Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○大古政府参考人　防衛省からお答えさせていただきます。
　今委員御指摘のとおり、防衛省としては、防衛研究所でございますけれども、そこにおきまして、明治期以降の旧陸軍、海軍の公文書等の戦史資料を九万二千冊程度保管しております。このうち、整理されたものにつきましては、プライバシーに配慮した上で、原則として防研の図書館に来れば閲覧できるということになっております。またさらに、防研が所蔵する公文書等につきましては、国立公文書館によって運営されているアジア歴史資料センターというのがございますけれども、そのホームページ上で逐次公開しているところでございます。
○長妻委員　これは、防衛省に限らず外務省も厚生労働省も未公開、あるいは法務省もまだ公文書館等に移管されていない資料もたくさんある、法務省が持っている資料があるというふうにも聞いておりますので、そういう資料を一カ所にきちっと集めて、それぞれ省庁ごとの公開判断や文書保存判断で捨ててしまったり、丸ごと公表しないというのが厚生省の今回の例でしたけれども、そういうことがあってはならないので、一カ所に集めて、政府として横断的な基準をつくって保管そして公表する、こういう取り組みをしていただきたいと思うんですが、麻生大臣が……（発言する者あり）トイレに。ちょっととめてください。
○山中委員長代理　では、速記をちょっととめてください。
　　　　〔速記中止〕
○山中委員長代理　速記を起こしてください。
　長妻昭君。
○長妻委員　ちょっと秘書官の方、今の質問を。
○麻生国務大臣　失礼しました。
　私の方から、先般、あれは先週のときだったと思いますが、各省庁で保管している資料につきましての御質問だと思いますけれども、これは政府としてしかるべき形で整理する必要があるのではないか。当時の資料ですから、それは私らの子供のときの話ですけれども、引揚者の状況というのは、その人の事情を聞くよりはその人の行き先を決める方が大変な時代でしたので、私どもの炭鉱にも随分そういった方々をお引き受けした記憶があります。
　そういったところで、ばらばらになっているものだと思いますが、大事な資料であるという先ほどの点は、厚労省の副大臣の方からも御答弁があっておりましたので、私どもとしては、これを整理する必要があるのではという趣旨を申し上げたと思っております。
　いずれにしても、外務省としては、外交史料館等々、関連資料の整理、保管などについては努めているところなんですが、今後とも、政府全体の施策として必要な協力をしていく必要があるのではないか、私もそのように考えます。
○長妻委員　前向きな御答弁がありましたが、もうちょっと踏み込んでお伺いすると、政府の各省庁に散らばっている未公開のそういう資料を一カ所に集めて、そしてそれを公表基準を一本につくって公表できるものはする、それで整理をする。一カ所に集めて、それを公表基準を一つつくって公表するものはする、こういうことでよろしいですか。
　　　　〔山中委員長代理退席、委員長着席〕
○麻生国務大臣　長妻先生、これは私一人で決められる話ではありませんので、しかるべく内閣府かどこかで整理をされないかぬということになるんだと存じますけれども、いずれにしても、そういった価値はあるのではないかと私自身も思っております。
　それから、先ほどの御質問だったんですが、インドネシアの話が出ておりましたけれども、あのときのあれが敵前逃亡扱いになったらどうというお話が一例あっておりましたけれども、御存じのように、インドネシアの戦線にそのまま残られて、敗戦直後、そのまま現地に残って、インドネシアの独立、スカルノ等々にいろいろ力をかした人というのは、もう御存じのようにいっぱいおられます。その後、また独立が終わった後、日本の商社が昭和二十七、八年ごろから出ていくようになった後、今度、その商社に入ってこられて偉くなられた方等々、お近くにいらっしゃるのかもしれませんけれども、私どももそういった方々を、もう亡くなられた方を含めて何人か知っておりますが、そういった方々の恩給の話というのは、福祉友の会というのができまして、その友の会において、九一年から九三年にかけて、わかったところから一部の軍人恩給というものが支給されるということになったと承知いたしております。
　また、外務省といたしましては、元日本兵の方々は、少なくとも独立いたしましたインドネシアとの友好関係に寄与したことは間違いないのではないかということを申し上げて、河野外務大臣のときだったと思いますが、たしか独立五十周年に当たったときに表彰ということをさせていただいたと思っております。また、その後、インドネシア大使より元日本兵の生存者六十九名に対して表彰を行ったというのが、私の知っておる記憶であります。
○長妻委員　そして、最後の質問でございますけれども、お配りした資料の最終ページに、政府の公式見解である村山総理大臣のときの談話がございます。これは、戦後五十周年の終戦記念日に当たって政府が発せられたものの抜粋でございますけれども、私が本当にこだわっておりますのは、こういう記述があります。「わが国は、遠くない過去の一時期、国策を誤り、」ということが書いてございまして、非常に重要なのは、「国策を誤り、」の中身、そして理由、これを一切政府は語っていないんですね。やはりこれをきちっと語らないと、日本は将来になかなか踏み出せない。つまり、私は、今の官僚組織の中に、かつて国策を誤った遺伝子、ＤＮＡが今も流れているのではないのか、政府が公式に、こういう原因だ、それはもう断ち切るということを言わない限り、それが脈々と受け継がれるという懸念を持っているわけでございます。
　具体的にお伺いしますけれども、例えば、十六ページにございますが、これは法務省にお伺いしますが、かつて言論弾圧等々で戦争中あるいは戦前に起訴された方というのは、いろいろ、今で考えると、そんな罪というのはあり得ないわけでございますけれども、一連の戦争遂行のための法律によって起訴された方というのは、それぞれ大体どのぐらいの数おられますか。
○菊池政府参考人　昭和十二年から昭和二十年までの間の、例えば治安維持法で起訴された各年別の人数といいますか件数を、現在残っている統計に基づいてお答え申し上げます。
　治安維持法関係でございますが、昭和十二年が二百五件、十三年が二百三十四件、十四年が二百三十七件、十五年が二百十六件、十六年が二百二十件、十七年が三百三十九件、十八年が二百十五件、十九年が三十九件でございます。なお、昭和二十年は、戦災の関係で資料が残っておりませんので、現在把握することが……（長妻委員「国家総動員法は」と呼ぶ）国家総動員法は昭和十三年に制定された法律でございますが、昭和十四年が三百四十七件、十五年が三万二千四百十二件、十六年、十七年は、申しわけございませんが不明でございます。十八年が五万八千七百十三件、十九年が三万四千四百五十件でございます。なお、昭和二十年は不明でございます。
○長妻委員　私も国家総動員法の起訴の数を聞きまして、いや、すごい数だなと。例えば昭和十八年、五万八千七百十三件。当然一人でダブっておられる方もいらっしゃるかもしれませんけれども、人数が、仮に一人一件だとすると、五万八千人近くの方が起訴されている可能性もあるということで、非常に多くの方が動員をかけられておられるわけであります。
　麻生大臣にお伺いしますけれども、例えば、今のような、ここには新聞紙法とか出版法で起訴された方もいらっしゃる。不穏文書臨時取締法というもので起訴された方もいらっしゃる。こういう言論弾圧あるいは国家総動員的な体制というのも「国策を誤り、」という中に含まれていると大臣はお考えでございますか。
○麻生国務大臣　どのことをもって国策を誤ったかというと、これは実にもろもろのことがあろうと存じます。国家総動員法というのは、御存じかと思いますが、例えば石炭や電力や銀行や、これは全部合併ですから。当時反対したうちの社員なんかは大量に持っていかれていますから。だから、そういった意味では、国家総動員法というので国策をばあんと戦争に集中していくというので、地方にありました銀行は福岡銀行に全部集結させていったというのがあの時代の歴史で、銀行を持っておりました人たちは、それを出さないと全部持っていかれたというのがあの時代であろうと存じます。
　したがって、それによって、国を強烈な勢いで中央統制下にすることによって国家総動員で戦争をやるという、戦争目的だけを見れば、私どもとしては、そのこと自体を見て、それは間違っておったかと言われると、なかなか判断の難しいところだと存じますが、もとはといえば、では何でその戦争になっていったのかといえば、ずっとさかのぼっていけば、第一次欧州大戦にイギリスの要請に基づいて参戦しなかったがゆえにという話までさかのぼります。
　全部ということになりますと、これは、どれをもってということはなかなか言いにくいのではないかということが率直なところであります。
○長妻委員　非常に日本は奇妙なんですね。「国策を誤り、」というふうに公式文書を出しているけれども、その中身は、総理大臣も含めて、何も語らない。
　例えば、では新聞紙法等による言論弾圧ですね、自由な言論ができない言論弾圧というのは国策を誤りに入っているんですか。
○麻生国務大臣　言論弾圧が国策を誤りというのも、正確な批評、批判というのができない状況等をつくり上げたという点においては、全体としての誤りの一つだと存じます。
○長妻委員　一歩前進だと思います。当時の言論弾圧というのが国策を誤りの一つだということで今お話しになられました。
　政府として、今の時代、そういうことが少しでもあってはならないという教訓をぜひ持っていただきたいと思うんですが、十七ページ目に、これは国会図書館につくっていただいた資料でございます。
　当時は本当に、組閣そのものが、陸軍とか海軍の同意がないとできない、こういうことがございまして、軍部大臣現役武官制ということでございますけれども、一九一三年から一九三六年までの間は、陸軍大臣や海軍大臣には軍人がならなきゃいけないということだったんですが、現役の範囲を予備役とかにまで拡大して、かなり広い範囲で登用できたんですが、一九三六年以降、本当の現役の軍人しか陸軍大臣あるいは海軍大臣になれない。つまり、陸軍、海軍から大臣を出さなかったり、あるいは引き揚げてしまったときには内閣は崩壊してしまう、こういうことがあったわけです。
　ここにも事例が出ております。一九四〇年七月には、米内光政総理大臣のときに、畑陸軍大臣が辞任をしたことで総辞職した。これは、翼賛体制につながる新体制運動に善処すべきというような陸軍大臣の意見が出されたんですが、総理大臣がそれを拒んだということで陸軍大臣が辞任したことで、内閣が崩壊して総辞職になった、こういうこともございます。あるいは、広田内閣が陸軍の議会解散要求に応じず総辞職した事例、これは直接ではありませんけれども、軍部大臣現役武官制が間接的に内閣に及ぼした影響ではないかということで、こういうような内閣の体制というのもこの国策を誤りという中に入っていたと思われますか。
○麻生国務大臣　個別のことを含めていけば、先ほども一番最初に答弁申し上げましたように、これもこれもといったら全部ということになろうと思います。これは、いろいろ歴史があろうと存じます。
　少なくとも、広田内閣のときに吉田茂がたしか外務大臣、陸軍はこれに反対、したがって、吉田茂は広田とたしか外務省、同期の入省だったと思いますが、それで、結論、成立せずということのおかげで吉田茂は戦犯を免れた結果になったというのが吉田茂の運のいいところだといえば運のいいところなんだと思いますが、陸軍の刑務所の中に入れられていますから状況は違うと思いますが、いろいろその人によって時代があったと思います。
　この点で言わせていただければ、こういったものに対して政治家が予算を拒否するということをし切らなかった見識が一番問題だったんじゃないかな、私自身はそう思いますけれども、しかし、これも一部の判断であって、全体として言えば、あれもこれもといって、これもこれもこれまたあれもといってずっと今後質問されるおつもりでしたら、私どもとしてはどれをもってということはなかなか言いにくいというのが最初のお答えであります。
○長妻委員　それは、政府として非常に無責任な答弁だと私は思うんですね。
　つまり、政府は、公式見解で、「わが国は、遠くない過去の一時期、国策を誤り、」と、これは単なるちょっとした国策じゃなくて大変な国策だったわけで、それを誤ったというものの、それは百項目挙げろとか言っていませんよ、具体的にどういう大きな問題があって、その原因は何なのか。こういうことを一切語らずに、例えばこういう今申し上げた軍部大臣現役武官制、これも、何もかも悪いわけではない、この中にも、言わんとしているのは、いいこともあるし悪いこともあるような御答弁でしたけれども、そういうあいまいな態度というか、そうであれば、では、どこが国策を誤りの日本の統治機構の誤りだったのかということを政府がある程度お示しいただかないと、今後、日本の安全保障を考える上でも、その歯どめというか日本の統治機構の改善という点でも非常に前に進まないと思うんです。
　それでは、個別には今の質問は終えて、では、国策を誤りというのは、例えば一つどういうことですか、多少具体的に言うと。
○麻生国務大臣　国策を誤ったというのであれば、多分、当時戦争をしたというところ、戦争をして、かつ負けたということになろうと存じます、一つ言えというのであれば。
　そういった形になりますので、私どもとしては、これは平成七年でしたかね、したがって、十七年ですから、かれこれ十年間にわたって歴代内閣総理大臣を初めとする方々がずっと一貫して表明をしてきておられるとおりだとしかお答えのしようがないんですが、少なくとも、今言われた中で、私どもとしては、軍部の台頭というものを政治家が抑えられなかったというのは国策の誤りとしては最も大きかったんじゃないかな、私自身はそう思いますけれども。
○長妻委員　今軍部の台頭を政治家が抑えられなかったというお話がございまして、きょうは時間が参りましたので、その原因は何だったのか、今官僚制度の中にその似た要素が私はまだ生き残っているのではないかと思いますので、そこら辺の議論をやはり国会がきちっとするべきだと思いますので、引き続きまた申し上げていきたいと思います。
　ありがとうございました。
○笠井委員　日本共産党の笠井亮です。
　今、若者の雇用問題は、我が国はもちろん世界的にも非常に重要な課題となっております。国際社会において、この問題を、貧困の根絶と持続的発展、そして平和の前提条件として速やかに解決することを求める動きが強まっております。
　そこで、きょうは、伺いたいのは、このもとで、ＩＬＯ、国際労働機関は、二〇〇五年六月の第九十三回総会において、若者雇用に関する決議というのを採択しております。
　まず、外務省と厚生労働省に伺いますが、本決議の概要と日本政府の態度、この決議をどう受けとめて、その意義をどうとらえているか。また、政府は、この決議を国内法及び国内政策にどう生かしているのか。端的にお答えいただきたいと思います。
○菅沼政府参考人　お答え申し上げます。
　先生御指摘の若年雇用に関する決議でございますが、これは二〇〇五年のＩＬＯ総会で採択されました。この中には、若者についての雇用の創出や職場の安全、賃金、労働時間政策などとともに、職業能力開発の重要性などが盛り込まれております。政府としては、この決議は、政労使の総意で採択されたということから、尊重すべきものと考えております。
○鳥生政府参考人　国内政策という点でお答え申し上げます。
　フリーター等若者をめぐる雇用問題につきましては、一つは、本人にとっては、若年期に必要な技能、知識の蓄積がなされず、その結果、将来の生活が不安定となるおそれがあるとともに、我が国を支える人材の育成が図られないことによる中長期的な競争力、生産性の低下といった問題や、少子化の一層の進行や社会保障制度における負担の増加等、深刻な問題を引き起こしかねないものと認識しております。
　このため、厚生労働省といたしましては、平成十五年六月に取りまとめられました若者自立・挑戦プラン等に基づき、関係府省と密接に連携しながら、若年者雇用対策に積極的に取り組んできたところでございます。
　本決議がなされました平成十七年六月以降も、若年者雇用対策の充実強化に努めてきたところでございまして、平成十九年度においては、新卒採用が特に厳しい時期、いわゆる就職氷河期に正社員となれずフリーターにとどまっている若者、年長フリーターと言われておりますが、こうした方々の正規雇用化の支援に重点を置いて、ジョブクラブ方式による集団就職支援の実施、あるいは、就職が困難な年長フリーターをトライアル雇用後に正社員として雇用する事業主に助成する若年者雇用促進特別奨励金制度の創設、職業能力を判断させるために企業実習を先行して行う職業訓練システムの創設、こういった新規施策を実施することとしているところでございます。
○笠井委員　そこで、大臣、私も調べてみましたが、ＩＬＯというのは、一九一九年に結成されてから、若者の雇用に関する条約とか決議に一貫して重視して取り組んできている。そういう流れの中で、この今の二〇〇五年の決議でありますけれども、この立脚している考え方が非常に私は大事だというふうに思います。その考え方というのは、要約しますと、若い人たちは可能性とエネルギー、そして技術、向上心を持っている。その若者がなぜ貧困になっているのか。それは、若者にディーセントワーク、つまり人間らしい仕事、労働が保障されていないからだというものであります。
　さらに、私も青年雇用に関してＩＬＯの諸文書をいろいろ見てみましたが、若い人たちはあすの社会にとっての財産である、いかなる国もその財産である若者を使い捨てにしてはならない、若い人たちへの投資というのは、その国の未来への投資となるということを一貫して強調しております。
　ここに見られるように、ＩＬＯは若者の能力と可能性を認めて、そこに信頼を寄せている。その能力と可能性を発揮するためにも、人間らしい労働、仕事を実現することの重要性を強調しているわけであります。まさに今回のＩＬＯの決議もそこに立脚している。
　大臣は、この決議が立脚しているディーセントワークという考え方について、どのようにお考えでしょうか。いかがですか。
○麻生国務大臣　新しい概念だと思いますが、ディーセントの定義は、これは笠井先生、物すごく幅広いと思うんですね。今はディーセントじゃないけれども、昔はディーセントだったということもありますので、先生、これは物すごくいい、いいというか、かなり定義の幅が幾らでも広げられる、考えようによったら狭められる、いろいろな言葉に使える言葉だなと。私も読んだとき、ディーセントというのはよくふだんの生活でも使う、あいつはディーセントなやつだとか、これはディーセントなサービスだとかいうことはよく使いますので、そういう意味では、この言葉のあれは、なかなかちょっと難しいなと思ったんです。
　基本的な権利が保障されていてというような、一見ずらっと書いてありましたので、十分な収入を生み出し、適切な社会的保護を伴い、社会対話のある生産的な仕事を指し、すべての者が収入を得る機会を得るという意味でディーセントだということを意味するんだというので、私もこれは重要性というのは十分にわかりますけれども、この達成というのは、個人によって、これはディーセントだと思う人もいれば、ディーセントじゃないと思う人もいらっしゃるところを、第三者から見て、それは、おまえ、ディーセントじゃないかという強制もなかなかしにくいしと思いながらも、ただ、個人の満足という点からいきますと、なかなか、個別、差があるから難しい定義かなと思いながら読んだというのが正直な実感です。
○笠井委員　言葉の意味というのはいろいろあるでしょうが、ＩＬＯの決議に込められた意味というのは、全体として目指していく方向という点で、やはり政策努力を含めて大事な点だということは、大臣もそういう認識の上に立って言われたというふうに、私、理解しました。
　この若者雇用に関する決議は、若者雇用に直接かかわる条約と勧告がこの決議には明記されていて、それらが規定する労働基準を実現することを求めております。
　そこで外務省に伺いますが、この決議、ここにありますが、この中に明記されている、末尾にアペンディックスがありますけれども、若者雇用に直接かかわるＩＬＯの条約については、数えると全体で三十三本あるというふうに思うんですが、うち、我が国が締結した条約というのは何本でしょうか。数をお願いします。
○菅沼政府参考人　お答え申し上げます。
　先生御指摘のとおり、本決議、これは本文には二本の条約が明記されておりますが、アペンディックスには三十一本ということで、合計三十三本の条約が書かれております。そのうち、本文に書かれている条約二本については締結しております。しかし、三十三本全部ということになりますと、締結済みの条約は十四本ということになります。
○笠井委員　三十三分の十四ということでいいますと、まだ半分近くが残っているということで、やはり今回の決議に賛成するという立場で、尊重するということも言われましたが、そういうことであれば、速やかに批准ということで向かうべきだと私は申し上げたいと思います。
　そこで、最近、我が国では景気の回復ということがしきりに言われますが、失業率は、一部の地域を除いて、全国的には高どまり状態になっております。青年の失業率は、とりわけ、かつての氷河期ほどではありませんが、それにしても、大きな改善はなくて、ほかの年代よりも高どまりになっている。最近も、テレビで、ネットカフェをねぐらにしてというか、そこで生活している青年労働者たちの姿が放映をされました。
　青年の雇用と生活が深刻な状況にあるもとで、このところマスコミでもよく紹介されておりますが、首都圏青年ユニオンを初めとして、全労連の青年部、民青同盟など、各地の労働組合や青年団体などが、青年の置かれた状況をつぶさに調査して、改善する運動に取り組んで前進をしているという状況です。
　これらの調査や運動の中で浮かび上がってきた青年の雇用の実態には、私は二つの共通した特徴があると思います。
　低賃金の上に、一つは、サービス残業を含む、いわばめちゃくちゃな長時間労働が押しつけられていること。そしてもう一つは、雇用契約が二カ月とか三カ月とかいう短期雇用契約というふうになっていることであります。安定した長期の常用雇用を希望してもほとんどなくて、二、三カ月の短い期間雇用がほとんどという状況になっている。
　そこで厚生労働省に質問しますが、ＩＬＯの若者雇用に関する決議が目指すディーセントワークというのは、やはり安定した雇用契約で、人間らしい生活ができることを目指しているということだと思うんです。そういう中で、二、三カ月単位の短い契約で、いつ契約期間の満了を口実に解雇されるかわからないというような状況に日本の青年が置かれているということについて言えば、到底このディーセントワークとは相入れないというふうに見るべきではないかと思うんですが、いかがでしょうか。
○鳥生政府参考人　御指摘のとおり、若者の雇用情勢につきましては、雇用全体としては改善傾向にございますが、ただ、新卒採用が特に厳しい時期、いわゆる就職氷河期に正社員となれなかった方々が、短期雇用契約を繰り返すといったことで、フリーターにとどまっている若者が依然として多い状況にございまして、これにつきましては、ディーセントワーク、安定雇用という面から見ても、あるいは技能形成といった点から見ても、問題があるというふうに認識しております。
　厚生労働省といたしましては、こうした状況の中で、フリーター二十五万人常用化プランを推進しておりまして、ジョブカフェやハローワーク等においてきめ細かな就職支援を行う。あるいは、短期間の試行雇用を通じて、早期の常用雇用の実現を図る若年者トライアル雇用を行う。あるいは、企業実習と座学とを連結させた教育訓練を行う日本版デュアルシステムを行う。こういったことによりまして、フリーターの常用雇用化を支援し、若者のディーセントワークの達成に向けて努力していきたいというふうに考えているところでございます。
○笠井委員　支援するということは大事だと思うんですが、しても、そもそもそういう常用雇用がないということになると、ここが大きな問題になってくるわけで、これらの短期雇用契約を余儀なくされている青年労働者というのは実際どのようなところで働いているかといいますと、大部分は、さまざまな企業の中で、その会社の仕事の重要な部分といいますか、基幹的な業務、しかも、その会社の企業活動にとってずっと必要な、恒常的な業務に従事していることがほとんどであります。仕事は基幹的で恒常的なものなのに、そこに従事する労働者は二、三カ月の細切れ契約を繰り返しているというのがかなり実態になっている。
　そうすると、厚生労働省に一言伺いたいんですが、これはやはりおかしいと思うんですね。全く合理性がない契約だと思うんです。裁判所の判例でも厚労省の見解でも、短期の雇用契約を繰り返しているという場合には、これは期間の定めのない雇用契約とみなすというふうになっております。私は、このような雇用契約というのは、企業の労働者に対する、社会的に有利な立場を悪用した不公正な契約ではないかというふうに思うんですが、端的にどうかということについて答弁願いたいんですが、いかがですか。
○鳥生政府参考人　個々の契約形態について、それを反復継続した場合の解釈については、個々の実態に即して判断されるということだと思いますが、私どもといたしましては、先ほども申し上げましたように、そうした短期の雇用を余儀なくされ、フリーターなどの若者が増加するということは、将来の格差の固定化、あるいは人的資本の脆弱化といったことにつながるおそれもあるということでございまして、企業における正規雇用、採用の取り組みということも重要であるというふうに認識しておりまして、若者の能力を正当に評価するための募集方法の改善等を通じた若者の雇用機会の確保等について、事業主に対して努力義務を課すことを盛り込んでおります雇用対策法の改正案を今国会に提出しているところでございます。
　これらの取り組みによりまして、我が国の将来を担う若者が安定した職業につくことができるように支援していきたいというふうに考えております。
○笠井委員　最後に、大臣、今やりとりも聞いていただいていたと思うんですけれども、我が国は、やはりＩＬＯという国際舞台では、決議を尊重するということで賛成をされているんですが、国内政策でいきますと、ディーセントワークの方向を目指しているとは、なかなか実際、政策面ではうまくいっていない部分がある。ＩＬＯの若者雇用決議が示す方向に進もうというふうに考えるならば、まさに今、そういう不公正というべき短期雇用契約のあり方についてもメスを入れるべきだというふうに思うんです。
　この決議を行ったＩＬＯの九十三回総会の議事録を見ますと、やはり各国の政府代表も、若年失業者をいかに削減するかということで、積極的に発言もし、経済社会政策の中心に若者雇用問題を位置づける重要性を指摘するとともに、その政策の策定と実行に若者自身と青年組織も参画させることなどを提案しております。
　私も、欧州を初めとして、各国の努力ということで見る機会がありまして、かつて、ドイツ労働省やシンクタンクに行って、いろいろ話も聞きました。ドイツ政府が、青年雇用政策に力も入れながら成果を上げているということも聞いてきたわけです。
　そこで、このＩＬＯの決議に示される国際的な努力の方向、また企業の社会的責任という点から見ても、我が国における若者雇用をめぐる、いわば社会的な合理性のないような形での短期雇用契約のような実態については、それはそれで改めさせる必要があるというふうに思うんですが、その辺の認識ということを、どのようにお考えか、伺いたいと思います。
○麻生国務大臣　これはちょっと、笠井先生、全然所管じゃないので、感想しか述べられませんけれども。
　今、やはりこれは需要と供給の関係がございまして、少なくとも若者の人口比率の絶対量が減ってきますので、企業として、先行きを考えている企業だったら、少なくとも有能な若者を自分の社に持っておくためには、正規雇用じゃないと採用ができにくくなってくるということに多分なりますよ。そうすると、嫌でもこれは企業はとらなきゃやっていけない。いつでも来て、いつでも切れるなんというようなことじゃなくなりつつあるんじゃないのかな。経営者を離れて三十年もたちますので、ちょっと少々感性が狂っていると思いますけれども、そんな感じがします。それが一点。
　もう一点は、大体中高年でパソコンを使えないなんという社員よりは、今の若者、漢字は書けなくてもパソコンは文字転換ができるというのは多いわけですから、そちらの方で賄っている方がよほど会社としては使い前が多いから、そちらの方に入れかえていこうとすると思いますけれども。
　したがって、そこのところの、景気が少し上向いてきているというのが状況だと思いますので、人件費をとにかく極端に抑えたい、この十年間痛い目に遭ったからというので、少なくとも企業として、配当圧力もかかって大変なところもあるんだと思いますが、そこらのところで、やはり企業の長期的な安定、発展を考えるんだったら、有能な若者を長期で安定してとって伸ばした方が企業としてはいいというように考える人の方がふえてこやせぬかなという感じしか申し上げられません。
○笠井委員　時間になりましたので終わりますが、私、やはりディーセントワーク、若者雇用を重視するというのは、若者自身にとっても大事だし、今大臣、大事なことを言われたと思うんですけれども、企業のこれからにとっても、そこをきちっとやらないと大きな意味で発展がないし、日本経済も前に進んでいかないという点で、私、この決議に込められたディーセントワークという意味を、やはり日本の政府もきちっととらえながら、政府の役割ということで大いに発揮してもらいたいというふうに思っております。
　終わります。
○照屋委員　麻生大臣、沖縄は、昨日の五月十五日、本土復帰三十五周年を迎えました。思い起こすと、一九四五年から一九七二年五月十五日までのアメリカの軍事支配下の二十七年よりも、七二年復帰後の長い歴史を刻んだことになります。
　復帰三十五周年に当たり、地元沖縄タイムス社が実施した県民世論調査では、復帰してよかったと評価する者が八九・三％に上っております。琉球新報の調査でも、八二・三％の人が復帰を評価する回答を寄せており、県民の多くが復帰を肯定的に評価しているものと思われます。一方で、沖縄タイムスの調査では、沖縄と本土との格差を感じている者が八七・一％、琉球新報の調査では、復帰によって自然破壊が進んだ、失業者がふえたとする者が多数に上っております。
　復帰三十五周年を迎えて、県民の評価は複雑であり、復帰を肯定的に評価する反面、自然破壊、本土との経済的な格差、高い失業率、伝統文化の衰退など、沖縄社会の崩壊を憂慮する者が多いと思われます。
　米軍基地の問題については、復帰後も基地負担の軽減は図られることなく、逆に基地機能の強化が進む現状に、県民の強い怒りの表明があります。琉球新報の調査で、普天間飛行場の辺野古移設を積極的に容認する者は一六・九％にとどまり、海外、国外移設、県外移設、無条件撤去を望む声は合計七五・九％に上っております。沖縄タイムスの調査でも、基地の縮小や全面撤去を求める者が八五％に達しております。
　このように、県民は、復帰を肯定的に評価するものの、基地問題については、なぜ沖縄に膨大な米軍基地を配備するのか、戦後六十二年を経て、いまだに沖縄が我が国の安全保障の負担や犠牲を強いられていることに苦悩し、怒っている実態が世論調査にもあらわれていると思われます。
　麻生外務大臣及び北原長官は、復帰三十五周年を迎えた沖縄の現実をどのように評価しておられるのでしょうか。
○麻生国務大臣　復帰三十五年、昨日、参議院でしたか、委員会でも、その当日でもありましたので、御同様の質問をちょうだいいたしました。
　沖縄復帰前にも沖縄に何回となく行ったことがありますので、違いは私自身も感じるところでもあります。間違いなく、いろいろな形で、見えるところ、随分生活水準としてよくなってきたという評価はいただいているんだと存じますけれども、他方、今雇用の問題、格差の問題等々を言っておられましたけれども、これは確かにその面も、有効求人倍率〇・四八ぐらいですかな、今、そういったような形になっておりますので、愛知県の一・四とか五に比べて三分の一以下ということにもなろうと思います。似たようなことには、長崎県、青森県、皆同じような〇・四台でありますので、それは沖縄に限った話ではありませんけれども、地域格差という問題は今でも現実として残っておるという点につきましては、私どもとしても十分に認識をいたしておるところであります。
　今、基地のお話がありましたけれども、今沖縄に基地が集中をしておるという点に関しましては、これは前々から沖縄の方々からいろいろな形で陳情があり、これまでの間、この数年に限らず出てきておりますが、それに対して対応をしていくに当たりまして、私どもとして、今置かれております国際情勢等々を考えて、いろいろな意味で沖縄にいろいろな点でお願いをせないかぬというところだと存じております。
　少なくとも今回、沖縄の県民の負担の軽減ということで、訓練の一部、私ども、福岡県の築城に移ってこられましたし、また、いろいろな形で他の県で少しずつではありますけれども分散して引き受けていただくというような手法も講じております。また、普天間は、御存じのように、あの周りに行きますと人口が物すごい集中しておりますので、そういった意味では、この地にあるよりもう少し別のところにということで、辺野古等々キャンプ・シュワブの話が今出されておりますが、それが沖縄以外の地ということになりますと、なかなかしかるべきところが出てこないというので、この間のいわゆる２プラス２やらいろいろな形で、沖縄の方々との話し合いが今進んでいるというぐあいに理解をいたしております。
　いずれにいたしましても、我々、そういったお気持ちはわからないわけではありません、知らないわけでもありません。ただ、置かれております状況にかんがみて、今申し上げているような政策というのを実行に移そうとしているということだと御理解いただければ幸いに存じます。
○北原政府参考人　照屋寛徳先生に御答弁申し上げます。
　ただいま麻生外務大臣が御答弁されたとおりでございます。
　先生御指摘のように、沖縄の米軍基地問題は大変長い歴史がございます。しかも、沖縄の米軍基地は、沖縄のみならず我が国全体の安全保障にとって大変重要な役割を果たしているわけでございまして、今日まで、政府といたしましても、その過重な負担軽減といったものに、ＳＡＣＯ最終報告の着実な実施等を通じまして努力をしてまいりましたが、今回、先ほど外務大臣がおっしゃいました再編といった中で、我々、全力で実施に取り組んでまいりたいと思っております。
　その際、施設行政を担当する防衛施設庁、三千百名おりますけれども、久間大臣のもとで、先ほど沖縄の県民の世論調査のお話もございました、県民の皆さんの過重な負担に対するそういったものを少しでも皮膚感覚で感じながら努力してまいりたい、そのように考えております。
○照屋委員　復帰三十五周年を迎えた沖縄にとっていまだに大きな問題は、日米地位協定の問題です。私は、日米地位協定は余りにも不平等、不公平で、米軍人軍属に特権・免除を与え過ぎていると思います。私は、我が国の主権と国民の基本的人権、そして環境の視点で、地位協定を抜本的、全面的に改正を図るべきだと当委員会でも再三再四申し上げてまいりました。
　琉球新報の世論調査で、日米地位協定の根本的改定を求める者が三四％、安保条約とともに破棄すべきだとする者が二一％を占めております。一方で、政府方針である運用改善すべきだとする者は二四・四％にすぎません。県民世論の五五・三％が日米地位協定の改定、破棄を求めております。麻生外務大臣は、日米地位協定問題をどのようにお考えでしょうか。
○麻生国務大臣　今御指摘のありました琉球新報の方の数字だと存じますけれども、世論調査に関する報道につきましては私どもも承知をいたしております。ただ、日米地位協定につきましては、これまでたびたび答弁を申し上げてきたとおりでありますけれども、これは運用の改善ということでやる方が合理的であるということで、刑事裁判手続や環境に関します分野を含めまして、これまでも運用改善ということでいろいろ積み重ねてやってきております。
　ちなみに、本年四月でありますけれども、災害時対応のため地方自治体が米軍の施設・区域に立ち入るための枠組み等につきましても日米間で合意をしておりますし、さきの２プラス２におきましても、運用改善に努めることを再確認させていただいたりいたしております。
　いずれにいたしましても、今後とも、目に見えるような形でこの種の形の運用改善、できるところから成果を上げていかねばならぬと思って、これはかなり、これまでも努力をさせてきていただきましたけれども、もっと意識を持って、一歩一歩改善に努めてまいりたいと考えております。
○照屋委員　私は、去る五月十一日の当委員会において、防衛副大臣並びに北原長官に、辺野古海域での現況調査と海上自衛隊の出動についてただしました。既に、事前調査に、海上自衛隊の補給艦「おうみ」、掃海母艦「ぶんご」が出動したようです。地元辺野古を初め多くの県民が、海上自衛隊の出動に強い憤りを表明しております。私も、海上自衛隊を動員すべきでないと強く申し上げておきたいと思います。六十二年前の沖縄戦で日本軍によってさんざんな目に遭った県民にとって、自衛隊を投入してまでアメリカの新基地建設を強行することにむしろ反対の闘いが高まることは間違いないでしょう。
　北原長官に、補給艦「おうみ」と掃海母艦「ぶんご」の出動目的、自衛隊法上の根拠を尋ねます。反対運動を排除するのは、長官、それらの任務は警察や海上保安庁が負うべきであって、海上自衛隊ではないはずであります。明確に、目的、法律上の根拠をお示しください。
○山口委員長　防衛省山崎運用企画局長、時間が過ぎておりますので、端的にお願いします。
○山崎政府参考人　「おうみ」、「ぶんご」につきましては、自衛隊の個別の艦艇の動向でございますので、自衛隊の運用にかかわることで、運用上の支障が生じますのでお答えは差し控えさせていただきたいと思います。
　それから、仮にそういうことが行われるということを、どういう根拠だということでございますが、一種の官庁間協力だというふうに理解をしております。
　以上でございます。
　　　　　————◇—————
○山口委員長　次に、核によるテロリズムの行為の防止に関する国際条約の締結について承認を求めるの件、千九百七十二年の廃棄物その他の物の投棄による海洋汚染の防止に関する条約の千九百九十六年の議定書の締結について承認を求めるの件及び職業上の安全及び健康を促進するための枠組みに関する条約（第百八十七号）の締結について承認を求めるの件の各件を議題といたします。
　政府から順次趣旨の説明を聴取いたします。外務大臣麻生太郎君。
　　　　—————————————
　核によるテロリズムの行為の防止に関する国際条約の締結について承認を求めるの件
　千九百七十二年の廃棄物その他の物の投棄による海洋汚染の防止に関する条約の千九百九十六年の議定書の締結について承認を求めるの件
　職業上の安全及び健康を促進するための枠組みに関する条約（第百八十七号）の締結について承認を求めるの件
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○麻生国務大臣　ただいま議題となりました核によるテロリズムの行為の防止に関する国際条約の締結について承認を求めるの件につきまして、提案理由を御説明させていただきます。
　この条約は、平成十七年四月にニューヨークで開催された国際連合の総会において採択されたものであります。
　この条約は、死または身体の重大な傷害を引き起こす意図等をもって行われる放射性物質の所持または使用、核爆発装置等の製造、所持または使用、原子力施設の使用または損壊等の行為を犯罪として定め、その犯罪についての裁判権の設定等につき規定するものであります。
　我が国がこの条約を締結することは、核による国際的なテロリズムの防止に資するとの見地から有意義であると認められます。
　よって、ここに、この条約の締結について御承認を求める次第であります。
　次に、千九百七十二年の廃棄物その他の物の投棄による海洋汚染の防止に関する条約の千九百九十六年の議定書の締結について承認を求めるの件につきまして、提案理由を御説明いたします。
　この議定書は、平成八年十一月にロンドンで開催された、廃棄物その他の物の投棄による海洋汚染の防止に関する条約の締約国特別会議において、採択されたものであります。
　この議定書は、廃棄物等の投棄による海洋汚染の防止を一層強化するため、船舶等からの投棄を原則として禁止し、例外的に投棄が認められる場合においても、厳格な条件のもとで許可すること等について定めるものであります。
　我が国がこの議定書を締結することは、我が国周辺海域の海洋汚染を防止し、世界の海洋環境を保全するための国際協力を増進するとの見地から有意義であると認められます。
　よって、ここに、この議定書の締結について御承認を求める次第であります。
　最後に、職業上の安全及び健康を促進するための枠組みに関する条約（第百八十七号）の締結について承認を求めるの件につきまして、提案理由を御説明いたします。
　この条約は、平成十八年六月にジュネーブで開催された、国際労働機関の総会において、採択されたものであります。
　この条約は、各国の安全及び健康に関する危害防止を促進し、また、国内政策、国内制度、国内計画を定めることにより、職業上の安全及び健康を不断に改善することを促進することについて、定めたものであります。
　我が国がこの条約を締結することは、職業上の負傷、疾患及び死亡を予防し、職業上の安全及び健康を促進するとの見地から有意義であると認められます。
　よって、ここに、この条約の締結について御承認を求める次第であります。
　以上三件につき、何とぞ御審議の上、速やかに御承認いただきますようよろしくお願いを申し上げます。
○山口委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　次回は、来る十八日金曜日午前十時二十分理事会、午前十時三十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十一時五十二分散会
平成十九年五月十六日（水曜日）
　　　　午後一時開議
　出席委員
　　　委員長　保利　耕輔君
　　　理事　大島　理森君　理事　河村　建夫君
　　　理事　小坂　憲次君　理事　鈴木　恒夫君
　　　理事　中山　成彬君　理事　野田　佳彦君
　　　理事　牧　　義夫君　理事　西　　博義君
　　　　　　赤池　誠章君　　　　井澤　京子君
　　　　　　井脇ノブ子君　　　　伊藤　忠彦君
　　　　　　稲田　朋美君　　　　稲葉　大和君
　　　　　　猪口　邦子君　　　　上野賢一郎君
　　　　　　浮島　敏男君　　　　亀岡　偉民君
　　　　　　木原　誠二君　　　　木原　　稔君
　　　　　　佐藤ゆかり君　　　　篠田　陽介君
　　　　　　鈴木　俊一君　　とかしきなおみ君
　　　　　　西村　明宏君　　　　西本　勝子君
　　　　　　馳　　　浩君　　　　原田　憲治君
　　　　　　平田　耕一君　　　　広津　素子君
　　　　　　二田　孝治君　　　　松本　洋平君
　　　　　　やまぎわ大志郎君　　　　山内　康一君
　　　　　　若宮　健嗣君　　　　川内　博史君
　　　　　　北神　圭朗君　　　　田島　一成君
　　　　　　田嶋　　要君　　　　高井　美穂君
　　　　　　西村智奈美君　　　　松本　大輔君
　　　　　　横山　北斗君　　　　笠　　浩史君
　　　　　　伊藤　　渉君　　　　大口　善徳君
　　　　　　石井　郁子君　　　　保坂　展人君
　　　　　　糸川　正晃君
　　　　…………………………………
　　　議員　　　　　　　　　　　藤村　　修君
　　　議員　　　　　　　　　　　田島　一成君
　　　議員　　　　　　　　　　　高井　美穂君
　　　議員　　　　　　　　　　　牧　　義夫君
　　　議員　　　　　　　　　　　松本　大輔君
　　　議員　　　　　　　　　　　笠　　浩史君
　　　総務大臣　　　　　　　　　菅　　義偉君
　　　文部科学大臣　　　　　　　伊吹　文明君
　　　国務大臣
　　　（内閣官房長官）　　　　　塩崎　恭久君
　　　文部科学副大臣　　　　　　池坊　保子君
　　　文部科学大臣政務官　　　　小渕　優子君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　山中　伸一君
　　　政府参考人
　　　（総務省行政管理局長）　　石田　直裕君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治行政局長）　　藤井　昭夫君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治財政局長）　　岡本　　保君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房文教施設企画部長）　　　　　　舌津　一良君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省初等中等教育局長）　　　　　　　　　　銭谷　眞美君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省研究振興局長）　　　　　　　　　　　　徳永　　保君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省スポーツ・青少年局長）　　　　　　　　樋口　修資君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長）　　　　中村　吉夫君
　　　衆議院調査局教育再生に関する特別調査室長　　　　　清野　裕三君
　　　　—————————————
委員の異動
五月十六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　稲田　朋美君　　　　　広津　素子君
　　猪口　邦子君　　　　　佐藤ゆかり君
　　安井潤一郎君　　　　　上野賢一郎君
　　山内　康一君　　　　　福田　峰之君
　　若宮　健嗣君　　　　　木原　　稔君
　　保坂　展人君　　　　　日森　文尋君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　上野賢一郎君　　　　　篠田　陽介君
　　木原　　稔君　　　　　若宮　健嗣君
　　佐藤ゆかり君　　　　　猪口　邦子君
　　広津　素子君　　　　　稲田　朋美君
　　福田　峰之君　　　　　浮島　敏男君
　　日森　文尋君　　　　　保坂　展人君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　浮島　敏男君　　　　　山内　康一君
　　篠田　陽介君　　　　　安井潤一郎君
　　　　—————————————
五月十六日
　教育関連三法案の改悪反対に関する請願（保坂展人君紹介）（第九九四号）
　教育改悪三法案の廃案を求めることに関する請願（赤嶺政賢君紹介）（第一〇七六号）
　同（石井郁子君紹介）（第一〇七七号）
　同（笠井亮君紹介）（第一〇七八号）
　同（穀田恵二君紹介）（第一〇七九号）
　同（佐々木憲昭君紹介）（第一〇八〇号）
　同（志位和夫君紹介）（第一〇八一号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第一〇八二号）
　同（高橋千鶴子君紹介）（第一〇八三号）
　同（吉井英勝君紹介）（第一〇八四号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　学校教育法等の一部を改正する法律案（内閣提出第九〇号）
　地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第九一号）
　教育職員免許法及び教育公務員特例法の一部を改正する法律案（内閣提出第九二号）
　日本国教育基本法案（鳩山由紀夫君外五名提出、衆法第三号）
　教育職員の資質及び能力の向上のための教育職員免許の改革に関する法律案（藤村修君外二名提出、衆法第一六号）
　地方教育行政の適正な運営の確保に関する法律案（牧義夫君外二名提出、衆法第一七号）
　学校教育の環境の整備の推進による教育の振興に関する法律案（笠浩史君外二名提出、衆法第一八号）
　　　　　————◇—————
○保利委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、学校教育法等の一部を改正する法律案、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律案及び教育職員免許法及び教育公務員特例法の一部を改正する法律案並びに鳩山由紀夫君外五名提出、日本国教育基本法案、藤村修君外二名提出、教育職員の資質及び能力の向上のための教育職員免許の改革に関する法律案、牧義夫君外二名提出、地方教育行政の適正な運営の確保に関する法律案及び笠浩史君外二名提出、学校教育の環境の整備の推進による教育の振興に関する法律案の各案を一括して議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　各案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官山中伸一君、総務省行政管理局長石田直裕君、自治行政局長藤井昭夫君、自治財政局長岡本保君、文部科学省大臣官房文教施設企画部長舌津一良君、初等中等教育局長銭谷眞美君、研究振興局長徳永保君、スポーツ・青少年局長樋口修資君、厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長中村吉夫君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○田嶋（要）委員　民主党の田嶋要です。よろしくお願いします。
　きょうは、私、教育再生に関連するテーマといたしまして、さまざまな違う角度から、これまでと少し違う角度から御質問させていただきたいと思います。
　大臣、大変御熱心で、私の質問の時間の前から私にも質問をしていただきまして、よほど御関心もお高いかなというふうに思っております。
　大臣、突然ですけれども、ＴＯＴＯという会社は御存じですよね。ＴＯＴＯと書いてＴＯＴＯという会社があるんですね。トイレのウォシュレットの会社なんですけれども、あれは非常に売り上げが伸びているんですね。ほかの国にも輸出なんかもして、私がフィリピンに住んでいたときも、フィリピンの方々なんかもあれが欲しいと言って、日本からぜひ買ってきてくれと言うぐらい、私、実際買ってあげたこともあるんですけれども、そのぐらい日本の、私は、あれはすばらしい文化がこれから広がっていくんじゃないかと思うんですが、そういうＴＯＴＯもございます。
　しかし、最近、便座が熱くなって火事になったりしているケースがありまして、燃えているわけでございますけれども、そういう事故ももちろんよろしくございませんが、きょう私が取り上げたいトトは、もちろんもう一つのｔｏｔｏでございまして、これは便座が燃えているんじゃなくて、今経営が火の車ではないかなという感じが私もするわけでございます。
　大臣、マスコミの前で何度かいろいろお話もされております。ちょうどいいタイミングといいますか悪いタイミングといいますか、立場によるんでしょうけれども、何だか売れないと言っていたら、急に人気が出てきたら、またこれは売れないということで、どっちになっても、何かとんでもない状況になっておると思うんです。
　まず、大臣、きのうテレビの前でお話しされていたと思うんですが、改めてこの場所で。
　ここ数日トラブルが起きていますですね。一体何が起きているのか。ちゃんとやる、ちゃんとやると言って同じことが何度も起きていて、これはオオカミ少年のようなことにもなっていると思うんですけれども、現状、これは今どういうことになっているかというのを、簡単に、まずおっしゃっていただけますか。独立行政法人の方のｔｏｔｏですけれども。
○伊吹国務大臣　オオカミ少年のようなことではないと思うんですね。従来言われていたのは、当初の勢いではなくて、売れ行きが非常に悪くなっちゃって、先生がおっしゃっているように、スポーツ振興のために割くお金、つまり売り上げと経費の差額、収益の三分の二をスポーツに助成して、三分の一を国庫に納めるという法律になっているのは御承知のとおりだと思いますが、その収益がなかなか出てこないという状況で、これは大変だ大変だ、そういう大変さがあったと思うんですが、今回のトラブルは、なかなか当たりくじが出なくて、この当たりくじの配分金額を次々と繰り越した結果、大変高い、巨額の当たり商品になったために、一獲千金を期待される方の買いが逆に集中しちゃって、コンピューターのキャパシティーを超えてしまったというのが現状だと思います。
　だから、本来であれば、ある意味じゃ非常にうれしいトラブルということになるのかもわかりません。しかし、コンピューターの容量が追いつきませんので、とりあえず、これはもう先生御専門でよく御承知だと思いますが、コンピューターの容量の中にいろいろなデータをソフトとして組み込んでいる中で、不必要なデータをすべて外して、そして投票を受け入れられる容量を大きくして、そして特約店とかインターネットの受け付けはきょうの八時から再開したようです。
　しかし、コンビニの端末に至るまでこれをやるには膨大な金がかかるんじゃないかと思うんですね。そうすると、今回の当たりくじでどなたかがこれをぽんと当てたら、次はまた売れ行きが全然伸びないということになると、今までであってもなかなか収益が出てこない状況の中で、何十億という設備投資をかけるかどうか、かけて、抜本的にコンビニまでのキャパシティーを大きくするかどうかは、少し私は、専門家の将来見通しその他をしっかりとつかまえてやらないと経費倒れになるおそれもあります。
　現在そういう状況なので、とりあえず現有の容量の中で、ソフトを完全に直しまして、投票以外の不必要なソフトをすべて外している、そういう状況にあります。
○田嶋（要）委員　経費倒れにはなったと思うんですね、もう既に。だから、今がそういう状況というか、もうそういう状況を既に経験して大分久しいと私は思うんですけれども。
　私が先ほどオオカミ少年と申し上げたのは、きょうお配りした資料の一枚目ですね。これが独立行政法人日本スポーツ振興センターのホームページのトップページでございますが、一体どこのホームページかと思うわけでございますが、これが独立行政法人のトップページでございまして、宝くじの宣伝と同じような宣伝があるわけですね。
　そこに、「重要なお知らせ」として、五月十二日にシステム障害が起きたということで、そのときも、これは容量の問題とかいろいろなことで、すぐ直ると言っておったのが、これまた、きのうになったら今度は販売全面休止、そういうことを申し上げておるんです。
　以前の受委託契約によるという話のことではなくて、これは専門家は今回ユニシスでございますけれども、中に入ってやっておる割には、何というか、これだけまさに、大臣もさっき御指摘された、もうける大きなチャンスがやってきたと思ったら、全然売れない状況がまた出てきたということで、本当に一体どうなっているのかなというふうに私は思っておるわけでございます。
　そこで、現状に入る前に、まず、一つ前の契約に関して御質問をさせていただきますけれども、これはもともと、りそな銀行と受委託契約を結んでやりました。その結果、全く売り上げが上がらずに、厳しい経営状況に入っていったわけですけれども、この受委託契約に基づいた損失というんですか、この損失を、この勘定、くじ勘定というんですか、くじ勘定じゃないところから穴埋めをしているような印象を受けるんですけれども、それは事実でございますか。
○樋口政府参考人　お答え申し上げます。
　独立行政法人日本スポーツ振興センター法第二十三条におきまして、スポーツ振興投票くじ事業は、実施者であります独立行政法人の日本スポーツ振興センターの他の事業とは区分経理をいたしまして、独立した勘定において経理することとされておりますので、他の事業の資金でくじ事業の損失を穴埋めするという形にはなっておらないわけであります。
　今、りそな銀行の御指摘がございましたが、御案内のとおり、第一期の未払い手数料が生じておるわけでございまして、この一括返済に際しまして、一般勘定から一部、三十四億円を勘定間の融通ということでくじ勘定の方に、手続にのっとって、私どもお借りをしているという状況でございます。
○田嶋（要）委員　よくわからない言葉ですけれども、勘定間の融通というのはどういう意味でしょうか。
○樋口政府参考人　センター法では、二十三条で、スポーツ振興投票等業務に係る経理あるいは災害共済給付に係る経理、これに附帯する業務に係る経理等々いろいろと経理区分がございます。このくじ事業の区分については、私ども、りそなへの一括返済の際に、一般勘定でございますスポーツ振興基金の方から、一部、三十四億円をくじ事業の方に資金を融通していただいて、貸し付けの形になるわけでございますが、貸し付けとして、今私どもがくじ勘定に一般勘定から貸し付けをいただいているという状況でございます。
○田嶋（要）委員　金利をつけて内部で貸し借りを発生させた、そういうことでございますか。
○樋口政府参考人　私どもは、これは一般勘定からくじ勘定の方に貸し付けをいただいて、そして、将来的にはこれは売り上げの中でお返しをするという形を考えておるところでございます。