Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○森まさこ君　しっかり現場を見て前に進めていただきたいと強く要望をしておきます。
　次に、福島県における森林と林業の再生について伺います。
　令和元年十二月二十日に閣議決定された復興・創生期間後における東日本大震災からの復興の基本方針において、放射性物質の影響を受けた森林・林業の再生に向けて放射性物質対策と一体となった森林整備を令和三年度以降も引き続き実施することが明記されました。このことは評価したいと思います。
　令和三年度の復興庁の概算要求を見ますと、森林整備事業として四十七億円が計上されております。福島県における森林整備事業の予算額としては前年度までと変わらない水準であるのかを確認したいと思います。さらに、森林整備事業を活用して福島県が実施しているふくしま森林再生事業による森林整備面積は五年間で約三倍となるなど着実に増加をしておりますが、福島県全体の森林整備面積の水準は平成二十九年度時点で震災前の半分以下にとどまっております。
　今後の福島県の森林と林業の再生に向けた決意を伺いたいと思います。
○政府参考人（小坂善太郎君）　お答え申し上げます。
　放射性物質の影響を受けた森林において、間伐等の森林整備とその実施に必要な放射性物質対策を行う福島県のふくしま森林再生事業、この事業につきましては、議員御指摘のとおり、森林整備事業を活用して進めているところでございます。このふくしま森林再生事業につきまして、福島県の森林・林業関係者の皆様方から、復興・創生期間後の継続について強い要望をいただいているところでございます。
　こうした中、これも議員御指摘のとおり、昨年十二月に閣議決定いたしました復興・創生期間後における東日本大震災からの復興の基本方針において、この事業について、復興・創生期間後、令和三年度以降にも継続することが明記されたところでございます。
　このことを受けまして、農林水産省としましては、令和三年度の予算の概算要求におきまして、福島県における要望を受け、所要の予算の要求をしております。森林整備事業につきましても、このふくしま森林再生事業につきましても、昨年と同水準の事業ができる要求をさせていただいているところでございます。
　引き続き、関係省庁と連携し、福島の森林・林業の再生に向けた取組、しっかりと進めてまいりたいというふうに考えております。
○森まさこ君　水準が変わらないということを確認できましたので、是非、四十七億円の獲得、頑張っていただきますようにお願いをいたします。
　次に、法務省関連事業について御質問をいたします。
　法テラス、法律相談を受けることができる法テラスでございますけれども、こちらの諸条件について被災地優遇がこれまでなされておりました。様々なこういった優遇制度の存続について福島県弁護士会などから要望がございますが、実際今後どうなっていくのか、法務省の見解をお聞かせください。
○大臣政務官（小野田紀美君）　現在、法テラスにおいては、いわゆる法テラス震災特例法に基づき、東日本大震災の被災者に対し、資力の有無にかかわらず、無料法律相談や弁護士費用の立替えなどの法的支援を実施しております。また、福島県、宮城県、岩手県に被災地出張所を開所し、被災地における法的支援の充実に努めているところでございます。
　今後も、原発事故等により深刻な被害を被った方々に必要に応じて適切な法的支援を行うことは重要と考えておりますので、福島県弁護士会などの被災地の弁護士会と連携して、被災地出張所の一部を存続させることも含め、法テラスによる法的支援の在り方を検討し、被災地の復興と被災者の生活再建に努めてまいりたいと思います。
○森まさこ君　今、被災地出張所の一部を存続させると政務官がお答えになりましたが、先ほど大臣がお述べになったとおり、福島県浜通りの双葉郡が最も今課題が多く残っているわけでございます。そして、そこにこれから更に帰還を進めていく国の方針でもございます。是非その場所の相談所、出張所については存続をさせていただきますよう強く御要望をしておきます。
　それでは、次の質問に入らせていただきます。
　このように被災地は、震災、令和元年台風、コロナと大きな被害を連続して被っております。その中で、被災地の皆様が頑張って復興に向けて努力をなさっておられます。そういった中で、明るい話題としてはオリンピック・パラリンピックでございます。この明るい話題としての復興五輪を、今のコロナ禍を乗り越えてどのように盛り上げていくのか、復興庁の御見解をお示しください。
○副大臣（亀岡偉民君）　東京大会については、復興五輪として、これまでの支援への感謝や復興しつつある被災地の姿を国内外に発信する絶好の機会と取り組んでおります。
　こうした復興五輪の機運醸成に向けて、例えば被災地の各三県において小学生を中心に対象として、ラグビーやサッカー、野球などといったスポーツ交流や復興学習、又は併せて風評被害払拭に関する被災地の食体験を内容とするイベント等を実施すべく、検討を今進めているところであります。
　また、復興五輪に関する情報を発信する復興五輪ポータルサイトを先日大幅にリニューアルして、復興五輪自体の紹介に加え、被災地の食材や観光地など幅広い情報を多くの方々に届けられるよう、今取り組んでいるところであります。
　これらを通じて、世界に復興しつつある被災地の姿を見ていただくとともに、被災地の方々を勇気付け、復興を後押しするものとなるよう、今後ともしっかりと尽力をしてまいりたいと思います。
○森まさこ君　今、亀岡副大臣が復興の姿を世界に示す絶好の機会とおっしゃいました。また、コロナに闘って人類が打ちかったあかしともなると思います。是非、被災地の皆様、特に子供たちの心に明るい光をともすことができますように頑張っていただけますことをお願いいたします。
　次に、大きな質問の二つ目の処理水についての質問に入らせていただきたいと思います。
　処理水については各種の報道がございます。二〇二〇年二月、多核種除去設備等処理水の取扱いに関する小委員会は、ＡＬＰＳ処理水の海洋放出、水蒸気放出のいずれも放射線による影響は自然被曝と比較して十分に小さいとし、実績のある水蒸気放出及び海洋放出が現実的な選択肢であると報告をしています。しかし、その安全性については、被災地の皆様又は日本国民に対して十分な情報が行き渡っているとは言えない現状にあると思います。
　政府としては、これらの処分方法の安全性についてどのように認識されていくのか、またその安全性についてどのように国民に説明していくのか、お聞かせください。
○副大臣（江島潔君）　御質問のＡＬＰＳ処理水の件でございます。
　この処理水の今後の処分の方法につきまして御懸念を持たれている方がいらっしゃるというのは、これはもう事実でございます。今年の四月から七月にかけまして、ＡＬＰＳ処理水の取扱いに係る意見の書面募集というのを行いました。その結果、やはり多くの意見の中に安全性に関する御懸念というのが示されていたということは、これはしっかりと重く受け止めなければいけないと思っています。
　しかしながら、今私どもが一番懸念事項としているのは、これはもうひとえに風評被害であります。言葉を換えますと、この安全性に関してはもう絶対に心配ないと断言できるぐらい今対応というのはしっかり取っているということであります。したがいまして、この検討をする、この処理水の検討に際しましては、このような御懸念をいかに科学的な根拠に基づいて分かりやすく説明をするかということが一番大事だというふうに思っています。
　一例を挙げますと、今、トリチウムというものがこの処理水の中に含まれているわけでありますけれども、今、十年間あそこでためているわけでありますけれども、これを仮に一年間で全部処分をしたとしても、その人体への影響というのは、自然界から受けている放射線の千分の一とか、それぐらいに微量であるということも、これも科学的見地から計算をされているところでございます。
　また、トリチウムというのは実際にこの規制基準を遵守した上で国内外の原子力施設から現実に今も放出をされているところでありますが、どこの地点におきましても、このトリチウムが原因とされる人体への共通の影響というのは見付かっていないというのが事実であり、こういうことをしっかりと引き続き周知をしていかなければいけないと思います。
　一方で、やはり多くの国民がそのトリチウムという言葉そのものもやはり聞いたことがないわけでありますので、初めて耳にするトリチウムで、その影響は強いか弱いかはともかくとして、何か放射性の物質であるということだけでやはりその風評被害というのは起きてしまうわけでありますので、この辺が今後の最大の課題でございます。
　また、まだその処分方法というのは決定していないわけでありますが、仮に処分、処理水を処分をするということが決まりました場合には、これは国際的に統一された考え方の下で策定をされている国内の基準をきっちりと厳格に守っていくということでございます。処理水を処分する実施主体はこれは東京電力になるわけでありますけれども、その放出の計画や設備等につきましても、これは全て原子力規制委員会によるこの安全性の審査を受けた上で許認可を得るという仕組みになっております。
　このような方法、手段を通じて、安全性に関しては確実に担保をしていくということを考えております。
　以上です。
○森まさこ君　江島現地対策本部長が全面的に、この安全性に対する情報発信というものを全国に、そして世界に向けて発信をしていただくようにお願いを申し上げます。
　同じ質問を復興庁にも伺いたいんですけれども、処理水に関する風評被害の払拭について具体的にどのような方法をもって行われるのか、特にこれからを生きていく子供たちの教育分野でどのように風評を払拭していかれるのか、お聞かせください。
○副大臣（亀岡偉民君）　風評の払拭に向けては、復興の現状や放射線に関する正しい知識について子供たちがしっかりと知ることが重要であると、私たちもしっかりと認識をしております。
　私も前任は文科副大臣でありました。あのときに森先生からも御指導いただきましたが、風評タスクフォースの下で放射線副読本の改訂及び学校配付など、文部科学省を中心に放射線に関する科学的な知識についての理解を促すためにしっかりと取組を推進してきたところであります。
　この処理水の科学的な知識についても子供たちの理解を深めることができるよう、この各学校に配付した副読本の中で新たに改訂をしっかり進めながら、文部科学省等の関係省庁と連携をして、子供たちにしっかりと理解していただけるよう取り組んでまいります。
○森まさこ君　是非、教育分野をよろしくお願いしたいと思います。
　漁業団体も反対をしており、農業団体も大変不安に思っているこの処理水の問題でございますが、多核種除去設備等処理水の取扱いに関する小委員会による社会的影響についての検討によれば、海洋放出を行った場合の産業の影響としては、水産物への産品影響、海水浴客など観光産業への影響のほか、地元での食材摂取などへの懸念から県内への観光が忌避され、宿泊業や飲食業、公共交通機関などでの消費が落ち込む可能性もあるとされています。
　政府は、このような懸念に真摯に向き合い、処理方針を決定するに当たっては、事前に風評被害対策の具体的内容、また補償の在り方について国民に分かりやすく説明すべきと考えております。
　まず、農林水産業の風評対策についてお聞かせください。
○副大臣（葉梨康弘君）　お答えいたします。
　私も福島の隣県の茨城県の選出でございまして、福島県の農林水産業再生のためには、この原発事故、処理水を始めとした原発事故の風評被害の払拭、これは本当に喫緊の課題であるというふうに考えています。
　令和三年度の予算におきまして、福島県農林水産業再生総合事業、これを四十七億円予算要求しております。この中で、農林水産物の放射性物質検査の推進、あるいは第三者認証ＧＡＰや水産エコラベルの取得促進など、生産から流通、販売に至るまでの総合的な支援を行って風評被害の払拭に当たりたいというふうに思っております。
　また、流通事業者や消費者に対して、食品の安全性や魅力に関する情報を幅広く発信してまいりたいと考えています。
　いずれにせよ、今後とも、風評被害払拭に向けて、復興庁を始めとした関係省庁と連携をして全力で取り組んでまいります。
○森まさこ君　次に、観光産業、宿泊業、公共交通機関などへの対策についてもお聞かせください。
○政府参考人（村田茂樹君）　お答え申し上げます。
　東北の観光復興でございますけれども、東北六県の外国人延べ宿泊者数を百五十万人泊とする政府目標につきましては、関係者の皆様の御尽力によりまして、昨年、上回ることができました。
　福島県につきましては、震災前と比べました外国人宿泊者数の伸び率は東北全体の水準にまだ達しておりません。来年度以降も引き続き、海外のメディアやインフルエンサーを招請した情報発信、また震災や原発事故の教訓を伝えるホープツーリズム、こういった風評被害の払拭に向けた福島県の取組を強力に支援してまいりたいと考えております。
　また、日本政府観光局を通じまして東北六県の魅力を効果的に発信するほか、東北六県とＪＲによりまして来年四月から九月にかけまして実施されますデスティネーションキャンペーンとも連携し、また復興五輪も活用しながら、福島県を含みます東北六県への誘客を図ってまいりたいと考えております。
　また、御指摘がございました処理水に関しましては、観光関係事業者からも御指摘のような風評被害を懸念する声をいただいておりますので、今後とも、風評が福島県の観光需要に及ぼす影響を注視しながら、福島県や関係省庁等の関係機関と連携協力しまして、安全性に関する正確な情報発信、あるいは福島県の観光資源の魅力のＰＲ、こういったことに観光振興しっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
○森まさこ君　この観光業については、私、レクのときも申し上げたんですけれども、先ほどの農林水産省の方とやはりお答えが違うのではないかと思っています。予算の額も今までと変わらないんです。
　今日の質問は、特に福島県においては震災プラス原発事故がございまして観光業が大変落ち込んだということでございます。その後に台風、コロナとございまして、もう続けていけない方も多く出ております。そのような中で処理水の話が出てきております。この処理水に関する風評被害について質問しているんですが、処理水のことに関わらない今までと同じ予算額を付けて今までと余り変わらない答弁をいただいても、実際に観光業を守っていくことができるのかということについては、強い疑問、不安を感じざるを得ません。
　もう一度御答弁をいただきたいと思います。
○政府参考人（村田茂樹君）　お答え申し上げます。
　処理水に関しましては、先ほども御答弁いたしましたように、観光の関係の方々から非常に懸念する声いただいておりまして、私どもそれに対しましてはしっかりと対応しなければいけないというふうに認識しておりまして、これを具体的に来年度予算あるいはそれ以降につきまして、この対応といたしましては、予算額につきましては、令和三年度予算要求につきましては今年度と同額を要求させていただいておりますけれども、中身につきましてはしっかりと精査しながら、風評被害対策、こういったことに重点的に対応するように福島県とも連携する必要があるというふうに考えております。
○森まさこ君　私はこれまでと同額では足りないと思っております。
　今の質疑をお聞きになって、復興大臣、また復興副大臣から、復興庁は司令塔でございますので、どうか国交省と連携して、更なる観光業を守る措置を講じていく御決意をお聞かせ願えませんでしょうか。
○国務大臣（平沢勝栄君）　今委員お話しのとおりだろうと思います。
　この処理水の問題、これはもうもちろん政府の方でやると思いますけれども、この問題、風評被害が出るおそれはあるわけで、これはおそれが出たときのその被害というのは相当大きくなる可能性もあるわけですから、そういったことは絶対ないように、とりわけ風評被害対策にはしっかりと取り組んでいかなければならないわけで、今までどおりの風評対策では全く足らないというのは私も全く同感でございまして、しっかり取り組んでいきたいと思います。
○森まさこ君　ありがとうございます。
　この委員会を通して大臣に聞いてもらったこと、大きな成果だと思います。
　インバウンドに頼ってきた観光産業でございます。今コロナで落ち込んでいるとはいえ、アフターコロナでほかの地域がインバウンドを取り戻す中で、処理水に関する被害、風評被害が世界から、世界の中で心配をされます。どうか復興大臣のリーダーシップを発揮していただくことをお願いしたいと思います。
　結びになりますが、十年目を迎え、復興庁が存続し、次の十年に向けての大臣の決意をお伺いしたいと思います。この度の大臣所信は、本当に長く多く書かれておりまして、大臣の並々ならぬ決意を感じたところでございます。今後の十年、どう復興を導いていくか、大切な時期だと思います。福島県出身の平沢復興大臣の御決意をお聞かせください。
○国務大臣（平沢勝栄君）　冒頭申し上げましたように、被災地の問題は解決しているわけではなくて、まだまだ課題が山積しているわけでございます。もちろん、地震・津波被災地域においては、ハードはかなりでき上がっていますけれども、しかしまだ残されたものもありますし、とりわけ私が岩手、宮城、福島の知事さんと話ししたときに異口同音で言われていたのは、ともかく心のケアの問題がこれから大変に重要になっていくと、こういうことでございました。
　そういった取り残された問題も含めまして、こういった問題にしっかり取り組んでいかなきゃならないと思いますけれども、とりわけ原子力災害被災地域ではこれまたこれは大きな問題が残されているわけでございまして、先ほどから委員のお話を聞いていまして、やっぱりこれは私たち、もっともっとしっかり頑張らなきゃならないなということを痛感したところでございます。帰還環境の整備、風評の払拭、こういったことに取り組むとともに、移住の促進に向けた検討なども進めていきたいと思います。
　いずれにしましても、現場主義ということを言っていますけれども、私たち、ともかく現地に何度も足を運び、現地の方から直接話を伺い、そうした現地の声をしっかりとこれからの政策、取組に取り入れていきたいと、そして現地の皆さん方に本当によくやってくれたと感謝される、そういった取組をしていきたいと考えておりますので、引き続きの御支援、よろしくお願い申し上げます。
○森まさこ君　大臣が今まで被災地に足しげく入っていただいて気が付かれたとおりでございまして、地域ごとの課題が異なっております。それが十年たって更に地域ごとに異なりを見せてきているわけでございます。そうしますと、それぞれの課題に向き合って具体的な方策をしていくのは難しい側面がございます。是非お心をお配りいただいて、地域ごとの課題を見詰めていただきたいと思います。
　また、心のケアについてもお話をいただいてありがとうございます。帰還に向けての整備も重要でございます。若い皆様がまだまだ帰還をしていない、高齢者が多い地域になりつつあります。そのような中で、医療整備の事柄、それから、少ない子供たちの教育環境の整備ということもしっかり支援をしていただきたいと思います。
　また、今日は質問をする時間ございませんでしたが、被災地においては女性が多く流出をしているという現状がございます。その中で、若い女性に向けての、また少子化対策なども、全国の課題を被災地は先行して受けている、そういう状況でございます。
　また、デジタル庁ができるという流れの中で、デジタル化に後れを取らないように、被災地こそ、弱者こそ、デジタルの恩恵を受けて、生活がより便利に豊かになるように、是非、復興庁からもデジタル庁のグランドデザインの中に被災地へ目を向けた施策が入るように声を上げていただきたいというふうに思います。
　いずれにせよ、十年の節目を迎えて、福島県民始め被災地の皆様は三月十一日を特別な気持ちで迎えます。その後の復興期間、未来に希望を持って全員が歩み出せるように、平沢復興大臣始め政府の皆様方の一層の頑張りを期待をいたしまして、私の質問とさせていただきます。
　ありがとうございました。
○委員長（杉尾秀哉君）　以上をもって森まさこさんの質問は終わりました。
○木戸口英司君　立憲民主・社民、木戸口英司です。
　早速質問に入ります。私からもＡＬＰＳ処理水についてお伺いをいたします。
　政府は、その処分方針について近々処理方法を決定しようとしているということが報道としてありました。ところが、今、森委員からも指摘があったとおり、新型コロナウイルス感染症による影響もあって、地元住民を中心とする関係者の方々への意見聴取も十分とは言えない状況、また、それによって、福島県の農業あるいは漁業関係団体を始め多くの市町村議会からも、処理方針の決定に反対する声が上がっているというのが現状であります。地元住民の方々の生活や国民の生活に大きく影響する問題であり、軽々な結論を出すことはこれ慎重にならなければいけないのは当然でありますし、関係者の方々の理解を得るという努力、もっともっとしていかなければいけないと思います。
　そこで、東京電力は、本年七月、放射性物質トリチウムを含む処理水のうち、トリチウム以外の放射性物質が高濃度で含まれる二千トンの処理水の再浄化試験を九月から行うことを発表しております。タンクの設備トラブルや吸着剤の交換頻度不足などにより、ヨウ素１２９などについても基準値を超えていたとしていますけれども、トリチウム以外の核種における再浄化の状況、終了期限についてお伺いをいたします。
　また、先ほどの話、答弁にもありましたけれども、人体への影響、やはり懸念がございます。除去が困難とされるトリチウムについて、更田原子力規制委員会委員長は、規制基準を満足することにより、他の原子力施設と同様に、科学的な観点から環境への影響は考えられない旨の説明を行っていると、先ほどの答弁でもありました。
　しかし、希釈をしてということであれば、そのトリチウム自体の人体への影響ということ、様々な団体からも懸念が言われております。やはりその辺りの科学的根拠に基づいた説明がしっかりとなされていないのではないかということ、大きく懸念を持っております。
　この人体及び生態系への影響についても、もう一度しっかりとした答弁、希釈をした場合は先ほど分かりましたけれども、トリチウム自体の、本当に人体への影響ないのか、その点についてもお伺いをしたいと思います。
○政府参考人（新川達也君）　お答え申し上げます。
　東京電力は、仮にＡＬＰＳ処理水を処分する場合には、トリチウム以外の核種の濃度が規制基準を下回ることを確認できたものについてのみ処分対象とし、さらに、百倍以上に大幅に希釈した上で処分を実施する方針を示していると承知をしております。
　こうした前提の下、東京電力では、本年九月から、タンクに保管する処理水のうち、トリチウム以外の核種が規制基準値を超えて存在しているものを対象に、それらをＡＬＰＳで再浄化することでどれだけ濃度を低減できるかについての試験を実施しています。
　現在、試験の結果を詳細に分析中ではありますが、これまでのところ、セシウムやストロンチウムなど、主要な核種の濃度が大幅に低減され、対象とした処理水の濃度は規制基準値を下回ったことを確認しています。
　具体的に申し上げれば、これまでに分析が終了している核種について、再浄化前後での放射性物質の濃度は、あるタンク群で基準値の二千四百六倍から〇・三五倍、別のタンク群では三百八十七倍から〇・二二倍まで低減したと承知をしております。
　なお、性能確認試験の分析評価は一月下旬を目途に完了する予定と聞いております。
　また、安全性につきまして、仮にＡＬＰＳ処理水を処分を行う際には、まず、国際的に統一された考え方による放射性物質の被曝基準と整合的に制定されております国内の規制基準を厳格に遵守する必要があると考えております。加えて、処分に当たって、東京電力は、放出の計画や設備について原子力規制委員会の認可を得る必要がございます。こうした対応を取ることにより、従前と変わらず、人体や環境への安全が確保されることとなると考えております。
○木戸口英司君　様々試験も行われているということですが、そういった試験の最中にこうした放出等の決定がなされるのではないかという報道があったこと、こういったことが更に不安を広げているということは間違いないと思います。
　先ほど風評被害対策の話もありましたけれども、このＡＬＰＳ処理水の海洋放出についてのこの風評被害対策でありますけれども、平沢大臣は先般、十月二十日の記者会見において、どのような状況を取っても風評被害は出ると述べておられます。また、十月二十三日、廃炉・汚染水対策チーム会合の第六回会合が官邸で行われておりますけれども、横山復興副大臣から、処理水の処分が復興に悪影響を及ぼすようなことがあってはならない旨の意見が述べられたと承知しております。これは当然であります。
　復興大臣が述べているとおり、風評被害が出ることが避けられない以上、処理水の処分によって復興に悪影響が及ぶことは必至ではないでしょうか。福島の状況や県民の懸念を踏まえれば、どのような形であれ、汚染水処理を容認する状況には今はないのではないでしょうか。
　政府は、風評対策に全力で取り組むとしながらも、この汚染水問題については何をどの程度取り組むのか明らかにしておりません。風評被害への懸念が払拭されたと国民が納得できる状況をつくることは困難ではないかと考えますけれども、大臣、政府の見解をお願いいたします。
○国務大臣（平沢勝栄君）　私が言ったのは、その処理水の取扱いというのはいろんなやり方がありますけれども、風評被害というのは誤解されるということですから、誤解される、どのようなやり方を取ってもいろいろと誤解されるおそれはあるという意味でそういうふうに申し上げたわけでございまして、いずれにしましても、処理水の処分に当たっては、この間違った理解が広まりますと大きな風評被害が生じるおそれがあることは今委員が御指摘のとおりでございまして、ここはもうしっかり取り組んでいかなければいけないなと思います。
　有識者委員会の報告書においても、処理水を処分した場合、風評被害が生じ得ると、こういうふうにされておりまして、ですから、これ、私たちの課題は、風評被害が、間違った誤解が広がるということを、できる限りというより、まあ完全にゼロにはできないと思いますけど、ゼロに近く、そういった誤解を避けるように持っていくということが必要なんじゃないかなと、そういった処分方法あるいは必要となる対策を検討していく必要があるんじゃないかなと思います。
　これまでも風評払拭につきましては風評対策タスクフォースを通じて政府が一体となって取り組んできたところでございますけれども、これからもこの問題の重要性に鑑みましてしっかり取り組んでいかなきゃならないと思いますけど、とりわけ、今回まだ私自身もいつこういった処分方法が決定されるかというのは存じ上げませんけれども、これが決定したとしても実際に行われるまでには二年間くらいの時間があるはずでございますから、その時間を通じて、もし決まった場合にですよ、に、その二年間の時間を通じて徹底してそういった風評被害を払拭する、誤解を解く努力をしていく必要があるんじゃないかなと。
　いずれにしましても、私たちとしては風評被害は起こさせない、生じさせないという強い決意を持ってしっかりと取り組んでいくことが必要ではないかなと思っております。
○木戸口英司君　誤解、間違った理解というお話がありました。それは、どういう結果が生まれてくるか分からないから、その説明がしっかりされていないからでありまして、誤解する方の側の責任ではないと思います。
　この風評被害必ず出るという話は、今説明されたとおりに私も理解しております、大臣のおっしゃっていることはですね。これに対して、急いでいいのかということであります。
　その上で、ＡＬＰＳ処理水に係るＩＡＥＡのフォローアップレビュー、これは四月二日に出ておりますけれども、特定の助言事項として、燃料デブリを冷却するために注入されている水について、ある時点で注入水による冷却を終了するか、又は閉じた冷却ループを確立することを推奨するとしています。
　雨水対策の徹底に加え、ＩＡＥＡが推奨する閉じた冷却ループ、これはまあ技術的に困難なのかもしれませんけれども、これが確立されていけば新たな汚染水の発生を大幅に抑制できるんではないでしょうか。この技術の確立に全力を挙げるべきではないかと考えますが、政府の見解あるいは現状についてお伺いいたします。
　汚染水がもし抑えられるのであれば、ＡＬＰＳ処理水をためるため今以上にタンクを増設するということも少なく抑えられると、あるいは必要もなくなるかもしれません。トリチウムの半減期、これはほかの核種に比べれば短いわけでありますので、に即した対応も視野に入るのではないか。すなわち、汚染水の発生をなくすことを前提にすれば、保管を継続してトリチウムの減衰を待つのも一つの選択となるのではないでしょうか。このことに関して、政府の見解をお伺いいたします。
○政府参考人（新川達也君）　お答え申し上げます。
　汚染水対策は中長期ロードマップに基づき取組を進めてきており、着実に効果が出ていると認識をしております。
　具体的には、凍土壁の凍結、サブドレーンによる地下水のくみ上げ、雨水浸透防止のための敷地舗装などの対策により、汚染水発生量は対策前の平成二十六年五月の一日当たり約五百四十立米から本年一月から十月までの平均約百四十立米まで減少しております。
　一連の汚染水対策については、ＩＡＥＡからは、汚染水の発生量の削減に貢献したと評価をいただいております。また、ＩＡＥＡからは、将来に向けた更なる対策の候補として、御指摘のデブリの継続的な冷却の必要性を分析した上で、その結果に応じ、注水の削減や将来の注水による冷却の終了、御指摘の閉じた冷却ループの確立等の抜本的な対策を推奨する旨の助言もいただいております。
　ＩＡＥＡからの推奨も踏まえ、東京電力においては、燃料デブリの冷却水を一時的に停止し、その影響を評価する取組を行ってきております。注水停止期間を徐々に長期化させるなど、今後の廃炉に必要なデータの蓄積を着実に進めているところであり、引き続き、閉じた冷却ループも含め、最も効果的な対策を検討していきたいと考えております。
　なお、こうした将来に向けての汚染水の発生を減らす対策は重要なものであるものの、現在検討段階であり、実現までには時間を要するものと考えております。敷地の逼迫状況を勘案すれば、現下の課題の解決に向けて現実的な選択肢になるとは考えておりません。
　現在、これまでにいただいた様々な御意見を踏まえ、ＡＬＰＳ処理水の取扱いに関する政府方針を検討しているところでございます。敷地が逼迫する中、いつまでも方針を決めずに先送りできない課題であると認識をしております。丁寧な議論とのバランスを取りつつ、適切なタイミングで政府として責任を持って結論を出していきたいと考えております。
○木戸口英司君　いずれにしろ、今、政治と科学、また日本政府と科学の関係が非常に悪化しております。その問題にも関わる問題、あとは政府の説明責任の問題にも関わる問題であります。しっかりと政府全体でこのことを考えていただきたいと思います。
　それでは、日本海溝・千島海溝巨大地震の津波想定についてお伺いいたします。
　内閣府は、日本海溝、千島海溝沿いで過去最大級の地震が発生した場合の最大津波高の推計結果を発表しております。資料一を御覧ください。北海道、そして東北と、特に岩手沿岸北部においては東日本大震災津波以上の津波高になるという推計がされております。
　国が東日本大震災から九年余の年月と膨大な費用を掛けて建設してきたのは、数十年から百数十年に一度のＬ１津波に対応する防潮堤であり、千年に一度のＬ２津波の周期は実は三百年から四百年で、その襲来が近づいているんではないか、切迫しているんではないかという状況で、防潮堤が全て破壊されるとする試算。これでは復興政策、復興事業と整合性が取れず、地域の困惑は大きいと言えます。住民の混乱を避けるため、岩手県沿岸三市長が一時、浸水域想定の非公表を求めたことは当然と言え、それを受け、内閣府は、防潮堤が壊れる最悪の前提に加え、壊れない場合の想定も示すこととなりました。各市町村で住民への説明会等が進められておりますが、対応に苦慮しているのが現状です。
　資料の二を御覧ください。これ、代表して釜石市の図を上と下に分けております。上の方は防潮堤が壊れる場合。東日本大震災津波では、釜石駅の近辺まで津波が来たところでありますが、それを大幅に越えて津波が押し寄せるということがこの赤い色で塗られております。そして、下の方は壊れない場合と。これだけの違いがあることを二つ並べて住民にどのように説明するかと、今本当に悩んでおります。
　そこで、内閣府にお伺いいたしますけれども、地方自治体による住民説明、新たな避難計画や防災対策の策定等、そこには当然財政措置が伴うわけですけれども、国において地方自治体と連携し早急な取組が必要だが、この所見をお伺いいたします。
○政府参考人（内田欽也君）　お答えいたします。
　日本海溝、千島海溝沿いで想定される最大クラスの地震による津波高や浸水範囲などの検討結果につきましては本年公表いたしまして、あわせて、中央防災会議の下にワーキンググループを設置いたしました。現在、このワーキンググループにおきまして、積雪に伴い通常よりも避難時間が多く掛かるなど、積雪寒冷地特有の課題を踏まえた被害想定手法について検討しているところでございます。引き続き、人的、物的、経済的被害の想定や、被害を軽減するための防災対策の検討を進めていく予定でおります。
　今後、ワーキンググループでの検討結果を踏まえて、地方自治体におきましても関係する計画の変更や住民説明などが必要になると思いますが、必要な財政支援の方策について、関係省庁などとも連携して研究してまいりたいと考えております。
○木戸口英司君　まさに、縦割りを排すという今の菅政権の方向とも大きく外れている進め方だったと思います。国交省は聞いていない、あるいは復興庁もこのことを聞いていたのかどうか。
　復興大臣、地元では復興事業に大きな影響が出始めております。いろんな見直しが図られている事業も出てきております。復興庁は、今回の津波想定が復興事業に与える影響をどのように捉えていますでしょうか。また、浸水想定を基に各省庁と連携し、具体的な復興事業の見直しも含め対策に当たるべきだと考えますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（平沢勝栄君）　今委員御指摘の最大クラスの津波ですね、これＬ２津波ですけれども、これに対しては住民避難を柱とした総合的な防災対策を構築すると、これを基本としてやってきているところでございます。
　内閣府より示された最大クラスの津波想定等も踏まえまして、地元の自治体においても、警戒避難体制の確認のほか、避難路の整備など、必要な津波避難対策を柱に検討が進められるものと承知しております。復興事業で整備されている防潮堤等の計画に影響するものではないということで考えております。
○木戸口英司君　影響しているんです。ですから、細かくやっぱり聞き取りをしていただいて、どのように対応するか。やっぱり逃げるのは当然です。元々、Ｌ１でもＬ２でも逃げるということをもう被災地では徹底していますけれども、それにしても大きなこれだけの津波対策が必要でありますので、そのことは大臣に強くお願いをしておきます。
　それで、ちょっと時間になりましたが、最後に一問だけ、これ内閣府に聞きます。
　災害対策基本法第八十六条の八、広域一時滞在、この規定でありますけれども、リアス式の地形の中でこの避難所の設定、非常に困難な地域もございます。これは、災害が発生後協議ができると、広域一時滞在ですね、とされている規定でありますけれども、災害発生前から適用できるよう改正が必要と考えますけれども、対応を伺います。
○委員長（杉尾秀哉君）　簡潔に御答弁願います。
○政府参考人（内田欽也君）　御指摘の広域一時滞在については、東日本大震災において、ほかの市町村における避難、被災住民の一時的な滞在がなされたことを踏まえて、市町村間の協議の手続について規定を設けたものでございます。
　大規模な水害が発生するおそれがある段階におきましても同様に、市町村内では避難場所の確保が困難な場合には事前にほかの市町村への広域避難が必要になることが考えられます。
　現在、内閣府に設置した有識者会議におきまして、災害発生前から市町村間による居住者などの受入れの協議ができる新たな仕組みについて制度的な検討を進めているところでございます。今後、有識者会議の検討結果を踏まえ、令和三年出水期からの運用開始を目指して必要な準備を進めてまいります。
○委員長（杉尾秀哉君）　以上をもって木戸口英司さんの質問は終了とさせていただきます。
　続いて、横沢高徳さん。
○横沢高徳君　立憲民主・社民の横沢高徳です。どうぞよろしくお願いいたします。
　私の地元岩手県内では、来年二月、最終の災害公営住宅の完成式が行われます。東日本大震災でお亡くなりになられた方々に哀悼の意を表しますとともに、東日本大震災から十年、これまで復興に取り組んでいただいている全ての方々に感謝を申し上げたいと思います。
　質問に入る前に、平沢大臣に、被災地を視察され、感想をお伺いしようと思ったんですが、先ほど森委員からの質問にもありましたので、早速質問に入りたいと思います。
　まず、復興事業全体としての検証の必要性についてお伺いいたします。
　様々な事業を取り入れて復興に取り組んでいる自治体からは、いざ事業を行おうとすると要件が合わずできないとか、あとは、制度のはざまでいろいろ難しいところが復興、これまでの十年の中であったと。事業ごとに検証はされていると思いますが、今後の国づくりに対して、東日本大震災の経験に基づき、いま一度復興事業、そして被災地全体の検証が必要と考えますが、大臣の御見解をお伺いいたします。
○国務大臣（平沢勝栄君）　復興・創生期間の最終年度に向けて、昨年の十月、復興推進委員会の下に有識者のワーキンググループ、これを設けまして、これまでにいろいろ実施した復興施策の総括を行ったところでございます。この総括では、施策の進捗状況や成果を検証し、今後の課題や対応が必要な点を明らかにしたところでございます。これを踏まえまして、昨年末には、復興・創生期間後における復興の基本方針、これを閣議決定したところでございます。
　今後も、基本方針に基づきまして、被災地に寄り添いながら、引き続き復興を全力で進めていきたいと考えております。
○横沢高徳君　ありがとうございます。
　ワーキンググループやられているということですが、現場主義ということを平沢大臣もおっしゃられていて、震災を経験した市町村の担当者の方々がやっぱり一番、今回の震災を通して復興へ向かう中で、制度の矛盾点等を把握していると思うんです。是非、その矛盾点等を、声を拾い上げて今後の国づくりに生かしていただきたいと思うんですが、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（平沢勝栄君）　今の横沢委員の御指摘、そのとおりだと思いますので、しっかり現場の皆さん方のお声を聞いて、それを私たちの取組に反映させていきたいと考えております。
○横沢高徳君　ありがとうございます。よろしくお願いいたします。
　それでは次に、復興支援員制度についてお伺いいたします。
　来年度から第二期復興・創生期間においても、被災者の心のケアやコミュニティー形成支援のため、被災者の見守りケアや集落での地域おこし活動に従事する復興支援員の果たす役割は大きいと考えております。復興支援員制度についても被災地から継続の要望が寄せられていることを踏まえ、令和三年度以降も継続していただきたいと思いますが、大臣の御見解をお伺いいたします。
○国務大臣（平沢勝栄君）　復興支援員制度については、来年度以降も総務省において震災復興特別交付税による支援を継続することとしております。
○横沢高徳君　ありがとうございます。継続ということで御答弁いただきました。
　また次に、税の減免を行った県また市町村に対する減収補填の措置についてお伺いをいたします。
　国税、地方税共に関係各省から令和三年度以降も延長の税制改正要望がなされていると伺っておりますが、具体的な内容をお伺いするとともに、コロナ禍の中、被災地の実情を踏まえた上で、減収補填措置を含め是非とも前向きな対応をお願いしたいと思いますが、大臣の御見解をお伺いいたします。
○国務大臣（平沢勝栄君）　令和三年度以降の復興特区法に基づく地方税の減収補填措置につきましては、昨年の十二月二十日に閣議決定された復興・創生期間後の基本方針におきまして、地方税法や東日本大震災復興特別区域法等の法律に基づき生じる地方税の減収額に対し補填措置を講じると明記されているところでございます。
　現在、この基本方針を踏まえまして、減収補填措置を所管する総務省と調整を行っているところでございまして、引き続き所要の措置が適切に講じられるようしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
○横沢高徳君　よろしくお願いいたします。
　次に、被災地におけるＮＰＯ活動についてお伺いをいたします。
　元々ＮＰＯ法は、阪神・淡路大震災後、ボランティア活動を支援するという新たな制度として制定をされました。復興においても、多くのＮＰＯ団体がいまだ大きな役割を果たしております。しかし、現場の課題も多くあるのが実情でございます。ＮＰＯ団体からは、国からの補助事業には人件費が付かないものも多かったり、非常に細かいチェックが入り事務作業が膨大になり、現場は大変だという声も上がっているのが実情でございます。
　次の十年に向けて、ＮＰＯの持つ力を、そして地元の力を十分に生かしていくためには、こうした補助金の使い勝手を改善していくことが不可欠ではないでしょうか。復興に関連するＮＰＯへの補助事業の現状認識と補助金の使い勝手の改善に向けた今後の取組方針を復興大臣にお伺いいたします。
○国務大臣（平沢勝栄君）　ＮＰＯの皆さんが、被災者の方の支援、避難民の方の支援、避難された方の支援に非常に一生懸命頑張っておられることは、先日、オンラインで、私もいろいろと話を、代表の方と話をして痛感したところでございます。
　復興庁は、ＮＰＯ等の活動をより高め、復興をより進展させるために補助を行っておりまして、採択ＮＰＯ等は適切に人件費を計上していると聞いております。
　その一方、復興を更に進めていかなきゃならないわけでございまして、ＮＰＯの皆さん方には今後とも重要な役割を是非お願いしたいと思います。そのため、ＮＰＯの皆さんがより成果を上げられるよう、地方自治体、企業等、多様な主体との連携を進めていきたいということで検討しているところでございます。
○横沢高徳君　ありがとうございます。
　ＮＰＯ法人は元々ボランティア団体の延長という位置付けもありまして、なかなか事業継続が難しいというところもあります。
　例えば、中小・小規模企業の支援に商工会議所のような組織があるように、個々のＮＰＯの活動を支援する中間支援組織の役割が被災地においてはますます重要になってくると思われますが、政府としてはどのように取り組まれていく方針か、お聞かせ願います。
○政府参考人（開出英之君）　御指摘ございますように、被災地におきましては、個々のＮＰＯとそれの中間支援団体、この役割が非常に重要だということでございますので、それぞれの役割に応じました支援が適切にできるよう、引き続き講じてまいりたいと考えております。
○横沢高徳君　ありがとうございます。
　被災地では、当時小中学生だった子供たちが今は社会人となり、地域に残り、自分たちの町づくりに情熱を持って取り組んでおります。是非、この情熱のある若者たちが地元に根付き、復興に向けて更に活躍できるような取組を政府としても前へ進めていただきたいと思いますが、平沢大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（平沢勝栄君）　今、横沢委員からの御指摘をしっかり受け止めて取り組んでいきたいと思います。
○横沢高徳君　ありがとうございます。
　ちょっと前後しますが、防災教育についてお伺いいたします。
　先ほど木戸口議員からも千島海溝・日本海溝巨大地震の話が出ましたが、近年、豪雨災害そして台風災害、直下型地震、南海トラフ地震、千島海溝・日本海溝巨大地震を始め、今後もまたいつどこで東日本大震災のような大規模災害に見舞われるか分かりません。
　そこで、東日本大震災の経験、教訓を生かすことが大変重要であると考えます。まず、こうした防災教育の全国的な展開に関する御見解を、大臣、お伺いいたします。
○国務大臣（平沢勝栄君）　東日本大震災の教訓を踏まえた防災教育の充実は極めて重要であると考えておりまして、復興・創生期間後における東日本大震災からの復興の基本方針、この中においても、全国各地で災害が頻発する中、東日本大震災の貴重な教訓あるいはノウハウ、こういったものを全国の防災力向上につなげるために防災教育の充実等の取組が必要であるとされたところでございます。
　防災教育は、様々な分野にまたがる極めて重要な課題でございます。そこで、復興庁としても、あらゆる機会に充実した防災教育が行われるよう、文部科学省を始め各関係省庁と連携してしっかりと取り組んでいきたいと思います。
○横沢高徳君　そこでです。ちょうど今年、震災から十年の節目を迎えます。地元の若者たち、当時小学生だった、そして中学生だった方たちにお話を伺いました。震災のときは、全国、そして世界中から手を差し伸べていただき、ここまで復興してきた、何とか私たちが皆さんからいただいたその思いに対する感謝を伝えたいんだという声が地元の若者たちから非常に多く沸き上がっております。
　大臣も所信で、復興五輪ということで、世界中から寄せられた支援への感謝と、被災地の復興しつつある姿を、魅力を国内外に積極的に発信するということを述べられておりますが、是非、被災地の、当時子供たちだった、そういう被災した経験だったり彼らの感謝の気持ちを国内、国外に発信する機会を大臣がリーダーシップを取ってつくっていただきたいと思いますが、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（平沢勝栄君）　今委員御指摘の、被災地の復興がここまで進んだと、その間にいろいろ全世界からいろんな支援をいただいたわけで、そういった支援に心から感謝するといった、感謝を述べるということは極めて大事なことでございまして、もちろん今回の復興五輪はその中の一つとして考えていまして、復興五輪を通じて世界の方々に、長い、この災害が起こってから十年間、本当にお世話になりましたと、今被災地はここまで成長しましたと、ですから、できれば是非被災地においでくださいと、それで直接被災地を見てください、そして被災地の食事を楽しんでくださいといったようなメッセージを送っていく必要があるかなと思いますけれども、それは復興五輪に限らず、あらゆる機会を捉えて、今委員が御指摘のそういった感謝の気持ち等が全世界に伝わるような機会を捉えていきたいということで考えております。
○横沢高徳君　ありがとうございます。
　被災地に来ていただくのも結構ですが、私たちが出向いてその感謝とそして防災に対する意識の大切さも伝えたいという若者たちが多分被災地には数多くいらっしゃると思うので、彼らの思いも是非酌んで取組に生かしていただきたいと思います。
　次に、災害時における要避難者の避難計画の進捗状況についてお伺いをいたします。
　東日本大震災では、犠牲になられた方々の六割が高齢者でございます。身体に何らかの障害をお持ちの方の死亡率は約二倍。昨年の台風十九号では、犠牲になられた方の約七割が高齢の方でございます。災害弱者と呼ばれる方たちの犠牲をなくすためには、スピード感を持って取り組まなければいけない課題でございます。
　令和六年時点で、要支援者名簿について、九八・七％の自治体で作成済みとなっているところ、全員分の個別避難計画を策定している市町村の割合は一二・一％と、策定が進んでいないのが現状でございます。昨年十一月の本委員会で当時の田中復興大臣にも質疑させていただきましたが、その後の政府の取組はどのようになっているのか、お聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（平沢勝栄君）　東日本大震災の経験を踏まえまして、平成二十五年六月の災害対策基本法の改正によりまして、市町村長に対しまして避難行動要支援者名簿の作成を義務付けるとともに、要支援者の避難計画の策定を促すということになったわけでございます。
　御指摘の要支援者の個別の避難計画の進捗状況につきましては、今委員御指摘のとおり、策定済みの市町村では一二％、一部策定済みは五〇％となっているということで承知しております。
　また、現在、内閣府において、令和元年台風第十九号等を踏まえた高齢者等の避難に関するサブワーキンググループ、これを開催しておりますけれども、ここでは高齢者や障害者などの災害時の避難の実効性を高めるための御議論をいただいているものと承知しております。このような議論は地域の防災力の向上に資するものと認識しておりまして、復興庁としてもその議論の推移を注意深く見守っていきたいということで考えております。
○横沢高徳君　なかなか、避難名簿まではできているんですが、どうやって避難するのが大変な方を避難させるのかという、その計画作りがなかなか進んでいないのが現状で、課題であります。
　各市町村に丸投げするのではなくて、これは是非国がリーダーシップを取って、人的部分もあります、財政的な部分もしっかりと支援して、積極的に早急に災害に対しては進めるべきだと考えますが、大臣のお考えをお聞かせください。
○国務大臣（平沢勝栄君）　今委員御指摘の点をしっかりと踏まえまして検討させていただきたいと思います。
○横沢高徳君　これ、相次ぐ災害も毎年起こっておりますので、是非、平沢復興大臣からも積極的に進めていただきたいと思います。
　それでは最後の質問、次に、国際リニアコライダーについてお伺いいたします。
　国際リニアコライダー計画は東北が世界的候補地になっており、福島イノベーション・コースト構想と並んで新しい東北に資するものであるため、力強く推進していくべきと考えております。
　今年の通常国会で審議が行われた復興庁設置法等改正案に対する本委員会の附帯決議においては、国際リニアコライダー計画について、国内誘致に向け関係機関と検討を進めることと盛り込まれておりますが、その後の進捗状況についてお伺いをいたします。
○国務大臣（平沢勝栄君）　科学技術イノベーションの推進は、東北のみならず、我が国の将来にわたる成長と繁栄のために極めて重要と考えております。
　今委員御指摘の国際リニアコライダー、まあＩＬＣと言っていますけれども、この計画につきましては、文部科学省が、国内外の研究者コミュニティーによる議論も注視しつつ欧米の政府機関との意見交換を実施するなど、引き続き、同省において昨年三月に示した国際リニアコライダー計画に関する見解に沿って対応されているものと承知しております。
　復興庁としても、その動向を見守り、しっかり取り組んでいきたいと考えております。
○横沢高徳君　この点について、文科省、何かありますでしょうか。
○大臣政務官（三谷英弘君）　お答えいたします。
　ＩＬＣ計画、これは全長数十キロメートルの直線状の加速器を造り、宇宙創成の謎の解明を目指す壮大なプロジェクトでありますけれども、これは巨額な経費を要する国際プロジェクトでございます。技術的成立性や国際的な分担を含め、様々な課題が解決されるとともに、国内外の幅広い協力が得られることが必要であると認識しております。
　また同時に、現在、国際研究者コミュニティーにおきまして、ＩＬＣに関する国際協力体制を含めた検討が行われていると承知しております。そのため、現時点におきましては日本誘致の表明には至っておりませんけれども、文部科学省といたしましては、引き続き、国内外の研究者コミュニティーによる議論も注視しつつ、またアメリカ、ヨーロッパの政府機関との意見交換、これを行わせていただくなど、昨年三月に示しましたＩＬＣ計画に関する見解に沿って対応してまいりたいと考えております。
○横沢高徳君　以上で終わります。ありがとうございました。
○委員長（杉尾秀哉君）　以上をもって午前中の質疑は終了いたしました。
　午後は一時に再開することとし、休憩いたします。
　　　午前十一時五十八分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時開会
○委員長（杉尾秀哉君）　それでは、ただいまから東日本大震災復興特別委員会を再開いたします。
　まず、委員の異動について御報告いたします。
　本日、福岡資麿さんが委員を辞任され、その補欠として自見はなこさんが選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（杉尾秀哉君）　休憩前に引き続き、東日本大震災復興の総合的対策に関する調査を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○若松謙維君　公明党の若松謙維です。
　まず、平沢大臣、御就任おめでとうございます。同じ福島県人として一緒に復興のために頑張りたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　あわせまして、あの大震災発災から九年九か月がたちました。改めて、お亡くなりの方々に哀悼の意を表しますとともに、現在でも避難されている方々、大勢の方々にお見舞いを申し上げる次第でございます。
　先ほど森先生が汚染水等の質問もされました。私は別の観点から質問させていただきますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。
　まず、国際教育研究拠点についてお尋ねをいたします。
　ちょうど九月九日に与党第九次提言が出まして、その最も重要な政策課題として提言されたのがこの国際教育研究拠点であります。これは、既存の関連施設の研究活動などに横串を刺す調整機能を持った司令塔となるものであります。そして、福島浜通り地域の持続的な復興創生の実現に向けて中心的な役割を果たすべき研究開発と人材育成の機能を持った拠点となることが期待されております。
　一方、浜通り地域の産業再生の柱であります福島イノベーション・コースト構想、これは、これまでに、まずエネルギー関連では郡山市に福島再生可能エネルギー研究所、そして浪江町には福島水素エネルギー研究フィールド、そして南相馬市にはロボットやドローンの企業集積が進みつつある福島ロボットテストフィールド。そして、福島第一原発廃炉につきましては、いわゆるオンサイトの関係ではＪＡＥＡの楢葉遠隔技術開発センター、いわゆるモックアップ施設ですね、それと富岡町の廃炉環境国際共同研究センター及び大熊分析・研究センター。さらには、オフサイトの放射線の環境回復研究等につきましては、これは三春町と南相馬市でありますがＪＡＥＡ廃炉環境国際共同研究センター、そして三春町には国立環境研究所福島支部と、多くの拠点整備が進んでいるところであります。
　そして、これから新たな国際教育研究拠点が始まるわけでありますけれども、これらの様々な施設、拠点の司令塔的な役割を果たすためには、今福島県内に分散しております先ほど申し上げました研究施設との十分な連携、役割の整理を行って、その上で、効果的、効率的な研究開発の体制を構築することが望ましいと考えますけど、復興庁の考えをお尋ねします。また、それぞれの拠点を所管している経済産業省、文部科学省、環境省の現時点の考え方もお尋ねいたします。
○副大臣（横山信一君）　国際教育研究拠点が司令塔の役割を担い、福島県内の拠点が一体的に研究開発を行う体制を構築することは重要だと考えております。
　現在、関係省庁とも連携し検討を進めているところであります。年内に取りまとめる政府成案におきまして、検討の方向性をお示ししたいと考えております。
　国際教育研究拠点が福島の復興創生に貢献するものとなるよう、しっかりと調整を図ってまいります。
○大臣政務官（佐藤啓君）　お答えいたします。
　国際教育研究拠点構想は、経済産業省といたしましても、第二期復興・創生期間の最重要施策の一つと認識をしております。
　本構想の具体化に向けて、現在、本年九月の与党提言を踏まえて、復興庁主導の下、政府成案を得る調整を進めております。
　本拠点が福島浜通りの課題解決に資することはもとより、国際的にも魅力のある、意義のあるものとなるためには、何よりもまず、拠点が取り組む研究開発テーマを明確にするとともに、これらを実行するために必要な人材育成機能や研究開発環境の整備の在り方を検討することが重要であります。
　経済産業省としましても、所管の既存研究施設や産業界がどのように連携、協力できるのかを検討を深めるなど、本構想の具体化に向けた調整に積極的に参加をし、より有意義なものとなるようしっかりと貢献してまいります。