○関谷国務大臣　このたび、新たに国土庁長官を拝命いたしました関谷勝嗣でございます。
　どうか委員の皆様方の各般にわたります御指導をいただきますようにお願いをいたしたいと思います。
　それでは、第百四十五回国会における御審議に当たり、建設行政に取り組む基本的考え方につきまして私の所信を申し述べ、委員各位の御理解と御指導を賜りたいと存じます。
　建設行政の基本的使命は、住宅・社会資本の整備を通じて、限られた国土を適正に管理し、真に豊かな国民生活、活力ある経済社会を実現することにあります。目前に迫った新たな世紀をさらなる発展の時代として迎えるためには、建設行政の果たすべき責務は重く、住宅・社会資本の着実な整備を通じて、次世代が夢と誇りを持てる国土づくりを進めてまいりたいと考えております。
　小渕内閣総理大臣が本年を経済再生元年と位置づけられたように、景気回復に向けた取り組みは政府の喫緊の課題であります。日本経済の一日も早い再生を図る上で公共投資や住宅投資に寄せられる国民の期待は極めて大きく、日本経済を確実に回復軌道に乗せるためには、社会資本の重点的な整備を推進するとともに、低水準が続いている住宅投資の拡大を図ることが極めて重要であると認識をしております。
　このような観点から、平成十一年度建設省関係予算案につきましては、平成十年度第三次補正予算と一体的にとらえると、対前年度比約三割増の額を確保しているところでございます。現在、第三次補正を含めた十年度予算の執行に全力を尽くしているところですが、十一年度予算についても、その成立を受けて着実な執行を図り、景気回復に向けた取り組みを切れ目なく実行してまいりたいと考えております。
　住宅投資の拡大については、減税期間十五年という大型の住宅ローン控除制度の創設等住宅関連税制の大幅な拡充や住宅金融公庫融資の貸し付け条件の大幅な改善など、税財政上の思い切った措置を講じ、経済波及効果の高い住宅投資の活性化を図ってまいりたいと考えております。
　また、御承知のとおり、建設業はかつてない厳しい経営環境に直面しているため、建設省といたしましては、昨年十二月に建設業の経営改善に関する緊急対策を策定し、省を挙げて、建設業者に対する円滑な資金供給や信用補完の確保、中小・中堅建設業者の受注機会の確保等の対策に取り組んでおります。今後とも、技術と経営にすぐれた企業が伸びられる、透明で競争性の高い市場環境の整備を目指して建設業の構造改革の推進に取り組んでまいります。
　現在、我が国は、戦後以来の新たなシステムをつくり上げる変革期にあり、行政も新たな二十一世紀型のシステムに転換しなければなりません。中央省庁等の改革につきましては、先般、中央省庁等改革に係る大綱が決定されたところでありますが、この改革を単なる省庁再編にとどめることなく、簡素で効率的な行政の確立に積極的に取り組んでまいります。
　また、公共事業のあり方、進め方については、国民の皆様からさまざまな御指摘をいただいているところでありますが、一層の効率性や透明性の向上を図るため、類似事業間の調整、コスト縮減、事業評価の実施、アカウンタビリティーの向上などの取り組みを積極的に行ってまいりたいと思います。
　所管の特殊法人についても、その業務について不断の見直しを進めているところですが、特に住宅・都市整備公団については、閣議決定に基づきこれを廃止し、新たに都市の基盤整備を業務の中心とする新公団を設立するため、今国会に所要の法案を提出いたします。何とぞ、委員各位の御理解と御協力を賜り、法案の速やかな成立をお願いする次第であります。
　以下、当面の諸施策について具体的に申し述べさせていただきます。
　まず、国民生活の舞台である都市を快適な空間として再構築するために、都市基盤施設の整備等を通じて都市機能の向上を図るとともに、中心市街地の整備改善に取り組んでまいります。また、民間主導による都市の再開発を促進するため、事業資金の円滑な調達、虫食い地等の整形、集約化に対する支援、民間能力の活用のための事業手法の充実等を図る制度を創設し、土地の有効利用を図ってまいります。
　また、不動産取得税等の流通税の税負担の緩和措置、個人の長期譲渡所得課税の見直し等の税制上の措置を講じるとともに、不動産投資市場の整備を推進し、土地の流動化、土地取引の活性化を図ってまいります。
　次に、新しい国土構造を実現し活力ある地域づくりを推進する観点から、高規格幹線道路、地域高規格道路等の交流ネットワークの体系的な整備を重点的に進めてまいります。
　また、高度情報通信社会の構築に向けて公共施設管理用光ファイバー網やその収容空間の整備を進めるとともに、スマートウェイの実現に向けて高度道路交通システムの研究開発を強力に推進してまいりたいと思います。
　さらに、豊かで潤いある生活環境の実現や地球温暖化問題に対処するため、生活空間のバリアフリー化、沿道地域の環境改善、電線類の地中化、河川、湖沼の水質改善に取り組むとともに、住宅、建築物の省エネルギー化、都市の緑化等を積極的に推進してまいります。
　また、一般消費者が安心して住宅を建設、取得できるよう、瑕疵保証の充実、性能表示の整備等、住宅市場の整備を通じた住宅の質の向上を図るための制度を創設いたします。
　さて、我が国は、阪神・淡路大震災を初めとして、昨年のたび重なる豪雨災害等、毎年のように水害、土砂災害、渇水が発生し、極めて脆弱な国土条件を有しております。このため、国民が安心して暮らすことができる安全で災害に強い国土づくりを行うことは、二十一世紀に向けた重要な国家的課題であります。
　被災地域の一日も早い災害復旧を進めることはもとより、上流、下流が一体となった治水対策、災害に強い幹線道路網の整備等を進めるとともに、住民等の警戒避難体制を整備するなど、ハード、ソフト両面にわたる総合的な防災対策を推進してまいります。また、国土保全上重要な海岸については直轄管理とする等、海岸管理制度の抜本的な見直しを行います。
　以上、建設行政の推進につきまして基本的な考え方を申し述べてまいりましたが、私は、物事を常にオープンに進めることが何よりも重要なことと考えております。
　国民の皆様の期待と信頼にこたえ、また、一層の御理解をいただくことができますよう、建設行政の全般にわたり国民の皆様とのコミュニケーションを重視し、かつ、厳正な綱紀の保持になお一層努めつつ、引き続き建設行政の諸課題に全力で取り組んでまいる決意であります。
　委員長を初め委員各位の一層の御指導と御鞭撻を心からお願い申し上げ、私の所信といたします。（拍手）
　もう一つお願いします。
　第百四十五回国会における御審議に当たり、国土行政に関する私の所信を述べさせていただきます。
　我が国経済の再生を図るとともに、新しい世紀に向けて、豊かでゆとりがあり、安心して暮らせる社会を実現する上で、幅広い分野を担当する国土行政の役割はますます重要になると考えております。このため、次の施策に重点を置いて、二十一世紀を展望する国土政策を展開してまいりたいと考えております。
　まず第一に、これからの国土政策の基本として掲げた多軸型の国土構造の形成に向け、新しい全国総合開発計画である二十一世紀の国土のグランドデザインを効果的かつ着実に推進していきます。このため、計画に掲げた多自然居住地域の創造や大都市のリノベーションなど四つの戦略を推進するための指針を本年夏前を目途に策定し、多様な主体の参加と地域間の連携により、自立した地域づくり、美しい国土づくりを進めてまいります。
　その際、公共施設やサービスの充実を促進するに当たり、いわゆるＰＦＩなどにより民間の資金やノウハウを活用することは有意義であると考えております。
　第二に、小渕内閣の重要施策である生活空間倍増戦略プランの一環として、各地域が主体的に策定する地域戦略プランを積極的に推進してまいります。地域戦略プランは、個性的で誇りの持てる地域づくりが進むよう、都市と地方の各地域みずからがテーマを選んで、複数の市町村等による広域的な連携のもと、活力にあふれ、ゆとり、潤いのある生活空間を創造するための地域独自の戦略的なプランであります。
　これに対し、政府としては、国土庁を総合的窓口として、関係省庁が一体となった推進体制のもと、重点的な予算配分等により最大限の支援を行うこととしております。国土庁においては、プランに盛り込まれた事業の円滑な実施を図るための推進費二千五十億円を新たに計上し、強力に推進してまいりたいと考えております。
　第三に、地方振興施策につきましては、多自然居住地域の創造に向けた取り組みを中心に、地域間交流、連携の推進、新規事業の創出支援など地方産業の振興、地方定住の促進などに取り組んでまいります。また、東北、北陸、中国、四国及び九州地方の新しい開発促進計画を本年度末を目途に策定することとしております。さらに、過疎地域、山村、半島、豪雪地帯、離島等の特定地域における生活環境や産業基盤の整備等を引き続き進めてまいります。特に、本年度末に期限切れとなります奄美群島振興開発特別措置法及び小笠原諸島振興開発特別措置法につきましては、期限延長等を内容とする改正法案を本国会に提出したところでございます。
　第四に、大都市圏の整備につきましては、圏域の再編整備に重点的に取り組んでまいります。このため、新しい首都圏基本計画を本年度中に策定するとともに、近畿圏及び中部圏の新しい計画についても来年度中の策定を目途に鋭意作業を進めてまいります。また、業務核都市の育成や国の行政機関等の移転などを引き続き進めるとともに、大深度地下の円滑かつ適正な利用を推進するため、昨年五月の調査会の答申を踏まえ、制度化に向けて必要な検討を行ってまいります。
　さらに、首都機能移転につきましては、東京一極集中を是正し、国土の災害対応力を強化し、東京に潤いのある空間を回復することに寄与するとともに、国政全般の改革と深くかかわりのあるものであります。現在、国会等移転審議会において移転先候補地の選定に向けた調査審議が進められているところでありますが、国民的論議の盛り上がりを含め、その具体化に向けて引き続き積極的に検討を行ってまいります。
　第五に、総合的な土地政策を展開してまいります。
　土地政策につきましては、新総合土地政策推進要綱や土地の有効利用促進のための検討会議提言に基づき、また土地政策審議会等での議論も踏まえ、土地の有効利用や土地取引の活性化に向けた諸施策を着実に推進してまいります。さらに、低・未利用地の有効利用等適正な利用を推進するための土地利用計画の策定、土地情報の開示、提供、収益を重視した不動産鑑定評価の推進等に取り組むとともに、第四次国土調査事業十カ年計画に基づき、地籍調査等の国土調査を積極的に推進してまいりたいと考えております。
　第六に、安心して暮らせる安全な国土づくりに向けた災害対策を推進してまいります。
　昨年は全国各地で豪雨や台風による大きな災害が発生をいたしました。我が国国土が自然災害に対して脆弱であることを改めて認識したところであります。申すまでもなく、災害から国民の生命、身体、財産を守ることは国政の基本であります。このため、防災行政の責任者として、常に緊張感を持って災害発生時の初動対応の迅速化に努めるとともに、広域的な連携による災害対応力の強化、災害情報の収集伝達体制の強化、被災者の生活再建に対する支援など、総合的な災害対策の一層の充実強化に全力を挙げて取り組んでまいりたいと思っております。
　第七に、健全な水循環を目指した水資源政策の展開により、渇水に強い豊かで潤いのある社会の実現に努めてまいります。このため、本年度末を目途に新たな全国総合水資源計画を策定するとともに、これを踏まえ、水資源開発、水の有効利用、水源地域対策などに総合的に取り組んでまいります。
　これらとあわせて、阪神・淡路地域の復興につきましては、阪神・淡路復興対策本部副本部長として、仮設住宅から恒久住宅への円滑な移行を初めとする被災者の生活再建や安全な地域づくりなどの取り組みに引き続き最大限の努力を続けてまいります。
　最後に、省庁再編につきましては、先般、中央省庁等改革に係る大綱を政府において決定したところであり、これに沿って、国土庁、建設省等四省庁を母体に設置される国土交通省においても、国土行政がこれまで以上に的確に進められるよう、積極的に取り組んでまいる所存であります。
　以上、国土行政に関する所信を申し述べさせていただきました。これら施策の推進に全力を挙げて取り組んでまいりますので、委員長を初め委員各位の一層の御理解と御協力を賜りますようお願い申し上げまして、所信の表明とさせていただきます。ありがとうございました。（拍手）