Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○岩崎国務大臣　ただいま先生から過去の経過、そして昨年意見具申されました結びの言葉、多年の御経験を踏まえられまして、今後の政府のとるべき態度についていろいろと御指摘をちょうだいいたしました。感銘深く聞かしていただいたところでございますが、今回の地対協は、現行法、地対財特法、まさに先生おっしゃるとおり最終法として制定された法案でございますけれども、いまだ物的な事業においても非物的な事業においても今後引き続き実施しなきゃならない、そうした観点から、地対協は、引き続き審議する機関が必要であり、財政措置を持った法的措置を講ずべきであるという提言をいたしておるところでございます。そうした意見具申を尊重いたしまして、先ほども御答弁申し上げましたとおり、今後の地域改善対策の大綱を政府としては取りまとめ、それを踏まえて法案作成をいたしたところでございますが、その折、答申にもございますとおり、現行法制定の趣旨と枠組みを踏まえと、こうあるわけでございまして、その趣旨を踏まえ、今回法案の一部改正を行ったわけでございます。
　したがって、十八年間窓口をあけておいた。その間、意思発表のあった地域についてはすべて地区指定をしてまいった。しかも六十一年と六十二年の最後の一年間については地区指定につきまして意思表示がございませんでしたし、窓を閉めてしまいました六十二年から今日まで意思表示もございませんでした。したがって、私どもといたしましては、窓口と申しましょうか、確認すべき対象はもう済んだのではないだろうか、こういう考え方をもって対応しておるところでございます。ただ、意思表示があった場合には、その地域については一日も早く一般対策で対応し、その御要望、御趣旨に沿ってまいりたい、そうした考え方をもって今後とも努力をしていきたい、かように考えておるところでございます。
　いずれにいたしましても、差別を二十一世紀に残してはならない、その決意を持って同和対策に取り組むべきであるという御提言でもございますので、私どもは関係省庁、地方公共団体等その他の方々と連絡調整を密にいたしながら、積極的にこれからも同和問題解決のために努力をいたしてまいりたいと考えております。
　以上です。
○野坂委員　あなたは検討するというお言葉をお使いにならなかったので、私が言うのは、法的措置を含めて適切な措置と、しかも結びには二十一世紀には残さないと書いてあるのですから、そのとおり真っすぐ受けとめて、審議会という強い要望があるならばそれを受け入れたらどうかという提言をした。今までは、今さら被差別部落ですというふうに名のりを上げたくない。しかし、いよいよ最終段階だ、だから私は名のりを上げますと言ってきたら、それはだめなんですとおっしゃるのか。名のりを上げてきたらそれは一般対策でということになれば、名のりを上げてはいけませんということなんです、それは裏を返せば。一般対策だったらどこでもできるのです、それは。これは、例えば事業の場合は、二分の一というものが三分の二になっておる、そしてそれを二十一世紀までに解決をするという、そのための法律なんです。手を挙げてもそれはだめと、あなたはそう言っておるのです、今。だから、それらを含めて私はあなたに、検討する、適切な措置というのはどうなのか、本法案は通すとしても、それらについては後でできることなんだから検討しましょうやと、こう言っておるわけですね。それについて私は検討を要望しますが、もう一遍、検討をするか、話し合いをするということだけの話は、簡単で結構ですから言ってもらいたい。どうぞ。あんた、官僚の顔ばかり見てやっておるからね。
○岩崎国務大臣　二十一世紀に差別は解消しなければならない、そういう考え方をもちまして政府もその意見具申を尊重し、今回の改正法案を国会に提出をいたしておるところでございます。
　ただ、法律は生き物でございます。したがって、今後手を挙げるというか、意思表示がどのくらいになるのか、そうした客観的な動きを見詰めながら、政治は生き物であるという基本的な考え方をもってこの問題に臨んでいきたい、このように考えております。
　以上です。
○野坂委員　全国的な実態調査、そしてそういうものの中から我々は、拾い上げるものは拾い上げ、すくい上げるものはすくい上げる、そして協議会ということ、あるいは審議会ということも改めて検討してもらうと同時に、重みはどちらも同じだということの確認だけはされたわけでありますから、どうすれば二十一世紀までに差別がなくなるか、そういう立場に立った御検討をちょうだいするように要望して、この質問を一応終わる次第であります。
　時間がもう過ぎておりますし、日本銀行もおいでをいただいておるわけですが、経済企画庁長官にお尋ねをしましょう。ごく簡潔にお尋ねをします。
　言うなれば、きょうの朝日新聞等にも、冒頭、一面トップに出ておりますように、景気は下降になりました。下降状況にあるということは政府も認識しておるようですが、来年度の予算では、景気というのは、いわゆる経済成長は名目は五％で、実質成長は三・五と言われております。そういう意味で、その方向は長官のこの趣旨説明書によりますと、外国の動き等も定かでない点もあるので、若干の幅はある、こういうふうにおっしゃっておるわけであります。したがって、これからの景気動向、そして今までのイザナギ景気を抜くことはできなかったということが明確にされておりますが、今後、民間住宅の問題、四・五％の上昇、あるいは在庫品の棚卸し問題等がふえておる、在庫調整できるんじゃないか、こういう見通してありますが、景気の動向は今注目をし、この景気の動向をさらに上昇させるための公定歩合の引き下げまで言われておるわけでありますが、その見通しを経済企画庁長官に承って、その後、時間がありませんが、引き続いて日本銀行の方から御説明をちょうだいしたい、こういうふうに思います。考え方。
○野田国務大臣　まず、現在の景気の現状の認識でございますけれども、基調といたしましては、先般来申し上げておりますけれども、やや過熱ぎみの高い成長から、雇用の均衡を維持しながらインフレのない、バランスのとれた成長経路に移行する調整過程にある、これが基調的な認識であります。
　しかし、そうした中でこのところ減速感がかなり強まっており、また、広がりを見せておるわけでございます。もちろん、これはかなり地域あるいは業種によってばらつきはありますものの、総じて今申し上げたような状況にある。そこで、大事なことは、企業マインドがこれ以上悪くならないようにしていかなければならぬ、こういった認識のもとで、昨年の暮れに、一つは財政面、いま一つは金融面から対策を講じたわけでございます。
　今御審議をいただいております予算、まず財政のこの予算が、残念ながら予算は編成はしたものの、まだ通過はもちろんしておりません、御審議中でございます。したがって、これができるだけ早期に執行体制に入れるようにまずしていかなければならぬ、このことが第一点だと思っております。
　この予算の中身については、もう既にいろいろ申し上げておりますけれども、基本的には、あるいは国債の増額、あるいは特に公共事業系統についての重点的な配慮、こういったところから景気に対してかなり中身のある配慮をいたしておるわけでございます。その点が一つ申し上げておきたいと思いますし、同時に、地方財政あるいは財政投融資機関、これらの公共事業系統が大幅に伸びを見せておるということでございます。
　そこで、今後どう見るかということでありますが、このところ、住宅について言えば昨年の秋以来ほぼ下げどまりの状況に入ってきたのかなということが感じられます。特に十一月、十二月は百三十万戸台で推移をいたしております。あるいはまた、自動車の方はずっと対前年でマイナスであったわけでありますが、この一月、もちろん一カ月間だけをとって即断するわけにはまいりませんけれども、前期に比べて年率ではかなりの伸びを見せておる、そういう状況があるわけであります。
　そこで、この設備投資、これから先を考える上で大事な一つのポイントは設備投資でございます。この設備投資について言えば、少なくとも今のところかなり企業家の業況判断が影響しておるのではないか。しかし、これも一つは昨年暮れの公定歩合の引き下げにより、ずっとこのところ市中金利は低下をいたしてきておりますから、これがある程度設備投資に対しての好影響を与えるのではないか。特に、人手不足からくる、あるいはまた労働時間短縮、こういったところからくるところのいわば省力化、合理化投資への圧力ということは非常に強い。これが、いわばこういう独立投資系統が設備投資の底がたさにつながっていく。
　個人消費の分野で見ますと、一つは物価が落ちついております。そして同時に、雇用の伸び、もちろん所定外労働時間が減ったりはいたしておりますものの、雇用の数の伸びというようなことに支えられて引き続き堅調に推移をするのではないか。そして、今申し上げました公共投資が基本的に下支え要因になる。
　あるいは在庫の問題に今お触れになりましたけれども、これも業種によってのばらつきはあろうかと思いますので、昨年の秋以来、特に生産が落ちておるにもかかわらず、在庫が積み上がっておるというこの状況がこの十－十二、そしてこの一－三、そういう姿になっておる。業種によって差異はあろうかと思いますが、やはり四－六まで引きずっていく。しかし、かなり来年度の早い段階で、四年度の早い段階で在庫が、最終需要に引きずられて在庫が緩和、圧迫感が緩和されていく。
　こういうようなことを考えますと、私どもは平成四年度の経済見通し三・五％程度ということを見通しておるわけでありますけれども、この三・五％という達成については、もちろん今後においても政策、経済運営に時宜を得た機動的な的確な対応をしていくということは当然大事でありますが、同時にまた民間の経営者の皆さんの自信を持って経営をやっていただく、こういったことが両々相まって十分この三・五％の達成に向けて前進ができるものである、私どもはそのように認識をいたしておるわけであります。
○吉本参考人　お答えを申し上げます。
　私どもの景気判断でございますが、足元の国内景気を見ますと、景気の減速度合いがやや強まる中で、在庫調整の動き等が広がっておりまして、生産も一進一退の状態にあるなど、いわば景気の調整局面にあるというふうに認識をいたしております。
　ただ、そうした一方で、今回の調整局面ではいわゆる底がたさというものも維持されております。
　例えば、設備投資について見ますと、これはここ数年来二けたの伸びを示してまいりました。それだけに最近の増勢鈍化ということはいわば免れないことだと思っておりますが、ただ、電力など非製造業の投資やあるいは研究開発、合理化絡みの投資、福祉面の投資、こういったいわゆる独立投資は引き続き根強いものがあるようにうかがわれるのであります。
　また、個人消費につきましても、委員御承知のとおり高水準の雇用が維持される中で、基本的には底がたい展開を期待できるというふうに思っております。
　私どもは、現在の調整局面が余り深いものになってはいかぬということ、また企業心理をできるだけ明るい方向に誘導する必要があるんじゃないかということもございまして、昨年の十二月三十日に公定歩合の引き下げを実施させていただいたわけであります。その後、市場金利もかなり下がってきております。現在、長期プライムレートが六％ということでありますが、ちょうど第一次オイルショックの後、昭和五十三年ごろだったと思いますが、私ども三・五％まで公定歩合を下げたことがあります。このときの長期プライムレートは七二％でございました。したがいまして、現在の六％という長期プライムレートは歴史的にもかなり低水準であるというふうに考えていいのではないか、このように思っておるわけであります。
　そういうことで、金利水準も下がってまいりましたし、国内景気は当面なお調整過程を続けると思いますが、これが急速に落ち込むことはまずないんではないか、このように判断をいたしております。私どもとしては、いずれバランスのとれた姿、経済の姿に移行していくものと判断しております。今後とも予断を抱くことなく情勢の展開を慎重に見守ってまいりたい、このように考えております。
○野坂委員　調整局面が続く、したがって時期を見ててこ入れを考えなきゃならぬということにも聞こえるわけですが、てこ入れするとすればいつごろかということと、野村総研等の民間の機関では、三・五％というのはなかなか容易じゃなくて二・三％程度が大体考えられるところではなかろうかというようなお話を聞くのでありますが、日本銀行の副総裁としては、景気の動向のてこ入れ問題と、実質成長は三・五、政府が言っておるとおり出るかどうかという点についてはどういうふうにお考えですか。
○吉本参考人　来年度の経済成長がどうなるかということを考える際の一番ポイントになる点は、現在行われている在庫調整がどのような時点で終了するかということと設備投資がどういう形になるか、この二点がポイントではないかと思っております。ただ、何分まだ新年度入りをしていないわけでございまして、私どももそれらを推定するしうかりした資料をまだ持っておりません。したがいまして、現在、政府の経済見通しの三・五％が達成できるかどうかということについては私どもの意見を差し控えさしていただきたい、このように思っております。
　いずれにいたしましても、できるだけ早い時期に調整局面を終えてバランスのとれた経済成長の姿に移行することが望ましい、このように考えております。
○野坂委員　共和問題について、もう時間がありませんが、若干質問をしておきたいと思っております。
　共和の問題で六月の十二日、塩崎さんは丸紅の本社で春名和雄会長にお会いになっておりますね。それまでに共和は経営がおかしくなって、阿部文男代議士に頼まれた塩崎さんは丸紅本社で春名和雄会長に会って、いわゆる共和をよろしくと言って春名会長はそれを鉄鋼部の方に伝えます、こういうふうな話し合いが行われて、七月ごろ衆議院の事務所で二千万円お受け取りになった。この申し立て書によりますと、もらったことは事実だが、それは返した、秋には。こういうふうなお話でありますが、まあ二年四カ月程度ですか、去年の秋といえば二年四カ月になりますが、それらを二年四カ月間持っておってそれを返したということについての、この二年四カ月という期間は非常に重要だと考えておるわけですが、それについて、直ちに返す場合とは違うわけですが、それについてはどのようにお考え、御感想でございますか、総理大臣に承って質問に入りたいと思うのです。
○宮澤内閣総理大臣　大変具体的なことについて御指摘がございましたが、事実関係を存じておりませんので、お答えを申し上げることをお許しをいただきたいと思います。
○野坂委員　私が聞いておるのは、それでは事実関係ではないということですが、六月の十二日に塩崎・春名会談というものが行われたということは事実なんです。共和をよろしくと言ったんです。そして岩崎機械とか岡藤商事とかあるいは日商岩井とかそういうところはそれぞれ丸紅を相手に訴訟をしておりますけれども、架空取引をそれによって継続をしたのです。それらについては事実でありますが、その点についてはどのようにお考えでしょうか。
○宮澤内閣総理大臣　私が直接に事実を存じておりませんので、お答えをお許しいただきたいと思います。
○野坂委員　個別を指摘すれば一般論でと、具体的な事実をすればそれも知らぬと。一般論ではどういうふうにお考えでしょうか。
○宮澤内閣総理大臣　個別のお話をなさいました後、一般論と言われましても、やはりなかなかお答えが申し上げにくうございます。
○野坂委員　それでは、いずれ二十五日には証人としておいでになりますから、それらの全貌は明らかになるだろうと思うのです。
　郵政大臣、ごく簡単に承りたいと思うのですけれども、御案内のように書記長が、こういうのですけれども、御存じかと思いますけれども、それぞれあなたが入学あっせん手数料をもらったのではないか。あなたは黙って置いたものはしょうがないじゃないかというような答弁でしたけれども、全部でわずかに六十一年と六十三年で一億五百万程度載っていますね。これらについては全部御否定になりますか。それともそういう事実はあったというふうにお考えでしょうか。御本人ですからお尋ねをします。
○渡辺（秀）国務大臣　全部そのとおりであるということは、これはお許しをいただきたいと思います。と申しますのは、前段申し上げましたとおりでございまして、これはどういうところからこういうふうになっているか、実は無責任なようですけれども資料が手元にございませんのでわかりません。私自身は前にも申し上げましたように、そのような事実はございません。現実の問題としてこういう大きな金額になっているとは実は思っておらない次第でございますし、私も承知しておりません。
○野坂委員　どの程度おもらいになったのですか、それではこれだけの大きさ、金額というわけじゃないと言うんなら。
○渡辺（秀）国務大臣　私は、記者会見のときにも申し上げましたが、全く謝礼として事務所に置いていかれたものはいただいていると思いますし、それはまた秘書が非常に税務とかあるいは政治資金等に詳しい秘書でございましたから、それらに対する対応はきちんとしていると思います。ちょっと詳しい内容は完全に掌握しておらないのでございます。
○野坂委員　この問題については同僚が深く掘り下げてお尋ねをします。問題は、あなたがそのとおりでなかったにしてももらっておるということだけは明らかです。ユウコウという会社の社長、あなたの奥さんですけれども、それらについての資金の流れという点等についてもこれから詳しくやっていくということになるだろうと思うのです。
　で、もう一人、中村さんにお尋ねをしたいと思うのですけれども、できるだけ個人的な問題を避けなければならぬと思っておりますけれども、あなたは閣僚ですから、しかも今は税金の申告の時期なんですね。その中でおたくは沖縄県の石垣島に一万七千六百平米、ここへ土地謄本がございますけれども、それをお持ちでございますね。
○中村国務大臣　石垣島に今ある土地は、私の息子に生前に贈与いたしまして、そして息子の名義になっております。ということでございますが。
○野坂委員　その坊ちゃんは当時、贈与されたときには、現在三歳ですね、総一郎さんということになっておりますけれども、現在三歳でございますね。四歳ですか。この贈与を受けられたときは二歳ですね。我々は一般常識として、法的には私は余り問題がないじゃないかと思うのです。節税をされておる。しかし、一万七千平米も、まだ自分の意識、意思というものが確定をしない坊ちゃんがそれを引き継いで、扶養家族から所得があるから落ちておる。扶養家族じゃないというと、二歳や三歳の子供さんが自分で生活をするというふうには常識的には、社会常識では考えられないわけですね。ただ、それは節税をする方便としてやったというふうにしか映らぬじゃないか、こういうふうに思うのです。
　だから、資産公開のときにもあなたのを見たらこれはありませんでしたけれども、具体的にはこの土地謄本から見ると、原野から宅地にして、しかもシーサイドホテルという、あなたの関連企業がその土地におつくりになって、そして坊ちゃんに賃貸料をお払いになっている、こういう姿になっておるわけですね。それらについてはやっぱり閣僚としては適切な措置ではないではなかろうかな、こういうふうに私は思うのですが、いかがなものでしょうか。
○中村国務大臣　贈与いたしまして、そして資産公開のときに私もこれをやっぱり、常識的に言えば小さい子ですから出すべきだということで考えました。そこで、資産公開の基準についてのいろんなお決めがあるということなんでそれを伺いましたところ、税法上の扶養家族でなければ出さない方に仕切るというお話でありましたので、秘書をして、それはおかしいではないか、もう一遍確かめてこいということで確かめに行かせました。ところが、御説明でやはり税法上の扶養家族でない者は記載しない方に仕切るんだということで記載いたしませんでした。しかしながら、記者会見においては贈与したこういう土地があるということを申し上げました。
　そして、石垣島との関係なんですが、実は私、昭和四十年当時から求人のために石垣島に行っておりまして、このホテルが建っている土地は、うちにお勤めになっていらっしゃった方のおじい様が当時、もう四十数年、四十六年当時ですから、極めて石垣島というようなところが注目されてない時期に、地元振興のために、私も観光業、ホテル業をやっておりましたので、ひとつこういうものをづくってくれないかということでお譲りいただき、地元の市とずっとお話し合いをしながらやってきたものでございます。
　そして、こういった事業は非常に長い時間を要するもので、今全部運営は地元の人にお任せして、マネージャーから全員地元の方がやっておりますが、まだ赤字と伺っております。しかしながら、やっと二十年たって建物ができ、軌道に乗りつつある。こういうものを中小企業でやりますときは、やはり親子二代ぐらいでは済まない、三代、四代と続かなければやっていけない事業だと思います。
　そこで、やはり私は、会社の所有にするとか何かありましたけれども、やはり息子に生前贈与するのがよかろうと思って贈与いたしました。生前贈与ということは、これは土地の贈与ですからきちっと土地の名義が移りますので、極めて資産の移転というのがはっきりいたします。そして、評価もはっきりいたします。そして、課税については、相続税その他の説よりか課税が重くなっておりますから、節税にはならない税だ、このように思っております。
○野坂委員　厚生大臣、あなたは官房長官に御就任になったときに、新聞にも出ておりますけれども、阿部さんが逮捕される前、共和から百万円、いやそれ以上だったかなと、こういうふうに記者会見のときに述べておられますね。その後逮捕されてからは、また記者会見で、あれは三万円持ってきた、こういうふうになっております。これはどっちが本当ですか。
○山下国務大臣　最近は一貫して二、三万というような新聞記事になって、一貫してというのは、たまに出たのを私は拝見しておりますが、実は当時のことをあからさまに申し上げますと、私は、官房長官になりまして一身上の都合、不徳のいたすところでわずか二週間で辞任をいたしまして、したがって長官就任早々からもうそのことで私は頭がいっぱいでございまして、実は小さなことも、それはすぐ整理したりする頭の余裕がなかったんであります。
　そこで、その当時だれから幾らお祝いをもらったかということは定かでございませんし、当初ある記者から、あなたは百万円か幾らかもらったという話たかと聞かれて、当時のことは覚えていないからあなたが言うんならそうだったのかなというような調子で申し上げたんでございますが、後日秘書に聞いたら、そんな金額は全くございませんということで、私はほとんど不在であったものですから、帰りましてもらったものを引き出しの中から見たりしたこともありますけれども、したがって、それは誤りであったということを後で訂正いたしました。
　従来共和とは全く関係ございませんで、後援会にも入っていませんし、毎月の後援会による政治資金等も一切もらっておりませんので、そういうことで、非常に前からのつながりが薄いから記憶が極めて不確定であったということを申し上げておきたいと思います。
○野坂委員　あなたはつながりが全然ないということですけれども、阿部さんと一緒に共和の森口五郎さんにお会いになったことがあるんじゃないですか。全然ありませんか。
○山下国務大臣　私は、記者会見等においても、それはあるということは申し上げております。深いつながりが前からあったんではなく、例えば後援会にも入っていないしということをさっき申し上げたはずでございまして、ずっと前からということは全くございませんと。もともと私は紹介されたのは、全く別の福岡の私の後援会の役員から紹介されたんでございまして、私はちょっと違っておりまして、そういう関係で会ったことはあるということは今まで申し上げておりますが、前からは全くなかったというふうに申し上げたつもりであります。
○野坂委員　佐川急便の中で、谷川和穗代議士の秘書が百億円の旧誠備グループとの際に保証人になっておりますね。これは返してもらえたのですから別段問題はありませんが、保証人になるという、こういうことはどうかな、こういうふうに思うわけです。
　佐川急便グループから、中曽根さんが主宰されます世界平和研に五億円行っておる、これは認めておられますね。あるいは中西啓介さんが三千万円パーティー券を買ってもらった、これも事実ですね。久間章生さんが九州の大栄運輸興業の取締役になっておる、これは佐川急便系ですね、すべて。
　これらの問題から考えて、政界との癒着が百人とか百五十人とか、あるいは百六十八人とかいろいろと言われておるわけでありますが、これらの内容についてさらに佐川清会長、きのう、渡辺広康被疑者は、容疑者は、稲川系の会長である石井進と話し合ったときに、ゴルフ場の開発等の問題等をひっ提げて七百億円の融資の保証をしてくれということを言っておるわけですね。それについては、佐川清会長の許可を得なきゃならぬ。佐川清会長は、それについて許可をするというお話がきのうの段階でも伝わっております。物を言っておるわけです。したがって、この全貌は、いわゆる佐川急便の社長である佐川清さんはすべてにわたって御存じであるということが浮き彫りになってきたというのが現状であろうと思うんです。
　それについて、私どもとしては、やはりきのうも和田静夫さんが言いましたように、全貌はここにわかっておる。しかも、暴力団というのは法律がいよいよ施行するわけでありますから、それらと癒着をするということについては非常に問題がある。きのうもあったように、会津小鉄の問題も出ておるということから考えて、この佐川清会長は正式にやはり証人として喚問すべきであるというふうに私は考えるわけです。その点については要求をしておきたい、こういうふうに思います。委員長に申し上げますが、その点はいいわけですね。
○山村委員長　理事会において協議をさせていただきます。
○野坂委員　最後に法務大臣にお尋ねをしますが、松沢泰生さんですね。平和堂不動産の社長ですが、この方は渡辺広康さんや早乙女潤さんとは一日おくれて出頭され、翌日逮捕になった、四人そろったところで逮捕になった、こういうことになっておるわけです。なぜ一日おくれて出頭に及んだのか、その辺の経緯を説明していただきたいと思います。
○濱政府委員　お答えいたします。
　捜査の具体的な内容についての御質問と伺うわけでございます。一般論としてお答え申し上げるわけでございますが、捜査の手順等につきましては捜査当局において判断して行うものでございます。
○野坂委員　うわさによれば、その間に政治絡みの諸問題等の証拠書類等は処理されたんじゃないのか、こういうお話がありますが、今申し上げましたように、佐川急便やあるいは共和をめぐる問題は、政治家の皆さん方にたくさんの疑惑や懸念があるわけであります。
　したがって、法務大臣は、指揮権等を発動してこれをとかるということではなしに、むしろ積極的にこの腐敗、汚職、こういう点を今メスを入れて解明をしなければ、本当の意味の政治改革はできぬじゃないか。我々も、政治改革というのについては、腐敗の防止あるいは政治資金の数量的な制限、そういう点については、やっても透明度さえあればいいじゃないか、こういうことの立場はとらない。したがって、はっきり、できるだけ公明正大なものにしてもらうという点と、これらの公平公正を含めて、ぜひ捜査を徹底して行っていただくように要望して、時間が来ましたのでこれで終わりたい、こういうふうに思います。
○山村委員長　これにて野坂君の質疑は終了いたしました。
　午後零時五十分より再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午前十一時五十二分休憩
　　　　　――――◇―――――
　　　　午後零時五十一分開議
○山村委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。新盛辰雄君。
○新盛委員　今当面政治改革、特に政治倫理の確立をめぐって、共和、佐川、また一連の閣僚の中にあります諸問題が取り上げられておりますけれども、これはさておいて、今当面している、もう日本国民が関心を持っている問題でぜひともここは明確にしていただきたい、その観点で総理に質問をいたします。
　水俣病の被害者の救済、もう既に三十五年を経て、これまで苦渋に満ちた、ある意味では怨念を持ってこの被害者の皆さんは、政府が何とか解決してくれないものかと切実な訴えをしておられるわけです。生きているうちに救済をしてもらいたい、この気持ちを察して、今私どももいろいろな角度から検討してまいりました。
　この二月に入りまして大きな動きがあったことは御承知かと思います。二月の五日における福岡高裁の判決、七日の東京地裁の判決、この内容はそれぞれ違いがあることは認めます。しかし、最終段階でいずれも、政府の政治的責任がある、和解をもって早急に解決をすべきである、こういう内容が含まれています。総理は、過般の我が党の田邊委員長の本会議での代表質問に答えで、政府としては総合的対策とともに早急に解決を図る、こういう意味の答弁をしておられるわけであります。どのような早急なる解決を図られようと考えておられるのか。昨年もこの問題は海部前内閣のときに取り上げましたから、その際に内閣で決められております関係閣僚会議、いわゆる閣議におけるこの水俣病の問題についての見解は十分承知しておりますので、ここは新しい動きが出ているという観点に立って総理の確たる御返事をいただきたい。
○宮澤内閣総理大臣　所管大臣からお答えを申し上げます。
○中村国務大臣　委員御指摘のとおり、判決の中で国、行政当局には責任は、賠償上の責任はないけれども政治責任があるということが述べられております。そして私どもいろいろ、答申を受けました中公審からもこのような御指摘をいただいておるわけでございまして、今後の環境行政を進める上で真摯に受けとめるべぎと考えております。
　国といたしましては、このような事情も踏まえまして、総理からもこの前倒答弁ございました中央公害対策審議会の答申に基づきまして、平成四年度から新たに、水俣病と認定されない者に対する対策も含めて水俣病にかかわる総合的な対策を講じて、そして総合的な解決へ向けて努力をさせていただきたいということで、今平成四年度の事業に向けて準備を進めているところでございまして、国の立場といたしましては一こういう事業を通してどうか御理解を得ていきたい、こういう立場でございます。
○宮澤内閣総理大臣　ただいま環境庁長官からお答えを申し上げましたことでございます。
○新盛委員　内閣を代表する総理のお答えにしては全くお粗末でございます。今環境庁長官言われましたことも、総合対策で新たに平成四年度、このボーダーラインにおられる方々の救済もするんだ、そういう意味で五億二千百万円の水俣病総合対策関係費が組まれております。しかし、今私が申し上げたいのは、この総合対策ですべてが尽きているのか、これで水俣病の問題は救済は終わりなのか。チッソの側もそして熊本県もそして原告のもちろん皆さんも、ぜひ和解のテーブルに着いてほしい、こうおっしゃっているわけです。これは、いつまでたっても現時点、和解のテーブルに着くことができないというのは何が根拠ですか、その根拠を明確にしていただきたい。
○中村国務大臣　和解ということになりますと、この問題が究極的には何らかの損失が生じた場合にどこまで国民全体の負担によりそれを補償すべきかという行政として根幹にかかわる重要な問題がかかってくるわけであります。ですから、交渉等により妥協を図るという性質のものではないというふうに思っているわけでございまして、国の、先生御存じだと思いますが、和解に関する見解というのも出されておりますが、その見解を出されたときから今事情が大きく変わったというふうには考えておりませんので、行政でできる範囲の中で総合対策を行い、そしてできる限りのことをして御理解をいただいていきたいということでございます。
○新盛委員　主管大臣として北川元長官の方も現地に行かれて、そしてこれではいけぬ、何とか解決をしなきゃいけないという前向きの御発言があったわけです。しかし、これを今お聞きしますと、もう基準に照らしてとか、今回の東京地裁の判決の内容は極めて政府側に有利であったというその気持ちを持っておられるのか、そこに問題があるわけです。したがって、国の認定基準についても、これは水俣病のいわゆるボーダーラインにある方々に対する救済を東京地裁はやったでしょう。そういう観点から立ては、これは政治的責任があるということ、また水俣病の範囲の問題で原告の主張が認められている。病像論、責任論、こういうのはひとまず棚に上げまして、そして何とかここで和解のテーブルに着く、何が支障あるかと聞いているのです。総理どうですか。
○中村国務大臣　和解ということについては、原告側は、国、県の賠償責任の有無から原告の方たちの水俣病罹患の有無といった訴訟の基本的な争点に関する東京地裁の判決を不服として今控訴をしておられます。また東京地裁における和解協議の打ち切り申し立てを行っておられるというようなことでございまして、これらについて当事者間の、国も一方の当事者でございますので、依然大きな隔たりがあるわけでございます。
　こういうような状況の中で、繰り返しでまことに申しわけございませんが、和解を取り巻く状況は、平成二年十月に国の見解をお示しさせていただいた当時と基本的には変わってないというふうに考えているわけであります。そして、まさに委員御指摘の政治的な責任、そうしたものにつきまして、この中公審の答申の趣旨の中にもそういうことがございますので、それに従いまして今これから四年度にできる限りの施策をしてまいりたい、これが行政のできる最高のことをやってまいりたいというふうに考えているわけでございます。
○新盛委員　何が最高だとおっしゃるんですか。経済大国、生活大国とおっしゃっておられます。この六月には地球サミット、そして公害の原点でありますこの水俣病の解決なくして日本が基本的な環境問題で発言する資格があるでしょうか。二十年前、ストックホルムでの人間環境会議、いわゆる地球サミットでもこの水俣問題は論議されているのです。二十年後、恐らく今回のブラジルでのサミットでは解決をしているであろうと、閣僚の中からそういう発言があったことも記憶しております。こういうときですから外国に地球サミットでは大きな顔をしたい、しかしみずからの公害問題を抱えている、これはどういうことですか。
　この判決が出て、二月八日、二月九日、マスコミが一斉に社説でこの内容について指摘をしております。熊本日日新聞「環境省になるための条件は」という題です。各省庁に対し、調整機能を発揮し、リーダーシップをとる権限強化が図られてこそ環境省昇格の条件としている。これは、橋本さんを中心にして今環境基本問題懇談会というのがつくられているようでありますが、それに対する皮肉だと思います。
　南日本新聞「国は水俣病和解のテーブルにつけ」。生きているうちにという患者の気持ちを察し、各裁判所が勧告しているように、和解による解決が現実的である。早急に解決せよ。これは主文です。
　西日本新聞「水俣病に国の責任がないとは」。国は被害者救済のため和解による解決を、こう中身はございます。
　日本経済新聞「水俣病解決に一刻も早い政治判断を」。朝日新聞「水俣病の解決を遠のかせるな」。法的責任であれ政治的責任であれ、国が過去のいきがかりを捨てて、国は和解のテーブルに着け。
　毎日新聞「水俣病の全面解決を急げ」。環境行政は今、地球環境保全という人類的課題に直面している。国民の信頼と協力を得るためにも、足元の問題である水俣病を国が解決せよ。
　読売新聞「判決で和解への道を閉ざすな」。水俣病認定を受けられなかったボーダーライン層は、全国の水俣病裁判の原告二千三百人を含めて、かなりの数に上っている。中公審答申を受け、平成四年度から発生地域の健康管理事業、医療事業の二本立てによる総合対策事業と和解交渉をドッキングさせて解決せよ、これが読売新聞ですが、これはもう結論を言っているような状況です。
　こういうことですから今ここで、総理が新内閣をおつくりになったんですから、決然と和解のテーブルに着くようにぜひひとつここで決意を明らかにしていただきたい。
○宮澤内閣総理大臣　先ほど環境庁長官が申し上げましたとおり、政府としては誠意を持って現在の事態並びに将来について対処をいたしております。御理解を得たいと思います。
○新盛委員　納得できない。答弁ありますか。納得できるようにしてください。
○山下国務大臣　これはひとり環境庁だけではなくて厚生省としても関係を深くしている問題でございます。そこで、この前の判決において、水俣病の発生並びにその拡大についての責任は国にないというはっきりした結論が出たわけでございます。今回の和解のテーブルに着けという要求は国の責任における救済についてということでございますから、判決は国の責任はない、ただ単に別の救済ということになれば別でございますが、国の責任においてということになりますとかなり隔たりがあるということでございます。
　そこで、そのことは抜きにしていろいろ救済措置を講ずるというのであれば、国を挙げて関係各省庁が、これは四月からまた別途いろいろな計画が立ててあるわけでございますから、やるのでございますから、国の責任における救済のテーブルということはなかなか各省ともこれには応じがたいということは私からも申し上げておきたいと思います。
○新盛委員　それはだめですよ。そういう答えを今までずっといただいているのです。厚生省あるいは通産省あるいは環境庁、原告の方々と各省庁を私も回りましたよ。そして訴えたんです。その内容においては、もはや政治的解決を図る以外にない。今おっしゃるように、手だてはしている、国家賠償法に基づいて、国賠はこれはもう責任なしとされたからということだけでは片づかないよ。私も先ほど言っているように、病像論だとか責任論だとかというのは一時こちらに置いてでも、国がまずテーブルに着いて、どういうことを言っているのか、そういうことを両者から話を聞くことはいいではないか、このことを言っているわけです。それだけのことができないんですか。関係閣僚会議をやっておられるんですか、その後。現時点というのはもう既に変化がある、だから申し上げているわけです。納得ができません。
○中村国務大臣　かねてより関係閣僚会議も開きますし、行政として誠意を持ってできることをやっていこうということで努めてまいったところでございます。どうしても、今厚生大臣からも御答弁がございましたように、今度の判決でも発生並びに拡大について行政側の責任はないということでございます。その上で政治的責任ということが言われているわけでありまして、まさにそういうところを私ども行政としてできる限りのことをしょうということで総合対策を今進めているわけでありまして、その四年度に計画している総合対策を本当に実効あるものにしていこうということで誠意を持って努力をしているところでございますので、御理解を賜りたいと思います。
○新盛委員　どうも回答に納得ができません。この東京地裁の十一章の項目をお読みになったんだろうと思いますが、これはどういうふうに書いてありますか。東京地裁の十一章の項はどう書いてありますか、判決文。
○柳沢（健）政府委員　十一章でございますけれども、十一章は、判決の最後に、国の責任、国や県の政治的責任ということについて触れておりまして、そういうことをもってこの水俣病問題の早期解決を図るようにという意味のことが書いてあるわけでございます。
○新盛委員　今おっしゃったとおりです。だからこの際、政治的決断をする時期に来ている。それは、先ほどから申し上げておりますように、病像論だとか、難しい認定基準の問題とか、これはもう法律的にもあるいは行政の場面でも大変手に負えないくらい難しい問題でしょう。責任論、これはとても、事実係争されているような状況ですね。しかし、責任はあるという熊本地裁の判決もあるわけです。
　だから、こういう状況でありますだけに、あの皆さん方の自民党の方におられた福島前労働大臣ですね、元労働大臣の方が正確でしょう、この人は熊本の知事として、できるなら国が和解のテーブルに着いてもらったらな、そうおっしゃっているんですよ。県も出ますとおっしゃっているんですよ。だから、責任論だとか病像論だとか、そんなことに触れればがちんと行政上の問題がありましょうから、ここは政府がひとつ同じテーブルに着いて、いろいろ原告側の言い分、チッソ側の言い分、国は国として立場がありましょうから、それを言う機会をつくってもいいじゃないか、それができないかと言っているのですよ。それだけのことです。
○中村国務大臣　行政の立場ということもございますが、新盛委員の御指摘もあることでございますので、この判決の内容を真摯に受けとめまして、新盛議員のお言葉もいろいろ聞かせていただきながら、誠意を持って水俣病の対策に当たってまいりたいと存じております。
○新盛委員　それなら、総理、ひとつ今の環境庁長官のおっしゃったことについて御確認を願いたい。
○宮澤内閣総理大臣　ただいま環境庁長官からお答え申し上げたとおりでございます。
○新盛委員　次に、これまた重大な問題ですが、雲仙・普賢岳の災害は、いまだに火砕流が流出をしている現状でございます。九州、いわゆる霧島火山脈の一連をなして、阿蘇、桜島、霧島、雲仙、こういう箇所は確かに地震活動、噴火活動が続いています。私は鹿児島ですが、最近の噴火活動の中で、今まで眠っていた霧島の新燃岳が、雲仙・普賢岳の前兆を見るような動きがございます。そして、昨年一年間で桜島の爆発は二百九十五回、噴火が四百十回、地震が、これは火山性微動地震でございますが二万八千五十回。ことしに入りまして、噴火が七十二回、爆発が六十回、この降灰量というのはまさしく、昨年一年間だけで鹿児島全土に降らした降灰量は十五億七千トン、大変な量であります。
　これが今、雲仙・普賢岳では毎日のように、桜島もそうですけれども、大変な噴煙を噴き上げております。まさに生活されておられる方々は大変です。昨年の六月、死者四十名、負傷者十名、行方不明三名の犠牲を出したこの普賢岳の噴火災害はいまだにこうして続いている。被災者を初め、関係者に大きな犠牲を強いていることは間違いないわけであります。警戒区域の指定期間の延長ですらもう十三回、これまで十四回ぐらいになったと思うのですが、今なお八千百三十名ぐらい被災者があのプレハブという大変な窮屈なところで生活をしている。総括質問の際に市川委員の方から質問がありましたように、プライバシーが守られない、あの狭いプレハブで四人家族同居し、夫婦の生活もできないという、まさしく狭い中でプライバシーも守られていないという苦痛を訴えられましたね。
　それに対して自治大臣も、その改善のために積極的に措置をしたいとおっしゃっているわけですが、こういう状況の中で、これは災害対策基本法、あるいはまた今言われております災害救助法、活火山法、これはもう昔から、現実のこの時点ではもうある意味では非常にそぐわないわけです。だから苦肉の策としてこれまで拡大解釈をしてようやくその措置をしているわけでありますが、この際被害者救済等のための特別立法をつくってほしい、こういう願いが地元からも寄せられています。これは活動火山法もあるいは災害救助法も災害対策基本法も含めて考えていくべき筋のものだと思うのであります。
　そういう中で、まず今現実に、アメリカあたりではこの問題で危機管理的ないわゆる対策が立てられているわけであります。そういう面で、我が災害対策となりますと、国土庁を中心にして余りにも各省庁に分かれているために、今度の普賢岳の噴火でも二十一分野九十項目にわたる措置をせざるを得ないという状況であります。だから第一に、管理する一つの特別立法、省庁、そういうものをつくる気があるかどうかというのが一つ。
　それと、今緊急にしなければならないのは、昨年の八月二十三日から追加措置で、二カ月以上避難実施されている方、生活継続者に食事の現金給与、国が二分の一です。九一年九月から既に六カ月がたって、もう期間が切れようとしています。これは御承知のように一人一日当たり一千円、四人世帯で一カ月十二万円となります。それで、このほかに県の方が雑費補助として一カ月三万円支給しています。これは三月で切れます。さらに、休業している事業所、従業員に対する雇用調整支給がこれまた二月まで。現在、十二月一日までの調査によりますと、四百二十八人、基本給の受給資格を決定しておりますが、あと四名ほど、これもまた決定未定でございますけれども、こういう資金を継続をする、前向きに検討すると前回お答えになっておられるわけですが、もはや事態は急です。この際、明確に、延長するのかしないのか、これも明らかにしていただきたい。
○東家国務大臣　お答え申し上げます。
　二点についての御質問ございましたが、まず最初の共済制度につきましては、初動的災害対策に対する研究会……（新盛委員「違うよ、あなた、その質問はまた後でやるんだから」と呼ぶ）これは後でやられるのですか。これと関連しておられると私は思っているのです。
○新盛委員　特別立法の話をしているんですよ。まだ一回も言っていないじゃないですか。初動的、何を言っているのですか。
○東家国務大臣　ちょっと聞いてください。そういう初動的なそうした問題についての研究会を今日行っておりますので、そういう共済制度等も含めて今後こういう議員立法というものを御提唱なされることについて、必要であるかどうか、学識経験者の皆さん、そしてまた各省庁の関係者の皆さんと検討しているところでございます。その前提を当初私は申し上げたところでございます。
　なおまた、食事供与について御質問ございましたが、これは原則として自立するための一時的な救済制度でございます。しかし、今日、活動はまだやんでおりません。そういうことで、被災者の皆さん、大変御苦労なさっておられるし、がしかし、就労等において知事さん初め皆さん方努力しておられる今日でございますので、知事さん初め地元の関係者の皆さんと協議しながら、どうしても、当初総理からも御説明がございましたように、立ち行かない人は私たちは十分救済ができるように検討をいたしているところでございます。
○新盛委員　国土庁長官、あなたのお答えですけれども、端的に答えてください、やるのかやらないのか。
○東家国務大臣　先般も申し上げましたように、大変御苦労なさっている皆さんに、自立ができない皆さん、困っている皆さん方には今後検討しようということで前向きに対処するように努力をいたしております。
○新盛委員　どうもこれは自治大臣あるいは厚生大臣、労働大臣もかかわるわね、雇用調整資金は。どうですか。どうもあてにならぬ、国土庁長官は。私は端的に聞いているんです。これは各省庁がそれぞれ分野別におつくりになっているものですから、それぞれ御検討はあると思います。お答えいただきたいと思います。
○塩川国務大臣　新盛さんおっしゃっているように、二十一分野九十六事業でございますか、この個々につきましてずっと今県の方で検討し、新しく要望を追加するもの、あるいはまた修正するもの等そろえまして、新しく国土庁を通じまして自治省の方にも要求が出るということを聞いております。お尋ねの手当等について続行するかどうかは、それまでに県の方の意向を明確にして持ってくると思っておりますので、それに従いまして全力を挙げて我々取り組んでいきたいと思っております。
　なお、先ほど来いろいろ御質問の中にございました、その大きい一つといたしまして基金の問題がございましたのですが、これは現在三百三十億円積んでおります。これによりまして、一応県は本年度の実績を見た上で新しくなお追加を要する場合があるならば、今度新しく要望を持ってくるときに、そのとき一緒に添えて持ってくる、こういうことでございますので、私たちは、県がもしそれを積み増しを必要とするならば、直ちにそれに応じた処置をしていきたい、こう思っておりますので、先ほど国土庁長官がおっしゃっていましたように、これから全力を挙げて国土庁を窓口にして私たち一体となって進めていきたいと思っております。
○新盛委員　そのようにお答えいただければいいのですよ。今長崎県の起債の問題、一般経費への繰り入れ、あるいは国民の災害義援金の一部繰り入れ、確かに基金としては三百三十億ですが、おっしゃるように、これは現実もう義援金の方も相当増額されていますし、たくさん全国から集まっていますから、早急に増額をしていただくように期待をいたします。
　それから、融資の元利償還の延期もこれは予算措置を求めておられるわけですから、民間の融資も含めて金利の延長、これは三％ですけれども、ぜひひとつ御配慮をいただきたい。
　それと、この警戒区域の問題ですね。これはまた国土庁長官と議論すること、ちょっとしんどいですけれども、災害対策基本法で六十三条に規定されています警戒区域の設定、この警戒区域への立入制限、禁止、退去の権限は市町村長に付与されているわけです。ところが、今回のようにああいう大規模な火砕流が発生するときの市町村長の判断というものは、実にそれこそはかり知れないものがありますね。それは、人命、財産にかかわることですから、財産をそのまま放置してくるわけですから、退避しろ、避難しろ、それを号令をかけるのには、それこそ大変なことですね。昨年まさにそのことの判断を知事と相談をして、結局この法律では首長が決めることになっているので決断をしたやさきに、避難を開始したところやってきたわけですね、あの火砕流が。
　だから、こういう危機一髪的なものもありますので、この政治的責任というか市町村長にかかる重圧は大きいですね。いわゆる畑も面倒見なきゃならぬ、鶏まで、豚小屋まで、一体だれが補償するのだ。県が、国か、これは当然考えることでしょう。ここはもう改正しなきゃいけませんよ。県知事にするか――西岡さんは、何か自分の地元のリップサービスかどうか知りませんが、国にやったらどうかとおっしゃっているぐらいですから、ここのところは現地の皆さんも、我々も桜島持っていますからね、これは非常に問題だと思いますので、この関係はどういうふうに考えておられるか。これはだれが担当ですか。
　　　　〔委員長退席、中山（正）委員長代理着席〕
○東家国務大臣　お答えいたします。
　災害から命を守ることは、町村長さんのやはり責務になっております。が、しかし、知事にはその指示を申しつける権限、代行というものが義務づけられておりますので、現行法で私はいけるものと思っております。
○新盛委員　あなたはそんな暴言を吐かんでいいですよ。いけるものと思いますと何で確信持っておられますか。この警戒区域の設定で二の足を踏むのは市町村長なんですよ。現行でもしあなたがいいとおっしゃるなら、市町村長が法第六十三条を発動する際には、せめて国及び都道府県の指導を受ける旨の規定を追加する必要があると思うのですね。これは指導というか連携ですよ、国と県と市町村が連携しなきゃどうしようもないでしょう。そういうこともできないのですか。
○東家国務大臣　応急処置の代行の権限を知事が有しておりますので、現行法でやっていけるというふうに解釈をいたしております。
○新盛委員　では、国が県がという、代行とおっしゃいますが、現場で判断をするのはだれか、こういうことを聞いているのですよ。法律では六十三条で市町村長となっているのですよ、これは。はっきりしておるのでしょう。それを連携をとってということまで言えないのかと、こう言ったら、いやそれはもう国がちゃんと、県が、そんなことで答えになりますか。
　現実に起きているこの普賢岳の火砕流、災害ですわ、これによって警戒区域内の住民は身体の安全を確保できる反面、多大な経済的損失を余儀なくされる、これはもう事実なんですね。こうした現実を踏まえて、六十三条の発動によって生ずる被害者の経済的な負担、ここは大事なところですよ、経済的な負担に対する国の助成措置を災害対策基本法に規定する必要があるんじゃないですかと、だから、災害対策基本法の改正も必要ですよと、そういうものをまぜて、災害救助法だって金の支給額というのは弔慰金にしても低いでしょう、この間弔慰金、上がりましたね、それを少しでも大きく、まあ現実に沿った形にしてはどうかと、こう言っているわけですから、その答えをしてくださいよ。総理、いかがですか。
○鹿島政府委員　法律の条文のことでございますので、お許しを得まして私から申し上げさせていただきます。
　現在の災害対策基本法によります体制は、先生の仰せられたとおりでございます。ただ、その前提といたしまして地方自治法、これは私から申し上げるまでもないわけでございますが、第二条の規定によりまして、地方自治体の固有事務ということで防災の仕事が掲げられてございます。そこで、市町村は基礎的な地方公共団体としてこういった防災、つまり人命そして財産、これを第一義的な、地方公共団体として守るという責務を有しておるわけでございます。これを受けて我が災対基本法におきましては、先生御指摘のような体制になってございます。一ただ、もとよりこういった大きな災害等に絡みまして警戒区域を決めることに際しましては、市町村長、大変お悩みになることがたくさんあろうかと思います。そこで今回におきましても、県、知事は率先いたしまして市町村長そしてまた関係者と一緒になりまして区域の設定等に一緒にかかわり、一線で指導をしていただいております。また、災対基本法の中に規定もございます。国土庁長官が場合によりまして地方公共団体を指導するという規定もあるわけでございます。こういったことで、当初、市町村長大変悩まれた際に、国の方におきましても国土庁長官からいろいろ御相談を申し上げ、指導をさしていただいたという経過がございます。そういったことで、実態上一体となって現在やらしていただいているということを御理解をちょうだいいたしたいと存じます。
○新盛委員　まあ現実は、担当省庁ですからそういうお答えでしょうが、私が申し上げているように、そういう悩んでおられる市町村長の気持ちを体して、ここは法律の改正を出せばいいんですよ、もう現実に合わないんですから。だから、これを県あるいは国へという移しかえをおやりになるのかならないのかと聞いているんですから。それは、ひとつここで総理、こういう改正問題は関係省庁と相談をしてということになるんでしょうけれども、ここのところでやはり一歩踏み込んでやらないと、将来また陸続と続くことになりますよ。ここのところ明確にしてくださいよ。どうですか、何か相談してください。長官、どうですか。
○塩川国務大臣　自治体をどうして守っていくかということは私たちの仕事でございますので、要するに、こういう長期にわたる、しかも深刻な被害というものが今まで我々長い間に体験を余りしてなかったものでございますから、したがいまして、単発的な震災とかあるいは火災とかいうものに対する災害対策基本法というもの、そこのものについては十分できておると思うんでございますが、長期間にわたって、これは後どうなるかは先はわかりませんし、こういうものに対するものに対しましては、おっしゃるように市町村長の判断ばかりを重点に置くということは、なかなか私は、現実に即して考える場合、責任が重過ぎるんじゃないかなという感じがいたします。
　つきましては、これは国土庁を中心にいたしまして私たち関係省庁が協議いたしまして、こういう長期で、しかも科学的に分析、非常に難しい判断を要するような災害に対しましては、どのように取り組むべきがいいかということ等について検討してまいりたいと思っております。
○新盛委員　非常に前向きの御答弁をいただきました。
　そこで、先ほど国土庁長官、初動期災害対策研究会、この一月に発足しておるようですが、確かに現在の災害対策の考え方としては、個人災害に対しては自力救済を原則としておりますから、個人への補償は非常に困難ですね。しかし、自然災害による、この個人的に、地域的にもそうですが、壊滅的に被害を受けた場合に、今回の島原半島教訓がそのことを証明しておりますが、自然災害に対して国に責任があるなしにかかわらず、これはせめて国による自然災害に対する共済制度というのをつくるべきじゃないかという声が出ているわけですね。それを恐らく検討されているんじゃないかと思います。
　だから、この新しい共済制度、まあ農業者には各種農業共済というのがございますが、自然災害に対する共済制度、そういうものを含めて六月いっぱいに結論を出すとおっしゃっているわけですが、私はこういうことは早く出してほしい、早く結論を出してほしい、こう思っているんです。これは国土庁と自治省が中心になっているようですが、自治大臣、またこのことについてどうお考えでしょうか。
○塩川国務大臣　御質問ございました趣旨を踏まえました場合に、非常に事務的なことでございますし、私も事務当局に申しまして督励さすようにいたします。