し上げますと、水産政策あるいは今までの水産行政についての総括というのが非常に弱いなという感じがしておりまして、かなり抜け落ちていると言った方がいいかもしれませんが、どういう総括をされたのかということがないという点は非常に残念なことであります。
　いずれにしても、先ほど岩國代議士もおっしゃっていましたけれども、国の基本そのものは食料の安定ということが基本であるわけでありまして、その供給の主役が農業であり、水産業がその一翼を担っているという点からすると、この基本法は国家全体にとっても極めて重要な法律案であることは間違いないというふうに思います。
　そういう点で、まず一点目に、特に水産資源の持続的利用の確保ということが挙げられているわけであります。確かに、これが最も基本の点だろうというふうに思います。持続的発展、そして持続的利用ということであり、まずはこの持続的利用の前に、利用できるようにするためにも水産資源の回復を図るということは極めて重要な施策であるということだと思います。
　そういう観点に立ったときに、漁獲高が急激に減少しているということでありますが、その理由あるいは背景といった点はどういう点にあるのか、まずお尋ねをしたいというふうに思います。
○渡辺政府参考人　漁獲高の減少の理由でありますけれども、基本的に、やはり資源が減少傾向にあるということだろうと思います。私の方で毎年評価をしておりますけれども、日本近海でいいますと、八十一の系群について四十二の魚種の調査を行っておりますけれども、七割方、減少もしくは低位横ばいという感じでございます。
　それから、こういったことの原因といたしまして、先ほど来の説明の中でも藻場の喪失のような話も出ておりましたけれども、やはり漁場環境が悪化をしてきている。それと、さらに加えまして、やはり漁獲努力がやや過剰ではないか、つまり、とり過ぎということが挙げられようかと思います。
○城島委員　そういうことを含めた水産資源の持続的利用の確保のための具体的な取り組みの内容について、大臣の御見解を承りたいと思います。
○武部国務大臣　今回の漁業法の改正によりまして、新たに広域漁業調整委員会を設置することとしております。これによりまして、従来から行われてきた漁業の種類や管理主体ごとの漁業管理に加えて、対象となる水産資源の分布、回遊の範囲に着目いたしました、より広域的な視点に立った資源の管理を推進していくということが一点でございます。
　また、海洋生物資源の保存及び管理に関する法律の改正によりまして、従来の漁獲量の管理に加えて、漁獲努力量に関しても総量的な管理制度を創設して、悪化している水産資源の維持回復に努めることとしております。
　これらの措置を総合的に実施することによりまして、水産資源の持続的な利用を図り、水産基本法の理念であります水産物の安定供給の確保、水産業の健全な発展に資していく、このことが基本的な考えでございます。
○城島委員　それでは、大臣、どうぞしばらくの間……。
　それでは、質疑を続けさせていただきますが、今お答えになっているわけでありますけれども、魚を取り巻く環境がいろいろな面で悪化をしてきたということが一番大きな漁獲高の減少の原因ではないかということでありますが、先ほどの質疑にもありましたけれども、確かに今までの法律案というのでしょうか、できてからかなり長い間たつわけであります。
　その間の我が国の状況、特に漁業を取り巻く状況を見ていますと、今になってみると、ある面でいうと過剰な港湾の整備みたいなものが強過ぎたんじゃないか、例えばそういう点が考えられるんじゃないか。そういうことを含めて見た公共事業が、本来の趣旨以上の公共投資によって、例えば魚の産卵あるいは生育というものにとってマイナスの環境をつくってきたということが一つの理由としてはあるのではないかというふうに思うわけであります。
　そういうことを含めて見て、例えば、水産業の健全な発展という観点に立って、漁港、あるいは漁場その他の基盤整備というものが今回も取り上げられているわけでありますが、端的に言って、漁港について、先ほどは岩國代議士は漁村ということをおっしゃいましたけれども、漁港そのものは一体どれぐらいの変化をしているのか、まず、昭和三十年代以降の数がどういう変化をしているのかをお尋ねしたいと思います。
○渡辺政府参考人　漁港の数でありますけれども、昭和三十年代からということでありますが、途中、四十七年に沖縄の復帰がございましたので、六十港そこで追加をされておりますことを御了解いただきまして、三十七年当時の漁港の数が二千七百五十一港、四十七年に沖縄の復帰で六十港追加されましたので、平成五年にピークを迎えたときには二千九百五十三港であります。現在、平成十三年四月一日現在で二千九百三十一港が漁港の指定を受けております。
○城島委員　それでは、今触れましたように、漁港、それから漁場その他の基盤整備というのが挙げられていますが、具体的にはどういうことが検討されているのか、お尋ねします。
○渡辺政府参考人　水産業の基盤整備の具体的内容といたしましては、漁船の係留施設、それから防波堤、加工、流通施設、こういったものがまずございます。
　それから、漁場といたしましては、魚礁の設置、増養殖場の造成、それから漁場の保全をするといったようなことを考えておりますけれども、先ほど来の大臣の説明でもございましたように、漁港事業は漁港事業、海岸事業は海岸事業、漁場整備事業は漁場整備事業ということでなくて、それらを一体として、一貫した水産物供給システムというふうな形に組み直していくことがこれから先は大事だろうと思っております。
　加えまして、こういった公共事業もしくはそれに類似するものをやる場合には、常に環境のことを考えて、環境修復型もしくは環境創造型ということに留意する必要があると考えております。
○城島委員　港は大変立派になった、しかし魚が一向にとれなくなったというような漁業従事者の声というのは至るところで聞こえるわけでありますが、そうした状況の中で、やはりどこに重点的にお金を投じていくのか、あるいは重点的な政策を置いていくのか。先ほどからも論議になっておりますけれども、いろいろな、例えば魚の調査あるいは育成、その漁場の確保といったようなことを含めた、一点目の持続的利用が可能なような状況をどうつくっていくのかということからすると、漁港の整備以上にそういった点への投資、あるいは重点的な政策が必要じゃないかというふうに思うわけでありまして、そういう点での見直しが必要ではないんでしょうか。
○渡辺政府参考人　やはり、不断の見直し、点検が必要だろうと思います。
　今回提案をさせていただいております水産基本法におきましても、第二節の「水産物の安定供給の確保に関する施策」といたしまして、重要施策を幾つか柱を立てております。その中には、日本の貴重な二百海里水域をきちんと資源管理していく、二百海里以外のところでは国際機関に協調する、資源を管理する大前提として、水産資源に関する調査研究を徹底する、そして、日本近海もしくは湾内におきまして、増殖、養殖を推進する、そういったようなことを掲げているわけでございます。
　漁港なり漁場の整備の問題につきましても、これは一昨年の水産基本政策大綱の中に示しているわけでございますけれども、先ほど申し上げましたように、漁場開発は沖合へ、そして、沿岸域では漁港と漁場を一体的に整備をする、環境に積極的に調和をさせていく、流通拠点を整備する、そして、おくれている漁村の総合的振興を図るということに基盤整備事業の重点を移していくということでございます。
○城島委員　午前中の論議にもなっていましたけれども、そういう点で、非常に重要な取り組みじゃないかなというふうに思っておりますけれども、近年、山が海を豊かにして魚を育てるんだというような認識のもとで、漁業従事者あるいはそういう関連の人たちが例えば植林に取り組むというようなことがいろいろなところで行われているという報告があるわけでありますが、その実態あるいはその因果関係をどういうふうにとらえているのかをお尋ねしたいというふうに思います。
○渡辺政府参考人　私の経験で申し上げますと、この手の話が始まりましたのは、国有林と関連をさせた形で始まったえりもの植林活動、それから八〇年代に開始をされました北海道漁婦連といいますか、漁協婦人部の山に木を植えようという運動、これが始まりだと思います。
　そして、大きく取り上げられ始めましたのが気仙沼の唐桑湾だったですか、畠山さんが室根山に木を植えるという運動を始めた、ここら辺が、どちらかというと非常に変わった人たちがやっているんだなというような運動でありました。
　しかし、今日の時点では、地図が本当にいっぱいになりますように、燎原の火のごとくと言ってもいいと思うのですけれども、漁業者たちが山へ上がって木を植えるという活動をいたしております。
　効果でありますけれども、冒頭申し上げましたえりもの緑化につきましては、砂が飛ぶあるいは土砂が流出するという現象が防止をされ始めまして、昭和四十五年ぐらいを始まりといたしまして、昆布や魚介類の水揚げが急速に伸びております。
　それから、北海道漁協婦人部の活動も、昭和六十三年から始まっておりますが、植樹の数が五十万本という状況の中で、サケやホタテの資源がふえているというふうな状況にございます。
○城島委員　ということは、少なくともこの因果関係においてはプラスの効果が認められるんじゃないかということだと思いますね。とすると、その漁獲高の回復のために、森林行政あるいは河川行政とこの水産行政とがまさしく一体となった対策ということが今後ますます重要になってきているんじゃないかというふうに思われるんですが、いかがでしょうか。
○渡辺政府参考人　全く御指摘のとおりでございます。漁業は海の自然環境に大きく依存しておりますが、海は最後に水が流れつくところでありますから、やはり循環の始まりの山からすべてを整備していく、そのために漁業者たちも大いに協力をしていくということが大事であろうと思っております。
○城島委員　また同時に、一部の河川の整備事業ということで、環境に配慮した工法が使用されているという部分がありますが、海岸線とか港湾あるいは漁港、こういったところの整備についても、例えばそういう環境に配慮した工法ということにおいて、最初に問題提起したような魚の生育にとっていい環境という面での環境ですけれども、そうした工法を広げていくという考えがあるのかどうか、お尋ねをしたいと思います。
○渡辺政府参考人　この問題は、ひとり水産庁だけではなくて、こういった公共事業あるいは開発を行う関係府省全部に共通する問題であります。私たちもそういう点で国土交通省などとよく話し合いをするわけですし、国土交通省あたりのすばらしい成果もちょうだいをしているわけでございます。
　漁港では自然調和型漁港づくりというふうなことをやっておりますが、人工リーフをつくるとか、あるいは海水を交流させるような護岸にしていく。海岸事業でいえば、関係者の護岸にして、そこにそれぞれ藻がつくようにして藻場を形成させるというふうなことを実施しております。これは私のところの事業ではないのですが、例えば関西空港の護岸は関係者護岸になっておりまして、あの地域の漁業者の方々にお聞きすると、大変いい漁場になっているということでございます。
○城島委員　こうした点もこれからの持続的利用を確保する環境ということにおいても重要なテーマだと思いますので、ぜひ積極的に取り入れていっていただきたいというふうに思います。
　また、これは有明海の中でもあったことでありますけれども、例えば学校教育においてもそうだと思いますが、有明海に入っている矢部川という一つの川があるわけであります。その上流の小学生と有明海の沿岸のところの小学生との交流というのがずっと、有明海がおかしくなってきたなというときから始まっているそうでありますけれども、まさにお互いの交流の中で、有明海の幸も山からの贈り物というテーマでずっと交流をしているようであります。
　その中で、その川の上流にいる児童の作文でこういうのがあります。「矢部川から有明海までつながっているから、と中と中で何十人、何百人の人がその川をよごしてはいけないと思いました。今までは平気で空きかんやゴミなんかすてていました。でも有明海の海によごれなんかたまると、今では生きていられる魚や貝がすめなくなります。また、魚や貝をとる有明海の人たちにも大へんめいわくになります」ということがわかりましたという作文が発表されておりますけれども、こうした学校教育においても、やはりある面では非常に重要な側面を持ったこの山あるいは環境といったテーマは取り上げることができるんじゃないかというふうに思っております。ぜひそうしたことも含めた対応を考えていただければというふうに思います。
　次に、海難の事故についてお尋ねをしたいというふうに思います。海上保安庁、よろしいでしょうか。
　漁業従事者の安全について現状をちょっとお尋ねしたいわけでありますが、昔から漁師は板子一枚下は地獄と、大変危険な仕事だというようなことがよく言われているわけであります。つい最近発表されました十二年度の農林水産業新規就業者等実態調査の中でも、特に漁業への新規就業者のいろいろなアンケートを見ておりましたら、就業するときの不安という中に、特に、雇われた形でこの漁業についた人の四人に一人は、就業をするときの不安が、海難事故や海中転落などの危険性ということを挙げていらっしゃいます。二五・七％ということであるわけでありまして、確かにこういった点が特に新しく仕事につこうとするときの不安ではないかなというふうに思うわけでありますが、その災害の発生状況について御報告をいただきたいというふうに思います。
○縄野政府参考人　海上保安庁で統計をとっております漁船としての海難についての推移を御説明申し上げます。
　昭和三十四年以降でございますが、いわゆる転覆、衝突等の漁船の海難に伴う死亡・行方不明者数は、大ざっぱに申し上げますと、昭和三十年代は年平均五百十六人、昭和四十年代では年平均三百四十七人、五十年代では二百一人、昭和六十年以降は、くくって申し上げますと、年平均百二十八名ということになっております。
　季節的には、当然のことながら、やや冬場に多いということ。それから、他の船舶との比較で申し上げますと、やはり他の船舶は衝突が多いわけでありますが、漁船の場合には転覆が圧倒的に多いというような傾向が見られるわけでございます。
　これは、ただ、いわゆる転覆や衝突等に伴う死亡・行方不明についての数字でございます。単なる作業中に海中転落の数字は、過去に統計がなかったものですから、比較のために含まれておりませんので、よろしくお願いしたいと思います。