Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○小林（進）委員　私の決められた時間が迫っているから、余りここだけでくどい質問をしているわけにはいきません。まだ質問たくさん用意してありますからここでいいかげんにやめますけれども、あなたの話を聞くと、やはり格納設備というものはなかったという説がどうも強そうだという意見ですね。これは私もそうなんです。
　それからいま一つは、今度の事故はどうも軽水炉の水が漏れたんじゃないか、そういう説をなす者がある。ところが、我が日本の多重防御の方式では、仮に軽水炉の水が漏れても、漏れた分を直ちに自然発生的に補充する設備があるというんだな、ヨーロッパ諸国も同じかもしらぬけれども。だから、一たん漏れてもすぐその水は補給される。自然に補給されるから、水がかれるとか過熱するとかそのために溶融するとかあるいは爆発が起こるとかという危険はない。常に水は補充されている。しかしソ連にはそういう補充方式はない。だから、その軽水炉の水が漏れちゃったら漏れたっきりでからからになっちゃったものだから、過熱して爆発してしまった。
　こういう二つの見方があるが、そういう点も単なる推定の域なんだよな。今のあなたの説明もみんな推定なんだよ。水が漏れて事故が起きたんじゃないかということも推定なんだ。何にも現実をつかんでないのだよ。だから、そういう推定や架空でこっちは論陣を張っていることがいかにもばかばかしい。それだから、早く事実を確かめてくれということを言っているんだけれども、今の問題はどうですか、水が漏れたという問題どこの問題。
○中村（守）政府委員　お答えいたします。
　今回のソ連の事故につきましてはソ連側では、炉の外で何か爆発が起こりまして、それによって炉壁が壊れて空気が中に入って炭酸ガスが燃え出し、中の燃料体を保護しているそういった種類のものが溶けだというような情報がございます。
　それで、水がなくなるということでございますが、先生がおっしゃるように、日本ではもし万一そういう水を供給するパイプが破れて水が漏れちゃったというようなときには、緊急炉心冷却装置というのが働きましてさらに水を補給するわけでございますが、ソ連側の説明、そのほかの説明しているところによれば、ソ連でもそういう漏れた場合にもその水を補う非常用の冷却装置というのはあるようでございます。ただ、その供給の系統が日本のように三重、四重という形で供給できるようになっているのか、単純な系統になっているのか、そこら辺は詳細わかりません。
　それで、先ほど来先生からも御指摘がございますように、我々としてもそこら辺の状況を早く見きわめて、我が国の炉と違うなら違うということを見て国民の皆さん方に安心していただこうと思うのですが、なかなかに事情がつかめない状況でございます。
○小林（進）委員　だから私はくどいようだけれども、早く実態をつかんでいただいて、そして国民に安心感なり被害を比較対照するなりしてもらいたい。いずれにしても、数年前にスリーマイル島の事故があった、しかし今度の事故はあれに比較して問題にならぬくらい大きいぞという、これが一般の見方なんですよ。
　しかし、国民の中にはこういう見方もあるのです。参考までに申し上げますけれども、これは某政党と言っておきましょう。原子力発電所に対する政党の見解がここにあるのです。こういうことを言っているのだな、国民に対して。「ソ連では「基礎的実験、研究に、日本とは比較にならないほどの時間と費用をかけているのです」「大型化は小幅で、ステップ・バイ・ステップに、しかも一つ一つを相当期間運転して問題点を十分に掘り起こし、解決策を確立してから、極めて慎重に次の段階に進んでいます。このように、原子力問題でも、体制の違いをぬきにして考えることはできません。原子炉が独占資本の利潤を生むための資本であるのと、勤労国民の生活向上のための国民の共有物であるのとではまったくことなるのです」」と言って、これが責任ある政党の公式文書なんです。これであるから、今、ソ連の原子力は安全だ、資本主義国家の原子力は実に不安定きわまる、こういうことを国民の中に浸透させているのだ。だから国民は、今のこの問題に対して直ちに解明してくれなければ、まだこういう宣伝に、あるいは主張に踊らされている者がなきにしもあらず。こういうこともあるから私は先ほどからしつこい質問をしているのです、後でまた申し上げましょうけれども。
　ですからここら辺ひとつ明確に、我々だって今、ソ連のみならんや、お隣の中国も社会主義国家なんだ、それで原子力協定を結ぼうとするんだ。社会主義国家の原子力はみんな安全なんだ、勤労国民のために一〇〇％間違いないんだというような宣伝にそのまま乗っていっていいのかというような重大なポイントだから今質問している。いかがですか。ちょっと外務大臣、お眠いでしょうけれども、いかがでございましょう。こういう原子力の安全性には、国の体制その他が一体影響してくるかどうかという問題なんです。国家の体制が安全、不安全にどう影響してくるかということを聞いているのですよ。あなたはちょっと眠たいかしらぬけれども、どうだろう。
○松田政府委員　大変難しい御質問でございますが、原子力発電所であれ、いかなる科学技術の分野における事業であれ、安全、進歩ということを考えるのは社会体制、国情とは別個にどこの国も考える、国家として政府としての責任でございましょう。したがいまして私どもは、そういった表面的な記述ではなくて、やはり真実に迫って実相を知って初めて判断したいと思います。その意味で、先ほどから委員御指摘の実情把握に最大の努力をすべしという点には、今後政府としても十分に国際的な歩調をとりつつ、我が国としての努力を続けたいと思っております。
○安倍国務大臣　これは非常に重要な問題でして、ソ連で起こったからといってソ連だけで済まされる問題ではありません、世界で大きな影響が出ておるわけですから。我が国も早速ソ連大使を私は呼びまして、情報も提供してほしい、またこちらから協力するものがあったら協力も何かします、いずれにしてもこういうことは密接な情報の交換というのが必要じゃないかということを強く述べたわけでございます。また、サミットでは非常に大きな議論になりました。だんだん放射能の影響が広がってくるということで大変各国とも心配して、これはソ連とかヨーロッパとかじゃなくて、まさに世界人類の問題だということで声明まで発出をいたしました。やはりＩＡＥＡなんかの報知をする義務規定、そういうものに多少問題があるんじゃないかという点等も議論をされまして、あのような声明の発出ということになったわけでございます。
　今、ＩＡＥＡの事務総長が行っていろいろ見ているようですが、その報告は、詳細は依然としてまだ受ける段階ではございませんけれども、日本政府としてもソ連から協力を求められれば、日本にできることはしなければならぬと思います。残念ながら、政府にはソ連はなかなか言ってきておりませんが、民間にはぼつぼつソ連側からいろいろと接触もあるように聞いております。
○小林（進）委員　私はまだいろいろ質問がありますが、時間を見ながら最後の結論、サミットのお話もありましたから、私の最後にお願いしたいことを申し上げたいのですけれども、今、世界の原子力の運転中のものが三百五十基あるそうですな、それで現実に二億五千万キロワット。二億五千万キロワットというのは、これは大変な量をやっているわけです。なお、今後の見通しとしては、五億五千二百万キロワットまでこれを伸ばしていくという計画が今世界じゅうで進められている、こういうことなんですね。だから、三億キロワットがまだ建設途上の計画中にある。こういう状態の中に、現在三百五十基、その中の一つのソ連に事故が起きたという。きのうも科学技術庁長官が本会議場で答弁をしておりましたが、そこから日本まで八千キロ。地球を一回りすると四百五十万とか五百万キロとかなんとか言うんだが、直線距離でいけば地球で八千キロもあるということは大変な遠距離だな。まずまず遠距離だ。もっと距離の遠いのはどこだか私はわかりませんけれども、あったら教えてくれればいいけれども、八千キロというのは大変遠距離だ。それが、放射能はいわゆる気流に乗って一秒間に百メートルとかといって、そして日本へ流れてきて、いわゆる放射能の濃度とかは別としても、日本の国内の三十五、六の都市の中にみんな影響があらわれているということは、原子力の事故は、三百五十のうちの一つがどこであろうと事故が起きればまず世界がその被害を受ける、影響を受けるということは、これによっても事実が証明されていると私は思うんだ。
　そんな中でまだ古典的な問題にとらわれて、社会主義国家の原子力は安全だとか資本主義国家のは危険だとかといって、そういう体制国家間に屏隔を設けてつまらない議論をしていたのじゃ、とても人類の安全なんというものは守り得ない。
　そこで、この三百五十のいわゆる原子炉を持っている関係国あるいは関係者と言ってもいいが、これがひとつ強固な機構といいましょうか機関を設けて、これは今も外務大臣おっしゃったように、サミットでも相当公開の原則だとがいろいろなことをおっしゃったけれども、この規定ではまだ少し緩慢過ぎるのではないか、もっと強固ないわゆる統一機関というものを設けて安全防止のためにいま一歩努力をする、できれば日本がその指導力ぐらい握って、サミットでせっかく話ができたのですから、あれをいま一歩進んで強固なものにするぐらいの具体的な行動を起こしてもらえないかどうか、実はこれが私の結論なんです。
○松田政府委員　まことにごもっともな御指摘でございます。原子力発電がここまで普遍化してまいりまして、国際原子力機関、ＩＡＥＡが現在百十二の国を加盟国といたしまして、一つには不拡散のための仕事をしておりますが、あわせて安全性確保のための努力もしております。国際原子力機関憲章の中にも、安全性の向上を使命とする旨が明記されておりますし、ＩＡＥＡの中にも安全局という局があってその専門の仕事をしております。御指摘のサミットの声明におきましても、この事故を教訓として原子力施設の安全性の向上のために国際的努力を結集すべきものを訴えましたが、この訴えの提唱者は我が国自身でございます。日本政府、中曽根総理、安倍外務大臣が各国を説いて、この声明を出すに当たっては安全性の強調にポイントを置こうということを提唱し、賛同を得た次第でございまして、ただいま委員御指摘の方向で我が国も今後とも各国と協調し、主としてＩＡＥＡの場におきまして努力を傾けていきたいと思っております。
○小林（進）委員　中曽根さん、安倍さんが、サミットの中で指導力を握って国際的な安全のために努力してもらった、今お伺いしまして、これは私は大変よかったと思いますよ。それは大変御苦労さまでございました。ただしかし、安全のために協力をするという抽象的な言葉だけに終わらぬで、それを具体的な強固な国際機関なり設けて、あなたはＩＡＥＡのお話をなさったけれども僕はその活動を見ているのです。見ているが、それは私どもが期待するほど一体強力な――査察もやっているだろうし、安全もしているだろう。だから中国も、日本の提案に基づいてＩＡＥＡの査察も受けることを了承したというのでしょう。この協定文については、相当中国は日本に譲った。あなた方の交渉も成功したということになるのだろうけれども、それにしてもＩＡＥＡの今までの努力は、私は決して完全じゃないと思っている。まだ完全ではないと思う。これがもっと強力な力を発揮すれば、あるいはソ連のこういう事故も起きなかったかもしれないということも考えられる。二度と再びこういうような事故が起こらないためには、ＩＡＥＡを中心にしてもいいし、別個の機関でもいいが、いま少し具体的な安全対策を練る必要があるのではないかということを私は先ほどから言っている。どうですか、この点は。
○松田政府委員　この事故を前にしての私どもの教訓は、基本的には安全性の向上追求でありますが、あわせて、事故時の緊急通報制度の確立あるいは事故時、緊急時の相互援助の体制の確立という、この三本の柱があろうかと思います。このうち、緊急通報と相互援助は早急に国際的な仕組みをつくろうということで、ＩＡＥＡの場で今後動きが出てまいろうと思いますが、安全性の向上は非常に奥の深い広範な問題でございまして、直ちに目に見える効果が出るというよりは息長く仕事をする必要があろうかと思いますが、いずれにしてもこれらの三問題は、ことしの秋、九月のＩＡＥＡ総会で取り上げられることは当然かと考えております。
○小林（進）委員　あなたの方は三点挙げられましたね。おっしゃるとおりだ。通報とか相互援助とかというのは、これは起きた後の話なんであって、それは私は余り興味ないのです、それもいいだろうけれどもね。最初に言われた安全性の確保の問題ですね、そのためにことしの秋から具体的にその方針が進められると言われたから、それに期待しましょう、ことしの秋とおっしゃったから。ただ、サミットのいわゆる最高首脳部の協議がどう具体化するか。ことしの秋とおっしゃるなら秋に期待しますが、この安全性確保のためにいま少しシビアなものができてこなければ、人類が安心して寝ていられないというのが私の考えです。何か言いたいことはありますか、あるなら言ってください。
○松田政府委員　特に言いたいことがあって出てきたわけではございませんが、ただいまの御指摘の、秋、ＩＡＥＡの総会でこれらの問題が提起岩れて、これから国際的にどういう活動が起こるか、まさに秋の総会の場から大きな仕事が始まろうと思っております。
○小林（進）委員　あなたも外務省にいてそれを専門にやっているのだから、ひとつ外務大臣のアシスタントになって、そういう秋のＩＡＥＡの総会には、日本が提案国になって具体的な案を指導して出すように今から工夫してくださいよ。そういう具体案をちゃんとつくって、そうしてその会議に臨まれるという姿勢を持ってやられると言うなら、私はこれでこの質問を終わりますよ。どうですか。
○安倍国務大臣　これは当然、今回のサミットで日本が議長国として提案もいたしましたし、そしてまた議論の結果あれだけの声明を発出したわけでございますので、したがってその責任においても、ＩＡＥＡで日本は重要な地位を占める国としてこの秋の総会にはこの声明も踏まえ、また日本独自の考え方といったものの上に立って積極的に、先ほどから事務当局が申し上げました安全性の確保その他について、ＩＡＥＡを強化していくということで努力をしなければならぬ、またその成果を上げなければならぬ、こういうふうに思っております。
○小林（進）委員　外務大臣の御答弁を非常に私は高く評価しておりますが、ぜひひとつこれは日本の指導力で、これは人類の安全の問題ですから、そこへ日本が具体的にちゃんと提案をして具体的な策をつくるということは、これはだれが見ても非常にいいことですよ。大変いいことだから、こういうところに日本の政治といいますか、きちんとしたものをひとつ示すようにしていただきたい、これは私は心からお願いをいたしておきます。
　時間もないから、いろいろ飛び飛びにやりますけれども、今度は話は小さくなりますが、日本には今稼働している原子力が三十二基、約二千五百万キロワット。今建設途上にあるのが十六基、一千六百万キロワットの予定で動いている。これに対して今の日本の検査の問題ですが、どういうふうな安全確保のための努力をされているかということを私はお聞きしたいわけなんでありますが、その定期点検、これは今までは九カ月だったのが運転期間十二カ月に延ばした、それで三カ月の定期検査をする、こういうことをおやりになったようだ。検査なんというものは短い方が一番安全なんで、何でこの期間を延ばしたのかということが一つ。それから、定期検査は諸外国では一体どんなぐあいになっているのか、特にソ連なんかはこれはやっているのかどうか、こういうこともお聞きしておきたいと思います。
○逢坂政府委員　日本の原子力発電所につきまして、安全対策、特に定期検査につきましてどういうことをやっておるかというお尋ねでございます。
　日本の原子力発電所の規制につきましては、原子炉等規制法及び電気事業法によりまして厳重な規制をやっております。特に、建設の前の段階から安全審査をやりまして、検査を建設中に行うあるいは詳細な設計の認可を行うというようなことでチェックをいたします。運転に入りましてからもいろいろな規制がございますが、その中で大きなウエートを占めますのが先生御指摘の定期検査でございます。これは、法令によりまして一年に一遍ということになっておりますが、その頻度につきましては、現在十二カ月プラス・マイナス一カ月の範囲内での運転をしましたらとめて検査をする、その定期検査の期間は、それぞれの発電所のそのときに行います定期検査の中身によりまして変わるわけでございます。
　それから、諸外国の例ということでございますが、定期検査のときには、安全の問題のチェックのほかに燃料取りかえを行います。ですから、燃料取りかえのための制度は、当然各国ともあるというふうに考えております。ただ、法令でやっているかと言われますと、私ども承知している範囲では、法令ではやっておらないというふうに聞いております。これは日本だけというふうに聞いております。では、どれくらいの期間やっているかということでございますが、炉によって短いの長いのございますけれども、日本は三カ月前後でございますが、西ドイツは四、五十日というふうに聞いております。それから、ソ連につきましてはちょっと情報がございませんので、どれくらいの期間やっておるかということについてはお答えできないわけでございます。
　以上でございます。
○小林（進）委員　日本では六十年度、三十二基の原子炉の事故は何ぼ起こりましたか。
○逢坂政府委員　昭和六十年度、原子炉等規制法及び電気事業法に基づきます事故報告は十九件ございます。十九件の事故報告といいますと、大変なことが起こっておるというように思われるかもしれませんが、誤解のないように御説明いたしますと、大部分は定期検査中に発見した故障箇所、それからリレーの誤動作、運転中にパッキンなどからの微量の水漏れで手動停止したというふうなものがほとんどでございます。
○小林（進）委員　私が問わぬうちに答弁したが、日本に原子力発電所ができてから今日まで、人命が失われた事故が一体あるかどうか、放射能が漏れた事故が幾つあったか、人畜に及ぼした被害の程度はどんなものか。概数でいいです。
○逢坂政府委員　まず、安全の基本でございます外部に対する被害というのはもちろんゼロでございます。それから、発電所の外に漏らした、放射性物質を敷地外に漏らしたというのは、有名なものですが、敦賀発電所で液体廃棄物のごく微量が一般の排水路に流れ込み、そこから外へ出たというのが一件ございます。それから、管理区域というのがございまして、それぞれ発電所の中に放射線を管理する場所を決めておりますが、福島で二件、もちろん外には関係ないですけれども、発電所の管理区域外に液体のものを漏らしたというのがございます。それから、人に対してはどうかというお尋ねですが、定期検査中に転落などして亡くなった方が四人ございます。これは定検作業中ですので、放射線とは関係ございません。それから、放射線について許容線量を超えた件数というのが二件ございます。
○小林（進）委員　その説明によると、日本の原子力については大した被害はないぞというふうな、どうもやや楽観的な御答弁のようだが、将来はどうでしょう。スリーマイル島とかソ連の今のような大きな事故が起きる可能性は、日本の原子力発電所に関する限りは絶対ないかどうか、どうですか。絶対心配ないと、あなたはここで断言しますか。
○逢坂政府委員　原子力の安全規制の最終目的は、周辺の方に放射線障害を与えるような事故を起こさない、こういう観点から厳しい規制をしているわけでございます。私ども、そういうことがあってはならないということでこれまでもやってきましたし、これからもやっていきたいと思います。先ほど申しました事故の傾向がどうかということで申しますれば、私どもが見ておりますところでは、一炉当たり、今の事故、故障は大体毎年一つの発電所で一件ぐらいに相当いたしますが、これもだんだんと減ってきている実情でございます。私どもは、そういう安全確保の政策は効果を上げておると思います。
　それから、絶対起こらないかという先生の御質問でございますが、これは何事にも絶対ということはない、そういう気持ちで日ごろ引き締めて運転管理その他をやっていかなければならない。規制当局であります私どもも、そういう気持ちで安全に万全を期していかなければならない、そのように思っております。
○小林（進）委員　結構です。今ここで絶対安全だなんて言われたら、私は大いに啓蒙しなければならぬと思ったけれども、先に絶対ということはあり得ないと言ったから、私の言いたいことまであなた答弁してくれたから、それ以上は言いません。ひとつ、そういう気持ちでやってもらわなければならぬ。何しろ、人類の滅亡に関する大変な問題ですから、もっともっと厳重にやっていただきたいということを言いたいが、時間がないから先に急ぎます。
　中国との原子力発電の協定、これは日本と中国だけの問題ではありません。世界を横目で見て、一体どういう利益があるかということを明確にしておいてもらいたい。例えば、あなたおっしゃったように、中国はＩＡＥＡには二年前に加盟した、これは非常に結構だと思います。けれども、核不拡散条約には中国はまだ加盟しておりませんね。中国は恐らく日本との核協定は結ぶが、しかし、これは別個の問題ですから、不拡散条約には中国は将来とも入らぬと私は思います。私は、日本が入ったこと自体に対して今でも疑問を持っている。ここにいる河上委員が一生懸命に入ろう入ろうとおっしゃったから、私もやむを得ず――今まで二つの超大国は、拡散防止のためにみずからの責任を全うするような行為は一つもしていない。持たないような国ばかりいじめているのが不拡散条約ですから、私は甚だ不満を持っているのだけれども、それも含めて中国がこの問題等にどういう考えを持っているか、あるいはまた、日中の協定が世界に核安全とかその他の問題でどういう影響をしていくか、できれば明確にしておいていただきたい。
○松田政府委員　お尋ねは二つの側面に触れているものと理解します。
　一つは、この協定を通し、中国が原子力分野でこれからどのように進もうとしているのかという点でございましょう。中国は近代化の一環として、経済向上のためにはどうしてもエネルギーの問題解決、その一環としての原子力発電の導入を国策としておりまして、中国が国際社会の中で信頼ある原子力発電国として育つことに協力するのは私どもの責務ですし、またそれによって中国が大きく飛躍するものと期待しております。
　第二の不拡散の分野でございますが、御指摘のとおり、中国は不拡散条約は差別条約としてこれには絶対に入らないと言っております。しかし、核の拡散には当然反対であって、中国が、この協定を通すものあるいはその他の分野で、いかなる意味においても第三国の核への道は協力しないということを種々の形で断言しておりますので、これもまた今後の方向としてそうあらねばならないと私どもは考えております。
○小林（進）委員　もう時間も来ましたから、対中国との関係で一つ。
　中国はウランの生産力が将来大いに期待されるというのですが、そういう原料を中国から買い得る面において日本も非常に利益を得るのではないかと思われるが、この点が一つ。それから核廃棄物の処理機関、これは将来この原子力協定を中心にして、日本と中国との間にこの問題が一体どんなぐあいになっていくか、あるいは今でも何か中国に対しては、ヨーロッパやどこかそこら辺の国からも将来廃棄物を中国にお願いしたいなどというような、そういうサウンドもあるかに聞いているのですが、その問題も将来一体どうなるのか、お聞かせを願いたいと思う。
○松田政府委員　中国のウランの扱いにつきましては、あるいは関係省庁からの御答弁もあろうかと思いますが、相当の埋蔵量を持っておりましてまだ未開発の状況にございまして、その探鉱探査につきましては、私どもも先般来動燃事業団の専門家の派遣等を通して協力しておりますが、ただ、将来の我が国のウラン需要全体の中で中国がどういう地位を占めるかは、また別途御答弁を期待いたします。
　それから廃棄物の問題でございますが、中国は私どもとは、将来の廃棄物のことを具体的に話したことはございませんが、西ドイツといささかの話をしたように聞いております。その考え方は、中国はよその国の核のごみを引き取ることはしない、もし可能性があるとすれば、中国が輸出したウランがどこかで使われて、その始末に困るときは輸出国として何がしかの協力はできるかもしらぬ、こういう非常にはっきりした政策でございますが、他方、西ドイツとの話がその後続いておりませんので、今具体的には御指摘のような話は出ておりません。
○小林（進）委員　どうも中国では、まだ原子力発電所で稼働しているものがない。具体的に建設途上なのが、何か北京近郊に秦山というのがある。そこで、時間もないから私はくどく言いませんが、今原子力発電所を建設中であるというその建設の資材を数カ国から入れているね。よその国からみんな部分的な機構も建設も違うものを幾つも寄せ集めて、寄せ木細工のようなやり方で中国は建設を進めているが、こういうやり方は一体将来いいものかどうか。中国は、今世紀末までに一千万キロワットですか、計画をしているというから、相当の大きな資材をそれぞれ協定を結んだ英国や西ドイツやフランスやあるいはアメリカ等から購入する、恐らく中国の原子力発電所を目がけて相当多くの国が売り込みに狂奔する形が出てくると私は思う。日本ももちろん売り込みに努力されると私は思うが、将来ともこういう寄せ木細工のような建設方式を中国は持っていく考えなのかどうか、これもやはり対原子力協定の問題として私は非常に注意をしておかなくちゃならぬと思う。いかがでございますか。
○松田政府委員　上海の南にあります秦山で三十万キロの比較的小型の炉を自力開発中でございますが、主要部品は各国から輸入して、それを彼らがアセンブルしているのは御指摘のとおりでございます。別途広東の計画では、九十万キロという大きなものをフランスから輸入するということになっております。したがって中国は、現状では比較的小型のものは自力開発をする、比較的大型のものは丸ごと輸入するという二つの道で進んでおりますが、今後の方向としては、丸々買うよりは少しずつ自分でできる炉の大きさを上げていきまして自分の製造能力を向上させたい、そういう方向に進むように最近では重点が移っているようでございます。
○小林（進）委員　時間も来ましたが、私はやはり政党所属ですから、我が党はこの日中原子力協定にどういう態度をおとりになるのか、まだ私はわかりませんからとやかくのことはなにですが、ただ日中の長い間の友好親善の面からいっても――イギリスはサッチャー、これは趙紫陽がわざわざロンドンまで行って協定を結んでいる。あとは八三年ですか、フランスの今の大統領が中国へ行って原子力協定を結んでいる。西ドイツもコールが行って、レーガンさんも八四年の一月ですか、中国へ行って原子力協定を結んでいる。その協定に比較して、やはり日本が相当中国にきつい注文をしているが、日本も被爆国であるということで日本には特別中国が譲歩をした形で、非常に日本の意見が通った協定を結んでもらったわけでありまするから、そういう中国の好意的な出方等もやはり勘定に入れる。国際条約ですから、対国の関係ですから、私はやはり気持ちよくこの条約を今批准をしていただく――これは私個人の意見になりますが、ひとつ希望いたしまして、外務大臣の御意見を。日中親善のために有効ならしめるように、ひとつ結んでいただきたいということをお願いしておきたいと思います。
○安倍国務大臣　今お話がございましたようにこの交渉はなかなか難交渉でございまして、日本の立場が原子力の平和利用という基本的な立場もありますし、非常に難交渉でありましたが、お互いに努力の結果合意に達したわけでありますし、この協定を契機にいたしまして多年にわたります日本と中国の関係が、特にこの原子力の平和利用という問題をめぐってさらに進んでいくということはまことに好ましいことである、こういうふうに確信をいたしておりますし、ぜひともそういう意味でひとつ御支援のほどをお願いを申し上げる次第であります。
○小林（進）委員　時間が来ましたからこれで私はやめますが、これは委員長に要求するのです。ちょっと時間を一分ばかりもらいますが、私はこの前はここで、日ソのこれからの協力が外務大臣に対しては一番重大問題だと思っているんだ。まだおいでにならないようでございますけれども、その問題について私はヤルタ協定等を含めて随分質問したんだ。そのときに資料も要求している。ところが、まだ外務省から出てこない。これは、私は非常に怠慢だと思っているんだ。それで今またここで申し上げます、一分で。
　一九五六年七月から八月にかけて、鳩山一郎内閣の全権大使重光葵、松本俊一外務次官とソ連との間で国交回復交渉が行われた。日ソ平和条約締結次第、日本に歯舞、色丹を返還するという条件を出した。この提案を受け入れるべきか、あるいは国後、択捉を返還せよと食い下がるべきか、結局二人はモスクワで、ソ連の提案は受けざるを得ない、二島返還を受けざるを得ないという覚悟を決めて鳩山首相に連絡した。そうすると、松本俊一氏の著書によれば、二人が日本へ帰ってこいと鳩山さんに言われて日本へ帰る途中、ロンドンでアメリカの国務長官ダレスにつかまって、重光がダレスに呼びつけられて、日本が南クリルに対する主張を取り下げるなら、沖縄返還は永久にないものと思えと脅迫された、そこで重光は真っ青になった、ここで日ソ平和条約は流産した。こういう松本俊一さんの本もあるというのだから、その本もあわせて、並べて私の方へ資料として提供してくださることを、委員長、特に外務省に厳重に申し入れてくださることをお願いいたしまして、私の質問を終わります。
○北川委員長　外務省に申し入れておきます。
　委員への資料提出については、真剣に、可及的速やかに提出をお願いいたします。
○小林（進）委員　どうもありがとうございました。
○北川委員長　次に、遠藤和良君。
○遠藤委員　私は、最初に外務大臣にお聞きしたいわけでありますが、今回の日中原子力協定は、我が国が現在までに原子力協定を結んでおりますイギリス、フランス、アメリカ、カナダ、オーストラリアと変わります点は、今までは日本は核燃料物質あるいは原子炉の資材とか設備などを受領する側の締結国であった。しかし今回は、日本が供給締結国となるであろうと推察される最初の条約になると思います。そこで、大変重大な意味があると私は認識するわけでありますが、今回の日中原子力協定の持つ意義、並びに、これに盛られましたいわゆる平和利用の保障についていろいろと御苦労があったと思いますけれども、その点について御報告をお願いしたいと思います。
○安倍国務大臣　この協定につきましては、非常に難しい交渉を経てやっと合意に達したわけでございますが、中国は自国の経済開発を最重要課題の一つとしておるわけであります。この関連で、原子力エネルギー開発計画を推進して、諸外国との原子力平和利用分野での協力を積極的に進めんとしております。したがって本件協定の締結は、現在の良好な日中関係を原子力分野に広げることを通じて、日中関係を長期にわたりより安定的に発展させることを意味するもの、こういうふうに考えております。
　また、ＮＰＴ非締約国であって核兵器国たる中国との間で、ＩＡＥＡの保障措置の適用に関する規定を含む協定を締結しましたことは、核不拡散に資する点で国際的にも高く評価をされるべきである、こういうふうに考えておるわけでございます。
○遠藤委員　ＩＡＥＡの査察を中国が受け入れるということでございますけれども、合意された議事録を読みますと、第三項に「自発的に提起することによりできる限り速やかに国際原子力機関との間で同機関による保障措置の適用のための協定を締結することを確認する。」という文言があるわけでありますが、中国政府が例えば自発的にＩＡＥＡの査察を受け入れないという事態が起こった場合は、日本国政府としては中国政府にどのような働きかけができるとお考えなんでしょうか。
○松田政府委員　御指摘のとおり、中国がＩＡＥＡの査察を受け入れるかどうか、これがこの交渉の眼目でございました。そして、るる交渉の結果、中国は全面的に私どもの考え、すなわち輸入を受けた機材は査察の対象とすることを受け入れたわけでございます。そして、受け入れだということを協定上いろいろな形で約束事にしたわけでございます。したがって、中国がこの協定に基づく義務であるＩＡＥＡの査察の要請をしないということは、これは国同士の信義の関係上あり得ないことだと思いますが、万一理論的にそのようなことがあり得るとすれば、合意議事録にもございますとおり、そういう査察が行われることが協力の条件であるというふうに歯どめをかけておりますから、私どもは査察が行われるというＩＡＥＡと中国との取り決めがない限り、いかなる輸出もいたさないということで担保していく考えでございます。
○遠藤委員　最近、ソ連のチェルノブイル原子力発電所の事故がありまして、世界じゅうの皆さんが大変心配したわけでございます。これは仮定のことでございますが、例えば中国がこの協定によりまして日本と技術協力をした、あるいは日本の設備を使った原子力発電所が事故を起こした、こういった場合が仮定されるわけでございますけれども、その場合、もしＩＡＥＡの査察を中国が自主的に受け入れないというふうな状態があれば、日本国政府としてはどのような措置をとれると考えますか。
○松田政府委員　お尋ねの趣旨は、この協定が発効し、中国とＩＡＥＡが査察に関する取り決めを結んで順調にいっていたが、ある段階で何らかの事情で中国が、もはやＩＡＥＡの査察を受け入れない、そのように態度を変えた場合の御質問かと思います。
　国家間で協定を結びますには、信義誠実の原則でこの諸規定を遵守するという大前提があるわけでございますし、もしそれが将来の予見されざる事情で変わることがあれば、それはもはや協定そのものを通ずる協力関係が存続しないことを意味しますから、何らかの形で協力が壊れていく、協定が壊れていくということもあり得ようかと思いますが、現時点でこれから協力を打ち立てようという日中間にそのようなことは実は全く想定しておりません。
○遠藤委員　念のために申し上げますと、私はこの協定に反対の立場から申しているのではありません。ただ、確認をしておきたいという意味から質問をさせていただいているわけでございます。
　協定本文の第八条に、いわゆる協定に違反する事態が起こった場合どうするかということが書かれているわけでございます。「適切な措置をとる。」という言葉が出てまいりますが、この「適切な措置」というのは具体的にはどういうふうな内容になるのでしょうか。
○松田政府委員　この違反があったときの対処措置、これはどのような違反といいますか規定に合致しない状況が起こるかによって、それを是正するための措置というものも変わってこようかと思います。したがいまして、一般的に前もって特定の措置とはこのようなものであるという例示は、私ども到底なし得ないところでございますが、中国との交渉の過程では、そういう違反自体が想定されない以上は、万一あったときはそれぞれの違反の態様に応じてこの協定の本旨にのっとって必要なあらゆる可能な措置をとるということを決めておりまして、御質問ではございますが、この特定措置の例示は現時点ではいたしかねる次第でございます。
○遠藤委員　一つ確認をしておきたいわけでございますけれども、いわゆる返還請求権ですね、これはこの「適切な措置」の中には含まれているのでしょうか。
○松田政府委員　返還を受けるという形で事態が改善されるということは、理論的にこの中に入っております。しかし、今御質問は返還請求権、権利としてのお尋ねでございましたが、条約上の権利としての返還請求は規定されておりません。したがいまして、あくまでも話し合い、協議によって、それを今返すことが一番妥当な是正措置であるということになれば、返還ということを排除されないことは日中間で確認されております。
○遠藤委員　中国という国は、その国民性等を考えまして大変に信義に厚いお国柄でございますから、こういうふうな条約を締結するときにわざわざ返還請求権を明示するというのは、ある意味では失礼にもなるかなという感じでございますけれども、「適切な措置」の中に返還されるということもあり得る、こういう状況でございまして、この条文がほかのイギリスとかフランスとかアメリカとかオーストラリアとの原子力協定と比べると明示がないので、ちょっと緩やかではないかという議論もあるようでございますけれども、そうではないんだ、信義を重んじた上、そういうものも中には含まれておるんだ、全く放棄したものではないんだ、このように理解してよろしいですか。
○松田政府委員　御言及のとおりでございます。実はこの点も、中国は中国的論理の問題として、これから協力しようというときに、それがだめになったときどうするかということを非常に細かく議論するのは、中国の物の考え方に合わないし、委員御指摘の、中国の体質としての信義誠実の遵守というものはひとつぜひ信頼してほしいという非常に強い信念が向こう側にございまして、それこれを勘案し、交渉の結果として、御指摘のように、返還ということも含めた「適切な措置をとる。」ということを合意した次第でございます。
　なお、返還請求権という権利が明定されていない原子力協定は日本とカナダの場合がそうでございまして、必ずしも中国にだけここで初めて落ちたというものでもございません。
○遠藤委員　あと具体的に、今中国に原子力発電所の計画というのが出ておるわけでございますけれども、中国の国内でもいろいろ議論があるようでございます。例えば、エネルギー政策を四倍ぐらいの規模で行いたい、二〇〇一年までに一千万キロワットを原子力で賄いたい、こういうふうな計画がございまして、今四地点七基の原発計画があるようでございます。この計画が順調に遂行されるものなのかどうか、これは日本としても関心のあることではないかと思いますけれども、中には、中国の一部の方々の御意見でございますが、広東の原発、中国最初の大型原発でございますけれども、これをもって中国最後の原発にした方がいいという意見もあるようでございます。こういった中国の事情というものを、外務省としてはどのように認識をされますか。
○松田政府委員　中国政府が、近代化の一環としてエネルギー供給を拡大する、そのために今世紀中に一千万キロワットの原子力発電を目標とするという計画を立てておりますことは御指摘のとおりでございまして、その時点では総電力の五％を占めることが計画されております。この目標自体は現状でも維持されておりまして、先般来のいろいろな要人の政策発表の中でも、今後とも原子力発電を推進するという大方針には変更は加えられておりません。
　しかしながら、五年ごとに策定しております五カ年計画では、そのときどきにおける計画に一張一弛がございまして、ただいま御言及の広東、九十万キロ二基の建設は決定済み、着手済みでございます。着手と申しますのは、フランスとの間で商談をまとめたという意味で、建設はこれからですが、そういう計画がございます。そしてその後、実は上海にも同様な大型の計画がございましたが、これは若干手直しをして、少し規模を下げて、かつできるだけ自力更生の方向をもたらす、そういう形で上海地区の電力需要を賄うということでございますので、全体の流れとしては、進み方に若干の微調整はございますけれども、原子力発電をやっていくという方向は動きませんし、今動いておりますのは、外国に丸々依存するか、かなり自分の力でやることに力点を置くかという、そういう政策選択の面では若干の変動を見ております。
　以上でございます。
○遠藤委員　これは通産省に聞きたいのですけれども、中国の原発計画の受注を日本の原子力産業が受ける、こういった可能性があると思いますけれども、どの程度見込まれるのかについて、どのように考えられますか。
○石海説明員　中国におきます原子力発電所の建設計画は、今まで議論がなされたとおり、二〇〇〇年までに一千万キロワットという目標を持っておると承知しておりますが、現在、具体的に建設または計画が進んでおりますのは、このうち秦山原子力発電所の三十万キロワット一基、それから広東原子力発電所九十万キロワット二基でございますが、これらについては、おおむね資機材の手当ては済んでいるというふうに聞いております。
　このほか、秦山原子力発電所に六十万キロワット・クラスの二基を建設したいということが言われておりますが、この秦山の新たな二基につきましては、今松田審議官の方からも御説明がございましたように、中国側は自主開発を原則に、必要に応じて海外からの機器を調達したいというような考えも持っていることもございまして、現時点で我が国企業がこれらの資機材のうちどの程度受注できるか、これを予測することはまだ困難な状況にございます。
○遠藤委員　中国はいろいろ計画はあるわけでございますけれども、いわゆる外貨が不足をしている実情にあると思われます。
　そこで、原発建設の資金の集め方ですけれども、巷間言われますのは、中国に豊富にありますウランを提供してバーター取引をしたいとか、あるいは原発の使用済み燃料や廃棄物の貯蔵を引き受けるから原発建設資金を出してもらいたい、これは巷間の話でございますが、こういうことが伝えられるわけでございます。日本としては、中国のそういう意向というものを今まで聞いたことがありますか。
○石海説明員　現在のところ、日本企業が中国の原子力発電所の資機材輸出を進めている時点で、中国側から、資機材の輸出と交換にウラン資源等を日本側が輸入してほしいというような取引を具体的に要請してきているとは承知しておりません。
　ただ、将来、中国からそういった面での協力をしてほしいという要請があった場合でございますが、通産省としても、そういう要請を受けた企業から必要があれば話を聞いてみるということになると思いますが、基本的には商業ベースで個々の企業が対処していく問題ではないかというふうに考えております。
○遠藤委員　これは、今廃棄物の貯蔵というものを下北にやるかどうかという話が出ておりまして、大変問題になっているわけでございますが、商業ベースで、例えば中国が日本でつくられた廃棄物の貯蔵を引き受けるというお話が進むという可能性もあるのですか。
○石海説明員　先ほども申し上げましたように、現時点では中国からそういった具体的な要請は出てきておりません。したがって、出てきた段階で検討することになると思いますが、ただ、廃棄物の処理につきましては、現在電力業界を中心に、青森県において最終貯蔵施設の建設計画が進められておるところでございますので、海外に陸地処分を委託するというような計画はございません。
○遠藤委員　先ほど小林議員の質問の際にも若干出てまいりましたけれども、西ドイツの企業と中国との話し合いでございますが、西ドイツの企業と中国との間で、ゴビ砂漠に使用済み燃料の貯蔵を引き受ける、そのかわりに原発建設を推進してほしいというお話し合いがあったようでございますけれども、最終的には西ドイツの政府が承認をしなかったという経過があるようでございますが、この事実関係については外務省は承知していますか。
○松田政府委員　おおむね、ただいま委員お話しのとおりでございまして、当初は西ドイツの原子炉の輸出をする会社あるいは電力会社、つまり民間ベースで中国の当局といろいろな話をする過程で話題になったようでございます。しかしながら、こういう処理の仕方は西ドイツ政府の現在決めております政策には合致いたしませんし、西ドイツ政府としてはこういう考え方をとらないということを私ども確認してございます。
　他方中国も、さっき私も触れましたとおり、外国の処理をただ引き受けるということはやらないというふうにはっきりしておりまして、可能性があるとしてもそれは自分が輸出したものの回り回っての処理だけである、こういうことでございましたところ、西ドイツの会社との商談が現在そもそもなくなっておりますものですから、現状においてはこの話は全く進んでおりません。
○遠藤委員　中国と日本の貿易でございますけれども、ここのところ日本側の出超が目立っているわけですね。一九八五年の実績で大体六十億ドルの出超でございますが、日本円に換算すると大体一兆円くらいですか。今のところは経済摩擦の問題、政治問題にはなっていないわけですが、長い日中の友好というものを考えた場合は、一つの火種になる心配があるわけですね。今後も、日本の出超というのは拡大していく気配なのかどうか、この辺御答弁願いたいと思います。
○福田（博）政府委員　御承知のとおり、ただいま先生もおっしゃいましたように、八四年、八五年とも日中の貿易はインバランスが拡大する傾向にございました。昨年につきましては、先生御指摘のとおり約六十億ドルの我が国の出超、中国側の統計でも四十七億ドルの入超ということになっております。この点につきましては、すぐには問題にならなくても、多年にわたってそういうことが続けばいろいろ日中間の不都合な問題が起こり得るということについては、日本と中国との間で両者の認識の一致がございまして、例えば四週間前に行われました安倍大臣と呉学謙外相、外交部長との会談でも先方から、毎年絶対にバランスをとらなければいけない、そういうことは言わないけれども、発展的にバランスを保つように努力すべきであると考えるので協力をお願いしたいということを先方が申しまして、安倍大臣の方からも、拡大均衡の方で考えていくべきであって、我が国も努力するので中国側も努力してもらいたいということを言っております。
　ことしに入りましてからの情勢を申しますと、一―三月の大蔵省通関統計によりますと約七億ドルの我が国の出超になっております。これを単純に年率に計算すれば年間三十億ドル、あるいはそれをちょっと欠けるというところになるわけで、昨年の大幅な赤字幅に比べれば大分減ることになるとは思いますが、この主たる原因は大体のところ、例えば消費物資、特に電気製品等の輸入について、先方が若干抑えぎみに輸入を行っているというようなことがかなり影響しているものと思われます。もちろん、輸入がふえているものもございますが、総じてことしの見通しを現時点で質問されれば、昨年の六十億ドルよりは大分減ることになると思いますが、相変わらず日本の出超傾向は続いているということでございます。
○遠藤委員　答弁ありますか。じゃ、どうぞ。
○横田説明員　一言だけ、通産省から補足させていただきたいと思います。
　ただいまの外務省の説明のとおりでございますけれども、長期的に対日輸出をふやしていただくということはもちろん大切なことでございまして、昨年、当時の村田通産大臣が中国に行かれまして四項目の提案をいたしております。その一環といたしまして、近く百五十人から成ります官民の貿易拡大ミッションを中国に出しまして、いろいろ御相談してまいるということにいたしております。
○遠藤委員　日中間の貿易の拡大均衡を求めるということであれば、我が国の輸入をふやす以外にないと思うのですね。中国が売れる物というのは、今のところ限られておるわけでございますけれども、例えば石油でございますね。石油は大体全輸入の三三・九％を構成しておりますが、これは日本のエネルギーの長期安定あるいは安全保障という観点からいいましても、イラン、イラクにばかり頼るのではなくて、輸入先をふやすということは大変重大なことでございますが、日本が中国からもっと石油を買えないか、こういう工夫というものはもっとできないものでしょうか。
○田辺説明員　遠藤委員御指摘のとおり、私どもも非常に不安定な石油情勢の中で、供給源の多様化ということを目標といたしまして、さまざまな石油政策の展開をしているわけでございます。
　中国からの原油輸入を歴史的に振り返りますと、七三年に始まりまして、ごくわずかでございましたけれども、基本的には非常に順調に推移していると見ております。例えば、七九年は日本の全輸入の中でシェアが三・一％であったわけでございます。約七百四十五万トンくらいでございますが、八五年の段階でシェアが全体の中で六・五％と倍増しておりまして、これは日中長期貿易取り決め、それからスポット輸入を含めまして千九十万トン程度、こうなっております。
　そこで、今御指摘の貿易不均衡問題を踏まえまして、昨年新たな日中貿易取り決めのもとでの石油の輸入拡大について、中国側から強い要請を受けたわけでございまして、日本側の業界は精いっぱいの対応をいたしまして、八六年から五年間で毎年八百八十万トンから九百三十万トンの範囲内で増量をしていく、これは日中貿易取り決めベースでの輸入でございます。その前の五年間が、つまり八五年までは八百から八百六十万トンというのが取り決めベースの数字でございますので、かなりの増量をいたしました。その意味で両者が、中国側も大変満足していると私どもは思っております。当今の原油情勢は大変不透明で、かつ低迷している中でございます、需要の方も。その中での増量であったと理解しております。
　以上でございます。
○遠藤委員　何で私がこういう問題をお聞きするかと申しますと、日中原子力協定ができたわけでございますけれども、これは有効的に作用していくために中国の経済というものを日本が応援する必要があるのではないか、こういう観点から申し上げているのでございます。
　日本の中国に対する経済協力のありさまでございますけれども、八五年度で有償資金の協力が七百五十一億円、無償資金の協力が五十八億円程度でございまして、合わせて大体八百億円程度でございます。一方、日本の出超は大体一兆円ですね。これと比較するのはどうかと思いますけれども、貿易で一兆円もうけておりまして、開発援助はその大体十分の一程度である、こういうような感じでございますけれども、開発援助をこの際ふやすという方向に持っていけないものか。あるいはこれは理論的にどうなるのでしょうか、例えば原発建設を念頭にした円借款というものがプロジェクトとして組めるのでしょうか、その辺をお尋ねしたいと思います。
○藤田（公）政府委員　中国に対します経済協力は、ただいま委員御指摘のとおり、我が国の援助対象国としては第一位の地位を占めておりまして、八五年度で円借款が約束額ベースでございますけれども七百五十一億円、無償援助が五十八億円、技術協力はまだ集計ができておりませんが、約三十億円程度の額に達するのではないかと思われます。
　円借款が今後増大をする可能性いかんというのが第一の御質問かと存じますが、この点は委員も御承知のとおり、先般、一九八四年中曽根総理の御訪中の機会に、中国の港湾、鉄道、通信等の七案件に対しまして、ほぼ七年間ぐらいをめどにいたしまして円借款の供与を年次ベースで行っていくという合意を見ております。この合意に従いまして、五十九年、六十年と大体六、七％ずつぐらいの伸びを円借款で見せているというのが現状でございます。こういう形で七案件に対しまして一九九〇年ぐらいまでは、こういうインフラストラクチャーの建設というものに対して協力をしていく態度で臨んでおるというのが現状でございます。
　それから、原子力発電所に対する円借款の供与の可否いかんという御質問でございますが、この点もよく御高承のとおりと存じますけれども、この原子力発電計画につきます資金協力のあり方ということにつきましては、先進国間でいろいろ議論がございまして、その結果、一九八四年、一昨年の八月にＯＥＣＤにおいて「原子力発電所向け信用供与に関するセクター了解」というものが採択をされまして、この了解によりまして、原則としてソフトな条件、緩和された条件での信用供与は先進国が相互に慎むということになっております。この対象となります金融はタイドの援助信用、混合借款、ＯＤＡ借款、贈与その他合意された条件よりも緩和された条件でのあらゆる種類の信用供与ということになっておりまして、今御指摘の円借款はこの中のいわゆるＯＤＡ借款というものに該当することになります。したがいまして、原子力発電所建設案件について我が国の円借款、すなわち経済協力基金の行います直接借款、この供与はできないという形になっております。
○遠藤委員　国際的な紳士協定でそのようになっておるようでございますけれども、具体的に天生橋水力発電計画等については円借款事業をやっているわけですね。水力発電ができて原子力発電ができないというのはどういう理由かなと理解に苦しむところもあるのですけれども、同じエネルギー政策でございますから、つくられた電力は同じく国民に等しく分けられるわけでございまして、この辺もお考え願いたいと思いますが、要は中国がこの日中原子力協定を結びました後、この条約が十分に機能し一段と日中友好が促進をされる、そのためにやはり考えなければいけない問題、経済問題が多いと思いますけれども、たくさんあるわけでございます。
　最後に、ちょっと大臣に確認をしたいわけでございますが、ただこの条約を結んだから終わりというのではいけないわけでございまして、特に外務省として、この条約を生かす方向で具体的にお考えになっている事項があるかどうか、またその御決意というものを伺って終わりたいと思います。
○安倍国務大臣　これは、多年にわたる日中の友好関係の一つの成果として生まれた協定でございますし、特にこれからの原子力の平和利用にとりまして、日中両国がお互いに手を組んで進んでいくことは非常に大事なことであろう、こういうふうに思います。
　そういう中で、日本も御協力できる点は随分ある。特に技術協力。今のお話のようないわゆるＯＤＡの援助といいますか資金協力は困難でございますが、しかし技術協力の点については、日本の技術は御承知のように非常に進んでおりますから相当な協力ができるのではないか、またこれはしなければならない、こういうふうに考えております。
○遠藤委員　確かに日本は原子力発電では、国内の総発電量の二六％を超えまして今石油火力を抜いて第一位になって、しかもかなり安全な運転をしているということで世界的にも評価が高いわけでございますが、そういった技術協力がどんどん進むことをこいねがいまして質問を終了します。ありがとうございました。
○渡辺（朗）委員　中国は米国、英国、西ドイツ、ベルギーなどと原子力協定を結んでいると聞いておりますけれども、特にその際の協定の中で、平和利用の担保についてその保障措置がどのように講じられているのか、ひとつその協定と日中原子力協定との違い、そこを説明していただきたいと思います。
○松田政府委員　中国と原子力協力を話し合ってまいりましたすべての国は、協力が平和目的に限定されることでは意見の一致を見ておりまして、それぞれの協定の中で、冒頭にこの協力が平和利用に限定されるということを明記してございます。しかしながら、我が国のただいま御審議を願っております協定案では、この平和利用限定の原則だけで満足せず、これが実体的に担保されることを規定してございます。かつ、具体的にはＩＡＥＡの保障措置を要請し、それが行われることが我々の協力の前提となる、条件となるというところまで決めてございますが、この最後の平和利用を担保する方式の部分がよその協定にはないという点が違いでございます。
○渡辺（朗）委員　その点で日本側としては他の国々と違って大変努力されたこと、これは認めます。その点では評価をするにやぶさかではございませんが、合意された議事録によれば、一定の分野、これは恐らくこういうふうに理解していいのだろうと思うのですが、中国が受領国となって、例えば核物質だとか資材だとか設備だとか施設だとかあるいはプルトニウムみたいなもの、こういうふうなものに関しては一定の分野ということになるのだろうと思いますが、この分野における協力という問題を進めていく際には、ＩＡＥＡと保障措置のための協定をできるだけ早く結ぶことになっておりますが、その点はどうでございますか、実際に進められているのでございますか。
○松田政府委員　この母体となります日中協定がまだ発効しておりませんし、中国としては我が国の早期批准を期待するという状況でございますので、具体的にいまだＩＡＥＡとの話し合いには入っていないと承知しております。これからの問題であろうかと理解いたします。
○渡辺（朗）委員　これから交渉されるということになると、その協定ができるまではあるいはできない限り、日本からの原発の機材というようなものは輸出などもできないことになるわけですか。
○松田政府委員　そのとおりでございます。
○渡辺（朗）委員　さて、平和利用ということが非常に強くうたわれ、そしていろいろな条件がきつくつけられたということはわかるのですが、それは中国の現在の核戦略というものの実態をよくわかっていないと、どこからどこまでを平和利用といい、どこは軍事的利用というのか、ここら辺のけじめがつきませんので可能な限り教えていただきたいのですが、中国は、たしか第一回目の核実験をやったのは一九六四年でございましたが、それから今日までどのような核実験が何回ぐらい行われ、そしてまた現在核兵器というものはどのようなテンポで開発が行われているのか、教えていただきたいと思います。