Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○真砂政府参考人　お答えさせていただきます。
　先生御案内のように、現在、奨学金につきましては、日本学生支援機構を通じまして、貸与制の奨学金を措置しているところでございます。
　この背景としましては、一つは、やはり限られた財源の中で、奨学金を希望するより多くの学生さんを対象にすることができるという点と、それから、大学へ進学することによりまして、将来の収入が高まるということが見込まれるわけでございますので、それを次の世代に還元していただくということがこの貸与制の背景にあるというふうに私ども承知しているところでございます。
　親の所得によって大学への進学が妨げられるというようなことがないようにするというのは、最も重要なことだと考えております。我が国は、こうした背景から、そのために奨学金を貸与制にしているというところでございます。
　先生の方から、給付制にするとの御指摘でございますけれども、国民各層、いろいろな学歴の方がおられます中からいただく税金を大学生に幅広く給付するということに国民の理解が得られるかというような問題もこれあると思いますので、慎重に検討をする必要があるというふうに考えているところでございます。
○西委員　まあ、慎重に検討をするということは、しないという結論だと思うんですが、私が申し上げているのは、全学生を給付制にしろ、こういう意味ではありません。特に、海外からの留学生、具体的に言いますと中国の留学生は大体、給付制でまずアメリカをねらう、だめならヨーロッパをねらう、最後に日本をねらうというのが今の相場だと思います。それは何かというと、生活費がやりくりができないということだと思うんですね。海外の留学生も日本で安心して生活して学業に専念できる、その環境をつくるためにも、そういうものはぜひとも必要なものだというふうに思っております。
　もちろん、それは国民全般のお考えもあろうかと思いますけれども、いろいろなオプションがあっていいんだと。数はともかくとして、そういうことに取り組むという姿勢が日本の教育を国際化していく上ではぜひとも必要な考え方ではないか、こう思うから申し上げたということでございます。さらに、慎重ということではなくて、積極的な取り組みをお願いしたいと思います。
　それから、アメリカでは、今度は特に大学の運営のことですが、寄附の伝統、これはもちろん大学には限りません、いろいろな団体に対する寄附がございますが、あるということだけではなくて、社会システムの中に寄附の仕組みをつくる努力が常に行われている。例えば、プランドギビング、計画的寄附、またはディファードギビング、据え置き寄附というものがあるというふうに言われております。
　子供がないお年寄りは、自分が亡くなったときに生命保険がおりるけれども、今はそれほど多額の寄附をする余裕はない、現金も残しておきたい、こういう場合、その生命保険の受取人をＮＰＯにするということができる。生前に寄附すると確約した段階で、税制上寄附をしたということになって、その保険の掛金が免税対象になるというふうに言われております。
　不動産の寄附については、例えば日本だったら、認定ＮＰＯ法人に家を寄附するというような場合、普通は寄附するという段階でその家から出ることになってしまいますが、アメリカでは、生きている間はその家に住んで、亡くなったらＮＰＯにその家が手渡される。寄附の約束をしたら、寄附者は生きている間に寄附者として扱われて、その資産価値を推定して、その分を自分の課税所得から控除できる。不動産関係の税金、例えばキャピタルゲインにかかる税金もかからない。さらに、銀行口座や株、退職金用口座からも非常に数多くの個人資産が寄附できる制度がある。現金などのフローの収入が少ない人でも、うちの寄附ができる。
　このように、アメリカでは、プランドギビングを使って高齢者が持つ資産を有効にそれぞれの組織が利用することができる。こんなように寄附を促進する仕組みは、寄附税制が整っているということが前提になっているわけでございます。
　もちろん、大学法人も、これはいろいろな意味で寄附を募ったり、また授業料のことについても心を配ったりという自助努力は当然必要ですが、その一つとして、大学の国際競争力の向上のためにこうした寄附を促進する制度をつくるなど支援をしていかなければ、削減削減だけでは立ち行かないというのは、今の現状を見ると、そのとおりだと思っております。
　早急に検討を進めて結論を出していただきたいと思いますが、この点についても財務省にお伺いしたいと思います。
○古谷政府参考人　お答えをいたします。
　寄附税制につきましては、近年、経済社会の中で、民間による公益活動の果たす役割が高まっていることを踏まえまして、公益活動に対する寄附を促進するという観点から、例年の税制改正におきまして、寄附金控除の控除限度額の引き上げなどの拡充を行ってきたところでございます。この結果、税制上の控除割合自体を見ますと、全体として、アメリカと比較しても遜色のない内容になってきているのではないかというふうに考えております。
　議員から御指摘のございましたプランドギビングですとかディファードギビングという仕組みにつきまして、私ども、まだ制度の詳細を十分承知はしておりませんけれども、アメリカでは主として信託等のスキームを用いて慈善団体に将来寄附をすることを約束された上で、早い段階で寄附金控除の恩典が受けられるといったような税制上の仕組みがあるというふうに思っております。
　大学への寄附を促進するための具体的な方策ということで、社会システムの中に寄附の仕組みをつくる努力をすべきだというふうに御指摘がございましたけれども、おっしゃるとおりだと私どもも考えております。
　寄附をする側にどういうインセンティブを設けるか、あるいは寄附を受ける側でどういう体制をつくっていただくか、まず政策官庁において検討していただきたいと考えておりますけれども、私どもといたしましても、寄附金税制のあり方については、御指摘のアメリカの仕組みも含めまして十分に勉強させていただきたいというふうに考えております。
○西委員　今、財務省の方から、関係官庁の方で十分議論をしてというお話がございました。この点について文科省はどうお考えなのか、できればお答えいただきたい。
○徳永政府参考人　私どもも、大学に対して、いわば寄附等によりまして自己の裁量による財源を確保していくことは大切な課題だと思っております。そのために、これまでも学校法人に対する寄附税制等の改善については毎年のように要望を行い、所得税、法人税等の税制改正が認められてきたわけでございます。
　二十一年度税制改正要望におきましても、一定の相続財産等についての制度改正要望を行いましたけれども、残念ながら、この要望等は、私どものさまざまな準備不足等もございまして、なかなか認めていただくということではなかったわけでございますが、ぜひ、先生に先ほど御紹介いただきましたプランドギブというようなことにつきましても、十分私どもの方も勉強させていただきまして、今後そういったことも総合的に勘案をしながら必要な税制改正の要望を行っていきたいと思っております。
○西委員　ぜひ積極的にお願いしたいと思います。
　高齢者の方で、例えば、身寄りがなくて、しかも、どこそこの大学を出たという愛校心を持っておられる方とか、いろいろな事情の方がいらっしゃると思うんですね。自分の老後を安心して暮らせて、そして亡くなった後にきちっとした、安心した形で寄附が行えるというシステムを、今一例として挙げましたけれども、文科省の方でも財務省に、受け入れる用意はあるように聞こえましたので、積極的に提案をしていくべきだ、このように思っております。
　では、次に参ります。
　財務大臣の諮問機関、財政制度審議会で、六月三日に、予算編成の方向を示す建議が取りまとめられました。日本の大学の質を高めるためどうするかという問題意識を持っているというふうに思っております。その中で、建議では、世界トップレベルの研究成果を上げる仕組みを構築する必要がある、これは遠山プランも基本的には同じ形で、文科省としても同じ方向性だというふうに思います。そして、研究は競争的な資金で賄うことを目指すべきではないか、こういうふうに結論づけております。
　一方、大学の運営交付金の削減は、これはある意味では兵糧攻めに近いような形で、少しずつではございますが、削減がされております。このことによって、かえって大学の競争力を奪っているのではないか。実は、一％という数字は、すべてにわたって平等に一％がきいているわけではなくて、確実に上がらざるを得ない部分もありながら、全体として一％を削減するということで、局所に、例えば研究費だとかいう面に著しくきいてくる、そういう事情があることを忘れないでいただきたいと思います。
　ところで、日本企業は、長期的視点に立った経営がその強さと言われ、世界からも注目されておりました。その日本企業が、目先の利益に走った時代もあり、一時的に利益を上げることもできるが、結果的には厳しい状況に追い込まれることになりました。大学経営についても、短期的な成果を求めるだけではなくて、長期的な視点に立つということも大変重要だというふうに思っております。重要な基礎研究の開花それから最先端の技術の開発には時間がかかるというのは、これは当然のことでございます。
　同時に、リスクも大いにあるという前提で進んでいかなければなりません。研究は競争的資金で賄うという発想にのみ立つことは、私は大変これからの大学教育に危機的な状況をもたらすことではないかというふうに思いますが、財務省の見解をお聞きしたいと思います。
○真砂政府参考人　今先生から財政制度審議会の答申に御言及をいただきました。よりすぐれた研究を選定しましてそれに重点的に資金を配分するというのは、限られた財源の中で我が国の成長力あるいは国際競争力を高めていくために極めて重要だというふうに考えておりまして、今回、先生今御指摘になられた財政制度審議会の建議も基本的にはこうした考え方に沿ったものだと私ども認識をいたしております。
　平成十六年度以降の大学法人化以降、一律機械的に配分されております運営費交付金は、今申し上げた考え方に沿って削減はさせていただいておりますけれども、一方、競争的資金は増額をいたしておりますし、それに加えまして、各大学が自己収入増を図るという努力をしていただいた結果、国立大学全体で見ますと、総収入は平成十九年度までに約千九百億円増加しているというところでございます。
　また、十九年度決算で国立大学法人全体の収入の内訳を見ますと、全体で約二・七兆円の中でございますが、今先生御指摘になった競争的資金を初めとする補助金収入というのは千七百億円ということで、一割にも満たない規模でございます。したがって、今回の建議も、必ずしもすべての研究を競争的資金で賄うんだというところまで想定しているものではないと私どもも認識しているところでございます。
　また、先生の御指摘になりました基礎研究あるいは最先端の研究開発というのは、ある程度時間もかかるという話でございます。私どもも、競争的資金の配分に当たっては、それぞれの研究の成果をある程度見ることができるように、原則として三年から五年継続をさせるということで、研究分野ごとの性格に応じたきめ細かな対応を行っているというところでございます。
○西委員　全体として、やはりバランスが大事だというふうに思うんですね。すべてが競争的資金に移っているということではないことは私も認識しているんですが、競争的資金に吸い上げるために一般の運営費交付金がどんどん削られていっている、その運営費交付金のきき方が一部の人件費などを外しますと研究費そのものに大きく削減がしわ寄せをしてきているという認識が問題だというふうに思っておりまして、今後とも十分御配慮をいただきたいと思いますが、文科省、何かございましたらお願いします。
○徳永政府参考人　私ども、大学というものが安定的に教育研究を行っていくということのためにはやはり基盤的な経費が必要であろうと考えております。もちろん、大学そのものの教育研究を活性化するという意味で競争的な資金というものは大きな有効な手段であろうと思っておりますが、一方では、今度のノーベル賞の受賞の内容を見ましても、その研究が実際には三十年前、四十年前、五十年前に行われた研究であるというようなこともございます。あるいはまた、さまざまな財界あるいは企業活動のトップの方と懇談をする機会がございましても、ぜひ大学にはロングスパンで物を考えていただきたいというような御指摘もございます。
　そういった意味で、私どもといたしましても、一方では運営費交付金など必要な基盤的経費をきちんと確保する、その上で競争的資金ということと十分バランスをとっていくということが必要だと思っておりますし、また、この点につきましては、私どもの立場といたしますれば、世界の主な国々と比較して、我が国の国力という中で高等教育に対する財政支出そのものの規模ということをきちんと議論していかなければいけないのではないかと思っております。
○西委員　時間が終わりましたが、世界トップレベルの研究成果を上げる仕組みをつくるという大前提、これは国としても、もちろん財務省、文科省としても共通の認識だと思います。限られた予算の中でどこを繰ってどうするという議論の中ではなかなか解決しがたい問題がある、その一つとして寄附ということも工夫したらどうかという提言を先ほどいたしましたけれども、その共通した目標に向かって我々一丸となって、予算の面も当然大きなことでございましょうし、また教員の質の向上も大変大きな課題に今後なってくるであろう、留学生の問題も、これは刺激を与えるという意味では、もっと優秀な学生が日本に留学してくる、そういうインセンティブを与えることが必要である、私はこんな観点から申し上げました。今後、高等教育の充実のためにどうぞまた御活躍をいただきますようにお願いを申し上げまして、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○岩屋委員長　以上で西君の質疑は終了いたしました。
　次に、富田茂之君。
○富田委員　公明党の富田茂之でございます。
　三十分お時間をいただきましたので、一般質疑をさせていただきたいというふうに思います。
　私の方からは、まず私立高等学校、中等教育学校後期課程の授業料滞納等に関する調査結果と対応策について、何点か御質問をしたいというふうに思います。
　予算委員会の方で、自民党の小野寺先生とか共産党の石井先生からも授業料滞納等に対してどういうふうに取り組んでいくんだという御質問がありました。私からも総理また文科大臣にも質問させていただきました。そのときに話題になっていましたのが、日本私立中学高等学校連合会が二月に私立高等学校における授業料滞納状況を取りまとめ、公表しておりました。これは十九年度末と二十年の十二月三十一日時点を比較しておりまして、授業料の滞納率が三倍に増加したというような報告があって、ちょっとびっくりしていたんです。
　今回、文科省の方で、十九年度末と二十年度末を対比して、きちんと調査をされて結果が出てきたということで、この結果では、日本私立中学高等学校連合会の調査ほどはひどくなかったというふうにペーパーをいただいておりますが、この結果について、日本私立中学高等学校連合会の調査結果との比較も含めて、どのように文科省として評価されているのか、まずお尋ねしたいというふうに思います。
○河村政府参考人　先生お話しの日本私立中学高等学校連合会が二月に行った調査は、平成十九年度末の三月三十一日、二十年の三月三十一日時点と、平成二十年十二月末時点の状況の調査でございました。ですから、申し上げましたように、調査時点が異なっていることから単純比較はできませんものの、授業料滞納者が大きくふえていたという結果でございました。一方、今回の文部科学省の調査では、同じ年度末、三月三十一日時点における授業料滞納者数を調査いたしました。結果として、平成十九年度末に比べて二十年度末では滞納者数は〇・一％という増加でございます。
　私学の関係者にお聞きいたしますと、一般に、年度途中までは一時的に授業料滞納者数はふえるものの、年度末までには授業料が納入されるということが多く、滞納者数は減るということでございます。したがって、文部科学省の年度末の調査結果では、例年のように年明けから年度末までに授業料が納入された結果が反映されているということが一つあると思います。また、各学校において、今回の経済雇用情勢を受けまして、生徒への経済的支援に御努力いただいた成果も出ているのではないかと考えております。
　しかしながら、いずれにしても、文部科学省の調査結果においても授業料滞納者数がふえているということは事実でございます。私どもとしては、今後とも、都道府県が行う授業料減免事業への補助など、経済的に困難な方々への支援を実施していきたいという気持ちでございます。
○富田委員　文科省の方でもいろいろ情報提供等をしていただいて、経済的支援を行った結果、高等学校連合会の調査とは違ったような形になってきたのかなというふうにも思うんです。
　文科省の方からいただいたペーパーによりますと、文科省における経済的支援等の取り組みとして、大きく三つ挙げられていました。
　経済的理由により高等学校等の生徒が修学機会を奪われることがないように、生徒らの状況に応じて各高等学校等におけるきめ細かな対応を要請、これは要請文が二度出ております。また、文科省等が講じている授業料減免や奨学金の修学支援策について、高等学校や大学等への進学を希望する学生生徒や保護者に対する情報提供を充実する。三番目として、経済的理由により修学が困難な高等学校等の生徒のため、各都道府県が行う授業料減免事業や奨学金事業への支援を充実というふうに聞いております。
　最後の点は、二十一年度の補正予算で四百八十六億を決めていただきましたので、これは後で聞きたいと思うんです。
　今回の調査結果の中で、いろいろな回答をちょっと見たんですが、授業料減免や奨学金等の経済的支援に関する生徒相談件数の状況という欄がありましたが、これはかなりの数で増加している。平成二十年度末において九百五十一校、約七二％の学校が十九年度に比べて経済的支援に関する生徒からの相談件数が増加しているというふうに回答している。その中でも、授業料の延納とか奨学金制度についての申請、あるいは授業料減免制度の利用方法等について、かなりの生徒さんが尋ねてきているというような報告がありました。
　こういう結果があるのに、もう一つ、生徒への経済的支援に関する情報提供という質問に対して、九百四十八校、七二％の学校が情報提供を実施している、百九十一校、一四％の学校が検討中と回答しているんですが、ここはいいと思うんですが、実施する予定はないというのが百八十三校、一三・八％もあるんです。
　では、ここに通っている生徒さんはどういうふうにこういう経済的支援について知ることができるんだ。もう少し、幾ら何でもこれはないんじゃないかなと思うんですが、この点は文科省としてはどういうふうに考えているんですか。
○河村政府参考人　調査結果によりますと、回答を得た私立高校等千三百二十三校中の一三・八％に当たる百八十三校が、先生御指摘のように、生徒への経済的支援に関する情報提供実施予定が今のところないという回答になっておりました。
　この情報提供を実施しない理由というものを私ども逐一承知しているわけではございませんけれども、やはり、現在の経済雇用情勢のもとにあっては、学ぶ意欲のある生徒が経済的理由で修学を断念することがないように、各学校において支援策に関する積極的な情報提供や生徒たちからの相談へのきめ細かい対応をお願いしたいと考えております。
　このため、文部科学省では、これまでもホームページなどでの呼びかけを行ってまいりましたが、改めてこの六月八日、今月八日付で、各都道府県に対して、各学校を通じて生徒や保護者、担任の教員等に周知するように通知を行いました。今後とも、会議などさまざまな機会をとらえ、またさらに日本私立中学高等学校連合会とも協力をして、都道府県及び各学校に対する施策の周知、相談体制などの徹底についての周知も進めたいと思います。こうした取り組みへの支援を行いまして、意欲のある高校生が修学断念ということにならないように努めてまいりたいと存じます。
○富田委員　改めて通知していただいたということで、それは了としますけれども、この通知の仕方等を見ていると、例えば局長とか部長からの通知というのは知事とか教育長に行きますよね。課長さんレベルの通知は所管の課長に行く。私立高校の現場にどうやって行っているのかというところがやはり問題なんじゃないかなと思うんですね。そこをもう少し、やはりきめ細やかにやっていただいて、一割以上の学校が実施しませんよというようなことがないように、ぜひ御配慮をいただきたいというふうに思います。
　もう一つ、この調査の回答の中で気になったのは、生徒の経済的支援措置ニーズへの対応というところで、二百八十五校、二一・五％が十分にこたえられていない。ここに行っている学校の生徒さんたちは結果的にどうなっちゃったのかなという、細かなことが出ていませんので断定的には言えませんが、学校自体が十分にこたえられていないと考えているそういう学校、あるいはそこに通う生徒さんたちへ、文科省としてどういうバックアップが今後できるのか、どんなふうに考えていらっしゃるのか、ちょっと教えていただきたいというふうに思います。
○河村政府参考人　学校が生徒の経済的支援に対するニーズにこたえられていない、こういうケースがあるということでございますけれども、例えば、各学校が生徒の経済事情に応じて授業料を減免しようとしても、学校法人自身が厳しい経営状況にあって十分に措置を講じられないという場合があるものと考えております。ですから、まず私どもとしては、各学校法人の経営が十分に成り立っていくように、都道府県や国による経常費に対する補助などの支援を継続、充実することが重要と考えております。
　また、経済的理由により修学困難な生徒のニーズへの直接の対応、緊急の対応が図られるように、高校奨学金事業や各学校による授業料減免措置への補助を行っている都道府県に対し、平成二十一年度、このたびの補正予算におきまして、国からの新たな交付金、これは高等学校授業料減免事業等支援臨時特例交付金という名称を付しておりますけれども、まさに高校生への経済的支援のための交付金によりまして、各県に高校生修学支援の基金を設置していただくという形で支援を行うことといたしました。
○富田委員　今部長お答えのように、そういう意味では、今回の二十一年度の補正予算はぴったりした政策だと思うんですが、この補正予算の中の高校生の授業料減免等に対する緊急支援についてですが、昨日お伺いしましたら、六月八日付で交付要綱を通知したということで、今後、この予算の執行の手続はどんなふうに流れていくのか、ちょっと教えていただけますか。
○河村政府参考人　お話がございましたように、今週初めの六月八日に都道府県に対して高等学校授業料減免事業等支援臨時特例交付金の交付要綱の通知をいたしました。
　この交付金については、各都道府県でこれらの事業、つまり奨学金や授業料減免等の事業の対象になった昨年度及び今年度の実績人数に応じた案分を行うことにより、今年度中に二回に分けて都道府県に対して交付をすることを予定しております。
　都道府県では基金設置のための条例を制定していただきまして、これを受けて、秋以降に第一回目の交付、年度末に第二回目の交付を行う予定といたしております。
○富田委員　都道府県の条例制定が必要だということですので、当然、都道府県の担当者にそのあたりの説明会とかをやっていくようになると思うんですが、その際にもきちんと情報提供をするような働きかけをしていただきたいというふうに思います。
　この各対象事業への充当額の算定方法なんですけれども、前回、決算行政監視委員会の分科会でちょっとお尋ねしましたが、まだ細かく決まっていないというような御回答でした。どんなふうになったのか、大まかな部分だけでも結構ですので、御説明いただけますか。
○河村政府参考人　まず、この交付金について十分な説明会なども行ってという御要請がございましたが、来週にも説明会を予定しております。
　次に、各対象事業への充当額でございますけれども、都道府県に設置した基金から高校奨学金事業及び私立高校生の授業料減免措置への補助に充当できる額の算定方法は、平成二十年度に比べて増加するそれぞれの事業の対象人数に係る所要額を基本といたしております。
　そのうち、私立高校生の授業料減免措置への援助については、都道府県によって補助対象となる年収などの要件や補助単価の水準がさまざまでありますことから、それぞれ全国標準までを算定対象といたします。
　ただし、生活保護や家計急変、市町村民税非課税などのいわば厳しい世帯については、補助単価が全国標準を上回っていても、実績に基づいた算定をいたしますとともに、都道府県が制度を拡充する場合についても、その一部を算定対象とするなど、特に経済的に支援を必要とする層により手厚い措置となるようにいたします。
　また、都道府県の判断により、実質的に授業料と同等とみなせる納付金の減免、補助についても、充当額の算定対象とすることができることといたしております。
　以上でございます。
○富田委員　予算委員会で大臣の方から、授業料だけじゃないんだ、いろいろほかにもかかる、そういった点も面倒を見なきゃいけないというような御答弁がありましたけれども、今の中で、特に私立高校では、授業料だけじゃなくていろいろな納付金というのがあります。そこも対象にしていただけるということで学校をやめなくて済む生徒さんがふえるんじゃないかと思いますので、このあたりは本当に柔軟な対応をよろしくお願いいたします。
　この授業料減免との絡みで、先ほど西委員の方から給付型の奨学金の話がありましたけれども、きのうの日経新聞と毎日新聞がたまたまこの奨学金のことを大きく取り上げておりました。
　日経新聞の方では「緊急奨学金　学生が渇望」という大きな見出しで記事がありまして、こういうような指摘がありました。「経済危機を受け昨年末から今年二月初旬にかけて、奨学金の貸与者を緊急募集したところ、利子つきの条件にもかかわらず九千人超が応募。約五十六億円を貸し出すことになった。当初、応募は四千人程度と予想していた」と。倍近い学生さんが応募してきたということであります。それだけやはり現場は家計急変の影響を受けているんだなというふうに思います。
　そこで、私の事務所に相談があったんですが、奨学金の応募をしましたら、大学の学部の方からこういう書類が必要ですよというペーパーをいただいたと。その中に、例えば第二種奨学金（有利子）と書いてあって、貸与条件という欄があるんですね。貸与条件の学力要件のところに、一年生、出身高校の評定平均値が三・二以上の者というふうにいただいたペーパーに明確に書いてあります。これは実は、九九年、もう十年前にきぼう21プランをつくる前に、まだ我々公明党は野党でしたけれども、自民党の先生方と協議した際に、この学力要件は事実上撤廃しよう、勉学の意欲のあるお子さんはだれでも応募対象になるんだというふうに決めたはずなんですが、十年たった今もこんなものが現場では残っている。
　文部科学省の方にお願いしまして、学生支援機構の方を通して、この学部には指導していただいてこの要件は最終的には撤廃していただいたんですが、何でこんなことが起きているのかなと。十年前に決めたことがいまだに、十年以上前のペーパーをそのまま使っているんじゃないかなというふうに思えるんですが、学力要件というのはもう事実上撤廃したんだということは、どんなふうに現場に徹底されているんでしょうか。教えていただきたいというふうに思います。
○徳永政府参考人　今先生から御指摘いただきました、ある大学におきまする奨学金説明会においてそのような誤った説明をしたということでございます。私ども、そういった経緯、そしてまた、大学においてきちっと訂正文を学内に提示をし、全学生に対して周知をしたということにつきましても報告を受けているわけでございます。
　私どもからすれば、日本学生支援機構の方から全学校に対しまして、本年五月十一日に、有利子奨学金の貸与基準における学校独自の学力基準を設けないよう通知をしたところでございまして、日本学生支援機構から、現在はすべての学校において成績要件は撤廃されたということで認識をし、引き続き制度の周知徹底に努めたいという報告を受けております。
　基本的には、私ども、そういった形で、これまでも学生支援機構を通じ、各大学等に制度の周知をしてきたわけでございますが、やはり全体として、一人一人の学生さんあるいは保護者等に対し、奨学金の説明が十分ではなかったのではないかということも反省をしております。
　そういった中で、今回の二十一年度補正予算におきましては、例えば返還猶予制度があるというようなことも含めた形で、きちっとしたリーフレットを作成する、こういった経費につきましても補正予算の中で計上させていただいております。そういったことも含めて、今後とも、制度の周知、ＰＲそしてまたきちんとした理解といったことに努めていきたいと思っております。
○富田委員　ぜひ、また同じような問題が起きてこないように、文科省の方からもきちんと指導をしていただきたいというふうに思います。
　先ほど西委員がグラントの話をされていましたが、私もその点について、何点か大臣のお考えをお聞きしたいというふうに思います。
　実は、我が党の文部科学部会で、池坊部会長が中心になって、東京大学の小林雅之先生に来ていただきまして、教育機会と教育費負担のあり方という勉強会をやりました。なかなか、奨学金とか授業料減免等について、各国のデータをもとに御自分の考え方をまとめられていたのですばらしいなと思いまして、ちょっと調べてみましたら、実はちくま新書から「進学格差　深刻化する教育費負担」という本を小林先生は出されていました。帯に「親の無理はいつまでもつか？」と書いてあるんですね。
　やはり日本の国というのは、子供にできるだけいい教育を受けさせたい、特に自分が大学に行けなかったら、子供さんは自分より上の大学に行かせたい、そういう思いで今まで続いてきたんじゃないかなと。自分自身に当てはめても、やはり父親がそういうふうにしてくれたので何とか大学に行けたというような思いもありますけれども、小林先生に言わせるとそれはちょっともう限界なんじゃないかと。
　先ほど財務省の真砂主計局次長が、税金で奨学金を出すので、無利子、給与型の奨学金というのは国民の理解を得られないんじゃないかというような御答弁をされていましたけれども、もうそういう考え方を転換する時期に来ているのではないか。高等教育をきちんとだれもが受けられる機会を与えるという意味では、今までのような考え方で授業料減免とか奨学金を扱っていたのでは、ちょっともう無理なのではないかなということを、小林先生のお話を聞いていて本当に思いました。
　やはり奨学金の返還の負担を考えて、大学に行きたいけれども、高校三年生のときに、奨学金を受けても、授業料減免を受けても、将来その奨学金を返さなきゃならないということで、あきらめる生徒さんが本当に多くなっている。そういったことを含めると、高校のときにファイナンシャルプラン、大学に入ったときにどれだけお金がかかって、そのお金を自分の人生の中でどうやって返していくんだということがわかるようなシステムを国として用意してあげないと本当の意味で教育の機会均等にならないのではないかということを、小林先生はこの本でもおっしゃっていますし、我々の党の部会での講演でもそういうお話をしていただきました。本当にそのとおりだなと思います。
　また、各国のいろいろな奨学金制度等の調査結果も教えていただきまして、オーストラリアでは大学を卒業した後に授業料を払う。働いている中から大学のときにかかった授業料を払っていくというシステムになっている。日本ではこれはそのままとれませんけれども、国税等と連携していないとできないと思うんですが、そういったことも参考にすべきだろうし、アメリカ等は、授業料が物すごい高いけれども、それに見合う奨学金がどんと出ている。それぞれ、資力要件に従ってきちんと学ぶことができるんだというような御指摘を小林先生はされていました。
　財務省の方は、政策官庁の方できちんと税の問題とかも提言してほしいというふうに言われていましたので、ぜひ文科省の方から財務省に対して、税制の面も含めて提言していくべきだと思うのですが、小林先生の結論としては、大きく二点提言いただきまして、まず、日本学生支援機構の予約奨学制度を拡大するのが大事なんじゃないかというような御指摘がありました。予約奨学制度は進路選択に効果があるというふうに考えられると。先ほど話しました、入学後のファイナンシャルプランを立てられるといった意味で、子供さんやまたその親御さんたちもどういうふうにお金がかかってくるのだろうかということがわかる。そういった意味で、進学機会の保障のためには予約奨学制度の拡大の方がメリットが多いのではないかというふうに小林先生はおっしゃっていました。
　アメリカでは、大学が合格通知を出すときに、自分の大学ではどういう奨学金があってどういう授業料減免制度があってと、そういったことを全部一緒に通知するというんですね。高校生の方は、いろいろな大学を受けて、自分のファイナンシャルプランに一番合う大学を選んでいく、有名だとかそういうことではなくて、ファイナンシャルプランという形で大学選択をしていくというふうにも御指摘されていました。そういった意味で、学生支援機構の予約奨学制度を拡大していくという指摘をまず言っていただいた。
　もう一つ、所得連動型ローンあるいは公的給付奨学金、教育減税が必要なんじゃないかというような御提言がありました。
　公的な奨学金は、先ほど西委員の方が言われていましたが、所得連動型ローンというか、所得の低い場合には奨学金の返還免除、あるいはそういったものがきちんとくっついてくる。外国では三百万円以下の所得の場合には奨学金は返さなくていいというような制度をとっている国もあるようですので、そういった意味で、所得連動型ローンという形での対応、奨学金にしていくというのも、やはり一つ安心して奨学金を借りられるというような体制になるのではないかと思うんですね。
　こういった予約奨学制度の拡大とか所得連動型ローン、あるいは先ほど西委員が言っていた公的給付奨学金等について、文部科学省として今後どういうふうな方向性で考えていかれるか、最後に大臣の御意見を伺って、終わりたいと思います。
○塩谷国務大臣　今お話しいただいた教育費負担の問題でございますが、小林先生のさまざまな資料に基づいた提言、私どももしっかりとこれから研究、また検討していかなければならないと思っているところでございます。
　一つは、ファイナンシャルプランを立てるということにつきましては、高校生がやはり大学へ入って安心して行けるように、このプランを立てていくことが必要だと思っておりますので、そのための予約採用制度につきましては大変重要な制度だと思っておりまして、その拡充については年々進めているところでございまして、平成二十年度の新規採用者のうち、半数以上が予約採用制からの採用となっております。
　そして、最近の厳しい経済状況において、もともと予約採用につきましては、前年度の、進学する前の年の八月までということでございましたが、本年から新たに、保護者の家計の急変等に対応できるように、有利子の奨学金に限ってでございますが、実質的に三月まで申し込みを延長する応急予約採用制度を実施しているところでございます。
　したがって、この予約採用制度につきましては、さらなる拡充、充実を図ってまいりたいと思っております。
　また、今お話ございました所得連動型ローンあるいは給付奨学金等、それぞれいろいろな諸外国での取り組みがあるわけでございますが、私ども、いわゆる教育費の負担についてどうあるべきかということについて、先月から教育安心社会の実現に関する懇談会を設置して、今検討しておりますが、いずれにしましても、財政等の状況を踏まえていかなければならない。例えば給付奨学金についても、先ほど財務省の方から答弁ありましたように、我が国において、財源の確保、あるいは大学に進学しない者との不公平さとか、そういったことが今まで問われてきたわけでございまして、しかしながら、今委員おっしゃったように、もうそういう段階ではないだろうという御指摘もあって、こういったことを一つの基準に基づいて家計負担をどう軽減できるかということは、今後検討していかなければならないと思っております。
　具体的にどういう案があるかということは、まだ今その段階ではないですが、いずれにしても、方向としては、教育費負担の軽減についてこれからしっかりと検討して、実現に向けて努力をしてまいりたいと考えております。
○岩屋委員長　以上で富田君の質疑は終了いたしました。
　次に、土肥隆一君。
○金森政府参考人　特別支援教育にかかわる教員が特別支援学校教諭免許状を取得することなどによって必要な専門性を身につけることが重要であることは、御指摘のとおりでございます。
　特別支援学校教諭免許状の取得のためには、幼稚園、小学校、中学校または高等学校の教諭の普通免許状を有すること、及び、特別支援学校教諭の教職課程として認定を受けている大学の課程等において、特別支援教育に関する科目を修得することが必要でございます。
　特別支援学校教諭の教職課程等を履修し、特別支援学校教諭免許状を取得した者の数は、平成十九年度卒業者で約三千二百人となっております。また、現職の特別支援学校の教員の数は、平成二十年五月一日現在で約五万七千百人でございまして、そのうち、対応する障害種の特別支援学校教諭免許状を取得している者は約三万九千五百人、七〇％でございます。
　文部科学省といたしましては、現職教員の特別支援学校教諭免許状の保有率を向上させることが必要であると考えておりまして、障害者基本計画に基づく重点施策実施五カ年計画において特別支援学校教諭の免許保有率の向上を目標として掲げましたほか、特別支援学校教員専門性向上事業において、大学に委託して、免許法認定講習の講座を開設しております。また、都道府県や政令市の教育委員会が免許法認定講習を実施するよう、各種会議を通じて働きかけているところでございます。
　こうした取り組みを通じ、今後とも、教員の特別支援学校教諭免許状の保有率の向上を促してまいりたいと考えているところでございます。
○土肥委員　その数で足りているのか足りていないのかは、詳細な検討をしなきゃならないと思います。
　要するに、仕事量が膨大にふえて、そして多種多様な障害児に対する対応をしなきゃならない。文科省が発行しているいろいろなポンチ絵などを見ましても、地域活動から、それから、子供たちの置かれている家族との出会いだとか家族指導でありますとか、あるいはだんだん大きくなっていきますと、就労支援をするためのハローワークとのつき合いだとか、あるいは医療機関や福祉施設のつき合いも必要ですし、学校でじっと教えているというわけにいかないわけですね。そういう社会的に広がりを持った教員がたくさんいて、そして、その子その子に合う人生設計をしていく。
　今度の、皆さんの出した特別支援教育のさまざまな分野の中で一番特徴的なのは、一対一で、つまり個別支援計画を立てて、それをずっと追っかけていって、そして、その障害児がどういう生活歴あるいはどういう経過をたどってきたかというのを見なさいということになっておりまして、これも大変大事なことですね。
　先ほど言いましたように、日本の障害者対策というのは分断化されておりますから、学校で九年間あるいは十二年間きちっとやっていただいても大変重要な記録ですけれども、その前に、就学前のその子供はどうだったんだろう、卒業してこの子は一体どういう方向に行くんだろう、どうしたらいいんだろうというようなことから考えますと、とても平成十九年で三千二百人ぐらいの養成では追いつかないというふうに思います。
　私は子供の障害者の療育事業もやっておりますけれども、今、就学前の福祉サービスといいましょうか、子供への支援というのはどうなっているのか。厚生労働省に来ていただいておりますから、お示しいただきたいと思います。
○木倉政府参考人　お答え申し上げます。
　先生御指摘のように、障害をお持ちの子供さん、早くに気づき、発見をし、早くにその支援を行う、対応を行うということは大変大事なことだと思います。それを乳幼児期から就学前、それから学齢期、それからさらには就労、成人期につなげていく、この支援の体系をきちんとつなげていくことが大事だというふうに思っています。
　それで、今御指摘のような就学前でございますけれども、まずもって早くに気づいていただく、あるいはその周りが気づくということでございまして、例えば、乳幼児健診、一歳半健診、三歳児健診等における気づき、あるいは発達障害のお子さんでありますと、保育所等の中でちょっと気づきが始まる、少し心配だなということで始まるということをよく伺います。
　そういうところの気づきを早くつなげていくということでございまして、障害をお持ちということがわかった場合には、例えば、肢体不自由等は育成医療等でその障害の除去、軽減を図っていく。それから、在宅のお子さんに対しまして、専門的な機関であります障害児の療育指導を行う通園施設で、先生やっていただいていますけれども、そういう施設での療育指導支援をしていただく。あるいは、児童デイサービスというようなことで、親御さんのいらっしゃらない時間帯においてもきちんとお預かりをし、専門的な支援を行う。それから、在宅のお子さんに対しまして居宅の介護等も行っていくというふうなことのメニューでやっております。
　これらを総合的に届けるということで、私どもの方でも、昨年も専門家の皆様、当事者の皆様にお集まりいただきまして検討会を持ちましたが、こういうものをきちんとみんなが共有をしていこうということで、例えば自治体等では、その共有情報をファイル、コンピューター等で共有をしていってつなげていく、こういう努力も始まっていますが、このようなものも応援をしていきたいというふうに考えているところでございます。
○土肥委員　そこで、学校教育が始まるわけです。何か連携はとっていらっしゃいますか。申し送りだとかデータの伝達だとか個人情報、これは教育内での話ですけれども、そういういわば学校教育に移していく、移っていく、その視点がどういうふうになっているのか。つまり私が言いたいのは、厚生労働省と文科省は、教育問題にすれば一つなんですね。木倉さん、その辺のお考えはどうでしょうか。
○木倉政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほどの補充になりますけれども、就学前に皆さんが気づかれて、相談をされて支援体系を組み立てた方、これを学齢期等にもつなげていく。その切れ目がどうしても生じてしまうおそれがありますので、そこは非常に大事だというふうに思っております。検討会でもその点の重要性が指摘されたところでございます。
　具体的なやり方としまして、例えば、昨年度補正予算で措置をしていただきました事業の中で、それまでの福祉関係者、医療関係者、教育関係者等が、保育所の関係者、幼稚園の関係者等も含めて就労前に個別の支援計画をつくった。そういうものについての一つのファイル、そういうものを次に引き継いでいく。そういうものを支援していこうということで、具体的にもう市町村等でも、コンピューター上で、親御さんが管理される場合もありますが、教育部局あるいは福祉部局の方で、個人情報に配慮しながら、その情報をだんだんと更新していくファイルをつくり始めているところがあります。それから、紙のファイルで親御さんがきっちり責任を持ってそういうファイルを更新されるところがありますが、そういう情報の共有化というものを応援するような予算措置もしていただきました。
　こういうものを促していく、それから、それを学齢期においてもつなげていくという努力を続けていきたいというふうに思っているところでございます。
○土肥委員　現物を見てみないと何とも言えませんけれども、大変結構だと思いますが、学校の側はそれでどう受けとめるんでしょうか。
○金森政府参考人　障害のある幼児や児童生徒の教育につきましては、障害の状態に応じてその可能性を最大限に伸ばし、自立し社会参加するために必要な力を培うことが重要でございます。
　私どもでは、長期的な視点で学校卒業後まで一貫した支援を行うための個別の教育支援計画の作成を、小学校や中学校、高等学校の新しい学習指導に位置づけたところでございます。
　また、あわせて、厚生労働省との緊密な連携のもと、学校や幼稚園などと保健、医療、福祉、労働などの関係機関との連携による一貫した教育支援を行うための事業を行っているところでございまして、こうした事業を通じて、厚生労働省などの関係機関との連携をより一層強めてまいりたいと考えているところでございます。
○土肥委員　最後になりますけれども、就労支援についてお聞きしたいと思います。
　学校制度の一番悪いところは、一定の教育期間が終わると一丁上がりと。必ず外へ行ってくれるわけですから、目の前からその子供はいなくなるわけですね。それをまた受け入れる民間福祉事業者は大変なわけでございます。いろいろな問題がありますけれども、そもそも私が今まで経験している中では、学校からそういう一対一の養育記録、教育記録というのは見たことがございません。
　したがって、今後は、特別支援学校のスタッフの皆さんともっと綿密なおつき合いをしなきゃならないというふうに思うわけでありますけれども、就労というのは、よほどの力を入れてやらない限り難しい話です。それが特別支援学校でどういうふうに行われているんだろうか。民間福祉事業者も就労支援事業というのをやりますけれども、そういう中で学校における就労支援はどうなっているのか、ちょっと端的にお示しください。
○金森政府参考人　障害者がその能力と適性に応じ自立した日常生活または社会生活を営むことができるようにすることは、大変重要なことでございます。
　特別支援学校におきましては、小学校や中学校、高等学校における教育内容に準じ、児童生徒の障害の状態や発達の段階などを踏まえ、学校卒業後の社会参加や自立を目指し、さまざまな支援を行っているところでございます。
　この点につきまして少し具体的に申し上げますと、特に特別支援学校の高等部におきましては、学習指導要領に基づき、例えば、第三次産業に対応した専門科目、流通サービスの履修でございますとかコンピューターや情報通信ネットワークの活用、また、産業界との連携を図った就業体験の機会の拡充など、社会のニーズや生徒の障害の状態に応じた職業教育の充実を図っているところでございます。
　さらに、ことし三月に告示をいたしました新しい学習指導要領におきましては、知的障害に対応した特別支援学校の専門教科といたしまして、福祉を新設するなどの改善を図ったところでございます。
　引き続き、厚生労働省などとも連携いたしまして、障害のある子供たちの職業的自立及び就労を促進するための施策の充実に努めてまいりたいと考えております。
○土肥委員　もう最後にします。
　私は、特別支援教育というのは、すべては就労、仕事に向かうと。算数や理科だなんというのも勉強しなきゃいけませんけれども、能力のある子は勉強したらいいんですけれども、すべては仕事に向かう。そうでないと自立できませんよ、いつまでも福祉サービスの中におるわけにはいきませんから。そういう意味では、職業教育、職業訓練というのは、繰り返し繰り返し、できる限りたくさんの単元をとって訓練すべきだと。
　そういう意味では、木工でありますとか、あるいは機械工、機械の作業でありますとか、サービス産業だけじゃなくて、何か物づくりの能力もあるかもしれないし、あらゆる能力を開発する意味で、すべては就労に、すべては職業にとつなげるような特別支援教育であってほしいと思います。
　以上をもって終わります。ありがとうございました。
○岩屋委員長　以上で土肥君の質疑は終了しました。
　午後零時五十分から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午前十一時五十四分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後零時五十分開議
○岩屋委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。笠浩史君。
○笠委員　きょうはまた質問の機会をいただき、ありがとうございます。民主党の笠浩史でございます。
　きょうは、幾つかちょっと確認と、またおさらい、そして今後の問題も含めて大臣と議論を交わさせていただきたいと思います。
　まず最初に、いわゆる漢検ですね、財団法人、これが、前の理事長と副理事長が逮捕されて、この方々がこれまでどうやってきたかというのは司直の手に今ゆだねられているところですので、私は、今後の、漢検が新体制で再出発をしたということですけれども、実は、ああいう運営がとんでもない形で行われていたということについては本当にどうしようもないことだと思っています。ただ、ある意味では、この漢字文化、いわゆる漢字ブームというものをいろいろな形でやってきた、このやっていた中身自体、内容自体については、やはり私は評価してもいいと思っているんですね。
　それで、新体制で出発をした上で、今後どういうふうな形で、信頼回復を含めて、文科省として引き続き指導をしていくのか、その点についてまず大臣にお伺いをさせていただきたいと思います。
○塩谷国務大臣　漢検の問題につきましては、改めて理事長、副理事長が逮捕という事態になっているわけでございまして、この問題が発生して、この根本的な改善をということで、私どもとしてもその具体的な項目を挙げて指導をしてきたわけでございます。
　四月に新しい鬼追理事長が就任して、私どもとしても四月の二十四日に局長通知で文部科学省の指導を行ったわけですが、一つは説明責任を果たすということ、これは機会あるごとにできるだけ記者会見を実施してしっかりと世間に話をするべきということ、また、理事、監事、評議員の人事を含めた体制の刷新、さらには、関係企業との取引解消、損害賠償請求等の検討、こういった問題を法人を新しくするために改善すべきだということで指導したところでございまして、こういった状況が、まずは百日でということが新しい理事長のもとで今改善が行われて、ちょうど先日、五十日たった中でも中間報告がありまして、随時その報告を受けながら指導を行っているわけです。
　今、笠委員がおっしゃったように、やってきたこと、協会としての仕事としては大変有意義な仕事をしてきているし、今後も漢検として信頼ある活動をまた続けていくことが大事だと思っておりますので、私どもとしても引き続き指導を行って、信頼を回復されて、そしてこの事業が国民のために改めて十分に活動できるような体制を整えられると思っておりますので、引き続き指導を続けてまいりたいと思っております。
○笠委員　そこはしっかりとこれからも指導していただきたいと思います。
　それで、今大臣の方からもあった新生漢検百日プロジェクトですか、新しい理事長のもとでこれが今実施をされているということで、その中で、本当に一番大事な信頼回復に関して、緊急の検討課題として今の検定料をしっかりと引き下げていこうということで、六月から七月にかけて新生漢検として検定が行われていると承知をしておりますけれども、少し受検者の方も当然ながら減っていると。
　ただ、学校単位でこれを活用しているところもありますし、財団法人としての目的を達するためにも引き続き検定料というものを、今五百円とか、少しとりあえず引き下げられておるようですけれども、やはりこれをしっかりもう少し安くして、その引き下げを図って、多くの人たちに活用していただけるような環境を整えていくということが大事だと思いますけれども、その点について文科省としての考えをお伺いしたいと思います。
○清水政府参考人　御指摘の検定料の引き下げにつきましては、去る四月十五日に、一級から二級は五百円を引き下げ、準二級から七級、これが小中高校生が一番多いわけでございますけれども二百円引き下げ、八級から十級までは百円引き下げるということとされたところであります。
　文科省としては、四月二十四日付局長通知において、当面の対応としての引き下げとしては適当と考えるけれども、関連企業との取引解消などを踏まえた法人の資産や今後の受検者数の推移等の状況を踏まえながら、さらなる引き下げについて引き続き検討するよう指導したところでございます。
　四月三十日付で漢検協会から出された報告によりますと、関連四社との取引の解消、特定資産支出計画の見直し等を行って、当該法人の漢字検定の受益者である受検者の視点に立って、検定料のさらなる引き下げについて引き続き検討していくということとされております。
　本年六月実施の第一回検定より当面の引き下げは行われたわけでありますけれども、大臣御答弁申し上げましたように、関係企業との取引解消など法人運営の抜本的な改革に向けた取り組みが進められているところであり、文科省としては、公益事業における利益について、法人の健全な運営に必要な額以上の利益を生じないという観点に立って、さらなる引き下げについて引き続き厳正に指導監督してまいりたいと考えております。
○笠委員　その点もしっかり、特に、今ありましたように高校在学から小学校四年生ですか、一番、八〇％の志願者の方がこの年齢で、今は検定料というのは二千円ぐらいになっているわけですけれども、これも含めて引き続きの検討をお願いいたしたいと思います。
　そして、今回の一つの教訓として、これは漢検だけではなくて、やはり文科省が多くの財団法人等々を所管されております。そういう中で、今までもこの漢検の問題についてもいろいろと指導はしてきた。しかし私は、この理事長、副理事長の問題が報じられて初めて厳しい形での指導に入ったような気がしてなりません。漢検だけではなくて同じような法人がひょっとしたらあるかもしれない。ですから、そこあたりの所管するさまざまな財団法人等々に対する指導監督というものを、今後こうした事態が絶対に起こらないように、再発防止を含めて、広い意味でどのようにこれから対応されていくのかを大臣にお伺いいたしたいと思います。
○塩谷国務大臣　今回の漢検の事例をもとに、今後の公益法人のあり方等、いろいろ正さなければならない点が多々あると思っておりますが、特に今回問題になったのは、収支相償になっていない、いわゆる過剰な利益を生んでいるということ、それから利益相反取引を行っているということ、また法人の管理運営、チェック体制が不十分であるということで、こういった点をしっかりと改めて、各公益法人等のチェックをする段階でもう一度この例に倣ってやらなければならないと思っております。
　文部科学省としましては、法令や公益法人の設立許可及び指導監督基準等を踏まえて法人に対する実地検査を行う際の要領を定めております。これに基づいて法人の状況をチェックしているわけでございますが、今回こういう問題が起きたということは、現在のチェックは必ずしも十分ではないということでございますので、こういう点、今後、実地調査等のあり方、こういったことも検討しなければならないと思っておりますし、また今後、新しい公益法人法のもとで、内閣府のもとで新制度がスタートするわけでございまして、そういったことも踏まえて、将来にわたって、また具体的に何が必要かということを検討しつつ、しっかりと指導していく体制を整えていかなければならないと考えております。
○笠委員　その点については本当にこの教訓を生かして、もちろん公益法人のあり方、今度は内閣府の協力もいただかなきゃいけませんけれども、これは政府を挙げて、私どもも含めて、国会のチェックも含めてやっていかなければならないと思っております。
　次に、この百年に一度と言われるような経済危機、先般三月のときにも、補正予算を組むというような方針を控えた中で大臣と議論させていただきました。この経済危機、親の経済力によって子供たちの学ぶ機会というもの、そのスタートラインの時点で差がつくようなことは絶対にあってはならないというようなことで、幾つか議論させていただきました。
　ちょっと確認をさせていただきたいんですが、そのときに、私、高等学校の中退者数、現在約七万三千人というのが新しい数値として、ただ、経済的な理由というのが二千六百人、三・六％だけれども、恐らく進路変更とか家庭の事情、特に一番多いのは進路変更ですよね、その中には就職するという人も含まれている、その就職をするというふうに変更するに至った中では、恐らく経済的な理由からやむを得ずということで、そういう形で学校を中退せざるを得ないというような生徒さんがいるんではないかということを指摘させていただきました。
　やはりその実態把握をもっとしっかりと文科省としてやるべきであるということを指摘させていただきましたけれども、その後、そうした点についての検討をいただいたのかどうか、その点をお答えいただきたいと思います。