Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○田島麻衣子君　感染状況にかかわらず、マスクは屋内でも必要であるという明確な答弁いただきました。
　資料二を見ていただきたいんですけれど、これ十六日、大きな問題になったときのホームページです。これ、何が問題になったかというふうにいうと、屋内では必要ないということが書かれているんですよね。今の特別協定の中でも非常に議論の対象になっておりますが、基地内にはたくさんの従業員の方がおられます。その多くは日本人です。これ、米軍基地内でマスクを着けなくていいのかという議論が起こったときに、屋内でも日本人従業員がいる際にはマスク着用を推奨するということを、林大臣、記者会見でおっしゃいました。
　昨日の状況なんですが、三月二十三日、同じようにホームページ取ってまいりました。何も変わっていないんです。これ、大丈夫でしょうか。
○国務大臣（林芳正君）　我々が、厚労省から今お話がありましたように、マスクの着用など基本的な感染対策の徹底をお願いしているという状況でございますので、それを受けまして、アメリカ側に対しては、この日本国内における考え方を説明して議論を行ってきた結果、今委員から御紹介いただきましたように、十八日付けで在日米軍関係者は施設・区域内で日本人従業員と接触する際にマスクを着用することが推奨されると、こういう方針としたという説明を受けたところでございます。
　そして、その方針については、既に在日米軍司令官から各施設・区域の司令官に対して周知をされているというふうに承知をしております。
○田島麻衣子君　本当に十二月、昨年の十二月はオミクロン株というものが在日米軍基地を中心に出てしまったのじゃないかという指摘がされましたけれども、これ、ホームページ変わっていないです。変えるべきだと思いますが、いかがですか。
○国務大臣（林芳正君）　これは、一義的には在日米軍においての判断と、ホームページにどう記述するかはですね、というふうには考えますけれども、我々としては、先ほど申し上げましたように、この日本の考え方を御説明して、そして司令官から各施設・区域の司令官に対して周知をされているというふうに御説明を既に受けておりますし、そういうふうに承知をしておりますので、ただ、この地元の方々の不安解消、これ大変重要なことだと、こういうふうに思いますので、更に緊密に連携しながら、特に今回新しくできました検疫・保健分科委員会というもの、できておりますので、ここには日米双方の保健当局も入っていただいておりますので、こういう方を交えて専門的知見を踏まえて更に議論、連携を深めていきたいと考えております。
○田島麻衣子君　今厚労省の方が説明してくださったように、感染状況とマスクの着用というものは関係ないと。低かったとしても、中程度であったとしてもマスクは室内でもやらなければならないということ、それからホームページをしっかりと変更していただくこと、これ要望していただけますか。
○政府参考人（市川恵一君）　米軍の組織、施設運用などの観点から、全く同一の措置をとるということは現実的でない面がございますが、ただいま大臣の方からも御説明ございましたけれども、感染拡大の防止、それから地元の方々の不安解消というのは大変重要な課題だと認識しておりますので、検疫・保健分科委員会等を含めて、日米双方の保健当局を交えた形で専門的な知見を踏まえて更に議論を深めていくと、こういうふうに考えております。
○田島麻衣子君　私、次の質問に移ろうと思ったんですが、今この答弁聞いてびっくりして、ちょっとまた戻らなければいけないと思いましたが。
　あのですね、十二月の十六日、昨年の予算委員会で皆さんこうおっしゃっていますよ。米軍関係者の入国については、水際措置を含む日本政府の方針に整合的な措置をとるというふうにおっしゃっているんです。マスク対策については整合的じゃなくてもいいんですか。
○政府参考人（市川恵一君）　我々、政府側としては、米側に対して日本側のとっている措置を説明して、それと整合的な措置をとるようにということを繰り返し説明し、求めてきているところでございます。
　その上で、先ほど申し上げましたけれども、この感染拡大の防止、それから地元の方々の不安解消、これは重要な課題だと認識しておりますので、これは検疫・保健分科委員会を含めて更に議論を深めていきたいと思います。
○田島麻衣子君　ホームページを直すこと、それから、この感染症の中度、低度にかかわらず、室内で必要であるということを伝えていただけますか。
○政府参考人（市川恵一君）　繰り返しで恐縮でございますけれども、ただいま申し上げましたように、検疫・保健分科委員会を含めて更に議論を深めていきたいと思います。
○田島麻衣子君　ちょっと今、この答弁、私非常に驚いたんですが、要望もしていただけないんですか。
○国務大臣（林芳正君）　ホームページにもこの趣旨を掲載をしてもらえないかという要望も含めて、連携を深めてまいりたいというふうに思っております。
○田島麻衣子君　物を言うときにはしっかり物を言う岸田政権であると私理解しているんですけれども、今の答弁、本当に見ていて大丈夫かなと国民の皆さんも思ったと思うんですね。もうちょっとしっかり対応していただきたいなと思います。（発言する者あり）そうだという声が出ておりますよ。与党席から出ておりますよ。ちょっと、本当に大臣、しっかりお願いしますよ。（発言する者あり）与党からも心配になるというお声が出ております。私自身も思っております。私自身たちも思っております。よろしくお願いいたします。
　次です。在日米軍駐留経費なんですけれども、過去に、この中にゴルフ場等福利厚生施設整備費が含まれていたということが問題になりました。今回の経費の中にはこうしたもの入っていないですよね。お答えいただけますか。
○政府参考人（岡真臣君）　お答え申し上げます。
　ただいま御質問になった、今回のに含まれていないかということでございますが、今回のいわゆる同盟強靱化予算、在日米軍駐留経費負担につきましては、提供施設整備という項目がございます。
　これにつきましては、平成十二年十月五日の日米合同委員会におきまして、日本側から提供施設整備の案件の採択基準を提示をして、米側としても提供施設整備の効率化に向けて協力する旨を表明したところでございまして、この考え方に沿って行っているところでございます。そういう意味で、何といいますか、今御質問にありましたようなゴルフ場等の福利厚生施設というものの整備が今考えているわけではございません。
　一方で、先生から資料の御要求がございまして、在日米軍関係経費についてということで資料を提出させていただいていると思いますけれども、これは米軍再編に伴う福利厚生施設の整備ということで、岩国飛行場におきまして、平成二十八年度に売店及び厚生施設、平成二十九年度に下士官クラブ及びレストラン、そして平成三十年度に売店の整備をし、米側に提供した事例があるところでございます。
○田島麻衣子君　ちょっと確認ですが、今我々が審議をしている特別協定の中にこうしたゴルフ場等福利厚生施設の経費というのは入っていますか。イエスかノーか、端的にお願いします。
○政府参考人（岡真臣君）　現在お話をしていただいている在日米軍駐留経費負担、いわゆる同盟強靱化のための予算につきましては、入っておりません。
○田島麻衣子君　全体でこの在日米軍関係経費ですね、この中に入っていますか。
○政府参考人（岡真臣君）　お答え申し上げます。
　今御質問のございました在日米軍関係経費全体でというお話でございますが、これにつきましては、先ほど少し申し上げましたけれども、米軍再編に伴う事業として、岩国飛行場において平成二十八年度から平成三十年度にかけて売店等を整備をして提供した事例があるところでございます。
○田島麻衣子君　入っているんですよね、ちょっと。入っているんですね。
○政府参考人（岡真臣君）　売店、厚生施設、下士官クラブ、レストランといったようなものが、これまで提供した事例があると、入っているということでございます。
○田島麻衣子君　今我々は、特別協定、将来にわたっての特別協定を国会で審議しております。
　これから将来にわたって、こうしたものというのは、全体の経費の中に入っていますか。イエスかノーか、端的にお願いします。
○政府参考人（岡真臣君）　特別協定との関係でという御質問でございますが、まあそうだといたしますと、いわゆる提供施設整備の関係の御質問だと思いますけれども、これは当然、毎年毎年ですね、米側とも調整をしながら具体的にどのような事業を採択するかを決めることになろうと思います。
　他方、これにつきましては、先ほど申し上げました、過去にもいろいろ議論がある中で、日本側として採択基準を作り、アメリカ側にも示して、こういったゴルフ場等の福利厚生施設といったものの整備については採択しないという考え方を示しているというところでございます。
○田島麻衣子君　済みません。もう一回言いますよ。在日米軍関係経費、これはＳＡＣＯ関係予算、米軍再編関係経費、そして在日米軍の駐留に関係する経費全てを含みます。
　将来にわたって、この中にこうしたゴルフ場等の福利厚生施設の経費が入っているか。イエスかノーか、端的にお願いします。（発言する者あり）
○政府参考人（岡真臣君）　お答え申し上げます。
　まず、今御審議をいただいている特別協定に関連した在日米軍駐留経費負担、同盟強靱化予算、この中には入っておりません。
　他方、先ほど委員の方から在日米軍関係経費全体ということでお話がございました。これにつきましては、これまでも、米軍再編の関係で、岩国で売店、レストランといったものを整備して提供した事例がございます。
　今後につきましては、これは今後の日米間のやり取りの中で決まっていきますので、そういう意味では、そういったもの、米軍再編との関係でそういったものが出てくることはあり得るということだと思いますが、現時点で全部決まっているというわけではございません。
○田島麻衣子君　この実績、金額というのをいただいております。もうずっと下さいと言っていて、私の質疑の十五分前ぐらいにいただいたんですけれども。
　岩国飛行場、下士官クラブ、平成二十九年提供合意というふうになっていますけれども、この下士官クラブって何ですか。
○政府参考人（岡真臣君）　お答え申し上げます。
　これ、下士官クラブ、私自身もちょっと定義付けるような形で申し上げられるような内容が自分の頭の中にあるわけではございませんけれども、まさにその下士官の、米軍基地にいる下士官の人たちが勤務の終わった後なりに集まると、で、そういうレセプション的なことを行ったりとかそういった会合を行うと。まあ公式なイベントをやることもあるいはあるかもしれませんが、そういったことを行うような場所というふうに申し上げればいいかなというふうに思っております。
○田島麻衣子君　ありがとうございます。
　平成二十七年十一月二十四日、財政制度等審議会でこうした提言が行われています。娯楽施設や収益性のある施設で働く駐留軍等労働者の給与の見直しですね、こうしたものを廃止等を含めた見直し等を行っていく必要があるというふうに書かれていますけれども、これ廃止することはないんですか。将来にわたっても続けていきますか。（発言する者あり）
○政府参考人（岡真臣君）　御質問の点でございますけれども、まさにゴルフ場であるとか、そういった非常に娯楽性の高いようなところで働いている従業員について、これは、今御審議いただく前の、まさに現行の協定を協議した平成二十八年のときですけれども、日米間で協議を行いまして、日本側としてはその部分については負担をしないという考え方を取っているところでございます。
○田島麻衣子君　私は、日米同盟は非常に大事なものだというふうに考えていますけれども、果たしてこうした部分に国民の税金を投入することに国民の皆さんの御理解を私は得られないと思いますが、皆さんどうお考えになりますか。
○国務大臣（林芳正君）　財政制度審議会で提言が出ておるという御紹介がございました。光熱水料等については、特別協定の下で、電灯のＬＥＤのものへの交換や空調に係る設定温度の見直し、節約への注意喚起、こういう取組を行っているものと承知をしております。また、提供施設整備費でございますが、今やり取りをしていただきましたように、レクリエーションや娯楽施設等の福利厚生施設の必要性、これは特に精査をして、娯楽性及び収益性が高いと認められるような施設、これの新規採択は引き続き控えると、こういうふうになってきております。
　今次の交渉でも、政府として、厳しい財政状況を踏まえながら、我が国を取り巻く安全保障環境が一層厳しさを増す中で、この在日米軍の安定的なプレゼンスを支えるとともに、日米同盟の抑止力、対処力をより一層効果的に強化していくことが必要であると、こうした認識の下で、主張すべきは主張しつつ協議を重ねてきたところでございます。
　その大前提になるのは、今委員がおっしゃったように税金でございますから、国民の理解をしっかり得られるものにしていかなければならないと、そういう認識で常に臨んでまいりたいと考えております。
○田島麻衣子君　ありがとうございます。林大臣、どうぞしっかり指示してください。本当に私からの強く要望です。
　次に、訓練資機材調達費について伺います。定義、教えていただけますか。
○国務大臣（岸信夫君）　本特別協定においては、新たに、在日米軍の即応性のみならず、自衛隊の即応性及び米軍との相互運用性の強化にも資する訓練資機材の調達のための経費として、五年間で最大二百億円を負担することといたしました。
　本協定で新たに設けたこの訓練資機材調達費は、在日米軍が各種技能の維持向上を通じて、即応態勢という軍事の、軍隊の機能を維持するために必要な訓練を実施する能力を向上させることを目的とした資機材及び関連する役務を調達するための経費を意味するものであります。
○田島麻衣子君　即応性の向上と相互運用性の強化、こうしたものが定義に入っていると思うんです。
　我々、国会審議の中で、核兵器を持つことも法理上、憲法の中で必要最小限であれば認められるという答弁いただいております。これ、定義が曖昧なんじゃないかという指摘が出ているんですね。例えば、もし、即応性を向上させ、相互運用性を強化することができるとしたら、核兵器もこれ持てることになるんですか。弾道ミサイルはどうですか。その区別というのはどういうふうに付けられるんでしょうか。
○政府参考人（増田和夫君）　お答え申し上げます。
　訓練能力に関係する、関連する資機材とは、在日米軍が各種技能の維持向上を通じて即応態勢という軍隊の機能を維持するために必要な訓練を実施する能力を向上させることを目的とした資機材を意味しておりまして、我が国としまして実際の戦闘に用いることを目的としたものの調達のための経費を負担することはございません。
○田島麻衣子君　ありがとうございます。
　二百億円の根拠はどういったものになっているんでしょうか。
○政府参考人（増田和夫君）　お答え申し上げます。
　今般、特別協定の中に盛り込みました訓練資機材調達費二百億円、五年間で最大二百億円ということでございますけれども、これは米側と、米側の方の見積りを参考にしまして日米で様々議論を行い、また、この在日米軍の駐留経費負担の総額も念頭に置きながらこの五年間で最大二百億円と、負担ということを決めたわけでございます。
○田島麻衣子君　次に、資料三について見ていただきたいと思います。これは国際比較なんですね。
　私が皆さんに注目していただきたいのは、赤線で引っ張ってあるところです。小さいですけれど、二〇一五年になっているんですね。この数字の根拠がどこから来ているかと申しますと、これはアメリカが、二〇〇四年です、今、皆さん、二〇二二年ですけれども、二〇〇四年に公表した負担率、これを基に二〇一五年に作った国際比較が最後なんです。
　これ、私、何で、もっと最新のものを下さいと言っても、ないというふうに言われたんですけれども、なぜこうしたものを、最新のものを作らないんでしょうか。
○政府参考人（増田和夫君）　委員御指摘のとおり、御指摘されました資料につきましては、二〇〇四年版米国防省の報告書の記述を引用する形で、二〇〇二年における米側の考え方に基づく各国における米軍駐留経費の負担割合が記載されておりますが、その後、そのような米側の認識を説明した文書でありますとか、米側の報告書というものは公表されていないと承知しております。
　お手元にありますこの資料も、部分部分更新しておるんですけれども、それぞれの関係において整合が取れているかというと、それもなかなか言い難いものがあります。特に負担割合につきましては、先生、委員おっしゃいましたように、二〇〇二年における米側の数字でございまして、我々としては、なかなかこれは、米側の方で公表していない中でこの資料を更新するというのはなかなか難しいということが実情でございます。
○田島麻衣子君　二〇〇四年ですね、最新のデータというのは。二〇〇二年というふうに聞きましたけれども、聞き間違いでしょうか。
○政府参考人（増田和夫君）　お答え申し上げます。
　この資料は、二〇〇四年版の米国防省の報告書の記述を引用する形で、その中の数字は二〇〇二年における米側の考え方に基づく各国における米国、米軍駐留経費の負担割合が記載されていると。報告書は二〇〇四年に出ましたが、その中の数字は、負担割合は二〇〇二年のものだと承知しております。
○田島麻衣子君　ありがとうございます。
　今、国会の中で特別協定の審議していますが、その審議に必要な数字というのは二十年前のものを使っているんですね。私、これは非常に驚くべきことだと思うんです。
　これ、何でアメリカに出しましょうってお願いできないんでしょうか。
○政府参考人（増田和夫君）　お答えを申し上げます。
　政府といたしましては、当然のことながら、米側とは、様々なレベルで様々な事項につきましていろいろと議論や交渉もして、意見交換をしてございます。
　今回の特別協定につきましても、交渉の中で米側から提供される情報でありますとか関連する情報を我々自身で最大限収集した上で交渉に臨んで、真剣に協議を重ねてまいりました。
　その中で、具体的なやり取りとか米側から提供される情報の内容等については、米側との関係や将来の交渉への影響もあることから、お答えを差し控えさせていただきますが、いずれにせよ、この二〇〇四年のように、米国防省の方で各国の負担割合、各国のですね、日本だけではなくて、というような負担の割合についての報告書は出ていないということがありますし、日本から他国の負担との関係での負担割合を全部出すというのはなかなか、現時点では出てきていないというのが現状でございます。
○田島麻衣子君　国民にとっては非常に分かりやすい指標だと思いますよ。先ほどのマスクの議論でもそうでしたけれども、日本は何でアメリカに物が言えなくなったんですか。これ、お願いしていただけませんか。
○国務大臣（林芳正君）　今防衛省の方からも答弁がありましたように、各国が負担している米軍駐留経費の内容や規模、これは、例えばイタリア等では、我が国と違いましてイタリアの軍の中に米軍があるとか、ほかの国では常時駐留をしているということではないと、こういう様々な形態がございます。
　また、日米安保におきましては、この我が国を防衛する義務と我が国が米軍を駐留させる義務ということで双務になっておると、こういうことも必ずしもほかの国も全部同じだということもないわけでございまして、そういう意味で、種々の要因を総合的に勘案をして、この駐留経費、この特別協定におけるものもそうでございますが、そういう状況でございますのと、それと、かつ、この経費の範囲、この割合を出すということは、分母があってその中でどれぐらい負担しているかということですが、この分母にどこまでを入れるかということについても国によって大変この捉え方に違いがありますので、こうやってこの数字を単純に比較して評価するということは我々は困難だというふうに考え、そういうふうに御答弁をずっとしてまいったところでございます。
　日米間で緊密に連携を取っていくということは当然のことでありますが、我々として基本的にそういう考え方を持っておるということは御理解いただければと思います。
○田島麻衣子君　質問通告二十二番に移ります。
　北方領土に対するアメリカの立場を、日本政府、どのように認識されているか、お伝えください。
○国務大臣（林芳正君）　この米国の北方領土についての立場ということでございますが、アメリカは北方領土に関する我が国の立場を支持してきておりまして、例えば米国政府は、一九五六年の九月七日の日ソ交渉に対する覚書の中で、択捉、国後両島は常に固有の日本の領土の一部、ここは、北海道の一部たる歯舞群島及び色丹島とともにというのが付いておりますが、常に固有の日本領土の一部を成してきたものであり、かつ、正当に日本国の主権下にあるものとして認めなければならないものであるという公式見解を明らかにしているということからも、この立場は明らかになっております。
　最近も、今年の二月七日でございますが、エマニュエル大使からは、自身のツイッターにビデオメッセージを投稿されまして、その中で、米国は北方領土問題で日本を支持しており、北方四島に対する日本の主権を一九五〇年代から認めている旨述べておりまして、こうした米国の立場に変わりはないわけでございます。
　二月七日というのは、御案内のとおり、北方領土の日ということでございます。
○田島麻衣子君　先生方にお配りしている資料四番、御覧ください。これは、二〇二二年三月九日、米国下院軍事委員会の議事録を抜いてまいりました。
　スコット議員という方が言っているんですが、これクリルというのは、これは北方四島と千島列島を併せたものなんですね。ロシア語で海外の方には認識されております。このクリルという島というのは、七十七年間紛争して、意見が合わないけれども、これは日本に帰属していると理解するが、正しいかというふうに聞いているんですね。
　これ、アクイリノ米インド太平洋軍司令官ですね、このように答えています。これ、アメリカというのはこうした問題に対して特別な政策やポジションというのは取っていないんだと、平和的に解決していただくというのが一番望ましいということを、これ、議事録なので誰でもクリックすれば見れるものなんです。あっ、違いますね、国会図書館にお願いすれば出てくるんですけれども、これ、アメリカはしっかり日本の領土だというふうに言っていただきたいなと私自身は思うんですね。
　外務大臣、どうですか。今の答弁と違わないですか。
○国務大臣（林芳正君）　この米国におけるこの議事録は今委員がお示しいただいておると。私も今ちょっと、拙い英語力で今ささっと見てみましたけれども、おっしゃっていることは、このセクレタリー・ラトナーにファーストパートはディファーすると、こう書いてございますが。
　いずれにいたしましても、このアメリカの議会等におけるコメントに我々として何か評価を下すという立場にはございませんけれども、先ほど申し上げたような覚書という正式な形でこのアメリカの正式な立場が表明をされておりまして、これはエマニュエル大使がそれをまたこの立場に言及をされておるということで、我々としてもそういうことが米国の正式の立場であるというふうに認識をしております。
○田島麻衣子君　ありがとうございます。
　この太平洋軍司令官というのはアメリカ国防省ナンバーツーの重要ポストです。そうした方々がこうした公の場で日本の北方四島、固有の領土というふうに岸田総理もおっしゃっていますけれども、ちょっとよく分からないねということをおっしゃるのは、やっぱり日本の説明が足りないんじゃないのかなというふうに思うんですね。
　先ほどのマスクの話、それから国際比較の話にも通じますけれども、やはりこうしたこと、しっかりと日本の立場をアメリカに説明する必要があるんじゃないでしょうか。いかがですか。
○国務大臣（林芳正君）　まあエマニュエル大使のように日本におられて我々と不断の連絡を取っておられる方はこうしてこの立場に基づいて御発言いただいているという認識をしておりますが、我々は不断の努力でもって、そこにとどまらずになるべく広範囲でアメリカの皆様、特にこういう要職にある皆様に対してはこの日本の立場をしっかりと説明する努力、これは引き続き行ってまいりたいと考えております。
○田島麻衣子君　ありがとうございます。よろしくお願いいたします。
　最後になります。
　資料五を御覧ください。これは霞が関の残業代、四百億円超、これも国民の血税から支払われていくものであります。見てみますと、防衛省が一番何と多いんですね。厚労省かなと私は思ったんですけど、そうじゃなくて防衛省だったと。外務省も三十一億円ですね、決して少なくない額の残業代を予算として計上していらっしゃるんですね。
　これ、皆さん、霞が関、ワーク・ライフ・バランス、本当にしっかりやろうということを言っている中で、どうしてこれ、防衛省、外務省、残業代こんなに掛かるんでしょうか。
○政府参考人（芹澤清君）　お答え申し上げます。
　防衛省におきまして、超過勤務手当の予算につきましては、令和四年度につきましては八十九・七億円を計上しております。近年、防衛省におきましては、新型コロナウイルスへの対応に係る業務、またミサイル発射などの緊急時の対応、こういった業務に、増えてございまして、これを踏まえまして、今回の予算におきましては、これらの業務を行うに当たって超過勤務を命じた場合には適切に手当が支払われるような必要な額を確保したところでございます。
　いずれにしましても、防衛省としましては、今後も長時間労働の是正を始めとした働き方改革、これをしっかりと進めていきたいと思っております。
○田島麻衣子君　はい。
　時間が来たので終えますが、皆さん本当にしっかり仕事していらっしゃるので、残業させないように、ワーク・ライフ・バランス、本当に家族大事ですので、しっかりお願いいたします。
　以上で終わります。
○委員長（馬場成志君）　午後一時に再開することとし、休憩いたします。
　　　午後零時四分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時開会
○委員長（馬場成志君）　ただいまから外交防衛委員会を再開いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　本日、河野義博君が委員を辞任され、その補欠として杉久武君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（馬場成志君）　休憩前に引き続き、日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定第二十四条についての新たな特別の措置に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定の締結について承認を求めるの件を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○羽田次郎君　立憲民主・社民の羽田次郎です。再び質問の機会をいただきましたこと、御礼申し上げます。
　午前中にも各委員が触れられたとおり、昨夜の十八時、ウクライナのゼレンスキー大統領が心に響く国会演説をなされました。特に私の印象に残っているのは、ロシアに破壊された町に再び市民が戻ってこられるよう、復興について触れられたところです。午前中の各委員の質問でも復興に関して触れられたところでございますが、その際、林外務大臣、前向きな御答弁をされたと私は受け止めております。
　昨日、ほかの委員会では、戦後を考えてウクライナの復興支援についてどうお考えかという趣旨の質問に対して林外務大臣は、現時点で復興について検討することはできないという趣旨の御答弁をされておりました。しかし、昨夜のゼレンスキー大統領による国会演説をお聞きになってから、今からウクライナの復興支援についても考えなければいけないんじゃないかと、そういうふうにお考えが変わったという理解でよろしいでしょうか。
○国務大臣（林芳正君）　先ほど小西委員の御質問にお答えして、あくまで個人的な感想というふうに申し上げました。政府としては、まずこの侵略を止めるということが何よりも大事であって、制裁を更に何ができるのかしっかり考えていく、そして、人道支援、また避難民の支援等に全力を尽くしていくということが急務であるということは変わっておらないわけでございますが、昨日の演説の中で、ゼレンスキー大統領の演説の中で、まさに時間軸を長く取ってその先に思いをはせるということについて私も大変に心を打たれたということを申し上げた上で、いつそういう状況になるか、早くなってほしいと思っておりますけれども、その次の段階としてはそういう思いを持って臨みたいと、こういうふうに申し上げたところでございます。
○羽田次郎君　本当に前向きな御答弁をいただき、ありがとうございます。
　そして、午前中、私も、それこそ昨日のゼレンスキー大統領の国会演説に対して岸防衛大臣がどんなお考えをお持ちなのかということ、実は私も通告して質問しようと思っていたんですが、田島先生の質問通告の冒頭にその件がございましたので、もしよろしければ、岸防衛大臣がどういった昨日の国会演説に対する印象を持たれたのか、御感想をいただけたらと思います。
○国務大臣（岸信夫君）　ロシアからの侵略を受けているさなかで、大統領が非常にそういった力に屈することなく前向きな演説をされたということに感銘を受けたところであります。そして、今も話が出ておりましたけれども、その後の復興についてもお話があったということでございます。
　いずれにしても、ゼレンスキー大統領の国会演説、これは、祖国と国民を守り抜くという大統領の強い決意を改めて感じました。そして、極めて困難な状況にありながら強い勇気を持って国難に立ち向かうという姿勢に感銘を受けたところであります。防衛大臣として、我が国の国民の生命そして財産を守り抜く自らの使命に思いを強くしたところであります。
　今回のロシアによるウクライナ侵攻に対しては、国際社会が結束して対応すること、そのことが重要であって、我が国としても、Ｇ７を始めとする国際社会に連携をして、ウクライナ、また近隣諸国に寄り添った支援を実施してまいりたいと思います。
　我が国は、ウクライナの国民と共にあります。そして、防衛省・自衛隊として、先日、ウクライナ政府からの要請を踏まえて装備品等をウクライナに提供することとし、自衛隊機等によるポーランドへの輸送を実施をいたしたところであります。
　今後とも、関係省庁と連携を取りながら、できる限りの支援を行ってまいります。
○羽田次郎君　思っていた以上にしっかりした御答弁をいただきましたことを心より御礼を申し上げます。
　先ほど、今の御答弁の中でも触れていただきましたが、三月八日に防衛装備品移転三原則の運用方針を改正してウクライナへ供与した装備品ですが、三回に分けて輸送機で供与したとのことですが、どれくらいの数量を、そしてどのようなものを供与したのか、もしお答えいただける範囲内でお答えいただけたらと思います。
○政府参考人（萬浪学君）　お答え申し上げます。
　ウクライナ政府に自衛隊の装備品等供与を三月の上旬から開始してございます。御指摘になりましたように、自衛隊機でございますとか、あるいは米軍機、あるいは民航機も使いまして、今輸送をしているところでございます。
　したがいまして、まだ輸送中のところもございまして、ウクライナ側と調整しながらやっているところがございまして、最終的に全ての量等々につきましてはまだお話しできないところでございますけれど、既に引渡しが済んだ品目で申し上げますと、防弾チョッキ、これが約一千九百着、ヘルメットが約六千九百個、天幕、テントでございますけど二百四十式、カメラが約五十台といったものでございます。
　これはウクライナ国政府に対して引渡しでございまして、引き渡した場所はウクライナの近隣国でございます。その後、ウクライナ政府の手によってウクライナの中で活用されていくものと承知してございます。
○羽田次郎君　今御説明にあったヘルメットについてですが、八八式二型というふうにお聞きしておりますが、ＮＡＴＯが採用しているヘルメットと比較するとかなり防弾性能が劣って、ＡＫ47などの自動小銃による飛弾からは命を守れないんじゃないかという評価も耳にしております。
　市街戦でロシア軍が使用している兵器はどのようなものが主流というふうに情報をお持ちでしょうか。もしお答えいただけたら。
○政府参考人（萬浪学君）　お答え申し上げます。
　ロシアが市街戦でどのようなものを使っているか克明には承知してございませんが、ロシア式でということでございますと、御指摘もありましたＡＫ47といったような小銃が使われているものが、使われることが多いのではないかと推察してございます。
　他方で、併せて御指摘のところの八八式の鉄帽、ヘルメットでございますけど、これは自衛隊が使用するに当たっては、自衛隊が使う運用場面を想定して必要な性能を設定しておるということと考えてございます。
○羽田次郎君　やはりＡＫ47のような自動小銃が使われているということで、そんな中、街では大変ミサイル等により多くの空爆がされているという現実がございます。その八八式二型ヘルメットのストラップは固定式で暴風の侵入を防ぐ形状のパットがヘルメット内部に付いていないため、付いていないという御説明をいただいておるんですが、爆風を受けたときに頭部とヘルメットの内側の隙間から暴風、爆風が入って、圧力で頭蓋骨を損傷してしまう可能性があるという指摘も聞いております。そしてまた、爆風が下から入ると、ヘルメットの重みも相まって頸部に重大な損傷を与える可能性もあると。
　そして、防弾チョッキに関しては、陸上自衛隊三型の改良型ということですが、これも、ＮＡＴＯが採用しているものに比較すると、重い上に防弾性能が劣るという評価を聞いております。もちろん他国の防弾チョッキと強度を比較するなどの検証は当然されていると思いますが、今回供与された装備品で実戦のさなかにいるウクライナ兵を十分に守る役割を果たせているのかどうかという懸念も持っております。
　岸大臣はどのようにお考えでしょうか。
○国務大臣（岸信夫君）　今般ウクライナ政府に提供しているヘルメットと防弾チョッキですが、先ほども説明ありましたけれども、自衛隊の運用場面を想定したものであります。具体的な性能に関わることにつきましては、自衛隊の能力が明らかになるおそれがありますので、お答えは差し控えさせていただきたいと思います。
○羽田次郎君　そうした実際に評価もされている部分があるということですが、防衛装備品の性能一つにウクライナの人々の命が懸かっておりますし、もちろん常に我が国の自衛官の命も懸かっているので、もし他国の装備品と比べて日本の装備品が劣るというようなことがあるのだとすれば、早急に装備品の改良、見直しをしていただくことを本当に心よりお願い申し上げます。
　次の質問ですが、現在、退避されずにウクライナにとどまっている邦人はどのくらいいらっしゃるでしょうか。
○政府参考人（股野元貞君）　お答え申し上げます。
　一月時点の在留届ベースで二百五十人でありましたが、三月二十二日時点で確認されている在留邦人数は約五十人となってございます。
○羽田次郎君　配偶者がいるとか、そういった退避できない理由がある方々多くいらっしゃると思いますので、そうした方々の安全対策、そして安全情報の提供、それをどうされているのか、御説明いただけたらと思います。
○政府参考人（股野元貞君）　お答え申し上げます。
　在ウクライナ大使館は、在留邦人の方々に対して、自身の身の安全を最優先とした行動を取ることを呼びかけながら、出国先の入国要件等の情報提供を含む様々な形で情報提供を行い退避を支援しているほか、在留邦人からの個別の相談や問合せに応じてきております。
　政府としましては、在ポーランド日本国大使館及びジェシュフ連絡事務所等を拠点として、引き続き在留邦人に対する情報提供や安全確保、出国支援に最大限取り組んでいきたいと考えております。
○羽田次郎君　是非、在留邦人の安全確保について、引き続ききめ細やかな御支援をいただきますようよろしくお願い申し上げます。
　先日、岸田首相がカンボジアを訪問した際、カンボジア暫定統治機構で職務の最中に落命された国連ボランティアの中田厚仁氏や文民警官の高田晴行警視のお墓をお参りになられました。そのときの様子を在カンボジア日本大使館のフェイスブックページで伝えておりますが、三十三歳で殉職された高田警視は一九一八年に五歳で殉職されたと翻訳されていて、また、二十五歳で亡くなられた中田氏は二〇一八年に七十二歳で殺害されたと翻訳されております。そのほかにも、日本が初めてＰＫＯに参加して実際は三十周年でございますが、そこでは五十周年と翻訳されている。見れば見るほど本当におかしなことが外務省カンボジア大使館のフェイスブックページに出てしまっていると。まあフェイスブックの自動翻訳のせいなのかもしれませんけど、何しろフォロワー数が二十三万人、注目の多いこの広報ツールがこのまま放置した状態になって、今日も確認しましたけど、そのままの状態でしたが、そうした誤った情報が伝わってしまうのは問題だと私は思います。
　在外公館の発信力を強化するという視点で今後どのような対応をお考えなのか、外務大臣、お答えいただければと思います。
○国務大臣（林芳正君）　この今御指摘のあったフェイスブックは、日本の外交政策や文化の理解を促進する有効な手段として、カンボジア国民を主要な対象としてクメール語で発信をしておるところでございます。
　このフェイスブックユーザーの設定でこのフェイスブックにて自動翻訳した日本語が表示される場合、これはあるわけでございますので、恐らく今委員がおっしゃっていただいたように、この自動翻訳機能、これが適切に作動しなかったものであろうというふうに理解をしております。
　今委員がおっしゃっていただいたように、これ日本人の方も当然御覧になる可能性があるという観点からも、日本語での表記にも意を用いるべきであったと思っておりまして、いただいた御指摘も踏まえて改善の余地があるかどうか、しっかり検討したいと思います。
○羽田次郎君　前向きな御回答、ありがとうございます。
　本当に多くの皆さんが困ったときに頼りにして、日本人の方も当然見る可能性があるフェイスブックページだと思いますので、是非そうした改善策、お取りいただきますようお願い申し上げます。
　林外務大臣、岸田首相の外遊と同じタイミングでトルコとＵＡＥを御訪問されました。トルコとロシアとウクライナの仲介に、トルコはロシアとウクライナの仲介に意欲を見せるなど、外交的な存在を高めております。そんな中で、林大臣が数多くの国の中からこの時期の訪問先としてトルコとＵＡＥを選ばれた理由をお聞かせください。
○国務大臣（林芳正君）　この三月十八日から二十一日の日程で、ウクライナ情勢、そして国際原油市場の安定化、さらにはそれぞれの国との二国間関係の強化、この三点における連携の確認を目的として二か国を訪問いたしました。
　トルコは、ウクライナ、ロシア双方との緊密な関係に基づいて仲介努力を行っておるわけでございます。私がこの訪問する前によく報道されましたけれども、アンタルヤという場所がこのチャブシオール外務大臣のお地元ということもあって、そこでということに向こうの要請でなりましたが、その同じ場所でアンタルヤのこの安全保障に関するフォーラムがあって、実はその場を利用して三大臣、仲介といいますか、ロシアとウクライナとそしてトルコの三大臣会合があったと、こういうことでございました。その後、チャブシオール大臣は、ロシアとウクライナをそれぞれ訪問されておられます。
　こうした状況の中でトルコを訪問して、昼食も挟みながらかなり長い時間掛けて意見交換を行いまして、トルコが今まで果たしてこられた外交努力についてかなり詳細な御説明、賜ることができました。こうした取組に対して、私からは深い感謝と敬意を表したところでございます。
　また、このＵＡＥでございますが、ウクライナ情勢、そして原油価格高騰、これはウクライナ情勢の前から原油価格が高めに推移しておりましたが、今回の情勢を受けて更にこの高騰という状況でございますので、そういった問題で連携をするために参ったわけでございます。
　アブダッラー大臣とはそういう原油市場についての意見交換もすることができ、先方からはそういった観点で日本をしっかりとお支えするというようなことも、この発言をいただいたところでございます。
　なお、少し時間もありまして、またアブダッラー外相御本人が万博を、日本館にも来ていただいたということも踏まえて、私もアブダビからドバイまで車で移動いたしまして、日本館と、そしてＵＡＥのＵＡＥ館と、そして連帯を示すという意味でウクライナ館、訪問することができたということも御報告したいと思います。
○羽田次郎君　大変詳細な、この短期間の間にそうした深い意思疎通を行われたこと、本当に大変だったと思いますし、お疲れのところをこうして質問にお答えいただいていることに感謝申し上げます。
　そのまさに御地元でランチを御一緒されて、仲介外交について等たくさん意見交換をされたこのトルコのチャブシオール外相は、二十日に、これまでのやり取りを通して言えることは、ウクライナ、ロシアのこの両国が基本的な点で合意に近づいていることというような見方を示されたと。その直近で外務大臣と会食もされて会談をされた、そしてそのチャブシオール外相はその後ロシア等に行かれたということですが、そのチャブシオール外相の合意に近づいているという見解、林外務大臣もそうした御認識でしょうか。
○国務大臣（林芳正君）　先ほど申し上げましたように、チャブシオール外相がこのロシアとウクライナ御訪問されたのは私の訪問の前でございまして、三大臣をやって、それぞれ訪問された後のタイミングでお会いできたということでございました。
　先ほど申し上げましたように、そこに至るトルコのいろんな仲介を含めた外交上の努力について詳細な説明をいただいたわけでございますが、その中身をなかなか、相手がおっしゃったことということもあり、外交でございますから、詳細に申し上げることはできないわけでございますし、また、外相がその後、二十日でございますかね、今おっしゃっていただいたように、おっしゃられたことに私としてコメントを差し上げるということは控えさせていただきたいと思います。
○羽田次郎君　外交上の問題でございますし、認識はどうあれ、やはり一日も早く停戦、そして終戦が迎えられることをお祈り申し上げると同時に、引き続き林外務大臣に御努力いただけたらと思います。
　次に、本題の在日米軍駐留経費負担特別協定についてお伺いいたします。
　この特別協定の内容は、日米地位協定第二十四条のいわゆる日米の経費負担原則の特例を定めたものです。これまでの特別協定は、解釈上、施設及び区域等に含まれるとは解せない基地労働者の労務費や光熱水料等、そして訓練移転費等を特例的、限定的、暫定的な措置として認められてきたとの認識です。
　しかし、今回追加された訓練資材調達費は、米軍が戦闘訓練に用いる資機材を日本が負担するものであり、日米地位協定二十四条の特例といった範囲を超えているように感じます。政府の見解をお聞かせください。
○国務大臣（林芳正君）　我が国は、昭和六十二年度以降、在日米軍の円滑かつ効果的な運用を確保するために、その時々の日米両国を取り巻く諸情勢に鑑み、日米地位協定の第二十四条に定める経費負担、この原則は原則として維持しながら、あくまでも暫定的、限定的、特例的な措置として日米地位協定の特則である特別協定を締結して、日米地位協定により米側に負担義務がある経費の一部を負担してきております。
　この新たに項目として追加された訓練資機材調達費でございますが、この訓練を通じて米軍が各種技能の維持向上を図るということが即応態勢という軍隊の機能を維持する上で不可欠の要素でございまして、軍隊として当然に行うことを前提としている諸活動の一つであるということに鑑みれば、日本に合衆国軍隊を維持することに伴う経費の一部と考えられるわけでございます。そして、そのような経費はあくまでも日米地位協定の下ではアメリカ側に負担義務があるということでございますので、この同協定の特則である特別協定の下で日本側が負担することとしたということでございます。
　したがいまして、今回の特別協定の内容、これ、地位協定第二十四条の特例の範囲を超えないものというふうに認識しております。
○羽田次郎君　今回の調達費に関して、負担する資機材と負担しない資機材の線引きについて田島委員からも午前中に御質問ありましたが、核兵器について、そうしたものはあり得ないという御答弁ございましたが、調達費を用いて訓練用の戦闘機等が購入されるということはございませんでしょうか。
○国務大臣（岸信夫君）　訓練資機材、すなわち特別協定で規定している訓練能力に関連する資機材とは、在日米軍が各種技能の維持向上を通じて即応態勢という軍隊の機能を維持するために必要な訓練を実施する能力を向上させることを目的とした資機材のことであります。したがって、協定上はこのような資機材が調達の対象となるわけでございます。
○羽田次郎君　その訓練用の戦闘機というのは含まれるのかどうかという質問なんですが、いかがでしょう。
○国務大臣（岸信夫君）　日米間で協議を行った結果、現時点では、ネットワークを介して複雑かつ大規模な訓練を実施するためのシステム機材と戦闘射撃能力を向上するための標的装置、また実践的なサイバー対処訓練を行うための機材、この三つを挙げておるわけでございますが、こういった資機材の調達を想定しておるわけでございます。
○羽田次郎君　はい。
　時間となりましたのでこれで終わりにしますが、もちろん日米同盟は日本の存立にとって重要な同盟であることは私も承知しておりますので、今後ともどうぞよろしくお願いします。
○高橋光男君　公明党の高橋光男です。本日は、また質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。
　私も、まずウクライナ支援に関してお伺いしてまいりたいと思います。
　昨日のゼレンスキー大統領の演説をお聞きして、何よりロシアの侵略をやめさせることが最大の支援だと感じました。我が国は国際社会と結束して厳格な制裁を継続していくことを求めます。同時に、今我々の目の前で苦しんでいるウクライナの人々、子供たちに手を差し伸べるために、我が国としてできることを最大限行っていかなければなりません。
　この点、今月十四日、公明党は松野官房長官に対し、ウクライナ人道支援、避難民受入れに関する緊急提言を行いました。この提言を受けて、政府として新たな受入れ制度を創設することを決定し、その後閣僚会合やタスクフォースなども行われ、検討が進んでいるものと承知しますが、最新の検討状況並びに今後の全体方針についてお伺いします。
○国務大臣（林芳正君）　ウクライナ避難民の我が国への受入れを進めるために、三月十八日、官房長官の下でウクライナ避難民対策連絡調整会議、これを開催いたしまして、ウクライナから避難を余儀なくされ日本への避難を希望するウクライナの方々につきまして、同日以降はいつでも受け入れ、政府一体となって国民の理解もいただきながら必要な支援を行っていくということを確認したところでございます。
　昨日でございますが、この下に置かれましたウクライナ避難民の対応に関するタスクフォース第一回会合においても、ウクライナ避難民に対する各種支援に係る取組等について、避難民の方が安心して日本に滞在できるよう、支援の具体的な在り方について政府横断的に取り組んでいくこと、これを確認したところでございます。
　引き続き、ウクライナ情勢や避難民の方々のそれぞれのニーズ、これをしっかり踏まえながら、必要な支援を迅速かつ的確に行うことができるように対応してまいりたいと考えております。
○高橋光男君　ありがとうございます。今後の検討に当たりましても、是非、我が党の提言の要望事項を十分に踏まえていただきたいというふうに思います。
　そして、本日は、特に避難民の方々が日本に実際に来られるようにするために重要と考えられる事項に関してお伺いしてまいりたいと思います。
　そこで、配付資料を御覧ください。
　こちらは、ウクライナの避難民の方々を受け入れられるようにするために必要なことを私なりにまとめさせていただいたものでございます。
　まず、ここに、ゼロ、一、二、三というふうに書かせていただいております。我が国の人道支援に始まり、それを国内に展開し、そしてまた国内で避難される方々、国外へ避難される方々の移動の支援を行っていく。またさらには、避難先国での、この周辺国での滞在を支援していく、こうした人道支援を今実際行っているところでございます。
　そうした中で、先ほどもございましたが、総理が表明されたように、更なる人道支援のニーズに対しては、我が国としても応じていく、更に上乗せをしていく、こうした意向であるということも承知しております。
　一方で、私が今日取り上げたいのは、こちらの資料の左側の分でございまして、まさに我が国として、避難を求める方々、これは一般の方々でございます、そうした方々を実際に特定していく、また掌握していく努力というものが大変重要ではないかという点でございます。なぜなら、今現在、国内でも様々な自治体の御協力もいただきながらこの受入れ体制の整備が進んでいるところでございますけれども、実際に現地を出られて、そして日本に来られるようにならなければ、実際こういう受入れが進まないからでございます。
　そうした中で、何点かお伺いさせていただきたいと思います。
　この点、通常であれば、避難先の政府経由でそうした方の照会をいただく、またあるいは、我が方の在外公館に直接申し出てこられる方々が普通であるというふうに思います。一方で、我が国が支援する例えば国際援助機関、あるいは今、日本のＮＧＯ、ジャパン・プラットフォームというところもこれから現場で活動されるというふうに承知しておりますが、そうした活動の中で申し出てこられるような避難民の方々も受け入れるようにしていくべきというふうに考えます。
　例えば、そうした関係者の方々に、日本大使館に橋渡し役を務めていただく、またそして、そのような連携の下での受入れ支援を積極的に行っていくべきというふうに考えます。つまり、我が国の人道支援とこの避難民受入れを結び付けていくことを求めていきたいというふうに思います。そのために、周辺国の我が方公館の人員体制強化なども必要ではないかというふうに考えますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（林芳正君）　外務省としては、引き続き、周辺国におきまして、この訪日希望者からの照会対応、そして相手国の当局や国際援助機関、さらにはＮＧＯを含む関係者との連絡調整、そして連携と、こういうことで訪日に向けた支援や、そしてさらには、国内の関係機関への情報提供、訪日希望者どういう方がいらっしゃるかと、こういったことの情報を提供しフィードバックを行うということをしっかり連携を取ってやってまいりたいと思いますし、国内においては、主に国内においては、関係省庁ともしっかり協力してまいりたいと考えております。
○高橋光男君　ありがとうございます。
　じゃ、続いて、この資料の五にある査証申請に関してお伺いしたいと思います。
　避難民の方で本邦に知人、親族がいない方々への短期滞在の査証発給に当たっては、招聘人や身元保証人を不要とし、招聘理由書などの書類は不要とするという理解でよろしいでしょうか。
　いずれにしましても、申請人が必要な書類などを含めた手続に必要な情報を早急に作成して、周辺国の大使館のホームページ等を通じてウクライナ語で周知していくべきではないでしょうか。また、旅券もなく避難される方もいらっしゃるかというふうに思います。そうした方々には、周辺国に所在するウクライナの公館との連携も必要というふうに考えます。
　さらに、これは資料の五ダッシュの方に書かせていただいているんですけれども、日本に渡航後の円滑な受入れを進めていくためには、本邦到着後、日本に到着後、どの自治体が受け入れ、また企業等の支援が受けられるのか、これをあらかじめ調整できるようなシステムや、それを運用する体制を構築していくべきと考えますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（股野元貞君）　お答え申し上げます。
　日本に親族、知人がおられないウクライナ避難民の方につきましては、日本国内での受入れ体制が整っている場合には、招聘理由書や身元保証書の提出がなくても査証発給をすることとしております。また、ウクライナ大使館、ウクライナ避難民の方の査証取得のために必要な情報につきましては、在ポーランド日本大使館のホームページではウクライナ語での案内を既に行っているところでございますが、ポーランド以外のウクライナ近隣の日本大使館に対しても同様の案内を行うよう指示することとしております。
　また、ウクライナ旅券を有さないで避難された方につきましては、ウクライナ近隣の日本大使館において個別の相談に応じることとしておりまして、現地ウクライナ大使館や必要な関係機関とも連携しながらしっかり取り組んでまいりたいと思います。
　また、本邦に入国した後の対応につきましても、このウクライナ避難民対策連絡調整会議等での機会を通じまして、国内機関としっかり取り組んでまいりたいと考えております。
○政府参考人（君塚宏君）　岸田総理が受入れを表明された今月二日以降、二十二日までに百七十四名のウクライナからの避難民が我が国に入国しています。先ほど外務大臣から御答弁ございましたですけれども、官房長官の下にウクライナ避難民対策連絡調整会議が設置されておりまして、この会議を司令塔として、関係省庁が連携し、自治体や企業、ＮＧＯなど、支援を申し出てくださる方々とのマッチング等を行っていくこととしております。
　出入国在留管理庁では、このウクライナから日本への避難民に対しまして、住居や就労機会の提供等の支援を検討されている自治体や企業等からの情報を一元的に把握するための窓口を設置いたしまして、このウクライナ避難民の受入れに関するヘルプデスクと併せまして入管庁ホームページに掲載したところでございます。既に、この窓口におきまして、メールや電話を通じまして多くの自治体や企業、団体から受入れの協力が表明されておりまして、住居提供などに関しまして種々の情報を頂戴しているところでございます。こうした協力をいただきながら、受入れに向けた取組をしっかりと進めていくことが重要と考えております。
　今後、自治体や企業、団体から寄せられたこうした支援情報を十分に活用しまして、今委員からも御指摘を賜りました体制整備なども含めまして、様々な連携を図りながら、期待に応えられる受入れ支援を実施してまいりたいと考えております。
○高橋光男君　今の法務省の御答弁なんですけれども、相談窓口をつくられたりヘルプデスクを設けられたりされていることは大変良いことだというふうに思うんですが、それというのは、あくまでやはり国内向けのものでございまして、実際に避難されたいという方々がどのようにしてそうした支援にアクセスできるのか、この調整がやはり一番重要かと、要かというふうに思います。
　私の地元神戸でも様々な今体制を整えていただいております。例えばワンストップの生活相談窓口であったりとか、また言語サポート、住宅サポートと、市営住宅を提供していただいたり、そうした体制を組んでいただいているんですけれども、じゃ、実際にそうしたところにどのようなこのウクライナの、ウクライナからの避難民の方々を受け入れられるのか、そうした希望者の方々をどのようにしてそうしたところに受け入れていただくのか。これは、やはりつなぐ、こうしたシステム、受入れ調整システム、大変重要だというふうに思います。
　古川大臣が、報道によれば、ポーランドを訪問される予定というふうにもお伺いしております。是非、こうした円滑な避難民受入れ体制の構築を政府には強く求めたいというふうに思います。
　そして、もう一つが日本への渡航支援でございます。
　この点、実際、ポーランド等から日本への移動の飛行機代が非常に高いということで支援を求めるお声をいただいております。我が国として、例えばこの渡航費用を支弁していく、手当てしていく、こうした可能性もあるでしょう。一方で、できる限りの支援を行っていくという観点からは、例えば、可能であれば、何らかの手段で我が国が用意したこうした航空機をもって例えばこのウクライナ人の方を日本に輸送する、こうしたことも可能性として検討していくべきではないかというふうに思います。
　この点、例えば自衛隊機を用いて輸送を行うことは、今この国会で審議中の自衛隊法改正いかんにかかわらず、現行規定でも可能かどうかについてまずはお伺いしたいと思います。