Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（菅義偉君）　私、日本という国は衣食住、生活の基本であります、衣も食も世界で私、トップクラスだというふうに思っています。ただ、住宅政策、これはやっぱり遅れているというふうに私は思っていました。
　私、秋田から出てきたとき一番びっくりしたのは、住宅の家賃が余りにも高過ぎたんですね。そういう思いの中で、私、今自民党の、これは個人的なことで恐縮ですけれども、公団住宅居住者を守る会の会長というのを実はやっているところであります。
　ただ、やはり基本は自助自立、共助、公助ですか、そこをやはりしっかり行うということがまず基本だというふうに思っています。
　今、国交省と厚労省から所得の低い若年者に対しての対策のお話をさせていただきました。その両省がいわゆる連携を取りながら行っていくということがこれは極めて大事だというふうに思っております。ただ、その比較は、それぞれの国によって事情も違うと思いますので一概には言えないと思いますけれども、とにかくそうした対策をやはりしっかり打ちながらも、しかし、若い人にはやはりまさに自立という思いの中で取り組んでいただければというふうに思っています。
○田村智子君　日本共産党の田村智子です。
　昨年二月、日本でも障害者権利条約が発効いたしました。国内法整備として改正された障害者基本法の施行に続き、障害者差別解消法も来年施行となります。この下で、地方公共団体は障害者への差別の禁止という原則の下で施策を進めることが求められています。結果として障害を理由とした差別となるような施策を導入することはあってはならないと考えますが、内閣府、いかがでしょうか。
○政府参考人（武川光夫君）　障害者基本法は、全ての国民が、障害の有無によって分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重しながら共生する社会を実現することを目的といたしております。その原則といたしましては、地方社会における共生、差別の禁止などを規定しているところでございます。
○田村智子君　山梨県では今五歳児までの子供の医療費を窓口無料としています。また、重度心身障害者の医療費も窓口無料としてきました。これ、全国でも大変進んだ取組です。しかし、二〇一四年十一月からこの障害者の医療費が償還払いに変更となったことで、子供を対象とした医療費助成で見ますと、重度心身障害児だけが窓口無料ではなく自動償還払いの対象となってしまったんです。
　保護者から寄せられた声は大変切実です。会計が済むまで一時間以上掛かり、うちの子は障害児なんだと思い知らされた。ぜんそくの治療や耳鼻科の受診もあり、後から返ってくるお金であってもそのたびの負担は重い。リハビリの回数を減らしている。車椅子はほかの子の眼鏡と同じだよと自信を持って育ててきた。どうして私は帰れないのと会計を待つ娘の問いに答えられなかった。こういう声が寄せられているんですね。
　私は、こういう扱いは障害者基本法第四条、障害を理由として、差別することその他の権利利益を侵害する行為はしてはならないに抵触すると考えますが、大臣の感想をお聞かせいただきたいのと、あわせまして、障害者権利条約とその関連法について、やはり地方公共団体が果たす役割というのをいま一度丁寧に周知すべきだと思いますが、併せて御答弁お願いします。
○国務大臣（有村治子君）　お答えいたします。
　障害者施策は、やはり全ての国民が障害の有無によって分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重し、支え合う共生社会の実現を目指し、幅広い国民の理解を得ながら推進していくことが重要だと認識をしております。この理念というのは、国家はもとより、地方公共団体が施策を進める上でも重要な原則だと認識をしております。
　今委員が例として挙げていただきました山梨県の施策については、委員御案内のとおり、地方自治体における自治事務であるため、国の立場でコメントすることは適切ではないということで差し控えさせていただきますが、様々な状況を踏まえて当該地方公共団体が総合的に御判断されたものだと承知をいたしております。当然ながら、障害者の皆さんが障害者であるということで差別的な取扱いをしているとは山梨県も思いませんけれども、そこは地方自治との、財政との関係でそういう御判断がなされたものだと理解をしております。
　後半、委員が御指摘のように、これから地方公共団体の役割の周知ということについては、障害者権利条約の趣旨を踏まえ障害者基本法が改正されました。また、これに基づく地方公共団体において着実に施策が実施されるよう、内閣府が情報提供に努めています。御紹介いただきました来年四月施行の障害者差別解消法、また基本方針の内容、すなわち差別的取扱いをしちゃいけない、合理的配慮提供義務があるということも地方公共団体に引き続き情報提供を強化していきたいと考えております。
○田村智子君　是非、障害者の皆さんはこの差別解消法にとても期待もされていて、国も地方自治体も、やはり差別の解消ということが進むように一緒になって取り組んでいただきたいと思います。
　今日は、子ども・子育て新システムの問題について質問いたします。
　四月一日から子ども・子育て支援法が施行となりました。様々な混乱や後退が起こっているのですが、その中でも重大と思われる問題に絞ってお聞きします。
　この新システムの下でも、児童福祉法第二十四条一項は、市区町村に保育に欠ける児童に対する保育実施義務を課しています。これは改正前の扱いと同様で、保育料の滞納があっても、そのことを理由に退所させることはできないというふうに思いますが、改めて厚労省に確認いたします。
○政府参考人（木下賢志君）　保護者と施設の間での直接契約でございます認定こども園等と異なりまして、保育所につきましては、児童福祉法第二十四条第一項に基づきまして、市町村は保育を必要とする子供について保育所において保育しなければならないとされ、先生今御指摘の言わば保育の実施義務が課されております。
　これを受けまして、保育所の利用は保護者と市町村の間での契約となりますけれども、市町村は滞納された保育料を強制徴収できる仕組みが設けられております。したがって、子供が保育を必要とする場合であれば、仮に保護者が本来払うべき保育料を滞納したとしても、子供を強制的に退所させることはできないと考えております。この場合におきましても、市町村は滞納された保育料を強制徴収することは可能でございます。
○田村智子君　資料でお配りしました一ページから四ページ、熊本市と前橋市が保育所に配付した重要事項説明書のひな形です。熊本市のもの、これ二ページ目にありますが、「保育料等の支払について滞納があった場合には、過去のお支払状況等を考慮し、本園の判断により退園とさせていただく場合があります。」とあります。前橋市も、正当な理由がなく保育料が三か月以上未納の場合、契約解除するということを明記していて、どちらも保護者の同意と署名を求めています。
　自治体が保護者の合意を盾に退所を求める、そういう事態が起こるのではないかと、率直に言って大変驚きました。保育に欠ける状態にある児童である以上、自治体の保育実施義務は免ぜられることはありません。自治体がこのような法律に反して無効の契約のひな形を示すことは許されません。事実確認の上、必要な指導をしていただきたいと思いますが、いかがですか。
○政府参考人（木下賢志君）　今先生御指摘の資料でございます。先ほど答弁申し上げましたとおり、保育所の利用につきましては、保護者が本来支払うべき保育料を滞納していたとしても、当該子供を強制的に退所させることはできないと考えております。したがって、保育料の滞納を理由として保育所を退所させることができる旨を周知することは適当でないと考えております。
　今御指摘のこの資料につきまして確認いたしましたところ、重要説明書に、ひな形にそのような記述があるということでございますから、必ずしも適切でないと思っておりまして、誤解のない適切な対応が図られるべきものと考えております。
○田村智子君　実際保育所から指摘があってひな形を撤回をしたというふうに聞いていますが、私の事務所の下には、ほかの自治体でも同様のひな形が作られ示されていたということが情報として寄せられています。ということは、少なくない自治体で同じ問題が起きている可能性があると思います。これはたまたまじゃないんです。制度の複雑さにも起因をしていると私は思います。
　新システムの法案は、当初、児童福祉法二十四条一項、市町村の保育実施義務を削除するとしていたものが衆議院で修正されて、改正前の基本的な構造が維持されました。しかし、それに伴う子ども・子育て支援法の方の修正は附則の修正にとどまったんです。さらに、政省令を見ると、運営基準省令は、本則では直接契約を前提とし保育所が入所選考を行うと書いた上で、附則で私立保育所にはその規定が適用されないという、そういう旨が記されている。大変複雑なんです。市町村条例もこれに倣った書きぶりとなっていて、条例を立案した人は分かるけれども、運用する担当者とか事業者の側は、本則の方を見て、ああ、保育所と保護者の直接契約が原則になったんだなと、こう考えてしまったことが原因として考えられるわけですね。
　これ、大臣の見解をお聞きいたします。
○国務大臣（有村治子君）　先ほど厚労省からもお答えがありました児童福祉法第二十四条一項、市町村が、公立、私立にかかわらず、保育所において保育を実施しなければならないという実施義務がございます。御指摘のように、平成二十四年の子ども・子育て関連三法の国会審議において、まさに保育の実施については市町村の強い関与を維持すべきということで修正が行われ、本規定が残されました。ここには、やはり虐待のお子さんもいらっしゃる、経済的に困難な方もいらっしゃる、そういう現実を踏まえてしっかりと自治体の関与を残すべきだという先生方の強い政治的な意思が表れた、そういう合意だと認識をしております。そういう意味で、保育所における保育は市町村が実施することとされていることに伴い、従来どおり、市町村と保護者との契約となっております。
　子ども・子育て支援法の附則においては、御指摘のとおり、私立保育所における保育の費用は市町村から施設に対して委託費を支払うというふうにされています。
　この国会で委員の御質問によって現実が明らかになり、また私たちもそれを明示していくように努めていきたいと考えております。
○田村智子君　これは、児童福祉法二十四条一項が維持されたのがなぜなのかということを改めて行政機関に十分周知することが必要だと思います。
　実は、質問準備の過程で内閣府と厚労省に事務所に来てもらって説明を求めましたら、厚労省の担当者さえ保育料滞納による退所があり得るという、そういう御説明もされて、私は大変驚きました。これでは法律を誤解する自治体が出てくるのも、まあ仕方がないと言ってしまうのもあれですけれども、出てくるんじゃないかというふうに危惧をしたわけです。
　私自身も、この新システムについての審議の中では、保育料滞納を理由とする退所、これどうなるんだということを質問してまいりました。先ほど大臣御答弁あったとおり、保護者の経済状態や姿勢にかかわらず、子供に対する福祉として、必要とする子供に保育を実施する義務が市区町村にはあるということが修正の理念だ、これ、審議の中でも繰り返し答弁があったわけですね。この二十四条一項が維持された趣旨あるいは国会での議論、いま一度しっかり周知すべきだと思いますが、いかがですか、大臣。
○国務大臣（有村治子君）　委員の御指摘と趣旨、理念を全く共有いたします。なぜ社会福祉という福祉のところで保育園がやってきたのか、その実績、またその経過ということをしっかりと鑑みた上で、その理念がこれからも全国各地で浸透されるように努力をしていきたいと考えます。
○田村智子君　それでは次に、認定こども園や地域保育給付施設の保育料についてお聞きをします。
　これらの保育施設は保護者との直接契約です。
　東広島市のホームページを見ますと、市内の認定こども園全て、保育料滞納を理由とする契約解除、つまり退所、これを明記しています。悪質な滞納が継続する場合には適切な手続が行われることを前提に施設、事業所において利用契約を解除できるということが自治体向けに、これは内閣府ですか、も説明しているというふうにもお聞きをしています。これは制度上そうだと思います。
　問題は、では、何をもって悪質な滞納というのかということです。厚労省の説明によると、悪質というのは、負担能力があって、督促を繰り返しても保育料が納付されない、こういうことだとしています。しかし、これは子供の利益を最優先にはしていないんですよ。
　滞納を繰り返している、何らかの問題抱えている、こういう家庭であれば、その家庭の中で子供の発達に悪影響が及ぼされている可能性もこれは考えられるわけです。退所させればむしろ子供の命や安全に関わる事態が発生しかねない、こういう考え方が必要だと思うんです。保育料の滞納について、やはり子供には何の責任も問えないわけですよね。子供の貧困であるとかネグレクトなど児童虐待も多発していることを踏まえれば、事業者に対して解除できるよということよりも、むしろ滞納問題を自治体と連携して対応しようねと、自治体に対しても、保育料の軽減とか自治体による保育の措置への切替えとか、子供の最善の利益を踏まえた対応が必要だと、こういうことを促すべきではないかと思いますが、内閣府、いかがですか。
○政府参考人（武川光夫君）　子ども・子育て支援新制度におきましては、認定こども園において保育を利用する子供については、市町村の利用調整を経た上で保護者と施設事業者が直接契約を行うことになっております。したがいまして、保育料の徴収は事業者が行うこととなっております。
　その上で、これらの施設につきましては、その児童福祉施設としての性格に鑑みまして、施設側で再三にわたり徴収に努めても支援に応じない保護者については、法律上、市町村が施設に代わって納付請求をできる代行徴収の仕組みを設けておりますが、更に必要な場合におきましては、先生がおっしゃるように、市町村が関与する仕組みとなっております。
○田村智子君　それを是非徹底してほしいんですよ。
　それで、今この代行徴収のお話ありました。その間、代行徴収を行っていれば、確かに事業所は契約解除をすることができないんです。そのことも是非周知してほしいんです。
　しかし、代行徴収、自治体が保護者からお金がちゃんともらえなければ、これ、事業所には収入、穴が空いたままになるんですよ、あくまで代行なので。本来、これは自治体が負うべき責任を事業所に押し付けているようなものだと私は思うんですね。
　国にお聞きしますと、自治体がまだ保護者からお金もらえていなくても、事業所に財政補填するということを妨げないよ、やってもいいよというんだけれども、国による支援はないよというわけですね。私、これも問題だなと思っていまして、国の財政支援も含めて子供の最善の利益という立場での対応を検討すべきかと思いますが、これは大臣に御答弁いただきたいと思います。
○国務大臣（有村治子君）　委員御指摘のように、保育の利用に当たっては、保護者と事業者の直接契約となっている認定こども園、地域型保育事業では保育料の徴収は事業者が行うことになっています。また、社会福祉施設、事業としての性格を有する事業者については、事業者側で徴収が困難である場合は、法律上、市町村が事業者に代わって徴収できる仕組みを設けています。自治体と連携してという委員の御提案は極めて大事なことだと思っております。
　子供の安全を最優先するということも大事な価値だと思っております。悪質な滞納、この何をもって悪質というのかというのは、これから明確になされることですけれども、一定の場合には、民事上必要な手続が適切に行われた上で、これを退園理由として利用契約を解除することもあり得る、これは否定しません。市町村が代行徴収の手続を行っている間に契約を解除することは適切ではないと思います。
　すなわち、悪質な滞納かどうかということを市町村がしっかりと把握をして、そして、例えば経済力のことが問題だとしたら、負担能力に応じた所得階層区分への変更を促す、また市町村が直接保育料を徴収する保育園への転園などを措置をするということで子供の安全がしっかりと地域の保育にアクセスができるようなこと自体を担保していくように最善を尽くしたいと考えます。
○田村智子君　これ、契約解除によって子供にどういう影響があるのかということを、是非、個別具体的に自治体と連携して対応するようにお願いしたいと思います。
　最後に、保育料のことについてお聞きします。
　新制度への切替えを機に保育料の値上げが相次いでいます。中には、制度変更によって自治体負担が増えることを理由としているものがあります。
　山形市、当初、生活保護世帯などを除き、月額八百円から一万一千八百円の値上げを予定していました。新制度への移行で市の負担が年間約二億三千五百万円増えるためと。だから、そのうち約八千万円を保育料値上げで補うというふうにしたわけですね。これ、資料でその新聞報道をお配りをしています。これ、反対署名も約一万筆、短期間で集まりまして、今は最大幅五千円の値上げということに抑えられたそうなんですけれども、新システムへの制度変更によって自治体の負担が増えてしまう。
　これ、幼稚園の私学助成が新制度に移行することによってなくなる、それで自治体の負担が逆に増えるなどの事例があるんですね。それを理由とする保育料の値上げが起きる、こうした問題を引き起こしている国の責任ということを、大臣、どのようにお考えになりますか。
○国務大臣（有村治子君）　子ども・子育て支援新制度における利用者負担額は、現行の幼稚園、保育所の利用者負担の水準を基に国が定めている水準を限度として市町村が定めるということになっています。
　この立て付けは、従来も新制度も同じでございます。その上で、具体的な額の設定に当たっては各市町村が全体として子育て支援を充実させていく中で、それぞれの事情を踏まえ適切に判断されているものだと理解をしております。
○田村智子君　これは制度変更に伴う負担増なんですよ。それが保護者の下にしわ寄せになっているんですよ。
　もう一点だけ指摘します。墨田区子ども・子育て会議に提出された資料をお配りしました。
　これ、新制度前の保育料の徴収基準額表、この表を短時間保育の保育料とした。標準時間の保育についてはその一・三七五倍とするというふうになったんですね。これ、大幅な値上げになっちゃうんですよ。これ、短時間保育の導入の理由について、保育料も低く抑えられて、今まで入所を諦めていたパートの人も利用しやすくなるよと、これが法案審議のときの説明だったんですけど、違うんですよ。短時間が今までのお金で、普通の時間で預けたらもっと高くなると。
　これではフルタイムは諦めろと言っているような制度になってしまうと思うんですけれども、大臣、どうですか、これは。
○委員長（大島九州男君）　有村国務大臣、簡潔にお願いします。
○国務大臣（有村治子君）　はい。
　委員御指摘いただきましたように、保育の必要性ということで、今までは難しかったパートタイムあるいは夜間勤務ということも保育認定をする、幅広くその必要性を認定するというのが今回の趣旨でございます。そして、標準とそれから短期というところの何がフェアかということを考えた上で各地域が自治体の判断で委ねている。それも、自治体として、これ以上多くなっては困りますよという国が定める上限の範囲内であれば、それは適切に判断されているものと国としては認識をいたします。
○田村智子君　一言だけ。新制度、大変問題が山積みだということを指摘して、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○委員長（大島九州男君）　以上をもちまして、平成二十七年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、皇室費、国会所管、会計検査院所管、地方活性化関係経費を除く内閣所管並びに内閣府所管のうち沖縄関係経費及び消費者委員会関係経費を除く内閣本府、子ども・子育て本部、国際平和協力本部、日本学術会議、官民人材交流センター、宮内庁、警察庁、特定個人情報保護委員会についての委嘱審査は終了いたしました。
　なお、委嘱審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（大島九州男君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後一時二分散会
平成二十七年四月七日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月三十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　平木　大作君　　　　　秋野　公造君
　四月一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　秋野　公造君　　　　　平木　大作君
　四月七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　山口那津男君　　　　　矢倉　克夫君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　山田　俊男君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　野村　哲郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　修路君
　　　　　　　　　　　　　　　　徳永　エリ君
　　　　　　　　　　　　　　　　紙　　智子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　金子原二郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　小泉　昭男君
　　　　　　　　　　　　　　　　古賀友一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　中泉　松司君
　　　　　　　　　　　　　　　　馬場　成志君
　　　　　　　　　　　　　　　　堀井　　巌君
　　　　　　　　　　　　　　　　舞立　昇治君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　勝也君
　　　　　　　　　　　　　　　　郡司　　彰君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳澤　光美君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳田　　稔君
　　　　　　　　　　　　　　　　平木　大作君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢倉　克夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　儀間　光男君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　太郎君
　　　国務大臣
　　　　　　　農林水産大臣　　　林　　芳正君
　　　副大臣
　　　　　　　財務副大臣　　　　菅原　一秀君
　　　　　　　農林水産副大臣　　小泉　昭男君
　　　大臣政務官
　　　　　　　農林水産大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　佐藤　英道君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　稲熊　利和君
　　　政府参考人
　　　　　　　財務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　松村　武人君
　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　房統計部長　　　　佐々木康雄君
　　　　　　　農林水産省消費
　　　　　　　・安全局長　　　　小風　　茂君
　　　　　　　農林水産省生産
　　　　　　　局長　　　　　　　松島　浩道君
　　　　　　　農林水産省経営
　　　　　　　局長　　　　　　　奥原　正明君
　　　　　　　農林水産省農村
　　　　　　　振興局長　　　　　三浦　　進君
　　　　　　　林野庁長官　　　　今井　　敏君
　　　　　　　水産庁長官　　　　本川　一善君
　　　説明員
　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　総局第四局長　　　斎藤信一郎君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○平成二十七年度一般会計予算（内閣提出、衆議
　院送付）、平成二十七年度特別会計予算（内閣
　提出、衆議院送付）、平成二十七年度政府関係
　機関予算（内閣提出、衆議院送付）について
　（農林水産省所管）
○農林水産に関する調査
　（食料・農業・農村基本計画に関する件）
　（都市農業振興基本法案に関する件）
　　　　─────────────
○委員長（山田俊男君）　ただいまから農林水産委員会を開会いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　委嘱審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、財務大臣官房審議官松村武人君外七名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（山田俊男君）　去る三月三十日、予算委員会から、本日一日間、平成二十七年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、農林水産省所管について審査の委嘱がありました。
　この際、本件を議題といたします。
　林農林水産大臣から説明を求めます。林農林水産大臣。
○国務大臣（林芳正君）　平成二十七年度農林水産予算の概要を御説明申し上げます。
　平成二十七年度農林水産予算の総額は、関係府省計上分を含めて二兆三千九十億円、その内訳は、公共事業費が六千五百九十二億円、非公共事業費が一兆六千四百九十九億円となっております。農林水産予算の編成に当たっては、農林水産業・地域の活力創造プランに基づき、農政改革を着実に進め、強い農林水産業と美しく活力ある農山漁村を実現するための施策に予算を重点的に措置したところであります。
　以下、予算の重点事項について御説明申し上げます。
　第一は、担い手への農地集積、集約化等による構造改革の推進であります。
　担い手への農地集積、集約化を加速するため、農地中間管理機構を本格稼働させるとともに、農地の大区画化等を進めてまいります。あわせて、地元ニーズにきめ細かく対応するため、新たに畦畔除去等の農地整備を機動的に実施するとともに、耕作放棄地の再生利用を進めてまいります。また、多様な担い手の育成確保に向け、青年就農者等に給付金を給付するとともに、法人での実践研修、担い手の円滑な経営継承等を支援してまいります。
　第二は、新たな経営所得安定対策の着実な実施であります。
　飼料用米等の戦略作物の本作化による水田フル活用を一層推進するため、飼料用米等の数量払い、多収性専用品種の導入等への支援を引き続き実施するとともに、都道府県段階における主食用米以外の生産拡大に向けた自主的な取組を支援してまいります。また、産地が自主的に行う主食用米の需要に応じた業務用、輸出用向け販売等を支援してまいります。さらに、米など農産物の価格下落が担い手等の経営に及ぼす影響を緩和するため、収入減少影響緩和対策等を講じてまいります。
　第三は、強い農林水産業のための基盤づくりであります。
　水田の大区画化・汎用化、老朽化した農業水利施設や漁港施設等の長寿命化・耐震化対策、山地災害対策等を進めてまいります。また、強い農林水産業づくりに必要な共同利用施設やＣＬＴと呼ばれる新たな木材製品の製造施設の整備、さらには次世代施設園芸の導入、加工・業務用野菜への転換等を支援してまいります。
　第四は、畜産・酪農の競争力の強化であります。
　生産基盤の脆弱化が懸念される畜産・酪農の競争力を強化するため、畜産クラスター計画に位置付けられた地域の中心的な経営体が行う施設整備等を支援してまいります。また、自給飼料の生産拡大のため、新たに飼料作物の二期作、二毛作を支援するとともに、放牧や草地整備を加速化してまいります。さらに、畜種ごとの特性に応じた経営安定対策も着実に実施してまいります。
　第五は、農林水産物・食品の高付加価値化等の推進であります。
　農林漁業成長産業化ファンドの活用による六次産業化や医療、福祉など多様な異業種との連携を進めてまいります。また、先端ロボットなど革新的技術の開発普及等により、高付加価値化を加速してまいります。
　第六は、日本食・食文化の魅力発信と輸出の促進であります。
　ユネスコ無形文化遺産に登録された和食の保護、継承を進めてまいります。また、国別・品目別輸出戦略を着実に実行するため、米や畜産物などの品目別輸出団体の育成や輸出対応型施設の整備等を支援してまいります。あわせて、食のインフラシステムの輸出や国際空港近辺における輸出拠点化構想づくりを支援してまいります。
　第七は、生産振興対策であります。
　野菜、果樹・茶、甘味資源作物等について、品目ごとの特性に応じた対策を講じてまいります。
　第八は、食の安全・消費者の信頼確保であります。
　国産農畜水産物の安全性の向上や家畜の伝染病の発生予防等の取組を進めてまいります。
　第九は、人口減少社会における農山漁村の活性化であります。
　中山間地域等直接支払交付金に新たに超急傾斜地加算を設けるなど日本型直接支払を着実に実施してまいります。また、地域の維持、活性化に向け、地域住民が主体となった地域の将来ビジョンづくりや薪炭、山菜などの未利用資源の活用を支援してまいります。さらに、都市と農山漁村の共生・対流、鳥獣被害防止対策等を進めてまいります。
　第十は、林業の成長産業化、森林吸収源対策の推進であります。
　ＣＬＴなど新たな製品、技術の開発普及の加速化、木質バイオマスの利用促進等により、新たな木材需要を創出してまいります。また、多様な担い手の育成確保、施業集約化など需要に応じた国産材の安定供給体制を構築してまいります。さらに、森林吸収源対策を推進するため、間伐や路網整備等の森林整備、保全を進めてまいります。
　第十一は、水産日本の復活であります。
　資源管理の推進に伴う他魚種転換による経営多角化等を支援するとともに、収入安定対策や燃油価格高騰等対策、さらには担い手の育成確保を進めてまいります。また、漁業所得の向上を目指す浜の活力再生プランの策定、実行等による漁村の活性化や水産加工施設のＨＡＣＣＰ認定による輸出拡大を進めてまいります。さらに、新たな調査計画に基づく鯨類捕獲調査等を円滑に実施してまいります。
　次に、特別会計については、食料安定供給特別会計等に所要の予算を計上しております。
　最後に、財政投融資計画については、株式会社日本政策金融公庫、株式会社農林漁業成長産業化支援機構による財政融資資金等の借入れなど、総額二千五百三十五億円となっております。
　以上で、平成二十七年度農林水産予算の概要の説明を終わります。
○委員長（山田俊男君）　以上で予算の説明の聴取は終わりました。
　これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○舞立昇治君　自由民主党の鳥取県選挙区の舞立でございます。本日、質問の機会を与えていただきましたことに関しまして、皆様、本当にありがとうございました。
　林大臣、私からも、再登板、まずはおめでとうございます。農林水産行政のみならず、金融経済、税財政、防衛問題など、広く政策通であります大臣の御就任、私も誠にうれしく思っております。大臣の御活躍をお祈りしますとともに、林大臣だけに特に林業関係者が一番喜んでいらっしゃると思いますけれども、農業、水産業に関しましても引き続きよろしくお願いいたします。
　本日は、持ち時間三十分ということなので、早速質問に入りたいと思います。
　昨年、新農政スタート元年の重要な年でありましたが、新制度立ち上げの準備が十分でない中で米価の下落の問題が相当な衝撃を地方に与えたところでございます。そこで、先月の大臣所信の中で、この大きな問題となった米価の下落問題を受けて、国としての取組状況ですとか、今後の取組方針等が触れられていなかったことはちょっと残念に思っているところでございます。
　そこで、米価の回復がなかなか実感できない中で、これから二十七年産米の作付けの準備が始まりますが、農家の皆さん、二十七年産の米価がどうなるのか、中長期的に再生産可能な米作りをやっていけるのか、今不安な状況でいっぱいでございますので、それについて質問していきたいと思います。
　まず最初に、米価の下落問題で大きな影響を与えましたのが、やはり概算金の大幅な引下げだったと思いますが、この概算金の問題は後に回すといたしまして、直近の相対取引価格、全銘柄平均価格はどの程度で、前年同時期やこれまでの水準と比べてどの程度低いか伺いますとともに、また、私の地元鳥取県におきます相対取引基準価格と直近の相対取引価格の差、そして各県の相対取引基準価格と直近の相対取引価格の差は、一俵当たり大体どの程度マイナスの乖離があるのか、そしてその乖離幅というのはこれまでと同じくらいの水準なのか、又は大きいのか小さいのか、その辺についてお聞かせいただければと思います。
○政府参考人（松島浩道君）　お答えいたします。
　まず、相対取引価格の全銘柄平均価格でございますけれども、二十六年産米の本年二月の水準は、一俵当たり一万二千四十四円でございます。前年産の同時期の価格が一万四千五百一円、また、同時期の過去五年間の平均を見ますと一万四千七百三十円となっているところでございます。したがいまして、二十六年産の二月の水準というのは、同時期の前年産に比べまして一俵当たり二千五百円低い状況、過去五年間の平均に比べまして一俵当たり二千七百円低い水準になっているということでございます。
　また、鳥取の米の価格についてのお尋ねでございますけれども、鳥取コシヒカリについて見ますと、全農系統が卸などに販売する際の販売希望小売価格でございます相対取引基準価格は、一俵当たり一万三千六百六十六円となってございます。直近の相対取引価格は同じく一万二千百四十六円でございますので、相対取引基準価格に比べまして一俵当たり千五百円程度低い水準となっているところでございます。
　また、各県の状況は、各県の相対取引基準価格と相対取引価格の差の状況というお尋ねでございますが、これは各産地、また品種ごとに様々でございまして、一番差が小さい産地では一俵当たり百円というところもございますし、大きな産地で見ますと一俵当たり二千八百円の差があるというところもある状況でございます。
　最後に、相対取引基準価格と相対取引価格の価格差についての過去との比較ということでございますが、これも産地によりまして価格差が大きい場合、小さい場合、様々でございまして、一概に傾向を申し上げることは難しい状況にございます。
○舞立昇治君　ありがとうございます。
　今の相対取引の関係で一万二千円ぐらいということで、非常に厳しいという状況だと思います。よく言われるのが、全国の平均の生産コストが約一万六千円、一俵当たり。そして、十五ヘクタール以上の農家でも約一万一千円と。この相対取引が一万二千円ということで、手数料とか差っ引かれると手元には一万円ぐらいしか残らないと思いますので、非常に再生産可能かどうかと言われると大変厳しい状況じゃないかと思っております。
　マイナスの乖離幅につきましては一概に言えないということでございますが、大きいところもあるところでございまして、そこは非常に定価と実際の価格、取引価格との差が大きいということは非常に苦戦しているという状況でもあると思いますので、引き続きこの問題についてはきちんと取り組んでいかないといけないと思っているところでございます。
　そこで、次でございますが、昨年の深刻な米価下落問題を受けまして、これまでの間、農林水産省といたしましても予算そして非予算の両面から一定の追加対策を講じていただいていることにつきましては感謝を申し上げたいと思っておりますけれども、その追加対策の全体像の概要や今後の米価の見通しについて、米農家の方々にも分かりやすいよう丁寧な説明をお願いいたします。
○政府参考人（松島浩道君）　先ほど御答弁申し上げましたように、二十六年産の米の価格が低下しているという状況に対処するために、緊急対策といたしまして、まず、ナラシ対策による収入減少に対する補填といったものを実施するほかに、まず米の直接支払交付金の早期支払の実施ということや、二点目といたしまして農林漁業セーフティネット資金の実質無利子化、さらに平成二十六年補正予算におきまして、米の生産コストを低減し、米価の変動にも対応できるような稲作農業の体質強化を図るための対策を実施したところでございます。
　今後の見通しということにつきましては、なかなか米の価格の水準について需給で決まってくるということで、具体的な見通しを申し上げることは困難でございますけれども、農水省といたしましては、二十七年産の米の需給の安定を図るために以下のような措置を講じているところでございます。
　まず、第一点目といたしまして、二十七年産の生産数量目標の設定につきまして、二十六年産米の生産数量目標よりも十四万トン少ない七百五十一万トンを設定いたしました。さらに、生産数量目標を下回る自主的取組参考値といったものも付記するということを実施してございます。
　さらに、水田活用の直接支払交付金の活用や、飼料用米の利用や保管に必要な機械などのリース導入支援といったことで、主食用米から需要のある飼料用米などの主食用米以外への転換を進めてまいりたいと考えてございます。
　それから、需要に応じた生産を進めるために、基礎的な情報の提供といったことについても、今後ともきめ細かく行ってまいりたいと考えているところでございます。
○舞立昇治君　ありがとうございます。
　しっかりとやっていただきたいと思いますけれども、先ほどの説明でございました、昨年度の補正予算でございます稲作農業体質強化緊急対策事業、この二百億円につきましてでございますけれども、当初、非常に締切り期限が短くて、そして事業内容もなかなか正確に伝わらなくて現場に混乱が起きて、申請を諦めた方も少なからず存在したところでございますけれども、何とか弾力的な運用ということで締切り期限を延長していただいたということで、ある程度この補正の目的は果たせたんじゃないかと思っております。
　本事業のような米の生産コスト縮減によります体質強化の取組といいますのは、すぐに効果が出ていくといったようなものでもなくて、私は継続して取り組むことが重要であると思っております。一回限りで済ますのではなくて、現場の意見を聞いて、より一層使い勝手を良くするなど、改良を加えながらある程度の期間継続して支援していただきたいと考えておりますが、御見解をお聞かせいただければと思っております。
○副大臣（小泉昭男君）　先生御指摘のとおりでございまして、稲作農業の体質強化緊急対策、これでございますが、二十六年産米の米価下落に鑑みまして、稲作農業の担い手が意欲を持って二十七年産米の生産コスト低減に取り組んでいただくことが重要でございますので、二十七年産米の営農計画に間に合うよう緊急対策として二十六年度補正予算で対応したところでございます。
　稲作の生産コストの低減につきましては、日本再興戦略、これは二十五年六月十四日に閣議決定をされましたけれども、今後十年間で、現状の全国平均、現在一万六千、六十キロに対してですね、これを、担い手の生産コストを四割ほど低い水準、九千六百円にする目標を掲げておりまして、引き続き取り組むべき課題であると考えているところでございます。
　この目標の実現に向けまして、当然しっかりと進めなくちゃいけませんので、農地中間管理機構の活用によりましての農地集積を進めること、これが一点でございます。二点目には、作期の分散が可能な品種の組合せや、直播栽培の導入等省力栽培技術を導入すること、これも重要でございます。三点目におきましては、安価な未利用資源を肥料に活用することや、安価な農業機械の導入等、生産資材費を低減すること等によりましてコスト低減の取組を進めているところでございますので、今後とも現場の意見を聞きながら丁寧に取り組んでまいりたい、このように考えております。
○舞立昇治君　ありがとうございます。小泉副大臣から、引き続き取り組む課題と認識していると、大変有り難い御答弁をいただきました。ありがとうございます。
　続いてでございますが、先ほど松島生産局長からの説明にちょっとなかったわけでございますけれども、今、農林水産省といたしましても、先ほどの米価の下落問題の追加対策の中で、本年度当初に、新規事業といたしまして米穀周年供給・需要拡大支援事業、五十億円というものを措置していただいております。
　私は、これ非常に有り難いと思っておりまして、なぜかと申しますと、これまで農林水産省は、出口対策、米のですね、が緩いと入口の作付け計画が徹底せず、かえって需給が緩むという考え方から、作付け段階の規制が最も効果的という立場でそのような政策を取られてきたと思いますけれども、しかしながら、昨年の米価の下落問題を通じまして、出来秋以降の必要に応じて、周年安定供給のための長期計画的な販売や、輸出用そして非主食用など他用途への販売などによる主食用米の需給調整を行うことの意義や役割につきまして、あくまで産地主導の取組に対する支援という形とはいえ、国として、政府として、農林水産省としてある程度認識していただいたこの事業というものは評価したいと思っております。
　この本事業につきましては、やはり気象の影響などによって必要に応じて対策を講じるものという性質のものであるため、主食用米の需給調整を適切に行っていくためにも、今年度だけでなく、やはりこれも二十八年度以降もしっかりと継続していく必要があると思っております。
　それについての見解をまずはお聞きしたいと思いますし、この事業の支援対象の取組につきまして、非主食用への販売や輸出用向けの販売促進等とされておりますけれども、この等の中には様々な取組があると思っております。今ここで私から、こういう取組はマルですかバツですかという問いかけをして、バツと言われますと悲しいわけでございますので、取りあえず具体的な話はおいておきまして、今後、予算の執行に当たりましては、現場の意見をよく聞きながら、様々な取組に支援が可能となるよう弾力的な運用に努めていただきたいと考えますが、これにつきましても御見解をお聞かせいただければと思っております。
○大臣政務官（佐藤英道君）　米穀周年供給・需要拡大支援事業につきまして、貴重な御指摘、本当にありがとうございます。
　米の需給と価格の安定を図っていくためには、当然、生産者、集荷業者・団体の自主的な取組により需要に応じた生産、販売が行われる環境を整備することが極めて必要であると考えております。このため、平成二十七年度の予算におきまして、産地であらかじめ生産者等が積立てを行った上で、長期計画的な販売や輸出用などの他用途への販売を行う場合に国が支援する当事業を五十億円講じることとしており、これらを活用して需給安定に向けた産地の自主的な取組を支援することにしているわけでございます。
　この事業の実施に当たりましては、委員御指摘のとおり、現場の声によく耳を傾けながら、事業の効果が上がるよう適切に対応してまいります。また、平成二十八年度以降の取扱いにつきましては、平成二十七年度の事業の実施状況を見極めた上で適切に判断してまいりたいと考えております。
○舞立昇治君　ありがとうございました。佐藤政務官からも非常に力強いお言葉をいただきまして、まさに本当に事業効果が上がるよう、実効的な施策となりますよう、是非柔軟な対応をよろしくお願い申し上げます。
　続きまして、米の安定取引に移りたいと思いますけれども、安定取引につきましては、やはり播種前契約の拡大、透明性のある概算金や価格の形成など多くの課題が存在するわけでございますが、こうした課題の解決に向けまして、農林水産省とされましては、昨年十二月から、米の集荷業者、そして卸、小売業者、そして中食、外食業者といった、いわゆる米流通に係る川上、川下の取引関係者で構成される米の安定取引研究会を立ち上げられて鋭意検討を進められて、先週報告書を取りまとめていただいたと思いますけれども、この報告書の内容を伺いますとともに、ここの報告書を受けまして、今後、国としてどのように対応していくのか、お聞かせいただければと思います。
○大臣政務官（佐藤英道君）　米には供給量の変動に対し価格が比較的大きく変動するという性質がありまして、生産者や流通業者、中食、外食業者にとって、その経営上、価格などの変動リスクが大きいという実態が大きいということでございます。こうしたリスクを軽減し、米の安定取引を拡大するためには、播種前契約や複数年契約等を推進していくことが重要であると考えておりました。
　このために、昨年十二月に、安定取引の拡大に向けて、米の集荷業者、卸、小売業者、中食、外食業者等から成る米の安定取引研究会を立ち上げたところでございます。これまで五回にわたって議論が行われ、三月三十日に報告書が取りまとめられたところでございます。
　三点御報告させていただきたいと思います。
　一点目は、米の売手、買手双方が安定取引の拡大を望んでいること。二点目に、安定取引の拡大を進める上で、需給動向以外の不透明な要因で価格が大幅に変動することが課題となっていること。三つ目に、この点に関連して、概算金の水準は市場価格に影響を与えているけれども、明確な根拠が示されず大きく変動する形で設定されており、その設定方法の透明化が図られることが望ましい。こうした御意見を頂戴したところでございます。
　今後は米の流通に関わる取引関係者それぞれが報告書の内容を踏まえまして適切に対応することが期待されるわけでございますが、そうした中で、私ども農林水産省としては、一点目に、報告書の内容を、生産者サイドのみならず卸、小売業者、実需者等も含め広く関係者に周知をしてまいりたいと思います。二点目に、生産者と実需者等のマッチングの支援等をしっかりと講じてまいる決意でございます。
○舞立昇治君　ありがとうございました。関係者への適切な周知、そして関係者の間での適切なマッチングの支援ということでございますけれども、できる限り国としてもやはり米の安定取引がなされますように、現実的にきちんとワークするように適切な目配り、配慮をお願いしたいと思っております。
　そこで、最後に移っていきたいと思いますけれども、今回の米価の下落問題を含めまして、一連のこの農政改革につきましては、やはり米農家、その中でも特に小規模零細家族農家の方ですとか米作中心の大規模専業農家の方の中にはこれまでの米政策の累次の変更に失望や怒りを感じている方が少なからず存在しておりまして、また、将来への不安も大きく、地元では、耕作をやめて受け手もいない農地があちこちで出てきているということも伺っているところでございます。耕作をやめて農地が出るということで、じゃ、中間管理事業でやればいいじゃないかという声が出てきそうですけれども、なかなかそこでも対応できていないという情報もあるところでございます。やはり、農業を実際に営む方の意欲と創意工夫こそが農業、農村の発展の原動力になると私は確信しているところでございます。
　この点やはり、まずは丹精込めて作られた農産物に敬意を払うことから始まり、林大臣もおっしゃっていますように、一度決めたからもう変えないという硬直的な対応ではなくて、状況に応じて弾力的に制度の見直しを不断に行う姿勢を持って現場の農家の方々に丁寧に理解と協力を求めていく必要があると思っているところでございます。
　そこで、新農政二年目を迎える中で、いまだ新農政に対する周知が現場の最前線にいる農家の方々まで広くなかなか十分に行き届いていないと私は感じておりますので、今般の米政策の改革に至る経緯や意義、必要性等について改めて現場に対しまして丁寧に説明いただきますとともに、今後どのようにして再生産可能な水田農業を維持していくのか、国民の主食に関わる、食料安保上の問題としても非常に重要な問題でございまして、中山間地域を始め、地域ごと、経営ごとに国が責任を持って水田農業の将来展望を具体的に示していくことが必要と考えておりますが、これらを含めまして、今後の国の関与や支援の在り方についてどのように考えておりますのか、最後、大臣の御見解をお聞かせいただければと思います。
○国務大臣（林芳正君）　まずは、我が国におけるこの主食用米の需要、日本人が米を食べなくなったと、こういうことでございますが、大体毎年八万トンずつこの需要が減少している、こういうことでございまして、来年、再来年良ければそれでいいということではなくて、五年、十年先を見通したときにもやはり持続的にこれならやっていけると、こういう構造を確立するということが大事なことであり、そういう姿を示すことによって新しい方にもどんどん入ってきていただかなければいけないと、こういうことで大きな政策の見直しということを行ってきたところでございます。
　その中で、やはり需要が八万トンずつ減っていく、この需要というものに応じて生産を進める、一方で、水田というのは貴重な生産装置でもございますので、この水田のフル活用ということを一方で図らなければならない。これを両立させるために、需要のある麦、大豆、飼料用米等、こういうものの生産を拡大する政策が必要であるということがまず一点であります。
　それからもう一つは、経営感覚を持った農業者の皆さんの経営によって、消費者ニーズにきめ細かく対応した米の生産、これを行ってもらわなければいけませんので、そういう農業者の、今現場の方の頑張りと、こういうお言葉がありましたが、まさにその創意と工夫を最大限引き出していくような環境を整えるというのが我々の役割であろうと、こういうふうに考えておるところでございます。
　具体的には、二十五年の十二月に米政策の見直しを決めまして、生産数量の目標の配分を行政によって行っておりましたが、三十年産を目途に、マーケットを見ながら農家の皆様が自らの経営判断で作物を作れるように環境整備を進めるということ、そして、主食用米から需要のある飼料用米などの主食用米以外への転換を進めて、水田をフル活用をしていただくと。よってもって食料自給率、食料自給力の向上を図っていく、こういう形にしたわけでございます。
　さらに、先月、食料・農業・農村基本計画を閣議決定していただきましたが、十年程度先まで施策の方向等を示す、こういう中で、米政策改革の着実な推進、それから飼料用米等の戦略作物の生産拡大、これを明確に位置付けておりますほか、生産者が所得増大等に向けて具体的にイメージを持って取り組んでいただけるように三十五の農業経営モデルというものを示しておりますが、この中で、水田作についても規模拡大や経営複合化等を図る七つのモデルを提示をしておるところでございます。特に、中山間地域の水田作については、集落営農の広域化による作業効率化、それから担い手の確保等を図るモデル、こういうものを提示をしておるところでございます。
　今後、この基本計画、モデルを含めて説明、周知する機会を大いに増やしていくことによりまして、この経営モデルについて、まさに今、舞立委員からお話がありましたように、キャッチボール、一方的に説明するのではなくて、その説明に対して意見を出してもらって交換をしていくと、こういうことをやって、この具体化に当たっては、きめ細かいキャッチボールをしながら、地域の実情はそれぞれだと思いますので、地域の実情に応じてきめ細かく対応してまいりたいと、こういうふうに思っておるところでございます。
○舞立昇治君　大変丁寧な御説明ありがとうございました。
　先ほど、大臣、最後の方で触れていただきました、今般改定しました食料・農業・農村基本計画の中で、三十五の経営モデル、うち七つのモデルが水田経営に関わることだということでございます。この経営モデルにつきまして、単に作成しただけで満足せず、大臣お得意の現場との適切なキャッチボールに努めていただきまして、これからも、新農政の円滑な推進、そして水田農業の円滑な推進に努めていただきますようお願い申し上げまして、私からの質問を終わります。
　ありがとうございました。
○郡司彰君　民主党・新緑風会の郡司でございます。
　今日は林大臣に質問をさせていただきたいと思いますが、前西川大臣に一度も質問をする機会がございませんでした。したがって、前回の大臣と同じ林大臣に質問するようなことになりましたけれども、国会に来てどのぐらいの大臣がいらっしゃったかというと、多分二十人を超える農林水産大臣にお会いをしていたのかなという感じがいたしますけれども、その中で二度お目にかかっている方が、中川大臣、それから若林大臣、そして林大臣と、三人目でございまして、前お二人と同じように実績を上げられるようにということで御期待を申し上げたいと思います。まず、予算の関係でございますけれども、ＴＰＰについてお話をお聞かせいただきたいと思います。
　予算とＴＰＰということになると、なぜ関係があるんだということにもなるかと思いますけれども、基本計画も含めまして、ＴＰＰが今後導入をされるというようなことになると、相当基本計画そのものの見直しにも及ぶかもしれない、ついては予算についても関連をするというようなことの思いでお伺いをしたいと思いますが。
　一連の流れについては御存じのことだと思います。四月の二十二、二十三の頃に閣僚会合が予定をされているという報道、それから総理の方でお伺いをして日米の首脳会談が二十八日、それから二十九日には議会で演説を行うと。この中に例えば沖縄の問題も入るやもしれませんし、場合によってはＴＰＰということも当然俎上に上ってくるというような思いの準備をされているのではないかなというふうに思っております。
　また一方で、アメリカのいろいろな動きという報道の中で、米国内でＴＰＡをめぐってのこともあってということだろうというふうに思いますけれども、情報の開示を行うんではないかと、こういうような報道がされております。もしそのような開示が行われるということになりますと、私どもは開示をされて伝わってくる情報をＴＰＰの情報として国内で共有をするようなことになる。しかし、全文をそのまま開示をするということはこれほとんどあり得ないというふうに思いますから、概略、概要をアメリカの方で流すということになりますと、それは必ずしも日本の立場に立った情報ということにはならないのではないかなと、こういう思いをしております。
　したがって、ならば、日本国として私たち国会議員に対して相応の情報を開示をするということの方が、アメリカから出された情報をお聞きをするというよりはよほど国益にかなった流れになるのではないかというふうな思いがありまして、そのことに関しまして、ＴＰＰの情報開示について林大臣としてのお考えをお聞かせいただきたいというふうに思っております。
○国務大臣（林芳正君）　このＴＰＰ交渉に係る情報提供につきましては、ＴＰＰ政府対策本部がございまして、ここの下で政府全体で対応するということになっておりまして、これまでも交渉会合の結果等について情報提供してきたところでございます。
　今お話があったように、守秘義務など様々な制約がある中で、今後ともＴＰＰ政府対策本部の下で政府全体で工夫しながらできる限りの情報提供に努めていく、こういうふうに考えておるところでございます。
○郡司彰君　努めてまいるということでありますが、現実としてはほとんど開示がされていない中で、先ほど申し上げましたように、繰り返しになりますけれども、もしアメリカでそのようなことが起こったときに、それを私どもが読むということと、日本の国が概略をまとめて出すということでは相当内容的な違いが出てくるだろうというふうに思います。そこのところもお考えの上で、これから、最後のところは国会の中の承認ということにもなるわけでありますから、しっかりとした情報の開示をお願いをしておきたいなというふうに思っております。
　それから、二つ目でございますが、基本計画と今年度の予算で大きく取り上げておると思いますけれども、飼料用米についてお尋ねをしたいと思います。
　まず最初に、今年度の予算、関連を含めてどの程度の規模、どのような内容でございましょうか。
○政府参考人（松島浩道君）　飼料用米に関する予算の御質問でございます。
　二十七年度政府予算案につきましては、水田活用の直接支払交付金というものの中に飼料用米への支援が含まれているところでございます。
　具体的には、水田活用の直接支払交付金、二千七百七十億円でございますけれども、そのうち、予算の見積りといたしましては、飼料用米につきまして四百八十二億円を見込んでいるというところでございます。