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○橋本内閣総理大臣　私はまさに、クリントン大統領に対して、日米関係の大切さというものは我々だけが認識をしておるものではなく、他の国々も日米関係の安定というものが非常に世界の平和の中で大きな役割を果たしているということを認めている、そしてその基盤に日米安全保障条約というものが存在し、それは我が国の安全だけではなくアジア太平洋地域の安定の上にも非常に大きな役割をしているということは率直に申し上げてまいりました。そして、その大切さを国民に理解をしていただく上でも、沖縄県における基地の整理統合・縮小という問題について、アメリカ政府においてもできる限り協力的な姿勢をとってもらいたいということを申し上げ、大統領もそうしたことを是認された、認められたと申し上げてよいと思います。
　そして、同時に私どもはやはり、沖縄県における基地の存在というものが県民にとってどれだけの負担になっているかということは、お互いがやはり脳裏に刻まなければなりません。そして、県側にもできる限りの協力を求める部分は当然のことながらございますけれども、やはり、この日米安全保障条約というものが有効に機能し得る状況を維持しながら、でき得る限りの整理統合・縮小というものに努めていく責任は我々にあろうかと存じます。そして、その限りにおいて今日も努力を続けておりますし、それは、直ちに沖縄県民の心すべてをとらえるだけの内容にならないことは当然あり得ることでありますが、政府としては、やはり誠実な努力を積み重ねていきつつ、日米安全保障条約というものの有効性を失わないように、両面を本当に見ながらぎりぎりの努力をしていく責任はあろう、そのように考えております。
○玉沢委員　次に、我が国の主権を侵害しているもう一つの問題として、韓国が占拠しておる竹島問題があります。
　今月初めに、バンコクで行われましたアジア欧州首脳会議の後に行われました日韓首脳会談で、これは報道でありますけれども、竹島問題を棚上げをしながら交渉していく、こういうようなことが報じられましたけれども、棚上げというのはどういうような事実関係か、その点についてお伺いをしたいと思う次第でございます。
　韓国は、我が国とは友好国であるわけでございまして、今後の日韓関係というものをどう構築していくのか、海洋法の関連も含めまして交渉をどう進めていくのか、その方向について総理にお尋ねをさせていただきたいと思います。
○橋本内閣総理大臣　このＡＳＥＭの際に行われました日韓の首脳会談におきまして、私は、国連海洋法条約の批准に伴ってとる措置というものは竹島問題に関する日韓それぞれの立場に影響を及ぼすものではないということを前提にしてはどうだ、そういう提案をいたしまして、金泳三大統領との間でこれを確認をいたしました。これは、国連海洋法条約の批准に伴いまして生じ得る漁業に関する問題というものにつきましては、竹島の領有権に関する問題とは切り離しながら解決を模索していきたいという、我が国の従来からの立場というものを明らかな言葉で今後の作業の前提として確認をいたしたということでございます。
　他方、この会談におきまして、私は竹島問題についての日本政府の立場は一貫していると明確に述べたところでありまして、私どもとしては、竹島問題につきましては、今後とも両国間で平和的な解決を図るべく外交努力を積み重ねていくべきものと考えております。
○玉沢委員　最後に、先般、成功裏に終了いたしましたアジア欧州首脳会議についてお尋ねいたします。
　ＡＳＥＭはアジアとＥＵの首脳が一堂に会した初めての会合でありまして、ますます関係が深くなってまいります両地域にとって極めて有意義な会合であったと評価するものであります。今後二年ごとに開催されることになったようでありますが、日本はアジアと欧州のかけ橋としての積極的な役割を果たしていかなければならぬ、私はそのように思うわけでございますが、今回の成果と今後の見通し等について、また我が国が果たしていくべき役割について、総理の御見解がありましたらお伺いいたしたいと思います。
○橋本内閣総理大臣　三月一日及び二日の両日にわたりましてバンコクで開かれましたいわゆるＡＳＥＭ、アジア欧州会合というものは、私は、アジアと欧州の首脳が対等の立場に立って一堂に会した、そして、建設的な対話を行い、友好裏に次回を約束して別れることができた、その意味では非常に歴史的な意義を持つ会合だったと思っております。
　私自身、この会合の目的というものは、両地域の相互理解、同時に相互利益の増進というものを目的としながら、対話と協力を通じて冷戦後の国際的な枠組みづくりに両地域が、ある場合は手を携えて、ある場合はそれぞれに、いずれにいたしましても貢献をしていくことが非常に大きい、そう考えてまいりました。そして、その意味では、いろいろな懸念が当初表明されておりましたものとは異なりまして、二国間の紛争が持ち込まれることもなく、非常に建設的な議論が闘わされ、よい終わり方をしたと考えております。
　日本は、これに対して明確に、アジアの一員としての立場を持ちながら、昨年のＡＰＥＣの議長国として、ＡＰＥＣの議論から実行に移りつつある状況、そしてその中で、二十一世紀に向けての制約要因としてお互いが意識をいたしております人口の急増とそれに伴う食糧安全保障、さらには環境、エネルギーといったテーマをこの俎上にのせつつ、こうした問題を検討していく上でもアジアとＥＵの対話が必要である、そうしたことを強調し、合意を得てまいりました。
　そして、次回がイギリスで二年後に開かれる、三回目は、今度は韓国がホストをされて、またその二年後に開かれるという道筋も明らかになりましたことを私は非常にお互いのためによかったと思っております。
○秋葉委員　外務大臣の臨時代理として橋本総理にこの外務委員会に出席していただいたことを、私も外務委員の一人としてまことに光栄に存じます。
　せっかくの機会ですし、それから、きょうの質問のほかの問題とも関連があります——関連については後で申し上げますが、住専の問題も実は国際問題の一つでございます。そういう認識を多くの皆さんがお持ちなわけですし、事実そうなわけですけれども、この打開について、先ほど玉沢委員の方からも御指摘がございましたが、この事態を打開して、さらに国民的な理解を得るためにも、例えば総理御自身がテレビに出て、国民との間の対話を具体的に行う。私が覚えておりますのは、アメリカではレーガン大統領がテレビを非常に有効に使って国民との対話を深めた。それをさらに一歩進めて、この問題についてはまだ国民的な理解が得られていない、あるいは非常に多くの反論がある、反対があるということで、国民の代表と公開の場で例えば橋本総理が直接説得をする、説明をする、あるいは謙虚に国民の声を聞く、そういった機会を設けることで非常に大きな前進が見られるのではないか。住専の問題だけではなくて、日本の政治のあり方そのものについて橋本総理が新しい方向性を示す、そういう結果にもなるのではないか、そんなことを考えております。
　もちろん、テレビに出ないから総理としての職務怠慢だなどということはとても言えません。しかしながら、新しい政治の方向をつくるために、あるいはこの問題についての早期の処理を図るために、こういった方法もあるのではないか。そのあたりについて、即答をお願いするということも難しいかもしれませんけれども、御検討をいただいていると思いますが、ぜひ前向きにこういった処理の仕方をお考えいただけないか、まず最初に伺いたいと思います。
○橋本内閣総理大臣　今まさに秋葉委員御指摘のように、住専の問題というものは日本の国内の問題だけではなく、世界的な経済の中で一定のウエートを持つ問題になってしまっている。そして、この処理を過ちました場合に、そこから生ずる市場への影響というものは国際的な影響を懸念しなければならないところに至っていることは議員御指摘のとおりであります。そうした中で、今ちょうだいをいたしました御提言は、さまざまな方からも御意見をいただき、私自身もいろいろな角度から考えるテーマの一つでございます。
　ただ、やはり私は国会で、本来国会の論議の中において、政府としての議論を御紹介しつつ、でき得る限り御理解を得るように努力をすることが本来であると考えております。国会においてその場が与えられないということをもって他の手段をとることを先行させることがよいことかどうかというと、私にとりましては非常に思い余るものがございます。そうした思いでいることも御理解をいただきました上で、議員の御提案は私としても大切に受けとめさせていただきます。
○秋葉委員　ありがとうございました。
　選択肢の一つとしてさまざまなことを考えなくてはいけない、今おっしゃったとおりですけれども、その時期が来たと御判断なさった際にはぜひ積極的にお取り上げいただきたいと思います。
　次の質問に移りますけれども、これは中国そして台湾の問題です。私は日本政府が毅然たる態度をとるということがとても大切だというふうに考えておりますが、玉沢委員が先ほど御提案になったような方向とはちょっとニュアンスの違う方向から問題提起をしたいと思います。
　さまざまな国際問題、特に一つの中国あるいは二つの中国なのかといったあたりで、中国の国際的な役割が非常に注目されている今回の軍事演習ですけれども、この点について、私は日本政府が二つのことを中国に誠実に伝える必要があるのではないかという気がいたしております。
　一つは、それがたとえ公海上であれ、あるいは目分の国の中で起きていることであれ、私たちが現在地球上で行っているほとんどすべてのことは世界的なインパクトを持ってしまう。それは当事者が好むと好まざるとにかかわらず、そういったような世界になってしまっているという事実があるという占恰
　例えば、環境の問題。これは橋本総理も非常に関心をお持ちですし、専門的な知識もお持ちのところですけれども、環境の問題でも、中国における脱硫装置のついていない工場で石炭を燃やすことで、それが日本に直接環境上の影響がある、これはもちろんですし、あるいは人権の問題でも、やはり中国の国内で起こっていることが世界的なインパクトを持つ。軍事演習でも、あるいは核実験もそうですが、中国の国内あるいは公海上で行われているからということだけがにしきの御旗になるのではなくて、そのことがやはり世界的なインパクトを持つ、そういう状況にあるのだ、そういったインパクトを考えた上でやはり責任ある行動をとる必要がある。そのことを中国が理解していないとは思いませんけれども、恐らく優先順位が低いのではないか、そんな気がいたします。そのことをきちんとした形で中国に何度も何度も伝える必要があるのではないか。もう一点は、現実を重んじるということだと思います。建前としては一つの中国ではあっても、台湾が一つの経済地域として、あるいは往々にしてそれ以上の存在というふうにとられますけれども、一つの経済地域として自立的な動きをしている、活動をしている、世界的にインパクトを与える、それもまた事実であって、そのことを無視して、ただ単に建前だけで世の中のこと、特に軍事行動といったようなことに結びつけるというのはやはり世界的にさまざまな国から懸念が表明されているところであります。例えば、こういった二点について、日本側が中国に対して、本当に友人としての立場から、現実認識をきちんと持ってもらう、あるいは中国の考え方の枠組みの変更を促すといったような形で説得する必要があるのではないかと思いますけれども、総理御自身、あるいは外務省の方でも結構ですけれども、どういった形でこれまでこのようなメッセージを伝えてきたのか、これからどんな形で伝えるつもりなのか、その辺をお聞かせいただければと思います。
○橋本内閣総理大臣　私自身が昨年、例えばＡＰＥＣの大阪会合を利し、当時の通産大臣としての立場でカウンターパートに対し、あるいは今回のＡＳＥＭの会合を利して行いました李鵬首相との会談の中におきまして、私どもとして台湾海峡をめぐる情勢の緊迫度の高まることに対しての懸念、そしてその与える影響というものに対しての我々の心配、そして自制を求める姿勢、あるいは今議員がお触れになりました核の地下実験、核開発についての、被爆国としての日本という立場だけではなく、ＣＴＢＴ条約が進もうとしている中で核実験を続けることに対しての国際的な世論の高まりというものが中国自身にプラスになるものではないということ、こうしたことは、私自身もそうした場面で説得と申しますか説明と申しますか、そうしたことを申し上げてきたことも事実であります。また、外交当局として、当然ながらあらゆる機会をとらえ、そうした日本の考え方ということを繰り返し述べてまいりました。さらに、先ほど玉沢議員の御論議に対し一点意見が違うと申し上げました銭其シン副首相・外務大臣の訪日につきましても、そうした場をとらえて、我々は日本国民の持つ懸念を正確に伝達しながら、行動についての自制を求める——中国語で自制という言葉がどういうニュアンスを持つかわかりません。同じ漢字の国でありますだけに言葉遣いは慎重であらねばならぬと思いますが、少なくとも、日本の言葉で言うならば自制を求めるといった行動は我々はとり続けております。ただ、一方、この台湾海峡の緊張状態が非常に局まり、現に演習の海域が設定をされる、そしてミサイルが発射されるという状況になりまして、私の知る限り、今日時点におきまして、外交ルートを通じてこうした行動に対する自制を求めておりますのは日本以外にはアメリカだけではないかと思っております。言いかえれば、国際的にこの問題に対し、各国は外交ルートを通じて中国への自制を求めるといった行動を今日なおとっておらないと承知をいたしております。
　私は、やはり日本だけがこの問題を懸念するのではなく、他の国々も同じように懸念を持っていることをどうしたら中国に理解をしてもらうことが、正確に受けとめてもらうことができるのか、そうしたことをむしろこれから我々として工夫をする必要があるのではなかろうか、そのような思いもする昨今でございます。
○秋葉委員　今の各国が持っている懸念を中国に伝えるという点は非常に重要な点だと思います。御指摘のとおりだと思います。
　昨年の夏に外務委員会で東ヨーロッパの視察を行いましたけれども、例えばこれはチェコの大統領の補佐官だったと思いますけれども、やはり中国の問題について非常に大きな関心を払い、懸念も持っているというふうな表明もなされましたし、各国ともそういった表明がなされました。やはりそういった点についても日本がリーダーシップを握って、世界の国々のそういった思いを中国に伝え、本当に中国が国際社会の中で重要な役割を、そして建設的な役割をきちんと果たしていくための真の友人としての立場で活動を続けるということが私も大事だと思いますので、今の御指摘、本当にそのとおりだというふうに思います。
　それで、もう一点なんですけれども、中国に対する外交ルートを通じての働きかけを行っているもう一つの国、アメリカですけれども、私はこういった事態が生じているときにアメリカの軍が、例えば報道によりますと、バンカーヒル、インディペンデンス、ニミッツという三隻の軍艦が台湾の近くに展開をしているということですけれども、片方で軍事行動がある際に、それに警戒的な意味であれ、もう一方が、あるいは第三者が、軍事的な対応でそれにこたえるということが必ずしも緊張を解く最善の方法ではないというふうに思います。そのあたりの認識についても、今度はアメリカとやはりきちんとした対応がなされてしかるべきだと思いますけれども、こういった点について、例えばアメリカとの情報交換はどのようになっているのか、大ざっぱのところでも結構ですからお答えいただきたいと思います。
○加藤（良）政府委員　若干抽象的な表現になってしまいまして申しわけございませんけれども、米国はやはりアジア太平洋、台湾海峡を含むこの地域に特別な責任を持つ国だろうと思います。そういう観点から、アメリカの判断としていろいろな側面での行動というものをとって今日に至っているのではないかと思うのでございます。
　私どもも、そういうアメリカでございますので、外務省といたしましても、また恐らくほかの関係の省庁におきましても、アメリカとの関係ではいろいろなレベルで情報の収集、意見の交換というものを密接に行ってきておるつもりでございますし、また日本側の考え方その他もそういう機会にこれを披歴しているというのが現状であろうと思います。
○秋葉委員　これは要請をしておきたいと思いますけれども、やはり力に対して力で対応するということに最低限日本政府として表明できるのは、非常に大きな懸念を持っているということぐらいは、例えばアメリカが空母その他を台湾の近海に派遣をするという際に直ちに表明してもいいことではないかと思います。今後このような事態が起こった際には、やはりそういった点についても、アメリカも本当に親しい友人なんですから、ころいったことが率直に表明できて当然だと私は思いますので、そういった対応もお願いしたいと思います。
　最後に、これに関連してもう一つ、東南アジアの非核地帯条約というものがございます。これは昨年調印されたというふうに理解しておりますが、これを批准した国はまだないというふうに理解をしておりますけれども、この東南アジア非核兵器地帯条約ですか、これが発効いたしますと、ラロトンガ条約それからトラテロルコ条約とあわせて地球の南半球で非常に重要な非核地帯ができて、これは日本の求めている、特に広島、長崎がこれまで五十年間一生懸命声を上げてきた核の廃絶につながる非常に重要なステップだと思いますけれども、日本政府としてこの東南アジア非核兵器地帯条約に何らかの形で参加をするという姿勢を示せないものか。
　もちろんこれはＡＳＥＡＮの諸国が中心になっているわけですけれども、例えばアメリカがこの条約の中に、監視という役割だけでも、監視委員会の中に入りたいという希望を表明していますし、日本も当然非核三原則があるわけですし、唯一の被爆国ということもこれまた事実でありますから、その日本がこの東南アジアの非核地帯条約に積極的に参加することはとても意義のある行動だというふうに思います。この点について、どのように積極的に参加する用意があるのか、お聞かせいただきたいと思います。
○橋本内閣総理大臣　一般的に申しまして、核兵器国を含めました関係国の同意が得られ、国際法の諸原則に合致しているといった条件が満たされますものであれば、非核地帯条約というものは当然のことながら核不拡散に資するものだと思います。そして、そうした観点から見ましたとき、日本としては当然ながら、今議員が御指摘になりました東南アジア非核兵器地帯条約というものはＡＳＥＡＮを中心とした東南アジア諸国がこの地域における平和と安定の強化に向けて努力をしているその証左と受けとめて、非常に大きな関心を持ちながら見守りたいと思っております。そして、東南アジア十カ国に、同条約の附属議定書が核兵器国五カ国のみに今開放されているという状況でありまして、今関係国は本件条約につきましての対応ぶりを検討されているものだろうと思います。ただ、私どもの知る限りにおきまして、これが有効裏に動き始めました段階で他の国の加盟の可能性も検討されるということを聞いたことがございます。
　我々は、今秋葉議員がまさしくお述べになりましたように、唯一の被爆体験を持つ国という中で、この条約をめぐる動向というものは今後とも注意深く見守りながら、その中に入っていくような状況が生まれるかどうか、そうしたものも十分注意していきたい、そんな思いで今おるところであります。
○秋葉委員　時間が参りましたので質問を終わりますけれども、最後に改めて橋本総理に、住専の問題もそれから外交の問題も、ぜひ橋本総理個人としてのより強いリーダーシップを発揮していただくことが日本の政治をより希望に満ちたものにする方向であるということを申し上げて、そのお願いをいたしまして、質問を終わらせていただきます。
○関谷委員長　前原誠司君。
　　　　〔委員長退席、玉沢委員長代理着席〕
○前原委員　新党さきがけを代表して、橋本総理に御質問をさせていただきます。
　外務大臣臨時代理として外務委員会に御答弁に来ていただきましたことにまず御礼を申し上げます。通告に従いまして、三点御質問をさせていただきたいと思います。
　まず、中台関係についてでございますが、できる限り同僚委員からの質問を避けながら御質問をいたします。
　まず、台湾の総統選挙を前にして、それをあたかも妨害をするような形で中国が軍事訓練を行っていることについては大変遺憾でありますし、私も憤りを感じているところであります。その前提で加藤アジア局長が中国大使に対して抗議をされているということも承知をしております。しかし、その抗議をしている中でもミサイル訓練、さらには別の訓練と、エスカレートをしていっているわけでございますけれども、新たな抗議というか新たな日本としての意思表示というものはどういうものがあるべきなのか、あるいはすべきなのかということをまず御質問をしたいと思います。
　先ほどの質問で、銭其シン外相・副総理が今月末にお越しになるということでありますが、総統選挙が三月二十三日ということを考えれば、その時点においてはある程度鎮静化をしている可能性が高いわけであります。そのときに、後で抗議をするということについていかがなものかということも私自身感じるわけでございます。したがいまして、たびたび抗議を申し入れて、その抗議について何ら誠意ある回答がない、あるいは態度がない場合について、さらにどういった日本としての態度表明がし得るのか、総理に対して、御答弁をお願いします。
○橋本内閣総理大臣　台湾当局のこれは発表によってでありますが、三月八日未明に中国人民解放軍が三発のミサイルを発射し、また本朝、本十三日の早朝さらに一発のミサイルを発射したというふうに承知をいたしております。そして、先刻も御答弁を申し上げたところでありますが、日本としては、先般のバンコクにおける首脳会談で私から李鵬総理に対し、台湾問題が平和的に解決されることを強く希望し、当事者がこうした基本的立場で行動していただくことを強く望んでいるということを申し上げました。
　委員は抗議という言葉をお使いになりましたが、公海上において他国の権益を侵す、あるいはそうした問題のない限り、公海上の演習というものを国際法上違法と言う根拠はないと私は承知をしております。それだけに、非常に言い回しについて気をつけて私自身も発言をしておるつもりでありますが、そうした事態の中で、外務省はこの状況に対し強い関心を抱いている、またその事態が悪化することに対して強い懸念の意思を表明してまいりました。
　これは、特に台湾海峡においての緊張が高まりますということは、東アジアの平和と安定にとって望ましいものでないというのは当然のことでありますし、また、特に今回の訓練区域が我が国の非常に近いところに所在するということであります。こうした観点から、日本としては、中国がミサイル発射訓練を開始したことを非常に憂慮し、改めてその我々の持つ関心というものを再度表明をしてまいりました。けさもう一発撃たれたという状況の中で、今後再三にわたる関心の表明をすべきかどうか、本委員会終了後できるだけ早くに相談をいたしたいと考えております。
○前原委員　言葉じりをとらえるようで大変恐縮ですが、関心の表明ではなかなか私は国民の心情的な理解というのは得られないのではないかと思います。
　国際法上に法的根拠がないということなので抗議はできないということでありますが、現に航空機が迂回をしている、あるいは定期船も運休をしている。また、ミサイルが中国内陸から撃ち込まれている分もありますので、他国のミサイルの命中精度のことはよくわかりませんが、突発事故が起こる可能性があり、また漁業関係者にも影響が出ているという以上、公海上だから法的根拠がないから抗議をしないというのは私はいかがなものかと思います。
　そういった点で、今後再度協議をされるということでありますけれども、もう一段踏み込んだ形での日本の態度表明というものも私は求められているのではないかと思います。そういった点で再度御答弁をいただければと思います。
○橋本内閣総理大臣　問題点として我々が考えなければならないこと、これはこの台湾海峡における緊張の高まりというものが東アジアの平和と安定のために非常に好ましくないものであるということ。同時に、今回の発射訓練が我が国の領土、領海に極めて近い水域で行われる。これは万一の不測の事態が起こりはしないかという懸念を持っている。これはもう今議員が述べられたとおりであります。また、先刻他の議員にお答えをいたしましたように、その設定されました海域から六十キロのところに存在しております与那国島の漁民の方々が、ミサイルの見えるような場所で本当に不安だという声を上げておられるという事実も先ほど御答弁を申し上げました。
　その上で、私は改めてもう一度申し上げたいと存じますけれども、非常に強い懸念を持っている、関心を持っている、こうした表明は我々として当然ながら今後も繰り返し繰り返し述べていかなければならないと思います。同時に、先ほども御答弁をいたしましたように、外交ルートを通じまして正式にこうした関心、懸念というものを表明しておりますところが現在アメリカと日本以外にないという国際的な状況の中で、日本だけがいたずらに行動といいますか発言を繰り返すことの効果、むしろほかの国々も同じように懸念を持っているということが中国に伝えられるような雰囲気をつくっていくこと、しかもそれは内政干渉ということではなく行われるような状況を造成すること、むしろ私どもとしてはこうしたことを考えるべきではなかろうか。まさにこれが、憂慮しておるという点では、私どもは極めてこの状況、本格化されようとしている演習に対して憂慮を強めているということは間違いありません。
　　　　〔玉沢委員長代理退席、委員長着席〕
○前原委員　先ほど秋葉先生が話されたことと似通った質問をいたしますが、アメリカが空母インディペンデンスそしてまた空母ニミッツを周辺海域に派遣をするということでありまして、逆に中台というよりも米中間の緊張が高まっている側面もあるわけであります。
　中国政府が発表しているのは、台湾に対して軍事的な行動をとるとすれば次の二点である。一点は台湾が独立を宣言する、二点は台湾問題というのはあくまでも中国の内政の問題であって、その問題に第三国である外国が関与をするということが明白になったときにはそういう武力行動もあり得る、この二点を言っております。そうしたときに、このアメリカの今の行動というものが、安心できる面も半面ありながらも、余りに中国側を刺激し過ぎる部分というものもありはしないかということが私は言えるのではないかと思います。
　後ほど御質問いたしますけれども、沖縄の基地の問題とも十分にこれはかかわってくる問題でありまして、この点について十分に日本に対して、先ほど加藤局長からも話がありましたけれども、日本の了解を得るような話があったのか再度伺いたいし一またアメリカの行動について、総理としては素直に一〇〇％評価をされるのか、あるいは現在でもオーバーコミットメント、あるいは将来のオーバーコミットメントに対しては懸念があり、その点については十分日米の間で話し合いをされるお気持ちがあるのかどうか、今の心境について御答弁をいただきたいと思います。
○橋本内閣総理大臣　今議員の御質問でも指摘をされましたように、中国は一国二制度を認めた上で、独立あるいは分離、こうした行動に対しては非常に厳しい姿勢をとっております。そして同時に、他国の内政干渉に対しても非常に厳しい警戒を発しておることは御承知のとおりであります。
　そうした中で、先ほど議員が最初に抗議という言葉を使われましたもの、私は重大な関心の表明という言葉に言いかえさせていただきました、そして自制を求めるという言葉にも言いかえさせていただきました。そうしたスタンスといいますか、我々が置くべき足場というものは変わらないものだろうと思います。
　その上で、台湾関係法を持ちますアメリカの立場、これは、アメリカはさまざまな帽子があります。例えばＡＰＥＣの一員として同じテーブルに机を並べるという面もありましょう。日米安全保障条約による我々の大きなパートナーとしての立場というものもございましょう。また、当然その日米安全保障条約というものがアジア太平洋地域における安定のベースになっているという面もございましょう。さらに、その台湾関係法という帽子もまた別にあるということかもしれません。そうした中で、マニラ湾から出航いたしました空母インディペンデンスが台湾近海にいるということが報道されており、また別の空母ニミッツ並びに随伴艦が現在関連海域に向けて航行中ということも報道されております。私は、両当事者が冷静さを保ち続けてくれることを願っておりますし、これがいたずらに緊張の度合いを高め、一触即発のような状態にならないと願っておりますし、また、そういう方向には行かないであろうと今考えております。それが変更しなければならないような事態にならないことを祈ります。
○前原委員　時間もありませんので次に移らせていただきますけれども、関連して、沖縄の基地の問題について発言をさせていただきたいと思います。
　中台関係が緊張している中で、ＳＡＣＯの作業、そしてクリントン訪日に向けての作業が行われております。中台関係が緊張したから沖縄の基地の重要性が再認識をされた部分があるのは私は否定をいたしません。否定をいたしませんけれども、かといって、それがあるから沖縄県が最も要望している普天間の飛行場の返還について言うべき状況ではないということについては、軍事面でも、あるいはこれから長い目で日米安保を考えたときにも、私はこれはいささか熱が出ているときに議論をしていることで、もっと冷静になって議論をしなくてはいけない問題ではないかと思っています。
　私は日米安保堅持の立場、あるいは新たな日本の役割というものを模索する中で、むしろ強化をしていくべきだとぐらいにすら思っております。そのときに、しかし、七五％の基地が沖縄に集中をしていて、そして核抜き本土並みという公約が今なお実現をされていない。そして、沖縄県から出されている要望については、とにかく市街地でヘリの飛行場であり事故の可能性も高い、あるいは、ヘリでありますから上空を旋回して騒音問題なんかも非常に焦点になっている普天間の飛行場というものを何とか返還をしてほしいという声は真摯に日本政府としては耳を傾けていかなくてはいけない問題ではないかと思っております。また、与党でもそういう作業をしているのは総理も御承知のところだと思います。
　そういう時期にまず一つ抗議を申し上げたいのは、ＳＡＣＯのメンバーである審議官が講演の中で、普天間の返還は難しいという立場を、その当事者が現段階において表明をされるということはいささか出過ぎた発言ではないかと私は思っております。
　先ほど申し上げましたように、日米の首脳会談までにＳＡＣＯでも、あるいは政府・与党、また政府・沖縄でも議論をしていく問題で、非常に慎重を要する議題であろうかと私は思います。したがって、この普天間の返還について、私はまだ総理に今明確にお答えをいただきたいとも思っておりませんし、またそういう時期でもないということをむしろ申し上げたいためにこの抗議をしているわけであります。やはり今後のことを考えた場合には、沖縄県の主張というものを、もっと言えば、国内移転が難しいという意見もありますけれども、例えば新たに沖縄に飛行場を建設して普天間の移転をするなんということも、これは極端な提言でありますが、そういったすべての選択肢まで含めて沖縄の声というものを考えていかなくてはいけないこの時期に、アメリカの反応は厳しい、だから日本も交渉のテーブルにのせることすらもやめようという風潮が出ていることに対しては、私は非常に憤りも感じます。
　また、本当に例えば沖縄県が懸念をしているような普天間飛行場周辺での事故が起きた場合に、日米安保そのものが崩れていく。あるいは、代理署名拒否の問題が今回二十五日に結審をするということでありますが、沖縄県がある程度納得していくような基地の縮小というものがこの日米首脳会議で出せなければ、さらにもっとメーンとなる嘉手納の基地の例えば地主さんの反対あるいは代理署名のさらなる問題が起きてきて、基地の問題から日米安保というものが根幹から揺るぎかねないという懸念を私は持っているわけであります。
　そういった意味で、焦点となっている普天間の問題については、今総理には明確な答弁を私は求めませんけれども、慎重に、しかし真摯に扱っていくんだということはぜひこの場でその方向性を表明をしていただいて、後は日米、政府・与党、それから政府と沖縄の話し合いをこれから煮詰めていくんだという決意も示していただければと思いますが、いかがでございますか。
○橋本内閣総理大臣　私は、今非常に台湾海峡の情勢の中で緊迫の度を増し、懸念の表明をしなければならないような情勢になっておりますものがいつまでも続くとは思いたくありませんし、また続かないでありましょう。そして、私は今後もどんどん国際情勢が動いていくと思います。そして、きょう即刻であれば御返事のできないことでも、五年、十年という間に解決をされていくテーマは当然のことながらあろうと思います。
　今議員御自身が非常に自制した立場から普天間の飛行場の扱いについて御意見をいただきましたことにお礼を申し上げます。この普天間飛行場というものが、沖縄県が先般提示されました基地返還アクションプログラムの素案の中におきましても、一番早い時期に返してほしいという大変強い御要望のあることは私自身よく存じております。同時に、この普天間飛行場というものが、米軍の運用におきまして極めて重要な役割を担う施設・区域であるということと同時に、国連軍に提供しているという性格もありまして、この取り扱いに極めて慎重な検討を要するということは間違いがありません。
　しかし、今特別行動委員会におきましてアメリカ側とも協議をしながら総合的な検討を行っておるところでありまして、個別の案件についてはコメントは控えさせていただきたいと思いますが、議員が懸念されますような、最初から特定の問題を切り落としてしまう、あるいは最初から特定の部分についての論議を避けるといった姿勢をとるつもりはありません。
○前原委員　沖縄県も、今総理が御答弁されたように二〇〇一年までの返還要求というのが入っていまして、あした返せとか、あるいはことしじゅうに返せということでなくて、二〇〇一年といいますとあと五年ある話であります。そういった一番短いタームの中で求められていることについても、結構世界情勢の変化とか、あるいはいい案の出せるような議論の余裕のある時間ではないかと私は思います。
　そういった中で、今総理が御答弁されたように、すべての選択肢を含めて個別の事案を落とさないで臨んでいくという姿勢をぜひ貫いていただいて、日米安保が円滑に運用され、なおかつ沖縄県の要望も最大公約数として取り入れられるようにしっかりと政府案をおまとめいただきますように要望いたしまして、私の質問を終わります。
○古堅委員　沖縄米軍用地強制使用に関連して、軍用地にかかわる質問を若干させていただきます。
　先日十一日に代理署名訴訟は結審となりました。ところで、この裁判にかけた沖縄側の願いといいますか、それを裁判所は真正面からむしろ踏みにじるような、そういうことになりました。被告の県の側から申請した二十三人の証人は一人も採用されなかったのです。五十年にわたる苦難の歴史を経て、沖縄にとっても二十一世紀にわたる重要な意味合いを持たされている、沖縄のみずからの尊厳を取り戻す、こういう戦いとして位置づけたこの裁判でしたが、残念ながら一人の証人も採用されなかったのであります。
　村山前総理が昨年十二月に沖縄県の代表大田知事を被告として裁判を提起し、村山総理の後を継がれた橋本総理が現在の原告であります。この訴訟は、最初から国の意向を受けた裁判所の訴訟指揮が非常に目立ったものとなりまして、警戒が続けられておりましたが、このような結審に及んで、法廷内外から大きな怒号が渦巻いた、このようにマスコミは報道しています。沖縄現地では、裁判が終わって後、那覇市内での抗議のデモ行進も展開されました。沖縄県知事は、一人の証人も採用されなかったことに対し心からの遺憾の意を表明し、弁護団は怒りを込めて裁判所に抗議をぶつけたのであります。
　ところで、こういう状況のもとでこの裁判は結審となり、二十五日には判決を迎える、こういう事態です。読谷村楚辺にあります通信施設、その軍用地の一部が三月三十一日で期限が切れます。二十五日に判決が出たにしても、裁判所が仮に国側の勝訴判決をするとしても、三日ほど、知事がその命令に従って署名するかどうか、その期間があります。二十九日ごろに至って初めて、知事がしない場合に総理が代理署名というふうなことになりましょう。
　ところで、この二十九日の後を受けた三十日は土曜日です。三十一日は日曜日です。収用委員会に手続をとってみたところで、土曜、日曜を挟んで、三十一日に期限の切れる楚辺の軍用地の一部について手続が完了する、そういうことは一〇〇％もうできない見通したというふうに私は受けとめております。総理もこういう理解をしていらっしゃるかどうか、まずお聞きしたい。
○橋本内閣総理大臣　駐留軍用地特措法に基づきます今後の手続に要する期間を考慮いたしますと、楚辺の通信所につきましては、現在の使用期間が満了いたします三月三十一日までに諸手続を終えることは大変困難な状況になったと認識をいたしております。
　しかしながら、この楚辺の通信所につきましては、日米安全保障条約第六条に基づく施設及び区域として引き続き駐留米軍に提供する必要がありまして、政府としては、このため、そうした事態になりました場合、緊急使用手続をとらざるを得ないと考えております。
○古堅委員　土地収用法に基づく緊急使用の手続がとれるということにはなっておりますけれども、しかし先ほど申し上げたように、土曜、日曜を挟んで四月一日以降、この緊急使用の手続をとったにしても、一日以降引き続き使用権原が得られるような形で収用委員会の対応ができるはずはない、これはもう常識上のことであります。そういうことが可能であれば、緊急使用手続に基づいて六カ月の範囲内においては引き続き使用ということができるでありましょう。できなければ、返すということにならざるを得ないのであります。そう理解していらっしゃいますか。
○橋本内閣総理大臣　今政府の考えでおりますことは、先ほど申し上げたとおりでございます。判決の言い渡しのなされておりません現時点でこれ以上具体的なことを申し上げることは差し控えるべきであろうと考えております。
○古堅委員　裁判上の内容に立ち入って申し上げているわけではありません。もう結審しました。判決は二十五日に出るのです。仮にあなたが原告となっている政府が勝訴をし、裁判所が知事に署名しなさいという命令を出したにしても、先ほど申し上げたようなことにしかなりませんよ。仮に原告が敗訴したということになれば、なおさらのこと、権原はそれによってなくなっていくということにつながるだけのことなんです。
　ですから、原告が勝訴したと、仮にそう考えたにしても、二十五日以降三十一日までの間はそういうことにしかならぬですよということなんです。ですから、ただ単に緊急使用の手続をとりますというふうなことだけでは、それは論議にもなりません。もう一度お答えください。
○橋本内閣総理大臣　私は、裁判が結審をし、判決を待つ今日の中で、先ほど冒頭お答えをいたしましたように、楚辺通信所につきまして、現使用期間の満了する三月三十一日までに諸手続を終えることが大変困難な状況になったと認識をいたしました上で、この楚辺通信所につきましては、日米安全保障条約第六条に基づく施設及び区域として引き続き駐留米軍に提供する必要があり、このため、緊急使用手続をとらざるを得ないと考えておる現段階における率直な状況をお答え申し上げております。
○古堅委員　同じ御答弁を繰り返されては、私の質問に対する答弁をしたということにはなりません。
　それじゃ、改めてお聞きしますけれども、緊急使用手続をとったのだが、その手続に基づく使用権原が継続されないということになったら、法治国家としては当然返還ということにならざるを得ません。それでも不法占拠、使用します、まさかそういうことをおっしゃられる立場にはありますまい。いかがされますか。
○橋本内閣総理大臣　さまざまな事態を想定、念頭に置きました勉強はいたしております。判決の言い渡しの行われておりません現時点において、具体的な内容を申し上げられる段階ではございません。
○古堅委員　今、国民も重大な関心を持っています。沖縄は特にそれに対する関心は極めて大きいものがあります。国会の論議を通じて、そういうことについて国民の関心にこたえ、政府がどのような態度をとろうとしているか、それを明らかにするということは国会の務めでもあります。ですから、沖縄選出の議員、県民の声を背景にして私はあえてこんな質問をしておるのです。
　手続上不可能だと言って過言でないような状況をここに迎えている以上、その使用権原がなくなれば、法治国家として当然返すことになりますな、返すについての手続をとらざるを得ない、そういう事態に至るんですなということについては肯定していただけますか、それともそれを否定なさいますか。
○橋本内閣総理大臣　先刻来申し上げておりますように、私どもは条約上の責任というものを念頭に置きながら御答弁を申し上げたところであります。
○古堅委員　条約上の問題を持ち出せば答弁になるなどというふうなことではないから質問を繰り返しておるのです。
　かつて、一九七七年、あの暫定使用法の問題をめぐって、使用期限が切れたときの国会における論議がございます。そのときに、真田内閣法制局長官は「法律の解釈といたしましては、権原なら権原がもうなくなったわけですから積極的な使用はできないと、」「遅滞なく返還しなきゃいけないと、これはもう明瞭なんです。」そういう趣旨のことをやりとりの中でずっとおっしゃっています。
　権原がなくなれば、幾ら条約上の義務云々と言ってみたところで、法を根拠とするところの使用権原を政府が持つというふうなことはもう不可能なわけですから、返さざるを得ないということになることは法治国家としては当然のことじゃないですか。これは、判決がまだ出ていない、出ておりますなどというふうなこととは関係ない問題ですよ。
○小澤政府委員　お答えいたします。
　ただいま先生が御引用なさいました昭和五十二年五月の当時の真田法制局長官の御答弁は、法的見解といたしまして次のように述べております。「この法律は期限のついた法律ではないので、昭和五十二年五月十五日以後も有効であるが、第二条第一項ただし書の期間は過ぎているので第二条による権原はない。従って第四条による返還の義務がある。」二項目といたしまして「五月十五日以降も返還するまでは国は管理する義務と権限があり、それに必要な行為を適法にすることができる。この規準に照らして適法な行為を行っている。」第三項目といたしまして「現に議題となっている法律案が成立し施行されれば、国は、暫定使用法による使用の権原を取得するに至る。」ということでございまして、今回の場合も、先ほど総理が御答弁なさいましたように、いずれにしましても、いろいろの事態を念頭に置きまして、政府部内で現在勉強をしているという段階でございます。
○古堅委員　尋ねておりますのは、その手続上間に合わぬということが明確になっている、それなのに使用しようということで条約云々をおっしゃる。どういう法的な根拠で使用ができるというふうにお考えですか、そこをお答えください。
○小澤政府委員　お答えいたします。
　繰り返しの答弁で大変恐縮でございますけれども、現在まだ種々の事態を念頭に置いた勉強をしているところでございます。具体的な内容については現段階では申し上げる段階にないということで御理解をいただきたいと思います。
○古堅委員　民法上の事務管理云々でしばらくの使用が続けられるなどといったふうな言い分もあるようです。一九七七年のときにもそういうふうな論議も一部ございました。しかし、民法上言うところの事務管理というのは、この土地所有者が返せ、貸さない、そういうふうに明確に言っているという関係にある本件事件については、その善良な管理者として、あたかもそれに基づいて使用が継続できるかのような装いをするということさえもできない問題であるということは明確です。何を検討されますか。
○小澤政府委員　お答えいたします。
　先ほど来総理からも御答弁いただいておりますように、この楚辺通信所におきましては、条約上の提供義務というのもございます。一方、所有者と国との間の民法上の賃貸借契約またはそれに基つきますいろいろな権利権限というのもございます。それらを総合的に勘案しまして、現在、政府部内で勉強をしているという段階でございます。
○古堅委員　もう時間が参りましたから、最後に総理にお尋ねします。
　今勉強をしておると言い、まともな御答弁はいただけませんが、権原がなくなったら、法治国家としては人の土地だからそれを返すということは当たり前なんだというふうなことは総理としてはおっしゃっていただけるのじゃないですか。それさえも明確に答えられないのですか。もう一度総理にお聞きしたい。
○橋本内閣総理大臣　先ほどから何回も明確に御答弁を申し上げておりますように、私どもといたしましては、この条約上の責任というものを大きく考えの中に置いて判断をいたすということでございます。
○古堅委員　終わりますが、最後に、一国の代表がこういう明確なことについての明確な御答弁も国会で行えないということは、本当にそれ自体が異常と申さねばなりません。アメリカに基地を提供するためにはそういう態度をとられながら、沖縄県民の五十年にわたる苦しみに対しては、県民の代表を裁判にも訴える、そういうことをなさる、まことに許しがたい、言語道断のことであります。しかし、沖縄県民は決してそれに負けていません。県民を代表する知事があの法廷において本人尋問、それに答えて堂々と、沖縄県民の五十年の苦難の歴史を背にして誇りを持って語り、主張したことによって証明されています。総理の今の態度に対して、私は怒りを込めて抗議をして、終わらせていただきます。
○関谷委員長　この際、暫時休憩いたします。
　　　　午前十一時四十分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　〔休憩後は会議を開くに至らなかった〕
○和田委員長　これより会議を開きます。
　開会に先立ち、新進党所属委員に事務局を通じて出席を要請いたさせましたが、御出席が得られません。やむを得ず議事を進めます。
　厚生関係の基本施策に関する件について調査を進めます。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。衛藤晟一君。
○衛藤（晟）委員　衛藤晟一でございます。
　エイズ訴訟につきまして、質問を申し上げたいと思います。
　三月七日に東京地裁、大阪地裁から第二次和解案が示されました。両地裁が全力を尽くされ、早期に第二次和解案を示されたことについて、心から敬意を表する次第でございます。
　連立与党三党は、「新しい政権に向けての三党政策合意」において、「被害者救済は重大な課題であるとの共通認識のもと、ＨＩＶ訴訟に関する早期和解を推進する。」ということを最重点課題として取り組んでまいりました。被害者の早期全面救済を実現するためには、示された第二次和解案が唯一の道筋であるというぐあいに確信をいたしております。被告の国と製薬企業がこの和解案を真摯に受けとめ、三月中の和解成立に向けて全力を尽くし、誠実な対応をすることが求められているというぐあいに確信をいたしております。原告患者の方々においても、この和解案に理解が得られることを期待いたしている次第でございます。
　そこで、まず、和解に取り組む厚生省の基本的な姿勢についてお伺いいたします。大臣はどのような姿勢でこの第二次和解案に取り組んでいくのか、お聞かせをいただきたいと思います。
○菅国務大臣　今、衛藤委員の方から、三月七日に東京、大阪両地裁から出された第二次和解案についての国の姿勢についてのお尋ねです。
　この和解案が出た直後の記者会見でも申し上げたわけですけれども、私どもも、この和解案は裁判所がいろいろなことを考えた上で出されたもので、非常に重く受けとめております。そして、この和解による早期救済を実現するために、関係省庁などといろいろ協議をした上で、できるだけ早く国としての対応を決めたい、先週の話でしたから次の週、つまり今週中にも基本的なこの問題に対する対応を決めたいというふうにその時点では申し上げました。
　その後、他の被告である各メーカーあるいは原告団の皆さん、特に与党の皆さんには原告団の皆さんといろいろ御相談をいただいていることを、この場をかりてその御努力に感謝を申し上げたいと思いますが、そういう皆さんの意向なども直接間接にお伺いをしながら、全体がまとまることが非常に重要だと思っておりますので、全体としてこの和解案が関係者一同で合意されるということを何とか実現するということを踏まえて、国としてはこの和解案そのものを重く受けとめ、和解の実現のために対応していきたい。時期的には、今週中ぐらいには厚生省として、国としての対応を固めたい、こういうふうに考えているところであります。
○衛藤（晟）委員　今週中に厚生省は方針を決定したい、そして、全体的に和解することが極めて重要であるというお話がございました。そのとおりだと思います。
　製薬企業の中で外資系企業が、どのように第二次和解案について受けとめられているのか、また、最終的な判断をどういうぐあいに行うかというのは、この和解の成否にとって特に重要なポイントであるというぐあいに思います。大臣も、何度も外資系の企業を含め話し合いをされて、また、努力をされてきております。どのように今後取り組んでいかれるのか、大臣の御見解をお聞かせいただきたいと思います。
○菅国務大臣　今、衛藤さんの方からもお話がありましたように、この和解案が出る少し前の段階で、二月二十六日にはバクスターの本社の会長、二十八日にはバイエルのこの分野のやはり本社の責任者、それから日本では、日本臓器が販売している薬を供給しているイムノのこの問題の責任者などに順次お会いをいたしました。
　その席でも、今回の第二次和解案の内容と、何といいましょうか、大筋そういうものが出されるのではないかという認識の中でそれぞれの皆さんと意見交換をいたしました。各社若干のニュアンスの差はありますけれども、大筋、和解による早期の解決という点では、それぞれの各社とも、それが必要だ、重要だという点では意見が一致をいたしました。
　その中で、外資系の三社としては、そういう和解による解決という土俵そのものは大事にするということを前提としながらも、若干の意見をいただいたわけです。しかし、その問題も、今回の和解の中、裁判所がいろいろ考慮をされて最終的な和解案をまとめられているわけですので、何とかそうした外資系の皆さんもこの内容で合意に至ることができるのではないかというふうに思っております。
　そして、和解が出た後、これは私が直接はお会いしていませんが、バクスター、ハイエルの日本支社の責任者が薬務局長のところへ面会があったり、昨日は、国内メーカーのミドリ十字の社長が私に会いたいということだったのでお会いをいたしまして、いろいろと意見交換をいたしました。
　そういう直接間接の話で私なりに感じておりますのは、それぞれのメーカー、まだ最終的な態度ということではありませんけれども、今回の二次和解案を非常に重要なものと受けとめて対応していただけるのではないだろうか、そういう感触を受けているという状況です。
○衛藤（晟）委員　大変御努力に対して敬意を表します。厚生省の方も、今週中には態度を決めよう、それから、国からの働きかけも含め、各製薬会社も第二次和解案に応じるような意向が大体見えるということでございますので、ぜひこれについて最終的な御努力をいただきたいと思います。
　さて、そうしますと、全面的な和解のためには、国と製薬会社だけではどうしても、相手方が必要なわけでございまして、患者の方々あるいは御遺族の方々が本当にこの和解案に理解を示していただき、そして、全員でこの和解が成立するかどうかということが最後の非常に大きなかなめになってこようかというぐあいに考えます。
　遺族の方々と、昨日も私どもお話をさせていただきました。両原告団の方からの文書に、こういう文章がございます。原告ら被害者は、社会のあらゆる場面において、エイズに対する偏見によるいわれなき差別を受けており、とりわけ、患者が最も救いを求めるはずの医療機関においても診療拒否、不十分な治療が今なお後を絶たない状況である。そして、東京、大阪の両裁判所は、こうした遺族の無念な思いを深く受けとめ、第二次和解案提示に当たっての所見においては、「これら遺族原告に対しても、社会一般により格段の配慮といたわりが向けられなければならない。」とし、被告らに対し、「被害者への鎮魂・慰霊の措置を含め、最大限の配慮をされるよう要請するものである。」というぐあいに断言をしておるところでございます。
　遺族の方々ともお話をいたしました。患者さんを抱えて大変つらい日々を過ごされ、そして、最愛の息子さんを、子供さんを抱えながらこの治療に懸命に取り組んできたところでございます。そして、そういう中で亡くなられ、遺族となったわけでございまして、ぜひこの遺族の方々に対する弔慰の措置、裁判所でも明確に指摘をいたしておりますけれども、この「被害者への鎮魂・慰霊の措置を含め、最大限の配慮」というぐあいに要請があるわけでございます。
　そこで、私もお話をお聞きしましたけれども、なかなか案がまだまとまらないというような状況がございますが、提案でございますが、この和解協議成立の前提条件として、大臣もここまで踏み込まれて、国を代表して、遺族そして原告団の方々、患者の方々ともお会いをされました。ぜひ大臣の声明を明確に出していただきたいというように思いますし、また、遺族の方々からも御要請のありますこの慰霊のための碑、鎮魂のための碑をぜひつくってもらいたい。あるいは、もともとずっと出ております、遺族に対する弔慰金という形で何とか検討してもらいたい。それから、せめて線香の一本も持って、国のしかるべき人が、あるいは製薬会社の人がぜひ霊前に線香を上げてもらいたい。あるいは、遺族の方々が、現在の患者の方々に対してもいろいろな話し合いをしながらバックアップをしておられます。そういうものに対するいろいろな相談事業、あるいは相談に乗っておられるわけでございますので、そういうものに対しても援助をしてもらいたいということがございます。
　これは、我々も一緒に全力を挙げて実現に向けて頑張っていきたいと思いますが、大臣もぜひ御理解と御努力をいただきたいというように思っておりますので、それに対して大臣の見解を求めたいと思います。
○菅国務大臣　今、衛藤さんの方から、遺族の皆さんの亡くなった患者さんを抱えての大変長い間の本当に厳しい状況を踏まえて、そういう皆さんのそういった状況に対する弔慰の意をどういう形であらわすかということについて御指摘、お話があったわけであります。
　御承知のように、この問題は、私も何度か、この二次和解案が出る以前に患者、遺族の皆さんともお会いをしてお話を聞いても、本当に厳しいものだということを感じましたし、二月十六日のときは、ちょうど一週間ぐらい前に亡くなったというお子さんの遺骨と写真を持ってこられた方もあって、そういう皆さんの思いというのは本当に痛いほどわかるような気がいたします。そういう点では、非常によく理解をしなければと思っております。
　と同時に、裁判官も多分同じような思いでこの和解案なり所見を書かれたのだと思うのです。その中には、確かに遺族の方からいえばもう一歩という思いもあるかもしれませんが、この和解を成り立たせるための関係者のいろいろな立場を考えた中でこういった和解案ということになっているというふうに思っておりまして、この和解の骨格については、裁判所の考え方をまさに全体として重く受けとめて、その中で国としてもできるだけ積極的に受けとめていきたいというふうに思っております。
　今、衛藤さんから言われました、この和解案の中にもあります「被害者への鎮魂・慰霊の措置を含め、最大限の配慮をされるよう要請するものである。」こういった問題あるいはそれを含むいろいろなあり方については、この時点で私の方からこういう形がいい、ああいう形があり得るということを申し上げることはちょっと控えさせていただいて、原告団の皆さんのいろいろな意向やこの全体の枠組みが成り立つということの考えなどで、できれば、大変御苦労をいただいておりますが、与党の皆さんにもいろいろとそのあたりを御議論いただいて、ぜひいい形を提案していただきたい。それが和解の時点ですべて決まるのか、あるいはその後に残された問題となるのかも含めて、私どももまさに真摯にそういった提案があった場合には受けとめて検討させていただきたい、このように思っております。