Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○野見山政府委員　簡単に申し上げます。
　局医協議会にかける前に、所見書及び診断書のほかに改めて主治医の意見を聞くとともに、その意見を局医協議会に提出することといたしたいと考えております。
○池端委員　症状固定と判断された振動障害の方が、その後再発した場合の措置でございます。どういうふうに対処されるお考えでございますか。当然ながら早期に認定をし必要な保険給付は行うというふうに私は理解をするわけですが、その点についての見解も承りたいと思います。
○野見山政府委員　労災保険におきましては、傷病が一たん治癒した後、再び何らかの原因により同一の傷病が発症し、当初の傷病と再発後の症状の発現との間に医学的に見て明らかな因果関係がある、またそれが業務以外の原因によるものではないと認められます場合には、必要な保険給付を行うことといたしております。振動障害につきましても、同様の考え方に基づきまして、労災請求がありました場合には、当初の振動障害との関連、療養の要否などにつきまして専門医等の意見を聞きまして、迅速に処理してまいりたいと考えております。
○池端委員　今述べられました御答弁の内容につきましては、ぜひ地方の局なり監督署に十分徹底できるように、今後細心の配慮をしていただきたいということを強くお願いをしておきたいと思います。
　時間になりましたので、最後に私意見だけを申し上げておきますが、振動病の発生は単に林業だけではございませんで、土木、建築あるいは集配業務でバイクに乗ります郵政職員にも振動病が発生をしている。この問題は非常に多くの産業に拡大をしているというのが今日の現状でございます。したがって、こういった振動工具の規制なり予防、そして早期発見、早期治療、このことがぜひ重要なことである。ですから、この観点からの対策を万全にしていただきたいということを強く求めておきたいと思います。
　それから、振動障害は三障害に限定をしているということについても、これは大きな問題でございます。産業衛生学会を初めとする専門家、医師の間でも、これは意見が大きく分かれているところでございますし、司法の判断でも、昭和五十二年七月の高知地裁のように、全身的な疾病、こういうふうに司法判断をされているところもあるわけでございます。
　こういうもろもろの要素を十分尊重をされまして、事を決するには慎重の上にも慎重を期していただきたい、このことを強くお願いをしておきたいと思います。事柄は地球よりも重い人の命にかかわる問題でございます。単にそろばん勘定で措置するのではなく、本当に人の痛みを知る行政を今後とも進めてもらいたいということを私は強く要望して、質問を終わりたいと思います。
○高橋（辰）委員長代理　伊藤忠治君。
○伊藤（忠）委員　私は財形法の改正案の問題について質問をさせていただきます。
　まず初めに、今回の改正案の中心でございます年金貯蓄の場合、据置期間で利子が変動する、その結果、非課税枠が五百万ということになっているわけですが、この枠をオーバーした場合に引き出せるようにしよう、こういう便宜を現実的に図っていこうという骨子でございます。
　愚問になるかわかりませんが、一点質問させていただきますけれども、そういう枠を超えた事態が起こったときに、金融機関が責任を持ってミスのないように本人に適宜処理をしてくれるのかどうか。このあたりがはっきりしていませんと、御本人は恐らくそのことはわからない場合が多いと思いますからね。そうすると、もしミスがあって、結局枠が超えてしまう格好になって非課税を適用されないということになっては困りますので、そういう場合には、どこが責任を持って、どのようにやってくれるのかという点について質問をいたしたいと思います。そういう点を遺漏のないように、労働省としては、当該金融機関に対してきちっとする。あるいはまた年金貯蓄というのは事業所を通じて勤労者が加盟をする仕組みになっているわけですから、事業所の方は、そういう場合には、どのように対応してミスのないように万全を期することになるのか。労働省としては、そういうことが起こらないようにどのように対処をされるのか。この点についてまず一点質問をさせていただきます。
○石岡説明員　今回の法改正で、財形年金貯蓄につきまして、据置期間中の予期しない金利変動によりまして、非課税限度額を超える場合の払い出しの特例を設けさせていただきたいと思っているわけでございますが、確かに先生御指摘のように、勤労者が限度額を超えたかどうかわからないといったケースも出てこようかと思っております。したがいまして、この制度が円滑に行われるためには、金融機関が個々の勤労者の残高を確実に把握いたしまして、その残高が非課税限度額を超えることとなる場合には、勤労者に金融機関がその旨を通知するということにいたしてまいりたいと考えている次第でございます。
　なお、この措置は、法案が成立いたしますと、本年十月一日から施行を予定いたしておりますが、それまでの間に金融機関あるいはまた事業主等も指導いたしまして、勤労者に対するこの制度の周知、非課税限度額を超える場合の払い出しの手続等につきまして遺憾なきを期してまいりたいと考えている次第でございます。
○伊藤（忠）委員　ぜひひとつ、とにかくこれはいい改革でございますので、そういうミスの起こらないように、不利益のケースが惹起しないように政府としても十分指導をいただきたい、このように思います。
　二点目は、御承知のように、高齢化社会というのがますます進行しているわけでございまして、老後の生活を安心して暮らせる、そういうためには年金が極めて重要な生活の柱になっているわけであります。しかし、現実にこの公的年金の給付額は、もう最低の生活保障すらもなかなか賄い切れないというのが実態だと思っております。現在この公的年金は、物価スライド制は採用されているわけですが、賃金スライド制にまでは制度としては及んでいないわけでありまして、年金というのは御案内のとおりインフレに極めて弱いわけですね。今日物価が幸い安定をして横ばい状況でありますから、そういう事態には遭遇していないわけですが、今後いつインフレに見舞われるという事態になるかわかりません。そういう場合には、年金の価値というのが直ちに下がってしまう、それがもろに生活にはね返ってくる、直撃を食らう、こういうことだろうと思うのです。そういう意味からしまして、この公的年金の賃金スライド制の採用、制度をそこまで改革をしていくということと、それから給付水準のレベルアップを図るということは喫緊の課題であろう、私たちはこのように思っているわけでございます。
　さらに、老後を少しでもゆとりのある生活を保障していくためには、公的年金を補完するものとして本制度の役割は極めて重要であると思っております。したがって、その充実が強く望まれているわけでありまして、現在はそういう状況の中で非課税枠というのは五百万円なんですね。今も私申し上げましたが、老後の生活を少しでもゆとりのある生活にレベルアップを図っていくという立場に立つならば、この非課税枠五百万円を一千万円に拡大をすべきである。やってやれないことはないのですから、制度をいじるというよりも、補完策として、今の五百万円枠を一千万円にまでとりあえず拡大をしていって老後の生活の安定に資していく、こういうことは当然やるべきじゃないか。特に労働省にしてみれば、労働行政に責任ある立場で携わっておみえでございますから、五百万円を一千万円にまで非課税枠を拡大するということについて大臣の御見解をお伺いをしたい、こう思うわけでございます。私のこの考え方に御賛同いただけるのかどうか、そして一千万円枠に向けて拡大のための努力をされる気持ちがあるのかどうか、大臣に決意表明も含めましてお答えをいただきたい、かように考えます。
○中村国務大臣　仰せになりましたように、我が国が本格的な高齢化社会へ入るわけでございます。したがいまして、勤労者が安定した老後生活を送るためには、どうしても年金資産の保有を促進することが大事であることは言うまでもありません。その一環としての今の非課税枠の拡大の問題でございますが、このことにつきましては、私どももかねてから関係当局とも折衝をしてまいったところでございます。しかし、残念ながら今日まで実現いたしておりません。もう既に財形審議会からも御提言をいただいておりますし、また仰せのように、各方面からこのニーズが高まっておるわけでございまして、何としてでもこれから一千万円までの非課税措置というものを全力を挙げて実現をしていかなければいけない、こういうような決意をいたしておるわけでございまして、これからも粘り強く関係当局と折衝をして、その実現を期する所存であります。
○伊藤（忠）委員　大臣の表明をいただきまして、考え方については、まず異論はない、今後最大限努力をしていきたいという答弁をいただきました。
　聞くところによりますと、今国会は間もなく終わりますが、税制国会ということで臨時国会が開催されるやに私たちも聞いておるわけです。まさに税制国会でのこれも議論をされるべき言うならば当を得た場所だと思うのでありまして、ぜひとも早急に、せめてものということです、正直申し上げて。五百万円を一千万円の枠に拡大するということは、勤労者の非常に切実な要求でございますから、ぜひとも最大限の努力を図っていただきたい。私たちもそのために精いっぱい頑張り抜きたい、このことを申し添えたいと思うわけでございます。
　次に、年金貯蓄の加入者の現状と今後の拡充策について伺うわけでありますが、加入者の現状を見ますと、就業者数というのは、統計のとり方にもよりますが四千数百万、こう言われております。このうち加入者数を見ますと極めて少ないというのが現状ではないか、比率から見ましてそう思うわけです。私たちはそう思うのですが、労働省としては、いや、少なくない、まあまあなんだ、この種の制度だったらこの辺までいけばまあまあなんじゃないかというふうにお考えなのか。私は少ないと思っておりますが、その点についてまず見解をお伺いしたい、こう思います。
○石岡説明員　昭和六十二年九月末現在で財形貯蓄及び財形年金貯蓄の契約者数の合計は約一千九百五十万人となっております。この契約者数の全勤労者四千四百四十万人に占める割合はおよそ四四％程度でございます。
　この数字の評価でございますが、私どもは、この数字を見まして、勤労者生活に財形貯蓄制度が広く定着しているのではなかろうかと基本的には認識いたしております。しかしながら、規模別に財形貯蓄者の状況を見てみますと、中小企業におきましては、財形貯蓄をしている労働者が非常に少ないといったような状況もございますので、この数字をもって必ずしも財形貯蓄は満足すべき状態にあると言えないのではなかろうかと考えております。
…………〔高橋（辰）委員長代理退席、委員長着席〕
○伊藤（忠）委員　この年金貯蓄の場合、勤労者にとってメリットのある制度は幾つかありますけれども、住宅の問題もございますが、比較をしますと、魅力のある制度の一つなんです。ですから、今おっしゃいましたような現状でございますし、さらに加入者がふえていきますように、政府の方としても、今後の拡充策とも関連をしますが、拡大に向けての積極的な指導をいただきたい。時間の関係がございますので、これ以上は触れませんけれども、お願いを申し上げたい、かように思います。
　次は、財形住宅融資の問題について資料などを拝見いたしましても、実績と融資枠が余りにも開きが大きい、こういう現実であります。六十年度の場合でも、持ち家の個人融資が六百十七億ですか、分譲融資がわずか十七億です。六十一年度がふえまして一千百五十三億、これは個人融資です。分譲融資はむしろ減っていまして十一億しか借りられてないわけです。にもかかわらず、用意をしております政府の方の融資枠というのは、個人の持ち家の場合で二千六百億、分譲融資の場合も三百十億なんです。もちろんこれはミニ開発というような格好で分譲の場合には事業主がやっていくわけですが、以上の数字が示すとおり、融資枠と決定額の融資をしました実績とのギャップ、これは極めて大きい、こう思うわけです。
　それで、その原因を後でお伺いしたいのですが、どう分析をされているのか。このギャップを埋めていくために、今後どう対応されようとしているのかということをお伺いしたいと思いますが、私なりに思いますのは、今日の地価高騰、土地政策の問題、もう都内では勤労者は土地を買って持ち家ということは全く不可能ではないか、このように私は思います。例えば私たち宿舎にいましても、毎日のように、新聞の中にこういう宣伝、これは不動産の関係です。もちろんこれはマンションでも初めの方は非常にハイレベルのものなんです。ところが後の方を見ましても、一番安い例を見ましても、これは都心というふうに言えると思いますね。笹塚のマンションです。非常に狭いです。これが二ＤＫで四千七百万円。五反田、これはマンションなんですが、こういうのは物件としてはめったにないと思いますけれども、坪数が何と十八・五坪、これで五千二百万円。都心から見ますと少し郊外に出ていますが、三鷹の場合、これはなるほど土地が広い、八十坪あります。三億二千四百万円です。もっと小さな土地で久我山、四十坪です。一億五千万円です。これが経済大国日本の東京の言うならば住宅事情を端的に物語っているわけです。こんな高いマンションや持ち家をとても購入できるはずがありません。マンションをどうにか無理をして買うということになっても、親子二代で借金を返済できない状態じゃないか、こう思っているわけです。まさに勤労者は、東京で一千二百万の方々がお住みですし、勤労者が圧倒的多数を占めているわけですが、もう家は持つなということです。生涯全然そのことの展望が見出せないという非常に厳しい状況の中で生活をされているわけです。経済大国といいますけれども、住居あるいは土地の問題については、まさにこれは後進国だと言っても過言ではないと思う。このような異常な状態にメスを入れなければいかぬ。すなわち、抜本策を講ずることなしに融資制度の改善策を論じてみたって、どうにもこれはかみ合わないと思うのです。焼け石に水というのじゃなくて、焼け石に水というのは、お金を借りてやっていくというかい性のあるケースを言うのであって、焼け石に水どころか全然手を染めることもできない、どうにもならぬところへ追い込まれているのじゃないか、私はこう思っております。
　国民にしてみれば、抜本策の早期確立を切望しているわけです。これは非常に難しい。もちろん国土庁が中心に土地政策、住居の問題もやっていかれる。所管庁ではそういう仕組みなんでしょうけれども、これは労働行政を預ってみえます労働省として、このままじゃどうにもいかぬだろう。日本だけがどうもその点の努力を怠っていると言われてもやむを得ないのじゃないですか。隣の韓国もどうにかやっています。台湾も行ってみましたがやっています。シンガポールもやっています。言うならば、アジアＮＩＣＳとか、ＡＳＥＡＮまでは言いませんが、そういう開発途上国の国家でも、一定の土地政策なり住居の問題を解決しながら、財産権、私有権に対して公共性を、あるケースについては優先をさせながら、共有財産である土地そのものをどう平等に分かち合うかという政策に切り込んできているわけです。ただ全く野放図というか手をつけていないのが日本の場合ではないか、私はこのように断言してはばからぬわけですが、こういう実態の解決をどうしてもやっていかなければいかぬ。したがって労働省、もちろんこれは関係省庁等が一体となってこの問題にメスを入れていくという決断を私は強く迫りたいと思うのですが、答弁をひとつ聞かしていただきたい、かように思います。
○石岡説明員　先生御指摘のように、財形持ち家融資の貸付実績を見てまいりますと、年々着実にふえてはいるんですけれども、融資枠に対しまして、その実績がもう一つ振るわないといった事実が確かにございます。
　このように融資の実績が必ずしも十分に進んでいない原因といたしましては、他の公的融資に比べまして、財形持ち家融資の貸付金利が今まで相対的に高かったこと。あるいは融資条件といたしまして、融資を受けられる人は財形貯蓄を三年以上やっていなければいけなかったこと。それから制度のＰＲが必ずしも十分ではなかったことなどなどのことが考えられます。したがいまして、昨年も法改正をお願いいたしまして、融資条件である財形貯蓄の期間を三年から一年に短縮していただきました。また融資額も、今まで財形貯蓄残高の五倍までしか貸し付けなかったのですが、これを十倍まで貸し付けることにいたしまして、財形融資の魅力も高めさせていただきました。それから法改正ではなくて、予算措置によるものでございましたが、高かった貸付金利の引き下げも行ったところでございます。現在は財形持ち家融資の貸付金利は、その結果四・五五％となっております。住宅金融公庫の金利が現在四・五〇％でございますから、財形の金利は住宅金融公庫の基準金利に近いものになっております。その他中小企業へのＰＲにも予算をとりまして意を用いてきたところでございます。
　今後、これらの措置ないしは制度をさらに改善いたしまして、財形持ち家融資の活用の促進を図ってまいりたいと思っておりますが、やはり最大の問題は土地の価格の高騰でございます。この点につきましては、我々も臨時行政改革推進審議会の検討状況を見守りつついろいろ検討しているところでございますが、労働省といたしましても、地価対策についての調査研究などもやっているところでございます。
○中村国務大臣　地価対策あるいは住宅対策につきましての御意見は、全くお説のとおりだと承知をいたしております。当然のことながら、政府全体で取り組むべき課題でございまして、目下のところ、臨時行政推進審議会の本格的な答申を踏まえまして、国土庁を中心にこれから真剣に取り組んでいかなければいけないというふうに考えております。
　また労働省としましても、勤労者の住宅あるいは勤労者の持ち家制度ということから考えましても無関心ではいられないわけでございまして、その立場に立っての調査研究を新しい年度から推進することになっておるわけでございます。この問題について今後とも一生懸命精いっぱいの努力を傾けてまいりたいと考えております。
○伊藤（忠）委員　ひとつ本腰を入れていただいて、最大限の取り組みをいただきますように強く要望いたしまして、私の質問を終わります。
○田中（慶）委員　労働安全衛生法の一部を改正する法律案について、若干質問をさせていただきたいと存じます。
　日本の経済そのものが国際化となってきているわけであります。そういう中で産業構造の変化からあるいはまた円高の問題を含めて海外派遣の労働者が増加の一途をたどっているわけであります。こういう関係の中で、聞くところによりますと、日本企業が海外進出している中で、例えばバンコクとかジャカルタ等でそれぞれの疾病あるいは事故等々が毎月出ている、こういう話も聞いているわけであります。こういうことから、海外の現地法人は現地の法のもとにあることもあって、安全衛生教育あるいは健康診断が十分に行われていないのではないか。労働者の安全衛生や健康診断について具体的な指針や基準が明らかでない、こういうことが指摘をされておりますけれども、これらについてどのような見解をお持ちでいるか、お考えを承りたい。
○中村国務大臣　仰せのように、国際化の進展に伴いまして、海外で勤務する日本人労働者は逐年増加する傾向でありますし、これら労働者の安全と健康を確保するための施策の充実が重要であると考えておるわけでございます。このため、労働者を海外の事業所に派遣する際及び帰国後に、当該労働者に対し事業者による健康診断並びにメンタルヘルスを含めた安全衛生教育が実施されることとなるよう、法令の整備を含めまして、必要な対策を十分検討してまいりたいと考えています。
○田中（慶）委員　いずれにしても、海外労働者はあるいは現地法人を含めて大変多く、日本の産業の活躍というのは国境を越えておるわけでございますので、ぜひ早急に検討していただきたい、こんなふうに思うところであります。
　さて、今度の安全衛生法の改正案の中で、健康保持増進措置の実施のため労働大臣が指針を公表することになっているわけであります。指針の策定に当たっては労働者側の意見を十分に聞く必要があろうと思います。さらにこの健康保持増進の実効ある推進のためには、産業医制度の強化というものが不可欠であろうかと思います。産業医制度の強化のため、具体的な施策というものをどのようにお持ちなのか。この二点にわたってお伺いをしたいと思います。
○野見山政府委員　まず、健康保持増進措置の実施のために指針を策定することになっておりますが、この策定に際しましては、学識経験者から成る委員会におきまして、専門的立場から検討していただくということにいたしておりますが、これを公表する場合には、中央労働基準審議会の場を通じまして労働者側委員の参加をいただいておりますけれども、労働者側あるいは事業主の方々の御意見を十分拝聴してまいりたいと考えております。
　第二点の産業医制度の充実強化でございますが、職場における健康保持増進対策を実効あるものにするためには、産業医による専門的な指導が重要であることは言うまでもございません。今回の改正におきまして、衛生委員会等の調査審議事項に労働者の健康の保持増進に関する事項を加えたことと同時に、産業医を衛生委員会等の構成員とすることといたしております。さらに産業医活動の活性化を図るという観点から、産業医の職務内容の明確化を図っていくこと、あるいは産業医に対する研修活動の強化あるいは産業医としての職務の執行に必要な研修を修了した人を優先的に産業医として選任していただくというようなことなどにつきまして、事業者に対して必要な指導等を講じてまいりたいと考えております。
○田中（慶）委員　この産業医の問題を含めて、ある一定規模の企業は今局長から言われたような具体的な検討や措置ができると思います。そこで選任義務のない小零細企業についても、実質的な産業医の役割が果たせるような措置が必要と思いますけれども、この辺をどのようにお考えになっているのか、お伺いをしたいと思います。
○野見山政府委員　お話しのような小零細事業場においても、医学的な指導助言等を行える体制を整備することは重要でございますので、事業者からの労働衛生に関する相談等に応ずる医師の体制のあり方、その実効性につきまして、今後具体的に検討をしてまいりたいと考えております。
○田中（慶）委員　これはいずれにしても、それぞれ事業主も現実には大変心配をしておりますけれども、なかなかそういうところまで踏み切れない、こういう問題があるわけでありますから、これは当然行政側あるいはまた労働省として具体的に何らかの措置をとらない限り、この日本の産業を支えている中小零細企業の人たちに対する健康管理というのはできないと思いますので、この労働安全衛生法の趣旨からしても、これをもっともっと具体的に明確にすべきだろう、こんなふうに思いますので、この辺について再度見解をお伺いしたいと思います。
○野見山政府委員　今御指摘になりました行政側の対応のあり方を含めまして、考えてまいりたいと思います。
○田中（慶）委員　ぜひお願いをしたいと思います。
　また、最近の疾病そのものを考えてみますと、全体的に健康診断の診断項目というものが、これは時代とともに大変変わってきております。最近の疾病あるいは死亡状態を考えてみますと、成人病と言われるものが、すなわち高血圧の問題あるいはまたがん、さらにはまた心臓等々の問題が非常に全体的なウエートを占めているわけでありますから、こういう問題について、やはり項目として導入する必要があろうと思いますし、また高齢者に対する診断の強化ということも私は必要ではないかと思いますが、この辺はそれぞれ質疑をされていると思いますけれども、この辺について再度お考えをお伺いしたいと思います。
○中村国務大臣　労働安全衛生法に基づく健康診断の実施項目につきましては、労働者の高齢化に伴って御指摘のような高血圧症、心疾患、糖尿病等の増加が見られるなど、疾病構造が変化をいたしておるわけでございます。医学の進歩に伴いまして種々の健康診断項目が精度よく比較的容易に実施できるようになってきたことを踏まえまして、また本年の一月二十九日には中央労働基準審議会から労働大臣に提出されました「労働安全衛生法令の整備について」の建議の中におきましても、このことが提起をされておるわけでございまして、その一層の充実を図ることが必要であると考えておりますので、その項目も見直すことを今考えておるわけであります。
○田中（慶）委員　日本の産業が大きく発展するに伴って、そこに公害、有害の問題が出てきているわけであります。そこで有害物質を取り扱う業務あるいはまたこれらに従事する労働者に対して、職場環境の問題はそれぞれ労働省が積極的に指導してまいりましたけれども、これらに対する特殊健康診断の項目の拡充等々については、いま一歩、こういうふうに言われているわけでありますが、その必要性をどのように考えているのか、お考えをお伺いしたいと思います。
○野見山政府委員　有害物質を取り扱う作業環境や作業内容の変化等、さらには医学の進歩等の状況も反映いたしまして、ただいま大臣がお答え申し上げましたように、一般の健康診断と同様、特殊健康診断につきましても、その状況の変化に対応した充実につきまして検討してまいる方針でございます。
○田中（慶）委員　ぜひこれはこれからも大きな産業構造の変化が伴ってこようかと思いますが、随時そういうものがチェック項目といいますか拡大できるように検討しておいていただきたい。要望しておきたいと思います。
　そこで、先ほどもお話が出ておりましたが、ＯＡ化に対応したトータル安全衛生施策の推進が重要な問題になってきていることは言うまでもありません。これらに対してどのように取り組むのかという問題が一つ。さらにまたＯＡ化に関連してＶＤＴ労働の安全衛生を次回の改正に対して安全衛生法本体に組み込む、こういう姿勢が必要であろうと思います。これらについてどのようにお考えになっているのか、お伺いをしたいと思います。
○野見山政府委員　マイクロエレクトロニクスを中心といたしました技術革新によりまして、オフィスオートメーション化が各分野で進んでいるわけでございまして、これに対する健康への影響等がいろいろ指摘されているところでございまして、今お話しのように、労働省におきましては、先ほど来御質問のありましたＶＤＴ作業における労働衛生管理の問題、あるいは今後ＯＡ化の進展に対応いたしまして、事業所におきます安全衛生対策についての総合的な検討をさらに進めてまいりたいと考えております。
　また、ＶＤＴ労働者の安全衛生対策に関する安全衛生法本体への組み込みの問題でございますが、先ほど来御質問をいただきましたように、本年度ＶＤＴ作業に関する実態調査を行う予定でございまして、これらを踏まえまして指針の見直しを含む検討を進めてまいるわけでございますが、これらにつきましては、健康への影響につきまして、まだ未解明の状態もございますので、今後ともさらに調査研究、さらに知見の集積に努めていった上で本体への組み込みについて考えてまいりたいと考えております。
○田中（慶）委員　事、人体、生命というのは大変大切なことであろうと思います。そういう点では、今局長がそれぞれ検討され調査をする、こういうことでお話が出ているわけでありますけれども、やはりこの安全衛生法本体に対する組み込みというものはもっと積極的に取り組んでおかなければいけない問題であろうと思います。この問題が逆におくれてしまいますと、これからの新しい産業、技術革新に対する取り扱いに影響等々も出てきようかと思いますので、これはもっと積極的な姿勢というものが要求されてきていると私は思います。この辺について再度前向きな、もう一歩突っ込んだ形で御答弁をいただきたいと思います。
○野見山政府委員　労働者に対する安全衛生対策が後手に回りませんように、必要な調査研究を進めますと同時に、さらに医学的な情報の収集等を含めまして、後手に回らないような積極的な対応を考えてまいる所存でございます。
○田中（慶）委員　今後手に回らないということでありますから、それを了としますけれども、技術革新の方がもっと進んでおりますので、これは大変重要なことだと思っております。ぜひ積極的に取り組んでいただきたいと要望しておきたいと思います。
　そこで、先ほども申し上げたように、日本の経済そのものの国際化に伴って、ＯＥＣＤでは化学物質の有害性について調査方法や基準など国際的共同化を進める構想があると聞いておりますけれども、我が国の制度もこれに対応すべきであろう、こういうふうに言われておりますけれども、この辺についてどのような見解をお持ちなのか、お伺いをしたいと思います。
○野見山政府委員　ＯＥＣＤにおきましては、加盟各国が化学物質の有害性に関しましてＯＥＣＤが確立いたしましたテストガイドライン、いわゆる有害性調査の統一的な試験方法あるいはＯＥＣＤの優良試験所基準、いわゆるグッド・ラボラトリー・プラクティスと言われております試験機関が備えておくべき基準でございますが、これを採用すべきこと、さらにはこのＧＬＰに合致いたしました機関においてテストガイドラインに従って得られたデータを各国間で相互に受け入れるということを決めているわけでございまして、これによりまして同一物質に対します重複した試験を避ける、あるいはデータを相互に利用していくということを促進するということによりまして、有害性調査の斉一化が進められているところでございます。
　労働省におきましては、既に化学物質の有害性調査の試験結果の信頼性を確保するために、このＯＥＣＤの勧告を踏まえつつ、六十年十月に基準を作成して、これに基づいて関係者の指導を行ってきたところでございます。しかしながら、この基準につきましては、労働省が個々に確認する制度とはなっていないということもございまして、この基準が十分に担保されていないという面もございます。したがいまして、今回、このような国際的な動向も踏まえまして、新規化学物質の有害性調査の制度を法的に確保することを目的といたしまして、今回の法律改正の中に有害性調査を行う機関が一定の水準を備えること、またこの調査が一定の基準に従って行われるべきこととするための内容を盛り込んでいるところでございます。今後ともこのような国際的動向を十分踏まえながら対応してまいる所存でございます。
○田中（慶）委員　特に改正法の五十七条の二項に化学物質の有害性に関する項目が掲げられているわけであります。このことについて、今お話もありましたように、調査制度あるいはまたやり方等々について具体的に完全なものにするように要望しておきたい、このように思っております。
　そこで、労働災害の問題について若干触れてみたいと思いますけれども、現在労働災害の約半数は機械によるものとされております。しかも近年、大変な科学技術の進歩によって、機械がそれに対応でき得ない状態の中で労災が上昇する傾向にあるのではないかと言われております。欠陥機械の改善、回収命令、今回の改正では安全衛生法四十二条に言う機械が対象となっているわけであります。
　それでは、三十七条及び四十三条に言う機械に欠陥がある場合、どのような具体的な措置を講ぜられていくのか、あるいはまたどのような具体的な命令を出していくのか、これらについてお伺いをしたいと思います。
○松本（邦）政府委員　今回の改正によりまして創設をいたします欠陥機械の改善命令につきましては、機械等を使用する者がその機械の欠陥の存在を認識できない場合がございます。現行法制の規定の中では必ずしも十分に安全性が担保できない、そういった場合について、改善、回収の措置を講じさせる、こういうことで欠陥機械による災害防止を図ろうと考えているわけでございまして、四十二条の機械につきましては、その機械等を使用する者が欠陥の存在を認識することができない形で欠陥機械が大量に流通することが考えられるということでございますので、四十二条を対象にしたわけでございますが、三十七条のように、製造の許可を行いますボイラー、クレーン、こういった特定機械につきましては、特に危険な機械だということで、製造許可あるいは製造時、設置時の検査、そういった厳重な規制によりまして欠陥機械が市場に出回らないことを制度的に担保いたしておりますので、万が一こういった規制に反して欠陥機械が流通した場合は、個々の機械につきまして即座に使用停止命令を発するということで法違反を問うことができる、こういうことで今回の欠陥機械の対象からは外しております。
　それから、四十三条の方につきましても、動力により駆動される機械について、動力伝導部分等についての覆い等の措置が施されていないものの譲渡が禁止をされているわけでございまして、これについても、欠陥の存在確認あるいは改善が容易にできますので、今回の措置からは一応除外して考えている、こういうことでございます。
○田中（慶）委員　こういう労働災害が比較的起こりやすいというのは、今言われた話のように、法的規制があるからとか事前に設置の検査があるからとか、こういうところが盲点になることが十分あるからであります。そんなことを含めながら、事故が起こる前に欠陥機械を事前に発見するための監督やチェック項目が必要かと思いますし、また作業手順等々において、現実にはそのようなマニュアルで行っても、結果として欠陥の機械が発見された場合、どのような措置を講ぜられていくのか、これについても明確でありませんので、この辺も明確にしておいていただきたいと思います。
○松本（邦）政府委員　機械等を製造する事業場に対しましては、立入検査等も実施をいたしておりますし、それから機械等を設置する場合等についても、計画の届け出という事前の届け出制度がございます。そういった審査を通じまして、構造規格等に合致をしないいわゆる欠陥機械の発見に努めているわけでございますが、それ以外にも個別の監督指導等におきましても欠陥の機械を発見するようなことがございます。そういったことで欠陥機械の発見に努めているわけでございますが、欠陥機械が発見されました場合には、その製造者に対する調査を行いまして、製造者等が既に譲渡いたしました同型式の機械等について改善あるいは回収あるいは欠陥機械の使用事業場に対する通知、そういった措置をそれぞれに応じてとることによって欠陥機械の排除を行いまして、災害防止を図りたい、かように考えております。
○田中（慶）委員　特に最近円高によって輸入機械が非常に多くなってこようかと思います。そういう点では、その説明、手順等々について詳しくその解釈がされていない部分も出てきて、欠陥機械どころか機械操作上の問題も出てこようかと思いますので、そういう点もこれから大所高所に立って、労働者の安全という面からも、ぜひそういう問題も含めて幅広く、欠陥機械という形のデスクワークではなくして、起こるべくして起こるような問題も当然検討されていると思いますので、そういうことを含めてこれからも対応していただけるように、これはきょう通告しておりませんから要望しておきたい、こんなふうに思っております。
　そこで、若干財形法の問題に触れてまいりたいと思います。
　先ほども大臣から述べられておりますけれども、今回の財形法の問題、それぞれ制度を補完する意味で、あるいはまた逆にこれを多く利用していただく意味で大変な努力をされていることは高く評価をしたいと思っております。しかし、残念なことに労働者の持ち家というものが、地価の高騰を初めあらゆる諸条件の変化に伴ってなかなかマイホームの夢そのものが遠い、こういう形の中で現在財形の持ち家融資についても、その活用が進んでいないように思うわけであります。やはり金融機関だけの問題ではなくして、全般的な政策的な問題も今回あろうかと思います。こういう点についてどのようにお考えになっているのか、まずひとつお伺いをしたいと思います。
○野見山政府委員　持ち家融資につきまして、十分な活用が進んでいないという状況につきましては、先ほど来状況を御説明申し上げたとおりでございます。それに対応いたしまして、金利の引き下げあるいは融資条件の緩和あるいは制度のＰＲ等改善措置につきまして努力をいたしておるところでございますけれども、今後さらにＰＲに関する予算的な措置等も加えまして、その他制度の改善につきましても、今後福祉ニーズの調査等も踏まえまして、なお改善措置について努力をしてまいる所存でございます。
○田中（慶）委員　この問題については長いことそれぞれ論議をされてきたし、財形ができる部分についても私も承知しております。しかし、例えば昨年も改正されました、一年積み立てておいて十倍の問題。しかしその制度より地価の高騰や社会的条件の方が非常に先、先という形で進んできているというか、そういう問題に手の届かない状態もあろう、こんなふうに思っているわけであります。
　地価の検討とかあるいはまたそういう問題を含めて先ほど議論されておりますけれども、これは単に労働省がそういう問題を検討したところで始まる問題ではないと思います。国の政治姿勢として具体的にこの持ち家制度をするためには、例えば欧米並みに年間収入の三ないし五倍で持ち家ができるような具体的な制度をちゃんとしていかなければできないわけであります。需要と供給、あるいは土地が商品化されているような日本の現状を見たときに、労働者の持ち家というのは絶対できません。そんなことを考えたときに、やはりこれは単なる労働省の、せっかく財形というものを利用していただく意味からしても、こういう問題については、これは大臣にお伺いしたいわけでありますけれども、総体的な政治課題として取り組んでいく必要があろうと思いますけれども、大臣、いかがですか。
○中村国務大臣　仰せのとおりであると存じております。先ほどもお答えをいたしましたように、とにかく一労働省だけで解決できる問題ではありません。政府全体で強力なリーダーシップを発揮しながら総合的な対策を確立する以外にないと思うわけでございまして、政府といたしましても、御承知のように、臨時行政改革推進審議会の本格的な答申も踏まえながら、その中で国土庁を中心に抜本的な解決のための取り組みをしなければいけないというふうに考えておるわけでございまして、これからも、その中にありまして労働省は勤労者の福祉向上という面での持ち家対策というものを検討の課題に入れていかなければいけないということで、今新しい年度からこのための研究をいたしておるところでございます。
○田中（慶）委員　研究されているということであるからついでにお願いしたいことは、労働者住宅そのものが、それぞれの生協やいろいろなところでお持ちである土地とか、総体的にそういうものを含めて、全体的な持ち家制度というものが、何らかの法の規制をしながらも抑えられて、持ち家をできるような制度でいかなければ、絶対に今の状態の中では持ち家そのものができなくなってくる、これを私は大変心配しているわけであります。国土庁が幾ら努力をしようとしても、国土庁そのものがはっきり申し上げて調整機能がないわけであります。そういう点では、全体的な問題として、労働省だけが云々という問題ではありませんけれども、労働省が労働者の持ち家制度を論じるのであれば、そういうところまで一歩突っ込んでやらなければできない問題であります。そういう点では、労働省で具体的に調査検討をするということであるならば、そういうことも含めて検討していただきたい。これは要望しておきたいと思います。
　先ほど財形の問題でも、例えば課税の限度額五百万を一千万に引き上げるべきである、こういうことでそれぞれ前の質問の中で述べられておりました。こういうことは、やはり現在の情勢に合った形の中で、五百万から一千万、やがては一千五百万、二千万、そういうスライドができるような制度でなければいけないと私は思うのです。そのために、現実にはこの制度をなかなか利用できない問題があっては困るし、総体的な高齢化社会の問題も出てくるわけでありますから、こういう問題について、この限度額の問題あるいは財形の問題で中小企業の中に余り普及していないことを見ても、制度の見直しあるいは魅力ある商品づくり等々を含めて検討していかなければいけないだろう、こんなふうに思っているわけでありますけれども、これらに対する見解をお伺いしたいと思います。
○野見山政府委員　今後財形制度を中心に勤労者福祉の充実を図っていくという観点から、労働省といたしましても、今年十月以降、勤労者福祉部の設置など機構面、また調査研究も含めまして、勤労者福祉の充実のための対策につきまして、さらに努力をしてまいる方針でございます。
○田中（慶）委員　きょうは本会議もありますので、あと一問ぐらいでそれぞれとめておきたいと思いますけれども、例えばこの財形も、単に制度をつくったり福祉部をつくったところで始まる問題じゃないわけです。要はそれぞれの立場に立った、財形を利用される立場に立った制度でなければいけない、こんなふうに思いますし、このことが本当に中小零細の人たちまで普及されていくためにはどうしたらいいのだろう。町の声も聞きなさいよ、中小企業の経営者の声も聞きなさいよ。そういうことがあって初めてこの商品というものが完全なものになっていくのだと思います。デスクワークだけでやったところで、やはりそれはお役所仕事にならざるを得ないわけであります。今持ち家制度で、本当に困っている労働者の人たちに福祉として国の制度としてやるのだったらば、今度調査機関を設けるということですから、そういう人たちのアンケートをとったり、中小企業の人たちが本当にこの制度を利用するための具体的な施策はどうあるべきかということを検討するとか、そういうことで私は一層の内容の充実というものが望まれるような気がしてならないわけであります。
　最後になりますけれども、大臣の見解を述べていただいて、私の質問を終わりたいと思います。
○中村国務大臣　勤労者の財産形成促進制度は、御承知のように、昭和四十六年制定以来、今日まで五回にわたりまして法改正を含めて着実に制度の改善が図られてきたところでございます。完全ではございませんけれども、現在では貯蓄、融資の両面にわたりまして、広範な内容を有する福祉制度として勤労者の生活には広く定着してきているのではないかというふうに私どもは理解をいたしておるわけでございます。しかしながら、一方では、今御指摘になりましたように、財形持ち家融資の利用が低調である等の問題もありますので、これも御指摘のように、勤労者の福祉に対するニーズ等も十分調査しながら、そのことを踏まえて制度の一層の充実が図られるよう今後とも積極的に取り組んでまいる所存であります。
○田中（慶）委員　せっかくこの財形法ができて、仏つくって魂入れず、こんなことにならないように、これは労働者の福祉の面からも、労働者の持ち家制度やあるいは長寿社会の問題からも、これは今私が述べあるいはまたそれぞれの質問があったと思います。そういうことについて、労働省としてより積極的にこのことが皆さん方の福祉の目玉であるというぐらいに自負するような内容の充実をぜひ図っていただけるように強く要望して、私の質問を終わります。
○稲垣委員長　この際、暫時休憩いたします。
　　　　午後零時五十一分休憩
　　　　　────◇─────
　　　　午後一時三十三分開議
○平石委員　まず大臣にお伺いをいたしますが、少なくとも仕事を進める上については、まず労働者を保護する、そして特に作業現場における労働者の安全衛生を確保することは、少なくとも労働行政の上からも、また企業においても、このことについては特に努力をしていかねばならないものである、こう理解するわけですが、我が国が高度成長期に入って生産活動が活発化してきた、さらに技術革新の進展あるいは有害物の製造、こういったように安全衛生を阻害する要因、これが非常に多くなってまいったわけでございます。したがって、労働者は常に危険と同居しながら作業が行われておる、こう言っても差し支えがないわけであります。
　そういう意味から、おたくの方で、労働省の方で出しております統計を見てみますと、交通事故とかあるいは火災による災害、こういったものと比較をしてみますと、労働災害は比較にならないほどまことに多く発生しておる、こういう統計がうかがえるわけでございます。そういった意味で、さらにＭＥ化による産業構造の転換とかあるいはＭＥ化によるところの各種の機器、こういったものが作業の現場に導入されて、そして新しい労働災害が多発してきておる、こういうような新時代をも迎えておるわけでございまして、今後のそういった防止対策等を含めて、ひとつ大臣のこれからの対応についてお伺いをしておきたいと思うわけです。
○中村国務大臣　労働災害につきましては、昭和三十七年をピークとしまして逐年減少を続けてまいりましたが、御指摘のように、現在なお八十一万人の方々が被災をしておるわけでございます。これら労働災害の多くは中小企業において発生しておりますし、労働災害発生率の規模格差というものは、拡大する傾向にあることから、中小企業の労働災害防止が重要な課題の一つであると考えておるところであります。また高年齢労働者は労働災害の発生率が高く、増大する高年齢労働者の労働災害の防止も大きな課題でございます。さらにまた御指摘がありましたように、ストレスの増大による心の健康も含めた総合的な健康対策の推進も重要な課題であると承知をいたしております。
　今後ともこれらの課題を十分考慮しながら、総合的な安全衛生対策を推進してまいることが大変重大であると考えております。
○平石委員　今大臣お述べいただきましたように、大変いろいろな災害要因があるわけでございまして、これに少なくとも労働省は対処をしてまいらなければならないわけでございます。したがって、今日まで建設業とかあるいは製造業とかあるいは陸上貨物取り扱い、この労働省の示しておる統計の中で最も死傷者災害の発生率の高いのは、今の三つの業種、統計から見てみましても、少なくとも七〇％はこの三つの業種によって占められておるわけです。したがって、これは当然のこととして、これらに重点的に行政が行われなければならないと思うわけであります。
　こういう中で、今回労働省の労災防止計画の案が出ておりますが、これで見ますと、三〇％減を目標としてやる、こういうようなことが書かれておるわけです。この達成ということは非常に厳しいのではなかろうか、このように思うのでありますが、これについての見通し、対策等ひとつお答えをいただきたい。
○松本（邦）政府委員　先生御指摘のように、労働災害の大半が小規模事業場で発生していることは事実でございます。今回の第七次の労働災害防止計画の上でも三〇％という目標をつくらせていただきましたけれども、やはりこの達成のためには、中小規模事業場における災害防止が大切であろうというふうに認識をいたしているわけでございまして、我々の監督指導の重点も当然この中小零細事業場に置いているわけでございますが、その中でも、特に死亡等を見ますと建設業が非常に多いわけでございまして、この建設業におきます小零細事業場の労働災害防止、これについてはやはり我々としても重点的に取り組んでいかなければならないというふうに認識をいたしております。
　建設業につきましては、特に元請、下請関係というような形で行われることが多いものでございますから、元請業者の方にもある程度の責任を持たせまして、中小零細規模の事業場の指導等をやらせているわけでございまして、そういった元請、下請関係を通じて、あるいは関係のいろいろな専門工事業者の団体その他の団体等がございますので、そういった団体等を通じても、災害防止活動の促進を図ってまいりたいというようなことで努力をいたしまして、何とかこの三〇％の目標達成に向けて努力をいたしたい、かように考えておる次第でございます。
○平石委員　今お答えの中で、小規模企業で特に多発している、こういうことを言われたわけですが、「総合的な安全衛生対策の推進」ということで、中央労働基準審議会からの報告の中でそのことが指摘をされておるわけでございます。したがって、統計の上から見ましても、今お答えにありましたように、建設業における死傷者というものが非常に多く出ておって、しかも建設現場における建築工事が五一・八％、まさに半分以上、それから土木工事が三五・九％、合わせますと八七・七％というのが建設業における事故の比率であります。それを内容的に見てみますと、一人から四人の労働者数の工事現場が二三・九％、それから五人から十五人という工事現場が四七・八％、少なくともこの八七・七％のうちで一人から十五人までの小規模のところで七一・七％というのが出ておるわけです。まさに今御答弁にあったとおりでございますが、やはりここのところを集中的に安全対策を講じなければならないのではなかろうか、私はこういう気がします。
　この状況は、過去さかのぼっての数字を調べてみますと、やはりずっとさかのぼってそういう数字があるわけです。したがって、三〇％を達成するということについても、これはなかなか至難のわざではなかろうかという気がするのでありますが、こういった小規模の事業場についてどのように対策を考えるか。それからこの小規模の中で安全衛生推進者を置くのが十人以上五十人、こういうことになっておりますが、これは建設現場に適用されるのかどうかわかりませんけれども、少なくともそれ以下のところは何の手だてもない、こういうことでは三〇％減達成も非常に厳しいのではなかろうか、こういう気がしてならないわけでございますが、これについてひとつ具体的な対応策をお話しいただきたいと思います。
○松本（邦）政府委員　建設業の特に小零細規模事業場におきます災害防止というのは、先ほどもお答えいたしましたように、我々としても最重点で考えているところでございます。したがって、建設業につきましては、他の業種とは違いまして、こういった元請組織を通じての協議組織のようなものも設置させるように法律では義務づけておりまして、小規模な下請事業者については一九請の方にある程度の責任を持たせるという形でやってきております。あるいは上下水道工事のように、比較的小規模事業場が施工することが多い場合には、発注機関との連携の強化を図ったりいたしておりますし、それから木造家屋建築、これなどはまさに零細な事業者がやっているわけでございますが、建築行政機関との協力関係あるいは専門工事業団体等の指導を通じまして、自主的な災害防止活動の促進を図るというようなことでやってまいったわけでございます。
　今回御指摘のように、五十人未満の事業場につきましても、十人以上のところについては安全衛生推進者のようなものを設置していただくということで、一層の安全対策の強化を図る所存でございますが、十人未満の事業場につきましては、規模が小さいこともございますので、事業主の目が行き届くであろうということもございまして、法律的な義務づけということでは考えておりません。段階的には、やはりそういったところについても安全管理体制の指導を強化する必要があるであろう、かように考えている次第でございます。
○平石委員　今元請、下請、孫請というようなことが出てきたわけですが、工事現場においては、元請が一応発注者から仕事を受ける、そしてその現場における作業そのものはほとんどが下請と孫請がやっておる。この計画について元請の方に行政指導がいく。それで孫請、下請の方へは余り、余りというよりも直接の指導は行われていない。
　昔私は職業病のいわゆる振動病のときにここで発言をしたことがあるのです。これは高知県のことでありましたが、高知県のお百姓が農閑期に二十年来ずっとパルプ材の伐採に入っておったわけです。ある大きな製紙会社から、農閑期になりましたが、今年もまた来て、山でパルプ材を切ってほしい、こういう要請が来る。そうすると、その人は隣近所の若い者を連れてその山に入るわけです。そしてその山に二十年、毎年毎年農閑期に行っておったわけでありますが、連れていっておったその若い者に振動病の白ろうが出た。そこでこの人を救済するために手続をとりますと、その製紙会社にはそういう労務者はいませんと、こうなったわけです。そんなはずはないということでやってみますと、会社から電話がかかってきたその人が下請の事業主になって、その若い者がその事業主と一緒に山で伐採しておるという形式がとられておる。したがって、大手の会社は、全く安全な作業でございまして事故は発生しておりませんと。現実にはその業者がやっておるところでそういう事故が起きておる。結局、その若い人を救済するのには、会社から請負して下請業者とされておった人が事業主として判をついて救済をした。ところが今度は自分がなったわけです。自分がなって、要求してみますと、会社の方は、あなたは事業主だから救済はできない、そういう者はいないと。私は事業主になった覚えはありません、毎年会社から電話がかかってきて、毎年来て切っておるんだから、ここの労務者なんだと、こう言っていろいろと話はしましたものの、結局受け入れられないということで、この人の救済はなされずじまいです。こういったことから考えたときに、結局作業現場における労働災害というのは全部下請、孫請が受けるのです。だから元請の方は何にも苦痛を感じない。こういう労働実態があるわけです。したがって、このことについては不服の申し立てをして、こちらで審査をしましたけれども、審査でもこれが取り上げられなかったというような経過がございます。
　そういったことから考えたときに、そういう作業現場におけるいわゆる労働災害というのは、元請の大きな会社は関係ない、下請、孫請のところに関係がある、こういう形に相なっておることが間々あるのではないか、私はこういうような気がするわけです。これについて一言お答えをいただきたい。
○松本（邦）政府委員　建設業につきましては、御指摘のように、孫請、下請、元請関係というような形で行われることが事実でございまして、したがって、もとより孫請、下請のようなところで災害が発生することが比率の上では多いのも確かに事実かと思います。そこで、我々としては、そういう責任を単にそういう零細な事業主にかぶせるだけでは安全管理が全うできないというふうに理解をいたしておりまして、そういった重層下請関係の場合には、元請についてある程度下請についての責任も持たせる、こういうことで協議組織をつくらせるとかあるいは作業場所の巡視をさせるとかあるいは下請、孫請が行います安全衛生教育についていろいろな指導援助を行わせる、そういった形で元請の方にかなり重い責任を統括安全管理という形で持たせるということで安全の万全を期しておる、こういうことでございます。今後とも、さらにそういった下請に対する安全管理が徹底されますように、元請等を通じての管理強化に努めてまいりたい、かように考えております。
○平石委員　今の御答弁は大変結構なことですが、現実にはなかなかそういきません。現実にどのようにしてそこまで手を入れるかということです。作業実態はそういう実態ですから、したがって、発注者からの相手になるのは元請企業が相手になる、表に出ておるのは元請企業です。労働省もそのまま元請企業に行くわけです。元請企業、下請、孫請をよく見てあげてくださいよという程度のことでは、今言ったようなことに相なってしまうわけです。そのことを労働当局は十分承知しておってもらわないと、被害がそういうところへ出て救済が行われないというようなことが現実に出てくるわけです。
　ここの報告の中にも出ております。「中小企業における労働災害の現状と課題」で「中小規模事業場においては、労働災害の発生率が高いが、これら事業場においては、労働安全衛生法に規定されている労働災害防止のための諸策がとかく怠られがちな状況にある。このような中小規模事業場における労働災害の発生を防止するためには、何よりも事業者の安全衛生問題に対する理解と熱意が重要である」この理解と熱意を元請に持たせていただけるかどうか、そういうことがここにも指摘があるわけであります。「現実には、事業者は、経営問題等に忙殺されて十分な時間的余裕がない場合が多い。」したがって、効率効率という形で安全については全く、全くではありませんけれども、比較的忙殺されて時間的余裕がない、こういうことが指摘されておるわけです。「ＭＥ化をはじめとする最近の技術革新は、中小規模事業場にも幅広く取り入れられ、安全衛生に関する専門的知識が必要となっていることから、事業者だけでは必要な安全衛生面での対策を講じ得ない場合も増大している。」だから、私は労働当局がこの「対策を講じ得ない場合も増大している。」という状況を認識してもらって、そして元請企業が十分孫請、下請の働いておる人たちを救済していくようなことを現実にとってほしい、こう思うわけで、これは強く要望しておきたいと思うわけです。ちょっと大臣、このことを一言お答えを言ってくれますか。
○中村国務大臣　実際的にはお説のような面が十分あると思うわけでございまして、それだけに労働省としましては、きめの細かい、場合によっては、実態調査などをしながら行き届いた配慮をしていかなければいけないなということを感じた次第でございます。