Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○松沢成文君　南鳥島には敷地があります。ここが沖ノ鳥島と違うところですね。ここにタンクを幾つか造って、タンカーで、大型で運んで、また小型でピストン輸送して、一度陸揚げをして、そこでもう一度処理をして海水と希釈して出す。十分技術的に可能です。私は海運業者にも全部聞きました。できますと。そこでその希釈の装置を造ったって数億の世界ですよ。
　そのまま福島に流す、あるいは流せないでそのままため続ける、莫大な天文学的なコストが掛かっていくわけですよ。なぜそれに挑戦しないんですか。日本の技術をなぜ信じないんですか。私は、リーダーとしてきちっとそういう方法を幾つも分析をして、そして、これはいけると思ったら漁民を説得するぐらいのリーダーシップ見せていただきたい。それが、ずるずるずるずる、できないでずうっと今まで来ているんですよ。
　さて、総理、ここは総理答えてください。
　この私の南鳥島案は、技術的に可能で、時間的にも極めて数年でほとんどの水を運べます。そして、風評被害は、南鳥島は漁業民ほとんどいません、人も住んでいません、カツオ漁が時々来るぐらいです。福島沿岸に比べたら風評被害も圧倒的に小さい。そして、コスト、処理コストが格段に安くて東電や政府の財政負担も極めて少なくなる。こういうメリットがあるんです。
　総理ね、総理お得意の総合的、俯瞰的な見地に立ってこういう案を検討して、そして、いけるとなったら利害関係者とも調整して、一刻も早く、この処理水をどういう方法で、どこにいつまでにこれを処理できるという政治的な決断をしていただきたい。総理、いかがですか。
○内閣総理大臣（菅義偉君）　先ほど梶山経済産業大臣が答弁しましたけど、私自身は、大臣にこの問題を指示しておりますので、大臣の進捗状況を見ながら判断をしたい、こう思います。
○松沢成文君　もう一度言いますが、梶山大臣の下でも、その前の大臣の下でも、ずうっとこれ十年議論をしてきているんですよ、地元とのね。慎重にやることは重要ですよ。でも、今になっても、この前、七回の意見交換会が終わって、秋にはもう二年前になるから結論を出さなきゃいけない、でも、それでもまた結論は先延ばしにされている。つまり、経産大臣じゃもう決断ができないんですよ。総理が決断しなきゃいけない、それぐらい重い政治決断なんです、これは。それをやる気概があるかということを私は指摘しているんですね。
　もう一回。この南鳥島というのは絶海の孤島ですが、日本の防衛の面を見ても、私は、自衛隊の滑走路もあります。今、沖ノ鳥島はこれは島じゃなくて岩礁だと言われて、もう中国からはあそこに排他的経済水域を置いているのは駄目だと言っている。日本の安全保障の危機でもあるから安全保障の拠点も置ける。
　それから、小泉大臣、ちょっとこれ聞けなくて申し訳ないんですけど、環境政策として、持続可能なエネルギーを離島でいかに、石油を運んで発電するんじゃなくてね、できるのか、こういう実験もできる。
　そして、あそこの周りにはレアアースがたくさん海底に眠っていて、その中から希少金属がたくさん出て、日本の先端産業に有効に使えるんです。そうしないと、このレアアースは今中国が八割市場を支配しちゃっているんで、中国に止められたら日本の安全保障の危機なんですよ。
　こういう離島を何でもっと有効に使わないんでしょうか。私は、離島を有効に使うその第一歩として、ここに処理水を持っていってここからきちっと希釈をして海洋に流せば、さっき言ったような三つのメリットを実現できると思うんです。
　総理、これ、政府で検討していただけませんか。
○内閣総理大臣（菅義偉君）　私は、梶山大臣は判断できる大臣だと考えています。
○松沢成文君　できないからここまで来ているというこの現実を、総理、見ていただきたいと思います。
　それでは、二問目に行きます。
　行政改革について伺いたいんですが、総理は河野大臣を任命をして行革に力を入れると。大変いいことだと思います。私は、すごく大きな行政改革として、やはり政府がやっている現業、もう民間でできるものは民営化していく、これ大きな行政改革なんですが、菅総理からそういう何か政策が全く出てきてないですね。
　ここで、一つお聞きします。
　たばこなんですけれども、たばこというのは市場で取引されている完全な商品です。まあ健康に悪いというから普通の商品よりもちょっと害があるんですけれどもね。このたばこというのを国が関与して事業を行う公益性、公共性は全く私はもう見出せないというふうに思います。
　これを予算委員会で麻生大臣に何度も私は質問してきました。麻生大臣はこう答えるんですね。たばこ農家を守らなきゃいけない、たばこ税と株式配当による収入大事じゃねえかと、だからＪＴは民営化できないんだと言うんですね。何か既得権丸出しのような答弁ですけれども。実はそのＪＴも、民営化してほしい、もっと自由にやらせてほしいと言っているんですよ。
　総理、財務省に改革言っても絶対やりません。さあ、総理、行革を目指す総理として、たばこ事業法廃止、ＪＴ法廃止、ＪＴを完全民営化すべきだと思いますが、総理の見解を伺いたいと思います。
○国務大臣（麻生太郎君）　毎度毎度恐縮ですけどね、（発言する者あり）ええ、簡潔に申し上げさせていただければと思いますが。
　たばこ関連事業という話なんですけれども、これはもう御存じのように、このたばこを、葉たばこを栽培しておられる方々のことを考えにゃいけませんし、当然のこととして、これはたばこ税というものがありますので、それは地方税なんかでもみんないろいろ影響してきているのは御存じのところなんで、これは財政収入にとりましては結構大きな財源にもなっておるというのは事実であります。
　したがって、これはたばこ事業法というものによっていわゆる全量買取り契約を実質的に義務付けるとか、そういった一体関係にある国内の葉たばこの製造独占を認めるということと一緒になっていまして、製造独占の弊害を防止するために小売店の経営を安心、安定という両方ありますので、販売価格と小売価格の認可制を定めておりまして、ちょっと何とかしてたばこだけ高くというのは、外国はどこでもやっていますけど、日本ではそれはできないというようなルールに定めさせていただいたりしているところでして。
　そういうことをやっておりますので、ＪＴ株を今三三％ぐらいですかね、持っているんだと思いますけれども、全量買取りやら適正な業務運営等を担保するために私どもは株式を保有させていただいているんですけれども、これは、今申し上げたように、小売店への影響とか葉たばこ農家への影響とか、これは様々なことを考慮すべき課題がありますので、これは少々、そんな簡単にすぐというような話ではないと思っております。
○松沢成文君　既得権益擁護丸出しの答弁をいただきました。小売店を守れ、農家を守れと。じゃ、ほかの農家はどうなんですか。農業の自由化の中で、みんな競争して頑張っているじゃないですか。
　それから、たばこ税は民間会社になってもちゃんと納めるんです。ＪＴだけが納めているんじゃないですよ。そんな基礎的知識も分からないんですか。フィリップ・モリスもＢＡＴもみんな納めているんです。関係ないです、たばこ税が減るなんというのは。もうちょっと勉強していただきたいと思います。
　次、郵政民営化。これ、菅総理、菅総理ね、小泉元総理が郵政民営化で郵政改革頑張っていたとき、同じ神奈川の代議士として郵政改革賛成だと言っていましたね。でも、政権交代があって郵政改革が遅れてしまってがたがたになってしまって、今ガバナンスが全く取れないから、かんぽで不祥事、ゆうちょでも不祥事、どうにもならないわけですよ。
　菅総理、郵政民営化、もっときちっと、株も全部排出して、民間会社としてゆうちょもかんぽも頑張ってもらえる、そういう体制に改革する意思はありますか。
○内閣総理大臣（菅義偉君）　私は、郵政民営化に先頭に立って大賛成をしました。ですから、このことを何としても進めたいというふうに思います。
　ゆうちょ銀行及びかんぽ生命において、民営化の進捗のいかんにかかわらず、公的なサービス提供する企業として顧客に著しい不利益を与えるということは、これはあってはならないことであります。郵政民営化法では、日本郵政株式会社がゆうちょ銀行及びかんぽ生命の株式の全部を処分することを目指しています。
　今後とも、日本郵政グループにおいて、民営化の基本理念を踏まえ、国民の利便性向上に資するように、まずは信頼回復、ここを図ることが大切だと思います。そして、増田新社長の下に、ここは郵政民営化当時の基本方針に基づいて実現をしてほしいと思いますし、政府としてもその方向で進んでいきたいと思います。
○松沢成文君　小泉環境大臣、所管ではありませんけれども、あなたのお父上は郵政民営化に政治生命を懸けて頑張ってきたんですよね、頑張ってきたんです。
　さあ、子供の立場から見て、おやじさんが頑張ってきた郵政改革、今の郵政で十分なんですか。改革をもっと進めるべきだと考えますか。その感想を聞かせてください。
○国務大臣（小泉進次郎君）　まず、郵政民営化の評価については環境大臣としてお答えをすることはありませんが、事実だけ申し上げると、改革の中で、私も野党のときに郵政民営化の法律改正がありまして、そのときに反対をした、造反をしたのは三人自民党でいまして、そのうちの二人が私と菅総理でありました。
　私は、菅総理が言う自助、共助、公助、この思いというのは、まず民間ができることは民間がやる、こういった大きな方針は、私は、菅総理の言う自助、共助、公助、この中で、私は、言い換えれば、そういった大きな方針は、思いは同じくされていると、そういうふうに捉えています。
○松沢成文君　私たち日本維新の会は、政府が関与する現業が民業を圧迫しているのであれば、効率化を図り、あるいは民間委託して民営化していくのが行革の本丸だと考えているんですね。だから、我々として、ＪＴ完全民営化法案、ＵＲ完全民営化推進法案、あるいは商工中金・政投銀完全民営化法案を提出しています。
　総理、是非とも、最後要望に代えますけれども、河野大臣、行革やりたくてむずむずしているわけですから、判こ行政の行革ももうすぐ終わります。そうであれば、政府の現業部分の民営化のその大きな方針を河野大臣に検討させて、そして、菅内閣として、本物のもっと骨太の行政改革、こうした政府の現業の民営化、是非とも検討をして推進をしていただきたい、そのことをお願いして質問を終わります。
　ありがとうございました。
○舟山康江君　国民民主党・新緑風会の舟山康江でございます。
　早速質問に入らせていただきます。
　菅総理は、所信表明演説におきまして、「バブル崩壊後、最高の経済状態を実現したところで、新型コロナウイルスが発生しました。」と発言されました。最高の経済状態とは何を指すんでしょうか。
○内閣総理大臣（菅義偉君）　八年前に政権交代をして以来、一貫して安倍総理の下で内閣官房長官として経済再生最優先で取り組んできました。人口が減る中にあって、新たに雇用、差引きですけれども、四百万人確保することができました。そうしたことより何よりうれしかったのは、二十六年間下落し続けた地方の地価が二十七年ぶりに昨年底を打って上昇し始めたんです。さらに、新型コロナウイルスの流行前には、ＧＤＰ、名目、実質ともこれは過去最大を記録しています。そういう意味で、私は、バブル崩壊後、最高の経済状態を実現をしたという表現をさせていただきました。
○舟山康江君　パネル一を御覧いただきたいと思います。（資料提示）
　確かに、雇用が増えた、総雇用者所得は増えたということだと思いますけれども、この実質賃金ですね、一人当たり、一人一人ですけれども、一人一人、この実質賃金が大きく減少しています。これは何ででしょうか。
○国務大臣（田村憲久君）　毎月勤労統計を使っていただいておりますので、私の方から御説明させていただきます。
　二〇一四年から二〇一九年まで六年連続、今世紀に入っての最も高い水準の賃上げを行ってきたことは確かです。
　ただ、一方で、デフレというものがあった後に物価上昇が始まり出しました。一九九九年から二〇一三年ぐらいまでですかね、継続して物価が下落しておったわけでありますが、それ以降物価が上昇し出したというのが一つ要因としてあります。ですから、賃金も上がっておりますが物価も上昇しておりますから、実質賃金に影響があるというのが一つ。
　それから、毎月勤労統計の性格上、実はこの時期、非常に非正規雇用が伸びております。二〇一三年辺りから非常に伸びております。で、非正規雇用労働者の方々の九割以上が、増えた分の、これが女性、本来女性も正規の方が有り難いわけでありますけれども、それでも雇用が増えているという意味では全体の所得は増えたんだと思いますが、それとあと高齢者、高齢者が六〇％以上、残りが女性という形であります。
　そういう意味で、全体を見ますと、非正規雇用が増えているという部分が一つ、それから正規もやはり女性と高齢者が増えておるという部分がございます。そういう部分を全体的に見て、薄まったというか、平均して見ると、どうしてもそれぞれ一人一人の力というよりかは、全体が賃金が低い方々の比率が高まって、そして全体として実質賃金を引き下げておるということであります。
○舟山康江君　今厚労大臣からありました、四百万人の雇用が増えたといっても非正規が多いということで、やはり一人当たりの賃金水準は決して高くないということだと思います。労働分配率も低下しておりますよね。で、ＧＤＰの話ありましたけれども、これも伸び率でいえば非常に低かった。〇・九％、安倍政権で。
　ということですので、やはり今、経済状態、まさに一人一人、総理は、一人一人に寄り添う、国民のために働くということの中で、やっぱり一人一人の暮らし向きがどうなのか、ここが大事だと思いますけれども、今言ったような状況の中で、本当にこの状況、賃金が下がっている。それに合わせて個人消費も全然伸びていませんよね。諸外国に比べて伸びがすごく低いというこの状態。やっぱり一人一人厳しいと思います。その認識に立っていかないと経済運営間違うと思いますけれども、いかがでしょうか。
○内閣総理大臣（菅義偉君）　その認識は持たなきゃならないというのは、そのとおりだと思います。その上に立って、この経済対策を行っていきたいと思います。
○舟山康江君　ですから、コロナ前は最高の経済状態だったとおっしゃっていますけれども、コロナ前も厳しかったというその認識はあるでしょうか。
○国務大臣（西村康稔君）　マクロの数字でいえば、日本経済は最高の水準だったというふうに言えると思います。ＧＤＰも過去最高、これはなっていますし、それから雇用もそうです。それから、有効求人倍率。それからもう一つ、一人一人の賃金は、どうしてもパートの方、アルバイトの方が増えると、平均するとそのウエートが、パート、アルバイトのウエートが増えると減ってしまうという、先ほどお話あったとおりですので、総雇用者所得、全体の所得で見ると、二〇一九年は名目、実質共に過去最高でありまして、そういったマクロで見れば最高の水準にあったということだと思います。
　ただ、御指摘のように、消費はこのような状況で、これは高齢者世帯が増えていることとか若者がシェアリングエコノミーの中で物離れとか様々な要因があります。ただ、厳しい状況にある方もたくさんおられますので、そういった認識を持って経済の政策しっかり実行していきたいというふうに考えております。
○舟山康江君　やはり一人一人が底上げしていかないと、全体が良ければいいという話ではないと思うんです。
　そういう中で、先ほど指摘をさせていただきました、今コロナで厳しいというのはもちろんですけれども、コロナ前も相当厳しかったというこの認識に立っていかないと経済運営誤ってしまうというふうに思うんです。
　一方で、株価は高水準になっています。昨日、今日と二日連続で、東証ではバブル後、終値ベースで最高値を更新したということですけれども、パネルを御覧いただきたいと思います。
　株価は確かにずっと上がっていますよね。この株価が高い理由はどこにあると、総理、お考えでしょうか。
○国務大臣（西村康稔君）　株価は、まさに将来も含めた企業の現在価値を示すものでありまして、全体として、その企業の収益、それから資産、こういったものから反映されて株価は形成されております。
　他方、将来のその期待、これによって、また期待によって株価も形成されます。先ほど副総理から答弁ありましたけれども、半年ぐらい先のその先行指標でありますので、ＧＤＰとはそういう関係にありますので、そういう意味では日本経済への、先行きへの期待も含まれているというふうに理解をしております。
○舟山康江君　一般的には企業収益とか期待を込めてだと思いますけれども、これ御覧いただきたいと思います。
　昨日、白委員も指摘をされておられましたけれども、日銀のＥＴＦ、それから年金の運用、ＧＰＩＦ、こういった、ある意味官製相場だと言われていますよね。こういう影響がある。その証拠に今経済良くないですよ。にもかかわらず株価がこれだけ高いというのは、経済と株価は連動していないということではないでしょうか。
○国務大臣（麻生太郎君）　これはあくまでも経済、日銀、何というか、済みません、東京証券取引、株価、株価の話をされておられますけど、株価、これはもう先生御存じのとおりだと思いますが、その企業の業績がいいからといって株価が上がるか上がらないかといったら直接余り関係してこない、実際自分でやってみてそう思いますけれども。
　したがいまして、金融政策の具体的な手法というのはこれは日銀に委ねられるべきものだと思っていますが、その上で今のいわゆるＥＴＦのことを言われているので、これ、エクスチェンジ・トレーディッド・ファンドというんですけれども、ＥＴＦの話ですけれども、この話に関しましては、これは日銀によります一連の金融政策の一環として、間違いなく、経済とか物価とか金融情勢とかそういったものを踏まえながら金融政策として日銀がやっているのであって、株価対策として日銀がやっておられるわけではないということだけははっきりしておるんだと思っております。
　ＧＰＩＦもそうですけれども、これは専ら、これは保険者、被保険者の立場にある人たちの利益を考えてその運用を行っているのでありまして、少なくとも、運用やっているのは、日銀とかそれからＧＰＩＦがやっているところは、いずれも投資信託、信託会社にこういったものの運用を移管しておりますので、自分たちで直接やっておられるわけではないんだというわけで、株価を支えるために日銀がやっているというような意識は全くありません。
○舟山康江君　ただ、結果的に、これ、かなり市場をゆがめているという批判もありますよね。ＯＥＣＤからも、日銀のＥＴＦ買入れは市場の規律を損ないつつあると、こんな懸念も表明されていますので、やはりちょっとゆがんでいる。本当の期待感とか市場の評価ではないというところは、私、大変問題ではないのかなと思っていますし、株高、株高で一般庶民、全然恩恵受けていません。どういう層が恩恵を受けているんでしょうか。
○国務大臣（田村憲久君）　ＧＰＩＦのお話もございましたので、ＧＰＩＦも株式運用しております。これは、年金の運用利回り、名目賃金とそれから運用利回り、スプレッド一・七見ておりまして、今国債を運用しましてもそこまで運用利回り出てまいりません。あわせて、国債は非常に今高い状況にございますので、金利が低いということは価格は高いと。そうすると、将来に対してやはり一定程度リスクを分散しなきゃいけないということで株式の運用、国内株式の運用もしておるということでありまして、株式の一定の評価、これ配当もございますけれども、そういうものは、ＧＰＩＦの運用利回りに合わせて国民の皆様方の年金資産にこれは影響しておるということでございます。
○舟山康江君　いや、私が聞いたのはですね……（発言する者あり）
○国務大臣（西村康稔君）　今も答弁ありました、田村大臣からございましたけれども、国民に幅広く恩恵があるというふうに理解をしております。
　申し上げます。家計が保有する上場の株式ですけれども、全体で九十兆円程度あります。市場全体の一六％を示しております。年齢階層別に見ても、確かに六十代以上の保有額は多いんですが、三十代から五十代も一定程度保有しておりますし、所得階層別でも、確かに高所得の世帯の保有は大きいですけれども、他方、低所得世帯、中所得世帯、年収でいいますと二百五十八万から七百三十五万、この程度も満遍なく保有をしているところであります。こうした株式保有によって、家計の配当の受取は、二〇一八年度で八・五兆円と、家計ですね、ということになっております。
　先ほどＧＰＩＦについてはお話があったとおり、年金の安定的な運用ということで、こういった面でも国民に幅広く寄与が、恩恵が及ぶというふうに理解をしております。
○舟山康江君　いや、確かに株を持っている人は恩恵を受けているかもしれませんけれども、その金額からすると圧倒的に高額所得者ですよ。だって、そんな余裕ないですよ、一般の人。
　パネル御覧いただきたいと思います。
　やはり金融所得の割合、年収一億円を超えると金融所得の割合が急激に高まっています。つまり、やはりお金を持っている人は金融で稼げる。そしてまた、稼ぐから収入も上がるということですけれども。この表でもう一つ言いたいのは、本来、所得税、累進課税なんですけれども、これまた、税負担が年収一億円辺りをピークに低下しています。つまり、高所得者は、課税の、所得税の負担が非常に低くなっているということです。あわせて、細い線で書いてありますけれども、健康保険料負担率も高所得ほど低下している。黄色で囲んでいるところ、様々な、軽減税率等ありますけれども、こういうものも高所得者に恩恵が多く及んでいるということなんですね。
　ですから、金融でもうけることを悪いと言うつもりはありませんけれども、やはり金融所得課税が非常にまだ低いということの中で、以前から検討の声は上がっていますけれども、こういった課税強化についての総理の見解、あわせて、総合課税の導入、累進強化といった、やはりこのある意味平等な税負担ということに対して、総理のお考えをお聞かせください。
○国務大臣（麻生太郎君）　金融所得課税のお話ですけれども、これは、御存じのように譲渡益という、株式、上場株式の譲渡益の話ですけれども、これに関わる税率というものを、平成の二十六年でしたか、に上げさせていただいて、倍にして、させていただいたんだと思いますが、一〇から二〇かな、になったんだと記憶をしております。これによって高所得者ほど所得税の負担率が上昇するということになるんですが、所得再分配機能の回復にはこれ一定の効果があったのではないかということに思っております、まず第一点で。
　更なる金融所得に対する課税の見直しということだと思いますが、これは令和二年度の与党税制改正大綱におきましても、税負担の垂直的な公平性というものについては、これを確保するという観点から検討するということとされております。
　したがいまして、経済への影響をどう考えるかという等々の論点はまだ残っておりますけれども、総合的にこれは今後検討していかにゃいかぬ点だとは思っております。
○舟山康江君　これで分かるとおり、やはり高所得になると税負担がやっぱり余りにも軽いんですよね。もう保険料なんか本当に低いような状況。やはり公平性を考えたときに、その再分配機能の強化ということは真剣にこれから検討いただきたいと思います。
　あわせて、今、先ほど、一人一人厳しい人が多いということを申し上げましたけれども、せめて時限的にも、やはりこの消費税の減税、凍結に踏み切るべきではないかと思います。これは消費者にとっても、また企業にとっても非常にプラスではないかと思いますけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（麻生太郎君）　これはもう、消費税につきましては、これ導入させていただくときからの経緯等々よく御存じと思いますが、これは御存じのように、少子高齢化というのが急激に進んでおります日本という国の中において社会保障給付というものの比率が非常に大きく増加をいたしておりまして、国家予算の約三割、三十数％になっております。
　そういった意味で、これはとても、子供がどんどん少なく八十数万人しかというのと、昔は二百何万人と全然桁が違いますので、そういった形になって平均寿命が延びてくるとなれば、現役世代の負担がどんどん比率が高くなるということになりますと、これはとてもじゃない、もちませんから、国民皆保険制度がもたなくなりますから、そういった意味では、国民が広く受益をするという社会保障の費用というものをいわゆる広く国民が公平に分かち合うという観点で、社会保障の財源としてこれ位置付けさせていただいておるということであります。
　昨年の消費税の引上げ等々につきましても、全ての世代が安心できる全世代型のいわゆる社会保障制度へと大きく転換していくためにはこれはどうしても必要なものであって、私どもはそういった観点からこの消費税を引き上げさせていただいたと。
　私どもは、この人口減というのは、これ、日本の国にとりましては長期的には最大の問題だと思っております。
○舟山康江君　社会保障の充実は大事だと思いますけれども、消費税だけにとどまらず、やはり先ほど申し上げましたように様々な税の見直し、こういったことも併せて一体的に検討されるべきではないかと思いますので、よろしくお願いします。
　続きまして、新型コロナウイルスの現状分析についてお伺いします。
　欧米、特に欧州では、九月中旬ぐらいから感染が急拡大しています。一方で、日本を始めアジアは、予断は許さないものの比較的落ち着いた状況だと思います。この違いは何であると総理、分析されているでしょうか。
○内閣総理大臣（菅義偉君）　御指摘のように、我が国では欧米のような大規模な感染というのは至っていないというふうに思っています。
　その理由について、生活習慣だとかあるいは公衆衛生に対する意識の差など、専門家の皆さんの間でも様々な御意見があることは事実です。少なくとも現時点で明らかになっていないということです、いろんな御意見がありますけど。そこを特定することは専門家の皆さん難しいという、私、いろんな方にお会いをして伺っていますけれども、そういう状況です。
　一方で、我が国でも、昨日新規感染者が千人を超えるなど、感染拡大の兆しが見えてきております。今まで以上に強い警戒感を持って感染状況を注視していく必要があるというふうに思います。
　引き続き、専門家の御意見やこれまでの経験、科学的知見も踏まえて、自治体と緊密に連携をして、この、これからインフルエンザと同時にコロナも、いろんなこと、空気が乾燥すると感染しやすくなるとかいろんなこと言われていますので、そこは万全の警戒下の、体制の下に今行っているところです。
○舟山康江君　ウイルスの違いがあるのかどうか、そこも含めてだと思いますけれども、欧州で大流行している新型コロナウイルスのこの病原ウイルスの特徴、それこそ違いがあるのかどうかも含めて、今どのような話を聞いていますでしょうか。
○国務大臣（田村憲久君）　ファイナンシャル・タイムズ紙に掲載された記事によりますと、ヨーロッパ各地、今ヨーロッパ、一日新規二十万人規模で感染者出ておりますけれども、スペインでの遺伝子が変異したと、これが新型コロナウイルスによる、この新型コロナウイルスによる感染が多いというような話でありますが、これは、スペイン旅行に行かれた欧州の方々がそれぞれ各国に持ち帰ったのではないかというようなお話も出てきております。
　ただ、遺伝子の変異で感染力の上昇でありますとか、それから病状に影響ですね、強毒化しただとか弱毒化しただとか、そういうようなことは証拠はないわけでございまして、これから研究が更に進められるものというふうに我々認識いたしております。
　いずれにいたしましても、しっかりと情報収集しながら、我々も分かったことはまた国民の皆様方にしっかりと情報を伝達をさせていただきたいというふうに思っております。
○舟山康江君　この研究報告、まだ査読前ということですので確定ではないと思いますけれども、本当にこれが相当大きな変異だとすると非常に影響が大きいのかなと思います。この中では、この変異株、六か所以上のスパイクたんぱく、核たんぱくにも変異を持っているとして、20Ａ．ＥＵ１という名前も付いていますよね。そうなると別物じゃないかという指摘もあると聞いています。
　特措法や改正予防接種法に規定されているのは、「中華人民共和国から世界保健機関に対して、人に伝染する能力を有することが新たに報告されたものに限る。」と、かなり限定的に今回の新型コロナウイルスを規定していますけれども、こういった変異株、また今後の変異によっても、この法の枠組みに入るのかどうなのか、そこはいかがでしょうか。
○国務大臣（田村憲久君）　今委員おっしゃられましたとおり、今般の新型コロナウイルス感染症でありますけれども、これ、指定感染症に指定をされているわけでありますけれども、ウイルスというのは基本的には徐々に感染を拡大していく中において変異をしていくということでありまして、基本的に、よほど大幅にその毒性だとか、あと感染力だとかが変わって、ウイルスがかなり変わって、持っているそのウイルス自体の、疾病自体の状況が変わらない限りは現行の指定感染症の中の範疇になるというふうに思いますが、いずれにいたしましても、我々、予断を持たずにしっかりとこのウイルスの変異状況の方は見ていかなければならないというふうに考えております。
○舟山康江君　元々、今回の新型コロナも元々のコロナウイルスの変異ということを考えると、また、今後の変異によってはまた別物ということもあり得ますし、これまでのワクチンとか治療薬が効かなくなるような、そんなおそれがあると思いますけど、その辺はどのようにお考えでしょう。
○国務大臣（田村憲久君）　今現状でＷＨＯがそのような評価をしておるということはございません。ただ、どういうことが起こるかは分かりません。我々も、有識者の方々のいろんな御意見をいただきながらいろんな対応をしてまいりたいと思っております。
　今のところ、有識者の方々の中でそのようなことが起こっている兆しがあるというようなお話はお聞きをいたしておりません。
○舟山康江君　先ほど総理からも御答弁ありました、かなり危機感を持っているということですけれども、国際的な人の往来が再開されています。
　こういったヨーロッパの状況の中で、このまま続けていていいのか、その判断はどなたがされるんでしょう。
○国務大臣（西村康稔君）　我が国の経済を回復させていく上で、今後、感染防止を徹底しながら国際的な往来も段階的に再開をしていくという方向で対応しているところであります。
　私どもの新型コロナウイルス感染症対策のその分科会におきまして、政府の考え方など、状況など説明をしながら専門家の意見を聞き、判断をしていければというふうに考えているところであります。
○舟山康江君　いや、かなり慎重にしていかないと、本当にこれからまた新たなウイルスが入ってくると大変なことになりますし、今の水際対策の徹底方法についても教えていただきたいと思いますけれども、いろいろありますが、法的な拘束力があるのか、自主的な努力なのか、またこれ、一般の人と米軍関係者、米軍に関して言えば宮崎県ですね、昨日まで空自と米軍の共同訓練が行われて来日していましたけれども、基地外のホテルに宿泊ということでかなり心配している向きがありますので、そこ、両方お答えいただけますでしょうか。
○国務大臣（田村憲久君）　基本的に、今現状、十四日間待機をいただく、それから公共交通機関は使用していただかないということをお願いをさせていただいておりますが、十月から、特にビジネスを中心に海外から入ってくる方々、若干その規制という意味からいたしますと広げてまいってきております。
　そこで、出国前七十二時間以内にしっかりと検査をしていただいた上でそれを提示をいただくということ、それからあと、入国した後に、一つはスマートフォンの接触アプリもそうなんですけれども、その位置情報、これをしっかりと保存をしていただくということ、こういうことを一応お約束をしていただいて、特にビジネス関係の場合は受入れ機関等々がありますので、そういう受入れ団体、機関、企業、こういうところにお約束をお守りいただかなければ一定のペナルティーのようなものをお掛けをさせて、まあ例えば名前を公表させていただいたり、あと、次から受入れをお断りさせていただいたり、こういうような形で御理解をいただいております。
　ただ、おっしゃられますとおり、一方で日本の国籍を持っておられる方々が帰ってこられたりした場合に関しては、これはそういう受入れ機関がありませんから、それぞれの方々にいろんなパンフレット等々をお渡しをさせていただいたりしまして、あと健康カードというものをお渡しさせていただく中においてそういうことを周知徹底をさせていただいておるということであります。
○国務大臣（茂木敏充君）　在日米軍の関係でありますが、米軍関係者によります我が国への入国につきましては、今、田村大臣の方からもありました水際対策について、日本の政府の方針に整合的な措置、説明のあった、それをとっていると、この旨の報告を受けております。
　そして、日本の措置、これは日本側の措置は要請であるのに対しまして、在日米軍の措置、これは義務でありまして、違反する米軍関係者は米統一軍法典等に基づいて処分されるということが周知をされております。
　さらに、現在、在日米軍は日本に入国する全ての米軍関係者に対して十四日間の移動制限措置終了時に改めてＰＣＲ検査、これを義務付けていると、このように承知をいたしております。
○舟山康江君　ありがとうございます。
　そうなると、一般入国に関しては、先ほども、その確認方法が本当にあるのかどうか、お願いをしているということでしたけれども、やっぱり法的拘束力がどこまであるのか、その辺徹底していかないと漏れちゃうんじゃないかと思うんですけれども、そこ、過去も反省があったと思いますが、いかがなんでしょうか。
○国務大臣（田村憲久君）　当然、陽性、検疫でですね、国内の空港に来られて検疫で陽性が出れば、それはそのまま医療機関に入っていただくということになると思います。
　それから、以前のように結果が出るまで時間が掛からなくなりました。以前は、場合によっては一泊していただかなきゃいけないというようなこともございましたが、今は大体一時間強で結果が出ますので、その間待機をいただいた上で、陰性が出るということを前提に、先ほどお願いを申し上げたような十四日間の話でありますとか、それから公共交通機関を使わないというようなお願いをさせていただいておるということでございまして、そこは御理解をいただきながらお守りをいただくということを前提にお帰りになっていただいておるということであります。
○舟山康江君　まあお願いもいいんですけどね、やっぱりある程度きちっと確認する手だてを持たないと、漏れてしまったときに大変だということを指摘させていただきたいと思います。
　続きまして、新型コロナのこの対策の予算についてですけれども、パネル御覧ください。
　今回、第一次、第二次、まあ三次の話も出てきていますけれども、かなり補正予算で積み増しています。予備費も使っているという状況の中で、全体像がどうなっているのか、コロナに対してどのぐらい予算が全体として使われているのか。
　これは来年度予算も含めてですけれども、補正も例えば災害対策等も入っていますので、コロナに対してどうなのかというところは、後々の検証のためにも、また、やっぱり緊急度、優先度のこの検討のためにも必要ではないかと思っていますが、その五月雨式に出している現状、もちろん今は財政出動だと思いますけれども、ただ、後の検証のためにもきちっと分けるべきだと思いますけれども、今そのような仕組みになっているかどうか、教えてください。
○国務大臣（麻生太郎君）　これは舟山先生御指摘のとおり、これは、予算というものをなるべく分かりやすく説明できるようなことは、これは重要な課題と考えております。細かい上にやたら桁も大きいものですから、数字が長くなりますので、なるべく簡要なものに、簡単なものにと思いますけど、そうするとちょっとまた話が別の話になりますので。
　いずれにいたしましても、この新型コロナウイルス感染症に対する編成した令和二年度の一次と二次の補正予算については、これは補正予算の概要という資料を作成して、予算措置をした主なものは二ページぐらいのものにまとめて既に配付をさせていただいておりますけれども、いずれにしても、予算というものがどういったというのを、分かりやすい説明についてはどのような工夫をしてお示しできるか、これは今後の予算編成の過程の中で更に検討させていただきたいと思っております。
○舟山康江君　特別会計にするかどうかはともかく、やっぱりコロナとしてどのぐらいというのは、来年度予算も含めてしっかり明示できるようにお願いしたいと思います。
　全体像がちょっと分かりにくいなという事業の一例として、ＧｏＴｏキャンペーンが私あると思っています。これは、過度の自粛、それから恐怖心を打破という意味では一定の効果があったのかと思っていますけれども、ただ、制度の不備を突いた不正も多数報告されていると思います。トラベルの地域クーポンの不正取得、イートの錬金術等、この辺について認識と、どのように正していくのか、今のお考えをお聞かせください。
○国務大臣（西村康稔君）　御指摘のＧｏＴｏキャンペーン事業でありますけれども、各省において執行状況を把握し、御指摘のような明らかとなった課題について適切に対応してきております。
　まず、オンライン飲食の予約事業では、夕食時間帯に数百円の飲食しかせずに千円分のポイントを得るようなことがあったわけですけれども、付与ポイント未満の利用を禁止する運用としております。また、実際の来店人数よりも多い予約人数分のポイント付与を迫る、そして意図的に予約をキャンセルして不正なポイントの取得を狙うなどの不正利用をする者に対しては、予約事業者においてアカウントの利用停止が可能であります。また、不正利用があれば警察と連携して対応するということをしております。
　また、御指摘のトラベル事業の電子クーポンの不正取得につきましても、観光庁において、不正使用の場合に警察と緊密に連携して対応すると。また、事務局、旅行会社が連携しながら不正取得への対策を既に進めております。これちょっとネットの、セキュリティー上の観点がありますので詳しい詳細は控えたいと思いますけれども、対策を進めているところであります。
　いずれにしましても、ＧｏＴｏキャンペーンは前例のない大規模な需要喚起、これの支援策をスピード感を持ってお届けするという意識で取り組んできたところであります。事業者や利用者の皆さんの様々な声をお聞きしながら必要に応じて運用改善をしてきておりますし、不正な事案に対しては厳正に対処していくと、公正公平に、そして効果的に事業を運営していければというふうに考えているところであります。
○舟山康江君　今、需要喚起というお話がありましたけど、確認ですが、これ事業者側にとっての需要喚起とあとは利用者側、消費者側にとってのという、どちらの意味も含まれているという意味でよろしいんでしょうか。
○国務大臣（西村康稔君）　基本的には、緊急事態宣言の頃から含めて、コロナの対策で大変厳しい状況にあった観光事業者、旅館、ホテル、それから飲食の皆さん方、あるいはイベント関係の皆様方、こうした方々への支援策という意味で需要を喚起し、応援をしていくということでありますが、他方、結果としてですね、利用される方もその分、割引がありますので、負担が軽減されるという意味で、ある意味、消費者の皆さんお一人お一人も厳しい状況に置かれている方もたくさんおられるわけであります、御指摘のとおりでありますので、そういった方々への負担の軽減という効果も持っているものというふうに認識をしております。
○舟山康江君　やはり、予算を使う以上、できるだけ多くの人がその恩恵を受けるということは必要ではないかと思っています。
　そういう中で、この一番下、③と書かせていただきましたけれども、この中で、いわゆる無限ループと言われているもの、一回千円払えばまたポイントがもらえてポイントで食べられてと。これ、西村大臣が九月十日の記者会見でも、毎日このポイントを使っていけば夕食代はずっと浮くと自ら発言されていますけれども、これ本当にいいんですか、一回お金払えば同じ人が恩恵を受け続ける。できるだけ多くの人がということはやっぱり先ほどの答弁からもあると思うんですけれども、これ本当にいいんですか。
○国務大臣（西村康稔君）　この一回最初にお金を払って食事をした後、付与された千ポイントを使って次回以降千円の食事ができると。これは御指摘のように飲食店の需要喚起になるものでありますし、その方の負担軽減にもつながるものでありますけれども、これは何回でも使えるということは最初から禁じられているものではありませんし、そのことを私は申し上げました。ただ、同時に、同時に、もちろんこういった使い方だけではなくて、千ポイントを何回かためて、数千ポイント、五千ポイントになったときに五千円の利用をするといったことも含めて紹介をしているところであります。
　いずれにしても、何か特定のやり方だけを推奨するものではありませんけれども、このＧｏＴｏイートは農林省でありますので、公平性を損なうことなく本来の、いわゆる飲食店、そして農産物の需要喚起、そうした支援につながっていくよう適切に対応していくものというふうに考えております。
○舟山康江君　これ、大臣会見でおっしゃっているんですよね。それで、ああそうかと思って使っている人、いっぱいいると思いますよ。
　修正、訂正、見直しするべきじゃないですか。
○国務大臣（西村康稔君）　この使い方は最初から何か制限があるものではありませんし、それから同時に、繰り返しになりますが、千ポイントを毎回使うのではなくて、何ポイントか何回かためて、五千ポイントになったときに五千円分として利用する、そういったことも併せて私は説明しておりますので、そういう意味で、何か特定のやり方を推奨するということではなく、結果として飲食店の支援、そして農林水産業の支援につながっていく、また消費者の負担軽減につながっていけばというふうに考えているところです。
○舟山康江君　この在り方は望ましいとお考えですか。
○国務大臣（西村康稔君）　本当に厳しい思いをしておられる方が、先ほど来御議論ありますように、お一人お一人の状況をしっかり我々ども見ていかなければなりません。
　そういった方が、千円、まあ千円の夕食でいいということではありませんけれども、負担軽減にはつながるという意味では、厳しい状態の方が何回も使われるのはこれは、これはこれでいいと思いますし、ただ、何かこのやり方を私は推奨したわけではなくて、先ほども、繰り返しになりますが、幾つかのこういった使い方、こういった使い方もありますということを申し上げたわけであります。
○舟山康江君　改めてお聞きしますけれども、この何度もポイントで食べられる、ただで食べられるということは見直すつもりがないということでしょうか。
○国務大臣（西村康稔君）　制度としてこれは認められておりますし、繰り返しになりますが、厳しい状態にある方がこういった形で使われて負担軽減につながる面もあります。
　結果として、飲食店そして農林水産業の支援につながるというふうに理解をしておりますので、これを見直す予定は、今のところ、これ農水省が運用していますけれども、承知をしておりません。
○舟山康江君　本当に困っている人、本当に困っている事業者のためになっているとお考えでしょうか。
○国務大臣（西村康稔君）　繰り返しになりますけれども、このＧｏＴｏイートは様々な使い方があります。高い金額で利用して、そのうち千円分使おうと思って行かれる方もおられるかもしれません。それから、毎回千円分でこれは利用できるということで、負担軽減につながるということで使っておられる方もおられると思います。
　そして、全体としてはいずれにしても飲食店の支援につながり、農林水産業の支援にもつながりますので、それぞれのやり方で、許されたやり方で、認められたやり方でうまく使っていただければというふうに考えます。
○舟山康江君　農水大臣も同じお考えでしょうか。
○国務大臣（野上浩太郎君）　今の西村大臣が言われたとおり、これは様々な使い方があるということなんですが、一方で、飲食店の側で自らの経営判断で、千円あるいは千五百円、二千円、三千円と、それは設定をできるということになっております。こちらの方で例えば二千円、三千円ということで設定をすると、例えば少額メニューしか、安いメニューしかない小規模店に懸念が出るということもあるというふうに思っております。
　さらに、このＧｏＴｏイートキャンペーンは、いわゆるこのポイント事業と、もう一つ食事券の事業というものがありますので、そういうことも含めて幅広い利用をしていただければというふうに思っております。
○舟山康江君　是非、同じ人が何度も使うことが問題じゃないんですかという提起ですので、是非一度立ち止まって見直していただきたいと思いますよ。
　そして、ＧｏＴｏどころではない人、いっぱいいます。生活困窮者、そして倒産の危機に立たされている方、こういった方に対して改めて、こういったカンフル剤的な政策じゃない、全体を底上げする経済対策、是非、総理、もう一度打っていただきたいと思いますけど、いかがでしょうか。
○内閣総理大臣（菅義偉君）　経済の様々な状況を見ながらそこは判断をしたいと、こういうふうに思っています。
○舟山康江君　是非、一人一人が困っている実態を見て対策をいただきたいと思います。
　続きまして、ポストコロナに向けた今後の取組についてお伺いします。
　成長のための戦略を検討するということは大事だと思いますけれども、菅総理が就任後に設置した成長戦略会議について、その設置根拠、権限、有識者の人選基準について教えてください。
○国務大臣（西村康稔君）　成長戦略会議についてのお尋ねであります。
　これは内閣総理大臣の決裁により設置したものでありまして、法律に基づくものではございません。本会議は、経済財政諮問会議が示す大きな方向性そして重点課題に沿って、我が国経済の持続的な成長に向けて制度改革など成長戦略の具体化を進めていくために、議長の官房長官、副議長の私及び経済産業大臣と中心に関係省庁の調整を図るものであります。
　有識者につきましては、会議のこうした設置の趣旨を踏まえて、改革の具体化、成長戦略の具体化の推進に関して見識のある方、識見のある方として議論に参加していただくことにしたものであります。
　人数も以前よりもかなり少なくしまして、有識者同士が、様々な問題意識を持っておられますので、それぞれの立場で御議論していただき、また閣僚も含めて自由な発想の中で活発な御議論をしていただければというふうに考えているところであります。
○舟山康江君　これまで何度も同様の会議は設置しています。未来投資会議から、今度、成長戦略会議にということですけれども、同じような顔ぶれなんですね。これまでも何度もやりながら、結局、経済面で個人消費の落ち込みは続いていると、他国に後れを取っています。
　同じ人を人選しても同じ結果じゃないんでしょうか。いつもの顔ぶれではなくて、まさに総合的、俯瞰的にしっかり選んでいただきたいと思いますけれども、総理、いかがですか。
○国務大臣（西村康稔君）　先ほど申し上げましたとおり、活発に御議論いただこうということで、かなり人数も少なくさせていただきました。また、新たに入っておられる方もおられますので、そういった方々の中で活発に御議論いただければというふうに考えています。
○内閣総理大臣（菅義偉君）　私自身は、今までの様々な会合をできるだけ違う人にやってもらおうという思いの中で選考を、基本として選考をしています。
　ただこれ、充て職の部分もありますから、業界代表とか、あと商工会議所とか経団連とか、そこは違いますけど、できるだけいろんな方からお願いをしております。
○舟山康江君　この手の会議でよく出てくる竹中平蔵さん、また入っているなという印象があるんですけれども、少なくともこれ相当大きな影響を与えると思うんですよ。議論の内容が分かるように、運営要領では何か発言者の氏名を伏すと書いてありますけれども、やっぱりオープンに、誰が何を発言したのか議事録をしっかり公表するようにしていただきたいと思いますけれども、その辺りどうでしょうか。
○国務大臣（西村康稔君）　まさにこの会議の運営要領におきまして、会議の議事要旨及び議事録は発言者の確認を得た上で公表するということにしており、十月十六日に開催いたしました第一回の会議については、既に発言者の氏名を含め、議事録と同程度の詳しさの議事要旨、これ十四ページになりますけれども、作成し、既に公表しているところであります。また、会議終了後に、議事概要につきまして私から、また事務方からも記者会見を開いて説明をしているところでございます。
　いずれにしましても、しっかりと整理をした上で公表していくということで臨んでいきます。
○舟山康江君　今のお答えですと、じゃ、運営要領を見直すべきじゃないでしょうか。ここには原則として発言者の氏名を伏すものと書いてありますので、やっぱりオープンを原則ということで見直していただけないでしょうか。
○国務大臣（西村康稔君）　既に一回目の会議のものについては発言者の氏名も含めて公表させていただいているところであります。
　様々な個人情報なり個別の企業なり、そういったことの議論があるケースもありますので、こういった書き方をさせていただいたところでありますけれども、御理解が得られれば、名前を出して議事録を公表し、議事概要、議事要旨を公表していければというふうに思います。
○舟山康江君　もう一度伺います。
　原則非公表ではなくて、原則公表ということにしてはいかがでしょうか。
○国務大臣（西村康稔君）　済みません、私の勘違いでありまして、会議運営要領は、記者会見を行う際のものとして、のときに原則として発言者、その時点では発言者を伏す、ただ、その後は発言者の確認をしっかりした上で議事要旨、議事録を公表することとしておりますので、ごめんなさい、私も同じところを恐らく見ていたんだと思いますけれども、記者会見、直後の記者会見の際の紹介はそのような形でさせていただいているというところであります。
○舟山康江君　改めて、全てオープンにするということを基本にしていただきたい、そのことをお願いします。
　パネル六を御覧ください。
　この中で私すごく心配なのが、中小企業政策が議題に上がりそうなんですけれども、デービッド・アトキンソンさん、それから菅総理の主張の中で、中小企業が何かあたかも淘汰の方向に行くんじゃないかという懸念があるんですけれども、総理、どのようなお考えでしょう。
○内閣総理大臣（菅義偉君）　まず、アトキンソン氏に限らず、様々な方から話を伺って政策の参考にしているところであります。お一人の意見をそのまま採用するということではありません。
　私としては、中小企業政策についてでありますけれども、小規模事業者の淘汰を目的にするのではなく、ポストコロナを見据えて、経営基盤を強化することで中堅企業へ成長をして、海外で競争できるような企業を増やしていくことというのは重要だと思っています。あわせて、地域の経済や雇用を支える小規模事業者が持続的に発展できるようにすることも重要だと思います。
　そのために、中小企業の経営資源の集約化による事業の再構築やデジタル化など、中小企業の生産性を向上させ、足腰を強くする仕組みを構築し、創意工夫する企業を応援してまいりたいと思います。
　実は、私自身、やはり地方を元気にするのは、やはり中小企業って物すごく大事だと思っています。それで、私は十七、八年前から経済産業省に、中小企業庁、海外に行く中小企業を応援するようにということはずっと言っていたんです。しかし、海外に行くと空洞化になってしまうからということで中小企業庁はこれ反対しました、反対をしていました。しかし、十数年前から、海外に進出している中小企業が日本でどうなっているか、いろんなことを調べたら、やはり海外に行っている中小企業の人たちの方が元気がある、そういう判断をして、たしか十年少し前から、経済産業省、中小企業庁もそうした中小企業を応援をして海外に行くようなことを今の政策に転換しています。
　ですから、私自身は、やはり地場の企業がやっぱり強くなってもらいたいという、そういう思いの中で、私は、この中小企業というのは、政策というのは行っていきたいというふうに思います。
○舟山康江君　総理おっしゃるように、海外で活躍できる企業も必要だと思います。ただ、地場に根を張ってそこで仕事をする、で、いろんな地域活動も一緒にする、そういう企業も必要だと思います。まさに中小企業、下に書きましたけれども、毛細血管みたいなんですね。動脈も必要だけど、大きな血管も必要だけど、末端の毛細血管も必要なんだということと同じように、やっぱりこの役割をしっかり認識した上で、海外に出ていけばいい、合併すればいいではない、その方向性で取り組んでいただきたいと思います。
　続いて、新たな産業育成のためには技術開発が必要であり、その前提として学問と科学技術の振興が不可欠であると思います。一方で、残念ながら学問と科学への支援が少ない現状だと思います。
　パネル御覧ください。科学技術予算が米中に大きく水を空けられているほか、実はこの国立大学の運営費交付金等もどんどん減少しています。
　そういう中で、教育への支援、科学技術予算を拡充するということ、是非やっていただきたいと思いますけれども、総理、この分野に対するお考えをお聞かせください。
○国務大臣（井上信治君）　科学技術の振興、非常に重要なことだと思っております。科学技術は経済発展や社会的課題の解決の鍵であり、着実に推進していく必要があります。特に、学術研究や基礎研究の振興は将来のイノベーションの源泉となる重要な投資であることから、例えば今年度の科学技術関係の当初予算、対前年比千四百億円増の予算を計上しております。
　また、本年七月に閣議決定した骨太の方針においても、官民で連携し、研究開発投資の拡大に取り組むとしており、財源を十分に確保しながら大胆な投資も実施してまいりたいと思います。
　さらに、来年度からの五か年計画である次期科学技術・イノベーション基本計画においても、研究開発投資の目標について必要なものをしっかり精査して策定してまいりたいと思います。
○舟山康江君　総理、この米中との比較を見てどのようにお考えでしょう。
○内閣総理大臣（菅義偉君）　これは、いろんなそういう予算面で見ると米中と日本は大きな差があります。しかし、日本が今日まで築き上げてきたものというのも米中と比較をして確かなものがあるということも事実だというふうに思います。
　今、井上大臣から答弁ありましたけど、千四百億円の対前年比予算増の計上をするなど、そうしたことを踏まえた中でしっかり応援していきたいと思います。
○舟山康江君　この分野でもう一点問題があるんです。
　研究者の身分が非常に不安定。もう任期付き、非正規が多い、そして賃金も安い。ここも改善いただきたいと思いますけど、いかがでしょうか。
○国務大臣（井上信治君）　おっしゃるとおり、この点についても委員と我々の認識、共通だと思っております。
　科学技術立国である日本の未来には若手研究者の育成が重要であるけれども、例えば四十歳未満の方々が国立大学の教員においては任期付きで採用される割合が増加するなど、研究ポストの不安定な状況、課題となっていると認識しております。
　このため、本年一月に策定した若手研究者に対する支援パッケージに基づきまして、内閣府が司令塔となって、関係省庁とも連携しながら、若手研究者向けの安定的なポストを増やすとともに、最長十年間、自由な発想による挑戦的研究を支援する事業など、強力に推進してまいります。
○舟山康江君　是非人を大事にということもお願いしたいと思います。
　続いて、コロナを経て地方回帰の動きが活発化していますけれども、その一つの受皿として農業が挙げられると思います。
　総理の考える農業の役割とは何でしょうか、お考えをお聞かせください。総理のお考えです。