Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○青山委員　四点について簡単にお尋ねをいたします。問題は、土地基本法で土地の利用についての基本原則をここで確立をして、そして基本法をベースにした実施法の改正といいますか、そういう取り組みがこれから重要になってくる。そうしなければ、土地基本法だけではなかなか土地問題、都市の地価の高騰は基本的に解決するものではありません。そういう理解であります。
　まず一点は、大都市における土地の高度利用を促進できるように用途地域のあり方を見直しをしていく必要があるのではないか、規制の緩和をしていく必要があるのではないかと私は考えますが、この一点、いかがでしょうか。
　第二点。宅地開発の可能な地域を拡大するために、市街化区域と市街化調整区域の線引きの見直しをしていく必要がある。まだ宅地開発可能な地域が眠っているような気がするという一面と、この間、この土地特別委員会が愛知、大阪、兵庫へ現地に行きましていろいろな話を聞いてきました。現場の知事さんたちは、市街化区域内の農地については逆線引きというようなことをよく言っておりましたが、逆線引きも、まじめに営農地として使用されているところは、これは当然よく理解できます。同時に、調整区域に入っていて、しかし市街化に近い、まだ宅地として開発できる地域だという場合には線引きの見直しをしていく必要があるのではないかと私は考えます。この点はいかがでしょうか、第二点。
　今のような一、二点について地方自治体がなかなか重い腰が上げられないというような場合に、都市計画制度に基づくところの国の指導、これをひとつ強力に進めていく必要があるのではないかと思うからであります。
　第三点は、建築基準法について、土地の高度利用を図るために、容積率や建ぺい率のあり方を見直しをする必要がある、もっと緩和をする必要があると私は思います。いかがでしょうか。
　もう一点。東京二十三区などにおいては、土地の高度利用を図っていくために、一定階数以下の建築については新しく改築をされることについて認めない、低さ制限が必要ではないか。そしてフロアをうんと拡大していく必要がある。そうすれば需要にこたえていくことができるのではないかというふうに私は考えます。この点については私は十分検討する価値があると思いますが、いかが
でしょうか。
　この四点についていかがでしょうか。
○河原崎説明員　では、先生お尋ねの一、二、四点につきまして私からお答えさしていただきます。
　都市の土地の高度利用を図るという非常に重要な課題でございまして、そのために用途地域の見直しあるいは線引きの見直しをすべきであるということは、まことに私どももそう思って進めてまいっておるところでございます。
　まず用途地域でございますが、昭和六十年から平成元年までの間に全国の十一大都市におきましては見直しを完了いたしております。ちなみに東京都区部におきましては、先般十月十一日に見直しを完了いたしまして、その結果といたしまして、指定容積率というものが従来二四三％であったものが二五二％と九ポイント上昇をいたしております。
　それから線引きでございますが、線引きにつきましては、五十七年以降第二次の一斉の線引きの見直しを行ってまいりました。今回は人口フレームの保留方式といいまして、想定人口の枠内であれば事業化の見込みが立ったときに適時市街化区域に編入できるという方式を導入いたしまして、五十八年四月以降、保留地分を含めまして六万八千九百二十三ヘクタールの市街化区域の拡大を見ておるところでございます。
　今後もこういう点を続けてまいりますが、なお補足いたしますと、都市内の高度化につきましては、全体の今のような制度もさることながら、同時に再開発地区計画でありますとか特定街区等々の地域的、スポット的といいますか、そういうゾーニングも活用いたしまして高度化に努めてまいりたいと考えております。
　それから第四点でございますが、御指摘の低さ制限ということでございまして、このシステムといたしましては高度地区というようなものがございまして、最高限あるいは最低限を定めることができることになっておりますが、実際問題といたしまして、日本の都市の宅地が非常に零細であるというようなこともありまして、高層化をいたしますと鉛筆ビルが乱立するとか、その地域の需要に応じた供給が本当にできるだろうか、その責任がとれるだろうかというような問題もありまして、この制度はなかなか指定が少のうございます。実際問題といたしましては、防災上の観点から避難地や避難路の周辺で耐火建築物等を建てる場合にこういう最低限の高度地区を指定するというようなものが多いわけでございます。したがって、先ほども申しましたけれども、高層化につきましては、むしろ再開発事業を行うとか再開発地区計画等スポットゾーニング的なものを活用していただくということが有効ではないかと考えております。
○立石説明員　第三点についてお答えいたします。容積率と建ぺい率制限に関することでございます。
　先生御承知のように、容積率、建ぺい率の制限の目的と申しますのは、市街地における建築物の総容積あるいは建築面積を制限することによりまして空地を確保する、そういうようなことで良好な環境を確保するとともに、建築物と道路等の公共施設の整備状況との均衡を図ることを目的としているものでございます。
　それでは、具体的に各地域についてどのような形でこの数値が指定されているかということについて御説明したいと思いますが、まず建築基準法におきましては、例えば住居地域におきましては容積率二〇〇、三〇〇、四〇〇と三種類の容積率のメニューをそろえておるところでございます。これらのうちから、都市計画におきましてそれぞれの地域の特性に応じまして選択して指定することとなっているわけでございます。現在、都市計画におきまして適切な指定が行われていると思うわけでございますし、また御承知のとおり、この十月に東京都の用途地域ないし容積率等の制限についての見直しが行われておるように、適切な見直しがなされているものと考えておるところでございます。
○青山委員　時間が来ましたので、今お話がありました諸点については、なおまだ今後も重要な問題として触れていきたいと思います。
　最後に大臣に、土地の価格は青山君心配するな、おれがおるうちに下げる、そのスタートを切るというような決意の言葉をひとつぜひいただきたい、こう思います。いかがでしょうか。
○石井国務大臣　御支援、御協力のほどを切にお願い申し上げます。
○中島（武）委員　土地基本法案について質問いたします。
　本法案の中心をなしているものは、「土地については、公共の福祉のため、その特性に応じた公共的制約が課される」、つまり、土地の権利に対する私権制限の明確化という基本理念の法制化であります。土地に関する私権制限の内容は、本法案によりますと、第一に「適正な利用及び計画に従った利用」、第二に「投機的取引の抑制」、第三に「価値の増加に伴う利益に応じた適切な負担」、この三つから成っています。
　それでまず第一に、「適正な利用及び計画に従った利用」ということでどのような私権制限が課せられるのかについて質問をしたいと思うのです。
　法案では、適正な土地利用とは土地利用計画に従った利用であるというふうに位置づけております。そうすると、ここで言う土地利用計画とはどういうものかということが非常に重要になってまいります。第十一条には土地利用計画の策定についての規定がありますけれども、ここで言っている土地利用計画とは具体的にどのようなことを言っているのか、お尋ねいたしたいと存じます。
○藤原（良）政府委員　お答えいたします。
　まず、土地利用計画といたしましては、国土利用計画法に基づく国土利用計画、これは、全国計画、都道府県計画、市町村計画という一つの体系をなしておりますが、そういうマスタープラン的な計画。さらに、同法にございます土地利用基本計画、これは、先生御承知のとおり、地域を五区分に区分し、その利用調整を図りながら適正な利用を促進しようという観点からの計画でございます。
　こういった計画に、さらに、国土総合開発法に基づきますいわゆる全国総合開発計画という全国計画、あるいは首都圏整備計画等の大都市圏の整備計画、各ブロック別に定められております地方開発促進計画等々もマスタープラン的なものとしてはこの計画の中に入るのではないかと思っております。
　なお、個別具体の計画といたしましては、さっき申し上げました土地利用基本計画を上位の計画とする各計画、例えば都市計画あるいは農業振興地域の整備に関する法律に基づきます農振計画とか、あるいは森林法に基づく計画、さらには自然公園法とか自然環境保全法に基づくゾーニング等もこの計画の中に含まれるのではないかというふうに理解いたしております。
○中島（武）委員　今御答弁あったようにいろいろな計画があるわけですが、この法案によりますと、詳細な土地利用計画は「土地の高度利用、土地利用の適正な転換又は良好な環境の形成若しくは保全を図るため特に必要があると認めるとき」に策定する、こういうことになっております。
　今度の国会で海部総理大臣は所信表明をやられまして、その中で、需給両面にわたる本格的な土地対策を実行すべきであり、その第一歩として土地基本法案を提出したんだ、こういうふうに演説をしておられます。土地の需要、供給両面からの土地対策が政府の土地対策の基本に置かれているということは、これはもう当委員会におけるこれまでの審議からも明らかなところでありますが、この法案にあります詳細計画策定の前提になっているのが土地の高度利用、土地利用の転換、こういうことでありますけれども、これは土地供給対策の重要な一つの柱というふうに考えるべきかと思いますが、いかがですか。
○藤原（良）政府委員　御指摘のとおり、政府案では土地利用計画を策定するものとする、そして充実した都市計画をつくり上げていくというふうな規定になっております。その際、必要に応じて詳細計画を策定していくということでございますが、「地域の特性を考慮して土地の高度利用、土地利用の適正な転換」、そういった転換を図っていく上で土地利用計画の詳細性というのは非常に有効でございますので、そういう詳細計画を策定しながら住宅宅地の供給促進も図ってまいりたいということでございます。
　ただ、供給促進の観点だけではなしに、十一条二項におきましては、良好な環境の形成あるいは保全を図るためにもそういう詳細計画の必要性を認めておりまして、その旨二項で明らかにしておるところであります。
○中島（武）委員　次に、今の御答弁を踏まえてお尋ねしたいと思うのですけれども、土地の高度利用あるいは土地利用の転換を推進をするためには、どのような利用制限、私権制限が課せられるようになるのか、具体的に答弁してほしいと思うのです。土地の高度利用を推進するためには、土地の用途制限、建築規制は強化されるわけですか、それとも緩和されるわけですか。
○藤原（良）政府委員　土地の高度利用や土地利用の適正な転換を図るために詳細計画を必要に応じてつくっていくということでございますが、では具体的にどういうふうな計画が策定され、私権制限が加えられるのかという点につきましては、こういう基本法の精神を踏まえ、具体の施策を検討する際に詰めていかれるべき課題だろうと思いますが、ただ、一般的に申し上げまして、例えば既存の都市計画上の詳細な計画制度であります地区制度あるいは再開発地区計画制度というのがございますが、こういう計画では容積率や建物の高さの最低限度、敷地の最低面積等も定め得るようになっておりますので、かなり枠組みをしっかりしながら、その枠組みに従って利用を促進していくということになる側面が強いんじゃないかというふうに考えております。
○中島（武）委員　その問題をさらにまたお尋ねしたいと思っているのですが、その前にちょっとお尋ねをしておきたいと思いますのは、政府の土地対策要綱があります。この総合土地対策要綱の中では「住宅対策の推進」という項目がありまして、この中の五つの柱の一つとして「借地・借家法の見直し」が挙げられております。これは土地の供給拡大策として位置づけられているものでしょうか。
○藤原（良）政府委員　御承知のように、借地・借家法につきましては、借地・借家関係の多様化を初めとする近年の社会経済情勢の変化に適切に対処すべく、法務省法制審議会を中心に現在見直し作業が進められているところであります。現在、その改正要綱試案が公表されまして、各界の意見を聴取し、そういった意見を踏まえてさらに要綱案を策定すべく今後作業が進められるという見通しであります。
　現在、見直しの範囲は、お聞きするところによりますと、借地・借家法全般にわたっているわけでありますが、その中では、借地の契約期間が満了した場合に借地関係が消滅するいわゆる定期借地権制度を創設する方向で検討が行われておるわけでございます。この定期借地権制度の創設について、地主が単に資産として保有するにとどまっている土地、現在の借地・借家法のもとでは一たん借地に出しますとなかなか地主の方に戻らないというふうな現実の実態がございますので、新たな借地がなかなか出てこない。そういう実態を考えますと、やはりこういう制度が創設されますと、それまで何も利用されずに保有されていた土地が新規に借地として供給されることにより、土地の有効利用の促進につながっていくという面がある、そういうふうに私どもの方は考えております。
○中島（武）委員　私は、これは非常に大事な問題をはらんでいると思うのですね。今も説明があったように、状況が変化したからそれに応じてというのが基本的な考え方のようですけれども、そういうことを理由にして、じゃ何が具体的にどう変わるのかというその一つを今局長は答弁されたと思うのですけれども、やはりその状況の変化ということを理由にして、それで借地・借家人の権利が奪われていくということになることを私どもは非常に危惧しております。
　同時に、今局長が言われたように、有効利用とか、あるいはなかな土地が出てこないからそれが出てくるようにするために定期借地権というような考え方が出される。それだけじゃないんです。やはり、有効利用が明け渡しの正当な事由とされるとか、一つ一つ何も申し上げる必要はありませんけれども、借地期間の短縮の問題であるとかいろいろ広範囲な問題にわたってやられているわけですね。そうなってくると、やはり借地・借家人が結果として土地を吐き出させるために追い出されてしまうということになるわけでありまして、私は、これは政府が住宅対策のところに位置づけているのだけれども、非常に重大なものであって、借地・借家人の権利を奪うものになるということを指摘したいと思うのですね。
　それから、先ほど局長から答弁のあった問題についてなのですけれども、この点についてさらにもっと伺いたいと思うのです。
　用途制限とかそれから建築規制というのが、高度利用あるいは土地利用の転換ということになれば、一般的にはそういうふうになるでしょうという答弁だった。そうだと私も思うのです。それに関連して、土地の高度利用を推進するという場合に土地の利用強制はどういうふうになるのかという問題について伺いたいのです。
　都市計画法の中に地区計画の制度があります。さっきもちょっと議論になっておりましたけれども、容積率や高さの下限制限がやられる、あるいは敷地面積の下限制限もやられる、そういうことが規定されているわけですね。そうすると、高度利用を推進していくためにはこのような利用強制とも言えるような私権制限も強化することが、結局この基本法にある土地利用計画に従った土地利用ということになるのじゃないかと思うのですね。この点いかがですか。
○藤原（良）政府委員　政府案の基本理念でも、土地はその所在する地域の諸条件に応じて適切に利用されるべきだ、また計画に従って公共的制約のもとに利用していくのだということを理念としておるわけでございます。したがって、必要な場合にはそういう利用強制につながるような詳細な土地利用計画のもとで有効利用を促進していくという部分が出てこようと思います。もちろん、その計画は公共団体が関係者の意見を聞きながら作成された計画だということになろうと思いますが、そういうことだと思います。
　それと、借地・借家法につきましては、先ほども申し上げましたように、各界の意見を聞かれながら法制審議会におきまして慎重の上にも慎重に審議が進められておると理解しております。おっしゃるように、正当事由の問題等々も含め、かなり広範な検討が行われておるようですが、私ども土地の有効利用を促進する、そして土地が取得できない人にはせめて借地・借家でも良好な住宅が確保できる、そういうふうな状況が大都市では非常に望ましい状況だというふうにも考えますので、定期借地権制度を創設され、新たにそういう借地が供給に出されるということは望ましいことではないか、そういうふうに考えておる次第でございます。
○中島（武）委員　地区計画の方ですけれども、これは六本木・虎ノ門・赤坂地区地区計画、もうすぐこの近くであります。委員長の地元なのですけれども、この地区計画でどうなったかというと、さっきもお尋ねしているのですけれども、建築物の敷地面積の最低限度を一千平方メートル、こういうふうに出されてきたのです。その一千平方メートルと申しますと、実は今申し上げた地区は戸建ての住宅がたくさんあります。もう御存じのとおりであります。ところが、一千平方メートル以下はだめ、こうなったわけですね。さあ、今度はどうなるかといいますと、これはビルディングです。そうすると、生存権的な財産が奪われる、侵害されるというので住民から反対運動が起きた。それでとうとうこれがつぶれてしまったわけです。また今ちょっと練り直しをしている、新たな案がつくられている、こういうところなのです。
　基本法で「国民の責務」として「土地についての基本理念を尊重しなければならない。」こういうふうにうたってあるわけなんです。公共的な制約、そういうものも尊重しなければならないということで、こういうものがどんどん出てくる。出てきたときに、尊重しなければならないということになったら、これはとんでもないことになってしまうと思うのです。しかし、そういう地区計画の中身によればやはりこういうものが中身とされる、そういうことも現実の問題としてあるんだということを指摘しておきたいと思うのです。
　次にもう一つ、これは長官に伺いたいと思っているのですけれども、公共的な制約、私権制限と土地に係る負担、この問題について伺いたいと思っております。
　第五条の「価値の増加に伴う利益に応じた適切な負担」についてですが、結局どれだけ増加しているかをはかるのは土地の価格だと思うのですね。これは大筋で言えば土地の価格に見合った負担ということになりますね。そうすると、お尋ねしたいのは、第五条の「価値の増加に伴う利益に応じた適切な負担」には、庶民が生活していくために最低限必要な住居のための土地とか、あるいは店舗、工場などのいわば生存権的な土地と、大もうけしているような大きな企業の土地との間に特別の区別はないと思うのですけれども、いかがですか。
○石井国務大臣　まず第二条に「土地は、」「国民のための限られた貴重な資源であること、国民の諸活動にとって不可欠の基盤であること、」等の特性を有することを明らかにして、それに「その特性に応じた公共的制約が課されるもの」としております。それから第三条には「土地利用に関する計画に従って利用されるもの」として、計画に従って利用されるものでありますのでそれに従うという第二の概念。さらには第五条、御指摘のとおり、土地の「価値の増加に伴う利益に応じて適切な負担が求められるもの」としておる。
　この三つを踏まえて、土地税制については「基本理念にのっとり、土地に関する施策を踏まえ、税負担の公平の確保を図りつつ、」適正な措置を講ずるものとしており、国土庁としては、今後このような考え方の基本に基づき適正な課税のあり方について検討するべきだ、そのように考えております。
○中島（武）委員　この基本法の法律上は、いわば生存権的な財産である住宅だとかあるいは店舗、工場と、片や大変な収益を上げている大きな企業との間に別に区別はないということは、今の長官の答弁でも明らかであります。
　それで、もう一つ税制問題について触れられましたから、私はちょっとその問題についてもお尋ねしたいのです。第五条の具体化の一つであります今長官が言われた税制上の措置についてなんですけれども、これは具体的にどうしようとしているのかということについて伺いたいのですが、時間がないもとで税制問題はたくさん聞かなければならないことがありますので、きょうはちょっと省略させていただきまして、一つだけ伺いたいのです。
　税制の一つとして、政府の総合土地対策要綱によりますと、こういうところがあります。「都市・宅地開発の推進、土地の有効・高度利用の促進等のための税制の在り方について、関連制度・施策の整備を踏まえて、引き続き検討する。」こういう文章があるのです。
　それから、これは日本社会党、公明党、民社党、社会民主連合四党政策責任者共同出版「土地問題への提言とＱ＆Ａ」なんですが、この中で伊藤政審会長が言っているのです。「いまは狂騰地価を下げる工夫をすべきだか、中長期的には土地の有効利用を図るべきです。都心部の平屋には高い保有税を課し、中高層化すれば安くする。未利用地には利用を促進するよう高い未利用地税を課す。」こういう文章がありますが、今政府の方で考えているのも大体こういう方向なのかということについて伺いたいのです。
○石井国務大臣　一般的には、限られた土地をどう有効的に使うかということでありますから、ただいま読まれましたことに関しましても、もちろん各論ではいろいろ議論をしなければいかぬと思いますが、基本的には政府もやはりそういう考え方をしておると御理解いただいていいのではないかと思います。
　特に大都市の過密地帯を、いろいろなところがございますけれども再開発する。例えば東京を上から見ました場合に、いかに生産性の低い土地の利用の仕方をしているか、これは外国人でも驚くわけですけれども、しかもその土地がべらぼうに高いということになりますと、やはり常識的には、高度にこれを利用するということを考え再開発を推進するというのは、当然考えるべき一つの手法ではないかと思います。
　また、借地・借家法の問題につきましても、議論をするつもりは決してございませんけれども、こういう制度をとっておる国はもうほとんどございません。また、非常に古き制度でございますけれども、一たん貸したために追い出されるという問題もございます。しかしながら、一たん貸せば返ってこないので貸さないという問題もございまして、そういうふうなところは大いにひとつ高度に利用していただきたい、こういう議論も当然出てくるでありましょう。法制審議会の審議を見守りながら、基本的な権利を守りつつ、しかし公共の福祉に資する、そういう姿勢で臨んでいきたい、こう考えております。
○中島（武）委員　ちょっと戻って済みませんが、さっき確認したら長官がちょっと首をひねっておりましたので、私が聞いておりますのは法文上の問題なのです。局長から答弁してもらった方がいいかもしれませんけれども、利益に応じた適切な負担の問題なんですが、法文上は別に区別はないというふうに思うのですけれども、間違いないでしょう。
○藤原（良）政府委員　十四条の「社会資本の整備に関連して土地に」……（中島（武）委員「五条ですよ、五条）と呼ぶ）五条の規定を敷衍して施策として十四条、十五条の規定がございまして、まず十四条では「社会資本の整備に関連して土地に関する権利を有する者が著しく利益を受けることとなる場合」、こういう場合には、地域の特性等を勘案し、これは過疎地とか離島とかという地域の特性も勘案しながら、利益に応じてその社会資本の整備について適切な負担を課するということでありまして、あくまでも社会資本の整備に関連していわゆる開発利益を享受する人、それも著しく特定の地域の特定の人が利益を受ける場合には応分の社会還元をしなければならない、そういうふうな規定であります。
　また、十五条「税制上の措置」でありますが、「土地についての基本理念にのっとり、」適正な土地利用を行う、できるだけ計画を策定し計画に従いながら有効利用を促進する、さらに投機的な取引は行わない、そういう基本理念にのっとり、さらに土地に関する施策、そういう理念に基づいていろいろな施策が今後展開されます。基本法でも基本的な施策についてはその展開方向を示しておるところでありますが、そういう施策を推進する上で必要な税制、あるいはさらに所得と資産、あるいは資産の中でも土地と他の資産の負担の公平の確保等にも配慮しながら基本法が制定されますれば、適正な税制上の措置についていろいろな検討が加えられる、そういう趣旨の規定が十五条であります。
○中島（武）委員　いろいろるる説明があったのですけれども、別に第五条について区別を設けているという御説明ではなかったと思います。
　それから次に、住宅問題についてお伺いしたいのです。住宅宅地審住宅部会市街地住宅小委員会の中間報告「大都市地域における住宅供給の促進について」が出されております。建設省に伺いますが、これは土地基本法を前提にしているものだと思いますけれども、そうですね。
○立石説明員　先生御指摘の住宅宅地審議会市街地住宅小委員会の報告でございますが、土地基本法におきまして、土地についての基本理念のうち、第三条によりまして「適正な利用及び計画に従った利用」という基本理念が述べられておりますが、大都市の住宅対策について、中間報告の中ではこれらの基本理念に沿ったものであるというように考えているところでございます。
○中島（武）委員　この中間報告の中にこういう箇所があります。「分譲住宅の場合、東京都心への通勤一時間圏の平均的な距離帯である都心からの十〜二十キロメートル帯における平均価格水準は、七十五平方メートル（三人世帯の誘導居住水準）で六千四百八十万円／戸（一九八八年三月都市開発協会調査。実効容積率は約二〇〇％）である。その場合のコストを推計してみると、同じ距離帯における地価の水準は約七十八万円／平方メートル（同年地価公示）であることから、約六千三百五十万円／戸と推定される。これに対して容積率緩和等が行われて、実効容積率が四〇〇％となれば、約四千七百六十万円／戸にコストは低下する（約二五％低下）。」こういう文章があるのです。
　それで伺いたいと思いますのは、これはコストの話が出ているのですけれども、提供者が仮の話ですがざっと一割ぐらい利益を得たと仮定をしますと、大体、ざっとの話ですけれども七千万円あるいは五千五百万円、こういうようなことになろうかと思うのです。その場合、これぐらいの高さの分譲の住宅というものを年収どの程度のサラリーマンが手に入れることができるのかということについてお尋ねしたいのです。
○立石説明員　お答えいたします。
　先ほど申し上げました中間報告におきましては、まず良質の住宅の大幅な供給増加によりまして住宅の市場価格あるいは家賃の平均的水準を低下させて大都市地域における一般勤労者の住居費負担能力とのバランスを回復していくことが必要であるということを基本にいろいろと提言をいただいている中身のことでございます。
　御指摘の数値につきましては、都心から十ないし二十キロ圏におきます七十五平米の住宅を例にいたしまして、例えば容積率を二〇〇％にした場合とそれから容積率を四〇〇％にした場合というように、もし容積率を割り増ししたとすればどのような効果があり、あるいはそれがどのようなコストの低減につながるものであるかということを試算した数値でございます。容積率の割り増しというのがコスト低減におきましては、先ほど先生御指摘ございましたように六千五百万円程度から四千七百万円程度に落ちるという効果の試算であるわけでございます。
　住居費負担の問題につきましては、一般に標準的な世帯では、住宅ローンの支払いは世帯収入のおおむね二五％程度までではないかというふうに考えられておるところでございます。そうしますと、東京圏の平均的なサラリーマンの世帯が住宅ローンの返済負担率二五％までローンを借り入れたとするならば、貯蓄を自己資金として充当する取得可能な住宅価格を試算してみますと、その場合には四千万円程度になるだろうと見ておるわけでございます。ただ、住宅の市場におきましてはいろいろな条件の方がございまして、これまで親から譲られた財産を持っている人もおりますし、また、過去に資産を持っている人もおります。いろいろな需要階層がいるということでございますので、先ほどの数値のマンションあるいは分譲住宅がどのような階層に供給されるかということは適切には推計できないわけでございますが、ローンだけでいいますと、なかなか取得することは難しいということが言えると思います。
○中島（武）委員　今、住宅が年収のどれぐらいで手に入るかというと、大体五倍とか六倍とか、こういうことが言われているわけです。六倍だということになりますと、五千五百万ということになると、諸条件抜きですけれども九百万円の年収、それから七千万という先ほどのことになりますと千二百万円、これだけの年収ということになるわけです。ちょっといろいろな条件抜きの話ですけれども、そうなってくると、やはり大多数の勤労者にはほど遠いものになってしまうのではないかというふうに考えるわけですね。
　やはりこの中間報告も土地基本法を前提として考えているというわけなんですけれども、どうも私は、大都市においては土地問題というのはすぐれて住宅問題でなければならない、そう思うのです。ところが、この土地基本法の目的のところにも明確にはその住宅ということがうたわれていない。どうもなるほどそういうことかな、むべなるかなという感じを受けるのですけれども、これじゃ結局庶民の住宅は解決をしていかないということになってしまうと思うのですね。
　それで、もう一つ次にちょっと伺いたい問題は、大企業や大資本家に対する私権制限という問題なんです。この問題についてなんですけれども、やはり現在の地価問題を考える、住宅問題を考える、そうした場合には、大資本に対してもやはり私権制限というのは非常に緊急の課題になってくるんじゃないかと考えるわけです。そういうところからいって二つ聞きたいのですけれども、最初に地価対策と私権制限の問題、この問題について伺いたいのです。
　金融機関の土地融資が最近の地価狂乱の最大の元凶、こういうふうに言っても決して言い過ぎではないと思うんですね。大蔵省来ていらっしゃいますか、伺いたいのですが、ここ三年間における金融機関の土地関連融資について、都市銀行あるいは信託銀行、東京圏及び大阪圏に本店を置く地方銀行の融資残高を各行別に明らかにしてほしいと思うのですけれども、どうでございますか。
○武藤説明員　大蔵省では、行政を進めていく上で必要ないろいろな資料、統計、計数を各金融機関ごとに直接聴取しておりますが、公表されているものは別といたしまして、これらはすべて内々いただいておりますので、個別金融機関ごとの計数を明らかにすることは差し控えさせていただきたいと思います。
○中島（武）委員　長官に伺いたいのですけれども、長官はどう考えられますか。私は、本当に地価対策をやっていかなきゃならない、また金融問題についての対策もやらなきゃいかぬということになったら、やはり各銀行ごとにどれだけ融資がやられているかということなんかも明らかにして、そして国民の批判にさらすということが最低限大事なんじゃないかと思うのですけれども、どうですか。
○石井国務大臣　実は、就任しまして三カ月でございますが、私、既に二回、大蔵省に対しまして、この土地関連の融資につきまして要請をいたしました。特に二回目などは大蔵大臣に会見を申し込み、あれはちょうど十月一日の地価公示の翌日でございますけれども、厳しく申したわけでございます。当委員会でも繰り返し答弁をされておりますように、六段階に分けて、我々から見ますと、大蔵省はなかなかそこまでよくやるなというような形でヒアリングを聴取し、そして計画を調べ、その後のものをチェックいたしておるわけでございます。
　それから先の問題でございますが、私も委員の御質問に十分用意をいたしておりませんでしたが、なかなか金融機関たるものは、まあいろいろ経営上の問題もあり、内々のそこまでそれを公表するということについてはかなりの抵抗があるのではなかろうかということを推察いたします。
　国土庁といたしましては、私たちの方の要請を聞かずにずさんな融資をやっておるというふうに判断いたしますと、そこまで強く要求したいと思うのでありますが、今申しましたような状況で、大蔵当局は我々が考えております以上にノンバンクの、結局その下請のノンバンクまで手を入れてやっておるというふうな状況でございますので、しばらく事態を見守っていきたいな、そういう感じがいたします。
○中島（武）委員　私は、長官からは、国土庁の長官でありますからもっと積極的な意見を期待しておったんですけれども、甚だ残念であります。
　ちょっと委員長、お許しいただきたいのですが、資料を配付させていただきたいと思います。
○大塚委員長　どうぞ。
○中島（武）委員　お手元に配付いたしましたのは「金融機関の不動産業への融資残高」でございます。これは出所は有価証券報告書から作成したものでございまして、公表されているものでございます。
　これを見ていただけばよくわかると思うのですけれども、都市銀行の小計欄に一九八九年三月、ことしの三月の融資残高が書かれております。これは十七兆二千三十一億五千六百万円ということになります。それから、一番下のところに、これは地銀ですけれども、東京圏、それから大阪圏の主なものを拾っただけですけれども、十二行、これは三兆三億五千百万円、こういう融資残高です。
　それから、右の方に残高の伸び率がパーセンテージで示してあるのですけれども、八八年三月から八九年三月、つまりことしの三月までの一年間にどうなっているか。都市銀行は一五・八％の伸び率です。昨年は一〇・九だったのですけれども、ことしにかけての方が伸びが大きいんですね。都市銀行は相当自粛しているかなというような感じも持たないじゃなかったのですけれども、この数字を見ますと、また都市銀行がふえているということが明らかになっております。
　それから、地方銀行ですけれども、地方銀行は二四・五％。これは昨年の三〇・六％に比較すれば少ないということは言えるかもしれません。しかし、二四・五％。なるほど関西、大阪方面とか名古屋とか、あるいはまた東京でもいろいろなところ、周辺がなかなか地価が鎮静しないで伸びておるというところはこの辺にあるなということもうなずかせられるものがあるわけであります。
　ノンバンクにつきましては、ここにはもちろん出ておりません。これは全部じゃないのです、土地融資のすべてじゃなくて、不動産業に対するこれらの銀行の融資残高にすぎないわけなんです。それを見ましてもこれだけ。これはやはり相当なものだということを認識されると思うのですね。
　だから私は、ああ大蔵省はよくやっていると、なるほどヒアリングだ、特別ヒアリングだとやるのですけれども、しかし通達はやはり自粛通達、ノンバンクの方まで手を広げたというのは今回の特徴ですけれども、もう一歩さらにどんどん突っ込まないと土地の値上がり問題というようなものは解決つかないんじゃないかと考えるわけでありまして、こういう点で長官の重ねての答弁をいただきたいと思うわけです。
○石井国務大臣　貴重な資料をしっかりと拝見させていただきました。都市銀行では太陽神戸が一番多いとはどういうことかというようなことを感じましたし、地方の方では千葉の方がかなり出ておるようでございます。そういうことから、そういう相関関係があるのだろうかというふうなことも今考えて見ておるわけでございます。大蔵当局がここに出ておるもの以上のどれだけのものを掌握しておるのかどうか、こういうふうなことも問題があろうかと思いますが、委員の御指摘はしっかり受けとめさせていただきまして、今後、土地関連の金融に関しましてひとつ厳しい目を向けていきたいと思います。
○中島（武）委員　やはり地価の値上がりの幾つかある元凶の最たるものというのが私の認識でもありますし、長官も否定しないと思いますので、どうぞひとつ今の言葉をさらに具体化していただきたいと思う次第であります。
　続けて、関連しての質問です。大企業、大資本に対する私権制限問題ですけれども、国民の住宅要求の解決と大企業の責任、こういう問題について質問したいと思っています。
　都心部やその周辺では、住宅と事務用オフィスとの収益力の格差が大変著しい、そのために住宅の供給が進まないことは政府も否定のできないところであると思います。つまり、市場メカニズムだけに任せておいたのでは、勤労者のための住宅供給は不可能だということであります。そこで、土地基本法案の土地に対する公共的制約、私権制限の実施によってどのように勤労者に住宅を供給していくのか、私はそういう問題意識があるのですが、そういう点について聞きたいと思うのです。
　一つは、東京の都心区においては、何とか住民を呼び戻したいということで、オフィスの一部に住宅を張りつけさせる付置義務住宅、これを進めているのですけれども、これは法的な裏づけもなければ、政府の援助があるわけでももちろんありません。だものですから、これは朝日新聞の十月十八日付ですけれども、千代田区が容積率割り増しの見返りに住宅を付置させた大京の紀尾井町のビルディング、これの家賃は最高二百四十一万二千円、驚くべきものが出てきているわけです。
　建設省にこれもお尋ねしたいと思うのですけれども、東京の都心区で実施している付置義務住宅は何戸供給されて、その家賃水準は一体どの程度になっているのかということについてお尋ねします。
○立石説明員　お答えいたします。
　東京都内におきましては、中央区等の四区においていわゆる住宅付置義務要綱を定めております。この要綱に基づきまして供給された住宅の供給実績でございますが、この九月末日までで五千百九戸と聞いております。
　また、家賃につきましては、供給された住宅の立地条件等によりましてかなり差があるようでございます。一例を申し上げますと、港区の芝浦におきましては、六十二年度民間が建設した賃貸住宅の例では、一ＬＤＫ三十七平米の規模で十三万円、三ＬＤＫ七十三平米で二十五万八千円というような例を聞いているところでございます。
　こういうような形であるわけでございますが、紀尾井町の場合には、先生がおっしゃるような非常に高い家賃が設定されたというように私たちも聞いているところでございます。やはりそれぞれの地域によりまして、また民間の供給する住宅でございますので、相当に差があるというふうに見ております。
○中島（武）委員　相当に差があるということについてお認めでございますけれども、これは建設省も参加した全国市街地再開発協会が実施したところの「大都市都心部における住機能確保に関する調査報告書」というのが出されております。御存じと思いますけれども、この中で現在付置義務住宅について検討を加えておりまして、そこでは、住宅を供給しても高い地価を反映して一般勤労者が借りるには家賃が高過ぎるということと、住宅としての利用義務、住宅の家賃などを遵守させることが困難である、こういうことを指摘をいたしております。これはやはりこの制度の根幹に触れる重大な問題だと私は思うのです。
　そして、これも朝日新聞ですけれども、ついこの間十月二十六日付によりますと、付置義務住宅がこっそりオフィスに利用されてしまっている、こういう生々しい報道もありました。もともと、この付置義務住宅の元祖はアメリカでありまして、アメリカではいわば法的な根拠を持ってデベロッパーなりに住宅供給を義務づけている。特に住宅は、低所得者向け住宅をとりわけ重視をしているわけです。この辺について、当然建設省は御存じだと思うのですけれども、どんな認識を持っていらっしゃいますか。
○立石説明員　先ほど申し上げましたように、家賃につきましては非常に差があるわけでございますが、先ほどの例の、例えば芝浦地区におきまして一ＬＤＫ三十七平米で十三万円等の数値につきましては、近隣の住宅の家賃の水準とほとんど同じあるいはやや低いぐらいの数値だというふうに考えております。したがいまして、どの住宅についても、どう高いものになるかということは、その場合場合で違ってくるものと考えております。
　また、先ほど御指摘のございましたアメリカの各市における住宅付置義務等の制度でございますが、これらにつきまして私たちも勉強しているところでございまして、その評価は高いものと思っておりますが、これらについて日本に適用しようとしますと、まだまだ相当慎重な検討を要するものと考えております。
○中島（武）委員　どうも消極的な返事が返ってくるので残念なのですけれども、私は、もっとこういうのもどんどん取り入れて、大都市東京だってちゃんと人間は住めるのだ、都心だって人間は住めるのだというくらいのことをどんどんやるのじゃなければだめだと思うのです。私の率直な感想です。アメリカでやっておって、さっきも言ったのですけれども、どこが私は非常にいいかなというふうに思うかというと、やはり義務づけなのです。それで、無償で提供させるのです。それから、実際には低所得の人たちが住める住宅というところに力点があるのです。特別な人間しか住むことができないというふうになったらおしまいです。だから私は、ぜひひとつ引き続きこの問題についての検討をいただきたい、積極的な取り組みをいただきたいと思うわけです。
　時間もちょっと切迫してきたのですが、現在の制度でできる地価対策の一つなのですけれども、監視区域というだけじゃなくて規制区域制、先ほどからも問題になっているのですけれども、この規制区域制を積極的に行うべきじゃないかと考えるのですが、これはどうですか。
○石井国務大臣　規制区域の指定は一定の利用目的以外これは取引を認めない、非常に厳しい規制を課するということであり、社会的な経済的な活動に対しましても相当なブレーキをかける。過去、国土庁におきましてもそういうことを考えまして、各知事さん等ともお話し合いを進めたというふうなケースも実は何回かあったようでございますが、当の当事者が監視区域程度でいいのじゃないかというような状況の中から、残念ながら伝家の宝刀を抜き得ずして今日に至っております。
　したがって、この問題に関しましても、面積を小さくいたしますとか、あるいはまた地域をどんどんと広げてもらうとかというふうなことにつきまして、御案内のとおりどんどんと通達を出し、要請をし、またそれに従ってもらい、またそれに対する補正の予算も組みというふうな状況をし、それなりの弾力的運営によってある程度の、監視区域でありますけれども効果を上げておる、こう見ておるわけです。土地基本法でも通していただきまして、次の段階に出ますときに、いろいろなところでこれは確実にそういう規制区域をかけるべき条件がそろっておるというようなことを判断いたしましたときには、せっかくのこの知恵のある制度が存在しておるわけでございますから、これについて弾力的に前向きにひとつ対処したい、こう考えております。
○中島（武）委員　ぜひひとつ、せっかくあるものでありますから、手おくれにならないように、監視区域だって結局手おくれになっているわけです。どんどん上がっていくものですから、今度はざるの目が大き過ぎるというので小さくする、小さくしたときにはもう随分上がってしまっている、こういうのではなくて、規制区域をきちっとかけるというようなことをぜひ、今も御答弁ありましたか、前向きに土地基本法が通った上で考えたいということでございましたね、ぜひひとつそういう点をお願いしたい。
　最後に私申し上げたいのは、もう時間もあれですからこれで最後ですけれども、今までの討論で、土地基本法というのは国民のための土地利用とか、あるいは住宅の確保についても、あるいは土地融資についても、取引についての大企業の権利、これは実際問題としてはほとんど手を触れないというふうに思うのです。
　東京都心部に端を発した地価高騰も瞬く間に周辺部へ、周辺部から地方へと広がって大問題になっている。発火点はどこかというと東京都心部なのです。なぜ東京都心部が発火点になったかというと、くどいことは申しませんけれども、国際金融都市、情報都市ということで、一斉に東京に集中してくる、そして金融的な情報的な土地利用だったら幾ら値段が高くても平気だという、ここに非常に大きな問題があるわけです。結局地価は際限なく上昇して、オフィスがどんどん進出するというので、千代田区なんかは十二、三万人口があったのですけれども、もう五万を切ってしまった、そういうふうになっている。欠学年学校も出てくる、おふろ屋さんやお店がなくなる、市民生活そのものが破壊される、こういう状態になっているのです。
　それで、今最も緊急で切実に求められていることは何かといったら、四全総とか首都改造計画によって東京集中を進めるという政策ではなくて、あるいはまたそれを具体化したものとして、東京駅周辺の開発であるとか臨海部の開発とか、現実問題としてもどんどん事を進めているわけですよ。これではどんどん集中してくる、地価が上がるということになるのは、こういうやり方をやっておりましたらもう避けられないと私は思うのですよ。思い切ってやるべきことは何かといえば、何といったってこういった計画をストップさせる。それからさっきも議論になりましたけれども、都心に立地している企業に住宅フロアを提供させる、あるいは都心立地に対して負担金を課する、いろいろなやり方があると思うのですね。そういうことを思い切ってやるべきではないかということを申し上げたいと思うのです。
○石井国務大臣　東京の一極集中を是正して排除する、そうして多極分散型の国土を形成するということは、土地対策上も非常に重要な政策であると意識しております。そういう観点から、国の行政機関の移転等に関しましても中身を検討し、多極分散型国土形成法に基づいて施策を講じておるわけでございます。そして、政府が率先垂範しておるという形の中から、一部民間の中にもそういう動きも出ておりますので、今後これを推進していきたいと思っております。
　私も率直に感想を述べまして、なぜあの大理石の大きな立派なものが都心になければいかぬのかというような感じのする場合もございます。しかし、これはやはり需給関係とともに一つの経済行為なんでございますから、これをそこまで制約するというのには多少、一足飛びにいかないというふうな面もあろうかと思いますが、基本的な方針としては、やはり一極集中を多極分散にする、そういう方向の中に今御指摘の問題もあるのではないか。したがって、庶民の、勤労者の手の届く住宅をできるだけ都心につくりたい。それから付置義務住宅等も重要な御指摘でございますが、同時に借地・借家法等も上げていただいて、ビルを建てていただいて庶民に与える、あるいはまた都市の再開発もやってやる。
　中島委員は、非常に革新的ないいところをついておられるのですが、ある面においては最も革新的であるべき共産党が最も保守的なことを言われるのはどうしてなのかな、こういうような疑問も一部きょうの指摘の中に私は感じましたので、まことに雑駁な議論を展開して恐縮でございますが、この点も所見の一端として申し述べておきたいと思います。
○大塚委員長　次回は、来る九日木曜日午前十時二十分理事会、午前十時三十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時二十四分散会
平成元年十一月七日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　委員氏名
　　　　委員長　　　　　　　　　藤井　孝男君
　　　　理　事　　　　　　　　　梶原　　清君
　　　　理　事　　　　　　　　　山岡　賢次君
　　　　理　事　　　　　　　　　久保　　亘君
　　　　理　事　　　　　　　　　本岡　昭次君
　　　　理　事　　　　　　　　　峯山　昭範君
　　　　　　　　　　　　　　　　石川　　弘君
　　　　　　　　　　　　　　　大河原太一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　斎藤　文夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　田辺　哲夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　中村　太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤田　雄山君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮崎　秀樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　芳男君
　　　　　　　　　　　　　　　　赤桐　　操君
　　　　　　　　　　　　　　　　稲村　稔夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　和美君
　　　　　　　　　　　　　　　　前畑　幸子君
　　　　　　　　　　　　　　　　村田　誠醇君
　　　　　　　　　　　　　　　　和田　教美君
　　　　　　　　　　　　　　　　近藤　忠孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　古川太三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　三治　重信君
　　　　　　　　　　　　　　　　下村　　泰君
　　　　　　　　　　　　　　　　野末　陳平君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　藤井　孝男君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　梶原　　清君
　　　　　　　　　　　　　　　　山岡　賢次君
　　　　　　　　　　　　　　　　久保　　亘君
　　　　　　　　　　　　　　　　本岡　昭次君
　　　　　　　　　　　　　　　　峯山　昭範君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　石川　　弘君
　　　　　　　　　　　　　　　大河原太一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　斎藤　文夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　田辺　哲夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　中村　太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤田　雄山君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮崎　秀樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　芳男君
　　　　　　　　　　　　　　　　赤桐　　操君
　　　　　　　　　　　　　　　　稲村　稔夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　和美君
　　　　　　　　　　　　　　　　前畑　幸子君
　　　　　　　　　　　　　　　　村田　誠醇君
　　　　　　　　　　　　　　　　和田　教実君
　　　　　　　　　　　　　　　　近藤　忠孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　古川太三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　三治　重信君
　　　　　　　　　　　　　　　　下村　　泰君
　　　　　　　　　　　　　　　　野末　陳平君
　　　国務大臣
　　　　　　　大　蔵　大　臣　　橋本龍太郎君
　　　政府委員
　　　　　　　大蔵政務次官　　　高村　正彦君
　　　　　　　大蔵政務次官　　　高木　正明君
　　　　　　　大蔵省主計局次
　　　　　　　長　　　　　　　　寺村　信行君
　　　　　　　大蔵省主税局長　　尾崎　　護君
　　　　　　　大蔵省理財局次
　　　　　　　長　　　　　　　　松田　篤之君
　　　　　　　大蔵省証券局長　　角谷　正彦君
　　　　　　　大蔵省銀行局長　　土田　正顕君
　　　　　　　大蔵省国際金融
　　　　　　　局次長　　　　　　江沢　雄一君
　　　　　　　国税庁直税部長　　福井　博夫君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　保家　茂彰君
　　　説明員
　　　　　　　労働省労働基準
　　　　　　　局賃金時間部賃
　　　　　　　金課長　　　　　　鹿毛　　明君
　　　　　　　労働省婦人局婦
　　　　　　　人労働課長　　　　鈴木　佑治君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○国政調査に関する件
○所得税法及び租税特別措置法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
○租税及び金融等に関する調査
　（派遣委員の報告）
　　　　─────────────
○委員長（藤井孝男君）　ただいまから大蔵委員会を開会いたします。
　まず、国政調査に関する件についてお諮りいたします。
　本委員会は、今期国会におきましても、租税及び金融等に関する調査を行いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（藤井孝男君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　　　　─────────────
○委員長（藤井孝男君）　この際、橋本大蔵大臣から発言を求められておりますので、これを許します。橋本大蔵大臣。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　先般、大蔵大臣を拝命いたしました橋本でございます。
　幸いにも我が国経済は、現在物価が安定する中、極めて息の長い景気拡大を続けるなど、まことに良好な状態にあります。しかしながら、来るべき高齢化社会に備え、国際社会における責任にこたえていくための解決すべき課題は多く、その責務の重大さを痛感しております。
　私といたしましては、まず新税制、とりわけ消費税の円滑な実施に努めるとともに、平成二年度予算においては財政改革の第一段階である特例公債依存体質脱却の実現を図るなど、今後の財政金融政策の運営に遺漏なきよう全力を尽くす所存であります。
　委員各位の御指導、御鞭撻のほどを切にお願い申し上げます。（拍手）
○委員長（藤井孝男君）　次に、大蔵政務次官からそれぞれ発言を求められております。順次これを許します。高木大蔵政務次官。
○政府委員（高木正明君）　先般、図らずも大蔵政務次官を拝命いたしました高木でございます。
　職責の重大さを痛感いたしておるところでございます。微力ではありますが、全力を傾けて職務の遂行に邁進したいと考えておりますので、委員各位の御指導と御叱正を心からお願い申し上げます。（拍手）
○委員長（藤井孝男君）　高村大蔵政務次官。
○政府委員（高村正彦君）　先般、再び大蔵政務次官を拝命いたしました。
　厳しい財政情勢の折から、その職責の重大さを自覚し、誠心誠意職務の遂行に当たる所存でございます。
　よろしく御指導、御鞭撻のほどをお願い申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○委員長（藤井孝男君）　次に、所得税法及び租税特別措置法の一部を改正する法律案を議題とし、政府から趣旨説明を聴取いたします。橋本大蔵大臣。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　ただいま議題となりました所得税法及び租税特別措置法の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由及びその内
容を御説明申し上げます。
　政府は、最近における社会経済情勢にかんがみ、給与所得控除の最低控除額を引き上げるなど所要の改正を行うこととし、本法律案を提出した次第であります。
　以下、この法律案の内容につきまして御説明申し上げます。
　まず、主としてパート所得者の税負担軽減の見地から、パート所得者に所得税が課税されない給与の収入限度額を八万円引き上げ百万円とすることとし、給与所得控除の最低控除額を五十七万円から六十五万円に引き上げる改正を行うことといたしております。
　次に、内職所得者について、パート所得者との均衡を考慮して、必要経費の最低保障額を五十七万円から六十五万円に引き上げる改正を行うことといたしております。
　これらの改正につきましては、平成元年分以後の所得税について適用することといたしております。
　以上が、この法律案の提案理由及びその内容であります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。
○委員長（藤井孝男君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。