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○内閣総理大臣（安倍晋三君）　大変、今、佐藤委員から重要な指摘をいただいたと、このように思っております。
　我が国は実力行使を行う組織として、海上保安庁そして警察、さらには防衛省・自衛隊があるわけでございます。その行為の中で警察権として自衛隊も含めて行動するわけでありますが、適切な対処、言わば相手に応じた適切な国家支援を振り向けていくことが極めて重要、かつ迅速に振り向けていくことが大変重要なんだろうなと、このように思います。
　政府としては、武力攻撃に至らない侵害として想定される様々な不法行為に対処するため、治安出動や海上警備行動の発令手続を迅速化することを含め各般の分野において必要な具体的措置を講ずるなど、一層の取組の強化が必要と考えております。
　私も、かつて官房副長官当時、北朝鮮の工作船が入ってまいりまして、そして海保の船と事実上の銃撃戦になったのでありますが、相手側は、後に分かったことでありますが、ロケットを肩に担いで発射する、そうしたものを武装していたわけでありまして、それが当たれば、海保の船はそういう攻撃に弱いですから一発で撃沈される。しかし、海自の船であればそうした防護能力があるわけでありまして、どこかの段階で情報をしっかりと取って対処できる体制を同じ警察権の中でも取っていく必要が当然あるんだろうなと。そういうことも含めて、今までの経験も含めてしっかりと対応していくことが必要だと思います。
　ただし、領空侵犯対処に関しては、あらゆる国の航空機は公海上空を自由に飛行することが認められていることから、航空侵犯が発生するおそれがある場合には、自衛隊機が公海上空において警告、誘導、又は武器の使用等の措置をとることについては、国際法との整合性を考慮し慎重な検討が必要であります。
　現時点において、領空侵犯対処について新たな法整備を行う必要があるとの認識には至っておりませんが、他方、今般閣議決定された政府方針を踏まえ検討を行った結果、政府として法整備が必要であるという認識に至れば与党において改めて議論をしていただきたいと、このように思います。
○佐藤正久君　ありがとうございます。
　大事なことは、いかに南西諸島、島、あそこ点在していますから、そこにいる国民を守り切るかと、ここに尽きると私は思います。
　それでは、国際協力について質問をいたします。
　今回、駆け付け警護や任務遂行の武器使用というものが認められるという形になりました。しかも、かつ、戦闘地域、非戦闘地域という概念ではなくて、後方支援においても現に戦闘が行われていない現場においてできると。私もイラクの方に行ったときに、当時、小泉総理が、自衛隊がいるところが非戦闘地域であるということを受けて現場で聞かれました。でも、実際は無理でした、ここからが戦闘地域、ここからは非戦闘地域と。まさに今回はそういうことじゃなくて、現場に即したネガティブリスト的な、現に戦闘が行われていない現場においてできると。
　これは極めてこれから活動しやすくなると思っておりますし、駆け付け警護は、今までできないがゆえに、自分の部下隊員が離れたところで作業をしている、そういうときに、何らかでも襲われたといっても武器の使用を前提として助けに行くことができない。自分の部下を助けに行くことができない。しかも、あるいは近くで日本人がレストランを経営している、その方が暴動に巻き込まれた、助けてほしい。今までもありました。でも、今までは武器の使用を前提として助けに行くことができなかった。どうやったかと。外に出る隊員を迎えに行くという形で、その余席で乗っけたと。こんな現場に無理をさせています。あるいは、任務遂行の武器使用ができないから、日本にとって大事な国連の通信施設がそばにあってもそれを守ることができない。いろんなことがありました。それは今回でかなり改善される。
　今までは、任務と権限との乖離、これに非常に苦しんできました。本来、政治は、現場の方にそういう無理を強いたり、応用を求めてはいけないはずで、やっぱり現場の隊員がしっかり動けるようになる。まさに今回の決定というのは、防衛大臣、隊員の命を守る、あるいは任務遂行の上でも極めて大きな進歩だと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（小野寺五典君）　委員が御指摘されているように、実は私も先般、南スーダンのジュバに行きまして、実際そこで、今、南スーダンの復興支援を行っている隊長を含め隊員から様々な意見を聞いてまいりました。その中で、やはりこのような現場の指揮官が直面し得る難しい問題、これが政治の場、国会の場で議論をしていくこと、これは大変意義があると私も実感をしております。
　現場で国際貢献のために汗をかいている隊員がしっかりとした任務が遂行できるように、また、そのためには今回様々な法整備も必要でありますが、それと同時に、装備やあるいは十分な訓練、こういうことも併せて万全な体制が必要かと思っております。
○佐藤正久君　ありがとうございます。
　ただ、総理、今回、法整備において、この後方、多国籍軍に対する、イラクやインド洋や、ああいう多国籍に対する後方支援というのを行う場合には、やっぱり特措法を作らないと今はできないという状況になっています。今回、この閣議決定を受けて法整備やるときに、我々自民党が野党時代に出したような一般法という形でやるのか、あるいはそのときにまた応じて特措法でやるのか、二つの選択肢があると思います。でも、特措法の場合はやっぱり時間が掛かります。速やかに対応するということは困難で、後へ行けば行くほど、日本の得意な分野、得意な地域というところが選択肢として取れないという場合もあります。私は一般法という形で整備すべきだと思いますが、総理のお考えをお伺いしたいと思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　今後の国内法の整備の在り方につきましては、今回の閣議決定で示された基本方針の下、政府として十分な検討を行い、準備ができ次第国会に法案を提出をして、国会における御議論をいただくことを考えております。
　準備に当たっては、グレーゾーンから武力の行使に関するものまで幅広い法整備を一括して行っていく方針でありまして、具体的な進め方については、一般法か特措法かといった法律の形態も含めて今後よく検討していくことが、膨大な作業になるため少し時間が掛かってきますが、検討を行っていかなければならない、与党においても御議論をいただきたいと、このように思います。
　省庁間で連携をし、精力的に作業を進めていきたい。繰り返しになりますが、その際、与党とも十分に協議、連携させていただきたいと、このように思います。
○佐藤正久君　自民党は野党時代にやっぱりここの議論をいたしまして、やっぱりいろんなものにまさにシームレスに、時間的な隙間、ああいうものを含めながら、これに対応するためには、やはり駆け付け警護や任務遂行の武器使用も含めた一般法が望ましいという形で法案を国会に提出させていただきました。その法案なんかも参考にしていただきながら、しっかり総理が言われる積極的平和主義というものを実践できるよう、現場の隊員が困ることがないよう、そういう法整備をしっかりやっていただきたいということを重ねてお願いいたします。
　次に、今回、米軍部隊の武器等を防護するための武器使用、これが可能となりました。
　防衛大臣にお伺いします。今回、自衛隊の武器等防護と同じように米軍部隊の武器等を防護するための武器使用ということが可能となりましたが、これは、南西諸島防衛警備というもの一つ取っても非常に私は効果的だと思いますが、防衛大臣の見解をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（小野寺五典君）　御指摘によりますように、今、グレーゾーンの事態が多数発生するということを様々想定して議論をしております。
　自衛隊と連携して我が国の防衛に資するために活動している米軍部隊に対して武力攻撃に至らない侵害が発生した場合に、自衛隊法九十五条による武器等防護の考え方を参考にしつつ新たな考え方をつくっていくということ、これは日米の緊密な関係、特に先ほど来委員が事例を出していただいておりますが、日本防護で、例えばミサイル防衛にしても、日米は大変密接に関係しております。このことに関しては、大変日本にとって資することだと思っております。
○佐藤正久君　ありがとうございます。
　まさに今回の閣議決定は今までとかなり違って、非常に現場にとっては有り難い部分も結構あると思います。これはまさに、この部分というのはなかなか国民に伝わっておりませんので、またいろんな場で、防衛省の方も、今回の米軍との武器等防護というものがどういう効果があるかと、また具体的な例で国民の方に説明をしていただきたいと思います。
　最後に、総理に自衛隊への思いという観点で質問をさせていただきます。
　総理は、政府の代表者として、また自衛隊の最高指揮官として、国を守り国民を守るために、現場指揮官や隊員の思いを十分踏まえた上で、有事には自衛隊の犠牲をも覚悟して出動を命ずる決断をしないといけない、そういう場合があろうかと思います。
　ただ、一般に、殉職した際の自衛隊員の補償というのは警察官と比べると低いという現実があります。さらに、国民の命と平和な暮らしを守るための過酷な訓練中に命を落とされたり、あるいは国民の命を守るための災害派遣のさなかに力尽きた自衛隊の殉職隊員の数は、これまでに千八百人を数えます。一方、警察の殉職隊員は約五百人であります。ところが、退官後の危険業務従事者叙勲、この受章数を見ると、自衛隊員は警察の半分という現状にあります。これは、警察の定年時の階級が警部補から警視正、この対象者はほぼ全員がもらえます。
　一方、それと同じ階級、自衛隊は准尉と三佐の対象者、この叙勲の対象はいわゆるＣ幹部と言われている人だけで、最初に幹部になったＢ幹部と言われる人間は対象外です。これによって半分になってしまう。もう初めになった、頑張った者が報われないという今現状があります。時には危険な任務を命じる、これがやっぱり政府であれば、これは原点に返って、現場の隊員がしっかりとそういうときに名誉と誇り、そういうものを持って動ける体制をつくるためにも、この辺りの処遇というのが私は大事だと思います。
　かつて、自衛官は日陰者である方が日本のためになるんだという吉田総理の訓示もあったかと思いますが、今や自衛隊は第一線で日本や国民のために命を張っています。彼らのやっぱり名誉や誇り、彼らにも権利や自由はあります。それを乗り越える義務と責任を彼らは果たすんだという覚悟でやっておりますので、この辺りの自衛隊の名誉と尊厳、処遇について総理からお考えをお聞かせ願いたいと思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　まさに佐藤委員が指摘された点は極めて大切なことだと思います。自衛隊の諸君が高い士気と誇りを持って任務を遂行できるようにしなければならないと思います。
　昨年末に策定した新防衛大綱及び新中期防において、「栄典・礼遇に関する施策を推進する。」と明記をいたしました。本年四月には、私は指示をいたしまして、元統合幕僚会議議長に対して、その職責を踏まえ瑞宝大綬章が授与されたわけでございまして、叙勲に関しましても適切な運用に努めてきたと、このように思います。
　また、安心して職務に従事するためにも、また御家族の皆様にとっても、安心して隊員が職務に従事する上においても、処遇に係る施策は重要であります。これまでも、万が一隊員が死亡した際の災害補償や賞じゅつ金などの制度を充実をしてきたところでありますが、今後とも、自衛隊員に対しその任務にふさわしい名誉や処遇が与えられるよう、不断に検討していく考えであります。
○島尻安伊子君　自由民主党、島尻安伊子でございます。
　私の選挙区は沖縄でございます。本日、安保法制に関する質疑をさせていただくわけでありますけれども、沖縄県民、もう常日頃から安全保障は県民自らの現実の問題として敏感に感じているということから、できるだけ県民の皆様に御理解をいただけるように、また県民の皆様方の不安を払拭できるような、そんな質問を進めていきたいというふうに思っておりますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。
　県民が安全保障には敏感だということは、沖縄の歴史から至極当然だと言っていいと思います。沖縄県平和祈念資料館のホームページにこんなくだりがございました。
　一九四五年三月末、史上まれに見る激烈な戦火がこの島々に襲ってきました。沖縄戦は日本における唯一の県民を総動員した地上戦であり、アジア太平洋戦争で最大規模の戦闘でありました。沖縄戦の何よりの特徴は、軍人よりも一般住民の戦死者がはるかに上回っていることにあります。県民は、想像を絶する極限状態の中で戦争の不条理と残酷さを身をもって体験しましたというくだりでございますが、この部分だけでも、なぜ沖縄県民が戦争を嫌う思いが一層強いかということがお分かりいただけるんだというふうに思います。
　沖縄戦で亡くなった人の数は二十万六百五十六人、そのうち日本人は十八万八千百三十六人、アメリカ人は一万二千五百二十人、日本人戦死者のうち沖縄県民は十二万二千二百二十八人、これは実に県民の四人に一人が亡くなっているということになります。他都道府県出身兵も六万五千九百八人もお亡くなりになっております。
　そして、御承知のとおり、沖縄県は戦後米施政権下に置かれまして、日本復帰後の今なお在日米軍専用施設の七四％が集中しておりまして、日米同盟あるいは日本の国防は沖縄が背負っている、しょっていると言っても過言でない事実がございます。
　そこで質問に入らせていただきますが、冒頭も申し上げたとおり、このような背景を持つ沖縄は、安全保障を自らの現実の問題としてとても敏感に感じております。今回の閣議決定についても、地方議会の意見書や地元メディアで、沖縄の基地が真っ先に標的になるとか沖縄が再び戦争の島になるとか、多くの不安の声が出ているというのが現状であります。
　総理は、七月一日の記者会見において、平和国家としての日本の歩みはこれからも決して変わらない、むしろその歩みを更に強いものとする、そのための決断こそが今回の閣議決定ですと述べられました。また一方で、総理は、不戦の誓いという言葉も度々発しておられます。
　沖縄県民の不安や誤解を払拭すべく、いま一度、総理の日本の平和主義の堅持、不戦の誓い、今回の閣議決定で憲法九条の規範が変わるものではないということを述べていただきたいと思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　まさに沖縄は、日本で唯一の地上戦を戦った地域でありまして、県民の皆さんが大変な苦しみの中で多くの犠牲者を出してきたわけでございます。
　日本は、さきの大戦の結果を受けて、その痛切な反省の上に今日まで平和国家としての歩みを歩んできたわけであります。その中で、自由で民主的で、基本的人権そして法を尊ぶ国をつくってきたところでありまして、戦後六十九年にわたり平和国家として歩んできたこの道のりが今後もいささかも変わることはないわけでありまして、二度と戦争の惨禍において沖縄の県民もそして日本国民も苦しむことのない時代をつくっていくことは私たちの大きな責任であります。その中で、不戦の誓いを立てた日本、世界の恒久平和を願い続ける国でこれからもあり続けると、このように考えておりますし、そうでなければならないと、こう思います。
　今回の閣議決定でお示しをした新三要件、昭和四十七年の政府見解の基本的な論理の下で導き出されたものでありまして、具体的には、我が国に対する武力攻撃が発生したこと、又は我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険があること、これを排除し、我が国の存立を全うし、国民を守るために他に適当な手段がないこと、必要最小限度の実力行使にとどまるべきことという新三要件は憲法上の明確な歯止めであり、国際的に見ても例のない極めて厳しい基準であると言ってもいいと思います。
　また、今回の閣議決定は、集団的自衛権の行使に当たる武力の行使ができるようになるわけではありません。国内法の整備が必要であり、改めて国会の御審議をいただくことになるわけでありまして、実際の行使に当たっても、これまでと同様、国会承認を求める考えでありまして、そのことは閣議決定に書き込まれております。
　民主主義国家である我が国としては、慎重の上にも慎重を期して判断をすることは当然のことでありますが、今回の決定は、繰り返しになりますが、憲法の規範をそのまま受け継ぐものでございます。
○島尻安伊子君　ありがとうございます。
　総理も御出席いただいております毎年六月二十三日の沖縄の慰霊の日でありますけれども、この日は、朝から遺族会の主催で全国戦没者慰霊平和行進が行われておりまして、もう全国から戦没者の御家族が、朝たしか九時出発だったと思いますけれども、二時間以上掛けて慰霊の日の式典会場まで歩いていかれます。私も、一緒に参加して皆さんのお話をお聞きしながら、やはり戦争が起こった歴史を見詰めて、多くの御霊の尊い犠牲を常に忘れないということが大事だというふうに思っております。
　さて、今回の閣議決定に至るまでには与党協議が十一回も重ねられてまいりました。座長の高村自民党副総裁と座長代理を務められた北側公明党副代表の御発言からも、本当に真摯な慎重な協議が重ねられたということが分かります。
　責任ある連立与党の協議について、特に今回の閣議決定までの過程を総理御覧になって、与党協議の意義、また両党の果たす役割についてどのようにお考えか、総理の御見解をお伺いしたいと思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　五月十五日の安保法制懇の結論を受けまして、報告を受けまして、与党の協議がスタートしたところでございます。
　自民党、公明党の連立与党は、我々は与党を形成することによって、私たちが連立与党を形成することによって政局を安定させ、しっかりと政策を前に進め、日本を成長させ、そして国民生活を豊かにする、こうした実績を残していったと、このように思っています。そしてまた、その政局を安定させていくことによって結果を出していくことができるという責任感こそ自民党、公明党の連立の紐帯、きずなではないかと思います。もう連立政権をつくってから何年か経過をしているわけでありますが、風雪に耐えた連立政権と言えるだろうと思います。
　今回ももちろん意見の相違はありました。しかし、当然それは党が違うわけでありますから、意見の相違がある中において連立政権を組んでいるという重みをしっかりとかみしめながら、最後は決めるべきものは決めていく。そして、ただ一点でありまして、国民の命と幸せな生活を守っていく上において今までのままでいいのかということでありまして、グレーゾーンから武力の行使に至るまでの法整備をしっかりと進めていく、そのための閣議決定に至ったところでございます。
　高村副総裁、そして北側副代表を始めワーキングチームの皆さんには十一回に及ぶ議論を積み重ねていただきました。もちろん、それだけではなくて、高村さんと北側さんの間では毎日のようなやり取りもあったと承知をしております。相当激しい議論もございましたが、最終的には公明党の皆様の御意見も十分に承りながら、後世の批判に堪え得る閣議決定を行うことができたと、このように思います。
○島尻安伊子君　今後、閣議決定に基づく法整備が進められていきますけれども、その過程においても両党の連携がますます重要になっていくというふうに思っております。責任ある連立与党に対する国民の期待に我々は応えていく必要があるというふうに思っております。
　それでは、次の質問に移ってまいります。グレーゾーンについての質問をさせていただきます。
　先ほど佐藤委員からも、これは、島嶼防衛というのは大変大事だという質問がございましたけれども、私も同じ立場、同じ考えでの質問をしたいというふうに思います。尖閣諸島をめぐる動きもございますし、また東シナ海での安全保障はまさに現在進行形の問題だということからすると、いわゆるグレーゾーンの扱いは極めて重要だと思っております。まず、パネルを御覧いただきまして、尖閣諸島周辺等の現状を見ていただきたいと思います。（資料提示）
　資料の一でありますけれども、これは航空自衛隊のスクランブルの回数を示しております。平成二十五年度は、全国の合計八百十回のうち沖縄や奄美群島を担う南西航空混成団の対処が約半数の四百二回でありました。これは、一年間毎日緊急発進しなければならない状況が起こっているということでございます。先日ありました中国の戦闘機が我が方航空自衛隊機に異常接近したという報道もまだ耳に新しいと思います。三十メートルまで接近したということで、大体戦闘機の縦の長さが三十メートルだというふうにお聞きしましたけど、それを考えると、あのスピードで三十メートルとはまさに挑発行為、異常事態だということだというふうに思います。
　次のパネルを御覧ください。
　これは領海侵入に関してのパネルでございますけれども、尖閣諸島周辺では、二〇〇八年、平成二十年に中国公船が我が国領海内に初めて侵入をいたしまして、その後、平成二十四年九月の尖閣諸島国有化以降、御覧のように接続水域や領海内への侵入が急増しておりまして、昨年一年間では延べ百八十八隻にも上っておりまして、現在、毎月五隻以上が領海内に侵入しているという状況を聞いております。もうこのグラフはまさに一目瞭然だというふうに思っております。
　また、次のパネルをお願いいたします。
　過去に実際起こった事例を中国大陸から見た日本の地図に置き換えてみました。日本列島が大陸を覆うような格好ですから、中国にとっては目の上のたんこぶかもしれませんけれども、例えばこれ、五島列島、長崎の五島列島に中国の漁船百六隻が台風からの避難を理由に押し寄せたとか、あるいは鹿児島の下甑島に中国人の密航者二十人が上陸をし、このときは航空自衛隊員も捜索に加わったとか、あるいは、ここには明記しておりませんけれども、尖閣諸島には昭和五十三年、百隻、二百隻という大量の中国漁船が現れて、一部は領海に侵入したと、中には武器を携えている者もいたと、こういう事例があるわけであります。
　先ほど総理の方からもいろいろな事例が御披露されたわけでありますけれども、日本には六千八百五十二もの島がございます。この島に武装集団が、領海侵入ばかりか、突如上陸をして、退去せずに居座り続けるようなことが決して起こらないということは言えません。
　総理に御質問申し上げますけれども、今回の閣議決定でもグレーゾーンに関する内容が含まれております。離島周辺での領海侵入また不法上陸といったいわゆるグレーゾーンの扱いについて、改めてお聞きをしたいと思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　安全保障においては、我が国に対する脅威というのはあらゆる形を取って行われるわけでありまして、改めてこういう形態ということを特定するのは大変困難でありますし、そうしたあるこちら側の思い込みで特定をしても、特定すれば相手はそれを裏をかいてくるわけでありますから、そこにおいては柔軟な態勢も必要であろうし、しっかりと切れ目のない、シームレスな備えが必要なんだろうと思います。その意味におきましては、グレーゾーン、極めて大切だと思います。
　我が国を取り巻く安全保障環境、今、島尻委員が御指摘になったように一層厳しさを増しているわけでありまして、それを考慮すれば、純然たる平時でもまた有事でもない事態、平時でも有事でもないという事態が生じやすいわけでありまして、これにより更に重大な事態に至りかねないリスクを有しているところであります。
　我が国は、御指摘のように六千を超える島々で構成をされておりまして、沖縄にも多くの離島が存在をしています。現在、警察、海上保安庁、そして自衛隊がしっかりと領土、領空、領海の警戒監視、治安維持に当たっておりますが、安全保障を考える際には、常に最悪の事態に備えながら万全を期すために不断に努力をしていくことが大切であります。
　こうした武力攻撃に至らない侵害に際し、警察機関と自衛隊を含む関係機関が基本的な役割分担を前提として、より緊密に協力し、いかなる不法行為に対しても切れ目のない十分な対応を確保するための態勢を整備することが一層重要な課題と考えております。
○島尻安伊子君　今回の閣議決定には、例えば早期の下令や手続の迅速化といった運用改善策について具体的に検討するという旨が書かれておりますけれども、やはり領海警備についての法整備というものは盛り込まれませんでした。与党協議の結果、この分野での法整備が必要との結論に至らなかったということではございますけれども、私は、今総理がむしろおっしゃられたように、シームレスな安全を確保するということが必要だというふうに思っておりまして、ここをきちんとやるべきではないかと考えております。
　島の守りが国の守りでございますから、法的な隙間を埋めるとか、あるいは領域警備の現場が、今お話があったような警察、海上保安庁、自衛隊がそれぞれの役割を認識して即行動できる環境になければ意味がないというふうに思っております。様々なシミュレーションをして問題を洗い直す必要があると思います。
　政府として、引き続き十分に検討すべきだというふうに思いますけれども、改めてこの点についての総理の御見解をお聞きしたいと思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　政府としては、武力攻撃に至らない侵害として想定される様々な不法行為に対処するため、治安出動や海上警備行動の発令手続を迅速化させることを含めて、各般の分野において必要な具体的措置を講ずるなど、一層の取組の強化が必要であると考えております。
　領土、領海の治安の維持については、警察や海上保安庁が第一義的な責任を負うことになります、第一義的な責任を有しております。自衛隊は、これら警察機関では対応が不可能又は著しく困難である場合に、治安出動や海上警備行動の発令を受け、警察機関と連携しつつ対処をすることになります。
　このような基本的な役割分担を前提とすれば、近傍に警察力が存在しない場合や警察機関が直ちに対応できない場合の対応について、現時点において法整備を行う必要があるとの認識には至っておらず、治安出動や海上警備行動の発令手続を経ている間に不法行為による被害が拡大することがないよう、状況に応じた発令手続の迅速化といった運用の改善を検討することとしております。
　私も、先ほどお話をさせていただいたんですが、私の数少ない経験ではありますが、北朝鮮の工作船が侵入した際、これは海上保安庁が対応し、最後は撃沈をしたわけでありますが、相手側はモバイル型のロケット砲を持っておりました。事実、それは二発発射をしたのでありますが、たまたま波が大きくうねって、その発射したロケットは海保の艦艇の上を飛び越えた、二回とも飛び越えたわけでありますが、それがもし命中した場合は、海保の船は高速で走ることが求められておりますのでアルミ製でございますから、当たれば、これは一発で燃えて撃沈ということになるわけでございます。かなりの、それ以外にも機関銃等、重武装がなされていたわけでございます。そうした情報を収集する、あるいは情報を一元的に管理する必要があって、そのときどちらがいいかということを判断する必要はあるんだろうと。
　これは、法整備を新たにしなくても、情報をしっかりと一元管理、司令塔的な一元管理ができて、これは言わば国の持っている資源として、実力組織として、海保がいいのか、あるいは自衛艦がいいのか、海上保安庁の艦艇がいいのかということを早く瞬時に判断をする必要があるんだろうと。そういう態勢をつくることが大切であって、幾ら法整備をしたところで、そのとき判断を誤ったり、あるいはなかなか判断を下さなければ、結果は悲惨な結果になるということになるのではないかということでございますから、そうした経験も生かしながら、迅速に正しく、相手の力によって対応できる自衛隊、あるいは海上保安庁、警察、こういう対応ができるような態勢をつくっていきたいと、このように思っております。
　他方、今般閣議決定された政府方針を踏まえ検討を行った結果、政府として法整備が必要であるという認識に至れば、与党において改めて御議論をしていただくことになります。
○島尻安伊子君　ありがとうございます。
　特に沖縄にとって、尖閣諸島で今何が起きるか分からないような中にございます。もう毎日、自衛隊始め海上保安庁の皆様が緊張の中の緊張でやっていただいているということも耳にしておりますし、やはり有事を想定して万全の対策を打っていくということが大事、しかも、今まさに総理がおっしゃったような現場が即応できるような態勢を、環境を整えていくということが大事だということ、また、その環境を整えるのは我々でもあり、あるいは政府の責任でもあるというふうに思っておりますので、どうぞよろしくお願いしたいと思っております。
　それでは、次の質問に移ります。
　日米ガイドラインの見直しと、抑止力強化と沖縄の関係についての御質問をさせていただきます。
　総理は、記者会見で、万全の備えをすること自体が抑止力である、今回の閣議決定によって日本が戦争に巻き込まれるおそれは一層なくなっていくというふうに述べられました。閣議決定文にも、日米同盟の抑止力向上により、武力紛争を未然に回避し、我が国に脅威が及ぶことを未然に防止することが必要不可欠であると書かれております。さらに、昨年末に閣議決定されました国家安全保障戦略の中でも、我が国自身の抑止力の向上というものはもとより、日米同盟の抑止力により自国の安全を確保しているというふうにございます。
　平和は待っていてもやってきませんし、戦略的に平和を勝ち取っていかなければならない。私は、まさに総理のおっしゃる積極的平和主義に賛同するものであります。今回の閣議決定で日米同盟の抑止力がどう維持強化されていくのか、また、そのための日米ガイドラインの見直しがどう進むのかということに関して総理にお伺いをしたいと思います。
○国務大臣（小野寺五典君）　まず冒頭でございますが、前回の台風八号での沖縄の被害について、改めてお見舞いを申し上げたいと思います。また、自衛隊、電力の復旧のための輸送、あるいはマンゴーの輸送を省庁間協力で今回させていただきました。
　今御指摘がございましたが、日米の、今回の様々な安全保障法制の検討の中で、当然、今後、日米の防衛協力のガイドラインの中にこれをしっかり反映させていきたいと思っております。今日から、今日もまたそうですが、事務レベルでの日米の協議が東京で行われますので、その中でも今回の政府の方針をしっかり反映させる中で、我が国の防衛、安全保障に大変資する形でのガイドラインが今後作っていけるというふうに思っております。
　また、そのガイドラインについては、これやはり周辺国を含めて透明性を確保することが大切と思っておりますので、中間報告等でより説明を丁寧にしながら、この日米のガイドラインの役割というのは、基本的にはやはり日本の安全保障の問題、そしてそれが抑止力につながる、そのような丁寧な対応をしていきたいと思っております。
○島尻安伊子君　ありがとうございます。
　今防衛大臣おっしゃったように、今回の台風によって大変な被害があったわけでありますけれども、常にそういったときには自衛隊の出動によって大変県民助かっておりますし、お話にもありました、今回は台風の前にたしか、ちょうどマンゴーの収穫期でございまして、もうマンゴーといえば沖縄で大事な農作物でございまして、その輸送に関しても何と自衛隊の皆様に御協力をいただいたということ、このことについても御礼を申し上げたいと思います。
　今、日米ガイドライン、あるいは日米同盟の抑止力というお話をさせていただきましたけれども、このことは、一方で沖縄側から見ますと、日米同盟の強化、抑止力の強化と聞くと、すぐにイコール軍備の強化というようなイメージに陥りやすいということはこれ確かなことでございます。ただ、私は、日米同盟の強化ということで抑止力を更に強めるということを考えるときに、軍事的なことだけではないというふうに考えております。いわゆるソフトパワーを軸に同盟を強化するということが新しい抑止力を生み出すのではないかというふうに考えております。
　ここで、ちょっと興味深い調査結果があるので御披露させていただきます。
　沖縄県の知事公室が行いました県民の意識調査で、米中のどちらに親近感を感じるかという問いに対しまして、米国と答えた人が五九・一％、中国と答えた人が三・五％と大変大きな開きがございます。米国への好印象は前年度比五・二％アップしているという状況でございます。さらに、中国に対して、良くない、あるいはどちらかといえば良くないという印象を持っている人は八九・四％というデータがございまして、この数字から分かるのは、沖縄県民は米国に対しては大変好意的だということがこの数字から分かるんだというふうに思います。
　日米同盟の強化を進める上で沖縄での日米ソフトパワーアライアンス、例えば人的交流とか医療だとか教育だとかそういったものの連携というのは、これは成功の鍵になるのではないかと思っておりまして、これらも踏まえて、総理から、日米同盟の強化イコール沖縄の基地負担増ではないということを明確にお話しいただきたいというふうに思います。
　じゃ、まず防衛大臣からいただきます。
○国務大臣（小野寺五典君）　日米の協力の中で、実は、例えば米軍施設の跡地利用、これについても今様々な前向きな検討が出ております。委員が前から御指摘をいただいておりますように、例えば西普天間の住宅地区につきまして、この跡地についての利用については今沖縄県が国際医療拠点の整備ということで、それを目指していただいております。
　それに併せて、例えば一日も早くこの返還に向けた作業をするために、掘削に伴う埋蔵文化財調査などの返還の前の立入調査、こういうことも日米間で合意するなど、これはもう外務省、今最前線に立って、米側と協議をしながらこういう返還の後の様々な利用についても協力をする、そのような動きが出てきております。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　沖縄の負担軽減を進めていく上においても、これは日米間の信頼関係がなければできないと、このように思います。だからこそ、我々が政権に復帰をして、日米同盟のきずながしっかりとしたものになりました。その結果、先ほど小野寺大臣から説明をいたしましたように、嘉手納より南の施設の返還が実現されたわけでございます。それを発表したときにはそんなことは本当に進んでいくのかと言われたわけでありますが、順調に今進んでいるわけでございます。
　そしてまた、さらに普天間飛行場の五年以内の運用停止、早期返還、これは知事から御要望をいただいているわけでございますが、この件についても、四月に来日をしたオバマ大統領に対して私から話をしているわけでございますが、信頼関係を高めていく中において、日本もしっかりと役割は担っていく中において、その信頼できる日本からの要望に対してはしっかりと自分たちもそれは対応しなければいけないということになってくるんだろうと、このように思います。
　我々もしっかりと負担軽減について目に見える形で結果を出していく考えでありますし、沖縄の御要望、全て対応していくという考え方の下に全力を尽くしていきたいと、このように思っております。
○島尻安伊子君　この基地負担の軽減というのは大変大事なところでございます。日米同盟は沖縄県民の理解の上に成り立つものだということを何度も申し上げておりますけれども、特に地位協定の存在はいまだに暗い影を落としておりまして、ここのところは更なる改善を進めていただかなければならないと思っております。
　ただ、他方、日米両政府もこれまで改善に向けて努力をされていることは確かなことだというふうに思います。ただ、なかなかこれ県民や国民に伝わっていないというふうに私は考えておりまして、今日、パネルを用意させていただきました。これを見ていただいてもお分かりだと思いますけれども、運用の改善のみならず、実質改正というふうにも言っていい内容も私はあるというふうに思っております。
　ここのところを是非外務大臣に、過去どのような改善策があったのかということを改めて御説明をいただければというふうに思います。
○国務大臣（岸田文雄君）　まず、日米地位協定ですが、協定そのものに加えまして、数多くの日米合意を含んだ大きな法体系です。政府としましては、手当てすべき事項に応じて、日米合同委員会を通じた取組などによりまして、この協定の実施を実質的に改善する多くの日米合意を達成してきております。
　パネルで過去の実績についてお示しをいただいていると存じますが、例えば昨年、刑事分野におきまして、米軍人等が起こした事件について、米側での処分結果を漏れなく把握し、被害者側にお知らせする新たな日米合意を発表いたしました。これまでは裁判の最終結果のみが日本側に通報されるという仕組みでありましたが、この合意によりまして、裁判によらない場合についても米側から通報を受けて被害者側にお知らせすることが可能になりました。実際、この合意に基づいて、既に懲戒処分が下された事案について米側から報告を受けているという状況にあります。
　それ以外にも、このお示しいただきました資料の中で、一九九五年十月の起訴前の拘禁の移転といった刑事裁判手続の改善、これも大きな改善でありますが、これらも含めて過去二十年で約三十件の改善を行っているところでございます。
　政府としましては、今後とも、地元の皆様の気持ちに寄り添いながら、事件あるいは事故、さらには騒音、こういった問題を解決すべく最大限努力をしていきたいと考えております。
○島尻安伊子君　ありがとうございます。
　もう二十年で約三十件ということでございまして、一つ一つ運用の改善ということには御努力いただいていることに感謝を申し上げたいと思っております。
　いずれにいたしましても、先ほど総理からもあったように、これは日米の信頼関係の上にこういった交渉が行われるんだということは、それは我々としても理解をしていかなければならないというふうに思っております。これからいろいろな、もっと更に突っ込んで、例えば刑事事件の今まで問題になっていた取調べの可視化の下にもう少し進めるのではないかというような地位協定の運用の改善ということもございますので、これは大変高いハードルかもしれませんけれども、でも、沖縄県民の気持ちとしては、やはりここに果敢に取り組んでいくということをこれから私自身もさせていただきたいというふうに思いますし、また、一歩も二歩も踏み込んでいかなければならないんだというふうに思います。
　さらに、先ほど防衛大臣からもございました跡地利用を遅滞なく進めるために、やはりある意味、地位協定がハードルになっているところもございます。ここに対する地位協定の改善に向けて、特に環境分野の改善に向けての進捗状況といいますか、これを外務大臣にお聞きをしたいと思います。
○国務大臣（岸田文雄君）　環境分野への取組について御質問いただきましたが、まず、沖縄の負担軽減につきましては日本政府としてできることは全て行う、これが安倍政権の基本姿勢であります。
　こうした基本姿勢の下において、この日米地位協定につきましては、昨年十二月に日米間で共同発表を発出し、日米地位協定を環境面で補足する新たな政府間協定を作成するための日米協議を開始する、こういったことについて合意をいたしました。これは、地位協定発効後五十数年経て初めて行う取組であります。
　本件については、早期妥結に向けて日米間で協力をしていく、こういったことについて両国の閣僚間で一致をしているところであり、これまで既に四回交渉を行ってきております。今月十七日に第五回交渉会合を予定しております。地元の皆様方の要望等もしっかり踏まえながら、できるだけ早く成果を上げられるよう全力を尽くしていきたいと考えております。
○島尻安伊子君　ありがとうございます。
　環境分野での地位協定の改善に向けて大変に県民の期待も高まっているところでございますので、是非しっかりとお取り組みをいただきますように、改めてお願いを申し上げます。
　基地負担の軽減ということに関しては、昨年末、沖縄県知事の要請、四項目があったことでございます。
　今日は何度も総理には御答弁をいただいておりますけれども、年末にあったこの沖縄県知事の基地負担の軽減に関しての四項目に対して、改めて、簡単で結構でありますけれども、総理からお願いしたいと思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　知事からの四項目の要望、普天間飛行場の五年以内の運用停止、早期返還、そしてキャンプ・キンザーの七年以内の全面返還、日米地位協定の条項の追加等、改定、そしてオスプレイ十二機程度を県外の拠点に配備。具体的には、地元の皆様の目に見える形で基地負担を軽減することが重要であると、このように考えているわけであります。今まさに、いただいた要望、できることは全てやっていくという考え方の下に全力を尽くしていきたいと、このように思います。そのためには、沖縄県外におけるそれに向けた努力を十分に、十二分に行うべきだと、こう考えております。
　例えば、普天間飛行場所属のＫＣ１３０空中給油機部隊の山口県の岩国飛行場への移駐については、ちょうど今日の十時前にＫＣ１３０の一機目が岩国に向けて飛び立ったところでありまして、まさに今日からスタートしたところでございます。これによって固定翼機が多数その拠点を沖縄県外に移すことになるわけでありまして、長い間御要望をいただいていたものがやっと今日からその移駐が始まるということになるわけでありまして、引き続き全力を挙げていきたい。
　そして、普天間飛行場の五年以内の運用停止を含む沖縄県の、五年以内の運用停止も極めて重要な点であります。確かに、先ほど申し上げましたように、米国との交渉が大切でありますが、しっかりと対応していきたいと、このように思うところでございます。
　また、政府としては負担軽減の決意を目に見える形にするべく、まずはオスプレイについてはその訓練等の約半分を県外で行うとともに、牧港、キャンプ・キンザーについて返還までの期間を最大限短縮することを目指し、普天間飛行場負担軽減推進会議を設置し、精力的に推進をしているところであります。
○島尻安伊子君　ありがとうございます。
　負担軽減について、また引き続き政府の御努力をお願いを申し上げます。
　時間が迫ってまいりました。
　文科大臣にお越しをいただいております。
　今回の閣議決定、特に集団的自衛権について、学校現場で間違った、あるいは子供たちが誤解をする表現で授業が行われているという情報が入ってきております。学校の教師の主観的な言動は慎むべきだというふうに思っておりますけれども、文科大臣の御見解を伺いたいと思います。
○国務大臣（下村博文君）　おっしゃるとおりであります。
　各学校においては、学習指導要領等に基づいて、地域や学校の実態、児童生徒の発達段階等を十分考慮して教育を行う必要があります。
　特に授業で社会的事象を扱う場合には、それら、捉える観点によって恣意的な考察や判断に陥ることがないように、様々な資料を適切に用いて多面的、多角的に考察することが求められるものでありまして、その旨、学習指導要領解説にも明記をしております。
　御指摘の沖縄の中学校における教員の発言については、詳細が分からないため、現時点で具体的な判断は差し控えさせていただきますが、仮に個人的な考え方や一方的な主義主張による不適切な事案であれば、設置者において適切に学校を指導することはもちろん、文部科学省としても、必要に応じて教育委員会等を通じて指導し、学習指導要領等に基づく適切な教育が行われるよう取り組んでまいります。
○島尻安伊子君　これで私の質問を終わらせていただきたいと思います。──じゃ、お願いします。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　先ほどの島尻委員の質問に対するお答えの中で、私が官房副長官当時、北朝鮮の工作船を海保の船が撃沈したというふうに申し上げたんですが、最終的には自沈でございましたので、訂正させていただきます。
○大塚耕平君　民主党・新緑風会の大塚耕平でございます。
　今総理が最後に訂正されたので私もほっといたしましたが、先ほど、元官邸にいらっしゃった御経験もある小野理事からも、言い間違いでいらっしゃるので是非訂正をというお申出がありましたので、ありがとうございました。
　さて、今日は、集団的自衛権及び安全保障政策について議論をさせていただきたいと思いますが、先ほど佐藤正久委員から、自衛隊の現場の皆さんは観念的な議論をしている余裕というか、そういう状況にはなく、大変な緊張の下に置かれているというお話がありました。全くそのとおりだと思います。自衛隊の現場を担っていただいている皆さんには心から敬意を表しつつ、さりながら、国会はその観念的な議論が必要な場所でもございますので、是非今日はかみ合った議論をさせていただきたいと思っております。とりわけ、私どもは、その観念的な議論などを通じて国民の皆さんがより大きな災禍に見舞われる危険性を少しでも低減させていく、それが国会の役割でございますので、是非具体的な議論にお付き合いをいただきたいと思います。
　また、今日は、質問項目、昨日の午前中に提出をさせていただいたのですが、その後の衆議院の議論も全部拝聴させていただきましたので、衆議院の議論で明らかになった部分も踏まえつつ、この後、質問をさせていただきます。
　また、私が通告させていただいた質問の中で、やはり佐藤委員が、例えばイラク特措法とかテロ特措法のような個別の事態に対処した法律では間に合わないのではないかというような御質問、一般法で対応するべきではないかという御質問がありました。私も全く同じ質問を九番に入れておりますので、そのことに対する御答弁はもう先ほど聞かせていただきましたので、そういう点は割愛しながら質問を進めさせていただきたいと思います。
　それでは、まず最初にパネルをちょっと御覧いただきたいんですが、（資料提示）多分、この部屋にいらっしゃる各党各会派の国会議員の皆さん、あるいは全国会議員の皆さん、国民の皆さんの安全を守る、このことに反対の人は一人もおりませんので、私どもも安全保障政策に万全を期するというこの目的については安倍総理と同じであるということを申し上げておきたいと思います。
　ただし、国民の皆さんも今何が議論になっているのかということが中には十分に御理解いただけないケースもあろうかと思いますので、少し簡単に表現をしてみました。目的については、全国会議員、当然私も同じ気持ちで、国民の皆さんを守るということに万全を尽くしたいと思っております。しかし、それではどのように、どうやってお守りするのかというその政策の組立て方、考え方に関しては、これは今、安倍総理がお進めになろうとしておられる考え方と私どもと一緒ではありませんので、ここは三角であります。私どもは、従来からの個別的自衛権を現実的に拡張していくという方策を歴代の総理がお取りになってきたので、やはりそういう道を徹底的に模索をしてみるまだ可能性もあるのではないかということを申し上げておりますので、ここは三角であります。
　しかし、どのように決めるか、決め方に関しては、残念ながら今回の閣議決定による決め方というのは、私どもはなかなか承服し難いということで、大きく分ければ、目的は青信号、考え方は黄色信号、そして決め方に関しては赤信号という前提であるということを申し上げて議論に入らせていただきたいと思います。
　それじゃ、二枚目のパネルを。
　まず、今回の閣議決定でございますが、総理、これは要するに集団的自衛権の行使を認めるという閣議決定だというふうに理解してよろしいでしょうか。もう一度御説明をいただきたいと思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　今回の閣議決定により憲法上許容されると判断するに至った集団的自衛権は、新三要件を満たす場合に限定されているわけでありますが、あくまでも我が国の存立を全うし、国民を守るためのやむを得ない自衛の措置に限られるということでありまして、これは、新三要件は、我が国に対する武力攻撃が発生したこと、又は我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険があること、これを排除し、我が国の存立を全うし、国民を守るために他に適当な手段がないこと、そして必要最小限度の実力行使にとどまるべきこと、これが三要件でありますが、この下、満たす場合において集団的自衛権の行使を認める閣議決定でございます。
　他国の防衛それ自体を目的とする集団的自衛権の行使を認めるものではないわけでありまして、それは今申し上げた、お示しをしたこの三要件から自明の理なんだろうと思いますが、なお今回の閣議決定で直ちに集団的自衛権の行使ができるようになるわけでないことは御承知のとおりでありまして、国内法の整備が必要であり、改めて国会の御議論をいただくことになります。これに加えまして、実際の行使に当たっても、これまでと同様、国会承認を求める考えでありまして、そのことは閣議決定にも明記されているわけでありますが、民主主義国家である我が国としては、慎重の上にも慎重に判断していくことは当然のことであります。
○大塚耕平君　閣議決定の文書、ここにございますが、総理も熟読しておられると思いますけれども、集団的自衛権という文言が出てくるのは実は随分後の方になってからなんですね。御承知のとおり、三、憲法九条下の下で許容される自衛の措置の（四）になって初めて出てまいります。我が国による武力の行使が国際法を遵守して行われることは当然であるが、国際法上の根拠と憲法解釈は区別して理解する必要がある、こういう前提で今の総理の御説明も成り立っておられます。
　そうすると、防衛大臣にお伺いしたいんですが、いや、これは外務大臣かもしれません。集団的自衛権という概念の中に、自国のための集団的自衛権と自国のためでない集団的自衛権という区別があるんでしょうか。
○国務大臣（岸田文雄君）　国際法上の議論として、そういう区別の議論があるということは承知はしておりません。
○大塚耕平君　いや、それで結構だと思うんです。国際法上はそういう概念はないんですが、今回、いや、総理、先ほど、私は総理のことを全面否定していませんので、丸印、目的は共有しているんです。しかし、その方法論においては、その考え方、これは様々でありますので、今回、国際法的には余りというか、全く用いられていない手法を用いられたわけです。自国のための集団的自衛権と自国のためでない集団的自衛権という概念を導入されたわけで、この是非は別ですよ、是非は別ですが、ああ、なるほどなと思って聞かせていただきました。
　そこで、しかし、集団的自衛権というものをそういうふうに区別して、他国がそれを認めてくれるかどうかというところが一つのポイントです。したがって、集団的自衛権という広義の概念は全部は認めないけど、我が国は自国のための集団的自衛権は今回閣議決定で行使できるようにしました。そして、それは新三要件で明白な危険があるときという。
　しかし、この定義は、昨日、我が党の岡田委員や海江田代表も議論させていただきましたが、ちょっと曖昧じゃないかという御指摘もありましたが、昨日、法制局長官の答弁を聞いておりましたら、そこは一つ明らかになって、五つの基準というものが明確になったわけですね。一つは、明白な危険を判断する五基準として、攻撃国の意思、能力、二番目、発生場所、三番目、事態の規模、態様、推移、四番目、日本に戦禍が及ぶ蓋然性、五番目、日本国民の被害の深刻さ、重大さ。どこまで行っても言葉というのは曖昧ですから、これでも曖昧だという方もいらっしゃると思いますが、明白な危険という一言よりは大分具体的になったことは理解できます。
　そこで、これ昨日、午後聞かせていただいた、答弁で聞いた基準ですので、改めて総理に確認させていただきたいんですが、この四番目、日本に戦禍が及ぶ蓋然性、五番目、日本国民の被害の深刻さ、重大さ、このときに、この日本国民には自衛隊員の被害も想定しておられるんでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　先ほど、その前に、お答えをする前に、国際法の概念と憲法上の概念、これは、憲法との関係においてはこれは別の考え方でありまして、集団的自衛権という概念においては、これは国際法上の概念でありまして、国際法上は、国家は、集団的自衛権、すなわち自国と密接な関係にある外国に対する武力行使を、自国が直接攻撃されていないにもかかわらず、実力をもって阻止する権利を有しているものとされる、これが国際法上の集団的自衛権の概念であります。
　そこで、我々が丸々それを認めることができるかどうかということについては、それはそうではないということでありまして、他国を防衛することを目的として武力を行使することはしないということでありまして、その中におきましてあの三要件で明確になっているわけでありまして、自国の存立が脅かされ、生命あるいは自由、そして幸福を追求する権利が根底から脅かされる明白な危険という中において我々はこの集団的自衛権を行使をするということでございますから、これは関係は違う。国際社会においては憲法九条二項があるわけではありませんから、そういう解釈ではなくて、多くの国がフルにそれは行使できるということであります。今日は丁寧に議論をさせていただきたいと思っておりますので、詳細にお話をさせていただいたところでございます。
　その上において申し上げますと、これはまさに国の存立が脅かされるという状況の中で、国民の権利が根底から覆される明白なおそれにおいて、自衛隊の諸君は武力行使を行うということになるわけであります。
○大塚耕平君　総理、今二つのことをお答えいただきました。
　一点目は、先ほどの集団的自衛権に、自国のための集団的自衛権と自国のためでない集団的自衛権という区別があるかないかという私と外務大臣のやり取りに対して御見解を述べられましたが、これはないんです、そういう区別は。したがって、今回総理が御判断されたこの判断がどういう結果を招く蓋然性が高いかという議論については後ほどまたさせていただきます。
　そして、今私がお伺いしたのは、昨日明らかになった五基準のうち五番目、日本国民の被害の深刻さ、重大さも勘案して明白な危険を判断するということに関して、その日本国民には自衛隊員も入っているのかということをお伺いしたんです。自衛隊の皆さんみんな聞いていますよ。是非お願いします。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　それは当然、国民、国民全般でありますから自衛隊員も入るわけでありますが、しかし、その中において自衛隊の役割としては、我が国を守るために自衛隊は存在し、実力組織としてまさに自衛隊の皆さんは、事に臨んで危険を顧みず、身をもって任務を完遂するよう務め、もって国民の信頼に応えていくと、こう宣言をするわけであります。そういう宣言をする組織としてはまさに自衛隊のみと言ってもいいんだろうと。
　つまり、それが自衛隊の役割でありまして、我が国が、例えばこれは個別的自衛権のときもそうです、我が国が攻撃されて、誰も守るために身をもってこの任務を完遂するよう務めなければ、まさに日本が存立が危ぶまれ、それは根底から我々の権利は覆されるわけであるという認識の上に当然議論をしていく必要があるんだろうなと、このように思います。
○大塚耕平君　自衛隊の皆さんがそういう職責を担って任務に就いておられるのは理解をしておりますので、したがって、冒頭申し上げたように、もう心から現場の皆さんには敬意を表すわけであります。
　さりながら、昨日明らかになった五基準の中に、日本国民の被害の深刻さ、重大さには自衛隊員の皆さんも当然入ってお考えいただいているということは、これまた明らかになりましたので、一歩前進です。
　もう一つ確認をしておきたいです。日本に戦禍が及ぶ蓋然性、これが四番目の基準ですよね。そして、日本国民の被害の深刻さ、重大さ、これが五番目。要するに、ニカラグア事件の国際司法裁判所でまだ明確になっていない、集団的自衛権発動のためにはその国の実体的利益の侵害が必要かどうかということについて、つまり総理は、この四番目と五番目を入れたことによって実体的利益の侵害が必要だというお立場なんですか。（発言する者あり）我が国、総理です。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　だから、我が国に対する攻撃が発生していれば、これは個別的自衛権で対応できるわけでありますが、我が国に対する攻撃は発生していないわけでありまして、その中において、我が国と密接に関係ある国が、それは三要件に書いてあるとおりでございまして、我が国に対するこれは武力攻撃が発生をしてはいませんが、この三要件にあるように、我が国と密接な関係にある他国に対する攻撃が発生し、それによって、これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険があることということでありまして、これを排除するために、我が国の存立を全うし、国民を守るために適当な他に手段がないと、もちろん外交手段を尽くした上において、今言った国の存立が危うくなるという状況において、これは集団的自衛権における武力の行使が可能であると、こういうことであります。