○国務大臣（久保亘君）　最初に、次期総選挙は、国会でお決めになられた法律に定める選挙制度で実施されるものと思っております。
　次に、不良債権額の根拠につきましては、住専七社の不良債権額六兆二千七百億円は、昨年八月に大蔵省が行った立入調査において、各社の資産について損失見込み額として把握されたものであります。
　住専処理機構が住専から買い取った債権等については、法律上認められているあらゆる回収手段を迅速的確に用いることにより、まず回収に全力を挙げることとしており、こうした回収努力によって追加的な損失の発生を極力抑えてまいりたいと考えております。万一、新たな損失を生じた場合は、昨年十二月の閣議決定に沿って処理することになります。
　次に、大蔵省の責任についてのお尋ねでございますが、このことについては先ほど首相の方からお答えを申し上げましたが、いずれにせよ、大蔵省としては、直面する不良債権問題に対し、預金者保護を図りつつ、今後できるだけ早期に解決のめどをつけるべく集中的に取り組むとともに、過去の金融政策や金融検査・監督のあり方を総点検し、本格的な金融自由化時代にふさわしい、市場規律に立脚した透明性の高い金融システムを構築していくことが必要であると考えており、総理が言われたように、行政の責任も明らかにすることは当然の責務であり、その責任を回避することはありません。
　次に、金融システムの改革と金融機関への天下りについてのお尋ねでございますが、金融行政のあり方の観点から、昨年十二月の金融制度調査会答申も踏まえ、ディスクロージャーの促進、早期是正措置の導入や検査・モニタリングの充実を図るほか、破綻処理手続の整備、預金保険制度の拡充等を進めることとしております。なお、金融機関等の営利企業への再就職については、従前より、人事院の承認等、法的に適正に行われてきたものであります。
　次に、財政再建計画についてであります。
　今後の財政改革の道筋を展望すると、かつて特例公債依存からの脱却を目指し財政改革を強力に推進していた時代と比しても、極めて深刻な事態に立ち至っていると言わざるを得ないのであります。しかしながら、このような現状を放置することは許されず、総理が答弁されましたように、歳出全般にわたる徹底した見直し等、財政再建への取り組みは急務となっております。
　財政制度審議会におきましても、今般、財政構造改革特別部会が設置されたところであり、今後、財政再建に向けた取り組みについて活発な御議論が行われるものと期待いたしております。ここでの御審議を含め、幅広く議論を求めつつ、財政健全化のための新たな目標、その実現に向けた方策など、今後の財政再建についてさらに検討してまいりたいと考えております。
　また、財政投融資については、その基本的考え方について総理からお答えしたところでありますが、有償資金を活用した政策課題が今後とも存在する限り、財政投融資の役割、必要性は将来にわたって変わることはないと考えております。
　なお、財政投融資の運用に当たっては、有償資金で対応することが適切かつ効率的である政策分野であるか、また、個々の機関、事業が償還確実性の観点から運用先としてふさわしいか等を毎年の財投編成の中で十分チェックし、対象事業等の見直しを行ってきているところであります。
　次に、財政改革について。
　我が国財政は、平成八年度末の公債残高が御指摘のように約二百四十一兆円に増加する見込みとなり、国債費が政策的経費を圧迫するなどの構造的な厳しさに加え、税収の動向も引き続き厳しく、一段と深刻さを増しております。後世代への負担を考慮すれば、二十一世紀に向けてこのような財政の状況を放置することはできず、財政改革に取り組むことが喫緊の課題となってきており、総理から御答弁申し上げましたとおり、財政制度審議会、今回の与党三党合意により設置されることになります財政の構造改革に関する与党の検討の場や国会の場における議論を通じ、財政改革に強力に取り組んでまいりたいと考えております。
　なお、消費税率に関して言えば、五％と法定されている税率を三％にとめ置くということは、構造問題への対応をおくらせることになり、厳しい財政状況をますます悪化させ、中長期的に経済の活力を奪うというおそれもありますので、考えておりません。消費税の飲食料品非課税について、私どもが主張しましたことについてのお尋ねがございました。
　平成六年秋の税制改革では、老人介護対策など福祉の充実に努めるとともに、中小特例措置等の消費税制度の抜本的な改革、地方消費税の創設など、当時の社会党が従来目指してきた方向に沿った見直しが行われたものと考えております。我が党としては、消費税には逆進性対策が必要であり、飲食料品に対する非課税化が追求されるべきだとの主張を従来行ってまいりました。この間、消費税は、一連の改革により、いわゆる付加価値税としてよりふさわしい税体系が整うよう努力してきたところであります。このため、政権与党の立場として我が党は、付加価値税の仕組みを阻害する非課税ではなく、欧州諸国に見られる軽減税率を課題としたものであります。
　平成六年秋の税制改革においては、論議の結果、軽減税率は公平・中立・簡素という消費税の特徴を損なうほか、減収分を補うために標準税率の引き上げ幅を大きくする必要があるといった問題があることにかんがみ、単一税率を維持することにしたものでありますが、飲食料品に対する軽減税率の問題は、消費税のあり方の問題として将来とも不断に検討していく課題であると認識しており、これまでの議論の経緯も踏まえながら、消費者や納税者双方の声に十分耳を傾けて取り組んでまいりたいと考えております。（拍手）
　次に、税制改革の基本的課題と方向については、総理からお話がございましたが、平成六年秋の税制改革においては、活力ある福祉社会の実現を目指し、所得、消費、資産等の間のバランスのとれた税体系を構築するため、所得税、個人住民税について累進緩和等を通ずる負担軽減を図る一方、消費課税について、中小事業者に対する特例措置等を改革し消費税率を引き上げるとともに、地方消費税を創設する等の措置を講じたところであります。
　また、八年度税制改正において、課税の適正公平の観点から、消費税に係る課税の一層の適正化、公益法人課税の適正化を図るとともに、平成七年度に引き続いて大幅な租税特別措置の整理合理化等を行うことといたしております。
　さらに、法人課税については、公平・中立の観点に加え、我が国産業の活性化、国際競争力の維持の視点も踏まえ、課税ベースを拡大しつつ税率を引き下げるとの基本的方向に沿って、現在鋭意検討を進めているところであります。
　最後に、新しい時代の社会民主党の役割について私にお尋ねがございました。
　さきの党大会で採択されたのは党名変更だけではなく、基本理念、党則も変更され、新しい政党を目指したものと位置づけております。その基本理念としては、人間の尊厳、公正と公平、自由と民主主義、人々の個性と連帯を何よりも尊重する社会を目指すことをうたっております。また、党則の前文では、社会民主党は、社会民主主義者、リベラル勢力などさまざまな人々の共同の家であると規定しております。中野さんがおっしゃいましたような、連立の価値を失う自民党政権の補完勢力となったり、国民の求める政治改革に逆行する古い自民党再生に手をかす役割を担うつもりはありません。
　橋本首相の言われた「変革と創造」は、内閣の基本理念としてばかりでなく、総裁としての自民党の「変革と創造」への決意を示されたものと理解をいたしております。（拍手）
　　　　〔国務大臣田中秀征君登壇〕