Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○野上浩太郎君　この見直しで全く理念が変わったんですよ。所得制限が入ったということなんですね。民主党政権は子供を社会で育てるということを理念としてやってきた、所得制限を掛けないでやるということでやってきました。今回の見直しで所得制限が入って、我々が常々主張をしてきた子供は家庭で育てるんだと、足らざる部分を社会がサポートしていくんだと、これは全く別のことになった。法律的にも児童手当の拡充ということになるわけですから、今までの子ども手当ということは考え方からもなくなったということでよろしいでしょうか。
○国務大臣（野田佳彦君）　三党の合意で、あくまでその事実を申し上げると、平成二十四年度以降の子どものための現金給付については、児童手当法に所要の改正を行うことを基本とするということで、それを踏まえて対応するということだと思います。
○野上浩太郎君　なかなかはっきりしたお答えをいただけませんが、もうそのとおりなんです。児童手当の拡充だということをはっきりとこれは申し上げておきたいというふうに思います。
　そして、この子ども手当についてもそうなんですが、今、特例公債法案というものが一つの焦点となっております。それの前提として、この子ども手当の見直し、それから我々はその他の三Ｋの見直しということも主張をいたしております。昨日、政調会長会談で、民主党さんの方から高速道路無料化についてはこれはもう来年度は凍結をすると。国土交通省の副大臣の方も、これは来年度凍結すると言っているけれども、実質的にはできないんだというようなことを記者会見で言っておられるというふうに思います。戸別補償についても検証と改善を加えるというような話、高校の無償化については実質的に続けるというような話をされているんですが、こういうとにかくばらまき政策の撤回が我々は特例公債法案の前提だという話をいたしております。
　そういう中で、一方で、今日の報道にもあったんですが、野田財務大臣はこの特例公債法案が成立をすれば辞任をするんだと、こういう意向があるというような報道がございました。六月十五日にも衆議院の財務金融委員会で、この特例公債法案ができれば自分の首を差し出してもいいんだというような御答弁もされているということでありますが、この特例公債法案の成立に向けて今こういうマニフェストの見直しがなされている、さらには野田財務大臣が出処進退について言及をされるかのような報道があると。
　こういうことも踏まえて、この特例公債法案についてどういうような思いで対応されているのか、お聞かせください。
○国務大臣（野田佳彦君）　本来ですと、この委員会でも何度も御質問いただいて答弁させていただきましたけれども、本来ですと予算と関連法案は一体として年度内に成立をすべきでございました。そこまでしっかり説明できずに今日に至ったこと、本当に皆様に御迷惑をお掛けしたこと、深くおわび申し上げたいというふうに思います。
　その上で、今、特例公債成立のために政策責任者間で今ぎりぎりの調整が行われております。この合意形成ができることを私も期待をしたいと思いますし、お願いをさせていただきたいというふうに思います。
　その上で、一部報道で、私が特例公債法案が通ったら辞めると、そういうお話をしたことは一切ございません。出処進退をそこで語ったことはありません。衆議院の財務金融委員会で覚悟を問われたときがございました。これは御党の一年生の衆議院議員の方でございました。覚悟があるかというと、常にその覚悟を持って職責に当たっているという趣旨で言及をしたことがございますけれども、特例公債はまだ今極めて微妙な時期でございますので、自分は通ったら辞めるとか通らないと辞めるとかじゃなくて、あくまで菅内閣の一員としてこの法案が通ることに全力を尽くすのが私の役割だというふうに思っています。
○野上浩太郎君　こういう報道があったということでお聞きをしたんですが、そのほかにも、他の閣僚の皆さんも集団で辞めるんではないかというような憶測も流れたりしておる。そういう意味では、もう本当に政権の体を成していないんですね。さらには、今申し上げたような子ども手当を始めとした看板政策が見直されるということになると、これは、もう本来は信を問うということがなければこれは政権は先行き続かないということになろうかと思いますので、そのことを申し上げて、次の質問に移っていきたいというふうに思います。
　円高への対応ということでありますが、先ほど佐藤理事からもお話がありましたけれども、このＧ７の電話会談に向けて、菅総理が何か各国首脳と関与をしてこの電話会談にこぎ着けたというような経緯があったかどうか、もう一度お聞かせください。
○国務大臣（野田佳彦君）　今回はＧ７の財務相・中央銀行総裁会議の電話会談でありますので、あくまで主体的に動いたのは私でございます。随時、菅総理にはその御報告はさせていただいておりました。したがって、菅総理自らが各国に働きかけたということはございません。
○野上浩太郎君　これは、菅総理自ら働きかけなかったというのも大問題ですし、その電話会談の前に、やっぱり各国首脳、オバマ大統領を始め欧州の首脳も頻繁に連絡を取り合いながら対応を協議をしていたわけです。そのときに、やっぱり菅総理には一切何も連絡がなかったということなんですね。これはもう明らかに菅総理は相手にされていないんだと、これはもう日本パッシング極まれりというような状況になっている。本当に日本の外交は機能していないと、菅総理は相手にされていないと、こういう状況が明らかにこの中でも現れたというふうに思いますが、この状況についてどう思われますか。
○国務大臣（野田佳彦君）　先ほど申し上げたとおり、我が国としては、関係当局とは、中央銀行もそうだったと思いますけれども、緊密に連携を取りながら今回の会議に臨んだということで、そのことは随時総理に御報告をしておりましたので特段の支障があったとは思いません。
○野上浩太郎君　いや、支障があったかどうかということではなくて、もう菅総理が完全に相手にされていないということを問題だと私は申し上げているわけであります。
　それで、このＧ７の会談の内容についてでありますが、この会談があって声明が発表された後、今日の十時四十七分の日本の株はもう八千六百六十五円まで下落をしてきていると、円高は七十七円二十四銭ということであります。それから、アジアも全面安、アメリカでも六百ドルの下落がある、欧州も大変厳しいと、こういう状況になっているんですが、これはやっぱりこの声明に非常に具体策が乏しかったということで、金融市場の安定化に向けての踏み込んだ対応がなかったというのがこれは市場の反応だったんだというふうに思いますが、どうでしょうか、見解をお聞きをしたいと思います。
○国務大臣（野田佳彦君）　昨日の日本時間六時のいわゆるＧ７の電話会談でありますけれども、これは声明にもまとめられておりますが、まず米国から八月二日に法案が成立した財政赤字削減策の詳細な取組についての説明があり、加えてＥＵにおいても七月二十一日のユーロ圏首脳会議において決定されたギリシャ支援などの包括的なパッケージについての説明があり、これをＧ７各国として歓迎をするということをまず文書で明記をさせていただき、必要な場合には、流動性を確保し、金融市場の機能や金融の安定、経済成長を支えるために協調行動を取ることにコミットすること、そして為替については、為替レートの過度の変動や無秩序な動きは経済及び金融の安定に対して悪影響を与えることを確認し、為替市場における行動に関して緊密に協議し、適切に協力することを声明としてまとめました。
　大事なところは、一番最後のパラグラフに書いてあるとおり、具体的な行動がないというお話でございますが、問題意識をこういう形で共有をしながらこの数週間にわたっては緊密に連携を取る、連絡を取りながら対応するというところが書いてございます。今、マーケットについてはなかなか今厳しい状況でありますが、緊密な連携を取りながら引き続きＧ７において適切な協力行動をしていきたいというふうに考えております。
○野上浩太郎君　とにかく具体策がないんでマーケットはこういう反応をしていると、もうこれは明らかだというふうに思います。
　それで、為替介入についてもいろいろと各国の思惑の違いがあるんではないかなというふうに思います。
　日本の主張で、過度の変動や無秩序な動きは経済に悪影響があるという表現が入り、適切に協力するというふうになりました。これをもって協調介入への含みというふうなこともあるんですが、一方で、市場において決定される為替レートを支持すると、この逆の意味合いの言葉も入っているわけであります。そういう意味では、このＧ７声明の中で介入について足並みの乱れがあるんではないかと、こういう指摘をせざるを得ないんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（野田佳彦君）　御指摘のとおり、我が国が強く主張することによって、従来からＧ７で確認してきたこと、声明に盛り込まれてきたことの表現が入りました。これは今、市場云々という話も、これも従来からＧ７の中では行われている議論でありますので、そこに整合性がないということはないと思います。
　ただ、具体的に、介入の方針を具体的に議論した場ではなくて、あくまで、あの文書で書いてあるとおり、為替市場における行動に関して緊密に協議し、適切に協力をすることでございますので、何かあれば常に連絡を取りながら適切な協力関係をこれからも引き継いでいくということが大事なところでございますので、そうしたことをこれからもやっていきたいというふうに思います。
○野上浩太郎君　この声明文を読めば、やはり相反するような趣旨のことが入っているということもこれは明らかなんだと思います。
　そして、とにかくこの円高をしっかりと措置をしていくということについて、やはり財務大臣を始め当局の断固たる決意というものが示されるかどうかというのはこれは非常に大きな要素でありますが、今後、介入等について、具体的な話はなかなかできないんでしょうが、どういう思いでこの円高について対応していくのか、そのことをお聞かせください。
○国務大臣（野田佳彦君）　震災のショックから懸命に国民挙げて、そして政府も挙げて力を尽くして立ち上がろうとしているときに、円高も含めて経済の大きな津波が押し寄せようとしているときに手をこまねいているということはできません。マーケットを注視しながら適切な対応をしていきたいというふうに思います。
○野上浩太郎君　余り強い決意とは聞こえなかったんですが、財務大臣とされて特定の相場とかレンジについて言及はしないというようなことも理解はできますし、過度の変動や無秩序な動きに対して断固たる措置をとるというのもそのとおりだと思うんですが、ここ最近は、過度の変動もそうなんですが、やっぱり基調として、じりじりじりじりと円高が進んできているということになるんですね。
　そうすると、今、日本企業の想定レート、大体八十円ぐらいにしてきているというような状況でありますから、そういう、何といいますか、具体的な相場、レンジを示さないでも、日本にとって円高というのは許容できるものではないんだと、このことをやっぱりもっと強く表現をされるということは必要なんではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（野田佳彦君）　基本的には、過度な変動、無秩序な動きがあったときへの対応というのが基本であって、特に、あの三月十八日です、協調介入をしましたけど、その前日の三月十七日の動きは、いわゆる生損保等々で円資金を必要としているんではないかという思惑で動いた過度な変動がありました。あのときは協調介入取らさせていただきましたが、基本的にはそういう形で、短期的な円高対策としてそういう介入というのはあるだろうと思います。
　一方で、やっぱり円高がずっと定着してしまうということは、震災から立ち直ろうとしているときに大変今はマイナスの方が大きいと思います。加えて、先ほども電力のお話がございました。様々な要素によって日本の企業が海外に逃避すると、雄飛するんじゃなくて逃避するという状況になっていくならば、それはいずれ日本はお年寄りと中小企業ばっかりの元気のない島国になりかねないと思います。
　そういうことを回避するためにも、介入だけではなくて、しっかりとしたやっぱり円高対策ということは講じていかなければいけないだろうというふうに思います。
○野上浩太郎君　とにかく、その強い決意というものを常に示し続けていただきたいというふうに思っております。
　今後注目なのは、恐らく九日、今日ですか、に行われるＦＯＭＣの中で、ＱＥ３、量的緩和第三弾、こういうことに前向きな姿勢が示されるかどうかだと思います。当初はこれはないだろうというような憶測も多かったんですが、昨日も、オバマ大統領が演説をしても、その演説の途中から更に株価が加速をして下がっていったというようなこともあって、いろいろな動きが大変厳しいという中でそれもあり得るんではないかというような動きも出てきておりますが、もしこういう量的緩和追加のものがあったとしたときに、本当にこれはもう日本にとっても正念場を迎えると思うんですね。円高はもう加速度的に加速をするというふうに思っておりますし、そのような本当に最悪の展開になる可能性もあるわけです。
　そういう意味で、このＦＯＭＣでの量的緩和第三弾に踏み切った場合、この影響とその対応について、財務大臣と日銀総裁、それぞれお聞きをさせていただきたいと思います。
○国務大臣（野田佳彦君）　九日に予定をされています米国連邦公開市場委員会、いわゆるＦＯＭＣの動向については、これ市場関係者の関心は大変強く集まっていると承知をしています。
　これどうなるかというちょっと仮定の質問にはお答えし難いところがあるんですが、ＦＲＢの対応やそれによる米国経済の動向が日本経済に与える影響については様々な波及効果が考えられますので、その行方については引き続き注視をしてまいりたいというふうに思います。
○参考人（白川方明君）　お答えいたします。
　他国の中央銀行の金融政策運営の見通しや、それを前提としました為替等につきましては、私の立場からコメントすることはこれは差し控えさせていただきたいと思います。
　先週、中央銀行は定期的に金融政策決定会合を開いておりますけれども、日本銀行は先週の木曜日に会合を開きまして、ＦＲＢは現地の時間で昨日、今日と二日間の会合があるわけでございます。日本銀行は、先週木曜日の決定会合に当たりまして、世界経済をめぐる不確実性が高まっている、そうした下で金融市場の不安定性も高まっているということで思い切った金融緩和を実行いたしました。
　中央銀行として私常々思っていますことは、海外経済の動きや為替・金融資本市場の動きを予断を持つことなく注視しまして、それらの影響も含めまして、先行きの経済・物価動向について注意深く点検していくという、そういう姿勢が大事だと思っています。
　そうした点検の結果、これは、中央銀行としてはこれはいつもそうでございますけれども、必要と判断される場合には適切な措置を講じていくという姿勢を、これを私自身いつも肝に銘じているところでございます。
○野上浩太郎君　この政策のいかんにおいて、これは本当に大きな影響があるわけですから、この場で具体的なことはなかなか言えないんでしょうが、その対応策について、これはもう本当に注意深く見守りながら果断なくやるということをお願いを申し上げておきたいと思います。
　日銀総裁にお聞きをしたいんですが、これまで四十兆円の資産買入れをやってこられたと、そしてその資産買入れの実績についてちょっとお聞きをしようと思ったんですが、ちょっと時間がありませんので私の方から申し上げますが、固定金利オペの三十兆円以外のいわゆる十兆円に対してはやっぱり六割から七割、六五％ぐらい、こういう進捗になっているんですね。やっぱりこの資産購入のペースをどれだけ加速できるのかというのも一つ大きなポイントだと思いますが、この資産購入のペースについてどう考えておられるのか、お聞かせください。
○参考人（雨宮正佳君）　お答え申し上げます。
　ただいま、これまでの基金の買入れ実施実績につきましては御指摘のとおりでございます。合計五十兆、今は五十兆円に拡大してございますので、五十兆円に対しまして三十八兆円まで来ている段階でございます。
　今後につきましても、市場の状況を踏まえつつ、これ最終めどが平成二十四年、来年末でございますので、二十四年末までをめどに各資産の買入れ残高を買入れ予定額まで積み上げていくという予定でございます。
○野上浩太郎君　これはどんどん加速をしてください。
　それで、時間がありませんので、ちょっと質問を飛ばしてお聞きをしますが、この円高について、やはり介入あるいは緩和ということも大切なんですが、基本的には総合的な対策をやってデフレを止めて円高を阻止をしていく、さらに空洞化を阻止をしていくということが大事なんです。これはもうずっと今まで基調として続いてきたんですから、その対応策というのはもう既に動き始めていなければいけないということだと思うんですが、これが全く今まだ見えてきていないということなんですね。
　我々自民党は、二次補正で十七兆円の提案をいたしております。その中でそれらの対応についても言及をしておるんですが、今回の二次補正は二兆円と、こういうような規模になっておりますし、そういうような対応は全くないということであります。
　この円高対策について、いつごろどういうふうな規模でどういうふうにやっていこうと思っているのか、ちょっとお聞かせください。
○国務大臣（野田佳彦君）　元々、その円高対策の一環として、例えば、先ほど税制の話が出ましたけれども、法人税の実効税率を引き下げるとか、あるいは国内の企業の立地促進の環境整備等々の様々な制度自体についてはチャレンジをさせてきていただいております。
　ただ、今またいろんな要因で生まれている円高、これがどこまで進むかあるいは定着するのか、そこをよく勘案をしながら、例えば、三次補正は本来復興型の予算であって復興をベースに考えていきますが、更に予算措置が必要なものが生じるならばその段階でしっかり検討させていただきたいというふうに思います。
○野上浩太郎君　三次補正でひとつ考えていくというような御答弁でありましたが、その三次補正、誰がやられるのかよく分かりませんが、今のままの政治空白が続くということであれば、この三次補正もこれは全く意義のあるものにはならない、経済無策が続くということになりますので、早期に今の体制をしっかりと立て直す、そして信を問うということを要請をして、私の質問を終わりたいと思います。よろしくお願いします。
○荒木清寛君　まず、白川総裁にお尋ねをいたします。
　　　〔委員長退席、理事大久保勉君着席〕
　一ドル七十七円台の超円高が続いております。なぜ円だけがこう買われるのか。財政不安ということでいえば先進国の中で我が国は最悪だと言われておりますし、経済の見通しについても不透明であります。しかしながら円高が続いているわけでありますので、この背景について日銀としてはどう分析をしているのか、まずお尋ねします。
○参考人（山口廣秀君）　お答えいたします。
　最近の円高の背景ということでございますが、幾つかの点が指摘できるだろうと思っております。
　まず一つでありますが、アメリカ経済を見ますと、債務上限問題が一応の決着を見たわけでありますけれども、財政をめぐっては引き続き厳しい情勢にあるということであります。これに加えまして、このところアメリカの経済指標について弱いものが目立つということでございまして、米国経済に対する市場の見方というのが慎重化してきております。これが背景の一点であります。
　それからもう一点は、欧州の方でありますけれども、御承知のとおり、周縁国のソブリンリスク問題については七月の二十一日にＥＵとＩＭＦによるギリシャへの追加金融支援が決定されたわけでありますが、にもかかわらず、全体として見ますと依然として緊張した状態が続いているということも欧州については言えようかと思っております。これが二点目であります。
　それから三点目でありますが、以上のようなアメリカとヨーロッパの情勢の下で世界の市場参加者はリスク回避の姿勢を強めておるということでございます。為替市場においては、相対的にリスクの小さいと見られていますスイス・フランですとかあるいは円などが消去法的に買われるという結果になっているということでございます。
　以上のようなことが昨今の円高の背景というふうに認識しております。
○荒木清寛君　円高につきましてはもちろんメリットもあるということでして、原発を全部やめて火力発電にするということであればそれは円高もメリットがあるとは思います。しかし、六月の日銀短観によりますと、二〇一一年度の事業計画の前提となる想定為替レートは、大企業、製造業平均で一ドル八十二円五十九銭ということであります。
　私は名古屋市に住んでおりますが、愛知県は製造品出荷額が全国一位というもう不動の地位を占めているわけでありますが、県内の大企業、中小企業から聞こえてくる声はもう悲鳴だけであります。幾ら海外旅行に安く行けるといっても、仕事がなくなってしまっては元も子もないわけでありまして、財務大臣と日銀総裁に、この円高が当面の我が国経済に与える深刻な影響についてはどういう認識であるのか、改めてお尋ねします。
○国務大臣（野田佳彦君）　円高についてのプラス、マイナスは、もう先ほど来議論がありますので重複は避けたいと思います。一般論ではそういう状況ですが、ただし、震災からの復旧復興に懸命に取り組んでいるときに、先ほどの日銀副総裁の御説明があったとおり、ちょっと一方的な円高の動きということは、これは明らかに日本経済についてはマイナスの影響が出てくるというふうに思います。特に委員の御当地のような輸出型の産業が集積をしているところには、当然のことながら関連する中小企業もあるし、そこで働いている皆さんへの影響も出てくるだろうというふうに思いますので、そのことを十分認識した上での対応をしていかなければいけないというふうに思います。
○参考人（白川方明君）　円高の影響をどのように見ているかというお尋ねでございますけれども、多少答弁が重複する点はお許しくださいませ。
　為替の円高は、これは確かに先生御指摘のとおり、短期的には原材料などの輸入コストを引き下げて企業や消費者にプラスの影響をもたらすという面もございますけれども、この円高がどのような局面で生じているのかということにやはり我々としては注目をしております。海外経済の先行きをめぐる不確実性が高い局面において、円高の動きが、輸出や企業収益の減少、企業マインドの悪化などを通じまして、せっかくこの震災から立ち直りつつあるこの局面で、言わば冷や水を浴びせていくということになってまいります。それから中長期的にも、この足下の円高が海外シフトを更に加速するという側面にも注意する必要があるというふうに思っております。
　先生御指摘の名古屋地区の状況につきましては、日本銀行の名古屋支店を通じて詳細な報告が上がっておりますけれども、そうした地域による差も含めまして、日本銀行として状況を丹念に見ていきたいというふうに思っておりますし、先週は金融緩和の強化を決定したところでございます。
○荒木清寛君　今月四日の為替介入につきましては、評価する声がある一方で遅きに失したという指摘もあります。この四日という時点で為替介入に至った経過について、野田大臣にお尋ねします。
○国務大臣（野田佳彦君）　最近の為替市場では一方的に偏った円高の動きが見られたということ、こうした動きが続くと、日本経済が先ほど申し上げたとおり震災からようやく復興に向かいつつある中、経済、金融の安定に影響を及ぼしかねない、このような観点から八月四日に介入をしたということでございます。一方的に偏った円高の動きが続いているという認識に基づいて判断を行った結果でございます。
　遅きに失したという御指摘があるということでございますが、少なくとも八月二日のいわゆる債務上限問題がアメリカでどうなるかということを見極める必要は私はあったというふうに思っております。
○荒木清寛君　今月二日の衆議院財金委員会では、野田大臣は、各国とコミュニケーションを取っていると述べ、為替介入も視野に入れて欧米の通貨当局と連携していることを明らかにしております。
　そこで、今回の為替介入は単独介入ではありましたけれども、それにつきましては欧米の金融当局から理解を得られた上での介入であったというふうに理解していいんでしょうか。
○国務大臣（野田佳彦君）　我が国は、特にまた最近のこういう金融市場の動きなどを踏まえまして、常日ごろから関係通貨当局との連絡は取り合っております。特に、あの介入前後についてはしっかりと様々なレベルで連絡を取り合ってまいりました。
　　　〔理事大久保勉君退席、委員長着席〕
　ただ、それぞれの国がどういうことを言っているかについてのコメントは差し控えさせていただきたいと思いますけれども、いずれにしろ、今回の電話会談でのコミュニケにも出ているとおり、為替市場における行動に関して緊密に協議し適切に協力するとのＧ７声明の合意も踏まえまして、市場を注視しつつ適切に対応していくということに尽きるというふうに思います。
○荒木清寛君　先ほどから昨日のＧ７の財務相・中央銀行総裁緊急電話会議の件が議論をされておりますが、この会議におきまして特に我が国はどうしたことを強調したのか、野田大臣、白川総裁から説明を求めます。
○国務大臣（野田佳彦君）　昨日のＧ７財務大臣・中央銀行総裁の電話会談でありますが、これ、米国や欧州における金融や経済の状況について幅広く意見交換をさせていただいた中で、私の方からは、先週八月四日に実施した介入について、先ほど、今委員との答弁の中でやり取りさせていただきましたけれども、その内容の御説明をさせていただいた上で、今回のＧ７で取りまとめるコミュニケについても、為替についてお互いＧ７として適切に協力することが重要であるということをしっかり表記しましょうという提案を強く主張させていただいたということでございます。
　日銀は日銀でまた御主張がございましたので、お譲りしたいと思います。
○参考人（白川方明君）　お答えいたします。
　昨日のＧ７には、野田大臣とともに私も参加をいたしました。最近の国際金融市場の動向やその影響につきまして各国間で意見を交換いたしました。私からは、特に我が国経済の現状につきまして、震災による供給面の制約が和らぐ中で着実に持ち直してきていますけれども、この最近の急激な円高の進行が我が国の企業マインドの悪化などを通じて経済にマイナスの影響を及ぼすリスクがあるということについて説明を行いました。
　また、このＧ７の場、これは大変重要な場でございますけれども、Ｇ７以外にもこれは各国の中央銀行間には様々な太いパイプがございます。そうしたパイプも使いながら、日本経済の置かれた状況、日本銀行がどういう構えで政策に臨んでいるのかについてはっきり説明するということを行っております。
○荒木清寛君　お二方からは、急激な円高についての危機感を政府、日銀が共有しているということが分かるわけでありますけれども、今後、こうした円高の是正に向け、あるいは為替の安定に向けて政府、日銀はどう取り組むのか、決意をお尋ねします。
○国務大臣（野田佳彦君）　まさにそういう意味で先週は、私ども政府と日本銀行が問題意識を共有しながら、同じ八月四日に為替介入と併せて金融政策の強化策、同時に実施をするということで歩調を合わせて対応させていただきました。
　今後も、マーケットの動向をしっかりと見極めながら、見詰めながら、お互いに協力しながら対応していきたいというふうに考えております。
○参考人（白川方明君）　円高でございますけれども、先ほど申し上げたとおり、日本銀行として強い問題意識を持っております。
　先週日本銀行が決定しましたこの金融緩和の強化でございますけれども、先行きの様々な不確実性を前もって相当意識した上で、その時点で十分な措置を講じたものというふうに考えております。日本銀行としては、今回のこの金融緩和措置が金融市場全体に効果を及ぼすとともに、今回日本銀行がこうした構えでいる、こうした緩和措置をとるということ、それ自体が企業のマインドにも好影響を与えて経済活動を金融面からしっかり下支えしていくということにつながることを期待しております。
　それから、現在の円高ということを考えた場合に、これは先ほど副総裁の山口から御説明しましたとおり、現在はドル安という色彩が強うございます。したがって、このドル安の根源にあります世界経済それ自体の不確実性を取り除いていくという努力も重要でございます。この点につきましては、日本自身がしっかり取り組むとともに、関係する国に対してもそうした取組の必要性を強く主張していきたいというふうに思っております。
○荒木清寛君　各国の財政不安ということに関連しまして、野田大臣に私からも財政再建についての決意をお聞きします。
　大臣、これからどういうお立場になるかは分かりません、しかし現在は財務大臣ですし、与党の有力政治家であることは今後も間違いないわけであります。
　それで、財政再建についてはいろいろお考え方があると思いますし、また復旧復興を第一にしなければならないということも当然であります。しかし、今のように税収よりも借金が多いという予算をそう何年も組めるわけはないわけでありまして、私は、財源がないのに大盤振る舞いをするという姿勢は戒めて、改めて、大臣にはもう泥をかぶってでも財政再建に取り組んでもらいたい、このように考えておりますが、大臣はどういう決意なんですか。
○国務大臣（野田佳彦君）　私は、平成二十一年度の第二次補正予算と平成二十二年度の本予算、副大臣として予算編成にかかわりました。それ以降、平成二十二年度の補正予算、二十三年度の本予算、そして今回、皆様にも御支援をいただいた一次補正、二次補正、六回予算編成を行ってまいりました。
　安易にこれ以上国債発行するということはもう許されないというふうに思いますし、三十兆、四十兆、国債発行することが常態化をしてきたことに慣れてしまってはいけないだろうと思います。ＥＵの中でも債務の問題が大きな問題、アメリカにおいても債務の問題が大きな問題のときに、日本が、主要国の中では最悪の水準である日本が、そこにライトが浴びせられたときには大変いろんな影響が出るだろうと思います。
　したがいまして、そういう国際社会の動向というか注目も意識しながら、やっぱり財政規律をきちっと守る国なんだと、復旧復興もしっかりやらなければいけないけど、一方で逆に、財政規律を守る国なんだという取組とメッセージをしっかりと出していくことが肝要だというふうに考えております。
○荒木清寛君　今後も大臣の動向には注目してまいります。
　そこで、今日、中小企業庁長官にも来ていただいておりますので、こうした急激な円高に入りまして、特に第三次補正予算でこの中小企業の金融支援等が不可欠である、このように考えます。そこで、先般の今年の一次補正では、中小企業の金融支援が、事業規模で十兆円規模、予算措置は五千百億円であったわけでありましたけれども、行われました。これについては我々も評価しますが、地震の影響はまだ長期化するわけでありますし、さらにこうした急激な円高という局面になったわけでありますから、中小企業に対する金融支援の事業規模の拡大ということを第三次補正の中にしっかり盛り込んでもらいたい、このように考えますが、経済産業省としてはどう対処しますか。
○政府参考人（高原一郎君）　お答えを申し上げます。
　今御指摘ありましたとおり、十兆円の事業規模というのはこの上半期ということに対応するものでございます。先般、七月の二十九日に東日本大震災復興対策本部で決定をされました東日本大震災からの復興の基本方針というのがございますけれども、そこにおきましても、資金繰り支援につきましては十分な規模を確保するという旨の記述がございます。御指摘を踏まえまして、今後、震災からの復旧復興、本格化していくと思いますけれども、その中で中小企業の方々の事業が滞ることのないように、この復興の基本方針というものを十分踏まえまして円滑な資金の供給に万全を期していきたいと思っております。
　以上でございます。
○荒木清寛君　原則全業種のセーフティーネット保証も本年九月三十日まででありますが、これも当然延長すべきであると考えますが、どうですか。
○政府参考人（高原一郎君）　実は、セーフティーネット保証五号につきましては、一月の二十八日、今年でございますけれども、発表させていただきまして、業種を言わば絞る形で、八十二業種から四十八業種に対象を絞るということの発表をさせていただきました後に今般の震災があったということでございまして、委員の御指摘も踏まえながら、業種の判断基準を据え置いて現在八十二業種、全業種そのままで据え置くということで、今年の上半期はそういう措置をさせていただくということを三月の二十三日に発表させていただいておるわけでございます。
　本年の十月以降の取扱いでございますけれども、今後の業況を見極めながら判断をしていきたいと思っておりますけれども、ただ、御理解賜りたいのは、東日本の大震災によりまして直接の被害を受けられた中小企業の方々だけではなくて、風評被害でございますとかあるいは間接的にこの被害を受けられた方々、そして著しく業況の悪化をしておられる中小企業の方々に対しましても、原則全業種を対象といたしまして現在の東日本大震災復興緊急保証というのを実施しているところでございます。
　いずれにいたしましても、本年度下半期以降も中小企業の資金ニーズというものを十分把握いたしまして、その上で適切な措置をとっていきたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○荒木清寛君　最後に金融庁に、こうした局面でありますので、金融円滑化法の趣旨に沿った運用について、しっかりと金融機関を監督してもらいたい。私、つい先日お聞きした話は、来年の三月三十一日までなんですけど、それが終わったら途端に貸し剥がしをするような銀行の対応だという、そんな話も聞いておりまして、大臣のこの法に懸ける思いを踏まえて運用するようにしっかり指導してもらいたいと考えますが、いかがですか。
○大臣政務官（和田隆志君）　荒木委員にお答えいたします。
　先般、円滑化法の期限の延長の際にもいろいろ御議論いただきまして、私どもとしましても、震災復興に向けての中小企業者向けの民間金融機関の融資につきましては、累次要請を出しまして、今までのところ、例えば、三か月や半年の元本や支払の停止若しくは猶予、そして支払期間の長期化、そうしたあらゆる方策を講じていただくよう要請してまいっております。
　それらの効果は確実に表れていると考えておるんですが、委員御指摘のように、その当時から、どうして一年長期化しないんだとか、もっと長期化しないんだとか、そんな御議論もございました。その際に御説明申し上げたのは、金融機関が各債務事業者との間でそのときそのときの情勢をしっかりと見極めて、寄り添って考えていくことが必要であろうということを考えておりまして、その意味で、半年の期限が来ます九月というのは非常な重要な時期であるということは委員の御指摘のとおりだと思っています。
　そういった意味におきまして、金融庁としても、民間金融機関がこの期限に向けましてどのような姿勢を示していくのかはしっかりと指導監督を行っていきたいと思っています。
　それにつけましても、先般御議論いただきました中の法改正事項の中に盛り込まれておりましたが、金融機関が事業者との間でコンサルティング機能を思う存分発揮していただけるように金融庁としてサポートしていきたいと考えています。
　以上です。
○中西健治君　みんなの党の中西健治です。
　今日の委員会の質疑と答弁を聞きながら、まず野田財務大臣に一点確認をさせていただきたいと思います。
　今朝の報道で、特例公債法案が通過した、成立した暁には野田財務大臣は辞任をするということを今日中にも発表をするということが報道をされておりました。
　大臣は、そんなことは言っていないということでございましたけれども、今金融市場、まさに緊迫しているという状況の中です。そして、Ｇ７の電話会議も行われて、その後の声明では、我々は今後数週間緊密に連絡を取り適切に協力するということをうたっている中で、もし辞任を今の時期に表明するなんということになりますと、全くナンセンス、無責任だというそしりは免れないんじゃないかなというふうに思っております。
　今内閣が機能していないから閣僚はどんどん辞めた方がいいという、こんなような意見もあるにはありますけれども、こういうマーケットの状況ですので、こうした辞任をすると、辞任の表明をするということは全くの誤報であり、表明はあり得ないということでよろしいでしょうか。
○国務大臣（野田佳彦君）　中西委員の御指摘のとおりで、特例公債と絡めて自分の出処進退について今日明らかにするようなことは全く考えていません。
　御指摘のとおり、大変今経済情勢厳しい中、加えて特例公債についてもまだこれから引き続き審議していただくという状況の中でありますので、あくまで私は職責を果たしていくということが全てでございます。
○中西健治君　野田財務大臣がこのままいらっしゃるということを前提に質問をさせていただきます。
　日本と同じように自国通貨が高くなって今非常に困っているのがスイスということでございます。そして、スイス中央銀行、今皆さんに資料をお配りいたしましたけれども、八月三日のヨーロッパの早朝に、スイス・フランが非常に強くなっていることを受けて、極めて強いステートメントを公表しています。
　その中で、和訳しますと、スイス中央銀行は、現在のスイス・フランは極めて過大評価されていると考えている。マッシブリー・オーバーバリュードという言葉を使っています。このスイス・フラン高はスイスの経済発展を危うくし、物価下落のリスクを増大させている。スイス中央銀行は金融状況のこれ以上の逼迫を容認するつもりはなく、スイス・フラン高に対する措置をとるものであるというふうに表明をしております。
　これと比べて、四日の介入後の野田財務大臣の発言というのは、直接的ではない慎重な言い回しに終始しているかなと。これ後で白川総裁にもお聞きいたしますけれども、大臣は、一方的な動きが続いていることによる判断、少なくとも投機的、無秩序な動きには断固たる対応を取らなければならないということをおっしゃっておられましたけれども、こうしますと、為替レートの水準自体は問題と考えていない、動き方が問題である、円高は問題ではないというふうにも考え取られ得るということになっておりますけれども、大臣は為替水準を問題ではないとお考えでいるんでしょうか。
○国務大臣（野田佳彦君）　スイス・フランが極めて過大に評価されているというステートメントと、円が一方的に偏っていわゆる評価されているというふうな私どもの認識は、基本的にこれ一緒だというふうに思っています。
　したがって、今の根拠のない円高は問題であるという認識の下で、その上で投機的な動き、無秩序な動きについては特に対応が必要であるということで介入をさせていただいたということでございます。
○中西健治君　そうすると、確認ですが、為替レートの水準そのものも問題であるというふうに考えているということですね。
○国務大臣（野田佳彦君）　根拠のない、いわゆる思惑でのそういう評価というのは問題だということで、一定の水準を目指した介入ということではございません。
○中西健治君　私自身は一定の水準を言っていただきたいと、そういうわけではありませんが、今円高であるということをすごく問題視しているということだというふうに私は受け止めさせていただきました。
　同じことを日銀総裁にもお伺いしたいと思いますけれども、日銀総裁も、先週の決定会合のステートメントでは、為替の変動が我が国の企業マインドひいては経済活動にマイナスの影響を与える可能性がある、こんな言葉を使っています。一般論ということを出ないのではないかというふうに思っておりますし、また記者会見ではこの時点での円高にはコストがあるという言葉を使っておりますけれども、これも第三者的に過ぎるのではないかというふうに私は考えております。
　スイス中央銀行のように、若しくは日銀も、人口減少や高齢化については最近言及することが非常に多いかなというふうな私は印象を持っているわけでございますが、それによる経済への悪影響ということについてはしばしばコメントしているわけでございますので、この円高の経済に対する、短期的なということで先ほどお答えになっていらっしゃいましたけれども、やはり大きな影響があるということはもっとアピールすべきなんではないでしょうか。
○参考人（白川方明君）　お答えいたします。
　日本銀行として、現在の円高が日本の経済にもたらす影響については、これは十分な問題意識を持っております。したがいまして、先週、日本銀行は、財務省が為替相場の安定的な形成に向けて介入を行ったそのタイミングをとらえまして、金融政策決定会合の開催、これは元々二日間の予定でございましたが、これを二日間を一日に短縮し、かつ開始時刻も繰り上げまして、その日のうちに金融緩和措置を発表いたしました。この緩和措置の中身、もう議員十分御存じのことではございますけれども、これはリスク性資産をも含む資産の買入れの基金です。これを十兆円、もうこれ大幅に増額をしました。
　こうした措置をこういうタイミングで繰り上げて発表するということ自体が日本銀行の強い問題意識を表したものでございます。そういう意味で、議員の問題意識と日本銀行の問題意識がずれているということではこれはないというふうに認識しております。
○中西健治君　ずれているというふうに申し上げているわけではありませんが、もっともっと、まあプロアクティブという言葉は後でちょっと質問させていただきますけれども、言っておられる以上は、能動的な行為というのが、言動というのが必要になってくるのではないかというふうに問題意識を持っているということでございます。
　野田財務大臣にお伺いいたします。
　今回の介入の総額は四・五兆円にも上るというふうに言われております。この介入資金は、これまでのように外為特会において国庫短期証券を発行し借入れを行った国内資金が原資になっています。そして、この四・五兆円もまた、これまでの外為資金と同様にヨーロッパやアメリカなどの海外先進国の財政赤字を支えるために使うのでしょうかと。
　四・五兆円といえば、必要とされる震災復興資金の五分の一にも当たるような金額になります。ドル建てであれユーロ建てであれ、復興外貨建て国債や外貨建て財投機関債を発行して、それを外為特会で引き受けることによって国内での利用を考えるべきなんではないでしょうか。
○国務大臣（野田佳彦君）　四・五兆と、ちょっと明示的な御指摘ございましたけれども、正確な金額は月末に公表させていただきたいというふうに思います。
　その上で、外為特会についてのお尋ねでございますが、外為特会が保有する外貨資産は、元々はこれは、外為法第七条三項に規定をしているように、本邦通貨の外国為替相場の安定を実現をするために政府短期証券を発行して調達した円資金により介入を行った結果として得たものでございます。
　これらの外貨資産については、必要な為替介入等に備えて保有しています。そのため、流動性及び安全性に最大限留意し、その制約の範囲内で可能な限り収益性を追求する観点から、米国債を中心とした外貨証券等により運用をさせていただいております。また、ＩＭＦへの融資やアジア諸国との通貨スワップ取決め等、為替市場の安定という外為特会の設置目的に資する場合には、外貨資産による金融危機対応等の施策を講じてきているところでもございます。
　中西議員の御提案は、外為特会において日本政府やあるいは財投機関が発行したドル建て債券を購入し、為替スワップ等を通じてドル資金を円資金に替えた上で復興財源に充てるものという御提案だと承知をしていますが、この提案については、外為特会の外貨資産を復興支援に用いることは、本邦通貨の外国為替相場の安定という外為特会の目的以外の使途に用いることになるため、問題ではないかと考えられます。
　加えて、ドル建て国債については、結局のところ、外為特会が政府短期証券を発行して調達した資金を復興の財源に充てることになり、財政規律上の問題もあるのではないかと思いますので、慎重に考える必要があると考えています。
○中西健治君　安全性、流動性ということをおっしゃられましたけれども、今回の格下げによって、米国債も安全だリスクフリーだということは言い切れないということが再認識されたのではないかと思います。
　さらには、今回の格下げによって、これは私の意見ですけれども、アメリカ政府は日本政府が介入を行うことに、より強固に反対することになるのではないかというふうに私自身は思っています。というのは、介入を行うイコール米国債の買い支えという図式になってしまっている。本来であれば、米国政府としては、市中で米国債に対する強い需要があるということを示したいということですので、これは更に日本の介入に対して反対論が強まるのではないかというふうに考えております。
　基金について、日銀総裁にお伺いいたします。
　四日の金融政策決定会合で総裁もおっしゃられたとおり、四十兆円から五十兆円に基金が増額決定されました。為替市場には一時的には影響がありましたけれども、金利市場ではほとんど反応がなかったというふうに考えております。
　今週は米国でＦＯＭＣも開催されて、米国債の再投資年限の長期化も予想される、見込まれるという中で、今回の日銀の基金ということに関しますと、長期国債、買入れ金額が倍増されたとはいえ、二兆円が四兆円になった、二兆円が二兆円増えただけというやはり小さいものと言わざるを得ないのかなというふうに思っておりますし、この長期国債、長期国債とはいいますけれども年限二年までという話でございますので、本当の意味で長期というようなことは言いにくいものなのではないかというふうに考えております。
　今回の政策決定会合、二日の予定を一日に繰り上げて市場に驚きを与えたということでございますけれども、こうしたことは今回一回限りしか市場には影響を与えられないだろう、サプライズを与えられないだろうというふうに思いますし、規模、内容についても、やはり小出しにカードを切っているという感が否めないというふうに思っておりますが、これが日銀の言うところのプロアクティブなアクションということなんでしょうか。亀崎審議委員もプロアクティブなアクションということをおっしゃったかと思いますけれども、これが本当にプロアクティブと言えるようなものなのか、御答弁いただきたいと思います。
○参考人（白川方明君）　今回の金融緩和の強化措置は、講演でプロアクティブという言葉を使われた亀崎委員も含めまして、これは全員一致でこの措置を採用しております。
　これはもう議員十分御存じのことでございますけれども、金融緩和政策の効果というのはその瞬間に出てくるというわけではございません。金融政策の効果が出てくるのは一年から二年のかなり長いタイムラグを経て実現してくる、これがほぼ一致した見方だと。したがいまして、今日のこの時点で効果があるかというその点だけではなくて、少し長い目で効果を見ていただきたいというふうに思っておりますし、それから、今御指摘のＦＲＢの政策は、これは昨年の秋にいわゆるＱＥ２を採用しまして、この六月にＱＥ２をこれは終了させております。
　日本銀行の金融緩和の方は、これは着実に推し進めているという段階でございます。長期国債について先ほど二兆円という数字がございました。日本銀行は、趨勢的な銀行券の需要増加に対応するという形で長期国債の買入れをこれは大量に行っております。これも、目的は銀行券の趨勢的な需要増加に対応したものでございますけれども、しかし、経済に与える影響という意味ではこれは全く同じでございます。これは、ＦＲＢは現在買っておりません。日本銀行は年間二十一・六兆円のペースで買っております。そうした措置を現に進めていると。加えて、先般の金融緩和措置を強化をしたということでございます。
　昨年秋にこの措置を発表しました段階では、多くの方が当日の、翌日の新聞の反応もそうでございましたけれども、日本銀行が相当思い切った措置をとったということでかなりの驚きをもって迎えられておりました。
　今回は、買入れの基金の規模を五兆円じゃなくて十兆円ということでこれを増やしております。だんだん、思い切った政策をやっていますと皆さんマーケットを含めてやや慣れてしまうという面があるかもしれません。しかし、日本銀行が行っている措置は、これは相当思い切った措置で、しかもそれは時間を掛けて効果が出ていくというものだというふうに認識しております。
○中西健治君　最後の質問をさせていただきます。
　これは日銀総裁及び野田財務大臣、それぞれにお答えいただきたいんですが、私自身はこの基金、さらに内容も拡充する、増額もしていかなければならないというふうに考えておりますが、この現在五十兆円に達した基金が今後どこまで増加させることができると考えるのか。財政との境界の観点というのもあると思います。中央銀行がリスク性資産を保有することによって資本の充実性を求められたり国庫納付金が減少するなどして国民負担を生じさせる可能性と、こういった観点もあるかと思います。財政との際どいところだと思いますので、それぞれについて、それぞれお答えいただきたいと思います。
○国務大臣（野田佳彦君）　基金の増額については、私ども適時適切な対応だったと評価をしています。その上で、今後どこまでという話があると思いますが、政府としては、日銀の財務の健全性を維持する観点から、今般増額された基金の買入れ資産のうちＥＴＦ、Ｊ—ＲＥＩＴについては時価と簿価の差額を引当金として計上することを認める等の措置をとっています。また、日銀の財務の健全性の観点から、剰余金の処分について、日銀法五十三条により義務付けられている当期剰余金の五％相当額を超える一五％相当額を法定準備金に積み立てることにつき認可をしたところでございます。
　いずれにしても、緊密に連携を取っていきたいというふうに思います。
○委員長（藤田幸久君）　白川総裁、手短にお願いいたします。
○参考人（白川方明君）　議員の問題意識は、私どもとしても十分これは受け止めております。
　リスク性資産の買入れは、日本銀行として個別の資源配分に関与する度合いがその分強い上、最終的に損失が発生しますと、これは納税者、国民に御負担をお掛けするという可能性があることを考えますと、中央銀行として異例の領域に踏み込んでいるという認識はこれは強く持っております。
　日本銀行では、そうした措置の性格を踏まえまして、買入れに当たりましてはリスク管理上の様々な工夫を行っております。また、将来において万が一損失が発生した場合でも、引き当て等の処理を適切に行っていくことを通じまして財務の健全性を確保していく方針でございます。この点につきましては、ただいま大臣からも御答弁がございましたけれども、日本銀行の考え方につきまして政府からも十分な御理解をいただいているというふうに思っております。
　日本銀行としては、この長引く低成長の下でデフレ脱却という大きな政策目的のために中央銀行としてどのような対応が望ましいのかということにつきましては、これはしっかりと考えて、中央銀行として適切に対応していきたいというふうに思っております。
○大門実紀史君　大門でございます。
　こういうときですから、円高、為替政策について議論したいところなんですけれども、被災地の二重債務の解消がちょっと一刻を争う局面に来ておりますので、この問題について、日銀含めて質問させていただきます。要するに、大震災以降多くの金融機関は被災事業者の震災前の借金については半年程度の返済猶予や条件変更を実施したりしてきてくれているわけですが、その半年の期限が間もなくやってくるということでございます。
　この点では、参議院では二重債務解消のための買取り機構、野党案を賛成多数で可決をいたしました。我が党も独自案を提案してきましたけれども、小異を除けば野党案が一刻も早く実現することを願っているわけです。野党案が実現するのか、政府のスキームがこのまま進むのか、いずれにせよ被災地の中小事業者にとってはこの二、三か月が、廃業、倒産になるのか、あるいは再建に踏み出せるのかの分かれ目になるときでございまして、それはもう目の前に迫っているということでございます。
　どのスキームであっても、目の前の被災事業者を一人でも多く早く救済支援できるように、日本銀行も金融庁も全面支援をお願いしたいという点で伺いたいと思います。
　まず、日本銀行ですけれども、秋以降、この秋以降ですね、機構による債権買取りが進行していくとすると、その買取り価格が簿価以下の場合、金融機関がその分損失を引き受けるという形になります。なおかつ、政府のスキームも野党案も、金融機関にニューマネーを出せと、新規融資をしろということでございますので、全体として地域金融全体の資金繰りは厳しい方向には行っても楽になる方向ではございません。
　その点で、日本銀行が四月に被災地地域金融機関支援のための資金供給オペというのを実施されました。私、大変いいことだと思っておりますけれども、これは一応十月末までが貸付受付期間ということでございますが、こういう状況になってまいりましたので、秋以降も必要に応じてこういう資金供給対策、あるいは場合によってはこういうものの拡充ということも日本銀行として考えていただきたいと思いますが、いかがですか。
○参考人（白川方明君）　お答えいたします。
　議員御指摘のとおり、日本銀行では、震災後間もない本年四月に、被災地の金融機関の金融仲介機能を支援することを通じまして、被災地の復旧復興が円滑に進むことを目的としまして、期間一年の資金を金利〇・一％の低利で供給するオペレーションを導入しました。
　この資金供給のオペレーションも大事でございますけど、あと、担保の面も大変大事でございます。担保の面でも、これは先生御案内のとおりでございますけれども、被災地の金融機関が日本銀行から資金調達を行う際の担保の要件基準を、これを緩和するという措置を行いました。
　この間、その問題の被災地の金融機関の動向でございます。これは私どもとして丹念に見ております。今、足下の資金繰りの状況、これはもちろん個別の金融機関によって違っておりますけれども、全体としては被災関連の支援資金の流入もありまして、今資金繰りが懸念すべき状況にあるということではないというふうに認識しております。
　ただ、先生御指摘のとおり、この秋以降を考えて日本銀行としてどのような対応があり得るのかということでございます。日本銀行としましては、かねてから申し上げていますけれども、被災地金融機関の資金繰りにつきましては、復興資金需要の状況等も踏まえながら適切に対応していきたいという方針を、これはいろんな場で明らかにしております。具体的にどういうふうな対応がいいのかということにつきましては、これは状況に即して考えていくということだというふうに思います。
○大門実紀史君　是非よろしくお願いします。
　もう一つは、金融庁に是非今月中辺りに手を打ってもらいたいなと思うのは、先ほど申し上げましたとおり、秋、九月ごろまで取りあえず返済猶予とかで待ってあげていると、手形もちょっと待っているという状況があるんですけれども、既に私の部屋にも、もう九月以降金利だけでも払ってくれとか、いろいろ返済が迫られている事例が増えてきております。
　政府のスキームとしては、今、岩手で九月から発足ということで、軌道に乗るのはやっぱり十月以降になると思うんですよね。ほかの県はこれからでございますから、仮に野党案が通っても二、三か月後になりますので、いずれにせよ、この二、三か月の間はそういう買取り機構がスタートしない状況が続きます。
　したがって、今返済猶予、待ってもらっている方々が、その買取り機構、政府案にしろ野党案にしろ、発足、実施がされる前に返済迫られて倒産、廃業に追い込まれるともう元も子もないわけですので、是非、金融機関に、そういう買取りスキームが発足するということを踏まえて、返済猶予を柔軟にやってもらうようにやっぱり特別の要請を金融庁としてこの段階で出されるべきであると思うんですが、いかがですか。