Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○久保田真苗君　山下長官、よろしくお願いをいたします。
　先ほどから地対協の問題について大変長官の御答弁がわかりにくく苦しく聞こえますのは、私はそもそもこのあり方について無理があるからだろうと思うんです。
　私は、女子差別撤廃条約の成立、それから我が国における男女展用機会均等法の成立、これに深くかかわってきた者でございます。つまり女子差別の問題についてここ何年がやってきた者でございます。その立場からしてぜひお聞きいただきたいんです。
　もし、男女雇用機会均等法が婦人少年問題審議会の中で女性委員が皆無の中でやられたら、私はとても承服できなかったと思うんです。その中ではほぼ半数近い女性委員の方が審議に参加されました。結果的に見ますと、その結果は大変がっかりでしたけれども、しかし、私どもは見守った。そして、審議をしました。もし、これが男性だけの手でやられたのでしたら、私はとても入り口からして承服できなかったと思うんです。それは私のもう本当に、偽らざる心情なんですね。
　部落差別問題についての政策を協議するこの地対協の中に差別を受けている当事者がお入りになっていないということは、これはまことに異常な構成でございますよ。大臣、そうお思いになりませんか。どうでしょう。本当にこれは異常ですよ。
○国務大臣（山下徳夫君）　先ほどからるる申し上げておりますように、私も若干の今回の経験におきまして、いろんな委員会がございまして、それぞれその人選については一つの方針に基づいて人選がなされていると思います。そこで、今御指摘の今回のその問題につきましては、やはり私は先ほどから申し上げましたように、中立的な立場という点から人選をするのが最も妥当であるという判断に基づいてこの人選を行っているという点で、ひとつ御理解いただきたいと思います。
○久保田真苗君　差別問題というのは、すぐれて当事者からの発言が必要なものでございます。均等法を審議された婦人少年問題審議会、この中にも労働者側と中立側から女性が入っているのでございます。そういう立場で行われて、なおかつあれだけの騒ぎになったんです。ですから、これは当事者を全く排除して中立、中立と言われるけれども、中立という方は何でしょうか。つまりは差別を受けている人たち以外の人たち、それに含まれるわけでございましょう。そうなりますと、この地対協の意見具申、これの中には、三十二ページに、いろいろな今後の同和関係者の問題が、行動についての注文がついておりますよ。行政と同和関係者とのあり方、それから同和関係者の自立、向上の精神の涵養、そして国が民間運動団体と行政機関との望ましい関係のあり方に対する具体的な基準を出すと。
　しかし、この地対協の中こそが、国と行政機関とそして運動団体との最も望ましいあり方を醸成すべき場所じゃないんでしょうか。もしそうであるとするならば、ここで国の方がお示しになる基準というものは、同和の運動関係者の排除というのが基準になるわけでございますよ、政策決定に関して。大臣、どうお思いになりますか。
○国務大臣（山下徳夫君）　いろいろと御意見を承りました。先ほどからるる申し上げておりますように、関係団体を網羅したような形でお入りになったときもございましたが、今日まで八年の間それが空白になっておった、それはそれなりの理由が私はあったと思います。そこで、いろいろ御意見として御趣旨はよくわかりますけれども、そこらあたりも踏まえながら現状というものを認識して、私は私なりの中立という立場からこれを選んでまいりたいという点で御理解をいただきたいと思います。
○久保田真苗君　ぜひ、私はもう一度、本当に政治家としての長官に御信頼して、このことをお考え直しいただきたいんです。さもございませんと、同和関係者の自立、向上の精神の涵養と、こういうことを一つ言ったときに、同和関係者以外の人が同和関係者に訓示と説教をしていくと、それ以外の何物でもないんですね。私はそれは非常に不幸なことだと思うし、わざわざこういうものをるるとやって出す結論に値しないと思うんです、こういうことでは。まして、この地対協の御意見でございますと、今後いろいろな財政措置的な、事業的なものについてはだんだん改善されていくけれども、しかし、差別事件に関しては依然後を絶たないわけでして、そのことをお認めになっているわけですね。いよいよもってそういう問題が中心になって出てくるわけでございます。
　いろいろこの八年間御理由はおありでございましょう。ですけれども、熊代室長が新聞の座談会でお述べになっていらっしゃるじゃありませんか。こういうふうに言ってらっしゃるんですよ。「国民一人ひとりが差別しない、ヒューマニズムに満ちた勇気を持つ必要がある。それからこわい、避けた方がいいという意識も克服する必要がある。それには、違法な行為で押されたら、き然として厳格に対処する勇気が必要です。」。これ、熊代さんは国民や行政に対して言ってらっしゃるのですよ、地方自治体に対して。御自分のところで避けてたんじゃこれは何にもなりませんよ。その範をみずからお示しいただきたいと私はこう思うんです。
　私がなぜこんな申し上げるかといいますと、問題はまずいろいろな問題があるけれども、今後けつまづいていくのはこの入り口に関してだと私は思うからです。私が均等法を国会で審議させていただいたその入り口はこうでなかったから、私はこれでおさまっているわけです。そうでなければ、私はそれこそ灰皿を投げてもネクタイを締め上げても絶対に粉砕しただろうと、そう思うんです。それくらいの心情なんですよ、当事者は。どうぞ御理解いただきたい、このことを大臣にお願いいたします。
○政府委員（熊代昭彦君）　私の新聞紙上に出ました座談会等の御指摘がございましたが、地対協意見具申、昨年の十二月十一日に出されました部分におきまして、新たなる差別の要因と新しい差別意識を生み出す要因ということで、民間運動団体のあり方について厳しい批判が出されております。そういうことも踏まえまして、新たなる差別をつくり出さないというためには、確かに、避けた方がいい、怖いという意識を持ってはいけない、そういう勇気を持つ必要があるということを申し上げたわけですが、それの前提としまして、避けるとか怖いとかという意識を生じさせるような行動はこれは改める必要があるということが地対協の意見具申の精神でございまして、それが根幹をなしているところでございます。先ほどから大臣るる御説明申し上げたところでございますけれども、五十三年から出てないということで、今までは三団体そろい踏みでということですが、三団体そろって建設的な意見をできる状況にないということを判断し……
○久保田真苗君　済みません、熊代さん、ちょっと時間があるものですから。
○委員長（岩本政光君）　簡単にお願いします。
○政府委員（熊代昭彦君）　はい、わかりました。しかし、かなり私のことについていろいろ御指摘がございましたので、まとめてお答えさせていただきたいと思います。
　そういうことで、建設的な意見ができる状況にないということでございますので、中立的な委員でということを大臣申し上げたわけでございます。これまでの方針を踏まえつつ、新しい方針をここで確立したいということでございます。
○久保田真苗君　まずあなたが本当に勇気を持って、避けるということを克服しておやりいただきたいですね。大臣、今私が申し上げたことは無理なんでしょうか。いろいろ理由はあるでしょう。だけど、その理由を大臣がお避けになれば地方行政だって避けますよ。それはだれだって嫌なんですもの。だから、大臣が避けちゃだめなんです。どうか決意のほどを。
○国務大臣（山下徳夫君）　差別をなくするということに対する意欲は、私は決して人後に落ちているとは自分自身で思っておりません。したがいまして、先生のおっしゃることはよく私はわかります。そのためにどうするかということで、いろいろと皆さんと御議論しながら一つの道を見出し、より効果的な成果をおさめるようなことをこれからやっていこうということでございますから、そういう意味で御了解をいただきたいと思います。
○久保田真苗君　くどいようですけれども、ぜひ当事者の不満が爆発するようなそういう地対協の構成をなさらないでいただきたい。ぜひもう一度慎重にお考えいただきたいんですね。よろしゅうございますか。
○国務大臣（山下徳夫君）　先ほどからるる御答弁申し上げたとおりでございまして、先生の御意見は御意見として承っておきたいと思います。
○久保田真苗君　差別事件が後を絶たないという、そういう背景がありますね。それから、我が国は人種差別撤廃条約もよう批准しないんですよね、どういうわけか。そういう背景がありますね。そういう中で、日本政府は国際連合の人権委員会にたびたび「ブラクプロブレム」という題のリポートを提出しているんですよ。今後こういう地対協の構成で、その差別を受けている当事者の方がメンバーになって入らないところで同和団体の行為を決定するような、そういう政策決定が行われるということになっていきますと、私は非常に残念ですけれども、これは国連の人権委員会に提訴物だろうと思うんです。判断は人権委員会がしたらいいと思います。もうよくこの問題は知れわたっている問題なんです。でございますから、そんなことに、なりたくないわけですから、ぜひ重ねて地対協の中に同和関係者をメンバーとして適切な方を入れていく、そのことを強く要望して次の問題に移ります。
　次は、公益法人の問題でございます。
　公益法人は小野委員がやられまして、私はここに「未定稿」を持っておりますけれども、時間も少ないから強いては——ごらんになるんでしたらいつでもございますけれども、この中で、この公益法人のあり方について、いろいろ考えている一つのアイデアであろう、こういうことはおっしゃっていらっしゃいますね。私はいろいろ問題があると思うんです。例えば、もちろん大臣はまだ把握していらっしゃらないので、私は一つのこういう案も出ていますよというその案に対して、これについては私はこう思うという形で申し上げます。ぜひお聞きいただきたいんですね。
　これは、一つは地対協の意見の三十四ページにあるんですね。ここに差別事件の問題が出ているんです。こういうふうになっています。「差別事件は、司法機関や法務局等の人権擁護のための公的機関による中立公正な処理にゆだねることが法定手続きの保障等の基本的人権の尊重を重視する憲法の精神に沿ったものである。」、こういうふうに言っているんです。そして、「国は、その旨地方公共団体等を指導し、」こういうふうにおっしっているんですよね。そして、最後に、「差別事件の公的機関による処理を更に推進するため、人的資源の充実等現在の人権擁護行政の体制が更に強化、拡充されるべきである。」、こういうふうになっておるわけです。
　ところで、人権擁護委員法を私も拝見しました。そういたしますと、人権思想に関する啓蒙、宣伝に関すること、その委員の職務として。それから、民間における人権擁護運動の助長に努めること。三番目に、人権侵犯事件について、その救済のため、調査及び情報の収集をなし、関係機関への勧告等適切な処置を講ずること。勧告なんかもできるわけです。貧困者に対しては訴訟の援助もできるわけです。こういう人権擁護委員会というものが我が国には市町村単位であるわけですね。二万を超えない範囲でネットワークがあるわけなんです。
　そういたしますと、総務庁が監督官庁になられるというその公益法人というのは一体何者なのか。総務庁の任務というのは、設置法を見るまでもなく、この問題についての各省庁の総合調整、そしてその事務の連絡、他省庁のやっていない調査等、その範囲に限られるわけですよ。それから地対法とですね。そういたしますと、今整々と人権擁護委員会がこれだけの規模で津々浦々でやっている仕事にそのままばっちりぶつかっていくような内容のものを、総務庁が監督する公益法人、しかもそこへ地方自治体の寄附や会費をもらってやる、そこに企業になおそれ以上の余分の寄附を期待するといったような、そういったものが適切なのかどうか。
　私は次に、特に人権擁護委員たる者はどういうことに気をつけなきゃならないかという、その服務規定についてもお話ししたいんですね。識見とか人格、積極性、それはもちろんですが、十二条の二項にこういうふうにあるわけですね。「人権擁護委員は、その職務を執行するに当っては、関係者の身上に関する秘密を守り、」と、守秘義務がここへ出てくるわけですよ。「人種、信条、性別、社会的身分、門地又は政治的意見若しくは政治的所属関係によって、差別的又は優先的な取り扱いをしてはならない。」。およそ人権の差別事件あるいは人権擁護、その思想啓蒙の内容というのはこういうものだと思うんですね。そういうことが確実に法務大臣の指揮監督によって行われる、特に人権に関する問題、私はこれはそんなに民法上の公益法人がこういうものにじゃじゃばるそのすきというのは極めて少ないんだろうと思うんです。
　そして、もう一つ聞いていただきたいんですね。「人権擁護委員は、その職務上の地位又はその職務の執行を政党又は政治的目的のために利用してはならない。」とありますし、それから公正に行うのにふさわしくない事業なんかに絡んじゃいけない、こういうこともあるわけですね。
　およそ差別事件の取り扱いというのは、私はこれだけの前提がなければやるべきものじゃないと思うんです。ですから、この地対協の御意見の方にも、「差別事件は、司法機関や法務局等の人権擁護のための法的機関」と、これ御答申になっているわけですよ。ですから、私は今さらこの公益法人がやるのにどういうことがあるのかなと思うんです。要するにえせ同和行為、あるいは糾弾闘争、それから差別事件、こういうものを取り扱うというものはすべてこれ人権擁護委員会でよろしいし、そこで法務大臣の指揮監督を受けるべきものであって、総務庁長官のおやりになることは、その法務省のお仕事がやりやすいように、あるいはそこがもし十分に活性化していないのであれば、それに対して総合調整をなさるという、そういうお立場じゃないんでしょうか。いかがでしょうか。
○国務大臣（山下徳夫君）　実は私も二十年間ぐらい、長い間人権擁護委員をやっておりました。で、おおよそのことは私も承知をいたしておるつもりでございますが、人権擁護委員は非常に広い範囲で、ただ単に差別ということではなくて、例えば検察庁に持っていったけれども取り上げてくれないような刑事事件に関することも民事も、いろんなものがこの中に持ち込まれる。そして、その仕事のほとんどはそういう持ち込まれる案件だと思います。もちろんＰＲもやりますよ。やりますけれども、大体私の手がけたものはそういうことでございます。
　で、その法人というものはむしろ、差別はいけないよ、国民がみんなもっともっとこれを認識して、みんなの力でこれをなくそうという、一つの国民運動として展開していきたいという意味における一つの機関である。したがって、私は人権擁護委員会の設立の趣旨とこの設立の趣旨はかなり大きく違うんではないか。そのために、これに対して国もまた費用を投じるわけでございますから。
　以上、答弁になったかどうかわかりませんが、私の経験からして申し上げた次第でございます。
○久保田真苗君　法務省いらしていますか。——法務省がこの同和に関連してやっていらっしゃる事業をおっしゃってください。
○説明員（落合紹之君）　法務省の人権擁護機関は、先ほど先生おっしゃいました人権擁護委員と出先の法務局において取り扱っておるわけでございますが、活動の内容を大別しますと、一つは自由人権思想の普及、高揚という立場から部落差別はいけませんよという啓発を行っております。また、人権相談等を通じまして、部落差別意識に基づく人権侵犯事件の掘り起こし、あるいはそれに対する啓発等を行っております。また、三番目には、人権侵犯の疑いのある差別事象につきまして調査処理等を行ってまいっております。大別すれば、大体そういうことでございます。
○久保田真苗君　長官、これ公益法人、国民運動なんですよね。そういたしますと、同和の関係者はどういうことにお考えになるんですか。それは仮に公益法人ができて——これがそうですね、企業と地方公共団体という名前が出て、それが会員になって会費を払ったり、特別会員になってまとまった寄附をしたり、それに総務庁がまた補助や委託費を出していらっしゃる。そういう形のように書かれてあるんですね。これは、そうすると、国民運動なんだから、同和関係者や民間運動がこれに何がしかの出資をしてどんどん加わってくるということは、極めて望ましいとお考えになっていらっしゃいますか。
○政府委員（熊代昭彦君）　公益法人をいかなる形で設立されるかということは、私どもいろいろアイデアを出しまして積極的にその方向で努力したいというふうに考えておるところでございますが、民間の立場で国民運動の一環としても、特に情報流通といいますか、例えば法務省さんでやっておられます仕事につきましても情報流通をというようなことでございますので、情報面で特に力を発揮する法人ということでございます。
　御指摘の、民間各運動団体が参加してもいいではないかということでございます。そういうお考えもございましょうが、地対協のときにも申し上げたところでございますがなかなか難しい問題がございまして、非常に先鋭なる対立もある。そういうような状況の中でどのように考えるかということでございますので、基本的には中立的な立場で、しかも民間運動団体の御意見は十分聞くというようなことがよろしいんではないかと我々は考えておるところでございますが、いずれにいたしましても、今後決められていくと思います。
○久保田真苗君　大臣、そうしますと、この公益法人が仮に設立された場合、同和運動の団体、こういう方たちが出資してどんどん入るということが極めて望ましいと考えていらっしゃいますか。
○国務大臣（山下徳夫君）　先ほどからもう数回にわたって御答弁申し上げておりますように、過去の経験に照らし、この八年間というものはそういった団体の方はお入りになっていなかった。そのいきさつについては若干今政府委員が触れたとおりでございますが、そういうことで、今後もそこらあたりを踏まえながら、やはり中立という立場から委員を選任するのが一番よかろうということで、その方針を基本として人選をしてまいりたいと思っておるわけでございます。
○久保田真苗君　まあこれはますます醜聞、スキャンダルになるんじゃありませんか。地対協を政策決定にも入れない、国民運動にも入れない、当事者を全く入れない、こんなナンセンスがあるんでしょうか、大臣。これはちょっとお考えおきをいただきたいんですよ、本当に。
○国務大臣（山下徳夫君）　ちょっと私答弁を間違えました。チャンポンいたしまして、地対協の方と間違えましたので。趣旨としては私は同じだと思いますが、やはり中立的な立場の方にお入りいただきたいという趣旨には変わりございません。
○久保田真苗君　大臣本当にこうお思いになりませんか。今、同和関係の団体の方が非常にこの公益法人の設立に反対していらっしゃる。反対なさるのも全くむべなるかなと私今つくづくそれを感じています。この差別問題に関連して、そのある実態を認めながら、それの解決のための政策決定にも入れない、国民運動にも入れない、当事者は全く切り離して、それ以外の人たちでやられることにどうして承服できるんでしょうか。
　大臣、これは本当にちょっと政治家としてひとつもう一度、恐縮ですけれども、頭を冷やして考えていただければ幸いなんです。よろしくお願いします。
○国務大臣（山下徳夫君）　関係者の御意見を全く聞かないというわけではなくて、ただ私は委員の人選の方針について申し上げているのでございまして、関係者の皆さん方の御意見を十分聞く場がなきゃならぬ、これはもう初めから繰り返し私が申し上げているところでございます。
○久保田真苗君　だれが聞いても非常にわかりにくい異常な団体や協議会をおつくりになってこういうことを強行なさると摩擦もすごいし、部落問題の解消に向かってもマイナスをまた稼ぐんじゃないか、私はそのことを非常に危惧するんです。ひとつどうぞよろしくお考えください。
　次に事業の方に移ります。時間の関係でただ例としてだけ取り上げてまいりたいと思うんです。
　その一つは雇用の問題なんです。私、この一般施策への移行を原則としてお進めになっているというトーンは感じられるわけなんですけれども、私がここで一つ例として非常にこれで大丈夫なんだろうかと思うことがあるんです。それは労働省関係の事業なんです。特に二つの事業、これが一般施策で対処するという言葉になっているんですよ。実際問題として廃止なんですね、これは完全な。それで対処できるのかどうかということなんです。
　その一つは、特定求職者雇用開発助成金支給事業といいまして、事業主へ三分の一の賃金補助をするんですよ。これは高年齢者と身障者と母子家庭そして同和がこれの対象になっていたんです。ところが、同和を切り落としたんですね。個人的給付だからということなんですか。それとも一般対策でということなんですか。しかし、この場合の同和の方は、全く他の理由ではなくて、若い方でも男性であっても同和であるために就職ができない、そのために与えられていた補助金だったと思うんです。なぜこれで大丈夫なのか。
　もう一つは、地域改善対策対象地域雇用促進給付金支給事業と大変長いんですけれども、もう時間の関係で私言っちゃいますけれども、昭和六十一年に一億五千万円の助成金が出ていたんです。で、昭和六十年の実績で言いますと一億六千万円の実績で、この給付金が事業主に対して賃金補助の形で渡っているんですよ。ところが、今回これを個別給付だというので一般施策で対応というんです。しかし、私は非常に対処ができにくいと思うんです。なぜならば、これが移行する一般施策というのは、ただいま国会で審議中の特定不況地域等へ対する雇用開発促進法に基づく給付と一緒になるということになったんですね。特定不況地域も地域、同和地域も地域、その地域がばっちりと重なってこれの対象になるという可能性は、私は極めて少ないと思います。しかも、その箇所づけが百十カ所でございましょう。同和対策の地域は四千六百でございます。そうすると、事実上これは打ち切ったんだ、こういうことだと思うんですね。
　私が特にこの問題を取り上げますのは、部落解放について最も大事なポイントはきちんとした職業、雇用があるということだと思うからです。そして、その雇用で生きがいを持って働くことによってその人の地位が上がり、その人の生活環境がよくなるという、その最もキーポイントになるのがこの就職の問題だと思うんです。それを今度は打ち落とした。この理由をまず労働省に伺います。
○説明員（竹村毅君）　お答え申し上げます。
　ただいま先生がお話しになりました同和問題解決の中における雇用の位置づけということについては、私どもも同感でございます。しかしながら、今具体的に二つの事業をお挙げになりましたけれども、これは私どもといたしましては個人的給付事業は原則として廃止するということと、そしてできるだけ一般対策で対処する、そのほかいろいろな見直し基準というものを当てはめまして検討した結果、第一番目の特定求職者雇用開発助成金につきましては、一般対策で対処という考え方でございます。
　確かに、先生先ほど具体的に個別の例をお挙げになりましたように、身体障害者とか母子家庭の母等につきましては年齢制限がございません。しかしながら、これは主として五十五歳以上の者に対応する制度でございまして、一応同和関係住民の皆様方の就業上の問題点ということを見ますと、その一つの中に特に中高年齢層に不安定就業者が多いという事実がございます。そういうことから見ますと、五十五歳以上は一定の要件を満たせば対応できるということと、四十五歳以上の方々につきましても、例えば特定不況地域の関係者であるとか、その要件を満たせばこれも対象になります。したがいまして、私どもといたしましては、この特定求職者雇用開発助成金につきましては、同和関係住民であるということを条件にしなくても、他のいろいろな区分といいますか、先ほど具体的に申し上げましたようなそれぞれの一般対策で盛っている区分に該当する方々につきまして対応していくということで十分対処できるということで、今回かような処置をとったわけでございます。
　それから、もう一つの地域改善対策対象地域雇用促進給付金の支給事業でございます。確かに実績も先ほど先生が御指摘になりましたようなものがございますけれども、今回私どもが御審議願っております地域雇用開発等促進法案、この中に地域の概念が入ります。しかしながら、四千六百三地区とこの法律で指定される地域というものが、これがイコールでは決してございません。あくまでも片一方は、雇用失業情勢というものを一定の審議会等で決められました指定基準というものに照らして指定するということで現在作業中でございますので、どの地域がどうかということはわかりませんけれども、翻ってこの同和地区の特徴といいますのは、まず農山村地区に少数点在が多いということもございまして……
○久保田真苗君　簡単にお願いします。
○説明員（竹村毅君）　では、簡単に申し上げます。
　私どもといたしましては、不安定就労者が多数滞留している地域につきましてはかなり指定が重なる場合もあり得るし、そういう場合はできるだけこの制度も活用しながら、地区の皆様方の雇用の促進に努めてまいりたいというふうに思っております。
○久保田真苗君　大臣、お聞きになって大体問題がおわかりいただけたと思うんです。細かいことですから私は大臣のお答えは必ずしもいただかないで結構なんですけれども、ともかくそれは一致する場合もあるなんというのんきなものじゃないんですよ、この雇用の問題は。今まさに不況で、不況地域も大変だけれども全体に大変なんです、あっちこっちで失業者が出て。その中で、同和の人たちがどんなに困っているかということは想像にかたくないと思うんです。でございますかう、一致するところも出てくるだろうじゃ困るんです。これは必要な人にはこの給付は差し上げていただきたいんです。
　個人給付はやめるとおっしゃるけれども、労働省系統の雇用に関する給付というのはほとんどすべて個人にリンクされた、つまり賃金にリンクされたものを実績によって事業主に与えるという形なんです。ですから、一般のルールで個人的給付は廃止するというそのブルドーザーの下で、もうこういう本当に最も切実な者がひき殺されていくということがございますので、ひとつどうぞよろしくお願いします。私はこれに関する予算にはとても賛成できないです。
　次に、厚生省に伺いたいんです。
　厚生省の方はたくさん項目があるんですが、ただ一点、例えば簡易水道、それから地域のし尿処理施設、児童館、母子健康センター、いずれも程度の差はあれ非常に地域性の高い施設なんです。これが一般施策への移行なんです。一般施策への移行ですから、これは全部カバーができる、ニードは全部カバーができるというふうに一応私は解釈するんです。そして、同和地域からその要請があったときにどういうふうに対応されるおつもりか、聞かせていただきたいんです。
○説明員（矢野朝水君）　私どもはいろんな事業をやっておるわけでございますけれども、今回地対協の方から見直し基準が示されたと、そういうことは尊重したわけでございます。それからまた、残事業の調査等もやりまして、それからまた一般対策へ移行した場合の影響、こういったものもいろいろ検討いたしまして、今申し上げたような、先生の御質問のあったような事業につきましては一般対策の中でやるんだと、こういう方針をとったわけでございます。それで、これからこういった施設整備というのは一般対策の中でやるわけでございますけれども、地区の実情をよくお聞きいたしまして、一般対策の中で優先的に採択するとか、いろいろ工夫をいたしまして、必要な施設整備は今後ともぎちっとやっていきたい、こう思っております。
○久保田真苗君　十分対応ができる、一般施策の中で優先的に対応する、それでよろしいわけですね。
○説明員（矢野朝水君）　そういう場合も十分あり得るということでございます。
○久保田真苗君　大臣、こういう生活関連ですね、非常に大事で、女性も非常に困るものですから、こういうのがもう今度これで一般施策へいっちゃったからなかなか番が回ってこないんだなんということにならないように、ひとつ各省庁を督励をお願いしたいんです。いかがでしょうか。
○国務大臣（山下徳夫君）　過去十八年、いろんな施策が講じられてまいりまして、答申にもございますように、一般地域との差が非常に接近してきた、少なくなってきたということでございますから、そこらあたりを踏まえながら、地対協の答申の中でもさらに残事業としてなすべきものというふうに限定をして、最終法として進めてまいりたいということでございます。
○久保田真苗君　今おっしゃったことは法律に書いてあることですから、お繰り返しにならなくてもわかることなんですけれども、ただ私は総合調整のお立場からしてそういう一般施策へいっちゃったらなかなか今度は番が回ってこないんだと、何しろこの法律は円滑かつ迅速にこの事業をやるんだというふうになっているんですから、ぜひぜひどんどん優先的に行われるようにひとつお願いいたします。
　それから、最後になりましたが、外務省、人種差別撤廃条約の批准なんです。これはもう私どもがつとに一日も早かれと願ってきたことなんです。以前、前外務大臣の安倍外務大臣の御答弁はかなり積極的にコミットをしていらっしゃるんですよ。それはどういうふうに言っていらっしゃるかというと、例えば「人種差別撤廃条約については調印をして、締結をして、批准をしなければならないという我が国の態度は、これは一貫をしてきておるわけでありますが、」、今いろいろ検討をやっているから「各省の調整等も速やかにお願いをして、これはできるだけ早く調印をして、締結をして、そして批准に持っていきたい、こういう熱意には変わりはありません。」と、こういうふうに言っていらっしゃるんですね。ところが、どうも最近、どういうわけですか、こういう姿勢が
少し後退したんじゃないかと思われる節があるんですけれども、外務省どうなんでしょう、こういう安倍外務大臣が百四国会において答弁された、そういう条約に対する政府の態度が変わったということはあるんでしょうか。
○説明員（林貞行君）　お答え申し上げます。
　先生御指摘の人種差別撤廃条約につきましては、これまでたびたび申し上げてきておりますとおり、その趣旨にもかんがみ、できるだけ早期に締結すべく引き続き検討作業を行っているということでございまして、かかる政府の方針に何ら変更はございません。
○久保田真苗君　その検討がすごく長いんですよ、もう。それで、民間の方ではいろいろな本がいっぱいできちゃったくらいなんですけれども、もしその基本方針に、態度に何も変わりがないんなら、一体その政府のやっていらっしゃる検討はどこまで進んだか、そして国会提出の見通し、いつになるのか、それをお聞かせください。
○説明員（林貞行君）　私どもは検討を続けておるわけでございますが、この検討に当たって最大の問題になっておりますのが本条約の四条でございます。この四条は「人種的優越又は憎悪に基づく思想のあらゆる流布」、人種差別の扇動及び人種差別団体または活動への参加等を犯罪として法律によって処罰することを、締約国に対して義務づけておるわけでございます。他方、我が国の憲法は十九条における思想の自由、二十一条における集会、結社及び表現の自由等を基本的人権としてこういうものを保障しておりまして、締約国に課される最初申し上げましたような義務を我が国の憲法上の要請とどういうふうに調整していくかというのは極めて難しい問題でございまして、この点に時間がかかっている次第でございます。
　私どもとして早期に批准に向けて作業をするという方針には、先ほど申し上げたとおり、何ら変更はございませんが、以上のような難しい問題がございますために、いつ国会の方にお願いするということは、現段階では残念ながら申し上げられない次第でございます。
○久保田真苗君　これも大臣にお聞きになっておいていただきたいんです。実はそういう御答弁がここ何年来と続いています。そして、私は日本政府が一九七九年に批准した人権規約、それの市民的政治的権利に関する規約の方ですね、それに十九条というのがありまして、これは表現の自由というあれがついているんですが、ここにこういうことがあるんです。「すべての者は、干渉されることなく意見を持つ権利を有する。」という項なんですけれども、そこの三項にこういった「権利の行使には、特別の義務及び責任を伴う。」とあるんですね。「したがって、この権利の行使については、一定の制限を課することができる。ただし、その制限は、法律によって定められ、かつ、次の目的のために必要とされるものに限る。」と、ここで限定をつけているんですよ。その第一が「（ａ）他の者の権利又は信用の尊重」、この部落差別に関して起こっているもろもろの差別事件ですね、地名総鑑で人の就職をぶち壊す、同じようなことで探偵社を扱って人の結婚をぶち壊す、そして同和地域の前で大量のビラをまいてその人たちの信用を失墜せしめると、そういった行動はこれにまずひっかかってくると思うんです。そして次にもう一つ、「国の安全、公の秩序又は公衆の健康若しくは道徳の保護」、この範囲にしかできないと、こういうふうになっているんですね、表現の自由の制限。
　ところが、この公の秩序というのは、私どもが女子差別の場合にうんと使った。今まで裁判はこれでやられている。公の秩序というのは、憲法十四条すべての国民が法のもとに平等であるというのが、あれが日本の公の秩序の一つの大きい柱なんです。ですから、この公の秩序に反するような表現それから他の人の権利そのものを、法益そのものをぶち壊していくようなそういった表現、信用を失墜せしめるような表現、こういったものについて一定の制限、その被害の程度に応じた制限——あるいはそういうことはそれこそもう長官が総合調整のお立場からいろいろお考えになられることだし、条約の締結は一義的には外務省でございましょうけれども、国内法の調整等につきましてはまさに総務長官がこれは御責任なんでございます。ですから、なぜ日本はこの人権規約を受け入れていながらいまだにそちらの方についてはぐずぐずと言っていらっしゃるのか、そこのところを究明していただきたい。
　ついでに申し上げますけれども、この人種差別条約は西欧の国の自由主義国のほとんどが批准しています。そしてその国々のあるものは四条等を、そういうところを留保しあるいは解釈宣言によっている場合もあるんですね。そういうことをしてでも、それはもちろんないにこしたことはないんですね。でもそれだけの措置が早急にできないのであれば、それでも私はこの条約を批准するということが国の立場からできる最大の啓発だと思うんです。これにまさる啓発はないんですよ。お説教ではだめなんです。ですから、どうぞ長官にひとつこういう問題もあわせて外務省とともに検討しましょうという御姿勢をお示しいただきたいんです。どうぞお願いいたします。御答弁いただきたいと思います。
○国務大臣（山下徳夫君）　おっしゃるとおり、公の秩序、すなわちこれ公正公平と申しましょうか、平等と申しましょうか、その裏返しがいわゆる差別でございます。この場合、外務省が中心になって作業を進めておられますので、私も深くはまだ承知いたしておりませんが、この差別、いわゆるこの場合人種差別ですか、この人種差別というカテゴリーの中に一体どういう問題が含まれているかということを鋭意作業なすって詰めておられると思います。
　あと一点は、この批准すべき中の処罰の義務、これと国内法における基本的人権、このかかわり合い、私はこの二点が大きな今作業の焦点になっておるのではないかと思っております。したがいまして、私の方は一つのまとめる立場にありますので、外務省とよく連絡をとりながら、なるべく早い機会に批准ができるように今後とも努めてまいりたいと思います。
○峯山昭範君　総務庁長官、御苦労さまでございます。
　私は総務庁というのは非常に大事なお役所だと思っているんです。私も議員に当選させていただいて以来ずっと内閣委員会なんですよね。昭和四十三年以来ですから、もう十八年、しかも、総務庁長官というのは前は行政管理庁長官とか総理府総務長官とかいう役目だったわけです。行政管理庁長官というのは大体時の副総理とか、過去の歴代の大臣を見ましても、大変立派な方が担当の大臣でございました。また、大臣の前の玉置長官もそれなりに相当張り切って総務庁長官として頑張っておられたと思う。そういうような観点からいきまして、山下長官も相当張り切っておられると私は思うんですけれども、もう既に先ほどごあいさつが少しあったそうでございますが、やっぱり総務庁長官として、特に基本的人権を守るというふうな意味の非常に大事な役所でもあるわけですね。そういうような観点から、大臣の所信ですね、これからの決意。この法案と関係なしで結構です。いわゆる、あらゆる所管事項等を踏まえまして、行政改革の問題もありますし、あるいはいろんな問題があるわけですね。そういうような観点から、やっぱりそれなりに総務庁長官に就任をされて決意を新たにしていらっしゃることだろうと思うんですが、そういうふうな意味で、大臣の決意なり何なりを初めにお伺いをしておきたいと思います。
○国務大臣（山下徳夫君）　おっしゃるとおり、私も総務庁に参りまして大変に大切な仕事だなと思っております。おっしゃるとおり、従来は副総理格の大変偉い方がおやりになった。私も参りましてわかるのでございますけれども、行政管理局の仕事一つ取り上げてみましても、なるたけむだ遣いのないように、国民の税金が合理的に使われるように、場合によっては人員の削減とか機構の縮小もやらなければなりません。したがって、そういう場合、各省大臣にこれをやるんだよとぴしっと言うためには、もう一つ高い次元から言うのが一番効き目もあるかとも思いますよ。そういう意味におきまして、従来は大変立派な方がおやりになっていた。そういう点におきましては、不肖私はまだそういう立場ではございません林、それにかわるに私は誠心誠意私の仕事に適進してまいりたいと思っております。先生は十八年おやりになっている。私はまだ二カ月でございまして、なかなか先生の意に沿うような点はまだまだ十分修得いたしておりませんけれども、繰り返し申し上げますように、これから与えられた仕事にひとつ誠意を持ってぶつかってまいりたいと思っております。
○峯山昭範君　総合調整能力という問題からいきますと、大臣の決断力というのは非常に大事になってくると私は思うんですね。そういうような意味で、大臣の人柄は私も運輸大臣当時からよく知ってはいるんです。したがいまして、非常に大事な問題でございますので、ぜひしっかり取り組んでいただきたいと思うんです。大臣が先ほどお話あったから私言うんですけれども、行政改革の中で、例えば人員の削減の問題一つにいたしましても、やはり行政管理庁、従来から言えばね、今で言えば総務庁が一番いわゆる人員削減の先頭に立っておるわけですよ、実際問題としては。非常に大変な中で苦労をしておられるのを私はよく知っております。それだけに、大臣としてもいろんな面でしっかりやっていただかなきゃいけないんじゃないかなと私は思っております。
　そこで、今回のこの法案でございますが、いずれにしましてもいろんな問題がたくさんあります。社会党さんを含めまして、私たち四党でこの同和対策の基本法も原案はもうでき上がっているわけです、実際は。そういうこともありますのですが、この問題、随分いろんな角度から私たちもきょうは質問させていただこうと思っておりましたが、先ほどから社会党さんのお二人の質問を聞いておりましたら、私がやりたいと思っておるやつを全部こう片っ端から順番にやってこられましたので、本当に弱ったなと今思っているわけであります。しかし、そういうことも踏まえまして質問をしてみたいと思います。
　同和問題の解消につきましては、日本国憲法第十三条及び十四条の意義やあるいは昭和四十年のあの同和対策審議会の答申、その精神を踏まえまして、もろもろの対策が講じられてきたわけでありますが、差別の実態を改善するとともに、一般の福祉や教育、さらには人権の水準を引き上げるための諸施策を講じ、今後とも広く国民の理解と協力を得るための基本的方策が、ぜひとも必要であると私どもは考えております。そのためには、部落解放基本法の制定を含めて、今後の同和行政を推進していく基盤を検討していくことが不可欠であると考えているわけであります。そういう観点から、きょうは二、三質問をさせていただきたいと思っております。
　今回の提案理由の中にも「最終の特別法として、」とありますが、この最後の特別法とした政府の認識と同和問題の解消に向けての総務庁長官の決意を初めにお伺いしておきたいと思います。
○国務大臣（山下徳夫君）　同対審の答申を得まして、既に二十年を経過いたしました。この間、同和対策事業特別措置法及び地域改善対策特別措置法に基づく対策の推進等により、生活環境を初め同和地区の実態はその当時と比べまして大幅に改善されているところでございまして、昨年の十二月の地対協の意見具申においても述べられておりますとおり、同和地区と一般地域との格差は平均的に見ればもう相当程度是正されているという状態になっております。
　その事例といたしまして、例えば居住水準が全国的な水準とほぼ同様の水準にまで域善されているということ、あるいは高校進学率が飛躍的に向上いたしているという点が挙げられると思います。さらに、内外における人権尊重の風潮の高まり、各種の啓発施策等の実施、実態面の劣悪さの改善、このような面から心理的差別についてもその解消が進みつつある、このように理解をいたしております。
　また他方、今後に残される課題といたしましては、さきの意見具申の指摘にもございますように、物的事業について一部に事業の取り組みがおくれている地域が見られるのでございますが、昭和六十二年度以降に持ち越される事業量があること、心理的差別の解消がいまだなお十分な状況にないことが挙げられております。これらの問題を解決していくためには、新法案に基づいて現行の対象地域について引き続き所要の事業を実施するとともに、粘り強く啓発活動を推進していくことが必要であると、私自身このように認識いたしておる次第でございます。
○峯山昭範君　それでは、先ほども御答弁ございましたが、今回提出された法案ですね、この法案の経緯、どういうふうな経緯を経て立法化されることになったのかということと、そして今回の法案の性格及び今後地域改善対策に関して最終の立法措置と、先ほどもちょっと申し上げましたが、こういうふうに述べておられるわけでございますが、そういうふうな点を踏まえまして、概要について御説明いただきたいと思います。
○国務大臣（山下徳夫君）　今後の地域改善対策のあり方につきましては、地対協を中心に検討が進められておりまして、昨年十二月に政府に対しまして意見具申がなされましたことは、御承知のとおりでございます。
　この意見具申では、地域改善対策の現状認識を踏まえながら、現行地域改善対策事業について基本的な見直しを行うべきこと、地域改善行政の適正化を推進すべきこと、また今後とも所要の事業を円滑に実施するためには特別の立法措置が必要であること等が指摘されたところでございます。
　政府といたしましては、本意見具申を踏まえ、今後の地域改善対策に関する大綱を昨年末に取りまとめたところでございますが、この大綱及び意見具申を踏まえて現行事業の見直しを行い、昭和六十二年度予算の編成を行うとともに、本法案を作成し国会に提出をいたした次第でございます。
　本法案は、同和地区の実態の改善等を踏まえ、国民に対する行政施策の公平な適用という原則等にかんがみ、現行の地域改善対策の一般対策への円滑な移行を行うための最終の特別法として提案されているものでございまして、現行の対象地域について引き続き実施することが特に必要と認められる事業について、その円滑かつ迅速な実施を図るため、国の財政上の特別措置を講ずることといたしているところでございます。
○峯山昭範君　そこで、まず法案のしょっぱなの、従来の地域改善対策特別措置法には、先ほども小野さんが質問しておられましたが、第一条で目的規定がきちっとしておりまして、「すべての国民の基本的人権の享有を保障する日本国憲法の理念にのっとり、歴史的社会的理由により生活環境等の安定向上が阻害されている地域について生活環境の改善、産業の振興、職業の安定、教育の充実、」等々、きちっと入っていたわけでありますが、今回はこの目的規定というのが削除されまして、第一条から趣旨規定になっているわけであります。この点については、これは先ほどその精神はそのとおりなんだというふうな意味の答弁がありましたが、これはやっぱりこういうような目的規定を置かなくてもよろしいんでしょうかね。そういう点についてはそういう先例もやっぱりきちっとあるんでしょうかね。これはどうですか。
○国務大臣（山下徳夫君）　新法案の事業というものが、現行法の事業と同じように、憲法の理念を踏まえて実施されるということは、これはもう当然のことでございます。しかし、今回の立法の趣旨は、先ほども御答弁申し上げましたように、一般対策への移行を進めるための最終法であるということでございまして、そのために必要な措置を定めるということでございますから、必然的に財政的な措置が中心となってくるわけでございまして、そういう意味からしますと、これは財特法と言うべきでございましょう。したがって、他の類似の財特法と同様に、目的規定ではなくて趣旨規定という考え方でこの法律の作成を進めてまいったわけでございまして、それを御提案申し上げた次第でございます。
　なお、啓発事業等の非物的事業につきましても、今後も実施することが特に必要と認められる事業につきましては、地域改善対策特定事業といたしまして政令で規定する予定になっておりますので、従来と同様に法に基づく事業とされるものであるという点を御答弁申し上げておきたいと思います。
○峯山昭範君　わかりました。それはいずれにしても残事業ということで、そういうことならそれはそれでいいのかもしれませんが、いずれにしましても、精神的にはこの規定を踏まえて残事業を遂行する、こういうことでよろしゅうございますね。
　そこで、今回私もいろいろと資料も随分読ませていただいたわけでございますが、地対協の意見具申を踏まえまして事業の見直しを行いまして、そうして昭和六十二年度予算を決定したわけですね。
　そこで、その見直しに当たって、政府として具体的にはどういうふうな方針で臨んだのかというのが一点と、それからもう一つは、こういうふうな地域改善対策事業の見直しを行った結果、地対事業の具体的内容については、先ほども大臣からも御答弁ございましたように、新法に基づく政令案に盛り込まれることになったわけでありますが、そういうような政令案とそれから昭和六十二年度の予算案、これはまだ成立してないわけでありますけれども、そういうふうな予算案との関連はどういうふうになっているのか、そういう点もあわせてお伺いしておきたいと思います。
○政府委員（熊代昭彦君）　現行の地域改善対策事業の見直してございますけれども、昨年十二月の地対協意見具申におきまして、「これまでの対策の成果として、同和地区の実態が改善され、一般地域との格差が相当程度是正されてきたこと等にかんがみ、基本的な見直しを行い、真に必要な事業に限定して、特別対策を実施すべきである。」との御提言をいただいたところでございます。
　また、見直しの基準とすべき考え方につきましても具体的に、可能な限り一般対策へ移行することを基本とすること、既に事業目的を達成している事業などは廃止すること、過度に優遇している事業については廃止または是正措置を講ずること、個人給付附事業については原則として廃止し、自立に役立つものに限定すること、物的事業のうち具体的な計画が明らかでないものは一般対策へ移行すること、人的事業についても一般対策への移行を検討することなどが示されたところでございます。
　政府といたしましては、このような地対協の御指摘を踏まえまして、昨年の十二月二十七日に「今後の地域改善対策に関する大綱」を定めたところでございますが、同大綱に従いまして、現行事業の見直しを行ったところでございます。その結果として、今後とも継続すべき事業は三十四、事業内容を修正した上で実施すべき事業二十、廃止あるいは一般対策へ移行すべき事業が二十八としたところでございます。
　昭和六十二年度予算案の編成は、この地対協意見具申及び大綱に即して行ったところでございますが、新法案に基づく地域改善対策特定事業としましては、この昭和六十二年度予算案に盛り込まれた継続実施または修正継続の五十四事業を政令で規定することとしているものでございます。
○峯山昭範君　今のその見直し作業というのは、どこでどういう人たちがやられたんですか。
○政府委員（熊代昭彦君）　意見具申を受けまして大綱を定めましたのは総務庁でございますが、関係各省庁の合意を得て大綱を定めたところでございます。
　それから、その大綱に基づきまして政令にいかなる項目を盛るか、それがまた予算に反映されるわけでございますけれども、それは総務庁を中心にいたしまして各省さんと相談して見直しをしたところでございます。
○峯山昭範君　それでは、各省から全部説明をいただきたいのでありますが、時間の関係もありますので、厚生省と農水省、通産省、労働省、建設省、とりあえずこの五省ですね、この見直し作業の経過とかいわゆる対処の方針とか、あるいは廃止に至る経過とか、そういうようなものを具体的に御説明いただきたいと思います。
　まず厚生省からですね。現行事業の本数は二十三本、継続して実施するものが九本、それから修正が一本で廃止が十三本ということになっていますね。この中身、それと基本的な考え方、そして廃止した場合のいろんな問題点、そういう点を御説明いただきたいと思います。
○説明員（矢野朝水君）　厚生省では、ただいまお話にありましたように、二十三の事業を実施してきたわけでございます。これを今回地対協の意見具申を踏まえまして見直しをしたということでございますけれども、私どもはその地対協の意見具申を尊重すると。これは政府の一員として当然のことでございますけれども。もう一つは、厚生省関係の事業がどのくらい残っておるのかということで、そういった調査もやったわけでございます。それから、今回の意見具申は一般対策への移行ということを非常に強く指摘しておるわけでございまして、したがいまして、その一般対策へ移行した場合に問題があるかないかと、影響度合いというものも十分考慮に入れたわけでございます。
　その結果、先ほどございましたように、九事業についてはそのまま継続ということになったわけでございます。それで、この継続になった事業といいますのは、やはり事業量が非常に多い、それから地区の環境改善に必要不可欠である、こういった事業、それからソフト事業ですと住民の福祉の向上あるいは啓発等に必要なソフト事業ということで、そういうことで今後とも継続ということにいたしておるわけでございます。
　主なものといたしましては、地区道路、それから橋、それから下水排水路、こういった事業が非常に多いわけでございまして、物的事業の八五％ぐらいを占めております。それ以外に継続する事業といたしましては、共同作業場、飲料水の配管施設、それから墓地移転、火葬場、納骨堂、隣館の整備事業、こういったものは今後とも継続するということでございまして、必要なものはちゃんとやる、こういうことで対応しております。
　それから継続事業といたしましては、隣館の運営事業。それから修正して実施する、こういうものといたしましては、生活相談員の設置事業あるいは保育所の運営事業、こういったものがございます。
　それから一般対策へ移行ないし廃止した事業について次に申し上げますと、一般対策へ移行する事業でございますけれども、これは簡易水道施設、地域し尿処理施設、保育所の整備、児童館の整備・運営、母子健康センター、こういった物的事業は一般対策へ移行する。これらの一般対策の中で地域の実情をよくお聞きいたしまして優先的に対応するものは優先的に対応するということで、必要な施設整備は今後とも図ってまいりたいと思っておるわけでございます。
　それから一般対策へ移行したいわゆる非物的なソフト事業といたしましては、妊婦の健康診査事業、巡回保健相談指導事業、こういったものがございます。これは、現在保健所におきまして必要な健康診査とか健康相談等もやっておりますので、一般対策の中で十分やれる、こういうことで一般対策へ移行したわけでございます。
　それから廃止した事業でございますけれども、これはトラホームの予防・治療事業というのがございます。かってこういった地区におきましてはトラホームというのが大変な深刻な病気だったわけでございますけれども、地域の環境改善がされたあるいは衛生状態がよくなったということで、こういうトラホームの発生もなくなっております。そういうことで今回廃止したわけでございます。
　それからニーズが乏しい事業は廃止する、これも地対協の見直し基準の中にあるわけでございますけれども、これに該当するものとしましては、共同浴場、屠畜場、共同井戸、ごみ焼却炉、街灯の整備事業、こういったものは廃止いたしました。ただ、これらの調査を昨年十一月やったわけですけれども、そのときに若干要望がございましたので、これは六十一年度事業で実は全部必要な事業は整備いたしまして、したがいまして、六十二年度以降はニーズが全くない、こういうことで廃止したわけでございます。
　以上でございます。
○峯山昭範君　それでは、これは各省やってもらうと時間かかりますから、あともう一つ、建設省。
　資料によりますと、全部で十六本のうち十本が継続で、一本が修正継続、五本が廃止ということになっておりますね。
○説明員（羽生洋治君）　お答え申し上げます。
　建設省所管の事業につきましては、地域の環境整備を図るということで、私どもの所管事業について努力してきたわけでございます。今までに相当の成果を上げたのではないかと考えております。
　今先生御質問の事業につきましては、私どもは、住宅地区改良事業とか住宅新築資金等貸付事業等の住宅、住環境の整備に関する事業、下水、公園、街路の都市計画事業等の事業を行っておりますが、こういった真に必要な事業につきましては、六十二年度以降も引き続き実施をしてまいりたいというふうに考えております。
　今御指摘のうちの修正一というのは住宅新築資金貸付事業でございますが、これにつきましては、金利の引き上げ等の修正を行った上で継続して実施してまいりたいというふうに考えております。
　なお、建設省所管の地対事業のうち、廃止または一般対策へ移行する予定の事業につきましては、公営住宅建設事業、がけ地近接危険住宅移転事業、住宅敷地整備事業、分譲改良住宅共同施設整備事業、住宅地区改良事業等計画基礎調査事業がございまして、これが五つでございます。
　公営住宅建設事業につきましては、一般対策に比べまして補助率では差がないわけでございますが、起債充当率を引き上げるということで事業の実施に努めてまいったわけでございます。これまでに相当の成果を上げ得たというようなことで、可能な限り一般対策へ移行するという考え方に基づきまして、これを一般対策に移行しようとするものでございます。それ以外の四つの事業につきましては、ニーズが乏しいということで実績も極めて少ないわけでございまして、ニーズが乏しいということとそれからできる限り一般対策へ移行する、こういう二つの考え方に基づきまして、一般対策への移行を予定しているところでございます。
○峯山昭範君　これは、室長ね、廃止の基準とか、どういうあれでやったんですかね。一般対策に移行してしまえば、今度は非常に難しくなってくる点が多いと思うんですよね。そういう点考えますと、継続していくかあるいは廃止するかという基準というのは、やっぱり総務庁の担当のところからきちっとした指示なり何なりがないと、各省庁勝手にやったわけではないと私は思うんですけれども、そういう点だけちょっとお伺いしておきたいと思います。
○政府委員（熊代昭彦君）　一般対策への移行ないしは廃止の基準でございますけれども、地対協意見具申でも考え方が示されておりますとおり、基本的に法の前の平等ということでございますので、特別なる対策というのは一定期間の後には一般対策へというようなことが法の前の平等の精神でございます。
　それで、可能な限り一般対策へ移行ということ、これが大原則でございまして、そのときに事業の進捗状況あるいは都道府県、市町村の状況等々を考えまして、基本的に同和問題の解決という観点から見ましてこれはぜひ残す必要があるというのを例外的に残すというようなことで、基本は可能な限り一般対策へ移行するということでございます。それから、既に事業目的を達成している事業やニーズの乏しい事業はこれは廃止する、こういう二つの方針でございました。