Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○谷国務大臣　委員の方から大変大事な御指摘をいただいたかと思います。
　ただ、これはなかなか難しい問題もまた含んでいるということも事実でございまして、今、牧島先生が委員長席に座っておられますが、サイバーセキュリティーの問題でも積極的な対応を取るということを年末に閣議決定させていただいたんですけれども、それを具体的にどういうふうに法制的に個人のプライバシーなりあるいは表現の自由と調整していくかということは、難しい問題があろうかと思います。
　しかし、個人情報保護法も改正したところでございますし、今までは地方団体の条例でばらばらにいわば定められているのを、本年四月からは国の法律でその運用が統一されるということになったわけでございます。ですから、できる限り民間も含めて協力できるような、そういう雰囲気づくり、まず協力していただけるというのが何よりも大切でございますので、努力してまいりたいと思います。
○仁木分科員　私は、実は、二期目に当選して、様々な、予算委員会や内閣委員会、そして厚生労働委員会においても、例えば、たまたま岸田政権はＤＸとおっしゃっていますが、私はすごくそれの推進論者なんですけれども、基本的には情報というのは国民のものである、法人のものである、それをやはり、究極、行政が扱うにしても、公益性のため、つまり個人のためであったり国民のためである、そういった情報基本法なるもの、情報に関する基本法というのは今までの議論を聞いていて必要だということで、様々な委員会で言ってきているところなんです。
　ですから、大臣の、いろいろ、そういった情報に関しての基本的な理念から含めて、例えば子供にも教育していく、そういうことを踏まえると、これは、大きなこういった情報基本法なるものができ上がると、情報教育とかそういうことも相まって、先ほど大臣が言ったような、より民間ベースになってきても、あるいは実用ベースになってきても協力していただける。あるいは、これはセンシティブな、本当に個人情報、例えば、行政の場面では匿名加工しなきゃいけないような情報かもしれないけれども、この情報はこの局面では出していいよというふうな、いわゆる情報の利活用がより進む、真の意味でのＤＸを用いた国家、ＤＸが日本の国益になっているような国家につながると思うんですけれども、大臣、ちょっとそういうふうな考え、今日、これは通告に入っておりませんが、そういう形の、私と共有しているというふうな御認識でよろしいでしょうか。
○谷国務大臣　大変大事な、大きな御指摘をいただいたというふうに思っています。
　我々が若い頃と違って、大変、今は誰でも情報を手軽に入手できて、また、情報を発信することができる、偽情報も含めて。そういう時代の中にあって、情報というのを小さい頃といいますか、若い方たちにあるいは子供たちに正しく理解してもらうということは大変重要なことだというふうに思っております。それを具体的に、情報基本法ですか、どういう形でこれからそういうことを制度化していくかというのも、今私も即答できる立場ではございませんけれども、また勉強させていただきたいというふうに思っております。
○仁木分科員　大臣、ありがとうございました。全く否定的ではなくて、前向きな御答弁だというふうに認識させていただきたいと存じます。
　さて、そういうことで、ちょっと具体的な話を災害対策基本法に戻したいと思いますけれども、こういうのに基づいて行う避難訓練の話ですけれども、実は、大臣、冒頭申し上げたように、コロナ禍で避難訓練の規模が縮小したりというのはよくある話で、大臣も御案内だと存じますが、実践に近い避難訓練をすればするほどコストがかかるんですね、コストが。そうすると、やはり、例えば夜間にやるとか、この日にやりますと言いますけれども何時に行うかということを言わない、そういった形の訓練、こういうのをやろうとするとお金がかかる。そして、その財源は自治体ですよね。
　私は、これは要望したいんですけれども、例えば広域に、私の徳島県もそうですけれども、南海トラフ大震災を想定している区域である、そういった区域で行う実践に近い避難訓練の財源、これは国が補助金を出していただくというような考え方はいかがでしょうか、大臣。
○谷国務大臣　災害に遭った場合、ふだんから実践的な防災訓練を行っているということは大変有効なことだと思います。
　私も反省を込めて思うんですけれども、二十八年前、神戸で大震災に遭いました。全然それまで実践的な訓練なんかやったこともありませんでした。ですから、ふだんそういう備えなり訓練なしに、いざというときに役に立たないということは骨身にしみて感じたところであります。
　ですから、国の方でも、中央防災会議で、夜間の訓練とか、あるいは自動車を使った津波避難訓練とか、ＮＰＯとかボランティアなどとの連携訓練などを、地域の実情に応じた実践的な訓練を行うように指導しているところであります。
　また、実際、現在、内閣府としても、津波防災の日、十一月五日を中心にして、全国十か所程度の地方自治体とともに地震・津波防災訓練を実施し、また、その中で、国としても、専門家の派遣とかアンケートの実施などの経費を負担しているところであります。今年度、委員の御地元の徳島市においても十一月四日に、市民や企業、自主防災組織等が参加して訓練を行ったところです。国としても、できる限りの支援は今後ともしていきたいと思っております。
　ただ、委員、基本的には、自治体が自ら主体的に、積極的な意思を持って、やはり行わないと、防災訓練は本当に身についたものにならないと思っております。ですから、そういう自治体の取組を促すようなことも併せてしっかり取り組んでいきたいと思っております。
○仁木分科員　大臣、ありがとうございます。
　私、その十一月四日の訓練の方に行ってまいりました。コロナ禍でしばらくなかったところで、ありました。
　ただ、大臣、これが冒頭申し上げたように、すごく意識の高い方々は一生懸命その訓練も取り組むけれども、場合によっては、ルーティン化、余りにも陳腐化しちゃうと、やはりこれが緊張感のない訓練になってしまいますし、まさにそういった意識の低いというか、そういった方々もより参画してもらうような訓練にするということも大切なわけです。
　私が心配していますのは、大臣、そういう自治体は大切ですよね。首長さんは、そういう意識を持っていれば旗を振りたい。でも、やはり必要な、さっき申し上げましたように、お金、財政的に厳しい自治体も全国多々ありますよね。そういう中で、やはりこの自治体、財源がいい、そして首長さんもそういう意識が高い、すごい旗振りをして、いい訓練ができている自治体があれば、隣接する自治体が、真逆の自治体があって、そういう実践に近い訓練ができない、おざなりの訓練だけで終わってしまっている。そういうときに、ばんと一気に本番、いわゆる本当の震災が起こったときに、本当にそういった命の格差があってはいけないと私は思っておりますので、そのことも、大臣、そういう御答弁をされましたが、改めて私の発言を聞いてお考えいただきたいと思います。
　そういう意味で、私が今日申し上げた冒頭のローカル、場合によってはリージョナルセキュリティーというのは、やはり地域のきずなが大切だと思います。お互い顔が見える関係にあって、いざというときにつながっている、きずながある、こういうのも犯罪においては非常に大きな抑止力、そして防災という観点においては命を守っていく大きな力になっていくと私は思っております。
　そういうことで、訓練も、よりそういう地域と地域の関係をつなげていくことにも、きずなを強くしていくことにもつながりますし、また、そういった災害対策基本法に基づく個別の避難計画を策定するプロセスにおいて、いろいろな人間関係が構築されるし、またいろいろなセクターでそういった災害弱者を、場合によっては共助という形、公助という形で守っていかなきゃいけない方々にとっても、その弱者との人間関係ができる、そういうふうに思っておりますので、大臣、そういう認識も踏まえて、私の今の発言に対して何かありましたら御発言をお願いしたいと思います。
○谷国務大臣　まず、防災訓練の話から少しお話ししたいと思いますけれども、私は、基本的には自治体が主体となって行うべきだし、また、自らそういう積極的に取り組まなければ、なかなか身についたものにならないと思っております。そして、国としても、できる限りそういった取組を支援もしたいというふうに思っております。
　それで、話はコミュニティーなりきずなの話に移るんですけれども、確かに、実際、例えば二十八年前、私が神戸で経験した阪神・淡路大震災でも、よく淡路の例が出ました。淡路の消防団がそれぞれ震災の後、見回って、このうちは二階のこの場所におばあさんが常に一人でいる、そういうことが地域の方、特に消防団員がその辺も熟知していた、よく知っていた。ですから、相当それによって地域の方も助けられたのではないかという実例もあります。
　それは淡路という地方ならではの出来事であったかも分かりませんけれども、しかし、それは神戸においても、大都市においても、コミュニティーなり、あるいは地域のきずなというのがいかに大切かということを多くの方も知ったかと思います。
　ですから、そういう意味で、先ほど来委員が言われていますように、様々な防災訓練、あるいは防犯と併せたような取組、そういったことも含めて、こういうコミュニティーがより活発になることも含めて、我々は防災を所管するものとしてしっかり取り組んでいかなければならないというふうに思っております。
○仁木分科員　大臣、ありがとうございます。本当にありがたい御発言であると思います。
　そして、その上で、大臣、お願いしたいことがもう一点あります。
　災害対策基本法で警戒レベルが見直されましたが、例えば三ぐらいで、実際、高齢者とか、あるいは災害弱者がそういった避難所に避難しているかというと、そうでない、結構避難された率が低いようなことも報告されておりますので、大臣、この際、いろいろな過去の実態を踏まえた上で、やはり各行政的な省庁においては内閣府というのは広報が比較的得意な方だと思いますので、私はやはり、このコロナ禍で、大臣が言われたようなきずなも、ちょっと昔と違う形もあります。私のような徳島、田舎においても、従来だったら、かなり多くの方を知っているというのがありましたが、最近はもうコロナで、人と人との挨拶から始まって出会いも減っているんですね。
　そういう意味で、きずながちょっとおろそかになっているかもしれない、そういうふうな実態の中で、改めて喚起して、具体的には、そういった、大臣がおっしゃった、例えば十一月四日の徳島市の避難訓練のように、これから避難訓練もまた、コロナの、五月八日以降はかなりされていくような状況に変わっていくと思います中で、やはり、地域でそういった防災意識がスリープしているような住民に対しても、内閣府の方で改めて、災害対策基本法に基づいてそういった広報もしていただければいい、お願いしたいと思います。これは要望です。
　それで、ちょっと最後の質問ですけれども、私、今日は、例えば、東京都豊島区の池袋の事故とされているような高齢者の事故、これが社会問題になっておりまして、十七日にも、横浜市の方の金沢区でかなりの多くの人を巻き込んだ、高齢者、七十八歳男性の事故が起こりました。こういった事故の要因を、認知症だ、これは医学用語でＭＣＩといいますけれども、認知機能がちょっと傷んでいる、そういうことで片づけられている事案があると思うんですね。
　これはもちろん、被害に遭った方々からすると、もう本当にいたたまれない、憤りしかないことでございまして、七十五歳以上になったら、免許証を返納するかもしれない認知機能チェックをしっかりとして、認知症の疑いのある人はそういった免許証を返納すべきだ、これは国民の大きな世論だと思います。私も、それがぶれることはありません。
　ところが、皆さん、地方においては、実は、認知症において、あるいはその認知症が少しあるということで免許証を返納した人のその後のクオリティー・オブ・ライフを見てみると、免許証を返納していない方に比べてかなり認知症自体が進んでしまっているというふうな実態もあります。
　関東圏、あるいは大都市だと、公共交通手段が結構ありますので行けるわけでございますけれども、私のような四国、徳島においては、ほとんど車で、高齢者、九十を超えた方々も車を運転しているというのが実態でございまして、本当になくてはならないものでございます。
　そういう中で、私の徳島大学の医学部の大先生が、糖尿病の先生でございますけれども、そういった高齢者の事故のブレーキとアクセルを踏み間違える事案において、認知機能が低下するような要因に、認知症のみならず低血糖というものが起こっているのではないかということを指摘する先生がいらっしゃいまして、この間、レクの方で申し上げたんですけれども、その先生一人の、ｎが一という臨床研究をして、論文もアクセプトされているんです。
　改めて私が申し上げたいのは、免許証更新時にチェックするんですけれども、そのとき、そういった説明する免許センターの方々、講師の方々に一言、事故の調査を取るとランチ前とか夕食の前が非常に多いという実態もありますので、高齢者が運転するときは甘いものを口にしてとか、そういった低血糖にならないようなことも、ひとつ免許証更新の受講者に対して言ってもらえないかと思うんですけれども、これはちょっと質問を用意していましたので、いかがでしょうか。
○太刀川政府参考人　高齢の運転者は他の年齢層と比較して交通死亡事故を起こしやすいこと、これが統計上明らかとなっておりまして、その事故防止対策は警察としても重要な課題と認識しています。
　特に、加齢による認知機能や身体機能の低下に伴う運転操作の誤りが重大な事故につながることのないよう、道路交通法に基づいて、免許証更新前の認知機能検査や運転技能検査を効果的に運用しているところでございます。
　お尋ねの低血糖についてでございますけれども、国立国際医療研究センター糖尿病情報センターのホームページにおきまして、「低血糖を起こしやすい方は、空腹時の運転は避けるか、何か糖分を含むものをとってから運転するとよいでしょう。」という注意喚起がなされています。
　低血糖の傾向を自覚されている方には、これは運転に限らないことでありますけれども、まずは、食事療法や摂取する薬の量を含め、医師の指導に従っていただくことが肝要と考えますが、こうした注意喚起の内容については、都道府県警察の免許関係事務を担当する職員にも共有して、必要に応じて活用してもらうようにしてまいります。
○仁木分科員　御丁寧な御答弁、ありがとうございます。
　ですけれども、要は、免許証更新時、高齢者の講習等々で、できるだけそういう、法改正が必要とか、予算が伴うものではありませんから、ちょっとしたアドバイスで、さっきおっしゃったように、実際、医学的なエビデンスとして低血糖の方の認知機能低下というのがあるわけでございますから、ブレーキ、アクセルの踏み間違いを減らすため、特に高齢者の方々に一言、そういった、甘いものを食べてとか、空腹にならないような対策を講じて運転してくださいということを言っていただけたらというふうに認識させていただきます。
　委員長、今日はありがとうございました。そして、大臣、政府参考人の皆様方、ありがとうございました。
○牧島主査　これにて仁木博文君の質疑は終了いたしました。
　次回は、明二十一日火曜日午前九時から本分科会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後六時三分散会
○熊田主査　これより予算委員会第二分科会を開会いたします。
　私が本分科会の主査を務めることになりました熊田裕通でございます。どうぞよろしくお願いをいたします。
　本分科会は、総務省所管について審査を行うこととなっております。
　令和五年度一般会計予算、令和五年度特別会計予算及び令和五年度政府関係機関予算中総務省所管について審査を進めます。
　政府から説明を聴取いたします。松本総務大臣。
○松本国務大臣　よろしくお願いをいたします。
　令和五年度における総務省所管予算案につきまして、概要を御説明申し上げます。
　本予算案につきましては、令和四年度第二次補正予算と一体として、経済財政運営と改革の基本方針二〇二二に沿って、足下の物価高を克服しつつ、経済再生の実現に向け、重要な政策課題について必要な予算措置を講ずるなど、めり張りの利いた予算編成を行い、その政策効果を国民や地方の隅々まで速やかに届け、我が国経済を持続可能で一段高い成長経路に乗せていくことを目指すという政府方針の下、総務省として、デジタル変革への対応、グリーン化の推進、活力ある地域づくり、内外の環境変化への対応、防災・減災、国土強靱化の推進による安全、安心な暮らしの実現、感染症への対応、持続可能な地域社会の実現等を支える地方行財政基盤の確保、持続可能な社会基盤の確保に特に力を入れて取り組むために編成したものであります。
　一般会計の予算額は、十六兆八千六百二十五億円です。
　以下、事項などの説明につきましては、委員各位のお許しを得まして、これを省略させていただきたいと存じます。
　よろしくお願い申し上げます。
○熊田主査　この際、お諮りいたします。
　ただいま総務大臣から申出がありました総務省所管関係の予算の概要につきましては、その詳細は説明を省略し、本日の会議録に掲載したいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○熊田主査　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　―――――――――――――
　　　　〔予算概要説明は本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
○熊田主査　以上をもちまして総務省所管についての説明は終わりました。
　　　　―――――――――――――
○熊田主査　この際、分科員各位に申し上げます。
　質疑の持ち時間はこれを厳守され、議事進行に御協力を賜りますようよろしくお願いをいたします。
　なお、政府当局におかれましては、質疑時間が限られておりますので、答弁は簡潔明瞭にお願いをいたします。
　これより質疑に入ります。
　質疑の申出がありますので、順次これを許します。藤井比早之君。
○藤井分科員　自由民主党の藤井比早之です。
　まずは、松本剛明総務大臣におかれましては、日頃、毎日、総務行政の発展に御尽力いただきまして、ありがとうございます。私、大臣には通告いたしておりませんので、ここで大臣、退席していただければというふうに思います。
　それでは、質問に移らせていただきたいと思います。
　地元を回っておりまして、空き家の急増というのは本当に深刻です。今退席していただきましたけれども、それこそ松本剛明総務大臣の姫路市のすぐ隣のところなんですけれども、この間も一軒一軒御挨拶に回らせていただいておりました。三軒に一軒は空き家なんですよ。見たらすぐ分かります。区長さんに、これ、どうですかと聞いたら、本当に三割は空き家になっているという話になっていました。近くの市とかに住んでおられたりとか、時々管理のために帰ってこられているんだったらまだいいんです。ただ、東京とか大阪とかに出てほったらかしといいますか、管理が不十分な空き家も大変いっぱい拝見するところでございます。
　ただ、空き家法が成立しても、市町村が実際に指導、勧告したり、代執行したりすることはなかなかできないというふうな話を聞いております。シロアリとかネズミのすみかになっていたり、崩れてきたりとか、近隣の方々は本当に困っておられます。
　そもそも住居として利用していないんだから、固定資産税の住宅用地特例、六分の一減額を解除すべきではないか、そうすれば、空き家を売却するなり更地にするなり、空き家を動かすインセンティブが働くのではないかと具体的に指摘された方もいらっしゃいます。この方は元市の職員さんです。
　このように、近隣の方に迷惑をかけないように、特定空き家を未然に防ぐ方法、固定資産税の住宅用地特例、六分の一への減額特例を弾力的に解除する方策についてお伺いします。
○楠田政府参考人　お答えいたします。
　これまでの空き家対策、周辺に悪影響を与える特定空き家の除却等を中心に進めてまいりましたけれども、空き家が増加する中、特定空き家となる前に有効活用、管理を促す施策についても総合的に強化をしていく必要がございます。
　今月、社会資本整備審議会の空き家対策小委員会からいただいた取りまとめにおきましては、特定空き家だけではなく、放置すれば特定空き家となるおそれのある空き家のある所有者に対しましても市区町村が適切に管理を促すことができるようにし、そのような空き家の敷地に係る固定資産税の住宅用地特例を解除するという仕組みの必要についても提言をいただいたところでございます。
　これは、住宅政策上の見地から、居住の用に供する住宅用地について税負担の軽減を図るという住宅用地特例の本来の趣旨等も踏まえまして、所有者に空き家の適切な管理を促そうとする提言であるというふうに当方としては認識をしているところでございます。
　国土交通省といたしましては、小委員会の取りまとめを踏まえまして、空き家法の改正も含め、施策の具体化を進めてまいりたいと存じます。
○藤井分科員　そうなんですよね。ＳＮＳとかを拝見しておりますと、住宅用地特例の解除、六分の一減額解除、これは固定資産税の増税だ、大増税だというような批判的な記事も散見いたします。そうではなくて、そもそも居住の用に供していないんじゃないか、住居として利用されておらず、住居利用も難しいものを現実に即して課税する、そういうことなんだと思います。
　ただ、問題は、いかに特定空き家、周囲に著しい悪影響を与える空き家、管理不全空き家を発生させないようにするか、これが重要です。まさに住まいの終活というのが必要であります。また一方で、空き家をいかに利活用していくのか、その方策を具体的に実行していかないといけません。
　空き家対策の抜本的な強化が必要と考えますが、この抜本的な強化、特に自治体の取組の強化に向けた国の施策、支援策をお伺いします。
○楠田政府参考人　お答えいたします。
　空き家の半数以上は相続に伴って発生していることを踏まえると、空き家の発生を抑制するためには、所有者や御家族に、所有者の生前から住宅を空き家としないという意識を持って必要な準備を進めていく、住まいの終活に取り組んでいくことが重要だというふうに考えてございます。
　例えば、埼玉県の越谷市や神奈川県の居住支援協議会等におきましては、空き家となることを予防するために、住まいの終活ノートというものを作成、公表し、広く普及啓発に努めていただいているところでございます。
　このような好事例を広げていくことによりまして、生前から住まいの対処方針を決めていただくことの重要性でありますとか、空き家の所有に伴いますリスク、例えば、空き家というものは傷みが早くて、資産価値も年々低減するといったようなことを所有者等に周知をし、早めの行動を促してまいりたいというふうに考えてございます。
　また、空き家の活用を促進するために、市町村による所有者等への働きかけ、相談対応の促進、空き家の活用に取り組む市町村への支援の充実のほか、自治体あるいは所有者等をサポートする民間法人制度の創設といったものを検討してまいりたいと考えてございます。
　引き続き、市町村等と連携をいたしまして、空き家の発生抑制、そして活用に向けました施策の充実に取り組んでまいります。
○藤井分科員　ここ十年見てまいりましたけれども、特にこの近年、空き家発生率が非常に高くなってきておる。更にあと十年を考えたときに、今住んでおられる方の年代と、そして住んでおられる方を見ていたら、どんどん増えていくなというのを皮膚感覚として実感しておるところなんです。是非とも抜本的な強化をよろしくお願い申し上げたいと思います。
　次に、マイナンバーカードについて伺います。
　まず、マイナンバーカード取得のメリットと現在の普及状況について伺います。
　そもそも、マイナンバーカードで何が便利になるのか、もっと分かりやすく国民の皆様に発信しないといけないと思います。ここでそのメリットを分かりやすく説明してください。
　また、カードなんて持つというのはもうそれが既に古くて、スマホ搭載でいいんじゃないかといった、今後の取組方針について具体的に説明してください。
○内山政府参考人　お答えいたします。
　まず、マイナンバーカードのメリット等でございますけれども、マイナンバーカードは、デジタル社会のパスポートであり、累計の有効申請件数が八千七百万件を超え、最も普及した本人確認のためのツールです。
　カードを持っているとこんなに便利だというメリットを増やしていくことが重要であると考えておりまして、これまで、健康保険証としての利用のほか、マイナンバーカードを使った医療費の情報の閲覧、利用、国内外で利用可能なワクチン接種証明書の取得、確定申告の際の医療費控除や、ふるさと納税の手続のオンライン完結など、利用シーンの拡大に取り組んできているところでございます。
　更なる利便性の向上策としまして、マイナンバーカードの機能、電子証明書のスマートフォンへの搭載、運転免許証との一体化など、関係省庁と鋭意準備を進めているところでございます。
　自治体の住民サービスについても、二月六日からマイナポータルにおいて全国の全ての市区町村を対象として引っ越し手続のオンラインサービスを開始することや、子育て、介護に関する申請等、スマホから様々な手続ができるオンライン市役所サービス構想を進めるとともに、マイナンバーカード一枚で図書館カードとしての利用など様々な市町村サービスが受けられる市民カード化を推進し、国民にマイナンバーカードが便利だと実感いただける機会を、関係省庁や自治体と連携し、積極的に増やしてまいりたいと考えてございます。
　それから、いつまでカードを交付するのかという御質問をいただきましたけれども、先ほどお話ししましたように、本年五月より、お手持ちのスマートフォンにスマートフォン用の電子証明書を搭載するサービスを開始する予定でございます。
　これによりましてスマートフォンだけで本人確認を伴う各種のオンライン手続が可能になりますけれども、スマートフォンへの電子証明書の搭載をオンラインで行えるようにするためには、マイナンバーカードの電子証明書による本人確認が必要であること、カードは十年の有効期間があり、スマートフォンより相当長く国民、行政双方の発行負担を減らせること、スマートフォンは相当程度お持ちでない国民がいらっしゃることなどの理由から、引き続きカードの交付は必要であるというふうに考えてございます。
○藤井分科員　本当にスマホ搭載は大切だと思うんですよ。最後結局窓口とかいうことになると、本当に、働いている方にとって面倒くさいですから、その点、よろしくお願い申し上げたいと思います。
　私は、実際のところ、地元から出て、引っ越しは十二回、それでまた地元に戻っているという形になるんですけれども、本当に引っ越し手続は面倒くさいです。昨年、父を亡くしました。死亡のときの手続は、本当に遺族にとってつらいんですよね。そういったところ、是非ワンストップで処理できるようにお願い申し上げたいと思います。
　また、健康保険証や運転免許証もマイナンバーカードと一体化するということなんですけれども、ある意味、具体的にどうなるのかとか、次の更新のときはどうなるのかとか、マイナンバーカード自体の更新がどうなるのかとか、そういう問題がございますので、その辺のところを、具体的にどのように便利になるのかとか、どのようにしたらいいのかというところをもっと分かりやすく、メリットも含めて説明していただきたいと思います。
　マイナンバーカード発行に当たって、郵便局との連携、これは非常に重要だと思います。
　マイナンバーカードを使っての証明書等の交付、これもやはり便利だと思います。コンビニ交付自体がすごく便利なんですけれども、そもそもコンビニがない地域もありまして、そういったところで郵便局の方が身近で便利だという地域、そういう地域がございますので、郵便局におけるマイナンバーカード利活用を進める施策を推進していく必要があると考えますが、推進するに当たっての郵便局への支援を含めてお伺いします。
○藤野政府参考人　お答えいたします。
　分科員御指摘のとおり、郵便局は地域に身近で公共的な存在としてあまねく全国に設置されておりまして、郵便局においてマイナンバーカードを活用した各種証明書の自動交付サービスが提供されることは、マイナンバーカードの利便性を多くの住民に実感いただく機会を拡大することとなります。
　総務省では、住民票の写し等、各種証明書の自動交付サービスについて、郵便局の窓口も活用した簡便な端末によるマイナンバーカードの利活用の実証を今年度実施いたしました。そして、この端末の実用化等により、郵便局への更なる導入を促進していくこととしてございます。
　そのため、令和四年度の第二次補正予算におきまして、コンビニエンスストアがない市町村を中心に、あるいはコンビニエンスストアが少ない市町村ですね、郵便局等への端末整備に要する経費を支援することとしてございます。
　また、令和五年度からは、郵便局等における各種証明書の自動交付サービス導入に要する経費について、特別交付税措置を講じることとしてございます。
　このように、郵便局のネットワークを生かして、マイナンバーカードの利便性の拡大に総務省としても努めてまいります。よろしくお願いします。
○藤井分科員　本当に、地元で一番身近ということになると郵便局ということになりますので、是非とも連携施策は進めていただきたい。その際にやはり郵便局への支援というのが必要でございますので、今日は柘植総務副大臣いらっしゃいますけれども、是非とも連携施策、よろしくお願い申し上げたいと思います。
　今、先ほど、マイナンバーカードについて、八千七百万件という話がございました。急激に、最近、本当によく頑張っていただいております、自治体現場においても。ただ、これは、マイナンバーカードの普及自体が目的とか行政目的になってはいけないんです。これはあくまでも手段。いかに生活が便利になるのか、行政サービスが簡素で便利になって、かつ、当然のことながら、行政コストが下がらないといけません。
　特に、行政のワンストップ実現のためには、地方自治体のデジタル化推進のための標準化、共通化が欠かせないのであって、それでやってこそ、コストメリットを出す、横展開と最適化というのが実現されるわけです。
　標準化、共通化の取組、進捗状況についてお伺いします。
○阿部政府参考人　お答えいたします。
　昨年十月に閣議決定いたしました地方公共団体情報システム標準化基本方針では、地方自治体の基幹業務システムにつきまして、二〇二五年度までにガバメントクラウドを活用した標準準拠システムへの移行を目指すということとされてございます。
　標準化対象の二十業務全ての標準仕様書が昨年八月末に策定、公表されてございますけれども、現在、ベンダーの開発工数やコスト削減のため、機能要件のうち実装を必須とする範囲の見直しでございますとか、行政区など政令指定都市特有の制度や、人口規模、処理件数に応じた機能が十分かを関係市と連携して点検を行うなど、標準仕様書の確定に向けた調整作業を進めてございます。
　また、全国の地方自治体にガバメントクラウドでの利用を第一に検討していただけるように、先行事業の検討状況等を公表しておりますほか、今後、ガバメントクラウドの利用推進に当たりましては、御指摘のとおり、コスト削減が極めて重要だと考えてございます。クラウド化によるコスト削減に加えまして、技術的に推奨されるシステム構成とすることによるコストの抑制、複数自治体による共同利用による運用コストの抑制、標準準拠システムへの移行に伴う制度改正対応やベンダー移行に係るコストの抑制など、引き続き、コスト削減が図られますよう、先行事業等を通じて実証を進めてまいります。
　今後も、各地方団体の個別の課題にもしっかりと御意見をいただきながら、統一、標準化の取組を着実に進めてまいります。
○藤井分科員　やはり、とにかく行政コストの削減なんです、目に見える形での。システムが国で千近くあってとか、自治体で千七百あってとか、そういう無駄の重複というのはやめていくということが大事だと思います。それでやってこそ、マイナンバーをやってよかったなという形になろうかと思いますので、是非ともこの標準化、よろしくお願い申し上げたいと思います。
　昨年八月、自民党の放送法の改正に関する小委員会で第三次提言が取りまとめられまして、総務大臣へ申入れが行われました。行いました。
　インターネット動画配信サービスの進展や若い世代を中心としたテレビ離れということで、放送を取り巻く環境は劇的に変化しております。
　そこで、地方局、ローカル局の今後の在り方と、放送施設の維持費、設備コストの抑制について伺います。
○小笠原政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘のとおり、ローカル局は、災害情報や地域情報の発信など、社会に不可欠な情報を広く国民に伝えるという非常に重要な役割を担っております。他方、若者を中心とするテレビ離れやインターネット動画配信サービスの普及など、ローカル局を取り巻く環境は大きく変化をしております。
　このような放送を取り巻く環境変化を踏まえ、総務省では、有識者検討会を開催して、デジタル時代の放送制度の在り方について検討し、昨年八月には第一次取りまとめを公表いたしました。
　取りまとめにおきましては、放送が引き続きその社会的役割を果たすことができるよう、中継局の共同利用や放送設備の外部利用などの放送インフラの設備コストの抑制、放送コンテンツのインターネット配信の推進、資本規制の見直しなどの経営基盤強化、こういった放送事業者の経営の選択肢を増やし、コンテンツ制作に注力できるようにするための具体的な提言が示されました。
　これを踏まえて、総務省では、順次制度見直しを進めており、今国会に放送法及び電波法の改正案を提出したいと考えております。
　引き続き、国民が災害情報や地域情報といった社会生活に必要な情報を放送を通じて取得できるよう、必要な取組を進めてまいります。
○藤井分科員　小規模中継局等の共同利用型モデル、ブロードバンド代替、マスター設備のクラウド化等、設備コストの抑制、是非進めていただきたいと思います。また、そもそも放送という世界が変わってきておりますので、コンテンツ制作の充実、経営基盤の強化、よろしくお願い申し上げたいと思います。
　今、お伺いした放送施設、設備というのは各放送局が保有する中継局等の話でしたけれども、もっと小規模なものがございます。放送局が有しない共聴施設というのが存在します。各地域のテレビ組合などがやっている共聴施設なんですけれども、私の地元、三木市にもテレビ組合があります。このテレビ組合の共聴施設がなければテレビが見られない、放送が見られないという地域が存在するわけです。
　今や、共聴施設は、部品もなくて修理も困難、更新も困難です。一方、更新せずに撤去するにも、一軒一軒の住民の皆様の負担がこれは膨大なものとなります。
　住民の皆様に負担とならない共聴施設の設備更新やＣＡＴＶ代替、ブロードバンド代替が必要と考えますが、このための財政支援と現在の取組状況についてお伺いします。
○小笠原政府参考人　お答え申し上げます。
　辺地共聴施設の多くは、今御指摘ありましたとおり、施設の老朽化、地域の過疎化による組合員の減少、組合員の高齢化といった問題に直面し、その管理運営や設備の更新に課題が生じつつあることは認識しております。
　これを踏まえまして、総務省におきましては、辺地共聴施設によりテレビ放送を受信している難視地域において安定的な放送受信環境が維持されるよう取り組んでいるところでございます。
　具体的には、令和四年度第二次補正予算におきまして支援の拡充を行い、ケーブルテレビ事業者が耐災害性強化を目的として行う既存サービスエリアの光化と同時に、共聴施設までサービスエリアを拡大する場合、これらを一体として支援できるようになったところでございます。
　さらに、現在、総務省において、ケーブルテレビへの移行の可能性のあるものも含めて、共聴施設について調査を行っているところであり、本支援策の実施に向け、関係自治体、ケーブルテレビ事業者等で構成される総務省の地域協議会において協議を行ってまいります。
　御指摘のブロードバンド代替については、総務省におきまして、有識者会議を開催し、料金水準や端末の操作性など、視聴者の受容性を確認するための実証事業も実施しつつ、検討を進めているところでございます。
　引き続き、地域の事情やニーズ等を踏まえ、辺地共聴施設で放送番組を御覧いただいている方々の受信環境が維持されるよう、丁寧に検討してまいりたいというふうに考えております。
○藤井分科員　どこに住んでいてもテレビが見られる、放送が見られるというのはこれは当たり前のことであって、こんな、放送を見られるというのはまさにユニバーサルサービスだと思うんです。
　先ほどケーブルテレビの代替の話はされていましたけれども、もうこれだけ５Ｇも進んで、６Ｇだと言っているときに、ビヨンド５Ｇだと言っているときに、やはりブロードバンド代替というのも是非とも進めていただきたいと思います。
　また、ブロードバンド代替をしたとしても、一軒一軒の住民の皆様の負担が大きくなるようでは、住む地域の不平等であって、まさに差別ではないか。このようなことがあってはなりません。テレビの難視聴地域、テレビ組合の地域への支援を要望させていただきます。
　先ほど地方局の話をさせていただきましたけれども、変わったとしても、とにかく、放送というのはなぜ大切なのかというと、やはり民主主義の基盤であるからということであります。放送に偏向報道やフェイクニュースがあってはなりません。
　また、ＳＮＳは一旦流れると取り返しがつきません。残念ながら、悲しい動画が拡散されて非常に大きな被害が生じているというのが現実です。フェイクニュースやデマ、誹謗中傷、差別的表現があってはならない。
　放送における事実に基づかない報道、偏向報道、ＳＮＳによるフェイクニュース、デマ、誹謗中傷、差別的表現に対する対応についてお伺いします。また、昨年お伺いいたしましたＳＮＳにおける被差別部落の所在地情報の掲載に対するその後の具体的な対応についてお伺いします。
○小笠原政府参考人　お答え申し上げます。
　放送につきまして、まず、放送事業者においては、自らの責任において放送番組の編集をする自主自律の枠組みを通じて、差別的表現が行われないよう取り組まれているものと承知をしております。具体的には、ＮＨＫであればＮＨＫ放送ガイドライン、民放であれば各社が定める放送番組の編集の基準に基づいて、自主自律の取組がなされております。
　その上で、放送番組において差別的表現があった場合には、事案に応じて、例えば、番組内においておわびを行う、関係者に謝罪を行う等の対応を行っていると聞いておるところでございます。
○竹村政府参考人　インターネット上の違法、有害情報についてお答えいたします。
　他人の権利を侵害する情報の場合、加害者に対して民事責任として損害賠償請求をすることができます。総務省としては、プロバイダー責任制限法に基づく発信者情報開示制度などの運用などにより被害者救済を支援しております。
　また、名誉毀損罪や侮辱罪などの犯罪に該当する違法な情報の場合、刑事責任に関連して、警察に対し告訴や被害届の提出をすることができます。総務省としては、インターネット上の誹謗中傷などが犯罪となり得ることを注視し、そもそも他人を誹謗するような投稿などを行わないよう啓発に努めております。
　また、違法な情報や違法ではないが有害な情報については、プラットフォーム事業者に対して利用規約に基づく削除などの要請を行うことも可能です。総務省としては、違法、有害情報への対応などに関するモデル約款の策定などを支援し、事業者が適切な利用規約を作成して、その利用規約に基づき自主的な削除等を適切に行うよう促しております。
　それから、御質問ありました被差別部落の問題でございますけれども、こうしたインターネット上の差別などの人権侵害情報につきましては、法務省の人権擁護機関、地方公共団体、一般私人などが様々な立場からプラットフォーム事業者に対しまして削除要請等を行っております。総務省では、人権侵害情報への対応について、法務省及びプラットフォーム事業者と実務者検討会を開催し、プラットフォーム事業者の理解と円滑な対応を促しております。
　御指摘の、特定地域が部落であることを摘示するようなユーチューブ上の動画投稿につきましては、昨年十一月、グーグルが、ヘイトスピーチに関する利用規約に違反したとして削除したものと承知をしてございます。
　総務省としては、引き続き、法務省を始めとする関係府省、機関と連携し、プラットフォーム事業者による利用規約に基づく自主的な削除等の対応が適切になされるよう取り組んでまいります。
○藤井分科員　昨年十一月、グーグルが、ユーチューブに投稿された被差別部落を撮影した動画約二百本を削除したという話で、これは非常に大きな一歩だと思います。ただ、流れてしまったものはもはや取り返しがつきません。誹謗中傷対策の強化、これは情報リテラシーの向上が何よりも大事だと思いますし、また、先ほどお話ございました利用規約とか、元々の根っこのところを改善していかないといけないと思いますので、そうした具体的な施策を是非ともよろしくお願い申し上げたいと思います。
　時間となりました。終わります。
○熊田主査　これにて藤井比早之君の質疑は終了いたしました。
　次に、野間健君。
○野間分科員　立憲民主党の野間健です。
　本日は、総務省所管の地方自治体の職員、とりわけ現業職員の皆さんの問題や、また郵政事業などについて御質問させていただきたいと思います。
　二〇〇五年から、地方の行政改革、行革ということで、集中改革プランまたトップランナー方式等を使って、ずっといわゆる行政改革、地方自治体の改革が行われてきたわけですけれども、大臣、これは、何のために行革というのは行われてきたんでしょうか。
○松本国務大臣　総務省においては、各自治体に対し、平成十七年から五年間、行革推進法などに基づき集中改革プランの策定を要請をいたしました。
　同プランは、厳しい財政状況の中において公共サービスを提供していくために、簡素で効率的な行政の実現に向けて、各自治体において職員の削減目標を定めて取り組んでいただいたものと承知をいたしております。
　近年では、例えば一般行政部門の職員数は、地方創生や子育て支援などへの対応もあり、平成二十六年を境に八年連続で増加し、令和四年四月までの間で約二・九万人の増となっております。
　一方、技能労務職員は、清掃職員、学校給食員、用務員といった方々が多くを占めておりますが、職員数は集中改革プラン以降も減少傾向が続いているところでございます。
　これは、各自治体において、行政の合理化、能率化を図るとともに、行政課題に的確に対応できるよう、民間の委託先の有無などの地域の実情も踏まえ、直営や民間委託といった事業の実施方法を判断いただきながら、適正な定員管理に努めていただいている結果だと認識しております。
　令和五年度地方財政計画におきましては、職員数の計上を前年度から二千六百十八人の増としているところですが、総務省としても、今後とも自治体の実態などを十分に踏まえ、必要な対応を行ってまいりたいと存じます。
○野間分科員　効率的、効果的な行政サービスを提供するということが目的だと思うんですけれども、もちろん、住民にとって質の高い行政サービスを享受できるということが、これも大前提だと思いますけれども、これについて、質の高い行政サービス、今でもきちっとそれは提供されていると思われますか。
○松本国務大臣　各自治体におかれましては、住民の皆様に質の高い行政サービスをお届けすることが第一の使命であるということは今委員からも御指摘のとおりであり、また、各自治体においても、そのような認識でお取組をいただいているものと考えております。
　私どもとしては、地方の行財政を所管する立場から、そのような地方自治体のお取組を、地方自治体に実情もよく伺いながら、お支えをしっかりしてまいりたいと存じます。
○野間分科員　質の高い行政サービスを提供し続けているということですけれども、現状、とりわけこのコロナ以降、地方自治体においては、今もお話がありましたけれども、現業に携わる、清掃ですとか学校の用務員さん、道路の維持、いわゆるまた畜産等の技術の補佐職といいますか、こういったものも、二〇〇四年には年間二十五万人おられたわけですけれども、二〇二二年には九・七万人ということで、もう半分以下に減っております。
　清掃業務でいいますと、全国に四万三千五百二十八名、二〇〇四年におられた方が、今は二万二千、半分近くになっております。道路の補修についても、五千二百六十一名が今は二千六百九十九名ということで、いろいろ民間委託になったことは結構かもしれませんけれども、これによって相当サービスが悪くなっているのも実情であります。
　今、いろいろな行政の要求の複雑化、あるいは、震災が起きたりして自然災害も増えています。
　例えば、清掃現場なんかでは、非常に今、高齢者の独居の方も多いんですね。そうしますと、その高齢者のお一人お一人の家を回ってごみを収集しなきゃいけないという課題も出てきています。
　そうした場合、民間に委託して、その業者さんが、よく地域のことも分からずに、この高齢者の方の家に行ってください。しかし、そこにはいろいろな財産があったりなんかして、勝手にそういう個人情報が流れて収集されたりすると、またこれは犯罪にもつながるということで、非常に、きちっとした清掃の職員が行かないとやはりまずいという、今、いわゆるふれあい収集と言われていますけれども、こういったことも起きております。
　また、学校現場でも、例えば給食の調理。これは大阪で実際あったんですけれども、民間に委託している給食業者が突然倒産してしまって、ある日から給食が提供できなくなったんですね。大阪の場合、現業でまだ残っている、委託していないところがあったので、そこが協力をして給食を何とかできるようになった。
　ですから、委託が進み過ぎることでいろいろな弊害が起きています。
　例えば、私の地元鹿児島県でも、もう五十年以上いろいろなインフラの整備が遅れていて、道路の補修、維持、これも大きな課題ですけれども、これを民間委託等した結果、従来、いろいろなここの、鹿児島ですと、例えば動物が、イノシシやそういうのが車にひかれて道路に散乱している、これを片づけてくれ、こういうような苦情が年間千件ぐらいそれまであったんですけれども、今はもう三千件以上来て、対応できない状態になっています。民間の建設業の皆さんも、まあ、これは本当にもうからない仕事なんですね。ですから、受けたくない、やりたくない。しかし、そういう苦情は増えているというようなことで、いろいろなところで余りに民間に委託をし過ぎた結果、行政サービスに対する不満や問題が非常に起きております。
　こういった状況について、大臣ももちろん御認識されていると思いますけれども、いかがでしょうか。
○松本国務大臣　今、委員からは、民間委託によって様々な課題が生じているという御指摘をいただいたものというふうに理解をいたしたところでございますが、私どもとしましては、住民の方々の負託を受けた市長の下の市当局、また、住民の皆様の負託を受けた議員の方々による議会の議論なども踏まえ、やはり、自治体としては、市に限らず市町村、直接住民に当たられる自治体全てということになろうかというふうに思いますが、自治体においては、先ほども申しましたように、住民の皆様に質の高い行政サービスを届け続けることは最も大事な使命だというふうに考えておりますので、その中で、今お話がありましたような民間委託といった手法も含めて、どのような行政サービスを届けるか御判断をいただいているものというふうに理解をいたしておりまして、その御判断なども踏まえて、私どももよく実情を伺いながらしっかりとお支えを申し上げてまいりたいと思いますが、改めて、委員から今問題の指摘があったことは、私もお伺いをしてみたいというふうに思っております。
○野間分科員　とりわけ、二〇一〇年からトップランナー方式ということで、現業職員の皆さんをある意味狙い撃ちしたような、そういった業務についての民間委託をとにかく進めるようにということをやってこられました。
　これは、いろいろな中で、いや、それは一つの民営化をやってほしいということであって、これを政策誘導したんじゃないんだ、そういう例を出して、こういうふうにしてくださいということを当時も今も言われていると思うんですけれども、それは特に政策誘導とかそういうことではなかったということでよろしいんでしょうか。
○松本国務大臣　基本的に、先ほど申しましたように、私どもとしては、地方自治体に様々な手法を御紹介申し上げたりするということはございますけれども、今申し上げましたように、自治体においてその使命を果たすべく御判断をいただいていることを尊重しつつというふうに思っております。
　民間委託については、民間の方が、場合によっては、業務を効果的、効率的に進める手法などでは様々倣うべきところもあったかということで、様々な手法の紹介を申し上げたのではないかというふうに考えているところでございますが、今委員のお話がありましたように、使命を果たすという意味では、行政サービスの質をしっかり確保するということが重要であるということは、御指摘のとおりではないかというふうに思っております。
○野間分科員　トップランナー方式等も、一つのいいモデルを見せているだけであって、誘導していないということを度々過去も言われているわけですけれども、実際は、例えば、いわゆる行政サービス改革を見える化するんだということで、全国のいろいろな自治体、ここは清掃を民間に委託しています、ここはしていませんというのを地図にして出したり、そうやってやはり自治体を事実上は政策誘導していたということは否めない事実だと思います。
　ですから、そういう強制力はないにしても、自治体とすると、いまだにやはりトップランナー方式等の一つの枠組みの中から抜けられなくて、何でもかんでも民間委託をしたり、もちろん、それから会計年度任用職員の皆さんを使ってコストを安くするんだということの意識が先行してしまって、行き過ぎているところがあるんじゃないかと思います。
　御承知のとおり、例えば全国の知事のうち、十一名は総務省出身の方です。また、大きな町や大きな市、県もそうですけれども、副知事とか総務部長とか財政局長とか財政部長、あらゆるところに総務省の出身の方が出向しています。ですから、それは政策誘導していないといっても、実際そういう人がどんどん自治体に入って中枢を動かしているわけですから、やはりどうしてもそういう意識になってしまって、何でもかんでも委託をして、現業職員は減らすんだ、それがいいことなんだというふうに、実際は役所の中の雰囲気はなってしまっているんですよね。
　ですから、そこを本当にそうでないんだ、自治体の本当に自由な判断でできるんだということをきちんと出していかないと、ますます住民サービスの非常に質的な向上というのは私は図られないと思うんですね。
　これは私どもの地元のことで申し上げれば、鹿児島県は、牛肉とか豚肉の畜産王国です。昨年も、全国で牛肉の共進会が行われて一位になりましたけれども、牛を飼う、牛の世話をする、牛を、むち一つで動かしていく、これも何十年という経験がある技能職なんですけれども、こういったところも今、民間に委託しろということになっちゃって非常に困っています。受けられるところはないんです。
　そういう方は、何十年の経験の中で、県の研究の技能の補佐役として雇っている方ですから、なかなかそういうところまで普通に民間に委託することは無理なんですね。ところが、トップランナー方式等の意識がしみついてしまって、どうしてもこれもやらなきゃいけないということで、畜産の技術、研究がここで大きく滞っていく心配が今出ているわけです。
　そういうようなことで、私は、二〇〇五年以降、集中改革プラン等以降のきちっとした総務省としての総括を、行革を行ってきたことによってこれだけメリットがあったんだ、地方自治体にもメリットがあったんだ、そして住民にもメリットがあったんだと総括をしていただかないと、この路線をずっとやっていけばいいんだ、何でもかんでも民間委託すればいいんだということはもう通らないんじゃないかと思うんですけれども、大臣、いかがでしょうか。
○松本国務大臣　まず、私どもとしては、今も自治体というお言葉がありましたように、自治をお進めいただくのを後押しする、お支えするのが私どもの使命でございますので、それぞれの自治体において御判断をいただくということは、かねて申し上げてきているとおりであります。
　その上で、やはり、公務というのは皆様の税によって賄われているという意味では、一定のコストからの考え、また、効果的、効率的な運用そのものにも意義があるというふうには考えておりますが、先ほどから委員からもお話がありますように、行政サービスの質を確保してお届けをするということは大きな前提であることもおっしゃるとおりであろうかというふうに思います。
　その上で、集中改革プランについてということでございましたけれども、その趣旨は先ほども申し上げたとおりでございますが、その後、今私どもも、様々、自治体は、多様な行政ニーズに応えていくために多様な財政需要も発生をしているということで、それに応えて、必要な職員の数などは、申しましたように、令和五年度も職員数の増を含んだ地方財政計画を策定をさせていただいておりまして、しっかりと、財政需要にお応えをする形でお支えをしてまいりたいと思っております。
○野間分科員　総務省には行政評価局という部局がありますよね。これは、いろいろな各省庁の行政について評価する、いろいろな仕組みや方式をつくるということですけれども、総務省自体の政策についても是非、他省庁はともかくとして、評価していただきたいと思うんですね。過去の集中改革プランあるいはトップランナー方式によってどれだけ住民にプラスがあったのか、自治体にプラスがあったのか、あるいはどういうデメリットがあったか、その総括を是非やっていただきたいと思います。
　とりわけ、現業職員をここまで減らしてしまって、本当に地域が回らない状態になっていますので、今後、人件費の算定基礎などにもう少しの配慮を是非していただきたいと思っているところであります。
　是非、その総括、評価について、繰り返しになりますけれども、大臣、やっていただけないでしょうか。
○松本国務大臣　行政評価局は、総務省には所属しておりますが、総務省も含めて政府全体の行政を評価をさせていただいているというふうには理解をいたしておりますが、私どもとしては、特に、私も昨年の秋からお預かりをさせていただいて、令和五年度予算の策定にも一部携わらせていただきましたけれども、今申しましたように、現下の自治体の財政需要にしっかりお応えをする形で財政措置を講じていくとともに、これも、様々行政サービスを提供いただくために、様々な情報を提供をさせていただくという形で御協力、お支えを申し上げておるのでございます。
　改めて、私どもとして、強制などは申し上げているつもりはありませんけれども、委員からも御指摘をいただいたことを踏まえて、自治を通して住民の皆様に質の高い行政サービスを確保いただけるようにという思いを共有をしてまいりたいというふうに思っております。
○野間分科員　是非、過去の地方の行政改革について総括をしていただきたいと思います。
　続いて、郵便事業について御質問させていただきたいと思います。
　柘植副大臣は、郵政民営化にも、ある時期は体を張って反対されて、郵政事業のために頑張っていらっしゃる方でありますので、現在起きている郵便事業での課題、問題についてちょっと御質問したいと思うんです。
　先日の十三日、これは中小企業庁からだと思いますけれども、全国のいろいろな価格転嫁がどう進んでいるかということについてのワースト企業といいますか、これが公表されて、日本郵便が、いろいろな、これは配送業務のことだと思いますけれども、下請の会社から価格転嫁を申し入れてもなかなか聞いてくれないということでワースト企業の名前が出たわけですけれども、なぜこういったことが日本郵便に起きたのか、お答えいただきたいと思います。