Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○達増委員　単にパフォーマンスとしての機構いじりで、かえっておかしくなっているような行政機関ですとか、そういうものが出てきたりあるいは出そうになったりしていますので、大学が決してそういうふうにならないことを期待いたします。
　さて、私からも帝京大学問題について幾つか質問させていただきます。
　関連財団を利用した巨額の所得隠しが発覚いたしまして、その不明朗な使途について問題であると同時に、裏口入学等無法な金集めということも指摘されておりますが、こうした帝京大学問題について、文部科学省の監督責任というものをどのように考えているのか、伺いたいと思います。
○岸田副大臣　帝京大学問題につきましては、六月二十七日夕刻、事情聴取を行い、医学部の入試の合格発表以前に受け入れた寄附金が一部あることが判明したわけであります。まず、このこと、大学入学者選抜の公正さを疑わしめ、あるいは社会的な大学の信頼を損なう、そういった意味でまことに遺憾であるというふうに考えております。
　その疑惑につきましては、七月十五日までに調査報告書、口頭ではなくして書面で提出することを求めているところでありますが、この報告書を踏まえて、私立大学等経常費補助金の不交付あるいはさかのぼっての返還も含めまして、厳正に適切に対応する、これが文部科学省としての責任だと考えています。
○達増委員　今国会は政治と金の問題というのが大きく取り上げられ、それに振り回されてしまったようなところもあるんですが、今回のこの帝京大学問題についても、政治家の関与あるいは政治家秘書の関与が取りざたされております。
　具体的には、帝京大学あるいはその関連財団からの政治家への多額の寄附でありますとか、松島みどり衆議院議員に対する高額の給与、これは勤務実態が伴わないので寄附に当たるのではないかと指摘され、税務当局もそのように主張しているわけであります。また、報道によりますと、寄附の仲介役として政治家や政治家秘書があったということでありますが、政治と金の問題は、これは小泉内閣、政府としてもきちっと取り組むというような趣旨のことを総理大臣も述べているんだと思いますが、国会としても追及していかなければなりません。
　帝京大学問題に関して、この政治と金の問題について、今どのような政府としての取り組み状況にあるか、伺いたいと思います。
○工藤政府参考人　今御指摘ありましたように、帝京大学の総長であります冲永荘一氏から、パーティー券の購入でございますとか、あるいは帝京大学の関連会社とされる会社からの便宜供与といいますか、政治資金供与でございますとかという事実については、私どもも新聞報道あるいは官報等で承知しているところでございます。
　ただ、御承知のように、政治資金規正法の上では、国から補助金を受けた団体、つまり学校法人も入るわけでございますが、その学校法人自身がそういう政治献金ということは禁止されているところでございまして、その意味では、学校法人からのお金の流れではないというのが一つでございます。
　それと、パーティー券の購入については、個人のお立場での御判断でございますので、その是非は、個人的にはともかくとして、法令上、制限がされていないものと考えているところでございます。
○達増委員　ちょっと人ごとのような答弁だったと思うんですけれども、文部科学省としても、こうしたことが再発しないようにいろいろな工夫はできるんだと思いますよ。
　例えば、帝京大学関連財団も含めたグループとして巨額の裏金を集めるに当たっては、大学合格発表前の寄附金という仕組みがその多額のお金を集めるのに使われていた、そこに政治家が仲介、政治家秘書が仲介とかいうことが取りざたされているわけでありますけれども、そういう合格発表前の寄附金、入学金という名目であったりとかいろいろなやり方、そしてまたそれが常識を超えて高額で、返ってこないお金である、そういったいろいろな問題があると思うんですが、そのことについて文部科学省としてどう考えていますか。
○工藤政府参考人　入試に絡む寄附金の収受につきましてでございますが、これは先生御存じのように、いわば、合格発表後、任意で、かつ教育の上で必要な妥当な額で、しかも寄附の収受が公開されて透明性のもとで行われるというのは、これは医学部であろうがどこであろうがあり得ることでございます。
　特に、私学というのは、それぞれの創設者を中心にした建学の精神に燃えて、学生も応募しながら勉強しているわけでございますから、その意気に感じての自主的な寄附というのはあり得るわけでございますが、合格発表前に入試に絡んで寄附金を収受するというのは、断じておかしいといいますか、私どもは許せない案件だと思ってございまして、かねてから強い指導通知を発しているところでございます。
　今回、たまたま一部そういう事例が見られるようでございますから、これは私ども徹底的に究明いたしまして、厳しい措置をとらせていただきたいと思ってございます。
○河村委員長　中西績介君。
○中西委員　私は、極めて短時間でございますので、基本的な問題について、私学問題、二、三聞きたいと思っています。
　私立大学で、一九八〇年代、多くの問題が発生しました。顕在化してきたために、それから以来、過去二十年間、経常費補助金の不交付あるいは減額措置された大学が現在まで二十校と言われます。最も特徴的な内容、どういう内容であったのか、そしてその中で、文科省が今反省をしてみて、最も注意し、最もこれだけはというような問題があれば挙げていただきたいと思います。
○工藤政府参考人　現在、私学助成は私学振興助成法に基づいて行われておりますが、同法が施行されました昭和五十一年から今日までの間で、経常費補助金の不交付あるいは減額の措置を受けた大学がどれぐらいあるかといいますと、学校法人の数で三十二、大学数で四十七に上ってございます。
　いろいろな事情があってそうなってございますが、幾つか性格別に分析してみますと、例えば、補助金の申請をされるに当たって、学生数とか教職員数に虚偽の記載、あえて虚偽があったという件でございますとか、経理が不適切であった件でございますとか、あるいは内紛等により理事会等が機能しないなど、管理運営が不適切であるということがございます。
　最も懸念されるのはどれかということでございますが、いずれも懸念される案件でございます。私ども、私学はそれぞれ自主的な建学の精神に基づいて活発な教育研究活動を行っていただくことを期待するわけでございますが、その中でも、特に私学にありがちな件でいいますと、実は、理事会側と教学側といいますか、それが、例えばしにせの大学でいえば理事長イコール学長のケースが多いんでございますけれども、それが分かれていて、結局は経営サイドの御判断と教学サイドの教育研究の必要性との間のフリクションが起きる、それが内紛に発展するということなどが潜在的な懸念材料としてあるわけでございます。
　それと、今回の入試疑惑のように、どうしても私学、お金がかかる中で、私どもは不適切な寄附金の収受を禁止申し上げているわけでございますけれども、それが隠れて行われているとすれば大変ゆゆしい話であると思っているところでございます。
○中西委員　私、この二十校分を詳細に調べてみましても、それで、その当時私が手がけた大学だけで三つあるわけですね。我々は立ち入ってはならない私立大学に対して、国が法律までつくってこれを規制しなくちゃならぬというところまで森文部大臣のときに論議をしまして、二校をそういう状況に追い込みました。その結果、全面的に、理事すべてが、学内が更新されまして、今は大変みんなから信頼される学校になっています。
　ですから、そのときの印象として、民主的な運営が本当になされておったかどうかということが一番の問題だろうと思います。先ほど局長が言われた事柄についても、経理の問題にしましても、あるいは教学と経営部門との関係にしましても、一言で言うと、すべてそこに集中されておったんじゃないか、私はこのことがやはり大変重要だと思っています。
　そこで、一九八一年、私立大学医学部における入学者選抜の公正確保等について、大学局長、管理局長の通知が出されました。以降、資料によると、医学部、歯学部で不正がなく、他学部で二法人となっていると言われますけれども、これは間違いないと私は思いますが、一言だけお答えください。
○工藤政府参考人　昭和五十六年の通知以降、今日まで入試にかかわる問題で補助金が不交付になった大学は一法人二大学、それから減額になった大学、一法人一大学ございますが、それ以外、入試の案件以外で同様の措置になったものは、不交付となったのが、大学では五法人十一大学、減額となった大学は十一法人十七大学でございます。
　その理由は、先ほど申したことのような類型、いろいろでございます。
○中西委員　それで、四年制大学で、四百八十五校中、交付されておる学校が四百三十一校、したがって五十四校が交付されていない。それから、短期大学で、四百八十九校中、四百三十校が交付され、五十九校が交付されていないということになっていますけれども、この理由は何ですか。
○工藤政府参考人　私学助成金が交付される条件として、一定の教育研究条件への努力というのがございます。
　ですから、例えば、一つには、極端に申しますと、入学定員が若干オーバーしてというのは間々あるわけでございますが、それが過大にオーバーして学生を集めているのはいかがなものであるかということなども含めまして、大変、教育環境あるいは管理運営が適切でないところについては御申請いただいても交付しないというルールにしてございます。それと、もう一つの類型といたしましては、大学自身が国のお金は要らないということで御申請なさらないケースもございます。それを合わせて、今のような差になるんだと思います。
○中西委員　ですから、私の知っているところでは、定数以上に過大に入学させたり、いろいろなことをやっている。そのために不必要だと言って、どうせ申請しましても、この交付金を拒否されるわけですから。こういうところが、やはり、先ほどから言う、民主的な運営が本当になされておるかどうかという、一番大事なところがそういうところに集約されていくんじゃないかという気がしてならないわけですね。
　ですから、この点は、もう一度中身を精査した上で、これから後、私立大学問題を論議するときに参考にすべきではないか、こういう意見を私は持っています。これは、これで終わります。
　そこで、財務の公開はどのように進んでおるのか。昨年、資料をいただいたところを見ますと、八五・二％まで進んだと言われていますね。公開、なぜ残りのところがしないのか。
　そこで、公開したとしても、私立学校振興助成法の第十四条、書類作成、提出を要求されておるわけでありますが、これによってチェックされておるようでありますけれども、万全と言えるものであるかどうかということが一つ、私は問題だと思います。
　というのは、聞きますと、帝京大学の場合には公開されておるということを言われていますね。ですから、そういう中で、見抜けない問題、今まで七年間なり経過してきておるわけでありますから、特に寄附金等についてどのようになっておるのか。
　聞けば、事業団の場合は、出されたものについて、提出されたものについて直接検査をするとか、あるいは学校法人、三十名、運営調査委員を出して、これで調査をするとか、そして実施校五十校ずつというような、あるいは会計検査院だとか、いろいろなことがあるようでありますけれども、それなりにやっていますけれども、何か法規制なりあるいは調査方法ということをもう少し考える余地があるのではないかと思うんですけれども、この点についてどうでしょう。
○工藤政府参考人　私学の財務状況公開というのは、私ども大変重要な課題だと思ってございまして、ただ、法的な義務ではない中ではございますが、私どもかねてから、学校法人側の御理解をちょうだいしながら、積極的な取り組みを促してきているところでございます。
　最新のデータは、先ほど先生御指摘のように、平成十三年度でございますが、全学校法人の八五・二％が公開してございまして、年々高まっているのは事実でございます。その中で、帝京大学につきましては、残念ながら公開という扱いにはなってございません。
　私学に対する調査等の体制の整備でございますけれども、これは私どもは大変問題意識を持ってございます。
　先ほど来、文部科学省は手ぬるいんじゃないかとか、何をやっているんだというおしかりを承っているのでございますけれども、今の私立学校の法律の基本の理念といたしまして、私学の自主性、自由というのがございまして、大学として発足した後は国の調査監督権限が及ばない格好になってございます。もちろん一般的な指導監督はあるのでございますけれども、まあ国税当局等の調査権があるわけでもございませんで、その中で、最悪の場合に廃校命令という最後の手段しか残されていないというのは、私学行政上いかがなものかという問題意識が大変ございまして、できれば適切に改善を御指導したりあるいは勧告したりという手順を踏みながら、それぞれの大学の努力を促していく、そういう手段なども今後検討していく必要があるのではないかという問題意識を持ってございます。
○中西委員　言ってしまうと、やはり運営が本当に皆さんから信頼される体制の中でやられておる。私が知っておるある学校は、破産した学校、大学であったんですけれども、大変心配したんですが、ある人が、名前は言いませんけれども、そこの理事長、買い取って理事長になってから、一切この方は、私が心配したような状況でなしに、口出しをしなかった。そして、本当にそこのまじめな教学部門と経営者、理事者の皆さんを信頼してやり始めて、今では九州でも最も信頼される私立大学になっておる。こういう、やはり具体的な事例をすべて拾い上げていきますと、そうした面がやはり大きな原因になっているし、また改善点はそういうところに本来はあるんです。
　しかし、それでも網の目を盗むようにするところはあるわけですから、ここをどう抑えるかということになりますと、基本をどのようにある程度指導、文部科学省が指導するというのは非常に困難ですけれども、そうした点あたりをどのようにすればいいかという点で、実務的な面だとかいろいろなことのあり方あたりを追求したらと思っております。
　時間がなくなりまして大変恐縮ですが、帝京大学問題、一つだけ聞きたいと思うんですけれども、帝京大学問題が、今まで多発して以来の私立大学の法人のあり方が問われる問題に私はなると思います。
　なぜかといいますと、資料によりますと、昨年十一月二十六日以来、事情聴取十八回に及ぶというけれども、現在までの中で最大の問題点、何であるかということが把握されておるだろうか。今後何をすればよろしいかということが、十八回に及んでいるわけですから。そして、特に、他学校法人はこのようなことがないかどうか。
　私が問題にしたいと思いますのは、この帝京グループ、六法人二十九団体、これだけあるわけですね。ですから、大学なりあるいは学校法人のあり方というものが、基本的にこれからどうあるべきかということが追求されていかなくてはならぬのじゃないかということを、このことは示唆しているのではないだろうか。
　細かい内容については時間がありませんから触れませんけれども、そうした点が今一番問題じゃないかなと私は思うんですけれども、この点、どのようにお考えか。そして、他の学校法人ではこういうようなところはないのかどうか、この点だけお伺いしたい。
○工藤政府参考人　確かに今事件の解明の途上でございますけれども、先生の御指摘の点も踏まえまして、私ども真剣に取り組んでまいりたいと思っています。
　その中で、先ほど大臣の方からもありましたが、七月一日に学校運営調査委員会、他の私学や学識経験者からの会でございますけれども、大変有益な御示唆も賜ってございます。それも含めまして、学校法人の適切な運営のあり方について、今後とも見直しながら適切を期してまいります。
　それと、他に同じような例がないかどうかということを、私ども大変懸念してございます。昭和五十六年通知以来、割と穏やかといいましょうか、適切にやられているものだと思っていたところにこういう事件が起こったわけでございますので、帝京大学問題の実態の解明を進め、あわせて、他の学校法人のあるいは大学の適切な運営について、私ども、今後とも目配りして指導してまいりたいと思っているところでございます。
○中西委員　終わりますが、ぜひ、少子化社会に向けてこれから大学が大変な競争社会になっていきますだけに、私は、やはり今こそこうした問題について、もう一度十分な精査と、そして、直接的に権力的にこれに介入だとかあるいは指導だとか、こういうことはいけませんので、自主的にどうさせるかということが一番問題ですから、ここいらを十分お考えいただいて、また後々追跡をしてみたいと思いますので、よろしくお願いを申し上げて、終わります。
○山内（惠）委員　山内惠子です。
　先日、私の北海道の北の外れにある稚内市で大きな火災がありまして、そのときの市民の皆さんが避難したのもやはり学校でしたので、内閣府の調査の、校舎の五四％が耐震性に疑問という記事を見まして、このことについて私も質問したいと思っておりましたが、時間の関係上、先ほど西議員それから石井議員にも御回答がありましたので、その意味で、私の今回の質問は取り下げたいと思いまして、次の質問に入ります。
　六月七日の文部科学委員会で著作権法の改正をしたときに、私は、子どもの権利条約の意見表明権と学習指導要領の関係について質問をしたのです。このとき、大臣のお答えをお聞きしたいと思って質問したのですけれども、あのときのお答えがまだ残っておりました。きょうは、あのときの私の趣旨がなかなか伝わらなかったようでしたので、きょう改めて、少し視点を変えて、大臣に質問したいと思います。
　五月の十日に国連子ども総会に大臣は出席されて、この中で発言された内容、私も取り寄せてまいりまして、大臣の発言、先進国であれ途上国であれ、大人たちは子供たちのため最善を尽くす道義的義務と政治的責任を持っていますという発言をなさっていることに、私は賛成です。このことは、この子ども特別総会のときに宣言にもうたわれておりまして、私は、今後、このことが具体化していくのを本当に期待しているところです。
　この演説の中で、大臣は、経済力を有する先進国が果たす役割を力説されています。それにしても、もう一つ私はきょうお聞きしたいのは、国内の子供たちに対してのこの視点、子供たちにとっての最善の利益の関係から、意見表明権についてもう一度聞きたいというのが私のきょうの質問です。
　実は、国連子どもの権利委員会の第一回の審査の勧告を受けて、昨年十一月、日本政府が報告をまとめられたというのも私は見せていただきました。この中に、児童が意思決定過程に参加する権利を有する機関及び機会についての情報と題して学習指導要領について記述があります。ここの部分で、「学習指導要領では、小・中・高等学校段階において、」長い文ですので省略して申し上げますと、「児童会活動・生徒会活動を実施することを定めており、各学校において児童生徒が意思決定に参加している。」というふうに政府が報告をしていることを私は大変意味があると考えておりまして、これも評価をしているところです。
　その意味で、前回の私の質問と絡めて、大臣にお聞きしたいのです。
　それぞれの学校での入学式、卒業式についても、意思決定の場に子供たちが参加する権利ということを重要だと解釈することが可能だというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○遠山国務大臣　子どもの権利条約の中で、子供のいろいろな意見も大事にしていこうという精神であることは確かでございます。
　ただ、学校において卒業式をどうやっていくかということは、学校自身の運営のあり方についての意思決定によるものでございまして、今先生がおっしゃった参加の意味によりますけれども、私といたしましては、学校が、学習指導上の一つのあり方として、卒業式においてどういう式次第で何をやっていくかということについては、まさに校長が決めることであると考えます。
○山内（惠）委員　校長が決めると今おっしゃったのですけれども、政府が今回出されている政府報告の二回目の報告の中に、このような文章があります。同じく先ほどの項目の、学習指導要領の一つ前の段落のところにある文章なんですけれども、「児童も国民の一部として、こうした意見表明の機会に積極的に参加することが期待されている。」これは我が国の政府報告の文章です。
　その意味で、入学式も卒業式も校長が決めると大臣はおっしゃったのですけれども、子供たちにとっての、人生に本当に一回しかない入学式と卒業式という大変重要な場に、児童も国民の一部として自分の意見を表明する場として保障されてしかるべきと思いますが、そのことに関していかがでしょうか。
○遠山国務大臣　児童の権利条約の十二条におきまして、児童一般ではなくて、例えば懲戒処分といった児童個人に関する事柄について意見を表明する権利を規定したものであります。したがいまして、国旗・国歌の指導を含みます教育課程の編成といいますものは児童一般にかかわる事柄でありまして、その児童個人に関する事項とは言えません。
　したがいまして、児童の権利条約の規定に定める意見表明権の対象とはならないというふうに考えられているところでございまして、このことは、政府の解釈でございます。
○山内（惠）委員　実は、今回のこの政府報告を書かれるに当たって、きっと一九九八年五月の第一回目の報告に関して、国連子どもの権利委員会の指摘というのが背景にあってこのような報告がなされたんじゃないかと思って私は読みました。
　その中での懸念という項目で、我が国の子供たちの状況についてこのように書かれています。子供の最善の利益及び子供の意見の尊重の一般原則ということについて、子供にかかわる立法政策、プログラムに全面的に統合されていないことを懸念する、特に、委員会は、社会のあらゆる分野、特に学校制度において、子供たち一般が参加する権利、参加権を行使する上で困難に直面している、このことを懸念して、そして勧告としてここのところを改善するようにということを言われての今回の報告だったのではないかと私は押さえています。
　その意味で、やはり大臣にもう一度ここのところは考え直していただきたいなというふうに思います。子供の人生の本当に記念すべき一ページ、入学式、卒業式に子供たちがどういう場を希望しているのかという声を受けとめてもらいたいものというふうに思っています。
　その意味で、実はけさの毎日新聞に、少し話題が違いますけれども、こんな投書がありました。
　六月二十日の毎日新聞で「丸刈り拒否の卓球部主将　試合に出場できず　熊本の中学　辞退を強要」というのがあります。これに対して校長は、「丸刈りにしなければならない合理的理由はないかもしれないが、ルールなら守るのは当然」というふうにおっしゃっているんです。実は、このことを取り上げられた読者の声のところなんですけれども、八〇年代というふうに思うけれども、この毎日新聞の「論説ノート」に林勝一記者が書いた言葉を取り上げています。当時の公立中学校の丸刈り強要についてなんですが、「人間には誰にも「他人とは異なる」権利がある。丸刈りでない「異なる者」を排斥することに慣れた子供は、大勢に順応し少数意見を抑圧する人間になる恐れはないだろうか」ということをこの方は書いています。
　私は、このことを本当に、八〇年代に書かれているんですが、つい最近、ワールドカップの日本選手を育てたと言えるトルシエ監督の言葉が心に残っています。日本の若者を見て、トルシエ監督はこう言っているんですね。社会に順応するよう育てられ、自分の責任で判断できない子供たちというふうにトルシエ監督は見た。それで、トルシエ監督は、海外で異なる文化に触れさせ、人間的に成長することを求め、自分の意見を言える強さを育てたと言っています。
　私は、子供たちには本当にさまざまな可能性がありますので、どういう教育をするかによって子供たちの可能性は開花するものと思います。その意味で、子供たちの意見表明権をしっかりと保障していくことによって、子供が自分の責任で自分の意見を言えるようになると私は思います。その意味で、政府報告にある、児童も国民の一部であるとして、意見を表明する機会を積極的に与えるという意味で、入学式や卒業式への意見表明も認めていく方向で検討していただきたいというふうに思います。
　次の質問に移ります。
　フリースクールへの公的支援の問題についてお聞きしたいと思います。
　小中学生だけで毎年十三万人の子供たちが不登校になっています。このことを考えると、この子供たちはいずれ高校生の年齢、大学生の年齢、そして社会の一員としての年齢になっていくし、また、現状ではこの不登校の子供たちが低年齢化もしているという状況を踏まえて、文部科学省としてはこのフリースクールをどう評価され、どのような支援をしているのか、短くお聞かせいただきたいと思います。
○近藤政府参考人　お答えをいたします。
　フリースクールにつきましては、必ずしもその定義が明確ではないのでありますが、一般的には、不登校児童生徒に対しまして教育相談、体験活動等の活動を多様に行っている民間の施設、こういうふうに承知をいたしておりますが、そういった機関は実にさまざまなものがございまして、それぞれ学校とは異なる役割を担っているものと受けとめているわけでございます。
　したがいまして、このような民間の自由な教育活動でありますフリースクールに対しまして、文部科学省がこれを直接支援するということは難しい、こういうふうに考えているわけでありますが、ただ一方、今委員御指摘のように、不登校ということがどの児童生徒にも起こり得るものである、こういう視点に立ちまして、我が国の義務教育制度を前提とし、不登校児童生徒の学校復帰を支援するために、公立の適応指導教室とともに、一部のフリースクールでありますけれども、民間教育施設を対象にいたしまして、効果的な指導方法についての調査研究を都道府県に今委託し実施している、こういった状況でございます。
○山内（惠）委員　ありがとうございました。
　本当に、不登校というのが何がきっかけで、どのような状況で起こるかということでいえば、どの子にも起こるという状況を文科省が認めているということについて、ぜひ今後も支援をしていただきたいと思います。
　フリースクールに通う小中学生が、実は一九九三年、これは当時の文部省と運輸省の話し合いの結果、通学定期券が欲しいという声にこたえて、実習用通学定期券制度の適用範囲の拡大ということをなさったと聞いています。これは本当に子供たちにとっても家庭にとってもよかったと思います。
　ところが、この子供たちが高校に通う年齢、十五歳を超えたときにこの支援がないということで、現在どのようになっているか、どう把握されているか本当はお聞かせいただきたかったんですが、時間の関係上、私の知っている状況を申し上げますと、Ａさんは通学定期券、中学部のときには六カ月で五万円の定期券だったものが、高校年齢になって通勤定期券しか対応してもらえないということで、六カ月で十八万四千円もかかっているそうです。Ｂさんは一カ月一万六千三百二十円。Ｃさんは一カ月だと一万八千円、まとめて買えば四万八百六十円。これは親にしてみたら、一月分、少しでも安くとは思うでしょうけれども、三カ月まとめて買うというのも大変な負担だと思います。
　その意味で、きょう即答というのは難しいと思いますが、この高等部の子供たちがフリースクールに通学するに当たって、通学定期券を発行できないものか検討していただきたいという声が一つあります。
　あわせて、この子供たちが、はっきり言って遊ぶ場も保障されていなかったり、校舎もいろいろ狭かったりというので、少子化によって廃校になっている校舎や、使われていない建物や公共施設やグラウンドなどを使わせてほしいという声もあります。この通学定期券にかかわることと、公的施設を使うということについて検討していただけないかということについて、短くお答えいただきたいと思います。
○近藤政府参考人　通学定期の事柄について、私の方からお答えをさせていただきます。
　御案内のとおり、中学校卒業後の子供たちにつきまして、現在、例えばＪＲ東日本で申し上げますならば、通学定期の対象となっておりますのは、高等学校、大学等の学校教育法第一条に定める学校と専修学校、各種学校であり、これら以外につきましては対象外であると承知をいたしております。
　先ほど、小中学生相当の児童生徒についてのお話がございました。これは、義務教育段階にある児童生徒につきまして、義務教育制度を前提としながら、一定の要件のもとにそういったフリースクール等学校外の施設において指導を受けている場合についての対応でございますが、いわゆる高校生相当の年齢の子供についての問題でございますが、やはり義務教育段階と高等学校段階では生徒として違いがあるのではなかろうか。
　また、そもそもフリースクールを学校教育の一環として位置づけるということにつきましては、やはりまだいろいろな課題、問題があるわけでありますし、さらに申し上げますならば、通学定期の発行につきましてはそれぞれの鉄道会社の自主的な判断にゆだねられている、こういったことからして現在適用がなされていないわけでございまして、なかなかハードルが高い課題があるのかな、こういった認識を持っております。
　いずれにいたしましても、また省内で少し研究はしてみたいと思います。
○矢野政府参考人　施設の利用についてのお尋ねでございますが、廃校となりました校舎や使用していない学校施設をどのような用途に使用するかは、財産権を有します市町村等各自治体の主体的な判断にゆだねられているところでございます。
　文部科学省といたしましては、各自治体におきまして、地域の実情やニーズに応じて適切に使用されることが重要であると考えておりまして、お尋ねの件につきましても、これは市町村教育委員会の判断で対応されるべきものというふうに考えているところでございます。
○山内（惠）委員　不登校の子供たちが本当に気持ちよく学校に帰ってこれるような教育内容ということでは、私たちのこれからの努力も必要と思いますけれども、当面、本当に引きこもりになってしまいそうな子供たちがフリースクールへ行っているという状況を考えたときに、公的な支援が本当に必要だと思いますので、対策の見直しということも含めて先ほど法律関係をおっしゃられましたけれども、より子供たちの家庭に負担のないように、本当に不登校というだけで、家庭の親たち、保護者にとっては精神的にも厳しい日々を送っているだけに、支援の方の御検討をお願いしたいと思います。
　時間が本当に少なくなりましたので、もう一つの問題を質問したいと思いましたが、たくさん質問したいことがありますけれども、短く質問いたします。
　岩手県の黒沢尻北高等学校で物理の２の授業時間で実験の最中に起こった事故、皆さん御存じかと思いますが、昨年十一月、一メガ電子ボルト未満の放射線発生装置によって二十六人が被曝するという事故が起こった。
　このことにつきまして、十一月の事故に対して新聞に出たのが四月でした。その新聞の記事の後、社民党の北川れん子議員が内閣委員会で質問していますが、その間、基本的に文部科学省としての対策はなかったように伺っています。しかし、その日の回答では、このことが二度と起こらないように、実験における安全確保、適切な学習指導、そして実験機器の保管管理が大変重要だと認識しているので、あらゆる機会を通じて、その徹底をこれから図ってまいりたいと玉井政府参考人がお答えになっていらっしゃるんですが、それが四月で今が七月に入りました。この間、どのような対応をなさったのか、ぜひお聞かせください。
○矢野政府参考人　御指摘のような、今回の事故のように生徒の指にエックス線を照射するような実験は、通常の実験方法から全く想定されていないものであって、あってはならないことでございまして、極めて遺憾なことであると考えております。
　文部科学省といたしましては、今後、このようなことが起こらないように、各学校におきまして、実験等における安全確保と、また適切な学習指導の実施、さらには実験機器等の適切な保管管理などにつきまして、改めて周知徹底を図りますために、先般の五月の十三日付で各都道府県教育委員会等に対しまして通知文書を発出し、その指導の徹底を図ったところでございます。
　文部科学省といたしましては、今後とも、各都道府県教育委員会等の担当者が出席する会議などを通じまして、実験等における安全確保等の徹底を図ることといたしているところでございます。
○山内（惠）委員　五月十三日付で通知を出されたということですので、後ほどその通知を見せていただきたいと思います。
　それにしても、この二十六人のうちの一人だけは、三十秒も被曝をしてしまった結果、これは私は単位が難しくてよく理解ができませんけれども、六グレイという被曝だそうですが、ほかの子供は一から三グレイだったそうです。六グレイというのはどれぐらいのことかというと、がんの治療や整形外科の診療に使う線量で、被曝により骨密度が下がることがあるとこの診療した先生がおっしゃっているそうです。その意味で、継続して診療が必要だと言っています。
　これは指三本であったということで、局所被曝だから、小中政府参考人は余り影響がないなどとおっしゃったそうですけれども、これはちょっと私は問題発言だと思っています。もしこれが全身に被曝されたときは、死亡もあり得るという量だそうです。〇・二から二・三グレイであれば、エックス線透視の診断のとき、エックス線技師が素手で操作して被曝してしまうことがあるというわけですから、この二十五人の一から三グレイだったという子にとっても、大変心配な計数だったというふうに思います。
　その意味で、この被曝した子は、病院に通い診断もしてもらっている、医療費はどうなったのか、補償はどうだったのか。それから、今回の機種は、大変古いもので安全装置もなかった、そのことに対して対応はどうだったのか。私は、今出された通知を見た上で、改めてまた質問したいと思っています。本当に、これがこの学校だけではなく、全国でもこの機種は使っていると想定されますので、ぜひその点もそちらで全力を挙げて対応なさっていただきたいということを申し上げて、私の質問を終わります。
○河村委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後三時三十七分散会
平成十四年七月三日（水曜日）
　　　午前十時一分開議
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第三十七号
　　平成十四年七月三日
　　　午前十時開議
　第一　国務大臣の報告に関する件（第二十八回
　　主要国首脳会議出席等に関する報告について
　　）
　第二　民間事業者の能力の活用による特定施設
　　の整備の促進に関する臨時措置法の一部を改
　　正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　第三　首都圏整備法及び近畿圏整備法の一部を
　　改正する等の法律案（内閣提出、衆議院送付
　　）
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　議事日程のとおり
　　　　　─────・─────
○議長（倉田寛之君）　これより会議を開きます。
　日程第一　国務大臣の報告に関する件（第二十八回主要国首脳会議出席等に関する報告について）
　内閣総理大臣から発言を求められております。発言を許します。小泉内閣総理大臣。
　　　〔内閣総理大臣小泉純一郎君登壇、拍手〕
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　私は、六月二十五日から二十九日まで主要国首脳会議に出席するため、カナダのカナナスキスを訪問しました。今回のサミットは、国際社会が直面する喫緊の課題に関し、第一回ランブイエ・サミットの原点に立ち戻った環境の中で、Ｇ８首脳間で自由かつ大所高所に立った議論を行うことができ、実りの多いサミットでありました。また、二〇〇六年にロシアがＧ８議長国としてサミットを開催することについて合意に至ったことは、Ｇ８の将来にとって歴史的な決定であったと思います。
　今次サミットでは、開発問題を含む世界経済、テロ対策、アフリカ及び地域情勢の各議題に関し、我が国の考えや取組を積極的に述べ、次のような成果が得られたと考えます。
　まず、世界経済に関する議論については、私より、我が国の経済財政運営につき、改革なくして成長なしとの考え方に立ち、経済活性化戦略、税制改革等につき基本的な方針を出す等着実に構造改革を進めている旨説明いたしました。その上で、改革は今や後戻りできない、改革路線を歩み続ける旨表明しましたところ、各国首脳から温かい激励と高い評価を得ました。
　次に、テロ対策については、Ｇ８として、国際的なテロ根絶のため、今後とも、緊張感を持って取組を強化していくことを確認しました。この観点から、大量破壊兵器等の拡散に対するＧ８グローバル・パートナーシップを打ち上げることを決定しましたが、これは国際社会全体にとっての重要課題であり、我が国も貢献を行うことを表明しました。
　開発問題については、我が国が、人づくりは国づくりとの考え方に基づき、教育と保健の分野における協力を重視する旨説明しました。ヨハネスブルグ・サミットについては、私より、同サミットを成功させるためには、環境保護と開発をともに達成させるための具体的行動が重要である旨指摘しました。その上で、同サミットの成功に向け、議長国である南アフリカのムベキ大統領を支援していくことを呼び掛けました。また、違法伐採問題への取組を含むＧ８森林報告書の実施が重要である旨述べました。京都議定書については、我が国が六月四日に締結した旨述べた上で、その速やかな発効を目指すべきであること、また、すべての国が参加する共通のルールの構築が重要であることを指摘しました。
　さらに、アフリカについては、アフリカの自助努力の発露であるアフリカ開発のための新パートナーシップに対しＧ８がこたえる形で、Ｇ８アフリカ行動計画を採択しました。また、アフリカ首脳及びアナン事務総長との会合において、私よりは、アフリカ問題の解決なくして世界の安定と繁栄なしとの考え方に基づいてのアフリカ開発会議等のこれまでの取組に触れたほか、市場アクセスの改善や、教育分野におけるＯＤＡの重点的支援等、先般発表した我が国の対アフリカ支援を説明し、歓迎されました。
　地域情勢については、主に中東情勢、アフガニスタン情勢及びインド・パキスタン情勢について活発な議論を行いました。
　中東情勢については、パレスチナ改革、治安問題への真剣な取組の必要性につき認識が共有されました。
　私からは、アフガニスタンや中東和平についても積極的に役割を果たしていく考えを述べるとともに、北朝鮮が安全保障上及び人道上の諸懸念に前向きな対応を行うよう働き掛けを継続していく必要があること、また、我が国として北朝鮮との間の国交正常化交渉を通じて拉致問題を含む諸問題の解決に努力する旨述べました。
　また、私は、今次サミットの機会を利用して、カナダ、米国、英国、ロシアとの間で二国間会談を行いました。特に、プーチン・ロ大統領との間では、本年十二月から明年一月の間のしかるべき時期に私が訪ロすることで合意しました。また、帰路の機中で、ドイツのシュレーダー首相と二国間会談を行いました。
　私は、今後とも、各国首脳との個人的関係、信頼関係も基礎としつつ、Ｇ８サミット等の国際場裏において、我が国として積極的な役割を果たし、世界の平和と繁栄に貢献していきたいと考えます。（拍手）
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○議長（倉田寛之君）　ただいまの報告に対し、質疑の通告がございます。順次発言を許します。鶴保庸介君。
　　　〔鶴保庸介君登壇、拍手〕
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　鶴保議員にお答えいたします。
　今回のサミットに対する私の決意及び今後の取組に関するお尋ねでございますが、私は、今次サミットに際し、テロ対策、開発問題を含む世界経済、アフリカ及び地域情勢といった主要議題に関し、我が国の考えや取組を説明し、サミットの成功に向け積極的に貢献する決意で臨みました。
　今次サミットにおいて得られた具体的成果や合意については、我が国としても、他のＧ８諸国と協力しつつ、その着実な実施に努めていきたいと考えます。
　サミットにおける我が国の構造改革の説明についてでございますが、サミットでは、私から、我が国の経済財政運営につき、改革なくして成長なしとの考え方に立ち、経済活性化戦略、税制改革等につき基本的な方針を出す等、着実な構造改革を進めている旨説明いたしました。その上で、改革は今や後戻りできない、改革路線を歩み続ける旨表明しましたところ、各国首脳から温かい激励と高い評価を得ました。
　我が国の対アフリカ援助政策に関するお尋ねですが、我が国は、アフリカ開発会議を主催し、九州・沖縄サミットでは初めてアフリカ諸国首脳を含む途上国とＧ８との対話を実現するなど、アフリカ開発に一貫して取り組んできており、こうした我が国の努力はアフリカ諸国からも高い評価を得ていると思います。
　カナダのクレティエン首相の発言は、我が国の厳しい財政状況を踏まえつつも、特にアフリカに配慮してほしいとの趣旨だと理解しております。我が国としては、今後とも、先般、私が発表した「日本のアフリカとの連帯」と題する具体的施策に基づき、対アフリカ支援に積極的に取り組んでまいります。
　アジアに対する貢献及びアフリカの援助に対する国家戦略に関するお尋ねですが、我が国は、深い歴史的、地理的なつながり、政治・経済的相互依存関係を有するアジア地域を我が国のＯＤＡの重点地域として引き続き積極的に支援を行っていきます。
　一方で、アフリカには、貧困、紛争、感染症等、二十一世紀の国際社会が直面する課題が多く集中しており、我が国としても国際社会の一員としてこれら重要課題に対し取り組んでいくことが重要であります。我が国としては、先般、私が発表した「日本のアフリカとの連帯」と題する具体的施策に基づき、人間中心の開発を重視しつつ、効果的かつ効率的な援助に取り組むつもりであります。
　援助の選択的実施に関するお尋ねでありますが、先般のサミットで合意されたＧ８アフリカ行動計画における選択的実施については、Ｇ８各国がそれぞれの基準に基づいて個別に決定することとなっています。
　我が国においては、ＯＤＡ大綱の原則に基づき、途上国の民主化、市場経済化、基本的人権等に十分注意を払い、途上国側の自助努力及び援助吸収能力などを踏まえたよりめり張りのある効果的かつ効率的な援助を実施していく考えであります。
　北方領土問題とロシアにおけるＧ８サミットの開催についてお尋ねであります。
　我が国は、これまで北方領土問題について、ロシアとの間で四島の帰属の問題を解決して平和条約を締結するという一貫した方針に基づき精力的に交渉を進めるとともに、サミットの場においても、適切な機会をとらえこの問題を取り上げてまいりました。
　今回、カナナスキスでのＧ８首脳会合において二〇〇六年のＧ８サミットをロシアで開催することが合意されましたが、我が国としては、こうした国際環境の新たな進展を踏まえつつ、北方領土問題の解決に向け引き続き全力を尽くしていく考えであります。
　Ｇ８グローバル・パートナーシップと私のロシア訪問についてお尋ねがございました。
　グローバル・パートナーシップは、安全保障、テロ対策を含む不拡散、環境保全の三点で大きな意義があると考えます。今後、協力事業の実施上の困難を除去できるよう、各国と密接に協議していく考えであります。
　また、今回の日ロ首脳会談において、私はプーチン大統領との間で、本年十二月から来年一月の間のしかるべき時期に私自身がロシアを訪問することで合意いたしました。私は、この訪ロが平和条約締結問題を含む幅広い分野での日ロ関係の更なる発展にはずみを与えるものとなるよう全力で取り組む考えであります。（拍手）
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○議長（倉田寛之君）　藁科滿治君。
　　　〔藁科滿治君登壇、拍手〕
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　藁科議員にお答えいたします。
　Ｇ８サミットにおける我が国の対応についてでございますが、私は、テロ対策、開発問題を含む世界経済、アフリカ及び地域情勢の各議題につき、我が国の考えや取組を説明しつつ、積極的に議論に参加いたしました。また、それぞれの議題につき他のＧ８首脳と自由かつ率直な意見交換を行い、十分互いの意思を確認し合うことができたと考えます。
　サミットにおける世界経済の議論についてのお尋ねでございます。
　今次サミットでは、世界経済の基礎的条件は基本的に健全であるが、同時に、最近の市場動向等には注意していくべきとの点でＧ８は一致しており、楽観論だけが出てきたとの御指摘は当たらないと考えております。
　いずれにせよ、回復の動きを確実にするためには、各国の適切な経済運営と構造改革が重要であります。我が国としては、今次サミットで表明したとおり、引き続き構造改革を進めていく考えであります。
　我が国の対アフリカ支援の方針に関するお尋ねでありますが、我が国としては、アフリカ開発のための新パートナーシップの適切な実施に貢献すべく、今回のサミットで発表されたＧ８アフリカ行動計画を踏まえ、先般、私が発表した「日本のアフリカとの連帯」と題する具体的な支援策に基づき、明年後半に開催する予定の第三回アフリカ開発会議に向け、人間中心の開発を重視しつつ、具体的行動を取ってまいります。その際、ＯＤＡ大綱の諸原則やアフリカ側の自助努力及び援助吸収能力などを踏まえ、効果的かつ効率的な対アフリカ援助に取り組む考えであります。
　教育分野の支援策についてでございますが、先般発表した「成長のための基礎教育イニシアティヴ」では、教育の機会、質、管理、運営の向上を重点分野とし、学校関連施設の建設とともに、議員御指摘のあった教員の派遣や学校運営等のソフト面についても支援を強化していくこととしております。
　途上国における人づくりを重視している我が国として、今後、同イニシアティヴに沿って教育分野の支援を強化していく考えであります。
　アフリカ支援に関するＮＰＯの役割に関するお尋ねでございますが、我が国は、従来より、ＮＰＯ等市民社会との連携の重要性を認識しており、ＮＰＯを通じた途上国住民が直接利益を受けるきめの細かな支援の実施に努めております。今後も、第三回アフリカ開発会議に向けて、ＮＰＯとの連携協力を通じ、その知見、経験等を有効に生かしていく考えであります。
　中東和平についての御質問ですが、サミットでは、パレスチナ改革、治安問題への取組とともに、国家樹立に向けパレスチナ人が希望を持つことの必要性につきＧ８首脳間で認識が一致し、米国の役割が重要であり、今回の演説を評価するとの発言が多くの国からなされました。
　また、日米首脳会談では、アメリカ側より、イスラエル・パレスチナ二国家併存の構想を強調するとともに、パレスチナ改革やイスラエルの入植停止、アラブ諸国の協力等の必要性につき説明がありました。私からは、国際社会の協力、関与の必要性を述べ、我が国も積極的に役割を担っていく考えを表明いたしました。
　今後の日ロ関係についてお尋ねがありました。
　カナナスキスでのＧ８首脳会合において、ロシアがグローバルな諸問題への対処に当たって十分かつ意味のある役割を果たす潜在力を有しているとの認識で一致し、二〇〇六年にロシアにおいてＧ８サミットを開催することにつき合意に至りました。我が国としても、今後、ロシアが国際社会においてそのような役割を果たしていくことを期待しています。
　我が国としては、こうした認識を踏まえ、今後とも、ロシアとの間で平和条約締結問題、経済分野及び国際舞台での協力といった幅広い分野での関係進展を図っていく考えであります。
　日ロ間の核拡散防止のための協力に関しお尋ねがありました。
　日ロ間での非核化協力事業は、引き続き取り組んでいかなければならない重要な課題ですが、実施上の様々な困難に直面してきました。政府としては、今次サミットにおいて合意された事業の実施に関する指針に基づき、今後、協力事業の実施上の困難を除去できるよう、日ロ間で密接に協議していく考えであります。（拍手）
○議長（倉田寛之君）　ただいま理事が協議中でございます。しばらくお待ちください。
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○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　池田議員にお答えいたします。
　ブッシュ大統領の演説についてのお尋ねですが、我が国は、他の多くの国々とともに、米国が和平に向けた積極的関与と構想を示したことを評価しています。パレスチナ暫定自治政府長官選挙、国政選挙、地方選挙の実施についてはアラファト議長自身がこれを表明しており、我が国としては、こうしたパレスチナ人自身が起こしている改革の動きを支持、支援していく考えであります。
　イスラエルの軍事行動についてでございますが、我が国は、イスラエルがパレスチナ自治区に対して行っている軍事侵攻、占拠等は、テロの停止、ひいてはイスラエルの安全の達成には資さないと考えています。私からの親書発出、外務大臣の現地訪問の機会等を通じて、イスラエルに対し自治区からの即時撤退と武力行使の停止を求めてきており、今後ともこうした努力を続けてまいります。
　中東和平の解決策についてでございますが、日米首脳会談では、ブッシュ大統領から、イスラエルとパレスチナという二つの国家が併存するのが和平を実現する唯一の方法であると説明がありました。我が国としても、交渉を通じた和平とパレスチナ国家樹立の実現を目指して、米国を始め国際社会と協力、連携しつつ、自ら積極的に役割を担っていく考えであります。
　ブッシュ大統領のリーダーシップについてお尋ねがありました。
　先般の日米首脳会談において、私は、中東、インド、パキスタン、そしてアフガニスタンといった国際情勢におけるブッシュ大統領のリーダーシップに敬意を表しました。
　ブッシュ大統領は、六月一日に行った演説において先制行動に関する発言をいたしましたが、これは、米国及びそこの国民の安全保障の確保の決意を示し、また、国民の決意を促すものであり、現時点で具体的な軍事行動を取ることを宣言したものではないと考えております。
　米国が仮に将来新たな軍事行動を取る場合には、米国の国際法上の権利及び義務に合致して行うことは当然であると理解しております。
　テロ対策特措法に基づく協力支援活動の終了時期についてでございますが、テロ対策特措法に言うテロ攻撃の脅威は依然として除去されておらず、また、国際テロ根絶の取組は今後も継続する見込みであります。協力支援活動の終了時期については、諸般の情勢を総合的に勘案し、我が国として主体的に判断いたしますが、現時点でこれを予断することは困難であります。
　海上自衛隊による米軍への燃料補給についてでございますが、御指摘の記述が米海軍ホームページにあったことは承知していますが、米軍が日米両政府間の交換公文を遵守して活動していることは、外交ルートを通じ米側との間で確認しており、補給された燃料が我が国の同意を得ず第三国へ供与されるとの御指摘は当たりません。米側は当該ホームページの記述を既に訂正したと承知しております。
　また、補給活動を行う海上自衛隊の艦艇は、米軍との間で緊密に相互調整を行う必要があることは当然でありますが、あくまでも防衛庁長官の命令の下で活動しており、米軍の指揮下に置かれているとの事実はありません。
　今次サミットにおける世界経済に関する議論についてでございますが、今次サミットでは、世界経済の基礎的条件は基本的に健全であるが、同時に、最近の市場動向等に注意していくべきとの点でＧ８間で意見の一致が見られました。
　いずれにせよ、回復の動きを確実にするためには、各国の適切な経済運営と構造改革が重要ですが、我が国としては、今次サミットで表明したとおり、引き続き構造改革を進めていく考えであります。
　ドル安防止策についてでございますが、最近の為替市場における急激な変動については、主要通貨当局とも緊密に連絡を取りつつ最近も数次にわたり介入を行ってきております。今後も市場の動向を注視し、必要に応じて他の主要通貨当局と連絡を取りつつ適切な処置を取る考えであります。
　不良債権の増加についてでございますが、主要行の十三年度末の不良債権の残高は二十六・八兆円と、前年度末と比べ八・八兆円の増加となっておりますが、これは、積極的な最終処理が進められた一方、厳しい経済状況の下で、要管理債権の判定基準の厳格化、特別検査の実施による市場の評価を適時に反映した資産査定が行われたことなどによるものであります。
　政府としては、破綻懸念先以下の債権について、原則一年以内に五割、二年以内に八割目途という具体的処理目標を設定し、最終処理を一層加速することとしており、その着実な実施により、集中調整期間終了後の平成十六年度には不良債権問題を正常化するよう、全力を尽くしてまいります。
　不良債権処理に固執することにより、不況が更に深刻化するのではないかとの御指摘であります。
　我が国の景気は底入れしておりますが、失業率が高水準で推移するなど、雇用情勢が依然として厳しい状況にあります。先行きについては雇用・所得環境の面で懸念があり、引き続きデフレの克服に向け努力していく必要があると考えております。
　政府としては、不良債権処理のみならず、経済活性化戦略、税制改革、歳出改革を三位一体で行うことなどを内容とする「経済財政運営と構造改革に関する基本方針二〇〇二」を先般取りまとめたところであります。今後、デフレを克服しながら、我が国経済を民間需要主導の本格的な回復軌道に乗せることができるよう、その基本方針の早期具体化に向けて全力を挙げて取り組んでまいりたいと考えております。
　健康保険法改正案は撤回すべきではないかというお尋ねであります。
　今日の医療保険財政の厳しい状況の中で国民皆保険を守っていくためには、患者、加入者、医療機関といった関係者にひとしく痛みを分かち合っていただくことは避けられず、診療報酬の引下げと併せて、高齢者やサラリーマンの方々についても、低所得の方にはきめ細かな配慮を行いつつ、患者負担や保険料といった形で相応の御負担をお願いすることが必要であります。
　今般の改革は、一時的に痛みを伴うものであることは確かでありますが、今後の国民負担の増大を抑制しつつ、皆保険制度を揺るぎないものとしていくためには避けて通れない選択肢であると考えております。
　税制改革についてのお尋ねでありますが、税制改革においては、経済社会の活力を最重視し、すべての人が参画し、負担し合う公正な社会を目指し、包括的かつ抜本的な改革を行うこととしております。
　このような税制改革を経済活性化戦略や中期的な歳出改革の加速と併せて三位一体で推進することなどにより、中期的に民間需要主導の着実な経済成長を実現してまいります。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（倉田寛之君）　渡辺秀央君。
　　　〔渡辺秀央君登壇、拍手〕