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○政府参考人（金森越哉君）　この二月に指導が不適切な教員に対する人事管理システムのガイドラインというのを私ども作成をいたしまして、必要な措置が公正かつ適正に行われるよう各種の条件整備を促しているところでございます。
　例えば、御指摘のございました、指導が不適切である教諭の認定に係る報告、申請に当たって校長の負担が重いというようなことにつきましては、教育委員会が指導が不適切である教諭等の認定に係る報告、申請に当たって指導主事や校長経験のある教員などによる学校訪問を行いまして、校長とともに指導が不適切であるか否かの判断を行うなど校長と一体となって取り組むこと、また教育委員会が校長に対し認定に必要となる観点や評価項目などを示しまして、あらかじめ評価のポイントとなる点や記入例、記録の目安などを整理し明示しておくことなど、校長の負担を軽減するための教育委員会の対応策を示したところでございます。
　このガイドラインを踏まえ、各教育委員会において指導が不適切な教員に対する人事管理システムが適正かつ公正に運営されるよう指導してまいりたいと考えております。
○義家弘介君　お話の内容はよく分かりますけれども、現場、実際に校長先生の気持ちになると非常に複雑な思いだろうなと。
　教育というのは一人のカリスマではできない、ある意味で、いい意味でも悪い意味でもみんなでやっていかなきゃいけない、協力しなかったらできないわけですよね。その中で、でも一方で校長と教育委員会がそれを認定するといっても、なかなかそこに一歩を踏み出せない現実がある。だから、これはもう少し具体的な後押しをつくっていく必要があろうと私自身は思っています。
　その上で、次の質問をさせていただきます。
　所信の中にもありましたが、めり張りある教員給与体系の構築とあるが、具体的にはどのようにするのか。頑張っている先生を徹底的に応援していくことは何よりも大切だと思いますが、めり張りある教員給与体系の構築、是非その具体的案を教えていただきたいと思います。
○政府参考人（金森越哉君）　お答えを申し上げます。
　教員給与の見直しにつきましては、いわゆる基本方針二〇〇六や二〇〇七、また、教育再生会議の報告や平成十九年三月の中央教育審議会答申を踏まえ、めり張りある教員給与体系の実現を図ってまいりたいと思っております。
　このため、具体的には、部活動手当など教員特殊業務手当の倍増や、副校長、主幹教諭、指導教諭の処遇に要する経費を平成二十年度の義務教育費国庫負担金予算案に計上しているところでございます。
　一方、基本方針二〇〇六に基づき、人材確保法による教員給与の優遇措置の縮減といたしまして、義務教育等教員特別手当の縮減にも着手をすることといたしておりまして、引き続き、平成二十一年度以降の課題として、教職調整額や給料の調整額、管理職手当等の見直しについても検討していきたいと考えております。
○義家弘介君　給与にめり張りを付ける、これは難しいといえば確かに難しいんですが、一方で、だれの目から見ても頑張っている先生と、だれの目から見ても頑張っていない先生、これは明らかなわけですね。その辺にしっかりとした差を付けていく、モチベーションを付けるということはすごく大事なことの一環だと思いますけれども。
　一方で、この一月、そのめり張りある給与体系をめぐって大きな事件が起きました。北海道教職員組合が査定昇給制度導入に反対して何と時限ストライキを行い、そして処分されると。その人数は、道内の公立学校教職員の四万五千人のうちの三分の一に当たる約一万四千人が勤務中に校外に出て時限ストライキと。
　この大問題について、渡海大臣、いかがお考えですか。
○国務大臣（渡海紀三朗君）　今御指摘がありました件については、大変極めて遺憾なことだというふうに考えております。
　そういえば、私が子供のころも、今日はストで実は学校は自習だというふうなことがあったなと思い出しておりました。
　我々は、今、北海道教育委員会及び札幌市教育委員会幹部をそれぞれ文部科学省に呼びまして状況の報告を受けますとともに、スト参加者に対しては任命権者としての権限と責任というもので厳正に対処していただきたいということを申し上げて、要請をしたところでございます。
　文部科学省としては、北海道教育委員会及び札幌市教育委員会に対し、教職員の服務規律というものの確保に厳正を期していただくようにしていただきたいと、そのように考えておるところでございます。
○義家弘介君　私も北海道に十二年間住みましたけれども、北教組はかなり北海道の教育界には大きな影響力、力を持っているところですけれども、公務員の争議行為を禁止した地方公務員法違反、これは明らかだと思うんですけれども、教育基本法の十六条違反にこれは該当するかどうか、大臣はいかがお考えでしょうか。
　ちょっと説明が足りませんでした。不当な支配に服することなく、この法律及びほかの法律の定めるところにより教育は行われるべきであるという規定について。
○国務大臣（渡海紀三朗君）　職務命令違反でございますから、不法行為だという認識でございます。
○義家弘介君　子供たちは失敗をすると裁かれます。どんな言い訳をしようとも、駄目なものは駄目という形で切り捨てられていく。これは当然、昔の私もそうでしたけれども、自ら行ってしまったものには責任を当然取るべきだ。しかし、一方で、教員が明らかな法律に抵触するような行為、それを三分の一も堂々と行えてしまうという、このゆゆしき状況の中でめり張りある給与体系をつくっていくと、これはまさに大きな闘いとなっていくことだと思いますけれども。
　実は、私の友人でもこの北教組に加入している先生がいます。その先生に、すごくまじめで、そして生徒のために熱心な男なんですけれども、その先生もここに参加して実は処分されました。そのときに、何でおまえが部活をほうり出してこんなことをするんだという連絡をしたところ、彼は、自分だけ参加しないと言ったら逆に大変なことになるんだというふうに、かなり大げさなのかと思われるように言っていたわけですけれども、そういう縛り自体も存在するということなんですけどね。
　　　〔理事水落敏栄君退席、委員長着席〕
　それどういうことなのかというと、そんな大変なことになるなんて大げさなものじゃないだろうと思われる方も多いですけれども、この処分された中には教頭昇進試験に合格して候補者名簿に登録されている教員四十九人、受験者六十七人もこの中には含まれていて、そして教頭がいなくなる事態を避けるために現状ではそのまま登用には影響させないという方針も出されています。つまり、そういう人たちも管理職になっていくわけですね。そうすると、その私の友人が言うには、そんなことをした日には四月から始まる校務分掌とか授業の持ち時間の時間割の部分とかが大変なことになってしまうと、だから結果として、自分は部活やりたかったけれども結局できなかったんだという話でしたけれども。
　こういう平然とストライキ、時限ストを打ってしまえる、そういう人が管理職になるということについては、渡海文部科学大臣、どのように考えますか。
○政府参考人（金森越哉君）　お答え申し上げます。
　教頭に登用されようとする者が御指摘のように今回の争議行為に参加したということは極めて不適切であると言わざるを得ないと考えております。過去に処分を受けた者を教頭として登用するかどうかにつきましては、任命権者である北海道教育委員会におきまして、その権限と責任に基づき判断されるものではございますが、学校の責任ある管理運営体制を確立するためには、管理職の登用を厳格に行い、適格者を任命することが重要であると考えております。
　いずれにいたしましても、文部科学省といたしましては、北海道教育委員会に対し、教職員の服務規律の確保に厳正を期していただくよう、引き続き指導してまいりたいと存じます。
○義家弘介君　一方で、札幌市は政令市ですから、処分が道教委と札幌市教委の二つに分かれるわけですけれども、この処分は同一性がないわけですね。北海道は参加者の大半を処分した、九九％を処分したわけですけれども、札幌は、授業を放棄したと、授業をやらなかった人間だけを、それを理由として処分、ほかは文書訓告としたわけですけれども、この違い、同じ北海道にありながら教育委員会の対応自体が、同じ行為で同じ組合活動で行われたのに処分が違う、この辺については文部科学省としてどのようにお考えになるでしょうか。
○政府参考人（金森越哉君）　北海道におきまして、教職員のストライキという法令上禁止されている違法行為により約一万四千人の教職員が懲戒処分等を受けたということは極めて遺憾なことでございます。実際にどのような処分を行うかは基本的には任命権者の裁量にゆだねられておりまして、今回の処分につきましては、任命権者である北海道教育委員会と札幌市教育委員会においてその権限と責任に基づきそれぞれ判断をされたものと考えているところでございます。
　いずれにいたしましても、教職員の服務規律の確保を厳正に期していただくよう、北海道教育委員会及び札幌市教育委員会に対し引き続き指導してまいりたいと存じます。
○義家弘介君　行為が同じでも管轄によって、教育委員会によって処分はばらばら、これは教育として全く説得力のないことのような気がするんですけど、その辺はいかがお感じになりますか。
○政府参考人（金森越哉君）　お答えを申し上げます。
　御指摘のように、北海道教育委員会と札幌市教育委員会で今回のストライキに対する処分の内容に違いがあるわけでございますけれども、先ほど御答弁いたしましたように、実際にどのような処分を行うかは基本的には任命権者の裁量にゆだねられておりますことからこういった違いが生じたものと考えているところでございます。
○義家弘介君　違いが生じたものと考えるのはよく分かるんですけれども、本当にこれでいいんですか。同じ行為、同じ場所で、同じ目的の下で行われている者に対して管轄者によって処分が異なるということで、これはいいと言うしかないというのが今の文部科学省の姿勢でしょうけれども、今後ともこういうことというのは起こり得ることであって、教育の説得力という意味ではこれは全くない。同じことをやったのに、ある子は無罪放免で、ある子は処分されるというようなことが起こり得るわけですから、こういうところについて、地教行法の改正もありましたけれども、文部科学省としてどのようなガイドラインを出していくのか、どのような要求をしていくのか、今後問われることだと思います。
　また、この北教組は一昨年十二月のいじめの再調査も学校に対して拒否しろという形で、滝川事件も含めていじめ自殺も起こった中で、再調査さえ組合活動として拒否しろという要求をしている。かなり問題のある部分だと思いますので、これについて、後押しも含めて国の方でもしていかなければならないのではないかと私は強く感じています。
　さて、この北教組ですけれども、日教組に属する組織なわけですけれども、中教審の中にも日教組関係の方が入っていますけれども、現実的にこのような問題が日教組の中で起きている中で、本当にスピードを持った教育改革、教育再生というのはできるのか、少し心配になるわけですね。そして、今の答弁にもあるように、かなり文部科学省はこの問題に対しては一足引いて対応しているようにさえ感じるわけですけど。そしてこの中教審の中にも日教組関係の方が入っているという、その部分についての資料等をお願いしたんですけれども、ほかの資料はスピーディーに持ってきてくれるんですけど、この資料については全く持ってきてくれませんでした。これはずっと最後まで待っていたんですけど、くれませんでしたけど、その辺についていかがお考えでしょうか。
○政府参考人（加茂川幸夫君）　中央教育審議会の委員構成と会議の運営についてのお尋ねでございます。
　まず、事実関係を申し上げさせていただきますと、中央教育審議会の委員には現在三十名の学識経験者が任命をされておりまして、いわゆる総会を構成をいたしております。この委員の中には御指摘の団体の出身の委員は含まれておりません。ただ、委員とは別に臨時委員という方が発令をされておりまして、この臨時委員としましては御指摘の団体の出身者が一名任命されておりまして、初等中等教育分科会等に分属をいたしております。
　また、中央教育審議会の審議、運営についてでございますが、様々な知識、経験を有する学識経験者の合議によって進行が行われます、会議が行われますと同時に、議事は報道機関に公開をされております。さらに、会議終了後には議事録を広く一般にも公表しておりまして、御指摘のような議論に対する制約といいますか、不都合があるものとは私たちは承知をいたしておりません。
○義家弘介君　非常にがっかりする回答でした。平場の議論で議事に起こされる問題ではなくて、本来公開の場でそんなことを主張したりするわけはなくて、その裏側でいろんな思惑、思いが交錯するのが会議というか行政の世界だと思いますけれども、私自身は非常に心配はしております。また、この北教組を代表するようなこういう問題というのは、北海道だけではなくていろんなところに現実として起こっているわけですよね。その辺を明らかにすることもまた今必要となってきたのではないかと強く強く思っています。
　さて、次の質問に移りますが、まず教員の質を向上させること、これも大事なことですけれども、一方で子供たちに、じゃ具体的にどのように豊かな学力、そして豊かな心を育成していくのかということも大事なわけですけれども、午前中の質疑でもありましたが、もう一度お尋ねしたいと思います。
　大臣、生きる力とはどんな力なんでしょうか。
○国務大臣（渡海紀三朗君）　私の解釈は、学校教育で学んだいろんな知識とか技術、そういったものが、ただ単に知識が身に付くということではなくて、社会でそれをうまく表現をしたり、また応用したり活用したりして生き抜いていく力、そういったことを生きる力というふうに表現されたというふうに理解をいたしております。
○義家弘介君　私、今大学で授業を持っているわけですけど、先日ゼミでこの生きる力についての議論をしたわけですけれども、ある男子がこう言いました。生きる力とは巧妙に立ち回る力であると。ちょっと私自身噴き出してしまいましたけれども、まあこれ受け取り方によっては非常に抽象的なんですよね。巧妙に立ち回らないと成功しないような状態もこの社会の中では現実にありますし、その中で、改正学習指導要領にも生きる力を残したという意味も踏まえた上で、生きる力を具体的に定義することが必要だと私は思うんですけど。
　これは私の個人の考えですけど、生きる力というのは選択する力だと思っています。責任を持ってより良い未来を、自分自身の人生を選択していく力、それが生きる力だと思います。
　一方で、これまでのゆとり教育の名の下で、ある意味では選択肢を狭めるような教育が行われてきた。選択するためには様々な基礎学力、様々な学びというのを必要としたわけですけれども、授業時間数を大幅に減らせ、基礎知識を減らしてきたように感じます。
　大臣、是非ひとつ、これすごく答えづらいところだと思いますが、このゆとり教育の総括、簡単に総括をしていただければと思います。
○国務大臣（渡海紀三朗君）　ゆとり教育というのは、私が理解している限り、十年前の改訂でこの生きる力で授業の時間を減らしたり、それから内容も少し減らしたりした。そのことを一般的にゆとり教育と自然に呼ぶようになったというふうに、どういいますか、理解をいたしております。メディアが作った言葉だとも言われておるわけでございますが。
　あの教育の中で目指したものというのは、これ当時、生きる力ということが言われたわけでございまして、詰め込み式ではなくて自分で考える、自分でいろんなことを工夫をするといった、そういうことを例えば総合学習といったような新たに設けられた学習時間で子供たちにはぐくむということが当時意図されたというふうに理解をされております。
　ところが、なかなか現場にその趣旨がうまく伝わらなかった。これは伝え方が悪かったという反省も含めて、結果的に余り生きなかったと。要するに、自分で考えさせるんだから例えば教える方は黙ってじっと見ていなきゃいけないんだということで、結局うまくそういうものが働かなかったというふうなことが検証されているわけですね。
　そういったことを反省にして今回どういうふうに変えていくかということで、大事なことはやっぱり、生きる力というのをあえて残したのは、先ほど来、委員の考え方も一つだと思いますし、ある意味これは同じことなんだと思うんですね、選択する力というのも。実際、選択するというのは自分の力で未来を決めていくということだと思いますから、ある意味、知識を活用して自分はどういうふうに生きていけばいいんだということをしっかりと子供たちが考える、大きくなったときに。そういうことだと思いますが、そういうふうにするためには、やっぱり今までのやり方では駄目だという反省がなされたんだと理解をしております。
　私は反省は常にあっていいと思うんですね。前に意図したけれども、しかし、やっぱり目指すものは、実は理念としては生きる力だとあえて残したのは、何も前のが間違ってなかったんだということを言うわけじゃなくて、そういった力、今例えば委員の表現でいいますと選択する力みたいなものがやっぱり理念としては要るねということで、そのまま生きる力という形で残ったと。そして、それを具体的に実現していくために、今までの指導要領ではなくて、今回、細かいところはもう言いませんけれども、出させていただこうとしているような学習指導要領になっているというふうにお考えをいただいたらいいのではないかなと思っております。
○義家弘介君　非常に誠実で実直な御感想で、非常に感激しました。
　選択するためには、人生を選択するわけですから、それは簡単ではないわけです。そのためにはあらゆる情報が必要と。その情報を基礎知識とするならば、今までの教育というのは、ある意味ドレミを教えないで作曲しろと要求してきたようなものだと、私自身なんかは教育現場にいながら、特にいわゆるできないと言われてきた子供たちと向き合いながら特に感じます。
　詰め込み詰め込みと言いますが、私は基礎知識は詰め込みでいいと思っている人間です。例えば、スポーツ選手だって必死になって自分の型を決めるために素振りをし続けるわけですね、打ち込みをするわけですね。そういう基礎的な徹底反復というのはまさに考えること、選ぶことの土台になっている。
　例えば、私のころはよく詰め込みがあしきものだと言われてきたころですけれども、だから年表なんかも全部詰め込みさせられましたよ。でも、そのおかげで世界の歴史と日本の歴史の関係なんかは結構勉強できた。例えば、清教徒革命のときに日本では鎖国が起こっていたとか、あるいは名誉革命のころは生類憐みの令が出されていたとか、世界との比較の中で詰め込みの結果としていろんなことを考えることができた。
　その意味では、この一〇％増というのは大きく評価すべきものだろうと思いますが、しかし一方で、その一〇％の内容の中に質が伴っていなければ、単に授業時間が増えたというだけでは、これはもう教える先生、子供の負担になるだけなんですね。その中で、一こまを四十五分にして七こまをなんというような取組が今行われているようですけれども、これは落ち着いた学校ならできるかもしれませんが、非常に荒れている学校で七時間目だったら、私は教員として教室に行きたくないような状況が起こり得る。だから、その学校に応じて様々な工夫が必要になってきたなという思いはあります。
　その中で、時間も迫ってきたので次の質問に移りますが、小学校英語についてです。
　今回の指導要領で、外国語に親しむという観点から、年間三十五時間、小学校五、六年生に小学校英語が行われると。この中では世論は分かれていて、英語より国語の方が大事だろうというような、分かれているところなんですけれども、この小学校英語について、渡海大臣はどのようにお考えでしょうか。
○国務大臣（渡海紀三朗君）　私は英語力が余り強くない人間なので、そのせいかもしれませんが、早い時期からコミュニケーション能力をやっぱり養うということは大変重要だと思っております。日本の社会、これはもう当然、国際社会の中で生き抜いていくというのは当たり前でありますし、世界がグローバル化しているわけであります。やっぱりその中で英語が一応国際語というのは、これはもう認めなきゃいけない事実だろうと思います。
　昨日、ベトナムの実は副首相、これは教育大臣もされているそうですが、来られまして、いろんな話をされておりましたが、彼もドイツ語と英語としゃべれるんですね。まあ留学しているから当然だという話なんだけれども。
　やっぱりそういう中で、子供たちが早い時期から音に慣れるということ、それから要するにコミュニケーション能力ですね、こういうものを身に付けていく。英語というから非常にどういうか、多少抵抗があるんですね、国語もちゃんとできないうちに英語をやるというのは。ただ、今意図しているものは、子供たちがやっぱりコミュニケーションするという能力を身に付けるというために外国語教育を小学校の高学年で取り入れようということでありますから、私はこれは必要だという認識でございます。
　そのことによって、私はある意味、国語力だって上がると思うんです。要するに、それは言葉なんですから。言語力という意味から考えれば、国語も英語も同じように私は関連をしていると思いますから、そういうことをやることによって、中学からの英語の能力というものをスムーズにスタートをさせるためにも私は必要なことであると。これは私の考えでありますけれども、はっきりと申し上げたいというふうに思います。
○義家弘介君　この問題に対して人と話すとき、随分認識がずれるときがあるんですけれども。それは、実は今現在もう小学校で英語教育は実際には行われていると。しかし、物差しがないものだから教員によってばらばらな英語の学習になっているという中で一定の線を文科省が今回の指導要領で示したことは自然だろうなと思うわけですけれども。
　文部科学省にお尋ねします。現在、小学校英語、どの程度の学校で行われているんでしょうか。
○政府参考人（金森越哉君）　お答えを申し上げます。
　平成十九年度の小学校英語活動実施状況調査によりますと、全国の公立小学校の約九七％で英語活動が実施されておりまして、年間平均実施時間数は小学校第六学年で平均十五・九時間となっているところでございます。
　ただ、委員御指摘がございましたように、各小学校の取組には相当のばらつきがございまして、今回の学習指導要領の改訂で小学校第五学年、第六学年に外国語活動を導入し、共通的な指導内容を示すことで中学校への接続の円滑化を図りたいと考えているところでございます。
○義家弘介君　私自身も渡海大臣の意見と全く同じなわけですけれども、中学校三年間、高校三年間、大学四年間、あれだけ一生懸命英語の勉強をしたはずなのに、私はしゃべれないと。非常に、何だったんだろう、英語の勉強というような、ちょっとむなしい思い、もちろん私の努力不足もありますけれども、そういうむなしい思いも抱えながらなんですが。
　しかし一方で、どういう英語教育をするのかということについてはもう少し検証が必要であろうと私は思います。というのは、文部科学省指定の英語、特別に英語を学習している学校に視察に行ったわけですけれども、そこでとんでもない英語の授業が行われていたわけですね。予算も付いているから恵まれていたわけですけれども、ネイティブの先生、担任の先生、アシスタントティーチャー、三人で楽しく英語劇をやっていました。桃太郎の劇をやっていたんですが、そのときに、桃太郎のことをネイティブの先生に続いて子供たちは何と言っていたかというと、みんなで笑顔でピーチボーイ、ピーチボーイと言っていたんですね。私は、唖然としたんですよ。桃太郎というのは固有名詞なわけで、名前というのは親からもらった何より大事なもの、それさえピーチボーイと言ってしまう英語教育、そんな英語教育は百害あって一利なしだと思うわけです。
　どうしてなんですかって、授業が終わった後お尋ねしたら、桃太郎、桃太郎と言うよりはピーチボーイ、ピーチボーイの方がリズムがいいから子供たちに親しみやすいと、だからピーチボーイにしましたと。これはおかしな英語教育だと私は強く強く主張しましたけれども、まさにこの固有名詞さえピーチボーイと言ってしまうような教育が、もし小学校英語の中で行われていったならばこれは大変なことだと思いますけれども、渡海大臣、いかがお考えになりますか。
○国務大臣（渡海紀三朗君）　率直にお答えをさせていただきますが、確かに間違いであると思います。固有名詞はそのまま使うべきであります。
　日本の、日本語というのはそのまま英語になっていることもたくさんあるわけでございますし、言うまでもなく固有名詞はそのまま使うべきでありますが、まあ委員がおっしゃるほどそれは大変なことだというようなことではこれは私はないのかなと。正直、ちょっとしたしゃれかなということでもいいのかなというふうには正直思います。これはむしろ正直申し上げます。いろんな受け取り方の違いがあろうかと思います。正しくは、だけど桃太郎というふうに言うべきだろうというのは思います。
○義家弘介君　私はそうは思いません。
　改正教育基本法の中でも、様々な伝統とか文化とかを大切にしようという中で、桃太郎というのは本当に代表的な男の子なわけですから、その男の子をピーチボーイと笑顔で言ってしまうということは、私自身の中ではしゃれだとは全然思えないわけですけれども。
　先ほど大臣が、国語の勉強にもなると、まあ語学だからこそと。その意見は全く実は同じなわけですね。例えば「吾輩は猫である」、すばらしいタイトルの、信じられないタイトルというか、衝撃的なタイトルというか、あの漱石の代表書、それを英語に直したらアイ・アム・ア・キャットなわけですね。だからやっぱり、我が輩、わたくし、わたし、僕、おれと、英語を学ぶことによって日本語というものの奥深さも子供たちが知っていくという意味では楽しい、外国の文化である語学を勉強することによって日本語をもう一回考えていくという契機にもなる。だからこそ、親からもらった名前をピーチボーイと言ってしまう、固有名詞さえ外国語に変えてしまうような英語教育ではなくて、もっと日本語とか、それからその言葉に込められている思いというものを大切にする英語教育を、小学校段階だからこそより充実していく必要があろうと私自身は考えています。
　まだまだ聞きたいことがたくさんあるわけですけれども、ちょっと時間が来ましたので質問の方はこのぐらいにしますが、今、一歩一歩教育再生を具体的に進めていかなければならない。その具体的に進める中では、様々なあつれきも様々な抵抗もあると思いますけれども、やっぱり未来をつくっていくという意味では覚悟を決めて歩んでいかなきゃいけない重要なもの、私も微力ながらそのために自分自身の存在を懸けてこれからも頑張っていこうと思っています。
　本日はありがとうございました。
○浜四津敏子君　公明党の浜四津でございます。
　私は、まず学校給食における食の安全についてお伺いしたいと思います。
　最近、殊にお子さんを持つお母さんあるいはお父さんたちとお話ししますと、必ず出てくるのが食品の安全性の問題でございます。本年一月三十日に、毒性の強い農薬が混入した中国製の冷凍ギョーザによる中毒事件が起きていることが明らかになりました。その後、回収された中国製冷凍食品から次々と農薬が検出されておりまして、中国製食品に対する国民の皆様の不安は著しく高まっております。主婦の方々にお話を伺いますと、家族の健康を守るためにはもうなるべく国産の食品を、食材を買うと、こういうお話でございますが、学校給食ではどのような対応がなされているのか、お伺いしたいと思います。
　日本は食料の六割を海外に依存しておりますから、給食で使用する食材について全面的に中国製食品等を排除することは現実的に難しいと思われますけれども、学校給食の食材の安全性をどのようにチェックし守っていくのか、お伺いしたいと思います。
○政府参考人（樋口修資君）　お答え申し上げます。
　学校給食は、先生御案内のとおり、子供の健康の増進はもちろん、学校における食育推進のための生きた教材として重要でありまして、食品の安全性を確保し安全、安心な学校給食を提供することは、その大前提となる極めて重要な問題だと認識しております。
　文科省といたしましても、従来から食品の購入、点検、保管につきまして学校給食衛生管理基準というものを定めておりまして、ここにおきましてその方法等を示し、有害なもの又はその疑いのあるものは避けるよう留意することを学校給食の実施者に指導をしておるところでございます。
　今回、御案内のとおり、食の安全を揺るがす様々な事案の発生が報告される中で、食品の安全性の確保につきまして、学校給食の実施者に対しまして文部科学省といたしましても随時最新の情報を提供しながら指導、助言を行ってきたところでありますが、更なる安全確保を図る観点から、加工食品の衛生管理でありますとかあるいは関係機関との連絡体制等を含め、この学校給食衛生管理基準の改正につきまして、現在、有識者の協力を得て検討を進めているところであります。
　本年六月を目途にこの学校給食衛生管理基準を改正を行う方向で今検討さしていただいておりまして、引き続き、教育委員会、学校に対しまして食の安全性に関する情報の迅速な提供を行いながら安全、安心な学校給食の確保に努めてまいりたいと考えております。
○浜四津敏子君　次に、学校給食における地産地消の取組及び食育についてお伺いいたします。
　地域で取れた野菜やお米あるいは大豆などの食材を学校給食で使用することは、安心、安全の面からも、また子供たちと地域のつながりを深めたり、子供たちが地域の農業や自然について肌で感じて理解するための生きた教材にもなり、食育を進めることになると思います。
　私は、一昨年の七月、ある学校を視察いたしました。それは、二十年以上前から学校給食で地産地消の取組をしている日野市の学校でございます。この学校では、地元で取れた食材、地元の農家の協力を得て、子供たちはサツマイモやキュウリやあるいはお米、大豆といったものについて、種まきから始めて、夏の水やりやあるいは草抜き、秋にそれらを収穫してそれを給食に用いているわけでございます。
　農家になったつもりで農業作業を体験して、それを食べること、それによって野菜嫌いが直ったと、そういう声を多く聞きました。例えば、これまではニンジンが嫌いだった、ピーマンを見るのも嫌だった。ところが、自分でニンジンを種から育てる、あるいはピーマンを育てる、それによって愛着が生じてといいますか、嫌いだったはずのニンジン、ピーマンを喜んで食べるようになったと、こんな話も聞いてまいりました。こういう生きた学習に直結する食育というものを更に進めていただきたいと思っております。
　平成十七年に成立した食育基本法に基づきまして、食育推進基本計画というものが策定されました。そこでは、学校給食における地場産物の使用率を平成十八年度の二一％から平成二十二年度には三〇％に引き上げると、こういうことが掲げられております。
　食育推進基本計画がスタートして二年がたちますけれども、この地場産物の利用は現在どこまで進んでいるんでしょうか。目標の三〇％実現のために今後どのように取り組まれるのかをお伺いいたします。
○政府参考人（樋口修資君）　お答え申し上げます。
　政府が平成十八年の三月に策定をいたしました食育推進基本計画におきましては、学校給食におきます地場産物の使用割合を食材数ベースで平成二十二年度までに三〇％以上とすることを目標としておりますが、現在は約二三％となっておるわけでございます。学校給食におきます地場産物の活用につきましては、委員御指摘のとおり、子供たちが身近に実感を持って地域の自然や環境、食文化、産業について理解を深めたり、生産者や生産過程を理解し、食べ物への感謝の気持ちを抱くことができるなど、極めて大きな教育的意義を有するものであると考えております。
　このため、文部科学省におきましても、従来から食に関する指導の手引でありますとか通知におきまして、地場産物や郷土食の導入について工夫するよう指導するとともに、地場産物の活用事例集というものを平成十八年度に作成をいたしまして各学校に配付し、その活用を促しているところでございます。また、児童生徒用の食生活の学習教材の中におきましても、地域の産物や郷土料理等を取り上げているわけであります。
　このほか、地場産物を活用した魅力ある献立作りの推進等についての実践的な調査研究を行うモデル事業を平成十八年度から三十三か所において実施をするなど、私どもといたしましても、各種の施策を通じて学校給食における地場産物の積極的な促進を図って三〇％目標を何とか達成したいと思っているわけでございます。
○浜四津敏子君　次に、大臣にお伺いいたします。
　こうした食育を進めるためには、その中核を担う専門の栄養教諭の力が不可欠であると、こういうふうに思っております。今国会で学校給食法の一部改正案が提出されまして、栄養教諭が法的に位置付けられることになりました。しかし、約三万二千校ある公立小中学校のうち、栄養教諭が配置されているのは平成十九年度で九百八十六人にすぎないと伺っております。今後、栄養教諭の全校配置を強力に進める必要があると考えておりますが、大臣はこの栄養教諭の果たすべき役割、また今後の配置の促進についてどのように取り組まれるお考えでしょうか、お伺いいたします。
○国務大臣（渡海紀三朗君）　先ほど来委員が御指摘いただきましたように、この食育という面において、子供たちが正しい食習慣を身に付ける、また、いろいろな意味で正しい知識、そういうものを得るためにも栄養教諭が果たす役割というのは非常に大きいと思います。
　我々も、長年にわたってこの制度創設のために実は運動してきた一人でございまして、ただ、現実になかなか配置が進んでいないということもございます。先ほど十九年度で九百八十六名という御指摘がございましたが、二十年度は一応予定でございますけれども千八百三十二名、ここへ来て大分増えてくるというか、スピードが上がってきまして、いろんな意味でこの意味というものが理解されるようになったのかなと思っております。
　私の経験でございますが、実は一昨年まで兵庫県はゼロでございました。去年五十一名で今年二百名という、非常に熱心に今県が取り組んでくれております。都道府県がやっぱり基本的に配置をするという意味からすれば、都道府県に対して我々ももっとこのことを促進するように促してまいりたいというふうにも思っておるところでございますし、また、栄養職の職員が、今大体栄養教諭という資格を持っておられる方が約一万名ぐらい、一万二千人ぐらいだと思うんですね。ですから、まだちょっとそれは足りないわけでございまして、この栄養教諭の免許状を円滑に取れるように講習会等を開催をする。また同時に、やっぱりこれからいろんなモデル事業といいますか、各都道府県に対して様々な会合を通じてやっぱり督促をして配置の促進が図られるように努力をしていきたいと、そのように考えておるところでございます。
○浜四津敏子君　是非御尽力をお願いしたいと思います。
　続きまして、また大臣にお伺いいたしますが、最近、子供たちの間でアトピーとかぜんそく、あるいは食物アレルギーといった、いわゆるアレルギーが増えております。このアレルギーについて学校現場でどう対策を取られているのかについてお伺いしたいと思います。
　昨年三月、文部科学省は、児童生徒のアレルギー疾患の有病率などの調査を行って、アレルギー疾患に関する調査報告書をまとめました。それによりますと、アレルギー疾患を持つ子供が増加しているということが数字の上でも明らかになりました。
　学校現場では一人一人の子供に合った対応が望まれております。なぜかといいますと、アレルギーの症状というのは一人一人異なるからでございます。これまで学校現場では十分なアレルギーを持つ子供への対応というものができているとは言い難いと思います。アトピーやぜんそく、あるいは、例えばおそばとか牛乳とかピーナツとかそういう食物アレルギーを持つ子供たち、こういう食物アレルギーや、あるいはぜんそく、シックハウス症候群などを持つ子供やあるいはその御家族からは、学校の現場で先生方の理解が得られない、学校での支援が得られない、こういう不安や不満の声が多数寄せられております。
　昨年の報告書を受けて、文部科学省ではどのような取組をしているのか、またする予定なのかをお伺いいたします。
○国務大臣（渡海紀三朗君）　このアレルギー疾患に関する調査研究報告書には、学校やクラスにアレルギー疾患を持つ子供たちがいるという前提に立った取組が必要である、こういう御指摘をいただいております。
　同時に、アレルギー疾患を持つ個々の児童生徒に対して、学校が医師の指示に基づき必要な教育上の配慮を行うことができるような仕組みづくりというものを提言されておるわけでございまして、この報告書の提言を踏まえて、現在、財団法人日本学校保健会において、アレルギーを持つ児童生徒の病状や学校生活上の配慮事項について主治医の所見を記載するための学校生活管理指導表、このアレルギー疾患用の指導表を作成しているところでございまして、四月中ぐらいにはできるというように理解をいたしております。
　さらに、学校生活管理指導表を受け取った学校において適切な取組が実施されるように、疾患の特徴や具体的な配慮などを説明した学校アレルギー疾患に対する取組のガイドラインというものも併せて作成をいたしまして、四月中に各学校に配付をさせていただくということになっておりまして、文部科学省といたしましては、教職員がアレルギー疾患に対するやっぱり認識をしっかりと深めていただいて、適切な取組が学校で行われるように我々も努力をしてまいりたいというふうに考えております。
○浜四津敏子君　指導表、またガイドラインが近々完成して、各学校に配付されると、こういうお答えで、大変心強く思っております。
　このガイドラインの内容、また指導表の内容について何点か確認させていただきます。
　文部科学省の調査では、食物アレルギーの児童生徒は全国で約三十三万人、そのうち重いアナフィラキシーショック、これは死に至ることもあるわけですけれども、こういうショックを起こす子供は一万八千人という結果が出ております。決して少ない数字ではありません。学校給食が原因でアレルギー症状を起こした事例は二年間で六百三十七件、そのうち命の危険が、命を脅かす可能性のあるアナフィラキシーショックを起こした事例というのは約五十例あったと伺っております。このショックを起こす子供には、通常医師によってエピペンが処方されております。
　本日、委員長の御許可をいただきまして、実物を持ってまいりました。エピペンというのはこういうものでございます。
　この小さな箱に入っておりまして、ふたを取ると、これが中身でございます。ショックを起こしたときに、これを腰に、太ももにぽんと押し当てるだけでショック症状が改善する、つまり命が救われると、非常に簡単な子供でもできるものでございます。
　しかし、担任の先生、あるいは養護教諭から、そういうショックを起こしても私はこのエピペンなんて打てないと、こういうふうに言われて心配された保護者が、万一自分の子供がショック症状を起こして自分でエピペンを打てないような状態になったときにはもう本当に死ぬ可能性があるわけですから、それを心配して保護者の方が毎日学校の門のところで見守っていると、こういうお母さんもいらっしゃいます。
　ショックを起こして子供自身が打てないというときに、子供の一番身近にいる先生にエピペンを打ってもらいたいというのが強い要望でございます。命にかかわる緊急事態での対応でありまして、しかも簡単な対応で救えるわけですから、是非これを学校の先生に実施していただきたい、進めていただきたいと思っておりますが、このガイドブックではどのように対応することになっておられるんでしょうか。
○政府参考人（樋口修資君）　お答え申し上げます。
　ただいま御指摘のアナフィラキシーの児童生徒にとりましては、アドレナリンの自己注射薬でありますエピペンは、重症化を防ぐ重要な緊急治療薬であると考えております。
　エピペンは、アナフィラキシーの兆候を感じた場合に速やかに本人が注射することを意図し開発されたものでありますが、本人が注射することができない状況において救急救命士が注射することについては、現在厚生労働省において検討がなされているものとお聞きしております。
　一方、救命の現場に居合わせた学校の教職員が、エピペンの注射を、反復継続する意思を持って業務として行うのではなく、自ら注射できない状況にある児童生徒に代わって注射することについては、私どもは人命救助の観点からやむを得ず行った行為であると認められる場合には、関係法令の規定によりその責任が問われないものと考えられるという認識を、厚生労働省等との理解を得つつ、大臣が先ほど申し上げましたガイドラインの中に示して、学校側に対しての啓発を行わせていただこうと思っておるわけでございます。
○浜四津敏子君　今お示ししましたように、非常に簡単な注射でございます。目の前で子供が苦しんでいる、あるいは死の危険に直面しているというときに先生がこれをぽんと押すということによって、例えば刑法上の責任を問われるとか何らかの責任を問われるなんということはあり得ないわけで、先生方は多分責任が生じることを恐れて手を出さないという方が多いんだろうと思いますので、こういう場合にはエピペンを打っても責任は問われませんよということを是非多くの先生方に知らせていただきたい、こういうふうに思います。
　次に、学校で、環境教育の一環として給食の牛乳パックを開いて洗うと、こういうことが行われております。このパックを開くときや洗うときに、実は牛乳に対するアレルギーを持った子供は、一滴でも飛び散って体にそれが触れますとショックを起こすと、こういう可能性があります。非常に危険な状況になると、アナフィラキシーショックというのはそれほど大変重篤なものでございます。ほんの一滴、ほんの少しのことで命にかかわると、こういうものでございます。
　環境教育と称して牛乳パックを洗うと、こういうことによって牛乳のアレルギーを持つ子供たちが命の危険にさらされる、これは何とかやめてもらいたいと、こういう声がありますけれども、ガイドブックではどのように対応されるのでしょうか。
○政府参考人（樋口修資君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘の重症の食物アレルギーの児童生徒におきましては、ごく少量の原因物質に触れるだけでもアレルギー症状を起こす場合がございまして、微量の摂取、接触により発症する児童生徒に対する配慮事項といたしまして、今回作成いたしますガイドラインにおきましては、牛乳パックの洗浄でありますとか、そば打ち体験授業あるいは小麦粘土を使った図工授業などの回避すべき具体例を示しまして、適切な配慮を学校側にしていただくように、私ども、ガイドラインの中にきちんと明記をさせていただきたいと思っているわけでございます。
○浜四津敏子君　関係者が待ち望んでおられたアレルギーのガイドラインが完成したわけでございますけれども、問題は、このガイドラインが現場の教師にきちんと十分理解して、実際に取り組んでもらえるかどうかということだろうと思います。
　以前、アナフィラキシー対応ブックというものが各学校五冊程度配付されたことがありましたけれども、現場の教師の手に届き、十分理解して対応されたとは言い難いと思います。今回配付されるガイドライン、ガイドブックというのが現場の教師全員の手に渡るように、また十分理解されるように文部科学省としてはどのような取組をされるのでしょうか。
○政府参考人（樋口修資君）　お答え申し上げます。
　学校でのアレルギー疾患への取組を推進するためには、養護教諭を始めとした教職員全員がアレルギー疾患に対する知識を持ち、認識を深めることが重要であると認識しております。
　このため、ガイドラインにつきましては、各学校に適切に配付をいたしまして、教職員の理解、啓発に努めさせていただきたいと思っておりますが、同時に、私ども、新たに二十年度におきましては、アレルギー研修会を東西二か所で、それぞれ七百名程度を対象にした研修会を開催をさせていただきまして、そういった機会を通じまして、このアレルギー疾患への対処について教職員の理解、啓発を深めていきたいと思っておるわけでございます。
　この研修会のほかにも、私ども、従来から、養護教諭の研究全国大会、学校保健研究大会あるいは独立行政法人の教員研修センターが開催しております学校保健の指導者に関する研修会等々、様々の研修の場を設けておりますので、そういう機会を通じましてガイドラインの趣旨を明確に学校側にお伝えしながら、学校での取組を促してまいりたいと思っております。
○浜四津敏子君　是非よろしくお願いいたします。
　次に、大臣にお伺いいたします。学校のＡＥＤの設置の推進についてお伺いいたします。
　学校生活やクラブ活動の最中に突然心肺停止状態に陥り、尊い命を失うと、こういう事件が少なからず発生しております。突然の心肺停止状態になった場合に使用するＡＥＤの設置が、今、駅やあるいは公共の施設などを中心に広く進んでおります。この国会の中にも設置されております。
　全国の学校施設でもＡＥＤの設置を急ぐべきだと考えておりますが、現在どの程度設置が進んでいるのでしょうか。また、地域によって設置率に差があるというふうに言われておりますが、どうなのでしょうか。学校での設置率一〇〇％を目指すべきと考えますけれども、今後どのように取り組まれる御予定でしょうか。
○国務大臣（渡海紀三朗君）　ＡＥＤについてのお尋ねでございますが、平成十九年に実施いたしました文部科学省の調査では、十八年度末に、幼稚園から高校において約二四・五％と、設置率がですね、ということになっておりまして、本年度中に新たに一五・五％の学校が設置をする予定であるという回答を得ておりますので、現在約四〇％の学校が設置しているという調査でございます。
　また、御指摘をいただきましたように、ただ、都道府県別で、本年度約八割の学校で設置されている県もある一方、一割ぐらいにとどまっている県もありまして、地域間の格差というものが大変大きくあるということでございます。
　そのため、文部科学省としましては、各学校の設置者に対して、やっぱりこのＡＥＤの有用性及び調査結果を踏まえてＡＥＤの設置について検討をすることということを要請をしているところでございます。
　来年度の予算においては、教職員向けの安全教育資料を作成するという予算を計上いたしておりますが、その中でＡＥＤについても取り上げておりまして、今後ともＡＥＤの普及がなされるように都道府県教育委員会等に対して要請をしてまいりたいというふうに考えております。
○浜四津敏子君　是非、全校にＡＥＤが設置されるように御努力いただきたいと思います。
　また、このＡＥＤですけれども、ただ設置すればいいというだけではなくて、その設置する場所もきめ細かい配慮をお願いしたいと思います。
　先般、現実にこういう事件が起きました。ある学校で日曜日に学校を開放している。そこでスポーツをしていたときに心肺停止状態になった子供がいた。すぐにＡＥＤを使えば救えると、こういうことでＡＥＤを探しましたら、かぎの掛かった体育館の中にＡＥＤがあった。どうしたらいいのかと聞きましたら、かぎを壊して、あるいは窓を破って開けてＡＥＤを使えと、こういうお話でございましたけれども、設置場所が適切かどうか、また野外活動に携帯できる移動可能なＡＥＤの普及などを検討すべきだと思いますけれども、いかがでしょうか。
○政府参考人（樋口修資君）　お答え申し上げます。
　学校におきますＡＥＤの設置場所については、残念ながら私ども詳細を把握しておりませんが、保健室や体育館等、校舎内に置かれている場合が多いものと伺っております。
　学校は、学校教育活動のみならず、校庭開放など学校関係者以外の様々な方々が活用することも多く、その際、スポーツ等で学校を利用する方々がＡＥＤを使用できることが望ましいと考えられるわけでございますが、他方、ＡＥＤの適切な管理を行うことも求められているわけでございます。
　このため、一つの取組として、校庭開放において激しいスポーツ等を行う団体利用者に配慮いたしまして、学校の判断によりまして雨の降りかからないピロティー等の下に設置している例もあると伺っておりまして、文部科学省といたしましても、こういった教育委員会等の関係者の参加する会議において様々な取組を行っている事例を御紹介をさせていただきながら、そういった校庭開放等によるスポーツ団体の利用者に配慮した形でのＡＥＤの活用についても情報提供する形の中で取組を促してまいりたいと考えておるところでございます。
○浜四津敏子君　教職員全員がＡＥＤを適切に使えるように講習も進めていただきたいと思いますし、さらに、小学校高学年あるいは中学、高校などで生徒たちに心肺蘇生法やＡＥＤの使用などの講習を定期的に開催して、すべての子供が救急手当ての方法を身に付けることができるように取り組むべきだと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
　次に、池坊副大臣にお伺いいたします。
　昨年四月、これまで学校教育の中で置き去りにされてきたＬＤ児やＡＤＨＤ、あるいは高機能自閉症などの発達障害のある子供たちに対しても、一人一人に合った適切な指導や支援を行う特別支援教育がスタートいたしました。学校現場では、特別支援教育に関する校内委員会の設置や、一人一人に合った個別の教育計画が作成されまして、それに基づいて特別支援教育が行われております。こうした新しい取組等が学校現場でどのように定着し、成果を上げているのか、一年間の評価及び今後の課題についてお伺いいたします。
○副大臣（池坊保子君）　浜四津委員には、いつも特別支援教育について深い御理解をいただき、御尽力をいただいておりますことに対して、心強く、感謝いたしております。
　特別支援教育の推進に当たっては、校内委員会などの学校の体制整備とともに、一人一人の教育的ニーズに応じた個別の教育支援計画の策定などを進めていくことが大変重要ではないかと思っております。
　文部科学省が実施いたしました平成十九年度特別支援教育体制整備状況調査、これは今初めて発表いたします調査結果、ほやほやの調査結果でございますけれども、それによりますと、校内委員会、個別の指導計画、個別の教育支援計画などのすべての項目で公立の幼稚園、小学校、中学校、高等学校とも昨年度の実績を上回っており、特別支援教育元年と言われております本年、全体としては体制整備が進んでいると考えております。
　ただ、各学校ごとに見ますと、小中学校においては、例えば校内委員会とか実態把握とかコーディネーターなどはきちんとされておりますけれども、個別の指導計画、個別の教育支援計画などはまだもっともっと頑張ってもらいたいというふうに考えております。
　また、幼稚園、高等学校については、校内委員会の設置など学校の体制整備が本当にこれからもっと進まなければいけないという状態になっておりまして、校内委員会がようやっと五〇％である、コーディネーターもそれからまた個別の指導計画などはまだまだこれからというところでございます。
　文部科学省といたしましては、平成二十年度予算案において、各都道府県における特別支援教育体制の整備を図るための発達障害等支援・特別支援教育総合推進事業、これは一億九千万でございましたが、来年度は五億円というふうに考えております。
　そしてまた、今出ました調査結果を各都道府県とか指定都市教育委員会等に通知をいたしまして、各県の教育委員会の取組を更に更に進めてまいりたいというふうに思っております。
○浜四津敏子君　よろしくお願いいたします。
　特に財政力が弱い自治体も含めまして、全学校に特別支援教育支援員というものが円滑に配備されるように取り組んでいただきたいと、これは要望させていただきます。
　次に、文化芸術の振興についてお伺いいたします。
　音楽文化の位置付けでございますけれども、音楽は人類普遍の言葉、音楽には国境がないと、こういうふうに言われておりますけれども、音楽は、例えば音楽療法ということが実施されておりますように、非常に人の心をいやしたりあるいは励ましたり、こういう大きな力を持っていると言われております。
　しかし、国の文化行政では音楽の位置付けというのが明確ではありません。文化財保護法や博物館法等はありましても、音楽文化を保護、支援する法律というのは存在いたしません。また、国立の美術館や博物館はあっても、音楽に関する資料を展示する国立の施設も一つもありません。
　文化庁では文化行政の中で音楽をどのように位置付けておられるのかお尋ねいたします。
○政府参考人（高塩至君）　お答え申し上げます。
　音楽芸術につきましては、私ども文化庁といたしましても、文化芸術の中でも最も重要な地位を占めるものであるというふうに考えておりまして、文化庁といたしましても、音楽の芸術団体や音楽家の行う様々な公演に対する支援、さらには若手の音楽家の人材育成、これは海外派遣や発表の機会の確保、さらには私ども自ら新国立劇場など国立の施設を設置いたしまして音楽の振興に努めているところでございます。
　先生からお話のございました音楽に関する資料につきましては、昨年二月に閣議決定をされました文化芸術に関する基本的な方針におきましても、文化芸術に関する各種の情報や資料の保存、活用について検討して、国、地方、民間それぞれが役割分担を図って国民への提供を進めるというふうにされているところでございまして、各主体の持つ役割を勘案しながら、その保存、収集、利活用が図られるべきものというふうに考えているところでございます。
　文化庁といたしましては、我が国の文化芸術の発展にとりまして重要な地位を占める音楽の振興について、更に引き続き努めてまいりたいというふうに思っております。
○浜四津敏子君　音楽の資料は、心ある愛好家や、個人、関係団体あるいは大学などの熱意と努力で多くの資料が保存されているというのが現状でございます。国民の皆様あるいは海外の人がこうした資料を利用しようとしても、どのような資料がどこに保存されているのか、これを調べることができないという状況でございます。また、収集された音楽資料も、時の経過とともに経費の面からも維持することが困難になって、散逸したり、劣化したり、消滅したり、そういうおそれが高くなっております。
　日本近代音楽館など民間のこういう機関では多くの資料が保存されておりますけれども、こうした膨大な音楽資料の収集、保存、活用、こういったことを文化行政の一環として位置付けて、早急にデータベース化を図り、ポータルサイトを設け、音楽文化の振興を図るということは、文化芸術教育による国づくりを進める上で大変重要なことだと思っております。
　現在、国立国会図書館を中心にこれらの取組がなされていると伺っておりますけれども、具体的にどのような取組をされておられるのか、国立国会図書館の方にお伺いいたします。
○国立国会図書館長（長尾真君）　国立国会図書館では、主として納本制度によって音楽資料を収集しておりまして、アナログレコードや音楽ＣＤ約五十五万枚、カセットテープ一万巻、ビデオカセットやＤＶＤビデオ六万点、楽譜資料二万五千点を所蔵しております。
　収集した音楽資料について書誌データベースを作成しておりまして、国立国会図書館蔵書検索・申込システム、これはＮＤＬ—ＯＰＡＣと呼んでおりますが、これを通じてインターネットで提供しております。そのデータ数は現在四十六万件余りでございます。
　音楽コンテンツのデジタルデータベース化につきましては、アナログレコード等劣化していく所蔵資料をどう保存するかの問題がありまして、デジタル化も含め検討すべき課題であると認識しておりますが、著作権等の権利関係が非常に複雑なこともありまして、当館だけではなかなか進め難いというのが現実でございます。
　なお、当館では納本制度の普及に努めておりますが、音楽資料につきましても納本率を高めるようにしてまいる所存でございます。