○浜四津敏子君　私は、公明党を代表し、麻生総理の所信表明演説に対し、質問いたします。
　総理の御就任を心よりお祝い申し上げるとともに、引き続き、生活者を守る政治を進めていただくことを念願いたします。
　さて、自民党と公明党が連立を組んで間もなく九年を迎えます。この間、公明党は、現場第一主義、そして生活者の目線から、与党の一員として誠心誠意国政に取り組んでまいりました。
　日本政治の海外研究者として第一人者である米国コロンビア大学のジェラルド・カーティス教授は次のように言っております。チェック・アンド・バランスの機能を派閥や野党が持たなくなった今、その機能を果たしているのは唯一公明党です。憲法の問題にしても、靖国の問題にしても、ある意味で公明党は自民党に対しチェック機能を果たしていると公明党を高く評価いただいています。
　今の衆議院の選挙制度の下では二大政党制が進むと言われておりますが、一方で、国民の多様化する考えやニーズをわずか二つに集約することは困難です。また、政治を安定化するためにも第三党の働きが不可欠です。二大政党政治の本拠と言われた英国でも第三党が確固たる存在感を示していますし、多くのヨーロッパの国が連立政権で国政を担っていることからもそれは明らかです。
　我が国における第三党の意義、そして与党の中でこれまで公明党が果たしてきた役割をどのように考えておられるのか、総理に伺います。
　総理、新政権は、国民の政治不信、行政不信をぬぐい去らない限り、国民の支持と信頼に支えられる確かな国政運営はできません。
　まずは税金の使い方です。国民は、国や行政に対し、まだまだ税金を無駄遣いをしているのではないかという強い不満を持っています。税金の無駄遣いをなくして、それを年金や医療、介護、教育などに使えというのが国民の率直な声です。
　政府は、家計のやりくりをする主婦の感覚で、徹底して政治、行政の無駄削減に取り組まなければなりません。無駄遣いをなくして、浮かした税金でより良い政策を実現する、この当たり前の取組なくして国民の支持を得ることはできません。
　徹底した行政の無駄削減にどう取り組まれるのか、総理の御決意を伺った上で、以下、具体的な課題について質問いたします。
　第一に、公務員による不正の徹底的な防止です。
　中央官庁の職員がタクシー運転手から金品の接待を受けていたいわゆる居酒屋タクシーが明らかになりました。冬柴前大臣の英断で、国交省は本年六月、タクシーチケットの全廃を試みたところ、一か月で九千万円も税金が節約できました。また、公用車の見直しにより、月六千万円も節約できることになりました。しかし、国民の目から見ると、長い間こんな無駄遣いが放置され続けたことは言語道断です。今すぐ全省庁のタクシーチケットを全廃すべきです。
　第二に、特別会計の徹底した見直しです。
　これまでも行政改革推進法や特別会計法の制定などにより特別会計の見直しを行ってまいりました。そうした中、道路特会でマッサージチェアやスポーツ用品を購入するなど、国民の感覚から余りにも懸け離れた不適切な支出が行われていたことが発覚しました。
　今後、すべての特別会計について、事業が本当に必要かどうか、購入する必要があるかどうか、国民の目線で一つ一つ徹底的に精査し、不要な事業や物の購入は直ちに廃止すべきです。
　また、特別会計の積立金も余りに多額になっていないでしょうか。削減し有効に使うべきです。剰余金も徹底的にチェックし、必要以上の剰余金は国民のために積極的に活用すべきです。
　第三に、国の出先機関の抜本的な見直しを求めます。
　道路特定財源をめぐる議論の中で、国の出先機関での無駄遣いや官製談合事件など、問題が次々と発覚しました。現在、出先機関には二十一万人もの国家公務員が勤務しておりますが、業務が地方と重複し、無駄な事業がたくさんあります。出先機関が行っている国の事務や権限を早急に思い切って地方自治体に移譲して、出先機関の廃止、整理を強力に断行し、公務員数を削減して、効率的でスリムな行政にすべきです。
　第四に、後を絶たない公務員の不正経理防止のための新たな法律の制定や公務員の不正に対する責任追及の厳格化と明確化、さらに会計検査院の機能を強化するべきと考えます。
　さらに、これだけ国の財政が厳しいのですから、無駄ゼロに取り組む私たち国会議員や幹部公務員から身を正すべきです。まずは、国会議員や幹部公務員の給与一〇％カットを提案します。
　以上、五点について総理の御所見をお聞きするとともに、行政の無駄ゼロへの具体的取組について決意を伺いたいと思います。
　税金の使い方と併せて、断じて改めるべきは公務員の姿勢、在り方です。
　社会保険庁職員による年金の改ざんや事故米の不正流通を長年見逃してきた農水省のずさんな対応など、公務員の怠慢は数え上げたら切りがありません。民間企業では到底考えられないことばかりです。公務員は偉そうに威張るばかりで仕事をしない、平気で不正をする、その上、不正が分かってもうやむやに葬り去ると、国民の怒り、不信は今や頂点に達しています。
　どんなに行政改革を進めて制度や仕組みを変えても、一人一人の公務員が変わらなければ行政改革の実を上げることはできません。公務員は誠実にまじめに国民に奉仕するとの原点に立ち返るとともに、それに反する行為に対しては厳正に対処すべきです。
　公務員に対する国民の不信を信頼に変えるために、総理は具体的にどのように取り組まれるのか、伺います。
　国民が今抱いている最も大きな不安の一つは、この先、暮らしはどうなってしまうのかということです。
　私は度々地方へ出かけ、そこで女性たちと懇談する機会がよくあります。その中で、最近、最も多く耳にする声は、ガソリンの値段が上がった、その上、毎日食べる食パンや卵、牛乳などあらゆるものが軒並み値上がりしている、年金の額は変わらないのに物価が上がって、これ以上どこを節約すればいいのか分からないなど、物価高を中心とする暮らしの不安です。国民の生活は家庭の努力だけでは乗り切れない状況になっています。
　家庭が元気にならないと、日本の景気も経済も回復するはずはありません。物価高に直撃された家計を守るため、公明党は、生活者、庶民の目線から、定額減税と年金生活の方々などへの物価上昇分の上乗せ支給を提案しました。定額減税は、所得の高い低いにかかわらず一定額を納税額から差し引いてお返しする減税策です。多くの国民に恩恵が行き渡り、景気後退が叫ばれる経済状況の中では誠に時宜を得た施策であります。
　先月二十九日、政府・与党は公明党の提言を受け止め、一、定額減税、二、減税の恩恵を受けられない年金生活者などを対象とする臨時福祉特別給付金を年度内に実施すること、三、中小企業支援の三本柱を軸とする経済対策を決定いたしました。
　ばらまき、効果なしなどと定額減税を批判する声もありますが、それは家計の痛みが分からない人の批判であると私は思います。家庭からのＳＯＳにこたえるために、より多くの家庭に減税の効果が十分に及び、景気の呼び水になる規模で実施されることを強く望みます。
　定額減税及び臨時福祉特別給付金の規模について、総理のお考えと決意を伺います。
　次に、中小・小規模企業に対する保証・貸付制度の拡充について伺います。
　我が国経済はこれまで長期回復局面にあったものの、中小・小規模企業や地方までは景気回復の恩恵が十分には行き渡らないまま、現在は後退局面を迎えています。特に、原油や原材料価格の高騰は、大企業より中小・小規模企業、都市より地方と、より弱い立場の企業を直撃しています。
　公明党は、昨年来、中小企業支援、年度末対策、資金繰り支援など、時に応じたきめ細かい支援策を国に強く要請し、漁業や農業への支援策、高速道路の割引制度の拡充を実現してまいりました。
　しかし、今年に入り、ますます物の価格が上がり、その結果、中小・小規模企業は更に厳しい状況になっています。先般発表された企業倒産件数は五年ぶりの高水準となり、また中小・小規模企業向けの全国信用保証協会の融資保証も今年に入り急減し、貸し渋りとの声も出ています。これは、昨年の秋に導入された責任共有制度により、金融機関は融資が焦げ付いたときに負担を被ることになったため、融資に慎重になっていることが一因と指摘されています。原油、原材料高に直撃され、その上、融資不足、資金不足に苦しむ中小・小規模企業を倒産の危機から救うためには、更なる強力な支援が必要です。
　先月末に決定した緊急総合対策に、公明党の強い主張で緊急保証制度の創設や信用保証協会が一〇〇％保証するセーフティーネット保証の拡充など、九兆円規模の中小・小規模企業向け金融支援が盛り込まれました。
　これら施策の速やかな実行を求めるとともに、貸し渋りの原因になっている責任共有制度の柔軟な対応や新たな資金ニーズに対応する融資制度の強化など、国、地方を挙げて中小企業への円滑な資金供給に万全を期すべきです。総理の考えを伺います。
　次に、高齢者が安心して暮らせる社会の構築について伺います。
　現在の日本の社会の繁栄の基礎をつくってくださったのは、間違いなく今の高齢者の皆様です。この御苦労におこたえするために、公明党は長生きすることが幸せと実感できる社会を構築したいと考えています。そのために、年金、医療、介護、雇用などトータルな支援で高齢者が安心して暮らせる社会づくりを急ぐべきです。
　第一に取り組むべきは年金制度の充実です。定年後の生活を支える柱は何といっても年金です。国民年金と厚生年金、共済年金等の被用者年金の一元化を求める声もありますが、これらはその制度も保険料負担の在り方も全く異なるため、今すぐに一元化することには余りに課題が多いと言わざるを得ません。
　そこで、公明党は、まずは今、低年金で苦労されている高齢者を支援するために、年金低所得者を対象に基礎年金を月二万円程度加算して月八万三千円、夫婦で十六万六千円とする年金加算制度の創設を急ぐべきと考えています。さらに、保険料の事後納付期間を延長して受け取れる年金の額を増やしたり、受給資格期間を現行の二十五年から十年程度に短縮して掛け損をなくすべきと考えています。総理のお考えを伺います。
　次に、介護問題について二点質問いたします。
　一点目は、療養病床の再編についてです。政府は、二〇一二年三月末までに介護療養病床十二万床をベッド数を減らすことなく介護保険施設に転換するとしていますが、現状は遅々として進んでいません。患者さんからは、無理やり退院させられても行くところがないとの不安の声が上がっています。政府は、入院中の患者さんにしわ寄せすることなく医療から介護施設への転換をスムーズに進めるために、転換後の老健施設等への介護報酬を上げるなど必要な措置を講じるべきです。
　また、介護に従事する人の待遇改善と人材確保が急務です。介護に従事する方から、介護の仕事は本当にやりがいがある、一生続けたい、しかし今の給料のままでは結婚もできない、人並みの生活をするためには辞めるしかないという声がたくさん届いています。介護は、きつい、給料が安い、結婚できないの新三Ｋと言われています。介護に従事する人なくして介護制度の充実はあり得ません。
　公明党はかねてより、介護従事者の専門性を正当に評価し、生活できる給与を保障すべきと主張してまいりました。さきの通常国会で介護職員の賃金水準の引上げを目指す法律も成立いたしました。明年四月の介護報酬改定においては、法律の趣旨を踏まえ、介護報酬を大幅に引き上げることが不可欠です。総理の御見解をお伺いいたします。
　次に、高齢者の雇用について伺います。
　元気な高齢者が経験や技術を生かし働き続けることは、生活の基盤を安定させ生きがいになるだけでなく、社会の活性化の大きな力になります。現在、改正高年齢者雇用安定法に基づいて、六十五歳まで働き続けられる環境整備が進められています。しかし、定年の廃止や定年の引上げを行った企業はわずかです。多くの企業で継続雇用制度を導入しましたが、希望者全員を受け入れている企業は一部にすぎません。つまり、定年後も働き続けたいと希望しても辞めざるを得ない高齢者がまだたくさんいるということです。
　このような実情を踏まえて、中小企業を含め高齢者等を積極的に雇用する企業への助成の拡充が必要です。また、相談体制を強化するとともに、ＮＰＯやコミュニティービジネス等の起業支援など多様な就労の選択肢を広げることも重要です。総理に伺います。
　次に、子育て支援についてお尋ねします。
　公明党は、国の子育て支援の基本原則は、子育ての基本的な負担は社会全体でしっかり支え、個々の負担を軽減し、過大な負担を求めないことと考えています。しかし、現実には、子供が生まれてから大学を卒業するまでに必要な費用は約二千万円に上ると指摘されております。
　こども未来財団の調査では、妊娠・出産費用の平均は五十万円を超えています。一昨年、我が党の強い主張により、出産育児一時金は三十五万円へ増額されましたが、まだ十分とは言えません。出産育児一時金を五十万円に引き上げる大胆な決断が必要です。
　また、経済的理由などから妊婦健診を受けないまま出産する飛び込み出産が社会的問題になっています。母体や胎児の健康確保のために必要な健診は平均十四回と言われています。だれもが安心して出産に臨めるよう、国が責任を持って妊婦健診の完全無料化を行うべきです。妊娠、出産の負担ゼロを目指して、総理の強い御決意をお聞かせください。
　子育て中の家庭の経済的負担を軽減するのが児童手当です。昭和四十六年の制度発足以来、公明党は一貫して拡充をリードし、特に連立政権参画から九年間で五度も拡充を実現し、今では支給対象は小学校卒業まで、所得制限も大幅に緩和いたしました。
　次は、近い将来、児童手当の支給対象を中学三年生にまで広げることです。さらに、次の段階として、支給額を倍増して子育ての経済的負担軽減を加速させることが必要と考えますが、総理の御見解をお伺いいたします。
　現在、政府では、公明党の強い要望で幼児教育の無償化について活発な議論がなされています。幼稚園や保育園に掛かる月々の費用は子育て家庭にとって大きな負担になっており、一日も早い実現を多くの家庭が期待しております。
　幼児教育の無償化を一度に全部実現することは無理でも、まずは就学前の一年間からスタートし、そこから段階的に無償化を進めることも検討してはどうでしょうか。無償化に向けてまず一歩を踏み出すことが必要と考えます。幼児教育の無償化へ向けた具体的取組について、総理の見解を伺います。
　また、公明党は奨学金の充実に取り組み、希望者ほぼ全員が受けられる奨学金になりました。今年度からは、大学生等の貸与額の引上げも実現しました。
　今後は、入学時に掛かる経済的負担が最も重いことを踏まえ、入学一時金の増額や、入学時に貸与する奨学金の選択肢の拡大など、学生のニーズに柔軟に対応した経済的支援策を更に進めるべきと考えます。総理の御見解を求めます。
　妊娠、出産を機に仕事を辞めた女性の多くが再就職を希望しています。子育て中の女性の仕事探しをトータルに応援するマザーズハローワークは、再就職支援の中心拠点として実績を上げています。多くの女性が、より身近な場所で、安心して相談できるようマザーズハローワークを倍増する必要があると考えますが、総理の御見解を伺います。
　子供が犠牲となる痛ましい事件が相次いでいます。防犯ボランティアの取組も進んでいますが、子育て家庭の多くが防犯や治安に大きな不安を感じています。警察官の増員を図るとともに、地域の防犯活動の支援を行う地域安全安心まちづくり推進法を早期に制定し、子供の安心、安全に取り組むべきと考えますが、総理の御見解を伺います。
　家庭からの温暖化ガスの排出が増加の一途をたどっています。草の根レベルでの取組があってこそ、社会の在り方も変わってきます。その意味から、家庭での省エネ努力が大切です。
　そこで私は、今年度から環境省が家庭部門からの削減の決め手としてモデル事業を開始したエコポイントに注目しています。これは、消費者が温暖化対策型の商品やサービスを購入したときにエコポイントをもらえ、そのポイントがたまったら新たな商品やサービスを購入したり、電子マネーなどにも交換できるというものです。家庭の省エネの取組が自分に返ってくるという仕組みで、全国の家庭で楽しみながらエコライフを進めることができます。今後、エコポイント事業をどのように拡大していくのか、環境大臣に伺います。
　温暖化対策の柱の一つが、水力、風力、太陽光などを利用した自然エネルギーの活用です。我が国は、かつて世界一の太陽光エネルギー発電量を誇っていましたが、国が後押しをやめたために、現在はトップの座を明け渡しています。今後、太陽光発電の普及を大幅に拡大するために、学校や公共機関での導入を加速度的に進めるとともに、家庭での導入を進めるための支援策も実施すべきです。太陽光発電世界一奪還に向けてどのように取り組まれるのか、環境大臣に伺います。
　次に、クラスター弾の禁止について伺います。
　公明党の強い働きかけにより、本年五月三十日、日本政府はオスロ・プロセス・ダブリン会議で採択されたクラスター弾に関する条約に同意しました。条約案が参加百十一か国の全会一致で採択されたことは、クラスター弾禁止に向けて大きな弾みとなります。しかし、グルジア紛争でクラスター弾が使用されたとの報道があり、条約制定に取り組んできたＮＧＯの間に衝撃が走りました。十二月の調印式、そして条約の批准、発効と、まだまだ大きな山があります。
　総理の強いリーダーシップでクラスター弾禁止条約に日本が早期に署名、批准し、世界のクラスター弾廃絶に大きな役割を果たすことを強く期待しています。総理の御所見を伺いたいと思います。
　最後に、核廃絶に向けた取組について伺います。
　我が国は、世界で唯一の被爆国として、二度と核の惨禍を繰り返さないとの強い決意で非核三原則を堅持し、また核軍縮決議案を国連総会に提出し続けるなど、核兵器のない平和な世界実現のために行動してきました。しかし、今もなお世界には二万五千個以上の核弾頭があり、さらに、北朝鮮やイランの核開発が懸念されるなど、核廃絶の道は遠のいているとも言われています。しかし、一方で世界平和の流れをつくる新たな潮流も生まれています。それは、世界のＮＧＯとミドルパワーと呼ばれる国々が協力し、思いを同じくする多くの国に呼びかけて対人地雷禁止条約を作り、さらにクラスター弾禁止条約の道筋を付けたことです。
　総理、次の課題は核廃絶に向けて確かな道筋をつくることです。そして、それができるのは日本以外にはあり得ません。クラスター弾禁止条約に向けたオスロ・プロセスをノルウェー政府が全面的にサポートしたように、日本政府の後押しで核兵器廃絶に向けての具体的ロードマップをヒロシマ・ナガサキ・プロセスと名付け、その第一歩として核兵器使用禁止条約の実現に取り組むことを提案いたします。
　もちろん、禁止条約を作っても、保有する国々がすぐに署名し、批准するとは考えられません。しかし、核を持たない国々が連帯してこの条約を作り上げることは、核保有国に対し核兵器の使用や威嚇を制限する大きな圧力になることは間違いありません。使用禁止条約ができれば、次は開発の禁止、そして保有核兵器の廃棄と、核廃絶に向けて段階的に進めていきます。平和憲法を持つ唯一の被爆国日本が世界の平和を構築するために広島、長崎の心を具体化するヒロシマ・ナガサキ・プロセスを進める、これ以上の日本らしい平和構築の方法はないと考えます。
　総理の御所見を伺い、私の質問を終わります。（拍手）
　　　〔内閣総理大臣麻生太郎君登壇、拍手〕