Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○松永政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、最初の御指摘でございますテロ対策でございます。
　テロ対策につきましては、これまでも、特に九・一一のアメリカにおけるテロ以降、原子力発電所につきましては警察が常駐をし、また沖合の海におきましては、海上保安庁の巡視艇がそこに停泊をして、監視していただくというようなことをお願いしておりまして、警察、海上保安庁等治安当局と密接に連携をし、御協力をいただきながら対応をしてきております。
　また、防衛庁・自衛隊についての御指摘がございましたけれども、有事の際には、御指摘のとおり、国民保護法制の世界になりますけれども、当然、防衛庁・自衛隊の御協力をいただくというような形でございますので、今後とも、この法案の具体的な執行に当たりましても、治安関係当局との連携というものをきちっととってまいりたいというふうに考えております。
　二点目、クリアランスにつきましての問題でございます。クリアランスされました鉄、コンクリート等のいわば廃材につきましては、発電所の外に出して、産業廃棄物として、産廃法の世界に入るわけでございますが、当然、そうしたものの輸送等につきましては、産業廃棄物処理業者の御協力をいただかなきゃいけないというふうに考えております。これまでも、どういう法律の運用、執行になるのかということにつきまして、既存の産廃業者の皆さんにもいろいろな形で御説明をさせていただいております。
　これは、廃炉になった際に、資源の有効利用あるいは一定の水準を超えた放射性廃棄物を帯びた廃材が出ないようにするということのために法律改正をお願いしているわけでございますので、必ずしも産業廃棄物処理業者のいわば利益のためにこういう法案をお願いしているということではないというふうに御理解をいただきたいと思います。
　三点目、高経年化対策は大変大事でございます。アメリカにおきましては、四十年の運転期間を順次六十年という形で延長しているというふうに制度を動かしておりますけれども、私どもの原子力発電所におきましても、高経年化対策を万全に行いまして、可能な限り長く運転できるような形を追求していきたいと考えております。
　そうはいいましても、当然どこかの時点では廃炉になります。現在、日本原電の東海発電所では廃炉の進行が行われておりまして、来年にも具体的な、コンクリートとか鉄の廃材が外に出るという格好になると思います。この辺のいわば知見というのは海外との関係においても大変重要な知見になると思っておりますので、日本原電では、その辺の知見というものを蓄積して、将来の、みずからの発電所あるいはほかの電力会社の発電所における廃炉にもいわば生かしていきたい、こんなような意向を持っているというふうに承知をしております。
○吉田（治）委員　時間もないので、ちょっと今の保安院長の答弁の中で数点お聞きしたいなと思うのは、対テロ対策で警察等常駐した場合に、ほとんどが地域の民宿の借り上げというふうに聞いております。待遇の方で、これは地域振興の部分があって民宿に泊まられるというのは私は否定はしませんけれども、せっかく苦労されて泊まられている警察を初めそれぞれの方々のその中身が、来て我慢を強いられるようではちょっといかがかなと。場合によれば、常駐という形が続くのであれば、寮というんですか、そういうふうなものも私はつくっていく必要が、対テロ対策という部分では、やはりいざというときに力が出るようにしていく必要があるんじゃないかなということ。
　それから、鉄、コンクリートを外へ出した場合に、これは再処理すると、原則は、また発電所等でそれを使うということが原則になっているのかということ。そして廃炉の部分は、検証された知見は国内だけじゃなくて海外の廃炉にも、これは先ほど申し上げましたように、ビジネスという部分も含めて活用していくのか。では、活用先は、いわゆる同盟的な国も含むのか、それとも広く一般に、原子力発電をしているものの廃炉というものに国境なく活用していくのか、その辺はいかがですか。
○松永政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘のとおり、テロ対策で常駐をしていただいております警察の皆様、海上保安庁の皆様には大変な御苦労をおかけしているわけでございます。特に宿泊施設等につきましては、よく治安当局の皆様の御意向を踏まえながら、少しでも処遇の改善につながるように、私どもも汗をかいていきたいというふうに考えております。
　二点目、クリアランスされたものの再利用でございますけれども、法律上は、これは産業廃棄物の世界に入りますので、その使い道につきましてはいわばオープンでございます。ただ、このクリアランス制度がきちっと国民の御理解を得て、制度としてきちんと浸透するまでの間は、電力事業者の自主的な措置として、再利用する場合には、再び原子力発電所の中で利用するということの方針でいくというふうに承知をしております。
　三点目、こうした廃炉のビジネスの問題でございますが、御指摘のとおり、原子力発電所を取り巻くいろいろな問題というのは、いわば海外共通の問題でございます。したがいまして、私どもの経験というものを海外において利用したいというようなものがあれば、積極的にそういうものを海外にも展開をしていく、そういう考え方であると思います。これにつきましては、原子力発電所を運転しているところにつきましては、いかなる国でも協力可能なのではないかというふうに考えております。
○吉田（治）委員　時間ですけれども、ちょっと、一点だけ気になるのはこの積立金の方なんですけれども、これは大臣の答弁がいただければいいんですけれども、場合によれば事務方になるのかもしれませんけれども、やはり大臣ですかね。
　積立金の積算については、随分この期間、議論が起こったり、役所の中でもいろいろあったやに聞いておるんですけれども、原子力長計であるとかエネルギー長計とか、いろいろな長期計画の中でそれぞれ数字が出てくると思いますけれども、基本的には、今、年間一千トン出ているものが八百トンしか再処理工場では処理できないということで、二百トンとなってくると、また早晩、第二工場建設等というような形も出てくる。これは否定するものではありませんけれども、そういうふうな新たな事象が生み出されてくれば、よく言うんですけれども、この法律ができて、それは半年、一年でということは無理かもしれませんけれども、絶えず、新たな数字に基づいた形での報告なり、また、それに対する国会での審議というもの、これはやはり役所が出すのと同時に並行してやっていく必要があると思うんです。いつ何どきということではないと思いますけれども、今後そういうことが起こったときには、早急に、あわせて、報告と同時に、例えばこの委員会の現場であるとか国会の場で議論をするということ、そのことについては、大臣、どういうふうにお考えになられますでしょうか。
○中川国務大臣　もちろん、専門家の皆様方の御審議を踏まえて、いわゆる再処理という前提でサイクルが動いていくわけでありますが、御指摘のように、今の原燃の施設だけではいずれ満杯になる、そのときにどうしたらいいのかという議論は当然出てまいりまして、それは専門家の間でも御議論をいただきますが、最終的にはこれは国会での御審議あるいはまた御了承ということになるというのは、これは原子力行政一般の基本的な原則だと私は思っております。
○吉田（治）委員　最後、また質問させていただく予定にしておりますので、まず最初の質問は以上で終了させていただきます。ありがとうございます。
○鈴木（康）委員　民主党の鈴木康友でございます。
　先日、関電の美浜原発事故調査委員会の最終報告がまとまりまして、本委員会でも集中審議が行われました。また、本日はその決議文も採択をされたということでございまして、こうした事故が二度と起こらないように再発防止に努めるとともに、こうした教訓を生かして、安全確保を最重点にしながら、原子力発電の有効活用を今後も図っていかなきゃいけないというふうに思います。
　そこで、まず、原子力発電のエネルギーの中における位置づけと国の責任ということについて御質問をさせていただきたいと思います。
　前回の原子力長計、平成十二年につくられたものの中で、原子力発電を基幹電源として位置づけたわけであります。また、平成十五年にエネ庁が作成をしましたエネルギー基本計画でも、原子力発電というのは、エネルギーの安定供給、あるいは、これから日本がきっちりやっていかなきゃいけない環境あるいは地球温暖化対策にも非常に有効であるということで、基幹電源として位置づけているわけであります。
　そういう意味では、これからもますます原子力の重要性というのは高まりこそすれ、低下することはないというふうに思うわけでありますが、その辺の御認識について、まず大臣にお伺いしたいと思います。
○中川国務大臣　これから、いわゆる化石エネルギーだけに過度に依存をするということは、有限エネルギーということもございますし、また、それぞれ程度の差はございますけれども、ＣＯ2、ＮＯxあるいはサルファー等、いろいろ環境によくない物質もございます。そして、とりわけ日本の場合には、新エネ等の一部を除いて、エネルギー資源がほとんど海外に依存をしている、そういうことでございますから、今後ますます基幹電源としての原子力発電のウエートは高くなってくると思っております。
　世界的にも、アメリカ、あるいはまたお隣の中国、それからヨーロッパにおいても、やはり原子力発電の有効性といいましょうか、メリットというものが見直されている。あるいはまた、中国のようにがんがん、これからまた十五基ぐらい計画があるやに聞いておりますけれども、そういうこともあります。
　そういう意味で、地球全体のためにも、あるいはまた日本のエネルギー政策、いろいろな、温暖化とかそういうものも含めた総合的な意味でのエネルギー政策においても、これからますます重要になってくると思っております。
　言うまでもなく、これは安全と地元、国民の御理解が大前提であるということも当然配慮しなければいけないことではございます。
○鈴木（康）委員　原子力の問題は、短期的に見た場合にも、やはりエネルギーの中の基幹電源として重要でありますが、一つ注目すべきは、中長期ビジョンですね、この中で、二〇三〇年以降も現在とほぼ同じ比率で原子力発電を活用していかなきゃいけない。あるいは、二一〇〇年まで見通しても、当然、新エネの導入というものも踏まえて、これはたしか今の百八十倍ぐらいの導入というものを仮定したということでありますが、それでもやはり原子力の比率というのは大体今と同じぐらいの比重を持ってこれを活用していかなきゃいけないという長期ビジョンが出ているわけであります。
　これはある意味で画期的なことであって、長期的に見ても、二一〇〇年まで見通しても原子力の比重というのはそういうものであるということでありますが、これは、国としてこういう目標をきちっと出して、それに対する達成の、ある意味で覚悟と責任を示したものとして理解してよろしいのかどうか、大臣にお伺いしたいと思います。
○小平政府参考人　お答え申し上げます。
　ただいま先生から御指摘がございましたビジョンにつきましては、先般、原子力委員会、現在、新しい長期計画の策定作業を行っておりますけれども、その場におきまして、経済産業省・資源エネルギー庁といたしまして、これからの原子力についてどう考えるかということを長期的な展望に立って御説明申し上げたものでございまして、これに基づきまして原子力委員会でも論点整理が行われておりますけれども、やはり、長期的な展望に立ちましても、日本にとりまして国際エネルギー情勢はますますこれからタイトになってまいりますけれども、その中でエネルギーの安定的な供給を図る、それから環境に対応していくという意味で、資源エネルギーにももちろん力を入れていく必要がございますけれども、あわせまして、原子力発電につきまして、今後とも三ないし四割程度依存をしていく必要がある、そういう観点から政策を推進していく必要があるのではないかという論点を提示させていただいた、こういうことでございます。
○鈴木（康）委員　これは、このぐらい必要ですよと、何か他人事みたいに、客観的な数字として出したというふうには私は理解していないんですね。つまり、それだけの原子力発電の施設も含めて、きちっと維持していかなきゃいけない。当然、二一〇〇年ですから、既に今ある原子力発電施設というのは廃棄して、新しいものを新設しなきゃいけない。あるいは、きょうテーマになりますバックエンドの問題も含めて、実はこれから、希望としてはそれくらいあるとしても、新たな原子力発電施設をつくったり、あるいは、再処理も含めて核燃料の処理をどうしていくかというようなことも含めると、原子力発電というのは大変難しくなってくると思うんですね。ましてや、自由化の流れの中で、事業者としても、これからはそういう過大な投資も非常にきつくなっているというようなことも考えると、希望は希望としてあるけれども、現実的にそういう目標数値を達成していくという自覚と覚悟があるかどうか、その点をもう一度お伺いしたいと思います。
○小平政府参考人　先ほど申し上げました将来にわたっての見通しでございますが、これは、原子力委員会でただいま、これからの国としての原子力政策をどう考えるかということを幅広い観点から議論しておられますので、そういう観点から私どもとしての考え方を申し上げたということでございまして、これに基づきまして、原子力委員会で議論をされた後に、年末までの間に長期計画をおまとめになるというふうに考えております。
　この御説明に当たりましては、電力業界とも十分意見交換を行いまして、ただいま先生の御指摘のございましたような、電力の自由化が進む中で、電力会社としてこれからさらに新増設をしていく、あるいは現在稼働しておりますものが次第に更新をしていく必要がございますので、そういう中でどういう条件を整える必要があるか、これは、国として何をやるべきか、民間事業者として何をやるべきかということを改めて私どもとして提示をさせていただきまして、それに基づいて原子力委員会で多面的な立場から御議論をいただいて政策を明確にしていっていただくということで、資源エネルギー庁といたしましては、我が国のエネルギー安定供給の確保、環境対策ということで今申し上げたような考え方を持っておりますということを申し上げたということでございます。
○鈴木（康）委員　考え方はよくわかりましたけれども、これは実現をしていかなきゃいけないわけですよね。後でもまたちょっと国のいろいろな役割について御質問したいと思いますが、では、最終的にだれがこの数値目標を達成することに責任を負って、だれがリーダーあるいは旗振り役となってこれをやっていくのか、そこが私はいつも見えてこないんですが、その点は、それはだれがやるんですか。
○中川国務大臣　どのぐらいの需要があるのかという見通しがまず前提にあって、それに対して、どのぐらいの発電、当然それに見合う発電が必要になるわけですけれども、そのときに、いろいろなエネルギー、一長一短あるわけでありますけれども、その中で、原子力発電というものは、先ほど申し上げたようなメリットもあります、しかし安全性、国民の理解が大前提ですという位置づけにあるわけであります。
　だれに責任があるのかといえば、政府として計画を決定する、そして、原子力行政あるいは原子力安全行政の責任者は、一義的には私、経済産業相でございますから、強いて、責任という意味も相当重い責任からそうとも言えない責任まで、責任の言葉も若干重さにはアローアンスがあるということを前提にお話を申し上げますけれども、例えば、二〇〇三年のあの東電事故のときに原子力発電の状況はがらっと変わってしまって、その結果、ＣＯ2も余計に四・七％もふえてしまったというようなこともございますので、とにかく、できるだけ計画どおりにやっていく。
　しかし、突発的なときには、特に、きょうも九州で大きな地震があって、そのときに、玄海の原発がどうなっているのかと一瞬私はすぐ心配したわけでありますけれども、幸いにして影響がなかったということで、極めて慎重にその辺もやっていかなければならない、より注意深くやっていかなければならないとは思っておりますけれども、計画を策定したことを進める政府、とりわけその行政に当たっている私どもがその遂行に責任がある。万が一のときに、じゃ、責任をどうとるのかと言われるとちょっと困ってしまうんですけれども、言葉としては、責任があるというふうに思っております。
○鈴木（康）委員　二〇三〇年のときにはまだ中川経済産業大臣は現役でいらっしゃるかもしれませんが、二一〇〇年は、私も、もちろん中川大臣も、存在をしていないと思うんですね。そうしますと、やはり個人に帰着するものじゃなくて、組織として政策の一貫性を持って責任を持っていける体制をつくる必要があると私は思うんですね。そうしたことはまた後ほど御質問したいと思いますが、もう少し直近のことをお伺いしたいと思います。
　今度の地球温暖化対策推進大綱によりますと、二〇一〇年までに原子力発電の発電量を二〇〇〇年の三割増しにしなきゃいけない、そのためには、新しい施設の増設も必要であるということでありますが、この前、浜岡の五号機が稼働いたしました。直近に稼働する予定なのが泊三号と東通の一号と志賀の二号、三つあるわけでありますが、あとの計画中のものについて、めどというのは一体どうなっているのか、その点についてお伺いしたいと思います。
○小平政府参考人　ただいま御指摘ございましたとおり、二〇〇二年の三月に取りまとめられました地球温暖化対策推進大綱では、二〇一〇年までの間に原子力発電によります発電電力量を二〇〇〇年度と比べまして約三割増加させるという目標を掲げておりましたのは御指摘のとおりでございます。基数で申しますと、これは大体十基から十三基の原子炉の新増設に対応いたしております。しかしながら、本年三月二十九日に、京都議定書の発効に伴いまして京都議定書目標達成計画、これは大綱を衣がえしたわけでございますけれども、この中では、この目標の達成の前提といたしまして、二〇一〇年度までに運転を開始する原子炉は、二〇〇〇年度以降に運転開始をいたしました女川三号、浜岡五号に加えましてこれからの三基、五基というふうに見込まれております。
　それで、今御指摘の、その後どうなるのかということにつきましては、計画に比べまして新増設がおくれております理由といたしましては、想定しておりましたよりも電力需要の伸びが低下傾向にあるということが一つございます。加えまして、立地地域におきまして地域との調整が必ずしも円滑に進んでいないということによるところも大きいわけでございますけれども、二〇一〇年度以降の運開を目指しまして各電力会社がそれぞれの地域で努力をしておられまして、私どもも、地元の説明会等も含めて電力会社とともに参加をするというようなことを含めて、さらにこの原子力発電所の計画が実現をしていくように努力をしていきたいというふうに考えております。
○鈴木（康）委員　今長官御指摘のように、当初十基から十三基の増設が必要であるということでありました。ただ、なかなかこれはうまくいっていないわけですね。
　最近は、今度、安全確保を前提として原子力の一層の活用、稼働率の向上という目標が設定されているんですね。これは、稼働率をどうやって向上させるかというところをお伺いしたいんですが、先日の美浜のときにも定検短縮の問題も指摘をされていたわけでありますが、電気事業者も今自由化の流れの中でぎりぎりのところでやっているわけでありまして、では、既存の施設の稼働率をこれからどうやって上げていくのかという点について具体的にどういう計画を持っていらっしゃるのか、お伺いしたいと思います。
○小平政府参考人　お答えを申し上げます。
　原子力設備利用率向上のための取り組みでございますけれども、例示として申し上げますと、例えば、現在既に多くの原子炉で導入が進んでおりますけれども、近年、実施が可能となっております、原子炉で発生いたします熱を一定とすることによりまして電気の出力を増加できる運転形態、これは定格熱出力一定運転というふうに申しておりますけれども、それが挙げられます。
　また、そのほか、安全の確保を大前提にいたしまして、原子炉が運転をしておりますときにも待機状態で停止をしておりますポンプ等の予備機があるわけでございますけれども、これは運転中におきましても点検、補修を行うことが可能であるということで、そのような形での取り組みを行うということも考えられるというふうに思っているところでございます。
○鈴木（康）委員　先日の事故でも、運転中に定検の準備をして、それがちょっと大きな災害につながってしまったわけでありまして、むしろ、今、そういう意味では慎重になっている時期じゃないかと私は思うんですが、そういう中で、今言ったようなことが本当に可能なんでしょうか。
○小平政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘のとおり、安全の確保があくまでも大前提でございます。例示として申し上げました予備機の点検と申しますのは、実際に原子炉が運転をしておりましてもこの予備機は動いていないということで、待機状態にございますので、そういう意味では安全確保の観点からも問題がないのではないかというふうに想定をされておりまして、そういうようなことで、安全の確保を大前提に、さらに工夫の余地がないかということを検討するということであろうかと思います。
○鈴木（康）委員　もちろん一義的には、事業者がその現場においてそうした安全確保の責任を持っていくわけでありますが、当然、そういうことを推進していくという限りでは、エネ庁としてもそれなりの自覚と責任を持ってこれからやっていくということでよろしいですか。もう一度答弁をお願いします。
○小平政府参考人　お答え申し上げます。
　原子力を基幹電源としてこれからも推進をしていくというのが国の基本的な方針でございます。
　そのためには、大臣からもたびたびお話ございますように、まず大前提は安全の確保、それから、御地元を初めといたします国民の皆様の理解でございます。そういう点につきましては、私どもエネルギー政策を推進する立場におります者も、十分踏まえて、これからのエネルギー政策を推進していく覚悟でございまして、まさに先生のお話のとおり、私どもとしても努力をしてまいりたいというふうに思っております。
○鈴木（康）委員　次に、地球温暖化対策推進大綱に、今後、さらに、原子力政策に関する国民合意形成に向けた広聴・広報活動が必要である、そのためにこれを抜本強化するということが指摘をされているわけであります。あるいはまた、エネルギー、原子力に関する教育推進のための環境整備を行っていくということでございますが、抜本強化ということでありますから、ある意味で、全くこれまでと違った取り組みがなされているというふうに理解もできるわけでありますが、それぞれ具体的に、今何をやっているか、あるいはこれからやろうとしているのか、その点についてお伺いしたいと思います。
○平田大臣政務官　お答え申し上げて、抜本的であるというふうな御理解をいただけるかどうか難しいところでございますけれども、御指摘のように安全の確保が大前提で、それを広く情報公開し提供していく、こういうことでございます。さまざまに、新聞等の各種媒体を利用した情報提供、シンポジウムの開催等を行っておるわけでございます。
　これはかなり長期の観点で、小学校、中学校のときからしっかりと理解を深めていただくような、さまざまな教育にかかわる方々の御協力をいただきながら進めておりますことと、それから具体的には、国民への理解を促進するということで数項目ございます。それから、次世代を中心とした理解促進として、エネルギー体験館とかポスターコンクールであるとかをやっております。そして、産消交流事業として小学生の交流事業をやっておる。それから、エネルギー教育の推進ということでも、作文コンクール、副読本の提供等もやっております。
　それから、その他では、地域担当官事務所というのを設置して、双方向のコミュニケーションを行うことを通じて原子力政策に関する理解促進を図るための拠点をつくった、こういうようなことをやっておるわけでございます。
○鈴木（康）委員　今聞いていて、余り私は抜本的というふうに思えなかったんですけれども。
　私は、特にこれは、広聴・広報活動が必要だということも理解できますが、やはり教育の問題って大きいと思うんですよね。きょうは文科省からも来ていただいているんですが、ちょっとその点について、経産省としっかりそういう話ができているのかどうか、あるいは文科省として何かこれから意気込みを持ってやろうとしているのか、ぜひその点をお伺いしたいと思うんです。
○森口政府参考人　先生御指摘のように、原子力の研究開発利用に当たりましては、やはり国民の方々の理解と信頼、これが非常に大事だというふうに思っております。その際、いわゆる単なるＰＲではなくて、やはり情報公開を徹底した上で、国民一人一人がみずからの問題として考えて判断する、そういうことが非常に重要だ、我々はそれをお手伝いする、そういう位置づけかと思っております。
　そういう中で、文部科学省といたしましては、やはり教育等の場におきまして、原子力やエネルギーについて理解を深める、あるいは、みずからの考えで判断する力を身につけることができるような環境を整備する、そういうのが役割と思ってございます。
　具体的に申し上げますと、平成十四年度から、原子力・エネルギーに関する教育支援事業というのを実施しておりまして、各都道府県が学習指導要領の趣旨に沿って主体的に実施するエネルギーや原子力に関する教育に係る取り組み、これを支援するということで取り組んでいるところでございます。
　このほかにも教員の方々の原子力セミナーとかそういうことも実施しておりまして、いずれにしましても、今後とも、経済産業省とも十分な連携をして、原子力やエネルギーに関する教育の取り組みを我々としても支援していきたいというふうに思ってございます。
○鈴木（康）委員　ぜひ頑張っていただきたいと思うわけであります。
　ちょっと先ほども御指摘をしたわけでありますが、実は私は、これからこの原子力の事業というのは大変難しくなってくると思うんですね。もちろん、新しい、後ほど議題としたい高速増殖炉のこともありますし、そうしますと、フロントエンドからバックエンドまでを含めて、さらにその前のいろいろな研究開発から含めますと、非常に一貫した体系的な政策やその推進というものが必要になってくると私は思うんですね。
　そういう中で、今大別しますと、研究の部分は文部科学省、あるいは原子力の推進は経済産業省が主にその責任を負っているわけでありますが、どうもそこが私はちぐはぐな感じがしてならないんですね。やはりどこか、一貫してそういう原子力政策を進めていく部署がどうしても私はこれから必要になってくると思うんですね。
　大学の研究は別としましても、やはり実用的な研究から推進まで、資源エネルギー庁あるいはいずれ省に昇格させてエネルギー省、そういった組織が絶対に必要になってくると私は思うんですが、大臣、どうですか、そういうお考えはありませんか。
　　　　〔委員長退席、高木（陽）委員長代理着席〕
○中川国務大臣　この原子力に関する技術、そしてまた、それを利用して、平和利用を前提としてエネルギー政策を進めていくということであれば、最終的にエネルギー政策を所管している私のところということになるわけで、その間、いろいろな流れがあるわけでありますけれども、科学技術という観点からは、やはり、例えば今問題になっておりますＩＴＥＲなんというのは、これは文部科学省が中心になり、しかし政府一体としてこれをバックアップしていくということでもありますので、研究に主に力点を置いているのが文部科学省であって、あくまでもエネルギー政策という観点を最終目標としてやっているのが経済産業省でございますけれども、そこは重なり合う部分が当然あるわけでございますから、そこはお互いに連携を密にし、危機管理、安全対策、あるいはまた、技術のいろいろな相互の協力関係というものは当然必要になってくるわけでございますので、鈴木委員が御指摘の点も十分理解できるわけでございますけれども、現時点においては、そういう力点の置き方に違いがあるということによって、そんなにマイナスが生じているということも感じていないので、お互いに連携を持ってやっていくということが一番大事なことではないかというふうに思っております。
○鈴木（康）委員　大臣の答弁としてはそうならざるを得ないかと思うんですが、私は、これはこれから絶対に必要になってくると思いますよ。いずれまた、これはある意味でもう少し時間をかけてやる議論だと思いますので、また御質問したいと思います。
　さて、少しバックエンドの問題について御質問をしたいと思います。
　この前の与党の方の質問の中でも出ておりましたけれども、電気事業法改正のときの附帯決議で、バックエンドに関する官民の役割あるいは国の責任の明確化ということが附帯決議で示されたわけでありますが、その点について、特に、国の責任はどうあるべきかという点について、まずお伺いをしたいと思います。
○平田大臣政務官　先ほども、原子力発電事業の総合的なことについての責任という御質問もあって、大臣も、経済産業省が頑張っていこう、こういうお答えを申し上げたわけであります。バックエンドも大変重要なことでございますが、これはこれで、国と民間の役割を適切にそれぞれが分担をして、密接に連携をしていかなければならないということでございます。
　国としては、あくまで事業を推進するのは民間でございますけれども、国は、それが円滑に行われるように、基本的な方針の明確化、事業環境の整備、基礎的、基盤的な研究開発の推進というところで基本的な責任を有しているんだろうというふうに考えております。
　事業自体は民間に帰属するのが基本でございますけれども、大変長期であり、費用も極めて巨大でございます。さらには、技術革新等、不確実性の部分もございますので、昨年の八月に取りまとめをされました総合資源エネルギー調査会電気事業分科会の中間報告におきまして、経済的措置を講ずることが必要だという整理もされたわけでございます。
　経済産業省といたしましては、このような官民の役割の分担の整理を踏まえて、新たな使用済み燃料にかかわる準備金の創設とか、御審議いただいております本法律案の提出を行ったところでございまして、基本は基本で踏まえながら、さらに連携を深めて原子力政策を進めていく、こういうことであろうかと思っております。
○鈴木（康）委員　少し個別の話に入っていきたいと思うんですが、今度の法律の中で、バックエンド事業の対象範囲ですけれども、第二条の定義の中に、中間貯蔵やＭＯＸ燃料加工にかかわる内容というものが含まれていないんですけれども、これはなぜ抜けているのかという点について御質問したいと思います。
○安達政府参考人　お答え申し上げます。
　本法案第二条第四項で定義されてございます「再処理等」の範囲は、再処理それ自体や再処理に伴い生ずる廃棄物の処理など、再処理に直接かかわるものということとなってございます。
　今御指摘の中間貯蔵施設の建設、運営に要する費用につきましては、再処理に直接かかわるものでないため本法案の対象とはいたしておりませんが、広く発電コストの一部をなすものでございまして、各事業年度の当期費用として処理され、電気料金として回収されることとなります。
　また一方、ＭＯＸ燃料加工に係る費用についてでございますが、これにつきましては、燃料費として処理されるべきものであるため、本法案の対象とはしてございません。すなわち、この費用につきましては、燃料費でございますので、ＭＯＸ燃料によって発電される電気の供給を受ける者が負担すべきものであることから、将来ＭＯＸ燃料によって発電される電気の供給が行われる各事業年度の燃料費として処理され、電気料金として回収されることとなります。
　なお、これらの整理につきましては、昨年八月に取りまとめられた総合資源エネルギー調査会電気事業分科会の中間報告を踏まえたものとなってございます。
○鈴木（康）委員　そうしますと、ＭＯＸ燃料の加工という部分については、これはバックエンドの範疇に入るのか、フロントエンドに入るのか、どっちになるんですか、これは。
○安達政府参考人　お答え申し上げます。
　将来のフロントエンドでございます。
○鈴木（康）委員　では、この部分については、事業のリスクを含めて、一義的に事業者にそのリスクがかかってくるというふうになるわけですか。
○安達政府参考人　お答え申し上げます。
　ＭＯＸ燃料の加工費用でございますが、ＭＯＸ燃料を燃やして将来発電をして、その電力を売って収入を得るわけでございますので、その収入から費用として支出をするということでございます。したがいまして、それは将来の電力事業者の事業に伴うコストということでございます。
○鈴木（康）委員　ただ、流れ的には、サイクルですから、再処理から流れていくものでありますね。ですから、その部分を整理すると、再処理のその先にある一つの作業というか事業として私は考えるべきだと思うんですが、どういうふうな整理をつけたらいいんでしょうか。
○安達政府参考人　具体的には、プルサーマルとして将来燃料として使っていくわけでございますので、そのプルサーマル発電の費用ということでございまして、その電気料金から支出をしていく、費用化されていくものというふうに考えてございます。
○鈴木（康）委員　いや、費用のところはそれで構わないと思うんですが、一連の流れとしては、プルサーマルができなければこれは全部崩れちゃうでしょう、事業全体が。ですから、やはりそういういろいろな、細かくこれからどういうリスクが出てくるかわからないけれども、その部分についてはやはり国が責任を負っているわけですよね。そこが崩れたら、これはサイクル全体が崩れちゃいますよ。そういう理解でよろしいんですね。
○小平政府参考人　お答え申し上げます。
　使用済み燃料を再処理いたしまして、それからプルトニウム等の有用物を取り出しまして、まずはＭＯＸ燃料に加工いたしまして、これを従来の軽水炉、これは御地元の御理解と安全確保が大前提でございますけれども、推進をしたいということで従来から取り組んできておりまして、現に今、二つの電力会社で御地元との間で話が進んでいるところでございまして、私ども国といたしましても、電力会社と一緒に、地元説明会等で取り組んでいるところでございます。
　したがいまして、プルサーマルにつきましては、ぜひ実現をさせたいということでございまして、これはあくまでも制度的な仕分けでございまして、今回の使用済み燃料の再処理は、これまでに使いました燃料を処理するということで、使用済み燃料を処理するということでございますので、これまでの電力を使ってきた方々に御負担をいただく、こういう仕組みでございまして、ＭＯＸ燃料につきましては、将来の需要家がＭＯＸ燃料によって発電された電気を使うということでございますので、これを将来のある意味ではフロントエンドというふうに整理をしているところでございます。
　仮に、将来万一プルサーマル発電ができなかった場合にはどうするかという御質問かと思いますけれども、これにつきましては、現時点では私どもとしては、電力会社と協力をいたしながらこの実現に努めていきたいという考え方でいるということでございます。
○鈴木（康）委員　いや、だからそこが私は不透明だと言っているんですよ。
　では、電気事業者が、いいですよ、それは電気事業者のコストとして電気料金に乗っけてくださいと。では、そのコストが物すごいはね上がっちゃって、ばかばかしいからプルサーマルなんかやりませんよと。だって、電気事業者はそれはビジネスでやっているわけですから。この自由化の中で厳しい商売をやっているわけでしょう。その中で、コストがはね上がったらプルサーマルなんかやらない、あるいは、地元の理解が得られなくてプルサーマルできない、こんな苦労するのなら今までどおりウランをたいていりゃいいじゃないかという話になってきますでしょう。そこのところを言っているんですよ。そこが非常に不透明だから、そこを責任を持って、ではだれが推進をしていくのか、そこの責任はやはり国が持つべきでしょうということなんですけれども、いかがですか。
○小平政府参考人　お答え申し上げます。
　その点につきましては、特にプルサーマルの推進につきましては、国としてもこれまで積極的に取り組んでおりまして、まさしく核燃料サイクル全体を実現するという上では、これが、国として責任を負いながら、かつ、民間事業者の御協力もいただきながら進めていくということでございまして、将来的には、高速増殖炉におきまして再処理することによって取り出されましたプルトニウムを使われるということになろうかと思いますけれども、そういうことも含めまして、国として、政策的には責任を持って取り組んでいきたいというふうに考えております。
○鈴木（康）委員　ここは非常に私は大事な点だと思うんですね。ここが崩れたらサイクル全体が崩れちゃうので、私は、やはり国の責任というのはしっかり自覚していただかなきゃいけないと思うんですね。
　ちょっと次に進みたいと思うんですが、先ほど吉田委員からの御質問にも出ていました第二再処理工場の問題なんですけれども、今の六ケ所が年間八百トンの処理能力、そして現存の原子力施設だけでも毎年一千トンの廃棄物が出るわけでありまして、当然、そこは二百トンの差が出てくる。足らない部分あるいはこれからふえていく部分の処理も含めれば、新たなる施設の建設というものが必要になってくるわけであります。
　この第二再処理工場については、二〇一〇年くらいから検討を始めるというふうに聞いているんですけれども、私はもうこれは検討を始めた方がいいと思うんですけれども、なぜ二〇一〇年ころから検討を始めるというふうに方針としてなっているのか、まず、その点についてお伺いしたいと思います。
○平田大臣政務官　現実に処理をしなければならない量の方が多いということは、もうそのとおりでございます。六ケ所の工場では処理ができないわけでありますので、したがって、原子力委員会の新計画策定会議で、昨年十一月に行われた中間取りまとめで、御承知のように、当面中間貯蔵、こういうことで答申があったわけでございます。
　そのことに基づいて、次世代の再処理技術というものもにらまなければならないということで、既に核燃サイクル開発機構で高度な経済性、安全性、核拡散抵抗性等の特徴を有する次世代の核燃サイクル確立に向けた研究が進められておりまして、今後とも引き続きこれを推進していかなければならないというふうに考えておるところでございます。中間取りまとめに示された方針に従いまして、第二再処理工場の検討と実現というものをそういう形でしっかりと進めてまいりたいというふうに思っておるところでございます。
○鈴木（康）委員　技術は日進月歩ですから、そういう新たな技術開発をにらみながらということで、こういう検討状況になっているのか、あるいは別の要素があって検討を先送りしているのか、そこが私はちょっとよくわからないんですね。
　では、第二再処理工場についての仕組みは、今の六ケ所と同じような仕組みで建設をされるのか、あるいは全く別の、もっと国が責任を持った形でこれについてかかわるのか。その点はどういう見通しを持っていらっしゃるのか、お伺いしたいと思います。
○小平政府参考人　お答えを申し上げます。
　六ケ所工場に続きますいわゆる第二再処理工場でございますけれども、これは、ただいま政務官からもお答え申し上げましたとおり、一つは、やはり六ケ所の再処理工場は四十年間操業でございまして、この六ケ所の再処理工場の運転実績というものをある程度見る必要がある。
　それから、これは日本国内だけでございませんで、アメリカでもほかの国におきましても再処理の技術開発が進んでおりますので、そうしたものの状況も見る必要があるということで、それでは次の再処理工場をどういう仕組みで行うのかということにつきましては、そうした状況を見ながら、その時点でふさわしい仕組み、あり方を検討するということでございまして、現時点におきまして、六ケ所工場と同様な形で進めるというようなことはまだ全く決まっておりませんで、今後の課題、それも含めた検討ということでございます。
○鈴木（康）委員　恐らく今お伺いしてもそれ以上の答えはないと思うんですが、私は、一つ要望として言っておきたいのは、やはりもう少し国が踏み込んで、何となく日本のバックエンドに対する国のかかわりというのは、他国に比べて、私は何か中途半端な気がしてならないんですね。ぜひそこをもう一歩踏み込んだ形で行っていただきたいというふうに思います。
　ちょっと時間も限られてまいりましたので、次の質問に移りたいと思いますが、今回の法律のもう一つの法律であります核物質防護あるいはクリアランス制度についてお伺いしたいと思います。
　今回、新たに核物質防護についてさまざまな規制がなされるわけでありますが、これはＩＡＥＡのガイドラインに照らして、これから我が国でもそういうガイドラインをつくるなりしてやっていくんだろうと思うんですが、まず、今のガイドラインに従って見ていきますと、我が国の原子力施設はどういった点が今不足をしているのか、恐らく検討されていると思いますが、その点について、まずお伺いしたいと思います。
○平田大臣政務官　よく御承知の上で御質問いただいておりますが、ＩＡＥＡが作成した核物質防護に関するガイドラインの最新版におきますと、原子力施設への破壊行為に対する防護対策の強化、治安部隊との連絡体制強化などが勧告されているわけでございます。
　これまでは、我が国の原子力発電所等におきましては、ＩＡＥＡのガイドラインを参考にしながら、原子炉等規制法に基づいて厳格な措置を講じてきております。先ほどもお答えの中にございましたが、同時多発テロ以降は、二十四時間体制での警備が実施されているところでございます。
　しかし、御指摘のように、さらにテロの脅威が高まるということから、ＩＡＥＡのガイドラインのうち、これまで実際には未対応であったという点を三点、設計基礎脅威の導入という点と、核物質防護検査制度の創設それから秘密保護制度の制定、この三点を今般の制度改正で、この国の核物質防護体制の強化を図ることのために御審議をいただく、こういう運びでございますので、よろしくお願いを申し上げたいというふうに思います。
○鈴木（康）委員　検討の結果、今回の法律になったということであります。
　それでは、その柱の一つであります核物質防護検査官という今度新しく創設をされる検査官は、どういう資格を持った方がなられるのか、どのくらいの人数を想定されているのか、あるいはどういう形で採用されるか、その点についてお伺いしたいと思います。
　　　　〔高木（陽）委員長代理退席、委員長着席〕
○松永政府参考人　お答え申し上げます。
　核物質防護検査官制度は、今回の法律改正のいわば柱でございます。御指摘のとおりでございます。
　具体的な職員でございますけれども、まず、人数でございますけれども、十七年度予算、定員上は二十五名まで配置できるように定員を確保しております。それで、具体的には、原子力安全・保安院の職員を、一定の研修を行いながら、一定の資格を有する者をセレクトして配置したいと思っておりますけれども、それだけではなくて、警察庁、防衛庁等から新たに出向を求めるということなど、幅広い分野から登用していきたいというふうに考えております。
　次に、その資格でございますけれども、いわばセーフティー、安全の検査とは異なりますので、核物質防護検査ということで、それに伴います必要な学歴、業務経験といったような知識経験を求めていきたいということを考えておりまして、具体的には、この法律改正に伴います政令で定めていきたいというふうに考えております。
　この核物質防護検査官でございますけれども、したがいまして、一定の資格を有する者を幅広い分野から登用いたしまして、各地方のブロック単位で原子力安全・保安院の職員として配置をしていきたいというふうに考えております。
　今後とも、こうした検査官につきましては、その技能の向上を図るということも大事でございますので、任用後も継続的に検査官の研修というものを行いながら、その知識や能力の向上を図ってまいりたいというふうに考えております。
○片山政府参考人　御説明を申し上げます。
　文部科学省におきましては、試験研究用原子炉施設あるいは核燃料物質の安全規制を実施しておるところでございます。
　核物質防護検査官の資格といたしましては、この試験研究用原子炉施設の設置者あるいは核燃料物質の使用者が講ずべき特定核燃料物質の防護のための必要な措置について、相当の知識及び経験を有することが必要であるというふうに考えているところでございます。
　また、人数につきましては、平成十七年度に二名の新規増員を行うこととしておりますが、今後、検査の内容を具体的に検討した上で、検査が適切に行えるよう、所要の人数の核物質防護検査官を確保する予定でございます。
　また、核物質防護検査官につきましては、試験研究用原子炉施設や核燃料物質の使用施設の核物質防護に関する専門的な知識を有する職員に発令するほか、新規増員分につきましては、治安機関の協力も得ながら、外部から専門家を採用するなどの方法も検討してまいりたいと考えております。
○鈴木（康）委員　いや、ちょっと、まだわからないのは、核物質防護ということでありますが、例えばテロ対策とか治安の面でそういうきちっとした体制が整っているかどうかというようなことをチェックされるのか、あるいは、もっと核物質に対する技術的な、科学的な知識がこの人たちには要るのか。どういう専門知識がまず要るのか、ちょっとその点、再度御質問したいと思います。
○松永政府参考人　お答え申し上げます。
　結論から言いますと、今鈴木委員御指摘の双方の知見が必要だと思います。
　当然、テロ対策でございますので、原子力発電所を初めとした施設がテロ攻撃をされた際にどういう形で防御するのがいいのかということについて、事業者の対策が十分かどうかということを検査いたしますので、そういう意味での、治安対策面での知見というものが必要だと思います。
　また同時に、原子力発電所、どこにどういう機能があるのか、どこがどういう形で例えば災害防止の観点から重要な施設なのかといった、原子力発電、あるいは研究施設もそうでございますけれども、そういった意味での科学的な知見というものもあわせて必要になるのではないかというふうに考えております。
○鈴木（康）委員　これはなかなか、これを両方持ち合わせたスーパーマンみたいな人材というのはそうたくさんいるわけじゃないと思うんですね。
　そうすると、こういう理解でいいんですかね。現実的には、いわゆるそういう治安のプロと、あるいはそういう核物質に対する科学的知見を有したそういう専門家と、その両方を例えばセットにするとか、あるいはそういうチームにするとかという形で施設をきちっと検査する、現実的にはこういう理解でよろしいんでしょうかね。
○松永政府参考人　お答え申し上げます。
　確かに両方を備えられている方をまず採用したいと思っておりますけれども、片方がより知見が少ないということであれば、その辺のところは研修で採用するまでに補っていきたいというような形を考えております。また、当然チームを組んで行いますので、両方の分野をいわばうまく全体としてカバーできるようなチーム構成ということも大事だと思っております。
○鈴木（康）委員　これからどういう形でやるのか御検討なされるんだろうと思うんですが、私は、研修で、つけ焼き刃で何とかなるようなものじゃないと思うんですね。現実的に考えれば、やはりそういうチームをつくる必要があるんだろうと思うんですね。そういうことに関しましては、政令で定めるということになっていますが、今後の実際の運用状況等もまたチェックをさせていただきたいと思います。
　ちょっと時間も迫ってまいりましたので、高速増殖炉について一、二点お伺いをしたいと思います。
　今、サイクル路線というものが一つの方向として出されているわけでありますが、やはり最終的には、これはプルサーマルでは不十分で、高速増殖炉が最終目標というか当面の大きな目標というふうに思うわけであります。プルトニウムを増殖させて、それを消費して、半永久的にそうやって燃料を使える。あるいはマイナーアクチナイドという長半減期のそういう核種を処理できるといった、いろいろな多機能を持つのはやはり高速増殖炉でありまして、そこに行き着かないと、私はやはりサイクルの完成とは言えないと思うんですけれども、そういう認識でよろしいのかどうか、まずお伺いしたいと思います。
○森口政府参考人　先生御指摘のように、高速増殖炉につきましては、プルトニウムを増殖、消費するという特色を持っております。それによりましてウランの利用効率が飛躍的に高まる。将来実用化されますと、現在の利用可能なウラン資源だけでも数百年にわたって利用し続けることができる、そういう可能性を有してございます。また、いわゆるマイナーアクチニド等の長期に残留する放射性廃棄物を少なくする、そういう技術的利点もございます。
　そういうことで、今、原子力委員会の長期計画策定会議でいろいろ議論がなされてございますけれども、高速増殖炉サイクル技術は着実に研究開発に取り組んでいくことが重要、そういう認識でございます。
　核燃料サイクル開発機構におきましても、実験炉の「常陽」あるいは原型炉の「もんじゅ」、こういったものを用いた研究開発を通じ、また、電気事業者とともに高速増殖炉の実用化に向けた調査研究、こういうことも今進めてございまして、こういうことを通じまして、高速増殖炉の実用化に向けた研究開発に着実に取り組んでいきたいというふうに考えておるところでございます。
○鈴木（康）委員　よく高速増殖炉の議論になると、やはりウラン資源の有効活用という面が非常に脚光を浴びるんですが、私はもう一つ、やはり長半減期の核種の処理という、これは非常に大きいと思うんですね。このままですと、やはり万年単位で後世に有毒な放射性物質を先送りしなきゃいけない。もしこの処理が可能となってくると、その量が激減するわけですよね。そういう意味で、私は、それができれば画期的なことだろうと思うんですね。やはり人類の責任としても、それは、技術的に追求可能であれば、私は徹底してやるべきだと思うんですが、今、現実的にその可能性というものはどの辺まで来ているのか、その点についてちょっとお伺いしたいと思います。
○森口政府参考人　先生おっしゃいますように、使用済み燃料中のいわゆる長寿命核種の分離変換技術というのは、放射性廃棄物に含まれる長寿命の放射性物質を核変換して消滅させるということで、高レベル放射性廃棄物の環境負荷の低減という意味で非常に重要な技術だろうと思っております。
　それで、現在、高速増殖炉において発電を行いながらマイナーアクチニドその他の長寿命核種を消滅させる技術につきましては、核燃料サイクル機構において、技術的実現の可能性、経済性、廃棄物発生量等の検討評価を行ってございまして、関連する要素技術の開発といったものを現在進めておるところでございます。
　この技術につきましては、原子力委員会の専門部会で評価が行われておりまして、有用な技術となる可能性があり、今後とも引き続き研究開発を着実に進める必要があるとされてございます。今後とも、外部評価もしっかり受けながら、着実に研究開発を進めていくことが重要であると考えてございます。
○鈴木（康）委員　時間になりましたので、もう一点だけちょっと御質問したいんです。
　やはり高速増殖炉を進めていくとなると、「もんじゅ」の位置づけをどうしていくか、ここがすごい大事だと思うんですね。昨年、私はフランスへちょっとお伺いしたんですが、ポストフェニックスとして非常に「もんじゅ」に期待しているんですね。やはり、そういう国際的にも期待をされている「もんじゅ」の位置づけというのが、どうも私は中途半端な気がしてならないんですね。
　だから、今度の例えば長計にきちっとそうした位置づけをする、あるいは今後それをどうしていくかというきちっとグランドデザインをかいていく、そういうことが必要になってくると思うんですが、そういうお覚悟というか決意をお聞かせいただきたいと思うんです。
○森口政府参考人　「もんじゅ」につきましては、先ほど来出ております原子力委員会における次期長期計画の検討の中でも、先日取りまとめられました論点整理の中で、「もんじゅ」は高速増殖炉サイクル技術の研究開発の場の中核として位置づけるというふうにされたところでございます。長期計画自身につきましては、年末に向けて取りまとめが行われるわけでございますが、このように論点整理されたこともあり、我々としては、「もんじゅ」についてしっかりと長期計画の中に位置づけられるようにというふうに今後とも努力をしてまいりたいと思っております。
　また、今後の高速増殖炉の実用化に向けたステップでございますけれども、いわゆる実証炉の建設でございますとかその後の実用化計画、これは非常に重要な課題と認識してございます。これにつきましても、現在、原子力委員会の次期長期計画の検討の中で議論がされてございます。我々といたしましても、現在、「もんじゅ」の運転再開を目指しているわけでございますが、その実験の成果、あるいは電力会社とサイクル機構が進めております実用化戦略調査研究の成果、こういったものも踏まえながら、国として適切に評価しながら、具体化を図っていきたいというふうに思ってございます。
○鈴木（康）委員　ぜひ、国一体となってやっていただきたいと思うんですね。今度の質問でちょっといろいろ、レクのときにも、それは原子力委員会の問題ですよとか、いや、それはあちら様の問題ですという、やはりその障壁というのを物すごく私は感じるんですね。
　冒頭でも申しましたように、これからますますこの原子力の問題は難しくなってくるので、やはり国の体制がそういう状態だとどうしてもこれは先に進むのがなかなか大変だなと思うんですね。ぜひそこを壁を打ち破って、できればエネルギーをきちっと一体として処理していくような、エネ庁を省に昇格させて将来にわたって責任を持っていけるような、そういう組織体系の構築も含めて検討していただきたいということを要望いたしまして、質問を終わらせていただきたいと思います。
　どうもありがとうございました。
○大畠委員　民主党の大畠章宏でございます。
　鈴木委員に引き続いてこの原子力二法に関する質問をさせていただきますが、その前に、質問通告はしておりませんけれども、けさ、民主党の経済産業の部会といいますか会合で、中国の反日問題、反日運動の日本経済といいますかあるいは中国国内の企業に対する影響はどうなんだろうかという論議をいたしました。
　さまざまな背景があるということでありまして、大臣におかれましても、政府内でこの問題について種々報道を集め、そしてまた分析をし、小泉政権としてどうするかという対応をされていると思うんですが、その中で、中国国内の経済状況、あるいは貧富の差、あるいはまた労働条件がなかなか上がらない、そういう国内の不満等々がうっせきした形でこういう形になったんじゃないか。あるいはまた、整然と警察官がガードしながらも、れんがを投げるとか、インクの瓶を投げるとか、火をつけたものを云々するとかという者には全く制止する姿勢すらないわけでありますから、何か気脈を通じて、ああいう形で国内の不満を解決させようとしているんじゃないかとか、さまざま論評がされているんです。
　その中でちょっと私が気になるのは、日本の常任理事国入り問題について、中国政府の方で、隣国との信頼関係を築けない者が常任理事国入りすることはできないんじゃないかと。インドですとかあるいはドイツについては評価をする、そういう形で表明がされておりますけれども、この事態、あるいは中国のこのようなメッセージ、まあ韓国の方からもそういうメッセージが出始めておりまして、日本の経済活動にも大きな影響を与えるんじゃないかと指摘をされているところでありますが、小泉内閣の閣僚としての御意見あるいは御感想がありましたら、冒頭にお伺いしたいと思います。