Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（北井久美子君）　厚生労働省の今の保護に関する援助の仕組みを御説明申し上げたいと思うのでございますが、今委員からお話がございましたように、厚生労働省といたしましては、人身取引被害者を、警察の摘発なりあるいは御自身が交番に駆け込まれるなり、あるいはいろんなところに関係者が御相談になるといったようないろんなきっかけを契機として、人身取引被害者の方が分かった場合に婦人相談所を通じてその保護をするという仕組みになっております。そして、全国の都道府県にあります婦人相談所が自ら一時保護いたしますし、それだけではなくて、平成十七年度からは、婦人相談所から民間シェルターなどへも一時保護委託をできる制度を作りまして、今年度からは民間シェルターにおきましても一時保護、委託によりまして一時保護をしていただいている実績がございます。
　国といたしましては、その一時保護に対応する経費を民間シェルターに援助をしているところでございます。また、あわせて、通訳の雇い上げ費であるとかあるいは移送費も予算計上しておりまして、こうした経費につきましても民間シェルターで活用ができるものとなっております。
　厚生労働省の今の婦人保護事業の仕組みとしては、こうした形によりまして民間シェルターへの予算援助をやっているところでございます。
○松井孝治君　じゃ、ついでに聞きますけれども、どれぐらい直近年度でシェルターで一時保護されているんですか。
○政府参考人（北井久美子君）　これまで保護を求めてこられた被害者で婦人相談所において保護をした人数は百七名ということでございますが、そのうち、この一時保護委託は今年度から始まった事業でございまして、その実績は二十四人となっております。
○松井孝治君　まあ氷山の一角なんですね。それやられているということは結構なことですし、もっと力を入れていただきたいと思いますが、要は、潜在的にそこまで、一時保護まで至る前で、泣き寝入りというと言葉は悪いですけれども、いろんな事情があってそこまで救いの手を差し伸べてくださいというふうな通報ができていない状況なんで、そこをまずとにかく連絡をしてもらって、どういう体制でどこにお預かりをしてどうやってスムーズに本国に帰ってもらうか、そこをやっぱり支援するというのは、これは日本が国としてやっぱり人権という意味できっちり担保をしなければいけないと思っているんです。
　そういう意味で、私は、これはすごく大事なパンフレットですし、警察庁が企画されて、ここに連絡してください、ここをもっと充実させなければいけない。さっき大臣がおっしゃった、警察の中でも、警察に電話したら何かいきなり踏み込まれて逮捕されてしまって大変な目になるということではなくて、被害者として扱いをされる、それは結構なことですし、もっと進めていただきたいと思うんですが、やっぱりこの三つ、警察、入国管理局、そしてＮＧＯと書いてあるわけですね。これ警察が企画されたパンフレットなんですね。ここの下に、企画、警察庁と書いてあります。だけど、この三番目のＮＧＯ人身取引女性相談センターに電話をしても、例えば、それはもうしようがないですよ、ＮＧＯで一生懸命頑張っておられる、これは善意の団体ですよ。だけれども、朝十時からお電話を下さいということになるわけですね、テープが流れていて。だから、夜間とか早朝というのは当然対応できないんですよ。
　だから、こういうところの、まず最初に被害者の方々が何とかしてください、こういう状況になっているんですというところのホットラインを整備するときの三本柱のこの三番目にだれが支援をしておられるんですかと、こういう方々が善意でやっておられることに甘えているんですかと。何らかの、通訳費の支援とおっしゃいましたけど、恐らく厚生労働省がされている通訳費の支援というのは、民間シェルターでの一時保護とかそういったものの通訳費の補助だと思うんですね。そうじゃなくて、私が申し上げているのは、このパンフレットの③って書いてあるＮＧＯ人身取引女性相談センター、こういったところに対する支援は厚生労働省は任務として今やっておられるかどうか。別に私、これは責めているわけじゃなくて、事実関係だけをお伺いしたいんですが、それは厚生労働省がやっておられる事業ですか。
○政府参考人（北井久美子君）　ＮＧＯの電話開設に対する直接支援は、今厚生労働省では行っておりません。
○松井孝治君　それでは、ＤＶ問題などについては内閣府の男女共同参画局の方で取りまとめをしておられるというふうに伺っているんですが、内閣府は例えば今申し上げたようなセンターに対する支援事業というのは行っておられますか。
○政府参考人（名取はにわ君）　内閣府では、女性に対する暴力についての方向につきまして取りまとめをしておりますけれども、今の人身取引の被害者に関する相談についての、電話相談についての財政的支援は行っておりません。
○松井孝治君　内閣官房からもお見えいただいていますが、じゃ、内閣官房は関係閣僚会議を開催されたり省庁横断的な対応をしておられるというふうに伺っておるんですが、具体的にこのＮＧＯに対する支援などは行っておられますか。
○政府参考人（荻野徹君）　内閣官房といたしまして、人身取引対策が人道上の観点からも早急に対応すべきものだということで、ただいまお話、御紹介ありましたように、関係省庁連絡会議を開催いたしまして人身取引対策行動計画を策定をしておるわけでございますが、そういった中で、被害者の保護の中でＮＧＯの果たしておられる役割が大変重要であるということで、行動計画を策定するに際しましても、また行動計画策定後も、定期的にＮＧＯの方々との意見交換を行っております。
　内閣官房自体として財政支援等の個別行政事務を担当するということはできないわけでありますけれども、いずれにしましても人身取引被害者の適切な保護、支援ということでＮＧＯの方々の存在は非常に重要であるということでございますので、今後とも、どのような形で協力できるかということにつきまして、関係省庁とともにＮＧＯの方々と意見交換をしてまいりたいと考えております。
○松井孝治君　お分かりいただいたと思うんですが、大臣、結局こういうふうに警察庁が企画されてこの一つの柱になっているけれども、ここに対する例えば財政的な支援を少しでもしてあげたらいいんじゃないかというようなことは皆さん個人で、今日お並びの役所の方々とお話をしていても、皆さんそういう思いはあるんですが、結局何もできていないんですね、今の状況だと。内閣官房が言ってみればお話をされたりはしているようですが、それ以上例えばこういうところに通訳費の補助を出すといっても、恐らく所管上これは明確に規定されていないんですね。
　だから、これはやっぱり政治のリーダーシップで、いや、内閣官房がそういう具体的な予算とか補助事業を持てないと、まあ私もそうかなと思いますよ。そうだとしたら、ＤＶのときに内閣府が、男女共同参画局の方が取りまとめやられているように、例えば内閣府でそこはこういう予算措置を窓口になってされてこのＮＧＯに対してしかるべき国としての支援をするとか、あるいはその後のいろんな具体的な一時保護の事務などは厚生労働省、特に婦人相談所における事業と密接に関連しているわけですから、むしろそれだったら厚生労働省の方でそこのＮＧＯに対する支援まで含めてやってしまう方が効率的だということだったら、私は厚生労働省が各省庁にまたがるような調整事務を一部担われるというのも一つの考え方だと思うんですよ。
　いずれにしても、今の状況で内閣府も内閣官房も厚生労働省もそれぞれに努力はされていることは私は認めますけれども、もちろん警察庁もやられていると思いますけれども、こういうＮＧＯに対する支援を、何かお互い、ポテンヒットじゃないけれども、だれもが大事だとは思っているけれども、役所の任務上明確に位置付けられていないものですからだれもやっていないと。
　これは、やはり今日は、国家公安委員長でいらっしゃいますけれども、国務大臣としても大臣の方で、やっぱり早い段階でだれがこういうＮＧＯに対する支援をやるのかという分担を関係閣僚とも御相談をいただいて決めていただくと。それで、できるだけ早くこういったところに対して、僕は、ここはやっぱり①とか②、要するに警察とか入国管理局と違いますから、余り国家権力が行き過ぎない方がいいと思いますよ。中身はやっぱりＮＧＯに運営は任せた方がいいけれども、最低限の通訳費であるとか運営の補助はやっぱり国のどこかの部署が責任を持つ、その責任部署を決めるというところは、これ大臣、これはもう政治家として何とか汗を流していただけませんでしょうか。
○国務大臣（村田吉隆君）　こうした人身取引に関しまして、ここに書いてございますＮＧＯの活動が大変重要であるということは私も否定するわけではありませんけれども、むしろ松井委員に御理解をいただきたいと思いますのは、政府といたしまして、人権の重大なる侵害でありますこの人身取引というものに対しまして、政府がむしろ中心になってそういう人身侵害行為であります人身取引というものを、そういう被害者を救い出す中心の活動を我々がするんだという、そういうむしろ決意を持っておって、警察もあるいは法務省の方もそうした被害者を救い出したいと、そういうふうに現在我々は思って、認識をして、このＮＧＯの団体とも協力し合い、あるいは各国の大使館とも連絡をし合いまして、何とかそうした被害者の根絶を図りたいという、そういう気持ちを持っているわけです。
　既に平成十五年の十二月から、各国大使館あるいはこういうＮＧＯ、ＮＰＯの団体とコンタクトを取りまして、頻々といろんな連絡協議を重ねまして、こうした人身取引の被害をなくしていきたいと。被害者の皆さん方には、警察こそが、あるいは法務省こそがそういう皆さん方を助けますよと、そういうメッセージを我々は今一生懸命努力して発したいというふうにむしろ考えているわけでございます。
　一方において、こういうＮＧＯの皆さん方の活動も大変重要でございますんで、我々も可能であればそうした機関に対しましても支援も続けていきたいというふうに考えているわけでございます。
○松井孝治君　いや、委員長、支援を続けるって、今支援何しているんですか、じゃこのＮＧＯに対して。具体的に言ってくださいよ。
○国務大臣（村田吉隆君）　やっぱり、金銭的な支援は私は今御説明のとおりかというふうに思いますけれども、互いに今の制度の枠組みを利用しながら連絡をして、そして被害者の救済というものが一番完全になるようにみんなで協議をしてやっているということではないかというふうに思います。
○松井孝治君　大臣、まあ改造も近いらしいですから、大臣がどれだけ任期がおありでということもあろうかもしれませんが、これ本当に、例えばさっきの人身取引保護の実績でいうと、東京都って何人だと思われます。これ累積ですよ、ここ一月とかじゃないですよ。東京都で人身取引被害者の保護って何人、八人ですよ。これ全然保護できていないんですよ。保護に至っていないんですよ。
　だから、それはもちろん警察も努力していただきたいし、入管も努力していただきたい。その趣旨の大臣の答弁はもちろん結構なんです。だけれども、そうだけじゃなくて、よりＮＧＯとか、被害者の立場に立って駆け込みやすいところに対してしっかりと応援をしてあげたらどうですかと。それをさっき大臣に聞いていただきましたけれども、どこの役所も実はやっていないんです、そういうところに対する。
　いや、それは、例えば内閣官房はお会いになっていると、意見交換されているとおっしゃっていますけれども、そこに対して通訳費用を出すとか、多少のことを、別に何億円と補助をする必要はないんですよ。もっとささやかなことであっても支援をしてあげるというその担当部署もないから、それをお役所の政府参考人の方々でうちがやりますというのはなかなか答えられないでしょうから、それは大臣、きちんと関係省庁に働き掛けて、やっぱり今日内閣委員会に、風営法のこの問題と密接に関連して、風営法自身の今回の法改正の目的の中にも、人身取引というものをなくしていく、その被害者を保護するということにつなげていくというのも一つの大きな趣旨なんですから、それは是非、厚生労働大臣であったり、あるいは内閣官房、内閣府と御協議をいただいて、大臣の権限でどこまでができるのか分かりませんけれども、是非それは政治家として御尽力いただけないでしょうか、このＮＧＯ支援に対して。
○国務大臣（村田吉隆君）　今日も新聞に載っておりましたけれども、刑法の人身取引罪が初めて適用ということで、長野県で一件、インドネシアの被害者が救い出される、そういうことになったようでございます。刑法の人身取引罪の改正といいますかね、そういう規定が設けられた初めての例だそうでありますけれども、我々は、今、松井委員がおっしゃるように、こうしたことはできるだけ、可能な限り政府一丸となって人身取引というようなことは、犯罪はなくしたいという気持ちでございますので、今後、政府としてできることはしなければいけないと私は考えております。
○松井孝治君　もう是非それはお願いいたします。
　内閣官房、今各省庁の連絡会議、関係閣僚の連絡会議も主宰されているわけですが、内閣官房としても、例えば今私が申し上げたようなＮＧＯの相談センターに対する支援みたいなものを、今お話を伺っている限りにおいては各省とも担っているところがないわけで、こういう具体的な事業の実施ってそんな大きな事業じゃないと思うんですよ。これを、しかるべく関係省庁の連絡会議なりでどこが担うかということを今後御協議いただくおつもりはございますか。
○政府参考人（荻野徹君）　御案内のとおり、被害者からの相談等の個別の施策につきましては各省庁がそれぞれ責任を担っていただきますが、その上で内閣官房において適切に総合調整を行うというのが現在の仕組みでございます。それを前提として、そういった相談対応の在り方等につきまして責任部局を明確にすべきであるという御指摘かと存じます。
　これにつきましては、引き続き関係省庁連絡会議の枠組みを中心に、関係省庁がそれぞれ適切な対策を講じるということが基本かとは考えますが、要は行政がその機能を、行政の機能が有効に発揮させられるということが大切でございますので、この行動計画の施策が効果的に推進されるように、その施策の進捗状況等につきましてきちんと検証をいたしまして、時々の情勢に応じて行動計画自体の見直しといったことも行っていく必要があるというふうに考えております。
○松井孝治君　荻野参事官、もちろんそれはそうなんですが、だけれども、要するに、非常に大事な国としての責任があるにもかかわらず、それは各省がどこも所管省庁が決まっていないということを決めるのも、自らが担うかどうかは別ですよ、それは内閣官房の仕事だと思うんですが、それについてどう思われますか。
○政府参考人（荻野徹君）　行動計画を策定をしたわけでございますけれども、行動計画を策定いたしました一つの重要な意義は、先ほど大臣からも御答弁ありましたように、人身取引の被害者を保護の対象であるということで明確に位置付けたということでございます。
　そういったことに基づきまして、例えば警察における取扱いを含めていろいろな施策がある方向性を持って進められるようになったということでございますし、また、被害者の方へのシェルターの提供ということにつきましても都道府県の婦人相談所を中心にやっていただくということもまた明確に位置付けたということでございまして、政府一体と申し上げますが、関係省庁がどのような役割分担をして仕事を進めていくかといったこともその時点ではある程度明確にできたと、それによって一定の施策が進んだということであろうかと思います。
　そういった意味で、その行動計画で関係省庁の役割分担につきましていろいろ議論をして方向性を出したということには一定の意義があったと考えるところでございます。それを前提にいたしまして、そういった役割分担の在り方等について実態に即してより効果的なものがあるというようなことがあれば、それもその行動計画の見直しといったような過程の中でやはり関係省庁でよく議論をしていくということになろうかと思います。
○松井孝治君　非常に分かりにくいんですけれども、私には大体分かりましたけれども、一般の方々はなかなか議事録読んでも分からないんです。
　要は、行動計画の見直しのプロセスにおいて、例えばこういうＮＧＯの相談センターに対する支援のようなものをどこの役所が担うかということについて、それは行動計画の見直しの一環として決定していくということですね。
○政府参考人（荻野徹君）　当然、そのようなことも論点として上がってくるんだろうと思います。
○松井孝治君　大臣、よろしく、御自身のリーダーシップあるいは引継ぎによって、この問題、非常に大事な問題ですからよろしく御努力いただくようにお願いをしておきたいと思います。
　それで、ちょっと本論に戻ります、風営法に。風営法の規制対象で実は最近特に関西で問題になっているものが、無料紹介所というのがあるんですよ。
　無料紹介所、私も前を、例えば京都でも木屋町という町があって、そこに何軒かあるんですけれども、前を通ったことがあるんですけれども、何で無料でそれが商売として成立するかって私も不思議だと思ったんですが、全部バックマージン取るらしいんですね。そこに行くと、いろんな性風俗特殊営業とかそういうもののチラシが置いてあったりして、割引券が置いてあったりして、それでお店に行ってそのお客さんが使うと、それがきちんと認識されてその無料紹介所にバックマージンが送られるということで営業が成り立っているらしいんですが、これは近所の方々からいうと物すごく嫌な施設なんですね、迷惑施設なんです。何とかしたいということがあるんですが、今回、性風俗営業の規制が強化されましたが、この無料紹介所は対象になっていないんです。
　で、時間が少し過ぎてしまいましたので多少はしょって私の方から申し上げますが、大阪で、大阪府条例で、実はごく数日前にこの条例が成立して、これを規制対象にしたんです、いわゆる上乗せではなくて横出し規制だと思いますけれども。これ局長で結構なんですが、この大阪府の条例は風営法の観点からいうと問題なんですか、それとも許容できるんですか。
○政府参考人（竹花豊君）　御指摘の条例につきましては、風俗営業法その他の法令に抵触しないように大阪府において十分な検討を加えられて制定されたものだと承知をいたしております。
○松井孝治君　抵触しないということは今分かりました。ですから、それは風営法の規定に照らして問題ではないということはまず言えるわけですね。ちょっと確認を。
○政府参考人（竹花豊君）　そのように考えております。
○松井孝治君　それは分かりましたが、それは、だから自治体の判断によってそういうものを規制対象にされることは警察庁としては問題ないということなわけですが、より進んで、こういう無料紹介所、無料案内所というんですか、について風営法の規制対象にどうしてなさらなかったんですか。
○政府参考人（竹花豊君）　今回の風俗営業法改正の一つの重点といたしまして、性風俗産業、性風俗営業者の広告宣伝活動の規制がございます。この広告宣伝活動、雑誌等に宣伝をいたしましたりビラ等を配布いたしましたり様々な形態があるわけでございますけれども、そうした活動の在り方を、新しく罰則を設けるなどの措置を講じまして厳しくいたしております。そういう広告宣伝活動の規制を通じて、先生御指摘の無料案内所等の活動がかなり抑制をされるのではないかというふうに考えておりまして、そういう形でこうした広告宣伝活動について抑止をしていこうというのが今回の法改正の内容でございます。
○松井孝治君　なるほど、分かりました。
　そうすると、具体的に確認したいんですが、無料案内所においてそういうチラシがあったり、あるいは場合によっては掲示板があって、そこで性風俗営業者の広告がなされている。チラシは広告そのものですね。あるいはそういう、どこどこのお店でどういうサービスが提供されているような案内があると。それについては、例えば広告制限区域でそういったことを行っている、こういうものが多いわけですが、今度直罰化されるんですね、それが。
　そうすると、少なくとも性風俗営業者に関するそういう広告が、チラシとかあるいは宣伝ができないということになると、基本的には無料案内所というものは、性風俗営業に関する限り、少なくともそれは広告制限区域においては成立し得なくなる、全部摘発対象になるわけですから、直罰化されるわけですから。そういう理解でよろしいんですね。
○政府参考人（竹花豊君）　今回の風俗営業法で直接的に罰則を掛ける対象となりますのは、そうした性風俗営業を行っている者でございます。しかしながら、この無料案内所を設置をしている者については、この風俗営業者の行為について加功したということが認められれば、その共犯として罰則の対象となるというふうに考えておりまして、そういうふうになりますことから、委員御指摘のように、性風俗関連業者の違法な広告宣伝活動はかなり抑止できることになるというふうに考えております。
○松井孝治君　そうだとすると、僕は、もしそれが徹底されるなら、風営法の対象にするよりも、より強力な規制ができると思うんですよ。問題は、それを見逃さないで、きちっと、今私が申し上げたような定義の無料案内所はきちんと徹底的に摘発するという姿勢でこれは取り組んでいただければ、はっきり言って広告制限区域においてそういう無料案内所なんというものは営業し得なくなると私は思うんですが、大臣、後ろで聞いていただくのはいいんですが、大臣、もう少なくとも広告制限区域において性風俗営業者のチラシを配ったり案内をする、そういう無料案内所はこの法律によって、今局長の御答弁でいうとそれはおかしなことですから、もう違法行為ですから、それは直罰化されているわけですから、もうこれは徹底的に摘発して存在し得ないように、そこまでしていただける政治的なリーダーシップを発揮していただけますね。
○国務大臣（村田吉隆君）　今、もちろん無届けの性風俗関連特殊営業者が広告を、こうした案内所にそういう広告を出すということはまずいけませんよね。
○松井孝治君　当然ですよ。
○国務大臣（村田吉隆君）　そう。
　それからもう一つは、要するに営業禁止区域でもってそういうこともすることもできないということでございますので、今回の条例から吸い上げて風営法によって直罰化するわけでございまして、そういう意味では、かなりの効果が期待されると今局長が御答弁申し上げたとおりでございます。
○松井孝治君　そうすると、局長、ちょっと正確に、これは恐らく全国の警察の方々の摘発するときの、国会答弁ですからきちんとした基準になると思うので、そういう無料案内所のどういう行為が、どういう地域におけるどういう行為が違法であるのか、それは摘発されるのか、もう一回、ちょっと議事録に残しておきたいので、御説明だけいただけますか。
○政府参考人（竹花豊君）　それでは、少し長くなりますけれども説明をさせていただきます。
　風俗案内所そのものは風営法の規制対象とはなっておりませんが、風俗案内所は、風俗営業や性風俗関連特殊営業について広告宣伝を行う場所を提供する業態でありますので、風営法により広告宣伝の規制を受けることとなります。
　例えば、風俗案内所の多くは性風俗関連特殊営業の広告制限区域等に所在いたしますが、これらの営業を営む者が広告制限区域等にある風俗案内所にパネルを掲示したり、ビラ、チラシを頒布用に置いておくことは風営法で禁止される広告宣伝の方法に当たります。この結果、性風俗関連特殊営業を営む者に対する行政処分を行うことはできるが、風俗案内所に対する行政処分はできないところでございます。
　しかしながら、今回の改正により、広告制限区域等にある風俗案内所にパネルを掲示したり、ビラ、チラシを頒布用に置いたりした者に対する罰則が設けられるので、広告制限区域等であることを知りながら広告宣伝の場所を提供した風俗案内所も共犯、幇助犯として処罰される場合が多いかと思いますけれども、処罰することができます。
　さらに、今回の改正で、無届けで性風俗関連特殊営業を営む者による広告宣伝を全面的に禁止するので、無届けであることを知りながら広告宣伝の場所を提供した場合も共犯として処罰することができます。また、無許可の風俗営業や営業禁止区域等における店舗型性風俗特殊営業について違法営業であることを知りながら広告宣伝を行う場所を提供している風俗案内所については、無許可営業や禁止区域等営業の幇助犯が成立いたします。
　このように、風営法は直接風俗案内所を規制はしておりませんけれども、改正法を的確に運用することにより風俗案内所の取締りを相当強化することができると考えておりますので、違法な広告宣伝を排除することにより風俗環境の浄化に努めてまいりたいと考えております。
○松井孝治君　あえて長くなったけれども正確な答弁をいただいたと思います。
　今の違法な事例が幾つか出されましたけれども、これを徹底して取り締まっていただければ、私は基本的に無料案内所というものは成立し得なくなると思いますので、まだ全国でいうと、私の地元の京都で五か所なんですね。これ、きちんと見れば全部摘発できると思いますから、違法行為は厳正に取締りをしていただきたい、そのことをお願いしておきたいと思いますが、大臣、そのことはよろしいですね。
○国務大臣（村田吉隆君）　いかがわしいそういう形態の無料広告案内所が静ひつな町中に林立するという事態は誠に好ましくない事態でございますので、取締りの面でも努力をいたしたいというふうに、させたいと考えております。
○松井孝治君　是非よろしくお願いしたいと思います。
　時間が残りが少なくなってまいりましたが、この風営法の枠組み全体について少し御質問をさせていただきたいと思います。
　委員の皆様方にも前回の趣旨説明のときに資料が配られていると思うんですが、風営法の対象業種というのは非常に幅広くあるわけでありまして、今回主として話題になっているような性風俗関連の特殊営業というものもありますし、それ以外の一般的な風俗営業というのも存在するわけですね。それで、例えば一般的な風俗営業としてはカフェであるとか、いわゆるクラブのようなもの、そして例えばゲームセンターのようなものが存在しているわけですね。じゃ、どういうものがゲームセンターなのかとか、そもそもの風俗営業の規制対象がちゃんとバランスが取れたものになっているかどうかということは、この際、一度検証しておく必要があるんじゃないかと思うんです。
　それで、具体的に、例えばゲームセンターといいますけれども、このゲームセンターのゲームの定義ってどういうことですか、局長。
○政府参考人（竹花豊君）　ゲームの定義というのはございませんけれども、風俗営業法第二条第一項八号に、スロットマシン、テレビゲーム機その他の遊技設備で本来の用途以外の用途として射幸心をそそるおそれのある遊技に用いることができるものを備える店舗その他これに類する云々というものをゲームセンター等といたしまして、規制をする対象となっているところでございます。
○松井孝治君　風営法の対象になるかならないかというのは、当該事業者にとっては非常に大きな影響のあることですね。
　それで、風営法だけ見てもよく分からないので御協力をいただいて、解釈運用基準というのがあって、これはいわゆる通達ですね、を拝見をしたわけです。そうすると、テレビゲーム機というものの定義があって、勝敗を争うことを目的とする遊技をさせる機能を有するもの又は遊技の結果が数字、文字その他の記号によりブラウン管、液晶等の表示装置上に表示される機能を有するものに限るものとし、射幸心をそそるおそれがある遊技の用に供されないことが明らかであるものを除くと、こう書いてあるわけですね。
　具体的にあえてちょっとこれお伺いしますが、今の定義でいうと、ダーツ機はこのテレビゲーム機に当たるんですか。
○政府参考人（竹花豊君）　御指摘のダーツは最近ゲームセンターやバーなどの飲食店に設置されているいわゆるデジタルダーツと言われるもので、遊技の結果、点数が直ちにデジタル表示されるものを委員は御指摘のものではないかと思います。これにつきましては、遊技機としてこの二条第一項八号の遊技設備に当たるものと解釈をいたしております。
○松井孝治君　当たるというふうに明確におっしゃいました。ダーツ機はゲームに当たると。したがって、ダーツ機を置いているようなところは、恐らくある一定のダーツ機をバーで置いていると、これはゲームセンターに当たってしまうということなんですね。それから、だからピンボールなんかも当然そうなんですね、あれ、バーに時々ありますね。
　それから、もっと言うと、ボウリング場に点数表示されますね、ボウリング場、最近の、画面に表示されます。大臣行かれているかどうか分からない、昔みたいに鉛筆で書かないです、最近。ボウリング場、テレビ液晶とかブラウン管で点数が表示される。あのボウリング場の点数表示されるの、これゲーム機に当たるんですか。
○政府参考人（竹花豊君）　風営法の施行規則第三条第四号にその旨の規定がございまして、「人の身体の力を表示する遊技の用に供するものその他射幸心をそそるおそれがある遊技の用に供されないことが明らかであるものを除く。」という文言がございまして、ボウリングは元来スポーツでございまして、このように射幸心をそそるおそれがある遊技の用に供されないことが明らかであるものとして、この遊技設備には当たらないと解釈いたしております。
○松井孝治君　あえて細かいことを聞いているんですがね。そうすると、ボウリングはスポーツだから射幸心をそそらない、ダーツはスポーツじゃないから、射幸心をそそるからあれは対象になると、そういう判断をされているんですね。
　ビリヤードというものがあって、昔、風営法の対象だったんです、あのビリヤード場は。でも、これは今の定義に当たると、これはテレビゲーム機ではないですからちょっと違いますけれども、これは恐らく射幸心をそんなにそそらない、スポーツだという理解で、たしか議員立法だったと思いますけれども、もちろん政府も賛成をされてこれは対象に外したんです。
　要するに、風俗営業というのは、もっと言うと、パチンコ屋さんが風俗営業だというのはほとんど皆さん大体の常識だと思うんですが、そうなんですが、雀荘ってありますね、マージャン屋さん。あれは別に店が何か景品を出しているわけじゃないですね。ただ、その場でマージャンというゲームをやっておられて、まあマージャン屋さんから見ればあれもスポーツの一種だというような解釈を最近される方もいらっしゃるようですが、しかしやっぱり恐らく警察庁からいうと、事前に聞いた限りではやっぱり射幸心をあおる性格が現実の社会風俗上は高いということでまだ外せないと。
　結局、これ何を風俗営業として何を風俗営業としないかという最後ぎりぎりいくと、さっきの話でダーツはスポーツじゃないけれどもボウリングはスポーツだということで、そこで除かれているんですが、非常に境界線があいまいなんですね。例えば、ビリヤード場をこの風営法の対象から除くというのも議員立法でしか行えなかった。これについて私が聞きたいのは、警察庁として、そういう業種の中で例えばどれだけのかけ事が行われているのか、射幸心をあおるような実態があるのかとか、そこで具体的なやっぱり適正化を要するような、例えば犯罪行為とか犯罪行為の温床になるようなものがどこまでその場所とかその事業において行われているのかというようなきちんと分析をして見直しをされているっていうんなら、私はこれは理解します。
　具体的に、風営法の対象業種、こういう今回、風営法の改正をされたわけですが、従来の風営法でいうと、もうこれはいいんじゃないか、あるいはここを加えるべきじゃないかと、そういうことをきちんと有識者の意見も聞いて、きちんとその事業の実態あるいは犯罪につながっているかどうかという情報を踏まえて総合的に評価をされたんですか。
○政府参考人（竹花豊君）　風俗営業はこれまでも様々な何度も改正を繰り返してきているわけでございますけれども、例えば性風俗特殊営業につきましても、無店舗型のものが加わりましたのは平成十年のことでございます。そうした風俗の紊乱にかかわる社会的事象について、警察庁としてはそれなりに調査をし、とらえてこれまで改正に結び付けてきたところでございます。
　今後もそういう形で社会実態、これはもう様々な雑誌等が発行されておりますし、私ども警察の相談業務もございます。様々な形でそのような賭博的な事象につきましても把握することが可能でございますので、そこら辺を鋭敏に把握をして対処をしてまいりたいと考えております。
○松井孝治君　じゃ、例えば伺いますが、マージャン屋さん、雀荘というのがありますけれども、これはいまだに風俗営業として規制対象にしなければいけない、そういう判断をされているということですね。
○政府参考人（竹花豊君）　そのように判断しております。
○松井孝治君　そうであるとしたらば、それは雀荘においてどれぐらいの射幸心をあおるような行為が行われているかというのはきちんと調査されているんですか。
○政府参考人（竹花豊君）　全面的な調査というわけではありませんが、行政上の立入りを実施をいたしておりますし、深夜営業等の違反で、風俗営業法違反で検挙した事例も多うございます。そのような形で、あるいはそこでの賭博行為を検挙した事例もございます。そのような形で、なおマージャンにつきましては風俗営業の対象として規制の対象に残すべきだというふうに考えております。
○松井孝治君　通告していませんので、分からなければ結構ですが、じゃ、雀荘のその立入りとか検挙件数とか、具体的にありますか。
○政府参考人（竹花豊君）　これ、行政処分の件数を、今手元にございますけれども、行政処分をいたしております総件数は平成十六年中、二百八十二件でございます。その結果、許可を取り消したものが四十二ございますし、営業停止処分にしたものが四件、その他指示処分にしたものが二百三十六件と、このような内訳になっております。
○松井孝治君　分かりました。
　私は、今それを外せと言っているわけではないんですけれども、そういうふうに具体的に立入り事例がどれぐらいあるか、あるいはほかのいわゆるナイトクラブとかああいう、ディスコでしょうか、そういったものが本当にどこまでの社会的なやっぱり、適正化の対象事業としてどういう実態があるのかということはできれば、もう今時間がありませんからこの質疑では個別には取り上げませんけれども、明らかにしていただいて、風営法の対象業種の中では何か低照度での喫茶みたいなものもまだ入っていて、ほとんどもう営業実態が全国で何件かしかないようなものもまだ残っているわけですね。
　そこはやっぱり見直して、むしろさっきのお話だと、もう無料案内所などは広告規制あるいは共犯でもうどんどん摘発していくんだということですからそれはそれで結構ですが、新しい、モグラたたきのような事例が出てくるわけですから、一般的な風俗営業と性風俗営業はまた違うと思いますけれども、しかしそこの見直しもきちんとやっていただきたいし、実態調査もある意味では適正化、健全化されようという御努力をされているんであれば不断に行っていただきたい、そのことを申し上げておきたいと思います。
　それで、ちょっとさっきのお話の中で、やや傍論ですが、気になったんで伺いますが、さっきでいうと、ダーツ、ダーツはゲーム機に当たる。そうすると、さっきの話ですが、例えば酒場なんかでダーツ機を置いているところって結構最近増えていますよね。あるいは、昔だったらピンボールマシンみたいなものを隅に置いている。これを何でも、じゃ風俗営業として規制対象にするのかどうか。これもバランスが問われる問題だと思いますが、そこは何か具体的な基準があるんですか。
○政府参考人（竹花豊君）　私ども、このデジタルダーツ機が遊技設備であるといたしましても、それを設置しておりますところがすべてゲームセンターとして風俗営業法の許可が必要であるというふうには考えておりませんで、客の遊技の用に供される部分の床面積の割合をとらえまして、営業所全体のフロアの客の用に供される部分の床面積の一〇％を超えない範囲でこうしたデジタルダーツ等の遊技設備が置かれている場合には、風俗営業の許可を要さない扱いといたしております。
　したがいまして、委員御指摘のように、デジタルダーツを設置しているバーなどの飲食店はこういう場合に当たる場合が多かろうと思いますけれども、風俗営業の許可を受ける必要がない場合がほとんどであるというふうに認識しております。
○松井孝治君　それを聞いて多少安心をしましたけれども、そこら辺の実態は、今回通達ですから、基本的にはこの通達がどなたの名前で出されているのか分かりませんけれども、普通、通達であればそれは局長かその以下のレベルで出されている。その辺りはある程度私は自治体に、あるいは自治体警察に運用をゆだねた方が、一〇％といって、ダーツの場合、あれはどういうふうに床面積としてカウントされるのか分かりませんけれども、狭い店で一台ダーツを置いていたら、それは場合によってはお店の面積でいうと一割超えるなんということはしょっちゅうあると思いますよ。恐らく、ダーツというのは壁に掛けるわけですから、そことこうやって投げるところの間が全部その面積というふうに解釈されるんであるとしたらね。だから、そんなことまで国が決めるというよりは、それは自治体警察にある程度運用はゆだねた方が私はいいと思いますけれども。
　いずれにしても、この風営法全体について言うと、そもそも何を規制対象にするかというのは不断の私は見直しが必要だと思いますので、そこの見直しの努力をしっかりしていただきたい。
　それから、それとともに、最初に私が大臣にお伺いしたことでありますが、幾ら規制を強化していても、警察官の方々がその強化した規制で実際に内偵をしたりしていかないと、なかなか犯罪の摘発ってできないわけですね。そうすると、新宿なんかの歓楽街だったら本当にもうお店もどんどんどんどん替わっているというふうに言われますから、ここを本当にどうやってしっかり規制をしていくか、そこを摘発をしていくかということは、人員の増強とかあるいは、単に人員を増強するだけじゃなくて、この法律の規定もありますが、いかに地域の方々の協力を要請していくか。そこも含めて、やっぱり運用が非常に大事だと思うんです。
　警察官のこういう風俗営業に対する規制、あるいはその背後にあるより凶悪な犯罪の防止あるいは摘発に向けての大臣の、最後、御決意を伺いまして、私の質問を終わりたいと思います。
○国務大臣（村田吉隆君）　この風営法が対象とする業種というのは非常に、委員が本日の質疑でお話しになられたようにどんどんどんどん替わってまいります。それともう一つは、社会の通念がいろいろ変わってくる。許容度も変わってきたり、それは厳しくなったり緩くなったりいろいろするわけでございますが、そういう観点もございまして、我々は、正に地域の皆さん方と、警察だけではなくて、地域の皆さん方の御協力あるいは地方公共団体の皆さん方の行政指導、そのベースを成す条例の制定の動き等もすべて絡み合うことだと思いますが、善良なる風俗を、あるいは青少年の健全な育成という観点からしても、我々は、この風営法の運用を中心に図りながら、社会の治安あるいは安全を守るためになお一層努力してまいりたいというふうに考えております。
　どうもありがとうございました。
○松井孝治君　ありがとうございました。終わります。
　　　　─────────────
○委員長（工藤堅太郎君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、中曽根弘文君及び山崎正昭君が委員を辞任され、その補欠として狩野安君及び岸信夫君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（工藤堅太郎君）　質疑を続けます。
○風間昶君　公明党の風間ですけれども、風俗営業法は過去において何回か改正されてきておりますけれども、率直な感じですけれども、ある意味では葛藤の歴史だったのかなと。つまり、表現とか行動の自由を一方では求めつつ、一方では犯罪ということが極めて密接にリンクする業種であるだけに規制を強化していかなければならないという意味で、その規制をするということと人間の自由というものとのある意味ではそういう葛藤の歴史だったのかなという感じがするんですけれども。
　そういうことで、権力が介入した方がいいのか、むしろ、そうではなくて本来持っているこの人の自由を道徳の範囲内でやっていった方がいいのかという、そのジレンマと言うとおかしいですけれども、そのバランスですね、それをどういうふうにしていったらいいのかという、これは古今東西通じて世界の、ローマ時代からも含めてあったことだと思いますけれども、今回の改正に当たりまして、そういう権力を介入していった方がいいのかそうではないのかということのバランスをどういうふうにこの法案改正に当たって臨まれようとしているのか、国家公安委員長にお伺いしたいというふうに思いますけれども。
○国務大臣（村田吉隆君）　風間委員の御質問は大変難しいことにかかわるものでございますが、まず一つは、営業の自由という問題と、こちらからの公序良俗を守るためにどれだけ規制できるかということにまずぶつかります。
　それから、人間個人個人のいろいろな欲望との兼ね合いという問題も、それをどうやって公権力がそこに介入できるかというそういう問題にもかかわる問題でございまして、大変、規制と自由という問題がぶつかり合う問題でございまして大変お答えは難しいと思いますが、この風営法の法律の第一条に書いてございますように、善良なる風俗と清浄な風俗環境を保持し、及び少年の健全な育成に障害を及ぼす行為を防止するためと、こういうことでございまして、これは不断に国民の御意見をちょうだいしながら、私どもは今法律の目的を達成するために見直しを行い、改正を行いまして、いったんそういうような風俗が乱される場合には、あるいは公益が乱される場合には、我々は警察権力をもちまして取り締まるということになっていかざるを得ないというふうに思っております。
　これは、常に見直しが必要な分野であるなというふうに考えておるわけでございます。
○風間昶君　そういう意味では、なかなか難しい部分が含まれながら、今後もずっと状況に応じて一貫して青少年の健全育成という観点からどうしていくかということが問題になろうかと思うんですけれども。
　具体的にいわゆるピンクチラシやビラについて伺いたいと思うんですけれども、これも宣伝媒体としては非常に営業の自由の保障が及ぶ部分もあるわけでありますし、表現の自由の部分もあると思いますけれども、一方では、このプライバシー権の概念が発達してきまして個人情報保護法といった新しい立法もなされたわけでありますけれども、そういう流れの中で青少年の健全育成が国民的な認識になっているということで、実際にそのピンクビラやチラシについて過去、言わばどんなような規制が行われてきたのか。
　つまり、配布物、配布物の内容、配布場所の範囲といったことを簡単に述べていただいて、今回どのようにしていくのかということをちょっとお話を伺いたいと思うんですけれども。
○政府参考人（竹花豊君）　お答えいたします。
　性風俗に関する広告宣伝の規制は、平成十年の風俗営業法改正までは、その営業につき清浄な風俗環境を害するおそれのある方法で広告又は宣伝をしてはならないという抽象的な規定にとどまっていたところでございます。ところが、こうした広告宣伝が非常に行き過ぎたような状況になってきたことを踏まえまして、平成十年の改正で具体的に広告制限区域等において広告物を表示したり、ビラを頒布する方法による広告宣伝を禁止いたしまして、その実効性を確保しようとしたところでございます。
　しかしながら、このような具体的な禁止規定を置きましても、これに違反した者に対する罰則規定がございませんでしたために、違反した業者に対して指示処分ができるという、そういうところにとどまっていたこともございまして、十分な抑止効果が得られなかったところでございます。そこで、今回の改正では、広告宣伝の方法の規制に違反した者に対する罰則を新設をいたしまして、業者に対しては指示処分を経ずに営業停止処分を科すこともできるようにいたしましたので、ビラ等の頒布につきまして抑止効果が十分期待できるものと考えております。
　なお、従来、広告制限区域等以外の地域にあり、かつ十八歳未満の者が居住していない住居については、ビラ等を配り又は差し入れることが許されておりました。しかし、今回の改正では、人の住居にビラ等を配り又は差し入れることを全面的に禁止することとしており、現状のこうした広告宣伝の行き過ぎた状況を改善するために規制の範囲をこの点で拡大しているものでございます。
○風間昶君　いわゆる風俗関連産業が犯罪組織の資金源になるということも一方では十分あり得ることで、そのことによっての摘発件数もあるわけでありますけれども、警察当局としては、そうしたことも踏まえて違法業者を徹底的に取り締まるというのが今回の強化方針に沿った法案の改正というふうに理解していいんでしょうか。
○政府参考人（竹花豊君）　今回の風営法の改正は、ビラ等の頒布を抑止する効果を高めるため罰則を設けたものでありますので、この改正を機に更に一層取締りを強化して悪質な業者の追放を目指したいと考えております。
○風間昶君　だけれども、どの業者が悪徳業者でどの業者が要するにそうでないのかということを見分けるというか、見極めが非常に難しいわけで、そういう意味で今回、届け済証を店舗に常置して、そしてそれを要求があれば見せなきゃならないというふうにしたんだと思いますけれども、繁華街のビルオーナーについては、このことに関しては業者が違法であろうが違法でなかろうが家賃収入が入ればオーケーする可能性が、共謀していくという可能性がないわけではないと私は思うんです。
　ですから、具体的な事例があるかどうか検証しなきゃなりませんけれども、こうしたことを防いでいくという観点からすると、風俗業者が届け済証の見せる義務を負うというんでなくて、むしろ貸しビル業者と風俗営業者の賃貸契約に当たって貸しビル業者に届け済証を確認を義務付けるといったことは、私はそこまで踏み込んでいかないとなかなか難しいんでないかなという気がするんですけれども、どうでしょうか。
○政府参考人（竹花豊君）　今回の改正では、公安委員会が性風俗関連特殊営業を営もうとする者から届出書の提出があったときには届出があった旨を記載した書面、これを提出した者に交付することにいたしたところでございます。
　現状は、届出の有無を確認する手段が貸しビル業者の側にもございません。したがって、無届けとは知らずに店舗を貸す例も見られるところであり、いざ警察から指摘をされて、さてどうしようかということで非常にお困りになる業者もいると承知をいたしております。この状況を改善するため、貸しビル業者等の関係者の求めに応じて届出のあった旨を記載した書面を提示させることとしたところでございます。今回の改正を受けまして、貸しビル業者や不動産業者の団体等に確認を励行するように協力を要請をいたしまして、違法営業者の排除を図る所存でございます。
　なお、店舗型性風俗特殊営業の営業禁止区域等であることを知りながら店舗を貸し出すような悪質な貸しビル業者や管理者につきましては、現行法の下でも禁止区域等営業の幇助犯として検挙をいたしているところでございますので、今後も更に厳正に取り締まっていく所存でございます。
　また、改正法の施行後もこうした取締り、あるいは私どもの協力要請等の様々な努力をするわけでございますけれども、改正法の施行後も確認がなされずに違法営業者に店舗を貸すような貸しビル業者が後を絶たないような状況が続きますれば、これは更なる対策についても検討してまいらなければならないと考えておりますが、当面、この改正法を生かして貸しビルオーナーの協力を求めるとともに、悪質な業者を取り締まるという形で対処してまいりたいと考えております。
○風間昶君　分かりました。
　当然、ですから、幇助でなくて、むしろ積極的にやるというような事例が出てくれば踏み込まざるを得ないことも視野に入れるという理解でさせていただきます。
　問題は、繁華街のあちこちに無料案内所あるいは情報ボックスというのが、ビラやチラシの配置している場所がありますけれども、マンションの集合ポストなんかに軒並み投函すれば当然これは違法業者として証拠残るわけですけれども、案内所であれば捜査の情報を得てビラやチラシの撤去をするなどの対策を取りやすいわけでありますけれども、そういった情報ボックス。あるいは、もう一つは、新聞とか雑誌などの広告掲載業者についても、私はこの届け済証の確認を、最初は努力義務でも課すべきではないかというふうに思うんですけれども、この情報ボックス、それから一般の新聞、雑誌の広告掲載業者、この点についてはいかがでしょうか。
○政府参考人（竹花豊君）　まず、雑誌社、広告代理店の問題についてお答えいたしますけれども、従来、こういうところにつきましては性風俗関連特殊営業を営む者の届出の有無を確認する手段がないという問題があったために、今回の改正で届出のあった旨を記載した書面を業者の側に提出する義務を課したものでありますけれども、無届けで性風俗関連特殊営業を営む者の広告宣伝については、今回の改正で罰則が新設されたことを受けまして、取締りを強化することに加えまして、新聞社や雑誌社や広告宣伝業者の団体等に広告主の届出の有無の確認を励行するよう協力を要請いたしまして、違法広告の排除を図る所存でございます。
　先ほどの貸しビルオーナーの点でも同様でございますけれども、今回の改正におきましてはそうした努力を自主的に促すという方向で、恐らく相当の効果的な対応が可能になろうかと考えております。まず、そこを私どもとしては追求をいたしたいと思います。
　ただ、改正法の施行後も確認がなされず、違法業者の広告が蔓延する状況が続けば、御指摘のような義務付けの必要についても、まあこれは何らかの新しい対応というものを検討するということも、先ほどの貸しビルオーナーと同じように考えることが必要になるかもしれませんけれども、現時点での私どもの考えとしては、今申し上げたような形でかなりの改善の効果が期待できるのではないかというふうに考えておるところでございます。
　　　〔委員長退席、理事木俣佳丈君着席〕
　それから、委員御指摘の情報ボックス、これは恐らく風俗案内所のことであろうかと思います。これはファッションヘルスやデリバリーヘルスの広告制限区域等に所在するものが大半でございますので、案内所の中でこれらの営業に関する広告物を表示したりビラ等を頒布することは罰則をもって禁止をされますので、そうした点も併せて一定の抑止効果があるというふうに考えているところでございます。
○風間昶君　今回の法案の中に少年補導員に関する規定の整備で、少年補導委員の方が風俗営業店の営業所などに立ち入ることができるということになっていくわけですけれども、ちょっといろんな言葉がはんらんして、私、分からないんですけど、ちょっと簡単に何が違うのか教えてもらいたいんですけど、少年補導員、少年指導委員、学校補導員、結構あるんですね、いろんなのが。これ、いや、質問の通告してないんですけれども、ちょっと整理しておく必要があると思うんですけれども、教えていただけますかね。
○政府参考人（竹花豊君）　御指摘の少年指導委員は、この法律の三十八条に基づきまして、風俗営業等に関し少年を補導し、少年の健全な育成に障害を及ぼす行為を防止するなどの活動を行うものとして法律上の根拠を有している方たちでございまして、約六千三百人の方々にこの役割を担っていただいているところでございます。
　他方、御指摘の少年補導員と申しますのは、これは警察本部長が委嘱をいたしますものでございまして、街頭補導、これは風俗営業等に関しないものも含めて、様々な地域での街頭活動、少年の保護、あるいは少年の相談といった、あるいは地域社会の啓発活動といったものを行われている方々でございまして、これは約五万二千人ほどお願いをいたしているところでございます。
　御指摘の学校補導員というのは私ちょっと承知をいたしませんけれども、あと、私ども少年警察協助員というものも一つございます。これは、暴走族集団等の非行集団を解体、補導するために、非行集団に加入している少年についてその集団から離脱させる、あるいは再非行を防止するための指導、相談を行うというものでございまして、これも警察本部長が委嘱をいたしているものでございまして、約七百名を委嘱をしているものでございます。
　いずれ、こういう形で様々な民間の方々に少年の健全育成に御参加をいただく仕組みとして、ボランティアの方々に御協力をいただいているというものでございます。
　　　〔理事木俣佳丈君退席、委員長着席〕
○風間昶君　今のような形で、青少年の非行防止の観点から青少年の教育や人格育成について様々な民間の方々が御支援いただいて今日に至っているということなんですけれども、ちょっと特異的な特定非営利活動法人で日本ガーディアン・エンジェルスという日本本部があって、全国六千名ぐらいいらっしゃるようなんですけれども、護身術だとか救急・応急活動を積極的に習得されるなどの特異な存在の方々もいらっしゃるみたいですけれども。
　いずれにしても、この少年指導委員やあるいはそういった様々な諸団体との連携を、具体的に情報をある程度共有していくことが極めて肝要かというふうに思いますけれども、警察庁がお願いする形なのかどうか分かりませんけれども、どういうふうに連携をしていったらいいのか。協議会とか何かもあるんでしょうけれども、ちょっと具体的に、今回の法改正で更に進めていく上での観点から、連携をどのように取るかということを教えていただけますかね。
○国務大臣（村田吉隆君）　いろんな団体が青少年の健全な育成のためにありまして、私もたくさんあり過ぎるんじゃないかと、児童委員なんていうのもありますしね、一杯あるんですが、私もいろいろ議論した挙げ句、政治家ならよく分かるんですけれども、いろんな後援会組織をつくるときに、彼が入っていたらおれは入らねえとか言うやつもおりますしですね。やっぱりいろんなのがたくさんあって、そうした一つの目的に向かって協力をしていただくというのがいいのかなと、私も自ら結論付けた次第でございますけれども。
　ガーディアン・エンジェルスですが、繁華街を中心にしまして、青少年の非行、犯罪防止のパトロールとか、応急救護とか環境美化活動、まあ落書きを除去したり、そういうこともおやりになっているようで、この活動、ガーディアン・エンジェルスは、私はまだ防災も担当しておりますが、この意味でも大変な活躍をしていただきまして、赤いジャンバーで出てくるんですけれども。
　本当にこうしたＮＰＯ法人の活動が、地域住民が安全で安心して暮らせる社会を取り戻すために大変警察の防犯活動等と御協力いただければ大変有り難いというふうに思っているわけでございまして、警察庁でも生安局長の、何といいますか、研究会がございまして、風俗行政研究会というので、この中を見ますと十七年、平成十七年一月に風俗行政の在り方に関する提言というのをまとめておるんですが、この中に事細かく風俗環境の浄化、少年の健全育成に関するボランティアとの連携の事例というので一杯書いてありまして、そうしたボランティア団体との協力関係を常に仰ぎながら、協力を仰ぎながら、安全、安心な社会のための実現のために警察も努力しているということだし、それから地域住民がそういう活動を参加していただくことによって、また自ら今の社会の状態といいますか、青少年の実態というものを認識することによって、またそうした活動が増殖していくという、広がっていくという効果も期待できるんじゃないかというふうに思います。
　私どもも、今の家庭の状況を見ながら、自分の子供が夜何時に帰ってきても、どこへ行っていようが全く無関心という親が非常に増えておりまして、そういう親の、何というか、考え方というものも今の青少年の決して好ましくない行動に影響を及ぼしているというふうに考えるときに、地域の皆さん方がこうした活動に自ら御参加をしていただいているという事情は大変有り難く思っておりますし、今後ともあらゆる局面で連携を取りながら御活動を、あるいは御協力を願いたいというふうに考えている次第でございます。