Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（小渕恵三君）　個々の事件の歴史的評価、解釈はいろいろあり得るところであり、また歴史家の評価にゆだねるべき側面もありますが、一般論として言えば、歴史は流れの全体として評価すべきものと考えております。いずれにいたしましても、政府としては昭和四十七年の日中共同声明の中で述べられておるとおり、過去において日本が戦争を通じて中国国民に重大な損害を与えたことについて責任を痛感し、深く反省をいたしておるとの認識は不変であり、戦争は二度と繰り返さず平和国家としての道を歩んでいく決意であります。
　お尋ねにありました私としてどう思うかということでございますが、私といたしましてもこの問題についてはまだ十分な研究をいたしておりませんので、的確に御答弁は申し上げられませんが、いずれにいたしましても中国との関係の中でこの事件が起こったことは事実であり、この事件の評価につきましてはなかなか難しい判断でございますので、今直ちに偶発的であるか否かについては答弁を差し控えさせていただきたいと思います。しかし、いずれにしても日本としてはまことに不幸な事件であり、全体としていわゆる侵略的な事実、これを否定するものではないというふうに考えております。
○吉川春子君　ライシャワー氏の著書を引用されたわけですけれども、これはきょうの新聞の報道ですが、ライシャワー自身も侵略性を認めて次のように書いているわけです。
　日本帝国が大きくなっていくにしたがって、中国人の抵抗も激しいものとなっていった。東アジアに侵略し、一大帝国を築きあげようと野心にかられた日本は、世界史的にはいささか遅きに失していた。
こう書いてありますし、南京での日本軍は暴行、略奪をほしいままにした、こういうような記述もあるわけで、ほんの一部分を取り上げて偶発的だ、そして自分もそう思う、こういう参議院本会議での答弁は大変適切ではないものであると私は思うわけです。
　今回の事件で、奥野長官は時には弁明めいたことをおっしゃりながら一貫して侵略戦争を弁解しており、現憲法下での国務大臣として全くふさわしくないというふうに思うわけです。政府が今近隣諸国との友好関係を推し進めよう、こういう立場に立っているのであれば、こういう人はそういう内閣の大臣としてはふさわしくない、このように思います。もちろん憲法九十九条の公務員の憲法遵守義務、こういうものにも反するわけなんです。そしてまた外務大臣の御答弁、軍国主義的な侵略行為であったというものとか、あるいは総理も非常に消極的ですけれども侵略ということを認めている、こういうことを見ますと憲法に反する、そして閣内不一致だ、日本の大臣としてはふさわしくないというふうに思うので、私たちは奥野長官を罷免すべきだ、その地位をやはり去るべきだ、こういうふうに思うんですけれども、その点についてはいかがでしょう。
○国務大臣（小渕恵三君）　奥野大臣の発言につきましては、しばしば御答弁申し上げさせていただいておるところでございまして、政府の基本的な中国に対する認識において変わるものでないという考え方でございまして、昨日の本院本会議における答弁ぶりもそのように相なっておりますので、私どもとしては奥野長官におかれてはこの内閣の方針に基づいて行動をされるものだというふうに考えております。
○吉川春子君　盧溝橋事件が偶発的な事件だ、そういう個人の考えは自由だというようなことをさっきちょっとおっしゃいましたけれども、私は、言論の自由とかというのは国民の国家権力に対する権利でして、権力を握っている者が憲法の枠を踏み越えていろんなことを言う、これを言論の自由ということですりかえることはできないというふうに思いまして、こういうふさわしくない大臣はその地位を追われるべきだ、このことを指摘しておきたいと思います。
　今回の平和祈念事業特別基金等に関する法律案、この提案の経緯について伺いますけれども、これは昭和五十九年十二月二十一日の戦後処理問題懇談会報告、そして昭和六十一年十二月二十九日の政府と自民党の「戦後処理問題に関する政府・党合意」によったものである、このように理解してよろしいですか。
○政府委員（平野治生君）　この法案をつくる過程におきまして、そういうふうにただいま先生も御指摘になりましたとおりに、戦後処理懇の報告あるいは政府・党合意、こういうものを踏まえまして政府として方針を固めて、今回この法案の提出に至ったものでございます。
○吉川春子君　戦後処理問題懇談会報告ではいわゆる恩給欠格者問題それから戦後強制抑留者問題などについて検討を行った結果、個人補償についてどういう結論に達しているんでしょうか。
○政府委員（平野治生君）　戦後処理懇の報告の中におきましては、これらの問題につきましては「もはやこれ以上国において措置すべきものはない」という結論を一応うたった上で、「しかしながら、我々は、戦後四十年にならんとしてなお強い要望を寄せている関係者の心情には深く心を致さねばならない。」、こういう前提のもとに、
　戦争損害が関係者にとって心の痛みとして償われることなく残っていることをふまえるならば、求められることは、これらの尊い損害、労苦が時日の経過とともに国民の記憶の中から忘れ去られ、風化していくことを防ぎ、更に後世の国民に語り継ぐことであり、国民が戦争により損害を受けた関係者に対し衷心から慰藉の念を示すことである。
こういうふうにうたった上で、
　このため、今次大戦における国民の尊い戦争犠牲を銘記し、かつ永遠の平和を祈念する意味において、政府において相当額を出捐し、事業を行うための特別の基金を創設することを提唱する。
こういう報告になっているわけでございます。
○吉川春子君　そういたしますと、この懇談会の結論そして今度の法案の立場は、個人補償を含む戦後処理に最終的に終止符を打つための特別基金を創設する、こういうことでしょうか。
○政府委員（平野治生君）　戦後処理懇の報告自体はそういう趣旨だったと思います。ただ、先ほど申しましたとおりに、この法案をつくる過程におきましてはさまざまな方面からの御意見もちょうだいし、また自民党とも御指摘のございましたとおりに確かに合意を見ましてやったわけでございます。そういう意味で見ますと、個別に慰労の気持ちをあらわす、こういう措置についてもこの法案の中に明記されていることでございます。
○吉川春子君　それはいわゆるシベリア抑留者に対する十万円の慰藉するための支払いということだと思うんですけれども、そのほかの個人補償についても、この法案に直接具体的な措置が書かれている以外の個人的な措置についても、政府は否定するものではないんですね。
○政府委員（平野治生君）　繰り返しになりますが、一昨年の政府・党の合意、これは既に御承知かと思いますけれども、「いわゆる戦後処理問題については、先の戦後処理問題懇談会報告の趣旨に沿って、特別基金を創設し、関係者の労苦を慰藉する等の事業を行うことで全て終結させる」ということになっているわけでございます。ここに書いてございます「関係者の労苦を慰藉する等の事業」、これが法律の上におきましては「関係者に対し慰藉の念を示す事業」というふうになっているわけでございます。ただこの内容等につきましては、先ほどもちょっと御答弁申し上げましたとおりに、今後運営委員会等で御協議いただくということになっておりますので、その推移を見守ってまいりたい、このように考えておるわけでございます。
○吉川春子君　そうしますと、戦後処理問題に関する政府・党合意、これでは「先の戦後処理問題懇談会報告の趣旨に沿って、特別基金を創設し、関係者の労苦を慰藉する等の事業を行うことで全て終結させるものとする。」、こういうふうになっているんですけれども、これと政府の立場とは若干違うということなんですか。
○政府委員（平野治生君）　政府といたしましても、今回提出させていただきましたこの法案でもっていわゆる戦後処理問題については最終的なものにいたしたい、このように考えております。
○吉川春子君　私ども日本共産党は、戦後処理問題については、今日なお苦しんでおられる一切の戦争犠牲者の生活に対する完全な国家補償を行うべきである、こういう立場です。具体的に言えば、例えば、一、旧軍人軍属の恩給未受給者の救済について、戦地加算を含め、軍務に服していた期間を共済年金に準じて国の負担で公的年金制度に通算するなどの個人補償の措置をとること。二番目は、ソ連抑留者については長期にわたる強制労働に対する国家補償の要求を支持しております。そして、旧軍人に対しては恩給法上の抑留加算をふやして、民間人については慰労金新設など個人への救済措置を講じて、遺骨送還、墓参地域の拡大の早期実現、こういうことを私たちは主張しているわけです。また在外財産の補償については、日本国がサンフランシスコ条約で国民の在外財産の請求権を放棄した経過から、国は国の責任で補償すべきである。政府は過去二回総額二千五百億の交付金を支給しましたけれども、これは非常に不十分である。他の戦争犠牲者への補償との均衡を図って改めて補償措置を講ずるべきである。これが私どもの党の基本的な立場なんですね。そういうことで言いますと、今度のこの法案が個人補償をもうこれ以上は絶対に認めないものなのかどうかという、そこが非常に重要なことなんですけれども、今私が申し上げましたようなことを今度の法案は全面否定することになるのではないか、こういう危惧を持っていますが、これは私の杞憂なんでしょうか。
○政府委員（平野治生君）　ただいま先生がおっしゃった幾つかの点、例えていわゆる恩給欠格者の問題で申し上げますと、在職年あるいは加算年、そういったものを考えながら、例えば共済年金等の通算というようなお話がございました。これは私どもの所管というよりかはこの共済年金なりあるいは国民年金等を持っていらっしゃる所管の問題になるわけでございますが、非常に難しいという話を私ども聞いております。そういうこと等の関連におきまして、先ほども申しましたとおりに戦後処理懇の趣旨を体しながら、また自民党との合意といったものを踏まえて、こういう法案を出させていただいたわけでございます。そういうことでございますので、ひとつぜひ御理解を賜りたいと思っております。
○吉川春子君　先ほど来問題になっておりますその提案理由、趣旨説明でも、いわゆる戦後処理問題についてもはやこれ以上国において措置すべきではないというふうに言っているんですけれども、官房長官の御答弁を伺っておりますと、運営委員会での話し合いの推移を見守っていくと、こういうふうにおっしゃっているわけですね。そうしますと、運営委員会の結論次第によっては個人的な補償も政府としてはやる用意があるんだ、こういうふうに理解してよろしいんですか。
○国務大臣（小渕恵三君）　この事柄につきましては、あくまでも設置される運営委員会の中で御議論をいただきまして、その推移を政府としては見守っていくということになろうかとは思います。
○吉川春子君　問いをもって問いに答えるというような御答弁でちょっと納得いかないんですが、具体的にお伺いします。
　個人補償も政府は否定しないというニュアンスの答弁だったと思うんですけれども、この二百億の果実でもっていろいろな事業を行うというのがこの法案ですね。仮にこの基金の二百億の果実で個人補償も行うんだという立場に立つ場合に、まず恩給欠格者の人数は先ほど二百七十万ですか、というふうにおっしゃられましたね。そうしますと、その二百七十万の方々に例えば今度のシベリア抑留者と同じように十万円ずつの補償をするとなると、どれぐらいお金がかかるんでしょうか。
○政府委員（平野治生君）　単純に二百七十五万といたしますと二千七百五十億円ということになります。
○吉川春子君　二百億基金が積み立てられたとして、そしてその果実というのは、恐らく財テクでもやるんでしょうが、どれぐらいの果実が生まれるんですか。
○政府委員（平野治生君）　これは法律にも書いてあるわけでございますけれども、元金が保証されるものにつきまして、現在のいろいろなシステムがございますからそれを最高限に活用して果実を生むようにいたしたい、このように考えております。
○吉川春子君　ですから、それによってどれぐらいの果実が年間生まれるんですか。
○政府委員（平野治生君）　仮に五％といたしますと、十億円程度かと思います。
○吉川春子君　二百億になってからの話ですからまだ数年先の話ですけれども、それで十億円程度年間果実が生ずると。そしていろいろな事業を行い、あるいは個人補償も行うとしますと、二千七百五十億補償するとすればどれぐらいかかるんでしょうか。
○政府委員（平野治生君）　先生のおっしゃっている意味が十億円ずつとして二千七百五十億ということになれば単純に計算いたしますと二百七十五年でございますか、そういうことになるかと思います。
○吉川春子君　その十万円の金額自体も大変少ないわけで、こんな補償でシベリア抑留あるいは恩給欠格者の方々の御苦労がねぎらえるものとは思えませんけれども、しかし単純に十万円と計算して、果実がさっきの五％という計算でいくと二百七十五年かかるということは、実際問題としてこの二百億の基金の中で個人補償をしていくということは無理なんじゃありませんか。
○政府委員（平野治生君）　まだこの基金でどういういわば関係者に対し慰藉の念を示す事業を行うかということが明確になっていないわけでございます。いずれにいたしましても、運営委員会でいろいろな点が御議論になるかと思います。そういうのを見守りながら、私どもとしてもいろんな点を考えていく必要があるのではないか、このように考えております。
○吉川春子君　ですから、全額を個人補償に使ったところで二百七十五年かかるという計算ですから、そのほかにいろいろな事業をやるということになれば、実際問題は個人補償などということは全然念頭にない基金だということは明らかじゃないですか。もし本当に個人補償をやるのだったらば、なぜ法律の中ではっきり書かないんですか。法案の条文の中になぜはっきり書かないんですか。もしやる意思がないのにあるような、運営委員会の出方を見守るなどというような答弁でごまかすとすればこれはもうとんでもないことだと思うんですけれども、個人補償をおやりになる意思があるのだったらば、そういう余地を残す条文を一項設けるべきじゃなかったかと思うんですけれども、どうですか。
○政府委員（平野治生君）　先ほどから先生の方で個人補償という言葉を使っていらっしゃいます。補償という言葉は一般的に申しますと何か、例えて言うならば、言葉があれかと思いますけれども、義務みたいなものがあってそれに対して補償するんだと、こういうお話かというふうに思っております。そういう意味の個人補償という言葉でございますと、それはやるという話にはならないんだろうというふうに思っております。ただ、私どもが申し上げておりますのは、関係者に対し慰藉の念を示す事業、この具体的内容につきましては二十七条におきまして具体的に一項に書いてあるわけでございますが、同時に五号にもその基金の目的に適合するものであるならば業務としてやることができるという規定もあるわけでございます。
　じゃ具体的にどういうことが考えられるのか、こういう点につきましては、今の段階では運営委員会での協議の結果を待とうというのが私どもの基本的な考え方でございます。
○吉川春子君　さっきから繰り返しの答弁になっていると思うんですね。ですから、苦しい答弁だと思うんですけれども、官房長官にお伺いします。
　いろいろなそういう戦争の被害者、あるいは戦地で御苦労なされた方々に対して、一般的なこういう事業で慰藉するんだと。資料館を建設するのかどうかわかりませんけれども、そういうような形で一般的に慰藉してそれで終わりというのがこの法案だと思うんですが、この法案を離れてか、まあ含めてもいいんですけれども、個人的な補償について運営委員会の出方を見守るという、じゃ運営委員会次第なんだということになると思うんですけれども、そうじゃなくて政府としての個人補償に対する確固とした考え方というのはないんですか。
○国務大臣（小渕恵三君）　戦争の結果そのもろもろ受けられた被害というものについては、戦後政府としても全力を挙げて遺家族に対する対策等を含めまして努力をいたしてきたところでございますが、なおかつ今問題になっております三つの戦後処理問題というものにつきまして、過去いろいろと御議論がありました。そうした経過を踏まえて政府としては今度このような形で対処しようということになった次第でございまして、直接に、先ほど平野参事官が申しましたように、義務ある立場でこれを補償するという形で考えるべき問題ではない、こういうふうに考えておるわけでございます。
○吉川春子君　今の官房長官の答弁で、要するに個人補償ということを政府は考えていないということが明らかになったと思うんですね。それはもうそれ自体大変けしからぬことで、私たちはこういう個人補償も切り捨ててこれで一切戦後処理は終わりだというような今度のこの法案について、とても御苦労なさった方々の気持ちから考えても賛成できるものではありません。
　時間の都合もありますし厚生省にも来ていただいていますので、この問題はまた引き続き伺うとして、中国残留孤児の問題について一言お伺いしたいと思います。
　私も埼玉県の荒川村の村長さんに案内していただいて残留孤児の皆さんのいろいろの生活実態を見てまた話し合いもしてきた中で痛切に感じたのは、やはり日本語の習得が非常に困難で、そのために就職もできない、結婚もなかなかうまくいかない、いろいろな困難に直面しているんですけれども、この日本語の習得とそして日本の風習を身につけるということが最大の課題ではないかというふうに思うわけです。で、残留孤児の皆さんあるいは二世の皆さんの日本語教育ということについて今まで厚生省も努力してこられたと思うんですけれども、本当にきちっと身につけていただくためにやはりもっと積極的な対策が必要ではないかということを痛切に感じるわけなんですね。
　それで、厚生省が日本語教室を新たに設けたりすることをやっておられますけれども、この新しい制度でもって例えば埼玉県には一カ所できるとか二カ所できるとか、こういうふうになるわけですね。そうしますと、埼玉県というのは面積が小さい県ですけれども、しかし荒川村と岩槻市というふうに考えた場合とても通える距離じゃないわけなんですね。そういうような形で本当に実の上がる日本語教育ができるのかどうか、その点についてお聞かせいただきたいと思います。
○説明員（新飯田昇君）　お答え申し上げます。
　御指摘のように、中国帰国孤児が一日も早く地域社会になじみ定着自立するためには、日本語の習得が極めて重要なものと考えております。私ども、六十三年度の新規事業といたしまして、所沢など全国六カ所に中国帰国孤児定着促進センターというのがございますけれども、ここの四カ月の生活を終了後、地域社会に定着しました孤児に対しまして引き続いて日本語指導を中心にした生活指導をするための自立研修センターというのを全国で十五カ所設置することにいたしました。この自立研修センターにおきます日本語教室と申しますと、四カ月の初歩的な勉強の後でございますので、実践的な日本語指導を行う、あるいは孤児の言葉の覚え方に応じまして複数のコースを設定するというようなことを考えております。
　なお、帰国孤児の日本定着につきましては、私どもまずもって孤児自身に主体的に自立する意欲を持ってもらうことが大事ではないかと考えております。このため、帰国を希望する孤児に対しましては、中国に在住するときから中国政府の協力を得まして日本の教育、住宅、職業等の情報を提供するとともに、言葉を勉強する教材等を提供しているわけでございます。また、帰国して定着促進センターに入所したところで、今申し上げました主体的に自立する意欲を持つということにつきまして積極的な指導を行っております。今年度設置することにしました自立研修センターにつきましても、今申し上げたようなことで事業内容についてきめ細かな配慮を行うとともに、その事業の趣旨等につきまして、自宅派遣の自立派遣員等を通じまして研修への積極的な参加を指導するということにしたいと思います。また、通所が可能な孤児は私ども必ずしも一〇〇％と見ておりませんけれども、自立指導員によるきめ細かな生活指導を地域的には実施していきたいと考えております。
○吉川春子君　ちょっとまたこれも時間がなくなって中途半端になるんですけれども、中国残留孤児の問題も大変重要な戦後処理の問題でして、今おっしゃられました自立のために自立指導員というのが非常に重要な役割を果たしていると思うんですけれども、これも非常に県によって差があって数が少ないと。しかも、委嘱とか臨時職員のような身分で非常に身分も不安定なんですね。だから、私は最後に要望として申し上げておきたいのは、この自立指導員についても身分を安定させてしかるべき待遇を改善して、本当に広い県に一けたの自立指導員というような形ではどうにもなりませんので、この自立指導員の数をふやし中身を充実させていく、こういうことを全力を挙げてやっていただきたいと思います。その点いかがでしょうか。
○説明員（新飯田昇君）　お答え申し上げます。
　自立指導員は、基礎的にはボランティア的な立場で御参加いただいてきめ細かな日常生活上の指導をしている方々でございまして、私ども全国的に見ますとその数は必ずしも不足していると思いませんけれども、御指摘のように地域的には充足されてないというようなことがあろうかと思いますので、そうした地域につきましては、都道府県と協力しながら自立指導員の数をふやしていくという方向で検討していきたいと考えております。
○柳澤錬造君　官房長官に冒頭お願いしておきたいんですが、この法案の持っている性格というか意義というのは大変これ重要なものがあると思うんです。したがって、そういう点でもって、表現が適当じゃないんですけれども、お役人が書いた作文を読んでの答弁じゃなくて、官房長官の本当の真情から出たお答えをお聞かせいただきたいと思うんです。
　最初に、まずこの法案の目的としては、第三条で「今次の大戦における尊い戦争犠牲を銘記し、かつ、永遠の平和を祈念するため、関係者の労苦について国民の理解を深めること等により」云々、こうなっている。ところが、あの大戦でもってたくさんの人たちが戦争に行って生命を失ったんですけれども、その人たちについての慰霊祭というものを国家としてはいまだにやっていない。国のために命をささげた人たちに対して国がその人たちの霊を弔うお祭りをやっていない国というものは、私は世界の中で日本以外にはないと思うんです。ですから、そういうことについて政府としてどういうお考えをお持ちなのかということをまず第一にお聞きをしておきたいと思います。
○政府委員（平野治生君）　先生のお尋ねでございます、さきの大戦で国家のためにというお話がございました。これは私どもの所管ではございませんが、政府主催ということで厚生省が事務方といたしまして、いわゆる毎年八月十五日戦没者を追悼し平和を祈念する日ということをやっているわけでございます。これが先生のおっしゃる慰霊祭に当たるのかどうかは別でございますが、政府としてはそういうものもやっているところでございます。また、厚生省におきましてはそれぞれの戦域における戦没者を慰霊するために、遺族を主体とした慰霊巡拝などを毎年実施しているというふうに伺っております。
○柳澤錬造君　その辺から既にやっぱり戦争ということについての私は認識が若干ずれていると思う。八月十五日の戦没者の慰霊祭というか、天皇陛下までおいでいただいて、私は必ず行きますよ。しかし、あれは八月十五日に日本の国民で戦争犠牲者のすべての人たちのことをあそこでやるんだけれども、じゃ翌日になったらどうなるんですか。これはどこの国へ行ったって、その国へ行ったらその国のために命をささげた人たちの、いわゆる外国でも無名戦士の墓と言うんだけれども、そこへ必ず行って花輪をささげて霊を弔うということは、少なくとも国賓で来るような人たちはみんなやるわけよ。私が知る限りは、エリザベス女王が来たときもそれをしたいと言ったときに、日本政府はお断りしたはずです。連れていくところがないわけなんだから。
　八月十五日のあれは一年三百六十五日の中でたった一日、あのときのあれも一つの行事だ、それはね。だから、その点は認めますし、正午を期して国民全部が、黙祷するしないはさておいて、そういうことをしてくださいとやっているんですから、これも一つのそういう意味は持っているけれども、そういうあれではなくて、外国から国賓がおいでになったらちゃんと行ってそして花輪をささげて霊を弔っていただく、日本の政府としても国家としてそういうことをやるべきであって、そういう点はもう一回きちんとこれは官房長官、やってないんだから、日本は。世界にそんな国どこにありますか。
○国務大臣（小渕恵三君）　私も総理のお供をいたしまして過去諸外国を訪問する機会に恵まれましたが、いずれの国に参りましても先生御指摘の無名戦士の墓等しかるべきところに花輪をささげて、その国のために尽くされたとうといみたまに対して、外国の最高責任者として慰霊の意を表しておるところに私も参列をさせていただきましたが、我が国におきましてはそのようなことが行われる場所、機会を得ておらないことは大変残念だというふうに思います。いずれにしても、このことは国民全体の気持ちが一つになってそうしたことが行われることが望ましいことであり、現時点においては国民全体の考え方がそうしたことを行わしめる動きになっておらないことについては残念に思っております。
○柳澤錬造君　ここですぐそれをやりますという答弁を官房長官に求めても私は無理だと思いますからそれ以上申し上げませんけれども、それはぜひ御検討いただきたいと思います。
　それから次には、法案の「定義」のところでもって「戦後強制抑留者」ということを言っているわけですが、この第二条では、「「戦後強制抑留者」とは、昭和二十年八月九日以来の戦争の結果、同年九月二日以後ソヴィエト社会主義共和国連邦又はモンゴル人民共和国の地域において強制抑留された者で本邦に帰還したものをいう。」とある。先ほども同僚議員からも若干出たんですけれども、あの酷寒零下何十度の地でもって長い間強制抑留をされて、強制労働をさせられてそのまま異国の地でもって命を失った人が何万とおるが、これらの氏名は正確にはわかっていないはずなんだ。おわかりになっているんですかね、政府は。
○政府委員（平野治生君）　厚生省の資料によりますと、約五万五千人の方々が現地でお亡くなりになったというふうに聞いております。そういう方々に対しましては、恩給法に基づく公務扶助料あるいは一般の方でございますと援護法に基づく遺族年金が出ているというふうに聞いておりますので、そういう五万五千人の方々のお名前はわかっているというふうに承知いたしております。
○柳澤錬造君　それは平野さん、持っていかれたのがたしかこれだけいるはずだといって当時の名簿をなにして、それで帰ってきたのがこれだけ帰ってきたわといって消していって、残ったのは結局それじゃあの異国の地でもって死んだのであろうという形で、その数字が今言われた数字のはずですよ。ソ連政府に再三日本政府から要求しても、ソ連政府からはいわゆる病気だろうが何だろうがともかくこれだけの人はこちらで死にましたよという名簿は来ていないはずなんだ。だから、そういう点からいくならば不確定なはずであって、私はむしろそういうふうなことは遺憾だと思うんですけれども、しかし、それにしてもあの酷寒零下何十度という、言うなら人間として生きる限界を超えるような状態の中でもって強制労働をさせられて、そしてともかく生き抜いて耐え抜いて何とかして日本に帰ってこれたわけでしょう。私の知っているのでも一番長いのは十年超えているわけですよ。そのぐらい長い間そうやってやられてそして帰ってきた。それで、戦後何十年になって今になってその人たちにお気の毒ですといってここでこの法案で言っているのは、たった十万円の国債を支給しますと。先ほどどなたかの質問のときに平野さん財政的に云々という言葉を使ったけれども、今は学校出て就職した人たちの初任給だって十万よりか多いでしょう。たった一カ月働いてもそのくらいの収入があるわけなんです。それを今まで四十年もほったらかしておいて――ほったらかしておいたわけではないんだけれども、今になってお気の毒だから慰藉の念を示そうといって考えた、それがこの十万円の国債です。あれだけの戦争から戦後の強制労働させられたその苦しみというものについての政府の評価はその程度なんですかとお聞きしたいんですが、どうですか。
○政府委員（平野治生君）　私どもも、先生がおっしゃるとおり、シベリアの非常に寒い地で強制労働に服された、そういう方々がいろいろな御苦労を重ねた上我が国にお帰りになった、そういう方々の御苦労を思いますと非常に胸が痛む思いがするわけでございます。そこで、確かにいろいろのお話はあったかと思いますが、国といたしましては、今もう遅いじゃないかというお話もあるいはあったかもしれませんけれども、諸般のいろんな事情の中からやっぱりそういう方々に対して個別に慰労の気持ちをあらわす必要があるというふうに思いまして、本邦にお帰りになった方々に対しては、慰労の品、書状、こういったものを差し上げるとともに、十万円、確かにいろいろあるかと思います。私先ほども、先生も今御引用なさいましたとおりに、財政状況等も考えまた個別に慰労の気持ちをあらわすためとしては十万円、いろいろ御意見はあろうかと思いますけれどもそれでお願いしたい、こういうことで恩給等を受給されてない方には差し上げる、こういうことにいたしたわけでございます。
　先生のおっしゃること私なりによくわかるのでございますが、そういうことでございまして、政府としてはできる限りのことを今させていただきたい、こういうことで法案を出させていただいておりますので、ぜひひとつ御理解を賜りたいと存じます。
○柳澤錬造君　御理解をしてくださいなんてよく言えますねって言いたいわけ。まず、これは官房長官も聞いておいてほしいですけどね、はっきり認識しておいてほしいと思いますのは、あの大戦に参加をした人たちというのは自分が戦争が好きで行ったんじゃないわけでしょう。国家の命令でもって行かされたわけです。そうして、帰ってきた人たちの中でいわゆる恩給資格のない欠格者というのがたくさんおられて、これらの人たちが長年にわたっていわゆる補償をという格好でいろいろ要望し訴えをしてきたわけですけど、それが今度こういう平和祈念事業ということで政府は提案をしてきたわけです。その通称いわゆる恩欠者、私に言わせたら恩欠者という言葉が極めて不適切な、そういう表現は使うべきじゃないと思うんだけれども、そういう人たちがこれで喜ぶと思うんですか。こんなことをしてくれと頼んだはずはないわけでしょう。こんなことでもって我々の気持ちを救ってくれとお願いしたはずはないんです。
　それで、政府としてこれが最善なものだというお気持ちでこれをお出しになったのか、その辺はどうなんですか。もう一度そこのところをちょっと聞かせてください。
○政府委員（平野治生君）　言葉もあるいは通当じゃないかもしれません。私もそういう意味でいわゆる恩給欠格者という言葉を使わせていただいているわけでございます。そういう方々の御要望を私どももいろいろな方々から、いろいろな団体から毎日のように承っております。そして、その中で非常に多いのがやはり個人的に何かをしてほしいという問題であることは私も承知いたしております。もちろん中には私どものやったこと、自分たちの苦労というものを何らかの形で後世に残してもらいたい、こういう御要望があることもまた事実でございます。あるいは私どもがやったことを何らかの形で国として認めてもらいたい、こういう御要望があることも事実でございます。
　そういうような状況の中で、いわゆる恩給欠格者の方々に対し今回この特別基金をつくり関係者に対する慰藉を示す事業、確かに一般的にはいろいろな二十七条の第一項、特に一号から三号まで、そういう関係者の労苦について資料の収集、展示、保管とか、あるいは調査研究とか、出版物の記録その他の作成とか、そういうことが具体的に書いてあるわけでございます。そういうことにつきましても、しかしそういうこともやってもらいたいが、自分たちの長い間の苦労、こういったものが自分たちの子供あるいは孫たちの間でだんだん忘れ去られてしまうことは非常に寂しいことだ、こういうふうに私どもの方に切々と手紙等で訴えられた方もいるわけでございます。私どもそういう多くのいわゆる恩給欠格者の方々にどの程度お報いすることができるのかどうか、いろいろ考えさせられる点があるわけでございますが、私ども現時点におきましてこの法案を作成いたしまして、こういう問題につきましても私どもとしてできる限りのことをしていきたい、このように考えているところでございます。
○柳澤錬造君　平野さんは戦争の御経験がないからそういうことを平気で、そして何かそういう人たちの気持ちを酌んでさもやってあげたようなことをしゃあしゃあとしゃべる。だから、これは官房長官やっぱり答えていただかなきゃいかぬですけれども、戦後軍人恩給が復活したのが昭和二十八年の八月、その後若干修正がされてはきているわけです。しかし、考えていただきたいのは、いわゆる昭和三十年前後のあのころの日本経済の実力というか、それは二十年代の敗戦の中からやっとひとり歩きができるようになった程度のことで、今なんかでは考えられない状態だったわけでしょう。それが現在はといえば、もう世界じゅうからいろいろと文句ばかり食うようなこれだけの言うならば経済力を持った国になったわけなんですよ。そうしてくると、この平和祈念事業というふうなこういう法律をつくって、それでもって戦争の苦しみを味わった人たちに対して慰藉の念を示すんだといっていろいろここに提案をしているんだけれども、今のこの経済力に見合ったそういう国家としての慰藉の念を示したということになるんですか、どうですか。
　今日これだけの経済力を持った。長いこと御苦労していただきましたけれどもここまで来たから、それこそ二十八年なり三十年なりそのころなら、先ほど平野さんが言われたように、今の国の財政からいけば、それはわかるけれどもなかなかできませんと言っておっても済んだかもわからぬけれども、もうこれだけの経済力を持ってきたならばそういう言葉は通用しないのであって、今の経済力にふさわしいやっぱり慰藉の念を示しますといってこれだけのことをいたしますと、そこへどうしたってつながらないじゃないですか。イコールしないですよ。官房長官だって自分ではそう思っているんでしょう。それ、どうなんですか。
○国務大臣（小渕恵三君）　実は私も平野参事官と同じ世代でございまして、戦争体験というものをみずから経ておらない世代の者でございます。しかし、今日の日本のことを考えますと、あの大戦でひとしく大変な御苦労をされた方々、または戦後の厳しい社会を生き抜いてきた方々の御努力によって今日の日本の姿があると思い、我々としてもそうした方々に対してでき得る限りの恩返しをしなきゃならぬということでおることは事実でございます。そこで、御指摘にありましたように、それぞれ政府として戦後処理問題に取り組んできましたが、やはりプライオリティーの問題がありまして、必ずしもその対象者が多いとか少ないとかでなくて、やっぱりそれには順番があってそれぞれ対応してきたことだろうと思います。しかし、それぞれに厳しい体験を経た方々に対して国家としてどういうふうに考えるかという形で、一つ一つ処理してきたと思うのでございます。
　そこで、先生御指摘のように、全体の経済力の問題はなるほど今日大きなものになっていることは事実でございますが、こうした御苦労された方々にどのように対応するかということは、最終的には基本的に国民の皆さんが御判断されることであり、それを代表する国会の先生方の御判断でもあるわけでございまして、なるほど国自体は大きな経済力を持つ世界二の自由主義国家になりましたが、率直に申し上げて国家財政としては大変厳しい状況であることもこれまた事実でございます。したがって、そうしたことをもろもろ政府とあるいは与党である党とも御相談をしながら、こうした方々にいかに慰藉の気持ちをあらわすかという形でぎりぎりまとめ上げましたのが今回の法律案でございまして、ぜひその点を御理解いただきたいと、こう思う次第でございます。
○柳澤錬造君　国家財政が火の車だという、そのいわゆる国債の問題とかなんかになったらそれはその言葉は通用するけれども、ここでそんな議論をする時間もない。しかし、じゃ今の国の財政の支出の予算のその中身の状態からいったならば、どれだけのところへどれだけのむだ遣いの金を使っているかというのはたくさんあるわけですよ。そんなことは一々もう言わない。だから、その辺は後の宿題の方へ残しておいて、それでさっき二十七条のところで一、二、三号のところで出たから、この関係のところも一言やっぱり私は言っておかなきゃいけないと思うんです。
　いわゆる平和祈念事業の特別基金ですか、この基金の目的を達成するために次の業務を行うといって、先ほど平野さん言われたここに数項目掲げてあるんですね。これは私に言わせていただくならば、こんなことははるか昔にそれこそ何十年も前に、戦争直後は無理なことだけれども、ある時期になったときにはこの程度のことはやっておくべきことだ。この平和祈念事業の基金制度をつくってそれでこういう事業をやるんですなんていけしゃあしゃあとここへこう書かれているんだけれども、恥ずかしくないですか。もし今までやってなかったとすれば、それは政府の職務怠慢。先ほど言った十万円がどうだとか、これからいろいろなことをおやりになる、それは実際にお金が伴うことだ。しかし、ここに掲げたこういうことをやるんですというこの業務なんということは、こんなことはお金がどうこうのことではなくて、言うならば政府の日常業務の中で処理されるべきものなんです。だから、それをしていなかったならば、それは政府の職務怠慢ですよ。恐らくある程度のことはなさっておったと思うんです。
　もう一度申し上げますけれども、自分が好きで戦争に行ったんじゃないんです。国家の命令でもって言うならば自分の職業を放棄をして行ったわけですよ。それで、それぞれ年数はまちまちだけれども、長い人もおれば短い人もあれば、大なり小なりの犠牲を払ったし、その大なり小なりの犠牲を払ってきたその人たちに、政府としてやっとここまで来たから何らかのことをやって報いなくちゃいけないなと思って、こういうことをお考えになった。その何とかできるようになりましたといって報いるのがこの程度のものなんですかという、そこが私は情けないなとこう思うのだけれども、どうなんですか。情けなくないですか。
○政府委員（平野治生君）　確かに、二十七条第一項一号あるいは三号ぐらいまで書いてあることについて、法律がなくても本来今までやっておくべきであったという先生の御主張、私もよく耳が痛いほどわかるわけでございます。ただ、私ども今回この法案を作成するに当たりまして、先ほど申しましたとおりにいろいろ御意見を承ってきたわけでございますけれども、その中の一つの柱といたしまして、いろいろ先ほども御指摘を受けて私も反省はいたしておりますが、戦後処理懇の報告というものも一つの私どもの判断の材料にさせていただいたわけでございます。その中で、やはりそういうさきの大戦におけるさまざまな苦労、そういう御苦労されたことを後世にきちっと伝えることをまさにやるべきだということも改めて指摘を受けたわけでございます。
　先生おっしゃるとおり、それは各省庁においてまた少しずつはやっているかと思ってはおりますけれども、そういう御指摘も受けまして、私どもこの基金におきましては、こういういわば国の監督下に置かれる基金でございます。国の責任においてこういうこともきちっとやろうということを考えて法律にも明記した、こういう経緯があるわけでございます。非常にいろいろ思いもございますが、ぜひこういうことをやっぱりやることも大変必要なのではないかというふうに思っているところでございます。
○柳澤錬造君　処理懇の問題は最後にまた私の方からも若干見解を言ってお答えを聞きたいと思うんですが、いわゆる恩給資格の欠格者の人たちが訴えていること、特にその中で、いろいろ言っておりますけれども、私が受けて大変大事だと思う点は次の三点だと思うんです。これはもうぜひ官房長官お聞きをいただいて、お答えをいただきたいと思うんですよ。
　第一点は、恩給をもらっていない恩欠者がなぜ平和祈念事業をやられなければならないのかということ。それから二点目には、生きて帰ってきたことは正直に言ってありがたいと思っている、だからこそ今まで我慢してきたのであって、同じ戦争に参加した者が不公平な扱いをされていることを私たちは問題にしているんですよと言っている。そして三点目には、したがって極言するならば金をよこせと言っているのではないんです。軍人恩給もやめてそれから公務員の共済年金の軍歴通算をも廃止をするというならば、私たちは何も言いませんと言っている。こういういわゆる恩給資格の欠格者の人たちの声というものを政府側としてどう受けとめられて、そしてこの人たちが納得するような、いや本当に胸に響いて胸に落ちるような、そういうやっぱり答弁を聞かせていただきたいと思うんです。
○政府委員（平野治生君）　先にちょっと……。
　今三つの点について、関係者の方々がおっしゃっている点を承りました。参加した者が不公平な扱いを受けているという点、私どういうことかなというふうに少し考えてみました。私もそういう陳情と申しますかお話を承ったことが間々ございます。結局問題は、戦前の恩給法におきまして加算年も含めた在職年が十二年以上の者に恩給を差し上げる、それに至らない者はいわゆる一時恩給に終える、こういう制度があったわけでございます。と同時にまた、いわゆる戦前の恩給法の適用を受ける者が軍人といわゆる現在で言う公務員、当時の文官等でございますけれどもそういう者であった、そういう制度であったわけでございます。
　ただ、この恩給制度というものが、これは私が言うのは大変僣越ではございますけれども、そういう制度であって、加算年も含めて十二年に達した人には恩給を差し上げるという制度であった。ただ、さきの大戦が非常に広範なものに至りまして、そしてまた多くの方が参加と申しますか軍務に服さざるを得なくなった、こういう経緯の中で、十二年に達しない方が出てきたということなんだろうというふうに思うのでございます。先ほど、おまえは戦争を知らないからというふうにおしかりを受けたわけでございます。私、確かに戦争は知らないわけでございますけれども、そういった制度上の問題、これは不公平といえばあるいは不公平かと思いますけれども、いろいろこういった年金制度的なものについては常にいわゆる最短年限というものがあるのではないだろうか。それに達しない者は不公平といえば不公平でございますが、それは一つの決まりではないんだろうかというふうに思うわけでございます。したがいまして、三つ目のお話でございます軍人恩給をやめるということは、これは国として、軍人として勤務に服されるときには在職加算年も含めて十二年以上の人には恩給を差し上げるということを、当時、いわゆる戦前当時お約束をしたわけでございますから、なかなか難しいのではないかというふうに思うわけでございます。
　ただ、平和祈念事業これだけでいいのかという第一点のお話でございます。私どももこういう点もいろいろあることを十分承知いたしているわけでございますけれども、今回この二十七条等に書いてございます業務、関係者に対し慰藉の念を示す事業、こういうものをやることによっていささかでもというふうに思っているところでございます。
○国務大臣（小渕恵三君）　恩給制度の根本に触れる問題についてのお尋ねかと思いますけれども、政府としては毎年の予算編成の過程の中でそれぞれの方々に対して財源の許される範囲で最大の努力を払ってきたことでございますが、しかし先生御指摘のように、そういうことで毎年若干の改善が行われてくる一方、その恩給制度に年限を定められ、もとよりこのことは法律をもって国会の御意思もちょうだいをしての上でございますが、そういうことで年限がまあ極端に言えば一日足らないためにその恩恵を受けられないという方々が、時の経過とともにいろいろ御不満もありますし、何とかしなけりゃならないという声が大きくなってきておることは事実でございます。
　かく申します私も昭和五十四年に、実はこの恩欠の問題のそもそもは官民格差論その他もございまして、数人の先生方と御一緒にこの問題に取り組みをした経緯もございまして、それ以来の経過についても十分承知をいたしているところでございます。よって、何らかの形でそうした方々にお報いをし、一方では恩給をもらえる方々、一方では恩給欠格者となりそしてその後役所に勤められた方と民間に入られた方との格差その他の問題ございまして、いろいろ御意見のあることは承知をいたしてまいりましたが、そういったことの経過を踏まえながら、この時点で何らかのお報いをするとすればという形で、このような慰藉の気持ちも含めてあらわすこの法律案となった次第でございまして、私も今政府の立場で考えますと、与党と十分相談の上まとめ上げた成案でございますので、この際はぜひこの法律をもって一応の区切りとさせていただきたいということで今御提案させていただいておるということでございますので、何とぞよろしく御理解のほどをお願いいたす次第でございます。
○柳澤錬造君　官房長官、現在の段階でお答えいただけばそういうことだと思います。
　それから、もう一つ大事なことは、戦前には戦前でもうこれどこかで線を引くことはこれはあったんですから。しかし、じゃいろいろの諸制度が戦前にあったものは今日も戦前がこうだったからこうしますというふうにしているかといったら、全く違うわけでしょう。だから、今日の時代というか今日の情勢にマッチした、そういう手直しはされてもいいわけだ。それで、今のその不公平の問題は私は平野さんの御答弁を聞いているときには納得いかなかったが、官房長官の方はよくわかっていて答弁で触れられたから、それはもう再度言いません。
　それで、最後にもう時間もなんですから申し上げておきたいのは、五十七年六月に設置された戦後処理問題懇談会、このときの委員がだれだったかなんてことをもう聞こうとは思いませんけれども、やはりこのメンバーというものが、私先ほども言ったように、戦争を知らない人たちが多かったと思うんですよ。そうでなければ、五十九年に官房長官に提言をするときに、いわゆる戦後処理問題については「もはやこれ以上国において措置すべきものはない」がというふうな、こういう言葉は出てこないはずなんです。戦争は国家が起こしたんでしょう。それで、その後遺症というものはいまだにずっと続いて、いろいろのところに問題があるわけですよ。それを今までもいろいろやってきたけれども、いまだにやっぱり始末がつかないものはたくさんある。あってそれはやはり長い時間がかかるわけだけれども、国家が戦争を起こしてそして国民のたくさんの人がその戦争に参加をして実損を受けた。そのことをどこまで救済するかということであって、それを「もはやこれ以上国において措置すべきものはない」なんて、こういう言葉の出てくるところにこの戦後処理問題懇談会というもの、私に言わせたらそういう意味においては戦後処理問題懇談会というものがいささか僣越だと思うんです。失礼千万なんて言ったらなんですけれども、そういう点がある。したがって、官房長官にもう最後に、今きょうここだけですぐ片がつけられるものじゃないんですから、いろいろとこの法はこの法としてことしの段階でここまで前進をしたんですから、そういう点ではこの法としてこれは一歩前進をさせて、さらに今後ともいろいろその問題については検討を続けますという、その点だけはやはり官房長官の方からお答えをしておいていただいて、それできょうは終わりたいと思うんです。
○国務大臣（小渕恵三君）　名前は戦後未処理問題かあるいは戦後処理問題かわかりませんが、いずれにいたしましても国民が要望する課題につきましては、政府として十分国民の協力を得つつ実行していくように努力いたしていくことは当然のことと考えております。
○委員長（名尾良孝君）　本案に対する本日の審査はこの程度とし、これにて散会いたします。
　　　午後六時八分散会
昭和六十三年五月十二日（木曜日）
　　　午前十時一分開会
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　岡部　三郎君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　高木　正明君
　　　　　　　　　　　　　　　　水谷　　力君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮島　　滉君
　　　　　　　　　　　　　　　　稲村　稔夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　刈田　貞子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　青木　幹雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　上杉　光弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　浦田　　勝君
　　　　　　　　　　　　　　　　北　　修二君
　　　　　　　　　　　　　　　　熊谷太三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　貞敏君
　　　　　　　　　　　　　　　　初村滝一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　星　　長治君
　　　　　　　　　　　　　　　　本村　和喜君
　　　　　　　　　　　　　　　　一井　淳治君
　　　　　　　　　　　　　　　　菅野　久光君
　　　　　　　　　　　　　　　　八百板　正君
　　　　　　　　　　　　　　　　及川　順郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　諫山　　博君
　　　　　　　　　　　　　　　　三治　重信君
　　　　　　　　　　　　　　　　喜屋武眞榮君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田耕三郎君
　　　国務大臣
　　　　　　　農林水産大臣　　　佐藤　　隆君
　　　政府委員
　　　　　　　農林水産省構造
　　　　　　　改善局長　　　　　松山　光治君
　　　　　　　水産庁長官　　　　田中　宏尚君
　　　　　　　通商産業大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　安藤　勝良君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　安達　　正君
　　　説明員
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁石炭部炭業課
　　　　　　　長　　　　　　　　斉藤　真人君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○漁業災害補償法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
○農村地域工業導入促進法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
○参考人の出席要求に関する件
　　　　─────────────
○委員長（岡部三郎君）　ただいまから農林水産委員会を開会いたします。
　漁業災害補償法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案につきましては、既に趣旨説明を聴取いたしておりますので、これより質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言を願います。
○一井淳治君　我が国におきます水産物の消費の伸びでございますけれども、最近どういう状況なのか。将来伸びることが確実に期待される状態があるのかどうか、その辺についてまず御説明願いたいと思います。
○政府委員（田中宏尚君）　ここのところ国民の栄養水準はほぼ飽和状態に達しているわけでございます。したがいまして、国民一人当たりの供給純食糧の伸びは鈍化いたしておりまして、特に水産物と関係の深いたんぱく質の摂取量も大体横ばいという状況でございます。こういう中で、水産物の消費につきましては、総体として残念ながら水産物より畜産物の方が価格が安定的に推移してきているということからいいまして、ここのところ畜産物に比べまして相対的にウエートとしては若干落ちてまいりまして、いわゆる動物性たんぱく質供給量の中に占めます水産物のウエートは五十一年以降畜産物を下回りまして、ここのところは四五％程度という形で推移しているところでございます。
　ただ、最近の状況でございますけれども、特に魚介類に含まれておりますいろんな栄養分につきましては、健康の維持というようなことからここのところのヘルシー志向ということもございまして、国民がかなり理解を深めてきているということに加えまして、いろいろ多種多様でしゅんのある水産物というようなことでグルメ志向にも合致しているというようなことで、幸いにいたしまして六十二年の八月から七カ月連続いたしまして家計費調査で見ましても前年同月を上回った伸びを示しておりますし、それから、例えばデパートでございますとかスーパーでございますとか、こういうところにおきましての鮮魚売り場の面積がかなり拡大傾向にあるということからいいまして、ひところに比べますと、若干ではございますけれども上向き傾向にあるということが総体的に言えようかと思っております。
○一井淳治君　消費が思うままに伸びないという状況があるわけでございますけれども、その原因につきましては、例えば魚特有のにおいがするとか、消費者の好み、調理が面倒だというふうないろんな理由が言われておるわけでございます。先ほど長官からも酪農の場合と対比してちょっと御説明があったわけでございますけれども、生産者段階は現状でよいのかどうか。それから、水産物の小売段階での販売力の弱さ、こういったことが消費が伸びない重要な原因であるんではないかというふうに思うわけですけれども、そのあたりはいかがでございましょうか。
○政府委員（田中宏尚君）　ただいまも先生からお話しありましたように、食糧消費の全体の水準がほぼ飽和点に達しておるということのほかに、畜産物に比べての割高感でございますとか、あるいは調理の問題でございますとか、あるいはにおいの問題でございますとか、いろんな問題が複合しているわけでございますけれども、この中で一つは生産者段階でのコストダウンの努力が外国との関係からいいましても今まで以上に厳しいことが求められておりますし、それから流通、それから加工段階、こういうところで新しい消費者のニーズというものがいろんな形で出てきておりますので、そういうものにどう的確に対応する流通加工システムをつくっていくかということも御指摘のとおり急務かと思っております。
○一井淳治君　長官も先ほど言われたわけなんですけれども、最近健康志向、グルメ志向というものが強まっていること、それから輸入食品が増加したり、あるいは外食産業が非常に勢力を伸ばしているというふうな状況の中で、食品一般の消費者の選択が非常に流動化しているといいますか、非常に流動性が大きくなっているというふうに思うわけでございます。そういう中で水産物の消費促進の政策を強力に進めていただかなくちゃならぬじゃないかというふうに思うわけでございますけれども、そのあたりはいかがでございましょうか。
○政府委員（田中宏尚君）　先生御指摘のとおりでございまして、やはり何といいましても、まず需要なり消費を拡大していくということが産業政策の前提になってくるわけでございますけれども、人間様に何を食べさせるかということにつきましての行政の関与というものはある意味じゃ狭いわ
けでございまして、我々といたしましてもできるだけ消費拡大のために努力をするということで、従来からいろんな事業をやってきているわけでございます。
　一つは、魚食に関します消費者の啓発を図りますためにいろんな宣伝媒体を使いまして、栄養特性でございますとか、あるいは料理方法、こういうものにつきましての情報でございますとか、あるいは未利用資源を原材料といたします新しい食品の普及促進というようなことを行っておりますし、それから鮮魚の小売商が主婦等を対象といたしまして、例えばおさかなセミナーの開催というようなことで、地域単位での食生活の実情に応じました魚食の普及活動というものを行っております。
　それから、さらには全国的な形でいろんなネットワークを使いまして宣伝すると同時に、その魚食普及の地方ステーション担当者の育成強化というものも行っているわけでございます。
　こういうソフト的な助成に加えまして、水産物の流通加工、このものを物的にも整備していくということで、先般お認めいただきました水産加工施設資金、こういうものを中核といたしまして、いろいろと新しい流通加工のチャンネルなり技術、こういうものの開発普及、例えば水産物を高鮮度で流通させますシステムでございますとか、ここのところ相当定着してまいりましたゼロ度Ｃ前後の温度帯での保存の技術開発あるいは管理基準というものも設定しておりますし、それからいろいろと新しい、特に若い方に通した加工食品の開発というものにつきましてもいろいろな試験研究なり助成を行っている次第でございます。