Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○内閣総理大臣（福田康夫君）　岡下議員から御質問がございました。
　基本法案の理念や公務員像についてまずお尋ねでございますが、私は、施政方針演説におきまして、行政や政治を国民本位のものに改めていかなければならないこと、常に国民の立場に立つをモットーに公務員の意識の改革も必要であるということを申し上げてまいりました。
　今回の公務員制度改革におきましては、公務員一人一人が高いモラルを維持し、能力を高め、誇りを持って職務に専念できるよう改革を進めてまいります。
　次に、政官接触の集中管理についてお尋ねがございました。
　今回の基本法案では、各府省に、国会議員への政策の説明その他の政務に関して大臣を補佐する政務専門官を設けることといたしておりますが、それ以外の職員が国会議員に接触することを一切禁止するものではありません。政官接触の集中管理に関する規律については、基本法成立後、具体化することとなりますが、その際には、国会議員の側からの情報収集等に支障を生じないよう十分配慮しつつ検討してまいります。
　次に、内閣人事庁の設置の意義についてお尋ねがございました。
　本法案におきましては、内閣人事庁を設置し、職員の育成及び活用を府省横断的に行うとともに、幹部職員等について適切な人事管理を徹底するための事務を一元的に行うこと等を所掌させることといたしております。このことにより、各府省の立場を超えて政府全体の立場に立った視野を持つ人材を育成、活用し、内閣としての一体性を確保することが可能になると考えております。
　次に、内閣人事庁による一括採用及びプロセスについてお尋ねがございました。
　政府全体の立場に立って業務遂行を行う意識を持った職員を育成、確保するために、総合職試験合格者からの採用は、内閣人事庁が一括して行うことといたしております。具体的な採用のプロセスについては、各府省の人材ニーズと合格者の志望も十分に反映されるよう、基本法成立後、制度設計を進めてまいります。
　次に、内閣人事庁による各大臣に対する支援の効果についてお尋ねがございました。
　各大臣が人事を行うに当たって、内閣人事庁が、適格性の審査や必要に応じて幹部候補者の名簿の作成を行い、大臣を支援することにより、幹部職員として政府全体の立場に立って職務を遂行できる能力を有する人材を活用し、内閣としての一体性を確保することが可能となるものと考えております。
　次に、幹部職員の人事についてお尋ねがございました。
　御指摘のとおり、政府部内で議論を重ねた結果、今回の基本法案では、「幹部職員は、内閣人事庁及び各府省に所属するものとする」と規定しました。具体的な人事管理のあり方につきましては、幹部職員を一元的に管理する観点と、各府省大臣の幹部職員に対する十全な指揮監督権を担保する観点のバランスを考慮しつつ、基本法成立後、制度の具体化の中で検討してまいります。
　最後に、労働基本権についてお尋ねがございました。
　今回の基本法案では、昨年十月の行政改革推進本部専門調査会の報告の趣旨を踏まえ、「協約締結権を付与する職員の範囲の拡大に伴う便益及び費用を含む全体像を国民に提示してその理解を得ることが必要不可欠であることを勘案して検討する。」としておるわけであります。
　議員御指摘のとおり、労働基本権のあり方につきましては、今後とも幅広い議論が必要でありますが、政府としては、基本法に基づき、速やかに検討を開始し、結論を得ることとしたいと考えております。
　残余の質問につきましては、関係大臣から答弁させます。（拍手）
　　　　〔国務大臣渡辺喜美君登壇〕
○国務大臣（渡辺喜美君）　キャリアシステムの廃止及び能力・実績主義に基づく幹部候補の選抜の実現についてのお尋ねでございます。
　現在のキャリアシステムは、採用試験の段階で幹部候補が事実上固定化され、その後も同期が横並びで昇進していくような人事運用が身分制的であるとして批判をされています。
　このため、基本法案では、現行の採用試験の種類及び内容を抜本的に見直し、１種、２種、３種試験を廃止して、重視する能力に着目した総合職試験、一般職試験、専門職試験を設けるとともに、人事評価に基づく厳格な選抜と絞り込みを根本原則とする幹部候補育成課程を整備することといたしております。
　これにより、さきの国家公務員法改正による能力・実績主義の導入とあわせ、採用試験の種類にとらわれず、能力ある多様な人材が、能力と実績の評価に基づいて幹部候補として育成され、幹部へ登用されていくようになり、現行のキャリア制度は廃止され、根本的に異なる仕組みができ上がるものと考えております。（拍手）
　　　　—————————————
○内閣総理大臣（福田康夫君）　馬淵議員にお答えを申し上げます。
　税金の使い方についてお尋ねがありました。
　行政の無駄や非効率を放置したままでは、行政に対する国民の皆様の信頼を取り戻すことはできません。福田内閣においては、道路関係を初めとする公益法人の集中点検、随意契約の見直しなど、政府を挙げて無駄の排除に取り組んでおります。特別会計も含めて、こうした取り組みを強力に進め、予算の使い道を効率的なものとし、国民生活に真に必要な分野に重点配分を行ってまいります。
　天下りについてお尋ねがありました。
　既に、昨年の通常国会で成立した国家公務員法等改正法において、各府省の再就職あっせんを禁止し、官民人材交流センターに一元化するなどの規制を導入しております。また、これらの規制の実効性を確保するため、外部監視機関を設置し、厳格な監視を行うこととしており、改正法の施行に向けて所要の準備を進めてまいります。
　加えて、今回の基本法案では、定年まで勤務できる環境の整備、定年の引き上げや役職定年制の検討などにも取り組むべき旨を定めております。こうした方策により、いわゆる天下り制度を抜本的に是正してまいります。
　政治主導の強化についてお尋ねがありました。
　今回の法案では、改革の理念として「議院内閣制の下、国家公務員がその役割を適切に果たすこと。」を掲げているところでありまして、官僚に対する政治のコントロールを強化すべきという大きな方向性は民主党と共有しているものでないかと考えております。
　具体的な方策に係る御主張については、副大臣、大臣政務官制度を導入した趣旨やその後の状況も踏まえ、議論が必要であると考えます。
　キャリア制度の廃止についてのお尋ねでございますが、現在のキャリア制度は、採用試験の段階で幹部候補が事実上固定化され、その後も同期が横並び的に昇進していくような人事運用が批判されているものと認識しております。
　このたびの基本法案は、このようなキャリア制度を廃止し、能力ある多様な人材が、試験区分ではなく、能力と実績の評価に基づいて幹部へと登用される仕組みの実現を目指すものであります。
　専門調査会の報告との関係についてお尋ねがありました。
　昨年十月に取りまとめられた専門調査会報告では、「一定の非現業職員について、協約締結権を新たに付与するとともに第三者機関の勧告制度を廃止」すべきとしつつ、一方で、「改革に伴うコスト等に十分留意しつつ、慎重に決断する必要がある。」「改革の全体像を国民に提示して、その理解を得ることが必要不可欠である。」としております。
　基本法案は、このような専門調査会の報告の趣旨を踏まえ、立案したものであります。
　残余の質問については、関係大臣から答弁させます。（拍手）
　　　　〔国務大臣渡辺喜美君登壇〕
○国務大臣（渡辺喜美君）　政治主導の強化についてお尋ねがございました。
　副大臣、大臣政務官制度導入の趣旨を踏まえた議論が必要であります。
　今回の法案では、内閣官房に内閣総理大臣を補佐する国家戦略スタッフを、各府省に各大臣を補佐する政務スタッフを設け、国の行政機関の内外から人材を機動的に登用できるものとするとしております。
　これにより、戦略的かつ機動的な政策判断や迅速な意思決定の必要性が増大する中、内閣総理大臣や各大臣による政治主導の強化が図られるものと考えます。
　次に、キャリアシステムの廃止についてのお尋ねであります。
　このたびの基本法では、現行の採用試験の種類及び内容を抜本的に見直し、１種、２種、３種試験を廃止して、重視する能力に着目した総合職試験、一般職試験、専門職試験を設けるとともに、人事評価に基づく厳格な選抜と絞り込みを根本原則とする幹部候補育成課程を整備することといたしております。
　これにより、昨年の国家公務員法改正による能力・実績主義の導入とあわせ、採用試験の種類にとらわれず、能力ある多様な人材が、能力と実績の評価に基づいて幹部候補として育成され、幹部へと登用されていくようになり、現行のキャリア制度は廃止され、根本的に異なる仕組みができ上がるものと考えております。
　なお、総合職試験合格者からの採用規模については、今後の検討課題であると考えております。
　次に、幹部職員の内閣一元管理についてのお尋ねであります。
　本法案においては、内閣官房長官を長とする内閣人事庁が、各府省が作成した幹部職員の候補者名簿の原案について、これらの者が幹部職員としての能力、適性を有しているかという観点から審査を行うとともに、必要に応じ、内閣人事庁もみずから幹部職員の候補者名簿を作成できるといたしております。各大臣は、これらを勘案して人事案を作成し、内閣総理大臣の承認を受けた上で幹部職員の任用を行うことといたしております。
　このことにより、各大臣が人事を行うに当たって内閣としての一体性を確保することが可能となり、内閣による人事の一元化が十分達成されるものと考えております。
　政官接触の集中管理についてのお尋ねであります。
　今回の基本法案では、各府省に、国会議員への政策の説明その他の政務に関して大臣を補佐する政務専門官を設けることとしております。それ以外の職員が国会議員に接触することを一切禁止するものではありません。
　政官接触の集中管理に関する規律については、基本法成立後、具体化することとなりますが、その際には、国会議員の側からの情報収集等に支障を生じないよう十分配慮しつつ、検討してまいります。
　また、民主党の御主張でもある、政官接触に関する情報公開を進めるというお考えも、今後の制度の具体化の中での選択肢の一つであろうと考えます。（拍手）
　　　　—————————————
○内閣総理大臣（福田康夫君）　上田議員から、まず、天下り問題についてお尋ねがございました。
　昨年の通常国会で成立した国家公務員法等改正法におきまして、いわゆる天下り問題を根絶するため、各府省の再就職あっせんを全面的に禁止し、官民人材交流センターに一元化すること等としております。これによりまして、各府省から中立的な立場で、職員本人の能力、経験を生かした再就職の支援を行い、押しつけ的なあっせんを根絶いたすのであります。
　官民人材交流センターの行う再就職支援については、官民人材交流センターの制度設計に関する懇談会の報告書を踏まえまして、公正かつ透明なものとするように検討を進めてまいります。
　次に、早期退職慣行是正についての現状認識と目標達成についてお尋ねがございました。
　各府省は、計画的に早期退職慣行の是正に取り組み、勧奨退職年齢は引き上がってきておりますが、いわゆる天下り問題への国民の厳しい批判等をも踏まえ、引き続き取り組みを推進することが必要であると認識しております。
　本年度が取り組み最終年度であることを踏まえ、今後は、人事運用面での取り組みに加え、専門スタッフ職制度の活用等によりまして、早期退職慣行の是正に一層取り組んでまいります。
　次に、公務員の労働基本権についてお尋ねがございました。
　基本法案では、行政改革推進本部専門調査会の昨年十月の報告の趣旨を踏まえまして、「協約締結権を付与する職員の範囲の拡大に伴う便益及び費用を含む全体像を国民に提示してその理解を得ることが必要不可欠であることを勘案して検討する。」ということといたしておるのであります。
　また、公務員の協約締結権のあり方は、幅広い論点を抱える問題でございまして、国民の理解を得ることが必要不可欠であることからも、検討には時間を要するものと考えておりますが、五年をかけるというようなことを前提としているわけではありません。
　以上であります。（拍手）
　　　　〔国務大臣渡辺喜美君登壇〕
○国務大臣（渡辺喜美君）　人事評価の厳格かつ適切な実施及び総合職試験合格者以外からの幹部登用についてのお尋ねがございました。
　国家公務員の人事の硬直化、閉鎖性の打破は重要な課題であります。このため、昨年の国家公務員法改正により導入された新たな人事評価を厳格かつ適切に実施していくとともに、基本法案に盛り込んだ採用試験の抜本的見直しや幹部候補育成課程の整備等を通じて、採用試験の種類にとらわれず、能力ある多様な人材が幹部へと登用される人事制度の実現に取り組んでまいります。
　次に、官民人材交流の推進についてのお尋ねがありました。
　社会経済情勢の変化に迅速的確に対応した行政を進めていくため、官と民がお互いの知識経験を生かせるよう、官民の人事交流を抜本的に拡大していく必要があると考えます。特に、社会経済情勢の変化に対応して、政策企画立案能力を高めるため、民間の専門能力を持った人材を行政に受け入れることは重要だと考えます。
　このような観点から、国家公務員制度改革基本法案においては、中途採用試験を新設することを定めるとともに、官民の人材の流動性を高めるため、現行の制度を抜本的に見直すことを定めております。
　公務員の労働基本権についてのお尋ねがございました。
　基本法案では、行政改革推進本部専門調査会の昨年十月の報告の趣旨を踏まえ、公務員の協約締結権のあり方は、幅広い論点を抱える問題であり、国民の理解を得ることが必要不可欠であることからも、検討には時間を要するものとしております。しかし、先ほどの総理のお話のように、五年をかけることを前提としているわけではありません。（拍手）
　　　　〔国務大臣増田寛也君登壇〕
○国務大臣（増田寛也君）　上田議員より、退職手当制度のあり方についてお尋ねがございました。
　不祥事を起こした国家公務員に対する退職手当の取り扱いにつきましては、昨年十一月以来、総務省において有識者による検討会を開催しております。
　退職後に不祥事が発覚した場合、現行制度では、禁錮以上の刑に処せられたときに限り、支給済みの退職手当を返還させることができることとなっております。この返還事由を拡大して、懲戒免職相当のときにも退職手当の返還を可能とすることなどについて鋭意検討を進めておりまして、五月中を目途に取りまとめる予定となっております。
　私としても、公務に対する国民の信頼を回復するため、本検討会の報告書を踏まえまして制度の整備を行ってまいる所存でございます。（拍手）
　　　　〔議長退席、副議長着席〕
　　　　—————————————
○副議長（横路孝弘君）　塩川鉄也君。
　　　　〔塩川鉄也君登壇〕
○塩川鉄也君　私は、日本共産党を代表して、国家公務員制度改革基本法案について質問をいたします。（拍手）
　まず、総理にお聞きしたいのは、なぜ、何のために公務員制度を改革するのかという問題です。
　我が国の国家公務員制度をめぐって問われているのは、長年の自民党政治のもとでつくり上げられた政官業の癒着構造です。昨年、防衛省事務次官の収賄事件で発覚した日米軍事利権、高速道路建設をめぐる談合など、官と業の癒着のうみは今やすべての官庁に及んでいます。その一方で、社会保険庁の消えた年金問題、肝炎など後を絶たない薬害問題を初め、国民の安全、安心、生命をないがしろにした無責任きわまる行政運営が横行しているのであります。
　そもそも、行政は国民から信託を受けたものであり、公務員は、国民全体の奉仕者として、公共の利益のためにその職務の遂行に全力を挙げるべき義務を負うものであります。にもかかわらず、業者と癒着し、国民の安全や生命をないがしろにする行政が横行していることは断じて容認できません。ここに徹底したメスを入れる改革が必要です。
　同時に、三百万人を超える国、地方の公務労働者がその労働基本権さえ保障されないもとで働いていることも放置できない重大問題だと考えます。
　総理は、こうした我が国公務員の現状をどのように認識をしていますか。答弁を求めます。
　今回の法案は、政官業の癒着構造や無責任な行政運営を改革するものになっているのでしょうか。具体的にお聞きしたい。
　第一に、政官業の癒着構造の問題です。
　昨年、安倍内閣のもとで天下り自由化法が成立させられました。今回の法案では、「官民の人材交流を推進する」「官民の人材の流動性を高める」と称して、国と民間企業との間で幹部職員の交流を拡大しようとしています。これで公務の中立公正が担保できるのですか、官と業の癒着を拡大するだけではありませんか。天下りの規制強化こそ求められているのではありませんか。答弁を求めます。
　もともと、官民の交流の拡大は財界が求めてきたものであります。なぜでしょうか。
　総務省が日本経団連に行ったアンケートによれば、企業側は、人材交流のメリットとして、社員の知見・人的ネットワークの拡大等を挙げています。まさに癒着の構造を広げるためではありませんか。
　実際、官民人事交流推進会議の報告でも、官民人材交流については、民間企業の側からも、官民癒着であるとの社会的批判を惹起するとの声が出ており、総務省も、民間企業にメリットがあるような交流には官民癒着の批判のおそれがあると指摘をしているのであります。
　一例を挙げれば、内閣府原子力安全委員会事務局の規制調査官のポストは、原発メーカーである三菱重工業、三菱電機、日立製作所の指定席となっています。原発を開発、製造する企業が、その安全性をチェックする政府の機関を押さえている、だれが見ても癒着そのものではありませんか。
　法案には、こうした癒着への歯どめは一切ありません。国民から官民癒着の批判を受けることは明らかではありませんか。答弁を求めます。
　第二に、国民の安全、安心をないがしろにした行政の無責任体質の問題です。
　この間、社会保険庁の消えた年金問題、道路特定財源を食い物にした数々の無駄遣い、建物、交通、食品の偽装問題が相次ぎました。このような事態を引き起こした責任はどこにあるのでしょうか。
　自民党の社会保障・福祉軽視の政治が消えた年金問題を生み出し、相次ぐ規制緩和を進める政治が国民の安全をないがしろにしてきたのであります。まさに長年にわたる自民党を中心とする政権与党に第一義的責任があるのであり、すべて官僚の責任にすることは許されません。官僚と行政に対しては、行政情報の開示による国民の監視を高め、国会の行政監視機能を強化することこそ求められているのであります。
　この間、道路特定財源、年金、後期高齢者医療制度など、政権与党と官僚が進めた政治の問題点や無駄遣いが明らかになりました。これは、国民の監視とともに、野党の追及によって国会の行政監視機能が発揮された成果であります。
　ところが、今回の法案は、議院内閣制のもとでの国家公務員の役割を喧伝し、その目玉として、政務専門官以外の国家公務員が国会議員に接触することを規制するとしています。これは、国会による官僚への監視機能を封じ、行政情報の透明化に逆行するのではありませんか。
　また、内閣総理大臣を補佐する国家戦略スタッフ、大臣を補佐する政務スタッフ職を導入するとしています。さらに、内閣人事庁を設置し、幹部職員の内閣による一元管理を打ち出しています。これらは、国民に奉仕すべき公務員を官邸と政権与党に奉仕するものに根本的につくりかえようというものではありませんか、答弁を求めます。
　第三に、公務員の労働基本権の問題です。
　公務員の労働基本権は、日本国憲法で保障された権利であります。それを剥奪した占領下の政令二〇一号を踏襲する国家公務員法のもとで、六十年にわたって踏みにじられてきたものであります。ＩＬＯが国際労働基準に反するものとして、繰り返しその是正を求めてきた緊急の課題です。公務労働者の労働基本権回復を速やかに行うことは、公務員制度改革のかなめの問題であります。なぜ法案に基本権の回復を明記しなかったのですか。
　政府の行政改革推進本部専門調査会も、非現業公務員の労働協約締結権については付与する方向を打ち出し、公務員制度の総合的な改革に関する懇談会の報告でも、「労働基本権の付与については、専門調査会の報告を尊重する。」としています。ところが、法案では、この労働協約締結権についても「検討する。」と言うにすぎません。なぜ後退したのですか、明確な答弁を求めるものであります。
　公務員が全体の奉仕者として働く上で、労働条件の改善は不可欠です。
　法案は、「仕事と生活の調和を図ることができる環境を整備する」と言いながら、国家公務員の仕事と生活の調和を破壊している最大の元凶であるサービス残業の根絶をなぜ明記しないのですか。サービス残業が犯罪であるという認識はないのですか、また、国家公務員にサービス残業、不払い労働が蔓延しているという実態をどう把握しているのですか、答弁を求めます。
　また、官製ワーキングプアと言われる非常勤職員の問題も一切触れられていません。非常勤職員は、労働基準法も労働組合法も適用されないという、まさに法の谷間に放置されています。国がこうした無権利状態を放置することは断じて許されません。
　以上、答弁を求め、私の質問を終わります。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣福田康夫君登壇〕
○内閣総理大臣（福田康夫君）　塩川議員にお答えをいたします。
　公務員制度改革の必要性についてお尋ねがございました。
　一連の不祥事により行政に対する信頼が揺らいでいる現在、公務員制度のあり方を原点に立ち返って見直すことが必要と考えております。公務員が能力を高め、常に国民の立場に立つをモットーに、誇りと責任を持って職務を遂行できるよう、総合的な公務員制度改革を推進し、行政に対する国民の信頼を回復してまいりたいと考えます。
　官民の人材交流と公務の中立公正の担保についてお尋ねがございました。
　社会経済情勢の変化に迅速的確に対応した行政を進めていくため、官と民が互いの知識経験を生かせるよう、官民の人事交流を抜本的に拡大していく必要があることから、今般の法案においては、現行の制度を抜本的に見直すことを定めております。官民の人事交流を拡大するに当たっては、その透明性を確保することなどにより、公務の中立性、公正性に十分留意する必要があると考えております。
　次に、官民交流の拡大を財界が求めていることについてお尋ねがございました。
　官民の交流の拡大は、財界が求めているということでございますが、国と民間企業の双方にとって、人材の育成、活用、組織運営の活性化や相互理解の促進等につながる有意義なものでございまして、御指摘のアンケート結果は、企業側もこうした官民交流の意義を評価しているということのあらわれと考えております。
　もとより、交流が官民癒着との疑念を抱かれることなく、国民の信頼を得られるよう進めていくべきことは当然であります。
　原子力安全委員会事務局における民間企業出身者の採用についてでございますが、この原子力安全委員会事務局においては、規制行政庁が行っている原子力施設の安全規制を監視、監査するための事務を行っている部署に、原子炉の製造や保守管理にかかわる民間企業出身の任期付職員を採用しておるわけでありまして、これは事実でありますが、当該事務を行う上で必要な専門的知識と実務経験を有する人材という観点から採用しているものでありまして、議員御指摘の癒着のような事実はないものと考えております。
　官民癒着への歯どめについてお尋ねがございました。
　官民の人事交流の抜本的拡大については、今般の法案の成立後に具体的な制度化の内容について検討を進めてまいりたいと考えます。その際、さきに申し上げたとおり、官民の人事交流の透明性を確保することなどにより、公務の中立性、公正性に十分留意し、官民癒着を防止してまいりたいと考えております。
　年金問題、道路特定財源問題等の責任についてお尋ねがございました。
　年金問題を初めとする御指摘のさまざまな問題につきましては、個々にその原因、責任の所在が異なり、事案ごとに問題の所在を的確に把握し、適切に対処することが必要と考えております。
　なお、一般論としては、政治、行政が国民生活の安全、安心のためにあることは論をまたないところでございまして、政治家、官僚いずれも、国民生活に重大な責任を負っているとの認識、自覚を常に忘れないように求められていると考えております。
　行政情報の開示による国民の監視と国会の行政監視機能についてお尋ねがございました。
　道路予算における不適切な支出の根絶や無駄の排除、年金問題への真摯な対応などにより、行政に対する国民の信頼を回復していく必要があると考えております。その際、行政情報の開示により行政の説明責任を果たすと同時に、国会等の議論を踏まえ、改革に取り組んでまいります。
　公務員の労働基本権の確立についてお尋ねがございました。
　基本法案では、「協約締結権を付与する職員の範囲の拡大に伴う便益及び費用を含む全体像を国民に提示してその理解を得ることが必要不可欠であることを勘案して検討する。」ということとなっております。基本法成立後、公務員の協約締結権のあり方について検討を進めてまいります。
　専門調査会の報告との関係についてお尋ねでございますが、昨年十月に取りまとめられた専門調査会報告は、「一定の非現業職員について、協約締結権を新たに付与するとともに第三者機関の勧告制度を廃止」すべきとしつつ、一方で、「改革に伴うコスト等に十分留意しつつ、慎重に決断する必要がある。」「改革の全体像を国民に提示して、その理解を得ることが必要不可欠である。」といたしております。
　基本法案は、このような専門調査会の報告の趣旨を踏まえて立案したものであります。
　公務員の残業についてお尋ねがありました。
　本法案については、「各部局において業務の簡素化のための計画を策定するとともに、職員の超過勤務の状況を管理者の人事評価に反映させるための措置を講ずること。」としております。このことにより、業務の効率化を進め、勤務時間の適正化を図ることといたしております。
　なお、昨年の人事院給与勧告時の報告においては、各府省において職員の在庁時間及びその事由を適切に把握し、在庁時間を削減するべきとされており、いずれにしましても、政府全体として業務の効率化を図るとともに、勤務時間の適切な管理の徹底に努めてまいります。
　非常勤職員の労働条件についてお尋ねでございます。
　非常勤職員の労働条件については多岐にわたる検討課題がありますが、現在、人事院において各府省における非常勤職員の給与等の実態把握に努めているところでもあり、それも踏まえ、どのような方策が可能か検討してまいります。
　残余の質問については、関係大臣から答弁させます。（拍手）
　　　　〔国務大臣渡辺喜美君登壇〕
○国務大臣（渡辺喜美君）　政官接触の集中管理についてのお尋ねでございます。
　今回の基本法案では、各府省に、国会議員への政策の説明その他の政務に関して大臣を補佐する政務専門官を設けることとしておりますが、それ以外の職員が国会議員に接触することを一切禁止するものではありません。政官接触の集中管理に関する規律については、基本法成立後、具体化することとなります。その際には、国会議員の側からの情報収集等に支障を生じないよう十分配慮しつつ検討してまいります。
　公務員の奉仕すべき対象についてのお尋ねであります。
　今回の法案は、「国民全体の奉仕者である国家公務員について、一人一人の職員が、その能力を高めつつ、国民の立場に立ち、責任を自覚し、誇りを持って職務を遂行することとする」ことを目的としております。
　また、国家戦略スタッフ、政務スタッフの導入や、内閣人事庁を設置しての幹部職員の一元管理は、議院内閣制のもと、国家公務員が内閣、内閣総理大臣及び各大臣を補佐する役割を適切に果たすためのものであります。（拍手）
　　　　—————————————
○菅野哲雄君　社会民主党の菅野哲雄です。
　私は、社会民主党・市民連合を代表して、政府提出の国家公務員制度改革基本法案に対し、福田総理と渡辺公務員制度改革担当大臣に質問をいたします。（拍手）
　民法の権威、末弘厳太郎先生は、昭和初期の著書「役人学三則」の中で、「第一条　およそ役人たらんとする者は、万事につきなるべく広くかつ浅き理解を得ることに努むべく、狭隘なる特殊の事柄に特別の興味をいだきてこれに注意を集中するがごときことなきを要す」、「第二条　およそ役人たらんとする者は法規を楯にとりて形式的理屈をいう技術を習得することを要す」、「第三条　およそ役人たらんとする者は平素より縄張り根性の涵養に努むることを要す」と述べています。
　防衛省や国土交通省、文部科学省、社会保険庁初め最近の官僚の不祥事を見ていると、役所の硬直した姿勢は当時と全く変わっていません。こうした状況にメスを入れ、縦割り行政や閉鎖性、政官業の癒着を是正し、良質の公共サービスを提供することこそ公務員制度改革の目的だと考えます。そこでまず、公務員制度改革の意義とねらいについて総理の御所見を伺います。
　さて、国家公務員制度改革基本法案は、四月四日に法案が提出されるまで紆余曲折があり、閣僚間の対立や閣内不一致が新聞やテレビをにぎわせていました。しかも、提出された法案は、昨年十月の行政改革推進本部専門調査会報告や本年二月の公務員制度の総合的な改革に関する懇談会報告書の内容からすると、府省割拠主義に基づく旧態依然とした公務員制度を温存しようとする跡が随所に見えます。
　例えば、総合懇談会の報告では、キャリアシステムの廃止や幹部職員の内閣一元管理などを明確に打ち出しました。にもかかわらず、法案では、１種試験を廃止すると言いながら、かわりに総合職試験と幹部候補育成課程が設けられ、事実上キャリア制度を温存しています。
　また、専門調査会報告で使用者機関としての機能が期待されていた人事管理庁も、内閣人事庁として設置はするものの、情報提供、助言等のサポート役にとどまっています。幹部職員の人事権の扱いも、「内閣人事庁及び各府省に所属する」という妥協の産物に終わりました。
　私は、改革が後退した一番の責任は、骨抜きを黙認した総理にあるのではないかと考えます。縦割り行政、中央集権政治、官僚主導政治を打破し、民主的で透明な公務員制度への改革を進めるには、この機を逸してはなりません。法案に対する総理の基本認識をお聞かせください。
　また、渡辺大臣は、記者会見で法案について、満点とは言えないが合格点と総括されています。どの部分が足りなくて満点にできないのか、また、なぜそうなったと認識されていらっしゃるのか、率直にお答えください。
　私は、内閣人事庁を幹部公務員の人事の主体とするとともに、団体交渉の使用者代表という立場を明確化すべきだと考えます。さらに、キャリアシステムを解消し、すべての公務員に対して平等で公正公平な人事制度を確立することが必要だと考えますが、これらについて、総理及び渡辺大臣の御見解を伺います。
　法案では、定年制について、「将来における定年の引上げについて検討する」とされていますが、公務員の雇用と年金の接続のために定年を直ちに六十五歳に引き上げるべきです。渡辺大臣、いかがですか。
　さて、懸案だった公務員の労働基本権のあり方については、「検討する。」だけで終わっています。渡辺大臣、一定の非現業職員に協約締結権を付与することに踏み切った専門調査会報告や、それを尊重するとした総合懇談会報告を無視する内容になっていませんか。渡辺大臣は、かねがね、労働基本権の付与も避けて通れないと述べていただけに、大変残念です。
　そこで、渡辺大臣に伺います。
　法案は労働基本権の拡大を否定したものではなく、検討にとどまらず協約締結権を付与するものと理解しますが、いかがですか。また、法案では、五年間、国家公務員制度改革推進本部を設置するとしていますが、既に専門調査会や総合懇談会で検討してきたのに、さらに五年の月日を費やす必要があるのでしょうか。速やかに結論を得るよう、法改正と実施時期を明らかにしていただけますか。また、具体化に向けた検討に際しては、当事者が参加する検討機関を設けるべきではないかと考えますが、いかがですか。
　ＩＬＯの結社の自由委員会は、二〇〇二年十一月、公務員の労働基本権の制約を維持するとの考えを再考し、すべての関係者と率直かつ有意義な協議を速やかに行うべきと表明し、日本の法令及び慣行がＩＬＯ条約の規定に反している等の見解を示しました。二〇〇三年にも、関係者の協議は公務員への団体交渉権及び団体協約締結権の保障、ストライキ権の付与などについて特に扱うべきであるという勧告が採択されています。
　総理、今回の基本法案は、これまでＩＬＯが求めてきた結社の自由の原則に調和する水準に達しているとお考えですか。ＩＬＯ勧告を踏まえた労働基本権の確立について、総理及び渡辺大臣の決意を改めてお願いします。
　あらゆる分野で格差が拡大する中、国民生活の安心、安全のためにも、良質な公務サービスの役割は高まっており、その基盤となる公務員制度の改革は喫緊の課題です。公務員に労働基本権を確立し、公務の労使関係制度を透明で民主的なものに抜本的に改革することを強く求めて、質問を終わります。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣福田康夫君登壇〕
○内閣総理大臣（福田康夫君）　菅野議員にお答えを申し上げます。
　公務員制度改革の意義とねらいについてのお尋ねでございましたが、「国民全体の奉仕者である国家公務員について、一人一人の職員が、その能力を高めつつ、国民の立場に立ち、責任を自覚し、誇りを持って職務を遂行することとする」、このことが、今回の国家公務員制度改革の意義とねらいであります。
　法案に対する基本認識についてでございますが、今回の法案は、私のもとで開催された公務員制度の総合的な改革に関する懇談会の報告書を踏まえつつ、閣僚懇談会や渡辺大臣と各大臣との個別の意見交換の結果等に基づいて取りまとめられたものであります。検討の過程においてさまざまな意見があったことは事実でありますが、活発な議論を経た結果、最終的には、先ほど申し上げた今回の改革のねらいに沿った内容になったものと考えております。
　次に、内閣人事庁、キャリアシステム等についてのお尋ねがございました。
　内閣人事庁においては、職員の育成及び活用を府省横断的に行うとともに、幹部職員等について適切な人事管理を徹底するための事務を一元的に行うこと等を所掌することとしております。
　なお、今後、協約締結権のあり方について検討する際には、使用者代表のあり方についても検討がなされるものと考えております。
　また、本法律のもとで、いわゆるキャリア制度を廃止し、公務員について、能力本位で公正な人事制度を確立してまいりたいと考えております。
　ＩＬＯの勧告とその関係についてお尋ねがございました。
　過去三回にわたるＩＬＯの勧告は、基本的には、公務員制度改革について、政府に対し、組合を初め関係各方面と十分話し合うよう要請したものと認識しております。
　今回の基本法案は、労働組合や職員団体の関係者も委員として参加した行政改革推進本部専門調査会の報告及び公務員制度の総合的な改革に関する懇談会の報告書の趣旨を踏まえて立案したものであります。
　公務員の労働基本権の確立についてお尋ねがございました。
　基本法案では、「協約締結権を付与する職員の範囲の拡大に伴う便益及び費用を含む全体像を国民に提示してその理解を得ることが必要不可欠であることを勘案して検討する。」ということとしておるわけであります。
　基本法成立後、公務員の協約締結権のあり方について検討を進めてまいりますが、その際には、引き続き関係者との率直な意見交換を行ってまいります。
　残余の質問については、関係大臣から答弁させます。（拍手）
　　　　〔国務大臣渡辺喜美君登壇〕
○国務大臣（渡辺喜美君）　まず、法案の評価についてのお尋ねであります。
　今回の国家公務員制度改革基本法案は、総理のもとの公務員制度の総合的な改革に関する懇談会の報告書を踏まえつつ、閣僚懇談会や各大臣との個別の率直な意見交換の結果等に基づいて取りまとめられたものであります。検討の過程においてはさまざまな意見があったことも事実でありますが、活発な議論を経た後に、最終的には、プログラム法という性格上、このような内容になったものと考えております。
　次に、内閣人事庁、キャリアシステム等についてのお尋ねであります。
　内閣人事庁において、幹部職員等について適切な人事管理を徹底するための事務を一元的に行うことは、縦割り行政の弊害を除去し、各府省横断的な人材の育成、活用を行うことに資するものであります。このことにより、各大臣が人事を行うに当たって内閣としての一体性を確保することが可能になるものと考えております。
　なお、協約締結権のあり方について検討する際には、使用者代表のあり方についても検討がなされるものと考えております。
　定年の引き上げについてお尋ねがありました。
　定年の引き上げについては、民間の状況等を踏まえれば、現時点において直ちに国家公務員について一律に年金受給開始年齢まで定年延長をすることは困難でありますが、雇用と年金の接続の重要性にかんがみ、基本法案においては、「将来における定年の引上げについて検討すること。」としております。
　同時に、行政の減量や効率化も重要な観点であり、定年の引き上げの検討に際しては、定年の引き上げに対応した給与制度のあり方や、役職定年及び職種別定年制の導入についても検討することといたしております。
　昨年十月に取りまとめられた専門調査会報告は、第一に、一定の非現業職員について、協約締結権を新たに付与するとともに第三者機関の勧告制度を廃止して、政府が主体的に勤務条件を考え、職員の意見を聞いて決定できる機動的かつ柔軟なシステムを確立すべきとしております。一方で、改革に伴うコスト等に十分留意しつつ、慎重に決断する必要があること、また、改革の全体像を国民に提示して、その理解を得ることが必要不可欠であるといたしております。
　基本法案は、このような専門調査会の報告の趣旨を踏まえ、立案したものであります。
　なお、基本法案は検討に五年をかけることを前提としているわけではなく、検討体制については、基本法成立後の問題でありますが、引き続き関係者の意見を十分聞いて検討を進めてまいります。
　なお、専門調査会報告は、当初、五年の予定のところ、私が期限を区切り一年半程度でまとめられ、スケジュールとしては大幅な進展を見ております。
　公務員の労働基本権の確立についてお尋ねがありました。
　基本法案では、「協約締結権を付与する職員の範囲の拡大に伴う便益及び費用を含む全体像を国民に提示してその理解を得ることが必要不可欠であることを勘案して検討する。」こととしております。
　基本法成立後、公務員の協約締結権のあり方について検討を進めてまいりますが、その際には、引き続き関係者との率直な意見交換を行ってまいります。（拍手）
○副議長（横路孝弘君）　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後二時四十一分散会
　　　　　————◇—————
　出席国務大臣
　　　　　　　内閣総理大臣　　福田　康夫君
　　　　　　　総務大臣　　増田　寛也君
　　　　　　　農林水産大臣　　若林　正俊君
　　　　　　　国務大臣　　渡辺　喜美君
　出席内閣官房副長官及び副大臣
　　　　　　　内閣官房副長官　　大野　松茂君
　　　　　　　内閣府副大臣　　山本　明彦君
平成二十年五月九日（金曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　平沢　勝栄君
　　　理事　河野　太郎君　理事　高木　　毅君
　　　理事　三ッ矢憲生君　理事　三原　朝彦君
　　　理事　山中あき子君　理事　近藤　昭一君
　　　理事　武正　公一君　理事　谷口　和史君
　　　　　　伊藤信太郎君　　　　飯島　夕雁君
　　　　　　猪口　邦子君　　　　宇野　　治君
　　　　　　小野　次郎君　　　　木原　　稔君
　　　　　　木村　隆秀君　　　　塩崎　恭久君
　　　　　　篠田　陽介君　　　　杉田　元司君
　　　　　　鈴木　馨祐君　　　　牧原　秀樹君
　　　　　　御法川信英君　　　　矢野　隆司君
　　　　　　山内　康一君　　　　山口　泰明君
　　　　　　北神　圭朗君　　　　篠原　　孝君
　　　　　　田中眞紀子君　　　　野田　佳彦君
　　　　　　鉢呂　吉雄君　　　　松原　　仁君
　　　　　　上田　　勇君　　　　笠井　　亮君
　　　　　　照屋　寛徳君
　　　　…………………………………
　　　外務大臣　　　　　　　　　高村　正彦君
　　　外務副大臣　　　　　　　　小野寺五典君
　　　外務大臣政務官　　　　　　宇野　　治君
　　　厚生労働大臣政務官　　　　松浪　健太君
　　　会計検査院事務総局第二局長　　　　　　　　　　　　小武山智安君
　　　政府参考人
　　　（公正取引委員会事務総局経済取引局取引部長）　　　鵜瀞　恵子君
　　　政府参考人
　　　（警察庁長官官房審議官）　五十嵐邦雄君
　　　政府参考人
　　　（警察庁刑事局長）　　　　米田　　壯君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治行政局選挙部長）　　　　　　　　　　　久元　喜造君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房地球規模課題審議官）　　　　　　　鶴岡　公二君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　本田　悦朗君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　田辺　靖雄君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　小田　克起君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　猪俣　弘司君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　石川　和秀君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　羽田　浩二君
　　　政府参考人
　　　（外務省領事局長）　　　　谷崎　泰明君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房技術総括審議官）　　　　　　　上田　博三君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　木倉　敬之君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　間杉　　純君
　　　政府参考人
　　　（社会保険庁運営部長）　　石井　博史君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　小風　　茂君
　　　政府参考人
　　　（特許庁総務部長）　　　　長尾　正彦君
　　　政府参考人
　　　（防衛省地方協力局長）　　地引　良幸君
　　　外務委員会専門員　　　　　清野　裕三君
　　　　—————————————
委員の異動
五月九日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　愛知　和男君　　　　　矢野　隆司君
　　小野　次郎君　　　　　飯島　夕雁君
　　篠田　陽介君　　　　　牧原　秀樹君
　　中山　泰秀君　　　　　杉田　元司君
　　御法川信英君　　　　　木原　　稔君
　　野田　佳彦君　　　　　北神　圭朗君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　飯島　夕雁君　　　　　小野　次郎君
　　木原　　稔君　　　　　御法川信英君
　　杉田　元司君　　　　　中山　泰秀君
　　牧原　秀樹君　　　　　篠田　陽介君
　　矢野　隆司君　　　　　愛知　和男君
　　北神　圭朗君　　　　　野田　佳彦君
　　　　—————————————
五月八日
　国際物品売買契約に関する国際連合条約の締結について承認を求めるの件（条約第四号）
　千九百四十九年のアメリカ合衆国とコスタリカ共和国との間の条約によって設置された全米熱帯まぐろ類委員会の強化のための条約（アンティグア条約）の締結について承認を求めるの件（条約第七号）
　所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とオーストラリアとの間の条約の締結について承認を求めるの件（条約第一一号）
　所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とパキスタン・イスラム共和国との間の条約の締結について承認を求めるの件（条約第一二号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　会計検査院当局者出頭要求に関する件
　政府参考人出頭要求に関する件
　千九百九十四年の関税及び貿易に関する一般協定の譲許表第三十八表（日本国の譲許表）の修正及び訂正に関する二千八年一月二十二日に作成された確認書の締結について承認を求めるの件（条約第三号）
　社会保障に関する日本国とオランダ王国との間の協定の締結について承認を求めるの件（条約第八号）
　社会保障に関する日本国とチェコ共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件（条約第九号）
　国際物品売買契約に関する国際連合条約の締結について承認を求めるの件（条約第四号）
　千九百四十九年のアメリカ合衆国とコスタリカ共和国との間の条約によって設置された全米熱帯まぐろ類委員会の強化のための条約（アンティグア条約）の締結について承認を求めるの件（条約第七号）
　所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とオーストラリアとの間の条約の締結について承認を求めるの件（条約第一一号）
　所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とパキスタン・イスラム共和国との間の条約の締結について承認を求めるの件（条約第一二号）
　　　　　————◇—————
○平沢委員長　これより会議を開きます。
　千九百九十四年の関税及び貿易に関する一般協定の譲許表第三十八表（日本国の譲許表）の修正及び訂正に関する二千八年一月二十二日に作成された確認書の締結について承認を求めるの件、社会保障に関する日本国とオランダ王国との間の協定の締結について承認を求めるの件及び社会保障に関する日本国とチェコ共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件の各件を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　各件審査のため、本日、政府参考人として外務省大臣官房地球規模課題審議官鶴岡公二君、大臣官房審議官本田悦朗君、大臣官房審議官田辺靖雄君、大臣官房審議官小田克起君、大臣官房審議官猪俣弘司君、大臣官房参事官石川和秀君、大臣官房参事官羽田浩二君、領事局長谷崎泰明君、公正取引委員会事務総局経済取引局取引部長鵜瀞恵子君、警察庁長官官房審議官五十嵐邦雄君、刑事局長米田壯君、総務省自治行政局選挙部長久元喜造君、厚生労働省大臣官房技術総括審議官上田博三君、大臣官房審議官木倉敬之君、大臣官房審議官間杉純君、社会保険庁運営部長石井博史君、農林水産省大臣官房審議官小風茂君、特許庁総務部長長尾正彦君、防衛省地方協力局長地引良幸君の出席を求め、説明を聴取し、また、会計検査院事務総局第二局長小武山智安君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○平沢委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。谷口和史君。
○谷口（和）委員　おはようございます。公明党の谷口でございます。
　外務委員会に一年半ぶりに戻ってまいりまして、きょうは、トップバッターで質問させていただきます。
　きょうは条約三本ということなんですが、まず、社会保障協定の関係についてお伺いをしていきたいと思います。
　今回はオランダそれからチェコとの社会保障協定ということでありますが、私も、かつて民間にいたときに、海外で働こうかなという思いもありまして、実際は海外には行かなかったんですけれども、いろいろな年金とか健康保険とか、向こうの制度を調べたり、そういうことをしました。そういう中で、海外に行っている間、日本での年金の支払い、これもやっておかないと二十五年に満たなくなる可能性があるということで、そういうことを調べた中で、改めて、海外で働くというのはいろいろな不便というか障害というか、そういうものがあるんだなというふうに実感をしておりました。
　今回、オランダそれからチェコとの間で社会保障協定を締結ということになるわけでありますけれども、提案理由の説明の中にも、今回の締結により、年金制度それから医療保険制度等への二重加入等の問題の解決が図られ、保険料負担が軽減をされる、このことによって人とか経済の交流も促進をされていくというふうになっております。
　まず最初にお伺いをしたいのは、今回締結ができれば、加入期間が短くてもいわゆる掛け捨てがなくなる、こういうふうになっているわけでありますけれども、例えばオランダ、チェコそれぞれ、この締結がなされれば負担がどれぐらい減るかということで、オランダは、年間一人当たり三百二十五万円、大きな額ですね。総額にすると、人数を掛けると三十三億円程度。それから、チェコについては、こちらもやはり年間一人当たり二百六十万円、総額で十二億円ということで、一人当たりもそうですし、総額もかなり大きな負担の軽減ができるというふうに試算をされております。
　まずお伺いをしたいのですが、三十三億とか十二億とかいうこれだけ大きな、ある意味負担増であったわけでありますけれども、これまでの間、なぜこの二つの国についてもっと早く締結ができなかったのか、その理由についてお伺いをしたいと思います。
○本田政府参考人　お答え申し上げます。
　我が国は、社会保障協定につきましては、社会保険料の負担の規模、在留邦人及び進出日系企業等の状況、経済界からの具体的な要望、二国間関係、相手国との社会保障制度の違いなどの諸点を総合的に考慮した上で、優先度の高い国から順次締結交渉を行ってきております。これまで、八カ国との間で締結、署名してきたところでございます。
　オランダとの間では、これまで締結、署名に至った国々との交渉で蓄積された経験をも踏まえまして、断続的に協議、意見交換を積み重ねまして、平成十七年十月に政府間交渉が開始され、本年二月に署名に至った次第でございます。
　また、チェコとの間でも同様に協議や意見交換を行いまして、平成十九年六月に政府間交渉が開催され、本年二月に署名に至った次第でございます。
　社会保障協定は、それぞれの国の複雑な社会保障制度を所与といたしまして、実際に機能する協力の枠組みを設定するという性格上、協議や交渉は困難なものとなることもございます。このような中で、先ほど述べた諸点を総合的に考慮いたしまして、優先度の高い国から順次交渉を行ってまいりました。オランダ、チェコを含め、現在まで十カ国との間で締結または署名に至っている次第でございます。
　今後とも、締結交渉を着実に進めまして、かかる取り組みを一層推進してまいりたいというふうに考えております。
○谷口（和）委員　それで、オランダについてなんですけれども、オランダでは、二〇〇六年の一月から、オランダ国外に住んでいる人に対しては年金の給付を制限する、こういう法律があって、例えば、かつてオランダで働いていて、今、日本に住んでいる人は給付が受けられない、こういう状況になっております。ただ、今回の協定の中にはこれを解除するための規定も盛り込まれて、そしてなるべく早く給付が再開できるようにということで、交換公文によって既に四月一日から給付が再開をされているということを伺っております。
　具体的に、オランダのこの送金制限が解除されることによって日本で給付再開を、もう四月一日から受けているわけでありますけれども、受けられる人は何人いて、総額どの程度給付が受けられるのか、この辺についてお伺いしておきたいと思います。
○本田政府参考人　お答えいたします。
　オランダにおきましては、委員御指摘のとおり、社会保障給付の外国への送金を制限する法律、いわゆるＢＥＵ法というものがございます。それが二〇〇六年一月から施行されておりまして、日本国内に居住するオランダの社会保障給付の受給権者は、オランダの社会保障給付の支給が制限されてまいりました。今般、本協定によりまして、かかる制限が解除され、オランダからの社会保障給付の支給が確保されることとなった次第でございます。
　日本で給付再開を受ける対象者の数や給付額につきましてはオランダ政府により決定されるべきものではございますけれども、対象者につきましては、在京オランダ大使館による調査、これは二〇〇五年に行われたものでございますけれども、百十一名であったというふうに承知しております。
○谷口（和）委員　そこで、この二重負担ということについてもうちょっとお伺いをしたいんですけれども、二重負担の現状がどうなっているかということについては、二〇〇六年の十月に、経団連、日本在外企業協会、それから日本貿易会、この三団体が合同で現状調査をして、現地の企業、商工会議所等を通じて実態調査を行っております。民間がこういう形で試算をしているわけでありますけれども、私は、この社会保障協定というのは本当にすばらしい協定だというふうに思いますし、今後、どんどん、できるところから早く、もっと多くの国と締結を図っていくべきだというふうに考えるんですが、そうしていくためには、民間にお任せするのではなくて、やはり政府がきちっと現状をつかんでおかなきゃいけないというふうに思っております。
　例えば、日本は世界各地に、大使館百二十三、それから総領事館も六十四、政府代表部も七つと、当然、民間に比べれば多くのそういう在外公館というか、調べようと思えばできる、それだけの陣容は整っていると思いますので、今後、外務省が現状把握をしっかりしていくべきだというふうに考えるんですけれども、政府の見解をお伺いしたいと思います。
○谷崎政府参考人　お答えを申し上げます。
　外務省が二重負担の問題について独自の調査を行わないのかという御質問でございますけれども、まず一般論として申し上げますと、外務省としましては、多数進出している国の社会保障制度等につきまして調査を実施しております。また、在留企業の関係者の数や各国の保険料率等の情報をもとにしまして、そもそも二重負担の問題が生じているかということや、あるいは負担がある場合にはどの程度の水準になっているかということの把握に努めております。もう少し具体的に申し上げますと、外務省として、特に社会保障協定の締結の必要のある国を中心に十数カ国で調査を既に実施しております。
　今後につきましてでございますけれども、特に経済界からの具体的な要望等を踏まえた上で、さらに締結可能性について検討していくという中において、必要な調査を行いたいというふうに考えております。
○谷口（和）委員　ぜひ精力的に、この辺の現状把握、状況調査をしっかりと進めていただきたいというふうに思います。
　それから、あと、イギリスそれから韓国との社会保障協定に関してであります。
　イギリスとは二〇〇一年、それから韓国とは二〇〇五年に結んでおりますけれども、加入期間の通算規定が入っていないということで、ある意味これが大きな一つの目玉であるわけで、いろいろな事情はあるかと思いますけれども、この二つの国に関しては通算規定が入っていないということです。
　イギリスにしろ韓国にしろ、日本企業がたくさん出ていっているところでありますし、また向こうからも来ているという中で、イギリスについては、向こうにそういう通算をするという制度がないということ、それから韓国についてはまだ歴史が浅いというような理由があるようでありますけれども、今後、イギリスともしっかり交渉を重ねていただいて、この通算規定を何とか盛り込んでもらいたいと思います。
　それから韓国についても、歴史が浅い、スタートしたのが一九八八年ですか、ということで、まだ二十年ぐらいですから、確かに浅いといえば浅いわけですけれども、ここも、今後の日韓の人の交流、経済交流を進めていく上でも、やはりしっかりと通算規定というのは盛り込めるように頑張ってもらいたいというふうに思うんですけれども、これが可能になるのはいつごろになるのか、難しいと思いますけれども、この辺の見通しを確認させていただきたいというふうに思います。