Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○姜参考人　私は、究極的には、北東アジアにある種の、最終的には武力制裁ができるような国際的な警察機構のようなもの、これは僕は集団安全保障機構と言いましたけれども、つまり、今後、十九世紀や二十世紀の前半にあったような、二国間同士が宣戦布告をし合って戦争をするような、そのような事態というのはもう私はないのではないかと思っております。
　したがって、逆に、いろいろな形での脅威は、むしろ国家間関係というよりは、それ以外のところから出てくる可能性が大きいので、そういうものに対して対応できるようなある種の集団的な安全保障機構というものをつくる、それに向けていわば軍事同盟というものを、可能な限り軍事色というものを薄めていかざるを得ないと思うんです。あるいは軍事力を集団的に共有し合うような関係ですね。
　そのためにはどうしたらいいのか。それはまず、さまざまな軍事演習やあるいは実戦演習に対して相互査察、これは北朝鮮に対してもそれを求めなければなりません。自分たちの軍事力について可能な限り相手国が透明になれるような国際的な査察制度をお互いにつくっていかなければならない。そして、軍事力に突出した軍事同盟の性格というものをできる限り薄めていく、もしくは共有し合うような関係を国際的に私はつくっていくべきだと思うんです。
○山口（富）委員　薄めていった場合も、我が国の場合は憲法九条がありますので、やはり軍事同盟型でなくて、どんな問題でも平和的に解決する方向で北東アジアの諸国との共同の努力を発展させたいというふうに私どもは考えているんです。
　それで、最後にもう一点お尋ねしたいんですが、きょう、文化と教育、社会の問題で、随分相互の交流の問題が出されたのですけれども、その提起が実を結んでいく上で、繰り返しになりますけれども、侵略戦争と植民地支配にかかわる過去の清算の問題というのが非常に大きな位置を占めると思うんですね。それは、フランスやドイツの関係でも、きょうお話がありましたけれども、今、日本と韓国の間では、民間で歴史研究者が相互に歴史教科書を検討し合うというような相互交流を続けているようですけれども、こういう歴史にかかわる問題、これが、北東アジアの共同の家構想では一体どういう位置を持つのかということを最後にお尋ねしたいと思います。
○姜参考人　二つあると思います。
　第一点は、金大中政権がやったとおり、歴史をめぐる問題は、日本の中にいる人がまず自主的に判断し結論を出すべきであるという考え方ですね。つまり、外圧を通じて何かを操作したり変えるということではなくして、すべてボールは日本の側に一応投げたというのが金大中政権がやった新しい政策だと思います。私は、基本的にはそれは正しいと思います。
　それから第二番目は、中学生、高校生の相互交流の中で、それぞれの国のモニュメントとなるような場、そこを相互に訪問するような制度をつくったらいいのではないか。例えば、中国からあるいは韓国から広島や長崎やあるいは東京大空襲の悲惨なつめ跡の場を学生たちが訪れる、あるいは逆に、日本から中学生が韓国の独立記念館やあるいは中国のそのようなモニュメンタルな場所に訪れる。そのような相互交流を深めることによって、歴史観の違いがなぜ生じているのか、どことどこにお互いのギャップがあるのか、こういうことを相互に知り得る。私自身は、若い感性に次の世代を託したいと思いますし、そういう点では、それぞれの相互のモニュメントとなるような場、それを相互訪問できるような制度をもっともっと今後活用すべきではないかというふうに考えております。
○山口（富）委員　憲法九条を守って、この北東アジアの平和と民主主義の安定が進むように努力したいと思います。
　ありがとうございました。
○中山会長　重野安正君。
○重野委員　きょうは、姜先生には大変貴重なお話を聞かせていただきましてありがとうございました。限られた時間でありますので、かいつまんで質問したいと思います。
　私は、ヨーロッパにおけるドイツ、アジアにおける日本、この二つの国をこの間の状況を比較しながら考えて、なぜかということについて意見をお聞かせいただきたいと思います。
　日本もドイツも、共通の負の遺産を持ちながらこの間歩き続けてまいりました。いずれの国も、他国を侵略するという第二次世界大戦の一方の主役であったことは間違いありません。そして、この二つの国は敗戦という事態に立ち至った。問題は、そこから先のこの二つの国の歩みというものを比較したときに、そこに歴然たる差異を否定できない。かのドイツの大統領を務められましたワイツゼッカーさんが申した、過去に目を閉ざす者は現在に盲目であり、未来を見誤るという有名な言葉がございます。
　戦後のドイツはひたすら、あのヨーロッパ戦争を引き起こしたナチスに対する責任追及を徹底的に行いました。今なお、時々新聞の紙面に南米のどこどこでナチス・ドイツの将校が捕まったという記事が続いている。そのことに象徴されるように、あの戦争に対する清算ということを執拗に行っているドイツ。そして、今やドイツは、東西ドイツが統一をされ、ＥＵの中心であり、そしてヨーロッパはユーロという新しい通貨の枠組みの中で二十一世紀を迎えた。
　他方、我が国を見ますときに、あの十五年戦争を引き起こしたその主役の方々の罪もあいまいに追及をされる、Ａ級戦犯がその後この国の首相を務めるという紛れもない現実。そして、今なお、先生が提唱されました共同の家構想のパートナーたる国々に対しての本当の意味での理解というものを得るに至っていない。確かに経済大国日本と言われますけれども、先生が提唱されました共同の家を構成する国々から本当に信頼され、尊敬される国になり得ているのか。私は、そうではないのではないか。
　果たしてこのままで、我々が背負っている負の遺産を名実ともに清算するという努力を放棄して、二十一世紀、このアジアの中で、先生が指摘をした共同の家を構成するであろうそういう国々とまともに向き合って、つき合っていくことができるのかどうなのかということについて、私は甚だ懐疑的でありますが、私のそういう思いというものを先生どういうふうに受けとめられるか、お聞かせいただきたいと思います。
○姜参考人　御指摘のことは、非常に重いテーマであると思います。私自身もドイツに長くおりましたので、その状況もよくわかっていると思います。
　ただ、私は、ドイツと日本を比較するときによく言うのですが、モラルにおいて、人間的にも、日本国民がドイツ国民より劣っているわけではない。なぜそういう違いが出てきたのかということは、一つは、やはり敗戦後の国際環境が余りにも違い過ぎたということがあると思います。
　これは、御案内のとおり、ドイツが分断され、周辺国は分断国家は一つもありませんでした。それに対して、極東アジアは植民地の国が分断されたということと、そしてもう一つは、やはり占領政策の違いが大きかったと思います。日本に対して、ある意味においてはアメリカ一国が、極東委員会を通さずにかなり独断的に国家改造をなし遂げてしまったということ、それに対して、ドイツは連合国のソビエトを入れた主要国間によって共同管理下に置かれたということですね。この違いというものは、私は決定的に大きかったと思います。
　したがって、一九四五年から五〇年、五年間に、さまざまな可能性があったとは思いますが、そういういろいろな変化の結果として、最終的には日独の違いというものが今日に至るようにできてしまった。
　しかし、現在の東ドイツでネオナチがばっこしていることもまた事実であります。これは東ベルリンに行かれればおわかりになることですが、本当にナチズムの亡霊というものが東ドイツの中にまだばっこしている。こういう現実をドイツは抱えながら、そうであるがゆえに、つまり、ＥＵの中で信頼をかち得るためにもナチズムとのいわば対決というものをせざるを得ない、そういう現実があることが今のドイツの現状ではないかというふうに私は理解しております。
○重野委員　それで、先生が先ほどから強調されております北東アジアの共同の家という構想です。
　私たちも、うちの党首もそういう意味では今積極的にそういう提案をしておるのでありますけれども、その共同の家を語る前提として、この国が今なおし残していることがあるのではないか、そのことに目をつぶって先が語れるのかという点を私はどうしても引きずるわけですね。
　Ｂ級、Ｃ級戦犯の扱いにしても、あるいはこの戦争に駆り出されて、強制的にこの国の軍隊に徴用されて、そのあげく、その国の方々も日本の兵隊と同様に戦犯として裁かれる、これについての後始末も私はなされていないというふうに理解をするわけです。
　これは、この国の今の時代に生きる我々にとっては大変重い負の遺産だと思うのですね。それをどう解消していくのか、どう克服していくのか、そのことを抜きにして北東アジアの国々の方々と対等に向き合えるのか、そういう疑問というものを持つわけですが、それはどういうふうに理解をしたらいいのでしょうか。
○姜参考人　私も言いたいことはいろいろあるのですが、やはり基本的には、金大中氏がやったとおり、ボールを日本に投げている現実があると思います。それは、九五年の国会決議及び村山元首相の談話によって一応決着がついたという前提のもとにですね。したがって、日本国内においてそれにどう対応するかは、日本の国民が自主的に決定すべき事柄だと思います。
　それを前提として、私は、超党派的に戦争の問題をひっくるめて今調査が行われていると思いますし、その調査結果を期限を区切って発表するということです。そして、それに基づいてどうすべきかということについては、やはり日本の国民が自主的に決定すべきであり、それについての決着を国民がどう判断するのか、私はそのことが基本的には一番大切な眼目だと思います。外側からの力、もしくは外側からのいろいろな外圧を通じてというふうに受け取られるような形で問題が決着された場合のまた負の遺産、いろいろな形でリアクションとして起こる可能性があると思いますので、私は、基本的にはそのような形で問題を処理していくべきではないか。
　非常に奥歯に物が挟まったような言い方かもしれませんが、今考えていることはそのことです。
○重野委員　それでは、ちょっと視点を変えまして、戦後の憲法体制というものが、この国の今日の、表面的かもしれませんけれども、繁栄を導き出したということは否定できないと思います。そして、我々はその憲法体制の中で育った人間でありまして、憲法の条文を逐条読むとき、まだまだ我々はこの憲法の指し示す理念からすれば道半ば、いやいや三割ぐらいしか歩いてないのかなというふうな感じがするんですが、にもかかわらず、一方においては、この憲法は身の丈に合わないという議論があります。
　私は、まさしく今日までの日本の歴史そのものがつくり上げた憲法というふうに考えますときに、この憲法を暮らしに生かしていくという努力をなお一層強めていかなければならぬという立場に立つのですが、この日本国憲法に対する先生の思いは、どういうふうな見方をされているんでしょうか。
○姜参考人　日本国憲法について、非常にいろいろな解釈があり、またいろいろな評価があることも私自身は熟知しておりますし、この調査会もそのことについて議論することを眼目としていると思います。
　基本的には、憲法は国を運営していく基本的なルールであることは言うまでもありません。ただ問題は、憲法を維持するのか変えるのかというより前に、もっと鋭く問われなければならないのは、政治への信頼がなし崩し的に壊れつつあるということであります。政治への信頼があって初めて、国を動かしていくルールについて国民はその議論に参画し、それを変えるべきか変えるべきでないのかということについて、もっと積極的な意見あるいは真情というものを吐露できるのではないかと私は思います。
　残念ながら、今世論調査においても、いわゆる支持政党なしが五割以上、六割に達している現実があると思います。それは何を示しているかというと、決して政治に対して無関心ではなくして、政治の現状に対する深いいわば信頼感の欠如のゆえに、政党支持というものがもう下げられないほどに下落している現状が私はあると思います。
　したがって、もちろん憲法について私自身の価値判断は明確に持っておりますけれども、それよりも前に、いかにして政治が信頼を回復できるのか、それをきちっと踏まえながら、二十一世紀の日本の国の将来についての根本法を変えるべきなのか変えるべきでないのか、そのことについて議論を深めるべきではないか。
　今、政治についての信頼が欠如し、これが株価の暴落と同じように地をはうような現実があるということを、それを何とか信頼を回復するためにはどうしたらいいのかということが私は憲法論議の大前提になければならないと思います。そのことを一応私の意見として述べておきたいと思います。
○中山会長　以上で重野安正君の質疑時間は終了しました。
　小池百合子君。
○小池委員　保守党の小池でございます。
　先ほどから日本を客観的に、そして主観的に語っていただきましてありがとうございます。また、我が国がなすべきことを、幾つかの御示唆をいただいたことを大変感謝いたしております。
　そういった中で、今のお話の流れではございませんけれども、今、我が国の政治への不信が大変高まっている、そういったことを、まずしっかりと安定した、また信頼できる政治に変えることが、それをまず築くことが、この日本国憲法をいかにするか、その大前提にあるというお話をちょうだいいたしました。
　ここは鶏と卵みたいな話でございますけれども、よく政治のリーダーシップをもっと持てということが言われます。そういった中で、首相公選制の導入を図ったらどうかというお話もございます。先ほどからお名前が出ております金大中大統領も、大統領ということで、その選出の仕方が我が国とは全く違うわけでございます。そういったことで、先生の、この首相公選導入論議についての御意見を伺いたいと思います。
○姜参考人　非常に評価が分かれる問題だと思います。
　それで、イギリスの場合を見ていきますと、議院内閣制の首班である首相は、かなり大きな権限を本来は持っているはずであります。しかし、幸か不幸か、日本の場合、自民党が長い間政権を運営し、その中で、党の連合体としての自民党という党が、派閥力学の中でうまくある種の政権のリニューアルをなし遂げてきたというのがこれまでの自民党の政治だったと思います。例えば、田中角栄氏がスキャンダルでまみれたときには、三木武夫氏が椎名裁定によって立つ。そのような幾つかの選択肢が自民党の内部に一応ビルトインされていた。
　ところが、これが、私は、少なくとも昨今の事情の中ではもう働かなくなってきていると思います。そういう中で、いや応なしに権力の二重構造に近い事態が起きてしまう。つまり、最高の権力者である内閣総理大臣が、実はナンバースリーであったり、実力者でなかったりするような事態が現実的に起きてしまうわけです。それは、党内の派閥力学によって決定される場合が往々にして見られるというのが現実だと思うのです。
　したがって、私が思いますに、議院内閣制であるがゆえに首相の力が非常に制約されるというのは、制度的には誤りであって、イギリスの例を見ますと、議院内閣制であるがゆえにいわば首相がかなり大きな権限を持ち得る場合があります。そうでない日本の場合を考えていくと、今申し上げたような政権党内部の派閥力学の弊害ということが、首相あるいは官邸の持っている権限を非常に制約しているという面が一つあるのではないか。それを踏まえて、それでは首相公選制にすればどうかということです。
　私も一時期、首相公選制をすることはかなりおもしろいのではないかというふうに思ったときもございました。ただ問題は、首相公選制にした場合に、非常に大問題として、いわゆる国家の元首をだれにするのかという問題が必然的に一方では発生するわけです。もちろん、言うまでもなく、外務省は、ヘッド・オブ・ザ・ステートとしては、対外的には、憲法第一条の日本国を象徴している天皇が事実上の元首だという扱いを受けております。
　首相公選制というのは、ある意味において、限りなく大統領制的な人民投票制を導入した議院内閣制と言ったらいいのでしょうか。そういう点ではある種のハイブリッドな性格を持っているわけですけれども、首相公選制にした場合に、果たして、アメリカの大統領や韓国の大統領が想定しているような、それだけのリーダーシップを持った、名実ともにすぐれた政治家がそこで選択されるかどうか、このことについては私は、一面においては懐疑的な面もございます。
　したがって、首相公選制を実行する場合には、その前提として、まず今の議院内閣制の弊害を完全に除去しなければならない。それは、政権を担う政権党の名実ともの実力者が内閣総理大臣になるということを実際にやってみなければならないということです。このことが現実的に自民党の中でどれだけなし遂げられたかというと、私はやはりレアケースだったと思います。佐藤内閣、このときには沖縄返還を佐藤首相は断行しました。池田内閣、このときには所得倍増を断行しました。田中角栄氏のときには日中国交回復を断行しました。比較的党の最高実力者と首班指名が合致したケースであります。
　しかし、そうでない場合には、首相権限というものが非常に弱体であり、そして、内閣総理大臣が短期にかわっていくという弊害が生まれました。それを果たして首相公選制によって代替できるかどうか、これはフィフティー・フィフティーではないかというふうに、私自身の直観ではそういうふうに理解しております。
○小池委員　まさに今いろいろな最近の動きを見ておりますと、これからのリーダーということの選び方などもそろそろ議論がされているやに聞いておりますけれども、なかなかこの辺のところは表現が難しいですが……。
　かつて新進党のときに、党首公選という形で大々的にやらせていただきました。本当にいろいろな方に参加していただいた。ただ、野党だったということもございますが、政権党が、第一党が公選なるものをやられたら、まあ間接的な首相公選になるのではないかなと。憲法改正も要らないというふうに、これは内政干渉に当たるので余り申し上げませんけれども、いいチャンスを迎えておられるのではないかなと私は考えているところでございます。
　ただ、そうはいっても、日本の場合は首相がなかなか実力というか力を発揮できないのではないかという御指摘もございました。一方で、総理大臣の職務ということを明確に規定いたしております内閣法においても、改正もされてはおりますけれども、まだまだ閣議の議長役というような形で、実際のところは総理のリーダーシップを振るうような場面がまだ十分確保されていない。
　これは、なぜそうなったのかというと、かつてはそれが余りにも強大過ぎたということで、なますを吹くと申しましょうか、自己規制が激しいということから、その後現状に至るといったような部分がございます。
　これが、憲法の中でというよりも、それぞれの各法の中に入ってくる問題かと思いますけれども、我が国も、根本問題を考えると同時に、トップの人材、そしてその人材に与えるべき権限と、それからやってはいけないこと、これをもう少し明確にしていかなければ、きょういろいろとお話もいただきましたけれども、国家の意思をきっちりと受けとめて、そしてまたその人物の、人材の、この国をどうするというビジョンを対外的にも明確にした上でそれを実行する、こういう土壌がなかなかつくられないのではないかと思っております。
　今申し上げました件についての先生の御意見を伺いたいと思います。
○姜参考人　今先生がおっしゃられたことはそのとおりだと思いますが、ただ問題は、これはスポーツに例えると比較的わかりやすいと思うのですが、非常にすぐれたスポーツ選手をなぜある社会がつくり得るかというと、やはりスポーツについてのすそ野が広いからだと思いますし、同時に、新規参入が絶えずできるということです。先ほど私は、今の実際の議員ができ上がっていくプロセスを考えていきますと、かなり新規参入が難しい。つまり、国内のすぐれた人材である人々が、企業には向いても、政治にはなかなか目を向けないのはなぜなのか。ましてや、現在の東京大学では、もう官僚になることも非常にはばかられるような、そういう風潮も一面では見られるのが現実であります。
　こういう中で、なぜ政治に若い人材、優秀な人材が流れてこないのか。これは残念ながら、政治という、これをマーケットに例えるのは不謹慎でありますけれども、政治市場の中に新規参入ができない構造的な仕組みがあるということです。実態としてそうだと思います。もっと活性力を持ち新規参入ができるような、すそ野の広いそういうベースがあって初めて、私は、トップのリーダーというものが非常にすぐれた人材として出てくるのではないか。
　そういうものがない中で、いい悪いは別にして、やはり現在の国会議員になる場合の要件や条件を考えていきますと、非常に限られた人しか国会議員になり得ないということが現実だと思います。ましてや、地盤の継承ということを考えていきますと、政治家として大胆な国政のかじ取りをやるようなビジョンというものが打ち出せない構造が既にでき上がっている。ですから、私は、今先生がおっしゃったようなすぐれたリーダーの輩出のためには、それを支えるすそ野をもっと広くし、そして新規参入ができるような、そういう政治の仕組みをつくっていくべきではないかというふうに個人的には考えております。
○小池委員　今御指摘の新規参入が可能な政界にということでございますが、かつて私どもも、公募という形で随分、新しい人材をこの政界に送り込むことができた。今この国会においても随分、公募で政治に身を投じられた方が活躍しておられます。その意味では、決して限られてはいない、その道は開けているというふうに感じております。
　それからまた、お伺いしたいことがもう一点ございまして、先ほどからの歴史教育の話でございますが、この四月から憲政記念館で伊藤博文の展示会が行われるということでございますが、伊藤博文の韓国における存在、そしてまた、我が国においてはその逆で安重根の存在、これは、違いはわかるけれども、そのとらえ方というのは、日本と韓国ではなかなか相入れないということではないかと思っております。先生がおっしゃりたいのは、多分その違いを理解する歴史教育をすべきだというお話ではないかと考えているのですが、いかがでしょうか。
○姜参考人　非常にシンボリックな例を引かれて、私もその点については同感なんですが、例えば安重根と伊藤博文を比べてみますと、実は、安重根の方が非常に経済的には富裕な階層で、伊藤博文は、旧幕藩体制の中では事実上のもう地をはうような出身階層であったということは、司馬遼太郎氏がいろいろなところで書いてあるとおりです。
　韓国において、伊藤博文がどんな人物からいわばはい上がってきたのかということはほとんど知られていないと思うのです。また、安重根という人物が、単なるテロリストではなくして、熱烈なクリスチャンであり、そして、彼がかつて、東方合邦といいましょうか、つまり、欧米列強に対して日本、中国、韓国が協力して当たるべしという、その後に出てくるある種の大アジア主義のようなものを唱えていたということも、日本ではなかなか知られていないと思います。そう考えていきますと、私は、この二人の人物は非常におもしろい。そして、なかなかお互いが知り得なかった事実がそこからいろいろと浮かび上がってくるわけです。
　私は、明治憲法の作成過程で伊藤博文がどれほど苦労を重ねたかということと同時に、伊藤博文という人物がどれほど近代的な啓蒙主義者であったかということもよく理解しております。そう考えていきますと、やはりイメージによってステレオタイプ化された人物像というものが歴史教育の中で大手を振っている。したがって、二人の相対立する人物が同時に教えられることによって、意外な面がたくさん出てくるということもまた事実でございます。
　なぜ日韓は協力できなかったのか、韓国の中にどんな問題点があったのか。そういうこともひっくるめて、私は、単に、安重根をヒーローとして扱い、伊藤博文を極悪人として扱うような、そういう単純な歴史観は克服されるべきでありますし、また、安重根一人を単なるテロリストとして葬り去るのも、余りにも惜しい人物だと思います。
　したがって、私は前に申し上げたのですが、この安重根と伊藤博文をめぐって日韓の間で共同で映画をつくってみたらどうだろう、そして、伊藤博文を韓国人がやり、安重根を日本人の役者がやる、こういう形で、日韓がお金を出し合って、安重根と伊藤博文という映画をぜひつくってもらいたい、そういうことを一つ申し上げたことがあります。
　したがって、歴史というものは我々が知っている以上にいろいろなあやと影を持った部分がありますので、そういう点でも、この安重根と伊藤博文をもっともっと多面的に日韓の中で教育していくということは必要なことではないか、そういうふうに私は考えております。
○近藤（基）委員　21世紀クラブの近藤でございます。
　大変長時間、姜先生にはありがとうございます。私で最後でございますので、もうしばらくおつき合いをしていただきたいと思うのです。
　先生のきょうの表題であります「北東アジア「共同の家」をめざして」、大変興味深く聞かせていただいたのですが、この北東アジアという地域的なもの、先生は日本と韓国あるいは朝鮮半島を主にお話をなされ、中国が多少お話の中に出てきておりましたけれども、極東アジアの中にはいわゆるロシア、ハバロフスクとかイルクーツク——私は選出が新潟なものですから、航空路を実はハバロフスクと持っておる関係で、ソ連が崩壊後、ロシアということで、モスクワとハバロフスクの距離的な関係で、いっとき経済特区的なものが独立をしかかるというような場面もなきにしもあらず。ただ、非常に重要な軍事港でありますので、モスクワもその辺は放さなかったやに聞いておりますが、先生の北東アジアの中に極東ロシア的な部分が入っているのか、あるいは、入っていないにしても、日本とロシアとの関係、それをどのように今後進めていけばいいとお考えになっているのか、ちょっとお聞かせいただければと思います。
○姜参考人　今おっしゃったことは非常に重要なことで、私は極東ロシアを当然含めて考えております。
　現在のプーチン政権がどのような政策を考えているかについてはいろいろな判断があると思いますけれども、少なくとも、例えば韓国とロシアの関係は非常に密接な関係であり、これは経済的にも、韓国資本及び企業、労働力の進出が極東アジアではかなり急速に進んでおります。また、極東アジアには、旧高麗人と言われている、スターリン時代に中央アジアに拉致されていったような人々が、今もロシアの極東部、沿海州には居住しております。
　そういう点で、ロシアの役割をどう考えるかというのは非常に重要なことであります。その場合に、日ロ関係においては北方四島問題があり、まだ懸案事項がございます。ところが、韓ロ関係においては、少なくとも政治的あるいは歴史的に懸案となる事項がほとんどございません。したがって、今の現実から考えていきますと、アメリカ、中国、ロシアと最も良好な関係を持ち、政治的な宿題を持っていないのは、実は意外にも韓国であるわけです。これは、米韓関係、韓中関係、韓ロ関係が最も良好であるということは皆さん御存じのとおりです。
　日中は、歴史をめぐる問題やいろいろな問題で今ぎくしゃくしていることは御案内のとおりであり、また日ロ関係も、北方四島をめぐって依然として宿題があります。こういうときに、その三つの大国と良好な関係を持っている韓国と日本が良好な関係を持つことは、日本の外交を考えていく上でも非常に重要なことだと思います。
　そういう点で、私は、北東アジアの共同の家の中には、当然のことながらロシアを含んで考えております。
○近藤（基）委員　私どもと極東ロシアの方と大変経済的にも親密に関係をしているものですから、ちょっとお聞きをさせていただきました。
　もう一つ先生のお話の中で、日米安全保障の問題で、少しずつでも対等なものに近づける、これは多分日米関係をお話しになったんだろうと思いますが、その安全保障に関して、対等なものに近づけるという近づけ方の問題なんです。一応日本は後方支援どまりという形で、軍事力を外に出さないという形で、ある意味では自衛権は認められているという解釈的なものでありますが、対等に近づけるということは、日米安全保障条約を将来的には破棄をする、あるいは別な形のものに持っていくことを想定してお考えなのか。それと、対等の立場という部分で、どういった形になれば対等になっていくのかということをお聞かせいただきたいと思うのです。
○姜参考人　国益が一〇〇％合致するということは日米関係においてもあり得ないと思います。それは通貨政策においても、例えば、なぜ日本がゼロ金利をせざるを得ないのかとか、あるいは日本の貿易黒字の問題や産業構造の問題、あるいは農業問題を見ましても、日米関係の中で一〇〇％アメリカと日本との国益が合致するということはあり得ないわけで、したがって、安全保障政策においても、日米が一〇〇％運命共同体的に利害を共有し合うということは私はあり得ないと思います。
　私が日米安保に対等と申し上げたのは、日本は日本の独自の判断で、ケース・バイ・ケースにおいて、アメリカに対してある一定の日本の独自の判断を留保できる条件をきちっと確保しておくということ、そのことが必要だということであります。と同時に、そのことを通じて初めて、互恵的といいながら、現実的には、アメリカの極東政策や世界政策の下請的な部分にさせられている懸念がある日本の安保政策を、もう少し日本の独自の判断でフリーハンドをふやせる。
　そのためにはどうしたらいいかということは、一時期、全方位外交ということがリップサービスでもありました。私は、やはり極東アジアにおけるアメリカ以外の国々との多極的な安保・外交政策というものを広げていくことによって、日米安保が崩れれば、日米関係が危うくなったり、あるいは日本のアジアにおける地位が危うくなるような、そのような関係をできるだけ避けるべきだと思います。いわばリスクを分散するということであります。
　今の日本がやっていることは、絶対安全だと考えられている生命保険の会社に自分のすべての財産をはたいて、これで大丈夫と言っているようなものであります。もし万が一でもその生命保険の会社が破産した場合、破産と言わなくても非常に大きな問題が起きた場合に、リスク管理からすれば、リスクを分散するということは当然のことであります。
　私は、日米安保をより当たり前の関係にするということは、日本がリスクを分散し、リスク管理をし、そのためにはアメリカ以外の国々との多極的な外交・安全保障関係をつくるということが、結局は日本の選択肢をより広げ、そして日米安保がだめになればすべてだめになるというオール・オア・ナッシング、そのようなリスクの大きい選択肢ではない外交・安全保障ができ上がるのではないか、そういう意味で申し上げました。
○近藤（基）委員　もう一つ、共同の家ということでありますが、韓国あるいは北朝鮮の側から見て、日本という国が、経済大国に発展をし、しかも日米安保のバックである程度軍事力を持ち、現段階で、私自身は、その共同の家という、これはあす、あさってということではないのは重々承知をしておるのですけれども、今後、例えば歴史認識の違いだとかそういうことの理解がどの程度進むのか、そういったことはちょっとよくわかりませんけれども、ある意味で、こういう構想を日本が打ち出し始めてきたときに、どうも日本がその共同の家の大家さんになるのではないか、我々はたな子になって、またその下に入れられるのではないかというような危惧を多分持つだろうという気がするのです。
　そうされないために、日本がどういった面で現段階で一番努力をすべき、私自身はこういったことを、別に北東アジアに限らず、東南アジアの方にも隣国があるわけでありますから、いろいろなところでそういう部分でふえていけばいいなという気持ちでお聞きをするのですが、現段階で日本にとって、こういった構想を打ち出すための準備として何が一番必要なことなんだろうという、御示唆があればお教えください。
○姜参考人　時間がないと思いますので、一言で言うと、私は、朝鮮半島の南北の共存関係に、２プラス２プラス２で六カ国がそこに何らかの形でコミットし、そこの中から安全保障のネットワークができ上がるのではないかと。つまり、茫漠として何か集団安全保障や共同の家ができ上がるというよりは、まず、北東アジアにおける大きな危機の芽を摘み取る。それは、差し当たり、今、中台関係を除きますと、この南北両朝鮮の問題であります。
　日本が南北両朝鮮の平和的な共存体制に積極的な役割を果たすということが、私は、東アジア、北東アジア共同の家へ向けた一歩前進だと思いますし、韓国も北朝鮮も日本の役割をかなり重視していると私は考えております。今回の金融危機における日本の役割、さらには、将来の北朝鮮の経済開発やさまざまな開放政策における日本の資本、技術、ノウハウ、これは最も重要なファクターでございます。
　したがって、日本は、南北両朝鮮の共存体制というものが日本が最も近隣のイコールパートナーシップをつくれる、そういう新しい国ができ上がるということが日本の発言力を高めるというふうに理解すべきではないか。
　残念ながら、征韓論以来、日本は、朝鮮半島を無力化するというところで最終的にはその権益を求めてきました。今度は逆に、それを対等なパートナーシップとして生かすことによって、日本一国ではできないことをより大胆にやれる、そのような強力ないわば隣人ができるということです。私はその可能性はあると思いますし、現在の韓国の国民感情は複雑ではありますけれども、若い世代の中には反日という意識はほとんどございません。
　したがって、二十一世紀の日韓関係はかなり良好な関係になり得る、そういうふうに私自身は理解しております。
○近藤（基）委員　もう一つだけ。
　私自身もほぼ先生と同世代で、戦後生まれでありますが、特に大戦のときの歴史的認識の違い、特に日韓での違いというのは、歴史的な部分で重々承知をして、残念ながら、体験をその場でしておりません。
　ですから、我々より次の世代というのはますます歴史的な中での認識という形になっていくんだろうと思いますが、その歴史的認識をお互い理解をする努力というのは当然今後とも続けていかなければいけないんだろうと思いますが、その違いの認識度がやはりだんだん薄れていくんだろうと思いますので、そういった意味では、これからこういった北東アジアの共同の家という構想は私にとっても非常に興味深いものでありますので、またいずれの機会に先生にお勉強をさせていただければと思います。
　どうもきょうはありがとうございました。
○中山会長　これにて参考人に対する質疑は終了いたしました。
　この際、一言ごあいさつを申し上げます。
　姜参考人におかれましては、貴重な御意見をお述べいただき、まことにありがとうございました。調査会を代表いたしまして、厚く御礼申し上げます。（拍手）
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後六時二十九分散会
平成十三年三月二十二日（木曜日）
　　　　午前八時三十分開議
　出席委員
　　　委員長　赤羽　一嘉君
　　　理事　小野　晋也君　理事　田中　和徳君
　　　理事　萩山　教嚴君　理事　宮本　一三君
　　　理事　奥田　　建君　理事　古川　元久君
　　　理事　西　　博義君　理事　山田　正彦君
　　　　　　小此木八郎君　　　　大木　　浩君
　　　　　　大島　理森君　　　　岡下　信子君
　　　　　　岸田　文雄君　　　　倉田　雅年君
　　　　　　阪上　善秀君　　　　高木　　毅君
　　　　　　武部　　勤君　　　　中本　太衛君
　　　　　　西川　京子君　　　　林田　　彪君
　　　　　　原田昇左右君　　　　堀之内久男君
　　　　　　山本　明彦君　　　　山本　幸三君
　　　　　　吉田　幸弘君　　　　後藤　　斎君
　　　　　　武正　公一君　　　　津川　祥吾君
　　　　　　中津川博郷君　　　　中村　哲治君
　　　　　　藤村　　修君　　　　前田　雄吉君
　　　　　　牧　　義夫君　　　　牧野　聖修君
　　　　　　三村　申吾君　　　　河合　正智君
　　　　　　黄川田　徹君　　　　大森　　猛君
　　　　　　塩川　鉄也君　　　　藤木　洋子君
　　　　　　菅野　哲雄君
　　　　…………………………………
　　　国務大臣
　　　（防災担当大臣）　　　　　伊吹　文明君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　坂井　隆憲君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　山崎　　力君
　　　政府参考人
　　　（内閣府政策統括官）　　　吉井　一弥君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省初等中等教育
　　　局長）　　　　　　　　　　矢野　重典君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省科学技術・学
　　　術政策局長）　　　　　　　大熊　健司君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省道路局長）　　大石　久和君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省鉄道局長）　　安富　正文君
　　　政府参考人
　　　（気象庁長官）　　　　　　山本　孝二君
　　　衆議院調査局第三特別調査
　　　室長　　　　　　　　　　　柴田　寛治君
　　　　—————————————
委員の異動
三月十四日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　松原　　仁君　　　　　牧野　聖修君
同月二十二日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　岩倉　博文君　　　　　倉田　雅年君
　　大島　理森君　　　　　小此木八郎君
　　谷畑　　孝君　　　　　岡下　信子君
　　松下　忠洋君　　　　　中本　太衛君
　　三ッ林隆志君　　　　　山本　明彦君
　　塩川　鉄也君　　　　　大森　　猛君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小此木八郎君　　　　　大島　理森君
　　岡下　信子君　　　　　谷畑　　孝君
　　倉田　雅年君　　　　　岩倉　博文君
　　中本　太衛君　　　　　松下　忠洋君
　　山本　明彦君　　　　　三ッ林隆志君
　　大森　　猛君　　　　　塩川　鉄也君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　委員派遣承認申請に関する件
　政府参考人出頭要求に関する件
　地震防災対策特別措置法の一部を改正する法律案起草の件

　　　　　————◇—————
○赤羽委員長　これより会議を開きます。
　災害対策に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として内閣府政策統括官吉井一弥君、文部科学省初等中等教育局長矢野重典君、文部科学省科学技術・学術政策局長大熊健司君、国土交通省道路局長大石久和君、国土交通省鉄道局長安富正文君及び気象庁長官山本孝二君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○赤羽委員長　地震防災対策特別措置法の一部を改正する法律案起草の件について議事を進めます。
　本件につきましては、先般来理事会等で御協議を願っておりましたが、協議が調いましたので、委員各位のお手元に配付いたしましたとおり委員長において起草案を作成いたしました。
　本起草案の趣旨及び内容につきまして、委員長から御説明申し上げます。
　六千有余名のとうとい犠牲を出し、未曾有の大災害をもたらした阪神・淡路大震災発生より六年の月日が経過をいたしました。あの大震災で御家族を亡くされ、自宅が崩壊し、職場を失うことにより人生の転換を余儀なくされた被災者にとり、幾ら時間が経過をしても、決して消し去ることのできない大きな傷跡が残っております。あの悲劇を繰り返さぬよう、防災体制を整えることによって被害をできるだけ食いとめたいとの教訓から、地震防災対策特別措置法は、平成七年六月に災害対策特別委員会提出による法律として制定されたものであります。
　本法は、地震による災害から国民の生命、身体及び財産を保護し、社会の秩序の維持と公共の福祉の確保に資することを目的としております。
　そのために、地震防災緊急事業五カ年計画の作成及びこれに基づく事業に係る国の財政上の特別措置について定めるとともに、地震に関する調査研究の推進のための体制の整備等について定めております。
　本法に基づいて各都道府県においては、地震防災緊急事業五カ年計画を定め、その推進に鋭意努めてきたところでありますが、地震防災緊急事業に係る国の財政上の特別措置につきましては、本年三月三十一日をもってその効力を実態上失うこととなっております。
　しかしながら、厳しい財政事情等により現行の地震防災緊急事業の進捗率が低い状況にあり、また、鳥取県西部地震を初めとする現下の国内外の地震災害の発生状況をかんがみると、今後とも引き続き、国民の生命、身体及び財産を震災から守るため、本法による国の財政上の特別措置の適用期間を延長し、対象事業の充実強化を図る必要があります。
　なお、全国知事会、全国都道府県議会議長会、全国市長会、全国市議会議長会、全国町村会、全国町村議会議長会の連名で、地震防災対策特別措置法に基づく国の負担または補助の特例措置の適用期間を延長することを趣旨とする要望書が出され、さらにはまた、第百五十回国会には、地方自治法による地方議会の意見書が四百八十八の地方議会から提出されております。
　本案は、地震防災対策特別措置法に基づく地震防災緊急事業の実施状況にかんがみ、地震防災緊急事業に係る国の負担または補助の特例等の措置を平成十八年三月三十一日までとするとともに、その他所要の規定の整備を行おうとするものであります。
　なお、この法律は、公布の日から施行することとしております。
　以上が、本起草案の提案の趣旨及び主な内容であります。
　　　　—————————————
　地震防災対策特別措置法の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○赤羽委員長　本件について発言を求められておりますので、順次これを許します。後藤斎君。
○後藤（斎）委員　おはようございます。民主党の後藤斎でございます。
　ただいま委員長から、地震防災対策特別措置法の一部を改正する法律の起草案ということでお話がございました。まさに我が国は地震が大変多い国でございまして、万が一の場合、その災害から、この趣旨にもございますように、国民の生命、身体及び財産の保護ということで、これからもますます地震に対するいろいろな制度や法律を構築していかなければいけないということはごもっともだと思います。
　しかしながら、五年前の平成七年のときに、本法が制定される際の「地震防災対策の強化に関する件」、その二項に、
　　地震災害発生の際に、国民の生命及び身体の安全を確保し、災害応急対策の拠点として機能する地域防災拠点施設の整備に係る事業の実施が極めて重要であり、地震防災対策を推進する上で不可欠なものと考えられる。
というふうな趣旨のことも決議をされております。
　今回の五年間の法律の評価、そして五カ年計画の評価をしてみますと、当時の計画の際には、総事業費が十八兆五千三十四億円、そして今年度末の実施見込み額が十三兆七千五百四十九億円、進捗率は七四・三％であります。それが附帯決議でもされたものと、どういうふうに今政府として御評価をされていて、この五カ年間の計画と次期計画について、その必要についてまずお伺いをしたいと思います。
○坂井副大臣　議員御指摘のように、現行の五カ年計画は、地震防災対策特別措置法によって都道府県知事において地震防災緊急事業五カ年計画を作成するということになりまして、公立学校等の耐震改修、消防用施設の整備等に対する国の補助率のかさ上げ措置の適用により、地震防災上緊急に整備する必要がある施設の整備を推進するものとして定められたわけでありますが、本法律が平成七年度に議員立法で制定されたことにより、すべての都道府県が地震防災のための計画を策定し、地震防災施設の整備が促進されたことは、地震に強い国土づくりに大きく寄与したものと認識して、評価しているわけであります。
　地方自治体の財政状況の悪化や用地買収の難航等によりまして、委員御指摘のように、五カ年計画全体での進捗率が約七四％にとどまることについては、非常に残念であるというように思っております。
　ただ、一方で、苦しい財政状況のもとにおいても地震防災施設の整備に努力された地方自治体の御努力に敬意を表したいと思いますし、来年度から始まる次の五カ年計画においても、地方自治体においては地震防災対策に関する高い必要性を踏まえて相当額の事業を見込んでおり、また国の補助率のかさ上げ措置の延長についても、熱心な要望を多くいただいているところであります。
　政府としても、関係省庁が密接に連携して、今後とも、地方自治体等による地震防災施設の効果的かつ効率的な整備を強力に支援する所存でありますので、よろしくお願いいたしたいと思います。
○後藤（斎）委員　今、最大限やっているというお話は、確かに地方の財政状況もそうだと思います。
　ただ、十九の事業のうち、補助率のかさ上げをした消防施設であるとか社会福祉施設であるとか応急救護施設等々がありますが、いずれも平均の進捗率を下回っております。特に、万が一の災害の際活躍するであろう応急救護施設の目標の達成率は二〇・一％と最低になっています。
　なぜ補助率をかさ上げした事業の方が逆に進捗率が悪くて、目標達成率が悪くて、かさ上げしない方がいいのか。何か逆転現象が起きて、補助率をかさ上げした意味合いが、法目的が達成されていないような気が私はするのですが、その点はいかがでしょうか。
○吉井政府参考人　先生ただいま御指摘のとおり、今回、全体の進捗率七四％のところ、かさ上げ対象の事業につきましてだけ集計いたしますと五八％ということで、下がっております。
　かさ上げ対象事業につきまして進捗率が低くなった主な理由といたしましては、全般的には、ただいま坂井副大臣から御答弁いたしましたように、自治体の財政状況の悪化でございますとか、用地買収の問題とかあったと思いますが、特にかさ上げ対象事業の計画につきましては、事業費的に見れば、その半分以上を占めます公立小中学校の耐震改修、社会福祉施設の耐震改修につきまして、計画を策定した以降、耐震診断をした結果、改修の必要性が必ずしもないことが判明したものがございましたり、また、特に社会福祉施設につきましては、事業主体であります社会福祉法人の財政事情によりまして事業実施がずれ込んでいるものがあったりというふうなこと、あるいはまた、先生ただいま御指摘の応急救護施設等につきましては、地方単独事業等が多く含まれておりまして、地方自治体の財政事情の悪化がより強く影響したというふうなことがあるのではないかと思っております。
○後藤（斎）委員　今、副大臣と統括官からお話がありましたが、それでは今度、本法を五カ年延長することによって、次期の五カ年計画、それについては、かさ上げをする事業の七項目ですか、これはどの程度目標に近づき、そして今度の二次計画、本法が制定をされればどの程度の事業額が見込まれ、それがどんな効果を持ってくるのか、その御評価についてお伺いをしたいと思います。
○吉井政府参考人　次の計画につきましては、ただいま御提案いただいております法律が成立いたしました後、各県におきまして最終的な作業をすることになると思いますが、私ども、これまでの段階であらあら聞いておりますところでは、それぞれのところでまた、前計画、現行計画で積み残しました事業に、その後の各県の事情によりまして必要となった事業を積み上げまして、新しい計画を立てるようなことを伺っております。
　確かに、先生おっしゃいましたとおり、せっかくかさ上げになった事業の進捗率が悪いということは非常に残念なことだと思っておりまして、次の五カ年計画の策定に関しましては、私どもといたしましても、各省庁とよく調整した上、全体的な計画の目標を立てたり、整備目標それから現状等をよく把握した上で計画を立てるよう、各県と調整してまいりたいと思っております。
○後藤（斎）委員　確かに、地方の財政は大変悪化しておりますし、国の財政もそうであります。仮に、政府として、そしてまた我々議員が、必要性があれば、かさ上げをどういうふうにするかということも、あわせてこれから考えていかなければならない問題だというふうに思いますので、ぜひその点は御留意を賜り、そして次期五カ年計画でトータルとして十年という期間を迎えます。地震というのは、冒頭もお話をしましたように、まさにいつやってくるかわかりませんし、そして大規模な災害が発生をすることが想定をされます。
　そんな中で、今回の地震防災対策特別措置法のほかに、二十年ほど前になる大規模地震対策特別措置法という法律も相まって我が国の地震災害に、制度づくりに寄与しておると思いますが、本法と地震財特法と言われる法律との関係について、簡単で結構ですので、御説明を賜りたいと思います。
○吉井政府参考人　ただいま先生御指摘ございましたように、東海地方に適用されていますいわゆる地震財特法につきましては、地震の発生の切迫性等に基づきまして、法律に基づきまして指定された地震防災対策強化地域につきまして、各種の地震防災施設の整備が実施されているところでございます。
　一方、地震防災対策特別措置法は、阪神・淡路大震災の教訓を踏まえまして、全国どこででも発生する可能性のある地震に備えるために法律が制定されたものでございます。
　以上の趣旨から、東海地域に適用されておりますいわゆる地震財特法におきましては、関係の県知事さんに計画の策定が義務づけられておりまして、特定の事業に係ります国庫補助率のかさ上げのほか、地方債や地方交付税の特例措置が設けられているところでございます。
　地震防災対策特別措置法は、若干違いまして、各都道府県知事の計画策定は任意とされておりまして、地方債等の特例措置は設けられておりません。また、国庫補助率のかさ上げ対象施設につきましても、指摘されております地震の切迫性等を反映してだと存じますが、若干の違いがあるというところでございます。
○後藤（斎）委員　確かに、その両法が相まって対応なさっていることは、私も理解ができます。
　ただ、今回の法律の審議に当たっていろいろな各省庁のお話をお伺いする中で、私は、本当に地震が起こるときに今の体制の中で十二分に国民の生命や財産を守ることができるのかということに若干不安を持っています。
　と申しますのは、一月六日の省庁再編の中で、伊吹大臣が防災担当大臣として統括しているにもかかわらず、まだまだ縦割りの要素が大変強いと思っております。本法にも、内閣府のみならず、国土交通省、農林水産省、ほかの関連省庁があるんですが、人的スタッフについて防災部門のお話をお伺いしましたところ、まだやはり縦割りの中でしか、正直言って資料も出てきません。
　そして、内閣府におかれましては、平成十二年と十三年は局全体で同人数。そして、気象庁においては、十三年度は四人増の三百十三人。消防庁は、十三年度はわかりませんが、十一年度から十二年度に一人減員をして百六十人。ほかの省庁は提出がなかったので、全体像が総じてわかりません。
　アメリカのＦＥＭＡと言われている連邦緊急事態管理庁は、二千五百人という人数ですが、各州を越えて、地震のみならず、いろいろな災害について大変機能的な対応をしているというふうにも言われています。
　そして、県境を越えた場合ということでお話をお伺いしたところ、やはり各自治体がメーンになって、あくまでも国はそれをフォローしているだけであります。そして、災害が本当に起こった場合、物資の備蓄というものは大変大きな効果を有すると思いますが、それも各自治体ではまだまだ不十分だというお話を聞いています。そして、人的な面で損傷ないし大変な傷を負った場合の防災ヘリについても、まだ未配備の県が三県あるというふうにもお聞きをしております。
　そんな中で、県境を越えて人的な面、物資を動かす場合とか、本当に災害が、地震が起こった場合、どんな形で本法の趣旨を十二分に生かして災害、地震に備えていかれるのか。大変基本的なことではありますが、お聞きをしたいと思います。
○吉井政府参考人　日本の災害対策基本法等では、災害対策に対する第一次的な責務と申しますか、これは市町村、それから第二次的に都道府県にあるわけでございまして、国は、非常に大規模な災害等が起きた場合に対応する。場合によりましては、非常災害対策本部、緊急災害対策本部等ができまして、国の各機関の総力を挙げてやることになっております。
　ただいま先生が御指摘になりました大規模地震発生時等の備蓄の物資等の関係でございますが、こういうことによりまして、それぞれの地方自治体等で備蓄が行われているわけでございます。ただ、大規模な地震が発生した際には、それを県境を越えて融通し合う、あるいは応援するということが極めて重要なことであると思っております。阪神・淡路大震災の後におきまして、各地方公共団体におきましてはそれぞれの備蓄を強化するとともに、各自治体間の広域の応援体制等も格段に強化されてきていると存じます。
　内閣府といたしましては、大きな災害が起きまして非常災害対策本部ができました場合、その事務局といたしまして、震災時における緊急輸送のための総合調整等を行うことになるわけでございます。先生御指摘がございましたように、政府の防災機能を強化するというふうな観点から、今回の省庁再編で内閣府に防災部門が設置されまして、災害対処につきましても、施策の企画それから総合調整ということが法律上明定されたわけでございまして、こういうことの趣旨を十分かんがみまして、今後一層、総合調整の機能を果たしていきたいと思っております。
○後藤（斎）委員　確かに、今統括官がお話しになられたようなことだと思うのですが、今の置かれたいろいろな縦割り行政、なかなか時間がかかるかもしれません。ただ、その縦割り行政が、進んでいけば、本当に災害が起こった場合、統括官がおっしゃられたように、本部長ができて副本部長ができてということになるのかもしれませんが、そうではなく、先ほどもお話ししましたように、防災担当大臣、危機管理担当大臣ということで伊吹大臣が御就任をなさって、今、内閣府、本法が改正をされた以降、さらにきちっとした対応をしていくという強い意思があってこそ、アメリカの連邦緊急事態管理庁、ＦＥＭＡ的なものになっていくということが、国民に真に安心感を与えるというふうに私は思うのですが、その点、大臣ないし副大臣から御答弁をお願い申し上げます。
○伊吹国務大臣　今先生の御主張は、災害という面では一番いい御提言だと私は思います。
　しかし、同時に、国の組織、あるいは、先生も公務員でいらしたと思いますが、公務員の日常生活というのは国民の税金によって支えられているわけですね。そうしますと、法律でおのおのの事業を所管している、例えば農林水産省であっても、あるいは災害に対応している消防庁や警察の警備局であっても、いろいろな場面の仕事をしているわけです。災害ということだけの仕事をしているわけではないんですね。
　ですから、緊急の事態にはそのような人たちを包括的に動かす仕組みというものを、今回、内閣府にその責任者を置いて、そして高い立場から全体を統括しながら動かしていこうという役割をしているわけです。
　連邦政府であるアメリカと、一つの政府である日本のやり方というのは、私は少し違うと思うのですけれども、一体となってそれを緊急のときに動かさねばならないという先生のお考えは、私は全く賛成でありますから、そのような方向に持っていけるように私は努力をいたしたいと思っております。
○後藤（斎）委員　関連をして幾つか御質問させてもらいます。
　最近、富士山における低周波地震が大変増加をして、地域住民の方々が大変不安に思っておられます。これは火山性地震ということで、直接本法には関連をしない部分もありますが、これも先ほどもお話ししましたように、一つの自治体だけでは観測体制や予知研究というものには十二分に対応できません。国におかれましての富士山低周波地震に関する今後の観測体制の充実と予知研究について、お伺いをしたいと思います。
　現行では、気象庁が二つ、東京大学の地震研究所が五つ、防災科学技術研究所が八つの地震計、合計で十五の地震計があるというふうに資料をいただいておりますが、もちろん財政的な制約がありますが、通常であれば、もっと充実した中ですべきではないかという指摘もあります。その点について、いかがでしょうか。