Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○森山（信）政府委員　償却の方法はきわめて大きな問題でございまして、いま御指摘のとおり、北海道電力の申請に際しましては定額法の査定をしたわけでございます。御承知のとおり、北海道電力は原価計算上も従来定額でございましたし、それから実決算も定額でございましたので、これは、今回一部定率を導入したいという希望はございましたけれども、定額に踏み切ったわけでございます。
　それから、残る八電力につきましては、原価計算上は定額で従来通してまいっておりますが、実決算におきましては一部定率を導入しておる、こういうような実績もございます。したがいまして、いま先生の御指摘のように、電気事業審議会料金部会の答申もございまして、インフレで償却不足に対処するために、できるだけ定率法を導入した方がいいのではないかという答申をいただきましたのをベースに八社が申請を行ってまいったわけでございますが、何分にも定率を一部といえども導入いたしますと、大変に負担が最初のうちにかかる、こういう大幅な料金申請のときには定率法の導入を見送るべきではないかという意見がございまして、私どもも、それは大変参考になる御意見だというふうに考えているわけでございます。したがいまして、現在は厳正に査定中でございますので、はっきりここで定率法の導入を見送るというふうに申し上げる段階ではございませんけれども、償却方法の取り扱いにつきましてはきわめて慎重な配慮をする必要があるのではなかろうか、こういうふうに考えております。
○長田委員　ぜひひとつ定額法で実施していただきたいと強く要望しておきます。
　さて次に、実施時期についてでありますけれども、八電力会社はこぞって四月一日に値上げの実施に踏み切りたいとしておるわけでありますが、通産省としては、八社の値上げの実施日が同時であることを妥当と考えておるのかどうか、また、四月一日実施ということが妥当であるか、その点いかがでしょう。
○森山（信）政府委員　四月一日の実施希望というのは、八社が期せずしてそういう申請を出したわけでございます。これは先生もよく御承知のとおり、五十三年度におきまして一部差益の還元をしたわけでございますが、そのときに各社が五十四年度中は値上げをしないという正式の意思を表明したわけでございまして、いわゆる公式的な公約を実行するために、五十四年度末まではぎりぎりがんばるという姿勢を示していまがんばっているのではないか、こういうふうに思うわけでございます。したがいまして、まあ公約が切れるというと表現がちょっとおかしくなりますけれども、ずいぶんしんぼういたしましたそのぎりぎりが五十四年度末でございますので、新たなる五十五年度に入ると同時に値上げの申請をしたいという気持ちは各社共通ではなかろうかということでございまして、私どもは申請に示されました希望日というものに必ずしもこだわる必要はないと思っておりますが、各社が四月一日の実施を希望しておるというのは、そういう理由によるものというふうに理解をしておるところでございます。
○長田委員　いろいろ伺ってまいったのでありますけれども、北海道電力の場合、平均三八・八三％の値上げの申請に対しまして、平均三四・二三％で認可されたわけであります。この申請に対して、通産省はどのような査定方針で臨んだのでしょうか。
○森山（信）政府委員　一番大きな変動要因は、先ほどもお答え申し上げました燃料費の見方ではなかろうかと思います。特に原油の価格の見込みを三十一ドルというふうにはじいたわけでございますが、この燃料費につきましてはことし一年間の、北海道の場合一年半の原価計算期間でございましたけれども、五十六年三月末まで通用するであろう燃料費を査定したわけでありますが、これがいわゆる増額査定になったわけでございます。その見返りといたしまして、経営の徹底した合理化ということを前提にいたしまして各種の査定をしたわけでございますが、先ほど先生の御指摘のございました減価償却方法あるいは配当の問題等につきましては、相当厳しい査定をしたつもりでおります。
○長田委員　いま御答弁にありましたように、北海道電力の場合、燃料費と他社購入電力料が実勢価格と比較して低いことから、増額査定がなされたわけですね。全体の査定率は四・六％であります。しかし、この二つの原価項目を除いた人件費、資本費などの項目については、平均では二・二％の査定率になっておるわけであります。
　そこでお伺いしたいわけでありますけれども、こうした査定方針は、現在値上げ申請が出されております八社にも適用されるおつもりでしょうか。
○森山（信）政府委員　北海道電力の場合とほかの八社の場合の査定の共通性というものは、たてまえの上から申し上げますと全然別個のものだというふうに考えております。と申しますのは、北海道の地域的な特殊事情あるいは燃料構成の特殊事情等々がございますので、考え方といたしますれば八社の査定方針とは別個のものである、こういうことを原則といたしておる次第でございます。
○長田委員　どうか国民が納得できるような査定をしていただきたい、強く通産省に要望しておきます。
　最後に、昭和四十九年度以来、電灯料金は需要量に応じて三段階制を設け、多消費割高制度が実施されたわけであります。省エネルギー効果をさらに徹底していく意味と合わせて、福祉向上の面からも三段階料金制については、たとえば第一段階での月間需要量百二十キロワット時の限界を百五十キロワット時程度に引き上げて、この間の料金値上げの幅を緩やかにするとともに、第二、第三の段階の料金をさらに高くする累進料金を設けていく方法や、新たに第四段階を設けて各段階の料金格差をさらに拡大していくという、節約促進型の料金体制を導入する措置が必要じゃないかという感じがいたしております。
　そこで、エネルギー高価格時代における電力料金のあり方といたしまして、この方法を導入すべきであると考えるわけでありますが、今回の申請査定に対しまして、こうした方法を導入する考えがあるかどうか、この点どうでしょうか。
○森山（信）政府委員　電灯料金の三段階料金制につきましては、私どもは基本的にこれを継続して行うべきものというふうに理解をいたしております。お示しのように百二十キロワットアワーまでが第一段階、それから二百キロワットアワーまでが第二段階、それ以上が第三段階、こういう仕組みであるわけでありまして、これを全部ひっくるめまして、原価主義にのっとった電灯料金の査定をするわけでございます。
　そこで、いまおっしゃいました第四段階目、つまり三段階を四段階にする意向はないかという御指摘でございますが、この問題は大変複雑な様相を呈する問題がございますので、私どもといたしますれば現三段階制が最もふさわしいのではないかという考え方を持っております。ただ、問題点といたしましては、恐らく第一段階目のナショナルミニマムをできるだけ安くしたらどうか、あるいは百二十キロワットアワーを、場合によりましては基準を少し上げたらどうかという御指摘ではなかろうかと思うわけでございますけれども、この問題も原価主義のたてまえからいきますと、第一段階目を極端に低くいたしますと、第三段階目がまた極端に上がるという問題が起こってまいります。この第三段階目の料金と申しますのは、主として中小企業の方々に使っていただいておる料金に該当するわけでございまして、そのバランスのとり方というのが大変むずかしい問題でございますが、第一段階目をまん中の平均のものよりも幾らか安くして、その分を第三段階目を若干割高にして、それが省エネルギーにつながっていく、こういうやり方は今後とも継続してやっていきたいものだというふうに考えている次第でございます。
○長田委員　通産大臣、お尋ねいたします。
　現在卸売物価が年率二〇％を超えておるわけでありますけれども、消費者物価については比較的安定基調をたどっておる。私は、この消費者物価が安定基調をたどっておるという一つの大きな理由といたしましては、公共料金を据え置いたということに大きな要因があるように思うのですね。今回の電力料金の六四・四二％もの多額な料金の値上げ、これが消費者物価に与える影響というのは非常に甚大であります。そういう意味で、インフレを抑えるという基本方針にのっとって、私は電力料金はできるだけ抑えなければならない、このように考えておるわけでありますけれども、今回の申請に対してどのぐらい圧縮される予定ですか。
○佐々木国務大臣　御承知のように原価主義でございますので、ただいまヒアリングをしたり公聴会を開いたりということで、順次方々の意見を参考にいたしまして査定に入るわけでございますけれども、原価主義でございますから、原価に占める各ファクターをそれぞれ厳重に吟味いたしまして、その積み上げたものが結論になるわけでございますから、あらかじめ何％といったような想定を設けてやっておりません。
○長田委員　圧縮する努力はしますか。
○佐々木国務大臣　もちろん圧縮しなければならぬことはよくわかりますけれども、先ほどもお話申し上げましたが、物価に対する非常に重要な配慮、これはもちろんでございますが、しかし反面いまの日本の置かれたエネルギー事情は、私から申し上げるまでもなしに、油に頼っておったのでは日本は将来生きていけません。そうでございますから、どうしても脱石油という方針で臨む以外道はないわけでございますから、石炭とかあるいは原子力とかＬＮＧとか、そういうものに切りかえていくということになりますと、これは膨大な設備資金が必要になるわけでございまして、だれがそれをやるかというと電力会社がやるわけでございますから、電力会社がそういう重荷に耐え得ないということになりますと日本の経済は持っていけません。そういう点も考えますと、これは経営の合理化、経営努力というものが前提になることはもちろんでありますけれども、しかしその両面を考えつつ、原価主義にのっとって厳正に査定していきたいという態度であることは変わりございません。
○長田委員　次に、経済摩擦についてお尋ねをいたします。
　政府の経済見通しでは、五十五年度における実質成長率は四・八％と見込んでおるわけであります。このうち一・六％は海外要因に依存しておることは御存じのとおりでありますが、しかしながら八〇年の国際経済は私はきわめて厳しい状況に置かれておると考えております。
　そこで、私は政府見通しのように海外要因に大きく依存することは現実的ではないんじゃないかという考え方を持っておりますが、通産大臣、どうでしょうか。
○佐々木国務大臣　経済協調のマターじゃなかろうかと思いますけれども、担当局長から御説明申し上げます。
○宮本（四）政府委員　先生御指摘のように、対外的な要因をできるだけ小さくいたしまして、国内的な要因、内需の振興によって成長を維持するという基本方針をどこまで貫けるか。全体のバランスの上からいたしまして、五十五年度におきましてはある程度海外要因、海外余剰を見込まざるを得なかった、こういう結果になったわけでございます。
○長田委員　もし政府の経済見通しのように海外に多く依存をすることになれば、再び私は諸外国から厳しい批判が巻き起こることは間違いないように考えるわけであります。私も昨年アメリカを視察しましたときに、真っ先に取り上げられました問題が輸出に対する厳しい非難であったわけであります。特にアメリカは本年は著しい景気の後退が予測されておりますし、日米間の経済摩擦は避けて通れそうもない現状ではないかと思います。
　そこで、通産大臣は、こうした経済摩擦を引き起こさないようにするためにはどうしたらいいか、お考えをひとつお聞かせ願いたいと思っております。
○佐々木国務大臣　お説のように、一定の地域に集中豪雨的に輸出をいたしますと、いろいろ摩擦の生ずることは過去の例で明瞭でございますので、そういうことのないように節度ある輸出をしてもらいたいということで、海外の情勢等をそれぞれの経済主体に通報いたしまして、誤りないようにということでただいま進めております。
　いま御指摘になりました、輸入が燃料等の関係で相当ふえてくるわけでございますから、輸出をふやさざるを得ないじゃないか、ふやそうと思えば摩擦が起きるじゃないか、それに対してどうするんだというお尋ねでございますけれども、確かにお説のとおりだと思います。しかし来年度の経済計画によりますと、御承知のように輸出、輸入の一応バランスはとれておることになっておりまして、商品別に、地域別にこれを積み上げて出したのではございません。そういうことでございますから、一応私どもといたしましてはいまの円安の傾向とかあるいはオイルダラーとか、いろいろの要素を考えまして、いまの経済計画で見込んでおる輸出は、グロスに考えましていけるものじゃなかろうかというふうに考えてございます。
○長田委員　日米経済関係のうち焦点となっております自動車問題、これについて政府の方針をお尋ねをしたいわけであります。
　さきに来日してまいりましたフレーザー全米自動車労組会長の要請を受け入れるということになりますと、わが国の自動車業界の大手が対米進出をして、米国内への輸出の緩和に手助けをするかあるいは自動車の対米自主規制をするかという、二者択一を選択せざるを得ないわけでありますが、政府はこの問題に対してどのような姿勢で取り組む考えでいらっしゃるのでしょうか。
○栗原政府委員　お答えいたします。
　先ごろフレーザー会長が来日いたしましたことは御承知のとおりでございますが、そのフレーザー会長に代表される声というのは、アメリカの中の一つの有力な声ではございます。ただ、そのほかにもいろいろ経営者サイドからの声もございますし、あるいは政府、議会の声もございますが、その声の中で、大体共通しておりますのは対米投資を望むという声だろうかと思っております。先ほど先生のおっしゃいました、日本からの輸出を制限せよという声も一部にはございますけれども、必ずしも全体の声としてはそうコンセンサスになっておるという程度ではございません。そういう意味におきまして、私どもといたしましては、現時点ではやはり対米投資という問題が一つのポイントであろうという感じを持っておるわけでございます。したがいまして、米国のいろいろな面の声というものを逐一自動車メーカーに対しても情報を提供するということを含めまして、もちろん、この投資の問題というのは、最終的には企業の判断に属することでございますから、私どものアドバイスも限度があるわけでございますけれども、そういったことをやることによりまして、いまの摩擦問題というものに対しての適切な対応ができれば望ましいという考え方を持っているわけでございます。
○長田委員　それでは時間がございませんので、公取委員長にお尋ねいたします。
　ＯＥＣＤから勧告のありました政府規制産業における競争政策の導入については、わが国といたしましても前向きに対処するという方針のようであります。
　そこで公取委員長といたしましてはどのようなめどを立ててその作業を行っていくつもりなのか、その方針をお示しいただきたいと思います。
○橋口政府委員　昨年の九月、ＯＥＣＤから加盟各国に対して勧告があったのでございますが、これは昭和四十七年からＯＥＣＤの下部機関である制限的商慣行専門家委員会におきまして、約五年かけて検討した成果を踏まえたものでございまして、加盟各国としましてこれを実施する国際道義上の責任を持っておるわけでございますし、また、ことに先進国でありますわが日本といたしましても、この要請にこたえるだけの経済的、社会的な基盤を持っておるわけでございますから、これは一公正取引委員会という問題ではなくて、政府全体として前向きに取り組む、こういう性質の問題であろうと思います。ただ公正取引委員会といたしましては、この問題に対しまして競争政策の観点から積極的に取り組む立場にあるわけでございますから、現在は日本の経済の中で制限的な領域、政府規制分野がどのくらいあるかという見取り図を作成いたしておりますし、また経済に占める割合がどのくらいのウエートを占めるかという、全体としての鳥瞰図的な作業をいたしておるわけでございまして、本格的な作業といたしましては昭和五十五年度の予算に約五百万円強の予算を計上して、いま御審議を煩わしておるわけでございますが、この予算が成立いたしましたら、この五百万円をベースといたしまして、また行政管理庁も許認可の整理という立場から、この問題に対しまして積極的に取り組んでいただくということになっておりますので、五十五年度に入りましてから本格的な作業を開始したいというふうに考えております。
○長田委員　それでは最後に、環境アセスメントについて若干お尋ねをいたします。
　アメリカが国際環境影響評価の促進の決議案を国連に提出しようとし、日本にも協力を呼びかけてまいったわけであります。これに対して通産省は、昨年十月に外務省を通しまして、アセスメント技術体系が未確立の段階で、アセスメント制度が可能とは考えられないと質問状をアメリカ側に提出したということでありますけれども、これについて回答は来ていますか。
○島田政府委員　お答え申し上げます。
　いまお尋ねの件は、昨年の十月でございましたか、アメリカが国連総会の場で国際環境アセスメントに関する決議というものを考えて、わが国に対しても内々の支持方、意向打診と申しますか、そういうことがあったわけでございます。それに関連いたしまして、わが方から先方の考え方について三点ばかり説明を求めたわけでございます。これは外務省からしたわけでございますが、それに対して米側から回答をしてきた、こういうことでございます。
○長田委員　内容を簡単に言ってください。
○島田政府委員　三点ございますが、その三点と申しますのは、国際的な環境評価制度の意義の問題、それからこの国際的環境評価制度と海洋法会議との関係、それからもう一つは、異なる開発段階における諸国があるわけですが、そういうものについて国際的なアセスメントを行う場合にいろいろ問題が起きてくる、この三点についての回答ということでございます。
○長田委員　アメリカ側では既存の技術で首尾よくアセスメントを実施し、その制度化は開発事業にも貢献しておる、こういう回答が来ていませんか。
○島田政府委員　お答え申し上げます。
　アメリカ側の考え方は、その回答の中で、環境アセスメントは既存のアセスメント方法及び手法により可能であり、特定の新技術を必要とするものではないというような見解を持っているというふうに承知しております。
○長田委員　アメリカの回答はそうでありまして、したがいまして少なくとも産業界や通産省が、あるいは自民党の皆さんが反対をしております予測基準が未確立である、そういう根拠はなくなっているのではないかと思いますが、通産大臣どうでしょう。
○佐々木国務大臣　アメリカはなるほどそういう提案をしたのでありますけれども、私の承知しているのでは、インドから別の提案がございまして、それによりますと、環境アセスメントの技術的な側面及び環境上の要因を開発プロセスの中に組み入れることについてという二つの内容の提案をいたしまして、それが採用になりまして、そしてアメリカでは自分の提案を含めまして、インドの提案を国連の委員会で検討しようということで採択になったというふうに承知してございます。
○長田委員　インドのことは私了解しておるのですけれども、アメリカの回答で、私はそういう意味では予測基準が未確立であるという日本の言い分というのは余り通らないのじゃないかとお尋ねしたのです。
　そうなりますと、既存の技術で事前評価することが可能であるならば、開発側がかたくなに反対する理由は、明らかに住民の反対を恐れたものと受けとめざるを得ないわけですね。この点はいかがでしょう。
○佐々木国務大臣　評価に対する理解と申しますか、たとえば温排水の問題をとりましても、まだ温排水自体の、物理的な影響はわかりますけれども、しかし生物学的な、生態系等にどういう影響を及ぼすのだなんということは、手法もなければ、したがってまた評価の、基準もできておりません。しかし、恐らくはそういう問題が問題になったときに、それに対してどういう対処をするか、これは実は大変問題だと思います。
　そういうわけで、一つの例で済みませんけれども、いろいろ技術的な手法あるいは評価の基準等に関しましては濃淡がたくさんございます。物によってはほとんど完璧だというものもございますし、また全然、これからだというものもあると思います。そういういろいろ濃淡のあるものを法律や何かでどういうふうに規制していくのか、そういう点も、環境庁が法案の提案者でございますから、環境庁の意向もよく聞きまして対処してまいりたいということで、せっかくいま協議中でございます。
○長田委員　開発によって被害を受けるのは地域住民なんですね。いままでも水俣病あるいはイタイイタイ病、四日市公害、こういうような公害患者が大ぜい出ました。未曽有の公害惨事を私たち体験をいたしておるわけであります。この際、この教訓を生かして、開発側と住民との間に一定のルールを確立しまして、模範的な法律をつくるのが政治の責務だと私は思いますが、通産大臣、どうでしょうか。
○佐々木国務大臣　私どもも住民の理解を求める点では同感でございまして、そういう点も踏まえまして、原案がただいま出てきておりますから、検討中でございます。
○長田委員　きのうのニュースによりますと、政府はアセスメント法案を今国会に提出することを決めたと報道されております。これには間違いありませんか。また、いつごろ提出をされる予定でしょうか。
○佐々木国務大臣　総理が先般の予算委員会でああいう前向きの御答弁をしておりますので、私どもといたしましてはその意を体しまして、ただいま法案の内容に関して環境庁と協議中でございます。できるだけ一生懸命検討を進めたいと思っておるところでございます。
○長田委員　最後に要望でありますけれども、ひとつ国民の健康を守る、生命を守るという観点に立ちまして、この成立を強く推進していただきたい。どうかひとつ、うわさされております骨抜きにしないで、骨も実もきちっと残して成立させていただきたい、これを要望しておきます。
　以上で終わります。
○塩川委員長　これをもって長田武士君の質疑は終了いたしました。
　次回は、明二十日午前十時理事会、午前十時三十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後六時八分散会
昭和五十五年二月十九日（火曜日）
　　　　午前十一時三十七分開議
　出席委員
　　　委員長　塩谷　一夫君
　　　理事　石川　要三君　理事　大石　千八君
　　　理事　中村　弘海君　理事　松野　幸泰君
　　　理事　小川　省吾君　理事　加藤　万吉君
　　　理事　小濱　新次君　理事　三谷　秀治君
　　　理事　河村　　勝君
　　　　　　池田　　淳君　　　　小澤　　潔君
　　　　　　亀井　静香君　　　　亀井　善之君
　　　　　　岸田　文武君　　　　北口　　博君
　　　　　　工藤　　巖君　　　　椎名　素夫君
　　　　　　丹羽　雄哉君　　　　服部　安司君
　　　　　　井岡　大治君　　　　神沢　　浄君
　　　　　　小川新一郎君　　　　斎藤　　実君
　　　　　　吉井　光照君　　　　安藤　　巖君
　　　　　　部谷　孝之君　　　　田島　　衞君
　出席国務大臣
　　　　　　　　自　治　大　臣
　　　　　　　　国家公安委員会
　　　　　　　　委員長　　　　　後藤田正晴君
　出席政府委員
　　　　　　　　警察庁長官　　　山本　鎮彦君
　　　　　　　　警察庁長官官房
　　　　　　　　長　　　　　　　山田　英雄君
　　　　　　　　自治政務次官　　安田　貴六君
　　　　　　　　自治大臣官房長　石見　隆三君
　　　　　　　　消防庁長官　　　近藤　隆之君
　委員外の出席者
　　　　　　　　地方行政委員会
　　　　　　　　調査室長　　　　岡田　純夫君
　　　　—————————————
二月十九日
　理事石川要三君及び河村勝君同月十四日委員辞
　任につき、その補欠として石川要三君及び河村
　勝君が理事に当選した。
　　　　—————————————
二月十九日
　犯罪被害者等給付金支給法案（内閣提出第一八
　号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　理事の補欠選任
　犯罪被害者等給付金支給法案（内閣提出第一八
　号）
　地方自治、地方財政、警察及び消防に関する件
　　　　　————◇—————
○塩谷委員長　これより会議を開きます。
　まず、理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い、現在理事が二名欠員になっておりますので、その補欠選任を行うのでありますが、先例によりまして、委員長において指名するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○塩谷委員長　御異議なしと認めます。
　それでは、委員長は
　　　　　　石川　要三君　及び　河村　　勝君
を理事に指名いたします。
　　　　　————◇—————
○塩谷委員長　次に、本日付託になりました内閣提出に係る犯罪被害者等給付金支給法案を議題とし、提案理由の説明を聴取いたします。後藤田国務大臣。犯罪被害者等給付金支給法案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○後藤田国務大臣　ただいま議題となりました犯罪被害者等給付金支給法案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明いたします。
　この法案は、人の生命または身体を害する犯罪行為により、不慮の死を遂げた者の遺族または重障害を受けた者に対し、国が犯罪被害者等給付金を支給するため、犯罪被害者等給付金の支給要件、犯罪被害者等給付金の額、都道府県公安委員会の裁定等犯罪被害者等給付金の支給に関し所要の事項を定めることをその内容といたしております。
　以下、その概要を御説明いたします。
　第一は、犯罪被害者等給付金の支給対象についてでありますが、人の生命または身体を害する罪に当たる故意の行為による死亡または重障害を受けた者があるときは、被害者または遺族に対して犯罪被害者等給付金を支給することとしております。
　第二は、犯罪被害者等給付金の種類等についてでございますが、犯罪被害者等給付金は、一時金とし、その種類は、遺族給付金及び障害給付金とするとともに、遺族給付金の支給を受けることができる遺族の範囲及び順位について規定することといたしております。
　第三は、犯罪被害者等給付金を支給しないことができる場合等についてでございますが、被害者と加害者との間に親族関係がある場合、犯罪被害の発生につき被害者にも責めに帰すべき行為があった場合等は、国家公安委員会規則で定めるところにより犯罪被害者等給付金の全部または一部を支給しないことができることとしております。
　また、労働者災害補償保険法その他の法令による公的給付等を受けるべき場合及び損害賠償を受けている場合の犯罪被害者等給付金の支給の除外について規定するとともに、国は、犯罪被害者等給付金を支給したときは、その額の限度において、その支給を受けた者が有する損害賠償請求権を取得することとしております。
　第四は、犯罪被害者等給付金の額についてでございますが、これは、政令で定めるところにより算定する給付基礎額に、遺族給付金にあっては遺族の生計維持の状況を勘案し、障害給付金にあっては障害の程度を基準としてそれぞれ政令で定める倍数を乗じて得た額とすることとしております。
　第五は、犯罪被害者等給付金の支給を受ける権利の裁定等についてでありますが、裁定は、申請に基づき都道府県公安委員会が行うものとし、また、犯罪被害に係る事実関係に関し、速やかに裁定を行うことができない事情がある場合に、政令で定める額の範囲内において仮給付金を支給することができることとするほか、裁定のための調査等の規定を整備いたしております。
　その他犯罪被害者等給付金の支給を受ける権利の保護に関する規定、不服申し立てと訴訟との関係についての規定その他所要の規定を整備いたしております。
　最後に、この法律は、昭和五十六年一月一日から施行し、施行後に行われた犯罪行為による死亡または重障害について適用することといたしております。
　以上が、この法案の提案理由及びその内容の概要でございます。何とぞ慎重御審議の上、速やかに御賛同を賜らんことを切にお願いを申し上げます。
○塩谷委員長　以上で本案の提案理由の説明は終わりました。
　　　　　————◇—————
○塩谷委員長　地方自治、地方財政、警察及び消防に関する件について調査を進めます。
　この際、後藤田国務大臣から、所管行政の当面する諸問題について説明を聴取することにいたします。後藤田国務大臣。
○塩谷委員長　引き続き、昭和五十五年度自治省関係予算の概要について説明を聴取いたします。石見官房長。
○塩谷委員長　次に、昭和五十五年度警察庁関係予算の概要について説明を聴取いたします。山田官房長。
○山田（英）政府委員　昭和五十五年度の警察庁予算案につきまして、概要を御説明申し上げます。
　昭和五十五年度の警察庁予算総額は、一千四百九十一億四百余万円でありまして、前年度予算額（当初）一千四百五十七億三千三百余万円に比較しまして、三十三億七千余万円の増額となっております。
　次に、その内容の主なものにつきまして御説明申し上げます。
　第一は、警察庁一般行政に必要な経費五百十九億二百余万円であります。
　この経費は、警察庁、警察大学校及び地方機関の職員並びに都道府県警察の警視正以上の警察官の職員俸給等の人件費、全国的情報管理システムその他のために設置した電子計算機組織の運用に必要な電子計算機の借料とそれに付随する消耗品購入費等のほか、警察庁、警察大学校及び地方機関の一般事務経費と都道府県警察官二千七百五十人の増員に必要な教養経費等であります。
　第二は、警察機動力の整備に必要な経費百三十一億二千六百余万円であります。
　この経費は、大規模地震対策の一環ともなりますヘリコプター、警察車両の購入、警察装備品の整備及び警察通信施設の整備並びにその維持管理等の経費であります。第三は、警察教養に必要な経費十九億七千七百余万円であります。
　この経費は、警察学校入校生の旅費と警察学校における教養のための講師謝金、教材の整備等であります。
　第四は、刑事警察に必要な経費七億八千三百余万円であります。
　この経費は、暴力団犯罪及び一般犯罪の捜査、取り締まりの指導、連絡等に必要な旅費、物件費並びに犯罪鑑識に必要な法医理化学器材等の整備費、消耗品費、死体の検案解剖の経費のほか、犯罪統計の事務等に必要な経費であります。
　第五は、保安警察に必要な経費七千九百余万円であります。
　この経費は、青少年の非行化防止、風俗取り締まり、麻薬、覚せい剤、密貿易、拳銃等銃砲危険物、公害等に関する犯罪の捜査、取り締まりの指導、連絡等に必要な旅費、物件費並びに公害取り締まりに必要な鑑定謝金等であります。
　第六は、交通警察に必要な経費一億五千七百余万円であります。
　この経費は、交通安全に関する広報及び運転者対策等に必要な物件費並びに交通取り締まり指導のための旅費等であります。
　第七は、警備警察に必要な経費五億五千七百余万円であります。
　この経費は、警備警察運営に関する会議、指導、連絡等の旅費、器材類の整備等に必要な経費であります。
　第八は、警察活動に必要な経費百三十六億二千百余万円であります。
　この経費は、犯罪の捜査、取り締まり等警察活動に必要な旅費及び捜査費であります。
　第九は、警察電話専用回線の維持に必要な経費四十億三千余万円であります。
　この経費は、警察電話専用回線を維持するために日本電信電話公社に支払ういわゆる警察電話専用料であります。
　第十は、犯罪被害給付に必要な経費一億九千七百余万円であります。
　この経費は、殺人、傷害等の犯罪により死亡しまたは重障害を受けた場合、その遺族または被害者に対し国が一定の給付を行う制度を実施するため必要な給付金及び事務費であります。
　第十一は、参議院議員通常選挙の取り締まりに必要な経費二億六千六百余万円であります。
　この経費は、参議院議員通常選挙の取り締まりに必要な旅費及び物件費であります。
　第十二は、千葉県警察新東京国際空港警備隊に必要な経費四十八億八千二百余万円であります。
　この経費は、千葉県警察新東京国際空港警備隊の維持、運営に必要な旅費、物件費及び空港警備隊員の人件費等の補助金であります。
　第十三は、船舶の建造に必要な経費三億八千七百余万円であります。
　この経費は、警察用船舶の建造に必要な経費であります。
　第十四は、科学警察研究所に必要な経費七億四百余万円であります。
　この経費は、警察庁の付属機関として設置されています科学警察研究所職員の職員俸給等人件費と鑑定、検査、研究に必要な機械、器具類の購入費、維持費、その他一般事務経費であります。
　第十五は、皇宮警察本部に必要な経費四十二億六千二百余万円であります。
　この経費は、皇宮警察本部職員の職員俸給等人件費のほか、行幸啓の警衛に必要な旅費、物件費、その他一般事務経費であります。
　第十六は、警察庁の施設整備に必要な経費三十二億一千九百余万円であります。
　この経費は、直接国庫の支弁対象となっております都道府県警察学校等の施設の整備に必要な経費であります。
　第十七は、都道府県警察費補助に必要な経費二百三億八千余万円であります。
　この経費は、警察法第三十七条第三項の規定による都道府県警察の一般の犯罪捜査、交通指導取り締まり、外勤警察活動、防犯活動等の一般行政費の補助に必要な経費であります。
　第十八は、都道府県警察の施設整備費補助に必要な経費二百八十五億六千七百余万円であります。
　この経費は、警察法第三十七条第三項の規定による都道府県警察の警察署、派出所、駐在所、待機宿舎等及び交通安全施設の整備費の補助に必要な経費であります。
　以上、昭和五十五年度の警察庁予算案の内容につきましてその概要を御説明申し上げました。
　よろしく御審議のほどお願いいたします。
○塩谷委員長　以上で説明は終わりました。
　次回は、来る二十一日午前十時より委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時十二分散会
　　　　　————◇—————
昭和五十五年二月十九日（火曜日）
　　　　午前十時三十分開議
　出席委員
　　　委員長　木野　晴夫君
　　　理事　逢沢　英雄君　理事　有馬　元治君
　　　理事　唐沢俊二郎君　理事　塚原　俊平君
　　　理事　岩垂寿喜男君　理事　上原　康助君
　　　理事　新井　彬之君　理事　中路　雅弘君
　　　理事　吉田　之久君
　　　　　　麻生　太郎君　　　　上草　義輝君
　　　　　　大城　眞順君　　　　三枝　三郎君
　　　　　　住　　栄作君　　　　田名部匡省君
　　　　　　田中　六助君　　　　森　　美秀君
　　　　　　山下　徳夫君　　　　伊賀　定盛君
　　　　　　石橋　政嗣君　　　　木原　　実君
　　　　　　市川　雄一君　　　　鈴切　康雄君
　　　　　　山田　英介君　　　　辻　　第一君
　　　　　　塚本　三郎君
　出席国務大臣
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（総理府総務長
　　　　　　　　官）　　　　　　小渕　恵三君
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（行政管理庁長
　　　　　　　　官）　　　　　　宇野　宗佑君
　出席政府委員
　　　　　　　　内閣法制局第二
　　　　　　　　部長　　　　　　関　　　守君
　　　　　　　　総理府人事局次
　　　　　　　　長　　　　　　　川崎　昭典君
　　　　　　　　行政管理政務次
　　　　　　　　官　　　　　　　宮崎　茂一君
　　　　　　　　行政管理庁長官
　　　　　　　　官房審議官　　　中　　庄二君
　　　　　　　　行政管理庁行政
　　　　　　　　管理局長　　　　加地　夏雄君
　　　　　　　　行政管理庁行政
　　　　　　　　監察局長　　　　佐倉　　尚君
　委員外の出席者
　　　　　　　　内閣総理大臣官
　　　　　　　　房参事官　　　　文田　久雄君
　　　　　　　　警察庁長官官房
　　　　　　　　企画審査官　　　森広　英一君
　　　　　　　　宮内庁長官官房
　　　　　　　　秘書課長　　　　長門　保明君
　　　　　　　　北海道開発庁総
　　　　　　　　務課長　　　　　佐藤　　寿君
　　　　　　　　防衛庁長官官房
　　　　　　　　法制調査官　　　中門　　弘君
　　　　　　　　経済企画庁長官
　　　　　　　　官房参事官　　　伊藤　敬一君
　　　　　　　　科学技術庁長官
　　　　　　　　官房総務課長　　尾身　幸次君
　　　　　　　　法務省民事局第
　　　　　　　　一課長　　　　　藤井　正雄君
　　　　　　　　大蔵大臣官房企
　　　　　　　　画官　　　　　　石坂　匡身君
　　　　　　　　文部大臣官房総
　　　　　　　　務課長　　　　　古村　澄一君
　　　　　　　　文部大臣官房企
　　　　　　　　画官　　　　　　草場　宗春君
　　　　　　　　厚生省医務局管
　　　　　　　　理課長　　　　　田中　健次君
　　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　　房文書課長　　　山田喜一郎君
　　　　　　　　通商産業大臣官
　　　　　　　　房参事官　　　　弘津　匡啓君
　　　　　　　　運輸大臣官房審
　　　　　　　　議官　　　　　　服部　経治君
　　　　　　　　運輸省鉄道監督
　　　　　　　　局国有鉄道部施
　　　　　　　　設課長　　　　　岩橋　洋一君
　　　　　　　　郵政大臣官房文
　　　　　　　　書課長　　　　　富田　徹郎君
　　　　　　　　労働大臣官房総
　　　　　　　　務課長　　　　　小粥　義朗君
　　　　　　　　建設大臣官房文
　　　　　　　　書課長　　　　　吉沢　奎介君
　　　　　　　　自治大学校副校
　　　　　　　　長　　　　　　　秋田　　周君
　　　　　　　　日本国有鉄道環
　　　　　　　　境保全部次長　　山元啓太郎君
　　　　　　　　日本国有鉄道運
　　　　　　　　転局車務課長　　大河原昌二君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（日本鉄道建設
　　　　　　　　公団理事）　　　藤田　雅弘君
　　　　　　　　内閣委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　山口　　一君
　　　　—————————————
委員の異動
二月十五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　麻生　太郎君　　　　　荒舩清十郎君
　　上草　義輝君　　　　　江崎　真澄君
　　三枝　三郎君　　　　　倉成　　正君
　　住　　栄作君　　　　　塩崎　　潤君
　　森　　美秀君　　　　　玉生　孝久君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　荒舩清十郎君　　　　　麻生　太郎君
　　江崎　真澄君　　　　　上草　義輝君
　　倉成　　正君　　　　　三枝　三郎君
　　塩崎　　潤君　　　　　住　　栄作君
　　玉生　孝久君　　　　　森　　美秀君
同月十八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　麻生　太郎君　　　　　荒舩清十郎君
　　上草　義輝君　　　　　江崎　真澄君
　　三枝　三郎君　　　　　奥野　誠亮君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　荒舩清十郎君　　　　　麻生　太郎君
　　江崎　真澄君　　　　　上草　義輝君
　　奥野　誠亮君　　　　　三枝　三郎君
同月十九日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　河本　敏夫君　　　　　山下　徳夫君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　山下　徳夫君　　　　　河本　敏夫君
　　　　—————————————
二月十五日
　恩給法等の一部を改正する法律案（内閣提出第
　二五号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　参考人出頭要求に関する件
　附属機関、地方支分部局等に関する規定の整理
　等に関する法律案（内閣提出、第九十回国会閣
　法第四号）
　　　　　————◇—————
○木野委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、第九十回国会閣法第四号、附属機関、地方支分部局等に関する規定の整理等に関する法律案を議題といたします。
　ただいま議題といたしました本案につきましては、第九十回国会においてすでに提案理由の説明は聴取しておりますので、これを省略いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○木野委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　　　　—————————————
　附属機関、地方支分部局等に関する規定の整理
　　等に関する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○木野委員長　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　本案審査のため、本日、日本鉄道建設公団理事藤田雅弘君に参考人として御出席を願い、御意見を聴取することといたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○木野委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　なお、参考人からの御意見は質疑応答の形式でお聞きすることにいたしたいと存じますので、さよう御了承願います。
　　　　—————————————
○木野委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。岩垂寿喜男君。
○岩垂委員　今国会いわば初めての内閣委員会でもございますので、所管事項の問題に直接、間接関係のある問題について質問をしたいと思います。
　最初に、総務長官にお越しをいただきましたのでお尋ねをしたいと思うのですが、公務員等の退職手当法の改正案を今国会に提案する方針で検討をなさっておられるようでございますが、いつごろ御提案になる予定か、そのことをまずお尋ねをしておきたいと思います。
○小渕国務大臣　退職手当法につきましては、現在政府部内で調整を進めておるところでございますが、ほぼ成案を得ておりますので、近日中に提案をいたしたいと存じております。
○岩垂委員　近日中というのはいつごろになるか、閣議決定をいつごろに予定されておられるか、そのことを重ねてお尋ねをしたいと思います。
○小渕国務大臣　党との調整もまだ残されておりますが、それがクリアいたしますれば、今週の閣議にお諮りをいたしたいと思っております。
○岩垂委員　今週の閣議というのは二十二日というふうに理解をしてよろしいかどうか。——よろしいですね。
　この機会ですから、その改正案の骨子をぜひお示しをいただきたいと思います。
○小渕国務大臣　前回、昭和四十八年に改正をいたしまして民間との調整を図りましたが、今回も同様の思想によりまして、ほぼ一割程度の引き下げを目途にいたしております。
○岩垂委員　すでに新聞に出ていますね。出ている新聞もございます。これらはやはり総理府が発表をしたものですか。あるいはその新聞の内容というものは、あなたがあるいは総理府がいまお考えになっている筋道と同じだというふうに理解してよろしゅうございますか。
○小渕国務大臣　新聞でいろいろ報道されておりますが、それはそれぞれの記者が各般にわたって取材をされた結果だろうと存じておりますが、発表されておりますような数字が先ほど申し上げましたようにほぼ一割程度の引き下げということでございますので、大きな差はないと存じております。
○岩垂委員　新聞に発表なさったというかそういうことを明らかにしたことについても、私ども経過として多くの問題点を感じざるを得ないところもございます。それはそれとして、今度の公務員の退職手当の官民格差というのはいつの調査でございましょうか。
○小渕国務大臣　昭和五十二年度における人事院の調査の結果を基礎にいたして、法案を作成いたしております。
○岩垂委員　その官民格差の中身、調査のやり方あるいは中身について、これは皆さんが一定の数字をお持ちだろうと思いますから、この際ですからお示しを願いたいと思います。
○小渕国務大臣　民間における会社千五百社を対象にいたしまして、事業規模五百人以上五百社、千人以上五百社、百から五百までの間五百社、計千五百社を対象にいたしまして精密な調査をいたしたものでございます。
○岩垂委員　その調査の結果の数字を、この機会ですからお示しを願いたいと思います。
○小渕国務大臣　これは法律案を御提出申し上げまして御審議を願う過程で御審査を賜りたいと思いますが、今日まだ当委員会に御審査をお願いいたしておりません段階でございますので、しかるべき時期には提出をいたしまして十分な御審議をいただきたいと思いますので、今日の段階、大変申しわけありませんが、数字を示すことはお許しいただきたいと存じます。
○岩垂委員　その数字の一〇％というのは、数字から照らして、あらゆる階層を照らし合わせてみてそのような格差が出てきているというふうに確信を持って言えますか。
○小渕国務大臣　事務当局からの報告を得ておりますことに関しましては、十分な審査をし自信を持って法案を作成できたものだ、こう考えております。
○岩垂委員　先ほどお話しになりましたように、昭和五十二年、一九七七年、つまりいまから三年前の比較が今日正確だという保証が持てますか、人事院の資料で。
○小渕国務大臣　正確かどうかということは、正確という絶対の自信を持って法案をつくってきたわけでございますが、先生も御案内のとおり、昭和四十八年に二割増しの引き上げをいたしましたときにも、四十五年の調査結果をもとにいたしまして引き上げをいたしておりますことと、今回も時期的にはさかのぼるというお考えもあろうかと思いますが、同様の経過を経たものでございますので、私どもとしては当時の調査がその時点における正確無比なものだ、こういうふうな理解をいたしておる次第でございます。
○岩垂委員　正確無比ということをあなたが発言なさる、あるいは御答弁いただくことに私は少し疑問を感ずるのです。三年前ですよ。三年前の調査というものが今日の時点で正確無比だということを何でおっしゃることができるのか、率直に申し上げて。この辺は私は、やはり古い資料とあえて言いませんけれども、しかし、今日から見るとその後の経過というようなものは、いろいろな意味で変化があるということは事実だろうと思うのです。それらを含めて正確無比とおっしゃるのはいささか言葉が過ぎやしないか、こんなふうに思いますが、いかがですか。
○小渕国務大臣　当時調査をいたしました時点におけるその結果を何ら疑うものでないことを申し上げたのでございまして、それと同時に、繰り返して申し上げますが、前回の引き上げと同じような手法をもちまして、今回も同様の扱いでこの退職金の査定をいたしましてこの法案を提出することといたしたことを申し上げた次第でございます。
○岩垂委員　私の言いたいのは、この種のものを扱うときに、人事院というものがあって、そしてそれを調べて、その精密な資料を前提にしてそして数字をはじいていくということが、当該労働者はもちろんですが、国民に対する納得を含めてどうしても必要なものではないかと思うのです。その場合に、どうも三年前の資料で今日を推しはかって、これだよと言って押しつけるというのは、私は適当ではないのじゃないだろうかということを強調したいわけであります。
　そこで伺いますけれども、民間には退職金制度そのものに加えて、たとえば功労加算とかあるいは定年加算などという制度がございますね。これらの実態というのは、その調査の中にどのように反映されておられるか、あるいはされておらないのか。官民格差ですから、今日の時点における官民の格差というものを数字の上で精査するためには、そのことを十分担保しなければならぬと思うのですが、そのことは加わっておりますか。そして加わっているとすれば、それがどのように反映されているか、そこのところを少し細かく御説明願いたいと思います。
○小渕国務大臣　申し上げましたように、今回企図いたしておりますことは、あくまでも官民格差の面にウエートを置いて考えておることでございますので、委員御指摘のような諸点につきましては、すべて計算の基礎に含めておることは当然のことでございます。
○岩垂委員　そこで、もう一遍お尋ねしますけれども、たとえば勤続二十五年で幾らとか、あるいは勤続三十年で幾らとかという官民の格差というものを、もう恐らく法案をつくっていらっしゃるわけですから、大詰めなのですから、お示しいただいてもいいと思うのです。その点は事務当局でも結構ですが、御答弁を煩わしたいと思います。
○川崎政府委員　ただいまの御質問でございますが、勤続二十五年の場合に公務員だと幾ら、民間だと幾ら、三十年の場合はどう、三十五年の場合はどうというふうに比較してございますが、大体一〇％程度公務員の方が高いという結果になっております。いずれそういった資料は、法案御審議の際にまた御提出できると考えております。
○岩垂委員　私は、その法案の骨子というのをどうしてもお伺いをしたいのです。もちろんそれは提案をなさって審議をするときに説明をすればいいと言われるかもしれませんけれども、これはトータルをすると相当な人数、地方公務員まで含めれば六百万近くなるのじゃないですか。そういう公務員の労働者の、言ってしまえば退職金というのは生涯設計の上で欠くことのできない重要な条件だ。それをいきなりぽんと法案でございます、法律でございますといってカットされるというのは、なかなか忍びないものが私はあると思うのであります。その点は皆さんも同じだろうと思うのであります。その点では、そういう官民格差の実態というものについてもう少し詳細な御説明を賜りたいとも思います。しかし、それはいま言われたように、一応の大ざっぱな格差の一〇％という数字が出てきました。それをどういう形でこれから退職金を減額なさっていこうとなさっているのか。非常に短い期間でやっていくのか、あるいは多少長期的な展望でやるのか。それから、一〇％と言うけれども本当に一〇％なのかどうか。かなり法律が煮詰まってきていると思いますし、与党との折衝もあると思いますので、その辺も含めて、この際明らかにしていただきたいと思います。
○小渕国務大臣　引き下げ率につきましては、先ほど申し上げましたような数字をめどにいたしておりますし、それから御指摘ありましたように、退職金を受け取られる方々は高齢者でございまして、人生設計その他いろいろ考えてまいっておることは事実でございますので、前回引き上げのときと同じ、こう申し上げましたが、引き上げるときは一遍で上げられますけれども、引き下げるときには一回で、こういうわけにはいかないかと思いますので、どういう経過期間を置いたらいいかというようなことにつきまして、現在最後の検討を進めておるところでございます。しかし、その期間を置かなければならないのではなかろうかということは、私自身も十分承知をいたしております。
○岩垂委員　新聞記者の方が有能なのかどうか知りませんけれども、五十六年、五十七年度で八・三％、勤続二十年以上一律に、三公社五現業などを含め二百万人に影響、こういう見出しで国家公務員の退職金減額の政府方針が煮詰まった、決まったと書いてあるのです。大筋そのとおりですか。
○小渕国務大臣　総理府といたしましては、ほぼそうした線で総理府としての考え方はまとめつつあり、最終的な判断をいたしたいというふうに思っておりますが、申し上げましたように、党の審査を経て政府全体の問題として決定をいたしておりませんものでございますので、よろしく御勘案いただきたいと思います。
○岩垂委員　大筋そういうものだと理解をしたいと思います。よろしいですね。
　さて、そうしますと、四十八年の法改正のときには、調査の方法などを含めて人事院を加えて十分話し合って決めてきたという経過がございますね。公務員のいわば生涯設計、生活設計、その上で最大の問題点である退職金の扱いは、やはり前回の法改正のときに議論し合ったような手続、あるいはそういう手段というものをどうしてもとるべきではないか、ある程度納得と理解が得られるような手続をとるべきではないだろうかというふうに私は思うのです。そういうことをおとりになるおつもりはございませんか。
○川崎政府委員　四十八年当時のことでございますが、当時は退職手当を上げてほしいという御要望が非常にございまして、総理府としても人事院にお願いをして調査しておったわけでございますが、各方面からこのように上げてくれという御要望がずいぶん人事院に多かったというふうに聞いております。今回は民間と比べて公務員を下げる必要があるということでございますので、そういった方面から人事院にいろいろ下げてくれという話は出ておらぬわけでございますけれども、こういう非常に職員の皆さん方に影響の多い話でございますので、機会を見て職員組合とも話し合いをするなど、いろいろな意味で御了解を願いたいと考えてやっておる最中でございます。
○岩垂委員　やっておるといっても、政府で大体こんな方向でやりますと見切り発車みたいな形になっちゃう、これは私は余りいいやり方ではないと思うのです。これからも法案提出までの間に関係公務員と、公務員の労働組合の組織と総務長官御自身お話し合いを重ねながら、その扱いについて十分な協議というか納得というか、そういうことをなさるための御努力をなさるお気持ちがございますかどうか、その点を御答弁いただきたいと思います。
○小渕国務大臣　過去にも組合の方々とも御要請がありまして会見をいたしまして、私どもの考え方も申し述べてきたところでございますが、御希望がありましたことに対しましては、私自身拒否をいたしたこともございませんので、十分御意見は拝聴いたしてまいりたいと思います。
○岩垂委員　退職手当というのは、先ほどから私強調していますように、定年でやめたら、あるいはやめたら、実際問題として後どうするかという、いわば生活設計の最大のものだと言っても決して私は過言でないと思うのです。そういう点から言うと、政府が一方的に下げるときだからそれしかしようがないのだと言ったのでは、これはどうにもならぬと思うのです。一方的に法律を改正して、それを制度として押しつけるやり方というのは、どうも民主的な労使関係ではないと言わざるを得ない。やはり労使間の合意というもの、これは三公社なんかの場合には団体交渉事項ですよね。それが、自動的に国家公務員のものは決まっちゃうわけですから、実際は自動的に縛られていく、そして地方公務員にまでそれが及んでいく、こういう問題点があるわけですから、やはり法改正をするその前に、労使間の合意というものを得るために最大限努力をする、そのことを改めて要求したいと思いますけれども、総務長官の御答弁をいただきたいと思います。
○小渕国務大臣　組合との十分な意思の疎通、話し合いということを否定する気持ちは全くございませんので、今後とも話し合いは進めてまいりたいと思います。
　ただ、この問題は法律をもって処理をするという仕組みに相なっておりますので、私どもとしては、一方、国会における御審議を待たなければならぬという性格のものであることも承知をせざるを得ないということでございますが、しかし、申し上げましたように、十分組合の皆さんの御意向も拝聴し、御要請がありますればお目にかかること、やぶさかでございません。
○岩垂委員　退職手当の減額の問題は、これからまた当然議論になっていく問題でございますからそのぐらいにしますが、理事会で配られている第九十一国会の法案の扱いについて、これを見ますと、総理府本府の検討中の法案ということの中に、週休二日制といいますか、四週五休問題がランクが低いところにひっかかっていますね。これは人事院勧告で出されたわけでしょう。人事院勧告を政府は完全に実施するとおっしゃってきたわけでしょう。その法律が検討中になっていて、そうでないものが、退職金の見直しにしてもあるいは定年の問題にしても国会に優先的に出てくる、こういういきさつというのはどうもなじまない、少し問題があると言わざるを得ないのです。
　総理府は、あるいは政府は、四週五休問題の扱いをこの間の予算委員会でもいろいろ議論がございまして、わが党の大出委員なんかも主張していますけれども、総務長官、この問題をどのようにこれから扱われるおつもりか。そして同時に、今国会に必ず提案を願いたいと思うのですが、これについてのスケジュールといいましょうか、あなた自身のお気持ちを率直に御答弁を煩わしたいと思います。