Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○中野分科員　公明党の中野洋昌でございます。時間も限られておりますので、早速質問に入らせていただきます。
　まず、造血幹細胞移植の関係で御質問をさせていただきます。
　党の方では、私は、造血幹細胞移植の推進プロジェクトチームの事務局長ということで、今、活動させていただいております。今いらっしゃる我が党の山本副大臣はこの造血幹細胞移植推進法の成立ということで大変御尽力されたわけでございますけれども、しっかり取り組んでまいりたいと思います。
　造血幹細胞移植推進法が施行されまして一年以上が経過をいたしました。
　この法律、まず、移植の体制をしっかり整える。骨髄バンクであるとか臍帯血バンクであるとか、これを支えるために本当に多くの皆様が大変御尽力をしていただいている、こうした移植の体制をしっかり整える。患者の皆様にとっても、病気の種類であるとか病状であるとか、こうしたものに最適な移植をしっかりと行う。移植をしたら、その後、移植後の生活の質の改善をしっかり図っていく。こうしたことをしっかり視野に入れた法律である、このように承知をしております。
　しかし、私の地元でもこういう御相談がございまして、それは何かと申しますと、ある方が白血病に苦しむ親戚の方に末梢血幹細胞移植をされた、これでうまく適合して、これで何とかということであったんですけれども、大変残念なことに、移植後しばらくして亡くなられてしまった、こういう大変悲しいことがございました。
　やはり、移植するまでの体制の整備、大事なんでございますけれども、移植をしてからがやはり大事だな、移植後の患者の方々に対するフォローをしっかりしていかないといけないな、こういうことを改めて痛感した次第でございます。
　私が伺っておりますのは、例えば名古屋市の第一赤十字病院で、移植した患者の方の健康の状態をフォローする、こういう移植ですよ、いろいろな情報を記載した造血幹細胞移植健康手帳、こういうものを発行している、このように聞いております。こうした手帳を移植された患者の方に配付する、しっかりわかっていただく、あるいは、ほかの病院にかかるときも、こういう移植をしているんだなと把握をしていただく。
　これは患者の方の生活の質の向上という観点で非常に重要であって、こういうものをしっかりと配付していくべきだ、しっかりフォローしていくべきだ、私はこう考えますけれども、いかがでございますか。
○山本副大臣　今御指摘をいただきましたとおり、造血幹細胞移植におきまして、移植後の患者さんの健康状態を中長期的な観点からフォローする、患者の生活の質の向上を図るということは、極めて重要なことでございます。そのため、平成二十五年度から、造血幹細胞移植の拠点となる病院が御指摘の移植患者の健康管理のための手帳を作成、配付等をする場合に、拠点病院事業の対象経費として認めているところでございます。
　現在、そうした関係学会におきまして、この手帳の内容の統一といったことに向けて検討がなされていると承知をしておりますけれども、厚生労働省といたしましても、平成二十七年度におきましては、こうした取り組みもしっかりと支援をしつつ、全ての拠点病院におきまして、手帳の作成、配付に取り組めるように推進してまいりたいと思っております。
○中野分科員　副大臣、ありがとうございます。
　また、私が相談を受けた件では、こういったこともございまして、それは何かといいますと、例えば、ドナーとなられたんですけれども、ドナーとなる方の負担も減らしていかないといけない。そうしていかなければ、やはりこのバンクに登録をしていただく方というのを、特に若い方をもっともっとふやしていかないといけませんので、こうした取り組みも非常に重要だなと思います。
　私が伺ったのは、ドナーとなって、移植をするんだけれども、では、会社を休まないといけない。このときに、その企業はドナー休暇という仕組みは特にとっていなかった。大企業であればそういったものがあるかもしれませんけれども。ですので、休まないといけない。何とか通常の有休で対応されたというふうに伺いました。
　やはりこうしたバンクの登録者をふやしていくという観点からも、ドナーの方の負担を減らす。例えば、ドナー休暇を採用している企業、これはまだまだ少ないと思いますので、こうした取得ももっと促進していくべきではないかと考えますけれども、いかがでございますか。
○山本副大臣　おっしゃるとおり、造血幹細胞移植というのは、善意のドナーの方がおられて初めて成り立つものでございまして、ドナーの方々には本当に深く感謝を申し上げるとともに、敬意を表したいと思っております。
　御指摘のドナー休暇制度なんですが、現在、二十七年二月六日現在では二百五十一社。まだまだ少ないと思いますが、ドナーの方々が骨髄等を提供される際の負担を軽減するものとして、移植の普及を図っていく上で極めて重要なものだと考えております。
　こうしたドナー休暇制度につきましては、現在、造血幹細胞移植推進法に基づきまして、あっせん事業者である公益財団法人の日本骨髄バンクにおきまして、企業等に対して、制度の普及活動、啓発活動を行っております。
　厚生労働省といたしましても、引き続きそれらの活動を支援して、制度の普及をしっかりと図ってまいりたいと考えております。
○中野分科員　また、こういった御要望もございまして、それは何かといいますと、ドナーとなる方に、やはり、その事前あるいは事後でどういうふうなことになるのか、例えば、採取をするのにどのようになって、その後どうなってと。こういうことで、いろいろな情報提供あるいはフォローみたいなものがもっとあれば、不安もなくこういったドナーになることができたんじゃないかというお話を伺いました。
　これは、私は非常に単純なことではあると思うんですけれども、実際、例えば骨髄の移植とかであれば採取をするのもかなり大変だというふうには聞いておりますけれども、この方は末梢血幹細胞ということで、そこまで、想像していたほどではなかったと。
　ですので、大変不安を抱えられながら、ドナーというものは大丈夫だろうか、自分ができるだろうか、いろいろな不安の中でドナーとなって、そして、それが終わった後も、では何かフォローがあるかというと、なかなかない。精神的な意味でも、やはりこうしたフォローをしっかりとしていけば、ではドナーになろうという方ももっとふえていくんじゃないか、私はこういうふうに思いました。
　病院であるとかバンクであるとかでも、コーディネーターという方がそういったドナーの方のフォローをするというふうにも聞いておりますけれども、まだまだ実際は不十分だなと思います。こうした方々の配置をもっと進めていくなど、ドナーに対するフォローというものもあわせてしっかりと行っていくべきではないかというふうに考えますけれども、いかがでございましょうか。
○山本副大臣　おっしゃるとおり、ドナーコーディネーターの方は大変重要でございまして、骨髄等を提供いただいた善意のドナーに対するフォローアップというのは、採取後もドナーが健康に生活されているかどうかを確認するために必要であるだけじゃなくて、将来的に骨髄等の移植をさらに普及していく、ドナーの方々になっていただくというためにも重要な取り組みであると私たちも考えております。
　現在、造血幹細胞移植推進法に基づきまして、骨髄バンクにおいて、骨髄等の採取後、体調に不安が残るドナーの健康状態が回復するまでの間、健康診断の実施やコーディネーターによる健康状態の確認などを行っております。
　コーディネーターの方は今二百三十三名いらっしゃるわけでありますけれども、今のところ、すごく不足しているという状況ではありませんが、さらにきめ細やかなコーディネートを行っていただくために、適切なこういった配置というものも骨髄バンクを通じましてしっかりとできるように、厚生労働省といたしましても必要な支援を行ってまいりたいと考えておりますので、ぜひ、中野議員におかれましても、ＰＴの座長として頑張っていただきたいと思います。
○中野分科員　ありがとうございます。ＰＴの事務局長でございます。
　大変大事な分野であるというふうに思います。私もしっかり取り組んでまいりますし、山本副大臣、また、塩崎大臣も戻ってこられました、ぜひこの分野、厚生労働省としても力を入れていただけますよう、重ねてお願いを申し上げたいというふうに思います。
　次の質問に移りたいんですけれども、これも、私の地元で相談を受けた、そういったお話でございます。視覚障害者の皆様の就業支援ということについてお伺いをしたいというふうに思います。
　どういう御意見を伺ったかといいますと、視覚障害者の皆様で、特に通常の事務系の職種、こういったところに就職をする方というのがまだまだ少ないんじゃないか、こういうお話を伺いました。
　私も、お話を伺ってデータを見まして、就業者、就職をしている方という比率でいけば、身体障害者の皆様、あるいはほかの障害者の皆様の中でも、視覚障害者の方というのはそんなに遜色がない比率ではありまして、しかし、確かに、中を見ると、業種が、いわゆるあはき業、あんま、はり、きゅうですとか、視覚障害者の方がその技術を磨いてやっておられる、こういう職種の方が非常に全体的には多いな、確かに通常の事務職の方というのはまだまだ少ないのかな、こういうふうに思いました。
　私は、あんまであるとか、はりとか、こういったものが悪いというわけではなくて、こうした分野でも引き続きしっかり活躍をしていただく。他方で、ＩＴ機器ですとか、いろいろなものが普及をしてまいりまして、視覚障害があったとしても、通常の、例えばパソコンを使ったりですとか、いろいろなものを使って仕事をしっかりできる。これは、環境を整えさえすれば、私はかなり今後広がっていくものであるというふうに思いますし、また非常に可能性があるな、このように感じた次第でございます。
　こういった事務系の職種も含めて視覚障害者の皆様の就職がどんどん進んでいくようにということで、やはりそのためには雇用環境を整備しないと、普通のパソコンではなかなか就職はできませんので、雇用環境の整備というのをこれからしっかり国としてやっていかないといけない、こう思いますけれども、政府の御答弁を求めます。
○広畑政府参考人　お答え申し上げます。
　視覚障害者の方の就職状況につきましては、ただいま委員御指摘のとおり、あんま、はり、きゅう、マッサージ等の専門的、技術的職業の割合が多くて、五割を超えております。職域の多様化という観点からも、今一割程度でございますけれども、事務系の職種への雇用を進めていくことも重要であると考えてございます。
　このため、事務系職種を望む方への就労支援といたしましては、まず、独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構におきまして、視覚障害者の事務作業を容易にするための就労支援機器、例えば拡大読書器であるとか、あるいは画面読み上げソフトであるとか、こうした機器につきまして、事業主の購入、活用を促進するために、購入費用の一部の助成、あるいは無料の貸し出しも行ってございます。
　また、各ハローワークにおきましても、障害者の職域拡大のための企業指導を行う際に、こうした助成金制度や就労支援機器の活用事例マニュアル等を周知させていただくことや、さらに、各都道府県に設置しております地域障害者職業センターにおきまして、事業主と視覚障害者双方への相談、助言などを行っているところでございます。
　今後とも、これらの取り組みを通じまして、視覚障害者の方の雇用のさらなる促進に努めてまいりたいと考えております。
○中野分科員　ぜひとも取り組みをしっかりと進めていただきたい、このように要望を申し上げます。
　続きまして、小児救急電話相談、いわゆるダイヤル八〇〇〇、これについて質問をさせていただきます。
　この小児救急電話相談は公明党が今まで非常に大きく推進をしてきた、このように自負をしております。それぞれの都道府県でやっておりますけれども、現在、全ての都道府県で行われるようになった。
　確かに、今、核家族化も進んでまいりまして、若いお母さんが、突然、赤ちゃん、子供が夜中に泣いてとまらない、あるいは、どうしようか、病院に連れていくべきか、こういうことがあるときに、なかなか相談できる人がいない、全部救急に連れていくというわけにもいかないということで、非常にこの電話相談というのが、件数もふえておりますし、これはますます大事になってくるのではないかなというふうに思います。
　他方で、この電話相談につきましてはいろいろなお声もいただいているところでございまして、例えば、一番伺うのが、夜中にかけてもつながらない、こういうことはよく伺います。都道府県でやっておりますので、それぞれのところでこういう要望をいただいて、それぞれの都道府県で、もちろん、県会議員の方とかいろいろな方にお願いをして、改善をしてもらうケースもございます。例えば、人をふやすとか、時間を延ばすとか、いろいろなケースがあるかというふうに思います。
　例えば、夜中にかけようと思うんだけれども、肝心の夜の時間だけやっていないとか、確かに、昼間のときは普通に小児科に行けますので、一番どうしようかわからない時間帯にやってもらわないと困るんだけれども、それがやっていない。
　あるいは、夜中にやっていないだけならともかく、夜中に電話をしても、では、夜はやっていないからここにかけてくださいというふうな、別に音声案内があるわけでもなく、どうしたらいいのかわからなくなった、こういうふうなお声もいただいたりですとか、いろいろなお声をいただいて、やはり改善をすべきところはしっかりやらないといけないなと思います。
　しかし、他方で、体制を拡充するというのも予算が当然必要になってくる部分はございますし、そうした、例えば、私が先ほど申し上げたような、やっていない時間であっても、ではかわりにここにかければいいですとか、いろいろな形で、でき得る限り対応する手段というのはあるんじゃないかというふうに私は思います。
　厚生労働省としても、せっかく全都道府県に今広まってきた事業でございますし、しっかりと行き届くように支援もし、また指導もしっかりしていっていただきたいな、このように思うんですけれども、いかがでございましょうか。
○二川政府参考人　小児救急電話相談、いわゆるシャープ八〇〇〇についてのお尋ねでございますけれども、この事業は、委員御指摘のとおり、平成十六年度から開始をされまして、平成二十二年度には全都道府県で実施をされているわけでございます。
　始まりました平成十六年度には年間約三万件ぐらいの相談件数でございましたけれども、平成二十五年度では約五十六万件というふうに、大変多く利用されておりまして、相談件数の増加が続いているわけでございます。
　相談件数の増加とともに、委員御指摘のとおり、話し中であったり、あるいは、深夜などやっていない時間帯がある、その時間帯は相談ができない、こういった状況がある、そういった都道府県もあるといったことは、確かにそのとおりでございまして、各都道府県におきまして、回線数をふやすとか、相談できる時間帯をふやすとか、そういった取り組みの強化はしていただいているところでございますけれども、さらにそういった実情をよく、十分踏まえて取り組んでいただく必要があろうと思っております。
　厚生労働省といたしましても、小児救急電話相談、安心して子育てをするために大変重要な事業でございますので、地域の実情に応じて都道府県が相談体制を組んでいただきますように、財政支援等につきまして積極的に取り組んでまいりたいというふうに考えているところでございます。
　　　　〔熊田主査代理退席、主査着席〕
○中野分科員　それぞれの地元で状況は違うと思いますので、またしっかり私も地元と連携をしてやってまいりたいと思いますけれども、国としてもしっかり御支援のほど、よろしくお願い申し上げます。
　少し話はかわりまして、児童発達支援管理責任者について御質問いたします。
　これは何かと申しますと、例えば障害児の通所施設であるとか、こういったところに配置をしないといけない、そういった資格でございます。
　この資格の要件というのが実務経験であるとか研修を受講するということでございまして、一応、この研修の受講というものは、今経過措置ということで、平成二十七年三月までは猶予されている、このように認識をしておりますけれども、ただ、私が伺いましたのは、都道府県によって研修の回数というのは割とばらつきがあるというふうに聞いております。
　確かに、調べましたら、私の地元の兵庫県では年一回しかやっていないということで、例えば、年度の途中で入られた方とかが研修を受けようとしても、その年はもう受けられない。では、他府県でいけるかというと、他府県は他府県でもちろん地元が優先でございますので、希望していても資格が取れないんじゃないか、こういう御指摘もいただいたところでございます。
　そうすると、この資格が取れないまま猶予措置としての経過期間が終了してしまうと、配置ができない、こういう状況になってございます。これについて、まず、どのように対応されるのかというのをお伺いしたいというふうに思います。
○藤井政府参考人　お答えをいたします。
　少し現行の仕組みにつきまして御説明申し上げます。
　いわゆる障害児通所支援あるいは障害児入所施設におきましては、個別支援計画の作成でございますとか、あるいはサービスを提供する職員に対する指導的役割等を担うということで、児童発達支援管理責任者を配置することとしておりまして、この児童発達支援管理責任者となるためには、所定の実務経験を有する者が都道府県の実施する研修を修了するということを要件としているところでございます。
　この要件の取り扱いにつきまして、先生御指摘のように、制度の創設に伴う経過措置といたしまして、平成二十七年三月三十一日、すなわち今年度末までの間は、実務経験を有していれば研修を修了しているものとみなすということとしているところでございます。
　この経過措置の終了を見据えまして、これまで厚生労働省といたしましては、各都道府県に対しまして、管内の受講希望者数を勘案して、計画的に研修を実施していただけるように要請をしてきたところでございますけれども、現実の研修の実施状況等を踏まえまして、私ども、一つは、平成二十七年の四月以降につきましては、新たに開設される事業所や施設のオープンの日を起点といたしまして一年間は、実務経験を有していれば研修を修了しているものとみなすという猶予を平成三十年三月三十一日までの経過措置として設けるということをいたしたいと考えております。
　それとともに、もう一つは、既存の事業所や施設の場合につきましては、現行の経過措置を平成二十八年三月三十一日までと一年間延長するといったことなど、所要の措置を講じることとしてございます。
　各都道府県におきましては、この間に、受講希望者が確実に研修を受講できるように、引き続き研修の計画的な実施体制の確保に努めていただきたいというふうに考えております。
○中野分科員　ありがとうございます。
　しっかり研修をしていただくということは、これも都道府県で回数が違いますので、それは県の方でもしっかりとお願いをしていきたいとは思うんですけれども、やはり、希望する方が資格を取れないという状況が続きますと、これは私は、いつまでたっても、せっかく経過措置ということでやって、この間にということでございますので、しっかり希望する方が資格を取れるように、国としても各都道府県をしっかり後押ししていただきたいと思うんですけれども、いかがでございますか。
○藤井政府参考人　これは、先生おっしゃるとおりでございまして、児童発達支援管理責任者の計画的な研修をしっかりと実施していくということは、これも、地域における障害児へのサービスの提供体制の整備という観点からも当然重要なものであると考えております。
　私どもでは、各都道府県におきまして、児童発達支援管理責任者となるための研修の実施体制が整備されるようにということで、私どもが持っております統合補助金でございます地域生活支援事業におきまして、開催に必要な経費を助成しているところでございます。
　また、先般、三月六日でございましたが、全国の課長会議がございました際に、自治体に対しまして、研修の実施について、これを改めて私どもの方からも依頼をしておるところでもございます。
　受講希望者が確実に研修を受講できるように、私どもとしても、都道府県の取り組みを引き続き支援、促進をしてまいりたいというふうに考えております。
○中野分科員　ぜひともよろしくお願いを申し上げます。
　続きまして、またちょっと違う話題になりますけれども、消費税の問題、特に医療と消費税の問題についてお伺いをしたいというふうに思います。
　御承知のとおり、医療サービスは非課税ということでございまして、これは、医療サービスを提供する側にとってみれば、仕入れるものには消費税がかかっている、しかし、これを転嫁しようとしても転嫁する方法がない、こういうことでありまして、以前から、問題ではないかということでいろいろな御指摘がございました。
　今までのやり方としては、消費税増税のときに診療報酬に上乗せをするということで対応を図ってきた、このように承知をしておりますけれども、前回、八％のときも診療報酬に、やはり基礎的な部分にそれを上乗せする、こういうことで対応を図ってきた、このように承知をしております。
　しかし、これから消費税を一〇％に増税するということでございまして、このときにどうするか。やはり、医療機関の関係者の皆様からは、税率がかなり上がってきているので何らかの抜本的な対策をしていただきたい、こういう御要望も来ているわけでございます。例えば、伺っている要望であれば、課税にしてゼロ税率にするというふうな要望初め、今までのような措置ではなくて、とにかく抜本的な措置を講じていただきたい、こういうふうに伺っております。
　これについて、政府として、今どうお考えか、どのように進んでいかれるのかというところをお伺いしたいというふうに思います。
○二川政府参考人　医療についての消費税の問題でございますけれども、委員御指摘のとおり、消費税は医療につきましては非課税というふうになっているわけでございますけれども、一方、医療機関が医薬品等を仕入れる際に支払う部分は消費税がかかっている、そういったことでございまして、その部分につきましては、御指摘のとおり、これまで診療報酬により手当てをされてきている、こういったところでございます。
　この点につきまして、医療界の方からは、医療に係る消費税のあり方については、一〇％になる際には医療機関等の消費税問題の抜本的解決を図るべきだ、こういった要望があることは承知をしているところでございます。
　この点につきましては、昨年末に取りまとめられた与党税制改正大綱におきまして、医療に係る消費税等のあり方につきまして、抜本的な解決に向け、個々の診療報酬項目に含まれる仕入れ税額相当額分を見える化することなどにより実態の正確な把握を行いつつ、税制上の措置については、医療保険制度における手当てのあり方の検討等とあわせて、関係者の意見を踏まえ、総合的に検討し、結論を得ることとされている、こういったことが与党税制改正大綱で盛り込まれているところでございます。
　いずれにいたしましても、税制抜本改革法におきまして、医療に係る課税のあり方については引き続き検討するというふうにされておりまして、引き続き、与党の議論の状況等を踏まえつつ検討していくことになるというふうに考えているところでございます。
○中野分科員　ありがとうございます。
　税ですので、まずはしっかり与党で検討をするということかと思いますけれども、私は、しっかりと対策をやはり今回しないといけないと思っております。また与党の方でも協議をしてまいりますので、よろしくお願いをいたします。
　最後に、済みません、時間が余りありませんが、介護職員の処遇改善についてお伺いをしたいというふうに思います。
　今回、処遇改善の加算措置というものがなされます。しかし、やはり、介護職員、若い世代の方も多いんですけれども、介護職そのものが魅力あるキャリアかというと、非常に、働いていてもなかなか給料が上がらない、このままずっと働いていってキャリアパスがどうなるのかもわからない、いろいろな不安の声をいただくわけでございます。
　処遇改善というのも大変大事でございます。しかし、それとともに、キャリアに応じた賃金体系、しっかり、キャリアパスの整備も含めて、介護職、これを、働く皆さんにとって、やはり希望を持って働ける、これから意欲を持ってしっかりと働ける、魅力ある職種としていかないといけない、そのための取り組みが必要だ、このように考えておりますけれども、政府の御見解を伺います。
○三浦政府参考人　介護人材の確保につきましては、最重要課題の一つというふうに認識しておりまして、参入の促進、資質の向上、労働環境・処遇の改善、この三つの点に向けた取り組みを総合的、計画的に進めていくということが重要であると認識しております。
　特に、介護人材の確保や定着という観点からは、御指摘のようなキャリアパスの確立に向けた取り組みが必要、そういうような観点から、任用要件や賃金体系の整備、資質向上に資する研修機会の確保など労働環境の整備を進めることが重要だという認識でございます。
　具体的には、介護職員処遇改善加算のうち、今回の介護報酬の改定において充実した部分につきましては、賃金改善以外の処遇改善に向けた取り組みとして、今申し上げたような任用要件、賃金体系の整備、また、研修機会の確保などの労働環境の整備の両方の実施を要件とすることといたしまして、介護人材のキャリアパスの整備を促進することといたしております。
　また、二十七年度予算案におきましては、都道府県の実情に応じた必要な支援を行えるように、地域医療介護総合確保基金におきまして、人材確保のための資金といたしまして、新たに九十億円を計上しているところでございます。
○中野分科員　以上で終わります。ありがとうございました。
○原田主査　これにて中野洋昌君の質疑は終了いたしました。
　次に、赤枝恒雄君。
○赤枝分科員　自由民主党の赤枝恒雄でございます。
　きょうは、尊敬する塩崎大臣に質問ができるというのは本当にうれしい限りですが、ちょっと厳しい質問もあるかもしれませんが、そこは四国県人としてお許しをいただきたいと思います。
　実は、最初に、介護報酬の引き下げについて大臣にお尋ねをしたいと思います。
　今回の介護報酬は、限られた財源の中で地域包括ケアシステムが機能するために、関係各位が知恵を集結してできた改定であったと私は思います。要介護者の経済的負担も軽減するという目的から、私は理解をしております。
　しかし、一方で、かなり大胆に介護報酬の各サービスの基本報酬部分を削減しました。二・二七と言われていますけれども、この部分が五・六ぐらいあるわけですけれども、その影響として、介護保険の事業者が、事業を継続できるところとできないところが出てくると思われます。新聞やテレビでもこのようなマイナスイメージが報道されて、職員が他産業への転職とか退職とか、これが出てきております。このままでは介護人材不足がますます進むのではないかと危惧をしているわけです。
　この状況下で、介護施設の経営は今後どうなっていくのかと予想をされていらっしゃいますでしょうか。
　また、介護施設の経営が悪化した場合、救済策として具体的な対策を考えておられますでしょうか。例えば、ほとんどの事業者が利用している福祉医療機構がありますね。そこからの借り入れの金利や返済の延長などについて、大臣、何かお考えのことがあればお教えいただきたいと思います。
○塩崎国務大臣　赤枝先生から御質問いただいて、ありがとうございます。
　今、先生お話ございましたように、マイナス二・二七という今回の介護報酬の改定につきましては、さまざまな御意見を頂戴いたしておりますが、我々としては、やはり少子高齢化が急速に進む中で、介護保険制度をより持続可能なものにしなければならない。先生がおっしゃったように、地域包括ケアシステムを新たに強固に築いていかないといけない。こういう中で、保険料や利用者負担ができる限り過重とならないように配慮をしながら、一方で、より利用者のニーズに応じたサービスを提供していくということをやらなければならない。そんな中で、特に介護人材を確保するということが極めて重要だという喫緊の課題も解決を同時にしていく、こういうことをやらせていただいた。まあ言ってみれば、連立方程式だったというふうに思います。
　今回の改定が事業者の経営に与える影響につきましては、一律にお答えをすることはなかなか難しいわけでありますけれども、中重度の要介護者を受け入れた場合にきめ細かく加算を設定するとか、あるいは質の高いサービスを提供する事業者、つまり、教育をきちっと受けた人材を多目に配置するとか、そういう事業者には手厚い報酬を支払うというような加算を新たにつくるなり、全体としては事業者の経営に必要な収支差というものが残るように配慮したつもりでございます。
　ただ、今先生の御指摘にございました独立行政法人の福祉医療機構では、特別養護老人ホームなどの事業者に対しまして、福祉、医療分野に精通した職員による、経営に不安を抱く事業者に対する相談支援をまずやるとともに、借入金の返済がなかなか難しくなってくるという法人が仮にあれば、償還期間の延長等の貸し付け条件の緩和も行う、そして、経営状況が悪化をして、一時的にこそ資金繰りが困難な法人に対する運転資金の貸し付けについても、償還期間などの貸し付け条件の見直しを行うなど柔軟な対応をしながら、介護事業者の安定的な経営を支援していきたいというふうに考えているところでございます。
○赤枝分科員　温かい御配慮をありがとうございました。
　そこで、今出ました加算の点ですけれども、介護報酬の引き下げに伴って、かなりいろいろな加算をつけていただいたんですね。しかし、それは果たしてとれるのかどうか。例えば、特養についてサービス提供体制加算というのが新設されましたけれども、これは十八単位なんですけれども、これは要件がありまして、介護福祉士が介護職員の六割以上とならなきゃだめですね。この加算を果たして取得できる事業所がどれぐらいあるんだろうか。
　これについて、三浦局長にお尋ねしたいと思います。
○三浦政府参考人　今回の報酬改定におきましては、特別養護老人ホームについて、経営の実態などを踏まえて基本サービス費の適正化を行う一方で、日常生活継続支援加算やサービス提供体制強化加算、これらの要件を見直しております。認知症高齢者や重度の要介護者を積極的に受け入れた施設や、介護福祉士を一定の割合以上に配置した施設、これらについて、これまで以上に手厚く評価するということにしておるところでございます。
　今御指摘がございましたサービス提供体制強化加算を含めた個別の加算の今後の取得状況ということについて、これをお答えするというのは、今後の動きということでございますのでなかなか難しいところがございますけれども、私どもといたしましては、できるだけ多くの特別養護老人ホームにおきまして質の高いサービスを提供していただき、その結果、加算も取得していただきたいと考えているところでございます。
○赤枝分科員　これからもこの加算の要件をできるだけ緩和していただきたいというふうにお願いをしておきます。
　二〇二五年に介護人材が百万人足りないとか、看護師が十三万人ぐらい不足するとか、そういうふうに想定されている中で、介護福祉士の資格取得に国家試験を課すことが決まりそうですけれども、その必要性について御説明をいただきたいと思います。
　また、国家試験の合格率が、三年実務をやっていて受ける場合の合格率は現在六割と言われていますよね。この六割というのは、大変難しいのではないかと思うんです。私は、この試験のあり方として、面接を重視して、今まで働いてきた施設長が、この子はいい子だ何だという推薦状を書くなりして、その上で面接をして、そして合格率が九〇％ぐらいになるように試験の難易度を下げるべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。
　前の厚労委員会で塩崎大臣から、准看護師の養成も必要だと思うという答弁をいただきましたけれども、介護福祉士も大きく不足していますので、介護福祉士の質はもちろん大切だと思いますけれども、量の問題にも配慮すべきだと思いますが、いかがでしょうか。
○鈴木政府参考人　先生御指摘いただきましたように、二〇二五年に向けて、介護人材の確保、これは喫緊の課題でございます。
　その中で、御案内のように、介護は資格がないと必ずしもできない仕事ではないということでございまして、まずは人材の裾野を広げていって、多様な人材にここに参画をしていただくということがまず必要であろうと思っております。
　それから、限られた大事な人材でございますので、これを有効に活用するために、人材層を類型化いたしまして、機能分化を図っていくということもあわせて必要だと思います。
　そうした中で、介護福祉士でございますけれども、これは介護に関する唯一の国家資格でございます。これから多様化、高度化を介護がいたしますので、これに対応した専門性の高い人材として、その中で中核的な役割を果たしていただく。裾野はいろいろな多様な人材に入っていただきつつ、中核として、山の高さを高くする役割として介護福祉士さんの活躍の場がある、こういう構図でございます。
　したがいまして、この介護福祉士につきましては、社会的な信頼と評価を高めていく、こういう観点から、一定の教育課程を経て国家試験の受験資格を得ていただく、その上で国家試験によりまして修得状況を確認する、こうしたプロセスが必要であろうと考えております。
　人材確保につきまして、社会保障審議会の福祉部会人材確保専門委員会で検討してまいりましたけれども、先生御指摘のように、介護福祉士の養成ルートのうち、今、国家試験が義務づけられておりません介護福祉士養成施設の卒業生につきましても、国家試験を段階的、漸進的に導入するという考え方が示されたところでございまして、こういった考え方に基づいて制度的対応を検討してまいりたいと思っております。
　それから、面接の関係でございます。
　御指摘のように、介護はコミュニケーション、対人サービスでございますので、やはり介護者としての適性とか対人スキルを確認することは極めて重要だと思っております。
　試験におきましては、そういった面で、人間の尊厳とか自己決定の尊重、プライバシーの配慮、こういったコミュニケーション技術の確認も試験の中でするということをいたしているわけでございます。
　そして、最後に御指摘ございました難易度でございます。
　国家試験の合格率自体は出題内容と受験者の資質との関係で定まりますので、一概に高低を論じるということができるものではないと思っておりますけれども、例えば、同じ名称独占の資格でございます保育士、社会福祉士、こういった職種の合格率が二、三割であるということに比べますと、この介護福祉士の六割という合格率自体につきましては、さほど低い合格率ではないのではないかというふうに考えている次第でございます。
○赤枝分科員　各種加算がいろいろな要件の中に介護福祉士の数を求めてきているわけですから、ぜひ、その辺の難易度はできるだけ易しいものにしていただきたいというふうにお願いをします。
　それから、あと、個室の問題なんですけれども、多分全ての人は尊厳ある死を迎えたいと思っているに違いないんですが、そのためには個室でなければならないというふうに私は考えております。
　厚労省が目標にしてきました個室七割、多床室三割という個室重視の方針は、今のところ変わっていないんでしょうか。
○三浦政府参考人　個室、または、恐らく委員の御指摘はユニットケアの充実というところをお考えなのではないかと思いますが、私どもといたしましては、特別養護老人ホームの入所者の生活環境の改善を目指すという観点からは、まずは、居室定員を原則として一名とする、つまり個室ということでございますが、それとあわせて、平成十八年に策定いたしました国の指針で、平成二十六年度の入所定員のうち、ユニット型施設の定員が占める割合を七割以上とすることを目標とするように各自治体に求めているところでございます。
　この点、入所者の生活環境の改善というのは引き続き重要であると認識しておりまして、平成二十七年度以降の国の指針におきましても、平成三十七年度における特別養護老人ホームのユニット型施設の整備目標につきまして、全体の七割以上、七〇％以上とするよう努めるものとするとの方針をお示ししているところでございます。
○赤枝分科員　三浦局長は、ユニット型の準個室というものを見学したことはございますか。
○三浦政府参考人　私も特別養護老人ホームは幾つも見ておりますが、正直、これはユニット型準個室、あるいはユニット型個室ということで余り意識しておりませんので、ひょっとしたら拝見したことがあるかもしれませんが、少し記憶がはっきりしないということでございます。
○赤枝分科員　このユニット型の個室とユニット型準個室が、施設介護のサービス費が同じ九百四十七単位なんですね。同じなんですね。しかし、ユニット型の準個室というのは、個室になっていますけれども、上は完全にあいています。上があいているんですよ。ここが違うだけです。
　上があいているということはどういう意味かというと、やはりこれは、においが行ったり来たり、声が聞こえる、それから、感染症が発生したとき風の動きで感染症が拡大するという、本当にこれは個室としては余り意味がないものなのに、介護サービス費が同じ九百四十七単位というのはどうしてなんでしょうか。
○三浦政府参考人　特別養護老人ホームなどの介護保険施設の施設サービス費につきましては、サービスの提供に要する費用を勘案して設定するということになっております。
　ユニット型個室とユニット型準個室、今御指摘ございましたように、天井と壁面が分かれているというのが準個室、壁面と天井がくっついているというのが個室ということになるわけでございますが、この両サービスにおきまして、つまりユニット型個室、ユニット型準個室ともに、ユニットケアを実施するということになっております。ユニットケアを実施する際に同じ人員配置基準のもとで行われているということがございまして、介護報酬は同額にかねてから設定されているところでございます。
　御案内のとおり、ユニットケアというのは、利用者お一人お一人の個性あるいはリズムに沿って、ほかの方とのなじみの人間関係を築きながら、家庭的な雰囲気で介護を行う、いわば介護サービスのソフトに当たる部分だろうというふうに思います。そういう点から、同じソフトを実施するという関係で、介護報酬そのものにつきましては同額を設定するということにかねてからなっているところでございます。
　一方で、ユニット型準個室は、今申し上げたように、構造上の違いが、いわゆるユニット型個室との違いがあります。完全な個室ではないということでございます。
　所得の低い入所者の負担軽減を実施する、その際の基準として用いられる居住費、この基準費用額につきまして、ユニット型個室よりもユニット型準個室の方が低い額に設定している。つまり、構造上の違いというものを、ハードでございますので、これを、いわば居住費、別名ホテルコストなどと言いますが、その上で評価をして、準個室の方が低くなっている。そういう点で、両者のサービスまた報酬、これらを総合的に勘案して今の報酬体系ができているということでございます。
○赤枝分科員　何か、わかったような、わからないんですけれども。
　とりあえず、限られた財源で増加傾向にある要介護者をカバーするのは大変大変だということはわかりますけれども、終末期の要介護者や認知症の介護にはどうしても個室が必要なんですね。今後とも、個室のユニットケアの推進に積極的に取り組んでいただきますよう、お願いをいたします。
　それから、午前中も多分質問があったと思いますけれども、医師の研修医制度、これについて大臣にお尋ねしたいと思います。
　医師の初期臨床研修制度が始まって十一年が経過し、再来年には新たな専門医の仕組みが始まります。この間、医師の診療科や地域の偏在が指摘されて、厚生労働省も、都道府県間の定員の差を縮める努力をされてきたことには敬意を表しております。しかしながら、現実的には、偏在解消の抜本策として、初期研修と学部教育の一体的な取り組みが必要となります。
　一昨年の改善策に加え、今後、具体的にどのように制度をさらに改善されるおつもりなのか、大臣にお聞きしたいと思います。
○塩崎国務大臣　この臨床研修制度につきましては、私も、さまざまな医療関係者からいろいろな問題点指摘と提案をいただいて、不断の見直しがまだまだ必要だなという感じがするのが、まず申し上げなきゃいけないことではないかというふうに思っております。
　かつての臨床研修制度については、専門医志向の研修が中心で、基本的な診療能力の習得に対応していなかった。それから、処遇の確保に課題があって、アルバイトにより生計を維持していかざるを得なかったというような問題が数々あって、平成十六年度から見直しがされたわけでございます。
　これによりまして、研修医の基本的な診療能力が向上した一方で、地域の医師不足問題が顕在化したきっかけの一つになったという側面もあって、先生今御指摘の医師の偏在、あるいは診療科の偏在といった問題が改めてクローズアップされているということだろうと思います。
　こうした問題への対応として、平成二十二年度の研修から、都道府県ごとの募集定員の上限を設ける、それから、大学病院から地域の病院への医師派遣実績を勘案した上で各大学病院研修医の募集定員を設定するといったことなどの措置を講じまして、研修医の地域的な適正配置を誘導して、その偏在を是正しようというようになってきたわけでございます。
　冒頭申し上げましたように、今後も、この臨床研修制度についてはさまざまな課題があるというふうな御指摘はまだまだあるわけでございますので、よりよい制度になるように必要な見直しを絶えず図ってまいりたいというふうに思います。
○赤枝分科員　そこで、私は、私案として御提案をしたいと思いますが、初期研修というのは、自分が選んで入った大学がありますよね、大学を出たその出身大学で、その大学がつくったみずからのプログラムに責任を持った上で、大学病院以外の地域の研修指定病院というのを指定してそこでやるとすれば、現在の制度とも整合性がつきますし、かつ、解消が加速的に進むというふうに私は考えております。出身大学でとりあえず責任を持って地域の指定病院でやるというこの方法は、もうこれしかないと私は思っています。
　たまたま、私の本当によく知っている男が田舎の大学に行きました。その彼は田舎の地域医療を守るつもりでそこへ行きました。しかし、研修医制度で、東京のあるクリスチャンのすてきな病院に研修で出てきました。それで、そこで知り合った、本当に美しい看護婦さんとめぐり会って、結婚したんですよ。結婚したら、女性の意見が強くて、田舎に帰らないということになっちゃったんですね、その地方に帰らないということに。
　これを考えれば、将来的に、私は、やはりそこの地元に残るという意味で、この医師の偏在も、出身大学の、そこで研修を二年間とか三年間やれば、その地域で恋愛だって芽生えるんですよ。恋愛だって絶対芽生えると思いますよ、若いときは。そういうつき合いもできる。
　ですから、本当に、地域の出身大学にどうして残るようにしないのか、これが私は不思議でならないんですが、医政局長、どうですか。
○二川政府参考人　臨床研修制度につきましては、大きな見直しは、平成二十二年度の研修から見直しを行ったところでございます。この点につきましては、先ほど大臣から答弁申し上げたとおりでございます。
　さらに、平成二十七年度の研修からは、その措置をさらに進めるために、研修希望者に対する募集定員の割合を、当初の一・二倍から一・一倍に縮小していく方向で考えているところでございますし、また、都道府県が都道府県の裁量で各病院の募集定員を調整できる枠をつくる、そういったようなことも行うことにしておるわけでございます。
　さらに、今後、臨床研修制度の次の見直しに向けまして、検討の場を立ち上げて議論を開始したといったところでございます。
　ただいま委員から御提案をいただいた、臨床研修を出身大学のプログラムで、かつ、その地域の病院でという方式といったことにつきましては、研修医の研修先の選択肢が現在に比べれば狭くなるとか、そういった問題はあるのかなというふうに思いますけれども、今後、こういった臨床研修制度の見直しを始めているわけでございますので、こういった見直しにおける、その場におきましての検討の参考とさせていただきたいというふうに考えるところでございます。
○赤枝分科員　ぜひ、重要なテーマでもありますし、重要な私の意見だということで、取り入れていただければありがたいと思います。
　それから、今度、生殖補助医療が最近進んできまして、年間に二万人の双子ちゃんが生まれているわけですね。
　二万人の双子ちゃん、三つ子が生まれて、いっときに二人、三人の赤ちゃんに恵まれるということは、それはうれしいことではある反面、非常に、その辺、ちょっとストレスとか、いろいろなつらい思いをすることもあって、特にバギーが問題なんですけれども、運ぶバギーが大きくて、タクシーとか電車になかなか乗れないということもあって、双子ちゃんを持ったお母さんはやはり表に出にくいんですよね。
　この間、双子ちゃんのお母さんを議員会館に五人呼んで、五人のお母さんに質問しました。やはり双子ちゃんだから、御主人はその辺も理解して手伝ってくれるんでしょうねと言ったら、三人が、全然見向きもしない、家庭のことは手伝わないと。双子ちゃんが生まれてうれしいはずなのに、御主人は帰ってこない。その五人のうち三人が全然協力的じゃないと言うんですね。
　だから、そこで、やはり表には出られない、御主人の協力はない、そういうところから、うつ病になる方もいらっしゃるんですね。それから、虐待に走るお母さんもいらっしゃるんです、悲しいかな。
　そこで、双子、三つ子の赤ちゃんをどうにか支援するために、ベビーシッターのお金とか、こういうのをいろいろ考えようという議員連盟をつくって、これは会長が塩崎先生なので、私、質問しても答えづらいと思うので質問をしませんが、今後とも、積極的、前向きにこの問題を一緒に考えていただければというふうにお願いをします。
　それから、最期のみとりのところで、やはり多床室というのは、多床室にいても、みとりのときは個室に移すんですよ。カーテン越しに、最後の詰め物をしたり、機械の音がチャカチャカ聞こえると、やはり隣の方は、僕らは医療従事者ですけれども、夜中にみとりをやるわけですけれども、気の毒だなと思うことがある。それで、あいている部屋があれば移すんですね。
　だからやはり、最期の尊厳ある死、女性の場合は特に、尊厳ある死ということになれば個室でなきゃだめだと僕は思いますし、そういう意味で、これからますます個室ユニットケア、とにかくみとりのときは個室というような方向でこれからやってもらえばありがたいというふうに思います。
　きょうは、大臣、お疲れのところ、どうもありがとうございました。
○原田主査　これにて赤枝恒雄君の質疑は終了いたしました。
　次に、白須賀貴樹君。
○白須賀分科員　ありがとうございます。
　私自身の個人的な見解ですけれども、やはり独法ではちょっと限界があると思っております。枠を超えた形じゃないと、アクティブな運用とリスクマネジメント、この両方を両立させるのは難しいんじゃないかなと、個人的な意見ですけれども少しあります。
　私は、会社が、今、内部留保が三百二十八兆までふえていますが、これからは、会社の経営者たちも、蓄えました、内部留保を得ました、その人が偉いんじゃなくて、もっとアクティブに、しっかりと投資をして先を見据えた活動をした人間ほど評価される、そういう経営者の方々こそ株主総会でも評価されるという、会社の経営者の方々にもやはり変わってもらわなくちゃいけないので、そのためのコーポレートガバナンスであって、スチュワードシップ・コードであって、そういったものもちゃんと、アベノミクスというか安倍政権がそういうこともしているんだということも含めて、やはり国民の方々に伝えていかなくちゃいけないなと思ったので、最初の前段でそんな話をさせてもらいました。
　次に、私は、地方創生の法案というか、マスコミも含めて、一部の政治家の方々もたまに間違って発言されている方がいらっしゃるんですけれども、東京に集まり過ぎた物や人や金を、さあ地方に分散するんだと言っている方々がいますけれども、東京が沈んだら日本は沈みますよ。
　私は、東京は、世界じゅうの、ニューヨークとかパリとかロンドンとか、そういった都市と闘ってもらって、世界一を目指してもらいたいんです。そして、残りの都道府県や市町村は、日本一になるための政策を切磋琢磨して、日本一を目指してもらいたい。
　それが今回の地方創生の法案であって、東京が日本のエンジン、エンジンというよりもロケットになってもらって、飛んでいけるぐらいの力を持たせなきゃいけない。
　そのためにはどうすればいいかというと、海外の企業が東京に進出したいという環境を整備しなければいけないと思います。
　そのためには、逆に言うと、欠点を知らなければいけないので、外国企業に日本に進出しない理由を挙げさせますと、一つ目は、行政が煩雑過ぎる。二つ目が、医療を含め子育てを含め、外国人に対してのそういうケアが余りにもちょっと粗雑というか弱い。そして三つ目が、終身雇用を含め日本の独自の雇用体系。やはりこの三つが、いつも上位に食い込みます。
　ですから、東京都は特区で、まず、法人をつくるのに対してワンストップ化して、行政を簡単にしてあげましょうねということをやって、品川に含めて、メディカルセンターを含めて、外国人医師を受け入れるという形をこれからしていくでしょうし、そしてまた、外国人のベビーシッターさんも入れていく。
　最後の三つ目ですよ。この三つ目が、私は、今回、まだ出ておりませんが、労働基準法の一部を改正する法案の中の、多様で柔軟な働き方の実現の特定高度専門業務・成果型労働制、このプロフェッショナル制度、これがまさに最後のキーの法案であって、ここをしっかりと本当にクリアさせないと、外国の企業の進出といったら変ですけれども、外の力を日本に入れるんだと。
　まさにそこがメーンであって、きょうの午後でしたか、お話を聞いていると、二十八日のうちの四日間休みで、二十四日間二十四時間働いて、五百七十六時間ずっと働ける法案ですよ、何ですかこれはという御議論がありましたが、厚生労働分野は労働の分野もありますから、もちろんそういう危険を危惧することも大切でしょうけれども、私は、この日本の国力をどうやって上げていくかということも、労働体系の見直しでどう上がるのかということもやはり真摯に議論しなければいけないと思います。ですから、この内容に関しては真っ向から、しっかりと、正論を持って闘わせなければいけないと思っております。
　今、私、地方創生の話から来ましたけれども、やはり、東京は世界の東京になってもらいたい、そして、私が住んでいる千葉県は東京の次の県になってもらいたい、そういう形の思いがありますので、どうか、今回の高度プロフェッショナルのこの政策について、大臣がどういうお気持ちであるかを率直に聞きたいと思います。よろしくお願いいたします。
○塩崎国務大臣　先生、最初に、日本経済の何がおかしいかというお話がありました。
　いろいろな言い方があると思うんですが、なぜ競争力を失ったのかということなんだろうと思うんですが、それはなぜというところはちょっとおいておいて、現象としては、やはり生産性でほかの国の産業に負けているというところが最大の問題の一つであって、特に、例えば日米比較の生産性を業種別に見てみると、ほとんどの業種でアメリカに勝てていない。圧倒的に負けている。特にサービス業、非製造業は圧倒的に負けているんですね。これがまた地方に多いというところが問題であって、卸、小売なんていうのは就業者の約四分の一がここにいて、アメリカの四割ぐらいしか生産性がない。これならば勝てるわけがない。
　ですから、ほかの国のつくるものと比べても絶対に負けないものをつくり、そして、ほかの国が提供するサービスと比べて絶対に負けないものを提供すれば、高い賃金を差し上げても全然企業は収益上問題ないということになることが大事なのであって、そうなると、先ほど先生おっしゃったように、かつては過剰三兄弟という時代があって、債務と雇用と、それから設備ですよね。ところが、これが全部解消したけれども、一方で、投資をしなくなったものだから今度はたまる一方ということで、投資することを忘れた企業になってしまった。それで、どんどん負けて、今、企業が持っている設備の、いわゆるビンテージとよく言いますけれども、年齢も相当上がってしまっているということでありますから、これを直していく。
　そういうことを考えてみると、資本と労働で生産は決まる、こう言いますが、まさに資本も労働も動きがなかった。そして、今、やっとこのアベノミクスで資本は動き出して、設備投資もしようかというところになってきたし、コーポレートガバナンス・コードもこの六月から適用になる、新しい東証ルールでガバナンスも強化されるという中で、投資をしてくれるようになるかもわからない。
　しかし、生産性を上げるためには、やはり多様な働き方というものをつくっていかないとなかなかうまくいかないということなので、だから、野党の皆様方が残業代ゼロだなんていうことをおっしゃっていますが、これはやはり、多様な働き方を選択できる一つの制度として、今回、象徴的に高度プロフェッショナル制度を導入して、これはまさに有能な方しか適用されないわけであります。
　例えば、アイデアが湧いたときに集中して働いて、後は休む。それから、グローバルに活躍する人というのは、こっちが夜のときに向こうが昼ですから、そうすると、こっちが夜のときに昼休んでおいて夜電話会談するとか、いろいろなことができるというようなこともあるけれども、それは、残業代というか深夜の手当を一々つけていたら大変だ、では、そのかわり、ふだん休んで夜働くとか、そういうようなこともあります。
　そういうような形で、柔軟な働き方で、柔軟な企業をつくって、そして、ほかの国には絶対つくれないものをつくれるような国、絶対提供できないサービスを提供できる国になっていくということが大事なので、このことは、健康を守るということを大前提に、そして本人が選ばない限りはあり得ない制度としてこの制度を仕組んでいるということでありますので、また皆様方にはじっくり御議論いただきたいと思います。
○白須賀分科員　ありがとうございました。
　最後に、厚生労働分野、社会保障を語るときには皆さん社会保障と財源を話しますが、そこにもう一つ、国力も含めてどうすればいいのかをみんなで議論したいと思います。
　本当にありがとうございました。
○原田主査　これにて白須賀貴樹君の質疑は終了いたしました。
　次に、浜地雅一君。