○吉井英勝君　私は、日本共産党を代表し、ただいま提案されました証券取引等の公正を確保するための証券取引法等の一部を改正する法律案並びに金融制度及び証券取引制度の改革のための関係法律の整備等に関する法律案に関し、総理並びに関係大臣に質問します。
　昨年、世界でもトップクラスの日本の超一流銀行や証券会社が、不正融資、株価操作、損失補てんなど犯罪的行為に走り、事もあろうに広域暴力団と癒着し、その不正行為に加担していたという驚くべき一連の銀行・証券スキャンダルが起こりました。国民の怒りや国会における証人喚問など厳しい追及の前に、関係した銀行、証券会社のトップはみずから、収益至上主義に走った、国民に申しわけないなどと頭を下げたのであります。
　ところが、その後、大証券会社が軒並み不正な、いわゆる飛ばし事件にかかわり、また、佐川急便事件に関係し、多くの大銀行か巨額の融資をしていた事実が相次いで判明し、金融・証券界の腐敗は、底知れぬ深さを持っていることが明らかにたったのであります。
　しかるに、今回の改革は、このような金融・証券業界のがんとも言える病巣にメスを入れ、真に国民本位の健全な金融・証券市場をつくることではなく、逆に、これまで進めてきた金融の自由化をさらに一層推し進め、さらに業界の垣根や諸規制を一気に取り払い、大銀行、大証券会社に一層自由な営利活動を認めるもので、断じて認めるわけにはいきません。
　総理、私は、今回の金融・証券制度改革は抜本的に再検討すべきであると思います。最初に、この改革の基本姿勢について伺いたいのであります。
　さて、今回の金融・証券スキャンダルは、政府、大蔵省がこれらの事件を未然に防止できなかったばかりか、政財官癒着のもとでこれを容認していた事実さえ明らかになりました。したがって、このような事件の再発を防止し、金融・証券市場を健全化するためには、まず行政と業界の癒着を断ち切り、真に国民の立場に立った公正な行政が確立されることが必要であります。多くの国民が、我が国にも強力な日本版ＳＥＣの設立を求めたのは当然のことです。
　ところが、今回提案の証券取引等監視委員会は、当初の構想から後退に次ぐ後退を重ね、国民の期待を大きく損なうものとなっていることは極めて重大です。すなわち、同委員会は大蔵省内に置かれる機関とされ、独自の行政処分権を持たないなど独立性の低いものにたっています。また、監視対象が、金融と証券業務が一体化した現状にもかかわらず、悪名高い行革審の答申にすら反し、主として証券会社に限定され、銀行か対象から外されたことなど極めて多くの問題があります。
　私は、監督機関が真にその効果を発揮するためには、第一に、一般行政からの独立性の高い行政委員会とすること、第二に、証券だけでなく銀行をも視野に入れた監督機関とすること、第三に、監督機関の活動は国会と国民の不断の監視の河とに置くこと、この三つの条件が満たされることが必要であると考えますが、総理の所見を伺います。（拍手）
　また、今回、証券会社の株価操作を禁止するための証取法百二十五条の改正を見送ったことは、到底納得できません。この問題を審議した証取審不公正取引特別部会は、「同規定を今後積極的に活用していくことが望まれる。」と答申しましたが、どんなに積極的に活用しても、今後発生する東急電鉄株疑惑と同種の事例については、実質的に適用不可能であると大蔵省自身公言しています。これでは、幾ら罰則を三億円まで引き上げても、事実上適用の見通しはないではありませんか。納得いく答弁を求めます。（拍手）
　次に、金融・証券制度改革の関連法案について質問いたします。
　最大の問題は、金融と証券の垣根を取り払い、銀行か子会社方式で証券業務に参入できる道を開いたことにあります。銀行と証券との垣根は、一九二九年の世界大恐慌の教訓として、アメリカ銀行法で規定されて以来、世界の健全な金融制度のあり方として確立されてきており、戦後我が国においても取り入れられ、これまでその枠組みが維持されてまいりました。
　垣根が維持されるべき第一の理由は、証券業務は最近の株の動向に見られるように、リスクの大きい業務であり、預金者の保護と健全な経営が要求される金融機関は、本来避けるべき業務であることです。第二に、貸付業務と証券業務が一体化すると、融資つきで顧客に証券を売りつけるなどの顧客無視の営業がやられるなど、利益相反の危険性が大きいこと、第三に、融資、株式保有等を通じて企業に対する影響力がとりわけ強い我が国大銀行か、証券業務をあわせ行うことにより、我が国産業と国民生活全体に対する支配力を一層強めることになる危険性を持つことにあります。
　政府は、子会社方式であるとか当面業務を限定するとか、両業務の間に一定の隔壁を設けるなどの措置をとろうとしておりますが、既存証券会社を合併する場合は一気に全面的な証券業務ができるなど、これらの規定を逃れる抜け道も用意をされており、基本的にはこれらの問題は解決されていないではありませんか。このような懸念にどう答えるのか、明確にされたいのであります。（拍手）
　政府は、銀行の証券業務への参入は、たとえ子会社方式であっても利益相反等の弊害が起きることを認め、法案に隔壁、いわゆるファイアウォールの規定を設けているとしています。しかし、銀行法では、単に銀行経営の健全性の観点からの規定があるのみで、預金者や投資家の保護の観点は全くありません。また、証券取引法では、役員の兼任の禁止などの規定が置かれておりますが、重要な規定は法案には盛られず、すべて省令に任されています。また、既に銀行は系列の証券会社を使って証券業務を本格的に行っていますが、この系列証券との取引を含め、厳格なファイアウォールを法律で明記すべきであります。明確な答弁を求めます。
　また政府は、諸外国の例を挙げ、垣根の撤廃は世界の趨勢であるかのように言っておりますが、しかし、アメリカの場合、銀行の収益の減少と破綻の続発に対応して、銀行の競争力を回復することが改革の最大のねらいでありましたが、我が国の大銀行は、御存じのように、軒並み世界のトップに位置するほどで、これ以上競争力をつけさせる必要は見当たりません。しかも、そのアメリカですら、昨年の金融制度改革において、垣根の撤廃は見送ったのであります。イギリスのビッグバンによる金融制度改革はとても成功したとは言えず、証券市場が未発達でユニバーサルバンキング制度をとるドイツなどの例は、我が国には当てはまりません。また、世界的な金融自由化と諸規制の緩和は、銀行破綻と金融スキャンダルの続発をもたらしています。
　我が国の金融制度改革は、これらの教訓に学ぶならば、不正防止と金融・証券制度の健全な発展のために、一路自由化の方向ではなく、必要に応じて社会的規制を加え、また、監督を強化することでなければならないと考えますが、明確な答弁を求めます。（拍手）
　次に、今回の金融制度改革において、銀行、証券会社本体における業務の拡大を図っていることについてであります。
　すなわち、改正案で、銀行は、従来行ってきた私募債、ＣＰ、ＣＤ等証券化関連商品の扱いを法律上明確化するとともに、さらに、今後発行される証券化関連商品はすべて扱えることとされました。また、信用金庫等地域金融機関に一部の信託業務の取り扱いを認めることとしていますが、これら本体での業務の拡大は、これら金融機関の業務を一層リスクの多いものとし、また利益相反を防ぐ手だてがありません。預金者や顧客保護のためにどのような対策がとられるのか、答弁を求めます。
　結局、今般の金融制度改革の最大のねらいは、巨大銀行を中心とした金融界の再編成にあるのではありませんか。十年来の金融自由化により、金融機関の経営は大きく変貌を遂げています。これに加えて、バブル経済とその崩壊によって金融機関の経営破綻、吸収合併が現実の日程に上っています。
　本法案は、都市銀行から信用金庫、労働金庫に至るまで、あらゆる種類の金融機関の合併、転換を認め、金融再編を促進しようとしています。このような金融再編は、地域金融機関、中小金融機関の整理統合を推し進め、大銀行による金融支配をますます促進することになると思いますが、総理の所見を伺いたいと思います。
　とりわけ、信用金庫、信用組合、労働金庫など地域や職場に密着した銀行は、一層我が国経済において大きな役割を果たすことが期待されています。今、我が国経済のすそ野を支えている中小企業は、金融自由化によって大きな困難に直面し、自己資本が少ない中小企業ほど低利の長期資金の安定供給を望んでいます。ところが、金利の自由化により、信用金庫等中小金融機関の調達資金は、自由金利預金の比率が上昇し、ますます不安定な構造になっています。その結果、中小企業は、借入金利の引き上げ要求が強くなった、企業選別が強化されたなどと強く訴えておるのであります。
　本改正案は、信金等の付随業務として、私募債や担保つき社債の信託など業務拡大を図っていますが、これは中小企業の金融要求に正面からこたえるものではなく、一層これら中小金融機関の経営を不安定にするものであり、結局、大銀行くの整理合併にこれら中小金融機関を追い込んでいくことになるではありませんか。明確な答弁を求めます。（拍手）
　私は、今回の金融・証券制度改革についてのこれまでの議論が、利用者無視、業界本位に終始した経過が如実に示しているように、その結果は大銀行の支配強化をねらったものでしかないこと、国民の観点から従来の制度の問題点を洗い直し、より公正で民主的な制度を確立する課題の必要性を強調し、私の質問を終わります。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣宮澤喜一君登壇〕