Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○石橋通宏君　この辺は是非、男性も女性もやはりしっかりと仕事と家庭を、それぞれのライフスタイル、そしてライフステージに応じて自分の意思でバランスを取れる、そういう社会をつくっていくことが必要です。大臣もイクメン議連の中でそういう議論をされてきたと思います。是非、この労働時間規制の在り方、これ是非一緒にやっていきましょうよ。それで、やっぱりワーク・ライフ・バランス社会を実現していくということが本当に労働者のためになる、そして企業のためにも間違いなくなるはずです。これは是非やっていきたいと思いますので、是非今後の取組をよろしくお願いをいたします。
　それでは、ちょっと時間がなくなってきたので、本当はいろいろと用意をさせていただいたんですが、一点だけ、改正労働者派遣法について、これは、大臣、昨年ずっと大臣も自民党、御党の中で取組をいただいて、三党合意も御尽力いただいて、ようやく十月一日施行されて、これ、本当に今回新たに労働者保護という観点を入れていただいて、これで派遣労働者、労働者を守っていこうよということで新たにいろいろ規制を入れていただいたわけです。
　やっぱりこれはきちんと施行していかないといけない、現場で運用していかないといけないという思いでおりますが、私も今回ちょっといろいろ調べさせていただいたら、その運用体制が非常に脆弱、貧弱だということを気付きました。
　これ労働者派遣法は、もう言うまでもなく、需給調整指導官という方々が現場で、労働局でやっておられると。しかし、これ需給調整官の数がもう全然足らないと私は思う。全国で四百七十八人しかおられない。派遣事業者は登録事業者だけで八万社はあるわけです。それを四百七十八人で運用されている、県によっては二人、この実態でどうやってこれ運用するの。ちょっと、この体制の強化、今の状況、これ、どういう思いでおられるのか。そして、これ、どういうふうにきちんと労働者保護の観点から法施行していく、運用していくためにこの体制強化されていくのか。ちょっとここはしっかりとお考えお聞かせください。
○副大臣（桝屋敬悟君）　改正労働者派遣法の適正運営の体制確保という観点でお尋ねをいただきました。
　今、需給調整指導官、委員から四百七十八名と、こういう御指摘もいただいたわけであります。ただ、委員、これも確かに実施体制重要でありまして、我々もこれで十分とは到底考えておりません。厳しい総定員の中で取組をいたしておりまして、二十四年で十名の増加、二十五年で七名の増加、その結果四百七十八名と、こういうことに相なっているわけであります。
　今委員から二名という、これは山梨の事例だろうと思います。決して十分な体制ではないと思いつつも、この適正運営確保に向けての取組としては、やはり需給調整指導官、この役割も極めて大事でありますが、労働局全体の取組として、パンフレット等による周知あるいは改正労働派遣法に関する旧来の説明会、こうしたことも併せて取り組みたいと、こう思っているわけでございます。
　今後とも、この適正な運営確保に向けて引き続き必要な定員の確保には取り組んでまいりたいと考えている次第でございます。
○石橋通宏君　そこを是非やってください。全体の数が大変な中で確保するのも大変だと思いますが、これまさに改正労働者派遣法の趣旨を徹底していくためには、体制なければとてもできませんから、これ是非やっていただいて、今日、別に追及しませんけれども、一部、労働基準監督官から借りているという事例もちゃんと報告を受けておりますので、こんなことあってはなりませんよ。そこは是非しっかりやっていきたい。もし今後進展なければもうちょっと追及したいと思いますので、よろしくお願いをいたします。
　それでは、またで恐縮ですが、丸川政務官に御登場をいただきたいと思いますが、予算委員会でいろいろと答弁をいただいたところですけれども、どうもちょっとまだ腑に落ちないところが多々あるので、またここでいろいろと聞かせて、確認させていただければと思っておりますが、予算委員会、丸川政務官、答弁の中で、下の広告はあれですけれども、少なくともヒューマントラスト社の広告として日経新聞に出ることは知っていたという答弁されましたが、それはそういうことでいいですね。
○大臣政務官（丸川珠代君）　ヒューマントラスト社の広告として出るというふうな認識はございませんでした。
○石橋通宏君　ちょっとよく分からない。ヒューマントラスト社の社長と対談をしていて分からなかったんですか。
○大臣政務官（丸川珠代君）　対談をしている最中にも、その受けるときにも、これがそのヒューマントラスト社の広告であるという説明は一切ございませんでした。
○石橋通宏君　予算委員会で、広告だという認識はあったということを言われましたね。それは、じゃ、何の広告だと思われたわけですか。
○大臣政務官（丸川珠代君）　私、これ、いただいたゲラをもう一度確認しましたけれども、私、これ、日経新聞の広告だと思っておりました。自社提供枠とでも申し上げればいいのか、日経新聞にとっての広告なんだというふうに理解をしておりました。
○石橋通宏君　信じられない答弁ですね。
　最初に企画書いただいたでしょう、丸川政務官。企画書、企画書にそれちゃんと書いてなかったんですか。
○大臣政務官（丸川珠代君）　私が読んだ限りでは、それは認識しておりません。
○石橋通宏君　企画書を提出求めましたけれども、提出をできないというお話で拒否されましたが、これ、何で提出できないんですか。
○大臣政務官（丸川珠代君）　私が伺った限りでは、これは日経新聞の社内の書類なので、日経新聞社が出してほしくないというふうにおっしゃっているというふうに伺いました。（発言する者あり）
○石橋通宏君　これは冗談じゃなくて、この間の予算委員会でも、例えば岡本前政務官の話だとか前の国交大臣の話も出たりしましたが、実は、国交省、前大臣の事務所から私は企画書いただきました。全然問題ないという話でいただいております。なぜ出さないんですか。
○大臣政務官（丸川珠代君）　それは、日経新聞社が社内の文書であるので出したくないというものを、私たちの所有物ではないものを出すことができないので出せないということです。
○石橋通宏君　委員長、これ、是非、資料の請求を改めて求めたいと思いますので、ちょっと委員長としてのお取り計らいをお願いします。
○委員長（武内則男君）　ただいまの件につきましては、後刻理事会で協議をいたしたいと思います。
○石橋通宏君　丸川政務官、先日の津田委員からの質問の中で、最初にオファーがあったときはヒューマントラスト社のことを知らなかったと言われましたが、それは本当ですか。
○大臣政務官（丸川珠代君）　はい。知りませんでした。
○石橋通宏君　ヒューマントラスト社の社長さんは、人材派遣協会の理事をやっておられますね。これまで、丸川政務官、人材派遣協会、様々にお付き合いがあったと理解をしておりますが、それでも面識も一切なかったということですか。
○大臣政務官（丸川珠代君）　後で調べましたら名刺交換をしていたことが分かりましたが、全く記憶にございませんでした。
○石橋通宏君　全く記憶にない、全く知らないヒューマントラスト社の広告に出たと、そういう理解でよろしいんですね。
○大臣政務官（丸川珠代君）　結果的に広告に出たということになっておりますけれども、私が取材を受けてゲラを確認した段階では、広告を受けたという認識はございませんでした。
○石橋通宏君　確認しますが、結局、丸川政務官、この広告への出演を最終的に承諾したのはいつですか。
　委員長、答弁早くお願いします。
○委員長（武内則男君）　政務官。丸川政務官。
○石橋通宏君　お願いします。
　あなたが承諾したんでしょう。御自分で承諾されたんだから分かるでしょう、いつか。自分で承諾されたんでしょう。承諾したのはいつなんですか。ちょっと、時間……
○委員長（武内則男君）　ちょっと、速記止めてください。
　　　〔速記中止〕
○委員長（武内則男君）　速記を起こしてください。
○大臣政務官（丸川珠代君）　取材が受けられないかという問合せは平成二十四年度末にございましたけれども、実際に取材を受けるということを決定したのは、政務官に就任後、厚生労働省に対して確認をして受けて構わないということで答えをもらってからでございまして、これが一月の九日でございます。平成二十五年の一月の九日でございます。
○石橋通宏君　なぜ承諾するまでにそんなに時間が掛かったんですか。
○大臣政務官（丸川珠代君）　政務官になったからです。
○石橋通宏君　最初にオファーがあったときは十一月の十三日で、そのときは野党の、その当時は御党野党の一議員でいらっしゃいましたね。そのときは政務官全然関係ないですね。なぜ政務官どうのこうのという説明になるんですか。
○大臣政務官（丸川珠代君）　まずもって、十一月はたしか野田総理大臣が解散するやもしれないというような話になっていたかと思います。それで、選挙があるかもしれないという中で時間が取れるかどうかということで、正直、時間は恐らく取れないだろうという見込みがございましたので、そのままにしておりました。そうこうして、選挙が終わりましたらば、政務官に就任するということになりましたので、これはきちんと確認をさせていただきたいということでそのまま年をまたいだという状況でございます。
○石橋通宏君　何か、十一月十三日の時点であなた解散知っていたわけないでしょう。我々みんな年越すと思っていたのに、何であなたが十一月十三日の時点で解散、解散、すごくそれ、今の答弁おかしいですよ。
　これ、本当は十一月十三日でなかったんじゃないですか、最初に話があったのは。
○大臣政務官（丸川珠代君）　十一月十三日です。
○石橋通宏君　厚生労働省から今日参考人でおいでをいただいていますが、これも丸川さんの答弁で、ヒューマントラスト社のことを知らなかったのでヒューマントラスト社の信賞必罰について調査を掛けたというお話がありました。これ、この間、津田さんが聞いてもいないのに、丸川さんが最初にぼんぼんぼんと答えられたので何かあるのかなと思ったんですが、厚生労働省、丸川さんから信賞必罰、ヒューマントラスト社について問合せがあったのはいつでしたか。
○政府参考人（宮川晃君）　お答えいたします。
　丸川事務所より、大臣官房を経由いたしまして職業安定局の方に対しまして、ヒューマントラスト社に対する指導、勧告の公表ベースの事実について問合せがありましたのが十一月十三日で、十一月十四日に、私どもの方から、官房を経由しまして事務所の方に、そのような公表ベースでの指導、勧告を受けた事実はないという形で返させていただいております。
○石橋通宏君　ちょっと、もうちょっと詳しく教えてください。
　どうやって、何をどうやって調べたんですか、ヒューマントラスト社の信賞必罰について。
○政府参考人（宮川晃君）　公表ベースで指導、勧告の件数、内容等の分かるような資料が欲しいという資料要求がございましたので、翌日、そのような公表ベースでの指導、勧告の事実はないという形で返させていただいております。
○石橋通宏君　これ、おかしいんですね。私が同様の問合せを厚生労働省にすると、特定企業のそのような情報は出せませんという回答を厚生労働省からいただきました。それは野党議員だから駄目だということなのであれば、当時、丸川さん、十一月十三日は野党議員だったはずです。その件について御説明願います。
○政府参考人（宮川晃君）　要求されたものが公表ベースということでございますので、公表ベースのものはなかったものでございますので、公表ベースとしてはないという形でお答えさせていただいております。
○石橋通宏君　私が質問したときは自分で調べてくださいと言われましたけど。
○政府参考人（宮川晃君）　大変恐縮でございますが、指導監督ベースということで、公表ベースという形であるのであれば公表ベースの形で返させていただいておる、そういう形で返させていただくつもりでございます。
○石橋通宏君　大丈夫ですか。特定の企業のその辺の情報は基本的には出せないはずです。それが厚生労働省の方針のはずです。十一月十三日の時点、丸川議員が野党議員であったときにヒューマントラスト社のということでやっても、本来は出さないはずです、特定の個社のやつは。なので、むしろ政務官としてそういう問合せを掛けたのであれば、それは政務官だから答えるというのはあり得る話かなと思うわけですが、宮川さん、もう一回、大丈夫ですか。
○政府参考人（宮川晃君）　先ほど、今先生の方から、議員の方からお話がありましたように、指導監督につきまして個別のケースについてお答えすることは差し控えさせていただいております。しかしながら、行政処分あるいは勧告など公表ベースで行われているものにつきましては、公表しているものについて問合せがあれば、その旨お答えさせていただいているところでございます。
○石橋通宏君　それでは、これから我々もばんばん質問させていただいて、是非もうしっかり教えていただきたいと思いますが。
　政務三役規範についても、厚生労働省、問合せを受けたと聞いております。政務三役規範について、これは丸川政務官から問合せがあったのかな、問題なしという判断を厚生労働省の方でされたということで我々も説明聞いておりますが、これ、いつの時点で、誰が、厚生労働省のどなたが何に基づいて判断をされたんですか。
○政府参考人（生田正之君）　お答えいたします。
　まず、今年の一月八日の日に丸川政務官の国会の事務所の方から厚生労働大臣政務官室に対しまして、日経クロスメディア企画による対談記事の対応の可否について御相談がございました。
　翌日、一月九日、大臣政務官室で検討いたしまして、三点の理由から対談を受けるという判断をしたということでございますが、一つは、日経クロスメディアによる対談企画であるということでございます。それから二つ目が、対談相手であるヒューマントラスト社が日本人材派遣協会の理事を務めている企業であるということ。三番目が一番大きいんですが、この対談に関しまして報酬、供応接待等を受けていないことということで、国務大臣、副大臣、大臣政務官規範に抵触はしないということで対談を受けていただくということにしたものでございます。
○石橋通宏君　それは省内で検討されたということなんですね。
○政府参考人（生田正之君）　大臣政務官室で検討したということでございまして、大臣政務官規範に反しないということが明確であったということで、政務官室で判断したということでございます。
○石橋通宏君　ヒューマントラスト社が人材派遣協会の理事であったなんて、関係ないんじゃないですか。これは、中身はヒューマントラスト社の広告ですよね。ヒューマントラスト社、つまり特定の企業の広告であるということから照らし合わせても、大臣規範に違反しないという。これがもしオーケーだったら出放題ですよ、特定の企業の広告に。それを許してまで認めたわけですね。もう一回お願いします。
○政府参考人（生田正之君）　まず、日経クロスメディアの対談企画ということで、対談の相手がヒューマントラスト社であったということで申し上げておりまして、最終的な判断は、もちろん国務大臣、政務官規範を読めば一番いいわけですけれども、読みますと、「関係業者との接触に当たっては、供応接待を受けること、職務に関連して贈物や便宜供与を受けること等であって国民の疑惑を招くような行為をしてはならない。」ということなんですが、これにつきまして、報酬、供応接待等を受けていないということで、これに抵触することはないというのは間違いないというふうに判断したところでございます。
○石橋通宏君　これ、全然違うんですよ。話があったのは、ヒューマントラスト社の社長から丸川議員に対して話があったんでしょう。全然違うじゃないですか。
　日経クロスメディアから、これ例えば過去の同様の記事は、日経クロスメディアから直接役所に対して申入れがあったんです。前田国交大臣のケースはまさにそうです。日経クロスメディアの事業部から国交省に対してきちんと企画書が送られているんです。
　これは違うじゃないですか。ヒューマントラストの社長から話があったんでしょう。社長から話があって、丸川議員に対して話があったわけです。これ、特定の個社と特定の議員とのつながり、最終的には政務官とのつながりじゃないですか。何で規範違反にならないんですか。
○政府参考人（生田正之君）　まず、今回の対談企画につきまして、下のヒューマントラスト社の広告については、それが掲載されるという情報は事前には一切なくて、対談企画ということでの御承諾をしたということでございますので、何といいますか、そのヒューマントラスト社の広告に出るという考え方ではないということでございます。
○石橋通宏君　それ、とても苦しいですよ、申し訳ないですが。だって、ゲラチェック、厚生労働省もされたんでしょう。そこに広告と書いてあるし、あそこには一切人材派遣協会と書いてないですよ。ヒューマントラスト社社長と書いてあるんですよ。ヒューマントラスト社の社長と、そして政務官と、そこに広告と書いてあるじゃないですか。それが何で規範違反にならないんですか。
○政府参考人（生田正之君）　まず、ヒューマン、日経トラスト社の対談企画だということでお受けしておりまして、下にそのヒューマントラスト社の広告が出るということについては全然私どもとして分かっていない状態でございます。ゲラチェックの段階でも、もちろんヒューマントラスト社の広告が出るということは一切情報として入っておりませんで、対談企画として受けるときに報酬等を一切受けていないということですので、政務官規範に反しないということで判断させていただいているということでございます。
○石橋通宏君　これ、資料配ってありますよね。ここに広告としっかり書いてある。予算委員会でも、丸川さん、広告という意識はあったと発言されている。ゲラチェックの段階で厚生労働省もこれ広告だという認識はあったはずですよ。
○政府参考人（生田正之君）　新聞の取扱いの仕方なんですけれども、記事以外は広告だという整理になりますので、対談企画という形での広告だというふうに私どもは理解しております。ヒューマントラスト社の広告ではなくて、日経新聞としての意見広告のような性格のものであるというふうに考えております。
○石橋通宏君　これ、ゲラを厚生労働省も校正されたんでしょう、二回も。中身見たらこれヒューマントラスト社の宣伝ですよ。キュリカの宣伝。私たち、この会社は一生懸命頑張っています、それに対して丸川政務官がお墨付きを与えている内容じゃないですか。キュリカのこと何て書いてありますか。私たちはキュリカを導入してと、これ個社のサービスでしょう。この個社のサービスに対して、丸川さんはそれはすばらしいと言っているじゃないですか。これが何で広告じゃないんですか。ちょっと、そういう認識でこれオーケーしちゃったら、何でもかんでもオーケーになっちゃいますよ。
　丸川さん、この内容からいっても、丸川さん、ヒューマントラスト社の企業に対して、政務官として企業のサービスに対して肯定的な発言をされている、この影響は明らかにこのヒューマントラスト社の広告目的に加担をされている行為だと思いますが、これでも本当に丸川さん御本人、政治家として規範に違反していないと断言されるんですね。
○大臣政務官（丸川珠代君）　キュリカのことを話されている後に何と私が言っているかといいますと、派遣事業者が、ニーズをとらえたエージェント機能をきっちりと果たすことで、労働者が保護されるのは望ましいですと、つまり、労働者が保護されるようなことであればエージェント機能を果たしていることは望ましいということを言っておりまして、全くキュリカとは関係のないことを私はここで言っているなということを改めて私思いました。
　全く、この取材を受けたことに関して規範に違反しているという認識はございません。
○石橋通宏君　いや、本当に恐ろしい認識ですが、これ、丸川さんがどう判断されるかというよりも、受け手、読み手がどう判断するかです。これ、キュリカの話をしていて、サービスとして評価をいただいています、その後に、ニーズをとらえた、つまりキュリカがニーズをとらえた、そして労働者の保護を果たしている、そういうふうに読み手は取るわけですよ。だから、あなたがこのキュリカに対して、ヒューマントラストがやっている、業界を率先してやっているキュリカに対してお墨付きを与えている、そういう流れになっているわけですよ。
　だから、これについてあなたは、今日資料で配らせて、先月の津田さんのときにも、キュリカについて本当にあなたはちゃんと認識があるわけですか、知らないとキュリカのことをおっしゃいましたね。キュリカがどのようなサービスであるか、あなたは今御存じですか。
○大臣政務官（丸川珠代君）　こちらに書いてある限りのことは存じ上げておりますが。
○石橋通宏君　それでよくこのゲラをオーケーしましたね。この間、津田委員のときに、津田さんから説明されたので、今はそれ以上に御存じなはずでしょう。
　キュリカというのは、アコムのＡＴＭを使って、これ労働者の賃金の前払じゃないんです、これ貸付けなんです。貸し付けて、本当は月払、でも、日雇で頑張っておられる方々はその日その日でお金欲しいわけですよ。そして、契約してもらって、そうしたら、前払という形を取りながらも、これ貸付けなんです。貸し付けて、しかも一回一回引き出しで手数料を取るんです。労働者が頑張って働いて、でも、日銭が欲しいからそれ契約する、そうしたら、引き出すたびに手数料を取られるんです。この手数料の額、賃金の日額から考えたら相当な金利です、金利換算ですよ。
　つまり、そういうのをあなたは促進するような発言をここでしてしまっていることについても全然何とも思いませんか。
○大臣政務官（丸川珠代君）　ここでキュリカに対する評価は全くしておりませんので、それがそれを促進するようなことになっているとは一切認識をしておりません。
○石橋通宏君　本当に御自分の責任を全く考えておられませんね。あなたがどうのこうの、この広告が、派遣労働者がこれ読んでどうするか。ああ、これは丸川さんがいいと言っているから、これいいじゃないか、労働者保護。それで、労働者がヒューマントラストのサービスに行って、キュリカ契約して、気が付いたら手数料取られて、そういう影響をあなたは考えないんですか、政務官として。それは余りに無責任な発言じゃないですか。どうですか。
○大臣政務官（丸川珠代君）　今回、こういう質問をいただくことになったことは誠に遺憾でございます。
○石橋通宏君　ちょっと今日、時間ももうありませんので、ここで私の質問は終わりにして引き継ぎたいと思いますが、これ、ヒューマントラスト社は今は、丸川さん、労働者保護、そういうことを言われていた。じゃ、ヒューマントラスト社、まあヒューマントラスト社に限らずですが、とりわけ、丸川さん、こういう広告を、結果責任でしょう、政治は。出て、ヒューマントラスト社の営業行為にあなたは加担したわけです、政務官の肩書持って。
　もし、ヒューマントラスト社に派遣法の脱法行為なり違反行為が発覚した場合には、あなた、責任取りますね。
○大臣政務官（丸川珠代君）　個別の会社がどういう行為を取るかということについてはきちんと労働局において対応すべきことと思っておりますので、きちんとそこは厚生労働省として対応していきたいと思います。
○石橋通宏君　それが心配だと言っているんですよ。あなたは担当政務官ですよ、雇用・労働問題の。派遣法をきちんと施行する側の立場ですよ。取り締まられる側のヒューマントラスト社とこういう広告に出て関係つくっておいて、いや、それは労働局、それは成り立ちませんよ。
　ということをちょっと強く申し上げて、余りに政務官が政務官としての責任なり、本当に役割を果たす、そういう立場でおられないということが本当に悔しい、残念です。そのことを申し上げて、私の質問を終わりにさせていただきます。
　ありがとうございます。
○津田弥太郎君　改めて言うまでもないことですけれども、本来、この集中審議は与野党の筆頭理事間で今月の四月の三日に行うことが内定をしていたわけであります。ところが、与党である自民党の国対が開催を認めないということで、一方的にキャンセルを言い渡されたわけでありまして、これ信じられないことであります。
　その結果、衆議院を通過した日切れ扱いの法案が参議院に回ってきているにもかかわらず今日に至っているという、田村大臣、そういうことですから、これ本当にこの厚労の政務三役が与党をちゃんと説得して、やることをやって早く法案の審議してくれというふうに政務三役が頑張らなきゃいけない。頑張っていない。大変問題であるということをまずもって指摘をしておきたいというふうに思います。
　この間の事情は、厚労省の事務方も多く承知をしております。私は、野党であるんですけど、国民の視点で、有益な閣法については、やっぱりそれなりに審議をして、通すべきものは通していくべきだというふうに思っているところでございます。そういう点で、私は、今回のこの問題がこれだけこじれているということについて、政務三役の皆さんの猛省を促したいというふうに思うわけであります。
　また、丸川政務官本人には、本日の委員会が実質、丸川政務官の新聞広告出演問題を含む雇用についての審議という形で開催される意味を十分に考えていただきたいと思うんです。あなたの不適切な新聞広告に対する不誠実な対応のためにこれだけ委員会が混乱をしている、その責任はあなた自身にあるということ、この自覚が余りにもなさ過ぎる、このことをはっきり指摘をしておきたいというふうに思います。
　現役の政務三役の不祥事、疑惑、これが特出しでテーマになって委員会が開催されるなんていうのは、これは恐らく、私の知る限りでは、厚生労働省始まって以来の不祥事というふうに言わざるを得ない不名誉なことですよ。私も厚生労働省にいた経験からして本当に残念に思っているわけであります。しかも、今日のテーマについては、自民党さんや公明党さんも了解をしているわけです、このテーマに。弁解の余地は全くないわけです。
　さて、昨年の通常国会で派遣法改正により、昨年の十月一日から三十一日未満の日雇派遣が原則禁止になったわけであります。厚生労働省のホームページ、ここにおきましても詳しい解説が載っています。そこには、派遣契約の期間については日雇派遣かどうかの判断、これには関係ないというふうにわざわざ特出しで書いてあるんですね。こういうふうに書いてあるところから見ると、日雇派遣として原則禁止されたのは三十一日未満の何のことなのか、丸川政務官、お答えください。
○大臣政務官（丸川珠代君）　申し訳ございません。今の質問の意図が分かりませんでございました。申し訳ございませんが、もう一度御質問いただけますでしょうか。申し訳ありません。
○津田弥太郎君　あのね、厚生労働省のホームページで特出しで書いてあるんだよ。そんなことも分からないのか、君は。
　日雇派遣として原則禁止をされたのは、労働契約の期間が三十一日未満の日雇派遣が原則禁止されたんですよ。こんなもの、イロハのイの字の話なんだよ。そんなことも知らぬのか。
　さて、そこで、現在大きな問題として指摘をされているのが、労働契約の期間を三十一日としておいて、実際の労働者の派遣期間は一日あるいは二日など極めて短期間にしている、ここが大きな問題になるわけであります。つまり、派遣期間と実際の労働が全然違うというところです、働く日にちが。こうした社会通念上明らかに適当とは言えない労働契約については、労働者派遣事業関係業務取扱要領においても、日雇派遣の禁止の適用を免れることを目的とした行為であると解されるとはっきり書かれているわけであります。この取扱要領は今月、今月ですよ、職業安定局が出したばかりですから、担当である丸川政務官は当然詳しく御存じのはずであります。
　そもそも、日雇派遣の原則禁止の意義として、取扱要領にはこう書かれているんです。「日雇派遣については、必要な雇用管理がなされず、労働者保護が果たされない等といった課題が指摘されている。」。
　そこで、丸川政務官にお尋ねいたします。
　ただいま読み上げました取扱要領の日雇派遣の原則禁止の意義に鑑みるならば、労働契約の期間と比べて実際の労働者の派遣期間が著しく短い場合に、これが脱法的行為と判断されないためには、労働契約の期間において労働者が派遣されていない日については何が行われることが期待されているでしょうか。例示で結構ですから、お答えください。（発言する者あり）
○委員長（武内則男君）　速記を止めてください。
　　　〔速記中止〕
○大臣政務官（丸川珠代君）　大変申し訳ございませんが、その質問をされるという質問通告を受けておりませんで、今、要領を確認させていただきました。
　「禁止の範囲」というところに、例えば、労働者の派遣の期間が一日しかないにもかかわらず三十一日以上の労働契約を締結する、また、労働契約の初日と最終日しか労働者派遣の予定がないにもかかわらず当該期間を通じて労働契約を締結するなど、社会通念上明らかに適当とは言えない労働契約については、日雇派遣の禁止の適用を免れることを目的とした行為であると解されるというふうになっておりまして、委員御指摘のとおりでございます。
○津田弥太郎君　とんでもない答弁だよ、それは。私が何を聞いているか全然聞いていない。後ろの厚生労働省も分かっていない。私が言ったのは、何が行われることが期待されているかということを聞いているんですよ、労働者が派遣されていない日については。こんなことも分からない。今月ですよ、今月この要領が発表されているわけ、取扱要領が。この必要な雇用管理、これが行われることが必要なんですよ。例えば安全教育なんです。例示で私は言ったんだよ。これはイロハのイの字なんだよ、派遣の問題の。こんなことも知らないでヒューマントラストに出ているんだ。恥ずかしい。
　日雇派遣の禁止から半年が経過したわけです。この機会に各派遣会社の労働契約の期間と実際の日雇派遣の期間を徹底的に調査をし、必要な雇用管理がなされているかを含め、脱法的な行為が行われていないかを私は検証すべきだと考えます。もちろん違反企業は厳罰に処すべきでありますけれども、担当政務官として見解はどうですか。
○大臣政務官（丸川珠代君）　問題があればきちんと厳しく指導すべきであるというふうに考えます。
○津田弥太郎君　最近の派遣会社の中には、日々紹介とか短期人材サービスというふうに称して派遣会社がアルバイトを企業に紹介をし、さらに労働条件通知書や労働者名簿の作成、勤怠管理、給与計算、さらには源泉徴収事務などの煩雑な事務作業も同時に代行するサービス、これを提供しているところがございます。契約上は企業と労働者の間での直接契約であるんですが、企業に残る機能は労働者への指揮命令権限と賃金の支払などが思い浮かぶだけですから、これは派遣法で原則禁止となった日雇派遣と実質的な違いはないわけです。形を変えた日雇派遣と言わざるを得ないと私は思います。
　何より、先ほど指摘した厚労省の業務取扱要領に記されている労働者保護のための必要な雇用管理、これがどのようになされているか、このような雇用形態は日雇派遣を禁止した労働者派遣法等の趣旨を踏まえ妥当であるかどうか、労働者派遣法の抜け道となっていないかどうか、是非、先ほどの労働契約の期間と実際の日雇派遣の期間との問題を併せて、法施行後半年が経過をしたわけでございますから、大規模な調査を行うべきと考えますが、丸川政務官、そうした調査を約束していただけますか。
○大臣政務官（丸川珠代君）　日雇派遣の原則禁止というのは与野党が合意をして成立したルールでございますので、厚生労働省といたしましては、規制の実効性が上がりますように、まず、日雇派遣禁止の趣旨について改正法の説明会などを通じてまず周知徹底を図っているほか、労働局による指導において例外要件の可否や社会通念上妥当とみなされない労働契約によって日雇派遣を行っていないかを厳格に確認するなど、派遣元が適切に対応しているか確認を行っているところでございます。
　今後とも、改正派遣法の趣旨である派遣労働者の保護が達成されるよう、引き続き厳正に運用していきたいと思います。
○津田弥太郎君　聞いてもいないことを答えなくていいんだよ。調査を約束していただけますかと私は聞いているんだよ。このことに対して、様々な脱法的行為が行われていることに対して私は危惧を抱いているんです。そのことに対してきちっとやる気があるのかどうか。ヒューマントラストの言うことはうんうんとうなずいておいて、こういう労働者が使い捨てにされるような状況についてちゃんとやるのが政務官の仕事だろう。
　テーマを変えます。四月十日の衆議院予算委員会で我が党の大西議員の質問に対する丸川政務官の答弁について確認をします。
　丸川政務官は、御自身が日雇派遣の禁止に反対してきた理由として、派遣会社の応援団ではない、労働者の声なき声を代弁しているんだというふうに答弁をされていました。その上で、具体的な論拠として、丸川政務官本人がある派遣労働者のグループとお会いした際に彼らが発言した内容が、民主党政権が進めようとしていたこととは別の方針だったというふうにおっしゃっています。
　野党時代の昨年三月二十七日に丸川政務官は本委員会で、私は派遣労働者の方がつくっておられる労働組合の方ともお話をさせていただきました、その話の中で、その組合としては製造業派遣の禁止あるいは日雇派遣の禁止には反対であるという、そういう意見を述べられたんですというふうにおっしゃっているんですが、これ、このお会いされた派遣労働者のグループ、派遣労働者の方がつくっておられる労働組合とは具体的にどのような名称の団体ですか。
○大臣政務官（丸川珠代君）　具体的に申し上げることはできません。
○津田弥太郎君　何、団体名答えられない。第三者である我々に対して、その団体が実在するのかも分からない中で、答えられない、根拠のない意見を言っている、誰が言っているか分からない。ひきょうだよ、それは。真偽が定かでない怪文書と同じですよ、これは。
　昨年三月のあなたの質問、このときは一議員の質問ですよ。だけれども、御自身の良識に委ねられる面はありますよ。だけれども、先日の衆議院の予算委員会の答弁は、これ性格違うんですよ。これは政務官として答弁をしている。しかも、それはどこの団体か答えられない。恥ずかしい。こんな政務官が雇用・労働担当の政務官であるなんていうのはとんでもない話だ。
　田村大臣にあえて聞きませんけれども、話の流れを聞いていただけば、桝屋副大臣も、もう十分この不適切な丸川政務官は早く何とかしなければならないというお気持ちになられるんじゃないでしょうか。
　さて、三月二十八日の本委員会において丸川政務官は、ヒューマントラスト社の対談広告の下の部分の表現、すなわち石橋議員の資料のこの「猫の手」、これについては、派遣労働者の方へのメッセージとして失礼であるということをお認めになりました。その上で、以下の発言をされました。この点については、事務所の方からヒューマントラスト社に対してよくお伝えをしておきたいと考えていますという発言をされました。いつ、どこで、誰が、誰に対して、どのような内容を伝えたのでしょうか。また、それを受けた相手の反応はどのようなものだったか、お答えをください。
○大臣政務官（丸川珠代君）　まず、先ほどの調査に関してでございますが、これは、日雇派遣の原則禁止に抵触する事案については日々調査をしておりますが、きちんとこれは調査をいたしております。引き続き、これは続けさせていただきます。
　それから、団体名またグループ名について答えられないのは、まずもってその方たちの許可を、そのときも得られませんでしたし、今も得られておりません。また、その方たちが弱い立場の方たちであるというふうに私は認識をしておりまして、そうした方たちを守ることからも、私はどういう方たちか申し上げることはできません。
　それから、「猫の手」についての失礼な点があるということに対して、ヒューマントラスト社に対しては三月二十八日木曜日の参議院厚生労働委員会の後、その日じゅうに私の事務所から電話で、先日私が答弁した内容そのものをヒューマントラスト社にお伝えをいたしました。ヒューマントラスト社の返答は、分かりましたということでございました。
○津田弥太郎君　こんな大事な問題を電話でやっているんだ。あなた自身がヒューマントラスト社に行って、社長に会ってきちっと言うべきことでしょう。自分が、こんな「猫の手」なんというとんでもない広告を載せることを承知をしていなかったと、私をだましたと、何というひどい阪本社長なんだと言わなきゃいけないのに、電話で事務所の者がヒューマントラストの誰に、どなたかも分からないで、一応厚生労働委員会で言ったことをそのまま伝えましたと。で、相手の反応は何も言いません、分かりましたと。何ですか、それは。
　これ、この広告を、全面広告としてあなたと一体となった表現に受け止められてしまっているんですよ、これは、この「猫の手」が。「猫の手」は派遣労働者ですよ。派遣労働者を猫にした、それを厚生労働省の丸川政務官が是としたと、こういうふうに、あなたは思っていなくても世間は受け取っているんだ。全くこのことに対して事後対策を全く取っていない。電話で事務所の者が、自分が電話していない。話にならない、反省も何もしていないということが非常によく分かった。これ、派遣労働者に対してあなたは、この「猫の手」が載ってしまったことに対して反省する気あるんですか、どうですか。
○大臣政務官（丸川珠代君）　派遣労働者の方たちに対してこの「猫の手」という表現が失礼に当たるという点は、私自身よく認識をしております。ですから、私の事務所の方からヒューマントラスト社に対してよくお伝えをさせていただきました。
○津田弥太郎君　こういう問題で、あなたの意図をしない形で多くの派遣労働者や国民、読者の皆さんが、何ということだ、労働者を猫にした、とんでもないことだと思っていることに対してきちんと抗議もしていない。電話で伝えた、電話で伝えたというのは、相手がそのことに対して反省しているかどうかも分からない。
　もう一回言います。多くの派遣労働者を始めとした厳しい環境の中で働いている労働者に対してあなたは謝罪をすべきですが、ここで謝罪してください。
○大臣政務官（丸川珠代君）　派遣労働者の方たちに対してこの「猫の手」という表現は失礼に当たる点があったということは十分に認識をしておりますし、これからも派遣労働者の方たちが、それぞれ派遣労働者の中にもかなえたい夢、それから実現したい働き方というのがそれぞれにございますので、その方たちがそれぞれの思いをかなえられるような労働条件、環境の整備、また労働者の保護ということについて、懸命に、力いっぱいこれからも取り組んでまいりたいと思います。
○津田弥太郎君　そういう思いがあるんだったらこんな広告に出ないんだよ。こんな広告に出るというのは、逆のことをあなたはやっているんだよ。言っていることとやっていることが全然違うじゃないか。
　この本日の審議に際しまして、私たちは理事会で協議をしていただきまして、ヒューマントラスト社の阪本社長並びに今回の対談広告を企画したとされます日経クロスメディアの責任者の方について、是非委員会に参考人として出席をいただきたい、そのようなお願いをさせていただきました。もし社長が出席できない場合はそれに準ずる方でも結構ですということも併せてお伝えをしたわけでございます。丸川政務官の疑惑を解明するためにはどうしてもこれら関係者の証言が必要となるからであります。しかし、両者とも本日の委員会の出席をお断りになりました。極めて遺憾であります。
　もしかしたらインターネットでこの委員会を見ていらっしゃる可能性があるから、申し上げます。ヒューマントラスト社の阪本社長、やましいことがないなら、出頭しなさい。
　委員長、丸川政務官の新聞広告出演に関する以下の事実関係について、この両者から文書によるお答えを速やかにいただきたいと思っております。
　まず、ヒューマントラスト社に対して、以下の六点であります。
　一番。今回の対談広告は本当に日経クロスメディアの発案によるものでしょうか。事務方からいろいろその点聞いておると、どうも違うのかもしれないという話がございます。そうであるとして、最初に日経クロスメディアから企画の説明を受けた際、自民党の参議院議員と対談を行うことに対してどのような感想を持たれたか。
　二番。今回の対談広告の企画は政務官就任前の十一月十三日に丸川議員に伝えられたとのことですが、実際の対談は政務官就任後の今年の一月十一日に行われているわけであります。対談の当事者として、相手方の丸川議員が派遣業界を所管する政務官に就任したことで問題が生じるのではないかとの発想、これをいささかも持たなかったのでしょうか。
　三つ目。今回の対談広告について一千万円あるいは二千万円という巨額の広告料が必要となるわけであります。この費用はヒューマントラスト社一社で負担しているのでしょうか。
　四つ目。ヒューマントラスト社は営利企業であり、株主に対する責任も生じます。今回の丸川政務官との対談広告に必要な巨額の広告料に見合うだけのメリットとしてどのようなものを想定し今回の企画を了承されたのか。
　五つ目。昨年十一月十三日から今年の一月十一日の間の丸川議員側との交渉の詳細を詳しくお答えください。
　六つ目。ヒューマントラスト社若しくはヒューマントラスト社の役員が丸川議員のパーティー券等を購入した事実はありますか。
　これがヒューマントラスト社に対する質問です。
　日経クロスメディアは以下の四点です。
　一つ目。今回の対談広告は本当に日経クロスメディアの発案によるものなのでしょうか。事務局の話であると、電通という話も出ているわけであります。まあ、それはそれとして、そうであるならば、対談の当事者がなぜ丸川参議院議員とヒューマントラスト社の阪本社長なのでしょうか。まず、今回の広告の企画書を提出してください。
　二つ目。丸川政務官のこれまでの答弁によりますと、日経クロスメディアの企画であるにもかかわらず、丸川政務官側への連絡はヒューマントラスト社の阪本社長が行っているわけであります。先ほど石橋議員とのやり取りで明らかになっています。これは極めて不自然に思われますが、なぜそのような経緯になったのか。
　三つ目。今回の対談広告の企画は政務官就任前の十一月十三日に丸川議員に伝えられたとのことですが、実際の対談は今年の一月十一日、政務官就任後に行われているわけであります。企画された立場として、丸川議員が派遣業界を所管する政務官に就任したことにより、特定の一企業との対談広告の相手としては問題が生ずるのではないかとの発想をいささかも持たなかったのか。
　四つ目。昨年十一月十三日から今年の一月十一日の間の丸川議員側との交渉の詳細を提出をしていただきたい。
　武内委員長、よろしくお願いします。
○委員長（武内則男君）　ただいまの件につきましては、後刻理事会で協議をいたします。
○津田弥太郎君　丸川議員が野党の議員時代に対談広告の話が来て、まあ、それでも何か逡巡したようでありますけれども、やろうというのは、それはあることだろうと思います。ただ、常識があれば、自らが業界に対する監督権限を持つに至った時点で、一企業の対談広告への出演というのはこれは事情を話してお断りをすべきなんです。ただし、事前に手付金も謝礼ももらっていないのだったらね。そこが重要なんですよ、パーティー券も含めて。
　また、対談広告の御自身の発言内容についても、厚生労働省の事務方は一参議院議員の発言としてチェックを行ったと答えている。しかし、実際に厚生労働省の担当政務官に就任をし、あなた自身が確認した対談の原稿においても厚生労働大臣政務官に就任した丸川珠代議員というふうに明記をされている。これは、担当政務官の発言としてチェックをしてもらうべきなんですよ。これも、明らかにもう極めて常識がない、非常識。
　本日のこの委員会資料として、昨日の朝刊に掲載されました全国紙の全面広告をお配りを申し上げております。当委員会の委員であります武見議員が渡辺真理さんという方との対談広告で、広告主は公益社団法人東京都医師会というふうになっているわけでございます。ここは読売新聞を取り上げましたが、同様の全面広告は毎日、産経、東京新聞にも掲載されておりますし、ちょっとサイズが小さい、なぜかよく分からないんですけれども、日経新聞、これはサイズが小さくて同じ内容がほぼ掲載をされているわけでございます。
　これ、御覧になっていただけばお分かりのように、対談広告のメーンは自民党の武見参議院議員、まさに、極めてこの、いらっしゃる御本人です。丸川政務官の広告と比較をしますと、武見議員自身が政務三役ではなく一議員であること、さらには、広告主が公益社団の東京都医師会という違いがございます。武見議員の発言内容も、御自身の法定ビラに転用できるような極めて格調高いものであるというふうに、私は、お世辞ではなくて、評価をしたいというふうに思っております。
　ただ、逆に言えば、なぜ日本医師会ではなく東京都医師会なのか、恐らくこれトータルすると一億円近い巨額の費用負担をしてこのような広告を記載をしたのか、なぜ東京都医師会がそこまでやらなければいけないのか、全く私には分かりません。
　この広告、最後のところに取って付けたように東京オリンピックの問題に触れられていますが、これ、地域限定で行っているんですね。その意図もよく分かりません。
　言うまでもないんですが、武見議員は七月の参議院選挙で東京選挙区から丸川珠代議員と一緒に、言わば競争相手として立候補を予定している方であります。政務三役が先にあのような広告に出演しているのだから一議員の自分は当然平気だと、こういうことかもしれません。しかし、このようなことが横行するならば、資金力が潤沢な支持団体に支えられている候補者はメディアを使って事実上の売名行為を行うことができるようになってしまう。これは公職選挙法の根幹にかかわる大きな問題となってまいります。
　こうした状況を生み出した丸川政務官には極めて大きな責任がある。私流の言い方ですれば、丸川君、恥を知れというふうに申し上げて、私の質問を終わります。
○行田邦子君　みんなの党、行田邦子です。
　ちょっとがらっと雰囲気変わりますけれども、質問させていただきます。
　今日は雇用の集中審議ということでお時間をいただいていますので、まず、先日の、三月二十一日に質問させていただいた労働契約法に関連して質問させていただきます。
　先月、三月二十一日に私も質問させていただきましたけれども、今月から労働契約法改正、これが施行になっています。いわゆる五年ルールなんですけれども、五年を超える有期労働者が期間の定めのない労働契約の締結の申込みをした場合、無期雇用に転換がされるということであります。
　これは私は非正規雇用の固定化を防ぐ第一歩というふうにとらえているんですが、前回の質問でも私の方で指摘をさせていただきましたけれども、これが逆に法の運用次第では雇い止めを増発するのではないかということ、指摘させていただきました。実際にそれが起きているような状況が見受けられます。
　ＪＲ東日本なんですけれども、ＪＲ東日本という会社は契約社員のグリーンスタッフ制度というものを設けています。これがどういう制度かといいますと、年間契約、契約社員制度は一年契約で四回更新までできる、つまり最大五年、五年満期という、そもそもそういう制度になっているんです。
　これは、労働契約法改正される前からこういうグリーンスタッフという制度がありまして、私は、今回の労働契約法が改正される、この法の改正の趣旨をしっかりと企業としても理解をして、当然のことながら、この法が施行されたと同時に、あるいはそれ以前に、自主的に企業の方からこういった五年満期というような契約社員制度は見直すんだろうと期待をしていました。ところが、そうはなっていませんし、今現在も企業としては見直す予定がないようであります。これは私は問題なのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○副大臣（桝屋敬悟君）　今委員の方から個別の企業のお話がございました。
　個別企業の状況についてはコメントを控えたいと思いますけれども、改正労働契約法の施行前から更新年数の上限を定めている企業は一定割合存在してございます。改正法の施行後も特に対応を変えていない企業もあると承知をしてございます。しかしながら、有期労働契約の反復更新の上限を設定することは改正を始めとする法令の規定に直ちに触れるものではなく、そのことが違法とは言えないというふうに考えてございます。
　厚生労働省といたしましては、無期転換によって、雇用の安定がもたらす労働者の意欲や能力の向上、そして企業活動に必要な人材の確保に寄与するということなどにより、メリットについて、そうしたメリットについても十分御理解をいただいた上で、雇い止めをする実際上の必要性を十分慎重に検討していただいて御対応いただきたいと考えておりまして、各種説明会あるいは法改正の内容を解説したパンフレットにおいてお願いをしているところでございます。
　また、改正法の趣旨を踏まえた無期転換の取組が進むよう、業種ごとの実情に応じた無期転換の好事例の収集、発信等に取り組むというふうにしてございます。今のような事例もございますが、好事例の収集、発信等に取り組んでいただき、改正のメリットということを是非御理解をいただきたいと思っております。
　引き続き、労使に向けた改正法の周知啓発にきめ細かく取り組んでまいりたいと考えてございます。
○行田邦子君　今の副大臣の御説明だと、法の規定に触れていないから仕方がないとも受け取れるわけであります。
　確かに、こういった五年満期の労働契約というのは、これは法の規定に触れてはいません。ただ、今回あえてこういう労働契約法を改正したその趣旨というのを鑑みれば、これはやはり企業の方から率先してこういった五年満期のような労働契約を見直すべきだというふうなことを私は言っているわけであります。何も厚生労働省さんが法の抜け穴を自主的に作ったわけではないでしょうし、また企業に対して抜け道を作ってあげたわけでもないと思いますので、そこはしっかりと助言なりまた注意をしていただきたいと思います。
　それで、先ほど、今副大臣からもお話ありましたけれども、こういったいわゆる五年満期とか実質上満期が決まっているような労働契約の制度を設けている企業というのはこの法改正以前から結構あると私は認識しているんですけれども、これは厚生労働省としてはどの程度とらえているんでしょうか。その数字をどの程度とらえているんでしょうか。
○政府参考人（中野雅之君）　御指摘のような状況はちょっと今直ちに手元にはございませんが、先生御指摘になりましたように、今回の労働契約法の改正に伴いまして、有期契約労働者の活用のされ方や労働条件、それからただいま御指摘ございました契約の上限設定の状況、さらには無期転換への取組など、雇用の実態がどのように変化したのか又は今後変化する見通しであるか、それを把握することは非常に今後の適切な政策対応を図っていくために重要な課題と考えております。
　　　〔委員長退席、理事津田弥太郎君着席〕
　このため、企業の対応状況に関する調査につきまして本年度実施する方向で検討していきたいと考えているところでございます。
○行田邦子君　是非早急にこの実態調査というのを行っていただきたいと思います。私は、いわゆる優良企業、大企業と言われているような企業でもこのような制度というのは結構今現在存在していると思いますし、一体じゃこの法改正によってどれだけこの制度を自主的に見直すというような意向がある企業があるのかというと疑わしいと思っていますので、ここは是非、まずはその実態を把握していただきたいというふうに思います。
　それから、まずは実態を把握するということ、それから法改正の施行は今月からまだ始まったばかりですので、もう少し様子を見るべきだとは思ってはいますけれども、法改正の趣旨を一向に企業が理解をしない、そしてまた自主的に制度を見直そうとしないというような状況が続いた場合、やはり法律そのものも改正、見直す検討をすべきだと思うんですけれども、その点、いかがでしょうか。
○国務大臣（田村憲久君）　この改正労働契約法でありますけれども、附則で、無期転換が生じる時期から三年後には必要な措置を講ずるとなっておりますが、これ実はいろんな議論を、当時民主党政権の中において政府提出法案として出てまいりまして、委員そのときには民主党におられたと思うんですけれども、この部分に関しては実は当時自民党、公明党もそうだったと思います、それからみんなの党もそうだったと思います、この部分に対して大変心配をいたしました。
　つまり、五年の無期転換寸前で雇い止めが起こるのではないか、これによって結果的に、この法律がなければ、例えば、それはいい形じゃない、無期にはなりませんけれども、ずっと労働契約が有期の下で続いていくという方々が逆に職を失うおそれがあるのではないかということで、かなり委員会でも議論をした覚えが当時ございます。最終的に自民党もみんなの党も賛成をさせていただいたわけでございますが、その点は以前から我々共通認識を持っておったわけでございまして、このような状況、今からいろいろと、いよいよ無期転換になるまでの間、状況を我々も調査してまいりますけれども、やはりそういうおそれがあるということになれば、一定の対応を取らなければならないというふうに思っております。
○行田邦子君　私も、まずはこの今回の法改正によってしっかりと非正規雇用者の固定化が解消されるということを期待していますけれども、ただ、余りにもそれが見直されない、直っていかないんであれば、やはり法改正そのものも検討すべきだというふうに思っています。
　　　〔理事津田弥太郎君退席、委員長着席〕
　そしてまた、施行後結局八年ということですので、これはやはり、状況を見ながらですけれども、もう少し前倒しで見直しをすることも出てくるのかなというふうに思っております。
　それでは次に、女性の活躍を成長戦略の中核に位置付けたことについて質問いたします。一昨日の予算委員会で質問させていただきました。その続きなんですけれども、あのときは余りお時間がなかったので大臣の御意見も伺えませんでしたが、今日は時間がありますのでいろいろと伺わせていただきたいと思っています。
　まず、女性の活躍を成長戦略の中核に位置付ける、そのときに女性が働き続けることの課題となるのが仕事と子育ての両立です。そこでお伺いしたいと思いますけれども、待機児童の数なんですが、今いわゆる目に見えているというか、顕在的な待機児童の数は二万四千八百二十五人ということでありますけれども、それでは、いわゆる潜在的な待機児童の数というのはどのように厚生労働省としてはとらえているんでしょうか。
○政府参考人（石井淳子君）　政府としましては、次世代育成支援対策推進法に基づく行動計画策定時に、平成二十一年、市町村が実施したニーズ調査を基にはじいたものであります、平成二十九年度末までに保育ニーズがピークを迎える、このように考えております。潜在的なものを含めて、平成二十九年度においては、保育ニーズは二百六十五万人になると見込んでおります。平成二十四年四月時点での保育所の定員が二百二十四万人でありますので、今後、約四十万人の受皿整備が必要と考えております。ちなみに、この二百六十五万人でございますが、ゼロ—二歳の保育の利用率が四四％でありまして、現在二五・三％でありますから、相当高い数字になっております。
　いずれにしましても、この潜在的な保育ニーズも含めて、しっかり対応していく必要があるだろうというふうに考えております。
○行田邦子君　平成二十九年度ですか、には二百六十五万人ではないかということですが、これはどういうふうに、潜在的なニーズというか待機児童数をどのように試算されたのか、もう少し教えていただけますか。
○政府参考人（石井淳子君）　これは子ども・子育てを推進する上で次世代育成支援対策推進法というのがございまして、そこで市町村に行動計画を策定いただく必要がございます。そこで受皿整備を進めていく、そのための前提として、資料として、それぞれの市区町村において保育ニーズが今後どのくらいあるだろうかという数字をはじいてもらって、それを集計をしたということでございます。
○行田邦子君　そういった試算の上でなんだと思いますけれども、先般、安倍総理が女性の活躍を成長戦略の中核に位置付けるということで、その文脈の中で、今年度と来年度、二年間でいわゆる受皿、保育所というか受皿ですね、保育所等を二十万人分増やす、これからの五年間で、今年度からの五年間で四十万人分増やすということを発言をされましたけれども、特にこの今年度と来年度の二十万人分の受皿をつくるといった点で、予算の手当て、財源をどのように考えていらっしゃるんでしょうか。