Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○水落敏栄君　ただいま議題となりました両法律案につきまして、内閣委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　まず、一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案は、人事院の国会及び内閣に対する令和元年八月七日付けの職員の給与の改定に関する勧告に鑑み、一般職の国家公務員の俸給月額、住居手当及び勤勉手当の額の改定を行う等の措置を講じようとするものであります。
　次に、特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案は、一般職の国家公務員の給与改定に伴い、特別職の職員の給与の額を改定しようとするものであります。
　委員会におきましては、両法律案を一括して議題とし、初任給を含む若年層に限り俸給月額を引き上げる理由、人事院勧告制度の在り方、国家公務員の働き方改革、適切な定員管理、人事評価制度の課題等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本維新の会の高木委員より両法律案に反対、日本共産党の田村委員より一般職給与法等改正案に賛成、特別職給与法改正案に反対の旨の意見がそれぞれ述べられました。
　次いで、順次採決の結果、両法律案はいずれも多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、一般職給与法等改正案に対し附帯決議を行いました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（山東昭子君）　これより採決をいたします。
　まず、一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案の採決をいたします。
　本案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
　　　〔投票開始〕
○議長（山東昭子君）　次に、特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案の採決をいたします。
　本案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
　　　〔投票開始〕
○議長（山東昭子君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百三十三　　
　　賛成　　　　　　　　　　　　　二百二　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　三十一　　
　よって、本案は可決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　　─────・─────
○議長（山東昭子君）　日程第五　防衛省の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。外交防衛委員長北村経夫さん。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔北村経夫君登壇、拍手〕
○北村経夫君　ただいま議題となりました防衛省の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、外交防衛委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、一般職の国家公務員の例に準じて、防衛省職員の俸給月額等を改定する等の措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、今回の法改正が自衛隊の人材確保にもたらす効果、自衛官の生活・勤務環境及び諸手当の現状、自衛隊の災害派遣に係る処遇改善の必要性等について質疑が行われましたが、詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終え、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（山東昭子君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百三十四　　
　　賛成　　　　　　　　　　　　二百十五　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　十九　　
　よって、本案は可決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　　─────・─────
○議長（山東昭子君）　この際、日程に追加して、
　国会議員の秘書の給与等に関する法律の一部を改正する法律案（衆議院提出）を議題とすることに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○松村祥史君　ただいま議題となりました法律案につきまして、委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、政府職員の給与改定に伴い、議員秘書の給料月額の一部及び勤勉手当の支給割合をそれぞれ改定しようとするものであります。
　委員会におきましては、日本維新の会の東理事より本法律案に反対する旨の意見が述べられました。
　次いで、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定をいたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（山東昭子君）　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後一時十八分散会
令和元年十一月十五日（金曜日）
　　　午後零時四十一分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　十月十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　平木　大作君　　　　　里見　隆治君
　十月十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　河井あんり君　　　　　滝沢　　求君
　　　　　里見　隆治君　　　　　平木　大作君
　十月十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　滝沢　　求君　　　　　河井あんり君
　十一月七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　塩田　博昭君　　　　　高瀬　弘美君
　　　　　田村　智子君　　　　　井上　哲士君
　十一月八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　岸　真紀子君　　　　　有田　芳生君
　　　　　高瀬　弘美君　　　　　塩田　博昭君
　　　　　東　　　徹君　　　　　石井　苗子君
　十一月十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　有田　芳生君　　　　　岸　真紀子君
　　　　　石井　苗子君　　　　　東　　　徹君
　　　　　井上　哲士君　　　　　田村　智子君
　十一月十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　河井あんり君　　　　　高橋はるみ君
　　　　　渡辺　猛之君　　　　　小野田紀美君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　松村　祥史君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　大家　敏志君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　　啓君
　　　　　　　　　　　　　　　　馬場　成志君
　　　　　　　　　　　　　　　　川合　孝典君
　　　　　　　　　　　　　　　　斎藤　嘉隆君
　　　　　　　　　　　　　　　　平木　大作君
　　　　　　　　　　　　　　　　東　　　徹君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　智子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　岩本　剛人君
　　　　　　　　　　　　　　　　小野田紀美君
　　　　　　　　　　　　　　　　加田　裕之君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水　真人君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋はるみ君
　　　　　　　　　　　　　　　　本田　顕子君
　　　　　　　　　　　　　　　　三浦　　靖君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　木戸口英司君
　　　　　　　　　　　　　　　　岸　真紀子君
　　　　　　　　　　　　　　　　熊谷　裕人君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮沢　由佳君
　　　　　　　　　　　　　　　　森本　真治君
　　　　　　　　　　　　　　　　塩田　博昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　下野　六太君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　　章君
　　　　　　　　─────
　　　　　　　議長　　　　　　　山東　昭子君
　　　　　　　副議長　　　　　　小川　敏夫君
　　　　　　　　─────
　　　事務局側
　　　　　　　事務総長　　　　　郷原　　悟君
　　　　　　　事務次長　　　　　岡村　隆司君
　　　　　　　議事部長　　　　　小林　史武君
　　　　　　　委員部長　　　　　木下　博文君
　　　　　　　記録部長　　　　　鈴木　千明君
　　　　　　　警務部長　　　　　大蔵　　誠君
　　　　　　　庶務部長　　　　　金子　真実君
　　　　　　　管理部長　　　　　金澤　真志君
　　　　　　　国際部長　　　　加賀谷ちひろ君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○国会議員の秘書の給与等に関する法律の一部を
　改正する法律案（衆議院提出）
○国会職員の給与等に関する規程等の一部改正に
　関する件
○立法事務費の交付を受ける会派の認定に関する
　件
○本日の本会議の議事に関する件
　　　　─────────────
○委員長（松村祥史君）　ただいまから議院運営委員会を開会いたします。
　まず、理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い理事が三名欠員となっておりますので、この際、その補欠選任を行いたいと存じます。
　割当て会派推薦のとおり、平木大作君、東徹君及び田村智子君を理事に選任することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（松村祥史君）　次に、国会議員の秘書の給与等に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　事務総長の説明を求めます。
○事務総長（郷原悟君）　便宜私から御説明申し上げます。
　国会議員の秘書の給与等に関する法律の一部を改正する法律案でございますが、これは、政府職員の給与改定に伴い、議員秘書の給料月額の一部及び勤勉手当の支給割合をそれぞれ改定しようとするものでございます。
　以上でございます。
○委員長（松村祥史君）　本案につきまして御意見のある方は御発言願います。
○東徹君　日本維新の会の東徹でございます。
　会派を代表しまして、国会議員の秘書の給与等に関する法律の一部を改正する法律案について反対の意見を表明させていただきます。
　国会議員の秘書は、国会法百三十二条によって、国会議員の職務の遂行を補佐するため各議員の下で働いていますが、参議院だけで七十四億四千二百五十四万円の予算が人件費として掛かっております。このうち、参議院選挙の影響額を引いた後の六十七億円と、五年前、平成二十六年度の人件費六十二億七千二百万円とを比較してみても、四億三千万円もの人件費が増えております。
　今年十月には消費税が一〇％に引き上げられました。それ以外にも社会保険料など国民の負担は増えている一方で、一番問題は、直近の総務省の家計調査によりますと、勤労者世帯の実収入は名目、実質共に前年同月を下回っております。
　そもそも、人事院勧告自体、企業規模五十人以上、事業所規模五十人以上の事業所のみの調査対象となっておって、これは割合にすれば全事業所の一％程度しかありません。非常にブラックボックス化したこの人事院勧告制度自体問題があるというふうに考えておりまして、民間給与実態を反映したものとは言えません。
　我が国の厳しい財政状況を踏まえれば、秘書給与を引き上げる前に、人事院勧告制度など国家公務員の給与の在り方全般を見直すとともに、我が党が主張している身を切る改革、すなわち、議員定数、議員報酬削減を実行すべきであります。
　ましてや、参議院は、議員定数削減の全国的な流れに反し定数を六増やした上、経費削減を狙った歳費の自主返納は実施していない可能性のある会派があるなど、法案審議のときに懸念されていたモラルハザードが実際に生じております。それにもかかわらず、人事院勧告があったことだけを理由に秘書給与を引き上げることについては、国民の理解が得られません。
　給与の引上げの議論は徹底した行政改革によって新たに財源を生み出すことができるからであって、改めて申し上げ、反対の意見表明とさせていただきます。
○委員長（松村祥史君）　他に御発言ございませんか。──他に御発言がなければ、これより採決を行います。
　本案に賛成の諸君の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（松村祥史君）　次に、国会職員の給与等に関する規程等の一部改正に関する件を議題といたします。
　事務総長の説明を求めます。
○委員長（松村祥史君）　本件につきまして御意見のある方は御発言願います。
○東徹君　日本維新の会の東徹でございます。
　会派を代表して、国会職員の給与等に関する規程等の一部改正に関する件について反対の意見を表明いたします。
　先ほども申し上げましたが、消費税が上がり、社会保険料の負担も増え、国民の負担が増しており、国の借金も増え続けております。また、直近の総務省の家計調査によると、勤労世帯の実収入、これが名目、実質共に前年同月を下回っております。
　その一方で、参議院の議員定数六増に伴う経費の増加分、これは、歳費の自主返納に加え、ペーパーレスなど参議院改革による経費削減を行うとされておりましたが、どちらもまだまだ不十分なものにとどまっております。
　国会職員の給与は、先ほどの国会議員の秘書給与と同様に、国の立法に係るコストとして今年度で約百五十一億円と多額の予算を国民に負担していただいております。改革が進まない中、ただ漫然と人事院勧告に応じて引き上げることは国民の納得を得られるものではなく、規程改正案には反対いたします。
○委員長（松村祥史君）　他に御発言ございませんか。──他に御発言がなければ、これより採決を行います。
　本件につきましては、事務総長説明のとおり改正することに賛成の諸君の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○事務総長（郷原悟君）　立法事務費の交付を受ける会派の認定は、国会における各会派に対する立法事務費の交付に関する法律の規定により、議院運営委員会の議決によって決定することになっております。
　今回、新たに「みんなの党」及び「清友会」から立法事務費の交付を受ける会派としての所定の届出がございましたので、本委員会の認定について御決定をお願いいたします。
○東徹君　日本維新の会の東徹でございます。
　会派を代表して、ただいま議題となりました立法事務費の交付を受ける会派の認定に関する件について反対の意見を表明させていただきます。
　今回、この認定を受けようとする会派のうち、清友会は一人会派であります。従前から申し上げておりますとおり、参議院先例録一一〇では、「院内において議員が会派を結成するには、二人以上の議員をもってすることを要する。議員の任期満了、辞職等により会派の所属議員が一名となったときは、その会派は解消する。」、このようになっております。本来、会派は二人以上のことをいうのであります。
　確かに、立法事務費の交付に関する法律では一人会派でも認めるということになっておりますが、議員個人には認められておりません。一人会派に立法事務費を認めるということは、議員個人に認めるのと同じことであります。
　国会議員の給料、年収二千二百万円と文書通信交通滞在費年一千二百万円、さらに、立法事務費月六十五万円、年間で七百八十万円、これが一人の国会議員のポケットに入る。特に、この立法事務費と文通費、合わせて一千九百八十万円は何ら税金の掛からないお金でありまして、トータルすると年間四千百八十万掛ける六年間、個人の懐に入ってくる、こういうことになるわけです。現在は、交通費も立法事務費も使途の公開は定められておらず、何に幾ら使ったのか報告されることもなく、国会議員が何に使っても構わないというような状況であります。
　特に、参議院では、定数六増に伴う国民の負担を抑えるため、歳費の自主返納が法律で定められておりましたが、現実には、その法案質疑のときから懸念されたとおり、国民の負担を顧みず自主返納していない会派があるというモラルハザードが生じている可能性があります。
　このような状況で一人会派に対する立法事務費の交付を認めることは、ただ自分たちが国民の負担が増えても知らないふり、身を切る改革など全くやる気がない国会議員の有様を国民に示してしまうことになります。
　完全な個人支給である一人会派に対する今回の認定には反対することを申し上げ、意見表明とさせていただきます。
○委員長（松村祥史君）　他に御発言ございませんか。──他に御発言がなければ、これより採決を行います。
　まず、みんなの党について、事務総長説明のとおり、立法事務費の交付を受ける会派と認定することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（松村祥史君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　次に、清友会について、事務総長説明のとおり、立法事務費の交付を受ける会派と認定することに賛成の諸君の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○事務総長（郷原悟君）　御説明申し上げます。
　本日の議事は、最初に、新議員の紹介でございます。議長は、新たに議席に着かれました比例代表選出議員浜田聡君、選挙区選出議員埼玉県選出上田清司君を紹介されます。
　次に、日程第一及び第二を一括して議題とした後、厚生労働委員長が報告されます。採決は両案を一括して行います。
　次に、日程第三及び第四を一括して議題とした後、内閣委員長が報告されます。採決は二回に分けて行います。
　次に、日程第五について、外交防衛委員長が報告された後、採決いたします。
　次に、先ほど本委員会を議了いたしました国会議員秘書給与法改正案の緊急上程でございます。まず、本案を日程に追加して議題とすることを異議の有無をもってお諮りいたします。異議がないと決しますと、議院運営委員長が報告された後、採決いたします。
　なお、本日の議案の採決は、いずれも押しボタン式投票をもって行います。
　以上をもちまして本日の議事を終了いたします。その所要時間は約十五分の見込みでございます。
○委員長（松村祥史君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　なお、予鈴は午後零時五十五分、本鈴は午後一時でございます。
　暫時休憩いたします。
　　　午後零時五十一分休憩
　　　〔休憩後開会に至らなかった〕
令和元年十一月十四日（木曜日）
　　　　―――――――――――――
　議事日程　第七号
　　令和元年十一月十四日
　　　　午後一時開議
　第一　裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第二　検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第三　港湾法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第四　外国為替及び外国貿易法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第五　医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正する法律案（第百九十八回国会、内閣提出）
　　　　―――――――――――――
○本日の会議に付した案件
　日程第一　裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第二　検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第三　港湾法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第四　外国為替及び外国貿易法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第五　医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正する法律案（第百九十八回国会、内閣提出）
　　　　午後一時二分開議
○議長（大島理森君）　これより会議を開きます。
　　　　　――――◇―――――
　日程第一　裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第二　検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（大島理森君）　日程第一、裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律案、日程第二、検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律案、右両案を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。法務委員長松島みどり君。（発言する者あり）
　　　　―――――――――――――
　裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律案及び同報告書
　検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
　　　　〔松島みどり君登壇〕
○松島みどり君　ただいま議題となりました両法律案につきまして、法務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　両案は、一般の政府職員の給与改定に伴い、裁判官の報酬月額及び検察官の俸給月額の改定を行おうとするものであります。
　両案は、去る十月二十四日本委員会に付託され、二十九日法務大臣から提案理由の説明を聴取し、昨十一月十三日、質疑を行い、質疑を終局しました。次いで、討論、採決の結果、いずれも賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　―――――――――――――
○議長（大島理森君）　起立多数。よって、両案とも委員長報告のとおり可決いたしました。
　　　　　――――◇―――――
　日程第三　港湾法の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（大島理森君）　日程第三、港湾法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。国土交通委員長土井亨君。
　　　　―――――――――――――
　港湾法の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
　　　　〔土井亨君登壇〕
○土井亨君　ただいま議題となりました法律案につきまして、国土交通委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、洋上風力発電設備の円滑な設置及び維持管理を図るため、また、国際基幹航路に就航するコンテナ船の増加等を図るための所要の措置を講ずるもので、その主な内容は、
　第一に、国が洋上風力発電設備の設置等の基地となる港湾を指定し、当該港湾の埠頭を発電事業者に長期間貸し付ける制度を創設すること、
　第二に、国際戦略港湾の港湾運営会社の運営計画に国際基幹航路のコンテナ船の寄港回数の増加等を図るための取組を追加するとともに、同取組に対する国の支援に関する措置を規定すること
などであります。
　本案は、去る十一月七日本委員会に付託され、八日赤羽国土交通大臣から提案理由の説明を聴取し、十三日、質疑を行い、質疑終了後、討論を行い、採決の結果、賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　なお、本案に対し附帯決議が付されました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　―――――――――――――
○議長（大島理森君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　　　　　――――◇―――――
　日程第四　外国為替及び外国貿易法の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（大島理森君）　日程第四、外国為替及び外国貿易法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。財務金融委員長田中良生君。
　　　　―――――――――――――
　外国為替及び外国貿易法の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
　　　　〔田中良生君登壇〕
○田中良生君　ただいま議題となりました法律案につきまして、財務金融委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、対内直接投資等に係る事前届出制度に関し、日本経済の健全な発展につながる対内直接投資の一層の促進を図る一方、国の安全等を損なうおそれのある投資について適切な対応を図る必要があるため、事前届出を免除する制度を新たに設けるとともに、事前届出が必要となる上場株式の取得割合を引き下げる等の措置を講ずるものであります。
　本案は、去る十一月一日当委員会に付託され、五日麻生財務大臣から提案理由の説明を聴取し、そして、昨十三日、質疑を行い、質疑を終局いたしました。次いで、採決いたしましたところ、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　なお、本案に対し附帯決議が付されましたことを申し添えます。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　―――――――――――――
○議長（大島理森君）　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　　　　　――――◇―――――
　日程第五　医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正する法律案（第百九十八回国会、内閣提出）
○議長（大島理森君）　日程第五、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。厚生労働委員長盛山正仁君。
　　　　―――――――――――――
　医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
　　　　〔盛山正仁君登壇〕
○盛山正仁君　ただいま議題となりました医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正する法律案について、厚生労働委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、医薬品、医療機器等が安全かつ迅速に提供され、適正に使用される体制を構築するため、所要の措置を講じようとするもので、その主な内容は、
　第一に、世界に先駆けて開発される医薬品、医療機器等を優先審査の対象とする指定制度及び患者数が少ないこと等により治験が困難な医薬品、医療機器等を条件付で早期に承認する制度を創設すること、
　第二に、薬剤師に対し、調剤時に限らず、継続的に患者の薬剤等の使用状況の把握や服薬指導を行うことを義務づけるとともに、一定のルールのもとで、テレビ電話等による服薬指導を認めること、
　第三に、虚偽、誇大広告による医薬品、医療機器等の販売に対する課徴金制度を創設すること、
　第四に、厚生労働省に、医薬品、医療機器等の安全性の確保等に関する施策の実施状況を評価、監視するための医薬品等行政評価・監視委員会を設置すること
等であります。
　本案は、第百九十八回国会に提出され、継続審査となっていたものであります。
　今国会においては、去る十一月六日、提案理由の説明の聴取を省略した後、質疑に入り、昨日質疑を終局いたしました。次いで、討論、採決の結果、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　なお、本案に対し附帯決議を付することに決しました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　―――――――――――――
○議長（大島理森君）　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後一時十三分散会
　　　　　――――◇―――――
　出席国務大臣
　　　　　　　財務大臣　　　　麻生　太郎君
　　　　　　　法務大臣　　　　森　まさこ君
　　　　　　　厚生労働大臣　　加藤　勝信君
　　　　　　　国土交通大臣　　赤羽　一嘉君
令和元年十一月十四日（木曜日）
　　　　正午開議
　出席委員
　　　委員長　高木　　毅君
　　　理事　岸　　信夫君　理事　あきもと司君
　　　理事　赤澤　亮正君　理事　丹羽　秀樹君
　　　理事　大塚　高司君　理事　田野瀬太道君
　　　理事　手塚　仁雄君　理事　牧　　義夫君
　　　理事　佐藤　英道君
　　　　　　大隈　和英君　　　　高村　正大君
　　　　　　根本　幸典君　　　　百武　公親君
　　　　　　福田　達夫君　　　　藤丸　　敏君
　　　　　　堀内　詔子君　　　　本田　太郎君
　　　　　　浅野　　哲君　　　　伊藤　俊輔君
　　　　　　武内　則男君　　　　中谷　一馬君
　　　　　　山本和嘉子君　　　　塩川　鉄也君
　　　　　　串田　誠一君
　　　　…………………………………
　　　議長　　　　　　　　　　　大島　理森君
　　　副議長　　　　　　　　　　赤松　広隆君
　　　事務総長　　　　　　　　　岡田　憲治君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
十一月十四日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　古賀　　篤君　　　　　堀内　詔子君
　　遠藤　　敬君　　　　　串田　誠一君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　堀内　詔子君　　　　　古賀　　篤君
　　串田　誠一君　　　　　遠藤　　敬君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　本日の本会議の議事等に関する件
　　　　　――――◇―――――
○岡田事務総長　まず最初に、日程第一及び第二につき、松島法務委員長の報告がございます。両案を一括して採決いたしまして、維新の会が反対でございます。
　次に、日程第三につき、土井国土交通委員長の報告がございまして、共産党が反対でございます。
　次に、日程第四につき、田中財務金融委員長の報告がございまして、全会一致でございます。
　次に、日程第五につき、盛山厚生労働委員長の報告がございまして、共産党が反対でございます。
　本日の議事は、以上でございます。
　　　　―――――――――――――
　議事日程　第七号
　　令和元年十一月十四日
　　　　午後一時開議
　第一　裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第二　検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第三　港湾法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第四　外国為替及び外国貿易法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第五　医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正する法律案（第百九十八回国会、内閣提出）
　　　　―――――――――――――
○高木委員長　次に、次回の本会議の件についてでありますが、次回の本会議は、来る十九日火曜日午後一時から開会することといたします。
　また、同日午前十一時理事会、正午から委員会を開会いたします。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時一分散会
令和元年十一月十四日（木曜日）
　　　　午前十時一分開議
　出席委員
　　　会長　佐藤　　勉君
　　　幹事　岩屋　　毅君　幹事　小林　鷹之君
　　　幹事　齋藤　　健君　幹事　柴山　昌彦君
　　　幹事　新藤　義孝君　幹事　山下　貴司君
　　　幹事　奥野総一郎君　幹事　山花　郁夫君
　　　幹事　北側　一雄君
　　　　　　石破　　茂君　　　　稲田　朋美君
　　　　　　衛藤征士郎君　　　　越智　隆雄君
　　　　　　大串　正樹君　　　　鬼木　　誠君
　　　　　　上川　陽子君　　　　神山　佐市君
　　　　　　城内　　実君　　　　後藤田正純君
　　　　　　田所　嘉徳君　　　　中山　泰秀君
　　　　　　長島　昭久君　　　　丹羽　秀樹君
　　　　　　野田　　毅君　　　　平沢　勝栄君
　　　　　　福井　　照君　　　　藤井比早之君
　　　　　　船田　　元君　　　　務台　俊介君
　　　　　　森　　英介君　　　　青山　大人君
　　　　　　逢坂　誠二君　　　　源馬謙太郎君
　　　　　　近藤　昭一君　　　　階　　　猛君
　　　　　　玉木雄一郎君　　　　辻元　清美君
　　　　　　照屋　寛徳君　　　　中川　正春君
　　　　　　古川　元久君　　　　道下　大樹君
　　　　　　山尾志桜里君　　　　國重　　徹君
　　　　　　浜地　雅一君　　　　赤嶺　政賢君
　　　　　　本村　伸子君　　　　馬場　伸幸君
　　　　　　井上　一徳君
　　　　…………………………………
　　　衆議院憲法審査会事務局長　加藤　祐一君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
十一月十四日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　黄川田仁志君　　　　　神山　佐市君
　　前原　誠司君　　　　　青山　大人君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　神山　佐市君　　　　　黄川田仁志君
　　青山　大人君　　　　　前原　誠司君
　　　　―――――――――――――
十一月十二日
　憲法審査会における改正内容の審議促進に関する請願（足立康史君紹介）（第二〇号）
　同（上杉謙太郎君紹介）（第四四号）
　同（小野寺五典君紹介）（第四五号）
　同（宮腰光寛君紹介）（第四六号）
　同（石田真敏君紹介）（第五八号）
　同（鴨下一郎君紹介）（第七二号）
　同（根本匠君紹介）（第七三号）
　同（岸田文雄君紹介）（第七六号）
　同（辻清人君紹介）（第八〇号）
　同（平口洋君紹介）（第八一号）
　同（長尾敬君紹介）（第八四号）
　同（鴨下一郎君紹介）（第一一七号）
　同（鈴木淳司君紹介）（第一一八号）
　同（村井英樹君紹介）（第一一九号）
　憲法九条を変えず、憲法の平和、人権、民主主義を生かす政治の実現を求めることに関する請願（畑野君枝君紹介）（第六七号）
　立憲主義の原則を堅持し、憲法九条を守り、生かすことに関する請願（志位和夫君紹介）（第一六八号）
は本憲法審査会に付託された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　日本国憲法及び日本国憲法に密接に関連する基本法制に関する件（衆議院欧州各国憲法及び国民投票制度調査議員団の調査の概要）
　　　　　――――◇―――――
○佐藤会長　これより会議を開きます。
　日本国憲法及び日本国憲法に密接に関連する基本法制に関する件について調査を進めます。
　この際、令和元年衆議院欧州各国憲法及び国民投票制度調査議員団の調査報告について、前回に引き続き自由討議を行います。
　本日の議事の進め方でありますが、まず、各会派一名ずつ大会派順に発言していただき、その後、順序を定めず発言していただきたいと存じます。
　この際、委員各位に申し上げます。
　発言を希望される委員は、お手元にあるネームプレートをお立ていただき、会長の指名を受けた後、御発言ください。発言が終わりましたら、ネームプレートは戻していただくようにお願いをいたします。
　発言は自席から着席のままで結構でございます。また、発言の際には、所属会派及び氏名をお述べいただくようお願いをいたします。
　なお、幹事会の協議により、一回当たりの発言時間は五分以内といたします。委員各位の御協力をお願いをいたします。
　発言時間の経過につきましては、終了時にブザーを鳴らしてお知らせをいたします。
　それでは、船田元君。
○船田委員　自由民主党の船田元でございます。
　発言の機会をいただきまして、まことにありがとうございます。
　この臨時国会、始まりまして、きょうで二回目の審査会での実質審議でございます。議論するということはとてもよいことでありまして、憲法審査会は極力政局の影響を受けないようにというのが中山太郎調査会長以来の伝統でもありますし、また理想でもあります。この理想をやはり現実のものとしていくのは我々与野党の責任であると思っておりますので、今後ともよろしくお願いをしたいと思います。
　先般の欧州調査団の報告がございましたが、森団長を始め、大変お疲れさまでございました。
　若干の感想を三点ほど申し上げたいと思います。
　一つは、ドイツでありますが、我が国と同じ第二次大戦の敗戦国にもかかわらず、六十三回も基本法の改正を行っております。これは実はドイツらしいことでありまして、ドイツ基本法というのは規律密度が非常に高い、そのために、連邦と州との関係を見直しをするということをしょっちゅうやらなければいけない、そういう必要に迫られた基本法の改正であるということは理解することができました。
　しかし、また一方で、調査団の報告によりますと、過去において、これは一九六八年と言われておりますが、当時与党でありましたＣＤＵそれからＣＳＵが緊急事態条項をこの基本法に入れたい、また一方で、野党の当時のＳＰＤが人権救済を図るということを充実したい、この二つの案件があって、この二つを取り入れることで大胆な妥協をしたということが報告にありました。これは、我が国の憲法議論におきましても十分に参考になることではないかということで、大変感心をしたところでございます。
　二つ目には、欧州各国では憲法裁判所が非常に有効に機能しているということであります。
　一つの理想だと思っておりますけれども、その憲法裁判所が成り立つ要件としては、やはり国民から見て憲法裁判所が政治的に中立であるということで、国民の信頼をかち得ることが非常に大切なポイントだというふうに思っております。
　そのためにどういう工夫がなされているか。これについてはいろいろな議論がありますけれども、私は、やはり憲法裁判所の裁判官の人事あるいは人選というところでそのバランスをうまくとっているんじゃないか、このように思っております。
　我が国では、政治的な中立ということをいいますと、結局何もやらない、こういう傾向があります。
　しかし、ドイツにおきましては、特に主権者教育の部分でボイテルスバッハ・コンセンサスということがありまして、これは、ドイツにおける、学校で主権者教育をやるときに、連邦政治教育センターというのが、きちんとボイテルスバッハ・コンセンサスをもとにして、教員は自分の見解とか一つの見解を生徒に押しつけてはいけないということ、それから、多様な意見があって、それを尊重しなければいけないということ、あるいは、生徒自身が問題を見つけ、それを解決することが大事である、この三つをボイテルスバッハ・コンセンサスということで挙げました。
　やはり、さまざまな意見があって、それをうまくコントロールする、あるいはバランスをとるということで政治的な中立を確保している、こういうドイツの方式というのは大変重要なことかと思います。
　このあたりにつきまして、新藤筆頭幹事に質問を申し上げたいと思います。後ほどお答えいただきたいと思います。
　最後、三つ目でございます。
　ドイツを除きまして、ヨーロッパの多くでは国民投票制度が完備をされております。場合によっては、イニシアチブ、あるいはレファレンダム、あるいは、日本語で言うと、半、半分の直接民主制、こういうふうにも言われております。選挙以外の方法で民意をすくい上げる方法としては有力な方法であると思っております。
　しかし、我が国におきましては、現状では憲法改正に限った国民投票制度ということで、現在、それが待ち構えている状況にあります。
　ただ、私ども、これまで憲法審査会あるいは憲法調査特別委員会で議論した中におきましては、憲法と密接に関連をする、あるいは国政に関する重要事項について国民投票にかける、言葉で言えば、憲法の予備的国民投票とか、あるいは一般的国民投票、そういうあり方についても過去に議論したことがあります。
　そして、私が当時筆頭をやっておりましたときに、与野党間の間で、この憲法審査をする上で、五回に一回は、憲法に関する、あるいは憲法に関連をする予備的国民投票、一般的国民投票について議論をしてもいいではないか、こういった合意があったことも過去の事実でございます。
　今後の議論の進みぐあいによっては、この一般的国民投票についてもぜひ議論を進めていただきたい、このように思っておりますので、よろしくお願いします。
　以上です。
○新藤委員　ありがとうございました。
　それぞれ分析をいただきながら、また、船田委員にはこの憲法審の筆頭幹事として御指導いただいたこと、また、私どももその精神を受け継いで、今、船田委員がおっしゃいましたように、まず、この憲法審査会は、国民のための憲法論議を深めていく、政局から離れて静かな状況をつくりながら国民のための議論を深める、このことはしっかりと受け継いで、また、野党の皆さんそして委員の皆さんと共通理解を持ってぜひ運営していきたいものだと改めて思っている次第でございます。
　その上で、憲法裁判所の中立性をどのように担保しているかということで、今般の海外視察の中で、それぞれの国が、この人事や任期というものについて工夫しながら、中立性を担保する努力をされているということがわかったと思います。
　まず、ドイツにおきましては、これは連邦議会と連邦参議院が、要するに、連邦政府と州政府が八名ずつ出すということでございます。それから、議会に圧倒的多数を占める政党がドイツには存在しておりませんので、与野党がそれぞれ推薦した候補者を選出する慣行があり、憲法裁判所の長官は連邦議会と連邦参議院が交互に任命する、こういう仕組みになっているようでございます。
　ウクライナにおいても、大統領府、最高会議、裁判官会議がそれぞれ六名ずつ任命する。
　そして、リトアニアにおいても、大統領府、国会議長、最高裁長官が三名ずつの推薦をするとか、それぞれ工夫をされています。
　さらに、任期や再任の可否につきましては、ドイツ、ウクライナ、リトアニア、いずれの国も再任は不可ということになっております。そして、ドイツが十二年、ウクライナが九年、リトアニアも九年でございますが、兼職禁止というような中で、任命権者におもねられないような工夫がある、そういう中で憲法裁判所が機能している、こういうことを調査してまいった次第でございます。
○佐藤会長　次に、照屋寛徳君。
○照屋委員　社民党の照屋寛徳です。
　去る十一月七日の憲法審査会で、森団長ら欧州各国憲法及び国民投票制度調査団員の視察報告をお聞きしました。視察団の皆さん、御苦労さまでした。
　森団長は、視察報告の中で、ドイツでは日本の憲法に当たる基本法が六十三回も改正されていることに触れ、六十三回という改正回数に目を奪われがちですが、表面的な数字にのみとらわれることなく、その国の憲法をめぐる政治文化や背景も考慮をしなければならないことに気づかされたところですと、率直に語っております。
　手元に、自民党が発行した「マンガでよく分かる　～憲法のおはなし～」があります。この政策パンフレットには、主要国における第二次世界大戦後の憲法改正の回数が棒グラフで図示され、憲法制定後七十年以上も改正していない日本は異常だと言わんばかりに、世界におくれているかのような印象操作をしております。同種の発言をする自民党幹部や閣僚経験者もたくさんおります。まことに残念至極です。
　次に、ドイツには日本のような国民投票の制度がないのは、ナチスが国民投票を濫用して政権基盤を強化したことへの反省が理由とされ、政権政党の暴走、ゆがめられた民意の熱狂の恐ろしさを知りました。
　森団長からはリトアニアにおける国民投票の報告もあり、同国の国民投票では最低投票率及び絶対得票率の二重の縛りがきいていることがわかりました。改めて、我が国の憲法改正国民投票法が、最低投票率、絶対得票率の定めもなく、ＣＭ規制などを含めて、欠陥法になっていることを知りました。
　最後に、憲法第九十九条の憲法尊重擁護義務に違反し、安倍総理がみずからの任期中に改憲を実現したいとの言動を繰り返すこと、自民党改憲四項目の発議を目指す衆参憲法審査会の早急な始動は国民多数の民意に反するものであり、社民党として反対の立場を表明いたします。
　私が住む沖縄は、あのありったけの地獄を集めた沖縄戦が終結した後、アメリカの直接軍事支配下に置かれ、無憲法下の日常を強いられました。一九七二年五月の日本復帰により憲法が適用されるようになりましたが、同時に日米安保条約や日米地位協定も適用され、憲法法体系より安保法体系が優先する反憲法下の日常を今日まで強いられております。
　百四十五万沖縄県民は、日本国憲法の基本原理である平和主義、主権在民、基本的人権の尊重を強く望み、平和のうちに生存したいと願っております。我が国の憲法論議が、憲法を求める沖縄、捨てる日本にならないよう渇望し、終わります。
○佐藤会長　次に、浜地雅一君。
○浜地委員　会長、御指名ありがとうございます。公明党の浜地雅一でございます。
　私からは、先週、複数の委員の先生方から言及がございました憲法裁判所について、私の意見を申し述べたいと思っております。
　先週の視察報告では、リトアニアでは、憲法裁判所が憲法保障機能として憲法の安定性に寄与している、そのように視察団の皆様方が伺ったと御発言がございました。また、ドイツのメラース教授から、憲法裁判所に対する強い信頼がうかがわれるとの発言があったことも御紹介をいただきまして、大変参考になりました。欧州各国では、憲法裁判所が憲法保障機能として定着しているということを実感をいたしました。
　一方で、エストニアには憲法裁判所はなく、最高裁の中の憲法審査部が、特定の事件を契機とせずに一般的な憲法判断をするとの御紹介もいただきました。
　当然でございますけれども、違憲審査制のあり方も、国の成り立ちや伝統によって異なることも改めて認識したところでございます。
　翻って、我が国においては、御承知のとおり、日本国憲法が採用する付随的違憲審査制に加えまして、司法消極主義、すなわち、裁判所が立法府の決定を過度に尊重し、違憲性が明白でない限り違憲判断を行わないという態度が基本原理となっておりますけれども、やはり、より国民の人権保障を強化ならしめるために、憲法裁判所の創設も一考に値するものと思います。
　しかし、憲法裁判所の創設を検討する際には、御案内のとおり、さまざまな論点がございます。
　その代表的なものは、裁判の政治化、つまり、国会での政争が裁判所に持ち込まれるのではないかというのがその代表例でございます。これは、司法権の独立との関係でも大変難しい問題があると思っています。
　また、先ほどもございましたが、人材の確保についても検討が必要です。
　周知のとおり、日本の最高裁は、民事、刑事の上告審としての機能が大部分であり、最高裁判事の多くは職業裁判官であります。
　これに対して、憲法裁判所を創設するとすれば、この裁判官には、法律的素養のみならず、大所高所から国家のあり方や行く末を見据えて判断できる素養が求められるわけでございますが、そのような人材をいかにして確保するのかは大きな問題です。
　さらに、先日の奥野幹事からもございましたが、人事の中立性の確保、これも鍵でございます。
　先ほど新藤筆頭幹事から御紹介ございましたが、ドイツでは、連邦議会と連邦参議院が八名ずつ、かつ特別多数で裁判官を選出するなど、各国で工夫があるようです。
　他方、現在の我が国がとる付随的違憲審査制を維持しつつその改善を図る方策も、さまざまな方面から提案されております。この考えは、非常に私個人としては参考になると思っております。
　例えば、以前、当時の憲法調査会に参考人として出席されました畑尻教授は、最高裁の中に憲法裁判を専門に扱う憲法部を創設するという案を提唱されました。これは、先般、視察団から御紹介のありましたエストニアの最高裁の憲法審査部と通ずる面もあると思います。
　また、当審査会に参考人として出席をされました笹田栄司教授は、特別高裁を創設しまして、最高裁の上告審機能をこの特別高裁に委ね、最高裁は違憲審査に集中するという案も提唱されております。また、さらに、笹田教授は、付随的違憲審査制のもとで、最高裁判所が連邦政府からの諮問、照会に対して憲法解釈等を審理し勧告的意見を出すという、カナダの参考意見制度も検討の余地があると述べられました。
　私は、これらは、現在の我が国の付随的審査制を前提に司法消極主義を修正するものとして、更に研究、検討すべき論点だと思っております。
　ただ、いずれにいたしましても、我が国の違憲審査制につきましては、現状の認識やその改善策についてさまざまな立場がございます。改善策の一つとして提唱されております憲法裁判所や憲法審査部の設置については、多岐にわたる論点、検討すべき課題がございますので、これからもこれらの点について皆様方と議論を深めてまいりたい、そのように思っております。
　以上でございます。
○佐藤会長　次に、本村伸子君。
○本村委員　日本共産党の本村伸子です。
　先週の調査団の皆様方の御報告の中で、憲法の体系を崩すことがないように十分注意すべきと言われたことが印象的でした。
　改めて日本国憲法の体系とは何かを考えてみますと、日本国憲法の前文は、「政府の行為によつて再び戦争の惨禍が起ることのないやうにすることを決意し、ここに主権が国民に存することを宣言し、この憲法を確定する。」としています。これは、さきの侵略戦争において、アジア太平洋で二千万人、日本国民三百十万人以上もの犠牲を出したこと、広島、長崎への原爆で、その年のうちに二十一万人以上のとうとい命が奪われた歴史を踏まえたものです。
　侵略戦争の反省に立った憲法九条の非軍事、平和主義こそ、日本国憲法の体系の根幹です。この体系を崩してはならないと考えます。
　こうした戦争と戦争に至った過程への反省が込められた日本国憲法二十一条、表現の自由について述べたいと思います。
　戦前の明治憲法は、言論、著作、印行、集会及び結社の自由を法律の範囲内でのみ認めていました。そのため、日本政府は、出版法や新聞紙法などによる出版物の検閲、治安警察法や治安維持法による集会、結社の制限、軍機保護法や国防保安法による軍事機密の秘匿、こうしたことにより弾圧とそして思想統制を行い、侵略戦争へと突き進んでいったのです。
　この歴史への反省から、日本国憲法二十一条一項で、集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由を保障し、二項で検閲を禁止しているのです。
　この表現の自由が今脅かされていることこそが問題です。
　あいちトリエンナーレ、「表現の不自由展・その後」をめぐる政治介入。文化庁の補助金が一旦採択されていたにもかかわらず、菅義偉官房長官が、審査時点では具体的な展示内容の記載はなかったことから、補助金交付の決定に当たっては、事実関係を確認、精査して適切に対応したいと述べ、文部科学大臣も同じような発言をし、結局、補助金の全額不交付が決定をされました。まさに表現の自由への政治介入であり、憲法にかかわる重大問題です。
　また、国民主権、民主主義の土台である、知る権利が脅かされていることも重大です。
　安倍政権が引き起こした森友問題、加計問題を始め、政府による公文書の改ざん、自衛隊の日報の隠蔽、厚生労働省のデータの捏造などは、民主主義の土台を根底から壊すものです。
　今大問題になっている、安倍首相主催の内閣の公的行事である桜を見る会の私物化問題では、各界における功績、功労のあった方々という招待基準のもとで、八百五十人とも言われる安倍首相の後援会の方々を招待したこととの矛盾、これには一切答えず、招待者の名簿は破棄したと答弁したまま、昨日、来年度の実施中止を表明しました。中止で済まされるものではありません。安倍首相自身の説明責任が問われています。これは、国民の知る権利、民主主義、国民主権の土台を崩すものとして、極めて重大です。
　こうした問題を含め、憲法が踏みにじられている現実について、予算委員会を開き、そして、各常任委員会でも徹底した議論が必要だと思います。
　憲法改正原案の発議を任務とする憲法審査会は動かすべきではないということを申し述べ、発言といたします。
○佐藤会長　次に、馬場伸幸君。
○馬場委員　日本維新の会、馬場伸幸でございます。
　私は、先週の憲法審査会で、皆様方が御苦労いただきました海外視察についての見解を述べさせていただきました。本日は、その私が申し上げた思いについて、野党である立憲民主党の山花会長代理、また国民民主党の奥野幹事、お二人とも海外視察に行かれておられます、私の思いについて、感想並びに見解をお答えいただきたいと思います。
　もう一度先週の発言について簡潔に申し上げますが、七年前、当時の旧民主党、自民党、公明党、三党による税と社会保障の一体改革、これによりまして消費税の増税が決定をいたしました。その際の党首討論で、野田総理と安倍総裁が、国会議員の大幅な削減をしましょうという合意がなされました。しかし、実際には、大幅な削減というものは今もって全く行われていません。
　それどころか、さきの通常国会では、参議院議員の定数を六ふやすという、私から申し上げれば暴挙に出たわけでございます。また、その際参議院で確認をされました議員の歳費の自主返納、これは、さきの我が党の東徹参議院議員の質問によりまして、立憲民主党、国民民主党の参議院議員は全く自主返納をやっていないということが明確になりました。
　こういった問題を始め、国会改革が全く進まない状況で、今回の、一人当たり二百万円以上の税金を使って海外視察に行くことについての見解をまずお聞きをいたしたいと思います。
　二点目は、この憲法審査会の場で全く審議を、二年六カ月、されませんでした。中山方式ということを使う不快感、何度も私からも申し上げております。仕事をしないのに海外視察へ行くということについて、国民からは多くの怒りの声が私のもとに届いています。この件についても、お二人、山花さん、奥野さん、どういうふうにお考えなのか、お聞かせいただきたいと思います。
　また、この憲法審査会は国会法第百二条の六に基づいて設置をされていますが、この百二条の六には、憲法改正項目を審査するということが明記されています。立憲民主党、国民民主党として、この憲法審査会に改憲項目を提出する、その思いがあるのか、その決意があるのか、お聞かせいただきたいと思います。
　そして最後に、山尾委員、山花会長代理、お二人にお聞きをいたします。
　先週のこの憲法審査会の場で、山尾委員の発言によりますと、ちょっと重要ですので読み上げさせていただきます。
　この視察の討議が終わった後なんですけれども、恐らくＣＭ規制、手続規制の議論に入っていくんでしょうし、私は入っていくべきだと思います。
　また、私が申し上げたいのは、もう一つ、このＣＭ、手続規制の議論とあわせて、憲法の中身についての自由討議を行うべきだということです。
　一方で、手続の議論が終わらない限り、一切中身に入れないというのもおかしいと思います。
　まず、委員一人一人が、その背中にしょっている選挙とか、あるいは政党の空気や圧力を意識的に自分で取り外して、全国民の代表者、一人の国会議員として矜持を持ってこの場で自由に発言していく、そういうスタートをしたいというふうに思います。
　山尾委員は、現在、立憲民主党所属だと思いますが、立憲民主党所属の議員としてこういうことをおっしゃっています。自由討議といえども、党の看板を背負っての発言ではなかろうかと私は解しておりますので、御本人の見解と、所属する立憲民主党の山花会長代理の御見解をお聞きいたしたいと思います。
　私からは以上です。
○山花委員　今回の視察について、何点か御質問をいただきました。
　前回、私も馬場委員の御発言でちょっと違和感があったのが、二年前は維新の党も一緒に行かれていたものと承知をいたしておりますが。
　今回の調査で、まあお金はかかっているかもしれませんけれども、先日私が御報告申し上げましたように、こちらで入手できる情報であるとか著作などではよく情報として取得し得ないことについて情報を取得ができたのかなというのは、先般、ドイツの少数者調査権のことを中心に御報告を申し上げました。
　審査会について、臨むに当たりましてということですが、国会法、先般、馬場委員も読み上げられたと思いますけれども、憲法審査会というのは、発議も一つの仕事ですけれども、「日本国憲法及び日本国憲法に密接に関連する基本法制について広範かつ総合的に調査を行い、」と書かれてございますので、その調査について、私どもも、今委員からございました、現時点では表現の自由について審査をすべきではないかということを申し上げておりますし、この間も、文民統制についてであるとか通信の秘密、あるいは先ほど挙げました少数調査権について審査をすべきということで申し上げてまいったところでございまして、議論する気がないのかと言われれば、議論は大いにすべきだということで主張しておりますが、筆頭間でテーマが折り合っていないということだと認識をいたしております。
　改憲項目について、政党として提示をする気があるのかという御質問がございました。
　これまでの憲法調査会以来の与野党の積み上げの形からすると、そもそも、政党として、どこの党の案という形で改憲案を出すべきではないというのがこれまでの積み上げでございました。
　つまり、国民投票を行ったときに、どの党の案がベースになっているということが色がついてしまいますと、今回の海外調査ではなくて、二年前に御党も行かれましたときに報告がございましたけれども、レンツィの国民投票あるいはＥＵ離脱の国民投票のように色がついてしまうのでということで、そういった議論もあったはずでありますので、私どもとしては、テーマとしてテーマ出しはいたしますけれども、案の形で出すつもりはございません。
　また、先般の山尾委員の発言については、これも、中山会長時代のことについて先ほど御発言があった委員もございましたけれども、党の立場を離れて、それぞれ自由闊達な意見をというのがこの場だと承知をいたしております。
　先般の山尾委員の発言につきましては、議員個人としての、御本人の発言の中にもあったと思いますけれども、それを離れて発言というのがあっていいのではないかという文脈の中で、個人としての発言であったと認識をいたしております。