Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○伏見康治君　そういう認識は、表向きはそういうことを言ってこられるんでしょうけれども、極めて甘いとしか私は言いようがないと思うんですが、つまり外務省だけの立場でそういう認識をなさらずに、科学技術の方面の方々の知識を動員しなければ、そのＳＤＩの研究の実態がどうなっているかという判断はできないはずだと思うんですが、今おっしゃったことは外務省の立場で言われたことにすぎないと思うんですが、そうじゃないんでしょうか。
○説明員（池田維君）　ただいま申し上げましたけれども、ブッシュ大統領は就任前から戦略的観点から、ソ連との軍備管理交渉を成功させるという観点からも、ＳＤＩ研究の継続を支持するということを発言してきておりましたわけで、そういった意味では政策的な変更は新政権になってもないわけでございます。
　そして、最近も再三にわたってブッシュ大統領は、今後とも引き続いてやっていくということを言っております。もちろん、アメリカの防衛費の全体の枠の中で進められますから、そういった意味で防衛費全体が横並び的であるということで、若干経費的にはスローダウンする面もあるかと思いますけれども、技術的な面を含めまして今後ともやっていくということを明確に打ち出しているというように私ども理解しております。
○伏見康治君　ブッシュさんがソビエトとの軍縮交渉の一つのこまとしてＳＤＩを使っておられるということは、これはもう極めて明らかなことだと思うんですが、しかしそれは、ＳＤＩが意味を持っているかどうかということはわからないままやっているわけです。要するに、いろんな言い方がございますけれども、アメリカで出たある科学者の分析の本の標題に「エンプティー・プロミス」という言葉が使ってありますが、要するにＳＤＩというのは到底できない仕事を、いわば大統領に売りつけただれか科学技術者がいるにすぎないというのがむしろ一般の理解だと私は考えます。そういう表向きの、外交上のいろいろの取引だけをながめているのでなくて、科学技術的な研究の進展がどうなっているかということをもっと組織的にお調べになることを私はお勧めいたしたいと思います。
　それで、きょう実はここへ参りましたのは、もちろん今問題になっておりますスペースステーションに参加するかしないかのお話を伺いたいと思ってやってきたんですが、実は私はこの外務委員会でやるよりは、科学技術特別委員会で質問する方がいいような問題をまず先にやらざるを得ないんですが、まず宇宙に対する開発計画の中で、有人であるか、でないかということは非常に大きな開発の技術上の違いだと思うんです。私は、人間を上げるよりは機械を上げる方がはるかに利口だと思っているんですが、どうして有人でなけりゃならないとお考えになるかの理由を、これは外務省の方には無理でしょうから、科学技術庁から伺いたいと思います。
○政府委員（中津川英雄君）　先生の御質問でございます有人より無人の方がということも、そういう考え方もあろうかと思いますけれども、我々としましては、宇宙空間での活動において無人で行い得るものについては、可能な限りロボティクスとか、人工知脳等の無人システムの発展を図るということは重要であろうかと考えております。
　しかし、一方では宇宙という新領域に人間みずからが進出をして、人類の未知なる可能性を冒険するということも必要でありましょうし、また有人宇宙活動は、宇宙における多様な作業の円滑な実施でありますとか、未知の事柄への柔軟かつ効率的な対応というものも可能でございます。また、新たな知見の獲得ができるということでございまして、宇宙活動の発展にとって極めて重要な分野ではなかろうかというふうに考えております。こういった見地から、本件の宇宙基地計画への参加を通じて、有人宇宙活動にかかわる経験、技術等を蓄積していくということが、我が国にとって大きな意義を有するというふうに認識をしておるところでございます。
　このような有人宇宙活動の意義とか重要性に関しましては、宇宙開発委員会におきまして我が国の宇宙基地計画への参加構想を検討をしてきた過程でいろいろ議論をしてございまして、その場といたしまして宇宙基地計画特別部会というのをつくりまして審議をしておりますし、長期的な宇宙開発政策を検討いたします長期政策懇談会といったところを通じても十分審議をしてまいりまして、こういった有人活動に参加をしようというふうにしたわけでございます。
○伏見康治君　もちろん、ある程度の吟味をなさってある程度の意義があるということで御計画をお立てになったんだろうと思いますけれども、しかし私の見るところでは、有人であるか有人でないかでもって技術のけたががたんと変わると思うんです。人間一匹を宇宙空間で養うためには大変な補助手段がいっぱい要るわけですが、オートメーションの機械でやれば何の保護をしてやらなくてもいい、非常に小さな機械一つで済んでしまう。人間を持っていくと、人間を働かせるために空気も食べ物も廃棄物の処理もやらなくちゃならないというわけで、大変な装置になるわけですね。まるでお金のかかり方が違うわけです。
　そこで、有人でやるか無人でやるかの決断というものは非常に大きな決断であって、したがって普通の委員会の判断で話が済むような話ではないと私は思うんですが、非常に大きな判断だと思うんですね。最終的にはそれはどこで決めたんですか。
○政府委員（中津川英雄君）　この宇宙基地計画への参加につきましては既に五十四年から話が出てまいりまして、基礎的な検討も宇宙開発委員会でいろいろやってまいりまして、予備的に設計をする段階を経まして宇宙基地計画の開発に入ろうということにしたわけでございますけれども、その長い期間の間に関係する人々の意見も十分拝聴いたしまして、こういう計画に国として入るということが意義があるというふうに判断をいたしましてこの協定の提出までこぎつけたということでございます。
○伏見康治君　今のは説明にならないので、科学者としてはいろいろな可能性を考えてそれぞれ研究をするわけです。いろいろなプロジェクトが出てくるわけです。しかし、そのプロジェクトを最終的に取り上げるか取り上げないかという判断は、どこか別のところでしないとだめなわけです。もし科学者がやりたいことを全部やらせるということになったら幾ら予算があったって足りるはずないですよ。どこで判断したかを聞いているわけです。
○政府委員（中津川英雄君）　この宇宙開発計画につきましては、宇宙開発委員会というところでずっと審議をしてまいったわけでございますけれども、そのときには科学者の意向、技術者の意向も含めまして関係する各界の幅広い人の御意見をお伺いしながら固めてまいりまして、最終的に宇宙開発委員会として判断をして決定をしたというふうな状況でございます。
○伏見康治君　いろいろ宇宙計画について伺いたいことがいっぱいあるんですが、今の質問にやや関連すると思うので、ＨⅡという大きなロケットを今推進している最中だと思うんですが、それの目的はどこにあるんですか。
○政府委員（中津川英雄君）　ＨⅡロケットを今開発中でございますけれども、このＨⅡロケットは、静止軌道に二トン程度の人工衛星の打ち上げが可能だというものでございます。これは一九九〇年代の人工衛星開発の打ち上げ需要に対応することを目的として今開発中のものでございます。
○伏見康治君　ですから、ＨⅡというのはスペースステーションというものとは直接の関係はないと理解してよろしいわけですか。
○政府委員（中津川英雄君）　現在のＨⅡロケットはまだ開発途上でございまして、人工衛星打ち上げということで開発を進めてございます。したがいまして、宇宙基地計画と並行した形で進むわけでございますけれども、宇宙基地にＨⅡロケットでモジュールとか荷物を運ぶということが可能なはどまだ計画ができておりませんから、先々にはＨⅡの上に荷物運搬ができるようなものを積んで宇宙基地に接近できるという可能性はありますが、それについてはまだ研究中ということで、今の宇宙基地計画に直ちに参画できるというものではございません。
○伏見康治君　いろいろ伺いたいことがいっぱいあるんですが、まず、日本の宇宙計画のほかに、今度の話は国際的な協力をしようというお話で、国際協力でものをするというのは私は大変いいことだと思うんですが、どうして西側だけの国際協力に参加するのかというところを伺いたい。
　これがもし軍事目的の国際協力であるならば東側と対抗するという必要があるだろうと思うんですが、平和利用を目的とする宇宙計画であるとすれば、どうして東側を取り入れないのか伺いたいと思います。
○政府委員（遠藤哲也君）　実は、この宇宙基地計画と申しますのはアメリカ側が中心となりまして進めておるわけで、アメリカから、ヨーロッパあるいはカナダ、日本に、入らないかという招請がありまして、その結果、先ほど申し上げましたように、宇宙開発委員会の御審議等々を経て結論に達したわけでございます。
　他方、ソ連あるいは東側はどうかという御質問でございますけれども、別に東側との関係をシャットアウトしているわけではもちろんなくて、東側との間でも今のところ若干の宇宙科学協力は行われておりますけれども、さほどの実は大きなまだ宇宙開発関係での協力は行われていないわけで、これにつきましては、まだ今のところソ連から、こういうふうにというふうな具体的な提案も受けてないわけでございます。したがいまして、別に東側を排除しているということは全くなくて、いい計画があれば具体的に検討してまいりたい、こういうふうなことでございます。
○伏見康治君　お話を承っていると、日本の宇宙計画は全部受け身であって、よそから声がかかると応ずるか応じないかを考えるという、全く自主性のない宇宙計画なんでしょうか。
○政府委員（遠藤哲也君）　今までのところ、私からこういう御答弁を申し上げるのはどうかと思うんですけれども、日本の宇宙開発というのは米ソに比べますと本当に何十年かおくれて出発したような、いわゆる後進国でございまして、近年やっとこさ何とか追いつきそうな状況というのが正確なところだろうと思うのでございます。したがいまして、今までのところは、自分からこういう計画をもってやるからみんなやってこいというふうな自主性を発揮できる状況にはなかったわけでございますけれども、しかしながらかなり力もつきかかっておりますし、今後はできれば日本が小規模ではあっても自主的な、あるいは日本がイニシアチブをとるような形での何かプロジェクトがあればいいなということを考えております。
　他方、発展途上国との関係におきましては、これもまあそれほど大規模というわけじゃございませんけれども、リモートセンシングとかあるいは人工衛星の受信設備等々で若干の協力は開始しておるところでございます。
○伏見康治君　去年でしたか、モスコーに行きましたときに、グラフコスモスというところを訪ねてきましたのですが、そこはよその国の、宇宙へのいろいろなものを上げたい方にいつでもロケットを使わさしてくれるという、そういう商売をするところができているわけですね。また、特によく調べたわけじゃありませんけれども、インドなんかはソビエトのロケットでもって自分の衛星を打ち上げたりしていると思うんですが、日本としてはアメリカのいろいろな技術を利用するということも必要でしょうし、東側の技術も利用するということはいいことではないかと私は思うんですね。少なくとも宇宙に関しては、スプートニクという形でとにかくソビエトの方が世界の大先輩であるわけですね。そのソビエトの技術というものをもっと習い覚える必要が私は十分あるだろうと思います。
　ところで、五十一分でやめろといって、五十一分になってしまいましたんですが、最後に大臣に御意見を伺っておきたいと思うんです。
　先ほどの丸谷さんの御議論を伺っていてこういうことを考えてみたんです。日本とアメリカとは、アメリカは軍事大国で日本は平和大国ですから、平和、軍事に対する考え方がまるで違うわけです。ということから、これが平和利用であるかどうかという判断は日本では比較的簡単でございまして、日本では平和利用であるかないかを判断するのにその金の出どころが防衛庁関係であるかないかによって判断すればいいわけです。つまり、科学技術庁のお金を使っている限りは、これは平和利用であると安心して使えるわけです、日本では。ところが、アメリカではそういうことにはなっていない。アメリカでは軍部が基礎研究にまでお金を出しています。大学の先生がエアフォースからお金をもらって素粒子の研究をしたりしている。アメリカでは軍事研究というものと平和研究というものが予算的に全く入り乱れているわけです。私は、日本の方の考え方の方が非常にすっきりしていてよろしいと思うのです。つまり、ある研究が軍事研究であるかないかは、その研究をやらせる主体が軍部であるかそうでないかということによって判断するのが一番いいと思うのですが、大臣はどういうふうにお考えになりますか。
○国務大臣（三塚博君）　一般論として、その国その国の方針と制度と法律がこれありでありまして、先生御指摘のように、平和利用ということでありますと我が国の制度の方がすっきりしている、これは言えると思います。
○委員長（堀江正夫君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、井上吉夫君、最上進君、立木洋君が委員を辞任され、その補欠として永野茂門君、小野清子君、吉井英勝君が選任されました。
　午前の質疑はこの程度にとどめ、午後零時三十分まで休憩いたします。
　　　午前十一時五十三分休憩
　　　　　―――――・―――――
　　　午後零時三十分開会
○委員長（堀江正夫君）　ただいまから外務委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、常時有人の民生用宇宙基地の詳細設計、開発、運用及び利用における協力に関するアメリカ合衆国政府、欧州宇宙機関の加盟国政府、日本国政府及びカナダ政府の間の協定の締結について承認を求めるの件を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○黒柳明君　外務大臣、昨晩のニュースで上海の三人の方が処刑されたと。これは私非常にショックを受けましてあっちこっち話をし、夜中アメリカからも電話がかかってきましていろんな意見交換いたしましたが、外務大臣、どうですか、この三名の処刑のニュースを聞きましてどういうふうに受けとめられましたですか。
○国務大臣（三塚博君）　結論からいいますと、極めて残念な結果になったなというのが率直な感想でありますけれども、本件は、委員も御案内のとおり、基本的には中国の司法制度の枠組みだと言わざるを得ません。二審制度のようでございますが、だといたしますると、コメントを差し控えるべきなのかなというふうに考えておるところであります。
　取り締まりの強化など、先般来中国政府による一連の措置というものは、国際社会の中におきましてせっかく改革開放という十年にわたる中国のよき国際的な評価、イメージというものにいささかでも傷をつける、あるいは大きく傷ついたということもできようと思いまして、そういう点で私ども、隣国として中国の改革開放政策に協力をしてまいりました立場からいたしまして、残念であるというふうに思わざるを得ないというのが率直な見解でございます。
○黒柳明君　中国のよき伝統のイメージが悪くなったと。当然私たちもこの前も言いましたように非常に対中姿勢というのは積極的だったものですから、それなりのやっぱりリアクションも大きいと、こう思っているわけでありますが、さらにきのう山東省で十七名が死刑の宣告を受けた。昨日の上海の三名の方も事件発生以来二週間、一審があってから一週間という、これは国内の諸手続が完備していれば私たちは内政不干渉ですからこれについて云々は言えませんけれども、またそうなりますと当然この十七名の普通ならば処刑と、こういう手続順序というふうになるのではなかろうか。まさかこんなことはないとは思いつつ、どうなんでしょうかね、確かに日本の立場というのは私たちもよくわかるわけであります、政府の微妙な立場は。欧米諸国とは完全に違う。これもわかりつつ、それから人道、人権というものについての日本人というか我が国の伝統的な考え方が欧米とは根底的に違うものがある。違うということよりもちょっとずれがあると。これもわかるんですが、十七名についても直ちにまた処断される可能性があるので、もうここらあたりで、外務大臣、日本政府として少なくともこの十七名についてはもうこれ以上人殺しはやめよと、こういうようなことはストレートにやっぱり厳しく言わなきゃならない段階じゃないでしょうか。こんなことはないとは思いますけれども、ないとだれも断言できません。
○国務大臣（三塚博君）　再度の御指摘でございます。
　我が国といたしましては、総理、官房長官、私と、またアジア局長あるいは外務省報道官等々、それぞれの立場で憂慮を表明してきたところであります。特に、六月四日以降、諸外国の論調、また逮捕あるいは処刑という昨日の件につきまして西欧、米等のそれぞれの立場から、それぞれのコメントなり声明なり、首脳の会見におけるその発表なりが行われておるわけでございまして、先ほでも申し上げましたとおり、中国は営々として戦後四十三年苦難を乗り越え、特に十年前から新しい社会主義の国家形成という意味で大変な改革開放という努力をされてきまして、大変評価が上がってきておりましたやさきでありますだけに、私は隣国としてぐっとセーブをいたしておるわけでございますが、各国のそういう憂慮でありますとか、ある意味の批判でありますとか、こういうことが相次いでいる中に、我が国が隣国でありますだけに息吹が、また息遣いが聞こえるわけですね。太平洋を隔てた合衆国というアメリカ大陸あるいはアメリカ大陸を経てヨーロッパという国と地理、体制という意味で違いますものですから、静かなる状態が一日も早く出ますことを念願しつつ見ておるわけでありますが、どうか国際的なこのような声にも耳を傾けていただけますように期待をいたしたいということであろうと思うのであります。
○黒柳明君　もうこれは人権問題じゃなくて人道問題で十七名の生命の問題ですからね。そうなると、十七名の問題についても積極的には発言はいたしかねるというようなニュアンスですね。
　そうすると、どうですか、もう一歩下がりまして、きのうも在日留学生あたりが非常に勇敢な発言をテレビを通じてやっておりましたですけれども、経済開放は続ける、政治的弾圧はさらに強化する、こういう中で日本の企業は、これは日本は自由経済ですから、どんどん行ってそこでもうけること、これに対して日本政府は別にタッチすべき性質のものじゃありませんけれども、日本企業だってばかじゃありませんから今の政治的な厳しさというものはとうに知っておるわけでありますけれども、まして人権問題から人道問題、生命の問題にまで発展しているわけですからね。にもかかわらず、先般外務大臣がおっしゃったように、日本企業は続々帰って仕事を始めておるわけです、やむを得ない状況があるけれども。
　そこらあたりにもうちょっとやっぱり判断しなきゃならないというよりも、今のこの厳しい中で政治的ないわゆる弾圧、経済開放、これはもう非常に私たち矛盾を感じるわけですが、企業はそういうことをどう思っているのだと、こんなことあたり、ただ行くな帰るなということじゃなくて、もう一本中期的な政治判断も含めて、日本政府として中国関係の商社、企業に対してもう一つやっぱりサゼスチョンをする今は時が来ているのじゃないですかね。どうですか。
○国務大臣（三塚博君）　御説のとおりでございまして、民間の企業でありますから政府といえども命令する立場にはございませんが、こういう人道上の問題に相なっております点、それと同時に退去命令を出ささせていただきました。これは邦人の人命の保護といいますか安全性という意味でお帰りをいただいておりまして、いまだその解除をいたしておるわけではございません。そういう中で、最低限保守管理という点、それから遂行いたしておりますプロジェクトが出戻りになりませんように、平静を待って直ちにスタートを切るという立場にあるわけでございますが、その程度のことは効率的な運用という意味で許されることである。こういうことであったわけでありますが、ただいま御指摘のように大挙してということであるとすれば、今日、先般の外務委員会の委員の御指摘なども踏まえまして、それなりに私は私としても申し上げましたし、担当局も、口頭ではありましたが、なだらかな形で意味がよくとれ得ますように今日の置かれておる状況の理解を求めたわけであります。
　そういう中でありまして、なおかつそういう御批判が存在をするということについては、もう企業の人道に関する倫理観と言うんでしょうか、存在の意義と言うんでしょうか、企業存在の意義と言うんでしょうかね、活動の基本と言うんでしょうか、適当な言葉が見当たりませんが、そういう意味で企業自体の御判断をまちたいということでありまして、また状況を見つつ、私どもも対応していかなければならないのかなと思っておるところであります。
○黒柳明君　アメリカ局長、有馬さん。きのう、日本に非常に理解のあるアメリカの議員、むしろ親日派の議員、それから国務省の元役人にちょっとそんなことを雑談的に意見聞いて、向こうもこちらの意見を聞きましたけれども、どうですか、あさってから大臣が訪米しまして、当然この問題が相当厳しい問題になって、どういう話になるかこれはわかりませんけれども、非常に向こうは厳しい姿勢で臨んでくるんじゃなかろうか。こう思うんですけれども、アメリカ局長、今向こうの新聞、テレビでは皮相的なことはわかります、報道されていますからね。ですけれども、大臣はこれから行かれるんだし、一番重要なときなんですから、今アメリカの中国問題に対しての受けとめ方というよりも、日本の外務大臣が訪米するときにどういう態度でこの中国問題に臨んでくるか。そういうようなことについてどのような感触なりっかんだ情報なりで分析しておりますか。
○政府委員（長谷川和年君）　現下の中国問題に関するアメリカの対応でございますが、御案内のとおり、ブッシュ大統領が記者会見も何回かやっておられまして、米国としての種々の対応を行っております。ブッシュ大統領が行いました記者会見の内容につきましては御存じと思いますので、私この場でもって繰り返しませんが、基本的には米中関係、中米関係というのは大変重要な関係である、こういうことを認識されまして、極めて抑制した落ちついた対応をしている。
　ただ、一番新しい措置でございますが、二十日でございますが、ブッシュ大統領が二点発表されまして、第一点は、これまでの米中間の軍事交流の中止に加えて、米中政府間の高級レベルの交流を中止する。この結果、七月十日に予定されていたモスバッカー商務長官の訪中が中止されることになるのではないかと思います。それから第二点が、国際金融機関による新たな対中融資に延期を求める、こういう二つの措置でございました。
○黒柳明君　アメリカ局長は、今おっしゃったようなことはマスコミで流されておりますけれども、そういうものを踏まえて日本の外務大臣が訪米するときにアメリカがどういう構えでいるか、何かそういう情報は握っていませんか。
　例えば、大臣どうですか、こういう意見があるんですよ。確かに日本の立場はわかるし、米中と日中は違うと。企業についても政府はある意味において勧告もしている。いろんな会合もストップした。第三次借款についても延期せざるを得ない。みんなわかっているわけですね。ですけれども、いわゆる直接制裁ができない。ならば日本の企業に対してもうちょっと厳しく指導したらどうか。日本の企業に対して間接的な制裁、これも一つの方法じゃないか、こう言っているわけです。日本の企業だってよく実情知ってますから、日本の政府の苦しい立場を知ってますから、何が何でも向こうへ行って金もうけするばっかりじゃない、こういう感じもあります。ですから、もうちょっと日本政府が企業に対して厳しい指導ないしはストレートに言うと締めつけ、そういうものをしたらどうか。もうけばっかりに走らないようにさせたらどうか、これも一つの間接的な制裁なんじゃないか。日本政府は欧米諸国みたいに直接制裁はできないという関係があるならば、間接的な制裁をやりなさい、これも一つの案じゃないか。間接制裁を表面に出したら間接にならないわけですが、暗にやらなきゃならないわけですけれども、こういう意見も出てますよ。ですから、もうちょっとやっぱり考えれば考え方があるんじゃないですか、企業に対して。有馬さん、そういうあれは厳しいという感じしませんか。今度外務大臣があさって訪米されたとき、この中国問題について非常に厳しい姿勢がアメリカから要求が出てくるという感じがしませんか。
○政府委員（有馬龍夫君）　米国政府の最近来の中国情勢に対する考え方というものは、先ほどアジア局長が説明されたとおりでございますが、今般外務大臣が訪米されるに当たって、中国情勢についての基本的認識に大きな相違があるとは考えておりません。
○黒柳明君　基本的認識はこの前の委員会でもそんなに相違はない。ただ、もう基本的認識の段階じゃなくて、やっぱり行動の――中国も行動を起こしているわけですから、次から次に。どうなんですか、外務大臣、これは何か哲学的な話になりますけれども、日本人の人道問題に対する考え方、これは欧米と相当違いますか。生命に対する考え方というのは違いますか、欧米諸国とは。
○国務大臣（三塚博君）　これは人間存在の守らなければならない基本的なルール、個人間においてもしかり、社会間においてもしかり、国際間においてもしかり、生存を与えられたことに対してお互いがそれに思いやりをいたし、理解しつつ進むということであるわけですから、全くそれは基本的には同じなわけでございます。ただいま来の御指摘で間接制裁という、企業を通じましてということでありますが、前段も申し上げましたとおり、私どもは人道問題については厳しくこれに対応しなければならない。また、かくあってはならない。中国もこのことは十二分に承知してくれるであろうというふうに期待はいたしておるわけでございますが、今日の起きております事態が私は内政問題であるというふうに今日ただいま冷静に受けとめる以外に、中国の現況を分析をした上から判断をせざるを得ない。
　言うなれば、流動をいたしているわけでございますから、そういう点でその流動の全体を見定めてという意味は、なぜ流動といいますかというと、戒厳令下であります、戒厳令がいまだ解除されておりませんということを指して言うわけでございますけれども、そういうことで一日も早い鎮静化を目指すという観点から言いますと、世界の中で強い批判が寄せられておるときでありますだけに、我が国は人道上、人権上の問題について厳しく物を言い対応すると。
　宇野さんがよき隣人はよき諌言をするという非常にいい言葉で申されたわけでございますが、その甚深な意味を御理解をいただかなければなりませんし、私どもも企業に対してなだらかな形で、保守管理の限度にとどめてほしいと。というのは企業行動の中で、企業行動も世界に存在し人類の中に存在をしておるという意味で、彼らは彼らとしてそれなりの帰られた人は行動をされてしかるべきではないのか。人間同士として、この辺のところも実は期待を込めておるわけでございまして、間接であろうとも制裁ということに相なりますと、中国が一番信頼をしておるといいますか、隣接の国日本までがということで、我々の今の苦悩をわかってくれないのか、どういうことにストレートに結びついてまいりますことを実は懸念を、心配をいたしておるわけでございます。
　よって、今後における事態は、先ほど申し上げました世界の世論の動向をもうよくお聞きいただいているわけでございますから、そういう中で今後の中国の動きというものを注視していきたいし、国際的な声にぜひとも耳を傾けていただきたいと期待をするということで今後を見てまいる以外に、ただいまの時点ではない、こう思っておるところであります。
○黒柳明君　戒厳令下ということで一つの条件があると。そうすると、また処刑が続いたとしても、戒厳令下というまだ実情がはっきりわからない、推移を見なきゃならない、こういう前提から言うと、これからたとえ近々さらに処刑者が出たとしても今の日本の姿勢はそのままである、何ら変わるところがない、こういうことになりますかな。
○国務大臣（三塚博君）　もう自後さようなことのありませんように心からお祈りを申し上げる、こういうことだろうと思うのであります。
　法制上の決定は決定としても、人道という意味で世界の世論がここまできたということで、隣人としてよき諌言を私も同様申し上げさせていただく。その気持ちは、黒柳委員御指摘のように、まさにその念願を込めて祈念をしたいと思っておるところであります。
○黒柳明君　法務省、ビザの延期の申請というのがどのぐらい今出されているんですか、何件ぐらい。
○説明員（桔梗博至君）　お答え申し上げます。
　ただいまのところ、中国の国内情勢を理由として延長申請が出ている件数は、昨日現在で六十七件でございます。
○黒柳明君　それは当然六月四日の今回の事件始まって以後の延長申請ですか。
○説明員（桔梗博至君）　さようでございます。
○黒柳明君　そうすると、その内容はどういうようなあれになっているんですか、留学生とか、短期、長期滞在とかその別は。
○説明員（桔梗博至君）　留学生等六月の期間以上を持っている人の場合でございます。
○黒柳明君　そうすると、申請は全部認められるということになるんですか。
○説明員（桔梗博至君）　これは本人の申し立てる事情も勘案いたしまして、個別に検討して弾力的に対応したいというふうに考えております。
○黒柳明君　今回、事件が始まってからビザの延長申請については原則として政府ではそれを認める方針だというようなことが話が出たわけですけれども、よっぽどの事情がない限りその申請については許可する、こういう前提でやっぱり審査するわけですか。
○説明員（桔梗博至君）　一応本人の申し立てる事情も十分お聞きいたしまして、個別に検討して弾力的に対応してまいりたいというふうに考えております。
○黒柳明君　それはあれですか、個々によって滞在の期間も違うし延長の申請も若干違うわけですね。そうすると、その期間というのはどのぐらいかかるんですか。
○説明員（桔梗博至君）　審査の期間でございますか。
○黒柳明君　はい。
○説明員（桔梗博至君）　これはなるべく早く結論を出すようにいたしたいと思っております。
○黒柳明君　留学生はそのうちどのぐらい入っているんですか。
○説明員（桔梗博至君）　留学生は今のところ二名でございます。
○黒柳明君　その留学生はいつごろビザが切れるんですか。それから、あとの五十何人の方も大体いつごろビザが切れるんですか。
○説明員（桔梗博至君）　一応在留期限が間もなく来るという人が申請に見えているわけでございます。
○黒柳明君　そうすると、何月ごろになるんですか。
○説明員（桔梗博至君）　今月……
○黒柳明君　今月というともう間もなくすでね。あと数日、一週間。十日ないわけですね。そうすると、それがもうすぐということになると、切れる前というと二、三日、一週間、切れる前に許可を出す方向で今審査しているわけですか。
○説明員（桔梗博至君）　切れる前に結論を出すのが原則でございますけれども、一応申請をお預りいたしますと、たとえ期限がその間観念的には切れたという場合におきましても違反ということにはならないように扱っております。
○黒柳明君　一部の報道で、最近、事件発生以来中国の政府の関係者の方が入国している人が多いというようなこういう事実は何かあるんですか、アジア局長。
○政府委員（長谷川和年君）　そのような報道もございまして、私たちとしては関係当局とも接触しましていろいろ調べてみたんですが、今までのところ、確認されるような事実はないということでございます。
○黒柳明君　留学生がデモをやったり集会をやっていますね。そういうときに何かこう、これは私も現場へ行ってちょっと見たんですけれども、写真を撮って、留学生からするとあれは何だかんだなんて、これこそ全くわかりません、大使館の人だか何だか。向こうから来た人だとか何とか言っていましたが、ああいうものについて、留学生もそんなことをやればだれが写真を撮られたってこれはもうしようがないわけでありますけれども、そういうものについて万が一、やっぱりかつて日本であったように、そういうことを動機に向こうに連れ去られるとか、強引に国外退去させられるとか、それが中国に行って何か法的に処罰の対象になるとか、こういうことになる可能性については今のところ全くないとは私は思います。私そんなこと関知するところじゃありません。しかし、やっぱりそういう可能性があると。きのうなんかもテレビに出た人が電話で脅迫を受けている、こんなこともありましたね。
　ですから、これは外務省がやることでもない、公安当局の仕事かもわかりませんけれども、そういう面について局長、全くそんなことは今の時点においては我々は関知しない、そんなことがあったらあったときだと、こういうふうなことですかね。何か私は、いろいろ聞きますと、やっぱりそういう動きはあるみたいな感じはいたしますよ、動きは。向こうから入っているとかなんとかじゃなくて、留学生にしてみると、反中国政府の抗議をしている人にとりますと、何か生命の危険を感ずるということも含めまして、非常にやっぱり脅威を感ずるような動きがある。こういうふうなことを言っているし見ていますし、そういうものについてはどういうような関心を持っていますかね。情報か何か入っていますかね。
○政府委員（長谷川和年君）　日本におります中国の留学生等の滞在期間の延長申請につきましては、ただいま法務省の方から委員に対してお答えがあったところでございますけれども、政府としましても、日本におります中国の留学生は八千人ぐらいおられますけれども、こういった方々の安全全般につきましては大変関心を持っておりまして、いやしくも我が国の主権下においてこういった留学生があるいは好ましくない状態に陥る、そういったことがあってはならないと思うわけでございます。
　こういったことも念頭におきまして、こういった留学生の保護ということも考えまして、関係当局ともよく連絡、接触を行いまして情報の交換等も行っているところでございます。いろいろ報道はございますけれども、報道に関しましては現在のところ確認されるような事実はないということでございます。
○吉岡吉典君　会期の最終日ですけれども、私は、衆議院段階での論議、それからきょうの論議でも、この協定というのは、民生用の宇宙基地だといいながら実際には軍事利用を排除していない、軍事利用も可能だということをめぐって非常に重大な問題を持っている協定だということが明らかになってきていると思います。したがって、それを審議が十分行われないままに何が何でも成立させるようなことがあってはならないということを最初に申し上げておきたいと思います。そういうことをやれば、それはやはり禍根を残すことになるというふうに思わざるを得ないからです。
　私、協定の内容に入る前に、間違って解釈するとまずいので、ちょっと先ほど伏見委員からの質問に対する答弁の中で、宇宙協力で東側もアウトしてない、排除していないんだという答弁がございました。これはこの協定をめぐってもそういうことであり、この協定についても東側にも参加を呼びかけたということなのかどうなのか、まず最初その点を伺いたいと思います。
○政府委員（丹波實君）　お答え申し上げます。
　この協定九条の八項の（ａ）、ページ数では二十八ページになりますが、そこに「参加主体以外の国又はその管轄下にある民間主体に利用要素を利用させる場合には」ですから、参加主体以外の国ですからこの協定参加国以外の国、その中には東側の国も入るわけですが、そういう場合には「すべての参加主体に対しその協力機関を通じて事前の通知を行い」云々云々と、そういう条件を満たした場合には利用させることができる。ただ、アメリカの同意も必要ですよということが書いてある。それを協定上の根拠にしてそのような答弁が行われたわけです。
○吉岡吉典君　アメリカは呼びかけたんですか、実際に協定参加するように。
○政府委員（遠藤哲也君）　それは、アメリカが呼びかけましたのは、この協定の冒頭にもございますように、あるいはレーガン大統領の一九八四年の演説でございますけれども、ヨーロッパ、カナダ、日本に呼びかけたと、こういうことでございます。
○吉岡吉典君　その点きちっとしておきたかったのです。
　本論ですが、まず正式に批准した国は今までどれだけありますか。
○政府委員（丹波實君）　批准書か、あるいは加入書、いずれか、法的には同じですけれども、いずれにしても批准書をアメリカに寄託した国は現在までのところノルウェー一カ国と承知をしております。
○吉岡吉典君　そういう状況ならなおさら我々は、十分な審議もしないで批准するというようなことで後で問題が残るようなことがないようにしなければならないと思います。
　それはさておきまして、宇宙協定というのはなかなか難解な文章ですが、この協定をめぐって我々がいただいている資料で了解覚書というのがありますし、「実施取決め」というのが文中には出てきます。それは我々はいただいていませんけれども。一体この協定は本協定のほかにどれだけの文書があるのか、あるいは文書にならない取り決めというふうなものがあるのか。今後どういうものがつくられることになるだろうかということを最初にお伺いしておきたいと思います。
○政府委員（丹波實君）　全体の立て方は、まず協定がございまして、それから協定の附属書がございます。これが合わせて一本、これが本体でございます。その協定を実施するに当たって必要な了解覚書、これがございまして、これは参考資料として国会、当委員会にも御提出申し上げておりますが、これらの協定及び了解覚書を具体的に実施していく上において必要な文書がいろいろ協定及び了解覚書の中で言及されておりますが、その中には取るという字と南極の「極」の「取極」と、それから取るという字と決定の「決」に「め」の「取決め」、そういうふうに呼ばれている文書その他がございます。総合的に全部挙げるのはなかなかあれですけれども、主たるものはそういうものでございます。
○吉岡吉典君　私はこの文章を見て、これはどれだけそういう取り決めがこれにくっついてできるかわからない協定だなという疑問を持ちましたけれども、実施取り決めというのはできているんですか。まだできていないんですか。できているけれども、まだ発表できないのかどうなのか。
○政府委員（丹波實君）　先ほど申し上げた「取極」それから「取決め」、混同しないようにそういうふうに読みますけれども、できておりません。今後、協力の過程で実施の問題を処理するものとして、そういうものが今後つくられていくということになってございます。
○吉岡吉典君　これは例えば今つくられつつあるのか。案はできているのか。具体的な見通しというのはどうなのか。できたら国会には提出されるかどうか。
○政府委員（丹波實君）　取り決めの中には例えば、この協定にも書かれておりますが、今後宇宙基地の能力が追加されていく場合、相当遠い将来のことだと思いますが、そういう能力の追加の事態が起こったときに結ぶ取り決めというものが例としてありますけれども、このような取り決めは、そのような事態が将来起こったときに結ぶわけでございますので、現在まさにそういうものは存在していないわけでございます。同じような例といたしますと、例えば協定の二十七条にありますが、カナダが脱退する場合、その脱退の処理について別途取り決めを結ぶというふうな規定がありますが、こういう取り決めはまさにそういう事態が起こらなければ生じないわけです。その他、今後いろいろな協力を進めていく上で必要が生じてきて結ぶ「取決め」といったものがあるわけですけれども、現在のところそういうものは存在していないわけでございます。
○吉岡吉典君　ないことはわかりましたけれども、今のお話を聞いていると、何か新しい事態が起こったときにつくるというふうな話で、私ちょっとと合点がいかないんですけれどもね。
　協定を読んでみますと、この協定の主な中身というのは、了解覚書と実施取り決めで具体的には決めるということになっていると私は読めました。実施取り決めというのがこの協定の中に私の数えたのでは二十四カ所に出てくるんですね。そういうものが、何か新しい事態があったときにできるということなのかどうなのかですね。これはもう最初から最後まで、幾つか後から触れますけれども、主なものは具体的には了解覚書と実施取り決めで具体的にはやると、そういう組み立てになっているんじゃないかと思うんですけれども、そうじゃないんですか。
○政府委員（丹波實君）　大きく分けて二つあると思います。一つは、特定の事態が生じて初めてできる取り決めですね。もう一つは、今後協力する上に当たってどんどんどんどんできていく取り決め、例えば後者には、いろんな利用計画とかいったようなものが取り決めの中に入ってくるとか、そういうものが二番目のカテゴリーに属する取り決めで、先生が恐らく提起しておられるのは後者のことだろうと思います。
○吉岡吉典君　私は協定を読みまして、この協定は、今も言いましたように大部分の問題が了解覚書と実施取り決めで具体化するということになっている以上、実施取り決めなしにこの協定というのが具体的にどういうものかというのは理解のしようがないのが実際じゃないかと思います。だから私は、できていないとすれば、実施取り決めができてからこれもあわせて提出し、しかも協定の内容がそういう具体的な文書に任されている以上は、国会で承認を求めるのも協定だけじゃなくて、こういう了解覚書や実施取り決めも当然国会の承認を求める対象にすべきだというように思いますけれども、そういう気はございませんか。
○政府委員（遠藤哲也君）　先生の御質問に対しまして、この宇宙取り決めの大枠といいますか、枠組みはまず第一番に、政府委員の方から答弁申しましたように、協定本体、それからそれを補足しますものとして了解覚書。先生の今の実施取り決めというのは、実は二つの種類の実施取り決めがあり、何か起こる発展的な段階での実施取り決め、それからもう一つはいわゆる実際上細目を施行していくための実施取り決めということがあるわけでございますが、細目を進めていくための実施取り決めというのは恐らく数千ページにわたるようなものになるのではないかと思っておるわけでございます。
　どういうものかといいますと、例えば日本のモジュールの電圧を何ボルトにしてどういうことをやって云々というようなものと、いわゆる宇宙基地本体とどういうふうな連係関係をとるかというような非常に小さな、小さいというか、重要でございますけれども極めて技術的なものがほとんど大半を占めるのではないかなという感じで、これはこういう協定の御承認を得て本格的な設計に入ってもいいというゴーサインをいただいてから早急に、今も全然検討していないわけではなくて、技術陣は検討を開始しているわけでございますけれども、そういったものを踏まえまして、主として安全が中心になろうかと思いますけれども、膨大なそういったことを中心とします実施取り決めを一つずつというか、あるいは徐々に締結していきたいというのが現状でございます。
○吉岡吉典君　何千ページになるなんと言っておどかしのような答弁をなさいますけれども、読んでみますと、この宇宙協定の協定の題名は「宇宙基地の詳細設計、開発、運用及び利用における協力」と、こういう題名になっていますよね。この中身を読んでみますと、このほとんど全部が了解覚書と実施取り決めで具体的には取り決めるということになっている。協力機関は協定の取り決め並びに了解覚書、実施取り決めに従う。これは四条二項ですね。それから、参加主体の宇宙基地上での人員に対する管轄権及び管理の権限の行使、これは協定、了解覚書、実施取り決めの関連規定に従う。宇宙基地上の要素及び装置の所有権の行使、これも了解覚書、実施取り決め。運営についてもそうなっている。ある意味で言うと、この協定の中心問題であり、この協定の題名にもついている設計ですね、これも了解覚書、実施取り決めと。また、利用要素の利用権、この配分等も了解覚書を見ないとわからない仕組みになっている等等、もう挙げてみればほとんどの問題というのは結局了解覚書、実施取り決めを見なければ具体的にはわからない。
　私は、ボルト数まで一々知らなくたって協定を判断はできると思いますけれども、今言ったように、この協定の表題になっている主な内容、そのほとんどが了解覚書と実施取り決めで結ぶんだと。そして、その片方の了解覚書は確かに参考資料として出ていますけれども、実施取り決めというものがわからないと、これはどうなるだろうかなと思いながらこの協定の承認を求めさせられるということになるので、私これでは賛否の言いようがない。最終的な判定のしようがないという気になるんですがね。そういう気になる方が間違っているんでしょうかな。
○政府委員（遠藤哲也君）　先ほどのちょっと繰り返しになりますけれども、この協定と了解覚書で大体大枠の宇宙基地協定の権利義務関係なり構成、それから日本の権利義務等々を決めるということで、いわゆる実施取り決め――「取決め」の方につきましては、いわゆるこの細目、例えば例を挙げさせていただきますと、日本の利用要素の利用権の配分というのは一二・八％になっているわけでございますけれども、その一二・八％をどうやって実現していくか。例えば期間をとりましてもどのぐらいの期間、つまり平均する場合もあれば常にという場合もあるわけでございます。
　それから、日本がカナダに三％日本の実験棟を貸すといっても、三％を常時貸すということは実はこれはナンセンスな話であって、その三％をじゃどうやって実現していくのかというふうな細目につきましては、やはり実施取り決めによらざるを得ないのではないかなという感じがするわけでございます。そしてかつ、その実施取り決めも、一たんつくりましても、これは経験を積みましてあるいは修正があるかもわかりませんですし、そういうような観点から実施取り決めは、もちろん発足、御承認をいただいてからある程度して、すぐ締結にかかるわけでございますけれども、やはり同時に追加もあろうと思いますし、あるいは変更もあるのではないかな、こういうふうに思っているわけでございます。
○吉岡吉典君　具体的なことはもう一任せよということかもしれませんけれども、これは秘密になっていることではないわけですが、例えば日本の実験棟の利用権、これは、この宇宙開発ですばらしい夢が実現する、青少年にも夢を持たせるんだというふうなこともきのうもいろいろ強調もありましたけれども、日本の実験棟ができてそこでいろいろな新しい発見もあるかもしれないというふうに思っている、協定を読むと。ところが、そのうち日本が使うのは五一％、アメリカは四六％、カナダが三％使う。こういうのは協定だけではわからない。了解覚書を読まなければそういうふうなことはわからないわけですね。ですから、そういうのは大枠でさえなくて、それは白紙委任をせよということだとすると、私は、先ほど国会軽視があるじゃないかという伏見先生の質問もございましたけれども、同じ感じを持たざるを得ない。
　実施取り決めはこれはでき上がったら公表はしますか。
○政府委員（遠藤哲也君）　もちろん、公表いたします。
○吉岡吉典君　私は、繰り返すようですけれども、まずこの協定というのは、そういう意味で言えばまだこの協定の中に二十四カ所も出てくるような実施取り決めもできていない。できていないものに沿ってこれを運用するんだというのでは、協定自身がない、完成していないという段階だと言わざるを得ないので、そういう面からもこれはやっぱりこの協定というのはそれができ上がるのを待って提出し直してもらいたいというふうに思います。
　しかし、政府はそういうわけにはいかないということのようですけれども、私はそういうふうに要求する。一言聞いておきましょう、どういうふうにおっしゃるのか。
○政府委員（丹波實君）　先ほど遠藤政府委員から申し上げましたとおり、この協定及び現在参考としてお出ししておりますところの了解覚書、あわせてお読みいただきますと、本件宇宙基地協定のあり方の法的、実態面両方の大枠は示してございます。そういうことで御了承いただきたいと考えます。
○吉岡吉典君　次は、協定の内容の問題です。
　衆議院でも最大の問題になり、この委員会でもこれまで問題になってきました平和利用の問題です。
　私の受けた感じでは、これまでの論議で言えばこの協定の題名も、民生用宇宙基地というふうなのにつけ加えて、この協定に沿って言えば民生用及び非侵略的軍事利用宇宙基地という題名にした方がふさわしい内容の答弁がこれまであったというふうに言わざるを得ません。私どもは本当の意味での平和的な宇宙開発の必要性というものは否定するものではなく、その必要性というものは認めるものです。しかしながら、その宇宙開発の成果が軍事的に利用されるという危険があるということになればこれには賛成するわけにはいかない。
　ところで、この協定には平和目的ということが言葉では書かれています。そして民生用宇宙基地だという言葉もうたわれていますけれども、それにもかかわらずこの協定が大問題になっているのは、この平和目的ということをめぐっての一致した見解というのが各国間にないということですね。そこから問題が起こっているわけです。
　私はまず念のためにお伺いしておきますけれども、協定加盟国中の統一解釈というのは本来あった方がいいではないかと私は思いますけれども、ところがこれは各国の解釈でやるんだということになっていますけれども、これはそういう統一解釈をつくろうという努力をしたけれどもできなかったのか、もう最初から各国の解釈でいい、そういう見地でつくられた協定なのか、どうでしょうか。
○政府委員（丹波實君）　これはまず第一に、国連憲章を初め、その下にくる宇宙に関連する全体の宇宙法体系というものが、この「平和的目的」という点について一致した見解を必ずしも出しておらず、各国の解釈の余地を残しているというところが問題だと思います。
　本件協定交渉のプロセスの中で、そういう解釈を一致させる努力ということは行われたわけですが、しかしながら先ほど申し上げましたとおりに宇宙法体糸全体がそういう現実なものですから、結局協定上はその定義を設けずに、その解釈及び運用については各国の判断の余地を残したということでございます。
○吉岡吉典君　そうすると、統一する努力はしたけれどもできなくて各国に任せたということですから、そうだっただろうということにしておきましょう。
　私は、きのう参考人の話を聞いて宇宙法の重要性というものを非常に痛感しましたので、それに関連して二、三ただしておきたいと思います。
　国際法、国際条約で従来一般的に平和利用という場合には、これは例えば条約の名前を挙げてみましても、国際原子力法あるいは南極条約等々、そういうところで平和利用という場合には軍事的利用に対立する用途、つまり軍事的目的には使わない、こういうふうに理解されてきたというふうに解釈していますけれども、国際法のそういう解釈はいかがでしょうか。従来の解釈です。
○政府委員（丹波實君）　この「平和的目的」という言葉を使った条約は、今先生が挙げられた条約も含めてたくさんありますけれども、例えば典型的には宇宙条約ですが、この四条の二項でございますか。
○吉岡吉典君　宇宙条約以前の条約について、私はまずそれから……。
○政府委員（丹波實君）　宇宙条約以前の条約につきましては、例えば南極条約にも同じような表現がございますけれども、との南極条約の前文それから第一条に「南極地域は、平和的目的のみに利用する」ということが書かれてありますが、その一条の二項では「軍の要員又は備品を使用することを妨げるものではない」というふうに書かれてございますので、こういうことはやはり平和的な目的の中に含まれるというような解釈になっておるわけでして、まさに現状はそういうようなところにあるということじゃないかと思います。
○吉岡吉典君　現状を聞いているわけじゃなくて、私は従来の国際法の解釈、南極条約が宇宙条約と同じように軍事的にも利用することを許したものだというふうな、これは私は、私が幾つか読んだ国際法の本の知識からいっても全く突出した独特の解釈だと思います。南極条約が軍事的利用を許していたのかどうか。これは条約局長にお答え願いたいと思います。
○政府委員（丹波實君）　その前に。
　第一条、「南極地域は、平和的目的のみに利用する。軍事基地及び防備施設の設置、軍事演習の実施並びにあらゆる型の兵器の実験のような軍事的性質の措置は、特に、禁止する。」ということで、こういう典型的な軍事的な活動というものは南極条約で禁止されておりまして、なおかつ宇宙条約の第四条二項の立て方もこのところはほとんど同じ立て方になっております。
○吉岡吉典君　従来の国際法、国際条約の中で「平和的利用」という場合の一般的な解釈は、この平和的というのは軍事的利用と対比するものとしてとられていたというのが、これが真っ当な私はとり方だと思います。それが、宇宙空間の平和利用という問題が出てから以降、この宇宙空間の平和的利用ということについて、ここで言う平和利用というのは非軍事的利用ということではなく非侵略的利用だという説が新しくアメリカから出てきた、これが実際の経過じゃないんですか。条約局長にこれはお伺いしたいと思います。
○政府委員（丹波實君）　例えば生物兵器の禁止条約をとりましても、やはりその「平和的目的」ということが書かれておりますが、他方同時に、防疫の目的あるいは身体防護の目的のための研究活動というのは、これは排除されないという立て方になっておりまして、その他国際海事衛星機構条約とかいろんな条約が平和的目的だけだといいながらも一定のいわゆる括弧つきの軍人の活動といったものが認められているというのは、これは随分前からの全体の立て方ではないかと思います。
○吉岡吉典君　軍人がある目的で参加することと、軍事利用というのは同じことではありませんよ。
　私、条約局長に、日本の外務省が国際法、国際条約についてそういう解釈でいいのかどうなのかきちっとしてもらいたいと思います。
○政府委員（福田博君）　ただいま政府委員からお答えいたしましたとおり、その「平和的目的」という言葉が使用されている条約はいろいろあるわけでございます。
　それぞれにつきましてどういうことでそこの「平和的目的」というものが理解され運用されているかということはいろいろ御説明できますが、それをつづめて言えば、結局のところ、それぞれの厳密な解釈についてはそれぞれの条約の成立した背景、それから目的、対象とする分野、それによって個々に検討せざるを得ないというのが現実だと思います。
○吉岡吉典君　私、いろいろな本を一々紹介するわけにはいきませんから、城戸正彦さんのお書きになった「宇宙法の基本問題」という本に基づいてもう一問この点で条約局長の見解をただしておきたいと思います。
　「宇宙空間の平和利用」というところに、その平和的利用というのは非軍事的利用ではなく非侵略的利用ということであり、非侵略的な軍事利用も可能だという解釈を持ち込んだことについて、こういうふうに結論的にこの城戸さんはおっしゃっています。
　　　〔委員長退席、理事森山眞弓君着席〕
「「平和利用」という話を、このように理解することはできないのであって、この話は通常の用語例により「軍事的でない利用」の意味に理解されなければならないと思う。」と、「この話」というのは平和的利用という意味ですね。こういうふうにお書きになっていますが、そうすると条約局長、外務省の見解というのはこういう見解とは全く異なる、そういうことですか。
○政府委員（福田博君）　ただいま申し上げましたように、確かにその著者の方がおっしゃったことはその一つの考え方といいますか、そうあってほしい、あるいは自分はそう信ずるということであると。そういう意見としては貴重なものとは思いますが、現実に国際約束をしていく当事者として申せば、多数国間であれ二国間であれ、「平和的目的」というような言葉が使用されている場合に、それをどういうふうに解釈していくか、それは日本のみならずほかの国も関係するわけでございますが、ほかの国がどういうふうに解釈をしているか、それは定義の有無あるいはその背景、経緯等に応じて一つ一つ考えていかざるを得ないというのが現実である、これは認識せざるを得ないと思います。
○吉岡吉典君　外務省は、衆議院の答弁の中でも同趣旨のことを、こちらでもお認めになっていますが、「アメリカは、平和的な目的という場合には、国際法に従って非侵略的な軍事的なことを行うことも認められておる」こういう答弁をなさっています。そのとおりだというふうに再確認してよろしいでしょうか。
○政府委員（丹波實君）　アメリカは、その国連憲章以下の国際社会に現存しておる法体糸に従って行動する限り、かつ非侵略的なものである限り認められるという考え方だと存じております。