Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（菅義偉君）　政治資金の規正法においては、経常経費、人件費と、あと光熱水費、備品・消耗品及び事務所費の四項目については、その項目別の金額を報告をすれば足りるとされておりまして、個別の支出の内容については報告の義務がないところであります。
　もとより、政治団体の会計責任者は、省令で定められた分類、規則にのっとって、事実に即して適切に支出を分類し、それぞれ該当項目に計上することが求められております。なお、故意又は重過失による、政治資金規正法、過失によって第十二条第一項の報告書に虚偽の記入をした場合は五年以下の禁錮又は百万円以下の罰金に処するとされているところであります。
○又市征治君　少し事務的なことになりますかね、領収書が保管されているはずなわけですね。この領収書は一体閲覧できるのはだれなんですか、これは。
　総務省は、先ほどから大臣がおっしゃるように、調査権、審査権ないんだないんだと、こうおっしゃるが、余りそんなことを強調されることはないと思うんだけれども。そうすると、捜査令状がなければ不可能だということになるわけですよね。調査権がないないと、こうおっしゃる。そうすると、保管義務なんていうのが書かれているけれども、全くこれは空文になってしまうんじゃないのか。
　本来、法の趣旨というのは、政治資金の公開、透明化のはずなわけですが、一体ここのところを、だから大臣は、いや、この法律は少し無理があると、改正する必要があると、こうおっしゃっているのか、本当にこれじゃまるで国民に刑事告発をすぐやんなさいと、こう言っているのに等しい。何にも、総務省に聞いても全然分からないと、いや調査権がないんですと、こうばっかりおっしゃるということになってくると、そんなことに国民の側は受け止める。何とかならぬのですかと私もよく聞かれる。何か国会の話というものはこんにゃく問答しているみたいなものだと、こういってよく言われるんですが、少しこの今申し上げた点、御答弁お願いしたいと思います。
○国務大臣（菅義偉君）　委員からも今言われましたけれども、私ども総務省にあるのは形式的な審査権でありまして、形式上の不備や記載する事項の記載が不十分、十分でないものなどの形式的審査を行うこととされておりまして、立入検査とかあるいは帳簿を調べるなどの実質的な検査権は与えられておりません。
　そして、私先ほど来申し上げていますけれども、この法律というのは入ることについてはいろいろ規制があって透明化になっておりますけれども、出についての透明というものはまだまだであるというふうに私自身も思っておりますし、私も、もっともっとこの出について国民から見て透明にするべきだという考え方を私は持っておりますけれども、あくまでもこれは各党会派の皆さんで、これ是非そうした方向で検討していただければと私自身は思っているところであります。
○又市征治君　あのね、そうなんですよ。政府提案で出されているこの法案、閣法なわけであって、大臣がそうおっしゃるのならば、大臣が最高責任者なんだから、むしろここはこう改めようと、そういう案を出されるべきじゃないですか。各党会派、各党会派で皆逃げて、公開するかどうかも各党会派で合意できればと、何か訳の分からぬところに各党会派が出てきておかしげな話なんですよ。
　だから、今さっきおっしゃっていることも含めて、それから領収書の問題も含めて、各党それぞれいろいろと見解を出されている。もう大体出そろってしまっているわけですね。私どもは、もう全部本当は出すべきだろうと、こう言っていますが、しかしそれが一歩前進ならば、民主党さんおっしゃるような一万円以上のものは領収書を全部義務付けるべきだとか、あるいは保管期間の問題も三年を五年に延ばすとか、そういう問題も含めてもう少しやっぱり、こうした調査権がございません、だから分かりません、こんな格好で、本来ならば政治資金の透明化、国民全体に分かるようにしなきゃならぬものが、国民が疑惑ばっかり深めていくと、こんなばかな事態というのもあるわけですから、これはむしろ変えていくなら変える、総務大臣のイニシアをしっかりやってほしい。そういうことについての御決意を一つはお伺いしておきたい。
　二つ目に、この間、テレビ番組でしたが、参議院の各党の幹事長全部そろいました。その中で、与党側の片山さんも木庭さんも、私ども野党側もみんな、全くこのことは、もう松岡さん、まともな説明になっていない、もっと説明責任を国民に果たすべきだということはみんなほとんど一致している、こういうところへ来ているわけですよ。そういう状況で、もっと言うならば、もう虚偽報告又は虚偽答弁に近いのではないか、こういうところにみんな思いが来ていると思うんですね。
　そういう状況まで来ているのに、さてそこで、所管大臣の菅さんとしては、松岡さんに対して、こんな疑惑が持たれている光熱水費五百七万円も、この内容をもうちょっと国民に説明責任果たしてくださいよと、私、所管大臣ですと、こう言う、そのくらいのことをなさって当たり前じゃないのかと、こう思うんですが、そういうことを促す御決意ございますか。
　この点、二つお聞きします。
○国務大臣（菅義偉君）　まず、この政治資金規正法ですけれども、正にこの国権の最高機関であります国会を構成をしている政党だとかその構成員の皆さんの政治活動に関する問題でありますから、これについて私が総務大臣としてああしろこうしろと言うことは、私は、やはりこれは不見識だというふうに私は考えております。
　そういう中で、是非各党会派で、この出についての透明性、私も必要だと思っておりますので、そのことについてはそうした皆さんで一定の方向性というものを私は出していただきたいというふうに思っているところであります。
○又市征治君　やるおつもり。一番最後のやつは、松岡さんに促す気はないのかと。
○国務大臣（菅義偉君）　先ほど来申し上げておりますけれども、私どもは形式的な審査権と、それと実質的審査権と有していないと、このことを是非御理解いただきたいと思います。
○委員長（谷川秀善君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律の一部を改正する法律案に賛成の方の起立をお願いいたします。
　　　〔賛成者起立〕
○委員長（谷川秀善君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十一時五十七分散会
平成十九年三月二十二日（木曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　佐藤　　勉君
　　　理事　鈴木　淳司君　理事　谷　　公一君
　　　理事　葉梨　康弘君　理事　林　　幹雄君
　　　理事　武正　公一君　理事　寺田　　学君
　　　　　　あかま二郎君　　　　井澤　京子君
　　　　　　石田　真敏君　　　　今井　　宏君
　　　　　　岡部　英明君　　　　川崎　二郎君
　　　　　　木挽　　司君　　　　実川　幸夫君
　　　　　　杉田　元司君　　　　関　　芳弘君
　　　　　　薗浦健太郎君　　　　田中　良生君
　　　　　　土屋　正忠君　　　　土井　　亨君
　　　　　　萩原　誠司君　　　　橋本　　岳君
　　　　　　原田　憲治君　　　　福田　康夫君
　　　　　　宮下　一郎君　　　　渡部　　篤君
　　　　　　安住　　淳君　　　　逢坂　誠二君
　　　　　　後藤　　斎君　　　　田嶋　　要君
　　　　　　西村智奈美君　　　　福田　昭夫君
　　　　　　森本　哲生君　　　　伊藤　　渉君
　　　　　　江田　康幸君　　　　谷口　和史君
　　　　　　吉井　英勝君　　　　重野　安正君
　　　　　　糸川　正晃君
　　　　…………………………………
　　　総務大臣　　　　　　　　　菅　　義偉君
　　　総務大臣政務官　　　　　　谷口　和史君
　　　総務大臣政務官　　　　　　土屋　正忠君
　　　政府参考人
　　　（内閣府政策統括官）　　　高橋　　進君
　　　政府参考人
　　　（内閣府経済社会総合研究所国民経済計算部長）　　　後藤　正之君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房総括審議官）　　　　　　　　　　　久保　信保君
　　　政府参考人
　　　（総務省人事・恩給局長）　戸谷　好秀君
　　　政府参考人
　　　（総務省行政評価局長）　　熊谷　　敏君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治行政局長）　　藤井　昭夫君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治行政局公務員部長）　　　　　　　　　　上田　紘士君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治財政局長）　　岡本　　保君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治税務局長）　　河野　　栄君
　　　政府参考人
　　　（総務省情報通信政策局長）　　　　　　　　　　　　鈴木　康雄君
　　　総務委員会専門員　　　　　太田　和宏君
　　　　—————————————
委員の異動
三月二十二日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　鍵田忠兵衛君　　　　　薗浦健太郎君
　　萩生田光一君　　　　　宮下　一郎君
　　萩原　誠司君　　　　　原田　憲治君
　　福田　良彦君　　　　　杉田　元司君
　　谷口　和史君　　　　　伊藤　　渉君
　　亀井　久興君　　　　　糸川　正晃君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　杉田　元司君　　　　　福田　良彦君
　　薗浦健太郎君　　　　　鍵田忠兵衛君
　　原田　憲治君　　　　　萩原　誠司君
　　宮下　一郎君　　　　　萩生田光一君
　　伊藤　　渉君　　　　　谷口　和史君
　　糸川　正晃君　　　　　亀井　久興君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　恩給法等の一部を改正する法律案（内閣提出第一〇号）
　地方自治及び地方税財政に関する件（地方税法及び地方交付税法）
　　　　　————◇—————
○佐藤委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、恩給法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として総務省人事・恩給局長戸谷好秀君及び情報通信政策局長鈴木康雄君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○佐藤委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。寺田学君。
○寺田（学）委員　民主党の寺田と申します。よろしくお願いいたします。
　きょうは恩給法の法案の審議をさせていただきます。
　今回の法案の改正が、ある意味、今まで一歩一歩改善していた部分を、ある種、五年間の計画というもとで、総務省のお言葉をかりると最終的な法改正というようなことを言われているとおり、大きな改正でもありますので、そもそも論にのっとって、大臣の戦争観も含めてお伺いする中で、恩給法の質疑もさせていただきたいと思います。
　その前にですけれども、新聞報道等でＮＨＫのことに関してもさまざま議論されておりますし、この間行われた総務委員会で総務大臣が途中で退席されたものですから、その積み残しの部分も含めてちょっと質疑をさせていただきたいと思っております。
　これは通告をしていないんですが、休みの前の日に、自民党さんの方で一つ結論が出たと報道がありましたので、大臣にもちょっとお答えをいただきたいんです。
　報道によりますと、いわゆる大臣が提案をしておりました受信料の義務づけに関しまして、自民党の中の方で一つの結論、今回は法案の中に盛り込むのは見送ろうというような結論が出たというふうに報道では伺いました。そのことに関しまして、大臣としてどのようにお感じになられているか、通告をしておりませんけれども、ぜひ御答弁いただけたらと思います。
○菅国務大臣　自民党の通信・放送の高度化小委員会というのがありまして、そこで、二十日の会合において、今国会に提出予定の放送法改正案には受信料支払い義務を盛り込まない、こういう方針を決めたということ、私、報告も受けていますし、そしてまた新聞等でも報道されております。
　私がかねてから申し上げていたのは、政府・与党が合意をした点でありますけれども、ＮＨＫの内部の改革、義務化、受信料の値下げ、これについて早急に検討して結果を得るという形に実はなっておりました。ですから、それに基づいて、私はこの三点がある意味でセットだということを申し上げてきておりますので、この受信料支払いの義務化を含め、放送法改正全般については近いうちに結論を出そうというふうに考えております。
○寺田（学）委員　これから議論を最終的に詰められるんでしょうけれども、基本的に、自民党さんが出されたお答えのとおりに事を進めていこうという基本路線をお持ちなのかどうか、はたまた、自民党で、政府・与党、与党の中で決められたことに関して、余り重く考えないというのもあれでしょうけれども、一つの意見として参考にしたいという程度なのか。今、どのようなニュアンスなのか、いかがでしょうか。
○菅国務大臣　私とすれば首尾一貫していますけれども、内部改革と義務化と値下げというのは、これはセットでなければ国民の理解も得られないというふうに思っていますので、そうした方針が党内で出た、そういうことも踏まえて近いうちに結論を出したいということです。
○寺田（学）委員　その点に関しては了解いたしました。
　一点、この間行われましたＮＨＫの予算の中で、私自身、問題提起をさせていただいた部分があります。あれが夜の十二時過ぎ、一時ぐらいに放送されたみたいですけれども、十五分間だけ質疑をさせていただいたんですが、正直、自分の予想をはるかに超える方々から反響がありました。ですので、今度、参議院の方の予算も行われるということで、ひとつ、ちょっとこの間の積み残しをやりたいんです。
　繰り返し申し上げますと、今売られているテレビの中には、三波共有の、ＢＳと地デジとＣＳのチップが入っていて、かつ集合住宅では三波共同アンテナがほとんど主流になっていて、アンテナ線にケーブルを入れると衛星放送が見られてしまうと。そういうことによって、いわゆるモアサービスであった衛星放送の付加的な受信料九百四十五円を払わなきゃいけないような環境になっているということを問題提起させていただきました。
　そうしたら、意外なことに、ＮＨＫの徴収員の方からも実名でメールをいただいて、正直、現場が困っていると。ある種、あくどい人はあくどいやり方をしていると。ＣＳのパラボラアンテナがついていることを理由に、どんどんどんと入っていって、あなた、衛星見られるでしょう、だから払ってくださいというような一方的な言い方をして、要は契約を結ぶ方もいる。逆に視聴者の方から来たんですけれども、ピンポンと来て、あけたらＮＨＫの徴収員の方だったと。そうしたら、テレビのリモコンを持ってきてくださいと言うそうなんですよ。テレビのリモコンを持ってきてくださいと言って、リモコンを持っていくと、ＢＳというボタンがついていると、ほら映るじゃないですか、九百四十五円、衛星が映るということは払わなきゃいけないんですよということで、無理やり契約を結ぼうとしたとか。
　あともう一個御紹介すべきことは、行政の方からもメールが来ました。どういう形かというと、いわば難視聴の地域に対して、今ケーブルで、大きいアンテナを行政側が第三セクターで立てて、それを伝送している形をとっていると。僕、専門的なことはわからないので間違っているかもしれません、その伝送線を地デジに対応するように、今入れかえようとしている。その入れかえるときに、何か二つぐらい方式があるそうで、高い方式をとると、いわば視聴者側で新たに機器を買わない限りＢＳは見られない、ただ、安い形で伝送線を再施工すると、ある種、テレビにチップが入っていれば自動的に見られるような形になってしまうと。
　そこで行政の方が考えたのは、その安い方式で勝手に見られる方式にすると、行政側が衛星放送を見させるような環境にある種引いてしまうんじゃないかと。離島なのか僻地なのかわかりませんけれども、そういう地域の方々に行政側が衛星放送を受信するような環境をつくってしまうということに今疑問を感じていて、私にメールをくださった方は、おじいちゃんとかおばあちゃんとか所得が本当に低い方々を行政側が苦しい立場に追い込むような形になるんじゃないかなと。九百四十五円でも月々の支払いではやはり重いものがあるだろうということで、どうしたらいいんだろうという話がありました。そういう意味において、ちょっと、少しだけ大臣にも問題意識を持っていただきたいと思いますし、私は早急な改善が必要だと思うんです。
　局長でも結構ですけれども、まず、今の放送法の受信料を規定している三十二条で「受信設備を設置した者」、この「設置した者」のとらえ方ですけれども、これは、自分からの意思によって設置した者のみならず、今のような技術的な、そして住環境的な変化によって設置されてしまった者は含むのか含まないのか、これはいかがでしょうか。
○鈴木政府参考人　お答え申し上げます。
　ただいま委員御指摘の、放送法三十二条一項の「協会の放送を受信することのできる受信設備を設置した者」といいますのは、ＢＳも含め受信が可能な設備を設置した者は、個別受信であるかあるいは共同受信であるかを問わず、また、ＢＳ放送を視聴する意思があるか否かにかかわらず、付随的に視聴可能な場合については受信契約の締結を行う義務があるということでございまして、これは地上デジタル放送であろうがＢＳデジタル放送であろうが同様だと述べております。
○寺田（学）委員　では、繰り返しになるかもしれませんが、今具体的に例示した、いわば勝手にそういう環境に置かれた者も、この「設置した者」に入るということでよろしいですね。
○鈴木政府参考人　お答え申し上げます。
　そのとおりでございます。
○寺田（学）委員　それでは、条文の方の中段の「放送の受信を目的としない受信設備」という中に、みずからの意思で衛星放送を受信する環境を設置しようとしていない方々が買ってしまったテレビに勝手に入っていることによっていわば環境がつくられる受信設備ですけれども、そのことは含まれるのかどうなのか、いかがですか。
○鈴木政府参考人　お答えを申し上げます。
　ただいま御指摘の、条文の中にあります「放送の受信を目的としない受信設備」と申しますのは、外形的、客観的にその設置目的が番組の視聴ではないと認められるものでございまして、例えば、電波監視用の受信設備、あるいは受信画質の確認を行うための設備、あるいは、それと同様でございますが、電器店の店頭に陳列されているものもいわば画質確認を行うものと考えられますので、そういった受信設備がこれに該当するものでございまして、個人の意思に係らしめているものではないというふうに解釈しております。
○寺田（学）委員　今お答えいただいたように、第三十二条の法律によれば、ある種、その環境に置かれた方は自分の意思があるないを問わず払わなきゃいけないということになっているということだと判断いたしました。
　大臣自身に単刀直入にお伺いしたいんですが、今のようなケース、いわばモアサービスと言われていた衛星放送に関して、昔とは違って、今は勝手に見られる環境がつくられてしまって、それがゆえに自分の意思を飛び越して払わなきゃいけないような環境に置かれる人が多数生まれてきていて、これからもどんどんふえることが予想されていると思います。この点に関して、まずは、問題点だととらえているのか、それはもうやむを得ないことだと考えているのか、大臣、いかがですか。
○鈴木政府参考人　お答えを申し上げます。
　これは以前大臣が御答弁をさせていただきましたこともございますが、ＮＨＫを受信できる受信設備を設置した者は法律上契約義務があるということになっております。この理由は、公共放送の使命を果たすために必要な財源を広く国民全体で負担していただくというものでございまして、大臣がかつて御答弁させていただきましたように、公共的性格を持つＮＨＫ、その放送を国民全体で負担するという意図でございます。
○菅国務大臣　この前も、私は、今局長の答弁と同じように、実は答弁をさせていただきました。しかし、寺田委員からいろいろなこの問題についての指摘をされまして、私は、もう一度、役所内、さらには私が放送問題で相談する方にもいろいろな意見を聞きました。
　そういう中で、やはり今まで指摘をいただいていますこの受信料のあり方の中で、視聴者の主観的な意思によらないで、外形的、客観的な基準、これを策定することが可能かどうかということも含めて、私は、これは問題意識を持って研究する必要があるのではないかなという、今私自身考えておりますことを伝えさせていただきたいと思います。
○寺田（学）委員　問題意識は持っていただいているというふうに判断しました。受信料の値下げどうこうというのはこれから始まるかどうかということで、それも問題意識を持っていろいろ考えられているんですけれども、今、もう現行に払わなきゃいけない方々がいて、先ほど例示したとおり、ＮＨＫのたちの悪い人は、リモコン持ってこい、衛星が映るじゃないか、払えというような言い方をしているということは、私のところに寄せられたぐらいでこれぐらいあるんですから、結構全国的にもやられている可能性はあると思うんですよね。だから、悠長なことは言っていられないんだと思うんです。
　結論として、ＮＨＫそして総務省側が、公共放送というすべての枠なんだ、付加サービス、モアサービスという概念はやめるんだということでやるのであれば、またそれは一つの結論ではあるでしょうけれども、そうならない限り、自分の意思とは関係ないところで九百四十五円を払わなきゃいけない方々がいっぱいふえてきていることは、早急に対応すべきことだと思うんです。
　今、大臣自身問題と感じているということで検討するということだったんですけれども、では、いつぐらいまでにその検討の結果を、ある程度、中間報告でも結構ですので、提示されるような時間軸を持たれているのか、いかがですか。
○菅国務大臣　受信料全体のあり方ともかかわるわけでありますけれども、しかし、今委員から指摘をされたような受信者の方は、なかなか自分で納得ができないという方も実はたくさんいることも事実だというふうに思いますので、このまま放置しておくことは私はできないというふうに思いまして、検討を、研究会というんですかね、立ち上げなきゃということを今考えているところであります。
○寺田（学）委員　受信料のあり方という根本的な部分にはかかわるんですが、ある種、モアサービスという付加価値的なところのサービスをどう受けるかという、もう少しミクロな部分で考えられることでもあると思うんですよね。
　それで、どうなんでしょう。モアサービスという概念はそのままでよろしいんですよね。局長でも結構です。
○鈴木政府参考人　現行の放送法体系あるいはそれに基づく受信料体系の中では、いわゆる付加サービスということではなくて、ＮＨＫが本来行うべきサービスと考えております。
○寺田（学）委員　だとすれば、衛星放送だけを受信する、本体契約を抜きにして衛星放送だけを契約するということは可能なんですか。
○鈴木政府参考人　もちろん、物理的には可能でございますが、そういった家庭はほとんどないということで、実際の契約の種別の中ではそういう契約は設けておりません。
○寺田（学）委員　衛星放送だけを受信契約するということは物理的に可能ということなんですか。その点に関して、以前いろいろレクチャーしていただいた部分とちょっと違うものですから、そこら辺はどうなんですか。
○鈴木政府参考人　ただいまお答え申し上げましたとおり、物理的には可能でございますが、そういったものはほとんどないと考えられますので、契約種別上、そういうものはございません。
○寺田（学）委員　恐らく、今の法律にのっとってやっていらっしゃるので、局長としてもそれ以上の御答弁はできないのかもしれませんけれども、大臣、本当に早急にやられた方がいいと思います。
　二割値下げだどうこうとかということよりも、本当に実質的に値上げをされている方がたくさんおりますし、大臣自身も、この間の答弁でいくと、集合住宅で、入れたら見られるような形だったのでということを言われたので、ある種、大臣も値上げされているんですよ。ですので、ここら辺は早急にやっていただきたいと思います。
○菅国務大臣　これは、地上波と衛星と、多分導入する時点でしっかりとした議論をしなきゃならなかったことだったというふうに、私は今、思っています。そういう中で、先ほど申し上げましたけれども、いろいろな意見、私もいろいろな方に相談した場合も、その辺のことをやはりある程度方向性を出す必要があるのではないかなという方もたくさんいらしたことも事実であります。
　しかし、といって、これは全体にもかかわることでありますので、長引かせるつもりは全くありません。できるだけこの研究をまずとにかく始めたい、こう思っています。
○寺田（学）委員　菅大臣は、今までの麻生大臣、竹中大臣に比べて、尋常じゃないほど決断のスピードが速い大臣だなというふうに思っていますので、この点も相当早急な結論を出していただきたいなというふうに思っております。
　恩給法の方に移りますけれども、冒頭申し上げたとおり、今回の法律というものは、恩給受給者の方々の要望を、ある種、五年間という長期的なスパンの中で解決していこう、取り入れていこうという意味での最終的な部分の政策であるというふうに伺っております。
　そういう部分で、戦争観についてまずはお伺いしたいなと思っているんです。戦争観をはかる一つのリトマス試験紙としてもよく言われるんですが、靖国神社の取り扱いというものと、靖国神社に対してどのような態度を示されているかということは、一つの戦争観をはかるものだと思っております。
　まずは、大臣自身、大臣になられる前でも結構ですけれども、まだなられてから余りたっていないと思うので、国会議員になられてからですけれども、大臣になられる前に靖国神社に御参拝されたという御経験はありますか。
○菅国務大臣　私は、大学がすぐ近くでありましたので、年に何回か、通ったときに参拝するとか、そういう形では参拝しておりました。
○寺田（学）委員　大学時代の話は結構ですけれども、国会議員になられてからも行かれたということですか。
○菅国務大臣　ですから、そのことが習慣的な形で参拝をしています。
○寺田（学）委員　戦争観についてもお伺いしたい理由は、恩給に対して、国家補償的な性格もあるということも含めてありますので、その根源としてお伺いしているんですが、それに加えて、最近の報道を見ていますと、やれ内閣改造だどうこうという話になると、菅大臣のお話が筆頭に上がってきて、今度は官房長官じゃないかという話までちまたではされていることをかんがみますと、その前に政権はとりたいと思っていますけれども、今のうちに戦争観についてもいろいろ聞いておく方が、攻める側としては非常に重要だなと思っています。
　大臣として参拝されたのであれば、された御経験、そしてこれから参拝されるおつもりというものは、大臣自身はおありですか。
○菅国務大臣　今までどおり、自然に対応していきたいというふうに思っています。
○寺田（学）委員　自然というものがどういうものであるかは各人それぞれですので。
　御参拝されたことはまだないですよね、いかがですか。
○菅国務大臣　大臣になって参拝するしないというのは、余り表明もしないで自然にという形で今申し上げたのは、自然な気持ちがやはり大事だというふうに思っておりますので、そういうことを申し上げました。
○寺田（学）委員　では、大臣自身これから行かれるということですね、行かれるおつもりが自然な形であるということでよろしいですか。
○菅国務大臣　行く行かないということではなくて、先ほど申し上げましたけれども、今まで年に何回か自然な形で参拝をしておりましたのでということであります。
○寺田（学）委員　それを御継続されるということのえんきょく的な御答弁だと思います。
　戦後に関して、恩給法ということに関しては国内的なことですが、国外に対してどのように映るかということも含めた上で、まさしく戦後、戦争というものをある種一つ一つ糸を解きほぐして解決していくということだと思います。
　一つ、靖国の話をしていますのでお話し申し上げますけれども、遊就館の展示内容に関しては、各国からいろいろと、あれはまずいんじゃないかとかどうだという話もされています。大臣自身幾度となく行かれているということですので、遊就館に行かれた御経験があるかどうかということと、そこの展示内容に関して、大臣自身どのようにお考えになられているか、いかがですか。
○菅国務大臣　新しくなってからは行ったことがないです。
○寺田（学）委員　いつ新しくなったのか、ちょっと私の記憶の中でないですけれども、一度ごらんになられてみてはいかがでしょうかということをお勧めしておきます。
　安倍総理自身が靖国に参拝するかどうかということに関して、前総理大臣の小泉総理とは違って、行くか行かないかは言うことではないというような態度をとられております。物理的に行ったかどうかということ、そしてそれを明らかにするかどうかということ、二段階、いろいろあるんでしょうけれども、大臣自身として、国の行政のトップたる総理大臣が靖国に参拝するということは非常に重要なことである、平たく言うと、参拝すべきであろうというふうにお考えになられているのか、いや、それはやめた方がいいとお考えになられているのか、いかがでしょうか。
○菅国務大臣　参拝するしないは、やはりこれは総理大臣個人が決めることだというふうに私は思っていますので、私は、その閣僚の一員でありますから、そのことについては発言を控えさせていただきたいと思います。
○寺田（学）委員　それでは、中国ないしは韓国が主ですけれども、参拝してくれるな、総理大臣が参拝すべきじゃないというふうに言われている海外の態度に関しては、大臣自身どのようにお考えですか。
○菅国務大臣　いろいろな国があるわけでありますから、それはそれぞれの国の判断だというふうに思います。
○寺田（学）委員　それに加えて、今一つ話題になっているのが、いわゆる慰安婦がいたかどうか等々が、米国議会によって可決される等々という話が出ていると思います。この一連の動きに対して、大臣自身どのようにお考えになられていますか。
○菅国務大臣　それも、ほかの国のことでありますので、私から答弁は、これは差し控えさせていただきたいと思います。
○寺田（学）委員　わかりました。
　本当に大きな大戦というものがありまして、国内においては、戦争で命を落とされた方、負傷された方、また御家族を失われた方、さまざまがいらっしゃると思います。そういう意味で、年金制度として始まった恩給制度というものに、軍人恩給という形で今大半を占める形ですけれども、国家として補償しているという法律ができていると思います。
　今までの時代の変遷、この法律の改正の変遷を十年ぐらい前からの議事録を読んで勉強させていただきましたけれども、いろいろな、主に主要三団体のところから、恩給法のここの部分、額をそろえてくれとか、どうこうしてくれ、制度を改正してくれということをおっしゃられる中で、少しずつ改正していっている部分がお見受けできました。
　それで、大臣にまず冒頭だけお伺いしたいんですが、今回、額をそろえる、不均衡と言われていた部分の恩給額をそろえていくこと、最終的な改正であると総務省自身うたっていますけれども、まずは、今までのような暫定的なことではなくて、今回は最終的な改正に踏み切ったということの背景、御意思というものがどこら辺にあるのか、大臣としていかがですか。
○菅国務大臣　恩給の改定については、従来から毎年、公務員の給与あるいは物価などを総合勘案して翌年度の年金水準について検討し、あわせて受給者からの個別的な制度改善要望についても逐次改善を図ってきたところであります。
　しかし、近年の公務員給与や物価が下落をしている、それから財政事情も大変厳しいという状況の中では、恩給について、年額水準据え置きを確保することにまず努めてきました。個別的な制度改善に至らず推移をしてきたところであります。
　しかしながら、この間に、受給者の平均年齢でありますけれども、全体で八十四・九歳、公務扶助料は八十八・三歳でありますから、こうした受給者から、残っている懸案事項である扶助料制度等の不均衡是正の問題を早急に改正してほしい、こういう要望が強まっておりました。
　政府としては、こうした要望に早急にこたえることが適当と考えまして、今般、個別的な制度改善として、全体として五年間で実施する最終の措置を講じることとしたところであります。
　また、あわせて、毎年度の年額水準の改定方式についても見直しを行って、今後は公的年金の引き上げ率により自動的な改定をする方式をとらせていただく、こういうことにさせていただいたところであります。
○寺田（学）委員　今回、主に扶助料制度間の不均衡是正ということが法改正の目玉の一つだと思います。不均衡を是正するという意味では、ある種前向きな発展だとは思いますけれども、ここはあえて客観的に考えて、不均衡が生まれた、格差をどうとらえるかという議論にもなるんでしょうけれども、今まで政策的な理由をもってある種差をつけていたものに関して、今回是正するという形になりました。
　時代の流れによっていろいろな要望は変わってくるのかもしれませんけれども、局長で結構ですけれども、いわば不均衡があったものを、これは何かしらの理由があって差がついていたものだと思っています、この差をつけていたものを今回是正するということ、この辺の背景の変化というものがあったのかどうか。今回、不均衡を是正する、政策的な格差というものをなしにしてしまうということの合理的な理由というのはどこら辺にあるのか、いかがでしょうか。
○戸谷政府参考人　お答えいたします。
　まず、扶助料制度間の不均衡がどうして生じたかということでございますが、概略を考えてみますと、まず、恩給制度の中で、非常にこういう方々に手当てをすべきであるということで、後からできた制度がございます。この制度につきましては、高い額で出発できればよかったんですが、やはり最初は相当少ない額で出発してきております。これまでそれについて改善をしてきたわけでございますが、まだまだその方々の中では、もう少し伸ばしてほしいという形での不均衡をおっしゃられている、そういう形のものが一つございます。
　それから、もともと同額で動いてきたわけでございますが、いろいろな個別要望に配慮をしながら推移してきた結果、ずれが生じまして、後で、ここの額はやはり一緒にしてほしいという強い希望をいただいているものがございます。
　従来、こうした不均衡を背景として受給者から寄せられます個別的な改善につきましては、各年度、予算編成過程におきまして、可能な限り逐次改善を私ども図ってきたところでございますが、近年はなかなかそこまでには至らなかったということでございます。
　先ほど大臣が申し上げましたように、受給者の平均年齢も相当に上がっております。早急にこの辺のところについては解決してほしいという要望が強く寄せられておりますので、今回の措置を講じたいということで御提案申し上げた次第でございます。
○寺田（学）委員　恩給法の改正に関しては、いわゆる関係団体の方々の御意見というものを非常に組み入れるような形で改正をしてきている性格の法律だとは思っています。
　そういう意味で、総務省が言われるとおり、今回、最終的な改正であるということをうたっておられます、それは、もう一つの目玉であります恩給の受給額に関して、今まで総合勘案の形をとっておりましたけれども、年金とスライドさせるような形で恩給額を自動的に決定していこうということで、毎年毎年決めていく必要性がないということで最終的ということも含まれていると思います。
　どうなんでしょう。最終的という言葉を使われていますので、今後は何かない限り法改正というものを行っていくつもりはないという意味での最終的ということだと思いますけれども、今総務省の方では積み残った懸案等々はないと考えられているのか、いかがでしょうか。
○戸谷政府参考人　お答えいたします。
　今回、五年間の時間の中でいろいろなものを解消するように御提案申し上げておりますので、今後、新しい個別の改善とか、公的年金の今回のベア方式以上に恩給を引き上げるというような法改正を現在のところ想定しておりません。
○寺田（学）委員　積み残った懸案というものはないということでいいんですよね。法改正の予定はないということですけれども、法改正に至らないまでも改正しなきゃいけない問題点があるなと御省の方でとらえられているのかどうか、積み残った懸案等はあるのかどうか、いかがですか。
○戸谷政府参考人　補足させていただきますが、今後の年額水準の改定につきましても、公的年金の引き上げ率により自動的に改定を行う方式としております。
　したがいまして、物価の下落等により公的年金が引き下げられる場合で特段の事情が生じたとき、あるいは公的年金に大きな制度改革があって恩給にも影響が及ぶ場合、こういう大きな動きがあればひとつ恩給法の改正はあるかと思いますが、これまで行ってきたような毎年度の年額改定、個別的な制度改善を内容とする法改正は想定していないところであります。
　それから、法律事項ではございませんが、私どもが支給事務をやっておりますので、支給事務につきまして、これはいろいろな形で、今回も少し法案の中に改正を入れさせていただいていますが、これについては、受給者の負担が減るように、あるいは私どもとして少しでも効率的にやれるようにというようなことは、私どもの規則レベルとか、そういうところで直していくということはあろうかとは思っております。
○寺田（学）委員　いろいろな方から聞くところによりますと、今の生活実態において、恩給額というものが適正な額とは思えないという方であったり、自身が今もらっている恩給額というものが、自分が今まで受けた、及び自分が今まで国家に尽くしたものに関して言うと足りないであるとか、もらえる立場にないけれども本当はもらえてしかるべきだと思っているとか、さまざまそういう意味で恩給受給者の範囲とか額面に対しての議論というものはまだ持っている方はたくさんいらっしゃるというふうに判断しております。
　そのようなことに関して、今後、自動的にスライドしていくような形をとられますけれども、法改正という形には最終的にはなるんでしょうけれども、何かしらそういう方々の意見を組み入れるようなことは総務省としてお考えになられていないのかどうか、いかがでしょうか。
○戸谷政府参考人　私ども実施してきています恩給受給者生活状況調査という形の中で、恩給が受給者にとって生活の支えという考え方、あるいは国に貢献したことに対する補償、二つの考え方を持って受けとめられて、物心両面の支えになっているというふうに思っています。
　この調査によりますと、これまで逐次行ってきた改善によりまして、受給者の過半数がある程度満足していただいているのではないかというふうに考えております。さらに、幾つかの個別的な改善を今回加えさせていただいておりますので、ある程度この満足度は高まるのではないかというふうに思っています。
　個々の方々には、これで十分かと言われれば、そんなことは言えないよとおっしゃる方があろうかと思っていますけれども、一般的に、そうはいっても、水準としてはある程度のものにいっているのではないかという方々が多いというふうに私どもとしては考えています。
　今度、いろいろな御意見がまた出てくるかもしれません。現時点で私どもとして組み入れられるものはできるだけ組み入れたというふうに考えております。
○寺田（学）委員　過去の議事録等を見てみても、今本当に御高齢になられて、八十四歳、八十八歳と、項目によって平均年齢が非常に高齢な方々になられているというところで、生活の実態を踏まえた恩給額なのかということは過去も議論されてきている経緯があると思います。
　総務省としても、生活実態等、さまざまな形で調査をされていらっしゃって、そしてまた恩給額を決めていらっしゃるとは思うんですけれども、今恩給受給者の方々の生活実態と恩給額というものが適当な形になっているかどうか。法律として今決めている以上、適当ではないとは言い切れないでしょうけれども、そこの部分に関して、本当に適当と思ってこの額にしているのか、はたまた国家として財政的なもの、いろいろな部分にこれから使われる部分が多いでしょうから、やはり財政的な理由でここにとどまっているという形なのか、生活実態に対して、今の恩給額というものはどのような形で総務省として考えられているのか、そしてまたその背景というのはどのようになっているのかということを御答弁いただきたいと思います。
○戸谷政府参考人　恩給のそれぞれの金額につきましては、過去いろいろなバランスあるいは予算的な問題、いろいろな中で決められてきているというふうに承知しておりますが、先ほど申し上げました恩給受給者生活状況調査というもので、私ども、額の満足度について御質問をいたさせていただいております。その中では、旧軍人の方々で、満足、どちらかといえば満足というふうにお答えいただいている方が六割ぐらいございまして、それ以外の方は、不満、どちらかといえば不満は三九・四％ということでございます。
　こういう数字の中でございますが、私どもとしてできる限りのことを続けさせていただいてきた結果ではないかというふうに思っております。
○寺田（学）委員　そういう受給者の範囲であるとか受給額という大きなことのみならず、今現在、受給されている方々の諸手続において、また行政のサービスという意味において、十分ではないという意見も寄せられていると思います。
　先ほど、御答弁の中で、そういうことに関しては規則を変えていくという形で対応されたいということでしたけれども、今、現時点において、総務省として、こういう部分の行政サービスを対応しなければいけない懸案として抱えているという部分ありましたら、どうぞ御答弁いただいて、また、それをどのような形で改善していくのかという具体例も示していただければと思います。
○戸谷政府参考人　現時点といいますか、まず、これまで行ってきたものでは、受給権調査ということで、二年に一回でございますが、それぞれはがきを差し上げまして、役場において、こういう方がいらっしゃいますということの判こをもって返していた、こんなことをやっておりました。これにつきましては、もう何年かたちますが、住民基本台帳のネットワークの中で私どもとして確認をさせていただく。
　それから、各回で、これは相当にお年を召しておられますので、御本人が亡くなられる、そういうようなことがございます。それについても届けを出していただくという形をとっておりますが、これについては相当簡便な形をしておりますし、そういう意味で、相当にできるだけ受給者の方々のお手間を省かせるということをやっております。
　それから、相当高齢化されまして、かなりいろいろな手続について電話のお問い合わせという形がふえてきておりますので、これについては、できるだけお待たせしないように、体制を強化してできるだけ待たせない方法で受給者の方々の問い合わせに応じたいというようなことで努力いたしております。
○寺田（学）委員　今までの改正等々眺めておりますと、たびたび出てくるのが、国家補償的な性格を有するものであるからという言葉遣いをされております。総合勘案方式のときにおいても、物価が下がったとか国家公務員の給与が下がったという場合においても、国家補償的な性格があるからということで、その部分、勘案せずに、下げずにとどめたという経緯もあると思います。
　そもそもこの国家補償的な性格というのは何であるのか。その議事録を眺めていますと、何か合理的に説明できない部分があると、国家補償的な性格があるからということで、ある種、ごまかすとは言いませんけれども、そういう答弁に立っている節がありますので、そもそもこの国家補償的な性格というものは何であるのかということを御説明いただければと思います。
○戸谷政府参考人　恩給でございます。軍人でありますとか公務員でありますとか、国家との特別な関係を持っている方々、身体、生命をささげて国家のために尽くされた方々に対して、年金数理ではない国家補償、補償という基本的性格を持つものとして編成をいたしております。
○寺田（学）委員　今、年金数理ではない部分がやはり国家補償的な性格によってケアされておるということですけれども、今回の法改正の中で、恩給額に関しては、公的年金、いわば保険料を払って、それに対して相互扶助の関係の中で年金をいただくという、その年金額とスライドさせる形にするんだという形になりました。総合勘案方式であれば、ある種そういう、お言葉をかりて言うと、年金数理にはとらわれないような形の発想という意味で国家補償的なものはあると思いますが、今回完全に公的年金とスライドさせる形になりましたので、そこら辺、論理的に考えると、国家補償的な性格が相当希薄になっているということになりますので、今までの審議との整合性という意味においてやや疑念も感じざるを得ないと思っています。
　どうなんでしょう、この公的年金とスライドさせることによって、国家補償的な性格というものは希薄化するんでしょうか。考え方を変えていく方向にあるのかどうか、御答弁いただきたいと思います。
○戸谷政府参考人　公的年金あるいは年金数理ということになりますと、掛金という考え方がございます。ただ、恩給につきましてはそういう数理的ではないものとして、旧軍人につきましてある一定時期は掛金もないという状況でございます。
　恩給の考え方と、年額という考え方とございます。年額につきましてはいろいろなもののバランスの中でこれは決めていくべきであると思いますし、恩給の予算そのものが国家予算の中で支弁されるという形でございますので、年額水準についてはいろいろなバランスがなければならないというふうに思っておりますし、その年額水準の改定ということになりますと、いろいろな状況の中で考え方を決めていくべきではないかというふうに考えております。
　私ども、近年、御案内のとおり、公務員給与や物価が下落傾向を示すという中で年額を据え置かせていただいておりますが、やはりこういう状況になってまいりますと、これまでのように毎年度検討の上、翌年度恩給の水準についていろいろ法改正をお願いするというのではなく、より安定した年額水準の改定方式をとることが望ましい、とってほしいという形の考え方が、私どもも受給者にもございますので、いろいろ検討いたしまして、平成十六年の公的年金の制度改革という大きな改革がございましたので、これを踏まえて、今後は公的年金の引き上げ率により改定を行っていくという形の方がよろしかろうということで今回提案させていただいたところでございます。
○寺田（学）委員　直接的に質問に対しての答弁ではなかったと思いますが、後半にいろいろ答えられているんですけれども、総合勘案方式が何がだめであったのかというところは、端的にどういうところなんですか。
○戸谷政府参考人　まず、総合勘案方式でございますが、毎年恩給の水準についていろいろな議論を行った上で法改正をお願いするという形でございますので、翌年度以降についてこれがある程度大きな形で決定をなされておるという状況にはないということでございます。より安定した形が望ましいというふうに私どもは考えたわけでございます。
○寺田（学）委員　予見可能性が低いということなんでしょうか。公的年金制度と一緒にするということがある種安定的であるかのように見えますけれども、さまざま政治的な理由または法案自体の著しい先見性のなさということで、年金額というものも制度として変えていく余地というものはこれから多分にあるというふうに思っておりますので、一元化をする、要は三つあるうちの二つから最初にやるんだとか、三つ一緒にやるんだとか、さまざまな議論が国会の中ではされておりますので、公的年金制度とリンクさせることが果たして、御想像されているとおり予見可能性を著しく高めるのかということにおいては、まだまだはっきりと言える段階ではないのではないかなというふうにも思っております。
　もう一問しますけれども、その総合勘案方式によって毎年本当に恩給額がどれぐらいがいいかということをまさしく総合的に勘案していくやり方と、公的年金とリンクさせるやり方では、これからの恩給額の見通し、国家として支払っていかなきゃいけないという見通しも多少変わってくるのではないかなと思いますけれども、これからの恩給予算に関しての推移というものを、総合勘案でやったらどれぐらいであったかとか、あとは、新しい今の公的年金と同時にスライドさせるような形でやればどれぐらいであるのかということの推移というものは、どのように今計算されているのか、いかがですか。
○戸谷政府参考人　私ども、恩給予算ということでございますが、一つ、推計ということになりますと、受給者の平均余命をどのように見込むかというところがございます。やや寿命が延びている中でどういうふうに計算するかというのは私ども難しいところがあると思っておりますが、仮に今回の予算でお願いしております人員等を基礎として、いわゆる厚生労働省作成の簡易生命表の年齢別死亡率等を用いて機械的に試算すれば、五年後には約七十万人の方々が受給者というふうに考えております。
　それから金額につきましては、公的年金、物価上昇率とか、給与の伸び率等を私どもがどう読み込むかというところはなかなか難しいところがございますので、私ども、その人数だけを基礎といたしまして、公的年金の上昇率は見込まない形で考えてみますと、五年後で約六千億円程度の所要見込みという形になろうかと思います。
○寺田（学）委員　時間が参りましたので、大臣、最後に。
　最終的な改正ということであります。今回、ある種、国家補償的な性格というものが十二分に反映されていた総合勘案方式から、自動的に決まっていく、ある種、予見可能性が高いとおっしゃられていますけれども、人々の、恩給団体の方々の意見というものが一つの制度において入りにくい、相対的に考えると入りにくい制度になっていると思います。
　最終的な改正ということを言われていますけれども、これからも柔軟に御対応されるようなお気持ちがあるのかどうか。また、これからも恩給制度に関して、最終的とは言わずに、幅広く柔軟にいろいろ意見を酌み取っていくという御表明をいただければありがたいなというか、恩給受給者の方々のお気持ちも落ちつくのではないかなと思いますので、最終的な改正でもありますので、最後に御所見等をいただいて終わりたいと思います。
○菅国務大臣　先ほど申し上げましたけれども、対象の皆さんが非常に高齢化を迎えておる中で、実はそうした要望も踏まえて、今回このような改正をさせていただくことにしたわけであります。
　ただ、今御指摘がありましたように、そうした特別のものがあったら、それについてはやはり柔軟に対応するのが当然のことだというふうに私は思っていますので、すべて門前払いというものにはならない、こうも考えております。
○吉井委員　日本共産党の吉井英勝です。
　私、最初に政府参考人の方に伺っておきますが、二〇〇六年度の恩給受給者生活状況調査報告書というのを見ると、恩給額の満足度という点で、一般文官恩給受給者、それから旧軍人恩給受給者のどちらにおいても、全体としては満足しているという方が大体六割ということですね。超えているんですが、ただ、唯一、満足できない、不満があるという方が過半数を超えている受給者層、それが傷病者遺族特別年金の受給者ですが、満足できないという、そこにはやはり理由があると思うんですね。どういう理由からですか。
○戸谷政府参考人　お答えいたします。
　先生御指摘のとおり、平成十八年度生活状況調査、恩給額の満足度につきましては、傷病者遺族特別年金で、どちらかといえば不満三七・四、不満一八・五、合わせまして五割を超えるという形になっています。
　これにつきましては、傷病者遺族特別年金は、御案内のとおり、昭和五十一年に他の制度におくれて設けられました。障害の中でも、公務に伴いまして、割とこの中では軽い方につきましての遺族に対する年金ということで、おくれて設けられております。支給額がかなり低い額からスタートをさせていただきまして、その後徐々に増額を図ってきておりますが、総額としては全体の中で最も低額という形のものになっています。基本年額につきまして普通扶助料の最低保障額を四千八百円上回るところでございますが、遺族加算につきましては普通扶助料の寡婦加算よりも五万三千八百五十円低い、下回る額となっておりまして、この辺の事情が数字にあらわれたのではないかというふうに思っております。
○吉井委員　そこで、不満とか要望を受けて今度引き上げるわけですが、その引き上げ額が五万三千八百五十円ですね。なぜそれが寡婦加算と同じなのかというのは、やはりこの寡婦加算と同じにする理由があると思うんですけれども、その理由、根拠を伺いたいと思うんです。
○戸谷政府参考人　これは御主人を亡くされた奥様に対する加算という形のものでございますので、私どもとしては、同額がふさわしいのではないかということで、同額に持っていきたいと考えております。
○吉井委員　次に、傷病者遺族特別年金受給者について見ると、普通扶助料を受給していないわけですから、傷病年金の方が亡くなって、その遺族の方が傷病者遺族特別年金受給者として生まれてくるわけですね。
　その場合、もとの傷病年金受給者で普通恩給を受給していない方がやはり多いわけですよね。ですから、そうすると、傷病年金受給者で普通恩給を受給していない方がどれぐらいいらっしゃるかということが今度その遺族特別年金の場合にかかわってきますから、これから新たに発生する場合、大体どれぐらいになってきますか。
○戸谷政府参考人　私、ちょっと間違えました。傷病者遺族特別年金でございますが、比較的軽症の方を対象とする傷病年金の受給者、この方々が公務に関係のないけがや病気のために死亡された、この遺族でございますが、どの程度の遺族特別年金の請求が行われるかということを推計するということでございますが、過去の実績で見る以外ないわけでございます。現在の傷病年金の受給者数が約二万人いらっしゃいます。これで、十七年度のこの方々が傷病者遺族特別年金という形で請求をされた割合が約四割でございますので、二万人の四割というと八千でございますが、約一万とかそういう形の数字でないかというふうに考えております。
○吉井委員　今おっしゃった、この傷病年金受給者の方が約二万人ですね、二万百五十七名。それで、普通恩給受給者がその中で五千五百八十名ですから、そうすると、その割合二八％。逆に言いますと、約七割の方は普通恩給はないわけですから、そうするとかなりの方が、もちろん、どちらが先にお亡くなりになるかというのは、それは簡単な話、人の人生はいろいろですが、しかし、普通に考えると、七割の方は、普通恩給受給者でない方の方が遺族年金になられるわけですから、これはなかなか大変な問題じゃないかなというふうに思います。傷病年金受給者は普通恩給を受けていない方が多数ですから、そういう方たちが今後、七割になるかどうかは別として、かなり生まれてくるんだということを見ておかなきゃいけないと思うんです。
　それで、傷病者遺族特別年金受給者の平均年額は五十万三千円ですね。傷病者遺族特別年金受給者では、九三％の方が公的年金を受けているとされているんですが、しかし、公的年金を受けていない方も七％いらっしゃるわけですね。受けていても国民年金の方が多数だと。そうなりますと、傷病者遺族特別年金受給者の平均年齢は八十三歳ですが、八十三歳の方の国民年金の平均月額四万七百八十九円、年額で四十八万九千四百六十八円ですが、傷病者遺族特別年金受給者の三六％が大体一人世帯、こういうふうに見ていきますと、傷病者遺族特別年金受給者の生活が成り立つよう支援をするということ、そこがこの遺族特別年金というものについては非常に大事なことになってこようかと私は思います。
　今回の改正で傷病者遺族特別年金者の生活が成り立つことになっていくというふうに見ておられるのかどうかを次に伺っておきます。
○戸谷政府参考人　この金額につきましては、恩給制度の中でいろいろなバランスをとって考えますとこういう形の数字ということになろうかと思います。
　それぞれの方々の生活をどう支えるかということでございますが、私どもとして、恩給の中でできる限りの配慮をしていくという形でございます。