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○奥田国務大臣　御指摘のとおり、東海道新幹線の過密状況というのは、本当にこれにかわるべき施策が早急の重要問題として提起されていることは御指摘のとおりでございます。
　リニアの実用化、平成九年に向けての成果は着々と進むと確信いたしておりますけれども、そういった意味合いでは、先生はもう立候補の出馬のときから地元民の御期待を受けながらリニアカーの誘致を訴えられておいでになった、そういったことにもかんがみまして、何とか二十一世紀を飾る超高速交通機関として、国土政策の上からいっても一極集中排除という、そういった形の大きな目的の中で、何とかこのリニア時代の到来、そして古屋先生の地元の皆さんにもそういった御期待にこたえられるような方向で全力を尽くしてまいりたいと存じております。
○古屋委員　大変力強い決意表明を承りまして、私どもも意を強くしておる次第でございます。やはり何といってもこの代替輸送機関という、そういう観点からこのリニア線の建設に向け全力で取り組んでいただくということが、大臣もおっしゃいました一極集中の是正という観点からも絶対不可欠だと思いますので、ぜひともよろしくお願いを申し上げたいと思います。
　それと、最後に若干中部新国際空港の問題についてお伺いしたいと思いますが、いわゆる第六次空港整備五カ年計画におきまして中部新国際空港を入れていただきました。大変ありがたいと思っております。平成四年度予算についても、その調査費として七千万円を計上していくという方向で予算が上がっておるわけでございまして、大変私どもとしてはこの中部地区、財界を含め意を強くしておるわけでございます。
　しかし、この空港の場所というのは、今のところ常滑沖ということが内定をいたしております。その観点から、この空港をつくってもやはりそこに到達するアクセスをいかに整備するかということが大変重要かと思います。したがって、そういうアクセス整備についての長期的なグランドデザインでどういった方針で臨まれるのか、あるいはこの中部新空港に対する取り組み等についての御質問をさせていただきたいと思います。
○松尾政府委員　中部新空港につきましては、昨年の十一月に閣議決定されました第六次五カ年計画の中で、今先生御指摘のとおり、将来の航空需要を考えつつ、現空港との関係を含めて、採算問題とか費用負担、あるいは空域、アクセスなど諸問題につきまして、地域の創意工夫を反映させつつ、関係者が連携して総合的な調査を進めるということになっていまして、運輸省といたしましては、この考え方に沿いまして、この五カ年計画中に地元と分担いたしましてフィージビリティースタディーを行っていきたい、このように考えております。
　平成三年度から具体的調査に着手しておりまして、今先生御指摘のとおり本年、平成四年度予算におきましては七千万円を計上させていただいておりまして、これをもとに空港計画あるいは空域、空港島の技術的な調査等につきまして進めていきたい、このように考えております。
　アクセス問題につきましては、やはり空港そのものと十分一体的に歩調を合わせて進める必要があるわけでございまして、先般の運政審の答申の中でも、将来の新空港に合わせてアクセス関係の検討をするという御答申もいただいております。現在、地元関係者におきまして検討が進められておりますので、運輸省といたしましても関係機関と協議をしながら積極的に対応してまいりたいと考えております。
○古屋委員　時間が参りましたので、以上で質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○久間委員長　増子輝彦君。
○増子委員　自由民主党の増子輝彦でございます。
　私も十五分という限られた時間の中の質問でございますので、ひとつよろしくお願いをいたしたいと思います。
　この機会を利用させていただきまして、まず御礼を申し上げたいと思います。実は、私ども福島県の大変大きな念願でありました福島空港が、昨年の第六次空港整備五カ年計画の中で、おかげさまをもちまして五百メートルの滑走路延長を認めていただくことができました。本当にありがとうございます。
　私も県会議員時代からこれを一つの公約として頑張ってまいりました。県民一丸となって今後もこの空港整備のためにしっかりと頑張ってまいりたいと思いますし、また、首都圏の第三空港的な機能、役割も持つことのできる空港だと認識をいたしております。現在工事も着々と進行中でございまして、とりあえず来年の三月には二千メートルで開港できるということがほぼ確実になっております。
　これにつきまして、この機会をちょうだいいたしまして、大臣初め関係者の皆様方に心から御礼を申し上げるところでございます。本当にありがとうございました。
　さて、近年の日本の経済社会における変化というものは大変大きなものがあるわけでございます。戦後ずっと日本が経済大国という形の中で高度経済成長を果たしてまいりました。その中にあって、国民生活をこれからよりよいものにしていくという形の中で大きな変化が出てまいっていることは御案内のとおりでございます。高齢化社会も進んできた、あるいは国際化も進展してきた、あるいは人手不足もどんどん進んできたとか、大変大きな変化が出てきたことは御案内のとおりでございます。
　私は、そういう時代の変化に伴いながら、これからの物流について幾つかの質問をさせていただきたいと思うわけでございます。
　実は、これだけ日本経済が伸展をして成長してくれば、当然物流の増大というものが大変高度化、多様化をしてくるということは、もう現実そのとおりになっているわけでございます。こういった高度化、多様化、あるいは小ロットの問題とか多品種とか、物流というものが極めて複雑になってきているわけでございますが、さらにこの中にあって人手不足の問題だとかあるいは道路混雑等が大変激しくなってきた、加えて環境問題等も大きな制約を持ってきたということで、大変制約要因が多くなってまいったわけでございます。
　こういった急速に変化する反面、先ほど申し上げましたとおり、物流の高度化、多様化が非常に望まれているわけでございますが、こういった物流の制約要件に対応しながらしっかりとした物流の対応をしていくことが、今後の日本が、ある意味では生活大国とか国民の皆さんが望むようなものになっていくのではないか、そういう意味で、この交通体系の効率的な整備というものが極めて重要な責任と使命を帯びてくるのではないのかなというふうに私は認識をいたしているところでございますが、こういった時代の変化あるいは制約要因の大変なものに対応して、今後どのような物流の効率化というものを図っていかれるのか、それをお聞きいたしたいと思います。
○土坂政府委員　先生が仰せのように、人手不足であるとか道路混雑であるとか環境問題であるとか、物流に関する制約条件が大変厳しいものになってきていると思います。同時に、今仰せになりましたように、国民生活が豊かになって物流に対するニーズが高度化、多様化しているというのもそのとおりであると思います。
　したがいまして、物流についてはこれからはやはり従来のやり方のままではやっていけないのでありまして、今おっしゃいましたように、物流というものを効率化する、それによって同じ物流量を確保しながら、より人手がかからない、また、環境や道路にもより負担の少ない、そういう効率的な物流体系の形成を目指して今後努力をしていくべきであるというふうに思っておるところでございます。
○増子委員　ただいまのような観点の中から、やはりこれからはある意味では大量輸送というものに、こういった制約要因を十分踏まえながらそれに対応していくことがより肝要かと思うわけでございますが、その中にあって、トラックより効率のよい鉄道あるいは海運への実はモーダルシフトというものが大変今後重要になってくるかと思いますし、この促進が非常に大事だというふうに私は認識をいたしているわけでございます。
　そういう意味で、鉄道貨物輸送量の増加やコンテナ等の整備、あるいは内航コンテナ等の建造、大変これからモーダルシフトに対応して進めていかなければならないことがたくさんあるかと思いますが、このモーダルシフトを促進することにつきまして御見解を承りたいと思います。
○土坂政府委員　物流はちょうど川のようなものでございまして、細い川がだんだん集まって太い川になって流れるわけでございます。その幹線と言われている太い川に相当する部分は、仰せのようにトラックよりも鉄道や海運を使った方が効率的であるというのはそのとおりであると思っております。そういう意味で、私どもトラックから鉄道、海運ヘモーダルシフトを進めようということを考えておるところでございます。
　そのためには、やはり鉄道、海運が十分な輸送力を持ち、また、いいサービスを提供することが大事であると考えておりまして、国としてはその基盤となる輸送力の増強について、例えば鉄道の長編成化であるとか、あるいは船につきましては、コンテナ船やローロー船の建造、あるいは港におけるターミナルの整備、こういったようなことを通じてモーダルシフトがより一層促進されるように努力をしてまいりたいと考えております。
○増子委員　このモーダルシフトをひとつ速やかに促進の努力をしていただきたいと思うわけでございます。
　と同時に、やはり実は物流の中心的な役割を担っているのはトラック運送ということも紛れもない事実でありますし、それは大変重要なことだと思っているわけであります。
　このトラックの積載総量規制に関して、大臣の決意といいますかお考え方を実は伺いたいわけでございますが、御案内のとおり、この業界総ぐるみで、供給力の安定確保だとか低コストの輸送の実現あるいは交通安全、加えて交通公害問題等の対応を一生懸命実は図っているところでございます。しかし、労働力不足は、御案内のとおり外国人労働者の問題等も含めながら大変今深刻な問題になってきているわけでありまして、中高年齢者やあるいは女性まで雇用しながらこの労働力不足にも対応していこうではないかというようなことの努力を実は今しているわけであります。加えて環境問題も大変重要な問題でありますので、このいわゆる環境問題等にも対応していかなければならないという状況の中で、この貨物自動車の積載量を初めとするいわゆる積載等の規制緩和、これは今後の物流の中において貨物自動車の果たす役割を考えたときに、道路上の問題だとか道交法の問題とかいろいろな問題点もあるかと思いますが、これからの物流の観点におきまして、ただいま申し上げましたモーダルシフトと同じように、今後のこの物流の中におけるいわゆる貨物自動車の積載規制の緩和ということはやはり大事なポイントになってくるんではないのかと私は思うわけでございます。
　昨年、前大臣もこれについては大変な決意を示したとお聞きをいたしておりますが、奥田大臣のこの件に関してのひとつ御見解を承りたいと思います。
○奥田国務大臣　今御指摘のように、この物流の多様化と申しますか、そういった面で国民生活にも大変密着している問題だけに業界等の御要望も寄せられておるわけでありますが、今先生も御指摘なさいましたように、前大臣の決意もございます。そしてまた、本委員会における附帯決議、要望等々の中で、こういったいわゆる積載量の緩和と申しますか、こういった面についてもよく存じておるわけでございます。
　今、トラックの業界からの要望としては、いわゆる一般車については二十トンから二十五トン程度へ引き上げてほしいという御要望もございます。また単車以外の車両についてもできれば一般道路も三十四トンに引き上げてほしいという要望もございます。
　これに関しまして運輸省のスタンスといたしましては、目下建設省と検討を進めて早急に解決可能な方向に今努力しております。建設省の方もこのことについては非常に前向きでございまして、緩和する方向で検討をやっていただいております。
　ただ、ここで先生もう釈迦に説法でございますけれども、現在の建設省の所管する道路の相当部分、特に橋梁の部分、これは大体まだ二十トン程度の強度しか確保されていないという現状にもかんがみまして、建設省の方も、大量輸送に関しては、業界要望、大量輸送、そういった、環境面にも配意した形の中で何とか解決を図っていきたい、そういったことも念頭に置かれまして両省の間で前向きに検討し、それが近々結論の出る状況まで立ち至っているということを御報告できるんじゃなかろうかと思っております。いずれにしても、誠意を持って積極的に努力をいたしてまいります。
○増子委員　大臣の大変心強い決意、お考えを承り、私も力強く思っているところでございます。関係省庁、機関とも十分また御協議の上、ひとつ努力をしていただければ大変ありがたいと思うわけでございます。
　実は、物流コスト高騰により中小企業の経営が大変圧迫されているという現実もこの物流の中にあるわけでありますが、ドア・ツー・ドアあるいはジャスト・イン・タイムと、配送の多頻度・小口化というものが非常に顕著になってきたことは御案内のとおりでございます。こういった中で、やはり、今後の中小企業対策ということも含めまして、トラックの積み合わせ輸送を促進していくということも極めて重要ではないかなというふうに認識をいたしているところでございます。
　そういう点を踏まえて、いわゆる荷受け、保管、流通、加工、あるいは出荷、そういった流通業務の共同化を進めながら、また、さらにこの物流というものの共同化等も含めながら、今後地域内物流においてこの中小企業対策ということが大変重要になってくると私は思うわけでございます。先ほども申し上げましたとおり、やはりこの物流の高度化、多様化という時代の変化に対応するためにもこれは大変重要かと私は思っているわけでございますので、今回、いろいろな方向で今努力をされているというふうに私も認識をいたしているわけでございますが、こういったものについてどういう対策を講じていかれるのか。
　加えて、実は輸入促進という観点からも、今後インフラの整備等という形の中でやはりこの整備をどんどん進めていくことも、ある意味では、いろいろな形で物流対策にとっても極めて重要かと思うわけでございます。
　トラックの積み合わせ輸送を促進するということとあわせて、輸入促進のためのインフラ整備を支援するということに関して、これは実はいわゆる国際物流の部分になってくるわけでございますが、この辺をあわせてひとつ御見解を承りたいと思います。
○土坂政府委員　まず、積み合わせのことでございますが、先生の仰せのとおりでございまして、トラックに対するニーズが非常に高度化し多様化しておりますので、トラックというものを効率的に使っていく必要があると思っております。そのためには、今お話がありましたような積み合わせ輸送というものを進めていくことが大事であろうと思っております。その際、やはり中小企業は、積み合わせ輸送をやるとしましてもみんなで力を合わせてやっていただく必要がございますし、その場合に必要となる配送センターなどの整備に対しては、やはり国としてもできる限りの支援をしなければならないというふうに考えておりまして、こういう資金面、税制面からどんな支援をすべきかということを考えて、そのために必要な措置については、関係省庁とも調整をして法案を準備をするということで、現在取り組んでいるところでございます。
　それから、もう一つ仰せになりました輸入の問題でございますが、輸入も我が国の今の立場から促進を図っていくこと、大変大事でございます。そのための一つの課題として、港湾、空港の整備、それと同時に港湾、空港地域で輸入貨物を取り扱うための施設の整備、具体的にはターミナルであるとかそういったものの整備、こういったことも大変重要な課題になっておると思っておりまして、これに対しましても具体的に資金面、税制面でいろいろな支援ができるように、これも関係省庁と調整をして法案を作成をし、これは先般、国会に提出させていただいたところでございます。
　こういったことを通じて、先生の御指摘のとおり、一生懸命頑張ってやってまいりたいと思っておるところでございます。
○増子委員　ありがとうございました。
○常松委員　きのう予算委員会で、共和問題に関する証人喚問あるいは参考人の方への事情聴取が行われたわけでありますが、この共和の問題、あるいは東京佐川に関するさまざまな問題への政治家の関与につきまして、また、それとともに行政の公正というものに対する国民の皆様からの大変強い不信の念が広がっているのではないか、こんなふうに私は認識をしておりますし、また、自身自戒をしているところでございますが、大臣のその点についての御認識をまずお伺いをさしていただきたいと存じます。
○奥田国務大臣　一連の不祥事を通じて、国民の政治不信というものの高まりというのは本当に肌に感じます。金と政治のまつわりと申しますか、もう砂糖に群がるアリのような、何か国民から見るとたかりの政治構造という形の中で、政治家自体、政治全体に関して国民のたえがたい不信感という形を私たちは本当に心から残念に思うと同時に、反省もいたさなければならぬと思っております。
　司直の手によって一日も早くこういった形の問題が解明されて、そして、新たな政治改革への情熱を持って取り組まにゃならぬなと、本当に心から遺憾に存じております。
○常松委員　本日は、大臣の御所信に対しての私の質問でございますけれども、それに先立ちまして、佐川グループに関して、この問題についてきょうはしばらく時間を割いてお尋ねをいたしたいと思います。
　東京佐川を初め佐川急便グループ全体については、暴力団との極めて親密な関係、あるいは東京佐川の旧経営陣によりまする多額な債務保証を初めとする大変放漫な経営などの不祥事が伝えられているわけであります。改めて申し上げるまでもなく、運輸大臣はこうした物流の日本における総責任者であります。こうした物流界における大変な不祥事に対しての大臣の最高責任者としてのお考えを、どうかお話しをいただきたいと存じます。
○奥田国務大臣　この佐川グループと、東京佐川でございますけれども、暴力団とのかかわり合い、あるいは巨額の想像もできないような債務保証、こういった不祥事に関しましては、先ほども申しましたように、大変残念であると同時に遺憾に存じます。
　しかし、貨物自動車運送事業法のらち外の問題でございます。そしてまた、このような問題について物流業界全体が大変なイメージダウンにもつながりました。まじめに物流業界で仕事をしている人たちにとっては、大変悲しい残念なことで、迷惑なことであろうと存じております。
　特にこういった、今御指摘ございましたように、この物流業界、自動車運送事業を所管する立場の大臣としても、このことについては本当に残念に思っておりますし、一日も早くこういった業界の不明朗な迷惑な形の払拭をぜひやっていくために、省内の諸君にも厳しくこういった形で指導してまいりたいと存じております。
○常松委員　大臣のお言葉ではございますが、暴力団とのかかわりにつきましては、ひとり東京佐川にとどまらないわけでありまして、この点につきましては後ほど申し上げますし、また、貨物自動車運送事業法の枠外というお話もございましたけれども、この点につきましても私はやや見解を異にいたしますが、その点は後でお尋ねをするといたします。
　予算委員会の先日の審議の中で大臣から御答弁がございました。それは、現在佐川急便を中心にして関係六社から合併の申請が運輸省に対して行われています。これに対して大臣からは、その合併を承認をする、そういう意向であることが予算委員会で表明されたやに伺っております。
　そこで、この合併の申請あるいはそれに対する認可に当たりましての基本的なスタンスについてまずお尋ねをいたしたいと思います。
　第一に、これははっきりしていると思いますが、この合併申請に関する許可の権限はどこにあるのかということが第一。それから二つ目に、この許可に当たりまして大臣は省内に対してどのような御指示をなさっているのか、この点について第二。最後に、現在この合併の認可に当たっての審査がどのレベルまで進行しているのかという点について第三。三つの点についてお答えをいただきたいと存じます。最後の点につきましては、大臣からではなくても場合によっては結構でございます。
○水田政府委員　お答えいたします。
　まず、合併の認可につきましてだれに権限があるかという問題でございますが、この件につきましては、百キロ以上の特別積み合わせ、いわゆる従来の路線にかかわる事業でございますので、貨物自動車運送事業法によりまして運輸大臣が行うということになっておるわけでございます。
　それから、審査の状況でございますが、昨年の十一月二十五日に佐川急便からその合併申請につきまして近畿運輸局の京都支局に出されておるわけでございます。これが本省の方に進達されまして、現在運輸本省で審査をいたしているところでございます。
　それで、合併の具体的な作業でございますが、先生御存じのとおり、合併につきましては貨物自動車運送事業法の六条が準用されておるわけでございます。この六条の基準によりまして現在審査中でございます。具体的には、平成二年八月の貨物流通局長の通達がございます。「一般貨物自動車運送事業及び特定貨物自動車運送事業の許可及び事業計画変更認可申請等の処理について」という通達がございますが、この通達によりまして現在審査を行っておるところでございます。
○奥田国務大臣　今自動車交通局長からおおむねのお話がございましたけれども、先般予算委員会でそういった御質疑がございましたけれども、誤解ないようにお願いしたいのは、結論は出しておりませんし、今月をめどに何とか申請に基づく方向性は出したいなと。しかし、これらはあくまでも担当部局において公正厳正に、しかも慎重に今検討させておる段階であるということでございます。
　何分にも巨額の債務を抱えておるわけでございますし、こういった中核六社が合併する形が、果たして金融面のそういった形、あるいは現在の中核六社の持つ資産の問題、そして、運送実務面におけるハードの点についてはまあ問題はないのじゃなかろうかなと思っておりますけれども、これらに関しましては、部局当事者は全く厳正な対応で今臨んでおる、しかも、金融関係の人たちとも意思の疎通をきちっとやって状況を把握するという点に努めておるところでございます。
　そういった意味で、誤解ないように。決してまだ結論は出ておりません。一部報道で見られるような形、そのことは現状の事実とは全く異なっておるということだけをはっきり申し上げたいと存じます。
○常松委員　この佐川急便という企業につきましては、この運輸委員会を初め、国会で再三にわたって取り上げられてまいりました。私は、寡聞ですからあるいは誤っているかもしれませんが、一企業としてこれくらい国会の中で何回もにわたって取り上げられている企業はほかに例を見ないのではないか、そんなふうに思っているわけであります。
　取り上げられ始めたのは昭和五十二年の五月二十五日、この衆議院運輸委員会における我が党久保三郎代議士が皮切りでございますけれども、以来、五十九年四月二十六日、参議院内閣委員会における柄谷先生の御質問、同八月二日、参議院運輸委員会における伊藤郁男先生の御質問、さらには昭和六十一年から平成二年まで都合七回にわたって安恒良一先生の御質問、平成三年八月二十二日及び八月二十九日、当委員会の草川先生が予算委員会あるいは証取の特別委員会で御質問、そして、三年九月三日には参議院のやはり特別委員会で本岡昭次先生が御質問、合計十二回にわたって取り上げられているわけであります。
　しかも、そのことごとくが道路運送法違反、道交法違反、労働基準法違反、脱法、脱税、商法違反、証券取引法違反などでありまして、まさにその違法、脱法、不法行為の数々が国会の場において指弾をされ、政府、特に監督省庁である運輸省に対して特別厳正な指導が求められているわけであります。
　ただいま大臣から、この認可に当たっても厳正な審査をするというお話があったわけでございますけれども、にもかかわらず、こうしてこれまでの国会において何度も何度も取り上げられたにもかかわらず、佐川急便のこうした不法行為は一向に改善されることなく、そして今回の東京佐川のこの不祥事にまで発展をしてしまったというのが私どもの受けとめ方でございます。
　きょうは各省庁にもおいでをいただきまして、佐川急便に対する各省庁の指導監督の経過並びに現況などについて御報告をいただくようにお願いをしているところでございますので、まず労働省にお尋ねをいたしますが、労働基準法等違反への監督指導につきまして、佐川急便に対してどのような指導を実施をしてきたのかというこれまでの経緯についてお尋ねをいたしますし、御報告をお願いいたします。
○山中説明員　佐川急便グループ所属事業所に対しては、六十一年以降、主管店を中心に昭和六十二年、平成元年、平成二年の三回にわたりまして全国一斉監督を実施しております。
　その監督指導結果を見ますと、昭和六十二年につきましては四十四事業所について監督指導を実施いたしました。そのうち四十二事業所について労働基準法等の関係法令違反が認められました。平成元年については十八事業所について監督指導を実施いたしました。そのうち十二事業所について労働基準法等の関係法令違反が認められました。平成二年につきましては十三事業所について監督指導を実施しております。そのうち十事業所について労働基準法等の関係法令違反が認められました。
　これらについて主な法違反の状況を見ますと、労働時間関係に係るもの、賃金台帳に係るもの、就業規則に係るものが多く認められました。
　なお、平成三年、昨年の十一月に全国一斉監督を実施いたしております。その結果について、今現在集計中であります。
　また、佐川急便グループの所属事業所については、昭和六十一年に労働基準法違反事件として、主に労働時間関係ですが、二件書類送検をいたしております。
　以上でございます。
○常松委員　国会の場で労働省はこれまで何回か約束をしてきています。例えば平成元年十二月十二日、当時の労働省労働基準局長の野崎さんは、平成元年の九月に実施をした全国十八カ所の事業所に対しての監督指導に基づいて、あるいはまた、十二月上旬に清和商事からも事情聴取をした、これらを踏まえて運輸省とも協議の上で清和商事に対して必要な指導をしたいとか、あるいは、特に平成二年六月十二日、参議院の運輸委員会におきまして、私どもの先輩であります安恒議員の質問に対して、賃金制度について、特に長時間労働を刺激するような賃金制度あるいは出来高払いのような賃金制度、この佐川急便の中で行われております賃金制度について、同じく労働省の野崎基準局長は、「しかるべき時期には実地に調査を行ってその状況を確認する」、こういう答弁を行っています。
　その局長が国会で答弁したことについて、具体的にどういう調査なり、あるいは措置をしてきたのかにつきまして、答弁できる時点のことだけで結構ですから御答弁をお願いいたします。国会で約束したことがきちんと果たされているかどうかということをお尋ねしたいのです。
○山中説明員　ただいま御質問にありました点につきましては、お約束に従いまして、各佐川の代表者を本省に招致いたしまして賃金制度あるいは人事管理制度について見直しを行うよう必要な指導を行っております。私ども、労働基準局長の文書要請を行っておりますし、それに従って佐川の代表者からそれぞれの具体的措置をとるという報告書もいただいております。
　それに従って、私ども先ほど申し上げましたように、それが果たして実施されているかどうか監督指導を全国一斉にやったところでございます。
○常松委員　その答弁では、それでは今までと、安恒先生が再三にわたって労働省に言ってきたこととちっとも変わらない。昭和六十一年から安恒先生は取り上げているんです。その都度この賃金制度については取り上げて、きちっと改善に向かって指導しているのか。その都度労働省の答弁は、している、今その結果について調査中だ、その結果について今検討している最中だというのが答弁ですね。ここでもまた同じですか。改善しているかどうか。これは平成二年六月の質問ですよ。「しかるべき時期には実地に調査を行って」、呼んでではないんですよ、本省に呼んでではなくて、「実地に調査を行って状況を確認する」、こういう約束をしているのです。この約束は果たされているのですか。
○山中説明員　先ほど御答弁申し上げましたように、私ども昭和六十二年以降三回にわたりまして、実際にそのように実施されているかどうか全国一斉監督を実施してきております。先生御指摘のとおり、監督指導結果を見ますと、いまだ労働基準関係法令に違反する事業所が多く見られているところであります。まことに残念だと思っております。
　私ども、監督指導を行います場合、労働基準関係法令の違反が認められる事業所については、その速やかな是正について勧告を行っております。
　平成三年十一月に全国一斉監督を行いました。その指導監督結果を十分分析して、今後的確に対処してまいりたいというふうに考えております。
○常松委員　課長もこの「佐川急便を内部告発する」という本はきっと読んでいらっしゃると思うのですね。この中でも、相変わらず佐川では十五時間、十六時間労働が行われている、世間では、佐川は非常に賃金が高い、こういうふうに言われているけれども、実際はこの長時間労働の結果であって、単位労働時間一時間当たりにすれば、むしろ佐川の賃金というものは他より安いというようなことを内部の人が告発していますね。何度の指導にもかかわらずこういうことが続いている。
　今労働省から、平成三年十一月の全国一斉監督に基づいて、調査に基づいて今後指導するということですけれども、間違いなく賃金体系は改まっていないと思いますね。そういう場合に具体的にどう指導するのか、もう一回だけ決意を込めてひとつ御答弁ください。
○山中説明員　先生御指摘のとおり、私ども再三全国一斉監督を行ってきておりますが、先ほど申し上げましたように、まだ違反が多く見られる、こういう状況については、この平成三年の監督指導結果を十分分析いたしまして、的確に対応する考えでございます。
○常松委員　課長、現地に入らなければだめなんだ、入って指導しなければ。現場を押さえなければだめなんです。そういう指導をしていますか。
○山中説明員　私ども、全国一斉監督指導と申しますのは、現実にその事業所に赴いて直接賃金台帳等の書類を見て是正勧告を行っているところでございまして、現実に入ってやっております。
○常松委員　とにかく厳格な指導を要望しておきますが、大臣、とにかく御認識いただきたいのは、労働省が何度も何度も指導しても佐川の長時間労働の実態、あるいはそれを誘発するようなそうした賃金制度になっているということは、今の労働省からのお話できっと御理解いただけると思うのです。これは安全輸送についても非常に重大なかかわりがあるわけであります。つまり、貨物自動車運送事業法と極めて不可分のかかわりを持っているというふうに私は思いますので、その点御留意をいただきまして、次に、国税庁にお尋ねをいたします。
　国税庁の方から、佐川急便及び吸収される五社及び会長佐川清氏の過去における脱税行為について御報告をいただきたいと思います。
○西川説明員　御指摘の佐川急便グループの脱税事件についてでございますけれども、九州佐川急便株式会社につきましては福岡国税局が、株式会社佐川急便につきましては高松国税局が、また佐川急便株式会社及び大阪佐川急便株式会社につきましては大阪国税局が、また東京佐川急便株式会社につきましては東京国税局が、それぞれ法人税法違反の疑いにより、国税犯則取締法に基づき強制調査を行いまして、福岡、高松、大阪局の事件は昭和五十二年十二月二十六日大阪地方検察庁に、東京局の事件は昭和五十二年十二月二十一日東京地方検察庁に、それぞれ告発いたしました。
　大阪地方検察庁に告発した事件につきましては、昭和五十三年七月六日に起訴されまして、昭和五十四年一月二十四日、大阪地方裁判所におきまして第一審の判決がございました。また、東京地方検察庁に告発した事件につきましては、昭和五十三年九月十四日に起訴されまして、昭和五十三年十一月十七日に東京地方裁判所において第一審判決があり、それぞれ有罪が確定いたしております。
○常松委員　そういう脱税のほかにも、佐川グループにつきましては、国税当局から枚挙にいとまがないくらいいわゆる一般的な税務調査が行われ、毎年のように修正申告をしているというふうに聞いています。報道されただけでも、一九八六年申告漏れ六十億とかあるいは九一年三十五億とか、我々庶民からは本当に気の遠くなるようなことが報告されているわけであります。
　最近福岡県警が突きとめた事実、一九七九年から毎月一千万円ずつ、合計十五億円にわたって広域暴力団である会津小鉄に対してこの佐川清会長ないしは佐川急便が献金をしてきたという事実を国税庁は把握をしているかどうか。仮にそれが事実であるとするならば、国税庁は税務上どのような措置を佐川急便ないしは佐川清氏に対してとるのかという点についてお答えください。
○高氏説明員　今先生お尋ねの件は、個別にわたる事柄でございますので答弁することを差し控えさせていただきたいと思いますが、一般論として申し上げますと、法人が金銭を支出した場合には、その実態に応じて取り扱うわけでございますが、それが寄付金あるいは交際費等に該当するときは税法の規定によりましてその損金算入が規制をされております。限度額を超える分は課税されるということでございます。また、その使途を明らかにしない場合は、その全額を損金に算入しないということになっております。さらに、その法人の支出が役員が負担すべきものを支出したというような場合には、その役員に対する給与として取り扱うということになっております。また、その金銭を受領した側でございますが、その場合は原則として、その金銭が借入金等の負債である場合を除きまして課税の対象になるというのが一般的な取り扱いでございます。
○常松委員　今の会津小鉄への総額十五億円の献金というのも、これは新聞報道でありますけれども、そういうことを含めて、佐川清会長及び佐川グループに対して、国税庁は脱税の容疑なりあるいはかどということで特別な査察を行うべきだろうと思うのです。甘過ぎると思うのです。
　これも新聞報道によりますけれども、皆さんも、既に国税庁もつかんでいらっしゃると思いますが、大津市内の三万六千七百平方メートル、時価三億円の土地について佐川会長のとっている行動というのは、非常に、脱税者といいますか、脱法者常習の手口だ、こんなふうに私ども庶民は思われてなりません。
　その土地を九〇年四月二十六日に佐川会長が一回会津小鉄系の組長の経営する不動産会社の栄和という京都市東山区にある企業に売却をする。一カ月後の六月五日に売買を合意解除して所有権を佐川清氏に戻し、その同じ日に佐川清氏は会津小鉄系の組員に贈与をする。この組員は同年十二月六日に再び栄和にこれを売却をする。こういうことをいたしますと、現行の土地税制でいうと、佐川清氏は、直接栄和に売却した場合には課せられる譲渡所得税や住民税を課せられることがありません。逆に、贈与された、渡辺という組員だそうでありますが、こちらには贈与税や譲渡所得税、住民税が課税をされる。ところが、この渡辺という組員が行方不明になっちゃっている。これは脱税の常習の手口であります。
　さらに奇妙なことに、この土地が今度は、本来この土地は九州佐川急便の土地ということで国税庁の福岡国税局が指導して九州佐川の資産台帳に掲上させた土地だそうでありますが、それを佐川清氏が独断で暴力団に贈与をした、こういうことになりますと、これは商法上の恐らく特別背任になるだろう、こんなふうに思われるわけであります。そして、それを今度は警察に突きとめられるや否や、慌てて当該の土地を会津小鉄から返してもらっている。そして、その上で九州佐川に登記がえを行っている。私はまさに脱法専門家の手口、こういうふうに思われてならないのです。これは一例です。
　国税庁はこういった佐川清氏あるいは佐川急便に対して毅然とした態度でこの措置をとるべきだと思うのですけれども、いかがでしょうか。
○高氏説明員　お尋ねの件、個別の事柄でございますので具体的な答弁は差し控えさせていただきたいと思いますが、私ども、国会での議論されたこと、それから新聞の報道等、情報の収集に努めまして、それから私どもに出ております申告書等総合検討いたしまして、課税上問題があると認められる場合には、実地調査を行うことなどによりまして適正な課税に努めてまいる所存でございます。
○常松委員　国税庁に対して、非常にこの佐川氏に対して甘いんじゃないかということで大変批判が強いわけでありますから、ひとつ毅然とした御指導をお願いいたしまして、どうぞお引き取りいただいて結構でございます。
　そういうわけで大臣、今申し上げましたように、税法上も非常に問題がある佐川清会長であり、また佐川であります。
　次いで、法務省にお尋ねをいたしますが、昨年の六月に大阪佐川急便が中国人就学生が不法就労したかどで出入国管理法違反容疑で摘発をされたわけでありますが、この件について御報告を法務省の方からお願いいたします。
○大久保説明員　この件は、大阪入国管理局が平成三年六月、大阪府和泉市所在の南大阪佐川急便株式会社など佐川急便グループ三事業所で貨物仕分け作業員として不法就労していた中国人十四名を摘発、収容いたしました。そして、その月の十九日、貨物仕分け作業の請負元であります日本システム株式会社代表取締役を、入管法違反容疑、不法就労助長罪でございますが、これで大阪府警本部に告発いたしました。
　不法就労していた中国人十四名につきましては、七月二十六日までに全員中国向け送還したものであります。
○常松委員　これがこういう出入国管理法違反についても関与しておるわけであります。
　せっかくですから、法務省、実は佐川グループはそのほかにもあちらこちらで仕分け作業で中国人就学生などを不法に就労させているという風聞があります。今後、厳しくこういう点について調査をされる、あるいは査察をされるというお気持ちでしょうか。
○大久保説明員　当局におきましては、不法就労問題につきましては全局を挙げて厳重に対処していく姿勢でございまして、そういう問題等あれば同じように適正に対応していくという所存でございます。
○常松委員　どうも法務省、ありがとうございました。
　次に、警察庁にもおいでいただいておりますが、佐川急便の本社または会長である佐川清氏から警察に対して、広域暴力団会津小鉄ないしはその構成員などから寄附金、賛助金あるいは用心棒代などを要求されているというような被害届が出ているという事実があるでしょうか、あるいは大津市内に所有していた約三万六千七百平方メートルの土地を売却または贈与されるよう強要されていたというような、そういう被害届が出ているというような事実があるでしょうか、お答えください。
○石附説明員　お答え申し上げます。
　先生お尋ねのような事実につきましては、警察としてはこれまでのところ確認をしておりません。
○常松委員　ところが、先ほどお話ししましたように、福岡県警ではこの件で、つまり会津小鉄に一九七九年から毎月一千万円ずつ献金をしていたというかどで佐川清氏を事情聴取を行った、あるいは土地の贈与についての事情聴取も行った、こういうふうに新聞の報道があるわけですけれども、こういうことは事実なんでしょうか。また、事実であるとするならば、事実であるとするならばという前提ですが、その場合には、佐川急便及びその会長である佐川清氏は、みずから進んで広域暴力団である会津小鉄をいわば援助あるいは育成をしていたということになるのではないかと思います。
　この三月一日から暴力団新法が施行されるわけでありますが、そして警察は暴力団の撲滅に向かって全力を挙げているというふうに私も受けとめておりますし、強くそれを支持するものでありますが、会津小鉄というのはそうした新法によって指定暴力団に指定されるような極めて悪質な暴力団というふうに受けとめてよろしいんでしょうか、どうなんでしょうか。
　その会津小鉄のような悪質な暴力団に対して、佐川急便あるいは佐川清氏のように金品を贈与したりあるいは用心棒代を支払ったりというようなことの事実があるような場合に、この暴力団新法では、そういう暴力団育成者に対して警察はどういう措置をとることになっていくのかということをお答えいただきたいと思います。
○石附説明員　お答え申し上げます。
　まず第一点の、十年間で相当額の用心棒代云々の報道でございますけれども、そういう報道がなされたことは承知しておりますけれども、福岡県警からこれまでのところそのような事実を確認をしたという報告は受けておりません。
　それからなお、第二点の、佐川急便と暴力団会津小鉄とのいわゆる土地疑惑問題でございますが、現在、福岡県警におきまして公正証書原本不実記載及び同行使違反事件ということで鋭意捜査を行っているところでございます。なお、具体的な捜査内容につきましては答弁を差し控えさせていただきたいと思います。
　それから第三点でございますが、会津小鉄、これは京都を本拠地といたします構成員約二千名を有する広域暴力団でございます。これは京都、滋賀地域においては最大の勢力を有するということで、警察庁といたしましても大変重要視をしている団体でございますけれども、暴力団対策法の施行に伴いまして、やはり優先して指定をしていかなければならない団体である、こう考えております。もちろん、広域三団体、つまり山口組あるいは稲川、住吉という巨大暴力団がございますが、それは最優先することは言うまでもございません。
　それから第四点でございますけれども、暴力団対策法におきましては、その第九条におきまして、指定暴力団の構成員の行う暴力的要求行為等を禁止をしております。この暴力団対策法第十条におきましては、「何人も、指定暴力団員に対し、暴力的要求行為をすることを要求し、依頼し、又は唆してはならない。」といたしまして、企業等が指定暴力団に対し第九条に掲げる暴力的要求行為を行うことを、今申しましたような行為をすることを禁止をしているわけでございます。
　したがって、そのような事実関係にあるかどうかということが一つございますけれども、いずれにいたしましても、一般論として申し上げるとすれば、そういう企業が暴力団との関係におきましてそういう行為があれば、この暴力団対策法の第十条、これの活用の余地があり得よう、私どもとしてはそういうものを積極的に活用いたしまして、企業の暴力団に対するいわゆる先生御指摘の援助あるいは利用、そういう行為を取り締まってまいりたい、こう考えております。
　いずれにいたしましても、暴力団を利用あるいは助長、容認するような企業の活動、これは健全な企業社会をむしばむ遺憾な行為であるということで、警察といたしましては、あらゆる刑罰法令の適用、あるいは新たにいただきました暴力団対策法の活用を含めて、また暴力排除活動、こういうことをやっていきましてこの問題に対処していく所存でございます。
○常松委員　どうも警察庁、ありがとうございました。
　今警察庁からお話があっておわかりのとおり、貨物自動車運送事業法第五条の第一項には「第三条の許可を受けることができない。」という項もある。この佐川清氏なりあるいは佐川急便が極めてこの暴力団と結びつきが深いという点について、ぜひここで御留意をいただきたいと存じます。
　最後に、運輸省にお尋ねをいたします。
　これまでの運輸省としての佐川への監督指導について御報告をお願いいたします。
○水田政府委員　お答えいたします。
　佐川急便グループの貨物自動車運送事業の運営に関しましては、輸送の安全の確保という観点から監督指導を徹底する必要があるという考え方で、昭和六十一年の十二月から六十二年の八月にかけましてグループ全体に対しまして特別監査を実施したわけでございます。また、平成元年の九月から同年の十二月にかけまして、いわゆる主管店を中心といたします事業者につきまして、十三社でございますが、同じく特別監査を実施したわけでございます。
　その結果、道路運送法違反の事実が明らかになりました事業者に対しましては、車両の使用停止処分等厳正な処分を行うとともに、違法行為の是正指導をその際行ったわけでございます。
　行政処分の具体的な内容でございますが、第一回目の処分につきましては、一つの会社につきまして事業の停止処分、七十七社に対しまして延べ五千七百二十五日車の車両使用停止処分、四社に対しまして警告処分を行ったわけでございます。それから、二回目の処分につきましては、十一社に対し延べ五百七十三日車の車両使用停止処分、二社に対する勧告等の処分を行ったわけでございます。
　さらに、この際、この関係で特に参議院の運輸委員会の方から、こういう現象面の問題も重要ですが、制度的な問題、グループ各社が過労運転の防止等の適正な運行管理、適正な措置を講じていくためには、やはりグループ全体の事業運営の問題について改善を指導していく必要があるのではないかという御指摘をいただいたわけでございます。我々も監査の過程で全く同様の感じを持ったわけでございまして、そこでその後、グループ全体の事業運営の問題、これがグループ各社の過労運転の防止等の適正な運行管理との関係で問題があるという認識で、賃金制度、精算金制度、さらには労働時間の管理体制について改善を指導してきたわけでございます。この面につきまして、我々が改善を指導したことについてある程度実現を見ている点もあるわけでございます。
　具体的に申し上げますと、賃金制度につきましては、先ほど労働省の方にも御質問があったわけでございますが、従業員の給与の減額を行わないということをはっきり約束をさせております。それからボーナス制度、これもやはり月々の歩合の問題について、やはり月々はできるだけ固定した形にしてボーナスで実績を見るというような仕組みの方がいいのではないかということで、ボーナス制度の導入というものも積極的に指導したわけで、この面の改善は図られております。それから労働時間管理体制、これもいろいろ国会でも問題になりまして、私どもも具体的にいろいろ指導をいたしたわけでございますが、この面でも一定の改善が見られております。それから精算金の問題、これも一〇％以上取っておったというふうなことが国会で話題になったわけでございますが、先般運輸大臣から予算委員会の場でも御説明しましたが、四・六％程度に下げております。そういうふうなことで、こういう制度的な問題につきまして一定の改善が見られたことは事実でございます。
　ただ、この制度的な問題につきまして、具体的な長時間労働なり過労運転の防止、是正に結びつけていくということが重要だと思います。そういう意味で、我々はこの制度的な問題も指導しながら、かつ、今後具体的な長時間労働の是正問題についても引き続き指導を行っていきたいというふうに思っております。
○常松委員　今改善の実が上がっているやの答弁でしたけれども、平成二年六月十二日の参議院の運輸委員会で安恒先生に対して、これは一番最近の安恒先生の質問ですが、当時の大野運輸大臣から御答弁がありました。このときの安恒先生の質問の趣旨は、改めて申し上げることもありませんが、ドライバー一人当たりの売り上げを基準にしての賃金決定制度を改めさせよ、こういう質問をしたわけです。ボーナスとか今おっしゃるようなことではなくて、このときに安恒先生が大野大臣に約束をしていただいているのは、ドライバー一人当たりの売り上げを基準にして賃金を決めていくというこの佐川の独特のやり方について改めるように要求をしましたね。それで、その結果どうしたんですか。御報告してください。
○水田政府委員　ただいまのお話は、平成二年の六月十二日の安恒先生の質問に答えまして、大野運輸大臣が、この時点で実は佐川急便側から回答が出ることになっておりまして、回答の内容を見た上で厳正な勧告、注意をするというようなことをおっしゃったわけでございます。
　そこでその後、実はこの時点で問題になっておりましたのは精算金の問題と賃金の問題でございまして、精算金につきましてはほぼ是正が図られたという形の回答をいただいたわけでございます。
　そこで、今御指摘の賃金の問題につきまして佐川急便側から回答をもらっているわけでございます。先ほど申し上げましたとおり、給与の減額を行わない、それからボーナス制度の導入も今後検討をしていくという程度の話でございましたので、大野運輸大臣から、少なくともボーナスの導入ということは十分やっていくべきではないかということを、当時佐川清会長を運輸大臣室にお呼びになりまして、八月二十四日の時点でございますが、はっきり指示をいたしているわけでございます。
　いずれにいたしましても、私どもとしては歩合制、売上高を基準とするような賃金制度というものは望ましいとは思っておりませんで、できるだけそういう歩合制の要素を小さくするように指導していくべきことかと思います。そういう意味で、先生のおっしゃるように百点とはほど遠いと思いますが、一歩前進が図られたというような認識は持っているわけでございます。
○常松委員　局長、そんな今から二年も三年も前に戻してもらっては困るのですね。いいですか、このときに安恒先生が質問しているのは、佐川急便の一番の問題点は、ドライバーの売り上げによってすべての賃金が決まるという決め方にあるんだ、これを質問しているのです。これに対して大野大臣は、六月までに回答をもらうことになっている、その回答に基づいて指導すると言っているではありませんか。大臣答弁です。それを今ごろ三年も五年も前に戻すんですか、運輸省は。そのとき佐川からどういう回答があったのか。
　間違いなく、この安恒先生の質問の要望、あるいは一番の問題点はここなんだ、長時間労働を誘発しているのはここなんだ、佐川で事故が多いのはそのためなんだ、こういうことで言っている賃金制度を改善させることをこの時点で大臣が約束しているのですよ、局長。それを何ですか、今、戻っているじゃありませんか。そういう賃金が望ましくないどころではありません。このときに大臣は改善の約束をしているんですよ。
○水田政府委員　当時の議事録を読みますと、大野大臣の答弁でございますが、回答の内容を見た上で厳重な警告あるいは注意をする、私が責任を持ってやるというお答えをされているわけでございます。
　その結果、回答の内容が、先ほど申し上げましたとおりその六月の時点でございますが、国会での質疑が終わった後、六月の終わりごろに佐川会長から回答が来て、給与の減額は行わない、今後の展開としてボーナスの制度の導入も考えている、それから、あと、このとき、自主的に決定してないんじゃないか、佐川清会長の独断で給与制度が決まっているのではないか、各主管店に任せるべきではないかというふうな国会での話もございまして、自主性の問題も含めまして、自主的に決定するというようなお答えを佐川急便側からいただいたわけでございます。
　私どもとしては、当時の大野運輸大臣はそれではまずいということで、はっきりボーナス制度については平成二年八月二十四日の時点で、ボーナス制度は必ず実施させたいということで、佐川清会長を呼んで口頭でボーナス制度の導入について指示をされたわけでございます。その結果、佐川会長からの答えでございますが、より適切な賃金制度の確立のために、所要労働時間に対する給与額の設定とか、時間外及び休日勤務の把握による割り増し賃金の支給とか、ボーナス制度の導入というふうなことを基本に置いて、段階的に所要の作業を推進するというようなお答えをいただいているわけでございます。
　それでボーナスの支給については……
○常松委員　局長、質問に答えてください。このときに当時の寺嶋さんがこういうふうに答えています。「先月の末に再び清和商事会長に対して、ドライバー一人当たりの売上高を基準として賃金を決定するという現行制度を改める意向の有無並びに改善の具体的内容、」このときどうだったんですか、それじゃ。この売上高を基準として賃金を決定するという現行制度を改めるという、そういう回答はなかった、なかったにもかかわらず運輸省はそのまま放置をした、こういうことですね、今の局長の答弁は。
○水田政府委員　寺嶋局長から質問をして照会をしたわけでございますが、それに対する回答が先ほど申し上げたようなことでございまして、ただ、全体的な仕組みをよくするというお答えはいただいていて、段階的に実施する、それでボーナスについては平成三年の七月からとするという回答をいただいているわけです。私どもは、こういう問題については今後とも指導していく必要があると思いますが、少なくともボーナス制度については改善されたという理解をしておるわけです。
　ただ、先生おっしゃるように、すべての歩合給が完全になくなったかというと、そうじゃないという認識は我々も持っております。
○常松委員　局長、甘いんじゃないんですか。そういうことですと運輸省は佐川に対して極めて甘い。国会で答弁しているんですよ、国会で。くどいんですけれども、局長の答弁がくどいからこっちもくどくなってしまうんだけれども、そういう賃金制度を改めさせるんだということを当時の寺嶋さんが答弁している。それに対して、改めさせるという約束がなかったにもかかわらず今まで放置しているんです。平成二年六月から今まで放置しているんじゃありませんか。これが運輸省の姿勢なんです。こういう姿勢だから、佐川の先ほどのような違法、脱法、そういう数々が繰り返し繰り返し起こっているんじゃないのでしょうか。
　まだそのほかにも、平成元年の十二月にも江藤大臣のお約束がありますけれども、そういうことを省略いたしまして、とにかく今の御答弁でもわかるように、大臣、運輸省の指導は、世間の目から見ても、そして私ども運輸委員の立場から見ても、どうも佐川に対して甘いというふうに言わざるを得ないと思うのです。
　今各省庁からずっと、そして運輸省からも御報告をいただいたわけでありますけれども、こういう佐川急便の企業体質というのは、昭和五十二年に久保三郎先生がこの運輸委員会の場で取り上げて以来、少しも改まっていないというのが現状なんじゃないのでしょうか。私は、それが今回の東京佐川の事件を起こした、これは決して東京佐川の特殊な事件ではなくて、佐川グループというものの企業体質が生み出した事件だ、こういうふうに思われてなりません。
　それは今後検察あるいは警察による追及の中で必ず明らかになっていくだろうというふうに思いますが、最後に合併の認可について二、三お尋ねをいたします。
　まず第一に、この今伝えられている合併申請の内容はどうも異常ですね。例えば、佐川急便と東京佐川の合併比率が一対千八百だというのですね。そうすると、東京佐川の資本金というのは、去年の七月ですか、増資をして約二億ですから、二億円の企業をわずか十万円で合併する、こういうわけなんですね。
　どうなんですか、その東京佐川の負債というのはどのくらいあるのですか。私がつかんでいる限りでいいますと、これは新聞で報道されているいろいろな債務保証なんかで四千九百億、そのほか本業で三千億と、合計七千九百億くらいの負債があるというふうに思っておりますけれども、どのくらい運輸省に報告があるか。この合併申請にかかわってどのくらいの負債を持っているというふうに東京佐川から話があるのでしょうか。逆に、資産はどのくらいあるのでしょうか。この合併比率一対千八百というのは妥当なんでしょうか。で、これ以上負債がふえるということはないのでしょうか。これはどこかの週刊誌でしたけれども、佐川会長は、債務保証が七千億あると言っていますね。
　そういういろいろ今佐川から出ている、大体この佐川というのは取締役会の議事録を偽造してしまうという会社ですから、そういう佐川から出ているものをまさかうのみにしてはいないでしょうね。きちっと運輸省は進んでその財務の状況その他について子細に検討して、この合併が妥当なものかどうか、事業計画が円滑に推進されるのかどうかという点についてきちっと御検討されていらっしゃるのでしょうね。その点について、局長どうぞ御答弁をお願いします。