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○説明員（渡邊信君）　まず、相談員の活動状況について若干申し上げますと、相談員は、年間約九千程度の個別訪問を実施しておりまして、相談員一人当たり約四百件の企業を訪問しております。そのほとんどは未加入企業への加入勧奨でございます。
　それから相談コーナー、これは現在東京に一カ所設けられておるわけですが、六人の相談員で五万九千九百三十件の相談を受けております。これはまだ発足したばかりで、六十年の四月から十二月までの実績でございます。業務の内容として主なものは、本制度の内容、それから加入の手続はどうなっているのか、こういったものが二万九千件と最も多数を占めております。
○高杉廸忠君　次に、中小企業退職金制度の普及促進対策の拡充について、大臣、私の提案を含めて申し上げたいと思うんですが、五年ごとに中退金法が改正されておりますので、この際、その改正中退金法の施行期日にあわせて、ぜひひとつ中小企業退職金共済制度加入促進年、仮称ですけれども、こういうようなものを設けて、具体的にやっぱり制度の改正内容の周知とセットにして加入促進運動を展開していくべきだと考えるんです。ここで労働大臣の所見を伺います。
○国務大臣（林ゆう君）　中小企業の退職金共済制度につきましては、五年目ごとの見直し、こういうことがなされているわけでございますが、こういった機会に制度の改善が行われてきているところでございます。このような制度の改善を機会といたしまして加入促進運動を強化する、これもこの制度への普及促進に極めて私どもは有効であろうかと、こんなふうに思っておるわけでございます。
　御指摘のような加入促進年、こういったものを設けるかどうかは別といたしましても、今回のような制度改善時の機会をとらえまして、この制度への加入促進のためのキャンペーンなどを強力に展開しながら加入促進の運動をしていかなければならない、このように考えておる次第でございます。
○高杉廸忠君　大臣、ぜひひとつ加入促進のために年間を通じて、促進月間に限らないで、常にやっぱり促進運動を展開していっていただきたい。
　特に、普及を図るために中期加入達成計画ですね、こういうものを具体的に策定して効果が上がるようにひとつ取り組んでいただきたい、こういうふうに思うんです。あわせまして大臣の所見を伺います。
○国務大臣（林ゆう君）　この制度の普及、そしてまた加入促進につきましては、絶えずこれを皆さんに知っていただいて、こういった制度を利用してもらうということに努めてまいらなければならないわけでございますが、この制度の計画を策定して、計画的、機動的に取り組んだらどうだと、取り組まなきゃいかぬじゃないかと、こういった先生の御指摘は私も全く同感でございます。
　そこで、労働省といたしましては、この中期加入促進計画の策定について大変貴重な御意見をいただいたと、こういったことに十分留意いたしまして、今後の加入促進のために私どもとしては促進策を講じてまいりたい、このように考えておる次第でございます。
○高杉廸忠君　局長、加入率を高めるために、例えば三十人以上の中小企業について、労働者の人たちの半数以上の加入希望者があった場合、できれば私は出先の方で、地方部局でその中小企業に対して加入の勧告をするような、奨励をするようなそういうシステムですね、そうすることによって一層の加入促進を図る、こういうようなやっぱり具体的な取り組み、これも考えていいんじゃないかと、こう思うんです。いかがでしょう。
○政府委員（小粥義朗君）　勧告という、制度として確立することが適当かどうかは別としまして、少なくとも半数の人が希望しているということであれば、これが加入につながる可能性は高いものというふうに私ども考えますので、こうした加入促進、必ずしも中小企業退職金共済事業団なり地方自治体だけではなく、私どもの直接の出先機関である都道府県労働基準局あるいは監督署を通じても加入促進を図ってまいらなきゃならないわけでございますから、その際に、そういうような加
入の動きの、希望のあるところを重点的にとらえて、この加入奨励策を講じていくということは非常に効率的だろうと私ども存じます。
　そうした点については、今後の行政の中で十分考えてまいりたいと思います。
○高杉廸忠君　さらに局長、奨励金制度を普及させるために当該地方公共団体に対して援助措置、これをもう具体的に講ずべきだと考えるんですよ。どうでしょう。
○政府委員（小粥義朗君）　ここは、いろいろ率直に申しまして問題があろうかと存じます。元来、地方自治体の方で国が助成制度をつくる先にこういう制度をつくって、少なくとも百九十一の団体がやっておられるわけですが、その気持ちの中には、自治体が先行することでもって国がそうしたものを制度として全国的に持てるように、その先駆け的な役割を意識された向きもあるようにも聞いているわけでございます。しかし、今回の改正で掛金助成制度を国としても講じていきたいと、こういうことになるわけでございますから、そうすると、今までの自治体が行っております奨励措置とある部分、相当部分においてダブる形になろうかと思います。その場合に、これを上積みとして引き続き支給をしていただくような方向に持っていったらいいのか、あるいは同じ掛金助成としては大体共通のねらいであるとすれば、むしろほかの部分についてそうした地方自治体の奨励策が講じられるような方向に持っていったらいいのか、これは私どもこれから施行までの間に十分検討しなければならない問題だと思っております。
○高杉廸忠君　大臣、お聞きしているように、ひとつ前向きに御検討いただきたいと思います。
　それから局長、制度普及のためにやっぱり社会保険労務士さん、そういう人だとかそういう団体、そういう人たちにできれば委託費のような形でも出して具体的な指導をする、こういうような方向で何かお考えありますか。
○政府委員（小粥義朗君）　今回の改正では、事業主団体に対して業務の委託の範囲を広げて手数料の支給を行う、こういうことで考えておりまして、現段階では、まだ社会保険労務士の方について同じようなことを制度としては考えておりませんけれども、今御指摘になりましたように、事業主団体だけを通じてＰＲ活動をするだけでは、果たして十分かどうかといった問題がございます。また実際には、事業主団体が加入促進の活動をする際に、それぞれの団体と深いかかわりを持っておられる社会保険労務士の方を通じてやられるケースもあろうかと存じます。そうした面の実態もいろいろ私どもこれから把握をさせていただきまして、今せっかくの御提言でございますので、研究をさしていただきたいと存じます。
○高杉廸忠君　それからまた、商工会議所の事業主にも普及の協力をいただいているんですが、やっぱり労働組合もその対象にして、労働組合からもどんどん積極的に地域において加入普及、こういうことを具体的に取り組んでいく必要がある。そういう積極的な活用についても、ぜひひとつ検討いただきたいと思うんですが、いかがですか。
○政府委員（小粥義朗君）　確かに、これは行政サイドだけの加入促進活動だけではなく、労働組合としてもその組合員の福祉の向上につながる問題でございますから、私どもとしてはそこに大きな期待を実は持ちたいわけでございますが、ただ現実の組織状況が、必ずしも大企業に比べて中小企業の場合、組織状況が高いわけじゃございません。むしろ、中小零細になるほど極端に組織率も下がっておるわけでございますから、そうした地域の状況に応じた対応がまた必要になろうかと思いますけれども、少なくとも中小企業退職金共済審議会でも労働側委員が三者構成の一つとして入って、いろいろこの問題についての御討議もいただいているわけでございますから、そうした労働組合サイドの各地域における活動をどういうふうに今後加入促進に結びつけていくか、これも私ども十分検討さしていただきたいと存じます。
○高杉廸忠君　それから、大臣、中央や地方にもできれば加入促進運動の推進母体として、これまた仮称でありますが、共済制度普及協議会、こういうようなものをつくっていただいて、そして事業主の代表の方や労働組合の役員、代表の方も含めて具体的に取り組む、中央も地方もそういう促進を具体的にやはり考える必要がある、こういうふうに思うんです。これ、私の提案にもなるかと思いますけれども、その点いかがですか。
○政府委員（小粥義朗君）　先ほど労働組合のことについてもお答えいたしましたように、単に行政だけじゃなく、また事業主だけじゃなく、労働組合も含めまして、言うなら関係者が一体となってこの加入促進を進めることがまことに望ましいことであると存じます。
　ただ、そういう協議の場が具体的にどういう格好でつくれるか、これは今にわかにお答えをできる具体的な構想も持っておりませんけれども、今回の改正を契機に、さらにその普及状況等を見ながら、御指摘のような関係者による協議の場というものをどういうふうに持っていったらいいか、私ども研究をしていきたいと思います。
○高杉廸忠君　ぜひひとつ、前向きに御検討いただいて、具体的な加入促進ができるようにしていただきたいと思うんです。
　次に、パートタイマーや派遣労働者への中退金制度の適用問題、これについて伺うんですが、まずパートタイマーに対して伺うんです。
　退職金制度を設けている事業所の状況ですけれども、五十八年一月の雇用管理調査によりますと、わずかに九・六％であります。また、その派遣的労働者に対して退職金制度を設けている事業所の状況、これは五十九年十二月の職業別労働力実態調査結果、これによりますと、事務処理業の場合に一七・四％なんです。こうした実態、これに対してどういうふうに認識をされ、どういうふうに受けとめられているんですか、伺います。
○政府委員（小粥義朗君）　パートタイマーあるいは派遣労働者の方々の就労の形は、いわゆる終身雇用的な就労の形ではない面があるわけでございまして、そういう面で、実はそうした人を使用する企業のサイドの方からは、退職金の必要性というものについて常用労働者に比べると意識が低い。また、現にそうした形態で働いておられるパートタイマーあるいは派遣労働者側の方々の方からも、いわゆる長期間同じところに雇用されて退職金をもらうというよりも、むしろ日々の賃金を高めてほしいというような希望がある向きもあるわけでございまして、そういうようなことが両方重なって、退職金の適用の割合が低いものというふうに見ております。
○高杉廸忠君　局長も御存じのように、パートタイマーや派遣労働者という方々は小規模事業所で雇用されているケースというのが多いわけですね。パートタイマーや登録型の派遣労働者に対する中退金の適用、これはどこにネックがあるのか、どういうふうに労働省の方では把握されておりますか。
○政府委員（小粥義朗君）　パートタイマーの方でも、通常の労働時間の三分の二以上働かれる方々、これはパートタイマーとはいいながら実質的に常用労働者に近い就労形態を持っておられるわけですが、そうした方については現行の中小企業退職金共済制度へも、いわゆる包括加入の原則の中でできるだけ入っていただくように私ども指導もしているわけですが、それよりもさらに就労時間の短いパートの方も数多くおられるわけでございまして、そうした場合に、先ほどお答えしましたような、いわゆる企業サイドの意識あるいはパートタイマーの方自身の意識といった面で、全部が全部、退職金よりも日々の賃金の引き上げを希望されるといった面があって、そうした面で退職金が必ずしも普及してないと、こういう面があろうかと思います。
　それから派遣労働者の場合には、いわゆる常用型と先生御指摘の登録型とあるわけでございます。常用型はこれはもう純然たる常用ですから、派遣元において退職金制度というものも適用される可能性は十分持っているわけでございますが、
登録型の場合には、手を挙げたときだけ就労をするという形になるものですから、そういう面では、言うなら断続的な就労形態というものも出てくるし、その場合の退職金のいわゆる基礎になる期間をどう見ていくかといったようなことも、必ずしも常用の場合とは違って、企業のサイド、それから派遣労働者自身のサイドからの声も私ども実は必ずしも強く耳にしているわけじゃございません。ただ、そうした声がありながら、まだ表面に出ていないというところも率直に言ってあろうかと思いますから、この辺は、近く派遣法が施行にもなる予定でございますので、その施行の状況を見ながら私どもとしてもこうした派遣労働者に対する退職金制度の適用について、今までどちらかといえば何も実はやってなかったというわけでございますから、検討を進めてまいりたいと思います。
○高杉廸忠君　ぜひ、パートタイマーや登録型の派遣労働者の労働福祉の向上のために、中退金制度の適用について早急に検討していただきたい、これもこの際要請をしておきます。
　同時に、パートタイマーで少し具体的にお聞きするんですが、実際に加入まで持っていくためには、経営者と労働者の双方に対する加入促進、宣伝、これが必要であるし、その場合、自治体の協力がぜひとも必要だと、こう考えるんですけれども、いかがでしょう。
○政府委員（小粥義朗君）　パートタイマーの場合、既に自治体の中に、そうしたパートタイマーを対象とする退職金制度の創設についていろいろ主夫をしておられる自治体もございます。そうした面からは、自治体のいろんな働きかけというものが大きな力を持つものと考えますが、派遣労働者、特に登録型派遣労働者について自治体の立場でどういう形の働きかけなり活動というものが考えられるか。これは今までのところむしろない、初めてこれから出てくる問題かと存じます。特に、派遣法施行に当たります職業安定機関の対応も、その面から今後そうした事態についての検討を必要とするかと思いますが、パートタイマーについては、御指摘のように、自治体の活動あるいは働きかけといったものがかなり大きな影響を持つものというふうにも考えますので、そうした点は、今後私どもも大いにその面での推進が図れるような対応をしてまいりたいと思います。
○高杉廸忠君　特にパートタイマーで申し上げるわけですけれども、自治体で加入助成措置をとっているところというのは、昭和五十七年四月で一県百二十一市、それから二区五十五町五村、こういうふうになっているんですね。それで、パートヘの助成でなく中退金より特退共への助成、または最近は摂津市のパートタイマー等退職金共済条例、こういうものや大阪府の貝塚市のパート労働者を対象とした中小企業退職金共済掛金補助制度、こういうものが七月からスタートするというふうに聞いているんです。
　こういう積極的に取り組んでいる自治体があるわけですから、国としても対策、対応、こういうものを急ぐ必要があると思うんです。自治体に対する協力もさることながら、国の積極的なそういう姿勢もぜひ必要だと思うんですが、いかがですか。
○政府委員（小粥義朗君）　パートタイマーに対します退職金の適用の問題は、今御指摘になりました近畿地方の市において積極的な対応が出されているわけでございます。私どもも実は、そうした市の行っておりますパートタイマーの退職制度は国の制度としてつくれないのかというふうなこともいろいろと意見をいただいているわけでございますが、今回の中小企業退職金共済制度は、あくまで中小企業を対象としてのものでございますので、一部自治体で行っておりますパートタイマーの退職金制度、これは大企業、中小企業を問わず、いわゆるパートタイマーに着目しての制度でございますから、必ずしもかみ合わない面があったわけでございますけれども、いずれにしても、パートタイマーの退職金問題については、私どもも今、パートタイマーの雇用管理に関する研究会を省内で持っておりますので、その中で検討してもらうことにいたしております。
　なお、御指摘のありました貝塚市の事例は、これは中小企業退職金共済制度を前提としての奨励措置でございますが、これはこの制度に直接結びつく制度でございます。まだ詳しい内容は承知しておりませんので、私どもも至急勉強したいと思っておりますけれども、それがこの普及促進に相当な効果を持つということであれば、これは大いに今後も広めていってしかるべき対応ではないか、こういうふうに考えております。
○高杉廸忠君　局長ね、パートについて検討いただくということでありますから、ぜひひとつ頭に入れておいていただきたいんですけれども、現行の支給条件では、一般の場合で言いますと一年未満、これは不支給になるわけですわ。一年以上二十三カ月までは掛金総額を下回る額、こういうふうになっていて非常に少ない。不支給の条件もある。検討委員会ができて積極的に検討されるようでありますから、それらを含めて前向きにひとつ支給条件についても御検討いただいて、できるだけ不支給がないようなことも含めてお願いをしたいと、こう思うんですが、いかがですか。
○政府委員（小粥義朗君）　先ほどお答えいたしましたパートタイマーについての雇用管理の研究会、全般的にパート問題についてやるわけでございますので、その中で退職金問題もあわせ検討を行うということでやることにいたしておりますが、確かに御指摘のような、パートタイマーの場合のいわゆる掛け損、掛け捨て、常用労働者を対象とした今の中小企業退職金共済制度、それと同じであるより、むしろパートタイマーの特質に着目した形のものがあってしかるべきではないかという御意見かと存じますけれども、これはパートタイマーの方の希望等もいろいろまた把握をしてまいらなければならない問題でございますので、そうしたパートタイマーの希望等を把握しながら、それに合った形の退職金制度というのはどうあるべきか、そうした観点で研究を進めてまいりたいと思います。
○高杉廸忠君　中小企業退職金共済制度、大臣ね、魅力あるものにしていく、そして、その普及率を高めていく、こうでなきゃならぬと思うんですね。どうしても魅力に乏しい。いろんな今までのお答えを聞いていても、大企業に比べると格差が大きくて低い、そういう実態。
　それで、この際伺うんですけれども、今回の法改正の中身で、退職金給付の水準、これを引き上げる必要があると思うんですが、これはどういうふうになっていますか。
○政府委員（小粥義朗君）　退職給付の水準は、これは掛金に応じて決めるという仕組みをとっているわけでございます。
　結局、従来の退職金の支給額が実績として低い数字しか出てないというのは、つまるところ掛金月額が低いというところに帰着するわけでございますから、したがって、なるたけ高い掛金で申し込まれるような形に今回いろいろ奨励措置も考えているわけでございます。掛金は一定にしておいて二正期間掛けた場合に、その際に支給される退職金の額を引き上げるとなりますと、これは全体の収支の問題になってまいりますので、掛金を高めることでもって退職給付の額の水準の向上を図るということで対応したいと思っておるわけでございます。
○高杉廸忠君　大臣ね、これまた要請、お願いになりますけれども、いろいろずっと今まで論議をしてきましても、魅力あるもの、そして掛金との関係もありますが、できるだけ給付水準、退職金をたくさんできるようにする、そういう制度の見直し、これについては、やはり非常にテンポの速い今日の情勢ですから、情勢の推移を勘案して、現行の五年というのを少なくとも三年ぐらいに短縮して、そしていろんな問題点も浮き彫りにされていますから、そういう内容を盛り込むように、三年に短縮してでも制度の見直し、これをしていくべきだ、こういうふうに考えるんです。大臣、どういうふうにお考えになりますか。
○国務大臣（林ゆう君）　今回の改正によりまして、私どもは、中小企業退職共済制度というものへの
一層の加入促進や退職金水準の向上が図られるものと期待をいたしておるわけでございますけれども、昨年十二月の審議会の建議におきまして「引き続き慎重に検討すること。」とされました年金制度の導入の問題や、制度改正後の運営の中で新たに生じる問題等につきましては、今回の中退法の第九十八条の「五年」といったものにこだわらずに、必要に応じまして適宜審議会を開くなどいたしまして検討をしてもらい、給付改善の問題も含めまして、今後ともこの制度の一層の改善、充実が図られますように私どもとしては努めてまいりたいと思っております。
○高杉廸忠君　ぜひひとつ積極的にお取り組みいただきたい。お願いをしておきます。
　それから、具体的に今度は今回の法改正の中身について伺うんですが、掛金の月額の最低額を千二百円から三千円に引き上げるんですね。二・五倍の引き上げ率、これは前回の法改正のときの一・五倍と比べると大変大きい、こういうふうに思うんですが、二・五倍の率にした理由、それから今回の最高額の引き上げの倍率一・二五倍、そうしますと、前回の法改正時の一・六倍に比べて逆に低いわけですね、その理由、これはどういうふうになるんですか。
○説明員（若林之矩君）　最高の掛金額につきましては、前回の法改正以降の賃金とか退職金等の推移を見ますと、二五％程度の上昇が見られているわけでございます。したがいまして、一万六千円の二五％アップということで二万円に引き上げることといたしております。
　それから最低掛金額につきましては、現行の最低掛金額は千二百円でございます。これに二五％ということになりますと大変低い金額にとどまるわけでございます。たびたび申し上げることでございますけれども、やはり給付の水準をできる限り引き上げていくということのためには、最低掛金額というものを大幅に引き上げるということがまず必要であろうかと思うのでございます。仮に千二百円の掛金で三十年加入し続けますと、その退職金は百五十万ぐらいということになるわけでございまして、民間の退職金水準のモデルの四分の一程度にとどまるということでございます。そこで、この制度における退職金額をできる限り民間退職金の水準に引き上げるというためには、最低掛金額の大幅な引き上げが必要となってまいるわけでありまして、最低掛金額を引き上げますと、最低が上がるだけじゃなくて、その波及効果としてほかのところも、つまり最低以上のところも徐々に引き上げられ、全体の掛金月額の水準がかなり引き上がるという効果が期待できるわけでございます。
　そこで、どうして三千円ぐらいにしたかということでございますが、期間雇用者を対象といたします特定業種の退職金共済制度における掛金日額を月額に換算いたしますと、建設業で三千七百八十円、清酒で三千円、林業で二千二百五十円となっておるわけでございます。その他、最近におきます中小零細企業の加入時の掛金の水準、こういったものも勘案いたしまして千二百円を三千円と、大変大幅でございますけれども、引き上げることにしたわけでございます。
○高杉廸忠君　次に、資産運用の方法に生命保険を加えるわけですね。
　そこで伺うんですが、導入をしたねらいというのは何なのか、それからまた生命保険契約について、契約を締結する生命保険会社というのは何社ぐらいなのか、この際明らかにしていただきたいと思うんです。
○説明員（若林之矩君）　中小企業退職金共済事業団または特定業種退職金共済組合と生命保険会社の間で、この中退制度の被共済者を被保険者といたします生命保険の一種で、退職年金制度に活用されております企業年金保険契約というものを締結することによりまして、生命保険会社に納付する保険料を企業年金資産として運用をしてもらう、保険契約者でございます事業団あるいは特定業種退職金共済組合は、被保険者の退職時に一定率の運用利回りによった保険金を受け取るということにするわけでございます。と同時に、一定率を超えた運用実績の部分についてはさらに配当を受けるということになるわけでございますが、これが今回の生命保険で運用するということの中身でございます。
　こういうような資産運用の方法として、現在生命保険が法律上は規定されてないわけでございますけれども、これを法律を改正して導入することとした意味でございますが、現在は、御承知のような低金利の状況下でございまして、従来の定められました資産運用の方法だけでは運用の利回りが低下をしてまいります。制度の安定的な運営を図るという観点からは、安全でしかもできる限り有利な方法がございましたならば、これを取り入れさせていただきまして、できるだけ効率的に運用するということが必要であるというふうに考えておるわけでございます。
　もう一つは、運用の面ではないのでございますけれども、生命保険会社と運用についての契約を結ぶということになりますと、当然、生命保険会社による制度への加入促進というものが期待できるわけでございまして、私どもこういった形での加入促進の力も期待していこうというふうに考えておるわけでございます。
　じゃ、どういうところと結ぶのかということでございますが、契約を締結いたします生命保険会社は、企業年金を取り扱っております生命保険会社全社を対象といたしております。将来的には、ただいま申しましたように、大いに制度加入の力になってもらいたいわけでもございますので、制度への加入促進等の実績に応じて資産の運用を委託していくというふうにしたいと考えております。
○高杉廸忠君　次に、退職金給付に対する国庫補助を廃止して、掛金負担軽減措置に要する費用に対する国庫補助、これを新設することになっていますね。これはどういう理由なんですか。
○政府委員（小粥義朗君）　従来の国の補助が、いわゆる給付補助とそれから事務費補助と両方あったわけでございますが、その一つである給付補助が掛金月額の最低額に対応する形で決められておりました。したがって、一番低いところにへばりついていたというような形になっておりました。それがついているために、かえって加入の申し込みの掛金月額がその補助に見合う部分にどうしてもとらわれやすい、言葉をかえますと、掛金月額は低いところに集中する逆の理由にもなっていた面も実はあるわけでございます。したがって、そうした国の補助というものがもっと全体の掛金、ひいては給付の水準向上に役立つように考えるべきではないかということで、むしろ従来ついておりました国の補助は、事務費の補助の充実に充てるということで、従来の形の給付補助はこれを廃止し、かわりに直接的な助成の形でございます掛金に対する助成という形で制度を変えたい、こういう趣旨でございます。
○高杉廸忠君　それじゃ局長ね、掛金助成に要する費用を労働保険特別会計予算から支弁するわけですね。そういうことですね。その理由、それはどうでしょう。
○政府委員（小粥義朗君）　これは、中小企業退職金共済制度が個々の企業では退職金制度がつくりにくい、そういうところに国がかわってその制度をつくる、こういうことでございますから、事務費についてはこれは国の負担において補助をする。
　給付の問題になりますと、これは従来、制度発足以来、一部の補助はついていたわけでございますが、いわゆる給付補助は退職金そのものになるわけでございますから、退職金は、本来でしたらこれは使用者責任において負担されるものということになりますと、労働保険の中で使用者だけの拠出によるものがあるわけでございますから、そうした使用者責任による退職給付については、使用者の拠出による資金をもって充てることがむしろなじむんではないかといった点が一つでございます。
　それからもう一つは、こうした掛金助成を行い
ますことが、中小企業における雇用の安定なり、あるいは中小企業で今後退職金の不払いといった事態が出ないように未然に防止するためにも、中小企業退職金共済制度の普及、適用が大きな効果を持つわけでございますから、そうした雇用の安定あるいは退職金の保全といった観点からも、いわゆる労働保険の福祉事業としての趣旨にかなうものであるという、そうした両面から、今回労働保険特別会計で支弁をすることに切りかえたわけでございます。
○高杉廸忠君　時間がありませんから、この論議についてはいずれ機会を改めてしたいと思いますが、労働省のよって来るものは労働保険特別会計ですべてやろうと、これはやはり国の財政、予算のあり方の基本的な問題だと思うんです。私は立場を異にして、やはり国がきちっとしたことをやるべきだという立場に立っていますから、この辺についてはまだ論議をする機会を得たいと思います。
　時間がありませんから、先に進めさせていただいて、建設業の退職金共済制度の問題について伺うんですが、共済に加入しても証紙が貼付されていないケースが非常に多いということも聞いているんです。そういう実態を労働省の方ではどういうふうに把握されておりますか、伺います。
○説明員（若林之矩君）　建設業退職金共済制度の加入の促進、手帳の交付、そして証紙の貼付ということにつきましては、かねてから御指摘をいただいている問題でございまして、昨年の十月に、建設業退職金共済制度への加入状況、証紙の購入状況等について調査をいたしました。
　それによりますと、制度への加入率は、元請では一〇〇％、一次の下請ですと七四％、二次の下請ですと二七％と、二次の下請の加入率が大変低くなっております。
　制度に加入しております企業でも、加入対象者の一部についてしか被共済者としていない、つまり手帳を交付していないということが出ております。これもやはり二次下請の方になりますと、交付をしていない比率が高くなっておりまして、一次下請の場合でございますと、半分ぐらい交付している。二次下請になりますと、一五％ぐらいしか交付をしていないといったような結果が出ておるわけでございます。
　それから証紙につきましては、元請が購入いたしまして、下請に対しまして被共済者の就労日数分の証紙を必要数交付しているというような結果を得ておるわけでございます。
○高杉廸忠君　具体的には、貼付の履行確保対策ですね、どういうふうに考えていますか。
○説明員（若林之矩君）　建設業におきます加入の促進、手帳の交付、証紙の貼付の履行確保につきましては、従前から建設省当局とも連携をとりまして進めてきておりまして、公共工事につきましては、一つには、工事費の積算に当たりまして建設業退職金共済掛金相当額を含めるということにいたしております。第二といたしましては、工事を受注いたしました建設業者から、発注官庁等に対しまして共済証紙購入状況の確認に必要な書類を提出させるということにいたしております。それから、受注業者が下請契約を締結いたします際には、掛金相当額を下請代金の中に算入するか、または、先ほど申し上げましたけれども、下請業者に対して共済証紙の現物を交付するということを勧奨いたしておりまして、こういったような形で指導を進めてまいっておるわけでございます。
　ただいま申し上げました調査結果からも、手帳の交付の実情を見ますと、手帳の交付を受けておりますと比較的印紙の貼付が履行されているということでございまして、ポイントは、手帳が交付されているかどうかというところにあるというふうに認識をいたしているわけでございます。
　そこで、今回の法改正におきましては、新たに加入した被共済者を雇用した事業主、言いかえますと、事業主が労働者に初めて共済手帳を交付するという場合につきましては、その事業主に対して国の補助によりまして掛金の一部免除措置を講ずるということにさせていただくということで提案をいたしているわけでございます。これによりまして、従来、制度に加入しておりませんでした期間雇用者についても、手帳交付が進みますと、一たび手帳をもらえば、その手帳がいっぱいになれば次の手帳をくれということになりますし、手帳をもらえば、これに印紙を押してくれということになるわけでございますので、手帳の交付が進みますと証紙の貼付の履行も進むというふうに期待しているわけでございます。
　今後とも、引き続き関係官庁とも協力を深め、また、新しいこういった掛金助成を活用いたしまして、履行の確保を図っていきたいというふうに考えております。
○高杉廸忠君　建設業退職金のことについて特にお願いしておきますけれども、掛金改正については六年間据え置きとなっているわけですね。日額百八十円を四百五十円まで引き上げていい、こういうふうになっているわけですから、これについてもぜひ検討いただきたい。
　同時にまた、建設業退職金事業本部、それで運営委員会、これをぜひ設けていただいて、証紙の取り扱いも具体的にできるようにひとつ御指導いただきたい。
　それから、特に証紙の取り扱いの業務委託ですね。これは地域に行きますと、銀行とか郵便局とかの窓口で取り扱っているけれども、地域によってはない非常に不便なところもある。したがって、身近なところで手に入るような方法を具体的に検討し、実施ができるように、例えば農協で扱うとか、そういうことも含めてひとつ実施ができるようにしていただきたい。どうでしょう。
○説明員（若林之矩君）　特定業種の退職金共済の日額の問題でございますが、一般の退職金共済は、法律で掛金の額が書いてございますけれども、特定業種退職金共済の場合は、法律で一定の幅が書いてございまして、その範囲内で業種別の団体が定款で決めるということになっているわけでございます。これまでのケースでは、法律の改正のたびに掛金日額の引き上げが行われているわけでございますが、中小企業退職金共済審議会の建議におきましては、賃金あるいは退職金等の動向も踏まえながら、この日額の問題が適切に対応されるようにというような建議をいただいておるわけでございます。私どもといたしましては、こういった建議も踏まえまして、業種別の団体に対しまして掛金日額が適切に定められるように要請をしてまいりたいというふうに考えております。
　それから運営委員会でございますが、これは特定業種退職金共済組合に運営委員会がございまして、中小企業退職金共済審議会の使用者側の委員の方、労働者側委員の方に参加していただいておりますが、こういったものも積極的に活用していきたいというふうに考えております。
　それから印紙の購入の件でございますが、現在は金融機関で扱ってもらっておるわけでございまして、かなり支店もあるわけでございますので、私どもといたしましては、現在証紙の売りさばきにつきましては比較的うまくいっているのではないかというふうに考えている次第でございますが、かねてから郵便局等でも扱わせたらいいのじゃないか、今、先生御指摘のような農協でもといったような御意見もございます。ただいま申しましたように、地域によってはあるいはそういうあれもあるのかもしれません。私どもは、全般的には現在の売りさばきでうまくいっているように考えておりますけれども、なお引き続き、御意見でございますので、研究をさせていただきたいと存じます。
○高杉廸忠君　不便なところもありますから、ぜひひとつ前向きで実施ができるようにお願いをしておきます。
　最後に、労働大臣から所見を伺って、私の質問を終わりたいと思うんです。
　この法律の第四十四条第一項第二号で、共済事業団は、保健だとか保養、教養のための施設の設置、運営を行うこと、こういうようになっているわけですね。そこで、施設の設置、運営状況について、もし未設置であるなら具体的にスケジュール
を組んで、設置に向けての取り組みを積極的にしていただきたい、これが一つです。
　それから融資制度の拡充について、中小企業事業主に対して労働者の福祉施設の設置に要する資金を貸し付けることに限っていますけれども、中小企業に働く人たちの子供の進学とか、あるいは結婚や住宅建設等に要する資金の貸し付けもぜひひとつできるように検討をいただきたい、こういうように思うんです。
　私は、本法案の審議に際して幾つかの提案をいたしました。要請をいたしました。これらはすべて働く人たちの福祉の向上、生活の確保、こういう観点であり、働く人たちの基本的な権利の実現でもある、こういうように思うんです。
　したがって、それらの諸点について要請申し上げましたから、具体的にその実現ができるように、労働大臣の一層の御指導をいただきたい。特に大臣に期待するところ大でありますから、最後に大臣の所見を伺って、私の質問を終わります。
○政府委員（小粥義朗君）　今、御指摘の中に融資問題がございますので、私からその分についてお答えをしたいと思います。
　中退事業団が持っております資金、これをできるだけ事業主に還元すべきではないか、あるいは退職金の支給の対象になる労働者の福祉に還元すべきではないか、こういう御意見もいろいろいただいているわけでございます。
　施設につきましては、事業団みずから施設の設置、運営ができるようになってはおりますが、直接は今やっておりません。しかし、間接的な方法として、事業主に対する施設の資金の融資といったもの、あるいは地方債を通じてやるといったような形でやっているわけでございまして、一方また、労働者に対するいろんな資金の需要に対して融資をするという問題もございますが、実は、これらの事業団の資産はいずれも将来の退職給付の原資に充てなければならないものでございますので、したがって、その運用は安全でなければならないということが要請されるわけでございます。そうなりますと、融資の利息というものも、低いもので採算がとれるというわけにはまいらないといった面もございまして、今までのところ、融資業務については必ずしも積極的な広がりを見せておりません。
　今、特に御指摘のありました労働者に対する進学であるとかあるいは住宅等の資金の問題、これは一方で財産形成貯蓄というものがございます。その中で、その貯蓄を原資にした融資制度も実は制度として道が開かれておりますので、御指摘の点は、そうした中でさらにうまく生かされるように私ども検討してまいりたいと思います。
○国務大臣（林ゆう君）　先ほど来、いろいろと貴重な御提言、御意見などを私どもは拝聴いたしました。
　今回のこの法改正に当たりまして、そしてまたこの法律を運営するに当たりまして、私どもといたしましては、それぞれの御意見を十分に参考にいたしながら、これの運営に努力してまいりたいと思います。
○委員長（岩崎純三君）　午前の質疑はこの程度にとどめ、午後一時まで休憩いたします。
　　　午後零時六分休憩
　　　　　—————・—————
　　　午後一時四分開会
○委員長（岩崎純三君）　ただいまから社会労働委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、中小企業退職金共済法の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言を願います。
○中西珠子君　日本経済の中で中小企業が果たしている役割は大変大きく、日本の経済発展に対する中小企業の労働者の貢献度も非常に高いと思いますが、中小企業と大企業では賃金、労働条件に大きな格差があり、殊に退職金については、中小企業での退職金制度の普及率は大変低く、退職金そのものも非常に低水準にあります。
　殊に、従業員規模一人から九人の企業では、退職金制度の普及率は五三・八％と約半分にすぎないと言えますが、その五三・八％の企業は、中退金共済制度加入と考えてよろしいわけでしょうか。
○説明員（若林之矩君）　ただいま御指摘ございましたように、十人未満の企業におきます退職金の普及の状況というのは大変低いものがございます。
　私どもの中小企業退職金共済制度の加入状況を見ますと、二十五万の加入事業場のうちで、その九十数％が三十人未満の零細企業でございます。わけても六六％ぐらいが十人未満のところでございます。したがいまして、中小企業退職金共済制度という点から見ますと、そのほとんどが十人未満の零細企業の事業主が加入している、そこで働いている労働者がその恩典を受けているということでございますけれども、何分にも十人未満の事業場というのは多いわけでございまして、先生おっしゃいましたような、今五三％ぐらいの零細企業で退職金制度を持っているもののほとんどは中小企業退職金共済制度に入っていると、こういうふうには言えない現状にございます。
　こういった零細企業に対して、私どももますます加入促進を図らなきゃならないというふうに考えておる次第でございます。
○中西珠子君　特定業種退職金共済の方の加入状況はどうでしょうか。
○説明員（若林之矩君）　特定業種の退職金共済制度で見てみますと、建設業退職金共済制度に加入しております企業は十一万七千でございます。加入労働者数で申しますと百五十五万ということになっております。これはなかなか加入率というのを見るのは難しゅうございます。入っているのははっきりいたしますけれども、分母をどうとるかというのは難しいわけでございますけれども、私ども大体五〇％ぐらいの加入状況ではないかというふうに考えております。
　それから清酒製造業でございますが、加入企業数が三千、加入労働者数が四万一千でございまして、こちらの方はほぼ一〇〇％加入をしているというふうに考えております。
　それから林業の退職金共済制度でございますが、加入企業数が三千、加入労働者数が五万六千ということでございまして、こちらの方はまだ制度ができましてから期間が短いということもございまして、加入の状況は大体三割ぐらいというふうに考えております。
○中西珠子君　中小企業全体を考えますと、中退金共済制度に加入しているのは約一割ぐらいと言われていますね。これはまた最近数年間ちっとも変わってなくて、ずっと一割ぐらいと言われているんですが、この加入率が低い理由というのをどのように分析なすっていらっしゃいますか。
○説明員（若林之矩君）　ただいま先生一般の退職金共済制度の普及率一割程度という御指摘でございまして、中小企業の事業場、独自の退職金制度を持っているものも持っていないものも全部分母にいたしますと一割程度の加入率ということになるわけでございます。中小企業の中でもとりわけ小零細企業におきましては、自社の退職金制度の普及率がまだ低いわけでございますので、先ほど申し上げましたように、中退制度に入っております事業場の比率でいきますと、圧倒的に小零細企業が多数入っているわけでございますけれども、普及率という点では大変低い水準にとどまっているということでございます。
　こういうように、小零細企業において退職金制度の普及率が低いということの理由といたしましては、まず何よりもこれらの企業の経営基盤が脆弱であるということが挙げられようかと思います。それから、従業員の生涯福祉というものに対する理解が十分でない。次に申し上げますけれども、やはり中小企業は離転職が激しいわけでございまして、働いている人の生涯を考えての福祉、ライフサイクルを考えての福祉という点ではやはり立ちおくれがあるわけでございます。
　それから、退職金制度は一般に終身雇用慣行というものを前提にしているわけでございますけれども、小零細企業では、ただいま申しましたよう
に、離転職が大変に激しいわけでございまして、一般に働いている人の勤続年数が大変短いということでございまして、こういったことから、終身雇用慣行になじみにくい、そういった面からまた退職金制度の導入がおくれているというふうに考えております。
○中西珠子君　非常に加入率が低いということは残念なことでございますね。
　それで、昭和五十五年四月二十四日の参議院社会労働委員会の附帯決議がございますが、これでは、「中小企業退職金共済制度を一層魅力あるものに改善するとともに、加入促進対策を強化し、その普及促進を図ること。」と、こうなっておるわけですね。この附帯決議以来、加入促進のためにどのような御努力をなすっていらしたか、お聞かせください。
○政府委員（小粥義朗君）　まず労働省としては、私どもの出先機関であります都道府県労働基準局、それから労働基準監督署を通じまして、事業主に対する呼びかけ、パンフレットの配布とかいったようなことを含めて呼びかけをしてまいっております。それから、中小企業退職金共済事業団それ自体もＰＲ活動をやっておりますのと、もう一つは、事業主団体を通じて啓発、宣伝活動をお願いしてきている。さらに、中退事業団と業務の委託関係を持っております金融機関の手を通じて加入促進の働きかけをするといった、いろんなルートを通じてのことをやっております。
　それらのほかに、そうした諸般の加入促進活動を効果的に行うために、毎年十月を加入促進月間として、そうしたマスコミ機関も活用した形で加入促進の活動を進めるといったことをやってきておりますが、総じて言えますことは、それはいろんなルートがございますけれども、いわゆる広報活動というところが主体になっていたわけでございます。
○中西珠子君　事業主の団体などを通しておやりになるということは、業種別にやっぱり別の対策をそれぞれおとりになっていたということですか。
○政府委員（小粥義朗君）　事業主の団体はいろんなものがございます。例えば商工会議所であるとか商工会であるとか、さらには業種別の団体、協同組合といったようなものもございます。そうした各種の事業主団体を通じて、宣伝あるいは加入の奨励を呼びかけていただいていたわけでございます。
○中西珠子君　共済契約者の脱退状況をどのように把握していらっしゃいますか。相当脱退が多いような感じをこの統計を見ていると受けるんですが、まず一般退職金共済についてお伺いいたします。
○説明員（若林之矩君）　中退制度の五十九年度におきます共済契約者の脱退数は一万五百十八件でございます。それから被共済者の脱退数は二十二万八千八百八十四人というふうになっております。
○中西珠子君　清酒製造業の退職金共済の加入、脱退状況の推移を見ますと、共済契約者は五十六年度に大量に脱退しているわけですね、二百一。それからそれ以後の脱退は少ないように思えます。しかし、五十六年度に非常に脱退数が多かったというのは、どういう理由なんでしょうか。
○説明員（若林之矩君）　清酒製造業の脱退状況でございますけれども、五十二年から五十四年ぐらいまでは大体低い五十人から七十人ぐらいで推移いたしておりましたが、確かに先生御指摘のように、五十六年には脱退いたしております事業所数が二百一でございます。確かに五十六年は脱退が多くなっております。
　　　〔委員長退席、理事大浜方栄君着席〕
五十七年以降は脱退がとまったわけでございますが、ちょっと私どもこの経緯は承知しておりませんので、また調べましてお答え申し上げたいと存じます。
○中西珠子君　ちょっと関心がありますので、後でお知らせください。
　建設業の退職金共済の方は、昭和五十七年度に大量の共済契約者の脱退が出ていますね。これは五千九百八十二という数字が出ていますが、それ以後五十八年が四千七百九十二、五十九年が三千五百五。五十七年以前に比べると、その以後の方が増加しているように見られますが、その理由については把握していらっしゃいますか。
○説明員（若林之矩君）　建設業の脱退状況でございますけれども、過去におきましても、例えば四十八年ごろに四千三百ぐらいの脱退が出たことがございます。そういうことで、建設業につきましては過去につきましても、かなり脱退が波を打っている点がございまして、これはやはりそのときどきの建設業界の景況等も反映しているんではないかというふうに考えております。
○中西珠子君　景気の反映ということは、建設業あたりは非常にもろに言えると思うんでございますが、一般の方の脱退の防止策というふうなものはとっていらっしゃらないわけですか。
○説明員（若林之矩君）　先ほど、中退制度一般の場合におきます企業の脱退が、五十九年度の場合は一万五百件あると申し上げましたが、これの脱退の原因について見ますと、その大半が被共済者の全員退職ということでございます。
　具体的に申しますと、事業主が一人、従業員が一人というようなことで、その従業員について中退制度に入っていていただいた。ところが、その一人の従業員の方が退職をしたので、そこで脱退をするというようなケースが大半でございます。しかし、中にはやはり経営不振による掛金滞納といったようなものもあるわけでございます。それから被共済者の脱退数でございますが、二十二万八千八百と申し上げましたが、これはもうほとんどが退職による脱退でございます。
　そこで、先生のただいまの御指摘は、そういった事業主が制度から脱退するのを防止する方策はないのかと、こういうことではないかと存じますが、これにつきましては、私ども相談員制度というようなものを持っておりまして、こういったケースについていろいろ御相談に応ずるというようなこともいたしておりますが、今後ともこういった企業の脱退というものを防止いたしますためには、この相談員制度等を強化して、事業主の御相談に十分に応じるという体制をとっていかなきゃならないと思いますし、やはり金融機関が何といいましても日ごろ掛金を収納しているところでございまして、毎月毎月の収納状況を一番把握しているところでございますので、金融機関との連携も強化いたしまして、できる限り脱退を防止していくということに努力してまいりたいと考えております。
○中西珠子君　円高で打撃を受けている事業主の掛金滞納ケースというのが、もう既に出てきているのではないかと思いますが、どうでしょうか。
○説明員（若林之矩君）　現在のところ、私ども、円高の影響で事業主の方から脱退の御相談があるというようなことは聞いておりません。
○中西珠子君　脱退とまでいかなくても、掛金がなかなか納められないで、掛金納付を猶予してもらいたいというふうな、そういうケースは出ていませんか。
○説明員（若林之矩君）　まだ、私どものところではそういったケースは聞いておりません。
○中西珠子君　そういう可能性も非常にあるのではないかと思うんです。もしそういうケースが出てきた場合には、納付期限延長とか、そういうことはできないでしょうか。一時的な猶予措置ということはできないんでしょうか。第二十一条では、五人未満の従業員規模の共済契約者については納付期限の延長とかありますね。しかし、こういう五人未満の規模でない、もう少し大きい規模の共済契約者で掛金納付ができなくなった場合の猶予措置というのはないんでしょうか。
○説明員（若林之矩君）　そういう景気の状況に応じて、いろいろと事業主の方が財政的に難しい状況に陥るというようなケースは過去にもあるわけでございますし、しかし、やはり労働者の老後のための退職金制度でございますから、そういった中でも何とか契約を続けていただいて、退職金制
度を維持していただきたいと私どもは考えておるわけでございます。
　そこで、今、先生が御指摘のような事態になりましたときに考えられますことの一つは、労働大臣の認定を受けて掛金の減額をするということが一つ考えられるわけでございます。もとより、私ども、掛金の減額につきましては、やはり安易に認めるわけにもまいりませんので、これにつきましては、経営の悪化の状況などにつきましての一定の基準を設けまして、そういった状況になったときにはこれはやむを得ないということで、認定をし減額をして契約を続けていただくということにしているわけでございますけれども、さらにそれも難しいということになりますと、いよいよ掛金の滞納になります。なりましても、直ちにこれで契約を解除ということは、やはり何としても維持していただきたいという面からいいますとそういうことはできませんので、一年間掛金の納付を猶予するということにいたしております。一年間滞納ということになりますと、この時点では契約解除もやむを得ない、こういうことでございます。
○中西珠子君　逆に、中退金法適用のために中小企業の要件があるけれども、中小企業でなくなった場合、今度は脱退するわけですね。それはよくなったケースかもしれないんですけれども、そういうケースは非常に多いでしょうか。
○説明員（若林之矩君）　中小企業の退職金共済制度に入っていただいております企業は、何と申しましても零細企業でございますものですから、幸いに大いに成長されて中小企業でなくなると、人数の要件が仮に三百を超しましても資本の要件というのもございますので、資本の方も人数の方も両方とも中小企業の対象となる要件を超してしまったというものは年間に数件と、大変わずかなものでございます。
○中西珠子君　この中小企業の要件というのは非常に厳しいもので、絶対に弾力的に運用はできないものなんでしょうか。もうぴしっとなっていて、一人でも二人でもふえたなんというと、もうだめだということになるんでしょうか。
○政府委員（小粥義朗君）　三百人を一人でも超えたらもうだめであるとか、資本金が一億円を一円超えたらだめだとかいうようなしゃくし定規なことではなくて、これはやはりそうした状態をとらえて判断するというのが建前でございますから、ある瞬間を超えたから即だめであるというようなことではなく、一定の継続する期間を見て私どもは判断をしたい。そういう形の中で弾力的な取り扱いができるようにしていきたいというふうに考えております。
○中西珠子君　それでは、加入促進の対策として、今度は掛金の減額措置というものをお考えになっているらしいんですけれども、法律案の十八条の二、それが一般の方で、八十三条の二が特定業種の方ですね。これの内容について御説明ください。
○説明員（若林之矩君）　今回、新設することになります掛金助成の内容について御説明申し上げます。
　本制度に新たに加入することによります負担あるいは掛金の引き上げに伴います事業主の負担を軽減させて、新規加入及び掛金引き上げの促進をストレートに図っていこうというものでございまして、この具体的な内容は省令で定めることにいたしております。
　第一に、新規の加入事業主に対します掛金助成、これは中小企業退職金共済事業団、一般の方でございますが、新規の加入事業主に対しまして掛金総額の三分の一につきまして加入後二年間助成をすることにいたしております。
　第二点目といたしましては、掛金月額の変更に係る掛金助成でございます。これも中小企業退職金共済、一般でございます。これは事業主が掛金の月額を変更した場合、三千円を六千円に引き上げるといったような場合でございますが、こういった増額に要する費用の三分の一につきまして、変更後一年間助成をするということにいたしております。
　それから第三点は、これは特定業種の退職金共済の場合でございまして、新規被共済者に係る掛金助成というものでございます。新規被共済者を雇用する事業主に対しまして、最初の一年間につきまして証紙貼付に要する費用の五十ないし六十日分について助成をするというものでございます。
　これはもう少し具体的に申し上げますと、特定業種退職金共済制度というのは、御承知のように、業界の退職金制度でございまして、業界の中を労働者が移動する場合にはすべて通算されて適用されるものでございます。したがいまして、手帳を持ってＡの事業主からＢの事業主へ行って張ってもらうわけでございますが、一番最初に労働者に手帳を交付した事業主について、その交付した手帳について、ただいま申し上げましたように、五十ないし六十日分の証紙の貼付に要する費用を免除するということでございます。第一冊目の手帳に助成がつくと、こういうものでございます。
○中西珠子君　今のは十八条の二と八十三条の一と、後の方が今おっしゃった特定業種の方ですが、省令事項にこれからなさるものの内容を御説明くだすったわけですね。
○説明員（若林之矩君）　そのとおりでございます。
○中西珠子君　こういった加入促進対策、非常に結構だと思うんですけれども、その費用、それを労働保険特別会計から支弁するということだそうですが、これは労働保険の目的に反しないかという心配があるわけです。そしてまた、法律的に問題はないだろうかと心配する向きもあるわけですが、いかがですか。