Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○長浜分科員　言葉を失ったわけでございますが、そういった状況であることもぜひ御認識をいただければというふうに思います。
　それから、急に身近な問題に参ります。
　私は千葉県の柏市というところに住んでおるわけでありますが、千代田線で国会議事堂から行って終点でございます。乗りかえなしで便利なところでありますが、いつも毎年我が女房殿が、小学校、二人子供がおりましたので苦労する問題というか話題になるのは、一体一クラス何人になるのかなという問題です。百五十九人ですとこれは四クラスですよね。それから、それより二人多い百六十一人になると、これは五クラスになるわけですよね。間違いがあれば後で御指摘をいただければというふうに思うんですが。この二人のために、二人のためにというか百五十九と百六十一という数字でありますが、お母さんたちが大騒ぎをするわけでございます。
　柏というのは、もとは田舎でありましたが、今は千葉県でも県庁所在地の千葉市などよりも乗降客の多いところでございます。そうすると、駅前に巨大なマンションが突然として建つわけであります。そういったマンションが都内に住むのよりはお安いのでございましょうか、ちょうど小学校の年齢の子供を持つ御夫婦、御家族が越してこられる。そうすると、運動会をやっても、例えば私の住んでいる明原町会、隣の何とか町会と同じ待遇で、何とかマンションが、その何とかマンションの何とかをとって何とかチームというのが一つできちゃうぐらい、そのぐらい教育の現場に影響を与えるのが新しいマンションの建築なのでございます。
　さらに言えば、越境の問題というのが、規制緩和の問題等々を含めてかなり緩和されました。それは一面においていいことだというふうに思いますが、私のところのように駅前の大変便利のいいところに小学校がありますと、そこに集中をする。ナンバリングから言っても、柏第一小学校、一小と言うんですけれども、そういうのが好きな若いお母さんたちが多いのかどうかわかりませんけれども、越境してわざわざそこへ行く。迎えに行くのが駅から近くて便利だからとかいろんな理由があるようでございまして、ときには行政区を越えて、隣の市からも来ちゃう、こういう状況です。電車がつながっていますからね、大変便利なところで。
　それで、生徒数が大変、この四月の前の時期には大騒ぎをする状況が展開をされますし、さらに言えば、二年に一回クラスがえなんですね。だから、小学校一年生の子供が、三年生になって、わあい、新しい友達ができたと喜んでいる。三年生の子供は、三年、四年同じクラスで過ごしていくはずなのに、四年生になる瞬間に大きなマンションが二本ぐらい建とうものなら、さっきの四クラスから五クラスということで、全面的なクラスがえに陥って、せっかく仲良くなった何ちゃんと離れなければならない。
　大人からすれば大した問題じゃないんですけれども、こういった問題から登校拒否とか、本当かよというふうに言いたいんですが、本当にそういう問題があるんですけれども、どのぐらいその実態を認識されておられますでしょうか。
○原田副大臣　ただいま委員がお話しになったケース、全国的に今少子化がむしろ心配されておるようでありますから、どっちかというとケースとしては少ないのではないかなとは思いますけれども、しかし、現実に都市部においてはこういう問題が起ころうかと思っております。
　御承知のように、学校の、また学級の編制については、基本的には都道府県ないし市町村の教育委員会に任せてきておるというのが結論でございます。義務教育標準法に基づきまして、一学級四十人を標準として従来から学校の教員の総数が国の基準で決められておるわけでありまして、その範囲内で、実際の学級編制というのは、市町村のいろいろな観点から、学校の実情、教育的な配慮等々弾力的な運用をするように、こういう指導を行ってきたところでございます。
　ただ、二年に一度というわけにはいきませんで、そのちょうど切れ目のいいときに、転出入は当然のことながら学期のいつでも起こり得る話でございますが、今お話がありましたように、ふえた場合に、場合によっては学級を分割しなきゃいかぬというときも、教育のプロセス、時期、こういうものを十分配慮しながら本来は分けられておるということであると思います。
　しかし、今お話がありましたように、学区の自由選択制も大分普及をしてきましたし、突然に今のような話が出てくるのも現実でございますが、あくまでも私ども文科省としては、都道府県に、また市町村に対して、しっかりその辺の実情を踏まえながら、子供の教育への影響を最小限にするような形で行うように、こういう指導をしておるところでございます。
○長浜分科員　この間の本会議でも、いわゆる総額裁量制の問題とか、それから今御説明がありましたような地方分権、地方のことは地方でやっていったらどうだ、こういった大きな流れの中でのことでありますが、この世界では激変緩和というのが多々使われる、さまざまな政策、法案の中で使われる部分もありますので、こういった問題についても、それは地域の問題で、確かにおっしゃられるとおり多いか少ないかと言われれば、子供が少なくて困っているというところが多いでしょうから、私のようなところというのは特異な部分かもしれませんけれども、先ほどの大畠さんの質問ではないですけれども、それだけ、逆に言えばいわゆる非行の問題も多いんですね、不思議なことに。
　当たり前といえば当たり前ですね、子供の数が多いほど多分その非行の問題も統計的には多いはずでございますので、ぜひ子供たちの心の問題、こういった小さな問題にも、決まりは決まりだといってばさっとやらずに、細かい配慮をいただければというふうに思うわけでございます。
　最後に、これは委員長も大変御関心の高いテーマで、私は一こま前、今、経済産業の分科会で同じ質問をしてきたのでございますが、サマータイムの問題について御質問をさせていただきます。
　サマータイムはＣＯ2の削減のためにどのぐらい貢献をできるか、このサマータイムの議論が出た当初においてはこういった部分もあったのかもしれませんが、別に私はそうは思っておりません。
　もちろん、それにも十分貢献することは当たり前ですけれども、本筋としては、日本人のライフスタイルの転換、あるいはゆとりとか、昔はいやしという言葉はありませんでしたけれども、何をもって、個人の幸福と、組織と言ったらいいんでしょうか、国家の安泰というのを一致させていけるかという、そんな大げさな問題じゃないにしろ、経済産業大臣が書いていましたけれども、子供とサッカーをしたりする時間を持つことが政治家としても大変心の安らぎを覚えるというようなことを文章に書いていて、そのことについても質問しましたけれども、学校教育の現場の中において、サマータイムというものはどういうふうに議論の対象として扱われているんでしょうか。
　当初は、これは経済企画庁と通産省、それから環境省でしたか、こういった三つぐらいの官庁での話でスタートしたと聞いておりますが、文部科学省、あるいは以前の文部省の議論でも構いませんので、御紹介いただければと思います。
○河村国務大臣　デイライト・タイム・セービングということですから、時間を有効に使えるという意味で、文部科学省の中でも、これによってアウトドア活動、家族の触れ合いとか、あるいはボランティア活動、また子供が屋外で遊ぶことができる、こういうことで歓迎。しかし一方、消極的な意見としては、睡眠不足の子供がふえるんではないかとか、塾通いの子供がふえやしないかとか、こういうことを懸念する向きもあります。
　総じて言えば、このサマータイムを導入することによって、子供たちに対するいろんな面で時間の活用というものができるというので、私自身は歓迎の意を表しておるところでございます。この議論が広く行われることを望んでおります。
　現実には、沖縄と北海道ではかなり時間が違って、夏時間用の夏休みをやったり冬休みをやったりとか、いろいろなことを現実には状況に合わせてやっておりますから、これが変わればそれに応じた対応はきちっとできる、こういうことでございます。
○長浜分科員　これも、大臣が御認識を大変深く持っておられるということで、あえて申し上げることはないわけでありますけれども、やはり家庭というものの考え方。私などもそうでありますが、余り褒められたおやじとは言えません。やはり、子供とおやじさん、あるいは、お母さんはしょっちゅういらっしゃるとは思いますけれども、それが触れ合う時間をふやしていく。職住隣接という言葉もあります。あるいは、ＮＰＯの問題。それから、リタイアされた後の問題等々を含めて、子供だけじゃありませんね、お孫さんとの問題。近場のＮＰＯ法人なり、あるいは職場なりというので第二の人生を始められた。しかし、その残りの時間と言っては何ですが、働く以外の場の中において、気候が許せば、赤道直下なら別でありますけれども、ちょうど日本の緯度、経度の感じからすれば、サマータイムを導入している国は多いですよね。
　そういった状況の中において、ぜひ、教育の観点からも、単に勉強を詰め込むということだけではなくて、太陽が照っている間に親と子のつながり合い、あるいは先ほど申し上げましたようなさまざまなボランティア活動への参加、そういった機会が奨励されるわけでありますから、文部科学省としても、経済産業省とは違った観点から、サマータイムのメリット、デメリットはあるでしょう。しかし、デメリットのためにする議論ではなくて、むしろ今御答弁いただいたような形で、メリットの面を重視するような形で議論を進めていただければ幸いでございます。
　質問をさせていただきまして、ありがとうございました。
○小杉主査　これにて長浜博行君の質疑は終了いたしました。
　次に、江渡聡徳君。
○江渡分科員　自由民主党の江渡聡徳でございます。
　河村大臣、そして稲葉副大臣、原田副大臣は今退席でしょうけれども、常日ごろ文部科学行政推進のために一生懸命御努力されていることに対しまして、まずもって敬意を表させていただきたいと思うわけでございます。
　私は、大臣初め副大臣に、国際熱核融合実験炉計画についてお伺いさせていただきたいと思っておるわけでございます。
　地上の太陽の実現を目指すＩＴＥＲ計画というのは、現在、日本が青森県の六ケ所村に対して、そしてＥＵがフランスのカダラッシュをそれぞれ建設候補地として誘致活動が展開されているわけでございます。このような国際的な研究施設というのは、現在アジアにないわけでありまして、そういう観点から日本に誘致することは非常に大きいことではないのかな、私自身はそのように考えているところでございます。
　ちょうど昨年の十二月の四日、五日、次官級会議があったわけでございまして、続いて十二月の二十日、ワシントンにおいての閣僚級会議があったわけでございます。このワシントンの会議に対しては、文科省から稲葉副大臣が、そして内閣官房からは細田副長官が出席されて、大変厳しい交渉に当たられたわけでございます。そのときに日本に決まるのではないかと私どもは本当に期待したわけでございますけれども、しかし、副大臣を含めまして政府関係者、大変な御尽力をされたんですけれども、日本に誘致するということはかなわなかったわけでございます。
　その後、報道等によりますと、日仏両国による各参加国への働きかけというのはなお一層過熱の一途をたどっているというふうに聞いているところでございますけれども、このＩＴＥＲ計画のことに対しては、技術的な話のみならず、政治や外交を巻き込んだ、まさに総力戦の様相を呈しているというふうに報道等にはなされているわけでございます。
　そのような状況の中におきまして、先月の二十一日にまた次官級会合があったわけでございますけれども、この膠着状態を打開するに至らなかったというふうに聞いているわけでございます。
　これまでも専門家レベル等での討論はもとより、政府・与党におきましても、小泉総理を先頭といたしまして、産学官を含めまして一生懸命、各関係方面に強い働きがなされているものと私自身は認識しているわけでございますけれども、このような膠着状態から抜け出していって、このＩＴＥＲというもの、地上の太陽というものを我が国に誘致するために、今まで以上に多くの関係者の知恵とか、さらなる取り組みの強化というのが必要ではないのかな、私はそう考えているわけでございます。特に、対中国対策、あるいは対ロシア対策というのが大切ではないのかな、そう思っているところでございます。
　そこで、このＩＴＥＲの我が国誘致に向けた今までの取り組み、あるいは今後の政府間協議の見通しというものをどのように考えられているか、お伺いしたいと思うわけでございます。
○稲葉副大臣　ただいま江渡議員からは、大変はっきりした御指摘をいただきまして、私どもとしましても、今までの努力にさらに努力を重ねて、ぜひとも日本にＩＴＥＲを誘致し、そしてこれからの新しいエネルギー政策、エネルギーの展開をしていかなきゃならないと思っているところであります。
　今までの経緯につきましては、改めて申し上げるまでもないところでありますが、それこそ、時のレーガン大統領あるいはゴルバチョフ書記長の会談から始まりまして、現在に至っているわけであります。日本においては、一昨年、閣議決定をし、いよいよ日本に本格的に誘致をしようという活動が開始されたわけであります。今後できるだけ早い時期に日本に本体を誘致するべく、いろいろな方面の御尽力をいただいて、当方としても頑張っているところであります。
　しかしながら、御指摘のように、昨年の十二月二十日、あるいはことしのつい先日、二月の二十一日、こういった重要な会合の中から日本に誘致決定を見出すことができなかった。その結果に対しましては、これからも大変努力しなければ、こういったところに気持ちを持つわけであります。
　これから本当にいろいろな政治的な思惑もそこには出てくるでしょうし、あるいは各国から日本あるいはフランスに対して質問をされてまいりましたその一つ一つの案件について、これを片づけて、クリアしていかなければ、日本に、六ケ所村に、そう結論づけることもまだできないような状況にあるわけです。
　ですから、政府間交渉はもちろんでありますが、あるいは技術者、あるいはそれぞれの各国との共通のパイプを持っておられる方々、あるいは産業界、こういう方々にも御協力をいただいて、さらに、日本に誘致をしよう、こういう働きかけを行っているところであります。
　現に、我が方としましても、獅子奮迅の行動を、結城審議官を初めとする役所の方々にもお願いしているところでありますし、今月初旬、もうじきであると思いますが、いろいろなミッションを通じまして、専門家会議を通じまして、これからの打開策を検討しているところでございます。
○江渡分科員　今いろいろ伺わせていただいたわけでございますけれども、政府一体となっての取り組み、何とぞお願いしたいな、そういうふうに思っているところでございます。
　核融合エネルギーというものは、未来のエネルギーとも言われております。この核融合エネルギーは、燃料となる重水素というのは、地球上に本当にいっぱいあります海水から生産することが可能なわけであります。核分裂エネルギーに比べまして、私は、本当に安全対策が容易な形のエネルギーではないのかな、そう考えておりますし、また、ＣＯ2の発生が本当に少ないというふうにも聞いているところでございます。またあるいは、運転に伴って発生する放射性廃棄物も、今までのように、日本が一生懸命頑張ってつくり上げてきた従来の技術で十分処理ができるというふうなことも聞いておるものですから、本当に環境保全性も高いな、そう考えているんです。ですからこそ、どうしてもこのＩＴＥＲ、核融合エネルギーというものを早期に実現してほしいな、まさに夢のエネルギーだな、そう私は考えております。
　ただ、この夢というものを実現させるためには、やはりいろいろな課題があるだろう、そしてまた解決しなきゃいけない課題というものも本当にあるのではないのかなと私は考えております。
　特に、今回、実験炉というもの、日本になるかＥＵになるかということになるわけでありますけれども、実験炉が建設されて運転されても、なおそれ以上に、その先には実験規模の発電を行うための原型炉というものをつくっていかなきゃなりません。そして、その原型炉をつくった後に、コスト低減というものを一生懸命図って、経済性の向上ということも図らなければいけません。そうした上においての実証炉の建設、運転というものを通じて、まさにこのＩＴＥＲ関連に対しての技術の向上というものをしっかりと図りながら、経験というものを蓄積していかなければならないだろう、そう私は思っておるところでございます。
　そして、そのほかに、このＩＴＥＲを建設していくためには十年以上かかると言われておりますし、また、二十年間運転して実験していかなきゃいけない。それらのトータルの試算が約一兆三千億円にも及ぶというふうにも聞いているところでございます。
　そしてまた、我々、この日本にＩＴＥＲを誘致した場合においては、ホスト国としてもかなり相当額の負担を強いられるというふうにも聞いているわけでございますけれども、現在のこの日本の経済情勢の中において我が国がなぜここまで一生懸命ＩＴＥＲを誘致しているのであるか、あるいは、この点に対して本当に十分な説明を行っていて国民に理解を得られているのかどうなのか、やはりこの辺のところというのは一番大事になってくるのじゃないのかなと思っておるところでございます。それゆえに、国民の方々にしっかりと理解を得るための努力ということは、そしてそれを継続していくということは不可欠なことであると私は考えております。
　そこで、河村大臣にお伺いしたいわけでございますけれども、国民に訴えていくべき、ＩＴＥＲをなぜ我が国に誘致するのか、その意義というものについてお聞かせいただきたいと思うわけでございます。
○河村国務大臣　江渡議員、さすがに青森県、お地元の出身でありますだけに、大変お詳しいし、まさに今の御質疑、質問の中にも既にその回答を見出したような気もするわけでございますが、私、このＩＴＥＲを所管する文部科学省の責任者といたしましても、ぜひこの実験炉を我が国、六ケ所村に誘致したい、こういう思いでございます。
　それは、先ほど来御説明のように、この実験炉の建設、運転を通じて、まさに人類にとって究極のエネルギーが確保できる。まさに夢のエネルギーと言われました、地上に太陽を持ってこようとおっしゃった、まさにそれが実現できるというのは大変大きなことでございまして、そのことが、我が日本から世界に向かって人類の福祉のために貢献できるという大きなねらいがあるわけでございます。
　そして、この技術というのが、単なる核融合の枢要技術の開発だけじゃなくて、システム全体を統合するという極めて得がたい技術的な経験もできる、ノウハウもできる、こういうことでありまして、その付加価値というものは非常にはかり知れないものがあるだろう、こうも思っておるわけでございます。
　そして、世界に対しても、この核融合研究の発展に寄与することによって、我が国が最先端技術の能力を実証することもできる、こういうわけでございまして、この大規模国際協力プロジェクトを我が国において実行することによって真の国際化の推進にも寄与できる、こういう思いであります。
　と同時に、対中国、対韓国にも特に強調しておるのでありますが、やはりアジアからこの技術を、科学技術を発展させていこう、特に、これからアジアの時代と言われるこのときに、人類にとって一番究極のエネルギー問題をこれによって解決するんだ、こういうことで一体となってやっていこうじゃありませんかということも強調いたしておるようなわけでございます。
　まさに、日本のこれからの科学技術創造立国というのが、この実現というのが一つの大きな国策でございますし、これに向かって貢献をできる、こういうことでございますので、このＩＴＥＲの誘致の意味というのは大きいわけでございますから、江渡議員御指摘のように、やはり国民的な理解もいただく努力をさらにする必要があろう、こう思っておりまして、誘致活動とともに、国民に向けても、さらにこの有意義性を特に強調しながら、理解をいただくようにこれからさらに努力をしなきゃいかぬ。
　大きな国費も投じなきゃいけない課題でもございますので、そういうことが必要であろう、こう思っておりますので、一層江渡議員も御協力いただきますようにお願い申し上げます。
○江渡分科員　ただいま大臣から、ＩＴＥＲを誘致するということに対しての意義を聞いたわけでございますけれども、本当に、将来に向けて、世界じゅうの中におけるエネルギーの問題を解決するための大事なものであるということもありますし、また、日本が今目指しております科学技術創造立国の実現のためにも貢献なさる、そして、それだけじゃなくて、これから日本が真の国際化を目指していく上においてのアジアの発展のためにも大変意義があるということで伺ったわけでございまして、私も本当に心強く思っているところでございます。
　私の地元であります青森県におきましても、今大臣の方からお話がありましたとおり、その意義を踏まえまして、どうしても誘致を実現したい、そのために青森県も、政府と一体となって積極的に取り組んでいこうということで、今努力をしているところであるわけでございます。
　また、建設候補地となっております六ケ所村におきましては、我が国の総発電電力量の三割を超えることに至った原子力発電を支えるための原子燃料サイクル施設というものがありますし、また、エネルギーの安定供給に寄与するための石油備蓄基地もあるわけでございます。また、そのほかさまざまな関連企業というものも立地しておりまして、我が国のエネルギー政策に本当に貢献している地域ではないのかなと、私自身はそのように自負しているところでございます。
　また、六ケ所村におきましては、これからの世界市場において拡大が本当に期待されると言われております液晶パネル関係の産業集約というものも図られつつあるわけでございます。前知事のときにですけれども、クリスタルバレー構想ということを打ち上げまして、新たな産業拠点をつくるための努力もしている、そんなような地域が六ケ所村であるわけでございます。
　ですからこそ、今いろいろなお話を聞きましたし、また、今現在、青森県六ケ所村が一生懸命頑張っております、それらの動きと相まって、ＩＴＥＲ誘致というものが実現することができるならば、私はかなり高い技術力を有する企業の立地とかあるいは集積というのが今まで以上に促進されるのではないのかな、そう考えているところでございます。
　また、そのような形になりますと、日本国じゅうのみならず世界じゅうから、多くの研究者とかあるいは技術者の方々、さらには多くの見学者の方々も、この日本、六カ所村に来るのではないのかな、あるいは住むような形になるのではないのかなと思っておるわけでございます。
　もとより、私どもの青森県を初めとして、あるいは地元としても、誘致実現による多大な地域振興効果というものをかなり期待しているところであります。特に、今の日本の経済情勢がこうであるからこそ、なおさら、それらのことに対しての波及効果というものを期待するところは大なわけでありますけれども、国として、この辺のところをいかがお考えになっているかということも、お聞かせ願いたいと思うわけでございます。
○稲葉副大臣　まさしく、江渡先生がおっしゃられるように、日本に、青森県六ケ所村にＩＴＥＲの建設が実現したとするならば、既に青森県御当局が試算されておられますように、さまざまな面において産業や雇用の創出が図られてくる、かように思っております。
　産業の創出といえば、やはり建設業、そしてＩＴＥＲの研究開発に関連する電気あるいは水力、ガス等といった公共的な事業への波及効果も甚大でありますし、同時に、施設を維持するために、また、運転の管理業務や研究環境の支援等で大きな効果が期待されているところであります。
　青森県の試算によれば、建設から運転、研究開発に至るまでの三十年間で約一兆二千億、そして、人にしてみれば延べ十万人の雇用が創出される、こういうふうに試算されております。そして、その試算の中には多数の関連の研究機関や企業の立地を見込んではおりますけれども、この経済波及効果を現時点で具体的に把握するというのは大変まだ困難な状態にありますので、この件についてはまだ数字の中に織り込んでおられない、こういうことも承っておりますので、さらに大きな効果が期待される、こう考えております。
　同時に、研究者が三十年間にわたって青森県あるいは六ケ所村周辺に居住されるわけでありますから、当然そこには奥様やお子様、御家族も移ってこられる、そして、三十年の間には新しく命の誕生も見る、こんな状況が想像されるわけでありますので、そこには新しい教育機関あるいは居住空間、こういうものを考えていかなければなりませんでしょうし、さらに、大げさかもしれませんが、新しい国際都市六ケ所、この実現が図られてくる、我々が大変羨望してやまないところであります。
○江渡分科員　今副大臣から具体的な数字というものはそれほど挙げられなかったわけでございますけれども、しかし、かなりな効果があるだろうというふうに今伺ったわけでございまして、そうなればなるほどこれから一生懸命頑張っていただいて、誘致が図られて、六ケ所村初め、あの地域が本当の国際的な都市になってくれればありがたいなというふうに思っておるところでございます。
　また、今のお答えにちょっと関連しますけれども、特に、海外からの多くの研究者とか技術者が来ることになっているわけでございますけれども、それらの方々への支援というものについて、一点聞かせていただきたいなと思っているところでございます。
　今お話もあったわけでございますけれども、居住とか教育環境の整備というものを進めなければいけないという話でございますけれども、地元の青森県においても、具体的な点で今考えられているわけでございます。
　例えば、住環境におきましては、民間宅地造成や住宅建設等の整備を民間ディベロッパーを中心として整備することは可能であると言われておりますし、あるいは、教育環境については、滞在します研究者等の子供のために、幼稚園から高校まで対象といたしまして、これは青森県がつくったものでございますけれども、仮称で、青森国際学園という国際学校の実現というものを今青森県としては目指しているところであります。
　特に、この地域は、原子燃料サイクル施設に勤務する外国人技術者の子弟に対しての教育の実績というものもあるわけでございます。
　また、ちょうどこの六ケ所村から車で四十分ぐらいのところに位置いたします三沢には米軍の基地があるわけでございます。この米軍の基地の中には、短大を初め、あるいはメリーランド大学とかフェニックス大学の大学院等が設置されていまして、この大学に通う人たちに対しては、青森県では、青い森みらい創造財団というものがございまして、修学事業が展開するための事業というものも行っておりまして、国際的な環境の中、教育機会の提供に対する取り組みを一生懸命青森県は取り組んでおるわけでございます。
　そこで、お伺いしたいわけでございますけれども、今申し上げたような形で、できれば青森県の地元の特色を生かしながら、滞在します研究者の方々とか、技術者の子弟教育につきまして、できれば日本人の子弟とともに国際的な教育を行うような、そういう教育特区というものを設定することができないでしょうか。この辺についてのお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○坂田政府参考人　ＩＴＥＲが六ケ所村に建設される場合でございますけれども、滞在する技術者、研究者の子弟教育のために、国際的な教育環境の充実は大変重要な課題であると思っております。
　今先生の方から御紹介もございましたけれども、青森県におかれましては、構造改革特区研究開発学校制度、これを活用いたしまして、外国人の児童のみならず日本人児童に対しましても、小学校から英語を授業言語にして教育を行う、そういう国際学校の整備を検討されていると伺っております。
　構造改革特区研究開発学校制度は、地方公共団体が、構造改革特区、特別区域におきまして、憲法、教育基本法等の理念や学校教育法に示されております学校教育の目標を踏まえながら、学習指導要領等の基準によらない教育課程を編成、実施しようとする場合に、これを可能とするものでございます。この制度につきましては、現在十九の自治体が指定を受けております。
　したがいまして、青森県の国際学校の構想につきまして、まだ詳細は私ども承知していないわけでございますけれども、そういう意味で、今直ちに具体的に判断するということは難しいところがございますが、これまで聞いている範囲では、この制度を使いまして実現できる可能性があるものと考えております。
　文部科学省では、ＩＴＥＲに関連いたしまして、地元の自治体から内閣府に特区研究開発学校制度の申請がございました場合には、この制度の趣旨を踏まえて、内閣府ともよく連携をして適切に対応したい、このように考えております。
○江渡分科員　ありがとうございました。一生懸命頑張っていただければありがたいなというふうに思っているところでございますけれども、いろいろな形のバックアップをしながら、よりよい形のＩＴＥＲ計画というものが進んでいただければというふうにも考えているところでございます。
　続きまして、昨年の十一月二十九日、打ち上げに失敗いたしましたＨ２Ａロケット六号機に関連いたしまして質問をさせていただきたいと思うわけでございます。
　ちょうど昨年の打ち上げ失敗の約一カ月半ぐらい前ですけれども、中国が神舟五号というものを打ち上げまして、世界で三番目となる有人宇宙飛行を成功させたわけでございます。その直後に行われた我が国の基幹ロケットでありますＨ２Ａロケットの打ち上げだったわけでございますけれども、搭載されました衛星、これは日本における安全保障や危機管理の観点からも極めて重要な役割を担う大変重要な情報収集衛星ということだったものですから、私も大いに注目していたんです。しかし、残念な結果に終わってしまいまして、本当に落胆したということもまさに事実であるわけでございます。
　このロケットの打ち上げというのは、今まで一生懸命連続して成功していったとしても、継続して打ち上げを成功していったとしても、しかし、失敗がある。そんな流れの中において、やはりロケットの打ち上げというのは本当に難しいことだなというふうにも私も考えているところなんです。
　特に、諸外国の実績というものを見てみますと、運用初期においては、各国、成功率がそんなに高くありません。一番低いところですと五五％ぐらい、割と高目でも八割強ぐらいというところであるわけでございます。ですからこそ、今日のこの失敗に対して万全の対策を講じてほしいわけでありますし、また強い決意のもとにこの失敗というものを乗り越えていただきたい、そう私は考えております。
　ですからこそ、今回の打ち上げの失敗に関する原因究明というものが、まさにこれからの日本の宇宙開発の行方を左右するという、本当に大きな立場にあるのではないのかなと私はそう考えておりますし、またこの原因究明に対しましては、多くの外部の専門家というものを招いて今審議が行われているというふうにも聞いているわけでございます。
　そこで、お伺いしたいわけではありますけれども、このＨ２Ａロケット六号機打ち上げ失敗に関しての原因究明の状況あるいは今後の再発防止策というのを、そのことについてお答えいただければありがたいと思います。
○稲葉副大臣　まさしくこれからの宇宙の開発に当たって、大変私たちが期待しているロケットであったわけであります。残念ながら失敗に終わりましたけれども、今鋭意原因究明に取りかかっているところであります。現在まで、宇宙開発委員会の調査部会において、きのうも開かれましたが、十一回の審議を開いておりまして、大体原因としては、固体ロケットブースター、これの切り離しのときに、どうやらその切り離しに使う導爆線、ここが作動する前に熱によって溶けてしまった、こういったところに原因があるのではないか。さらに、その溶けてしまった原因の中には、そのスカートのようなところのノズル、このノズルの材質に問題があったかどうか。ノズルが異常な変形を来したものですから、その導爆線に破損を来した、そして作動しなかった、そこまでは原因が究明されているところです。
　今現在、海底に沈んでいるロケットブースター、ノズルの一部も含めてですが、回収に当たっているところであります。場所としては大体特定されてきてはいますが、本体の回収にまだ至っておりません。しかし、本体が回収されないとしましても、ある程度の原因が究明されておりますので、さらにその原因を徹底的に明らかにして、早期の打ち上げ再開、これに向けて今鋭意努力をしているところであります。
○江渡分科員　できるだけ早い原因の究明をしていただきまして、万全な対策をしていただいて打ち上げていただければありがたいなと思っておるわけでございますけれども、今回の失敗を含めまして、今まで本当に、大事な打ち上げというときになりますと失敗している。どうしても、何か悲しい思いをしたりとか、将来に対しての希望が持ちにくくなっているということも現実であるわけでございます。私は、やはり日本の子供たちに対して、これからの夢とか希望につながるような形で、しっかりとこの宇宙開発というのは進めていただきたいなというふうに思っているわけでございます。
　ただ、こういうことを言うのも、ある意味、日本の予算的な問題とかいろいろなことがあるかもしれませんけれども、しかし、冷静に分析いたしますと、日本のロケットの打ち上げ回数というのは、ほかの国々から比べるとかなり少ないんじゃないのかな、そういうふうにも思っているところでございます。やはり、こういう最先端の技術というものをきちんとしたものにつくり上げていくためには、失敗を乗り越えながら、その失敗というものを糧としながら、やはりあすに向かっての技術の蓄積というものを積み上げていく、この辺が私は一番大事なことではないのかなと思っております。
　ですからこそ、そういう部分においてはその蓄積の部分が弱かった、この辺がある意味では我が国の宇宙開発の技術基盤の脆弱さというものにもつながっているのではないのかなというふうにも考えているところでございます。特に、これからは気象衛星を打ち上げなければいけない、あるいは情報収集衛星も打ち上げなければいけない、大変重要な課題というものが山積しているわけでございますし、また控えているわけでございます。
　ですからこそ、最後に大臣にお伺いしたいわけでございますけれども、今後の宇宙開発の進め方、あるいは取り組み方、この点についてお伺いしたいと思うわけでございます。
○河村国務大臣　江渡議員からも御指摘ありましたように、今回のＨ２Ａロケットの失敗、非常に私も残念に思っております。しかし、これにひるんではならぬと思います。宇宙開発の先達でありますアメリカやロシアの歴史を見ても、随分失敗をし、事故にも遭い、それを乗り越えて今日を築いております。そういうことも考えながら、これから、国家予算としても相対的にそういう国に比べると低いわけでありますけれども、それを十分生かしながら、日本の独自の開発に取り組まなきゃいかぬ、こう思っております。
　特にＨ２Ａの部分については世界の最先端を行っていたわけでありまして、あの前回の失敗がなければいよいよ商業ベースにも乗ろうか、こういうところまで来ておるわけでございます。これを高めていかなきゃなりませんし、さらに通信それから放送、気象、地球観測等々、やはり国民の生活にもこの衛星が非常に活用できるという面もあるわけですね。だから、こういう点、それから産業の発展にも大きく貢献をする、こういうねらいもあるわけでございまして、さらに、惑星探査等々をやっていけば、宇宙の起源であるとか、まさに生命の起源にも達する、究明できるというような、大きな知識また夢を抱かせる、子供たちにとってもやはり夢の開発でもございますから、こういう意味で、宇宙開発をやはり国家戦略としてきちっと位置づけてやっていくことが必要であろう、こう思っております。
　当面、今、稲葉副大臣から話がありましたように、今回の失敗をきちっと究明して、そして原因をきちっと突き詰めて、そして信頼を回復して、そしてこの失敗を乗り越えて、まさに夢の開発という意味で、宇宙開発に挑戦的に取り組んでいく、これでなければならない、こう思っておるところであります。
○江渡分科員　今大臣から決意を聞かせていただきました。一生懸命頑張っていただければありがたいなと思いますし、また国家戦略としての位置づけというものもきちんとやっていただきたいと思うわけでございます。
　私は、ＩＴＥＲ計画にしても、この宇宙開発にしても、どちらも未来に向けての、本当に先端技術に取り組む我が国の挑戦ではないのかな、そう思っているところであります。ですからこそ、何としてもＩＴＥＲを日本に誘致していただきたいと思いますし、また宇宙開発については、今回の失敗ということに決して萎縮することなく、まさに国が、政府が一体となって取り組んでいただければありがたいなと思っているところでございます。
　特に、アメリカあたりは、スペースシャトルの事故とか、さまざま、いろいろな問題点を乗り越えてきたわけでございます。それらのものを乗り越えることによってあすが見えるというわけでございます。ですからこそ、大臣初め文科省の皆様方、そして政府一体となってこれらの問題に対して取り組んでいただければありがたい、そのことを強く要望いたしまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○小杉主査　これにて江渡聡徳君の質疑は終了いたしました。
　以上をもちまして本分科会の審査はすべて終了いたしました。
　この際、一言ごあいさつを申し上げます。
　分科員各位並びに関係者の皆様の御協力を賜りまして、本分科会の議事を無事に終了することができました。ここに厚く御礼を申し上げます。
　これにて散会いたします。
　　　　午後三時八分散会
平成十六年三月二日（火曜日）
　　　　午前九時開議
　出席分科員
　　　主査　谷口　隆義君
　　　　　　大野　功統君　　　　菅原　一秀君
　　　　　　鈴木　俊一君　　　　鈴木　淳司君
　　　　　　津島　雄二君　　　　石毛えい子君
　　　　　　岡本　充功君　　　　小林千代美君
　　　　　　鮫島　宗明君　　　　首藤　信彦君
　　　　　　和田　隆志君　　　　照屋　寛徳君
　　　　　　山本喜代宏君
　　　兼務　赤松　正雄君　兼務　白保　台一君
　　　兼務　高橋千鶴子君
　　　　…………………………………
　　　厚生労働大臣　　　　　　　坂口　　力君
　　　厚生労働副大臣　　　　　　谷畑　　孝君
　　　厚生労働大臣政務官　　　　竹本　直一君
　　　政府参考人
　　　（内閣府男女共同参画局長）　　名取はにわ君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房審議官）　山口　勝己君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省医政局長）　　岩尾總一郎君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省健康局国立病院部長）　　冨岡　　悟君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省医薬食品局長）　　阿曽沼慎司君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省労働基準局労災補償部長）　　高橋　　満君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省職業安定局長）　　青木　　功君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省職業安定局高齢・障害者雇用対策部長）　　太田　俊明君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省職業能力開発局長）　　坂本由紀子君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省雇用均等・児童家庭局長）　　伍藤　忠春君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省社会・援護局長）　　小島比登志君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長）　　塩田　幸雄君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省老健局長）　　中村　秀一君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省保険局長）　　辻　　哲夫君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省年金局長）　　吉武　民樹君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省政策統括官）　水田　邦雄君
　　　政府参考人
　　　（社会保険庁運営部長）　　薄井　康紀君
　　　厚生労働委員会専門員　　　宮武　太郎君
　　　予算委員会専門員　　　　　清土　恒雄君
　　　　—————————————
分科員の異動
三月二日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　津島　雄二君　　　　　鈴木　淳司君
　　鮫島　宗明君　　　　　和田　隆志君
　　首藤　信彦君　　　　　石毛えい子君
　　照屋　寛徳君　　　　　阿部　知子君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　鈴木　淳司君　　　　　菅原　一秀君
　　石毛えい子君　　　　　小林千代美君
　　和田　隆志君　　　　　鮫島　宗明君
　　阿部　知子君　　　　　横光　克彦君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　菅原　一秀君　　　　　津島　雄二君
　　小林千代美君　　　　　岡本　充功君
　　横光　克彦君　　　　　山本喜代宏君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　岡本　充功君　　　　　首藤　信彦君
　　山本喜代宏君　　　　　照屋　寛徳君
同日
　第三分科員赤松正雄君、第六分科員白保台一君及び第八分科員高橋千鶴子君が本分科兼務となった。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　平成十六年度一般会計予算
　平成十六年度特別会計予算
　平成十六年度政府関係機関予算
　（厚生労働省所管）
　　　　　————◇—————
○谷口主査　これより予算委員会第五分科会を開会いたします。
　平成十六年度一般会計予算、平成十六年度特別会計予算及び平成十六年度政府関係機関予算中厚生労働省所管について、昨日に引き続き質疑を行います。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。鈴木淳司君。
○鈴木（淳）分科員　おはようございます。自由民主党の鈴木淳司と申します。きょう、当予算委員会分科会で質問の機会をいただきまして、まことにありがとうございました。
　さて、私は愛知県の出身でございまして、愛知県は、来年の三月より六カ月間、世界に開かれた環境博覧会、愛・地球博を開催いたします。ぜひ皆様方のお力添えをいただきながら、また御参加を賜りますように心からお願いを申し上げます。
　その愛知国際博覧会の会場の近くに、きょう私が今から取り上げます愛知リハビリテーション自動車教習所というものがございます。現在の正式名称は、愛知県障害者雇用促進協会付設愛知職業リハビリテーション自動車教習所、通称愛知リハ自動車教習所と申します。今から七年前の平成九年、いわゆる橋本行革に際しまして廃止が取りざたされましたときに、大変な社会問題になり、卒業生を中心に存続運動が展開をされましたので、御記憶の方も多いかと思います。
　その際は、一たんは廃止が決定をしたものの、その後、そうした声を受けて、当分の間、次の運営先が見つかるまで、施設の有効活用ということで、愛知県障害者雇用促進協会に依頼をされ、自来今日まで、障害者、労災患者のための、日本で唯一の公営の自動車教習施設として活動をしてまいりました。
　ところが、ここになって、すべての特殊法人、外郭団体の独立法人化ということを直前に控えまして、またこの愛知リハ存続問題が再燃をいたしておりますので、それに対しての検討状況、政府の方針をお伺いしたいと思います。
　質問に入ります前に、御出席の委員各位におかれましても、ぜひこの問題の所在をしっかり知っていただきたいということでございますので、まず、本教習所の出発の経緯から今日に至るまでの状況について、再度ここで触れてみたいと思います。
　愛知リハ自動車教習所は、業務災害や通勤災害による外傷性脊椎損傷及び下肢に重度の障害を負った方々を対象に、自動車運転免許を取得させることによって健全な社会復帰を援助することを目的に、労働福祉事業団が、労災リハビリテーション愛知作業所の付設施設として、昭和四十六年十月に、宿泊施設を備え、医師の健康管理を伴う施設としては全国唯一の教習所として設置をされました。
　当時は、身体障害者の運転は危険であるといった、障害者に対するもろもろの認識に偏見がありまして、我が国でも初めてとなります公安委員会指定の自動車教習所として承認を受けることは極めて困難な状況にありましたが、約六年にわたる指定前教習での実績にあわせて、障害者に足をといった世論の高まりの中で、昭和五十二年七月には、念願の指定を受けて、全国唯一の障害者専門指定自動車教習所が誕生したわけであります。
　しかしながら、昭和五十九年ごろから労災患者の減少が顕著となりまして、政府は、二回にわたって行政監察を行った結果、廃止を含めそのあり方を見直すこととの勧告がなされました。平成七年二月には、「特殊法人の整理合理化について」の閣議決定があり、平成八年度末をもって廃止されることが決定をされました。
　廃止決定の直後、卒業生を中心に新聞、テレビ等を巻き込んだ存続運動が展開された結果、当時の労働省は、国の事業としてはその役目は終了したものの、残された施設を利用すべく、その機能が有効に活用されるよう検討の結果、障害者の雇用の安定と促進を図ることを目的として、平成九年四月一日から社団法人愛知県障害者雇用促進協会にその管理運営を移管されました。現在、第二十七期生、本科が八名、特科が五名と聞きますが、島根県や岐阜県等から入所されまして、今月中旬の卒業を目指して頑張っておられます。
　しかしながら、本教習所の土地建物を所有する特殊法人労働福祉事業団がこの四月に独立行政法人化をすることに伴いまして、また存続の危機が持ち上がっておりますので、これからお尋ねをいたしてまいります。
　それでは、以上の経緯を踏まえまして、再度確認の意味で、ここで質問をいたしたいと思います。
　まず初めに、平成九年に愛知県障害者雇用促進協会へ愛知リハの運営を依頼した経緯というものはどういうことだったのか、その経緯について改めて確認の意味で示していただきたいと思います。
○高橋政府参考人　お答えいたします。
　この愛知職業リハビリテーション自動車教習所でございますが、ただいま委員からるる御説明があったところでございますが、改めてその経緯につきまして、私どもの方から御説明をさせていただきたいと思います。
　この愛知職業リハビリテーション自動車教習所でございますが、もともとは、御指摘のとおり労災被災者の社会復帰、これを目的といたしまして、昭和四十六年十月に労働福祉事業団が運営をいたします、隣接してございますが、労災リハビリテーション愛知作業所、これの付設自動車教習所ということで設置をされたわけでございます。
　その後、設置後、時が経るに従いまして、入所者自体の数もやや減少を見てきておる、と同時に、入所者の中でも労災被災者の方々の割合、これも大変激減をしておるという事情にございました。また一方で、全国的に見ますと、障害者の方々を受け入れ得る設備を持った自動車教習所、これも増加をしてきたというようなさまざまな事情、問題点につきまして、昭和五十九年及び平成五年の二度にわたります行政監察に基づく勧告、この中でそうした事情なり問題点なりが指摘をされたわけでございます。
　その後、平成七年二月に、政府といたしまして、特殊法人の整理合理化ということが閣議決定をされたわけでございまして、それを受けまして、特殊法人でございますこの労働福祉事業団が直接行う事業としてはもはや存続し得ない、こういう判断をいたしました結果、平成八年度末をもちまして、この労働福祉事業団が運営する施設としては廃止を決定させていただいたわけでございます。
　そうした廃止を決定いたしますそのときにおきまして、御指摘のように、せっかくの施設だから、身体障害者の方々一般を対象とした施設として活用できないか、存続できないかという強い御希望があったことは事実でございます。そうした御希望等々も我々踏まえながら、この施設が持っております機能が有効に活用される方策ということについて、るる検討を行ってまいったわけでございます。
　ただ、障害者の方々一般を対象といたしました自動車教習所として運営を移管し得る適当な機関というものが、なかなか見つからなかったという事情もございました。しかし、そうした身体障害者の方々への自動車教習機能というものを何とか維持できないかということで、検討の結果といたしまして、障害者の雇用の安定と促進、そういう観点から、当分の間、新たな運営主体といたしまして、社団法人愛知県障害者雇用促進協会が総合的に見ますと最適ではないかということで、同協会にお願いをいたしまして、この愛知県障害者雇用促進協会付設の愛知職業リハビリテーション自動車教習所、こういうことで運営をお願いし、現在に至っておるところでございます。
○鈴木（淳）分科員　それでは次に、発足以来、二千百八名が入所をしまして、千八百八十名が運転免許をここで取得をしてきた、全国唯一の公的な施設で、宿泊施設を伴う障害者専門の自動車運転教習施設として、この愛知リハ教習所がこれまで果たしてきた役割について、厚生労働省はどのように評価をしておられるのか、それについてお聞かせいただきたいと思います。
○高橋政府参考人　お答えいたします。
　今お答えいたしましたような経緯を経まして、平成九年に、愛知県障害者雇用促進協会に運営を依頼いたしたわけでございますが、今日までに至るこの七年間の中で、当自動車教習所におきまして、約四百二十名余の障害者の方々に対しまして自動車教習を行っていただいたわけでございます。そうした中で、卒業生の皆様方あるいは関係者の皆様方からは大変感謝の声をいただいておるということは、私どもも承知をいたしておるわけでございまして、そういう意味からいいますと、一定の役割を果たしてきたものというふうな認識を持っておるところでございます。
　ただ、平成九年度以来のこの施設の利用者の方々の状況ということを見てまいりますと、例えば、利用者のうち労災被災者の方の割合というものは、平成九年度当時では二四・五％、四人にお一人というような割合だったわけでございますが、直近の平成十四年度というところを見てまいりますと、八％というところまで低下をしてきております。また、卒業された方の講習終了後の進路ということについて、これも最近の状況を見てまいりますと、就職を御希望される方の割合というのが一八％程度にとどまっておるというのが実態でございます。
　今申し上げたような実態ということを総合的に判断してみますと、この施設を公的機関が直接的に関与する形で運営していく必要性というのは小さくなっているのじゃないかというふうにも認識をいたしておるところでございます。
○鈴木（淳）分科員　平成九年に一たん廃止決定がなされた際に、労災のみならず一般の身体障害者を対象とした施設としての存続を願う強い要望を受けて、労働省並びに労働福祉事業団として、それまでの機能が有効活用されるよう、教習所の新たな運営主体が決まるまでの当分の間、この当分の間とはおおむね五年程度ということでありますが、その間、障害者の雇用の安定と促進の観点から、社団法人愛知県障害者雇用促進協会に運営を依頼してこられましたということですが、以来七年の月日がたつ中で、これまでその問題の決着が図られなかったことはなぜなのか、それについてお答えをいただきたいと思います。
○高橋政府参考人　お答えいたします。
　平成九年に、この愛知県障害者雇用促進協会に運営を依頼いたしたわけでございますが、それ以来、御指摘のとおり、これは当分の間ということでお願いをいたしたわけでございます。したがいまして、私どもといたしましても、労働政策という観点から、この自動車教習所の運営がどうあるべきか、また今後どうあるべきかというようなことでありますとか、さらには、もう少し広い立場で、障害者の方々一般に対して自動車教習を行います施設としての方策はないのだろうか、さまざまな観点から検討を行ってまいったわけでございます。
　そういう中で、先ほど来申し上げているとおりの、御利用される方々の状況ということを見ますと、労災被災者の割合がわずかな比率になっておる、さらに、就職を希望される方の割合も一八％にとどまっておる等々の状況ということも私ども留意をしながら、関係者とるる協議を行ってまいったわけでございます。
　ただ、一方で、この自動車教習を希望される方々も現実におられたという中では、実態を踏まえたあり方ということと現実に希望者がおられるということで、直ちに本教習所を閉鎖するという判断になかなか至らなかったわけでございます。
　ただ、現時点、現段階という観点で考えますと、先ほど来申し上げているような本施設の利用者の状況等を踏まえますと、やはりこの施設につきまして公的機関が直接的に関与する形で運営する意義というものは、大変残念ではございますが、私どもとしては小さくなっているのじゃないかと受けとめておるわけでございまして、そういう意味でも、そのあり方については早急に結論を出していかなければならないものというふうに受けとめておるところでございます。
○坂口国務大臣　平成九年でございましたか、前回問題になりましたときに、私も、この教習所の皆さん方からいろいろと陳情をお受けいたしました。その当時、旧労働省でございましたが、何とかいい方法はないかと。この皆さん方の思い、そして、障害者の皆さん方が自動車免許を取られるということは、一般の人間が取ります以上にこれは大変なことだということをそのときに申し上げて、知恵を絞っていただいたのが先ほどからのお話のありますような結果でありまして、そして今日を迎えている。平成九年からでございますから、七年たつわけですね。私の頭の中からもすっかり消えておりまして、まことに申しわけないというふうに思っております。
　先ほどもおっしゃいましたように、機能を存続させるということが一番大事なことだろうと思うんです。それで、この機能を存続させるために、どういう主体がこれを受け継いでいくかということが大事になってくる。それから、一番中心は、この機能をどう存続させるかというところから話を詰めていかないといい結果は生まれないというふうに、私も率直にそう思っております。
　先生にもひとつ御努力をいただきたいと思いますし、我々も努力をいたしまして、この機能をどう存続させていただくかという一点に絞って、そして障害者の皆さん方のこの問題を解決していきたいというふうに思っております。私も努力をさせていただきます。
○鈴木（淳）分科員　ありがとうございました。
　実は、大変に難しい問題であることは私も理解をいたしております。今回、この問題を調べるに当たりまして、官僚機構の厳格さの中にありましても、何とかそれの道を開こうというふうに一生懸命努力されている官僚の方々がたくさんおられることがよく私はわかりました。とてもうれしく思いました。
　大変難しい問題でありますけれども、いずれにせよ、愛知リハ教習所が果たしてきた役割と機能というものを国としてきちっと責任を持って担保する、そうした方向で進めてほしいと思いますし、障害者が安心をして運転免許取得に取り組める、そうした環境を守っていただきたい、つくっていきたい、そう思うわけであります。
　一つ要望がございますが、ぜひ、現場に足を運んで、現場で物を考えていただきたい、こう思うわけであります。この問題には政治も行政もありません。ともに問題解決に向かって、あるべき社会に向かって知恵を出していきたいと思っておりますので、どうぞよろしく御検討賜りますようにお願いを申し上げまして、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○谷口主査　これにて鈴木淳司君の質疑は終了いたしました。
　次に、石毛えい子君。