Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○小川議員　坂口先生から御指摘があった部分についてだけ、手短に説明をさせていただきます。
　平成十五年度の基礎年金の財源構造ですと、基礎年金の給付費が十六兆円でございます。基礎年金の拠出金が、国民年金三・六兆円、厚生年金十・七兆円、共済組合一・六兆円ということで決まっております。この拠出金は頭割りとなっておりますが、国民年金に関しましては、保険料を払うべき人あるいは加入すべき人全員の数を頭割りではなくて、未加入者、未払い者を除いた、保険料を払っている方だけを頭割りの数にしております。
　したがいまして、国民年金の三・六兆円は、本来、未加入者、未払い者を入れればもっと多い拠出金ということになりますが、そうならない分を厚生年金が十・七兆円、本来、国民年金の未加入者を頭に入れれば、厚生年金の拠出金は十・七兆円よりももっと少ない金額になるわけでございまして、この分を負担しておるわけでございます。
　そして、厚生年金のこの十・七兆円の拠出金はすべて保険料で賄われておりまして、積立金の取り崩しはございません。したがいまして、国民年金の未加入者の分につきましては、積立金ではなくて、まさに保険料を払っているサラリーマンがみずからの保険料で負担しておるわけでございます。
　以上です。
○阿部（正）議員　同姓の阿部先生から特にお話がありましたので、御返事といいましょうか、私の考え方をもう少し整理して申し上げたいと思います。
　こうやって御議論を聞いていますと、要するに、国民皆年金を、一つの象徴として国民基礎年金をどういうふうに構成するかというのは、それは民主党さんのように、全体を一元化することでなきゃ話にならないということを言われたらしようがないんですけれども、そこのところ、何か皆さん、どうも共通に思っているんじゃないかなと思うんですね。
　基礎年金をどういうふうに組み立てるべきなのか。定額制なのか、所得比例なのか。あるいは、国庫負担をどのくらい入れるのか入れないのか。伊吹先生は四分の三までとおっしゃったけれども、これはちょっと私は言い過ぎかなという感じもしないでもないんですけれども。そこまではまだ私どもとして公的には言っていませんので、この辺は議論の余地があると思うんです。
　それの一助として、私は、基礎年金がどうも機能していない、崩壊している、空洞化していると皆さんおっしゃるものですから、未納、免除というのは物すごい大きくなっている、こうおっしゃるから、そのときに一つのテーマとして、物の考え方として、それでは、どうしても納められない人は、まず税金で全体を底上げして、いきなり全額税金でとおっしゃるから、そこまで行く前に何とか連帯に参加していただく一つの手だてとして、どうしても免除の人だけは税金でということもあるのではなかろうかということを申し上げておりますので、そこのところを絶対的なものとするんじゃなくて、そこを御議論いただきたいものだな、こんなふうなことを思います。
　あと、公明党さんからおっしゃられた世代間連帯というのは、年金だけじゃなくて医療保険も介護もみんなのことでございますので、そういう意味での御議論もあわせてしていただければと思います。
　以上です。
○阿部（知）議員　一番いっぱいしゃべって済みません。
　私どもの党も、いわゆるソーシャルセキュリティーナンバー、あるいは国民公平番号制度ということをこの年金制度の根幹に置いておりますので、その意味では、民主党の皆さんと同じように、ゼロ円でも拠出というふうにみなすという意味では同じですから、何らかの枠を設けないとこの制度は成り立たないと思いますので、そこは一致したものとして御理解いただきたいと思いますのと、私が繰り返し申し述べたいのは、例えば障害者施策でも、所得保障をした上でそこから使っていただく、そういう仕組みを我が国はさきの自立支援法でも目指しているわけであります。
　ですから、最低暮らし保障年金、例えば、八五年の改革においてはなぜ五万円に設定したか。先ほど、食料費、住居費、光熱費、被服費をそのとき調べたら四万七千六百一円だった、それにのっとって五万円。でも、ここには、保険料が入っていない、交通費も入っていない、交際費も入っていない。今、我が国がそういうものを、保険料を出してもらわなきゃ困る、ほかの保険制度を支えるというのであれば、それなりの額の基礎的暮らし保障年金が必要だということです。
　そして、私は、今回一番歓迎すべきは、皆年金というみんなが加入できるということと同時に、年金の額が、古川さんも問題にしてくださいましたし、その意識がある程度共有されたことは非常にありがたかったと思います。
○与謝野会長　それでは、時間も参りましたので、本日の自由討議は終了することにいたします。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十一時三十分散会
平成十七年七月二十一日（木曜日）
　　　　午後一時一分開議
　出席委員
　　　委員長　赤城　徳彦君
　　　理事　近藤　基彦君　理事　佐藤　剛男君
　　　理事　宮路　和明君　理事　渡辺　博道君
　　　理事　長島　昭久君　理事　松原　　仁君
　　　理事　渡辺　　周君　理事　池坊　保子君
　　　　　　笹川　　堯君　　　　菅　　義偉君
　　　　　　寺田　　稔君　　　　西銘恒三郎君
　　　　　　根本　　匠君　　　　平沢　勝栄君
　　　　　　福井　　照君　　　　水野　賢一君
　　　　　　宮腰　光寛君　　　　宮下　一郎君
　　　　　　大石　尚子君　　　　菊田まきこ君
　　　　　　田中　慶秋君　　　　高山　智司君
　　　　　　中井　　洽君　　　　中川　正春君
　　　　　　西村　真悟君　　　　平岡　秀夫君
　　　　　　笠　　浩史君　　　　漆原　良夫君
　　　　　　赤嶺　政賢君
　　　　…………………………………
　　　国務大臣
　　　（国家公安委員会委員長）　村田　吉隆君
　　　内閣官房副長官　　　　　　杉浦　正健君
　　　外務副大臣　　　　　　　　逢沢　一郎君
　　　国土交通大臣政務官　　　　中野　正志君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣参事官）　　猪俣　弘司君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房拉致問題連絡・調整室長）
　　　（内閣府拉致被害者等支援担当室長）　　　　　　　　小熊　　博君
　　　政府参考人
　　　（警察庁警備局長）　　　　瀬川　勝久君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房審議官）　岡崎　浩巳君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治財政局長）　　瀧野　欣彌君
　　　政府参考人
　　　（法務省入国管理局長）　　三浦　正晴君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　西宮　伸一君
　　　政府参考人
　　　（外務省アジア大洋州局長）　　　　　　　　　　　佐々江賢一郎君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省国際統括官）　井上　正幸君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省海事局長）　　矢部　　哲君
　　　衆議院調査局北朝鮮による拉致問題等に関する特別調査室長　　　　　　　　　　前田　光政君
　　　　—————————————
委員の異動
三月九日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　上川　陽子君　　　　　福井　　照君
七月二十一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小野寺五典君　　　　　寺田　　稔君
　　根本　　匠君　　　　　菅　　義偉君
　　菊田まきこ君　　　　　高山　智司君
　　田中　慶秋君　　　　　大石　尚子君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　菅　　義偉君　　　　　宮腰　光寛君
　　寺田　　稔君　　　　　小野寺五典君
　　大石　尚子君　　　　　田中　慶秋君
　　高山　智司君　　　　　平岡　秀夫君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　宮腰　光寛君　　　　　根本　　匠君
　　平岡　秀夫君　　　　　菊田まきこ君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　北朝鮮による拉致問題等に関する件
　　　　　————◇—————
○赤城委員長　これより会議を開きます。
　北朝鮮による拉致問題等に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣参事官猪俣弘司君、内閣官房拉致問題連絡・調整室長、内閣府拉致被害者等支援担当室長小熊博君、警察庁警備局長瀬川勝久君、総務省大臣官房審議官岡崎浩巳君、総務省自治財政局長瀧野欣彌君、法務省入国管理局長三浦正晴君、外務省大臣官房審議官西宮伸一君、外務省アジア大洋州局長佐々江賢一郎君、文部科学省国際統括官井上正幸君、国土交通省海事局長矢部哲君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○赤城委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————
○赤城委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。福井照君。
○福井委員　ごぶさたでございます。自由民主党の福井照でございます。
　早速でございますけれども、来週から始まります六カ国協議の我が国の戦略について、まず御質問させていただきたいと思います。
　翻ってみますと、拉致問題に関しましては、グレンイーグルズ・サミットの議長総括で北朝鮮による拉致問題解決の必要性が盛り込まれたということは高く評価させていただきたいと思いますし、我が国が訴えました、核とミサイルとともにこの拉致問題も包括的な解決が重要であるということについて、各国の理解が得られたということにつきましては、まことに共感するものでございます。
　しかしまた、その一方で、昨年十一月の第三回日朝実務者協議で北朝鮮が提供しました横田めぐみさんの遺骨と称するものが、別人のものであると判明をいたしました。日本が抗議して以来、打開のめどはいまだに立っていないというのが現状でございます。
　そして、また一方、この六カ国協議、それぞれのパーティーでそれぞれの立場があるということでございます。北朝鮮は一年一カ月ぶりに復帰するわけでありますけれども、拉致問題は解決済みであるという姿勢は崩しておりません。韓国につきましても、核問題を優先したいということについても、あるいは太陽政策をとっているということについても、恐らく変更はないものと思われる。
　そして、きょう、新聞報道では、アメリカの大使が拉致問題はイシューにはならないのではないかというような御発言をされたかのようで、まだら模様で、拉致問題は六カ国協議の場ではなくて、バイで、二国間の枠組みで協議すべきだというようなことが盛んに言われておりますことは、まことに憂慮すべき点だというふうに考えてございます。
　そこで、この来週の六カ国協議について、我が国がどのような具体的な戦略を持って、そして何を目標に成果を上げていくかということについて、逢沢副大臣から御答弁いただきたいと思います。
○逢沢副大臣　先生御指摘のように、来週二十六日から、約一年一カ月ぶりということになるわけでありますが、四回目の六者会合、六カ国協議が北京において開かれるわけでございます。
　世界が注視をするこの六カ国協議、もちろん、六者会合では北朝鮮の核問題が国際社会の直面する問題としては中心的な課題である、そのことがテーマとしては中心テーマであるというふうに申し上げなくてはならないわけでございますけれども、我が国といたしましては、北朝鮮をめぐる諸懸案の包括的な解決を図る必要があるとの観点も有しているわけでございます。過去三回の六カ国協議におきましても、そういった立場から、日本は、この拉致問題の解決がいかに重要であるか、北朝鮮をめぐる諸懸案の一つの大きな問題だという立場から、強く拉致問題の解決の重要性、必要性を指摘してきたわけであります。
　そういった経緯があるわけでありますが、これまでの六カ国協議と同様、来週開かれます会合におきましても、拉致問題解決の必要性、このことについては、当然のことでありますけれども、強く提起をしてまいりたい、そのように考えております。
　同時に、核問題そしてミサイルの問題、こういった問題を包括的に解決をしていく、その重要性につきまして、他の参加国と協調をしながら対応していくことの重要性、これも踏まえているわけでございますが、その中で、我が国の立場といたしまして、拉致問題がいかに大切であるかということについてはきちんと言及をしていかなくてはならない、そのような理解の中で準備をいたしているところであります。
○福井委員　ありがとうございました。
　いま一歩具体的な戦略というものはなかなか教えていただけないわけですけれども、そこで、一つの境界条件としまして、韓国というパーティーがあるわけですけれども、韓国人の方も北朝鮮に拉致されている方がいらっしゃるということ、あるいは日本との間では領土問題もある、あるいは太陽政策を持っている。いろいろな今の六カ国協議にかかわる韓国がどのようにこの拉致問題について考えているのか、そして、その韓国の立場を理解して、我が国としてはどういう戦略で韓国政府の今後の行動に影響を与えていくのか、それの戦略を韓国にフィーチャーしてちょっと御答弁いただきたいと思います。
○逢沢副大臣　福井先生も御承知のように、韓国におきましては、公式に発表されていると承知をいたしておりますけれども、四百八十六名の拉致被害者、韓国におきましては拉北者というふうにされているということでありますが、四百八十六名の拉致被害者が存在するとされているわけであります。
　韓国政府はこれまで、南北閣僚級会談あるいは南北赤十字会談等の各種の南北間のチャンネルを通じて、拉北者の安否あるいは住所の確認等の作業を進めるよう提起をしてきた、そういった事実関係があるわけであります。
　しかし、肝心の北側、北朝鮮側が拉北者の存在自体を実は認めていない、否認をしているという状況があり、韓国政府は、拉北者問題の根本的な解決がなされるまでの当面の政策としては、拉北者をいわゆる離散家族交流の対象に含めることによって安否確認を進めていこう、あるいは再会を推進していこう、そういった基本的な方針をとっているというふうに理解をいたしているわけであります。
　今回、六カ国協議において、日本国政府の立場また対応については先ほど申し上げたわけでありますが、では韓国がどういう立場でこの拉北者問題を取り上げるかについて、これはひとえに韓国政府の方針にかかわることでありますので、協議が始まる前の今の段階で、私どもの立場としてコメントする立場ではないということは御理解がいただけようかと思うわけであります。
　しかし、今回の六カ国協議を非常に意味のあるものにするための事前の準備が進められております。例えば、先般十四日にはソウルで日米韓の首席代表協議もありましたし、また、中国とも我が国は接触をいたしているわけでありまして、韓国、米国そして中国からも、基本的に日本がこの拉致問題を取り上げるということについては理解は得ているということは、率直に御報告を申し上げておきたいと思います。
　来週に開かれます場で日本は直接北との接触をやりたい、そういう立場にあるわけであります。韓国は韓国でどのような場を設けようと努力をされるのか、全体の状況の中で協力できることが仮にあるとすれば、積極的に日韓間で協力をするということの可能性といいますか、そういうことについてはあえて否定するものではないというふうに申し上げておきたいと存じます。
○福井委員　かなり突っ込んだ御答弁をいただきまして、ありがとうございました。
　そして、もう一つ大きな境界条件、アメリカでございます。プラスの条件としては、七月十一日、ローワーハウス、下院が北朝鮮による日本人と韓国人の拉致問題に関して、北朝鮮政府による拉致は国家によるテロであり、深刻な人権侵害であると強く非難をして、六カ国協議で取り上げるよう米国政府に求める決議を三百六十二対一と圧倒的多数で可決しております。
　まだアッパーハウスには行っておりませんので、ハウス全体としての政府へのプレッシャーにはなっていないというのも事実でありますけれども、しかし一方で、先ほど言いましたきょうの新聞報道で、アメリカ大使が来週からの六カ国協議では拉致問題はイシューにならないのではないかというようなことが読み取れるような新聞記事がございましたので、その二つのプラスマイナスの情報を把握しながら、今後アメリカとどのように連携をし、そして来週どのような戦略でこの拉致問題解決に当たられるのか、今度はアメリカにフィーチャーしてまた御答弁をいただきたいと思います。
○逢沢副大臣　今、福井先生から御指摘をいただきましたように、米国議会におきまして御指摘のような動きがございました。その事実関係、私どもとしても承知をいたしておりますし、広い意味で拉致問題の解決に向けて物事を前進させる、また広い意味で北朝鮮に対する圧力の一つ、そういう意味で、私どもとしても大変歓迎すべき動きであるということを最初に申し上げておきたいと思います。
　米国政府は、ブッシュ大統領を含め、従来より、拉致問題を含む北朝鮮の人権状況につきまして政府も議会同様強い関心を示してきております。また、拉致問題の解決ということが日本にとっていかに重要な課題であるか、アメリカとしても十二分に理解をしていただいているわけでありまして、さまざまな機会を通じて日本に対する理解と協力の意を米国は表明いたしております。また、過去の六カ国協議でも、北朝鮮が取り組むべき懸案の一つとして拉致問題があるんだ、これは解決されなければならない課題であるということをアメリカはアメリカの立場で言及いたしているわけであります。
　さきの米国政府高官の発言、その真意がどのあたりにあるのか、私どももいささか気をもむわけでありますが、日本国政府といたしましては、四回目の六カ国協議におきましても、もちろん六者会談の中心課題は核の問題である、しかし、北朝鮮をめぐる諸懸案の重要な一つの問題、課題とすべき問題に拉致問題があるんだということをアメリカがアメリカの立場できちんと今回もまた指摘をしてくれる、そのことを強く期待するものでございます。
　いずれにいたしましても、日米韓の協力、結束、また日米間の協力また情報の交換、こういうものを通じて拉致問題の解決に向けて大きく前進ができる、そういった六カ国協議が開催できるように最善の努力を尽くしてまいりたい、そのように考えております。
○福井委員　ありがとうございました。
　今のお言葉のように、日米韓、そして日米、あるいは日韓、それぞれ協力をして最善の努力をしていただけるということでございますので、ぜひ期待をして、来週の結果を待たせていただきたいと思います。
　次に、六カ国協議あるいはバイもあるわけですけれども、国連を舞台にした政府の努力もしていただいておりますので、国連人権委員会強制的失踪作業部会という難しい名前の部会の今までの活動状況と今後の方針についてお伺いをさせていただきたいと思います。
　ことしの五月にバンコクで開催されたこの部会でも、横田めぐみさんの遺骨をめぐった応酬がなされております。そして、国際的な世論も拉致に関して高まっている中で、世界じゅうの国々、そして国連という場、あるいは国連という組織が、私たちの拉致問題に理解を示し、そして拉致問題解決のために大きなフォースになっていくということが必要かと思っておりますので、国連人権委員会強制的失踪作業部会における今までの取り組み、そして今後の方針について御答弁をいただきたいと思います。
○逢沢副大臣　福井先生御指摘のように、我が国としましても、国連人権委員会強制的失踪作業部会のこの場におきます議論を非常に大切に考えているわけでございます。
　この部会に対しましては、拉致問題に関しまして、これまで九名の安否不明の拉致被害者の御家族から所在確認の申し立てが行われているわけでございます。
　当然のことでございますが、拉致問題の解決には、国際社会の理解あるいは支持が不可欠であると言わなくてはなりません。本作業部会におきましても、拉致問題の解決に向けた北朝鮮側の前向きな対応を促すべく、ステートメントの実施、あるいは関連情報等の提供を行ってきているわけであります。
　例えば、ことし五月に、バンコクで作業部会が開かれたわけでありますけれども、拉致問題の解決に向けた最近の日本政府の外交上の取り組み等について説明をする機会がございました。説明をさせていただきました。いまだ安否が確認されていない被害者の所在が早期に確認されるよう、強くバンコクでの作業部会におきまして訴えかけを行ったということでございます。
　事実として、北朝鮮側からは、安否不明の拉致被害者の所在の確認につながるような情報はいまだに提供されておりません。我が方といたしましては、申し立てが行われております九名の方々、九名の拉致被害者の所在確認に向け、引き続き、国連の舞台、この作業部会の場でも、強力に世界に向かってこの問題の重要性をアピールしつつ、先ほどにも申し上げました北朝鮮に適切な対応を求め、広い意味での圧力の舞台とも位置づけながら積極的に活用してまいりたい、そういうように考えております。
○福井委員　ありがとうございました。
　この作業部会という名前がいかにも大きくないといいましょうか、窓口としては小さいような感じでございますけれども、しかし、その相手は国連全体あるいは二百カ国、国際社会全体というようなことでございますので、世界全体を動かすその最初の一歩としての作業部会における御活躍といいましょうか御努力をお願い申し上げたいと思います。
　次に、きょう大分、後々先生方、御質問があるでしょうけれども、私の方からも経済制裁について御答弁をいただきたいと思っています。
　六月二十四日から、国会の前で御家族の方が経済制裁を求めて座り込みをされたということにつきましては、本当に私たちは大変重く受けとめなければならないと思っておりますし、経済制裁について、何でしないのかというような世論の方が大きいような気がいたしておりますので、改めまして、現在、きょう時点での拉致問題解決のための経済制裁、どうして発動しているのか、あるいはそれに関する基本的なスタンスにつきまして御教示をいただきたいと思います。
○逢沢副大臣　北朝鮮を動かす、北朝鮮から誠意ある対応を引き出す、納得のいく対応を得るために、どのようなタイミングでどのような手段を講ずることがその目的を達成するために最大の効果をもたらすか、真剣に政府としても不断の検討を加えているところであります。対話と圧力との考え方のもと、今回の六カ国協議をめぐる状況をやはりしっかり受けとめなくてはなりません。北朝鮮がどのようにみずからの変化を今回の六カ国協議で示してくるか、注視をする必要がございます。
　また、我が国国内のさまざまな世論、家族会の方々の強い思い等々、総合的に判断をしながら、先ほどにも申し上げました、いかなるタイミングで、どのような方法で、何をすることがこの拉致問題の解決に向けて物事を前進させるか、そのことに引き続き真剣に検討を加えてまいりたい。
　もちろん、政府といたしましても、厳しい対応を考慮しているということは累次の機会に申し上げてきているわけでございます。現時点で我が国が北朝鮮に対する経済制裁を実施することが、拉致問題その他の諸懸案について前進を図る上で最適であるかどうかについては、なお引き続き状況を見つつ、真剣に検討を重ねてまいりたい、そのように存じております。
○福井委員　ありがとうございました。まさに適正なる、最適なる御判断をお願い申し上げたいと思います。
　あと一分半ぐらいありますので、海事局長に御質問させていただきたいと思います。
　三月一日、改正油濁損害賠償保障法という難しい名前の法律が施行されました。外国船舶全体と北朝鮮船籍の証明書発行状況を教えていただいて、この法律の執行状況がどうなっているか、御教示いただきたいと思います。
○矢部政府参考人　お答えいたします。
　ただいま証明書の発行状況等法律の執行状況についてお尋ねがございました。
　国土交通省におきましては、船舶油濁損害賠償保障法に基づきまして、六月末現在で一般船舶保障契約証明書を千四百三十件交付しております。このうち北朝鮮籍船舶に対しましては二十七件交付をしております。
　この法律の遵守状況を確認するために、入港船舶に対し、六月末までに千八百八十七件の立入検査も実施をしております。このうち北朝鮮籍船舶は十八件、立入検査を実施しております。検査の結果、違反船舶に対し七十件の行政命令を発出しておりますが、このうち北朝鮮籍船舶につきましては三件、行政命令を発出しております。いずれも証明書の備え置き命令でございます。
　国土交通省といたしましては、今後ともこの法律の厳正な運用に努めていくこととしております。
○福井委員　時間が参りました。
　次のバージョンといいましょうか、今のこの法律のスコープワークは適正に執行されているということでございますけれども、もっと強くという官邸なり政府全体の意思があれば、国土交通省としてはもっと頑張れるというようなことだと推察をさせていただいておりますので、そういう意味で、今のように厳正に執行していただくということをお願いするとともに、戻りますけれども、来週からの六カ国協議で、かなりの進展を期待申し上げまして、時間が来ましたので質問を終わらせていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○赤城委員長　次に、宮路和明君。
○宮路委員　自民党の宮路和明であります。
　限られた三十五分の時間の中で数多くの質問をしなきゃならぬということになっておりますので、政府側はぜひ手短に結論部分についてひとつ答弁をいただきたい、こう思います。
　まず最初に、朝鮮総連に対する我が国の地方公共団体レベルにおける数々の優遇措置の問題について質問をしたいと思います。
　まず最初に、固定資産税だとか都市計画税の関係であります。
　拉致の実行部隊としての役割も果たしており、かつまた、その他多くの対日工作の分野で本国の北朝鮮政府と一体となって我が国内で活動しておる朝鮮総連、その朝鮮総連に対する固定資産税、都市計画税の減免問題、これが、先般熊本地裁で、拉致被害者の家族らを支援する救う会熊本の皆さんが訴えた裁判、その減免措置の無効確認、あるいは減免額の市への支払いを求めた裁判についての判決が出たわけでありますが、数多くの市町村において、あるいは都道府県において、同様な措置を講じているという話を聞くのであります。それが一体どういう実態になっているかということをまず最初に教えてもらいたいと思います。
○岡崎政府参考人　お答え申し上げます。
　制度としては、固定資産税につきましては、地方税法の規定によりまして、公益上その他の理由があると認める場合に条例の定めるところによりまして減免を行うことができるとなっております。
　具体的に、御指摘の在日本朝鮮人総聯合会関係の施設につきましては、すべて把握しておるわけではございませんが、本年の一月に、政令指定都市及び朝鮮総連の地方本部が置かれているというのがホームページ等で明らかな市、合わせまして四十九団体についてどうなっているかというのを照会して把握したものがございます。
　それによりますと、税額の全部または一部を減免しているというお答えをいただいた団体は、四十九団体のうち三十団体だったという状況でございます。
○宮路委員　その額はどうなっているか。減免額、それはどうですか。
○岡崎政府参考人　個々の課税物件の価額に係るものでございますから、私どもとして承知をいたしておりません。
○宮路委員　今、条例の定めるところによってそういう減免が朝鮮総連に対して可能なんだ、しかし、まだ数はつかんでいない、こういうことでありますけれども、国民感情からすると、実にそれに反した措置だ、私はこう思うんですね。
　我が国政府は、拉致の問題解決なくして経済的な支援はしない、こう言っておるわけであります。ところが一方、自治体の方は、そういうことで固定資産税をまけてやったり、それから都市計画税をまけてやったり、そういうことをやっている。
　地方自治体は、一方では財政が乏しいから三位一体の改革の中で国からの税源をよこせ、よこせということを言いつつ、一方ではこういう国民感情を全く無視した、日本からすると反国家的な活動をしている団体に、そういう税制上の優遇措置を数多くの団体がやっている。この問題は、国と地方が完全にねじれちゃっている、こういうことを許しておっていいのかなという気が我々はするわけですが、どうですか、この点は。
○岡崎政府参考人　先ほど申し上げたとおり、固定資産税の減免というのは、地方税法の規定によりまして、各団体が公益上の理由などによりまして必要な場合にそれぞれの条例で定めて行っているものでございます。したがいまして、具体的な減免の実施につきましては、基本的には各地方公共団体の自主的な判断にゆだねられているものでございまして、御指摘の朝鮮総連関連施設の課税の取り扱いにつきましても、当該施設の使用の実態あるいは他の施設との均衡など、それぞれの実情に応じて各団体で御判断をいただく以外にないというふうに考えております。
○宮路委員　公益上の観点、こう言っているんですが、こういうことは、およそ非公益、非国民的、非国家的であるということは鮮明じゃないですか。にもかかわらず、公益的な事情でそれが認められるという今の総務省の見解はまことにもって不可解千万だ、私はこう思うんですが、もう一回、どうですか。
○岡崎政府参考人　私どももそれぞれの減免の個々の状況を詳しく把握しておるわけではございませんが、ちなみに、減免をしている団体がどういう理由でやっているかというふうなことを伺いますと、ほとんどの団体が公民館、集会施設に準じた公益性を有するということで減免をされているというふうに承知をいたしております。
○宮路委員　これは何回言っても今のような答弁の繰り返しだと判断せざるを得ませんから、一方的にこっちの方から要請をしておきたいと思いますが、徹底的にまたこれは調査してもらって、そして、ひとつ改善措置を、我々国民感情から見ても、あるいは常識に照らしても、これはもっともだと言えるような状況を、石原都知事はこれを解消したじゃないですか、これは当たり前ですよ。全国を見てみても、私の地元鹿児島も幸いにしてこれはやっていない。やはり地元ながらこれは大したものだ、こう思うんですが、これが常識ですよ。ですから、ぜひこれは即刻、一刻も早く対応の措置を講じてもらって、改善を施していってもらいたい。
　そうでなければ、税源を国からよこせよこせと言いながら、一方ではこういうことをやっているというんだったら、まことにもってこれはちぐはぐだ、こういうことになりますから、どうか、今日の厳しい財政事情にもかんがみ、これはぜひ、断固そういうことをやってもらいたいということを要請しておきたいと思います。
　次に、今度は、朝鮮総連の経営しておる朝鮮学校に対する補助金問題でありますが、これの実施状況、そして法的根拠、どういう理由に基づいてこれの補助が行われているのか、その辺のことを、これは文科省ですか、お願いいたします。
○井上政府参考人　お答え申し上げます。
　いわゆる朝鮮学校を含む外国人学校は、そのほとんどが各種学校として都道府県から認可されており、国としては助成を行っておりません。
　一方で、地方自治体は、それぞれの判断で、朝鮮学校を含む外国人学校に対して助成を行っておりまして、平成十五年度実績で、都道府県が合計で約六億八千万円、市町村が合計で約二億三千万円、都道府県と市町村を合わせて約九億一千万円を朝鮮学校に対して助成しているというふうに承知をしております。
　朝鮮学校を含む外国人学校に対する助成につきましては、各地方自治体の判断と責任において実施しているものであり、助成を控えるか否かにつきましては各地方自治体が判断すべき事柄であると考えているところでございます。
　以上でございます。
○宮路委員　これも今の総務省の答弁と一緒で、全く無責任といいますか、それは、一般の外国人学校についてならまだしも、朝鮮学校に対して九億一千万、全体の外国人学校への補助の中において圧倒的にこの北朝鮮の学校が数も多いし、そこに金をどっさり補助している、こういうことでありますから、これもまた、さっきの固定資産税や都市計画税と同じように、国民感情を逆なでするというものであると言って過言ではないと私は思うんですね。
　ですから、先ほど来申し上げているように、財政事情が厳しい、国から国税をよこせ、よこせと言っている地方自治体がこういうでたらめなことをやっておるということ自体、これは彼らの我々に対する三位一体改革、その中でも税源移譲のその主張というものがいかに根拠のないものであるかということを如実にこのこと自体が物語っておるわけでありますので、やはりそういうこととの関連においても、これはしっかりと対応してもらうように、これは文科省は指導権限がないんですか。どうですか。
○井上政府参考人　お答え申し上げます。
　朝鮮学校を含む外国人学校に対する助成は、各地方自治体の判断と責任において当該地方自治体の自治事務として実施しているものでございまして、国として地方自治体に対して助成をやめるよう指導する権限はございません。
○宮路委員　本当に情けないというか、聞いてあきれるような、そういう今の答弁であります。
　これは、政府全体として取り組んでいってもらわなければならない。文科省はそういうことで責任を逃れている。そうすると、交付税の積算基礎に入っているかどうか。これはどうも入っていないということですかね、財政局長。
○瀧野政府参考人　外国人学校等の各種学校の運営費についての交付税の算定についてのお尋ねでございます。
　交付税におきましては、公立学校とかあるいは私学の一部につきまして交付税上算定しておりますけれども、ただいま御指摘のような各種学校に該当します外国人学校につきましては、教育内容について特段の基準も定められていないということもございますので、地方交付税上は措置の対象といたしておらないところでございます。
○宮路委員　そうすると、みずからの自主財源の中で地方公共団体がやっているということなんでありましょう、交付税の算定基礎にも入っていない、補助金も国から出ていないということであれば。
　しかし、いずれにしても、地方がそれだけの豊かな自主財源を持っているということであれば、これは三位一体改革での税源移譲なんというのはとんでもない話になるわけでありまして、ぜひそこのところをしっかりと頭に入れて、地方自治体全体の財政問題を指導する立場にある総務省、ひとつ取り組んでいってもらいたいというふうに思います。
　次に、先ほど福井議員の方から、油賠法の北朝鮮の船への適用状況についての質問がありましたが、その油賠法の適用、北朝鮮二十七隻あると言っていましたが、これを、保険会社じゃなくて保障会社というんですか、保障会社別にその二十七隻がどうなっているかをひとつ教えてもらいたいと思います。
○矢部政府参考人　一般船舶保障契約証明書の交付二十七隻出ておりますが、そのうち二十五隻がＭＭＩＡニュージーランドという会社でございます。それから、残りの二隻がサウス・オブ・イングランドという保険会社でございます。
○宮路委員　実は、きょうは特に要請いたしまして、正義感に富み、また憂国の情に非常に厚い中野政務官に来ていただいたわけであります。
　さっきのＭＭＩＡというこの会社、これについてはその信頼度、極めて乏しい、非常にこれは怪しげな会社であるということが、実は我々の党の拉致対策本部におきましても、二月の十五日でありましたが、この問題が取り上げられて、したがって、これについてはよくよく慎重な、綿密な調査をして、しっかりと取り組んでいけという強い要請を我が党として二月十五日に申し上げておるところであります。
　ところが、今聞きますと、二十七件中二十五件ということでありますが、我が党のそうした二月十五日の指摘を受けてどういうような調査を、検討をやったのか、そこをひとつ教えてもらいたいと思います。
○中野大臣政務官　お褒めいただきまして、大変恐縮でございます、院の内外での宮路委員の発言、行動には常日ごろ敬服をいたしております。
　ただいまの御質疑の件でありますけれども、確かに、自民党拉致対策本部から強い御要請もいただきました。逆にまた、五月ですか、某新聞には「国交省ずさん審査」ということで大見出しで記事も出されましたけれども、私ども国土交通省では、一般船舶保障契約証明書交付申請書及び添付書類などをもとに厳重に審査を行ってまいっております。
　お尋ねの保険会社、ＭＭＩＡにつきましては、ニュージーランドの法令に基づき適正に設立された保険会社で、加入船舶も相応の数があり、ちなみに五百十二隻と承知をいたしております、また、資産やあるいは再保険契約についても確認をいたしております。ちなみに、再保険契約につきましては、ロイズ及び国際再保険会社、一つの事故当たりでありますけれども、上限として二千五百万ドル、こういう再保険契約について確認をいたしておるところであります。
　また、タンカーに関する強制保険を規定しておりますいわゆる国際条約の民事責任条約の証書をイギリス及びインドネシアより発行されている保険者でありまして、両国政府が同社を適正に審査し、証書を発給したことを外交ルートにより確認をいたしております。
　以上のような形で、国土交通省では、十分な審査を行い、法令の規定に適合した保険者であると判断し、最終的に証明書を交付いたしておるところであります。御理解を賜ります。
○宮路委員　中野政務官から御理解をいただきたいと言われても、全くこれは理解できないところであります。
　外務省、では次に尋ねますが、このＭＭＩＡのいわば身元調査といいましょうか、その信用度の調査について外務省はどの程度のことをやったか、ちょっと答えてください。
○佐々江政府参考人　この件につきましては、二月の十八日に国土交通省から外務省に対しまして本件について調査の依頼がありまして、即刻、ニュージーランド、英国、インドネシアに対して調査を命じております。
　そのときに調査をしましたものは、基本的には設立根拠法、それから先ほどもお話のありました英国とインドネシアが過去に発給した証明書に関する事実関係が中心でございまして、会社のいろいろな先ほどありました詳細については、すべて調べるに至っておりません。
○宮路委員　お聞きのような、その程度の全く雑な調査しか実はやっていないわけであります。
　そして、十五日にうちの拉致対策本部でそういうことを指摘した。それまでは外交ルートをほとんど調査もしないでやってきたと思うんですが、それを受けて多分慌ててやったんじゃないかと思うんですけれども、十八日に要請があった、そして十九日に訓令を発しておるんですね、よくよく調べてみると。そして、二十四日にインドネシア、イギリスそれからニュージーランドの方から回答があったということでありますが、会社法の手続にのっとって設立した会社であるということと、先ほどのＰ＆Ｉの証書ですか、それをインドネシアそれからイギリス政府が発行しているということだけを答えておって、会社の実態なんというのはどうなっているかというと、本社はオークランドにあるということになっているんですが、全くのペーパーカンパニーで、本社はない。弁護士の事務所が、その本社があるということになっているだけ。
　この問題、テレ朝がその後テレビで報道しておりました。全く実在がないと言ってもいいような、ニュージーランドについてはどうもそういう会社である、ペーパーカンパニー。そして、特別の法律に基づいてできた会社じゃなくて、一般の会社法の手続にのっとって単に登録をされたというだけの会社である。
　私はいろいろなところへ調査をかけて、海事関係の弁護士からも話を聞いた。それから、大きな損保会社を通じて、再保険なんかをやるロンドンの方のブローカーと言われる人たち、その筋の調査結果等々も、いろいろなところで私は情報を集めて話を聞いたのでありますが、まことにもってこの会社は、通常のしっかりした会社であればアニュアルレポートなんというものを出しているんだけれども、そういうものも一切出していない。活動実績、業務実績も何ら公表されてない。そういうえたいの知れない会社であるということなんですよ。
　そして、このＭＭＩＡは二〇〇四年の六月に設立されているんですが、実は、ついこの間、日本漁船の第一平成丸と台湾漁船との衝突事故について、台湾漁船の方のいわば保障会社がＭＭＩＡバミューダというものだったそうでありますけれども、これが何と裁判を起こされておった。そして、ちゃんとこれについては、東京地裁の方で三千二百十九万の支払い命令が出ているにもかかわらず、それを一向に払わない。
　そういう中で、どういうことになったかというと、漁船側に私は確認したのでありますが、日本側の漁船、第一平成丸というんですが、そっち側に確認したところ、そこの弁護士に確認したのでありますが、何と、この間示談が成立した。
　示談が成立したというのは、ＭＭＩＡバミューダという会社は実は去年倒産したというんです。台湾漁船の引き受けをやっている保障会社は去年倒産しておる、ＭＭＩＡバミューダ、こういうらしいんですが。そして、本来はそういうことで逃げまくっておったんだけれども、世間がいろいろＭＭＩＡニュージーランドについて騒いできたものだから、そこで、ＭＭＩＡニュージーランドが出てきて、示談金を九万ドル、九万ドルというと一千万円ぐらいでありますが、それを積んで和解をしたということであります。これ以上どうやってもらちが明かぬということで、この一千万円で、弁護士も、これはもう妥協したということなんであります。
　もともとのＭＭＩＡバミューダは去年つぶしちゃっている。そのつぶした後に今度はＭＭＩＡニュージーランドというのを、ポール・ランキンというのがその責任者なんでありますが、それがつくっておる。
　こういうことを過去幾たびか繰り返してきておりまして、それで、第一平成丸の方の保険を受けておったのは漁船保険中央会が受けておったのでありますが、それは修理代として当座八百万円、第一平成丸に金を払った。というのは、ＭＭＩＡバミューダが金を払わぬものですから、かわって払っておった。
　そうしたところ、さっき申し上げたように、九万ドルの示談が成立したから、そのうち、さっきの損害額三千二百万と修理代八百万円の比率で四分の一ですね、掛ける九万ドル、まあ一千万でありますが、約二百五十万円が返還されて保険中央会には戻ってきた。したがって、漁船保険中央会は、ここで五百五十万の赤字か損ですね。一方、第一平成丸の方は、これは三千二百万の賠償額のうち、返ってきた金はさっきの一千万円でありますから、二千万強が全くの損失、こういうことになっているわけです。
　その他、もう数えれば切りがない、三件ほどこういう行動を過去にやっている。これは弁護士がそう言っているんです。弁護士がＭＭＩＡの履歴をちゃんと調べて、そういうことで物すごく問題視されておって、我が党の拉致対策本部でもそういう指摘を受けながら、さっきのように、わずか、二月の十八日から外務省が形式な調査を手がけて、二十四日までかけてやった。会社の身元をしっかりと調べたというものじゃない、本当に表面的な調査ですよ。それに基づいて、もう二十五日には一般船舶保障契約証書を交付しているんですね。何と一週間足らずの間で交付しちゃっている。
　本当に、どうしてこんな急いでやったのか。役人の仕事からすると、全く非役人的な仕事をやっているわけですな、こんなスピーディーに。そこのところはどういうことだか、ちょっと聞かせてもらいたいと思います。
○中野大臣政務官　宮路委員には厳しいおしかりをいただいておりますけれども、確かに、一般船舶保障契約証明書の審査、交付の流れからいたしますと、一月二十七日に関東運輸局に交付申請をいたしまして、それから、本省に送付され、保険者適格性の審査というものをやっております。
　二月の八日には英国政府発行のＣＬＣ証書を入手し、二月の十四日にＭＭＩＡの資産情報を入手、同十五日、拉致対策本部の会合でとりあえずの御説明を申し上げております。
　二月の十六日にインドネシア政府発行のＣＬＣ証書を入手し、二月十八日から外交ルートの調査開始をいたしまして、英国、インドネシア、ニュージーランド、そして、二月二十二日に在英大使館から正式版として回答され、またインドネシア大使館よりも回答をいただいておりまして、二十三日に大臣説明があり、二月二十五日に証明書交付という形になっております。
　国土交通省では、あくまでも油賠法に基づき審査を行っているということを御理解いただきたいと思うのであります。この保険会社のＭＭＩＡにつきましても、申請書の記載事項などを基に保険契約の内容及び保険者について厳正に審査を行った上で証明書を交付したものでありまして、私も事務方に再々確認をいたしておりますけれども、政治的な背景は一切ございませんので、それも御理解を賜りたいと思います。
○宮路委員　政治的な背景とか、あるいは経済的な背景か何か、とにかく、これは何かが働いていないと、こういうずさんな処理はするはずがない、日本の役所として。これはもうどこに聞いても、先ほど申し上げた我が国を代表するような損保会社、あるいは海事の関係のオーソリティーとも言われている弁護士、あるいは、ここまで出していいかどうかわからぬが、公安当局、それから外務省もそう言っているし、もうみんなが、不思議でしようがない、こういうことを言っているわけですね。
　これは私が調査した資料の中に、ＭＭＩＡビジネス、ポール・ランキンの前歴というペーパーには、東南アジアの漁船やオフグレード、非常にグレードの低い貨物船などの保険引き受けを行っている、しかし、保険料は取るが保険金を払わない、特に巨額のクレームが起こると、直ちに会社を畳んで責任を逃れる、ポール・ランキンにはそのような先例が三つあるということを言っているんです。
　そして、これはまた海事の関係の国際的な新聞でありますが、それを見ても、日本でＭＭＩＡについて国交省がそれを認めたということを非常に疑っているというような記事が、これはトレードウインズというノルウェーがベースの海運業界の専門紙らしいんですが、そこでも、有名な保険プレーヤー、ポール・ランキンが帰ってきた。そして、それがやっている小さな小さな共済団体、これはＭＭＩＡでありますが、それが日本では北朝鮮の船を引き受けることになって、国交省がそれに出した、しかしそれについては疑問が漂っているというような記事がこの雑誌の中でも紹介をされている、こういうことであります。
　それで、この契約は多分一年だと思うんです、契約有効期間が。これは一年ですね。たしかそうだと思いますよ、一年。この種の保険契約は有効期間が一年だ、こう聞いております。したがって、今まで証明書を交付した契約についても、これは更新でまた次出てこないとも限らないわけなんですが、こういうことは絶対認めては、中野政務官、もう全然形式審査、さっき資産がどうだとか再保険契約がどうだとか言っているけれども、こんなもの関係ない、再保険なんか。これは、ロイドなんかは全然面倒を見ないような仕組みになっているわけです。というのは、根っこの会社が面倒を見ないんだから、再保険会社が面倒を見る、これは絶対ありっこないわけです。
　そういう非常識なことを前から国土交通省の海事局長は国会の委員会で答弁しているんだけれども、もとの受け会社が責任を逃れているのに再保険会社が引き受ける、これは絶対ないわけです。そういうことが、ロイドがやっているから大丈夫なんと言っているんだけれども、とんでもない話なので。
　ですから、中野政務官、ぜひこれはよくよく政府としても調査をしてもらって、こういうずさんな、本当にこれは恥だ。せっかく油賠法をつくって、北朝鮮の船が二度と日立沖で起こしたああいう事故を起こさないようにということをやったのに、これではざる法もざる法、そういうことになっちゃうわけでありますから、ぜひしっかりとした、先ほど来、厳しい運用をしたい、こう言っているわけですから、それが言葉でなくて本当に実態も厳しい運用になるように、ぜひこれは政務官のあれでやってもらいたい、そして、契約の更新なんというのは断固認めないようにしてもらいたい、このことを強く要請したいと思いますが、どうですか。
○中野大臣政務官　厳しく御指摘もいただきましたけれども、しっかりと、拳々服膺、フォローをさせていただきたいと存じます。また何かと御指導をお願い申し上げます。
　ありがとうございます。
○宮路委員　では、終わります。
○赤城委員長　次に、漆原良夫君。
○漆原委員　公明党の漆原でございます。
　まず、総理は十九日の夜に、こんな発言をされております。二十六日から北京で開かれることになっております六者協議について、早く核廃棄につなげてほしい、できればこの会合で終わりにして解決すれば一番いい。また、山崎拓前副総裁と会談した際に、小泉政権の間に核問題、拉致問題を解決して日朝間の国交正常化を図りたいと述べられたそうでございますが、きょうの朝日新聞によりますと、北朝鮮の国営朝鮮中央通信は、六者協議を開かれても、拉致問題、日本を相手にしないというふうに論評したという記事が載っております。
　この総理の発言の真意は一体どこにあるのか、また、今回の六者協議で、拉致問題の解決に向けて飛躍的な発展が期待されるという具体的状況にあるのかどうか、お聞きしたいと思います。
○逢沢副大臣　きょう、この場で総理の発言の趣旨あるいは真意について詳細に述べる立場ではないというふうにも思うわけでございますが、先ほどにも申し上げましたように、昨年の六月以来一年一カ月ぶりの再開となる六者会合でございます。総理としても、核問題の解決に向けた実質的進展が必要であるとの考えを強く表明された、また、全体として、この六者会合、四回目の会合が、北朝鮮をめぐる諸問題の解決が大きく前進をする、そのことに期待感を示された、そのように考えているところであります。
　拉致問題でございますが、先ほど来答弁をさせていただいておりますように、北朝鮮をめぐる諸問題の中で、我が国の立場からいたしますと、どうしても解決をしていかなくてはならない重要な課題であります。当然、来週の第四回目の会合におきましても、この拉致問題の解決の重要さ、そのことについて改めて言及をしていかなくてはならないというふうに思いますし、また、その日本の立場は米国、韓国また中国にも基本の部分で理解をいただいているわけでありますし、拉致を初めとする諸懸案の解決に向けて一歩でも前進をする、そういった六カ国協議でなくてはなりません。また、そのことが実現ができるように最大限の努力を重ねてまいりたいと存じます。
○漆原委員　総理の御真意がお聞きできないのは大変残念なんですが、もう一点、こういう問題があります。
　山崎拓前副総裁が十七日、ソウルで韓国の鄭東泳統一相と会談されました。そのときの山崎前副総裁の発言によれば、統一相が先月、金正日総書記と会談した際に、日本は核、拉致問題を解決して日朝国交正常化をなし遂げたい考えに変わりないという日本のメッセージを伝えましたところ、金総書記は、真摯に受けとめ、正確にお聞きしたと日本側に伝えてほしい、北朝鮮も国交正常化を望んでいると語ったというふうに伝えられております。
　しかし、きのうの新聞ですか、韓国統一省は、金正日総書記が鄭東泳韓国統一相との会談で、北朝鮮も日本との国交正常化を望んでいると述べたとされることについては、こうした発言はなかったというふうに否定しているというふうに聞いておりますが、この辺の経緯は一体どうなっているのか、説明願いたいと思います。
○逢沢副大臣　今先生が指摘をされました一連の報道につきましては、私どもも新聞等を通じましてそういった報道には接しておりますし、また報道の中身も理解をいたしているところであります。
　山崎議員と鄭東泳長官との会談内容につきましては、山崎先生御自身が既に対外的に説明をなさっていらっしゃいます。政府の立場でそのことについて、先生が既に説明なさっておられるということをもちまして、あえてコメントすることはなかろうかというふうに思うわけでございます。
　しかし、いずれにいたしましても、北朝鮮問題をめぐりまして日本と韓国が緊密に連携をしながら、とりわけ鄭東泳長官は、六月半ばにみずからが平壌を訪問され、金正日総書記その方と会談を持った、特別な経緯を持つ方でもございますし、一連の韓国の南北政策も最近全体としてとみに積極的に展開がされておりますが、そういった状況の中、日韓の協力をより密にしながら、連携を強化しながら、全体として北朝鮮が抱える諸懸案の解決に向けて協力をしていかなくてはならないというふうに考えております。
　鄭長官は、こういった状況の中で、日本は核、拉致問題を解決して日朝国交正常化をなし遂げたいとの山崎委員の考え方を伝えたということであります。先般の金正日総書記との会見においてそのように対応されたというふうに私どもとしても理解をいたしているところでございます。
○漆原委員　総理が御自身の在任中に、この問題、拉致問題に決着をつけたい、また日朝国交正常化をなし遂げたい、こう思われる気持ちはもっともだというふうに私も思っております。ただ、ともすれば拉致問題は日朝国交正常化の障害になりかねないというお考えがどこかにあることも確かだろうというふうに思っております。
　ここで改めて確認したいんですが、拉致問題の解決なくして日朝国交正常化はあり得ないんだということを再度確認しておきたいと思いますが、いかがでございましょうか。
○逢沢副大臣　それは、言うまでもなく、先生御指摘のとおりでございます。我が国の基本的な方針、核、ミサイル、拉致、核の問題、ミサイルの問題、そして国民注視のこの拉致問題を包括的に解決しない限り日朝正常化はあり得ない、この基本的な方針は変わるべくもないということは当然のことでございます。
○漆原委員　六月の二十四日から二十六日までの三日間、家族会、救う会は、この議員会館の前で、拉致被害者を救うために北朝鮮に経済制裁の発動をと要請する座り込みを行いまして、三日間で延べ二千五百人の皆さんが参加をしたというふうに述べられております。
　この三日間は大変猛暑でございました。家族会の皆さんは会長の横田さんを初め御高齢の方が多いわけでありますが、この厳しい環境の中での皆さんを支えたものはただ肉親を救いたいというこの一念だったと聞いて、強く私も胸を打たれたわけであります。拉致被害者の家族の皆さんがなぜ我が国の政府に向かって座り込みをしなければならないのか、本当に私は残念に思っております。
　政府はこの状況をどのように認識されているのか、これは内閣官房と外務省にお尋ねしたいと思います。
○杉浦内閣官房副長官　あの炎天下で、御高齢の方も多かった皆さんが座り込みをされた、私も現場を通りかかりもしましたし、またテレビでも拝見しましたが、そのときに感じた気持ちは漆原委員と同じでございます。皆さんの心中、座り込んでおられた方々の心中は察して余りあるものがございます。
　この一年余りの間、拉致問題については進展が見られなかった。努力はいたしておるわけですけれども、現実に進展はなかったわけでありまして、結果として進展が見られなかった政府に対して皆さん方が、叱咤激励といいますか、もっとしっかりしろ、弱腰であるなという強いお気持ちをあらわされたんだと私は理解いたしております。
　今度、六カ国協議が開かれます。二十六日からされますが、そこで拉致問題は当然、今までどおり提起をいたします。どういうふうに先方がこの問題に対応してくるか、今のところわかりません。北朝鮮を除く五カ国は、核問題、朝鮮半島を非核化する、全面的な核廃棄を求めるという点では共同行動をとっております。拉致問題を提起することについては、日米韓、日米、日中あるいは日ロの間で理解を得ておりますから当然提起をいたしますが、全体の進展がどうなるか、その中で拉致問題に対して先方がどういう出方をするか、それを、総理のおっしゃっているとおり、ここで解決してくれればいいという期待を持ちながらじっと見守る、そして代表団には腹帯を締めてしっかりやってこいということで、私ども指示しておるところでございます。