Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○宇川政府委員　そのとおりでございます。今後ともその体制にあるということをお互いに確認し合ったという意味でございます。
○井上（普）委員　時間が参りましたので、私が提起した問題について、私も了解ができない点が二、三あることは先ほどの質問でも明らかにしておりますが、これを了解させるような御努力をしていただくことを前提といたしまして、私は一応この質問は終えたいと思います。
○高沢委員　井上委員の後をまた三十分ほど時間をいただきまして、追加の質問をいたしたいと思います。
　これは素人論議で大変恐縮ですが、先ほど、カナダのウラン、豪州のウランが一緒になっている場合、一対一、そういう比率でこれを認識する、区別をする、こういう御説明がありましたが、いつも物事はうまく一対一になっているとは限らぬと思うのですね。そこで、ある原子力発電所の中で使われている核物質、それが何対何かは別として、豪州のウランも入っておる、カナダのウランも入っておる、こういう状態で、それでいよいよその使用済み燃料を再処理するという段階に来たときに、そのうちの豪州のウランは、これはもう核燃料サイクル全体の事前の合意ができているから、これを第三国へ持っていって再処理するということはすっといける、片方の方はまだそういう包括的な合意ができていないから、そこで一度個別的な合意をした上で初めてそういう処理ができるというふうな、同じ原子炉の中で使ってきたもののある部分はそこでもってすっといけるし、ある部分は幾つかの足踏みをしてから初めていけるというようないろいろな現実の違いが出てくるんじゃないのか、こう思うのですが、そういうふうな点において実際の運営に支障というものがないのかどうかということについて、素人考えですが、実際はどうなんだろうということを説明していただきたいと思います。
○川崎説明員　ただいまの御質問にお答え申し上げます。
　少し背景を御説明いたしますと、わが国にただいままでに入っております原子力発電所に使います燃料は、アメリカで濃縮いたしておりますものが大部分でございますので、アメリカの国籍がまずついております。それに原産国であります国籍がはっきりついておりますのは、カナダ産だけでございます。今後日豪協定が発効いたしますと、さらに豪産の豪ということで国籍がつくわけでございますが、御指摘のような点については、核燃料の発電炉での使い方というのは、かなり長期的な燃焼度の計算等に基づいて使われておりまして、しかも、海外へ移転するとか再処理をするというのも、炉から取り出して直ちに行うわけではございません。さらに現在、日本とカナダとの協定が発効いたしました以後は、そういう原産国別に燃料体を国籍づけしておくというシステムを取り入れておりますので、燃料体ごとに、これはカナダ産、アメリカ産、これはその他の国籍のものという区別がまずできておりまして、さらに冷却期間として二年なり一年半なりを発電炉サイトに置いておりますので、そういう時間的ファクターを踏まえて、必要があればカナダ政府に対して事前同意を求める、あるいは必要があれば米国政府にも同様の同意を求めるというような手続をやっておりまして、幸いにいたしまして、今日まで、そのために特段の支障が出たという事例はございません。
○高沢委員　いまの御説明だと、原産はカナダ、それがアメリカを通して来ておるという場合には、二つの国籍をしょっているわけですね。その場合には、そういう取り扱いは二つの政府の了解があって初めてできる、こうなるわけですね。それを念のために……。
○川崎説明員　お答え申し上げます。
　ただいま現在のところでは、日本とカナダとの協定が発効いたしておりますので、原産国国籍という意味ではカナダ産だけでございます。したがいまして、米加の二重国籍の燃料があるわけでございますが、幸いにいたしまして、アメリカとカナダ政府の間に同様の原子力協定がございますので、現実には、日本政府はアメリカ政府の同意をとれば、その要請を受けて米加間で話し合いが行われて一本で同意が得られるという仕組みが現在ワークいたしておる状態でございます。
○高沢委員　条約の文章の中へ入ってお尋ねしたいことがあります。
　第五条の一の（ｃ）それから（ｄ）がありますね。この（ｃ）の項を見ると、「この協定により規律される核物質は、両締約国政府が文書により認める条件に従ってのみ、同位元素ウラン二三五の濃縮度が二十パーセントを超えるように濃縮される。」こういうふうに書いてあります。これも、われわれの素人理解では、原子力の発電に使う、平和利用という場合には大体三％程度の濃縮でやっておる、こういうことですが、ここにある二〇％を超えるような濃縮というのは、一体どういう場合にこれが出てくるのか。まず、そのことをお尋ねしたいと思います。
○川崎説明員　お答え申し上げます。
　まず、濃縮度によって二〇％というラインで線引きをしました背景は、るる議論があったわけでございますが、公には昭和五十二年の原子力先進輸出国で定めましたロンドン・ガイドラインと言われるものの中でこういう線引きが行われております。
　それから第二点の、御案内のとおり、三％程度の低濃縮ウランは原子力発電用に使っておりますが、研究炉用には四五％の濃縮度であるとか九三％の高濃縮も使っている状況でございます。
　さらに、二〇％以上について特にここで規定を設けました背景としましては、国際原子力機関等で専門家によっていろいろ討議をいたしました中で、いわゆる核爆発物質に直ちにつながるおそれのある物質というようなことで、九五％以上の濃縮ウランであるとかプルトニウムというようなもの、あるいは二〇％以上の濃縮ウランあるいは照射済みのといいますか、使用済みの燃料の中に入っているプルトニウムというようなものの、それぞれの物質の性状と形状によりまして、それが核爆発物になりやすい、いわゆる金属、メタルの状態にするまでの間にいろいろ時間がかかります。そういう点を考慮しますと、ちょうど二〇％以上の濃縮をしておりますウランの場合には、大体これは三週間程度でその金属のウランに変わり得るというような一応のガイドラインが出されておりますが、そういう点を考慮して、ここで二〇％の基準を採用したわけでございます。
　なお、同様な規定が日加協定にもございます。
○高沢委員　その二〇％というガイドラインの意味はわかりましたが、それを超えてもっと濃く濃縮するというふうな場合が、たとえば日本とカナダの両政府がそれを合意するという場合には、先ほど言われた、そういう実験のために非常に濃縮の高いものが必要だというような合意があったときに、そういう濃い濃縮をやる、こう理解していいわけですか。
○川崎説明員　先生の御指摘のとおりでございます。
○高沢委員　その際、ここに、「両締約国政府が文書により認める条件に従ってのみ、」こうあるわけですが、これは要するに、口約束というふうなあいまいなものじゃなくて、文書によってきちんと信頼性のある条件をお互いに確認する、こういう意味でしょうか。
○宇川政府委員　そのとおりでございます。
○高沢委員　先へ進みまして、これは日米の関係になるわけですが、これも私は報道によって見た情報であるわけですが、何か太平洋ベースン構想というものがある。それは、太平洋地域諸国の原子力発電所の使用済み核燃料、これを国際管理のもとで太平洋上のある島に一定の期間貯蔵施設に置いておく、集中貯蔵する、こういうことが日本とアメリカの間で、そういうベースン構想というふうなものが話し合われているということを報道で私も見たわけでありますが、事実関係はどうか、それから、将来一体どういうふうに進んでいくのか、それをひとつお聞きしたいと思います。
○田辺説明員　先生御指摘の、太平洋ベースンの使用済み燃料暫定貯蔵構想でございますが、これは太平洋地域諸国の原子力発電所から発生する使用済み燃料を架空の太平洋上の島に一定期間貯蔵しようという構想を、フィージビリティースタディーと申しますか、勉強を日米相互間でしているわけでございます。これは昨年一月一日から日米の共同作業により、技術的、経済的及び制度的、法律的な問題点を種々、また環境保全の問題、安全の問題を含めまして、専門家ベースで検討を行っているところでございます。
　わが国としましては、政府ベースでは通産省及び科学技術庁の予算をもちましてこれに参加しておりますが、直接使用済み燃料の発生者である電力業界も応分の資金負担をして、日米双方で半々の費用負担で勉強しております。
　ことしも二月の初旬にありました日米の合同委員会で、本年の十二月末をもちましてこの計画を終える、調査を終えるということにしております。鋭意作業中でございます。
○高沢委員　そのいまの御説明の、調査が終わったときには、そうすると、いよいよそれを実施のために着手していくということになるのかどうか。それで、実施のために着手していくとなれば、この架空の島というものは、一体どの島をそういう島に指定するのか。それから、その島なるものは、問題のその低放射能の廃棄物の太平洋の海洋投棄に対して太平洋関係の諸国は大変な反対運動をいまやっておりますが、そういう関連というものはここに当然出てくるのじゃないか、こう思われるわけですが、そういうことは一体これからどういうふうに進行するのか。いかがでしょう。
○田辺説明員　二月の日米の委員会におきまして今後の方針を議論いたしました際に、本年の十二月で調査を終えるということでございます。それ以降の本件調査の進展に関しては一切話し合いは行われておりません。したがって、一応これで打ち切ることになります。
　わが国としては、この使用済み燃料の貯蔵の技術的な問題、それに伴う社会的それから安全上の問題、環境の問題等々、日米の専門家がきわめて専門的な立場から調査をし、議論をし、報告をまとめておるわけですが、それ自体わが国の今後のバックエンド政策、使用済み燃料の処理なり廃棄物の貯蔵なりの今後のあり方にかなり貢献する調査になっているものと考えております。それをもちまして打ち切るということで終わることになると思います。
○高沢委員　その十二月に調査の結果を出して、それで終わる、こう言われるわけですが、やはり調査した以上は、それを実施するというところで一つの意味が出てくると思いますが、ただ、こういうふうにある島へ、太平洋沿岸のそういう原子力発電をやる国々の使用済み燃料を全部そこへ集中して、一定期間国際管理で貯蔵するということはどういう意味があるのか、そこから関係国にどういうプラスが出てくるのか、それがまだ私よく理解できないのですが、どうでしょう。
○田辺説明員　御説明いたします。
　そもそもこの使用済み燃料暫定貯蔵構想が出てまいりましたのは米国のカーター政権時代でございまして、当時、プルトニウムの利用をできるだけ抑える、したがって再処理をしないでできるだけ使用済み燃料のまま貯蔵していこうという核不拡散の観点からの構想でございました。わが国は再処理政策という方針を打ち立てておりまして、それに向かっていま準備体制を整えておるわけでございますが、しかしながら米国の核不拡散政策、あるいは将来あり得るであろうその他諸国のそういう核不拡散への対応への協力という意味で日米の太平洋ベースン構想の調査をしているということでございます。したがいまして、太平洋の島といいますのもあくまでも架空の島でございまして、たとえばサンゴ礁から成る島とか、大陸性の地質を持った島とか、そういうものを仮定いたしまして、図上でいろいろ勉強している。これは、将来そういうことがあり得れば、日米双方にとって、あるいはその他の諸国にとっても役に立つであろうという程度の段階でございます。
○高沢委員　いまの、カーター政権時代に出てきた問題である、こういう御説明で、そのカーター政権時代は、核不拡散のためにとにかくアメリカ以外のほかの国の使用済み燃料の再処理はいわばさせないというふうな姿勢が非常に強かったわけです。そういうところから出てきた構想だとすると、ある一カ所の島に集中するということは、その集中した管理の全体の権限は、いわばアメリカが握る。アメリカがＯＫと言わなければ再処理もできぬというような、そういう性格のものになるのかどうか。しかし、カーター政権からその後レーガン政権で、またこれは方針も変わってきておりますから、その辺の実際の色合いは一体どうなるのか、ひとつ説明してください。
○田辺説明員　先生御指摘のように、政権がかわりまして、先ほど来御説明ありましたが、現在米国とも、再処理政策をよりわが国の核燃料サイクル自立化にとって有益になるように、役に立つように、そういう形の取り決めをつくろうということで話し合いを始めております。私どもの理解では、米国としても、再処理政策に向かってこれから準備をしていくんだという決定をしている、政策をとっているという了解でございます。したがいまして、カーター時代のいわゆる使用済み燃料のまま貯蔵を当分しておくという政策は少しずつ後退しているという理解でございます。しかしながら、先ほど申し上げましたように、私どもとしては、そういう使用済み燃料あるいはその他廃棄物を含むバックエンドの貯蔵のあり方として大変に勉強になる調査だと思っております。
　それから、具体的な島、それから体制、そういうものについては、具体的な検討は一切まだなされておりません。あくまでも仮定の、フィージビリティースタディーだということで御理解いただければと思います。
○高沢委員　この前に日加の原子力協定の審議の際に問題になったいわゆるカナダのＣＡＮＤＵ炉、これの導入問題が、これはわが国では通産省の立場と科学技術庁の立場でかなり違いがあるということで当時も問題になりましたが、その後、いまこのＣＡＮＤＵ炉の導入問題はどうなっていますか、それを説明してください。
○戸倉説明員　御説明申し上げます。
　先生御承知のように、ＣＡＮＤＵ炉問題につきましては五十四年八月の原子力委員会の決定があることは御承知のとおりでございますが、ＣＡＮＤＵ炉は、ただいまわが国で使われております軽水炉とは異なりまして、重水を利用するわけでございます。このために天然ウランをそのまま燃せる、濃縮が要らない、そういった意味のいろいろの特色がある原子炉でございます。したがいまして、当面は、導入問題とは一応別個の問題といたしまして、内外の諸情勢の変化に対応できるように、電源開発株式会社がカナダ側の協力を得て技術調査研究を行っているところでございます。
○高沢委員　そうすると、実用的な段階に至るにはまだまだずっと先の問題で、当面は、そういう研究調査の段階、こう理解していいわけですね。
○戸倉説明員　カナダにおきましてはすでに相当多数の基数の実用炉として動いておりまして、世界的に言いますと、やはりもう商業炉としての確立された炉であると私どもは認識をいたしております。ただ、仮に日本へ導入する場合、耐震上の問題とか、いろいろな問題がございますので、そういった調査研究を行っている段階でございまして、従来からやっておるわけでございますが、五十七年度からはその総仕上げとしての総合調査研究、総合技術調査という段階へいま進んでいるところでございます。
○高沢委員　これは私はやはりニュースで知ったことですが、今度何か関西電力が、ウランとプルトニウムを混合して燃やす、こういうやり方を試験的に行う、これがうまくいくとプルサーマルという、そういう商業利用が可能になってくる、そういうものに着手されるというふうなことでありますが、これがもしできてくると、動燃事業団の自主開発されておる「ふげん」、こういうふうな新型転換炉というものが何か無意味になってしまう、要らなくなってしまう、こういうふうな話も聞くわけです。この「ふげん」というもののために莫大な資本投下もされているわけでありますが、プルサーマルができるようになったら「ふげん」は要らなくなるということなのか、これはこれで、両方やるんだというふうなことなのか、その辺の実際のやり方はどうなんでしょうか。
○堀内説明員　お答え申し上げます。
　わが国におきましては、現在やっております軽水炉から行く行くは高速増殖炉へというふうに移っていくという基本路線を持っております。しかしながら高速炉が本格的に実用化されるまでの間にはかなりの時間がかかるものと考えられておりまして、その間、軽水炉から得られますプルトニウムをいかに利用していくかということはかなり重要な問題になってくるであろうと考えられております。中期的なプルトニウムの利用方法といたしましては、先生いま御指摘のありましたように、軽水炉でのいわゆるプルサーマル利用というものと、それから新型転換炉、これは動燃で開発しているＡＴＲと言われる、現在敦賀半島で「ふげん」という原型炉が動いておりますが、それによる利用が考えられます。軽水炉によるプルトニウム利用につきましては、現在動いておる軽水炉が使えるということで、燃料さえつくってやれば装荷できるという、現在の段階ですとそういう見通しがかなり強いという段階でございますが、とにかく現在あるものが使える。しかし、装荷できるプルトニウムの割合といたしましては炉心の三〇％から四〇％であろうと見られております。そういうことになりますと、天然ウランの所要量それから濃縮の分離作業量といいますか、これは若干削減効果がＡＴＲに比べて小さいということになります。また装荷されるプルトニウムとほぼ同程度のプルトニウムは四年から五年ぐらい後にはまたそれが生産されて出てくる。要するにプルトニウム自身は消費し尽くされてしまうものではないという特徴を一つは持っております。それに対しまして新型転換炉の方は、主としてプルトニウムを燃料として使うためにつくられたものでございまして、天然ウランの所要量、それから濃縮分離作業量の削減に対する効果は非常に大きなものでございます。数倍あると言っていいかと思います。そしてこういうことのためにまた利用し尽くしてしまう、燃焼してしまうということで、プルトニウム管理上の負担の軽減にはかなり有効性が大きいということになります。また、未濃縮のウラン燃料の利用も可能である。これはプルトニウムとウランの量の和が一定であれば燃料として使える。もちろん若干の制限はございますけれども、そういうようなところでありまして、核燃料需給上の変動に対して弾力的に対処できる。このようにそれぞれ長短がございまして、この両方をうまく取りまぜて使っていくことは十分可能であろうというふうにわれわれは見ております。
　ただ、やや我田引水になるかもしれませんけれども、ＡＴＲの方は現在原型炉の「ふげん」がかなり効率よく動いておるのに対しまして、軽水炉の方につきましては、外国での実績は若干ございますが、わが国において国内の炉で使ったという実績が現在までにないということで、数体のものをこれから燃やしてそれの実績を上げていこうというようなところがあるということ。それからもう一つは、軽水炉が日本独特のものではなくて、ほかの国でもお使いになっているという面から、もしこれにプルトニウム燃料を入れるとするとなると、現在国際的なプルトニウム不拡散に対する運動がございますが、それとの関係でむずかしい点が出てくるのではないだろうかというふうに思います。ＡＴＲはわが国独自のものでございますので、わが国の特殊事情というものを強調することによりましてプルトニウムを使わしてほしいんだということを国際的に了解を求めていくのには有利な点があろうかというふうに思っております。
○高沢委員　いま軽水炉と新型転換炉のそれぞれにメリットがあるというお話でしたが、それに先ほどの、たとえばカナダのものを使えば今度は重水炉とかあるいはイギリスから入れればコールダーホール炉とか、この場合にはいろいろなやり方の原理があって、それぞれ一長一短があるだろうと思います。そういうものを強いて一つのものにしぼるというような考え方は、原子力発電をやるという立場に立てば、あえてどれか一つにしぼるということはやるべきではないのではないだろうか、それぞれの利点を幅広く活用していくという立場に立つべきではないかと思いますが、この辺の考え方は根本的にどうなのですか。
○堀内説明員　いま先生御指摘のとおり、やはりいろいろの特徴というものをうまくかみ合わせて使っていけるように準備をしておくべきだろうというふうに考えております。
○高沢委員　もう時間ですので最後一問で終わりますが、これはひとつ政務次官にお願いしたいと思います。
　先ほど来のわが党同僚議員の論議の中でも、こういう原子力政策をとる場合の公聴会のやり方についての批判がいろいろ出ておるわけです。これはマスコミの上でもずいぶん論議されておりますが、わが国の場合には、ある日ある場所で公聴会をやりましたというふうな形で、ここには当然賛成派の人もあるけれども反対派の人もあるのだが、ところが往々にして反対派の人は警察機動隊でそばに寄せつけないというような形でもって、しかし一日目がたてば、これでもうやりましたということでもってゴーのサインが出るというような公聴会のあり方はこれでいいのかということ、これは私は大変問題だと思います。これは最近マスコミの報道で読みましたが、イギリスなどはそういう原子力政策をするに当たっては各意見の持ち主の意見を何カ月かにわたって聞く、そういう意見を取りまとめていく一種の裁判官のような立場、そういう公正な人も任命して、賛成論、反対論それぞれを聞いた上で、十分に意見が熟した上で一つの方針を決めていくというようなやり方と聞いております。それから国によっては、その上に立って国民投票で決めるというようなやり方をとる国も現にあるわけです。それと比べてみると、わが国のある日一日やりましたという形だけでもって直ちにスタートしていくというやり方は、そういう点においては余りにも民主的でない、こう思いますが、そういうふうな公聴会のあり方、意見聴取のやり方ということについてこの際根本的に攻めてしかるべきじゃないか、こう思いますが、政務次官の御見解をお尋ねしたいと思います。
○辻政府委員　原子力発電所等を含みます発電所の公聴会につきましては、通産省がイニシアチブをとって世話をしておりますので、私から直接にこうしますというお答えをいたしますことはいかがかと思いますが、先生おっしゃいますように、各種のいろいろな公聴会というものが、これは何も発電所ばかりではございません、そういうものが形式化して行われるということは一般的に言っておもしろくない、本当に住民の意思が述べられるように、あるいは関係者の意見が述べられるような方式で運営されるような努力をすべきであるという御意見につきましては私も一般的にそのように存ずるわけでございますけれども、個々の原子力発電所の公聴会についてはこうだということを具体的に申し上げますことは、私の立場からは御遠慮させていただきたい。
○高沢委員　本当はここに通産大臣がおられれば大いに詰めたいところですが、通産省も政府委員の方にこの問題でひとつ私の期待するような答えを出せと言ってもやや無理かと思いますが、しかしこれは将来に残る問題として指摘をいたしまして、今後もそういうあり方は私たちとしては改善するために努力していくということを申し上げて、私の質問を終わります。
○中山委員長　草川昭三君。
○草川委員　公明党・国民会議の草川昭三でございます。
　きょうは私どもいろいろと皆様方に御迷惑をかけまして、時間の変更をさせていただいて申しわけないと思います。
　一番最初に、このたび三月にキャンベラで日本とオーストラリア政府の間で原子力の改定の協定が署名されたわけでございますが、いろいろと日豪間の新しい関係というものが迎えられたと思うわけでございますけれども、特に今回の場合は長期的、包括的な事前の同意方式というのが取り入れられたわけでございます。これはオーストラリア政府の方から改定の意思が示されたやに聞くわけでございますけれども、この協定成立に至る経過についてお伺いをしたいと思います。
○宇川政府委員　お答えいたします。
　豪州は五十二年の五月に新しい政策をフレーザー首相が発表いたしまして、簡単に申し上げますと、要するに平和利用に徹したかっこうで使用してくれる国と豪州としてはウラン輸出の関係に立ちたい、その意味で旧日豪協定も見直しをしたいし、その前後に起こっておりました国際的な動き、それからいろんな新しい発想も取り入れた形での協定をつくりたいという形で豪州から申し入れがあって、交渉が始まった次第でございます。長期包括事前同意方式というのがどちらから出たというよりは、交渉の途中で行われておりました国際核燃料サイクル評価という会合がございまして、その際に、協定上同意権を持っている国については、事前同意権がある国については、この事前同意権が予見可能な形で使われるのが正しい行き方であるという一応会合としての評価ないし結論が出ております。これはそもそも日本が主張しておった一環でございまして、豪州としてもこの発想を取り入れた形で新しい協定の交渉に応じたという姿になっております。
○草川委員　わが国がいまのような形で今回の協定を迎えるわけでございますけれども、オーストラリアの方としては、日本のほかに米国とか英国とかといういろんな国との間に同じような協定があると思うのでございますけれども、どこの国にウランを輸出をし協定をしているのか、あるいは今回のこの協定と他の諸国との類似あるいは類似ということよりも違う点があるならば言っていただきたいと思います。
○宇川政府委員　お答えいたします。
　ウランの輸出先については別途お答えいただくといたしまして、全部で日本を含めまして八カ国と豪州は協定を結んでおります。このプログラムアプローチというのは、豪州がいままで結びました協定の中では、ユーラトムそれからスウェーデン、日本、フランスという形でございます。これはそれぞれの豪州の取引先相手国の核燃料サイクルの規模、発展の度合いに応じて判定してつくったものと判断されます。
○草川委員　ついでに、オーストラリアのウランの埋蔵量というのですか、これは将来展望なかなかつかみがたいと思うのですけれども、どの程度の埋蔵量を持っておるのか、正確な言い方ではなくて、たとえば世界で第何位の埋蔵量を誇るのかというようなことがわかれば、お伺いしたいと思います。
○田辺説明員　豪州はウランの埋蔵量につきまして大変将来へのポテンシャルを持っていると考えております。現在世界で第三位の埋蔵量ということでございます。
○草川委員　世界第三位の埋蔵量でありますから、非常に私どもとしても重大な相手国になるわけですが、問題は日本の将来の原子力の利用計画に関係するのですが、日本としては、豪州は原子力発電に使うウラン鉱石の何割を対象にするのでしょうか。
○田辺説明員　御説明いたします。
　現在わが国の電力会社は十九万三千ショートトン、これは精鉱ベース、イエローケーキベースの数字で、これだけの量を一応長期契約によって確保しております。これはほぼ現在の原子力開発の規模、今後の規模で見ますと、一九九〇年代前半ぐらいまで確保していると見ておりますが、その中で豪州からの確保量は二万二千ショートトンでございまして、全体の一一・四％を占めております。今後、豪州に新しい鉱山が探鉱されあるいは開発されつつありまして、わが国の原子力開発の進展に伴って一層大きなシェア、位置づけを持ってくるものと考えられます。
○草川委員　一一・四％とおっしゃるわけでありますから、日本としてもますます豪州に対する対応というのは重要になってくるわけでございますが、先ほども宇川審議官の方から新協定について豪州とユーラトム協定、原子力協定のお話も出ましたけれども、新しい協定と豪州・ユーラトム原子力協定に対して差はあるのかないのか、あるいは日豪協定の方が何かユーラトム原子力協定に比べると不利な点があるのではないかということが一部に言われておるわけでございますが、その点はどうでしょうか。
○宇川政府委員　お答えいたします。
　まず最初に、不利な点はございません。
　第二に、ユーラトムと日本の場合に何か差異があるかという御質問でございますが、実質的にはほとんど差はない、ほぼ同じであるとお考えいただいて結構でございます。差があるところは、たとえば対象物資でございまして、ユーラトムの場合には核物質だけが対象になっております。これはユーラトムの権限の問題がございまして、日豪の協定で規定しております設備とか技術は、ユーラトムの場合に扱えなかったということを反映しております。表現上いろいろ違いはございますけれども、ほぼ同じ協定であるとお考えいただいて結構だと思います。
○草川委員　いま差はないというお話でございますけれども、包括事前承認制が採用されておりますけれども、あらかじめ定められた条件というのはどの程度の範囲までなっておるのか、あるいはいまの範囲の内容についてユーラトムとの関係、いまおっしゃるのは条件が違うということではございますが、関連はどらか、お伺いをしたいと思います。
○宇川政府委員　確定された条件につきましては、ユーラトム等域外の関係においては日本と全く同じでございます。ユーラトムは御存じのように一つの単位でございますので、その中ではフリーになっておる、あたかも一つの国の核燃料サイクルとして取り扱われております。
○草川委員　そのことになってまいりますと非常にむずかしい問題でございますから、再処理の問題からいろいろな点が出てくると思うのですが、この新しい協定と日本の核不拡散政策との関連になるわけでございますけれども、この関連と、今後の核不拡散政策とのあり方はどのようになっていくのか、これも少し意見を聞きたい、こう思います。
○宇川政府委員　お答えいたします。
　日本は原子力の利用開発については、これを平和目的だけに限るという政策を早い時期から内外に宣明いたしております。この協定でも各所にその思想を盛り、協定上もそれを固めておる。今後は豪州とも協力の基盤をつくりながら、国際的にも平和利用に徹するような状況になるように関係諸国にも呼びかけながら、日本が一つのモデルとなって、そういう形で核不拡散という終局的な目標を追求してまいりたいというふうに考えております。
○草川委員　まさしくいまの答弁が今回非常に長期間にわたって時間をかけて議論になった点ではないかと思うのですけれども、いわゆる協定の内容は、使用済みの核燃料の再処理に伴うプルトニウムなどの生産によって、いわゆる核兵器が容易にできるために、これをいかに防止をするかということについて、特にオーストラリアの野党側の方なり、豪州の方のいろんな団体があるわけでございますけれども、かなりの意見があったやに私ども聞いておるわけであります。もちろん平和利用に限ってオーストラリアとしてはこれを輸出をする、ウランというものを供給するという期待が向こうにあるわけでございますが、その期待を日本として裏切るということはないと思うのですけれども、問題は、核爆発というものに利用されないということをわれわれとしても明確にしなければいかぬわけでございますが、長い間協定交渉の中で、豪州側の議会の中での野党側の代表的な心配する意見だとか、あるいは国内でどのような意見があったのか、お伺いをしたいと思います。
○宇川政府委員　申しわけないのですが、私は現職につきましてから非常に時期が長いわけではございませんので、精密には承知しておりませんので、承知している範囲でお答えさせていただきます。
　一般的に豪州では、ウランを輸出すること自体がいいのか悪いのか、ウランを輸出するということよりは地面にいま埋めたままにしておいてもいいのではないかという発想と、いやこれはやはり貴重な資源であり、豪州としても活用できるはずなんで、平和利用に徹するということが担保できる国とはそういう関係に立って協力するべきであるという意味で、意見が分かれていたと承知しております。
　また、豪州としましては、私どもいろいろ交渉をやってまいりまして、肌で感じた点を若干申し上げますと、そういう意味での平和利用の担保というものに非常に力こぶも入れておりましたし、日本の場合についてもそれを確認したい、ただしわが国の場合には、日本が平和利用に徹しているということについて先方が疑念を持っておったわけではございませんで、日本ともこういう協定がある、今後ほかの国との協定ないし協力関係に入る際に、一つのモデル条約として使える条約をつくりたいということを強く希望しておった次第でございます。
○草川委員　これがモデルになるということは非常に私どもも大切なことだと思いますけれども、事前同意の担保の仕方というのですか、事前同意権の行使の仕方を、この際今回の場合は非常に合理化をしたわけでありますから、一々細かい話し合いがなくて進むわけでありますから、その点は非常に信頼関係というものが基礎になるわけでありますから、いまおっしゃったことは十分わかるわけでありますが、問題は、豪州以外の国々がこのような新しい同意をするというあり方に、事前同意のあり方について、他の国の国際批判というものはどのようにあるのか、他の国も非常に結構なことだと喜んでおるのか、あるいは疑念が少しあるのか、その点はどうでしょうか。
○宇川政府委員　他の国についてまではすべてお答えするのはやや問題かとは思いますが、豪州は最初から政策として表明してまいりましたのは、平和利用に徹するということが確認できる国とだけこういう協力関係に入るという非常に強い柱を政策の上で立てておりまして、同時にＮＰＴに加盟している国に限るという条件をつけておりました。それから同時に、日本の場合に、この事前包括同意条件を豪州と申し合わせておるわけですが、これは何も単なる信頼関係に基づいて動くというだけではございませんで、協定上条件を非常に明確にしてお互いに納得してやっておるという側面がございます。たとえば三条において平和利用に徹するんだということを一つ申し合わせる、さらに核爆発等には結びつけない、その他軍事的な目的に転用しないということをはっきりさせると同時に、たとえば再処理、それから全般的に言えることですが、ＩＡＥＡ、国際原子力機関の査察のもとに転用が検知できるような体制のもとで初めて動かす、その他日本の使用ぶりにつきましても、実施取り決め及びそれをめぐる一連の精密な取り決めによりまして、どういう条件のもとで行うということを明確に取り決めて、そういう形で担保いたしております。
○草川委員　ではちょっとこの話を横に置きまして、日本は現在アメリカあるいはカナダとの間にも原子力協定を結んでおるわけでございますが、この日米あるいは日加の原子力協定の改正ということ、改正というよりも緩和の方向になると思うのですけれども、そのようなことを外務省としては考えられておるのかどうか、それもあわせてお伺いをしたいと思います。
○宇川政府委員　お答えいたします。
　私どもとしては、現在アメリカ、カナダとの協定では個別同意が原則になっておりますので、この事態は改善いたしたいと考えております。現にアメリカ及びカナダとは、その意味での話し合いに入っております。これは細目いかんになりますので、果たして現行協定の改定を必要とするのか、別途の取り決めで確認できることなのか確言いたしかねますけれども、今回豪州とつくりました包括事前同意の体制というのも十分念頭に置いて米国、カナダと話し合いを進めたいと思っております。
○草川委員　いま緩和の方向で話し合いが詰まっておると言われておりますが、これもこの豪州との関係がモデルになってやられると思うのですが、それは年内ぐらいが一つのめどになるのでしょうか、それともかなり長期になるのですか。
○宇川政府委員　相手があることでございまして、確言いたしかねますが、私どもとしてはできるだけ早くそういう体制に移行したいと思っております。できることであれば、もっと早くそういう体制に入りたいと思います。現にやってみますと、いろいろ細かい詰めを要する問題が出て、もう少し時間がかかるという事態も予想されないではございません。早ければ早いほどよろしいというふうに考えております。
○草川委員　私ども新聞で、カーター政権とレーガン政権との特に再処理についての考え方の違いというのを拝見をするわけでありますけれども、相手側の政権の違いによって、基本的な原子力協定のようなものあるいは特に再処理についての注文というのですか考え方が変わるというのは、日本の長期政策にとっても非常に不安定な要因になるわけでございますが、アメリカのレーガン政権の再処理というのは、当分の間はいまの考え方というのは定着すると見ていいわけでしょうか。
○宇川政府委員　私どもの判断としては、必要な場合には再処理を行うことが正しいというのが、現在のレーガン政権の考え方の中心だと考えております。一方、核不拡散という目標自身もはっきりと担保しておく必要があるという発想に支えられていると思います。その意味で、方向としてはこの考え方が定着しつつあるというふうに判断いたします。
○草川委員　そこで、今度は少し視点を変えまして、問題は、これは将来の話になると思うのですけれども、これは近いうちにそのようなことも起きると思うのですが、日本を中心にたとえば低開発国なりに原子力協定を結ぶようなことがあり得るのかどうか、これは特に通産省にお伺いをしたいわけでございますけれども、小型原子炉等について海外に輸出をするということもある程度検討というのですか、将来方向として考えたいというようなことも触れておるわけでございます。これは国際的にどのような位置づけになっていくのか、お伺いをしたいと思います。
○田辺説明員　御説明いたします。
　まず、中小型原子炉開発の現状と考え方について簡単に御説明さしていただきます。私どもは、大型軽水炉の開発というのが現在の原子力政策の基本路線でございますが、それを補完するものとして地域の実情に応じてきめ細かく対応していけるような中小型、経済性を持って、かつ多目的利用、熱利用も含んだ安全な原子炉をつくるということでいま調査に入っているところでございます。この調査の目的自体は、本来わが国の国土の中で地域のニーズに対応してつくっていくということでございますが、そのプロセスで中小型の軽水炉技術が経済性を持ってさらに開発されていけば、結果として将来発展途上国等各国のニーズに対応して輸出されるということはあり得るかと思っております。
　それから、原子炉の輸出に際してでございますが、先生御案内でございますが、わが国は原子力基本法と核防条約、さらにロンドン・ガイドラインにのっとりまして、現在原子力の資材の輸出に関しては外為法の貿管令において厳密に核不拡散の要件を担保してチェックしているところでございます。将来ともこのような核不拡散、平和利用の担保を徹底した上で輸出政策を着実にかつ慎重に進めていきたいと私どもは思っております。
○草川委員　いずれにしても原子炉が小型化をして、地域のニーズに応じて日本の国内でも使われるということは将来あり得ることだと思います。しかも、日本の能力からいうならば、それを輸出するということも決して遠い将来ではなくて近いうちにあり得ることだと思うのですけれども、それに伴いましてウラン資源というものは一体どうなるのか。日本の動燃がやっておりますように、新しい核サイクルで一つの展望を持って使うところはいいわけでございますけれども、開発途上国は必ずしも核燃料サイクルということを検討して軽水炉を使うというわけじゃないわけでありますから、廃棄物処理とか、これはもう大変な問題が出てくるわけですよ。
　そこで、これは通産省の考え方になるのか、外務省の考え方になるのかわかりませんけれども、小型原子炉を輸出するということの及ぼす影響というものをどの程度考えておるのか。とりあえず日本国内においてはいまの通産省の答弁は私は十分理解ができるわけでございますけれども、国際的な影響力ということを考えていく場合に非常に慎重な対応を立てなければいけないという考え方を私は持っておる者の一人であります。きょうはその種の議論をする場所でございませんからそれは別といたしまして、もう一回前に戻りますけれども、ウラン資源というのが世界の中で一体——いまオーストラリアの場合は第三位だというような御答弁があったわけですけれども、長期エネルギーの見通し等から考えていきますと、日本の場合でも昭和六十五年の原子力発電設備というのは四千六百万キロワットということが言われておるわけでございますが、このウラン資源の確保の見通しというものは十分あるのかということになるわけでございます。その点は十分あると考えられて対応を立てておるのかどうか。これは通産省ですか。
○田辺説明員　御説明いたします。
　現在、ＯＥＣＤ・ＮＥＡの統計によりますと、確認埋蔵量それから推定の追加埋蔵量をさらに含めまして六百五十一万七千トンという埋蔵量の統計がございます。オーストラリアが第三位でございますが、これはかなりの量ではございます。ただし、あくまでも先生御指摘のように今後の世界の原子力開発のテンポいかんによってくると思います。しかし、寿命は無限ではございません。いずれかの段階においてそういう需給が逼迫する段階が来るかと思っております。
　それからわが国におきましては、先日発表いたしました四千六百万キロワット体制と申しますか、大体一九九〇年代初頭ぐらいまでにそれだけの開発規模にふやしていくということの前提で考えますと、一九九〇年代前半まではすでに確保されているというふうに考えてよいかと思っております。
○草川委員　そこでウランの濃縮技術について、科技庁もお見えになっておると思うのですけれども、いま動燃の方もオーストラリア及びほかの国にウランの濃縮技術の輸出を考えておるというのですが、いま豪州の方からわれわれが買うという長期の包括協定ができたわけですけれども、逆に濃縮技術等について——いま日本はアメリカだとかそこへわざわざ持っていって濃縮をしていただいて日本で加工をする、そしてそれを発電所に売る。加工については日本の民間企業が加工するわけでございますけれども、濃縮技術等を逆にオーストラリアの方に渡すというような話はいまあるのですか。それともそのことについてある程度話は進んでおるわけでございますか、お伺いしたいと思います。
○田辺説明員　現在のところ、オーストラリアに濃縮技術を輸出するということは私ども聞いておりません。ただし、豪州におきまして、ウラン鉱石の輸出だけではなくて濃縮をしたウランで輸出しよう、そういう方針が定まっておりまして日本に協力を求めてきているということは事実でございます。そのために日豪のウラン濃縮調査委員会ということで話し合いをしているということでございます。どういうふうに豪州の濃縮事業に協力していくか、これは全くまだ白紙でございまして、これからの問題かと思っております。
○草川委員　濃縮技術について日本は人形峠等においてもかなり成績が上がっておるようでございますし、日本の持つ能力と引きかえに向こうの方からウランの安定的な供給を図るとかということを考えなければ、将来のエネルギーというのは、基本的に相手側に燃料というのを押さえられておるわけでありますから、日本だけがいかに原子力発電設備を将来の需給計画に合わせてつくろうと思っても、それは全くナンセンスになるわけであります。いまたとえば相手側からそのような濃縮技術についての希望があるとするならば、またそれはそれなりに対応をしなければいけないと思うのでありますけれども、またこれもぜひ具体的な進展があれば別の機会にお伺いをしていきたいというように思います。
　そこで若干今度は、本来は再処理等の話をお伺いしなければいけませんけれども時間がございませんので、ちょっと話が横にそれますけれども、過日科学技術委員会でも私は質問したわけでございますけれども、国際協力の問題でございます。原子力発電の技術協力等について日本に対して、いま濃縮技術については豪州側からのお話もあったようでありますが、中国との原子力発電についての技術協力というものが具体的に何かあるように私どもお伺いをいたしておるわけであります。これは外務省の方からもう一度、もう一度というのは、過日科学技術委員会でお伺いをしたわけでございますけれども、いま一度お伺いをしたいと思います。
○宇川政府委員　お答えいたします。
　その後特に進展があるとは承知いたしておりません。一般的な話があったということを耳にしております。
○草川委員　では、同じく国際協力の問題について、宇宙開発にも関係をいたしますので、これは外務省にお伺いをいたします。
　例のスペースシャトルを通じて日本の通信衛星、放送衛星を打ち上げたらどうだろうということがございましたので、実は私はこれも科学技術委員会でそのような動きがあるのかということをお伺いをしたわけでございます。そうしたら、ただいまのところは日本にシャトルを通じて放送衛星なり通信衛星を打ち上げるということについての話し合いはないという答弁であったやに聞いておりますが、その後、新聞等を拝見いたしておりますと、日米貿易摩擦の関係上、シャトルを通じて特に日本の通信衛星について打ち上げ希望があったやに私ども聞くわけでございますが、その間の経過はどうなっておるのか、お伺いをします。
○宇川政府委員　お答えいたします。
　新聞報道では確かにこのスペースシャトルを利用して通信衛星等を打ち上げるような話題が出ておりますけれども、私どもは正式に承知いたしておりません。現在のところそういう具体的な話し合いは進行しておらない。それから貿易摩擦との関連でこれを直ちに利用するということについては、私自身承知いたしておりません。仮にそういうことになれば一つの効果はあるかと存じますけれども、現在のところ具体的にそういう案件が進行しているということは、私自身承知いたしておりません。
○草川委員　これも宇宙開発大綱の中における日本の基本的な計画と日本独自で打ち上げたいという希望、それから単純なコスト計算からいくならば日本で打ち上げるよりはシャトルを通じてさらに三万六千キロでございますか、そこに再打ち上げをした方が安いことは当然でございます。これは非常に重要な問題だと思うのですが、これもひとついまの話をお伺いするというだけでとどめておきたいというように思います。
　最後になりますが、実は原子炉の問題について、これは特に情報を通産省と外務省がどの程度とっておるかということについてお伺いをしたいわけでございます。
　アメリカのＮＲＣ、原子力規制委員会でございますけれども、そこの委託を受けまして、オークリッジの国立研究所というのがあるわけでございますが、ここで加圧下におけるところの熱衝撃評価と題する報告書が出ておるわけでございます。これは加圧水型の原子炉の炉体の爆発、爆発というよりも破裂のおそれというのですか、いわゆる圧力容器に破壊はあるのかという問題についての非常に重要な報告書が出ておるわけでございますが、この点についてまずどのような報告がなされておるのか、これは通産省にお伺いをしたいと思います。
○末広説明員　米国において議論になっておりますのは比較的古い加圧水型炉で、材料の中の銅の含有量が比較的高い原子炉圧力容器につきまして、中性子の照射が進みますと、その脆化の影響によりまして、万一急激な冷却と加圧現象が重なった場合に圧力容器が傷む、その可能性があるということが言われておりまして、それに関しましてＮＲＣの委託により、先ほど先生から御指摘がありましたように、オークリッジの国立研究所で調査研究を実施してきております。その中間報告が昨年の十月十六日に出されまして、これは、Ｂ＆Ｗのつくりましたオコーニー一号を対象といたしまして、この圧力容器の中性子照射脆化による影響ということで健全性の評価を行ったものでございます。この中間報告については私ども入手しております。
○草川委員　これはもう少し詳しく説明をしていただきたいのですけれども、実は問題がある原子炉というものが、アメリカの場合でございますけれども、全部で十三。Ｈ・Ｂ・ロビンソン、これは、サウスカロライナですね。カロライナ電力会社の持つものでございますし、それを初めといたしまして問題のあるものが十三あるのだ、こういう非常に詳しい内容が出ておるわけであります。
　それで、いま日本との関係でもこれは重要な参考なのですけれども、構材に——構材というよりも炉体に銅が一部入っておるから中性子が当たって脆弱化した場合に熱衝撃の危険性がある、こういうことになると思うのです。たまたま銅は日本の構材にはないわけでありますけれども、溶接の部分に銅があることは、特殊溶接でありますから当然のことながら銅以外にも相当な分子が入っておるわけでありますから、構材自身には日本は銅が入っていないからそういう対象外だということになるかもわかりませんけれども、溶接部分ということになりますと、熱衝撃があった場合にはＮＲＣの報告というものには非常に重大な関心を持たなければいけないと思うのでございます。いまの答弁だと、入手しておるということを言っておられますが、それはある程度公開をされるつもりはございますかどうか、お伺いしたいと思います。
○末広説明員　先ほど申し上げましたオークリッジ国立研究所の中間報告書でございますが、これはすでに公開されておりまして、わが国においても図書館等にあるのじゃないかと思います。
○草川委員　その図書館にあるものは私もここに持っておるのです。私が言っておるのは、これは一九八一年九月二十七日のニューヨーク・タイムズの内容でございまして、十三の原子炉の耐圧容器が放射能のために急速にもろくなっているというのでＮＲＣの調査が書かれてあるわけですが、これを見ますと、中性子照射による脆弱化、これはあたりまえのことですね、中性子が当たるわけですから脆弱化するわけです。そのために炉体が厚くしてあるわけですから、それは私どもも別に驚くこともなくあたりまえのことだと思うわけですけれども、問題は、中性子によるところの脆弱化という問題が予想外に速く進んでおるのではないか、これが一つ。
　それから二番目には、炉心というのですか、炉体の急冷化ということのアクシデントというのですか、そういう状況下における問題点があるわけでございまして、その緊急冷却水の注入というのは、スリーマイルの事件以後十分予想はされるわけでございますので、それなりの対応というのを、いわゆる緊急冷却水の注入ということは準備をされておるわけでございますから、もし緊急注入をした場合の熱衝撃と言うのですか、冷却によるところの破裂のおそれがあるのではないだろうかという、一般的な報告としては私どもも十分関心を持たなければいけないことだと思うのです。
　　　　〔委員長退席、愛知委員長代理着席〕
　さらに、さびの問題についても付加されておりまして、さびの場合は十六の原子炉で蒸気発生器がさびで冒されていることがわかった。蒸気発生器が腐食すると原子炉内の放射能が漏れるので、これを取りかえる必要があるというような問題提起もあるわけでございますので、別に大げさに騒ぐとかなんとかという意味ではなくて、非常に慎重な意味でもこの問題を取り上げなければいけないと思います。
　専門誌の間にも、軽水炉圧力容器の照射脆化によるところの熱衝撃ということあるいは圧力容器に破壊はあり得るかということについて、基本的にもう少しわが国としても関心を持つべきではないだろうかというようなことが専門家の間にも慎重に議論をされておるわけでございますので、私どももあり得ないということではなくて、あり得るという立場、しかも現在のエネルギーの中で電気エネルギーの場合はすでに一六％も原子炉の中から給電をされておるわけでございますから、全国でいま全部で十基でございますか、稼働をしておるわけでございますから、そういう事実の上に立ってわが国としても関心を持つのは当然だ、また当然でなければならないと思うのですが、本調査について、今後たとえば通産省としてもアメリカの方へ行き、ＮＲＣと向こうで共同研究とまでは申し上げませんけれども、この報告書についてフォローをするというようなことがあってしかるべきだと思うのですが、その点はどのようにお考えになっておられますか。
○末広説明員　わが国でいま十一基の加圧水型炉が稼働しておりますが、現在私どもが調査した限りにおきましては、米国で問題になっております原子炉に比べまして圧力容器の銅の含有量も低い状態でございまして、中性子照射脆化の影響もさほど厳しくございません。これまで定期検査等の機会をとらえまして、圧力容器の中にあります監視試験片の機械試験を実施いたしまして調査してきているわけでございますが、今後とも、わが国の加圧水型炉につきましては、定期検査あるいは定期検査時の監視試験片の調査によりその健全性を確認していかなければならないと考えております。
　また、先生からいま御指摘がございました米国におきます状況でございますが、アメリカにおきましては、ＮＲＣといたしましても当面本件が何か急な対応策をとらなければいかぬというたぐいの問題ではないと位置づけておるわけでございますが、ＮＲＣではこの六月までに、これまでいろいろ調査、評価をしてきました結果を内容とします報告書を取りまとめると聞いております。また、本年六月でございますが、この時点にこれまでの検討結果を踏まえまして何らかの対応策が必要であるかどうかということも検討すると聞いておりますし、その後さらに、来年の夏まで約一年間かけまして総合的な評価を実施するというふうに聞いております。
　通産省といたしましても、こういった米国の状況につきましては十分フォローしていきたいと考えております。米国とわが国の間には原子炉の安全規制に関する情報交換の取り決めがございまして、それに基づきまして逐次ミーティングを行うことができるようになっておりますので、そういうミーティングの機会をとらえまして十分米国側とも議論していきたいと考えております。
○草川委員　それはぜひやっていただきたいのですが、いまの報告の中で私ども非常に気になるのは、原子炉の中に試験片を入れて適宜テストピースを取り出して調べておるので、わが国としても大丈夫だということなんですが、それはわかっておるのですよ。問題は、今回の事故というのは、そういう正常な状況の中でテストピースを入れて中性子の脆弱化ということをはかっていただいても、それは余りいま意味がないことですし、わかっておるのです、わかっておるといいますか、技術者としては当然のことだけの話なので、問題は、一つの炉体を加工した場合に当然応力というものが残るわけでありますから、加工した場合の内部応力を焼鈍をするということをしていないために、内部応力がそのまま残る、それで、中性子が当たって脆弱化する、その上に何らかの原因で急激に冷却をするとか、たとえばスリーマイルじゃございませんけれども、操作盤にたまたま何かが落ちて電球が破裂をして、そのために計器操作が狂ったということから一つの事故が発生をするというような場合があったからこそ、この種の問題が出てきたわけであります。
　だから、いまおっしゃったように、炉体の中にテストピースが入れてあるから、テストピースという言葉が正確かどうかは別でございますけれども、それだけで、いま私が申し上げておる問題の解決にはならぬわけであります。それがこのオークリッジの報告の中で耐圧容器の問題として出てきておるわけでございますから、私も単なる中性子照射によるところの炉体の脆弱化という問題については心配をしてないわけでありますけれども、特殊な状況下における問題が少なくともアメリカのＮＲＣの間で議論が出ておるわけでありますから、そのものについて何らか、これは通産省そのものよりも本来は日本のメーカーの問題かもわかりませんが、メーカーもこの種の対応があってしかるべきだと思いますし、メーカー自身がどのような対応をしておるのか、あるいは通産省としてもメーカーに対して、当然のことながら関心を持って対応を立てるべき指導をすべきでないかと思うのですが、その点はどのように考えられますか。
○末広説明員　先生御指摘のとおり、本件につきましては単なる中性子脆化ということだけではございませんで、急激な冷却あるいは加圧事象が重畳した場合に発生する可能性があるわけでございますが、こういった事象につきましてはアメリカでも非常に膨大な解析等を実施しておりますし、そういった解析結果等も私ども十分勉強いたしまして、産業界の方もそういった方向で調査研究を行うよう指導していきたいと考えております。
○草川委員　ぜひそういう方向で、日本の場合も相当な原子炉についての加工技術も発達しておるわけでありますし、先ほど来問題が出ておりますように、小型の原子炉の輸出ということも話題になってきておるわけでありますから、ぜひその立場からの指導というものを厳格にしていただきたい、こういうように思うわけでございます。
　最後になりますが、再処理のことについて、今回のオーストラリア産のウランが日本の軽水炉で燃やされ、そして使用済み燃料として再処理になっていくことになりますが、この再処理のあり方について、この日豪原子力協定の新しい協定では、再処理についてはどのような交渉手続になるのか、事前の包括の中でどういう位置づけになるのか、再処理についてお伺いしたいと思います。