Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○坂本（吉）政府委員　委員お尋ねのこれからの本商品ファンド業界への業界の参入の見通しについてでございますけれども、御承知のとおり、現在
海外のものを中心としてファンドとして国内で売っておりますのは総合商社、リース会社あるいは信販会社といったようなところが多うございまして、大体二十社くらいがこれを扱っているところでございます。
　私どもといたしましては、この商品ファンドにつきまして新しく秩序づけを行っていきたいと考えておるわけでございますが、もしこういう形で商品ファンドのマーケットにつきまして一定のルールが確立し、また投資家の側から見ましてこのファンドに対する信頼性が増すというようなことを期待しておるわけでございます。そういう意味で、もしこういうマーケットの整備が行われました場合には、今申し上げました業界以外からもあるいは参入が考えられるというところでございますけれども、ただ、これは一つには許可の方針にもよろうかと存じます。一方において、余りなれていない商品でもございますので、やはりスタートは注意に注意を重ねてスタートしたいというふうにも思っております。したがいまして、この二十社程度に加えてどの程度の会社が参入するか、あるいはどの程度の会社を許可するかということにつきまして定かに数字を申し上げるというのはちょっと難しい段階ではございますけれども、私どもといたしましてはもう少しこのファンドの業界に数がふえてくるというふうに思っておるわけでございます。
　また、投資顧問につきましては、現在リース会社の運用子会社あるいは海外の顧問業者というのが商品の投資業務、顧問業務類似の行為をやっておるところでございます。これにつきましては、やはり専門的な知識、経験といったようなことを要することもございますし、また個々に後でもお話しする機会があろうかと存じますが、投資の判断を一任するというようなことで、これについては販売業以上に私ども厳格に対処してまいりたい、こんなふうに思っておりますので、これにつきましては、若干販売業者の数よりは少なくなるんではないかというふうな見通しを今のところ持っているところでございます。
○鈴木（久）委員　そうすると、二十社より少ないということになると、現在そのノーハウを持っておるというか専門的な知識を持っている人々というのはいわゆる先物取引をやっている取引員などを指しているのかどうか、その辺のところをちょっと確認をする意味でもう一度お答えをいただきたい。
○坂本（吉）政府委員　御指摘のとおり、先物市場についての専門的な知識という点につきまして、現在の商品取引員というのがそのノーハウを持っておるわけでございます。この業界からもこの商品ファンドに単独であるいは共同して参入したいという潜在的な希望も伝えられております。したがいまして、この業界からも参入が期待される、考えられるところでございますけれども、その点につきましては過去の、いわば商品取引における実績といったようなものも考えながら、注意深く対処をしてまいる必要があるんじゃないかというふうに考えておるところでございます。
○鈴木（久）委員　そうすると、最初はハードルを高くしてかなり厳しいスタートをする、こういうふうに今私は承りました。いずれ先行きは、これが信頼ができるという段階ではいろいろと幅を広げていきたいというふうにも受けとめたわけでございます。そういうふうな認識に立ってこのスタートを切ったんだろうというふうに私は思うのです。
　そこで、現在我が国で販売されている商品ファンド、これはどんな投資管理会社が設定して実際どういうふうに運用しているのか、運用益の目標などについても示していただきたい、こういうふうに思います。
○坂本（吉）政府委員　現在我が国において販売されておりますのは、海外で組成されました商品ファンドを国内で販売するというケースが大部分でございます。この場合には、特に中心はアメリカでございますけれども、アメリカにおきましていわゆるリミテッドパートナーシップという一種の出資組合のような形態がとられまして、それを使いましていわゆる先物市場、この場合には非鉄金属、貴金属それから穀物、さらに証券、こういったものを組み合わせることによりまして構成しました商品ファンドを国内に売っているというのが実情でございます。
○鈴木（久）委員　現状は、そういうほとんど海外での運用というのが多いですね。そうなりますと、どうして国内の先物市場で運用するということがなかなかできないでいるのか。この法律をつくって、これからこういうものをどんどん二十社くらいで、今の予想ですと二十社くらいでスタートをする、そうすると、みんな海外の先物でこれを運用するということになれば、大体みんな投資した資金が海外へ行っちゃうんじゃないか、国内の先物市場というのは、どうもこれによってちっとも資金的な、利益的なものは生まないというか、余り国内の先物市場の中では意味を持たないものになってしまうのじゃないだろうかという感じもいたすのですけれども、なぜそういうふうな現状になっているのか、その理由などもお示しいただきたいと思います。
○坂本（吉）政府委員　お答え申し上げます。
　確かに御指摘のような状況に現在なっておるわけでございます。これはやはりその商品取引における先物についての両国の考え方の違いといったようなものもございまして、上場している商品の種類が相当異なっておりまして、向こうの方が大変いろいろな種類の商品を上場しておる。先物としてこれが商品取引の対象になっておるわけでございます。そうなりますと、どうしても市場の厚みというものが我が国に比べて外国、主としてアメリカの方で大変大きいということがございます。したがって、リスクのヘッジもしやすいというようなことがございまして、どうしてもファンドの運用先といたしましての商品の先物市場にもそういう基本的な商品取引所の規模あるいは先物についての考え方の差、こういったものが反映をしているのではないかというふうに考えております。
　ただ、御指摘のように、それじゃ今後とも海外ばかりにこれが向かうのかという点でございますけれども、この点は、今後の我が国の商品取引所の例えば上場に対する姿勢の問題あるいは投資家の信頼の問題ということにもかかわってまいるところでございますけれども、私どもといたしましては、この商品ファンドの投資先として我が国の商品取引、とりわけ例えば金といったようなものにつきましては他の商品に比べても安定性が高うございますから、こういったものがファンドに組み込まれてくることは十分あり得るんではないかという期待を持っておるところでございます。
○鈴木（久）委員　それは結局、今の日本の先物市場というのがまだまだ未整備であるということから、いわゆる先物運用がみんな海外へ行っちゃうのだという認識だろうと思うのですけれども、前段私がお伺いしたのは、その意味でいわゆる日本の先物市場というのを信頼を受けるような形できちっと整備を強化しなければ、この種のものを導入しても、あるいは法的整備をしてファンド商品をつくっていろいろ運用していっても、言ってみれば国内での運用がされなければ、その意味では効果が十分じゃないと言いましょうか、先物関係の信頼を増していくためにも、そういう意味での努力を業界にもしてもらわなければいかぬだろうと思うのですけれども、それは監督官庁としてもそういうことをしっかりさせるという今後の指導を強めていかなければいかぬじゃないか、私はこういうふうに思うのですね。
　それで、大蔵省にお伺いしますけれども、大蔵省は、八八年に三菱商事が国内でアメリカのいわゆる商品ファンドを輸入、販売した際に、九〇年四月に行政指導で販売を自粛させたと聞いております。これはどういうことなのかということと、同時に、最近になってこれは新聞報道ですけれども、住友信託銀行がいわゆる銀行で初めて商品ファンドの取り扱いを始めたというふうに報道されております。他の信託銀行もこれに追随すると
いうふうに言われております。また、三月二十四日付の日経によりますと、大蔵省は年内にも証券投資信託の商品先物運用を解禁をしていくというふうに大きく変わってきていますね。これまで認めていなかった理由と、こういうふうに変化をしてきたという現状、これはどういうふうに理解をしたらいいのか。
　あるいは、この先解禁をして、こちらは商品ファンドとして法的整備をして今スタートをしようとしている。一方、こちらの信託銀行等がやる商品ファンドについてはまだ何の法的な整備や何かもしてないというふうな形にこれはなるのですね。この点についてもちょっと一緒にお尋ねをしておきたい。
○堀田説明員　お答え申し上げます。
　まず、先生から具体的に新聞報道ということで御指摘のございました個別の案件について事情を御説明申し上げたいと思います。
　三菱商事が国内に持ち込みました商品ファンドにつきましては、これは商品ファンドという名前になっておりますけれども、その運用の対象を見ますと大半が有価証券ということになっておりまして、その意味で証券取引法上の外国投資信託に当たる、あるいは、この三菱商事のものは株式会社形態の投信でありますので、その受益証券がまさに株そのものに当たる、国内の証取法上で言う株そのものに当たるということで、これを販売していただくと証取法上の無免許営業に当たるということで自粛をお願いした、警告をさしていただいたという経緯でございます。
　それから二つ目、御指摘のございました住友信託銀行のものでございますけれども、これは貸し出し、有価証券等の資産で大半が運用されておりまして、一部を商品投資に充てておりますけれども、これは法的な性格は指定金銭信託ということになっておりまして、信託業法上信託銀行がもともとその投資家保護の法制上の仕組みのもとで行えるものでございます。
　それからもう一点、三月二十四日の日経新聞報道ということで御指摘のございました件でございますけれども、これは新聞記事は憶測でございまして、そういった事実はございません。すなわち、証券投資信託に商品先物を加えることを具体的に決定したということはございません。ただ、証券投資信託も投資家ニーズに対応して商品性の多様化を図るということは重要なことであると考えておりまして、その一環といたしまして、これはあくまでも投信法の枠の中ででありますけれども、その一部の余裕金を商品や商品先物に運用するというファンド、投信は今後の検討課題としては考えられるものであると私ども思っております。この点につきましては今後業界ニーズなども聞きながら検討してまいりたいと考えておるところでございます。
　三点申し上げましたけれども、いずれも世上商品ファンドと新聞報道などで言われておりますけれども、その実は証券投資信託であったり、金銭信託であったりということでございまして、現在本法案で法的な位置づけが与えられる商品ファンドとは性格を異にしているものでございます。証券投資信託、指定金銭信託といった商品については、今後とも大蔵省の法制のもとで大蔵省が責任を持って投資家保護等に遺漏なきを期してまいりたいと思っております。一方、本法案の商品ファンドにつきましては、私どもも通産省、農林省と協力いたしまして、本法案の円滑な施行と運用に当たりたい、もってこの市場の拡大あるいは投資家保護に努力していきたいと考えているところでございます。
○鈴木（久）委員　そこで、ちょっとその法案の中身では理解できないことがあるので具体的にお尋ねしたいと思うんですね。
　今、大蔵省は将来の検討事項というようなことを言っておりますけれども、例えば証券投資信託が商品先物で運用した場合、これはどうも商品ファンドじゃないのかと私は思うんですね、どう見ても。逆に、商品ファンドが株式投資で運用した場合というのは、一体、じゃ何になるのか。いわゆる商品ファンドといわゆる証券信託投資というのはどこで線を引くのか。それはいろいろお話を聞くと、有価証券の比率などがいわゆる五〇％を境に、こっちは商品ファンドでこっちは違うというふうに引くんだとか引かないんだとかいう話もちらほら。これはお伺いするのですけれども、実際のところこの区分け、いずれこの法律できちっと規制をする分野というのはどういうものなのかはっきりしなければならないわけですから、そこのところを正確にお示しいただきたいと思う。
○坂本（吉）政府委員　御指摘の点でございますけれども、私ども今国会におきまして提案いたしております本法案におきまして商品ファンドと申しておりますのは、主として商品先物で商品投資として資産を運用するということを対象といたしておるものでございます。したがいまして、その投資の割合といたしましては過半が商品投資であるというケースを考えているわけでございます。
　したがいまして、一方、これは後で大蔵省の方から補足していただければと思っておりますけれども、証券投資信託におきましては、現在証券対象以外のものに運用するということは禁止されているところでございます。例えば、この商品ファンドの中に証券を組み入れるという点につきましても、やはり証券投資信託法の考え方というものを受けて、したがいましてその商品ファンドの中に組み入れる証券につきましても一定の割合というものを妥当なものとして考えていく必要があるんじゃないか、そういう意味で両方の間でそれぞれの規制の目的に照らして遜色のないようにしておく必要があるんじゃないかということを考えております。
　そういう意味で、端的に申し上げますと、私どもの中で考えております商品ファンドは、たとえ証券が一部入っておりましてもその全体の中で占める比率が商品投資が過半であればそれは商品ファンドとして処理すべきもの、こんなふうに考えておるところでございます。
○鈴木（久）委員　大蔵省はどうですか。
○堀田説明員　お答え申し上げます。
　ただいま坂本審議官が言われたところでございますけれども、証券投資信託は証券投資信託法上、主として有価証券に運用することを目的とするということにされておりまして、今はございませんけれども、先ほど申し上げましたように、今後商品投資を行う場合もあり得ると思いますけれども、それは主として有価証券に運用するという目的の範囲内で、この法律の枠組みの中で、言ってみれば余裕金、余資の運用という形で行われるべきものでありまして、そういう意味で、本法案の商品ファンドは先ほど御説明ございましたけれども、主として商品及び商品先物に運用するというものでございますから、そこはおのずから商品性は異なるものである、相互にすみ分けるものであると私どもは認識しております。
○鈴木（久）委員　これはもう少し後の質問でもお答えいただきたいが、いわゆる五〇％、一％超えればこれは違うとかそういう微妙な判断があるんですね。ですから、どこまでが商品ファンドで、それは違うのかというようなことがきちっとしないと、これはこの法律の網をかぶるか、かぶらないかという問題まで出てきはしないかということを私は大変憂慮いたしております。ですから、そこら辺を今後の運用に当たってはきちっとしていかなければいけないのじゃないか。大蔵省の方も、先行きはいわゆる商品の運用というようなものをニーズがあれば考えてもいいんだということを言っておるわけですから、そうすると、なおさらどっちが商品ファンドなのかということの整理がつかないで、どっちの法律で網をかぶるのかということもいずれ先行きは心配されることになるんだろう、こういうふうに思うのです。そこのところは通産と大蔵の間でのきちっとした整理というものをしておかなければならないのじゃないだろうか、これはぜひそういうふうに強く要求しておきたいと思うのです。
　今度はもう少し具体的に、規制の問題等についてお伺いをしたいんですけれども、これはアメリ
カで始まった商品ファンドが我が国でもこのようにどんどんどんどん拡大をしてきているということを考えますと、行政指導によって対応するよりは、今のように法的整備をしてきちっと投資家の保護をするということは、私はその意味ではこの法案というのは前向きのものがある、こういうふうに認識をいたしております。そういう意味で、今まで後手後手に回ってきたという、この手の法案整備の問題からすると、今回は評価していい面があるのだろうと思うのです。ただ、この法案の中身を見ると、多くの事項が政省令にゆだねられているところがありまして、その内容が明確にならないと、あるいは運用の視点が明らかにならないと、この立法の目的であるところの投資家保護が十分貫かれるかどうかということが判断できない。
　例えば、この法案は商品投資販売業及び商品投資顧問業の許可制ということをはっきり言っております。そうであれば、法体系上、これは許可業者以外は販売も投資顧問もできない。つまりこれは原則禁止というのが原則なんじゃないか、いわゆる原則禁止というのが筋なんじゃないか、こういうふうに思うのです。しかし、実際は第二条の商品投資の定義などを見てまいりますと、いわゆる対象物品の範囲というものを政令にゆだねられておりまして、広く網をかぶせないで、いわゆる政令でしたものだけにする、こういうふうになっております。
　この政令の指導方式というようなことを考えますと、既に前にも苦い経験があるんですけれども、訪問販売法や海外商品先物取引規制法などで見られるように、いわゆる政令指定外の対象物が出てきてしまう、法律があっても発動できないという事態が生まれるのではないか。例えばそういうものが出てきてしまうと、この政令の指定には時間がかかりますし、後手後手にまたなってしまうということを、私は大変憂えます。海外先物の問題でも、ブラックマーケット取引というのがかなり被害が多かったということを皆さん自身もこれは経験をしておるわけです。すなわち、ここでブラックファンドというのが出てきていわゆる脱法行為があることは、どうも見え見えになっているような気がしてならない。そういうことが起こらないという保証がありますか。ここをまずお示しいただきたい。特にその政令を指定をしているわけですから、その中身もあわせてお示しいただけばありがたいと思います。
○坂本（吉）政府委員　ただいま委員御指摘のとおり、この商品ファンドを含む商品取引の世界におきましては、日々ダイナミックに成長また展開をいたしているところでございまして、どういった品目においてこの商品ファンドの対象になるかということは、よほど私どもといたしましても注意深くこの商品市場の動向というものを見定めていく必要がある、また基本的にそのように考えているところでございます。
　ただいま御指摘の、まず第一点の指定方式につきまして、これを政令にゆだねている点でございますけれども、これにつきましては、むしろ私どもといたしましては、変化する商品市場におきまして、その実態に着目してできるだけ機動的に商品というものをピックアップいたしまして、この法律の対象にして、いわゆるブラックマーケットと申しますか、ブラックファンドと申しますか、そういったようなものが出てくることをむしろ早く抑えていくということを考えているわけでございます。そういう意味で、問題が起こってから対処するということでは、この商品ファンドにつきましてはかなり金額も大きくなると考えられますし、投資家の被害というものも救済しがたいというようなことになりかねないことを想定いたしまして、私どもとして、この政令指定によって品目を定めていこう、こんなふうに考えているわけでございます。
　また、第二点御指摘の、政令という点につきましては、定義で定めております第二条第二項及び第三項の政令ということであろうかと考えますが、この点につきましては、本法において投資家保護を図るために、この法律で規制するものと、それから私ども考えておりますのは、これが例えば受益権というようなものを化体いたしました受益証券のようなものがいわば一種の有価証券として転々流通するというようなことも将来考えられるわけでございまして、その場合には、恐らくこの法律で規制をいたしますよりは、むしろ有価証券を規制しております証券取引法の方で規制をするのが適当ではないかということを関係各省間で話をしてまいったところでございまして、そういう意味で、例えば証取法上の有価証券に該当するものはこの法律においては規制をしないということを、そういった趣旨のことをこの政令に書きたいというふうに思っているわけでございます。
　なお、さればといって、この受益権というものが全く他人に譲渡できないかという点につきましては、このマーケットの状況及び投資家の保護という点から考えましても、一定の制限つきではございますけれども、譲渡性を認めることによって対処をしたらどうか、こういうふうに考えているところでございます。
○鈴木（久）委員　そうすると、簡単に言えば、譲渡制限があるものに限って政令指定する、いわゆる譲渡制限がないものについては、例えば有価証券のようなものにはこちら側で網をかぶせるからいいんだ、こういうふうに私は今お伺いしたのですけれども、もう少し具体的にこれは確認をしておきたいと思うのですけれども、そうすると心配されるのは、この法律の中身から見ると、「政令で定めるもの」とあるでしょう。ところが、今のお話ではいわゆる譲渡制限があるものに限っている、それ以外の有価証券のようなものは証券法でやる、こういうふうになりますけれども、皆さんが指定した以外のもので、いわゆる制限があるもの以外のものでブラックファンドが起きる可能性というのはないのかどうか、ここが一番心配なんだ。ですから、むしろこの法律の中の「政令で定めるもの」というのを削除しちゃって、いわゆるブラックファンドが起きないように全部この規制の対象にするというのが一番私はいいと思う。
　それがもしどうしてもできないというふうなことであるとすれば、証券取引法などによって投資家保護が図られるいわゆる有価証券に該当する場合を除いたもの全部を幅広く本法の規制対象にするんだということについてしっかり確認をしなきゃ、私は「政令で定めるもの」ということだけではどうも納得できない。それでないとやはりブラックファンドが起きる。どうしても起きる。例えば譲渡ができるかできないかということで考えるとすれば、いわゆる契約上の権利はいわゆる権利で、それを売っている会社の承諾を得れば譲渡ができるんだなどというふうにして販売をしたら、これは譲渡可能なものだからいいんじゃないかとか、そういうふうにして脱法行為が起きかねない、そんなふうに私は心配をいたします。ですから、ここのところは私が今申し上げましたように、証券法などで規制の網をかぶっているもの以外、これは全部この法律できちっと規制の対象にするんだというふうに私はここでしっかりした答弁をいただきたい、こういうふうに思うのです。
○坂本（吉）政府委員　本法案におきましてここで意図しております政令は、まさに形式的な譲渡性をつけることによってこの法律の適用を免れる脱法的な行為というものを未然に防ぎたい、こういう趣旨でございます。
　また、その譲渡性につきましては、それがいわゆる有価証券に該当するような、いわゆる譲渡性と申しましても転々流通性、そういったものにまでなるかどうか、こういったことにも関係をいたしておりまして、その書き方は政令にゆだねて調整をいたしたいと思っておるところでございますが、端的に申し上げて、ただいま委員御指摘の趣旨に沿いましてこの政令は書くよう関係各省と相談をいたす、そういうつもりでおるところでございます。
○堀田説明員　ただいま議論になっております、御指摘いただいております本法案の第二条第二項あるいは第三項の政令につきましては、政令でご
ざいますのでこれから関係省庁で細かいところを詰めていくということになりますけれども、今坂本審議官言われておりましたけれども、これまでの関係省庁の議論の中で、この政令においては流通性のないことを定める趣旨で規定の整備を図るということになっております。
　証券取引法では、一つは投資であること、それからもう一つは流通性を持っていること、その二つを大きな要件といたしましてこの証取法の法律の対象を定めておりまして、対象となる有価証券を列挙しておりますけれども、その最後にこれに準ずるものを政令で指定するといった規定もありまして、私どもとしては、流通性の程度にももちろんよるわけでありますけれども、流通性のあるものが出てきた場合には、基本的にはその証取法の枠組みの中で対応していくべきものであろうと考えているところでございます。
○鈴木（久）委員　時間がありませんからこれ以上申しません。今のことはしっかり確認しておいていただきたい。特にお答えは要りませんけれども、証券取引法でこういうものを規制するよりは、今度のファンド法で規制した場合の方が規制が厳しいですね。ですからその意味で、脱法行為を行ったりそういうことのないように、証券法の場合は証券法で網をかぶってくるのですからしようがないのですけれども、それ以外のものはこのファンド法できちっとブラックファンドなんか起きないようにするんだということだけはしっかり確認をしていただきたい、こういうふうに思います。
　次に、商品投資販売業の許可に関し、第四十八条第一項を見てまいりますと、本法案そのものは、大蔵省、農林水産省、それから通産省の共管になっているんですけれども、この四十八条第一項にいわゆる除外規定がございますね。これを見ると、銀行、信託銀行及びその他政令で定めるものは適用除外だ、こういうふうになっておりまして、どうして大蔵省が管轄する業界はフリーになるのか、その意味では法のもとで不平等が起きるのじゃないか、こういうふうに思うのですけれども、なぜそうなったのかをお聞かせいただきたいし、「政令で定めるもの」は銀行、信託銀行のほかにどういうものがあるのか、今予想されているものについてお示しいただきたいと思います。
○坂本（吉）政府委員　具体的な中身につきましては大蔵省の方から御答弁いただきたいと思いますが、考え方といたしましては、銀行法その他別の法律で投資家保護につきましての定めがなされており、かつこの法律案におきまして考えております投資家保護が満たされる、同程度のものは満たされるといった、法律によって規制を受けております会社、銀行等につきましては、この法律の適用を除外しておきましても、それぞれの法律によって本法が目指す目的を達成し得るもの、またそういう運用がなされるものということを前提に適用除外を設けたものでございます。
○細見説明員　御説明いたします。
　ただいま委員の方から御指摘がございましたとおり、商品投資に係る事業の規制に関する法律の第四十八条におきまして、「銀行法その他のこの法律以外の法律の規定でこれにより商品投資に係る事業の公正及び投資者の保護が確保されるものの適用を受ける者として政令で定めるものについては、」第二章の販売業者の規定についての適用を除外するということになっております。具体的には政令において指定をするということでございますので、今後各省とも協議してその内容について詰めていきたいと考えておりますが、具体的に想定されるものといたしましては、銀行、信託銀行あるいは証券会社といったものが想定されるかと思います。
　このような業者につきまして適用の除外ということにいたすことを検討しております背景につきましては、ただいま坂本審議官の方から御説明がありましたとおりでございますが、本法律が目的としております商品投資に係る事業の公正でありますとかあるいは投資者の保護といった観点から、その他の法律において本法と同等の規制が確保されるといったものにつきまして適用を除外するという思想であろうかと思います。銀行及び証券会社といった業態につきましては、御承知のとおり免許という要件のもとで事業を行っておりまして、基本的には免許の審査に当たりまして悪質な業者が参入するということを排除するよう、私どもとしても努めているところでございまして、このような観点から、基本的には投資家保護上問題が生ずることはないというふうに考えておるところでございます。
　しかしながら、委員の御指摘がありましたとおり、本法におきましては商品ファンドの販売を行う者に係る行為規制がいろいろ書かれてございますので、その点につきましては、私どもといたしましても商品ファンドの販売を実際に銀行あるいは証券会社が行うという場合には、それと同等の内容のものを例えば通達で規制をするということを考えておるところでございます。いずれにいたしましても、銀行や証券会社が本事業に参加をするという場合につきましては、本法の趣旨を十分生かしまして、それと同等の規制を課すことによりまして、実際上投資家保護その他に問題がないように努めてまいりたいと考えております。
○鈴木（久）委員　銀行や信託銀行などは社会的に信用があるというふうに今おっしゃって、同等の行政指導をやるというようなお話でもございますけれども、この間のいろいろな出来事を見ますと、バブル経済のいわゆる元凶とまで言われるようないろいろなことをやってきたということでは、かなり威信が落ちていると私は思いますよ。そういう意味で、銀行や証券会社は別だ、適用除外だ、こういうことではやはり問題あり、こういうふうに思うのです。ですから、ここでしっかり私は確認しておきたいんだけれども、もともと一つの法のもとでは平等にこれを規制するというのが当然でありまして、規制の内容に不平等が生ずるというようなことは、これはまさしくおかしい。特にこれは投資家がいて損害をこうむる、こういうこともあるわけですから、本法の四十八条第一項の政令を定める場合は、いわゆる適用除外となるものが、現にこの法令等によって規制がされると同様の観点でのしっかりした規制がない限り、私は適用除外というのはすべきじゃないというふうに思うのです。そうでないと政令指定なんて行うべきじゃないと私は思うんですね。そこのところを、大蔵省の話を聞いてもあれですから、本法を出している通産省の適用除外についての考え方をもう少ししっかりお示しいただきたい。
　　　　〔委員長退席、高村委員長代理着席〕
○坂本（吉）政府委員　委員御指摘のとおりでございます。本法案の趣旨といたしておりますところの投資家の保護が徹底されるというところが、こういった将来の商品ファンドのマーケットの発展に大変必要なことでございます。ただ、この点につきましては、累次大蔵省とも話をしてまいりましたし、またこれからも十分相談をいたしながら、いわゆる商品ファンド法によって目的といたしておりますところの規制のレベル、方法、そういったものがあくまでもアンフェアにならないように、御指摘の趣旨を踏まえて私ども対処する所存でございます。
○鈴木（久）委員　なぜこんなことを言うかというと、具体的に申し上げますけれども、八六年に制定した預託法というのがございますね。これは豊田商事事件を契機にして生まれたわけでございますけれども、ここでも銀行や証券会社というのは適用除外になった。ところが、銀行でやっている金の投資口座あるいは証券会社の金貯蓄口座なども実は預託の法律の中に含まれているんだけれども、これは適用除外をした。これはほかの業界との結局アンバランスといいましょうか、不平等になったわけです。その後のいろいろなことを見ますと、銀行や証券会社とも取引の不明確な問題が表面化してまいりまして大蔵省の行政指導を受けた、こういうふうに承っております。
　預託法の適用を外れた金貯蓄や金投資口座の規制の内容を見ますと、これは預託法の方がはるかに厳しい規制をかぶっている。外れたものはそうじゃない。実際運用していっていろいろ問題が起
きている、こういうことが現に起こっておるわけですね。ですから、今回の適用除外の問題についてもこの種のことがあるんじゃないだろうかということを私は心配するわけでございます。どうですか、今の金貯蓄や金投資口座の問題について、これは考え方を含めて大蔵省にもお伺いしたいし、同時にこの例を見ても適用除外問題については厳しいチェックをすべきだ、これは通産と大蔵、両方で答えてください。
○堀田説明員　お答え申し上げます。
　銀行、証券の金貯蓄口座、金投資口座の問題でございますけれども、先生御指摘のように、預託法におきまして銀行、証券は適用除外とされておりまして、大蔵省といたしましては、銀行、証券の金貯蓄口座などにつきましては、銀行法あるいは証取法に基づきまして通達等を発出いたしまして、預託法制上とほぼ同様の規制を図っていると考えているところでございます。
　具体的に申し上げますと、預託法上ではこれは開業規制はありませんで行為規制だけになっておりますけれども、先ほどございましたが、銀行、証券会社は免許制のもとでその全体について監督指導を受けているという立場にございまして、そこが一つ違っていると思いますけれども、その他の問題につきましても、この預託法の規制を見まして、例えば保護預かり証の交付でありますとか金地金取引約款の交付、あるいは証取法上の禁止行為などにつきましての法令などの遵守あるいは監督上の処分、業務改善命令などについて、私どもとしてはほぼ同じレベルの規制を行っていると考えております。その結果、現在、金投資口座あるいは金貯蓄口座につきまして何か投資家保護上問題が生じたとは認識しておりません。
　それから昨年の暮れとことしの初めと、証券会社、銀行に対しまして商品の安全性を高めるための指導も強化しておりまして、私どもといたしましては所要の措置を講じているというふうに考えているところでございます。
○坂本（吉）政府委員　繰り返しになって大変恐縮でございますけれども、改めて申し上げるまでもなく、それぞれの法律において所期の目的としているところは、たとえそれが適用除外であったとしても別の法律で全く同程度の規制が行われるべきものであり、その間にフェアでない扱いがあってはいけない、これが基本でございます。したがいまして、本法案において政令で適用除外を行う場合におきましても、委員御指摘の趣旨を踏まえまして、相互に厳格にこれをイコールフッティングにするべく政省令あるいは通達あるいは指導という面で関係各省と十分すり合わせを行ってまいりたい、かように考えておるところでございます。
○鈴木（久）委員　法律でなくて行政指導や何かで同等のものをやるということなんだけれども、そこは法律できちっとやるのとは違って、やはり行政指導ですから限界があるのじゃなかろうか、こんなふうにも思いますので、どうかこの問題については、申し上げているように適用除外の場合はきちっと法律と同等の規制ができるように確認をした上に立って適用除外をしてもらわないとそれは投資家保護の立場から問題がある、こういうふうに思いますので、そこだけは十分に今の答弁を生かされるように政令指定の段階ではやっていただきたいということを申し上げておきたいと思います。
　時間がなくなりましたので、最後に一点だけ。
　今度のいわゆる投資家の問題ですけれども、投資家というのは、一般の国民がどんどんこのファンドに投資をできる、こういうものではなくて、一定の基準、例えば会社であるとかあるいは投資額をどのくらいのところまで下げるのかとか、こういう問題があろうと思うわけです。今、この法案が施行される段階でどういうふうに考えておるか。現在は法案がありませんから、いろんな金額でいろんな運用をされております。この法案の段階ではどういうふうに考えておるか。と同時に、今回は例えば一億円、法人であるというような話もよく聞きますけれども、将来は、じゃその基準をいつまでも持っていくのか、もっとすそ野を広げていくのか、そういうことをどのように将来見通しをしておられるのか、この辺も含めて最後にお尋ねをしておきたいと思います。
○坂本（吉）政府委員　ただいまお尋ねの点は、今後の商品ファンドを我が国においてどういうふうに育てていくかという点に関しまして大変重要なポイントであると存じております。
　現状を申し上げますと、ただいままで売られております商品ファンドにつきまして、これは私どもの行政指導でございますけれども、零細な投資家に不測の損害を与えてはならない、こういう見地から、現実問題といたしまして大体一億円程度の規模というものにとどめてもらいたい。そして対象も、この投資について必ずしも知識経験を有しない個人投資家というよりはできるだけ、いわばプロと申しますか、そういった企業向けに販売してもらいたいということをかねがね指導してまいったところでございます。
　本法案がもし施行されました場合には一定の枠組みができ上がりますので、投資家の方も従来よりは安心してこのマーケットに参画し得る諸条件が整ってくるわけでございます。しかしながら、やはりこのマーケットというものに伴う危険というものも内在するわけでございます。そういう意味で私ども、この法律の施行の段階におきましてはとりあえず従来のような運用で一億円ぐらいという規模でスタートしたらどうか、こんなふうに考えております。
　ただ、将来につきましては、関係者がこのマーケットについて次第に習熟し、また投資家の保護を図るということが一般に広く知られるということを通じてこのマーケットの安全性というものについての認識が高まってまいりますれば、将来につきましてはこれを小口化をしてまいりたい。その程度につきましては、今定かに具体的な目標を持っているわけではございませんけれども、ある程度個人の投資家も将来は参画し得るようなところまで次第に注意深く持ってまいりたい、かような考えで対処していきたいと思っているところでございます。
○鈴木（久）委員　大臣が来ておりませんから次官に。
　今ずっと質問をしてきて、お聞きになって御理解いただいたと思うのですけれども、投資家保護の立場から、特に政令指定に当たってはいわゆるブラックファンドなどが絶対に起きないようなしっかりした規制をしていただくということ、このことと、適用除外問題についても、本法と同じような規制がしっかりできるという確信を持ったもの以外は適用除外をしないように厳しくこれは対処していただくということを強く要求しておきたいと思うので、次官からも一言答弁いただければありがたいと思います。
○自見政府委員　委員から御指摘があったわけでございますけれども、先生御存じのように近年ファンド形態の商品投資事業が拡大する一方、悪質な業者による投資家の被害発生の危険性も増大しておるわけでございまして、本法はこのような背景を踏まえて商品投資に係る事業に所要の規制を行うことによりその業務の適正な運営を確保する。そしてまた、投資家の被害の未然防止を図るとともに、同時に商品投資事業の健全な育成を図るということもまた大事な一つの目的でございますので、先生からいろんなお話、御指摘がございましたように、投資家保護と商品投資事業の健全な育成、この二つの目的を達成していくために本法の厳正な適正が不可欠だというふうに思っております。
　特に、的確な業者の審査あるいは監督権限の行使等に当たっていろいろ先生からも御指摘あったわけでございますけれども、本法の厳正な運用に努めてまいりたい、こう思うと同時に、また後半の質問でございましたが、適用除外ということにつきまして、いろいろな法律が、ほかの法律も適用除外ということにつきましては銀行あるいは証券等々にあるわけでございますが、それもしかし先生から御指摘でございますから、その所期の目的でございます投資家被害の未然防止を図るとと
もに、商品投資事業の健全な育成を図るということがやはり商品市場の拡大、活性化につながるということは、国民経済の中でも大変積極的な意義を有するものであるというふうに確信をするものでございますから、先生の質問の意を体して、この法律ができれば厳正に運用していきたいというふうに思っております。
○鈴木（久）委員　ありがとうございました。
○高村委員長代理　和田貞夫君。
○和田（貞）委員　鈴木委員の質問とできるだけ重複しないように質問をさせていただきたいと思います。
　この法案が大蔵、通産、農水三省の共管になっておるわけでございますが、まずなぜそうなったのか、ひとつお尋ねしたいと思います。
○棚橋政府委員　お答えをいたします。
　通産省の立場といたしましては、通産省設置法の第四条第三十九号で商鉱工業の発達、改善に関する事項について所管をいたしておりますし、それからまた設置法の四条三十号で商品取引所に関する調整を図ることを権限といたしております。そういう立場から本法案について所管省の一人となっておるわけでございます。
　具体的にこの法案の三条あるいは三十条の商品ファンド販売業とか顧問業の許可やあるいは法案の第二十七条等による監督権限の行使等につきましての主務大臣につきましては、委員御承知のように、政令において定められるということが法案の四十九条において定められておるわけでございますが、通産省の立場としましては政令において定められたところに従いまして、責任を持って的確な業者の審査や業者に対する監督を行ってまいる所存でございます。
　なお、商品ファンドの販売業につきましては、この対象が商品先物取引等、通産と農水省との所管関連物資になること、あるいは商品ファンドの仕組みが金融の仕組みに類似しておるということから、当省と農水省、大蔵省の三省の共管ということで法案を作成し、提出を申し上げているわけでございます。
　いずれにいたしましても、それぞれの責任につきましてはこの法案作成の過程において明らかになっておると考えておりますが、今後ともこの三省間で連携を一層緊密にいたしまして、責任の所在が不明確になることにならないように最善の努力をしてまいりたいと考えております。
○和田（貞）委員　そうすると、例えば五条によるところの開業の許可申請ですが、それはそれぞれ大蔵省にも通産省にも農水省にもするということにはならぬのですか。
○坂本（吉）政府委員　三省の共管でございますので、それぞれの省に許可の申請を出してもらうということになるわけでございます。
○和田（貞）委員　そうすると、その三省の意見が食い違った場合にはどうなるのですか。
○坂本（吉）政府委員　その点につきましては、三省でよくよく相談をいたしまして三省の意見が一致するようにいたす、そういうつもりで対処いたしたいと思っております。
○和田（貞）委員　その場合のその責任の所在というか、いわばお互いに押し合いへし合いなすり合い、どうも共管というのはそういうふうになるのですが、やはり申請者に対して迷惑をかけたり、結局混乱を来すということに、食い違った場合になるでしょう。だから、その三省共管であっても主とした所管はどこだというようにはなっていないのですか。
○坂本（吉）政府委員　法制上、三省が平等の形で当たるということになっておりますので、法制上は主たる省庁をここで決めるということではないのでございますけれども、しかしながら委員御指摘のように、やはりその取り扱う商品の種類、過去の実績、そういったことによりまして、そのケースに応じましておのずから主として責任を持つ省庁というのは現実運用としては定まってくるのではないかというふうに考えております。
　したがいまして、そういう意味で運用におきましてはみんなが委員御指摘のような責任のなすり合いといったようなことにならないよう、やはり主たる責任を持つ役所というものをケースに応じて定めることによりまして、そういうそごのないように努めるのが我々の責任ではないかというふうに考えておるところでございます。
○和田（貞）委員　かつての豊田商事の事件の際にもそれぞれ六省庁が、大蔵は大蔵、通産は通産、警察は警察というふうに責任のなすり合いです。そうこうしている間に被害がどんどんとふえていったわけです。本法というのは投資家保護なんでしょう。それを目的とするのでしょう。ひいては消費者保護、そういう立法目的でしょう。
　そうすると、今の御答弁のように、それぞれによってこの所管官庁がそれぞれ責任を持つということでは、これはせっかくのこの法の目的を遂行するに当たって問題点が私はあると思うのですよ。例えば、この法案を提出しておる、もちろん所管庁が三省共管であったとしても、例えば、この法律の主たる所管は通産が受け持つとかいうようなことでなければこの法の目的達成のために少し私は問題が残るのではないかと思いますが、その点はどうでしょうか。
○坂本（吉）政府委員　共管に伴います問題点につきましては委員御指摘のとおり、我々として常々注意をいたさねばならない点でもございます。また、先ほど御指摘のような例にもございますような苦い経験を繰り返してはならないというふうに考えておるわけでございます。
　したがいまして、繰り返して恐縮でございますけれども、例えば穀物といったようなものを主たる商いといたしますような場合には、もちろん農林省において主たる関心を持ってこれに当たられる。また、貴金属といったものが主たる取り扱いということになりますれば、私どもの方で主たる責任を果たしながら処理をしていくということで、現実の運用は法制上そういうふうに分けざるを得ないのでございますけれども、しかしながらその実態的な運用につきましては、その対象に応じましてはっきり責任の所在というものを決めまして当たるということが投資家の保護、またこの商品市場の発展という見地から望ましいものであると思っております。したがいまして、委員御指摘の趣旨を踏まえて私ども運用に当たりたい、かように考えておるところでございます。
○和田（貞）委員　責任体制ですね、これは明確にきちっとして目的達成のために支障のないように強く要望しておきたいと思うのです。新聞報道によりますと、この法律ができてくる過程で通産省と大蔵省の妥協の産物というふうな記事を書いた新聞もありましたですが、一体この妥協の産物というのは何ですか。
○坂本（吉）政府委員　大変難しい御質問でございますが、新聞にいかように報じられているかということとは別にいたしまして、原則論で恐縮でございますけれども、やはり法案を提出いたします場合には、それぞれの省庁において持っておる責務、また、それぞれ所管しております既存の法律、そういったこととの調整を行うのは必要なところでございます。妥協と申しますか、それぞれの権限を法律に照らして調整をいたしました結果、ただいま御提案しているような法案になっているわけでございます。
　妥協という点に即してもし申し上げるとすれば、商品ファンドというものの持つ金融類似行為、具体的には信託類似行為でございますけれども、そういった側面と、そして商品に投資をするという商品投資の側面とが、一つの行為に両方の側面を持つものでございますから、これは金融全般を所管される大蔵省と商品投資を所管いたします農林省、通産省とが共同で当たるというところの新しい仕組みをつくったということではないかと思いますが、私どもといたしましては、必要な権限及び責務の調整を行ったものというふうに考えているところでございます。
○和田（貞）委員　先ほど我が党の鈴木委員が質問をいたしました二条の二項、三項、四十八条の一項、二項に見られるように、いわゆる規制の対象外、あるいは大蔵省所管の銀行、証券業界の適用
除外、それが妥協の産物なんでしよう。
○坂本（吉）政府委員　この点につきましては、一つには私ども、過去の立法例というものを参考にいたしたのは第一点でございます。
　それから第二点といたしまして、先ほど御答弁申し上げましたところでございますけれども、やはりそれぞれの法律においてこの新しい法律が目指す保護法域が同程度に厳格に適用されるものということを前提といたしまして、いわば似たような法規制をいたしております場合にはそれぞれの法律にゆだねて、かつ、それぞれの法律の間にアンバランス、アンフェアが生じないようなそういう措置が行われることを両省確認の上、適用除外ということにいたしたところでございます。
○和田（貞）委員　時間の関係もありますのでこれは後に譲りますが、せっかく三省が共管になっておるのに、これじゃ、大蔵省の所管の銀行、証券を適用除外にするということであれば、大蔵省要らぬじゃないですか、これは。農水と通産だけでいいじゃないですか。
　また、例えば証券取引法という法律と今度のこのファンド法と比べてみたら、例えば許可制が、証券取引法では届けで済ましておるとか、あるいはクーリングオフについては、本法ではちゃんと規定がされておるけれども証券取引法ではそういうものが全然ないとか、比較すれば本法の方がすぐれているわけです。すぐれておるにもかかわらず、例えば証券取引法の適用をしておるんだから事足りるんだ、投資家の保護になるんだというところが法のもとに平等でない、せっかく目的が投資家保護、消費者保護ということを言いながら、ここにやはり一つの目的を達成するについて問題が残っていくという、こんな気がするわけです。これはひとつ後で大臣が参ったときにもう一度言いたいと思いますが、そういう点を指摘をしていきたいと思うのです。
　そこで、具体に一つ質問してまいりたいと思います。
　証券投資信託の場合に、投資の管理会社が免許制です。投資の販売会社も免許制です。投資の顧問会社は登録制の上に許可制、こういうことになっております。今度の商品投資販売業と商品の投資顧問業については明確に許可制ということになっておるのですが、商品投資管理業については開業規制が全くないのです。これで、投資家保護をするに当たって問題が残らぬかどうかということを一つお答え願いたい。
○坂本（吉）政府委員　御指摘の点につきましては、確かに、法文上管理業が出ていないという点において違いがございます。ただ、私ども本法案を立案するに当たりまして、特別に商品投資管理業というものを新たな概念として設けるのではなくて、むしろ販売業と同様に、いずれも顧客を勧誘するという側面に着目いたしまして、また、この商品ファンドの売られている実態に着目いたしまして、商品投資販売業として一括してこれを処理したところでございます。
　その趣旨は、法律の「定義」の第二条第四項の第一号におきまして、「商品投資契約の締結又はその代理若しくは媒介（以下「締結等」という。）」という条文と、それから第二号におきまして、商品投資受益権の販売、その代理、媒介を含める「販売等」というのとを書き分けておるところでございまして、商品投資ファンドの組成とその管理運用という商品投資管理業の側面につきましては、ここにおきまして一括して処理をいたしたところでございます。これによりまして、実際に顧客との間で商品ファンドの組成及びその販売ということで接点がございますのは、販売という行為を通じて行われるのではないかというふうに観念をいたしましてこういう整理をしたわけでございます。
　したがいまして、現実に組成されます商品ファンドにつきまして、私ども投資家保護の見地から、投資販売業という概念の中で十分規制を行い、保護を果たし得るものというふうに観念をいたしておるところでございます。
○和田（貞）委員　問題がないということであればそれで結構です。たまさか証券投資信託の場合と比較してそのことが明々白々でありますので指摘したまでです。問題がなければ結構だと思います。
　その次に、これも先ほど鈴木委員が最後に質問したところでございますが、当面は一口一億円、実績がある業者については五千万円、しかも法人ということで、投資家保護、一般の素人の消費者に手が伸ばせないようにしておるという点は、確かに消費者保護でもあり、投資家保護にもなると思うんですが、これが将来的に大衆投資家に手を広げていくということになると、小口化すればするほど被害者が出てくるおそれが出てまいりますので、その点、当面はよくわかりますが、将来的には大体どの程度を目安に考えておられるのかどうか、ひとつお答え願いたい。
○坂本（吉）政府委員　委員御指摘のとおりこの規模をどの程度にするかという点につきましては、これから生じます投資家のいわば投資ニーズというものと投資家の保護、その二つの法益を勘案しながら慎重に進めてまいる必要があると思っておるところでございます。ただ、御指摘のようにいつまでもこのマーケットに個人が手を出せないというようなことでは、資産選択が非常に多様化しております今日の状況にいずれ対処できないもの、こういうふうに考えておるところでございまして、大変恐縮でございますが、どの段階でどの程度までの金額ということはちょっと今この段階で具体的な数字は私持っておらないところでございますけれども、今後の商品ファンドの普及状況あるいは販売条件あるいは他のポートフォリオとしての投資機会、いわばそういう金融商品の状況、こういったものを見ながら次第にこれを小口化していくというような対応をいたしたいと思っておりまして、大変恐縮でございますが、この時点で何千万とか何百万ということをちょっとまだ言いかねる状況でございます。
○和田（貞）委員　元金保証ではないんですから、ハイリスク的な商品であるわけですから、確かに小口化していけばいくほど資金は集めやすい。しかし坂本さんがお答えになったように、将来的には、今の段階では言えなくてもやはり業界としてはそこにも目を向けていくと思うんですよ。その際に、やはり一般投資家が被害をこうむらぬように、小口化するに当たっては百万、二百万、五百万というようなことじゃこれは危ないですよ。そういうことのないように、きょうの段階ではひとつ十分に配慮をしてほしいということだけを申し述べておきたいと思います。
　さらに大蔵省にお尋ねしますが、証券会社が証券投資信託の延長として商品先物市場の運用を取り込んだという場合に、最低販売額はどのように考えておるのか、お答え願いたいと思います。
○堀田説明員　お答え申し上げます。
　証券投資信託は主として有価証券に運用することを目的とするものでございまして、商品先物市場等で運用する場合でありましてもその目的の範囲内、いわば余裕金の運用になるというふうに考えておるところでございます。したがって、本法で考えられているような商品ファンドとは商品内容が異なるものでございまして、あくまでも証券投資信託としてやっていくということになるわけであります。先ほど申し上げましたように、現在のところ国内で証券投資信託で商品先物に運用しているようなものはございません。したがいまして、今後の問題になりますけれども、今後、その場合の先生の御指摘ございました最低販売額をどうするかというのは、現在の商品先物に運用しない証券投信それ自体の最低販売額も一律でございませんで、商品の内容によりましてばらばらになっておりまして、商品先物を織り込んだときにどうするかということは、具体的にどういう形で商品設計をするかという問題といたしまして今後検討さしていただきたいと思います。
　ただ、一つ申し上げますと、海外から持ち込まれて証券会社が売りました商品先物を入れた外国投信がございますが、それは百万ドル、おおむね現在のレートで申し上げますと一億四千万円ということで販売された例がございます。この商品ファンド、本法の商品ファンドと同じでございま
すけれども、市場の状況を見て、また、私どもの証券投信の方はどちらかというと、先ほどの先生のお言葉で申しますとローリスクな安定的な商品という位置づけがされておりますので、そういう商品の性格も考えてどう取り扱っていくかというのは今後検討しなければいけないと思っております。
○和田（貞）委員　次に、六条で商品投資販売業者、三十二条で商品投資顧問業者の許可基準が決められているんですが、六条一項の一、三十二条二項の一、それぞれ政令で定める資本金、こういうように書かれておりますが、この資本金はそれぞれどのくらいを考えておりますか。
○坂本（吉）政府委員　ただいま御指摘の点につきましては、それぞれ投資販売業者及び投資顧問業者のいわば信用力というものを担保するための財産的な基礎ということに重点を置いて最低の資本金を定めていきたいというふうに考えております。これにつきましてはこれから検討をさしていただくことになろうかと存じますけれども、現在行われております例えば隣の業務分野、事業分野におきましては商品取引所法上のいわゆる第一種商品取引員というのが最低資本金五億円、また一方において、抵当証券業者というのは一億円という最低資本要件というものを定められておるところでございます。私どもといたしましては、商品取引業者そのものではないにしても、やはりそれに同等の信用力というものが財産的な側面からも必要ではないか、こんなふうに考えております。したがいまして、これから取り扱います商品の種類とか行います業務の内容に応じてやはりそこは分かれざるを得ないと思いますけれども、一つの参考といたしまして、今申し上げましたような一億円とか五億円あるいはその幅の中、こういったものが一つの目安となるのではないかというふうに思っております。
　なお、商品投資の顧問業者につきましては、同様の業務を行っております証券投資顧問業法というのがございます。ここで一任業務の認可というものが行われておりまして、その運用は一億円が最低資本金であるというふうに伺っております。したがいまして、やはり同様の業務を行うということでございますので、ここら辺を一つの目安にして最低資本金を定めてまいりたい、こういうふうに考えておるところでございます。
　　　　〔高村委員長代理退席、逢沢委員長代理着席〕