○正森委員　次に、二枚目のナンバー２の資料をごらんください。
　この資料は、日本の貯蓄率が高い高いと言われているけれども、本当にそうだろうかということを分析したものであります。予算委員会のときには、同様、根拠資料を申し上げる暇がございませんでしたが、主計局長、日本銀行金融研究所調査役に堀江さんという人がおられます。これは雑誌「金融」の八六年七月に載りました「我が国における貯蓄の実態と今後の動向」という論文であります。ここに詳しく分析されておりますので、それに基づいて申し上げます。昭和六十一年五月二十三日に日本経済新聞にその要約が載っております。この要約が非常にわかりやすいと思われましたので、その要約に載っております数字をここへ移しかえたのが表１、表２あるいはこの棒グラフでございます。
　そこで、日銀の金融研究所ですからいいかげんな研究所ではないので引用しているのですけれども、この中でどういう分析をしておられますかといいますと、
　　貯蓄は可処分所得と消費支出の差額、言い換えれば金融貯蓄と実物投資（住宅など）の合計から負債増加を控除した額として定義される。
というのが多くの学者の言われるところです。ところが、
　一般に消費は支払いと同時にその便益ないしサービスが生ずるのに対し、実物投資ではそれが支払いの時点ではなく使用期間中に分かれて生ずるといった相違がある。
これは当たり前のことなんです。もう少し詳しく説明しますと、
　耐久消費財（乗用車、家電など）は、食料、サービス等ほかの消費支出の対象に比べて使用期間が長く、従ってこれに対する支出は住宅同様、投資に含めて扱うことが適当である。
例えば食事なんか食べてしまったらそれで消費が終わってしまいます。ところが、住宅というのは途中で売り飛ばさなければ二十年、三十年使えます。自動車も、三年や四年で買いかえる人もおられますが、多くの場合は五年、七年、私のように十年も使う者もおるということで、長く使いますね。家電などでも同じですね。相当長い間使う。そういうぐあいになりますと、これは単純に消費とは言えないで実物投資というように言えるのではないかというのがこの日本銀行の金融研究所の考えなのです。そういう違いが日本とアメリカとではあるということで、
　　こうした考えに基づいて、総務庁の家計調査報告をもとに、総務庁の家計調査報告というのは今の経企庁の経済ベースとは違うのです。で総務庁があれば答えてもらったらいいのですが、
　報告をもとに、勤労者世帯について耐久消費財購入を貯蓄（実物投資）に加え、そのかわりに、宮澤さん専門家ですからよく御存じでしょうが、
その使用に伴うサービス
これを帰属サービスと言いますね。例えば持ち家の人が家賃相当分が帰属サービスであると言われるようなものですね。その
　（帰属サービス）を所得に加えて
そうしないと不公平ですから、そして
　貯蓄率を再定義してみよう。
ということでこの論文では再定義しているのです。そしてそれをさらに経企庁の言う国民総生産ベースの統計に直して、それでどれくらいになるだろうかというように計算してみたのがこの「勤労者世帯の貯蓄率」、「従来のベース」それから「耐久消費財加算後」ベースという統計資料です。
　これに基づきまして、宮澤大蔵大臣、一番下の棒グラフが「日米個人貯蓄率の比較」になります。堀江さんは社会保障負担まで入れて棒グラフをつくっておられますので、議論がややこしくなりますから、上の方の社会保障負担は削っていただき、まして、貯蓄プラス耐久消費財購入を可処分所得あるいは帰属サービスで割るという真ん中辺の棒グラフを見ていただきますと、黒いのが日本、それから点々のかいてあるのがアメリカで、大蔵省の資料でも、経企庁ベースで日本の貯蓄率が一六・一％ですか、アメリカは五％ですね、実に一一％も違うのですが、こういうように、耐久消費財を貯蓄に入れその帰属サービスを所得に入れて貯蓄率をつくり直しますと、非常に接近して、その差は大体三％前後に縮まるというのがこの日銀の調査の結果なんです。これは非常に理屈に合ったことで私は疑う余地はないと思うのです。
　そういうぐあいに考えますと、日米の貯蓄率は物すごく違う違うと言われますけれども、そんなに違わないのです。何も日本だけが特別に目のかたきになって責められるだけのことはないというように言わなければならないのです。しかも、この三％の差というのは、後で申し上げますが、日本には日本の貯蓄率がその程度高くならなければならないという理由があるのです。これは土地、建物が御承知のように諸外国に比べて非常に高い。後で資料を申し上げますが、日本の勤労者の年間の所得の大体六から七倍ですね。外国では大体三倍以内におさまっています。ですから、住宅を手に入れようと思えば相当高い貯蓄をしなければどうにもこうにもならないのです。あるいは社会保障がまだ非常に低いので、日本では将来の老後を考えると貯蓄せざるを得ないのです。そういう点で貯蓄率が高くあらわれているのです。
　もう一つついでに申し上げておきますと、今度は生活行動研究所所長山口貴久男さんという人が昭和六十年八月十五日に同じく日本経済新聞に「本当に高いか日本の貯蓄率」という論文を書いておられます。この中の数字を資料ナンバー２の右側に私が写して書いたものであります。
　これを見ますと、この方が言っておられるのは、所得階層間の貯蓄率格差が非常に拡大しておる。
　収入五分位階級別でみると、所得の最も低い第Ⅰ階級の貯蓄率は五十一年の一七・一％から五十九年には一一・五％にまで大きく低下している。非常に庶民の生活は苦しくなっているのですね。貯蓄率が急激に低下しております。しかも、それをさらに分析して、生命保険料のように契約するとどうしても納めなければならないものが総務庁ベースでは貯蓄に入っていますね。それから住宅ローン返済のように借金で返さなければならないものがありますね。こういうものを固定貯蓄というように呼びまして、それに対して預貯金だとか債券、株式あるいは財産純増のようなものを自由選択的貯蓄というようにこの生活行動研究所ではやって分析をしてみたんですね。
　そうすると、どういう姿があらわれるかというのが資料のナンバー③とナンバー④に書いてあります。それを見ていただきますと、
　自由選釈的貯蓄のウエートは昭和四十年代にはほぼ一貫して上昇しているが、ごらんのとおりです。
　四十九年に七五・五％でピークを打つ。私がちょっと線を引っ張っておきました。
　五十年代に入ると一転して低下し、五十九年には四四・六％にまで落ち込んでいる。というようになっているんですね。
　特に金融資産等純増のウエートの落ち込みが大きく、四十九年の六四・九％から五十九年には三四・〇％と貯蓄のわずか三分の一にまで減っている。
　　反対に固定貯蓄のウエートは四十九年の二四・五％から五十九年には五五・四％にまで上昇している。保険純増は四十九年の一四・二％から五十九年には二七・二％へ、借金純減はつまりローンの返済なんかですね。これは同じ期間に、実に一〇・三％から二八・二％へとウエートを急上昇させている。というように書いているんですね。しかも、こういう変化は第一分位ほど大きいというのが一番右側の図です。昭和四十八年を見ていただきますと、第一分位も第五分位も自由選択的貯蓄、固定貯蓄というのは余り比率は差がなかったんですね。ところが、一番下の昭和五十九年を見ていただきますと、何と自由選択的貯蓄は第一分位では一〇％あるかなしです。そのかわり、固定的貯蓄というわけで、生命保険や住宅ローンの返済は九〇％を超えておるという状況になっているんですね。それを要約して生活行動研究所長の山口さんはこう言っております。
　第Ⅰ階級では貯蓄の実に九〇・二％が固定貯蓄によって占められ、しかも生命保険料が貯蓄の半ば以上を占めるに至っている。一カ月平均の実額で示すと、金融資産等純増は、四十八年の八千四百七十三円から五十九年には九百円に激減している一方、生命保険純増は三千六百六十八円から一万三千七百八円へと三・七倍にふくれ上がっている。
　　低所得層を中心にして、生活防衛性の強い貯蓄へと急傾斜している実態を知ることができよう。
こういうように書いてあります。少し長くなりましたが、これが日本の貯蓄率の実態であり内容であります。
　ところが、今度の政府の非課税貯蓄課税は、こういう実態をよく見ないで、六十五歳にならなければ、第一分位であろうと第五分位であろうと、あるいは第五分位というのは勤労者の第五分位ですから本当の資産家は入らないんですね、そういうものも一律に全部利子には二〇％かけ遠慮なく取り立てる、そして今まで行っていた源泉分離課税の三五％も思い切りよく二〇％にまけるというのが今度のマル優の基本的な廃止の内容ではないですか。それはこういう貯蓄動向を見ますと著しく不公正であり不公平であると言わざるを得ないので、中曽根総理が言われているようなマル優の廃止こそ公平であるとか公正であるとかなんという議論はどこから押しても出てこないんじゃないかというのが私の見解です。いかがですか。