○漆原良夫君　公明党の漆原でございます。
　私は、公明党・改革クラブを代表いたしまして、このたび政府提案の主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律等の一部を改正する法律案につきまして、総理並びに関係閣僚に御所見をお伺いいたします。
　我が国の基幹的作物である米の輸入自由化につきましては、その重要性にかんがみ、衆参両院の本会議において、過去三回にわたり、国内生産による自給方針の堅持と自由化反対を表明する決議が行われてまいりました。こうしたことを背景に、政府は、ウルグアイ・ラウンド交渉において、米のような基礎的食料については、食料安全保障の観点や、農業の持つ国土、環境保全等の多面的機能の重視などから、例外なき関税化には一貫して強く反対をしてきました。
　しかしながら、我が国の発展は、自由貿易体制のもとで経済の国際化と深くかかわっており、幅広い国民的利益という観点から、平成五年十二月、ぎりぎりの選択として、決断として、米についての関税化の特例措置と、その代償としてのミニマムアクセスを受け入れたわけでございます。
　しかるに政府は、六年間の農業合意期間中であります平成十年十二月十八日に、突然、これまでの関税化の特例措置を関税措置に切りかえるという、米政策の一大転換を決定したのでございます。しかも、その決定に至る経緯につきましては、政府、自民党、農業団体の三者という、極めて少数の人数だけで協議がなされ、期間も、わずか二カ月という大変短い期間で決定されたのでございます。今回の政府の決定は、国民にとっても一般の農業経営者にとっても、まことに唐突の感を免れ得ないのであります。
　ミニマムアクセスの受け入れは、米の例外なき関税化、米は一粒たりとも国内に輸入させてはならないと、七年間にわたって国論を二分したあの大激論の末、国民は苦渋の選択としてその受け入れを決意したのであります。
　今回の決定は、法律上は確かに政府の専権事項に属するものでありましょう。しかし、ミニマムアクセスの受け入れに関する今までの経緯に思いをいたすならば、政府としては、一般の農業関係者や消費者を含めた幅広い議論を十分に展開し、不信と不安を解消するとともに、国民的合意の形成を図るべきではなかったのかと思います。総理の御見解をお伺いしたいと思います。
　次に指摘しなければならないのは、米政策の一大転換ともいうべき重大問題に対して、政府は、一貫して国会における審議を避けてきたということでございます。昨年の七月に小渕内閣が誕生して以来、十分な時間があったにもかかわらず、政府は全くこの問題を議論しようとはしなかったのであります。
　この問題に関する衆議院の農林水産委員会の審議が開始されたのは昨年の十二月十八日でありますが、その日は、三者合意の成立した翌日であり、しかも、野党議員の要求によって初めて開催をされ、審議時間も三時間という極めて短いものでありました。そして、政府は、国会審議の終了後、直ちに、関税措置への切りかえの閣議決定をしているのであります。
　初めに結論ありき、国会にできるだけ審議の機会を与えない、このような政府の姿勢は、国会を軽視し、国民の声をないがしろにするものであります。私は、今回の政府の姿勢は、民主主義の精神に著しく反するものとして、強く抗議をしておきたいと思います。総理の御所見をお伺いいたします。
　関税化の特例措置の期間中に関税措置に切りかえた理由として、政府は、当面のミニマムアクセスの量的拡大を抑える、そして、ＷＴＯの次期交渉に強い姿勢で臨むに当たっての交渉ポジションを確立するためと説明されております。
　当面のミニマムアクセスの量的拡大を抑えるという理由につきましては、そもそも、特例措置の場合においては、一年目に四％、六年目に八％の設定が当初からなされ、ミニマムアクセスの量的拡大は、合意時において既に当然予定されていたことでございます。今になって、ミニマムアクセスの量的拡大を抑えるために関税措置に切りかえるという政府の政策の変更は、一体どのような必然性があるのか、国民に明確に説明するべきであると思います。
　ミニマムアクセスの受け入れ時の状況と今日における状況とではどのような変化があったのか。また、関税措置に切りかえることによって、我が国農業にどのような利点があるのか。この点につきましても、明確に御答弁をいただきたいと思います。
　あわせて、次期交渉に強い姿勢で臨むに当たっての交渉ポジションを確立するためとの理由につきましても、政府は一体どのようなことを念頭に置いておられるのか、具体的にその内容を御説明していただきたいと思います。
　ウルグアイ・ラウンド農業合意の受け入れに当たり、政府は、米のミニマムアクセスの導入に伴う転作の強化は行わないということを内容とする閣議了解を行っております。この閣議了解を踏まえ、政府は、ミニマムアクセス米については、国内米と区別した処理を行い、国産米の需給に影響のない運用を行ってきたとされております。
　今回の関税措置への切りかえが、こうした今までの方向を変えることにはならないのか。また、農政推進に当たっての生産調整の位置づけと、その進め方について、政府はどのような考えを持っておられるのか、明確な御説明をしていただきたいと思います。
　さらに、今回の関税措置への切りかえと関連しまして、特に問題となるのは、次期交渉において、ミニマムアクセスがどの程度の割合で設定されるのか。二〇〇〇年度時点では、国内消費量の七・二％、七十六・七万玄米トンであります。また、関税の引き下げがどの程度の率になるのか。現行協定のもとでは、実施期間中、毎年二・五％の引き下げとなっております。今回我が国が採用した関税相当量は、一キロ当たり四百二円であります。これに基づく第二次税率は、九九年度三百五十一・一七円、二〇〇〇年度以降三百四十一円となっております。
　政府は、これらの数字は農業協定に基づき内外価格差を公正に算出したものと説明されておりますが、万が一にも、自由貿易という名のもとに関税率の大幅な引き下げが行われることになれば、我が国農業は壊滅的な影響をこうむり、ひいては国民の利益を大きく損なうことになりかねません。政府は、次期交渉において、二〇〇一年以降の関税水準及びミニマムアクセス水準について、どのような見通しのもとで、どのような方針で臨まれるのか、お答えいただきたいと思います。
　今回のような高額の関税が次期交渉に当たり本当に維持していけるのかどうか、国民は大変に心配をしております。特に、アメリカによる対日圧力が一段と強まる可能性があります。政府は、この外圧に対してどのように対応していくのか、御答弁をお願いしたいと思います。
　次に、次期ＷＴＯ農業交渉についてお伺いいたします。
　二〇〇〇年当初からの次期ＷＴＯ農業交渉については、農業協定第二十条において、加盟国は、根本的改革をもたらすように助成及び保護を実質的かつ漸進的に削減するという長期目標が進行中の過程であることを認識し、その過程を継続するための交渉を開始することを合意すると位置づけられております。輸入国の立場を反映する上で、非常に困難な交渉になるのではないかと私は危惧をしております。
　現協定は、国内支持、市場アクセス及び輸出競争の三分野のいずれもが輸出国に有利な内容とされ、輸入国である我が国にとって、まことに不平等、不公平な内容となっております。次期ＷＴＯ農業交渉において、政府は、日本の農業と国益を守るために、この不平等、不公平を是正するために、断固たる決意を持って臨むべきであると考えております。そこで、政府としては、次期農業交渉にどのような方針で臨むのか、どのような基本方針で臨むのか、具体的な考えを明確にしていただきたいと思います。
　前回の交渉では、交渉に臨む我が国のスタンスに必ずしも国民的合意が確立されておらず、これが交渉を弱めさせたのではないかとも言われております。総理は、平成十年十二月十八日付談話の中で、我が国の立場や主張についての国民的合意の形成に向け最大限の努力を行いますと述べておられます。政府は、国民的合意の形成に向けてどういう方策を講じようとされているのか、具体的な御答弁をお願いしたいと思います。
　最後に、私は、日本は、国際的な食料危機に対する支援体制の確立を世界の国々に積極的に呼びかけて、世界の食料安全保障の確立に指導力を発揮していくべきであると考えております。
　現在、アジア、アフリカを中心として、世界じゅうで八億人以上の人々や子供たちが栄養不良や飢餓にあえいでおります。我が国が米の過剰生産力を保持することによって、食料不足に直面している国々に食糧支援をするという国際的なシステムをつくるべきであると考えております。そして、我が国の稲作農家が、我が国の食料安全保障に寄与するのみならず、世界の食料安全保障に貢献するシステムが確立されたならば、農業を営む方々にとって、どんなにか大きな自信となり、誇りとなることでありましょう。
　総理の御所見をお伺いいたしまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣小渕恵三君登壇〕