Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○濱政府委員　今委員御指摘になられましたように、当番弁護士制度は昨年十月一日に全国五十二弁護士会で発足したものであるということを承知しております。
　それで、日弁連から提供を受けました資料等によって当番弁護士制度の運用の実情について私どもの現在把握している内容をちょっと申し上げますと、本年六月一日現在で実施弁護士全数がもちろん五十二会でございますが、当番弁護士への登録率というものが三七％、形態につきましては、待機制をとっている弁護士会が二十七会、名簿制をとっている弁護士会が二十五会というふうに承知しているわけでございます。
　この制度につきましては、弁護士を派遣することができない地域が存在するということも聞いておりますし、また、被疑者の依頼があった場合に当番弁護士が事件を受任する義務を負うかという点につきましても各弁護士会で対応が異なっているということなど、必ずしも全国で統一的な運用が行われているとは思われない状況にあると承知しているわけでございます。
　今後も、委員も御案内と思いますけれども、日弁連との間で開催しておりますところの実務協議会を通じまして、各地の実情をさらに正確に把握していきたいというふうに考えているところでございます。
○富田委員　ありがとうございます。
　現行の当番弁護士制度は、基本的には弁護士のボランティア活動により支えられております。つまり、当番弁護士の活動は、弁護士会により無償の場合もあり、有償の場合でもその財源は弁護士会の乏しい財産か、あるいは弁護士の寄附であります。貧困者などに対する法律扶助による被疑者弁護人の援助の主要財源は、一般人からの寄附であります。したがって、その資金規模は極めて貧弱であり、弁護士会の改善努力といっても限界があります。この点をぜひとも考慮いただきまして、協議会等の場で、法律扶助制度研究会の調査研究課題に被疑者国選弁護制度も視野に入れた検討を行っていただきたいと希望して、この点に関する質問を終わらせていただきます。
　続きまして、製造物責任法案について若干お尋ねいたします。
　消費者重視を掲げる細川内閣は、いわゆる製造物責任法の制定について積極的であるとマスコミの方で報道されております。過日も、久保田経済企画庁長官も記者会見で、早期の法制化への期待を表明されております。三ケ月法務大臣は製造物責任法の制定についてはどのようにお考えか、その御所見をお伺いしたいと思います。
○三ケ月国務大臣　製造物責任制度につきましては、現在、昨日でございましたか、法制審議会において民事法上の問題点について審議を開始いたしました。そして他方で政府部内の各種の審議会においても検討が行われていることは御承知のとおりでございます。したがいまして、細川内閣ではということではございませんですが、こういう全般の動きというものを考えまして、やはり製造物責任制度を立法化するというふうな問題が出てまいるわけでございますが、立法化する場合には、法務省としてどういう態度で立法作業に取り組むべきかということが問題となるわけでございます。
　その場合に、既によその審議会でいろいろと審議が進んでいるところでもございますし、そういうふうなこととの関連におきまして、民事責任原則というふうなものの改正、これが法務省の基本法との関連で一番大きな問題でございますので、そこのところを対象とする立法として速やかに制定するのか、それとも他の各種審議会で検討されておりますところの製品の安全対策とか原因究明機関とか裁判外紛争解決処理機関等の行政的な施策を含めた、より大きな包括的な立法形式にするか、そういう問題につきましては、今後関係省庁と協議して検討する必要があると考えております。
　私といたしましては、やはり法務省としても前向きに対応するということが、法制審議会に諮ったということの中にあらわれていると理解いたしております。
○富田委員　ありがとうございます。ぜひとも前向きに対応していただきたいと思います。
　ただ、今大臣の御答弁の中にありましたように、民事責任原則の改正という形で対応していくのか、それとも他の省庁等でもいろいろ検討されております包括的な立法という方向でいくのか、この点について、現段階においてで結構ですので、法務省としてはどちらの方向にいきたいか、お伺いしたいと思います。
○濱崎政府委員　いずれにいたしましても、仮に立法化されるということになりますと民事責任原則の規定を導入するということになるのであろうというふうに考えております。そういう問題意識は法務省としてもかねがね持っておったところでございまして、したがって、内部的にはいろいろ各審議会で審議がされている状況を踏まえて法務省としても検討してまいったところでございますが、委員御指摘のような状況を踏まえて、大臣も御答弁申し上げましたように、法制審議会で審議を開始したという次第でございます。
　したがいまして、いずれにいたしましても、民事責任ルールの問題については法務省として責任ある対応をしていかなければならないというふうに思っておりますが、立法形式として、それだけを取り出してやった方がいいのか、それともそれとあわせていろいろな行政的な措置をも含んだ包括立法とするのがいいのか、そのどちらをとるかによって準備の期間が違うのかどうかというようなことも含めて、これらの問題は、いずれにいたしましても関係各省庁と十分協議をした上で法務省としての態度も決定したいと思っている次第でございまして、現段階においてどちらにしたいということを私ども内部的にも決めていない状況でございます。
○富田委員　現段階ではどちらとも決めていないということですが、新聞報道等によりますと、現在通産大臣の諮問機関でございます産業構造審議会の総合製品安全部会で製造物責任法案についての審議が進められており、産業構造審議会が十一月中旬に首相の諮問機関である国民生活審議会に通産省案として報告し、国民生活審議会はこれらをもとに最終報告をまとめるというふうにされているようであります。
　先ほど大臣の方から、法制審議会にも諮問をした、前向きに対応しているのだという御答弁がございましたが、この他の審議会との関係というのはどのようになるのでありましょうか、お教えいただきたいと思います。
○濱崎政府委員　法制審議会と御指摘の他の審議会と直接にその調整を図るというようなことは、現段階では考えておらないところでございますが、事務的には、お互いの審議状況を連絡し合って、その状況を把握しながら審議を進めていくということになろうかと思うわけでございます。
　ただ、産業構造審議会あるいは国民生活審議会の御検討の中でも、民事責任ルールの問題について、現段階でいわゆる国民の大方の賛同が得られるレベルとしてどの程度のものがいいのかということについては、これは各界の方々の意見を集めて検討しておられるというふうに聞いております。ただ、その中身が、民事法、不法行為の体系の中できちんと整合性があるものかどうか、これはまさに民事法の問題でございますので、これは法制審議会の民法部会で御検討いただくべき問題であるというふうに考えている次第でございます。これから鋭意その関係については調整をとりながら、お互いの審議を集めていきたいというふうに考えているところであります。
○富田委員　ありがとうございます。
　私ども公明党でも、通産省等いろいろな省庁と勉強会をさせていただいておりますが、どうも消費者重視と言いながら、かなり後退した内容になっていくのじゃないかなという心配がございます。ぜひとも法務省が取りまとめ役として、本当に消費者重視を掲げる細川内閣の提出する法案だと国民が納得できるような法案の作成に努力していただきたいと思います。
　次に、入管の業務につきましてひとつお伺いしたいと思います。
　毎日新聞のことしの十月八日付の夕刊に、来年の八月に横浜で国際エイズ会議が開かれるという報道がございました。その報道の中で、参加者の中に麻薬、売春経験者がかなりいる、その入国、参加について論議があるんだという指摘がございました。入管の担当者のお話ということで「麻薬、売春について厳格に法を適用してきた。会議の参加者だからといって例外を認める考えはない」という談話が載っておりますが、入管の担当者は、この新聞記事に載っているような発言を本当になされたのでしょうか、その点をお伺いしたいと思います。
○塚田政府委員　ただいまお尋ねの新聞記事につきましては、記者からの問い合わせに対してインタビューに答えだということは事実でございます。
　委員のお尋ねに対するお答えでございますけれども、出入国管理及び難民認定法において、エイズに感染している外国人について上陸拒否にかかわる規定を置いていますが、同法上、上陸を拒否できるのは、エイズに感染している外国人であって、多数の者にその病原体を感染させるおそれのある者についてでございます。したがって、第十回国際エイズ会議に出席する外国人の中にエイズに感染している者がいたとしても、それのみによって上陸を拒否されることはなく、これらの人たちが他の多数の者にその病原体を感染させるおそれがあると判断されない限り、上陸を拒否されることはないわけでございます。
　売春関係の業務に従事したことがある者、あるいは麻薬等の取締法に違反して刑に処せられたことのある者、麻薬を不法に所持する者などは、エイズ感染の有無にかかわらず、上陸拒否の事由に該当することになります。
○富田委員　ただいまの回答についてなんですが、この新聞記事は多少センセーショナルに扱っているので、このまま議論の対象にはならないと思いますが、厚生省の担当者にお尋ねしましたら、このエイズ会議は本当に重要な会議だ、エイズ感染者であって、なおかつ、エイズの件について本当に民間人としても勉強している人たちがかなり多く出席を予定している、そういう方の中に売春経験者のグループがあるということも事実だということでございまして、そういう方が仮に入国を希望した場合に、売春経験があるからということで入国は拒絶されるのでしょうか。この点、ちょっとお聞かせください。
○塚田政府委員　過去に売春に従事していた者がこの会議に出席するという場合には、すべて上陸を拒否するのかというお尋ねだと思いますけれども、エイズ予防に必要な役割を果たしている者として会議に参加するものであっても、過去に売春に従事していた者や、先ほど申しましたように、麻薬取締法違反で刑に処せられたことのある者は、入管法上の上陸拒否事由に該当いたします。そのような者から上陸の申請があったときは、入管法上、入国審査官がその場で直ちに上陸を拒否するわけではなくて、本人が希望すれば、法務大臣に対して異議申し出を行うことができる手続が用意されております。その場合には、法務大臣が最終的に上陸の可否を判断されるという仕組みになっております。
○富田委員　ただいまの御回答は、法務大臣の特別許可を求めることもできるのだという趣旨だと思うのですが、この方たちは、法務大臣の特別許可を求めると、その点が入管の記録に残る、そうすると次また入国のときに、なぜ特別許可を求めないんだというふうに言われるのがすごく嫌だというようなグループもあるようです。その点についてはどのように考えていられるのでしょうか。
　また、職業として売春婦というふうに書く方はなかなかいないと思うのですが、この記事にございましたように、ベルリンの会議では何かかなりそういうトラブルが起きたというようなことも書かれております。その点については、入管当局の方としてはどのように考えていらっしやるのでしょうか。
○塚田政府委員　率直に申しまして、この会議はまだ来年の八月ということで、時間がございます。それと、会議の態様と申しますか、どのような規模でどのような参加者があるのかも、実は会議の開催ごとにバラエティーに富んでおりまして、今の時点では、新聞報道等で一部漏れ伺うというようなことはございますけれども、全貌は正直申しましてはっきりしておらないわけでございます。
　私どもとしましては、もう少し事情が判明したらその時点で検討はいたしますけれども、基本的な検討の基準と申しますかルールは、ただいま申し上げました入管法上の規定に従って行うということになろうかと存じます。
○富田委員　ありがとうございました。かなり運用面で期待ができるのではないかと思っておりますので、先ほど午前中ですが、笹川委員の方から、エイズを取り上げたのは笹川委員であるというような御指摘もありましたが、かなり大きな問題になっていくと思いますので、どうか入管当局も大きな視点に立ってこのエイズ会議を見守っていただきたいと思います。
　以上をもちまして、私の質問を終わらせていただきます。
○枝野委員　個人の尊厳を至高の価値といたしまして男女の平等を定めました憲法の施行から間もなく五十年になろうとしています。この間女性の実質的な地位の向上は少しずつ前進してきたと思われます。そうした中で、今回国権の最高機関の長を女性が占めるというところまでなってまいりました。
　しかしながら、全体として見てみますと、残念ながら、古い慣習に縛られて社会進出によって能力を発揮する機会を奪われている、あるいはさまざまな困難に直面している、そうした女性が非常に多いということもまた否定できない事実であると考えられます。これはさまざまな古い慣習、しがらみ等によってそうした事実が起きているわけですが、その女性の社会進出を拒んでいる理由の一つに婚姻による氏の変更という問題があると思います。
　社会生活、特に職業生活に関しまして、長年使用し、周囲から認知されています氏が婚姻によって変更になった場合、せっかく長い間築いてきたその氏名による信用というものが使えなくなるということで大きなハンディが生じるのは事実でございます。もちろん通称という形で旧姓を使用することは可能ではございますが、やはりいろいろな社会生活の中で、例えばこの国会でも、参議院においては通称の使用が認められないということでマスコミ等にも最近報道されておりますけれども、そうした問題がございます。あるいは、例えば身分を証明するものとしてパスポートや運転免許証などがよく使われますけれども、こうしたものは戸籍名が記載されるということで、氏の変更によるトラブル、ハンディを避けるために仮に通称を使用していた場合、今度は通称と戸籍名との食い違いによるハンディキャップを負うことになります。こうした現状があるために、婚姻による氏の変更というハンディを負わないためにやむを得ず法律婚をせずに事実婚の状態でいる、そうした夫婦が私の周りにも少なくございません。そうしたことから、夫婦の選択的な別氏、選択的別姓というふうな要望がかなり強く出されておりまして、昨年の十二月には法制審議会の身分法小委員会での中間報告もなされておりますが、その中間報告以降の法制審あるいは法務省の対応等について、事実関係について簡単で結構ですので御報告をお願いしたいと思います。
○濱崎政府委員　御指摘のとおり、法制審議会の民法部会身分法小委員会におきましては、平成三年初めから婚姻、離婚制度の全般について必要な見直しのための審議を開始しておりまして、昨年の十二月にその中間的な議論を踏まえて中間報告、これは検討すべき論点を整理したものでございますが、それを公表して御意見をいただいたところであります。
　その中には、御指摘の夫婦別氏制度導入の問題も大きなテーマとして取り上げられているところでございますが、そのほかにも、婚姻の最低年齢の問題であるとか再婚禁止期間の問題であるとか、あるいは裁判上の離婚原因の問題であるとか、そういった婚姻、離婚制度の全般について検討が必要な事項が幾つか掲げられているわけでございます。
　法制審議会の身分法小委員会におきましては、現在そういった諸問題について、いただいた意見を参考にして鋭意審議を継続しているところでございまして、先般公表したものは論点整理ということでございますので、いずれ法律案、要綱案をまとめる前の段階で改正の方向を示した中間試案、こういったものを、深く論点について改正を必要とする事項につきまして作成してお示しし、改めて御意見を聞いた上で最終的な法律案の要綱を取りまとめたいというふうに考えているところでございます。現在その中間試案等の作成のための審議を鋭意行っているという状況でございます。
○枝野委員　夫婦選択別氏が、近い将来なのか遠い将来なのか、もし採用された場合には戸籍法の法律改正を含んだ戸籍制度の変更、調整が必ず必要になると思いますが、これは、実際に選択別氏がどういった形で採用されるかによって細かい点は若干変わってくるとは思いますが、一般的には婚姻の届け出のときに共通氏か選択氏がというのを選択できるような形が想定されると思いますが、もし仮にそういった夫婦選択別氏という民法の改正がなされた場合には、戸籍制度の問題としてどのような対応をしなければならないのか。そして、その対応を行うためには予算措置あるいは人員の増強等についてどの程度のものが必要なのか、あるいは必要でないのか、そういったところについてお教えいただきたいと思います。
○濱崎政府委員　夫婦別氏の制度を導入するということになりますと、いずれにいたしましても、戸籍の編製方法等について見直しが必要になります。現行の戸籍制度は、一つの夫婦、これは氏を同じくするわけでございますし、これと氏を同じくする手ごとに編製されておりますので、その編製方法について改正を加えるということが必要になります。
　しかし、夫婦別氏制度を導入するといたしましても、その戸籍編製方法がどうなるかということにつきましては、その夫婦別氏制度をどういった内容のものとして導入するかということによって変わってくる性質のものでございます。もちろんいろいろな場合を想定して事務的には内部で検討しておりますが、それをどうするかという具体的な詰めというのは、法制審議会の審議でどういう内容のものとして夫婦別氏制度が導入されるかどうかということをいま少し見きわめた上で詰めをしなければならないという性質の問題でございます。
　また、戸籍制度につきましては、戸籍事務を実際に担当している市区町村の関係者、それから戸籍制度に関係を持たれる一般の学識経験者、そういった方々の意見というものを聞くための民事行政審議会という法務大臣の諮問機関がございますが、そこに最終的にはお諮りをしなければならないというふうに考えておるところでございます。
　それから、その場合に人員、予算等の問題の御質問がございましたけれども、これも戸籍編製方法の変更がどの程度のものになるかということによって変わってくるわけでございますので、現段階で戸籍編製方法がどうなるのか、あるいはそのための人員、予算がどのぐらいかかるのかということはちょっとまだ申し上げることはできない段階でございます。
○枝野委員　確かに法制審の審議という問題もございますが、法制審の中間報告の中にも出ておりましたが、夫婦選択別氏について消極的な見解の根拠となっておりますものは、中間報告では大体二点になると思います。
　その一点は、夫婦あるいは親子が同じ氏を名のるということが夫婦、親子の一体性を示すものとして長年親しまれてきたという点、もう一つは、子の福祉を維持し、社会的な混乱を避けるためには夫婦、親子同じ氏を名のるべきであるという点、この二点にあるのではないかというふうに、中間報告を要約すると感じられます。
　どころが、例えば「子の福祉を維持し、社会的な混乱を避ける」というふうな消極論の根拠について考えてみますと、先ほど私が申し上げましたとおり、婚姻による氏の変更を避けるためにやむを得ず、本来なら法律婚をしたいのであるけれども、法律婚をあえてせずに、婚姻届をせずに事実婚の状態でいるという夫婦が少なくないという現状がございます。
　ということは、逆に、夫婦別氏を認めない、それによって法律婚がしがたいという状況のために、子の福祉に反し、これは先ほどの嫡出子、非嫡出子という問題が当然出てきますので、子の福祉に反し、そして社会的な混乱、夫婦であるのになぜか戸籍には入っていないという夫婦がかなり出てきているということで、子の福祉を維持して社会的な混乱を避けるという消極論の根拠については、かなり状況が違っているのではないか。
　それからもう一つ、長年親しまれてきたんだという論拠については、確かに長年の慣習であるとか社会全体のコンセンサスということは、法秩序の維持の観点からも非常に重要な問題だとは思いまずし、社会的なコンセンサスを得られないような法改正が果たして妥当なのかどうかという問題は常につきまどうものではありますが、この夫婦別氏の問題というのは、個人が社会生活上の不利益を受ける、同氏を強制されるために不利益を受けるという意味では、一種の人権の問題である。私たちの日本の国の法体系が、何よりも憲法を頂点として個人の尊厳、個人の価値というものを重視していることは、これは争いの余地のないところでございます。
　しかも、夫婦選択別氏の問題は、あくまでも選沢を認めるという話であって、日本じゅう全部の夫婦は結婚しても名字は変わらないという制度にしようという議論ではなくて、あくまでも、夫婦でも別々の氏を名のりたいという人だけにそれを認めるということで今議論されていると考えますが、それであれば、どうしても夫婦であるのだから、親子であるのだから同じ氏を名のりたい、名のるべきなんだと考えでいる人たちには、別氏を強制されることにはならない。
　そうした意味で、今法制審で審議されております別の問題、例えば、婚姻の最低年齢の変更や離婚原因についての問題、これはもし改正が行われれば、それに賛成の者も反対の者も、あらゆる者に対してその改正が及んで、それを強制されるということになるわけですけれども、選択別氏ということでは、希望しない人は選択しなければいいということで、そうした自由は維持されるということでは、必ずしも国民全員のコンセンサスを得なければならない問題とは違うのではないか。あるいはこれは、例えば先ほどの永井先生の御質問にあったような嫡出子、非嫡出子制度、これなども、これが例えば改正されれば、すべての国民がそれによって影響を受けますけれども、夫婦別氏であれば、選択別氏であれば、選択しない人たちは同じ名字を今までどおり名のっていればいいという問題ですので、むしろ社会全体のコンセンサスや長年の慣習というものを重視するよりも、今現実に困っているという個人に目を向けて、ほかの民法改正の問題とは切り離して、単独で早期に、それも人権にかかわる問題ですので、政治的な判断をしてもいい性格を持っているのではないかというふうに考えますが、この点について法務省の御見解、できれば法務大臣の御見解をお伺いしたいと思います。
○濱崎政府委員　まず、事務当局の方からお答えさせていただきます。
　今、夫婦別姓の問題について、委員からいろいろ御指摘をいただきましたが、まさにそういう御意見が強くあるということを踏まえて法制審議会の審議が始まっているわけでございます。法制審議会では、先般の中間報告に対する意見、これは団体、個人から合計百四十三通の意見が寄せられておりまして、その中にはさまざまな御意見が寄せられておるわけでございますが、当然、委員御指摘のような意見も極めて有力な御意見として提起されているわけでございます。そういう御意見を踏まえて、法制審議会において適正な結論をお出しになるものだと思っております。
　それから、提出時期、その問題だけの立法という御指摘でございましたけれども、この夫婦別姓の問題につきましても、夫婦の選択的別姓を認めるとしても、方法としては民法の氏の考え方をどうするかということを含めましていろいろな方法があるわけでございますし、さらにそれに付随する問題といたしましては、婚姻後にしばらくたってから別姓にする、あるいは別姓であったものを同姓にするということを認めるかどうかとか、あるいは御指摘もありました子供の氏をどうするのか、兄弟で氏が異なるというような制度であっていいのかどうか、それから子の氏が定められた後に、その子供の方からの氏の変更を認めるかどうか、そういったさまざまな詰めなければならない問題があるわけでございます。
　これは、一たん法制度として成立いたしますと、国民の家庭生活、ひいては社会生活に大変大きな影響を及ぼす重大な改正でございますので、必要があるということであればできるだけ早期に措置をするということが適切であろうと思いますけれども、しかしながら、拙速であってはいけないという要請もあるわけでございまして、そういう点を踏まえつつ法制審議会で審議をいただいているということでございます。
　また、そのほかに取り上げられている問題、婚姻最低年齢の問題とか再婚禁止期間の問題でありますとか裁判離婚の問題ですとか財産分与制度の改善の問題ですとか、こういった問題も各方面から指摘の強い大変重要な問題でございまして、それについてもできるだけ早い検討、結論を得るということが必要でございますので、そういうことを踏まえて、この検討を法制審議会で平成三年から始められておって、全体についてここまで審議が進められてきているわけでございますので、現在の法制審議会の民法部会身分法小委員会の御議論としては、そういう取り上げた問題すべてについて、改正すべきと思われるものについては一括して改正要綱案をつくって必要な改正をするということが適当であるという御判断のもとに審議を進めておられるわけでございます。
　私どもも、そういう方向で御検討いただくのが、制度全体の時代に応じた改善を全体としてできるだけ早く実現するという観点から適当なのではないかというふうに考えておるところでございます。
○三ケ月国務大臣　ただいまの民事局長の答弁で尽きておるわけでございますが、事柄はやはり国民生活に非常に深く関連するところであり、かつまた他の制度等の改正が考えられている点ともどこかで深く関連しているところでございます。
　特にこの点だけ切り離していくというふうな方向よりは、私は、法制審議会全体の御意見を踏まえながら立法していくのが、やはり私どもとしては適当なのではないかな、そういうような感じでおります。
○枝野委員　いろいろなお考えがあると思います。
　実は、結婚、婚姻という問題は、適齢期という表現がいいのかどうかわかりませんけれども、実は私も独身でありまして、私ももう二十九歳ということで、私の周りの友人の女性たちなどが、今現実に夫婦別姓という問題に直面しておりまして、三年も五年も待っていたのでは困ってしまうという声は非常に切実なものとしてありますし、私自身も実は、おれは結婚するときは氏はどっちでもいいから、じゃんけんででも決めようと思っているんだなどということを若いころに、今でも若いつもりでいますけれども、言っていた手前もございまして、かといってこういう商売、商売と言っちゃいけないのかな、こういう立場になりますと、選挙等のことを考えますと、途中で氏が変わったりするととんでもないことになってしまいますので、以前公言していたことを守れないなどと、非常に切実な問題として考えております。ぜひ前向きに、そして早急な御検討をお願いしたいと思います。
　続いて、ひとつ弁護士会のことについてお尋ねさせていただきたいと思います。
　確認的なお尋ねになると思うのですが、御承知のとおり、弁護士会は、弁護士の資格の付与、監督、懲戒処分などを行うとされています。こうした資格の付与ですとか監督ですとか懲戒処分ですとか、こういったものに対する不服の審査の申し立ては行政不服審査法にのっとってなされます。あるいは、最高裁判所の昭和四十二年の判決、民集の二十一巻七号千九百五十五ページに載っているはずですが、この判決では、弁護士会の行う懲戒処分は行政処分の一種であるということを述べております。したがいまして、これらの処分が行政処分であることは明らかだと思いますし、こうした処分を行う組織として、弁護士会というものは単なる業界団体ではなくて、弁護士法を所管する一種の行政機関という側面を持っていると考えますが、この点について法務省の御見解を確認させていただきたいと思います。
○永井（紀）政府委員　弁護士法は、御承知のとおり、各弁護士会及び日弁連が十分な自治能力、自浄能力を有することを前提といたしました上で、その職務の独立性を確保するため、弁護士会及び日弁連に制度として独自の自治権を認めているわけでございます。そして、この弁護士会及び日弁連がその権限として資格審査や懲戒処分などを行うことができることとなっており、この処分に不服があるときは東京高等裁判所に提訴することができることとなっております。
　こうした資格審査や懲戒処分の事務の本質というものは、講学上は国の行政作用の一部をなすものと解されております。したがいまして、行政庁というものは国または公共団体から公権力の行使の権限を与えられている機関というものであるというふうに理解いたしますと、各弁護士会及び日弁連も行政庁に該当する面を持っているということになろうかと思います。
○枝野委員　そこで、もう一点だけ確認させていただきたいのですが、そうした行政庁としての側面を持ちながら、弁護士会は御承知のとおり内閣の支配を受けない。指揮監督あるいは意見を言われるとかという立場じゃない。これはいわゆる弁護士自治の原則ということで、民主主義を担保するため、弁護士の自由な活動、独立性を維持するための重要な制度である。それに基づいて、内閣から全く独立した形で特殊な立場を認められているというふうな理解があると思いますが、これでよろしゅうございますね。
○永井（紀）政府委員　御承知のとおり、弁護士は、司法制度の一翼を担い、国民の基本的人権を擁護し、社会正義を実現するという重大な使命を有する法律専門家でありまして、このような弁護士の職務の特殊性にかんがみまして、弁護士法が独自の自治権を認めている、かように解しております。
○枝野委員　以上のことを前提といたしましてお尋ねさせていただきたいのですが、御承知のように、弁護士会の組織は、各地の地方裁判所ごとに一つの単位弁護士会があって、その上に日本弁護士連合会という連合体がある。ところが、唯一東京地方裁判所管内におかれましては、なぜか東京弁護士会、第一東京弁護士会、第二東京弁護士会と三つの弁護士会がございます。これは私の生まれる前の話ですので、書物で読んだ話、聞いた話ですけれども、大正時代に弁護士会の会長選挙をめぐる派閥争いで分裂したということが、弁護士会の会史というのでしょうか、弁護士会の歴史を記した本にも記載されているところでございます。これが残念ながら現在まで継続して、東京のみが三つの弁護士会が鼎立するという状況になっている。
　ところで、この東京の三つの弁護士会が、日本弁護士連合会とともに霞が関の国有地をお借りして新しい弁護士会館を建てて、平成七年から同一の、一つの弁護士会館に入るということになっております。
　御承知のとおり、弁護士会は弁護士だけのものではなくて、例えば法律相談などの活動を行うなど、市民のための活動を行うということを期待されている組織でございます。また、先ほどございました弁護士会の行う行政処分につきましても、一部のおかしな弁護士が市民に御迷惑をかける、そのような不届きな弁護士が出ないようにということのために、そういった弁護士を自律的に排除あるいは指導するために認められている行政処分であると考えられています。そうした意味で、弁護士会の存在というものは市民のために存在するものであるという性格が非常に強い。ところが、東京の三つの弁護士会が、国有地の上に建物を建てさせていただきながら、自分たちの都合で三つに分かれている。これは市民から見れば大変わかりにくい、そして不自然な状態であると考えられています。実は私も、第二東京弁護士会の会員でございますが、クライアントから、先生はいつ第一に昇格するんですかというふうなおかしな質問をされて、答えに困ったことがございます。
　御承知のとおり、弁護士法には弁護士会の合併についての規定がございまして、これは当然この東京三弁護士会の合併のことしか想定されていないわけでございますが、これは弁護士会の会館が一つになるということを機会に、こうした市民から見て不自然な状況を解消して一つになるべきではないかと個人的に考えております。また、この東京の三つの弁護士会に対して、弁護士法四十五条二項に基づいて、いわゆる上級官庁の立場にある日本弁護士連合会が指導監督権を行使すべきではないかというふうにも考えております。
　そこで、先ほどあえて確認させていただきましたとおり、弁護士自治という大切な原則がございますので、ここで法務省が日弁連に対して指導したり、あるいは日弁連に対して意見を述べたりということはあってはいけないということは当然でございます。こうした問題は弁護士会が自律的に判断すべきであるということは非常に重要なことでございますが、一方では、弁護士会と法務、検察というものは日本の司法を支える車の両輪とでもいうべき立場で、相互に密接な関係があるのも否定できない事実でございます。
　そこで、ここでお尋ねの仕方が非常に難しいのですが、法務省としてこうした問題の存在を認識されていらっしゃるかどうか、そしてそれについての、御意見ではなくて、御感想のようなものがおありでしたらば、弁護士自治に反しない範囲でお述べいただければと考えております。
○三ケ月国務大臣　私も弁護士でございます。東京三弁護士会の統合問題がかねてより議論されていることは承知いたしておりますが、この問題につきましてはやはりいろいろな考え方が対立しておるようでございます。したがいまして、この問題につきまして、法務大臣としてでなくても、こういうような場で個人的な感想を述べることは差し控えさせていただきたいと思います。
　むしろこの問題は、東京三弁護士会の各会内及び三会相互間において十分議論を尽くされて、時代の要請に応じた妥当な結論が出されることを期待しているというふうに申し上げさせていただきます。
○枝野委員　ありがとうございます。
　時間もなくなりまして、本当はもっと次の件も長く聞きたかったのですが、製造物責任法について、せっかく法務大臣、日本の民事訴訟法学界を代表する先生が法務大臣をされているという機会でもございますので、一点だけお尋ねさせていただきたいと思います。
　製造物責任法については、いろいろな争点、論点がございますが、今後一つかなり大きな争点になっていくと思われるのは、推定規定の有無というところに出てくると思います。実はその推定規定というものが、例えば因果関係について推定規定が置かれたときには、一般に被害者側、つまり原告側は何もしなくても、製造者、被告側は著しく弱い立場に置かれて、本当は実は因果関係がないんだというケースであっても、裁判の判決では責任を負わされることになってしまうのではないかというふうな認識を持たれている方が、特に製造者の側に非常に多くあるように見受けられます。
　そこで、司法に密接な関係のある法務省のお立場、しかもそのトップの方が民事訴訟法の大家ということであえてお尋ねしたいのですが、一般論としてで結構ですので、推定規定が存在する、これは挙証責任が転換されるということとほぼ一緒だと考えていいと思うのですが、その挙証責任が原告にあるのか被告にあるのかということによって、判決が右に行ったり左に行ったりする、つまり証明ができたかできないかということで、一番最後の挙証責任の有無というところで判決が左右されるケースというのは、本当にそんなにたくさんあるのか。私も二年ほどの短い期間ですが弁護士をやっておりました経験からすれば、大部分のケースは、実際の証明が双方尽くされた中でどちらの言っていることが正しいという認定がなされるのであって、どうしてもどちらが正しいのかわからなくて、推定規定の存在の有無、立証責任がどちらにあるのかということで結論が出るというケースは現実には多くはないというのが、日本の民事裁判の制度ではないかと認識しておりますが、その点についてお教えいただければと思います。
○濱崎政府委員　突然の御質問でございますし、裁判において実際どうかという御質問でございますので、法務省から答えるのは適切でないのでございますが、大分前になりますが、私も裁判の仕事をやっておったことがある経験から申しますと、一般に、多くの場合はいずれかの証明がされたと認められる、したがって、立証責任がどちらにあるかによって結論が変わることはないというのが実情であろうと思います。
　しかしながら、立証責任の配分という制度は、これはまさにいずれとも認定しがたい場合に備えて構築されている制度でございまして、立証責任の配分によって勝負が決まることはほとんどないというふうに申し上げるわけにはまいらないのではないか、そういう感想でございます。
○三ケ月国務大臣　御指名でございますので答弁させていただきますが、今おっしゃったとおりのことでございまして、この推定規定の存否そのものが国民生活や経済生活、さらには、場合によりますと、案外裁判実務にも大きな影響を及ぼすかもしれないという問題でありまして、現在、まさにその点を含めまして法制審議会で真剣な議論が闘わされておるところでございますので、そのような段階で、ある仮定に立ちまして、法務大臣として裁判実務への影響について言及するということはひとつ差し控えさせていただきたいと思います。
○枝野委員　ＰＬ法については、さまざまな省庁が関連して、さまざまな委員会、審議会で審議されておりますが、今のような裁判実務の現場を知らないとなかなかわからない微妙な問題が本質的なところに非常にあると思いますので、そういった意味では、そういったところに一番認識の深い法務省あるいは法制審議会等がかなり中心的に御意見を言っていただいて、議論をリードしていただくのが妥当な、適切な立法の方向を導くのではないかと考えておりますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。
　いろいろとお答えしにくい質問をさせていただきましたが、お答えいただきましてありがとうございました。終わらせていただきます。
○高橋委員長　吉田治君。
○吉田（治）委員　この法務委員会に入れていただきまして非常に人生の矛盾を感じておりまして、学生時代、法学部で一生懸命司法試験の勉強をして、何度やってもだめだった人間が、こうして議員になって法務委員会で法務行政をただすというのは、非常に世の中のおもしろさというものを身にしみて感じております。
　本日は、まず最初に、外国弁護士問題もしくは外国人弁護士問題と言われている問題についてお聞きしたいと思います。
　昭和六十二年に、ＥＣ並びにアメリカとの長い厳しい折衝、交渉が終わって、正式に外国弁護士を受け入れる、導入するというふうな形で一応の決着を見たこの問題が、平成元年、アメリカの通商代表部、ＵＳＴＲによって外国貿易の障壁であるというふうに報告書に書かれて、また再燃してまいった問題でございます。その過程で、例の皆さんおなじみのチョウネクタイの、あの弁護士出身の担当者の方が、御自身の東京時代の経験と言えばいいのですけれども、どうも御自身の感情によってこの問題を非常に強硬に進められて、重要なイシューというふうな形にされ、ガット・ウルグアイ・ラウンドでも問題になるようなものにしてしまったやに伝えられております。今のモンデール大使の出身州でございますミネソタ州の駐日代表、同じような通商担当をやっておりまして、まあ連邦と州とは違いますけれども、もしこれが事実とするならば、私自身非常に残念な問題ではないかなと思っております。
　まず最初お聞きいたしますのは、昭和六十二年に導入が決定されて、これで一応決着を見たという問題が、なぜこんなに早くまた問題になったのでしょうか。
○永井（紀）政府委員　私の承知している限りでは、六十一年度の法改正がなされたときに既にもう萌芽がありまして、我が国の外国法事務弁護士の制度が、星野委員からのお尋ねにもありましたとおり、実は基本的に非常に抑制的な立法の仕方をしたわけでございます。すなわち、日本人弁護士との共同事業を認めないとか日本人弁護士を雇ってはいけない、あるいはローファームの名称そのものを直接使ってはいけないというふうに、非常に厳しく制限したといいますか、そういうような立法の仕方をしたわけでございます。
　それはやはヶそれなりの理由がありまして、外国法事務弁護士を受け入れた場合、一体どのくらいの人間が入ってくるかわからない、ある面では非常に抑制的に立法を進めて、そこから始めていかなければいかぬだろうという当時の日弁連を含めた政策判断があったと思うのです。
　ただ、一応の決着を見ました後にももう既に萌芽がありまして、やはり一緒にやらないと仕事の面で非常に不便があるという声がもう既に出ていたわけでございます。これはアメリカのＵＳＴＲが単に言っているだけではございませんで、やはり六十年代以降、世界経済のグローバル化あるいはボーダーレス化に伴いまして、経済活動とそれに伴います法律事務の非境界化といいますか、こういうことが進んでおりまして、世界の主要都市では、国内法といいますか、内国法だけでなくて、外国法も適用されるといういわゆる複合法域化ということが既に進行していたわけでございます。したがいまして、六十年代から今日までわずかの期間でありますけれども、弁護士の相互乗り入れということの必要性を非常に感じてきていた。あるいは利用者のニーズが多様化しておりまして、多様なニーズに対していわゆるワン・ストップ・ショッピングも可能であってほしいという要望が随分出てきております。現にこの外国弁護士問題研究会におきましても、いろいろな関係者から聞きますと、日本の弁護士のところへ行って相談し、それでは外国法に関係するから外国法事務弁護士のところへ行って相談する、一緒のところにいてくれたらいろいろ相談できるのに、なぜそうなんだろうかという要望が非常に強うございました。そういった背景がありまして、利用者のニーズというものが非常に強く出てきていた。
　したがって、既に六十二年当時からその議論は現にあったわけでございまして、それがいわばアメリカのＵＳＴＲ等を中心として噴出してきた、こういうような見方をしているわけでございます。
○吉田（治）委員　それでは、外国人弁護士、外国弁護士の問題というのは、これをオープンにしていくというのが、例えばアメリカなりＥＣなりの世界の趨勢と考えさせていただいてよろしいでしょうか。
○永井（紀）政府委員　要約的に申しますと、外国弁護士受け入れに対する取り組みというものは、各国の司法制度あるいは弁護士制度の差異というものを背景にしておりまして、確かに国によって相当異なっておりますが、いわゆる先進国と言われているところにおきましては、趨勢としては、前向きに受け入れる方向で制度も改正し、あるいは改正する動向であると承知しております。ただ、現に外国法事務弁護士のように外国の弁護士を受け入れていない国も相当あることも間違いございません。ただ、先進国の中では、抽象的に言いますと、前向きに受け入れる方向で今改正をしつつあるというのが現状だと思います。
　例えばアメリカにおきましても、実は外弁法制定の六、七年前に旧、外国弁護士受け入れ制度を設けていたのはわずか三州なんです。ニューヨーク州等のわずか三州だったのが現在は十六州がこの受け入れ制度を持つようになりまして、さらにアメリカ法曹協会でありますＡＢＡは、ことしの八月に外国弁護士受け入れに関するモデルルールを採択いたしまして、各州でこれをやってくれというような動きがあります。さらにカナダにおきましても、最近数年間に三州が新たに外国弁護士受け入れ制度を設けまして、本年二月、カナダの弁護士連合会は外国人受け入れ制度に対する議定書をつくりまして、全州にこれを広めようとしております。それからＥＣ諸国におきましても、フランスを除きますと、イギリス、ドイツ、オランダ、ベルギーなどの主要国におきましては既に外国弁護士受け入れ制度が設けられておりまして、これらの国におきましても、共同経営の問題などにつきましては、一部例外もありますが、おおむね許容されている、そういう状況になっております。
○吉田（治）委員　懇切丁寧な御説明ありがとうございました。ただし、非常にその趨勢というのはいかがなものかと私個人は考えております。
　今永井部長さんが言われましたように、フランスを飛ばされて、フランス以外ということを言われましたが、ある意味でフランスというのは、御承知のとおり外国人弁護士を積極的に受け入れてきたという経緯がございまして、コンセイユ・ジュリディックと呼ばれるアメリカ人の弁護士は、パリに約三百人おられる。それがフランス人弁護士は全部で一万八千人、それよりもその数倍も稼いでいるというふうなことで、これはよくないということでフランスではこのコンセイユ・ジュリディックをフランスの弁護士と同じ扱いにする、そのかわり今後一切外国弁護士は受け入れないというふうな決定をしたやに聞いております。またイタリア、スペインではこれを規制して絶対に入れない。唯一入れられているのはオランダ、ベルギーぐらいがＥＣの中で入れられている。
　今部長さんが、アメリカの中で十六州が受け入れられて、三州から十六州になったから大きな進歩だと言われましたが、平成五年十月十九日の日経の夕刊によりますと、日本においては相互主義というのでしょうか、これをジュネーブにおいて撤廃するんだというふうな記事が出ておりましたが、これは非常におかしいことではないでしょうか。日本がアメリカと交渉するについて、アメリカ五十州すべてにおいてこれが認められない限りは、日本も認めるべきではないと思います。
　先ほど経済のグローバル化、非境界化というふうなことを言われましたけれども、そういうふうなことで考えましたら、私は、州政府代表をやっておりましたと先ほど申しましたけれども、現実に日本にその州政府の代表部が四十数州できている。四十数州の皆さんが日本に、投資をしてください、物を買ってください、アメリカヘ来てくださいというふうなプロモーションをかけている。アメリカから日本に来るときには、それが貿易障壁だから日本は開放しろ。日本からアメリカヘ行くときには、四十数州来てください、来てくださいというのに法体系もない、日本の弁護士も行けない。そういうところに行って活動して困ったらどこへ行け、カリフォルニア、ニューヨーク、ワシントンＤＣに弁護士がたくさんいるじゃないか、そこへ行けよというふうな話になるのは非常にいかがなものかと思いますけれども、そこまでして日本は外国弁護士問題というふうなものに対して取り組んで開放していかなければならないのでしょうか。大臣並びに担当官の御所見をお伺いしたい。
○永井（紀）政府委員　私、ここで個人的な意見を述べるといいますより、むしろこの一年間外国弁護士問題研究会で検討された結果に基づいて言いますと、これは非常に世界的な物の考え方の落差が出てきているんじゃないか。
　その中で議論されたことを御紹介いたしますと、一つは、アメリカであろうがどこの国でも弁護士というのは非常にドメスチックな、その地域に根差した、例えば日本人の弁護士が、その地域のいろいろな個人対立の、日本法による日本人によるそういう仕事をやっているという世界が、どこの国でも多くあります。
　ただ、一方では、非常に世界的な規模で、日本企業も含めて、アメリカ企業も含めて、企業間のいろいろな国際取引の場面においては、これは何も日本法だとかアメリカ法だとかなんとかいっていられない非常に大きなグローバルな、一つの統一的なところで法律事務をやっていられるところもあるわけです。
　そういった落差が若干あるものですから、ある視点だけで見ますと、そんな開放をしたらいかぬという。ある視点で見ますと、いや、もっと開放しなければいかぬという。こういう若干の議論のすれ違いが出てくる場合があると思います。
　ただ、日本では、やはり外分研の報告によりますと、日本法に介入させるようなことはしないけれども、それなりに外国の弁護士も日本人と一緒に活躍できるような場をもう少し考えるべきではないか、こういう提言になっているわけでございまして、基本論につきましてはいろいろまた御意見を聞かせていただきたいと思いますが、私ども別に法務省の立場でこういうことを申し上げているというより、外分研の中の有職者の御意見を紹介している、こういう趣旨でございます。
○三ケ月国務大臣　御指名でございますので私の考え方を述べさせていただきますが、ただいま永井さんが述べられたのと大体同じでございます。
　先ほども御質問にお答えいたしたのでございますが、この問題は委員御指摘のように、司法制度のあり方というふうな形の問題に連なる一面と同時に、やはりサービスというふうな面もございます。むしろこれは、私、直接外弁研究会には入っていないのでございますが、専門に近いところでございますので、その審議などもずっと拝見してまいったわけでございますが、日本側といたしましても、これから国際交流がふえ、国際的な紛争がふえてくるならば、むしろそういうふうな形で利用していくのもいいではないかというふうな御意見もあったやに承っておるわけでございまして、そういう双方の面、先ほど私が申しましたように、日本の制度の根幹というふうなものを害されない、アメリカの悪いところがそのまま入ってくるようなことがないように、しかし同時に、やはりサービスというふうな点で国民の利便あるいは日本と取引をする相手方との国際交流上の配慮というふうなものを考えまして、この辺のところが現在においては妥当なところではないかなと考えておるわけでございます。
○吉田（治）委員　それでは、先ほどから部長さんが言われておりますように、この外弁に関する研究会の報告イコール日弁連の意見と考えさせていただいてよろしいのでしょうか。
○永井（紀）政府委員　一年間にわたりました外弁研は、御承知のとおり日弁連と法務省が共催したものでございます。それで、半分以上が外部委員でございまして、必ずしも日弁連と法務省の役人だけが入ったわけじゃございません。こういう研究会の性格上、その研究成果であります報告書の内容を十分尊重していかなければいけないということは、日弁連も法務省も考えているわけでございます。法務省の立場といたしましては、もちろん日弁連の自主性を尊重しまして、日弁連と協議しながらどういう外国弁護士受け入れ制度の改善を行うべきかということを今検討中でございます。
　いずれにいたしましても、外分研の報告そのものが日弁連の考え方だあるいは法務省の考え方だというわけではございません。むしろ有職者を含めました全体的な、相当の部分のコンセンサスが得られた、現在の我が国における一応の考え方というふうに考えております。
○吉田（治）委員　もう時間も終わりが近づいてまいりましたので、一言意見を申し添えさせていただいて終わりにさせていただきたいと思いますけれども、どうも余りに規制緩和という側面と、また固有の文化、先ほど部長さんが言われましたように、大臣が言われましたように、ドメスチックな部分に非常に目の向く弁護士さんに、こう開放していくということ、これは非常に文化の問題もいろいろ出てくるのではないかと思います。その中で、どうも一面的なとらえ方ではありますけれども、世界の弁護士の八〇％がアメリカに集まっている、アメリカには日本に輸出するものがなくて、今度は弁護士でも輸出してサービス産業の輸出入の勘定を何とか合わせて、貿易の赤字を少なくするのじゃないかとか、そういうふうな意見も聞いております。
　しかしながら、私個人といたしまして最後に申し上げたいのは、日本では弁護士の費用というものは大体ＧＮＰの〇・〇一％以下と聞いておりますが、アメリカにおきましてはＧＮＰの一・四％も弁護士費用に払われている。ある意味で言いましたら、アメリカという国はスー族、スーというのは訴訟をする、訴えるという、スー族と言われておりますが、どうも余りこれをし過ぎますと、日本もスー族になってしまうのではないか、その危険性がないように頑張っていただきたいと思いまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○高橋委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時二十分散会
　　　　　――――◇―――――
平成五年十月二十七日（水曜日）
　　　午前十時十二分開会
　　　　―――――――――――――
　　　委員の異動
　十月二十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　清水　澄子君　　　　　粟原　君子君
　　　　―――――――――――――
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　竹村　泰子君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　石渡　清元君
　　　　　　　　　　　　　　　　小野　清子君
　　　　　　　　　　　　　　　　堂本　暁子君
　　　　　　　　　　　　　　　　横尾　和伸君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　石川　　弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　須藤良太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　吉宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　野間　　赳君
　　　　　　　　　　　　　　　　真島　一男君
　　　　　　　　　　　　　　　　大脇　雅子君
　　　　　　　　　　　　　　　　栗原　君子君
　　　　　　　　　　　　　　　　西野　康雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢田部　理君
　　　　　　　　　　　　　　　　刈田　貞子君
　　　　　　　　　　　　　　　　粟森　　喬君
　　　　　　　　　　　　　　　　勝木　健司君
　　　　　　　　　　　　　　　　有働　正治君
　　　　　　　　　　　　　　　　河本　英典君
　　　衆議院議員
　　　　　　　発　　議　　者　　矢上　雅義君
　　　国務大臣
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　（環境庁長官）　　　広中和歌子君
　　　政府委員
　　　　　　　環境庁長官官房
　　　　　　　長　　　　　　　　大西　孝夫君
　　　　　　　環境庁企画調整
　　　　　　　局長　　　　　　　森　　仁美君
　　　　　　　環境庁自然保護
　　　　　　　局長　　　　　　　奥村　明雄君
　　　　　　　環境庁大気保全
　　　　　　　局長　　　　　　　松田　　朗君
　　　　　　　環境庁水質保全
　　　　　　　局長　　　　　　　野中　和雄君
　　　事務局側
　　　　　　　第二特別調査室
　　　　　　　長　　　　　　　　小林　正二君
　　　説明員
　　　　　　　科学技術庁原子
　　　　　　　力安全局原子力
　　　　　　　安全課放射性廃
　　　　　　　棄物規制室長　　　塚腰　　勇君
　　　　　　　環境庁企画調整
　　　　　　　局地球環境部長　　澤村　　宏君
　　　　　　　環境庁企画調整
　　　　　　　局環境保健部長　　野村　　瞭君
　　　　　　　外務省総合外交
　　　　　　　政策局外務参事
　　　　　　　官　　　　　　　　河村　悦孝君
　　　　　　　大蔵省国際金融
　　　　　　　局開発機関課開
　　　　　　　発企画官　　　　　梅本　　守君
　　　　　　　厚生省生活衛生
　　　　　　　局水道環境部環
　　　　　　　境整備課産業廃
　　　　　　　棄物対策室長　　　飯島　　孝君
　　　　　　　農林水産省構造
　　　　　　　改善局建設部開
　　　　　　　発課長　　　　　　森田　昌史君
　　　　　　　林野庁指導部基
　　　　　　　盤整備課長　　　　大槻幸一郎君
　　　　　　　林野庁業務部経
　　　　　　　営企画課長　　　　根橋　達三君
　　　　　　　林野庁業務部業
　　　　　　　務第二課長　　　　長岡　壽男君
　　　　　　　通商産業省産業
　　　　　　　政策局産業交流
　　　　　　　企画官　　　　　　市川　隆治君
　　　　―――――――――――――
　　本日の会議に付した案件
○公害及び環境保全対策樹立に関する調査
　（公害対策及び環境保全の諸施策に関する件）
○水俣病の認定業務の促進に関する臨時措置法の
　一部を改正する法律案（衆議院提出）
　　　　―――――――――――――
○委員長（竹村泰子君）　ただいまから環境特別委員会を開会いたします。
　初めに、委員の異動について御報告いたします。
　昨日、清水澄子君が委員を辞任され、その補欠として栗原君子君が選任されました。
　　　　―――――――――――――
○委員長（竹村泰子君）　公害及び環境保全対策樹立に関する調査を議題とし、公害対策及び環境保全の諸施策に関する件について質疑を行います。質疑のある方は順次御発言願います。
○石渡清元君　過般の大臣の所信表明をお伺いいたしまして、ともに長年にわたって参議院環境特別委員会で大変大臣は御活躍をされ、その中で今度の八月九日に新内閣の大臣になられたということは、まさにはまり役ではないかと考えておるわけでございます。
　大臣就任以来二カ月半、今の御感想やら、あるいは閣議、省議等々の御感想も含めて心境をお伺いいたします。
○国務大臣（広中和歌子君）　大変複雑な気分でもあるわけでございますけれども、きのうは一日衆議院の環境委員会で環境基本法を審議させていただき、大変緊張いたしましたけれども、きょうは参議院環境特別委員会に戻りまして、何か里帰りをしたような、そのような気分で、多少リラックスしております。
　どうぞ、きょう一日よろしくお願い申し上げます。