Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○高市委員　ことしに関しましては、政権発足後間もなかったことから、会場の手配、さまざまな検討というものが間に合わなかったことと承知をいたしております。Ｊ—ファイルに書かせていただきましたので、今後の課題として、ぜひ前向きに検討を進めていただきたいと思っております。
　自民党の政調会では、今、新人議員の研修活動というものを進めておりますけれども、春に北方領土の視察を企画いたしております。実は、これは山本一太北方対策大臣からのリクエストでございます。
　北方領土の返還に関しましては、返還交渉そのものは、総理でありましたり外務大臣でありましたり、上のレベルで検討されるものでございますけれども、北方担当大臣の大きな任務といたしまして、国民世論の啓発活動がございます。
　さて、この際、山本一太カラーを出した新たな啓発活動の企画、お持ちかどうか伺います。
○山本国務大臣　高市政調会長、沖縄北方対策担当大臣経験者としていつもアドバイスをいただいて、ありがたいと思っております。
　国内啓発は、まず隗より始めよということで、今お話ございましたが、今回、衆議院選挙で当選した百十九人の自民党議員全員に根室まで足を運んでもらって、そこから、納沙布岬から直接北方領土を見ていただいて、資料館に行っていただいて、元島民の方々と意見交換をしていただく、そういう研修会の開催を政調会長にお願いをして、実現の一歩手前まで参りました。ぜひともこの実現に力をかしていただきたい。北方担当大臣、そして新しく設けられた領土担当大臣としてお願いを申し上げます。
　その上で、山本カラーの話なんですが、御存じのとおり、北方領土問題の重要性というのは国民各層に訴えていかなければいけない。しかし、高市政調会長御存じのとおり、特に若い方々に認知度が低い。二十代の方々に至っては二割しかないということで、インターネット等を通じた発信を強化していきたいということで、今、インターネットテレビＧｙａＯでＣＭを流し始めました。間もなく、いわゆるソーシャル・ネットワーキング・サービス、ＳＮＳ、ツイッターやフェイスブックにもアカウントを設けて、双方向の発信というのを始めたいというふうに思っています。
　加えて、経済界、企業と協力してキャンペーンを展開するということを考えていまして、去年、サッポロビールの協力で、あるイベントにブースを出させていただいて、二万人の方が訪れました。ことし、今回の二十五年度予算でつけたんですけれども、二千二百社の上場企業に連絡をとって、北方領土問題のアンケートを実施して、それを踏まえて、協力していただく企業を探す、イベントを打っていただけるのであればそれをカバーする運営費も渡す、こういうこともやっていきたいと思います。
　去年就航した「えとぴりか」という四島交流船がありますので、事業期間以外もぐるぐる日本じゅうを回ってもらって、今のところ六つぐらいの港を考えているんですが、できれば、東京も含めて七つぐらいのところで洋上研修をやる、青少年に対するいろいろなセミナーをやる、展示会をやる。こういうこともやってまいりたいと思いますし、イメージキャラクターでエリカちゃんというのもいるんですけれども、実はエリカちゃんが行くと随分集客の人数が変わるものですから、少しエリカちゃんもふやしていきたいと思っています。
　いずれにせよ、戦後もう六十七年もたって、高市政調会長御存じのとおり、返還要求運動の関係者も随分高齢化をして、元島民の方々もかなり高齢化をしていますので、いろいろ新しい手法も使いながら、粘り強くこのキャンペーンをやっていきたいと思いますので、引き続き、いろいろとアドバイスをいただければと思います。
○高市委員　就任後二カ月余りでいろいろなことを検討していただいている、大変うれしく思います。
　ぜひとも、キャラが立っている山本大臣におかれましても、エリカちゃんと一緒にぐるぐる日本じゅうを回っていただき、より効果的な活動を推進していただきたいと思います。
　ぜひとも、文部科学大臣ともしっかり連携をお願いいたします。
　総理には、先ほど、強い経済を取り戻していただく、このお願いもいたしました。一人でも多くの国民が、働く機会に恵まれ、安心して豊かな消費生活を楽しみながら、広く薄く社会のコストを負担できる主体として生活をしていただく、こういうことが経済のパイの拡大にもなり、そしてまた財政健全化を実現する道を開くものでもあると思っております。
　そのためにも、今こそ我々日本人は、日本人の矜持でありました自立と勤勉の倫理を取り戻していかなければなりません。
　この点につきましては、総理の施政方針演説が、一身独立して一国独立する、この言葉から始まったことによりまして安心はしているのですけれども、ただ、予算措置の中で多少気になることがあるので、伺います。
　キャリア教育についてでございます。
　第一次安倍内閣のときには、内閣府、文部科学省、経済産業省、厚生労働省が連携しまして、キャリア教育等推進プランを取りまとめました。今も当時も変わらないのかもしれないのですけれども、せっかく就職をしたのに三年以内に自分からその職場をやめてしまわれる若者の割合、中学校卒業の方で七割、高校卒業の方で五割、大学卒業の方でも三割、こういう状況でございました。
　当時の安倍総理も、福祉から就労へ、この理念を閣僚に伝えておられましたので、私自身は、青少年施策を担当する立場から、これはやはり、子供のころからしっかりとした職業観、勤労観というものを醸成し、そしてまた、インターンシップなどの機会もふやし、できるだけ皆が職業生活にスムーズに入っていける、こういう環境を整えなきゃいけないと思って、政策を構築したものでございます。
　麻生内閣が編成をされた平成二十一年度の当初予算を見ますと、キャリア教育、職業教育に六億四千三百万円が措置されておりました。その後、民主党の事業仕分けによりまして、自治体の判断に委ねる、こう判定されまして、平成二十二年度から二十四年度では国の予算措置がなされておりません。
　昨年、地元で、私立学校から、キャリア教育実施のために職員も採用して準備を進めていたんですけれども、お金が来なくなった、こういう苦情も伺いました。
　自民党のＪ—ファイルには職業教育、キャリア教育の強化というものを明記いたしましたので、自民党の政調会では、キャリア教育推進特命委員会というものを新たに設置し、推進に向けての取り組みをしているところでございます。
　文部科学大臣に伺います。
　キャリア教育、職業教育について、国における予算措置の必要性、そしてまた適切な規模についてどうお考えでしょうか。
○下村国務大臣　お答えいたします。
　厳しい雇用情勢や若者の無業、早期離職等、これは先ほども委員から御指摘がありましたが、学校を卒業して就職三年以内ですと、今、もっとたくさんの離職者がふえているということで、さらに問題が深刻化しているというふうに思います。社会的、職業的自立に必要な能力や態度を身につけさせるキャリア教育、また、実践的な知識、技術及び技能を身につけさせる職業教育を充実させる、これは極めて重要なことであるというふうに思います。
　このため、平成二十五年度予算案においても、学校、産業界、ＮＰＯ等幅広い主体が参画し、地域に密着した支援を行う地域キャリア教育支援協議会の設置促進に必要な経費を新しく盛り込むことにいたしました。予算は四千三百万円でございます。
　それ以外に、成長分野などにおける中核的専門人材養成の戦略的推進に必要な経費を大幅に拡充いたしました。二十四年度予算額が四億七千九百万円に対して、二十五年度は十一億三百万円でございます。
　国として、各学校や各地域における先進的な取り組みを促進するために、しっかり対応していきたいと思います。
　また、現在、政府の若者・女性活躍推進フォーラムにおいて、キャリア教育についても議論が行われているところでございまして、文部科学省としては、学校におけるキャリア教育、職業教育の一層の充実に向けて取り組んでまいります。
○高市委員　元気な若者がしっかりと働くこと、これも重要でございます。
　しかし、私は、定年退職された方、また子育て中の女性の方々、そしてまた障害を持っておられる方々が、ライフステージごとの生活スタイルに応じて御自宅の近くで働ける場所をふやす、これも大変大切なことだと考えております。
　先ほど、総理には、日本列島の隅々まで活発な経済活動が行き渡る国、これをつくってほしいとお願いを申し上げました。個人的には、テレワークの推進、また、農商工連携、福祉工場、こういったものの推進に力を入れているところでございます。
　その私が大変高く評価していたのが、六十歳以上の方々が、家庭ですとか事業所、官公庁から臨時的、短期的な仕事を有償で請け負っておられるシルバー人材センターの取り組みでございました。
　これは、年金収入を補完して長寿社会における自立した生活を目指せるということ、それからまた、地域社会の一員として生きがいも感じていただけるということ、働くことで健康を維持することによって医療、介護の財政負担軽減に貢献できること、こういった意義もあるかと思いました。
　ところが、このシルバー人材センターの援助事業でございますが、民主党の事業仕分けで、予算要求の縮減と判定されました。麻生内閣が編成された二十一年度の予算では百三十五億九千四百万円計上してくださっておりましたが、野田内閣の二十四年度予算では九十一億四千百万円になり、三二・八％も減額をいたしました。
　自民党のＪ—ファイルには、シルバー人材センターの活用ということを書いております。ところが、第二次安倍内閣が編成された平成二十五年度予算では八十九億五千五百万円で、全く重点化されておりません。
　ここは私が実は不満に思っているところでございますが、このシルバー人材センター援助事業の減額の理由は何なのか、そして、安倍内閣においては、高齢者の地域雇用機会をふやす取り組みについて、どういう施策を考えておられるのか、厚生労働大臣にお願いいたします。
○田村国務大臣　ありがとうございます。
　シルバー人材センター事業でありますけれども、これは、事業量を減らしたというよりは、不必要な額を適正化したということでございまして、そういう意味では、事業自体、二十四年度並みということでございます。
　あわせて、このシルバー人材センターで働く方々が、労災にも適用されない、それから健康保険も使えないというお話がございましたので、この国会で、実は、それが適用できるような形で法案を提出させていただく予定でございます。
　今、高齢者の方々の働く場というお話がございました。生涯現役社会実現環境整備事業というものをこの国会に、予算の中に提出をさせていただいておるわけでありますけれども、あわせて、シルバーワークプログラムというもの、これは、言うなれば、お年寄りの方々が一回リタイアされて、その後、例えば技能講習でありますとかそれから面接会でありますとか、そういうようないろいろなものに対してのお手伝いをするという事業であります、これを拡充させていただいたりでありますとか、それから、高年齢者の就労総合支援事業、こういうものも今年度、この予算の中に盛り込ませていただいております。
　とにかく、有識者の方々に、高齢者の方々の働く場、活躍する場、こういうものを御検討いただくことも含めて、これからも厚生労働省といたしましてしっかりと御支援をさせていただきたいというふうに思っております。
○高市委員　安心をいたしました。
　さて、もういよいよ質問時間も終わりでございます。日本人は、自立と勤勉の倫理を大切にする一方で、困ったときにはお互いさまと助け合える地域のきずなも築いてまいりました。また、子供のしつけ、豊かな教育に心を砕いてきた民族でもございます。そして、高度な技術力、人材力、きめ細やかなサービス心、美しい自然と伝統文化、そしてまた良好な治安、清潔な社会を誇ってまいりました。これは、かつては世界一とされた国際競争力の源でもございました。
　私は、日本と日本人の力を信じております。日本の強みをしっかりと生かしながら力強い未来を切り開いていきたい。政府・与党一丸となって取り組んでまいる、次の選挙よりも次の時代を考えて取り組んでまいる、この思いをお伝えいたしまして、私の質問を終了いたします。
　長時間ありがとうございました。
○山本委員長　この際、野田毅君から関連質疑の申し出があります。高市君の持ち時間の範囲内でこれを許します。野田毅君。
○野田（毅）委員　引き続いて質問をさせていただきます。
　総理には、御就任以来、超多忙の中で、本当に元気に御活躍をいただいております。どうぞ引き続いて頑張っていただきたいと思います。
　そして、就任されてから、珍しいことだと言われていますけれども、調査のたびに支持率が上がっている、株価も上がってきている、大変喜ばしいことだと思います。今日までの御努力に敬意を表しますと同時に、この後におきましても、スピード感を持って、しなやかに、力強く、そして優しくこの国をリードしていただきたいと思います。まずはどうぞ頑張っていただきたいと思います。
　そこで、きょうは、限られた時間ですので、ある程度ポイントを絞って御質問をさせていただきたいと思います。
　第一点は、主権回復記念日についてでございます。そして第二点は、財政問題、特に公共事業等々、こういった事柄について申し述べたいと思います。時間があれば、その次のいろいろなテーマに入っていきたいと思うんです。
　まず、主権回復記念日についてでありますが、これは先ほど高市さんからもお話がございましたが、昨年の総選挙の際のＪ—ファイル、我が党の公約集の中に、四月二十八日を主権回復の日として祝う式典を政府主催で開催します、こう明記してあることでございます。
　約束したことは必ず守るのが安倍内閣の基本方針でございます。そこで、善は急げということもございます。ことしの四月二十八日は、ちょうど連休前でもございますし、日曜日でもございます。そういう点で、もう大分時間的には切迫はしておりますものの、どうぞことしの四月におやりいただくことができますように、まずはよろしくお願いを申し上げたいと思います。いかがでしょうか。
○安倍内閣総理大臣　一九五二年四月の二十八日にサンフランシスコ平和条約が発効いたしまして、七年にわたる長い占領期間を終えて、我が国は主権を完全に回復いたしました。つまり、独立を手に入れたわけでございます。
　既に六十年を経ているわけでございますが、六十年を経た結果、むしろ若い方々の中には、我々はかつて主権を失っていた、七年という長い占領期間があったんだということも知らない人たちがふえているわけでございまして、その中で、御承知のように、憲法あるいは教育基本法といった、日本を形づくる、そうしたものもその期間にできたわけでございます。
　この四月の二十八日、六十年前の四月二十八日に独立をした、このことをしっかりと認識する、そして新しい歩みがそこから始まったんだということも認識をするいわば節目の日であるわけでございますが、この節目を記念し、我が国による国際社会の平和と繁栄への責任ある貢献の意義を確認するとともに、これまでの経験と教訓を生かし、我が国の未来を切り開く決意を確固としたものとするため、本年の四月二十八日に政府主催の記念式典を実施する方向で検討しております。
　ちょうど連休に入るわけでございますが、実施をするということになりましたら、どうか奮って議員の皆様にも御参加をいただきたい、このように思う次第でございます。
○野田（毅）委員　ありがとうございます。大変力強いお話を伺いました。ぜひその方向で進めていただきたいと存じます。
　実は私は、国会議員の議席をいただきまして四十年なんですが、最初に議席をいただいたのは沖縄返還の年、そして日中国交正常化の年なんです。ある意味では、戦後の一区切りがついた年でございます。そのときには田中内閣でありました。私はもちろん中曽根派におったわけですが、あの世代の政治家の皆さんが、早くから、やはり憲法の話だとか、主権をなくした、このことについての複雑な思いを抱いてこられた。
　私は、かねてから、この国の形を考える上で二つのポイントがあると。
　一つは、終戦記念日なんです。八月十五日。これはある意味では、お盆のときとも重なって、戦没者の慰霊、英霊を顕彰する、感謝をする、そして同時に平和を祈るという大事なことでございますが、同時に、この日は残念ながらポツダム宣言を受諾した日でありまして、言うなら、日本みずからの主権を残念ながら行使できない形になることを受け入れたということであります。自来、占領が開始されまして、日本は、国の形としては独立国ではなくなりました。
　そしてもう一つが、その主権を回復した日が、おっしゃるとおり、昭和二十七年の四月二十八日でございまして、主権をなくした日、そして同時に、今度は主権を回復した日、ある意味では、国の形としては二つの不連続点がある。
　これをセットにして、改めて日本人がそのことに思いをいたして、そして、外国から総括されるのではなくて、日本人みずからがこのことに思いをいたして、なぜ主権を喪失するに至ったのか、あるいはその時代、占領下にあるときにはどういう政治が行われてきたのか、そして、主権を回復して独立国ということを取り戻した暁にはどういう心構えで日本の政治、国の形はあるべきなのかということを、改めてしっかりとみずからの考えを、お互いが、右左を超えて、もう一遍冷静にしていくということも大事なことなのではないか。
　特にドイツは、敗戦のときに統治機構が崩壊をしました。ですから、占領軍の直接統治型になりました。それが解除された後は、ドイツは、全国民的な総括をした上で、戦後の独立国としての歩みを、立ち位置を定めて今日に来ていると思いますけれども、日本は、ある意味では間接統治をやったものですから、多くの国民の中には、占領下にあったということさえもう皮膚感覚がなくなってきていて、それを引きずって、ある意味では自虐的な史観になってみたり、ある意味ではそれに対する反動的な思いもあって、国論がなかなかそういった形で総括するに至っていない。
　そろそろ、もう六十年以上たって、今ここでそういったことに思いをいたしていくということが、結果として、私も長年、日中関係の仕事もいたしておりますけれども、私は、そのことがかえって、近隣諸国との冷静なお互いの関係、アメリカをも含めて、日本のこれから先の展望を考えた場合に大事なことではないか、そんな思いを持って今日まで参りました。
　今回、ようやくその思いが総理のおかげで前進しようという運びになっております。私は、ぜひ心を込めてその方針を全面的にバックアップしたい、むしろお願いをしたい、そういう思いでおります。
　このことをまず冒頭私から申し上げるところでございまして、総理、もしそのことについて御感想があれば、なければいいんですけれども、あればどうぞお願いをいたします。
○安倍内閣総理大臣　この主権回復の日につきましては、野田議員が長年にわたってずっとこの問題、議連をつくって進めてこられましたことに改めて敬意を表したい、こう思う次第でございます。
　これはまさに、委員が御指摘をされたように、特定の思想に立脚するものではなくて、いわば、日本がかつて主権を失っていたという事実、そして一九五二年の四月二十八日から新しい歩みが始まったんだという事実を捉えて、主権を失うということはどういうことなんだ、あるいはまた、主権を回復して独立をしたということはどういうことなんだ、国際社会に復帰をしたということはどういうことなんだということをもう一度思い直す日にまさになるんだろうと思います。
　そういう意味におきましては、若い人たち、子供たちにとっても極めて有意義な日になるし、していきたい、このように思います。
○野田（毅）委員　ありがとうございました。
　それでは、次のテーマに移りたいと思うんですけれども、限られた時間の制約の中ですので、ポイントだけ、ざっとまず申し上げておきたいと思うんです。
　今日まで、特に今世紀に入って長年のたうち回ってきたのは、一つは、大きな借金を抱える中で、どうやって必要な仕事を国としてやっていくことができるのかという問題でございます。そういう中で、よく人口に膾炙されるのは、財政赤字の最大の要因は、無駄な公共事業をばらまいて、その結果、借金の山ができたんだという話がある。
　しかし、本当にそうなのか。むしろ、公共事業よりも、高齢化に伴う社会保障費の大変な急速な増加が大きな原因なのではないか。そして、必要以上にコンクリートバッシングをやってきて、その結果が、ある意味では社会資本の老朽化、劣化につながっていることはなかりしや。
　そして同時に、ここまで劣化した状態を次の時代の国民に借金と一緒に押しつけるというようなことで、本当にこの世代に生きる政治家は許されるんだろうかということを思うと、国土の劣化をどうやって防いでいくのか、その財源をどうやって確保するのかということも考える必要もあるだろう。
　そして同時に、公共事業が一方で無駄と言われる背景には、単にＢバイＣ云々の話だけじゃなくて、実は私の地元の川辺川ダムの問題もそうなんです。これは四十年以上前からの懸案だったんです。これがもし三十年前にできていたら、恐らく無駄とは誰も言わなかったと思う。だけれども、待てど暮らせどやれない。そのうちに、当てにしていた、期待をしていた農民が、待ち切れなくなって減っていく。減っていくことによって、受益者負担が一人当たりでふえてしまう。だからますます減っていく。結果的に、人もいなくなったところでやるのはもう無駄じゃないかという話に実はなってくる。
　そういったことを考えると、完成時期までの期間が長過ぎるということがもう一つ大きなことがある。そうであれば、公共事業について、トータルとして、計画をつくってから完成するまでの期間を何とかしてスピードアップすることこその方が大事なのではないか。
　そういったことを思いますときに、成長戦略の規制緩和ということがあるんだけれども、ただ、ばらっと規制緩和さえすればいいというのではなくて、その戦略的な、本当に成長を高めるようなやり方はどうなのか。あるいは、そういった社会資本整備の中でも、より優先して規制改革をしていくような事柄はないのか。先ほども少し高市さんからもお話がありましたけれども、そういったことを、これは法務大臣も含めて、収用のやり方だとかいろいろなことがあると思います、あるいは私権が強過ぎるとか、用地買収が非常に難しい、そういったことがあるので、ぜひ、規制改革をやる場合にも、この視点を踏まえて臨んでもらいたいということ。
　要するに、つぼを外すと痛いだけですから、規制緩和も。その点を頭に置いた、ターゲットを決めた成長戦略をつくってもらいたい。時間があれば、公共事業の経済効果について少し意見交換をしてみたい。ざっとこんな中で、質問の内容に入っていきたいと思います。
　そこで、冒頭言いましたけれども、財政悪化の原因について、お手元をごらんいただくとおわかりいただけると思うんですが、この数字は全部発表されている数字でありまして、私が見やすくするために申し上げたんですが、見方を言えば、二〇一一年度の国債残高、これは右端に書いてあります。十年ほど前、二〇〇〇年、今世紀の初めの国債の残高は三百六十八兆だった。十年ほどたった残高が六百六十八兆、赤丸で印をしてあります。ことしはどうか。当初ベースでいくと七百五十兆。つまり、残高は今世紀に入って急速にふえているということが見てとれると思います。
　太字で書いてある三段目の数字が、二〇〇〇年から二〇一一年の間にふえた借金の数字であります。これを見ていただくと、建設国債が三十八兆に対して赤字国債が二百六十三兆、合計三百兆。
　ということは、別の言葉で言えば、まさに、コンクリートよりも、人による借金が実は借金をふやした最大の理由である。だから、自民党が何か無駄な公共事業をやって借金の山をつくって、今日、財政が大変なことになっているという、これは私は言いがかりじゃないかと思います。
　数字をしっかり見た上で、どう対応するか。このことは、別段、民主党をどうとか自民党をどうとか言うつもりはありません。そのことがあったから、あえて税と社会保障一体改革ということで、赤字国債をこれ以上ふやさないということでやったことですから、三党合意に基づいてやった、そういう点では、民主党の皆さんにも敬意を表しています。大変な返り血を浴びながらおやりになったことですから、私は大変敬意を表したいと思っています。
　このことを頭に置きますと、これから、さあ、どうやっていくのか。ちなみに、建設国債については、左端の黄色丸、二〇〇九年度と二〇一一年度、赤字国債のふえ方に比べればはるかに低いと思います。
　いずれにしても、このことをごらんになって、麻生大臣、御感想はありますか。
○麻生国務大臣　コンクリートから人へというのが一番だったので、たまたま、もとの職業に対する非難かと思ったのは、鳩山内閣の最初の御発言だったので、私の方を見ながら言っておられましたので、そうかなと一瞬思った記憶があるんですが。
　少なくとも、今おっしゃられたのは、この数字の前、九〇年代までは公共事業関係費の増加というのが一番多かったんですが、近年では、これは高齢化の進行に伴う社会保障関係の増加、もうその数字のとおりになってきております。
　ちなみに、公共工事でいえば、決算ベースじゃなくて予算ベースで、少なくとも、一番上が平成九年度の九・七兆だったと思いますが、それが二十四年度では四・六兆まで、約半分以下になってきておりますので、そういった意味では、間違いなく社会保障関係、そういったようなものが大きいのと、加えて、九〇年度以降の、バブルがはじけた後の法人税収が激減しておりますので、そこの二つが重なってきたのが大きいんだ、私どもはそう思っております。
　いずれにしても、今、この五百七十という数字が出てきておりますけれども、これは間違いなく社会保障関係費が猛烈にふえたのが約百九十一兆円、それで、地方交付税等の交付金などの増加が七十四兆、公共事業関係費の増加が五十八兆になっておりますので、その意味では、事業費の増加の額から見たらおっしゃるとおりの数字になっている。加えて、税の減収が百九十五兆、これらのものが重なって、今おっしゃったような形の巨大なものになってきておるというのは事実だろうと思います。
　これは、今御指摘のありましたように、三党合意に基づいてきちんとした体制を整えていただきましたので、こういったことを考えますと、中長期的に持続可能な税制とか財政とか、こういったもののあり方を今後とも真剣に考えねばならぬと思っております。
○野田（毅）委員　ありがとうございます。
　そこで、こんなことを聞くのは大変失礼なんですけれども、この数字の中で、黄色丸、青丸、道路についての借金はどっちに入っていると思いますか。これはもう答えを言います。つまり、道路については借金はなかったんです。なかったんです。
　この点は世の中には大変誤解がありまして、無駄な道路をいっぱいつくって借金の山を残したという言い方があるんですが、国は道路のための借金はしておりませんでした。道路特定財源です。道路に使うということで納税者に負担をお願いしたそのお金が、道路に使わないでほかに回っていたから、だったら、その部分は減税しろ、暫定税率をなくせ、あるいは、こんな税目はやめてしまえということにつながってきたことは、そのとおりなんです。
　だから、一般財源にしてからは、今日は、ことしの場合、道路予算の財源はもう道路財源に特定しておりませんので、結果としては、建設国債を財源にして道路をやっておるという理解ができるんですけれども、さて、これは麻生大臣じゃなくて国交大臣の方がわかるかな、同じようなことですけれども、そういうことです。
　ですから、問題は、何を言いたいかというと、これから後、社会資本の劣化が著しく進んでいる、特に、この前もいろいろ報道もなされておりますけれども、今後五十年間で橋梁などの維持、補修、管理、そういったことについて、ざっと五十年間で百九十兆必要であるという試算もある、年平均でいくと四兆円ぐらいになっちゃうよという話もある。
　社会資本の劣化は、道路、橋梁、トンネルだけではなくて、学校の耐震化であったり、ほかのさまざまな公共施設も相当もう耐用年数を過ぎて老朽化が進んでしまっている。
　さて、これらを今後どういう形でカバーしていくかということを考えると、そんな甘い話ではないぞと。その財源をどうやって調達するのかということは真剣に考えておかないと、次の時代に、そんなぼろぼろになった国土を、本当にそれを引き継いでいいのか。
　私は、今日に生きる政治家の怠慢になりかねない、そのことを真剣に思うと、これは真剣に、太田大臣、もう今既にそのことに大変な危機感をお持ちになっていろいろな計画をおつくりになっている、メンテナンス元年ですか、ということを含めて頑張っておられるということですので、ぜひその点について概略御説明をいただきたいと思います。
○太田国務大臣　大変重要な御指摘をいただきまして、感謝申し上げます。
　私は大変危機感を持っておりまして、一つは、今御指摘のありました、高度成長時代から、あらゆるインフラ、道路も含めて、これが四十年、五十年たっているということで経年劣化をしていることにどう対応するかということが物すごく大事な問題になっています。
　一九三〇年代アメリカ、いわゆるニューディール政策ということで世界恐慌脱皮の闘いをしたんですが、そこでつくった構造物が、五十年たったときに、一九八〇年代に劣化をしまして、橋梁が落ちたり道路が崩れたりということで、荒廃するアメリカ、こういうことが言われました。これをどうするかということがアメリカにとっても大事なことだったんですが、その後の経済成長というものがあったものですから、今かなりの投資ができるということになっているんですね。
　ところが、ちょうど経済成長の時代につくったさまざまな構造物が四十年、五十年たって劣化をしているんですが、その間、日本は、そうした防災、減災、老朽化対策ということを施してこなかった。
　例えば橋をとってみますと、七〇年代に毎年一万ぐらいの橋ができていた、それがずっと減って、最近は新しい橋が百あるいは二百という単位になってきているということで、非常に山があって、ずっと谷のままあって、この老朽化対策ということでまた一気に山が来るというようなことがありますから、これは平準化していかなくてはいけない。単に今食いとめるというだけではなくて、どうするかというような財政措置についても平準化していくというようなことを、長寿命化ということや、あるいは直ちに対応するというようなことも含めてやっていかなくてはいけないということにもなります。
　日本の特殊性もありまして、道路をとりましても、世界からいきますと、高速道路で二四・六％がトンネルそして橋である、こんな国はないんです。アメリカでは七％ぐらい、そしてフランスに至っては三％というようなことで、相当ここの劣化ということに対応しなくてはいけないということで、これを平準化し、そして修繕というようなことも含めてどう対応するかということについて、技術的な点検ということをまずやらなくてはいけない。
　点検ということに一気に力を入れて、メンテナンス元年と私は言っておりますが、そこに手を入れて、さらにそれを大きな山にしないで平準化していきながら、そして、できるだけそう高コストではないという形で修繕、老朽化対策というものを今直ちにやっていくということが、後世の若者に届けるには重要なことだというふうに思っております。
　莫大なお金がかかるということをおどかしのように言うのではなくて、技術水準の進歩、研究、そうしたこととあわせてこれについての対応をして、日本が、安全と安心が得られる構造物ということで、今こそまさに、今までの公共事業という観念をもう一度改めて、防災、減災、安全、そして老朽化対策、耐震化、こういうことに進まなくてはいけないというふうに強く思っております。
○野田（毅）委員　ありがとうございました。丁寧にお答えをいただきました。
　今、劣化、老朽化ということに力点を置いて私も申し上げたんですが、この安倍内閣においても、自公両党においても、強靱化という言葉を使っております。この強靱化の中には、劣化対策、老朽化対策ということも含めて、まさに事前の防災をも含めて、あるいは、場合によっては地域の活性化をいかに引き出すかということを含めて、公共事業の有効性については、ぜひ先入観を持たないで真摯に対応していかなきゃいけない課題だと思いますので、当然のこととはいえ、念のために申し上げておきたいと思うんです。
　そこで、さっきちょっと触れたんですが、公共事業が無駄かどうかという、なかなか難しいと思います。ＢバイＣの計算の仕方がどうだとかということもあるだろうし、そして同時に、先ほど言及しましたが、計画をして事業認定する前までに時間がかかるんですね。周りの地権者の同意をもらわなきゃいけない。
　そういう中で、私どもの耳に入っているのは、これは東北の方でも、相続人が随分数がふえてしまって判こをとるのが大変なんだと。特に、戦後、憲法改正と同時に民法も改正されて家督相続から均分相続になっちゃったものだから、今はすごく相続人の数がふえちゃって、国際結婚もふえていますから、とてもじゃないが、判こをとりになんかなかなか行けない。これをどうやってできるだけ早期に対応していくかというのは大変頭の痛い問題で、今、御努力をいただいていると聞いております。
　これは何も東北だけの話じゃなくて、我々の地域の中で、例えば土地改良なんかも、やろうと思うとその地域の九割の判こをもらわなきゃいけないんです。その中には共有地がいっぱいある。そうすると、その共有地をどうするか。これは河川改修でもみんな絡んでくる。それで時間がたって、計画してから実施に入る前に三十年ぐらいかかる。これを何とかしないと、日本は、計画はしても計画倒れで、そのうち、そのあたりから人がいないということになってくる。これはやはり放置するわけにいかぬと思うんですよ。
　事業認定してから、後は収用手続の話になります。今のは事業認定する前の話です。事業認定してから、収用をどうするかという話になってくる。今の時点では、土地収用法、なかなかできていないですね。極端に言うと、成田なんか、世界じゅうで日本だけですよ、一体何十年。昭和五十三年に成田空港は一部開港したんですよ、福田内閣で。それがまだ、あそこに地主さんがいますよね。本当に、これで平然としている日本人の神経というのはどこにあるんだと。中国みたいになれとは言いませんけれども、少しひど過ぎるんじゃないですか。
　だから、本当にどんなに立派なナショナルプロジェクトでも、イデオロギッシュな方々からすれば、そういう国家的に大事なナショナルプロジェクトだからこそ反対したいという人たちもいるわけですよ。それにはまっちゃったら何もできない。韓国の仁川にしても中国のあれにしても、みんな日本を素通りになって、かなめはみんな大陸に移ってきている。これを、一生懸命、成長戦略、グローバル戦略と言っているんだけれども、この部分のスピードアップができなければ動けない。
　そういう点で、私は先ほど少し、的を絞った言い方はしていませんが、収用手続のあり方などについては法務省も関係すると思いますし、国交省も関係すると思いますし、成長戦略でいえば、甘利大臣、稲田大臣、みんな各省関係するんですが、日本の事柄を早くスピードアップさせるということが成長戦略であり、それこそが改革なんだろうということを思うと、ぜひここは、総理、きょうは急なことなんですが、そういう問題意識をお持ちいただいて、総理が一遍本部長に座るぐらいの気持ちでこの辺を統合して推進するような、そんな思いを持っていただければいいんですけれども、いかがでしょうか。
○安倍内閣総理大臣　今、野田委員が御指摘された問題意識というのは、恐らく、多くの議員が共有していながら、なかなかそれを前に進めることができなかった問題点だろうと思います。
　国民の福祉全体を考える中において、いわば国家プロジェクトとして進めなければいけない。しかし、国家という名前がついているから、かえって反発する人がいて、いわばたった一人の反対で物事が進まないということが起こっているわけでございまして、かつて、東京都知事の美濃部さんという人が橋の論理というものを振り回して、一人が反対すれば橋はつくらないんだということで、実際、大切なものはほとんどできなかったという反省もございます。
　そうした問題意識も持って、何をやるべきかということを考えていきたいと思います。
○野田（毅）委員　ありがとうございます。
　もうそれぞれの大臣から答弁をもらうことは、一言言いたいという人があれば、手を挙げてみてください。いいですか。
　復興大臣、いいですか。今の状況のままで、自信を持って大丈夫とやれますか。そうでないなら、こういうふうに改善することを考えていますか。何かあれば、どうぞ。今のままでは、相当復興に時間がかかるんじゃないかと思います。
○根本国務大臣　野田委員の問題意識は私も共有しております。
　先ほども申し上げましたが、全体のプロジェクトをいかに短縮するか。そこは、用地取得から権利関係を解きほぐす問題、そして埋蔵文化財、一連の流れがありますから、そこをいかにして短縮するかということを今タスクフォースで検討しておりまして、財産管理人制度、ボリュームとしてたくさんの必要な方が出てきますから、それにいかにして対応するか。
　収用手続についても、審査期間を短縮するとか、具体的な制度の運用改善、これは今、具体的に検討して、一定のアウトプットを出しました。
　さらに、その上に立って、野田委員の問題意識、私もしっかりと共有しながら頑張っていきたいと思います。
○野田（毅）委員　ありがとうございます。しっかり頑張ってください。みんなでバックアップ、応援していきますから、よろしくお願いしたいと思います。
　そろそろ時間になってきているんですが、甘利大臣、今、くどく成長戦略と規制改革の話をしたんですけれども、やはり、ざくっと規制緩和とか規制改革というと、何でもかんでも、みそもくそも一緒と言うといけませんけれども、そういうことになりがちなので、戦略的にぜひ見てほしいな。
　特に我々が力を入れなければいかぬのは、例えば医薬品の分野なんかもそうなんですが、臨床の分野、ここの規制をどう改革していくかということが大事なので、率直に言って、末端の、薬局で自由に販売することができるかどうかということと成長とは余り関係ないような気がする。例えば、タクシーの規制を緩和して、では成長にどういう役に立ったのか、よくわからない。
　あるいは、大店法をなくして、いっぱい大型店が出てきたけれども、それが日本経済の成長の中でどれだけ役に立ったのかというよりは、むしろ、各地区の商店街が疲弊してしまっている。いつも言うんですが、酒屋さんも、規制緩和、事実上、免許制度をなくしたような形になっているから、今世紀に入って二百五十人ぐらいの方々がみずから命を絶つような悲惨な状況になっている。では、誰がその恩恵を受けているんですか、成長にどういうプラスがあるんですか。
　そういったことを考えると、私は、必ずしも、競争を激化させることが成長だということとは違うと思う。もう少しターゲットを絞って、研究開発の分野であったり、特に医薬品だとか、今申し上げたような、公共事業をスピードアップする、周りの同意を不必要に求めないというようなこととか、そういったターゲットを絞った規制改革を少し前面に出していただいた方がいいんじゃないか、戦略的規制改革ということを少し念頭に置いていただくといいと思うんだけれども、いかがでしょうか。
○甘利国務大臣　先生御指摘の点はもっともだと思います。
　いたずらに過当競争をあおるだけの規制緩和ではなくて、そこから、その規制があるために伸びていく芽が伸びないというようなところ、技術はあるのに製品化できないというところ、あるいは製品化できたとしてもスピードがかかり過ぎるというようなところ、そういう点にしっかりとフォーカスを絞って、全ての国民のためになる規制緩和であり、それが成長戦略につながるようにしていきたいというふうに思っております。
○野田（毅）委員　せっかくですから、担当大臣、稲田大臣も規制改革の担当でしょうから、一言どうぞ。
○稲田国務大臣　今先生から御指摘があったように、ターゲットを絞って、そして総理からも、改革のための改革に陥ることなく、日本の経済再生に資する改革をと指示を受けております。
　私も、よきものは残しながら、伝統を守りながら不断の創造を続けていく真の意味での改革を、ひるまず、大胆に、迅速に取り組んでまいりたいと思っております。
○野田（毅）委員　ありがとうございます。しっかり頑張ってください。
　持ち時間が参りましたので、これで私の質問を終えます。ありがとうございました。
○山本委員長　この際、小此木八郎君から関連質疑の申し出があります。高市君の持ち時間の範囲内でこれを許します。小此木八郎君。
○小此木委員　おはようございます。総理、お疲れさまでございます。私は、自民党の小此木八郎です。
　総理とは、平成五年に初めて当選をさせていただいて、もう二十年になります。野田先生が今四十年といいますから、すごいなと思いながら質問を聞かせていただきましたが、安倍総理は、そういう意味で私たち同期の中では出世頭なんですね。だから、本当に頑張ってもらおう、こういうふうに思っています。
　一方で、私は、みずからの力不足、不徳で落選を経験しまして、この三年余り、いろいろな勉強をさせていただきました。（発言する者あり）まあ、大きくなったかどうかは別として。
　総理の先日の施政方針演説。「強い日本、それをつくるのは、ほかの誰でもありません。私たち自身です。」福沢諭吉翁の言葉を引用されて、「一身独立して一国独立する。」という言葉。「私たち自身が、誰かに寄りかかる心を捨て、それぞれの持ち場で、みずから運命を切り開こうという意思を持たない限り、私たちの未来は開けません。」こう施政方針演説で冒頭に述べられて、私はみずからのこととして、この言葉を大事にして頑張らなきゃいかぬなと改めて思ったんですね。
　そこで、きょうは、地方分権ということが、我々は機会を捉えてさまざまお話をいたしますし、地方からもそういった声が聞かれます。
　浪人中、日本維新の会の、私は橋下徹さんという方とお会いしたことはないんですが、橋下さんが、地方分権というのは、地方のためにやるんじゃないんだ、国のためにやるんだということをおっしゃった言葉を聞いて、すごく理解のできる言葉として、すとんと心に落ちたんですね。
　地方分権、地方分権と本当に口では言うんですけれども、やはり分権をするなら、その権限は地方に委ねられる、あるいは権限を地方が使って自分たちのまちづくりというものを自分たちの力で行っていくということを実現するためには、地方自治体そのものがやはりそれなりの用意をしておかなきゃいけない、力を持っていなきゃいけない、鍛えられていかなきゃいけないという気持ちが私にはあります。
　きょうは地方分権等、あるいは補助金、交付金ということについて、国会でもさまざまな議論がありましたけれども、安倍内閣として、この地方分権というのをどういうふうに進めていくのか、総理の基本的な考えについて、まずお聞かせいただきたいと思います。
○安倍内閣総理大臣　ただいま小此木議員から平成五年の話をされましたので、私も思い出していたわけでありますが、同期として当選し、小此木議員は最年少だったと記憶をしております。二十代だったんです、私と大体十歳ぐらい違って。ですから、三年、大変御苦労されたと思いますが、まだまだ、四十代なんだろうと思いますので、見た目はちょっと、貫禄と、この三年間風雪に耐えた小此木八郎ということになったんだろうと思いますが、まだまだ若いので、ぜひまた自民党のホープとして頑張っていただきたいと思います。
　その上で、質問に答えさせていただきたいと思いますが、まさに地方分権、これは、本来地方が決めるべきことを国があれこれ口出しするのは間違っている、つまり、そこに住んでいる人たちがその地域のことは一番よく知っているわけでありますから、基本的にはその地域の人たちが決めていく、これがまさに地方自治の本旨、わかりやすく言えばそういうことなんだろう、このように思います。
　ですから、その中において、なるべく権限の移譲を進めていく。その際、財源等も勘案しながら、そしてまた、権限を移譲していく以上、責任もちゃんと持ってください。これは当たり前のことでございますが、責任と権限は一体であります。同時に、税源においてもよく議論を進めながら、この地方分権については安倍内閣としてはしっかりと進めていきたい、このように考えております。
○小此木委員　ありがとうございました。
　毛並みの話は別といたしましても、やはり、今おっしゃったように、地方に権限を委ねる以上は、地方もしっかりと構えておく、用意しておく、不備のないように備えておくということが私は大事だという意味で、今の総理の答えを基本的な考えといたしまして、総務大臣、その方向性を踏まえて、これから実際に具体的にどのように地方分権改革というものを進めていくおつもりなのか、あわせてお答えいただきたいと思います。
○新藤国務大臣　地方分権の改革を進めていくこと、それは結局のところ、国全体の統治機能の強化につながっていくものでなければならない、このように思っています。
　それぞれの町にはそれぞれの歴史があり、それぞれの個性があります。ですから、町の独自性、自立性、こういったものを高めながら、そして、その町の住民サービスが向上できる、そのために必要な規制の改革があるならば、それは行っていかなくてはならないだろう、このように思いますし、権限や枠づけ、そういったものの移譲が必要なものは積極的に移譲していこうではないか、こういうようなことを考えているわけであります。
　そして、そういう中で、町の自治を、できるだけ自由度を上げる。これに加えて、全国どこの町でもそれぞれ事業ができるように、そういう形をつくらなければいけない、そこに国の役目があるんだ、このように思っています。
　ですから、まさに地方自治の本旨は、住民自治そして団体自治であります。これをさらにやりやすくできるように、そのための地方分権改革を進めてまいりたい、このように思っております。
○小此木委員　問題意識は、安倍内閣は日本経済の再生というものについて本当に大きな責任を負っている、こういうふうに思います。三本の矢、金融政策、財政出動政策、そしてその後につながるように成長戦略というものをしっかりと考えて、それを行っていかなきゃいけないということであります。
　例えば、地方に補助金や交付金を配分する、分配をするというだけでは、やはり先ほどの野田先生の、無駄であるか無駄でないかという議論が起こってくるわけでありますけれども、それはやはり、最初から無駄であるかどうかというのはなかなかわかりにくいけれども、ある程度は、先ほどから申し上げているように、用意をしておかなきゃいけない、備えをしておかなきゃいけないということによって、それが無駄につながるのかそうでないのかということは予想ができるわけであります。
　ただ、総理も先ほどおっしゃったように、もともと、残念ながら自分の力で生きていくことのできない方々がいる、そういった方々には手を差し伸べていかなきゃいけない。
　きのうの麻生財務大臣・副総理の趣旨説明の中にも、例えば、生活保護の見直しの中に言及されましたけれども、生活困窮者の自立・就労支援、こういったことを推進していくんだというお話がございました。
　本当に自分の力で生きていけない方々には手を差し伸べるけれども、生活保護政策の柱となっている大事なところは、そういった方々を支援して、そのままではいさせないよ、そういったところから抜け出してもらおうということ、そして、生活困窮者がこれ以上多くならないような政策を打っていこうというところに意味があると思うんですが、私は、地方分権ということについても、やはり同じような考えが言えるのではないかと思っているんです。
　今までの自民党の長い政権の中で、三年数カ月前に政権交代させられてしまった中に、やはりそれは、多くの国民から見たらば間違いがあった、それを認めなければならないということは総理もお認めになっておられる。閣僚の皆さんも、あるいは、ここにおられる、自民党として公認をもらって選挙に臨んできた人たちは、皆さん、そういう思いも根底にあって、厳しい選挙でありましたが戦って、今ここにいることができるということを忘れてはならないと思うんですね。
　そういった中で、我々が野党にいた三年間の中で、民主党政権の中で、地域自主戦略交付金というものができました。これは、今まで、この二年ほどの国会の議論を見ますと、民主党の皆さんから言わせると、こんなに必要なものはなかったんだというような話で、何で今回廃止したのかという話があって、いろいろな議事録を見た中で、何で廃止したかということについて安倍総理が何度か答えられていて、この地域自主戦略交付金の廃止については、地方から、窓口の一元化や手続の簡素化、総額の確保などの課題が指摘されていました、これらの課題を解消するため、本交付金を廃止し、各省庁の交付金等に移行することといたしましたと。
　結局、説明をいろいろ聞いていますと、今までの補助金、地方が欲しかった補助金等を、内閣府が間に入って、同じように地方に配っていた、補助をしていたという話で、これが非常に申請に当たっての複雑化を呼んで、かえって使い勝手が悪いものにしてしまったというお答えがあったというふうに思うんですけれども、もうちょっとわかりやすく説明していただくと、これはどういうことになりましょうか。
○新藤国務大臣　まず、この地域自主戦略交付金でございますが、制度としては廃止をして、新しい形にするわけであります。しかし私は、精神として発展的改善をするんだ、このように御理解いただきたいと思うんです。
　そして、地域自主戦略交付金について、地方の方からのいろいろな改善事項がありましたのは、窓口の一元化や手続の簡素化ということでございます。
　これは何を意味するかというと、実は、内閣府で一括して受けるんですけれども、しかし、その受けた後、それぞれの担当省庁にもう一度執行委託をするんですね。ですから、もう一回、各省に移換をした段階で、申請し直しがあるんですよ。
　ですから、地方自治体は、まず内閣府とやりとりをしながら、一方で各省ともやりとりをしているんです。申請をすると決まります、内閣府で配分が決まると、そこから各省に、はい、この仕事はそっちでやってねということになって、そこでまた申請し直すんです。ですから、こういう窓口を一元化しなくてはいけない。また、手続はそのたびにかかるわけであります。
　それから、そもそも地域自主戦略交付金のもとは、社会資本整備総合交付金といいまして、もとの事業があったんです。社会資本整備総合交付金の中から切り分けて、地域自主戦略交付金というのを出しました。ですから、これを今回は一つにまとめて、もともとの社会資本整備総合交付金の方も事務の簡素化をして、使いやすくするという形で改善を図ったわけであります。
　それから、総額を確保してほしい、事業の継続性というのがありました。ですから、これは私どもは、二十四年度の当初が六千七百五十四億円でありますが、それに加えて今回補正で三千百億、そして二十五年度には六千五百億、今回提案しておりますから、結果的には九千七百億円の予算を確保して、そして事業の継続性を保ちつつ、手続の簡素化を図り、使い勝手をよくさせていただいて、これまでの精神を踏まえながら実施していきたい、このようにさせていただいたということでございます。
○小此木委員　そこで、使い勝手が悪い、あるいは複雑になってしまったということだけで済ませてはならないのかなということも思っていました。
　経済政策、財政出動によって民間需要の不足を補う、これは経済の成長、今からスタートとして必要なことだというふうに思いますが、一方で、地方自治体の間には、財政力だけじゃなくて、マンパワーを初めとして大きな格差があるということも事実で、国から地方へと、今問題となっている交付金等、財源不足を補っても、残念ながら効果的に交付金などの利用ができていないところもある、先ほどから申し上げているとおりであります。厳しい言葉で言えば、そのお金をなかなか使いこなせていないところもあるということがあるんですね。
　だから、一括交付金がいいのか、あるいはそれを廃止した方がいいのか、新しい施策をした方がいいのかというのは、たびたび申し上げるように、地方にも問題があるとすればそれを解消していかなきゃいけないということであって、地方の自主性、地方の自立という観点からいえば、やはり足腰を鍛えていく、これは人間でも自治体でも同じだなということを思っています。
　そして、そういう交付金、補助金がほかの省庁と比べれば比較的多いとされる国交省や農林省ということでありますが、国土交通大臣、太田大臣は学生時代、相撲部の主将をされていたということでありまして、いろいろなものを調べていたら、毎日の練習を終えるとタオルを絞れない、自分の手が上がらない、そんな生活が随分続いたと。
　相撲の主将というのは大変な御苦労があったと思いますが、その中に、鍛える、自分を鍛える、あるいはしごく、自分をしごく。私も野球をやっていまして、相当厳しい練習もありました。自分をいじめる。いじめる、しごく、鍛えるというとなかなか難しい問題にもなろうかと思いますが、しかし、やはり自分をいじめてきた、自分をしごいてきたというのは、その青春時代はいろいろあったと思うんです。
　太田大臣よりも一回り大きい人を担いで階段を何階か上った、本当にそのときは涙が出てくるほどつらかったけれども、そんなような思いを、みずからのエッセーでしょうか、書かれている太田大臣の文章を読みました。この努力が、「平凡な感想だが、あのころの努力、完全燃焼の青春の日々が何ごとにも前向きに戦う心を養ってくれたような気がする。」こうおっしゃっています。
　私は、これをこのまま地方分権とか教育、下村文部大臣、人間の教育もそうだと思うんですが、そのまま当てはめるというのは、わかりやすそうなんだろうけれども、随分これは無理があったり難しいことがあると思いますが、しかし重要なことだと思うんです。
　国交大臣は、補助金の政策、こういったものを使うところが比較的多いとされる省庁の責任者とされて、この地域自主戦略交付金というものが廃止されて、これから国土交通省として、地域を鍛える、本当に元気なまちづくりをやるという観点から、どのようなお考えをお持ちなのか、聞かせていただきたいと思います。
○太田国務大臣　余りにも難しい質問だというふうに思います。
　私は、地域主権型道州制ということをずっと主張してきました。それは、日本という国が、東京あるいは霞が関、こうしたところで引っ張っていくというのではなく、それぞれの地域にエンジンがついてそれぞれが走る、そこのエンジンがそれぞれつく主体というものになるためには、権限、財源そして人間、三つのゲンというふうによく言われるんですが、そこをしっかりやるということが大事だ。その環境をつくった上で、やはり地方自治体の強みというのは、私は、そこの、人の集積、そして意思ということの共同体としての一致した力をどういうふうにつくっていくかということだと思っています。
　私のクラブ時代のそんな話は何にも役立たないと思いますけれども、そこの一体性というものをどういうふうにしていくのか。いわゆるナショナリズムではなくてパトリオティズム、そういう中での鍛えというか一体性という中で、この町を、この村を、我が市をどのようにするかという意思の結束、知恵の集積、それをなし遂げるという、人をしっかりバックアップしていくということが私は非常に大事なポイントではないかというふうに思っています。
　またもう一方、我が省は地方整備局等を持っておりまして、現場に一番近いところで、最後は自分の判断でこれを遂行する。東北の今回の地震につきましても、地方整備局が先頭に立って、我が身を捨てて道路の啓開作業をし、あらゆることをやらせていただいたという現場力の強さというものは、そのまま、現場に接するということの中でまた人は鍛えられていくのではないか、私はそのように思っております。