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○田中直紀君　この際、日銀は金融緩和を大規模に実施していただきたいと思っておるところでありますが、この円高対策は、例えば固定相場から変動相場というこの動きというのは当然世界的な動きでありますが、我が国は大震災を受けております。期間を設けて、例えば変動制でも枠をつくって、八十二円なり八十五円の枠を設けるというようないろいろなアイデアがあるんだと思いますね。
　ですから、金融の世界のこの手段というものがいろいろ各国でやってきているわけでありますから、私は、固定相場制まで戻せというわけにはなかなかいかないでしょうけれども、変動制で、今の我が国の予算は八十九円でしょうか。しかし、企業はいろいろこの為替対策をしてきておりますが、為替介入しても八十五円というようなこともありました。八十二円から八十五円、これは私はフリーの立場ですから言いますが、そういう変動制の枠をつくって、そしてそれを消化していくと、こういうようなアイデアもあるんだということを日銀、思い切って言っていただくようなことはできませんか。
○参考人（白川方明君）　望ましい為替相場の制度がどういうものであるかについて様々な議論があることは承知しております。議員御指摘のような議論があることももちろん承知しておりますけれども、先進国につきましては、これは基本的には変動相場制、その下で適切な政策運営を心掛けていくというのが基本だと思います。
　その上で枠についてどうかということでございますけれども、この為替レートに関する政策そのものはこれは日本銀行の所管ではございません。これは財務省の所管でございまして、日本銀行の所管ではない政策について申し上げるのは、これは相場に対する影響も含めまして適切ではないので控えさせていただきます。
　いずれにせよ、日本銀行としては、この円高が経済にどのような影響を及ぼすのかと、つまり為替相場そのものではなくて、それが経済にどのような影響を及ぼすのか、これについては注意深く見て適切に対応していきたいと思っております。
○田中直紀君　先ほどの質問にもちょっと戻りますけれども、国会で投機的な取引は厳しく規制するというような法改正を考えた場合には日銀の方も支障がないという、所管外ということになるんでしょうか。そういうことも考えていく必要はあると思いますし、また震災復興のために、当然それは役所がやる問題もございますが、日銀としてできる範囲のものは全てテーブルに出していただいて、私は積極的に、ドラスチックに対策を用意していただく、日銀の方で用意していただくと。あれはできません、これはできませんでは困るのでありまして、やはり用意をしていただきまして、それで国会の中で無理なくできるようなテーブルをつくっていくと、こういうこともやはりやっていかないと、この円高対策というのはなかなか大変な困難な問題、状況ではないかと思っておりますが、その積極性、ドラスチックな対策、こういうものに対してどう取り組んでいただけますか。
○参考人（白川方明君）　日本経済にとって震災からの復旧復興をしっかり成し遂げていくというのは非常に大事な課題であります。日本銀行も中央銀行の立場でどういうことができるのかというのをこれをいつも、震災の発生直後からいつも考えていることでございます。議員御指摘の中央銀行として思い切った積極的な政策ということをこれは常に考えておりまして、そうした政策を我々なりに打っているという自負を持っております。
　詳しくは申し上げませんけれども、震災発生直後の決定会合でＣＰ、社債、ＲＥＩＴ、ＥＴＦを含むリスク性資産の買入れを大幅に増やしたというのは、これは中央銀行としてはこれは極めて、極めて異例なことでございます。それから、潤沢に資金を供給しました。その結果、少なくとも震災によって金融面から経済が落ち込むということはこれは全く起きなかった、これは日本銀行の極めて積極的な姿勢の表れだというふうに思っております。その後も、この八月初の金融緩和もそうですし、それから被災地の金融機関ということを特に意識しました被災地金融機関支援の資金供給オペレーション、これも行っております。もちろんこれが全てと言うつもりもございません。
　この委員会の席でも何度も申し上げましたけれども、この後、被災地の金融機関において、より復興が本格化する段階で、今度は日本銀行として更にどういう貢献ができるのかということもこれは考えていきたいということは、これ、かねがね申し上げているとおりでございます。
○田中直紀君　特例公債法の件で総理にお伺いをいたします。
　当初、二・五兆円の年金国庫負担分が、御存じのとおり、急遽震災対応に回されました。今後の補正予算で補填するということになりましたが、なかなか相変わらず恒久的な財源が確保できないという状況でありますけれども、年金制度はやはり不安定だということは国民の皆さん方の生活不安につながっているわけでありますので、是非今までの経験の中から何か良いアイデアがあればお伺いをいたしたいと思います。
　今日の円高対策、あるいはこの法案が成立いたしますと予算も関連法案を含めて万全の体制になるわけでありますけれども、菅総理、何か大変、委員長も先ほど言っておりましたけれども、有終の美を飾る答弁をいただきまして私の質問を終わらせていただきますので、よろしくお願いいたします。
○内閣総理大臣（菅直人君）　年金財源をどのように賄っていくのか、あるいは対応していくのかということは、なかなか私も一言で申し上げるだけの用意が残念ながらありません。しかし、六月の三十日に党としてまとめました社会保障と税の一体改革といったことを含めて、これまでの社会保障制度、これを持続可能にしていく中で、その財源をいかにしていくのか、一定の方向性が打ち出せたと思っております。
　なお、今年度の年金財源については、御承知のように、当初の特例公債法案では、特例公債の発行を定めたほかに、基礎年金国庫負担引上げ財源として鉄道・運輸機構からの納付金などを含めて二・五兆円を使うことに二十三年度の年金財源としては定めておりました。しかし、その後、大震災が起こり、この二・五兆は震災からの復興復旧のための一次補正予算の財源として活用することにいたしまして、そこで基礎年金国庫負担財源をどうするかについては、さらに、民主、自民、公明三党の確認書で、第三次補正予算の編成の際に復興債で補填することとして、そのための財源確保策と併せて各党で検討するとされているところであります。このため、この二・五兆円の財源確保策については、復旧復興事業の財源に加算した上で検討することといたしております。
　二十四年度以降の年金財源については、今国会に提出中の法案では、来年度から税制抜本改革により、先ほども御指摘した問題とも絡みますけれども、税制の抜本改革により安定財源が得られる年度まで基礎年金国庫負担二分の一の財源の確保についても、税制抜本改革により確保される財源を活用して国庫の負担とするよう必要な法制上及び財政上の措置を講ずることといたしております。
　年金制度の長期的な安定を図るため、恒久財源の確保のためにも、先ほど冒頭申し上げました社会保障・税一体改革の実現に向けて是非とも取り組んで、私自身もそう思っておりますが、これは党派を超えての課題であると思っておりまして、是非とも制度の持続可能な形になるような財源措置を党派を超えて合意をいただくように、私、この場を借りてもお願いを申し上げておきたいと思います。
○佐藤ゆかり君　自由民主党の佐藤ゆかりでございます。
　特例公債法案の審議がこれほどまで遅れたという事実についてまず御質問させていただきたいと思います。
　今回、この特例公債法案を憲政の常道から極めて逸脱する形で予算本体から切り離したというのがまず遅れの大きな根本的な原因であったわけであります。予算本体は参議院の方に、民主党でおられます西岡議長も大反発をされまして、民主党の横暴じゃないかということで、三月一日に参議院に送付されたわけでありますが、西岡議長の自らの御判断で一日その受理を遅らせて、そして三月二日に参議院で受け付けたという経緯もあったわけでございます。
　そもそも、この特例公債法案を予算本体から切り離すという尋常でない国会運営、これはなぜされたのか、菅総理にお伺いいたします。
○内閣総理大臣（菅直人君）　率直に申し上げまして、今、佐藤議員からお話がありました特例公債法案を予算から切り離したということは、私どもにとっても、切離しではなくて一体で審議していただきたかったというのは、本当のところそのときも、今思い出しても思っているところであります。
　しかし、御承知のように、まさにねじれ国会の中で、野党の皆さん、多分佐藤議員もそうであったと思いますが、民主党のマニフェストの見直しとか、それに伴う歳出の削減など、厳しい御指摘もいただいておりまして、なかなかこの特例公債法案を予算と一緒に参議院に送ってお願いしたとしても、そういった問題が合意が得られなければ成立も危ないという、そういう状況にあったことは、佐藤議員、御本人よくお分かりだったと思います。
　そういった意味で、政府に最大の責任があることは重々承知をいたしておりますけれども、国会運営の中で、今申し上げたようなこともありまして、政府としても一体で審議をしていただきたかったわけでありますけれども、結果としてそうした与野党間の合意の道筋が見えない中で送ることは余計な、一層の混乱を招くものと考えて今日まで延びてきたところであります。
　その後、大震災への対応などもありまして、四月の二十九日、そして八月の九日と、民主、自民、公明三党の合意を経て、特例公債法の審議が今日まで進んでまいりました。現下のねじれ国会の下、大震災という困難を乗り越えて政策を円滑に実施していくため、政府としての考え方を国民の皆様や各党に説明をして、御理解をいただいてきているところであります。
　いずれにいたしましても、震災からの力強い復旧復興、いよいよ第三次補正の問題も、来年度予算の問題も待ったなしの時期になってまいりましたので、是非ともこの法案を参議院におかれまして成立を一日も早く、一刻も早く成立をしていただくよう心から改めてお願いを申し上げます。
○佐藤ゆかり君　時間が限られていますので、御答弁は、せっかくの機会ではありますけれども、簡潔にお願いを申し上げたいと思います。
　今総理の御答弁にありましたように、元々、総理は民主党代表でもおありになるわけでありますが、このマニフェスト破綻というものを薄々民主党さんの側も気が付いておられたわけですね。二〇〇九年の政権公約で出されたマニフェスト、当時は財源に十六兆八千億円捻出できますと。埋蔵金の発掘、それから租税特別措置法の見直し、そして歳出の見直し、この三つの柱で十六兆八千億円捻出するから、私どもがばらまき四Ｋと呼んでおりますけれども、こういう無駄遣いもできるんだと、そういう政権公約で政権交代がなされたわけであります。
　しかしながら、昨日の本会議で野田財務大臣にも御答弁いただきましたが、私どもの自民党の愛知筆頭理事が、この十六兆八千億円の中でどれだけ実際捻出できたんですかと質問をさせていただきました。それに対する御答弁、いろんな数字をおっしゃっておりまして、数字だけで見ると十三兆円規模をおっしゃっていたと思いますが、実は二十二年度、二十三年度合わせて恒久財源で手当てができているのは何と僅か三兆六千億円しかないんですね。
　ですから、当然、私どもはそういうことを見越していたから、ばらまき四Ｋやめてくださいと。そして、やめるなら早く予算も特例公債法案も通しましょうと、そういう協力の姿勢を提示をさせていただいていたんです。しかしながら、ばらまき四Ｋ、子ども手当を見直し児童手当に戻す、こういうことを最終的に合意をしていただいたのは八月に入ってからではありませんか。この間一体何をしていたのか。それがそもそもの遅れの原因である。
　元をただせば、二〇〇九年のマニフェストの破綻に、それを包み隠そうとして政権にしがみつき続けてきた民主党の国会運営、ここにそもそも問題があったのではないかと思いますが、野田大臣、財政を監督する所管大臣として責任をお感じになりませんか。
○国務大臣（野田佳彦君）　まず、昨日の愛知議員の本会議での御質問は、一つはマニフェストでいわゆる財源確保として、一つに歳出の見直しと予算の組替え、それはどれぐらいの額だったのかということと、埋蔵金の発掘でどれぐらい見付かったのかということと、そして租特の見直しと、その三項目のお尋ねがありましたので、それぞれ数字を挙げて、合わせると十兆を超えるというお話をいたしました。
　ただ、一方で、マニフェストの主要事項を達成するためには、これは恒久財源が必要であります。恒久財源の確保には、委員御指摘のとおり、三・六兆円、これまで二十二年度、二十三年度というお話でございますので、ちょっと話が混在をして誤解を招いたことは恐縮でございますけれども、しかし十六・八兆円をそのまま恒久財源を獲得するということは、この委員会でも申し上げたとおり、なかなか厳しい状況でございました。
　その上で、この特例公債についてそうした歳出の見直し、野党からの御指摘も踏まえて私ども政府としても真摯に対応していかなければならなかったことは間違いございません。その意味では、ここまで遅れたことは私ども大きな責任があるというふうに思います。こうして委員長を含めて皆様の御協力をいただいて御審議をいただいていることに改めて感謝申し上げたいと思います。
○佐藤ゆかり君　野田大臣、大変申し訳ないんですが、まだ、何といいますか、猛省の色が御答弁に見られないんですよ。というのは、昨日の本会議での御答弁でも、要は十三兆円規模捻出できたというお話ですけれども、私どもの計算では、その昨日の御答弁の中にも年金の臨時財源が入っているわけですよ、二・五兆円。どうですか。ただ、これは捻出できた額と言えるんですか。これは年金の臨時財源を流用しているんじゃありませんか。それをあたかも捻出できたと言って、野田大臣が昨日の参議院の本会議で御答弁されているんですよ。
　これほどでたらめな答弁をされる、それでも何か責任を感じておられない。全くこれはもう鳩山政権時代から本を正せば、いきなりの思い付きで国際会議でぽっとＣＯ２二五％やるとおっしゃってみたり、菅総理もそうです。これはもう民主党政権、総理が誰になろうとこの隠蔽体質、うそつき体質は変わらないんじゃないだろうかと、そのようにとことん私たちは思わざるを得ないわけであります。
　そこで次に、今たけなわになりつつあります民主党の代表選挙について、菅総理、党代表でおられますから、そしてこの代表選挙というのは当然私たちにも気掛かりな首班指名選挙にもつながるわけでありますので、この場をお借りして少しお伺いをしたいというふうに思います。
　大変残念なことに、民主党の代表選に立候補予定者として乱立して五名、六名の皆さんのお名前が挙がり、その中に野田大臣のお名前も挙がっているわけでありますけれども、皆さんが口をそろえて、ここに来て小沢元代表の支持を取り付けるべく小沢元代表の党員資格処分を見直しをするということに言及をし始めたわけであります。しかしながら、小沢元代表はそもそも政治資金規正法違反罪で強制起訴をされて、そして公判をこの十月に迎えると、そういう人物であります。そして、公党である民主党が当面、党員資格処分にしたということであります。
　次の、次期政権を担うべきその首班指名選挙の候補者たる、なり得る民主党の代表を選ぶ選挙において、公党として、各立候補者予定者がこの政治資金規正法違反罪で問われている人を党員に戻すと言っていること、この規律のなさ、無責任さ、これについて、菅総理、いかがお考えですか。
○内閣総理大臣（菅直人君）　先ほど委員長の方からこの財金委員会は大変見識の高い委員会ということで御説明がありまして、代表選挙は大変重要な政治的課題でありますけれども、この場で私が代表であるからといって余りあれこれ議論するにはふさわしくない場かと思います。しかし、一応御質問でありますので、答えられる範囲でお答えをさせていただこうと思います。
　民主党の代表選挙に立候補されようとする方が自ら信ずる政策や党運営の在り方について述べられるのは、基本的には自由な政党でありますから、それはそれぞれの方のまさに見識だと思っております。
　と同時に、と同時にですね……（発言する者あり）いいですか。と同時に、議員の処分についてはこの間、党のルールに従って常任幹事会が党倫理委員会に諮って決定されております。そういった意味で、もしこういった決定を変えるとすれば、当然ながら、常任幹事会で決定されたことについて変えるとすれば、また改めて常任幹事会で議論すべきことになると、そういうふうに考えております。
　私は現在の執行部の責任者でありますから、きちんとルールにのっとって決めたことについては、少なくともそのことは本来守られるべきものだと、このように私自身は認識をいたしております。
○佐藤ゆかり君　次の総理を選びかねないその候補者を民主党さんは代表選でこれからお選びになるという、まさに公党としての責任感を私は問うているわけです。そして、それを次期代表候補者に向けて、菅総理、あなたがこの立場を退かれる際に次の代表者に対して申し送りをして、その政治資金規正法違反罪で問われている元小沢代表は当面、当然ながら戻さないということを申し送りをするとか、そのぐらいのリーダーシップというものがうかがわれなければいけないんですけれども、今御答弁いただいたのは全く手続論で、政治家としてのリーダーシップすら感じられない全く残念な御答弁であります。
　仮に小沢さんを戻すようなそんな公約を掲げられるような方が代表になられても、やはり私どもとしては、国会では首班指名選挙で、そういうプロセスで選ばれた方は不適格と言わざるを得ないですよ。そのことは私は申し上げておきたいというふうに思います。
　さて、最後になりますが、次に年金の財源の流用の問題でありますけれども、先ほど野田大臣も、昨日の答弁の中で、どうもこの金額、二・五兆円を含めて捻出をしたというふうにおっしゃっているわけでありますが、この点についてお伺いをしたいというふうに思います。
　まず、四月の二十八日、第一次補正予算を参議院に提出をした際の本会議で野田財務大臣が財政演説を行っております。配付資料に御覧をいただくとおりでありますが、ここで、第一次補正予算の財源については、下線部分ですが、追加の公債を発行せず、歳出の見直し等により確保しておりますと言われております。この歳出の見直しにより確保というのは、言わんとする意味は、二・五兆円の年金臨時財源の流用を意味しておられたわけであります。
　そして、次の中略の後の括弧で、平成二十三年度の基礎年金国庫負担割合については、税制抜本改革により確保される財源を活用するということで、それを法制化することとしておりますというふうにお話をされております。すなわち、年金財源は流用をしても、二十三年度の年金財源には恒久財源を確保するから、まあ、ある意味懸念に当たらないというような御示唆であったというふうに思います。
　これは、菅総理も同じ日の参議院本会議の御答弁で、下のボックスですけれども、臨時財源約二・五兆円の活用については、税制抜本改革により確保される財源を活用する、そして最後のくだりで、安易な流用との御指摘は当たらないと考えておりますというふうに御答弁されているわけであります。
　要するに、二・五兆円の年金財源の第一次補正予算に向けた一時的な借用、流用という言葉がお嫌いであれば借用ですけれども、これは安易な流用ではない、恒久財源で手当てするんだと、そういうことを言っているわけでおられますが、しかしながら、実際に菅総理が鳴り物入りで始められた社会保障と税の一体改革、六月末をめどに改革案を出すということで恒久財源を見付けるというお話でありましたが、全くその財源は提出をされておりません。明確な財源が出てこなかったわけであります。
　このことについて、当時、第一次補正予算編成するときには、私どもは、何が何でももう国債を発行してやらなければ間に合わないということをかねてから自民党は主張していたわけでありますが、それに対して民主党政権の方は、国債は使わないんだといって年金財源を流用したわけであります。しかしながら、ここに来て三党確認書、三党合意、八月九日時点でなされました。ここには、第三次補正予算でこの年金の臨時財源については復興国債の発行で戻すというふうに合意がされたわけであります。
　結果として、第一次補正予算は年金臨時財源を使うものの、でも、その年金臨時財源への補填は復興国債という借金で埋めますよ、要するに第一次補正予算は借金でやるということだったんじゃないですか。何をうそをつかれたんでしょうか。野田財務大臣、お答えください。
○国務大臣（野田佳彦君）　平成二十三年度の一次補正予算の財政演説では、佐藤委員の御指摘のとおり、財源については追加の公債を発行せず、歳出の見直し等により確保したと申し上げました。これは一次補正予算において、年金臨時財源二・五兆円の活用に伴い、一般会計から年金財政への繰入れを減額したことは歳出の見直しに当たることを踏まえたものでございます。
　なお、この財政演説では、これまた御指摘のとおり、二・五兆円を年金財政に繰り入れるための財源として税制抜本改革による確保された財源を活用することを法制化することも併せて申し上げさせていただきました。今回の八月九日の三党幹事長確認書を受けて、政府としても二・五兆円を復興債で補填するための償還財源について検討をしていくこととなりますけれども、こうした取扱いは、年金財政に二・五兆円を繰り入れるための財源を確保しようとしている点では、これは一次補正の際の対応とそごはないものと思います。
○佐藤ゆかり君　いつまでも結局そういう強弁をされ続けている限り、私は今の民主党政権の皆様方の姿勢をこの二年間拝見してきて、やはり余りにも往生際が悪いんですよ。本当に認めるところはすっきり認めて前に進めないと。
　ですから、こういうマニフェストの破綻もあって、私ども自民党は、この参議院で二月に財政健全化責任法案も出させていただいております。ずっとつるされたまんまではありませんか。なぜ審議に進めないんですか。それは、民主党の中でこのマニフェストの財源破綻があるから、だから、新しい歳出に対して一つ一つきちっと責任を持って財源を付けましょう、そんな法案を審議できるわけがないんですよ。だからずっとつるしたままになって、この今国会でも恐らく廃案になるんでしょう。
　そういう姿勢であるから、往生際が悪い。もっと国民生活を前に進める、復興を前に進める、この財政危機をきちっと立て直していく見通しを立てる、そういうことを本当に責任政党として関心があるのであるならば、往生際良く、きちっと悪かったことは、マニフェストは破綻した、そして改めるときは改める、そういう姿勢を出して前に進めていくことが必要ではありませんか。
　野田大臣は先ほどからの御答弁で、今日はマニフェストのそろそろ二年が経過して見直し時期だというふうに御答弁をされているわけであります。二〇〇九年、政権交代の公約のマニフェストの見直し時期に入っておられるならば、いっそのこと、野田大臣、しっかりと過ちをお認めになって、二〇〇九年の財源は手当てできなかった、マニフェストは破綻していた、ばらまき四Ｋはやめる、そして全部マニフェストは書き換える、そしてその新しい民主党の書き換えたマニフェストの下で解散・総選挙を行って国民の信をもう一度問いただす、それがあなたの第一の仕事に、もし代表選でお勝ちになるのであれば、その第一の仕事におなりになるのではありませんか。覚悟のほどをお聞かせください。
○国務大臣（野田佳彦君）　代表選挙云々というちょっと前提は外させていただきたいというふうに思いますけれども、マニフェストが、私どもお約束をした大変大切なものだと思います。でも、大切なものでもやっぱり検証は常に必要であって、ちょうど折り返し点のこの九月を目指して、元々震災の前から党の執行部としてはこの二年間の検証をしていくということがあったというふうに思います。
　その上で、震災等もありましたので、その優先順位をしっかりと今チェックをしていくというそういう段階だろうと思いますし、主要事項については、これは各党との合意事項もありますので、それを踏まえた適切な対応をしていかなければいけないというふうに思います。
○佐藤ゆかり君　是非ともマニフェストの改定とともに国民にもう一度政権選択の機会を戻していただきたいということをお願い申し上げ、質問を終わります。
○西田昌司君　自民党の西田昌司でございます。
　菅総理、この前の予算委員会が最後の総理との質問だと思っていましたが、天がもう一度機会を与えてくれました。それで、前回の積み残しの問題を追及させていただきます。
　平成十九年度のあなたの政治資金団体の草志会の収支が赤字になってしまう、これは後で気が付かれたと思いますけれども、なぜ、どうしてという言葉を発しておられたようでありますけれども、あり得ないんですね。帳簿上赤字になっても、実際のお金の動きとしては赤字はあり得ない。菅総理おっしゃったように、それなら立替えかもしれないとかおっしゃいましたけれども、お調べになったんでしょう。どういうことだったんでしょう。原因を教えてください。
○内閣総理大臣（菅直人君）　西田議員とは、いろいろな委員会で御質問、まあ御質問よりももっと大きな声でいろいろと言葉を発せられておりましたけれども、今日が最後かどうかは私にも分かりません。是非、せっかくの国会でありますので、一度は政策的な議論をさせていただきたいなと思っておりましたが、残念ながら今日も政策的な議論ではないようであります。
　私は、先週ですか、八月十一日の参議院の予算委員会で、初めてその場でこういう資料を西田さんが出されました。ですから、その場でいただいたので、果たしてこれがどういう形で出された数字なのかよく分かりませんでした。私が東京都選管に出しているものはこういう形であります。
　例えば、この中に、西田さんが出された資料の中に繰越しというのがありまして、ここに二千九百三十五万二千六百十六円というのがありましたので、私もこの中で繰越しというのがどこにあるのかと思って調べてみました。普通は繰越しというのは前の年からの繰越しでありますので、前年からの繰越額というのがこれに出ておりますが、全く数字は違っております。私の担当者にこれどうなっているのと言いましたら、いや、それは御本人に聞いてみてくださいということですので。
　つまりは、この資料は、何か期間を限定の部分だけになっておりますし、率直に申し上げて、このことについて担当者にチェックをさせておりますけれども、必ずしもその数字がどの数字を採用されているのか、率直に言ってよく分かりません。
○西田昌司君　あなたは本当に最後まででたらめ言いますね。ここに、私が予算委員会で示した資料というのは、二月二十八日の、この初めですから、その前の残高なんですね。元々あなたの出しておられたのは一千万。それは当然あるんです。それを入力して、日々の支出と収入をやっていくと、赤になるところだけ抽出しましたけれども、なるということなんですよ。
　今の話を聞きまして、あなたが、結局、自分で説明できないものだから、そういうような答弁でごまかすという作戦に出たということがよく分かりました。全くでたらめです。そして、言っておきますが、立替えとおっしゃったんだけれども、立替えしたのかどうなのか、そのことをおっしゃってくださいよ。あなたは立替えということもあり得ると言ったんでしょう。立替えがあったのですか。どうなんですか。
○内閣総理大臣（菅直人君）　いつもこうやってでたらめだとか虚偽表示だとか西田さんは言われますが、まず自分が出された数字の根拠をお示しください。
○西田昌司君　根拠はここにありますから、後でじっくり見てください。そこまでおっしゃるんでしたら、これは後でちゃんと示しますから、終わってからもちゃんと答弁しなさいよ。
　それで、それで……（発言する者あり）何を言っているんですか、あなたは。質問に、やじをしているんじゃないんですよ。私の今質問しているときですから。最後ぐらい潔く総理としての責任を果たしなさいよ。
　私が言っているのは、要するに、立替えをしたということを、この前、そういう可能性があるということもおっしゃって、その場を切り抜けようとした。しかし、そのことについても調べてないんですよ。なぜ調べてないのかと。調べていくと矛盾点が明らかになるからなんです。はっきり言いましょう。立替金という処理をしますと、当然、こういうふうに赤字であってもあり得るんです。
　それは何かといいますと、例えば事務費とかそういうものを、まあ例えば事務所の人間が例えば日々のお金、たまたまなかったから私のポケットマネーで出しましたと。そういうことをやると、赤字ということに帳簿上なり得ます。しかし、それはあくまで組織の中の、内部の中の立替えでありますから、至って限定的な小さな金額しかあり得ないんです。ここのように、私が示しているように何百万円、六百万円を超える金額が赤字になるということは絶対にあり得ない。それを立て替えた、立替えをしたと言うのなら、それはまさに事務所の内部の人間、あなたが立替えをしたのか、そういう人しか立替えできないんですよ。
　ところが、一番問題は、立替えを御本人がしたのかどうか知らないけれども、立替えをしながら、自らの政治団体の菅直人を応援する会にまた三百万円を寄附されて赤字をますます増やしておられるんですね。
　つまり、何が言いたいかというと、立替えなんという、そういう論法は成り立たないということです。そうなってくると、一つ残ってくるのは、借入金を起こして、要するに、どこかから借入れを起こして、他の団体から借入れを起こして、そしてお金を回したということは考えられます。しかし、その場合には、借入金というのは収支報告上、借入金収入、返した場合には借入金支出という、こういう収支が出るわけなんです。ですから、借入れということは、もし借入れなら、これは完全に政治資金の収支報告の虚偽記載なんですよ。
　選挙部長、私が今言いましたように、借入金というのは収支報告に書かなければならない、そして立替金はあくまで組織の内部の中の限定的なことでしかあり得ない、この二点について簡潔に答弁してください。
○政府参考人（田口尚文君）　お答え申し上げます。
　総務省としては、個別の事案につきましては、具体の事実関係を承知する立場にございませんのでお答えは差し控えさせていただきたいと存じますが、その上で一般論として申し上げますと、政治資金規正法におきましては、借入金については、規正法上、政治団体の収入項目の一つとされておりまして、借入先及び当該借入先ごとの金額を収支報告書に記載することとされているところでございます。
　一方、立替払につきましては、政治団体の役職員が政治団体としての支出を行ったものと解されますことから、当該立替払をした時点を支出の年月日として、そして政治団体の役職員等が支出した相手方を支出先として収支報告書に記載することになるところでございます。このため、収支報告書上、年途中におきまして一時的に支出累計額が収入累計額を上回ることはあり得ることと考えられるところでございます。
○西田昌司君　今言いましたように、要するに内部の立替えというのは非常に限定的な話なんですよ。そのことを、恐らく事務方に調べて総理の中では分かっておられるんです。だから、それを説明することができないから、これが最後の質問だということでそういうとぼけた答弁で逃れようとされているようですけれども、これははっきり言いまして、あなたが総理を辞めたからといって消える問題ではありません。
　そして、その赤字になってきた原因が、要するに民主党からの寄附金収入、その寄附金収入と市民の会に対する支出の関係がアンバランスになってくるところから出てきている問題なんです。ということは、民主党自身のお金の流れについても問題があるんですよ。
　野田大臣、あなたが仮に、仮にと申しますか少なくとも代表になられる、総理になられる意思をお持ちであるわけでありますから、もし党のそういうしかるべき立場になったら、このお金の流れ、調べるべきじゃありませんか。お答えください。党として。
○国務大臣（野田佳彦君）　しかるべき立場になるかどうかというのは分かりません。分かりませんけれども、きちっと国民に説明ができるような体制は必要だろうと思います。
○西田昌司君　ついでにもう一つ言っておきましょう。
　先ほどから、小沢さんの話が佐藤委員の方から出ました。これも全くモラルに反する話ですが、私がもう一つあきれているのは、菅総理も外国人から献金をもらってまだ居座っておられるけれども、外国人から献金をもらったといって、それを理由に外務大臣を辞めた方が今度代表選に出るということが報道されているんですよ。あり得ないですよ。あり得ない。
　野田大臣、あなたは、あなたも総理候補の一人でありますけれども、そういう形で外国人献金を受けて辞められた方があなたと一緒に代表選に手を挙げる、これはどう思われますか。全くこれは問題だとは思いませんか。
○国務大臣（野田佳彦君）　それぞれの方が志を持って代表選挙に出られる、その方を云々するということは私はコメントを控えたいというふうに思います。
○西田昌司君　あのね、そういう次元の話じゃないんです。現に、何の理由でそれじゃ大臣を辞められたんですか。その話の説明がされてないままですよ。次、もう一度次はワンランク上の総理になるために手を挙げる、一体何なんですか、これは。笑い話にもならないじゃないですか。
　そういう方が出てこられることに対しても物が言えないというのはなぜか。それは、菅総理、あなた始め歴代代表が全くモラルにもとる行為を平然とやりのけてきたと。これは政治と金だけじゃないんです。あなたは今、私と政策論争やりたかったとおっしゃったけれども、政策論争やる前のモラル違反なんです。そして、政策の一番の要であったマニフェスト自体が全てでたらめであったじゃないですか。そのことに対しても、いまだにあれは誤りだったということをちゃんと認めていないんですよ。
　そういうことがまかり通るから、小沢さんのような方に詣でて多数をお願いしたり、外国人献金で辞められた方が今度は一段上の総理大臣に立候補する、こんなばかげた話になってしまうんですよ。それは全てあなた方が身から出たさびだということをこの場で私は付言しておきます。
　そして、もう時間ありません。最後に言いますが、本来、私は言いたいのは、要するに財政再建とデフレの話。これ、何度も言ってきました。財政再建とデフレ、どちらが本来優先されるべきなんですか。日銀総裁、野田大臣、共に、短く、どちらか、そのことだけおっしゃってください。
○参考人（白川方明君）　財政政策につきましては、これは政府、国会でお決めになる問題でございます。したがいまして、日本銀行総裁としてどちらかということではございません。
　ただ、デフレを克服し、物価安定の下での持続的な成長経路に早期に復帰するということは、これは大事な課題でございます。同時に、昨今の国際金融情勢を見てもそうですけれども、財政バランスの維持ということに対する信認が維持されていませんと、これは経済の安定そのものが脅かされるということを意識しております。
○国務大臣（野田佳彦君）　デフレからの脱却というのは、これはまさに至上命題であり、日銀とも緊密に連携をしながら対応していきたいと思います。（発言する者あり）じゃ、私の方は短めにいたします。
　その上で、一方であの欧米における今の債務の問題に端を発する世界の経済不安を考えると、日本の財政規律もしっかり守るというメッセージも必要でありますので、この両立を図るということが何よりも大事だと思います。
○西田昌司君　両立は当たり前なんです。私は順序を聞いているんですよ。ところが、今、日銀総裁、遠慮しながらあえておっしゃいましたよ。つまり、財政の再建も両方とも大事なんだけれども、デフレでは経済活動自体があり得ないんです。デフレというのは何かというと、要するに再生産ができないということなんですよ。企業活動ができないということなんですよ。このことが一番の問題なんです。ところが……（発言する者あり）何を総理言っているんですか。違うのはあなたなんですよ。あなたがそういうことを言っているからデフレをどんどん加速されてきたんですよ。
　皆さん、写してあげてくださいよ。最後まで分からないことを言っているんです。
　それで、要するに、なぜかというと、これは皆さん方にも前説明しましたけれども、デフレとは何かというと、要するに物の値段下がってくるんです。総理、よく聞いてくださいよ。月給、総理、五十万円もらっていて、そしてそれを、借金をして家を建てたと。三十万円、まあこれ大き過ぎますけれども、例えば三十万円の住宅ローンを払っていましたと。これは、月給が五十万円もらっていたらいいですよ。ところが、月給が四十万円、三十万円になってきたら、幾ら頑張っても借金返せないんですよ。つまり、日本の経済、今そういう状態なんですよ。確かに国債も大きいですよ。しかし、問題は、経済の規模が大きくなってデフレを克服していけば、給料は五十万円から六十万円、七十万円になるんです。三十万円の借金は毎月たくさんあってもちゃんと返せるんです。これがデフレやっては駄目だという原因なんです。
　そこで、デフレを止めるにはどうしたらいいかと。デフレを止めるためにはデフレの原因が何かということが分かっていなければなりません。──総理はいいんです、もう辞められるんですから。
　白川総裁、つまりデフレの原因というのは、要するに需要と供給どちらが多いかといえば、需要が少なくて供給が多いと、こういうことからできてくると思うんですね。だから、そのために日銀がされているのは、需要をどんどん増やすために民間のお金を投入していこうと。このことをありとあらゆる手段をして日銀はやっているんじゃないんですか。イエスかノーか、簡潔に言ってください。
○委員長（藤田幸久君）　まず先に、菅総理大臣。
○西田昌司君　何でですか、私は菅さんに聞いていませんよ。
○委員長（藤田幸久君）　私が指名をいたしました。
○内閣総理大臣（菅直人君）　デフレの原因について、私はこの委員会でもいろんな方と議論をしてまいりました。西田さんとは初めてかも知れません。
　私は、いつも申し上げますが、今の日本のデフレは、お金を持っていることと、お金を使って、例えば私の若いころだったら、まあ車でも買ってガールフレンドでも隣に座らせて走っていこうとか、そういうお金よりも物が欲しかった時代が長かったわけですが、今は残念ながら物よりもお金のままで持っておくことの方がより安心であったり、より、何といいますか、好みとして、選好として強くなっている。つまりは、お金がないからではなくて、お金を使うよりもお金を持っている方が強くなっているためにデフレというものが起きているわけです。
　そこで、今この復興の段階では大変チャンスでありまして、つまり、従来はそれを無理やり国債で余り役にも立たない道路や橋を造っていたわけですが、今回はみんなが、国民が、誰もが必要ということを認識している復興に充てることができるわけですから、思い切ってそれは、国債であろうが、場合によったら将来の償還を考えた国債であろうが、使っていくことは、まさに需要を拡大し、そして供給は、ややサプライチェーンが難しい状況で、戻ってはきておりますが、少なくとも需要を拡大するということにつながるわけです。
　私は、平時であれば雇用につながる形で需要を拡大すべきだし、今回の大震災ではまさに公共事業も含めて需要を拡大すべきだということで、まさにお金よりも物に変えていくという、そこが進めばデフレの原因は少なくなる、これが私の考え方です。
○参考人（白川方明君）　デフレの原因……（発言する者あり）
○委員長（藤田幸久君）　御静粛にお願いをいたします。こちらは財政金融委員会です。
○参考人（白川方明君）　デフレの原因でございますけれども、需要と供給を比較しますと、需要の方が供給よりも少ないということでございます。ただ、その際に、その需要の不足という場合には、短期循環的な問題とそれから長期構造的な問題、これを分けて考えた方がいいと思います。
　リーマン・ショック後、これは需要が大きく世界的に落ち込みました。そうした短期的な需給ギャップ、これに基づくデフレにつきましては、今、日本銀行は思い切った金融緩和を行っております。一方、構造的な問題でございますけれども、これは日本経済の成長力がだんだんに低下してきている、その結果、将来に対して所得が増えていくという期待を持てないことが原因でございます。
　この点では、日本銀行がこれだけ思い切った金融緩和を長期にわたって持続しているにもかかわらず、なおかつ需要が盛り上がってこないということの意味を深く重く受け止める必要があるというふうに思っています。そのためには、これは民間の活力を引き出す努力が大事だというふうに思っております。
○西田昌司君　最後にちょっとかみ合ってきたんです、実は。白川総裁おっしゃるように、金融をどんどん緩和して、民間にお金を出すようにしているんだけれども、これだけやっても民間がなかなか出てこないんです。そこで、菅総理が今おっしゃったように、だからそのお金を国債を出してでも使うんだと、いいことおっしゃったんですよ。なぜやってこなかったんですか。あなたがやったのは、単にばらまきに使っただけなんです。そうじゃないんです。先ほどおっしゃったように、先が見えないから、つまり赤字で、年金払ったり、子ども手当払っても、誰も喜ばないんですよ。
　そうじゃなしに、菅総理自らおっしゃったように、様々な復興需要も含め、あるんですよ。それに対して、皆さん方、そうでしょう、民主党の皆さん方。そこまで分かっているのなら、なぜやらなかったんだと。菅総理がやりたいと言っているのに、野田さん、あんたが駄目だと言ったんですか。そうとしか考えられないですよ。一体なぜこういう結果の予算になり、補正予算になったんですか。
○内閣総理大臣（菅直人君）　私は、実は三月十一日前から、国債を発行することが、そのこと自体が悪いと言っていたんじゃないんです。それが持続可能かということを問題にしていたんです。
　つまり、国債が永久に国内で消化できて、今のように長期十年物の金利が一％前後で続くのなら、永久に続くのならそれでいいんですよ。しかし、私が財務大臣のときに経験したギリシャのことを、今でもそうですが、永久には続かないということですから、ですからどういうふうにその段取りを踏むかということで、当初の二度の補正予算は確かに国債を使いませんでした。しかし、今回の第三次補正は思い切って復興債を出そうと、そういう考え方に立っているわけでありまして、だからといって、私が国債をなぜ発行しなかったかということを言われれば、持続可能な財政のためにその段取りを考えてきたということであります。
○西田昌司君　菅総理と、もう二度とないんでしょうけれども、もう少し早くちゃんと言いたかったですね。おっしゃっていることは、そこは合っているんですよ。ところが、実際にやっていることが違うから言っているわけですよ。そこまで理屈をこねておっしゃるのなら、なぜ補正予算、この前の第二次なんか、この半分あれじゃないですか、二兆円の半分が、八千億が予備費ですよ、何にも使っていないんですよ。そして、復興基本計画だって、本当に復興の全体像というのが小さな小さな金額ですよ。復興だけじゃなくてデフレ対策ということもおっしゃったんだから、そういうことを考えると、もっと桁違いの大きな公共投資、これが必要だった。
　このことを私は、野田大臣、もしあなたが次総理になられることがあったら、菅総理ももう国債出してどんどんやれとおっしゃったんだから是非やっていただきたい。そのことを要望して、私の質問を終わります。
○委員長（藤田幸久君）　一旦速記を止めてください。
　　　〔速記中止〕
○委員長（藤田幸久君）　では、速記を起こしてください。
○丸川珠代君　自由民主党の丸川珠代でございます。
　菅総理大臣は今朝の閣僚懇で、三十日にも内閣総辞職の方向であるので引継ぎをするようにというお話をなさったということが報道されております。二十六日にも恐らく子ども手当であるとか再生可能エネルギーの法案であるとか、あるいはこの特例公債法、全部もう成立するだろうという、そういう見込みでおっしゃった発言であろうかと存じますけれども、今日の答弁が不十分な場合は我々速やかに採決できるかどうか、これはもう御答弁次第でございますので、是非そのことをよく念頭に置いて、きちんと御答弁をいただきたいと思います。
　さて、我々がこれから議論しますこの特例公債法は衆議院で修正が加えられて送られてまいりました。附則の第二項ですけれども、これが付け加えられまして、「政府は、子ども手当の支給等の見直しによる歳出の削減について、平成二十三年度の補正予算において必要な措置を講ずるものとする。」と。ここにはこうとしか書かれておりませんが、私たち自由民主党は、この修正を含む平成二十三年の八月四日のこの「子どもに対する手当の制度のあり方について」という合意、それから八月九日の確認書、この二つの三党合意が必ず実行されるという、この政府・与党の約束を前提として衆議院において特例公債法に合意をしたわけであります。
　合意の内容は皆様御承知のとおりでありますけれども、子ども手当については来年三月で制度としては廃止になり、来年の四月からは児童手当を基本とした制度になる、しかも金額はこの十月から拡充をされる、つまり、今後十月以降は児童手当に向けての移行期間となる、所得制限が来年の六月から設けられるということが書かれているわけであります。
　ところが、こういう皆様のお手元に配られているビラ、民主党の皆さんもよく御覧になっていると思いますけれども、真っ赤なうそが書かれたビラが配られたわけでございます。子ども手当を存続しますと書いてあります。真っ赤なうそでございますが、これを民主党執行部は、お盆の前の週末、ちょうど国会議員が地元に帰る前にわざわざ三十五万枚も印刷して、全国の総支部にこれを地元を歩くときに配れといってお配りになったわけであります。法案も成立しておりません。ましてや、中身はうそだらけでございますけれども、これを持って民主党の議員は日本全国各地でうその上塗りをして歩いていたわけでございますね。
　加えて、こちら、八月十九日付けのプレス民主でございます。もう表紙も、これとんでもない、日の丸の真ん中を破って子供が出てくるようなことを想起させるような、わざわざこういう表紙を作る考えが本当にどうかしていると思うんですけれども。
　この中で、その次に特集記事が組まれております、チルドレンファーストというところの四ページ目でございますが、「「子ども手当」の存続が決定しました」、またここにも大うそが書かれております。さらに、その裏をめくっていただきますと、実はこれは表のページと裏のページが見開きになっているんですが、西村智奈美衆議院議員、与野党協議の結果、子ども手当の廃止を回避しましたと。この人、分かってうそ付いているんでしょうか。あるいは、このチラシの誤解しないでくださいというのは、この西村智奈美さんに言った方がいいんじゃないかと私は思うわけですけれども。
　菅総理、幾ら三党合意でサインをされても、岡田さんや玄葉さんが、こういうチラシが出てくる、私たちは三党合意を信じる理由がなくなるわけです。我々が三党合意に納得できるような、これを信じられると思えるような説明なり釈明なりをしていただけませんか。菅総理大臣にお伺いしております。
○内閣総理大臣（菅直人君）　まず冒頭、私の今日の発言について触れられましたが、私が閣僚懇談会で申し上げたのは、二十六日に二つの法案がそれまでに成立をしていたときには、まず党の代表を辞すると、そして新たな代表が選ばれたときには総理大臣、つまりは総辞職をすると、そのことを、従来も申し上げていることを同じように申し上げたわけでありまして、決して曖昧なことは申し上げておりません。
　今、このビラのことについて御指摘がありましたが、民主党のビラの作成の経緯について、本当のところこれ、詳しいことは私、直接は承知をいたしておりません。しかし、岡田幹事長が十八日の記者会見で、今の子ども手当が一万三千円がそのまま続く、これから来年度以降も続いていくというふうに受け取られかねない表現でありますので、そういう意味で不適切であったというふうに考えておりますと、こういう説明を行っているところであります。私も、岡田幹事長が言われるように、この今の子ども手当がそのまま続くというような意味で受け取られるとしたら不適切であったと同様に考えております。
　また、御指摘のプレス民主の作成の経緯も細かくは承知いたしておりません。そうした中で、年少扶養控除が廃止されている中で、十月以降、月額五千円の児童手当に戻るのではないかという子育て世帯の御懸念を払拭するために、今回の三党合意により子供に関する手当が九月で終了するわけではないことを明らかにしたいという趣旨だというように理解しておりますけれども、いずれにしても、確かに三党合意についてしっかりとそれは守っていきたいということを前提に考えておりますので、いろいろと皆さんにとって少し行き過ぎがあるという御指摘は真摯に受け止めて、それを直すべきものは直すという姿勢で臨んでまいりたいと思っております。
○丸川珠代君　申し訳ないんですけど、このチラシ、よく見ていただきますと、左の肩はきちんと子どもに対する手当制度を存続することを合意しましたと書いてあるんですよ。だけど、大きい見出しはわざわざ子ども手当存続しますになっています。あなた方、確信犯で使い分けているんですよ。ある部分は突っ込まれてもうそにならないように、ある部分はぱっと目を引いたときには自分たちの意思が通るようにと。もうまさにこれは詐欺そのものですよ。もう週刊誌のネタみたいな感じですよ、これ。本当に恥ずかしいと思ってくださらないと。誤解を与えると困るじゃなくて、誤解を与えるために作っているようなものじゃないですか。
　これ、必ず回収をまずしてください。それから、子ども手当は廃止されますと書かれたビラを作って、きっちり配布してくださいよ、菅総理大臣。党代表に聞いております。党代表に聞いております。党代表に聞いております。党代表に聞いております。
○副大臣（小宮山洋子君）　今、菅総理からもお答えいたしましたように、今までの子ども手当がそのまま続くような形のビラをこの時点で作ったことに対してはおわびを申し上げたいと思っています。回収ということですけれども、これはもう配らないようにという指示はしてございまして、この法案が通った後、三党合意に基づいたビラを作り直すというふうに聞いています。
　それから、プレス民主の方も、これは子どもに対する手当が継続されますというふうにもう訂正をしたものが既に全議員のところに配られておりますので、以前のこちらで御指摘をいただいたようなものが今配られているという事実はございませんので、御承知おきください。
○内閣総理大臣（菅直人君）　先ほど来申し上げておりますように、細かい経緯までは私も承知しておりませんが、今、小宮山副大臣からもお話がありましたが、党の方とちゃんと話をされた上での報告だと思いますので、そうした形で対処したいと思います。
○丸川珠代君　小宮山さんは今内閣に入られているわけで、党の人間ではないんですから、私は党の代表に聞いているんですから、余計な発言しないでいただきたい。
　事実関係を確認しますが、子ども手当は九月末で廃止になるのでしょうか。いいえ、廃止になりませんね。それでは、子ども手当はいつ廃止になりますか、菅総理大臣。
○内閣総理大臣（菅直人君）　総理大臣に対しての御質問には答えなければいけませんが、党の代表と言われますとやはり党の事情を知っている方にお聞きしたことをお伝えするしかないわけでありまして、そういう意味で申し上げたところです。
　今おっしゃったのは何を指摘されているのか、必ずしも正確には分かりませんが、附則のことを言われたんでしょうか。いわゆる附則のことを言われたんでしょうか。（発言する者あり）ですから、附則のことを言われたんでしょうか。
○丸川珠代君　質問します。
　チラシの最初の質問を御覧ください。子ども手当は九月末で廃止になるでしょうかと書いてあります。いいえ、廃止になりませんと。それでは、子ども手当はいつ廃止になるのですかと聞いております。
○副大臣（小宮山洋子君）　これまで支給をしております一万三千円の子ども手当は事実上廃止になります。それはもう九月の時点で、十月から先取りをして二十四年度のものを金額は実施をいたしますので、それまでの子ども手当は事実上廃止だと思います。この後の二十四年度のものにつきましては、三党合意の中で、「児童手当法に所要の改正を行うことを基本とする。」ということなので、中身についてはこれからまた各党で御議論をいただけるものと思っております。
○丸川珠代君　それでは、このチラシの二つ目にある質問です。来年度も子ども手当は続くのでしょうか。
○副大臣（小宮山洋子君）　今も申し上げたように、児童手当法に所要の改正を行って子供に対する手当を作るということですので、この子供に対する手当を、今までの児童手当の制度に子ども手当の考え方もどういう形で合わせてやるのかどうかというのはこれから各党でお話し合いになると、ネーミングにつきましてもこれから御議論をいただくというふうに聞いております。
○丸川珠代君　つまり、このチラシに書いてある「はい、そうです。」というのはうそですね。（発言する者あり）
○委員長（藤田幸久君）　御静粛にお願いをいたします。
○副大臣（小宮山洋子君）　今申し上げましたように、これまでの全ての子供に一万三千円という子ども手当は廃止になりますので、誤解を招く表現があれば、そこのところは、今、申し訳ないとおわびをし、三党合意に基づくものに作り直しているということです。
○丸川珠代君　あなたが幾らうそを言って申し訳ないと言ったとしても、これはもう民主党の議員がこれ持って配って歩いているわけですから、それをどうやって訂正するのかということをきっちり私たちにお約束いただかなければ、私たちは納得がいきません。
　それから、平成二十四年度以降の見直しについて、各党の意見を入れると言いましたけれども、児童手当法の検討の中で、一条のこの法の目的についてあなた方は何か変更を加えるつもりがあるんですか。もしそうだとしたら、私たちはそれは聞いていませんし、全く三党合意にない話だというふうに理解しております。
○副大臣（小宮山洋子君）　目的について、児童手当では、その家計の補助と子供の育ちを支援をすると。子ども手当につきましては、子供の育ちを支援するということだけになっておりますので、そこをどういうふうな形で行うかは、児童手当を基にしてそこに乗せる形でやるという中で各党で御議論をいただけるものと思っております。
○丸川珠代君　今までの子ども手当も、制度的には児童手当の上に子ども手当が乗っていたんですよ。その乗っている子ども手当がなくなるんですから、児童手当に戻るんですよ。まだこの期に及んでそういう言い訳をするようでは、我々は全くもって納得はできませんし、それから、このプレス民主は、これ訂正して発行したそうですね。
　西村智奈美さんは、これ党の言っていることと全く違うことをおっしゃっています。ほっておけば児童手当に戻ってしまうというぎりぎりのところで合意に達して手当の廃止を回避したというんですね。戻るんですよ、児童手当に。この西村智奈美さん、うそつきですよ。このうそはきちんと撤回したんですか。
　こういう党の方針と違うことを言う人は、菅総理大臣、処分に値すると思いますが、ちゃんと公党としてこういう党の方針と違うことを言った西村智奈美衆議院議員、あるいはこうしたものを発行しようとした広報委員長の藤本何がしをきっちりと処分するということを言っていただかなければ、我々は、申し訳ないけれども、三党合意が履行されるとはとても信用ができません。この場で言明してください。党の代表に聞いております。
○委員長（藤田幸久君）　菅総理、質問の終了時刻が参っておりますので、簡潔に御答弁をお願いをいたします。
○内閣総理大臣（菅直人君）　私は、例えば中学生について一万円支給するということなど、児童手当のいいところと子ども手当のいいところがいろいろ議論された中で新たな形になってきたというふうに理解いたしております。
　先ほど来、私も、あるいは小宮山議員からもありましたように、いろいろとビラや、あるいはプレス民主で御迷惑を掛けた点については率直におわびを申し上げました。ただ、そのことで何か処分するとかしないとかということをこういう場でお約束をしろとかと言われましても、それはちょっと場が違うと思いますので、それに対するお答えは控えさせていただきます。
○委員長（藤田幸久君）　丸川さん、時間が参っておりますので、おまとめください。