Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○田名部匡代君　ＴＰＰだ、競争だという前に自国の食料安全保障含めてしっかり守っていく、向上させていくということが大事なんだろうと思ってこのことを取り上げさせていただきました。もう最近は農水省さんも、成長だ、もうけだ、競争だということに主眼を置いて政策がつくられているような気がしてなりません。種子法の廃止のこともありました。この国の食の安全や安心ということも含めて大事なことはたくさんあるわけです。
　私がお仕えをした農水大臣、鹿野大臣が三月一日の農業新聞に何かコメントを載せていらっしゃいました。当時からずっと聞かされていた言葉そのままだなというふうに思ったんですけれども、農政を国政の真ん中に据えるべきなんだと、農業の危機は地域の危機、日本の危機だ、そんなふうにおっしゃっていました。ほかのものであれば海外に行って事業できるかもしれないけれども、農業はそうはいかないということを常におっしゃっていたことを何か懐かしくも、しかしながら、また改めてそのことを私たちは大事にしていかなければならないなと、そんなふうに思っていました。
　現場の声というのは、家族経営でもやっていけるんだろうか、大規模や競争一辺倒ではなくて、所得補償の廃止等も含めて、経営不安もある、明るい兆しが見えてこない、こういうことが後継者の育成にもつながってこない、農業者の意欲にもつながっていないということではないのかなというふうに思います。是非、食料安全保障、まさに安全保障に関わってこられたと大臣はおっしゃいましたので、大事な分野ですから、これからも力を入れて取り組んでいただきたいと、そのように思います。
　食料を作るということになると今度は人手が必要なんですが、昨日、一昨日も、私、農業の現場の方々とお話をさせていただいて、人手不足嘆いておられました。人手が足りないということで、いろいろな新たな技術もこれから進んでいくのかもしれませんけれども、どうしたって人手が必要な分野もあるんですね。青森のリンゴなんかそうですけれども、剪定して、実すぐり、摘果やって、葉取り、枝取りとか袋掛けもあるし、収穫には本当に手が掛かる。その手の掛かる時期というのはある意味集中したりするんです。今までは隣近所のお母さんだとかお父さんだとかおばあちゃんだとか、みんな声掛けて手伝ってもらえるほど田舎にも人はいたんだけれども、今や声掛けて手伝ってくれる人たちもいないと、大変だというような話でありました。
　そこで外国人労働者の必要性ということを現場では、いろいろと課題はありそうだなと思いつつも、これは必要なんじゃないかなという話になっていたわけです。特区で農業分野への外国人労働者受入れというものが決まって、我が国の外国人労働者の受入れはこれまで、皆さんも御承知のとおりですけれども、専門的な職業を原則としていたということであります。単純労働での受入れは行っていなかったわけですけれども、今ほど申し上げたように関係者から期待の声があるのも事実です。
　ただ一方で、いろいろと問題も出てきているんですね、不法就労。大臣ももしかしてもうニュース等で御覧になっているかもしれませんけれども、不法就労で多いのがまさに農業に関わっている方々、不法就農者で荒稼ぎとか、仲介をして、不法就労している方を更に仲介して空いている土地を使って農業させているようなケースだとか、耕作放棄地闇ビジネス、仲間を集め不法営農だとか、こういう問題も取り上げられているところでございます。
　大臣はこういった現状を御存じでしょうか。
○国務大臣（齋藤健君）　各種報道には接していますし、耳にもしているところでございます。
○田名部匡代君　まさに、こういった状況は放置できないというふうに思っています。農水省として、農業に関わる不法就労者に対して何か手を打っていらっしゃるんでしょうか。
○政府参考人（大澤誠君）　お答えいたします。
　まず、客観的なデータですけれども、法務省の公表データによりますと、平成二十八年に退去強制手続を取った外国人で不法就労の事実が認められた者、これ全体で九千三人いらっしゃるわけですが、その中でカテゴリー別で農業従事者というカテゴリーがございます、これが二千二百十五人ということで、職種別では最多という結果になっております。しかも、これが平成二十四年の数字に比べますと約三・七倍に増加しているということでございまして、農林水産省としては、基本的には農業振興の立場でございますけれども、そうはいいましても、こういう事件が農業分野で発生しているということは非常に遺憾でございます。
　入国管理を所管している法務省等と連携いたしまして、不法就労が法律で禁止されていること、それから不法就労をさせた事業主も処罰の対象であること、こういうことについて農業関係者に周知徹底しているところでございます。
○田名部匡代君　本年二月二十三日、政府で内閣官房に外国人労働者受入れに関するタスクフォースを立ち上げたというふうに報道で見ました。農水省もメンバーになっていらっしゃるようでありますけれども、ここでどういう議論になっているのか教えていただけますでしょうか。
○副大臣（谷合正明君）　今お尋ねのタスクフォースの件でございますけれども、まずその前に、昨年、外国人の農業分野への人材受入れということで、適正な管理体制の下、農業現場で即戦力となる外国人材を受け入れる国家戦略特区の農業支援、外国人受入れ事業が創設されたと。
　また、委員御指摘の点でございますけれども、内閣総理大臣から新たな外国人材の受入れに関して、一つ、在留期間の上限を設定し、家族の帯同を認めないといった前提条件の下、真に必要な分野に着目しつつ制度改正の具体的な検討を進めると。そして、各分野の所管する関係省の協力、ここに農水省入ってくるんですけれども、協力を経て、急ぎ検討を開始するという御指示が先般なされたということでございます。
　現在、その総理大臣の御指示を受けまして、局長級の専門的・技術的分野における外国人材の受入れに関するタスクフォースでの議論が開始されたところでございまして、農水省といたしましてはこれらの検討に積極的に対応していくというスタンスでございます。
○田名部匡代君　これからだというふうに思いますので、現状をしっかり把握しながら必要な対策を取っていただきたいと思いますし、また逆に、外国人労働者のまさに保護対策というものも不可欠でありますし、不正行為の防止もしなければならないし、失踪の防止も、対策もしなければならない。まあいろいろ課題はあると思いますので、是非、農水省の皆さんにも責任を持って対応していただきたいというふうに思いますし、また議論が進んだ段階で御報告をいただきたいと、そんなふうに思います。
　人手不足を解消するための外国人労働者の声は現場からもこうして聞こえているんですけれども、しかしながら、それは必ずしも抜本的な解決にはならないわけであります。と同時に、私は、先ほどもイチゴの話なんかありましたけれども、日本の技術であるとか、種もそうかもしれません、そういったことが海外に流れて、結果、日本が自分たちの首を絞めることにならなければいいなということも考えるわけで、そういった対応も必要だなというふうに思っているんですけれども、できるだけそういう意味では地域の中で新たな雇用が生まれたり、地域の中でそういう人材を育てるということは大事だと思うんですけれども。
　これまでは新規就農者、若い方々、四十五歳までへの支援も含めて新規就農者支援というのはあったんですけれども、地域の中で、ずっとお手伝いはできないけれども、その一時期には何か自分のできるようなことはやってみたいなというような力も生かしてみたらどうかな、それは主婦の方々であったりサラリーマンを退職された方々であったり、学生の方でもいいと思うんです。この時期、こういうときにお手伝いできるんだけれども、自分で何かできることあるんだろうか。でも一方で、やっぱり農業というのは難しいんだろうな、そう簡単には技術なんか覚えられないんだろうなというような方もいらっしゃるかもしれません。そういう方々に是非、農水省の皆さん、リーダーシップを取って、何か農家の皆さんとマッチングをさせるだとか技術を教えるだとか、そういう関係を取ったらどうかなと思うんですけど、いかがですか。
○政府参考人（大澤誠君）　先ほどから御議論いただいておりますように、農業におきます人手不足問題についても非常に深刻なものがございます。そういうこともありまして、昨年末から、農業の「働き方改革」検討会というものを農林省の中で立ち上げております。この中では、農業者、実際に人をいろいろな形で工夫されている農業経営者の方々に多く入っていただき、また社労士等、専門的な有識者の方々にも入っていただきまして検討を重ねてまいりました。三月二十日、おととい、その取りまとめが、大体の方向性が出たところでございます。
　その中でも、農業者の意識改革、経営者の意識改革をまずやっていただいて、課題を見付けた上で、それの、自分の経営がどうだったんだろうというのを見詰め直していただくということがまずうたわれておりますけれども、その次の段階として、具体的に人を雇うときに、まずそういう先生のお話にありましたような地域の主婦の方々、こういう方々もうまく使っていくということも提言されております。そういうところでは、委員の中で出た議論では、例えばお子さんのいろいろな行事、ここになるべくうまく参加できるように雇用体系は柔軟にしていくというようなアイデアも出されております。それが三月二十日に大体まとまっておりますので、我々としてはそういう、そこでも人材のマッチングも提言されております。
　ですから、そういうようないろいろな地域でのアイデア、これをこれから施策として具体化していくというのは考えているところでございます。
○田名部匡代君　何か考えが一致していてよかったです。是非しっかり取り組んでいただきたいと思います。
　私、復興特別委員会で福島に視察に行ってまいりました、東日本大震災復興特別委員会で。そこでお米を作っていらっしゃる生産者の方とお会いをして、いろいろお話伺ったんですけれども、本当にまだまだ御苦労はあると思うんですが、とても生き生きとお話をしてくださいました。農業を楽しみたいということと、そしておいしいものを作って喜んでいただきたい、そして安全な食べ物だということをしっかりアピールしながら皆さんに食べていただきたいということで、御夫婦で頑張っておられた。ただ、なかなか離れた方々が戻ってこないので、まだ空いている農地や園地もあるので規模も拡大していきたいな、できれば若い人たちには戻ってきてもらって一緒に農業できたらいいな、そんな希望もお話をいただきました。
　その中で、農水省東北農政局の方に勧められてグローバルＧＡＰを取得したんですということで、あっ、東北農政局の皆さんもいろいろあちこち歩いてそういうことをしっかり取り組んでいらっしゃるのかなというふうに思ったんですけれど、まあそうは言ったってまだまだ進んでいないのが現状で、東京オリンピック・パラリンピックはもう目の前であります。そこに向けて、選手村を始めとする施設で国産の食材を提供できるような環境はどれだけ進んでいるんだろうか、まさか日本国内でこれだけすばらしい食材があるにもかかわらず日本の食材が使えないなんていうことにならないのだろうかということを危惧しております。
　状況を教えてください。
○政府参考人（枝元真徹君）　お答え申し上げます。
　二〇二〇年の東京オリンピック・パラリンピック競技大会の農産物の調達基準でございますけれども、農産物の生産に当たりまして、食品安全、環境保全、労働安全の確保が要件となっており、このような要件を満たす方法として、御指摘ございましたＧＡＰ認証取得の取組が明示をされてございます。
　現在の我が国におきますＧＡＰ認証取得の経営体数でございますけれども、平成二十九年の四月の末時点で約四千五百経営体となっておりまして、平成三十一年度末までにその三倍以上の認証取得を目指して取組を進めてございます。
　食材供給との関係でございますが、現在のところ、東京大会におきまして必要な食材の量ですとか品目が決まっておりませんので、国産農産物の供給に係る正確な見通しを示すことはできないんですけれども、農林水産省がＧＡＰ認証取得者のうち聞き取りが可能でございました約五百八十経営体を対象に行った調査では、少なくとも穀類については約一万トン、青果物については約八万トンのＧＡＰ認証取得農産物の年間の出荷数量となってございます。
　当然この全てが東京大会に仕向けられるわけではございませんけれども、この数量自体は、平成二十九年八月に組織委員会が一定の仮定の下で試算した農産物の食材量、主食ですと百三十五トン、野菜類ですと二百十五トンを上回るものでございます。
　農林水産省といたしましては、ＧＡＰの認証取得の推進を図りまして、今後明らかとなります大会に必要な食材量に対しまして、国産の農産物が余裕を持って供給できるように努めてまいりたいと存じます。
○田名部匡代君　ちょっと改めてお伺いしたいんですけれども、都道府県でも各都道府県ＧＡＰみたいなのがあるし、ＪＧＡＰもあるし、グローバルも、そして日本版ＪＧＡＰもあるし、これら全てが例えば短期的に見ればオリンピックというところで使うことができるのか、そのＧＡＰは何でもいいのかとか、都道府県ＧＡＰでもグローバルＧＡＰでも何ＧＡＰでもいいのかということを、ちょっと現場の皆さんにもよく分かるようにお話をいただけますか。
　というのは、こういった声が現場から上がってきている、いろいろ勧められるんだけれども、何をどうしたらいいのかなと。何でもいいのかな、グローバルな方が本当はいいのか、何か都道府県のものでいいのかという話があったので、是非お答えをいただきたいと思います。
○政府参考人（枝元真徹君）　お答え申し上げます。
　まず二つ御質問がございまして、一つは東京オリンピック・パラリンピックの食材の調達基準ということで、先ほど申し上げました観点から認められているＧＡＰというのは、グローバルＧＡＰ、アジアＧＡＰ、ＪＧＡＰ、この二つが民間がつくっている国際水準的なＧＡＰでございます。これ以外に県なりがつくっているＧＡＰがございまして、それが農林水産省のガイドラインに合致しているのであれば、県の認証、県等の第三者認証を取れるのであればそれも可能だという姿になってございます。
　ただ、今先生御指摘ございましたとおり、非常にＧＡＰ、今申し上げたグローバルＧＡＰとかアジアＧＡＰみたいな国際水準のＧＡＰ、民間のＧＡＰと、あと都道府県ですとか農協さんが以前から策定していたＧＡＰがございまして、それぞれのＧＡＰの水準ですとか認証があるとかないとか非常にばらつきがございまして、我々も現場の方から非常に混乱しているように思うという声は聞いてございます。
　それで、まずその点についてどうするかということについては、二〇二〇年のオリンピック・パラリンピックの後に、その後には農林省が定めております共通基盤ＧＡＰのガイドライン、これを国際水準のレベルにちゃんと引き上げて、都道府県等でつくっているＧＡＰはもう発展的に解消していただくと。端的に言いますと、グローバルですとかアジアＧＡＰ等の国際水準のＧＡＰに統一をしていきたいというのが方向でございます。
　ただ、オリンピック・パラリンピックまでは、さっき申し上げたとおり、都道府県等のＧＡＰでもガイドラインに合致していれば供給が可能だということになってございますので、そういう東京大会への食材の安定供給を図る観点から、現在、都道府県等のＧＡＰで農林省のガイドラインにも合致しないような水準のものがございます。これは農林省の水準に合わすようにということで各都道府県の方で今取り組んでいただいているという、そういう状況でございます。
○田名部匡代君　都道府県なんかで取り組んでいるものをオリパラ後に解消していくわけですよね。だったら、今もう方針を決めたらどうかと思うんですよ。今はそれでも皆さんお金も掛かって手間も掛かっていろんな資料を作ってやる、やったけれども終わってみたらそれはもう使えませんよみたいな話であるならば、何かもう統一して取り組んでいただいた方が生産者の皆さんにとってもいいし、分かりやすいしというふうに思うんですが、どうです、ちょっと簡潔にお願いします。
○政府参考人（枝元真徹君）　まず、グローバルＧＡＰとかアジアＧＡＰに関して言いますと、その水準から見て、現在、都道府県とか農協さんのＧＡＰを取り組んでいらっしゃる生産者の方がいきなりそこに行くというのは非常に難しいとまず思ってございます。それで、県のＧＡＰも農林省のガイドラインにも届かないような水準のＧＡＰもございますので、まず農林省のガイドラインに到達をしていただくというのが第一目標でございます。
　ここまで来ると、あと認証を取るかどうかというのは経営戦略とか販売戦略とかいろんな形で農家の方々考えますけれども、それを国際水準のＧＡＰに引き上げていくというのはそんなに難しいことではないんだろうというふうに思っています。ただ、いきなり今グローバルとアジアだけというふうになると多分非常に難しいんじゃないかということで、オリパラの調達金もああいうふうに決まっておりますので、そういう考え方の下で進めております。
　ただ、オリパラが終わったらもう農林省のガイドラインを国際水準にいたしますので、そういう意味では発展的に解消するしかないといいますか、していただくという方向で考えているということでございます。
○田名部匡代君　分かりました、おっしゃっていることは。
　ただ、グローバルＧＡＰを取得された方は、結果、手間暇一緒で、問題なのは掛かる経費、ここが高いので、こういうところを支援してくれれば掛ける手間暇は一緒なのかななんという声もございました。そこはまた御検討いただいて、何よりも生産者の皆さんにとっての大きなメリットにつながるようにしていただきたいと思いますし、御答弁結構ですけれども、ＧＡＰを取得したしないにかかわらず、是非、たくさんの方が海外からお越しになるわけですから、それぞれの都道府県のおいしいものを是非宣伝していただくような取組にも農林水産省さんは力を入れていただきたいと、そのように申し上げます。
　長谷長官にせっかくお越しをいただいておりますので、時間が少なくなって申し訳ありません、二、三お伺いをしたいというふうに思います。ＨＡＣＣＰのことについても、いろいろ八戸の現状を踏まえて今日はお伝えをしたかったんですが、また改めて水産関係の質疑のときにやらせていただきたいと思います。
　まさに、地元から上がっているというか、漁業者の方々からの声を今日は届けさせていただきたいと思うんですが、漁船漁業を維持、存続するために漁船建造支援はまさにこれは必要不可欠であります。ただ、もう御承知のとおり、建造費は高額でありますし、その資金を捻出するというのはもう相当大変になっている。ここに来て、船造るのやめて漁業もやめようかなというのが漁業者の思いではないか。もう零細企業なんかでも不可能に近いと、もう無理なんだというような声もあります。
　かつての近代化資金のように借入れに対する利子補給を行うだとか、また自己負担分が調達できないところに保証協会など活用して公的資金を満額利用できるような制度にするとか、リース方式で貸出し後、買取りにするのかそのまま再リースするようなことにするのか、いろんな支援を是非考えていただきたいというふうに思っていますが、今御検討されているような支援、取り組んでいる支援があれば、教えてください。
○政府参考人（長谷成人君）　お答えいたします。
　我が国の漁船につきましては、建造後二十年以上経過したものが全体の約七割を占めておりまして、漁船の適切な更新は水産業の体質強化と担い手確保の点から大きな課題というふうに認識しております。平成二十九年四月に閣議決定された水産基本計画においても、高船齢化対策として、漁業者団体が代船のための長期的な計画を示すとともに、国としてもこのような計画の円滑な実施と国際競争力の観点から必要な支援を行うとされたところでございます。
　こうした中、漁業構造改革総合対策事業におきまして、資源管理に取り組む漁業者による新しい操業・生産体制への転換等を促進するため収益性向上の実証の取組を支援しておりまして、平成二十九年度補正予算で二十二億円、平成三十年度当初予算においては四十九億円を計上しているところでございます。また、ＴＰＰ等関連対策として、水産業競争力強化漁船導入緊急支援事業、漁船リース事業といっておりますけれども、これによりまして、リース方式による新たな漁船の導入を支援しておりまして、平成二十七年度補正予算七十億円、平成二十八年度補正予算百四十二・五億円に加えまして、平成二十九年度補正予算においても百四十五億円を確保したところでございます。
　水産庁としては、これらの事業等を活用して漁船の高船齢化対策を推進してまいりたいと考えております。
○田名部匡代君　もうちょっと時間があるので、もう一問。
　そうした直接的な支援も大事なんですけれども、今問題になっているのはまさに外国の違法操業であります。非常にこのことが漁業を危険な状況にしているし、まさに漁獲量も減らしている、こういったことに対して水産庁としてどういう対応を取っているのか。
　実は青森では木造船が漂着しているだけではなくて、御遺体も漂着されているというようなことであります。漂着した船のロープだとかに引っかかって、まさに操業する漁業者が危険な状況になっている、こういうことに対して非常に不安を感じていらっしゃるんです。
　ごめんなさい、時間になりました。なので、また次に質問させていただきたいと思いますが、是非、水産庁としても状況把握とともにしっかりとした取締りに取り組んでいただきたいと思います。
○森ゆうこ君　希望の会、自由党の森ゆうこでございます。
　記録がない、記憶がない、確認できない。昨年のこの農林水産委員会でも繰り返された言葉です。そして、とうとう公文書、三十年保存期限のある歴史的公文書を最強官庁である財務省が改ざんする。揺るがしかねないじゃなくて、もう国家の土台骨ががらがらと音を立てて崩れている状態なんですよ、大臣。私は、一つ一つ、皆さんの出したこの文書、正しいものですかと、大臣の今の御答弁にうそはありませんかと確認しなきゃいけないという、もう全く国会審議、議会制民主主義が成り立たない状態であると。そして、それは今もまだ変わっていないというふうに思っております。
　通告している質問に入る前に大臣の御認識を伺いたいんですが、記録のない行政なんというのはあるんですか。
○国務大臣（齋藤健君）　事柄の経緯、そこに至った考え方等を行政の文書としてしっかり残していくということは行政を遂行する上で必要不可欠なことだろうと思います。
○森ゆうこ君　でも、相変わらず記録がないと言っているところがあるんですよ。今日来ていただいています。確認させていただきます。
　その前に、ＢＳＬ施設についてなんですが、去年の特別国会で謎の答弁が繰り返されたわけですけれども、ＢＳＬ施設について、現状、加計学園なんですけれども、どういう状況になっていますか。厚生労働省、そして農水省、それぞれ家伝法に基づいて、感染症予防法に基づいて申請あるいは相談はありましたか。
○政府参考人（吉永和生君）　お答え申し上げます。
　感染症法に基づきます病原菌の保持につきましては、その病原菌を保持するタイミングで許可の申請が上がってくるという手続になっているものでございます。
　現時点におきまして、加計学園からそのような相談あるいは許可申請というものは来ていない状況でございます。
○政府参考人（池田一樹君）　お答えします。
　加計学園からは、家畜伝染病病原体を所持する場合に家畜伝染病予防法の規制を受けるかについての問合せを受けたことはございますが、同法に基づく家畜伝染病病原体の所持の許可に関する具体的な申請相談は受けておらないところでございます。
○森ゆうこ君　去年、厚生労働省の方は、国会の審議、様々な報道を受けて、加計学園の方から積極的に相談があったわけじゃないんですけれども、呼び出して聞いているんですよね、どうなっているのかと。でも、認可申請中だから詳しいことは教えられないということで、そのままずるずると来ている。いよいよ開学なんですよ。世界に冠たるライフサイエンスの教育研究拠点って言っているからには、ＢＳＬ施設は必須なんですよ。いまだに何の相談も行われていない。それについて、私は確認するようにお願いしたんですよね。まだということで、残念でございます。まだまだ続きますので、よく確認しておいていただきたいと思います。
　内閣府に伺いますが、政策決定過程が極めて不透明、そして実施事業者の選定に透明性が確保できない。言うまでもなく、この間、この委員会で私が加計学園問題について質問をしてきた。それについて何ら透明性のあるお答えをいただいていない状況でございます。
　こういう国家戦略特区、私は再考すべしと思いますけれども、いかがですか。
○政府参考人（村上敬亮君）　お答え申し上げます。
　獣医学部の新設申請を禁じる規制を緩和した今回のプロセスでございますが、規制改革項目の追加、事業者の選定、いずれにつきましても民間有識者も加わった特区諮問会議やワーキンググループが主導し、適正に行われてきたものと考えております。
　その際、節目節目で農林水産大臣、文部科学大臣にも会議に御出席いただきつつ、関係大臣の間に異論がないことを確認し、合意の上で、また事業者の選定につきましても、法律に基づく公募に基づいて行うなど、関係法令に基づき実施してきたものと理解しております。
　このように、法令にのっとり一貫してオープンなプロセスで進められてきており、そのプロセスについては、これらに参画をした民間有識者の皆さんからも一点の曇りもないというふうに言われております。
　なお、特区諮問会議では、特に第三者が加わらない省庁間の直接のやり取りについて、今回、言った言わないの水掛け論等あったものでございますから、今後、合意議事録を作成する、特区ワーキンググループの運営ルールを更にしっかりと運営要領という形で明文化するなど、その透明性向上、運営強化のための方策を決定しており、今後とも適切かつ透明な特区制度の運営に努めてまいりたいと考えてございます。
○森ゆうこ君　いや、驚きましたね。驚きましたね。今、同じ問題が、財務省と同じ問題が内閣府、この国家戦略特区にも突き付けられているんですよ。それでもまだそういう答弁なんですか。
　内閣官房、来ていらっしゃいますか。資料の一、これ度々お配りしましたが、これは今治市の行政文書情報開示請求に応じて提出されたものでございます。肝腎のところは黒塗りです。ちなみに、これは去年私がこの委員会で提出いたしました。皆さんが今、再度もしこの情報が欲しくて情報開示請求しても、このまま出てまいりません。再度、市民の方が請求しましたけれども、今度は真っ黒で何も読めない。一点の曇りもないんだったら、何で隠さなきゃいけないんでしょう。
　それで、内閣官房に伺います。この平成二十七年四月二日というのは、同年六月四日に今治市が国家戦略特区に獣医学部の新設を申請する約二か月前でありますけれども、この四月二日、官邸で今治市の関係者は誰と会って何を協議したんですか。
○政府参考人（望月明雄君）　お答え申し上げます。
　総理大臣官邸への入邸につきましては、通行証を貸与する形で厳格に管理を行わせていただいております。通行証の貸与に当たりましては、訪問先への予約届の事前提出を求めておりまして、入邸時に身分証と照合して本人確認を行っているところでございます。
　この官邸の訪問予約届につきましては、訪問予定者の入邸確認後、その使用目的を終えることに加えまして、外部からの入邸者数が一日当たりおおむね三百から四百名に上っておりまして、これを全て保存すれば、個人情報を含んだ膨大な量の文書を適切に管理する必要が生じることもございまして、公文書管理法や関係規則等に基づきまして、遅滞なく廃棄する取扱いとさせていただいているところでございます。
　したがいまして、お尋ねの入邸記録につきましても保存されておらず、市職員の訪問等は確認できなかったところでございます。
○森ゆうこ君　いや、変わらぬ答弁、ありがとうございます。
　じゃ、ちょっと確認しておきますけれども、私が関係者に伺ったところ、要するに官邸関係者に伺ったところによると、これ当然なんですけれどもね、今回、財務省のその決裁文書、一つだけ電子決裁だった。これは財務省本省が行ったというか、ｅ—システムというか、一元的な文書管理システムということで、できるだけ各省庁このシステムに入るように、あるいはひも付けされるように対策が進められているんですけれども、官邸のその訪問者の記録というのは国家にとって極めて重要な情報であり、またセキュリティー管理上も非常に重要であるというふうに思うんですけれども、それ、全部紙だけで終わっていて、当然、予約があって、いろいろ調整しなきゃいけないですから、私が聞いた話では、全部電子データに入力して管理しているはずだというふうな話を聞いているんですけれども、全部最初から最後まで紙で始まり全て紙で終わっていると、そういうことをおっしゃりたいということですか。これ、イエスかノーかで答えてください。全部紙なんですか。
○政府参考人（望月明雄君）　今申し上げたとおりでございますけれども、入邸につきましては、事前に訪問予約届ですね、これを官邸に要望をいただいて、それはファクスでいただいております。入邸のチェックによりまして、そのファクス用紙をベースにまさに本人であることを確認することでセキュリティーの観点から対応しているということでございます。
○森ゆうこ君　きちんと答えてください。そんなことはさっき説明受けましたよ、時間無駄遣いしないでください。そういうことが今回の改ざん問題を生んだんじゃないんですか。
　私が聞いたのは、全部紙で、最初から最後まで紙だけでやっているのかどうかということですよ。そんなことあり得るんですか。最初から最後まで、申請、日程の調整、どこに誰が行く、首相秘書官のところに誰が行く、そういうものも全て紙だけでやっていると、そういうことですか。イエスかノーかで答えてください。
○政府参考人（望月明雄君）　繰り返しになって恐縮でございますが、入館届の際に、まずファクスで送っていただきまして、中身をチェックいたしまして、官邸の窓口の方にそれを回付いたしまして、それをベースに本人確認をするというふうな仕組みになってございます。
○森ゆうこ君　じゃ、電子データは一切作っていないということでいいですか。
○政府参考人（望月明雄君）　今申し上げましたとおりでございます。（発言する者あり）
○委員長（岩井茂樹君）　もう一度答弁をお願いをいたします。
○政府参考人（望月明雄君）　失礼いたしました。
　我々のような日常的に入る者につきましては、入館証のプラスチックカードがありまして、それで入るようになっておりますが、一般の外部からの方はファクスで登録をいただきまして、入邸登録をさせていただくという形でやっております。
○森ゆうこ君　いや、これぐらいの質問にきちっと答えなきゃますます疑い強まりますよ。
　最初から最後まで全部紙で、調整必要で、電子データできちっとやって、いろんなところとやり取りしなきゃいけないんじゃないんですか。前時代的に全部紙でやっているんですか。全部紙だと断言できるんですか。いいんですか。後でうそだと分かったら大変なことになりますよ。電子データ作っていないんですね。全く電子データは作っていないということでよろしいですか。どっちなんですか。はっきり答えてください。
○政府参考人（望月明雄君）　今申し上げましたとおり、我々のものにつきましては入館記録という形でチェックをいたします。一般的な方につきましては……（発言する者あり）
○政府参考人（望月明雄君）　失礼をいたしました。
　一般の方につきましては、最初から紙でファクスをいただきまして、それを紙で入口で管理するという形で対応させていただいております。我々の方はこういうふうな、おっしゃるようなタグがございまして、これで対応いたします。
　以上でございます。
○森ゆうこ君　まだ私の質問に、これ極めて簡単な質問に明確に答えていません。
　電子的に入力も何もしていない、最初から最後まで紙だったら、紙だって言えばいいじゃないですか。あしたまた質問をしますから、きちんと相談して、官邸で、答えてください。
　あり得ないですよ。電子政府進めているんでしょう。最初から最後まで紙だなんていう説明をどうやって信じたらいいんですか。
　それで、内閣府も一緒なんですけれども、今治はちゃんと取ってあるわけですよ、記録を。当たり前ですけど。先ほど齋藤大臣も記録はあるとおっしゃいましたけど。
　今治市に確認、どうしてしないんですか。
○政府参考人（村上敬亮君）　お答え申し上げます。
　内閣府から今治市に対して問合せをしてございますが、市の条例にのっとり開示はできないということでお答えをいただいておりまして、重ねて御質問いただいておりますので重ねて問い合わせておりますが、国に対しても報道機関に対しても同様のお答えをさせていただいているということでございました。
○森ゆうこ君　だから、今治市の条例の何条の何項に基づいてできないと言っているんですか。
○政府参考人（村上敬亮君）　今治市の条例に基づきという説明をいただいてございまして、条例のどの部分のどのところということにつきましては、お尋ね申し上げても、条例に基づき市として責任を持って判断をしているということでございますので、私どもとしてはそういうふうに承知をしてございます。
○森ゆうこ君　ここは立法府なんですけど。
　今治市の条例の第何条の何項に基づいて問合せができないんですか。そもそも、もうこれ認可されているんですよ。いよいよ加計学園獣医学部、来月一日から開学ですよ。もう別に利益を害するような問題でもありませんよ。開示してしかるべきでしょう。それに、共通してやってきた、共同でやってきた事業じゃないですか。何で開示できないんですか。というか、何で聞いてこないんですか、自分たちが記録がないんだったら。きちんと聞いてきてください。そんな答弁、許せませんよ。
　本来、皆さんが記録を取っていなきゃいけない。記録がない、そしてみんな記憶がなくなったという、その話も信じられないけれども、記録を取ってあるところに確認してもこない。到底納得できません。
　明日もこの問題やりますので、今日終わったら聞いておいてください。
○政府参考人（村上敬亮君）　今治市につきましては、市が責任を持って市の条例に基づき御判断をされている話であるというふうに承知をしてございますが、委員からの御質問でございますので、改めて今治市側に問合せをして、その結果をまた御報告をするようにいたしたいというふうに思います。
○森ゆうこ君　いや、一点の曇りもないんだったら、もうこれ関係者が認めていることなんですよ。四月二日に、加計学園の関係者も含めて今治市が四月二日に、一地方都市ですよ、首相官邸に行って、柳瀬当時の首相秘書官に会って、そのことはみんな認めているんですよ。だけど、頑として内閣府も、そして内閣官房、つまり官邸も認めない。国家戦略特区始まる、申請する二か月前ですから、このときにもう加計学園って決まってたんでしょうと言われたくないから認めないわけですよね。こんなこと許せませんよ。あしたまでにきちんと、内閣官房もさっきみたいなふざけた答弁、もうやめてください。同じじゃないですか。
　それで、何があったのか詳しく言うと、次の資料、一連の、一—二から一—五までなんです。これ実は同じ復命書です。この日じゃないですよ、四月二日じゃなくて、その二か月後、六月四日に今治市は獣医学部の新設を国家戦略特区に申請するんですが、手回しのいいことに、すぐ次の日、六月五日に第一回のワーキンググループのヒアリングが行われたんです。それで、そのときに出張をした課長と課長補佐の復命書なんです。
　これが最初に情報開示されたときには、左側、黒塗りです、平成二十八年十二月六日開示決定。右側が、その後、二十九年六月二日開示決定。これは国会で加計学園の問題が相当話題になってからの開示されたもので、一応黒塗りは外されています。皆さん、三ページずっと御覧ください。一—二、同じものなんですよ。一—三、一—三で黒塗り外されたところは終わっています。一—四そして一—五。
　この黒塗り、何で消したんですか。これ、でも同じ復命書が二通あるというふうに市長は説明しているんですよね。こんなことあり得ないんですけれども。
　そこで、村上審議官。一—六は、このことに関連して、村上審議官が去年の特別国会で、内閣委員会、日本共産党の田村智子議員に回答した議事録であります。何があったのか、この黒塗りされている部分にどんな報告があったのか。
　つまり、これはもうそのワーキンググループの委員の一人も認めているんですが、事業実施予定者でしか答えられない教員の確保について委員側から質問があり、それに対して、当然、今治市は答えられませんから、同席した加計学園の幹部三名が答弁をしていると、その部分が削除をされたということなんですね。
　まず、村上さん、加計学園の関係者がこの日、六月五日の第一回のワーキンググループに今治市とともにこのヒアリングに参加していたことはお認めになりますよね。
○政府参考人（村上敬亮君）　お答え申し上げます。
　六月五日のワーキンググループには、説明補助者として、今治市側の希望により三名の加計学園関係者が同席をしたということは、出席は確認をしてございます。
○森ゆうこ君　何で議事録から削除するんですか。書けばいいじゃないですか。それ削除することになったから、一—三を見てください、一—三ね。左側には、この議事要旨の上の部分、参加者の名前がずっと書いてあるんですけれども、そういうところが削られているからここが急に少なくなって、いきなり議事要旨、右側から始まっているということなんですよ。
　それで、本来、事業実施予定者しか答えられない一番重要なこの獣医学部の教員の確保について村上さんが答弁をしています。議事録を皆さん御覧ください。この赤線は、私のところに説明に来たときに内閣府が引いた傍線であります。
　教員の確保の数字について説明をいただいたのは提案者の今治市でございますと言っているんですけれども、今治市が説明されているような議事録は全く見当たりません。何でこんな答弁したんですか。
○政府参考人（村上敬亮君）　お答え申し上げます。
　昨年、この十二月五日の内閣委員会で田村智子先生の御質問に対してお答え申し上げました教員確保の見通しについて、私の答弁は、ここにもございますとおり、今治市が資料とその資料の説明を通じて説明をしていると答弁をいたしました。これは、ヒアリングの当日に提案者から教員確保の数字について記載のある資料、これを用いまして提案全体の説明を受ける中で内閣府も教員確保の数字についての認識を持ったという事実関係を御説明しようとしたものでございます。
　しかしながら、私が、今治市が説明をしているでありますとか、今治市から提案者としての御説明を伺っていると答弁をいたしましたのは、提案者である今治市から、紙を通じてということでございますが、資料を受けたの言い間違い、説明を受けたの言い間違いでございまして、この旨、十二月七日の連合審査会においてもおわびを申し上げたところでございます。
　今回も、改めまして、私のこうした言い間違いにつきましておわびを申し上げるとともに、答弁の趣旨について御説明をさせていただければというふうに思います。
○森ゆうこ君　この黒塗りの中には、さっきも言いましたように、もう関係者は認めているんです。だけど、これ、情報開示しないからそういう変なうその答弁がまかり通る状況になっているんですよ。
　委員長、理事会でも度々要求しておりますけれども、八田座長、このワーキンググループの八田座長をここに呼んでいただかなければこの辺のところ全部分からないんですよ。きちっと答弁していただきたいと思いますし、情報をしっかりと今治市から本来取ってなきゃおかしいんですよ、内閣府が。きちっとここに提出していただきますように、もう何回も要求しています。それを与党側が拒否しているんですよ。森友問題がここまで深刻になったのも、そういう与党の姿勢じゃないんですか。我々の力不足で追及できなかったというのもそうなんですけどね。国会の責任は極めて重いんですよ、今回の大変な事態は。まだこんなことを続けるんですか。まだこんな答弁を許すんですか。
　委員長、是非呼んでいただきたいと思います。
○委員長（岩井茂樹君）　ただいまの件につきましては、後刻理事会において協議をすることといたします。
○森ゆうこ君　それで、済みません、次の問題に移りますが、もぐもぐタイム、私も質問しようと思って通告しておりました。
　それで、前段の韓国に品種が流出してしまったような話、そこの部分はカットしていただいていいと思うんですが、その品種保護についての対策、そしてあわせて、この三十年二月運用開始予定のそのための新システムについて、内容、予算、他省庁との連携についてお答えをいただきたいと思います。
　ちなみに、皆様に資料をお配りしております。国内外における品種保護をめぐる現状という、もうちょっと長めなんですけれども、最後の方だけ添付させていただきましたので、お願いいたします。
○政府参考人（井上宏司君）　お答え申し上げます。
　まず、前段の我が国の優良品種の海外流出への防止策でございますけれども、これは、海外で日本の品種の登録を行うことによって知的財産権を確保いたしまして、仮に流出を発見した場合に栽培や販売の差止め請求等を行うことができるようにすることが重要と考えております。
　このため、我が国で開発をされました重要な品種について海外で植物品種の育成者権を取得することを支援するために、二十八年度補正予算より植物品種の海外流出防止対策を行いますとともに、三十年度の当初予算におきましては、これに加えて、実際に侵害が起こった場合の対応のための予算を計上させていただいているところでございます。
　また、もう一点でございますけれども、この品種登録につきましては、二十九年度の予算によりまして電子出願を可能とするシステムを開発をしておりまして、来週には運用を開始する予定でございます。これによりまして、農業者等の方が自宅や事務所から直接出願が可能となるほか、これまで収入印紙で支払っておりました登録料の納付がＰａｙ—ｅａｓｙを使った銀行振り込みで行えるといったことで、出願者の負担が大幅に軽減できるものと考えてございます。
○森ゆうこ君　ここに書いてある予定よりは若干遅れておりますが、もうすぐ運用開始ということで、先ほども議論しましたけど、今どき紙で始まり紙で終わるなんというのはやっていないんですよ。
　ということで、またそれについてはあした詳しくやりたいと思っていますけれども、せっかく特許庁から来ていただきましたので、御説明をいただきたいと思います。
　実は、特許庁のこの電子的な特許の出願あるいは各国とのいろいろなやり取り等が物すごく遅れていまして、技術立国日本の足を引っ張っております。本来であれば十年前に、十年前にというか、少なくとも五年前に完成していなければならなかったシステムが、これは東芝の関係の会社が結局できなくて頓挫してしまって七年遅れ、そして新たに事業者を指名をして、そして、ずっと私気になって追っていたんですけれども、どうなっていますか。
○政府参考人（小山智君）　特許庁でございます。お答えさせていただきます。
　今先生の御指摘のありました案件につきましては、平成十六年に特許庁の業務・システムの最適化計画というのを作りましたが、おっしゃるとおり、平成二十四年一月に開発の見通しが立たないということで中断をせざるを得ないと、こういう状況になりました。
　その原因を外部の有識者の方から技術検証委員会というところで検証をいただきまして、設計開発業者が技術力、プロジェクト管理能力が不足していたと、あとは調達手続における事業者の技術力を確認するプロセスが不十分であったと、さらにシステムを一括更新する大規模な開発であることによって技術的困難性が高かったということを御指摘いただきました。
　特許庁といたしましては、開発の中断という後に新しいシステムの開発計画をしっかりと策定しようということで、外部審査、外部の方々の御指摘を受けまして、平成二十五年三月に特許庁業務・システム最適化計画というものを策定させていただきました。
　今回につきましては、前回の反省に基づきまして、技術力が高い事業者を選定するように、プロジェクト遂行能力に対する審査を重点的に行うということ、さらに、一括で大きなものをするというのが非常に難しかったということがありましたので、個々の開発規模を縮小しまして、開発を業務単位ごとに分けて段階的にシステムを更新する方式を採用する、あわせまして、当方の調達能力を更に上げようということで、ＣＩＯ補佐官という者を一名から三名に増員する、さらに情報システムに精通した外部人材を十九名登用する、さらに業務を可視化する資料を積極的に作るというようなことを行いまして能力の向上を図っております。
　改定いたしました特許庁業務・システム最適化計画に基づきまして、平成二十五年度から三十四年度までの十年計画で段階的にシステムを移行しているというところでございます。これまでのところ、現在五年をちょうど経過したところでありますが、段階的にシステムを移行しつつございます。既に、外国の特許文献に対応した翻訳・検索システム、受付バックアップシステム等がほぼ予定どおりに稼働しておるところでございます。
　いずれにしましても、前回の反省に基づきまして、今回のこの特許庁業務・システム最適化計画というのは、引き続き着実なシステム開発に取り組んで、失敗のないようにしたいというふうに考えております。
○森ゆうこ君　残りはあしたさせていただきます。
　ありがとうございました。
○川田龍平君　立憲民主党の川田龍平です。
　この森友学園の決裁文書の問題をめぐって度々ほかの委員からも質問が出ておりますが、私も大臣に、今回の財務省の決裁文書改ざん問題について、とりわけ行政府が国会に提出したこの虚偽の資料を基に、一年にわたってこの国会の時間が浪費されたことについてどのようにお考えでしょうか。
○国務大臣（齋藤健君）　今回の財務省における決裁文書の書換えは、繰り返しになりますけど、総理も言及されたように、行政全体の信頼を揺るがしかねない出来事であると思っていますし、その結果として、国会におきまして十分な審議の妨げになったということは重く受け止めなくてはいけない出来事だと思っております。
　私としては、我が省におきまして行政文書の適正な管理というものが極めて重要であるということを、私の指示によって、三月十三日に行政文書の適正な管理として改めて省内に徹底をして、こういうことがないようにしていきたいということに尽きると思います。
○川田龍平君　同様の問題が農水省で起きた場合、どのように対応すべきと考えますか。
○国務大臣（齋藤健君）　先ほどの御答弁でもありましたけど、決裁が終わった文書を修正をするというのは、私の経験からいってもちょっと想定できないような出来事でございます。今回の財務省における決裁文書の書換えは、そういう意味では極めて異例な出来事なんだろうと、まあ私の経験は狭い範囲でありますが、ただ、極めて異例な出来事だと思っております。
　私は、大事なことは、今財務省においてどのような経緯でそういうことが起こったのかを今調査を行っている最中でありまして、その結果を踏まえて、農林省としてじゃ対応するようなそういう事情だったのかどうかというのはその時点で判断をしていきたいと思っているところでございますが、私としては、農林省ではそんなことは起こっていないということを信じて、行政継続していきたいと今の時点では思っております。
○川田龍平君　もし仮に起こった場合、これ大臣として、大臣の責任というのは重いと思うんですが、いかがですか。
○国務大臣（齋藤健君）　起こるということを想定したお話はしたくないんですけれども、信じていますので。ただ、そういうことが起こった場合には、大臣としてきちんと原因究明等々の責任を果たしていくべきだろうと思っております。
○川田龍平君　これ、今財務省が財務省自身のことを調べるということに違和感を感じないでしょうか、いかがですか。
○国務大臣（齋藤健君）　財務省で起こった出来事の調査を今財務省が行っているわけでありますが、その調査方法について、私、これが適切だとか適切でないとかいうことを申し上げるような情報も持ち合わせておりませんので、ちょっと御答弁できないなと思っております。
○川田龍平君　やはり、こういう第三者機関による調査が必要だとは思いませんか。
○国務大臣（齋藤健君）　他省庁の調査の在り方について私が言及をするのは避けたいと思いますけれども、結果として、その調査を、結果を受けた人たちがなるほどなと思う、そういう調査でなければいけないとは思っております。
○川田龍平君　農水省では今回のような公文書の改ざんは断じてないと思いますが、それを絶対にないと言っていただきたいということと、公文書に改ざんがないことを改めて調査すべきと思いますが、いかがですか。
○国務大臣（齋藤健君）　これも先ほどお答えをしたわけでありますが、今回の財務省の出来事は極めて異例だというふうに思っております。したがって、どうしてそういう極めて異例なことが起こったかということを今調査をしているわけで、その結果、こういうことだということが分かった時点で、ああ、それならば我が省も襟を正さなくちゃいけない、調べる必要があるという判断をその段階ですべきではないかなというふうに考えているところでございます。
○川田龍平君　是非、襟を正してしっかりやっていただきたいと思います。
　では次に、ＴＰＰ11について伺います。
　三月九日、ＴＰＰ11の署名式が行われました。これに対して、内容の修正を前提としたＴＰＰ12への復帰の検討を既に表明しているアメリカのトランプ大統領は、時を同じくして鉄鋼とアルミニウムに輸入制限の発動を命じる文書に署名をしました。日本に対しては交渉次第で関税を解く余地を残したとしており、今後日本に対して農産物の新たな輸入枠の要求など、二国間交渉を求めてくるのは目に見えています。
　このことについて、私は昨年の十二月の当委員会でも取り上げましたが、答弁に納得がいかないので改めて伺います。
　ＴＰＰ11の乳製品輸入枠の七万トン、これはＴＰＰ12のときの米国分三万トンを含んだ分と変わりません。結果的に、ニュージーランドとカナダにとっては米国分の輸入枠まで使うことができて大変これは非常に得をしており、他方、米国からの医薬品のデータ保護期間の延長などが押し付けられないという、大変有利な協定の内容になっているわけです。
　前回、澁谷ＴＰＰ政策調整統括官は、アメリカを含めたＴＴＰ12が発効する見込みがなくなった場合には、ＴＰＰ11の協定第六条に基づき、日本が各国に再交渉することについて十分各国の理解を得ていると答弁いたしましたが、これはニュージーランドやカナダに対して乳製品輸入枠を七万トンから四万トンに引き下げる交渉を行うという意味と理解してよろしいでしょうか。
○政府参考人（澁谷和久君）　お答え申し上げます。
　ＴＰＰ11新協定の第六条のお話でございます。
　我が国としては、乳製品などのいわゆるＴＰＰワイドで設定された関税割当て枠につきまして、その後の状況の変化によって、結果として現在の割当て枠を超えるような輸入枠となってしまうことを懸念する意見を多々頂戴したということもありまして、それを踏まえて六条の規定を設けることとしたものでございます。
　実際に第六条に規定する見直しが行われる際にどのような修正等を行うかということにつきましては、その際の状況を踏まえて対応をしなければいけないわけでございますが、事実をこの場で申し上げますと、ＴＰＰ11の調整過程において、各国に対してはＴＰＰワイドで設定されている関税割当ての枠数量について、我が国としては見直しの対象とする旨を明確に伝え、各国の理解を得ていると考えているところでございます。
　今後、必要な場合に適切に対応を取っていきたいと考えております。
○川田龍平君　じゃ、先ほどのこの七万トンから四万トンに引き下げる交渉を行うという意味と理解してよろしいですね。
○政府参考人（澁谷和久君）　どういう状況になるかというのはその状況次第でございますので、実際どうかというのはまたあれですが、いずれにしても、枠数量の見直しを行うということを明確に伝えて理解をいただいていると、そういうことでございます。
○川田龍平君　あわせて、これは大臣にも確認したいと思いますが、今の澁谷統括官の答えどおり、乳製品の輸入枠を七万トンから四万トンに引き下げる交渉を行うということでよろしいですね。
○国務大臣（齋藤健君）　交渉そのものを行っている澁谷さんのところでの答弁でございますので、それを繰り返させていただきたいと思います。
○川田龍平君　ただ、これは各国がこの交渉する権利はありますよというくらいの理解であって、交渉ですから、必ずこれ引き下げることを約束してくるわけではないということですよね。
○政府参考人（澁谷和久君）　先ほどもちょっと御答弁させていただいたんですが、同じようなＴＰＰワイドの仕組みを持っている国はほかにもあるわけでございます。そうした国も含めて議論を行った結果、それらの国々を含めて、必要な場合に、つまり発効した後、必要な場合にこうした見直しを行うということで合意をしたものでございまして、そうした国も含めての関係者の理解を皆得ていると、そういうふうに認識しているところでございます。
○川田龍平君　アメリカがこのＴＰＰ12への復帰の条件として乳製品輸入枠の更なる拡大を求めてきた場合、日本はこれ交渉に応じるんでしょうか。
○政府参考人（澁谷和久君）　何度も様々なところで申し上げているとおりでございますが、ＴＰＰ11は参加国の様々な利害関係を綿密に調整して作り上げたガラス細工でございますので、一部のみを取り出して再交渉したり変えるということは極めて困難だというのが、これは私どもだけじゃなくて十一か国の共通した認識でございます。
　今御質問いただいたように、将来こういう場合はどうするんだというようにいろいろ聞かれるわけでございますが、チリでの署名式において発表された閣僚声明にあるとおり、我々十一か国としては、まずはＴＰＰ11の早期発効に全力を挙げるということに尽きるところでございます。
　ＴＰＰにつきましては、私も長くやっておりますが、これまで何度も想定外の出来事に見舞われておりまして、将来を予断してなかなか言うことは非常に難しいというのは、これは率直な気持ちでございます。したがいまして、これは総理も国会で、先週でしたかね、答弁されているとおりでございますが、我が国としてはいかなる国に対しても国益に反するような合意を行うつもりはないということを申し上げたいと思います。
○川田龍平君　これ、大臣にも確認しておきますが、ただでさえ、アメリカに譲歩を重ねた結果の七万トンということであって、更にアメリカ側に有利な内容への変更など、日本の酪農を守る立場からは絶対に認めるわけにはいかないと思いますが、所見を伺います。
○国務大臣（齋藤健君）　ＴＰＰ11はまさにガラス細工ででき上がっているものでありますし、そのガラスの最たるものが日本の農産物だと私は思っておりますので、この枠が超えて妥協を重ねていくということは私は想定していません。
○川田龍平君　是非これはしっかり守っていただきたいと思います。再交渉の要請があっても決して応じないということを明確にしていただきたいと思います。よろしくお願いします。
　次に、アメリカのＴＰＰ12復帰に当たり三万トンの上乗せを認めたり、あるいはＴＰＰ12復帰を諦めて米国が日米ＦＴＡで三万トン以上を要求してきた場合、合計で輸入枠が十万トンになるということになれば、国内の酪農は壊滅的になり、将来世代にとってはもう本当に国産の牛乳が飲めなくなるのではないかと、私は、ちょっとそこまで行くのかどうか分かりませんけど、懸念をしていますが、大臣の見解を求めます。
○政府参考人（枝元真徹君）　お答え申し上げます。
　輸入枠の条件が十万トンになるというような再交渉を前提とした仮定の御質問でございますので、なかなかお答えすることは難しいことを御理解いただきたいと存じます。
○川田龍平君　やっぱりしっかりと日本の将来の酪農を守るということが何よりかと思いますので、是非しっかり守っていただきたいと思います。
　このＴＰＰ12のＩＳＤＳの投資条項は今回凍結になっていますが、それ以外に凍結になっていないＩＳＤ条項がＴＰＰ11に残っているのではないでしょうか。