Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○階委員　訴訟に関する文書であるのは、これは当然だと思うんですが、一方で、我々は国政調査権を持っていて、当然、税金の使い方が妥当かどうかチェックする使命を持っているわけです。それに基づいて、金額が妥当なのかどうか、妥当だとするのであれば、それを合理的に説明する文書は当然あるでしょうということを言っているわけで、その文書は訴訟追行に関係なく出せるでしょうと言っています。出していただけないでしょうか。
○古川国務大臣　裁判所に提出しました被告国第四準備書面以外の財務省との協議に関わる文書作成の有無は、公開の法廷に表れていない国内部における検討過程に関するものでございます。国を当事者とする訴訟における法務大臣は国を代表する立場とされておりまして、そのような立場で、関係省庁との間でいかなる協議が行われ、その協議に関わる文書作成の有無などといった公開の法廷に表れていない事柄の詳細をつまびらかにすれば、関係省庁との間の信頼関係が害され、今後提訴され得る訴訟において関係省庁との率直な意見交換が困難になるなど、将来における国の訴訟活動にも影響を及ぼしかねません。
　よって、御質問については、お答えを差し控えさせていただきます。
○階委員　法務大臣、それは一般論としては正しいことなんだと思うんです。ただ、ここで問題になっているのは財務省理財局が文書を作っているかどうかです。
　彼らはずっとうそをついていたんですよ。私も聞きました。森友学園との交渉記録はあるだろう、当然、将来損害賠償の請求のリスクがあるんだから文書はあるだろうと、ずっと当時の理財局長にも尋ねていたんですね。ところが、国会の中でも外でも、ないないと言い張っていたんですよ。ところが、実際はあった。改ざんまでしていた。こういう人たちですよ。だからこそ、信用できないから、法務大臣に聞かざるを得ないんですよ。法の支配を貫徹する、そして国民に対して説明責任を果たすということが、全く財務省が怠ってきたし、また今もここで虚偽答弁している疑いも出ていると私は思っています。
　そこで、法務大臣には、一般論を超えて、こういう大事な問題について、金額の妥当性、この文書は絶対にあるはずだと思うんですが、どうですか、お答えいただけないですか。
○古川国務大臣　先ほどから申し上げておりますとおり、お答えを差し控えさせていただきます。
○階委員　これはとんでもないですね。理財局は、何だったんですかね。あの反省はどこに行ったんですかね。まず、文書を作ったかどうかも明らかにできないって、普通にこのコンプライアンスを守っていたら、作ったと胸を張って言えるはずじゃないですか。
　守っていない、守っていない可能性もあるというふうに受け止めていいですか、理財局長。
○角田政府参考人　繰り返しになりますけれども、公文書管理規則に基づいてちゃんと保存すべきものは保存しなければいけないということは十分認識しております。
　今回の第四準備書面ですけれども、本来でしたら、そこにいろいろな理由を書くというような書面ではなくて、単に認諾すると書いてある。それを残すために、文書管理規則にのっとってそれを残すために、準備書面という形で作成をさせていただいたということでございます。
○階委員　全く納得できないんですよね、これだけで一億七百万円認諾するんですかと。裁判所に出すのは、こういう記述になるのは、私も弁護士だから分かりますよ。結論だけ出すというのは分かるんだけれども、でも、内部で検討するときに、一億七百万円の根拠はちゃんと残しているでしょう、検討の過程。それを作らなかったら公文書管理法に違反じゃないですか。
　作ってないと言い切れますか。作ってなくて、それで公文書管理法違反ではないと言い切れますか。
○角田政府参考人　訴訟のプロセスの中では、まさにその金額について争うかどうかということもあるわけですよね。ですから、いろいろなプロセスの中でいろいろなことを考えたりはもちろんするんですが、それを一つ一つを全部開示していくというものではないと思っておりますので、私どもとしては、作成の有無を含めて、今後の訴訟に影響があるので、お答えを差し控えさせていただいているところでございます。（発言する者あり）
○鈴木委員長　御静粛にお願いいたします。
○階委員　ちょっと答弁が変わりました。さっきまでは第四準備書面しかないと言い切っていましたよね。今、訴訟のプロセスの中でいろいろなものは作っているけれども、開示できない、作っている可能性があっても開示できないという話になりましたよ。
　認諾の金額については、第四準備書面しかないとさっき言っていましたよね。そうじゃないということですね、じゃ。
○角田政府参考人　先ほど、認諾に際して財務省が作成して法務省に協議した資料は第四準備書面以外にないことは先日答弁したとおりであると申し上げました。これはそのとおりでございます。
○階委員　その後、聞いたのは、協議に使ったかどうかはともかく、財務省の内部で作ったんじゃないですかということを言ったわけですよ。それについてもないと言いませんでしたか。
○角田政府参考人　そのような点について、作成した、しないということをつまびらかにすることは、今後の訴訟に影響を与えるので差し控えさせていただきますということを申し上げたと思います。
○階委員　結局、作った可能性はあるということですよね。これは大事な話ですよ。一億七百万円、本当に妥当な金額だったらその根拠を示せばいい。もし妥当でない金額で認諾したということなら、これはまた、訴訟を途中で終わらせて真相を隠蔽するために、一億七百万、不当だけれども、不当に高いけれども認諾したということで、これも大問題。
　早急に、検討したときの文書、出してくださいよ。この間も言ったけれども、絶対これはあるはずです。あるはずですから、出してください。
　改めて、理事会での協議を求めます。
○階委員　質疑時間が終わりましたので、終了します。
○本村委員　日本共産党の本村伸子でございます。
　同性婚について質問をさせていただきます。
　今日は、この国会内で第四回マリフォー国会が開催をされました。そして、東京レインボープライドも始まりました。自らの性をどう認識し、どんな性的指向を持つかは人によって違い、多様な生き方を認めることは個人の尊重の観点から重要です。そして、いつ、誰と、結婚するかしないか、性的指向にかかわらず、人生の選択はひとしく開かれなければならないものです。
　現行法では同性婚は認められていないということで、同性のカップルの方は互いに法定相続人にはなれず、パートナーが手術を受ける際の同意の手続も関与できない、あるいは外国人のパートナーの方が国外退去と、多くの社会生活上の不利益を受けております。
　今各地で、結婚の自由を全ての人にと訴訟が提起をされております。同性婚ができないのは、婚姻の自由や法の下の平等に反すると訴えておられます。
　与党の方が真剣にこれを聞いてくれていないということを大変残念に思います。
　同性婚ができないのは、婚姻の自由や法の下の平等に反すると訴えられ、そして、札幌地裁の判決では、同性カップルが婚姻することができず、婚姻によって生じる法的効果を享受できないのは、性的指向、性愛の対象に基づく区別であり、性的指向は、性別、人種などと同様に人の意思によって選択、変更できないものであるから、真にやむを得ない区別でなければ、憲法十四条一項に違反をすると判断をいたしました。
　今、政府や、あるいは立法府の責任が問われているというふうに思います。全国で裁判がやられているんですけれども、その中で、被告である国の主張に私は大変驚きました。婚姻制度の目的は自然生殖の保護にあるというんです。
　改めて確認をいたしますけれども、大臣、婚姻は生殖と関係しなくても当然いいですよね。
○古川国務大臣　お答えいたします。
　憲法上、婚姻は両性の合意のみに基づいて成立することとされておりまして、これを受けて、民法においても、婚姻は男女間においてされることが想定されております。それは、婚姻制度の趣旨が、一般に、夫婦がその間に生まれた子供を産み育てながら共同生活を送るという関係に着目して、これを保護の対象にしたものと言われていることによるものです。
　もっとも、婚姻関係のように、家族法における基本的な制度については、その目的もある程度抽象的、定型的に捉えざるを得ず、また、制度を利用することができるか否かの基準は明確である必要がありますから、男女間であればよいこととしています。このため、子供を持つ予定のない男女の婚姻の場合であっても婚姻による保護の対象に含まれることになります。
○本村委員　憲法の問題をおっしゃいましたけれども、憲法二十四条は、婚姻が両性の合意のみに基づくと書かれています。それはなぜかといいますと、当事者が望む婚姻を戸主の同意権などによって制約されないという、封建的な在り方をなくす趣旨で書かれているものでございます。ですから、憲法学者の皆さんも、この憲法二十四条は同性婚を許容しているということを言っているわけでございます。そして、生物学的な意味の性には例外も多く含む、不安定な基準であるということも明らかになっております。
　なぜ国が、婚姻制度の目的は自然生殖の保護であるというような、それが伝統なんだということを持ち出すのか、何で人権が保障されていない時代の伝統、慣習、そういうことを持ち出すのかということで大変憤りを持っております。
　国の主張の中でもう一つ、同性婚は、社会的な承認が存在しているとは言い難いというふうにあります。社会的承認とは何ですか。どうしたら同性婚を認めることができるんでしょうか。どういう基準であれば社会的承認があると言えるんでしょうか。大臣、お答えください。
○古川国務大臣　お答えいたします。
　同性婚制度を導入すべきか否かは、我が国の家族の在り方の根幹に関わる問題であり、国民各層の意見を踏まえる必要があると考えておりまして、御指摘の点につきましては、事柄の性質上、一概にお答えすることは困難であります。
　まずは、引き続き、国会における議論や自治体の取組等の動向を注視してまいりたいと存じます。
○本村委員　そんな、明確な、はっきり答えることができない基準を持ち出さないでいただきたいと思うんですね、訴訟で。
　そもそも、差別に苦しむ方々の人権救済、人権保障に社会的承認を持ち出すことがおかしいというふうに私は思っております。また、国が結婚という制度から同性カップルを排除しているから、異性カップルと同等だという承認が得られないんです。国の責任が大きいわけです。
　そして、昨年三月の朝日新聞の世論調査、同性婚を認めるべきというふうにお答えになっている方は六五％です。そして、十八歳から二十九歳の若い世代でいいますと、八六％が同性婚を認めるべきというふうに答えております。社会的にもこれは合意があるというふうに私は考えております。
　ＬＧＢＴＱの当事者の方々が、様々な言葉や、制度がないということによって、傷つけられて自ら命を絶っている、こういう事件が実際は相次いでいるわけでございます。
　大臣は、所信表明のときに、誰もが幸せを享受できる社会にするために不断の努力をしていくんだというふうにおっしゃいました。
　共に生きる社会をつくっていくために、同性婚を認めて、人権や個人の尊厳が何よりも大切にされる社会のために、是非、大臣、同性婚を認めていただく方向で検討を今すぐ進めていただきたいということを強く求めたいというふうに思います。
　次に、四月から成人年齢が引き下げられ、ＡＶ出演契約の十八歳、十九歳の取消権がなくなってしまいました。
　別の委員会でも、私は津島副大臣に質問もさせていただきましたけれども、そのときにも御紹介をしたんですけれども、この十八歳、十九歳の契約取消権がどれだけ大事だったかということも強調させていただきたいと思います。
　撮影の現場に行って初めてＡＶだ、アダルトビデオだ、撮影だというふうに知り、大勢の大人から囲まれて、もう何十人も動いていると違約金をちらつかせながら、そして後に引けないような状況に追い込んでいくわけです。
　追い詰められて撮影をしてしまった、でも、せめて販売とか流通、配信を止めてほしいと願ったときに、ほぼ唯一対抗できたのがこの未成年の取消権だった、被害者支援を実際に行っている伊藤弁護士がそういうふうに指摘をされ、これは本当に重い言葉だというふうに私は思っております。
　このＡＶ出演契約の取消権に関しましては、二〇一八年六月十二日、参議院の法務委員会で、日本共産党の仁比聡平参議院議員が質問をいたしました。
　そのときに、上川陽子法務大臣が、ＡＶ出演に関し不当な契約をなくすために、法的体制、対策を含めてしっかりと検討し、そして実現をしてまいりたいと法務大臣が答弁をしたんです。法務大臣が答弁をしたその責任を取っていただきたいというふうに、果たしていただきたいというふうに思います。
　三月まで使えた十八歳、十九歳の取消権と同等の行為を持つ取消権の法的整備を今すぐ行っていただきたいと思います。そして、四月の契約、今日の契約も遡って救済できる法制度をやると今法務大臣が宣言していただければ、ＡＶの制作や販売や流通関係、こういうところに抑止効果になるというふうに思います。
　今からすぐに救済できる法整備をしていただきたいと思いますけれども、法務大臣、お願いしたいと思います。
○古川国務大臣　一般論として申し上げれば、アダルトビデオ出演契約のように特殊な契約類型について、その性質や特徴に着目して、一旦締結した契約について、錯誤、詐欺又は強迫などがなくとも取り消すことができるという特別な制度を設けるとすれば、一般法である民法ではなく、特定の政策目的に基づく特則として、特別法において定められるべきものと考えております。
　したがいまして、アダルトビデオ出演契約に限って御指摘のような規定を設けるべきかどうかについては、民事基本法制を所管する法務省としてはお答えをする立場にはございません。
　いずれにしても、関係省庁においてそのような特則が検討されるということであれば、法務省としては、一般法を所管する立場から、民法との関係の整理等を含め、必要な協力をしてまいりたいと考えております。
○本村委員　上川大臣が実現をしてまいりたいとおっしゃったのに、しっかりと責任を果たしていただきたいんです。立証の難しい取消権ではいけない。過去に撮ったものも含めて回収、販売中止できるようにするべきだというふうに思います。
　今、与野党で協議をするという方向で進んでいるということですけれども、実効あるものにするように、できるように、与党の皆さん、そして政府の皆さん、是非御協力をいただきたいと思います。強く求めておきたいと思います。
　このＡＶ出演契約の同意の考え方についても伺いたいと思います。
　性的虐待を受けた子供たちに顕著に表れると言われているのが、性化行動と言われるものです。あるいは、性的自傷、トラウマ再演、深刻な性暴力被害に遭い、こうした行動になってしまうことがございます。
　この性的自傷やトラウマ再演、性的虐待による性化行動に関して、これは医療や福祉につなげなければいけないというふうに思いますし、しっかりと配慮をすること、そして、契約無効、契約取消しができるようにするべきだ。
　同時に、同意とは、以下の条件を全て満たすことが大前提だというふうに考えます。
　一つは、年齢、成熟度、発達度、役割、経験に基づいて、何をなされるか理解していること。二つ、提案されていることに関する社会的規範を知っていること。三つ、性行為をした場合に起こり得る結果と、性行為を行わないという別の選択肢もあるという、それぞれ承知していること。四つ、性行為に賛成する意思と反対する意思の両方の選択肢が平等に尊重されるという前提があること。五つ、意思決定が自発的になされていること。六つ、知的な理解力を有すること。
　同意とは、これらを全て満たすことが大前提だというふうに思いますけれども、大臣の御見解を伺いたいと思います。
○古川国務大臣　お答えいたします。
　法務省は、民法等の民事基本法制を所管しております。お尋ねの、ＡＶ出演契約のように特殊な契約類型について、その性質や特徴に着目した特別な無効原因、取消し原因を設けるべきか否かをお答えする立場にはございません。答弁は差し控えたいと存じます。
　その上で、一般法である民法を所管する立場から申し上げますと、契約は、一般に、当事者の意思表示が合致することによって成立すると解されております。その前提として、当事者が意思能力、すなわち自分が行う法律行為の意味を理解する能力を有していることが必要であり、当事者が意思能力を有しない場合には法律行為は無効であります。また、当事者の意思表示が錯誤、詐欺又は強迫によるものであるときは、その当事者は法律行為を取り消すことができます。
　もっとも、意思表示の合致の有無や、当事者の意思表示が錯誤、詐欺又は強迫によるものであるかなどは、具体的な事実関係を踏まえて個別に判断される事柄であり、一概にお答えをすることは難しゅうございます。
　御指摘の性的自傷等を踏まえた法制度の整備について、仮に現行の法制度が不十分であれば、特別な立法をすることが考えられるわけですけれども、関係省庁においてそのような検討が行われる場合には、法務省としては、一般法を所管する立場から、必要な協力をしてまいりたいというふうに考えております。
○本村委員　ありがとうございます。こうしたこともしっかりと考慮をして施策を進めていかなければならないというふうに思っております。
　年齢を問わず、ＡＶ出演強要被害に遭った当事者の方、十八歳、十九歳のＡＶ出演契約をした方々から高額な違約金や関係諸費用を支払わせることをやめさせる有効な対策を取るべきだというふうに思いますけれども、お答えをいただきたいと思います。
○古川国務大臣　ただいまの委員の御指摘は、アダルトビデオ出演契約の性質に着目して、違約金等に関する定めを規制することを検討すべきだというものであったかと存じます。
　先ほども申し上げましたとおり、アダルトビデオ出演契約のように特殊な契約類型について、その性質や特徴に着目して違約金に関する合意を無効とする特別な制度を設けるとすれば、特定の政策目的に基づく特則として、特別法において定められるべき事柄であります。
　このため、アダルトビデオ出演契約に限って御指摘のような規定を設けるべきかどうかということについては、法務省としての立場からお答えすることは困難でございます。
　いずれにしても、関係省庁においてそのような特則が検討されるということであれば、法務省としては、一般法を所管する立場から、必要な協力をしてまいりたいと考えております。
○本村委員　もう一つ、ＡＶを配信して収入を得ているのに、風営法の届出を行っていない事業者もあります。また、同人ＡＶ、個人配信など、大手のものだけではないものがかなり流布をし、そしてシェアを占めているというふうに言われております。
　加害を防止するための対策が必要だというふうに思いますけれども、これは警察庁、お願いしたいと思います。
○住友政府参考人　お答え申し上げます。
　風営法においては、映像送信型性風俗特殊営業、これを規制の対象とし、都道府県公安委員会への届出を求めるなどしておるところでございます。
　映像を送信する者が個人であるか法人であるか、また、映像の内容が個人的なものであるかどうかにかかわらず、風営法に定める映像送信型性風俗特殊営業に該当する営業を届出を行わずに営んだ場合は、風営法違反として取締りの対象となるほか、送信する映像の内容等に法令違反があれば、所要の取締りを行ってきたところでございます。
　警察といたしましては、引き続き、風営法の無届け営業も含め、法令に違反する行為については厳正に取締りを行ってまいります。
○本村委員　内閣府の男女共同参画局の方が総合的なパッケージを出しているとは言うんですけれども、ＡＶ出演強要など被害を発生させないための教育を、大学だけではなくて、中学校、高校まで拡大をさせること、そして、個人の尊厳を大切にし、容姿に関わることを評価することはハラスメントであるということ、ルッキズムの意識をなくす教育の徹底を図ることが必要だと思いますけれども、政務官、来ていただきましてありがとうございます、よろしくお願いします。
○鰐淵大臣政務官　お答えいたします。
　今、二つ御質問いただいたかと思います。
　まず、ＡＶ出演強要等の被害に遭わないための教育の取組につきましてお答えをいたします。
　成年年齢の引下げに伴いまして、十八歳及び十九歳には契約における未成年者取消しが適用されなくなることにより、御指摘のようなＡＶ出演強要などが懸念されております。このことにつきまして、本年三月十一日に、文部科学省から各都道府県教育委員会等に集中的に啓発を図るよう依頼をしております。
　また、十八歳から一人で有効な契約ができるようになることを踏まえ、例えば、高等学校の新学習指導要領等では、家庭科で、新たに契約の重要性に関する内容を盛り込み、未成年と成年の法律上の責任の違いについて理解をさせるとともに、新たに必履修科目、公共で、多様な契約について学ぶ中で、詐欺、強迫など不完全な意思表示に基づいて契約が行われる場合は取り消すことができること等を理解させることとしております。
　さらに、卒業直前の高校生向けの生命の安全教育の啓発資料では、ＡＶ出演強要等の性産業への望まない従事等は性暴力であることや、町中のスカウトやインターネット上のモデル応募等をきっかけにＡＶ出演強要等の被害が生じていること等を記載し、性暴力の被害者にならないよう指導をしております。
　次に、人権教育の取組についてお答えをさせていただきます。
　自分自身も含め個人の尊厳を大事にするよう指導することは大変重要であり、生徒指導や人権教育等を始め学校教育活動全体を通じまして、人権尊重の精神に立った学校づくりに取り組むよう、各教育委員会等に周知をしてまいりました。
　引き続き、人権教育を始め学校教育のあらゆる場面を通じまして、ＡＶ出演強要を含めた性被害の予防に努めてまいります。
○本村委員　日本は、大変、包括的な性教育という点で遅れております。
　改訂版の国際セクシュアリティ教育ガイダンスも、ユニセフですとかユネスコですとか、そういうところが出しているんですけれども、遅れた学習指導要領を変えて、日本でも国際スタンダードな包括的な性教育をやるべきだということも強く求めておきたいというふうに思います。
　次に、名古屋入管のウィシュマさんのあの事件の問題でございます。
　ウィシュマさんは、入国者収容所等視察委員会に、嘔吐物に血が混じっていた旨、そして、男性職員から迷惑な人だと言われた旨、病院に連れていってもらえない旨を訴える手紙を書いて、二〇二一年一月三十日に提案箱に投函をいたしました。この手紙を出入国在留管理庁は入手をして報告書を書いたのか、確認をしたいと思います。
○西山政府参考人　御質問の手紙につきましては、調査過程におきまして調査チームにおいて入手をいたしております。
○本村委員　元々、出入国在留管理庁は、ウィシュマさんが視察委員会宛てに出したもので、第三者に向けて出したものではないので出せないというふうに言っておりました。ウィシュマさんが入管の待遇を改善してほしいと出したものを、入管は見ることができて国会は見ることができないというのはおかしいというふうに思います。
　大臣、この文書、出していただきたい。ウィシュマさんのお手紙、出していただきたいと思いますけれども、お答えをいただきたいと思います。
○古川国務大臣　お答えいたします。
　手紙そのものは個人情報に該当する上、これを公にすることにより、今後、入国者収容所等視察委員会における被収容者からの意見聴取等の活動に支障を来すこととなりかねないことなどから、情報公開法上の不開示情報に該当するものと考えております。
　なお、国会における閲覧につきましては、国会の御判断を踏まえ、適切に対応してまいりたいと存じます。
○本村委員　委員長、いま一度、このウィシュマさんの手紙、委員会に提出をお願いしたいと思います。
○本村委員　ウィシュマさんの死亡事件について、真相解明が、出入国在留管理庁の調査チームの報告書は出ておりますけれども、ビデオを見させていただきまして、そのビデオと事実が違うという点が幾つもあるわけでございます。やはりこの報告書は内容的に虚偽があるというふうに私は思っております。
　ウィシュマさんに関わる名古屋入管の全ての映像記録の開示とともに、出入国在留管理庁の職員が入っていない第三者の検証委員会で、是非、真相究明をやり直すべきだというふうに思いますけれども、大臣、最後にお願いしたいと思います。
○古川国務大臣　今回の調査は、客観的な資料等に基づき、外部有識者の客観的、公正な立場からの御意見、御指摘もいただきつつ、問題点を幅広く抽出して検討を行ったものと承知いたしております。
　その結果として、医療的対応体制の整備や職員の意識の問題などが指摘され、その改善策が示されたものであり、調査、検討が尽くされたものと考えております。
○本村委員　第三者の、完全第三者の検証を是非求めて、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
　　　　　――――◇―――――
○鈴木委員長　次に、内閣提出、刑法等の一部を改正する法律案及び刑法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律案並びに米山隆一君外二名提出、刑法等の一部を改正する法律案の各案を一括して議題といたします。
　順次趣旨の説明を聴取いたします。古川法務大臣。
　　　　―――――――――――――
　刑法等の一部を改正する法律案
　刑法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
○古川国務大臣　まず、刑法等の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明いたします。
　新たな被害者を生まない安全、安心な社会を実現するためには、罪を犯した者の改善更生及び再犯防止を図ることが重要です。これまで、国、地方公共団体、民間協力者が一体となって様々な取組を進めてきたこともあり、再犯者の人員は減少傾向にありますが、依然として刑法犯の検挙人員のうち五割近くを再犯者が占めております。
　こうした状況を踏まえますと、罪を犯した者について、その特性に応じたきめ細やかな指導、支援を行うことができるようにするなど、その改善更生及び再犯防止に向けた処遇の充実を更に推進することが必要であると考えられます。
　また、近時、インターネット上の誹謗中傷が社会問題化していることを契機として、誹謗中傷に対する非難が高まるとともに、これを抑止すべきとの国民の意識も高まっていることに鑑みますと、公然と人を侮辱する侮辱罪について、厳正に対処すべき犯罪であるという法的評価を示し、これを抑止することが必要であると考えられます。
　そこで、この法律案は、罪を犯した者の施設内、社会内処遇をより一層充実させるため、刑法、刑事訴訟法、刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律、更生保護法その他の法律を改正し、所要の法整備を行うとともに、刑法を改正して侮辱罪の法定刑を引き上げようとするものであります。
　この法律案の要点を申し上げます。
　第一は、懲役及び禁錮を廃止し、これらに代わるものとして、拘禁刑を創設し、拘禁刑は、刑事施設に拘置し、拘禁刑に処せられた者には、改善更生を図るため、必要な作業を行わせ、又は必要な指導を行うことができることとするとともに、再度の刑の全部の執行猶予の言渡しをすることができる対象者の範囲を拡大し、あわせて、猶予の期間内に更に犯した罪について公訴の提起がされている場合には、当該罪についての有罪判決の確定が猶予の期間の経過後となったときにおいても、猶予された当初の刑を執行することができることとするものであります。
　第二は、資質及び環境の調査の結果に基づき受刑者ごとに定めるものとされている処遇要領について、入所後できる限り速やかに、矯正処遇の目標並びに作業、指導ごとの内容及び方法をできる限り具体的に記載して定めることとするほか、再び保護観察付全部執行猶予を言い渡された者については、少年鑑別所による鑑別を行うなどして再犯の要因を的確に把握し保護観察を実施することとするものであります。
　第三は、刑事施設の長や保護観察所の長は、被害者等から申出があったときは、その心情等を聴取することとし、これを矯正処遇や保護観察に生かすこととするほか、被害者等から申出があったときに保護観察対象者に対して被害者等の心情等を伝達する現行法上の措置に加えて、受刑者に対しても被害者等の心情等を伝達することとするものであります。
　第四は、侮辱罪の法定刑について、現行の拘留又は科料から、一年以下の懲役若しくは禁錮若しくは三十万円以下の罰金又は拘留若しくは科料に引き上げるものであります。
　このほか、所要の規定の整備を行うこととしております。
　続いて、刑法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律案につきまして、その趣旨を御説明いたします。
　この法律案は、刑法等の一部を改正する法律の施行に伴い、爆発物取締罰則等の関係法律の懲役及び禁錮を拘禁刑に改めるなど所要の整理等を加えるとともに、所要の経過措置を定めようとするものであります。
　以上が、これら法律案の趣旨であります。
　何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決いただきますようお願いいたします。
○鈴木委員長　次に、鎌田さゆり君。
　　　　―――――――――――――
　刑法等の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
○鎌田議員　ただいま議題となりました刑法等の一部を改正する法律案について、提出者を代表して、その趣旨及び概要を御説明いたします。
　この法案は先ほど趣旨説明がありました政府提出の侮辱罪厳罰化を始めとする刑法等の一部を改正する法律案に代わる対案ですので、まず、政府提出の侮辱罪厳罰化法案の問題点を指摘します。
　現在、ＳＮＳ、インターネット上の誹謗中傷は、大きな社会問題となっています。
　一昨年五月、二十二歳の若さで木村花さんが命を失ったのは、極めて痛ましい事件でした。この場をかりて、衷心より御冥福をお祈りいたします。
　ＳＮＳ、インターネット上の誹謗中傷対策として、政府は、「事実を摘示しなくても、公然と人を侮辱した者は、拘留又は科料に処する。」とされていた侮辱罪の法定刑に、一年以下の懲役若しくは禁錮若しくは三十万円以下の罰金を付加する侮辱罪厳罰化法案を提出しました。しかし、この法案は、端的に、ＳＮＳ、インターネット上の誹謗中傷対策として有効ではありません。
　まずもって、外部的名誉を保護法益とする侮辱罪では、死ねばいいのに、いつ自殺するのといったような、ＳＮＳで見られる人を傷つける心ない言葉が侮辱とは言えず、必ずしも処罰の対象となりません。また、侮辱罪は公然性を要件としていますので、ダイレクトメッセージや電子メール、ＬＩＮＥなどで行われる少人数での誹謗中傷やいじめにも対応できません。
　その一方で、政府案には、言論の自由を強く萎縮させる大きな問題点があります。
　侮辱というのは非常に広い解釈がなされる言葉で、おまえあほやなといったような日常的会話も侮辱罪となり得ます。また、Ａさんは総理の器じゃないといった、本人は正当な論評のつもりで言った批判の言葉でも、侮辱罪となることもあり得ます。その結果、一年以下の懲役若しくは禁錮若しくは三十万円以下の罰金となり得るのです。
　日本における言論の自由を、なかんずく民主主義に欠かせない公務員、政治家に対する正当な批判を、大きく萎縮させるものにもなります。
　このような批判をしますと、三年以下の懲役若しくは禁錮又は五十万円以下の罰金と定められている名誉毀損罪があり、そのようなことは起きないという反論があり得ますが、名誉毀損罪には公共の利害に関する場合に違法性が阻却される特例が明文で定められているのに、侮辱罪にはそのような規定がありません。
　さらに、侮辱罪自体は今までも存在しており、そのようなことは起きなかったという反論もあり得るでしょう。しかし、この政府案による厳罰化では、侮辱罪による逮捕が可能となり、教唆犯、幇助犯といった従犯が処罰されるようになります。厳罰化されると、今までの侮辱罪とは全く異質なものになってしまうのです。
　この政府案の問題点を正面から解決するのが、立憲・無所属会派が提出した、人の内面における人格に対する加害の目的でこれを誹謗し又は中傷した者は拘留又は科料に処すると定めた、加害目的誹謗等罪です。
　加害目的誹謗等罪は、端的に、人の内面における人格権を保護法益とします。これにより、死ねばいいのに、いつ自殺するのといったような、人の人格を傷つける言葉が処罰対象になります。
　一方で、おまえあほやなといった日常的な会話については、これを言った人が加害の目的がないと弁明することが可能となります。その上で、このようなことを言われた人が、私は東京出身なのであほと言われると傷つくんです、やめてくださいと言っていたことを知りながら、なおそれを繰り返していた場合は、加害の目的があると認定され、処罰されることになります。
　つまり、加害目的誹謗等罪では、加害の目的を要件とすることで、被害者がやめてほしいと言っていることを知りながら誹謗中傷したことという客観的事実によって、処罰すべき誹謗中傷と処罰すべきでない言葉を適切かつ明確に画することができるのです。
　また、加害目的誹謗等罪には、明文で公共の利害に関する場合の特例を定めていますので、公務員、政治家に対する正当な批判をした人がこの罪で処罰されることはありません。法定刑も、拘留又は科料となっています。原則として逮捕されることはなく、従犯が処罰されたりすることも基本的にありません。
　同時に、本法案では、犯罪被害者保護法における損害賠償命令制度の対象に加害目的誹謗等罪、名誉毀損罪、侮辱罪を加えて被害者救済を図るとともに、プロバイダー責任制限法の使い勝手をよくして、誹謗中傷の行為者を特定しやすくする現実的対策を講じています。
　私たちは、矜持を持って、加害目的誹謗等罪こそが、ＳＮＳ、インターネット上の誹謗中傷に対し、処罰すべき対象を適切に捉えて処罰し、処罰すべきでない正当な批判を処罰対象から除外し、言論の自由を抑制することなく誹謗中傷を抑制し、被害者救済を実現する適切な法律であることを申し上げて、趣旨説明とさせていただきます。
　何とぞ、速やかに御審議の上、御賛同いただきますようお願い申し上げます。
○鈴木委員長　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　各案審査のため、来る二十六日火曜日午前九時三十分、参考人の出席を求め、意見を聴取することとし、その人選等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○鈴木委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次回は、来る二十六日火曜日午前九時二十分理事会、午前九時三十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後三時二十九分散会
令和四年四月二十二日（金曜日）
　　　　午前十時開議
　出席委員
　　　委員長　義家　弘介君
　　　理事　橘　慶一郎君　理事　根本　幸典君
　　　理事　宮内　秀樹君　理事　山本ともひろ君
　　　理事　菊田真紀子君　理事　牧　　義夫君
　　　理事　三木　圭恵君　理事　浮島　智子君
　　　　　　青山　周平君　　　　石橋林太郎君
　　　　　　尾身　朝子君　　　　勝目　　康君
　　　　　　神田　憲次君　　　　小林　茂樹君
　　　　　　柴山　昌彦君　　　　下村　博文君
　　　　　　田野瀬太道君　　　　谷川　弥一君
　　　　　　丹羽　秀樹君　　　　藤丸　　敏君
　　　　　　船田　　元君　　　　古川　直季君
　　　　　　松本　剛明君　　　　三谷　英弘君
　　　　　　山口　　晋君　　　　荒井　　優君
　　　　　　坂本祐之輔君　　　　白石　洋一君
　　　　　　吉川　　元君　　　　吉田はるみ君
　　　　　　笠　　浩史君　　　　早坂　　敦君
　　　　　　掘井　健智君　　　　岬　　麻紀君
　　　　　　山崎　正恭君　　　　鰐淵　洋子君
　　　　　　西岡　秀子君　　　　宮本　岳志君
　　　　…………………………………
　　　文部科学大臣　　　　　　　末松　信介君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　大野敬太郎君
　　　文部科学大臣政務官　　　　鰐淵　洋子君
　　　政府参考人
　　　（内閣府大臣官房審議官）　吉住　啓作君
　　　政府参考人
　　　（内閣府科学技術・イノベーション推進事務局審議官）　　　　　　　　　　　　合田　哲雄君
　　　政府参考人
　　　（財務省主計局次長）　　　奥　　達雄君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省初等中等教育局長）　　　　　　　　　　伯井　美徳君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省高等教育局長）　　　　　　　　　　　　増子　　宏君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省科学技術・学術政策局長）　　　　　　　千原　由幸君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省研究振興局長）　　　　　　　　　　　　池田　貴城君
　　　文部科学委員会専門員　　　但野　　智君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
四月二十二日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　木原　　稔君　　　　　藤丸　　敏君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　藤丸　　敏君　　　　　木原　　稔君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　国際卓越研究大学の研究及び研究成果の活用のための体制の強化に関する法律案（内閣提出第三五号）
　　　　　――――◇―――――
○義家委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、国際卓越研究大学の研究及び研究成果の活用のための体制の強化に関する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として内閣府大臣官房審議官吉住啓作君、科学技術・イノベーション推進事務局審議官合田哲雄君、財務省主計局次長奥達雄君、文部科学省初等中等教育局長伯井美徳君、高等教育局長増子宏君、科学技術・学術政策局長千原由幸君、研究振興局長池田貴城君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○義家委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申出がありますので、順次これを許します。柴山昌彦君。
○柴山委員　おはようございます。自由民主党の柴山昌彦です。
　質問の機会をいただき、ありがとうございます。
　恐れ入りますが、質問数が多くなりますので、御答弁は是非簡潔にお願いいたします。
　法案審議に先立って伺います。
　私は、超党派の共同養育支援議員連盟の会長を仰せつかっており、子供の養育にそれぞれの親御さんが別居あるいは離婚後も責任を持つ社会の実現を目指しております。以前、串田誠一元衆議院議員が本委員会で、当時の萩生田文部科学大臣や三谷政務官に対して、別居中の、あるいは離婚後同居されていない親御さんが学校行事に参加できないことの問題点を質問されていました。
　確かに、行事や子供の混乱を防ぐという要請は理解できますが、何らかの工夫をしている事例はないのでしょうか。
○伯井政府参考人　お答え申します。
　一般論として、父母の別居後も父母の双方が適切な形で子供の養育に関わることは、子供の利益の観点から重要であると言えるというふうに考えております。
　別居親による学校行事の参加については、様々な状況があると思われます。現在、文部科学省において教員や教育委員会に聞き取りを行っている中では、学校は、父母間の協議あるいは子供の意向、場合によっては家裁の審判等を踏まえまして、個別のケースに応じ、両者の同意の下に行事の参加を認めているケースもあれば、あるいは、同居親の同意が得られない場合など、行事は参加できないということで、学校として、教育委員会のスクールローヤーに相談しながら対応しているような事例があるというふうに承知をしています。様々な工夫をしているというところでございます。
○柴山委員　是非、一方当事者だけの意見に偏った運用がされないように、今お話があったように、様々な工夫をお願いしたいと思います。
　また、別居親には子供の成績や健康状態を通知しなかったり、あるいは、居場所を知らせないように転校させたりする事例があるということも伺っています。ＤＶ防止法二十三条一項に定める安全配慮を踏まえての措置であろうかと思いますが、逆にそれが子供のために不合理な場合もあるのではないでしょうか。
○吉住政府参考人　お答えいたします。
　配偶者暴力防止法第二十三条一項は、職務関係者による配慮等として、ＤＶ被害者の安全の確保及び秘密の保持に十分配慮しなければならないとしております。
　一般論として申し上げれば、この条項は、配偶者からの暴力に係る被害者について規定したものであり、ＤＶ加害者でない場合について、御指摘のような対応をすることは想定しておりません。
　議員御指摘の、ＤＶ加害者でないにもかかわらず子の状況が分からなくなった場合については、個別具体の事案によりますが、これにより心身に有害な影響を及ぼしたものと認められる場合には、配偶者からの暴力に該当する可能性もあり得ると考えます。
○柴山委員　今おっしゃったように、本当にそういった事例があるのかどうかということをやはり確認するための努力というものが必要だと思います。
　それでは、法案審議に移らせていただきます。
　日本の大学発の引用論文数が低下するなど、競争力の低下が容易ならざる事態にあるというふうに考えています。
　これまで、文部科学省や内閣府などで、研究力強化のために、科学技術・イノベーション基本計画に基づいて、例えば、科研費など予算の増額ですとか、あるいはＳＩＰ、ＰＲＩＳＭ、ムーンショット型研究開発の推進などですとか、そういったことをしてこられたと思うんですが、今回の大学ファンドの活用によってこれらの事業がどのような影響を受けるのかということについて、まずお伺いしたいと思います。
○大野副大臣　ありがとうございます。
　既存の大学の資金支援のお尋ねをいただきました。
　主に三つに分けられると思いますけれども、まずは基盤的経費、これは、運営費交付金でありますとか、あるいは、私立大学におきましては経常経費の補助金とかでございますが、これは、基本的には、まさに字義どおり基盤的な経費ということでございますので、研究環境の整備には必要不可欠ということになりますので、今後とも必要だというふうに認識をしております。
　また、御指摘いただきましたような科研費を含むような競争的資金につきましても、研究者の自由な発想あるいはやる気を引き出すという意味で、多様な研究者の育成をしっかりと引き出していくということで、これも必要だということであります。
　それから三つ目におきましては、お触れいただきましたとおり、ＳＩＰとかＰＲＩＳＭとか、まさにＣＳＴＩが司令塔の機能を果たしてターゲット領域を定めて、その中で大学の基礎的な研究力をしっかりと社会実装につなげていく。
　この三つの主に柱が立っておりますけれども、お尋ねの大学ファンドにおきましては、まさに目的がちょっと違うところがありまして、世界と伍する研究大学の実現に向けて、諸外国のトップレベルの研究大学との資金力の差を縮める、そしてファンドの運用益によりまして大学の研究基盤への長期的、安定的な支援を行うものでありまして、従来の支援策とは全く目的が異なり、大学自身の明確なビジョンに基づく前例のない改革を通じた研究基盤の抜本的強化を行う取組を支援することとしておりまして、その使途については、可能な限り、各大学の自由裁量の下、柔軟かつ適切に決定されることが重要だと考えております。
　このように、政策目的が異なりますから、既存の基盤的経費あるいは競争的資金、あるいはＳＩＰ、ＰＲＩＳＭ等のＣＳＴＩの措置、これも同時に行うということが全体的な研究力の向上あるいは人材の育成に非常に重要だと考えてございます。
○柴山委員　要は、既存の仕組みが影響を受けるものではないということで、安心をいたしました。
　大野副大臣におかれましては、御退室をいただいて結構でございます。ありがとうございます。
　今、副大臣からお話があったとおり、ハーバードやエールやオックスフォード、ケンブリッジなど諸外国の大学はそれぞれが兆円単位の基金を持っておりまして、僅か百億程度の日本の一流大学とは桁が違うわけであります。
　そもそも、国立大学を法人化して経営力の強化を目指したはずなんですけれども、そのために運営費交付金が若干削られてきたという背景があるかと思いますが、その効果があったんでしょうか。
　今回の法案で、大学ファンドによって支援をすることで、対象となる個別大学の財務基盤は確かに今お話があったとおり厚くなるとは思いますけれども、では、将来、このファンドによる支援を卒業できるという見込み、要件が必要ではないでしょうか。
○池田政府参考人　お答えいたします。
　国立大学の法人化以降、大学の裁量を確保し、経営力向上に資する規制緩和を拡大してまいりました。この結果、教育研究活動の活発化や外部資金等の増収といった成果につながっているものと評価しております。また、学長のリーダーシップ強化などによるガバナンスの充実や、大学の特性を反映した柔軟で弾力的な給与体系の導入、展開なども進んでおります。
　一方、我が国の国立大学の財政基盤は今なお脆弱であり、財源の一層の多様化、拡大が必要であることや、学外を含めた経営を担う人材の確保や経営意識の更なる向上が求められること、若手研究者の安定的なポスト確保等の取組が十分ではないことなどが課題として挙げられます。
　特に財政基盤に関しては、欧米のトップレベルの大学では、今おっしゃったように、数兆円規模の独自基金の運用益を活用し、研究基盤や若手研究者の投資を充実しており、我が国の大学の研究力が相対的に低下する一因となっていると考えております。
　このような資金力の差を各大学の力のみで直ちに解決することが困難であることから、今般、国の資金を活用して大学ファンドを創設し、その運用益により大学の研究基盤への長期的、安定的な支援を行うものとしたものでございます。
　同時に、国際卓越研究大学は、大学独自基金を造成するなど自律的な財政基盤を確立し、将来的には、今おっしゃったように、大学ファンドの支援からは卒業し、持続的に事業規模の拡大を図る大学へと成長していくことが望ましいと考えております。そのため、大学からは、支援を受けるに当たって、このような将来的な卒業も見据えた計画を提出していただき、審査することを想定しております。
○柴山委員　元々の金額というか、基金の額が日本と諸外国で違う、だから諸外国はその運用益が多いというお話だったかと思うんですけれども、じゃ、実際にお金をいっぱい出せばそれを諸外国並みにきちんと増やしていけるのかどうかというところがまさに問題だと考えております。
　法案の四条三項六号では、この国際卓越研究大学については、研究に関する業務の執行と管理運営に関する業務の執行との役割分担が適切に行われていることなどが求められておりまして、経営を学外者中心の合議体で行うということが想定をされています。
　実は、この教学分離という考え方は、私の大臣時代の大学改革についても、大学の自治から問題だという声が一部にありましたけれども、これについてはどのような説明がなされるのでしょうか。また、改革を推進するために、私、学長のリーダーシップが必要だと思っています。ただ、その一方で、暴走や不祥事はチェックするというのがガバナンスだと思っておりますが、その工夫もどのようにされているかということについても説明してください。
○池田政府参考人　お答えいたします。
　合議体によるガバナンスは、世界と伍する研究大学の実現に向けて、大学が内外の動向を踏まえつつ自律的に成長していく戦略を策定、実行できるよう設置を求めております。
　今回の制度改正について検討した有識者会議においても、合議体は、事業・財務戦略の策定など、大学経営に関する重要事項の決定を行い、教学事項等に関するマイクロマネジメントは行うべきではなく、個々の研究内容や講義のシラバスの内容などの教学事項については介入すべきではないとされております。
　合議体の構成員の人選等につきましても、世界と伍する研究大学の使命を踏まえつつ、あくまでも各大学法人において御検討いただくものと考えており、大学の自治を侵害するものではございません。
　また、世界と伍する研究大学の実現に向けては、大学の長のリーダーシップの発揮が一層重要であり、合議体には多様な知見を持って大学の長をサポートする役割が期待されますが、一方で、財源の多様化に対応した利益相反の管理など組織的なコンプライアンスの確保、強化も重要でございます。このため、合議体の構成員の選考については、執行に関する監督機能を強化するというミッションを体現する形で行われるべきだと考えております。
○柴山委員　ありがとうございます。
　今御指摘になられたとおり、利益相反を防いだり、あるいは暴走のチェックをしたりということは当然必要ですし、また、経営をどのようにするかということについては、しっかりとトップと学外者が平仄を合わせて協議をできる、ただ、それぞれの講義の内容については、きちんとそれぞれの先生方が大学の校風などに即して自ら考えていただくという形で整理をしていただきたいというふうに思います。
　具体的に、国際卓越研究大学として選定される基準ですね、今後、文部科学省令で定めるということになろうかと思いますが、国際的にも優れた研究成果を生み出すというような大学を客観的に判断できる内容というふうに果たしてこの省令がなるのかどうかが問題です。
　実は、既に、指定国立大学法人、これは国立大学の中でも傑出した立場を持つ大学法人、これが十あるわけですね。今回の卓越研究大学には私立大学も含まれるということになりますけれども、ただ、合計では僅か数校というふうに想定されておりまして、かなり厳しい絞り込みが予定されているというふうに考えますが、この基準づくりについてどのように説明をしていただけるでしょうか。
○池田政府参考人　お答えいたします。
　今回の法案では、国際卓越研究大学の認定基準として、主に三つの観点から規定しております。
　一点目は、国際的に卓越した研究及び経済社会にインパクトを与える研究成果活用の実績及び体制、二点目は、先ほど申し上げたような研究や研究成果活用を持続的に発展させるための財政基盤、三点目は、国内外の研究動向等を踏まえて、効果的な資源の確保、配分を行う運営体制や研究及び管理運営業務の組織的な業務執行体制の三点でございます。
　認定基準の具体的な中身については現在検討中であり、例えば、研究の実績などについては国際的に優れた論文の数、知的財産収入、教員、職員の比率、産学連携体制などを指標として、文部科学省令で規定することを想定しております。
　なお、審査に当たりましては、国際的に卓越した研究成果を創出できる研究力について専門的知見を有する総合科学技術・イノベーション会議、そして文部科学省の科学技術学術会議の意見を聞くこととしております。
　また、指定国立大学法人制度との関係でございますけれども、この制度は、世界最高水準の教育研究活動の展開が相当程度見込まれる国立大学法人を指定するものでございまして、出資対象範囲の拡大や余裕金の運用の認定に関する特例等の規制緩和を認めております。そのため、高い研究水準を有する大学を対象とするという点で、国際卓越研究大学制度と一定程度共通する部分もございます。
　一方で、今回の国際卓越研究大学制度は、国公私立大学共通の枠組みであること、対象大学に中長期的な事業成長や自律と責任あるガバナンス体制の構築が求められていること、また、世界トップレベルの研究大学と伍するための研究環境や体制を構築する計画について大学ファンドによる支援を予定していることなど、指定国立大学法人制度とは対象大学に求める条件や支援方法において異なる制度となっております。
○柴山委員　要するに、今の説明ですと、国際卓越研究大学というのは、やはり、成長ということも求められているということ、それとあと、論文数も含めて、世界的にトップレベルである、これは指定国立大学法人も、優れた研究開発ができるということで重なる部分もあるということなんですけれども、恐らく、より優れた成果を求められるということで、この卓越研究大学というのは一歩更に上の段階を目指すということだと思いますので、そこはしっかりとした審査をお願いいたします。
　ちなみに、この法案からは離れるんですけれども、私が大臣時代に指定国立大学法人として認めることにさせていただいた一橋大学が、その後、思うような成果を上げていないという情報を得ています。今後、この一橋大学については、指定国立大学法人との関係ではどのようにされるのでしょうか。
○増子政府参考人　お答え申し上げます。
　先生御指摘の一橋大学につきましては、構想調書に掲げた取組の十分な進捗が確認できませんでした。また、申請時に満たしていた指定国立大学法人の申請要件をその後満たさなくなったということでございますので、現在、原因分析と対応策の説明、これも十分でなかったという状況でございます。
　この指摘に対しまして、文科省が設置しております指定国立大学部会におきまして、一橋大学において学内で徹底的な議論を行っていただくとともに、国立大学法人評価委員会においても、今年度中に改めてヒアリングを行いまして、指定国立大学法人としての継続の可否を判断するということになっておりますが、文科省としましても、認定したということもございますので、しっかりとフォローアップしてまいりたいと考えております。
○柴山委員　私の大臣時代には、例えば東工大との連携をしっかりやります、それから統計データという今非常に政治の場面でも問題となっているこの分野について力を入れます、文理融合をやります、そういう様々なことをおっしゃっていただいた上でゴーサインを出させていただいたわけですから、それが進んでいないというのはゆゆしき事態だと考えます。しっかりとチェックをしていただきたいと思います。
　法案の質疑に戻ります。
　選定された国際卓越研究大学にのみ、しかも法人単位で年間数百億円の援助を行うということになりますけれども、それではほかの大学、特に地方で優れた研究をしている大学ですとか、あるいは法人レベルではなくて、学部、研究者レベルで世界レベルの傑出した研究をしている主体が置いていかれないかということが懸念をされています。
　お配りした資料を御覧ください。この資料の一と、それから次のページの資料二、これで、それ以外の方々についての配慮が示されていますけれども、それぞれの金額とかスケジュールが示されていません。どのように支援をしていくんでしょうか。
○千原政府参考人　お答え申し上げます。
　我が国全体の研究力を強化するためには、先生御指摘のとおり、大学ファンドによるトップレベルの研究大学への支援のみならず、地域の中核大学や特定分野に強みを持つ大学を強化することが重要と認識をしております。
　意欲のある多様な大学がそれぞれの強みや特色を十分に発揮して、最新のデジタル技術も利活用しながら、地域の経済社会の発展や国内外における課題の解決等を図っていくことができますよう、本年二月、政府といたしまして、地域中核・特色ある研究大学総合振興パッケージを策定いたしまして、令和四年度予算として四百六十二億円を計上させていただいております。
　今後は、各大学と対話をいたしながら、大学に寄り添ったきめ細やかな支援を行っていくとともに、これらの支援の取組状況や科学技術・学術審議会の下に新たに設置いたしました大学研究力強化委員会における議論も踏まえながら、総合振興パッケージの改定と必要な支援等を順次進めてまいります。
　また、全国の優秀な博士課程への支援も実施することとしておりまして、既に、大学ファンドによる支援に先駆ける形で、博士課程学生に対する経済的支援の抜本的拡充にも取り組んでいるところでございます。
　これらによりまして、地域の中核大学や特定分野に強みを持つ大学がトップレベルの研究大学と互いに切磋琢磨できる関係を構築してまいりたいと思っております。