Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○小沢（鋭）委員　ありがとうございます。
　最後に、崎出陳述人に御質問をさせていただきたいと思います。
　先ほど、水産物の輸出が伸びている、こういうお話があって、さらに伸ばしていきたいというお話もございました。確かに、今、アジアの国々は、高品質の水産物を、ある意味でだんだん豊かになってどんどん食べるようになってきたというのは、そういった意味では大いなるチャンスかな、こう思います。
　ただ、何か最近、どこかの国がマグロをいっぱい食べ過ぎちゃっていて日本にマグロが少なくなってきたなんというと、若干、余り食べ過ぎられても心配だななんという話もありますが、これは半分冗談でありますが。
　そこでお尋ねするんですが、生産量が減少しているというお話がありましたよね。それで、気候変動の話もありました。同時に、生産量の減少は、要は、気候変動で魚がいなくなったりして減っているのか、とる人、漁師になる人たちが、農業と一緒で余り入ってこなくて、漁師になる人たちが少なくなり高齢化になって生産量が減っているのか。これは、まあ両方といえば両方なんでしょうが、やはりそういう漁師の人たちが減っているという問題もありますか。
○崎出弘和君　漁協の組合員、当初は、まあ十年ぐらい前は二万人ぐらいの組合員さんというカウントでいきますと、今はもう一万六千人とか、年々減っていくんです、三百人ずつ減っていくという状況です。
　その地区によって違うんですね。例えばオホーツクだとかそれから根室地区ですとか、ある程度水揚げが多い地区、ここら辺は逆に若い後継者もふえてきています。逆に、日本海に行くと、非常に資源量が少なくて、漁をやめていく、後継者が引き継いでいかないという数が多くなっています。そういう地域の差が非常に北海道は大きいです。これは、北海道を縦に割りまして、東側と西側では相当差があると思います。
　これは、漁業者が少なくなって漁獲数が減っているというのも少しはあるかもわかりませんけれども、それ以前に、地域によって、漁獲量があるところはやはりふえていきますよ。ないところはどんどん減っていきます。もう先行き、将来性がないというふうになってきますので。
　だから、やはり今大事なことは、資源をきちっとつくり上げていくということが大事なんですよね。特に日本海対策が非常に重要だと思っています。
　それから、例えば昆布なんかは、例年なら一万九千トン、一万八千トンというのがこの十年間を見ればあったんです。その前はもう二万トン以上の水揚げがあったんです。ことしは一万四千二百トンという数字で、この五年間を見ると、一万八千トン、九千トンという昆布の生産量さえ全く維持できない状況になっています。これは、一つは気候変動もあるんです。ただ、最も大きいのは、やはりとる人がいなくなっているという要素が非常に大きいと思います。
　だから、昆布とその他の魚種、それから地域によっても違うんですが、昆布あたりを見ると、非常に日本食の基本になる海産物ですので、これが今、一万四千トン台になるというのは、本当に漁業者が大きく減っている、それから高年齢化です。特に日本海地区に行けば、組合員さんの平均年齢が六十を超えて七十ぐらいになってしまうということがある。十年後にどうなっちゃうんだろう、とる人がほとんどいなくなっちゃうんじゃないかなというぐらいの危機感を持っています。
　ですから、地域、魚種によってそれぞれ違いますけれども、やはり今、漁業者が減っていくというのは非常に大きな問題です。
　それから、もう一つあります。加工業者、そこで働く従業員、これも相当今減ってきています。それから、各地区、札幌は人口が今百九十五万ぐらいいまして、北海道のこの地区で四〇％を占めますよね。そんなことで、地方はどんどんどんどん減っていく。
　そうなると、漁業者の問題、加工業者の問題、加工業者がなくなればやはり水揚げだって大変になりますよね。価値もつかなくなってくるということがありますので、両輪で、水産関係に携わる人が減ってきているというのは極めて北海道にとっては大きな問題だ、そういう認識をしております。
○小沢（鋭）委員　ありがとうございます。
　昆布の話は、私は、温暖化が進んで海水のＣＯ2の濃度がかなり上がっていますから、それが最大の原因だろうと個人的には思っていますけれども、それはおいて。
　漁業者の方が減っているということは、一言で言うと、先行きの見通しが立たない、こうおっしゃいました。だから、わかりやすく言えば、もうからないということだと思います。マーケットが小さくなっているんですから、もうからないんです。これは農業もそうです。ですから、外に打って出ないとだめなんだということだと思いますが、いかがですか。
○崎出弘和君　そのとおりです。だから、今、畠山先生からも、輸出と内販という形で、我々は内販はもちろん重視します。この大きなマーケットを無視することはできませんから、大事にしていく。でも、輸出と内販のバランスをとりながら、やはり我々は生産者団体なので、漁業者の所得をある程度確保していかなきゃこれは継続できませんから、再生産の維持ですよね。そういう中では、輸出も有効に使いながら、我々生産者の生活、経営を守っていく事業をしていきたいと思っております。それがまた後継者につながっていくと思いますし、非常に大事な考え方だと思っております。
○小沢（鋭）委員　ありがとうございました。
　時間ですから終わります。ありがとうございました。
○塩谷座長　以上で委員からの質疑は終了いたしました。
　この際、一言御挨拶を申し上げます。
　意見陳述者の皆様方におかれましては、御多忙の中、長時間にわたりまして貴重な御意見をお述べいただき、まことにありがとうございました。
　本日拝聴させていただいた御意見は、当委員会の審査に資するところ極めて大なるものがあると存じます。ここに厚く御礼を申し上げます。
　また、この会議開催のため格段の御協力をいただきました関係各位に対しまして、心から感謝申し上げます。ありがとうございました。
　これにて散会いたします。
　　　　午後三時五十分散会
　　　　―――――――――――――
　　　派遣委員の宮崎県における意見聴取に関する記録
一、期日
　　　平成二十八年十月二十六日（水）
二、場所
　　　ゆめゆめプラザ・ＴＡＣ
三、意見を聴取した問題
　　　環太平洋パートナーシップ協定の締結について承認を求めるの件（第百九十回国会、内閣提出）及び環太平洋パートナーシップ協定の締結に伴う関係法律の整備に関する法律案（第百九十回国会、内閣提出）について
四、出席者
　（１）　派遣委員
　　　　座長　森山　　裕君
　　　　　　　江藤　　拓君　　　加藤　寛治君
　　　　　　　北村　誠吾君　　　西村　康稔君
　　　　　　　古川　　康君　　　篠原　　孝君
　　　　　　　升田世喜男君　　　上田　　勇君
　　　　　　　田村　貴昭君　　　松浪　健太君
　（２）　意見陳述者
　　　　宮崎県知事　　　　　　　河野　俊嗣君
　　　　ＮＰＯ法人手仕事舎そうあい代表理事
　　　　もちなが邸　　　　　　　蒲生　芳子君
　　　　農業（和牛繁殖業）　　　興梠　哲法君
　　　　元宮崎大学学長
　　　　宮崎大学名誉教授　　　　藤原　宏志君
　（３）　その他の出席者
　　　　内閣官房内閣審議官　　　牧元　幸司君
　　　　内閣官房内閣参事官　　　吉田　竹志君
　　　　内閣官房内閣参事官　　　明珍　　充君
　　　　外務省経済局経済連携課長　　　　　　　　　　　岩本　桂一君
　　　　財務省関税局総務課長　　小宮　義之君
　　　　農林水産省大臣官房審議官　　　　　　　　　　　大角　　亨君
　　　　経済産業省通商政策局経済連携課長　　　　　　　金子　知裕君
　　　　　――――◇―――――
　　　　午後一時十四分開議
○森山座長　これより会議を開きます。
　私は、衆議院環太平洋パートナーシップ協定等に関する特別委員会派遣委員団団長の森山裕でございます。
　私がこの会議の座長を務めさせていただきますので、よろしくお願い申し上げます。
　この際、派遣委員団を代表いたしまして一言御挨拶を申し上げます。
　皆様御承知のとおり、当委員会では、第百九十回国会、内閣提出、環太平洋パートナーシップ協定の締結について承認を求めるの件及び環太平洋パートナーシップ協定の締結に伴う関係法律の整備に関する法律案の審査を行っているところでございます。
　本日は、両案件の審査に当たり、国民各界各層の皆様方から御意見を承るため、紀元前四千年から人間の営みがあり、天孫降臨の神話のあります当高千穂町におきましてこのような会議を開催しているところでございます。
　御意見をお述べいただく皆様方におかれましては、御多用中にもかかわらず御出席をいただきまして、まことにありがとうございます。どうか忌憚のない御意見をお述べいただきますようよろしくお願いいたします。
　それでは、まず、この会議の運営につきまして御説明申し上げます。
　会議の議事は、全て衆議院における委員会議事規則及び手続に準拠して行い、議事の整理、秩序の保持等は、座長であります私が行うことといたします。発言される方は、その都度座長の許可を得て発言していただきますようお願いいたします。
　なお、御意見をお述べいただく皆様方から委員に対しての質疑はできないことになっておりますので、あらかじめ御承知おき願います。
　次に、議事の順序について申し上げます。
　最初に、意見陳述者の皆様方からお一人十分程度で御意見をお述べいただき、その後、委員からの質疑に対してお答え願いたいと存じます。
　なお、御発言は着席のままで結構でございます。
　それでは、本日御出席の方々を御紹介いたします。
　まず、派遣委員は、自由民主党・無所属の会の江藤拓君、西村康稔君、加藤寛治君、北村誠吾君、古川康君、民進党・無所属クラブの篠原孝君、升田世喜男君、公明党の上田勇君、日本共産党の田村貴昭君、日本維新の会の松浪健太君、以上でございます。
　次に、本日御意見をお述べいただく方々を御紹介いたします。
　宮崎県知事河野俊嗣君、ＮＰＯ法人手仕事舎そうあい代表理事・もちなが邸蒲生芳子さん、農業（和牛繁殖業）興梠哲法君、元宮崎大学学長・宮崎大学名誉教授藤原宏志君、以上四名の方々でございます。
　それでは、まず河野俊嗣君に御意見をお述べいただきたいと存じます。
○森山座長　ありがとうございました。
　次に、蒲生芳子さんにお願いいたします。
○森山座長　ありがとうございました。
　次に、興梠哲法君にお願いいたします。
○森山座長　ありがとうございました。
　次に、藤原宏志名誉教授にお願いいたします。
○森山座長　ありがとうございました。
　以上で意見陳述者からの御意見の開陳は終わりました。
　　　　―――――――――――――
○森山座長　これより委員からの質疑を行います。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。西村康稔君。
○西村（康）委員　自民党の西村康稔でございます。
　きょうは、日程が変更になったにもかかわりませず、河野知事初め関係団体、関係の皆様方の御尽力でこうして宮崎県で地方公聴会を開けますことを、本当に感謝申し上げたいと思います。
　私も、内閣府の副大臣で交渉に直接携わっておりました。本当に厳しい交渉の中で激しいやりとりもやってまいりましたけれども、最後の結果は、日本の農業の基盤を守るぎりぎりのところで我々は例外措置も確保しておりますし、関税を削減していくのも長い期間をとっておりますし、それからセーフガードも用意をするということで、ぎりぎりのところで踏ん張ったものというふうに思っております。
　しかし、きょうも幾つか不安なお声もお聞きしました。私の地元は兵庫県の淡路島と明石でありまして、特に淡路島は農業、水産業の地域でありますので、いろいろな声もお聞きをしております。
　今回、地方公聴会をするに当たって、ぜひ中山間地域でお話を伺おうと。一つは北海道で、割合大規模農業であったり、あるいは、札幌で開かれますので都市の方もおられます。今回、我々は、宮崎のこの高千穂の地域で、中山間地域で頑張っておられる皆さん方、あるいは不安に思っておられる皆さん方のお声を聞こうということで、地元の江藤拓委員の御尽力もあり、こうして開かせていただいているわけであります。
　いろいろな不安の声と、それから新たなチャレンジ、地産地消の取り組み、あるいは興梠さんからは、日之影町の新たな生産法人の話とか、地元での人づくりの基金のお話なんかも御指摘をいただきました。大変参考になるお話でありますので、今後、ＴＰＰ対策として、もう既に補正予算を組み、本予算を組み、さらにまた補正予算を組みやっておりますけれども、さらにまた参考にしながら、我々も勉強してやっていきたいというふうに思っております。
　来る途中も本当に、安倍総理の言われる息をのむ棚田を見ながらやってまいりまして、小さな棚田で苦労されながらやっておられるんだなということを改めて感じましたけれども、世界農業遺産として指定をされて、観光面でも恐らく頑張っておられるんだろうと思います。斜面を利用したクリの生産なんかもやっているといって、江藤さんからも伺いましたけれども、いろいろな工夫をしながら頑張っておられる、その集落共同体、農業の文化、これを守っていくというお話もいただきました。
　ぜひ、もちろん、グローバルの中で競争する部分と地域をしっかり守っていく部分、これは両方やっていかなきゃいけないと思いますので、我々も、きょうのお話を参考にして、しっかり対策も含めてまた検討していきたいというふうに思います。
　質問に入りたいと思います。
　まず、河野知事にぜひお伺いをしたいと思います。
　私が交渉している副大臣のときも何度も東京に来られて、意見交換をさせていただきました。当時から畜産を中心に農業に対する不安、心配も述べられておられましたので、私もそのことを念頭に置いて、ずっとこの交渉にもかかわってまいりました。
　きょう、基本的な考え方で述べられましたけれども、繰り返しになりますが、我々政府・与党としてはぎりぎりのところで踏ん張って、例外措置も設けて、農業基盤を維持していける、そういうところで踏ん張り、かつ、幾つか御指摘がありました、畜産クラスターとか産地パワーアップとか、いろいろな形で対策を講じて、いわばピンチをチャンスに変えてやっていこうということで、いろいろな対策を組んでいるところであります。
　まず、知事に、ＴＰＰ全体の評価と、この対策についての御評価をお伺いしたいと思います。
○河野俊嗣君　今の御質問についてであります。
　先ほどもお話をしたところでありますが、本県は、畜産も含めて農業というものの比重が非常に大きい、またさまざまな影響分野というものが懸念されるというところの中で、ＴＰＰについてさまざまな情報開示を求めながら、また県内でもいろいろな議論をしながら、さっきの不安の声もありました、そういう中で国の交渉に対していろいろな意見を申し上げてきたところであります。こうした国民の声を受けとめ、また国会の決議等を踏まえながら、今委員がおっしゃいましたように、やはり国としてもぎりぎりの交渉を行われたものと、その結果については重く受けとめておるところであります。
　その後、国におきましては、ＴＰＰ関連政策大綱ということで、包括的なさまざまな対策を打たれるということで示されたところであります。それをもって今後全て安心、不安が解消されるということではなしに、やはり中長期的に見ていく必要がある、その影響というものが段階的に出ていくということもございますので。
　先ほど申し上げましたように、やはり国におかれましては継続的に地方の実態また現場の実態というのを把握いただきたい、そして手厚い制度、予算の確保等に努めていただきたい、そのように考えております。
○西村（康）委員　ありがとうございます。
　政府も既に、私も副大臣をしておりましたときから、できるだけ情報開示すべきだということで、そういうふうに取り組んできたわけであります。
　実は、公表した資料を積み上げれば五十センチぐらいになって、毎回毎回の交渉のときにも、確かにどの国のどの人が何を言ったかというのは開示できないんですが、これは交渉事ですからできないんですけれども、しかし、どういう議論をしているかというのは毎回、甘利大臣なりあるいは担当の審議官なりができるだけ丁寧に説明もしておりますし、これは今でも内閣官房のＴＰＰのホームページで見ることができます。
　といったことを初めとして、相当程度の資料も開示しておりますが、先ほど蒲生さんからも知らない方が多いということでありましたので、もちろん我々自民党としてもいろいろな説明会をやったりしておりますし、政府も何百回とやってきておりますけれども、さらにこれは努力をしなきゃいけないなと改めて感じました。
　ただ、幾つか、これは藤原公述人のお話で、私も交渉に携わっておりましたけれども、先ほど三十六万トンから五十万トンにふえるというお話がありましたけれども、今回合意したのは、米については七万八千四百トン入れる、枠をつくるということであります。そういったこととか、アメリカの政策で、輸出補助金、あるいは目標を設定してそれに合わすために補助金を出すといったことについてはＷＴＯで禁じられておりますので、これまでも我々は何度も交渉をいろいろなことで国際社会の場でやってきておりますので今はそんな制度はないんじゃないかと思うんですけれども、等々の誤解なりがまだありますので、これはもっともっと政府もしっかりとやってほしいと思いますし、我々の立場でもぜひ説明をしっかりとやっていかなきゃいけないなということを改めて感じました。
　二つ目に、これは河野さんと興梠さんにちょっとお伺いしたいんですけれども、攻めの農業というお話もいただきました。新しくチャレンジするというお話もいただきました。
　知事は輸出も一生懸命やっておられるんだと思いますけれども、例えば、今回、牛肉にしても、アメリカの関税もやがて十五年目にゼロになりますけれども、それまでの間に、輸出枠なる二百トン、今アメリカに輸出している二百トン、これが一気に三千トンまで無税枠が初年度から広がります。やがては六千四百トンぐらいまで広がりますので、そういう意味では物すごく輸出の可能性が広がるということだと思うんですけれども、そういった輸出支援を、これは国もいろいろな形で支援を行う予算を組んでおりますが、県としてぜひそういった応援していく体制を組まれたらどうかと思うんです。そのことが一つ。
　それから、あわせて、今回のＴＰＰでは、原産地表示といういわゆる地域ブランド、これをお互いに保護し合おうという項目が入っています。例えば、私の兵庫県でいえば神戸ビーフとか、九州でいえば福岡の八女茶とかですね。こういう地域のブランドを認定することによってこれをお互い保護し合おう、これは協定を結んでやろうということになっておりますので、地域ブランドを活用して、地理的表示という制度を活用して輸出をふやすという仕組みは、これをやればかなり効果を発揮するんじゃないかと思いますので、宮崎でもそういう取り組みをされたらどうかということをぜひお伺いしたいと思います。
　興梠さんには、確かに中山間の小さな規模でやっておられる方には輸出とか規模拡大と言われてもぴんとこないし、そんなのは俺たちの話じゃないと思われる方が多いと思いますけれども、興梠さんは中山間であってもかなりの規模の、私が事前にいただいた資料によりますと、六十頭ぐらいを家族四人でやっておられるというふうに伺っております。私の地元の淡路でも家族経営でたくさん畜産業をやっていますけれども、大体二十頭とか、せいぜい三十頭ぐらい。家族でやるには限界がある中でそれだけやっておられますし、さらに、すけっと牧場というのをつくられて、後継者のいない、牛なんかにも支援をしておられると伺っています。
　規模拡大もやりながら、輸出というものにもっとこう、先ほど宮崎牛は輸出の四割を占めているというお話もありました、そういうところのチャレンジについてどういうふうにお考えか、ぜひお二人にお伺いをしたいと思います。
○河野俊嗣君　ＴＰＰにつきましては、守るべきは守りながらも攻めるときは攻めるという基本的な考え方の中で、もしこの協定が発効しますれば本県の誇る農産物が海外へもっと打って出る、そのチャンスも広がる、その代表例が先ほどお話をした牛肉ではないかということであります。
　例えば、アメリカでありますと、平成二十七年度はアメリカへ二百十三・六トンの牛肉が輸出をされておりますが、本県からの輸出量が八十九・三トン、四割以上を占めているという状況がございます。そういう中で、この合意内容によりますと関税が撤廃をされるということで、それはチャンスが広がるというふうに考えようではないかということで、今、和牛関係者とは議論をしているところであります。
　全国和牛能力共進会、五年に一度開催される大会で二連覇をして、来年が三連覇に向けた大きな大会でありますので、まずはそこをかち取るということに向けて今生産者と一体となって取り組んでおりますし、輸出に向けてのさまざまな工夫というものは、これからもいろいろな事業者との連携を図りながら進めてまいりたいというふうに考えておるところであります。牛肉のみならず、スイートピーも含めて花卉などの輸出も今進んでおるところであります。
　地理的表示につきましては、宮崎牛なども今検討を進めておるところであります。ぜひとも、いろいろなことを参考にしながら、本県でも積極的に今後取り組んでいきたいというふうに考えております。
○興梠哲法君　私からは、牛肉の輸出のことについて答えさせていただきます。
　私が先ほど言った、輸出だけを強調されているということは、ただ、もう少し海外に目を向けろということもいいんですけれども、やはり、目を向けられない農村地帯とか、そういったものに対しても、まあ、攻めの農業は攻めの農業でいいんです。でも、それをできない地域、そういったものに対しての農業振興策を私は先ほど提案したつもりなんですが、牛肉の輸出は私は奨励してどんどん攻めていただきたいと思います。しかし、私たち全てがそのような農家ではないということを知っていただきたいんですよね。
　牛肉は、そのように順調に輸出の路線に乗って今拡大の方向、輸出の四〇％を宮崎産が占めているわけです。でも、みんなが牛をやっているわけじゃないので、いろいろな品目をこの中山間地でつくっているわけですから、やはりそこに目を向けていただきたいという意味でのさっきの発言でした。
○西村（康）委員　ありがとうございます。
　ぜひ、輸出に向けた取り組みを県としてもバックアップしていただければと思いますし、興梠さんがおっしゃるように、みんながみんな輸出ができて規模拡大ができるわけではないんだと思います。うちの地元淡路島でもそうであります。そういったところの中山間の人たちにやはりしっかり目配りしながら、そうした方々の声に我々は寄り添いながらいろいろな対策を講じていかなきゃいけないと思うんです。
　今回の補正でも、中山間の所得向上の対策で、まさに産地パワーアップとか畜産クラスターとか、そういったものの枠を中山間につくってやっていこう、応援していこうという取り組みもありますので、そういったところもぜひ活用していただければなというふうに思います。
　蒲生さんにぜひお伺いをしたいんですけれども、実は私、経済産業省、当時通産省に入ったとき、二年先輩に持永さんという方がおられて、この宮崎で立候補もされたりしたんですけれども、お互い政治を志すということで非常に親しくしてもらったんです、残念ながらお亡くなりになられたんですが。
　きょうは、もちなが邸、ああ、そうですかということで、大変御縁も感じまして、お話も伺って、非常に共感できるところもございます。食の安全について、これは国会でも非常に議論になっておりまして、我々も多くの皆さんから心配の声も聞いておりますので、ぜひ。
　安倍総理は答弁の中で、いわゆる輸入食料品の監視体制、検査の人員も強化をするということも答弁されておられますし、農水大臣あるいは厚労大臣から答弁があったことを簡単に紹介しますと、日本の食の基準を輸入品も全て守って流通されていますので、日本の基準をしっかり、我々がこれまでやってきた基準が何か変わるとか、その基準を満たさない輸入品が入ってくるということではありませんので、そこは安心してくださいということです。
　ただ、表示がやはりちゃんとしないと、これは輸入品なのか国産品なのか、あるいは輸入品で何を使っているのかというところの表示、これは科学的に検出できるもの、できないものがあるようですけれども、常に新しい科学的な見地に従って表示をやってほしいということも我々は申し上げているんです。
　その一番のところは、やはり表示をきっちりやるというところで消費者の皆さんに選択してもらう。まずは、日本の基準を全部守ったものしか入ってきていませんけれども、消費者が選択で、輸入品か国産品か、何が使われているかと見て判断するということが大事だと思うんですけれども、そのあたり、消費者というか主婦の感覚から見ると、今の制度について何か、その点についてございましたら教えていただければと思います。
○蒲生芳子君　率直に言って、今の制度じゃやはり心配ということがありますよね。政府としてはそういう対応をなさるということですけれども、その辺の監視体制とか、表示の問題もありますけれども、今でも、表示の仕方、そのものにはあれだけれども加工には表示をしなくてもいいとかいろいろありますので、そっちの方はぜひ厳しい監視の中で、今まで以上の監視をしないと大変だということをお願いしたいと思います。
○西村（康）委員　ありがとうございます。
　我々も日本の食の安全はしっかり守るという前提で交渉もしてまいりましたし、その後の結果を受けて、体制を強化しながらやっていこう、何か食の安全を損なうものじゃないという方針で政府も臨んでいると思いますので、ぜひ強く我々も求めたいと思います。
　何かあれば。
○蒲生芳子君　その中で、やはり、いろいろな方が委員会に入ってこられるときに、開かれた委員会として、いろいろ調査、検査したり、いろいろなことを決めていくときにぜひいろいろな角度の方たちを入れて、消費者の団体の方とかですね、その専門家も一般の、私はＮＰＯをやっているんですけれども、やはりそういう開かれた視野でやっていけるような方を入れてほしいということを希望します。
○西村（康）委員　ありがとうございます。
　専門家は科学的な見地から判断をされるわけですけれども、その際に消費者の皆さん方の声もしっかり聞いてということだと思いますので、我々もそういったことをしっかり求めていきたいと思います。
　最後になりますが、世界農業遺産ということでこの地域は指定をされていて、かつ、観光、インバウンドもふやしていこうということで我々はやっていますが、農村地域で、世界農業遺産、美しい棚田もあります。それから、地産地消のおいしい農産物もあります。きょうは、お昼はおいしい和牛をいただきました、高千穂牛をいただきました。観光振興で検討して取り組んでおられること、あるいは国として望まれることがありましたら、知事にお伺いをしたいと思います。
○河野俊嗣君　この高千穂を中心としたエリアは、本県を代表する観光地でもあります。年間百六十一万人ほどの観光客を集めるわけでありますが、それ以前、二、三年前は百四、五十万というところでありました。実は、高速道路、東九州道が開通をしたという効果が非常に大きくございます。
　やはり、基本的なインフラ整備の効果というものを今我々は実感しておりますし、世界農業遺産というブランドを得たこと、それをしっかり活用していこう、これは今からがスタートであります。統一のロゴマークを今回新たに作成したところでありまして、関係五町村がこのエリアに入っておりますので、連携しながら魅力を発信していこう。
　そして、外からの注目を集め、また観光客も引き入れることが農業も含めた地域の皆さんの頑張りを支えることになる。また、神楽を能楽堂でということを申し上げましたが、そういう伝統文化を発信して、それが地域の誇りにもつながるということ、そういうよいサイクルをつくっていきたいというふうに考えております。
○西村（康）委員　ありがとうございました。
　時間が来ましたので、終わりたいと思います。ありがとうございました。
○森山座長　次に、篠原孝君。
○篠原（孝）委員　民進党の篠原でございます。
　順番を逆に質問させていただきたいと思います。
　その前に、ちょっと今の皆さんの御意見を承った感想でございますけれども、蒲生さんと興梠さんには、皆さん御存じだと思いますが、我々ＴＰＰ対策特別委員会は余り審議が進んでおらないんですけれども、ぜひ来ていただいて質問していただいた方がいいんじゃないかと。特に、安倍総理に興梠さんから率直に聞いていただきたい。それから、食の安全については蒲生さんから問いただしていただくのがいいんじゃないかなとつくづく感じ入っておりました。
　質問ですけれども、藤原さんの方から始めさせていただきたいと思います。
　御専門の立場からなんですが、今、パリ協定、気候変動防止の協定ですけれども、これをそっちのけにしてＴＰＰを急いでいるわけですけれども、みんな、このまま地球が温暖化していったら作物ができにくくなるんじゃないかと。そんな時代はなかったわけですけれども、相当なスピードで温暖化が進んでいる。すると、米を新しく品種改良したりして地域に定着するのにはどのぐらいかかって、温度の影響というのはどの程度あるんでしょうか。これは専門的な立場からでございます。
　それからもう一つ、輸出についてですけれども、余り賛成じゃない、自分の行動範囲のものを食べてきたんだ、その自然の法則を壊しているんだということをおっしゃいました。この点について、多分、蒲生さんも言われました、食べ物と工業製品は違うんじゃないかと。
　しかし、我々は、食べ物も同じように行き来して当然だと考えているわけですけれども、これはやはり長期的に見たら、科学者の立場、我々はきょう、あした、あさってぐらい、数年先しか考えないわけですけれども、地質学者なんというのは何億年先、何万年先なんですが、生物の、植物の研究者の目からしても、過度に外国に依存したりしていること、それから、気候変動というものはどの程度危険なのかということをちょっと御意見を承りたいと思います。
○藤原宏志君　御質問にお答えいたします。
　二点ございました。
　まず最初に、温暖化が稲作にどういう影響を及ぼすかということについてなんですが、これは率直に言って諸説あります。
　温暖化の影響というのがとにかくはかりにくいんですね。例えばことしの台風をごらんになってもわかるように、台風が北から南へ行って、また南から北へ戻ってくるなんという、あんな動きをしたことはないわけですね。それぐらいやはり大きな変化が起こっています。そういう意味で、気候変動が作物に影響を及ぼすだろうということは十分考えられておりまして、ＦＡＯがごく最近、世界食料農業白書というのを出したところなので私も実は原文をまだ手に入れることはできておりません、ただ、その中では、先ほど申しましたように非常に厳しい見方をしているということが一つ。
　それからもう一つは、やはり人口がふえているわけなんですね。日本が減っているから世界も減るだろうというふうに考えがちなんですけれども、世界人口はまだふえているわけなんです。しかも、飢えている人がまだまだ世界にはたくさんいる。そういう状況の中で、将来の農業、食料ということを考えた場合は、やはりこれは守らなきゃいけない。
　率直に言って、日本だけです、いわゆる主要国と言われる国の中で主食を確保しないという国は日本だけです。本当に今の状況というのを真摯にお考えいただいているのかという点で不安を覚えます、危ないと思います。これは、私だけじゃなくて、農業関係の人であれば恐らくそう言われると思う。
　それから、二番目の問題なんですが、農産物と工業製品の関係なんですけれども、農産物というのは、光のエネルギーをエネルギー源として、土地を使って、しかも作物の光合成能力を使ってでん粉を生産するというのが基本的なパターンなんです。
　光のエネルギー、つまり太陽光をふやすことはできません。土地面積もふやせません。それから、光合成能力というのも、これは、いろいろ遺伝子操作なんか最新のテクニックを使ったとしても、今、大体、日本で十アール当たり米の生産量というとざっと五百キロ、それを最大見積もって千キロまではいけるかもしれないと言われています。中国では八百キロまでいっていますから、それも夢ではないのかなという気はしますけれども。ただ、では、その千キロを千五百に、二千に上げられるか。それは絶対にあり得ません。
　それに対して工業製品というのは、エネルギー源は石油です。石油というのは、古代の生物が集めたものなんです、ためたものなんです。それを今、短い期間にだっと掘り出して集中的に使っている。だからエネルギーはあるんです。足りなければ掘ればいい。それから、機械化の、いわゆる技術革新の効果が非常に典型的に出てくる。十倍、百倍、千倍なんというのは珍しくないわけなんですね。農業の場合は、せいぜい二倍にするのが精いっぱいなんです。
　そういう基本的な違いがあるわけですから、そういう意味では、工業製品と農産物を経済的に同列で見るのは間違いだと思います。
　以上です。
○篠原（孝）委員　それでは次に、興梠さんにお伺いしたいと思います。
　息子さん、三男の方が非常にふるさとを愛しておられて、農業高校に行っておられて後継ぎが確保されているにもかかわらず、地域全体の後継ぎを確保するために、国と県とＪＡが共同して地方の人材センターをつくれと。私はやはり、いろいろお金でやっていますけれども、キーポイントは人だと思いますから、興梠さんのその提案は本当に大事で、国も真剣に受けとめてやったらいいと思っております。
　それで、ちょっとお聞きしたいんですが、蒲生さんのところは二十一人のおばさんグループの中で五人しか知らなかったと。私のことでちょっと恐縮ですが、私の弟は跡をとって農業をやっているんですが、おいっ子がいまして、私がＴＰＰにかかわっていると言うと、孝おじちゃん、ＴＰＰやるようになったら僕は跡を継がないよ、ＴＰＰやらなかったら僕は跡を継ぐ、そういうことを言っているんです、どの程度わかっているかは知りませんけれども。息子さんは、ＴＰＰをこれだけやって話題になっていますので、ＴＰＰについて不安とかそういうのを何かおっしゃっておられますでしょうかというのが一つ。
　次に、話を伺っていて、さっき西村委員がちょっと聞かれましたけれども、余りにも行き過ぎた国際化はよくないんじゃないかと。実は私も安倍総理にそういう質問をしているんです。グローバルファティーグというのを外国では言って、もうグローバリゼーションは懲り懲りだ、もう疲れたと。イギリスのＥＵの離脱なんかもそうなんですが。
　農業は余り縁がなかったんです。それで、輸出、輸出とかけ声をしている、それについてネガティブなことをおっしゃっているのはよくわかるんです。気持ちはよくわかるんです。自分の農産物を外国に輸出する、外国の人に食べてもらうよりは周りの人に食べてもらうという方が普通だと思うんです。
　これもちょっとお伺いしたいんですが、興梠さん自身もそうですし、周りの人たちが本当に輸出を目指して農業をやっているのか。それよりも、周りの人たち、まずは宮崎県の皆さん、九州の皆さん、日本の皆さんに食べていただくという方が普通のような気がするんですが、一気にそれを飛ばしてやっているような気がするんです。生産者の立場として、この輸出、輸出というかけ声をどのように感じておられますでしょうか。
○興梠哲法君　最初に質問いただいた、息子がＴＰＰのことをどれぐらい知っているかということですが、恐らく中身自体は詳しくは知らないと思います。でも、こういう問題があって日本の畜産にも影響がある、そういうことは知識としてあるかとは思いますが、数字的なこととか、そういったことは十分認識はしていないと思います。しかし、それをはね返すためにやっていく、そちらの方の気持ちしか今は、高校生としてないと思います。
　また、周りとしては、農業関係者であれば、このＴＰＰにはかなりの関心もありますし、十分中身等についても、わかる範囲では周知されているんじゃないかなと思います。
　それから、輸出に関して、行き過ぎた国際競争という話がありましたが、私が思ったのは、二〇一二年でしたか、アメリカと韓国がＦＴＡを結びましたよね。そして一気に、数字として約七割ぐらいアメリカの輸出がふえたんじゃないか、そういったニュースを聞いたことがあるんですけれども、やはり、しっかりしたルールというか、上限とか、そういうようなものを決めた上での妥結でないと、始まって一遍に入ってきて韓国の農家の方も困っているようなニュースをそのとき見たんですが、だから、そういった意味での行き過ぎた国際化という意味で私は提案をさせていただきました。
　牛肉の輸出については、私はやはり、今牛肉とか輸出できるものは、それはもう当然、牛肉が輸出されることで私たちにもメリットというんですか、高千穂の牛も恐らくそういった中にこれから入っていくわけですから、そういった意味では歓迎なんです。ただ、全ての農作物が輸出向けになるわけではないので、そういった意味で、規模拡大とかそういったこととあわせて、全てが全てそういうことができるわけではないんですよというような考えで先ほど意見として述べさせていただいたわけで、牛肉自体の輸出がふえていくということは、私としては期待しているところであります。
○篠原（孝）委員　次は蒲生さんにお伺いしたいと思います。
　話を承っていて、ＴＰＰの目指す社会と全く正反対の生きざまを求めておられるんじゃないかなという気がいたしました。地元のものをちゃんと食べる。日本人は、大事なのは米と豆だと。
　おそば屋さんを経営されている、地元のものにこだわっておられるというのを資料で伺いました。かなり前からやっておられると思いますけれども、地元へのこだわりというのは消費者が学習をすればするほど出てきて、そんな遠くのどこかで誰がつくったかわからない、どんな添加物かわからない、蒲生さんも言われましたけれども、どんな成長ホルモンが使われている肉かわからない、近くの興梠農場できちんと育った牛の肉だったら食べられるけれども、これが普通だと思うんです。
　昔、五年前、十年前と比べて、地元のもの、多分、外国産の原材料を使っているよりは高いはずなんです。これについてのこだわりが、昔と今と比べてどうなったでしょうか。多分ふえているんじゃないかなと思いますけれども、しかし、やはり安い方に目が行って、安い方に行ってしまうという人もいっぱいいるんじゃないかと思います。経営者の立場から、消費者の動向はいかがでしょうか。
　次に、二番目なんですが、ＴＰＰについての情報不足、そのとおりだと思います。私は、そういう点では、こういう会合、今言われましたけれども、あと二、三回、地方公聴会を開かなくちゃいけないと思っているぐらい、そういうことを議論しております。
　ＮＰＯ活動をされてこられて、いろいろ発信をされてきているんだと思いますが、農業者は自分の仕事にかかわるから関心を持つのも当然ですけれども、そうでない人はなかなか難しい。だけれども、影響はあるんですね、みんな。商店街が潰れたりしていくのも原因があるし、医療なんかも問題になる。余り関心がない方々に日本の重大問題についてわかっていただくための手法として、ＮＰＯ活動をされていて、どんな手段がありますでしょうか。我々がやっています地方公聴会、これが一つなんですが、ほかにどんなことを思い当たられるでしょうか。
　この二点についてお伺いしたいと思います。
○蒲生芳子君　その最後の方から行きます。
　うちもＮＰＯなり、それをする前はそば屋さんをやって、今息子がそば屋を開いているんですけれども、結局、食べるところを、食の大切さというのを、はっきり言って私たち世代はもう何を食べてもいいんですよ。すぐ私も七十になります。体がどうなっていこうとも、もうあと何年かなという感じですけれども、まずは今子供たちに何を食べさせてどうするのかということを常々ずっと本当に私のライフワークにしているんですね。それの中心が、やはり食と農をどう自分たちの暮らしの中に入れていくか。
　農業をしている人だけの問題ではなくて、それを食べさせていただいている私たちがそこをどう理解するかということからすると、やはり、つくること、農を体験し、五感で感じ合って、作物が育つ、さっき藤原先生が言われたように、太陽のあれを生かして土から種を一個まくことによってこれだけの食べ物、私たちが生きる力をいただいているんだということを、やはりできるだけちっちゃいころから体験するということを私のライフワークにしてきました。
　そば体験とか、食農塾とか、そして発酵食を子供と一緒につくるとかというようなことをしながら、私は、まずは若いお母さんの食生活が変わっていくことが、次の世代というか、農業に対してもですし、次の世代が農に対して、食べることに対して意識が変わっていくと、多分変わっていくんじゃないかなというふうに思って続けてまいりました。
　それと、商売をしている人もいろいろな人もかかわっていくということになると、そこで、うちのＮＰＯ法人は手仕事舎そうあいとつけているんですね。手仕事舎というのは、手に仕事を持って、それを地域でお金を回しましょうということなんです。ＮＰＯ活動をボランティアではなく、ちっちゃなお金を地域で回しましょうというのが私たちのＮＰＯの理念で、働き方も私たちにこうして来るけれども、つくった作物がここに来ることによって小銭が回っていく、ちっちゃいお金ですけれども、地域でくるくる回っていくことによって、それが大切さというか助け合うというところにつながっていく。
　多分、資料の最後のところに、何かエコの券、シェアの券ができてきていると思います。これはこの前できたばかりなんです。そうあいべっぴんシェアの会というのを去年から始めました。これはどういうことかというと、自分でつくったもの、自分でこの料理、ケーキをつくったよ、私のおいしいのよ、漬物をつくっているのよというのをお互いに物々交換し合うという会を最初は三人で始めたんですけれども、この前、十回目でちょうど一年になったんですね、もう二十人近く。近くの人がモチ米を持ってきて、お餅をついて一周年をお祝いしたんですけれども、このカードが意味するものは、昔から農村にあった助け合い、お互いにシェアし合っていく、そういう地域のつながりというのをとても大事にしているんですね。
　さっきＴＰＰのことを知らないと言ったけれども、実は、食べ物の大切さからこのシェアの話をその後にしたんですね。ＴＰＰというのはこういうことなんだけれども、私たちが今やっているシェアの会はこういうことで食べ物を地域でくるくる回していくと。
　確かに、外貨を稼いでよそからのお金を入れてくることも大事ですけれども、まず地域、宮崎なら宮崎の食の自給。もちろん、大きく国の自給があると思うんです。国の自給率をあれだけ一生懸命、国の方はかけ声をかけていたんですけれども、ＴＰＰの話になりますと、少しそっちの方が。本当にこれで自給率は上がるのかとかというところまで持っていきますけれども、その大きい国の話よりも、まず宮崎県、そして私の住んでいるところの食の自給というのをみんなで考えていこうというのが大きな柱です。
　だから、よそからのお金を入れる、地域活性化もそうだと思うんですね、よそから売り出していくこともいいですけれども、地域でお金がくるくる回るシステムをどうにかしてつくっていくと、多分、お年寄りにはお年寄りの知恵が、ある意味ではお金としてというか、物々交換になっていくし、若い人は若い人でいろいろなことでいろいろなシェアの仕方がある。そういうのを、うちのもちなが邸ではやっています。
　そういうことの仕掛けが、食農塾であったりとか、子供の放課後教室とか、開かれた公民館として、そこの拠点づくりがやはり大事だと思うんですね。そういうことをやりながら、商売というか、三方よしと言われるように、売り手よし、買い手よし、世間よしといいますけれども、それにプラス、私は未来よしというのを四方よしとしてやっております。
○篠原（孝）委員　時間がなくなりましたので、知事には要請だけさせていただきたいと思います。
　高千穂はダブルでＴＰＰの影響を非常に受ける、農業、畜産県であるというのと、中山間地域ですね。資料の八ページにもありますけれども、影響試算、やはり畜産が相当影響を受けるわけです。ぜひ声を上げていただきたいと思います。
　私は、地方はやはり大変な影響を受けると思います。ほかにもあるんですけれども、まずは地方だと思います。アメリカでは、ＩＳＤＳという、皆さん、なじみにくい仕組みですけれども、それで州政府が企業に訴えられて賠償金を払う、とんでもないといって、地方の知事さん、あるいはでかい市の市長さんたちが反対されているんですね。
　これはなかなか、与党は、与党の元大臣とか元副大臣とかは反対できませんけれども、私は、地方の声を代弁して知事さんには率直に意見を申し述べていただいて、できれば、私なんか反対しているので、一緒に宮崎県の声を代弁して大反対していただくことをお願いいたしまして、質問を終わらせていただきます。
○森山座長　次に、上田勇君。
○上田委員　公明党の上田勇でございます。
　きょうは、四名の公述人の皆様には、大変お忙しい中こうやって御出席をいただきまして貴重な御意見をいただきましたこと、改めて厚く御礼を申し上げたいと思います。
　私も、農業遺産に指定をされているここ高千穂に来させていただきまして、改めてこの宮崎県の関係の皆様方からさまざまな立場からの御意見を伺うことができたこと、非常にすばらしい機会を設けることができたんじゃないかと受けとめております。
　まず、河野知事にお伺いをしたいと思います。
　知事も、このＴＰＰについて、そのプラスの効果を最大限に生かすんだ、そしてマイナスの効果を最小限に抑えていく、そこが重要だという御意見をいただきました。
　私たちも全く同じ考えでございまして、やはり経済交渉というのはどうしても、こちら側の主張を通すとすれば、譲らなきゃいけない部分もある。そのプラスとマイナス両方が成り立って初めて世界の経済、貿易というのが成り立つという意味で、そういう中で、どうやったら我が国にとってのプラスを最大限にするか、そしてマイナスを最小限にするかということで国と国が交渉してきて、今回この合意に至ったという経緯でございます。
　私たち与党の立場といたしまして、政府が交渉してきたその結果は、かなりプラスの効果が期待できるし、マイナスの面についても、今回この協定と一緒に提出させていただいている法案や、さまざまな予算などでかなりカバーすることができているというふうに受けとめております。
　もちろん、それぞれが相手のある交渉でありますから、一〇〇％の結果とはなかなかいかないんですけれども、その中にあって、かなり評価できる内容になっているのではないかというふうに考えております。
　知事にお伺いしたいのは、この宮崎県は、農業生産額では全国第五位という、日本を代表する農業県でございます。しかも、知事も強調されているように、生産額、量という面だけじゃなくて、非常に質の高い農産物を生産している農業県なんだという点は、そのとおりなんだというふうに思っております。であるから、先ほどから、質の高い農産物の輸出に非常に力を入れているということを伺ってきました。
　先ほど牛肉のお話もございましたし、以前、どこかの記事で見たときには、この宮崎からのキャビアの輸出にも力を入れているというような話も伺って、これは農産物ではなくて水産物かもしれませんけれども、非常に多様に力を入れているわけでございます。
　今、日本は、人口減少・高齢社会になってくると、やはり農業のマーケットというもの、国内のマーケットが縮小していくことはもう避けられないことであります。
　そうすると、農業生産を拡大して所得を向上する、もちろんこれはベースになるのは国内のマーケットであることは間違いがありませんけれども、生産を拡大していくためには、やはり世界にも目を向けていくことが重要だというふうに考えております。
　国でも、この農産物の輸出戦略を先日まとめて、まだまだ枠組みというところでありますけれども、力を入れてこうした取り組みを行っているんだけれども、まだまだ実績は十分上がっていないのが現状だというふうに思います。量の面でも質の面でもそうなんだろうと思います。
　知事からも多分、もう農水省や関係機関にはさまざまな機会でいろいろな御意見を言っていただいているんだと思うんです。非常にたくさん御意見があるかと思うんですけれども、特にここの部分は、ぜひここに国として力を入れてほしい、そういった強調したい点があれば御意見を伺えればと思います。よろしくお願いいたします。
○河野俊嗣君　ありがとうございます。
　いろいろな御指摘をいただき、また本県の農業についてお褒めの言葉をいただき、大変うれしく思っておるところでございます。
　今、輸出という話がありました。本県の農業生産額は、平成二十六年で三千三百二十六億、全国第五位というところであります。それは本県にとって一つの強みであろうということで、しっかりとその農業生産額を生かした幅広い展開でフードビジネスなどにも取り組み、そして、将来的に縮小する国内市場ということの中で、世界にももっと目を向けて展開していこうという、ちょうどそれを始めたような状況であります。
　今、農産物の輸出額でありますが、二十五億円程度になっております。その前が十七億円、そしてそのしばらく前は数億円でありましたので、ぐんぐんと伸びたところでありますが、実は、二十五億のうち約二十億は牛肉であります。牛肉、畜産の話が先ほど来多いということと、本県の農業生産額の実は約六割が畜産、二割が野菜というような構成になっておりまして、畜産というのは非常に重要であろうかというふうに思います。
　先ほど来いろいろ議論がありますが、畜産クラスターですとか産地パワーアップ事業、国がいろいろな対策を打っていただいている。それを、この対策要綱また国の方針に従って、しっかり財源も確保していただきながら、今後、地方の実情を踏まえて手厚く措置していただきたいということが一つと、輸出に向けてのさまざまな支援策というもの、サポートもお願いできればというふうに思っております。
　今、本県は牛肉がかなり多いという話をしましたが、実は、ＥＵに向けては本県で屠畜ができないというようなものがあります。本県で屠畜できるようなものの市場に向けてのいろいろな支援というものをまた今お願いしているところでありますし、本県の強みを生かした海外戦略等も今展開をする中で、しっかりとそうしたサポートをお願いできればというふうに考えております。
○上田委員　大変ありがとうございます。
　私たちも、今いただきましたそうした屠畜場の整備などの御要望もしっかりと取り組んでいければというふうに思っております。
　もう一点、知事にお伺いをいたします。
　先ほど、知事の御意見の中で、中小企業についてのお話もございました。このＴＰＰというのは、もちろん国際的に活動している大企業にとってもそうなんですけれども、それだけじゃなくて、中小企業、小規模事業者にとっても、海外展開する大きなチャンスが広がることは間違いがないというふうに思っております。
　これはやはりそういう機会が広がることは確かなんですけれども、ただ、それで成功が保証されるというわけではなくて、今の中小企業の現状を考えると、海外へ展開する意欲はあるし技術もある、製品もあるんだけれども、なかなかそれをうまくつなげられるノウハウが必ずしも十分でないという面があるんじゃないかというふうに思います。
　国としても、輸出大国コンソーシアムということで、全国八百カ所ぐらいにそういう機関を設置して取り組みが始まったばかりなんですけれども、そういった中小企業の海外展開をどういうふうに効果的に支援していくことができるのかがこれから極めて重要だというふうに思っております。
　この点、また特に強調したい御意見があれば伺えればと思います。よろしくお願いいたします。
○河野俊嗣君　先ほど農産物等を中心にお話をしたわけでありますが、商工業を幅広く製造業と捉えてみますと、本県の輸出に取り組む企業というのは、都市部の状況と比べますと、まだまだそれほど多くはない状況であろうかというふうに思っております。
　例えば、数字の上で言いますと、ＴＰＰに関係します十一カ国向けの輸出でありますが、今、アメリカを中心に二百八十一億程度というところであります。プラスチック等の化学製品でありますとか自動車部品などでそういう数字になるわけであります。輸出総額の約二〇％程度がこの関係十一カ国ということであります。
　今回、自由化といいますか、そういう状況になればいろいろな追い風になるのではないかというふうに思っておりますが、一方で、やはり為替の要因も非常に大きいものがありますので、一概にこのＴＰＰ協定だけの影響では見きわめが難しいというふうに考えております。まだまだそういう海外への取り組みというものがこれから拡大をするという状況の中で、実は、昨年初めて本県にジェトロの事務所が設置をされたところであります。そういう意味で、情報の面等でのサポートもいただいておるところであります。
　また、商工業分野での新しい、例えばものづくり補助金でありますとか、いろいろな支援策というものがあるところでありまして、そういった補助金制度等によります支援なども引き続き手厚く御配慮をお願いできればというふうに考えております。
○上田委員　ありがとうございます。
　次に、興梠さんにお伺いしたいと思います。
　事前に資料等を拝見させていただきまして、興梠さんは品評会等で大変すばらしい成績を残しているということで、本当にそこは敬意を表したいというふうに思います。
　そういう意味では、まさに地域の農業者の代表的な立場ということもあるんだと思いますのでお伺いしたいんですけれども、先ほど御意見の中で、やはり重要なのは担い手の確保それから後継者の育成であるということを伺いました。
　確かに御意見にあったとおり、農業というのは、最初に参入するときにはやはりいろいろな設備の投資をしなければ、初期投資が大変でありますし、なお、農業を経営するということは、リスクも自分で負わなければならない。それは自然災害のリスクもありますし、価格変動などのリスクも負うという意味では、大変難しい仕事であるというのは理解をいたしております。
　そこで、若い人たちにもっと農業に新規参入してもらうには、そうしたリスクに対応する法人化を進めていこうというのを今進めさせていただいております。
　先ほどお話の中で法人化への取り組みについても言及があったんですけれども、やはり若い人たちが農業に新たに参入しようとすれば、最初はそんなに資金も要らない、なおかつ経営のリスクといったものもある程度分散できるような農業生産法人、あるいはもっと違う形の法人もあるかもしれませんけれども、そこにいわば就職するというんじゃないんですけれども、社員として参加をするところから始めるという方法が手法として一つあるんじゃないかというふうに思います。
　こうした法人化にどういうような形で取り組まれているのか、また、それに対してこれからどういうふうにしていけばいいのか、御意見を伺えればと思います。
○興梠哲法君　法人化についてですが、私たち、こちらの方で法人に取り組んでいる団体というのはそうないわけです。ですから、もっと国の方から、法人のメリットであるとかそういったものを勉強する場をまず私たちにつくっていただきたいと思います。法人化した人たちの中にも、やはりよかったという人と、もっと勉強して始めればよかったという人が実際周りに、友達の中にもいますので、まず、私たちはその内容を知るところから始めさせていただいて、勉強会なりそういったところでスタートさせていただければと思っています。
　また、新規者がまず法人で勉強してということがありましたが、今、青年給付金の準備型とか給付型とか二本立てで行われていますけれども、準備型を受けた農大校生なんかは、まず法人に行って二年、三年勉強してから自分の経営を始めている例が数多くあります。
　そういった中で、法人で学んで新規で独立してやるという方法は、私もいい方法じゃないかと考えております。