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○穂坂委員　自由民主党衆議院議員の穂坂泰です。
　本日は、こういった質問の機会をいただきましたこと、理事の皆様、委員の皆様に心から感謝を申し上げます。
　カーボンニュートラルが宣言をされて大きく社会が変わっていった、その中で環境省の役割は非常に重要だと思っております。私も応援団の一人として本日質問させていただきますので、よろしくお願い申し上げます。
　脱炭素、自然資本、そしてまた資源循環、もはや全ての省庁で考えていかなければいけない課題だというふうに思っています。また、環境が悪化をするだけではなく、企業にしても、お金が集まらなくなる、元請から仕事が来なくなる、社会、消費者から評価がされなくなる。まさに企業も死活問題として捉えていかなければいけないというふうに思います。また、世界から見ても、インバウンド、日本の物やサービス、これも変わらなければ評価がされない、観光にしてもサステーナブルでなければ選ばれなくなる、このような状況になってくるというふうに思います。
　今までは、自然を大切にするであったり、リサイクル、環境に優しい、何かＣＳＲのような、ボランティアのような、そんなイメージもありましたけれども、今は死活問題として、経営課題として捉えていくことが必要だというふうに思っております。
　その上で、地域脱炭素を環境省として進めておりますが、昨年、私も、山口前大臣の下、地域を回らせていただきました。そのときに感じたのは、中小企業の危機感の少なさ、こういったことも感じさせていただきました。先ほども申し上げたとおり、カーボンニュートラルの中で国内でも海外でも仕事が見られてくるというふうに思います。脱炭素、自然を大切にする資源循環、こういった取組をしていかない企業は生き残れない、そのように思っております。
　そこで、質問なのですけれども、やはり、中小企業、ここが本当に意識が低いというふうに思っております。その中小企業に対して環境省としてどのように取り組まれているのか、御質問をさせていただきます。
○松澤政府参考人　お答え申し上げます。
　中小企業の脱炭素化につきましては、自社の事業活動から生じますＣＯ2排出量について、取組の動機づけ、それから排出量の算定、排出削減対策を計画して実行するといった、知る、測る、減らすの三つのステップに対する支援が重要でございます。
　先生御指摘のとおり、多くの中小企業は、取組の動機づけとなる知るの段階からサポート、支援を必要としておりますので、環境省では、ハンドブックですとか動画を作成して、脱炭素経営の必要性ですとかメリットを発信しています。また、中小企業と関係が深い地域金融機関、商工会議所、こういったところと連携しまして、地域ぐるみで中小企業の支援体制を構築するための経費を新たに来年度予算案にも盛り込んでおります。
　こうしたツールを活用いたしまして、全国各地において、地方環境事務所が中心になって、中小企業の脱炭素化に向けた取組を促進してまいります。
○穂坂委員　ありがとうございます。今、地域ぐるみという話が出ましたけれども、地方環境事務所の役割は非常に重要だというふうに思っております。
　私も、地域を回って思ったのは、地方環境事務所は非常に地域から信頼されているなということも感じさせていただきました。これからそういった中小企業を後押ししていく、その中でもやはり人数の充実も必要だというふうに思いますし、また、今本省から人を送っている状況だというふうに思いますが、他の部局のように、現地での採用を含め、地方環境事務所の強化を図っていただければと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。
　そして、ここから大企業にも関わってくる問題になってくると思いますが、所信の中で、ネイチャーポジティブに取り組むということもありました。御存じのとおり、自然資本や生物多様性に関するリスクなどを開示する枠組み、自然関連財務情報開示タスクフォース、ＴＮＦＤ、これも立ち上がりました。先駆けて、気候関連財務情報開示タスクフォース、ＴＣＦＤ、これも今動いているところでありますが、まさに企業に資金を呼び込むために開示していかなければいけないものだというふうに思っております。
　自然資本を大切に扱うだけではなく、資金を集める、これも大きな経営課題だというふうに思いますし、また、サーティー・バイ・サーティー、ＯＥＣＭ、これも環境省が進めるという中では、やはりＴＮＦＤの開示をもっともっと強化していかなければいけないというふうに思います。
　そこで、質問なのですけれども、環境省として、国際基準にのっとった企業情報開示の方法、これをもっと早く分かりやすく示していかなければいけない、そんな必要性があると思いますが、現状をお聞かせいただければと思います。
○西村（明）国務大臣　穂坂委員には、環境大臣政務官として、地域、暮らしの脱炭素化に向けて非常に精力的に活動していただいたことに感謝申し上げたいというふうに思っております。
　今お話がありましたように、自然資本は社会経済活動の基盤でございまして、企業が生物多様性の保全や自然資本の持続的利用に経営資源を振り向けて取り組んでいくということは、持続可能な企業経営のために非常に重要であるというふうに認識しております。
　自然関連の財務情報開示タスクフォース、今委員の御指摘のあったＴＮＦＤでございますが、これにおいては、本年九月の最終版の公表に向けて、民間主導で情報開示の枠組みが議論されているところでございます。環境省は、そのフォーラムのメンバーとしてルール作りに参加しているところでございます。
　また、環境省においては、国内企業が生物多様性に配慮した経営に取り組むことを支援するために生物多様性民間参画ガイドラインを策定しております。このガイドラインを今年度中に改訂しまして、その中でＴＮＦＤの基本的な考え方の最新の情報を紹介する予定でございます。
　こうした取組を通じて、引き続き企業による自然関連情報の開示の促進を図ってまいりたいと考えています。
○穂坂委員　ありがとうございます。是非よろしくお願いいたします。自然の保護というものも大きな経営課題につながっていくんだということもしっかり発信できるように、是非ともお願いできればというふうに思います。
　続いての質問に入りますが、エコチル調査について御質問させていただきます。
　このエコチル調査のデータ、私は本当にすごいなというふうに思っております。もっと活用すべきだというふうに思いますし、活用できる体制もつくっていってほしいというふうに思っております。
　御存じのとおり、十万組の子供たちとその両親をずっと調べてデータを取っておりますが、今が十三歳になっており、今後も続ける方針というふうに聞いております。
　ホームページ等を見させていただきますと、その知見を集めた論文なども今たくさん発信されているというふうに見受けております。
　このデータというのが、個人情報はしっかり守った上で、やはりもっともっと活用すべきだなというふうに思います。大学の研究であったり、また企業の製品開発にもこういったデータは有用であるというふうに思いますし、社会の安全性を高める、こういったことにもつながってくるというふうに思います。
　そこで、質問なのですけれども、私もこのエコチルを非常に進めていきたいなというふうに思う中で、現状の発信について、そしてまた今後の活用を広げていく御見解があるかどうか、そういったところを御質問できればと思います。
○神ノ田政府参考人　お答えいたします。
　環境省といたしましても、エコチル調査で得られた成果の情報発信は大変重要であると認識をしておりまして、様々な取組を実施してきたところでございます。具体的には、一般の方々を対象としたシンポジウムや地域の子育て世代との対話の開催、子育て世代を対象としたパンフレットの公表、出産、子育てに関する情報メディアやツイッター等での情報発信、これらの取組を積極的に行っております。
　今後も、エコチル調査戦略広報委員会や地域の子育て世代との対話検討会において、専門家等の助言をいただきながら、より効果的な情報発信を進めてまいりたいと考えております。
　また、エコチル調査で得られたデータをより多くの研究者に活用していただくということは、御指摘のとおり重要であると認識しております。
　現在、エコチル調査のデータの活用は、原則、エコチル調査の関係者のみに限定されておりますが、今後これを外部の研究者にも広く活用していただけるよう、共同研究のルールの策定に向けた検討を行っているところでございます。
　このような取組によりまして、様々な分野の研究成果の創出が加速化されることを期待しているところでございます。
○穂坂委員　ありがとうございます。是非とも、共同研究のルール作り、大変かと思いますが、進めていただきたいというふうに思いますし、地元でエコチルの話をしていると非常に評判がいいですし、また、国民の皆様も環境省がこういうことをやっているんだということを是非とも広く知ってほしい、私はそのように思いますので、よろしくお願いを申し上げます。
　続いての質問に入ります。中間貯蔵施設について御質問させていただきます。
　非常に環境省も努力をされていて、再生利用に向けて実証実験も進めているというふうに思います。法律では、三十年以内に県外に移設する、こういったことも書いてあります。また、福島の方に行きますと本当にこの土地に対する思いが非常に私も感じられて、何とか環境省としても努力をしていただきたいし、政府全体としてもやっていかなければいけない大きな課題だというふうに思っています。
　例えば、今実証実験を進めておりますが、ほかの地域で再生利用の実験を進めるに当たって、例えば地方の道路を造るときに、再生利用に協力してくれたら補助率を上げたり、また、国が全部やります、若しくは優先順位を上げたり、インセンティブをつけて再生利用の協力をもっともっと広く要請すべきではないか、そのように考えておりますが、中間貯蔵施設の除去土壌の再生利用について、現在、他省庁への働きかけ、協力要請、このようなインセンティブづけを行っているかどうか、御質問させていただきます。
○土居政府参考人　お尋ねのありました関係省庁との連携につきましては、現段階で申し上げますと、本格的な再生利用に向けまして、放射線による影響の低減に加えまして、構造物の安定性、維持管理を含めました技術的な検討が必要な段階でございまして、福島県内で実施しております実証事業を対象といたしまして、飯舘村長泥地区での農地造成におきましては農水省、復興庁と、中間貯蔵施設内で道路盛土造成を行っておりますが、こちらにつきましては国交省とそれぞれ連携をしまして、技術的なアドバイスをいただいて進捗しているところでございます。
　今後、関係省庁と連携を更に強化しまして、実証事業の成果の取りまとめを行うとともに、再生利用先の創出などにつきましては、政府一丸となって、地元の理解も得ながら具体的に進めていきたいというふうに考えております。
○穂坂委員　ありがとうございます。数値を見ても、安全な数値が出ているというふうに私は理解をしています。是非とも、たくさん道路を造りたい、いろいろなものを造りたいという要望が国に来ておりますので、その中から、御協力できる、もちろん地域の自治体の承諾が必要だというふうに思いますが、是非ともしっかりと進めていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
　それでは、最後の質問に入ります。
　一番最初の質問で少し触れましたけれども、観光地のカーボンニュートラルも進めていかなければいけないというふうに思います。
　今、サステーナブルな宿泊施設、旅行会社を認証する国際的認証制度、トラベライフ、こういったものも出てまいりました。海外の旅行会社から見ると、こういった認証を取っていなければそこにお客様を連れていけない、そんなことも今出ておりますので、私たち地元にある観光施設、観光資源、こういったところには積極的に、カーボンニュートラル、脱炭素、環境についての配慮、こういったものを進めていかなければいけないというふうに思います。
　先日も、ある地域を視察させていただきました。そこで感じたのは、観光をする部署と環境を配慮する部署、地方によっては、かみ合っていないなというところがたくさんあるというふうに思います。観光は観光で勝手にやってよ、環境は環境で違うでしょう、このような考え方があるかというふうに思います。
　是非とも考えを一致させて進めていかなければいけないというふうに思いますが、今私からちょっと考え方を申し上げましたが、環境省から、観光地、観光資源、これらがサステーナブルなものになるように積極的に後押しをしていくべき、そう思いますが、御見解をお願いいたします。
○白石政府参考人　お答え申し上げます。
　ただいま議員から御指摘がございましたように、コロナ禍を経まして、世界的にサステーナブルツーリズムに対する配慮、意識が強まってございますし、国際観光の分野におきましては、御指摘のございました認証とかも含めて、脱炭素や循環経済に配慮することが観光地としての生き残りにも関わるという見方が一方ではございます。
　我々が進めております脱炭素先行地域の取組におきましても、例えば姫路におきましては、姫路城に郊外遊休地から再エネを供給して、ゼロカーボンキャッスルを実現して観光施策との相乗効果を生み出す取組等が進められてございます。また、松本市でも、サステーナブルツーリズムモデルを構築する、脱炭素と一緒にやるという取組が進められておりまして、こういう事例におきましては、観光部局と脱炭素の部局の連携が首長のリーダーシップの下で進められているというふうにも見られているところでございます。
　こうした脱炭素先行地域に対しまして、地域の脱炭素の推進のための交付金、こういったものを始めとしまして、各府省の支援策も活用しながら重点的に支援を行ってまいります。
　また、地方環境事務所に今年度創設いたしました地域脱炭素創生室によるきめ細やかな伴走支援を行いまして、脱炭素先行地域の実現、それからその横展開を図っていく所存でございます。
○穂坂委員　是非、生き残りだというふうに思います、先行地域の横展開をお願いしたいと思いますし、また地方環境事務所の強化も是非お願いできればと思います。
　以上で終わります。ありがとうございました。
○古賀委員長　次に、今枝宗一郎君。
○今枝委員　おはようございます。自民党の今枝宗一郎です。
　所信質疑を任せていただきまして、関係者の皆様に感謝を申し上げたいというふうに思います。
　それでは、早速質問に入ります。
　まず、西村大臣におかれましては、年初から海外にも積極的に御訪問されまして、我が国で環境性が非常に高い企業でもある加山興業さんがラオスで設置したプラントも視察していただくなど、我が国の環境産業のグローバル化に対しても御支援いただいていること、心からの敬意を申し上げたいと思います。
　さて、先日の所信表明では、カーボンニュートラル、サーキュラーエコノミー、またネイチャーポジティブなどへの強い思いを御表明いただきましたので、これらの重要性については私も大きく賛同するところであります。本日は、これらのことについて詳しく聞いてまいりますので、よろしくお願いいたします。
　まず、カーボンニュートラルであります。二〇三〇年四六％のＣＯ2削減、そして二〇五〇年カーボンニュートラルを我が国としては目指しているわけでございますけれども、二〇三〇年から五〇年にかけての具体的な目標がまだであります。
　水素細菌は、日本が最も効率性の高いものを持っているということで、大変有望です。二〇五〇年までに水素細菌を活用したバイオ物づくりなどで二千五百万トンものカーボンネガティブができるのではないかと政府も国会で答弁いただいたりもしております。このように吸収源、カーボンネガティブを増やしていくことで、排出量削減の難易度が高い分野での取組を助けていくということもあろうかと思います。
　そこで、お聞きいたしますけれども、カーボンネガティブ、吸収源対策の中に水素細菌は入っているのでしょうか。入っていなければ今後是非入れていただきたいと考えますけれども、いかがでございましょうか。
○松澤政府参考人　お答え申し上げます。
　先生御指摘の水素細菌を始めとするいわゆるバイオ物づくりでございますけれども、二〇五〇年のカーボンニュートラルの実現に向けては、こうした先進的な脱炭素技術を開発、普及させていくことが必要でございます。
　水素細菌を始めとしますＣＯ2を吸収する微生物の活用については、昨年四月に閣議決定いたしました統合イノベーション戦略二〇二二におきまして地球温暖化対策の切り札と位置づけられており、研究開発が進められているところでございます。
　また、先月ＧＸの基本方針も閣議決定されましたけれども、この中でも、この関連でもバイオ物づくりは重要な位置づけがされておりまして、三〇年代、四〇年代の商用化ですとか実用化、こういったところの道行きが示されているところでございます。
　その上で、二〇三〇年までの温室効果ガスの削減を内容とします地球温暖化対策計画、これについては、二〇三〇年四六％削減、こういうものを目標に取り組むということになっております。水素細菌は、現在、商用化に向けた研究開発段階にあるということなので、二〇三〇年の目標の達成に必要なＣＯ2吸収量、削減量としてはまだ見込まれておりませんけれども、今後の地球温暖化対策計画におけます水素細菌の取扱いについても、申し上げました研究開発の動向を踏まえてしっかり検討してまいりたいと思います。
○今枝委員　ありがとうございます。是非、水素細菌など、新技術でカーボンネガティブの量を更に増やす努力を政府にはしていただきたいと思います。
　続いて、運輸部門につきまして。まず、二〇三五年新車販売目標を全て我が国は電動車としていますが、我が国はハイブリッドやＰＨＶなどを、環境性能が高いものですから入れても問題ないと考えますけれども、環境省としていかが考えますでしょうか。また、その場合に、二〇三五年新車販売電動車化の脱ＣＯ2の効果について試算、調査をした方がいいと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○西村（明）国務大臣　まず、ハイブリッド自動車等について申し上げたいと思います。
　カーボンニュートラルの実現にとりましては、あらゆる技術の選択肢を追求していくということが必要でございます。政府といたしましては、二〇三五年の乗用車の新車販売目標について、ハイブリッド自動車、ＨＶ、プラグインハイブリッド自動車、ＰＨＶを含めて電動車一〇〇％との目標を掲げているところでございます。
　先般閣議決定いたしましたＧＸ実現に向けた基本方針におきましても、運輸部門のＧＸとして、電動車の開発、性能向上を促しながら車両の導入を支援していくことというふうにされております。
　環境省といたしましては、関係省庁とも連携をしながら、電動車の導入を加速化して国内投資を促進していくことで、経済成長とカーボンニュートラルの同時達成に貢献してまいりたいというふうに考えております。
　また、二〇三五年の脱ＣＯ2効果の試算、調査についてでございますが、電動車のイノベーションは急速に進んでおります。技術開発の進捗やＣＯ2の削減効果を適切に把握しながら政策を立案、実施していくことが重要だというふうに考えております。
　環境省といたしましては、関係省庁と連携をしながら、電動車の技術開発の動向やＣＯ2削減効果の把握を進めながら、効率的に電動車の導入を支援し、加速化してまいりたいというふうに考えています。
○今枝委員　どうもありがとうございます。
　ちょっと時間がないものですから一問飛ばして、失礼をいたします。
　そういった日本の、今大臣もすばらしい識見を述べていただいたわけでありますけれども、是非調査も含めて頑張っていただきたいわけでありますが、ここで世界に目を移していきますと、ＥＵは特に電気自動車一辺倒であったんですけれども、その流れがちょっと変わってきました。
　ドイツが二月二十八日に、合成燃料で走行する内燃機関の新車登録が許可されない限りハイブリッド、ＰＨＶすら販売できなくなる、ＥＵの二〇三五年新車販売・全ゼロエミッション車法案に反対する意向を示しました。さらに、イタリアとポーランドとブルガリアも同様であります。この四か国が反対するとこの法案は否決されるということで、この結果、三月七日に予定されていた採決は延期をされました。
　内燃機関はありながら合成燃料を活用することで、カーボンニュートラルに十分有効であることを国際的に認めさせる千載一遇のチャンスであります。このような状況変化に対して、日本政府は、最重要なドイツやほかの三か国のみならず、ほかにも反対してくれそうな東欧諸国に合成燃料の価値を訴えていくべき最高のタイミングかと思います。政府としてどのように、足下、近々、働きかけをしていくべきだと考えているのか、教えてください。
○太田副大臣　お答えを申し上げます。
　委員御指摘のとおり、欧州において、乗用車に関するＣＯ2排出規制につき、合成燃料の位置づけを含め様々な議論が行われているということは承知しております。
　合成燃料は、ハイブリッド車などの内燃機関を搭載する車でもそのまま利用することができるというメリットを有しており、その実現は自動車分野における着実な排出削減に貢献するものと承知をしております。経済産業省といたしましても、カーボンニュートラルに向けて追求すべき技術の選択肢の一つとして合成燃料を捉えており、可能な限り早期に商用化に向けた取組を進めているところでございます。
　また、合成燃料を含む多様な選択肢の追求を通じて世界全体の排出削減に貢献していく考えであります。これまでもこうした考えを諸外国に対して継続的に主張してまいりましたけれども、引き続いて、カーボンニュートラルの実現に向けた合成燃料の有用性、これについて積極的に発信をしていきたいと考えております。
○今枝委員　ありがとうございます。これまで以上に、今、千載一遇のチャンスであるということを強く認識いただいて、今やっていただく必要があると思いますので、これは心から要望いたします。
　続きまして、ネイチャーポジティブについてお聞きをします。時間がかなり来ているので、もう一問飛ばさせていただきますが。
　人類と自然との共存という点で、農地の環境を守る生物多様性の観点は非常に重要でありますから、農業の環境負荷をいかに減らしていくかについても大事であります。そのために、有機農業や無農薬農業、オーガニック農業というのが、例えば水質をよくしたり、いわゆる生物多様性を担保したりということで、非常に大事であります。
　世界では、この二十年で有機農業の耕地面積が六・八倍に増えています。欧州は、耕地面積の約一〇％で有機農業をやっている。我が国とアメリカは〇・六％であります。農薬使用量も、高温多湿で病害虫が多いために先進国では非常に多い方であります。このような認識の下で、政府はみどりの食料システム戦略で推進いただいておりまして、二〇五〇年に有機農業の面積を百万ヘクタール、全体の二五％にして、化学農薬は五〇％削減、そして化学肥料を三〇％削減というところまでを目標にしております。
　その中で、モデル先進地区の創出として、オーガニックビレッジの政策を進めております。その中心は、オーガニック農業の推進、そしてオーガニック給食の推進であります。このオーガニック給食について、大量生産された海外食材に比べてやはりコストは高くなるんですけれども、その財政支援もみどりの食料システム戦略の総合対策の予算の中でやっています。オーガニック給食への支援をより強化していくべきではないでしょうか。農水省の知見をお聞かせいただきたいと思います。
○野中副大臣　学校給食に有機農産物を使っていただくということは、子供たちへの食育にもつながりますし、また、結果、地域に有機農産物の理解を深めていただくという、非常によい取組というふうに私どもも認識しております。
　その中で、生産者から消費者まで地域ぐるみで有機農産物に関わっていただくということで、私どももオーガニックビレッジという取組を今年度から創設して、そこに現在五十五の市町村がその取組を進めていただいております。その中で、有機農産物の学校給食への活用についても助成しているところであります。二〇二五年まで百市町村、二〇三〇年まで二百市町村の実現を目指して、その中で学校給食の有機農産物の拡大について取り組んでまいります。
○今枝委員　どうもありがとうございます。是非是非お願いをしたいと思います。オーガニック農業、今、大分、いろいろな技術の更新、進化で手間がかからなくなってきていますので、いいかと思いますので、是非よろしくお願いします。
　そして、最後に給食費についてお聞きをいたします。
　物価高騰で、給食費の無償化、これはオーガニック給食だけじゃないですけれども、こういったものに取り組んでいる市町村は数多くあります。二月二十二日の農業新聞によりますと、自治体の約三割が行っているということです。地方創生臨時交付金を活用して行っていますけれども、長引く物価高を受けて継続が求められます。しかし、その財源が課題です。
　また、子供たちの新年度の準備として制服とか体操服とか副教材といった学用品も必要になってきまして、こういったものも物価高騰で負担が増しております。
　総理は我が党に物価高に対する追加経済対策の検討を指示しておりまして、地方創生臨時交付金の交付は十分な金額を確保して、自治体が給食費や学用品の無償化の支援を行えるような環境を整えるべく、今後の追加経済対策でも十分な対応を行うべきと考えますけれども、いかがでしょうか。
　また、異次元の子供、子育て支援としてこのような給食費や学用品の負担軽減を加えてはどうかと考えますけれども、併せてお答えいただければと思います。
○自見大臣政務官　お答えいたします。
　各自治体におきましては、コロナ禍における食料品価格等の物価高騰への支援として、地方創生臨時交付金も活用し、学校給食等の保護者負担の軽減を始めとした子育て世帯への支援も含めまして、地域の実情に応じたきめ細やかな支援が行われていることと承知をしてございます。
　今後の物価高騰対策につきましては、与党においても検討がされていると承知をしておりまして、政府としても、引き続き、自治体における本交付金の着実な執行に努めるとともに、物価の動向や国民生活、事業者への影響等を注視しつつ、政府全体で適切に対応してまいりたいと考えてございます。
　なお、子供、子育て政策として充実する内容については、現時点では予断を持って個別の政策の是非を述べる段階にはないと考えてございますが、こども政策担当大臣の下、様々な意見に耳を傾けながら、三月末を目途として具体化してまいりたいと存じます。
○今枝委員　ありがとうございました。耳を傾けていただいたということで、お引き取りさせていただきます。
　終わります。
○漆間委員　日本維新の会の漆間と申します。
　まずは、ＥＳＧ投資と国際基準動向についてお伺いいたします。
　大臣所信にありましたＧＸ実現に向けた基本方針は、ＧＸ関連の民間投資を十年間で百五十兆円を目指すとしておりますが、関連して、ＧＸ投資も包含するサステナビリ関連の投資、ＥＳＧ投資についてお伺いいたします。
　世界におけるＥＳＧ投資の規模とＥＳＧ国際基準の動向、先ほど穂坂委員の質問にもございましたＴＣＦＤだったりＴＮＦＤだったり、そういったことに関する動向や日本政府の関わりについて、また、ＥＳＧ国際基準の実効性に関する環境省の認識についてお伺いいたします。
○上田政府参考人　お答えいたします。
　世界のＥＳＧ投資資金は、二〇二〇年において約三十五・三兆米ドルとの推計があるなど、国際的に巨額の投資がＥＳＧを考慮して行われています。
　御指摘の国際サステーナビリティー基準審議会、ＩＳＳＢにおける基準策定の議論は、サステーナビリティーに関する開示基準が多数存在する中で統一的な基準の策定に取り組むものであり、市場における企業のＥＳＧ評価の基礎となり得るものと考えております。
　今後十年間で官民百五十兆円超のＧＸ投資を実現するためには、国内外の投資資金を呼び込むことが必要です。サステーナビリティー開示に関する国際的な市場ルールの形成に対し、我が国としても積極的に参画することが重要と考えております。我が国としても、国内の民間関係者及び関係省庁が連携しながら対応してまいりたいと考えております。
○漆間委員　三十五・三兆米ドルということで、約三千九百兆円と金額の規模は本当に大きくて、これをいかに取り込んでいくかが重要だと考えます。そして、国際基準も今統一されつつあって、実効性があるとの認識だと受け取りましたので、国際基準に乗せたサステーナビリティーの推進が必要だと思います。
　ＩＳＳＢ、今統一されようとしている国際基準についての最新の動向、特に、昨年末に、指標開示に関して何か先送りされたとの報道もちょっと見たところなんですけれども、その詳細と、関連する日本の動き、それに対応する日本の動きはどんなものだったのかをお伺いいたします。
○上田政府参考人　お答えいたします。
　国際サステーナビリティー基準審議会における国際基準策定の議論については、民間主導で議論が進められており、我が国のサステナビリティ基準委員会、ＳＳＢＪが昨年七月に取りまとめて提出した意見を含め、様々な意見を踏まえて議論が進められていると承知しております。
　その中で、御指摘のサプライチェーン全体での排出量の算定や産業別指標の適用などについて、開示を行う企業側での実現可能性を含めた議論がなされていると承知をしております。その結果として、一定期間の適用免除や継続的な議論という形で整理をするということになったと承知しております。
　いずれにせよ、これらの点につきましては国際的な議論の中で検討されていくものであり、環境省としても、そうした議論を引き続き注視してまいりたい、このように考えております。
○漆間委員　再質問なんですけれども、これは先送りされたということなんですけれども、そもそもその先送りされたもの、いわゆるＩＳＳＢプロトタイプというものだと思うんですけれども、そのプロトタイプというものは、そもそもヨーロッパだとかアメリカだとかではもう既にいろいろな企業が開示基準としてやっているようなものであって、それを国際基準としようとしているところに、日本がちょっと待ってくれといった形で、日本だったりその他様々な、それ以外の国が待ってくれということで先送りされたという認識でよろしいんでしょうか。
○上田政府参考人　お答えいたします。
　昨年、日本のサステナビリティ基準委員会が出した意見の中には、御指摘の、そのような、ＩＳＳＢの公開草案に対して日本の企業の事情を考慮して意見が出されたものというのは承知しております、そうしたものがあると。ただ、日本の意見があったから、それだけで変わったというわけではなくて、最終的には、様々な国の企業が意見を述べ合って最終的に固まったものというふうな形で承知しております。
○漆間委員　済みません、もう一点。
　そもそもＩＳＳＢプロトタイプというのは、欧州だったり米国ではもう既にスタンダードになっているのかどうかについてもお答え願えますでしょうか。
○上田政府参考人　お答えいたします。
　私の方で、冒頭、ＩＳＳＢの動きというのが、世界的なこうしたサステーナビリティーの基準を統一するような形に位置づけられているとお話しいたしましたけれども、様々な動き、例えば、米国であればＳＡＳＢと言われるような基準があったりとか、また、世界的に言えばＴＣＦＤと言われる開示の基準というものがあったりというのは承知しております。
　その中で、例えば、統一するＩＳＳＢの方に採用されたものもあれば、議論が粗過ぎるので、企業としてもどうしたらいいかばらつきがあるから、少し段階的に入れていこう、全体的な方針として反対するわけではないですけれども、段階的にしっかり議論していこうというふうな形で集約が図られている。その中では、地域によって、例えばＳＡＳＢでは粗いけれどもやっていますよとか、そうしたものがあるということは承知しております。
○漆間委員　様々な国でいろいろな意見があるということなんですけれども、そもそも、今三千九百兆円というＥＳＧに関する投資マネーが様々にうごめいている中で、今般日本が掲げましたＧＸに向けた基本方針は、十年で百五十兆円取り込もうとしているということなんですけれども、これはしっかり呼び込めるものだと思いますかという単純な質問なんですけれども、よろしくお願いいたします。
○上田政府参考人　お答えいたします。
　例えば、先ほどの統一的な基準という形で、動きの一つとしてはＴＣＦＤというものを御紹介させていただきましたけれども、このＴＣＦＤ、国際的な動きに対する様々な関係国の企業の参加数を見ると、日本の企業が圧倒的に多い形になっていまして、また、投資とか融資をする側だけでなくて、融資をしてもらう方の、情報を開示する方の企業の参加が日本は多いというものが特徴でありまして、各企業、日本においては積極的にこうした動きに参加をしている。
　ただ、ルール作りということであれば、先々不公平なことにならないように、また適切に、トラブルがなく対応できるようにということで、ルールに関する議論はしっかりしていこうというふうな立場であるというふうに認識しています。
○漆間委員　そもそもの問いとして、ルールメイキングにはしっかり日本も関与していて、日本もそういう国際基準にそもそも企業がたくさん入っているから、だから、今後十年間で百五十兆も大丈夫だろうという話でよろしいんでしょうか。
○上田政府参考人　お答えいたします。
　例えば、基準作りというＩＳＳＢの動きだけ見ても、もちろん、日本の関係団体が意見をまとめてその意見を述べるということだけではなくて、ＩＳＳＢを取りまとめている財団、ＩＦＲＳの方に日本からも評議員として、委員が参加をして、全体の中でバランスの取れた議論が進めるようにという形で、基準作りの中でも十重二十重に関与しているところでありますし、また、実際、そうした、呼び込んでいこうということであれば、ある意味、リスクマネーというものも必要であろうということで、ＧＸという大きな枠組みの中で資金を用意したり、また環境省独自でいえば、例えば新しい官民ファンドを昨年国会で法案を御審議いただいてつくるなど、国としても、何をするべきかということで、施策を一つずつ積み重ねさせていただいているところでございます。
○漆間委員　我が党は、昨日、提言書をちょっと提出させていただいたんですけれども、そこでは、今般のＧＸ実現に向けた基本方針につきましては、二〇二八年度からの化石燃料賦課金、二〇二六年度頃からの自主参加型の排出権取引市場の本格稼働、二〇三三年度頃に発電部門のみに段階的な有償オークション導入と、遅く、中途半端で、世界標準からかけ離れた内容となっており、このままでは我が国の経済成長を牽引し得るＧＸ分野が世界から大きく後れを取り、海外投資も呼び込むことができず、ひいては国内産業の競争力が大きく損なわれる事態となることを強く危惧しているところであります。
　そもそも、国際基準策定が様々な国の議論の中で先送りされたといいましても、基準を先取りした転換をＧ７だったり海外の大国や企業が進めていけば、そこに投資資金が集まって、一方で、先取りしていない国には資金が集まらないようなことが起こり得るんじゃないかと考えております。
　そういったところにつきまして、環境省の認識はいかがなんでしょうか。お伺いいたします。
○上田政府参考人　お答えいたします。
　我が国は、二〇五〇年カーボンニュートラル、二〇三〇年度四六％を掲げております。成長志向型カーボンプライシングの導入のみならず、あらゆる政策手段を活用することで、脱炭素、エネルギー安定供給、そして経済成長、この三つを同時に実現するという形の施策を講じることで、国際約束、これを実現していきたいというふうに考えております。
　二月に閣議決定したＧＸ実現に向けた基本方針に基づく成長志向型カーボンプライシングの導入については、企業がＧＸに先行して取り組む期間を設けた上で、カーボンプライシングの導入スケジュールをあらかじめ明確に示し、当初低い負担から徐々に引き上げていく設計とし、足下からＧＸ経済移行債を活用した二十兆円規模の大胆な先行投資を行っていく、こういった考え方を明確に示すことで企業の行動を促していくという形であります。
　実際に、また金融面であっても、先ほどのように、企業はＴＣＦＤに先にちゃんとしっかりと参加をして、そういった、実の面では動きながらも、ルール作りといった観点についてはしっかりと合理的また公平なものになるように意見を言っていくということで、そのルール作りに意見を言いながらも実の面はしっかり動くというふうな形の両面で取り組んでいるところでございます。
○漆間委員　ＴＣＦＤに参加している日本企業も多いので、しっかり実を取っているということなんですけれども、実際のところ、その三千九百兆円のお金がしっかりと日本に流れ込んでいるという認識であればそれでいいんですけれども、大切なのは、やはり国際基準のルールメイキング、作っていくこと、それも重要なんですけれども、実際に大きな投資のお金がどのように動いているかというのを把握して、そのお金が動いているところが本当にスタンダードなんだというところを認識して、それを日本のＧＸにしっかりと反映していただくことが大切だと思っております。
　これができるのは、やはり既存のＣＯ2排出産業に過度に忖度するような経産省じゃなく、環境省の役割であるのかと思っておるんですけれども、これはちょっと通告にないですけれども、環境大臣、いかがでしょうか。環境大臣じゃなくて大丈夫です。済みません、よろしくお願いします。
○上田政府参考人　お答えいたします。
　ルール作りとともに、しっかりと国際的な資金が日本に流れ込むようにというふうな御指摘かと思います。
　これに対しましては、先ほどお話ししましたけれども、ＧＸの基本方針、これを明らかにすることで、内外の投資家に対してその魅力といったものをしっかりと我が国としても宣伝をしていかないといけない。
　多くの先進国の中でも、我が国は、やはり物づくりという形で大きな工場、施設などを持っておりまして、そうした面で、こういった新しいＧＸの基本方針の考え方を打ち出してお金を呼び込んでいこうという姿勢、これを発信してきたというのは大きなマイルストーンではなかったのかなと思います。
　政府一丸となって、こうした投融資を海外から招いていけるように頑張っていきたいと考えております。
○漆間委員　続きまして、次の項目、二つ目の大きな項目に移らせていただきます。
　万博アクションプラン、万博への気候変動適応に関する項目を追加すべきだということにつきまして質問させていただきます。
　気候変動問題への対応には、脱炭素などの緩和策と、もう一つ、緩和策をしても結局気温は上がってしまうので、気候変動が起こっていろいろな災害だとかが起こってしまう、そういったことに対応していくという気候変動適応策、この緩和策と適応策、二つの両輪で進めていこうということになっております。
　先ほどの質問でちょっと言わせていただきましたけれども、ＥＳＧ国際基準にどれぐらいこの気候変動適応に関する項目が入っているのかということと、あと、ＩＰＣＣ、気候変動に関する政府間パネルの、これまでたくさん報告があってきたと思うんですけれども、近年の報告では、気候変動適応に関する事柄が結構増えてきていると思うんですけれども、そういった最新のトレンド、昔に比べると、だんだんだんだん、適応に関する報告であったり、国際基準へのそういう適応に関する事項がどんどん入っているよというようなことに関して、詳細をもしよろしければ教えてください。
○松澤政府参考人　先生から二点お尋ねがございました。
　まず、気候変動への適応が、これまで御質問されてきました、いわゆる国際的な企業情報の開示基準の中でどうなっているかということでございますけれども、国際的なサステーナビリティー開示基準の議論、ＴＣＦＤに代表されるものでございますけれども、この中で、気候変動に伴う物理リスクを把握すること、そして対応していくことというのが開示対象の中に盛り込まれています。したがって、適応も、減らすという緩和と同様に、開示の中で扱われているというふうに認識しております。
　環境省では、情報開示を行う企業のニーズに沿ったリスク情報の充実あるいは活用の促進を目的に、文部科学省、国土交通省、金融庁、国立環境研究所と連携しまして、気候変動リスク産官学連携ネットワークというのを運営しています。そして、企業との連携を通じて、企業情報の開示にも対応できるように環境整備を今進めているところです。
　それから、二点目、ＩＰＣＣの科学的知見の最新の動向でございます。
　現在、ＩＰＣＣは、第六次サイクルという報告書取りまとめの段階にございます。
　これまで第一作業部会で、人為起源の気候変動は、世界中の全ての地域で多くの極端な気象と気候に既に影響を及ぼしている、極端な高温や大雨などが起こる頻度とそれらの強度が地球温暖化の進行に伴い増加するという結論を報告書の中で出しています。
　それから、適応に関しましては、第二作業部会というのがございまして、この第二作業部会の報告書の中で、既に、人為起源の気候変動が、極端現象の頻度と強度の増加を伴って、自然と人間に対して、広範囲にわたる悪影響、それに関連した損失と損害を自然の気候変動の範囲を超えて引き起こしているというようなことを結論として示しているところでございます。
○漆間委員　御答弁にもありましたように、どんどんどんどん象災が増えているというところで、昔はやはり気象災害というのはなかなか予測もしづらくて、見えないものであるから、そういう見えないものに、脱炭素自体もそうなんですけれども、見えないものになかなか投資をするのは難しいだろうとか、そういった意見もあったんですけれども、最新のＩＰＣＣの報告を見ますと、極端な気候に関して今後どれぐらい起こるのかということが結構数値でしっかり出てきているところでありまして、こういったことに関してもこれからＥＳＧの投資がどんどん入ってくるのかなと考えられます。
　そういったこともある上に、最近の国際会議、西村大臣も参加された国際会議でも、ロス・アンド・ダメージが、いわゆる気候変動適応に関しての様々なロスとダメージに関してどうしていくかということが主な議題となったり、今国会でも、熱中症に関する適応策の法案が提案されているところであります。
　昨年の十二月の委員会でも御紹介させていただきましたとおり、適応策である気象災害対応、防災に関して日本の技術は優位性があり、世界へ拡大すべきなんだというところを西村大臣が報道でばっと言っていただいたりとかされているところであります。
　こういった適応策を、今、万博のアクションプランに適応策という文字がほとんどなかったかと思うんですけれども、万博はＳＤＧｓとサステーナビリティーが大きな議題でありますので、アクションプラン、各省庁の万博までの取組の中に適応策という文言を是非入れていただきたいと思うんですけれども、大臣、いかがでしょうか。
○西村（明）国務大臣　委員御指摘のように、万博というのは、その国の様々なものを国内外に発信するという意味で非常に大きなものがあると思います。一九七〇年の大阪万博、人類の進歩と調和でしたでしょうか、非常に我々の心には残っているし、世界的にも様々な我が国の情報発信ができたのではないかと思います。
　そういった意味において、今委員御指摘の、熱中症対策や防災対策などといった気候変動適応策について、大阪・関西万博アクションプラン・バージョン３、これにおいて、例えば国土交通省による万博会場における熱中症や高潮の独自シミュレーションによる早期の情報提供など、関係省庁の施策が様々に位置づけられているというふうに承知しております。
　環境省としては、国立環境研究所が運営いたします気候変動適応情報プラットフォーム、ここと連携いたしまして、気候変動影響に関する科学的知見の提供や適応の情報発信を行っておりまして、大阪・関西万博においても、気候変動適応に関連する取組、こうしたものに貢献し得るものだというふうに考えております。
　引き続き、関係府省庁や関係地方公共団体とも連携しつつ、気候変動適応の強化や情報発信に取り組んでまいりたいと思っております。
　今の漆間委員の御指摘も踏まえながら、万博における適応策の強化や情報発信等の具体的内容についてもしっかりと検討してまいりたいというふうに考えています。
○漆間委員　ありがとうございます。
　今、アクションプランでは、大臣がおっしゃったとおり、項目としてはたくさんあるんですけれども、緩和策も項目としてたくさんあるんですが、緩和策はカーボンニュートラルという文言で全て統一されて、しっかりとそれが表示されているんですけれども、適応策に関しては、先ほどおっしゃったものは、実際に防災のことだったり様々載ってはいるんですけれども、それが緩和策であるということがなかなか分からずに、一つの文脈の中で、ぱっとこれが緩和策なんだよというのが分からない状況でありますので、是非そういったところ。
　緩和策もしっかり万博では取り組んでいて、これを日本のレガシーとしてやっていくことで、今、適応策についてもＥＳＧ投資、ＥＳＧの様々な投資資金もいっぱいうごめいているわけですから、そういったことをアピールすることで適応策にもたくさんお金が流れ込んでくる、そのためにも、是非万博アクションプランに適応策というのを文言として入れていただけたらなと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　続きまして、再生可能エネルギーについてお伺いいたします。
　これは、昨日の本会議で我が党の小野泰輔議員からも質問したこととほぼ同じ内容なのでありますけれども、太陽光発電、太陽光パネルに関してお伺いさせていただきます。
　エネルギー分野のサプライチェーンということに関して、これをしっかり確保していくことが経済及びエネルギー安全保障にとっても極めて重要であります。特に、中国依存度が過度に高まっている太陽光パネルについては、新たなサプライチェーンの構築を迅速に推進するべきだと考えますが、いかがでしょうか。お願いいたします。
○山田政府参考人　お答え申し上げます。
　エネルギー安全保障の観点から、まさに、特定国からの供給状況に左右されることなく、より強靱なエネルギー供給構造を実現していくことが重要だと考えてございます。例えば、軽量で柔軟性を有するペロブスカイトは日本発の技術でございまして、主な原料であるヨウ素は日本が世界二位の産出量となっているところでございます。早ければ二〇二三年度から建物等でのペロブスカイトの設置実証が予定されるなど、着実に進展が見られているところでございます。
　引き続き、グリーンイノベーション基金を活用しながら、研究開発から社会実装まで一気通貫で支援し、国産のサプライチェーン構築も見据え、ペロブスカイトなどの次世代太陽電池の早期実用化に取り組んでまいりたいと考えております。
○漆間委員　よろしくお願いいたします。
　一つ飛ばしまして、地熱発電についてお伺いいたします。
　地熱発電においては、温泉法、自然公園法の規制を、単に保護するというやり方から、熱資源、自然公園の管理をより科学的にやるという法体系に改める見直しが必要と考えますが、環境省の取組をお伺いいたします。
○奥田政府参考人　お答えいたします。
　地熱発電は、天候に左右されない安定的な再生可能エネルギーとして非常に重要というふうに認識しております。このため、環境省としても、地域での合意形成を図りつつ、守るべき自然は守りながら地熱利活用を促進することが必要というふうに考えておるところでございます。
　こうした観点から、これまでも数次にわたり、自然公園法の規制緩和等を行ってまいりました。直近では、令和三年九月にも、有識者による検討を経て、自然公園法と温泉法の運用の見直しを行ってきました。
　具体的には、従来、国立・国定公園の第二種、第三種特別地域内における開発は原則認めなかったという方針だったものを、小規模な地産地消型の地熱開発や、自然環境との調和が図られた優良事例については積極的に進める方針に転換をいたしております。
　また、温泉法の運用においても、開発事業者が持続可能な形で地熱資源を利用する計画を策定した場合には、蒸気を取り出す井戸の掘削許可において離隔距離規制等を設けないということにいたしました。
　これらの運用見直しも踏まえまして、関係省庁とも連携しながら、引き続き、自然環境の保全と地熱開発の調和が図られた地域共生型の地熱利活用を促進してまいりたいと考えております。
○漆間委員　引き続きよろしくお願いいたします。
　以上で私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○奥下委員　日本維新の会の奥下でございます。今国会もよろしくお願いいたします。
　まず、質疑に入る前に、私のような一期生から申し上げるのは誠に恐縮ではございますけれども、昨年の通常国会でも臨時国会でも御指摘されておりました、この環境委員会、与党さんの出席率が非常に悪いということで、皆さん、カーボンニュートラルやＳＤＧｓが大事だとおっしゃるんでしたら、きちんと、担当する委員会ですから出席いただいて、委員長からも御指導いただきますようお願い申し上げて、質疑に入らせていただきたいと思います。
　一昨日、私の地元の摂津市民の方が環境省に陳情に上京されました。要望された内容は、有機フッ素化合物、いわゆるＰＦＯＡについての要望書を上げさせていただきました。署名が、一昨日は二万三千を超える署名だったんですが、この二日間で、今朝の一時間前の時点で二万四千百四十九人の方が署名されております。ＰＦＯＡが問題視されてから、地元の摂津市議会や大阪府議会で度々質疑をされておりますし、一昨年も私が環境委員会で質疑させていただきました。
　ずっと検討されている中で、結論はもう分かっています。国内における明確なＰＦＯＡに対する基準値がないことが皆さんの不安をよりあおっている、大きくしているのが原因だというのは分かっております。それは、要望に来られた市民の皆様もよく分かっておられます。そういったことを踏まえての要望ですので、是非、今日の質疑に対しては、不安に思われている市民の方々に寄り添った御答弁をいただきますようお願いいたしまして、私の質疑をしたいと思います。
　昨年委員会で質疑もしたところ、先ほど申し上げた明確な基準がないことから、早速動いていくということで、今年の一月に、大臣所信にも書いてありましたけれども、二つの専門会議が設けられたとのことですけれども、この二つの専門会議はどのような内容で、そして会議の結論はいつ頃出される予定なんでしょうか。
○西村（明）国務大臣　今、奥下委員からお話がありましたように、関係自治体、地元住民の皆様からＰＦＯＡ等に対する不安や更なる対策を求める声が上がっていることは承知しております。現在、こうした状況を踏まえながら、今年の一月に二つの専門家会議を設置して検討を始めた、委員御指摘のとおりでございます。
　専門家会議のうちの一つは、ＰＦＯＡ等の水環境の暫定目標値につきまして、その数値や位置づけを検討する会議であります。厚生労働省の検討会と連携しながら検討を進めているところでございまして、ＷＨＯや米国といった国際動向、これを踏まえる必要があるために、現時点においては、取りまとめ時期というのはここで申し上げられる状況まで来ておりません。
　もう一つが、国民への情報発信の在り方など、ＰＦＯＡ等に関する対応の方向性を検討する会議です。夏頃を目途に検討結果を取りまとめていただきたいというふうに考えております。
　引き続き、この専門家会議において議論を深めていただいて、その結果を基に、地域の皆様、国民の皆様の安全、安心、こうしたもののための取組を進めてまいります。
○奥下委員　ありがとうございます。二〇一九年のストックホルム条約で最も危険な化学物質と指定されて、二〇二一年に製造や輸出を禁止されたということで、この一月からそういった会議を開いていただいているということで、役所のスピード感としては、過去にない、中でも早い対応だとは思っておりますけれども、やはり、地域住民の方からしたら、まだまだ、ちょっと、もっと早くしてほしいというようなお声が出ておりますので、この夏、是非、一定の答えをいただいて、どんどんどんどん前に進めていっていただきたいというふうに思っております。
　次の質問に移ります。
　そうした高濃度の地下水汚染が生じている地域における農産物があるわけですが、この地域ですと名産で鳥飼ナスとかそういったものがあったり、地域の小学校で畑で野菜を作って給食に取り入れたりとかしているわけですけれども、こういったＰＦＯＡ、ＰＦＯＳなどが及ぼす健康影響については食品安全委員会さんはどういうふうにお考えでしょうか。
○鋤柄政府参考人　お答え申し上げます。
　ＰＦＯＡなどの有機フッ素化合物につきましては、環境残留性、生物蓄積性を有し、肝臓や免疫系等への影響が指摘されています。
　食品安全委員会では、有機フッ素化合物の摂取による人の健康への影響につきまして、今年度、諸外国の毒性評価を含む多くの文献情報を収集し、知見の整理を行うとともに、本年二月二十七日からワーキンググループにおいて、有機フッ素化合物の摂取による健康への影響について専門家による科学的な考察を進めているところです。
　結論が得られ次第、環境省等リスク管理を行う関係省庁に対し科学的な助言を行いたいと考えております。
○奥下委員　ありがとうございます。先ほど申し上げましたように、野菜を作っている小学生とか、今一旦ちょっと止めている地域もあるようですけれども、野菜だけじゃなくて、野菜を食べていない方からも高濃度のＰＦＯＡの数値が出ているということで、不安をあおるわけではないんですけれども、結果、何もなかったねというのが一番いいとは思っておりますが、今までの状況からすると何もなかったねでは多分済まないと思うので、是非、早期解決に向けて御検討していただきますようお願いいたします。
　そして、問題とされるダイキン工業が、年間六万トンの地下水をくみ上げ、除去処理をして公共下水に排出しているとのことですが、除去処理した後のＰＦＯＡの濃度の情報公開が全くなされていないということなんですね。なぜ情報公開がされないのか、こういったこともいろいろ聞いてはいるんですけれども、企業秘密だということで。摂津市、ダイキン工業、大阪府が公開しないということを前提に会議をしているようですけれども、環境省が立入検査をするとか、こういったことが僕は必要かなというふうに思うんですけれども、いかがでしょうか。
○西村（明）国務大臣　奥下委員の、地元住民の皆様の不安のお声を受けた御質問、真摯に受け止めていかなければならないと思っております。
　まず、御指摘の工場における排水の管理につきましては、大阪府において当該工場等との協議の場において状況を把握し、必要に応じて対策を行っているものというふうに認識いたしております。
　工場排水につきましては、水質汚濁防止法に基づく基準は設定されてはおりませんけれども、排出されるＰＦＯＡ等の濃度はできるだけ低いことが望ましいというふうに考えております。
　環境省とすれば、まず、大阪府等の対応状況を注視しながら、ＰＦＯＡ等に関する水環境における目標値等の検討を急ぎ進めて、各自治体が地域の実情に応じた対応を行えるように後押しするとともに、大阪府においては必要な助言等は行ってまいりたいというふうに考えております。
○奥下委員　ありがとうございます。大臣の御答弁を今いただきました。
　ダイキン、大阪府、摂津市の三者会談の議事録を、塗り潰されているところが多くあるのであれなんですけれども、見てみると、今、暫定数値が、一リットル当たり五十ナノグラムという数値設定がされておりますが、これの十倍以下を目安としてダイキンには処理するようにという指導が議事録で度々見られます。しかし、この数字をどうやらクリアされていないというような状況の議事録でして。
　そんな中、これをじゃぶじゃぶ公共下水に流されている状況なんだろうと思うんですけれども、水質汚濁防止法とかにもひっかかってくるんじゃないかなと思うんですが、聞いたら、ＰＦＯＡ、ＰＦＯＳに対して排出の規制がされていないというので、これは現状、そのまま、見逃しているという言い方が適切かどうか分からないです、そういった状況になっているんですけれども、水質汚濁防止法を含めて、この辺りを見直していただくというお考えはないんでしょうか。
○秦政府参考人　水質汚濁防止法につきまして、現在のところ、環境基準というものはまだ設定されていない状況でございまして、そういった基準といったようなもの、目標値ですね、こういったものを含めて、現在、先ほど大臣より御答弁申し上げました二つの専門家会議の中で、海外の状況等も踏まえながら議論を進めているところでございます。引き続き、科学的な議論をしっかり進めて、目標値等を考えてまいりたいと思います。