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○平口委員　それでは、道路に戻りますけれども、道路橋等のインフラについては高度成長期に整備されたものが多く、これから老朽化が急速に進んでいくということが懸念されるわけであります。地元の広島県においても、去年の十一月に、県が管理する国道百八十三号寿橋において路面が抜け落ち、十日間の全面通行止めとなりました。現在は復旧いたしておりますが、利用者が大変不便を被ったところでございます。
　道路橋等については五年に一度定期点検が行われておりまして、一巡目点検で早急に修繕が必要な橋梁が全国で約七万橋、そのうち地方で約六万三千橋が確認されております。特に、地方公共団体が管理する橋梁においては、予算不足や技術職員の不足などにより、修繕の着手率が三割程度にとどまっております。
　道路橋等は大切な資産であって、次の世代へ健全に引き継いでいくためには適正な維持管理を行う必要があると思いますが、道路において地方公共団体の老朽化対策をどのように進めていくつもりか、国土交通省の見解をお伺いします。
○吉岡政府参考人　お答え申し上げます。
　議員からも御紹介がありましたとおり、広島県管理の国道百八十三号寿橋においても、橋梁の路面が幅三十センチ程度抜け落ちまして、十日間の全面通行止めとなったところでありまして、利用者の迂回が生じたところでございます。
　このように、道路橋など突然使用できなくならないように、適正な維持管理を行う必要がありまして、道路橋やトンネルなどでは、二〇一四年度から国が定める統一基準により、五年に一度の頻度での点検を義務化してございます。
　その結果、今お話がありましたとおり、早期に修繕が必要な橋梁は、二〇一八年度までの点検において全国で七万橋が確認され、特に、地方公共団体が管理する橋梁は約六万三千橋で、地方の財政や技術者不足などの課題から、その修繕の着手は二万一千橋にとどまっておりまして、いまだ約四万橋が修繕未着手な状況です。
　国土交通省としては、地方公共団体に対して、財政面では道路メンテナンス事業補助制度を活用し、長寿命化修繕計画に基づく計画的な支援を行うこととしています。
　さらに、防災・減災、国土強靱化のための五か年加速化対策では、早期に対策が必要な橋梁などへの集中的な対策を行うことで、五か年で地方公共団体の橋梁の修繕着手率が七割となるよう計画しているところでございます。
　また、技術面では、各県ごとに設置した道路メンテナンス会議などによりメンテナンスに関する情報共有を図るとともに、国の直轄診断、修繕代行や地方公共団体向けの研修などを実施しているところでございます。
　道路橋などは、お話もありましたとおり、国民の大切な資産でありまして、次の世代に健全な状態で引き継いでいく必要がございます。今後も、不具合が生じる前に対策をする予防保全への早期移行に向け、地方公共団体に対して、財政面及び技術面の両面から必要な支援を行ってまいります。
○平口委員　是非ともその線に沿ってやっていただきたいと思います。
　次に、地元の問題で恐縮ですが、広島都市圏の道路の問題について三点ほどお伺いをいたします。
　まず第一点は、西広島バイパスの未整備区間である二キロの高架橋延伸についてでございます。
　これについては、平成十四年、道路公害訴訟の影響等もありまして、広島市が国に対して着手を見送るよう申し入れた時期もありました。その後、地元行政及び経済界などから事業再開の要望書が出されるなど、地元の機運も高まりつつあり、令和二年度より事業着手していただいたところでございます。
　その区間では、庚午出口などを中心に慢性的な渋滞が続いておって、円滑な物流が妨げられております。バスなどの公共交通機関にも支障が出ております。これらを解消する西広島バイパスの都心部延伸区間について、早期整備を図ると考えます。
　次に、現在、広島湾の臨港区域では流通業務団地などの拠点づくりが進んでおりますが、この開発の要となるのが臨海部に位置する広島南道路になるわけでございます。南道路が既に整備された区間は物流が効率化しているということなど、効果も目に見えて表れております。
　一方で、西側の廿日市エリアでは、広島南道路ばかりか一般道路である臨港道路も未整備であることから、並走する国道二号やバイパス、周辺のアクセス道路も慢性的に渋滞しております。
　このように、広島南道路は地域の活性化のために不可欠な道路でありまして、商工センターから廿日市間のうち、特に地域からも早期整備の要望の声が上がっている廿日市の木材港西から廿日市インター間の早期の事業着手に向けた見通し、こういうものを教えていただきたいと思います。
　第三番目に、広島県西部地域の国道の課題でございます。
　国道二号の廿日市市と大竹市の間の海岸沿いの二車線区間では、台風による高波、地震により、過去からたびたび全面通行止めが発生しております。ほかに適当な道路もないものですから、山陽自動車道を通るしかないというふうなことになっております。山陽自動車道は、廿日市インターから大野インターまで相当距離がありますし、大野インターから大竹インターまでも相当な距離があるわけであります。
　このため、平成十八年には、国において、国道二号大野地区沿岸防災対策検討協議会を立ち上げ、護岸の改良工法などを検討いただいたところでありますが、いまだに対策のめどが立っていない状況でありまして、地元からは早期の対策を求める声が上がっております。
　国道二号の強化を図ることは国土強靱化を進める観点からも重要と考えますが、今後の対策に向けた見通しをお伺いいたします。
　以上、三点についてお答えをお願いします。
○吉岡政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、西広島バイパスの早期整備のお話でございますけれども、国道二号西広島バイパスの高架部未整備区間であります広島市中区平野町から西区観音本町間につきましては、広島市や広島商工会議所等からの御要望を踏まえまして、令和二年度より事業を再開し、高架部の現地測量及び地質調査に着手したところでありまして、関係機関や自治体と協力しながら、早期の工事着手に向けて進めてまいりたいというふうに思ってございます。
　それから、広島南道路でございますが、特にいただきました、広島南道路の木材港西から廿日市までの間でございますけれども、御指摘のとおり、唯一のミッシングリンク区間となってございまして、早期に事業着手ができますように、広島県などの関係機関と連携しながら、来年度中に事業主体などの整備方針を決定してまいりたいというふうに考えてございます。
　最後に、国道二号の廿日市市大野から大竹市玖波間の延長約三・九キロの区間でございますけれども、二車線区間となってございまして、昨年九月の台風十号接近時にも越波による全面通行止めが発生したところでございます。早期に越波対策である護岸整備工事に着手できるよう、環境保全に関する調査や埋立申請などの必要な手続を関係機関と協力しながら進めてまいります。
○平口委員　是非ともその方向でお願いしたいと思います。
　次に、ちょっと話が飛びますが、品質確保法という法律がございます。品確法と別名言われるわけでございますが、平成二十六年に品確法が改正されて、基本理念の一つとして、三条六項にございますけれども、「公共工事の品質は、完成後の適切な点検、診断、維持、修繕その他の維持管理により、将来にわたり確保されなければならない。」というふうにされたところでございます。
　言わずと知れたことですが、品確法の大きな功績の一つがダンピング防止ということでございまして、厚生労働省の所管になりますが、ビルメンテナンス業というのがございます。この業界において、ダンピングは非常に大きな問題でございました。それはそれとして、平成二十七年にガイドラインを取りまとめて、各省庁及び各都道府県の会計課宛てに通知しておりますが、市町村に至ってはまだまだ不十分なところがあるわけでございます。
　ガイドラインではダンピング防止のために低入札価格調査制度等を求めておりまして、各省庁及び都道府県のビルメンテナンス業務の発注関係のものに非常に役に立っているわけでございますけれども、市町村に対する指導について、今から十分やっていただきたいというふうに思いますが、それについて厚生労働省のお考えを伺います。
○浅沼政府参考人　お答えいたします。
　令和元年六月に、公共工事の品質確保の促進に関する法律、いわゆる品確法が改正されまして、発注者の責務として、「目的物について、適切に点検、診断、維持、修繕等を実施するよう努めなければならない。」と規定されたところでございます。
　これを受けまして、厚生労働省におきましても、令和三年一月にビルメンテナンス業務に係る発注関係事務の運用に関するガイドラインを改正し、各省庁や地方公共団体等に対し、本ガイドラインを踏まえた対応と関係者の周知徹底の依頼をお願いしたところでございます。
　本ガイドラインにおきましては、ダンピング受注を防止するため、低入札価格調査制度又は最低制限価格制度の適切な活用を徹底することなどを求めており、また、本ガイドラインの趣旨を十分に御理解いただくため、業界団体と厚生労働省の共催によりまして講習会を開催するほか、今後、本ガイドラインの履行状況を定期的に調査することとしております。
　引き続き、各発注者に本ガイドラインの趣旨を十分に御理解いただけるよう、関係省庁と連携の上、周知徹底に努めてまいります。
○平口委員　周知徹底に努めていただきたい、このように思います。
　次に、砂防事業についてお伺いをいたします。
　去年七月の九州地方を中心とした豪雨では、全国で九百六十一件の土砂災害が発生し、死者が十六名という、大変痛ましい状況になっております。
　平成十一年六月二十九日に広島県において発生した同時多発的な土砂災害では、集中的かつ重点的な整備を図るため、平成十三年度より、広島西部山系直轄砂防事業が現在の広島市、廿日市市、大竹市において着手されたというふうに承知をいたしております。また、この災害を契機に土砂災害防止法が制定され、住宅の立地抑制などのソフト対策を推進するための法整備が整えられてまいりました。
　平成二十六年には、直轄事業の区域内において土砂災害が発生し、これを契機に基礎調査の結果に関して公表することなどを義務づける土砂災害防止法の改正が行われ、土砂災害警戒区域の指定についてもめどが立ってきたものと聞いております。
　そこでお伺いしますが、広島県内における土石流の土砂災害警戒区域数と広島西部山系砂防事務所管内の市町に係る土石流の土砂災害警戒区域はどのぐらいあるでしょうか。
○井上政府参考人　お答えいたします。
　土砂災害のおそれのある区域として土砂災害防止法に基づき指定される土砂災害警戒区域等は、土石流、急傾斜地の崩壊、地すべりの現象ごとに、広島県により指定されます。
　このうち、主に砂防事業の対象となる土石流の土砂災害特別警戒区域は、広島県内に一万五千四百四十九か所あります。
　さらに、このうち広島市を中心とする広島西部山系地域には二千八百七十七か所あり、国は土石流災害の事前防災対策を目的とした直轄事業を実施しております。また、呉市を中心とする安芸南部山系地域には三千百一か所あり、国は再度災害防止を目的とした直轄事業を実施しております。
　委員お尋ねの広島西部山系砂防事務所が管轄している両地域は、土砂災害特別警戒区域が合計で五千九百七十八か所あるなど、県内でも危険箇所が集中した地域になっております。
○平口委員　そこでお尋ねしますけれども、広島県内のうち、西部山系砂防事務所管内にある市町には、広島市、呉市などにも多くの区域数がありますが、呉市に関して見ますと、ほんの一部入っているんですけれども、大半は外れているということでございますが、呉市の面積の割合は約四・二％でございます。これに対して、土石流の土砂災害警戒区域数の割合は八・七％となっておりまして、大変集中しているところであります。
　私の選挙区ではないんですけれども、災害も頻発し、土砂災害のおそれも大きい呉地域における砂防の整備の方針について、どのようにお考えでしょうか。
○井上政府参考人　お答えいたします。
　広島県内には土砂災害のおそれのある箇所が多く存在し、砂防事業を強力に推進する必要があります。
　広島市を中心とする広島西部山系地域では、平成十一年に甚大な土砂災害が発生したことを契機に、国において区域を限定して計画的、集中的に事前防災対策を進めてきております。
　一方、呉市を中心とする安芸南部山系地域では、平成三十年西日本豪雨により大量の土砂が流出し、洪水と相まって下流の市街地にあふれる土砂洪水氾濫が発生しました。その再度災害防止対策には、例えば、土砂が市街地に大量に流れ込むことを防止する遊砂地の計画立案や、施工において高度な技術力を要することから、二十三か所において国が直轄事業として整備しております。
　また、広島県においても、国の強力な財政的支援を受け、激甚災害対策事業により再度災害防止対策を七十六か所で実施するとともに、平成三十年西日本豪雨で新たに危険が判明した地区のうち九か所において個別補助事業を適用して、事前防災対策を集中的に実施しているところです。
　国としては、安芸南部山系地域における事前防災対策について、国と県の適切な役割分担の下、引き続き、県による対応を財政的に支援するとともに、新たに土砂洪水氾濫等の危険が判明した地区のうち、高度な技術力を必要とする箇所に関しては、関係自治体の意向も踏まえつつ、調査の実施などを含め検討してまいります。
○平口委員　是非ともそのような方向で検討していただきたいと思います。
　次に、コロナウイルスの問題について少し触れたいんですが、コロナウイルスのワクチン接種が大変大きな問題としてクローズアップされているところでございます。マスコミ等でも日々この問題が報道されない日はないわけでございますが、ワクチン接種をうまくやるかどうかということは、この後に控えるオリンピックやパラリンピックの開催にも影響しますし、ひいては今の政権の命運を左右すると言っても過言ではないと思います。
　そこで、今日現在で世界中で感染している人は一億一千七百四十一万人、死者は二百六十一万人。日本は、それに対して、感染者の累計は四十四万人、死者は八千二百九十九人ということになっております。このコロナの問題では、既に、前回も触れましたけれども、航空、空港関連企業は厳しい経営状況となっております。
　国土交通省は、航空会社に対して、航空ネットワークを維持するとともに、ポストコロナを見据えた成長戦略の実現に向けて今後の機材投資を支援する必要があるとして、去年の十月に、コロナ時代に向けた政策支援パッケージを策定しまして、十二月の改定によりまして、航空機燃料税を約三百億円、空港使用料を約九百億円減免することとしております。しかし、その後、年末になってＧｏＴｏトラベル事業の全国一時停止、年明けには緊急事態宣言の発出により、航空業界を取り巻く状況が一層悪化しております。
　現在の支援パッケージに加えて更なる支援を行う必要があると考えているのかどうか、お伺いをいたします。
○和田（浩）政府参考人　お答えを申し上げます。
　航空業界は、新型コロナウイルス感染症の流行により、大変厳しい状況に置かれております。こうした中、航空大手二社を始め各社では、人件費を含む固定費の削減や、影響の長期化も念頭に置いた上で、資本性資金の調達、また、公募増資等により当面の手持ち資金を手厚くするなどの努力を行っているところでございます。
　国といたしましては、これまでも、危機対応融資等の活用による資金繰り支援や雇用調整助成金などの支援を行ってきたほか、令和三年度におきましては、御指摘のとおり、航空会社による今後の機材投資等により安全で安定的な航空ネットワークを確保するため、千二百億円規模で着陸料や航空機燃料税等の減免を行うなど、相当踏み込んだ支援を実施することとしております。
　引き続き、航空需要の動向や経営状況を注視しつつ、航空会社の実情をよく伺って、適時適切に対応してまいります。
○平口委員　そこで、広島空港のコンセッションについてお伺いをいたします。
　広島空港においては、去年の十二月に広島空港株式会社との間でコンセッション契約が締結され、本年七月に同社による空港運営事業が開始されることになっております。
　そのような中で、新型コロナウイルス感染症の感染拡大によって航空需要が大幅に減少しているというのは既に述べたとおりでございますが、コンセッション事業を行っている空港会社は大変厳しい経営環境に置かれていると思います。
　新型コロナウイルス感染症の終えんのめどは立っておりませんけれども、そしてまた、航空需要の回復も見通せない状況ではありますが、広島空港のコンセッション事業は是非とも成功してもらいたいと考えております。
　このような状況で船出となる広島空港のコンセッション事業について、国としてどのように対応していくおつもりか、お伺いをいたします。
○和田（浩）政府参考人　お答え申し上げます。
　空港コンセッションは、民間の資金や創意工夫を生かして航空ネットワークの充実や地域活性化を図るものであり、これまで、国管理空港では五件のコンセッション事業が行われております。
　本年七月から開始される広島空港のコンセッション事業についても、路線拡充や交通アクセスの充実など様々な取組が実施される予定であり、事業が円滑に開始し実施されるよう、国土交通省としてもしっかりと対応してまいります。
　また、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化をしており、厳しい経営環境下での事業開始となりますので、空港会社の声をよく聞いて、適時適切に必要な措置を講じてまいります。
○平口委員　是非ともそういう方向でお願いをしたいと思います。
　またコロナの問題に返りますけれども、国土交通省はコロナワクチンの接種についてどのような役割を持っているか、それについてお伺いをしたいと思います。
○秡川政府参考人　新型コロナウイルスのワクチン接種につきましては、一日も早く国民の皆様の安心な暮らしを取り戻せるよう、政府一丸となって取り組むべき重要な課題であると認識しています。
　接種体制の確保に向けましては、安全、迅速、確実に接種会場まで、ワクチンや必要な物資、あと、注射を受ける接種者等を輸送しなければならず、トラック、バス、タクシーなど物流事業者及び公共交通機関が活用されることになると考えます。
　これらの輸送につきましては、一義的には、厚生労働省、製薬会社、自治体の責任の下に行われることになりますが、国土交通省は、物流事業者や公共交通機関を所管する立場から、関係省庁や運送事業者等と連携を取りながら、輸送力の確保等に万全を期してまいりたいと考えております。
○平口委員　そこでお伺いしますけれども、乗り合いバスというのは、通勤、通学、通院など、まさにエッセンシャルサービスとしての機能を持っております。また、貸切りバスは、団体旅行など観光の移動手段として観光振興に不可欠な役割を担うとともに、入国者の輸送など公共的な役割を担っているところでございます。タクシーも同様に、エッセンシャルサービスとしての機能を担っていると思います。
　そこで、バスやタクシーは、日常生活を支え、欠かすことのできない公共交通機関でございますけれども、コロナ禍により急激な経営悪化となっております。バス、タクシー事業の存続策について、局長にお伺いをいたします。
○秡川政府参考人　バスやタクシーは、御指摘いただきましたとおり、生活交通や観光振興を支える重要なものでございますが、コロナウイルスの影響によって非常に厳しい状況になっているということでございます。
　このため、国土交通省では、数次の補正予算を活用しまして、新技術を活用した感染症対策や観光事業者との連携など新しい取組の実証運行、また、既存の補助路線の欠損額に対する追加的な支援などを盛り込んでおります。
　また、スーパーコンピューターのシミュレーションを活用して、バスやタクシーの車両が優れた換気性能を持っていて安全性が高いということをＰＲしたり、また、文部科学省と連携しまして、修学旅行における貸切りバス利用の促進を図ったり、また、稼働していないタクシー車両の維持コストを軽減するために、臨時の休車制度の期限の延長を図ったりしているところでございます。
　今後とも、バス、タクシー事業に必要な支援にしっかり取り組んでまいります。
○平口委員　そのようにお願いしたいと思いますが、企業としてこのようにコロナの影響を大変大きく受けているという分野を国土交通省所管の事業として受け持っているわけでございます。先ほど言いましたバス、タクシーのほかにも、地方鉄道、あるいは旅行業、旅館業、あるいは船舶、いずれも大変苦しいわけでございます。これに対して、今までも過半数の業者さんが依存しておりました雇用安定助成金、これについて、本当に生死を分けるような、こういう問題でございます。
　この雇用調整助成金が今年になって若干延びたわけでございますが、現行の緊急事態宣言を前提とすると四月末までというふうになっております。そして、例外的に特別措置を使えるのは、最近、直近三か月の月平均値が三〇％以上減少しているというところに限られているわけでございます。
　これに対して、いろいろ会社のヒアリングを行うと、Ａ社、東京、神奈川を中心としたところでは、一般路線バスの輸送人員について、対前年で約三割減、高速バスは全部休みということでございます。また、Ｆ社、一般バスの輸送人員については二六％減ということでございまして、依然として非常に状況が厳しいわけでございます。
　したがって、雇用調整助成金ももっと活用してもらうようにここで頑張ってもらいたいと思いますが、この辺について厚生労働省のお考えをお伺いいたします。
○達谷窟政府参考人　お答え申し上げます。
　雇用調整助成金についてでございますが、新型コロナウイルス感染症の感染が拡大する中で、前例のない特例措置を講じているところでございまして、事業主の皆様の雇用の維持の取組に強力に支援しているところでございます。
　一方で、雇用調整助成金で長期にわたり休業による雇用維持を図り続けることにつきましては、働く方々のモチベーションの問題や、新しい産業等への人材の移動を阻害する等の懸念もあるところでございます。
　このため、現行の緊急事態宣言を前提といたしまして、日額一万五千円、助成率最大十分の十等の特例措置を四月まで継続した上で、先生からもお話ございました、五月以降は、雇用情勢が大きく悪化しない限り原則的な措置を段階的に縮減することとしておりますが、感染が拡大している地域の企業や、三〇％というお話がございましたが、特に業況が厳しい企業につきましては、二か月間、五月、六月ということになりますが、特例措置を講ずることとしているところでございます。
　また、七月以降は、原則的な措置と、地域や業況に係る今申し上げました特例措置を、それぞれ更に縮減することとしております。
　なお、雇用調整助成金の特例措置に加えまして、労働者の皆様のモチベーションを維持しつつ雇用を守るという観点から、在籍型出向を活用した雇用維持の取組、企業の皆様の取組に対しまして、私ども、新しい助成金等でしっかりと支援していくこととしてございます。
　いずれにいたしましても、雇用調整助成金の特例措置の在り方につきましては、その時々の感染状況や雇用情勢等をしっかりと見極めながら、引き続き適切に対応してまいりたいと考えてございます。
○平口委員　是非とも、雇用調整助成金は命綱でございますので、よろしくお願いをしたいと思います。
　また、これと並行させて、これらの企業、バス、タクシー、旅館、ホテル、土産物店、観光業、鉄道、船舶、航空機、そういう分野でございますけれども、これらの企業に対してやはり何らかの助成措置なり支援策というものが必要だろうと思います。
　従前は持続化給付金というものがあったわけでございますが、この支援策について、経済産業省の方のお考えをお伺いをいたします。
○奈須野政府参考人　お答え申し上げます。
　今回、持続化給付金というのは考えておりませんけれども、コロナ本部の取りまとめを踏まえまして、緊急事態宣言地域における飲食店の時短営業、それから外出、移動の自粛の影響を受ける事業者の方を念頭に、一時支援金というのを給付するという対応を政府として取っております。一昨日から申請の受付をスタートさせております。
　一時支援金は、緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業や不要不急の外出、移動の自粛により影響を受けた事業者ということでございますので、地域や業種を問わず対象になり得るということでございまして、委員御指摘のバス、タクシー事業者、それから旅館業、土産物、こういったものも要件を満たせば対象となり得るため、是非御活用を御検討いただきたいというふうに考えております。
　このほかにも、実質無利子無担保融資の延長、それから上限枠の引上げ、新分野展開、業態支援を支援する事業再構築補助金、それから事業承継・引継ぎ補助金、それから持続化補助金、こういった様々な政策を通じて、コロナ禍で厳しい状況に置かれた中小・小規模事業者を支援してまいりたいと考えております。
○平口委員　最後に、ＧｏＴｏトラベルについてお伺いをいたします。
　新型コロナウイルス感染症で深刻な打撃を受けた観光業界を支援するために実施されているＧｏＴｏトラベル事業は、七月二十二日の事業開始から十二月二十八日までの利用実績が約八千七百八十一万人泊、割引支援額が約五千三百九十九億円というふうになっております。
　赤羽国土交通大臣は、二月十二日の予算委員会で、一次補正で一兆一千二百四十八億円計上させていただいたが、およそ今、実質上は約一兆円が使用済みで、残余額は一千億円前後だというふうに推定しておりますというふうに発言をされております。
　実質上使用済みとされた約一兆円のうち、割引支援額及びキャンセル料の負担額についてお伺いをいたします。
○蒲生政府参考人　お答え申し上げます。
　ＧｏＴｏトラベル事業の予算のうち、本事業の割引支援を受ける旅行商品の販売のため、昨日、三月九日時点で七千二百六十四億円を旅行会社や宿泊事業者に対して配分という形で示しております。また、これに対応する地域共通クーポンのための予算、これも必要になりますので、こういったものを合計いたしますと、一兆三百六十五億円ということになっているところでございます。
　また、事業者からの、いわゆるキャンセル料対応費用というものに関しましては、そちらに関しましての申請については、一月十八日から順次受付を開始しておるところでございます。現在集計中ではございますけれども、その申請総額に関しましては、三月八日の時点で一千億円以上という形になっているところでございます。
　以上でございます。
○平口委員　それで、キャンセル見合い支援額が関係事業者間で公平に配分されたかどうかというのを国土交通省が事後に確認する必要があると考えますが、御見解を伺います。
○蒲生政府参考人　お答え申し上げます。
　今御指摘のキャンセル見合い支援額でございますが、これは本事業の一時停止措置等に伴う無料キャンセルによりまして事業者に生じた負担分として、旅行代金の一定割合を支援することとしているものでございますが、旅行業者から、旅館、ホテル等の関係事業者に対しまして公平に配分されるよう取扱要領というものを定めまして、その中で観光庁より具体的なルールを既に示しているところでございまして、このルールを遵守いただくよう、観光庁において周知徹底を行っているところでございます。
　現在受付を行っているところでございますけれども、内容の審査の上、順次お支払いをしておりますけれども、今般の措置による支援が関係事業者の皆様の手に届くよう、引き続き、事務局とも連携をしながら、旅行業者、宿泊事業者に対する周知徹底に努めまして、本制度の適正な運用を図ってまいりたいと思っておりますが、仮に、ルールに基づいた配分が行われないとの情報などが宿泊施設等から寄せられた場合には、必要に応じまして状況を見まして、事務局ともしっかり連携しながら適切に対応してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○平口委員　是非そのようにやっていただきたいと思います。
　以上で質問を終わります。
○岡本（三）委員　こんにちは。公明党衆議院議員の岡本三成です。質問の機会、ありがとうございます。本日ラストバッターとなります。皆様、どうぞよろしくお願いいたします。
　初めに、赤羽国交大臣にお伺いしたいと思います。
　私、菅政権の最大の実績というのはカーボンニュートラル宣言、二〇五〇年カーボンニュートラル宣言をしたことではないかというふうに個人的に考えています。
　現在、地球温暖化の進行が著しくて、その結果、異常気象を招いておりまして、その異常気象の最大の被害国が我が日本ではないかというふうに思っています。毎年大変な、過去経験がないような豪雨に見舞われておりまして、これを防ぐためには二酸化炭素の濃度の上昇を抑えることが非常に大切でありまして、この二〇五〇カーボンニュートラルが、まさしく我が国のためにも、世界のためにも重要だと思っています。
　加えまして、経済の再構築ということを考えましても、今後、十年、二十年の単位でデジタル化とグリーンというのは世界の大きな経済の潮流を成しておりまして、日本経済全体を考えましても、これに加えて、国交省が主導しております減災・防災、グリーン、デジタル化、減災・防災というのが十年単位での今後の日本のテーマになっていくのではないかというふうに思っています。
　このカーボンニュートラル宣言に基づく施策、普通に考えると、環境省、経産省というのがすぐ頭に浮かびますけれども、私は、国土交通省こそが政府のど真ん中でその大きな役割を果たすべきだというふうに思っています。
　実際に、陸海空の輸送、都市、住宅の政策、再生可能エネルギーの技術は経産省がリードするかもしれませんが、どのような再生可能エネルギーの手段であっても、それは陸の上であったり洋上であったり、様々に国土交通省が責任を持っているところに設置をされます。
　赤羽大臣、このカーボンニュートラルに向けた国交省の役割、責任、どのようにお考えになって、今後どういう決意で推進していくか、お答えをお願いいたします。
○赤羽国務大臣　まず、二〇五〇年カーボンニュートラルという菅総理の政治的な決断というのは、私も岡本委員と同感でございまして、これまで、ややもすると、こういう省エネルギー対策というのは経済成長の足を引っ張るという、相反するものだというふうに捉えられがちでございました。
　また他方、ヨーロッパなんかに行きますと、ヨーロッパの知人からは、日本というのはやはりＣＯ2の排出については随分甘い、認識が甘いというような指摘も受けたわけでございますが、そうした中で、菅総理が二〇五〇年カーボンニュートラルの実現ということを掲げたことによって、政府全体としてグリーン成長戦略や地域の脱炭素化に向けた取組の強化をしていくんだということが宣言となり、これの宣言の下で、私は、日本の経済界も足並みをそろえていかなければいけないということは、もう既に相当大きな効果があったというふうに思っております。
　このグリーン成長戦略の、昨年末に十四分野にわたる実行計画が取りまとめられましたが、そのうち実に十二分野におきましては国交省との関係の取組が位置づけられております。そうした意味でも国交省の役割は大きいものだというのは、御指摘のとおりだというふうに思います。
　国土交通省、地球温暖化の緩和策に加えまして、気候危機に対応した適応策も含めて、環境関連施策の充実強化を図ってまいりたいと考えておりまして、まず、こうした観点から、住宅・建築物の更なる省エネ対策の強化、また次世代自動車の普及、そして物流の効率化、今もう進んでおりますが、港湾等のインフラを活用した洋上風力の再エネ、水素等の利活用、これも経済産業省との連携で進行中でございますが、こうした様々な課題、もっと言ってみると、実は交通機関なんかも相当ＣＯ2を排出しておりますので、そうしたことも含めて、今御指摘のように、政府の中でも国交省が頑張らなければ実現できない、そういう強い自覚を持って頑張っていきたい、こう考えております。
○岡本（三）委員　今、様々御言及をいただきました。全て本当に大切だと思います。
　その上で、再生可能エネルギー分野での国交省の役割に関しましても、今御言及もいただきましたが、更に強化をお願いしたいんです。
　一昨日、初会合が行われました空港の脱炭素化の推進に向けた検討会では、空港の未利用地に太陽光発電設備を設置することが議論をされています。
　ＵＲの屋根には、一部には太陽光パネルがもうついておりますけれども、私、全部つけていいんじゃないかと思っておりますし、国交省が管理をしている全ての建物の屋根、空いているんだったら全部つけていただきたいですし、ダムに関しましても、若干かさ上げをすることで大変多くの水力発電の容量の増加になるというふうな研究もありますし、地熱発電のポテンシャルも高い、洋上風力は言わずもがなでございまして、更に国交省の役割を全面的に前に進めていただきたいと思います。
　今日は、その中で、住宅分野におけるカーボンニュートラルの推進方策について伺いたいと思います。
　国交省は、いわゆるＺＥＨ、ネット・ゼロ・エネルギー住宅を推進してきました。ＺＥＨは、要は断熱材ですばらしいものを造るがゆえに、夏は涼しく冬は暖かい。上にパネルを置けば再生可能エネルギーの発電もできるし、加えて、高性能の設備、例えば照明ですとか冷暖房ですとかというようなところを電気効率をよくしてエネルギーを上手に使うという、この組合せをハウスメーカーにお願いをしてきたわけです。
　推進の目標では、二〇二〇年までにハウスメーカー等が新築する新築の注文の戸建てで半数以上を目標にしてきましたけれども、現実は二〇一九年度で五万六千戸。これは金がかかるんですね、ＺＥＨというのは。ですから、比較的ちょっと経済的に余裕のある方を中心に営業されているので、大手のハウスメーカーが受けている注文住宅では二〇二〇年までに五割を超していますが、ハウスメーカー等、いわゆる工務店ですとか、そういう多くの地元の大工さん等がたくさん造っています、ここまで入れると二割にも満たないぐらいの実績になっているんですけれども、国交省、これまでの取組の評価、加えて、この遅れている原因、今後どのように普及に努めていくかということを御答弁をお願いします。
○和田（信）政府参考人　ゼロ・エネルギー・ハウス、略してＺＥＨでございますが、これは、太陽光発電等によりエネルギーをつくることで、一年間で消費する住宅のエネルギー量が正味でおおむねゼロ以下となるものであります。国土交通省、経済産業省、環境省、三省がそれぞれの役割に応じて、連携して支援を行ってきております。
　エネルギー基本計画では、二〇二〇年までにハウスメーカー等が新築する注文戸建て住宅の半数以上でＺＥＨの実現を目指すとされており、新築注文戸建てにおける二〇一九年度のＺＥＨ供給実績は、大手ハウスメーカーでは委員御指摘のとおり約五割となっており、この部分はおおむね達成しております。
　また、エネルギー基本計画では、二〇三〇年までに新築住宅の平均でＺＥＨの実現を目指すともされてございます。委員これも御指摘のように、二〇一九年度において新築注文戸建て全体に占めるＺＥＨの戸数は約二割にとどまってございます。その要因としましては、大手ハウスメーカー以外の、主に中小等々の住宅供給事業者の取組がなかなか拡大していないこと、また、その裏腹に、建築主のコスト負担ということに課題があるかと認識しております。
　このため、ＺＥＨにつきましては、国土交通省では、中小工務店によるＺＥＨの供給に対する支援を地域型住宅グリーン化事業ということでこれまでもしてきておりますが、これを更にしっかりと進めて、そして、三省がそれぞれの役割に応じて連携を取りながら、あるいは切磋琢磨していきながら、更に普及に向けて検討していかなければいけない、常に検討していかなければいけないと考えてございます。
○岡本（三）委員　次も大きな決断なので、これは大臣に是非御答弁いただきたいんですが、住宅の省エネ基準適合の義務化についてお伺いしたいんですが、これは二〇一八年に第五次エネルギー基本計画で、二〇二〇年までに新築建築物について段階的に省エネ基準の適合を義務化すると二〇一八年に明記されました。二〇一九年の建築物省エネ法の改正では、これは見送られたんですね。その最大の理由は、負担増を理由に、義務化というのは難しいんじゃないかということで、一年で若干弱腰になってしまいました。
　現実的には、欧米の主要国では、これはもう既に義務化が行われているんですね。一部の報道機関では、国交省はこの義務化に向けて検討もされているのではないかというふうな報道もされていますけれども、私、これは二〇五〇年カーボンニュートラルに向けてスピード感を持って取り組むべきだというふうに思っていまして、今後の推進の方策、是非お伺いをしたいんです。
　加えまして、二〇五〇年に向けた脱炭素化住宅の推進に関して、ロードマップも国交省でちゃんと示して、ゴールから逆算して、いつまでに何をやるかということを示す時期、スタートダッシュが大事だと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○赤羽国務大臣　我が国のそもそも戸建て住宅の中で、大手ハウスメーカーが建てている割合というのは多分二割弱だと思います。八割は、いわゆる地元の工務店ですとか、いわゆる大工さんの人たちが造っている。そうすると、これまではどうしても、本件もそうですし、バリアフリーなんかも同じようなことで、いいことなんだけれども、それを制度、義務化すると、マーケットとしては大変混乱が起こる、ついてこられない業者が出てきてしまう、こうした配慮の中で、なかなか進まないもどかしさというのがありました。
　そうしたことでこれまでは来ていましたが、まさに二〇五〇年のノンカーボンの宣言の中で、ここを乗り越えなければいけないということで、様々省内でも検討して、これはやるという方向を決めるということが大事だと思います。
　今、岡本委員が言われたようなロードマップ、いわゆる住宅建築物の省エネ基準への適合義務づけを含めた対策の強化についてのロードマップを新たに作成することが必要だということの結論に至って、この検討会を経済産業省と環境省と合同で立ち上げて、具体的に検討を行っていくということを指示したところでございます。ここは一つの大きな分岐点として前向きに捉えて。
　恐らく、ＺＥＨなんかがもっと敷衍化してくると、家庭の主婦の皆さんでも、どれだけ省エネが進むと電気代にはねるかということが分かりやすくなれば、もっと敷衍化するというふうに思っていますし、また、高齢者が増えるので、いわゆるヒートショック的な、断熱が全然違いますので、だから、そうしたことも、私は健康という観点でも大切な政策だというふうに思っておりますから、ここは少し大変な決断でありますけれども、政府の中で決定をして、そして現場にもしっかりと説明をしながら、ある一定の業者の方々がついてこられないみたいなことになると、それは所管官庁としては問題でありますので、そこに対するケアも含めて、しっかりと取り組んでいきたい、こう決意をしております。
○岡本（三）委員　是非、力強く推進をお願いできればと思います。
　続きまして、バリアフリー全般についてお伺いしていきたいんですけれども、いよいよ二〇二〇オリパラの具体的なイメージが報道もされるようになってまいりました。是非、実現可能な形で実現することを私は個人的に期待しておりますけれども、大臣は以前から、二〇二〇オリパラのレガシーは真の共生社会の実現でありたいというふうな期待、そして決意を述べられて、私、大変それに感銘しています。要は、健常者であっても、障害を持っている方であっても、高齢者であっても、お子さんであっても、男性であっても、女性であっても、みんなが利用しやすいと感じていただくような公共交通の実現、大変大きな手段だと思うんです。
　昨年、残念なことに、視覚障害の方々がホームから転落するような事故、一月には日暮里、七月には阿佐ケ谷駅で起きました。その後、ホームドアの設置、もちろんすばらしいんですが、なかなか、金もかかるし、工事は夜しかできないから工期もかかるということで、昨年の十月に、ホームドアによらない転落防止のための視覚障害者安全対策検討会を設置して、検討していただいていると思うんですけれども、これまでの検討状況、今後の見通し、教えてください。
○上原政府参考人　お答えいたします。
　視覚障害者の転落死亡事故につきましては、本年一月にも東武下赤塚駅におきまして発生をするなど、後を絶ちません。お亡くなりになられた方々の御冥福をお祈りするとともに、御遺族の皆様にお悔やみ申し上げます。
　このような悲惨な事故の防止を目的としまして、委員御指摘のとおり、ホームドアによらない安全対策を検討するため、新技術等を活用した駅ホームにおける視覚障害者の安全対策検討会を昨年十月に設置いたしております。
　この検討会では、視覚障害者の方がホーム転落された原因を調査するとともに、新技術を活用した転落防止対策として、例えば、ホームの端を歩行している視覚障害者の方をＡＩ機能を持ったカメラで検知をして音声で注意喚起をするシステム、改札等を通過する視覚障害者の方をＡＩ機能を持ったカメラで検知して駅係員に通知し係員が御案内するシステム、支援を希望される視覚障害者の方がスマホのアプリを用いて駅係員等に支援要請を行うシステムなどについて議論を深めているところでございます。
　また、歩行訓練士会による視覚障害者の方の白杖の使い方の紹介、あるいは実際のホームや車両を用いた訓練など、視覚障害者の方にも参加いただく取組についても行っているところでございます。
　国土交通省といたしましては、本検討会の議論につきまして、今年度中を目途に取りまとめを行いたいと考えておりまして、ソフト、ハード面での様々な取組を組み合わせることにより、痛ましいホームからの転落事故防止を図ってまいりたいと思います。
○岡本（三）委員　これは、たった一つの答えがあるわけではないですし、それぞれ、障害を持たれた方の使いやすさというのも個々人で違うと思いますので、今局長がおっしゃったように、様々な施策を、なるべく多く選択肢としてその方々に提供いただけるような努力をお願いしたいと思います。
　その上で、視覚障害の方は日本全国に約三十万人いらっしゃいます。そのうち四万人が東京都にお住まいなんですね。
　それで、一月二十九日にメトロが開始したサービスがあります。これは何かというと、副都心線の西早稲田駅等五つの駅で、点字ブロックの上にＱＲコードが貼ってありまして、それを視覚障害の方が片手に白杖を持ちながら携帯で読み込みますと、そのＱＲコードが、自分が行きたい場所まで音声で誘導してくれるんですね。
　これはすごくよくできていまして、こっちから行くのと向こうから来るのでは、こっちから右といったら向こうからは左ですから、その読み込む角度で、曲がる方向も、どのタイミングでその指示をしてほしいか、五メートル前なのかその瞬間なのか。又は、これは駅の構内ですから、改札を出た後も外に出るまで誘導してくれたり、間違えたら、その間違えたのを感知して、間違えましたと言って、三メートル後ろに下がって次は右に曲がってくださいとか、物すごくよくできたソフトで、これは、東京メトロと民間の会社が五年前から開発をして、百五十人の視覚障害の方に御協力をいただきながら、障害を持った方々も、すばらしくよくできているとおっしゃっていますし、鉄道局の幹部の方も実際お使いになって、すばらしかったというふうにおっしゃっていました。
　これは東京メトロが個別でやっていて、非常に限られたところなんですが、駅の中ではほかの路線ともほかの電車の会社ともつながっています。もっと様々な公共交通機関を国土交通省が束ねるような形で、場所が変わればシステムも変わる、アプリも変わるとかということなく、いろいろな場所で使えるような音頭を取っていただけないかなというふうに思っているんですが、いかがでしょうか。
○上原政府参考人　お答えいたします。
　御指摘いただきました、専用アプリによる音声案内で誘導ブロック上を誘導するナビゲーションシステムｓｈｉｋＡＩにつきましても、先ほど申し上げました安全対策検討会、昨年十一月に開催いたしました際にも、皆さんに御議論いただいているところでございます。
　視覚障害者の方からは、情報入手手段として有効なものである、また、駅構内の移動あるいはホームドアのあるプラットホームでの移動に非常に便利である、ただ、歩きスマホのような利用になると問題であるといった御意見をいただいているところでございます。
　先ほど申し上げましたとおり、検討会におきましては、このｓｈｉｋＡＩも含めまして、どのようなシステムが視覚障害者の方々に有効か、あるいはその実用化に当たりまして、視覚障害者の皆さんが使用に当たって混乱することがないように、視覚障害者の御意向にも十分配慮しながら今後検討を進めていきたいというふうに考えております。
○岡本（三）委員　これは私、システム会社の社長に直接お伺いしたんですけれども、おっしゃるとおり、歩きスマホのように見えてもいけないので、今後は首から提げられるような、ホルダーで確認できるようなものを提供していきたいというふうにおっしゃっていましたが、これは、視覚障害の皆さん、アプリを使うための訓練が必要なんですね。今、実際に障害者団体の方でその訓練をされていらっしゃいますけれども、その訓練をしてくださる歩行訓練士の方に係る謝礼も当然必要ですし、場所代も必要ですし、様々な経済的なものがネックになって、十分に希望される方に講習を提供できないような状況にありまして、四月までの予約で約四十人ぐらいしかその講習を受けていただくようなことができません。
　様々な補助をされているわけですけれども、ホームドアを一個造ろうと思えば何十億もかかるわけですから、ここのソフトの部分を強化するという意味において、障害者団体の方がこのような、このアプリ限定でなくてもいいので、様々な安全の向上のための訓練を受けるときに、その訓練を供給する側に補助をしていくというふうなことを是非御検討いただきたいと思うんですけれども、国交省、あと厚労省にもお越しいただいているので、それぞれ御答弁をお願いいたします。
○上原政府参考人　お答えいたします。
　このｓｈｉｋＡＩの開発メーカーであるリンクス株式会社からは、利用に当たっては、あらかじめ歩行指導員よりアプリの操作方法に関する講習を受けることになっていますが、本日現在で八十九名の申込みがあり、うち講習を終えているのは二十名というふうに伺っております。多分、四月の予約までを入れると委員御指摘のとおりだと思います。
　講習を行う歩行指導員の人手が不足していること、あるいは経費の問題等により対応が難しくなっていると開発メーカーからは伺っているところでございまして、利用希望に現時点では応じ切れていない状況であると認識しております。
○こやり大臣政務官　委員御指摘のｓｈｉｋＡＩを始め、転落防止対策に資する様々な新技術が開発されているものというふうに承知をしているところでございます。
　今現在、厚労省におきましては、視覚障害者が安全に移動できるようにするために、歩行訓練を含む自立のための訓練、あるいはその指導者の養成など、障害者総合支援法に基づく支援を行っているところでございます。
　今、こうした施策を推進する上で、先生御指摘の新技術を含め、国交省あるいは関係団体とも連携しながら、視覚障害者の安全対策にしっかりと取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○岡本（三）委員　大臣、ちょっとお耳をおかしいただければと思うんですが、このアプリを開発している会社、私は一回も社長にもお目にかかったことがありませんのでよく分かりませんけれども、今回のことの中で分かったのが、このリンクスという会社、ｓｈｉｋＡＩというアプリを作ったんですが、要は、これを日本中の人がダウンロードしても三十万にしかなりません。しかも、ダウンロードは無料です。東京メトロからの謝礼というのは、もう本当にびっくりするぐらいの少額の謝礼で、五年間も一流のエンジニアをつぎ込んでやっているんですね。
　何でこんなことをやってくださっているんですかと聞きましたら、社会に対する社会貢献、御礼だとおっしゃるんですよ。これは結構な金がかかっているので、よく株主が許してくれますねと言ったら、自分が全部株主で、配当もしていないんです。ありがたいなと思いました。補助金も別に求めていません。経済的な支援も求めていません。こういう方、多分、このリンクス社以外にもたくさんあると思うんですね。
　どこかでこういうふうに本当に高い志で、社会貢献のような気持ちでやってくださっているところに、例えば国交省から感謝状を出したり、大臣が集めて懇談してくださって一言感謝を述べたりすることで、そのように、別に皆さん、感謝されたくて、感謝状をもらいたくてやっているわけじゃないんですけれども、そういう役所というか政府の姿勢を示すことが真の共生社会を実現するためのフロントランナーを生み出すのではないかと思っているんですが、済みません、通告していないんですけれども、そういうふうなことはどこかでお願いできませんでしょうか。
○赤羽国務大臣　実は、国土交通省では今、バリアフリーの推進功労者表彰とか、近々、来週の月曜日かな、もやっております。ただ、そういうことは、別に一回じゃなきゃいけないとか、もっと広げた方がいいというのはおっしゃるとおりですし、要するに、社会のバリアフリーに対する認識の底上げ、レベルアップというか、私は、成熟社会、真の共生社会というのはそういうことだというふうに思っていますので、できることは何でもやらせていただきたいと思います。
○岡本（三）委員　そのような取組の中で、私たちも、点字ブロックの上は歩かないとか、もしそこに立ち止まってしまって、障害を持った方が来たらどくとか、その上に自転車を止めないとか、要は、本当の、真の共生社会のスタートにしていければと思っています。
　次に、内閣府の方にお伺いしたいんですが、五年に一度改正される交通安全基本計画の見直し、今されていると思うんですが、三月中には関係閣僚会議を開いて、第十一次の交通安全基本計画が策定される予定なんですが、この中で、ホームドアの設置の促進であったり、今言及をしました誘導アプリ等について、利用拡大を国としても進めていくということをはっきりと明記してくださいと何回もお願いしてきているんですが、これ、現状での内閣府の御見解をお願いいたします。
○難波政府参考人　お答え申し上げます。
　交通安全基本計画につきましては、交通安全対策基本法に基づきまして、交通の安全に関する総合的かつ長期的な施策の大綱として作成するということとされているものでございます。
　委員御案内のとおり、次の第十一次の基本計画案につきましては現在作成中でございますけれども、先ほど委員から御指摘のありました点につきましては、まず、ホームドアの整備につきましては、その加速化を盛り込むとともに、またもう一点の、ホームドアのない駅につきましても、視覚障害者の転落事故を防止するために、新技術などを活用した転落防止対策の推進について記述をするという方向で、現在最終の調整をしているところでございます。
　内閣府といたしましても、新しい交通安全基本計画の下で、関係省庁とも緊密な連携を図りながら、しっかりと取り組んでまいりたいと存じます。
○岡本（三）委員　最後に大臣にお伺いしたいんですが、これは本当にお手盛り、よいしょじゃなくて、赤羽さんが大臣になってから、これまでもそうだった、これまで以上にやはり国交省の皆さんのバリアフリーに対する姿勢が前向きになってきた、知恵を絞っていただいて動いていただいていると本当に思っています。
　実際に、昨年、例えばホームドア、私、北区に住んでいて、赤羽はホームドアがついている駅だと言われるんですが、正確には、八つあるホームの中で、ホームドアがついているホームが二つだけあります、六つにはついていませんということで、ホームドアの設置目標を、駅じゃなくて番線ごとにしていただきました。すごく大切な取組だと思うんですが、金もかかるんですが、いろいろなところに広げていっていただきたいんですね。
　先月、二月二十五日に、滋賀県大津市のＪＲ志賀駅において、お母さんがお子さんを連れて、そしてベビーカーで階段を下りようとしていたところ、駅員さん一人だけなんですが、手伝ってくださいとお母さんにお願いされて、駅員さんが一緒にそのベビーカーを抱えていたら、本当にあってはならないんですが、その幼児の方がそこから転がり落ちて、命には別状がないんですが、首の骨を折られて重症です。大変なことなんですね。
　それで、今エレベーター、もう三千人以上の利用者の駅になっていますけれども、駅の中でも、これは今達成率が九一・八％になっているんですが、九一・八％って何かというと、その乗り場まで、たった一つでもその動線が確保されていたら、そこはそうなっているという判断なんですが、駅には幾つも入口があって、そのたった一つの動線のために、お年寄りやお子さん連れや障害を持った人が、まだまだ、わざわざ回って時間をかけて行かなきゃいけないところもたくさんありまして、金かかるのも時間かかるのも分かっているんですが、この段差を含めたバリアフリーに関しましても同じように、三千人という基準をもっと低くしていただきたいとも思いますし、動線も多く確保するような、そういう方向性を、ホームと同じように段差のない動線の確保についても、より多くの方がちゃんと利用しやすいような方向性を国交省でしっかりと明確に出しながら、交通事業者の方々と今後取り組んでいただきたいと思います。
　バリアフリー全体に対しまして、大臣のこれまでの取組、そして今後の決意、最後に一言いただきたいと思います。お願いします。
○赤羽国務大臣　交通バリアフリー法ができた二十年前当時と比べると、随分これは、ハード、ソフト、進歩しているんじゃないかと思います。
　現実に、正式にちょっと分析しておりませんが、一か所しかないようなところというのは、物理的な制約がある駅も多いかというふうに思っておりますが、どんどん質は高めていかなければいけないので、余りに大きな駅で一か所しかないようなところがあれば、それはそれなりに前に進めるような仕組みを考えていきたい。
　二十年前のレベルより相当、数段上がっている以上は、求められるレベルも高くしなければいけないし、国民の皆さんに認知がされておりますので、その費用負担みたいなこともなかなか今まで踏み込めませんでしたけれども、こうしたことも含めて議論もさせていただきたいと思っています。
○岡本（三）委員　以上で終わります。ありがとうございました。
　　　　　――――◇―――――
○あかま委員長　次に、内閣提出、日本国有鉄道清算事業団の債務等の処理に関する法律等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。国土交通大臣赤羽一嘉君。
　　　　―――――――――――――
　日本国有鉄道清算事業団の債務等の処理に関する法律等の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――