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○安倍（基）委員　今申しましたのは、ちょっと誤解があると思いますけれども、結局今の財投の原資というものは、厚生年金の積立金があるわけでございます。それが要するに、積み立てよりも取り崩す分がふえてくる。そうなると財投の原資が減ってくるという問題と、金利自由化になりますとコストが上がってくる。そうすると、それを上手に運用していかないと戻らぬ、今までのように低利で豊富な財投資金がもうこれから期待できないということでございますので、この点ひとつこれからの検討課題として考えていただきたいと思うのでございます。
　それと、時間もございますのではしょって言いますと、こういった財投の問題、金融機関の倒産の問題、それから金利政策ができなくなるという問題、これは今言っても仕方がないのですが、今までは、日銀が公定歩合を下げることによってみんなの貸し出しがふえる、それが景気の振興策になっていった。それが日本の場合には、現在公共事業をやろうにもまず財政が悪い、そしてまた金利操作ができなくなる。したがいまして、日本が今度不況に陥ったときになかなか手がないという問題があるわけでございます。
　そこで、さっき話が出ましたタックスミックスと申しますか、いろいろな税制でもって考えていかなければいかぬ時代が到来してくるんじゃないかと思うのでございますけれども、これと関連しまして、私、ちょっと意地悪な質問なんですけれども、日本の対外純資産が非常にふえてきた。この前の発表によりますと大体七百四十億ドル、去年一年間で五百億ドル流出しているわけでございます。これはアメリカの高金利を求めて海外に流出したものが非常に多い。結局それはいわば向こうの証券を買ったりそういったものが非常に多い。これがまた継続的なドル高を生み、また、せっかく中曽根首相が百ドル買いましょうと幾ら叫んでも、向こうの物が高いために要するに日本の輸入がふえないというメカニズムを生んでいるんでございますけれども、こういったときに、将来必ずドルが落ちていくだろう——フェルドシュタインという人がいまして、これは総理も御存じかと思いますけれども、彼も終局的には八〇年以来生じた七〇％の上昇は要するに下がっていくだろうということを言っております。
　こうなりますと、いわばせっかくみんなが集めて貯金をして、それが日本の国内に投資されないで海外に流出してしまう、海外に流出したのが、逆にドル高が落ちできますと一遍に損をこうむる、そういったおそれが非常にあるんでございまして、この点、総理はどうお考えかということでございます。
○竹下国務大臣　これは安倍さんいつもおっしゃる、要するに今のドル高のときに、しかも高金利を頼って流出したものが、ドルそのものがファンダメンタルズの問題からして将来下落すれば、いわばそこに為替差損を生じる、それそのものが減価してしまう、だから、その流出したものも減価してしまうということに対する懸念をいつもお述べになるわけでありますが、その点は、今の場合はかなりの比率を掛けてみても、今の金利四％も差があれば相対的に大変な損害をこうむるというような計算も出てこないようでございますけれども、市場原理によって動くわけでございますから、投資家もそれはちゃんとその辺を見てやっておりますから、大変減価して取り返しのつかぬことになるというようなことは必ずしも私は考えません。しかし可能な限り、国内で投資される需要が起こるような施策は絶えず考えていかなければならぬ課題だと思います。
○安倍（基）委員　私も、投資家は大体機関投資家が多いものですから十分計算の上で投資していることは知っておりますけれども、ただしかし基本的には、最終的にたくさんためたものが結局大して損をしなかったという程度で終わってしまうのでは何で我々せっかく貯蓄したのかということがございまして、やはり内需の拡大と申しますか、国内における投資機会を要するにつくっていくてとが大事ではないか。
　私は、やはり貯蓄優遇税制から投資あるいは消費促進税制という切りかえをする時期が来ていると思いますけれども、さっきも話が出ましたけれども、資産所得、利子所得に対する分離課税は問題ではないかという大きな問題点がございます。あるいは投資促進のための、たまたまこの前の税制改正でレーガンは投資の期間短縮をまたもとへ戻すような動きをしたものでございますから、その点はあるいはちょっとやり過ぎたという要素があるかと思いますけれども、それぞれのいわば耐用年数なんかも効用に合わせて要するに考えていくという点でございます。この点ちょっと専門的でございますが、大蔵委員会で論議したことで総理の御感想をお聞きしたいと思ったのでございますけれども、総理としては内需拡大にどういう施策を中心で考えられていくか。私としては、公共事業もなかなか苦しいし、そしてまた金利操作もできない、そうするとやはり税制がな、税制を中心で考えなくていかぬのかと。さっき話が出ましたけれども、一方において資産所得に課税して、一方において投資もしくは消費を伸ばすものを減税するという形でいかざるを得ないのじゃないかな。
　私はこの前委員会でも発言しましたけれども、日本の場合には、単にみんなが貯蓄を好むというのじゃなくて、現在は十兆円ぐらいの国債の利子が払われている。そうすると、そういった利子所得者、資産所得者の方にどんどんと金が集まっていって、そこでは資産所得者というのは消費が知れておりますから、構造的に日本の社会は貯蓄過剰になる形になりつつある。所得の格差がますます拡大していって、結局みんなが貯蓄を好む以上に構造的に貯蓄過剰になる。その貯蓄過剰が海外に資金として流出していく。それが最終的には余り得にもならない形で、ドルが下がって落ちてしまう。何のために貯蓄したかわからぬし、構造そのものを変えていかなければいかぬという考えでございますけれども、これについてちょっと、既に委員会でも論議したことでございますから、若干専門的な話でございますので、総理が内需拡大策について何を中心に考えておられるか、私の今考えている考え方についてどう考えるかという点についてお聞きしたいと思います。
○中曽根内閣総理大臣　やはり規制解除ということによる民活というものが中心点にあると思いますが、そのほかは、景気の動向等をよく見ながら金融あるいは財政、あらゆる面において連係動作を保つ、これは情勢によりつつ弾力的に考えていくべきものである。しかし、赤字国債でこれを行うというようなことはやるべきでないと思っております。
○安倍（基）委員　時間もございませんので、規制緩和と関連しまして、ちょっと細かい問題かと思いますけれども、私は予算委員会の分科会である発言をしたのでございます。
　と申しますのは、これから高齢化社会が要するに進展すると、老人ホームに対するいろんないわば需要がふえてくる。ある人から聞きますと、老人ホームは都会地でしかつくっちゃいかぬ、市街化調整区域と申しますか、ちょっと外れたところに行きますとなかなか規制が厳しい。そこで我々の考えとしては、要するに安いところでそういうものをつくらした方が入居料も安くて上がる、都会に住んでいるうちはどうしても入居料が高くなって、みんなが利用できない、そういった意味で、規制緩和の一つとしてこういった老人ホームなどもむしろ田舎につくるようにした方がいいのじゃないか、それが高齢化社会に対応して一石二鳥の考えじゃないかというようなことを人から言われた。
　私もその問題を分科会で建設省あるいは厚生省の人に持ち出したのでございますけれども、なかなかはっきりした答弁も得られなかったのでございますけれども、この点、どの程度厚生省、建設省の方がレクチャーされているかわかりませんけれども、もう時間がございませんので、総理、こういった問題についてのお考えを、御感想でいいですからお聞きしたいと思います。
○中曽根内閣総理大臣　それは一つの着想であって、検討に値すると思います。
○安倍（基）委員　時間もございませんからこれ以上いたしませんけれども、ひとつ金融自由化の問題、それから貿易摩擦の問題も、この間私が大分木材問題で言いましたけれども、例えばフェルドシュタインなんかも貿易摩擦の問題についてどう言っているかといいますと、これは「「日本製品を全部締め出せ」と本気で言う米国人は今日では少なくなった。もしそのようなことがいまでも言われているとすれば、それはあくまで日本の市場開放を実現するための一つのテクニック」であるというようなことも言っております。この間アメリカの世論調査を見ますと、一般の民衆は必ずしも日本が悪いとばかり思っていない、むしろ騒いでいるのはどっちかというと政治家だというような世論調査もございました。
　私は何もこの問題を軽く見ているわけじゃございませんけれども、やはり正論は、私がお話ししたのは、ドル、円の相場が逆転したときに関税問題は大問題になるよというお話をいたしましたけれども、補助金を出してまでも市場開放するような開放というのはおかしい、やはり頑張るべきものは頑張るという点でございます。この点について最後に総理のお考えをお聞きして質問を終わりたいと思います。
○中曽根内閣総理大臣　物により事態によりけりでありまして、要するに足腰の強い産業にするということは政治として考えていくべき問題であると思います。
○安倍（基）委員　じゃ終わります。
○正森委員　財源確保法案について、若干の問題について質問さしていただきたいと思います。
　まず最初に定率繰り入れの問題について伺いたいと思います。
　御承知のように、本年、この法案でもう定率繰り入れが四年連続停止になっております。総理も御承知のように、本年度はまだ残高が九千九百億円ございますが、六十一年になりますと差し引き六千億円足りないということになります。これは国債の償還あるいは国債に対する国民の信頼というものを考える上でも非常に大切なことで、何とか手当てをしなければならないというのは自明のことであります。これについて本委員会でも二、三の同僚から御質問がありました。それに対して政府委員から、いずれにしても基金残高がゼロになるということは国債管理政策を行う上で種々問題を生ずることも予想されるので、ある程度残高を維持しようということを念頭に置いて考えていかざるを得ないと思いますという趣旨の答弁がございました。また大蔵大臣からは、村山調査会の二分の一程度というのを念頭に置かれまして、一つの見解として十分検討させていただいたが、今年はやむを得なかったという趣旨の御答弁もございました。
　そこで、六十一年度に限って伺いたいと思いますが、通常定率繰り入れをやりますと、たしか二兆八百億円くらい繰り入れなければなりませんが、要調整額との関係からなかなかそうぜいたくなことの言える財政状況ではないということになりますと、六十一年度は、定率繰り入れはやらないが二分の一程度の予算繰り入れをやるか、あるいはＮＴＴの売却益を計上するかというどちらかを真剣に考えなければならないと思うのですね。国債の信認のためにもそれらの点について所見を承りたいと思います。
○竹下国務大臣　やはりいろいろな議論をいただいて、それで結局財政審でも、その根幹は維持すべきものであると。私もそう思います。
　で、やむを得ざる措置としてこのような措置をとっておるわけでありますが、今正森さんおっしゃいましたとおり、空っぽになるわけでございますから、これは確かに電電株の問題も法律を通していただければそういう可能性はありますが、国民共有の財産でありますから、それが言ってみれば適正な価格というものがどういうふうにして醸成されていくかということを考えますと、これがありますとだけでは済まない問題だろうと思います。したがって、減債制度の基本的な問題は維持するという考え方に立って、六十一年度予算編成のときに、ぎりぎりの段階で決断をすべきことだというふうに理解をしております。
○正森委員　それで、当局に伺いたいのですが、私が二十二日に、ＮＴＴの売却について、ここにございますが、証券取引所の上場関係規則などを引用して質問いたしましたら、政府委員から、「多数の株式の保有者があって、その中で競争の原理が働いて自由な価格形成をしていくということが前提でございますので、ある程度の株式の保有者が分布していないことには、やはり上場という意味がなくなるのではなかろうか」という趣旨の答弁がされております。この答弁の意味がもう一つよくわからないのですが、それは、適当な流通市場を提供するということが当然の前提であって、これはＮＴＴ株の上場等を当然の前提とした上での答弁なのかどうか、その点を承っておきたいと思います。
○岸田（俊）政府委員　前回の御審議の際に、そういう形で参考人からお答えをいたしました。そのときの私どもの理解は、政府が直ちに上場して、それから売却を始めるというふうに理解をいたしたものでございますからそういうふうにお答えをしたわけでございまして、私どもといたしましては、売却の方法につきまして決定をいたしました段階におきましては、関係方面の意見も十分聞きながら、また先生御指摘の部分上場の問題とかそういう点も十分念頭に置いて、現行の上場基準をどのようにするかということにつきましては、株主に適切な流通市場を提供するという立場から弾力的に検討したいというふうに考えております。
○正森委員　今の証券局長の答弁で、あのときに私が東京証券取引所の理事などを参考人に呼んで伺いましたことと、基本的にはお考えの差異がないということがわかったと思います。
　それで、ここに持ってきております「株券上場審査基準の取扱い」というところを見ますと、その中に、「前ｂの規定にかかわらず、本所が新規上場申請者の発行済株式のうち、一部に上場に適さない株式があると認めた場合には、上場に適さない株式を除く発行済株式について上場を認めることができるものとする。ただし、上場株式数が第一号ａ又はｂに定める数以上であって、かつ、当該株式数が発行済株式総数の五〇％以上であることを要するものとする。」と書いてあります。
　これはＮＴＴに即して考えますと、大体今回の場合は、半分は国が株式を持っていなければならないんだから、ＮＴＴの七千八百億円の株式のうち半分は上場しなくてもいいということで、残りの何％かが一般に出回っておればいいという解釈も成り立ち得るものである、こう解釈しますと、規則の基準が半分ほど和らげられることになるのですね。そういうことも含めた、あるいはそれをさらに超えた柔軟な考え方をおとりになるのかどうか、伺いたいと思います。
○岸田（俊）政府委員　先生御指摘の少数特定者持ち株数基準、それから一部上場の問題でございます。現在のところ、先ほど来から申し上げておりますように、まだ売却の方法が決定をいたしませんので確たることは申し上げられませんけれども、すべての上場基準につきまして弾力的に対応していきたいというふうには考えております。
○正森委員　私の指摘を必ずしも否定されなかったと思います。
　この問題について総理にも伺いたいのですが、技術的な問題ですから、サミット関連の問題について伺いたいと思います。
　総理はサミットで、三十年来の税の抜本的見直しということを言われまして、事実上国際的な公約でもあると思います。どういう意図でこういうことを言われ、その内容としては何を考えておられるのかということが第一。
　それから、時間がございませんので、アメリカが税制改正を相当大規模に打ち出しましたが、これを参考にされるのかどうか、お答え願いたいと思います。
○中曽根内閣総理大臣　アメリカの税制改正の提案は参考にしたいと思います。
　サミットで申しましたのは、内需の振興あるいはインフレーションなき経済成長、繁栄、こういうような問題の論議の中で、我が国においても将来こういうものを課題として私は受け取っておりますと、そういう話をしたので、別に約束したことではありません。
○正森委員　アメリカの税制改正も参考にしたいという御意見のようでありますが、アメリカの税制改正のいろいろの改革案、それの報告がこのごろ出回っておりますが、その付加価値税に関する部分を見ますと、アメリカでは付加価値税あるいは大型間接税というものにつきましては消極なようであります。例えば、これを実際に行うためには法案が通ってから準備期間に一年半は要るとか、人員が大体二万人は要るとか、あるいは徴税のコストが日本円にしますと千七百五十億円ぐらいかかって大変だとか、あるいは逆進性が強いとかということで、その実施はしないという方向の報告であります。あるいはまた、この報告を見ますと、あるいは今度のアメリカの税制改革案を見ますと、課税最低限を四人家族で大体一万二千ドル、三百万円に引き上げるというようなことも出ております。
　私としましては、所得税の税率を最高限を下げて三段階にするとか、法人税を三三％にするとかいうようなことだけではなしに、大型間接税を導入しないとか、課税最低限を上げるとかいうようなことも大いに参考にしていただきたいと思いますが、総理の御所見はいかがでしょうか。
○中曽根内閣総理大臣　大型間接税につきましつは、私はこの予算委員会や本会議等で申し述べたとおりで、その点は今でも変わっておりません。
　それから税制改正の問題につきましては、これはアメリカの議会の論議の模様、国民の反応等も十分よく検討した上で我々の方も考えていきたいと思います。
○正森委員　それでは次の問題に移らせていただきたいと思います。
　御承知のように、先日、五月二十二日でありますが、アメリカの国務省が「米国の外交関係一九五二—五四年、中国・日本編」というのを公表されました。その中で、国家安全保障会議の対日中期政策の一連の文書が初めて公開されまして、日米行政協定についても公開をされ、その中に、日本有事の際にアメリカに指揮権を与えるという了解事項などもあったということが報道されております。
　そこで、我が国の場合は三月に第八回目の外交文書の公開がございましたが、その中には御承知のようにこの関連の部分は公開されませんでした。
　で、外交上、アメリカの文書の公開も、ああいうように日本政府に関係のある部分については日本政府の了承がなければ不可能であるのが外交関係の通例であるというように言われております。また、日本において三月に外交文書が公表されましたときに、三月二十六日の決算委員会の議事録でありますが、我が党の中川委員の質問に対して、時間の関係で議事録を全部引用はいたしませんが、大量にあってまだ審査が終わっていない、つまり未審査である、国益の問題とプライバシーの問題ということを考えた上で決定するという、たしか官房長の答弁がございまして、総理はこのときに、「できるだけ公開して正しい歴史を伝えるようにすることは、行政あるいは政治の責任であると思いまして、方針としてはそういう方に持っていくべきであると思っております。ですから、私は行管長官のころから情報公開には積極論者でありまして、今でもそういう方向で各省が話し合いをして調整を早くやるようにと督促しておる次第なのでございます。」という意味の御答弁、あるいは「歴史の真実を子孫に伝えるということは、政治及び行政の大変大事な責任であると思っております。これは前から私が申し上げているとおりでございます。その精神に沿いまして最大限今後も努力してまいるつもりでおります。」という御答弁であります。
　そういう点を考えますと、既にアメリカ側が、日本政府の了解を得たのか了解を得ないのかわかりませんが、ともかく公表されたということになりますと、これを秘匿しておく国益上の理由というのはないのではなかろうか。もしそのアメリカ側の公表が当たっておるなら、今さら日本側が公開しても国益には影響がないし、もしアメリカ側の公開しているのが真実と違うなら、歴史の真実のためにも公開をするのが国益のためであるということになりますので、三月二十六日の総理の御答弁の趣旨にのっとって早急に我が方もこの関連の外交文書を公開されることが望ましい、私はそう思いますが、御所見を率直に承りたいと思います。
○中曽根内閣総理大臣　正森委員が御指摘になった私の答弁は、今でも一貫して変わりはございません。やはり歴史の真実を伝えることが子孫に対する我々の責任であると考えております。ただその場合、国益とかあるいは個人的ないろいろな事情の配慮も大事である、そういう点はもちろん留保しておくべきでありますが、やはり歴史の真実を伝えるというのは一番大きな、大事な要点である、そう考えております。
　独立当時、あるいは独立を獲得せんとして日米間がいろいろ交渉しているときには、国力の差もあり、あるいは占領されているという事実からいかに脱却するかというそういう状態で、吉田さん以下為政者も随分苦労したのだろうと思います。そういう苦労の実情を国民に正確に知らせるということも、私は意味があることであって、別に恥ずかしいことであるとは思いません。そういう点は、やはり真実をできるだけ国民に伝えるという精神でやっていくべきであると思います。
○正森委員　私も、あの文書で事実上アメリカの指揮権を認めたから現在もそうであるとか、そういう飛躍したことを申そうと思っておるわけではございません。そうではなくて、やはり日米行政協定の締結をめぐるいろいろな、いまだ独立が回復されていないときの交渉であるとか、そういう点の真実が仮にアメリカ側の公開文書にあるとすれば、それは外国から公開された資料のみによって我々が知るのでなしに、我が国の外交文書の公表を、既に三十年たっているわけでありますから、それを通じて国民あるいは史家がみずからの真実を知りあるいは反省の具ともするということが大事でありまして、総理のそういうお心構えを伺ったということは幸せであったと思っておりますけれども、さらにできればここでの御答弁の中で、早急に公開をしたいという旨についての御決意なり御言明をいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○中曽根内閣総理大臣　問題は、こちらの資料にそういうことが載っているかどうかという問題があるので、向こうは向こうでいろいろ資料を残しているでしょうが、こっちはこっちでどういう資料が残っているか、そういう問題があるので、向こうの言っていることがこっちにないと言っても、それは必ずしも不穏当なことではない。歴史的真実さえ伝えれば、事実をそのままに国民の前に明らかにすればいい、そういう考えております。
　それから指揮権の問題については、私は当時どういうふうになっているか知りませんが、現在は、自衛隊の発足等々のそれ以降というものは、これはアメリカ側はアメリカの指揮系統、日本の自衛隊は内閣総理大臣を頂点とする日本の指揮系統、そのもとにおのおの独立に、別個に指揮系統は発動されて、そして上層部においてそれは対等に調整されていく、そういう指揮系統になっているということを申し上げておきたいと思います。
○正森委員　もちろん、アメリカはアメリカで交渉の経過を報告された文書を公表しているわけで、日本側がどういうような文書を残しておるか、これは調べてみなければわかりませんから、向こう側にあるものがこちらには文書としてはないということもあり得るかもしれませんけれども、しかし、先日、三月二十六日の決算委員会での論議でも、何しろ文書が膨大で、未審査の部分が多いのでできなかったというような答弁でございましたので、私は、ああいうアメリカ側の文書が公表された以上は、特にその問題に限ってどういう文書があるかということを優先的に審査をされまして、その点に関係する真実が明らかにされることを心から望んでおきたいと思います。
　それでは、次の問題に移らせていただきますが、総理はサミットで、ＳＤＩについて研究に理解を示されるだけでなしに、四条件とか五原則とか言われておりますが、本会議では総理は五原則という言葉をお使いになったようであります。間違っておれば御訂正いただきたいと思いますが、ソ連への一方的優位を求めない、これが第一ですね。二が、総合的抑止力の一環であり、三番目に、攻撃核の大幅削減、四に、弾道弾迎撃ミサイル、ＡＢＭ制限条約の枠内であり、五が、配備の際はソ連と協議するという、五つの原則を提示されたと承っております。
　それで、私が思いますのに、この五原則を言われたということは、ＳＤＩあるいはＳＤＩの研究について単に理解を示されたというだけでなしに、この五原則が何らかの意味で満足されるならその研究に日本としても主体的に踏み込むという、条件と言っては言い過ぎかもしれませんが、環境について感触を示されたものであるというようにマスコミでも受け取る向きが多いし、私自身もそうではないかと思いますが、この問題についての総理の率直な御意見を承りたいと思います。
○中曽根内閣総理大臣　これは、ボンにおけるレーガン大統領と私との二首脳会談の際に、私は、アメリカ側がいろいろ個々別々に発言しているものあるいはサッチャーさんとアメリカ大統領との会談等の結果等々を整理しまして、そして今の五つにまとめまして、ですから五原則と言って結構だと思うのですけれども、そういう認識であるのかということを確認した、先方側の認識を確認した、先方は、そのとおりですと、そういう返事があったということでありまして、それ以上に出るものではない。我々は研究に対して理解を示したという、その根拠になっておる背景がこれで私は認識できた、そういうふうに思います。
○正森委員　そうすると、今の御答弁では、相手側の認識の中に五つの原則というようなものがあることを確認したのであるということで、今後さらに踏み込む条件のようなものではないと私としては受け取れる答弁でございましたが、しかし、最近、マスコミの報道などを見ておりますと、この間の、六十日以内にＳＤＩの研究に参加するかどうか回答されたいというのは事実上延期されたようでございますけれども、それについてもこの夏ごろまでに意見あるいは決定を求められるでございましょうし、それからもう一つ気になりますのは、報道の中に、政府の決定前でも我が国の企業が研究に参加するのは、武器技術援助に関する交換公文その他我が国の法制から見て可能であるというような見解がアメリカにおける出先外交技官あるいは本国における外務当局の見解であるというような報道がなされているようであります。政府がＳＤＩの研究開発参加について正式の決定をしていないのに、民間企業だけが単独で契約をするとかあるいはこれを請け負うとか参加するということは、我が国の国益からいいましても、あるいはこの問題がジュネーブにおける米ソの交渉においても非常に重大な問題になっておるという点から見て決して好ましいことではないというのが私の意見でございますが、総理としてはこういう問題についてどのような御見解をお持ちなのか、伺っておきたいと思います。
○栗山政府委員　新聞等に伝えられておる、外務省として何らかの見解をまとめたとかなんとか、その種の報道がございますが、そのようなことは一切ございません。研究参加の問題につきましては既に従来から御答弁申し上げておりますように、政府としては、この問題を今後慎重に自主的な立場から検討していくということで、これは民間企業の参加の問題も含めてでございますが、全般的にこの問題につきましては慎重に検討をしていくということでございまして、まだ今の段階で、外務省としましても何らかの特定の方針を決めたというようなことは全くございません。
○正森委員　時間でございますからこれで終わらしていただきますが、今の外務省当局の答弁は、政府としては態度を決めておらないし、政府が態度を決める前に、民間の企業等がＳＤＩの研究に民間サイドで汎用技術であるとかなんとかということを理由にして参加することはない、少なくとも政府としてはこれを容認しないというように承ってよろしいか。
○栗山政府委員　政府といたしまして方針を決めておらないということを申し上げた次第でございます。これは従来から一般論としてしばしば御質問に答えて申し上げておりますが、一般的な現在の政府の方針と申しますか、現行制度というものについて申し上げれば、武器技術については、御承知のように日米間の武器技術供与の取り決めがございますので、その枠内に関してはその取り決めに従ってケース・バイ・ケースで処理をする、その枠外のいわゆる一般的な汎用技術につきましては、現行制度のもとにおきましては原則的にそれを規制するということは政府として行っていない、そういう現状であるということの御説明を行っておるわけでございまして、そういう制度の前提に立ちまして、政府としてどういう方針でこの問題に対処していくかということにつきましてまだ方針を定めておらない、こういうことでございます。
○正森委員　今の答弁は非常に含みを残した答弁でありまして、いろいろ言われておりますのは、例えば光電子工学とか、ミリ波、マイクロ波の技術についてアメリカ側が非常に関心を持っておるというのが出ておるわけですが、問題は、これを汎用技術であるというように当事者や日本政府が考えれば、この技術援助について何ら妨げる法制はないし、武器援助の交換公文でもそういうぐあいになっていないということであるなら、これは言葉をかえて言えば、政府としては決定していないが、民間が汎用技術だとみずから判断して契約をしたりあるいは研究に参加するのは構わないんだというようにとれかねない重大な答弁でありますが、そういうぐあいにあなた方は判断しているのですか。
○栗山政府委員　繰り返しになりますが、政府といたしまして今、民間の協力ないし参加というものについて、すべきであるとかすべきでないとかいうふうに政策的な評価を行っておるということではございません。あくまでも現行制度上こういうことになっておるということで、それを前提といたしましてこれから政府の方針を検討してまいりたい、こういうことでございます。
○正森委員　総理、今の答弁に何かおつけ加えになることがございましょうか。
○中曽根内閣総理大臣　北米局長の答弁のとおりです。
○越智委員長　これにて三法律案に対する質疑は終了いたしました。
　　　　—————————————
○越智委員長　三法律案に対し、堀之内久男君外三名より、それぞれ修正案が提出されております。
　この際、提出者より趣旨の説明を求めます。熊川次男君。
　　　　—————————————
　昭和六十年度の財政運営に必要な財源の確保を
　　図るための特別措置に関する法律案に対する
　　修正案
　国債整理基金特別会計法の一部を改正する法律
　　案に対する修正案
　産業投資特別会計法の一部を改正する法律案に
　　対する修正案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○熊川委員　ただいま議題となりました昭和六十年度の財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置に関する法律案に対する修正案、国債整理基金特別会計法の一部を改正する法律案に対する修正案及び産業投資特別会計法の一部を改正する法律案に対する修正案、この三修正案につきまして、提案の趣旨及び内容を御説明申し上げます。
　御承知のとおり、これら三法律の施行期日は、原案ではそれぞれ「昭和六十年四月一日」と定められておりますが、既にその期日を経過しておりますので、三修正案は、施行期日をいずれも「公布の日」に改めようとするものであります。
　何とぞ御賛成くださいますようお願い申し上げます。
○越智委員長　これより原案及び修正案を一括して討論に付します。
　討論の申し出がありますので、順次これを許します。金子原二郎君。
○金子（原）委員　私は、自由民主党・新自由国民連合を代表し、昭和六十年度の財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置に関する法律案、国債整理基金特別会計法の一部を改正する法律案及び産業投資特別会計法の一部を改正する法律案並びにそれぞれの法律案に対する修正案に賛成の意見を述べるものであります。
　まず、いわゆる昭和六十年度財源確保法案でありますが、本法律案は、先般成立いたしました六十年度予算と表裏一体をなす重要な財源確保に関する法律案でありまして、現在の国の財政状況等にかんがみ、国民生活と国民経済の安定に資するための措置として、いずれも必要かつ、やむを得ないものと考えるものであります。
　すなわち、第一に、特例公債の発行であります。六十年度予算においては、一般歳出の規模を前年度に比べて三億円減額するとともに、税負担の公平化、適正化の推進、税外収入の確保など、歳出歳入両面の厳しい見直し等の政府の努力にもかかわらず、なお財源が不足するため、五兆七千三百億円の特例公債の発行を予定するのやむなきに至っておりますが、財源確保のためにはいたし方のない措置と考えるものであります。
　第二に、国債費定率繰り入れ等の停止であります。基本的には現行の減債制度の仕組みを維持するのが適当と考えますが、財政状況等によって、一時これを停止するなどの措置をとることによりさらに特例公債が増発されることを避けようとするものであります。また、このような措置をとっても、現在の国債整理基金の資金状況から見て六十年度に溶ける公債の償還に支障を来すことはないものと見込まれているのであります。
　第三に、政府管掌健康保険事業に係る繰り入れの特例であります。極めて厳しい財政事情にかんがみれば、政府管掌健康保険事業の運営に支障が生じない範囲内において厚生保険特別会計健康勘定への繰り入れを九百三十九億円を控除し、一般会計の負担を軽減することはやむを得ないものであります。
　なお、本特例措置につきましては、後日、同勘定の収支状況によっては減額分に相当する金額を繰り戻すなどの措置を講ずることとしており、政府管掌健康保険事業の適切な運営が確保されるよう配慮されているのであります。
　次に、国債整理基金特別会計法の一部改正法案についてであります。
　本年度から始まる大量の国債の償還、借りかえに円滑に対応し、国債管理政策の適切な運営を期するためには、年度内償還の短期の借換債の発行及び年度越え前倒し発行の各措置はぜひとも必要なものであります。これにより市場ニーズの多様化に対応することができるとともに、借換債の発行を金融情勢に応じて弾力的に行うことが可能となるのであります。また、国債残高の状況にかんがみ、今回、国民共有の資産である電電株式、たばこ株式のうち売却可能な分を、国民共通の負債である公債の償還財源の充実に資するため、本会計に帰属させることとしたことは、まことに適切かつ時宜を得た措置であります。
　次に、産業投資特別会計法の一部改正法案についてであります。
　ただいま申し上げました電電株式、たばこ株式のうち政府の義務保有分を本会計に帰属させ、その配当金収入を技術開発等のための投融資に充てることは、今後の我が国経済の発展に資する上で妥当な措置と考え、これを高く評価するものであります。
　また、施行期日を公布の日に改めることとするそれぞれの法律案に対する修正案につきましては、事の性質上当然の措置であると考えるものであります。
　最後に、私は、政府が今後とも断固たる態度を持って行財政改革を一層推進し、我が国経済の着実な発展と国民生活の安定、向上に努力されることを切に希望いたしまして、これらの法律案及び修正案に対する賛成討論を終わります。（拍手）
○戸田委員　私は、日本社会党・護憲共同を代表して、ただいま議題となりました昭和六十年度の財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置に関する法律案を初め三法案に対し反対の討論を行います。
　初めに、中曽根内閣の財政経済運営の基本姿勢について申し上げます。
　今日我が国をめぐる諸情勢は極めて厳しい状況にあります。さきのボン・サミットでも名指しの批判こそ避けられたものの、増大し続ける我が国の貿易黒字への批判は一向に鳴りやまず、今後我が国の対応いかんでは大きな国際問題になることは必至であります。
　こうした状況の中で、まず米国に対し膨大な財政赤字の解消と高金利の是正をとらせると同時に、ＳＤＩ構想に見られる新たな宇宙軍拡競争中止を要請すべきなのに、国内での対米強気発言とは逆に米国の言いなりという姿勢であり、他方、国内においては大幅な政策減税、適正な賃上げ、社会資本整備促進等の施策によって内需拡大型の政策がとられなければならないのに、政府の経済見通し及び経済運営の基本方針での公約とは全く裏腹に内需拡大策は空念仏に終わっております。
　我々が両三年にわたって主張してきた自律成長型経済運営への政策転換を無視し続ける中曽根内閣は、世界経済及び米国景気の転換に有効な対応力を持ち合わせていないばかりか、我が国を国際経済社会で孤立させかねないのであります。中曽根内閣の経済財政政策の誤りを指摘し、政策転換を要求します。
　次に、法案に反対する理由を申し上げます。
　反対理由の第一は、財政再建に何らの展望がないことであります。
　中曽根内閣は、財政再建の名のもとに国民生活関連予算、殊に福祉、文教予算を大幅に削減、経済的弱者である農民、中小企業向けの大幅圧縮を行う一方で、軍事費だけは突出となっており、これでは軍事費捻出のための経費削減と言われても仕方がありません。こんなやり方では財政再建の展望が開けないのは当然で、経済運営の失敗と重なって財政赤字は膨らむばかりで、穴埋めのために借金をしようとする財確法に賛成するわけにはまいりません。
　反対理由の第二は、中曽根総理公約の赤字国債の五十六年度脱却のあかしが立たないことであります。
　反対理由の第三は、財政の対応力悪化をますます加速させる法案だからであります。
　政府は財政の対応力強化、財政の自由度拡大を財政再建のねらいとしてまいりました。しかし、いずれの指標を見ましても対応力の強化されたものはなく、一段と弱まっております。このような状況では賛成するわけにはまいりません。
　反対理由の第四は、国債償還の当然の責務を回避することにしているからであります。
　四年連続、国債整理基金特別会計への定率繰り入れの停止が恒常化し、国債整理基金が持っていた減債基金としての機能をも失わせるに至っているからであります。
　反対理由の第五は、この法案で政管健保の黒字を口実に九百二十九億円の国庫補助を削減していることであります。
　最後に、電電株式問題について申し上げます。
　政府は、売却可能な株式（三分の二）は国債整理基金特別会計に帰属させ、その売却収入及び配当金収入を公債償還財源に充てています。また、政府保有が義務づけられている株式（三分の一）は産業投資会計に帰属させ、その配当金収入を技術開発などに活用することにしていますが、この政府の方針決定は、これまでの審議経過や衆参の逓信委員会の附帯決議、しかも六十年度予算には電電株式の売却収入が計上されていないにもかかわらず、その使途について拙速にも結論を出した責任は極めて重大であることを指摘しないわけにはまいりません。
　殊に、株式売却のあり方等については、利権を防止し特定の個人、法人への株式の集中を規制するなど、一切不明瞭な動きを遮断しガラス張りの中で行うこと、株式が広く国民が所有できるようにし、また、社員持ち株制度の実現に配慮すること、加えて、株式の売却を二、三年凍結し、会社の財務諸表や決算書の状況等を参考に対応策を考慮すること等を要求し、反対討論を終わります。（拍手）
○古川委員　私は、公明党・国民会議を代表いたしまして、ただいま議題となっております三法案について、昭和六十年度の財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置に関する法律案及び国債整理基金特別会計法の一部を改正する法律案に対しては反対、産業投資特別会計法の一部を改正する法律案には賛成の立場を表明し、討論を行うものであります。
　まず二法案に反対する理由の第一は、政府が税制の抜本改革の名のもとに、大型間接税の導入を画策し、「増税なき財政再建」の総理公約を放棄しようとしていることであります。
　中曽根内閣は、行財政改革をかたく公約しながら、福祉、文教予算の削減に終始し、本格的な行財政改革の進展はこれからが本番というのが実情であります。また、一般消費税の導入を拒否する国会決議によって、大型間接税の導入など増税による財政再建は明確に否定されております。こうした経緯から見ても、中曽根内閣は、「増税なき財政再建」を後退させることはもとより、理念として守るなどというあいまいな姿勢は断じて許されないのであります。私は、政府が大型間接税の導入を断念し、文字どおり景気対策と行政改革の両立て「増税なき財政再建」を貫徹されることを強く要求するものであります。
　反対する理由の第二は、昨年、赤字国債の借りかえのための立法措置を強行して以来、政府に赤字国債の借りかえを抑制するための努力が極めて少ないことであります。
　赤字国債の借りかえを行うことは、赤字国債と建設国債の区別がなくなり、赤字国債の歯どめを失い財政の病理を隠すことから、財政運営の節度をさらに失う危険があります。また、赤字国債の借りかえに伴い短期国債が発行されることは、金融市場に多大な影響を与えることは必至であります。
　こうした実情を踏まえますと、赤字国債の借りかえについては、新しい財政再建の目標、政府短期証券市場の創設など、国債管理政策の整備、国債残高の減少への取り組みなどを明確にすることは欠かせません。政府にはこれらについて具体的な対策が見られず、到底国民の理解を得ることはできないのであります。
　反対する第三の理由は、国債整理基金への定率繰り入れに対する政府の姿勢が極めてあいまいなことであります。
　五十七年度より四年連続して定率繰り入れを停止してきた結果は、国債償還財源が底をつき、赤字国債の借りかえという異常事態を招いております。しかも、政府は最近三年間の予算編成では、最初は定率繰り入れを行うことを前提として歳入不足を計上し財源難を強調することによって国民に減税見送りや福祉、文教予算の削減を押しつけておきながら、編成途中で定率繰り入れを停止する財政のつじつま合わせを繰り返しております。来年度以降の定率繰り入れについてもその方策を政府がいまだに明示していないことは、国民の不安を助長するものであり、認めがたいのであります。
　また、政府管掌健康保険事業に係る一般会計からの厚生保険特別会計健康勘定への繰り入れの減額は、単なる財源あさりにすぎず、結果として支給額の引き下げや保険料の引き上げにつながる懸念があります。仮に財源に余裕があるならば、本人十割給付への復帰あるいは家族への給付額の引き上げを検討すべき性質のものであります。
　最後に、賛成する一法案につきましては、日本たばこ産業株式会社、日本電信電話株式会社の株式の売却益とその使途等については若干の疑問も残りますが、当面する財政事情などから勘案して理解せざるを得ない点もあります。ただし、今後の取り扱いは、くれぐれも国民の納得のいくように対処されることを強く要望いたすものであります。
　以上をもちまして、私の討論を終わります。（拍手）
○玉置（一）委員　私は、民社党・国民連合を代表して、ただいま議題となっております昭和六十年度の財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置に関する法律案並びに国債整理基金特別会計法の一部を改正する法律案及びそれぞれの法案に対する各修正案については反対、産業投資特別会計法の一部を改正する法律案及びその法案に対する修正案については賛成の立場で討論を行います。
　我が国財政が極度の危機の状態にあることは財政担当の大蔵大臣が再三にわたり表明をされ、また責任を感じておられることは我々もよく理解をしておるところでありますが、政府の財政再建に対する取り組みが柱となる政策なしに場当たり的に行われているのであります。
　従来から大蔵省は、昭和五十九年度までに赤字国債からの脱却を掲げ、借換債の発行は行わないと主張されてまいりましたが、それが無理だとわかると、突然昭和六十五年赤字国債脱却に延期を図り、重ねて借換債の発行を打ち出し、今では昭和六十五年赤字国債脱却も難しいとの観測も出始めております。
　財政が我が国経済に与える影響は以前に比べ小さくなってきていますが、まだまだ公共投資に対する依存が大きく、また対外経済摩擦等においては国の政策に対して国民の期待は大きいのであります。
　我が国経済は昭和五十九年度で実質経済成長率は五・九％と高い伸びを示しておりますが、そのうち八〇％は外需に依存したものであり、内需主導による潜在成長力の顕在化というにはほど遠い状況であります。特に内需の過半を占める個人消費の伸び悩み、公共投資の鈍化、不透明なアメリカ経済の先行き不安、貿易摩擦の未解決など、我が国経済を取り巻く情勢はなお厳しく、内需主導による適正成長を図るために積極的経済政策の推進が必要であります。
　我が国の財政赤字は構造的赤字が六〇％、循環的赤字が四〇％と言われ、行財政改革推進と同時に景気対策をも行っていかなければならないのであります。すなわち財政再建途上であっても絶えず経済の活性化のための配慮を次かしてはならないのであり、経済の安定成長こそが財政基盤を固めることになり財政再建につながるのであります。
　ここで、財確法並びに国債整理特会改正に反対する主なる理由を述べます。
　その第一は、両法案とも中期的な財政再建計画に基づいて出されたものでなく、場当たり的で、恒久的な財政再建につながらないことであります。
　国債整理基金特会への定率繰り入れの停止を初めとした後年回しの分が三兆円余もある状況では、年度ごとの予算編成の財源確保にほかならず、これが行き詰まったときに財源不足を国民に負担させる増税が表面化するのは目に見えているのであります。
　第二の理由は、この種の法案が当年度限りということで出されてきていますが、これを認めている限り財政肥大、財源確保の歯どめがきかないことであります。あくまでも中長期的な財政計画の中で財政再建を図り、安定軌道に乗せるべきであります。
　産投特会改正について賛成の理由を述べます。
　我が国は貿易立国として発展し、中でも工業における技術革新の進歩は他の国に例を見ないスピードであります。しかし、今回改正部分の基礎技術、基盤技術の開発状況は、米国並びに西欧諸国と比較しおくれをとっております。将来の日本の産業の技術開発を進め、技術的なおくれをとらないよう研究部門に対するてこ入れが必要であります。
　以上、意見とそれぞれ理由を申し上げましたが、政府に対し、より一層の行財政改革の推進をお願いし、私の討論を終わります。（拍手）
○簑輪委員　私は、日本共産党・革新共同を代表し、ただいま議題となりました昭和六十年度の財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置に関する法律案、国債整理基金特別会計法の一部を改正する法律案及び産業投資特別会計法の一部を改正する法律案、並びにそれぞれの法律案に対する修正案に対して、一括して反対の討論を行います。
　まず、昭和六十年度の財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置に関する法律案について述べます。
　我が国財政法は、憲法の求める健全財政主義の立場から基本的に国債の発行を禁止しており、例外的に公共事業の範囲に限って建設国債の発行が認められているにすぎません。財政法上許されていない赤字国債を大量に発行し、さらには歴代内閣の公約である期限一括償還の決まりさえ放棄して借りかえを行うことは、放漫財政への最後の歯どめを投げ捨てるものです。
　さらに赤字国債の借りかえは、元金償還を先送りして当面の負担を軽減するものの、将来にわたって国債残高の累増と利払い費の急増をもたらし、財政危機を孫子の代まで永続化させるものにほかなりません。政府が財政改革の重要な一歩と称する国債縮減も、初めて借りかえとなる一兆八千六百五十億円を勘案すれば、実質的には八千六百五十億円の増発となります。
　このほか、本法案による政管健保への国庫補助九百三十九億円の削減は、本人一割負担の導入による受診率の激減を主因とする健保財政の黒字分をさらに国庫に召し上げるというもので、国民にとってはまさに泣き面にハチの冷酷な措置であり、断じて許せません。また、四年連続の国債費定率繰り入れ停止は、当面を糊塗する安易な財源対策であって、今後の財政危機を一層深刻化させるものにほかなりません。
　次に、国債整理基金特別会計法の一部を改正する法律案について述べます。
　本法案の最大の問題は、財政法の総計予算主義、会計年度独立の原則を踏みにじり、政府が金融市場の動向に応じて短、中長期の借換国債を弾力的に発行しようとすることにあります。
　年度内に償還される短期の借換債は、国債整理基金特別会計の歳入歳出外として計理されるため、国会の議決を経ることなく政府の裁量で自由に発行されることになり、予算に対する国会統制を弱めるものです。翌年度における国債の整理または償還のための借換国債の前倒し発行は、予算の会計年度独立の原則に風穴をあけ財政節度を緩めるものにほかなりません。
　最後に、産業投資特別会計法の一部を改正する法律案について述べます。
　産業投資特別会計は、高度成長期には同特会を通じて一般会計の資金を開銀、輸銀などに出資し、大企業へ低利融資を行う上で大きな役割を果たしました。
　本法案は、高度情報化社会による全産業再編によって資本蓄積の整備をねらう大企業のハイテク助成の有力な手段として産業投資特別会計の役割を拡大的に転換させるものであり、断じて容認できません。
　さらに、日本たばこ産業株式会社、日本電信電話株式会社の株式の産業投資特別会計への帰属は、大企業奉仕の同特会の特定財源化を図るものにほかなりません。
　最後に、我が党が質疑の中でも明らかにしたように、今日の深刻な財政危機を引き起こした原因と責任は、石油ショック後の内需拡大を旗印に赤字国債による膨大な公共投資などを強行した政府・自民党並びに財界にこそ全面的に帰さるべきであり、本法案のようにそのツケを最終的に国民に回す諸措置は、かかる経過から見て断じて許されないことを強く指摘し、私の反対討論を終わります。（拍手）
○越智委員長　これより採決に入ります。
　昭和六十年度の財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置に関する法律案について採決いたします。
　まず、堀之内久男君外三名提出の修正案について採決いたします。
　本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○越智委員長　起立多数。よって、本案は修正議決すべきものと決しました。
　次に、国債整理基金特別会計法の一部を改正する法律案について採決いたします。
　まず、堀之内久男君外三名提出の修正案について採決いたします。
　本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○越智委員長　起立多数。よって、本案は修正議決すべきものと決しました。
　次に、産業投資特別会計法の一部を改正する法律案について採決いたします。
　まず、堀之内久男君外三名提出の修正案について採決いたします。
　本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○越智委員長　起立多数。よって、本修正案は可決されました。
　次に、ただい良可決されました修正部分を除いて、原案について採決いたします。
　これに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○越智委員長　ただいま議決されました三法律案に対し、中川秀直君外三名より、自由民主党・新自由国民連合、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、民社党・国民連合四派共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　この際、提出者より趣旨の説明を求めます。上田卓三君。
○上田（卓）委員　ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表して朗読いたします。
　　　　昭和六十年度の財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置に関する法律案、国債整理基金特別会計法の一部を改正する法律案及び産業投資特別会計法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、次の事項について十分配慮すべきである。
　一　財政赤字が引き続き増大する場合においては財政インフレが憂慮されるところから、政府は、健全財政の考え方に即し、財政法第五条の精神を遵守するとともに、歳入の確保・国債の償還に努めること。
　一　今回、短期の借換債が発行されることとなるが、国債の借換債の発行に当たっては、市場の情況も十分考慮し、金融秩序の維持に努めること。
　一　昭和六十年度予算においては、新規財源債は十一兆円余予定しているのに対し、歳出の国債費は十兆円に及ぶ情況にあり、その財政構造は、財政本来の機能を十分に果たし得なくなるおそれがある。このため、政府においては、財政構造の抜本的な見直し及び不公平税制の是正など勇断をもって臨むべきこと。
　一　ＮＴＴの株式の処分に当たっては、国民共有の貴重な財産としての認識に立って、いささかも疑念のないよう厳正かつ公正、明朗な処置をすること。
　一　ＮＴＴの民間移管の趣旨を尊重し、自主、独立、創意を生かすとともに、ＮＴＴの健全経営が行えるよう努めること。
　一　ＮＴＴの株式は、特定の個人、法人に集中することのないよう十分配慮するとともに、具体的株式の処分の方法については、今後とも、国会における審議の経過等を尊重し、慎重、適切に対処すること。
　一　産業投資特別会計に株式を帰属させる趣旨を尊重し、各分野にわたる技術の開発等のだめ、有効に生かすよう措置し、特に産業投資特別会計が惰性に流されることを避け、選択的重点主義の趣旨を生かすこと。
以上であります。
　よろしく御賛成くださいますようお願い申し上げます。
○越智委員長　起立多数。よって、三法律案に対し附帯決議を付することに決しました。
　本附帯決議に対し、政府より発言を求められておりますので、これを許します。竹下大蔵大臣。
○竹下国務大臣　ただいま御決議のありました事項につきましては、政府といたしましても御趣旨を踏まえまして配意してまいりたいと存じます。
　ありがとうございました。
　　　　—————————————
○越智委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後六時九分散会
　　　　　————◇—————
昭和六十年六月四日（火曜日）
　　　　午前九時五十一分開議
出席委員
　　委員長　愛野興一郎君
　　　理事　奥田　敬和君　理事　北川　石松君
　　　理事　野上　　徹君　理事　浜田卓二郎君
　　　理事　井上　普方君　理事　土井たか子君
　　　理事　玉城　栄一君　理事　渡辺　　朗君
　　　　　　石川　要三君　　　　坂本三十次君
　　　　　　田邉　國男君　　　　月原　茂皓君
　　　　　　中山　正暉君　　　　仲村　正治君
　　　　　　西山敬次郎君　　　　野呂　昭彦君
　　　　　　山下　元利君　　　　綿貫　民輔君
　　　　　　河上　民雄君　　　　小林　　進君
　　　　　　八木　　昇君　　　　木下敬之助君
　　　　　　岡崎万寿秀君　　　　田中美智子君
　出席国務大臣
　　　　　　　　外　務　大　臣　安倍晋太郎君
　出席政府委員
　　　　　　　　内閣総理大臣官
　　　　　　　　房参事官　　　　松本　康子君
　　　　　　　　外務政務次官　　森山　眞弓君
　　　　　　　　外務大臣官房長　北村　　汎君
　　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　　議官　　　　　　斉藤　邦彦君
　　　　　　　　外務省国際連合
　　　　　　　　局長　　　　　　山田　中正君
　　　　　　　　労働省婦人局長　赤松　良子君
　委員外の出席者
　　　　　　　　法務省民事局参
　　　　　　　　事官　　　　　　永井　紀昭君
　　　　　　　　外務委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　高橋　文雄君
　　　　—————————————
委員の異動
六月四日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　鍵田忠三郎君　　　　　野呂　昭彦君
　　鯨岡　兵輔君　　　　　坂本三十次君
　　佐藤　一郎君　　　　　田邉　國男君
　　町村　信孝君　　　　　月原　茂晧君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　坂本三十次君　　　　　鯨岡　兵輔君
　　田邉　國男君　　　　　佐藤　一郎君
　　月原　茂皓君　　　　　町村　信孝君
　　野呂　昭彦君　　　　　鍵田忠三郎君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　女子に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関す
　る条約の締結について承認を求めるの件（条約
　第一二号）
　女子差別撤廃条約に関する件
　　　　　————◇—————
○愛野委員長　これより会議を開きます。
　女子に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約の締結について承認を求めるの件を議題といたします。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。田中美智子君。
○田中（美）委員　大臣に質問申し上げます。安倍大臣、よろしいですか。
　女子差別撤廃条約を批准するに当たっては、関係ＩＬＯ条約などを一日も早く批准するということが、これからの政府の姿勢を問われるものだというふうに思います。それでまずお伺いいたしますが、ＩＬＯ一号条約を日本が批准できないのはなぜか、簡単にお願いいたします。
○山田（中）政府委員　お答え申し上げます。
　ＩＬＯ第一号条約が定めております労働時間一日八時間、週四十八時間を超えてはならないこと、この点につきましては我が国の法制上問題ないわけでございますが、時間外労働につきましてＩＬＯ第一号条約は、極めて限定された場合にのみ一日八時間を超えることができるというふうに規定いたしておりまして、我が国の労働基準法によりますと、時間外労働につきましてＩＬＯ条約が規定いたしておる基準に達しておらないという点で、これが批准できないわけでございます。