Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○丸谷金保君　それで、ウイスキーが、これは東京ラウンドのあれよりはさらに大サービスをするんですよね、イギリスに。ところが、私これ、どうも、何で日本だけこういうことでいろいろ気がねしなきゃならぬのか。たとえばＪ＆Ｂというウイスキーが入っていますわね。大体日本では三千円くらいなんですよ。フランスで日本と同じでやっぱり四十五フランくらいなんですよ。そうすると二千円ちょっとくらいですわね。余り違わないなと思ってドーバーの船に乗った。そうしたらあそこではものすごく安いんですよ。一ポンドしなかったな、たしか千円しないなどいう私の感じなんですよ。そうすると、これはもうフランスとイギリスの間でも酒についてはＥＣの中でもきちっとした関税障壁があるんですよね。なぜ日本だけが開放せい開放せいと言われてはいはい言わなきゃならぬのか。全くどうも不可思議なんです。
○政府委員（垣水孝一君）　酒については非常に各国とも政治的な関心を持っておりますが、特に関税につきましてわが国の関税が相対的に高いということで、ウイスキーについて申し上げますと、イギリスの言い分はバーボンが二四・五％という税率、これはたまたま従価税ということになっておりますが、これに対してほかスコッチウイスキーは従量税でございますが、換算いたしますと四、五〇％になる。これはいかにも高いじゃないかというのが先方の言い分でございまして、やはり国際的に見ましてちょっと日本の方が一般的にスコッチウイスキーに対しては高いということは言えるかと思います。
○丸谷金保君　それでガットの場であれする場合には、二国間協定ということになりませんわね。
○政府委員（垣水孝一君）　ガットの場ではございません。
○丸谷金保君　ないですわね。
　いまフランスからブランデーの門戸をもっと開放せいという要求がございますね。
○政府委員（垣水孝一君）　ございます。
○丸谷金保君　これはアメリカの牛肉と同じで非常に手前勝手なところあるんですよ。フランス自体はＩＱ品目なんですね。輸入制限しているんですよ。アメリカで牛肉の輸入制限をしながら日本には買え買えと言っているのと同じことで、これはもっと厳しいです、アメリカの牛肉よりももっと厳しい。こういうことがガットの場で通るんでしょうか。自分の国は制限しておいてほかはあけろと、そんなことではならぬでしょう、どうですか。
○政府委員（垣水孝一君）　先生おっしゃいましたように、フランスではブランデーについてはアジア地区、中近東地区及び中南米地区だったと思いますが、そこからのブランデーの輸入については制限をいたしております。ただ、私どもはフランスといま議論をしておりますのは、フランスはウィスキーを下げたのになぜブランデーを下げてくれないのかと言っておりますので、その点についてはブランデーはすでに日本の市場のシェアが特に高級品については四五％を超えている、あるいは税率自体も先ほど申し上げましたようにバーボンに近い、従価で換算いたしますと二四・九ぐらいになっているというようなことで反論いたしておりますが、やはり向こうが差別をしているじゃないかということを私どもも問題にはしております。
　ただ、先ほど大臣から申し上げましたように、それを言い合いをして、前向きになればいいわけでございますけれども、ただけんかするだけではなりませんので、その辺は十分お互いに話し合って解決をしたいということで、先般の日仏貿易委員会におきましても主として技術論を中心に、しかし、あなたのところはおかしいということもはっきり申しております。
○丸谷金保君　私は安くていいものが入るんであれば、これはまたそれなりの国民に対するプラスの面もあるから、そう問題にばかりするわけじゃないんです。ただ、たとえばこのスコッチウイスキー原酒、リッター四百十三円だったのを今度三百七十円に下げますね。これは従量税一本ですね。
○丸谷金保君　この場合の原酒というのは、イギリスは法律でもって、たとえば原酒という場合に、たるの中で二年以上熟成しなければならぬというふうなあれがあるようですが、この場合の原酒というのはどういうものなんですか、ここで言う原酒というのは。
○政府委員（垣水孝一君）　私どもの理解しているところでは、この原酒を入れて、わが国の国産の原酒に混合いたしますので、大体先方がウイスキーをつくるとほぼ同じものが入ると承知しております。
○丸谷金保君　本当ですか。本当にそう思ってる……、ちょっとこれは国税の方で補足してくれないと。
○政府委員（篠原忠良君）　関税での原酒としての取り扱いの定義につきましては、国内でモルト原酒の扱いとしましてアルコール度数六〇％以上のものということで、関税の取り扱いも同様にされているということでございます。ただいまの局長のお話のとおり、使用者側の、引き取り側のモルトとしての輸入の、輸入者の方では国内法で言う原酒の規格に合ったものを入れておるところでございます。
○丸谷金保君　それで結局日本で言う、ここに言う原酒という場合には、日本の国内法の規格に合ったものを言うんでしょう、アルコール類をね。これは真っ白でもいいんですよね、湯気立てていても。そうでしょう。そういうことですね。
○政府委員（篠原忠良君）　色彩の色合いをお尋ねのようでございますが、白色の状態のものが多かろうと思います。湯気が出ていてもよろしいかということについては、ちょっとつまびらかじゃございません。
○丸谷金保君　日本の国内法では湯気が出ていても原酒と言えますよね。六十度以上のものという——最初出てきたとき湯気立っているんですから。それも原酒だと、こう言う。
　関税局長、だから結局、こちらに入ってくるものはイギリスで言うウイスキー原酒じゃないものが入ってくるわけ。何でそれにウイスキー原酒の関税かけなければならぬのか。そんないいものは入ってきていないんだから、全然。安いんだから従価税というんならわかるけれども、従量税一本にしちゃってね、いいものも悪いものも。ところが実際に入ってきているのはほとんど、たるに入れて熟成したやつでなくて、蒸留して、それをタンクで入れてくるから、全然こっちへ来るまで色もつかない、これはいつからウイスキーというのか、ウイスキーの原酒というのは陸へ上がった瞬間なのか、関税をかける瞬間なのか、どこなんですか。
○政府委員（垣水孝一君）　関税——税関といたしましては、申告のときの状態で判断をすることにいたしておりますが、中身については酒税法の専門家にお願いをいたしたいと思います。
○丸谷金保君　それで、実は中身、酒税法の専門家と言っても、これは入ってくる酒類でも、あるいは食品類でも全部税関で検査するんでしょう、異物が入ってないか、どういう成分か。
○政府委員（垣水孝一君）　そのとおり検査いたします。
○丸谷金保君　そうすると、主税局の段階になる前に関税の方でやっぱりこれはどうだということが出てくるわけですよ。そうすると、おたくの方はそれ全く知らないで検査できないでしょう。
○政府委員（垣水孝一君）　関税定率法上のウイスキーは、単にウイスキーとしましてアルコール分が五十度以上のものと、その他のものに分けているだけでございまして、ウイスキーをつくる過程のものについては含まれているという解釈でございます。
○丸谷金保君　それで今度あれですわね、瓶詰の場合は五十度でないんですから、五十度といまここで言われているのは原酒のことだと思うんですよ。それはアルコールの度数が五十度あればアルコールでもウイスキーとして入るんですか、そうしたら。あなたの方が検査するんですよ。間接税の方の酒税の方でもって検査するんでないんですから。
○政府委員（垣水孝一君）　ウイスキーの製造については、私自身は詳しいこと存じませんが、麦芽等からつくってウイスキーにする、その過程のものについてウイスキーという、そういう過程でアルコール度が五十度以上のものとその他のものに分けていると、こういう意味でございます。
○丸谷金保君　そうすると、要するに麦、麦芽から熟成、蒸留したもので五十度以上の度数のものであればウイスキーとして検査をすると、こういうことですね。
○丸谷金保君　それで、今度はブランデーもそうなんですが、私、非常にこれ不思議に思っているのは、日本の税関というのは非常に厳し過ぎるということ、いまもいろいろ言われているんです、外国では。それは僕は、特に食品関係、酒類なんていうのはこれくらい厳しくていいと思いますよ。だけれども、よくわかってないで検査されたら困るんだ。たとえばブランデー、これは大体やっぱり、これもフランスでは二年以上たるに入れている、スリースターなんというのが入ってきていますね、これは大体三年物ぐらい。これ、どんな色していると思います。
○政府委員（垣水孝一君）　私は存じません。
○丸谷金保君　だから、検査する方の人、いるでしょう。
○政府委員（篠原忠良君）　おおむねこはく色の色彩を帯びております。
○丸谷金保君　それで困っちゃうんだね。三年くらいでこはく色になりますか。ちょっと黄色味がかったくらい。それでどういうことになるかというと——そんな程度のものなんですよ、瓶に入ってくるウイスキーでもブランデーでも。今度は逆に言いますとね、税関で検査しますね、ここの中にどんなもの入っていると思いますか。わかってないでしょう。わかってないんですよ。どうなんですか。分析してちゃんと出していますか、ブランデーやウイスキーの。
○政府委員（垣水孝一君）　ウイスキー等こういう飲料につきましては、原則として、当初入れるときには食品衛生法上の検査の証明を厚生省からいただいて、それをもとにして検査省略ができるものかどうかというようなことを判断しながら指定いたしておりますが、私どもは存じませんが、現場の専門家はそれぞれ判断をする能力と勉強をしているはずでございます。
○丸谷金保君　それで、厚生省お伺いしますがね、いまそういう話なんです。責任は今度厚生省に移りましたね。たとえばいま入ってきているスリースター程度のブランデー、どういうものが中に入っているか、お宅の方では分析して報告していますか。
○説明員（瓜谷龍一君）　お答えいたします。
　ブランデーにつきましては、食品衛生法上の違法がない限り、酒精飲料として申告されますと、異物その他がない限り検査を要しないものとして通しておるのが現状でございます。
○丸谷金保君　厚生省は毒物が入っていなければオーケーなんですよ。それから、酒税の方では、湯気立っていてもいいんです。中に何が入ってこようと関係ないわけだ。そういうべらぼうに、たとえば、船の中で飲めばべらぼうに安いものを、向こう側は日本はいい市場だから結構高い値段で売ってくるんだよ。こんなものは思い切ってかけたっていいじゃないですかと。外務省、少し外交交渉でもそこら辺がっちり言ってくださいよ。どうですか。
○説明員（佐藤嘉恭君）　お答え申し上げます。
　私どもといたしましては、日本の立場を考えながら外交交渉することは当然でございますけれども、他方、日本の市場の開放ということにつきまして諸外国からいろんな形で要求があるわけでございます。先生ただいま御指摘のありましたブランデーにつきましても、まさにフランス当局からの要望があるわけでございます。私どもといたしましては、大蔵当局とも御相談をしながら、フランスとの関係全般の中でこのブランデーの問題をどう取り扱うことが一番適切かということを判断しながら対応してまいりたいというふうに考えておるわけでございますが、フランス側の要望が非常に強い要望であるということも、フランスとの関係を考えますときに考慮されなければならない点かと理解しておるわけでございます。
○丸谷金保君　ちょっと早くやらないと時間なくなってきてしまう、途中になってね。
　それで、酒税のこと聞きますけれども、日本の国内でつくるブランデーに対してはカラ外ルなどを添加することはどうなっていますか。
○政府委員（篠原忠良君）　申し上げます。酒税法によりまして、主税局からの答弁が適当かと思いますが私申し上げますと、ブランデー原酒にアルコール、スピリッツ、しょうちゅう、香味料、色素、水を加えた酒類で、香味、色沢その他その性状がブランデー原酒に類するものということになっております。
○丸谷金保君　簡単に言うと糖類を入れたらいかぬということですね。
○丸谷金保君　それで大臣、日本の国内ではそういうものつくっちゃいけないという酒が入ってきているんですよ。これはおかしいと思いませんか。そして税関では検査しない。それから厚生省もいま聞いたように、これら害がなければいいと言う。だからいろんなことにできるわけです。ウイスキーもそうなんです。だから関税下げるということ、門戸開放せいということは、日本市場はそういう点では本当に安物を上手に売り込むいい市場なんですよ。
　だから私は、この間も予算委員会で言ったように、もう少し、少なくても小売屋さん段階くらいまで酒の知識持たせてくれなきゃ困る。まかり通っているんです。これもう一遍ひとつ返事してくださいよ。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　小売屋の、小売とか卸ですね、酒の商品知識がない。これは最近は酒ばかりでなくて、もうデパートでも何でもみんなないんだけれども、特に酒のような免許制度のもとで知識がない者はだめということでもう少し勉強させたいと思っております。
　それから、いまその話はよく聞かしてもらいましたが、どうしてそういうようなことになっているのか、私も実はまるきり素人でございますからよくわかりませんが、一遍研究をさしていただきます。
○丸谷金保君　そういうことで、僕はどうしても今回のウイスキーの税率引き下げるというのは、はいはいと向こうの言うことは聞いてちっとも主張してないし、第一、覚えていないものだから主張もできないというふうなことで、全くけしからぬと思っているので、本法案に反対の立場から質問をいたしました。ひとつ十分そういう点を留意しながら、もみ手外交もいいけれども、言うべきことをもう少しちゃんと言ってもらわないと困るということに対する大臣の所見を伺って、終わります。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　ごもっともなことでございますから、言うべきことは言わしていただきます。
○多田省吾君　まず大臣にお尋ねいたしますが、本日の経済対策閣僚会議で対外貿易摩擦の緩和策を検討したと報道されておりますけれども、どのような内容でありましたか。
○政府委員（垣水孝一君）　本日の経済対策閣僚会議におきましては、冒頭でＯＴＯ、いわゆる苦情処理の状況説明が企画庁からございまして、その後、いわゆる江崎ミッションの模様につきまして江崎代議士及び倉成代議士からの御説明並びに外務大臣の訪米の御説明がございました。
○多田省吾君　そこで報道によりますと、第二弾の市場開放策の検討をするとありますけれども、具体的に考えられるのはどのようなことなのか、関税の引き下げや撤廃も含めて今後検討されるのか、その辺はどうですか。
○政府委員（垣水孝一君）　最後の締めくくりの段階で、総理がこの関税の一律前倒し及び九十九品目についての検討並びにＯＴＯについてはかなり高く評価はされているけれども、なお不平が残っているようだから、今後第二弾についても各省検討をしなければならないのではないかという御発言があったかと思います。
　したがって、私どもとしては、これからさらに進むべき道があるかどうかを懸命に勉強したいという現状でございます。
○多田省吾君　関税暫定措置法の一部を改正する法律案について、また関連する諸問題について若干質問いたしますが、まず今回の改正案によりますと、アルミニウム製錬業者が輸入するアルミニウムの塊に対し関税の免税制度を新設するとありますけれども、なぜこうした措置が必要なのか、御説明願います。
○政府委員（垣水孝一君）　アルミニウムにつきましては、御承知のように累次の石油の値上げに伴いまして、きわめてアルミニウム、御承知のように電力の缶詰と言われるくらい電力を食うわけでございますが、電力料金がたとえばカナダ等におきましては二、三円に対しましてわが国が十数円になるというようなことで、きわめてエネルギー問題から苦境に陥っているわけでございます。
　その結果、一方におきましてアメリカの経済不況等もございましてかなり安いアルミの地金が入ってくるというようなことで、去年の秋に通産省におきまして産業構造審議会等で検討した結果、やはり設備廃棄をある程度して、ほぼ国内の需要の三分の一程度を残すことということで、従来百十万トン体制と言っておりましたのを七十万トン体制にするということでございますので、その設備を廃棄する四十万トン分につきまして関税を減免することによって廃棄を促進し、国産のアルミを幾らかでも安くするということによってアルミ業界の不況を手助けし、失業問題等の緩和を図る、こういう目的でございます。
○多田省吾君　国産能力を七十万トンまで縮小する方向ということでございますが、いつごろを目標に七十万トンまで縮小するのか。また、この目標に向かって現在の進捗状況はどうなってますか。
○政府委員（垣水孝一君）　三年以内ということでございまして、初年度がほぼ三十数万トンということになっております。
○多田省吾君　この七十万トン体制が実現しますと一応不況から脱出できるというお考えなのか、それともこれは経過措置の中の一つの通過点であって、再度縮小しなければならないだろうという見通しなのか、どうですか。
○説明員（高木俊毅君）　お答えいたします。
　先生、ただいまの御質問の点でございますが、私どもといたしましては、諸般の諸対策を講じまして現在の七十万トン体制を、ただいま関税局長の方から御説明がございましたように、三年以内に設備を処理いたしますが、その結果、私どもとしましては、七十万トン体制を維持できるものと確信しているような状況でございます。
　このためには、私どもといたしましては、まず、先ほどの設備処理を進めるとともに、現在一番問題になっております電力源の石炭転換というのを考えておりまして、石炭転換が進みますのもこの期間中でございます。
　以上、お答えいたします。
○多田省吾君　次に、日米間の貿易摩擦が大きな問題になっているわけです。
　最初に、日米間の貿易収支について伺いますが、アメリカでは、対目赤字は百八十億ドルと言っておりますが、日本側では百三十四億ドルと言っております。この四十六億ドルという大きな誤差は一体何なのか、実態について御説明いただきたい。
○政府委員（垣水孝一君）　御指摘のように、日本の通関統計によりますと百三十三億ドルのわが国の出超、アメリカの商務省統計によりますと百八十一億ドルの入超でございますが、わが国の通関統計では輸出……。
　その前に、基本的にどういう差があるかと申しますと、両方の統計とも、輸入がＣＩＦでございます。要するに、船賃と保険料込みになっております。この差が一番大きいということでございまして、わが国の輸出はＦＯＢで三百八十六億。ドル、輸入はＣＩＦで二百五十三億ドルに対しまして、アメリカの商務省の統計はＦＡＳ、ＦＡＳと申しますのはＦＯＢとほぼ同じでございますが、積み荷の荷役の分だけが違いますので、ほとんどネダってもいい数字でございますが、これが二百十八億ドル、輸入が三百九十九億ドルということで、主として船賃と保険料が両方に響くわけでございまして、この点が私どもも厳密に計算をいたしてみますと、ほぼ数億ドルの差にしかならない。この数億ドルの差というのは太平洋上に船が浮かんでいるというような面の誤差と考えていいかと思いまして、大体説明がつくように思っております。主として船賃と保険料の差でございます。
○多田省吾君　この日米間の貿易摩擦につきましては、アメリカ側では日本の風習から選挙制度における定数不均衡問題まで云々しておりますけれども、こういった文化論の問題まで立ち入ってくるとかなり深刻になってまいります。
　江崎訪米団がおみやげとして持っていったのが今回の法改正ではないかと思いますが、アメリカではどのような評価を受けたと考えているのか。先ほど関税局長は、総理はきょうかなり高く評価していると発言があったということですが、ある新聞ではある程度の評価を受けたかと、こう報じており、その辺のニュアンスの遅いもありますし、まあ報道に関する限りでは　アメリカにおいてもヨーロッパにおいてもせっかくのことが余り評価されなかったように思うんです。大臣はどのように考えておられますか。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　これは評価を受けたということは心理的なものでありますから升目とかキログラムではかるわけにもいきませんし、受けた人の感じでございます。したがって、高くこちらは評価を受けたと、人によってはある程度高く評価を受けたと、ある程度受けたということでございましょうが、まあある程度真ん中をとれば高く評価を受けたものと私も考えます。
○多田省吾君　自民党の二階堂幹事長や田中政調会長等が提唱している新東京ラウンド構想ですか、貿易摩擦を二国間にとどめないでガットの場で協議するというものですが、櫻内外務大臣は積極的に推進すべきだという発言をしております。総理は積極的推進はしないという考えのようでございますが、大蔵大臣としてはどう考えておられますか。
○政府委員（垣水孝一君）　新東京ラウンドということにつきましては、実は昨年秋ガットのダンケル事務局長が参りましたときにも大蔵大臣に申しましたけれども、まあ新しいラウンドということではなくて、東京ラウンドで積み残したセーフガードとか先ほども申し上げました農産物の残った部分あるいはサービス貿易というようなことで、ラウンドということについて特にメンションはいたしておりません。
　したがって、私どもといたしましてはこれをラウンドと名づけるかどうかは別といたしまして、十一月にガットの閣僚会議が開かれることはすでに確定いたしておりますので、そこで議題を詰めてやはり中身の充実したものに持っていくと、その場合にラウンドと言えるようなものができるかどうかということではないかと事務的には考えております。
○多田省吾君　次に、外国たばこの問題でお伺いしますが、大蔵省はアメリカからたばこの輸入拡大を要求せられていることに対しまして対応策を考えていると、このように聞いておりますけれども、その点御説明ください。
○政府委員（高倉建君）　お答え申し上げます。
　日米間のたばこ問題につきましては、御承知のとおり五十三年以来二年半にわたる長い交渉が続けられたわけでございまして、その結果、一昨年の十一月にすべての協議事項について合意が成り立ったわけでございます。この合意内容は、関税率の引き下げその他各般にわたっているわけでございますが、その合意内容につきましては昨年の四月以降すべて実施に移してきてまいりました。それと同時に、たばこの輸入につきましてはアメリカの一部に誤解もあるようでございますけれども、市場における消費者の需要に応じて供給するということで、輸入割り当てあるいは輸入制限というような措置は一切とっていないわけでございます。
　こういうこともありまして、最近におきます輸入たばこの売り上げを見ますと大変顕著に伸びております。大体国産品が一％弱程度でございますけれども、輸入品全体といたしましては約二一％の伸び、特にアメリカたばこにつきましては二二％というような伸びになっているわけでございます。これに対しましてアメリカ側は、そういう事態は一応評価はしていると思いますが、何分にもわが国における外国たばこのシェアがまだ一・四％程度であるということに大変強い不満を持っているわけでございます。しかし、たばこという商品は改めて申し上げるまでもなく、大変嗜好性あるいは習慣性の強い商品でございますので、一時に銘柄変更が起こるということはこれはもともと無理なわけでございまして、そういう事情については、さきの日米貿易小委員会の席上等におきましてもアメリカ側に理解を求めているわけでございます。
　ただ、アメリカ側といたしましては、たとえば輸入品の取扱店舗の数が二万店にすぎないということに対する不満、あるいは広告宣伝費についての基準が厳し過ぎるというような不満がございます。こういう点につきましては、専売公社におきましてもそれぞれ前向きに検討する姿勢であるわけでございますので、日米貿易小委員会の席上も、そういう点については業者間でひとつゆっくりと話し合ってほしい、店舗の問題につきましても、広告宣伝の取り扱いにつきましても、これはそれぞれ業者の技術的な問題が絡むわけでございますので、そういう提案をしているわけでございます。
○多田省吾君　いまお答えがございましたが、外国たばこ販売店につきまして、アメリカ側の要求を入れて昨年四月から取扱店数を徐々に拡大していると聞いておりますけれども、現在の実情はどうなっているのか。また、今後の伸びについてどのように考えておりますか。
○政府委員（高倉建君）　先ほど申し上げました一昨年十一月の日米合意の中身といたしまして、従来一万四千二百店でございました輸入たばこ取扱店舗を二万店まで拡大するということで、昨年の四月から十月までかかりまして二万店まで拡大をいたしてきております。
　今後の見通しということになりますと、先ほど申し上げましたとおり、何も専売公社といたしましても二万店に限定をするということを言っているわけじゃございませんで、さらに輸入品取扱店舗の拡大ということについては前向きに検討する姿勢ておりますが、ただ、店舗が増加してまいりますと、当然のことといたしまして配送経費がかさんでまいります。あるいは返品の取り扱い等もだんだん問題になってきておりまして、そういう点については、これは業者間で話をしながら店舗をどう取り扱うかという対応をしていかなきゃならぬということで、先ほど申し上げましたとおり、貿易小委員会の席上におきましても、アメリカ側にそういう趣旨の申し入れを行っているわけでございます。
○多田省吾君　自民党の江崎議員等は、外国たばこが売れ残って返品する際の危険負担をアメリカ側に引き受けさせるかどうかが問題だと、このように言っているそうですが、この点大蔵省はどう考えておりますか。
○政府委員（高倉建君）　外国たばこの返品の割合と国産品の返品の割合と比べますと、外国たばこの方が約五倍というような数字になっているわけでございます。しかも、外国たばこにつきましてもその返品負担は専売公社が負うことになっております。だんだん輸入品の扱い量がふえてまいりますと、この返品負担をどうするかということはかなり重要な問題になるわけでございまして、先ほども申し上げましたとおり、今後の店舗を拡大する上でこの点は一つの重要な協議の事項であるわけでございまして、業者間でよく話し合ってほしいということを申し上げているわけでございます。
○多田省吾君　専売公社ではたしか、アメリカ側の要求の真意というものは、専売公社による一括輸入方式を改めてアメリカたばこの日本における販売を自由化してほしいというところにあるのだから、外国たばこ取扱店をふやしてもアメリカ側は満足しないだろうと、このように専売公社は考えておられるようでありますが、大蔵省としてはこの専売公社の認識についてはどのような見解でございますか。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　まあ専売公社は大蔵省と親子みたいなものですから、大体同じような考えでございます。
○多田省吾君　次に、欧米諸国から強い批判のある非関税障壁でございますが、これは大蔵大臣にお尋ねしたいと思いますが、どのように考えておられるのか、将来展望を含めて御見解を伺いたいわけでございます。
　入管手続とか検査基準とか行政指導、流通機構、このようなものが一緒くたになって、いわゆる日本株式会社が輸入をしにくくしているのではないかというような批判もあるわけです。しかし、国内秩序を守るためには種々の基準も必要なことはこれは当然でございます。しかし、これも繁雑過ぎるとやはり口実になりますので、その辺をどう考えているのかお伺いします。
○政府委員（大竹宏繁君）　実は経済企画庁といたしましては、この対外経済摩擦の問題につきまして経済対策閣僚会議でいろいろ御検討いただいて御決定を見たわけでございますが、その一つの大きな柱がいまお話の非関税障壁の軽減という問題でございます。
　欧米諸国の非常に強い主張は、この輸入検査手続等の非関税障壁をできるだけ緩和しろ、こういうことでございますし、日本といたしましては市場を開放するという大きな方針のあらわれとして努力をするという方針のもとに現在努力を進めておるわけでございます。御承知のように、そのための苦情処理対策本部というものも設けましてやっておるわけでございますが、仰せのように一つにはやはり安全という問題も確かにございますし、消費者保護という立場もあるわけでございますけれども、そこら辺、どの辺で兼ね合いを見出すべきかということを考えながらやっておるわけでございまして、できるものはやりますが、やはり国際基準等から見て無理な場合にはお断わりをするということも当然あり得るわけでございますが、現在のところこの制度そのものの評価及びその後の運営についてはそれなりの評価を受けているというふうに私ども考えております。
○多田省吾君　事務当局からはそのような答弁があったわけですが、非関税障壁の改善は私なりにもかなりの前進があるとは思っておりますけれども、諸外国の評価は今回の措置が非常に不十分である、冷たい評価が多いように思います。大蔵大臣としては今後どういう決意で臨まれるのか。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　いまお話があったように、できるものは極力前向きでその解消に努めてまいりたいと。それによって完全に氷解できるかどうかということは、経済問題の絡んでいる話でございますから、われわれは誠意を持ってやるだけのことはやりますが、結果は理解をしてもらえるものと期待をいたしております。
○多田省吾君　対欧米経済摩擦を包括的に分析いたしますと三つぐらいあるんじゃないか。
　貿易摩擦の症状といたしまして、第一には、欧米諸国の対日貿易収支の大幅赤字が長く続いていること。第二には日本の輸出が鉄鋼、自動車、家電、電子機器など幾つかの特定分野の産業に集中しているということ。それから第三には、この貿易摩擦が政治摩擦に発展していること。このように三つに大別されると言われておりますけれども、大臣の認識はいかがですか。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　大体同じような認識です。
○多田省吾君　そうしますと、こういう症状を引き起こしている原因について何点がまた考えられるわけです。
　日本経済が高い生産性を維持して、強い発展を遂げているのに対して、欧米経済は総体的に力を失って、ここ数年スタグフレーションの迷路にはまり込んでいる、あるいは日本の産業構造の中心が先発先進国が得意だった技術先端産業分野に移ってきたというようなことが挙げられると思います。これに対する対応策といたしまして、政業協力という考え方が、五十六年秋に欧州を訪問した稲山経団連会長によって示されたわけでございます。
　貿易摩擦を解消するために、このような産業構造の転換が必要であると考えておりますか。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　それは産業協力も必要ですし、ある場合には産業の、産業調整といいますか、そういうこともある程度必要だろうと思います。
○多田省吾君　また、石油ショック後、特にこの二、三年日本の経済成長が内需不振を輸出で補うという外需依存型で推移しているために、この対策としては、財政金融政策を軸といたしまして、当然わが国の経済成長のパターンを外需依存型から内需依存型に転換させる必要がある。これはもう従来から強く言われてきたところでございますが、その具体的な措置については、まあわれわれは一兆円減税とかいろいろ主張しているわけでございますが、なかなか政府の政策は具体的に進んでいない。大臣としてはこれをどのように今後長期的に考えてまいりますか。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　当面の問題としては、午前中から何回も繰り返して申し上げているように、内需を振興させるために、それは公共事業の前倒し執行とか、住宅政策とか、金融の活用とか、いろんなことをやらせていただきたい。その後の問題は、そういうようなことをやってみて、経済は生き物ですから、やっぱり生き物には生き物のような対応の仕方もそれは考える必要があるだろうということを言ってきたわけです。
　長期的には、何といっても、それはもうヨーロッパ等も自分で国際競争力が持てるように自助努力もやっていただかなければならぬことですし、その間われわれとしては集中豪雨的な輸出というようなものは控えるとか、いろいろなことをやらせていただく。その一環として、この前倒しの話とか、非関税障壁の除去とか、継続的にやっていかなければなりません。一挙にこれは解決つく問題でなくて、やっぱり時間がある程度かかる。時が解決することもあるかもしれません。ただ、われわれは誠意をもっておこたえをしていくという気持ちで臨んでおるわけであります。
○多田省吾君　じゃ私は、最後に大臣にお尋ねして終わりますが、このような欧米の貿易摩擦問題には多分に感情論的な要素があると、このように思っております。それにしましても、やはり日本としては誤解を受けないためにも、労働時間の問題とか、あるいはいま大蔵大臣がおっしゃったような住宅の問題とか、改善していかなければならない数々の問題があると思います。そうしない限り、幾ら非関税障壁を改善するとか、あるいは関税を引き下げるとか、そういった対症療法をある程度やったとしても、すでに説得力を持たなくなっているのではないかと思います。
　そういう意味で、先ほどの内需依存型の経済に転換する、こういうこともあわせまして、最後に大蔵大臣の御決意をお伺いして終わりたいと思います。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　世界が不況でありますから、外需依存というものはそう望むべくしてもまた望めない、現にそういう傾向になっているわけです。
　われわれといたしましては、やはり世界の経済はつながっておりますから、日本だけともかく非常に、何といいますかね、飛び離れた楽天地にすることは非常に困難でございますが、困難な中にも、われわれはできるだけいま言ったような内需中心の経済成長ができるように今後も努力をしていきたいと考えます。
○近藤忠孝君　この法案についての質問の順番が私の意思に反して回ってきてしまったんですが、この法案は、貿易摩擦が問題になっている今日、特に重要であります。かつ内容も多岐で、しかも大変豊富な問題点を持っておりまして、検討してみましたら問題点がこんなにたくさんあるんですね。わが党はこの法案に反対の立場から、十分時間をかけて慎重に審議をすべきだという主張をしたわけであります。しかし、予定でなかったきょう質問に入ってしまいましたし、わが党に与えられた質問時間はわずか十五分でありまして、非常に残念です。こういう点、やはり国会の機能、特に衆議院に対するチェック機能を果たすべき参議院としてはその機能をみずから否定することではないか、こう思います。ただ、質問の機会を放棄するわけにはいきませんので、若干質問をしたいと思います。
　そこで、貿易摩擦についてのいろんなやりとりの中で、日本の市場開放の率が少ないのじゃないか、その関係で関税率が高い。ＵＮＣＴＡＤの事務局報告書によりますと、ＥＣが二・九％、アメリカが四・三％であるのに対して日本は七％だと、こう言われておるわけですね。しかし、それは実際そうなのかどうか、いかがでしょうか。
○政府委員（垣水孝一君）　実は、ＵＮＣＴＡＤの事務局の報告書は、ただいまおっしゃったような数字を言っておりますが、これは私どもは、明らかに間違いであるということで、ジュネーブの日本政府代表部を通じまして厳重に訂正方を申し入れております。
　その第一は、実はＵＮＣＴＡＤの事務局は東京ラウンド前の一九七六年の古いデータを使用しているとか、あるいはＥＣの、御承知のように農産物の課徴金を除いて計算しているというようなことで、いろいろ私どもとしては納得しがたい数字でございますので、この点は、この間の政府代表部を通して異議を申し立てると同時に、この間の会議でも強く発言をしたところでございます。
　　　〔委員長退席、理事藤井裕久君着席〕
○近藤忠孝君　実際の負担率はどれぐらいになっていますか。
○政府委員（垣水孝一君）　関税の負担率については、なかなか計算するのがむずかしいわけでございますが、一番適切と思われますのは、実際に輸入の総額に占める何といいますか関税収入の割合、これがいわば最終的な関税負担率ではないかと思っておりますが、それにつきましては、先ほどのＵＮＣＴＡＤの一九七六年ではじきますと、日本が三・三、米国が三・六、ＥＣが三・二でございますが、最近で最もアベーラブルな数字といたしましては、一九七九年日本が三・一、米国が三・九、ＥＣが三・九でございます。八〇年につきましては、日本が二・五というところまで出ておりますが、米国、ＥＣはまだ数字がございません。
○近藤忠孝君　ですから、関税率では最も低いわけですし、残存輸入制限品目も農産物を除くとわずかだと思います。農産物についてはこれはやっぱり食糧の自給向上が重要な政策課題でありますし、それが工業製品の犠牲となってはいかぬと、こう思います。だから、もうちょっとこれはがんばってほしいと、こう思いますが、これは意見にとどめておきます。
　そこで、個々の問題に入りますが、関税の減免税還付制度について、それは大企業向けの特権的減免税になっているわけで、厳しく見直さなきゃいかぬと、こう思います。
　それから、今回低硫黄燃料油製造用原油の減税制度については見直しがあったんですが、しかし、逆にアルミニウムについては今回新たに免税制度がつくられておって、やはり逆行しているのじゃないかと思うんですね。こういう点を見直していく気はありますか。
○政府委員（垣水孝一君）　関税におきます各種の減免税制度につきましては、先生方の御指摘もございまして、従来から毎年度改正において制度の設定の趣旨等を踏まえまして十分見直しを行って、国産可能となったもの等につきましては逐次除外する等の整理合理化に努力をいたしております。
　今回は、ただいま先生からも御指摘いただきましたように、低硫黄燃料油製造用原油の減免額を三百円から百六十五円、キロリッター当たりでございますが、縮減したところでございますが、昨年度は、実はこの部分が四百二十円から三百円にいたしましたほか、航空機の一部あるいは原子力研究用物品の一部を対象から除外する等、徐々に縮減を図っております。
　アルミニウムにつきましては、先ほども御答弁申し上げましたように、非常に不況業種でございますと同時に、雇用等につきましても重大な影響を及ぼすということでいたしましたが、一応私どもは、この法律では一年ということになっておりますが、三年でと、先ほども通産省の方から三年で到達するということを言っておりましたが、三年程度でやめるという前提でこの制度をつくらしていただきたいと思う次第でございます。
○近藤忠孝君　もっともっと見直すべきだと思います。
　そこで、これは先ほども指摘がありましたけれども、必要以上に税率を下げているんじゃないかと、こういう問題がありましたですね。問題は、下がった分が実際国内で小売価格にどうはね返ってくるのかと、こういう問題があると思います。それで、これはウイスキーの例でちょっと指摘をしてみたいと思いますが、現在ウイスキーの関税リッター当たり三百四十三円ですが、これがスタンダード物が二百九十九円、プレミアム物が三百三十二円それぞれ引き下げられることになったんですが、国税庁これどうですか、小売物価への影響はどうでしょうか。
○政府委員（篠原忠良君）　お答え申し上げます。
　ただいま御指摘の一本当たりの価格への計算でございますが、関税の引き下げそれ自体によりまますと、スタンダード物で一本当たり三十三円、プレミアム物で二十六円ほどに相なろうと計算されますが、酒類の販売価格は自由価格でございまして、その市販の小売価格はそれぞれの販売業者の自主的な判断で値決めして販売されております。
　したがいまして、この関税並びに酒税を込みにしたところの最終小売価格をただいま申し上げたような価格の幅だけ下げるようにというようなことを申しましても、そのこと自身には大変限界があるものだと考えられます。
○近藤忠孝君　その点について再度お聞きするんですが、まずＦＯＢの値下げ分と今回の関税引き下げ分、これを加えますとかなり下がるわけですね。それで、たとえばスタンダード物の場合、いま御指摘ありましたが、関税引き下げ分で三十三円、ＦＯＢ下落分で十六円六十銭ですね、合計約五十円の引き下げがこれは私は可能だと思うんです。それから、プレミアム物の場合にはＦＯＢの下落分が約三十円、関税引き下げ分が八円二十五銭、酒税の下落分約八十三円五十銭と、合計で約百二十一円可能なんですね。これは計算上こうなるんじゃないでしょうか。
○政府委員（篠原忠良君）　ただいまの御質問の中のＦＯＢの下落分という点でございますが、それはある時点と時点との間でのＦＯＢサイドでは、ジッパー側では若干の値上げが随時行われておるという要素ももう一つありますし、その間の為替の変動という要素と、これが両々相まってＦＯＢが下がってまいることもあろうということはおっしゃる点のとおりでございますが、いま瞬時と申しますか、ただいまの他の要件に変わりなく関税の引き下げによるところの小売価格への変動と申し上げれば、一本当たりスタンダードで先ほど申し上げたとおりでございますが三十三円、プレミアムで二十六円ほどに私どもはなろうと思っております。
　先生の事例として申されましたＦＯＢの減、プレミアムでは約三十円ほど、関税で八円等々とおっしゃられましたけれども、これはある時点と時点の期間の要素を入れたＦＯＢの変動と為替の変動ということを加味したためだろうと思われますが、考え方としては、先ほど申し上げましたように、それが小売価格と末端では販売業者の自主的な値決めということで市販されている次第でございまして、行政指導で申すということは限界があると。それが現に市販されているただいまの現況で申しましても、スタンダード物、プレミアム物それぞれかなりの値の開きのある価格でそれぞれの酒販店で市販されていることなども、自主的な販売の現状の一つの裏づけになろうかと思います。
○近藤忠孝君　渡辺さんはお酒嫌いてない方と聞いていますからお聞きするんですが、輸入価格に比べて小売価格が大変高いと、ずいぶん差があるというんですが、どの程度差があるかは御存じですか。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　ウイスキーの特に高級物ですね、これはやっぱり、私はどこに原因があるのか少し調べなくちゃいかぬと思ってるんですよ。幾らもうけるにしたって程度問題というのがありますから。三千円のものが八千円になってしまうとか、これじゃやっぱりイギリスあたりが来てみれば何やってんだと、売れないのは当然じゃないかと思うのはあたりまえ。いろいろからくりがあるのかどうか一遍調べたいと私は思っておるんです。もう少し消費者のためから言っても、三千円のが八千円になるということは、私も実際納得がいかない。
　ですから、そういうふうにしなければ売れないんであるという言い方もありますよ、安くちゃ売れないから、高くすればばかが買ってくれるとか言ってね。だけれども、私は、しかしそれにしても物は程度問題じゃないかということで、中身については一遍真剣にこれは調べてみたいと思っております。
○近藤忠孝君　ですから、関税下げたって実際国民には全然影響がないようなことになりかねないんですね。
　国税庁にお聞きするんですが、一体どうしてこんなことになるのか。いま高くなくちゃ売れないという話があったけれども、実際そうじゃないと思うんですがね。そのからくりを解明し、そしてやっぱり実際適切な値段に落ち着くようなこういう指導は私はしてしかるべきだろうと思うし、それはいまの大臣の意思でもあると、こう思うんですが、その点いかがですか。
○政府委員（篠原忠良君）　お答え申し上げます。
　現在、プレミアム物で、関税プラス酒税込みにして三千六百円程度のものが、流通のマージン等で小売りのところに最終的には八千円程度のものから、酒販店のいろいろ地域とか状況等に応じましてさまざまな価格で出ておるのが実態で、中には六千四、五百円見当の値の開きのあるものがそれぞれ出でございます。
　それで、三千円程度のものが六千五、六百円からあるいは八千円まで、どうして二倍からそれ以上上がるのかと申しますと、エージェントの経費並びに流通の諸費用ということで、二倍ないし二倍半以上の価格になっているように私どもは見ております。
○近藤忠孝君　もう時間がないのでこれで終わりますが、やはり国税庁として流通ルートにメスを入れて、こんな、大臣もやっぱりこういうことはけしからぬと言っているんですから、大臣の意思すなわちこれは国民の意思でもあると思いますので、ひとつ輸入価格に見合った小売価格という、その辺を少し実現できるように指導すべきことを求めて質問を終わります。
○三治重信君　急なことで、賛成法案だから質問しなくてもいいようなものなんですけれども、一つ質問というよりか、こんなに関税を下げちゃって本当にいいのかと。
　　　〔理事藤井裕久君退席、委員長着席〕
これで大蔵大臣も腹くぐって二年繰り上げたと、こうやったんだから、えらい日本経済も本当にますます隔世の感ができてきたなと思っている。
　今度の関税改正の中身を見るというと、これもまけ、これもまけ、全部まけてやってまだこれでも相当黒字が出るのかなと思うんですけれども、ひとつ、これだけその千六百五十三品目について東京ラウンド合意の一律二年分繰り上げと、こんなこといままでどこかほかの国でやったことあるんですか、局長、それをひとつ。
　こういうふうなことをやっても、なお重箱の隅つついたように次から次へ文句ばかり言われるというのは、やはり政府も、向こうの方として見れば、一つたたけば頭下げて多くくると、さらにたたいてやろうというふうな、まあこんなことを言うのは余りよくないことかもしれないけれども、ひとつその点を若干開き直ってもらいたい、この法案が通ったら。やってる、やったんだと、こういうふうなことでひとつやってもらいたいと思うんですが、いかがでございますか。
○政府委員（垣水孝一君）　こういうラウンドの一律前倒しというようなことは、わが国では実はケネディ・ラウンドのときにもある品目について考えたことがございますし、東京ラウンドの際にも二年目につきましては品目を選んでやったことがございますが、このように一律、例外なしにやったということは、世界でもわが国でも初めてでございます。
○三治重信君　わが国では初めてだろうと思ったんですが、外国でもそういう気前のいいことをやったのは一つもないと、いままでの先進国でも一つもないということなんだから、まあこれで個別折衝分はそういうことでひとつがんばって、日本は本当に国際貿易を拡張ぜんがために貿易摩擦の基本的な、まあ東京ラウンドを一律二年も前倒しするというのはこれは大変な元気だと思うんですが、その点で自信を持ってひとつがんばってもらいたいと思います。
　それから非関税障壁の撤廃、これはいままでの日本の、とかく国内においても知られないことを表面に出されたことなんで、まあそういう入管手続の、何といいますか手続の違いとか、取り扱いの要領の誤解というものもあると思うんですけれども、まあとにかくこういうようなことをやって、しかも非常に非関税障壁の撤廃にも大胆なことで、要求をほとんどまるのみにして直しますという約束をしたわけなんですが、さらに問題があれば市場開放問題、苦情処理推進本部まで、これはＯＴＯというのですか、設けてやっている、こういうことなんですが、これの実績をひとつ。こうやったんだけれども、これは形だけでやったんで……、企画庁の方に御通知してあるんですが、どうぞひとつ。
○政府委員（大竹宏繁君）　現在ＯＴＯが扱った件数は、二月中十一件、三月中十三件、計二十四件と、こうなっております。
　この二十四件のうち是正をしたものが五件でございます。残り十件が問い合わせあるいは相談のような形のものが多うございまして、これは御説明をするということで御納得をいただいた。現在検討中のものが四件ある。それから国際基準等から言っても日本の方が理由があってできないということでお断りしたのが五件、こういう実績になっております。
○三治重信君　何人ぐらいでそういうことをやっているのか。そういうのは各省の合議機関でやっているのか。それから、今後もそういうのが、アメリカばっかしからか、苦情処理がほかの国からもあるのか、その中身をちょっと。件数、この分布ですね。
○政府委員（大竹宏繁君）　このＯＴＯは企画庁だけではございませんで、各省で窓口を持っておられるわけであります。私どもは包括的窓口ということでやっておるわけでございますけれども、全体でどのくらい人数がおるかということは、言うならば相当な人数でこれをやっておるということで、政府全体として取り組んでおるということでございます。
　それから、どういう国から来ておるかということでございますが、この二十四件のうちアメリカからの苦情というのが十四件でございます。西独が二件。ヨーロッパ東南アジア等が三件。その他、国を特定しないで問い合わせがあったものが五件でございます。
○三治重信君　こういうことをやっていると幾らでも時間がかかるんですが、きょうはえらい遅くなったから、またあした、あさって、予算関連で委託審査もあるものですから、まあこれで質問をやったことにして終わらせていただきます。
　どうもありがとうございました。
○委員長（河本嘉久蔵君）　他に御発言もないようですから、本案に対する質疑は終局したものと認めます。
　これより本案の討論に入ります。
　別に御発言もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　関税暫定措置法の一部を改正する法律案に賛成の方は挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（河本嘉久蔵君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本案の審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（河本嘉久蔵君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後八時十九分散会
　　　　　—————・—————
昭和五十七年三月三十日（火曜日）
　　　午前十時一分開会
　　　　―――――――――――――
　　　委員の異動
　十二月二十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　下田　京子君　　　　　立木　　洋君
　二月十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　宮澤　　弘君　　　　　江藤　　智君
　二月十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　江藤　　智君　　　　　宮澤　　弘君
　三月二十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　宮澤　　弘君　　　　　鈴木　省吾君
　三月二十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　鈴木　省吾君　　　　　宮澤　　弘君
　　　　―――――――――――――
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　稲嶺　一郎君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　大石　武一君
　　　　　　　　　　　　　　　　鳩山威一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　松前　達郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　渋谷　邦彦君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　安孫子藤吉君
　　　　　　　　　　　　　　　　大鷹　淑子君
　　　　　　　　　　　　　　　　中山　太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　夏目　忠雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　秦野　　章君
　　　　　　　　　　　　　　　　細川　護熙君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮澤　　弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　田中寿美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　戸叶　　武君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮崎　正義君
　　　　　　　　　　　　　　　　立木　　洋君
　　　　　　　　　　　　　　　　木島　則夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　宇都宮徳馬君
　　　国務大臣
　　　　　　　外　務　大　臣　　櫻内　義雄君
　　　政府委員
　　　　　　　防衛庁防衛局長　　塩田　　章君
　　　　　　　外務大臣官房長　　伊達　宗起君
　　　　　　　外務省アジア局
　　　　　　　長　　　　　　　　木内　昭胤君
　　　　　　　外務省北米局長　　淺尾新一郎君
　　　　　　　外務省中南米局
　　　　　　　長　　　　　　　　枝村　純郎君
　　　　　　　外務省欧亜局長　　加藤　吉弥君
　　　　　　　外務省中近東ア
　　　　　　　フリカ局長　　　　村田　良平君
　　　　　　　外務省経済局長　　深田　　宏君
　　　　　　　外務省経済協力
　　　　　　　局長　　　　　　　柳　　健一君
　　　　　　　外務省条約局長　　栗山　尚一君
　　　　　　　外務省国際連合
　　　　　　　局長　　　　　　　門田　省三君
　　　　　　　外務省情報文化
　　　　　　　局長　　　　　　　橋本　　恕君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　山本　義彰君
　　　説明員
　　　　　　　外務大臣官房調
　　　　　　　査企画部長　　　　秋山　光路君
　　　　―――――――――――――
　　本日の会議に付した案件
○在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務
　する外務公務員の給与に関する法律の一部を改
　正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　　　　―――――――――――――
○委員長（稲嶺一郎君）　ただいまから外務委員会を開会いたします。
　在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　まず、政府から趣旨説明を聴取いたします。櫻内外務大臣。
○国務大臣（櫻内義雄君）　ただいま議題となりました在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案について御説明いたします。
　改正の第一は、在外公館の設置関係であります。今回新たに設置しようとするのは、大使館一館であります。これは、東欧のアルバニア人民社会主義共和国に設置するものであり、他の国に駐在するわが方大使をして兼轄させるものであります。昨年三月わが国は同国と外交関係を設定したものであります。
　改正の第二は、現在米国にある在アンカレッジ領事館を総領事館に昇格させるものであります。
　改正の第三は、これらの在外公館に勤務する在外職員の在勤基本手当の額を定めるものであります。
　改正の第四は、最近の為替相場の変動、物価上昇等を勘案して既設の在外公館に勤務する在外職員の在勤基本手当の額を改定するものであります。
　最後の改正点は、研修員手当の額を改定するものであります。
　以上が、この法律案の提案理由及びその内容の概要であります。
　何とぞ慎重に御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願いいたします。
○松前達郎君　最初に、ただいまの在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の云々という、これに関連して二、三お伺いしたいことがあるのですが、まず最初はアルバニア国なんですが、これはつい最近というか、数年前までは外交関係がほとんど持たれていない、特にその周辺の東欧諸国との間にも比較的何というかベールに包まれたような感じの国だったように記憶をいたしているんですけれども、このアルバニアの最近の外交関係について特に何か指摘することありましたら、その展開等について御説明いただければと思います。
○政府委員（加藤吉弥君）　アルバニアは非常に特殊な外交政策をとっておりまして、外交関係につきましてもごくわずかな国、たとえば中国とか近隣諸国、フランスとか、そういう国としか外交関係を持っていないことは先生御指摘のとおりでございます。また中国とは外交関係を持ってはおりますが、一九七六年以降関係が非常に希薄になっております。一九七六年にアルバニアは新しい憲法を採択いたしまして、その中で諸外国との経済関係等につきまして、外国からの援助は一切受けないというような非常に変わった規定を設けております。こういう点から考えまして、アルバニアは非常に特異な国であるということは申せると思います。
○松前達郎君　これは、アルバニアに関しては、いまちょっとお伺いしたら、ごく特定の国々との間の外交関係ということ、そういうことだというふうにおっしゃったわけですけれども、東欧圏の中でのアルバニアの各国との関係というのはどういう関係にあるか、それをちょっと説明していただきたい。
○政府委員（加藤吉弥君）　東欧圏の中ではユーゴスラビアとはたしか関係を持っていると思います。詳しいことはいますぐ調べて、後ほど御説明さしていただきます。
○松前達郎君　いま設置しようとする大使館、この大使館の規模というのは一体どの程度のものを設置しようと考えておられるのか。
○政府委員（伊達宗起君）　お答えいたします。
　実はこの法律によりましてアルバニアに大使館を設置するわけでございますけれども、当面実館を設置することは考えておりません。現在のところ、近隣の他の公館の一つが在アルバニア大使館を兼任するということに当面考えております。
○松前達郎君　そうすると、一切事務所その他の建物等は準備しないということですか。
○政府委員（伊達宗起君）　そういうことでございます。