○中条参考人　中条でございます。座らせて御報告させていただきます。
　私のお話ししますことはＡ４のレジュメという形で御提出させていただいております。最初の二ページが大体の話の概要でございますが、二十分という時間でこれを全部お話し申し上げることは不可能であると思いますので、その後に補足説明資料というのが三ページございます。
　ちょうど午後の二つ目ということで皆さんそろそろ眠い時期だと思いますが、授業ですと、私は眠っている学生がいるとチョークを飛ばすのですが、残念ながらここにはチョークがございませんので、どうぞリラックスしてお話を聞いていただければと思います。
　さて、まず冒頭、「規制緩和はファッションか？」ということを私は書いております。規制緩和が大変流行になっております。一つのブームになっていると言ってもいいかと思います。おかげさまで私のところにもマスコミの方が随分たくさん取材に来られます。以前は新聞の経済部の記者の方が来られるくらいだったのが、このごろは一般紙、社会部、それから週刊誌、果ては写真週刊誌まで取材に参ります。きのうはプレイボーイなども取材に参りまして、私のコメントと妙な写真とが並んで載るのはどういうものか、ちょっと照れくさいようなうれしいような気もするわけですが、それは果たして本当にいいことなのだろうか。
　つまり、一種のファッションになってしまっている。ファッションということは流行であります。いずれ廃れてしまうときが来る。スカートの丈ではありませんから、規制緩和がなされたり、あるいは規制が厳しくなされたりということが、スカートの丈のように長くなったり短くなったりしては困るわけです。今せっかく追い風が吹いている時期に規制緩和あるいは撤廃をやってしまわなければいけない、ここが一番のチャンスの時期だろう、その点をぜひ念頭に置いていただきたいと思います。
　今激安ショップが大変はやっております。この激安ショップの中には非合理な流通のシステム、これを回避するという形で激安をやっている者もいますけれども、中には規制を破って、認可違反で例えば安い航空運賃を提供する、あるいは厚生省の薬事法違反、法に触れるということを承知で化粧品を安く売るというようなディスカウンターもたくさんございます。そういうディスカウンターが出てきているというのは、まさにこの不況の時期に需要と供給の関係で出てきているわけです。
　ディスカウンターのおじさんたちは自分の利益の追求のためにやっているわけですけれども、マーケットメカニズムという大きな力が規制を破るほどに左右している。そういう力を持ってディスカウンターがその力によって出てきている。これが、また景気が回復しますと規制が厳しくなってしまう。今のところは規制緩和についての追い風が吹いておりますから、関係所管省庁もそういった規制破りに対して余り強いことは言わない。航空運賃の認可破りに対しても、運輸省は少しじくじたる態度で臨んでいます。そういう時期に規制を撤廃してしまう、これが一番のチャンスであるということをまず申し上げたいと思います。
　二番目は、これは宮尾先生がかなり大きな、高所大所の方の議論をなさいましたので、私は少し消費者の身近なところからお話を申し上げたいのですが、これまで出ております規制緩和は官主導の規制緩和であるということがよく言われております。同時に、財界や産業界からもいろいろな規制緩和について注文が出ております。ところが、一番重要な細川政権が主張している生活者重視というところにかかわる消費者の側からはほとんどまとまった意見が提出されていない。これはなぜだろうか。
　一つは、消費者意識の欠如という点が挙げられます。これは後ほど申し上げますように、消費者運動の未成熟ということにつながってくるわけであります。ただ、消費者から余り意見が出てこないということは、我々の生活が余りにも多くの規制に取り囲まれている、そのために規制に麻痺しているという部分があるのではないかというふうに私は考えます。
　その点をごらんいただきたいと思いまして、レジュメの一番最後に表を添付しております。「これだけある「生活まわり」の経済的規制」というタイトルであります。これは私が最初学生に説明するためにつくったのでありますけれども、この表をつくるのに一時間とかかりませんでした。つまり、幾らでも規制がどんどん頭に浮かんでくる。思いついたものをただ並べて、とりあえず表の紙面の中に入る程度でおさめてしまった。これ以外にもたくさんの規制があるわけです。
　「朝起きて歯を磨く」というのがございます。歯を磨くと塩分入りの薬用の歯磨きの塩の輸入規制や専売制というものがある。ここには書いてございませんけれども、朝起きれば普通は人々は顔を洗います。そのときに石けんを使います。石けんについての規制がかかわっています。石けんの原料である油、油脂、これについての輸入の関税、この関税をなぜかけているかといいますと、農水省の説明では、これは国内の搾油業者、油を搾る業者ですが、それを保護するためであるという説明でありますが、国内の搾油業者というのは一社しかございません。一社のためにこういう規制をかけている。別に搾油業者のことを私は責めるつもりはございませんで、そういうたぐいの規制が枚挙にいとまがない。
　朝御飯を食べるときには当然お米についての食管制度、パンを食べれば小麦についての輸入価格と国産価格のギャップの問題、それから牛乳についての価格維持制度、いろいろな規制が我々の周りにかかわっているわけであります。これを全部御説明するわけにはいきませんけれども、私がここで挙げております多くの規制は、競争を抑制している規制を中心に挙げております。消費生活を向上させるという点からはいろいろな規制がありますけれども、競争を抑制しているような規制を取り払う、それによって競争を促進させ、価格の低下、サービスの多様化というものをもたらす必要がある。
　既にその点については午前中に植草先生の方からお話もあったことでありますので詳しくは申し上げませんが、競争抑制的な規制という点では、この表の中にもちらちらと見えますように、運輸関係、さらには公共料金、公益事業、電力、ガス、水道、そういった分野、さらには独禁法の適用除外という形で幾つかの規制があります。独禁法の適用除外という制度は現在約四十七制度ございます。その中でも特に再販制、例えばこの表の六番目の新聞、雑誌、さらには七番目の薬品についての再販制、それから本あるいはＣＤ、レコードについての再販制、化粧品についての再販制、そういった再販売価格維持制度、これが現在独禁法では適用除外になっているわけであります。このような再販制はいろいろな理屈がつけられております。
　例えば、書籍の場合には日本の文化水準を維持するためである、そのためには書籍あるいはＣＤ、レコードは安売りがされてはいけないんだということになっております。しかし、文化水準の高いものとは一体どういうものなんでしょうか。研究価値の非常に高い書籍、しかし売れない書籍、例えば私の本のようなもの、そういうものは幾ら価格を高く維持しておいても売れないものは売れないわけです。価格を安くしなければ売れない。マーケットに対応した価格をつけなければ、文化の普及などということはできないわけです。
　文化の普及ということを考えるのであるならば、なるべく安い価格で多くの人々にレコードを聞いてもらい、あるいは本を読んでいただくということの方が望ましいに決まっているわけです。申し上げたいことは、そういうもっともらしい大義名分でもって価格競争が抑えられているということが、本の場合だけではなく、多くの分野にあるということを理解していただきたいというふうに思うわけです。
　レジュメの方に戻りまして、一ページ目の「規制緩和・見直しの対象」というところで、今最初に申し上げましたように、量的な規制、すなわち競争を抑制しているような規制について撤廃をしなさいという話。
　それから、独禁法の運用強化をすべきであるという話。
　それから、三番目でありますが、許認可にとらわれないで、許認可以外の分野における政府介入の撤廃、緩和、そこへの市場メカニズムの活用ということが必要である。まずは民営化という分野であります。
　現在、既にＪＲあるいはＮＴＴについて民営化が進んでおりますけれども、このほかにもまだ残されている分野があります。特に、社会資本の分野での民営化。民営化と競争というのは車の両輪でありまして、この両者が相携えて行われなければ効果は上がらない。空港や高速道路といった分野も十分現在では民営化で自立採算ができるような状態になっております。警察、救急の一部というふうに書きましたが、政府というのはやらなければいけないことがたくさんある、これは皆さん申し上げるまでもなく御承知のことだと思います。
　なるたけ政府がやらなくてもいいものは民間に任せる、マーケットに任せる、どうしても政府がやらなければいけないことをしっかりやっていただく。そのために、例えば警察、救急の仕事の中で、救急ヘリコプターの作業であるとか、あるいはマラソンの警備であるとかそういうようなものを公的な警察がやる必要があるのか、そういう部分についてはもっと民間に任せていい部分というのは十分あるだろうというふうに考えます。
　もう一つは、公共投資の配分の見直しということであります。効率のいいところに資金が向くようにしていかなければ、これからの日本経済を考えていくことはできない。特に、首都圏への社会資本の投資というものが、これまでの全国的な社会資本の整備の流れの中で非常におくれてきた。全国的な社会資本の整備も必要ですが、交通の分野ではかなりの程度まで高速交通体系が全国的には整備がされてきている。
　その反面、大都市、特に首都圏の社会資本の投資が非常におくれている。このために、第二次産業について既に空洞化現象が起きているだけではなくて、第三次産業、ネットワーク産業や情報産業といった分野についても、東京に投資すると非常にコストがかかってしまう、だから韓国やあるいは香港やシンガポールに移ってしまうという動きが出てきている。空港はその典型であります。
　したがいまして、大都市への社会資本投資がおくれると、日本経済が陥没してしまうということになるわけなんです。しかし、そういった効率的な投資のところに資金が配分されるような形にはなっていない。効率的なところに資金が投資をされるようにするためには、マーケットメカニズムをもう少し公共投資の配分にも活用していいのではないかというのが私の考えてあります。
　四番目は、経済分野以外の社会分野といった部分についての規制の見直しと補助制度の見直しであります。
　公立、国立学校、私学への補助金も含めてであります。それから、医療制度、さらにはさまざまな交通機関に対して、身体障害者や老齢者のためにいろいろな補助制度がございます。そういうものが私は不必要だと言っているわけではありません。補助金の額を変えないで、もっと利用者の満足を高める、そういう補助制度は考えられ得るわけです。ユーザーサイド補助という言い方をしております。
　すなわち、消費者側に補助金を渡す。公立学校は公立学校に対して補助金が来ていて、我々は子弟をただでやることができるわけです。我々の家庭の方に補助金を渡す、そして、その補助金を使ってどの学校でも好きな学校を選べるようにする、あるいは交通の補助金であるならば、身障者やお年寄りの方々に交通のクーポン券のようなものを渡す、そのクーポン券を使って、お年寄りがバスなんかよりももっと使いやすいタクシーを使いたいと思えばそれに使える、そういうような選択の幅の広い補助制度にしていく。
　それをすることによって、利用者も選択が広がると同時に、生産者、事業者の方もこのお年寄りや身障者という、通常はお客様として余り扱いたくないと思っているような対象を、もうかるお客として扱うことができるようになるわけです。それによって競争も発生するということになるわけです。そういう点で、補助制度の見直しということも大きな規制緩和のターゲットの中に私は入れていくべきだというふうに考えます。
　五番目は、安全規制や環境規制等の見直しということであります。これについては最初の三つは特に申し上げません。お読みいただければそのとおりであります。土地の規制の緩和については、先ほど宮尾先生がおっしゃったとおりであります。
　四番目の、競争市場に対応できるような安全担保方法の工夫ということについてだけ申し上げます。
　安全の規制ということは、とりもなおさず安全を担保することであります。ただし、安全規制はもろ刃の剣であります。安全規制を厳しくすれば、例えば薬の場合に、副作用によって被害をこうむる人の被害を減少させることができます。しかし、安全規制を余り厳しくすれば、その薬が市場に出回れば助かった病人の命が助からなくなるということもあるわけです。そのバランスの問題であります。薬品の場合には気をつけて考えなければいけませんが、例えば化粧品だとかそういったものについては、既に日本の化粧品メーカーは十分技術的に安心できるだけのものを生産するような経済社会になっています。
　そういう状況では、むしろ安全を担保するために安全規制に頼るというだけではなくて、自由に販売をさせて、一方で何か問題が起こったときに保険をつけるというような保険制度の担保を考える、そういう方法を実際に城南電機の社長は考えて薬事法違反を承知で始めたわけであります。それがどうなるかわかりませんけれども、私は、厚生省はむしろそれを前向きに安全を担保する一つの方法として評価してほしいというふうに考えます。
　最後に、規制緩和をどう行うかということであります。
　その前に、規制か規制緩和かは相対的な問題であるということ、これも御理解いただきたいと思います。規制については当然いろいろな、ここに書きましたようなコストが発生するわけです。一方、規制緩和にもコストは発生するわけです。規制緩和をすればすべてバラ色の世の中になるわけではない、その両方のバランスであろう。
　規制のコストとしてぜひ考えておいていただきたいのは、政治の失敗というコストであります。市場のメカニズムは完全ではありません。その失敗する部分、欠陥の部分を補うために規制があるわけです。しかし、その欠陥を補うための規制は、これは政治システム、行政システムで対応せざるを得ない。マーケットメカニズムにも欠陥はありますが、政治のシステムも完全ではないということは、皆さんもおわかりになっているとおりだと思います。であるならば、どちらの失敗の方を甘受するかということになるわけであります。私は、多くのことについては、マーケットメカニズムの失敗の方が政治の失敗よりもまだましであるというふうに考えております。
　再度、規制緩和をどう行うかという点でありますけれども、幾つか私の考えを並べております。これは大体お読みいただければわかることであろうと思います。一点だけ、三番目の「自己責任の向上」というところで、消費者が自己責任を向上させる必要がある、これは先ほどの消費者運動の未熟さということとも関係があるわけであります。消費者運動の中で、経済的な強さ、競争に対する理解というものを、もう少し消費者運動は考えていただきたい。
　安全や衛生上の点では日本の消費者運動は大変向上しております。しかし、競争ということについての理解という点ではかなりおくれている。アメリカやイギリスで規制緩和が実行された一つの理由は、この消費者運動が票に結びついたからであります。そこまで消費者運動が向上することによって、規制緩和を政治の場に持ち込んできて実行するということができるのだというふうに考えます。
　最後にもう一度申し上げたいのは、規制緩和の重点は、競争対応、市場競争を促進するという点に重点を置くべきである。そうでなければ、また景気が回復したりあるいは円安といった状況になったときに状況がまた変わってくる。例えば、円高の差益の還元ということを政府が命令するのは私は筋違いであると考えます。むしろ、円高になっているのであるならば、その産業について競争対応の市場構造がなされるような規制緩和を行う、競争を行わせる、そうすれば電力会社も航空会社も自動的に価格を下げます。これを無理に円高差益の還元をやらせますと、今度は円安になったときにイージーに価格を上げることになります。
　以上、市場対応の競争政策に重点を置いて規制緩和をすべきであるということで、私のお話を締めくくりたいと思います。どうもありがとうございました。（拍手）