○河野洋平君　私は、新自由クラブ・民主連合を代表して、総理並びに関係閣僚に対し、当面の問題について質問を行います。
　まず、教育についてお尋ねをいたします。
　大学進学希望者に対する共通一次試験が終わって、入試競争はこれから本番に入ります。毎年三十一万人もの新入生を受け入れている私学は、その公共的使命から、この五年間に一兆円を超える国からの補助金を受けています。しかしながら、今日の私学のすべてが、その建学の精神に沿った教育内容の充実に努力を払って、あるいは公共件に対する社会の期待に真摯にこたえているかどうか、問題があると思います。
　私学が入学試験に独自の方法を考えることは、むしろ当然であります。その基準は、単に受験牛のみならず、社会的な納得の得られる客観性が必要であります。ここ数年、私立大学の入試をめぐる多くの不祥事件が世を嘆かせながら、依然として社会が納得するような物差しをつくるという改善策がとられないことは、きわめて残念であります。
　私は、この際、文部省が一つの方法として、私学が独自の基準によって特定の科目を指定するなどして、たとえば共通一次試験への参加を考えるように勧告をするといったようなことを考えてはいかがかと思います。それは点数至上主義をとれというのではありません。進学希望者の能力を適正に評価するためであり、大学経営が栄えて教育が滅ぶことのないためのものであります。
　文部省は、私学の共通一次試験への参加を一体期待しているのかいないのか、なぜ今日まで純粋私学がただの一校も参加していないのか、活用のための法制化は法律上不可能であるのかどうか、文部大臣から御答弁をいただきたいと思います。もしほかに、私立大学入試の改善策について、すでに文部省が具体的な構想をお持ちならば、あわせてお示しをいただきたいと思います。
　いま、世界の有識者が真剣に憂慮し、警告している問題に、地球環境の破壊があります。
　一昨年の夏、アメリカの環境問題諮問委員会がまとめた報告書によれば、今日の地球は、毎年日本の面積の半分以上に及ぶ森林が減少し、その一方で、毎年九州と四国を合わせた広さの土地が砂漠化するなど、深刻な危機が進みつつあります。二十年後には、空気中の炭酸ガスは二倍の濃度となり、地球上の動植物の二〇％に当たる五十万から二百万の種が絶滅するのではないかという予測さえあるのであります。
　こうした事態を背景に、ことしは五月にケニアのナイロビで国連環境計画の特別の会議が開かれます。わが国においても、超党派の有志議員で組織している自然保護議員連盟と国際軍縮促進議員連盟が協力して、地球防衛基金の創設を提案いたしております。
　政府は、これらを踏まえて、地球の危機を回避するための方策を研究し、世界に具体的な提案をするための特別の国際委員会を臨時に創設することを日本が中心になって働きかけるお考えはないか、お尋ねをいたしておきます。
　徐々に進む環境破壊がいわば慢性的な地球の病だとすれば、一挙に地球を破滅させる急激な危機は、核兵器によってもたらされると思います。
　私は昨年、広島市がつくった原爆記録映画をアメリカの友人あるいは議会関係者などに見せました。彼らは、この映画を見た後、しばらく声が出ないほどのショックを受けました。そして、日本の政府は唯一の被爆国としてなぜもっと全米の人たちに核軍縮の呼びかけを真剣にしないのだろうかと、アメリカの人は口をそろえて感想を述べたのであります。
　さきに広島を初めて訪れた軍縮と安全保障問題に関する独立委員会のパルメ元スウェーデンの総理は、世界の首脳には、就任したらまず広島訪問を義務づけたらいい、戦略担当者、核兵器設計者、シンクタンクで核戦争のシナリオづくりをする者、核戦争に勝利が可能と言っている者も広島市を訪ねるべきであると述べています。
　ことしの第二回国連軍縮特別総会において、総理は、広島や長崎における国際会議開催の呼びかけであるとか、あるいはさらに一歩進めて、原爆の地広島に平和研究所とでもいうべき恒久的な、米ソを含む国際的な英知を集める国際機関の創設を呼びかけてはどうかと考えますが、御所見をお伺いいたしておきます。
　関連して、もう一点伺っておきます。
　政府は、同僚議員の限定核戦争等についての質問書に対して、核兵器装備の巡航ミサイル艦船の寄港や通過は事前協議の対象であり、その場合にはこれを拒否すると答えておられます。また、平和憲法のもとでの非核三原則の堅持によって、核兵器の廃絶という究極的目的を目指すとも強調されておるのであります。
　私は、まず、一九八四年以降と言われる巡航ミサイル搭載艦船の寄港、通過は、これを一切認めないという政府の方針をここで確認をした上で、以下お尋ねをいたします。
　西ドイツのシュピーゲル誌によりますと、ソビエトのブレジネフ書記長は、昨年十月の同誌とのインタビューに答えて、核兵器の生産と入手を拒否し、領土内にそれを持たない国々に対しては、ソ連はいかなる状況下でも決して核兵器を行使することはしないということを、私は全責任を持って声明することができる、われわれは一つの例外もなく、すべての国に対して条約の形でこれを保障する用意があると発言をいたしております。
　非核三原則を国是としているわが国にとりまして、ソ連側のこうした発言の真意をただすべき価値があるのではないか、こう考えますが、政府の御見解を求めておきます。（拍手）
　私たちは、自国防衛のためのシビリアンコントロールによる自衛隊と、日米安保条約は認めるけれども、歯どめのない軍備拡張への道はこれを認めないという基本方針に基づいて、防衛問題に取り組んでおります。そうした立場の私たちから見ますと、来年度予算案における防衛費には無視できない問題が含まれているのであります。少なくとも昨年の日米首脳会談まで、政府は、日本の防衛は自主的に決定すると繰り返し言ってまいりました。しかし、この政府の方針は、日米首脳会談が同盟をうたい、総理が防衛力の増強になお一層の努力を約束されて以来、明らかにアメリカの要求にこたえて増強を図る方向へと大転換されたというほかはないではありませんか。五十七年度防衛予算の持つ真の問題は、こうした質的な転換にあると思うのであります。
　戦後一貫して私たちが国是としてきたものは、平和な文化国家を目指し、断じて軍事大国の道は歩まないという国民的合意であったはずであります。
　総理も、昨年のＡＳＥＡＮ諸国訪問の際、軍事大国にはならないことを確約されましたし、福田元総理は、いわゆるマニラ・ドクトリンを二年前にも改めて強調して、日本の持てる経済力をもって世界の平和、世界の繁栄のために貢献するということでなければならない、経済協力といった考え方が具体的にどんどん進んでいくことになれば、何もわが日本が軍事力を強化する必要はないと述べておられます。
　ところが、この経済協力に重点を置くとの歴代総理の言明にもかかわらず、五十七年度予算でも、財政投融資などを含めた経済協力費の総枠は九千四百億円、対ＧＮＰ比〇・三四％にすぎないのであります。わが国は、早急に国際的な目標の対ＧＮＰ比〇・七％を達成し、国際社会に対する責任を果たすべきであります。
　一方、防衛費は、来年度程度の増額を五十八年度以降も続けていくのであれば、政府が五十一年に閣議決定した防衛費はＧＮＰの一％以内とするという歯どめは、先ほど来からの話のように、間違いなくほごとなると思います。
　そこで、私は、この場から、防衛費を将来にわたってＧＮＰ一％以内にとどめるとともに、経済協力費を従来の政府計画よりも早めて〇・七％水準に速やかに引き上げるよう、国会が決議されるように提案をしたいと思うのであります。（拍手）
　今日の世界情勢は、米ソ両大国による東西対立の構図が、第三世界勢力の台頭、各国における民族主義の高まりなどによって大きく変化しつつあると私は思います。
　米ソ両国が軍事力によって世界を二分し続けていこうとでもするかのような力の政治は、地球資源の乱費であり、世界経済の停滞を招き、人権や主権の抑圧などを促進することはあっても、南北問題の解決、開発途上国の平和と繁栄、限りある地球資源の活用、人類の飢餓からの解放などにとってはむしろ有害と言うほかはないでしょう。国際社会に名誉ある地位を占めたいと誓ったわが国の責務は、米ソ両大国の力の政治に絶えず反省を促し、第三世界をも包み込んだ永続的な世界平和の体制づくりに貢献することにあるのではないでしょうか。ぜひ政府の認識をただしておきたいと思います。（拍手）
　次に、当面の外交課題について伺います。
　貿易摩擦、特に対米貿易摩擦は、防衛問題とも絡みやすく、早急に解決の方途を探さなければなりません。アメリカを訪ねて直接肌で感じることは、アメリカが真に望んでいるのは、日本が対米貿易の不均衡に対していかに誠実な解決策を示すかにあるという実感であります。
　特に日米間では、これほど間断なき対話が強調されながら、事が起きて初めて話し合いのテーブルに着くというのが実態ではありませんか。政府は、日常、常に対話を怠らず、たとえば経済活動の根底にある国民性であるとか、社会、文化などについて、双方の理解を深めるための不断の努力に欠けているのではないでしょうか。特にコミュニケーションの対象がワシントンとかニューヨークなどの大都市に偏っているために、日本に対する理解が十分行き渡っていないばかりでなく、その交流は狭い範囲の人たちに限られているのが現状です。そのために、わが国の平和憲法の存在であるとか、非核三原則、武器輸出禁止の問題等について、こうした問題の理解のない論評が今日でも広く行われているのは、まことに残念なことであります。
　経済活動の実態についても、もっと丁寧に説明をすべきではないでしょうか。アメリカを初めとする先進各国の援助があったとはいえ、焼け跡の中から立ち上がり、ひたすら働き続けてきた国民の血と汗のにじむ努力、商品の優秀さ、困難な状況を乗り越え、絶えざる活動を続けている人たちについて、まず政府が正しく認識をするべきであります。そして、相手側に理解を求める必要があります。その正当な認識の上に、先方の事情も考え、自制ある輸出行動、開放体制の整備などを進めるべきものと考えますが、御答弁を願いたいと思います。
　次に、日韓経済協力問題についてお尋ねをいたします。
　まず最初に、政府は、韓国を世界の常識どおり中進工業国として位置づけるのかどうかについてお尋ねをいたします。
　中進工業国という認識に立つのであれば、日韓の間の経済協力は民間ベースを主体とするという両国間の再三の確認があり、金額にも限度があるはずであります。もし朝鮮半島とわが国との特殊な関係であるとか、現在の韓国の困難な経済情勢などを考えて、画期的に増額をするというのであれば、ＡＳＥＡＮ諸国などとの関係に影響が出てくるはずであります。
　わが国が朝鮮半島と深くかかわっていたという歴史的事実に立った特殊性ということであれば、北側にも配慮をしなければなりますまい。韓国のみに特殊性を認めるのであれば、韓国が主張してきた北の脅威に備えるという安全保障絡みを結果的に承認することにもなり、ひいては南北の緊張を高める要因にもなりかねないと思います。明確に御答弁を願います。
　次に、財政再建、行政改革についてお伺いをいたします。
　一月二十二日の閣議後の記者会見で、五十九年度に赤字国債から完全に脱却できるかどうかわからないと弱気の発言をされた大蔵大臣は、財政演説では一転して、既定方針に何ら変わりのないことを強調されました。
　そこで、五十六年度及び五十七年度に、政府見積もり以上の財政欠陥が生じることはないのかどうか、まず最初にお尋ねをいたします。
　政府見通しどおり進行したとしても、大蔵省の「財政の中期展望」によれば、五十九年度赤字国債をゼロにするためには、五十八年度の歳入不足は三兆四千億円に上り、五十八、五十九両年度にそれぞれ約二兆円ずつの赤字国債を減額しなければならないことになります。しかし、財政再建元年と呼号した本年度の実績を見れば、五十九年度にゼロにできるかどうかわからないというのが本音ではないのでしょうか、正直にお答えを願いたいと思います。
　経済運営についてもお聞きをいたしておきます。
　政府は、本年度の税収減の原因をもっぱら物価安定に帰して、国民生活の安定にとってよかったと強弁しておりますが、実は、個人消費の伸びをてことする内需の拡大を過大に見積もった、あるいはまた、円相場がわが国経済の基礎条件のよさから円高に推移すると予測した、こういったことが外れたというのが主たる原因ではないのでしょうか、率直な御答弁をお願いしたいと思います。
　予算編成、特に大蔵大臣が得々として述べられたゼロシーリングについてもお尋ねをいたします。
　経費削減の取捨選択を各省の自主的努力にゆだねた結果、生活費とも言うべき経常経費は、五十六年に比べて約三兆円、八％程度ふえたのとは逆に、投資的経費は千八百億円、約二％減ったのであります。雨漏りをそのままにしておいて飲み食いだけはいままでどおり、こう言われてもやむを得ない結果ではないでしょうか。真に行政改革を考えるのであれば、各省の意識変革から始めなければなりますまい。今後もゼロシーリングをお続けになるのであれば、たとえば経常経費は五％減、投資的経費はゼロ、こういったようなアイデアを与えてしなければ、所期の成果は期待できないと考えますが、総理のお考えを伺いたいと思います。（拍手）
　今日、国民の不満は、庶民の負担ばかりがますます重くなっているということであります。これだけ税金を取り、公共料金を上げ続けておきながら、増税なき財政再建とはとんでもないという怒りであります。特に、源泉徴収されるサラリーマンの重税感は、あなた方の想像を絶するものがあり、五年続けて課税最低限の引き上げによる所得税減税が行われなかったために、経済企画庁の調査でも、国民所得に占める租税負担率は、五十年度の一九％から、この七年間に七％もふえて、六十年度には三〇％に近づくとされております。このような状況下でも、なお政府は、減税を最優先課題と考えないのかどうか、お聞きしたいのであります。
　減税によって、仮に一時的に財源が不足しても、心理的効果も加わって、結果として内需が活発になり、景気の回復が早まれば、財政再建が順調に促進されるとの見方もあるのであります。同時に、輸出ドライブの鈍化、輸入の拡大という貿易不均衡の是正につながり、貿易摩擦解消のための有効な対策ともなり得るのではないでしょうか。
　以上の点から、私たちは一兆円規模の所得減税を主張しているのであります。
　私は、最後に、鈴木総理に対し、政治に取り組む基本姿勢について伺わなければなりません。
　あなたは、軍事大国にはならない、軍縮を呼びかけるとおっしゃる一方で、アメリカの圧力を勘案して防衛費を増大させ、日米同盟をうたい上げました。憲法改正は考えないと言いながら、みずからが総裁である自民党の大会で、ことさらに、ことしは自主憲法制定の党是を強調した宣言を決議させました。すべてあなたの言動は、国民を欺く矛盾の連続と言っていいと思います。（拍手）
　政治倫理の確立についても、就任当初、政治倫理を確立し、二度と国民の指弾を受ける事柄が起こらぬよう、いろいろの分野で検討が必要だと述べられました。しかし、この一年、あなたは政治倫理の確立、政界の浄化のために一体何をなしたというのでありましょう。（拍手）国民一般は、あなたが清潔な政治の実現のために努力するどころか、むしろ、みずからの権力の維持のために、根元から断ち切っていかなければならないはずの勢力の力をかりることにきゅうきゅうとしているとして、大きな不満や憤りを覚えているのであります。（拍手）
　問題となった建設業界の談合事件、音楽界にまで及んだ腐敗、激増する青少年の犯罪などなど、今日の社会における倫理や秩序に対する感覚の麻痺を生んだ元凶は、金と物による力の支配を許している政治そのものであると言って言い過ぎではありません。（拍手）
　そこで私は、この場から、三たび政府倫理法の制定を提案したいと思います。
　この法律は、アメリカがウォーターゲート事件の教訓から四年前に制定したもので、政府高官など公務員に、前年度の資産のほか、副収入、百ドル以上の謝礼、年間二百五十ドル以上の接待などの報告を義務づけているほか、天下りの規制などを定めております。昨年末からことしの初めにかけて、アメリカの高官がこの法律のもとに厳しい指弾を受けたのは御承知のとおりであります。
　私は、政治家や公務員の倫理の確立のために、二回にわたってこの場から、政府倫理法と同様の立法を行うよう提案をいたしておりますが、政府側からは見るべき反応がありませんでした。こうした法律の制定こそ、政治倫理の確立のために緊急に必要であると考えます。今度こそ誠意ある答弁をお願いをいたします。
　ロッキード事件の審理が山場を迎えるいま、総理に政治倫理の確立についてのかたい御決意がおありになれば、その具体的な方策を国民の前に明らかにするのが当然だと思うのであります。
　法律は最低の道徳であり、政治家に求められるのはより高いモラルであると思います。（拍手）この倫理感に欠ける人たちについては、総理・総裁の持つ人事権を発揮し、閣僚や党役員から排除して、国民の政治への信頼を回復する決意があるかどうかお聞きして、質問を終わります。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣鈴木善幸君登壇〕