Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○田嶋委員　私も計算してみましたけれども、ＥＵに比べると、やはり単位ＧＤＰ当たり、あるいは単位人口当たりの数字は大分見劣りしますよ、日本は。
　それから、中国に関しても、ああいう国ですから、逆に日本よりも一気にやるということが得意かもしれない。以前話したキャッシュレスなんかもそうですね、もう彼我の差がありますけれども。やはり、ある方のお話だと、オバマさんと習近平さんのお話で、業務用のエアコンに関しては全部ノンフロンに入れかえるような施策をトップダウンでやったというような話もあるわけでありまして、私はもうかなり差がつきつつあるのではないかという危機感を持っております。
　そういう意味で、ぜひとも、これはこの法案の問題だけではありません、大変憂慮される問題でありますし、ちょっと電力の話と重なるような感じもしますけれども、自然エネルギー、自然冷媒ということで第一に取組を強化していただきたいというふうに思います。
　実は、過去に私、逆にそちら側に座って、答弁者に回ったことがございまして、フロンのことで。その答弁と矛盾しない質問をしなきゃいけないわけでありますけれども、議事録を見たら、おかしなことは言っていなかったので安心をしましたけれども、情報公開について確認させていただきます。
　七年前に私が答弁したときは、情報公開、非常にある意味では問題が多かった。そういうことで、私も更に検討していきたいということを答弁させていただきましたが、今回、いわゆる代替フロンに関しても規制対象になっていくわけでございますけれども、このＨＣＦＣ、そしてＣＦＣに関して、今後の情報公開ということがどのようになっていくのか。キガリ改正の規制対象となる十八種類の代替フロンについて、例えば、全体量とかではなくて、ガス種別ごと、企業ごとの情報公開はちゃんと行うのか。七年前は、行えないという政府の答弁もあったわけでありますが、そこはいかがでしょうか。
○多田政府参考人　お答え申し上げます。
　情報公開についてのお尋ねでございますけれども、私ども、代替フロンの製造量あるいは輸入量のデータにつきましては、現在、フロン法に基づきます使用合理化計画における取扱いも参考にしながら、一つは、国全体の代替フロンの製造量、輸入量。
　それから、加えまして、ガス種別の製造量、輸入量、それぞれの合計。ただ、こちらにつきましても、それぞれのガス種別につきまして、一社とか二社しか製造又は輸入していない場合はちょっと除かせていただきまして、三社以上が製造又は輸入しているガス種に限ってそのようにしたいと思っております。
　そして最後に、個社名とはひもづかない形で事業者別に製造量、輸入量というものを公開するということを検討させていただいております。
○田嶋委員　ぜひともそのように、これまでよりは一歩、二歩踏み込んだ情報公開をしっかりとやっていただきたいというふうに思います。
　続きまして、二〇二〇年の問題に関してお尋ねをしたいというふうに思います。
　今の特定フロンに関しましては二〇二〇年以降は製造できないということでございますが、最終的な、そのＨＣＦＣを冷媒とする設備というのは、いつ出荷されたものでしょうか。
○多田政府参考人　お答え申し上げます。
　特定フロンであるＨＣＦＣを冷媒として使用する設備でございますけれども、こちらにつきましては、既に二〇〇九年末までに最終の設備出荷は終わっているものと認識をいたしております。
○田嶋委員　二〇〇九年ですから、まだ十年ですね。ということは、たくさん世の中には存在するということでありまして、もう一年半後にお尻は迫ってきているというわけでありますけれども、前の年、二〇一九年の末に生産も輸入も全面停止となるこのＨＣＦＣについて、それまで使ってきた企業としては、今から何ができる、あるいは二〇二〇年以降にどんな選択肢があるかということを私は正確に政府が示す必要があると思いますが、どんな選択肢がございますか。
○多田政府参考人　お答え申し上げます。
　基本的に、大きく分けますと三つの選択肢があろうかというふうに思っております。
　一つは、先ほどありましたように、まだ、二〇〇九年末までに出荷されたものでございますので、その機器を使い続けることが可能なわけでありますが、それは漏えいとか故障しないでしっかりと続けることができる、これが一つの選択肢でございます。
　それから、二つ目には、過年度に製造や輸入された在庫の分を使用するということも、これも可能かと思っております。
　そして、三つ目でございますけれども、再生冷媒というものを使うということも可能かと思っております。これは、実は平成二十五年にフロン排出抑制法を改正いたしまして、フロン類の再生行為というものを適正化するという観点から、冷媒として充填されているフロン類の再生を業として行う者を許可する、許可制としたところでございます。
　こうした制度を使うことで、再生冷媒を使っていくということも可能かと思っておりまして、今申し上げたように、二〇二〇年以降に臨まれる事業者の方々がこの三つの選択肢の中から選んで対応していかれることになろうかと思います。
○田嶋委員　今使っている設備をそのまま使うのであればということですね、多田さん。何かありますか。今使っている設備をそのまま使うんだったら今の三つの選択肢だという、そういう理解だと思いますけれども、加えて、当然ながら自然冷媒などの新たな設備投資の選択肢も私はあると思っておりますけれども、いずれにしても、これは大変わかりにくいんですね。
　何か追加で答弁されたいようでございますので、最後に多田局長の答弁でお願いしたいと思います。
○多田政府参考人　お答え申し上げます。
　私、ちょっと補足させていただきたいと思います。
　先ほど、二十五年改正の際に許可制ということを申し上げましたが、これは登録制の誤りでございます。その点を申し上げたかったわけでございます。
○田嶋委員　わかりました。
　いずれにしましても、わかりにくい。多田さんのそういうお姿を余りふだん見ませんけれども、やはりこれは本当にわかりにくいから、世の中はもっとわかりにくい。ぜひグリーン冷媒という言葉は使わないでいただきたいと思います。世の中を混乱させるもとです。
　そして、ぜひとも、やはり自然エネルギーと同じように自然冷媒の方向に進むというのが大原則の中でいろいろ考えていただきたいというふうに思います。よろしくお願いします。
○谷畑委員　世耕大臣含めて、本当に長いこと御苦労さまでございます。
　本法案は、国際的な枠組みによる代替フロン規制に関連したものであると私は認識しています。
　この代替フロンは、化学工業によって製造され、いろいろな機器に利用されることから、代替フロンに関する議論を深めていくためには、まず、広く我が国の化学工業について確認をし、認識をしていくことが大事だと思っております。
　化学工業は、いろいろな機能を持つ素材を製造して幅広く供給しており、それらはさまざまな分野で利用されています。例えば、前回の省エネ法改正案の審査において省エネルギー取組の成果と説明されたＬＥＤもそうですし、自動車やスマートフォン等で使われている蓄電池や液晶もあります。今回の本法案により規制しようとしている代替フロンもその一つです。そのほかに、塗料、医療品、肥料、プラスチック製品やゴム製品などがあります。
　このような化学工業の特徴から、産業の米、産業の血液などと称されております。具体的には、日本化学工業協会の資料を見ますと、化学工業、プラスチック製品やゴム製品も含めると、二〇一五年の出荷額で四十四兆円、付加価値額で十六兆円と、製造業では自動車産業に次ぐ地位を占めています。また、従業者数は、二〇一六年で八十七万人と、製造業の中でも第三位を占めております。我が国の経済社会において非常に大きな位置を占めています。
　このようなことから、化学工業は、まさに我が国産業の土台、基礎の役割を担っている重要な産業であり、こうしたすぐれた化学工業の存在こそが、我が国の産業の競争力の源泉となっているのではないかと考えております。
　そこで、政府においては、我が国産業の競争力の源泉である化学工業やその他の基礎産業の一層の活性化に向けて、引き続き取り組んでいただきたいと思います。
　そこで、政府にお伺いをいたします。
　我が国が景気回復の状態にある中で、この化学工業の現状について、政府の最新データをもとに説明をしていただきたい。また、産業政策における化学工業の位置づけ、今後の見通し、課題について説明をお願いいたします。
○多田政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほど委員の方から御指摘ありました、日本化学工業協会が政府の統計を活用して各種のデータを公表しているものと承知をしております。
　政府の最新の統計といたしましては、実は一年新しいものがございまして、具体的には、平成二十九年工業統計速報の中で、出荷額、付加価値額については二〇一六年の数字、それから従業員数については二〇一七年のデータがございます。
　これによりますと、出荷額は、残念ながら、四十二兆円と、前年と比べまして二兆円減少しております。しかし、他方で、付加価値額の方は十六・四兆円と、前年より〇・二兆円ほど増加をしておりまして、引き続き自動車産業に次ぐ第二位の位置づけでございます。加えまして、従業員数の方でございますが、こちらは二万人ほどふえておりますが、これも引き続き第三位となっておりまして、我が国経済における主要産業として大きな位置を占めていると思っております。
　化学工業、今委員の方からも御紹介ございましたけれども、大きく分けますと、エチレンなど汎用的な用途に用いられます基礎・汎用化学品分野と、それから特定の機能を高めて特殊な用途に用いられます機能性化学品分野とに分かれると思っております。近年では、多くの化学企業が後者の機能性化学分野を収益源としているほか、航空機向けの炭素繊維でありますとかヘルスケア分野等へ裾野を広げている状況でございます。
　課題という御質問もございましたけれども、基礎・汎用化学品分野につきましては、二〇一四年に産業競争力強化法第五十条に基づく調査を実施させていただきました。国内需要の減少を見据えての設備集約や事業再編等の構造改革等の必要性を指摘させていただいているところでございます。
　足元では、各社、構造改革に取り組まれて、また、市況も好転されていることで好調を維持しておりますけれども、中長期的にはポートフォリオの見直しが課題ではないかと思っております。
　他方で、機能性化学品分野の方は、御紹介もありましたように、各種分野で世界シェアの大きなところを日本企業が持っておりまして、高い競争力を有している素材は多いと思っています。
　一方で、製品サイクルの短期化でございますとか、あるいは新興国メーカーの追い上げなどもございまして、競争環境は厳しさを増していると思っておりまして、こうしたものに対して、化学工業はしっかりと対応していくことが必要かと思っております。
○谷畑委員　ありがとうございました。
　次に、世耕経済産業大臣にお伺いをいたします。
　先ほど、化学工業について議論してきたところでありますけれども、大臣におかれて、化学工業の重要性について、大臣の基本的な認識、今後またどのように取り組んでいくのか、そういうことについてお伺いをいたします。
○世耕国務大臣　日本の化学工業は、十六・四兆円の付加価値を生み出していて、八十九万人の雇用も持っているという産業であります。
　これだけでも非常に大きいわけですが、自動車産業や家電と比べると目立たないんですが、実は、人々の生活や産業になくてはならない素材を供給しているわけでありまして、日本にとって本当に重要な産業だというふうに思っています。
　また、新たな素材やサービスの提供を通じて社会課題を解決する無限のポテンシャルを秘めている産業だと思っている。今、新型航空機なんかは羽根が炭素繊維でできているわけですが、炭素繊維をくっつけるような接着剤なんというのはやはり化学物質で、これは日本が非常にいい技術を持っているわけであります。
　ただ、一方で、基礎・汎用化学品分野では、やはり中長期的にいろいろな品ぞろえのポートフォリオを見直していくということも必要だと思っていますし、機能性化学品の分野では、やはり製品のサイクルがどんどんどんどん短くなってきているとか新興国が追い上げてきているということで、競争環境は非常に厳しくなっていると思っていまして、この化学工業分野においても、第四次産業革命にしっかり対応して、競争力強化を図っていくことが重要だと思っています。
　コネクテッド・インダストリーズの重点五分野の中に、バイオ・素材という分野、これはまさに化学工業が関係するところでありますが、取り上げさせていただいています。
　先月二十一日、化学工業界を含む産業界から、各社において活用していないけれども、自分の会社ではもう使わないんだけれども、もしよかったら、ほかで何か活用できるんだったら使ってもらっていいですよというような化学物質とかリソースとか、そういったものを登録して共有するプラットホームですとか、あるいは、ＡＩを使って、これとこれを組み合わせるとこういう素材ができるんじゃないかというようなことをやれるようなプラットホームを構築してはどうかという具体的なアクションの提案もいただいた。
　各社、いろいろな物質を持っているんですが、活用し切れていないんですね。場合によっては、それがほかの会社から見るとこっちで使えるというようなことがあるので、そういうところはお互い協業していこうという取組が化学業界でも始まっているわけでありまして、こういった取組を通じて、化学工業の競争力を強化して、また生産性の向上も後押しをしていくというふうに考えております。
○谷畑委員　どうもありがとうございました。
　次に、代替フロン規制に伴う事業者への影響について質問をいたします。
　本法案は、二〇一六年にオゾン層の保護に関するモントリオール議定書キガリ改正で代替フロンが規制され、これを国内で実施するための措置を講じようとする内容でありますので、これに反対するものではもちろんありません。
　しかし、この代替フロン規制による影響は、国内で見ても、代替フロンを製造する事業者のほか、エアコンや業務用冷蔵庫などの代替フロンを利用した機器を製造する事業者、そしてこれらの機器を購入して利用する事業者や国民に至る多方面に及ぶものと認識しています。
　事業者を始めとする産業界や国民の視点から、本法案による影響について確認をしていきたいと思います。
　代替フロン規制に対する政府の認識。
　そもそも、本法は、エアコンや冷蔵庫等で利用されたフロンについて、オゾン層を破壊するおそれがあるとして国際的に問題視されたことから、フロンを規制する国際協定が成立し、これを受けて一九八八年に成立をしたわけであります。以降、本法に基づいて事業者のフロン削減に向けた取組が行われ、今では全廃をされています。その一方で、代替フロンへの転換が国民の協力のもとで行われ、現在では代替フロンが広く利用されています。
　事業者からすれば、フロンを全廃し代替フロンに転換したと思ったら、今度は代替フロンが規制されるというわけで、フロンに続いて代替フロンまで規制となると、事業者もさぞかし困惑をしている、このように懸念をしておるところであります。
　そこで、政府にお伺いをいたします。
　これまで転換、普及を進めてきた代替フロンを規制することとなったことについて、基本的な認識を説明していただきたいと思います。
○多田政府参考人　お答え申し上げます。
　代替フロンを規制することになった経緯に関してでございます。
　そもそも、モントリオール議定書は、オゾン層の保護を目的として、オゾン層を破壊する物質の生産、消費を規制するもの、こういうことで特定フロンを対象としてまいりました。
　今回の議定書改正といたしましては、オゾン層破壊物質の代替として使用量が増加してきた代替フロン、これが、オゾン層の破壊はしないんだけれども高い温室効果を有していることから、その規制対象に加えよう、こういうものでございます。
　私ども、日本がこの改正を受諾しまして代替フロンの削減義務を果たすということは、グローバルな課題であります地球温暖化対策に積極的に貢献していくという意味でも意味が高いと思っておりますし、あわせて、世界に先駆けてグリーン冷媒技術の開発普及を進めて、日本の産業競争力を強化していく観点でも重要であると考えております。
　政府といたしましては、キガリ改正の発効が二〇一九年一月一日に確実と見通しが持たれてきておりますので、その一月一日から削減義務を確実に履行し、環境先進国としてキガリ改正に積極的な姿勢を示すことで、引き続き世界の温暖化対策とオゾン層保護をリードしていきたいと考えているところでございます。
○谷畑委員　それでは、あと一問質問します。
　代替フロン規制が実施された場合、事業者等にどのような影響があると認識しているか、具体的な事例を説明していただき、また、規制による影響について、設備の改修や廃棄など、我が国産業にとってどのような影響があるのか、非常に簡単で結構ですので、時間がありませんので、お願いいたします。
○多田政府参考人　お答え申し上げます。
　産業界の影響ということでございますが、一言で言いますと、二〇二九年以降、これは基準値から七〇％削減というより厳しい削減義務となることから、現時点から、国、産業界、ユーザーなどの関係者が一丸となって、新しいグリーン冷媒への代替技術の開発でありますとかその導入を計画的に進めることが重要だろうと思っています。
　事業者への影響という観点からは、当然、新しい設備を導入する更新投資が必要だ、その価格が上がってしまうだろうとか、そういった影響があろうかと思っておりますが、現在、日本国内の代替フロンの市場規模は二百億円程度でございます。冷凍空調機器の市場規模は一・一兆円程度でございまして、この分野で世界に先駆けて新たなグリーン冷媒への代替技術の開発だとかその導入を進めることで、これらの市場におきまして国際的な競争力を獲得する契機だというふうに考えていきたいと思ってございます。
○谷畑委員　時間が中途半端ですけれども、これで終わります。
　ありがとうございました。
○國重委員　おはようございます。公明党の國重徹でございます。
　本日は、いわゆるオゾン層保護法の一部改正案について質疑をさせていただきます。
　成層圏にあるオゾン層が破壊されると、地上に届く紫外線が増加をする。そうなると、皮膚がんや白内障といった病気の発症、免疫機能の低下など、人の健康に影響を与えるほか、生態系にも悪影響を及ぼすと考えられております。
　オゾン層破壊物質の段階的な削減を義務づける国際的な枠組みとして、一九八七年にモントリオール議定書が採択され、これを担保するため、翌一九八八年にいわゆるオゾン層保護法が制定をされました。
　法律が制定をされてから三十年が経過をいたしましたが、この間、世界的に実施をされてきた取組によってオゾン層破壊物質の大気中の濃度はどのように変化をしてきたのか。世界的に実施されてきた取組の成果について、その評価を含めて伺います。
　あわせて、人為起源物質によるオゾン層破壊が最も顕著にあらわれ、世界的なオゾン層破壊の指標となっている南極のオゾンホールは、世界全体の取組が開始されてからどのようにその面積が推移してきたのか、今後の見通しを含めて伺います。
○森下政府参考人　お答え申し上げます。
　オゾン層破壊物質のうち、クロロフルオロカーボン、ＣＦＣにつきましては、モントリオール議定書の規制によりまして、先進国では一九九五年末までに、途上国では二〇〇九年末までに生産と消費が全廃されたことから、大気中濃度は既にピークを越えており、今後緩やかに減少していくと予測されてございます。
　それから、オゾン層破壊物質のうち、ハイドロクロロフルオロカーボン、ＨＣＦＣにつきましては、先進国では二〇一九年末までに、途上国では二〇二九年末までに生産と消費が原則全廃されることとなっていますので、大気中濃度は今後ピークに達しまして、その後減少すると予測されてございます。
　このように、モントリオール議定書に基づく国際的取組によりオゾン層破壊物質の環境中への放出が規制されたことは、オゾン層保護の観点から極めて意義があったというふうに考えてございます。
　また、御質問のございました南極のオゾンホールの面積につきましては、一九八〇年代から一九九〇年代半ばにかけて急激に拡大をいたしました。一九九〇年代後半以降では、長期的な拡大傾向は見られなくなりましたが、その規模は依然として大きい状態が続いております。
　今後、南極域のオゾン層が人為起源のオゾン層破壊物質による大規模な破壊が起こる前の一九六〇年レベルまで回復をする時期は、二十一世紀末になるというふうに予測されてございます。
○國重委員　オゾン層保護という世界規模の課題について世界じゅうが一致して行動することで、徐々に効果が出ている、また、今後さらなる効果が予測されるということでありました。
　今回のこの代替フロン対策についても、より多くの国が早期に締結をすることが重要であります。
　今回のキガリ改正は、二〇一六年十月に採択をされまして、二〇一九年一月からの規制開始に向け、これまでに、イギリス、ドイツ、カナダ、フランス、オーストラリアなど三十七カ国が締結済みと聞いております。
　それでは、オゾン層破壊のメカニズムを最初に発見した国で、キガリ改正の交渉の取りまとめの過程においても大きな役割を果たしたアメリカ、途上国と先進国とが対立する中、オバマ政権下の当時のケリー国務長官が会合に参加をして、議論を主導し、七年にわたり続いた改正論議を合意に導きましたこのアメリカや、今や世界最大のフロン生産国となった中国の締結に向けた動きはどうなのか、お伺いいたします。
○塚田政府参考人　今委員より御指摘のありましたアメリカでございますけれども、アメリカはこの改正の採択に向けて非常に重要な役割を果たしたということは、御指摘のとおりでございます。
　アメリカの本議定書改正の国内における締結に向けたスケジュールにつきましては、いまだ明らかになっていないところでございますけれども、現在、関係省庁、すなわち国務省、環境保護庁、こういったところにおいて、締結について真剣な検討がなされているという段階にあるというふうに承知しております。
　また、中国につきましても、具体的なスケジュールにつきましては明らかにされておりませんが、本議定書の改正の締結に向けて国内で積極的に取り組んでいるところというふうに承知しております。
　いずれにしましても、我が国としては、引き続き両国の動向を注視しながら、この議定書の改正を早期に締結することを通じ、改正された議定書の効果的な実施に向けた機運の醸成を図っていく考えでございます。
○國重委員　次の質問に移ります。
　グリーン冷媒のうち、特に弗素系冷媒については、人工物であることから、人体や環境への影響について十分な評価が必要である、こういう主張もある一方、アンモニアやＣＯ2、炭化水素などの自然冷媒こそ推進すべきだというような主張もございます。
　ただ、自然冷媒の中でも、例えば、アンモニアは人体への毒性があります。炭化水素は強い燃焼性があることで知られております。このように、自然冷媒であっても、人体や環境への影響について十分な評価が必要なものも多く存在します。
　こうした中で、弗素系冷媒についてのみ殊さらに人体や環境への影響を懸念する考え方は、科学的根拠に欠けるようにも若干感じます。自然冷媒であろうが、人工物である弗素系冷媒であろうが、必要な評価を行って、事業者による適切な利用がなされるよう努めていくことが重要と考えますが、これに関する見解をお伺いいたします。
○多田政府参考人　お答え申し上げます。
　自然冷媒の中にも、御指摘のとおり、毒性を有するアンモニアでございますとか、あるいは燃焼性を有する炭化水素、イソブタンなど、冷媒として実用化する上で、人体や環境への影響について十分な評価が必要なものも多く存在するというのは、私どもも同じ認識でございます。
　したがいまして、人工物である弗素冷媒が一律に自然冷媒よりも人体や環境への影響の度合いが大きいという指摘は必ずしも適切ではないだろうと思っております。
　大事なことは、自然冷媒あるいは弗素冷媒のいずれを使用するに当たりましても、人体や環境への影響について必要な評価を行うということが大事なことであると思っておりまして、その必要な評価を行った上で、適切な利用がなされていくよう努めていくことが重要ではないかと考えております。
○國重委員　続いて、国内対策の進め方についてお伺いいたします。
　日本がキガリ改正を締結すれば、先進国である我が国は、国全体の代替フロンの生産量、消費量について、規制開始年である二〇一九年から基準値比で一〇％、さらに、二〇二四年からは四〇％、二〇二九年からは七〇％の削減、最終的に、二〇三六年以降八五％の削減が求められることになります。
　とりわけ削減義務が厳しくなる二〇二九年以降の義務を達成していくためには、グリーン冷媒とそれを活用する機器の技術開発を可能な限り早期に進めることが不可欠になってまいります。そうした中で、世界に先駆けてキガリ改正の削減義務に対応できる技術を確立することができれば、日本の技術で海外の代替フロン削減に貢献できるとともに、日本の冷凍空調産業の国際的な競争優位の確保にもつながります。
　技術開発の現状と課題、そして、今後の開発促進に向けた経済産業省の姿勢、意気込みについてお伺いいたします。
○世耕国務大臣　まず、技術開発の現状に関して申しますと、このグリーン冷媒は、代替フロンに比べまして、一般的に、燃焼性があるとか、あと、適切な温度で気化とか液化をしないといった物性面の課題があるわけであります。
　このために、冷媒量が少なくて、冷房用途だけに使うカーエアコンなどの分野ではグリーン冷媒への転換のめどは立っているんですけれども、一方で、冷媒量が非常に大きくて、そして暖房の用途にも使われる、冷暖房で使うことになる家庭用ですとか業務用のエアコンでは転換のめどが立っていないというのが現状であります。
　キガリ改正によって二〇二九年以降の厳しい削減義務の達成ということは、日本にとってこれは大きな挑戦になりますけれども、一方で、ほかの国にも厳しい削減義務が課される中で、日本が世界の新たな市場を獲得するチャンスだというふうに思っておりまして、グリーン冷媒の開発に産学官が一体となって取り組みたいと思っております。
　特に、グリーン冷媒は燃焼性を有するものが多くて、漏えいした場合の着火リスクを考慮する必要があるわけですが、その評価手法がまだ確立をしていません。
　このため、まず、経産省では、平成三十年度から、燃焼性に関するリスク評価手法を世界に先駆けて確立するための産学官プロジェクトをスタートさせています。これによって、日本企業の技術開発を加速して国際競争力を強化していきたいと思いますし、開発した成果は、国際標準化をしていくことによって、日本のすぐれた技術を海外に展開してまいりたいと考えております。
○國重委員　ぜひよろしくお願いいたします。
　続きまして、グリーン冷媒機器の導入の加速についてお伺いいたします。
　グリーン冷媒機器の技術が既に開発されている分野におきましても、現状では、導入に係るコストが高いなど、本格的な普及には課題がある分野も存在をいたします。
　二〇二九年以降の削減義務を達成していく上で、こうした技術の普及は待ったなしの課題であります。環境省では導入支援事業を実施しているということでありますが、グリーン冷媒機器と従来のフロン冷媒機の初期導入コストの差は現状どの程度なのか、また、そうしたコスト面の課題がある中で、さらなる導入を加速していく方策についてお伺いいたします。
○森下政府参考人　お答え申し上げます。
　グリーン冷媒を用いました機器のうち、冷凍冷蔵倉庫などの分野につきましては、二酸化炭素などの自然界に存在する物質を冷媒として用います自然冷媒機器の技術が開発をされておりますけれども、フロン冷媒を用いた機器に比べて御指摘のように導入費用が高いということが課題となっております。
　そうした状況を受けまして、環境省では、平成二十六年度より、関係省庁と連携をいたしまして、省エネ型の自然冷媒機器の普及を図るための補助事業を進めてまいりました。その成果もあり、例えば大型の冷凍冷蔵倉庫では、平成二十五年度末には約二倍を超えていた価格差が、平成二十九年度末は約一・七倍程度まで低減をしている状況にございます。
　一方で、依然として価格差がございますので、補助事業によりまして、自然冷媒機器を普及させ、そして低価格化を図ることで、今後ともさらなる導入の推進を図ってまいりたいというふうに考えてございます。
○國重委員　よろしくお願いいたします。
　最後の質問になります。
　オゾン層保護法は、フロンの製造・輸入量を段階的に削減をする、いわゆる蛇口の規制になります。一方で、フロンによるオゾン層破壊、地球温暖化を防止するためには、市中に出荷されたフロン冷媒の大気放出を抑制することもまた重要な課題であります。
　こうした観点から、日本独自の対策として、フロン排出抑制法が制定され、フロン冷媒機器を廃棄する際に、機器ユーザーに対してフロン冷媒の回収を義務づけております。
　フロン排出抑制法に基づく機器廃棄時の冷媒回収率については、地球温暖化対策法に基づく地球温暖化対策計画において、二〇二〇年に五割とすることを目標としておりますが、現状では二〇一六年で三九％にとどまっております。この冷媒回収率を向上させていくための今後の対策について答弁を求めます。
○森下政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘のございましたように、フロン排出抑制法に基づく廃棄時の冷媒回収率でございますけれども、一定の向上が見られますものの、十年以上にわたりまして三割台で低迷をしておりまして、平成二十八年度におきましては、お話のありましたとおり、約三九％というふうになっております。地球温暖化対策計画で定めます二〇二〇年度五〇％、二〇三〇年度七〇％の目標達成に向けまして、さらなる対策の強化が必要と考えているということでございます。
　このため、現在、中央環境審議会と産業構造審議会の合同会議において進めているフロン類対策のフォローアップの中で、フロン類の廃棄時回収率低迷の要因とそれから対策についての調査、分析を進めているところです。
　具体的には、機器の廃棄やフロン類の回収の実態を把握するための調査を、都道府県、フロン類充填回収業者等の協力を得まして、鋭意進めているところでございまして、その結果も踏まえて、経産省様ほか関係省庁と協力して必要な措置を講じて、フロン類のさらなる排出抑制に努めてまいりたいというふうに考えてございます。
○稲津委員長　次に、岡下昌平君。
○岡下委員　自由民主党の岡下昌平でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
　オゾン層の保護に関する法律の一部を改正する法律案、今回の改正案は、二〇一六年十月、ルワンダ・キガリで採択されたモントリオール議定書締結国の会合での議定書改定を踏まえたものでありまして、温室効果係数が大きい代替フロン十八種を新たに議定書の規制対象に追加し、製造・輸入量の段階的削減を各国に義務づけるというものであります。
　昨年十一月に、キガリ改正を受け締結した国が発効要件の二十カ国を超えたことから、二〇一九年一月一日の発効が正式決定されて、日本でも早期の法改正が必要になりました。
　けれども、ことしの三月二日に、国連から、モントリオール議定書の原文に誤りがあって、五月三十一日までに各締約国から異議申立てがなされなければ確定するという通知があったと伺っております。
　また、本年二月二十三日に国会に提出された議定書改定の和訳が誤っていたという話も聞きました。まず、その内容と現状についてどのようになっているか、お答えください。
○塚田政府参考人　モントリオール議定書改正につきましては、その締結につきまして国会の御承認を求めることに関しまして、本年二月二十三日に閣議決定をし、提出をさせていただいたところでございます。
　その後、まさに今御指摘のとおり、政府が作成しました同議定書改正の和訳の中に一点誤訳が確認されたところでございます。
　また、相前後して、議定書改正の条約正文に関しましても、国連から本年三月二日付で全締約国宛てに、条約正文の中で訂正が一点必要であるという通知がございました。
　この国連による条約正文の訂正につきましては、国連の手続に従いまして、一定の期間を経ていずれの国からも異議がなかったということから、国連事務局の存在するニューヨーク時間の五月三十一日深夜二十四時をもって確定をいたしました。
　これを受けて、一昨日六月四日に、条約正文の訂正及び和訳の誤りの双方につきまして、必要な正誤の手続をとらせていただいたところでございます。
○岡下委員　ぜひ誤りのないようにお願いいたします。
　今回のモントリオール議定書は、二〇一九年一月一日から規制を開始して段階的に削減するというものでありますけれども、二〇一一年から二〇一三年の三カ年の実績平均値に基づく我が国の代替フロン消費量の基準値について、まず経産省は約七千百万ＣＯ2トンと推計をしております。この数値は、今後の代替フロン削減の政策を検討していく上で基礎となって、極めて重要なものとなります。
　そこで、この推計値をどのような方法で出して、そしてその確度をどのように考えていらっしゃるのか、お答えください。
○多田政府参考人　お答え申し上げます。
　今回の基準となります二〇一一年から二〇一三年の製造あるいは輸入に関するものでございますけれども、私ども今出しております七千百万ＣＯ2トンという推計は、こちらにつきましては二十九年度に私どもの方で調査を行いまして、この当時、二〇一一年から一三年当時に国内で代替フロンの製造などを行った可能性がある百三の事業者を対象といたしましてアンケートをしたものでございます。したがって、これはあくまで任意の調査による推計と言わざるを得ないと思っております。
　したがいまして、この改正法案が成立すれば、私ども、実は改正法案の中に附則の規定を設けさせていただいておりまして、この中で、経済産業大臣は、平成二十三年から平成二十五年までの間に議定書附属書Ｆ、これは代替フロンでございますが、に掲げる物質の製造、輸出又は輸入を行った者に対し、当該物質について、その製造数量、輸出数量あるいは輸入数量の報告を求めることができるという規定を設けさせていただいております。
　この規定を使わせていただきまして、改めて、国内の事業者に対して報告徴収を行って、そのデータに基づきましてこの基準限度をきちんと定めていこう、このように考えているところでございます。
○岡下委員　先ほども申し上げましたけれども、この基準値というものは本当に非常に重要なものとなってまいります。昨今、データの信頼性等々が揺らいでいる中で、これはくれぐれも慎重な上に慎重を期した上で御対応いただきますように、よろしくお願いを申し上げます。
　次に、この本法案は、規制対象に十八種のＨＦＣを追加して、製造は経済産業大臣の許可制、輸入は外為法に基づく経済産業大臣の承認制とするものでありまして、規制対象になるのは、例えばダイキン、旭硝子、三井・デュポンフロロケミカルや商社など、冷媒等に使用するフロンガスの製造業者と輸入業者となります。さらに、フロンガスを使用する冷凍空調機器の製造・使用事業者も今後は大きな影響を受けることとなります。
　そこでお尋ねをいたしますけれども、新たなＨＦＣ規制の具体的な運用というものをどのように考えていらっしゃるのでしょうか。また、経産省は、基準限度の公表や事業者別の初年度分の製造・輸入量の割当てを年内に終えなければならないと思いますが、その点はどのようにお考えになられていらっしゃるのか。
　そして、今回の法改正は、我が国の代替フロンの製造と輸入を規制するものでありますけれども、キガリ改正の対象となる十八種類の代替フロン、これは、ＧＷＰ、地球温暖化係数が大きいものもあれば小さいものまで多種多様になっております。我が国全体の代替フロン削減を進めていくためには、事業者がよりＧＷＰの低い製品を開発した場合、そういった場合は何らかのインセンティブを与えるべきだと考えます。事業者のイノベーションを進めるための施策、こういったことを検討されていらっしゃるでしょうか。あわせてお答えください。
○大串大臣政務官　来年一月の規制開始に向けた年内の準備といたしましては、まず、附則第三条に基づきまして、各事業者に対して、基準年である二〇一一年から一三年における代替フロンの製造、輸入等の実績報告を求めるとともに、そのデータを用いまして、議定書に基づく日本の代替フロンの生産量及び消費量の限度を定め、公表することとしております。
　続いて、代替フロンの製造及び輸入を希望する事業者から申請を受け付けまして、その内容を審査し、各事業者に対して来年分の製造量、輸入量の割当てを行うことを考えております。
　また、各事業者への割当てにつきましては、各事業者の安定供給の確保や事業の継続性に留意しつつ、議定書上の義務を遵守すべく、個別の事業者に対して、前年実績をベースに、一定の削減率を掛けた代替フロンの数量を割当てする予定でございます。
　他方で、将来の日本全体での代替フロンの一層の削減を図る観点から、画期的に温室効果の低い冷媒を製造、輸入する事業者に対してインセンティブを付与することも重要であるということは考えております。
　具体的には、議定書の義務の上限と、そして事業者への割当て数量との差分を活用して、こうした画期的な冷媒の製造、輸入を行う事業者に対して追加的な割当てを行うことを考えております。
○岡下委員　次に、先ほどの質疑の中からいろいろと取り上げられております自然冷媒とグリーン冷媒の違い、これをはっきりさせるべきだという御主張がございました。
　弗素系の冷媒は人工物であるから人体にどういった影響を受けるのか、そういったものをしっかりと検証しなければならない。しかし、自然冷媒の場合であれば、アンモニア、あるいはイソブタン、プロパン、こういったものが非常に強い燃焼性を有する。ただ、やはり、自然冷媒とグリーン冷媒、この区別ははっきりしなければならないということも御主張がございました。
　私は、グリーン冷媒という主張は、よくお考えになられたお名前だと思います。クリーン冷媒であれば問題だと思います。グリーン冷媒、濁点がついているわけですから、濁りもあるわけですからね。こういったことで、自然冷媒、グリーン冷媒、私はよく考えた名前だと思います。
　そこで、やはり、人工的に開発された弗素系の冷媒よりもすぐれているという自然冷媒の主張、これが果たして正しいのか、その点、いかがお考えになられているのかお聞かせください。
○多田政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘のとおり、自然冷媒の中には、毒性を有するアンモニア、燃焼性を有するイソブタンなど、冷媒として実用化する上では人体や環境への影響について十分な評価が必要なものが多く存在する、こういう認識をしております。
　したがいまして、自然冷媒と人工物である弗素冷媒、いずれを使用するに当たりましても、これは、人体や環境への影響について必要な評価を行った上で、適切な利用がなされていくよう努めていくことが重要だということでありまして、両者を区別することは必ずしもないのではないか、このように考えているわけではございます。
○岡下委員　技術が追いつけばという先ほどの御答弁もございました。もちろんそうだと思います。したがって、今現在では、自然冷媒とグリーン冷媒という表現、これを継続していくべきであると私からも指摘させていただきたいと思います。
　最後の質問に入らせていただきますが、フロン排出抑制法に基づいて、二〇二〇年度四千三百四十万ＣＯ2トン、二〇二五年度は三千六百五十万ＣＯ2トン、この削減見通しがついています。
　しかし、二〇二九年の七〇％削減はさらなる対策強化が課題でありまして、代替フロンにかわるグリーン冷媒とその使用機器の開発や導入というものが急がれると思います。
　現在、家庭用冷凍冷蔵庫、自動販売機、カーエアコンは代替が進んでおりますけれども、大型業務用冷凍冷蔵庫及びショーケースなどの中型の業務用冷凍冷蔵庫等については、代替機はあるんですけれども、価格が高くてなかなか普及拡大が進んでいないというのが今の現状の課題であります。
　私の地元大阪の企業で、フリーザーを中心とした冷却設備、空調設備などの設計、施工、運営をしている会社がございます。その社長さんにお話を伺ったんですけれども、グリーン冷媒の機器を導入したいと考えている食品産業の会社さんはたくさんあるそうなんですけれども、やはりコスト、価格が高いので導入することをためらっている、あるいは迷っているという会社がたくさんあると伺いました。
　現在、環境省の事業で、冷凍冷蔵倉庫、食品製造工場、そして食品小売店舗において省エネ型自然冷媒機器導入の補助事業がございます。この制度を使って今後さらなる普及拡大というものを図る必要があると考えますので、ぜひこの補助事業というものは継続していただきたいと思います。
　問題は、グリーン冷媒ではない小型業務用冷凍冷蔵庫、業務用エアコン、そして家庭用のエアコンであります。研究開発は進んでおりますけれども、発火のおそれがあるという問題があると伺っております。今後のものづくり日本の技術を結集させて、世界をリードする開発をどんどんと推し進めていくべきであると考えます。
　経産省では、平成三十年度から平成三十四年度まで五カ年で次世代冷媒のリスク評価手法を確立し、省エネや低温室効果を達成できる次世代冷媒、冷凍空調機器等の開発をするための予算を、三十年度、新規で二億五千万円計上しております。この予算をＮＥＤＯに交付して、ＮＥＤＯからの委託を受けた大学や公的研究機関等がグリーン冷媒のリスク評価手法の開発をすることとなっております。
　そこでお尋ねをいたしますけれども、このリスク評価手法というものがどのように我が国の冷凍空調産業の国際競争力強化につながっていくとお考えか、その点をお答えください。
○多田政府参考人　お答え申し上げます。
　これまで使用されてきました代替フロン、こちらは温室効果が高いという一方で燃焼性は低い、したがってこれが使われてきたということでございますが、グリーン冷媒はその一方で、温室効果は低いけれども燃焼性を有するものが多いということで、なかなか、漏えいした場合等の着火リスクというものを考慮する必要がある、こういったことを背景といたしまして、これまではグリーン冷媒の使用が限定的であった、このように考えております。
　したがいまして、逆に言えば、グリーン冷媒を普及させていくためには、この燃焼性リスクをいかにマネージしていくかというところが大事になってきます。したがいまして、グリーン冷媒を広く活用していくためには、燃焼性が生じる要因を分析して機器設計にそれを反映していく、それで確実にリスクを抑制するということで機器ユーザーの安全性を確保することが必要不可欠であると考えております。
　もちろん、こうした機器の開発自体は民間企業によって進められるべきものだと考えておりますけれども、じゃ、実際に燃焼性のリスクが抑制されているかどうか、そこが正しく評価する手法がないとこれはよろしくないのではないか。私ども国としても、こうした正しく評価する手法を確立することは機器ユーザーの安全を確保する観点からもちろん必要でございますし、民間企業の技術開発を効率的あるいは信頼性の高い形で進める観点からも極めて重要だと思っております。
　こうした評価手法を確立することはまさに全世界的な課題であると思っておりまして、この手法を私ども日本で世界に先駆けて確立することができれば、日本企業の技術開発を加速し、国際競争力を強化することができる、こういうふうにつながるというふうに考えているところでございます。
○岡下委員　温暖化対策は大変重要であります。今後の対策をしっかりしていただきたいと要望して、質問を終わります。
○稲津委員長　正午から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午前十一時三十九分休憩
　　　　　――――◇―――――
　　　　正午開議
○笠井委員　日本共産党の笠井亮です。
　オゾン層保護法改正案は、日本のエネルギー政策全般にかかわってくる。そこで、まず前提として、この間の私の質問に対する世耕大臣の答弁について確認をしたいと思います。
　五月三十日の当委員会で、日本の原発の平均稼働率について、世耕大臣は、震災後の二〇一六年度は三基のみが稼働していて、その平均稼働率は七七・二％と答弁されました。稼働している三基の原発のみを取り出して日本の原発の稼働率と言うわけですが、私、こんな数字は初めて聞きました。各界からも仰天と、のけぞるという思い、声が広がっております。
　政府のエネルギー基本計画案、これは今パブコメもかかっていますが、これをめぐって国会でも議論がされてきましたが、大臣の答弁というのは、この間言われたようなデータに基づいてやられているということなんですか。
○世耕国務大臣　私の記憶をたどれば、あのときの質疑で、エネルギーミックスの中で原発が二二から二二％、これが、エネルギーミックスの中で出てきた数字が達成できるのかどうかという議論の中で、原発の稼働率を、原発の稼働率というのは動いている原発の稼働率を八〇％として、そして機械的に計算をすれば、四十年の炉が全て動いたとして一七、それを更に二十年延長までするものを含めたら二八％ということになるので、このエネルギー基本計画は達成可能と考えているという答弁をさせていただいたわけでございます。
○笠井委員　世耕大臣は三十日、今言われたのは前々回の質疑でしたけれども、前回の質疑で先ほどの七七・二％という話があって非常に驚いたわけですが、その前回、三十日の質疑の中で、世耕大臣は他方で、全く、余り意味のある数字ではないと思いますけれども、では、あえて稼働していない原発も足したら、当然、四十三基の原発が、今、廃炉が決まっていないもの四十三基が存在しておりますので、それも入れた稼働率というのは余り意味はありませんが、平均稼働率は五％ということになります、こう答弁された。間違いありませんね。
○世耕国務大臣　そういう意味では、あのとき笠井委員と私は議論がなかなかかみ合わなかったものですから、ただ、最終的には、笠井委員のおっしゃっている意味での稼働率というのを出せば、それは五％ということになるとお答えをさせていただきました。
○笠井委員　大臣がかみ合わせなかったというふうに私は感じましたけれども。
　本当に、全く、余り意味のある数字ではないのか。これまで、日本で多くの反対がありました、歴史的にも経過がありましたが、それを押し切って原発がつくられ、動かされてきて、そして原子炉の火がともって以来、毎月毎月統計がとられて議論されてきたベースがあります。
　それは、日本に存在する全原発の認可出力掛ける暦、暦時間数を分母にして、実際の発電電力量を分子にした基礎データが使われてきて、どれだけ日本で原発が動いているか、稼働率はどれぐらいかということが議論されてずっと暦年で見てきた。日本原子力産業協会や電事連もそういうデータを出して、そして歴代政府も使ってきたというわけであります。
　例えば、この原産協会の資料、ずっと暦年のもあります。例えば二〇一六年暦年ということで、大臣が意味のないと言われた二〇一六年五％というのは、ここに五％と書いてありますが、そういう形でなっているのを始めとして、ずっと暦年、これで追っかけてきて、今原発がどうなっているのかという議論のベースになってきたということでありますけれども、世耕大臣は、そうした歴史的に積み重ねてきた議論、その中でベースになってきた稼働率のデータについては、全く、余り意味のある数字ではないと否定されるということになりますか。
○世耕国務大臣　あくまでもこれは文脈で御理解いただきたいんですが、私は、エネルギーミックスで二二から二二％という数字が達成できるかどうか、それを裏打ちをする機械的計算をするときに、原発が、四十年まで動かせば一七％、延長するものも全部動かせば二八％、ただ、その前提となっている稼働率が八〇％ということを申し上げているわけで、その議論をするときに、完全にとまっていることが前提になっている原発も分母に入れて稼働率を言っても、私の文脈では全く意味がないということを申し上げているわけであります。そこは御理解いただきたいと思います。
○笠井委員　大臣、ごっちゃにされているんですけれども、前々回のときに確かにエネルギー基本計画の議論をして、そういう議論をやって、二〇三〇年にどうなるのか、稼働率八〇％としたときに、日本にある四十年未満、これを全て動かした場合に一七になるとか、そういう議論がありました。
　その次、三十日、私が質問したのは、ずばり、冒頭に、日本の原発の平均稼働率でありますけれども、二〇一一年の東電の福島第一原発事故直前と、それから、今から直近を比べて、それぞれ何割となっていますかと聞いたのに、それに対して、稼働している原発三基についてやって七七・二％という答弁をされたわけですね。
　これまで言ってきた日本の原発の平均稼働率の議論をしていて、その話はどうなっているのか、比べたらどうですかと言ったときに、いきなり、動いているやつだけ、話を大臣がされたわけであります。
　実際に、経産省の審議会、ことし二月の総合資源エネルギー調査会の電力・ガス事業分科会の原子力小委員会、ここにも経産省資源エネルギー庁が事務局として資料を提出されていますが、その中でも、「原子力の自主的な安全性の向上について」という事務局提出資料で、そこにちゃんと、前の審議のときにも、私、ちらっと見せましたけれども、結局、日米における稼働率の推移ということでいうと、ずっと日本の方は落ちてきて、わずか数％となっているグラフを経産省自身が出してきたわけです。
　それを、日本の原発の稼働率、どうですか、平均でと言ったときに、動いているもの三基について言えばこうですという話は、全くすりかえているということになってくるわけで、まさに稼働率の推移について聞いたところで、それを五月三十日の大臣答弁で突然変えたということになるので、これは、経産省自身が言ってきた、しかも、データをもとに、原産協会や電事連が言ってきたのをもとにやってきたと言っていたのに、それを全く自己否定する話になると思うんですよ。
　稼働している原発のみ取り出して、日本の原発の稼働率と言う大臣の答弁こそ、私は全く意味がないと言わなければなりません。今後のエネルギー基本計画をどうするかという重要なタイミングで基礎データをごまかすようでは、議論にならない。
　五月三十日、私が聞いたのは、日本の原発平均稼働率、震災前と、あの東電の福島原発前と後、直近ではどうかと比べて聞いたのに、わざわざ違う数字を言った。あの答弁については、撤回してください。
○世耕国務大臣　これは、笠井先生とは、その前の質疑の中から、エネルギーミックス二〇―二二が達成できるのかという議論になっていたわけです。ですから、私は、その頭の中で、その前提となる、わかりやすく言えば、原発一基当たりの稼働率、稼働する原発一基当たりの稼働率が八割だとするとという機械的計算の前提として申し上げているわけであります。
　当然、じゃ、とまっている原発も入れて稼働率は何％かと聞かれたら、私は、その二〇から二二を達成できるかどうかの議論上、意味はないけれども、五ですということも明確にお答えをしているわけですから、答弁撤回の必要はないと考えております。
○笠井委員　私、前回の質問と言いました。そして、インターネットでもごらんになっている方がいる、そして会議録をごらんになる方がいる。実際、私が聞いているのは、二〇三〇年の議論をしていないんですよ。
　冒頭から日本の原発の平均稼働率について議論して、大臣とやりとりしていても、二〇三〇年ということを一切議論していなくても、大臣は、全く、余り意味のある数字じゃないけれども、そんなふうに聞くんだったら言いますけれども、五％ですと言われたんです。
　まさに、国民が見て、そして聞いたら、結局五％しか動いていなくても、あたかも原発が安定電源かのように、政府、経産省に都合のいい数字になるように無理やりデータをつくっている、厚労省のデータ捏造とどこが違うのかということになります。ここにも安倍政権のうそが出てくる。ほとんどの原発が動いていないことは、国民は知っています。都合のいい数字にすりかえながら、無理やり再稼働を強行する狙いを覆い隠しちゃだめだ、うそ、ごまかしじゃなくて、正直に真実を語ることが全ての出発点だと、改めてこの問題でも申し上げておきたいと思います。
　さて、法案に入りますが、昨年十月に、オゾン層を破壊する特定フロンの生産量及び消費量の段階的削減を義務づけたモントリオール議定書の締約国会合で、代替フロンを削減対象物質とするキガリ改正が採択をされました。
　本法案は、その国内担保措置として生産量、消費量の削減義務が課されることになったために、十八種類の代替フロンの製造と輸入を規制しようというものでありますが、経産省に伺います。日本は世界有数のフロン排出国であります。二〇一五年のＨＦＣの推計排出量と、先進国四十八カ国での順位というのはどのようになっているでしょうか。
○多田政府参考人　お答え申し上げます。
　国連の気候変動枠組み条約事務局によりますＨＦＣ排出量、これは主要国について出されているものがございます。
　お尋ねの二〇一五年のものでございますが、我が国は数字で申しますと三千九百二十万ＣＯ2トンとなります。主要国、全部で四十八カ国ございますが、四十八カ国の中で、一位が一億六千二百四十二万トンであるアメリカ、これに次ぐ三千九百二十万トンで日本となってございます。
○笠井委員　日本ではオゾン層保護対策として率先してＨＦＣの導入を進めてきたこともあり、世界第二位の排出国となっております。
　世耕大臣に伺います。
　我が国を含めた先進国は、これまで多くの温室効果ガスを排出してきたという歴史的責任を踏まえた、やはりこの点でも削減義務を果たす必要があるのではないかと思うんですが、いかがでしょうか。
○世耕国務大臣　二〇一六年十月に採択されたキガリ改正は、代替フロンとして開発された、オゾン層破壊効果はないけれども温室効果の高い代替フロンを規制対象に追加したものであります。
　日本がこの改正を受諾をして率先して削減義務を果たすことは、環境先進国としてグローバルな課題である地球温暖化対策に積極的に貢献をしていくとともに、世界に先駆けてグリーン冷媒技術の開発普及を進めて、日本の産業競争力を強化していく観点でも重要だと思っています。
　キガリ改正における二〇二九年以降の厳しい削減義務の達成は日本にとって大きな挑戦ではありますが、一方で、ほかの国にも厳しい削減義務が課される中、日本が世界の新たな市場を獲得するチャンスだというふうに考えています。二〇二九年を見越して、今からグリーン冷媒の開発に産学官が一体となって取り組みたいと思います。
　グリーン冷媒は、代替フロンとは異なって、温室効果は低いですが燃焼性があるという問題点もあります。漏えいした場合の着火リスクを考慮する必要がありますが、その評価手法は確立をしていませんので、経産省は平成三十年度から、この燃焼性のリスク評価手法を世界に先駆けて確立する産学官のプロジェクトをスタートをしているところであります。
　これによって日本企業の技術開発を加速し、国際競争力をしっかり強化していきたいと思いますし、この手法を標準化することによって、すぐれた日本の技術を海外に展開することで、地球温暖化対策に貢献をしていくということも考えてまいりたいと思っております。
○笠井委員　今大臣、グリーン冷媒のことを強調されましたけれども、脱フロン社会の実現に向けて、やはり、目標を掲げて政府を挙げて取り組むべきだということがありますし、その上では、まず自然冷媒、これへの転換ができるものは速やかに転換をして、新規製品へのフロン類の使用をゼロに近づける必要があると思います。
　環境省に伺います。
　脱フロン・低炭素社会の早期実現のための省エネ型自然冷媒機器導入加速化事業というのがありますが、これによる設備導入補助を行っているわけですけれども、補助対象となる機器の自然冷媒というのはどういうものでしょうか。
○森下政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘の脱フロン・低炭素社会の早期実現のための省エネ型自然冷媒機器導入加速化事業は、フロン類に比べて温室効果の極めて小さい冷媒を用いた機器の導入促進を図るものでありまして、その補助対象となる機器の自然冷媒とは、二酸化炭素、アンモニア、空気、水など、自然界に存在する物質のことでございます。