Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（河野太郎君）　今申し上げましたように、この三月七日、これ特例措置の話をしております。特例措置は年金口座を公金受取口座にデジタル的に処理をしてひも付けるものでございますから、人為的な誤りもございません。
　公金受取口座というのは給付を受けるための口座でございますから、本来、マイナポータルを通じてやりづらい方も、デジタルの手法ではなくて公金受取口座をきちんと登録をすることができるわけでございますから、デメリットはございません。
○山下芳生君　いや、その公金受取口座の登録に関わってトラブルが起こっているじゃないですか。そういうことを、じゃ、認識しなかったんですか、このデメリットはないと言っていたときに。このときに、こういうトラブルが、今発生しているようなトラブルが起こることは御認識されていなかったんですか。起こっていたんですけど、既に、この発言されたときには、今年の三月ですから。いかがですか。
○国務大臣（河野太郎君）　何回も繰り返して申し訳ございませんが、ここで言っているデメリットがないというのは、今回の特例措置で年金の受取口座を公金受取口座に登録をさせていただくことについてデメリットはございませんと申し上げていることでございます。
○山下芳生君　デメリットはないと。
　これだけじゃないんですよ。大臣は、大臣就任直後に会見などでいろいろメリットは説明されています。八月二十六日、去年ですけれども、デジタル大臣としてマイナンバーカードの普及をお願いする、あるいは利用、活用を国民の皆様にお願いするメッセージ動画を作成しましたと。私、メッセージ動画、昨日見ました。便利だ、便利だということはいっぱいあるんですけれども、デメリットはないです、こういう付け替えトラブルによるリスクが起こることもあり得ますよというようなことは一切説明されておりません。
　メリットしか言ってこなかった、大臣のこの発信の下でこういうトラブルが多発している、その責任をお感じになりませんか。
○国務大臣（河野太郎君）　こうしたミスが起きて御迷惑を掛けていることについては、これは真摯におわびを申し上げなければならないと思っております。
　ただ、今回の一連の事案は、いずれもマイナンバー制度あるいはマイナンバーカードの仕組みに起因したものではないということは、これは広くお伝えをしなければいかぬと思います。
○山下芳生君　時間になりました。
　システムの中で、それを構築し実践する中で、登録を促す、申請を促す中で起こっていることなんですよ。それをデメリットじゃないと、システムの問題ではないと言い切るところに、私はこのシステムに対する国民の信頼を損なっているという問題があるということを指摘して、終わります。
○委員長（鶴保庸介君）　本日の質疑はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
　　　午後三時八分散会
令和五年五月二十六日（金曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　三ッ林裕巳君
　　　理事　上野賢一郎君　理事　大岡　敏孝君
　　　理事　田畑　裕明君　理事　高木　宏壽君
　　　理事　小川　淳也君　理事　中島　克仁君
　　　理事　池下　　卓君　理事　佐藤　英道君
　　　　　　秋葉　賢也君　　　　畦元　将吾君
　　　　　　五十嵐　清君　　　　上杉謙太郎君
　　　　　　上田　英俊君　　　　柿沢　未途君
　　　　　　勝目　　康君　　　　川崎ひでと君
　　　　　　小泉進次郎君　　　　小林　鷹之君
　　　　　　塩崎　彰久君　　　　新谷　正義君
　　　　　　瀬戸　隆一君　　　　田村　憲久君
　　　　　　高階恵美子君　　　　土田　　慎君
　　　　　　橋本　　岳君　　　　堀内　詔子君
　　　　　　本田　太郎君　　　　松本　　尚君
　　　　　　三谷　英弘君　　　　吉田　真次君
　　　　　　阿部　知子君　　　　井坂　信彦君
　　　　　　大西　健介君　　　　野間　　健君
　　　　　　山井　和則君　　　　吉田　統彦君
　　　　　　早稲田ゆき君　　　　渡辺　　創君
　　　　　　一谷勇一郎君　　　　遠藤　良太君
　　　　　　吉田とも代君　　　　古屋　範子君
　　　　　　吉田久美子君　　　　田中　　健君
　　　　　　宮本　　徹君　　　　仁木　博文君
　　　　…………………………………
　　　厚生労働大臣　　　　　　　加藤　勝信君
　　　デジタル副大臣　　　　　　大串　正樹君
　　　厚生労働副大臣　　　　　　伊佐　進一君
　　　厚生労働大臣政務官　　　　畦元　将吾君
　　　厚生労働大臣政務官　　　　本田　顕子君
　　　政府参考人
　　　（デジタル庁審議官）　　　阿部　知明君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房生活衛生・食品安全審議官）　　佐々木昌弘君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省健康局長）　　佐原　康之君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省保険局長）　　伊原　和人君
　　　厚生労働委員会専門員　　　若本　義信君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
五月二十六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　勝目　　康君　　　　　五十嵐　清君
　　本田　太郎君　　　　　上杉謙太郎君
　　西村智奈美君　　　　　渡辺　　創君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　五十嵐　清君　　　　　勝目　　康君
　　上杉謙太郎君　　　　　本田　太郎君
　　渡辺　　創君　　　　　西村智奈美君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　新型コロナウイルス感染症等の影響による情勢の変化に対応して生活衛生関係営業等の事業活動の継続に資する環境の整備を図るための旅館業法等の一部を改正する法律案（内閣提出、第二百十回国会閣法第六号）
　　　　　――――◇―――――
○三ッ林委員長　これより会議を開きます。
　第二百十回国会、内閣提出、新型コロナウイルス感染症等の影響による情勢の変化に対応して生活衛生関係営業等の事業活動の継続に資する環境の整備を図るための旅館業法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人としてデジタル庁審議官阿部知明君、厚生労働省大臣官房生活衛生・食品安全審議官佐々木昌弘君、健康局長佐原康之君、保険局長伊原和人君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○三ッ林委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。阿部知子君。
○阿部（知）委員　立憲民主党の阿部知子です。本日もお時間ありがとうございます。
　そして、冒頭、この法案ではなくて、私が加藤大臣に前回の質問のとき申し上げたことが礼を欠くと思いますので、おわびをさせていただこうと思います。
　コロナでたくさんの方が亡くなられて、それをどう検証していますかというお尋ねですが、大臣が超過死亡率のことを御説明くださいました。私の質問の本意は、それも一つの側面だけれども、やはり、放置されて亡くなる方とかいろいろございましたので、それ全体を見直していただいた上での御答弁を賜れればと思ったので、あのとき即座にそうお返し申し上げればよかったですけれども、時間が十五分でしたので、今日のお時間の中で、大臣の答弁について私が申し上げたことは私の不十分と思いますので、おわびをさせていただきます。
　では、引き続いて、本日の法案質疑に入らせていただきますが、今日は旅館業法の改正案ということでございます。
　このコロナの三年余り、あるいは、振り返れば東日本大震災後も、旅館業の皆さんは大変御負担が多かった。その継続も問題になっておりました。また、コロナ禍では、患者さんというか、入院されない以前の療養、ホテル療養等々も受け入れてくださいまして、全体の御協力もいただきました。その方たちが、これからこの観光、大事な観光業、そしてその中でも宿泊は非常に重要な部分ですから、そのことが円滑に、そして時代に合って促進されていくようにという趣旨の旅館業の改正法については賛成をいたします。
　しかしながら、私が大変懸念いたしますのは、この立法がかえって感染者や障害者が宿泊の場面で断られるということを増やしはすまいかという懸念がございますので、その点についてお尋ねをいたします。
　まず、どんな法律にも、立法には時代背景そして趣旨がございます。元々、実は旅館業法は、最初にできたのは昭和二十三年であり、公衆浴場法案や興行場法案等々とセットで提出されております。その意味するところは何かというと、当時、日本が戦後の復興期で、文化国家建設のかけ声の下に、いわゆる性病等の感染症に対してどのようにその拡大を防いでいくかという側面と、一方、同時期、性病予防法等も成立いたしております、全部同じ国会なんですけれども。ここでの性病ないしそれを疑われた女性たちの扱いは、例えばトラックに乗せて運ぶとか、それから場合によっては優生保護法の対象だと言われたりもいたしました。法案には歴史があり背景があります。特にこの年は、同時に、議員立法で優生保護法の、今問題になっている法律が成立した時期でもあります。
　そうしたことに鑑みて、またこの間も、実は、らい予防法はもちろん廃止されましたけれども、その後に、二〇〇三年にハンセン病の元患者さんが黒川温泉で宿泊拒否に遭ったり、あるいは、遡って一九九二年にはエイズの患者さんが同様に宿泊の拒否に遭っております。こうした事態は、障害をお持ちの方にとっては、感染、障害共にこの法の射程に入ると思いますが、今も、実は障害をお持ちで拒否される事案は後を絶ちません。
　後ほど事例は御紹介いたしますが、まず、加藤大臣には、こうした事例は決してすぐなくなるわけでもなく、繰り返し繰り返し出ている中で、これまでの歴史の反省あるいは教訓を踏まえて、この法改正に臨む覚悟というか、お考えを御教示をお願いいたします。
○加藤国務大臣　まず冒頭、阿部委員からのお話は、あのとき、私も超過死亡のこと等で申し上げさせていただきました。この分析はしっかりしていかなきゃなりませんが、それで全てと言うつもりは全くなく、やはり、コロナに感染され、医療にかかることができずに自宅でお亡くなりになった方々、その方々の声も先般お聞かせいただきましたけれども、そうしたことをしっかり受け止めながら、次なる感染症に応じてそうした事態がないように努力をしていく、これは当然のことだというふうに思っております。
　それから、今、旅館業法のかつての改正のときの時代背景もございました。それぞれの法律は、まさにそうした時代背景あるいは時代における要請に基づいて実施をされてきているという部分があると思いますけれども、しかし、何事にも多面的に議論していかなければいけない点があるのは御指摘のとおりだというふうに思います。
　今回は、コロナ禍において、各旅館業、あるいはそこで勤めておられる方々から、なかなか感染防止に対応していただけなかった、大変そうした声をお聞かせいただいた中で、これからも感染というのは当然あり得るわけでありますから、そうした事態の中においてもしっかりと運営していく規範をつくっていく必要がある。
　しかし、他方で、委員からの御指摘のありました、また後で具体的な事例がお示しいただけるんだろうと思いますが、かつてにおいても、例えば、ハンセン病の元患者の皆さんに対する、あるいはＨＩＶ感染者に対する不当な宿泊拒否事例がございました。それに対しては、この旅館業法において、現状、伝染性の疾病と書いてあったところから、その中には、例えばＨＩＶは入りませんよ、ハンセンは入りませんよというのを事後的には対応させていただきましたけれども、まさにそうした過去の事例があったこと。そして、そうした感染症患者あるいは御家族の方に対する偏見、差別、こういったことは絶対生じてはならないこと。そのことはしっかり念頭に置きながら、今申し上げた時代の要請には対応していく中において、しかし、今申し上げた視点が必要なこと、このこともしっかり認識しながら法律を改正し、また運用に当たっていきたいと考えております。
○阿部（知）委員　このコロナ禍の中で、最前線に立つ旅館業者の皆さんが、様々に、これはどうしたらいいんだろうとか、質問、疑問をお持ちになるときに、厚生労働省が令和三年の三月十九日に出された通達は、ある意味で、そうした旅館業者の御不安にも応え、また、実際に感染で、検査したりしなきゃいけない、あるいは何らかの対応が必要だということに対して、私はよくできた通達であると思います。五月八日にこれは廃止されましたが、この間の見直し検討委員会の中でも、じゃ、コロナの中で一体どれくらいの患者さんが実際に拒絶、拒否されたか、四百八十四件のうち三十件ということでありました。
　私は、逆に、この通達と今回の改正というのは、ちょっと基本が違ってきていると思うのです。その基本とは、この通達は、宿泊を拒否するという内容ではなくて、医療機関との連携や、感染者をちゃんとそこに結びつけるということを主眼にし、感染が疑われた場合どうするかという対応も書いてございます。一方で、今回は、特定感染症というものを規定して、むしろ法体系は拒否できる法案になっております。
　今までの法案は、相談に、受け止めて、乗る、事業者にも感染者にも。そういう法体系から、いわば拒否できる体制、特定感染症の患者等はでありますが、そういうふうに法体系を転換していくことに、私は大きな疑問があります。これは政府サイドからの御答弁をお願いします。
○佐々木政府参考人　お答えいたします。
　現行の旅館業法でも、また改正後の旅館業法においても、まず、営業者は宿泊を拒んではならない、これが大原則でございます。
　その上で、例えば、現行の旅館業法では、伝染性の疾病については、厚生労働省が定める旅館業における衛生等管理要領において、宿泊を通じて人から人に感染し重篤な症状を引き起こすおそれのある感染症という解釈を示しておりますけれども、結果、それがどういう範囲なのか、どういう病気、感染症なのかというのが、なかなか分かりづらい。先ほど大臣から御答弁差し上げたとおり、エイズやハンセン病が該当しないことは、これは個別の通知でしたが、法体系においてはそうなっておりません。
　そこで、今回の法案では、これを特定感染症と改めた上で、そうすると、具体的にその対象が、一類感染症、二類感染症、新型インフルエンザ等感染症などなど、これをきっちり定義することによって、宿泊拒否の対象となる感染症の範囲が法律上、明確化される。これによって、個別な疾病について、宿泊される方も、実際、ホテル、旅館の方も、現場において判断に迷うことがなくなるもの、こういう狙いでの法改正でございます。
○阿部（知）委員　コロナでの経験もそうですが、病態とか病気の進行とか、どのように拡大していくか、実は来てみないと分からないということがございます。
　私が一番問題と思うのは、今までの法体系は、明らかに認められるときなんです、疾病にかかっているのが。でも、今回は、特定感染症の患者等といって、等はいろいろなものを含んでまいります。この等とは何でしょう。
○佐々木政府参考人　お答えします。
　この法案においての特定感染症の患者等につきましては、一類感染症、二類感染症、新型インフルエンザ等感染症若しくは入院等の規定が適用される指定感染症の患者、あと、感染症法の規定によりこれらの患者とみなされる者及び新感染症の所見がある者をいい、宿泊することにより旅館業の施設において特定感染症を蔓延させるおそれがほとんどない者を除くと規定しております。
　このうち、これらの患者とみなされる者ですけれども、これは、感染症法上の疑似症患者また無症状病原体保有者であり、疑似症患者とは、例えば、陽性者の同居家族などの濃厚な接触があった者が当該特定感染症の症状を呈している場合などを想定しております。
○阿部（知）委員　無症状感染者とおっしゃいましたが、御家庭の中で一人出れば、御家族みんなそうであります。そして、実は、無症状感染者とは、誰が感染者であるか分からない状態であります、症状がないから、検査しなければ。
　どこまで拒否し得る範囲になるのか。私はこの等があることで非常に混乱をすると思います。
　突き詰めて言えば、全ての宿泊者のＰＣＲをやるのか、例えば、コロナの場合。だって、無症状感染者はいっぱいです。ちなみに、いろいろなデータだと、ダイヤモンド・プリンセスでは八割が無症状感染者であったといいます。
　本当に、等を入れるということが、無用な人権侵害や、まあ、コロナを例に取りましたが、次に来るものは分かりません。私は大臣に確認したいですが、この等という言葉は、便利であっても、人権という側から考えると、これは拒否できる法案ですから、私はそもそも、法改正、この点は不要と思っていますが、そうであっても、等にまで拡大することのむしろ問題の方が大きいと思いますが、いかがでしょう。
○加藤国務大臣　感染症法上について言えば、無症状の方であったとしても、病体保有者であれば感染者という扱いになるわけであります。
　そういったところを踏まえて、等と書かせていただいているわけでありますが、ただ、委員御懸念のように、この等がどんどんどんどん拡大していくということは、本来、宿泊拒否はできませんよ、しかしこういった例外の場合のみは宿泊拒否ができますよ、こういう法律の作りでありますから、そうした等については、今の御指摘も踏まえて、限定的に解釈すべきものというふうには考えております。
○阿部（知）委員　申し上げたかったのは、例えばコロナを例に取りましたが、無制限だということなんです、無症状感染者というと。それから、おそれとか、こういうものは法体系の中でよほどしっかりした歯止めがないと拡大の方向に参ります。
　続いて質問させていただきますが、私は二〇〇二年に成立した身体障害者補助犬法の事務局をやっております。この法律は、橋本総理の時代に、この国会の赤じゅうたんに犬を連れて、介助犬です、身体がお悪い木村さんとシンシアが国会に来られて、橋本総理にもお目にかかって、バリアフリーに、もっと盲導犬も身体障害者補助犬も聴導犬も、どこへでもそのユーザーとともに行けて、仕事にも就けるし、外出もできるしということを願った法律であります。
　そして、皆さんのお部屋にも貼っていただいていますが、こういうステッカーもありますので、また是非議連にもお力添えいただきたいと宣伝をさせていただいた上で、これができましてから、しかし、見ていただくと、ここには、拒否してはならないという差別禁止の実は規定がございます。皆さんのお手元に身体障害者補助犬法から一部印刷したものがありますが、身体障害者補助犬を同伴することを拒んではならないという法体系であります。ある意味の差別禁止という、今までの差別解消法よりも一歩踏み込んだ法案を、二〇〇二年に橋本総理を含めて超党派の御尽力で成立をさせていただきました。せんだって二十年を迎えたわけですが、しかし、いまだに同伴拒否はあらゆる場面で後を絶ちません。
　このことについて、厚生労働省がユーザーの皆さんにアンケート調査をしてくださいました。厚労省の委託事業で、昨年度、身体障害者補助犬の普及啓発の在り方に関する調査研究事業というのがございました。このアンケート結果から何が見えてきて、また、どのような対策をお考えか、厚労大臣にお伺いいたします。
○加藤国務大臣　今、身体障害者補助犬法のお話がございました。その法律においては、公共施設等の管理者は、補助犬を同伴することを拒むことができないと規定をされております。また、他方で、公共施設などにおいて補助犬の受入れを拒否する事例が、残念ながら少なからずあると承知をし、そして、御指摘の調査研究は、令和四年度に、全国の補助犬使用者百十七名の方に対して、補助犬同伴時の宿泊施設等の公共施設における受入れの実態についてアンケート調査を行いました。
　その結果、補助犬ユーザーの約三割の方が宿泊施設での受入れ拒否を経験しており、その理由として、動物が入ってくることは一律に禁止しているという項目を選んだ方が最も多くなっております。こうした結果から、宿泊施設側に補助犬法の趣旨が十分理解されていないということ、それが受入れ拒否の大きな原因ということが見出されたわけであります。
　このため、厚労省としては、補助犬法の趣旨について周知啓発を図るため、ホテル、旅館等における補助犬の受入れのポイントなどをまとめたリーフレットを作成するとともに、関係団体に対して旅館、ホテル等への周知を依頼したところであります。また、旅館業法の指導監督を担当する保健所に対して、全国保健所長会を通じて本リーフレットの旅館、ホテル等への周知をお願いをしたところであります。また、周知に当たっては、補助犬についての普及啓発活動を行っておられる日本補助犬情報センターにも御協力をいただきながら取組を行っております。
　引き続き、補助犬の受入れが進むように、また、この法律の趣旨、内容がしっかりと徹底するように取組を進めていきたいと考えております。
○阿部（知）委員　私は自分が関わっている補助犬を事例に取りましたが、車椅子のユーザーでも同様に宿泊の拒否は今もございます。今、大臣が御発言いただきました資料は、私のお手元の皆様への資料の、資料三と四につけてございますが、小売店、飲食店、宿泊施設、医療機関、交通機関、マンション、その他様々なところで拒否が起こっております。二十年間いろいろ努力してまいりましたが、繰り返し起こる。周知といっても、なかなかと思います。
　そして、次のページには、どのくらい改善されたかということでありますが、宿泊施設というものだと半分ほどしか改善がされないというのが次のページに載せてございます。
　そこで、厚生労働省の方で、次のページのピンク色のリーフレット、こういうものですね。皆様のお手元にはコピーでつけさせていただきましたけれども、こういうものを作って、医療機関用、宿泊機関用、交通機関用、飲食店用、これを作って配布をしてくださることになりました。大変ありがたいですし、先ほどの保健所へのお話も、自民党の笹川議員からの御提案で、保健所長にも言ってはどうですかというので、早速厚労省もやってくださいましたが、それでも、正直言って、なお事態は発生しております。
　次の資料六には、これは、この旅館に泊まって、旅館側もよく対応してくれたよという事案で載せてあるんですけれども、実は、この平野さんが、頸椎損傷の患者さんなんですけれども、昨日の朝、ホテルのレストランの入店を断られたと。ここに好事例で書いて、なおかつまたかと、私は本当に残念に思いますが、この意味するものは、研修は繰り返し、繰り返し、繰り返しでなければ徹底されないんだと思うんです。
　ここで大臣にお願いがありますが、旅行業をやっている皆さんも、研修とか、人材をどのように教育していくか、すごく大変と思います。県がそれを積極的に行う、ある意味で義務化をしていただきたい。
　旅館業法は県が認可をいたしますので、そのときに、県の仕事としてそういう研修、これは今後の障害者のバリアフリーにも大変役立ちます。犬の問題だけではない、人がどう受け入れられていくかですから、県の取組を更にしっかりとやれるよう、県に対しての義務づけの方向性も検討いただきたいが、どうでしょう。
○加藤国務大臣　まず、この法案が成立した場合に、旅館業の施設の利用者を含む検討会で検討を行った上で、旅館業の営業者が宿泊拒否等について適切に対応するためのガイドラインを作成することとしております。
　この改正により、旅館業の営業者の努力義務となる従業員の研修なども活用しながら、ガイドラインの内容についても周知していきたいと考えております。
　この研修は、旅館業の営業者が従業員に機会を付与するというものでありますので、国による財政支援、あるいは自治体に対して研修の実施を義務づけるということまでは考えておりませんが、従業員への研修がしっかりと行われるよう、旅館、ホテルの関係団体などにも協力をいただきながら、研修ツールの作成等に厚労省としても取り組んでいきたいと思っております。
　加えて、研修の講師に障害者等の当事者を加える等の好事例の紹介や、旅館業の営業者による研修の実施の有無やその内容等について定期的に確認する、こういった取組を行うことによって、着実な実施が図っていけるように努力をしていきたいと考えております。
○阿部（知）委員　今大臣が御答弁くださった当事者を入れるって本当に大事で、三重県で宿泊拒否事例があったときに、おかみさんたちが観光業界とタイアップして研修をやり、同時に、当事者も参加して研修していったということがございます。それは、県が音頭を取ってやっていただくということはとても重要で、もちろん観光業界の皆さんも頑張ってくださっていますが、今は当事者性ということがとても大事な時代ですので、大臣、御答弁くださいましたから、是非そのような研修を拡大し、県の役割も強めていただきたい。
　お手元の一枚目の資料で、黒川温泉の拒否事案でも、やはり県の役割というものが問われた。これは、ハンセンの患者さんたちがふるさとに帰るためということで、自分のいたおうちには帰れないけれども、九州一円の温泉に泊まってふるさとを思うという企画だったのに、断られてしまった。県が企画したものでありました。
　さて、最後の質問になりますが、今、障害者差別解消法に基づく基本方針の改定や、あるいは障害者の権利に関する委員会の十月七日の勧告等々の中に、最後の資料を見ていただきたいですが、いわゆる合理的配慮の拒否を含め、本条約に合致し、障害に基づく差別を禁止するために、障害者差別解消法を見直すことというのが国連勧告の一番目にあって、この合理的配慮によって、いわば、できないから拒否、過重な負担だから拒否、五条の四号に相当いたしますが、そういう法の体系を今回の改正は取っていて、それは障害者差別解消法や国連勧告に反するものではないか、そういう立法を今更になぜなさるのか、大臣、お願いいたします。
○加藤国務大臣　本法案による改正後の旅館業法第五条第四号の規定は、いわゆる迷惑客について、旅館業の営業者が無制限に対応を強いられた場合には、感染防止対策を始め、旅館業の施設において本来提供すべきサービスが提供できず、旅館業法上求められる業務の遂行に支障を来すおそれがあることから、宿泊者が、実施に伴う負担が過重であって、他の宿泊者に対する宿泊に関するサービスの提供を著しく阻害をするおそれのある要求を繰り返したときに、宿泊を拒むことができるようにするものであります。これについては、旅館、ホテルの労働組合の皆さん方からも、カスタマーハラスメントの対応として迷惑客の宿泊を拒む根拠規定が必要という御意見を頂戴をしていたところであります。
　今回の改正法においても、旅館業の営業者は、障害者差別解消法を遵守し、障害を理由として不当な差別的取扱いをしてはならないことには何ら変わるところはございません。また、実施に伴う負担が過重ではない要求については宿泊を拒むことができる事由にはならないことから、今回の改正は障害者差別解消法の趣旨等に反するものではないというふうに考えているところでございます。
　具体的な事例としては、宿泊者が従業員を長時間にわたって拘束し、又は従業員に対する威圧的な言動や暴力行為をもって苦情の申立てを繰り返し行う場合などを想定しているところでありますが、この法案を成立させていただいた場合には、関係者による検討会で検討を行い、どのような場合が宿泊拒否事由に当たるかも含め、旅館、ホテルの現場で適切な対応が行えるよう、ガイドラインを作成していきたいというふうに考えているところでございます。
○阿部（知）委員　それはカスタマーズハラスメントの禁止法案でやるべきで、この旅館業の拒否とすり替えてと言うと変ですが、そちらにしてしまうと、やはりこの障害者の権利委員会の言っていることとそごを来すと思います。
　最後に一つだけ、大臣、お願いがありますが、栗生楽泉園という草津のハンセン病患者さんの施設、ここに湯ノ沢という集落があって、楽泉園ができる前は、ここの患者さんたちは一緒に温泉に入り、地域で生活し、むしろ様々な法律や施設ができたことでみんなから遠ざかっていったという経緯がございます。もしチャンスがあったら、資料館もございますし、是非御覧いただきまして、むしろ法は、人々をもう一度、多様性を含めて再統合するためにあるということで、よろしくお願いいたします。
　終わります。
○小川委員　立憲民主党の小川淳也です。
　本題に入る前に、大臣、ちょっと時事的なことを二、三、聞かせてください。
　私もこれは聞きたくて聞いているわけではありませんが、岸田総理の御長男が公邸で忘年会を行い、そして不謹慎と思われるような写真撮影を行い、それがまた流出するという大変残念な報道に接しています。
　これは本当に私も聞きたくて聞いているわけじゃありませんが、不問に付すわけにいきませんので、看過できませんので、岸田内閣の閣僚としての受け止めを一言聞かせてください。
○加藤国務大臣　何か、閣僚として答弁する話かどうか、ちょっと私、にわかに分かりませんが、しかも、本件の事案は私も新聞報道だけでしか承知しておりませんから、それに対して言及するのは控えさせていただきたいと思いますが、既に総理からも注意というのが行われたというふうに新聞報道でも接しているところでございます。
　いずれにしても、官邸という位置づけ、しっかり我々もその位置づけを踏まえて、それを利用していくという立場でありますから、それにのっとって対応していくことが必要だというふうに考えております。
○小川委員　かねてから公私混同批判がありますが、本当に、不適切というのか、もうみっともないというのか、情けないというのか、大変不本意な報道が続いていることに、私どもの立場からいえば、抗議申し上げたいと思います。
　それから、ゆうべから今朝にかけて、少子化対策財源として社会保険料に一人五百円上乗せするという報道に接しています。これは、大臣は聞かれているんですか。
○加藤国務大臣　今、少子化といいますか子供、子育て対策について、その強化をどうするのか、既にたたき台は出させていただいていますが、それを踏まえてどう強化をしていくのか、予算、財源をどうするのかについて、こども未来戦略会議で議論をさせていただき、前回の戦略会議で一つの方向性が出ていたことは承知をしておりますが、そこでは、歳出改革、これは従前から総理もおっしゃっておりますが、歳出改革等をしっかり行っていく、その上で、幅広い皆さんに御負担を、支えをしていただきたい、そして、消費税を始めとした増税は行わない、こういった方向が出されているということは承知をしておりますが、それ以上、詳細について検討が進んでいるとは私は認識をしておりません。
○小川委員　大事な御答弁で、大臣は、かねて、社会保険料、現行の社会保険料の中に少子化に回すだけの余裕はないということを公に発言され、そして、私どもからすれば、複数問題点があり、仮に社会保険料を積み増すとした場合、現役世代に負担が偏ること、それから逆進性が強いこと、そして保険事故と言えるかという根本的な問題。
　仮に今朝の報道を前提にすると、医療保険に上乗せした場合、現役世代に偏るということは若干緩和される可能性はあると思います。しかし、五百円だか三百円だかいろいろ報道されていますが、定額で上乗せするということは、これは本当に、低所得者の方も高額所得者の方も同様ですから、逆進性の強さについては、全くもってこれ以上逆進的なものはない。そして、事業主にも負担を仮にさせるとすれば、これは、働く人たちの手取りが減ることに加え、正規雇用を抑制してきたこの間の社会保険料の増大の傾向を更に助長することになる。
　総理は、新たな税負担はありませんと公におっしゃっているようですが、これは、形を変えた、紛れもない、逆進性の強い税負担相当の公的負担ですから、極めてロジカルにまやかしているんじゃないかということに、私は、そういう批判があってしかるべきだということをちょっと前もってですが、ゆうべから今朝の報道に関連して指摘を、もうこれは再三再四になりますが、しておきたいと思います。
　最後に、先般、医療情報とマイナンバー、個人番号とのひもづけの不備について指摘しました。その後、大臣は、全面点検を表明された。できれば、ああいう大事な方針表明はこの国会の場でおっしゃっていただいて、大体、最近、大事な方針は記者会見では言うけれども、国会ではおっしゃらないということが多いとちょっと寂しく感じているんですが、ああいう大事な方針は是非国会でおっしゃっていただけると、私どもとしてもやりがいがあるし、ありがたいなと思います。
　それで、恐らく、医療保険の世界は、大臣の御指示によって全面点検が進むとすれば、それは、指摘したように、氏名、生年月日、性別、住所というマイナンバーに確保された四情報と、保険組合が持っている保険被保険者の情報を再度突合することで異変を感知できる、システム的に感知できる可能性はあると思います。したがって、そう時間がかからずに総点検できるのではないかと期待をしています。
　一方、今日、ちょっとあえて、関連するというか、総元締めですのでデジタル庁にお越しいただきましたが、今朝の報道ですと、マイナポイントは、九十自治体で百十三件、別人に支給されたことが確認された。そして、かねてから明るみに出ていますが、公金口座の登録が、九つの自治体で十四件、別人の別口座が登録されていることが確認されている。
　これで、前回の医療もそうだったんですが、加藤大臣に是非、なぜこれが起きているか御承知おきいただきたいんです。
　医療に関しては、複数検索結果が出たときに、やや当てずっぽうで、これじゃないかといってつなげたという事例が多いということを指摘しました。この公金口座については、通常、マイナンバーを取得した人が、市役所なりに出向き、専門の端末で自分の口座を入力することになっています。ところが、その端末で自分の口座を登録した後、正式にログアウトせずにその場を立ち去り、そして、次に登録に来た人が、ログアウトしていない前の人の情報を本人の情報と錯誤して、勘違いしてそのまま登録してしまうという事例が多発しているわけです。これはまさに、医療保険で当てずっぽうでやったのに比べると、人為的ミスなんですね。
　それで、デジタル庁にお聞きしたいのは、大臣、ごめんなさい、ちょっと大事なことを言い忘れました。個人の口座を専門の端末で入力しますよね。そうすると、その口座が実在するかどうかは、すぐに金融機関の端末と連携して、口座の実在は確認した上で登録できるようになっているんです。したがって、架空の口座で登録はできないようになっています。ところが、金融機関にある口座情報は、通常、氏名、預金者の情報は仮名で入力されているんです、仮名で把握されている。ところが、マイナンバーの個人情報は漢字なんですね。ということは、氏名の突合のしようがないということなんです。
　ということはなんですが、この事業は、本人確認をすることなく、登録された口座が実在の口座であれば、誰の口座であれ登録できるというシステムになっているんです。ね、大串さん、そうでしょう。うなずいて、御存じですよね、昨日指摘したから。ということなんです。
　だから、本来的に言えば、これは、マイナンバーの方で仮名情報を整備して、そして、金融機関が保有する仮名氏名と突合できる環境をシステム的に用意した上で登録に踏み切っていれば、こうしたことは起こりようがなかった。しかし、漢字情報と仮名情報という突合のしようがないもののそごをそのままにして登録を急いだ結果、こういうことが起きているということなんです。
　これ自体、私は極めて大きな不備だと思う。その上で、これが起きてしまったので、善処、改善を求めるに当たって、情報公開を求めたい。
　なぜなら、この口座の誤登録は、去年の七月に認知していた。にもかかわらず、今年の四月まで公表しなかった。それはなぜなのか。該当の福島市がデジタル庁から半ば隠蔽を求められ、しかし、それはできません、福島市として責任を持って公表する責任があると福島市が言い、それに引きずられてデジタル庁は河野大臣に報告し、河野さんはああいう人ですから、公表しろと言ったんでしょうね。という、極めて後追いの不誠実な対応でここまで来ているんですよ。そこで、その反省の上に立って求めます。福島市以外、九自治体ということは公表されていますから、八つの自治体は一体どこですか。
　そして、今申し上げたことを前提にすれば、分からないんですよ、一体誰の口座がどうなっているか。氏名の突合のしようがないんだから、分からない。分からないが、これがなぜ起きたかを、先ほど説明したとおり、それを前提にすると、予測がつくのは、単一の口座が誤って複数人に登録されているケース、ログアウトの失敗によって。それは、システム端末をたたけば、一瞬にして、瞬時にして出てくるはずだ。
　ちなみに、福島市で一件明らかになった後、そのシステムで検索をした結果、福島市では、もう三件、一つの口座が別人に複数人に登録されていることがシステム上すぐ分かっている。ちなみに福島ではです。
　再度お聞きします。九自治体、残り、福島市以外の八自治体は、一体どこでこの問題が起きているんですか。そして、いろいろこれは、全面検査、加藤さんはやると言っていますよ、加藤大臣は。全面調査をやろうとしているだろうが、やりようがないと思う。たった一つできることは、一つの口座が複数人に登録されている件数はどのぐらいあるのか、それを明らかにすることが、デジタル庁として信頼回復に向けた第一歩だと思いますので、その二点、御答弁いただきたいと思います。
○大串副大臣　まず、公金受取口座の情報登録の誤りにつきましては、個人情報の保護に関する国民の皆様の信頼を損なう重大な事案として受け止めております。国民の皆様に不安を与えたことにつきまして、おわびを申し上げたいと思います。
　そこで、お尋ねの件ですが、先ほど御指摘いただきましたとおり、マイナポイントの申請支援を続けて複数の方に向けて行った際に、不注意で前の人のアカウントからログアウトするのを忘れたという事案でございます。それぞれの自治体が、対象の方に御説明の上、登録の修正を速やかに行ったこともありまして、デジタル庁としましては、個々にマニュアルの徹底をお願いする対応にとどまったところでございます。
　しかし、御指摘のとおり、同様の事例が蓄積してきたことや、福島の事案におきまして同様な案件が市内で複数件あった、今御指摘いただいたとおり確認されたわけでありますので、今般、全自治体で再発防止を徹底する必要があると判断いたしまして、二十三日火曜日に、全自治体に対して、まずはミスが起きないためにチェックすべきポイントであったり、万一誤登録があった際に報告すべき事項などを通知いたしまして、翌二十四日、マニュアルの遵守状況及びこれまで手続支援窓口において誤登録がなかったかどうかの報告をお願いしたところでございます。
　デジタル庁といたしましては、これまでに登録された公金受取口座の総点検を行った上で、ミスが起こった際に速やかに把握し、対応するために、どのような業務フロー……（小川委員「質問に答えて」と呼ぶ）はい。
　ということで、国民の皆様に安心していただくためのリスクマネジメントについて検討していくということで、お尋ねの把握している九自治体以外のところということでございますけれども、先ほどちょっと御報告がありまして、現在、十四自治体ございまして、福島市以外ということでございますが、現在公表できるのが、岩手県盛岡市、福島県福島市、福島県いわき市、埼玉県ふじみ野市、東京都豊島区、愛知県瀬戸市、広島県大竹市、福岡県北九州市、福岡県中間市、佐賀県嬉野市、大分県大分市、大阪府富田林市でございます。
　残り二つの自治体については、今、当該団体と調整をいたしまして、後日発表させていただくことになろうかと思いますが、現状は、それだけの自治体が確認できているという……（小川委員「もう一つの質問は。システム上、同一口座」と呼ぶ）はい。
　システム上、その件につきましては、まず、今月二十一日時点で登録されている口座を対象に、複数の方に登録されている口座のうち、住所、氏名等から判断して、本人の意思に基づかずに登録された可能性が高いものについて精査をしているところでございます。
　複数の方にひもづけられている事例では、本来、制度が予定した運用ではないものの、本人の意思どおりに、例えば家族の口座をひもづけたといった事例も多いと考えられることでございますので、精査前の件数について、今ちょっと、現段階ではお答えすることは差し控えたいと思いますが、家族の口座を一つの方に登録されている実態もございますので、そこをしっかりと精査をして、御報告をさせていただきたいというふうに思います。
○小川委員　副大臣、御答弁に敬意を表します。
　というのは、昨日の段階では、福島以外の自治体については公表できないという事務方の意向は強かったですが、私は、再三というのか、粘り強く申し上げたのは、これはもう本当に、私どもの政治活動もそうです、不祥事なり不都合な情報あるいは出来事は常にはらみながら、抱えながらの。それは政府の仕事もそうです。企業もそうでしょう。
　デジタル庁は、やはり鳴り物入りで誕生して、いわば先進性や正確性、迅速性、透明性、あらゆる中央官庁が負うべき価値を、先陣を切って、先頭に立って背負っている官庁であり、こういう不祥事あるいは不都合な出来事を率先して公表し、そして対策を講じる姿が必要じゃないかということは相当説得を申し上げ、今日の答弁に期待をしているということまで申し上げて、ただいまの答弁に至っておりますので。それは、公表したいかしたくないかでいえば、したくないでしょう。しかし、恐らく関係の自治体と調整した上で、明らかにしていただいた。そのことを多とし、敬意を表したいと思いますが、しかし、言われてやるんじゃなくて、自ら先回りして先回りして不都合な情報をどんどん出して、その上で善処、改善をする。
　今回のことに関しては、もう申し上げましたが、仮名情報がない中で、金融機関と誰の口座だか突合しようがない状況でこの作業に踏み切ったということは、極めて勇み足に過ぎる。システム上、対応できませんから。ということは重ねて指摘し、この点は根本的な改善が必要だと思います。つまり、住民番号情報に、氏名に仮名情報を備えるという当たり前のこと。当たり前のことをやらないと、システムとして、これからいろんなシステムと連携していくんでしょう、にっちもさっちもいかなくなりますよ、これは。最低限のこととして、強く要請をしておきたいと思います。
　大臣、お聞きのとおりで、これから相当いろんなこと、がたがたしながら、このマイナンバーの活用を広げていくんでしょうが、医療情報の折にも申し上げましたが、とてもじゃありませんが、今の状況では信認をいただくことは難しいんじゃないかと思います。
　どうぞ、大串副大臣、御退室いただいて結構です。
　旅館業法、本題がちょっと時間が短くなりました。申し訳ありません。
　本当に、重ねて、自民党の上野筆頭、そして野党各党の皆様に心から敬意を表し、そして、与野党協議を進めてまいりましたが、これには、担当課を始めとした当局、事務、実務の皆様、そして、最終的には大臣の御意向、本当に懐深く構えていただいて、幅広に柔軟に協議に応じていただき、現状、この質疑が終わって、納得のいく大臣の御答弁をいただければ、与野党超党派で、もう自民党から共産党までみんなで修正案を提出させていただき、全員で賛同をさせていただく予定でございますので、そこに当たって、最終段階の大臣の御答弁を確認したいと思っております。
　ちょっと時間が迫りましたので、まとめてお尋ねしますので、簡潔にお願いできたらと思います。
　まず、法案の名称ですが、コロナの影響による情勢変化が前提になった法案の名称になっています。これは御存じのとおり、五類移行後ですので、余りコロナを冠に掲げて、これを根拠に旅館業法を改正する環境下に既にない。したがって、この法案名について、超党派で変更をしたいと思っておりますので、この点に関する大臣の御見識をお聞きしておきたいと思います。
　二点目として、これまで、伝染病と漠然と書いてきていました、宿泊拒否できる場合として。それをちゃんと、指定感染症を中心に入院、医療を要する者という、ある種合理的な限定を加えた。これは私は多とすべきだと思っています。
　ただし、先ほど阿部先生が御指摘になられたように、等が余り広がるようでは、法の規制が、趣旨が逸脱してしまいますので、そこは運用において、極めて抑制的に運用していただく必要があると思います。
　そこでなんですが、今回、宿泊事業者の方から、例えば体温の測定や自室での待機や医療機関の受診や、協力要請をできる法的根拠が生まれたこと、原案によって生まれようとしていること、これも一定必要な手だてだと思いますが、これを断ったからといって直ちに宿泊拒否だというその改正条項については、与野党超党派の合意で、是非削除すべきだ、そこまで強権的なことはしない方がいいだろうという合意を得ておりますので、これに対する大臣の御見識を確認しておきたいのが二点目でございます。
　三点目は、同じく宿泊拒否ができる場合で、宿泊事業所に過重な負担がかかる場合、これは、例えば、障害者団体から、盲導犬を連れていく場合、車椅子が必要な場合、断られるんじゃないかという大きな懸念の声が上がっていました。それはそういう趣旨じゃないんだという根拠規定を明確に置くことで、そうした御心配が及ばないことを法的に明記すべきだということが超党派の協議の中で協議をされ、合意されておりますが、この点に関する大臣の御見識。
　そして、最後に四点目です。大変重ねて恐縮ですが、四点目。
　もう一つのこの法案の重要な柱として、営業譲渡の場合に相続同等の免許、地位、許可が与えられる、それは飲食業やホテル、旅館業に関して。相続の場合は理解できるんですよ。例えば、息子さんやお嬢さんが先代を手伝っていた、先代が亡くなって、その営業を事実上御一家、御一族で継承するというときに免許や許可が与えられることは理解できるところなんですが、今回、それを営業譲渡にまで広げることになっています。
　それ自体は必要なケースもあると思うんですが、一方、例えば、どこかのファンド、これは外資も含めてどこかのファンドが、傷んだ事業所を安く買いたたいて、事業の継続や雇用の継続の意思、意欲が余りなく、そして安く買いたたいたものを高く売り抜けるというようなものにまで営業の地位を自動的に与えることには大きな懸念の声が出ています。この点も是非法的な手だてを行っていただきたい。
　その際には、今、超党派では、検査に入る、調査に入るということを求めたいと思っているわけですが、これは、行政指導を前提にした、しっかりとした調査である必要。そして、都道府県においては、体制も含めてちゃんと調査できる、あるいはそれを厚生労働省がきちんと管理監督を応援するということの担保と併せて、この実効性のある調査が必要だという議論になっています。
　ちょっと、重ねて四点の質問になりましたが、非常に恐縮なんですが、簡潔にで結構です。ポイントだけ、大臣の御答弁をお聞きしたいと思います。
○加藤国務大臣　まず一点目は、先ほど阿部委員の御質問にもお答えさせていただきました。今回の法律の趣旨を踏まえて、伝染病を、今度、特定感染症という形にさせていただいていますけれども、そこに等が入っている、そこの意味づけをしっかり認識して、それが拡大につながらないような厳正な運用に努めていきたいと考えております。
　それから、今、先の修正の話がまだ出ていないという、なかなか答弁しにくい部分がございますけれども、これでなくても、例えば、それをより、もう少しかみ砕いていくと、まさにカスハラにつながったり、そういった場合というのはあり得るわけなので、必ずしもこの規定がイコールでなくても、他の規定というものもありますから、そうした中で、それは別に拡大をしようと言っている意味じゃなくて、あえてその規定を置かなければならないのかどうか、こういった御指摘はしっかり受け止めさせていただきたいというふうに思っております。
　それから、三点目は、先ほど、盲導犬等々については、そうした点に対してはガイドラインをしっかり作成をする、またガイドラインの作成に当たっては関係者の方にもしっかり入っていただいて作っていく、そういったことを通じて現場において的確な対応がなされる。さらには、研修、先ほど御指摘もありましたけれども、各旅館業においてしっかりと研修が行っていただける、こうしたことを我々もしっかり支援をしていくことで、より徹底を図らせていただきたいと思っております。
　それから、営業譲渡の関係、事業譲渡の関係でありますけれども、これについては、地方自治体が、これは事業承継の届出が出されますが、その段階で自治体がその内容を確認するとともに、保健所による監視指導等の中で、事業が実際に継続されているか、衛生管理が適切に行われているか等を確認していくことを考えているところでございますので、事業譲渡による営業者の地位の承継が行われた後に、可能な限り速やかに保健所が必要な監視指導等を行うように実施をしていきたいというふうに考えているところでございます。
　実際、事業譲渡を行う場合、ハードウェアはそのまま受け継ぐわけでありますが、ただ、ソフトの面でちゃんとやっているかどうか、これは確認する必要がある、そういう認識に基づいて対応していきたいと考えております。
○小川委員　重ねて、政府そして各党、またハンセン病原告団を含めた関係諸団体の本当に誠意ある真摯な御協議に深く敬意を表して、質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○一谷委員　日本維新の会の一谷勇一郎です。どうぞよろしくお願いをいたします。
　それでは早速、旅館業法について質問をさせていただきたいと思います。
　旅館業法の見直しに係る検討会が七回行われたというふうにホームページを拝見して、その議事録も読ませていただきました。
　その中で、新型コロナウイルスの旅館の受入れというところで、私も、民間のときに、介護施設で感染の方を受け入れるときに非常に困ったのが、やはり、自らのスタッフの方の感染をどう守っていくかというところと、そこで働いているスタッフの家族からの非難もあれば、その家族が非難されてしまうということもあって、非常に苦しんだ思いがあります。そして、この議事録の中を読ませていただきますと、旅館の方もやはり、そういった同じような困ったことが書かれておりました。そして、やはりその反対の、障害をお持ちの方また盲導犬の方、そういった方が宿泊拒否をされるようなことが更に、法案が変わることによって強まっては困ると。お互いの意見が非常に書かれていて、判断に難しい内容ではあるなというふうに感じております。
　そこで、旅館業法が昭和二十三年と、昔であれば確かに行き倒れという問題もあったと思うんですが、現状の状況も踏まえて大臣にお伺いをしたいんですが、消費者と営業者の間で対等な契約行為が阻害されているのではないかというふうに考えるんですが、この点について大臣のお考えをお聞きしたいと思います。
○加藤国務大臣　まさに、旅館業の営業をしている者とそこに泊まられる宿泊者の関係、これは民と民の関係でありますから、本来、営業の自由があり、また、契約の自由の原則に基づいて行われるものだというふうに思っておりますが、旅館業法というのが別途設けられており、そこでは、公衆衛生と旅行者等の利便性といった国民生活向上の観点から一定の規制が別途設けられているわけであります。
　これを踏まえて、本法第五条では、旅館業の営業者は、伝染性の疾病にかかっていると明らかに認められるとき等の宿泊拒否事由に該当する場合を除き、原則、宿泊しようとする者の宿泊を拒んではならないということになっている。通常であれば、契約が合わなければ契約は流れるというわけですが、旅館業法に関しては、基本的には宿泊を拒んではならないという仕組みになっています。
　そうした中で、今回の改正につながっていく議論の中で、新型コロナの流行期に、旅館業の現場からは、宿泊者に対して感染防止対策への実効的な協力要請を行うことができず、施設の適正な運営に支障を来したと。まあこうした中では、そこで働く方々に対しての影響等もあったと思います。いわゆる迷惑客から無制限に対応を強いられた場合には、感染防止対策を始め、旅館業の施設において本来提供すべきサービスが提供できず、旅館業法上求められる業務の遂行に支障を来すおそれと指摘されたことを踏まえて、旅館業法第五条において、症状を呈している宿泊者等に対し旅館業の営業者が感染防止対策への協力を求めることができるようにするとともに、その求めに正当な理由なく応じない場合には、拒否、宿泊を拒むことができるようにする。実施に伴う負担が過重であって他の宿泊者に対する宿泊に関するサービスの提供を著しく阻害するおそれのある要求を繰り返したときは、宿泊を拒むことができるという改正を行ったところでございます。
　全体としては、先ほど、冒頭申し上げたように、宿泊を拒否することができない、この原則は変わることなく、やはり、この間の事情と、そして、今委員御指摘のように、ハンセンの元患者の方が宿泊を拒否された、こういう過去の事例、こうしたことも踏まえながら、今回の法案、改正を提案させていただいた、こういうことでございます。
○一谷委員　まさに判断の難しいところだと思うんです。
　そこで、私は、新型コロナウイルスの感染もなんですが、小児がんの御家族、これは医療従事者が旅行に一緒に行く、思い出をつくるために行くという団体の方にちょっとヒアリングをさせていただいて御意見もお伺いしたんですが、小児がんのお子さんが一番行きたい旅行先というのが、皆さん、一体どこをイメージされますかね。温泉旅行だったんです。これは一概に全てがそうではないと思いますが、温泉旅行が非常に多かったです。もちろん、団体としてディズニーに行ったり、ＵＳＪや、もう一つはキッザニアですか、そういった体験をということも多いんですが、やはり温泉旅行が圧倒的に多くて、そして、ホームページを見ていますと、非常に、温泉旅行に行けて思い出ができてよかったと。日頃離れ離れで治療を受けていますから、そうした思い出がよかったということがあるんですけれども。
　やはり、医療従事者がついていても、旅館に電話をしたときに、状態の急変が怖い、又は、医療従事者はついていますけれども、旅館のサービスが、しっかりとしたサービスが担保できることが不安だということで拒否されることもあるということなんですね。
　これは政府参考人の方にお伺いしたいんですが、基本的には旅館の方も、何かできることはありませんかとは言ってくださるんですけれども、やはり受入れができないということもあります。これについてはどのようにお考えなのか、これは法令違反になるかどうかも含めて御回答いただきたいと思います。
○佐々木政府参考人　お答えいたします。
　まず、旅館業法では、先ほど来御説明しているとおり、現行法では、伝染性の疾病にかかっていると明らかに認められるとき、今御審議いただいている法案では、各種感染症という形での病気による場合の拒否に関する規定を設けているところでございます。
　よって、現行法でも今御審議いただいている案においても、小児がん患者であることのみをもって旅館業法の五条、これは各号と言ってもよいのかもしれませんが、それの宿泊を拒むことができる事由に該当するものではない、法律上はそういう整理になります。
○一谷委員　今回は私は小児がんの件を取り上げたんですが、やはり、高齢者の方であったり、その他の障害を持っておられる方も一緒だと思うんですね。これについては後の質問でもう少しさせていただきたいと思います。
　一つ、これも政府参考人の方に確認なんですけれども、第五条の五に、宿泊施設に余裕がないとき、そして、都道府県が条例で定める事由があるときは、これも宿泊拒否ができるというふうに書いてあるんですが、そもそも、都道府県でそれほど拒否する理由は変わらないと思うので、そういった理由を法律の中で条文として明確に位置づけることはできないのかということと、もしそれができないというのであれば、そもそも、都道府県の条例での対応ができるのであれば、本法案の改正をする必要は、私はないのではないかなというふうに思うんですが、そのことについて御意見をお願いいたします。