○金子公述人　慶応大学の金子でございます。よろしくお願いします。
　お配りしているのは、簡単な表とチャートだけでございますので、わかりやすく御説明したいと思います。
　第一点目は、公債残高の急激な膨張とリスクについて、どういうリスクであるかということについてしっかりと認識する必要があるというのが私の意見でございます。
　左側の表でありますけれども、これはＯＥＣＤレベルの統計ですのでやや過小に評価されております。（２）を見ていただければわかりますように、日本の国債残高は世界で群を抜いて突出してふえております。六百六十六兆円にならんとしておりますし、国債だけでも十二年度末で三百六十五兆円の残高があるわけでございますが、今年度の予算は、ある意味で、公的資金投入の枠組みが変更されたこと等で予算規模そのものはそれほど伸びてはおりませんが、一般歳出レベルでは依然として増加の傾向をたどっております。
　問題は、何が本当のリスクなのかということについて、最近のメディアを含めて、意見の混乱があるように私には見受けられます。将来世代にツケが回るというような言い方が通常なされますが、私は必ずしもこういう言い方は正確でないだろうと思います。対ＧＤＰ比で国債残高が減っていけば、それはそれなりに問題ではありませんし、成長率が一定確保できて金利を絶えず上回っていれば、借りかえ、借りかえを続けていく限りにおいて、将来世代に一気に負担が押し寄せるということはないからであります。
　実は、問題は、ストックとしての国債残高の規模が余りに大き過ぎるということであります。わかりやすく申し上げれば、例えば住宅ローンを借りるときに、身の丈を上回るような借金の残高があれば銀行が貸してくれなくなるという事態に我々は直面するわけです。
　このことを裏返して申し上げますと、一番大きいのは、はっきりと時期を申し上げることはできませんが、絶えず長期金利が上昇してしまうという圧力が加わることであります。典型的な例は、一九九八年の十二月に日銀が一たん国債の買い切りオペを中止いたします。その途端に実は金利が二・五％に上昇いたします。オペの再開をした瞬間に一・二三％に落ちるという事態がございました。
　これは、財政政策が余りに放漫なために金融政策にゆがみを与え始めていることを示しております。実は、日銀の手持ちの国債は、一九九二年の九月に底をつきまして、大体十九兆円弱にまで落ちたわけですが、二〇〇〇年の三月末で七十四兆円に膨らんでおります。今、国債は市中で消化されているといっても、銀行が非常に、貸出先がないままに、あるいは他方では貸し渋りをしているという見方もありますが、国債を持っていることと、公的部門がこれを吸収することによって金利を人為的に抑えて、その金利が低いことをよいことに国債費をさらに出していくというやり方であります。
　問題は、これがサステイナビリティーがあるかどうかということにかかっております。クラウディングアウトという有名な議論があります。いわゆる景気がよくなると民間の資金需要とバッティングして金利が上昇するというケースでありますが、こうしたケースは必ずしも歴史的には観察できません。むしろ観察できる事態は、不況でありながら国債の信用が落ちて長期金利が上昇するという最悪のケースであります。日本にとっての最大のリスクが実はそこにあるというふうに私は考えております。
　実は、不況でありながら国債の信用が落ちて長期金利が上昇するという局面になりますと、後戻りができない状態になってまいります。デットトラップという言い方をしますが、負債のわなというふうに私たちは呼びますが、つまり、金利が上昇している中で景気が悪い、税収が上がらない、さらに国債を発行しなければいけない。そうすると、次々と借りかえの需要がまた押し寄せてまいります。その時点で、累積した国債をまた新規の国債で借りかえていかなければいけない。ところが、金利は上昇してしまっている、国債の価格は下落してしまっているという局面に当たりますと、急激な引き締めをしない限り国債の信用を取り戻すことができないという局面に当たります。
　多くの発展途上国や、あるいは中進国、中進国というのは中ほどに進むという意味ですが、そういう新興工業国の幾つかがそうした局面に突き当たります。最悪の事態では、中央銀行がそれを買い支えなければいけないという事態になります。こういう事態になった場合には、我々はなかなか引き返すことができないような事態に入るということであります。
　肝に銘じておかなければいけないのは、不良債権問題を含めて、ある時期、不良債権問題の処理は終わったんだという言い方が、九四、五年からずっと続けられてきたわけでございますが、今日の事態を見ても明らかなように、実は事態は一向に改善していなかったということであります。
　つまり、将来のリスクを甘く見ると、まさにツケが先にやってくるということ、これが最大の問題であるというふうに私は考えているわけです。短期で、手術を怠って麻酔薬やカンフル剤だけを投入していると後で非常に大きなしっぺ返しを食うというのが歴史の教訓であるというふうに私は考えております。
　そういうふうに考えると、日本全体で将来急激な右肩上がりの成長が予測できないという事態に立ち至りますと、あるいは現状の景気対策がなかなかきかないということが続くということになりますと、こうした将来へ向かってのリスクをためていくということになるわけでございます。私は、そういう意味を込めて、現状の予算の立て方に対してはやや疑問を持っております。
　第二番目は、実はその中で問題は、景気対策としての公共事業政策が十分に効果を発揮していないということでございます。
　この点については、実は衆目の一致するところとして、不良債権問題の解決がおくれていることが挙げられます。残念ながら、公共事業政策をすると一番最初に直接的にお金が落ちるところは建設業者や不動産業者ということになりますが、実はそこが最も不良債権が累積しているセクターであるということで、そこに、いわば借金返済のループホールに公的な、いわゆる国民の税が投入されてしまっている。間接的に実は不動産業や建設業の救済だけに終わってしまっているということが現状の大きな問題になっているわけです。
　本来ならば、景気が悪いときに公共事業政策を遂行すること自体に私は反対でございませんが、今の状況では、病気の根っこが未解決のまま景気対策を打ってもきかない構造になっている。そういうミクロの構造をしっかりと改善しない限り景気対策としての効果が上がらないということでございます。
　では急激な財政再建をすればよいかというと、実は今のデフレ状況の中ではなかなかそうした政策を実行することができません。残念ながら、アメリカのＩＴバブルがはじけて以降、経済の減速は予測を超えるスピードで進んでおります。アジア諸国も、実はこのアメリカのＩＴバブル、とりわけて一九九九年のナスダックの株価の急騰に乗っかりながらアメリカに輸出をし、アジア諸国もＩＴ化を進めながらやってまいりましたので、アメリカの経済減速はアジアを通じても日本にはね返ってくるという関係をつくり出しております。
　そういう意味では、今の時点で急激な引き締め政策をしてもかえってマイナスが起きるというような事態に立たされております。我々に残された選択肢は、ある意味で極めて小さな針の穴を通すような政策以外にはあり得ないような状況に残念ながら立ち至っているというのが私の認識でございます。
　もちろん、ＩＴバブルがはじけたからといって、ＩＴ化というのは長期の流れとして必要でございます。しかし、これを短期の景気政策としてやることは間違いでございます。隣の韓国を見れば明らかなように、急激なＩＴ化の設備投資にあわせて公的な投資をやった結果、今日、二〇〇〇年以降、株価の下落とともに急激な経済の収縮を経験しております。我々は、長い意味で、長期の社会インフラを整備する政策としてＩＴに関する施設を整えていくという考え方を基本にするべきであるというふうに考えます。
　最後に、第三点目として、ではどういう政策をすればいいかということに関して私の意見を述べさせていただきたいと思います。
　私は、債務管理型国家の構想という考え方を提示しております。つづめて簡単に申し上げれば、これ以上財政赤字をふやさないけれども減らしもしないという考え方でございます。今までのプライマリーバランス論と違って、財政赤字の累積、つまり国と地方の借入金全体を、アッパーリミットを決めて、そこに至ったところでそれ以上債務がふえないようにしていく、一種の債務管理と似たような政策をとりたいというふうに考えております。
　どういうふうにやるかと申しますと、民間会社で申し上げれば債務管理会社をつくるのと同じように、ある債務、負債の会計を、箱をつくります。国債をいわゆる負債の側に乗せ、財務大臣が持っておりますＪＲだとかＮＴＴだとか、そういう国の金融資産を一方で持ちます。
　これは、ある一定期間を設けていついつまでにこれだけ返すという政策ではありません。そうすると、実は、市場は織り込み済みで、国債を買いたたいたり、あるいは株を買いたたいたりするということになって、金融に対して非中立的な影響を与えることになります。ある意味で、金利が低いときに国債を借りかえ、そして、株価が高いときに金融資産を売っていくという形で、長期で国の借金、債務残高を返済していくというような政策の考え方でございます。
　こういう考え方をとりましても、残念ながら、金利が非常に高くなったり株価が低迷したりする時期があります。こういう事態に立ち至ったときは、短期国債で回したり、あるいは国債整理基金を一時的に取り崩したり、あるいは税を投入したりというような形で対応する。万やむを得ざる場合、つまり、デットトラップに陥りそうな場合には、一回限りの資産課税を、純資産税、財産税を課するというようなやり方で、長期でこの債務とつき合っていかざるを得ないような状況にあるというふうに私は考えております。
　しかし、債務管理をして国の債務残高あるいはそれがこれ以上ふえないというところに設定しても、もとの財政の構造が同じであれば、また再び同じことを繰り返すことになります。今ある政府の体系を大胆に変えない限り、現状を打破することはできないだろうと思います。残念ながら、今の政府体系は、歴史の状況、今の状況に合っておりません。私は、大胆な分権化政策をするべきであるというふうに考えます。
　二ページ目のチャートでいえば、（９）のところに大きな概念図がかかれております。地方政府、日本ではローカルガバメントという言い方はなかなかしっくりきませんが、権限を移すだけではなく、税源を大胆にここに移していく必要があります。
　我々は、所得税の基礎税率を住民税に移すべきであるという考え方をしております。もちろん、そのほかにも、地方消費税を地方になるたけ配分するようにするというような考え方もありますし、交付税として配分されている中の地方税分を税源化するというような考え方ももちろんとることができます。
　一ページ目の右上、（３）の表を見ていただいてもわかるように、地方の借金も実は急激な伸びをしております。地方交付税対策は、今まで交付税特別会計が借入金をする形になってきております。昨年は非常にゆがんだ形で、民間からも調達するという事態になりました。今年は、国の負担分が特例加算になったり、地方負担分が特例地方債によって賄われるように、財政の赤字を隠さないで表面化するという意味では私は一定の改善だと思いますが、それでもなおこの借入金の残高の増大ということの現実を踏まえていないというふうに考えます。
　なぜそう考えるかといえば、御存じのように、地方自治体は既に単独事業を遂行することができなくなってきております。
　歴史の教訓では、一九三〇年代の後半、国の膨大な景気対策が行われて、高橋是清が急激な財政赤字を出しながら財政拡大をしたのですが、残念ながら景気はなかなか盛り上がらない中で、地方がなかなか単独事業でついていけなくなる。あるいは、アメリカでも、アメリカのニューディールは一定の期間もちましたが、州の政府が赤字になってついていけなくなって、結果として実は景気拡大を相殺するという局面に達しました。それが大きな問題として表面化しなかったのは、実は戦争という事態に立ち至ったためにそれが表面化しないまま行ったわけです。残念ながらというか幸運というべきか、我々は、いま一度戦争をしてこういう事態を一気に解消するというような考え方をとることができません。だとすれば、歴史上初めての経験に突入することになっていくわけです。
　そう考えますと、実は、地方の財政赤字をますます累積させながら国で幾ら景気対策をやっても、そこで相殺されていく中で効果が失われていくということになります。ここは大胆に仕組みを変えて、地方で小さな公共事業をできるような体制にしていく必要があります。私は、今現状で建設業が市場の規模に比して多いということを認めますが、ただこれをつぶせばいいということでは事は済まないだろうと思います。雇用の問題もありますし、地域経済の問題もございますので、ソフトランディングをする、そういう考え方が必要だろう。
　そうすると、地方に税源を与え、地方が独自に小さな事業をしていく、土地の購入がないままに既存の施設を改修したりして、住民のニーズに合わせた公共事業に変えていくということが現実的な提案だろうと思います。
　もう一つ地方が行うべき任務は、介護保険の現状の行き詰まりに対して、地方税を充実して、介護システムをより一層強化することであります。
　残念ながら、今の日本の消費の状況は、多くは将来不安によるものと思われます。さまざまな世論調査においても、社会保障や雇用に対する不安が非常に高まっております。ここでまず老後の安心を与えることが、しかも自分たちの身の回りの領域でそうしたものが目に見える形であらわれる必要があるというのが私の考え方でございます。
　もう一つ重要なのは、社会保障制度の改革でございます。いろいろな考え方がございますが、私は、拠出税方式と呼ばれる方式を提案しております。
　拠出税方式とは何か。所得に比例する税の形でございます。これは移行が非常に容易であります。保険料をそのまま税に変えていくということでございます。とっぴな提案のように聞こえますが、福祉の先進国であるスウェーデンも、実はアメリカも、この社会保障税方式をとっているわけでございます。その意味では、実は最も国際会計基準に合っている提案でございます、私は国際会計基準に対して批判的意見を持っておりますが。
　そういうふうにしながら年金を一元化し、なおかつ、所得スライド方式あるいは経済成長スライド方式と呼んでいますが、いわゆる現役世代の所得に応じて年金を絶えず動かしていく、スライドしてリンクさせていくという考え方をとります。
　若い人たちにとって、今の将来不安は非常に重たいものがあります。年金を一元化すれば、雇用流動化に対しても一定の対応力を持つことになります。どのような会社に移っても、あるいはサラリーマンから自営業になっても年金を通算することができるわけです。四〇一ｋは、残念ながら、アメリカではナスダックの暴落とともに必ずしもうまくいっておりません。むしろ、公的年金を一元化していくことこそが真の年金改革であるというふうに私は考えているわけでございます。
　もう時間もございません。私は最後に、今まで私たちの常識を縛ってきた、市場か政府かという二項対立、二分法を拒否いたします。政府が要らなくなるのでもなければ、市場だけでできるのでもありません。歴史的な転換期にふさわしいような政府の体系、政府の役割がきちんと果たせない状況になっている。財政をただ引き締めたり、ただ財政再建を進めたり、あるいは景気対策と称して財政赤字を膨大に累積させることではなくて、きちんとした政府体系の組みかえをする。
　中央政府の役割も、ミニマムの保障や調整機能を中心にしながらも、このグローバリゼーションの中で戦略機能を重視し、遺伝子組み換えや会計基準やあるいは金融における日本の立ちおくれといった事態を考えるならば、もっと頭脳的な機能を中央政府に与えるべきであるし、中央官僚にそういうインセンティブを与えなければ、日本全体の国際競争力は低下する一方であるというふうに私は考えるわけでございます。
　そういう意味では、今までの常識から一つ脱皮した方向性を追求することによって今の閉塞状況を打ち破ることができるということをあえて強調して、私の意見とさせていただきたいと思います。
　どうもありがとうございます。（拍手）