Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○藤井俊男君　ただいま答弁の中にも出ておりましたけれども、犯罪が広域化、スピード化するに伴いまして、私は車での対応にはもう限界が来ていると思われます。車の増大、道路の狭隘等を考えますと、今答弁にもありましたようにどうしても空からのヘリコプターの効果的活用が求められるものと思っております。
　映画やアメリカの追跡関係とか逮捕の関係も報道されていますけれども、今後のヘリコプターの具体的な活用について私は伺いたいと思います。
○政府委員（林則清君）　御指摘のように、ヘリコプターはその特性といたしまして機動性、高速性、広視界性、こういったものを有しておりまして、各種警察活動を効果的に推進する上でこれから御指摘のように大変重要なものになってくると認識しております。したがいまして、犯罪捜査に際しましても、現に上空から密入国者の捜索や逃走する盗難車両の追跡を行い、地上と連携してこれを検挙するといった例もありまして、被疑者やあるいは逃走車両の捜索、追跡等にヘリコプターを活用して効果を上げておる例も相当あるわけであります。
　御指摘のように今後ともヘリコプターのさらに効果的な活用に努めて、迅速、的確に犯罪に対処してまいりたい、そのように存じます。
○藤井俊男君　ヘリコプターの活用につきまして御答弁がございましたけれども、私の居住している埼玉県はヘリコプターが二台ございます。四十七都道府県でヘリコプターの状況はしからばどういうふうになっているのか、そして今何機ぐらい警察庁としてはヘリコプターを所有しているのか、ちょっとわかりますか。
○政府委員（野田健君）　警察のヘリコプターは四十七都道府県全部に配置しておりまして、総数で七十機であります。
○藤井俊男君　そこで七十機の中で、活用の状況は今ございましたけれども、模範的な活用状況はどうですか。ちょっとお知らせください。
○政府委員（野田健君）　複数所有している都道府県警察にありましては、常時空から監視する等いたしまして、例えば交通が渋滞している、その原因は上から見ますと例えば交通事故であるとかあるいは自然渋滞とかそういう状況もわかりますので、もし事故であればすぐに警察官を派遣させるというような、そういう意味での警ら活動から始まりまして、交通、警備、刑事、各般にわたっております。中には人命救助ということで大活躍をしているという事例も多く報告されているところであります。
○藤井俊男君　ヘリコプターの活躍、活用が非常に効果的になされているということでございますので、ぜひこれらの充実化に向けて今後ひとつよろしくお願いしたいと思います。
　次に、暴走族問題について伺いたいと思います。
　最近、暴走族が急増しておると言われております。私の住んでおる埼玉でも暴走行為の苦情が数多く寄せられております。交通秩序を無視し、住宅街での暴走行為は危険と迷惑を及ぼしております。特に初日の出暴走など、暴走族の現状と対策について伺いたいと思っております。
○政府委員（玉造敏夫君）　平成十年末段階で警察が把握しております全国の暴走族の総数は約三万四千人でございます。この内訳は、爆音暴走等の暴走行為を集団で行うもの、これが約千グループ、二万五千人でございます。一方で、山間部の道路でコーナリングの運転技術等々を競いますところのローリング族などが約八千七百人でございます。
　特徴的傾向としましては、かつてのような五十台百台といった大集団による暴走行為は、先ほど委員が挙げられましたような初日の出暴走のような特殊な場合を除きましては基本的には減少いたしまして、むしろ少人数のグループによっての爆音暴走というものは増加しておる。ある意味でそれだけ拡散しておるということにも活動形態としてはなろうかと思います。また、暴走族は、グループ間の対立抗争事件あるいは脱会者に対するリンチ事件、一般市民に対する暴力事件、さらに警察官に対する公務執行妨害事件等、一段と凶悪化、粗暴化の傾向がございます。
　こうしたことから、警察としましては、交通、少年、さらに暴力団対策、地域部門等、各部門の総合体制をとりまして暴走族の実態を把握して効率的な指導、補導、さらには検挙、解体を促進するということ、そして暴走族を許さない社会環境づくりを促進するというようなことを重点として今取り組んでいるところでございます。
　暴走族に対しましては、昨年も前年比で六・三％増の十万八千七百三十四人を検挙しております。このうち前年比で一〇・二％増の六千二百十七人を逮捕しておるところでございます。やはりこれは凶悪化、粗暴化ということの反映でもあるわけでございます。
　こうした取り締まりの徹底とともに、これとあわせまして、その根源的な解決を図るための対策といたしましては、青少年の健全育成に関する機関であるとか、あるいは団体、さらに家庭、学校、地域社会と緊密に連絡をとりまして総合的な対策を推進しているところでございます。
○藤井俊男君　少年等が大半の中で、社会環境づくりにぜひ御尽力いただき、暴走族一千グループということでございますので、これらについての対応もひとつよろしくお願いしたいと思います。
　時間があと一分ぐらいありますので、最後にコンピューター技術、電子通信技術を悪用した犯罪、インターネットを使った犯罪が問題になっておりますが、その検挙と対策についてお伺いして、私の質問を終わりたいと思います。
○政府委員（野田健君）　最近コンピューター技術あるいは電気通信技術を悪用した、いわゆるハイテク犯罪と申しておりますが、この検挙件数が年々増加しております。平成九年の検挙件数は二百六十二件でありましたが、昨年は四百十五件という状況で、平成五年が三十二件でありましたから約十三倍にも伸びているということで、大変憂慮すべき状況と考えております。
　こうした深刻化するハイテク犯罪に対処するための総合的な施策として、警察庁では、体制の整備などを内容とするハイテク犯罪対策重点推進プログラムというものを昨年六月に制定、公表したところでありまして、今後いわゆるサイバーポリスとも言うべき体制の創設を目標として掲げているという状況にございます。
　このプログラムに基づきまして、警察庁に都道府県警察の行うハイテク犯罪捜査を技術的に支援するナショナルセンターを設置する、そして主要都道府県警察にはハッカー対策班、サイバーテロ対策班を配置してハイテク犯罪専従捜査体制を確立したいと考えておりまして、そのために必要な警察法の改正を今回お願いしているという状況にございます。
○魚住裕一郎君　公明党の魚住裕一郎でございます。
　きょうも午前中の質疑で、不審船というので対応についての質疑がなされましたけれども、あれは海の上というか水の上でございまして、当然、工作船であるとかあるいは麻薬云々とか、そういうようになってくるとおかの上がやっぱり大事になってくるだろうというふうに私は思っております。
　この不審船に対する警察の対応はいかがなものであったのかということと、またマスコミ等によりますと、実はあれは陽動作戦やったんだ、青森であるとか茨城であるとか千葉の方にもう既に工作員を上陸させたよみたいな報道もございますが、その辺に関連して、警察の対応につきまして御答弁をいただきたいと思います。
○政府委員（金重凱之君）　今回の不審船事件についてのお尋ねでありますけれども、警察としましては、従来から北朝鮮の工作員による不法出入国事案や集団密航事案等が発生しておるということで、治安上これを大変重大な問題であるというふうに認識しておりまして、各種の対策を実施しておるところでございます。
　それで、本件事案につきましては、三月二十三日の午後に内閣官房の方から警察庁への通報がございまして、これを踏まえまして、関係県警察に対して関連情報の収集あるいは沿岸部の点検、さらには沿岸地域におけるパトロール等、沿岸警戒活動の強化を指示したところであります。それからまた、三月二十四日、翌日でありますけれども、この日には全国警察に対しまして関連情報の収集強化、沿岸警備活動の強化、関連重要防護対象の警戒強化等を改めて指示しておるところでございます。
　それから、もう一つお尋ねのございました陽動作戦ではなかったのかということでございますけれども、そういう報道がございましたことは私どもも承知しておりますけれども、現在のところ警察においてそのような情報には接していないということでございます。今申し上げましたように、集団密航事案等が多発しておるという現下の情勢を踏まえまして、全国の関係県において沿岸警戒警備をかなり強化しておるということでございます。そうした中で、今申し上げましたようにその種の情報には接していないということでございます。
○魚住裕一郎君　このちょうど追っかけているころ、警察庁では全国警備部長会議というのをやったんですか。そのときに、新潟であるとか富山とか、そういう警備部長もわざわざこちらまで呼んでいるわけですか。
○政府委員（金重凱之君）　お尋ねの全国警備部長会議、三月二十三日の午後に警察庁において開催いたしておりまして、関係県の警備部長も出席いたしております。
○魚住裕一郎君　じゃ、日本海側でだれが現場の指揮をとるんですか。
○政府委員（金重凱之君）　これは会議は警備部長だけが来ておるわけでありまして、警察活動というのは警備部長一人でやるわけでなくて、その下に関係課長等も警備部の中にもおりますし、それから本部長もおるわけでありますから、そういう面で警戒の遺漏なきを期しておったというふうに承知しております。
○魚住裕一郎君　ただ、そうは言っても、現実に追っかけている最中に該当県の警備部長までわざわざ東京に呼んで、朝鮮半島云々、不透明だ、しっかり対処するようにと訓示を垂れても、何か間が抜けたような気がするわけで、ちょっと質問をさせていただきました。
　今お話しの中で密航船云々というお話もございましたけれども、最近、この密航のルートも韓国船を使ったような形もあるようでございます。韓国の海上警察等との連絡もあるようでございますけれども、午前中、不審船に対応して海上自衛隊と海上保安庁との共同マニュアル云々ということもございましたけれども、こういう密航船あるいは不審船等に対応する形での海上保安庁と警察との協議というか共同マニュアルというか、その点はいかがになっているんでしょうか。
○政府委員（楠木行雄君）　先生おっしゃいますように、韓国漁船を利用した密航がふえている、これが実態でございまして、運んでくる人は中国人がほとんどなんですけれども、韓国船を使ったもの、この三月二十九日現在、昨年同期で比較しますと既に九十八名、昨年八十四名でしたのでもうかなりふえておる、こういう状況でございます。しかも、なかなか手口が悪質、巧妙化しているというようなことでございまして、私どもの方も、まず海上保安庁自体では情報収集体制の強化とか、韓国等を出航して本邦に寄港する船舶への立入検査の徹底とか、あるいは犯罪のおそれのある虞犯海域における警戒の強化とか、情報入手時における巡視船艇、航空機の集中的な投入による監視取り締まり等を行っておるわけでございます。また、今お話にも出ましたような、韓国の海洋警察庁を初めとする中国、韓国の取り締まり当局との国際的な連携も行っておるわけでございますが、やはりこういったものは情報が命でございますので、警察との間で情報交換を緊密に行っております。
　例えば、今月二十四日に広島県の福山港で発生いたしましたカンボジア船籍の貨物船による中国人二十二名の集団密航事件において、事件捜査をお互い分担して合同捜査を行うとか、こういうこともやりましたし、連携協力して不法入国の取り締まりに取り組んでいるところでございます。
　今後とも水際の摘発に万全を期してまいりたいと思います。
○魚住裕一郎君　次に、ちょっと新聞に載っていたのですが、交通事故の関係で、これは香川県警ですか、自賠責の利用について、最初は物損で取り扱っていた交通事故につきまして、医者の診断書一枚で人身事故に変わる、それで自賠責保険が払われる。しかも、統計上はそのまま物損で扱っているというような、「抜け道」というような表現が新聞には書かれておりましたけれども、これは非常に不公平感も与えますし、またそれを悪用する業者というか保険代理店もおるようでございます。
　事司法にかかわることでございまして、余りにもばらばらな対応というか、それはいかがなものかというふうに思いますが、この点について、是正措置等を含めてどのようにお考えなのか、御答弁をお願いいたします。
○政府委員（玉造敏夫君）　当初、物損事故として受理いたしました事案につきまして、後日、けがの届け出があった場合に、これを人身事故に切りかえるか否かにつきましては、当該事故とけがの間に因果関係が認められるかどうかということに係るわけでございます。これは、それぞれの事故ごとに個別具体的に判断されるべきことになるわけでございます。したがいまして、統一的な切りかえの基準とかそういうものはございません。
　しかしながら、当然のことながら警察といたしましては、通常、当事者の申し出であるとかその内容、さらに診断書提出までの日数であるとか事故の形態であるとか車両の損害程度等の諸点を総合的に検討して、これは人身事故に当たるのか、それとも物損なのか、要するに因果関係が出てくるのか出てこないのかということを判断しているところでございますが、香川県警察におきましては、こうした当初物件事故として受理いたしましたものを、後日けがの届け出があった場合でけがの程度が軽かったような場合には、これらの諸点について検討不十分のままに人身事故として交通事故証明が発行されるように安易に取り扱っておったということでございます。昨年の十月に損保協会からの指摘等がございました。それを踏まえまして、現在では、物件事故として届け出があり後日けがの届け出があった事故の対応につきましては厳正に対処しておるところでございます。
　警察庁といたしましては、昨今の交通事故捜査に関するさまざまな御指摘等も真摯に踏まえまして、一層の適正捜査の推進について全国を指導しているところでございます。さらにその徹底を期してまいる所存でございます。
○魚住裕一郎君　警察の取り扱いというものは不公平感を与えたらだめだと思うんですね。自分が駐車違反になって何で隣の者が駐車違反にならないんだというようなことも含めて非常にわかりやすい不公平感が出てしまうわけでありまして、ぜひその辺はきちっと是正をしていただきたいというふうに思います。そういうことなくして、やれシートベルトやれとかチャイルドシートやれとかいうのはちょっといかがなものかと私は考えております。
　次に、今回の改正案につきましてちょっとお尋ねをしたいわけでございますが、先ほど、ハイテク犯罪についてのナショナルセンターを設けるというようなことだと思いますが、人材が非常に大事になろうかというふうに思っております。
　ただ、ネット技術者というか、これは非常に実社会においても引く手あまたでございまして、ＦＢＩのアメリカ連邦捜査局の国家インフラ防護センターにおいても、いわゆる専門知識を身につけさせると民間企業に高給で引き抜かれてしまう、そういう事案もあるようでございます。また逆に、元ハッカーがハッカー防護措置を講ずる会社をつくるとか、技術を持っているだけでいろんな立場になり得る。逆に、警察官も技術を持てば退職した後いろんな活動ができるというふうに思うわけでありまして、この人材確保、それから人事管理といいますか、高度な技術を持っているわけですから、その点どのように対処しようとされるのか、御答弁をお願いしたいと思います。
○国務大臣（野田毅君）　御指摘のとおり、ハイテク犯罪対策を進める上で高度な情報通信技術に対応できる優秀な人材、それから日々高度化する技術革新に対応した装備資機材を確保するということが極めて重要であると考えておるわけであります。
　そこで、ナショナルセンターでは二十名で発足する予定でございます。庁内の情報通信技術者の中に既にハイテク犯罪に精通している人材がおります。したがって、そういう人材を配置すると報告を受けております。今後、業務の展開に応じ必要な拡充を図ってまいりたいと存じます。
　また、都道府県警察にありましては民間からの中途採用を行いまして、ハイテク犯罪捜査官として配置しておるところであります。
　なお、装備の資機材につきましては、技術革新が急速に進展しております分野でありますので、今後必要に応じ的確にその整備充実を図って対応してまいりたいと思います。
　今後、警察庁と都道府県警察が協調して強靱なるサイバーポリスを構築してハイテク犯罪対策を推進していくように督励をしてまいりたいと存じます。
○魚住裕一郎君　もう時間がございませんのでこれで終わりにいたしますけれども、装備、機材も本当に常に新しくいいものにしていかなきゃいけないと思いますけれども、また一方で、ハイテク企業とはいいながら水増し請求をやるようなところもあるようでございまして、その点十分に御留意をしていただきたいと申し上げて、質問を終わります。
○八田ひろ子君　日本共産党の八田ひろ子でございます。
　警察の機構にかかわって、女性警察官の採用と研修について伺いたいと存じます。また、とりわけ性暴力被害者に対応するに当たっては女性警官の配置が求められていますが、各警察署や交番、また指導員の配置というのがあるそうですが、その実態をお示しください。
○政府委員（林則清君）　性犯罪被害者対策を推進していく上で、被害者からの事情聴取等、各種の捜査活動で女性警察官を充てるということは御指摘のように極めて有効であるというふうに考えております。そういった考え方に基づきまして、各都道府県警察本部の性犯罪捜査指導係という専門の係を設けておりますが、この係の中に平成十年十二月末現在で女性の警察官が百二十名配置されておりますほか、全国で総数二千三百名の女性警察官が性犯罪捜査員として指定されておるところであります。
○八田ひろ子君　今お示しいただいた全国に二千三百名、指導員と言われる方が百二十名で、これは実際には警察官だけでは足りなくて職員の方もそれに当たっている方もあるというのをちょっと聞いたことがあるんですが、全国で警察署の数は一千二百六十四ですか、交番でいきますともっと多くなりますね。こういうふうに全国の警察全部均等に女性を配置するというわけには、無論大きいところ小さいところあるわけですが、圧倒的にまだ少ないというふうに思うんですけれども、今後どういうふうな充実の計画とか、あるいは女性一一〇番とか性犯罪に向けてのいろんな窓口をおつくりになるんですけれども、そういうところの充実なんかはどういうふうに計画されているんでしょうか。
○政府委員（野田健君）　昨年の四月の採用で見ますと、都道府県警察において警察官約三千八百名を新たに採用したところでありますが、そのうち約四百人、約一一％が女性警察官でありました。この採用時点では約一一％ですけれども、同じく昨年の四月一日現在、全国の都道府県警察においては約八千百人の女性の警察官が勤務している。この比率は全警察官の約三・五％ということでありまして、ですから、今採用している方が女性の比率が高いということであります。
　実は、数年前には女性の警察官が一人もいないという県の警察もございました。特に、女性被害の犯罪等の捜査に当たる場合には女性の警察官の事情聴取を受けたいという希望が非常に多いという実態もございます。中には自分は男性の警察官に被害を言いたいという方もあるんですが、総じて女性にお願いしたいという方が多いので、今後さらに、そういったことを考えますと女性警察官をどこの県でもそういった捜査に当たれるようにしておかなければならないなということで、今は一割ぐらいですけれども、将来は恐らく全体として二割から三割採用するという時代が来るのではないかなという予測をいたしております。
　といいますのは、警察の仕事というのは最後は犯人と格闘するという場面がありますので相当な体力を必要とする。ですから、男性でないとそれにたえられないなというような場面が多いとは思うんですが、一方で、女性にやっていただいた方がいい仕事、あるいは女性でも男性と全く同じように能力を発揮できる分野等々もたくさんありますので、女性もこれからどんどん活躍してもらっていいのではないかというように考えております。
○八田ひろ子君　今話題になっておりますハイテク分野とか女性が活躍できる分野は非常に多いと思いますし、私は警察白書を見せていただきましたら、そこに性犯罪担当の女性の方の手記が大きく載っていまして、非常に歓迎をされているとか、ちょっとした心遣いが被害者に非常に大きな生きる勇気を与えるというのも見たものですから、そういう意味でも、今全体の二、三割というふうにおっしゃったんですけれども、内容の充実というのを今後もお願いしたいというふうに思います。
　次に、交通事故の減少、防止の施策について伺います。
　交通安全対策はいろいろと種類がありますし、考えられていますけれども、資料をいただきますと、交通事故発生件数から見ますと、交差点での事故というのが一番多く、また死亡の被害者というのは年齢層でいいますと六十五歳以上が圧倒的に多いわけです。また、子供の交通事故も心配されます。
　そこで、交通安全対策として事故防止のための信号機の設置状況について伺いますが、押しボタン式の信号機などの設置状況と、それから整備のための長期計画がどうなっているのか、お示しください。
○政府委員（玉造敏夫君）　信号機の設置状況でございますが、まず平成九年度末の全国の信号機のトータルな数でございますが、十六万五千八百八十三基でございます。
　計画といたしましては、七カ年計画、これが平成八年から十四年度に関するものでございますが、信号機の新設計画としましては二万百七十五基でございます。基本的にこれは各都道府県の単独事業として行われますが、沖縄県につきましては補助事業というふうになっております。
○八田ひろ子君　地方単独事業ということで、計画があれは五年間が中身は変わらなくて七カ年になったという中身なんですね。どうしてそれを伺ったかというと、私ここに手紙をいただいたものですから、これは愛知県岡崎市の方なんですが、愛知県は残念なことに交通死者が非常に多いという県なんですけれども、昨年十一月二十五日の昼間、この方の住んでいる市営住宅の横の横断歩道で七十二歳の女性が乗用車にはねられて亡くなったという痛ましい事故があったことにかかわるんですけれども、お手紙の中で、
　　この事故の事がとても気になったのでお手紙します。実は、私の主人も交通事故により大切な命を失ってしまいました。そして残された幼い子供三人もいます。三号棟が出来たら、
これは新しい市営住宅を今建てているそうですが、
特に又、人が多くなります。これ以上命が失われてしまう前に信号だけはどうかお願いしたいものです。子供は社会の宝です。どうか、真剣に、警察の方にも呼びかけて、実現させて下さい。お願いします。
という、こういうお手紙なんですね。
　この道路というのは、国道に抜けるための通過道路としても最近利用が多い市道、岡崎駅—平戸橋線というところで、道路を挟んで市営住宅と老人福祉センターが両側にあるというところで横断歩道の線だけ引いてあるという、いろんなところでそういうところがあると思いますが、こういうような事故も多く、死亡事故もあるようなところにもなかなか信号機がつかないというのをどういうふうにお考えなのか、伺いたいと思うんです。
○政府委員（玉造敏夫君）　信号機の設置が事故防止上有効であることは委員御指摘のとおりでございます。
　各都道府県警察におきまして、それぞれの現場の道路交通の状況あるいは事故状況等を勘案しながら、設置計画の策定、推進に努めておるところでございますけれども、予算上の制約ということもございまして、緊急性の高いものから設置をしておる、その結果として、まだつかないという個々の地域の住民の方々の御不満があるということは重々承知しております。何分にも予算上の制約の範囲内でやっておるということでございますので、御理解を賜りたいと思います。
○八田ひろ子君　先ほどお示しいただいたこの七カ年計画、交通事故死を一万人以下にしようということで目標があって、次は九千人を切ろうという目標でおやりになっているというふうに思うんです。
　この信号機の問題で私、この愛知県の部分を調べてみたんですけれども、愛知県の中でもここ十年ぐらいの資料を取り寄せてみますと、この岡崎市、またお隣の豊田市というのがワーストワン、ワーストツーを行ったり来たりしているわけですね。平成十年度、岡崎署管内では十七カ所の信号機の予算しかなかったようでここにつかなかったということですが、これ豊田と比較をしますと、平成八年度、岡崎市では二十四名の死者が出て、隣の豊田市では二十一名の死者が出たんです。そうしますと、平成九年度の信号機の設置数は、岡崎が十九基で豊田が十七基。平成九年度になりますと、今度は豊田市が死者二十七人で県下トップになりますと、次の年には岡崎市の信号機設置数が十七基で豊田市が二十基となっている。だから、地方自治体、県としては非常に苦肉の策というんですか、多いところには一生懸命、ほかのところを減らしてでもつけるということをやっているわけですね。
　結局、私が思いますのは、国全体の信号機設置の目標というのが低いということがあって、その範囲内ということなるとこういうふうになるんじゃないかと思うんですけれども、切実に求められているところになかなかつかない。私自身県議会におりましたときでも、この信号機と死者の数というのは長いスパンで見ますと本当に相関関係があるんですよね。
　だから、そういう意味で国家公安委員長に伺いたいんですが、この計画、五年間でつくる部分を中身を変えなくて七年にしただけという計画について、見直すべきだというふうに私は思うんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（野田毅君）　総論的に申し上げますと、信号機の設置そのものは、各都道府県警察において管轄下の交通の実態あるいは地域住民からの要望、そういったものを踏まえて計画的に、緊急度、必要性の高いものから順次設置をしていくということが基本だと考えておりまして、今後とも、必要な信号機の設置というための具体的な措置を各都道府県警にもこれは督励をして指導してまいりたいというふうに考えております。
　ただ、今の五年計画を七年に延ばすというようなことを、それは愛知県ではそういう話になっていたんでしょうか。財革法の話ですか。ちょっと政府委員の方からその辺は説明をさせますが……
○八田ひろ子君　いや、さっき説明されたものですから、公安委員長の御意見を伺いたいということです。
○国務大臣（野田毅君）　私は、これは余りそういうような財政構造改革というものとは……
○八田ひろ子君　法でなくて、あれなんです。警察というのは、交通事故の現場検証もされていらっしゃるわけですね、各警察署で。信号機があれば防げたかもしれないという事故も現場現場でよく御存じですし、そういうのを積み上げるとどれぐらいの数字になるかというのも実際はあると思うんですね。
　しかし、全体の計画、そういうものが私は少な過ぎる、さっきお答えがあった七年間で二万機という計画ですね、これで九千を切ろうというので今やっていらっしゃるわけなんですけれども、やはり信号機をつけてほしいという住民の声に耳を傾けると同時に、そういう積み上げの、本当に緊急に必要なものからつけるというのは無論当然そうです。さっきお示ししたように、各警察署や各県は努力をしているんですけれども、やっぱりそういうもとになる計画というのを抜本的に見直して信号機の数をもっとふやすべきではないか、こういうことを私は伺っているわけなんです。そういう姿勢ですね、交通事故死を減らすためのこういう計画も本当に抜本的に見直す立場で取り組んでいただきたいということを私は質問しているんですが、答弁書がうまくかみ合っておりませんか。
○国務大臣（野田毅君）　御質問の趣旨はよくわかりました。
　この種の問題は、そういうことは必ずしも適切な発想法ではないと私は思います。したがって、必要なものはできるだけ早期にやるという基本スタンスの中で処理をしていくべきものであるというふうに思います。
○照屋寛徳君　社会民主党の照屋寛徳でございます。
　ハイテク犯罪の件について何点か質問をさせていただきたいと思います。
　ハイテク犯罪という従来の刑法典あるいは刑法の構成要件の中で論じられなかった新しい犯罪が起こってきたわけでありますが、いわゆるこのハイテク犯罪の認知件数と検挙件数、その関係をまずお教えいただきたいと思います。といいますのは、従来の財産犯、窃盗事件や強盗事件と違って、ハイテク犯罪の場合には認知件数が即同じ程度検挙されるのかな、あるいは要するに認知された段階で犯人への結びつきというのが従来の財産犯と違って高い確率で押さえることができるのかな、こう思ったものですから、その点をお教えいただきたいと思います。
○政府委員（野田健君）　いわゆるハイテク犯罪と言われているものの平成十年における認知件数は四百十九件、検挙件数は四百十五件であります。平成九年を見ますと、認知件数が二百六十三件で、検挙件数が二百六十二件というような状況にありまして、他の犯罪と比べますと認知件数と検挙件数の数値が極めて近いという特徴がございます。これは、認知できたものは検挙できるけれども、認知できないで行われている段階ではなかなか検挙はできないということではなかろうかというように思っております。
　また、この検挙件数そのものが、平成十年は平成五年に比べると十三倍というような状況にありますので、これらのハイテク犯罪に的確に対応していくということが急務であると考えております。
○照屋寛徳君　次に、ハイテク犯罪の態様というか俗に言う手口というんでしょうか、警察の立場でもよくいろんな犯罪行為の手口の研究というのが積み重ねられておりまして、手口の研究がある面でまた防犯にも役立つというんでしょうか、そういうことになるだろうと思うんですね。それで、ハイテク犯罪というのは被害者も、また加害者というんでしょうか犯行を行う者もいわゆるハイテク機器をそれぞれ利用している立場だろうと思うんですが、このハイテク犯罪の態様、手口の特徴的なものがあればお教えいただきたいと思います。
○政府委員（野田健君）　いわゆるハイテク犯罪の手口的なものといたしましては、例えば、事務処理に使用される電子計算機に虚偽の情報あるいは不正な指令を与えて、財産権の得喪に係る電磁的記録を作成する電子計算機使用詐欺というようなコンピューター、電磁的記録を対象とする犯罪であるとか、あるいはインターネットを利用して覚せい剤等の禁制品を販売したり、あるいはわいせつ画像を送信したりするというネットワーク利用犯罪というようなものが典型的な事例かと思います。
　これらハイテク犯罪は、他の従来型の犯罪と比べますと証拠として残る可能性のある指紋であるとか足跡というようなものが犯行の痕跡としては残りにくいという特徴があります。また、対面で行われる犯罪ですと相手方がだれのだれべえということが確認できるということでありますが、ＩＤ、パスワード等の電子データによって確認をするということになりますので、匿名性が高い、あるいは全くの他人に成り済ますというようなことも容易にできるという特徴がございます。また、被害がネットワークを通じて広範囲、多数に及ぶ、あるいは国境をも容易に越えられるというようなところが特徴として挙げられるというふうに考えております。
○照屋寛徳君　なるほど従来型の犯罪、特に例えば詐欺罪なんかでもこれはだますやつとだまされる人、一種の対面犯罪みたいなところがありますけれども、それが同じ詐欺的な行為であっても、ハイテク犯罪の場合にはやっぱり違うということはよくわかりました。
　そういうことが一種のネットワーク型の犯罪であるということで、せんだってお伺いいたしましたが、例えば中学生が犯罪行為に及ぶ。普通、中学生だったら、対面犯罪的なものであれば詐欺罪みたいにだまされるようなことはないんでしょうけれども、そういうハイテク犯罪特有の手口、態様あるいは動機などを今説明いただいたわけでありますが、それに対応する捜査体制の側、捜査する人たちもハイテクに精通をしておらなきゃならないし、捜査する場合にもまたハイテクの機器を備えておらぬといけないと思うんですけれども、そういう捜査体制の整備状況はどうなっておるんでしょうか。
○政府委員（野田健君）　今申しましたように、ハイテク犯罪に緊急に対応していかなきゃならないと考えているわけでありますが、そのために高度な技術力を備えたサイバーポリスともいうべき体制を整備していかなければならないというふうに考えております。
　そこで、警察庁に都道府県警察が行うハイテク犯罪捜査を技術的に支援するナショナルセンターを設置したい、そして主要都道府県警察にハッカー対策班あるいはサイバーテロ対策班を設置して、ハイテク犯罪専従捜査体制を確立したいと考えているところでございます。
　ナショナルセンターにおきましては、情報通信に関する高度かつ最先端の技術力を有する人材を中心におおむね二十人で発足する予定としておりますが、資機材につきましても、あるいは暗号化されたフロッピーディスク等の解析を行うために高速コンピューター等を整備するというようなことを考えておるところでございます。
○照屋寛徳君　最後に、ハイテク犯罪捜査上の人権への配慮についてお伺いいたします。
　これはもちろん、ハイテク犯罪に限らず、捜査をする上で常に人権への配慮を行っておるだろうと私は思いますが、特に、ハイテク犯罪という従来の刑法典が予想しなかった犯罪であり構成要件でありますから、私はまたそれなりに捜査をする上で人権への配慮がなされるべきだと思いますが、そこら辺を長官に御所見をお伺いしておきたいと思います。
○政府委員（関口祐弘君）　警察の任務は個人の権利と自由の保護をすることでありまして、その活動は、「日本国憲法の保障する個人の権利及び自由の干渉にわたる等その権限を濫用することがあつてはならない。」ということが警察法の第二条で明記されているところでございます。また、警察活動におきましては、個人の基本的人権を尊重し、個人の自由及び権利を不当に侵害することのないように注意しなければならないということとされております。
　御指摘のハイテク犯罪の捜査につきましても、こうした規定の趣旨を十分に踏まえまして、いやしくも個人の人権を不当に侵害することのないよう適正な捜査を行いまして国民の信頼と期待にこたえてまいりたい、かように考えているところでございます。
○高橋令則君　今回の、情報通信に関する組織の整備の法律だと思っておりますが、これに関連して質問をいたしたいと思います。
　問題になっておりました不審船の問題、報道では、不審船の任務として、工作員の浸透作戦、ハイテク機器の運搬、それから海上の例えば覚せい剤等の取引というような可能性を言っているわけであります。この真偽のほどはわかりません。
　しかし、政府が既に公表している日本人の拉致問題とかいろんな今出ている情報のあれでは、日本海だけではなくて太平洋にまたがる大変なところでこういう情報としては出ているわけですが、まずこの過程においては、当然不審船と、あるいは北朝鮮かどこかはわかりませんけれども、こういったところを交信する情報通信、それがあったんではないかというふうに思うんですね。
　したがって、警察としてそのような情報能力というんですか、この実態、まずはこういうふうな不審船問題にかかわるどういうふうな実態があるのかないのか、あるとすればどのぐらいなのか。不審船は例えば海上保安庁では十八隻あるというふうに言っているわけですね、かつて。そういうふうなことからして、そのような状況についてはいかがですか。
○政府委員（金重凱之君）　警察におきましては、従来からこの集団密航事件の多発とかあるいは緊迫する半島情勢等、現下の情勢を踏まえまして、累次沿岸警備の強化を図ってきておるところでございます。
　今回のこの不審船事案に対しましても、内閣官房の方からの通報を受けまして、全国警察に対して関連情報の収集強化だとかあるいは沿岸警備活動の強化、さらには関連重要防護対象の警戒強化等を改めて指示するなど、所要の措置をとったところでございます。
　それで、警察におきましては、こういう沿岸警戒警備の万全を期するということのために種々の情報収集に平素から努めておるところでございますけれども、個々の内容につきまして明らかにすることは差し控えさせていただきたいというふうに思う次第でございます。
○高橋令則君　個別の問題を私は質問していないので、全体的な例えば件数とか何かについて、それも難しいというのもちょっとあれなんですけれども。それはそれとして、じゃ今度は質問しますけれども、この種の問題についての、無線になるのかどうかわかりませんが、そういうことを含めたこういう問題に対する警察の情報能力というんですか、これは十分整備されておりますか。
○政府委員（金重凱之君）　警察の情報収集能力についてのお尋ねでございますけれども、警察におきましては、公共の安全と秩序の維持という法令の定めるところの警察の責務を果たすために、法令の定める所掌事務の範囲内で種々の情報の収集、分析、整理等を行ってきておるということでございますけれども、その具体的な内容等については事柄の性格上明らかにできないということを御理解賜りたいというふうに思っております。
○高橋令則君　国民が安心できるように、そうしていただけませんかね。個別の問題になるとそういう話ですからやむを得ないことでありますので、適切にやっていただきたいというふうに思います。
　最後ですけれども、午前の質問でも私は海上自衛隊とそれから海上保安庁の連携の問題を取り上げました。同じように、警察と海保、それから海自との連携、これのマニュアル的な整備が必要ではないかなと私は思うんですけれども、まず最初に、この問題については長官の認識と考え方をお聞きしたいと思います。
○政府委員（関口祐弘君）　このたびの不審船問題ということを含めましての沿岸警備という問題になりますと、私ども警察とまたその他の関係の機関というものが緊密な連携を保っていかなければならないということで、現在もその作業を進めておりますけれども、さらに今後ともその方向を強めてまいりたいと、かように考えているところでございます。
○高橋令則君　最後に、大臣にちょっとお尋ねしたいんです。
　私は、こういう連携が非常に不十分ではないかと前から思っているわけです。大体、役所の縦割りというのはこれはもうお互いにわかっているわけでありまして、しかし国民の生命とかこういう極めて重要な問題については、このすき間をきちんとやっぱり詰めていかなければならない。詰めるためには、私は、マニュアルとかシステムというところがやっぱり大事だと思いますので、これを督励していただきたいと思うし、いわゆる組織というような問題とそれから運用の問題と、その中にはもう一つは法制的な問題もあると思うんですね。ですから、国家公安委員長を超えた国務大臣として、この不審船問題を含んで高い次元で大臣にお考えをお尋ねしたいというふうに思います。
　終わります。
○国務大臣（野田毅君）　今御指摘ございましたように、今回不審船の問題がクローズアップされて非常にこの点について注目されておるわけですが、あの不審船という問題のみならず、言うなら日本の領空、領海というこの警備をどうするかという問題、これは国内の通常の警察活動の延長だけで考え切れない部分もあるのではないか。
　そういう中で、今御指摘がありましたような組織、運用、法制、これをどうするのかという、必要な見直しをするべきは当然のことだと思います。また、特に装備力を強化するというだけで本当に対応が可能なのかどうか、そういったことも踏まえて考えなければならない。
　特に、私は漁業法を適用して海上保安庁で対応せざるを得なかったという、本当にそれでいいんだろうか。私は、そもそも我が国の領域警備ということを、漁業法を云々ということは一体いかがなことなのかという思いもございます。そういった点で、独立国家として、やはりそういうあり方についてもう一遍きちんとした見直しをすべきときに来ているというふうに私は思っております。
　なお、念のために申し上げれば、あくまでこれは警察活動を前提とする世界でありますから、そのことと直ちに、何でもかんでも自衛隊にという話とはまた違った次元の中できちっとした仕分けをして論議をしていただきたいことだ、このように思っております。
○松岡滿壽男君　過日、二〇〇〇年問題につきまして本委員会で質疑をさせていただいたんですが、警察問題につきましてはいたしておりませんでした。この機会に質問させていただきたいと思うんですが、交通規制対策について、この問題についてどのように対応を考えておられるのか、伺いたいと思います。
○政府委員（玉造敏夫君）　警察におきましては、昨年九月の高度情報通信社会推進本部において決定されましたコンピュータ西暦二〇〇〇年問題に関する行動計画を受けまして、庁内に対策委員会を設置するなど、行動計画に沿った対策を実施しているところでございます。都道府県警察に対しましても、行動計画に準じた措置をとるよう指示しているところでございます。
　　　〔委員長退席、理事山下八洲夫君着席〕
　信号機等の交通管制システムにつきましては、二〇〇〇年においてコンピューターシステムの停止あるいは誤作動などが起きることがないように現在各都道府県警察におきまして所要の修正等の措置を行っているところでございます。今後とも、模擬テストの実施であるとかあるいは危機管理計画の策定等を進めまして、その対応に万全を期してまいりたいと思っております。
○松岡滿壽男君　危機管理の問題につきましては、やはり国民の生命、財産を守るのが一番大切な仕事でありますので、今御答弁されましたようにきちっとした対応をひとつお願いいたしたいというふうに思います。
　この資料を拝見しますと、三十二ページですか、「警察職員の定員の推移」、平成十年で二十六万三千四百八十三人ということでありますが、このところ御存じのような失業状態、雇用が非常に不安定な状況になってきていますし、今ですと教職員の方もいい人材が集まっていますし、警察官の方にもいい人材が集まってきておるだろうというふうに思うんですが、このところの採用試験の状況ですね、ひところ二十倍ぐらいの競争倍率、平成六年、七年あたり非常に倍率が高かったんですが、平成九年のデータを見ますると、受験者が十一万五千人、合格者が七千四百人、十五・四という、倍率がこう下がってきている。この中身が、今やはりいい人材を確保する一つのチャンスだろうと思うんですけれども、スリム化することもそれは必要だけれども、やっぱり大切な要員はきちんと確保しなきゃいかぬ。
　今のこの採用の倍率が少し下がってきているということはどういうところに原因があるのか、また、これからのハイテク犯罪とか、先ほど来いろんな議論がありましたが、犯罪も多様化していますから人員もきちっと確保していかなきゃいかぬだろうと思うんですが、そういうものについてのお考えをお聞かせいただきたいというふうに思います。
○政府委員（野田健君）　都道府県警察で行っております警察官の採用試験の状況ですけれども、実は平成元年、二年ごろは五倍程度の倍率でありました。
　　　〔理事山下八洲夫君退席、委員長着席〕
　平成六年が最近では一番倍率が高くて約二十六倍ですが、この年は実は採用者数が非常に少なかったというような事情がありまして、その後、増員も多少いたしましたので、倍率的には少し下がってきております。
　平成九年は十五倍ということでありますが、以前に比べますとそれでも十五倍の倍率で採用しているということで、現場の状況を聞きますと、非常に優秀な者が受けに来ているというように聞いております。
　もちろん、もっと倍率の高い時期もありましたので、そういう意味でいろいろな、ダイレクトメールで警察の採用状況を知らせるとか学生に対する働きかけもやっております。ただ、阪神・淡路大震災、あるいはその同じ年にオウムの関係の事件が起きたわけですけれども、そういうようなことがありまして、いわゆる警察官の仕事に対する学生の関心、あるいは自分も警察官になりたいというような気持ちが非常に多いのではないかなというように思っております。
　ですから、そういった状況を考えながら、ぜひ今のこの時期にいい人材を迎えたいものだというふうに考えております。
○松岡滿壽男君　先行議員の御指摘にもありましたが、女性警察官もふえてきておるようです。自衛官の方もふえていますよね、女性が。現在のところ一一％ですか、採用者の中の。今後の方向というのはどういうふうになるんでしょうか。
　引き続いて、女性参画基本法が出てまいりますし、そういう時期に女性警察官の採用の考え方についてお伺いいたしておきたいと思います。
○政府委員（野田健君）　昨年の新採用者で見ますと一一％ぐらいでありますが、組織全体から見ると、採用者に占める比率、女性の比率の方が高いということで、女性を少し多目に採用しているという実情にあります。
　女性の警察官の方の倍率は全体の倍率の中でもさらに高うございまして、場合によっては八十倍であるとかそういうような倍率の都道府県警察もあるというようなことで、女性の警察官志望者の中には非常に優秀な、警察組織としてもぜひ迎えたいというような能力を持った人も多数おります。
　一方で、警察は、もともとは男性だけの都道府県警察もあったというようなことで、女性がいない都道府県もあったというようなことでありますが、被害者対策等を適切に進めていくという問題、あるいは女性でないと、男性の警察官がやらない方がいい仕事というものも中にはございますし、一方で、先ほども御説明いたしましたけれども、男性でも女性でもどちらでも同じように能力を発揮してもらえるという、そういうポストもありますので、優秀な女性の警察官希望者をぜひ採用していって、そして全体として警察力がアップできるようにしたいなというように考えているところでございます。
○松岡滿壽男君　もう時間ですから、終わります。
○岩瀬良三君　私から、警察法の改正に関連して、成田空港の警備の関係で一言御質問いたします。
　皆さん御記憶に新たなとおり、空港の建設に当たっては警察官の、四名ですか、殉職が昔あったわけでございまして、その後、収用委員会の委員長の暴力行為というようなことがあったわけでございます。その後いろいろな、職員等の家屋が時々火災に遭ってしまうというようなことでございまして、最近では県連の幹事長、自民党の幹事長の隣接家屋が燃えたというようなこともあるわけでございます。またその後も、公団職員の方でしたか、の車が燃やされた、こういうような不法行為が断続的に続いておるわけでございます。
　今、二〇〇〇年度完成に向け、県、市町村はもとより一生懸命この推進を図っておるところでございまして、議員の方、また空港周辺の経済団体の方々もこの動きを強めていて、今までにないような一体感が見られておるわけでございます。
　そういう中で、こういう民間の人が自由に発言したり推進を図っている中で、まだ不法行為者が断続的、これはどこにいるかわからないわけでございますけれども、こういうものの被害に遭うということがあると一大事だろうというふうに思うわけでございまして、こういうような犯罪行為は絶対許してはならないというふうに思っておるわけでございます。
　こういう中で、千葉県の警察官の方、夜間にいろいろな方々のおうちを見回ったりとかということで、ほかの県の警察官に見られないようないろんなプラス的な仕事もされておって、大変御苦労なことでありますけれども、一面そういう民間の方の心配もあってはならないということを思いますので、警察庁の決意のほどを、こういう盛り上がってきているときでございますので、お示しいただければと思うわけでございます。
○政府委員（金重凱之君）　新東京国際空港でございますけれども、開港から二十年を経過しておる、そして現在一層の空港整備に向けた関係者による努力が続いているものというふうに承知しておるわけであります。
　しかしながら、成田の現地には今も極左暴力集団のメンバーが常駐しておる、そしてこういう動きに反発を強めておるところであります。昨年は、成田空港に関連したテロ・ゲリラ事件を八件引き起こしておりますし、それから本年も一月に芝山鉄道関係者に対するテロ・ゲリラ事件を引き起こしておるということでございます。こういうような現状がございますので、千葉県警を初めとする関係警察では、引き続き成田空港関連施設そして空港関係者に対する所要の警戒措置を講じておりまして、一昨日も、三月二十八日でございました、現地集会デモがございましたけれども、その際にも、前段を含めまして全国から多数の警察官を動員して警戒に当たらせたということでございます。
　それからまた、先生御指摘の民間人の方々がいろんな自由な御発言をされる、そしてそのことにより被害に遭ったりしないようにという意味合いで自主的な警備をやられるというようなこともあろうかというふうに思っておるわけでありますけれども、これにつきましても必要な指導を行っておりまして、地域の安全にも十分意を用いているところでございます。今後とも、さらにこの極左暴力集団による違法行為の取り締まりを強化し、関係機関とも連携を密にして、警戒、さらに万全を期していきたいというふうに思っております。
○岩瀬良三君　本当にそういう点では大変だと思いますけれども、なお一層御督励のほどをお願い申し上げる次第でございます。
　それから、不審船の方のことで、午前中、成田財特がありましたので、こちらの方質問できませんでしたので、一、二質問させていただきたいと思うわけでございます。
　どちらかというと、海上保安庁の方へ御質問したいと思いますが、国民の信頼感というのがやっぱり一番大事じゃないかと思うわけでございます。午前中の話にもありましたように、逃げられてしまったかと、こういう話もあるんですけれども、町の中で話をしていますと、逃げられちゃったのかと、こういう話になるわけでございます。逃がしたのか、それはないと思いますけれども、どっちにしても国民の信頼感というのが一番の基礎になければならないかと思うわけでございます。
　そういう意味で、早くから航空機の方から停船命令がなされたということでございますし、海の上ですので陸とはまた違いますけれども、巡視艇からも停船命令を出している。こういうようなことであるわけでございまして、停船命令をした場合にやはり停船させなければしようがないんだろうというふうに思うわけでございます。速いノットで逃げられてしまったというようなことであろうわけでございますけれども、こういう点についての実効性の確保を図っていかなければ国民の信頼を得られないと思うんですが、こういう点で実効性の確保を図るにはということでのお考えをいただきたいと思うわけであります。
○説明員（長光正純君）　お答え申し上げます。
　先生御指摘のとおり、今回の不審船では捕捉できなかったわけでありますけれども、こういった停船命令の実効確保についてということでございまして、私ども海上保安庁におきましては、先生も御指摘ありましたように、巡視船艇または航空機により繰り返し発光信号あるいは無線等によりまして停船命令をまず発するということとしております。
　この停船命令に応じない場合の停船措置でございますけれども、これは当該船舶の抵抗の状況でありますとか、そういったいろいろな個々具体的な事案に応じた違いがございますが、巡視船艇により警告弾であるとかあるいは着色弾の投てき、場合によっては海水の放水、こういった形あるいは接舷規制等を実施することにしているところでございます。
　これは、停船措置を繰り返し実施したにもかかわらず停船しないあるいは抵抗する場合にありましては、その事態に応じ、海上保安庁法第二十条により準用をされております警察官職務執行法第七条に基づきまして合理的に必要とされる限度において武器を使用する、こういう形で実効をあらしめたいというふうに思っております。
○岩瀬良三君　速くて逃げられたというようなこともあるわけですけれども、新聞などを見ますと、東京—苫小牧航路に超高速貨物フェリーを今後就航させる。民間の会社でございます。これは航海速力が三十ノットということでございまして、民間の中で速い方だと思うんです。しかもこれは一万二千五百トンだというのです。こういう大きなこれだけのものを持っているわけなんで、保安庁の方、先ほど高橋議員からも計画を持ってというような話がありましたので、ぜひこれは整備をしていただきたい。
　それから、時間がないのでこれで終わりにいたしますけれども、先ほどから、海上保安庁と警察との連絡、また自衛隊との連絡を密にというようなことがありましたけれども、もう一つ、日本全国が周り海だらけなので、海の中にいるわけなので、職務を持った方だけではなかなかこれは発見できないと思うわけです。そういう意味で、民間との連絡網もその中に組み込むべきじゃないか。もう実質やっておられるのかもしれませんけれども、そういう民間、言うならば消防団もそうだろうと思うわけですが、そういういろいろなところとの協力関係もその中に入れてマニュアルをつくっていっていただきたい、そういうふうに思うわけでございます。この点だけ質問させていただいて、終わりにします。
○説明員（長光正純君）　海上保安庁におきましては、領海警備体制につきまして今回の事案の教訓をそれぞれ分析検討して、現在のマニュアル等に対する検討あるいは関係省庁との連携のあり方等々を検討し、それぞれ実施に移していきたいというふうに考えておりますが、先生御指摘のとおり、こういった事案についてどういう形で民間の方々にも御協力いただけるかというような点も含めて、あわせて検討していきたいと思っております。
　なお、私ども業務のうちの救難業務でありますとか、こういう側面におきましては、非常に民間の方々に常に御協力いただいておりますことを申し添えておきたいと思います。
　以上でございます。
○委員長（小山峰男君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　警察法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（小山峰男君）　全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（小山峰男君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後二時三十一分散会
平成十一年三月三十日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　野間　　赳君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　岩永　浩美君
　　　　　　　　　　　　　　　　三浦　一水君
　　　　　　　　　　　　　　　　和田　洋子君
　　　　　　　　　　　　　　　　須藤美也子君
　　　　　　　　　　　　　　　　村沢　　牧君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　岸　　宏一君
　　　　　　　　　　　　　　　　国井　正幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　昭郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　中川　義雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　長峯　　基君
　　　　　　　　　　　　　　　　森下　博之君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　敏夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　久保　　亘君
　　　　　　　　　　　　　　　　郡司　　彰君
　　　　　　　　　　　　　　　　風間　　昶君
　　　　　　　　　　　　　　　　木庭健太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　大沢　辰美君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷本　　巍君
　　　　　　　　　　　　　　　　阿曽田　清君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　一二君
　　　国務大臣
　　　　　　　農林水産大臣　　　中川　昭一君
　　　政府委員
　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　小松　一郎君
　　　　　　　外務省経済局長　　大島正太郎君
　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　房長　　　　　　　高木　　賢君
　　　　　　　農林水産省経済
　　　　　　　局長　　　　　　　竹中　美晴君
　　　　　　　農林水産省構造
　　　　　　　改善局長　　　　　渡辺　好明君
　　　　　　　農林水産省農産
　　　　　　　園芸局長　　　　　樋口　久俊君
　　　　　　　農林水産省畜産
　　　　　　　局長　　　　　　　本田　浩次君
　　　　　　　食糧庁長官　　　　堤　　英隆君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　鈴木　威男君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律等
　の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送
　付）

　　　　─────────────