Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○田村（貴）委員　野心的な引上げ、積み上げプラス政治判断もあったというふうにも聞いております。四六％の数字の根拠や内訳についてはまだ出されていませんので、今後、私も聞いていきたいと思います。それを基に、二〇五〇年カーボンニュートラル、そして一・五度目標達成、これが可能なのかどうかはまた議論させていただきたいと思います。
　同時に、菅総理の昨日の発言に対して、これではまだ不十分だという意見が早くも出ています。大臣にお伺いしたいのは、そういう声もやはりしっかり聞くべきだというふうに思います。
　一例を言いますと、しかしながら、パリ協定の一・五度の気温上昇に抑制するためにはこの目標では十分ではない、この削減目標は半減に届かず、その実現の筋道の議論は従来型で、一・五度との整合性に欠けるものである、こういった指摘を出す環境団体もあります。また、環境ＮＧＯ、クライメート・アクション・トラッカーは、一・五度目標と整合する日本の目標水準については二〇一三年度比で六二％とする、こういう発表もあるわけであります。今日の午前中の参考人質疑でも、この目標値では納得できないという参考人の意見もありました。
　その声にもやはり真摯に耳を傾けるべきだ。絶えず、二〇五〇年カーボンニュートラルと一・五度目標の達成に整合できるものなのか、そこに立ち返り検証していく。さっき大臣言われましたけれども、これしかできないじゃなくて高みを目指す。ですから、目標値というのは必要に応じて改善されていくし、上げていくということは私は当然あるべきだと思うんですけれども、大臣、いかがですか。
○小泉国務大臣　今日も午前中、参考人で次世代が意見を述べられたと聞いています。私としては、今回の目標は、本当に最大限まで、極めて野心の高い、そういったものを政府として打ち出すことができたと思っていますが、より危機感の強いそういった声に対しても、今回の数字の意義、そして五〇％ということに触れた意義、これをしっかりと御説明をさせていただきたいと思います。
　ただ一方で、これも改めて申し上げたいのは、パリ協定というのは国連の条約事務局が関わっています。そこのエスピノーザ氏がさっき私も紹介をしましたが、こういうツイートを流しているんですね、昨日ですけれども。「Thank you PM Suga for announcing an ambitious NDC with a 46% reduction target by 2030. I thank you for your commitment to continue efforts to meet the goal of cutting emissions by 50%. I hope others follow your example.」
　日本がまさに好事例として、ほかの国々がこれに従ってもらいたいという発信を国連事務局長がやられているんですね、条約事務局長が。今回の数字というのは、まさにそれほどのインパクトを持って世界にとどろいています。先頭集団に入ったこの環境先進国としての日本が、これから実行、しっかりと政府を挙げてやっていきたいと思います。
○田村（貴）委員　今大臣が挙げられたのはまだツイートの段階での話なので、これから国際会議とか、いろいろな検証が行われていくと思います。
　先ほど言いましたように、やはりいろいろな意見に、これではまだ少ないんじゃないかという意見にはちゃんと真摯に向き合っていただきたいと思います。
　続いて、前回、四月二十日の質疑で、脱炭素化事業の促進区域を定める際の基準として、環境影響評価の配慮書手続と同等以上の環境への配慮がなされるかと私質問したんですけれども、再度質問します。
　促進区域を考える上で、自然公園については、普通地域、特別地域、特別地域についても、特別保護地域や利用調整地区、一種、二種、三種地区と、保全の重要性に応じて区域分けがされています。その中でも、特別保護地区は、生態系の保全上、特別地域の中でも最も厳しい規制がかけられています。こうした特別保護地区の保全を適切に行う上でも、ほかの特別地域や普通地域をバッファーゾーン、緩衝地帯として適切に保全していく必要があります。促進区域から除外されるべきという指摘もあるわけです。
　質問します。
　環境省令や都道府県の基準で示される事項をより適切に実施するために、ガイドライン等でより詳細に定めていくとのことでありましたけれども、ガイドラインではどのような事項が定められていくんでしょうか。
○小野政府参考人　お答えいたします。
　委員からただいま御指摘ございましたガイドラインにおきましては、促進区域の設定に関する環境省令、この内容あるいは考え方、さらには、都道府県の基準を定めるに当たっての考え方、それから、市町村が定める地域の環境保全のための取組の具体例などについて、発電設備の種類ごとに示すことを想定しております。
　例えば、現状での想定でございますけれども、自然公園法に基づく国立・国定公園、それから、都道府県立自然公園の特別地域及び普通地域の扱いをどうするか、それから、騒音などの生活環境への配慮に係る離隔距離等の数値の設定をどう考えるか、希少な動植物とその生息、生育地の扱いや、広域を移動する鳥類などに係る自然環境への配慮をどうするか、こういった事項の考え方などを解説していきたいと思っております。
　今後、促進区域の設定に関する環境省令やガイドラインの内容について、専門家の意見聴取なども行いまして、再エネ種類ごとの特性を踏まえた施設の立地場所、規模、立地形態、自然環境への影響等を十分考慮して、既存の法制度との整合も図りながら検討を進めてまいりたいと考えております。
○田村（貴）委員　省令、基準、ガイドラインでしっかりと自然環境への配慮をしていただきたいというふうに思います。
　次に、修正案提出者についてお伺いします。
　今日、午前中も参考人質疑で議論になったところですけれども、低所得者世帯ほどエネルギーコストが高いとされています。こうしたエネルギー貧困の問題について、提案者はどのように考えておられるでしょうか。また、省エネルギー、再生可能エネルギー利用、回収では、この問題を改善する視野は入っているんでしょうか、お答えいただきたいと思います。
○生方委員　私も、今日の参考人の意見で、エネルギー貧困という言葉を本当に初めて聞きまして、昔だったら、夏暑い、冬寒いというのは、我々が小さい頃は当たり前の話だったんですけれども、今の人たちは、夏もちゃんと涼しく、冬は暖かくというのが当たり前で、その当たり前を実現するためには電力の力をかりなければいけないということで、その電力代が払えなければ、夏なんかで熱中症で亡くなっちゃう、それはエアコンの代金が払えなかったからというような悲惨な事故が毎年ありますので、その辺について、十分我々も配慮をしていかなければいけないというふうに思っております。
　定義は、日本では、光熱費支出が収入の一〇％以上になる世帯が百三十万世帯あるというふうに言われておりまして、これをエネルギー貧困世帯というふうに呼んでもいいんじゃないかというふうに思っております。
　日本の住宅、特に古い賃貸住宅は断熱がほとんど行われておりませんので、収入が低い世帯ほど光熱費が高まるというような構造になっております。中長期的なエネルギー価格の高騰というのが予想される中、こうしたエネルギー貧困に直面している人たちの住宅を耐熱構造に造り替えていく必要があるというふうには思います。
　さはさりながら、貧困世帯ですから、改修するお金が十分にない、光熱費が払えないのに、改修するお金というのはもちろん当然少なくなってしかるべきだというふうに思いますので、その改修のためには政府が何らかしらの手を差し伸べる必要があるというふうに我々は考えております。
○田村（貴）委員　環境省にもお尋ねします。
　脱炭素社会の実現に再エネの導入、省エネの促進は不可欠であります。省エネ化が進めば、エネルギー消費量が減って、光熱費の負担額も減少します。しかし、低所得者世帯ほど収入に占める光熱費の負担割合が高い傾向にある。低所得者には、省エネ対策を行う経済的余裕がないのも事実です。この打開が必要なんです。
　午前中の参考人質疑で、上園昌武参考人がエネルギー貧困の問題を指摘しました。大臣にもお尋ねするので、ちょっと紹介します。それは、エネルギー費用が家計を圧迫するため、電気などを十分に利用できず、健康的で快適な生活水準を維持できない状態、これをエネルギー貧困だと定義されています。
　上園参考人は、低所得者などの省エネ対策の促進が不可欠だが、日本ではエネルギー貧困の実態がほぼ不明であるために、まずは実態調査から始めていく必要がある、こういう指摘を今日いただいたところであります。
　そこで、大臣に伺います。
　低所得者世帯の省エネ対策の促進が不可欠だという認識は、大臣、共有できるでしょうか。そして、エネルギー貧困の実態については、把握する、そして分析する、実行計画策定のために自治体にもこうした情報を提供して一緒に取り組んでいく必要があろうかと思いますけれども、大臣、いかがでしょうか。
○小泉国務大臣　それは大事な論点だということは、私は共有できるところだと思います。
　そして、家庭からのＣＯ2排出量やエネルギー消費量の実態を把握するために、全国の世帯を対象に政府の一般統計調査として家庭部門のＣＯ2排出実態統計調査、これを実施しており、世帯収入別のエネルギー消費量なども含めて把握をしているところです。
　今先生から自治体の話もありましたが、今後、家庭ＣＯ2統計の情報や、自治体が取り組んでいる優良な省エネ対策事例、自治体内での部局間連携に関する考え方なども整理しながら、地方公共団体実行計画の策定マニュアルを改定していきたいというように思います。
　今日の朝、閣議の後の記者会見でも、熱中症対策における高齢者の問題も話しました。それは、亡くなっている九割の方が高齢者で、そのうち九割の方が室内で亡くなって、さらに、九割の方がエアコンを使っていない。この要因が、中には、寝ているときにエアコンを使うことが健康に悪いというふうに思われてしまっている方もいると思いますが、一方で、光熱費の節約のために使わずに、結果命を落とされてしまっているケースがあるとしたら、そういったことを防いでいかなければいけないというのも熱中症対策においては大事なことだと思っています。
　今後、孤独、孤立という観点も、一人でお住まいの高齢者の方にありますから、熱中症と孤独、孤立、さらに、先生がおっしゃる貧困、こういったところも、我々、気候変動対策の中でも重要な論点だと考えております。
○田村（貴）委員　エネルギー貧困問題を是非正面から受け止めて、そして対応をしていただきたいと思います。
　続いて、地域脱炭素化促進事業における住民参加のことについて伺います。
　まず、修正案提出者にお伺いします。
　地域脱炭素化促進事業の住民の関与に関する事項というのがありますけれども、これはどういうことを想定しているんでしょうか、お答えいただきたいと思います。
○生方委員　地域脱炭素化促進事業に関しましては、景観や生物多様性に影響を与える懸念がある事業が計画されることも十分あり得るというふうに考えております。
　加えて、どんな事業であれ、周辺住民の理解なしに事業を進めれば、結局のところ、事業の進展が遅れたり、事業の変更を余儀なくされたりすることもあり、当初に合意を得ておければ、そのようなことは避けられるというふうに考えております。
　そこで、自治体の実情に応じた形で、地域脱炭素化促進事業への住民の関与の在り方について、地方公共団体実行計画に記載し、それに沿った形で住民の関与を得て、地域脱炭素化促進事業が行われるようにするという趣旨の規定をしたところでございます。
　具体的には、事業者が脱炭素化促進事業を進めていく上で住民とどのような形で向き合うつもりなのか、その方策を明記してもらうことを想定しているところであります。
　その記載内容が地方公共団体実行計画に適合しない場合には、地域脱炭素化促進事業計画が認定されないということも想定をいたしております。
○田村（貴）委員　続いて、環境省にもお尋ねします。
　自治体の脱炭素化に向けての実行計画について、専門的知見を反映することとともに、ステークホルダー、利害関係者、特に住民を巻き込んで策定していく、そうすると、実効ある計画につながっていくと考えます。
　今回、全ての市町村に実行計画策定を求めますけれども、この住民の参加という点について、どのように保障されますか。
○和田政府参考人　お答え申し上げます。
　環境省としましては、まず、この法案の運用に当たりまして、地方自治体、委員言及のございました地方公共団体実行計画、この策定に当たっての協議会の仕組みの一環の中で、事業者、住民に加えまして、さらには学識経験者といった専門知識を有する方なども踏まえた幅広いステークホルダーの参画も確保しながら、地域の様々な主体の関与の前提で、計画の策定や具体的な施策を進めていくといったことを考えているところでございます。
　それがうまくいくようにということで、地方公共団体実行計画のガイドラインといったものをお示ししてまいりたいと思っています。
　なお、現行でも非常に、いわゆるグッドプラクティス的なものとしても、例えば、専門的な知見として、長野県において、学識経験者の参画を求めながら二〇五〇ゼロカーボンの戦略を定めたり、さらには、札幌市、川崎市などにおきましても、気候市民会議といったようなフレームワークを使って、住民とのフラットな情報、意見交換なんかも行える、こういうようなことも踏まえまして、今後、適切な制度運用になるように取り組みたいと思っております。
○田村（貴）委員　それは分かりましたけれども、再エネ導入を急がんがために、ややもすればトップダウン型になってしまう、そして、役所からの号令で事が進んでいってしまう、私は、そういったことをやはり懸念する一人でもあります。
　ですから、こうしたことがないように、やはり合意が得られるためにはいろいろな工夫が要ると思うんですけれども、その工夫について何を考えておられますか。
○和田政府参考人　お答え申し上げます。
　今まさに委員御指摘のありました、これは再生可能エネルギーなど、再生可能エネルギーだけに限ったことではございませんけれども、地域のいわゆる温暖化対策の計画を練り上げるに当たっては、いわゆる地域の合意形成というキーワードが極めて重要であるという御指摘、全く、環境省としても、中心的な重要事項であると考えております。
　したがって、合意形成がいかに円滑にいくのか、まずはしっかりとした事実情報確認をお互いにした上で、フラットな関係で、多様なステークホルダーから情報、意見交換を行った上で、合意形成がしっかりと促進されるようにといったことに取り組んでまいりたいと思っております。
○田村（貴）委員　それは、時々、しっかり検証していかなくてはいけないと思います。
　時間が参りました。
　以上で今日の質問は終わります。
○石原委員長　次回は、来る二十七日火曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後一時四分散会
令和三年四月二十三日（金曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　あべ　俊子君
　　　理事　伊藤信太郎君　理事　鈴木　貴子君
　　　理事　鈴木　憲和君　理事　辻　　清人君
　　　理事　中根　一幸君　理事　阿久津幸彦君
　　　理事　小熊　慎司君　理事　佐藤　茂樹君
　　　　　　池田　佳隆君　　　　小田原　潔君
　　　　　　尾身　朝子君　　　　城内　　実君
　　　　　　黄川田仁志君　　　　國場幸之助君
　　　　　　新藤　義孝君　　　　鈴木　隼人君
　　　　　　薗浦健太郎君　　　　田畑　裕明君
　　　　　　中曽根康隆君　　　　中谷　真一君
　　　　　　藤原　　崇君　　　　松島みどり君
　　　　　　簗　　和生君　　　　青山　大人君
　　　　　　岡田　克也君　　　　重徳　和彦君
　　　　　　緑川　貴士君　　　　山川百合子君
　　　　　　渡辺　　周君　　　　竹内　　譲君
　　　　　　穀田　恵二君　　　　浦野　靖人君
　　　　　　山尾志桜里君
　　　　…………………………………
　　　外務大臣　　　　　　　　　茂木　敏充君
　　　外務副大臣　　　　　　　　鷲尾英一郎君
　　　防衛副大臣　　　　　　　　中山　泰秀君
　　　外務大臣政務官　　　　　　國場幸之助君
　　　外務大臣政務官　　　　　　鈴木　隼人君
　　　防衛大臣政務官　　　　　　大西　宏幸君
　　　政府参考人
　　　（内閣府大臣官房長）　　　大塚　幸寛君
　　　政府参考人
　　　（内閣府沖縄振興局長）　　原　　宏彰君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房審議官）　加瀬　徳幸君
　　　政府参考人
　　　（法務省大臣官房審議官）　保坂　和人君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　池松　英浩君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　大鶴　哲也君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　遠藤　和也君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　有馬　　裕君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　徳田　修一君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　御巫　智洋君
　　　政府参考人
　　　（外務省アジア大洋州局南部アジア部長）　　　　　　小林　賢一君
　　　政府参考人
　　　（外務省欧州局長）　　　　宇山　秀樹君
　　　政府参考人
　　　（外務省国際協力局長）　　植野　篤志君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　岩井　勝弘君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　道野　英司君
　　　政府参考人
　　　（防衛省大臣官房政策立案総括審議官）　　　　　　　川嶋　貴樹君
　　　政府参考人
　　　（防衛省大臣官房審議官）　町田　一仁君
　　　政府参考人
　　　（防衛省防衛政策局次長）　野口　　泰君
　　　政府参考人
　　　（防衛装備庁装備政策部長）　　　　　　　　　　　　青柳　　肇君
　　　外務委員会専門員　　　　　小林　扶次君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
四月二十三日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小田原　潔君　　　　　池田　佳隆君
　　中谷　真一君　　　　　田畑　裕明君
　　簗　　和生君　　　　　藤原　　崇君
　　山川百合子君　　　　　重徳　和彦君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　池田　佳隆君　　　　　小田原　潔君
　　田畑　裕明君　　　　　中谷　真一君
　　藤原　　崇君　　　　　簗　　和生君
　　重徳　和彦君　　　　　山川百合子君
　　　　―――――――――――――
四月二十二日
　所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とセルビア共和国との間の条約の締結について承認を求めるの件（条約第五号）
　所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とジョージアとの間の条約の締結について承認を求めるの件（条約第六号）
　投資の自由化、促進及び保護に関する日本国とジョージアとの間の協定の締結について承認を求めるの件（条約第七号）
　日本国における経済協力開発機構の特権及び免除に関する日本国政府と経済協力開発機構との間の協定の規定の適用範囲に関する交換公文を改正する交換公文の締結について承認を求めるの件（条約第一一号）
は本委員会に付託された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　日本国の自衛隊とインド軍隊との間における物品又は役務の相互の提供に関する日本国政府とインド共和国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件（条約第三号）
　民間航空の安全に関する日本国と欧州連合との間の協定の締結について承認を求めるの件（条約第四号）
　所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とセルビア共和国との間の条約の締結について承認を求めるの件（条約第五号）
　所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とジョージアとの間の条約の締結について承認を求めるの件（条約第六号）
　投資の自由化、促進及び保護に関する日本国とジョージアとの間の協定の締結について承認を求めるの件（条約第七号）
　日本国における経済協力開発機構の特権及び免除に関する日本国政府と経済協力開発機構との間の協定の規定の適用範囲に関する交換公文を改正する交換公文の締結について承認を求めるの件（条約第一一号）
　　　　　――――◇―――――
○あべ委員長　これより会議を開きます。
　日本国の自衛隊とインド軍隊との間における物品又は役務の相互の提供に関する日本国政府とインド共和国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件及び民間航空の安全に関する日本国と欧州連合との間の協定の締結について承認を求めるの件の両件を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　両件審査のため、本日、政府参考人として内閣府大臣官房長大塚幸寛君、沖縄振興局長原宏彰君、総務省大臣官房審議官加瀬徳幸君、法務省大臣官房審議官保坂和人君、外務省大臣官房審議官池松英浩君、大臣官房参事官大鶴哲也君、大臣官房参事官遠藤和也君、大臣官房参事官有馬裕君、大臣官房参事官徳田修一君、大臣官房参事官御巫智洋君、アジア大洋州局南部アジア部長小林賢一君、欧州局長宇山秀樹君、国際協力局長植野篤志君、厚生労働省大臣官房審議官岩井勝弘君、農林水産省大臣官房審議官道野英司君、防衛省大臣官房政策立案総括審議官川嶋貴樹君、大臣官房審議官町田一仁君、防衛政策局次長野口泰君、防衛装備庁装備政策部長青柳肇君の出席を求め、説明を聴取したいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○あべ委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申出がございますので、順次これを許します。尾身朝子君。
○尾身委員　おはようございます。自由民主党、群馬一区の尾身朝子です。
　本日は、質問の機会をいただき、ありがとうございます。
　日・ＥＵ航空安全協定及び日印物品役務相互提供協定、いわゆる日印ＡＣＳＡについて質問させていただきます。
　まず、日・ＥＵ航空安全協定について伺います。
　今回、日・ＥＵ間で航空安全協定が締結される運びとなりました。以前は、ＥＵとの間で当局間の取決めを結んでおり、主に欧州から我が国への航空製品の輸入に際して検査等の重複が取り除かれてきたと承知しております。そして、今回、日・ＥＵ航空安全協定の締結により、日・ＥＵ双方のバランスの取れた形で検査等の重複を取り除くことが可能となります。
　ＥＵとの航空機関連の輸出入においては、主なものとして、エアバス社からの航空機の輸入が挙げられます。近年では、二〇一六年に、全日空がエアバスＡ３８０を導入したことが広く知られています。また、国内のＬＣＣでも何機か導入されています。他方、日本からは、昨年度、約三百三十億円程度の規模で各種航空機材がＥＵに輸出されています。
　日本の航空関連産業には先端技術が集積しており、それぞれの規模は大きくないものの、特化した技術が幾つも見受けられます。また、言うまでもなく、航空関連産業の維持は我が国の安全保障の側面からも非常に重要です。国内での民間航空機の開発が決して順調に進んでいるとは言えない現在、販路を海外に求めて技術を維持することは喫緊の課題です。その点からも、本条約の締結は重要な意義があるものと確信しています。
　今回の締結においては、二〇一六年の交渉開始から七度にも及ぶ正式交渉を経て、二〇一九年に実質合意に至り、二〇二〇年六月にブリュッセルのＥＵ代表部にて署名に至るなど、五か年を要したと聞いております。その御苦労に敬意を表するとともに、改めてお尋ねいたします。
　今回、日・ＥＵ航空安全協定を締結することにより、主に日本の航空関連産業にどのような影響があるのでしょうか。お答えください。
○宇山政府参考人　お答え申し上げます。
　日・ＥＵ航空安全協定は、日本とＥＵとの間で輸出入される民間航空製品に課される検査等の重複を取り除いて、こういった製品の流通を容易にすることを目的としております。
　日本企業は、ＥＵに向けて、エンジン関連部品、航空機用タイヤ、航空機内の座席、厨房設備等を輸出しております。従来、こういった製品の輸出入に際しましては、輸出側、輸入側それぞれの航空当局が安全性確認等のための検査を実施しておりまして、製造者等の負担となっておりました。
　今回の航空安全協定が締結されますと、輸出側当局の交付する証明書等を輸入側当局が受け入れることが可能となりますので、我が国の民間航空製品に対するＥＵ側における検査等の重複が取り除かれ、日本の航空製品製造者のＥＵ市場への新規参入を含めまして、大きな経済効果、そして更なる航空産業の発展に資することが期待されるところでございます。
　また、ＥＵは、航空産業を持つほかの主要国、米国、カナダ、ブラジル、中国との間で既に協定を締結しております。日・ＥＵ航空安全協定の締結は、我が国の航空産業、民間航空製品の競争条件をＥＵの市場においてこういった国々と同等なものにするという意味でも重要でございます。
○尾身委員　ありがとうございました。
　引き続きお伺いします。
　民間航空製品の輸出入に際して相互に検査等の重複を省略することは、効率の面から考えれば重要なことです。
　しかしながら、その部品などが人の命を預かる航空機に使用される以上、安全性の確保に不安を与えるようなことは断じて許容できません。
　そこで、お尋ねいたします。
　日・ＥＵ航空安全協定によって、相互に検査や監督の簡略化が図られることになりますが、民間航空製品の安全性の確認は十分でしょうか。この点について御説明ください。
○宇山政府参考人　お答え申し上げます。
　日本とＥＵは、この日・ＥＵ航空安全協定の締結に向けたプロセスにおきまして、双方の民間航空製品の安全性に関する基準、審査体制等が同等の水準を十分に確保しているということについて、書面のみならず、現地調査を実施して厳格に確認しております。その上で、輸出入に際する双方における検査等の重複を輸入側において省略できるというふうにするものでございます。
　したがいまして、本協定の締結によって、民間航空製品の安全性の確認の水準が低下することはございません。
○尾身委員　ありがとうございました。この協定によりまして、日・ＥＵの航空関連産業が一層発展することを願ってやみません。
　次に、日印物品役務相互提供協定、日印ＡＣＳＡについてお伺いします。
　ＡＣＳＡに関しては、二〇一七年に、平和安全法制の成立を受け、以前の日米ＡＣＳＡに代わる協定として発効した現行の日米ＡＣＳＡを皮切りに、同じく二〇一七年に日豪と日英、二〇一九年に日加、そして日仏と、これまで五か国とＡＣＳＡを締結しています。そして、今回の、六か国目として、またアジアで初めて、インドとの間でＡＣＳＡを締結しようとしています。
　インドとの間では、二〇一八年のモディ首相と安倍前総理大臣の日印首脳会談の際にＡＣＳＡ交渉開始の合意に達し、新型コロナウイルスの影響で延期になったものの、二〇二〇年九月九日に、鈴木駐インド大使とクマール・インド国防次官との間で署名に至ったと聞いております。
　私は、四月二日の外務委員会で、自由で開かれたインド太平洋構想について、その意義や実現への思いを茂木大臣にお尋ねしました。大臣からは、このビジョンを力強く推進するとの心強い御回答をいただいております。
　二〇一六年に安倍前総理がＴＩＣＡＤ６で提唱したビジョンがこれほどまでに国際社会に浸透したことは、今までなかったことです。自由で開かれたインド太平洋構想実現のため、先日、初めて日米豪印の首脳会談、クアッドが開催され、その場で四か国は、自由で開かれたインド太平洋のための共通のビジョンの下で結束しているとの決意を表明しています。そして、さらに、米国との２プラス２、先週の日米首脳会談においても、このビジョンを深めたものと認識しています。
　インドは、自由で開かれたインド太平洋というビジョンを共有し、我が国と中東、アフリカを結ぶシーレーンのほぼ中央という、戦略的及び地政学的に重要な位置に存在しています。
　また、日印両国は、安全保障面において、陸海空三自衛隊全てがインド軍との二か国間共同訓練を行っているほか、自衛隊がインド軍とともに多国間共同訓練に参加するなど、近年、協力関係を深化、拡大させています。
　こうした現状を踏まえ、今回の日印ＡＣＳＡの締結は、安全保障の側面から自由で開かれたインド太平洋構想を強化するための一歩であると確信しております。
　そこで、茂木大臣にお伺いします。
　改めて、日印ＡＣＳＡを締結する意義とその御決意についてお聞かせください。
○茂木国務大臣　尾身委員おっしゃるように、日印両国、これは、普遍的価値さらには戦略的利益を共有しますアジアの主要国家、また民主主義国家でもありまして、御指摘の自由で開かれたインド太平洋を実現する上でも、安全保障、防衛協力を含め、様々な協力をこれまでも推進しているところであります。
　また、ＡＣＳＡは、自衛隊と相手国の軍隊が共同訓練であったりＰＫＯ、さらには国際救援などの活動を行うに際しまして、両者の間において、決済の方法を始めとする物品役務の提供、受領の際の手続を定めるものであります。
　ＡＣＳＡを締結することによりまして、自衛隊とインド軍隊との間の物品役務の提供を円滑かつ迅速に行うことが可能になるわけであります。そして、日印ＡＣＳＡの締結によりまして、自衛隊とインド軍隊との間の緊密な協力が促進される、これは、我が国の安全保障に資するのみならず、日印両国が国際社会の平和と安全により積極的に寄与することにつながるものと考えております。
　我が国の安全保障を強固なものとし、自由で開かれたインド太平洋を実現していくために、今回の日印ＡＣＳＡを通じて、安全保障、防衛協力の深化を含め、引き続き様々な分野でインドとの協力を更に推進していきたいと考えております。
○尾身委員　大臣、ありがとうございました。
　次に、ＡＣＳＡを実際に運用される防衛省にお伺いいたします。
　インドは、世界の民主主義国家の中で最大規模の軍隊を保持しています。陸軍約百二十三万人、海軍約六万人、空軍約十三万人と言われています。
　また、世界第二の兵器輸入国です。東西を問わず様々な国の装備品を使用しており、特に陸軍は、編成は英国、戦術は米国を模して、主要装備はロシア製を中心にしていると言われています。多様な装備品を鮮やかに使いこなす柔軟性を持った軍隊です。モディ首相の国産化政策以降、陸軍や各種ミサイルなどの装備品の国産化も進んでいるようです。
　また、日本との間では、二〇一五年に日印防衛装備品・技術移転協定及び秘密軍事情報保護協定が締結されています。インド軍と自衛隊の間では、陸軍とは二〇一八年からダルマ・ガーディアンを、海軍とは二〇一二年に初めての二国間共同訓練が実施され、二〇〇七年からは多国間訓練マラバールに参加しています。また、空軍とは二〇一八年からシンユウ・マイトゥリ、親友、友達訓練が実施されています。
　三自衛隊共に、様々な機会を捉えて実績を積み重ねています。そして、今回のＡＣＳＡ締結に至りました。今後は、両国の防衛協力はより強固なものとなることを期待しております。
　そこで、伺います。防衛省から見た日印ＡＣＳＡ締結の意義について御説明ください。
○大西大臣政務官　尾身委員にお答えをさせていただきます。
　ＡＣＳＡは、締約国それぞれの国内法令の規定に基づき実施される物品役務の提供に際し、その実施に必要となる決済手続等の枠組みを定めるものです。ＡＣＳＡの締結及び関連規定の整備により、無償で物品貸付け等が可能となり、手続もより簡素化されます。
　仮にＡＣＳＡがなければ、相手国に対し物品の提供、貸付けを行うことができず、その場合には、物品を融通する訓練等の個別の場面に応じ、物品の提供に関わる貸付料等の適正な価格について相手方と都度交渉した上で徴収する必要が生じることとなります。また、相手国から提供された物品の決済手段として物品を提供することができないこととなります。
　このように、ＡＣＳＡが締結されていない場合、共同訓練等の様々な場面において必要な物品の提供を円滑に行うことが困難となります。
　ＡＣＳＡを締結することにより、自衛隊と相手国軍の間の物品役務の相互提供に適用される決済手続等の枠組みが定められることとなり、両者の間で物品役務の提供を円滑かつ迅速に行うことが可能となります。
　自由で開かれたインド太平洋の維持強化に向けた取組を推進する上で、インド洋に面する大国であり、我が国の同盟国である米国や豪州などとともに安全保障上の協力関係を構築しているインドとの協力、連携は欠かせません。
　実際には、日印間で、二国間共同訓練のほか、昨年十一月の日米印豪によるマラバールや本年四月の日仏米豪印によるラ・ペルーズなど、米国や欧州、豪州を含む多国間共同訓練も活発に実施をしてきており、日印ＡＣＳＡ締結は、こうした共同訓練を含む日印間の防衛協力、交流の更なる進展に寄与するものと考えています。
　防衛省・自衛隊としましては、今後、日印ＡＣＳＡも活用しつつ、両国間で共同訓練を含む実践的な協力や交流を一層強化し、自由で開かれたインド太平洋の維持強化を図り、地域と国際社会の平和と安定に引き続き積極的に貢献していく考えでございます。
　以上でございます。
○尾身委員　ありがとうございました。具体的に御説明いただき、大変よく分かりました。
　日印ＡＣＳＡ締結後、実際にどのような場面で運用されるものと考えられるのか、防衛省に改めて伺います。可能な範囲で具体的にお答えください。
○野口政府参考人　お答え申し上げます。
　日印ＡＣＳＡが適用される活動場面について申し上げれば、これまでも日印間においては二国間及び多国間の共同訓練を活発に実施してきておりますが、まずはこうした共同訓練における物品役務の提供に際して日印ＡＣＳＡが適用されることが考えられます。
　これに加えまして、自衛隊とインド軍隊がＰＫＯへの参加や第三国における大規模災害への対処の経験を共有しているほか、親善訪問、寄港、寄航、部隊間交流を含む活発な防衛協力、交流が実施されており、これらの場でＡＣＳＡが適用されることが考えられます。
○尾身委員　ありがとうございました。今回の日印ＡＣＳＡの締結の持つ意義というものは、大変重要なものだというふうに改めて感じております。
　インドは、日本にとって安全保障上欠くべからざる存在となっております。
　ここで、改めて茂木大臣にお伺いしたいというふうに思います。日印ＡＣＳＡにとどまらず、日印関係の重要性についてどのようにお考えでしょうか。大臣よりお願いいたします。
○茂木国務大臣　日本にとってインドは、古くは仏教伝来のルーツの地域でもあります。そして、二〇一四年、安倍首相のインド訪問時に、日印の戦略的グローバルパートナーシップ強化に向けて合意をし、その後、モディ首相の訪日であったり、毎年のように相互のトップの往来というのが続いてきているわけであります。そういった我が国と特別戦略的グローバルパートナーシップの関係にあるインド、我が国にとって、先ほども申し上げましたが、自由で開かれたインド太平洋を実現する上で重要なパートナーであります。
　また、インドは、先ほど来議論に出ておりますように、インド太平洋地域の要衝に位置をする。自由で開かれたインド太平洋そのものは地理的な概念ではありませんが、地域ということでいえばその真ん中ぐらいに位置をするわけでありますし、同時に、様々な昔からの良好な港を持っているとか、そういうマドラスであったりとかムンバイ、昔のボンベイですね、いろいろなところもあるところでありまして、また新型コロナでいってみますと、ワクチンでは世界最大の生産地、こういうことにもなっております。
　インドとの間では、三月の首脳電話会談においても、二国間またクアッドの枠組みでの協力、これをしていくことを確認したところでありますし、安全保障、防衛協力、デジタルを含む経済関係協力など、様々なレベルで今後も日印の特別戦略的グローバルパートナーシップの強化に努めていきたいと思っております。
　私も、カウンターパートでありますジャイシャンカル外相、ジェイと呼んでいるんですけれども、彼とは対面で四回、電話で一回会談を行いまして、また、日米豪印の外相会談であったりとかＧ20、こういった国際的な枠組みの中でも連携を取っているところであります。特に、来年、日・インド外交関係樹立七十周年という節目の年でありまして、人的交流、文化交流分野を含めて、幅広い分野で二国間関係を強化していく契機にしたい、こんなふうに考えております。
○尾身委員　大臣、本当にありがとうございました。大臣がまさにおっしゃったとおり、日本とインドというのは大変重要な友好関係にあるパートナーであるというふうに考えております。私も四回訪問させていただきましたけれども、その都度、本当にすばらしい国だなという思いを実感しております。私も、これからもインドと日本の更なる関係強化のために全力で取り組んでいきたいというふうに思います。
　また、今回質問させていただきました二つの協定が、これからの相互の関係強化と深化について更に資することを期待いたしまして、質問を終わります。
　本日はありがとうございました。
○佐藤（茂）委員　公明党の佐藤茂樹でございます。
　質問の機会をいただきまして、大変にありがとうございます。
　まず、二つの協定案に入ります前に、先週の日米首脳会談に続いて、昨日、大きな外交行事がございました。気候変動サミットにおきまして、菅総理は、二〇三〇年度の温室効果ガスの新たな削減目標として、従来の二六％という目標を大幅に上回ります四六％削減する、そういう新たな削減目標を国際社会の中で表明をされました。
　まず、外務大臣に、その表明の受け止めと、また所見があれば、お伺いさせていただきたいと思います。よろしくお願いします。
○茂木国務大臣　菅総理、日本時間でいいますと昨晩九時から始まりました気候サミットに参加をいたしまして、二〇三〇年度におきまして、委員御指摘のように、温室効果ガスを二〇一三年度から四六％削減することを目指すと。これは従来の目標からいいますと七割積み増し、こういったことになるんですが、これを目指すこと、さらに、五〇％の高みに向け挑戦を続けていくことを表明いたしました。
　この表明には、冒頭発言をしたグテーレス国連事務総長であったり、主催をした米国を始め各国から歓迎の意が表明されておりまして、日本が気候変動分野においても国際社会をリードしていく姿勢が評価されたと認識をしております。
　日本の取組もそうでありますけれども、それだけではなくて、地球規模でこの温暖化対策、気候変動に取り組むためには、途上国に対する支援であったりとか先進国間で研究開発の協力、まさに先日の日米気候パートナーシップ、こういった枠組み等も重要でありまして、そこでも日本がスキームづくり、さらには協力の枠組みづくり、途上国支援、こういったことでもイニシアティブを発揮したい、リーダーシップを発揮したい、こういう姿勢は世界に向けて発信をされたのではないかなと思っております。
　この後、Ｇ７のサミット、六月に予定されております。さらにＣＯＰ26、そしてその先も見据えて、各国や国際機関と協力しながら、パリ協定の目標であります脱炭素社会の実現のために取組を加速していきたい、こんなふうに思っております。
○佐藤（茂）委員　済みません、通告していなかったにもかかわりませず、丁寧な御説明をいただきまして、ありがとうございます。
　本会議でも私、質問で申し上げたんですけれども、やはり日米がこの脱炭素で国際社会をリードしていくんだと。具体的に、やはり最初の気候サミットでアメリカとともに高い目標をしっかりと国際社会に提示されたというのは、非常に意欲的な姿勢を示されたのではないか、そのように評価をしているところでございます。
　それで、二協定に入っていきたいと思うんですが、最初、質問で用意していたことは、もう尾身委員がしっかりと質問されましたので、日印ＡＣＳＡの意義については、もう言うまでもなく、民主主義と法の支配などの基本的価値や戦略的利益を共有している、また地政学的にも極めて大事なインドと、最近、関係が非常に強化されている、その中でのＡＣＳＡの締結というのは非常に私は意義があるものだろうというように思うわけです。
　ただ、最初にそれで外務大臣へお聞きしたいことはもう割愛をさせていただきまして、今回の日印ＡＣＳＡについては、今までの五か国との協定で一番の違いの特徴というのは、提供される物品に弾薬が含まれていない、そういう対象外ということになっているんですが、この理由というものはどういうものなのか、外務省の方から御答弁をいただきたいと思います。
○小林政府参考人　お答え申し上げます。
　日印ＡＣＳＡにおきましては、弾薬を提供の対象外とする点におきまして、日本がこれまでに締結しておりますアメリカ、豪州、英国、カナダ、そしてフランスとの間の五本のＡＣＳＡとは異なりますが、武器を提供の対象外とする点におきましては、これまでのＡＣＳＡと同じでございます。
　委員御指摘の弾薬につきましてですが、日本とインドとのこの協定の交渉過程の中におきまして、インド側から、インドが他国と作成しました同様の文書の対象に弾薬を含めたことがないこと、また、そもそもインドにとって弾薬の提供又は受領のニーズがないということからＡＣＳＡの対象外としたいという要望がございましたことを受けまして、弾薬は提供の対象外とすることにしたということでございます。
○佐藤（茂）委員　まず、基本的なことをお聞きをいたしました。
　その上で、先ほど防衛省からの答弁でもあったんですけれども、今月の五日から七日まで、インド東方のベンガル湾で多国間の海上共同訓練ラ・ペルーズが行われました。フランス語だと思うんですが。フランス海軍が主導して、日本の海上自衛隊とアメリカ、オーストラリアのほか、初めてインドの海軍がこの共同訓練に参加をしております。
　この海上共同訓練の目的や内容と、フランスとクアッド、日米豪印四か国が行った意義について、防衛省、どのように受け止めておられるのか、御答弁いただきたいと思います。
○野口政府参考人　お答え申し上げます。
　海上自衛隊の護衛艦「あけぼの」は、四月五日から七日までの間、自由で開かれたインド太平洋の維持強化に資するべく、ベンガル湾において日仏米豪印共同訓練ラ・ペルーズに参加いたしました。
　本訓練は、海上自衛隊の戦術技量や参加国海軍との相互運用性の強化を目的とするものであり、五か国の海軍種の艦艇などが、対空戦訓練、対水上戦訓練、洋上補給訓練などを演練しました。
　ベンガル湾はインド太平洋の主要海域であり、防衛省・自衛隊としましては、本訓練を通じ、自由で開かれたインド太平洋の維持強化を進めていくという我が国の意思が具現化されたものと考えております。また同時に、民主主義や法の支配といった基本的価値を共有する日仏米豪印五か国の連携、結束を内外にしっかり示すこともできたと考えております。
○佐藤（茂）委員　そこで、このＡＣＳＡとの関連なんですけれども、御存じのとおり、今回、ラ・ペルーズの海上共同訓練に参加した国で、日本は、アメリカ、オーストラリア、フランスとは既にＡＣＳＡを締結しております。しかし、インドはまだＡＣＳＡを締結しておりませんでした。また、昨年十一月にも、今回の共同訓練とは違うんですが、マラバール二〇二〇で、日米豪印の四か国の共同訓練も実施しております。
　このような多国間の共同訓練の際に、日本から見て、ＡＣＳＡを締結している国と締結していない国との間で、共同訓練の運用上、どういう不都合や格差が生じてくることが想定されるのか、今までそういう共同訓練をされてきた中で、ＡＣＳＡを締結していないことによって運用上の問題が起きた事例があるのか、伺いたいと思います。
○青柳政府参考人　委員御指摘のとおり、自衛隊はこれまで、昨年実施された日米印豪共同訓練マラバール二〇二〇や今年四月に実施された日仏米豪印共同訓練ラ・ペルーズ二一など、ＡＣＳＡを締結している国と締結していない国双方が参加する多国間共同訓練に参加してまいりました。
　過去、このような多国間の共同訓練におきましては日印ＡＣＳＡがないことを前提に訓練を行っていたところでございますので、当該訓練において具体的な支障が生じたという事例が発生した事実があったとは承知しておりませんが、日印ＡＣＳＡの締結により、様々な共同訓練において、必要な物品役務の相互提供をより円滑かつ迅速に行うことが可能となるものと考えております。
○佐藤（茂）委員　今、今までにはそういうことをもう既に、締結していない国とは締結していないという前提での運用をされてきたんだろうと思うんですけれども、ただ、一般論として、共同訓練など様々な場面におきまして、ＡＣＳＡが仮にないと、必要な物品の提供を円滑に行うのが非常に困難になると言われております。
　というのも、例えば、ＡＣＳＡを締結していない国の軍隊に対して物品の提供を行う場合に、無償貸付けというのができませんので、適正な対価については、その都度交渉したり、また徴収する必要が出てくる。さらに、例えば相互に燃料、これのケースは多いと思うんですが、燃料を提供してこれを相殺するというような、そういう、相手国から提供された物品の決済手段としてこちらから提供した物品を用いるということもＡＣＳＡを締結していなければできない、そのように思います。
　共同訓練などにおいて、具体的に、ＡＣＳＡ未締結国に対する物品の提供の困難さについて、防衛省としてどう認識されているのか、御答弁いただきたいと思います。
○青柳政府参考人　お答え申し上げます。
　ＡＣＳＡは、自衛隊と締結相手国の軍隊が活動を行うに際し、両者の間の物品役務の相互提供に適用される決済手続等の枠組みを定めるものでございます。
　仮に、ＡＣＳＡがなければ、自衛隊が相手国軍隊に物品を提供する場合、物品管理法及び財政法の規定に基づく物品の貸付けになりますが、貸し付けても国の事務事業に支障を及ぼさないと認められるものについてのみ認められ、また、有償での提供となります。
　加えて、貸付料等の適正な対価について、相手方とその都度交渉した上で徴収する必要が生じるほか、自衛隊が物品の提供を受けた場合に、同種、同等及び同量の物品を提供することなどにより決済することもできないという状況になってございます。
　この点、ＡＣＳＡの締結によりまして、無償での物品の貸付けが可能となり、手続もより簡素化されることになり、自衛隊と締結国軍隊の間における物品役務の相互提供をより円滑に、かつ迅速に行うことが可能になると考えております。
○佐藤（茂）委員　それで、今回のインドに関連するんですけれども、冒頭申し上げましたように、インドとの関係というのは非常にやはり信頼関係も深まってきているなという、その一つの証左として、インド洋の戦略的要衝とされますインド領のアンダマン・ニコバル諸島というのがございます。このアンダマン・ニコバル諸島というのは、マラッカ海峡からインド洋に至る玄関口となる要衝でございまして、これまでインド政府は、外国人の同諸島への入域を一部地域に制限して、外国による支援も認めてきませんでした。
　ところが、そこで外国の開発援助として初めて日本が参画することが決まったということでございます。ＪＩＣＡが無償資金協力して事業を進める、そういう報道もありますけれども、この外国の開発援助として初めて日本が参画するということ自体も、インド政府と日本との深い信頼の表れではないか、そのように私自身は思っております。
　このインド領のアンダマン・ニコバル諸島に日本が開発援助をするに至る経緯及び支援の内容、さらに日印関係における意義につきまして、外務大臣の御答弁をいただきたいと思います。
○茂木国務大臣　このアンダマン・ニコバル諸島、ここにおけます支援、これは、委員御指摘のように、マラッカ海峡を抜けてインド洋に出ていく、こういう戦略的要衝にありまして、インドも非常に重視をしている場所であります。
　ここに対しまして、インド政府からの要請を受けて、無償資金協力によりまして、まさに、冒頭気候変動のお話をいただきましたが、今回実施いたしますのは、太陽光発電を有効活用するための蓄電池及び関連設備を整備するものでありまして、この支援によりまして、再生可能エネルギーを活用した電力供給の安定化につながることが期待をされるところであります。
　このアンダマン・ニコバル諸島、そして、それを中心にしまして、この地域の発展を重視するインド政府の取組を後押しすることは、日印関係、この強化にもつながっていくと思いますし、それを超えて、自由で開かれたインド太平洋の実現に向けた取組としても極めて重要である、このように考えております。
○佐藤（茂）委員　ありがとうございます。
　この三月から具体的に始まるというようにもお聞きしておりますので、もう始まっているんですが、しっかりとこの事業を進めていただきたいな、そのように思うわけでございます。
　もう一本の日・ＥＵ航空安全協定、これにつきまして、最後、お聞きをしておきたいと思います。
　日・ＥＵ航空安全協定の意義について、昨年までは、政府は国会答弁等において、従来、我が国初の国産ジェット旅客機スペースジェットの運航開始及びその後の輸出に支障を及ぼすことがないように、航空安全協定の締結を積極的に推進する意向というものを示してこられました。
　しかし、昨年十月にスペースジェットの開発が、新型コロナウイルスの感染拡大による航空旅客需要の縮小を受けまして開発事業の凍結が発表されたことによりまして、我が国から国産ジェット旅客機の輸出の見通しが立たない中で、航空安全協定を締結する意義が低減したのではないか、そういう論調また報道もございます。
　しかし、私は、現在、日本企業はＥＵに向けて、航空エンジンの開発部品、航空機用タイヤ、航空機内の座席、厨房設備、洗面所等の多くの民間航空部品を輸出しておりまして、その額が大体三百三十億円、そういうように伺っております。
　また、ＥＵから見ても、本協定の締結によってのメリットは当然あると思います。本協定によって、やはり、協定の内容によりますと、輸出者にとって負担となっていた民間航空機製品に課せられる検査等の重複を取り除いてこれらの製品の輸出入を容易にすることによって、ＥＵから見ても本協定の締結によってのメリットは当然あると思うんです。
　スペースジェットの開発事業の凍結を経てもなお日・ＥＵ航空安全協定を締結することに、日本側、ＥＵ側にとって具体的にどれほどの意義とメリットがあると認識されているのか、政府の見解を伺いたいと思います。
○宇山政府参考人　お答え申し上げます。
　日・ＥＵ航空安全協定は、特定の民間航空機の輸出入を対象とする法的枠組みを定めるものではなく、航空機用の装備品や部品を含む民間航空製品の輸出入全般に適用されるものでございます。
　委員御指摘のとおり、日本企業はＥＵに向けて様々な民間航空製品、エンジン関連部品であったり、航空機用のタイヤであったり、座席、厨房設備、そういったものを輸出しております。こういった製品に対するＥＵ側における検査等の重複が取り除かれることによりまして、輸出が促進され、日本の航空産業の更なる発展に資することが期待されるところでございます。
　また、ＥＵは、航空産業を持つほかの主要国、特に米国、カナダ、ブラジル、中国との間で既に協定を締結しておりますので、日本とＥＵの間で航空安全協定を締結することは、日本の航空産業、民間航空製品の競争条件をＥＵ市場においてこういった国々と同等なものとするという意味においても重要性がございます。
　ＥＵ側の製造者にとりましても、日本から民間航空製品を円滑かつ迅速に調達できることになりますので、ＥＵ側においても、製造プロセスの迅速化、効率化といった観点からメリットが大きいものと考えております。
○佐藤（茂）委員　最後になりましたけれども、日・ＥＵの航空安全協定そして日印のＡＣＳＡ、特に日印のＡＣＳＡについては、クアッド、この枠組み自体も実は第一次安倍政権で提唱された枠組みでございまして、そして段階を踏んで、二〇一七年から例えばクアッドについても局長級、そして二〇一九年から外相級で、何回か今外務大臣の会合を重ねられてきて、そして仕組みを定着させて、先月の三月十二日の日米豪印の初の首脳会合と、段階を踏んでされてきたように、日本とインドの関係も年々年々、こういう段階を踏んで、非常に関係が深まってきている。そういう中で、この日印ＡＣＳＡも結ばれていく。
　大事な協定だと思っておりますので、早期に国会で承認をしていくことを決意いたしまして、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○青山（大）委員　立憲民主党の青山大人です。
　ＲＣＥＰの合意内容に関して、中国、韓国の日本産の農林水産品の輸入規制への日本政府の今後の取組について、まずはお伺いします。
　先日、当委員会でも議論となったＲＣＥＰですが、日本が当初から参加しておくことに大変意義があるということで、我々も党内で議論した上で賛成したわけでございますけれども、私も、前回、中国、韓国が日本産の農林水産品に対して東日本大震災の原発事故の影響による輸入規制を設けていることについて質問し、その答弁の中で、ＲＣＥＰが発効する際には、またＲＣＥＰも活用しながら、輸入規制の撤廃に向けて働きかけを強化してまいりたいと考えておりますといった答弁がございました。
　ただ、東日本大震災の原発事故と関係なく、現在も、農林水産省の公開資料「ＲＣＥＰ　農林水産品輸出関連の主な合意内容」によれば、中国に対して日本側が輸出関税撤廃を獲得した主な農林水産品、三十八品目が例に挙がっていますが、その半数以上が、現在、検疫等の理由で輸出できない品目という注意書きがつけられております。
　私が懸念するのは、中国と韓国が、日本産食品、農産物を輸入はしないが、自国産品を輸出するためにＲＣＥＰを活用し、輸入規制の解除については、経済的な観点からも恣意的にタイミングを計るという便利なツールとして使われてしまわないかといった懸念です。
　日本が獲得した関税撤廃が絵に描いた餅にならないように、ＲＣＥＰが実際に発効していく今後において具体的にどういった対策をしていくのか、まず政府の見解をお伺いします。
○道野政府参考人　お答えいたします。
　日本を除くＲＣＥＰ参加国の十四か国のうち、原発事故後、十二か国が輸入規制を講じました。これまでの交渉の結果、八か国が規制を撤廃しましたが、依然、中国や韓国は輸入制限措置を維持しております。
　委員御指摘の、発効後十一年目の関税撤廃等を獲得したものの、現在、放射性物質等の理由により輸入停止措置が講じられており、我が国から輸出できない状況にある品目例として、中国向けの乳製品、リンゴ、梨等であります。また、韓国向けのブリやホタテガイの一部については、発効後十五年目の関税撤廃等を獲得したものの、委員の御地元の茨城県を含めた八県のものについては依然として輸入停止措置が講じられています。
　原発事故による我が国の食品に対する輸入規制の撤廃は、これまで、政府の最重要課題の一つとして、政府一体となって働きかけを行っております。世界的な新型コロナ拡大の状況にあっても、相手国の事情に応じて、在外公館を通じ、またテレビや電話による会議等を活用しながら、様々なレベルでの規制撤廃に向けた働きかけを行っております。
　ＲＣＥＰ協定では、衛生植物検疫措置、いわゆるＳＰＳ措置に関する手続の透明性確保に係る義務等を規定されているほか、自国と他国の締約国との間の貿易に影響を及ぼしていると認める場合には技術的協議を要請することができ、同要請が行われた場合には、原則として三十日以内に協議を行う義務を定めております。本協定が発効すれば、放射性物質に関する食品の輸入規制などＳＰＳ措置に関する協議について、本協定に基づく協議の場を活用することができるようになります。
　今後とも、政府の農林水産物・食品輸出本部の下、こうした協議の場も活用しつつ、あらゆる機会を捉えてＳＰＳ措置に関する協議を進めることにより、更なる農林水産物、食品の輸出拡大を図ってまいります。