Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○岩垂委員　シーレーンの問題をめぐっていろいろ議論がございました。安全保障特別委員会などでもありました。実はこの問題、昭和四十七年ころに同じような論争があって、そのときに防衛庁の久保防衛局長は、憲法のたてまえから言えば、海外における権益を自力で擁護する発想はあり得ない、相当遠くまで有効に海上能力を維持するだけの防衛力というものは、日本としては持ち得ないと明言をし、さらに当時の増原防衛庁長官も、憲法の示す専守防衛に徹するという意味を、量的にもしっかり考え、インド洋まで伸びていくような方向はとるべきでない、武力による護衛ということ以上に外交によるそういう事態の発生防止、各国との友好関係の発展、持続、そういうことでカバーすべきであり、せざるを得ないと答えておりますが、この認識は今日も変っていないと判断をしてよろしゅうございますか。
○鈴木内閣総理大臣　自衛隊を武力を行使する目的で他国の領土、領海、領空に派遣をするというようなことは憲法上許されないことでございます。いま御指摘の公海上におけるわが国の船舶の護衛、シーレーンというようなことをおっしゃいましたが、公海上におきましてわが国の船舶を保護するという目的であれば、私は憲法上許されることである、こう考えています。しかし、その範囲あるいは距離等々につきましては、おのずからわが国の海上自衛隊等の行動範囲、能力というものが限界がございます。そういう点は十分私ども配慮をしてまいる考えでございます。
○岩垂委員　そのことに関連するのですが、いま政府見解が出されている、それを大きく変えるというふうにはお考えになっていらっしゃらない、そのとおりだというふうに理解してよろしゅうございますか。
○鈴木内閣総理大臣　いま申し上げたとおりでございまして、前に政府から答弁がございましたものと変わっておりません。
○岩垂委員　自衛隊の海外派兵に法的根拠を保障するような自衛隊法の改正は行わないと断言をしていただきたいと思います。
○鈴木内閣総理大臣　現在そういう検討はいたしておりません。
○岩垂委員　昭和三十一年二月二十九日の衆議院内閣委員会における鳩山内閣の敵基地攻撃と自衛権の範囲についての政府統一見解がございます。これは総理も御存じだろうと思うのですが、これに対する賛否は別として、これ以外に他国に対して自衛権を行使することはあり得ないと、この際改めて御答弁をいただきたいと思います。
○鈴木内閣総理大臣　鳩山内閣当時、政府の統一見解を発表いたしておりますが、政府としてのその見解は変わっておりません。
○岩垂委員　非核三原則はこれからも堅持なさるおつもりだろうと私は思いますが、核防条約や原子力基本法により禁じられているもの以外についても、これはたとえばアメリカの核の持ち込みであるとか核兵器の共同使用というふうな問題点が含まれると思いますが、これは許さない、非核三原則はこれからも守っていく、このことを内外に明らかにしていただきたいと思います。
○鈴木内閣総理大臣　わが国は原子力基本法を持っております。また核不拡散条約にも調印し批准をいたしております。したがいまして、つくらず、持たずという方針に変わりはないわけでありますが、もう一つ持ち込ませずという問題がございます。これは国是として政府が非核三原則を堅持するということを世界に明らかにいたしておりますから、非核三原則は堅持してまいる、こういう考えであります。
○岩垂委員　武器輸出禁止のいわゆる三原則がございますね。これもこれからも堅持をしていくことも当然だと思うのですが、これも御答弁を煩わしたいと思います。
○鈴木内閣総理大臣　武器輸出三原則、それからさらに昭和五十一年でございましたか、方針も政府から明らかにいたしております。三原則並びに方針を誠実に守っていく考えでございます。
○岩垂委員　わが国の防衛力はどこまで大きくなるのかという、いわば際限のない増強を目指しているのではないかといった疑問に対して、昭和五十二年の防衛白書、それから五十三年の防衛白書によれば、これが実は基盤的防衛力構想の考え方を述べたくだりなんですけれども、わが国の防衛のあり方をできる限り具体的に明示することが必要だというふうに指摘をして長い長い文章を書いてございます。これを私は読みませんけれども、この立場というものは変わっていないというふうに理解してよろしいかどうか。それからもう一つは、防衛力の限界として、総理は何を考えていらっしゃるか、率直な御見解をいただきたいと思います。
○鈴木内閣総理大臣　国の防衛は国民の皆さんの理解と御協力がなければならないわけでございます。したがいまして、政府としては、防衛力整備につきましてはできるだけ国会にも御報告を申し上げ、また国会を通じて国民によく御理解を願うような努力をしていくという方針には変わりがございません。
　現在、防衛力整備につきましては、「防衛計画の大綱」というものを決定をいたしまして、そしてそれを着実に整備をしてまいるという方針をとっております。わが国は平和憲法に基づきまして、経済大国ではあるが、軍事大国にはならない、そして非核三原則はこれを堅持する、専守防衛に徹する、シビリアンコントロールを堅持していく、また近隣諸国等に脅威を与えるような防衛はしない、こういうことを明らかにいたしておるわけでございます。私どもはそういう基本的な方針に基づきまして、現在「防衛計画の大綱」の線に沿って防衛計画を進めておる、こういうことでございます。
○岩垂委員　それと同じような質問なんですが「防衛力整備上の国内的諸条件への配慮」として、これも五十二年の防白、五十三年の防白に出ているのですが、経済財政上の制約、隊員確保上の制約、施設取得上の制約が指摘されていますけれども、この制約は今日も変わっていないというふうに判断してよろしいか。
○鈴木内閣総理大臣　基本的には変わっておらないと認識をしております。
○岩垂委員　いままでの法体系といいましょうか、法制を変えてまで、たとえば徴兵制であるとかあるいは秘密保護法であるとか土地収用法の改正であるとか軍事特別会計というふうな形で防衛の拡充を図ることはしないとお約束いただけますか。
○鈴木内閣総理大臣　いま御指摘がございました徴兵制の問題、これは現行憲法上許されないことでございまして、そういうことはあり得ない。なお、その他の現行法制の再検討の問題につきましては、いまのところ政府はこれに取り組んでおりません。慎重にこれは検討すべき問題である、扱うべき問題である、このように認識しております。
○岩垂委員　慎重に検討すべきということになると、何かやるために慎重に検討するみたいに思われますが、そうではないですね。
○鈴木内閣総理大臣　日本語はむずかしいわけですが、取り扱いを慎重にせにゃいかぬ、こういうことでございます。
○岩垂委員　脅威というのは、侵略し得る能力と意図に大別されて、その意図について、侵略を行うとの決断は国際政治に及ぼす影響、結果の重大さを考えるとき、政策決定者として自由自在に下し得るものではないというふうに五十二年の防衛白書に書いてございます。私もそうだろうと思うのですが、この認識に変わりはございませんか。
　そして、それと関連いたしまして総理は、ソ連や朝鮮民主主義人民共和国は日本に対して侵略の能力と意図を持っているかいないか、その判断をお示しいただきたいと思います。
○鈴木内閣総理大臣　わが国をめぐる政治的軍事的な情勢についてでございますが、近年におけるソ連の極東に対する軍事力の展開、たとえばミンスクの回航あるいはバックファイア、ＳＳ２０の配備、さらに北方四島に対する軍事施設の構築、こういう問題は、やはり潜在的な脅威である、客観的に見てこう言わざるを得ないわけでございます。しかし、北朝鮮、朝鮮民主主義人民共和国と申しますか、それの現在の軍事力の増強というものは、ソ連と比較するようなものではない、私はこのような認識を持っておるわけでございます。しかし、これに侵略の意図が加わった場合に初めて脅威が顕在化してくる、こういうことになろうかと思うのでありますが、この意図を決断するということは、これは大変なことだ、世界の平和を根底から覆すような大きな結果をもたらす、人類の大きな不幸にもつながる問題でございますから、私は政策決定者というのはそう簡単にそういう決断が下せるものではない、このように思っております。
○岩垂委員　昨年の七月なんですが、坂田元防衛庁長官が、「ソ連は中国との対立に全神経を集中している。何しろ大陸国家ですから、国境には気を使う習性が身についている。海洋を隔てて進行してくる気構えはない。中ソ対立が続く限りはこの状況は変わらないと見ていいと思っている。」そして続けて、「いま日本の周辺には大規模な水陸両用作戦を展開する戦力を持っている国はない。この情勢はここ当分変わる見通しはない。」ということを、週刊朝日でございますけれども語っております。
　私は、この認識というのはきわめて冷静な判断だろうと思うのです。この点について総理のコメントをいただきたいと私は思うのです。
○鈴木内閣総理大臣　それはどこかの雑誌社の書いたものですか。——それに私がコメントすることはいかがでしょうか。遠慮いたします。
○岩垂委員　先ほど官房長官から、ソ連を含めて潜在的脅威という言葉の使い方は国益にそぐわない面があるというようなことの御答弁がございました。いま潜在的脅威ということを、総理は客観的にという言葉を使っておられますので、それはそれなりに私も受けとめながら、言葉の使い方について慎重でなければならない、そのことをあえて私は申し上げておきたいと思うのです。とりわけ朝鮮民主主義人民共和国に対する扱いなどについても、これは総理がいま否定的な形で述べられましたから、私はそれを了としたいと思います。
　軍事力による抑止というのは限定的な効果しかない。ときにはきわめて危険な結果をもたらすことにならざるを得ないということは言うまでもございません。侵略の意図を起こさせないための主要な手段というものは、非軍事的な手段だと私は思うのです。わが国の安全のための非軍事的な手段の開発について総理はどのような構想を持っているかということを伺いたいのです。ただ、それは長くなりますから、端的に言いますと、環太平洋構想というのが提起されましたね。私は、国際環境が整えば、日本や南北朝鮮やソ連を含む環日本海構想というふうなものが、日本を取り巻く国際環境、緊張緩和の上で非常に重要な問題ではないだろうかと思いますが、こういう問題意識というのは総理はお考えになりませんか。
○鈴木内閣総理大臣　大平前総理が環太平洋連帯構想というものを明らかにいたしました。私もこの大平総理の考え方、これを支持し踏襲をしておるものでございます。
　この環太平洋連帯構想というものは、本来開かれたものでございまして、太平洋に面する国々に、この国は入ったらいい、この国は入っちゃいけない、そういうものではない、開かれた構想であるわけでございます。そういう意味合いから、御指摘のような国々が入れるような環境条件、こういうものをじみちに積み上げていく必要がある。そうすれば、私は、環太平洋連帯構想のほかに、また日本海云々というようなものは必要はないのではないだろうか。要は、私どもは、そういうものができるような情勢、それを生み出していくように努力すべきものである、こう思っております。
○岩垂委員　その点については、日本海と太平洋は違いますものですから、太平洋というものが、それらの国を含めて開かれたものであることのための努力をし、そういう雰囲気をつくっていきたいという決意として理解をしておきたいと思うのです。
　国際緊張がいろいろ取りざたされている。私はデタントの基本は崩れていないというふうに思いますが、それはそれとして、日本としていまこそ平和外交の具体的な展開が必要だと私は思うのです。そのためにはいろいろ項目はございましょう。諸国民との相互理解を進めることや、いたずらに敵対感情をあおるような宣伝を慎しむことや、文化や教育の交流や、発展途上国の経済自立への援助や、そういういろいろなことが私は重要だと思うのです。先ほど国会で取り上げられた、たとえば買春ツアーなどということも、ある意味で国際的な日本の不信を拡大していることだろうと私は思う。それらを含めて、鈴木内閣の平和外交の基本方針をこの際お示しいただきたいものだ、このように思います。
○鈴木内閣総理大臣　わが国はこのように国土が狭隘であり、資源小国である。しかも一億一千万の大きな人口を抱えております。海外からすべてのエネルギーを初め原材料を輸入して、そしてこれを貿易することによって国を建てておる。こういう国柄でございますから、世界のいずれの国に比べましても、世界が平和であり、安定すること、これが一番望ましいわけでございます。したがいまして、わが国政府としましては、今日まで平和に徹し、平和外交を展開をし、いずれの国とも仲よくするという方針をとってまいりました。特にその中でも、やはりアメリカとの友好関係、緊密な関係、これを基軸といたしまして、そして同じ自由主義、民主主義を信奉するところの同じ価値観の上に立つ国々との連帯と協調、これを大事に私どもは考えてまいりました。そういう足元をしっかり踏まえながら、そして体制が違う国につきましても、相互の利益に合致する場合におきましては、ともに友好関係を結んでいくという方針をとっておるわけでございます。また発展途上国等に対しましては、できるだけ日本が経済協力、技術援助等も行いまして、そして地域にいろいろな不安定な状態が起こらないように、そういうことが私は日本が世界の平和に貢献する道である、そのような基本的な考えで外交を展開しておるところでございます。
○岩垂委員　それに関連をして、イラン・イラクの紛争の問題を指摘をしておきたいと思うのですが、今日まで日本は中立、不介入の方針をとってきました。しかし、きのうきょう、いわゆる人質解放問題と関連をいたしまして、たとえば凍結の武器の供与であるとか、引き続いての部品の供給であるとかいうことになっていく、あるいはカーター大統領がイラクの侵略という言葉を使ってイランを擁護する。つまりそういう発言をしてイラン支持の態度を明らかにしたことを含めて、イランがアメリカ寄りというふうにストレートになるかならないかは別として、その傾向を強めれば、反作用としてイラクはやはりソ連寄りということにならざるを得ない。またこの事態というのは、私はどうもよくわかりませんが、イラン・イラク紛争というものをますます激しくしていく。そればかりでなくて、結果的になんですけれども、湾岸諸国を含めてその戦火が広がっていく可能性というものを、私なりにも懸念をせざるを得ません。こういう状況の中で、これから日本がこの紛争に中立、不介入、こういう立場というものを堅持することが非常に重要だと思うのです。これらの措置に関連をして、その中立を貫いていかれるつもりか、あるいはその立場に立ってどんな御努力をなさるおつもりか、少しホットな問題でございますから、総理の御見解を承っておきたいと思います。
○鈴木内閣総理大臣　イラン・イラクの紛争につきましては、わが国はあくまで厳正中立、不介入という方針を堅持してまいりましたし、今後もこの考え、方針に変わりがございません。またわが国としては、イランにしてもイラクにいたしましても、中東全体を考えまして石油の供給源として非常に重要な地域でもございます。早期にこの紛争が収拾、解決されることを心から期待をいたしておるわけでございます。そういう立場から今日まで、イスラム諸国の調停工作、パキスタンのハク大統領を中心とするあの工作に対しましても、日本は大きな期待を寄せ、また側面からこれにできるだけの力添えを実はいたしておるわけでございます。私からも親書を送りまして、ハク大統領の御努力に敬意を表し、また励ましの言葉も送ったような次第でございます。なおまたペルシャ湾岸諸国に戦火が拡大しないように、これらの諸国が冷静に事態に対処してもらうように、それぞれに働きかけもいたしております。さらにまた国連の場におきまして、特に日本は安保理事国にもなったことでございますから、このイラン・イラクの紛争の早期解決ということに最善の努力をいたしておるところでございます。特にアメリカあるいはソ連等の超大国がこれに介入しないということがこの際一番大事なことでございますので、そういう面につきましては全力を尽くしてまいりたい、こう考えております。
○岩垂委員　日本の外交路線というのは、あくまでも日本の立場といいましょうか、国民の利益に立って進められるべきであることは言うまでもありませんし、実は対米外交もその例外ではないと私は思うのです。
　最近、新聞やテレビを拝見しておりますと、アメリカの露骨な軍備増強要請があります。これは私は、日本はその点で自主的であるべきだ、このように思うのですが、総理はこの際、アメリカに対して何を主張なさるおつもりか、なさりたいか、この場をかりて明らかにしてほしいと思いますし、大統領選挙後の日米首脳会談が取りざたされておりますが、いろいろなことを考えてみると、早いことがいいのかどうか、私もかなり否定的な見方をせざるを得ないのですが、そんな方針といいましょうか計画について、その二つについて御答弁をいただきたいと思います。
○鈴木内閣総理大臣　米国が厳しい国際政治軍事情勢に対応いたしまして、軍事力の増強に努力をされておる、またＮＡＴＯ諸国に対しても、同様の協力を要請しておるということを承知いたしております。わが国の自衛力の整備につきまして、アメリカは期待を表明されたことはございますけれども、しかし、日本が平和憲法のもとにある、軍事大国にはならない、専守防衛に徹しておる、こういうこともアメリカはよく承知をしておるわけでありまして、日本の憲法を踏み外してまで防衛力を増強云々という要求はございません。私どもは世界の情勢、極東の情勢、いろいろ情勢を見ながら、また国民の皆さんの御理解を得ながら、また国会がシビリアンコントロールの中核、中枢でございますから、国会の御意見等もあるわけでございます。そういう諸般の情勢を頭に置きながら、自主的にいま防衛計画の大綱の中で質的な整備を進めておる、こういう段階でございまして、アメリカの要求によってどうこうというようなものではない、あくまで日本の防衛力の整備というのは、日本が自主的に決定すべきものである、こういう立場でアメリカとは話し合いをしておる、こういうことでございます。
　それから、大統領選挙後の日米首脳会談の問題でございますが、私は適当な機会に日米首脳会談に臨みたい、このようには考えておりますけれども、まだ具体的にいつごろ、どういう問題をもってお話し合いをするか、そういうこともまだ考えておりませんし、両政府間でそういうことについて交渉なりあるいは話し合いを進めておるというようなことも、現在のところございません。
○岩垂委員　対ソ外交の重要性は、私が強調するまでもないところであります。大統領選挙もきょうで終わるわけでございますから、経済制裁や事務レベル協議などについて、この際、御見解をお示しいただきたいと思います。
○鈴木内閣総理大臣　対ソ経済措置の問題でございますが、アフガンに対するソ連軍の軍事介入、こういうようなことから端を発しまして、アメリカ並びに西欧諸国、日本等々がこれに対して経済的な措置を講ずる、こういうことに相なったわけでございます。私は、この措置というものが円滑にかつ効果を示すためには、アメリカあるいは西欧、日本等が、本当に十分協調、連絡を保ちながら、足並みを崩さずに進めることが肝要である、このように考えております。また緩和措置を講ずるような場合におきましては、これらの国々で十分話し合いをし、一致した行動をとるべきものだ、このように考えておるわけでございます。したがいまして、いまのところ、従来の方針をここで変えるという考えは持っておりません。
　さらに、日ソの問題についての基本的な私の考え方というものをこの際申し上げますと、ソ連は何といたしましても日本の隣国であり、非常に有力な国でございます。このソ連との間に友好関係を確立をする、またアフガン問題以来続けられておる状態を修復をするということは、私は両国の相互の利益になるばかりでなしに、アジアの平和と繁栄のためにも必要だ、このように基本的に認識しております。ただ、そういうことは両国が力を合わせて同じ気持ちで努力をしなければできない問題でございます。わが国だけがそういう気持ちになっても、相手方がそういう気持ちにならなくてはいけない。私は、事の起こりがアフガンに対するところのソ連の軍事介入、そういうところから問題が出ておるわけでございますから、まずそういう環境条件、日本とソ連が修復できるような環境条件を、ソ連が誠意を持って努力をしてもらうことが必要だ、こう基本的に考えておるわけであります。
○岩垂委員　では、ソ連がアフガンにいる限りは、日本とソ連の関係はどうも窓があかぬ、こういう感じ、そして一方でＥＣ諸国がソ連との関係で経済制裁の網を破ってどんどんやっている、日本だけが実は取り残されているという状況は、私は大変不幸なことだと思うのです。ですから総理、私もまだお話をしたことがないので大変ぶしつけなことなのですが、日ソ円卓会議があって、たとえば自民党の赤城代議士がソ連に行かれるということを新聞で拝見をしておりますが、そういう人たちなどを通じて日本の気持ちを向こう側に伝える、そういう御努力などを求められればする、そういうことは御答弁いただけますか。
○鈴木内閣総理大臣　私は、自由民主党の有力な議員の方々がいろいろお話し合いの場を持つということは結構なことだ、こう思っております。ただ、日本が間違ったことをやっておるわけではございません、してまいったわけでもございません。やはり筋を通して、ちゃんと主張すべきことは主張して、本当にそういう前提の上に立って相互の理解、日ソの理解というものができてこそ本当の日ソの友好関係が揺るぎないものとして発展していくだろう、私はこう思うわけでございます。日本が間違ったことをしていないのに、こちらからひざを屈してへりくだっていく、そういうような行き方では、私は真の日ソの友好関係の発展にはならない、こう思っております。
○岩垂委員　一昨年の国連軍縮総会の最終文書にこういう言葉がございます。真の永続する平和と安全保障は、軍事同盟による兵器の蓄積で築き得るものでも不安定な抑止力の均衡または戦略的優位の教義で支えられるものでもない、それは国連憲章に規定されている安全保障体制の効果的な実施と、究極的には全面完全軍縮に導く国際取り決めによる兵器、軍備の実質的削減によってつくり出されると宣言しています。私は大変すばらしい宣言だと思いますが、総理は、この宣言に賛成ですか、どうですか。
○鈴木内閣総理大臣　私は、本当にりっぱな宣言であり、世界の平和のためにそうあってほしいという気持ちで賛同をいたしております。
○岩垂委員　こうなると、社会党の非武装中立というのは非現実的だなどとは言えなくなるわけですが、それはそれとして、先ほど総理が言われましたように、日本は国連の安全保障理事会の非常任理事国に選ばれました。それから十月二十四日から国連軍縮週間が行われました。これは実は国連の軍縮特別総会で、八月六日の原爆記念日を軍縮デーにという日本の国民代表が提案をしたことがきっかけになって生まれたと言われています。そして先日、大川軍縮大使が国連の第一委員会で八二年度軍縮特別総会に日本が積極的な役割りを果たす決意を述べられております。政府はこれに向けてどんな役割りを果たす御方針か承っておきたいと思います。
○鈴木内閣総理大臣　この前の国連の軍縮特別総会におきましても、当時の園田外務大臣が軍縮に対する日本の考え方、不動の方針というものを鮮明にいたしました。この日本政府の方針というのは、国連の特別総会におきましても各国の共感を呼んだというぐあいに評価をされておるわけでございます。私どもは八二年の特別総会におきましても、同じような考え方でこの軍縮、特に核軍縮を推進する。これは被爆国としての立場からいたしまして、日本こそ本当に世界の国々に訴え得る立場にあると思いますので、そういう面につきましては最善の努力をいたしたい、こう考えております。
○岩垂委員　そこで、具体的に提案というか、私が言うよりも十月二十七日の読売新聞の社説の中に、政府が民間団体と協力して来年の軍縮週間に世界の多くの都市で原爆展を開くことを提案いたしております。これは私はまことに時宜を得た提案だと思いますが、これは総理がやるということを言えば、それでできるわけでございますが、その点ぜひ決断をいただきたい。その点をまず提案というか要請をしておきたいと思いますが、いかがでしょうか。これは簡単なことなんです。予算も余り要りません。
○鈴木内閣総理大臣　軍縮集会等に対しましては、講師を派遣するとか、講演に参加するとか、できるだけの協力をしたいと思っておりますが、原爆展でございますか、それにいま政府が参加するということは考えておりません。
○岩垂委員　やはり八二年の国連軍縮特別総会を盛り上げていく、そこで積極的に日本の役割りを果たすということになるとすれば、そのくらいのことは総理御決断なさった方が、日本の立場から、いま申し上げた核軍縮に対する説得力などという点から考えても、非常に重要だと思いますが、もう一度ひとつ御配慮を願いたいということだけ申し上げておきたいと思います。
　自民党、民社党の党首会談で、五六中業について何らかの方法で国防会議の議題とすることを検討するという合意を見ておりますが、その後の検討の経過を、これは防衛庁長官で結構ですが、お答えをいただきたいと思います。
○大村国務大臣　お答えいたします。
　自民党と民社党の党首会談におきまして、次の中業の策定に当たりまして、何らかの形において国防会議の議題にすることに努めるというお話が出たということを承っております。防衛庁におきましては、その実現につきまして適正な方途を現在検討しているところでございます。
○岩垂委員　ちょっと立ち入って恐縮ですが、議題にするということは、単なる報告ではないというふうに理解していいですか。
○大村国務大臣　その点を含めまして、適正な方途について現在検討中でございます。
○岩垂委員　やはり政府方針に格上げするということですね、それは。その辺はどうですか。
○大村国務大臣　お答えいたします。
　ただいまお答えしたとおりでございます。
○岩垂委員　どうも答えになっていませんけれども、検討中というのですから仕方がないでしょう。
　防衛庁はナイキ、ホークの後継システムについて五十五年の防衛白書の中にも書いてございますが、調査研究ということを含めて指摘をしてございます。これは何基ぐらい導入する予定か、あるいは予算総額はどのぐらいになるか。選定のための調査団をアメリカに来年でも派遣をなさるというふうな話を薄々聞いているのですが、少しこの辺を明らかにしていただきたいと思います。
○大村国務大臣　お答えいたします。
　現在、防衛庁では現有の地対空誘導弾ナイキ及び基本ホークについて性能、補給、整備性等の面で、これを今後とも長期にわたり維持することは困難であるとの理由から、後継システムの整備についての検討を進めております。このため、本年度内にも新しい地対空誘導弾システム整備についての諸外国の考え等調査するため、所要の調査要員を派遣する予定であります。
　お尋ねの数字の点につきましては、政府委員に答弁させます。
○塩田政府委員　将来、後継システムをどのくらい整備するかというお尋ねでございましたが、まだその機種でございますとか基数でございますとか、そこを想定する段階まで至っておりません。
○岩垂委員　時間が来ましたから、最後に総理に、これはお願いをしたいのですが、神奈川県下では逗子の池子の弾薬庫内に米軍の住宅を一千戸建設するというような方針、方針じゃなしにアメリカの意向が明らかになったり、厚木の基地へＰ３Ｃの配備が提案されたり、横須賀の第二空母母港化が問題になっています。これらの問題について、これは言うまでもないことですが地元住民、自治体の要望を十分尊重してほしいと思いますけれども、総理のこれに対する誠意のある御答弁を煩わしたいと思います。
○鈴木内閣総理大臣　防衛関係の施設の整備の問題にいたしましても、その円滑な運営を図る上からいたしましても、やはり地域住民の理解と協力、また関係自治団体の御協力というものがなければできないわけでございますので、十分そういう点に配慮して進めてまいりたい、こう思ってます。
○岩垂委員　三十秒ほどありますので、北米局長、いらっしゃいますか。——いま私、第二空母の母港化のことにちょっと触れましたが、この前も質問したことがございますけれども、私はその可能性は非常に少なくなっているというふうに判断をしたいと思うのですが、あなたの判断をお示しいただきたいと思います。
○淺尾政府委員　これは岩垂委員もよく御承知のとおり、ことしの初めの国防教書の中で、アメリカとしては第二空母の母港化の問題を検討しているという話がございました。しかし、現在のところ、具体的な話について日本側に一切相談もございません。ですから、この段階でまだ私たちとして、そういう可能性があるとかないとかということは差し控えさしていただきたいと思いますけれども、アメリカの部内で全く予備的な検討の段階というふうに承知しております。
○岩垂委員　以上で終わります。
　総理、どうもありがとうございました。
○鈴切委員　鈴木総理、文民統制、いわゆるシビリアンコントロールの重要さというものはいまさら申し上げるまでもないと思います。シビリアンコントロールの最高機関は国会であり、そして国会と政府のシビリアンコントロール、政府部内においても国防会議と防衛庁、防衛庁においても内局と外局のシビリアンコントロールという形で常に文民統制が優位な立場に立ってコントロールされております。それはとりもなおさず、かつての第二次大戦の経験から、二度と戦争への道を歩まない平和への誓いでもあり、歯どめでもあります。
　そこで、国防会議の議長として、自衛隊の最高指揮官としての鈴木総理の文民統制についての基本姿勢及び心構えについて御所見を承りたいと思います。政府段階における文民統制は、制度上、運用上十分に機能をしているとの認識があるのか、改める点があればどういう点を改めなければならないのか、それについて鈴木総理の御所見を承ります。
○鈴木内閣総理大臣　御指摘のとおり、文民統制はわが国の防衛の最も重要な点でございます。最高指揮官であり国防会議の議長でありますものは内閣総理大臣でございますし、防衛庁長官も国会議員であり文民でございます。また重要な事項につきましては国防会議に諮りますと同時に、国会にできるだけ御報告をいたしまして、最高の文民統制としての国会の御意見、御意思というものを尊重してやっておるわけでございます。現在の国防会議並びに防衛庁長官を中心とするシビリアンコントロール、こういう点は、おおむね文民統制が確保されておる、私はこのように考えております。
　なお、常にこの文民統制がしっかりと運用の面におきましても生かされていくように、私どもは努力をいたしておるところでございます。
○鈴切委員　いま総理大臣は、防衛庁長官は陸海空三自衛隊の武力集団の長として文民統制のかなめ的な地位にあるというふうに言われました。その長官選任に当たっての選考基準について、総理大臣はどのように御配慮されているでしょうか。またシビリアンコントロールの根幹をなす防衛庁長官の在任期間は大体平均一年未満であり、長官の補佐の政務次官もほぼ同じであるという統計が出ております。もちろん単に任期が長ければよいというものではないことは私はよく知っておりますが、このようなことでは、万一有事の際、名実ともに防衛庁長官が的確な判断とコントロールができるだろうかという危惧の念を抱かざるを得ません。防衛庁長官及び政務次官の任期と、シビリアンコントロール確保との関係についての総理の御見解をお伺いします。
○鈴木内閣総理大臣　防衛庁長官がシビリアンコントロールの実質的なかなめである。したがいまして、防衛庁長官の人選については慎重の上にも慎重でなければならないという鈴切さんの御指摘は、まさにそのとおりでございます。鈴木内閣の組閣に当たりましても、そういう観点から人選を進めたような次第でございます。
　なお、任期が短くて防衛庁長官が十分防衛庁を掌握できないのではないか、こういうような御指摘でございますが、これはいろいろ今日までの政治情勢、解散があったり、いろいろなことがございまして、どうしても内閣自体の任期も、せいぜい二年ぐらいというような状況下でございまして、防衛庁長官だけが何年もというわけにまいらなかったことは御承知のとおりでございます。しかし、そういう点は今後防衛庁長官の人選に十分配慮いたしまして、わが国の自衛隊を、シビリアンコントロールの中心としての防衛庁長官の任務をりっぱに果たすようにしてまいりたい、こう考えます。
○鈴切委員　総理は、このたび総合安全保障会議をつくる構想を明らかにされました。政府部内においては大変に意義があるというふうにおっしゃっているところもありますが、防衛庁の決定をコントロールする国防会議をそのままにしての構想のようでありますけれども、それであるとするならば、総理の提唱する総合安全保障会議の存在は屋上屋になってしまうのではないかという国民的な批判もございます。国防会議は総理の諮問機関として法律事項になっておりますけれども、国防会議の審議決定を総合安全保障会議ではどのように取り扱われるお考えなのか。国防会議の決定事項は直ちに閣議了解あるいは閣議決定という形になると、総理の言う非軍事的な面と軍事的な面をどのように総合的に調和をとって生かされようとされるのか、その点の絡みをお伺いをしたいと思います。
　また、総合安全保障会議の持ち方についてでありますけれども、会議は定期的に行おうとしておられるのか、あるいは総理が総合調整が必要だと判断されたときに行おうとしておるのか、その点、総理としてはどういうお考えでおられるか、あわせて設置の時期、構成メンバーについてもお伺いいたします。
○鈴木内閣総理大臣　今日、国際情勢、また国際経済、資源エネルギーあるいは食糧問題、いろいろの情勢が非常に厳しく相なっております。したがって、今日わが国の平和と安全を確保いたしますためには、狭い意味の直接的な防衛という側面だけでは国の安全を確保することができない。どうしても食糧の問題でありますとか、あるいはエネルギーの問題でありますとか、あるいは経済協力、外交の面の努力、そういうものを総合して、そして日本の平和と安全が確保できるようにしなければいけない。もとより各省庁におきまして政策の展開を図っておるのでありますけれども、それを総合的な安全保障政策という視点に立って、整合性を持ってその政策を進めていくということがわが国の安全と平和を確保する上から必要である、このように考えております。
　なお、直接の防衛の問題、防衛計画の問題でありますとか、あるいは急迫不正の事態に対処する問題でありますとか、そういう問題につきましては国防会議がこれに当たっていかなければならないと考えております。私は、国防会議と総合安全保障の閣僚会議、両方の機能が両々相まってこの総合的安全保障政策を確保していく、こういうことにいたしたい、こう考えておるわけでございます。
　それから、総合安全保障の閣僚会議のメンバーや開催、運用の面につきましては、ただいませっかく検討をいたしておりまして、近く結論を得る運びに相なっております。
○鈴切委員　いわゆる軍事的な面の国防会議の決定というもの、国防会議で決定し、閣議決定するという軍事的な面と非軍事的な面、これを総合調整するわけですけれども、国防会議においては、総理が国防会議の議長なのです。そこで決定されたものを非軍事的なものとどういうふうに調合するかということについては、いま御答弁がなかったわけでありますけれども、その点についてお伺いいたしますし、また総理自体はこれをどういうふうに運用するのか。たとえば定期的にやろうとか、あるいはいや私が必要なときに招集するのだとか、そのくらいの御見解は伺ってもよろしいでしょう。
○鈴木内閣総理大臣　国防会議の議題、国防会議で決定いたしましたものを安全保障閣僚会議にまたかける、そういうようなことはいたしません。先ほど申し上げましたように、直接的な防衛の問題については国防会議がつかさどる、周辺の問題は閣僚会議で取り扱う、そして、それを閣議におきまして両々相まって日本の安全と平和を確保する、こういうことでやってまいりたい。
　なお、閣僚会議につきましては、必要に応じて随時やってまいりたいと考えております。
○鈴切委員　総理は、五六中業を何とか国防会議に諮りたいと言っておられます。それは国民の批判もあり、防衛庁がひとり歩きするということで、総理はそれについて国防会議に諮りたい、そのように言っております。しかし、どういう形でかけるかという構想については必ずしも明らかにしておられません。
　そこで、五六中業は、論議の過程から判明したことでありますけれども、防衛庁の考え方でいくと、五十八年と五十九年、六十年、六十一年、六十二年の五カ年間の中期業務の見積もりということになりますけれども、その間、三年ごとに見直しをし、その時点において中業見積もりを書き直すと防衛庁は言っております。
　総理が国防会議にかける際、防衛庁の考えを踏まえて行うとすると、幾つかの問題が出てまいります。そこでお聞きしたいことは、一つは、五年間の五六中業の見積もりを国防会議の議を経て政府の五年間の防衛力整備計画にしてしまうのか。二番目には、国防会議にかけるとしても、五年間の中業見積もりとしての防衛庁の考え方をそのまま生かし、中業見積もりを書き直す三年間だけを国防会議の決定とし、その三年間の整備計画は単年ごとのローリングシステムをとりながら、その間のフリーハンドを残すことになるのか。三番目には、五六中業そのものを国防会議の審議に供するという作業だけにとどめ、国防会議の決定ということをせずに、後は防衛庁の考え方に任せるということなのか、その点を明らかにしてください。
○鈴木内閣総理大臣　先ほど防衛庁長官から申し上げましたように、五十六年中業の問題を国防会議の議に付して、どういう形でこれを扱うかという問題は、目下防衛庁並びに政府部内で検討中でございます。私は、「防衛計画の大綱」の枠内のものではございますけれども、この中業というのは、やはり防衛力の整備上重要な問題でございますので、これを国防会議の議に付すべきものである、これがシビリアンコントロールの面からいっても大事なことだ、このように考えております。どういう内容のものにしてこれを国防会議で扱うかというのは、重ねて申し上げますが、目下防衛庁並びに政府部内で検討中でございます。
○鈴切委員　総理の言っていることは、五六中業を何とか国防会議にかけたいという思いつきのような、中身がないという批判が実はあります。少なくともかけるという以上、防衛庁の内部資料ではなくして、政府の段階として取り上げようとされているのか、国防会議で諮ることに意義があるのであって、必ずしも国防会議の決定としないでもよいというお考えなのか、その点はいかがでしょうか。
○鈴木内閣総理大臣　これは国防会議の議に付する以上は、従来の防衛庁限りのものとは違います。権威のあるものに相なるわけでございます。
○鈴切委員　そのお考え方をお聞きすれば、さらに先に行きます。
　中期業務見積もりは防衛庁の内部資料であって、政府の防衛力整備計画として国防会議、閣議決定されたものではありません。その内部資料によって、防衛庁は五十六年度の業務計画案とそれに伴う概算要求案を八月につくられました。もとより業務計画と予算案をつくられるのは防衛庁長官の専権事項であるということを十分私は知っております。しかし、今回の業務計画案の主要装備は、新しい機種を取り入れているばかりか、アメリカの要請を受けて、一年間の前倒しになっているということも防衛庁との論議で明らかになりました。とすると、Ｃ１３０Ｈ、短ＳＡＭの新機種選定等、装備の新型式のものについての種類及び数量等を中心とした主要事項については当然のことであり、審議の参考として、業務計画案についても国防会議に諮り、相談するなり説明するのは、シビリアンコントロールの本来のあり方であると私は思います。いまだにその手続をされておられませんし、国防会議に諮られたという形跡もございません。総理はシビリアンコントロールを重視するといったその姿勢の中にあって、その問題についてはどのようにお考えでありましょうか。
○大村国務大臣　お答え申し上げます。
　各年度の防衛力の整備内容のうち、主要装備品の装備等主要な事項につきましては、昭和五十一年の閣議及び国防会議決定により国防会議に諮ることとされております。そこで、昭和五十六年度の防衛力整備の主要な事項についても、この決定に基づきまして、できるだけ早い機会に国防会議に諮りたいと考えており、その場合には、審議の参考として業務計画案についても必要に応じ説明してまいりたいと考えております。
○鈴切委員　総理、いまお聞きになったとおり、主要事項につきまして国防会議にやはり御相談を申し上げるなり諮るということ、これは重要なシビリアンコントロールの問題だと私は思うのです。確かに解散とかあるいはまた大変に政治状況が変化したということはあるにしても、少なくとも八月に、こういう業務計画とかあるいはＣ１３０あるいは短ＳＡＭとか新しい機種ができた以上は、——昭和四十七年に、あのときに防衛庁の予算の先取りがありまして、さらにシビリアンコントロールを強化するということで内容が充実をされました。そういう意味において早くおかけになるということが必要であると私は思うのですが、総理は、早くおかけになるとするならばいつおかけになられましょうか。——総理。これは総理の問題でしょう、国防会議ですから。
○鈴木内閣総理大臣　業務計画のお話のようでございますが、業務計画につきましてもできるだけ早くこれをかけるようにいたしたい、こう思っております。
○鈴切委員　それは当然のことです。昨年度やはり八月か九月におかけになりました。それは、Ｆ１５とかＰ３Ｃとか、そういう主要な機種を選定するということで、こういうものを新しく主要装備としてかけようということでやられたわけであります。当然そういう考え方が先行していかないと——実は予算委員会で大蔵大臣が、短ＳＡＭの欠陥を言われたときに、私はそんなのを実は初めて知りました、もしそういう欠陥があるならば、何とか見直しも考えますというような御発言をされましたが、私はやはりそういうことを諮って相談をするということは好ましいと思うわけであります。シビリアンコントロールをきかされるということであるならば、今年度まだ一度も国防会議に諮ったことはございません。ですから、一刻も早く諮られる方がよいと思います。
　それから、産軍複合体とかあるいは産軍政の結合体とかいう形で、その内部からミリタリーパワーが文民政府をむしばみ、切り崩すという現象は過去諸外国にも見受けられております。わが国においても、将来そういうような懸念がないと言えないと私は思います。このところ日本の国においても、防衛産業の活発化に伴って、経済界の中にも武器輸出の規制を緩めてもらいたいという意向が強くなったと伝えられております。政府の方針は、武器輸出禁止三原則を初め武器輸出については厳しい態度で今日まで臨んでまいりました。今後も政府の武器輸出禁止に対する厳しい姿勢には変わりがないか、総理の御所見をお伺いしたい。
○鈴木内閣総理大臣　御指摘のように、武器の輸出につきましては三原則というのがございます。さらに五十一年にそれを強化いたしまして、政府が統一見解としての方針を示しております。私どもは、今後におきましてもこの三原則と方針を堅持してまいる、こういうことで進んでまいります。
○鈴切委員　防衛庁にはいわゆるマル秘文書が少し多過ぎるんじゃないかという批判があります。国会は国権の最高機関としてシビリアンコントロールの頂点にあります。その国会における審議に最大限防衛庁の資料を供さなくては、国民の正しい判断はつきかねることもまた当然であります。総理は、シビリアンコントロールの健全な機能の発展と国民の知る権利とについてどうお考えであるか。また政府は外交文書の中で三十年を経過した機密文書を公開することにしております。国民が知る権利として資料公開を待ち望む声は非常に高いわけでありますが、しかし、政府の資料公開は不十分で、日米間においても政府の都合のよいものばかりの公開ではないかとの批判がありますし、資料公開の価値が非常に問われてきております。政府はこれらの資料の公開について国民の批判にどうおこたえになるつもりでしょうか。公開する資料、文書の拡大は、外交文書のみならず各省のものまでも含めるべきではないかという声もありますが、総理はどのようにこの問題に対処しようとされておりましょうか。
　また、公文書の情報公開は、国民の知る権利として重要な問題と思うが、情報公開法の制定についての総理のお考え方をお聞きしたい。
○鈴木内閣総理大臣　資料の公開につきましては、できるだけ国民の皆さんの知る権利を尊重いたしまして、できるだけのことをやってまいりたい、このように考えておりますが、防衛関係の問題につきましては、秘密に関するもの、国益上その方を重視しなければならない部面もあるわけでございます。資料の公開と守秘義務、その調和をどうして図るか。やはり国益の観点から機密を保持すべきだという点もございます。そういう点を十分彼此勘案をいたしまして適正に処理しなければいけない、このように考えておるわけでございます。
　情報公開法の問題につきましては、非常にむずかしい問題がございます。守秘義務の問題、プライバシーの保護の問題、いろいろございますが、諸外国の例等も十分検討、研究をいたしまして、いませっかく政府部内で研究を進めておる段階でございます。
○鈴切委員　最後二問だけお聞きしてやめます。
　一つは、政府は昭和五十一年十月二十九日に昭和五十二年度以降に係る「防衛計画の大綱」をお決めになりました。その裏づけとなった基盤的防衛構想の国際情勢の認識と現在の認識ではかなりの違いがあるということで、防衛大綱の見直しという論議がなされましたけれども、最終的には、防衛庁長官は見直さないということであったと私は思いますが、総理の認識はどうでありましょうか。防衛大綱は国防会議、閣議決定によって決められたものであり、防衛にかかわる基本的な計画の大綱である以上、たとえ一部の見直しであっても見直すということになれば、国防会議あるいは閣議決定の手続が必要であると思うが、総理の見解をお伺いいたします。これが第一点であります。
　第二点は、防衛関係費の概算要求の別枠問題と関連して、防衛力の歯どめがだんだんとなくなっていくのではないかと懸念されておりますが、防衛関係費の対ＧＮＰ一％以内という枠については、今後とも維持していくつもりかどうか、総理のまず所見をお伺いしたい。
　「防衛計画の大綱」というのは五十一年の十月二十九日、そして当面の防衛力整備については直接関係がないということでありますけれども、確かに閣議決定と国防会議とでは別々に決定されております。ＧＮＰ一％という防衛力整備の実施は、現在「防衛計画の大綱」を満たすための防衛力整備を進めている段階である以上、無関係というわけにはいかないと私は思います。防衛庁は五三中業の五十九年度にはＧＮＰ一％に近づけたいというふうに言っております。六十年以降はＧＮＰ一％をお外しになるというお考えでしょうか、その点についてお伺いします。
○鈴木内閣総理大臣　防衛力の整備の問題につきまして、基盤的防衛力を整備するという方針で今日までやってきておるわけでございます。もとよりこの基盤的防衛力の整備と申しましても、各方面の内外の情勢ということを全然考慮に入れないというものではないわけでございまして、しかし、基本的防衛力の整備という観点に立ちまして、現在の「防衛計画の大綱」というものが定められておるわけでございます。今後私どもはこの「防衛計画の大綱」を着実に進めてまいる考えでございます。
　それから、ＧＮＰの一％以内ということを堅持するかどうか。この問題につきましては、結論から申し上げますが、私どもはＧＮＰの一％以内で防衛費というものを考えていきたい。本来「防衛計画の大綱」とＧＮＰ一％以内ということとは、直接関係のあるものではございませんけれども、私どもは、現在の財政の事情その他を勘案いたしまして、防衛予算というのは一％の範囲内で進めていきたい、こう考えております。
○鈴切委員　私の質問を終わります。
○神田委員　総理にお尋ねをいたします。
　防衛三法の問題につきましては、従来わが党は、防衛庁関連法案につきましては反対の立場をとってまいりました。
　その理由は、第一には、日本の置かれております国際情勢から、そういう緊張問題あるいは脅威の問題につきまして、わが党といたしましてそれを認めていくという形ではないということであり、第二番目には、シビリアンコントロール体制が非常に未成熟であったという問題がございます。さらに第三番目には、日本の平和と安全保障問題に対します国民の合意というものが形成をされていない。さらには、日本の防衛につきまして
　一番責任を持たなければならない政府・自民党が、この防衛問題につきまして、欠陥是正その他で非常に熱意を欠いていた。こういうような状況の中で、われわれは従来から反対をしてきたわけであります。ところが今回いろいろと情勢その他を検討しまして、国際情勢の問題、シビリアンコントロールの問題、さらには国民的な合意の問題、こういうものを含めまして、前向きにこの問題につきまして対応していかなければならない、こういうふうに考えております。
　そこで、われわれは、この防衛問題につきまして、防衛関連法案につきましては是々非々の立場を今後ともとり続けていく、こういうことを前提といたしまして、御質問をしていきたいと思います。
　まず第一に、平和と安全の確保につきましては、わが党はほかのどの政党に比べましても、熱心に平和と安全の確保の問題について努力をしてまいりました。さきのわが党の佐々木委員長と鈴木総理との党首会談におきまして、わが党が平和戦略というものを一番最初にこれを求めていったものは、日本にとりましていかに平和と安全の確保が大切であるかということを示したものであります。
　まず総理に、この党首会談の問題につきまして御質問をいたしたいと思いますが、鈴木総理といたしましては、この党首会談の中でわれわれが示しました三つの前提、平和戦略、さらには憲法の枠の中でのいわゆる自衛力の整備、そして日本の厳しい財政事情を考慮した上での自衛力の整備、こういう三つの基本的な考え方につきましてどういうふうにお考えでございましょうか。
○鈴木内閣総理大臣　ここに党首会談におきまする民社党さんの御提案がございます。ただいま神田さんからお話がございましたように、第一に、「最大の安全保障は世界平和であることにかんがみ、平和戦略の推進を基本とすること。」このことをうたっております。先ほども私、御答弁を申し上げましたが、わが国の平和と安全を確保いたしますためには、単に防衛という側面だけでは十分ではない。あるいは資源の問題、エネルギーの問題、あるいは食糧の問題、そうしてそういう問題を解決をいたしますためには、何といっても平和外交の強力な展開、こういうことが必要であるわけでございます。私は、そういう意味合いから、今後それらの問題を総合的な安全保障の視点に立ちまして、整合性を持った政策の展開を図っていこう、こういう考えでございまして、この点、佐々木委員長とは基本的に認識の一致を見たわけでございます。
　さらに第二は、「現行憲法は自衛力の整備を否定するものではない。したがって、現行憲法の枠内でこれを進めること。」これは私ども鈴木内閣は現行憲法をあくまで堅持していくという立場からいたしましても、わが国の自衛力の整備というものは、現行憲法の枠内でこれを進めるということは言うをまたないところでございます。
　第三は、「財政事情を配慮すること。」こうございますが、防衛の問題、わが国の安全と平和を考える、そのための防衛努力をいたします場合におきましても、国民の理解と協力がなければいけない。国民的コンセンサスが必要である。そういう観点から、財政事情というものは、やはり十分考慮していかなければいけない、こういう点で、基本的な立場につきましては佐々木委員長と一致したわけでございます。
○神田委員　この鈴木総理と佐々木委員長との党首会談につきましては、非常に多くの方面から反響がございます。特に中国は、新華社電の報道を伝えまして、この党首会談が防衛力問題について意見の一致を見たということにつきまして、日本の戦後政治史における画期的な出来事だ、こういう評価をしているというふうに伝えられております。この辺につきましては、総理はどういうふうにお考えでございますか。
○鈴木内閣総理大臣　わが国の基本的な問題につきまして、民社党の佐々木委員長と意見の一致を見たということは、わが国の今後の発展のためにも、安定のためにも、非常に喜ばしいことであった、このように私も評価もし、喜んでおるところでございます。どうかこの輪を各党に広げていきたいものだ、このように期待をいたしております。
○神田委員　総理に御質問申し上げましたのは、中国がこういうふうな問題につきまして非常に評価をしている、各国におきましてそういう反響があるということについての感想を求めたわけでございますので、御感想がございましたらどうぞひとつ。
○鈴木内閣総理大臣　各方面で評価していただいておりますことは感謝にたえません。
○神田委員　それでは具体的に、内容につきまして御質問を申し上げてまいります。
　先ほどもお話ししましたように、わが党は平和をとにかく確保しなければならない、こういうことで、平和戦略をどういうふうに進めていったらいいのか、つまり総理が平和戦略というのは大切だと言うのでありますけれども、それでは具体的に平和戦略というものをどんなふうに日本として進めていかなければならないか、その点を簡単で結構でございますからお答えいただきたいと思います。
○鈴木内閣総理大臣　私は、わが国の平和と安全を確保してまいりますためには、質の高い、自分の国は自分で守るんだという適正な自衛力というものを持つ必要がある。あわせて日米安全保障体制を今後とも堅持をしてまいりまして、その円滑な運用によりまして、外部からの侵略に対してこれを十分抑止をする、こういう体制をつくらなければならない。と同時に、私はもっと広い視野に立ちまして、自由主義、民主主義、自由経済体制、これを持っておりますところの共通の価値観を持っておるアメリカあるいは西欧諸国等自由主義陣営の連帯と協調を強めていく、これを基盤にして世界の平和と安定に寄与しなければいけない、このように考えます。
　また、さらに日本は軍事大国にはならないのでありますが、経済大国として発展途上国等の経済開発、経済振興、繁栄につきまして、日本は責任ある国際社会の一員としての役割りを果たしていきたい、こういうことが世界の平和を確保する道であり、日本の安全と平和を守るゆえんである。このような平和戦略というものを、私は、大事に考えていかなければいけない、こう思っております。
○神田委員　特にわれわれが問題にしておりますのは、米ソのデタントの修復をどういうふうに日本として働きかけをして努力をしていくのか。さらに軍縮問題、特に核軍縮の推進についてはどういうふうな努力をしていくのか。さらには南北問題の解決、特に政府開発援助の充実等についてはどういうふうな形でこれをしていくおつもりなのか、こういう点をやはり詰めていかなければならないと思っておりますが、その点につきましてはどういうふうにお考えでございますか。
○鈴木内閣総理大臣　ちょっと聞き漏らした点がございますれば、後でまたお尋ねをいただきたいと思います。
　米ソの関係、デタントの問題につきましては、私はこれが完全に崩壊をしたというぐあいには見ておりません。確かにアフガンの問題等によりまして米ソのデタントというのが冷却、後退をしたというような印象を与えてはおりますけれども、しかし、私は幕が閉ざされたものとは見ていないわけでございます。中距離ミサイルの交渉なども行われておるということでございますし、またＳＡＬＴＩＩの問題につきましても、これを再開をしたいという考え方が米ソの間にも依然として存在をしておる、こういうぐあいに私は見ておるわけでございまして、あくまで核戦争、こういうものは避けたいという共通の考え方がそこにあるわけでございますから、デタントというのは、私は今後必ず明るい方向に向くのではないかという期待を寄せておるわけでございます。
　それから、さらに発展途上国等に対するところの経済協力、南北問題、こういう問題は、世界の平和と安定を図る上から非常に大事な問題でございます。南北問題に対するところの先進国首脳会議、南北サミットというようなものの開催の問題も提起されてきておるようでございます。またわが国としては、発展途上国に対するところの経済協力、援助ということにつきましては、日本の置かれておる立場、国際的な責任からいたしまして、今後積極的にこれに取り組んでまいりたい、こう思っております。