Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○橋本敦君　これから法務大臣にも御質問をさしてもらいたい部分も出てくるのでお聞きいただきたいのですが、今回のこの検察審査会の議決はどう受けとめるかと、これですね。私は、これはなるほど職権乱用は認められなかったとか、それからこの三名以外については不起訴処分が不当とは言えないとかいう部分があるけれども、重要な盗聴事件のまさに実行行為を中心とする部分については、これは不起訴にしたということについて厳しい反省が求められる議決になった。そういう意味では、検察庁が行った起訴猶予処分、不起訴処分というものに対して厳しい批判がなされたと、こう受けとめるべきだと思うんですが。
　この検察審査会というのは御存じのように、文字どおり市民の代表という性格を持ちます。特定の者が特定の方法で選ばれるのじゃなくて、アトランダムに市民的代表ということで構成されるという意味において、この検審の議決は国民世論の反映あるいは市民の常識の反映と、こう見るべきだと思います。そういう意味で、国民の世論あるいは市民の常識の面から見て、検察庁の本件盗聴事件に関する処分に厳しい批判が加えられたものと謙虚に受けとめるべきだと、私はこう思うんですが、大臣はいかがでしょうか。
○国務大臣（林田悠紀夫君）　御承知のように、我が刑事訴訟法におきましては、いわゆる国家訴追主義、検察官の起訴独占主義、起訴便宜主義がとられておりまして、そこで検察審査会によりまする検察官の公訴を提起しない処分の当否の審査及び検察事務の改善に関する建議、勧告を通じて検察官の公訴椎の実行に関して民意を反映させて、その適正を図ろうとしたものであると、かように理解をしております。
○橋本敦君　大臣がおっしゃるとおりですね。ですから、民意の反映として今度の議決がなされたということは、民意の側からの批判として検察庁は謙虚に受けとめてもらいたいし、受けとめるべきだと思うのですが、いかがですかと、こういう質問でございます。これは大臣の方がいいんですけれどもね。
○政府委員（岡村泰孝君）　大臣も同じようなお考えであろうかと思いますので……。
　御指摘のありましたように、検察といたしましては、検察審査会の議決で不起訴処分が不当であるとされたことにつきましては、謙虚に受けとめているところであります。
○橋本敦君　なぜこういう批判を招く事態になったかということについては、いろいろな原因があるでしょう。一つは、きょうは警察庁に来てもらっておりませんが、警察庁と警察が一貫してこの犯行の事実を隠したということは、重大なこういう検察庁が批判を招かざるを得ない理由になったと思いますよ。あくまでもしらを切る、そして検察官の調べに応じても、新聞で報道されるところでは、色眼鏡をかけたまま、チューインガムをかんたまま、うそぶいて何も答えようとしない。そして国会では、検察庁に協力して事案の真相の解明に全力を尽くせと言うと、そのようにしますと、こう言いながら全然検察庁の捜査に協力をしないという、文字どおり警察の犯人隠し、証拠隠滅、これがあったと私は思いますから、この点は警察の姿勢として私は絶対に許すことのできない厳しい批判が必要だと思います。
　それと同時に検察庁も、我々がかねてから現場の実行行為者の犯行が具体的に証拠によって、指紋が出てきた、毛髪が出てきた、テープが残存している、それからアジトを借りるについて家主側に出す保証人の住民票、これを役所へとりに行ったのも警察官であった。あるいは家賃のための送金が、これが銀行から行われたそのルートもはっきりしたなど、これはかつて見ないほど証拠があった。だから、直ちに強制捜査に踏み込んで、県警に対する押収捜索もやる、それから被疑者となっている者に対しては必要な範囲で強制捜査に踏み切るなど、徹底した捜査をやれということを厳しく要求をしてきたし、国民世論もそうであったと思うんです。ところがそれに踏み切らなかったということが、犯行の全貌を明らかにしないだけでなくて、今日のこういう批判を招く要素にもなった。
　特に検察庁は、県警本部長やあるいは警察庁の警備部長など、こういった人事異動、これについて、その人事異動と絡ませながら水面下の決着を事実上警察との間でやったという要素を、私は客観的に見てぬぐいがたいと見ておるんですが、そういった検察の毅然としない態度も、これは今回の批判を謙虚に受けとめる一つとしてみずから厳しく正していただくことも、今後の捜査再検討の中に十分に生かしてもらうという意味において、そこのところはしっかりと受けとめてもらいたい。そのために、今後必要な組織的犯行の全貌の解明、先ほどおっしゃった必要な捜査を遂げる中では、必要な場合には強制捜査も改めて含めて、断固たる捜査を遂げるという決意で臨んでもらいたいと思うし、そのことが今回の議決を謙虚に受けとめる大事な課題だと私は思っておるのですが、刑事局長いかがですか。
○政府委員（岡村泰孝君）　不起訴処分にいたす前の捜査におきまして、逮捕といったような強制処分を行ってはいないところでございます。強制処分を行うかどうかにつきましては、やはり捜査全般の中で判断していくべき事柄でございまして、今後とも東京地検といたしましては本件につきまして、議決の趣旨を参考にいたしまして慎重な検討を行い、適正な処分を行うものと承知いたしております。
○橋本敦君　じゃ大臣、この点の最後で、今局長がおっしゃったように、厳正にやるということの一語に尽きるわけですが、国会でもたびたび論議をされ、当時の中曽根総理も、こういう犯行は二度と起こしてはならぬ、再発防止を厳しく通達して、こういった犯行を根絶したいという決意を表明されたわけですね。
　そこで大臣、検察庁がこの議決を真剣に受けとめて必要な捜査は、これは何にも遠慮しないでやるべきものはやるという決意で臨んでいただくということについて、大臣としても決意を新たに、こういった民主主義に反する犯行は絶対再発を許さぬという決意も込めて捜査を指示し、督励してもらいたいと思いますが、いかがですか。
○国務大臣（林田悠紀夫君）　先ほども申し上げましたように、該当する事件を再起しまして改めてその処分を検討することになると、かように承知をしております。
○橋本敦君　それはわかっておる。毅然とした決意で、本当にこの議決にあらわれた国民世論にしっかりと検察はこたえるという方向でやるということについて激励もし、大臣としてやっぱりそういう方向でやるべきだという、こういう御意見で承っておきたいと思うんですが、どうですか。
○橋本敦君　それではこの件はこれで終わりまして、あと時間が十分しかございませんけれども、法案についていろいろあったんですが、もう最後になりましたので二点だけお聞きしておきたいと思います。
　一つは、参考人のときにも申し上げたのでありますが、死刑の確定判決を受け、そしてその死刑の執行のために日々拘禁をされるということに死刑囚はなるわけです。しかし、再審でそれが無実であるということを多年にわたって争い続けて、ついに再審請求が入れられて天下晴れて無罪になるということが、これまでの免田事件や松山事件等で現にあるわけですね。そこで、拘禁の間の刑事補償については、一般的な精神的慰謝料の問題もまだまだ不十分ですが、とりわけ死の恐怖、つまり死刑囚は、再審の訴えを出しながら、なかなか開かれない再審の門に苦しみながら、あすにも死刑が法律的には執行される可能性の中で、日々死と直面するわけです。こういう意味において再審無罪になった死刑事件については、死の恐怖ということも考えて特別の慰謝料というものを考慮する必要があるのではないか。
　現にこの点につきましては、下級審の判決ですが、東京地裁でヘリコプターの墜落事故に関連をして、たまたま幸い命を助かった人からの申し立てで、死の恐怖という特別の慰謝料、死に直面してはかり知れない精神的ショックを受けたとして、損害賠償請求で慰謝料を請求した事件について、裁判長は、通常の交通事故などに比べ精神的苦痛は大きく、特に慰謝料を考慮する必要があるという判断を示して認容をしている例があります。こういうことから見て、死に直面しておった者の補償については、そのはかり知れない精神的苦痛についての特別の慰謝料ということを考慮するようにすべきだと私は思うんですが、そういったお考えはあるのかどうか。
　それからもう一つ、再審の問題についてお伺いしたいのは、刑事補償で費用補償がなされるのは、再審の請求の間何遍鑑定をやり、申し立てをやりやっても出てこなくて、再審開始が決定された後の再審の間における訴訟費用だけ、こうなりますね。ところが、再審の事件で一番金がかかり長期にかかって苦労するのは、再審決定をもらうまでの努力ですね。再審決定がなされた後はそうかかりませんが、それまでが大変な証拠収集から、鑑定から含めて、弁護人も被告人も苦労するわけです。だから、そういう意味では再審請求手続における費用補償、費用弁償、これも考慮するのが妥当であると思うんですが、この二点についていかがでしょうか。
○政府委員（岡村泰孝君）　まず第一点の死の恐怖と申しますか、そういったものに対する慰謝料を特別に補償すべきではないかという点でございますが、この点につきましては、現行の刑事補償法は、簡易迅速な救済を図るという考えから定型的な補償ということを考えているところでございます。補償の上限額の中には、そういったいわゆる精神上の苦痛と申しますか、慰謝料と申しますか、そういったものも全体を含めました金額であるというふうに理解をされているところでございます。現在のところ、明確に死の恐怖に対する慰謝料まで含まれているのかどうかと言われますと、私もちょっとお答えはいたしがたいところでございますが、今言いましたように、一般的な慰謝料としては含まれていると考えられるのであります。
　ただ、刑事補償の一層の充実ということにつきましては今後ともいろいろ努力はいたしたいと思っているところであります。
　次に、再審請求審におきます費用が補償の対象にならないかということでございますが、現在、刑事訴訟法で定めております費用補償制度のもとでは、再審請求審の費用は補償の対象にはなってないところでございます。これは、それなりの理由があるわけでございまして、費用補償の制度は、検察官の故意過失にかかわらず客観的に定型化できるような費用を補償しよう、しかもこれもまた迅速公平に補償しよう、こういうことがその趣旨であるわけでございます。そこで、客観的に定型化できる公判期日等への出頭のための旅費あるいは日当、こういったものに限っているところでございます。どこまでの範囲を補償するかという問題は、やはり我が国の法制全体あるいは補償制度のあり方とも関連いたしてくる問題でございます。こういった問題につきましては、やはり慎重な検討が必要であろうかと思っているところであります。
○橋本敦君　これは将来とも制度的問題として、また議論をしていくことにいたしましょう。
　もう一点最後にお伺いしたいのは、刑事補償法の補償対象は、これは言うまでもなく抑留または拘禁されたというそのことが前提になっておりますね。
　しかしながら、無罪判決を受ける人の中には、拘禁されない、在宅のまま起訴された裁判で無罪判決を受ける人もたくさんいる。この間刑事局長にお伺いいたしますと、公訴提起の時点で拘禁されている者とそれから非拘束で起訴される者と、大体五〇％前後の割合ということですから、かなりの人が非拘束で起訴はされたが非拘束で無罪になる可能性もあるんですね。ところが、これは今の法律の補償対象にならない。しかし、身柄は拘束されないけれども、刑事事件で被告人として起訴されたということを通じて、長い裁判期間の間、社会的にも、生活的にも、職業的にも多くの不利益を受けるという事実は、これは厳としてあるわけです。そういう不利益を受けない場合は、補償の必要はありません。現にそういう不利益を受けた人に対して無罪になっても一切の補償が行われないということは、これは公平を欠くのではないか。
　だから、今後の課題としては、身体、身柄非拘禁で無罪を受けた場合についても必要な範囲で補償を行うように、補償の要件、範囲を広げるべきではないかというように私は思いますが、今後の課題としていかがお考えか、答弁を承って質問を終わります。
○政府委員（岡村泰孝君）　ただいま御指摘を受けましたような御意見がかねがねあることは承知いたしているところでございます。要するに故意過失を要件としない刑事補償の範囲をどこまで広げるかという問題でございまして、この点につきましては、先ほども申し上げましたように、我が国の法制全体あるいは補償制度のあり方、こういったものとも深くかかわりを持ってくるわけでございまして、こういった問題とも関連しながら今後とも研究し、また勉強していかなければいけないところであると思っております。
○関嘉彦君　本日の議題になっております刑事補償法の改正につきましては、既に同僚議員から一昨日及び本日朝からいろいろ質問がございました。重複する点はできるだけ避けたいと思っておりますけれども、質問の順序上若干重複する点もあるかと思いますけれども、お許し願いたいと思います。
　最初に、現在提案されています改正案自体について質問申し上げます。
　まず、刑事補償法で定めている抑留または拘置に対する補償の性質、補償の意味と申しますか、それは何でございますか。
○政府委員（岡村泰孝君）　一口で申し上げますと、定型化された国家賠償であるというふうに言えると思うのであります。刑事手続で抑留または拘禁されました者が無罪となりました場合に、公平の原則上その抑留または拘禁によりまして生じた損害を国が補償するのが相当であるというふうに考えられるからでございます。したがいまして、刑事補償は損害の補てんであるという点におきましては、国家賠償とその損失を同じくいたしておるところでございますが、国家機関の故意過失を補償の要件とはいたしていないこと、また補償金の額が定型化、定額化されているということ、この二点におきましては一般の国家賠償とは異なった点がある、こういうことになると思います。
○関嘉彦君　つまり、拘束ないし抑留されたことに対する損害というわけですけれども、その損害の中には精神的な苦痛、そういうのは入っていないわけですか。
○政府委員（岡村泰孝君）　これは精神的な損害、慰謝料と申しますか、これと財産的な損害、両者を含むわけであります。
○関嘉彦君　両者を含むわけですね。
○政府委員（岡村泰孝君）　含むわけであります。
○関嘉彦君　そこで、これも既に多くの同僚議員が取り上げた問題ですけれども、補償金の日額の上限、七千二百円から九千四百円に引き上げられたわけですけれども、この計算の根拠が、たびたび同僚議員も質問したんですけれども、どうもはっきりわからない。私は、やはり労務者の平均賃金の上昇率、二十五年を基準にしますと四十倍ですかね。昭和二十五年が四百四円、六十三年が一万五千九百七十七円ですから約四十倍。四十倍掛けるのが一番合理的であるというふうに思うんですけれども、消費者物価指数を加えてそれを二で割る、消費者物価指数を加えて二で割る論拠はどういうところにありますか。
○政府委員（岡村泰孝君）　刑事補償の性格から申し上げまして、拘禁あるいは抑留によって生じました財産上並びに精神上の損害、そのすべてを補償するということではないわけでございまして、相当な補償を行うというのがその趣旨であるわけでございます。そして、簡易迅速な手続で補償を行うという趣旨から、その上限額を定めているところでございます。こういった趣旨からいたしますと、抑留、拘禁されております間の生活費の全額だとか、あるいはその間の賃金の全額、こういったものを補償するというのは必ずしも刑事補償法の趣旨ではないと思われるわけでございます。
　刑事補償法が制定されました当時、上限額が四百円と定められたわけでございますけれども、これも当時のいろんな事情を考慮して四百円といたしたわけでございます。その後経済情勢が変動いたしましたことに伴いまして逐次、その引き上げを図ってきておるわけでございます。その際、経済情勢の変動の要素といたしましては、給与水確の上昇と消費者物価指数の上昇、この二つを勘案いたしてきたわけでございます。そういう一つの沿革と申しますかもございますし、今回も同じような方法で、単に賃金だけの上昇を見るんじゃなしに、物価指数の上昇も勘案して計算をいたしたと、こういうことであります。
○関嘉彦君　昭和二十五年では平均賃金日額が四百四円だったので、それで四百円に決められたわけですね、最高額をね、上限を。その考え方をそのまま延ばしていけば、平均賃金率に、この上昇率である四十倍を掛けるというのが立法当時の考え方をそのまま受け継ぐんじゃないか。消費者物価指数まで、その当時の経済事情の変化を考慮して消費者物価指数を加えられたわけですけれども、なぜ消費者物価指数だけを取り上げられるのか。経済事情全般であれば、例えばＧＮＰの成長率であるとか、そのほかいろんな指数はあるわけですけれども、その中でなぜ消費者物価指数をとられたのか。とってそれを二で割ったのか。
○政府委員（岡村泰孝君）　刑事補償法が制定されました当時の四百円でございますが、これはそのときの貸金から直ちに四百円という数字が出てきたわけではないと思われるのでございまして、当時の国会審議の状況などを見てみますと、旧法のもとにおきましては一日五円以内ということになっておったわけでございます。これを一応の基準といたしまして、到底五円では相当な補償とは言えないので、この引き上げが図られなければいけないというようなことから、当時の賃金なり物価、あるいは使用人の日当、こういったものを勘案いたしまして四百円という数字が定められたものと思われるのでございます。
　その後物価も値上がりいたしますし、賃金も値上がりいたすわけでございますが、経済情勢の変動というものを見ます場合に、やはり物価と賃金というもので見ていくというのが一番その実態を反映しやすいものであると思われるのでありまして、そういうような点から、この賃金と物価というものを計算の根拠としているものと思われるのであります。
○関嘉彦君　どうも経済上の指標としてはいろいろあるのに、賃金上昇率のほかに消費者物価指数だけを取り上げられた理由が私にはどうしてもわからないんですけれども、想像しますに、あるいはこういうことを考えられたのかなとも思うんです。つまりその人が拘留なんかされなかったと仮定して、普通の社会で生活している。その衣食住の費用がかかるわけだけれども、拘留されている間はその衣食住の費用はかからないから、それで必要経費を差し引くという意味で消費者物価指数を考慮されたのかなと思うのですが、それとは違うんですか。
○政府委員（岡村泰孝君）　新刑事補償法が制定されました当時の国会審議の中で出てまいりますことは、上限を四百円といたしました場合に、本人の生計費などは差し引かれるべきマイナス要素である。しかし一方、慰謝料といったようなものがプラスの要素であるというような点もあわせ考えて四百円が相当であるんだと、こういうことを当時の委員会で政府側が述べているわけでございます。そういうような点から見ましても、そう厳密にこういう計数的根拠によるものだというほどの極めて明確な基準というものはない、当初からなかったというふうに思われるわけでございまして、賃金とか、物価とかその他を考えまして、この程度でやはり相当な補償と言えるんだというのがそもそもの出発点だと思われるわけでございます。制定当時の物価なり賃金から見ますと、その後かなり上昇いたしておりますので、補償金の上限も引き上げなければいけない、引き上げるときにはそういった物価の問題なり賃金の問題も考えて引き上げていこう、こういうことでこれまで来ていたところでございます。
○関嘉彦君　消費者物価指数を加えて二で割るから金額が少なくなってしまったわけですね。制定当時議論されましたように、消費者物価、これはマイナス要因であるからこれを差し引くというのでありますならば、もしそれが一つの重要な要素であるとしますならば、基準年を一〇〇とした負金上昇率から同じく基準年を一〇〇とする消費者物価指数の上昇率を差し引くというのでありますならば、それは一つの理屈にはなると思うんです。つまりそれだけの費用を勾留されている間使わなかったわけたから、その点を差し引くというのならば一つの理屈にはなると思うけれども、しかしそれならば足して二で割るのではなしに、基準年の両者の上昇率の差、賃金上昇率から物価上昇率を引いた差を基準年の上限の日額である四百円に掛けるというんだったら、これは一つの理論としては成り立つと思うんですけれども、そうでもないわけですね。もしそれで計算しますと、基準年の二十三倍である九千四百円ではなしに、三十二倍の一万二千八百円という数字が出てくるんですけれども、どうも理論的にはっきりしないわけなんです。
○国務大臣（林田悠紀夫君）　先生の方は大専門家なんですけれども、二十五年当時は、物価はどんどん上がりまして賃金は上がらないという時代であったわけです。それが現在は逆になっておるということでありまして、創設当初はこれが賃金だけで算定されますると余り上がりませんので、物価の要素を加味したんだろうと思います。したがって、両方を勘案してやった方がいいのじゃないだろうかと思うんですが、そういう制度の経緯があるのじゃないかということでございます。
○関嘉彦君　昭和二十五年ごろの生活水準、簡単な言葉で言えば生活水準、それより現在は上がっているわけですから、どれだけ上がっているかということは、昔の二十五年の名目賃金と現在の名目賃金、それの比較によって出てくるわけですから、やはり現在の上がった生活水準の補償をする、それで平均賃金の上昇率を掛けるというのが一番合理的である。しかし、これは水かけ論ですから、私はその点は非常に不満であるということだけ申し上げておきたいと思います。
　それから次は、死刑の場合の補償額の意味と申しますか、性質といいますか、これはどういうことでございますか。
○政府委員（岡村泰孝君）　死刑が執行されました場合の補償でございますが、現行の刑事補償法によりますと、まず死刑が執行されるまでの間は通常身柄が拘束されておりますので、この間は、改正案では一日九千四百円以下の金額で、その日数に応じました補償が行われるわけでございます。それからもう一つは、死亡によりまして生じましたところの財産的損害、これにつきましては立証されました範囲において補償されるわけでございます。これに加えまして、二千五百万円以内の補償を行うというのが刑事補償法の趣旨でございます。したがいまして、二千五百万円という金額は慰謝料であるというふうに思われるわけであります。
　また、この二千五百万円という根拠は何かということでございますが、これも委員からは非常に理論的な御指摘を受けるわけでございますが、正直申し上げまして二千五百万円を理論的に説明しろと言われましても、なかなかこれは難しいわけでございます。
　これも一番当初新刑事補償法ができましたときは五十万円であったわけでございまして、この程度が相当であるという判断でございます。その後逐次引き上げが行われておるわけでございまして、今回はいわゆる拘禁者補償の方の日額を引き上げますので、やはり現行二千万円のいわゆる死刑執行の場合の慰謝料も引き上げるのが相当である。最近におきます交通事故等の死亡を理由といたします損害賠償請求事件におきます慰謝料も相当多額になっておる。これらの事情を考慮いたしますれば、二千万円を二千五百万円に引き上げるのが相当である、こういう判断であるわけであります。
○関嘉彦君　二千万円を二千五百万円に引き上げた理由として、つまり賃金日額の方は七千二百円を九千四百円に上げる、三〇・六％の引き上げ率ですね。それを前回据え置かれた二千万円に加えるとそれが大体二千五百万円になる。そういうふうに二千五百万円を出されたと見てよろしいですか、上限額と比例する意味で。
○政府委員（岡村泰孝君）　比例するといえば比例いたしますし、先ほど申しましたように、最近の交通事故で死亡した場合の損害賠償請求事件における慰謝料も二千万円ぐらいにはいっておる、それよりやはり高い方が相当ではないか。こういうようないろんなことが考えられて、この二千五百万円となったわけであります。
○関嘉彦君　いろんな要素を入れてこられると、どういう要素なのかさっぱり質問のしようがないんですけれども、もし質金日額の上限の引き上げに応じて引き上げた、その要素が非常に強いとしますと、これは五十七年の改正のときには据え置かれているわけですね。したがって、五十五年の上限である四千八百円と比較する、四千八百円と比較しますと、今度の改正案の九千四百円というのは大体倍ですわね。そうすると、五十五年の二千万円の倍で少なくとも四千万円にはならなければならないじゃないかと思われるんですけれども、その二千五百万円で抑えられた理由がどうも納得できないわけなんです。
○政府委員（岡村泰孝君）　この点は、先ほど来申し上げておりますように、これまでの国会審議の状況を見ましても、死刑執行の場合の慰謝料の上限額の金額といいますものは、常識的に見てこの程度で相当ではないかということでございまして、常識的に見てこの程度ということは、やはりいろんな要素を考えればこの程度であるということであったわけでございます。
　したがいまして、委員御指摘のような計算というものもありますでしょうし、あるいはまた自賠責におきまして現在死亡した場合の保険金が二千五百万円という金額にもなっておるわけでございます。そういったいろいろなものといいますとまた御批判を受けるわけでございますが、そういうものを考えましてこういう金額にいたしたところでございます。現実の問題といたしましても慰謝料が幾らかということ、これはやはりなかなか難しい問題でございまして、仮に不法行為に基づきまして損害賠償の請求をいたしましたときにも、慰謝料が幾らだというふうに認定されるかということ、これは個々の事件に即しました裁判所の判断になるわけでございまして、この点は難しいといえば難しい問題であろうかと思います。
○関嘉彦君　自動車賠償保険法のあれも一つの参考にされたと言われたんですけれども、もし他のものとの比較ということを言われるんでありますならば、これは本人に対する慰謝料ではなしに遺族給付なんでちょっと性質が違うんですけれども、例えば証人等の被害についての給付に関する法律というのがありますよね。証人が犯人から復讐を受けて被害を受けたとか、あるいは警察官への協力者、警察官が逮捕なんかするときに、それに協力した協力者の受けた災害に対する給付、これは遺族給付ですからね。ちょっとそのまま比較できないとは思いますけれども、私はやはり死刑の場合の補償額には遺族に対する配慮も考慮すべきだと思う、これは後で述べますけれども。
　その遺族給付は、妻、子供二人それから両親という標準的な家族構成で理論上の最高額は一年当たり二百九十五万六千百七十円だそうであります、このほかに葬祭給付がありますけれども除いて。そうすると、大体十年間それを受けられるとしますと二千九百五十六万円ぐらいになるわけでございます。これは民間人から危害を加えられた場合。国が加えた場合は、それよりもはるかに多くしても一向差し支えないんじゃないか、その点からいっても少ないという印象を受けるんですけれども、どうでしょう。
○政府委員（岡村泰孝君）　ただいま御指摘のありました証人の被害給付の場合でございますが、年金でこれを受けるとすれば、ただいま委員御指摘のありましたような金額になろうかと思います。ただ、この金額は慰謝料というものが入るのかどうかよくわかりませんけれども、少なくとも財産的な損害とかいろんなものを、あらゆる損害を考慮しての金額であろうかと思います。
　これに対しまして刑事補償法の方は、先ほど申し上げましたように、慰謝料が二千五百万円以下である。それに本人の死亡によって生じた財産上の損失額と死刑が執行されるまでの拘禁の期間の拘禁補償がプラスされる、こういう点の違いがあるわけでございまして、一概に両者を比べまして刑事補償法が低いとは言えないと思うわけであります。
○関嘉彦君　これも結局水かけ論で、私はやはりもっともっと、めったにあるケースじゃない、またあってはならないケースなんですけれども、やはりこれは、国家としては最大の過失でありますから思い切って引き上げるべきであるというふうに考えます。
　次は、現在の制度がこのままでいいかどうか、現在の制度を改正する、将来にわたってもし改正しなくてはならない、私は改正しなくてはならないのじゃないかと思うんですけれども、法改正を前提にしたところの質問をいたします。
　日額の下限を据え置きにした、私はこれも引き上げるべきだと思いますけれども、先ほどの答弁では、いわゆる心神喪失者の行為に対して補償することに対する国民感情を考慮して、それで引き上げないんだと、据え置きにしたんだということを言われましたけれども、その前提を仮に承認するといたしまして、もしそうでありますならば、第三条では「左の場合には、裁判所の健全な裁量により、補償の一部又は全部をしないことができる。」という規定がありますですね。この中に、心神喪失者の行為に対しては減額することができるという規定を入れておけば、そうするとさっきのことを考慮せずに上限と同じように下限の引き上げをすることができるのじゃないかと思いますけれども、そういうふうな法改正を検討されるおつもりはないですか。
○政府委員（岡村泰孝君）　そういった考えも一つの考え方であろうかと思うのでございますけれども、いわゆる無罪の場合はその中身がいろいろあるわけでございます。私先ほど心神喪失の場合を例として申し上げたわけでございますが、例えばそのほかに、詐欺事件等におきまして被害を与えたことはそのとおりであるけれども、犯意の点において十分な証拠がない。その十分な証拠がないのも程度の問題でいろいろあろうかと思うのでございまして、いろんな場合が想定されてくるわけでございます。そういった場合をすべてこの三条の中に網羅的に列挙することが果たして可能かという問題があるわけでございまして、そこはむしろ四条の二項でございますか、裁判所が一切の事情を考慮して補償金の額を定めるという、その中で具対的事件に即しまして裁判所が適正な判断を行っていただくということが、やはり一番妥当ではないかというふうにも思うわけでございます。
○関嘉彦君　その点についてもどうも納得できないんですけれども、これも先ほど来多くの同僚委員が言われたことの繰り返しになりますから、結局これ以上繰り返しても時間の浪費だと思いますので繰り返しません。
　次の問題は、刑事補償法のほかに、国家公務員の故意または過失である場合には国家賠償法で損害賠償の請求ができることになっているわけです。先ほどちょっと質問されたのを私聞き漏らしたかの感じがするんですけれども、今までそういったようなケースで国家賠償に持ち込んで認められた件数は二件ですか、そういうふうに聞いたんですけれどもね。もしそうでありましたならば、却下された件数は何件でございますか。
○政府委員（岡村泰孝君）　昭和五十三年から六十二年までの間に、国家賠償を請求いたしました事件でありますが、これは無罪事件に限り、かつ検察官の捜査等の違法すなわち国の違法を請求原因といたします事件について申し上げますと、全体で五十二件あるわけでございます。そのうち請求が認められましたものが二件、請求が棄却されましたものが二十四件、請求を取り下げましたものが三件、係属中のものが二十三件となっております。なお、このほかに調停で解決した事例が一件あります。
　また、警察の捜査だけの違法を請求原因といたします場合は、私の申し上げました数字には含んでおりません。それがどの程度あるのかは把握できないところであります。
○関嘉彦君　今お伺いしましたように、国家賠償法による損害賠償というのは、なかなか公務員の故意または過失を立証することは非常に難しいんじゃないかと思う、認められたのが二件で却下されたのが二十四件。
　そこで私の提案なんですけれども、この刑事補償法の中に、国家機関の故意または過失があったと認められるときは、これはあり得ることをこの条文でも想定して、第四条の二項に「警察、検察及び裁判の各機関の故意過失の有無その他一切の事情を考慮」して決めるとありますから、裁判官がそれを認定するだろうと思いますけれども、そのときは、抑留または拘禁の刑事補償に加えて加算することができる、別建てで、別な条文で、それを考慮して加算するというふうな規定はつくられませんですか。
○政府委員（岡村泰孝君）　この刑事補償法の四条二項で「故意過失の有無その他一切の事情を考慮しなければならない。」という規定がありますけれども、これは、こういう事情を考慮して補償金の額を定めなければならないということでございます。したがいまして、故意過失が厳密にあるかどうかを認定するというほどのものではなかろうと思われるのであります。
　委員が御指摘になりました点は、要するに、公務員の故意過失がある場合には全部の損害を補償することを刑事補償法の中に入れるべきではないか、こういう御趣旨であるわけでございますが、そうなりますと、故意過失があったかどうかということが、それが中心問題として争いになるわけでございます。それのやはり事実の認定を行わなければならないわけでございます。また、現実にそれではどれだけの損害が生じたのかということにつきましても、これまた個々の案件に応じまして具体的な立証をまたなければならないわけでございます。そういったことを考えますと、現在の刑事補償制度が簡易迅速な補償を行うということを一つの趣旨といたしておる、その趣旨とは沿わなくなってくる面があるように思われるわけでございます。
　やはり御指摘の点は、現在の国家賠償法で故意過失を認定し、その損害を認定し、賠償すべき責任があるならば賠償を命じるということが妥当ではなかろうかというふうに思うわけであります。
○関嘉彦君　第四条第二項のは、つまり最高限、日額の最高限の範囲内で決めるときに裁判官が、警察、検察及び裁判の各機関の故意過失の有無をそこで検討するわけですね、事情を考慮するわけですね。であれば、この刑事補償法の中でそれを考慮することはできるわけですから、別建てにして、そして最高額を幾らに決めるかということは問題ですけれども、別の項目として、「その他一切の考慮」の中に突っ込んでしまうんじゃなしに、別建てにして最高額、これを加算することができるというふうにすれば迅速に、早く支払うこともできるわけであって、本来の趣旨に沿うのじゃないかと思うんですけれども、どうですか。
○政府委員（岡村泰孝君）　難しい問題であるわけでございますが、この四条二項の場合は、ここに書いてありますような事柄を逐一細かく認定するまでもなく、上限額で補償するのが相当だという判断をする例というものが、私は少なくないように思うわけでございます。個々の案件に応じまして、この四条の二項に書いてありますような事柄を逐一裁判所が認定して、補償額を幾らにするかということを決めているわけではないように思うのでございます。こういった事情を考慮して補償額を定めるということにはなっておりますけれども、それは全体的な評価として、それじゃこの場合は上限なら上限でいいのではないかという判断に達する場合もあるんだろうと思います。
　ところが、ただいま御指摘のありましたように、故意過失に基づきます損害をさらにつけ加えて補償するということになりますと、やはり故意過失があったかどうか、これがまさに争点になってくるんだろうと思います。そういう点で国家賠償法と実質的には異ならない認定になってくるのではないかと思うわけであります。
○関嘉彦君　その点もどうも意見が違うんですけれども、つまり国家機関の故意過失というのは、非常に重大なことなんで、それをそのほかの本人が受けた財産上の損失とか、得るはずであった利益の喪失とか、そういったものと一緒に並べて、それで全体を総合して決めるというのではなしに、この問題、故意過失の問題、これは重要な問題なんで、これだけは別に切り離して立法すべきじゃないか。最高限をどうするかということは問題でしょうけれども、そういう趣旨なんです。
○政府委員（岡村泰孝君）　どうも私が十分理解できない点があるのかもわかりませんけれども、どうも故意過失を、余りこの点を強く打ち出しますと、現在の国家賠償法とやはり運用においては変わりかないのではなかろうかなというような感じを持つわけでございます。
　ただ、刑事補償法によります補償の充実ということにつきましては、我々今後とも努力しなければいけないところでございまして、いろいろございます御意見は十分参考にはいたしたいと思っております。
○関嘉彦君　刑事補償の場合、原則的に無罪の裁判を受けた本人に対して補償するという考え方ですね。しかし、死刑の執行による補償については、これはちょっと別格だと思うんで、これの場合だけは遺族補償の考え方も取り入れるべきじゃないか。遺族に対する補償ですね、その点についてはどうですか。
○政府委員（岡村泰孝君）　遺族補償の具体的中身がどういうことになるのかといいますと、これまた難しい問題があろうかと思いますが、先ほど来申し上げておりますように、死刑を執行されました場合の補償といたしまして、死亡によって生じた損害を補償することができることになっております。
　それでは、死刑を執行されまして死亡いたしました場合、その死亡によって生じた損害とは何かと申しますと、これは法律的に申しますといわゆる逸失利益と言われているものでございます。死亡時以後の稼働可能期間中の総収入、生きておればどの程度収入が上げられるかという総収入を計算いたしまして、一方では、その間当然出費しなければならないところの生活費等の必要経費を差し引く、残りが逸失利益だというふうに大ざっぱには言えるだろうと思うわけでございます。そういう意味の逸失利益というのがある意味じゃ委員御指摘のあります遺族に対する補償、生活保障と申しますか、そういった面もあるのではなかろうかというふうに思うわけでございます。
　ただ、刑事補償法の立て方といたしまして、今の法律ではそういった遺族の生活保障ということは正面切っては出してはおらない。先ほど申し上げました死亡によって生じた損害という表現をいたしておる、その中に含まれるものもあるんだろうというふうに思うわけであります。
○関嘉彦君　刑事補償法の補償の意味が、特に死刑の場合の補償の意味がどうもはっきりしないものですから、今のような質問も出てくるわけですけれども。
　それじゃもう一つ、無実の場合ですね、事実誤認、無実にもかかわらずに抑留、拘禁を受けた場合に、その本人及び家族の受けた精神的な苦痛は非常にはかり知れないものがあると思うんですけれども、国の個人に対する人権の侵害、しかもこれは大きな名誉棄損だと思うんです。その面で、つまり名誉棄損に対する償いという意味の補償も検討すべきじゃないかというふうに考えるんですけれども、どうですか。
○政府委員（岡村泰孝君）　ただいま御指摘の点でございますが、名誉の回復という意味では、いわゆる刑事補償が行われたことを公示するという制度、これが一つあるわけでございます。
　それからもう一つは、そういう名誉侵害に対する損害ということになりますと、広い意味では慰謝料ということになろうかと思います。この点につきましては、先ほど来申し上げておりますように、現行の補償金額の上限の中には、財産的な損害はもとよりでありますけれども、精神的な損害、慰謝料、こういったものも含まれているというふうに考えられるわけであります。
○関嘉彦君　最後にもう一つだけ。これは要望なんですけれども、引き上げの定期的な見直しをする必要があるんじゃないか。つまり、先ほど例に挙げました証人たちに対する災害であるとか、警察官、海上保安官への協力者の災害に対する給付については、給付金額がしばしば見直されて、政令の改正が行われています。刑事補償についても、私はやはり賃金、物価は考慮する必要は少しもない、賃金の変動に応じてもっと定期的に見直しをすることが必要ではないか、その心構えが必要じゃないかと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○政府委員（岡村泰孝君）　昭和二十五年に制定されまして以来、今回八回目の引き上げでございまして、法務省といたしましても最高裁判所と協力いたしまして、その引き上げというものには過去努力はいたしてきたところでございます。今後とも、経済情勢、社会情勢の変動などをよく見守りながら、実情に即しまして補償金の引き上げのためには努力をいたさなければいけないし、また努力はいたすつもりであります。
○関嘉彦君　最後に大臣にお伺いいたしますけれども、先ほど述べましたようは、私の目から見ると、物価上昇率なんかを考慮するということはどうも理屈に合わないように思うんです。その前提に立ってだんだん引き上げられてきているんですけれども、いわゆる戦後の見直し、総決算という意味において、この制度そのものを見直す、そういうつもりはございませんですか。
○国務大臣（林田悠紀夫君）　今回の改正案は、経済事情の変動等、諸般の事情を考慮しながら、最善と認められる算定方法によりまして補償金額の日額の上限などを引き上げようとするものでありまするが、今後もいろいろ御審議をいただきました補償金額の改正を含めまして、刑事補償制度の適正な運用が図られるように、法務省としましても最高裁と十分連絡をとりましてできる限りの努力をしてまいりたいと存じまするので、よろしくお願いを申し上げます。
○西川潔君　では、よろしくお願いいたします。
　引き続きまして、私も刑事補償法の改正について、一昨日聞き漏らしたことを一つだけお尋ねいたします。
　所得税法第九条の一項二十一号及びその施行令三十条によって、交通事故による損害の賠償金は非課税となっております。また同じく、九条の十八号の適用を受けるもの以外の年金、金品などは一時所得となり一時所得税がかかってまいりますが、この刑事補償金というのは、税法上はどういうふうに扱われるんでございましょうか。
○政府委員（岡村泰孝君）　本人が補償金の支給を受けました場合でございますが、ただいま委員が御指摘のありましたように、所得税法九条の二十一号の損害賠償金というものに当たると考えられますので、所得税は課さないということになります。
○西川潔君　そこで次に、ことし一月の十四日、横浜市港北区のバス停留所で、アルバイトの少年がバス誘導員に対する暴力を見かねて仲裁に入り、相手の不動産業者に重傷を負わせて逮捕されたという事件についてお尋ねいたします。
　新聞にも大きく報道されておったんですけれども、この事件の経緯と現在どのようになっているかということをもう一度お教えいただきたいと思います。
○政府委員（岡村泰孝君）　御指摘の事件でございますが、昭和六十三年一月十四日に傷害罪によりまして少年を現行犯逮捕いたしました。検察庁といたしましては、一月の十六日に身柄づきで送致を受けまして、その日に勾留請求をいたしまして裁判所から勾留状の発付を得たわけでございます。そして、一月二十六日まで勾留いたしまして、その日に釈放をいたしたわけでございます。そしてその後、二月の十日、家庭裁判所に身柄を拘束しないままで、在宅で送致をいたしております。その後、横浜家庭裁判所において本件につきまして審理中でございます。
○西川潔君　私の質問はいつも陳情、そしてまた半ば人生相談みたいな質問が多いんですけれども、例えば刑事局長がもしこの場に居合わせた場合は、どういうふうな態度をおとりになるかとお伺いしたいんですけれども、まことに御無礼でございますが。
○政府委員（岡村泰孝君）　大変答弁困難な御質問でございます。やはりその場の状況に応じて適切な対応をとるということになろうかと思いますが、その場の状況というものをなかなか再現するのも難しいわけでございまして、今ちょっと私から、私ならこうしたということは言いにくいところでございます。
○西川潔君　この少年は適切な行動だと思って、正義感を持ってこういうふうに行動されたわけなんですけれども、もし刑事局長が、この少年の立場であった場合はどういうふうにされますでしょうか。
○政府委員（岡村泰孝君）　これまた非常に難しい御質問でございますが、本件の場合は少年側にもいろいろ有利な事情はもちろんあるわけでございますけれども、少年が鉄製の立て看板で顔面を殴打するなどの暴行を加えまして、相手方に左目の失明を伴う傷害を負わせたという、結果としては大きな事件になっておるわけでございます。そういうことでございまして、私が少年の立場でどうしたかと言われましても、これまた非常にお答えしにくいところでございます。
○西川潔君　法律の最高位にいらっしゃる法務大臣が、この立場でいらっしゃったらどうされますでしょうか。
○国務大臣（林田悠紀夫君）　なかなかお答えするのは難しいんですが、これは正当防衛に当たるかどうかということでありまして、現在のところは正当防衛よりも少し過剰である、こういうことで横浜の家庭裁判所に送致をされておりまして、現在裁判所において審査中であるのであります。したがって、どの程度の正当防衛をすべきかということでありまして、私でしたら、やはり同じようなことをやるかもしれませんが、もうちょっと少し目の正当防衛をやるんじゃないかと思うんですが、その辺が問題であろうと存じます。
○西川潔君　ありがとうございました。
　本当にこういう場面に自分自身が直面したら、私自身もどうしようか、かなり腕力に自信がない限りは、この方を助けにというような行動はなかなかとれないと思います。本当にこの記事を読ましていただいたときは悩みました。暴力を暴力で解決するということは本当にいけないことだと思います。しかしこの場合、警察へ通報し警察官が来るのを待っているとその方がやられてしまう、何とか助けてあげなければいけないということで、この少年は勇気を持ってこういう行動をとったのですが、新聞によりますと、現場に居合わせた多くの人たちも少年に手はかさなかった、こういうふうに報道もされております。こういうケースで、仮に少年が反対にけがをしたり死亡した場合はどうなりますでしょうか。また、国が補償する制度はあるのでしょうか。
○政府委員（岡村泰孝君）　犯罪被害者等給付金支給法という法律があるわけでございます。この法律は、日本国内におきまして人の生命、身体を害する罪に当たる行為によりまして死亡したあるいは重傷を負ったというような被害者や遺族に対しまして給付金を支給する規定になっておるわけでございます。ただ、この場合におきまして、給付金を支給しないことができる場合ということも定めておるわけでございます。例えて申し上げますと、被害者と加害者との間に親族関係があるとき、あるいは被害者が犯罪行為を誘発したとき、その他犯罪被害について被害者にもその責めに帰すべき行為があったとき、あるいは社会通念上支給することが適切でないと認められるとき、こういった場合には支給しないことができると規定しているところでございます。
　ただ一般的に申しますと、この支給法で支給することも可能でありますけれども、具体的状況によりましてはただいまの支給しない場合に当たるということもあり得るところであります。
○西川潔君　次に、被疑者のそれでは補償規程についてお伺いいたしますが、この少年は逮捕されたわけですけれども、もし今回のようなケースで正当防衛が明らかであるというときは、この対象にはなるのでしょうか。
○政府委員（岡村泰孝君）　少年の彼疑事件でありましても、検察官が捜査を遂げまして例えば正当防衛の成立が認められる場合には、検察官としては罪とならずという不起訴処分を行うわけでございます。この場合には、身柄が拘束されている期間につきましては、被疑者補償規程によりまして補償を行うことが可能であります。
○西川潔君　今までに、この補償規程が適用された具体例はございますでしょうか。
○政府委員（岡村泰孝君）　昭和三十二年から昭和六十二年生での間に、被疑者補償規程に基づいて補償いたしました人員が百九十一名でございます。
○西川潔君　ありがとうございました。
　本当に大変難しい事件だと思います。殴られている人がいますし、このままでは本当に死んでしまう、何とか助けに行ってあげたい、でもこんなことを起こして逮捕されてしまった。これでは一般市民の勇気をなくすんではないかな、さわらぬ神といいますか、かかわり合いにならない方がいいということになると思うんですけれども。これから、この少年がひょっとしてもう一度こういう場面は遭遇したときにはきっと助けには行かないんではないかな、そういうことを考えますと、何か一抹の寂しさがございます。
　このようなケースの場合、正当防衛の適用についてもう一度考え直していただくといいますか、正義を持ってとったこの彼の行動、新聞で読ましていただきまして、誠意ある処置を、今後そういうふうな正当防衛の適用についてもう一度考えていただきたいと思います。僕は、個人的にはもう国民栄誉賞を贈ってあげてもいいなと思うぐらいの気持ちでおります。
　それでは次に移らしていただきます。次は刑務所の日常についてお伺いいたします。
　午前中にも千葉先生の方から少し質問がございましたが、平日と土曜日そしてまた祝日でございますが、その中の受刑者の生活にどのような違いがあるのか、また平日の一日、土曜日及び休日の御説明をお伺いしたいと思います。
○政府委員（河上和雄君）　平日、これは懲役刑を受けた人を念頭に置いて申し上げますが、刑法によりまして定役に服するということになっております関係で、平日については八時間、土曜日は四時間でございますが、作業はいろいろな種類がございます。木工製品、こういったようなものをつくることもできますし、機械製品あるいは例えば、新しいところで佐賀にしきなどを女性に織ってもらったりしております。いろいろな種類の作業をさしております。
　そして休日、これはもとより作業はございません。あるいは土曜日の午後は作業はございませんで、教育教科の時間、つまり教育教科を必要とする人たちに対しては、そういった指導に充てておりますし、そうでない人たちについては自由な時間あるいは体操の時間、そういったようなものを設けております。
○西川潔君　私もこれまで何度か芸人として慰問にも参りました。一つ局長さんに陳情したいんでありますが、今まで漫才や司会で慰問に参りましたときは、いろいろ一言皆さん方の前で、この中で一生懸命お勤めして早く社会復帰してくださいというような、そして自分の人生の経験などもお話しさしていただいたんですけれども、議員になってから視察には参りますが、そこでちょっと疑問が生まれたんです。
　今までは自由に行けたんですけれども、今は、選挙に当選さしていただいてからは、仲間の方も一緒に、例えば自分が、この前も多摩の少年院、栃木の女子刑務所、府中の刑務所などをお伺いする前に、大した内容のお話はできないんですが、受刑者の皆さん方に、今までのように一日でも早くすばらしい社会復帰をしてもらう、いい社会復帰をしてもらうという意味合いで、少し皆さん方の前で十分でも二十分でもいいですが、お話をさしていただけないでしょうかとお願いを申し上げますと、西川先生ちょっとそれは困るんですがというような、そのちょっとという部分を御説明いただきたいんですけれども。
○政府委員（河上和雄君）　まことにありがたいお申し出でございます。
○委員長（三木忠雄君）　明確な答弁を。
○政府委員（河上和雄君）　はい。
　ただ、今まで西川委員のおいでになりましたときには、いわば政治からは切り離された形でお見えになっていたわけでございますが、国会議員という資格でいらっしゃいまして何かお話をということになりますと、やはり入っている人々にはいろいろな政治信条を持っている方々がたくさんいらっしゃいますし、国会議員の西川潔先生ということになりますと、いささか問題がある場合があるのではないかということで、そのちょっとということになったんのはないかと思います。もとより人間いろいろな立場ということがあるわけでございますから、そういう政治的なものを離れてお出かけいただけるものでしたら、喜んで私どもとしてはこういった余暇の活用に使わしていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
○西川潔君　その場合は、バッジを外して行けばいいんでしょうか。
○政府委員（河上和雄君）　一人の人間がいろいろな資格を持っているわけでございますから、バッジを外したからといって国会議員でなくなるわけではないと思います。ただ、要するに、お話を伺う人たちの意識の方の問題として、国会議員である西川潔先生がこういうお話をしたということではなくて、タレントである西川潔先生の、あるいは人生の先達としての西川潔先生のこういうお話である、そういうふうな形が皆にわかるような形でしたならば我々としてはありがたくお受けしたい、こういうことになるのだろうと思います。
○西川潔君　中の人たちにわかりやすくは、局長の方からぜひお話をしていただきたいと思うんです。
　それで、例えば当選させていただきましてから今まで以上に歌手の皆さんとか、俳優の皆さんとか落語、漫才、仲間の皆さんが、法務委員会に潔さん所属しているんやてねということで、特に最近は芳村真理さんなんかは、私なんかで役に立つことがあったらいつでも、どこでも行きますからと言われて、いろいろ御陳情申し上げるんですが、男子の収容所のところには女性はなかなかお連れすることは、これは今まででも聞いておりますので、難しい問題が多々ございますが、ぜひみんなそういうことでしたら力をかそうという方々がたくさんいらっしゃいます。
　今までは自分は政治、国会、特に我々一市民にとってはわかりにくいところだということで、そういうことでもって中を見てくる。それで見て一つでも二つでも皆さんのためになることがあればという努力はさせていただくということで、百二万もの人に応援していただきましたので、法務委員会に所属させていただいている限りは、そういうふうに悪いことをしたとはいえ収容されている皆さん方に少しでも喜んでいただいて、それがひとつ社会復帰のためになるのであれば幾らかでもお力になりたいという気持ちはございますのですが、どうもそのあたり大変難しい問題が多々おありなようです。
　政府委員室の方々にもお願いするんですけれども、そういうお気持ちはありがたいんですけれども、ちょっとと、こうなるのでございますので、そのあたりぜひ局長さんの方からよろしくお願いいたしたいと思います。今後一度閉会中にでももしよければ、話は早い方がいいと思いますので、何とかお願いできるようなお取り計らいを願えますでしょうか。それはもう来年でも再来年でも話がつかない場合は結構でございますが。
○政府委員（河上和雄君）　まことにありがたいお話でございまして、豪華けんらんたるメンバーでもし刑務所あるいは少年院といったところに御慰問いただけるならば、各施設の行事予定に合わせまして、ぜひ喜んでやっていただきたいと思います。
　ただ、そういったこととは別に、これは西川先生ばかりでなく国会議員の各先生方の中でもなっていらしていただいている方がございますが、篤志面接委員という制度がございまして、これは大勢の受刑者を集めて話していただく場合もありますし、あるいは個々的に二、三人あるいは一人の受刑者に対してお会いいただきまして、人生の相談に乗っていただく、あるいは法律相談に乗っていただく、家庭の相談に乗っていただく、こういったような制度もございます。現在千八百人の方方が全国でもって全くのボランティアベースでもって活動していただいておりまして、そういう形で西川先生あるいは法務委員の先生方、もしおなりいただけるのでしたら、私どもとしては喜んでぜひやっていただきたい、こう思っているわけでございます。
○西川潔君　よろしくお願いいたします。
　次に、毎日のように新聞紙上をにぎわしておりますが、午前中に千葉先生も御質問なさっておられましたが、四週六休制のことなんですけれども、刑務所の中も四週六休を実施するのでしょうか。その場合は刑務官の方々の就業時間、また受刑者の方々の作業時間、そしてまた四週六休になれば受刑者の皆さん方は休みになるんでしょうか。
○政府委員（河上和雄君）　おっしゃるとおりでございまして、矯正職員も国家公務員でございますので、四週六休制が施行されますと当然四週間のうちの二回の土曜日は休暇ということになります。ただ、御承知のとおり矯正職員の場合は常に何といいますか、夜間の勤務あるいはそうでない休日の勤務というものもあるものですから、一個人をとった場合に土曜日常に四週間のうち二回が半ドンになるということではございません。しかし、四週間のうちいずれかの日については休日が四回とそれから半日が二回、こういうことになります。
　それから受刑者につきましては土曜日、四週間のうち二回の土曜日を休みにし、そして日曜日は当然休みと、こういうことになるわけでございます。
○西川潔君　その場合、お休みになったときには、皆さん方は特別な余暇の過ごし方などはございませんでしょうか。