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○政府参考人（富山聡君）　お答えいたします。
　刑務所における作業、これは懲役受刑者にとってはまさに刑の内容であって義務でございます。
　この作業につきましては、一般的なケースというか一例として申し上げますと、通常午前八時ぐらいから作業が始まりまして午後四時四十分程度に終わるというようなスケジュールで行わせるということが一般的な例でございます。
　もちろん、この時間の中には、昼に食事を取る時間あるいは休憩時間も入っておりますし、法律で受刑者には毎日三十分以上運動をさせるというようなことも決まっておりますので運動時間等も入っております。また、そのほか、家族が面会に来るケースがあったり、あるいは体の調子が悪い受刑者は当然医師に見せなければいけません、診察の時間があったり、あるいは週に何回かは入浴をさせる必要もあります。こういった時間が今申し上げました作業時間の中に入ってくることがございます。
　一方、職業訓練なんでございますが、これは法律で職業訓練を行う場合は作業として行わせるということが決められておりますので、今申し上げた作業の時間中に言わば職業訓練を行うということが可能でございます。多くの職業訓練は、その訓練期間中は今申し上げました八時頃から四時四十分ぐらいまでの終日訓練を行うというようなことが行われております。種目によりましては一日中ではなく、一日のうち何時間か時間を限って職業訓練を行うというようなケースもございます。
　以上でございます。
○真山勇一君　かなり充実した訓練を受けられますね。それだけの時間ですと普通の、何というんですか、一般的な専門学校へ行っていて、あるいは大学で勉強するのと同じぐらいのそうすると職業に対する訓練が刑務所の中でも受けられるということで。
　私もちょっと感じとしては、やっぱり作業をやってそれプラスで、プラスアルファの時間、つまり残業とか、会社でいえば残業ね、私ども社会人の場合はやっぱり自分の仕事をやった後、ほかのスキルを付けたい場合は会社が終わった後というのをやっているので、そうじゃなくて実際作業時間にこれだけ具体的にやるということは、それだけスキルとか技術を身に付けるということができるんではないかと思うんですけれども。
　ただ、いろいろ受刑者側にも希望はあると思うんですね。最近、実は私、保護司という仕事をやっていまして、やはり対象者、いわゆる刑務所から出てきた方の仕事を探すという場面にも、何回か相談に乗ったことがあるんですが、やっぱりかなりいろんな仕事をやりたいと最近変わってきている。建設業界とかそういう関係ではなくて、やっぱり自分は例えばパソコンとかコンピューターとか、そういう関係やりたいとかという仕事が多いんですけれども、そういう場合というのはなかなか訓練の方も大変だと思うんですが、そうした科目というか授業もきちっと刑務所の中で、例えば受刑者が希望すればそれに応えられる、そういう体制を取っておられるということなんですか。
○政府参考人（富山聡君）　お答えいたします。
　確かに、パソコン等の業務に将来就きたいということを希望する受刑者もおります。また、最低限のパソコンのスキル、いわゆるパソコンを立ち上げて表計算ソフトやあるいはワードプロセッサーのソフトを操作する程度のことはできてほしいということは、出所者を雇用したいという企業の方からも要請がございます。
　そういったことを踏まえまして、例えばパソコンのビジネススキル科ということで、初歩的なパソコンの操作技術を学ぶような職業訓練、これをかなりの施設で実施しておりますし、そのほか、より専門的な情報処理ということでの職業訓練も、これは一部の施設でございますが実施をしております。ただ、これはかなり高度な能力を要求されるものですから、それなりの適性のある受刑者でないと、希望するだけではなかなか受講はできないというのが実態でございます。
○真山勇一君　やはり、きめ細かいそうした受刑者のニーズに応えている今のやり方、是非続けていっていただきたいというふうに思います。
　私は、保護司という立場から、協力雇用主の問題というのも興味がありまして、やはり、どうやっていわゆる刑務所から出てきた対象者の方にふさわしい仕事を見付けてあげられるのか、そういう相談というのも乗るわけですね。対象者と保護司というのは一週間に一回ないし二回面接をして、様々な問題、家族の問題とか友達の問題とか仕事の問題とか相談に乗るわけですね。特に仕事の問題というのはなかなか難しくて、探すためには大変だと思うんですが、積極的に刑務所から出てきた人たちを雇おうということで協力雇用主という制度ができておりますけれども、この協力雇用主、現状どんなふうになっているか伺いたいと思います。
○政府参考人（畝本直美君）　協力雇用主の方ですけれども、現在、協力雇用主として登録してくださっている事業主、これが、それぞれ四月一日現在ですが、平成二十六年では一万二千六百三、二十七年では一万四千四百八十八、二十八年では一万六千三百三十となっております。そして、ただ、実際に刑務所出所者等を雇用している協力雇用主の数は、それぞれ四月一日現在ですが、二十六年で四百七十二、二十七年ですと五百五十一、二十八年ですと七百八十八となっておりまして、徐々には増加しているところでございます。
○真山勇一君　ありがとうございます。
　もう少し詳しくお伺いしようかなと思ったんですけど、時間の方がなくなりましたので。
　金田大臣にお伺いしたいんですが、立ち直り、自立するためには仕事を見付けるということが大事だと思うんですね。
　私の印象では、やっぱりなかなか保護司という仕事、これ対象者と非常に密接に関係があるので、そういう中で、例えばどういうところに仕事があるのかとか、どこの会社、企業が仕事を求めているかといったことも、やはり保護司にもそういう情報がしっかりと行くと、対象者との例えば仕事、就職の相談などのときにもスムーズにいくのではないかというふうに考えているんですけれども、その辺りの体制づくりということについてどうお考えになっているか、最後にお伺いしたいと思います。
○国務大臣（金田勝年君）　委員御指摘のとおり、再犯防止というのは非常に重要であります。そしてまた、対策を一層効果的に推進していくということが非常に重要であろうと、このように思います。
　保護司をされているというお話もございました。法務省としては、厚労省といったような関係行政機関、あるいは日弁連とか関係団体とやはり連携を図るということも大事であると思いますし、同時に、ただいまおっしゃられたように、保護司の方々に協力雇用主の情報をやはり緊密に与えていただくような努力というものも含めて、そういう相互の御協力をいただければ、官民一体となって罪を犯した者の円滑な社会復帰というか、立ち直り、自立ができるのではないか、このように私も思う次第でありまして、法務省もそうした面からも努力をしていきたい、こう思っております。
○佐々木さやか君　公明党の佐々木さやかです。
　今日は、まず相続登記の問題について取り上げたいと思っております。
　相続が発生をした場合に、その相続財産を相続人の皆さんで法定相続分若しくは遺産の分割協議を行ってそれぞれ相続をされるわけですけれども、預金でしたら引き出して分けるということになるかもしれません。また、様々、財産について名義を変更するという手続を行うと思います。そして、土地、建物といった不動産がある場合には、それも共同で、若しくは話合いをしてどなたが相続するかを決める、その結果を登記をしていただく、相続登記をしていただくということが制度としては予定をされております。
　しかしながら、この相続登記というものは法律上必ずしなければならないというような義務になっているわけではございません。この不動産の登記の制度というのは誰が権利を持っているのかということを公に示す制度でありますけれども、登記をしていないことによって権利が処分できなかったり不利益が生じる可能性はあるんですが、しなければならないというふうに義務付けられているわけではないわけであります。
　そういったことから、当面の間、特にその土地を売却したりとかそういう予定がない、事実上支障がないのでそのままにしておくとか、また、相続人間で誰が相続をするのかということが協議が調わない、そういった事情もあるかもしれません。そういったことで相続登記がなされずにそのままになってしまうと、こういう問題がございます。
　この問題が大きく認識されるようになりましたのが、東日本大震災の被災地においての復興の事業に関してでございます。皆様も御存じのとおりかと思いますけれども、東日本大震災の被災地におきまして高台移転また災害公営住宅などの用地確保、これを行うに当たって、相続手続の未了、また権利者の所在が不明であると、こういった土地が多数ありまして、復興まちづくりの重大な障害となりました。
　この中には、例えば数世代にわたって相続登記をしていないということで、何回も相続が発生をしていて相続人が実に百人を超えてしまうと、こういった土地もあったそうでございますけれども、そこまで関係者が多くなってしまいますと、全員を探し出して全員の同意を取るということも事実上困難でありますし、また大変手間、時間が掛かることになります。
　制度上、公共の工事に土地を使用するというための土地の収用ですとか、また相続人がいないといったような場合に財産管理という制度もありますけれども、やはりこういった制度を用いるに当たっても、関係者がかなり多数に上るということになると非常に煩雑化することになります。
　この被災地の用地取得に関しましては、二〇一三年には住宅再建・復興まちづくりの加速化措置として、財産管理制度の手続の迅速化、円滑化、また土地収用手続の迅速化などの措置も行われてまいりました。また、二〇一四年には土地収用手続の迅速化、簡易化の立法措置も行われているところでございます。しかしながら、やはりこの相続登記の促進といいますか、きちんと権利関係を登記していただくということの促進をしていく必要があるのではないかと思っております。
　被災地以外にも、こういう土地の、また建物の所有者の把握が困難であるということで、町づくりなどの公共事業が進まないといったような問題が顕在化をしているところでございます。また、最近社会的にも注目をされております空き家の問題、これも、適切な管理がなされていない空き家が増加している大きな要因の一つがこの相続登記の未了ということも指摘をされているところであります。
　こういったことから、この相続登記の促進ということをしっかりとやっていく必要があるかと思っておりますけれども、最近、この問題につきまして国交省が取りまとめを行ったというふうに承知をしております。所有者の所在の把握が難しい土地への対応方策ということと聞いておりますけれども、どういった問題意識の下でどのような取りまとめを行ったのか、お聞きしたいと思います。
○政府参考人（北本政行君）　お答え申し上げます。
　所有者の所在の把握が難しい土地は、御指摘のように、被災地の復興に資する用地の取得のみならず一般の土地取引も含めた様々な場面での円滑な土地取引に支障を来すなど、重要な問題であると認識しておるところでございます。このため国土交通省におきましては、昨年四月より法務省始め関係府省の御協力も得まして、所有者の所在の把握が難しい土地の所有者探索と利活用、またその発生を予防するための対応方策につきまして検討する検討会を開催してまいりました。
　検討会では本年の三月に取りまとめを行いまして、所有者の探索に必要な住民票や戸籍などの情報を円滑に活用するための環境整備でありますとか、市区町村が財産管理制度等を活用する際の専門家によるサポート体制の構築、死亡届があったときに併せて相続登記等を促す取組の促進、そういった対策等の提言をいただいたところでございます。
　また、提言に基づきまして、私どもの方では、土地所有者の把握が困難な場合の所有者の探索手順や土地を利活用するために用いることができる制度などをまとめたガイドラインを策定したところでございます。
　今後は、これらの取組につきまして継続的なフォローアップを行うこととしてございます。
○佐々木さやか君　まず、こういう所有者の所在の把握が難しい土地が現実にあると、それをどう活用していくかに当たって、今説明にもありましたとおり、市町村の現場ではなかなか誰が権利者かを探すノウハウ自体も余りないと。また、人手の不足の問題もあるでしょうし、財産管理制度といってもなかなか活用が活発でないと、こういったことがあるかと思います。そうしたところについてガイドラインなどの情報提供をしていく、またサポートをしていく、これによって現場での町づくりが進んでいくという側面があるかと思います。
　また、今日のテーマでありますが、相続登記自体についてもどういうふうに促進をしていくか、これも、登記自体は法務省の制度ですけれども、やはり市町村の現場でも是非協力をしてもらいたいというふうに思います。
　この相続登記について考えるに当たって、そもそも現状どういった状態にあるのか、ここを把握する必要があるかと思います。そこで、この点、法務省に相続登記の現状についてお聞きをいたします。
○政府参考人（小川秀樹君）　お答えいたします。
　不動産の登記名義人が死亡した場合に申請されます所有権の移転の登記でありますいわゆる相続登記でございますが、この相続登記は、毎年おおむね百件程度の申請がされているところでございます。失礼しました。百万件でございます。失礼いたしました。
○佐々木さやか君　毎年百万件程度の申請がされていると。非常に説明としてはシンプルな答弁でしたけれども、事前にレクを伺っていて思ったのは、この相続登記促進をしていこうということで政府としてもお取り組んではいただいているんですが、このシンプルな、毎年何件あるかという数字ぐらいしか把握をされていないんだと思います。実際に、じゃ、亡くなった方がどれぐらいいて、その亡くなった方のうちでも相続登記が必要になる方がどれぐらいいるかということもあるでしょうし、その割合からいってどれぐらいされているのか、またされていない原因は何なのか、そういったところまでの分析がなかなかされていないんだと思います。ですので、各被相続人の財産の状況を調査するというのはなかなか難しいですけれども、もう少し現状の分析についても取り組んでいただければと思いますので、お願いをいたします。
　この相続登記というのは、冒頭申し上げたように、法律上義務にはなっておりません。しかしながら、しないまま放置をすると、その相続をした方々にも様々デメリットが生じる可能性もあります。例えば、不動産を処分をしたい、売却をしたい、また担保に入れたいと、そうなった場合には、当然この登記というものを、権利関係をきちんとしておかなければいけませんので、その段階になって登記をする必要が出てくるかもしれません。
　しかしながら、後々、相続登記を大分時間がたってからしようと思ったとしても、例えば何世代か相続が発生してしまっていたりとか、手続が複雑になる、関係者が増えるとみんなの判こをもらわなきゃいけない。非常に手間も掛かるし、場合によっては費用も掛かるかもしれません。
　また、そもそも権利関係を第三者に対抗できないわけですので、知らない間に例えばほかの相続人に勝手に処分をされてしまったりとか、第三者に自分が相続したということを主張できないようなトラブルが生じてしまう可能性というものもございます。
　こういったことをしっかりと、実は相続登記というのはどういうものなのか、放置をしておくとどういうことが起こる可能性があるのか、ここまで御存じない方も私は多いのではないかと思います。ですので、こうしたことのしっかり啓発というか情報の提供ということもしていただきたいと思っております。
　この相続登記の促進の取組について、じゃ、具体的にどのようなことを今行っているのかについてお聞きをいたしたいと思います。
○政府参考人（小川秀樹君）　お答えいたします。
　御指摘のとおり、相続登記が行われませんと、相続した不動産をすぐに売却することができないなどの不利益、相続人自身がデメリットを被るわけでございます。また、最近はいわゆる所有者不明土地問題や空き家問題が取り上げられる中で、これらの問題の要因の一つとして相続登記が未了のまま放置されていることが指摘されており、法務省としても、これらの問題の拡大を防ぐためには相続登記を促進することが重要であると認識しております。
　本年六月二日に閣議決定されました経済財政運営と改革の基本方針二〇一六、日本再興戦略二〇一六及びニッポン一億総活躍プランにおきましても相続登記の促進に取り組むことが明記され、政府の方針として示されているところでございます。
　そこで、このような政府方針なども踏まえまして、法務省といたしましても様々な観点から相続登記の促進に取り組んでおります。
　まず、国民の間に相続登記を行う意識が醸成されることが重要であることから、登記手続を行うことの意味やメリットについて理解が進むよう、昨年の二月から相続登記の促進に関する記事をホームページに掲載して広報を開始いたしました。また、相続登記を行う意識を国民の間により一層広く浸透させるため、登記の専門家団体と連携の上、これは本年五月からですが、相続登記促進のための広報用リーフレットを作成し、配布を行っているところでございます。
　また、こうした広報活動のみならず、本年三月には相続登記の添付書面に関する通達の一部見直しを行いまして手続の緩和を行うなど、申請手続の負担の軽減も行っているところでございます。
○佐々木さやか君　ホームページに掲載をする、またリーフレットですかね、を作っていただく、こういった広報活動を今年始めていただいたということで、この効果がこれから出てくるのを期待したいと思うのですが、やはり様々なことで言えることなんですけれども、ホームページに記載をするだけでは、何か見ていただけるかどうかというのは不安に感じるところもあります。ですので、先ほども申し上げましたけれども、やはり市民の皆さんに一番身近な市町村の窓口であったり、こうした相続に関係して誰もが行くような窓口、そういったところにリーフレットを置いていただくとか、また情報提供していただくというような取組も是非行っていただきたいと思います。
　国交省にお伺いしたいんですが、先ほどの説明いただいた取りまとめとの関係で、京都府の精華町でこの相続登記の促進に関係する取組が行われていて一定の成果を上げているというふうに聞いておりますけれども、どのような内容なんでしょうか。
○政府参考人（北本政行君）　お答え申し上げます。
　先ほど御説明いたしました検討会の取りまとめに事例として掲載しております京都府精華町の事例ということでございますけれども、こちらでは、まず死亡届の提出があった場合、総合窓口課というところで受付を行いまして、関係課と連携して、その死亡届に伴う諸手続の案内資料を取りまとめまして相続人等に送付をしておられるというふうに聞いております。
　そして、その後、相続等に必要な戸籍、住民票等の写しの請求手続等のために届出人が来庁された際、総合窓口課で当該手続の対応をするほか、固定資産税係が総合窓口まで出向きまして、法務局で相続登記の際に必要となる書類一覧をお渡ししているというふうに聞いております。さらに、総合窓口課の担当者が農地や森林を所有しているかを聞き取りまして、所有している場合には、産業振興課、農業委員会等への案内をいたしまして、そこで農地や森林の届出関係の対応をしておられるというふうに聞いてございます。
　このように、精華町におきましては、きめ細やかな対応によりまして土地所有の相続に係る手続の確実な案内を行いまして、所有者の所在の把握が難しい土地の発生予防に努めておられるというふうに聞いておるところでございます。
○佐々木さやか君　この京都府の精華町では、要するに、死亡届を役所の窓口に出しに来てくださるその機会を捉えて様々な情報を提供する、相続登記についても必要書類なんかを御案内をして、所有者不明の土地が増えるのを防ぐ活動をしていると、こういう御説明でありました。逆に、私この話を聞いたとき、あっ、そういう相続登記については今までそういったところでも全然情報の提供というのは特になかったんだなと、こういうのが新しい取組なんだなということを逆に認識したんですが、そう考えると、知らない方が恐らく多いんだろうと思います。
　相続登記ということが必要なんだということをこのようにきめ細かに情報提供していただければ、恐らく促進の大きな力になるのではないかと思いますので、こうした好事例の横展開といいますか周知もしていただきたいですし、法務省としても市町村と連携をして取り組んでいっていただきたいと思いますが、この点、いかがでしょうか。
○政府参考人（小川秀樹君）　御指摘いただきましたように、先ほど御紹介あった精華町の取組のようにということだと思いますが、死亡届やこれに伴う手続の窓口を有する市町村は市民に身近な存在でありまして、市町村と連携して相続登記の促進に取り組むことは極めて重要であるというふうに考えております。
　そのため、現場の法務局では、管内の市町村に直接訪問するなどしてその協力を得まして、死亡届などの窓口に相続登記促進のための広報用のリーフレットを備え付けてもらったり、固定資産税に係る相続人代表者指定届を送付する際にリーフレットを同封してもらったりする取組を進めております。また、市町村が作成いたします死亡に伴い必要となる公的な手続の一覧表、これに相続登記手続に関する記述を追加してもらう取組を進めております。
　法務省といたしましても、今後とも国土交通省及び実務に携わる専門家と連携するとともに、このような取組を始めとする法務局と市町村との連携を強化しながら、引き続き相続登記の促進に向けて取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○佐々木さやか君　よろしくお願いをいたします。
　相続登記の促進との関係で、今、法務省では法定相続情報証明制度という新しい制度の検討を行っているというふうに聞いております。これは質問とはいたしませんけれども、新しい新制度ということで、是非関係者の意見も様々な角度から聞いていただいて、良い制度にしていただければというふうに思っております。
　この法定相続情報証明制度というのは、聞いたところによると、相続の手続を様々するのに当たって、戸籍謄本を死亡から出生に遡って何通もいろいろと集めて、それを銀行だったり法務局だったり様々なところに持っていって手続をするわけですけれども、そうした相続関係を戸籍謄本に代わって証明をする制度と、このようなことを検討しているというふうに聞いております。
　これが直ちに相続登記に直接つながるかというと、そういうわけではないのかなというふうにも思っているんですが、しかしながら、その相続に関する手続の負担の軽減になるのではないかと期待したいと思いますし、また、制度に関連して相続登記の促進がされることを期待したいと思います。
　ということで、残りの時間で次のテーマで、少年事件の関係を取り上げたいと思います。
　少年の場合は、何か法に触れるようなことをしたという場合でも、成人とは異なって通常の刑事手続にはなりません。少年法による少年事件手続ということになります。この少年法の第一条にありますけれども、この少年法というのは、「少年の健全な育成を期し、非行のある少年に対して性格の矯正及び環境の調整に関する保護処分を行うとともに、少年の刑事事件について特別の措置を講ずることを目的とする。」と、こういったことが書かれてありまして、この少年事件手続の特徴というのは、いわゆる教育的な見地から行われるというのが特徴ではないかというふうに思っております。
　この少年事件のまず現状についてお伺いをしたいんですが、平成二十八年版の犯罪白書によりますと、少年による刑法犯の検挙人数というのは減少しているというふうに認識しておりますが、状況について伺います。
○政府参考人（林眞琴君）　少年による刑法犯の検挙人員でございますが、平成十六年以降、減少を続けております。平成二十七年について見ますと、前年と比べて約一九％減少している状況にございます。
　また、少年の人口十万人当たりの刑法犯検挙人員の割合というものを見ますと、やはり同様に減少傾向にございまして、平成二十七年について見ますと、最も割合の高かった昭和五十六年と比べて三分の一以下となっておる状況でございます。
○佐々木さやか君　先ほど真山委員もこの点、質問の中で触れられていらっしゃいましたけれども、今説明があったように、少年事件というのは数として減っております。その背景として、少子化、少年の人数自体が昔に比べて減っているということも一つありますけれども、しかしながら、少年の人口比を見ましても減っているということで、やはり全体の母数が減っているということ以上に少年の事件というのは減っていると、こういう現状にあります。
　この少年事件に関しては、様々法改正もこれまでもございました。そういった議論の中でも、一つの意見として、数は減っているんだけれども凶悪化しているんじゃないかというような意見もありますけれども、この点を数字の上から見てみたいんですが、この少年事件の検挙、どういった犯罪で検挙をされている状況なのか、推移についても併せて教えてください。
○政府参考人（林眞琴君）　少年事件の凶悪化という観点で、少年による刑法犯の検挙人員の動向を罪名別で見てみますと、まず、殺人につきましては近年顕著な増減の傾向はございません。他方で、強盗について見ますと平成十六年以降、おおむね減少の傾向にあるわけでございます。
　もちろん、近年におきましても、社会の耳目を集めるような少年による凶悪重大事件というものは発生しているわけでございますけれども、全体として傾向を見ますれば、以前と比較して少年犯罪というものが凶悪化しているという認識は持っておりません。
○佐々木さやか君　今御説明があったように、事件数自体も減っており、数字の上からは凶悪化しているということも言えないと。社会の安全、安心の観点からいえば非常に良い傾向ではないかと思いますけれども、しかしながら、非行少年の、減少傾向にあるとはいえ実際にいるわけで、またその背景、様々なことを考えながら、再非行の防止、また、より非行の検挙の数、非行に至る少年の数を減らしていくということに取り組んでいかなければならないと思っております。
　そこで、再犯防止ということは政府も法務省を中心に取り組んでいただいておりますけれども、この少年の再非行防止についてはどのような目標を掲げて、どのような取組をしているんでしょうか。
○政府参考人（富山聡君）　お答えいたします。
　政府におきましては、平成二十四年七月に再犯防止に向けた総合対策を犯罪対策閣僚会議で決定しており、この中で、刑務所、少年院を出た後、二年以内に刑務所又は少年院に再入所あるいは再入院する者の割合を今後十年間で二〇％以上減少させるという目標を掲げております。
　少年院出院者につきましては、この対策決定時に算出しました再入院率が一一％でございましたので、平成三十三年までの十年間でこれを八・八％以下に減少させるというのが数値目標となっております。
　こうした目標を達成するために、少年院におきましては矯正教育を充実して行うこと、また、在院者の社会復帰の支援をするといったようなことに取り組んでいるところでございます。
○佐々木さやか君　今ありましたとおり、例えば少年院における矯正教育、また、修学、就労支援に取り組んでいただいているということですけれども、具体的にどのような取組をしているのか、矯正教育について伺います。
○政府参考人（富山聡君）　お答えいたします。
　少年院におきましては、矯正教育として、在院者の犯罪的傾向を矯正し、健全な心身を培わせ、社会に適応するのに必要な知識や能力を習得させることを目的に教育を行っております。矯正教育には、生活指導、職業指導、教科指導、体育指導及び特別活動指導の五つの内容があり、在院者の特性に応じてこれらの指導を組み合わせ、体系的かつ計画的に教育を行っているところです。
　少年院におきましては、従来から個々の在院者の非行の内容や問題性に応じた指導を実施してきておりましたが、昨年六月一日に施行された新しい少年院法下においては、この生活指導において被害者の視点を取り入れた教育、薬物非行防止指導、性非行防止指導など、特定の非行や個々の在院者の事情に対応したプログラムを新たに導入いたしました。
　また、職業指導ということで、社会人としての基礎マナー、パソコン操作等の職場に定着するのに必要なスキルを身に付けさせるための教材の開発をするなど、矯正教育の充実を図っているところでございます。
○佐々木さやか君　時間が迫ってまいりましたので一問飛ばしまして、最後に大臣に御所見を伺いたいと思うんですが。
　この少年の非行状況というものを見ますと、平成二十七年でいいますと、窃盗が六割、遺失物横領ですとか暴行、傷害と、そういった罪名で九七％を占めております。それぞれ重大な犯罪ではありますけれども、そうした、更に非行を重ねていくと、更に重大な犯罪に至ってしまうということもあるかもしれません。
　少年というのはまだ年齢も若いですし、こういった段階で早めに再非行防止についての十分な教育支援というものが非常に社会復帰のために重要であるというふうに思っておりますけれども、この少年の再非行防止について大臣の御所見を伺いたいと思います。
○国務大臣（金田勝年君）　まさに、佐々木委員御指摘のとおりだというふうに思っております。
　少年は我が国の次の時代を担う大切な存在であるということが大切だというふうに思っております。その少年たちの健全育成を図るために、あるいは再非行防止に向けた観点から施策を充実させることは非常に重要であると、このように認識をいたしております。
　少年院におきましては、少年院在院者の特性に応じた矯正教育を実施するというその教育的見地からの実施、そしてまた、出院後に自立した生活を行うことが難しい少年院在院者に対して、就労や修学に結び付けるための支援といったものを積極的に実施していくことが必要であり、また、そのような視点で実施をしているわけであります。
　引き続いて、少年院における矯正教育の充実を図るとともに、少年院在院者が出院後に安定した生活基盤を確保できるような社会復帰支援の充実、これにも努めていきたい、以上のように考えております。
○委員長（秋野公造君）　午後一時に再開することとし、休憩いたします。
　　　午前十一時五十九分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時開会
○委員長（秋野公造君）　ただいまから法務委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、法務及び司法行政等に関する調査を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○仁比聡平君　日本共産党の仁比聡平でございます。
　今日は、部落問題についての法務省の立場について、法務大臣並びに人権擁護局長にお尋ねをいたします。
　お手元に、平成元年八月四日付けで法務省人権擁護局総務課長が発した「確認・糾弾会について」という通知をお配りをしています。これは、「はじめに」というところに記載をされているように、「部落解放同盟（以下「解同」という。）は、結成以来一貫して糾弾を部落解放闘争の基本に置いてきている。この資料は、この基本に基づいて解同の行う確認・糾弾会についての当局の見解をまとめたものである。」としているとおりのものです。
　一九六〇年代後半からこの部落解放同盟による確認・糾弾と称する暴力が吹き荒れる中でこの通知が発されたわけですが、ここに言う確認・糾弾とは何か。この通知の三項、「現在行われている確認・糾弾会についての解同の見解」というものが述べられていますけれども、そこにはこうあります。「確認・糾弾会は、被差別者が、差別者の行った事実及びその差別性の有無を確定し、差別の本質を明らかにした上で（確認）、」というとおりなんですが、そこで局長に伺いたいんですけれども、これは、部落民以外は全て差別者、踏まれた者の痛みは踏まれた者にしか分からないという、解同朝田派の理論と呼ばれる特異な考え方に基づくものです。
　この通知の四ページ目にも、「確認・糾弾会に付随する論点」として「解同は、心の痛みを受けたことのない者が差別事件を的確に理解することはできないと主張することがある」と指摘しているとおりなんですが、つまり、当時の解同の言う確認というのは、差別かどうか、その本質を、被差別者、つまり解同が確定、認定するというものですね。
○政府参考人（萩本修君）　この通知の発出当時、部落解放同盟がその活動の基本としているいわゆる確認・糾弾会について、当時の人権擁護局として今委員御指摘のとおりに認識していたということでございます。
○仁比聡平君　当時のというふうにおっしゃるんですが、その点は後に伺いたいと思います。
　そうした確認の上で、「差別者の反省を求め、これに抗議し、教育して人間変革を求める（糾弾）とともに、その追及を通じて、関係者、行政機関などに、差別の本質と当面解決を迫らねばならない課題を深く理解させる場である。」と確認・糾弾会を規定したのが解同の理論です。
　それに対して、地対協意見具申が昭和六十一年十二月に発せられました、一九八六年のことですが。これ、後で詳しく聞きたいと思いますけれども、この地対協意見具申を、四項の一番最後の二行、「法務省は、この提言を真摯に受け止め、その趣旨に沿った取組に鋭意努力してきたところである。」とした上で、五項、「当局の見解」というのがあります。現実の確認・糾弾会について、「（１）基本的な問題点」としてア、イ、ウの三点を指摘しているのですが、局長に一つずつ伺いたいと思うんです。まず、最初のアというのは、これはどういうふうに指摘をしているわけですか。
○政府参考人（萩本修君）　指摘自体読み上げるのが最も的確に伝わるかと思いますので、読み上げる形で御説明したいと思いますが、まず第一点として指摘している内容は、「確認・糾弾会は、いわゆる被害者集団が多数の威力を背景に差別したとされる者に対して抗議等を行うものであるから、被糾弾者がこれに異議を述べ、事実の存否、内容を争うこともままならず、また、その性質上行き過ぎて被糾弾者の人権への配慮に欠けたものとなる可能性を本来持っている。」という点を指摘したものでございます。
○仁比聡平君　述べられたように、人権侵害の可能性を本来持っている、つまり、その性格上持っている、あるいは本来的に持っているということを、意見具申を踏まえてこの法務省の通知でも指摘をしているわけです。
　次のイはどうですか。
○政府参考人（萩本修君）　第二点として指摘しております内容は、「確認・糾弾会においては、被糾弾者の人権擁護に対する手続的保障がない。すなわち、被糾弾者の弁護人的役割を果たす者がいない上、被害者集団が検察官と裁判官の両方の役割を果たしており、差別の判定機関としての公正・中立性が望めず、何が差別かということの判断を始め、主観的な立場から、恣意的な判断がなされる可能性が高い。」ことを指摘したものでございます。
○仁比聡平君　つまり、先ほど述べていただいたとおり、差別かどうか、差別の本質は解同が認定するという解同朝田派の理論によれば、主観的で恣意的な判断がなされる可能性が高いと言っているわけですよね。これ、法務省通知にいう解同の見解に基づけば、こうしたものになるという指摘ですよね、局長。
○政府参考人（萩本修君）　当時のそのような判断を記載したものと理解しております。
○仁比聡平君　ウはどうですか。
○政府参考人（萩本修君）　基本的な問題の第三点として指摘しております内容は、「被糾弾者には、確認・糾弾会の完結時についての目途が与えられない。反省文や決意表明書の提出、研修の実施、同和問題企業連絡会等への加入、賛助金等の支払い等々確認・糾弾行為を終結させるための謝罪行為が恣意的に求められ、これに応じることを余儀なくされる。」という点を指摘したものでございます。
○仁比聡平君　つまり、確認・糾弾の対象とされた者が、自らが差別者であるということを認め、屈服するまでこの確認・糾弾は終わらないということです。そして、その認めたあかしに、今この通知にあるように、反省文や、あるいは行政や学校、企業などにおける研修の実施、同和問題企業連絡会などへの加入、そして賛助金等の支払などなど、そうした謝罪行為なるものが恣意的に求められ、これに応じることを余儀なくされる、強要される、そうした実態があるということをこの通知は述べているんだと思いますが、そのとおりですか。
○政府参考人（萩本修君）　もう大分前の事実関係になりますので当時の状況の詳細はつまびらかにしておりませんけれども、このような通知が発せられたということからしますと、記載のような実態が生じていると当時当局において認識していたことを背景にこれらの記載がされたものと理解しております。
○仁比聡平君　皆さん、この通知の最初の「はじめに」のところをもう一度見ていただきたいと思うんですが、当時の人権擁護局がどう認識していたかと。そもそもというのがありますね、「そもそも、国の行政機関は、基本的には、民間運動団体の行動についてその意見を述べるべき立場にないものである。しかし、差別の解消という行政目的を達成する上で障害となっているものがあるとすれば、これを取り除くよう提言すべきことは当然である。」と述べているわけです。
　つまり、解同による暴力的な確認・糾弾というのが断じて許すことができないし、加えて、差別の解消を達成する上で障害となっているという状況だったからこそこの通知が発せられたわけですね。
　この冒頭、「はじめに」の部分にこうした記述があるのは、局長、そういう趣旨じゃありませんか。
○政府参考人（萩本修君）　繰り返しになりますが、当時の状況はつまびらかにしておりませんけれども、このような記載がされたということは、そうした実態が生じていると当時認識していたことを背景にこうした通知が発せられたものと理解しております。
○仁比聡平君　戻っていただいて、四ページ目のその他の問題点のイのところにこうあります。確認・糾弾会に出席する法的義務はなく、その場に出るか否かはあくまでも本人の自由意思によるべきである、しかし、現実には解同は、出席を拒否する被糾弾者に対して、差別者は当然確認・糾弾会に出席すべきであるとし、あるいはこれを開き直りであるとして、直接、間接に強い圧力を掛け、被糾弾者を結局出席せざるを得ない状況に追い込むことが多く、飛ばしますが、真の自由意思によるものかに疑問がある場合が多いというわけですね。
　こうした通知の書きぶりから、当時、解同の見解の下で、現実にこうした重大な人権侵害が行われていたということは明らかです。
　そこで、大臣にお尋ねしたいと思うんですが、この確認・糾弾によってどれだけの人権侵害が発生したか、これは数え切れないんですね。それは、この法務省通知が指摘をしている、あるいは批判している解同の見解に基づいて起こったものではありませんか。
　何で。大臣、大臣。
○大臣政務官（井野俊郎君）　お答え申し上げます。（発言する者あり）私の方からお答え申し上げます。
　委員御指摘の平成元年通知は、差別の解消という行政目的を達成する上で障害となっているものがあればこれを取り除くべきとの認識の下に、先ほど人権擁護局長が答弁したとおりの問題点を踏まえ発出されたものであると、そのように考えております。
○仁比聡平君　大臣、大臣がお答えにならない理由をまずお答えいただきたい。
○国務大臣（金田勝年君）　私ども政務三役で最も適切な答弁をしたいと思っている中で、今、ただいま私ども三役に質問がございましたので、私から申し上げてもいいんですが、政務官の方で答えるという趣旨で挙手をしたものであります。その後、私も考えを聞かれれば申し上げるつもりでおります。
○仁比聡平君　いや、大臣、私が指名をしているのに自ら御答弁になさろうとしないという態度は、態度ならですよ、それは重大ですよ。部落問題という日本の歴史と民主主義において極めて重大な、あるいは重要な問題について、私は今日の委員会でこの質問あえて行わざるを得なくなっている。だから大臣に御答弁を、通告しているでしょう、お答えになるのが当然であって、もう一度伺います、先ほどの質問についての大臣の答弁を伺います。
○国務大臣（金田勝年君）　私どもの政務官からもお答え申し上げましたが、委員ただいま御指摘の平成元年の通知は、差別の解消という行政目的を達成する上で障害となっているものがあればこれを取り除くべきとの認識の下に、先ほど私どもの局長から申し上げましたとおりの問題点を踏まえて発出されたものと推察をするところであります。
○仁比聡平君　あと、大臣、推察をしておられるというふうにおっしゃるんですが、その歴史の事実というのは、これは拭いようはないですね。
　お手元の資料に、昭和四十九年十二月十九日の衆議院予算委員会の会議録をお配りをいたしました。これは、一九七四年十一月二十二日、くしくも四十二年前の今日のことですが、兵庫県八鹿高校で、断じて許してはならない集団監禁暴行事件が発生し、我が党の村上弘衆議院議員が当時の三木内閣の責任を追及した際の議事録です。この議事録三十一ページにこの問題の質疑があるわけですけれども、八鹿高校事件というのはそもそも何かと。解同による差別糾弾路線は、一九六九年に大阪市で発生した矢田事件という暴行、監禁事件を始めとして、次々と行政機関あるいは学校、教育現場を巻き込んで路線に同調しない人々の人権を侵害をしてきました。その挙げ句、ついに部落解放同盟員が、解同の教育介入に反対する教員集団、高校の先生方およそ五十名を体育館に監禁し、集団リンチで殴る蹴るといった暴行を加えて重傷を負わせる事件にまで発展したのがこの八鹿高校事件なんですね。
　解同は、八鹿高校に、解同指導下の解放研の設置を迫りました。しかし、職員会議が一致して、高校には既に部落研がある、校外の指導を受ける解放研設置は認め難いとしたことを理由に、口実に、解同は校長に迫って、校長室の隣の部屋に糾弾闘争本部を置いて、校舎に投光器を設置して、長期にわたる糾弾、監禁の構えを取ったわけです。その非常事態に対して、十一月二十二日、教職員一同およそ六十名が緊急避難のために集団で下校しようとしたところ、解同が、白昼の路上で、そして体育館に監禁して行った暴行を、当時、私どもの村上弘衆議院議員が、三十二ページですけれども、一番上の段に、このように述べています。
　負傷者は全員で五十八名、そのうち十三名が重傷というのが政府委員の答弁ですね。その重傷とは何か。肋骨、腰椎、横突起などの骨折。その他全身打撲である。やけど、特に失神した人がたくさんいるというのが特徴である。
　リンチのやり方についてこう述べています。頭に対しては飛び蹴り、ほうきの柄で殴る。電柱や机、壁にぶつける。毛髪を引っ張る。顔に対しては、頬をひねって、ちぎり取るように引っ張る。長靴で殴る。唾を吐きかける。これは流れるほど唾を吐きかける。水の入ったバケツやたらいの中に顔を突っ込む。たばこの火や顔を首に押し付ける。胸や腹、腰を金具の付いた半長靴で蹴る。手足を靴や椅子の脚で踏ん付ける。指の関節の部分にボールペンを挟んで、強く握る。頭から全身に水をぶっかける。そして、女性教師を裸にする。
　こうした蛮行を行うに至ったのが部落解放同盟の確認・糾弾路線なんですね。このとき、十一名がまず逮捕されましたが、四名を逮捕するために警察は五千名の警察官を動員しています。そうした事態が現に四十二年前起こりました。
　私は、この事件は、この八鹿高校のみにおいて偶発的に発生したのではない、部落民以外は全て差別者である、差別された者の痛みは差別された者にしか分からないとする解同の見解がエスカレートし、行き着いた重大な事件であって、戦後の部落解放運動の中に生まれた誤りだと思いますが、大臣の御所見はいかがでしょうか。
○国務大臣（金田勝年君）　ただいま委員の御指摘の点につきましては、糾弾権に関する八鹿高校等刑事事件、大阪高裁判決につきまして、一般的、包括的に糾弾行為を自救行為として是認したものではないこと、まして、糾弾する権利を認めたものではないことを指摘いたしておりますとともに、この判決が糾弾権等を認めたとする解同の主張を否定したものである、このように受け止めております。
○仁比聡平君　そのような刑事事件判決がある。そして、法務省はその立場に立っていると。
　加えて、被害者が提訴した民事事件においては、今私が申し上げたような事実関係が詳細に認定をされた上で、当然損害賠償請求が認められております。その判決の中では、そうして暴力にさらされた学校の先生方がそれぞれの意思に反して、解放研生徒と話し合わなかったことを反省する、今までの同和教育は誤っていた、今後は解放同盟と連帯して部落解放のために闘うなどという趣旨を記載した自己批判書又は確認書の作成を余儀なくされたという認定にも至っているわけですね。
　こうした確認・糾弾をてこにした圧力が行政あるいは教育現場を中心に、あるいは企業に対して掛けられていく中で、昭和六十一年の地対協意見具申というのがあるわけです。
　この三部目に皆さんのお手元にも資料をお配りをしていますけれども、この二ページ目にある「地域改善対策の現状に関する基本的認識」というところをよく御覧いただきたいと思うんですね。当時の同和特別対策の推進によって、同対審答申で指摘された同和地区の劣悪で低位な実態は大きく改善を見た、また、心理的差別についても、内外における人権尊重の風潮の高まり、各種の啓発施策及び同和教育の実施、実態面の劣悪さの改善等によりその解消が進んできていると整理をした上で、下のページに三百九十九ページというページがあると思いますが、上の方に反面とあります。反面、これまでの行政機関の姿勢や民間運動団体の行動形態などに起因する新しい諸問題は、同和問題に対する根強い批判を生み、同和問題の解決を困難にし、複雑にしている。下の方に行きまして、しかし、新しい要因による新たな意識は、その新しい要因が克服されなければ解消されることは困難であるとしているわけですね。
　その新しい要因として、第一に、行政の主体性の欠如、民間運動団体の威圧的な態度に押し切られて、不適切な行政運営を行うという傾向を指摘し、第二に、同和関係者の自立、向上の精神の涵養の視点の軽視。第三は、えせ同和行為の横行。読みますが、民間運動団体の行き過ぎた言動に由来する同和問題は怖い問題であり、避けた方がよいとの意識の発生は、この問題に対する新たな差別意識を生む要因となっている。えせ同和行為は、何らかの利権を得るため、同和問題を口実にして企業、行政機関等へ不当な圧力を掛けるものであり、その行為自体が問題とされ、排除されるべき性格のものである。そして第四に、同和問題についての自由な意見の潜在化傾向を挙げ、先ほど確認をいただいた確認・糾弾という問題について、法務省通知と同旨が個々に述べられているわけです。
　以上の四点を指摘した上で、地対協意見具申は、以上のような諸要因を是正していくことが不可欠である、同和問題解決のために成し遂げるべき極めて重要な今日的課題である、そう述べていますが、大臣、同じ認識ですか。
○国務大臣（金田勝年君）　昭和六十一年の意見具申において、民間運動団体の行き過ぎた言動等によりまして、行政の主体性の欠如、あるいはえせ同和行為の横行が見られるとの指摘がされていたことは委員御指摘のとおりであります。
　このような問題が差別意識の解消を阻害し、また新たな差別意識を生む要因となり得るという点については、現在も変わらないものと承知をしております。
○仁比聡平君　そうした下で、時間が迫ってきましたから質問飛ばして伺うんですけれども、公益財団法人人権教育啓発推進センターが今年の一月に発行している、心を開こう、同和問題を考えるためにというパンフレットがあります。
　ここには、局長にお尋ねしますが、日本固有の同和問題とはという定義として、日本固有の人権問題である同和問題は、同和地区、被差別部落などと呼ばれる地域の出身であることや、そこに住んでいることを理由に、結婚を反対されたり、就職や日常生活の上で様々な差別を受けるという問題ですというふうに定義をしているんですが、これは法務省が同和問題とは何かということで述べておられる定義と異なります。違います。法務省はどのように定義をしているか。そして、その立場からしたときに、このパンフレットが言う被差別部落などと呼ばれる地域の出身であること、あるいは住んでいることというのは一体どう考えたらいいのか。いかがですか。
○政府参考人（萩本修君）　まず、法務省が同和問題をどのように位置付けているかということですが、法務省では、同和問題につきまして、日本社会の歴史的過程で形作られた身分差別により、日本国民の一部の人々が、長い間、経済的、社会的、文化的に低い状態に置かれることを強いられ、日常生活の上で差別を受けるなどしている我が国固有の人権問題というように位置付けておりまして、この同和問題に関わる差別や偏見をなくすことが重要であるという認識の下、これまで啓発活動など各種の施策を実施してきたものでございます。
　委員御指摘のパンフレット、公益財団法人が作成したものでして、ちょっと、法務省が作成したものではありませんので、このパンフレットの内容についてのコメントは差し控えたいと思います。
○仁比聡平君　述べられた法務省の同和問題の定義というのは、これは、同対審答申以来、一貫したものなわけです。一方で、このパンフレットにある、被差別部落などと呼ばれる地域の出身であることや、そこに住んでいることということをどう解するのか。
　これ、生まれ育ったとか現在住んでいるとか、あるいは過去住んでいたとか、出身という言葉になると、一度も住んだことはないんだけれども親がその地域に過去住んでいたとか、あるいはおじいちゃんやおばあちゃんがその地域に住んでいたことがあるとか、あるいは何代まで遡って血筋をたどるのか、本籍をたどるのかと、この出身という概念はどこまででも広がっていくわけですね。こういう考え方を法務省が定義として述べたことは過去一度もないと、これは改めて次の機会に確認をしたいと思うんですけれども。
　お手元の資料に、不公正、乱脈な同和行政が地方政治の重大な問題となり続けてきた大阪府が、今年一月の二十二日に「旧同和対策事業対象地域の課題について　実態把握の結果及び専門委員の意見を踏まえて」という報告を出しているものをお配りをしています。
　これの七ページ目にあるように、調査から推認できることとして、対象地域で見られる課題の現れ方は多様であり一くくりにすることはできない、対象地域と同様の課題の集中が対象地域以外にも見られる、対象地域で見られる課題は必ずしも全てが部落差別の結果と捉えることはできないとしているものに対して、専門委員のお一人が、部落差別から何らかの影響を受けているものもあると考えられる、そうした実態調査が必要だという趣旨の意見を述べたのに対して、十六ページ目ですが、大阪府は、そうした調査をするとしたら、対象地域の住民を対象として調査対象者を抽出し、それらの対象者に対して調査の趣旨及び居住地が対象地域であるということを明示した上で、対象地域出身者であることの自己認識、被差別体験の有無及び生活実態面の課題と被差別体験の関連を聴く必要がある。しかし、調査対象者に対してそういうことを教示し、出身者であるか否か、差別体験があるか否かなどのセンシティブな情報を収集する調査を実施することは困難である。大阪府が、特別対策としての同和対策事業が終了した現在において、条例により差別防止の観点から規制している行為を規制当局である大阪府が行うことは不適切であるとしているんですね。
　大臣に今日最後伺いたいんですが、私、この大阪府の報告が言うとおりだと思うんですよ。もし、九三年に行われた言わば最後の同和地区実態把握調査、このとき同和地区数、全国で四千四百四十二地区、同和関係者あるいは同和地区居住者として二百十五万八千七百八十九人の人々を対象にした調査が行われました。そうしたときからも人口移動や混住がどんどん進んでいる下で、こうした角度での実態調査を行うなんてとんでもない人権侵害だと思いますが、大臣、いかがですか。
○国務大臣（金田勝年君）　御指摘の見解は大阪府府民文化部の人権局の作成の資料において示されていると、このように受け止めておりますので、私の、法務省としての所見を述べるのは差し控えたいと思います。
　ただ、一般論として、仮に御指摘のような調査がされるに当たっては、その調査によって新たな差別が起きることのないように留意をして、調査の内容、手法等が検討される必要があると、このように考えております。
○仁比聡平君　事柄はっきりさせなきゃいけないと思います。今日は終わります。
○高木かおり君　日本維新の会の高木かおりでございます。
　本日は、以前、一般質疑の折に御質問をさせていただきました再犯防止に関連した質問、それからまた、性犯罪に関連した質問を引き続きさせていただきたいと思います。
　それでは、今回は児童虐待に関連する再犯防止についてお伺いをしてまいります。資料といたしまして、本日、新聞記事を配付しておりますので、御参考にしていただければと思います。
　先日、大阪府下の山中で、三年前から行方不明になっている四歳の男児の遺体が見付かりました。両親が生活保護の不正受給をした容疑で逮捕されたのを機に施設へと預けられておりましたけれども、その間に男児のいとこの死体遺棄容疑でこの四歳男児の両親は書類送検されますけれども、時効ということで不起訴となっておりました。その後、施設から男児を引き取り生活をまた始めるわけですけれども、この頃この四歳男児は行方不明となっていたということが明らかになりました。
　今回、大阪府警は、父親を傷害致死、母親を保護責任者遺棄致死容疑で逮捕をいたしました。再三の健診の未受診や複数回の家庭訪問でもこの男児の姿は確認できていなかったということです。明らかに虐待の兆候であるのに、なぜこれが防げなかったのかと、本当に大変悔やまれる事件でございます。
　虐待には、よく常習性があると。子供を施設に入所させて、その後、親元に帰すときは、やはりリスクを伴うため、親に対して二度と虐待を繰り返さないよう行政からのサポートが大変必要だと思っております。
　そこで、今、虐待が疑われた場合、通告義務もあり早期に発見できる場合もございますけれども、やはり虐待による被害を少しでも防ぐためにも、早期発見、早期対応、それからケアが不可欠であります。そして、発見された後、虐待を繰り返さないためにはどのような対策をされているのか、お聞かせください。
○政府参考人（山本麻里君）　お答え申し上げます。
　今議員から大変痛ましい事件について御紹介がございました。児童虐待の再発防止のためには、虐待を行った保護者に対し継続的なフォローを行い、親子関係が安定して再統合されるよう丁寧に指導、支援を続けていくということが重要だと考えてございます。このため、児童相談所においては、保護者に対し、再発を防止し、親子関係が安定して再構築されるよう、親子関係再構築のためのプログラム等を活用しながら支援を行っているところでございます。
　また、児童の家庭復帰に当たっては、児童相談所と市町村、関係機関が連携をし、保護者が地域の関係機関の適切な援助を受けられるようにするとともに、子供が安全に暮らせる見守り体制を整えることとしております。さらに、さきの通常国会で成立した児童福祉法等の改正におきましても、市町村の相談支援と要保護児童対策地域協議会の機能を強化するとともに、児童相談所の体制強化、専門性向上により保護者に対し継続的な指導等を実施することとしております。
　また、親子関係再構築プログラムの更なる開発を含め、国の調査研究を推進することや、施設入所等措置の解除後も関係機関による在宅支援、安全確認により問題再発を防止することなどを改正法に盛り込んでいるところでございます。
　これらを総合的に実施し、改正法の着実な準備を進めながら保護者への指導、支援に強力に推進してまいりたいと考えてございます。
○高木かおり君　今、様々な対策を行っていただいていると御答弁いただきました。プログラムを使ってですとか、また関係機関の連携をしっかり図って子供が安全に安心に暮らせるようにというふうに行っていただいているということでしたけれども、この児童相談所での早期発見ですとか早期対応、これによる再犯防止の指導についていろいろお聞きをしたわけですけど、この対応が遅れてしまった場合、そういった場合に親が結果的には刑事施設に入ってしまう、そういった場合の再犯防止指導の内容をお聞かせください。