Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○山本（有）委員　自由民主党の山本有二でございます。
　総理にまずお伺いをしたいことがございます。
　この国会で道路のことが熱く広く語られるようになりました。かつて小泉総理のときに、道路公団の四十兆の債務の返済をめぐって激しい議論がありましたけれども、あのときは、あくまでも道路公団の存続あるいは民営化というような議論に終始したわけであります。今回は、財源論、ネットワーク論、コスト論、さまざまな分野で道路そのものが問われているという、大変広く熱い議論が国民的な輪の中ででき上がってきたというように私は思います。
　そうしたいろいろな偶然が重なったこの国会でありますけれども、総理は、この際、日本の道路行政、なかんずくこれからすべての国土のグランドデザイン、こういったものをお考えにならなければならない立場に立たされた、私はそう思います。
　今、高規格幹線道路一万四千キロ、これは、二度の閣議決定で定められて、我が国の目標というようにされております。しかし、その中身、十分御存じの方、詳しく御存じの方、さまざまいらっしゃるとは思いますが、どうも私は徹底されていないような気がいたします。この一万四千キロをつくるにいたしましても、もっともっと国民的なエネルギーを必要とするというように私は思います。
　その意味において、何が足りないのか、何をどう改善すればいいのかというようなことを考えたときに、私は、国民合意、コンセンサスをとるやり方を思い切って変えてみたら、こういうように思うことに至ったのでございます。
　そこで、例えばです、国民合意のとり方として、政府の案が完全に仕上がってから国会に提出する、あるいは世間に発表するということもさることながら、その案をつくるプロセスの中で、野党も参加する、そして国民に広くいろいろな意見を聞くという形でもし議論が展開されて、アイデアが生まれるということになれば、私は、いい結果、本当の意味でのエネルギーに満ちた目標設定ができるように思っております。
　そこで、あの与野党合意で、私ども国幹会議というものを持っております。例えばああいうものを活用して、日本の目標、国家の道路のグランドデザインというものをつくり上げるというような、そんなお考え方を総理は持っていらっしゃらないか。国幹会議でなくても、第三の委員会、あるいはこれからそういうようなことを考えてみろということでも結構でございますが、総理のお考えをお示しいただきたいと思います。
○福田内閣総理大臣　今まさに道路というものが問題になっているわけでありますけれども、この道路を今後どうするかということは、これはもう日本の国土をどうするかというグランドデザインに基づくものであるべきであるというように考えております。
　現状は、今まで何度か示しているとおり、言ってみればぶつ切り道路というようなところは日本全国に見受けられるということでありまして、そういうことでいいのかどうかといったような議論も含めて考えなければいけないということであります。
　そして今、中期計画でお示しをいたしておるこういうような道路が必要だというようなことは、これはやはりその地方の意見、その地域の意見、そういうものを、地方も都市も含めた地域地域の意見を十分に聞いた上で、その上で、これは必要だという判断に基づいて整備していこう、そういう考え方である。都会だけがすべて便益がいいということでなくて、日本全体が必要な道路整備、そして地域地域が活力ある経済活動を営めるように、社会活動を営めるようにというのが、我々の考えているグランドデザインの、まあすべてではありませんけれども、一部というか大部であるというふうに申してもいいんではないかというふうに思っております。
　そういうふうな観点から考えますと、この問題、とても大きな問題なんですね。委員おっしゃるとおり、これは十分な議論を経て計画を完成していくということが必要なんだろうというふうに思います。そういう観点から申し上げれば、やはりこれはお互いに共通の、日本国土という共通の場所があるんですから、その場所をどうするかといったようなことも含めて、大いに議論を闘わせる必要があるんだろうというように思います。
　そういう中から全体の合意を目指していくということでありますので、今まさにこの国会の場でもって議論がなされているということでありますので、都市対地方とかそういったようなことだけでなくて、広くこの国をどうするかといった観点から議論がなされるということが私はいいのではないか。
　そういう意味においては、やはり与党の方から提案をいたしておるこの案について、対案をまた野党の方からも示していただくといったようなことも必要なのではなかろうか、こういうふうに思っております。
　いずれにしましても、建設的な議論が進むことを私どもは期待いたしておるところでございます。
○冬柴国務大臣　国幹会議の委員につきましては、山本委員もお話がありましたように、国会の指名によりまして、国会議員十名の、与野党の代表の方が入っていらっしゃいます。また、学識経験者からは、経済界、それから学会、経済、土木、法律、その専門家でございます、それから地方行政、マスコミ、それから道路利用者という人たちに入っていただいております。
　したがいまして、ここで、公開の場で審議をしていただいているわけでありまして、山本委員も代表者として審議に加わっていられますが、熱心に議論をしていただいております。これについて、分科会を御提案いただきました。大変示唆に富む御提案でございます。真剣に考えさせていただきたいと思います。
　情報の公開につきまして、透明性は、そのような会議をマスコミにも、また国民にも開かれたものとして公開しているということでありますし、私どもは、この中期計画をつくるときに、国民、地方、中央問わず広く御意見を伺うという方針を立てました。
　昨年の四月から七月の末までにかけまして、国民、そしてまた全首長、それから有識者の方に御意見を賜りました。国民からは、実に十万一千三百十四件の御回答といいますか御提言をいただきました。首長は、当時の全首長であります千八百七十四名から御意見を賜りました。また、有識者の方は二千九百二十八名からいただきました。そのようなものを整理いたしましたところ、渋滞対策、生活幹線道路、交通事故対策を求める意見が多数に上りました。そしてまた、抱える課題や道路の整備状況などに応じて地域によって求める施策に非常に大きな差があるということもわかりました。
　したがいまして、中期計画ではそのようなものを資料として骨子案を作成し、公表し、第二回の問いかけを行いました、八月二十四日から九月二十五日まで。この間、やはり国民五千十五人から意見をいただき、首長千百八十人からまた意見をいただき、有識者からは九百五十人から意見をちょうだいいたしました。こういうものを整理して、そして十六の政策課題にまとめました。そういうことで、今、国民がどのようなことを道路に求めていただいているのかということをここで出したわけでございます。
　高速道路のネットワークばかりが大きくクローズアップされます。確かに金額が大きいからそうでありますけれども、しかし、渋滞対策とかあるいは子供たちの通学路はどうなっているのかということは非常に国民の、また病院へ行くにはどうなのか、こういうことが国民の目線から見れば道路に対する大変なニーズでございます。
　山本議員の地元の四国、大変失礼ですけれども道路整備はおくれてしまっています。そういうことから、はちきんの会という、女性が私のところへ来ていただきまして、はっぴを着て、そしてどうなっているのかということを本当に強く訴えられました。すごい説得力のあるお話を伺いました。
　私は、そういうところがどうしておくれてきたかということをもっとはっきり説明しなきゃならないし、そして、この意見の中にもそういう地方からの御意見が非常に多いわけです。こういうものを酌み上げて、国幹会議にもお諮りして、そのニーズにこたえるように頑張ってまいる所存でございます。
○山本（有）委員　冬柴大臣から、高知のはちきんの会の話がありました。土佐の女は男の四倍働き者であるということで、はちきんだそうです。男は二きんで、掛ける四だそうでございますので。そのはちきんの会の西岡和さんという方が、どうしても若い人たち、子供たち、孫たちをこの地域に残したい、だから道路をつくるんだということで冬柴大臣のところまで来たわけです。
　そこで、大田大臣に、次の図を見ていただいて、それで御質問したいと思います。
　これは、中国・四国地方の高規格幹線道路の供用率と求人倍率についての相関関係を示した図でございます。
　鳥取県は供用が三四％、求人倍率は〇・七四、田舎から人が出ていきます、これでは。島根県、四七％、〇・九、やや出ていきます。岡山県、委員長のところですが、九七％、ほぼ概成しています。そうすると、一・四八、もう雇用感は逼迫しておりまして、若い人たちをどんどん呼び込めるという、岡山はなっております。というように見ていきますと、一番下が高知県、供用率四九％で求人倍率〇・四九ですから、若者はどんどん都会へ出ていく、こういう数字になっておるわけです。
　これで見ますと、高規格幹線道路が供用されて立派にできているところには若者が定住し、そうでないところはどんどん出ていくという、こんな関係になっておるわけであります。
　私どもも、まさに地域再生だとか、あるいはリレーションシップバンキングで仲よくやっていきましょうだとか、あるいは地方へ投資を促進して、頑張る地方応援プログラムだとか、いっぱい施策を持っております。しかし、何のことはない、社会資本をきちっとつくれば、特に道路をつくれば、若い人たち、地域は活性化する、こういう数字が出ておるじゃないか、こういうことなんですよ。
　大田大臣、これを見てどう思われますか。
○大田国務大臣　山本先生御提示のように、高速道路の供用率と有効求人倍率には確かにプラスの相関関係がございます。
　因果関係を明確に示すだけの十分な材料を持ち合わせてはおりませんが、企業の立地選定条件の一つには、交通アクセスの容易さというのが挙げられております。高速道路の整備率というのは、企業立地の増加を促し、雇用を改善するための重要な社会資本の一つであると考えております。
○山本（有）委員　空港や港湾や新幹線、高速道路、地下鉄、民鉄、こういう社会資本の厚みが競争条件を高めるわけでありまして、これが全然ないところに若者残れ、さあ、何をしろといったって、それは難しいということを私は示しておるというように思います。
　次に、経済産業大臣にこれからお伺いいたします。
　ガソリンを安くするというように、民主党は値下げ隊という六十名もの巨大なる議員集団をつくって、最近も和歌山県に行って大きな活動をやっておられるそうでございます。民主党を代表される菅さんが。これは、完全に財源や資金の二重計上でございます。企業であれば粉飾、民間取引であれば詐欺、背任。政党のマニフェストにも決算監視を制度化しないと、政権政党と余りにもかけ離れた夢物語で顧客を勧誘するということになりかねません。もはや民主党も政権に半分近づいて、もうとれるところまで来たと、私は思いませんが、世間はそう思っているかもしれません。だから、しっかりした責任あるような話をしてもらいたい、民主党の皆さんにお願いをするところでございます。
　昭和五十七年、一九八二年に第二次オイルショックというのがございました。一リットル百七十七円まで上がりました。百七十七円です。今、日本は百五十円から六十円ですから、今よりももっと高かったわけであります。このとき、日本政府や国会は、中東の依存度を減らすという議論をしました。また、節約しよう、省エネしよう、代替エネルギーへ転換しよう、こんな建設的な与野党の議論がございました。政党の政策で税の値下げというのは、このときはありませんでした。今、値下げが一生懸命語られるわけでございますが、これは稚拙きわまりない単純直截な考えでございます。考えというより、思考の放棄、投げやりにすら聞こえるわけでございます。
　この論を聞いたある政治学者は、これでもし味をしめた政党は次から次へと国の制度を順番に廃止して税金を安くしますと言い続けるでしょう、それは戦前からある無政府主義にほかならない、もしかするとアナーキストに扇動されている危険がある、こういうように指摘されておるわけでございます。ぜひ、こういうような無責任をやめて、一緒になって議論するということが必要だろうと思います。
　もし万が一暫定税率が廃止されて一体どうなるかということを、一時的にでもどうなるかということを経済産業大臣にお伺いするわけでございますが、図三というか、資料三枚目をごらんいただきたいと思います。これは、業種別の営業利益率の比較でございます。ガソリンスタンドは〇・六％、本当に小売業というのは今厳しいわけでございますが三・九％、酒の小売は二・九％というように、大変ガソリンスタンドというのは利益率が低うございます。営業が苦しゅうございます。
　そんな意味において、ガソリンスタンドというのは、これからは暫定税率の廃止によって大変な時期が来るのではないかと心配していることでございます。もし暫定税率廃止ということになりますと、出荷時課税、ガソリンというのは庫出税でございますので、ガソリンスタンドは税金を納めたものを自分のお店のタンクに在庫として大体三週間保有していると言われております。これは、税である以上、転嫁しなきゃなりません。しかし、全国で、新聞、テレビで、ガソリン税が下がった、二十五円下がったよというように宣伝されたときに、さあ、ガソリンを入れたときに、転嫁しなきゃならぬので相変わらず値段は変わりませんよ、こういうようなことを言うガソリンスタンドが、私は、本当に商売、それで成り立つのというように心配するんです。
　特に、強力な資金力のあるお店が税金分二十五円十銭を値引きしたとして、安いところに出かけていくのがユーザーの心理でございますから、そうすると、まじめに転嫁するところが転嫁できないという話に結局なってしまうわけであります。小さなお店、特に売り上げの少ない地方の過疎地の業者は、恐らく、もうもはやガソリンスタンドの営業を続けることができなくなるのじゃないか。そうすると、税金を下げるのは国民のためといいながら、安くなったガソリンを入れるところがない。非常なパラドックスに陥るわけでございます。
　もう一つ問題がございます。
　軽油引取税というのは、地方税で、販売時課税です。そうすると、軽油の方は十七円十銭安くなってしまいます。ガソリンはそのまま、軽油は安くなる。そうすると、トラックにはまけるけれども、あのガソリンスタンドはおれにはまけなかった、こんなふうな話になりませんか。
　また、特定財源になっていない灯油、重油、Ａ重油は下がりません。寒冷地の人たちは、車だけ下げておれの暖房の灯油は下がらないじゃないかと怒りますよ。農業のハウス栽培の人たちや、漁業の燃油高に泣いている人たちは、燃油は全然下がらないじゃないか、テレビが言うことと違うじゃないかというようになってくるわけであります。
　そんな混乱をみすみす知りながら、暫定税率を三月で終わらせて、たとえ一カ月でもそんな混乱を社会にもたらすということがあったならば、私は、国民的には大変な不利益をこうむるというように思いますが、経済産業大臣、この点においての中小企業やガソリンスタンドや国民の意識の問題、こういったものをひとつ、その観点でお答えいただきたいと思います。
○甘利国務大臣　税制の改正法案につきましては、与野党間で年度内に一定の結論を得るという旨の合意が衆参両院議長のもとでなされたわけであります。政府といたしましては、それがしっかり履行されるということを見守るというのが原則でございまして、仮定の話に答えるというのは適当ではないと思っておりますが、御質問でありますが、一般論としてお答えをしますと、例えば、御指摘のとおり、ガソリンスタンドでは在庫を抱えなければならない。二十日分のうちスタンド在庫は半分の十日くらいだと思いますが、それは、例えば三月には暫定税率が入っている価格で購入しているわけであります。それがなくなったときに、いや、実はこれは税金が入っている分の仕入れですからといって売るということは、価格転嫁は難しいと思います。暫定税率がなくなった時点からそれの金額で販売をしなければならない、価格転嫁は難しい。
　元売に代金を納めるのは翌月でありますから、つまり、高い三月のガソリン代を四月の安い売り上げで支払わなければならない。これは資金ショートを起こすのであろうと思います。その後にまたもとの税率に戻るということがあるならば、その逆が起きて、あるいは価格的には相殺があるかもしれませんが、そのままだとすると、それをそのまま引き取らなければならない。あるいは、それがいろいろ変動した場合の混乱というのは当然考え得るであろうと思いますし、油種間、つまり油の種類による税の変動のあるなしも混乱要因とは一般論としてなろうと思います。
○山本（有）委員　甘利大臣は、もう言いたいことはここまで来ているけれども、なかなか言えない立場というようなことを感じました。要は、そんなことしちゃだめよ、どうしても暫定税率を維持しろ、こういうように私には聞こえるわけでございます。
　そこで、次の質問でございますが、外務大臣にお伺いする前に、国交大臣に、おわかりになればちょっと教えていただきたいことがあります。
　ＥＵ諸国、これは特定財源を一般財源にどんどんしております。しかし、日本と違って、一般財源にしたからといってガソリン税が下がったかといったら、どうもどんどこどんどこ上がっているんじゃないか。むしろ、日本が百五十円、六十円にもかかわらず、向こうは二百円、二百三十円というように上がっている。これが本当かどうかということと、暫定税率、特定財源をやめたときに、ＥＵ諸国は、道路予算を減額してほかに転用しているというように思ったら、そうじゃなくて、道路の予算はむしろ前年度対比一〇％以上でぐいぐいぐいぐい伸びているというようなことを聞くわけでありますが、もしおわかりになっていれば教えていただきたいと思います。
○冬柴国務大臣　ちょっと通告いただいておりませんので、こういう場所ですから差し控えさせていただきます。
　ただ、ヨーロッパでは、我々の方はそういうふうなものを今カウントしていませんけれども、環境というものに対してそういうものが使われて、ガソリンの値段に組み入れられている、このように承知をいたしております。
　アメリカでも、道路の予算がぐっと削られたときがあります。しかしながら、大きな橋梁等が脱落をしたり、大きな事件が起こりました。ニューヨーク州が、道路の設置、保全の瑕疵を理由とする損害賠償、巨額の損害賠償を一万六千件以上抱えたということも知っております。そういうことから、当時、ある経済学者が、私もお会いしたことがあるんですが、こういうことをやっていたのではいけない、道路の保守管理というものをもっともっとやらなきゃいけないということで、一番底から三倍ぐらいまで道路予算が現状ふえております。
　それから、イギリスにおきましても同じような状況が見られておりまして、道路予算というのは欧米ともに相当ふやしている。それは、環境あるいはいわゆる本格的な再生のための投資、そういう保守管理に大きくそのものが使われているということを承知いたしておりますが、細かいことはわかりません。
○山本（有）委員　時間も迫ってまいりましたので、増田大臣の方にお伺いいたします。
　ちょっと最後の四枚目の図をお示しさせていただきます。
　これは、平成十年から平成十九年までの道路投資額の推移を示したものでございます。十五兆ございましたのが、現在は、十九年では八・一兆まで道路投資は下がってきております。
　そこで、増田大臣、この八・一兆という数字は、道路特定財源がこの年五・六兆であるということにかんがみますと、随分高い数字でございます。道路特定財源以外に道路投資があったということです。
　その道路投資の中で、地方が一般財源を出して、ここに投資をしている。この場合、地方が直轄の負担金、これで出した分がオンされている、あるいは補助金の補助裏を出した分がオンされているということであれば、私は、もっと低くなっているのじゃないか、単独事業がかなりあるのじゃないか、つまり、特定財源ではまだまだ賄い切らぬぐらい道路のニーズがあるという証拠ではないかなというように思っております。
　まず、暫定税率を本当に一般財源化できるんでしょうか。暫定税率というのは、受益と負担があるから、だから取っているガソリン税で、ガソリン税で取りながら福祉に使います、文教に使いますといって、そもそもこの暫定税率を特定財源から外すということは、まず不可能です。
　それから、もし一般財源化ができ上がったとしましても、一体どうやって地方に渡すんですか。具体論を聞いてみたい。三位一体のとき、総務省は、公平にどうやって渡すかをさんざん考えあぐねた末に、住民税で渡すということにしましたよ。住民税で渡すと一番均てん化できる、こういうわけですね。そうしたら、また今度もこの暫定税率分を全部住民税に渡すんですか。これ、住民税に渡すと、人口の多いところだけがふえて、人口の少ないところ、本当に道路が必要なところには全然財源が来ませんよ。そうすると、一体何で、どうやって、道路を行政が十分にできるなんて、地方に渡したら自由にできるなんて、これで満足できるなんて言えるのでしょうか。
　もし、一般財源になって地方に配分をしたとして、ルールどおりに配ったとして、さっきの図のように道路整備が一〇〇％のところに配られた、それは結構です。ところが、道路整備が全然できていないところにも均分化して配られた、そうしたらどうなるんですか。足りないじゃないですか。足りなくなったところに自由に使っていいよと言われたって、だれも喜びませんよ。
　それから、もし夕張なんかに配ったというときには、これは一般財源化しても借金返済にかえるだけですよ。そんなところと均衡がとれますか。地域間格差を広げるだけじゃないですか。だから、地域間格差を狭めるために、国がお金をプールして必要なところに均てん化していくという制度がこの道路財源の大きな役割だろうと私は思っております。
　地方にとって何がいいのか、地方にとってどういうやり方がいいのかということを本当に具体的にアイデアで出してもらわないと、単に抽象的に地方に配りますじゃ、これはさっき言ったような二重計上や、あるいは、いわば夢物語を言っておいて、後で決算しない野党だから言えるというような話になってしまわないか、無責任な議論だというように思いますが、増田大臣、どうですか。
○増田国務大臣　お答え申し上げます。
　まず、この問題を考えていただく上では、地方の道路整備の財源構成というものをきちんとお考えいただく必要がある、地方の道路の財源構成をきちんとお考えいただく必要があると思います。
　今委員からお話ございましたとおり、地方の場合には、まず道路特定財源をその財源として充てるわけでございますが、そのほかに一般財源をそれにオンさせている、さらに、地方債を充てて、そしてこの道路財源を賄っている、こういう状況であるわけでございまして、この一般財源、当然、先ほど委員からお話がございましたとおり、十九年では五・六兆にプラス八・一兆まで積み上がっているということは、地方が、さまざまな財政需要の中で、一般財源を充てて道路整備が必要だという判断をした上で地方単独事業としてそれを積み上げている、こういう実態にある、この点をまず御理解いただきたいということでございます。
　そして、その上で、この道路特定財源でございますが、今、暫定税率を上乗せして国民の皆さん方に御負担をいただいているわけですが、そうした御負担をいただいている皆さん方に御理解いただくという上では、これは道路に充てる、こういういわゆる受益と負担の関係でございますが、これを道路に充てるということの御納得の上に、そういった高い暫定税率を御理解いただいて納めていただく、こういう関係でございますので、そうした国民の理解の上の特定財源、プラス自治体のさまざまな財政需要の中での判断のもとの地方単独事業、そうしたものをあわせてやっと財源を調達して地方道路整備を行っている、この点をぜひ御理解賜りたい、このように考えております。
○山本（有）委員　これで終わります。
○逢沢委員長　これにて山本君の質疑は終了いたしました。
　次に、井上義久君。
○井上（義）委員　公明党の井上義久でございます。
　初めに、福田総理に御質問したいというふうに思います。
　実は、先週の土日でございますけれども、福島県のいわき市、それから岩手県の大船渡市、釜石市に行ってまいりました。いずれも県都から車で一時間半から二時間半かかるところでございまして、いわゆる常磐道、三陸道の計画がされているところでございます。
　市長さん初め地域の方々ともさまざま懇談をしてまいりましたけれども、やはり何といっても地域活性化や防災という観点から、あるいは救急医療という観点から、道路を整備してもらいたい、そういう要望が非常に強く出されまして、道路に対するニーズは非常に高い、このように改めて実感したわけでございます。
　特に、釜石に参りましたら、地域の代表の方々と懇談をしたんですけれども、救急医療という観点で、我々にとっては道路は命の道路だ、ぜひ整備をしてもらいたい、無駄な道路と言われると胸が痛む、そういうこともおっしゃっておりました。
　帰りまして、実際、救急医療へのアクセスということについて現状がどうなのかなということでちょっと調べてまいりました。
　この表にありますように、これは私の地元の東北地方における救急医療機関へのアクセスの問題なんです。いわゆる三次救急ですね、心筋梗塞とか脳卒中とか、一刻を争う重危篤救急患者の救命医療を担当する施設でございますけれども、この下のグラフでもわかりますように、三十分以内だと五〇％の救命率、一時間を超えるともう亡くなる。東北地方全体で三次救急医療施設に六十分で到達できない市町村、上の表でございますけれども、黄色いのが通常期、それから東北特有でございますけれども、ブルーのところが冬期ということでございますが、通常のときでも約四割の市町村が一時間以内で到達できない、冬期になりますと六割の地域が到達できない。これが現状でございまして、そういう人たちから見ると、まさに道路というのは命の道路、こういうふうに言えるんじゃないかなというふうに思います。
　そういう観点から、ぜひ道路整備はしてもらいたい、したがって道路特定財源は維持をしてもらいたい、こういう皆さんの要望でございました。
　しかし一方で、ガソリンが非常に高騰しているということもあって、特に、公共交通機関がなくて車に頼らざるを得ないという生活をしている地域の皆さんにとっては、ガソリン高騰が日常生活を圧迫している、さらには中小企業の経営にも大きな影響を与えているということで、何とかこの暫定税率、暫定と言っているんだから引き下げてもらいたい、こういう要望も非常に強いわけです。
　そういう中で、今回、十年間の道路整備計画とその財源確保のための暫定税率の延長ということを政府・与党として決めたわけでございまして、我々にとってもかなり厳しい決断でございました。
　政府として、こういう決断をした基本的な考え方というものを、やはり、せっかくの機会でございますから、国民にきちっと説明する必要があるんじゃないか、理解していただく必要があるんじゃないか、このように思いますので、この点について総理の基本的な考え方というものをまずお示しいただきたい、このように思います。
○福田内閣総理大臣　今、救急医療の観点からお話がございましたけれども、道路というのは、やはり今の時代において生活基盤でもあるわけでございまして、そういう生活基盤をどのように整備していくかというのは、これは政治の立場において極めて大事なことであります。ましてや、日本全体の発展ということを考えた場合に、地域で人が少ないから、では要らないのかといったようなことも含めて、これは大いに議論しなければいけないことだというふうに私は思っております。
　ましてや、今、我が国というのは、人口はこれから減少する、高齢化だといったようなこともございます。そういうことによって、国際競争力が衰える、そしてまた、住んでいる人にサービスが十分に行き渡らないということがあってはならないというように思います。
　今、成熟した社会になりました。なりましたけれども、さらにこれを発展し、そしてまた福祉を増大していくために交通の必要性というものがいかに大事であるかということは、我々は十分考えていかなければいけないというように思っております。そういうような観点から、今回の道路の中期計画というのをお示しして、そして来年度の予算も道路についてお示しをしているというところでございます。
　そういうことでありますから、そういうものを整備していくための負担、費用というものがかかるわけでございますので、これは国民の皆様の御理解を得ながら、自分の地域だけがいいということでなくて、日本全体でどうなるかということも含めて考えていただかなければいけない、このように思っておるわけであります。
　そしてまた、これから環境の問題も出てくるでしょう。道路に関する、また自動車にまつわる費用負担というものも、ふえてくる要素というのはあるんだろうというふうに思います。しかし、限られた財源の中でいかにして合理的にそれを実現していくかということも我々としては考えていかなければいけない。そういうものを総合した判断の上で今回の予算を計上させていただいた、こういうことでございますので、こういうことについて国民の皆様の御理解を得るように、我々も努力をしていかなければいけないと思っておるところでございます。
○井上（義）委員　さはさりながら、ガソリンの急激な高騰で、先ほども申し上げましたけれども、やはり自動車ユーザーの負担というのは非常に重くなっているわけでございます。
　ちょっと表を見ていただきますけれども、一世帯当たりの自動車保有状況の一覧でございます。市町村の中で、上位五市町村、下位五市町村ということで、一世帯当たりの保有台数。一番多いところで、一世帯当たり三台。ですから、東京・中野区に比べるとおよそ九倍の自動車の保有の負担をされているというのが現状でございます。
　いわゆる公共交通機関がない、自動車に頼らざるを得ない、病院に行くにも仕事に行くにも買い物に行くにも自動車を使わざるを得ない、一家に二台、三台が当たり前だ、こういう地域が日本全国にまだたくさんあるわけでございまして、そういう皆さんの負担の軽減ということは、道路は道路として必要ですけれども、やはり負担軽減ということも政府として真剣に考えていかなければいけないんじゃないのか。
　実は、昨年十二月七日の政府・与党合意をこの道路に関してしましたときも、私は直接、ユーザーの負担軽減というものを徹底してやらないと国民の理解は得られませんよということを御指摘したわけでございます。
　先般、我が党の強い主張で、自賠責保険の引き下げとか一部の高速道路料金の引き下げ等が行われましたけれども、ユーザーの負担軽減ということについて、冬柴国土交通大臣、どのように受けとめられていらっしゃるか、お聞きしたいと思います。
○冬柴国務大臣　本当に今、国民は、バレル百ドルを超えるという異常な事態の中で生活をしていられます。特に地方は、そのパネルでもわかりますように、東京の九倍も自動車に乗って移動しなきゃならない地域が日本にはあります。そういうところは、この暫定税率というものを負担しながら生活を余儀なくされているわけでございます。私の地元尼崎も、本当に庶民の町です。そういう意味で、代議士になろうが大臣になろうが、私は庶民の一人です。ですから、国民の目線に立ったときに、この高いガソリン代、あるいは、冬寒い北海道、東北の人々にとっては生きるための灯油、これを一円でも値下げしてほしい、そういう切実な願いを持っていられることは、十分に私はわかっているつもりでございます。
　しかしながら、我々の子供や孫たちに国際競争力のある国土を残して、安全、安心で、そしてまた人口が本格的に減少する中においても成長力を維持するというためには、やはり道路のネットワーク、先ほどもおっしゃいましたけれども、国家の基幹であります。こういうものを、本格的な人口減少社会を迎えるこの十年、そしてまた道路も、高度経済成長時代につくられた道路は三十年、四十年という日を刻むことになります。そうしますと、それについての補修、再生についての投資が本格化するわけでございます。
　私は、そのような国民の苦しみの中にあっても、我々の子供や孫たちが自信と誇りが持てるような、そのような安全で安心な国をつくってやるというのが今を生きる我々大人の責任ではないかというふうに思うわけでございます。そのような意味で、苦しいけれども本当に耐え忍んでほしい、そして、我々の子供たちのために頑張ってほしいというのが気持ちであります。
　しかし、私は、これは公明党北側幹事長が提案くださいましたけれども、私もそれを承認いたしましたが、自動車の強制賠償保険はドライバーであればみんな払わなきゃいけない保険料でございます。それを、二年分ですけれども、九千二百六十円減額することを決めました。これは、リッター二十五円で換算しますと三百七十リッター分に相当します。私は、本当にわずかだけれども、こういうことも何とか役に立ってほしい。
　それからまた、私の管轄では、道路を使う方、特に高速道路を走っていただく方については、高速道路料金というのは非常に高いものでございます。そういうものを値下げするということで少しでもその痛みを和らげさせていただきたい、こんな思いでおりますが、なおもっときめ細かく配慮すべきことがあれば頑張りたいというふうに思っているところでございます。
○井上（義）委員　引き続きユーザーの負担軽減に御努力いただきたいということを改めてお願いしておきます。
　そこで、今回、道路特定財源、暫定税率の延長をお願いしているわけでございますけれども、それはあくまでも、いわゆる道路の中期計画、これを実現するためにお願いしているということなんです。この道路の中期計画というのを本当に国民の皆さんに理解していただくことが、この暫定税率を延長する、維持する前提だと思うんですね。
　ここに、道路の中期計画、我々も政府・与党として合意した中身でございますので、国際競争力の確保ということで基幹ネットワークの整備ということがあるわけですけれども、やはり、例えば安全、安心とか、あるいは環境とか、さまざまなテーマがあるわけでございまして、ただ単に道路をつくるということじゃなくて、我々が日常生活している国全体をこれからどういうふうにしていくのかということを含めてこの中期計画には盛り込まれているわけでございまして、そういうことをやはり国民によく理解していただくという努力をしなければいけないんじゃないかなというふうに思います。
　その点で、大臣、所感があればお伺いしたいと思います。
○冬柴国務大臣　基幹道路ネットワークというものとあわせて、あるいは、地方においては、そういうものを重視するところはたくさんあります。
　例えば、先ほども、病院までということがありました。以前にも示した部分ですけれども、救急病院へ行く生活道路の整備というものは大変強い要望がございます。
　ここで先ほど井上議員もおっしゃいましたように、心停止で三分、呼吸停止で十分、出血多量で三十分、本当に一分一秒を争うわけでございまして、救急車に乗ったけれども、目的地に着くまでにこういうことが起こったということで亡くなってしまうということは、大変悲しいことでございます。これは奈良県の十津川の話ですけれども、五條市へ行くまでに九十分、また新宮市に行くのに七十分もかかるという道路、これは別に極端な例を挙げているわけではなしに。
　過日も福島県へ参りました。そこの相馬地区とか双葉地区からは、このような救急でありますと、国道百十五号という、東北中央自動車道に並行したところでございますけれども、ここを行かなきゃならない。ところが、そこは霊山道路という大変曲がりくねったところで、救急車では輸血する瓶が振れてできないというようなことまで言われました。そういうところを今、我々の方で整備をしているわけでございますけれども、一日千秋の思いですよ。そういうところから福島市の高度の医療施設に行くためにはその道を通るのが最短距離だということで、そこを行かれるわけですけれども、大変な難渋でございます。
　そのほか、ちょっと時間があれしますけれども、東京に六百七十三の踏切があります。こういう六百七十三の踏切というものがいかに生活で難渋をしているか。それから、環境問題もあります。
　踏切は全国に三万五千カ所ありますけれども、全部はできません。したがいまして、一時間のうちに四十分以上閉まっているというあかずの踏切、こういうものを六百とか、あるいは、あかずの踏切とは言わないけれども、車や人や自転車が殺到して大変な混雑をしている、この図面がそうですけれども、救急車まで向こうでとまっています、こういうようなところ八百カ所、何としても早く直さなきゃいかぬということで、要望が物すごく強いわけでございます。
　もう一つだけ挙げさせてください。
　全国の学童、一日に四十人以上の子供たちが毎日使っている道路、これは十一万キロメートルあります。そのうちの四万四千キロメートルが、この写真に写っているように、歩道のない道でございます。歩車道の区別がないところ、これの四万四千は、親としても、一日も早く直してやりたい、歩道ぐらいつくってやりたい、それがつくれないのであれば、やはりガードレールをつけてやりたいというのが親心じゃないでしょうか。これは十一万キロ全部はできません。予算にも限りがあります。しかしながら、十年間のうちに四万四千キロは直したい。
　こういうように、十六の政策課題がありますが、今、そういうことで、国民の皆さんもこれは御同意いただけるだろうと思うんです。そういうものをやりたいというのが道路の中期計画でございますので、よろしくお願いしたいと思います。
○井上（義）委員　そこで、従来、道路事業は五カ年計画でやってまいりました。今回、中期計画ということで、十年間の計画にし、暫定税率についても十年間延長するということを出されているわけで、長期の目安となる計画が必要だ、地域にとって大体十年ぐらいの間にどこまで整備されるのかということがわかることは非常に大事だというふうには思いますけれども、一方で、道路整備の硬直性ということを指摘する声もあるわけでございます。
　今回、十年に計画を延長するというふうにした理由についてお伺いしたいと思います。
○冬柴国務大臣　日本の国の骨格を担うような道路で、井上委員も東北担当ですから御存じですけれども、日本海沿岸東北自動車道、これは青森から新潟まで行きますが、新潟県内だけでも二十九キロがまだ未整備です。整備されたところと整備されていないところがぽつぽつあるわけです。こういうものは、これこそ国民の税金の無駄遣いではないかと思うんです。
　私は、全部を四車線でびしっとした高速道路で結ぶということは、それはもうしない方がいい。そして、できれば完成二車線、あるいは一部は現道を使っても、この道路が全部自動車で一直線に走れる、六十キロで走れる、こういう道路をつくらなきゃならないと思うわけです。そのためには、着手してから完成するまで、本当に十年は姿が見えるまでかかっちゃうわけです。ですから、五年でぶつぶつ切るのではなしに、今回は、この十年を認めていただいたら、ここまでは姿が見えるというような形を示したいわけです。何も一万四千キロ全部つくるなんて言っているわけではありません。本当に骨格の道路が姿が見えるように、そのようなものをするためには十年かかるわけです。
　この二十三日にも、すぐですけれども、新名神の一部が開通します。これは着手が五年ですよ。そして今ですから、丸十四年かかっています。それでも近所の人はお祝いをしたいということで、大臣も来いということで行かせていただきますけれども、本当に道路というのは十年以上かかるわけです。
　したがって、何とかそれは、残された十年、これを認めていただきたいというのが私どもの考え方でございます。
○井上（義）委員　昨年十二月七日の政府・与党合意では、「中期計画は、今後の社会経済情勢の変化や財政事情等を勘案しつつ、五年後を目処として、必要に応じ、所要の見直しを行う。」こういうふうになっているわけでございますので、十年間という理由はそれでわかりましたけれども、やはり随時、毎年の予算編成過程での議論というものもありますし、柔軟に見直していくべきだというふうに思います。その辺は受けとめておいていただければ結構でございますので、よろしくお願いいたします。
　そこで、今回、中期計画に必要な財源ということで五十九兆円、そのために暫定税率を維持するという方針が示されているわけですけれども、当初の素案では六十五兆円でした。この中期計画が最終的にまとまった段階で五十九兆円になったということもあって、要するに、初めに五十九兆円ありき、暫定税率の延長ありきじゃないのか、それに合わせて事業量を決めているんじゃないのか、こういう批判があるわけでございまして、私は、やはり、早く算定根拠というものを国民に示してきちっと議論を深めるべきだ、このように思いますけれども、大臣、どうですか。
○冬柴国務大臣　素案で提示しました事業量は六十五兆円でございました。そこで、政府・与党あるいは財務省等との折衝の中で、ほぼ一割のカットをして、五十九兆円を上回らないということが決まりました。
　それで、私どもは、これについて個別具体の整備箇所、提示はしていませんけれども、今後十年間で実施すべき必要最小限の道路整備について、その考え方をできるだけわかりやすく丁寧にあわらしていると考えておりますが、総事業費五十九兆円の積算根拠及びその内訳につきましては、いまだ明らかになっていないとの指摘を特に野党の方々からちょうだいいたしております。
　それは、理由があることだと思います。
　これについては、素案六十五兆円に対して、さらなるコスト縮減で約三兆円、それから、まちづくりあるいは地域づくりと一体として行う道路整備など、ほかの事業を活用することで、そこでも道路整備が行われますから、約二兆円、それから、高速道路料金引き下げやスマートインターチェンジを活用することによって約一兆円、計約六兆円を削減する方向で現在作業を鋭意進めさせていただいているところでございます。
　とにかく、土日も返上して、できるだけ早くこれは積算をいたしまして、国会に提出し、国民の皆様にもお示しして、御理解をいただきたいと思っております。
○井上（義）委員　一層の御努力、よろしくお願いしたいと思います。
　それから次に、いわゆる高速道路の整備について、優先度とか重要性をだれがどのような基準で決めているのか、国の道路計画の決定プロセスが不透明だ、国土交通省が恣意的に決めているんじゃないか、こんな指摘があるわけです。
　従来、高規格幹線道路のうち、いわゆる高速自動車国道と言われている一万一千五百二十キロ、これについては、国土開発幹線自動車道建設法に基づいて国幹会議の議を経て決めるということになっているわけです。しかし、それ以外のいわゆる一般国道自動車専用道路、いわゆるＡ道路と言われているものですけれども、この二千四百八十キロ、さらに、将来この高速自動車国道に編入することを前提にして整備する、いわゆる高速自動車国道に並行する一般国道自動車専用道路、これについては大臣告示ということで国幹会議の議を経ないということもあって、私は、国土交通省なりあるいは一部の人が恣意的に決めているんじゃないかという国民の疑念をやはり解消するということが必要だと思うんですね。
　やはり、手続の透明性が確保されるような、例えば第三者機関に諮るとか、そのための仕組みをきちっとつくるべきだと思いますけれども、この点について、大臣、御見解をよろしくお願いします。
○冬柴国務大臣　私も、この予算委員会等を通じまして痛感をいたしました。今御指摘の部分については、社会資本整備審議会というものがございます。そういうところに諮って透明性を確保したい、このように改正をしたいと思っております。
　それから、今挙げられたような道路につきましては、例えば地方、道路、だれが決めるのかということは、例えばそこで交通事故が多発しているとか、それから、地方からの要請でそういうことが客観的に明らかになる。
　例えば鳥取県。鳥取県ばかり言って悪いんですけれども、青谷というところでは事故がずっと多発しました。九号線しかないわけです。それで、そこには山陰自動車道が決められているけれども、全然着手されていなかった。したがって、バイパスでもいいからつくれという要望が非常に強かったわけでございます。そして、そのバイパスを急いでつくるという場合には、本来こちらが、山陰自動車道をつくるということであれば国が四分の三持ちますが、しかし、そうなりますと、ですから、四分の一でいいところを、三分の一自分の方が負担してもいいから早くバイパスをつくってほしいということで、そのバイパスをつくるのであれば、将来、山陰自動車道として流用できるように、短い区間ですけれども、そういう構造でつくろうという工夫をしているわけでございます。
　しかしながら、これは、編入する場合には当然国幹会議の議を経なければなりません。事実、そういうふうにして、短い区間ですが、二カ所編入させていただいたところがありました。しかしながら、これが事前にされていないというところが問題があります。
　そういう意味で、先ほど申しました社会資本整備審議会等に諮って、透明性あるいは国民の御意思をそこに盛り込みたい、このように思っておりますので、よろしくお願いします。
○井上（義）委員　それから次に、この道路特定財源の使途をめぐってさまざまな議論がこの国会でもなされています。例えば、過去に、カラオケセットとかマッサージチェアなどがいわゆる福利厚生の名目で道路特定財源で購入をされていた、あるいは広報費の名目で多額の費用がかかるミュージカル興行を行っていたというようなことについて、国民から極めて厳しい批判があるわけでございます。
　高いガソリン税を払って、それがカラオケセットとかマッサージチェアに化けるというふうなことは、国民の理解が得られないし、どうしても必要ならこれはルールに従って一般財源でやればいいような話であって、やはり、道路特定財源という、それを隠れみのにして何か好き放題やっているんじゃないか、こういう疑念が国民から持たれるようでは、今回の暫定税率の延長ということについても理解が得られないというふうに私は思うわけでございます。
　先般、こういったことについては大臣が即刻取りやめるという方針を出されたというふうに聞いていますけれども、今後そういうような使途にはもう一切使わないというふうに理解してよろしいのかどうか。
○冬柴国務大臣　これは、福利厚生費というところから出したものですけれども、野党の方々の御指摘をここで受けました。私は、本当に国民の目線に立ったときに、これは、違法ではないかもしらぬけれども、しかし妥当性を欠くなというふうに感じましたから、直ちにやめますとここで宣言をし、帰ってすぐにやめることにいたしました。今後は一切そこから支出するということはいたしません。
　それから、たくさんのことを指摘いただきました。そういうものにつきましても、私は今後総点検をします。
○井上（義）委員　それともう一点。国民から見ると、道路特定財源がいわゆる道路関係団体とか関連法人の食い物になっているんじゃないか、天下り先確保のために高いガソリン税を払っているんじゃないと。これはもう当然の感情だと思うんです。
　そういう意味で、既に大臣主導で随意契約のあり方なんかについては改革に着手されていますけれども、例えば、指摘があるような、駐車場整備推進機構とか建設弘済会などの関係団体のあり方とか、あるいは職員の再就職、天下りということについても抜本的に見直すべきだというふうに思います。
　やはり、大臣が先頭に立ってこの改革をぜひリードしていただきたい、このように思いますけれども、この点について、大臣、どうでしょうか。
○冬柴国務大臣　井上議員と全く同じ発想のもとに、私は、私を本部長として、道路事業に関する業務執行のあり方改革本部、これを設置することにいたしました。道路事業の業務執行について総点検を行うとともに、その改革の方向性について検証、検討を行いたい、結果を得次第、実行したいというふうに私は言っております。
　検討課題といたしましては、先ほど言われましたように、契約方式の見直しの徹底、応募要件の見直し、契約方式の適正化、これは総理大臣からも指摘を受けたところでありまして、昨年の十二月二十六日に私はこれを徹底することを申し渡しましたし、一月からそのようにいたしております。
　公益法人に対する指導監督の徹底は、内部留保の適正化、役員構成の見直し、情報公開の徹底等を行うということで、これにつきましても、その指導を超えているじゃないかと言われる方については、私は、この質問が終わった日に、帰りまして、二人やめてもらってほしいということで、直ちにやめていただいたという経過もあります。
　あるいは、支出の適正化ですが、支出手続の厳格化、それから職員の厚生経費の見直し等もやりたいと思っております。
　本部は、私が本部長で、副大臣、政務官、事務次官、技監、国土交通審議官、官房長、道路局長、総括審議官、道路局次長、こういうことでやりたい。それから、特定のテーマごとに分科会を設置するということで、駐車場の分科会、あるいは建設弘済会の分科会、支出適正化分科会というようなものをやり、また、外部からの有識者の意見の聴取を行うことも予定をいたしております。
○井上（義）委員　ぜひしっかりやっていただきたいという意味で、この改革本部の設置の時期、それから、大体どのぐらいまでの間に結論を出すのかということについてもお伺いしておきたいと思います。
○冬柴国務大臣　私は、直ちに設置し、そして、できれば六月ぐらいまでに結果が見えるようにしたいというふうに思っております。それは、公務員改革等もそれぐらいまでには結論を出すことというような話もありまして、私は、それを目がけて頑張っていきたいと思っております。
○井上（義）委員　それでは、実は昨年十二月の政府・与党合意、先ほども触れましたけれども、中期計画そのものは五年後を目途に必要に応じて所要の見直しを行う、こういうことになっているわけですけれども、あわせて、税率水準の維持についても、「自動車関係諸税については、税制の簡素化が必要との指摘もあり、今後の抜本的な税制改革にあわせ、道路の整備状況、環境に与える影響、厳しい財政状況等も踏まえつつ、暫定税率を含め、そのあり方を総合的に検討する。」というふうにしているわけでございます。
　この合意は極めて重要で、要するに、十年というふうに今回決めたわけですけれども、五年後の見直しの規定があるだけではなくて、この方針に沿えば、五年後とは言わずに、近い将来、早ければことしか来年中にも、検討の上、暫定税率を含めた見直しが行われる可能性をこの合意は含んでいる。私は、見直すべきだというふうに思っているわけですけれども、そういう認識を持っているわけでございますが、総理、今般のこの合意及び与党大綱の見直しの規定についての認識を改めて伺っておきたいと思います。
○福田内閣総理大臣　委員御指摘のとおり、昨年の十二月七日の政府・与党合意におきまして、税制について抜本的な改革を行うというような、税制改革、そういうような合意を得たわけでございます。
　自動車関係の諸税というのは、それぞれ創設の経緯とか、そしてまた課税の根拠などがございますので、国、地方、それぞれの貴重な財源ともなっているといったようなことも考えまして、今後、課税の趣旨、性格を踏まえながら、政府・与党合意に沿って適切に対応してまいりたい、このように思っているところでございます。
○井上（義）委員　特に我が党としては、これまでも、例えば自動車重量税、これは厳密に言えばもともとが一般財源としての性格を持っておりまして、毎年のシーリングで道路整備に使用されない財源が出てくるということであれば、それはやはりユーザーに還元すべしということを主張してきたわけでございまして、この抜本見直しに当たっては、そういった点も含めて考えていきたいというふうに考えております。
　その上で、自動車関係諸税の見直しに際しての基本認識について財務大臣にお伺いをしたいというふうに思います。
　我が国の自動車関係諸税、このパネルにもございますように、取得、保有、走行の各段階で、国、地方合わせて九つの税目があるんですね。いわゆる取得段階で自動車取得税に消費税、それから保有段階で自動車税、軽自動車税、自動車重量税、走行段階で揮発油税、地方道路税、軽油引取税、石油ガス税、これに消費税も加わっているということで、極めて複雑で、特に取得、保有段階のユーザーの負担というのが諸外国に比べても非常に重いわけです。これを思い切って整理してはどうかというふうに私は思っております。
　例えば、取得、保有段階の課税について、イギリス、ドイツ、フランス、アメリカ等では、取得段階では付加価値税、いわゆる消費税のみ、あるいは保有段階ではいわゆる自動車税のみというふうになっております。ところが、日本では、先ほど申し上げたように、取得段階では消費税のほかに自動車取得税、保有段階でも自動車の場合は自動車税及び自動車重量税がかかって、その負担割合も非常に高いというのがございます。
　また、消費税に関しては、いわゆるタックス・オン・タックス、税の上にまた税がかかっている二重課税ではないかという指摘もあるわけでございます。
　こうした中で、道路整備の財源をどう確保するのか、さらには、国、地方の税の割合をどうするかというさまざまな課題もあるんですけれども、私は、議論の方向性として、この取得、保有、走行、各段階で原則一種類に簡素化をする、そういう方向で抜本改革を議論していくべきではないかというふうにかねがね思っているわけでございます。この点について、財務大臣の所見を承りたいというふうに思います。
○額賀国務大臣　井上委員のおっしゃるとおり、自動車関係諸税というのは、これまでの創設の経緯とかあります。それから、国、地方の有力な財源になっておることも事実でございます。また、非常に複雑であるということも御指摘のとおりだと思います。
　先ほど福田総理がおっしゃいましたように、簡素化に向けてということは政府・与党の間でも確認をしていることでございますので、今後、先ほどお触れになりました消費税とか所得税とか法人税とか、そういう抜本的な税制改革をする際にこの問題を取り上げていくことは自然の流れであるし、私もそういう方向がいいのではないかというふうに思っております。
　道路特定財源自体も、やはり特定財源としては、それは受益者負担というわかりやすい点もあるけれども、長くなってくると硬直性がある、柔軟性がないという指摘もあって、今度の法律では一般財源化という新たな方針転換もさせていただいておりますので、そういう大きな流れの中で考えさせていただきたいというふうに思います。
○井上（義）委員　最後に、総理に、一月三十日の両議長あっせんで、「国会審議を通し、税法について各党間で合意が得られたものについては、立法府において修正する。」と、こういう合意がなされているわけでございます。そのためにも、ぜひ、民主党の皆さん、対案を出していただきたい、こう思うわけでございますけれども、この合意について、総理の所見を承っておきたいと思います。
○福田内閣総理大臣　せっかく両院議長のあっせんによりまして、国会として一つの意思としてまとめたわけでございますから、このことについては、我々は重大に考えていかなければいけないんだろう、国会として重要に考えていただきたいと思います。できるだけ積極的な議論がなされ、そして、そういうような合意に基づいてこの国会が順調に進展することを、そしてまた、この予算案並びに関連法案等が年度内に成立しますように、心から期待をいたしておるところでございます。
○逢沢委員長　これにて井上君の質疑は終了いたしました。
　次に、菅直人君。
○菅（直）委員　総理、本題に入る前に一つだけお聞きしたいことがあります。
　イージス艦が清徳丸と衝突をした。まずは、お二人の本当に無事をお祈りいたしたいと思っております。
　いろいろな報道がなされておりますが、直前まで自動操舵であった。通常、自動操舵というのは、ああいう大きな船の場合、大海原で路線変更が余り必要がないときに使われると聞いております。なぜ東京湾の、しかも午前四時、そういうときに自動操舵であったのか。
　また、いろいろな報告がおくれております。これは、さきのインド洋の給油問題でも、官房長官時代の総理が国会で述べられた数字が間違って官僚から報告されていた。いろいろ、防衛省の問題も、不祥事を含めてあります。
　こういう状況の中で、もちろん、まだ細かい点の調査は今進んでいるところですが、最高責任者の総理大臣として相当重い責任がある、私はこのように思いますが、総理はこの事件に対する責任についてどのようにお受けとめになっておられますか。