Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○川端国務大臣　お答えいたします。
　地震、台風等の災害、特にことしは大変大きくありました。そういう部分で、直近三年度の特別交付税の算定額は、平成二十年度が三百二十六億円、災害が百十二億、除排雪が二百十四億、平成二十一年度は三百八十三億円、災害が百二十五億、除排雪が二百五十八億、平成二十二年度は四百五十億円、災害関係が八十九億円、除排雪経費が三百六十一億円となっております。
　また、本年度の三月分の特別交付税の額は七千三百九十三億円となっております。
　本年度の特別交付税の総額は一兆五千百九十七億円、東日本大震災関係でこれまで交付した四千九百十六億円を除くと一兆二百八十一億円でありますが、これは昨年度の特別交付税額一兆三百十八億とほぼ同程度の規模、三十七億円減、〇・四％減でありますが、総額ではほぼ同程度であります。
　本年度において生じた東日本大震災以外の災害については、既に十二月分の特別交付税において、把握可能なデータに基づいて百九十五億円措置しておりまして、三月下旬の決定、交付を目途に算定作業中である三月分の特別交付税においても、災害により被害を受けた地方団体の実態を的確に把握して、その円滑な財政運営に支障が生じることのないよう適切に対処することとしております。
　なお、過去に大災害が発生した年度においては、被災団体以外の団体では、特別交付税が大災害で大きくとられますと、特別交付税の額が対前年度比で数％前後の減になることがたまにあります。これは、大きな災害がことしのように発生した年度において減が生じることについては、おおむね各団体にもそういうときはということで御理解いただいているものと承知いたしておりますので、ことしもそういう範囲内でしっかり対応できると思っております。
○西委員　今回の地方交付税法の一部改正で、復興特別交付税の決定時期については、その時期、それから額について特例を設けました。また、平成二十四年度分として交付されるべき震災復興特別交付税の一部を二十五年度に交付するという特例も設けました。こんな形で、この交付税に設けられた交付時期の特例、それから繰り越しというのは、通常の特別交付税にも適用できるようにすべきではないか。
　時間が足りませんので、次のこともあわせてお伺いしたいと思うんですが、今回、東日本大震災はさまざまな法制度の見直しを迫っているように思うんです。いつ災害が起きるのか、どんな規模で起きるのか、我々にはわからない。さまざまな局面で柔軟な対応ができるようにしなければならないというふうに考えているわけでございます。
　地方自治体にとって、災害対応するための重要な財源となるこの特別交付税制度を柔軟に運用できるように今後見直しをしていくことが必要ではないか、こういうふうに思っておりまして、御答弁をお願い申し上げたいと思います。
○川端国務大臣　時間が限られておりますので、簡単に申し上げます。
　今、震災復興特別交付税は、お触れになりましたように、柔軟に対応することといたしましたが、一般の交付税につきましても、年二回の定例交付を基本としつつ、昨年三月の地方交付税法改正で、今年度から新たに、特に甚大な災害の発生時における決定時期等の特例を設けさせていただきました。柔軟な対応ということでありまして、東日本大震災においては、この仕組みを利用して、二回にわたる特例交付を実施しました。
　一般の特別交付税は、各年度において、普通交付税の画一的な算定においては措置されないさまざまな特別の財政需要に対処するものであり、例年、各地方団体からその年度の特別交付税の総額を超えて多額の要望がありますことを踏まえると、年度を繰り越して交付することの必要性はむしろ見当たらないのではないかというふうに思っています。
　このように、災害発生時も含めて、特別交付税で柔軟かつ迅速な対応を行うようにできるので、今後とも、そういうものをうまく使っていけば、地方団体の円滑な財政運営に支障が生じないようにできるものというふうに思っておりまして、そういうことで、きめ細かく今の制度を十二分に活用して財政需要には応えてまいりたいと思っております。
○西委員　総理、先ほどからの議論をお聞きになって、御感想を一言お願いできればと思います。
○野田内閣総理大臣　西先生からは、特別交付税制度を柔軟に対応できるように、特に災害発生時等々という御趣旨の御提起だと思いますが、川端大臣からもお話がありましたとおり、いわゆる特例交付という制度をつくっていただいて、東日本大震災で二回、特例交付をやりました。これは合わせて二千五百億、四月、九月です。
　それから、大雪でこれまたことし大変でありますけれども、豪雪に対しては、繰り上げ交付という形で百五十五億円対応させていただきました。
　これからもこうした柔軟な対応をしっかりしていき、災害が発生して、財政が支障になって対策を講じることができないということは避けていきたいというふうに考えております。
○西委員　私もまさしくそういう考えで申し上げたつもりでございます。今後ともそのつもりでよろしくお願いを申し上げます。
　時間が少なくなってまいりました。新規採用の削減問題、それからリストラの問題についてというふうに思っていたんですが、まず初めに一つだけお聞きして、最後にもう一つということにしたいと思います。
　政府の行政改革の実行本部が、三月六日、二十五年度の国家公務員の新規採用を、政権交代前の二十一年度と比べて四割以上削減するという方針をお決めになったという報道を伺いました。これでどの程度の削減になるのかということと、それから、本当に民主党政権は、この新規採用について、二十一年度比で、前の鳩山政権と同様に五割という大きな削減というものを今後目標としているのか、全体の人事の配置についてお伺いをしておきたいと思います。
○川端国務大臣　数字に関してお問いでありますので、お答えさせていただきます。
　三月六日に行政改革実行本部を開きまして、二十五年度の国家公務員の新規採用抑制については、これまでの抑制を大幅に上回る抑制を行うということの方針が確認をされました。報道で四割、四割と載っているんですが、この会議で数字は一切何も言及しておりませんし、確認もいたしておりません。
　そういう中で、これまでの抑制を大幅に上回るということの念頭には、二十一年度をベースにしたときに、二十三年度は三七％減、二十四年度は二六％減であったということを大幅に上回るということで、岡田副総理が先ほどの予算委員会でも御答弁されましたけれども、最終的に数字で成果を示したいということでございます。
　なお、トータルの定員管理をどうするのかというのは、新規採用数と同時に、今の仕事の見直し等々も含めて重要な課題でありますので、一概に、これをやったからこうなるということには、すぐにはならないというのも御理解いただきたいと思います。
○西委員　時間が来ました。最後に一問だけお願いしたいと思います。国家公務員の給与削減についてでございます。
　これは、二月末、ようやく成立をいたしました、決着しましたが、その後、前原政調会長、安住財務大臣等から、二年以降も引き続き下げるというような発言が相次いでいるわけです。このことについて、二年後の給与引き下げについて、総理のお考えを最後にお伺いしたいと思います。
○野田内閣総理大臣　今般成立した国家公務員の給与削減については、西先生にも実務者協議で大変お世話になりましたことを御礼申し上げたいというふうに思います。
　その上で、二年後の話でありますけれども、今回は臨時異例、まさに復興財源の手当てとして充てるということがこの法律の趣旨でございます。その後のことは、我々は国家公務員の人件費二割削減と言っていることもあります、そういうことも含めて二年後に判断をさせていただきたいということで、まだ決めているわけではございません。
○西委員　終わります。ありがとうございました。
○塩川委員　日本共産党の塩川鉄也です。
　きょうは、総理に、東日本大震災の被災地の復興に対する消費税増税の影響についてお尋ねをいたします。
　消費税増税は、二〇一四年八％、二〇一五年一〇％、ちょうどこの時期は東日本大震災の集中復興期間と重なる時期であります。消費税増税が、被災者の生活となりわいの再建、被災地の復興の足かせとなる危惧を覚えるわけであります。
　具体的にお尋ねをいたします。被災者の住宅再建なしに生活の再建はあり得ません。被災地では、防災集団移転促進事業や区画整理事業などの準備を本格的に進めております。その中で、住民合意に時間をかけている地域も少なくありません。迅速な住宅再建の取り組みと同時に、住民合意を前提とした丁寧なまちづくりが必要であります。また、福島では、戻る見通しそのものが立たないという被災者が多いというのも実態であります。
　そこで、総理、それなのに消費税増税ということになれば、こういった被災者の住宅再建にとって大きな負担をもたらす、大きな影響を及ぼすことになるんじゃありませんか。
○野田内閣総理大臣　私どもの内閣の最重要課題は震災からの復旧復興と原発事故との戦いと日本経済の再生である、昨年、政権発足当初にそう申し上げさせていただきました。この姿勢は不変でございます。
　むしろ、ことしは、きょうは予算を衆議院通過させていただきましたけれども、復興関係の予算は三・八兆円入っていますので、一日も早く成立をさせていただき、冒頭申し上げた、復興の部分についてはスピードアップ、復興庁もできましたので、加速をしていきたいと思いますし、被災者の生活を再建する上で住宅の問題も大きいと思います。どこに建てるか含めて、高台移転の問題等々含めて、さまざまな課題がございますが、そうした事業が加速するように努力をしていきたいと思います。
　一方で、消費税の問題は、社会保障と税の一体改革というくくりの中で国民の皆様にお願いをしたいと思っております。社会保障改革も、これも待ったなしであります。少子高齢化が進展をしている中で、人口構造が激変をしている中で、社会保障の持続可能性をしっかり担保するための安定財源が必要です。社会保障をまさに充実させていく、安定化させるということは、再分配機能だと私は思います。それを支える税として何がいいかという形で消費税をお願いしていますが、当然、逆進性対策等も講じていかなければなりません。
　そういうことをやりながら、復興もやらなければなりません。一方で、社会保障と税の一体改革も、これも待ったなしの状況になっているということで、あわせて御理解を進めていきたいというふうに思います。
○塩川委員　質問に答えておりません。
　総理の説明というのは、復興は復興、消費税は消費税、こういう話ですけれども、復興の核である被災者の住宅再建に消費税増税が否定的な影響を与えるんじゃないかということをお尋ねしているわけです。
　被災者はマイナスからのスタートです。せめてゼロにしようというのがこの間の支援策で行っていることであるわけで、復興は復興としてしっかりやるというのは当然のことであります。しかし、消費税増税というのは、そういう被災者を再びマイナスの状況に追い込むことになるんじゃないのか、消費税増税が住宅再建にとって大きな障害となる、このことが問われているわけであります。
　昨年七月に、復興財源として消費税の議論がありました。それの関連で、当時、海江田経済産業大臣は、委員会での答弁で、復興財源を消費税に求めると、住宅の再建や改築に一〇％の消費税がかかることになったら家が建たないわけだから、よく考慮しなければならないと。これは復興財源の議論ではありますけれども、消費税増税が住宅の再建、改築に大きな影響を与えて、家が建たないことになるということで、消費税の影響を認める発言をしております。総理はこの点、同じ認識ですか。
○野田内閣総理大臣　海江田大臣の発言は今初めて聞きましたので、十分同じ認識かと問われても、ちょっと定かにはわかりません。真意をよくお聞きしないとわかりません。
○塩川委員　消費税増税の住宅再建に対する影響についてお答えがない。
　この間、被災地では、皆さんが懸命に生活再建、地域復興に取り組んでおられる。そういった中でも、例えば、仙台市内で三歳の子供さんを持つお母さんが津波で家が全壊判定を受け、大変な思いをした、ことしに入って子供の医療費が有料になってきつくなり、その上消費税を上げるなんて絶対に許せない、これが被災地の声であります。こういった問題について、現状も十分踏まえない消費税増税のやり方そのものが許されない。
　もう一点お尋ねしたいのが、被災者のなりわいの再建にとっても消費税増税は障害となるということであります。
　三陸最大の水産加工基地である気仙沼や石巻は、地盤沈下に悩まされて、復旧復興に時間がかかっております。きょうの読売新聞でも、石巻の魚市場の社長さんの話として、石巻の水揚げ回復はまだ二割程度、石巻に魚が集まるのは、漁港の後背地に加工会社が集積する水産加工団地があるから、その加工団地の復興が進んでいない、特に、事業の本格的再開に欠かせない冷凍凍結設備の復旧がおくれている、港の機能が復旧しても、冷凍機能と加工会社が復活をしないと水揚げは回復をしない、水産加工業が復活しないと雇用も生まれず、石巻の復興はあり得ないと述べています。
　総理にお尋ねしますが、こういった被災地において一体的な早期の復旧を行っていく、そういう中で、かなめとなる水産加工業をしっかりと興していく。こういう、いよいよ水産加工業を興し、復活復興しようという時期には消費税増税が押し寄せることになる。この消費税増税というのは、被災地のなりわいの再建の障害となるということは明らかじゃありませんか。
○野田内閣総理大臣　だんだん理解できてきました。
　例えば、住宅再建だったら住宅再建をしなきゃいけないんです。その政策的後押しはいろいろなやり方があると思います。今の水産加工業の復活あるいは集積含めての対策は、例えばグループ補助金等々を活用していただくであるとか、あるいは、今回、復興特区をつくる形になりました、特区という形で法人税を減免しながらという対応であるとか、いろいろな後押しの仕方はあると思います。
　今の御質問の中では、要は、水産加工業を営む業、なりわいの人たちの経営力をどうやって強化させていくか。そういう政策をあわせてやりながら、まさにやろうとしている水産加工の復活に向けての担保をとっていくことが大事だというふうに思います。
○塩川委員　いやいや、マイナスからのスタートをゼロにしようという支援策を行ったときに、さらにマイナスになるような、むち打つようなことが消費税増税なんじゃないのか、住宅の再建にとっても、こういった水産加工業の復興にとっても、消費税が足を引っ張ることになるんじゃないのか、こういう認識をお持ちじゃないのかということをお尋ねしているんですが、改めてお答えください。
○野田内閣総理大臣　消費税を引き上げるということは、さっき申し上げたとおり、社会保障を持続可能なものにする、充実、安定化させるということで、それはそれで、別の意味でそれぞれの皆さんの生活にとって、水産加工業を営んでいる方にとってだって、住宅再建を希望しようとする方にとってだって老後はあるんです、病気になることもあるんです、失業もあるんです。そういうときに手当てをするのが消費税であるということで、それは総合的に勘案をしていただきたいというふうに思います。
○塩川委員　消費税増税が被災地の復興の足かせになるんじゃないかということについてのお答えがありませんでした。これでは、被災地の現状を余りにわかっていないと言わざるを得ません。阪神・淡路大震災のときにも、二年後に消費税の増税がありました。そのときにも、震災と消費税不況のダブルパンチ、こういうことが大きく問題となったわけであります。
　こういった阪神・淡路大震災の教訓を見ても、復興の障害となる消費税増税はやるべきじゃない。今、東日本大震災の被災地では復旧復興に向けた懸命の努力が行われているわけで、生活となりわいの再建に立ち上がろうという被災地にまで情け容赦なく襲いかかる大増税を行うなどは、常軌を逸した冷酷な政治と言わなければなりません。
　暮らしも経済も財政も被災地も壊す消費税増税に断固反対だ、このことを強く申し上げて、質問を終わります。
○重野委員　社会民主党の重野安正でございます。
　まず、総理に地方交付税に対する認識について伺います。
　財務省の影響からか、閣僚の一部や仕分けにおいて、交付税は国から地方への仕送りといったような発言がたびたび行われています。地方交付税は地方公共団体の固有かつ共有の財源であるという基本中の基本を意図的に曖昧にするこうした発言は、厳に慎むべきであると考えています。
　そこで、総理の地方交付税についての考え方はいかがか。また、閣内からこうした発言が出ることのないように総理がきっちり指導する必要があるのではないか、このように思うんですが、いかがでしょうか。
○野田内閣総理大臣　地方交付税の役割というのは、地方税収というのは地方間でばらつきがありますから、それを調整するという機能と、それから、地方自治体がやらなければいけないさまざまな行政サービスがございますけれども、そのための必要な財源を保障するという役割があると思うんです。
　それは、明確に地方交付税法という法律があるわけで、その法律に基づいて位置づけられているということを、これは当然政府にいるメンバーとしてはきちっと押さえておかなければいけないと思いますし、その財源も国税の五税から一定割合をきちっと捻出するということに決まっております。という大きな枠組みの意義ということは、当然政府にいるメンバーはしっかり認識をして適切な発言をしなければいけないということを、今の御指摘を踏まえて肝に銘じたいというふうに思います。
○重野委員　次に、社会保障と税の一体改革に関連して何点か聞いておきたい。
　先般も、私、引用したのでありますが、東大の大沢真理さんが、ＯＥＣＤ諸国の中で税と社会保障による所得の再分配によって貧困率が悪化するのは日本だけだという指摘をされています。これは為政者として恥ずべき事態だと思うんですが、総理はこういう状況についてどのように考えておられるかが一点。また、私は、再分配による貧困率の悪化を引き起こす原因は、所得税の実質的な累進性の喪失にあると考えるんですが、原因についての総理の考えをお尋ねいたします。
○野田内閣総理大臣　重野先生が前に、そういうどこかの先生の御指摘を引用していただきました。加えて、相対的貧困率もアメリカに続いて日本は高い位置にある、そういう統計もあります。ということは、今やらなければいけないことは、こうした貧困対策であるとか、あるいは格差の是正という方向性にかじを切ることではないかと思います。その意味では、これまでの税制改正はずっと、どちらかというと、所得税は累進性を緩和していくような方向で来ました。その結果、所得再分配機能が低下をしているというふうに思います。
　今般、まさに課税所得五千万円超の税率の引き上げという形で、いわゆる税制改正も行わせていただきますけれども、所得再分配機能の、所得だけではなくて資産課税も含めてでありますが、再分配機能をもう一回見直していくということは、これからの税制改正の中では、私は大事な視点だというふうに考えております。
○重野委員　今総理が答弁された方向性については、文字どおりしっかり押さえて、今後の税制対応の中にも生かしていただきたい、そのように考えております。
　次に、累進性強化の問題についてお尋ねいたします。
　数度にわたる税制改正による最高税率の引き下げと、世界に類を見ないブラケット幅の拡大、日本は先進国の中でも最も高所得者、富裕層に優しい税制になっている。社会保障と税の一体改革というのであれば、まず真っ先に手をつけるべきは、所得税の実質的な累進性を強化し、税による所得の再分配機能を回復させることではないか。消費税は逆進性を持つもので、再分配機能の強化には適していない。私は、今日的な状況を見ると、やることが逆さまになっているのではないか、こういう指摘をせざるを得ません。
　この点について、予算委員会の分科会で財務大臣にただしたんですが、答えは、所得税、住民税については既に震災復興の財源のために増税を行っているというものです。しかし、震災復興のための増税は、所得税では全ての階層での税額の一定率の引き上げ、住民税に至っては均等割での増税です。これでは累進性の強化にはつながらない。
　現在、与党民主党は、議員歳費を三百万円引き下げる方針を決定したと聞いております。しかし、総理、我々国会議員の歳費に当たる二千百万円の所得では最高税率は適用されない方が問題だとは思いませんか。三百万円と言わず、我々国会議員が百万円余計に所得税を払うような控除のあり方や、ブラケット幅、最高税率の設定を行えば、所得が平均以下の国民への負担増なしに、数兆円規模の財源確保が可能なはずであります。
　今回の税制改正による給与所得控除の上限設定だけでは、累進性を強化したというのは子供だましと残念ながら言わざるを得ない。総理の見解を尋ねます。
○野田内閣総理大臣　今回は、課税所得五千万超の最高税率の引き上げという形になります。それは財務大臣が分科会で答弁したと聞いておりますけれども、要は、今回、復興のための財源として、所得税については、全ての所得層について一定の御負担をお願いする形です。また、消費税についても社会保障との一体改革の関連で引き上げをお願いするということですので、また今回全ての所得層を何かいじるというよりは、特に高い所得層に限って御負担をお願いするという形、そして、資産課税についても相続税の基礎控除の見直し、そういう形で再分配機能の調整をしようとしているのが、税制改正の内容であります。
　そこで今、国会議員の歳費に限ってのお話がございました。私は、いかなる職種でも、やはり所得に応じてその税率が決まると。特定の職種だけ税率を変えるという考え方が本当に妥当なのかどうか。むしろ、我々の職種が公的セクターにかかわっているから、今、民主党の中では三百万円削減という議論でありますが、各党の御理解もいただきたいと思っていますが、そういう形で臨むのが自然ではないのか。公務員の給与削減が決まったときに、議員についても歳費は一定額削減をしていく、そういうマインドについては御理解をいただいて、それと税率とあわせて議論すると、少し複雑な議論になり過ぎるのではないかなというふうに思います。
○重野委員　今総理から説明があったんですけれども、この問題というのは非常に重要なテーマであって、今後ともこの議論は続くんだろうと思います。
　私は、平等という名において、金持ちであろうと貧乏人であろうと同じ負担をしてもらうというその基本的な立場というのはやはり問題ありという、そこから出発した全ての議論でありまして、今後とも、そこ辺については我々もしっかり申していかなければならないと思います。
　時間が参りましたので以上で終わりますけれども、予算が成立をし舞台は参議院に移るわけでありますけれども、今後とも、やはり税というのは国民にとって最も基本的な問題でありますから、目配りのきいた、そしてやはり納税者が納得できる、そういう仕組みというものをつくっていくために、野田総理もぜひ先頭を切って頑張ってもらいたい。そのことを要請して、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○柿澤委員　みんなの党の柿澤未途でございます。
　きょう、野田総理に対する二度目の御質問になります。
　きょうは、この総務委員会に野田総理の御出席をいただいているわけでありますが、まず総理にお伺いをいたしたいと思います。
　税と社会保障の一体改革に関連をして、まさに焦点である消費税の増税法案を今月中、三月中に閣議決定して国会提出する、この方針には変わりありませんか。お伺いいたします。
○野田内閣総理大臣　これは平成二十一年、自公政権下のときでありますけれども、平成二十一年度税制改正法がつくられて、その附則の百四条に、消費税を含む税制の抜本改革については、平成二十三年度末までに提出をすると書いてございます。
　この法律に基づいて基本的には対応したいと思っておりますので、社会保障と税の一体改革、与党内にもいろいろな議論がありますが、これまで、大綱まで閣議決定をしてまいりました。さらなる丁寧な議論を踏まえまして、年度内に法案を提出したいと思います。
　社会保障に関連する項目については、既に予算関連の法案は提出しました。予算非関連についても、子ども・子育て新システムに係るものなどは、今申し上げた税制改正の法案と同時に提出をしたいということで、順次、社会保障の法案については御提案をさせていただきたいというふうに考えております。
○柿澤委員　提出した法案については早期成立を図っていく、こういう立場でよろしいですよね。うなずいていただいております。
　さて、昨年十一月二十二日の総務委員会において、私、福田総務政務官にこうお尋ねしました。福田政務官は、かねてから復興増税に反対し、また消費増税にも反対をしてこられました、野田政権の発足で政務官となって、政府の一員となって増税を提案する側に回ったわけですけれども、増税に関する見解はどうか、こうお尋ねしたわけであります。そうしたら、福田政務官、「答弁はありません。」こういうことをおっしゃるんです。原口委員長から、きちんと答えてくださいとたしなめられて、失言でしたとおっしゃいましたけれども、改めて、消費税の増税についてはどうされるんですかと聞いたところ、福田政務官、御自分がどうお答えになられたか、もう一度話してください。
○福田大臣政務官　お答えをいたします。
　昨年十一月二十二日の総務委員会における柿澤委員からの、消費税の増税に関する法案が国会に提出されたときの対応についての御質問に対し、今後よく考えさせていただく旨の答弁をさせていただいております。
○柿澤委員　「これからよく、十分に考えさせていただきます。」これについては、私は、今政権内の要職にある、政務官のお立場にある方が、政府が提出する法案の賛否について明言されない、反対の可能性の含みを残している、こんな答弁でいいんですかともう一回聞きましたけれども、「どういう判断をするかはこれからでございます。」こういうふうに、二回にわたってお答えになられている。
　今度は、もう三月です、総理の答弁のとおり、今や消費税増税法案の国会提出は目前です、これから判断するというのはもはや通用しないと思います。消費税増税に関する否定的な福田政務官の姿勢は今も変わらないということでよろしいでしょうか。
○福田大臣政務官　お答えをいたします。
　私といたしましては、社会保障・税一体改革大綱の閣議決定がなされていることを踏まえて、政府の一員として、社会保障と税の一体改革を成就させるためにはどうしたらよいかということを真剣に考えて、誠心誠意取り組んでいるところでございます。
○柿澤委員　つまりは、社会保障・税一体改革の成就のために、今までの、考える、考えると言っていた、その前は反対だと言っていた、その姿勢を変えて賛成をいたしますということを福田政務官はおっしゃったということですね。
○福田大臣政務官　いろいろな考え方がありますので、今、誠心誠意努力をさせていただいているところでございます。
○柿澤委員　これは結局、賛成しますとは明言をしない、こういう姿勢を今もとり続けているということになりますよね。つまりは、反対する可能性を今も留保したい、こういう思いを福田政務官はお持ちである、こういうふうに解釈をさせていただきますよ。
○福田大臣政務官　お答えをいたします。
　それこそ、柿澤委員初め野党の皆さんから閣内不一致だと言われないように、誠心誠意努力をしてまいります。（発言する者あり）
○柿澤委員　今議場から声が上がったように、もう法案提出は目前なんですよ。こういう状況の中で、今並んでいる皆さん、総理もいる、総務大臣もいらっしゃる、そういう中でこういう御答弁を繰り返されるのは、本当にいかがなものかというふうに思ってなりません。
　国民新党の森田政務官にも同じお尋ねを、十一月二十二日、総務委員会で行いました。デフレギャップがＧＤＰの一〇％もあるのに増税なんて自殺行為だ、至極もっともなことをおっしゃられています。しかし、安住財務大臣は、予算委員会で、現状の経済状況下では増税の実行は可能だということをもう既に明言をされています。つまり、現状の経済状況の中でも増税は行うんだ、財務大臣はそう言っている。そうだとすると、これは、森田政務官、政治家としての良心に基づいて、間もなく提案される消費税増税法案には、賛成するんですか、反対するんですか、お尋ねを申し上げたいと思います。
○森田大臣政務官　お答え申し上げます。
　政府の一員ですから、個人の感情に基づいて賛成、反対を言える立場ではないと思っています。
　ただ、申し上げたいことは、この政権は、ともすれば忘れ去られがちなんですが、民主党と国民新党が支える連立政権でございます。ですから、当然、意思決定、法律を出して、その先どういうふうな取り扱いがあるか、あるいは法律を出すに当たっての調整がどうされるかというのは、両党の間で、党首レベルも含めて、しっかりと話し合いが行われて方向性が出されるものと確信しております。
○柿澤委員　要するに、結局は、こうやって賛成を明言されないような、そうした方々を政権の中に抱えながら消費税の増税に進もうとしている、こういう状況であるということが今の質疑ではしなくも明らかになっている、このように思います。
　私は、野田総理が、こうした御答弁を繰り返されるのを聞いていて、どう思っていらっしゃるのかというふうに思うんですけれども、御答弁、お願いいたしたいと思います。
○野田内閣総理大臣　そんなにおかしいですか、今のやりとりは。
　例えば、柿澤委員が御質問されたのは十一月ですよ、去年の。そのときはまだ素案を決めていない段階です。かんかんがくがくの議論を政府の中も党の中もやっていました。社会保障改革をどうするか、そのための税制改正をどうするかという議論をやっている最中だから、そのときに福田政務官がまだわからないと言うのは、これは当たり前だと思います。
　その後、素案を集約し、そして大綱を閣議決定して、これから法案提出の準備でありますから、その段階では、政府の一員として、成就するようにという、念頭に置いた御発言でありますから、これはまた、私は整合的だと思います。
　それから、森田政務官については、国民新党の、連立与党という立場で私の政権をお支えいただいております。重要政策を推進する上での節目節目においては、党首会談であるとか幹事長間の会談であるとか、国民新党の中にもいろいろな御意見のあるテーマもありますが、その都度調整をしながら前に進めてきているので、今の森田さんの発言も極めて冷静な御発言だ、妥当だと思っております。
○柿澤委員　福田政務官は、閣内不一致だと言われないようにやります、こういうお話をされました。その中には、みずからが反対という姿勢を持って閣内から出る、こういうことも選択肢としてあり得るような、こういう解釈も成り立つわけであります。
　現に、これは報道ベースですから聞いても仕方がありませんけれども、政務三役の方々が仮に閣議決定がなされる場合には辞表をお出しになられる、こんな観測も流れている状況でありますから、こういう状況の中で、本当に、この消費税の増税法案の提出、また質疑、こういうことに進んでいくということに関して与党内は一体どうなっているのか、こういうふうに思わざるを得ない、このことを申し上げさせていただいて、質問は終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○原口委員長　次に、斎藤やすのり君。
○斎藤（や）委員　総理にお伺いしたいことがあります。それは、今回の復興交付金の件でございます。
　今回の復興交付金の配分で、宮城県知事、そして自治体の首長がなぜ怒っているか、よくわかりますか。どうですか。
○野田内閣総理大臣　あの一月末に提出された事業計画に対して、先日、三月二日、第一回目の交付可能額の通知が行われました。事業費で約三千五十三億円、国費で約二千五百九億円、このいわゆる決定について、被災地の中から、きょう新聞などの報道にもありましたが、査定官庁みたいではないかという批判が出たという報道は読ませていただいております。
　なぜかということですね。
　私は、これはやはり、受けとめる方の復興局、復興庁のきちんとした説明が必要だと思うんです。必要だと思うのは、今回のこの一回目の計画を出してもらったのは、まさに被災者の生活支援などに迅速に対応しなければいけないような事業についての決定であったと思います。その中では、誤解があるといけないんですが、今回は採択をされなくても、今後採択されるものもあるんです。また三月末に計画を出していただきますよね。ということのきちっとした説明、あるいは、この復興交付金という形ではなくても、例えば全国防災等々の既存の予算であるとか制度の中で対応した方がいいものなどの整理が必要だと思うんです。
　そういう意味で、全て被災地の要望が満額復興交付金という形で今回実現していませんけれども、きちっと被災地の御要望については受けとめながら整理をしていくという姿勢、そして丁寧な説明をしていくということが肝要だというふうに思っております。
○斎藤（や）委員　今の総理のおっしゃったことをもっと事前に自治体の方に言っていれば、自治体の方は混乱をすることはなかったわけなんです。これは、私も聞いて、はっきり言いまして、怒り心頭になりました。
　一月三十一日に、宮城県で二千三十二億の事業計画を提出しました。ところが、その後に、国がこれはだめだ、あれはだめだ、何度も何度も修正を求めてきた。自治体は言われたとおりに修正して、二月末に一千七百億円、六百億円削ったんですよ、これを提出した。この段階で、もう国が嫌というほど関与した。本来、この復興交付金というのは最小限の国の関与というのがキーワードだったはずなんですが、最大限の国の関与をしてきた。果たして結果はどうなったのかというと、国に言われて千七百億円で出してきたのに、交付は一千百六十二億円だったんです。
　今回のこの交付と不交付の境界線というのは一体何だったんでしょうか、総理。
○野田内閣総理大臣　ちょっと、個別の一つ一つということではなく、さっきも少し御説明申し上げましたけれども、被災者の生活支援等々のために速やかにやらなければいけないものは何なのかということで被災地の御要望を承った。
　これは国が最大関与というお話がございましたが、一方で、そういう計画をつくる際に人を出してほしいという自治体もたくさんございました。恐らく、一回目の希望を出したときは、七十、八十の市町村にそれぞれ復興局、復興庁の人たちが行っています。
　だから、関与するとだめというのではなく、むしろ、後押しをするためにかかわっているということの御理解を逆にちゃんと得ていかなければいけないな、そういう御批判が出ないようにしなければいけないなというふうに思います。
○斎藤（や）委員　そういう話ですけれども、本当に自治体は理不尽に感じています。必要なものについていないんです。
　東松島市では、雨水を排水する施設が津波で全壊した。これが出なかった。これに関しても、事前に事業計画の修正を何度も何度も国から求められているんです。求められたのに、出したのに、結局つかなかったわけでございます。
　恐らく、今回の混乱の原因というのは、本当に復興交付金制度の国の本音とそれから建前の乖離にあったんじゃないか。本音は、重点的にやってほしい事業が国にはあった。一方で、看板、制度のメニューは、四十事業のメニューがあって自治体が主体的にこのメニューから選んでいい制度になっている。
　本音というのは、今回の配分でわかります。災害公営住宅、防災集団移転、宅地災害、水産漁港設備、これで八割です。ですから、最初から国は地方に対して、住宅と水産業関連以外は厳しいよというふうに言っておけばよかったんです。ただ、これだとひもつき補助金と全然変わらない。いや、逆に自治体はひもつき補助金の方がよかったというふうに言っている人もいるんです。なぜなら、自治体の方から言わせると、申請手続、これが大変な作業だった、大変な作業量になったということを言っております。
　この件について、総理、何か話は聞いていますか。
○野田内閣総理大臣　復興庁を二月十日に発足させていただき、その思いというのは、縦割りを排して被災地の御要望に対してスピーディーに適切に対応するということでございました。その趣旨に沿って、今手続のお話がございました。これはもうちょっとやはり工夫する余地があると思いますので、改善をさせていただきたいというふうに思います。
○斎藤（や）委員　復興庁が、ワンストップじゃなくてストップ省庁になっちゃっているんですよ、今。
　行政機関の方はこういうふうに言っています、気仙沼の職員の方は、手続が大変だった、仙台の市長は、事務量が膨大だった、知事は、補助事業を上回るほどの資料を求められたと。被災地の行政職員の方は、精神疾患が昨年に比べて七割もふえています。宮城県は人手が千人足りないんです。そんな状況で、もうあっぷあっぷの中で、疲労こんぱいの中で、そして手続を進めてきた。これは、市のため、県のため、復興のため、命をかけて、思いを込めて申請手続にその思いを込めたのに、こんな配分だったんです。総理大臣、次の第二回の配分のときにこれをぜひしっかりと受けとめていただきたいというふうに思います。
　地元の宮城県のアンケートを見ますと、政府の震災対応に八割の方が不満を持っています。私は昨年は与党の議員でしたので、私にもその責任の一つがあると思っておりまして、それはもう本当に重たく受けとめていきたいというふうに思います。
　ですから、これから、今までの不満、不安というものを払拭させるためにも、ぜひ総理、被災地に寄り添う形で、それから何よりも復興庁と自治体のコミュニケーションを強化していただきたいんです。岩手はほぼ一〇〇％に近い形で復興交付金がおりましたが、宮城は五〇％強しか配分されていません。これはもしかしたら、ひょっとすると、現地の復興局と現地の自治体のコミュニケーションの差があったのかもしれません。そのあたりの差がなくなるように、しっかりと密にしていただきたいというふうに思います。
　質問は以上でございます。総理、ありがとうございました。
○原口委員長　これにて内閣総理大臣に対する質疑は終了いたしました。
　内閣総理大臣は御退席いただいて結構です。
　　　　—————————————
○原口委員長　この際、お諮りいたします。
　両案審査のため、本日、政府参考人として財務省主計局次長福田淳一君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○原口委員長　質疑を続行いたします。山田良司君。
○山田（良）委員　民主党の山田良司でございます。
　いただいた時間は三十分でございますが、日程、後がありまして、なるべく早く終わりたいと思います。
　きょうは、地方交付税に関すること、そして、地方税に関すること、最後に、郵政改革に関することについてお聞きしたいと思います。
　今、大変地方が厳しい財政状況にある。そういう中で、地方交付税不交付団体というのがあります。一方で財政再生団体というのがございますが、ここ最近のそういったものの推移がわかりましたら、まずお示しいただきたいと思います。
○福田大臣政務官　お答えをいたします。
　委員御指摘のとおり、普通地方交付税が交付されない不交付団体や、財政が悪化し、財政再生計画の策定を義務づけられた財政再生団体など、地方団体間での財政力の格差が見られております。
　その中で、普通地方交付税の不交付団体は、平成十九年度は百八十八団体、平成二十年度は百七十九団体、平成二十一年度は百五十二団体、平成二十二年度は七十一団体、平成二十三年度は五十九団体となっております。
　一方、財政再生団体は、平成二十一年度の地方公共団体の財政の健全化に関する法律の全面施行後、一団体のみとなっております。
○山田（良）委員　ただいま御紹介いただきましたように、年々歳々、リーマン・ショック以降ですが、苦しくなっておる。地方財政が如実に数の上でも悪化していることが読み取れるわけでございます。
　そういう中で、財政再生団体についてですが、以前、夕張ショックということが起きまして、大変、日本国じゅうに衝撃が走ったわけであります。各自治体も、本当にこれは大変なことだということで、血のにじむような行革を行っております。ずっと継続しておるわけでありますが、実質公債費比率が一八％いくと黄信号がともって、市町村ならば、起債を起こすときに県の許可が要る。県ならば、国の許可が要る。そして、二五％を超えると、これはまさに財政再生団体になるということで、本当に鉛筆一本買うにも大変な不自由をするような、極端な話ですが、そういう状況になっております。
　地方公共団体がこういった枠組みがある中で、ちょっと質問ですが、国の財政に対してはこういった縛りというか歯どめがないと思うわけですが、そこら辺はどういう観点からでしょうか。ちょっと御説明いただきたいと思います。
○福田政府参考人　お答えいたします。
　御指摘の実質公債費比率は、公債費の大きさの財政規模に対する割合で地方団体の財政状況を把握して、それで地方財政の健全度合いを見るという指標でございまして、そういうものをもとに指導されているわけでありますけれども、御指摘のとおり、国自身については、そういう一定率に達すればこうするというようなものはございません。
　ただし、実は、御指摘のような問題意識は少し前の財政制度審議会で議論がございまして、参考のために、仕組みは違うんですけれども、仮に国に同じような仕組みで計算してみるとどうなるかというようなことは議論がなされております。そういう計算をいたしますと、御想像いただきますとおり、国は圧倒的に、比率が非常に高くございまして、それは財政制度審議会の資料でも出しておりますし、私どもの日本の財政関係資料という資料の中でも出しているんですけれども、直近の数字でいうと、九三・一％という数字に相なります。
○山田（良）委員　九三・一％。二五％で財政再生団体になるのに、国は九三・一％。これははかり知れない数値だということが言えますが、その理由は何でしょうか。歯どめがかからない、地方には歯どめがかけられる基準があるのに、国にはないというところをちょっと御紹介いただきたいと思います。
○福田政府参考人　ちょっと事務方からお答えするには大きな御質問かと思いますが、御承知のとおり、戦後二十年ぐらいは借金なしに国の財政をやっておったところが、昭和四十年ごろから建設国債、昭和五十年ごろから特例公債に依存する体質になりまして、その後、バブル経済やその崩壊、あるいはその後の経済情勢への対応、それから高齢化に伴う社会保障の増嵩というような事情を背景に、公債残高が非常に大きくなってきてＧＤＰを上回るものになっているということが、結局、公債費の比率が上がっているということにつながっているということであろうと存じます。
○山田（良）委員　なかなか難しいと思います。
　状況はわかります。なぜそうなったかということはそのとおりだと思いますが、国には割とそういう形で自由裁量的な部分が働く、それで地方には結構厳しい条件の中で財政運営を行わなければいけないという状況がある。これは大変大きな議論でありますので、また課題として議論を継続していかなきゃいかぬなということも思います。
　さて、次の問題に移りますが、地方交付税の配分についてであります。
　地方交付税の増額が今回行われておりますが、以前、三位一体改革におきましては二・二兆円の地方交付税の減が図られまして、大変地方が悲鳴を上げたわけであります。そして、政権交代以降、今、一・六兆円の地方交付税の増額を行っておるわけであります。
　こういった施策に基づきまして、各地方からどういうような声が上がっておるかということをちょっとお聞きしたいと思います。
○川端国務大臣　御指摘で数字にも触れていただきましたけれども、政権交代以降、地方が自由に使えるお金をふやして、地方団体が地域のニーズに適切に応えられるようにということで取り組んでまいりました。一・六兆円増の水準で確保することができたのは、御指摘いただいたとおりであります。
　地方団体からの声はどうかということですが、予算編成をするまでは必ず、総額を確保するようにという、これはもうあらゆる機会に御要望を受けておりまして、この予算編成をした結果、地方団体からは、十二月二十二日、平成二十四年度地方財政への対応についての共同声明ということで、六団体から、「地方が強く訴えてきた地方交付税の増額の要請に応え、地方交付税の別枠加算の確保など、財源の確保にできる限りの工夫がされたことを評価する。」という声明をいただいたところでございます。
○山田（良）委員　ただいま、地方が大変評価をしておるという御指摘でありますが、私も、予算委員会の地方公聴会で、去る二月二十四日に滋賀県の大津市へ行ってまいりました。大津市長、そして甲賀市長の方から、本当に地方交付税の増額はありがたいという評価もいただきました。
　さて、地方交付税についてお聞きしたいと思うんですが、地方交付税の算定基準というのは、いろいろな要素があって算定されるわけでありますけれども、その中で大きな要因を占めるのが人口であろうかと思います。その人口についてでありますが、人口といいましても、夜間人口もあれば昼間人口もある、定住人口もあれば交流人口もある。どこら辺を一番の目安にして算定されておるのか、ちょっとお聞きしたいと思います。
○川端国務大臣　人口は、国勢調査の人口でございます。
○山田（良）委員　国勢調査の人口ということで、いわゆる定住人口、そして夜間人口がその算定の基準になっておるというわけであります。
　私、地元が観光地でありまして、観光地と普通の町とどこが違うかと考えたときに、普通の自治体というのは、市民のためのまちづくりをするのが第一でありますし、それで十分なんですが、観光地というのは、市民のためのまちづくりプラス観光客のためのまちづくりをしなきゃいかぬ。例えば駐車場をつくったりトイレをつくったり、要するに、その分余計にお金がかかる。しかし、そういったものは地方交付税で見られていない。ただ定住人口のみの加算の中で、交流人口というものが加味されていないということであります。
　また、夜間人口ということでありますが、観光地の場合、宿泊客がある。今合併しまして四万人の町にはなりましたけれども、以前は一万五千の小さな町でありまして、夜の宿泊客は同じく一万五千ぐらい。宿泊するわけで、ホテルが満館になると、人口が倍になる。しかし、そういった人口は地方交付税に加算されていない。やはり、交流人口も入れると、その分下水道の処理施設も大きくしなきゃいかぬ。いろいろな面でそういったことが課せられるわけであります。
　今後、人口の算定の中で、定住人口、こういったものも地方交付税の観点としてぜひまた加味していただければありがたいなということを思います。
　そして、森林面積についての加算もあると思うわけでありますが、日本は七〇％が森林の大変美しい国であります。しかし、地域主権とは裏腹に、限界集落という大変地域を悩ます大きな問題も今発生しております。限界集落、これは、森林が守れない、森林が守れないと国土が荒廃する、国土が荒廃すると災害が起きるということで、ただ単なる一地方、田舎の問題だけではなくて、国土全体、国全体の大きな問題であるということから、これまで以上に森林に対する地方交付税の加算についてもまた目を向けていただきたいと思うわけでありますが、ちょっと感想をお聞かせいただきたいと思います。
○福田大臣政務官　お答えをいたします。
　森林の保護や育成に取り組む市町村に対する地方交付税措置については、林野水産行政費において森林整備保全や公有林の管理等に要する経費を措置するとともに、地域振興費において国土保全対策を総合的に推進するための措置をいたしているところでございます。
　また、平成二十三年度において、地球温暖化対策に係る地方財源の確保、充実の仕組みについて、成案が得られるまでの間の措置として地球温暖化対策暫定事業を創設し、国産、地域産木材の利活用、再生可能エネルギーの導入など、森林吸収源対策を一層推進できるよう、林野水産行政費において五十億円程度、林野面積に応じて措置をしたところでございます。
　平成二十四年度においては、地球温暖化対策暫定事業における措置を平成二十三年度に引き続き継続するとともに、国勢調査における林業の従業者数の増加なども踏まえ、森林保護や育成に関する財政需要を適切に算定してまいりたいと思っております。
○山田（良）委員　ぜひその方向でお願いをしたいと思います。
　最後に、地方交付税につきまして、この意義についてちょっとお話を申し上げたいと思います。
　地方交付税の機能、三つあると思います。財源保障機能、そしてまた財政調整機能、これは皆さん御案内のとおりであります。もう一つは政策誘導機能ということで、国の政策意図を入れる。国が、ここは大事だ、こういうものは力を入れたいということを地方交付税に込めることができる機能もあるわけでありまして、今後のさまざまな、環境とか観光とか、そういったものに対して国の目を向けていただければありがたいと思います。
　またもう一つ、地方として、地方交付税は本当に固有の財源としてなくてはならないものであります。
　特に、地方公共団体においての短期のまちづくりというのは医療であったり福祉であったりするわけでありますが、長期のまちづくりというのは公共事業であったり教育であります。
　教育、人づくりが地域づくりということで、いかに教育、人を育てていくかということで、どこの自治体も一生懸命いろいろな施策を打ちながら子供の健全育成に努めておるわけでありますが、一番悩ましいのが、何といいましても、その子供たちが高等の学校へ行くと、東京へ出てしまう、都会へ出てしまう。せっかく一生懸命育て、気を配った子供たちが都会へ出てしまう。
　都会で活躍されることは大変結構なことでありますが、だからこそ我々は、東京から、都会から地方に地方交付税をいただく権利があるということも思うわけでありまして、この地方交付税というものを本当に地方の固有の財源としてこれからもきちっと確保を図っていただきたいということを思います。
　次に、一括交付金についてお話を申し上げたいと思います。
　二〇一一年、九事業において、都道府県、五千億円の規模でまず初年度は行われました。そして二〇一二年度は、十六事業で、政令指定都市という形の中で、八千三百億円の規模で行われるということでありますが、この一括交付金についての地方からの評価、評判というものはどうか、またお聞きしたいと思います。
○川端国務大臣　一括交付金の制度、今年度始めさせていただきました。昨年の十一月に、これは一回目は都道府県だけでございますので、都道府県にアンケートをさせていただきました。
　要約いたしますと、従来の補助金に比べて、各府省の枠にとらわれず自主的に事業を選択できたとか、地域の実情に応じて優先箇所の選択や重点政策が行えたとする回答等が寄せられました。また、七割の団体から、この交付金の取り組みを大いに評価する、あるいは、ある程度評価するとの回答をいただきました。
　同時に、今お触れいただきましたけれども、さらに対象の分野をふやしてほしい、そしてその中身を拡充してほしい、そして額を増額してほしいというふうなことの意見を頂戴したところでありまして、それらを参考にしながら、来年度に、フレームを広げ、額をふやし、そして対象を政令市まで拡大するということで計画しているところでございます。
○山田（良）委員　おっしゃられたとおり、私も公聴会で地方へ行きまして、先ほどの話でありますが、大津市長も、これは本当に後退ではなく前進だ、そして早く中核市にもやってほしいという前向きなお話もいただきました。
　そういう中で、これからの一括交付金の姿でありますが、縛りを強めれば強めるほど補助金的なものになります。縛りを緩めれば緩めるほど交付税的なものになるわけでありますが、どういった方向でこれから進めていくのかということ。
　そしてまた、基礎自治体と一口に言いましても、規模の違いがあります。横浜市のように三百六十万人もの基礎自治体もあれば、東京都青ケ島は百九十人、こういう自治体もあるわけでありまして、基礎自治体と一口に言っても、規模に、大きさに違いがある、こういったことをどうやって克服していくか。
　この二点についてお聞きしたいと思います。
○川端国務大臣　おっしゃるように、補助金と地方交付税という自主財源との間での制度設計でございますが、基本的には、国からの補助金というものを、その垣根を緩めて、選択できるという形でやろうという趣旨でやっているところでございますが、そういう中で、地域主権戦略会議での御議論、あるいは市長会、町村会からの御意見等で、先ほども触れましたけれども、規模の比較的大きい政令市まで拡大をさせていただきました。
　それ以降の市町村への導入については、今お触れいただきましたように、政令市からは、政令市としてやりたいという御意向もあります。また、一般市からの部分は、いろいろ議論していきますと、今都道府県をやり、これから政令市をやるというときの状況をよく検証して、安心できる形でやってほしいと。
　御懸念としては、大きな事業をやるときとやらないときで年度間で非常にばらつくのと、それから地域間で、今言われたように、規模の大きいところと小さいところというのは、これは政令市じゃなくて普通市においても相当な幅があります。そういう部分を含めてやってほしいと。
　それから、国道、県道の管理権限等が、政令市までは移譲されていますが、普通の市町村は移譲されていませんので、そういうものを除きますと、独自にやれるということでいうと、余計変動が大きくなるというふうな懸念もありますので、そういうことはきめ細かく意見交換しながら、実績を踏まえつつ、拡大に向けて検討し、丁寧にやってまいりたいと思っております。
○山田（良）委員　ぜひ、今きめ細かく協議ということで御答弁いただきましたが、国と地方の協議の場、こういったものを通じまして、十分協議で進めていただきたいと思います。
　続きまして、地方税について御質問をいたします。
　課税自主権の拡大についてでございますが、今回その方向が打ち出されて、大変結構なことだと思います。基本的にいいことだと思いますが、これからどういう方向になっていくのか。税率設定の自由化がさらには税目設定の自由化まで行くのか、ひいては、地方税法を廃止して、地方税制を全面的に地方公共団体の判断に委ねることなども視野に入れるような課税自主権の拡大になっていくのかということをまずお聞きしたいと思います。
　また、自治体間の格差。減税も一つ認められるわけであります。それに伴うセーフティーネットといいますか、国としてのセーフティーネット、それによって大きな穴があくようなことがないようなセーフティーネットというものがあれば、ちょっと御紹介いただきたいと思います。
○川端国務大臣　地方の課税自主権については、これまでもさまざまな議論の中で、基本的には拡大していこうということでありますので、順次拡大をしてまいりました。今後とも、地域の実情に応じて、新たな行政ニーズに対応する財源の確保等のために、これをさらに拡充していくことが重要だというふうに、基本的にはそういう立場に立っております。
　現行制度でも、課税自主権の行使の一つとして、独自に減税する、あるいは超過課税をするということがありまして、例えば、市町村民税、個人、法人両方ともについては、地方税法で、通常よるべき税率として標準税率が規定されているが、財政上その他の必要がある場合にはこれによることを要しないこととされておりまして、地方団体の条例によって標準税率を下回る税率を設定することが可能となっております。
　一義的には、地方団体が提供する行政サービスの水準とそのための費用負担の水準のあり方という、サービスの提供とその負担ということから、各地方自治体の長と議会において、地域の実情を踏まえて十分な検討を行って、適切に判断すべきものというふうに考えております。