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○北側委員長　次に、昭和五十五年度建設省関係予算及び昭和五十五年度国土庁関係予算について、その概要説明を聴取いたします。竹中建設政務次官。
○竹中（修）政府委員　建設省関係の昭和五十五年度予算について、その概要を御説明いたします。
　建設省所管の一般会計予算は、歳入二百二十四億一千六百余万円、歳出四兆七百七十五億五千百余万円、国庫債務負担行為五千九百二十七億六千八百余万円でありますが、建設省に移しかえを予定されている総理府所管予算を合わせた建設省関係の一般会計予算では、歳出四兆六千二百九十六億二千七百余万円、国庫債務負担行為六千二百七十億四千五百余万円を予定いたしております。
　次に、建設省所管の特別会計について、まず、道路整備特別会計では、歳入歳出とも二兆一千六百四十六億一千九百余万円、国庫債務負担行為一千六百六十二億八百万円、治水特別会計では、歳入歳出とも一兆八行八十八億七千百余万円、国庫債務負担行為二千百七十六億六千二百万円、都市開発資金融通特別会計では、歳入歳出とも四百六十八億五千百余万円を予定いたしております。
　また、大蔵省と共管の特定国有財産整備特別会計のうち、建設省所掌分については、歳出百二十二億七千八百余万円、国庫債務負担行為四十六億六千五百余万円を予定いたしております。
　建設省といたしましては、以上の予算によりまして、住宅宅地対策、都市対策、国土保全、水資源対策、道路整備等各般にわたる国土建設施策を推進してまいる所存であります。
　なお、建設省関係予算の事業別の重点施策の概要につきましては、お手元に配付してあります昭和五十五年度建設省関係予算概要説明によりまして、御承知を願いたいと存じます。
　よろしく御審議のほどをお願い申し上げます。
○北側委員長　次に、望月国土政務次官。
○望月（邦）政府委員　総理府所管のうち国土庁の昭和五十五年度一般会計歳出予算について、その概要を御説明いたします。
　国土庁の一般会計歳出予算は、二千三百六十一億八千四百余万円を予定しておりまして、昭和五十四年度末をもって離島指定地域の一部が解除される関係から、前年度予算に比べ百二十二億三千二百余万円の減少となっております。
　その主な内容は、
　第一に、第三次全国総合開発計画の柱である定住構想の具体化を図るための調査及び調整等の国土計画の推進
　第二に、地価の安定、適正な土地利用の確保等の総合的土地対策の推進
　第三に、水資源の開発、水源地域対策の充実、水資源有効利用の促進等の総合的な水資源対策の推進
　第四に、良好、安全な都市環境の整備を図るための大都市圏整備の推進
　第五に、人口の地方定住を促進し、国土の均衡ある発展と活力ある地域社会の形成を図るための地方振興の推進
　第六に、地方都市の開発整備、工業の再配置及び産炭地域の振興を図るための地域振興整備公団の事業の推進
　第七に、国土を保全し、国民の生命、財産を災害から守るための総合的災害対策の推進であります。
　国土庁予算の重点施策の概要につきましては、お手元に配付してあります昭和五十五年度国土庁予算概要説明によりまして御承知願いたいと存じます。
　よろしく御審議のほどお願いいたします。
○北側委員長　以上で概要の説明は終わりました。
　なお、昭和五十五年度建設省及び国土庁の各局予算につきましては、御参考のため、その資料をお手元に配付いたしましたので、御了承願います。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時二十五分散会
昭和五十五年二月十三日（水曜日）
　　　　正午開議
　出席委員
　　　委員長　岡田　利春君
　　　理事　田中　六助君　理事　山崎　　拓君
　　　理事　山崎平八郎君　理事　山下　徳夫君
　　　理事　中西　積介君　理事　権藤　恒夫君
　　　理事　多田　光雄君　理事　稲富　稜人君
　　　　　　麻生　太郎君　　　　北口　　博君
　　　　　　三枝　三郎君　　　　三原　朝雄君
　　　　　　川俣健二郎君　　　　鍛冶　　清君
　　　　　　吉井　光照君　　　　小渕　正義君
　出席国務大臣
　　　　　　　　通商産業大臣　　佐々木義武君
　　　　　　　　労　働　大　臣　藤波　孝生君
　出席政府委員
　　　　　　　　通商産業政務次
　　　　　　　　官　　　　　　　梶山　静六君
　　　　　　　　通商産業省立地
　　　　　　　　公害局長　　　　島田　春樹君
　　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　　庁長官　　　　　森山　信吾君
　　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　　庁石炭部長　　　高瀬　郁彌君
　　　　　　　　労働省職業安定
　　　　　　　　局失業対策部長　加藤　　孝君
　委員外の出席者
　　　　　　　　通商産業大臣官
　　　　　　　　房参事官　　　　福原　元一君
　　　　　　　　商工委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　中西　申一君
　　　　―――――――――――――
一月三十日
　石炭産業の安定及び産炭地域の振興に関する陳
　情書
　（第八一号）
は本委員会に参考送付された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　石炭対策に関する件
　　　　　――――◇―――――
○岡田委員長　これより会議を開きます。
　石炭対策に関する件について調査を進めます。
　石炭対策の基本施策について、佐々木通商産業大臣及び藤波労働大臣より、それぞれ発言の申し出がありますので、これを許します。通商産業大臣佐々木義武君。
○佐々木国務大臣　通商産業行政を担当しております佐々木でございます。
　第九十一国会における衆議院石炭対策特別委員会の御審議に先立ち、石炭政策につきまして私の所信の一端を申し述べさせていただきます。
　御承知のように、政府は、昭和五十年七月の石炭鉱業審議会の答申を受け、目下、第六次石炭政策を推進しているところであります。この間、国際エネルギー情勢は、ＯＰＥＣの相次ぐ原油価格引き上げ、米、イラン関係の緊張など、緊迫化の様相を呈してきております。
　こうした状況の中で、昨年六月の東京サミットにおいて、石炭の利用等の拡大について、合意が行われるなど、世界的に石炭の見直しがいよいよ本格的になってまいりました。
　わが国は、石油への依存度が最も高い国の一つであり、石油依存からの脱却が急がれております。
　私は、昭和五十五年度を「代替エネルギー元年」と位置づけ力強い政策展開を図ってまいりたいと考えております。
　政府といたしましても、このような総合エネルギー政策の一環として石炭の利用促進を目指して引き続き石炭政策を推進してまいります。
　具体的には、貴重な国産資源である国内炭の生産を長期的に維持するよう努めてまいることといたします。このため、石炭火力の建設の促進、セメント等の一般産業における石炭への燃料転換の推進等需要の確保に努めるとともに、各般にわたる助成措置の実施により、石炭鉱業の経営の安定を図りつつ、生産体制の改善を一層図ってまいる所存であります。
　その際、保安の確保は不可欠の前提条件であり、今後とも保安確保対策を一層充実する所存であります。
　また、今後の石炭需要の拡大に応じて、国内炭の利用とあわせ、長期的に海外炭の開発、輸入を計画的に拡大していくため、探鉱資金の融資制度等の拡充を図ることとしております。
　さらに今後の石炭利用を拡大させる決め手は技術研究開発であることから、当面の石炭、石油混合燃料などの開発とともに、石炭のガス化、液化技術等石炭利用技術開発につき、国際協力も図りつつ、積極的に推進してまいる所存であります。
　なお、鉱害対策及び産炭地域振興対策につきましても、従来から国土の保全及び民生の安定並びに産炭地域における鉱工業の計画的発展等を目的として実施されてきたものでありますが、今後とも、引き続き所要の措置を講じてまいる所存であります。
　これら施策の実施につきましては、昭和五十四年度に引き続き、昭和五十五年度の石炭並びに石油及び石油代替エネルギー対策特別会計、電源開発促進対策特別会計の予算案において所要の財政措置を講じております。
　衆議院石炭対策特別委員会の方々におかれましては、かかる方針を御理解の上、今後とも石炭対策に御支援、御協力をいただきますようお願い申し上げまして、私の所信表明といたします。（拍手）
○岡田委員長　次に、労働大臣藤波孝生君。
○藤波国務大臣　第九十一回国会における衆議院石炭対策特別委員会の御審議に先立ち、石炭鉱業における当面の労働問題につきまして、一言所信を申し述べ、委員各位の御理解と御協力を得たいと思います。
　わが国経済の今後の安定的な発展と国民生活の向上を図っていくためには、エネルギーの安定供給を確保することが不可欠の前提要件でありますが、近年、資源、エネルギーをめぐる諸問題が国際的にも一段と厳しさを増しつつある中で、石炭産業の重要性が一層高まってきております。
　現在、政府におきましては、昭和五十年七月の石炭鉱業審議会の答申に基づく第六次石炭政策を推進しているところでありますが、これを円滑に推進するためには、石炭鉱業の経営の安定を図るとともに、石炭鉱業における保安の確保と労働、生活環境の整備等により、炭鉱労働者の就業の安全と雇用の安定、福祉の向上を図ることが必要であると考えております。
　このため、労働省といたしましては、通商産業省と十分連携して炭鉱災害の防止に努めるとともに、じん肺等に関する健康診断の徹底、労災保険制度の改善整備とその適正な運用等を通じて労働者の保護に努めてまいります。
　また、労働、生活環境の改善につきましては雇用促進事業団の融資制度を活用しつつ、労働者住宅や福祉施設の整備拡充等について援助してまいる所存であります。
　さらに、離職者対策につきましては、現下の雇用情勢が回復基調にあるとはいえ、今後予断を許さない状況にありますので、石炭鉱業の合理化によりやむなく炭鉱を離職された方々に対しましては、炭鉱離職者臨時措置法に基づく各般の就職援護措置を活用し、かつ、今日までの離職者対策の経験を生かしつつ、早期に安定した職場に再就職できるよう努力してまいる所存であります。
　以上、石炭鉱業における当面の労働問題について、所信の一端を申し上げました。
　今後とも委員各位の御意見を十分拝聴いたしまして、行政の推進に努めてまいりたいと思いますので、格別の御指導、御援助をいただきますようお願い申し上げます。（拍手）
○岡田委員長　次に、昭和五十五年度通商産業省所管石炭関係予算の概要について、政府から説明を聴取いたします。資源エネルギー庁高瀬石炭部長。
○岡田委員長　次に、昭和五十五年度労働省所管石炭関係予算の概要について、政府から説明を聴取いたします。労働省加藤失業対策部長。
○加藤（孝）政府委員　お手元にお配りしてございます昭和五十五年度予算案の労働省所管分につきまして御説明申し上げます。
　昭和五十五年度石炭並びに石油及び石油代替エネルギー対策特別会計石炭勘定予算案における労働省所管分の合計額は、資料の一番下の欄に掲げてございます百八十二億円余でございます。前年度当初予算額に比べまして、金額で九億円余、率にいたしまして五・三％の増額となっております。
　労働省といたしましては、この予算によりまして、五十五年度においても、炭鉱離職者の方々に対しまして就職促進手当の支給を初めとする各般の援護業務あるいは職業訓練等を実施し、その再就職の促進を図りますほか、炭鉱離職者緊急就労対策事業及び産炭地域開発就労事業の実施などの離職者就労対策を引き続き推進していきたいと考えております。
　次に、予算額の主要な内容につきまして御説明申し上げます。
　まず、炭鉱離職者援護対策費でございますが、八十八億四千八百万円を計上いたしておりまして、前年度に比べまして二億二千万円を増額いたしております。
　この中には、第一に、炭鉱離職者援護対策事務費がございます。
　これは炭鉱離職者に対しまして、就職促進指導官によります職業相談、職業紹介等を実施するために要する経費でございまして五億八千四百万円を計上しております。
　第二は、炭鉱離職者緊急就労対策事業費補助金でございます。
　これは、緊急就労対策事業を実施しております地方公共団体に対しまして、その事業費の一部を補助するものでございます。
　緊急就労対策事業につきましては、産炭地域での現下の雇用、失業情勢、事業就労者の生活の実態等にかんがみまして、五十五年度におきましても引き続き実施すべく六十一億一千七百万円を計上したものでありまして、前年度に対しまして二億二千八百万円の増額を図っております。その内訳は、対象人員二千五百人、事業費単価は前年度に比べまして八％アップの九千四百二十円となっております。
　第三は、炭鉱離職者援護事業費補助金でございます。
　これは、広域求職活動費、雇用奨励金等雇用促進事業団が炭鉱離職者に対して行います援護事業に要する経費を補助するものでございまして、六億六千九百万円を計上しており、雇用奨励金の支給額の引き上げを図るなど、制度の充実に努めることとしております。
　第四は、炭鉱離職者職業訓練費補助金でございます。
　これは、炭鉱離職者に対しまして職業訓練を実施する都道府県に対して訓練に要する経費を補助するものでございまして、一億六千三百万円を計上しております。
　第五は、炭鉱離職者就職促進手当の経費でございます。
　これは、炭鉱離職者に対しまして、生活の安定を図り、求職活動を容易にするために支給するものでございまして、手当の最高日額は、前年度比七・五％アップの三千五百八十円に増額することとしており、十三億一千四百万円を計上しております。
　なお、これらの炭鉱離職者援護対策費のうち対前年比で減になっております事項は、支給対象人員の減少見込みによるものでございます。
　次に、産炭地域開発雇用対策費でありますが、九十三億九千四百万円を計上しております。前年度に比べまして七億百万円の増額となっております。このうち、産炭地域開発就労事業費補助金については、対象人員三千二百人、事業費単価は、前年度に比べまして八・一％アップの一万三千四百円を予定しております。
　簡単でございますが、以上が労働省関係の予算案の概要であります。
○岡田委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時二十三分散会
昭和五十五年二月十三日（水曜日）
　　　　午後零時一分開議
　出席委員
　　　委員長　谷川　和穗君
　　　理事　石橋　一弥君　理事　中村喜四郎君
　　　理事　深谷　隆司君　理事　森　　喜朗君
　　　理事　木島喜兵衞君　理事　池田　克也君
　　　理事　山原健二郎君　理事　和田　耕作君
　　　　　　浦野　烋興君　　　　狩野　明男君
　　　　　　坂本三十次君　　　　船田　　元君
　　　　　　宮下　創平君　　　　中西　積介君
　　　　　　長谷川正三君　　　　湯山　　勇君
　　　　　　鍛冶　　清君　　　　高橋　　繁君
　　　　　　栗田　　翠君　　　　藤田　スミ君
　　　　　　三浦　　隆君　　　　西岡　武夫君
　出席国務大臣
　　　　　　　　文　部　大　臣　谷垣　專一君
　出席政府委員
　　　　　　　　文部政務次官　　三塚　　博君
　　　　　　　　文部大臣官房長　宮地　貫一君
　　　　　　　　文部大臣官房会
　　　　　　　　計課長　　　　　植木　　浩君
　　　　　　　　文部省初等中等
　　　　　　　　教育局長　　　　諸澤　正道君
　　　　　　　　文部省大学局長　佐野文一郎君
　　　　　　　　文部省学術国際
　　　　　　　　局長　　　　　　篠澤　公平君
　　　　　　　　文部省社会教育
　　　　　　　　局長　　　　　　望月哲太郎君
　　　　　　　　文部省体育局長　柳川　覺治君
　　　　　　　　文部省管理局長　三角　哲生君
　　　　　　　　文化庁長官　　　犬丸　　直君
　　　　　　　　文化庁次長　　　別府　　哲君
　委員外の出席者
　　　　　　　　文教委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　中嶋　米夫君
　　　　―――――――――――――
二月九日
　国立学校設置法の一部を改正する等の法律案
　（内閣提出第二〇号）
一月十四日
　教育条件の充実等に関する請願（井上一成君紹
　介）（第二号）
　同（中野寛成君紹介）（第三号）
　同外三件（近江巳記夫君紹介）（第八一号）
　教育条件の整備充実等に関する請願（井上一成
　君紹介）（第四号）
　同（中野寛成君紹介）（第五号）
　同外一件（近江巳記夫君紹介）（第八二号）
　私学助成に関する請願（日野市朗君紹介）（第
　六号）
　同外十二件（新井彬之君紹介）（第七八号）
　同（沖本泰幸君紹介）（第七九号）
　同（柴田弘君紹介）（第八〇号）
　教育諸条件の改善に関する請願（小林政子君紹
　介）（第七号）
　同（和田耕作君紹介）（第八三号）
　国立大学病院における精神障害児の治療教育、
　研究施設等整備拡充に関する請願（中野寛成君
　紹介）（第八号）
　私学に対する公費助成の増額等に関する請願
　（有島重武君紹介）（第八四号）
　私学の学費値上げ抑制等に関する請願（瀬野栄
　次郎君紹介）（第八五号）
　ゆきとどいた教育の実現等に関する請願（竹内
　勝彦君紹介）（第八六号）
　義務教育諸学校の新増設に対する国庫負担改善
　等に関する請願（村上弘君紹介）（第一六八
　号）
　義務教育諸学校建設事業費の国庫負担引き上げ
　等に関する請願（村上弘君紹介）（第一六九
　号）
同月十八日
　私学の助成に関する請願（久保三郎君紹介）
　（第二二六号）
　同外一件（竹内猛君紹介）（第二二七号）
　私学助成に関する請願（大原亨君紹介）（第二
　二八号）
　同（木下敬之助君紹介）（第二二九号）
　同（春田重昭君紹介）（第二三〇号）
　高校増設に対する国庫補助改善等に関する請願
　外一件（沢田広君紹介）（第二三一号）
　同（渡辺貢君紹介）（第二三二号）
同月三十一日
　私学助成に関する請願（田川誠一君紹介）（第
　三五六号）
　同（岡田正勝君紹介）（第三八一号）
　同（本郷公威君紹介）（第三八二号）
　同（岡田正勝君紹介）（第四一三号）
　同（部谷孝之君紹介）（第四一四号）
　同（山田耻目君紹介）（第四一五号）
　高校増設に対する国庫補助改善等に関する請願
　（沢田広君紹介）（第三八三号）
　同（沢田広君紹介）（第四一六号）
　同外一件（沢田広君紹介）（第四七〇号）
　同（渡辺貢君紹介）（第四七一号）
　教育関係予算確保に関する請願（安田純治君紹
　介）（第三八四号）
　私学の助成に関する請願外二件（石野久男君紹
　介）（第四一一号）
　同（橋本登美三郎君紹介）（第四一二号）
　私学に対する公費助成の増額等に関する請願
　（嶋崎譲君紹介）（第四一七号）
　義務教育の教科書無償制度継続及び就学援助の
　改善等に関する請願（栗田翠君紹介）（第四五
　〇号）
　同（藤田スミ君紹介）（第四五一号）
　同（山原健二郎君紹介）（第四五二号）
二月六日
　私学の助成に関する請願外一件（赤城宗徳君紹
　介）（第五〇三号）
　同（中野四郎君紹介）（第五〇四号）
　同（葉梨信行君紹介）（第五〇五号）
　同外一件（狩野明男君紹介）（第五八九号）
　同外四件（丹羽雄哉君紹介）（第五九〇号）
　同（梶山静六君紹介）（第六三四号）
　私学助成に関する請願（村山富市君紹介）（第
　五〇六号）
　同外一件（岸田文武君紹介）（第五六五号）
　同外三十三件（小此木彦三郎君紹介）（第五八
　五号）
　同（小泉純一郎君紹介）（第五八六号）
　同（三枝三郎君紹介）（第五八七号）
　同（中路雅弘君紹介）（第五八八号）
　同（枝村要作君紹介）（第六二七号）
　同（岡田利春君紹介）（第六二八号）
　同外四件（塚田庄平君紹介）（第六二九号）
　同（戸沢政方君紹介）（第六三〇号）
　同外三件（芳賀貢君紹介）（第六三一号）
　同（安井吉典君紹介）（第六三二号）
　同（安田貴六君紹介）（第六三三号）
　専修学校の振興に関する請願（粟山明君紹介）
　（第五〇七号）
　高校増設に対する国庫補助改善等に関する請願
　（渡辺貢君紹介）（第五六六号）
　同（沢田広君紹介）（第六三五号）
　ゆきとどいた教育の保障に関する請願（鯨岡兵
　輔君紹介）（第五八四号）
　教育条件の充実等に関する請願外四十二件（井
　上一成君紹介）（第六二五号）
　教育条件の整備充実等に関する請願外六件（井
　上一成君紹介）（第六二六号）
は本委員会に付託された。
　　　　―――――――――――――一月三十日
　私学助成に関する陳情書外一件
　（第一四号）
　義務教育学校の学級編成基準引き下げ経費の軽
　減に関する陳情書外十六件
　（第一五号）
　高等学校建設費国庫補助制度の期限延長に関す
　る陳情書外一件
　（第一六号）
　公立文教施設の整備促進に関する陳情書
　（第一七号）
　教員海外派遣事業拡充に関する陳情書
　（第一八号）
　派遣社会教育主事制度拡充に関する陳情書
　（第一九号）
　名古屋市・東海地域にオリンピック競技大会招
　致に関する陳情書
　（第二〇
　号）
　小規模公民館等建設費の助成に関する陳情書
　（第二一号）
は本委員会に参考送付された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　文教行政の基本施策に関する件
　　　　　――――◇―――――
○谷川委員長　これより会議を開きます。
　文教行政の基本施策に関する件について調査を進めます。
　文教行政の基本施策に関し、文部大臣より発言を求められておりますので、これを許します。谷垣文部大臣。
○谷川委員長　次に、昭和五十五年度文部省所管予算の概要につきまして説明を聴取いたします。三塚文部政務次官。
○谷川委員長　以上で説明は終わりました。
　次回は、明後十五日午後三時三十分理事会、午後四時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時三十四分散会
昭和五十五年二月十三日（水曜日）
　　　　午前十時開議
　出席委員
　　　委員長　田村　　元君
　　理事　小此木彦三郎君　理事　瓦　　　力君
　　理事　小宮山重四郎君　理事　村田敬次郎君
　　　理事　渡辺美智雄君　理事　大出　　俊君
　　　理事　川俣健二郎君　理事　二見　伸明君
　　　理事　寺前　　巖君　理事　小沢　貞孝君
　　　　　稻村左近四郎君　　　　小里　貞利君
　　　　　　片岡　清一君　　　　小山　長規君
　　　　　　近藤　元次君　　　　始関　伊平君
　　　　　　藤田　義光君　　　　山崎　　拓君
　　　　　　阿部　助哉君　　　　稲葉　誠一君
　　　　　　大原　　亨君　　　　川崎　寛治君
　　　　　　兒玉　末男君　　　　野坂　浩賢君
　　　　　　八木　　昇君　　　　安井　吉典君
　　　　　　横路　孝弘君　　　　岡本　富夫君
　　　　　　草川　昭三君　　　　坂井　弘一君
　　　　　　木下　元二君　　　　工藤　　晃君
　　　　　　柴田　睦夫君　　　　中林　佳子君
　　　　　　大内　啓伍君　　　　岡田　正勝君
　　　　　　中野　寛成君
　出席公述人
　　　　　　　　日本エネルギー
　　　　　　　　経済研究所理事
　　　　　　　　長　　　　　　　生田　豊朗君
　　　　　　　　東京大学教授　　佐藤　　進君
　　　　　　　　全国農業会議所
　　　　　　　　専務理事　　　　池田　　斉君
　　　　　　　　日本団体生命保
　　　　　　　　険株式会社取締
　　　　　　　　役　　　　　　　村上　　清君
　　　　　　　　日本労働組合総
　　　　　　　　評議会経済局長　宝田　　善君
　　　　　　　　全日本労働総同
　　　　　　　　盟政策室長　　　高橋　正男君
　出席政府委員
　　　　　　　　内閣官房副長官　加藤　紘一君
　　　　　　　　総理府総務副長
　　　　　　　　官　　　　　　　愛野興一郎君
　　　　　　　　行政管理政務次
　　　　　　　　官　　　　　　　宮崎　茂一君
　　　　　　　　北海道開発政務
　　　　　　　　次官　　　　　　阿部　文男君
　　　　　　　　防衛政務次官　　染谷　　誠君
　　　　　　　　外務政務次官　　松本　十郎君
　　　　　　　　大蔵政務次官　　小泉純一郎君
　　　　　　　　大蔵省主計局
　　　　　　　　次長　　　　　　西垣　　昭君
　　　　　　　　厚生政務次官　　今井　　勇君
　　　　　　　　農林水産政務次
　　　　　　　　官　　　　　　　近藤　鉄雄君
　　　　　　　　通商産業政務次
　　　　　　　　官　　　　　　　梶山　静六君
　　　　　　　　運輸政務次官　　楢橋　　進君
　　　　　　　　建設政務次官　　竹中　修一君
　　　　　　　　自治政務次官　　安田　貴六君
　委員外の出席者
　　　　　　　　予算委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　三樹　秀夫君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
二月十三日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　荒舩清十郎君　　　　　近藤　元次君
　稻村左近四郎君　　　　　小里　貞利君
　　江崎　真澄君　　　　　片岡　清一君
　　奥野　誠亮君　　　　　山崎　　拓君
　　梅田　　勝君　　　　　中林　佳子君
　　中川利三郎君　　　　　木下　元二君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小里　貞利君　　　　稻村左近四郎君
　　片岡　清一君　　　　　江崎　真澄君
　　近藤　元次君　　　　　荒舩清十郎君
　　山崎　　拓君　　　　　奥野　誠亮君
　　中林　佳子君　　　　　柴田　睦夫君
　　　　―――――――――――――
本日の公聴会で意見を聞いた案件
　昭和五十五年度一般会計予算
　昭和五十五年度特別会計予算
　昭和五十五年度政府関係機関予算
　　　　　――――◇―――――
○田村委員長　これより会議を開きます。
　昭和五十五年度一般会計予算、昭和五十五年度特別会計予算及び昭和五十五年度政府関係機関予算、以上三件について公聴会を行います。
　この際、御出席の公述人各位に一言ごあいさつを申し上げます。
　公述人各位には、大変御多用中にもかかわらず御出席を賜りまして、まことにありがとうございました。昭和五十五年度総予算に対する御意見を拝聴し、予算審議の参考にいたしたいと存じますので、それぞれのお立場から忌憚のない御意見をお述べいただくようお願い申し上げます。
　次に、御意見を承る順序といたしましては、まず最初に生田公述人、次に佐藤公述人、続いて池田公述人の順序で、お一人約二十分程度ずつ一通り御意見をお述べいただきまして、その後、委員からの質疑にお答えを願いたいと存じます。
　それでは、生田公述人にお願いをいたします。
○小宮山委員長代理　どうもありがとうございました。
　次に、佐藤公述人にお願いいたします。
○小宮山委員長代理　どうもありがとうございました。
　次に、池田公述人にお願いいたします。
○小宮山委員長代理　どうもありがとうございました。
　　　　―――――――――――――
○小宮山委員長代理　これより公述人に対する質疑を行います。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。小里貞利君。
○小里委員　まず、三名の公述人の先生方、公私ともに御多忙にもかかわりませず、専門的な立場から貴重な御意見を先ほどお聞かせいただきまして、感銘いたしておるところでございます。今後の議案審議の上に参考になろうかと考えておるところでございますが、時間の関係がございますので、早速ではございますが、これから質問に入りたいと思います。
　私は、エネルギー関係で御意見をお聞かせいただきました生田公述人にまず数点お尋ね申し上げたいと思います。
　第一番目に御質問申し上げたいことは、当面のわが国の石油輸入の確保についてでございます。先ほどの先生のお話の中にも若干お触れいれだいたのでございますが、最近の国際石油情勢は、産油国の生産動向、石油供給構造の変化、あるいはまたイラン革命をめぐる諸般の国際的な情勢によりまして、大変大きくその需給が動揺をいたしておるところであります。
　このような情勢下にあってわが国は、東京サミットで一九七九年、さらに一九八〇年一日当たり五百四十万バレルの輸入量上限が決められているところでございますが、一九七九年は、先ほどのお話にもございまするように何とか確保できるにいたしましても、一九八〇年はその目標が果たして達成できるのかどうか、その辺の見通しをお聞かせをいただきたいことでございます。
　次に、長期的見通しでございます。これも先ほど若干お聞かせいただいたようでございますが、同じく東京サミットではわが国の一九八五年の輸入目標は政策努力目標として一日当たり六百三十万バレルとすることになっております。この目標は、先ほどからお話がございますように、世界情勢大変激しい起伏が予想されるところでありますが、その達成の可能性はどのように御判断になっておられるのか、お聞かせをいただきたいのであります。
　次に、価格問題でございますが、この問題も先ほど先生若干お触れいただきましたが、私は、端的に申し上げまして、石油は量の確保を図るという大きな問題が一つの柱であると思います。
　　　　〔小宮山委員長代理退席、瓦委員長代理着席〕
同時にもう一つの柱は、価格の問題であろうと思うわけです。今日の日本の経済情勢あるいは資源の乏しい日本の実態からいたしまして、この量の問題と価格の問題をどのように判断をするべきか、その辺の御示唆をいただけるなればと考えるところでございます。
　次に、その石油価格が諸物価に与える影響でございます。昨日あたりも新聞等で御承知のとおりであります。卸売物価が狂乱並みの高騰が伝えられておりまして、その上げ足が急ピッチで迫っておるという状況でございます。石油価格の顕著な値上がりの原因は複雑な要件の上にあると思われますが、その対応策の一つといたしまして、ドル減価によって産油国の資産がどんどん減価していっているという状況、それに対しまして、消費国が産油国に対して、彼らが石油を売却して得たいわゆる資産の目減りをどうして防ぐかということに対する一つの提示をすることが迫られておるやに感ずるのでございますが、それらにつきましてもし先生の御意見があればお聞かせいただきたいと思います。
　次に、当面緊急を要する問題は、先ほどもお話があったと思いますが、石油消費の節減を図るという問題であります。同時にまた石油の備蓄の増強をいかにして図るかという問題でもあろうかと思うわけです。特に、世界におくれをとっていると言われる石油備蓄の増強は急がねばならないと思いますが、十二月末現在で民間備蓄と国家備蓄を合わせて九十九日分と言われておりますが、エネルギー安定確保の観点からは一体何日分の備蓄が必要だとお考えでしょうか。
　また、私は鹿児島でありますが、鹿児島などでも石油備蓄には大分積極的に国家要請にこたえてまいったつもりでございますけれども、備蓄の方法として海上、地下あるいはまた地上など、いろいろ考えられておるところでございますが、わが国の諸般の条件から、いかなる方法が考えられるのかお聞かせいただきとう存じます。
　最後になりますが、わが国がエネルギー危機を克服するためには石油依存からの脱却であります。先ほど先生の話にもありました。あるいはまた生田公述人が何かに書いておいでになる統計書も読ませていただいたことがあります。石油代替エネルギーの主力は原子力であるという主張をお持ちの先生であろうかとも思うのでございますが、それらにつきまして、理事長は原子力局長もやられた経験から、この問題をどういうふうに解決していくか。言いかえますと、国民的な合意の形成をどうしてなしていくか、進めていくかということについてお伺いをいたしたいのであります。
　現実に地域エネルギー、省エネルギーの開発にも真剣であり、あるいは石油備蓄もやっている、あるいは原子力発電所もやっているという南九州の私どもの経験から申し上げますと、原子力発電所などの問題はなるほど幾つかの問題を抱えておることではございますけれども、いざこれを進めるとなると意外に住民の納得、理解を得るために大変な苦労をいたします。予期せぬ住民の抵抗があることも事実であります。私どもは、その安全性などにつきましては専門家の意見を信じ、そして決断をして、国の公益という判断から進めてまいった経験もありますけれども、それらの問題について、もっと国家的要請、あるいは公益のために地域社会あるいは全国民のより多くの納得を得られる方途はないのか、もし御意見があればお聞かせいただきとう存ずる次第であります。
　最後に、代替エネルギーは原子力のほか石炭、ＬＮＧ、地熱さらには太陽エネルギー、核融合に至るまで先ほど申し上げたとおりでございますが、相当の種類が挙げられますが、当面は原子力、石炭、ＬＮＧでしのぎ、後の世代を新エネルギーとしての太陽エネルギーなどに期待することになるとのお話でございましたが、その新エネルギーについての先生の展望をお聞かせいただければと思うわけでございます。
　以上、要点を簡潔にしぼりましてお尋ね申し上げました。先生の御意見をお聞かせいただきとう存じます。
○小里委員　どうも丁重な御説明ありがとうございました。
○瓦委員長代理　次に、片岡清一君。
○片岡委員　公述人の皆様方、大変お忙しいところ、貴重な御意見を賜りましてありがとうございました。
　私は、時間がないようでございますので、農業問題について池田公述人に一点、そしてちょっと補足的にもう一点だけ、これは簡単にお答えいただきたいと思います。皆さんよくおわかりになっていることでございますので。
　まず第一点は、先ほど将来の農業に活力を与えてそして希望のある農業に仕上げていかなければならぬ、こういうお話でございます。それにつきまして、私は一点お伺いいたしたいのは、現在あります農業基本法は、これは三十七年高度成長になりかけのときで、農業と他産業との所得が非常に格差のあったとき、これをできるだけ縮めて農業の地位を高めていこう、そして同時に選択的拡大をして近代化を図ろうというのが基本であったと思います。ところが、いまや農業は他産業との格差がかなり縮まってきた。こういう段階において、私は現在の農業基本法はちょっと時代おくれになったような感じがするのです。これはもちろん農業の近代化、それから選択的拡大ということはまだ残った問題でございますけれども、基本法を改める必要があるかないか、これについての簡単な御意見を賜りたいと思います。
　もう一つは、いま大変この委員会でも問題になりました、中小企業が非常にいま困難をして倒産をしておる、そういうときに農業が非常に過保護である。先ほど池田公述人が石黒忠篤先生のお言葉を引かれて、農業に関するいろいろの補助金はこれは細かいもので大事なものだから絶対にこれを整理しちゃ困るという御意見、私も大賛成でございます。ただしかし、外部に、中小企業の方々から、かなり農業はいろいろな補助をもらっておる、おれたちは補助なんて一つもないじゃないか、まあ融資ぐらいなもので、融資といったって後から金を返さなきゃいかぬじゃないか、農業はその意味において過保護であるという意見が大変出てきておりまして、食管制に対して大変風当たりが強くなってきております問題とあわせて、この中小企業との問題をどう調整していくか、農協でいろいろ中小企業に圧迫を加え過ぎるとかいう外部の意見もあるわけなんです。こういう点でちょっと御意見を承らしていただきたいと思います。どうぞ簡単に、時間がございませんようですからお願いいたしたいと思います。
○池田公述人　基本法を改正なり再検討すべき時期ではないか、こういう御質問ですが、私はこれは非常にむずかしい問題だと思います。いまお話しのように、基本法の全体の流れの中の問題意識は、今日も私は当然あの方向が一つの正しい方向だと、しかし確かに、現実的にあのときの考え方がいまの時代にどうであるかということになりますと、若干私も疑問がございます。そういう意味では、やはり再検討をするという対応は私は必要ではないか、これは十分よく総合的に検討しなければならぬ問題だ、こういうふうに思います。
　それから、第二の農業の過保護の問題ですが、やや農業は甘えの構造の中で生きてきた、こういう議論、大方の批判が非常に強いわけです。したがって、やはり農業の体質をどう変えていくか。これはある意味では非常に財政その他の面から国が相当支えなければならぬ、こういう問題にかなりウエートを置きかえていく、こういう形の中で、きめの細かい、補助金の中でも残すべきものは残す、そして大きく方向の転換をして、そして、いわゆる世間から言われるような細かい補助金による支えでなくて、これを融資に切りかえるとかいう方向でやはり企業的な感覚が農業の中に出てくる、そういう形で、国民合意の方向はやはり構造政策にウエートを置いた形でやる以外にないんではないか。これと並行した一つの議論ではないかというふうに考えますので、中小企業と比較して単純に過保護という批判は私は当たらないというふうに考えます。
○片岡委員　私はこれでやめますが、私の意図、基本法の改正に関する考え方、またいまの過保護の問題、これは私は、農業というのはやはり国の安全保障という立場をこれからは非常に強調すべきだ、だから、米の余ったものはこれはある程度調整していかなければならぬ、足りないものについては国民全体の食糧自給力を高めていくということが国の安全保障の立場から基本的なものだ、そういう点を強調した基本法に改むべきじゃないかということと、それから過保護の問題も、そういう点からやはり適地適作をやって、そうしてできるだけ自給力を高めるような方向へ誘導していかなければならぬ、その意味で、保護すべきものはやはりこれは相当金を突っ込んでも保護すべきだ、こういうふうに思っておるわけですが、それに対して一言だけひとつ御意見をいただきたい。それで終わります。
○池田公述人　全く片岡先生と同意見でございます。
○片岡委員　どうもありがとうございました。
○瓦委員長代理　次に、兒玉末男君。
○兒玉委員　池田さんにお伺いしたいと存じますが、第一点は、現在食糧が余っておるということで、将来八十万ヘクタールの減反政策が予想されるわけですが、総合的な食糧事情から言いますと、池田さんも御指摘のように三四％の自給率、だからむしろわれわれは減反よりも農用地を拡大しながら全体的な農民の農地、農耕地所有を拡大して、その中から食糧の自給度を高める、そのためには飼料政策あるいは流通、価格政策、こういう面の抜本的な改革を求めている時期ではないのか。たとえば、野菜の高騰などは生産の需給関係に対する指導性の欠陥、あるいは流通機構の改革ということが大きな解決すべき課題じゃないのか。
　それからもう一点は、石油事情が非常に厳しい状況で、日本農業というのは油づけ農業と言われるぐらいに、耕運機からコンバインから、あるいはトラクターなど、この石油問題の抜本的な解決と確保、同時に、農業用資材も園芸作物は大半がビニールハウスでございますが、現在では石油を原料としないこのようなビニール関係のフィルムが開発されております。
　　　　〔瓦委員長代理退席、村田委員長代理着席〕
エネルギー資源の確保、省資源という点からも、そのような方面への転換ということを真剣に考えていかなければ、関西財界等が指摘している、これからの油が九十ドル時代という時点を迎えて、一番先に犠牲を受けるのは農民ではないか。
　同時に、先般の予算委員会でも取り上げましたが、カツオ関係を中心とする遠洋漁業というのが大変深刻な状況に置かれております。このような状況に対して、石油の確保と同時に、低廉な価格で供給する体制と同時に、やはり遠洋から、二百海里時代を迎えて沿岸漁業への方向に重点を志向する必要があるのじゃないか。特に、国民食糧確保という見地から、池田さんの御見解を承りたいと存じます。
○池田公述人　第一の問題は、自給率の問題についての御指摘でございますが、総合自給率という視点からは七〇とか七一という数字になって、まあまあというような感じが一面ございますが、やはり農業の基本は穀物である。したがって、穀物の自給率がやたらに下がる姿をそのまま放置することは、それこそ先ほどのお話ではございませんが、国の安全保障、国の独立という面から、非常にこれはゆゆしい問題になる。こういうことで、開発可能地その他はまだ相当ある。確かに金はかかるが、それは中長期にはそういう問題の開発をし、そして特に穀物につきましては、えさ用の米というような問題の開発を含めて、穀物の自給率をこれ以上下がらない、あるいは少しでも回復する、こういう方向に農政の方向づけをしていくべきではないか、こういうことを申し上げ、先生の言われる問題とまさに私は同じような考え方を持っておるわけでございます。
　第二の点の、石油づけになっておる農業というものは、私も本当にそのとおりだと思います。これが一たんどうにもならぬということになりますと、いまさら馬耕に戻るというような農業は、これは存立できないわけでございまして、私どもも省エネルギーなりあるいは代替エネルギーの問題は十分これから研究し開発をしていかなければならない問題ではございますが、やはり当面は、食糧を生産しているという場面での石油の問題については、これは少なくとも量的な面では完全に確保してもらうということが絶対に必要ではないか。アメリカのような国におきましても、御案内のようにいろいろ問題がありますけれども、やはりアメリカの政府は農業用の石油だけは最優先的に確保する、こういう政策がとられていることを私は向こうに行って聞いたわけでございます。やはりその点は代替エネルギーその他の開発を十分農業の場面でも考えなければなりませんが、当面は、当分の間、いかに石油事情が苦しくても、この優先確保はすべきであるというふうに考えるわけでございます。
　それから、遠洋漁業の問題がだんだん国際的な環境の中でむずかしくなる。しかし、現在は外交交渉を踏まえながら従来の実績を余り下回らない形での努力は続けておりますけれども、やっぱり行く行くは二百海里の枠組みの中で、日本のたん白の半分を供給する漁業というものが成り立つような、そういう中長期の問題をやる。そのためには、それに対する漁業の基盤整備なりあるいは栽培漁業というようなものにますます力を入れて、二百海里を超える問題に、遠洋漁業にそう行かないでも済むような方向での準備をいまから進めていくべきではないかというふうに考えております。
○兒玉委員　時間がございませんのでもう一点だけお伺いしたいと存じますが、先ほどの質問に答弁漏れがありましたが、野菜関係の暴騰に対する需給関係、流通対策、それから農地法の改正で農地の流動化を図るということをたしか御指摘になったと思うのですが、むしろ全体の農耕地を拡大することによって、その流動化が結局小農を切り捨てるという道につながる危険性を私は大変懸念するものでございますが、野菜流通の問題と、小農切り捨てにつながらないという意味の農地流動化であるかどうか、その点について再度お伺いして、私の質問を終わります。
○池田公述人　失礼しました。
　野菜が少し増産されるとただみたいになる、またいまはキャベツが一つ七百円か八百円しておる、こういうようなことで消費者各位はいま非常に困っておる、これは事実でございます。ただ、そういうような需給関係を野菜でどうするかということは従来から問題意識としてはあり、御案内のように野菜安定のための基金制度等もできておるわけですが、とてもその枠組みの中ではできない、こういうようなことで非常にむずかしい問題でございます。
　ただ、やはり稲転の問題と絡みまして、とかく手っ取り早いのが野菜だ、こういうようなことで野菜の面積が、もうそんなにはふえないと思いますけれども、ついこれに取りつくというようなことが全体としての問題になるので、野菜の需給関係はむずかしいが、もう少し政府においてもこの辺にもっと積極的な対応があって、安定をするという政策が野菜は一番大事だと思いますので、そういうことの配慮が必要ではないかと思います。
　それから、私は農地法制の整備について申し上げましたが、一つは、やはり外縁的に農用地を拡大していく、これは基本的に大事な問題だと私は思います。それと関連をしながら既耕地について農用地の流動化を図る、これが小農切り捨てにつながらないか、こういうことでございますが、これはもう合意の上で納得ずくでやるべきでありまして、先生も御案内のように、いま一番豊かなのは第二種兼業でございます。先ほどの基本法がもはや役割りは終わったと言うのはむしろそういう場面にあるわけで、現在は専業農家の方が苦しいというのが実態でございます。したがいまして、二種兼業でほかの産業で安定しているという方は、まあ飯米程度でひとつやっていただいて、そしてやる気のある農家で本当に専業で苦労しておる、そこへある程度土地を貸していく。これは売り買いはなかなか困難でございますから貸していく、そのかわりいつでも返してもらえるというような問題が、新しい農地法制の改正の一つの焦点になるのではないかというふうに考えますので、私は先生の心配のような小農切り捨てというような従来の概念とは実態が変わっておるということをあえて申し上げたいと思います。
　以上です。
○村田委員長代理　次に、大原亨君。
○大原委員　時間もありませんので、二、三点佐藤先生にお願いいたします。
　お話がありましたように、数年間も引き続いて三〇％以上の国債を出しておる。景気がいいときに国債を減して不況のときに国債をふやすとか、そういうふうな弾力的な操作がほとんどできないような硬直した状況になっておるわけです。この点についてお伺いしたいのですが、これは一つは予算の編成のやり方で、大蔵省主計局がいまやっておりますね、大蔵大臣ベース、主計局ベースでやっておるあの予算の編成のやり方、スケジュール、ここに問題がないだろうか。
　たとえば、大臣も国会議員ですから、大体全体のことはある程度皆知っておるわけですが、しかし一年ごとに交代いたしまして、農林大臣も御承知のとおりでございまして、それでもう大体知りたかと思いますとかわっていくわけでございます。そういう状況になっておりまして、本当に言うなればスタッフを中心に、お話がありましたように中期の計画を立てるという、そしてこれを責任を持って執行するというふうな形になっていない。縦割りでずっと勉強しながら、大臣も行政と一緒になりまして予算査定に加わっていきまして、全体でどうやるかということがかじ取りができないような仕組みになっておるというところに、私は一つは問題があるのじゃないかと思う。
　その問題については、いま佐藤先生が御指摘になりました総理大臣直属の審議会を設ける。いま大蔵省や財調、税調その他あるのですが、財界に偏っておって非常に不公平な点があって、税金でも、いままでの経過はなかなか軌道修正ができない。そういう点がありまして、全体を見て低成長や高齢化社会に対応して軌道修正するというようなことがなかなかできない。所得を公平に再配分する能力がないような政治というものは、これからは政治の能力を発揮しないで矛盾が拡大する、こういうことになります。
　これは各論は別にいたしまして、予算の編成の仕方について一つ問題がないか。たとえば、いままで言われたように総理大臣直属の予算局なんかを設ける案もありましたけれども、このやり方、スケジュールというのを見まして、これは全く行き詰まっておるのじゃないか。主計局は一生懸命やっておるのに気の毒であるのですけれども、これはひとつ遠慮なしに御意見を伺わせていただきたいと思います。
　それから、行財政改革に関係いたしまして安い政府、高い政府、これはいいのですが、どうしても一律主義になる。そうなりますと、いまのお話のように軽重について本当にウエートがつかない。しかし、一番大切な点は、一つは中央集権で財源も権限も何もずっと中央に集めておいて、そしてここから陳情政治で地方に流していくような、そういう仕組みを変えるのはやはり分権、大平さんも地方の時代だ、こう言っております。分権を進める上において財政、税制上の改革のポイントになるものは何であろうかという点について、御意見を伺わしていただきたい。
　つまり、縦割りの助長行政から福祉型に変えるというようなことをよく言うのですけれども、やはり横割り的な行政を頭に置きながら縦割りもやっていく。こういうことから言いますと、いまの行財政をどうするかということは、分権が一つだと思うのですが、分権の問題の財政上の問題でどういう点がポイントか、こういう点についての御意見を伺わしていただきたい。
　それから、財源問題に関係いたしまして、不公平税制の是正ということはいつも言われておるわけですが、これが一番大きな政治の機能といたしましては、たとえば自由民主党の政治が続いていくかどうかということもこれにかかっておると思います。そういう能力がなくなりますと、これはだめになってしまいます。それで大体限界に来ているのじゃないか、金権政治や何かということもそういうことじゃないかというように思いますが、それはともかくといたしまして、知事会議が新しい財源といたしまして法人の事業活動の外形課税を主張いたしております。一つの提案があるように思います。それからもう一つ、先生お話しになりましたが、財政だけではなしに社会保障制度審議会的なものを中央一本にまとめるというお話がありましたが、社会保障制度審議会がいまの行き詰まっている年金や医療との関係、特に年金の関係で基本年金をつくりまして、その財源といたしまして所得型の付加価値税、分配以前に事業活動の外形に課する、減価償却等を除いた外形課税的なものですが、そういう提案をいたしております。高齢化社会でインフレに対応しまして積み立て方式だけの保険方式ではだめだ、年金についてはこういう議論も出しております。そういう年金税的な方式をいたしますと、これは賦課方式を土台につくっていくわけになりますから、そういう提案をいたしておるのですが、政府にそういうことを全体的に討議をするところがない。これは国会にも責任があると思うのですが、その二つの外形課税的な税金の新しい制度について提案がございます。私の賛否の意見は別にいたしまして、この点について先生の御意見を聞かしていただきたいと思います。
○佐藤公述人　第一点は、国債依存度三〇％を数年続け財政再建の見通しが立っていない状況のもとで、これを財政計画というようなベースに直して見通しをつける、それが不可能であるのは現在の予算の編成の仕方に問題があるのではないかという御質問は、ある意味でそのとおりだと思います。
　予算編成過程をどういうふうに直すかという問題は、これは非常にむずかしい問題でありまして、戦後定められた財政法の基本的な法規に沿った編成ということなんだと思いますが、ある意味で見直しが必要であるということの一つは、予算編成権というものは政府にあり、実際は大蔵大臣がこれを編成する。また、それを実際事務的に執行するのは大蔵省主計局である。それである意味で、主計局ベースでつくった予算が大蔵原案になり政府予算になり、それが余り修正されないで通る、通ってきた、いままでのケースを見ますとそういう形になります。大蔵省主計局ベースでの予算編成というのは、多かれ少なかれ各省庁の要求をまんべんなく総花的に取り入れ、あるいはその増加分にかげんをするという、われわれはこれを増分主義の予算編成というふうに呼んでおりますが、増分主義予算編成の結果が現在のような大幅な赤字予算ということになっているわけであります。
　これらをどういうふうに変えていくのかという点について、いろいろむずかしい問題があると申し上げましたが、現在の財政収支試算というのはもう五年目出ておりますが、これを財政計画に変えるということはそれほどむずかしいことではないと私は考えるわけです。というのは、政府は、経済計画、経済社会七カ年計画を初めとして長期計画というようなものをつくっております。経済の見通しほどある意味で不確かなものはないわけでありますが、それらの予想を含めて長期計画をつくっている。その他公共事業、道路、港湾等々について五年計画、十年計画、すべてございます。それで財政計画というのは、これこそ政府が責任を持ってつくらねばならないし、つくり得るものなのであります。予算を毎年審議、決めるというのは、これは非常に微細な点まで確定的に決めるものであります。経済計画と違って財政計画というのは、ある意味で政府の責任においてつくらねばならないし、つくり得るものであるというふうに考えますので、まずそういう方向において改革をしなければいけない。それを、たとえばいままでのように大蔵省主計局ベースの中期財政計画というようなものにするか、あるいはもう少し広い分野からの参加を得てこれを行うかということ、それを含めて、たとえば財政法の中に、予算と並んで政府は毎年財政計画を作成し、それに基づいて予算編成しなければならないというような条項を取り込めば、これこそ法的な根拠がそれで得られるということになります。まずそういうことが一つの手がかりになるのではないかと考えるわけです。
　それから二番目の、財政改革のポイントが、特に安上がりの政府とか高価な政府というのに関連して、どこにあるかということで、まあある意味でわが国の政府は、肥大化した政府の状況になっておるというふうに私は考えます。統計数字上、政府部門の割合とかあるいは租税負担率の低さとか、そういうところであらわれている状況を超えて、たとえば予算にあらわれない財政投融資計画、先ほど申し上げた特殊法人百十一とかこういうような形でどんどん昭和三十年代、四十年代、国家財政は肥大化の一途をたどっておりまして、それはある意味で、能率的な財政運営という点から見てもいろいろマイナスの面も出てきておる。したがって、これをできるだけ中央政府から地方政府あるいは府県、市町村に移すというような形での分権化の方向での解決というのは、一つの明らかな方法であると考えます。しかしこれも、事務移譲、権限移譲というのは今回の行政改革の一つの項目に挙がっておりますが、余り実体があるものとつかめないわけです。これらの問題は、地方制度調査会というような機関で昨年来論議しておりますが、それらをあわせて、またいま大原さんがおっしゃったような方向で改革がなされることを私は期待いたします。
　それから福祉財源というのは、今後の財政需要を大きく拡大していくある意味で最大の要因、老齢化社会の到来ということも含めまして最大要因であると思います。そのために財源を確保しなければならないということも当然であります。
　それに関連して、社会保障制度審議会等におきまして所得型の付加価値税、昨年来税制調査会等でまとめられました一般消費税とは異なる種類の付加価値税である所得型の付加価値税ということで、これをどう考えたらいいのかということにつきましては、私は、まあ一般消費税の導入ということは好ましいと思えませんが、それに比べればよりましである。しかし、所得型の付加価値税というのは、付加価値税はこれは性格が非常に不明確な面もありますが、せいぜい所得比例税的な性格のものであって、所得再分配というような要請にはこたえ得るものではございません。やはり福祉財源ということになりましても、所得税なり法人税なりあるいは相続税、贈与税、資産課税、こういうものを福祉財源として積み上げていくということが必要だと思います。
　そういうこともあるものですから、たとえば大河内先生が会長をなさっている社会保障制度審議会というようなものは、財政再建のためのある意味での中央委員会というようなところに出てもらって、そこで大いに議論していろいろな案を出していただくということが望ましいのではないか。そうでないと、地方のことは地方制度、社会保障は社会保障、あるいは農業のことは農業というそういうところだけでやって、それをまとめるものがないということが大きな問題ではないか、こんなふうに考えるわけであります。
○村田委員長代理　次に、阿部助哉君。