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○竹内（猛）委員　現状というのは、いままでは現状だったけれども、これからは参加をしていくんでしょう、そういう理解をしていいですか。今日までは四省庁で来た、これからはやはり参加をしていく、そういう理解をしていいですか。
○森実政府委員　先ほど外務省から御答弁申し上げましたように技術協力の問題でございまして、これにつきましては四省庁体制ということではなくて、農業に関してはまさに外務省と農林省が相談し、またＪＩＣＡの業務の運営等についても、農林省が実質的にも大きく関与しているという歴史と経過があるわけでございます。これから農用地開発公団が行います技術協力というのも、いわばＪＩＣＡの委託を受けて行うわけでございまして、当然のことながら私どもは外務省との連絡をさらに密にすると同時に、ＪＩＣＡとＪＩＣＡの業務運営についてもいろいろ相談をしてまいりたいと思うわけでございます。
　その場合、農用地開発公団とＪＩＣＡの関係でございますが、これは委託者と受託者という関係になるわけでございます。やはり農用地開発公団が独自の知見を活用いたしましてこの業務を担当するわけでございますし、必要な予算措置等講じて情報の整理等にも当たるわけでございますから、御指摘の点も頭に置きまして、ＪＩＣＡと農用地開発公団の連携体制の強化ということは、この機会に一段と考えてみたいと思っております。
○竹内（猛）委員　この機会に経済企画庁にお伺いします。
　経済企画庁は今日まで、この海外の開発についていろいろ努力されてきたことはわかっていますが、農業面についてはどの程度の比重をかけてきたか、それからまた今後は、どの程度かけようとしているのか、この点について、いままでとこれからに分けて御説明を願いたい。
○西谷説明員　御説明申し上げます。
　農業開発の問題は、多くの発展途上国につきまして経済社会開発の基盤をなすものでありまして、きわめて重要な分野であるというふうに考えておりますし、また、わが国の政府開発援助の重点分野の一つであるというふうにも考えておるわけでございます。
　ただいま先生の御趣旨は、経済協力基金がどのようにやってきたかということであろうかと思いますが、経済協力基金におきましても、農業開発あるいは農林水産業の開発については円借款等を供与してまいっております。最近の傾向といたしましては次第にふえてきておりますし、農業開発の重要性にかんがみまして、非常に好ましいことであるというふうに考えております。
○竹内（猛）委員　大変恐縮だけれども、パーセントとか数字で話をしてもらわないと、形容詞だけではどうも理解しにくいですね。
○西谷説明員　数字で申し上げますと、経済協力基金の貸付承諾額ベース、累計でございますが、四十一年から五十六年度の間に約八％程度でございます。割合としてはやや低いような感じもございますが、ここ二、三年の傾向といたしましては、たとえば、五十六年度の場合、合わせまして一一％強というようなことで次第に率が上がってきており、好ましいことだと考えております。
○竹内（猛）委員　今度農林水産省の関係に質問しますけれども、当初は確かに出発ですからそう大きなことにはならないと思うけれども、やがては、この仕事はさらに発展をしていくものだ、こう考えるわけですね。そこで、二〇〇〇年の農業の食糧の問題等々がこの間出された、あの中で海外協力あるいは事業団に対する期待、こういうようなものについては考えておられるのかどうか。
○森実政府委員　二〇〇〇年の世界食糧モデルは先般公表したわけでございますが、これはいわば西暦二〇〇〇年の世界の食糧の需給関係についての過去の趨勢値や現在の動向を踏まえての一つの予測数字でございます。ただ、この予測にも出ておりますように、やはり全体としては食糧の需給関係はタイトになってくる、穀物とか牛肉等の土地利用型農業の産物は割り高な時代に入ってくるだろう。また、地域別に見るならば、やはり発展途上国が人口の増加、一人当たり消費量の増加に必ずしも生産の増加が追いつかない、そういう意味においては、総体的な不足量というものが増大してくるという問題があるわけでございます。まさに、そういった状況というものが今日の国際社会における発展途上国の主張の中にも出てきているわけでございまして、自国の産業なり社会の離陸を図るためにも、それから食糧問題の解決を図るためにも、農業協力に対しての要請は非常に強まってきているわけでございます。
　また、特に大型の農業開発による農用地の確保とか単収の飛躍的増大を志向する動きは出てきておりますし、地域開発の投資も、これら発展途上国では農業にかなりのウエートがかかるようになってきているわけでございます。いわば、そういった動向を受けて今回の法律改正もお願いしているわけでございます。私どもといたしましては、やはり長期的に見た場合、こういった発展途上国の自国の経済及び社会のレベルアップと、食糧問題解決のための自助努力というものに対して、できるだけの応援を技術協力、資本協力を通じて行うということが日本の基本的なたてまえであろうと思います。その結果、発展途上国の農業問題、食糧問題の状況が緩和するならば、それが間接的にわが国の食糧問題にもいい影響を与えてくるということは期待できるわけでございますが、あくまでもこれは基本は発展途上国自体の自助努力への支援体制の強化ということであるわけでございます。
○竹内（猛）委員　森実さん、大分抽象的なことで中身が、数字がさっぱりないから、どれだけのものをどこに期待するかさっぱりわからない、これではまだちょっと私は了解しにくい。
　そこで、大和田理事長にお尋ねしますけれども、この法が通れば十月一日から執行するわけですけれども、大体発展途上国をポイントに置いておるわけですが、どの辺にポイントを注がれているか、おおむねどの辺でしょう。
○大和田参考人　私どもまだどこに重点を置いてやるということを決めておりません。話といたしましては、中国、東南アジア、アフリカ等々いろいろございますけれども、法律が通りましてから十分時間をかけて討議をいたすつもりでおります。
○森実政府委員　ちょっと補足させていただきます。
　私どもいまのところまだＪＩＣＡ、国際協力事業団の事業予算が決まっておりませんので、具体的な地区が特定している状況ではございませんが、当面は、大体二件程度の技術協力を農用地開発公団が担当することになるのではないかと思っております。
　さて、それではどういう地域が多いかということにつきましては、やはり東南アジア、中南米等が今後の状況から見て非常に大きく浮かび上がってくるのではないかと思います。なお、現在実施しております中国の三江平原の開発調査、これは先生先ほど御指摘のＡＤＣＡが担当しているわけでございますが、法律の改正が通りましたら、これら機関とも協力して応分の協力体制というものを農用地開発公団もしいていかなければならないと思っております。
　そこで、第三に、しからばこれがどういうふうに世界の食糧問題に役立つかという問題でございますが、これは、あくまでもやはり世界の食糧問題の基本の一つとして発展途上国の農業振興があり、その重要な手段として農業開発がある。これは最終的には開発とその開発効果を実現できるような営農の改善によって期待できるわけでございますが、いわばその前段に投資があり、さらにその前段に技術協力がある。このいわば入り口の部分について私ども、できるだけ技術的なお手伝いをしてまいりたい、こういう意味でございますので、抽象的というおしかりを受けましたが、そういう関係にあるということを御理解を賜りたいと思うわけでございます。
○竹内（猛）委員　農用地開発公団は、国内において、機械、八郎潟新農村その他を合併をし、各公社、公団、事業団を一つにして今日まで来たわけですね。主として食糧問題、特に、畜産の問題に寄与してきたという歴史があるわけでしょう。日本の食糧自給率というのは三四％。米は、でき過ぎた、こういうことで減反をしている。これからは穀物を何とかしようじゃないか、こういうことになっているのでしょう。だから、穀物を何とかしようということになれば、どこで、どういうようなものをねらうかというぐらいのことはおおむね腹の中になかったら、あの予算の一億四百万という金は一体何をするんだ。予算がついているでしょう、調査費というのが。これはただ全然無目的でああいうものはあるはずはないですね。何事かをするためにあるわけだ。どうですか。
○森実政府委員　まず、御指摘のございました予算の内容について申し上げます。
　私ども、補助金として一億四百万ばかり、それから委託費として約一億六百万を期待するということで業務の予算をめどをつけているわけでございますが、この補助金は、いわば基本的な農業開発に関する技術情報の整備、端的に申しますと、たとえば、プログラムの開発とかデータのマイクロフィルム化の問題とか、それからもう一つは海外の農業開発の基礎データ、問題になっております東南アジアとか中南米等を対象にしまして、気象とか、水温とか、土壌、土質の基礎データの整備とか、それから灌漑施設等の農業基盤整備事業に関する整備、それから若干の研修費等を予定したものでございます。
　これに対して、委託費の一億六百万は、いわば業務が出発しました後、現実にＪＩＣＡから委託を受けまして調査をする際の、派遣する職員の人件費とか現実の調査費とか若干の機材費ということになるわけでございます。
　そこで、一体どういうふうな地域を具体的に考えているのかという問題なわけでございますが、先ほど申し上げましたように、必ずしもまだ内容については決まっていないわけでございますが、具体的には、東南アジアと中南米等の農業開発についての技術協力が中心になるだろうというふうに見ております。内容的には、まだ申し上げられるようなところにも来ておりませんけれども、たとえばボリビアのサンタクルスの農業開発とか、パラグアイのヤシレタの農業開発などが最近若干議論に上りつつあるし、また、中国の三江平原の開発という問題が二年越しで軌道に乗っているという状況にあるわけでございます。
○竹内（猛）委員　これは大臣にお伺いしますが、今日までの日本の海外開発における反省と、これからの海外に対する開発の基本的な理念というようなものについて、ちょっと大臣から……。
○田澤国務大臣　先ほど来局長からお答えしておりますように、いま、開発途上国ではやはり食糧の増産あるいは農業の振興が重要な課題になっておりますので、それにこたえるためにも、農業開発協力というものが質的にも量的にも非常に拡大されてきておりますので、したがいまして、私たちとしては、これまでの開発途上国への経済協力はいろいろな面で進めてまいりましたけれども、その中に、特に農村、農業というものを重要な柱にしていくということがこれまでと大きく変わった点じゃないだろうかと思う。特にまた、先ほど来話題になっております世界の食糧の需給動向も、中長期的に見て非常に不安定であるというような状況から考えますと、やはり食糧の不足な地域に対しては農業の技術協力によりまして、これらの国際的な食糧事情をできるだけ緩和していくということもわが国の役割りであろう、こういうような面からいいまして、農林水産省としてもこの点に極力力を入れていくということが、これまでの開発途上国に対する大きな考え方の変化だと私は思うのでございます。
○竹内（猛）委員　大臣のお考えは理解できますが、私はさらに、この問題については、先ほどから局長からも答弁がありましたが、長い目で物を見ていくということが必要ではないか。つまり、長期のビジョンというものがあって現実の日本の食糧需給状況があり、世界の食糧の流れがある。特に、発展途上国というのはやはり技術的にも経済的にもおくれていると思いますね。そういうところだけに、従来ややもすると商社が入っていって、たとえば、インドネシアのミツゴロの失敗、金を入れたらすぐ元手を取り返そうというこの拙速主義、これはよくないと思うのですね。だから、その国の国民との間で理解、納得、そしてその国の仲間と一緒になって、日本が食糧の輸入等等を特定の国に任せないで、輸入のやむを得ないものはやはり多国的に輸入するルートというものをつくっていくということが必要じゃないか。今日のようにアメリカだけに依存すると、アメリカが自由化を押しつけてくると、わずか五億ドルに満たないものでこれだけの騒ぎをしなければならない情けない状態というものを何とか克服しなければならないと思うのです。
　そういう点で、長期の計画というものとそれから開発計画というものは、これは単に農用地開発公団だけの問題ではなくて、あらゆるものについてそういう姿勢が必要ではないか。略奪とか収奪とか侵略とかという過去の悪いイメージは、この際払拭しなければならない、こういうことを私は主張したいのですが、この考え方についてお答えを願いたいと思う。
○森実政府委員　いろいろ示唆に富む御発言があったわけでございますけれども、私どもやはり基本的には、農業開発というのはその国の食糧問題、農業問題を解決するための努力の手段として表現されていると思います。それに日本が必要な技術的援助を行い、さらに可能であり、要すれば、資本援助を行うということが要るし、また、これに対応して技術指導なり営農指導のようなアドバイスもやっていくということになるだろうと思います。したがって、それはあくまでもその国の農業の振興なり食糧問題の解決ということが基軸でございまして、これは私ども、直ちにそれを従来のコマーシャルベースの開発のように、開発輸入にむしろ直結させることは避けていくべきではないだろうかと思います。あくまでもその国の自主性を尊重していくということだろうと思います。しかし、長い目で見れば、それが世界の食糧需給の緩和に役立つし、また、具体的には、地域によっては日本への開発輸入につながってくるという問題があることは事実だろうと思います。その意味においては、こういった発展途上国で大規模な農業開発が行われ、作物の増収と品質の向上が図られるならば、また、生産性の向上を通じて価格が競争的な条件が整備されるならば、それは結果としてわれわれとしてはやはり輸入の多角化につながってくるということは評価していいと思いますが、それを具体的なプロジェクトにすぐ直結させて考えることは、先ほど申し上げたように、むしろ慎重であるべきではなかろうかと思っているわけでございます。
○塚田説明員　お答えいたします。
　先生ただいま御指摘のインドネシアのミツゴロ農場でございますけれども、御指摘のように、少なからぬいろいろな問題がございます。他面、現地における雇用の増大等に貢献したということを私どもは考えておりますけれども、病虫害の発生等予想外の困難があったことも事実でございます。そういうように、農業開発の推進というものに当たりましては、このインドネシアのミツゴロのような教訓を生かし、いままでにも増して慎重な事前調査を行うとともに、先生御指摘のように、長期的な観点に立った協力が必要であるというふうに私ども痛感しております。また、そのように努力してまいりたいと考えております。
○竹内（猛）委員　まず、そういうような観点からする場合に、これは単に農業開発ということだけではなくて、道路、港湾あるいは建築というように、一つの地域づくりのような形のことにしていかなければならないだろう。そして、特に発展途上国には宗教というものがありまして、わが国には宗教はそれほど政治に災いをしないけれども、その国々には宗教の災いというものはいろいろと大変大きい計算をしなければならない。それを考えたときに、その地域における技術指導というか技術協力といいますか、そういう点についての注意すべきものは人づくりではないか。人間をつくっていくことではないのかというふうに考えるけれども、この点についてはどのようにお考えですか。
○塚田説明員　お答えいたします。
　私どもいずれの国の農業の振興でもそうだと思いますけれども、農業振興のために基礎的に必要なことは人と土地というふうに考えております。そういう意味で開発途上国に対する経済協力、あるいは農業開発を行うに当たりましても、人づくりというものが基礎であり、また人づくりばかりでなくて、先進国の技術が末端にまで届くような組織づくり、この基本はやはり人づくりでございますけれども、組織づくりも必要であるというふうに考えております。そういうことで、従来からもこの面には十分留意しまして、積極的にやってきているつもりでございますけれども、人づくりの問題も長期的な問題でもありますが、今後とも人づくり、組織づくりについて積極的にやっていきたいというふうに考えております。
○竹内（猛）委員　私は、先般東南アジア、インド方面に行ってきましたが、特に痛切に感じたのは、やはり宗教の問題であったわけです。
　それからもう一つは、確かに農林水産省の技術者が行って技術指導をしております。二年間ぐらい滞在をして帰ってこられて、資料を整理してまたかわって行くというようなことでありましたが、これはインドネシア、フィリピンにも農業改良普及員のような形での米の指導をしている技術者がおりましたが、そのときに、一方において、町づくりの中で建設省が参加し町づくりの指導をしているわけですね。当然道路に関してもいろいろと指導協力というものをしていると思うのです。
　そこで、いま幾つかの地域が挙げられましたが、これからの地域の中で、いまの四省庁という話を申し上げたが、それにいま農林水産省、さらに建設省などの役割りというものはどういう形になっているのか、その点について、これはどなたでも関係者からお答えをいただきたい。
○森実政府委員　先ほど例に挙げましたのもそうでございますが、私ども、基本的に大規模な農業開発を行う地域の技術協力の体制整備を法案の形で改正をお願いしているわけでございます。
　そこで、この大規模な技術開発のタイプは幾つかのタイプがございますが、比較的多いのはいわゆる大規模な湿地帯の大規模な排水改良、これによる耕地化とか単収の増大、それから用水補給並びにそれと結びついた新しい農用地の造成、こういったものが中心のタイプだろうと思います。これらにつきましては、かなり大規模な開発でございまして、農用地の造設を伴うことからいわば農業の創設ということが当然起こってくるわけでございまして、入植も起こってくる。そうするとやはり地域社会の問題、コミュニティーづくりという問題が大なり小なり出てくるわけでございます。そのような意味で、私どもといたしましてはいわば農業開発の一環としてコミュニティーづくりが必要であり、そのために道路網の整備を図る、その他の問題については、私どももそういった農村の生活環境整備や道路整備等については十分な知見を持っておりますし、特に、公団事業等は新しい開発道路の問題については相当な知識の蓄積を持っておりますので、担当していきたいと思っております。
　ただ、発展途上国の経済開発のための大規模投資というのは、農業を軸にする場合ももちろんいま言ったようにたくさんあるわけでございますが、それ以外に港湾を軸にする場合あるいは新しい都市建設を軸にする場合とか、高速道路網を軸にする場合等もありますので、これらはそれぞれ専門の領域における技術協力が生かされてくるだろうと思います。もちろんわれわれも具体的なプロジェクトの実施に当たって、知識その他で不備な点があればさらにそういった方面の専門家の参加を求めていく、いろいろアドバイスを受けていくということについてはできるだけフランクにオープンに取り組んでいく必要があるだろうと思っております。
○竹内（猛）委員　何度も申し上げるようですが、開発途上国においては先進国とどうしても違うわけですから、農業だけでなくて社会的な基盤整備、インフラストラクチュアというものが非常におくれているわけですから、地域全体の総合的な開発をするという意味で、農業あるいは農村、道路、橋、港湾、こういうものが一環として整備をされる、そのためには農林水産省が加わった中で建設、運輸というような各省庁との連絡が大事じゃないかと思いますけれども、これは大臣のところで調整をされますか、どこでやりますか、とにかく、そういうことでついていかなければ目的は達しないのではないかと思われますが……。
○田澤国務大臣　農業開発を進める段階で、一つは技術協力及び無償、有償の資金協力、それ以外にいま御指摘のように、あるいは運輸省、建設省等のそれぞれの大型プロジェクト開発を進める作業と互いに連携してまいらなければならない、こう思います。特に、私は、インドあるいは東南アジア等を回ってみまして、やはり人づくりが非常に必要だと思いますので、そういう点についてはやはり積極的に進めなければいかぬと思うのです。
　私は、ちょうど十年ほど前でございますが、インドに参りましてボンセルという老将軍に会ったのです。この人はかつてガンジー翁時代の陸軍元帥でございまして、いま、インドの青年訓練所の所長をやっております。この人の訓練所を私も見学に参りましたけれども、その人は日本の歴史に非常に関心が深うございまして、明治維新に非常に関心を持っておりまして、明治百年のあの歴史が今日の日本の大きな原動力になっている、しかも明治維新というのは青年でつくられたということで、私も新生インドをつくるためにいま青年教育に力を入れていますというお話だったのでございます。そういうように日本の私たちが経験した一つの歴史をその地域の人にお話しをし、それを中心にしてまたいろいろ新しい人づくりの参考にしていただくということも大きなことでございましょうから、私は、技術協力あるいはまた資金協力、さらにまた公共事業等の関連する各省庁といろいろ連携をとりながら今後農業開発の成果を上げてまいりたい、かように考えております。
○竹内（猛）委員　今度は公団の職員の問題についてちょっと触れてみたいと思いますが、現在、公団には六百六十名の職員がおりますが、行革等々の関係もあるわけですけれども、これから発展をし伸びていこうというときに減らされるということ。不必要なところは配置転換をしてもやむを得ないと思うけれども、これから新しく法律をつくって伸びようというときに人を減らすということはちょっと納得がいかないわけです。
　　　　〔亀井（善）委員長代理退席、委員長着席〕
現在までの開発公団が抱えている職員と、これは理事長の努力によって従来からのいろいろな約束をかなり果たしていただいておりますが、また、新しい出発でありますから、法案が通ってさらにこれからの公団ができていく過程における人員との関係はどういうふうになりますか。
○森実政府委員　まず、定員削減の問題でございますが、第二臨調の答申も受けまして政府全体の方針として五％の削減ということが決まっておりますし、農用地開発公団としてもそれは受けとめていかなければならないと思います。しかし反面、新しい海外業務の実施に当たっては必要な専門職員を配置することが必要でございます。そこで、本年度も六名の職員で海外業務の実施に当たる技術室を設置することにしたわけでございます。なお、現実に海外に行ってこういった海外業務に従事をいたします職員は、これは地方公共団体や民間の職員の方等にも御出向願って一時的に公団の身分で出ていただくとか、あるいは公団の他部門に従事している技術者で知見を有するし、ゆとりがある場合は、その人も活用していくということを考えたいと思います。
　いずれにいたしましても、私ども、こういった海外業務の需要の増大に伴って技術職員の必要な定数の確保ということは長期的視点に立ってさらに確保したいということで、実は五年間で少なくとも二十名程度まで持っていきたいという要求を出しているところでございまして、ひとつできるだけ努力をしてまいりたいと思っております。
○竹内（猛）委員　公団の理事長は、いまのお答えについてどうですか。
○大和田参考人　私も、臨調体制下で農用地開発公団だけが特別だということはなかなか言いずらいわけでございますけれども、海外事業もしっかりやれるように人は確保いたしたい、そういうふうに考えております。
○竹内（猛）委員　私は、当初から申し上げているように、農用地開発公団が今日までの日本の農業開発に果たしてきた幾つかの歴史的役割りの中で、あるときには自分の内部を整理をし自己革新をしながら、また、外部に対して新しい課題に取り組んできたという、この二つのことに取り組んできたと思うのですね。そういう中で、公団としては大変成果を上げてきたのではないかと思われますが、さらにこれが海外国際協力事業団と競合するわけではないけれども、それの委託を受けて、あるいはＡＤＣＡと相談をしながら、新しい課題に取り組むについては、何としてもこれは従来の成果の上に新しい力を加えていく必要があるだろう。その場合に、やはり外部から入れるというよりも、内部ないしそのことに十分にたけた人材を活用する。こういう人材活用という問題について提案をしてみたいと思うのですけれども、この点については何か考えがありますか。
○森実政府委員　お答え申し上げます。
　私ども申し上げております農用地開発公団の知見を国際協力に活用するというのは、まさに先生御指摘のような人材の活用という意味でございます。そういう意味では、さらに今回の法令改正を契機といたしまして、先ほど申し上げましたように室をつくり、そこで専門の職員を配置すると同時に、公団職員についても、さらに研修の強化、さらに派遣チームへの参加等を通じて幅広くその知見を広めていく。国内の知見を海外に生かすと同時に、海外の知見を蓄積し、それを身につけた技術者をふやしていくという内部養成の問題については、できるだけ積極的に取り組んでまいりたいと思っておるわけでございます。
○竹内（猛）委員　人間の問題だからなかなか軽々に扱えないと思いますが、これから、十月から直ちに出発するのは六人、やがてはもっとふえると思いますが、海外農業開発の協力の業務を担当する地域は当然発展途上国であるわけですから、生活環境がきわめてよくないところに行かれるわけですから、その業務に当たる職員に対しては、その労働条件やそういう点については十分に考慮してもらわなければ困る、こういうふうに思いますが、そういうような例はいままでありますか。
○森実政府委員　派遣する技術者の身分保障というのは、私も大変大事な問題であろうと思っております。
　そこで、二つございまして、一つは、派遣中の身分の確保という問題でございます。公団を通じて派遣します場合、公団職員の場合はもちろん問題ございませんが、地方公共団体とか民間の技術者を一時的に公団の嘱託にして派遣する、こういう場合においては、出向前の身分の確保ということが大事であろうと思います。これについては、関係機関とできるだけ前向きに協議して、その安定に努めたいと思います。
　二番目は、現地における処遇の問題でございます。ＪＩＣＡの委託を受けて事業を実施いたしますし、ＪＩＣＡも各方面で各機関を使って、各機関に委託して各種の技術者を派遣しているわけでございまして、派遣条件もいろいろ一つの型ができ上がってきているし、タイプもでき上がっているようでございます。最近では、地域によっては基本的な旅費、手当等では不足するようなところについては特例を認めるというような措置も講ぜられているようでございます。そこで、これは派遣される人の立場に立って、私ども、むしろ派遣する、委託するＪＩＣＡにこういった出張中の待遇の問題について具体的に必要があれば十分お願いをして、職員が海外において安心して業務に専念できるような条件づくりに努力してまいりたいと思っております。
○竹内（猛）委員　海外に行く者についてのことはわかったが、今度は、内部に残る人がいますね。従来の仕事を国内でやる人がいる。その国内でやる場合に、ぼつぼつ、予定された十年間の仕事がほぼ完了する。この国内は、その後何を開発していこうという、何か計画はありますか。
○森実政府委員　現在、実は公団の事業地区として全体設計地区を七地区現に実施しております。国営事業等に比べると非常に順調に完了が行われておりますけれども、私ども、まだ今後、調査の予定地区もたくさんございますし、まだまだ農用地開発の問題、またその上での大規模な大家畜の畜産経営の創設という問題は重要な政策課題だと思っておりまして、前向きに取り組んでいくつもりでございまして、いま国内の業務が終わって人が浮いてくるというふうな形は私ども考えておりません。むしろ、開発業務をどうやって積極的に予算化していくかということが大事だろうと思っているわけでございます。
○竹内（猛）委員　やはりどうしても、先ほども申し上げましたけれども、食糧の国内自給体制の確立の必要という問題から、現在、農林省がこの間公表された二〇〇〇年の世界の食糧需給の見通しといいますか指標というか、そういうものの予測が出ましたが、国内において八〇年の展望というのが出ているわけです。その中で、特に土地改良の長期計画が一応ピリオドを打って次の段階に入る。その土地改良は、前にも申し上げましたが、金の面から言えば約一〇〇％近いものを出しているけれども、面積からいくと、水田においてあるいは畑地帯内において非常におくれている。こういうことを考えると、国内でもまだやるべきことがたくさんある。その国内でやるべきことと海外とのつながり、結合、これをはっきりさせないと長期の見通し、展望は立たないと思うのですね。その点はどうです。
○森実政府委員　土地改良長期計画の実施率、達成率については、確かに先生御指摘のように名目では九割を超えておりますが、実質は四割台ということは否定いたしません。
　来年から新しい長期計画の年になるわけでございます。私ども、新しい農政の展開の基盤づくりに当たるこの土地改良事業の長期計画については、できるだけ前向きな対応が要ると考えております。
　具体的には、先般公表いたしました需要と生産の長期見通しなり農業生産の方向づけに従って検討することになると思いますが、必要な農用地の造成、確保、水資源の確保それから汎用水田化の促進、利用権集積なり機械化を進めるための基盤の整備、さらに最近では混住社会化現象を踏まえた農村環境整備等を重点に置いて長期計画をつくり、来年の予算ころまでにはこれを取りまとめて積極的な展開を図っていきたいと思っております。
　海外の農業開発の問題は、私ども、まず技術協力について複雑、大規模なプロジェクトについて積極的に対応できる体制ということで今回の法改正をお願いしたわけでございますが、もちろん、そういったものが次の段階においてはいわば国際協力の中の資本援助の問題として出てきて、それにわが国がどう対応するかという問題もあるわけでございまして、私どもも、国際協力の中における農業協力の比重の増大に省を挙げて努力し、海外におけるそういった食糧問題の解決、農業問題の解決、そのことがひいては世界の食糧問題の解決に役立つという視点に立って前向きにひとつ協力をしていきたいと思っております。
○竹内（猛）委員　最初に申し上げましたけれども、海外の農業の研究あるいは指導等々の場所として、学問的に言えばアジア研究所もあるし、それから仕事の面からすればＪＩＣＡあるいはまた民間から言えばＡＤＣＡ、それから農林水産省の熱帯農業研究センターあるいは京都大学の東南アジア研究センター等々のいろいろな研究機関がありますが、この資料を一括して整理をして、そしてそれを公表する、そういう場所は残念ながらないと思うのですけれども、そういうのはありますか。
○森実政府委員　最近ＪＩＣＡがかなり広範に資料の整理に当たっておられるようでございますが、いま御指摘のようなＪＩＣＡ、ＡＤＣＡ、アジ研、熱帯農研、京大の東南アジア研究センター等、各般にわたるこういった研究機関、調査機関の資料なりあるいは解析結果というものの取りまとめはまだ行われていないようでございます。これは国際協力を促進する意味で大事な課題だろうと思いますので、私ども、農業の問題に関しては、少なくともそういったデータを整備するために十分努力をしなければならないと思います。
　当面、農業開発に当たっても、具体的な地域を頭に置いて、単なる技術的な問題だけではなくて、やはりその地域の先ほども申し上げました自然条件のデータとかあるいは経済条件のデータを的確に把握する必要があると思いますので、まず、とりあえずはこの農業開発に関する有益な各般のデータの整理、解析に当たっていきたいし、また、そのファイリングを考えていきたいと思っておりますが、基本的には、省全体としてあるいは政府全体として取り組むべき問題だと思いますので、これから、これら機関や団体との関係を密にする努力を続けながら、そういう情報交換とデータの整理の問題等についても合理的な方法がとられるよう、積極的な提案に努力してまいりたいと思っております。
○竹内（猛）委員　これは大臣に特に要請をしたいのですが、いま、局長からお話があったように、米をつくる研究というのは日本では嫌というほどやって、米博士が山ほどいるのですね。ほとんど米博士みたいな者ばっかりだ。ところが、これからの新しい農業の課題、食糧問題に対しては、その専門家というものを探してみると、そうざらにいるわけじゃない。米退治をやって、新しくこれから動物性のたん白でいこう、牧草、牧野の改良あるいは家畜のえさを栽培をする、これを伸ばす、こういうことになると、その陣容というものは必ずしも豊富だとは言えない。これをどのように養成をし、そしてそれを活用するか、この点について何か大臣、考え方はないですか。
○田澤国務大臣　確かにいま日本の農業は、われわれの生活様式あるいはまた、食生活の多様化によりまして、国民の需要の動向が非常に変わってまいりました関係から、大きく転換しなければならないという時代を迎えているわけでございます。そういう意味では、いま米の過剰というものを処理するために水田利用再編対策というものに取り組んでいるわけでございまして、この水田利用再編対策を通じて、やはり米の需給関係をどうするかということと、さらにまた、畜産あるいは果樹、蔬菜等をどういう状況で配分をいたしまして、日本の総合的な農政をつくるかということが、これからの大きい課題だと思うのでございます。
　したがいまして、私たちとしてはまず、畜産についてはこれまでもずいぶん力を入れてまいりましたけれども、畜産については御承知のように、五十一年から五十三年までは確かに成長時代であったわけでございますが、五十四年以降やはり畜産の需要というのは落ち込んでまいりましたものですから、いま、この五十一年から五十三年までの成長時代の過剰投資がまたさらに畜産に大きな負担を与えているというような状況でございまして、ですから、いまの段階では、いわゆる計画生産をせざるを得ない状況にございます。しかし、その計画生産によってわずかに二％程度の成長を維持しようということが私たちの目標でございますけれども、将来の日本の畜産業、酪農あるいは肉、畜草を含めて、少なくともヨーロッパ、ＥＣ並みの規模あるいは経営というものをつくり上げていかなければならない、それを目標にしたい。そういたしますと、やはり採草地の拡大というものは非常に大きいと思いますので、そういう点では、今後もこういう点に大きな力を入れていかなければならない、私たちは、アメリカ並みの大きい畜産業というのは望めないとしても、少なくともＥＣ並みの畜産業というものを目標にして、それを達成するために努力をしていかなければならないかように考えております。
○竹内（猛）委員　私は、やはり米が今日まで中心になってきたことは事実だと思うけれども、その米がさらにこれから八十万ヘクタールもまだ減反をしよう、しかもそれはもとへ戻ることがないほどにもう農家の心を痛めてしまっているのですね。これは大問題だと思うけれども、需要というものが限界に来てしまっていて生産だけが伸びるということになると、これは海外に出すわけにもいかないということで、それじゃ国内でどう転換をするかといえば、それはもう穀物にかえる以外にはないだろう。そういうことになると、土地改良のあり方もあるいは技術のあり方も農業研究も、すべてが変わってこなければならないし、同時に、海外における協力の仕方についても、ほとんどが米というよりは穀物が中心になっていくであろうと思われるのですね。それの取り扱いについて、全体としての計画、あり方というものを総合調整する場所が役所の中で必要になってくるのじゃないか。これはどこがおやりになるのか。外務省がやるのか、農林水産省がやるのか、それとも経済企画庁がおやりになるのか。そういう計画は立てたことがありますか。
○森実政府委員　展開過程では、確かに御指摘のような問題が起こることもあると思います。そこで、先ほども申し上げましたように、技術協力の問題につきましては、現在農林省と外務省が農業に関しては非常に密接な連絡をとって実施しておりますし、またＪＩＣＡの業務の運営等にも農林省は重要な関心を持ち参画していることも事実でございます。
　そこで当面は、私ども、これからの技術協力の問題をテーマにする場合には、やはり農林省と外務省の協力体制にＪＩＣＡを参加させると同時に、こういった開発プログラムについては農用地開発公団も参加させるということを中心にして問題を進めていかなければならないと思います。
　問題は、先ほども御指摘がありましたように、それが資本協力の段階でどういうふうになっていくかという問題があるわけでございまして、われわれはそういった技術協力の成果も踏まえて、資本協力についても省として関係各省に積極的に意見を述べてまいりたいと思っているわけでございます。
○竹内（猛）委員　私が申し上げているのは、そういう国が必要とする食糧を計画的に処理をしていくところの場所は、農林水産省なのか外務省なのか経済企画庁なのかと、こういうふうにお尋ねをしているわけなんです。
○田澤国務大臣　経済全体の計画についてはもちろん経済企画庁が中心になって進めてまいりますし、また国際的な食糧の状況だとかあるいはまた対外援助だとか、また外交面でのいろいろな措置等については外務省が行いますけれども、食糧そのものの安定供給、それからわが国の自給力の確保という点、それが国際的な全体から見ての日本の状況等を判断し、またそれを進めるのは、あくまでも農林水産省であろうと私は考えます。
○松浦説明員　外務省といたしましても、いま農林水産大臣が御指摘になりましたように考えておりまして、先ほど私が申し上げましたように、海外におきます二国間の経済協力は、円借款、無償資金協力、技術協力と三本柱で進めておりますけれども、それぞれメカニズムが違いますが、外務省がそれぞれ中心になって役割りを演じておりますので、海外との関係におきましては外務省が接点に立ちまして、これらの農業協力以外の協力についてもいろいろございますが、国内の関係省庁とよく連絡をとりまして推進してまいりたいと思います。
　先ほど来、農水省の構造改善局長から御指摘がございます円借款に係ります四省庁体制というのがございますけれども、確かに、この円借款に関しましては農水省は四省庁に入っておりませんが、私どもといたしましては、円借款に先立ちますいろいろなミッションには全部農水省が入っておりますし、それから実際に円借款を決める過程におきましても、外務省としては農水省とよく連絡をとりまして、実態面におきましては支障のないようにやっていきたいと考えております。
○竹内（猛）委員　この機会に農水省もかやの外に置かないで、かやの中に置いて一緒に生活させるようにした方がいいでしょう。ぜひそういうふうに取り扱ってもらいたい。外に置かないで中に入れてひっくくって、十分に話し合いをしていくということが大事なことじゃないですか。この法律を機会にそういうふうにしてもらいたい。その方がわれわれもわかりがいいですね。
○松浦説明員　先ほど私が申し上げましたように、農用地開発公団が関係します政府ベースの技術協力につきましては、外務省と農水省が全く二人三脚で実施しておりまして、外務省から見ましても全く問題がないと思っておりますが、先生いま御指摘の資金協力に関しましては、円借款に関しましては、従来からそういう問題点を農水省からも指摘されて私どもも承知しておりますが、実は、農水省以外にも、建設省、運輸省、郵政省からもそれぞれ関係の省庁の所管する案件が円借款で出たとき同様の問題がございまして、円借款全体の体制をどうするかということは農水省との関係だけではなくてほかの省庁との関係にもございますけれども、当面、私どもといたしましては、先ほど申し上げましたように運用面の改善で実態的に支障のないように、先生はかやの外というお言葉をお使いになりましたが、私どもといたしましては決してかやの外ではございませんで、農業協力は農水省と一緒になって進めなければ御承知のように進められないわけでございまして、一緒にかやの中に入ってやっておるつもりでございます。
○竹内（猛）委員　先ほど私は、経済企画庁に海外協力の農業協力の点についてお伺いしたのですが、日本のように人口が多くて技術が進んでいて、輸出する物はあるけれども原料も乏しいし食糧もないという国では、貿易の黒字を出すだけが能じゃないので、でき得るならば海外の農業開発等についてももう少し気張ってもいいのじゃないか、力を入れてもいいのじゃないかと思うのですね。どうも経済企画庁の海外の農業に対する力が少し足りないように思うけれども、これはどうだろうね。
○西谷説明員　御説明申し上げます。
　先ほど数字を挙げて御説明申し上げたわけでございますが、必ずしも数字的には高いと申しにくいところがあるように考えられます。
　今後の問題でございますが、先生御案内のように、円借款につきましては相手国の自助努力を助けるという基本原則のもとで相手国の要請を待つという形になっております。そういう面から申し上げますと、いろいろな発展途上国が農業の重要性ということをさらに認識していただくことが基本になると思いますけれども、私どもといたしましては農業、農村開発の案件につきましては、農業開発の重要性にかんがみまして、やはり優良な案件については積極的な姿勢で取り組んでいくことが何よりも重要である、かように考えております。
○竹内（猛）委員　今日までの質疑を通じて、全体として農用地開発公団がこれから前の方へ進んでいこうとすることについての周辺なり主体なり、そういうものがかなり明らかになったと思いますが、最後に、これと関連をするＪＩＣＡの今日までの成果というものについてちょっと報告をしてもらいたい。
○松浦説明員　先生御存じのように、国際協力事業団の前身は海外技術協力事業団と移住事業団でございますが、これを一体化いたしまして現在の国際協力事業団が発足いたしました。私どもといたしましては、先ほどから申し上げておりますように、国際協力事業団を通じて政府ベースの技術協力を一元的に実施するということで進めてまいりまして、現在、技術協力は国際的に見ますとまだまだ伸ばす必要があると思っておりますけれども、皆様方の御協力によりまして、現在、五十七年度の予算におきましては、国際協力事業団の予算は七百十七億円になっております。これは、事業費のみではなくて管理費その他も入れて全部の数字でございますけれども、かなりの規模になっておりまして、私どもは、そういう予算を背景に、それから農業におきましては農水省その他それぞれの関係の省庁の御協力を得て、今後とも海外におきます技術協力を国際協力事業団を通じて推進してまいりたい、そういう形で技術協力——先ほど先生から御指摘ございましたように、開発途上国の人づくりに貢献する非常に重要な協力の形態でございます。したがいまして、私どもとして今後とも力を入れてやってまいりたいと思っておりますが、その際、国際協力事業団は、実施面においてではございますけれども非常な役割りを果たしていくと確信しております。
○竹内（猛）委員　それでは、時間が参りましたから最後に要請をいたします。
　まず第一に大事なことは、同じような形の事業団、公団あるいは協会がありますけれども、それがそれぞれ自主性を持ちながら相互に十分に連絡をし合ってそれぞれの成果を上げていくということについてぜひやってもらいたいということが一つ。第二番目の問題は、長い展望の上に細かい計画というものを立てながら、いままでの成果を生かしながらこれを結合させていくということが大事なことではないかと思うのです。それから三つ目は職員の問題です。従来のそれぞれのところでがんばってこられた職員のいままでの権利あるいは待遇というものを落とすことなしに、これをぜひ確認をした上で新しい課題にたえられるような処遇をしてもらいたい、こういうことです。それから資料の面においては、いろいろな研究団体やそれぞれの団体がありますけれども、それの資料がばらばらにならないで、これをまとめてできるだけ集中的に公表ができるような処置をとってほしいということをこの機会に申し上げたいと思います。
　それから次の問題は、発展途上国の皆さんから略奪であるとか収奪あるいは搾取であるというような言葉を言われないように、ひとつ理解と協力と相互平等のその立場を貫いていくようにしたい、こう考えますけれども、これらについてひとつそれぞれお答えをいただいて私の質問を終わりたいと思いますが、これは大臣からお答えいただけますか。
○森実政府委員　幾つかの事項の御指摘があったわけでございます。
　各団体との協調並びにその自主性の尊重ということは、私どもも業務の運営に当たって十分留意させていきたいと思っております。
　それから二番目に、国際協力に当たっての過去の経験なり成果というものは十分活用していかなければならないと思っております。
　第三に、職員のいわゆる処遇問題でございますが、十分職員の立場を考慮してその所要の条件が確保されるよう配慮していくように努力したいと思っております。
　四番目にデータの問題でございます。これはいろいろむずかしい問題がございますが、少なくともまず農業開発の部門からこのデータの集中、解析、ファイリングということに努めると同時に、省全体としてもこの問題について前向きに取り組んでまいりたいと思っております。
○竹内（猛）委員　以上で質問を終わりますけれども、最後に、お忙しいところ大和田理事長に来ていただいてありがとうございました。
　これで終わります。
○吉浦委員　農用地開発公団法の一部を改正する法律案についてお尋ねをいたしたいと思います。
　海外協力に力を入れて友好関係を維持、強化することが国際平和に役立つことは、これはきわめて重要な点でございますが、とりわけ開発援助については、これまでややもすれば国内向けに固まった体制を、発展途上国の立場に立った姿勢に切りかえるべきであるという考え方で、大変私はいい着想だと思うわけでございます。
　しかし、わが国の外交を見てまいりますと、いろいろ言われておりまして、お公家さんの外交だとかあるいはもっと適切な情勢判断に基づいて、現地に即した、時代にマッチした積極的な外交が展開されるべきであるという意見もあるわけでございまして、そのためにも、海外に対する情報収集と分析力の強化についての体制確立というものを図らなければならないと考えるわけであります。
　そこで、まず最初に、海外経済協力の進め方と農業協力の重視政策についてお尋ねをいたしますが、わが国が一九七八年に政府開発援助の三カ年間に倍増計画を設定され、また、一九八一年には五年間で倍増計画を設定するなど、海外経済協力に対する積極的姿勢を打ち出されておりますけれども、その意図というものは何であるのか、特に、開発援助の推進に当たって基本的な理念をまずお尋ねをいたしたいと思います。
○松浦説明員　御質問の経済協力の理念につきましては、世界各国いろいろな理念を持っておりますが、根本的に共通しておりますのは、南北問題の根底にございます開発途上国と先進諸国は深い相互依存の関係にあるということ、それから開発途上国におきましてはまだまだ発展段階がおくれまして、外国からの援助に頼らなければやっていけないという面があるということ。一言で申し上げますと、前者が相互依存でございまして、後者が人道的な考慮でございますが、この二つの理念を各国とも基本の理念にしておりまして、日本も同じように、この二つの基本理念のもとに、先生御指摘の中期目標に基づきまして開発援助の拡充に努めてきております。
○吉浦委員　日本の経済力に見合った援助をすることが必要であろうということは、もう論を待ちませんが、それが相手国の民生と産業経済の発展に寄与することが大事だと思います。この配慮すべき点はどういう点に配慮をなさって援助をなさるのか、お尋ねをいたしたい。
○松浦説明員　先生まさに御指摘のように、経済協力の目的は開発途上国の経済社会開発の支援、さらには民生の安定、福祉の向上支援ということでございまして、別な言葉で申し上げますと、開発途上国の自助努力に対しまして私どもが側面から援助するということでございまして、やはり肝心な点は自助努力でございますけれども、その自助努力を踏まえつつ、私どもとしてもできるだけ効果的な援助を実施してまいりたいと考えております。
○吉浦委員　現在のような資金援助のあり方というものが、ともしますと、相手国の特権階級の地位確保に利用されたり、あるいは経済的、社会的地位の格差を拡大したりしまして、真の意味の民衆レベルで歓迎されるものというふうになっていないのじゃないかという点もあるわけですが、この点についてどういうお考えなのか。
○松浦説明員　先生の御指摘のような援助は、私どもといたしましてもまさに避けたい、そういうことはしてはならない、こういうふうに考えておりまして、一言で申しますと、私どもといたしましては開発途上国のできるだけ多数の一般大衆に裨益するような援助を行っていきたい。先生御指摘のような特権階級を裨益するとか、一部の支配者を裨益するというようなことではなくて、一般大衆に裨益するような援助をしていきたいと考えております。
　そのために、具体的にどういうことを考えているかと申しますと、私どもの言葉で基礎生活援助、これは英語で申し上げますとベーシック・ヒューマン・ニーズということになりますが、開発途上国の一般大衆が基礎的な生活をするために最小限必要なものを援助していく、具体的には、先ほど来話題になっております農村、農業、それからさらにつけ加えますと保健、医療、家族計画、飲料水、エネルギー等々、こういう基本的な点に重点を置いて援助してまいりたい、こういうふうに考えております。
○吉浦委員　真に相手国の発展を願うならば、まず、教育水準を向上しなければいけないというふうに思うわけでありますが、それは後で人づくりの点で触れたいと思いますけれども、一部のエリートの育成というものをするのではなくて、むしろ先ほど述べましたように、国民一般の教育水準の向上を図るような点が大事ではないか、こういうふうに考えるわけであります。
　この海外援助の問題についてはたくさんの問題が指摘されておりまして、どうも海外援助のあり方というものが非常に疑問を持たれるような結果になっては相ならぬと思うのです。相手国によっては、先ほど述べましたような特権階級の——日本が一生懸命援助したものが、期間が終わると、それは向こうの特権階級の方がその地位を利用して、国内に明かさないで、それは自分の力でやったのだ、そういう援助になっている面もあるし、また、どういう面に使われたかわからないような面も多々あるわけでありまして、そういう点で詰めてまいりたいと思いますけれども、現在のわが国の開発援助の実績は、他の先進国に比べますと、ＧＮＰ比率で必ずしも高いものではないというふうに聞いておりますけれども、その実態はどういうふうになっているかをまずお答えいただきたいと思います。
　続いて開発援助の国際目標については、一九八〇年の国連総会で採択されました第三次国際開発戦略において一九八五年までに対ＧＮＰ比率を〇・七％まで高める、こういうふうになっておりますけれども、わが国においては、最近の緊縮財政のもとで目標が果たして達成可能かどうか、この二点をお尋ねいたしたいと思います。
○松浦説明員　一九八一年の実績につきましては、ただいま集計中でございまして、まだ数字がございませんので、八〇年の数字で申し上げたいと思います。八〇年の数字でございますと、これはちなみに、三年倍増計画の最終年度に当たりますが、日本の実績はドルベースで三十三億ドルでございます。これは絶対額では先進国の中でアメリカ、フランス、西ドイツに次いで四番目でございます。しかしながら、先生御指摘のようにＧＮＰ比となりますと、いま申し上げました日本の三十三億ドルは〇・三二％ということになりまして、先進諸国中十二番目ということでございます。先進諸国と申しますのは、この場合全部で十七カ国でございますので、残念ながらかなり下の方でございます。
　それから、もう一つの今後の方向でございますけれども、先生御指摘のように八〇年の暮れに国連総会で第三次国際開発戦略が採択されました。その中におきまして、政府開発援助の対ＧＮＰ比〇・七％目標を達していない先進国はこの目標を八五年までに、遅くとも八〇年代後半までに達成するよう最善の努力を払うということがありまして、日本もこれを受諾しております。ただし、八五年までとか八〇年代の後半までというタイムリミットに関しましては留保しております。したがいまして、私どもといたしましても〇・七％を目がけて政府開発援助の拡充に努力してまいりたいと思いますが、残念ながら、日本の現在の水準から見ますと、この〇・七％目標の達成というのは当面なかなかむずかしい課題であるというふうに考えてはおりますけれども、昨年一月採択されました新しい中期目標のもとでもＧＮＰ比の改善に努めるということになっておりますので、今後ともＧＮＰ比の改善に向けて努力してまいりたい、こう考えております。
○吉浦委員　政府は、今後の海外経済協力の推進に当たりまして農村、農業分野における協力を重点的に実施したいというふうに内外で表明しておられますけれども、現在、農業分野の占める割合はどの程度のものか、また、将来どの程度まで高めるというふうに予定をなさっておられますか、お答えをいただきたい。
○塚田説明員　お答えいたします。
　農林水産省といたしましては、農林水産業の振興、農村の開発ということに開発途上国への協力の重点分野を置いているわけでございます。そういう協力の中で、政府開発援助の一環として農林水産業の分野におけるシェアでございますけれども、一九八〇年の数字をとってみますと、技術及び資金協力の両面におきまして食糧農業の占める割合は約一八％ということになっております。私どもは、南北サミットの場でわが国政府が強調してきましたように食糧農業開発が重点分野でございますので、今後もこのシェアを高めるよう農業協力を積極的に推進してまいりたいというふうに考えております。
○吉浦委員　今後の農業協力等に当たっては、相手国の要請に基づいてその自主性を尊重した自助努力を助長する方式が必要と考えますけれども、従来の農業協力に当たっては、政府においても開発輸入という言葉をしばしば使用しておられますが、開発輸入というのは何を意味するのか、お答えをいただきたい。
○塚田説明員　開発途上国に対する農業協力を行う場合まず大事なことは、先生も御指摘のように開発途上国の自主性、自助努力を尊重するということでございます。これなくしては有効な開発途上国への協力は行われないというふうに私ども思っております。
　そこで、御指摘の開発輸入でございますけれども、従来、開発輸入という言葉について多少の誤解もあるようでございます。私どもの物の考え方は、開発途上国に対してはまず食糧増産、農業開発を支援するということでございまして、これらの国の食糧不足の解消ができれば一番いいわけですけれども、できない場合でも食糧不足を緩和するというようなこと、それから経済の発展、民生の安定に資するというようなことでございます。そうしまして、こうした食糧需給の緩和ができれば世界全体の食糧需給、あるいはまたわが国をめぐる食糧の国際環境が安定していくということでございます。したがいまして、私どもの協力の基本的な考え方といたしましては、食糧の買いあさりというような意味での開発輸入ということは考えていないわけでございます。
○吉浦委員　食糧の輸入源の多角化という美名のもとで、食糧の不足している国に対して資本力に物を言わせた略奪的開発が行われてしばしば批判を受けたところでありますけれども、これに対して政府はどのようにお考えをお持ちなのか、先にこのことをお答えいただきたい。