Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○広瀬委員　塩谷町の産業廃棄物処分場の問題は、今現地においては与党の県議団の政調会が中に入って何とか二カ月ぐらい休戦をして、その間に突き詰めた話をしようというような状況まで来ておるわけであります。
　いずれにいたしましても、今環境庁長官、これは厚生省所管だと言ってやや逃げの答弁をされておるわけなんだけれども、厚生省だって、通産関係の所管の事業場から産廃がどんどん放出をされる、それに対してしりぬぐいだけはすべて厚生省が引き受けさせられるという点で大変だろうと思いますが、厚生省もそれなりに国民の幸福、生活の安定あるいは健康の増進というようなことを担当する省でありますから、それはそれなりに当然だろうと思いますが、環境庁長官、事は公害の問題です。そして、この問題はすぐれて環境保全の問題なんです。単に住民にそういう影響がいくだろうという点で、厚生省が第一義的には所管庁になっているかもしれぬけれども、環境庁としても例えば今度の問題なんかについても、産業廃棄物処理場の建設に当たってはどれだけの環境アセスをやらなきゃいけないのか、どういうところにポイントを置いた環境アセスをやるんだというようなことなんかについては、すぐれてあなたのところじゃないですか。そういうようなものが、アセス法も前に出して、横やりがむしろ与党の方から入って、あるいは通産省の方から入って、いまだに調整ができぬという状況でここに出てない。我々が何ぼ環境アセス法を出しなさいと言っても出てこない、こういうような状況にあるわけです。
　したがって今度の場合なんかでも、私が今取り上げている問題なんかにしても、産業廃棄物処理場建設の場合にはこれだけの環境影響評価をやるんだというようなことがきちんと示される、これはやはりあなたのところでしょう。そうだとすれば、この問題は受動的にもう厚生省にお任せしてあるというような立場ではなくて、もっと積極的な立場で、問題がここまでこじれるような場面というのは、環境影響評価というものが行われて、住民が、そこまで評価をして大丈夫だ、安全だという確信が持てるならば、これはもう公害も発生しないであろう、拡散しないであろうというようなことにもなるわけでありますから、そういう立場での環境アセスを現地でもやったというのですね。しかし、それは法律に基づいてやったのじゃない。これはもういいかげんなものをやったって、やったといえばやったと県は認めるということにならざるを得ない。それはそれなりの評価はしたでしょうけれども、本当に法的根拠を持ってこれだけのアセスをやったんだから大丈夫だというものがないじゃありませんか。そういう点についてどうお考えですか。環境アセス問題についていつ国会に出してきますか。七十七日も延長されて、延長前に何とか出したいということを官房長官も言っておられたのですけれども、あなたは主管大臣としてその点はいかがでしょうか。
　それから、私が具体的に取り上げている今度の問題等につきましても、単に受動的な立場ではなくして、もう少し現地について、レイアウトは適地にあるのかどうか、本来不適地ではないのか。栃木県知事も、あの場所は不適地だということを反対住民にも我々にも明言しているのです。そういうようなものについても、環境庁としても厚生省としても、もう一歩踏み込んだ積極的なアプローチ、指導、そういう体制を強化していただかなければならぬと思うのです。
　厚生省と環境庁と両方からお答えをいただいて、時間も来たようですからおおよその質問を終わりたいと思います。
○上田国務大臣　お答えを申し上げます。
　環境アセスにつきまして先生から御指摘をいただいたのでございますが、アセス法につきましては、環境庁も法的に認めていただくように今法案をお願いしようとしておるところでございまして、今関係のところにおいて折衝をしていただいておるのでございます。環境庁としてはぜひとも出させていただきたいということでお願いを申し上げておるところでございます。
　したがいまして、環境アセスを産業廃棄物においてもやるべきではないか、そういうことをあらかじめ考えて当然指導をすべきでないか、こういうお言葉でございます。これにつきましては、県の方にもアセスについていろいろ検討をしていただきたいということを言っておりますが、私どもも法律がないとそういう指導も非常にしにくいわけでございますので、今、案の状態に置いてあるわけでございますので、これを推し進めていきたいと考えております。先生から大変にありがたいお言葉をいただきましてありがとうございます。
○田島説明員　厚生省といたしましても、今環境庁におきまして環境アセスメント法案の国会提出に向けて準備をしておられるということに期待をいたしているところでございます。したがいまして、この法案の動向を見守りつつ、私どもの方といたしましても何らかの対処を考えてまいりたい、このように思っておる次第でございます。
○広瀬委員　せっかく通産省にもおいでをいただいておりますので、最後の質問をいたします。
　今日の高度な技術、ハイテクの時代に、住民の皆さんの心配のもとになる産業廃棄物、特に金属関係のカドミだとか水銀だとかシアンだとか、いろいろな有害物質、あるいは汚泥なんかの中に含まれるえたいの知れない有害物質、化学物質、そういうものを排出するのはほとんど通産省所管の事業所ですね。そういう立場で、第一義的には事業者の責任において処分をせよ、それから余ったところは業者に任す、こういうことになっているわけですけれども、そういう見地から見て、今日塩谷町産業廃棄物処理場で住民と業者の間にあれだけの対立が出てくる、業者を通じて産業廃棄物を収集する、最終処分をする、埋め立てをするというようなことに対して、至るところでああいうトラブルが起こっている、この産業廃棄物処理の問題について通産省としてどういう責任と所見を持っておられるか、それだけ伺って私の質問を終わりたいと思います。
○廣瀬説明員　通産省といたしましても、産業廃棄物の増大あるいは昨今の最終処分場の確保が難しいという現状は、重要な問題と把握しております。このため私どもといたしましても、廃棄物による環境への負荷を軽減することあるいは環境保全を図っていくために、廃棄物の量そのものの減少を図る等、再資源化政策を積極的に推進することが基本であると考えております。また、それは同時に私どもの省資源、省エネルギーの観点からも重要なことでございます。
　具体的に申し上げますれば、産業廃棄物の処理、再資源化の促進のために設立されました私どもの所管の財団法人クリーン・ジャパン・センターが行う再資源化事業に対する補助、助成、あるいは再資源化の技術、再利用技術システムの開発または業種別廃棄物の再資源化対策の促進等の諸施策に努めているところでございます。
　一方、産業廃棄物を排出する事業者に対しましては、今有害物質のお話もございましたが、その量を極力減らすということ、さらに御指摘のありました廃棄物の自己処理あるいは委託処理に当たりましては、厚生省その他の省庁所管の法律を遵守するよう、私どもとしては強力に指導してまいりたいと思います。
○広瀬委員　質問はもう終わりますが、委員長に御要請を申し上げるのですが、私は冒頭に経過等についても大分申し上げたわけですけれども、このような産業廃棄物の処理場がああいうところに立地された、それがどういう影響を地域住民に及ぼすだろうかというようなことについては、そういう住民の不安というものについては無理からぬ点も相当あると思うし、産業廃棄物処理場の建設は将来至るところで問題になるだろうと思うのです。そういう点で一つのモデルケースとして本委員会において御検討をいただいて、衆議院環境委員会として現地調査などをいたされてはいかがか、こういうことをぜひ御考慮いただきたいということを委員長に要請をいたします。これは理事会等で御相談をいただければ結構ですが、ぜひお願いいたしたいと思います。
○竹内委員長　ただいまの御要望の件につきましては理事会において検討いたすこととします。
　次に、岩垂寿喜男君。
○岩垂委員　質問に入る前に、今やりとりがございましたアセスのことを、私も質問する以上は伺っておかなければならないと思っているのですが、長官、今それはどんな状態になっているのですか。
○上田国務大臣　ただいまアセスの法案につきましては与党の内部におきまして意見調整を図っていただいておるのでございます。政調会長のもとにおきまして、まず第一回は各部会長の意見をお聞きになられまして、そして第二回目は実際にいろいろ事業をやってアセスをやっていただいておるところにおきまして、問題がいろいろあるので困っておるというようなことから、主要なる地方庁の関係者をお呼びになられましてその意見をお聞きになられたのであります。次に、産業関係と申しますか、今度は実際に工事をおやりになっておられる方々を呼ぼうということで、日にちを今決めておられるところであるというふうに聞いております。
○岩垂委員　私は、この国会が始まったときに長官から施政方針みたいなごあいさつをいただきました。アセスはこの国会で成立させたいというふうにおっしゃっておられましたね。会期延長になった国会がもう余り時間がなくなっていますけれども、あなたがおっしゃったこの国会で成立をさせるという決意は、もはや困難になっているという事態は率直にお認めになりますか。
○上田国務大臣　お答えを申し上げます。
　私は、今なおまだ、与党の方において早く意見を一致をしていただいてこの法案の重要性を認めていただきたい、そして早く国会にかけていただきたい、そしていろいろな問題点について国会の諸先生の御検討をいただき、法案を成立させていただきたいと念願をいたしております。
○岩垂委員　三月から念願、念願を何回聞いたことか、思い起こすだけでも皆さんもう結構だという感じがすると思うのです。これは今出してきてもこの国会で成立することは困難でしょう。そのことはお認めになりますね。
○上田国務大臣　非常に難しいということは私どもも感じております。
○岩垂委員　私も質問し、今入ってこられた中村理事も質問をしているのですが、あなたは政治責任を賭してアセスをやると御答弁になっていらっしゃるわけですよ。その後の動きは遅々として進まない。非常に難しい条件をあなたも認めざるを得なかった。一体どこに難点があるのですか、率直に語っていただけませんか。
○上田国務大臣　お答えを申し上げます。
　アセスについて、非常に切実にアセスは必要であるというふうにお考えをいただく方と、それからアセスは今要らないのじゃないかというような極端な方と、それから今各府県においてまた地方庁において条例をどんどんおつくりをいただいておる、それからまた要綱をおつくりをいただいておる、そういうふうにしてアセスを実際にやっておられるではないか、だからいいんじゃないかという御意見もあるわけでございます。
　それに対して私どもは、そういうふうにアセスというものを確かにおつくりをいただいておる、しかし、その内容、手続がいろいろと違うために担当者の方は非常にお困りになっておる、そしてまた時間もかかる、だからこれを統一してやるべきものであるということを御説明を申し上げておるのでございます。このアセスに対するいろいろな考え方が全然違うところに問題があるのでございます。
○岩垂委員　自民党の内部で意見の違いがあって党の調整が困難だというふうに理解してよろしいですか。
○上田国務大臣　お答え申し上げます。
　与党の中においてもそういう意見の違いが相当あるということでございます。外部にも確かにございます。
○岩垂委員　外部とおっしゃったのは、各省庁間の対立といいましょうか、お役所レベルの意見の食い違いというものはクリアなすったのですか。
○上田国務大臣　お答えを申し上げます。
　役所間の問題にいきますと、前に提出をさせていただいておりますので、そういう点については意見の差は少ないのでございますけれども、提出して日にちがたっておるということから事情が幾分変わっておる、こういう点において少しは意見はございますけれども、与党の中で早く意見を一致をしてもらいたい、こういう状態でございます。
○岩垂委員　産業界などの調整は、大臣御自身今日までなすってきたのですか。産業界の中ではこの問題についてどのような受けとめを持っているか、お聞かせください。
○上田国務大臣　お答えを申し上げます。
　産業界の方におきましても、いろいろと折衝をして御説明を申し上げてきたのでございます。これもいろいろな問題をお抱えになっておられますのでなかなか意見の一致はできておりませんけれども、今のところはそう大きく、どうしても反対と言われる方は、話しておりますとだんだんとなくなってきておると私は思っておるのでございます。話しているときはいいのだけれども、後になってやはりまだどうも反対かなというところもたくさんございます。
○岩垂委員　産業界あるいはお役所はクリアしたけれども、与党の中での意見の対立というものが際立っているという判断を今長官はお述べになったわけですけれども、党内の調整なら、やる気があるならば環境庁長官が積極的に各部会に出向いていっておやりにならないと、どこか任せじゃどうもならぬと私は思うのです。あなたは少なくとも政治責任という言葉まで中村理事の質問に対してお答えになっている経過を含めて言えば、今日までの経過をどのようにお考えになっていますか。法案提出がこんなにおくれてしまって、この国会で成立することは難しいということを言わざるを得ない。そういう事態に対して、あなたの政治責任というのはいわば役所の責任にもなるわけです、お役人の皆さんの責任にもなるわけです。こういう事態をどうお考えになっていらっしゃいますか。御答弁を煩わしたいと思います。
○上田国務大臣　お答え申し上げます。
　確かに不徳のいたすところで、なかなか御理解がいただけないのは大変残念でございます。しかし、困難になりつつあるというところでございますので、さらに最後の努力をしておるところでございます。御理解をいただきたいと存じます。
○岩垂委員　国会が終わろうとしている事態の中で、環境庁が大きな目玉にした最大のものが今国会での成立は困難である、提出さえ危ぶまれているという状態なんですね。私は、環境庁自身のかなえの軽重を問われているように思うのです。私は、政府の出してくることを予想してアセスについてはいろいろな意見を持っています。持っていますが、これは中曽根内閣の環境行政に対するある種のバロメーターということで私は質問も申し上げてきたつもりであります。
　そういう事態の中で今日を迎えていることを大変残念に思います。困難だということをあなた自身が初めて発言なさったわけですから、一層のあなたの御努力を期待したいものだというふうに思います。
　私は、実はきょうは沖縄の新しい石垣空港の問題に絞って、この一点に絞って質問をさせていただきたいというふうに思います。
　実は、私は別に沖縄が選挙区であるわけではないのですが、大変個人的なことを申し上げて恐縮ですけれども、総評の政治部におりまして、一九五五年ごろから沖縄の運動にかかわってきました。本土では一番最初に運動にかかわった一人でございます。沖縄県民の祖国復帰への切なる願いをどうやって本土の人々に広げるか、そして連帯のきずなを確かなものにするか、及ばずながら微力を尽くしてきたつもりでございます。
　沖縄県民と本土の心ある人々の、文字どおり血と汗の闘いの中から祖国の復帰が実現したわけでございます。復帰から十年たっています。沖縄の米軍基地は一体どれだけ縮小したのでしょうか。あるいは沖縄の豊かさというのは、復帰運動に心血を注いだ人々の期待にこたえ得ているでしょうか。残念ながら、いずれも期待外れに終わっているというふうに言わざるを得ません。特にこの問題は、沖縄では離島の人たちのことをしまちゃびと言いますけれども、その人々のプライドといいましょうか、気持ちを満足させるものになっていないことは言うまでもありません。
　私は、実は海洋博のときに、その計画が発表になって工事が始まる前に現地を見ました。それから、最近また現地を視察をする機会を得ました。その後の本部の状況というものを考えてみて、率直に言って私は心が痛くなりました。確かに道路は立派になりました。しかし、あの累々たるサンゴの死骸やあるいは自然破壊、道路がよくなって確かに便利になったという一面はあるものの、その反面で、そう言っては申しわけないけれども、重大な問題を提起しているように思うのです。
　それは、過去、現在、未来というものを結ぶ沖縄の、あるいは我々人間の歴史の中で、ある種の政治的犯罪を犯したのじゃないかと思われるほどの自然破壊あるいはサンゴの状態というものがあるわけであります。今、実はそういう状態のもとで八重山の人たち、特に石垣の人々が、自然環境よりもあるいはサンゴ礁よりも、当面地元にお金が落ちる開発行政というものに飛びつく心境をもって、新しい石垣空港の建設という問題にかかわろうとしています。
　実は私は、環境委員会の前身の公害対策特別委員会のころから、例えばむつ小川原の問題あるいは新潟東の問題あるいは苫小牧の問題、いろいろな本土における開発の問題について問題提起もしたし、現実にその経過も検証してきましたけれども、率直に言って開発の利益というのは中央に吸い取られてしまって、地元には人々の心の荒廃だけが残ったと言われても仕方がないような事態というものが本土にあるわけです。私は、この本土の過ちというものを沖縄の人々に、あるいは八重山の人たちに押しつけることは、文字どおり政治的な犯罪の再犯につながりかねない、こんなふうに思っています。
　観光客の利用あるいは物資の輸送、この両面で石垣の市長さんを初め人々が新空港の建設を推進されております。県もその方針に基づいてこの計画を推進しようとしています。私のような本土の人間、やまとんちゅうと言われましたけれども、本土の人間が沖縄の人たちの、とりわけ離島の人々の心を理解することができるなどと言ったらおこがましい言葉だと思いますけれども、また同時に、そんなことを言う勇気もありませんけれども、しかし私は、本土における開発の現実というものを実際に見て、その過ちを二度と繰り返させてはいけないということについて私どもが発言することは権利があるだろうというふうに思うのです。
　私は、歴史や文化や伝統というものを抹殺する、そんな権利というものはお互いに持っていないと思うのです。そういう意味で、何とかこの新石垣空港の建設というものを考え直していただく、このことをお願いしたい気持ちでいっぱいなのです。あそこに残っているサンゴ礁の評価について、さまざまにあることも知っています。しかし、多くの専門家が、やはり東洋で残された唯一のと言ってもいいほどの貴重な、そしてスケールメリットを含めたサンゴ礁であるということを指摘している人たちがたくさんいるわけです。それを全部埋め立てちゃって、しかも石垣の山を、つまり石垣の人々にとってみれば信仰とも言えるような対象になっている山を切り崩して埋め立てて、そして二千五百メートルの滑走路をつくっていくというようなことをどこかでとめなければ、私は、開発優先、いっときでもお金が落ちればそれが県民の幸せだというふうに考える考え方というものは、私たちの歩いてきた道であることを少なくても発言し続けないと、えらいことになってしまうなという気持ちでいっぱいなのです。ですから、その立場を踏まえて一点に絞って御質問申し上げますので、ぜひ誠意のある御答弁をいただきたいものだというふうに思います。
　最初に、八二年の三月に運輸省が新空港の設置を許可されましたけれども、許可された経過と理由を明らかにしていただきたいと思います。
○坂井説明員　お答えいたします。
　御承知のように石垣島は、現在の空港は第三種空港でございまして、これは当然県が設置、管理をするものでございまして、全体で約五つぐらいの候補地の中から選んだわけでございますが、現在定期航路が五線ございまして、約六十五万人の乗客が利用しておるわけでございますが、特にその中でも那覇の路線につきましては、ジェット機が十往復しておるということでございまして、そのうち約五十四万人に達しておるということで、特に全国的に見ましても、定期路線の中でも大体二十位ぐらいに入るようなロードファクターにもなっておるわけでございます。
　そういう状況の中で、現在の滑走路が千五百メートルだということでございますので、ジェット化しておるわけでございますけれども、そのジェット機の中でもボーイング７３７というような一番小型機のものでございます。座席数にして約百三十程度でございます。したがいまして、地元といたしましては、中型のジェット機の就航というようなこともできない状況にあるわけでございますから、ぜひもう少し大型のものを入れたいということ、それから現空港は市街地に非常に近いということから騒音の問題がありまして、現空港の移転の問題が以前から出ておったわけでございます。こういう状況の中で、現空港を切りかえて、より大型のジェット機の就航可能な新しい空港を建設するというのが一つの課題であったわけでございますが、そのような背景に基づきましてこの計画が計画されておるわけでございます。
　以上でございます。
○岩垂委員　今おっしゃいましたけれども、空港利用客の見込みというのがございますね。八五年に九十万人、九十年には百六十万へ現在が、昨年ですか、往復で、入る人と出る人トータルして六十六万五千九百三十七人。この見込みというのは過大であるということは運輸省もお認めになっていらっしゃいますが、どんな数字を想定しておられますか。
○坂井説明員　お答えします。
　先生の御指摘は、現空港の計画そのものの数字が過大ではないか、こういう御指摘かと思いますが、ただいまの新空港の計画は五十五年に策定いたしました第三次の長計のもとにつくられたもので、その計画の基礎となっている旅客輸送でございますが、五十四年までの実情といいますか、過去約一〇％の成長率で全国的に需要が伸びてきたわけでございます。しかし五十年以降、我が国の航空需要というのは、景気の低迷とかあるいはいろいろな諸般の事情がございまして、五十四年度を境に、先生がおっしゃいますように、従来は一〇％であったものがほぼ横ばいの状態、最近ようやくここ四、五月ごろになってまたもとに戻りつつある気配が見えておる、こういう状況でございます。一言で言いますと、全国的に横ばいの状況を続けておるわけでございます。
　石垣空港の場合も例外ではございませんで、五十四年の実績六十一万人をベースに、六十年が九十万、それから六十五年が百六十万というふうに想定をいたしております。それに対して実績の方は、先ほども言いましたように五十六年で六十五万人、五十七年六十五万人、五十八年が六十六万人というふうな状況になっておるわけでございます。
○岩垂委員　どんなに伸びていくかということは、あなた方考えたことがあるのでしょう。過大であると言っただけでは困るじゃないですか。
○坂井説明員　したがいまして相当な乖離を見ておるわけでございますが、今後の需要の推移については、確かに構造的な問題、特に産業構造の変化とか第二次のオイルショックのその後の変化、いろいろございまして、我が国全体の中長期的な経済の動向というのが、御承知のように非常に不透明な状況になっておりまして、需要構造自体が一つの曲がり角に差しかかっているというふうに考えておるわけでございます。したがって、いろいろ見方の分かれるところでございますが、いずれにしましても、先ほど私が御説明いたしました従来の予測値を下方修正する必要があるというふうに考えております。
○岩垂委員　ボーイング７３７というのは、今あなたもおっしゃったけれども大体百二、三十人でしょう。例えばＤＣ１０、これが、エアバスが導入されるとしますね。九百人以上でしょう。八往復というようなことになったら二百万人も運ぶことになるのです。八往復でなくても、半分にしたって百万人なんですよ。そんな予測が出てきますか。年々一％ぐらいしか伸びてないじゃないですか、過去の歴史を振り返ってみれば。それを、過大に過ぎますとか下方修正しなければなりませんという程度のことで自然破壊をやっていく、政治的な犯罪をやっていくことについて、アセスと言えますか。そんなずさんな計画を前提にして許可をして、それを強引にやっていこうというようなことができますか。
○坂井説明員　お答えいたします。
　確かに言葉足らずでございましたが、現段階で正確な答えといいますか、下方修正すべき数字を持っておりませんが、石垣の新しい空港の計画につきましては、現空港の滑走路延長が千五百メーターしかないということでございまして、現状の需要に対しても十分には対応ができない状況にあるということと、それから周辺の状況から見まして現空港の拡張が不可能に近い、あるいは騒音問題もいろいろ起こっておるということから、先生の御指摘にございましたように、今後の需要増加というのがかなり少ない場合でありましても、新空港の早期実現の必要性というような問題については何ら変わるものではないというふうに思っております。
○岩垂委員　見込みが全く違っているんですよ。ジェット化する、大型機を入れるという前提条件が数字の上で崩れているんですよ。それも五％とか二％とかという違いなら別ですよ。年々一％ぐらいしか伸びていないのですよ。何で急にそんなにふえるのですか。そんなことを前提にして新しい空港をつくることを推し進めていくという考え方は間違いだと私は思うのです。下方修正をしなければならぬというならば、下方修正をした上で、さていかがなものかというようなことを考える余地があると私は思うのです。
　しかも、あなた今おっしゃったけれども、現空港を拡張することは困難だと断定をしておられますね。その理由を聞かせてください。
○坂井説明員　お答えします。
　先生の御指摘でございますが、先ほども御説明しましたように、空港の設置管理者は沖縄県知事でございますが、石垣の空港整備計画の検討に際して、当然現空港の拡張も含めて検討をしておりますし、先ほど申し上げましたように五つの代替案の中には、当然現空港の拡張というものもその一つに入っておるわけでございます。
　その沖縄県の結果によりますと、現空港の拡張の整備は、非常に市街地に隣接をしておる、あるいは騒音問題から現空港の移転の要望も出ておるというようなこと、あるいは騒音問題も含めて、そういう中で周辺の住民の同意を得るというようなことは不可能に近いということ、それからもう一点、農地がつぶされるというようなことも挙げております。それから滑走路の延長上に国が指定しております文化財といいますか、フルストラの例の貝塚、そういうものがなくなってしまうといいますか、それを埋め立ててしまうということから、極めて困難であるというふうに判断をいたしまして、現空港の拡張の整備計画を断念したわけでございます。
○岩垂委員　そのいずれもの障害というものをクリアする努力と、今白保の人たちが反対をし、しかもそれはアジアに残された唯一のというふうな評価を持っているサンゴ礁を埋めてしまうということとのバランスの上でどっちが重要か、そしてどっちがクリアすることが可能かということについて、あなた方は判断をしたことがございますか。そして、判断をなすったというならその根拠をきちっと示してください。
○坂井説明員　御指摘のように、先ほどの新しい空港の近くには世界に類を見ない非常に貴重なサンゴの資源があるということは聞いておりますし、そういう報告書も見ておるわけでございますが、八重山の沿岸のサンゴの豊かな海というのは西表の国立公園に当然指定されておる石西礁湖だとかあるいは川平湾あたりであるというふうに聞いておりますし、設置者である沖縄県のいろいろな調査によりますと、現空港の建設予定地の造礁サンゴといいますか、まだ生きているそういう生息の状態というのは、石垣島の周辺海域の平均的な生息状況というものに比べますとやや劣っておる、そういう判断をしまして、このことについては私どももかように理解をしておるわけでございます。
○岩垂委員　騒音だから飛行場を移してくれというようなことを言ったって、あなた方さっぱりで、全国の飛行場への対応というのは物わかりは決してよくないんですよ。それを取ってつけたように、騒音が激しい、移転してくれという陳情があるから移しますと言う。それじゃ、悪いけれども、白保に住んでいる人たちとほかの現空港の周辺の拡張にかかわるさまざまな問題とのバランスというようなものを考えないとどうにもならぬと私は思うのですよ。地元が言ったから何でもやりますと、なかなか話のわかるようなことをおっしゃるけれども、よそでそういうふうになさっているのならいざ知らず、ここだけそうおっしゃったのでは私はようわからぬのです。
　質問は続けていきますけれども、野菜のことでもそうなんですね。現地で農業を発展させて野菜を産地直売で東京に運びたい、だから貨物が欲しいんだ、こういうふうにおっしゃっています、これは市長さんの言い方ですけれども。
　実はこれも私ずっと調べて、時間がございませんので細かく言えませんけれども、野菜の本土送りの実績で最大のものは、最近では一九八〇年の年間三千四百五十五トンですよ。そのうち飛行機で運ばれるものはオクラ、里芋、スイートコーンだけです。今私が言った三千四百五十五トンというものの中にはスイカもカボチャも入っています。これは飛行機で運ばれていません。今私が言った飛行機で運ばれる種類の野菜は、三千四百五十五トンのうちの何と六百六十八トンですよ。こういう航空需要、貨物需要ですよね。
　ところが、これはもう皆さんわかるように、今、例えばエアバス、トライスターでもジャンボＳＲでもＤＣ１０でもいいですが、十四トンから二十トンの貨物積載を可能にするわけでしょう。それに対して今のボーイング７３７、それは六トンでしょう。今の四倍ですよ、可能になる条件として。一日四便というふうに計算をした人がいまして、四便だというふうに計算をすると、これは八十トン。それで、今の飛行場を利用している南西航空のボーイング７３７を合わせれば百トン、一日ですよ。一日百トンなんですよ。それだけの輸送量というものが必要なんですか。年間に六百六十八トンですよ。それを、農作物を産地直送したいからジャンボだ、そういうふうにおっしゃっているけれども、今のボーイング７３７でさえ余っているじゃないですか。あり余っているじゃないですか。これも私は理屈にならぬと思う。こういう理屈をどのようにお考えになりますか。石垣にそんなに早くたくさんの貨物がふえるのですか。
○坂井説明員　お答えします。
　先生から今野菜の話がございましたが、野菜以外にも、今そこで扱っております貨物は、五十六年で年間に四千四百トン、五十七年に四千五百トン、五十八年に四千八百トンということで、お客が微増といいますか、ほとんど動いていない状況にあるにもかかわらず、貨物の方はやや漸増の状況となっておりまして、今先生から御指摘のございました大型の一つの理由に、現地の生鮮野菜を東京あるいは大阪に直行して持ってくる、こういう構想が地元でいろいろなされていることも事実でございますが、どんと貨物を運ぶために大型化するということではなくて、やはり石垣の産業の中心は御承知のように農業と観光というこの二つでございまして、現在の小型のジェット機を少し中型といいますか大型といいますか、もうワンランク上のものが入れる状態にしたい、それによって観光と農業の二つの開発を進めていきたい、こういう地元の念願ではないかというふうに思っておるわけでございます。
○岩垂委員　観光と農業とおっしゃったから、私、数字を言ったんですよ。観光客も下方修正しなければいかぬ。そんなにふえるわけないですよ。それもあなたは認めた。貨物だってそうでしょう。例えば今の飛行機で六トンで八便だとすれば、六、八、四十八トンでしょう、一日に。ジャンボで入ってきて四便でも、八便じゃなくて四便でも、回数が半分でも百トンでしょう。倍もふえるのですか。あなた、そんな自信があるのですか。
　率直に言って、貨物がふえるというのはそれなりの産業基盤が背景になければだめなんです。あっちこっちの飛行場も貨物がふえるケースがある。それは例えば先端技術などを含めた利用というものがふえているところもありますよ。だけれども、石垣で何でそんなに倍もふえるのですか。その見通しは、あなた確信を持って言えますか。
○坂井説明員　先ほど、貨物と旅客の両方といいますか、農業と観光、こういうふうに申し上げましたが、現在の新空港の計画のメーンは、やはり先ほども言いましたように、中型のジェット機を入れて、現在、運航規制とか何かやっておるわけでございますが、例えば五十七年の実績でいきますと、ロードファクターが非常に高くて七五％近くあるわけでございますが、それがピーク時といいますか、八月とか九月になりますともう九〇％を超すというような状況で、なかなかお客さんがスムーズに運べないというような状況が一方で現に出ておるわけでございます。そういうものに対応するというのが一義的なものでございまして、大型ジャンボを入れてそれに貨物をいっぱい張りつけるということではございませんで、新空港の移設の一番の動機といいますか、切実な問題は、今のネックを解消する、今の運航制限状況をできるだけ緩和する、こういうことにあるというふうに理解をしております。
○岩垂委員　私、昭和五十八年の石垣空港の出入機の数を持っていますよ、一月から十二月までの。あなたは七月、八月はうんとふえると言っている。確かにふえる傾向はある。だが、年間を通してみてそれほどのものではないですよ。この数字、私ここで言いません、あなた知っているだろうから。これもどだい根拠がおかしいのです。あなたは見込みの数字を示さないで下方修正する必要がありますということだけ言っておいて、やはりジェットが欲しいんだという議論で新しい空港を運輸省として進めていくというのでは、理屈にも何にもならぬじゃないですか。言えるならもっと説得力のあることを言いなさいよ。観光客が幾らで、どれくらい足りなくてどういう形にすればどうなるということを言いなさいよ。貨物がこうなって農産物がこうなってこうだから、この部分が不足するから新しいものが必要なんだという、説得力のあることを言いなさいよ。言えないでしょう。
　沖縄開発庁に聞きますけれども、こういう経済アセスをやったことがありますか。
○藤森説明員　お答えいたします。
　先生のおっしゃるようなアセスにつきましてはやったことはございません。
○岩垂委員　沖縄開発庁でさえアセスをやっていないのです。そういうことを前提にして飛行場だけが走っているのです。
　しかも、これは余談ですけれども、空輸している野菜が運賃が高くつくものですから、手取り率というのは本土での市場価格の五割だというのですね。最近は冷凍コンテナでさっき申し上げたオクラとか里芋なんかが海運で運ばれる。これだと本土での市場価格の七割、つまり手取りが多くなる。つまり、空輸というのは運賃が高いから採算が悪くなるので、コンテナで運ぶ比重がだんだん多くなってきているのですよ。だから、さっき貨物のことをおっしゃったけれども、貨物だってそういう傾向があるのです。そういう条件を全然考えないで、そして経済アセスもやらないで飛行場だけが突っ走るというのは、何とも変な話ではないだろうかというふうに私は思うのです。
　新しい空港の建設費というのは幾らですか。そしてそれは全額国庫負担ですか。その辺のところを教えてください。
○坂井説明員　おおよそ三百億で、全額国庫でございます。
○岩垂委員　どういうスケジュールで、何カ年計画くらいでお進めになるおつもりですか。
○坂井説明員　今後の具体的なスケジュールでございますが、私どもが現在考えておることは、これは五十五年から始まっておるわけでございますが、五十九年度の予算といたしましては、埋立免許を取得しました後、護岸を建設するといいますか、護岸工事に着手するための予算を三億五千万予定をいたしております。
　したがいまして、今後の手続といたしましては、埋立免許の申請等の手続をする、こういうことになろうかと思いますが、先ほども先生いろいろ御指摘ございましたように、あるいは現地の状況というようなものにつきまして先ほど少しはしょって説明をいたしましたけれども、五十七年に告示して以来、運輸省といたしましては従来から基本的な考え方に立ってこの設置管理者でございます沖縄県当局を指導してきたところでございますが、現地の自然環境の問題に対する危惧の念というようなものがかなり出ていることももちろん事実でございますので、これからの手続というようなことに対しては、やはり住民のコンセンサスといいますか、そういうものについて一層の努力をお願いするよう、県を通じまして、市を含めてお願いをしておるわけでございます。
○岩垂委員　地元の同意が前提条件だというふうに今おっしゃったわけですから、それはそれで私はきちんと受けとめておきたいと思うのですが、肝心の新空港予定地の白保の住民の反対が非常に強いということは皆さんも御存じのとおりです。この理解というか協力が得られない限りは、地元の同意という前提条件はクリアされないというふうに理解してよろしゅうございますか。
○坂井説明員　この問題につきましては、先ほど御説明しましたように公有水面の埋め立ての手続というものの前提といたしまして、アセスメントの実施それから権利者の同意あるいは告示、縦覧というようなことをやりますので、当然そういう関係者のコンセンサスというのが大前提になろうかと思います。
○岩垂委員　肝心な地元の白保の住民のコンセンサスを得られない限りは強行着工はしないとはっきり言えますか。
○坂井説明員　既に私どもがこの告示をいたしました前提としまして、三回にわたる地元の議会の全員の同意を得ているという事実も実はございまして、最終的には、埋立免許の手続等につきまして、あるいは告示、縦覧等の手続の過程で空港の設置管理者でございます沖縄県がお決めになることだろうと思います。
○岩垂委員　さっきあなたがコンセンサスを得なければやらないとおっしゃった言葉を私は担保しておきたいと思います。あなたのところだって、例えばＳＴＯＬというんですか、技術革新の可能性というものを長期的な視野で検討していらっしゃると思うのですよ。ＳＴＯＬというのは、科学技術庁がＹＳ１１の後がまで国産するといって開発を今やっているんですよ、かなり長期的展望で。滑走路がそんなに長くなくてもいい飛行機を開発している一方で、足らないから延ばすのだという議論では、行政も決して一本でないのですよ。そんなことを含めて、私はこういう強行着工なんか絶対しないということを強調して要求しておきたいと思うのです。
　実は、環境庁に伺うのですけれども、白保のサンゴ礁の実態調査をなさったことはございますか。
○山崎（圭）政府委員　白保地区特定の場所についてということではございませんが、四十八年度自然環境保全基礎調査、いわゆる緑の国勢調査におきまして、当然沖縄を含めて全国のこういう海中自然環境というものを調査したわけであります。
○岩垂委員　今これだけ問題になっているのですから、白保のサンゴ礁を調査してくださいよ。県に任せておくのじゃなしに、環境庁自身として、社会的な問題になっていることに対して対応するという姿勢をぜひ示していただきたい。
○山崎（圭）政府委員　いろいろおっしゃることはよくわかるのでございますが、公有水面埋立免許手続の中におけるアセスメント調査の一環という過程がまず先行すべきである、こういうふうに考えておりまして、これは先生御案内のように、事業者である県がその調査を行う、こういうことでございます。
　今の問題の白保につきましては、沖縄県におきましてこれまでいろいろ行ってきた調査に加えまして、さらに専門家なり学識経験者の意見を聞いて、その調査の補強といいますか、そういうものを現在準備中である、こういうふうに聞いておるところでございます。
○岩垂委員　私もよく知っているのですけれども、沖縄県の場合、海中公園にしても国立公園にしても、県が指定したものを復帰に際してそのまま環境庁が引き続いて指定しているという感じがあるのですよ。復帰をしてしばらく時間がたっているわけですから、もう一遍沖縄を、公園指定などを含めて全体的な視野で検討する必要があると私は思うのです。非常に関係自治体との関係もございましょうけれども、そういう態度で環境庁はぜひもう一遍沖縄を見直していただきたい、このように思いますが、いかがでしょう。
○山崎（圭）政府委員　沖縄の国立公園につきましては、先生の御指摘の向き、確かにあると思いますが、ただ、四十七年復帰後、五十二年に海中公園地区を指定しました。また五十八年には崎山湾でアザミサンゴの巨大なのが見つかったというようなこともございまして、その海域を自然環境保全地域に指定した、こういう経緯もございますので、その都度といいますか、そういうことには手を出してきているつもりでございます。
　ただ、先生御指摘のように、この公園実態といいますか、これはいろいろな状況で変わってくることは当然でございますし、適宜公園計画の全体的な見直しを進めていく、これについては異論のない、むしろ当然の任務であると考えております。
○岩垂委員　さっき三省庁協議の話が出ましたけれども、環境庁は、当然のことながら自然保護を前提にして毅然とした態度を貫いていただきたいと思いますが、御答弁をいただきたいと思います。
○山崎（圭）政府委員　いろいろ開発との調整という大変困難な問題が幾らもあると思います。ただ私どもは、公園区域について厳正な保全を図る、これは当然の任務である、かように考えておりますし、またその他の自然の、公園指定のないようなところではございましても、事情の許す限りできるだけそういう自然が保全されるべきであると考えております。
○岩垂委員　大蔵省お見えいただいているのでお尋ねしなければならぬのですけれども、マイナスシーリングの時代で、そう言ってはなんだけれども、これは二重投資もいいところなんですよ。今飛行場がある、それを廃港になさるのかどうか知りませんけれども、新しくつくる。三百億、そんなお金があるなら沖縄のために使い方はいろいろあると私は思うのです。沖縄の経済的自立というのは飛行場をつくることだけによって達成できるものではないと私は思うのです。そういう意味では、大蔵省も最近のマイナスシーリングの時代、財政危機の状態ということを前提にして、予算をつける際にはこれらの問題についてはきちっとよく調べて、果たしてそういうものが予算のむだ遣いでないのかどうかということなども含めて御検討をいただきたいと思いますが、御答弁をいただきたい。
○涌井説明員　財政事情は先生御承知のとおりに大変厳しいわけでございます。予算査定に当たっては、当然のことながら我々は財政資金の効率的使用ということを基本原則にして関係省庁と議論して、予算査定に当たっております。
○岩垂委員　少なくともこれだけの開発をやる場合には、事業主体の県が、この貴重な白保の自然を壊してしまうということを前提にした空港の建設計画なんですから、県民や国民が納得できるような、飛行場がこれだけ必要なんだという、さっき経済アセスと申しましたけれども、計画というか、そうなるという確信に満ちたものを示さないと、こんな議論をしてみたところでバランスがとれないと私は思うのです。だから、この辺は特に沖縄開発庁に、あなたのところのお役所の仕事があるわけですから、そういう点は十分見詰めてほしいものだ、このことをお願い申し上げたいと思います。
　もう時間が来てしまいましたけれども、運輸省は、新しい空港ができると現在の飛行場はどうするのですか。
○坂井説明員　お答えします。
　現空港が廃止された場合の仮定の話でございますが、跡地利用につきましては、基本的には空港の設置管理者である沖縄県がまず判断なさることになろうと思います。県の方からは今検討中というふうに聞いておりまして、まだ具体的な成案は得ておられないということでございます。
　なお、現空港の中の所有者等につきましては、全体の面積の約六割に当たる二十八ヘクタールが国有地になっておりまして、これが現在沖縄県に無償貸与されておるものでございますが、廃止ということになりますれば、国に返還されるということになろうかと思います。
○岩垂委員　例えば観光客を誘致するといったって、きょうは質問しませんけれども、これからホテルの計画があるようです。ホテルができて、お客さんが来たとしましても、最近ではほとんど割引で、ホテルの利用を含めた、運賃とホテル代というものをパックにした旅行が多いんですね。そうなると、地元へ金が落ちるということなどについても、いろいろな意味でハンディキャップ、マイナスのことを考えなければならぬと私は思うのです。そんなことも地元の皆さんにはぜひわかってほしいなという気持ちを強く持ちます。
　先ほどから申し上げましたように、新しい空港計画というのは、利用客の面から見ても、あるいは貨物輸送の面から考えても、今の飛行場を広げれば十分だと、率直に言って私は申し上げたいのですよ。観光客を呼ぶというのですが、呼ぶには観光資源がなければなりません。こう言っては申しわけないけれども、その観光資源の唯一と言われているようなサンゴ礁を壊してしまうというのでしょう。ある人がうまいことを言ったですよ。金の卵を産む鶏を殺すようなものだと。そういう状態というのはやはりだれが考えたって無理だろうと思うのです。ましていわんや、先ほど大蔵省の方から御答弁をいただきましたけれども、財政危機、行革の時代と言われているときに三百億。しかもまだ十分使える飛行場を廃港にして新しい投資をするということは、二重投資であることは言うまでもなく、予算のむだ遣いだと言われても仕方がないと思うのです。
　それで、その施設をつくるときに、例えば空港建設を請け負う能力を持っているのは本土の大きな建設会社だけですよ。これは先ほど申し上げた経験に照らして明らかです。現地の土建業者というのは、言ってしまえば孫請以下の仕事を請け負えるかどうか、そこが精いっぱいじゃないかと私は思うのです。その意味でも、地元に金が落ちる割合というのは決して大きくない。それだけじゃないのです。建設ブームが起こったとしても、これは二、三年とか四、五年です。その後の保証がないのです。本土の開発の経験というものを振り返ってみて、余りにも明白だし、言っては申しわけないけれども、経済的自立とは全く逆な方向へ県民の生活が追い込まれるということも認識すべきじゃないだろうか、こんなふうに私は思うのです。私は余り言いたくないのですけれども、今問題になっているシーレーンの戦略的要衝としての軍事基地利用というものだって明確に否定することは私はできないと思うのです。
　そんな意味で私は、新空港建設というのは暴挙だとあえて言わざるを得ません。県民の人たちの、三百億全額国庫負担だから、銭が地元へ落ちるから何とかひとつこれに飛びつこうという気持ちはわからぬではない。わからぬではないが、それではその道を歩いたら石垣の人たちは一体どうなるかということなどを、もうちょっと長い見通し、長期的な見通しを持って考えていただきたい。
　そういう意味で、運輸省にお尋ねしますけれども、一たん許可をしたから何が何でもやっていくということではないように、現空港の拡張というようなことも含めて再検討を煩わしたいと思います。なかなか答弁しにくいことだと思うけれども、そういう立場をもこの計画を進めるに当たって考慮に置くということを御答弁いただけますか。
○坂井説明員　先ほども御説明しましたように、今後の具体的な取り組み方については、一義的にはやはり空港管理者、設置管理者でございます県がお決めになることだろう、かように思います。その中で、現空港の拡張も含めて五つの代替案の中から現在の計画が選ばれ、それが石垣の議会あるいはそのほかの議会を含めまして、過去三回に及ぶ建設促進決議もあるという事実も一方でございます。
　しかしながら、今先生がおっしゃいましたように、第三者にあるいは国民全般に対してまだ十二分な御説明といいますか、埋立申請等の問題が出てくる際には、計画の必要性なりあるいは数字の問題等々につきましても納得のいく手続が当然なされるはずでございますので、住民に対するコンセンサスも含めまして地元で十分な調整がなされるように、今までも私どもとしてはお願いをしてまいりましたし、今後もそういう方向で考えてまいりたい、かように思います。
○岩垂委員　最後に環境庁長官、今、私は長い長いお話をしてきました。もう時間ですからやめますけれども、やはり自然保護、沖縄の貴重なサンゴ礁を守っていくということなどを含めて、それこそ毅然とした態度を環境庁長官にとっていただきたいと思いますが、いかがでしょう。
○上田国務大臣　お答え申し上げます。
　先ほど局長の方から御答弁を申し上げましたが、環境庁といたしましては、この実情をよく見まして、そして県の方ともよく御相談をいたし、沖縄開発庁ともあるいはまた運輸省ともよく御相談を申し上げたいと考えております。
○岩垂委員　いや、相談を申し上げるのじゃなくて、自然を守っていく立場で御相談を……。
○上田国務大臣　もちろん環境庁の立場として、先ほど局長が御答弁申し上げましたが、そういう立場において御相談を申し上げます。
○竹内委員長　午後一時三十分より再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時三十五分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時三十二分開議
○竹内委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。春田重昭君。
○春田委員　私は、水銀入りの乾電池の対策についてお伺いいたしたいと思います。私はこの問題につきましては昨年の十月六日決算委員会で、またことしの三月二十七日、当環境委員会で質問したわけでございます。今回は第三弾ということで再びお伺いしたいと思うわけでございますが、若干重複する点、また確認の点もございますので、その点はどうか各省の御理解をいただきたいと思うわけでございます。
　さて、水銀入りのボタン型乾電池が業界によりまして回収されておりますが、その概況につきまして簡単にひとつお述べいただきたいと思います。
○広野説明員　お答えいたします。
　乾電池に使われております水銀につきましては、現在のところそれにかかわります公害発生事例というのは私ども承知していないわけでございますけれども、未然防止の観点から、ことしの初め乾電池工業会に対して厚生省とともに要請をいたしまして、その結果、業界といたしましては、水銀電池を含むボタン型の電池につきまして回収をするということでございます。
　現在二十二万個の回収ボックスというものをつくりまして、家電の小売店あるいはカメラ店、補聴器店等のところに置きまして、そこへ消費者の皆様が持ってきていただけますれば、流通ルートを逆にたどりましてそれを回収してまいるということで、最終的には専門処理業者のところで水銀電池が回収されているということでございます。
　そのほか、アルカリ電池につきましては、水銀使用量を三年の間に三分の一に減らすということで研究をスタートさせておるところでございます。
○春田委員　回収率がどれくらいになるか非常に注目されているわけでございますが、こうした利用者の協力による回収はせいぜい五〇％前後じゃないかとも言われておりますけれども、現時点で通産省の感触がわかればお伺いしたいと思うのです。
○広野説明員　お答えいたします。
　業界といたしましてはことしの三月から、先ほど申しましたボックス型の回収箱というのを二十二万個つくりまして小売店等に置いて、消費者また関係者の皆さんの協力を得て回収を実施に移したわけでございます。それの回収状況につきましては大々的な調査をこの九月に行うことにしておりまして、現在につきましては回収状況をどういうふうな方法で調査をすればいいのかというような点を検討しているところでございます。
○春田委員　まだ回収の途中ということで、回収率はまだわからないということでございましょう。
　そこで、回収率の算出方法でございますけれども、分母、分子になる数字というのは何を根拠にしているのかお伺いしたいと思います。
　また、実際の回収では、ボタン型乾電池以外に単三、単四の小さなそうした電池も混合されて回収されているやに伺っておりますけれども、これは当然回収量の中には入らない、こう思いますけれども、この点も確認しておきたいと思います。
○広野説明員　まず回収率に関します考え方でございますけれども、現在、この六月に回収状況につきましての点検会議というのを業界が開きまして、回収率等をどういうふうな考え方のもとに計算をしたらいいのか、算定方法をどうしたらいいのかというようなことを検討している最中でございます。
　また、水銀ボタン電池の回収をやるということでございますが、そこに入ってきておりますボタン型のアルカリ電池等も、入っておればそれも回収していくということでございますので、それもあわせてやっておるわけでございますが、それをどういうふうにカウントするのか、そういう点も現在検討中であるというふうに聞いております。
○春田委員　厚生省の方にお伺いしたいと思いますけれども、この乾電池の製造メーカーは、筒型乾電池につきましては、回収、処理を求める地方自治体や国民の要望に対しましては拒否の回答をしております。私は、水銀の含有量の半分以上を占めているこの筒型乾電池を回収しないのは片手落ちだと思うのですね。ボタン型電池だけ回収しただけで事を済ませようという業界の姿勢はいかがなものか、こう思うわけでございますけれども、厚生省はどうお考えになっておりますか。
○小林説明員　お答えいたします。
　現時点では、廃棄物処理に伴いまして環境を汚染する状況にはなっていないという理解をしておりますが、乾電池が非常にふえておる状況あるいは廃棄物処理に円滑を欠くという懸念が出てまいりましたために、先ほど通商産業省の方からお答えがございましたような形で業界に要請し、業界の対応を見守っておるという状況でございます。このレベルでございますので、現時点で全国一律に筒型乾電池の回収を行う必要というのは私ども感じておりませんで、しばらく今の努力を見守っていきたいというのが基本的態度でございます。
　ただ、今後とも乾電池がふえる傾向にございますし、廃棄物処理の上でこの乾電池の扱いは非常に大きな問題でございますので、長期的にどのようにするかにつきましては、基本的考え方につきましては生活環境審議会の場で検討に着手をしていただき、それから将来の広域的な回収あるいは処理のあり方につきましては私ども本年度より調査にかかるということで、長期的な問題として検討していきたいというふうに考えております。
○春田委員　そこで、現在厚生省では、今御答弁ございましたように生活環境審議会の適正処理専門委員会の中で、この使用済み乾電池の回収、処理につきまして検討されているやに伺っているのでありますが、答申といいますか報告といいますか、これがなされるのは大体いつごろなのか、お伺いしたいと思います。
○小林説明員　昨年厚生大臣が生活環境審議会から、今後の廃棄物行政のあり方につきましての答申をいただきまして、その中で適正処理が困難な廃棄物につきましての基本的方向をいただいたわけでございます。ただ、その分野につきましてはまだ具体的に検討すべき点も多いということで、適正処理専門委員会を引き続き設置をし、具体的なあり方について検討するようにということで、専門委員会が引き続き開かれておるわけでございます。
　この場所で私ども、乾電池のあり方につきましても検討をお願いをしておるわけでございますが、これらの問題につきましては、性状が多様であること、あるいはその処理の困難性に対する認識が関係者の間でかなり異なっていること、あるいは関係をいたします方々が分野からいいましても非常に多いというような状況がございまして、これらの方から広く意見を聞きながら専門的に検討しようということで、おおむね適正処理専門委員会の結論としましては二年後ぐらいをめどにしております。ただ、乾電池につきましては私ども非常に早く方向をいただきたいということがございまして、基本的な物の考え方の整理を来年の夏くらいまでにはいただけないかということで審議スケジュールを組んでいただいている、こういう状況でございます。
○春田委員　乾電池に関しましては来年の夏ということでございますが、一年以上かかるわけです。業界や地方自治体の素早い対応に対しましては、余りにもちょっと時間がかかり過ぎるのではなかろうかという感じを持っているわけでございます。
　既に全国都市清掃会議や全国市長会でも、国の早急な対策を望んでいるわけでございます。現に大都市の東京二十三区、また大阪、京都、神戸市等の地方自治体では、責任がうやむやになるのではないかということで分別収集を控えている自治体もあるわけです。国として、乾電池全体の問題として私は明確な責任体制を早急にとるべきであろう、こう思っているわけでございます。
　ところで、東京の昭島や町田市ではデポジット方式を既に採用したり、これから検討していこうという市町村が出て注目されておりますけれども、国としてのお考えをお伺いしたいと思います。