Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○副大臣（宮澤洋一君）　私どもといたしましては、第三セクターも入れて御提案をしたわけでございますが、いろんな御議論の中で、修正案ということで民間だけということになりました。
　今までの質疑の中でもありましたように、第三セクターというものが大変大事な役割であり、またその再生が大事であるということは確かでありまして、また別途いろいろなスキームができるかと思いますけれども、我々としても最大限の御協力をしていきたいと考えております。
○荻原健司君　この法律案につきましては、また修正案につきましても、我々賛成をしているところでございますが、今日は随分三セク中心に質問をさせていただきました。
　いずれにしても、やっぱりここは大変重要なことだと思っておりますので、是非とも、内閣府、総務省を始め、我々ももちろんそうですけれども、三セクの事業再生も含めまして、やはりこれからの日本の経済の立て直しをしっかり取り組んでいきたいというふうに思っております。
　以上で質問を終わります。ありがとうございました。
○松あきら君　公明党の松あきらでございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
　質問に入らせていただく前に、私は六月二日に独禁法の改正案、質疑をいたしましたときに、皆様覚えていらっしゃると思いますけれども、企業結合、海外の、特に私はＢＨＰビリトンとリオ・ティント、二位と三位でございます、鉱物資源の。この巨大なメジャーが結合する。これは、そのときは景気の関係でやらなくなったけれど、でも景気が良くなったらやるかもしれないと、日本のしかも公取だけでは決してこれ規制の実行ができないですよと申し上げました。
　あのとき竹島委員長はかなり性善説に立ったような御答弁で、私はもうそんなのんきなこと言ってられないと、官房長官には、省庁間の連携はもう絶対そんなの当たり前で、国際間の連携をしないと中国みたいに、コカ・コーラに、うちの中国の企業、買収しちゃ駄目とか、あるいは例のビール会社ですね、アメリカとベルギーのビール会社、やっていいですよと、その代わり中国の、うちの二社は買収しなければどうぞどうぞ。そんなことできないわけですから、日本は。ですから、しっかりと、特に資源というものに対して資源戦略を立てていかないと駄目だと申し上げたんですよ。
　そうしたら何と、そのときは、まあ二社はないでしょうというような、結合は、おっしゃったでしょう、覚えていらっしゃいますでしょう。ところが、次の日、夕刊で、このＢＨＰビリトンとリオ・ティント、豪州での鉄鉱石事業、統合ですよ、発表になりました。本当に次の日ですから私もびっくりいたしましたけれど、やはり本当に日本はうかうかしていられない、あのときに転ばぬ先のつえと本当に申し上げたとおりに、しっかりと連携を取っていかなければいけない。
　つまり、今世界のこういう経済の状況下で、もう国際的に著名な企業やあるいは巨大な資源メジャーですら、生き残りを懸けて結合したり統合したり再編、企業再生に取り組んでいるんですよ。ですから、もちろん我が国も地域経済におきまして、中堅企業やあるいは中小企業、これはもう、幾ら景気の底打ち宣言と言われておりましても、まだまだ実態は厳しい。ですから、私どもの国、特にそうした中小企業、中堅企業の経営者はもう努力に努力を重ねて頑張っている状況があるんですね。ですから、私は、今回のこの企業再生のための新たな支援機構設立ができる、もう今日できるわけでございますけれども、成立するわけでございますけれども、なんだと思います。
　しかし、先ほど増子先生もおっしゃいました。これには公平公正じゃなければいけないとおっしゃったとおりであると思います。やはりだれもが納得ができる合理性のあるものでなければならないというふうに私も考えております。
　そこで、何点か質問をしてまいりたいと思います。
　政府案の地域力再生機構、私は、この名称はいま一つ何かはっきりしないなと実は思っておりまして、今回名称が変わったということで、やはりすっきりしたなというふうに思っております。一昨年に解散をしました産業再生機構と同じような名称になった。
　これも私も数日間、一生懸命、当委員会で二人の大臣でございましたけれども質疑をさせていただいたことを覚えておりますけれど、私はこれは、産業再生機構は日本で初めての政府系の企業再生支援組織という一大看板を背負いましてかなり先導的な役割を果たしてくださったと、こういうふうに思っております。
　しかし、国民の目から見れば、この産業再生機構とどこが違うのかなと、今回の企業再生。名前も似ていますし、どこが違うのかな。例えば、どの分野がカバーできなかったからそういう分野をカバーするのかなと、そういう点が明確に国民にはまだ分からない。ですから、そういうねらいが明確にされているのかという点、それから、新たに設立される機構が何を目指すのかという点を確認をさせていただきたいと思います。
○国務大臣（与謝野馨君）　一言で言えば、地域社会が元気が出るためには、地域経済を支えるものは一体何か、やっぱりそれは零細、中小、中堅、大企業、そういう企業であると、やっぱりその企業が苦しんでいるときにその再生をお手伝いする、結果、地域経済、地域社会にも貢献をすると、そういう思想で貫かれていると思っております。
○松あきら君　手短にありがとうございました。
　九九・七％が中小企業、そして中堅企業が、いつも申し上げますように、かなり雇用という面にとって、大企業もそうですけれども中堅企業というのもかなり雇用を持っておりますので、これもしっかりと支えていくというのは私はそのとおりであろうというふうに思います。やはり地域が活性化をしなければ日本の再生はないわけでございますので、それでこの機構ができたのだと思っております。
　この政府案では、地域経済において重要な役割を果たしている企業が支援対象となっている要件でありましたけれども、この重要という文言がもう外れました。これもちょっとあいまいでしたね。重要というのは、じゃ何が重要かというのがありまして、修正案でこれがなくなって、こういった主観的な要素を落としたということは私はいいことだと思います。
　しかし、それでは具体的にはどのような基準によって支援対象を決定するのかというふうに思うわけであります。事業の実施においては地域への偏りもあってはなりません。こうした取組もちゃんとしなきゃいけない、その点ちゃんと手当てができるのか。あるいは、先ほども出ましたけれども、経営上の問題がある場合、役員の給与カットあるいは刑事上、民事上の責任追及などのモラルハザードを招かない仕組みはあるのか、さらに事業の期間内にどれぐらいの企業が、またどれぐらいの雇用が確保される、救えるのかと見込んでいらっしゃるのか、お尋ねをしたいと思います。
○副大臣（宮澤洋一君）　まず、支援の基準につきましては主務大臣告示ということで基準を作るわけでございます。その中で地域の偏りということになりますと、これは正直言いまして出てくる案件がどうなるか、各県一個というような割り振りをすると逆にアンバランスが生じてしまう、なるべく地域の偏りを少なくしたいとは考えておりますけれども、結果的にどういうふうになるかというところまでなかなか申し上げにくいのかなという気がしております。
　それから雇用の、もう一つは何でございましたっけね。
○松あきら君　モラルハザード。
○副大臣（宮澤洋一君）　モラルハザードでございますけれども、先ほどもちょっと答弁させていただきましたけれども、経営責任というものは当然追及をしていかなければいけないわけでございます。そういう中で、経営者の報酬カット、経営陣の報酬カットというものは当然出てまいりますし、またもちろん経営陣を替えるということも当然出てまいります。さらに、民事、刑事の責任でございますけれども、その過程において当然そういうものが明らかになった場合には告発をするということは当然行っていくことになろうと思っております。
○松あきら君　確かに、おっしゃるとおりに地域で各県一社ずつあるいは何社ずつと言えないというのは当然そうであろうと思います。それに、ちょっとお答えいただけなかったんですけれども、どれぐらいの企業あるいは雇用を救えるのかという点についても多分、お答えいただけますか。
○副大臣（宮澤洋一君）　済みません。どのくらいの企業ということになりますと、正直どの程度出てくるかということになりますけれども、今の状況では三百社ぐらいは対応できる体制を取っていかなければいけないというふうに考えております。
　雇用につきましてはさらに難しい問題でございまして、企業再生の中で当然その労働組合といろいろ話合いをしていただくということが条件になりますけれども、雇用を守る方向で、一方で企業を再生するという方向で、これどのように両立させていくかというのは難しい判断はいろいろ出てくるのかもしれませんが、雇用を守るということも大事な要素として考えていきたいと考えております。
○松あきら君　ありがとうございます。
　やはり企業を守るということと雇用を守るということ、大変だということはよく分かります。企業を守るためには時には涙をのんでリストラということもかなりあるかもしれないと、けれども、今やはりリストラあるいは首切りで大変な状況に遭っている方が多いわけでございますので、是非とも、ここら辺は大変だろうと思いますけれども、しっかりと見極めていただいて雇用も守っていただきたいというふうに申し上げておきます。
　今回の法案におきましては、企業再生のための入口それから出口、これが決まっております。発足後二年以内ですね、決定が行われるのは。それから、出口、支援決定から完了までを三年以内というふうに行うとされております。
　その期間をあらかじめ定めて集中的に行うというのは非常に大変であろうとは思います。つまり、経済というのは生もの、生き物でございますのでいろいろ変わってくると。しかし、いったん制度を決めましたら、やはり基本的な支援決定をしたのであれば、安易に見直すということもまた国民の理解を得られないのではないかなという、そういう意見もあると思います。その点についてはいかがでございますか。
○副大臣（宮澤洋一君）　今回の法律では五年以内に見直すという規定を設けさせていただいております。今後の経済の状況等々ということはもちろん予想ができないわけでございますけれども、私自身はある意味で、与謝野大臣が景気の底入れ宣言というのをされたように、これから実感としては乏しくても徐々に景気が上がっていくという中で、ちょうどいいタイミングで機構ができるんだろうというふうに考えております。
　常に見直しを図っていかなければいけないわけで、それこそ一番有り難いのは、五年たつ前にもうこの機構要らないじゃないかと、すっかり地域の経済立ち直ったぞというふうになっていただければ一番有り難いわけでございますが、そうなったときには五年以内にそれなりに機構の解散ということも考えていかなければいけないと、こういう状況だろうと思います。
○松あきら君　ありがとうございます。
　今良くなりつつある、一番そこら辺が大変な今状況であるということで、こうした機構が追い風になってくれると私は信じております。先ほど申しましたように、景気の底打ちとは言われているものの、まだまだ足下のこの関東を始め全国的に厳しい、各地の企業から痛ましい悲鳴も聞いております。やはり新しい本法による機構の発足によりましてこうした声に迅速に対応すること、これが強く期待をされるところでございます。
　最後に、そのための早急な体制整備に向けた決意を大臣にお伺いして、質問を終わらせていただきます。
○国務大臣（与謝野馨君）　まず、この法案を御承認いただいた暁には、政府としても、迅速に本機構を成立することに加えまして、機構についての周知を図るなど諸準備を進め、早期に再生支援を開始するようにしてまいりたいと考えております。
○松下新平君　改革クラブの松下新平です。
　採決前の最後の質疑となります。どうぞよろしくお願いいたします。
　改革クラブは、この本日の議題であります株式会社地域力再生機構法案に対しまして賛成の立場であります。ただ一点、この施行に当たりまして懸念がございますので、冒頭に申し上げたいと思います。
　事業の再生におきましては、市場における企業の自主的な取組を尊重すべきであるということは申し上げる必要はないと思いますけれども、株式会社企業再生支援機構、これが事業の再生支援の決定を行うに当たっては、安易な企業の延命とならないように具体的な支援基準を定めるとともに、事業者のモラルハザードを招かないようにその厳正な運用を努めていただきたいと思いますし、機構の損失拡大によって国民負担が生じることがないよう、機構の業務実績に応じて随時必要な業務の改善等につき適宜指導することを強く要望いたしたいと思います。
　それでは、早速質疑に移らせていただきたいと思います。
　用意してまいりましたけれども、幾つか重複いたしますので省略もいたしますが、御答弁をお願いしたいと思います。
　衆議院での修正に至る経緯につきましては御答弁をいただきました。また、第三セクター、これを排除された理由、そして第三セクターの再生についての取組についても御答弁いただきましたので省略いたしますけれども、何といいましても中小企業の支援を優先させたということであります。また、第三セクターに当たりまして、この再生についての認識は各派共通、共有していると思いますが、これ先ほどありましたように、四割が赤字、大変深刻な状況になっているということもございますが、一次的には都道府県、市町村の責務でありますので、国としましてはその立場をしっかり踏まえて、監視すべきは、意見を申し上げながら連携を果たしていただきたいというふうに思います。
　次に、支援基準につきまして改めて確認をさせていただきたいと思います。
　機構は支援対象を再生可能性の高い事業者とするとともに、支援決定に当たっては公正中立な判断が担保されなければ安易な企業救済が行われるおそれがございます。機構が支援決定を行うに当たって対象事業者は具体的にどのような支援基準を満たすことが必要になるのでしょうか。よろしくお願いします。
○副大臣（宮澤洋一君）　今委員の御質問のとおりでございまして、公正中立にやっていかなければならないということで、企業再生支援委員会というものをつくりまして、そこで公正中立にやっていただくということになっております。
　ただ、支援基準につきましては、主務大臣の告示ということで支援基準を定めようというふうに考えておりまして、当然のことながら法律にありますように有用な経営資源を有していること、また、当然、ここに来られるわけですから過大な債務がある、一方で、もう一つ大事なことは再生可能であるということ、この辺につきまして少し細かく基準を定めて、あとはその公正中立な委員の方たちに御判断いただくと、こういうことを考えております。
○松下新平君　続きまして、組織についてお伺いしたいと思っております。
　機構は中堅事業者、中小企業者等を支援対象とすることから、民間からこのような企業の事業再生に精通した専門家を集める必要があると思われます。各都道府県ごとに設置されている中小企業再生支援協議会等の機関においても、弁護士、公認会計士、中小企業診断士等事業再生の専門家が不足している中で、どのような人材を確保していかれるおつもりか、また、機構の職員数はどの程度の規模を想定されておられるのか、お伺いいたします。
○副大臣（宮澤洋一君）　相当な専門家にお集まりをいただかなければならない、それはもちろん法律であり、公認会計士、経理であり、また金融のプロといった方々にお集まりをいただくということは大変大事なことだと思っております。そういった意味でいいますと、今の経済状況、いろいろ優秀な金融界にいらっしゃる方がなかなか職がなくなっているというのは、逆にいい方が集まるチャンスは来ているのかなという気はいたします。
　規模でございますが、これはこれから決めていくことでございますが、産業再生機構の場合が最盛期で約二百二十名の方に働いていただいておりますが、なかなかこの数では今回は足りないのかな、もう少したくさんの方にいていただかなければ処理できないのかなというふうに考えております。
○松下新平君　ありがとうございました。
　地方からの声として、再生支援協議会におきましては企業再生のノウハウを持った人材が少ないということで、再生機構との連携を強化する意味でも機構からの人的支援について配慮していただきたいという声がありますので、御配慮よろしくお願いしたいと思います。
　続きまして、中小企業再生支援協議会との関係についてお伺いしたいと思います。
　中小企業再生支援協議会は中小企業の再生計画の策定等を行う機関としまして債権者調整など実績を上げていますけれども、衆議院の修正案で中小企業者向けの再生支援について、中小企業再生支援協議会との連携手続の規定が追加されました。これは法第六十二条第二項ですけれども。この規定が有効に機能するための具体的な枠組み、機構の支援基準等を明確にし、今後、機構とどのように役割分担を図っていかれるか、お考えをお伺いしたいと思います。
○副大臣（宮澤洋一君）　先ほど申し上げましたように、機構は相当プロにお集まりをいただいてしっかりした組織にしていく考えでございますが、一方で、全国考えますと、情報量といった意味では大変少ない、残念ながら全国津々浦々の情報が入るという状況ではありません。そうした意味では、この中小企業再生支援協議会といったものの役割というのは大変大きな期待をしております。
　具体的にはこれからもちろん詰めなければいけませんけれども、まず機構自体がどういう仕事をする、どういう役割を担う、どういうことができるのかということを協議会の方、また地域の金融機関の方にしっかり御理解をいただいて、あっ、こういう案件なら持ち込めるなというような、そういう共通認識を持って行うところから始まるのかなというふうに考えております。
○松下新平君　ありがとうございます。
　次に、施行期日についてお伺いしたいと思います。
　衆議院修正で、法律の施行期日を公布の日から四か月以内の政令で定める日に変更されましたけれども、現下の深刻な経済情勢、本日の審議でもございました。可能な限り早期に施行することとし、迅速に機構の業務が開始される必要があるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○副大臣（宮澤洋一君）　先ほど大臣からも御答弁いただきましたけれども、本当に早く動き出させなきゃいけないと考えております。
　いろいろ聞いてみますと、一番時間が掛かりますのが、支援基準を作り、これをパブリックコメントにかけるといったようなことがございまして、この手続をなるべく早く済ませまして、できるだけ早期に発足させたいと考えております。
○松下新平君　よろしくお願いいたします。
　もう予定しておりました質問は終わったんですけれども、大臣に、採決前の最後の質疑ですので、今日の審議も踏まえて決意をお述べいただきたいと思います。
○国務大臣（与謝野馨君）　やはり企業の中には、いい技術を持っている、いい人材を持っていると、しかし資金繰りが大変だ、あるいは過去の債務が大変だ、あるいは商売自体、いわゆる売り込みとかそういうノウハウは十分でないと、いろんなことがあって、少し助けてあげればまた企業は元どおりの力を発揮するという、そういう企業が全国にたくさんあるわけでございます。そういうものに対して今回の法律を通じて若干のお手伝いをすると。それによって、それぞれの企業が持っている人間の力、技術の力、そういうものがよみがえるということがやっぱり地域経済にとっても大事ですし、ひいては日本の経済にとっても極めて大事だと。
　そういう意味では、言わば新しい力を注ぎ込むわけですけれども、やっぱり企業自体も責任もありますし、また企業自体にも一方では努力をしていただかなきゃならない、そういう思想が込められておりますが、先ほどからの御指摘のように、なるべく政省令等をきちっと早めに作って、時宜に応じた迅速なスタートをさせなければならないと思っております。
○松下新平君　ありがとうございました。
　以上で終わります。
○委員長（櫻井充君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　株式会社地域力再生機構法案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○中谷智司君　私は、ただいま可決されました株式会社地域力再生機構法案に対し、民主党・新緑風会・国民新・日本、自由民主党、公明党及び改革クラブの各派並びに各派に属しない議員田中直紀君の共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　株式会社地域力再生機構法案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講ずべきである。
　一　事業の再生においては、市場における企業の自主的な取組を尊重すべきであることにかんがみ、株式会社企業再生支援機構（以下「機構」という。）が事業の再生支援の決定を行うに当たっては、安易な企業の延命とならないよう、具体的な支援基準を定めるとともに、事業者のモラルハザードを招かないよう、その厳正な運用に努めること。
　　　また、機構の損失拡大により国民負担が生じることがないよう、機構の業務実績に応じて、随時必要な業務の改善等につき適宜指導すること。
　二　機構は、事業再生計画の策定及び実施に当たって、労使協議により労働者の理解及び協力を得ることができているか等について慎重な確認を行うとともに、現下の厳しい雇用情勢にかんがみ、雇用の安定に十分配慮すること。
　三　中小企業の健全な経営が我が国産業の発展の重要な基礎であることにかんがみ、機構は、各都道府県の中小企業再生支援協議会との緊密な連携を図りつつ、中小企業の積極的な再生支援に努めること。
　　　また、中小企業者等の事業再生支援を行うに当たっては、業態の特性や事業の実態等を勘案して支援基準を運用するなど、機構による再生支援を中小企業者等が十分活用し得るよう努めること。
　四　現下の経済情勢にかんがみ、機構の再生支援業務を円滑かつ適正に執行するため、今後も政府による必要かつ十分な追加出資、政府保証枠の拡充等を行う等、機構に対して万全の予算措置を講ずること。
　五　現下の経済情勢が特に緊急な対処を不可欠とする状況にあることを踏まえ、公布後三か月程度を目標に本法律案を施行し、機構の設立及び再生支援業務を可能な限り速やかに開始できるよう準備を進めること。
　　　右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。
○委員長（櫻井充君）　ただいま中谷智司君から提出されました附帯決議案を議題とし、採決を行います。
　本附帯決議案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（櫻井充君）　全会一致と認めます。よって、中谷智司君提出の附帯決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　ただいまの決議に対し、与謝野内閣府特命担当大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。与謝野大臣。
○国務大臣（与謝野馨君）　ただいま御決議のありました事項につきましては、その御趣旨を十分に尊重してまいりたいと存じます。
○委員長（櫻井充君）　ありがとうございました。
　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（櫻井充君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　速記を止めてください。
　　　〔速記中止〕
○委員長（櫻井充君）　速記を起こしてください。
　　　　─────────────
○委員長（櫻井充君）　エネルギー供給事業者による非化石エネルギー源の利用及び化石エネルギー原料の有効な利用の促進に関する法律案及び石油代替エネルギーの開発及び導入の促進に関する法律等の一部を改正する法律案の両案を一括して議題といたします。
　政府から趣旨説明を聴取いたします。二階経済産業大臣。
○国務大臣（二階俊博君）　エネルギー供給事業者による非化石エネルギー源の利用及び化石エネルギー原料の有効な利用の促進に関する法律案及び石油代替エネルギーの開発及び導入の促進に関する法律等の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。
　我が国におけるエネルギーの供給のうち、化石燃料がその八割以上を占めており、また、そのほとんどを海外に依存しています。一方、近年、新興国の経済発展などを背景として、世界的にエネルギーの需要が増大しており、また、化石燃料の市場価格が乱高下するなど、エネルギー市場が不安定化しております。加えて、化石燃料の利用に伴って発生する温室効果ガスを削減することが重要な課題となっております。
　こうした状況下において、エネルギーを安定かつ適切に供給するためには、資源の枯渇のおそれが少なく、環境への負荷が少ない太陽光やバイオマスといった再生可能エネルギーや原子力などを含む、非化石エネルギーの導入を一層進めることが必要です。また、石油や石炭、天然ガスなどの化石燃料についても、生産設備の効率化などを通じ、有効利用を促す必要があります。
　このため、非化石エネルギーの利用を拡大するとともに、化石燃料の有効利用を促進することによって、エネルギーの安定かつ適切な供給の確保を図るべく、両法案を提出した次第です。
　まず、エネルギー供給事業者による非化石エネルギー源の利用及び化石エネルギー原料の有効な利用の促進に関する法律案の要旨を御説明申し上げます。
　本法律案では、電気やガス、石油事業者といった、我が国で使用されるエネルギーの大半を供給するエネルギー供給事業者に対して、非化石エネルギーの利用と、化石燃料の有効利用を義務付けるための措置を講じます。そのため、経済産業大臣が基本的な方針を策定するとともに、エネルギー供給事業者が取り組むべき事項について、ガイドラインとなる判断基準を定めます。これらの下で、事業者の計画的な取組を促し、その取組状況が判断基準に照らして不十分な場合には、経済産業大臣が勧告や命令をできることとします。
　この枠組みを用いて、非化石エネルギーを利用した発電の比率を一定以上に高めることなどを、電気事業者に義務付けます。また、太陽光発電設備については、我が国が競争力を有し、技術革新や需要の増大により発電コストの低下が見込まれることから、住宅に設置した太陽光発電設備による余剰電力を、電気事業者が現在の二倍程度の価格で買い取ることなどを義務付けることとしております。
　次に、石油代替エネルギーの開発及び導入の促進に関する法律等の一部を改正する法律案の要旨を御説明申し上げます。
　本法律案では、従来の石油代替施策を見直し、化石燃料に代替する非化石エネルギーを研究開発や導入促進などの対象とすることとします。これに伴い、本法の題名及び目的を改め、「石油代替エネルギーの開発及び導入の促進」とあるところを、「非化石エネルギーの開発及び導入の促進」とします。
　以上が両法律案の提案理由及びその要旨であります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようよろしくお願いを申し上げます。
○委員長（櫻井充君）　ありがとうございました。
　この際、エネルギー供給事業者による非化石エネルギー源の利用及び化石エネルギー原料の有効な利用の促進に関する法律案の衆議院における修正部分について、修正案提出者衆議院議員大島敦君から説明を聴取いたします。大島敦君。
○衆議院議員（大島敦君）　ただいま議題となりましたエネルギー供給事業者による非化石エネルギー源の利用及び化石エネルギー原料の有効な利用の促進に関する法律案の衆議院における修正部分につきまして、修正案提出者を代表いたしまして、その趣旨を御説明申し上げます。
　本修正は、衆議院経済産業委員会における議論を踏まえ、自由民主党、民主党・無所属クラブ及び公明党の三会派共同提案により行われたものであります。
　本修正の内容は、政府は、この法律の施行後二年を経過した場合において、太陽光を変換して得られる電気の買取りに係る価格等の太陽光の利用に係る費用の負担の方法その他の太陽光の円滑な利用の実効の確保に関する取組の状況について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとすることであります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○委員長（櫻井充君）　ありがとうございました。
　以上で両案の趣旨説明及び衆議院における修正部分の説明の聴取は終わりました。
　両案に対する質疑は後日に譲ることといたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十一時五十六分散会
平成二十一年六月十八日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　六月十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　丸山　和也君　　　　　島尻安伊子君
　　　　　魚住裕一郎君　　　　　渡辺　孝男君
　六月十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　小林　正夫君　　　　　轟木　利治君
　　　　　坂本由紀子君　　　　　丸川　珠代君
　　　　　渡辺　孝男君　　　　　加藤　修一君
　六月十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　丸川　珠代君　　　　　塚田　一郎君
　　　　　加藤　修一君　　　　　風間　　昶君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　辻　　泰弘君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　中村　哲治君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳田　　稔君
　　　　　　　　　　　　　　　　蓮　　　舫君
　　　　　　　　　　　　　　　　衛藤　晟一君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　博司君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　足立　信也君
　　　　　　　　　　　　　　　　家西　　悟君
　　　　　　　　　　　　　　　　梅村　　聡君
　　　　　　　　　　　　　　　　川合　孝典君
　　　　　　　　　　　　　　　　下田　敦子君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷　　博之君
　　　　　　　　　　　　　　　　轟木　利治君
　　　　　　　　　　　　　　　　森田　　高君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　準一君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井みどり君
　　　　　　　　　　　　　　　　岸　　宏一君
　　　　　　　　　　　　　　　　島尻安伊子君
　　　　　　　　　　　　　　　　塚田　一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　西島　英利君
　　　　　　　　　　　　　　　　南野知惠子君
　　　　　　　　　　　　　　　　古川　俊治君
　　　　　　　　　　　　　　　　丸川　珠代君
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　修一君
　　　　　　　　　　　　　　　　風間　　昶君
　　　　　　　　　　　　　　　　小池　　晃君
　　　　　　　　　　　　　　　　福島みずほ君
　　　国務大臣
　　　　　　　内閣総理大臣　　　麻生　太郎君
　　　　　　　厚生労働大臣　　　舛添　要一君
　　　内閣官房副長官
　　　　　　　内閣官房副長官　　浅野　勝人君
　　　副大臣
　　　　　　　厚生労働副大臣　　大村　秀章君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　松田　茂敬君
　　　政府参考人
　　　　　　　厚生労働省社会
　　　　　　　・援護局長　　　　阿曽沼慎司君
　　　　　　　厚生労働省保険
　　　　　　　局長　　　　　　　水田　邦雄君
　　　　　　　厚生労働省年金
　　　　　　　局長　　　　　　　渡邉　芳樹君
　　　　　　　社会保険庁運営
　　　　　　　部長　　　　　　　石井　博史君
　　　　　　　社会保険庁社会
　　　　　　　保険業務センタ
　　　　　　　ー所長　　　　　　中野　　寛君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○国民年金法等の一部を改正する法律等の一部を
　改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
○育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う
　労働者の福祉に関する法律及び雇用保険法の一
　部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（辻泰弘君）　ただいまから厚生労働委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、魚住裕一郎君、丸山和也君、坂本由紀子君及び小林正夫君が委員を辞任され、その補欠として加藤修一君、島尻安伊子君、丸川珠代君及び轟木利治君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（辻泰弘君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　国民年金法等の一部を改正する法律等の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、厚生労働省年金局長渡邉芳樹君外四名の政府参考人の出席を求め、その説明を聴取したいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（辻泰弘君）　国民年金法等の一部を改正する法律等の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○蓮舫君　民主党・新緑風会の蓮舫でございます。おはようございます。
　通告をしていないんですけれども、今朝の毎日新聞の報道を見て驚きました。年金は、受給開始年齢から五年以上を過ぎると、申請がない場合には時効が来てもらえなくなる。
　〇七年のその件数と金額を教えてください。
○政府参考人（石井博史君）　お答え申し上げます。
　今朝の毎日新聞の朝刊に、年金消滅三百六十五億というような見出しで記事が出ております。
　内容を精査する必要がございますけれど、今お尋ねのございました部分についてお答え申し上げますと、これは本年四月に、御党、民主党の方からなされた予備的調査に対する御報告ということで報告済みの部分でございますけれども、内容でございますが、二〇〇七年において、受給開始年齢に達して、それで受給権をお持ちの方が、請求がないために、基本権は存在しているんですが、支分権ですね、毎月毎月の支分権について、五年のその消滅時効が請求がないと進行していくわけですが、その結果、五年が経過してその消滅したと推計される金額は幾らですかと、こういう御要請があったと。それに対する回答の内容でございまして、二〇〇七年度、平成十九年度までお出ししておりますが、当該年度においては、五年を超える遡及裁定件数というのは二万一千八百二十八件、新規裁定件数全体の中では一・一％。そして、この五年を超えての裁定ということで、さかのぼって請求はできないということで消滅した金額が記事の見出しにある三百六十五億円と、こういうことでございます。
○蓮舫君　納めた保険料に対して、時効が過ぎて消滅してしまった年金が三百六十五億ある。申請主義だからこうなんですよ。民間の保険会社だったら、納めた保険料は、それが受給を開始されたときにはちゃんとお知らせをしてさしあげて、そしてお渡しをするというのが当然のことだと私は思うんですが、これは、申請をしなかった、忘れていた方たちが悪いんでしょうか。
○政府参考人（石井博史君）　お答え申し上げます。
　現在の対応でございますけれども、御案内のように、五十八歳になったときに、つまり六十歳に到達する二年前でございますけれども、五十八歳通知というのをお送りしております。社会保険庁が管理しておりますそれぞれの方のその記録というのをきちんと印字、プリントしまして、銘々の方にお送りして、二年にわたる余裕を持って御自身のその記録の確認がしていただけるようにということで、裁定漏れを起こさないようにするというそういう措置をとると同時に、また、六十歳、六十五歳、その裁定が可能となる年齢の三か月前に、やはりターンアラウンドということで裁定請求の申請書もこれまたお送りするということで、そういった請求漏れによる消滅というようなことがないような防止措置を現在はとっているところでございます。
○蓮舫君　社会保険庁が時効で消滅しないように、防止するために通知を出したのは何年前ですか。いつですか。
○政府参考人（石井博史君）　お答え申し上げます。
　先生が御指摘になっている通知、これは必ずしも一義的に明確ではございませんけれども、若干の推測も交えて申し上げれば、昭和四十二年の四月でございますけれども、年金たる保険給付を受ける権利の時効消滅の防止についてと、こういう題名の通知を出しております。これは、それまでの取扱いとして、五年を超えて申請がない場合には年金の基本権そのものが消滅するんじゃないかと、こういうような取扱いも見られたところなんですが、それはそうではないということを確認するために、基本権の消滅の防止ということを確実にするための措置をこれは徹底するために出したものでございます。
○蓮舫君　つまり、この四十二年間、年金が時効で消滅させないようにするための策は取っていなかったんですか。
○政府参考人（石井博史君）　お答え申し上げます。
　この通知の中にもございますけれども、いろいろな取組をこれまでの間してございます。例えば市町村、例えば国民年金の場合は市町村が多くの場合、今、窓口ということで機能しておるわけでございます。当時はもっとその存在感があったわけでございます。それから、社会保険事務所、都道府県、関係団体、そういったところにこのときの通知の趣旨の徹底というのをすると同時に、それに沿った対応をするようにということでの対応は進められてきたものというふうに承知しております。
○蓮舫君　いや、いろいろな取組をしてきた結果が、〇七年度は過去最高の時効消滅になって、二万千八百二十八件、三百六十五億の年金が時効になっている。
　大臣、これ徹底していただけませんか。四十二年前の通知で、ターンアラウンドいろいろやっているから申請してこない方が悪いんだという姿勢で日本年金機構なんかに移行させないでいただきたいと思います。お願いできますか。
○国務大臣（舛添要一君）　周知徹底をさせたいと思います。私も還暦を迎えましたので、二年前にそういう手紙が来、三か月前に来ましたので、きちんと私はそれを見てやりました。
　それで、もう一つは、これだけこういう国会の場でも議論をしていますから国民の皆さんも相当周知していますけれども、例えば私たちが二十歳になったらやるべきことというのは当然いろいろ思い浮かぶんですけれども、年金を受給できる年になったらやるべきことという、そこのところを二十歳になったらと同じぐらいのもう少し徹底ができるようにしたいと思います。
　今、蓮舫さんおっしゃったことは、更に徹底をさせたいと思います。
○蓮舫君　次に、消えた年金についてお伺いをしますが、〇七年の参議院議員選挙で、資料の二と三に付けさせていただきましたが、自民党は五千万件の消えた年金記録をゼロ件にするというマニフェストを出されました。今後一年間ですべての統合を完了させます。
　このマニフェストを立てて戦った選挙から二年がたとうとしていますが、社保庁にお伺いします。五千万件の消えた記録はすべて基礎年金番号に統合され、ゼロ件になりましたか。
○政府参考人（石井博史君）　お答え申し上げます。
　二年前の参議院選挙の前でございますけれども、平成十九年の七月五日、私ども現在、年金記録問題に取り組んでいるわけでございますが、この七月五日に政府・与党の方針というのが定められまして、年金記録問題というのはそれにのっとって進めるということで、例えばこれまでの間、この五千万件の未統合記録と一億の基礎年金番号の記録との例えば突合などをやって特別便を一億の方にお送りするということをやっております。
　現状でございますけれども、この資料にもございますように、統合件数といたしましては千十万件ということになっているわけでございます。
○蓮舫君　五千万件をゼロ件にするといって二年たって、統合されたものは千十万件。この千十万件は、じゃ問題は解決しましたか。記録が本人のものにお戻しをしてさしあげて、未払分の年金額はすべてお渡しをされましたか。
○政府参考人（石井博史君）　お答え申し上げます。
　この千十万件でございますけれども、これは平成十八年の六月から本年三月までに基礎年金番号に統合した記録の数、未統合記録の数でございまして、加入者の記録も相当数含まれております。
　加入者につきましては、御案内のように、新たな年金の支払は、記録の統合があったとしても発生はしないわけでございます。ちなみに、この一千十万件のうち約七割が平成十八年六月時点で六十歳未満の方と、こういうような数字になっております。
　一千十万件のうち、受給者の記録につきましては、記録の統合による新たな年金の支払が完了した件数を把握する仕組みにはなってはいないわけでございますけれども、受給年齢に達するなどによりまして新規裁定を契機としてその未統合記録が統合された場合には、これは社会保険事務所で新規裁定ということで処理されるわけで、これはそれほど長い期間は掛かっていないというふうに承知しております。
○蓮舫君　つまり、千十万件の記録が元の持ち主のところにお戻りをしたけれども、その方に未払分がお支払いされたかどうかは把握されていないんですね。
○政府参考人（石井博史君）　お答え申し上げます。
　システム上、統合された記録がその後どういうような状況になっているかをトレースする仕組みにはなってございません。それはまた別の話でございます。
○蓮舫君　いや、別の話じゃないですよ。大変大きな社会問題になったじゃないですか。五千万件の消えた年金記録、選挙の大争点でした。総理も公約を掲げて、五千万件からゼロ件にする。二年たったら五千万件のうちの千十万件、でもその中で本当に問題が解決された件数も把握されていない。別問題で片付けられる問題では私はないと思っています。
　これは舛添大臣とも相当やらせていただきましたけれども、私たちはやり方が違うと。年金受給者あるいは被保険者に対して、標準報酬月額、加入期間、もうあらゆる情報すべてをお示しをして、そして確認をする。消えた年金がほぼこの方と断定される方には、手紙を送るだけではなくて、ちゃんと社会保険庁の職員が戸別訪問をしてまでもお示しをして確認をして、そこまで懇切丁寧に親切に対応することによってこの五千万件の記録問題は対応しようと私たちは言ってきたけれども、残念ながら、与党が、政府が決めたのは、年金名寄せ便、ねんきん特別便、今度はねんきん定期便、とにかく送り続けて、訂正ありと申請してきた人だけを対象にまずは解決をしていく。やっぱりやり方が違ったんじゃないのかなという思いが私は禁じ得ないんですが、さらにこのねんきん特別便の案内も相当難しい。
　受給者にお送りした特別便の年金履歴で、漏れや間違いがあると本人が申請した場合、あるいは漏れや間違いがないという場合はそれぞれどういう対応をお願いしたんでしょうか。
○政府参考人（石井博史君）　特別便を送付いたしました一件書類の中に、リーフレットそれから回答票の裏面にも記載しているところでございますが、漏れや誤りがあるというような場合には、これは受給者の場合、再裁定をすることになりますから、最寄りの社会保険事務所あるいは年金相談センターの方にお出向きいただくと。それから、そういうケースでない場合、誤りがない場合には返信用の封筒に一定事項を記載の上、業務センターの方に御返送いただくと、そういう案内をしております。
○蓮舫君　資料四にお付けをしております、これはねんきん特別便に入れられている舛添大臣の署名入りの、必ず御確認、御回答をお願いしますという案内です。一番下の矢印の右と左、つまり左側、消えた年金記録があるという方は年金証書をお持ちになって社保事務所、年金相談センターに行ってくださいという案内。右側、漏れや間違いがない場合には同封された返信用封筒で返送してください、つまり回答票を送ってください。
　ところが、間違いや漏れがあって本来、社会保険事務所に行っていただきたい方が、同封された返信用封筒で記録に違いがありますとセンターに送ってしまった回答票はどれぐらいありますか。
○政府参考人（石井博史君）　お答え申し上げます。
　十九年の十二月から二十年の三月まで名寄せをやりました。コンピューター上の突き合わせでございますが、その結果、その可能性がある記録がお出にならなかった方のうち、まず二十年の四月、五月、この二月でまず受給者の方にお送りしております。その数が三千六百九十五万件。そのうち、記録訂正ありという御回答であったにもかかわらず業務センターの方に送付された件数、これは本年五月まででございますが約百七十万件と、こういう数字になっております。
○蓮舫君　本来、この百七十万件は、漏れや間違いがある、消えた年金記録の持ち主かもしれない方たちですよ。社会保険事務所に行っていただきたいんだけれども、間違ってセンターに、それは同封されている封筒があったらそこに入れますよ。こんな不案内な届けを出して、センターに百七十万件も訂正ありの返信が返ってきてしまった。
　この百七十万件は業務センターが本来の社会保険事務所にこの案内を回送する、お戻しをする、どれぐらいその期間がありましたか、お戻しをするまでに。
○政府参考人（石井博史君）　お答え申し上げます。
　この百七十万件のうち百五十万件ほどでございますけれども、昨年の秋から昨年の暮れ、それから一月ぐらいにかけてちょっと大きな滞留が発生しました。それで、それらについては二月の下旬あるいは三月の上旬までにほぼ滞留を一掃してございます。その後、やはり一定数、少数でありますが、やはり業務センターの方に御回答が寄せられてはいるわけでございますが、これは順次、ほとんど滞ることがない状況で回送をしているわけでございます。
○蓮舫君　いや、滞留していた期間は平均どれぐらいですか。
○政府参考人（石井博史君）　お答え申し上げます。
　この回送の状況でございますが、短いもの、長いものございます。それで、短いもので約二か月、それから長いもので半年以上というような時間の掛かり方をしていたものもあるというふうに考えております。
○蓮舫君　つまり、一日も早く記録が本当に漏れているか調査をして、漏れていた場合には早く案内をしてさしあげて未払分をお支払いしなければいけない方たちに対して、間違ってその方たちがセンターに送ってしまったがために、本来、社会保険事務所に行けばその時点から調査をしてもらえるのに、センターで半年間も滞留していたがために調査が半年遅れたんですよ。
　これはやはり私は相当大きな問題だと思いますが、その問題についてどうお考えなのかと、今は送られてくることはないんですか、もう。
○政府参考人（石井博史君）　お答え申し上げます。
　先ほどもお答え申し上げましたように、年金受給者に対する全員便ですね、これをお送りしたのは昨年の四月、五月ということで、もう一年余りたっておりますので、回答の方はもちろんございます、回答の送付はございますけれども、数はぐっと少なくなっております。それで、これは順次、管轄社会保険事務所の方にお送りしていると。
　それから、このような事態についてどういうふうに認識するかということについての事務方としての認識でございますけれども、一定程度、そのような業務センターの方に予想していなかったような回答が寄せられるということはある程度念頭にございましたけれども、やはり初めてやるということもございまして、百万を超えると、しかもそれが一定の時期に集中するというようなことまではちょっと想定できなかったという点で、その点、もう少しきめの細かな対応が必要だったかもしれません。そう思っております。
○蓮舫君　いや、ちょっと待ってください。ある程度こういうふうにセンターに間違って送られてきてしまうものがあると念頭にあったんですか。それはどういうことですか。
○政府参考人（石井博史君）　お答え申し上げます。
　あくまでも数字として要するに見込んだということではなくて、何しろ、先ほど申し上げたように、年金受給者の方々に送った全員特別便、これの件数が約三千七百万件でございますので、その方々のすべての方が、リーフレットや回答票の裏面に書いてあるように、私どもがお願いしているそういう形で正しい返送先にお送りしていただけるというふうにはなかなか期待し難い部分があるだろうということでの一般論的な認識を申し上げただけで、数として一定のものを想定していたわけではございません。
○蓮舫君　そうであれば、必ず確認、御回答をお願いしますという同封した案内は、もっとそこは丁寧に書くべきではないですか。こんな小さな書き方で、しかも同封されている返信用封筒も入っていたら、それは間違いますよ。
　これは、ねんきん特別便をお送りするときに、私たちは部門会議で何度も様々な提案をしましたが、ほとんどそれはのんでいただけなかった。その結果、ある程度念頭にあって、本来、社会保険事務所に行ってすぐさま消えた年金記録の調査に入らなければいけない人が、センターを迂回して百七十万件も出ている。今なおある。ねんきん特別便の未回答な方はまだ三千二百二十万人いるんですよ。この方たちが間違ってセンターを迂回することのないような対応策を取るべきではないですか。
○政府参考人（石井博史君）　お答え申し上げます。
　まず、当時、ねんきん特別便に同封いたしましたリーフレットでございますけれども、これ自体、やはり社会保険庁の職員だけで決めたのでは適切ではないというようなことから、この様式そのものも、もちろん限定的ではございますけれども、当時、一般の方々にも御覧いただいて、年配の方にも御覧いただいて、これならば分かるという一応御感想をちょうだいした上で決めたというものでございまして、そこのところは人それぞれある程度受け止めの差というものがあったということではなかろうかというふうに思っておりますのと、それから現状でございますけれども、先ほど申し上げましたように、こちらの方に返送されてくるあて先が本来とは異なるものの件数というのはぐっと少なくなってございまして、ほとんど遅滞なく管轄社会保険事務所の方に送れておりますので、そういう対応で今後とも進めたいというふうに思っております。
○蓮舫君　是非、これは迅速な対応を取っていただきたいと思います。
　次に、社会保険庁は今年十二月末で解体をされて、来年から日本年金機構になりますが、社会保険庁が解体されるまでが一応消えた年金記録の作業は一区切りをするということなんですが、資料五に付けさせていただいています。その一区切りとは、機構が発足までを目途に年金記録の確認作業を完了することを目指す。年金記録の確認作業を完了すれば、社保庁としては消えた年金問題に対する対応は一区切りだということをおっしゃっているんですが、これ、どういう意味ですか。
○政府参考人（石井博史君）　お答え申し上げます。
　この年金記録問題を解決していく取組といたしましては、委員も御案内のように、大きくは二つの柱で進めております。一つは、ねんきん特別便の送付、これによって記録の確認をしていただいて対応していただくというのが一つ。それからもう一つは、記録の方からのアプローチということで記録そのものの解明作業を進めるということでございますけれども、そういう位置付けの下でその取組のこの先を考えた場合、やはり本年三月までに受け付けた訂正ありの回答について、これをきちんと処理すると、特に機構発足までを目途に確認作業を完了するということは非常に重要だというふうに考えておりまして、このことを期待しているわけでございます。
○蓮舫君　説明が長くて何言っているか全然分からないんですけれども、つまり、この資料五の年金記録の確認作業を完了することを目指す、年金記録問題の一区切り、社会保険庁としてやるべきことは、本人がねんきん特別便で訂正ありと言ってきた人だけに、今年の三月まで、訂正ありと送ってきた人だけに、社保庁が記録を調査して、その結果、記録があったかなかったかをお知らせするまでなんですね。
　つまり、私たちの認識としては、お知らせするまででは問題は解決していなくて、調査してあったかなかったか。記録が、消えた年金記録があった場合には、その方の記録に再裁定をして統合してさしあげて、未払分があったら迅速にお支払いするまでが一区切りだと思っていたんですが、お知らせをするまでなんですね。
○政府参考人（石井博史君）　お答え申し上げます。
　繰り返しになりますけれども、確認作業の完了とは、まさに被保険者記録照会回答票という形でお届けをするということを意味しております。
○蓮舫君　今、記録が見付かって社会保険業務センターに再裁定を申し出るときに、社保事務所からセンターに進達するまでの期間は平均どれぐらいですか。
○政府参考人（石井博史君）　お答え申し上げます。
　現時点においては、全国平均で一・五か月ということになってございます。
○蓮舫君　一・五か月たって、社保事務所からようやくセンターに再裁定をしてもらうように進達をする。じゃ、センターで再裁定が終わるまでに平均どれぐらい掛かっていますか。
○政府参考人（石井博史君）　お答え申し上げます。
　業務センターにおいて、社会保険事務所の方から進達されたものを受け付けて、そして一定の再裁定処理をして、そしてそれに基づいてお支払いをするまでの期間ということで申し上げますと、現在は全国平均で六か月程度ということになってございます。
○蓮舫君　六か月というのはお支払いするまでではなくて、センターで再裁定処理が終わるまでではないですか。
○政府参考人（石井博史君）　お答え申し上げます。
　お支払が完了するまでの期間ということでございます。
○蓮舫君　時効特例部分も入れてですか。
○政府参考人（石井博史君）　再裁定処理というのは時効に掛かるまでの直近五年分の処理のことを指しておりまして、時効特例に掛かる部分、それについての作業分は入っておりません。
○蓮舫君　つまり、早くて平均で七・五か月、時効特例部分も入れると一年以上。被害を受けた方たちにとっては、問題が解決するのは、自分が納めた保険料で満額もらえていない、あるいは、無年金だったけれども実は消えた年金記録で受給者であるということが判明した方にとっては、年金未払分が自分の手元に振り込まれるのが、それが本当の私は問題解決だと思うんですが、社会保険庁が日本年金機構になるまでの仕事の一区切りはそこまでを見ていないで、自分たちの仕事としては調査をしてお知らせするまでだと、そこから先は一年ぐらいお支払い掛かるかもしれませんけれども我慢してくださいという仕事の在り方は、私は国民の方を見ていないと思います。
　大臣、これ、センターでの再裁定の処理を迅速化するのも、ここで大臣の指示をいただくことによって随分と早くなりました。でも、やっぱりまだまだ一年近くお金が戻ってくるまでに掛かっているんです。私は、社保庁を解体してもこの問題は全然前に進まない、是非それは管理をしていただきたいと思いますが、最後にそれだけお願いしておきますが。
○国務大臣（舛添要一君）　少し人員の数も増やしましたし、できるだけ迅速に、一日も早く年金がお支払いできるように更に努力を続けてまいりたいと思います。