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○国務大臣（海部俊樹君）　先ほど私の答弁中、ソビエト連邦もしくはソ連と言うべきところをロシア連邦とお答えしたそうでありますが、これは慎んで訂正させていただきます。ロシア共和国とソビエト連邦でございました。
　また、今の御質問でありますが、私自身もあの異常な事態の報告を受けましたときに、これは極めて憲法違反の可能性の高い異常な事態であるから直ちに日本は当面支援は停止すべきだ、支援は停止すると記者会見等でも発表いたしました。ただ、クーデターが終わってもとへ戻れば、これはペレストロイカの正しい方向性を支持しておるんですから、それは停止を解除して行ってまいります。
　同時に、アメリカと日本とイギリスがというような見方も時々報道なんかでも見るんですけれども、ロンドン・サミットの場において、参加国すべてがいろいろな立場を議論し、いろいろなことを討議しました。そして昨年のサミット以来続いておった考え方は、ソ連のペレストロイカを成功させるためには自由と民主主義と特に市場経済の体制、仕組みにソ連が変わっていかなきゃならぬ、それにはソ連の自助努力が大切で、政治的な意思の表明があって、それに対する技術支援や知的協力やいろんなことをしていかなければならないということで、参加加盟国全部の意見が一致したことは、委員も御承知のとおりでございます。そして、そのためにＩＭＦとか世銀という世界の代表的な機関が調査してきた報告書をもとにして、さらにそれらについて協力をしていく。各国それぞれ皆が力を合わせて技術支援や知的協力をしていこうということで、サミットでも一致しております。
　同時に、日本としても、これは日ソの共同声明を発表しましたときに十五の協定も結びまして、ペレストロイカ支援のための技術支援というのはもうきちっと書いてある、始まっておる。それから、軍需と民需の転換というのがソ連のためには大事なことなんでありますけれども、それの調査団ももう既に出ていく、あるいは緊急食糧援助とかいろいろな緊急支援も始めておるということでありますから、これはクーデターによって停止したのは直ちに解除しておりますので、でき得る限りの支援を続けてまいりますし、ペレストロイカの路線は絶対に後退してもらってはいけないという信念で対処してまいります。
○井上孝君　ソ連問題は以上で終わります。
　顧みますと、平成元年の参議院選挙、リクルートや消費税の問題で我が自民党は国民から結党以来の厳しい審判を受け、参議院は与野党逆転をする羽目になりました。そのいわば自民党としてのどん底のときに海部さんは党総裁に選任をされ、そして海部内閣を率いてちょうど二年目になる。この間の世界の動き、一々申し上げませんが、ベルリンの壁の崩壊とかあるいは冷戦構造の終えん、そして中東湾岸戦争、最近ではロンドン・サミット、いろいろと激動の時代に総理はこの二年間精力的に外国を回り、首脳外交を展開されました。また、先日もお盆休みに中国に行かれ、西側の首脳としては天安門事件以来初めて中国に行かれ、モンゴルにはまさに初めての訪問をなさいました。また、国内でも政治改革、後ほど申しますけれども、政治改革関連三法案を取りまとめて国会に提出すると、いろいろな業績を上げてこられました。
　私は、海部内閣がスタートしたあの二年前、党内基盤が決して強いとは言えない総理が一体どこまでやれるかという多少の不安も持っておったことを正直に申し上げます。ただ一生懸命頑張りますという、よく総理が言われるお言葉のとおり、内外にわたって大変な努力をなさった。そして、今世論調査によりますと、大変高い支持率を得ておられる。総理の過去二年間を振り返って、今どういう御感想をお持ちか、一言お聞かせいただきたい。
○国務大臣（海部俊樹君）　この二年間は、一言で言えば私は、微力でありますけれども、一生懸命与えられた任務を遂行する、これに全力を挙げてきたつもりでございます。
　顧みていろいろなことがございました。自民党の党内基盤が弱いことは、これは事実でありますけれども、また、皆さんが御理解と御協力を下さったことも、これも事実でありまして、今後、そういったことに私は甘んじることなく、全力を挙げて努力をしていきたいと考えます。
○井上孝君　先ほど申しましたけれども、どん底の状況で発足した海部内閣、総理が就任以来内閣の命運をかけると言われたのは、まさに政治改革であります。政治改革の実現こそが時代から託された使命と考え、ぜひとも実現させなければならない、今国会の所信演説の中でも強く表明をされました。今国会はまさに政治改革国会として召集されたわけであります。
　ただ、その後、国際貢献といいますかＰＫＯ問題、それから長崎の雲仙・普賢岳の噴火問題等がありましたから、そういう問題も含めて政治改革とＰＫＯそして雲仙問題、こういう国会を予定して一召集されたと思うのでありますが、召集の直前に証券会社の不祥事、銀行の不正融資の問題が起きました。今国会は証券・金融国会だというふうに言われるように変わってまいりました。先ほどの久保委員の御質問もほとんどの時間が証券問題、金融問題に費やされたようなことで、こういう国会になりましたことを私はまことに遺憾に思います。
　どうか政府は、これらの証券・金融等の不祥事につきましては、証券会社の損失補てんの禁止とかあるいはその罰則、そういったものを盛り込んだ証取法の改正等を速やかに提案し、この問題の審議を早く終わらせて、本来の政治改革、ＰＫＯ、そういった本来国会召集の目的とした審議を促進するように努力すべきであると私は強く希望するのでありますが、この国会に臨む総理の御決意を承りたいと思います。
○国務大臣（海部俊樹君）　今から思えば、二年前に総裁に指名されたときに、政治改革をやれというのが党の皆さんの一致した宿題でありました。私は、これは政治改革をぜひやり遂げなければならない、今度の国会も政治改革を大きなテーマとして臨んでおるつもりでありますが、しかし、おっしゃったとおりの状況でございます。それらの問題についてはできるだけ審議を進めていただいて、政治改革の御議論も深めていただきたい、ぜひお願いいたします。
○井上孝君　その政治改革の問題でありますが、私から申し上げるまでもなく、政治改革三法案、非常な努力によってまとめて今国会に提案されております。これはもちろん政治と金の問題を正す、国民の信頼を取り戻すというようないろいろなことがやられておるわけでありますけれども、その中でも衆議院の選挙制度の改革、これはたびたび言われておりますように、総理も所信演説で言われておりますように、中選挙区というのはもう制度疲労の極に達しておる、個別利益誘導型の政治が定着して金が無制限に使われる、こういうようなこと、過去にいろんな忌まわしい事件が再三ありました。最近は一九八八年のリクルート事件、ここで政治と金の問題に関して国民の不信感が非常に大きく増幅されたのであります。その結果、先ほども申しましたが、第十五回参議院選挙では国民の厳しい審判で我が党の同志が多く議席を失ったのであります。その後、一昨年の参議院通常選挙、昨年の衆議院選挙、そしてことしの統一地方選挙において、我が党は政治改革を掲げて国民の皆さんに公約し、実行することを約束して今日に至ったわけであります。
　今回提案されている衆議院の選挙制度の改革は、終戦直後のわずか一回、一時期を除いて六十数年我が国で続いてきた中選挙区制度を一挙に小選挙区比例代表並立制というものにしようという非常にトラスチックな改革案でありますが、私は、この中選挙区に金がかかるとか政策が見えないとかいろいろな欠点が挙げられておりますけれども、一番の欠点は、野党第一党の社会党でさえ過半数の候補者を立てることができない、すなわち政権交代が全く望めないというところにあると思います。
　　　〔委員長退席、理事井上吉夫君着席〕
　野党の一部には、小選挙区制は一党独裁をねらう自民党の野望だなどとおっしゃる党がありますけれども、これは大きな間違いだと思います。一昨年の参議院選挙の結果を見れば明らかであります。リクルート事件や消費税で国民の批判を受けた我が自民党は、一人区、すなわち、いわば一人を選ぶ小選挙区でありますが、全国に二十六県あります。選挙の前には自民党は二十三勝三敗だったわけです。わずか三つの県で野党に議席をとられておった。それが選挙の結果、文字どおり逆転して三勝二十三敗になったわけであります。しかも、比例代表でも社会党が二十名、自民党はわずか十五名と。参議院というのは任期が六年あって、三年ごとに半数が選挙を受ける、これは私は激変緩和のためにこうなっておると思います。ところが、わずか一回の半数の選挙で参議院は自民党と野党とが逆転したわけであります。
　したがって、衆議院でも小選挙区比例代表並立、参議院はまさに比例代表並立でありますから、これを自民党が提案するということは、もし自民党が一党独裁を続けようと思うなら大変危険なことじゃないかと、したがって、自民党の中にも反対する者がたくさんいる。野党も全党が反対を表明しているようですが、これはまさに野党に政権交代の意欲がない、そう思わざるを得ないのであります。
　しかも、公明党を除いて、いまだに対案を出した党はありません。速やかに対案を明らかにして、今国会で与野党挙げて徹底的に議論をすべきだと思います。どの党がどの点に反対なのか、どのように改正したらいいのか、こういう具体的な議論を国民の前に明らかにする。衆参両院に政治改革委員会もできたようでありますから、その場で徹底した議論を期待したいと思います。
　先ほど申しましたように、幸か不幸か参議院は与野党逆転でありますから自民党の強行採決はできません。したがって、少なくとも参議院の野党の方々は、ただ反対反対では国民の納得を得られないと思います。改革の焦点をひとつ与野党ではっきりさせるべきです。結果が廃案になるとか継続になるとか、そういう結論にとらわれることなく、国会の中で徹底して議論を尽くし知恵を出し合うべきだと思いますが、総理はどういうふうにお考えになりますか。
○国務大臣（海部俊樹君）　いろいろ御指摘になりました問題点は、私もほとんどそのように受けとめさせていただいております。そうして、今の選挙の制度、仕組みというものがとにかく今のままではいけないという点においては一致しておるわけでありますし、政府・与党自身が反省をして、与党自身の中からまず政治改革大綱というものも世に問うて、政治改革をしますと決意をして生まれてきた三法案でありますから、どうかこれは初めから結論をお決めにならずに、政府の立場で言いますと最後の一点だけが議員のお考えとちょっと反することを申し上げますが、出した以上はどうか成立させていただきたいというのが私の今の率直な願いでございます。
○井上孝君　参議院でありますから参議院選挙制度についてちょっと触れさせていただきますが、参議院選挙制度に関する審議会の答申前文におきまして、「候補者推薦制は参議院議員の選挙制度にふさわしい制度である」と書いてありますけれども、答申の中身は、拘束名簿式比例代表制を非拘束にする、党名と個人名を投票のとき両方認める、選挙区の逆転現象を是正する、こういうようなことが中身でありまして、私はどうもこれは時間がなかったせいか中途半端な答申ではないかと、大変失礼ですが、そう思わざるを得ません。
　ただ、参議院の来年の選挙は現行制度でやるということになっておりますので、次は平成七年であります。十分時間があるわけであります。もう一遍この審議会で参議院の選挙制度のあり方について検討を行っていただくか、または参議院自民党自身もいろいろと研究を重ねておりますので、私は、参議院が政党中心の政治の衆議院に対するチェック機関として自主性、独自性を発揮すべきである、その観点から改革をすべきだと思っております。総理は参議院の選挙制度の改革について何かお考えがあればお述べいただきたいと思います。
○国務大臣（海部俊樹君）　御指摘のように、参議院の制度については、選挙制度審議会も七月の第二次答申で触れられたわけでありますが、それは、具体案についてはまだまだ詰めなければならぬ点が残っておるところも御指摘のとおりでございます。
　今、参議院の望まれる選挙制度のあり方というものについては、これは各党各会派にも御意見があろうと思います。参議院のお考え等も十分拝聴しながら政府としては対策を立てていきたいと考えております。
○井上孝君　次に、経済問題に移ります。
　現在の好景気は今月をもって五十七カ月、戦後最長のイザナギ景気と並ぶことになります。今月九日に発表されました経済白書でも、景気はなお持続力を保っておる、さらなる景気の拡大が続くだろう、こういうことであります。
　この好景気は、昭和六十一年十二月から始まっておりますが、これは前年のプラザ合意による円高政策以降でございまして、政府及び我が党の経済運営がおおむね適切であったという成果だと思います。この間に日本経済は非常に力をつけてまいりました。そして、財政再建も第一目標である赤字公債の発行をゼロとする目標を達成しました。国際収支の黒字の圧縮もある程度達成できておりますし、国民の所得・生活水準の向上、そしてまた週休二日制という労働時間の短縮、そういうものも実現してきております。非常なすばらしい成果を上げておって、これは世界の驚異だと言われておるわけであります。
　しかしながら、この間にとられた超低金利政策の過程でほころびが出てまいりました。株式や土地へ大量の資金が流れ、バブル経済と言われる現象が生じ、その一環として今回の金融・証券の不祥事が発生した、こう言われております。大筋では非常にうまくいった経済運営がこの点で欠陥をあらわにしたということはまことに残念に思われてならないわけであります。
　証券問題につきましては同僚の倉田議員にお願いをいたしますけれども、今回のこの証券・金融の不祥事に関連して、日本型企業システムとでもいいますか、経営慣行とでもいいますか、こういうものに批判が出てきております。企業間のもたれ合いとか系列取引とか、あるいは役所の行政指導、こういったものまで批判の対象になってきております。こういうことは、従来、むしろ我が国がこのような驚異的な経済成長をしてきた陰の力になっておったんだというふうに私は認識するわけでございますが、この点がむしろ経済の国際化とともに日本的企業経営の不公正の温床だというように指摘されてまいりました。
　この我が国の長い間の慣行を短期間に急激に是正するというのは非常に困難なことでもあり、また影響するところが大きく、角を矯めて牛を殺すというようなことになりはしないかなという懸念を私は若干持っておるわけでありますが、こういうことに対する総理の見解を伺いたいと思います。
○国務大臣（海部俊樹君）　ただいまの御指摘の中に私はいろいろ含まれている問題があろうと思いますけれども、日本経済全体に活力を持ち底力をつけていくということ、そういったことが国民生活全体のためにもいろいろプラスになった面が非常に多いと思います。物事には光の面と影の面とはございますけれども、御指摘のようないろいろな考え方については十分今後とも私も研究してまいります。
○理事（井上吉夫君）　関連質疑を許します。倉田寛之君。
○倉田寛之君　これまで、経済は一流、政治は二流であるとか三流であるとかという陰口をたたかれたことを耳にしてまいりました。このたびの証券・金融の不祥事、この信頼を根本的に揺るがすものでありまして、国民の皆様に与えた衝撃は極めて大きいものであろうというふうに私は思うのであります。
　言うまでもなく、株式投資の原則というのは、市場価格が公正に形成をされて、投資家はすべての投資リスクを自分で負担するということにあります。今回の不祥事では、大口顧客だけが損失補てんをされて、見えざる手が働いて株価操作があったとするならば、個人投資家が怒るのは当然であります。不正な融資額は二千億、三千億という巨額な額で還流をし、その資金を動かしてほとんどが十億とか百億の単位です。住宅ローンに苦しんで、千円の支出にも気を使う庶民にとってはとんでもないことでありまして、許されることではありません。我が国は、これまで社会的に比較的平等な国とされてまいりました。このたびの事件は、私は、この平等性が次第に損なわ札ていることを示す現象ではないかと危惧されてならないのであります。
　私が最も恐れるのは、勤勉に働く人たちへの影響であります。もし、今回の不祥事を契機に、まじめに働いてもばからしいというような悪風が国民の皆様の心をむしばんだとしたら、我が経済大国の根底を支えてきた勤勉な国民性というものにひびが入るような気がしてなりません。まことにゆゆしい問題であります。バブル経済の生んだ現象であることに間違いはないでしょうが、問題の本質は極めて重大であります。この際、徹底的にその原因を究明して対策を講じなければならないでありましょう。
　戦後、営々と築いてきた経済大国という我が国の現況がバブルによってはじき飛びかねません。私はそれほどの危機感を感じているものであります。今回の不祥事に、戦後我が国をむしばむ金権万能の思想や企業における営利、利益中心主義の思想がその根源にあるのではないでしょうか。この点は、当面大蔵省を軸としながら広い立場で講じられなければなりませんが、よって来るべき背景について、総理はどのようにとらえておられるか、まずお伺いをいたしたいと存じます。
○国務大臣（海部俊樹君）　御質問の御趣旨は私も同感で、ただいま一々うなずきながら聞いておりました。
　御指摘のように、お金が幅をきかせ過ぎるという世の中になってきますと、企業にとっては社会的責任というものがあるんですが、やはり経営第一主義に目が向きがちになる。個人にしても、物事を決断するときに、これはおれにとって損なのか得なのかということが価値の基準になってきます。そういう利己主義のとりこになるようなところではどうしても公正な社会の理念というものは二の次、三の次にされてしまってきた。私はそういった議員の御指摘はそのとおりだと思います。
　　　〔理事井上吉夫君退席、委員長着席〕
したがって、社会的責任とかあるいは個人にはやはり倫理、きちっと社会正義を守って公正な世の中のために尽くしていかなければならぬというけじめや責任も自覚していかなければならぬ時期が来た、こういう気持ちでございます。
○倉田寛之君　我が国経済の発展の過程におきまして、証券市場が活力ある経済を支えるために機動的に資金調達を行う場として我が国経済の推進役を果たしてきたことは御案内のとおりであります。今日では、世界に向けた資本の還流の場として世界経済全体を支える役割も担うようになってまいりました。この証券市場の成長はまさに加速度的でありますし、国民の皆様の自覚をはるかに超えたものと言っても過言ではないでしょう。
　ところが、我が国の証券業界に目を転じますと、古い着物を新しい洋服に着がえることができないまま、とにかく自分の企業の収益が上がればよいという一国平和主義ならぬ一個企業繁栄主義に固執してきたことが今回のいろいろなゆがみを生み出してしまった要因ではないかと私は思います。今我が国に求められていることは、自由化された国際社会に通用する経済取引のルール、証券市場の仕組みをきちんと確立することでもあります。これは大変厳しく難しいことではありますが、何としてでもやり遂げていかなければならない課題の一つであろうと私は思うのであります。
　そこで、我が国の証券市場の国際化への脱皮ということについて、総理はどのようにお考えでありますか、お伺いをいたしたいと存じます。
○国務大臣（海部俊樹君）　国際化時代になってきて、しかも日本の証券市場の規模というものはもう世界の三つの代表的な市場の中でも、量においてはさらに一位をうかがう位置になってきたということ、これは非常に国際社会に大きな影響があります。同時にまた、世界が日本を見、日本に対する一つの批判の中に、日本の民主主義は同じ民主主義と言っておってもルールが違うのではないかというような一部の批評家の意見があったことも私どもは思い出さなければならぬことだと思います。
　そういった意味で、公平、公正、透明な、世界に共通するルールというもので日本もきちっと対応をして、あなた方と同じルールで、同じ仕組みで、同じ普遍的価値を求めて公正に努力をしている国ですということを身をもって示していく必要がある問題だと考えております。
○倉田寛之君　今回の証券問題の損失補てんについて一点お伺いをいたしたいと存じますが、損失補てんの手法とされた債券、ワラントの取引における不透明な価格決定に対して、大・蔵省は問題意識をどのようにお持ちであるか、また価格決定の透明性を高める方策をどのようにお考えであるか。このことは、公開市場でないところでの取引が可能でありますから、価格決定が恣意的に行われます。しかも、商品の多角化というのは日本の証券市場成長の産物であるという評価はあるものの、取引内容の公開性を高める方策をやはり講じなければならぬという問題点を惹起していると私は思います。これらを含めてお答えをいただきたいと存じます。
○政府委員（松野允彦君）　御指摘のように、今回の損失補てんにおきましては、価格の透明度が非常に低い債券あるいは外貨建てのワラントなどが利用されているわけでございます。債券につきましては、国債は大体上場されておりまして価格がはっきりしているわけでございますが、それ以外の債券につきましては、証券業協会で気配を発表している銘柄もございますが、銘柄数が多いということもございまして、必ずしもすべての銘柄について気配が明らかになっているわけではございません。今般、こういう損失補てんに使われたという実態を踏まえまして、私ども適正な価格で売買を行うよう改めて指導をしたところでございます。
　それから、外貨建てのワラントにつきましては、平成二年、昨年の九月から原則として業者商売買をある特定の日本相互証券という証券会社に集中をいたしますとともに、顧客との間の売買の値幅についても市場ルールをつくり、また気配を発表するということでこのワラントの売買についての価格の透明性を高めるという措置をとったところでございます。
　なお、さらに企業のディスクロージャー面につきまして、債券の時価情報を、来年、平成四年の三月決算期会社から時価情報を発表するということで現在検討を進めております。上場債券につきましては、時価がわかるわけでございますが、非上場債券についてどういうふうに時価情報を発表するかという点について、現在実施に付けまして時価の合理的な算定方法というものを、実務担当者の間で検討を進めているわけでございます。
　いずれにいたしましても、こういうようなディスクロージャー制度の充実というような点を通じて、債券あるいはワラントについての価格の透明性をさらに高めていきたいというふうに考えているわけでございます。
○倉田寛之君　時間の関係がありますので次に進ませていただきますが、次に証券行政を今後どう行っていくかという点について一、二お伺いをいたしたいと思います。
　大蔵大臣は、代表質問の答弁でも五つの問題点をお挙げになられて集約をされました。私は三つ申し上げたいと思うのであります。
　一つは行政指導の法制化、損失補てんの禁止、ルールの一層の明確化、法制化とルール違反に対する罰則の整備、三つ目でありますが、免許制度の運用というのは、この採用当時というのは、言うまでもなく資本の蓄積がなかった我が国の現状、証券業界の国際的競争力の弱さという点では極めて合理的なものだったと思うのでありますが、現段階では世界の証券業界ランキングの中に上位に数社が載るほどの実力を備えてきたわけでございまして、世界の先進諸国のほとんどが登録制をとっていることは御案内のとおりであります。したがいまして、将来の課題として検討に値するものであるかどうかという視点でお答えをいただきたいと存じます。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　重要なポイントの幾つかにお触れになりましたが、問題点を整理し、二つの点についてお答えを申し上げたいと思います。
　一つは、通達行政についての反省でありますが、私どもはこれを全部点検しますと同時に、自主規制団体に移すべきものは自主規制団体の規制に任せたいと思いますし、法令化すべきものは、今回は間に合いませんが、しかしその整理を終わりました段階で法律に改めて取り入れたいと考えておりますし、誤解を生じやすい口頭通達という形は今後避けたいと基本的に考えております。
　また、免許制度、登録制度の問題にお触れになりましたが、これは既に委員は過去の経過を御承知でありますので、長々と申し上げるつもりはありません。ただ、同時に、免許制度がとられているからと申しましても、新たな参入が想定されていないわけではありませんし、本年六月十九日の証券取引審議会報告におきましても、証券業への新規参入について検討が行われておりまして、有効で適正な競争の促進という観点から発行市場を中心に新規参入の道を開くことが必要であるとされております。また今日、銀行、証券の相互乗り入れの問題が議論をされておりますが、こうした点も視野におさめてまいらなければなりません。私どもとしては、今後ともこの枠組みの中におきまして、証券市場における適正な競争というものが促進されるように対処してまいりたいと考えております。
○倉田寛之君　適正な競争ということになりますと、どうしても触れておかなければならないのは株式手数料の自由化についての見解であります。
　確かに固定制でありますと、大口投資家を求めるための競争が激化をしてまいります。自由化をすると小口投資家の手数料が割高になるという問題があります。この点についての御見解を伺いたいと思います。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　これも既に委員が問題を指摘されましたので、私は結論だけ申し上げたいと思います。
　株式手数料、委託手数料の取り扱いにつきましては、引き続きその水準というものにつきまして、機動的、弾力的な見直しを行う必要がありますが、同時に手数料制度のあり方につきましても検討を進めてまいりたいと今考えております。
○倉田寛之君　先ほど大臣も御答弁でお触れになられましたが、内部的な業界の機能の強化という点も見逃すわけにはまいりません。証券業協会と証券取引所の機能の強化の点でありますが、それぞれ自主規制機関の機能の充実に取り組んでいるというふうに聞いておりますが、どのような取り組み方をしておるか、御承知の範囲でお答えをいただきたいと存じます。
○政府委員（松野允彦君）　今回の事件にかんがみまして、協会、取引所で自主規制強化の検討を進めております。証券取引所におきましては、二十一日、一昨日でございますが、取引所の運営により公益を反映させる、公益理事をふやすなどの検討をしたいということが第一点。第二点は、会員規律をもっと強化したい。例えば厳正な処分を行うというようなことについて、もっとより検討をしていきたい。それから第三番目は、価格監視あるいは売買審査機能を強化するという三つの柱を立てまして基本的な方針を発表したところでございます。この三本柱について今後検討がさらに深められるというふうに聞いております。
　また、証券業協会につきましては、現在業界改革推進本部というものを設置して検討が進んでおりまして、第一弾として業界の倫理綱領というものを策定するというような作業が進んで、近々この倫理綱領というものが発表されるというふうに聞いております。
　なお、それ以外につきましても、会員規律の強化あるいは会員に対する検査の充実等について引き続き検討が深められていくというふうに聞いております。
○倉田寛之君　今回の証券問題の不祥事におきまして、投資顧問業という企業の存在は極めて問題を投げかけました。今回の損失補てんにおきましては、投資顧問会社の顧客に対し、系列の親会社である証券会社から間接的に補てんしていたと認定される例が幾つも見られるのであります。これは、各投資顧問会社の親会社からの独立性が弱いというところに不透明な取引が行われる原因があったと言えると思うのであります。この点についても改善が必要だと思うのでありますが、投資顧問会社の独立性を高め、系列親会社との不透明な取引をなくさせるための施策というものはどのようなものを考えておられますか。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　今回の損失補てん問題に関連いたしまして、投資顧問つきの口座に補てんが行われておったということから、親会社への依存体質というものが指摘をされているのは委員の御評価のとおりであります。
　現在、事実関係の確認作業を行っているところでありますが、当局といたしましても、その背景には投資顧問業者というものが親会社からの独立性が必ずしも十分に確立していなかったという認識を持っておりまして、今確認作業を行っております作業の結果といたしまして、親会社との取引などにつき投資顧問会社の独立性を一層確保するための種々の施策を検討してまいりたいと考えておりますが、現時点においてその内容は確定いたしておりません。その点はどうぞ御理解をいただきたいと思います。
○倉田寛之君　次に、金融機関の偽造預金事件等について二、三点お伺いをいたしたいと存じます。
　バブル経済の崩壊によりまして、そのほころびが一気に表面化したように、このところ都市銀行等におきまして偽造預金証書を用いた不祥事が続発いたしております。このことは、特に土地の地上げ横行に対処するためいわゆる総量規制が行われ、土地価格鎮静化の政策目的というものが実現しつつあり、この政策の副次的な効果として、違法、不当な融資によってバブル経済の陰の主役を演じてきた者があぶり出されたというのが今回の偽造預金事件の一面ではなかろうかと思うのであります。言いかえれば、総量規制がなかったら不出正の融資活動によって地下経済がはびこって大変なことになったでありましょうし、副次的な効果は実は日本経済の正常化に大きく寄与したと言えるのではなかろうかと私は思いますが、この点についての御所見を承りたいと存じます。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　今、委員から御指摘をいただきました総量規制というものは、少なくとも昨年後半以来、大都市部を中心にして地価の騰勢を鈍化傾向に追い込むといった意味では、これまでの金融全般の引き締まり基調とともにその効果は発揮をいたしておると思います。こうした過程におきまして、いわゆるバブルの融資先の資金繰りが逼迫した。こうした中から不祥事の発生、発覚につなかったという側面の御指摘を私は否定はできないと思います。
○倉田寛之君　ただいまの大臣の御答弁をお聞きいたしまして、これについてもう一点御質問させていただきたいと思います。
　そうなりますと、今後総量規制が続いていくとまたこの弊害も起こりはせぬかという感じがするのでありますが、その点についての対策はどのようにお考えになっておられるでありましょうか。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　地価問題というものに対処いたしますためには、基本的には都市計画、国土計画等によって対処すべきものであると私は思います。また、おかげさまで土地基本法を制定していただきましたが、まだ制定後間もない今日におきましては、金融面や税制面の役割というものも引き続き大きなものでありましょう。
　こうした金融面の措置としての代表的なものが総量規制でありますけれども、その総量規制の基本的な考え方と申しますものは、内需拡大に必要な資金の円滑な供給に引き続き配慮はいたしながら金融面からも地価問題に積極的に対応する、そのため金融機関のその融資全体に対して均衡のと一れた水準にすることが望ましいという観点から考えたものでありまして、例えば必要な宅地開発の資金などまでを抑え込むつもりというものは決してありません。持続的な経済成長というものを確保いたしますためには、金融機関に対し融資の実行に当たってこうした総量規制の趣旨というものを踏まえて、地元企業への密着性、地域経済への振興という視点をきめ細かく配慮の中に加えるように指導してきたつもりであります。総量規制というのは、もともとこれは非常時の措置ですから、いつまでもこれを続けるという性格のものではもちろんございません。しかし、大都市部を中心にして地価の騰勢に鈍化傾向がようやく見えてきた現時点におきましては、私はなおその浸透度合いというものを注意深く見守る必要があると思っております。
　これから先につきましては、地価動向に加えまして金融経済情勢でありますとか金融機関の融資動向でありますとか、さらには土地政策全般の推進状況等を総合的に勘案しながら、あくまでも臨時的な措置、非常措置ということを忘れずにこの施策は運用してまいりたい、そのように考えております。
○倉田寛之君　銀行法第一条第一項には、「この法律は、銀行の業務の公共性にかんがみ、信用を維持し、預金者等の保護を確保するとともに金融の円滑を図るため、銀行の業務の健全かつ適切な運営を期し、もって国民経済の健全な発展に資することを目的とする」ということが書いてあります。
　ところが、今回の金融機関における不祥事というのは、いずれも営業店の管理職にある者が起こしているのであります。しかも、かつて銀行マンというのはかたい職業であって、信用制度のかなめのように実は信頼をされていた職場であります。イトマンから始まって富士銀行、協和埼玉銀行、東海銀行、東洋信用金庫まで、私はとてもごく一部の事件として片づけてしまうことはできないと思うのであります。この一連の事件が管理職の手によって引き起こされたという背景を踏まえて、今後どのように信用と信頼を取り戻すのか、金融のモラルはどうやって回復するのか、大蔵大臣のお考え方を伺いたいと存じます。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　私自身この問題について本当に苦慮いたしている部分を抱えております。そして、本来なら内部管理体制の点検を行うべき役職にある人間が巨額な偽造預金証書の作成をみずから行ったというような事案につきましては、どうすればそうした犯罪行為というものをチェックできるのか、銀行自体の仕組みを知らない私にはその対応というものが率直に言って見当たりません。こうした一連の不祥事件というものがどれほど金融機関自身の信頼を傷つけるかを考えますと、何といたしましてもこれは金融機関自身において内部管理体制を整備していただく、そして日々のそれぞれの中におけるチェックシステムというものを再検試していただかなければならないという思いがいたします。
　無論、行政の立場におきましても、金融検査等を通じて、そうした面についてより厳正な指導を求めていく必要があると考えております。
○倉田寛之君　世界の金融市場を変えたと言われる技術革新、つまり金融のコンピューター化をどのようにとらえるかという問題もあろうかと実は思います。コンピューターを用いた不正操作をどのようにチェックするかということだと、また一方では思います。」
　大型コンピューターによる処理は、一銀行のみならず多くの銀行を結んでおりまして、そのような膨大な処理はもはや人の手によって一つ一つその内容をチェック、管理することは容易ではありません。金融のコンピューター化のもとでの犯罪や機械の不正操作に対してどのようなチェックシステムをつくり出すかが今後の課題でもあります。そのチェックシステムづくりに対して大蔵省はどのような対応をお考えでありますか。
○政府委員（土田正顕君）　金融のコンピューター化は、事務の大量処理を前提にいたしまして、省力化、効率化等を図るものでございまして、御指摘のように、今日コンピューターなしには金融機関の事務は成り立たない状況にございます。したがいまして、そのような状況の中で、金融機関がコンピューターを多数利用しております中で犯罪や機械の不正操作が行われた場合の影響は多大なものがございます。これを防止するためには、金融機関が内部管理体制を充実することが極めて重要でございます。
　そこで、その安全対策でございますが、業界の努力に加え、行政におきましても、これまで例えば金融機関などコンピューターシステムの安全対策基準というものを定め、それの普及推進に努めておりますが、なお今後とも引き続き安全対策の検討に努めてまいりたいと存じます。
　具体的には、例えば金融機関に対する検査におきましても、その機械化システムの安全対策の実施状況につきまして実態把握に努めているところでございますし、その際の安全対策といたしましては、コンピューター装置やプログラム面での安全対策とともに、例えば行員による不正利用などをチェックするというようなコンピューターの操作面での安全対策につきましても実態把握と改善の指導に努めてまいりたいと存じます。
　また、そのほか検査体制におきましても、要員の確保、研修制度の充実、検査手法の改善等について、絶えず問題意識を持っておるところでありまして、このような問題も含め、いろいろ検査のあり方全般につきまして、なお検討に努めたいと考えておるところでございます。
○倉田寛之君　この点には一言つけ加えて申し上げておきたいと思うのであります。
　こういうことを申し上げると大変失礼でありますけれども、大蔵省の金融行政というのは、まあ言ってみれば健全な金融業界の育成ということも含めて、はしの上げ下げから食べ方まで行政が指導して今日まで育成してこられたと実は思うんです。ところが、金融機関自体は技術革新によって大変な機械化になってきている。しかし、大蔵省の検査体制というのは、果たしてその機械化に対応して開発や研究が行われていたかどうかというと、私は甚だ疑問の点があります。どうかひとつ、その時代に即応した検査体制が確立できるように、さらに開発研究をお進めになるように、この点は御要望をいたしておきたいというふうに思うわけでございます。
　時間もありませんから、最後に一点、総理にお伺いをいたしたいのでありますが、こういったもろもろの問題が惹起してきたという背景には、先ほど私が比喩で申し上げたように、一国平和主義、一国繁栄主義、そういった企業の意識というものが戦後ずっと続いてきた、これも一つの原因ではなかろうか。同時に、プラザ合意以降、過剰流動性を有効な分野に活用するといった視点が欠けていたのではないだろうか。経済政策という点であります。
　このことを実は指摘したいと思うのは、よく流行語にありますように、顔が見えるとか見えないという言葉が実はございます。このことをお金の面にかえてみますと、金の面でも顔が見える見えないの話になってまいります。今回の事件というのは残念ながら顔の見えない分野での事件であります、事件というものはそうであろうとは思いますけれども。歴史を振り返ってみて、かって日本の財閥の安田というのは東大に安田講堂をつくりましたね。藤原銀次郎氏は慶応大学に工学部をつくった。アメリカではロックフェラー財団があり、フォード財団があります。お金もうけをしたお金を、その使い方を国民の皆さんにわかってもらうようにみずからも努力したという歴史的な事実があります。しかし、最近はそういうようなことがなかなか見えないのであります。顔が見えない、企業の行動が見えない、こういう状況ではやはり私はだめだと思うんです。
　したがいまして、今日の金融・証券業界、もちろん産業業界まででもありますが、規模拡大、業容の誇示のために資金を集めて、資金を使うことが中心、自分のため、会社のため、そうした風潮、こういった風潮をやはりこれらの一連の不祥事を契機として大きく変革していく必要があろうと思います。
　顔と行動の見える企業活動への経済政策の転換、こういった視点について総理はどのようにお考えになられるか。前段申し上げた金余りのときのお金の使い方について政策的に示せなかったという点も含めて、最後にお尋ねをいたしたいと思います。
○国務大臣（海部俊樹君）　御指摘の点は、二つのことについて大いに考えさせられる貴重な御意見であったと思います。
　一つは、企業の持っております社会的責任、社会還元への自覚というものを私は促された面において、これはむしろこの場をおかりして、企業の皆さんにも率直に自覚を高めていただきたいと思う側面でございますし、同時にまた、国内の経済政策全体の中で過剰流動性というものをどう誘導していくのか。これはやはり今後の政策を立てていきますときの反省材料の一つとして我々も念頭に置きながら、適切な経済政策に向かっていかなければならぬということに対する一つの指針を与えていただいたもの、このように受けとめます。
　ありがとうございました。
○国務大臣（西田司君）　お答えを申し上げます。
　現在、千二百八十九世帯四千七百六十一人の方々が応急仮設住宅や体育館等の避難所に避難をしておられるわけであります。この内訳は、体育館等の避難所が百八十五世帯五百二十一人となっております。災害当初の約六分の一程度まで減少しておる、このように考えております。ほかの方々は仮設住宅が五百九十世帯二千六百八十六人、旅館、ホテルが五百十四世帯千五百五十四人となっております。なお、県におきましては今後仮設住宅を、既に完成しておるものも含め全体で千戸程度を建設ずみ予定であります。おおむね八月末から九月の初めにかけまして、ただいま御報告を申し上げました体育館等での避難生活を送って御苦労をいただいておる方々にお入りいただくことになるのではないか、このように考えております。
　なお、御質問はなかったわけでありますが、県におきましては、災害公営住宅の建設も含めて、公営住宅の建設を約百戸を目標にいたしまして現在取り組んでおるところでございます。
　以上でございます。
○井上孝君　厳密に言いますと、公的住宅、県営住宅とかそういうものにも空き家があって、そこにも収容しておるというのがあるはずでございます。まあよろしいでしょう。
　次に厚生省に伺いますが、災害救助法によって今話がありました避難所、応急仮設住宅等をつくっていただきましたが、従来の災害地におきます措置と今回どのような取り扱いの違いがあったのか、これは細かいから政府委員で結構です。
　それから、弔慰金の支給状況、これはお亡くなりになった方へのお見舞いといいますか御香典といいますか、そういうものでありますが、これも法律で決まっております。それから災害援護資金、避難された方あるいは家を失った方への貸付金、これは弔慰金支給の法律によるものと生活福祉資金貸付制度による災害援護資金と二種類ありますけれども、あわせて結構でありますから支給状況、貸し付け状況はどんなものか。
○政府委員（末次彬君）　委員御指摘のとおり、今回の災害の特殊性にかんがみまして、災害救助法の適用に当たりましては特別基準の設定などによりましてできるだけ弾力的な運用を行うことといたしております。
　例えば、避難所におきます食事の給与に係る基準単価につきましても、実際に要した費用を勘案した特別基準の設定を行っております。また、応急仮設住宅の供与につきましては、原則といたしまして一般的には資力要件による制限がございますが、今回の災害におきましては、資力要件を問わず入居することができるようにするなどの弾力運用を行いますとともに、応急仮設住宅の面積あるいは単価、さらにはクーラーの設置についてもこの災害の特殊性を踏まえまして特別基準の設定を行うことといたしております。一
　次に、災害弔慰金の支給等の実績でございますが、まずこの災害によりお亡くなりになられました方三十九名、行方不明の方三名でございますが、このうち賞じゅつ金支給の対象者でございます消防団員等の十三名、それから旅行者二名を除きます二十七名の御遺族には、既にこの法に基づきます災害弔慰金が全員支給されているところでございます。
　また、法に基づきます災害援護資金と生活福祉資金の貸付制度要綱に基づきます災害援護資金の貸付実績は、八月二十二日現在で合計百八十五件となっております。
○井上孝君　今申しました弔慰金の支給に関する法律、これは実は昭和五十七年に法律で金額が決まってそのままであります。お亡くなりになった方、世帯主でお一人三百万、これはもう十年前の基準でありますからもっと上げるべきだと私は思いますが、調べてみますとこれは議員立法でございますから私どもの責任であります。今国会で何とかしたいと思っております。
　ただ、この法律で決まっているのは弔慰金と災害障害見舞金でありますから、さっきの災害援護資金という貸付金は五年前に最高二百五十万と決まって、これは政令であります。近く、もちろん衆議院、参議院御協議をし、与野党協議をしてこの問題を解決し、もう少し金額を上げようと思っておりますが、政令部分については、貸付金の額については厚生省、お役所の仕事であります。五年前に改定したばかりでありますから、議員立法でもとの法律が直りましたらひとつ政令改正をしていただきたいと思いますが、よろしいですか。
○国務大臣（下条進一郎君）　お答えいたします。
　災害援護資金につきましては、今御承知のとおり、この問題について改正の方向で検討をいたしておりまして、すなわち限度額の引き上げ、それからさらには所得制限がございますが、その所得制限の制限額の引き上げにつきまして検討し、早急に政令の改正に持ち込みたいと考えております。
○井上孝君　ぜひお願いします。
　次は農水省に伺いますが、これもいろいろと農業共済、農協共済、森林共済の共済金の支払いを仮渡しも含めて早急にやっていただいておりますが、これの実績。それから農林漁業金融公庫の自作農維持資金、林業経営安定資金等の貸し付けについても特別の措置をとっていただいたはずですが、その措置と貸付実績。同じく農林漁業金融公庫の主務大臣指定施設資金。細かくなって大変恐縮ですが、それの貸し付け条件と実績、簡単に御報告を賜りたいと思います。
○国務大臣（近藤元次君）　被災地の皆さん方は最初に生活資金が必要になってくるものですから、共済について概算で仮払いをさせていただいたところであります。
　建物共済、農業共済を含めて六億七千三百万をもう支給済みであります。あと自作農維持資金、これも農家の生活資金でありますけれども、百五十万を倍額の三百万にさせていただきました。これの実績は、県の方であるいは市町村の方で利子補給というようなことを考えておるものですから、実績としてはまだ国へは上がってきておりませんが、制度改正をさせていただいたところであります。
　農業用施設につきましては、貸付限度額の引き上げを二百万から八百万ということに枠の拡大をさせていただいて、六・〇五の利率を三％ということに引き下げをさせていただいているところであります。しかし、御案内のように、これは現地へ入らなければ結果的には施設の整備ができませんので、今日まだ制度改正をしたままで、現地へ入って災害復旧をしてからということで実はございますし、また調査をしてそして設計して査定、こういう段取りになりますので、危険区域の解除ができれば一斉ということになりますから、人的配置を全国的に農林水産省から支援をする体制も準備をしておるところであります。
○井上孝君　ありがとうございました。
　次は中小企業対策、通産大臣。
　通産省としては、国民金融公庫、中小企業金融公庫及び商工組合中央金庫等災害貸し付けがありますが、その限度額や利率について先般閣議でお決めいただいて特別措置をやっていただいたと思いますので、その内容を簡単に、それから実績と。
　それから、これは農林関係の貸し付けもそうなんですが、お金を借りても今避難している人は仕事ができないんです。仕事ができるならお金を借りてやれるんですが、しかし生活のために借りなきゃいかぬ。そうすると、災害がまだ終わっていないんですから災害が終息するまでの間、あるいは償還据置期間ぐらいは無利子にしていただけないかなという要望があるんですが、これについては何かお手当てができるんでしょうか。
○国務大臣（中尾栄一君）　まずは井上委員の政治家としての思いやりに対しまして、心から敬意を表したいと思います。
　通産省といたしましては、最初に中小企業対策の御質問がございましたから簡略に申し上げますが、雲仙岳噴火災害の発生に伴いまして、被災中小企業者の実情を踏まえながら最大限の支援措置を講じさせていただいているところでございます。具体的に言いますならば、災害発生後直ちに九州通産局へ雲仙岳の噴火災害対策本部をつくって、そして即応体制の確保であるとかあるいはまた政府系の中小企業金融三機関の災害復旧貸し付けの発動というものを指令したつもりでございます。
　殊に被災中小企業者への金融支援につきましては、その後速やかに中小企業体質強化の資金助成制度を活用いたしまして、そしてより低利の特別金融措置等を講じましたほか、今回の抜本的対策といたしまして、政府系の中小企業金融三機関におきまして激甚災害法というものに基づく特別金融措置に準じました措置を地元の要望に対してできる限りの配慮をさせていただいたつもりでございます。これは閣議決定と先ほどおっしゃいましたが、まさに閣議決定によって実施する等、各般の措置を講じまして、被災中小企業者の救済というものに最大限の努力を払ってきたところでございます。
　通産省としましても、今後とも被災中小企業者の状況をじっくり注目しながら、こうした各般の措置が着実に実効が上がるようにきめ細かい配慮をしたいと思っておるのでございますが、その中においても、先ほど委員御指摘のように、中小企業金融公庫とか商工組合中央金庫あるいは国民金融公庫等における災害貸し付けの限度額の増額がどうかと、こういう御意見でございました。利率の低減等の問題も触れておりますので、これについても簡略ながら申し上げたいと思います。
　まず、被災中小企業者の救済のため、大規模火砕流が発生しました翌日の六月四日に政府系中小企業金融三機関、すなわち先ほど申し上げた中小企業金融公庫、国民金融公庫、商工組合中央金庫による災害復旧貸し付け、これは利率が七・七％というものを発動したわけでございます。政府系の中小企業金融三機関からの災害復旧貸し付けにつきましては、被災中小企業者の経営の安定を支援するためという形で、抜本的な対策としては七月二十三日に特別被害者に対する適用利率三％の激甚災害法に準じました特別金融措置というものを閣議決定によりまして直ちに講じまして、所要の利率の軽減を図ったところでございます。加えまして、同日、貸付限度額につきましても中小公庫あるいは国民公庫の貸付限度額をそれぞれ一・五倍に引き上げまして、中小公庫は別枠一億円から別枠一・五億円に、あるいはまた、国民公庫が別枠二千万円から別枠三千万円と、特段の配慮を私どもとしては目いっぱいさせていただいたつもりでございます。また、貸付業績につきましては、平成三年八月二十二日現在までに三機関合わせまして百四十七件、十三億円、着実な実績を示しておるわけでございます。
　最後に、この問題に対する無利子での貸し付けを講ずべきだと考えるかという考え方が出されましたが、これは六月二十日、通産省と長崎県の協力によりまして、中小企業体質強化資金の助成制度というものを活用いたしまして、そして、通常金利は六・九％のところを五・四％の特例措置を講じたところでございます。さらにまた、被災中小企業者の経営の安定を支援するための抜本的な対策といたしまして、七月二十三日に政府系の中小企業金融三機関からの災害復旧貸し付けにつきましては、特別被害者に対する適用利率の三％の激甚災害法に準じました特別金融措置を閣議決定によって講じたところでございます。そしてまた、災害復旧貸し付けにおける据置期間については、例えば国民金融公庫の運転資金の場合は通常六カ月のところを二年という期間を設けるなど、通常よりもよく設定したところでございます。
　また、今回の雲仙岳の噴火災害におきましては直接被害に比べまして間接被害がまことに大きいと、御指摘のとおりでございまして、それゆえに、また同法の直接的な適用が困難であったという状況等にかんがみまして、まず、これまた閣議決定によりまして、これまでの火山災害の場合よりもさらに救済要件の緩和あるいは救済対象の拡大を行いながら、特別被害者に対しましては三％の低利融資の措置を規定している激甚災害法に基づく措置並みの特別金融措置を講じた次第でございます。この枠組みを超えるところまでは困難でありましたけれども、被災中小企業者の実情を十分に踏まえながら、我々といたしましては最大限この法案に沿ってやったつもりではございます。
　通産省としましては、こうした格段の措置が実際的に着実に実効そのものを上げていくことができますように今後とも細かな配慮をしてまいりたいと考えておる次第でございます。
　以上、報告までにとどめます。
○井上孝君　細かになって恐縮でございますが、現地で困っているのは被災事業所、あるいは災害は受けてないがさっぱりお客が来なくなった中小企業、旅館、ホテル。そういうところで雇用者を一遍解雇しますとまた戻ってこなくなっちゃうというようなことがございますので、労働省にお願いして雇用保険の特例措置をつくっていただいておりますが、それについてもちょっと簡単に御報告をいただきたいと思います。
○国務大臣（小里貞利君）　三項目につきまして主なるところを整理してお答え申し上げたいと思います。
　まず、総合的な雇用対策といたしまして、災害によりまして離職を余儀なくされた方々の就職、これが安定方を保つために特別な措置といたしまして、まず最初に島原公共職業安定所内に特別な相談コーナーを設置いたしました。それからまた、先ほども話が出ておりましたように、災害区域内におきまして交通規制等が行われておりますから、それらのためにその特別相談コーナーを円滑に活用しにくい方々のために、島原半島の南部の口之津町というところでございますか、もう一つ相談コーナーを設置をいたしました。この二つの雇用安定のためのいわゆる相談コーナーをきのう現在までに御利用いただきました求職あるいは求人、あるいは雇用保険関係等の件数が二千七百五十二件でございます。
　二つ目に申し上げますが、ただいま先生のお話がございましたように、この災害によりまして事業所が休業する、その場合に働いておいでになる方々が解雇あるいは離職をせざるを得ない、こういう事態が出ております。このような方々にもう一回事業所が再開したら復帰していただく、そういう前提のもとにただいまもお話がございました雇用保険の見直しを行いました。いわゆる失業給付を行う、そういうような省令措置によりまして特別な措置をとった次第でございます。きのう現在でその受給者数、いわゆる特別なそのような恩典の措置を受けた方々が三百九十一名でございます。
　それからもう一つは、そのような離職あるいは解雇を防ぐという政策的な意味も持ちまして、事業所は休業したけれども、しかし解雇はせぬでくれ、あるいはまた離職をしないようにしてくれ、そういうような省令措置をとりまして、いわゆる事業所は休んでおる、勤労者は休んでおるから働いていない、働いていないけれども、しかしながらそれに事業主は賃金を支払いなさい、払いましょう、そういう場合に私どもは特別な雇用調整助成金なるものをつくりまして、中小企業に対しましては三分の二助成、大企業に対しましては二分の一助成をいたします、そういうような特別な措置もとった次第でございます。
　その全体の、最後に申し上げましたいわゆる仕事はしないけれども事業主が給料を支払います、そしてそのうちの中小企業は三分の二、大企業は二分の一の助成を国がするという対象件数は、きのう現在で合計して申し上げますと、事業所数が三十三事業所でございます。対象労働者数が一千百四十七人でございます。そして、従業延べ日数八千五百二十八人口、こういう膨大な数字に上っておる。
　以上でございます。
○井上孝君　教育対策でありますが、文部大臣、お願いします。
　災害が起きましたので、たしか児童生徒の安全を守るために夏休みを繰り上げた。ちょうど今夏休みで全国の小中学校は休んでおるわけですが、繰り上げちゃったから、今この暑いときに学校が始まっておるわけでございます。しかも、危険区域にあったものが仮校舎をつくるわけであります。その中には私立学校もある。こういうものに対して特別の手当てをやっていただきましたか。その内容を簡単にお知らせ願いたい。