Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○浅尾慶一郎君　それでは、次の質問に移らさしていただきたいと思いますが、先ほど名目金利、名目成長率という話をさしていただきました。これは、財政再建との絡みでそういう議論になっているんだろうというふうに思います。
　私は、財政再建といったときに、まずは増税の前に資産を売却していくべきだというふうに思っていますし、また国として減らせる支出は、あるいはこれは多少苦しくても減らしていくべきだろうというふうに思っています。そういう意味で、公務員の人件費についても度々予算委員会の中でも取り上げさしていただきました。
　まず、かつて私が取り上げさしていただきました休息時間の状況について、是正ということを決められたそうでありますが、人事院総裁に伺いたいと思います。
○政府特別補佐人（佐藤壮郎君）　たしか昨年十月のこの予算委員会だったと思いますけれども、休息時間について多々御議論をいただきました。そのときの御指摘を踏まえ、また民間企業の実情を勘案して検討いたしました結果、やはり現行の休息時間制度というのは、これは国民に説明ができないと、これは廃止すべきであるという結論に達しました。そして、その結論にのっとりまして休息時間を廃止して、休憩時間で一本化するという形で人事院規則を改定を先般行ったところでございます。で、実施時期につきましては、若干の準備時間が必要だと思いますんで、七月一日ということにいたしております。
○浅尾慶一郎君　国家公務員の休息時間が廃止になると、地方公務員の休息時間についてどういう取扱いをすべきかということを各自治体に総務省からお話をされるんだと思いますが、どのような話をされるか、その点、まず伺いたいと思います。
○国務大臣（竹中平蔵君）　地方公務員の勤務条件につきましては、地方公務員法の第二十四条第五項に規定がございまして、国との権衡を失しないように適当な考慮が払わられなければならない、つまり地方公務員についても国家公務員に準じて考えると。そういう意味で、これまでもいわゆる例の休息時間が設けられておりました。
　で、今般、国家公務員において休息時間が廃止されるということになりましたので、この対応にかんがみまして、地方公務員においても休息時間を廃止する必要があると考えております。このため、地方公共団体に対して休息時間を廃止するように助言をしたところでございます。具体的には、公務員部長の名前で各知事、担当にレターを発出しております。今後とも、地方公共団体において適切な対応がなされるように私としても助言をしてまいりたいと思います。
○浅尾慶一郎君　一点だけ、その休息時間の中で細かい点を伺いたいと思いますが、国家公務員の休息時間はお昼休みに集中をしていました、基本的にはですね。ですから、事実上、お昼休みのうち、一時間のうち三十分は有給の時間と、勤務時間としてカウントされる時間であったと。
　そもそも休息時間というのは、勤務時間中の軽度の疲労からの回復を図るための措置ということで、午後三時とか午前十時に十五分間ぐらい体操をしながら休むという考え方で設けられたんだと思いますが、実際の運用ではそうなってなかったということだと思いますが、地方自治体の中には、三時、午後、要するに昼ではない時間に本来の趣旨にのっとった形で運用しているところもあると思いますが、そういうところも含めて廃止の助言をされるのかどうか、総務大臣に伺いたいと思いますが。
○国務大臣（竹中平蔵君）　これは、国に準じて対応する必要があると思っておりますので、実態いろいろだと思いますけれども、均衡を失しないようにやってもらうつもりでおります。
○浅尾慶一郎君　それでは次に、先ほど内藤委員からも年金の統合について御質問、御質疑をさせていただきましたが、共済年金と厚生年金の統合で、職域加算の今後の在り方についてどういうふうに考えておられるか、所管の谷垣大臣に伺いたいと思います。
○国務大臣（谷垣禎一君）　共済年金の職域部分、これは何で設けられているかというと、公務員にいろんな身分上の制約が課せられている、こういうことから昭和六十一年に設けられたものでございます。当時の竹下大蔵大臣の国会での答弁を見てみますと、職務専念義務とか私企業からの隔離とか信用失墜行為の禁止等々というようなことを挙げておられるわけですが、そういう身分上の制約を理由に昭和六十一年に課せられたと。
　そこで、今後どうしていくかですが、職域部分の取扱いにつきましては、被用者年金一元化等に関する政府・与党協議会というのがございますが、そこで政府が検討・作業方針というのを出しまして、そこでは、現在の公的年金方式としての職域部分については更に検討すると、そして職域部分を廃止する場合には民間の三階部分に相当する年金を創設する必要があると、その際、公務員制度全般の在り方や民間の企業年金の実態を踏まえることとすると、こういうふうになっておりまして、この検討・作業方針を踏まえて、これからの一元化に向けた議論の中で検討を進めていきたいと考えているところでございます。
○浅尾慶一郎君　今、職域加算を廃止する場合には民間の三階建て部分のようなものを導入すべきだという御答弁をいただきましたが、総務大臣に伺いますが、公務員の、国家公務員の退職金を計算するときに、民間の三階建て部分を含めて調査し、計算していませんか。
○国務大臣（竹中平蔵君）　国家公務員の退職手当は勤続報償を基本的性格とする、その支給水準については、官民均衡を図る観点から民間企業の退職金の支給水準を調査して、これを参考にというふうに決定をされております。
　民間企業の年金、企業年金の多くは、退職一時金と代替的であるということなど、退職金制度の一環として機能しておりますので、民間企業退職金の実態調査におきましては、退職金に相当する企業年金の企業負担分もその対象に含めていると。
　一方で、国家公務員共済年金の職域加算部分というのは、公的年金の中で公務の能率的運営に資するという観点から、国家公務員に様々な身分上の制約が課されているわけでございますので、兼業禁止とか再就職の制約とか、そういうものでありますので、その給付水準は民間企業の退職金としての企業年金の支給水準との関係で設定しているものではないというふうに理解をしております。
　したがって、国家公務員共済年金の職域加算部分、そして勤続報償を基本的性格とする国家公務員の退職手当とは異なる性格のものでございますので、退職金の給付水準の官民比較の対象に含めていない、まあ今現状はそうなっているわけでございます。
○浅尾慶一郎君　いろいろ読まれていますけれども、要するに簡単に申し上げますと、民間企業の退職金を調査します、その退職金は民間の中のいわゆる退職一時金と、そして退職金という形、一時金としてもらうか年金でもらうか両方を含めて調査をしているはずなんです。年金でもらえる部分を一時金でもらうと大体九百八十二万だと、それも調査に入れて国家公務員の退職金を決めているんじゃありませんか。
○国務大臣（竹中平蔵君）　さっき読んだのは正にそういうことでございます。国家公務員の退職金の分、それと企業の部分は年金の中にそういうものが含まれておりますので、年金の中に含まれておりますので、それはそれとして考慮をしているということでございます。
○浅尾慶一郎君　なぜそこにこだわったかといいますと、先ほど谷垣財務大臣が、仮に職域加算を廃止する場合には民間の三階建て部分、正に企業年金の部分も含めて代替措置を入れなければいけないと。もう既にその部分は調査し払っているものに更に乗せるということを言われたのかどうか、もう一度確認させていただきたいと思います。
○国務大臣（谷垣禎一君）　そこはこれからの検討でございます。
○浅尾慶一郎君　これから検討されるということであれば、これは何回かこの予算委員会の中で指摘をさしていただいておりますが、これは、この部分は完全に二重支給なんですよ。二重支給でないという言い訳のために、公務員の方は現役のときに身分上の制約があるから退職した後に余計年金を払いますよと、それが職域加算なんですよという説明になっています。
　ちなみに伺いますが、厚生年金と国家公務員共済年金の例えば平均支給月額の差は幾らぐらいですか。そして、地方公務員共済と厚生年金の月々幾ら差があるか、それぞれお答えいただけますか。
○国務大臣（竹中平蔵君）　これはまず、決して二重計算といいますか、そういう観点ではないというふうに私たちは理解をしております。
　お尋ねは金額でございますので、地方公務員共済年金の退職年金の受給一人当たり平均支給額は平成十五年度末で月額十八万八千五百九十八円となっております。
　ほかのも必要でございますか。
○浅尾慶一郎君　差を知りたいので教えていただきたいと思います。
○国務大臣（竹中平蔵君）　はい。厚生年金九万二千五百九十八円、国共済十七万二千二百五十六円でございます。
　これは、平均の標準報酬月額の差そして平均加入期間、これもかなり違いますので、その差の反映だと理解をしております。
○浅尾慶一郎君　つまり、職域加算がある結果、厚生年金の平均が九万二千五百九十八円、地方公務員共済の平均は十八万八千五百九十八円、国家公務員共済は十七万二千二百五十六円ということで、九万円近い差があるわけですよ、そこで、既に職域加算の部分で。それはそれで、職域加算は例えば企業年金の代替措置だというふうに説明されれば世の中の人は理解するかもしれませんが、それはそうではなくて身分上の制約があるからもらっているんですと。だから、普通の企業が出している、あるいは大企業しか出してないかもしれません企業年金について、それもそっちの方は退職一時金として支給するというのは正に二重支給ではないかというふうに思っています。
　ちなみに、その身分上の制約については人事院に伺いますが、制約があるからこそ人事院が民間企業を調査し、それに遜色がないような給与を出しているんではないでしょうか。
○政府特別補佐人（佐藤壮郎君）　人事院は、国家公務員の給与水準につきまして、公務員の給与水準と民間企業従業員の給与水準と均衡させることを基本に勧告を行ってきているところでございます。この際に、身分上の制約があるからとか、どうかということについては余り実は私どもとしては念頭にございません。
　御承知のように、勧告に当たりましては、人事院は民間企業の給与を正確に把握した上でラスパイレス方式により精密に官民給与の比較を行っているところでございまして、勧告どおりの給与改定が行われることによって適正な給与水準が確保されているものと考えているところでございます。
○浅尾慶一郎君　特に、身分上の制約といったときに、守秘義務等は民間企業も課されられているわけですから、一番大きいのは労働基本権なんです。ですから労働基本権を付与すれば身分上の制約はほぼ民間企業と一緒になるというふうに理解していますが、その点について、どなたに、総務大臣でしょうか、どのように考えておられますか。
○国務大臣（竹中平蔵君）　労働基本権の問題は問題として大変重要な問題だと我々認識をしておりまして、中馬大臣と厚生労働大臣とともにいろいろ議論しておりますが、今の話に関して言うならば、その制約という部分は、例えば兼業の禁止でありますとか再就職に対する制約でありますとか、そういうことを含めた総合的なものであるというふうに理解をしております。
○浅尾慶一郎君　まあ官に厚いということは少し改めていかなければいけないということだと思います。
　もう一点だけこの点について伺って終えたいと思いますが、なぜ年金が高くなるかということについて、追加費用があるから事実上そうなっているんだと思いますが、現在の追加費用の額はどのような計算になりますか。
○国務大臣（竹中平蔵君）　十六年度の単年度で申し上げますと、国共済が四千九百十八億円、地共済が一兆二千四百六十五億円、合計しまして一兆七千三百八十三億円でございます。
○浅尾慶一郎君　これ追加費用、今後厚生年金と共済年金統合した場合に、まさか厚生年金側にその分を負担するということにはならないでしょうね。その点をちょっと厚生労働大臣に伺いたいと思います。
○国務大臣（川崎二郎君）　当然、共済年金と厚生年金統合される、一つの年金制度になりますから、同じ掛金、同じ給付ということになりますね。
　その中において、追加費用が全くゼロになってしまったときに、厚生年金側から持ち出しをしなければ公務員のＯＢの年金払えないという状態になることは、これは我々受け入れられない。当然、財政的な処置というものはなされなきゃならない。一方で、どのぐらいストックありますかと、ストックの問題もあります。それを勘案しながら、少なくとも厚生年金にしわ寄せが来るということだったら私はお断り申し上げます。
○浅尾慶一郎君　終わります。
○委員長（小野清子君）　以上で浅尾慶一郎君の質疑は終了いたしました。（拍手）
　　　　─────────────
○委員長（小野清子君）　次に、澤雄二君の質疑を行います。澤雄二君。
○澤雄二君　公明党の澤雄二でございます。どうぞよろしくお願いをいたします。
　今日、世界じゅうに広がりました鳥インフルエンザ、そしてそのウイルスが変異をして出現をしますヒト型新型インフルエンザについてお伺いをしたいというふうに思います。
　この新型インフルエンザは今までのインフルエンザと違いまして、今までのインフルエンザのウイルスは弱毒性でありました、この新型インフルエンザは人類が初めて立ち向かうわけでありますが、強毒性であります。今までがマイルドであったのに対して、大変シビアになってきております。したがって、厚生労働省がお作りになりました対策の行動計画でも最大死者は六十四万人、我が国でであります。二千五百万人が感染すると予想をされております。それから、この死者の数それから感染者の数でございますが、それぞれ倍以上になるという指摘も実はございます。人類にとっても我が国にとっても初めて対面する脅威でございます。
　　　〔委員長退席、理事市川一朗君着席〕
　しかし、私は、いたずらに国民の不安を助長するためではなくて、国会議員として、また五人の家族を持つ父親、夫としてそれぞれを守るために、具体的な客観的な事実に基づいて最悪の事態への対応、認識についてお伺いをしたいと思います。
　最初にこのボードを見ていただきたいと思いますけれども、（資料提示）これは近代になって我が国が遭遇しました戦争それから病気等による犠牲者になった人の数でございます。太平洋戦争のときに国内で亡くなった民間人が八十万人でございます。今度のインフルエンザで厚生労働省が予測している最悪の場合には六十四万人、これをはるかに上回るという予測もございます。
　したがいまして、もうこれは一厚生労働省公衆衛生の立場で対策を考えるというよりも、アメリカ、ヨーロッパがそうしていますように、強力な政府のリーダーシップによって国家の危機管理レベルで対策を考えるべきではないか、そういう視点で今日は質問をさせていただきたいと思います。
　最初に、ちょっとショックでありますが、今はやっている鳥インフルエンザに感染した患者の方の写真を見ていただきたいと思います。男女二人の写真が皆様にお渡ししてございますが、これは女性でございます。もう一人見ていただくのは男性でございます。これはお二人とも生還をされました。三週間入院をされたんでございます。
　この姿を見れば何が分かるかというと、もう今までのインフルエンザの印象では全く、認識では判断を間違えるということでございます。今までのインフルエンザは弱毒性でありましたから呼吸器でとどまっていました。しかし、今度のインフルエンザ出てくる可能性が高いのは、先ほども言いました強毒性でありますから、血流を通して全身に感染をいたします。呼吸器、脳、腸管、肝臓、腎臓というふうに全身に感染をしていきます。
　三年前に流行が懸念されましたＳＡＲＳ、これも呼吸器系にとどまっていました。ですから、今度もしこのＨ５Ｎ１が、同じようなものがヒト型に変異するとすると、それをはるかに上回る厳しい症状が予想をされています。この写真の青年たちは生還をいたしましたが、今のところの鳥インフルエンザに感染した人の致死率は五三％であります。でも、ヒト型に変わったときには多分こんな大きくはないというふうに予想をされています。
　大変恐縮でございますが、何人かの大臣の方に、この新型インフルエンザに対する認識と対応についてのお考えをお聞きしたいと思います。官房長官と厚生労働大臣については後ほどすぐお伺いをいたしますので、文部科学大臣、経済財政担当大臣、総務大臣、防衛庁長官、お願いできますでしょうか。
○国務大臣（小坂憲次君）　澤委員の御指摘のとおりに、私ども今まで遭遇したことのないこの新型のインフルエンザでございますけれども、まずもって、私も危機管理の担当をしたことがございますが、危機管理の要諦は危機管理の担当の責任者がそれが危機であるということの認識ができるかどうか、それが一番の問題だと思うわけでございます。その意味で、各般にわたるその各レベルの危機管理の担当をする者に的確に情報が流れるとともに、その人間がそれを危機と認識できるような正しい情報を流すことと、パニックを避けながらも、しかしその深刻度を的確に把握できるようにすることがまずもって大切だと考えております。
　その意味におきまして、私自身はこのインフルエンザという名前の付け方そのものがそもそもいいんだろうかという疑問も持ちつつ、現在のところ文部科学省新型インフルエンザ対策本部というものを昨年十一月十四日に設置をいたしまして、その後会議もいたしておりますが、近くまた再度会議を開く予定もいたしております。
　そういった中で、各都道府県教育委員会に対して本年の一月十六日に、また同時に文部科学省のホームページに同一内容が掲載をされておりますが、新型インフルエンザについて、またその性格、予防をどうしたらいいのか、また学校及び設置者が必要とされるその注意というものは、また感染が見られる地域に渡航する児童生徒に気を付けるべきこと等についての当面の第一次的な指示を出しているところでございます。
　また、引き続き、さらに今後どのようなガイドラインを設定するか等々、また後ほど御説明の機会を得られれば説明させていただきますが、そのような取組もしているところでございまして、この問題については正に、ある意味で、パニックを招いては決していけないことだと思いますが、本当に国家の重大な危機が訪れる可能性のある危機であるという認識を持って取り組みたいと思っております。
○理事（市川一朗君）　澤先生、次、どなた。
○澤雄二君　ずっとお願いをしましたが、文科大臣、経済財政担当、総務大臣と防衛庁長官。
○理事（市川一朗君）　次、与謝野経済財政担当大臣。
○国務大臣（与謝野馨君）　これは全く新しいウイルスでございますから、世界じゅうの方、ほとんどの方がだれも免疫力を持っていない。これが流行しますと、本当に世界じゅうの異常な危機になると思っておりまして、日本にとりましては国家としての危機管理が必要であると思っております。
○国務大臣（竹中平蔵君）　今、澤委員の御指摘のありましたように、また各大臣がお答えになられましたように、私も国家の危機管理としての体制整備が本当に必要な場面であるというふうに改めて思います。
　このため、総務省としても、これまで全都道府県で策定済みの行動計画に即しましたタミフルの備蓄等の体制整備を遺漏なきように進めてまいりましたし、また地方財政上の措置も講じているところでございますけれども、引き続きしっかりとした問題意識を持って対応したいと思っております。
○国務大臣（額賀福志郎君）　もう委員御指摘のとおり、防衛庁というのは国民の安全、安心をつかさどる役所でございますし、その体制を常時整えていなければならないというのが職務でございます。
　今度の新型インフルエンザにおきましても、そういう事態が起これば、これは政府を挙げて取り組むべき問題であるというふうに思っております。そういう中で、防衛庁としては、我々が持っている装備、能力をフル稼働して対応していきたいというふうに思っております。
○理事（市川一朗君）　よろしいですか。
○澤雄二君　はい。
　官房長官にお尋ねをいたします。
　インフルエンザというのは鳥型が現れて、それが変異をして人に現れて、五年から十年、四十年の周期で新しいインフルエンザが人類に襲ってまいります。
　この鳥インフルエンザが非常に心配されているのは、先ほど申しましたように、これまでは弱毒性であったものが強毒性に変わったから。で、この強毒性について、人類、今総務大臣言われましたように、免疫がございません。しかも、致死率が非常に高い。何とか鳥インフルエンザの段階で抑え込もうとしましたが、失敗をしました。世界じゅうに広がってしまいました。
　ですから、もうこのインフルエンザが人に変わるのは、導火線に火が付いたと言われています。どれぐらい爆弾に近づいたかというと、一月で、トルコで発見されましたウイルスについては、それまで四十二度、鳥の体温で一番増殖していたウイルスが三十六度、人間の体温で一番増殖するウイルスに変異をしています。
　ナイジェリアでたくさん鳥が死にました。内乱がありますから、サーベイランスがちゃんとできていません。しかも、飢餓、その鳥を食べています。で、七十度以上では滅菌をされますが、それまでに羽をむしったりするわけですから、間違いなく感染をします。つまり、人にうつるということは、ヒト型が出てくる可能性が高いということであります。
　また、この二、三日、ニュースで騒がれておりますが、ドイツ、イタリア、フランス、オーストリアでは猫に感染をしました。
　ドイツでは、五つの州で外に出すなと命令しました。これに従わなければ罰則を与えるとまでヨーロッパでは考えています。ですから、もういつ爆発してもおかしくない段階までこれが来ています。
　フランスでは、この中旬、多分、だから来週だと思いますが、全土で演習が行われます。これについてはドビルパン首相が陣頭指揮を執ると明言をしています。
　アメリカでは、もう既にブッシュ大統領が陣頭指揮を執っています。これは、ホームランド・セキュリティー・カウンシルというところが出したガイドラインでございますけれども、大統領直属で関係の長官、大臣が全部入っている決定機関でございます。ここですべてのガイドラインが出されております。
　というふうに、アメリカ、ヨーロッパではもう既に公衆衛生の立場をとっくに通り過ぎて、一省庁ではなくて、国家的な危機管理として対応がされているところでございます。
　そこで、官房長官、我が国でもそういう対応をできるだけ早くすべきだと思いますが、お考えを聞かしていただけますか。
○国務大臣（安倍晋三君）　ただいま委員御指摘のように、人から人へ感染し世界的大流行となる新型インフルエンザの発生については、諸外国においても国家の危機管理としてとらえられており、疾患が重症化することも想定し、国家の危機管理としての体制整備を進めていくことが重要であると、このように考えております。
　そこで、新型インフルエンザ対策については、全省が一体となって迅速な対応が取れるよう、内閣のリーダーシップを発揮すべく、関係省庁による対策会議及び関係閣僚による会合を開催をしております。この対策会議において政府の行動計画を策定し、そしてその上で関係閣僚による会合において行動計画に基づき政府一丸となって万全の備えと対策を講じていくことを確認をしたところであります。
　引き続き、関係省庁が連携し一丸となって取り組んでまいりたいと、このように思います。
　この問題については、先生御指摘のとおり、いわゆる公衆衛生という問題ではなく、多岐にわたる影響があり、諸外国においても、今先生が御指摘になったような、そういう大変危機管理的な対応を取っているわけでありますので、我々も、内閣による強力なリーダーシップによる国家的危機管理対策として対応を考えていきたいと、こう考えております。
○澤雄二君　もう一言お願いをしたいかなと思うんですが、内閣による強力なリーダーシップというよりも、官邸、官房長官の強力なリーダーシップによって対策を考えていただきたいんですが、御答弁いただけるでしょうか。
○国務大臣（安倍晋三君）　当然私も責任を持って取り組んでまいります。
○澤雄二君　九月に総理大臣が替わるということになっておりますけれども、国民も自分の生命を守ってくれる人を間違いなく支持をするだろうと思っておりますので、大臣等皆様方にはどうぞよろしくお願いをしたいと思います。
　それでは、厚生労働大臣にお伺いをいたします。
　厚生労働省が短い期間の間にあれだけの行動計画をまとめられたということについては敬意を表しておりますし、評価もいたします。そこでお伺いしますが、あの行動計画で想定されている被害というのは、どれぐらいの確率で日本にやってくるとお考えでございましょうか。
○国務大臣（川崎二郎君）　先ほどお示しいただきましたように、一九一八年がスペイン風邪、一九五七年がアジア風邪、一九六八年が香港風邪、基本的には十年から四十年の周期となっておりますから、インフルエンザというものに対する認識からいえば、先ほどお話しいただいておりますとおり、来る可能性が高いだろうという認識の下で準備をしていると。しかし、正直申し上げて、いつ来るとは申し上げられない。基本的には、私どもの認識では、アジアのどこかで起こるかもしれない、さあそれがどのぐらいの速さで我々に知らされ、体制が取れるか。ＷＨＯが中心でありますけれども、こことの連携というのが一番大事であろうと。様々な問題を判断するとき、やはりＷＨＯを中心にしながら、アジアの国々がまず協力しながらやっていくと、この体制がまず大事だろうと思っております。
○澤雄二君　この厚生労働省の行動計画はアメリカの疾病管理センター、ＣＤＣが作成したモデルによって想定をされております。このＣＤＣモデルについて御説明いただけるでしょうか。
○副大臣（赤松正雄君）　澤委員の今指摘されたＣＤＣモデルについて説明をしろということですが、ＣＤＣ、アメリカ疾病管理センターということで、日本でいうところの国立感染症研究所ということになろうかと思いますが、ここで作られたＣＤＣモデルというのは、一九六八年、昭和四十三年、澤委員が大学へ入られたころだろうと思いますけれども、その香港風邪の流行の際の状況を参考にして、重症化や死亡のリスクの高低及び年齢階級によるグループごとの人口を用いて死亡者数、入院患者数等を算出するモデルということで、このＣＤＣモデルを推計の根拠としている国はフランス、ドイツ、カナダ、オーストラリア、こういうことでございます。
○澤雄二君　ＣＤＣモデルが基礎にしているインフルエンザの流行期というのはいつでございましょうか。
○副大臣（赤松正雄君）　先ほど申し上げた一九六八年ということになります。
○澤雄二君　一九六八年にはやりましたインフルエンザは香港風邪でございます。そして、このＣＤＣモデルはその後のインフルエンザの流行の度合いというものを加味されて作られています。しかし、香港風邪もその後のインフルエンザもどちらも弱毒性のインフルエンザでございます。
　それで、更にお聞きをいたしますが、ＣＤＣのモデルでは感染率を一五％から四〇％と幅を持たして提案をしておりますけれども、日本は二五％を採用されました。この二五％を採用された理由について、厚生労働大臣、お願いできますでしょうか。
○国務大臣（川崎二郎君）　これは平成五年、一九九三年、ベルリンで開催された第七回ヨーロッパ・インフルエンザ会議で、国民の二五％が罹患、発病すると仮定して行動計画策定するよう勧告が出されていることなどから、我が国においても二五％と想定をいたしました。これを基に、ＣＤＣモデルを用いて我が国の人口、罹患率二五％を当てはめた結果、医療機関を受診する患者数は千三百万人から約二千五百万人と推計され、この推計の上限値二千五百万人を想定する罹患者数として、すべての行動計画を設定をいたしました。
○澤雄二君　それでは、アメリカとカナダ、オーストラリアは、行動計画で感染率を最悪の場合何％と想定をしていますか。
○副大臣（赤松正雄君）　お尋ねの各国の行動計画の中で想定されている最大の罹患率は、アメリカにつきましては三〇％、カナダについては三五％、オーストラリアについては二五％とされております。
○澤雄二君　今、副大臣から御答弁をいただいたとおりでございます。（資料提示）日本が二五％、アメリカが三〇％、カナダ三五％、オーストラリア二五％でございます。
　ボードを変えていただけますでしょうか。
　通常、感染率というのは人口密度が高くなれば感染率が上がります。そこで、アメリカ、カナダ、オーストラリアの人口密度を見てみます。人口密度の、アメリカ、カナダ、オーストラリアは日本の人口率、日本はこれらの国の十倍から百倍でございます。これらの国が日本よりも感染率を高くして見ているのに、日本が二五％ということについて御説明いただけますでしょうか。
○国務大臣（川崎二郎君）　各国のモデルが委員の御指摘とまた逆になるわけですね。そこにイギリスの例えば人口密度、フランスの人口密度ということを並べていただくと、逆に日本と近い人口密度になると。そういう意味では、ヨーロッパが大体二五％、我が国も二五％。アメリカが何ゆえに高い可能性を秘めたか、私どもよく分かりませんけれども、基本的にはヨーロッパと同様な考え方で私どもは進んでいいんだろうと、このように思っております。
○澤雄二君　それでは、一九一八年、これまで人類が遭遇した中で最悪のスペイン風邪がはやった年でありますが、このとき日本の罹患率は何％だったでしょうか。
○副大臣（赤松正雄君）　当時の関係資料によりますと、日本、我が国では約二千三百八十万人の患者と約三十八万人の死亡者が報告されておりまして、当時の人口から算出した罹患率は約四三％であります。
○澤雄二君　当時の日本の人口は五千五百万でございます。今は一億三千万です。当時の弱毒性のスペイン風邪で罹患率四三％であります。罹患率というのは感染率よりも厳しい数字でございます。したがいまして、その当時よりも電車その他のラッシュ、スピードはとてつもなく速くなっておりますし、人が集まる地域も大変多くなっております。さらに、国立感染、それはないですね、国立感染衛生研究所、国立感染症研究所と東大の生産技術研の共同チームによりますと、満員電車に乗って通勤通学をすると、いろんな前提がありますが、最大で六六・四％まで感染率が上がるというシミュレーションが報告をされています。
　もうこうなると決定的な被害を国民は受けるわけでございますが、厚生労働大臣に伺いますが、あの行動計画は大変評価をいたします。いたしますが、これから出てくる新しい知見、情報、試算のモデル、そういうものによって常にあの行動計画の前提というのは変えていく必要があるんではないかと思っていますが、その点についてどうでございましょうか。
○国務大臣（川崎二郎君）　危機管理というのは、一つのマニュアルを決めて、それをきちっと実行していく、それを下部段階まで徹底をするというのが一つであろうと。もう一つは、戦いでありますから、柔軟に対応しなければならないだろうと。
　今はタミフルという薬が効くだろうと言われております。しかし、現実、我が国でも他の薬の備蓄も始めてます。また、医療機関とも、他の有効な手段がないかと。これは正に医学が発達しているアメリカとか日本とかヨーロッパが、この鳥インフルエンザの正にＨ５Ｎ１が人間に感染する段階、人から人へうつった段階でどうなっていくかといろいろ考えながらやっていかなきゃならぬと。そういう意味では、もう既に、違う薬をためてみたり、またワクチンというものに対して、多分昨年の十月とは今年やった手段は違うと思います、もう既に卵の備蓄を始めましたので。
　そういう意味では、委員の御指摘のとおり、柔軟性を持ちながらやっていきたいと。これは、私どもトップに立つ者は硬直した頭を持ってはいかぬと、このように思っております。
○澤雄二君　それでは、具体的な対応策についてお伺いをいたします。厚生労働大臣、恐縮でございますが。
　被害者を少なくする最大の目的は、感染率を少なくすることが最大の効果を呼びます。そうした意味で、アメリカ、ヨーロッパではそれぞれこんな分厚い行動計画を、まあ厚生労働省に代わるところ、国立感染症研究所に代わるところが出しております。（資料提示）すべてそうであります。これは国の段階ですから、これが州やコミュニティーに行きますとこんな分厚くなってまいります、具体的な対応策。
　で、これを日本と比べると、決定的に違いが一つだけあります、感染率を減らすための方法として。それは、各国が、被害が、被害といいますか、症状が軽い感染者は病院に行くなと指示をしています。つまり、病院に行くことによってアクセスその他でもってほかの人にうつすからであります。ところが、日本の行動計画にはこのことは一切ありません。各国の行動計画の中には、行くなと。その理由は、人にうつす。できるだけ感染率を減らしたいためにあなたは病院に行かないようにしなさいということを指示をしております。で、日本の行動計画にはありません。
　こういうことを今後考えられる可能性はございませんでしょうか。
○国務大臣（川崎二郎君）　もちろん、御指摘の中で、こうした状況になれば学校を休校にする、集会を禁止する、まあ様々な手を最終段階は打っていくことになるだろうと。
　一方で、国民の意識の問題なんですよね。それはもう、何かあったらすぐお医者さん、今小児救急の問題が一番言われていますとおり、電話で相談する前にもう先へぱっともう走ってしまうと、こういう国民意識がございますので、来るなという徹底ができるかというのは、なかなか正直言って今段階は難しいだろうと思っています。
　しかし、言われますとおり、本当は大丈夫な人はなるべく家にいてくださいと、これらの風邪が収まるまで余り外へ出ないでくださいよという指示の方がある意味では正しいかもしれないと。その辺は、先ほど申し上げたように柔軟に各国の動きも見ながら考えていきたいと思います。
○澤雄二君　今、大臣の御答弁にあったとおりでございます。非常にこれを徹底することは判断として難しいところがあるだろうというふうには思います。思いますが、アメリカなんかの場合には、最低十日間の水と食料の備蓄をそのために用意するようにということを指示しております。栄養のバランスを考えて、具体的な缶詰の中身まで行動計画の中で指示をしております。
　　　〔理事市川一朗君退席、委員長着席〕
　それから、これは行動計画には、欧米では出ていませんが、もう一つ側面的な効果がございます。つまり、重症でない患者は病院に行くなということを指示することは、パンデミックになったときにだれが病気になるか分からないわけですから、基本的には全国民が備蓄をするということであります。全国民が備蓄の用意をするということは、不要不急のときに外に出なくても全国民が済むという別の側面もありますので、是非どうか、難しい点があることはよく知っておりますが、前向きに御検討をいただきたいというふうに思います。
　それでは、次の質問でございますが、今度は経済財政担当大臣に伺います。
　感染者の数が増え続けると経済も大変な打撃を受けます。運転手がいなくなって大変だったというのはスペイン風邪のときの日本の状況でございます。
　アメリカ議会の予算局は、新型インフルエンザのパンデミック、大流行が起きた場合、最も深刻なケースでは年間五％ＧＤＰを押し上げると予測をしています。世界銀行の試算では、最初の一年間に全世界で八千億ドル、九十二兆円の減少を予想しております。我が国では第一生命の総合研究所の予測では、ＧＤＰ四・一％、二十兆円の減少が予想されています。
　正に世界恐慌と同じように経済は大打撃を受ける可能性があるわけでございますが、今後この経済の打撃に、予想される打撃に対して検討を進められる必要があるかと思いますが、どのようにお考えでございましょうか。
○国務大臣（与謝野馨君）　御指摘のような試算があります。二十兆円の損害だと、そういうことでございますが、まあこの試算には試算の前提がありますので、そのとおりになるかどうかは分からないとは思いますけれども、これは仮に鳥インフルエンザが流行した場合の被害の大きさというものをみんなに知らしている、警鐘を鳴らしているという意味で大変重要な試算だと私は思っております。
○澤雄二君　この対策を考えるときに大事なことは、緩やかな被害予測に対する対応ではなくて、最悪の事態に対応するということがすごく大事だと思います。そうでなければ、あのハリケーンのときのブッシュ大統領の対応と同じことになってしまいますので、最悪の事態での対応を考えていただきたいというふうにお願いをいたします。
　また、経済の関連で申し上げますと、証券取引市場の対策も極めて重要と考えます。大臣、どうお考えでございましょうか。
○国務大臣（与謝野馨君）　ある研究、これは海外の機関の研究で、金融の世界に一体どういう影響があるかということを考えたレポートがございますが、それによりますと、多数の従業員の欠勤による経済的供給サイドの崩壊、それから輸送取引決済システム及び基礎的ライフラインの崩壊、消費の落ち込みや投資の差し控え、金融的な反響は経済的な影響を増幅と、こういうことで、経済の世界、あるいは金融、証券の世界にも極めて大きな影響があるということは我々理解しておりまして、それぞれの業界にはこういうことにも十分注意しながら危機管理を行っていただきたいと。また、業界でも自主的にそういうことを御相談になっていると私は思っております。
○澤雄二君　ライフラインの対策も非常に重要でありますが、その中でも電力が止まればすべての産業が止まってしまいます。それ以上に、医療機関がすべて止まってしまいます。
　この電力のライフラインについても早急に対策が必要と思いますが、どうでしょうか。
○委員長（小野清子君）　与謝野大臣でしょうか。
○澤雄二君　いや、松副大臣。
○副大臣（松あきら君）　お答え申し上げます。
　電気事業者は、例えば猛暑などによります需要の増大、これなどの事態が発生した場合であっても、電力が安定的に供給されるように適切な供給予備力を確保することとなっております。ちなみに、ガスも同様に供給を確保いたしております。
　しかし、仮に供給予備力だけでは対応できない想定外の事態が発生して十分な電力の供給が困難な状況となった場合には、電気事業者は事業者間の電力融通の実施、あるいは休停止中の火力発電所の立ち上げ、そして一部の工場の稼働の停止、やめてもらうということですね、これらの措置を講ずることによりまして、病院を始めとする国民生活に不可欠な施設への電力供給に支障が生じないよう最大限努力することとなっております。
　当省といたしましては、仮に新型インフルエンザが発生した場合を含めまして、国民生活に不可欠な施設への電力の安定供給が図られますよう、電気事業者に対しまして適切な指導や助言、あるいは情報の提供など、必要な措置を講じてまいる所存でございます。
○澤雄二君　電力供給のシステムについてはよく分かりました。ただし、大感染をいたしますと電力供給に携わる人員がいなくなるという意味でございます。その対応をよく検討していただきたいというふうに思います。
　国家公安委員長と総務大臣にお尋ねをいたします。
　同じように、感染が広がりますと、警察官、消防士の数も足りなくなります。町の治安をどうやって守るのか、消火活動をどうするのか、救急活動をどうするのか、これを検討する必要があると思いますが、お考えをお聞かせください。
○国務大臣（竹中平蔵君）　私の方から消防につきまして。
　まあ本当にインフルエンザが、新型のインフルエンザが流行したような場合には、消防職員、最前線に出ていろいろもう活躍をしていただかなきゃいけない、その方々の感染予防対策は極めて重要でございます。
　これは、考えてみれば新型インフルエンザだけではございませんで、いろんな災害時において職員自身が大量に被災した場合には、これは消防本部、大変なことでありますので、その本部ごとにそれぞれ対策を講じてこれまでもまいりました。
　一般的な考え方としては、現場要員以外の職員の消防隊員への配置換えを行う、さらには非番職員を招集して補充する、さらには消防団員を非常招集する、そして都道府県内の広域応援で緊急消防援助隊の出場などなど、これはいろんなことを組み合わせてやる。で、必要な消防力の確保を図っていると承知をしております。
　いずれにしましても、今日御議論いただいていますように、この新型インフルエンザという新しい事態、これは本当に重大な問題でございますから、総務省消防庁としても、十分にその対応について、御指摘の点を踏まえて検討、研究をしてまいりたいと思っております。
○国務大臣（沓掛哲男君）　新型インフルエンザが発生、流行した場合におきましては、国民の生命、身体、財産を守り、公共の安全と秩序の維持を図ることを責務としております警察といたしましても、現場体制の確保をしっかりと守り、そして執行力の低下をしないように日ごろから十分の対策を立てていかなければならないということで、いろいろ対策を講じております。
　その一つは、やはりこの新型インフルエンザがどういうものかということを周知させることが必要でございますので、都道府県警察に対し、その危険性や症状を十分理解するように周知の徹底を図っております。また、抗インフルエンザ薬の確保については、実は厚生労働省にもいろいろお願いしているところでもございます。また、都道府県警察では、いわゆる防護マスクなど装備資器材の整備に努めておるほか、衛生担当部局と連携を取りまして職員の感染防止対策も推進いたしておりますし、万が一職員が感染した場合は、職場内での感染拡大の防止対策を、隔離などすることでやるようにいたしております。
　いずれにしろ、どのような状況下にあっても、国民の安全を守る警察といたしましては、十分な現場執行力の確保を図る体制を整えております。
　私、いろいろ考えるんですが、確かに、こういうもののほかに我が国で一番脅威だった過去のものが何か、それにどう対応したかというのも大変参考になるんじゃないかと思います。我が国というか世界ですけど、それはコレラとペストだと思います。コレラは非常な猛威を振るってきて、日本でも江戸だけでも十万人を何度も死んだりしていますし、ペストにおいては欧州の人口の四分の一が死ぬというようなすごいものだったんですが、昭和三十年後、それがぴたりと減少してきたんだけど、これをそういうことにした私は偉大な人が二人いたと思います。
　一人は北里柴三郎博士で、コッホの下に血清学を学び、そしてペストについても、明治の二十七年、香港で大発生したときは、自ら、自分が六人と一緒、まあ助手も連れていき、三人がかかって一人が死ぬ、そういう中で対策を立ててくれた人だと思いますし、もう一人はそれを後押しした後藤新平だというふうに思います。何といっても、ペストとコレラを減らすためにはやはり公衆衛生が非常に必要です。昭和、二十七、八年といえば日清戦争、日露戦争ですから、お金が要る要るということですけれども、後藤新平は、このままほうっておけば日本の国力がなくなってしまうと、やっぱり健康を守ることこそ国力の源泉ではないかということで、そういう公衆衛生などにもやってくださったわけで、やっぱりこれから、先生おっしゃるように、この問題は国民の認識、その中でもやっぱりリーダーシップを取って常にそのことを訴えていく、そういうことが是非必要だと。備えあれば憂いなしだというふうに思っております。
○澤雄二君　ありがとうございました。
　防衛庁長官にお伺いをいたします。
　鳥インフルエンザのときに、鳥の死骸の処理のために災害出動されましたですね。
○国務大臣（額賀福志郎君）　おっしゃるとおり、これは都道府県の要請、知事さんの要請によりまして、京都、そしてまた茨城県で出動いたしまして、鳥インフルエンザにかかった鶏の処分に従事をいたしました。
　その際には、マスクとか様々な用具を身に付けたり、あるいはその前に健康診断をしたり、場合によっては抗インフルエンザウイルス薬を飲んだり、そういうことを体制を整えながら処理をさせていただきました。
○澤雄二君　この問題でも本当に物すごいいろんな対策を考えなければいけないんですが、その中の深刻な問題で、死んだ方をどうやって埋葬するかという問題がございます。
　スペイン風邪のときには、地方で火葬に付するために、上野駅にそのひつぎが山になったという記述も東京日日新聞にございます。東京都では、最悪の場合には都の公園に穴を掘ってそこに仮埋葬するということも行動計画に示しています。しかし、そんな穴を掘る人なんかいないわけです。
　したがいまして、先ほどの治安、消防を含めて、あらゆる形で自衛隊に出動要請が自治体から来ることが考えられると思うんです。どういうふうにお考えでしょうか。
○国務大臣（額賀福志郎君）　もちろん、そういう日本にとって非常事態のような状況になれば、国を挙げて対応していくことになるだろうというふうに思っております。当然、手続的には都道府県の要請による災害派遣の要領で対応していくことになりますけれども、むしろ、そういうことではなくて、しっかりとそういう政府を挙げた対策の中できっちりと国民の安心、安全のために仕事をしていくことが我々の役目であるというふうに思っております。
○澤雄二君　文科大臣にお尋ねをいたします。
　先ほど言いました国立感染研究所の情報センターの試算でございます。（資料提示）それによりますと、一％の欠勤率で学校閉鎖、学級閉鎖をした場合には四九％、それから二五％で欠勤、閉鎖した場合には五三・一で、そこから以上だともう学校閉鎖しても意味がないという数字がございます。これについてどうお考えでございましょうか。
○国務大臣（小坂憲次君）　残りの質問時間もございますので、関係の部分も踏まえて説明をさせていただきたいと存じます。
　まずもって、文部科学省は、子供の安全を守りますと同時に、この研究についても担当しているわけでございまして、新興・再興感染症研究拠点形成プログラムを十七年、平成十七年から二十一年の予算を取りまして毎年推進をしているわけですが、ここで得られました知見を現場及び関係省庁に提供することによりまして迅速な対応ができるように備えてまいりたいと存じますが、学校の対策に関しましても、ただいま御指摘がございましたように、その感染率とそれから学校閉鎖との関係及び学校の欠席率と学級閉鎖等、学校閉鎖等の関連ということを考えますと、これは今までの知見で対応しますととんでもないことになるというふうに思いますので、まずもって私どもとしては、その閉鎖のガイドラインを整備する必要があると考えておりまして、このガイドラインと、それからフェーズ４、いわゆる人―人感染がＷＨＯの基準に従って世界のどこかで確認をされたという、その発動のタイミングというものを併せて考える必要があると、このように考えました。
　したがいまして、フェーズ４の発動が発表をされ、あるいは何らかの形で連絡が入り、それについて文部科学省といたしましては、私ども大臣から次官、どこに連絡が入るか分かりません。それが入った場合に、それに基づいて省内でどのような手続の順番を取るか。そして、それが各都道府県の教育委員会、そして学校現場、どのように流れるか。それをシミュレーションして、時間的経過と、それに必要な手続について事前に検証することということを指示を出しております。
　したがいまして、現在の省令の改正を必要とする、学校保健法施行規則を改正をする必要があると思われますので、この文案等につきまして事前に検討を進めるということ、そしてこのフェーズ４の確認をどのような経路で厚生労働省を通じてするのかという手順も踏まえまして、それらを確認をした後にどのような省内の手続を経、そしてこの規則を改正し、その後の国内の感染等の状況を見ながら、どのようなガイドラインに従って対応するかを順次これを追いながら指示を今詰めておるところでございます。
　そのような対策を講じることによりまして、学校における安全と、子供たちのですね、安全な、この維持、健康の維持と、そして感染を最小限に食い止めるための措置というものを万全を期してまいりたいと存じます。
○澤雄二君　ありがとうございます。
　一％の欠勤率で学校閉鎖する決断するか、そうでないかというのは、わずか四％の差でありますが、四％の感染率で実は子供五十万人の命が救われるという決断が必要だと思います。
　最後に、厚生労働大臣にお伺いをいたします。
　万全の体制で臨んでおられますので、医療機関その他医師会とも話は進められていると思います。
　それから、続けてお尋ねしますが、ＳＡＲＳのときには指定病院でも診察を断ったということがございます。これに対して何か今対策を考えておられますかということが二つ目。
　で、三つ目は、医療従事者が決定的に不足することが予想されています。で、欧米の行動計画では、そのための対応として、医学生、獣医、看護師その他についても特別にそのときだけワクチン注射をする許可を与えております。こういうことも今後検討されるお考えがあるかどうか、お聞かせください。
○国務大臣（川崎二郎君）　対策でございますけれども、基本的には縦と横であろうと。医師会等の団体に私どもからまず要請をする。一方で、各地方において全体の医療機関との連携体制をつくっていくと。一番大事だろうと思います。
　実は、昨年の暮れ、知事さんがお見えになったときに、タミフルの備蓄問題に随分御心配をいただきまして、国が全部やるべきではないかというときに、私は、先ほど委員が言われたように、できるだけ近くにあった方がいいと。したがって、まず国が七百五十万きちっと備蓄しますけれども、その後については総務省の協力も得てなるべく各県が近くへ持ってほしいということでお話をいたしました。
　もう一つは、実はそれよりもっと大変なのは今申し上げた話ですよと。医療の連携体制なり、学校の問題なり、公民館の話なり、全体の問題がもっと大きな課題ですから是非よろしくお願いしたいと。まあそういう意味では、私どもの考え方と各地域の知事さん、市長さん、トップに立たれる人たちが同じレベルに早くならなきゃならないなと、こういうふうに思っております。
　今日御質問いただいたことも一つの契機にしながら、しっかり各地域にもお願いをしてまいりたいと思います。
　それから、ＳＡＲＳについては、あのとき急に来ましたんで、どこの病院でその患者を受け付けるんだということで、実は都道府県で選んでしまいました。そうすると、他の病院に行った人が、いや、ここで受けられなかったというような対応があったように思います。今回は全医療機関が、今お話しのように、ちょっとやそっとの話じゃありませんからね、すべてでやれるようにしますのでそんなことは起きないだろうと思っております。
　それから、最後の話はなかなか難しい話で、そういう問題も含めて検討していきたいと思います。
○澤雄二君　これで質問を終わります。どうもありがとうございました。
　ＳＡＲＳのときは指定病院でさえ診察拒否をしたということがございますので、綿密な計画でよろしくお願いをいたします。
　質問を終わります。どうもありがとうございました。
○委員長（小野清子君）　以上で澤雄二君の質疑は終了いたしました。（拍手）
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○委員長（小野清子君）　次に、仁比聡平君の質疑を行います。仁比聡平君。
○仁比聡平君　日本共産党の仁比聡平でございます。
　一昨日、札幌でも浅沼建築士による耐震偽装事件が発覚し、衝撃を広げています。現在までに明らかになった状況と今後の対応方針についてまずお伺いをいたします。
○政府参考人（山本繁太郎君）　札幌市からの報告では、今回の姉歯の事案を契機といたしまして札幌市内のマンションの建築主が自社物件の検証を行っておりましたところ、構造計算書に疑義が生じ、下請の構造設計者から構造計算書の偽装を行った旨の発言があったとして、去る二月六日に札幌市に対して報告がなされました。
　札幌市におきましては、同一の構造設計者の関与した物件の把握、調査を踏まえて、専門組織に再計算の委託、それから事実関係等について慎重に調査を進めてまいりまして、去る三月二日に市が建築確認した五件について偽装があったものと判断したところでございます。
　浅沼建築士が設計に関与した物件は、既に偽装が確認されております五物件を含め北海道内に百十二件、百十二物件あることが確認されております。この百十二物件が所在する特定行政庁でございますが、札幌市が七十九物件、そのほかの道内の特定行政庁所管区域に十三物件、北海道庁が所管する区域に二十物件でございます。
　で、浅沼建築士自身が偽装を認めておりますのは百十二物件のうちの三十三物件でございまして、これらの物件はすべて札幌市内に存在しております。札幌市においては、この三十三物件の建築物の安全性の確認を最優先に調査を実施しているところでございます。残りの七十九物件につきましては、それぞれの物件が所在する特定行政庁において偽装の有無及び建築物の安全性の確認を実施しているところでございます。
○仁比聡平君　政府の今後の対応方針についてはいかがですか。
○国務大臣（北側一雄君）　今回、北海道においてこのような偽装物件が出たということは、もう極めて遺憾なことというふうに考えております。まずは、この浅沼建築士それから元請の設計事務所等に対する事情聴取をしっかり行わしていただきたい。また、浅沼建築士が関与した、今住宅局長が答弁いたしましたが、関与した物件についても調査をしっかりとさしていただきたい。
　今、札幌市並び北海道等の特定行政庁と連携を取らしていただいておりますが、しっかり連携を取らしていただいて、まずは事実関係を明らかにすること、これを努めてまいりたいと思っております。
○仁比聡平君　道民、住民は、北海道でもあったという地域的広がりとともに、信頼のブランドであるはずのいずれも名の通った最大手のディベロッパーの名前がこの中で挙がっているということについて、大きな衝撃を受けています。やはり、マンション業界全体の問題なのではないかと。ここを徹底して明らかにすることなしに信頼を回復することはできないのではありませんか。
　真相究明に当たられる大臣の認識をもう一度お伺いしたいと思います。
○国務大臣（北側一雄君）　この北海道の件におきましては、今事実関係を明らかにすべく調査をしているところでございます。いずれにしましても、この北海道の案件、事実関係を明らかにして厳正に対応をさしていただきたい。その事実関係が明らかになる中で、問題となるところについてはしっかりと指摘をし、また再発防止に向けて取り組んでいきたいというふうに考えております。
○仁比聡平君　根本に、コスト削減のために数をこなすという業界の実態があるのではないでしょうか。ヒューザーは、広くて安いといううたい文句で売り込んできました。九州のサムシング物件のディベロッパーは、これパンフレットですけれども、プライス以上に計り知れない価値がある、こういう売り文句です。
　過当競争の中で、売上げを伸ばすということを至上目的に、工期を短縮し建築棟数を増やして事業資金の回転を速くする。徹底したコスト削減を図るためには、建築士をも住み手ではなくてディベロッパーの利益に従わせ、なりふり構わぬやり方で利益を追求する。そういう業界全体の風潮の中で、地域を問わず起こっている事態だととらえる必要があるのではないでしょうか。我が党は強く反対をしましたが、この間なされた規制緩和がその風潮を後押しいたしました。
　マンションは国民にとって一生の買物です。夢のマイホームです。なのに、命と安全にかかわる耐震強度と構造計算が犠牲にされた。だからこそ、安全、安心のルールづくりが重要なのではないでしょうか。大臣にお伺いします。