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○政府参考人（小川秀樹君）　御指摘の懐胎できない場合というのは、女性に子供が生まれないことが生物学上確実な場合を意味するというふうに理解しておりますが、そういうことでございますと、改正後の民法第七百三十三条第二項第一号の「懐胎していなかった場合」には、今申し上げました懐胎できない場合も含まれ、再婚禁止期間の規定は適用されないものというふうに考えております。
○矢倉克夫君　ありがとうございます。今回の改正で、多くの方がまた新たに婚姻届を出すことができるということが認められた方向でもあると思います。
　一点、また、今のアの部分との関連での確認でありますけど、従来、この民法七百三十三条については、法務省の方でも、運用上、この明文で書かれているところ以外のところでも再婚禁止期間の適用をこれしないで婚姻届を受理するという運用がなされていたという理解、先ほど来からも質問もあったとおりであります。例えば、長期にわたる音信不通の事実が認定されて夫の悪意の遺棄を理由とする離婚判決があった場合であったり、夫の三年以上の生死不明を理由とする離婚判決があった場合、また、先ほども話もありました六十七歳の場合、高齢の方の場合である等、この場合については証明書等も必要なく今まで届出が認められていたというところ、これは理解もしております。
　仮にこれをカテゴリー一という形にしましたら、今回、先ほど申し上げた七百三十三条の二項のア、これを設けられた。こちらは証明書が必要でありますけど、一部重複する部分もあるかもしれませんが、新たな概念としてこのような規定も設けて、こちらについては証明書というのが必要だと。カテゴリー、先ほどのが一であれば、カテゴリー二というものもこれは設けて、それぞれの違いとしては証明書が要るか要らないかというところ、違いとしての概念も設けた上で再婚禁止期間が適用ないという規定を設けたという趣旨と理解もしておりますが、これについて確認をさせていただきたいと思います。法務省、よろしくお願いします。
○政府参考人（小川秀樹君）　御指摘のとおり、現在でも婚姻の解消又は取消しの日から六か月以内の女性でも再婚が認められる例がございます。御指摘ありました、例えば六十七歳の女性の場合などは医師の証明書を求めておりません。
　他方、改正後の民法第七百三十三条第二項に該当するか否かにつきましては、一定の定まった様式による医師の証明書に基づいて判断することを予定しております。先ほど申し上げました類型、要するに、従前、医師の証明書がなくとも再婚禁止期間内にされた婚姻届出について受理していて、これらの類型についてどうするかということでございますが、これらの類型について常に証明書を求めることといたしますと、結論として従来よりも不利益な取扱いとなり妥当ではございませんので、今回の法改正以後も、先ほどのでいいますとカテゴリー一の取扱いについては従前と同様の取扱いを行うこととしております。
○矢倉克夫君　今局長からも答弁ありました。今回の改正は、七百三十三条の二項のアが入ることで従来の取扱いに変更があるということではないということであると思います。従来の取扱いは証明書もなく認められた、それはそのままの運用としてしっかりと確認もした上で、新たな分野として、再婚禁止期間が適用されない場面を適用するカテゴリーとして別のものを設けて、その際は証明書が必要だというふうな理解として改めて整理もさせていただいたところであります。
　その上で、この証明書でありますが、先ほど三宅理事からも具体的に今予定もされている書面なども提示をされながら御説明をいただいたところであります。非常に、ある意味アンケートに答えるような形、一定の様式がしっかりと定まって、判断にばらつきがないような形になっている様式であるかと思います。こちらについては、今、関連の団体と協議も既に済みであり、今後公表もされてしっかりと運用もされていく部分であると思います。
　内容については先ほど御質問あったところでお答えもいただいたので、私としては、じゃ、今後、これについてどのように公表をされていき周知を図っていくのか、その辺りの対応について御予定されているところあれば答弁をいただきたいというふうに思います。
○政府参考人（小川秀樹君）　今回の法改正に合わせまして、日本医師会など関係機関と協議をして、民事局長通達におきまして、証明書について一定の様式及び戸籍窓口での取扱いを定めることを予定しております。その様式、内容については既に整っているところでございます。
　今回の改正後の民法第七百三十三条第二項に関する戸籍事務の取扱いにつきましては、改正法の施行時には法務省ホームページにより、広く国民一般への周知を行うことを予定しております。また、事前に法務局を通じまして市区町村にも情報提供を行っておりますほか、日本医師会などの関係機関に対しましても情報提供及び各医師への周知の依頼も行っておりまして、改正法施行後直ちに混乱なく改正法に基づく取扱いが行われるように配慮しているところでございます。
○矢倉克夫君　しっかりと今回の法改正、趣旨とともに、このような様式でできるんだという具体的な手続も含めて、是非引き続き周知の在り方を検討していただきたいというふうに思います。
　じゃ、その上で、次にちょっと質問を移らせていただきたいと思うんですが、今回の再婚禁止期間の法改正は嫡出推定のこれ重複を避けるというところが趣旨でございます。嫡出推定についての、これに関連するところとしてちょっとお尋ねをしたいところが無戸籍の問題でございます。
　大臣も所信で無戸籍のことを捉えられていたわけですが、これが関連といいますのも、今回の無戸籍というものが今までデータとしてどれくらい把握されているかというところでありますと、六百八十六名、まあ六百九十人弱というようなデータがある。あるデータによると、そのうちの七六％の方が無戸籍となっている理由というのは何かといえば、やはりこの嫡出推定、ＤＶ等様々な暴力で父親と母親の婚姻関係が破綻している、しかし離婚もしていない、そういうような状態で元夫の嫡出推定が及ばないようにするためにどうすればいいかという判断から出生届を出さなかったというような事情があったという理由もございます。
　まず、この無戸籍も、今六百九十名弱といったところでありますけど、自治体の方々から大体二割ぐらいから回答をいただいてこれぐらいの数が把握できているというところでありますので、本来であればもっと多くの方が無戸籍という状態になっているかもしれないというところであります。
　今、嫡出推定との関係でお話もしたわけですが、この無戸籍の理由が、経緯としてはそういう部分もあるかもしれませんが、その上でさらにＤＶの問題等様々複合的な問題もあるかと思います。今日は、嫡出推定そのものというよりは、まず、現に今申し上げたとおり、表れている数としても六百九十名弱、これも氷山の一角と言われている、そういった方々に対して今後いかに戸籍を取っていただけるような手続を取っていくのか、ここについて少し質問をさせていただきたいと思います。
　まず、現状、法務省の方としても戸籍を取っていただくために様々なサポートをされているかと思います。まずは、どういう方が戸籍を持っていないのか、この情報収集、その後の具体的な手続の連携とかアドバイスの在り方などもそうでありまして、非常に重要な部分もあるかと思います。これについては、どのような手続があるのか等も含めて、周知その他どのようになされているのか、法務省の方から答弁をいただきたいと思います。
○政府参考人（小川秀樹君）　いわゆる無戸籍者の方の問題につきましては、これまでもその実態についてきめ細やかに把握するよう努めますとともに、全国各地の法務局においてこれは相談を受け付けまして、一日でも早く戸籍を作るために一人一人の無戸籍の方の実情に応じまして懇切丁寧に手続案内を行うなど、無戸籍状態の解消に取り組んでまいりました。特に無戸籍の方との間での連絡を取るということは非常に重要でございますので、法務局で把握しております無戸籍の方とは少なくとも三か月に一回は連絡を取るようにしておりまして、無戸籍の方に寄り添った取組を行っているところでございます。
　さらに、法務省といたしましては、無戸籍者ゼロタスクフォースというものを設置いたしまして、関係府省と連携し情報を共有するなどして無戸籍であることによる不利益状態の解消に努めているところでございます。
○矢倉克夫君　三か月に一回というところです。やはり、戸籍がなかった事情で行政との接点も今までなかった方も多いかと思います。そういう方々と本当に今までの経緯に寄り添って対応していくというところは、今後も是非お願いもしたいと思います。
　やはり、その後具体的な手続に入るとしまして、例えば元夫の戸籍には入りたくないというような方もあるかもしれない、その場合には親子関係不存在の手続などもこれしなければいけない。また、戸籍に、手続をするときにも、母親との関係も、当然ですけど証明をしなきゃいけない場合も出てくる、経緯が長年たつといろいろ証明もできない部分も出てくると思いますから。ただ、出生の証明などができないときには、その部分では親子関係の存在の手続などもしなきゃいけない、あらゆる面で裁判の手続なども関わってくるかもしれないと思います。
　ただでさえ行政というものに対しての接点がなかった部分も多い方が、今度はまた戸籍を得るために裁判をしなければいけないというとき、経済負担なども含めてやはり心の壁というのが存在する。そういう場合には、例えば法テラスなどで弁護士費用の立替えなども制度もあるかと思います。また、裁判所で印紙代などは訴訟救助などもいろいろ手続があるかと思いますが、そういった所要の既にある手続なども、複雑なところもしっかりと教示もしながら全面的にサポートしていく、戸籍を得るための必要なものについては国がしっかりとサポートしていくというような姿勢もこれは必要である。そういった裁判の部分での援助について、法務省として今どのように取り組まれているのか、答弁をいただきたいと思います。
○政府参考人（小川秀樹君）　お答えいたします。
　各地の法務局の窓口におきましては、無戸籍の方からの相談があった場合には、無戸籍解消の方法といたしまして、御指摘がありました親子関係不存在の確認ですとか、あるいは強制認知といった裁判の手続の案内などを丁寧に行っておりますほか、これは裁判手続に係る費用の問題がございますので、そういった点についての相談があった場合には、御指摘ありましたいわゆる法テラスでの民事法律扶助制度ですとか訴訟救助といった制度についても御案内をしておりまして、無戸籍者の方に寄り添った形での取組を行っているところでございます。
○矢倉克夫君　もろもろ今進めている制度をしっかりと、まずはどういう方が無戸籍の状態で悩まれているのかということ、これ、情報収集もしっかり重要であると思います。是非他省とも連携もしていただきたいというように思います。
　大臣に改めて、所信でも述べていただいている問題でもありますが、御決意を是非いただきたいと思うんですけど、この無戸籍の問題というのは非常に各省とも連携をしなければいけない。ＤＶ等が原因になってそうなっているという事情もあります。
　また、この無戸籍の方が、文科省が調査したところによると、文科省のサンプルデータ百四十二人のうち七人が未就学だったと。戸籍がないことで、様々事情があるかと思いますが、中学の途中まで通学していなかった、最長七年半ですね、そういうような方もいらっしゃる。無戸籍であることによって社会的な基盤というものが失われ、そしていろんな社会生活の中でも支障が生じているということもある。もう住民票も取れない、そうすると携帯電話も買えなかったりする。そういった生きていく上で本当に必要なものもされることもなく、自分の存在すらこれは否定されるというような孤独な気持ちにどんどんどんどんなっていく、そういうような方が分かっているだけで今六百九十人ぐらいいらっしゃる。これはもう本当に氷山の一角。そもそも戸籍がなかったわけですから、行政との接点がなかなかないような方々である。ただ、二割だけのサンプルで六百九十だからそれで単純に五を掛ければいいという話では恐らくない、もっといらっしゃるというようなところであるかと思います。
　我が党も、大口国対委員長を始め超党派で、この問題について法務省しっかりと対応いただきたいということを昨年、当時の、上川前大臣にも申入れもいたしました。全省で挙げていかなければいけない、その中心にやはり法務省がしっかりと立っていただきたいというところでもございますが、改めてこの問題の解決についての大臣の御決意をいただきたいと思います。
○国務大臣（岩城光英君）　無戸籍の方につきましては、委員より御指摘のありましたとおり、国民としての社会的基盤が与えられておらず社会生活上の不利益を受けている、そういった状況で、人間の尊厳にも関わる重大な問題であると認識をしております。
　この問題につきましては、これまでもその解消に向けまして情報を集約し、一人一人の実情に応じて戸籍に記載されるための丁寧な手続の案内をしたり、関係府省を構成員とする無戸籍者ゼロタスクフォース、これを設置して関係府省との間で連携強化を図るなどの取組を行ってまいりました。
　これからも引き続きその実態についてきめ細やかに把握するよう努めますとともに、全国各地の法務局において相談を受け付け、一日でも早く戸籍を作ることができるよう、一人一人の無戸籍の方に寄り添い、懇切丁寧に手続案内を行うなど、無戸籍状態の解消に取り組んでまいりたいと考えております。
○矢倉克夫君　今大臣から、無戸籍の方に寄り添いというようなお言葉がありました。もうまさに寄り添う思いで、是非解決に向けて引き続き御尽力をいただきたいというふうに思います。ありがとうございます。
　次の質問、残りの時間を使ってもう一つだけちょっと御質問をさせていただきたいと思います。
　この再婚禁止期間の判決があった後、時を同じくして夫婦別氏についても判決がございました。こちらについて、まず大臣から最高裁判決の評価をもしございましたらいただければと思います。
○国務大臣（岩城光英君）　御指摘の最高裁判決におきましては、夫婦同氏を定める民法第七百五十条の規定は憲法に反しないと、そういった判断がされたものであります。もっとも、判決におきましては、五名の裁判官から、夫婦同氏制を定めた民法の規定は婚姻の際に夫婦が別の氏を称することを認めないものである点におきまして、国会の立法裁量の範囲を超え、憲法第二十四条に違反する旨の意見が示されております。このように五名の裁判官が現行の夫婦同氏制を違憲とする意見を述べたことにつきましては真摯に受け止める必要があろうと考えております。
　他方、この判決におきましては、選択的夫婦別氏制度の導入の是非につきましては、嫡出子の仕組みなどの婚姻制度や氏の在り方に対する社会の受け止め方に依拠するところが少なくないとの指摘がなされております。この問題は、我が国の家族の在り方に深く関わるものでありまして、最高裁判決におきましても各裁判官から様々な指摘がなされ、国民の間でも意見が分かれていますことから、最高裁判決における指摘や国民的な議論の動向を踏まえながら慎重に対応してまいる必要があるものと、そのように考えております。
○矢倉克夫君　ありがとうございます。まさに今大臣おっしゃった国民的な議論というところ、これはやはり我々も立法府の人間としてしっかりとやっていかなければいけない問題であると思います。
　この夫婦別氏というものに対しては様々な意見もあり、例えば家族間の一体感がなくなる、親と子の間の氏が違う等で、それについては、国民世論としてはそういうようなことを御認識されているのは大体四割ぐらいの方、他方で、子供の保護というところから考えるともうちょっと数が増えまして、六、七割ぐらいは子供という観点からは影響があるのではないかというような世論もあるのもやはりこれは事実。そういった世論がある以上、しっかりまたこれは議論もしていかなければいけないと。
　他方で、私の友達なども例えば、弁護士とかの友達もやはり多いんですが、この氏を選択する、姓を選択するという自由、それが認められないというところから、法律婚そのものをやはりしないで事実婚状態という方も結構いらっしゃいます。実際として、法律婚を回避した上で、お子さんが生まれた場合は姓がやはり別々になるというようなこともある。
　これは本当に難しい問題で、最後は私、一言だけ述べさせていただきたいんですけど、女性の方、事実上はもう九割、ほぼ一〇〇％が女性の方が姓を変えなければいけない、選択しなきゃいけないという、自由がこれ侵害されている、他方で子供の保護という部分、両方ある。ただ、これはなかなか比べようもない難しい価値を両方比べざるを得ない、こういった非常に難しい問題であると思います。他方で、現に姓を変えなければいけないということに苦痛を持っていらっしゃる方がいらっしゃる、その方々に対してどう寄り添っていくかというやはり政治の姿勢がこれは必要であるなと。非常にデリケートな問題である以上しっかりとした、皆さん方に寄り添っていく議論という姿勢というのもやはりこれは必要であるなというふうに思います。
　我が党も、代表以下、この選択的夫婦別姓というところはこれまでもしっかりとお訴えをさせていただいた。党としてもそういった世論の中の動きもしっかり踏まえ、全ての方に寄り添うような気持ちでこの問題は議論をしていきたいということだけを最後お伝え申し上げまして、質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○仁比聡平君　日本共産党の仁比聡平でございます。
　今回の再婚禁止期間を百日に短縮するというこの法改正は、女性を始めとした運動の中で強く求められてくる中で、最高裁判所の違憲判決に基づくものであって、我が党は賛成をいたします。
　今日お尋ねしたいのは、この七百三十三条、そして七百三十三条の再婚禁止期間を置いていることの理由として密接不可分な嫡出推定規定、父性を推定する七百七十二条の立法の趣旨を今回改めてどのように考えるかということについてなんですね。
　まず大臣に、端的に、この改正案が提案をされているわけですが、この七百三十三条の一項の趣旨、立法目的というのは、これはどのようなものだとお考えでしょうか。
○国務大臣（岩城光英君）　民法が女性について再婚禁止期間を設けている趣旨は、嫡出推定の重複を回避し、父子関係をめぐる紛争の発生を未然に防ぐことにあるものと理解をしております。
　仮に再婚禁止期間そのものを廃止した場合には、嫡出推定が重複した場合に子の父をどのように定めるかが問題となりますが、例えばＤＮＡ鑑定により法律上の父子関係を確定するという制度を採用いたしますと、法律上の父子関係が子の出生時に確定せず、子の福祉に反する事態が生じ得ます。ＤＮＡ鑑定の信用性が高まっている現在におきましても、鑑定をしない限り父子関係が確定しない事態が生じ得るのは問題でありまして、再婚禁止期間により嫡出推定の重複を回避し、父子関係をめぐる紛争の発生を未然に防ぐことによって子の利益を図る必要性、これは大きいものと、そのように考えております。
○仁比聡平君　まず前段として父子関係の推定の重複を回避するためであるというお話があって、後段のＤＮＡ鑑定などによって確定するだけに時間が掛かるではないかという議論については、そうした場合がどれほどの場合なのかということを後ほど少し議論させてもらいたいと思うんですけれども、この七百三十三条の立法趣旨については、これは明治民法以来様々な議論がされてまいりました。
　そこで、ちょっと細かいですから民事局長にお尋ねをしますが、昨年十二月の最高裁判決でも山浦裁判官が反対意見で詳しく紹介をされているとおり、明治民法の成立時期には血縁の有無を判断する科学的な手段が存在しなかったということを前提に、一つは血統の混乱の防止、つまり、前の夫の残した胎児に気付かずに離婚直後の女性と結婚すると、生まれてきた子が自分と血縁がないのにこれを知らずに自分の法律上の子としてしまう場合が生じ得るため、これを避けるんだということや、あるいは、旧憲法下においては家制度を中心とした男性優位の社会が国体の基本とされていたという歴史的な社会背景、歴史的、社会的な背景があった下で、例えば姦通罪、近親婚の禁止、重婚の禁止などと再婚禁止は同じレベルで規制されていたと。姦通罪というのは、家の血統や父権の維持のために認められた封建的色彩の強い規制であったのであり、再婚禁止ともその趣旨を共通にする部分があると明治民法の時期の立法の趣旨を述べておられるわけですが、その後、憲法の制定によって、民法の改正によってこうした趣旨が当てはまるものではないということは、これは当然なんだと思うんですけれども。
　改めてお尋ねします。この今回改正される民法七百三十三条は、今申し上げたようなものは立法目的ではない、当たらないということでしょうか。
○政府参考人（小川秀樹君）　ただいま御指摘ありましたように、七百三十三条の立法趣旨については様々な議論ございます。
　例えば、今の六か月の期間を合理的に説明しようとすれば、やはり一定の、単なる重複の防止を超えた部分が一つの説明の理由になろうかというふうに考えておりますが、御案内のとおり、今回の最高裁判決はそういったものを否定した上で百日が合理的なものだというふうに考えているわけでございますので、したがいまして、七百三十三条の趣旨自体は嫡出推定の重複の回避ということになると考えております。
○仁比聡平君　おっしゃるとおり、最高裁判決の多数意見は、本件規定の立法目的は、女性の再婚後に生まれた子につき父性の推定の重複を回避し、もって父子関係をめぐる紛争の発生を未然に防ぐことにあると述べておるわけです、局長もうなずいておられるとおりなんですが。
　この再婚禁止期間を置く意味についてのこれまでの議論の中でもう一つ、こんな議論もあるんですね。私にはよく論理的につながらないんですけれども、女性の貞操保持義務との関係で議論すると。女性には貞操保持義務があるのであって、これが離婚をした後にも再婚禁止の関係で何だかというみたいな議論をされる向きがあると。そういう女性の貞操義務というのは、これは全く当たらないということでしょうか。
○政府参考人（小川秀樹君）　女性の貞操義務ということは、今回の改正に関することで根拠となるものではないというふうに考えております。
○仁比聡平君　という下で、つまり、この再婚禁止をどう考えるか、あるいは再婚禁止と密接な父性の推定、七百七十二条をどう考えるかは、子の福祉のためなんですよね。最高裁の言うとおり、父性の推定の重複を回避する、もって父子関係をめぐる紛争の発生を未然に防ぐというこの趣旨からしてどうなのかということを考えなきゃいけないんだろうと思うんです。
　そこで、大臣、今回新たに七百三十三条の二項の一号、二号というふうに整理されることになりますけれども、現行法と同じ趣旨の二号の方、離婚の後に出産した場合というものは再婚禁止を適用しないというこの規定と七百七十二条による父性の推定との関係も含めて、趣旨を端的にお答えいただきたいと思います。
○国務大臣（岩城光英君）　再婚禁止期間を設けた立法目的でありますが、これは嫡出推定の重複を回避するためでありますことから、嫡出推定の重複が生じ得ない場合には再婚禁止期間の規定を適用する必要はございません。
　民法第七百七十二条第一項により、妻が婚姻中に懐胎した子は夫の子と推定されますが、女性が前婚の解消又は取消しの後に出産した場合には、その後にその女性が再婚し懐胎したとしても、その懐胎は前の夫との婚姻期間中の懐胎でないことは明らかでありまして、懐胎した子が前の夫の子と推定されることはございません。
　したがいまして、この場合には、嫡出推定の重複が生じ得ないことから再婚禁止期間の規定を適用しないこととしております。
○仁比聡平君　今の大臣の御答弁を七百七十二条との関係で、局長、ちょっと確認しますと、最高裁の判決の補足意見は、今の場合について、七百七十二条の規定による父性の推定を及ぼす必要がないという場合であるというふうに述べているんですが、そのとおりでいいでしょうか。
○政府参考人（小川秀樹君）　そのとおりでございます。
○仁比聡平君　つまり、離婚など前婚が解消された後に出産をしたという場合であれば、その後、後婚の中で出産する子が前夫の子ではないというか前婚で妊娠したことではないということが明らかなわけで、そのときには七百七十二条の父性の推定規定は及ばない、働かないということなわけです。
　そうすると、先ほど来、三宅理事や矢倉理事も確認をしておられるこの今後の運用、新設二項一号によるこの運用の理解がどうなるのかと。
　つまり、これからは運用としては、例えばＤＶなどで長く離婚の調停あるいは裁判も決着をしなかった、やっと成立した、これで離婚の届けをする、それと間近、まあ極端には同時にでもあるのかもしれないですけれども、婚姻届、後婚の婚姻届を出し、その際に尿妊娠検査によって妊娠していないということを医師が証明するということになるならば、それは後婚の婚姻届は受理される、再婚禁止期間は働かないと、そういうことになりますね。
○政府参考人（小川秀樹君）　証明書の取得の関係で一定の期間が掛かることは、先ほども申し上げましたように四週間程度掛かるわけでございますが、今の例でありますと、後婚の届出は受理されるということでございます。
○仁比聡平君　つまり、この尿検査という、今日においては、信頼できるし、かつ簡便にもなった、比較的安価にもなったというこの技術の発展によってそうした扱いができるようになった、そうした法になったということなんですよね。
　このときの立法の理由というのを嫡出推定規定との関係でいいますと、つまり、そうした場合は、七百七十二条の二項、特に後段の三百日規定の推定がこれは働かない場合、及ぼす必要がないからそういうふうになっているという理解でよろしいですか。
○仁比聡平君　ということになってきたときに、そもそも我々がこの再婚禁止規定で回避すべき父性推定が重複する場合というのは一体どれぐらいの場合、どんな場合でどれほどになるのかということが、この最高裁の十五人の裁判官の中でも大議論になっているわけですね。
　その下で、反対意見を述べられた鬼丸裁判官は、再婚の禁止によって父性の推定の重複を回避する必要があるとされる場合とは、結局、前婚の解消のときから百日が経過していない女性が前婚中に懐胎したけれどもまだ出産していない場合というごく例外的な場合に限定されることとなるという認識を示され、山浦裁判官も同様の認識を示しておられるわけですけれども、その認識、是非はちょっとおいておいて、どんな場合がこの推定が重複するかもしれないという場合になるのか。その場面としてはこういう場合なんだという認識で、局長、よろしいでしょうか。
○政府参考人（小川秀樹君）　今回の改正では、先ほど申しましたように二項の一号、二号で適用除外の規定を設けておりますので、それを前提として申し上げますと、女性が前婚中に懐胎しているか又はその可能性が否定できない場合であって、いまだ出産には至っていない、その場合に限られるということだと思います。
○仁比聡平君　そのとおりですよね。
　ですから、これまでも皆さんが紹介されているように、多くのカップルは、後婚の届出時、妊娠はしていないわけです。あるいは離婚時に妊娠していないんですね。何だか女性がずっといつもいつも妊娠しているかのような、そんな錯覚なりあるいは偏見なりを前提に法を考えるというのはこれはおかしな話なのであって、ですから、離婚時に妊娠をしていないということが信頼する医師の証明によって明かされるならば、これはその再婚禁止、適用する必要がないというのはこれはもっともな話なんだと思うんですよ。
　そこで、更に考えるべきではないかなと私が思いますのは、この七百七十二条の三百日推定規定そのものの合理性なんですね。七百七十二条で三百日規定を置いているというこの趣旨についても様々なこれは議論があっております。この理解について、大臣、平成二十四年の最高裁判決がこの七百七十二条に関してあるんですけれども、この中で補足意見あるいは反対意見を述べられた裁判官が、七百七十二条というのは父子関係を速やかに確定することにより子の利益を図るという趣旨であるということを述べておられる。つまり、お父さんが誰かということを早くに確定するのは子の利益のためであるということを述べている。
　この七百七十二条の二項後段の三百日推定規定というのはそういうものだという理解でよろしいですか。
○国務大臣（岩城光英君）　御指摘のとおりだと思います。
○仁比聡平君　ということになると、この七百七十二条の推定というのをどんなふうに考えるのかというのはよく議論しなきゃいけないんですね。といいますのは、法律の初学者はこの推定規定というのは極めて厳格なものだというふうに最初学びます。先ほど来出ている前夫からの嫡出否認の訴えか親子関係不存在確認の訴え、これによってしか覆せない推定なんだということを学んでしまうがためにいろんな混乱が起こるんですけれども。
　ちょっと局長に確認しますが、実際には、二百日後に生まれた者を夫婦間のというか父性の推定をするという前段の規定は、そもそももう戦前から、子供を夫婦がうちの子だ、嫡出子だというふうに届け出れば、二百日たっていなくても嫡出子として父性を推定する、推定するというよりも届出を受理するというふうになっていますよね。
○政府参考人（小川秀樹君）　お答えいたします。
　いわゆる推定されない嫡出子ということで、昭和十五年、これは大審院の判例を踏まえまして、戸籍の実務としては、大審院の判例は内縁の関係が先行しているということを認定しておりますが、戸籍実務ではそこが形式的審査でできませんので、取扱いといたしましては今御指摘いただいたとおりの取扱いをしているところでございます。
○仁比聡平君　そして、三百日規定の方というのは、これは先ほど来議論のあるように、平成十九年に通達が出されて、離婚後に懐胎したというときにはこれはその推定働かないというふうになっているわけでしょう。
○政府参考人（小川秀樹君）　平成十九年に民事局長通達が出ておりまして、離婚後に懐胎したことが医学的な証明ができる場合には前夫の子と推定されないという取扱いをするということとしております。
○仁比聡平君　という下で、先ほど申し上げたような極めて限定した場合に直面するのがこの三百日問題なんですよ。その典型が無戸籍児問題なんですね。
　なぜ無戸籍児が生まれるのか。先ほど七六％の方々がこの嫡出推定の規定ゆえにというふうにおっしゃっているというアンケートが紹介されましたけれども、局長、七百七十二条の二項がどうして無戸籍の原因になってしまうんですか。
○委員長（魚住裕一郎君）　小川局長、時間ですので簡潔に。
○政府参考人（小川秀樹君）　前夫の子として届出をされるということを嫌われる、好まないという趣旨だというふうに理解しております。
○仁比聡平君　時間がなくなってしまいましたけれども、つまり、もう縁のない、顔も見たこともない前夫の子供として戸籍を届けなきゃいけなくなるとか、あるいはそれを争うのに前夫に訴えを起こしてもらわなきゃいけないとか、あるいは後婚の夫に、実のお父さんに裁判を起こしてもらうにしてみたって、そのときに前夫を裁判所から呼ばれてしまうかもしれないとか、そういった前夫との関わりというのを恐れ、実際に危険なことがあるということから、この三百日規定がそういう場合にしか働かないのにそういうことがあることから無戸籍児が生まれるんですよ。
　私は、ここの実態を、実際の審判あるいは家裁の調査などの実情をしっかりと調査をした上で、この七百七十二条の規定そのものを見直していくという議論を大いにすべきだというふうに思います。そうなってきたときに再婚禁止期間の置く意味というのはもうありませんから、男女平等だという立場からこの規定は撤廃に進んでいく、そうした議論を強く求めて、今日は質問を終わります。
○谷亮子君　谷亮子です。
　本日の議題となっております民法の一部を改正する法律案につきまして、我が党も賛成の立場で質疑をさせていただきます。
　本改正案は、女性に係る再婚禁止期間を前婚の解消又は取消しの日から六か月と定める民法の規定、いわゆる再婚禁止規定のうち百日を超える部分は憲法違反であるとの最高裁判決が昨年十二月十六日にあったことを受けまして、当該期間を百日に改める等の措置を講じようとするものでございます。
　最高裁判決は、判決理由の中で、我が国においては社会状況及び経済状況の変化に伴い婚姻及び家族の実態が変化し、特に平成期に入った後においては、晩婚化が進む一方で離婚件数及び再婚件数が増加するなど、再婚をすることについての制約をできる限り少なくするという要請が高まっているという実情を認めることができると指摘をされております。
　そこで、厚生労働省の統計を見てみますと、婚姻件数は昭和四十年代をピークに減少傾向にありまして、平成二十六年度は戦後最少の年間六十四万三千七百四十九組でございましたが、再婚件数は昭和四十年代からおおむね増加傾向にありまして、全婚姻件数に占める夫婦とも再婚又はどちらか一方が再婚の場合は、昭和四十年に一一・二％だったのが平成二十六年には二六・四％まで増えておりました。
　そこで、今回の改正法案が提出されました背景について伺いたいと思います。
　冒頭触れさせていただきましたように、昨年の最高裁判所大法廷におきまして、女性に係る再婚禁止期間から六か月と定める民法の規定のうち百日を超える部分を違憲とする旨の判決が出されたことから、これを受けて可及的速やかに違憲状態を解消するために今回の改正法案が提出されたことになったわけでございますが、こうした状況に至った背景については法務省としてはどのように捉えていらっしゃいますでしょうか、お尋ねいたします。
○政府参考人（小川秀樹君）　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、最高裁判所は、昨年十二月十六日、女性について六か月の再婚禁止期間を定める民法第七百三十三条につきまして、百日を超える部分については嫡出推定の重複を回避するために必要であるとは言えず、憲法第十四条第一項及び第二十四条第二項に違反するとの判断を示しております。本改正法案は、この最高裁判所大法廷の違憲判決を受け、可及的速やかに違憲状態を解消するために女性の再婚禁止期間に関する民法の規定を改正し、その期間を百日に短縮することなどを内容とするものでございます。
　これまでの経緯ということになりますが、再婚禁止期間の短縮に関しましては、法制審議会が平成八年二月に、本改正法案と同様に女性の再婚禁止期間を百日に短縮することのほか、選択的夫婦別氏制度を導入することなどを内容といたしました民法の一部を改正する法律案要綱というものを答申しております。法務省は、平成八年と平成二十二年に法案の提出に向けて先ほど申し上げました法制審議会の答申を踏まえた改正法案を準備いたしました。しかしながら、この答申の内容については国民の間に様々な意見があったことから、改正法案の提出までには至らなかったというものでございます。
　このような経緯を経た上で、今回、最高裁判所の違憲判決が出されたことを受けて本法案の提出に至ったものというのが経緯でございます。
○谷亮子君　御丁寧にこれまでの経緯について御説明をいただきまして、ありがとうございました。
　今回の改正法案提出につきましては、女性の再婚禁止規定は明治民法制定の際から盛り込まれていたこと、そして、その後の状況変化によりまして法制審議会においてその見直し等の議論が行われまして、その答申を踏まえた改正法案が準備されたものの、国民の皆さんの間に様々な意見があったことから国会提出までは至らなかったところでありましたけれども、その決め手となったのが昨年十二月の最高裁判所から出された違憲判決であるという一連の流れをただいま理解をいたしました。
　続けて伺います。再婚禁止規定に該当する女性が限られるにもかかわらず本規定を置く趣旨について伺いたいと思います。
　再婚禁止規定が適用される場面は例外が多く、かつ、国連の女子差別撤廃委員会や自由権規約委員会から、再婚女性に対する差別規定があるとしてこれは再三、再婚禁止規定の廃止を求める勧告が出されております。本法案によりまして、実際に規定が適用される女性が限られるにもかかわらず国連の各人権委員会からも撤廃が求められている再婚禁止規定を残しておく必要性についてどのようにお考えなのか、岩城法務大臣に伺いたいと思います。
○国務大臣（岩城光英君）　本法案に基づく改正が行われました場合には再婚を禁止される場面が現行法よりも限定されることになること、また、我が国が国際人権諸条約に基づき国連に設置された女子差別撤廃委員会等から再婚禁止期間そのものを廃止するよう勧告を受けていることは、いずれも御指摘のとおりであります。
　しかしながら、民法が女性について再婚禁止期間を設けている趣旨は、嫡出推定の重複を回避することによりまして法律上の父子関係、父と子の関係を早期に確定し、父子関係をめぐる紛争の発生を未然に防ぐことにあります。再婚禁止期間の規定を削除した場合には嫡出推定の重複が生じ、ＤＮＡ鑑定等の手段を取らない限り法律上の父親が定まらず、父子関係を早期に確定することができない事態が生じ得ることとなり、子の利益を害するおそれがあります。再婚禁止期間の規定の適用場面が現行法よりも少なくなるとしましても、子の利益を第一に考える観点から、このような事態を避ける必要性はなお存するものと考えられます。
　また、本法案では、民法第七百三十三条第二項を改正し、同条第一項が適用されない場合を文理上も明確にすることとしておりまして、女性の再婚の自由をできる限り尊重しております。
　以上から、嫡出推定の重複を回避するために百日間の再婚禁止期間を設けることは合理的なものであると認識をしております。国連の各委員会に対しましては、今後もこのような我が国の立場や状況について十分な説明をし、理解が得られるよう適切に対応してまいりたいと考えております。
○谷亮子君　岩城大臣、御丁寧にありがとうございました。再婚禁止規定を残すに至りました経緯について、ただいま御丁寧に御説明をいただきました。
　最高裁判決において百日間の再婚禁止規定については合理性が認められると判示されていますが、一方で、裁判官の個別意見の中では、実際に再婚禁止規定が適用される場面が極めて例外的であるのに、民法七百三十三条一項は前婚の解消等をした全ての女性に対して一律に再婚禁止期間を設けているようにも読めるということでありました。実際には適用除外が認められる場合が多く存在するというこの規定の解釈等をめぐる状況を一般国民の皆さんが的確に知ることは困難であるとして、この再婚禁止規定が違憲であると主張するとの御意見もございました。
　本改正案は、衆議院におきまして、法施行後三年を目途といたしまして再婚禁止に係る制度の在り方について検討を加えるものとする規定を追加される修正がなされております。本修正を受けまして、法務省におかれては、男女平等の観点からも制度の在り方に関する検討が今後行われますようお願いを申し上げたいというふうに思います。
　次に、再婚禁止規定の適用除外拡大に伴う戸籍窓口事務への影響と国民の皆さんへの周知についても伺っておきたいと思います。
　先ほど述べました最高裁判決における裁判官の個別意見では、実際に再婚禁止規定が適用される場合が極めて限定されることとなっても、一般国民の皆さんがそれを的確に理解したり、そして知ったりすることができずに、再婚を考えている方に混乱を生じさせるのではないか、また、婚姻届の提出の場面では戸籍事務管掌者が形式的権限しか有していないため、適用除外事由の証明が不十分などの理由で婚姻届が受理されない場合も起こり得るのではないかとの指摘がなされているところであります。
　そこで、本改正案の第七百三十三条二項の再婚禁止規定の適用除外に係る規定につきまして国民に対しその趣旨を周知徹底する必要があると思われますが、国民に対する周知はどのように行われるのか、また、戸籍窓口事務における対応の準備状況については現在どのようになっているのか、御説明いただきたいと思います。
○政府参考人（小川秀樹君）　お答えいたします。
　今回の法改正で七百三十三条二項について新しい条項も含まれることになりますので、この点につきましては日本医師会などの関係機関と協議をし、民事局長通達において、これは医師の証明書を必要といたしますので、証明書について一定の様式及び戸籍窓口での取扱いを定めるということを予定しております。その様式、内容についての協議は、日本医師会などとの間で既に調っております。
　まず、広報の点でございますが、今回の改正後の七百三十三条二項に関する戸籍事務の取扱いにつきましては、改正法の施行時に法務省ホームページにより、広く国民一般への周知を行うことを予定しております。
　また、事前に法務局を通じまして戸籍の窓口であります市区町村にも情報提供を行っておりますほか、医師の証明書が必要になりますので、日本医師会などの関係機関に対しましても情報提供及び各医師への周知の依頼を行っておりまして、改正法施行後直ちに混乱なく改正法に基づく取扱いが行われるように配意をしているところでございます。
○谷亮子君　ありがとうございました。
　本改正案は、やはり国民の皆さん、特に再婚を考えている女性にとって大きな影響を及ぼすものでありますので、その点をしっかりと踏まえながら、ただいま御答弁にもございましたとおり、是非とも、広く国民の皆さんへの周知徹底を図るとともに、戸籍窓口で誤った対応がなされることがないように、今後は事務を担当される方への周知等も含めまして適正に行っていただきたいというふうに思います。
　次に、本改正案七百四十六条の規定の趣旨について伺います。
　民法第七百四十六条は、第七百三十三条の規定に違反した婚姻は、前婚の解消若しくは取消しの日から起算して百日を経過し、又は女性が再婚後に出産したときは、その取消しを請求することができないことを規定しております。
　そこで、第七百四十六条の前段は、再婚禁止期間を百日間に短縮する改正点に合わせまして、再婚禁止規定に違反した婚姻の取消し権の消滅期間を百日間に短縮するものであると承知しております。
　また、例えば、懐胎している又は懐胎している可能性がある女性が再婚禁止期間内に再婚し、百日が経過して婚姻の取消し権が消滅した後に出産し、その出産時期が嫡出推定の重複期間内であった場合、生まれた子の父性推定はどのようになるのかについて法務省に伺います。
○政府参考人（小川秀樹君）　お答えいたします。
　女性が再婚禁止期間内に婚姻の届出をし、これが誤って受理されてしまった場合には、女性が前婚の解消から三百日以内で、かつ再婚後二百日を経過した後に子を出産するということが生じ得るわけでございます。この場合、出産した子については嫡出推定が重複し、前の夫の子とも再婚後の夫の子とも推定がされて、子の父が当然には定まらないことになります。
　なお、委員の方からは再婚禁止期間の規定に反した婚姻の取消しについてのお話がございましたが、再婚が取り消されたという場合でありましても取消し自体には遡及効がございませんので、嫡出推定の重複の問題は解消しないというところでございます。
　そこで、このように嫡出推定が重複する場合には、民法第七百七十三条が規定しております父を定めることを目的とする訴えの手続、最終的には裁判の手続によって裁判所が子の父を確定するということになります。
○谷亮子君　ありがとうございました。
　ただいまの御答弁によりますと、第七百七十二条の規定により、離婚後三百日以内に生まれた子の父は前夫、婚姻後二百日後に生まれた子の父は現在の夫とすることで嫡出推定が重なっているので、もし争いが起きた場合には、第七百七十三条における、第七百三十三条第一項の規定に違反して再婚した女性が出産した場合には、第七百七十二条の規定により、その子の父を定めることができないときには裁判所がこれを定める旨の規定に基づく父を定める訴えによって子の父を定めることとなるということで、裁判所がそれを定めることになるということで理解をいたしました。
　次に、子供の貧困を防ぐための離婚後の養育費問題と面会交流についても最後伺っておきたいというふうに思います。
　本改正案が成立した場合、平成八年に法制審議会が答申した民法の一部を改正する法律案要綱にも掲げられていた再婚禁止期間の百日間の短縮がようやく実現することとなります。そのような中で、離婚の増加等により母子家庭が増えると言われている中で、離婚した父親から養育費が払われていないことが多く、最近、子供の貧困の大きな原因の一つとなっているという指摘がなされておりまして、また、離婚後の面会交流に関する調停申立て件数なども増加していると言われております。
　平成二十三年には、協議上の離婚の際に面会交流や子の監護に要する費用の分担等の明記につきまして民法第七百六十六条関係の改正がなされておりますが、報道等によりますと、まだこの問題の解決には至っていないというふうに思われているところでございます。
　そこで、離婚後の養育費の支払や面会交流の取決めに実効性を持たせるような在り方につきましてはどのような現状認識をお持ちでいらっしゃるのか、また、今後の法改正の必要性の有無を含めまして、岩城法務大臣に伺います。
○国務大臣（岩城光英君）　夫婦が離婚をする場合に、子を監護していない親が子の監護、教育に必要な養育費を継続的に支払うことや子との面会交流を行うことは、その子の利益を図る観点から大変重要なことであると認識をしております。
　離婚後における養育費の支払と面会交流を実現するためには、まずは夫婦間でその内容が適切に取り決められることが重要であるものと認識をしております。また、子の利益を図る観点からは養育費の支払や面会交流に関する取決めが任意に履行されることが望ましいものですけれども、当事者がこれを任意に履行しない場合には強制執行によらざるを得ないため、強制執行制度が利用しやすいものであることも重要であるものと認識をしております。
　これまで法務省では、平成二十三年に民法の一部を改正し、離婚の際に父母が協議で定めるべき事項として養育費の分担等を明示し、これにより協議離婚の際に当事者間で養育費の分担の取決めがされるよう促すとともに、これらの事項を取り決める際には子の利益を最も優先して考慮しなければならない旨を規定上明確にいたしました。また、この改正の趣旨を周知する方法として、離婚届出書の様式改正を行い、届出書に養育費の分担等の取決めの有無をチェックする欄を加え、改正法が施行された平成二十四年四月からその使用を開始いたしました。
　さらに、今後の取組でありますが、法務省といたしましては、養育費の支払や面会交流の重要性を分かりやすく解説したパンフレット等を作成し、これらの書類を離婚届出書と一緒に当事者に交付すること等によって養育費の支払や面会交流を任意に実施することを促すとともに、中期的な課題としまして、養育費に関するものも含め、債務名義を有する債権者等が強制執行の申立てをする準備として、債務者の財産に関する情報をより得やすくするために財産開示制度等に係る所要の民事執行法の改正を検討することを予定しております。
○谷亮子君　ありがとうございました。現状も含めまして、今後の取組についてもお話しいただきました。
　離婚後の面会交流や養育費の支払をめぐる問題につきましては、現在、超党派による議員連盟において新法作りに向けての検討が行われていると伺っております。我が国における離婚の件数が増加していく中で、大人の都合で子供の利益が置き去りになり、また貧困に追い込まれていくような状況は決してあってはならないと考えますので、法務省におかれましても、我が国における家族をめぐる状況の変化に合わせた家族法の改正、また、特に子の最善の利益に資するという観点からの法の見直し等につきましても是非とも御検討いただきたいというふうに思います。
　質疑を終わります。ありがとうございました。
○委員長（魚住裕一郎君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　民法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（魚住裕一郎君）　全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（魚住裕一郎君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十一時四十七分散会
○今村委員長　これより会議を開きます。
　東日本大震災復興の総合的対策に関する件について調査を進めます。
　この際、東日本大震災の復旧・復興状況等調査のため、岩手県に委員を派遣いたしましたので、派遣委員を代表いたしまして、私からその概要を御報告申し上げます。
　なお、派遣の日程につきましては、当初五月十五日から十六日の二日間を予定しておりましたが、諸般の事情により一週間延期し、去る五月二十二日から二十三日に委員を派遣いたしましたので、御了承願います。
　派遣委員は、理事小田原潔君、島田佳和君、冨樫博之君、西村明宏君、金子恵美君、階猛君、委員鈴木俊一君、藤原崇君、真山祐一君、高橋千鶴子君、畠山和也君、椎木保君、そして、私、今村雅弘の十三名であります。
　それでは、調査の概要について御報告申し上げます。
　二十二日、復興庁岩手復興局より岩手県の被害状況及び復興現状等について説明を聴取しました。
　中でも、水産業及び漁港に係る推計被害額が県全体の約七割を占め、沿岸部の被害率は推定資本ストックの四七％と、他県と比較し極めて高いとのことでありました。水産業の復旧状況については、水揚げ量が約六割、水揚げ金額が約九割回復し、漁船、養殖施設及び水産流通施設はほぼ全てが復旧し、水産加工業者も約九割が事業を再開しているものの、人手不足や販路の回復が課題である等の説明がありました。
　翌二十三日、久慈市、九戸郡野田村及び下閉伊郡田野畑村を視察しました。
　久慈市では、遠藤市長より、久慈港の湾口防波堤の早期完成、再生可能エネルギーの普及に向けた送電網の強化及び津波浸水想定区域内にある小学校の高台移転改築費に対する高率の補助について要望が出されました。その後、久慈市の被害状況及び復旧状況について概要の説明があり、久慈港周辺地域では津波により水産加工施設は全壊したものの、中小企業等グループ補助金制度等の活用によりほぼ復旧していること、観光振興については、ドラマのロケ地となった知名度を生かしインバウンドの誘致にも力を入れていく方針とのことでした。
　続いて、久慈市漁業協同組合のオリジナル商品である冷凍しめサバの加工現場を視察し、市場は全国に展開されているが、現在の課題として水揚げ高の減少による原料価格の高騰、労働力不足、物流ルートの拡大等が挙げられるとの説明が組合長からありました。
　その後、株式会社マルサ嵯峨商店久慈工場を視察し、代表取締役より説明を聴取しました。水産加工施設が東日本大震災復興交付金等により再建したこと、工場再建後は黒字経営が続いていること、年間を通じた生ウニの全国販売に向けた保存技術の開発を模索していること等、震災後の新たな一歩を踏み出した一方で、補助金にかかる重い税負担の現状、会社の継承者問題等、さまざまな課題について現場の生の声を聞く機会となりました。
　次いで、野田村に入り、都市公園整備事業と城内土地区画整理事業を視察し、小田村長より説明を聴取しました。
　野田村が進めている都市公園整備事業は、防災集団移転跡地を災害危険区域に指定することにより、都市公園整備事業として全面的な用地買収を可能としたものであり、整備された都市公園は津波防災緑地としての緩衝機能も期待されるとのことでありました。また、城内土地区画整理事業では、インフラ整備と住宅建設を同時に進めることにより住民の入居までの時間を短縮する試みを行ったとの説明がありました。
　その後、震災当日八十一名の園児と十四名の職員全員が無事避難し、全国からも注目される取り組みを行っていた野田村保育所を視察し、野田村副村長及び保育所関係者から説明を聴取しました。同保育所は、平成十七年、岩手県のハザードマップ見直しにより津波浸水想定区域に指定されたことを受け避難訓練の取り組みを開始し、月三回の早歩き散歩、保護者同伴の避難訓練、年齢に応じた訓練と個別配慮、私有地を横切る承諾の事前取りつけ等を盛り込んだ津波避難訓練計画を作成し、日ごろの訓練を絶やさなかったとのことです。
　次いで、田野畑村に入り、石原村長より復興状況の概要を聴取するとともに、島越地区自治親交会の方々との意見交換会を行いました。
　同地区においては、復興交付金を活用した島越駅前広場整備事業により、津波で流失した島越駅舎が復旧し、コミュニティーの維持を目的とした島越コミュニティーセンターが完成しておりました。
　意見交換会では、二つの団地に分かれて整備された災害公営住宅と自力再建による住まいへの入居もおおむね完了した一方で、津波により水産加工関連施設が全滅したこと等から島越地区の世帯数は震災前の半数近くに減少し、公営住宅を含み現在約百三十世帯となってしまった、小さな地域にもっと目を向けてほしいとの声がありました。また、集落の分断による郵便局や金融機関のある地区への高齢者の移動手段の確保、若い世代が戻り始めているにもかかわらず産業の再生が進まないこと、観光資源の活用や地元の海産物に付加価値をつけて売り出すＰＲ手法のノウハウ不足等といった課題が挙げられました。
　以上が調査の概要であります。
　震災後五年余を経て、水産加工施設の復旧、防災集団移転促進事業や住宅再建等の基盤整備は進展しているものの、産業、なりわいの再生、地域コミュニティーの維持等の課題に対しては、引き続き被災地の声に耳を傾け、よりきめ細かい柔軟な対応が必要であると強く認識いたしました。
　最後になりましたが、今回の調査に御協力いただきました皆様に心から御礼を申し上げまして、御報告とさせていただきます。
　以上であります。
　　　　—————————————
○今村委員長　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として復興庁統括官熊谷敬君、消防庁長官佐々木敦朗君、文部科学省大臣官房文教施設企画部長山下治君、文部科学省初等中等教育局長小松親次郎君、厚生労働省職業安定局次長苧谷秀信君、農林水産省大臣官房審議官丸山雅章君、水産庁漁政部長水田正和君、水産庁増殖推進部長保科正樹君、経済産業省大臣官房審議官中尾泰久君、資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長藤木俊光君、国土交通省水管理・国土保全局次長野村正史君、国土交通省道路局長森昌文君、観光庁観光地域振興部長加藤庸之君、環境省大臣官房審議官亀澤玲治君及び環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部長鎌形浩史君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○今村委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————
○今村委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。鈴木俊一君。