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○国務大臣（近藤元次君）　今委員から御発言のありましたように、競馬関係法を見ると、競馬法は昭和三十七年以来、日本中央競馬会法は昭和二十九年の法律制度ができてから、実質的に大きな改正が行われておりませんでして、当時の競馬をめぐる事情を背景にした法制度のままとなっており、今日の事情にそぐわない点が見られるところが一点であります。
　これまでも種々検討はしていたところでありますが、関係者の間での意見の一致が見られず、法律改正案としてまとまることができなかったように承っておるわけであります。
　ところで、最近の競馬をめぐる事情は、先ほどからお話のございますように、ファンの数が大幅に増加し、とりわけ若年層や女性層にも拡大されるような状況になってまいりまして、質的にもこのような状況から変貌をしてまいりましたし、また経済社会的な位置づけは相当に大きなものとなってきておるわけでありまして、このような競馬を取り巻く状況にかんがみて、競馬を長期的に安定をした大衆的なものに発展をさせていきたい。その意味では公正な実施をすることが何よりも国民全体の信頼を回復し得るものだ、こう思っておるわけであります。競馬の実施によって生ずる益金を国民の利益に資するように、有効に活用するための措置を講ずることを今回の競馬法及び日本中央競馬会法の一部を改正する法律案に盛り込ませていただいて、提出をさせていただいたわけであります。
○細谷昭雄君　今や日本競馬そのものは、中央競馬会は三兆円産業というふうに言われるほどの大変なもう膨張をしたわけでありますし、これは新日鉄の年間業績と同じ産業だということであります。しかも従業員といいますか、これはもう十分の一程度、一五％程度ですか、新日鉄の。したがって、大変な巨大産業というふうに言われているわけでありますが、問題は、先ほど上野委員からもお話がありましたが、政策目的、この中央競馬会の政策目的は第一条に挙げてありますが、これを変更する必要が出てきているのではないか。一部には、畜産振興に資するというのは時代おくれじゃないのかと、もうどんどんもうけて、ファン層も非常にもう広いからこれはどんと老後の社会福祉に回せというふうな議論というのが行われておるという実情もございます。
　私たちとしましては、この中央競馬会の政策目的は広い意味の畜産農業こういう振興に資するべきだという、今回の改正でも変わらないわけでありますが、今後こういうふうな畜産振興を中心とした政策目的を堅持するかどうか、この姿勢について、大臣のお考えを聞きたいというように思います。
○国務大臣（近藤元次君）　せっかくこれだけの大衆の皆さん方が余暇やレジャーや生活環境から、若年層、女性層まで大衆化をしていただいたので、まずこれを安定させることが何よりも大事なことだ、こう思っておるわけであります。それゆえに公正な競技を行わなきゃならぬということが大原則であろう、こう思います。層が大変家族的になってまいりましたので、明るい雰囲気をつくっていくというようなことに常々心がけてきておるわけでありますが、その結果として、競馬から出てくる益金については当然のことながら馬の改良、増殖には第一義的に努めていかなきゃならないことでありますし、あわせて畜産振興ということは発足当時から念頭に置いてきた事業でありますから第一の事業、こう考えておるわけであります。
　そのほかに、国民大衆化をしてまいりましたので、国民全体的にもまたその益金が利益を受けるようにさせていきたいと思いますが、将来は将来としても、また、農村や山村におけるところの間接的な畜産振興ということに少し枠を広げさせていただきたい、こういう関係で今回法律に盛り込ませていただいたわけであります。
○細谷昭雄君　次に、今回の改正の眼目が公正確保の措置についてだったというふうに思いますが、その際、例えば馬主の登録、調教師や騎手の免許、こういったものが改正になり、しかも取り消しができるというふうな一つの措置をとったわけでございますが、最近多くなっております法人馬主、とりわけクラブ法人馬主、これの登録問題というのがいろいろございます。そこで、このようなクラブ法人に対してどういうふうな対応をされるつもりなのか。
　もう一つは、これはいろいろ審査会その他設けられるわけでありますが、どういう馬主を排除するか、どういう調教師やどういう騎手ではだめなのか、その排除する一つの問題があろうかと思うんです。これは平たく言いますと暴力団関係はもう締め出すということだと思うんですが、これは法律の中にはありませんけれども、例えば施行規則とか、中央競馬会の内規の問題とか、ないしは審査会の何かに明文化する必要があるんじゃないかなというふうに思いますけれども、この省令その他で暴力団の排除ができるような明示をするのかどうか、これもあわせてお答え願いたいと思います。
○政府委員（岩崎充利君）　いわゆるクラブ法人馬主を登録するに当たりましての審査は、これはまた一般の法人馬主と同様ほ扱っている。欠格事由との関係でいきますと法人の代表者、また役員について欠格事由該当の有無を判断しておるということでございます。
　今回の馬主登録制度の改善を行うに当たりましては、馬主登録の欠格事由を追加いたしまして登録要件の厳格化を図るということとともに、抹消規定を新たに設ける、また手続面でも一層客観的な立場から公正な判断ができますように、競馬会内部に新たに審査会を設置いたしまして、その意見を聞いて馬主登録を行うということでございまして、クラブ法人につきましても他の法人馬主と同様に、従来以上に厳正な審査が行われるということになります。これにつきましては、当然省令で、馬主関係につきましては先ほど先生が御指摘になりましたような、集団的あるいは常習的に暴力的不法行為等々を行うような者も加えまして欠格事由という形にしたいというふうに考えている次第でございます。
　それから、特にクラブ法人の場合には、ほかの法人と違いますのが愛馬会というのがございまして、愛馬会とクラブ法人との関係、また愛馬会の中での愛馬会と会員との関係というような形でいろいろこれまであったわけでございますが、私どもとしてはその愛馬会の適正な運営と会員の保護の観点から、クラブ法人に対しましては指導に従う旨を記載した誓約書の提出なり、愛馬会と会員との間の規約の整備とか提出、あるいはクラブ法人と愛馬会との間の出資契約書の整備、提出、あるいは会員募集なりパンフレット等の提出ということを指導いたしたところでございます。
　さらに、今後におきましては、そのような指導に加えまして、馬主登録の拒絶要件に該当するような者が愛馬会の会員に含まれることのないように指導してまいりたいというふうに考えている次第でございます。
○細谷昭雄君　問題は、今後これから設けられます審査会。これ審査会というのは、恐らく今後競馬に対する国民の信頼のかなめになっていくんじゃないか、こんなふうに思うわけでございますので、この人選は大変重要だと思うんです。七名構成、しかも大臣の任命ということになっておりますが、要するに任命の方針、どういう層からどういう形でこれを選ぶのか。人格的にも、それから識見の上でも、本当に公平な各界のあれを網羅したということでなければならないと思うんですが、その方針についてひとつ明示いただきたいと思います。
○政府委員（岩崎充利君）　審査会の委員でございますが、学識経験を有する者のうちから農林水産大臣が任命するということになっております。これが競馬の公正確保のために行政処分に当たります行為について審査するものであるということから、当然競馬の施行について直接の利害関係を有しない者であることは最低の条件だというふうに思っておりますが、また先生御指摘の点も踏まえつつ、具体的には、例えば法律について専門的知見を有する法曹関係の方々とか、それから公営競技において公正確保に知識と経験を有する方とか、あるいは競馬の実務についての専門的知見を有する者等々の中から考えていきたいというふうに考えている次第でございます。
○細谷昭雄君　これは非常に難しいと思いますので、十分これは国民が納得のいけるような人選をしてもらいたいというふうに思うんですね。強く要望しておきたいと思います。
　それで、これは中央競馬会に設置するということになっておりますが、地方競馬はどうされますか。
○政府委員（岩崎充利君）　実は地方競馬全国協会は、競馬の施行者とは別に、全国団体としてまさに馬主の登録なり調教師とかあるいはその他の免許を行うためにつくられた団体でございまして、地方競馬全国協会で従来どおり行う、こういうことでございます。
　ただ、先ほど申しましたように、馬主の登録のそういう要件の厳格化というものは当然、中央、地方を問わずかぶってくることでございます。
○細谷昭雄君　いや、私が言いますのは、今回公正措置としてこの中央競馬会にわざわざ審査会を設ける、こういうんですね。しかし、協会そのものは審査会じゃないと思うんですよ。したがって、地方競馬の協会にも、そういう免許登録その他取り消しを含めまして、中央の審査会と同じようなものを置くつもりはないのか。
○政府委員（岩崎充利君）　中央競馬会の場合は、中央競馬会自身が競馬の施行という現業的な業務と、それからもう一つは馬主登録なり調教師の免許等々のそういう公権力的な処分というものをやる業務とあわせて実施してきて今日に至ってきておるということでございますので、そのうちの公権力的な行政処分に当たるようなものにつきましては、やはり手続の公正さ等々を明確にすることが必要だということで今回審査会を設けたということでございます。
　他方、地方競馬におきましては、地方競馬の主催者は県なりそれから特定市町村、こういうことでございますが、そういう形とは別に、そういう処分的なものは地方競馬全国協会が従来からやっておるということで主体が違うというようなこともありまして、地全協には特にこれは設けなくても従来からやっているとおりで十分公正確保が図られるというふうに考えておる次第でございます。
○細谷昭雄君　地方競馬自体もますますそういうふうなことが求められると思いますので、十二分に協会が機能を果たすようにひとつ指導を願いたいというふうに特につけ加えてお願いしたいと思います。
　次に、理事長にお聞きしたいと思うんですが、中央競馬というものは内厩制度のもとに運営されておるようであります。この厩舎の貸し付けがどうも最近固定化しておる。特定の調教師が物すごく大きな力を持ってきている。もう馬主なんか全然問題にならない。そういう点で大変前近代的な雇用関係のもとに厩務員とか調教助手とか、そういう親方、子方という関係、徒弟制度みたいなそんな形のものがまだ残っておるというふうに言われておるわけであります。本当かどうか私も十分に通じているわけじゃございませんが、問題は直接馬を取り扱っておる厩務員という皆さん方がその労働条件なり労使関係なりで明るくなくちゃいけないと思うんですね。そういう労使関係が暗いということは競馬全体を暗くするということにもなりかねない。したがって、この内厩制度のもとで調教師の固定化、これを防ぐためにどういう措置をとるのか。それからこういう労使関係を近代化するためにどういう指導をするのか、この点について日本競馬会のお考え方、それから指導の方針、こういったものを承りたいと思います。
○参考人（渡邊五郎君）　ただいま先生御指摘のように、中央競馬会では内厩制度ということで、東西両トレセンに集中管理するような形態をとりましたが、それはそれなりに意義があったかと思いますが、同時にこの内厩制度の中でいろいろレース数も限られ、競馬場も限られますと当然馬数がふえてくる、そういう状況から調教師が馬主さんよりも優位的な立場に立つというようなうわさは私どももよく聞きますし、またそこに競争原理が働かないんじゃないか、活性化していないというような問題も最近よく議論になるようになってまいりました。私どもとしては、具体的にこの問題については現在メリットシステムの導入というような形でもっと厩舎数を弾力的に扱うようなこと、既に調教師の定年制等の導入等もいたしましたし、預託頭数の制限等もいたしております。
　今後の問題としては、場合によっては一部外厩制の導入等も考慮していかなければならないんじゃないかというようなことで、これは恐らく法律問題じゃございませんので、改正法を踏まえまして私ども今後取り組まなきゃならない運営上の一番大きい問題だと思っております。
　労使関係の問題につきましては、徒弟制度とおっしゃいましたけれども、従来に比べますとかなりそういう点は変わってはきているかとは思います。厩舎の中でも非常にそうした関係が良好なものもありますけれども、おっしゃるように必ずしもそういう状況でないということもございます。私ども、原則的には双方の御努力で近代的な形態になることが望ましいと思います。私どもも関係する者として、この労使関係のあり方についていろいろな問題もございますが、積極的に取り組んでいきたいと思っております。
○細谷昭雄君　私も昨年の暮れトレーニングセンターを見学いたしまして、非常に馬を預かっている皆さん方が苦労されておるということを感じました。こういう競馬に限らず馬というのはマニアみたいな、私たちから言うと気違いみたいな人方がおりまして、そういう人方が本当に寝食を忘れてやっていかないと発展しないということを私たちもわかっているんです、承知しているんですよ。しかし、そうかといって、現在時短の問題、後継者の問題というのが出てきておるときに、あの人方は一生懸命やっているからといって放置していいというわけじゃないので、私はそういう労使関係のガイドラインとか、内厩制度のもとでも、これは最低ですよというガイドラインを中央競馬会でおつくりになってこれを示していく、これを使っていくようにする、こういうことなんかも必要じゃないか、こんなふうに思いますので、この点を要望しておきたいと思います。
　次に、国庫納付金についての問題でございますが、これは理事長にお聞きしたいと思うんです。
　中央競馬会は、法第三十六条二項によりまして、国庫納付金の金額の算出は、各年度においてその年度の予算額によるというふうになっております。このようにどんどん三兆円産業というようになってきますと、年々歳々この納付金の額というのが多くなるはずなんですが、平準年度におきましてこの予算額は大体どういうふうなテンポで伸びていくつもりなのか、そういう予測をされておると思うんですが、おおよその予測がありましたらお知らせ願いたいと思うんです、納付金額。
○参考人（渡邊五郎君）　私どもおかげさまで三兆円のような売り上げになりまして、非常に感謝しておるところでございます。ただ、私どものここ十年ばかりを振り返ってみますと、正直、五十七、八年ごろには対前年比の伸びが一％台というような時代がございましたし、これが昭和六十年に入りましてから九％から一〇％強というようなことがございまして、昨年に至りまして二一％というような大変大きな伸びを示していただいたわけでございます。ただ何分にもこうした興行的性格の事業でございますので、非常に見通しが難しい点がございます。一つは景気の動向等もございますし、かつまた他のレジャー産業との関連、競合というようなこともございます。また、これは率直に申し上げまして、自然現象と申しますかお天気のぐあいによりまして相当振れるものでもございます。にわかにこれを一般の産業のような形での見通しをつくることは非常に困難で、御質問に率直にお答えできることは難しいんですが、私どもの希望といたしまして、これから経営がうまくいくには対前年で五ないし一〇％ぐらいの伸びの中におさめられたらということを希望はいたしておりますけれども、先ほど言いましたような状況でございます。また、伸び率が非常に振れた過去の経験も持っておりますので、そういう希望を持っているということで御了承願いたいと存じます。
○細谷昭雄君　その次、この三十六条一項の改正で、その使途というのが「畜産振興事業等」、「等」というふうに一字入ったわけであります。「等に必要な経費」としておりますが、これまでの事業のほかに対象を広げる事業は何でしょうか。
○政府委員（岩崎充利君）　国庫納付金の使途を従来の畜産業の振興に必要な経費に加えまして、畜産農家も受益し得るような、例えば農道とか集落排水とか、多目的集会施設の整備等の農村の営農環境の確保のための事業とか、あるいは畜産への応用性のあります農作物の遺伝子構造の解明の研究など、直接に畜産の振興のみを目的とはしないけれどもこの実施の効果として畜産の振興に寄与することとなる事業の実施に必要な経費にまで拡大して、全体として畜産振興の一層の推進を図っていきたい、こういう趣旨でございます。
○細谷昭雄君　ここで大変問題なことがございます。それは年々増大しております納付金、理事長はおかげでどんどん伸びてきておりますと言われたが、しかもこの納付金の使途というのは、今言ったように一応畜産振興等に使うというふうになっているんですが、この年々増大する国庫納付金でありますが、肝心の農林水産省の予算、とりわけ畜産局の予算というのは年々歳々減っておるわけです。昭和五十六年をピークにしましてどんどん減っている。このような納付金の畜産振興の使途明記にかかわらずこれは全く運動しておらない。一体どういう理由ですか。
○政府委員（岩崎充利君）　国庫納付金に相当します四分の三は畜産振興、こういうことになっておる次第でございますが、その経費につきましては、私どもの畜産局関係だけの予算ということでなくて他の局に計上されております、例えば家畜共済等の農業保険なり制度資金なり、それから試験研究等の予算のうちに畜産に係るものも当然含まってきている、こういうことでございます。
　この場合に、国庫納付金の額の増加に伴いまして、これらの予算が当然に増加されるという仕組みにはなっておりません。これらの予算は、過去そのときどきの情勢に応じまして増減しておりまして、近年はシーリング予算のもとでおおむね減少傾向で推移してきたということでございます。ただ、全体としての畜産振興関係の予算としましては、常に国庫納付金の四分の三相当額は上回っている、こういうことでございます。
○細谷昭雄君　これは各局に分散されておるといいますけれども、全体の農林水産予算自体が陥没しているんですよ。四分の三の納付金の額よりも大きいのは当たり前の話で、問題は全然連動していないということなんです。建前としては畜産振興に資すると、競馬はどんどんどんどん増大する、納付金も増大する、にもかかわらず肝心かなめの農林水産予算は沈没している、どういうことになっているんですか。そんなばかなことはない。したがって、連動しない限りはこれは私たちは中央競馬会に協力するなんということはもうできないというように思うんですよ。その点を明確にしてもらいたいと思うんです。これはもう恐らく農林水産大臣の今後の予算の取り方、こういったものも十分関係があると思うので、特に希望しておきたいと思うんです。
　時間がどうも、私は項目が七つばかりあるんですが、まだ三つばかりなんですよ。それで答弁は短くて結構です。
　次に、中央競馬会法の第二十九条二の三項の改正がありました。これは極端に言えば、この改正によって、たくさん残っている剰余金を全部特別振興資金に充てることができるというふうに考えられますが、この点どうでしょうか。平準年度における政令で定める割合というふうになっておりますが、平準年度におけるこの政令で定める割合というのは大体どのくらいになる予定ですか。
○政府委員（岩崎充利君）　これは剰余金からの一部を充てる、こういうことでございます。剰余金そのものは御存じのとおりどのぐらいの売得金があるか、また経費がどのぐらいかかるか、それからその後競馬会の運営に支障がないような形で特別積立金としてどうするかというような中でやっていくものですから、これは年々決めていくようなことになりまして、現時点で幾ら、こういう形にはなかなかなりがたい、こういう性格のものでございます。
○細谷昭雄君　それで、この特別振興資金の対象事業、それから対象とする法人、これはもう法人というふうになっておりますから、どういうふうなものを対象とするのか、また地方競馬会の協会でも補助事業をやっておりますし、地方競馬の主催団体であります都道府県や市町村でも畜産振興事業をやっておりますが、その調整をどうするのかということについて。
○政府委員（岩崎充利君）　特別振興資金を活用することとなる事業につきましては、今後中央競馬会におきまして関係者の意見を聞いて具体的に検討されるということでございますが、一つは地方公共団体等との違いでございますが、地方公共団体あるいは国の施策の対象となる分野というのは、生産から流通、消費の各般にわたりまして基本的な事業、草地造成とかその他いろいろな形でやるということでございます。地全協そのものは、これは地方競馬の所在地とそれから畜産地帯とが必ずしも立地を同じくしないといういろいろなアンバランスの問題もございましたので、これを是正する観点から、主として地域的な畜産振興事業に対して助成をするということにいたしております。
　今回、中央競馬会が助成業務を行う場合には、全国的規模の法人に対しまして新技術の普及なり研究開発なり、農村地域が共通に抱える問題の対応等、全国的見地に立って対処する必要がある事業について資金を提供するということにいたしておる次第でございます。
○細谷昭雄君　次に、今回控除率の問題を取り上げたいと思うわけであります。控除率の問題は、これは時代の発展、経済的な情勢その他いろいろありまして、環境的にも、他の公営競技との均衡というふうに言っておりますけれども、もうこのような三兆円産業になってしかも七五％の還元度、二五％の控除率というのではファンが納得できないという声が大きいんですよ。これはもう当然こういう声にこたえる時代に入っているのではないか。控除率が横並びの二五％でいいのかどうか。
　ちなみに外国の例を挙げますと、アイルランドが一八・二％、ニュージーランドが二〇・八％、それからイギリスは一六％から二九％、やり方はいろいろ違うんですけれども。高いところになりますとアルゼンチンが三五・二％、日本の戦時中みたいなということなんですが、いろいろあるんですが、なぜ下げることができないのか。それから外国でこういう下げているところがあるにもかかわらず、しかも日本は外国と比べるともっともっと剰余金が多い、こういう中でなぜ下げられないのか、この点についてお考えをお聞きしたい。これは農林水産省と理事長からお聞きしたいと思います。
○政府委員（岩崎充利君）　控除率でございますが、これは競馬主催者の一定の財政収入を確保するということと、勝馬投票券を購入された方の利益の保護を図るという観点から、この二つの要請を満たす水準に定められておりまして、現在二五％がこの双方の要請を満たすものとして定着してきた、こういうことでございます。確かに先生御指摘のように、この控除率そのものについてはいろいろ両論ございます。ただこれにつきましては、今のように競馬主催者の一定の財政収入の確保と勝馬投票券購入者にどの程度のものを与えるかということのいわば公営競技全体を通ずる基本的な枠組みということでございまして、今回特に触れなかった、変更しなかった。これは公営競技全体を通ずる検討課題だろうというふうに考えている次第でございます。
　ただ、先ほど申しました、先生もあれですが、今度私どもは、例えば中央競馬会におきましては特別剰余金というものを活用いたしまして、その一部で単複に限りましてそういう道を今回新たに開いたということでございます。
○細谷昭雄君　外国の例。
○政府委員（岩崎充利君）　外国の例でございますが、アイルランドが一八・二％、アルゼンチン三五・二、イタリア三〇・八、韓国二八、ニュージーランド二〇・八、西ドイツ二四・四、ハンガリー三四・八、フランスが二八・二。それからアメリカでいきますと、これは州によってそれぞれ違いますが、一七から三六ぐらい。イギリスは一六から二九……
○細谷昭雄君　理由で結構です。なぜ日本でできないのか。
○政府委員（岩崎充利君）　つまり、この問題は公営競技全体を通ずる課題だということでございまして、やはり基本的枠組みそのものは公営競技を通ずる全体のものということでございますので、なかなかうちだけでというわけにはまいらないというところでございます。
○細谷昭雄君　今局長も今回はだめだ、こういうことなんですが、理事長も大体同じだと思うんですね。答弁聞かなくても大体わかります。
　今回附則で、特別給付金を、単勝式、複勝式の勝馬券だけに限って対象として特別給付金、五％増しのファン還元をするということになっているようですが、恐らく二五％の控除率をもっと下げろと、この要望にこたえてこれは代償行為みたいな形でやったと思うんですが、驚くなかれ中央競馬会でこれ五％だけで七十五億円、もし地方競馬でやったとしても七億円という推定がありますね。三兆円の中で七十五億円程度出したからといってファンサービスにならないんですよ、これは本当は。ですからこれは、今回はしようがないとしまして、やっぱり控除率を下げるという問題やないしはファンに還元するという金の面でも十分考えていくべきじゃないのかというように思うんですよ。これは今、回答要りませんが、強くこの点はファンの気持ちとして要望したいというように思っております。
　次に、特別給付金は売得金の五％以内としておりますね。それから「当分の間」というふうにしておりますが、「当分の間」というのはどのぐらいなのか、この理由をお聞かせ願いたいと思います。
○政府委員（岩崎充利君）　還元率五％といたしましたのは、これは五％というのが切りのいいわかりやすい数字でありまして、五％ぐらいであればファンにとっても還元の実感があるのではないかというふうに一つ考えたことと、それからもう一つは、単複の売得金の五％程度でありますれば財源的にも対応は可能であるということから決めたというようなことでございます。決めたというのか五％を上限にはいたしております。
　それから「当分の間」でございますが、これは今回の措置が剰余金の一部ファンへの還元ということでございまして、したがいまして、こういう措置をとりましたことによりまして主催者の収益や池種競技への売り上げ等に対する影響がどんなものになるか、それから投票法間でのファンのシフトの状況がどんなふうになるか、またファン還元のあり方としての評価の程度等というものを今後十分フォローしていく必要があるんだろうというふうに考えておりまして、そういう意味合いにおきまして「当分の間」としたわけでございます。
○細谷昭雄君　切りのいい五％と言わずに、ファンサービスというのは一体何なのかということを根源的に考えていく必要があるんじゃないかというふうに思うんですよ。この点で十二分に皆さん方が前向きに検討されまして、この剰余金の使い方についてはなるべくファンに還元するという形を今後も努めていただきたいというふうに思います。
　問題は、中央競馬がやりますと、地方競馬も当然これは人を集める、営業成績を上げるために無理してやっていくと思うんですよ。ところが地方競馬の収支率は非常にでこぼこなんですね、いいところと悪いところと。悪いところもまねしかねないんです。そうなると、かなりの金が必要なんですが、この場合どういうふうに対処をするつもりですか。
○政府委員（岩崎充利君）　今回の措置に関してでございますが、中央競馬と地方競馬との間に制度上格差が生じることのないように、地方競馬にも特別給付金制度を適用する道を開いてほしいという地方競馬主催者の要望があったことを考慮いたしまして、競馬事業の収支状況から見まして競馬の円滑な実施に支障がないと認められる場合に、地方競馬においても特別給付金を交付することができるというような形にしたわけでございます。
　なお、地方競馬の場合に大変難しい問題もあろうかと思っておりますが、基本的にはこれからも地方競馬の振興というものは十分図っていかなければいけない問題だろうというふうには考えております。
○細谷昭雄君　なかなか時間がなくて申しわけございませんが、開催日数と、それから特別登録料というのを引き上げたわけですが、まず最初にお聞きしたいと思いますのは、競馬場の数、それから開催日数、これを法定しないで省令にしたわけですね、省令で決める、これは一体どういうことでしょうか。
　それからもう一つ。今十二カ所ありますが、横浜と宮崎は休止中ということで実際は十二カ所を十カ所分にまぶしてやっている、そして年間二百八十八日以内というふうになっているんですが、現状にこれはとどめるべきだというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○政府委員（岩崎充利君）　まず競馬場名でございますが、競馬法の二条で定められております中央競馬の競馬場のうち、例えば横浜競馬場は米軍に接収されまして、その後国や市に返還されてはおりますが、現在都市公園や公務員住宅として利用されておる、それから宮崎競馬場は競走馬の育成牧場として利用されているということで、両者は現在競馬場として使用されておりません。これにつきましては国会等の場でも実態に合わせて規定を改正すべきではないかというような御質問も再三行われているところでもございまして、今回この規定を見直すに当たりましては、場名を法律で規定しているのはいろいろ沿革的なものもございます、そういうことから競馬場の数の上限は法律で明記しますが、省令で場名を規定するように改正することといたしまして、他種競技でも競技の実施場所につきましては法律では明定していないということでございます。
　それから、中央競馬会の開催日数の問題でございますが、これは今法律上細かく規定しておりますが、他種競技ではこの規制する規定が実は省令に委任されているということから、今回二条の改正とあわせまして三条も他種競技の規定類と同様とするということで省令に落とした、こういうことでございます。
　ただ、先生御指摘のように、確かに競馬はかけごととしての性格があるということでむやみに増加できないというような国民感情もありますし、他種競技への影響も考えなければいけないというようなことから、現在のところでは特段の事情の変化がない限り現状以上に競馬の開催を認めるというつもりもなく、省令でも現状のままを規定する予定にいたしております。
○細谷昭雄君　最後の方になりますが、場外馬券売り場と在宅投票についてお伺いしたいと思うんですが、これは大臣と理事長にお聞きしたいと思うんです。
　場外馬券売り場の設置基準については、先ほど喜岡委員の質問もございましたし要望もございました。これは私も何と考えても今回の委員会の審議で不思議だと思うんですよ。あらゆるいろんな公共施設の設置、その他についても住民の意思というのはだれだかというと市町村長であり、ないしは都道府県議会ないしは市町村議会の意思ということになっているんですよ。それが中央競馬会だけはこの設置基準に任意団体をするなんというのはこれはとんでもない話なんです。これはもう常識外なんだ。したがって、場外馬券売り場の設置基準というのを明確にしていくということを特に要求したいと思うんですよ。今まだ持っておらないとすればこれは明確に設定をして、いつかの機会にひとつ明示していただきたい、こんなふうに思います。なるべくこれは早くお願いしたい。そして、場外馬券売り場の拡大につきましてはやっぱり慎重に進めていただきたい、こういうふうに思うんです。
　確かにファン層が多くなる、これによって営業成績が上がることはもう確実なんですが、問題点はやっぱりいろいろあると思うので、きょうは時間がなくてやれませんが、学校教育法によるところの生徒学生に売ってはならない、売った者は五十万円の罰金、買った者は五万円ですか、こんなことを決めているんですよ。二十歳以上になったらこれ社会人ですから、法律的に。それを馬券だけは売らない。なぜか。そこの方の背景には、これはかけごとだからというのがあるんじゃないかと思うんです。さっき、理事長は少し抵抗を感じるというふうに最初に上野委員のときにお話がありましたが、二十歳の学生、大学院の学生にも売っちゃならぬのです、売った者は五十万円の罰金だと、こういうんですから、これはちょっとおかしい話なんですね。
　そして、それを一つ前段に持っていきますと、この馬券売り場というのは、それほど考えておる競馬だったら、これは本当に十分に教育的にも配慮すべきだというふうに思うんですよ、反面。そのことを特ほ要望しておきたいと思うんです。四月二十日から今回パソコン利用の在宅投票を推進しておるようでございます。これはもう十分に慎重にやっていただきたい。これは試験だからいいようなものですが、これを本当に実施するということになりますと、今言ったのと裏腹なんですよ。二十歳以上の学生にも売ってはならぬ、そうしておいて子供のいる家庭にどんどんこの在宅投票を広めていく、これは矛盾しているんですね、完全に矛盾だと思うんですよ。この点はもう意欲はわかるんですが、実際の社会的に大きな影響、家庭に与える影響ということを考えますと十分にこれは慎重にやっていただきたい。
　一千万のファンがいる。確かにそうなんです。しかし、日本の人口は一億二千万と言われているんです。人口の一〇％以下なんですね。一〇％以下の人方にサービスすることも結構なんですが、一億人の他の国民の合意と本当に競馬を愛するという気持ちがなければ、これは日本競馬会も地方競馬会も私は存在しないと思うんです。このことを考えていきますと、やっぱりこれはもう本当に永続的に将来愛される、しかも皆さん方が志向しております英国型の競馬、上品な紳士淑女が喜んで行けるような、そういう競馬を志向しておる皆さん方からしますと、本当の意味のファンサービスとは何なのか、このことを十分に考えていただきたいと思うんですよ。このことについて、まず最初に理事長、そして大臣の、今後競馬会ないしは競馬に対する皆さんのお考え、志、このことをお伺いいたしまして私の質問を終わりたいと思います。
○参考人（渡邊五郎君）　私の方からお答えさせていただきます。
　場外をめぐり各種の問題があることは先生よく御案内のとおりでございます。先ほども大臣からお話がございました。この法律の審議の過程でも御指示がございました。
　私どもとしては、従来懸案になっているものはそれぞれの事情に即して処理していかなければならないと思っておりますが、それはそれといたしまして、これからの場外のあり方の問題につきましては、いろいろイメージの違う、非常に発想の転換をしたような場外の郊外型の非常に近代的な施設なりを考えるべきではないかとか、各種の御提案もありました。私どもとしましては、有識者に集まっていただきまして、今後その将来展望について早くまとめていきたい、このように考えてはおりますけれども、多少時間がかかるかもしれませんが、これからの場外のあり方は、そういう専門的に勉強させていただきたいと存じております。
　在宅投票の問題につきましては、もう多くの御質疑を受けております。私ども自体としてはそのような影響のないように、今回のパソコンなりファミコンの利用につきましても、お申し込みの方の身元なりも十分調査させていただいて、かつまた暗証番号あるいは登録加入の番号、さらにはＲＯＭカードというような装置等も備えつけますので、建前としては、恐らくそうしたことで青少年に悪影響を及ぼすことがないように私どもは思っておりますけれども、先生からの御指摘もございますし、かつまた試行期間としてこれから始めるわけでございますので、御意見は十分承って慎重にこれから取り運びたいと思っております。
　私どもの競馬自体は、おっしゃるように、本来ですと競馬場を中心に皆さん方に楽しんでいただくということで、もっと競馬場自身の環境をよくしまして、やはり大きな都会におきます数少ない緑地の空間をもちまして皆さんは楽しんでいただくということを原則にいたしまして、かつまた……
○委員長（吉川博君）　簡単に願います。
○参考人（渡邊五郎君）　現在ですと、非常に入場者が限度にきております。やむを得ずそうした場外なり投票方式をとらざるを得ない。これについては、おっしゃる点は十分注意して進めたいと考えております。
○国務大臣（近藤元次君）　もうこの問題はおわかりのように、のみ行為の防止なり遠隔地のファンに対するサービスでございますし、そういう意味では私も、法律を提案する前に、ここの部分については少年に与える影響というのはどういう状況になるかなということで、いろいろ勉強もさせていただきました。当然のことながら、子供が馬券を買える、電話で投票申し込みのできるというようなことがあってはならぬわけでありますし、そういう点をいろいろチェックをして、競馬にも知識は余りありませんし、またパソコンにも余り知識がないもんですから大変勉強をさせていただいたわけでありますが、試行的にやる段階において十分にあらゆる角度からチェックをして、結果によって慎重に対処していきたい、こう思っておるわけであります。
○委員長（吉川博君）　午前の質疑はこの程度とし、午後一時三十分まで休憩いたします。
　　　午前十一時五十四分休憩
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　　　午後一時三十分開会
○委員長（吉川博君）　ただいまから農林水産委員会を再開いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　本日、喜岡淳君が委員を辞任され、その補欠として三上隆雄君が選任されました。
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○委員長（吉川博君）　休憩前に引き続き、競馬法及び日本中央競馬会法の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言を願います。
○菅野久光君　まず初めに、競馬法については昭和三十七年の実質的な法律改正を最後に、また日本中央競馬会法については昭和二十九年の制定以来今日まで法律改正が行われなかったことは、先ほど細谷委員の御質問のときにも申されました。競馬法については二十八年目、そして中央競馬会法については三十六年目ということで、全く今日までそれに手をつけなかったということはまことに遺憾であったというふうに言わざるを得ない。しかしながら今回、今日まで全く手をつけなかったこれらの二法案について、その改正に取り組まれた近藤大臣初め事務当局に、遺憾だったということはそれはそれとして、敬意を表したいというふうに思います。
　それだけに、今回の改正に当たっては関係者による懇談会なども持ちながらいろんな意見を聞いてやられたわけでありますが、しかし、手をつけないできただけになかなか大変な面があったのではないかというふうに思います。一度にはなかなかできないんで、今回の審議を通じ、またこれからのいろいろな社会情勢や競馬をめぐる情勢、それらを勘案しながら、今後こんなに長い間放置することのないように、そのときどき、やはり状況をしっかり見据えながら対応してもらいたいということを初めに申し上げておきたいと思います。
　実は、私の選挙区であります北海道の日高地方は有名な軽種馬の産地でございます。ちなみに、日高地方の農業粗生産額に占める軽種馬の割合は、昭和六十三年で六九・一％、約七割ですね。金額にして三百七十七億一千二百万円。畜産関係だけから見ますと、その八一・四％を軽種馬産業が占めているということになる地域でございます。軽種馬生産はこのように大変この地方にとって重要な産業でございまして、競馬といえば馬あっての競馬でありますから、私はまず軽種馬生産の問題から質問に入りたい、このように思います。馬の問題ですから何とか答の方もうまくひとつ答えていただきたいということをまずお願い申し上げて、質問に入りたいと思います。
　軽種馬生産者は、生産された軽種馬の資質によってその売却価格が大きく増減するために農業収入の変動が大変大きい。それだけに経営が不安定になりやすい傾向があります。そのため、十分な生産対策や経営安定対策を講じなければならない、このように思います。しかしながら、現在国において軽種馬のみを対象とする事業は行われておりません。他の畜産と共通した対策として若干の事業が行われているにすぎないわけでございますが、これでは、他の畜産においてそれぞれの畜産業の特性に応じた対策が講じられているのに比べて、余りに不十分と言わざるを得ない。軽種馬生産の安定的発展を図るためには、軽種馬生産の特性に応じた軽種馬のみを対象とするような政策を講じていく必要があるというふうに私は思うんです。そして、軽種馬生産に特徴的と言える経営の不安定性に対してどのような経営安定策を講じていくのか。軽種馬生産の現状と今後のあり方について基本的な方針と施策について、最初に大臣にお伺いをいたしたいというふうに思います。
○国務大臣（近藤元次君）　今先生からお話のございましたように、軽種馬生産は北海道が九割を占め、その中でも日高地方が中心ぽなって、地域にとっては極めて重要な農業部門に位置づけられておるというふうに承知をいたしておるわけであります。また、競馬がこのような国民の健全な娯楽として定着をしている現在、その発展に資する意味でも軽種馬生産の経営が健全に発展をしないと競馬そのものが安定をしないように理解をいたしておるわけであります。このために草地事業とか、その他の具体的なことにつきましては局長から答弁をさせますけれども、今回競馬の剰余金をもって一つの新しい事業に取り組もうということでありますから、他の事業に取り組む前に、一つ私が心配しておることは、馬も国際化の時代を迎えてきて、国内の馬が外国から見れば競走力が弱い、こういう事態で国際化を迎えたときに、競馬場の馬は一体国内産で競走できるかどうかということを非常に私はこの法案を出すに当たって説明を聞きながら心配をいたしたわけであります。それだけに新たな事業よりも、この事業こそ本事業だ、こう理解をしておりますので、より一層具体的な施策を地域のニーズに合わせて進めたいと思っておるわけでありますが、内容については局長から答弁をさせていただきたいと思います。
○政府委員（岩崎充利君）　それじゃ、ちょっと事務的に御説明させていただきますと、先生が先ほど述べられましたような軽種馬生産の特性というものはございます。さらに、我が国の軽種馬生産農家の飼養規模そのものも、繁殖牝馬の飼養頭数が十頭未満のそれが八割を占めるというような形でかなり零細だと。また、欧州に比べて生産農家の土地面積は狭隘だということで、かなり生産基盤は脆弱な状況にありますし、また最近は産駒の販売価格の上昇等によりまして農業粗収益は増加しておりますが、ただ現在の隆種馬生産頭数はほぼ横ばいで推移していますが、潜在的にはなかなか過剰基調にあるということで、今後とも計画的な生産を進めるという必要があるということなんですが、そういう状況を踏まえながら、需要に見合った計画生産の推進に加えまして、やはり強い馬づくりのための対策を講じているということでございます。
　具体的に対策といたしましては、国といたしましては、団体営草地開発整備事業を通じました草地開発等に対する助成、それから農業近代化資金や農林漁業金融公庫資金等の機械施設、繁殖牝馬の導入に係ります各種制度資金の貸し付け、それから家畜伝染病予防事業を通じた馬の伝染性貧血症の予防等々の対策をやっておりますが、日本中央競馬会等の助成がかなり大きいものがございまして、こちらの方で優良種雄馬整備促進事業というものを通じまして、生産者団体であります日本軽種馬協会の種馬場に優良種雄馬を配置して低廉な種つけ料による改良の促進が一つございます。
　それから、生産者等が広く利用できる育成施設の整備等の軽種馬育成環境の整備、軽種馬改良情報のデータバンクの作成とか利用ソフトの開発等の利用の促進等々、いろんな形の助成をやっているということでございまして、今後とも各般の生産対策なり経営安定対策の推進に努めてまいりたいというふうに考えております。
○菅野久光君　私の先輩でありました川村清一元参議院議員が、日高の浦河というところの御出身でいつも言われたんですが、とにかく競馬でもうけた金が国庫に入りながら、さっぱり競馬のことに金を出してくれないということで、いつもそういう話をされておりましたが、今回、競馬法の改正ということで、その点については大分何か配慮されるようですから、そのことはまた後からにいたします。
　軽種馬生産者の経営規模ですが、これは一般に、その所有する繁殖牝馬の頭数で示されるわけですね。平成元年においても十頭以下層が全体の八二％を占めているということで、軽種馬生産者の経営規模は一般に零細だと言ってもいいというふうに思います。このために、生産者が経営の安定のためにある程度の規模拡大を図りたいと思っても、厩舎の増築だとか採草放牧地の取得だとか繁殖牝馬の購入等に多額の投資をしなければならない、これに十分な補助とか融資がなければ規模拡大なんということは到底できないという状況になります。
　現状では、この規模拡大を図るための投資というのは制度資金の貸し付け対象になってはいるようですけれども、軽種馬生産者が規模拡大をする場合に一層の補助とか融資の拡充ということが求められるというふうに思うんですが、その点はどのようにお考えでしょうか。
○政府委員（岩崎充利君）　ただいま先生お話がございましたように、かなり零細規模で経営基盤も脆弱である、いろんな面で軽種馬生産そのもので難しい問題を抱えておることも事実であります。
　しかしながら、先ほど大臣からもお話がございましたように、海外の競走馬に劣らないような強い馬づくりというものが必要でありまして、経営規模の拡大を図るということとあわせまして、その資質の向上と申しますか、体質の強化というようなことを進めていくということが必要でありまして、遺伝的能力の向上なり育成環境の整備等々とあわせた形で各経営の土地条件なり資金能力等に応じて規模拡大を図っていくということが重要であろうと。
　先ほど若干施策のことにつきまして申し上げましたが、私どもといたしましても、草地基盤の整備なり各種制度資金の貸し付け等を実行いたしておるところでございますが、また各経営に応じました無理のない規模拡大を図るために関係団体との連携のもと、隆種馬能力の向上なり草地基盤の整備なり各種制度資金の貸し付けなり育成環境の整備、あるいは飼養経営管理技術の向上とか馬の資質の向上等の推進というものを図ってまいりたいというふうに考えておる次第でございます。
○菅野久光君　きのう参考人の中で、日高軽種馬農協の組合長の増本参考人は、規模が小さくてもいい馬ができると。確かにそういうことがあるんだろうと思いますが、規模拡大を希望している方方についてはできるだけのことはしてあげてほしいということを要望しておきたいと思います。
　この軽種馬生産者の経営安定のためには生産コストの削減、特にその第一次生産費の約三分の一を占めておりますのが種つけ費なんですね、これの増加を抑制して適正な水準にしていくことが軽種馬生産にとっては大変重要なことだというふうに思われます。この種つけ費に関しては、先ほどお話がございましたが、日本中央競馬会及び地方競馬全国協会の助成事業として優良種雄馬整備促進事業が行われておりまして、今申し上げました昨日の増本参考人のお話ですが、普通であれば種つけ料が六百万ぐらいのものが百六十万ぐらいでできるようになっているというようなことで、大変助かっているというようなお話でございましたが、種つけ費の適正化を図る上ではまだ何か不十分ではないかというふうに思うんです。
　中央競馬会及び地方競馬協会の方で行われている優良種雄馬整備促進事業でこの種つけを、それだけで種つけをしているわけじゃないですね、それ以外のもありますね、この事業で種つけしているというのはどのくらいの率があるか、おわかりでしたら参考までに教えていただきたいんですが。
○政府委員（岩崎充利君）　確実な数字はちょっと手元にないですが、記憶している限りでは数％、五、六％ではないかというふうに思っております。
○菅野久光君　数％というのですね、この事業で種つけをしている、いわゆる利用しているというのは。
○政府委員（岩崎充利君）　そうです。
○菅野久光君　そうすると、その利用していない一般の種つけですね、それからいきますと、値段なんですけれども、最高、最低がどのくらいかわかりましたらひとつ教えていただきたいと思います。
○政府委員（岩崎充利君）　値段は通常の種つけ料で言いますと数百万とかでございます。ですから、大体今の事業でやりますものの二倍ないし三倍、通常の場合はそういう感じではないかというふうに思っておりますが。
○菅野久光君　今お話しのように、中央競馬会や地方競馬協会でやっている事業ではほんの数％しか利用はされていない、他はそれ以外でやっているものですから非常に高いわけですね。このことがやはり軽種馬生産者の経営にとって大変な種つけ料がウエートを占めていることになるわけです。
　したがって、この種つけ料の適正化について何か積極的な対策を講じなければならないのではないかというふうに思うんですが、その点についてどうなのか。そして、これだけ高い種つけ料なものですから、何とか制度資金の貸し付けの対象ぐらいにはならないのかどうか、その辺についてひとつ見解をお示しいただきたい、こう思います。
○政府委員（岩崎充利君）　制度資金全体といたしましては、最近その貸し付け件数等も増加傾向で伸びております。十四億円ぐらい軽種馬に対して融資があると、農林漁業金融公庫資金でございます。
　ただ、先生御指摘の種つけ料の関係でございますが、肉用牛等につきましては、実は子畜から成畜になるまでの間の育成過程で必要となる経費につきまして、これは農業近代化資金の貸し付け対象ということで、育成期間中に種つけもいたしますものですから、これは育成費という形で貸し付けの対象にはしておるわけでございます。
　ただ、軽種馬の場合には、一般的に競走成績や血統等によって選抜されました成畜が結果として繁殖に回されるというような形でございまして、なかなか現行の近代化資金の枠組みの中ではなじみにくい。ただ、農業近代化資金といたしましては、繁殖牝馬や種雄馬の購入はこれは見ておるというような状況になっております。それで、私どももいろいろ今後の問題としてさらに検討は進めていきたい、なかなか難しい問題でありますが検討は進めていきたいというふうに考えております。
　また、これだけという形じゃないですが、軽種馬の生産経営状況ということを見ました場合に、いろいろな面で現行制度資金の充実のことが検討課題としてあろうかと思いますが、あわせまして特別振興資金の活用等々も含めて今後さらに必要なものについては検討してまいりたいというふうに考えております。
○菅野久光君　せっかくいい種馬を外国あたりから買ってきて、そして安く種つけをしているというようなことにもかかわらず、わずか数％しか利用がないというその原因は一体どこにあるとお考えでしょうか。政府の方でも参考人でも結構です。
○政府委員（岩崎充利君）　中央競馬会の場合には、自分で購入したものにつきまして日本軽種馬協会にこれを寄贈して、日本軽種馬協会が自分のところの種馬場にこれを持っていくという形でやっておるということで、中央競馬会そのものが自分で購入するということでの対策なものですから、全体としてかなりウエートを高めていくということが非常に難しい問題もありますし、他方現地におきましては、民間でそういうことを業としてやっておられる方もありまして、そういう方の民業圧迫ということもいかがかというようなこと等々も、全体をひっくるめながら今のようなことになっておるんじゃないかというふうには感じておりますが、さらにいろいろな面で、この対策につきましては重要な面がありますので、進めていくように十分中央競馬会等とも相談してまいりたいというふうに思っております。
○参考人（渡邊五郎君）　私どもは、今局長からお話がありましたように、競馬会で購買しました外国産馬を組合の方へ寄贈しております。現在これによって供用されておりますのが二十頭ほどになります。その中でもかなり成績のいいものもございますが、種つけ料の最低は二十万円、最高で百四十万円程度のようにかなり低額になっております。
　ただ、これらの産駒の年間の種つけ頭数が大体千頭ぐらいと思われます。したがいまして、全体に占める割合は数％以下かもしれませんが、一般には先生御案内のように、この種馬自体が一つの競走馬の先を見越した非常に大胆な投資をするような事業になって、特に民間を中心にそうした動きが最近特に活発でございまして、これが非常に高い種つけ料は一千万を超すようなものがございますけれども、これが好ましいかどうかという問題はございますが、やはり私どもはできるだけ安く種つけができるような方法を組んで、こうしたものにできるだけの御援助をしたいというふうに考えております。
○菅野久光君　どうしてもいい子をつくりたいということで、種馬の選定というのは非常に軽種馬農家にとっては大事なことなんですね。そんな意味で、せっかくお金をかけて二十頭も種馬をしながら、軽種馬全体の中からいくと数％ということはちょっと寂しいなというふうに思うんですが、なおこのことはついては、生産コストを削減するということでどうしたらいいのかということをさらにひとつ研究をしながら進めていっていただきたいどいうことを要望申し上げておきます。
　それから、軽種馬生産者の経営安定のためには産駒が適正な価格で販売される必要があるわけですね。そのためには需給を適正に反映する市場での取引、それを拡大する必要があります。しかしながら、調べてみますと、例えばサラ系の二歳馬では生産馬に対する市場への出場率は平成元年度で一六％にすぎない。市場への出場率が低い背景には、生産者が馬主である場合には市場へ出す必要がない。それから予分け制度がある。それから馬主が繁殖牝馬を生産者に預託している場合には市場ほ出ないわけですね。さらには生産者と馬主との長年にわたる直接取引関係が定着していることなどがあるというふうに聞いておりますが、現在のこの産駒の取引形態をどうように把握しているのか、お伺いをしたいというふうに思います。
　市場取引の拡大を図るためには、現在、日本中央競馬会及び地方競馬全国協会の助成事業として軽種馬競り市場の整備を行う軽種馬流通改善促進事業が行われております。また、日本中央競馬会によって市場取引馬の奨励が行われていますが、これらの事業では市場取引の拡大を図る上で甚だ不十分と言わざるを得ません。政府はその市場取引の拡大のためもっと積極的な対策を講じなければならないと思うんですが、この点もあわせて見解をお伺いいたします。
○政府委員（岩崎充利君）　先生先ほど御指摘がありましたように、軽種馬の生産なり流通というのは子分け馬等他の家畜と非常に性格が異なる面もあることから、市場頭数が低い傾向になっております。それで平成元年度の軽種馬の市場上場頭数は二千三百七十八頭で、上場率といたしましては二一・五％であります。年により多少の増減はありますが、ほぼ横ばいで推移いたしております。一方、上場されました馬のうち取引が成立した頭数は千二百七十一頭ということで、取引の成立率は五三・四％という形で年々上昇いたしております。
　私どもも市場を通じます取引が生産流通の合理化なり近代化は果たす役割は非常に大きいというふうに考えておりますので、市場の整備なり競馬施行面での市場取引馬の奨励等を実施してきたところでございますが、今後とも生産者の意向等を踏まえまして、関係団体との連携のもとに家畜市場の整備等を実施して、軽種馬の市場取引の一層の推進というものを図ってまいりたいというふうに考えております。
○菅野久光君　では次に、近年海外からの我が国の競馬施行の閉鎖性を指摘されている。一層の外国産馬の参入の機会の増大についての要請が強まっております。そのために外国産馬が出走できるいわゆる混合レースを増加する必要も生じてきているというふうに思いますが、これは安易に混合レースを増加することは国内の軽種馬生産に多大な悪影響を及ぼすものというふうに思われます。したがって、私は今の段階では認めるわけにはいかない。競馬の国際化対応に当たって、外国産馬との競走にたえ得る強い馬づくりを強力に推進するなど、国内の軽種馬生産との調和を図りながらこの問題については対応を進めていかなくちゃいけないんじゃないかというふうに思います。
　そこで、日本の馬が弱い、こう言われるその理由、これほどこにあるのかまずお伺いいたしたいと思います。