Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（林大幹君）　先生の御質疑の意図するところは私も十分理解できます。ただ、今回この基本法案を策定する過程におきまして、先生も御案内でございましょうけれども、二十一ないし二十四のそれぞれの省庁、関係機関が加わってこの基本法が生まれております。この中では、それぞれの省庁は、基本法というものをまとめるために我が省の意思はここで抑えようという、そういう良心、了知が相当働いておって、その結果この基本法が生まれておるということに大変私は深い感心と感謝を抱いております。
　したがいまして、それはなぜそうなったのか。つまり、環境問題というのは、もう一省庁の問題ではなくて国民全体の問題になってきておる。したがって、我々の行政が国民を背景にする限りにおいては、これは一省庁の問題を飛び越えて私はそれだけの責務を果たすことができるのではないかという考えを持っております。
　したがいまして、今すぐに環境庁を省に昇格する運動を起こすとか、そういうことは私自身は考えておりませんで、今でも関係閣僚会議を開けば十九閣僚が集まらなければ関係閣僚会議にならないというほど広範なものでありますので、その中で各省庁にも御理解していただけるような、国民を背景にした環境行政が大事であるという形で当面取り組まなきゃならないということで、環境行政の中枢としての機能を十分に発揮したいという考えでございます。
○本岡昭次君　きょうはこれぐらいで終わります。
○堂本暁子君　私は、今世紀最後と言われた環境と開発の国連会議、ジュネーブ、ニューヨークの準備段階から参加いたしまして、またその地球サミットを受けた形でつくられた環境基本法案の審議に参加できるということを大変幸福でもありますし、責任も感じております。
　きょうは自然環境保護といった視点から逐条的に法案について政府にただしていきたいというふうに考えております。まず最初の感想は、これだけ地球サミットを受けたと言われていながら、我が国が国の内外に対して今後持つであろう環境政策をきちんと全文にうたっていないということを大変に遺憾に思っているということだけお伝えしておきたいと思います。
　質問に入ります。第一条でございますが、先日広中議員が環境の保全についてはもう聞かれたのでその意義は伺いませんが、もう少し広く「環境の保全に関する施策の基本となる事項を定める」とありますが、この内容についてお答えください。
○政府委員（八木橋惇夫君）　先生御指摘のように、第一条におきましてこの法律の目的を規定いたしたわけでございますが、この目的規定の中におきまして先生御指摘の「環境の保全に関する施策の基本となる事項を定めることにより」というふうに記述をさせていただいております。
　この第一条の「目的」で書きました「環境の保全に関する施策の基本となる事項」といたしましては、「施策の策定等に係る指針」ということでこれは十四条、それから「環境基本計画」ということで第二節の第十五条、それから第三節十六条ということで「環境基準」といったような規定、さらには「環境影響評価の推進」といったような二十条の規定、その他二十一条の「環境の保全上の支障を防止するための規制」等の措置、さらには二十三条の「環境の保全に関する施設の整備その他の事業の推進」等々、この基本法におきまして政府が政策を総合的、計画的に推進していかなければならぬ政策プログラムの規定にかかわるものを、ここでは「環境の保全に関する施策の基本となる事項」ということで書いておるわけでございます。
○堂本暁子君　もう少しこの法案の作成過程にさかのぼってその点を確認したいんですけれども、公害対策基本法が廃案になってすべて今度の環境基本法に盛り込まれておりますが、同時に自然環境保全法も継承している。
　その二つの点から考えるならば、今おっしゃった先のどういう条項がここに盛られているかよりも、ここに二つの法案が、廃案と継承と両方あるわけですけれども、そういったものの性格がきちんとここに盛られてないと思うんです。ですから、環境の保全というものの中に、公害の防止とか、それから自然の保全とか、そういったことが一言も入ってないまま今おっしゃったような先へ行ってしまっている。
　これは意見にとどめさせていただきますが、本来ならばそこに公害の歴史的な問題、実際的な意味、それから自然環境保全の重要性などといったものを例示する必要があったんではないか。その二つの法案から、そういったものが例示されたものがきちんと、公害の防止に関する施策、これは公害基本法の第一条でございます、それから自然環境の保全の基本となる事項の条文をここに入れるべきではなかったかと思います。
　では、次に参りますが、私が大変この「目的」というところで残念に思うのは、自然という言葉が一つも入っていないということです。例えば、アメリカの国家環境政策法はその冒頭で、人間と自然が創造的な調和を保ちつつ、プロダクティブハーモニーという英語ですけれども、存在し得る諸条件をつくり、維持することが最大の目標だと、諸条件を維持することが最大の目的だと。それ以後、細かい事項がずっと並ぶわけなんです。少なくとも人間と自然との調和の視点というのが見えてこない。この目的のところでそのことがきちんと書き込まれていないことを残念に思うのですが、人間とそれから自然の関係をどうとらえておられるんでしょうか。
○政府委員（八木橋惇夫君）　先生ただいま第一条の「目的」が自然環境また環境と人間のかかわりということがうかがい知れるような条文になっておらないと、こういう御指摘でございました。
　私どもはその点につきましてはこの法律がよって立つ基盤というんですか、思想、理念といったような事柄を第三条以降に書かせていただいているところでございまして、この第三条に「環境の保全は、環境を健全で恵み豊かなものとして維持することが人間の健康で文化的な生活に欠くことのできないものである」という認識、「生態系が微妙な均衡を保つことによって成り立っており人類の存続の基盤である限りある環境が、人間の活動による環境への負荷によって損なわれるおそれが生じてきていることにかんがみ、現在及び将来の世代の人間が健全で恵み豊かな環境の恵沢を享受するとともに人類の存続の基盤である環境が将来にわたって維持されるように適切に行われなければならない。」ということで、人間と自然とのかかわりぐあい、それで環境そのものが生態系が微妙な均衡を保つことによって成り立っているというようなことから、そういった微妙なバランスを我々は大切にしていかなければならぬというような趣旨で、先生御指摘になった思想は、私どもここにあらわれているというぐあいに理解しております。
○堂本暁子君　全体を読んでそういうことを理解しろとおっしゃるのかもしれませんけれども、「目的」というところの明確な書き方の中に先ほど申し上げた公害と自然ということがきちんと指摘されていない。それから、人間と自然との関係というのがきちんと指摘されていないということを残念に思います。
　では次にまいりますが、全体を読んで一々それを理解しろと言われることは、つくった方にはおわかりになるかもしれない、でも国民が読む場合に明確に目的がわからない。そのことは、この「目的」で明確にわからないということが法律全体をわからなくしている。ですから、「環境の保全」というこの五文字にすべて公害の防止から自然の保護から全部入ってしまっているためにどっちなのかさっぱりわからない。
　私は調査室にお願いして、きのう全部この法律が大体ベースがどっちが多いかというようなことを調べていただきました。公害対策基本法が大体主になっています。そこに自環法が加味されている形ですけれども、この法案のつくられ方、それから日本の法体系を整備してくる形の中で、この「目的」のところにどういうことなのかということはもっと正確に明確に書き込んでいただきたかった。この「環境の保全」という中から、時には公害を読み、時には自然を読み、どっちなのかずっとそのまま最後までそれで通ってしまっている。きちっと公害は公害として書き、自然保護は自然保護として書き分ける。それから、同時に「目的」のところで「環境の保全」とおっしゃるのであれば、先ほど申し上げたように公害とそれから自然ということをきちっとそこに定義しなければいけないのではなかったか。この中の「定義」でも、広中さんがお聞きになったけれども、環境の保全ということの定義は書いてないわけです。
　ですから、そのことを一々今のような解説を聞かなければわからない法律になっているということで大変これはわかりにくいスタートである、そのことが終始一貫最後まで続いていると思います。そのことは意見にとどめさせていただきます。
　次に、自環法の方の解説ですけれども、そこに自然の賢明な利用それから保存それから自然の修復の三つを含むと書いてございますけれども、この基本法になった場合も、特にその三つ目の修復を含むということは継承しておられるでしょうか、いかがでしようか。
○政府委員（大西孝夫君）　基本的には、自然環境保全法は、その基本的な目的なり理念の部分を移したということであります。
　それで、表現上、公害等も含めて一体的に環境という中で記載できる部分は統合し、必ずしも一緒になれないものについては自然という明示をした形で規定を別途残すというような形をとっておりますが、今言われた点はここの基本法の中の条文に入っているというふうに私は理解いたしております。
○堂本暁子君　きちんとそのことを確認させていただきます。
　例えば足尾銅山へ行っても、もう百年たっても木一本生えません。ですから、やはり保存ということと同時に修復ということが大変大事だと思います、これからは。その意味で、自環法の解説がきちっと次に引き継がれることを確認させていただきたいと思います。
　それから、前回自然保護局長に伺いました自然環境と生活環境の御説明の中で、自然環境と生活環境とがいわば重なっている形なのだという御説明でございましたが、もう一度その御答弁のさらに確認でございますけれども、自然環境は「人の、生活に密接な関係のある動植物及びその生育環境を含む。」というその範囲と、それから自然環境は人の生活に密接な関係のない動植物及びその生育環境を含む、その両方であると認識してよろしゅうございましょうか。
○政府委員（大西孝夫君）　お答え申し上げます。
　まず、この前のときにも申し上げましたように、この基本法案において自然環境という定義がまずございません。それから、生活環境という言葉につきましても直接的な意味の定義はなくて……
○堂本暁子君　済みません、それはもう伺っていますので局長、ですから今私が申し上げたことにイエスかノーかだけで結構でございます。
○政府委員（大西孝夫君）　ちょっと今の先生の表現が私もはっきり……
○堂本暁子君　もう一回申しましょうか。
○政府委員（大西孝夫君）　じゃ私の方から申しますが、自然環境、今言われた人間に近いかどうかは関係なしに、動植物は自然環境がまたはその構成要素であると思います。それで、人間に近い密接な関係のある部分が生活環境という状況にもなる、こういうことであります。
○堂本暁子君　これは条文の一部を引いて申し上げているんですけれども。ですから、二条三項に「人の生活に密接な関係のある財産並びに人の生活に密接な関係のある動植物及びその生育環境を含む。」とございますね。その二条三項のところに書いてあるその「密接な関係」というのが、密接な関係にない部分も自然環境として認識していいのかどうかということの質問です。
○政府委員（大西孝夫君）　そのとおりでございます。先生言われたように私ども認識しております。
○堂本暁子君　はい、ありがとうございました。
　次に参ります。二条でございます。これは、大変残念に思っていることなんですが、原案、第二次案と見てまいりまして、二次案の二項ですけれども、「国際的に高い価値があると認められ、我が国がその保全を推進することとされている環境の保全」という項目があるんですけれども、それが今回の基本法案では削除されておりますが、この精神ができましたこの基本法案の中に含まれているかどうか、その点御答弁ください。
○政府委員（加藤三郎君）　結論は、含まれております。
　それは、第六節の方の国際協力に当たる部分でございますので、第三十二条の第一項の方に触れでございます。
○堂本暁子君　次に、「事業活動その他の人の活動」とございますが、この「その他の人」の範囲を知りたいんですが、自衛隊、例えば駐留米軍、軍事行動が含まれるかどうかをお知らせください。
○政府委員（八木橋惇夫君）　事業活動以外の人の活動は含まれます。
○堂本暁子君　第二条でもう一つだけ伺いたいんですが、ここで言う「人」というこの「人」は、第二条で言うところの「人の活動」の「人」ですけれども、そこで我が国の国民以外も含むのかどうか。国境を越えての被害を及ぼしたときも公害というふうにお考えになるのかどうか、この定義のところで明確にしていただきたいと存じます。
○政府委員（八木橋惇夫君）　国民でなしに「人」という表現を用いた場合には、それは含むことになります。
○堂本暁子君　三条に参ります。
　「生態系が微妙な均衡を保つ」、これは原案ではれの部分がなくなっています。これは、先ほど最初に指摘させていただいた自然と人間の関係を示した非常に貴重な部分だったと思うので、その原案の段階からこれが削除されたことを大変私は残念に思っておりますが、この内容が今審議している基本法案の中に含まれるかどうか、その点はいかがでしょうか。
○政府委員（八木橋惇夫君）　それは、「人類の存続の基盤である」という表現に変わっているわけでございまして、先生御指摘のものは当然含まれます。
○堂本暁子君　第四条ですけれども、「社会経済活動その他の活動」とございますが、これはどのような内容でしょうか。特に、「その他の活動」というのを具体的にお示しください。
○政府委員（八木橋惇夫君）　「社会経済活動その他の活動」ということで、私どもが社会において行う活動、経済活動以外に家庭内において行う活動でございますとか余暇活動として行う活動とか、そういうものがございます。そういうものも含めてここでは規定しておるということでございます。
○委員長（松前達郎君）　両案に対する午前の質疑はこの程度にとどめ、午後一時まで休憩いたします。
　　　午後零時一分休憩
　　　　　―――――・―――――
　　　午後一時一分開会
○委員長（松前達郎君）　ただいまから環境特別委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、環境基本法案及び環境基本法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案の両案を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○堂本暁子君　午前に続きまして逐条的に伺いますが、第四条の続きでございます。第二項「すべての者の公平な役割分担」とございますところの「すべての者」とはどういうことか。それからＰＰＰの原則との関係はどうなっているか。多分その役割分担に含まれているというふうにお答えになるんじゃないかと想像しているんですが、そのＰＰＰの原則以外の役割分担の適用のあるのはどういう場合かというふうに続けてお伺いしたいと思います。
○政府委員（八木橋惇夫君）　第四条「すべての者」でございますが、まさにすべての者でございまして、国民を構成するすべての者ということになります。したがって、国民が構成する団体として例えば政府、地方公共団体、企業その他の団体、それから個人というものを含んでそれは考えるということでございます。
　それから、後段の御質問の汚染者負担原則との関係でございますが、「環境の保全に関する行動がすべての者の公平な役割分担の下に自主的かつ積極的に行われる」ということを述べたこの規定については、これは汚染者負担の原則の考え方を踏まえて設けたわけでございまして、したがって汚染者負担原則もこの規定の考え方の一つのあらわれであるというふうに私どもは承知しております。
○堂本暁子君　二十二条の後段ですけれども、経済的手法とどういう関係になっているか知りたいと思いますし、それからたしか二十二条では汚染者負担というふうな考え方になっていると思いますが、いかがですか。
○政府委員（八木橋惇夫君）　二十二条の書き方は、むしろ負担を課す措置を少なくするために、誘導するための措置として規定したものでございます。したがって、汚染者負担の原則という場合に、それはどこまで解釈するかという問題はございますが、一般的な生活、例えば我々が生きていて炭酸ガスを吐き出したり何したりする、また通常の煮炊きをする、そこで炭酸ガスが出てくる、そういうことまで汚染者負担の原則という範囲の中に含めてしまえば二十二条もそういったことが関係あるということになるかとは存じますが、汚染者負担の原則をそこまで広げて解釈するという考え方はまだ一般的にはなっておらないと思います。
　そういうようなことを踏まえますと、二十二条はむしろ、経済的な負担または助成をすることによって環境に影響の悪い行為というものを少なくするように促すための政策的措置というぐあいに御理解いただいた方がよろしいかと存じます。
○堂本暁子君　少し飛ばしませんと時間内に入りません。できるだけ生物多様性のところにたどり着きたいと思いますので、少し飛ばしまして十三条、これは衆議院でも余り質問が出てないようですけれども、ここは原子力基本法に任すということで適用除外になっています。放射性物質による大気汚染、水質の汚濁及び土壌の汚染防止のための措置、これを適用除外にしていますけれども、そうすると、これ以外、例えば放射性物質による動植物の汚染の防止については本法は適用していいのかどうか、それが一つの質問です。
　それから、それでは一たん汚染された場合にはどうなのか。具体的には例えば日本海に投棄された核廃棄物なんかの問題がありますし、例えばチェルノブイリの問題を考えても当然ですが、いかがでしょうか。
○政府委員（八木橋惇夫君）　この条項につきましては、先生既に御承知のとおり、従来の公害対策基本法にあった条項をそのまま引いたものでございます。
　そこで、この条項によりますと、大気の汚染、水質の汚濁及び土壌の汚染の防止のための措置については原子力基本法の体系に譲るということですが、一たん放射線汚染等による環境汚染も環境問題としてとらえまして、理念なり各主体の責務というものは環境基本法の枠の中に一応かぶせまして、その対策ということになりますと、それぞれ特別の専門的知識を要するということもございまして、原子力基本法の体系の中で措置を講じてもらうということになりますので、対策につきましては、これは原則的にはそちらの方の体系でやることが原則ということになります。
○堂本暁子君　原子力基本法の二条に「安全の確保を旨とし」というのはありますけれども、その安全というのは果たして環境の安全というところまで踏み込んでいるのか、多分そうではないということなので、核汚染についても当然環境保全という形で基本法で対応すべきではないかと考えますが、いかがですか。
○政府委員（八木橋惇夫君）　そこの点につきましては、私今前段で御説明申し上げましたように、放射能による環境汚染につきましても、この環境基本法の理念及び各事業者、国、それぞれの責務を受けた格好で対策を講じてやるということになるわけです。したがって、やります対策についても当然この環境基本法を踏まえた上での安全また環境上の対策ということになるわけでございます。
○堂本暁子君　わかりました。最初の御説明がそういう意味でおっしゃってくださったということですね。ですから環境基本法のほかのところに放射能汚染をも含むという理解でよろしゅうございますか。ということですね、多分そうだと思います。
　では先へ参ります。結局、放射能汚染についても環境基本法で対応するということですね。
○政府委員（八木橋惇夫君）　環境基本法で一応受けとめまして、そうしてその対策の具体的な実施は原子力基本法の体系に譲っている、こういう関係でございます。
○堂本暁子君　次に、いよいよ自然の問題に入っていきたいと思うんです。
　先ほども申しましたように、ここの章に来ましても、「環境の保全に関する基本的施策」という書き方で、自然環境とは書いてございません。それから先も「並びに自然環境」というようなことは出てはくるんですけれども、非常に自然ということの特定が弱いような気がいたします。
　で、生物多様性条約を、私も外務委員なものですから、先日批准ということに決まったばかりですけれども、生物多様性条約の六条、七条は国家的な計画と戦略を立てていくということが決められておりますけれども、それに対しての国内的対応としてまさにこの部分であろうか。さらには、環境計画という形で書かれているところ、それから調査研究という二十八条ですか、のところといったように分散していろいろあるかと思いますけれども、それにしても、自環法から生物多様性条約を批准した、移行した地球サミットの時代になったときに、自環法自体が余り機能しなかった。残念ながら、非常にいい理念を持ちながら十五ぐらいしかそのスポットができなかったという現実がございます。
　そして、種の保存ということについては絶滅法を去年やっとつくったばかりという日本の現状なんですけれども、そういった中で、環境庁がこれから条約に対して、現代的な、特に生物多様性条約に盛られている理念それから施策、そして日本国として課せられた義務、それにどう対応されるのか、その点お聞かせいただきたいと思います。
○政府委員（大西孝夫君）　今先生がお述べになりました点の中で、まず生物多様性条約はもちろん基本的に自然環境の保全という点にウエートがあることは事実でございますが、この条約は同時に、いわゆる南北問題と申しましょうか、遺伝資源の利用ないしそれにかかわります利益の配分などの問題も含めておりまして、必ずしもいわゆる環境対策だけでない部分もございます。
　したがいまして、この多様性条約の国内における実施につきましては、環境基本法という枠で対応できる部分とそこからはみ出る部分があるということは御理解いただいていると思います。そこで、生物多様性条約を国内で実施する際には、そういう幅広い観点に立って、関係する各省間で十分緊密な連絡をとりながら、世界のリーダーシップをとるべき一員として責任ある実施が必要であると思っておりますし、そのための体制の強化を図っていく必要があると思っております。
○堂本暁子君　それではこれから、本来はこれ生物多様性条約ではございませんで、生物多様性とそれからバイオテクノロジーに関する条約という名前をつけた方がいい条約であることは確かですけれども、バイオテクノロジーは今ちょっとわきに置きまして、前段の自然環境についての施策のところに絞って話していただきたいと思います。
　この条文で申しますと十四条と二十八条に関連して伺いたいということなんですけれども、条約の方では七条なんですけれども「特定及び監視」というところがございまして、「生物の多様性の構成要素であって、緊急な保全措置を必要とするもの及び持続可能な利用に最大の可能性を有するものに特別の考慮を払いつつ、標本抽出その他の方法」云々かんぬんとあるんですけれども、日本で北は北海道から南は沖縄までのそういった生物種の特定あるいは生態系の特定、あるいはもっと遺伝子までおりてもいいと思いますけれども、そういった多層にわたる日本の自然生態系の特定ということの調査、それからデータの収集ということは十分になされているとお考えでしょうか。
○政府委員（大西孝夫君）　これまで環境庁におきましても、自然環境の基礎データ収集は環境政策なかんずく自然環境保護政策を進める上で重要であるという認識に立ちまして、緑の国勢調査を初め各種の調査を進めてきております。その過程で、日本国内におきます生態系あるいは種の分布状況等につきまして資料を従来集めてきていることは事実でございますが、ただ今般、この生物多様性条約の実施という新しい条約の枠組みのもとで改めて考えてみますと、今後生物多様性の保全を図っていく上では国内のそういう生態系なり種の存在の状況をまず正確に把握することが何よりも大事であるということは先生御指摘のとおりでありますし、そういう意味で従来の調査方法にさらに精度を加えていく努力が必要であろうと考えております。
○堂本暁子君　具体的に言いまして、予算が二億六千九百万ですか、その予算で北海道から沖縄までの生物種を調査するということはもう無理なことで、ほとんど予算としてはないに等しいんではないかというぐらい、これでは人の手当てもできない、ボランティアに頼っているというのが現状かと私は思いますけれども、それではやはり、日本というこの地球の中のその一部分としては責任が持てないという実態がございます。
　ですから、今後何らかの形でそういった調査をきちっとやっていただいて、ここに書いてありますように「特定する」ということ、まだどういう植物なのかどういう昆虫なのかもわからないようなのがいっぱいあると思うんですが、そういったものをきちんと特定する作業をする必要があると思います。修正として私たちお願いしておりますのは、環境庁でそういった生物種の調査が十分にできる、そして十分に保存ができる、そういった機構を強化していただきたいということを一つ。そして調査研究をきちんとすることをさらに要求させていただいております。この条文の中にそういったことを盛り込むことによって、まさに環境先進国と言われながら自然生態系保全については後進国中の後進国であると言われても仕方がない、そういう日本の状況から脱却するために、そういった施策を何としても環境庁として充実させていただきたい。
　今まで、公害国会以来この二十年間は余りにも公害防止ということに主力が置かれてきた。今はもうグローバルな単位で、確かに地球の周りのオゾン層が壊れたというのは、これは気候枠組み条約がそのためにできたことですが、同時に地球の上の生態系、そして生態系というのはそれぞれ地域によって固有のものですから、日本の生態系は日本の責任でありますし、世界に対しての責任を持ってもいいんですけれども、そういったことで私は環境庁が率先してそういう姿勢を示していただきたいと思います。
　日本政府としても、そういった生物多様性条約に対応して、生物多様性に関するこの条文に盛られたことの責任を果たしていく一環として、基本法の中にそういった機構や調査の充実の指針とそれから政策の手がかりをぜひ入れていただきたいと思いますが、環境庁長官お答えいただけますでしょうか。
○政府委員（大西孝夫君）　まず環境基本法の枠組みでございますが、確かに環境という中に自然の問題も公害防止の問題も含めた形で整理されております。その背景には、従来それぞれ公害対策あるいは自然環境保全対策という形で行われてきた対策についてさらに両者を統合する上位概念としてやはり環境基本法の中に位置づけようという発想がございまして、そういう意味で、自然環境も含めた大きい環境という中で表現できるものは環境という表現で統合して、共通の理念はそこに盛り込んできたという経緯がございます。
　そこで、その調査についてでございますが、基本法の枠組みでは、そういう大きな環境というものを対象といたしまして二十八条とか二十九条で調査の実施や監視の体制等の規定を置いております。そういう形の中で、そのどちらにウェートを置くという価値判断はこの基本法としてはしておりませんが、その調査を進めるまず大きな枠組みはできていると考えております。それを踏まえまして、自環法の方で受けました例えば緑の国勢調査等の調査の規定がございますし、私どもとしましては、生物多様性条約の批准という行為を経まして今後国内で条約の実施を行う責務を負うわけでありますので、これは法の枠組みの問題という以上に、具体的に行う私どもの個々の行政事務の中身の問題としてその充実を図る方向で対応することでいいのではないかと思っております。
　ただ、何度も御指摘がありましたように、今までの調査で十分多様性の現状を把握しているかということになりますと、そこは私どもなお努力しなければならない要素があると考えておるわけでございまして、そういう意味で、この環境基本法の枠組みと多様性条約の批准という事態を踏まえた、そういう新しい舞台の上に立った調査体制のあり方というものを新しい背景の前で考えていかなきゃならぬと思っておりまして、そのための手立てについては今後私どもの大きな課題だと思っておるわけでございます。
○国務大臣（林大幹君）　ただいま堂本先生の御質問は、特に生物多様性条約の批准が行われたその直後でございますので、先生から率直な御質問を受けたわけでありますけれども、今まで我が国においては、ただいま局長が答弁いたしましたように、この種のことにつきましては自環法を基本にしてやっておりました。
　この中で、自然環境保全法そのものでは、例えば生物の多様性の確保あるいはまた人間と自然との豊かな触れ合いといったようなところまで確保するについては必ずしも施策の指針としては十分でなかったということが指摘されてもおりましたので、今回の基本法の制定に当たりましては、この点を踏まえまして、生態系の保全あるいは従来の対策で必ずしも十分でなかったと思われる点を改めまして、その重要性をこの法案に盛り込んでおるというように私どもは理解しております。
○堂本暁子君　とかく翻訳がないという原因もございますが、やはり自環法は生態系を調べることが目的でございました。ですから、生物種の調査ということは目的になっていないということが一つ今指摘されたように不十分だった点かと思いますが、やはり今言葉の原因もございまして、トキだとかパンダだけが生物多様性の対象と思われがちなんですけれども、やはりヨーロッパ、アメリカそれから北欧なんかでも、今持続性という言葉と同じくらいにバイオダイバーシティーという言葉は環境のキーワードになりつつございます。
　先ほどからるる申し上げているように、地球の上の生物がなくなったら人類もそこで住んでいかれなくなるんだ、生物と自然界の中の一部、釈迦に説法かもしれませんが、生物としての人間が自然の一部であるということの理念が今見直されてきている。だものですから、そのことをるる目的のところでも、私は、この目的の書き方は不十分なのではないかという指摘をさせていただいたわけです。具体的な政策といたしましても、野生生物を保護すればそれでいいんだというレベルでとかく受け取られがちなのが日本国内の特殊事情で、大変そこに危惧を抱いております。やはりエコシステムなり、もっと広く、自然とまでは申しませんが、自然そのものに近いニュアンスでバイオダイバーシティーという言葉が使われているということをぜひ御認識いただいて、長官としても積極的にこの点での政策を進めていただきたいというふうに思います。
　法律の中ではという御指摘もございますが、非常にそこのところがないがしろに今まで二十年間されてきた、これからも下手するとないがしろにされかねない要素なので、どんなに言われましても、孫子の代にもうツルもいなければそして秋の七草は秋の五草になり四草になっていくという現状が今あるわけでございますから、それは私ども政治の場にある人間の現代の責任の一つだというふうに思っておりますので、その点はぜひ、修正という形というか追加という形になるんでしょうか、お入れいただけたら大変いいと思います。現実に今非常に積極的な行政での対応の御答弁をいただいたので、あらゆる面で対応していただきたいと思います。
　例えば、これは外務委員会でも質問したことですけれども、昆虫の標本その他も、スミソニアンですとか大英博物館に流出していて、そもそも日本に国立のそういった標本をきちんと置いておくようなところが青い。そういうのがないからもう遺伝子資源というような形でフォローするときには非常に不便だという現状もございます。それから今の環境研究所、元の公害研究所ですけれども、そこに三百人のスタッフがいらっしゃるけれども九割方は公害関係のスタッフだということで、何をとりましても、結局、自然環境に対しての施策は弱いわけです。
　今そのことで、最初に環境の保全ということに公害と自然をくるんでしまった、それは一つ次元が上がったことではなくて、むしろあいまいになってしまったことだというふうに私は感じますし、この基本法案を読みますときに、どうもそこのところの条文が揺れる。揺れると申しますか、ここでは何を言っているんだろうか、こっちはどっちが中心なんだろうか。それで、私たち表を持っているんですけれども、一々ここのところは公害対策基本法からとっている、ここはどっちからとっている、これは両方からこういう理念をとっている、ここは新しいんだという、そういう面倒くさい読み方をしないと、つくった方と違って実際に第三者は非常に読みにくい法律になっているとしか言いようがないんです。やはり公害という言葉もきちんと公害として位置づけること、それから自然環境は自然環境としてきちんと位置づけながら環境の保全というものを位置づけていかないと、この基本法というのは非常に読みにくいということを申し上げなければならないというふうに思います。
　今申し上げた研究者の問題ですとかそれから標本の問題は行政の中で対応していただきたいと思いますので、また基本法案の中に戻ります。ここに一つ、基本的なことで確認させていただきたいことで、「体系的に保全される」というふうな文言があるんですけれども、何項目でしたかしら、体系的ということの体系はどういう体系なのか、生態学的な体系なのか、それとももっと違った意味の体系なのか、お答えいただきたいと思います。
○政府委員（大西孝夫君）　私どもの理解といたしましては、まず、今先生がお触れになったのは修正後の十四条二号かと思いますが、「森林、農地、水辺地等における多様な自然環境が地域の自然的社会的条件に応じて体系的に保全される」、その体系の意味だと思いますが、基本的には二つの意味を含んでいるというふうに私は受け取っております。
　一つは、そういう自然環境をトータルでとらえて保存を図るという意味で、体系というのを自然環境を包括的に含む概念、何といいますか、個体別といいますか断片的という意味ではなくて、自
然環境全般を含む意味での自然環境を保全するという意味と、もう一つは、その自然も多様でありまして、人手の入らない原生的自然から、人が常に出入りをしている里山のような自然、さらには人間が活動に用いて、いる人工の自然、例えば農地、森林のような場合、そういうもののいろんな自然の状況が、自然的な条件、社会的条件に応じつつシステマチックに、そういう自然が全体として、いろんなその利用途に応じた自然が体系的に保全されるという意味で、二つの意味を持った体系というふうに私は理解したいと思っているわけでございます。
○堂本暁子君　次に参りますが、今おっしゃった、森林、農地、水辺というようなことが書いてありますけれども、ラムサール条約の締約国会議が釧路で開かれますが、ここには当然湿地を入れるべきではないかと思いますが、いかがですか。
○政府委員（大西孝夫君）　ラムサール条約もありますから湿地という用語をあるいは用いるというのも一つの考え方かもしれませんが、ここは水辺地という考え方の中にそういうものを含むという整理でこの法律用語を特定をさせていただいたということでございます。
　ラムサール条約に言う湿地とここで言う水辺地というのは、必ずしも一致しない面があります。特に、例えば人工ダムとか人工的にできた水域でもラムサール条約は湿地とみなして保護をしようという考え方がありますが、ここは自然的状況における湿地という意味で、若干狭い意味の湿地になろうかと思いますが、水辺地にそれは含まれるというふうに理解をいたしております。
○堂本暁子君　私自身は、例えば川ですとか湖とかいろいろございますけれども、湿地は、あえてラムサール条約があるように、非常に重要な多様性、それこそ生物の多様性、それから渡り鳥の生息地、それからもういろんな意味で本当に、自然の宝庫だと思うんですね。やはり湿地を例示してないということに大変物足りなさを感じているということ、不満であるということを指摘させていただきたいと思います。
　次に十五条に移りますが、これは何度でも私はしつこく言いたいことなんですけれども、環境基本計画、これはそうすると公害防止のための計画なのか、自然環境のための計画なのか、まずわからない。そうすると、その先に行って公害防止計画というのが出てくるわけです。
　これは、もとはと言えば自然環境保全基本方針がこちらへ移されたような形で、この基本法の作成過程ではそういうことだったんだろうと思いますけれども、やはりここで環境基本計画ということしか書いてなくて、これが一体、自然に関してのものかどうなのかということについては全然わからない。ですから、きちんと自然環境に対しての基本計画を、まさに生物多様性条約で批准したものに対して対応してつくるのであれば、ここには当然自然という言葉が入ってこなければいけないのに、その言葉が使われていない。これはやはり、言葉の使い方に対して大変不満がございます。どういう形でこれを策定される予定なのか、それをお知らせいただきたい。
○政府委員（八木橋惇夫君）　この環境基本計画が対象とする環境の範囲につきましては、先生御指摘になりました自然環境に関するもの、また公害等人の生活環境を脅かすものに対する問題、さらには地球環境問題ということで、日常の生活活動から出てくる問題、廃棄物も当然その中に含まれますが、そういった、私どもが今環境問題として解決しなければならないものすべてを含むということでございます。
　したがって、先生がただいま御指摘になりました自然環境に関する問題は、当然この中に含まれるものではございますが、それに限定されるわけではございません。
○堂本暁子君　といたしますれば、当然そういった含まれるものを例示していただくという方が親切かと思います。わからないと思います。
　第二次案ですけれども、第二次案の第七項に、「環境基本計画以外の国の計画であって環境の保全に関する事項を定めるものは、その事項に関しては、環境基本計画と調和が保たれたものでなければならない。」とございました。この考え方は、今回提示されている基本法案には含まれているでしょうか。
○政府委員（八木橋惇夫君）　その思想は当然含まれておるわけでございまして、なぜそういう規定が入っておらないのかと、逆の質問だろうと存じますが、この環境基本計画は政府の環境に関するまさに基本となる計画でございまして、環境保全についてはすべてこの環境基本計画をその基本的な方向として、政府の環境に関する施策がすべてこれをもとにして今後行われていくということでございます。そして、その手続というものは閣議決定ということで、関係省庁がすべてこれに参画してこの基本計画をつくるということでございます。
　したがって、そういう手続を経ることによって、そういうことがすべて確保されていくということから、あえて置く必要がないということになったわけでございます。
○堂本暁子君　私は今の局長の御答弁を伺いまして、そうであるとすればこれは落とすべきではなかったのだと、ぜひ入れていただきたかったと思いますが、これも意見でしかないかもしれませんが、ぜひ入れていただきたかったというふうに思います。
　あと五分しかないので前に戻りまして、私、けさ、あえて一つ、軍事的なことが含まれますかということを公害の定義のところで伺ったんですけれども、八条に戻らせていただきます。
　「事業者の責務」のところです。「事業者は、基本理念にのっとり、その事業活動を行うに当たっては、」とございますが、ここは公害の定義のところと違いまして、「事業活動その他の人の活動」というふうになっておりません。これはどうしてなんでしようか。
○政府委員（八木橋惇夫君）　この第八条につきましては、事業者の責務としてとらえたからそこに事業者をまとめて書いたわけでございまして、それ以外の国民なり国の責務ということになりますと六条、七条、それから九条ということになっていくわけでございます。
○堂本暁子君　公害対策基本法の解説書の中の事業者の責務のところによりますと、事業者には自衛隊などは含まれていないということが明記してございます。
　そういたしますと、自衛隊に限らないんですが、なぜこういうことをあえて伺うかといいますと、逗子の池子なんかにいたしましても駐留米軍の問題、それから飛行場、米軍基地の問題、それから日本の自衛隊にしてもそうですけれども、そういったいわゆる軍事的な領域から出てくるさまざまな公害がございます。自然破壊、騒音、それからごみの問題も今横須賀で出ていますけれども、それは一体どこで保障されるんでしょうか。
○政府委員（八木橋惇夫君）　自衛隊等につきましては、国の機関でございますから、これは国の責務という、また、国が事業者として行動する場合には事業者という概念に入るわけでございますが、逆に今度は基地として提供しているような場合でございます。
　これはそれぞれ個別法によってまた規律される点が異なってくる場合がございますが、しかし、基本的には国が国の責務として、例えば防衛施設なら防衛施設を維持するという視点におきましては国の責務としてそれはやはり環境保全上の責務がかかってくるというぐあいに御理解いただきたいと思います。
○堂本暁子君　そういたしますと、具体的にいろんな問題があります。横須賀の有害廃棄物の投棄の問題もございますし、それから逗子の池子の問題もございますが、こういったものについてすべて国は責任をお持ちになるんでしょうか。
○政府委員（八木橋惇夫君）　在日米軍に関する問題でございますが、これは条約上の地位に基づいて、そこにおける法的関係を一応日本の国外とみなすような規定がたしかあったかと存じます。ただ、それを提供する今度は日本の側の責務として、国がこういった環境基本法の対象としての責務としてかかわるところによって、その局面において対策が講じられていく、こう御理解いただきたいと思います。
○堂本暁子君　最後に、環境の保全について最も大事なことは、やはり環境行政の強化だと思いますし、それから情報の公開でございましょう。そして、私がるる申し上げているような自然環境が非常に強調される必要があるということがございます。
　そういったことを、私たち野党で修正のお願いをしておりまして、そういう形でよりよい法案につくり上げていくことができたらというふうに、まだこれから審議も続きますし、公聴会もございますし、そういった中で、これから恐らく何十年と私たちの環境の指針になっていくこの基本法をよりよいものにしていかなければいけないのではないかというふうに考えます。そう思えば思うほど、最初に大変憤って私が申し上げましたように、霞が関文学に終始してしまったことが残念です。そして、環境の保全などの言葉も、公害とかそれから自然とかというごく日常的に使われている言葉になっていない。
　それから、環境への負荷というような、もっと単純に、大量消費型社会からの脱却とか、環境保全型社会への転換とか、白書の中にはたくさん使っていらっしゃる言葉がこの基本法には入ってこなかったというところに、何か国民から大変遠い基本法に感じてしまうんですが、もっと市民に近い基本法にしてほしかったというのが意見です。
　きょう本岡議員も、どうしてＮＧＯをもっと積極的に参画させないのかということをおっしゃっていらっしゃいましたが、私も、環境は絶対上意下達ではできない、やはり市民の一人一人の熱意と、そして国がむしろそれを大事にしていくという姿勢を持って初めてできることだと思いますし、基本法はそのような運営の仕方をしていくためのものではないかという考え方を述べさせていただいて、終わります。
　どうもありがとうございました。
○大脇雅子君　前回は、公害問題を生み出した過去の産業政策や経済政策の反省に立って、今まさに環境の保全ということをベースにいたしましてこれよりの政策を行わなければいけないという歴史のターニングポイントに立っているということの点を踏まえまして質問をいたしました。
　環境基本法案というのは、今堂本議員も指摘されましたように、非常に抽象的な規定でできておりまして、これまでの環境汚染、自然破壊というものを発生させた政策、過去の政策の反省を今後の施策にどのように反映させていくのかという点が明らかになっておりません。
　そこで、環境庁長官にお尋ねをいたしたいのですが、公害問題を生み出した過去の政策の反省を今後の政策にどのように反映させていくのか、あるいは過去の行動様式に対する反省がこの基本法案にどのように盛り込まれているかという点についてお尋ねをさせていただきたいと思います。
○国務大臣（林大幹君）　大脇先生にお答えいたします。
　公害問題を生み出した過去の政策の反省、それを通じて今後どのような政策に反映するのか、こういう御質問の趣旨だと理解いたします。
　先生も御案内でございますけれども、我が国はかつては激甚な公害を経験いたしまして、その深い反省から環境庁が設置されたわけでございます。したがいまして、環境庁は、その設置の当初の目的からしまして、我が国の環境行政の中枢として、政府を挙げての公害問題に対する積極的な取り組みを行ってまいりまして、国民あるいは経済界などと一体となってその克服に努めてきたところでございますが、その限りにおきましては一定の成果もある意味においてはありましたし、またまだまだ足りない点もございます。しかし、今日におきましては、今先生方に御審議を賜っております基本法案でも指摘いたしておりますとおり、公害の形態が都市・生活型公害と言われるような形に変わってまいりまして、その範囲も一地域に限定せずに地球規模というような形の環境問題に取り組まなければならない、そのような状態になってきておりますことも先生の御案内のとおりでございます。
　このような面に直面いたしまして、私は、過去の公害に対する取り組みの経験を未来への教訓として生かしながら、環境基本法に示されました理念を踏まえて、環境行政の新たな展開に一層積極的に取り組んでまいりたい、そのように考えております。
○大脇雅子君　先ほど本岡議員が質問されました環境監査について、少し続けて質問をさせていただきたいと思います。
　環境への負荷の少ない経済社会、それを実現するためには、個人のライフスタイルを見直すということが今しきりに言われておりますが、企業の取り組み、あるいは企業の中に公害防止から環境監査へという仕組みを埋め込んでいくシステムが取り入れられるということがより大切だと思います。現在、国際的にはＥＣ初め世界各国で環境監査への取り組みがなされていると聞いておりますが、具体的に国際的にはどのようなシステムが開発されつつあるか、お尋ねをいたしたいと思います。
○政府委員（八木橋惇夫君）　先生御指摘のように、近年世界的な環境問題に対する関心の高まりを受けまして、企業が自主的に経営の中に環境配慮を組み込むという考え方が国際的な潮流となっているというぐあいに言っても差し支えないのではないかと思うわけでございます。
　特に、一九九一年四月に開催されました環境管理に関する第二回世界産業会議というのがございまして、そこにおきましては、最良の経営とは環境重視の経営であるという考え方をとりまして、その考え方のもとに企業の環境管理に関する十六の原則が採択されまして、我が国を含め世界各国の産業界に大きな影響を与えたところでございます。また、こういった企業の自主的な取り組みを促進するための制度化の動きも進みつつございまして、一つは一九九二年三月にイギリスで、企業組織内における環境管理手続、環境管理システムについての標準というものを示す、環境管理システムに関する英国規格というものが定められておりますし、また、ことしの三月にはＥＣにおきまして、自主的参加に基づくエコマネジメントと監査スキームに関するＥＣ規則というものが定められているところでございます。
　さらに現在、国際的に環境管理システムに関する標準化の問題、また環境管理に関する監査の方法に関する標準化の動きが進んでいるというぐあいに私ども承知しているところでございます。
○大脇雅子君　例えばＥＣ規則によりますと、いわゆる環境監査における自主監査項目といったものはどのようなものがあるのでしょうか。
○説明員（今井康夫君）　お答え申し上げます。
　ＥＣの環境監査制度におきましては、環境監査項目といたしまして、環境の管理に係る企業活動、エネルギーの管理節約など、原材料の管理、廃棄物、リサイクル、再利用、その他騒音の評価とか生産プロセスの変更などなど、非常に細部にわたって規定しております。
○大脇雅子君　そういった環境監査項目をいわば外部に情報公開をするというシステムが開発されているはずですが、それはどのような形で公開をされているんでしようか。
○説明員（今井康夫君）　ＥＣの環境管理監査スキームにおきましては、企業が監査人を置きまして、通常今申し述べましたような項目について監査をするわけでございますが、それを別途、公認環境認証人と訳しておりますけれども、外部的な機関でございますが、これがそれを認証するということになっておりまして、その際企業は環境に関する声明書、ステートメントというものをその公認環境認証人に提示をし、そこで確認をしてもらうということになっております。
○大脇雅子君　先ほど環境庁の局長のお答えでは、環境監査というのは企業が任意に行うもので、いわゆる自主的、積極的な動機を尊重していく、いわば外部監査を導入するということは企業に過重な負担を課すという趣旨の御答弁がありましたが、しかし単なる自主的な努力というものに任せていても私は実が上がらないのではないかと思います。
　例えばＥＣ規則などを参考にいたしまして、その標準化づくりといったようなものは日本で検討をされているのでしょうか。あるいは過重な負担を課すというふうに言われました趣旨というのはどこにあるのでしようか。
○政府委員（八木橋惇夫君）　私、先ほど本岡先生の御質問に対しまして、この環境監査というものは、企業がみずからの企業活動を環境に優しいものになっているかどうかという点検をしていくという自主的、積極的な活動としてそもそも出発しており、そういった動機は大切にし、また適切に評価しなければならないであろうということを申し上げたわけでございます。そこで、企業が対外的にその取り組みというものを外部に理解してもらうためには、やはりその情報が信頼性を持っているというようなことも必要であろうし、また外部の人にそれがわかるような仕組みも必要だろうというようなことも申し上げました。
　それから、今先生が御指摘になりましたのは、外部による監査制度を導入してはということに対する私の答弁で、そういうことが企業にとって過重な負担になってかえって自主的、積極的な取り組みを阻害するようなことになってはいかぬ、その辺もよく考えていく必要があるということと、もう一つは、そういった専門家が我が国にいるかどうかということも踏まえてこういうことは検討していく必要があるだろうと、こういうことを申し上げたわけでございます。
　しかし、結論といたしましては、国際的にも外部機関による監査ということは議論されているところでもあるし、そういったような議論を踏まえながら、同時に、私どもといたしましては、日本に適切な方法は一体どういうことなのかという視点からこの問題については検討していく必要があるということを申し上げたわけでして、私どもは決して、それじゃ環境当局なり何なりがそれに無関心であるということではございませんし、また自主的にやってい生はそれで済むということであるというぐあいに考えているわけでもございません。
　そういったような取り組みが推進されるような支援の仕組みというんですか、そういう動機づけというものは当然考えていかなければならないと思いますし、そういう意味で、環境監査に対する標準化というようなものも例えば通産省さんにおいても御勉強なさっているというようなことも、そういった一つの取り組みであるというぐあいに私は理解しているところでございます。
○大脇雅子君　通産省の方はその点についてどのような作業をしておいででしようか。
○説明員（今井康夫君）　通産省といたしましても、やはり企業がこれから環境問題に積極的に取り組んでいく、規制措置に対応するということでなくて企業活動の中に環境の配慮を組み込んでいくということが非常に重要でありまして、この環境監査という考え方も、これを担保していくための一つの考え方だというふうに考えております。
　その観点から、昨年の十月には、通産省所管の八十七団体に対しましてボランタリープランというのを作成していただくように要請いたしました。これは、それぞれの企業が環境配慮を、従来の環境典型七公害だけではなく、今後直面します地球環境問題、廃棄物問題などについても取り組んでいっていただくようにお願いしたわけでございますが、その際も環境につきましての企業の内部監査ということの充実ということを要請したところでございます。
　それから、今企画調整局長からお話ありましたように、現在、国際標準化機構、ＩＳＯというところでございますが、この場におきまして国際的に整合性がとれた環境監査の規格をつくろうということ、手続でございますとか環境監査のやり方の問題につきましての検討が進められたところでございます。その検討に私どもとしても積極的に参加をいたしまして取り組んでまいりたい、このように思っております。
○大脇雅子君　内部監査に関するシステムの導入ということが進捗しつつあるということはよくわかりましたけれども、それをいわば環境報告書にまとめて、その報告書が適正に公表されていくということで初めて公正さが担保されるのではないかと思うわけです。確かに専門家は育っていないと思いますけれども、しかし専門家を育てていくという姿勢が私は大切だと思います。
　そういった中で、環境報告書を企業から提出させて、それを第三者が検証するシステムとして、私は、外部監査の方法については、一つとしては例えば地方公共団体というものの役割をそれに付加していくということがいかがかと思うわけです。例えば、公害防止協定などを通じまして市民や企業や地方自治体の連携の実績がございますし、企業にとってもその地域社会とともに共生するという考え方が漸次浸透してきております。
　環境監査の導入普及に当たっては、そのような実績を踏まえまして、地方自治体の役割を充実して、地域社会に根差した制度としてこの環境監査制度というものを定着させていくということが、日本の社会に非常になじんでいくのではないかというように考えるわけです。例えば地方自治体に環境監査条例などをつくらせていく、そしてそれを国が環境基本計画の中にしっかり盛り込んで統合していくということが私は将来的にいかがかというふうに考えたりいたしますが、そういうことに対しまして環境庁と通産省のお答えをいただきたいと思います。
○政府委員（八木橋惇夫君）　まず、先生が先ほど来御指摘になります環境監査の問題でございます。
　これは、企業が自主的にやる取り組みへの支援を政府はしていかなければならぬと既にあるわけでございまして、そういう意味では、この基本法案におきましては、私どもは政府の取り組みにつきましては、これは第二十六条における事業者等に対する支援の措置というぐあいに私どもは考えているわけでございます。そこで、先生の御提言は、こういう環境監査というものを日本に根づかせる場合に地方公共団体の役割を重視したらいかがかと、こういう御提言であろうかと存じます。
　おっしゃるように、我が国におきまして地方公共団体は、従来からこの環境問題に対してはかなり大きい役割を果たしてきたわけでございます。環境監査の導入方策につきましても、国際的な議論の動向を見ながら我が国にどういったような方策が適するのかということを検討しながら、この環境監査の導入策における地方公共団体の役割について検討していかなければならないというぐあいに考えるわけでございまして、先生が御提言になりましたＥＣ規則に類似した外部の専門家による環境報告書の検証制度を導入する場合に、そういった専門家を地方公共団体の中に育てるというのも確かに一つのアイデアであるというぐあいに私ども考えておるわけでございます。
　しかし、この問題につきましては、外部の専門家による報告書の検証制度を取り入れるかどうかということにつきましては、私先ほど申し上げましたようなことを十分検討した上で、この問題については取り組んでいく必要があるというぐあいに考えているところでございます。