Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○鈴木（克）委員　生活の党の鈴木克昌であります。
　緊急事態について意見を申し上げます。
　生活の党では、前にも申し上げておりますけれども、九十六条先行改正論のような政治的背景からの議論ではなく、将来の日本の国家像をしっかりと描いた上で、党内で冷静に、理性的に憲法論議を行っております。
　このような党内議論をもとに、去る五月九日に発表した「憲法についての考え方」では、一つ、国民主権、基本的人権の尊重、平和主義、国際協調という憲法の四大原則は、現在においても守るべき普遍的価値であり、引き続き堅持すること。二つ、国民主権から発する諸原理の安易な改正を認めないという憲法の趣旨から、現行の改正手続規定は、堅持すること。そして三つ目として、憲法の基本理念、原理を堅持した上で、時代の要請を踏まえ、国連の平和活動、国会、内閣、司法、国と地方、そして緊急事態の関係で一部見直し、加憲すること。
　以上の三点を基本的な考えとしております。
　まず、内閣による緊急事態宣言について申し上げます。
　この中では、緊急事態は、見直し、加憲の項目として位置づけられているわけですが、それでは、どのように見直し、あるいは検討を行っていくかということについて、以下、状況を御説明いたします。
　まず第一に、緊急事態に際し、対応策を迅速かつ強力に推進することができるよう、内閣による緊急事態宣言の根拠規定その他の緊急事態に関する事項について規定するとしております。もっとも、憲法だけで具体的な要件や効果が全て書き切れるものではなく、詳細は法律に委ねざるを得ないものと思われます。そこで、憲法の規定に基づいて、法律で定めるべき事項についてもあわせて検討を行うこととしております。
　続いて、内閣総理大臣を含む全国務大臣が欠けた場合についてであります。
　従来の法制度では全く想定しておらず、対処の方向性が見えない事例についても取り上げており、大規模テロなどにより内閣総理大臣を含む全国務大臣が欠けたとき等の臨時代理について、憲法上の根拠規定を置くことも必要であるとしております。
　国会議員の任期延長等についての検討については、緊急事態中に国会議員の任期が満了したが、物理的に選挙を行うことができず、国会議員が不在となって国家機能の継続に支障を来す場合等を想定し、緊急時における国会議員の任期延長等について検討することが必要であります。
　なお、そのような検討を行う際は、国会議員の任期を延長するための特例措置や、衆議院解散の禁止などの措置について検討することはもちろん必要であります。
　それに加えて、私としては、緊急事態がいつ起こるかわからないものであることを踏まえると、衆議院が解散された後、総選挙が実施されるまでの間に緊急事態が起こった場合への対処について、前衆議院議員の身分を一時回復させるような措置も検討に値するように思います。
　先ほど述べましたように、内閣総理大臣を含む全国務大臣が欠けたときを想定するとすれば、新しい内閣総理大臣を指名するという国会の機能は、参議院の緊急集会で対処するというよりは、やはり両議院がそろった状態で果たされるのが望ましいと考えるからであります。
　以上、緊急事態について意見表明をいたしました。御清聴ありがとうございました。
○保利会長　次に、委員各位による自由討議に入ります。
　発言を希望される委員は、お手元にあるネームプレートをお立ていただき、会長の指名を受けた後、御発言ください。発言が終わりましたら、ネームプレートは戻していただきますようにお願いをいたします。
　発言は自席から着席のままで結構であります。また、発言の際には、所属会派及び氏名をお述べいただきますようにお願いをいたします。
　なお、幹事会の協議によりまして、一回当たりの発言時間は五分以内といたしたく存じます。
　発言時間の経過につきましては、終了時間一分前及び終了時にブザーを鳴らしてお知らせいたします。
　それでは、発言を希望される委員は、ネームプレートをお立てください。
○船田委員　自民党の船田でございます。
　先ほど笠井委員から、今回のテーマの設定については現憲法にないことであるのでいかがなものかというお話がございましたが、幹事会でもお話を申し上げましたように、この緊急事態につきましては、きょうも傍聴においででございますが、かつて、中山太郎憲法調査会長のときに相当な時間をかけて議論をした、そういう経緯もございました。
　また、先ほどみんなの党さんからも御指摘がありましたように、東日本大震災という大変大きな経験、教訓を我々は得たわけでございます。その教訓がまだ十分にこなされていないそういうときに、やはり緊急事態ということについてこの憲法の論議においても議題とするのがふさわしいのではないかということで、幹事会で決めたことでございますので、ぜひ御理解をいただきたいと思っております。
　緊急事態につきましては、憲法で規定すべきかすべきでないかということですが、多くの政党の皆さんが、制定すべきである、あるいは盛り込むべきである、こういった御意見をいただきました。
　確かに、英米法の体系によりますと、いわゆる緊急時が発生したときには行政が最大限のことをやる、必要なことは何でもやる、こういうことで処理できるんだ、そういう考え方から、イギリス、アメリカにおいてはこの緊急事態というのは特に憲法には書いてありません。また、マーシャルルール、こういう不文の制度があるんだということで説明をされているわけでございます。
　しかし、私は、もし、非常時において、その規定がないことによって行政の権限が無制限に拡大をされる、あるいは権限の濫用が行われるということを考えた場合には、やはり憲法においてそれを防止するための規定を設けるということは大変大事だろうというふうに思います。
　では、具体的に緊急事態でどういう規定を必要とするのかということでございますが、一つは、緊急事態の定義をやはり明確に書くということ、例えば、外からの武力攻撃、あるいは内乱による社会秩序の混乱、さらには大規模な災害など、ある程度限定、制限列挙というのがふさわしいのではないかというふうに思っております。
　また、誰がこの緊急事態を宣言するかということについては、諸外国の例にもありますように、大統領、日本の場合には総理大臣が宣言をするということであります。しかしながら、やはりこの宣言におきましては、国会の承認を得るというのは、少なくとも民主国家である限りは当然やるべきであるというふうに思っております。
　それでは、その宣言によってどういうことが行えるのかということですが、これもこれまで議論が出ておりますように、法律と同じ効力を持つ政令を発することができるとか、予算外であるけれども、財政の特別な支出を行うことができる、あるいは地方自治体の長に総理大臣が指示することができる、こういったことを盛り込むべきであると思っております。
　また、このような中で、国民の権利の制限ということも、一定程度これはやむを得ないということだと思いますけれども、その場合でも、基本的人権は最大限尊重されるという文言はやはりきちんと入れておくべきではあると思いますし、また、緊急事態が終了した後、国民の中で、さまざまな被害をこうむるということもあり得るわけでございますので、できる限り被害あるいは財産の回復を図るということを入れ込むことは必要であると思います。
　さらに必要なのは、緊急事態が終了する、このことをきちんと書くべきであると思います。事態がおさまったときには早急に終了措置をとるということ、いわゆる解除宣言の明記であります。また、その中間でチェックをする、こういったことも大事ではないかというふうに私は思っております。
　このようなことを盛り込んだ緊急事態の規定は大変重要であると私は考えております。
　以上でございます。
○古川（元）委員　民主党の古川元久でございます。
　私は、憲法というのが、国民主権、基本的人権の尊重、こうしたものを最大の憲法秩序として規定している、こうした観点から考えても、緊急事態においてもこの憲法秩序が確保されるような、そうした仕組みを、憲法を初めとしてきちんと担保していくということは極めて重要なことであるというふうに考えております。
　その上で、そうした考え方のもと、緊急事態におきましては、これはやはり行政主導でこの事態の対処に当たりますので、その場合であっても、行政が基本的人権を侵害したり、あるいは結果的に国民主権をないがしろにするようなことにならないように、それが事後的にもきちんと担保できるような、そうした仕組みを、平時において、できる限りこれは法的な枠組みで議論して整備をしていくということが重要であると思います。したがって、まずは、さまざまな緊急事態を想定した法整備というものが極めて重要だと思います。
　私自身、官房副長官のときに、新型インフルエンザ等対策特別措置法の作成を事務方に指示して、昨年成立をいたしました。強毒性の新型インフルエンザなどが蔓延をした場合には、その事態に直ちに対処するという意味では、一定限度のさまざまな私権の制限、そういうものも必要になってくるわけであります。
　こうしたものについては、そのときになって緊急事態だからということで行政が勝手にやるということじゃなくて、やはり事前に、平時に議論をした上で、どこまで認められるのか。また、そうした制限をした場合には、それをどう事後的にもチェックして、また損害があればそれを担保するのか。やはり、そうしたことは平時に法的な枠組みでしっかり規定をしていくということが大事だと思います。
　しかし、それでもやはり想定し得なかった緊急事態というもの、また、そうした緊急事態に対処するための法律で十分対処できないところが出てくる可能性がないとは言えないわけでありますから、やはりそういった意味でも、緊急事態における基本的な憲法秩序を維持するための規定というものは憲法の中に規定すべきじゃないか、そのように私は考えております。
　以上です。
○高鳥委員　自由民主党の高鳥修一でございます。
　一昨日、五月二十一日に、災害対策特別委員会におきまして、泉田新潟県知事が参考人として発言をされております。
　泉田知事は、新潟県中越地震、これは平成十六年でございますが、それと平成十九年の中越沖地震、この二度の地震で陣頭指揮をとられた経験をもとに、ＦＭ局の開局、ガソリンの成分調整を例に挙げながら、時代によって、生活スタイルによって、見えてくる災害の形態が変わり、必要な対応も変わるとして、包括的な適用除外措置、これを設けてほしいという趣旨を述べられました。
　少し具体的に申し上げますと、ＦＭ局の開局というのは、災害情報あるいは避難情報を地域の住民に伝えるのに極めて有効でありますが、開局をする手続に時間がかかります。また、ガソリンの成分調整というのは、外国で車を動かせるガソリンであっても国内での成分調整に時間がとられるという問題がございます。そして、時代によって必要な対応も変わるというのは、例えば阪神・淡路大震災の時代にはパソコン通信の時代でありました。中越地震のときになりますと携帯が相当に普及をいたしまして、さらに今ではツイッターとかフェイスブックとかもかなり普及をいたしておりますので、携帯でネットの情報を見る時代となっております。それに従いまして、携帯を充電するテーブルタップが大量に必要になるということであります。
　これはあくまで一つの例でございますけれども、非常に重要なポイントを含んでいると私は思うのです。それは、時代によって生活スタイルが変わり、そして必要な対応も常に変化をしていくということでございます。全ての起こり得る危機に対して個別に対応し切れない可能性を否定できないわけでありまして、包括的な緊急事態宣言を規定し、手続を簡略化して迅速にやらなければ、被災者を迅速に救出できないものと考えます。
　それから、先ほど説明がございましたけれども、災害時の国会議員の任期延長について。
　地方議員の任期は地方自治法九十三条によって、また首長は第百四十条によって規定されているので、特別立法で延長できるわけであります。東日本大震災のときにも法の手続によって延長されたわけであります。国会議員の任期については憲法第四十五条、四十六条によって規定をされており、法律の制定によって国会議員の任期は延長できない、これは平成二十三年十一月十一日の近藤三津枝議員の質問主意書に対する政府答弁書にもございます。
　非常事態を生じさせないように努力すべきといっても、自然災害をとめることはできません。したがって、予算にはない支出を緊急的に迫られる場合もございます。やはり緊急事態規定は必要であると考えます。
　そして、ドイツなど諸外国においても細かく緊急事態が規定をされており、非常時に国家が混乱をし対応が後手後手に回らないためにも、平時において緊急事態に対応するルールを憲法上規定しておくべきであると考えます。緊急事態でさえも超法規的措置ではなく憲法の範囲内で、憲法の規定に従って対処するためにも、規定は必要であると考えます。
　以上でございます。
○辻元委員　緊急事態関連を憲法に入れるかどうかを検討するに当たりまして、特に、東日本大震災がございましたので、その現場から、何が一体できなかったのかということをまず検証することが必要だと思っております。
　私は、東日本大震災発災二日後から、総理大臣補佐官として被災地の支援に当たりました。そのときに、今の体制で総理大臣のできること、できないことは一体あるのかという議論や、さらには、被災地支援のための各種会合をしながら、各省庁連携をしながら被災地支援を進めましたが、現行法律上できないことも出てきたことは事実です。これは、その後、災害対策基本法等、迅速に改正をして対応できるようにしていくというようなことがございました。特に、現場の検証が必要である、そして、私たちの今までの政治のあり方はどうだったのかということを考えさせる局面が多かったです。
　先ほど、福島の現場からの声がございました。国の役割がなされていない、どういうことかと。最も大きな原因は、それまで原子力事故、原発の事故はないということを想定して日本は動いてきました。例えば、避難の区域をＩＡＥＡなどでは三十キロ圏内に指定するように、これは前安倍政権のときですが、日本に対しての指導がありました。しかし、原子力安全委員会でそれを検討しようとしたことを経産省がとめて、日本は相変わらず、十キロ圏内でいいんだと。そして、三十キロに広げる、または原発事故のときの対応を法整備などで整備し過ぎると、原発は事故が起きるということを認めてしまうのでそれは必要ないというような議論が繰り返され、その結果、このような大規模な原発事故への対応がなされてこなかったというような現実があります。
　私は当時、被災地、福島の対応もしておりましたが、これは放射能との戦争で、戦後の日本の最大の危機だったと思うし、今もその戦争は続いていると思うんですね。そういう現状の中で、例えば津波に対しても、早くから議員が指摘をし、そして津波の対策が不備ではないかということに対しても、大丈夫であるという、どちらかというと、今から検証すれば、根拠のない政府の答弁を繰り返してきた。
　そうであるならば、やはりこれは緊急事態をめぐる文言を憲法に書き込むかどうかという点で、自民党の皆さんも、災害対策基本法や国民保護法、必ずしも憲法上の根拠が必要ではないが、望ましいかどうかの検討であると先ほどおっしゃったかと思うんですが、今の法整備であったり、大規模災害、特に原子力に対するテロの対応ということについても、原子力規制委員会の中で議論されているかといえば、委員長に聞いても、取り扱いではないと。
　政府の方では一部議論が始まっているようですけれども、今の私たちがやるべきこと、そして今の憲法下でもできることを考えた上で、しかし、ここが問題があるから緊急事態の項目を憲法に書き入れるべきじゃないかというように、やはり、大きな災害に面したわけでありますから、それへの対処がどうだったのか、どこに不備があるのかということをまず徹底的に検証した上で憲法議論に入らないと、何か、先ほど公明党の斉藤幹事の発言の中にも、憲法にその条項を入れれば、何か免罪符とは申しませんけれども、何でもうまくいくような、そういうことになりかねないという御指摘もありましたけれども、私も同様の危惧を持っております。
　この緊急事態を議論する際に、何かやはり実態を伴った議論ではないような印象も受けますので、特にこの大きな災害を経た上で、今の憲法下で本当にできなかったことは何なのかということを突き詰めて考えていく必要があるのではないかと思います。
　もう一点、特に武力事態などが起こったときの人権の制限などについてですが、私たちは、過去の戦争の反省に立って、現行憲法下で戦後体制を築いてきました。過去は、やはり拡大解釈をした上で、今すぐそういうことが起こるとは想定しにくい場合もあるかと思いますが、例えば治安維持法であったり表現の自由の制限ということが戦争を長引かせ、泥沼化させていったという歴史も持っているわけです。
　ですから、私たちは、緊急事態に人権を一定制限されるということ、憲法の中にそのような解釈ができることを入れるということが、国民を守ることになるのか、それとも、過去の歴史では、戦争がさらに泥沼化に突っ込んでいったという歴史もございますので、そこも過去に鑑みてよく議論しないと、今の災害があったからすぐにこれは必要だ、または緊張が高まっているから必要だという拙速な議論にはならないのではないかという点を指摘させていただきます。
　以上です。
○馬場委員　日本維新の会、馬場伸幸でございます。
　緊急事態条項を憲法に設置するということについては、先ほど我が党の小熊議員の方から意見を申し上げました。私の方からは、この緊急事態条項について、もう少し掘り下げた意見を申し上げたいと思います。
　この緊急事態条項については、緊急事態の宣言というものが設置されることになりますが、この宣言には、内閣総理大臣への権限集中など、強力な効果が与えられることになろうかと思います。そのため、国会による民主的統制の確保が不可欠であります。
　国会の民主的統制、民主的コントロールの確保については、ポイントは三点あろうかと思います。
　まず一点目、対象地域と期間の限定であります。
　緊急事態の宣言の際には、対象地域と期間を限定すべきと考えております。この期間はおおむね九十日以内、そして必要に応じて国会の承認を経て九十日の延長を可能とするものであります。
　対象地域と期間を限定するのは、緊急事態の宣言に、内閣総理大臣への権限集中を初めとする強力な効果を与えることとするためです。緊急事態の宣言の効果は、平時における憲法の枠組みから見れば非常に例外的なものであり、この宣言が歯どめなく続き、憲法秩序が破壊されるようなことがないようにとの配慮が必要であります。また、対象地域の限定については憲法に明記されていないことから、法律でしっかりと規定することが必要であると考えています。
　続きまして、二つ目のポイントであります。
　二つ目のポイントは、二十日以内に国会の承認を求めること、また国会による緊急事態宣言の解除を規定するということであります。
　緊急事態の宣言については、二十日以内に国会の承認を求めなければならないという規定を置くべきだと考えています。国会に緊急事態の宣言そのものの解除を議決する権限を与えるべきであると思います。
　緊急事態の宣言は、平時における行政権に対する民主的統制を、一時的そして部分的に緩めることであります。そこで、そのかわりに緊急事態の宣言の是非を国会の判断に委ね、あるいは国会に緊急事態の宣言そのものの解除を議決する権限を与えることにより、国会による民主的統制を確保するべきであります。
　緊急事態の宣言については、二十日以内に国会の承認を求めることとし、国会による民主的統制をしっかり確保するため、法律でしっかり期限を付する必要があると考えています。
　続いて、ポイントの三番目であります。
　三番目のポイントは、両議院議員の任期延長、また衆議院解散の制限の項目を設置するべきと考えております。
　緊急事態の宣言が発せられている間は、両議院の議員の任期は延長されるとともに、衆議院は解散されない、また、衆議院の解散後に緊急事態の宣言が発せられた場合には、その解散はなされなかったものとみなすというような規定を考えております。
　緊急事態に際して行政権に権限を集中させるならば、行政権を監視し、制御する国会の役割はなお一層重要となります。衆議院の解散や議員の任期満了により国会議員が欠けて、国会が機能不全に陥ることがないよう、規定を設けるべきと考えます。特に、衆議院解散後に緊急事態の宣言が発せられた場合に、その解散はなされなかったものとみなすこととすべきであります。
　憲法第五十四条の参議院の緊急集会の規定は、衆議院解散後、総選挙を経て特別会が召集されるまでの最長七十日の間について国会の機能を代行させるための制度であり、当該期間を超えるような長期間にわたり国会の機能を代行させることは問題ではないかとの疑問があります。この件については十分な検討が必要でないかと考えております。
　以上でございます。
○小池（政）委員　みんなの党の小池政就です。
　一点問題提起と、また、法制局に御質問をさせていただきたいと思います。
　当審査会の審議におきましては、国家全体の緊急事態ということが主に今議論されておりますけれども、地域的な緊急事態ということもあり得まして、その際には地域的な対応ということも当然求められるわけであります。
　まず、法制局さんにお聞きしたいのは、緊急時に国、地方の関係もしくは地方の権限を見直す、改めるといった議論がこれまでなされているか。また、国外においてそのような体制というものがあるのかどうかということをお聞かせいただきたいと思います。
　それに関しまして、当審査会では、第八章地方自治に関する審議の中では、平時においての条例による法律の上書き、上乗せ、横出しといった議論がなされまして、私個人的には、手続を迅速化するという目的であったりとか地域性を反映させるという目的の中では、憲法上の原則を変える必要はないんじゃないか、そういう慎重な意見を持っているんです。
　ただ一方、今回の災害におきましても、先ほどからほかの委員からの事例の紹介もありますように、被災地におきましては、建築基準法でありますとか廃棄物処理法等におきまして、復旧復興の障害になっているというような現状もあるということを認識しております。
　その際に、個々の法律制定の際に、緊急事態や地方の特色を考慮してある程度柔軟に法律を制定するということも考え得ると思うんですが、緊急時において地域または国の関係を改めるということももしかしたら考えることはできるのではないかなということも、一方で考えているものですから、法制局の方から参考となるような御回答をいただきたいと思います。
○橘法制局参事　小池先生、御質問ありがとうございます。
　幾つか御質問を頂戴いたしました。
　緊急事態における国、地方の関係について、我が国ではどう考えればいいのか、また、諸外国ではこれに関するような類似の規定はあるかということが一点目であったかと存じます。
　我が国現行憲法下におきましても、二〇〇〇年以降、地方分権の進展、推進が見られるまでは、賛否両論の評価が現時点においてはなされると思いますけれども、機関委任事務という体制がございました。そのようなことを前提といたしますと、現行憲法下における第八章地方自治の章のもとにおいても、立法措置でもって、中央政府からの地方政府に対する一定の指示等の権限を創設することは恐らく不可能ではないのだとは思います。
　ただ、先生あるいは先生の会派が御主張されておられますように、例えば憲法において道州制のようなものをお決めになり、かつ道州の優先的、専管的な立法事項をお決めになるといったような場合には、そのような憲法秩序に対して、緊急事態ということをもって中央政府からの一定の指示権を認めるというような場合には、あわせて憲法上にそのような根拠規定がなければならないという議論が成り立つのかもしれません。
　手元の資料で大変恐縮ですが、きょうの衆憲資八十七号の三十四ページ、五ページにドイツの例を掲げておきました。ドイツは連邦制をとっておりますから、州の権限が大変強うございます。例えば、三十五ページ、ドイツの欄の主な措置の中に、連邦政府による州政府に対する指示というようなことがございますが、これは、通常の憲法秩序の中では許されない州政府に対する指示が防衛事態において認められているのだと考えられますし、その右の欄には、州の立法権限に属する分野についても連邦が競合的立法権限を行使することができるというようなことも憲法秩序の例外の一つかと存じます。
　第二点は、緊急事態におけるいわゆる条例による上書き権、緊急事態あるいは大規模自然災害の際に、被災地復興の現場を担われる被災自治体により広範な自治立法権を与えるべきではないのかということは、この東日本大震災の際にも、私ども衆議院法制局、議員立法の面でもお手伝いさせていただきましたが、復興特区法の中でも先生方が大変に御議論になられた点であるかと存じます。
　そのときに、条例による大幅な上書き権という御提案があり、それについても関連委員会、復興特別委員会で御議論になられたところであるかと存じますが、ただ、現行憲法のもとにおいては、国会が唯一の立法機関である、白紙委任になってはならないという枠内での個別具体的な条例への委任である、その範囲内で条例の上書き権は許容されるのだ、そういう解釈が政府当局においてなされたように思います。
　現行憲法下において認められる条例の上書き権はそのようなものである。それを超えて、もし、国の立法、法律規定の例外を条例で認めようとすれば、それは憲法論議に発展する可能性が高いのではないかと思料いたします。
　以上です。
○笠井委員　幾つか述べたいと思います。
　一つは、船田幹事から、きょうのテーマ設定についての私の質問にコメント、反論がありましたので申し上げたいと思うんですが、憲法調査会でこの緊急事態について議論があったことは私も十分承知しておりますし、我が党委員もこの問題について意見をるる述べたところであります。
　私が言いたかったのは、条章ごとの検証ということで、幹事会で総選挙前にかなり議論をやった上で、一章一章やっていこうねという話だったのと異質の話になっているということで、条章ごとの検討、検証の中で、この緊急事態についてはないじゃないかということについての指摘や意見は既にあったわけで、これを改めてとりたててやることがどうなのかということで、そのことについては、幹事会でも、あえてやることには、必要ないということで反対も表明したところであります。
　それをやはりやろうというふうに提案されましたが、私も何度も言いたくないんですが、そうやって設定した会議で、自民党委員の方々、がらがらですよ、またきょうも。いいかげんにしていただきたい。与党だって、まあ、与党、野党というふうに言いませんが、公明党も空席が目立つわけで。こういう形で、必要だからと言っておきながら、みずから委員が出ない。こちらは真剣にやるんですよ、設定されたら。そういう態度をとってもらいたくないと思います。
　それから、二つ目に申し上げたいんですが、今、先ほど緊急事態が必要といういろいろな議論を伺っていても、憲法を変えて緊急事態というのを宣言しないと対処できないということはないというのを、改めて私は確信しました。平素から憲法に基づく具体化をし、災害対策をする、防止をする、防災をするということ、あるいは、起こったときにもどうするかという対処をしておくということで、不断にやっていくということを積み重ねながらそういう事態を防ぐことが本当に必要だし、それをやってこなかったことがむしろ問題なわけであります。
　原発についてだって、結局は安全神話という問題があったわけですよね。そうやって想定外だということで想定してこなかったというので、原発をつくり、動かし、対策もとってこなかったというところであります。
　そして、金がなくなってどうするんだといったときは予備費を出せばいいわけで、あるいは必要なら補正予算を緊急に組むということもできるわけでありますから、これは緊急事態を宣言してやらなきゃいけないということの根拠にならないと思います。
　逆に、緊急事態を宣言すれば、強大な権限を持った政府が人権侵害などに走りかねない。それを防ぐためにこそ、この憲法で、国民主権に基づく民主政治の徹底、とりわけ議会の強化による政府のコントロールを最も重視しているわけであります。それを、コントロールは大事だからということであれこれ条件をつけたとしても、総理が法律にかわる政令を定めることができるなどの権限強化と人権制限の規定をやること自体が、私が初めに申し上げたとおり、憲法制定議会でそういうことはやっちゃいけないんだというのが歴史の教訓として言われているわけであります。
　最後に、選挙にかかわって幾つかありました。この間の議論でもありました。
　衆議院議員の任期満了もしくは解散後に大規模災害が起きた場合の対応をどうするんだということでありますけれども、憲法は、第四十五条で衆議院議員の任期を四年と定めているだけで、四十七条で、議員の選挙に関する事項というのは法律で定めることになっております。衆議院の任期満了近くに大災害が起きた場合、衆議院議員の任期は変えることができませんが、選挙の期日の延期は法改正によって可能であります。その場合に、衆議院議員がいない時期が一定時期生じることになりますけれども、そこで、五十四条二項の参議院の緊急集会によって国会としての機能を果たすべしというのが憲法の規定であります。
　解散後の規定、対応でありますけれども、解散後に大規模災害が起きた場合、任期を延長するようにすべきという御主張もありましたけれども、そうしようと思えば、一度失った前議員の身分を回復しなければいけません。
　しかし、それは、自民党の改憲草案のＱアンドＡというのを私は拝見して勉強させてもらっていますが、Ｑ三十七のところで、そうした意見もあるけれども、衆議院議員は一度解散されればその身分を失うのであり、憲法上参議院の緊急集会も認められているので、そういう意見は採用しませんでしたと答えで述べているわけです。その上で、五十四条二項で、解散後に大規模災害が起きた場合でも対応し得るものになっていると。
　それから、解散後に緊急事態が起きた場合に、国を挙げて選挙をやっている場合かという発言も前にありました。しかし、これも自民党の改憲草案のＱアンドＡの三十三ページで、その後に書いてあります。「緊急事態下でも総選挙の施行が必要であれば、通常の方法ではできなくとも、期間を短縮するなど何らかの方法で実施することになる」と自民党自身が言っているわけで、選挙をやるんだと自民党は言っているわけですよね。だから、その辺もきちっとやはり踏まえてもらいたいと思います。
　現行憲法に緊急事態の条項を設けていないのは、むしろ憲法の先駆性をあらわすものであって、欠陥でも何でもないということを重ねて申し上げておきたいと思います。
○葉梨委員　自由民主党の葉梨康弘でございます。
　先ほど辻元委員がおっしゃられた内容というのは、私は非常に重要だというふうに思っています。決して反論するつもりで意見を申し上げるつもりではありません。
　今現在、私、自民党の中で東日本大震災復興加速化本部というのがございます、そこで事務局長というのを務めておりまして、与党として、東日本大震災の復興の加速化に向けた作業を大分行っております。
　民主党政権下においてどのようなことがあったかということについても、特段ここの場で批判的なことを申し上げるつもりではありません。事東日本大震災の復興に関しましては、いささかおくれた嫌いは否めないんですが、果たしてこれが政治の問題なのか、法律の問題なのか、憲法の問題なのかということは、よく精査して議論をしてみる必要があろうかと思います。私は、どちらかというと政治の問題が結構大きかったんじゃないかと。そして今、その加速化に向けて、私ども、与党に復帰して一生懸命取り組んでいるところでございます。
　そして、当時、もし緊急事態というような憲法上の規定があったときどうなんだろうなということを考えてみたときに、衆議院の任期が延長されて、例えば、五年間あの政権で復興が担われていたら一体今どうなっていたのかなということを考えると、むしろ恐ろしいぐらいの気持ちを持っております。申しわけありません、民主党の方々には。ただ、これは私の個人の感情でございます。
　ということで、緊急事態というのが憲法上あるということが、果たして今回の東日本大震災の復興の助けになったのか、あるいは、妨げにはならないにしても、特段関係があるのかないのかということについては、よく精査をして議論をしていくことが必要だというふうに私も思っています。
　ただ、復興ということを考えたときに、やはり、今笠井委員もおっしゃられましたけれども、私自身、個人的にそこのところもよく精査をしていかなきゃいけないと思っているんですが、これは党の意見ではございません。やはり、衆議院の任期満了に近い、あるいは衆議院が解散されているというときに、参議院の緊急集会があるからいいじゃないかという話もあるんですが、今の国会のように、このようなねじれという状況が常態化するということになりますと、やはり国民の負託を受けた強力な政権がしっかりと復興を担っていくということも私は大切なことじゃないかなというふうに思っています。
　ですから、東日本大震災の場合、全くこれは個人的な意見でございますけれども、九月ごろには被災三県でもう選挙ができるようになりました。それと同時に、本当だったら、この緊急事態ということじゃなくて、早期に総選挙を行って、二十三年の秋ぐらいに解散をして、そしてその時点で、決して自民党とは申し上げませんけれども、しっかり国民の負託を受けた強力な政権が復興を担っていれば、もっと加速したんじゃないかというぐらいのことを私は個人的には思っておるんですけれども。これは個人的な見解でございます。
　その中で、憲法上の議論として、やはり国会の、衆議院の解散との調整、これはやはり憲法上の議論としては残るのかなと。ですから、ここの審査会の場でも、よくそこら辺を、もし時間があればですけれども、東日本大震災における復興の状況、あるいは現地の状況等も精査しながら、何が政治の問題なのか、何が法律の問題なのか、何が憲法の問題なのか、そこら辺のところを振り分けて、丁寧な議論を行っていったらいかがかなというふうに思っております。
　以上でございます。
○山口（壯）委員　民主党の山口壯です。
　先ほど葉梨さんから、何か非常に党派的な発言がありましたけれども、党派でいえば、これを見ていて、我々民主党は全部出席しているけれども、自民党の空席が余りにも多過ぎるんじゃないのか。私は、極めてこれは不愉快に思います。まともに議論をしている党派がどこなのか。極めて不愉快です。
　それから、先ほどの復興の点についても、実際に何が問題だったかということをきちっと見てから物を言っていただきたい。当時、私は党にいて、超党派の、ある意味で、自民党それから公明党、いろいろな党がありました。全て、みんなが寄って、毎日、何が問題なのかということを把握しながら、政府に対してもいろいろと要望をしていくという中で、例えば、我々のこの仕組みの中で、町村があり、県があり、そして国がある。その中で、現実にほとんどの職員の人がいなくなったところをいろいろな県からも応援を出して、そして補強しながら、それでもなおかつ足りない。
　それは、兵庫県の人が急に福島県あるいは宮城県、岩手県に行って、その地区のことがわかるかといったら、それはわからないわけですね。それでもみんな全国体制でやっていった。それでも、あれだけのことですから、非常に歯がゆい思いをみんながされたということは、そのとおりでしょう。その中で、政治が、例えば官僚制度とどういうふうにつき合っていくのかも含めて、我々ももう一回、心を空にして振り返っています。
　その中で、例えば、官僚制度がきっちり国、県それから市町村を含めてきれいに流れるように、機能するためにはどうしたらいいのかということも含めてやっていかないと、何か知らないけれども、政権がかわったら本当はうまくいっていたなみたいな議論が出てくるようじゃ、国会としての本当の議論とは言えないと思うので、もう少しそこら辺は大人の議論をしていただきたいと思います。
○中谷（元）委員　緊急事態に、やはり私権の制限の必要がないという御意見もありますが、実際、事件とか事故とか災害で、被災者にとりましては、一刻も早く救援の手を待っているわけで、その点は、国も地方も、警察、消防、自衛隊など、懸命に被害の拡大の防止とか人命救助をしているわけです。
　現場へ立ってみると、やはり瓦れきをのけるときも、誰の所有物であるのか、誰の家であるのかを確認しないと、勝手にのけることができないケースもあります。それから、立ち退きの要請も、応じてくれる人、応じてくれない人がいます。避難の指示もそうです。物資の調達も、例えば燃料が足りなくて地域の人たち全員が非常に困っていましたけれども、こういったときも統制をかけたり、また、食料の供給なども必要でもあります。
　やはり、権利と義務という関係をきちんと法律で定めておかなければ対応ができない、そうすると処理がおくれる、人命、助かる人も救えないという事態もございますので、やはり危機管理上、いざというとき、混乱して超法規の対応をするとか曖昧模糊とするのではなくて、平素から権限と義務を整理しておいて、総理大臣の命において、この期間は政令などで統制をするし、また、そういった時期においてはその指示に従うということが必要ではないか。
　例えば、飛行機に乗っても、緊急事態は機長の指示に従ってくださいと。それは、飛行機に搭乗している乗員乗客全員の命を守るためのものでありますので、特に、そういうところで私権の制限をするといったような問題は、そういうふうに考えていくべきだと思っております。
○辻元委員　今、中谷幹事からの御発言がございましたので、その意見に対して申し上げたいと思います。
　今、中谷幹事は機長の御発言もされたんですけれども、具体的に挙げられた最初の事例、私権の制限が必要な根拠というのは、私はいささか希薄ではないかというように思います。
　今回、自衛隊も非常に大きな役割を果たし、自衛隊を中心とした救援活動をしていくに当たって、弊害や活動を阻害する要件があったのかということを具体的にお示しにならないと、権利の制限というときの根拠として漠然とした一般論で議論する、その上に立って、緊急事態を憲法に書き込むというのは非常に大きいわけですから、もっと具体的な根拠を持って御発言していただかないと説得力を欠くし、むしろ権利の制限というところだけがひとり歩きしかねないのではないかと思っております。
　今回、被災者の救援や支援、あれだけ大きな被害、そして原子力発電所の事故もあったという、今まで人類が経験をしたことのない事態に遭遇をいたしました。それに当たっても、日本での対応は、日本人だけではなく外国人もたくさん居住しておりますけれども、一言で言えば、誤解を恐れず言えば、かなり団結力があったんですよ。本来憲法で規定されている公共の福祉に鑑みて、被災者も、そして地方自治体も、それぞれの人たちが自分たちの権利だけを主張するのではなく、お互いにどうすれば助け合えるか、地域が復興できるかということをかなり示した事例にもなるかと私は思っております。
　ですから、中谷さんが特に党を代表して先ほど発言をされましたので、権利の制限や権利と義務との関係で、先ほど事例に挙げられたようなことでおっしゃるのならば、そして、東日本大震災を経験した私たちであっても、ちょっと説得力に欠けるかなと思いましたので、一言申し上げさせていただきました。
○保利会長　中谷さんから御発言があるようですが、この条項は中谷発言で終わりにしたいと思います。
　それで、この場は各委員の皆さん方の自由かつ冷静な発言をする、論述をするという場でございますので、余り激しいやりとりにならないように注意をして、お願いを申し上げたいと思います。
○中谷（元）委員　具体的な事例をということで、例えば、瓦れきの処理に出た警察、消防、自衛官にとりましても、車とか家屋などが散乱していても、所有者を確認しないと勝手に動かせない。そうなりますと、人の命を救うときも時間的なロスがかかってしまいます。
　それから、他人の家への立ち入りまた立ち退き、こういうのも徹底されていないと、その許可を待っているために時間の経過が必要であります。
　また、避難の指示に従っていただくかどうかということにおきましても、私の自由ですと言われた場合に思い切った対応の措置もできません。
　また、物資の調達におきましても、石油などが必要な場合においても、一週間も二週間もそれがなくて、地域全体が非常に不自由な、不便な、また命にかかわるような状態もありましたけれども、優先的に物資を届けるということは、ある程度政府から命令を出して、石油を持っている人も供出をし、また制限も、統制するというような対応があれば、そのときの措置には非常に必要でありましたが、憲法上そういう規定がございませんのでそういった強制措置ができなかったというような具体的な事例を挙げさせていただきます。
○保利会長　以上で緊急事態と憲法をめぐる諸問題についての自由討議は終了いたします。
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○保利会長　次に、日本国憲法及び日本国憲法に密接に関連する基本法制に関する件、特に国会と司法の関係をめぐる諸問題（裁判官弾劾裁判所及び裁判官訴追委員会等）そのほかについて調査を進めます。
　まず、衆議院法制局当局から説明を聴取いたします。衆議院法制局法制企画調整部長橘幸信君。
○橘法制局参事　幹事会での御指示に基づきまして、先生方の御議論の参考に供するため、国会と司法をめぐる諸問題のうち、特に弾劾裁判所等に関する事項につきまして、お手元配付の参考資料、衆憲資八十八号を御参照いただきながら、ごく簡単に御報告をさせていただきます。
　まず、弾劾裁判所につきましては、憲法六十四条におきまして、「国会は、罷免の訴追を受けた裁判官を裁判するため、両議院の議員で組織する弾劾裁判所を設ける。　弾劾に関する事項は、法律でこれを定める。」と規定されております。弾劾裁判所は、この規定によって設けられている独立した特別の憲法上の機関でございます。
　次に、このような機関を設ける趣旨につきましては、衆憲資八十八号の一ページ目に掲げておりますように、次のように説明されております。
　すなわち、裁判官は憲法や法律に基づいて公正な裁判を行い、国民の権利を守るという重い責任を負っており、他の国家機関や政治的、社会的勢力からの圧力や影響を受けずにその職務を遂行できるようにするため、独立した職権行使や、心身の故障による職務執行不能の場合以外の罷免の禁止、在任中の報酬の減額禁止など、その身分が手厚く保障されているところである。
　しかし、他方、司法といえども主権の存する国民の信託により裁判所に属せしめられたものであり、裁判官の地位の根拠も究極的には国民の意思に求められるものである以上、裁判官であっても国民の信頼を裏切るような行為を犯した場合にはやめさせることができなくてはならないというわけで、この裁判官弾劾の制度は、裁判官の身分保障の必要性と一定の場合の罷免の必要性との調和のために設けられた制度だと言うことができるかと存じます。
　憲法では、このような弾劾裁判所について、「両議院の議員で組織する」と述べるほかは、どのような場合に裁判官を罷免できるかという弾劾あるいは罷免の事由も含めて、全て法律に委ねているところでございます。しかし、だからといって、法律でいかなる事由も定めてよいとは解されておりません。
　そもそも、弾劾とは、一般に、国民の意思を根拠とする訴追に基づいて、公権力により公務員を罷免する制度でございまして、憲法六十四条が当然に予定する裁判官の弾劾の事由も、根本的には、裁判官が国民の信託に反すると見るべき場合であって、身分保障による特別の保護を与えるに値しない場合に限定されると解されておりますから、その罷免事由を過度に広範かつ漠然とした基準で定めることはできないものと解されているところです。
　このような考え方に基づきまして、これを具体化しているのが、衆憲資八十八号の四ページ冒頭に掲げました現行の裁判官弾劾法の二つの罷免事由でございます。
　一つは、「職務上の義務に著しく違反し、又は職務を甚だしく怠つたとき。」であり、もう一つは、「その他職務の内外を問わず、裁判官としての威信を著しく失うべき非行があつたとき。」とされているところでございます。
　次に、多くの先生方、特に訴追委員や弾劾裁判所の裁判員を務めておられる先生方がこの場にも多くおられますが、そのような先生方にとりましては文字どおりの意味で釈迦に説法であるとは存じますけれども、御指示でございますので、お許しいただきまして、この裁判官弾劾法に定める弾劾裁判の組織と手続について御報告を申し上げたいと存じます。
　まず、裁判官を弾劾するためには、二つの機関がこれに関与することとされております。衆憲資八十八号の三ページをごらんください。
　一つは、憲法六十四条が「罷免の訴追を受けた裁判官」と述べているところから、裁判官弾劾法では、裁判官を訴追する機関として裁判官訴追委員会を設け、衆参それぞれ十人の訴追委員と五人の予備員で構成するものとされております。
　もう一つは、この訴追された裁判官について弾劾の裁判を行う裁判官弾劾裁判所でございまして、衆参それぞれ七人の裁判員と四人の予備員とで構成されるものとされております。
　次に、その手続ですが、衆憲資八十八号の四ページから六ページにありますとおり、まず、裁判官訴追委員会の訴追手続がございます。訴追委員会において調査を開始する契機となるのは、一つ、国民からの訴追の請求、二つ、最高裁判所からの訴追の請求のほか、三つ目として、新聞報道等によって、みずから職権によって調査を開始することもできるとされております。
　訴追請求の数自体はかなりの数に上っており、その九五％近くが誤判不当裁判等の職務上の義務違反等を理由とするものであるようでございます。そして、これらの請求に基づいて審査をして、罷免の訴追の決定をするには、衆参それぞれに十人中七人以上の訴追委員の出席のもとに、出席をした訴追委員の三分の二以上の多数によらなければならないとされています。
　次に、訴追委員会による訴追状の提出を受けて、弾劾裁判所は罷免訴追事件として手続を開始することになるわけですが、弾劾裁判所での公判手続は、刑事裁判に類似した手続で進められてまいります。
　その手続は、衆参それぞれに七人中五人以上の裁判員の出席がなければ開廷できないものとされており、また、最終的に罷免の判決を宣告するには、その審理に関与した裁判員の三分の二以上の多数によらなければならないとされております。
　罷免の判決が宣告されたときには、その被訴追者は、裁判官としての身分を当然に失うほか、検察官や弁護士となる法曹資格等も失うことになりますし、また、退職金等も支給されません。
　ただし、先ほども言及いたしましたように、一般の公務員とは異なり、その在任中、報酬の減額が禁止されておりますから、訴追され、その職務の執行が判決までの間停止された裁判官であっても、罷免の判決が出るまでは、その報酬は全額が支給されることになっております。
　なお、一旦罷免の判決を受けた元裁判官について、五年を経過した場合において相当の事由があるときなどの場合には、その失われた法曹資格等を回復させる手続も定められております。
　最後に、過去の事例等についてでありますけれども、まず、先ほども申し上げました訴追請求につきましては、衆憲資八十八号の十五ページに掲載しておりますように、一般国民の方々からはかなりの請求がなされていることがわかります。そして、その九五％が誤判不当判決等の職務上の義務違反等を理由とするものであることも、この資料からおわかりになると存じます。
　これに対して、罷免の判決が下されたのは、同じ資料の九ページ以下に掲載しておりますとおり、制度発足以来七件でございます。職務上の義務違反等を理由の一つとして掲げている二件を含めて、その全ての事案について、裁判官としての威信を著しく失うべき非行があったことを理由とするものでございます。直近の罷免事例である本年四月に罷免が宣告された事例も、女性の下着盗撮等を理由とするものであったようでございます。
　以上、国会と司法をめぐる諸問題のうち、特に弾劾裁判所等に関する御報告を終わります。
○保利会長　それでは、自由討議に入りたいと存じますが、実はもう一つ、土屋委員から御要求があっておりました答弁をこの場で求める形になっておりましたが、きょう御本人が御出席でありませんので、次回に回したいと思います、この部分は。記録に残す必要がありますから、この部分は次回に回したいと思います。
　ただ、御存じのように、既に事前に配付されておりますので、「憲法前文で「神」に言及している諸外国の憲法の例について」というのが配付されておりますので、これは次回に回したいと思いますが……。
　本人が今来ましたので、それでは、せっかく資料も用意しておりますから、この部分については追加の御説明をお願い申し上げます。法制局、よろしくお願いします。（発言する者あり）お静かに願います。
○橘法制局参事　失礼いたします。
　幹事会での御協議に基づく保利会長の御指示に基づきまして、先週の憲法審査会において土屋正忠先生及び上杉光弘先生から御下問いただきました事項につきまして御報告をさせていただきます。少々お時間を頂戴いたしますことをお許しください。
　まず一つは、諸外国の憲法前文におきまして、神に言及した事例はどのぐらいあるのかというものであったかと存じます。
　お手元配付の、「憲法前文で「神」に言及している諸外国の憲法の例について（メモ）」と題する資料をごらんいただければと存じます。
　まず、この調査はあくまでも、この一覧表の下欄の参考文献欄に掲げております世界各国の憲法集をデータベースとしたもので、決して悉皆調査ではございませんが、確認ができました六十七カ国の憲法を対象としたものであることについてお許しいただきたいと存じます。
　この六十七カ国の憲法のうち、前文を有する憲法が五十九カ国ございました。多くの国の憲法において、何らかの形で前文を持っていることが推察されます。
　その前文を持つ憲法のうちで、何らかの形で神に言及している国が二十カ国ございました。そこで言う神は、恐らくキリストであったりアラーであったり、さまざまだと思われますが、この一覧表からは、ヨーロッパ各国や南北アメリカあるいはイスラム圏の憲法などに多いことがわかります。
　なお、先生方には旧聞に属する事柄かもしれませんが、二〇〇四年の、当初のＥＵ憲法条約草案の前文におきまして、神に言及するかどうかが大変な議論になったことなどにも照らして考えますと、諸外国におきましては、神に言及するかどうかは、憲法の制定やその改正の際の大きな論点になり得るのだということを改めて痛感いたすところでございます。
　もう一つ頂戴いたしました宿題は、我が国の憲法制定過程を念頭に置きつつ、主権制限がなされていた占領下などにおいて憲法が制定された事例はあるのかというものでございました。これについては、配付させていただきます資料はございませんので、口頭で御報告させていただきます。
　まず、前回の憲法審査会の席上におきまして上杉先生から御示唆いただきましたドイツの憲法、当時の西ドイツのボン基本法の制定過程について調べてみますと、敗戦後のドイツ西側地区は、我が国のように、被占領国の政府を通じた間接統治の形態ではなくて、基本的に米英仏三カ国による直接統治による占領でございました。そして、この三カ国による西側占領地区軍政府によって、西側ドイツの十一州の首相が集められ、憲法制定会議を招集する権限を与えられて、ここで、一九四九年五月にドイツ連邦共和国基本法が制定、施行されたのでございました。
　ただ、この制定過程において、三カ国の占領軍政府が直接に憲法草案を作成するようなことはなかったようでありますけれども、しかし、各占領軍当局は、憲法の大枠を指示したり、また、審議の各過程にも積極的な介入を続けていったとの事実もあるようでございました。
　なお、この基本法施行と同時に、ボンを首府とし、アデナウアーを首相とする連邦共和国臨時政府が発足したのでありましたけれども、西ドイツの占領はその後も続き、西ドイツが主権の完全な回復を果たしたのは、それから六年後の一九五五年五月五日であったと言われております。
　この意味では、我が国とは事情が異なりますが、ドイツの基本法も、占領下での制定であったと言えるかと存じます。
　他方、日本、ドイツと並んで、さきの大戦において敗戦国家となったイタリアにおいては、一九四三年のムソリーニ解任によってファシズム体制に終止符が打たれた後、連合国との休戦協定、反ファシスト政権の樹立、連合国によるローマ占領などを経て、一九四五年四月末になって、イタリア全土が解放され、そこから憲法制定作業が本格化していったと言われます。しかし、この全土解放後も、米英軍による連合軍は、一部地域での施政権を完全には返還せず、たびたびの軍事的な影響力によって制憲議会を威嚇したとの事実も指摘されているようです。
　そのような圧力のもとで、制憲議会の選挙と、共和制か王制かを選択する国民投票を経て、制憲議会における議論を行い、さまざまな党派間の取引を経た憲法的妥協が実を結んで、一九四七年十二月に圧倒的多数で新憲法が採択され、翌年一月一日から施行されたとのことでございました。
　したがいまして、イタリア憲法の制定過程も、日本、ドイツとはまた違った意味での敗戦後の特殊な状況下における憲法制定事例と言えるもののようでございます。
　このほか、本件調査の過程で、駿河台大学の北原先生の「占領と憲法」との文献に接しました。そこでは、アメリカによるカリブ海諸国やフィリピンに対する直接占領統治下において、民主化の一環として憲法制定がなされた事例が幾つか御紹介されておりました。
　例えば、一九三五年のフィリピン憲法の制定に当たっては、アメリカ連邦議会の法律によって、憲法制定後十年後の独立を保障する一方で、フィリピンの憲法制定権に一定の枠をはめ、共和政体をとることや、権利章典を必ず掲げることを求めていたとか、また、一九一八年のハイチ憲法の制定に当たっては、占領によって獲得した利益を確保するために、その憲法改正案は、アメリカ人によって詳細に検討され、修正されていったとの記述もございました。
　これらの事例も、広い意味での占領下における憲法制定、そして、憲法制定に関する他国の介入事例と言えるのかもしれません。
　以上、大変に中途半端な調査で申しわけございませんが、先生の御下問に対する御報告とさせていただきたいと存じます。
　以上です。
○保利会長　では、それで宿題の回答をしたということで御承知おき願います。
　以上で衆議院法制局当局からの説明聴取は終了いたしました。
　　　　—————————————
○保利会長　国会と司法の関係をめぐる諸問題（裁判官弾劾裁判所及び裁判官訴追委員会等）そのほかについて自由討議をいたします。
　御発言のある方は、どうぞ札をお立てください。