Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○武正委員　今回は、やはり事の重要性ということを大臣も十分認識されて行ったということがわかったわけでございます。
　下村官房副長官、後で質問をということで、きょうは御出席をいただきまして、ありがとうございます。林副大臣にも後ほどお聞きをさせていただきます。
　特に、官房副長官もこの拉致問題には大変熱心に取り組んでおられることは私も承知をしておりますが、やはりこの間、この総務委員会では、拉致問題への支援、その解決のために、国会として、あるいは民主党ももちろんでありますが、全力を挙げる、これはもう論をまたない。
　そしてまた、もともとこの論議のきっかけは、先月の十日の予算委員会で、民主党の中川正春議員が総務大臣あるいは総理に、北朝鮮拉致問題の解決に政府として何ができるんだろうと。そのときに、北朝鮮に対する短波放送「しおかぜ」への支援ということで取り上げたのがきっかけだと、我々はそのやりとりの発端を理解しているんですね。そのときに総務大臣は、「しおかぜ」への支援、これをやりましょうということを言ったので、予算委員会の民主党の議員も、あっ、踏み込んだ発言をしたなと。そういう意味では、大臣のやる気みたいなものも十分伝わったわけですが。
　ただ、翌々日の閣議後の記者会見で、ＮＨＫの命令放送を行うと。今の大臣のお話では、もう前々から温めていたし、四月一日の命令放送についての口頭での要請は、今の大臣、菅大臣の案である、アイデアである、そういうことも先ほど言われたと私は理解いたしましたが、やはり放送の独立性あるいは報道の自由、これは放送法三条で放送番組自由編集ということでうたわれておりますので、やはりここは守ってあげなければならないんじゃないのか。それこそＮＨＫが、海外でもその放送の内容が確かなものである、これから国際的な評判を高めていく、ちょうど今その時期であるだけに、やはり個別具体的なテーマ、内容について踏み込んで、しかも所管大臣がそれを命令するということが大変危惧されるわけでございます。
　この間、菅大臣は記者会見で、答申を受けた後、内閣の最重要課題だ、こういうふうにも言っておられます。最重要課題は幾つかおありになる内閣だと思いますので、最重要課題の一つということだと思うんです。そういった中で、官房副長官として、このやりとりをお聞きになって、どのようにお考えになられますでしょうか。
○下村内閣官房副長官　お答えいたします。
　今お話がございましたように、安倍内閣になりまして、拉致問題対策本部、安倍総理が本部長のもとに組織をされました。それだけ日本政府としても拉致問題を何とかして解決したいという、そのあらわれが、この総理を本部長とする拉致問題対策本部にあらわれているというふうに思いますし、この中にはすべての閣僚が参加されておられます。
　その中で、今菅大臣からお話ございましたように、菅大臣、総務省としても全力でこれについて対応したいということでございまして、また今回の件におきましても、法律にのっとって対処されていることだというふうに承知をしております。
○武正委員　菅大臣は、やれることは何でもやりたい、こういうふうに言っておられて、今回の命令放送を即日出された。まさに法律にのっとっての命令なんですが、ただ、放送法の三十三条にはのっとっているんですが、放送法の三条は、番組自由編集、これが認められているわけなんです。ですから、同じ法律でも、その法律にのっとってやることが、その法律の三条に抵触する可能性がある。こういうことで、今法律にのっとってと大臣もあるいは官房副長官もおっしゃられるんですが、その点がやはり危惧の念を抱かざるを得ないのでございます。
　この点については、私は、この地方分権改革推進法案の審議が終わった後は、ぜひ委員会としてじっくりと、拉致問題の解決も含めてしっかりと議論を、日本政府として、あるいはそれこそ総務省として何ができるのか、こういった議論をやはり委員会としてやっていくべきだと思いますので、これは委員長にぜひお取り計らいをお願いします。
○武正委員　官房副長官にもお答えいただきまして、ありがとうございます。
　それでは、地方分権改革推進法案の質疑に移らせていただきます。
　先ほど、午前中は参考人からのいろいろなお話や質疑がございました。その中でもやはり、この法案でなぜ道州制を外したのかと。古川参考人からは自治体の適正なサイズの議論が必要なんだということもありましたし、前回の地方分権推進委員会の最終報告でも、残された改革課題として、道州制論、あるいはまた補完性の原理を参考とした国と地方の役割分担などが挙げられていたわけですね。もちろん、いわゆる財政規律、地方への税財源の移譲、これも残された課題の一つでもありました。
　総務大臣には、まず、地方分権推進法、地方分権推進委員会、そして地方分権一括法、この評価と、それから、一括法が平成十一年に制定された後、四百七十五本の改正ですか、その後の事後検証をやってこられているのかどうか。そして、今回の改革推進法は、三年間を経てそしてまた一括法を制定していく、こういうプログラム法だと思いますが、事後検証をその後やっていくおつもりなのかどうか、やるべきだと考えておられるのかどうか、あわせてお答えをいただけますでしょうか。
○菅国務大臣　まず最初の質問でありますけれども、平成七年に制定をされた地方分権推進法、これに基づいて設置をされた地方分権推進委員会は、二百四十五回という膨大な回数の審議を行ったというふうに聞いています。そして、その委員会が出した勧告を踏まえて作成された地方分権推進計画に基づいて、平成十一年に四百七十五本の個別法を一括して改正する地方分権一括法が制定をされた。さらに、これによって、機関委任事務制度が廃止をされたり、あるいは各省の包括的な指揮監督権が廃止されるとともに、国の関与の廃止縮小が行われるなど、一定の成果を上げることができたというふうに私は考えております。
　さらに、機関委任事務制度の廃止などによって、従来、機関委任事務とされていたものは、地方公共団体の事務、国の直接執行事務、または事務自体が廃止され、整理もされました。地方公共団体の事務とされたものについては、国の包括的な指揮監督権が廃止されるとともに、法令に違反しない限り条例を制定することが可能になった、地方議会や監査委員の権限が原則として及ぶことになったというふうに思っております。
　新たに設置をされる地方分権改革推進委員会における審議の内容については、基本的にはそれぞれの委員の判断によるもの、こうされておりますけれども、国と地方の役割分担を見直す中では、やはり平成十一年の地方分権一括法の制定によってなされた措置については、私は当然検証することになるのではないかなというふうに実は思います。
○武正委員　私が特にお聞きしたかったのは、前回の一括法、平成十一年からこの七年間、四百七十五本の法律が制定された後の検証、これをやっておりますかどうかということでございます。
○菅国務大臣　今回の改革推進委員会では、そうしたことの検証の上に今回の勧告につながる、私はこういうふうに思います。
○武正委員　私がお聞きしているのは、もう一度聞きますと、分権一括法は、平成十一年に法律が制定されて、四百七十五本の改正を行ったわけですね。改正した後の検証というんですか、改正して、それがよかったのか悪かったのか。
　ですから、これからの分権改革推進法あるいはまた分権改革推進委員会でやるというのが今のお話だとすれば、この間はやってこなかったということでよろしいでしょうか。
○菅国務大臣　その後には、三位一体改革、こういうことに取り組んできました。私としては、地方の自主性、自律性を高め、真の分権型社会を構築するために引き続きこの地方分権というのを進めていく、そういう主張をずっと唱えてきたわけですけれども、三位一体改革というのはそうした前の一括法を踏まえての一つであったというふうに私は思っています。
○武正委員　やってこなかったということで私は承りました。
　であるならば、今度の分権改革推進法、そして一括法、バージョンツーをやったとすれば、そのバージョンツーができたらすぐにその後事後検証を始めるべきだというふうに思うんですが、その点はいかがでしょうか。
○菅国務大臣　参考にさせていただきます。
○武正委員　ぜひそういう形で、プラン・ドゥー・シーと多くの委員が言われますので、やはりドゥーの後のシーを速やかにやるプログラムを今からつくっていただきたい、このようにお願いをしたいと思います。
　私は、分権一括法のときにちょうど埼玉の県議会議員をしておりまして、そのとき地方事務官ということで県庁にそれこそ雇用政策あるいは社会保障ということで来られていた国家公務員の方々が、分権一括法制定後、みんな国に戻る。それこそ地方事務官、厚生省は厚生事務官に、労働省の職業安定関係事務官は労働事務官に、そして、それぞれ四十七都道府県に労働局がつくられて、今回いろいろと不適正な支出が会計検査院で挙げられておりますが、こうしたことになったのが、あれっ、地方分権といいながら、何で県の職員が、職員だと思っていたんですが、実は国から来られていたんですが、戻っちゃうんだろう、地方分権に逆行するんじゃないのかな、こういうふうに思ったわけなんです。
　私は、こうした分権の流れと逆に集権してしまったようなことは、前回できなかったことの一つとして、あるいは二つとして、やはり今回は検証していくべきだと思いますが、特に今二つ挙げたことについて、総務大臣としてどのようにお考えになっておられますか。
○菅国務大臣　地方分権一括法におきましては、国と地方の役割分担の原則から見て国の役割に属し、かつ、その事務の性格や事務処理の現状から見て国が直接執行すべき事務については、国の直接執行事務、そういう形にいたしました。
　従前、地方事務官が従事していた職業安定関係事務については、国の機関である公共職業安定所に対する指揮監督等の事務であることから、国の直接執行事務といたしています。
　その際、雇用対策法が改正をされ、国と地方公共団体の連携の規定が創設をされて、国と地方公共団体の連携協力により、地域の事情に応じた雇用対策を円滑に展開することといたしております。
　一方、国民年金の事務につきましては、国が保険者として経営責任を負い、不断の経営努力を行うことが不可欠であること、さらに、効率的な事業運営を確保するためには一体的な事務処理による運営が要請されていること等から、原則として国の直接執行事務にした、こういうふうに当時は整理をされたということであります。
　私も、今の現状を見るにつけては、委員の指摘することも一理あるのかなというふうに今思っています。
○武正委員　御案内のように、国民年金、それまで市町村の職員が徴収をしていたのが、いわゆるこれから大きな議論になる社会保険庁の職員がということも、変わったちょうどそのぐらいのタイミングで未納率がどんどん高くなっていった。十一年が二五・五、十二年が二七、そして十三年が二九・二、十四年に至っては三七・二％まで未納率がはね上がっていった。やはり身近な職員の方が社会保険庁の職員よりも徴収がしやすい、こういったことが指摘をされたわけでございます。
　また、当時、地方事務官、あるいは労働局を設置したときの地方分権一括法では、雇用政策に関する国と地方公共団体との連携強化、こういった項目もうたわれているんですね。確かに今、ハローワークから地方自治体は求人情報は情報をもらっています。どんな企業がどんな人を求めていますかという情報は、ハローワーク、厚生労働省から地方自治体はもらっていますが、相変わらず、求職情報、その地域のだれがどういう仕事を求めているかという情報は、ハローワーク、厚労省は自治体にくれないんですよ。地方自治体が雇用政策をやろうとしたら、地域のそれぞれの市町村、もうちょっと大きくていいでしょう、都道府県で、その県民の皆さんがどういう仕事につきたいかという情報が少なくとも県でわかっていないと、やはり的確な雇用政策は打てないと思うんですね。ですから、この分野もまだ依然、中央集権、地方に分権されていない一例ということです。
　私は、十一年のとりわけ象徴的なこの二つ、社会保障、雇用政策、これはやはり象徴的に今回分権をすべきというふうに考えております。
　そこで、先ほど官房副長官も、総理を本部長に、そしてまた全大臣が参加、そうした強い体制で拉致問題の解決に当たる、こういうふうに言っておられます。前回の地方分権推進委員会は、秩父セメントの諸井さんが委員長で七名の体制ということでありまして、御案内のように、分権の改革、勧告が出ても、それを法案にする際に中央省庁の大変な抵抗に遭った。そしてまた、当然、その中央省庁の応援をするというんでしょうか、いわゆる族議員の抵抗で、その分権の改革、勧告が次々にねじ曲げられていった。これが過去の分権推進委員会の反省、より強い推進体制が望まれる。まさに拉致問題の解決と同じように、総理が本部長、全大臣が参加、そして全省庁を挙げてこの分権をやるんだ、そういう体制が望まれるんだというのが十一年前の反省だったわけなんですが、残念ながら、今回、前回と同じような、いや、後で触れるように後退をしているのではないかと言わざるを得ないのでございます。
　そこで、まず、特に中央省庁等改革法四十六条、公共事業などの見直し規定というのが、前回も勧告そして法案化を進めようとしたんですが、要は公共事業をできるだけ地域にゆだねようということをやったんですが、大変な抵抗があってそれができなかった、こういったことが反省として当時の関係者から述べられているんですけれども、今回これがしっかりとできるんでしょうか。その公共事業の見直し規定、前回まだできなかったこと、同じ推進委員会の七名の体制でできるんでしょうか。これは総務大臣、お答えいただけますか。
○菅国務大臣　今回の地方分権改革の具体的内容は、地方分権改革推進委員会の調査審議、勧告の内容を踏まえて、政府として地方分権改革推進計画を作成していく、そういう中で内容というのは明らかになってくるというふうに思いますが、この地方分権改革推進委員会において、行政の各分野の国と地方の役割分担を見直していく中で、当然、この公共事業の見直しなどについても、地方分権改革を推進する上で、所要の具体的な取り扱いについても検討して勧告してくれる、そういうふうに思っています。
○武正委員　神野さんという大学の先生を委員長として、これは地方六団体の考え方をまとめる前の地方分権構想検討委員会でしょうか、このときの組織としてイメージしていたのは、それこそ官房長官が本部長、そして全大臣が参加、それにさまざまな方々が入って強力な体制でやるべし、こういうような案でもありました。
　また、地方六団体は、そうした求めの中でも同様の考え方を持って求めてまいったわけでございますが、今回は前回と同じ体制になっております。とりわけまた、地方六団体は、地方の声をといったことを法律に書き込むように求めましたが、これができていない。先ほど全国知事会会長も、文書とそれから答弁で、質疑の中で触れておられます。
　民主党は、この四月、行政改革推進法案、民主党案で行政刷新会議をうたいまして、本部長が総理、そして各大臣がメンバーということで、地方分権も含めた行政改革のそうした会議を強い体制でやらなければ、先ほど触れたように、中央省庁あるいは国会のさまざまな議員の思惑でなかなか分権がうまくいかないんだ、これをやはり強力な体制で行うべきということを四月の法案では提案したわけでございます。
　先ほどもう総務大臣からお答えいただいたので、官房副長官、どうでしょうか。拉致についてはそういう体制で臨むんだけれども、後で触れるように、この間、特に前内閣のときに、地域再生なりあるいは構造改革特区本部なり、いろいろと本部をたくさんつくっていて、結局、何か横並びの地方分権推進委員会なのかな、地方分権改革推進委員会なのかなというふうに思ってしまうんですね。それこそ、なぜ、今回のこの法案提出に当たって、そうした強い体制で分権をやるんだ、安倍内閣の最重要課題の一つだ、こういう形で臨めなかったのか。ちょっと質問通告にはないんですが、お答えいただければ幸いです。
○下村内閣官房副長官　今回の地方分権改革推進委員会は、委員御承知のように、地方分権の推進についてすぐれた識見を有する方の中から、内閣総理大臣が両議院の同意を得た上で任命する委員を構成員としまして、そして、地方分権改革の推進に関する基本的事項について調査審議をし、その結果に基づく地方分権改革推進計画の作成のための具体的な指針の内閣総理大臣への勧告等を行うということでございまして、よくほかの審議会がございますが、これは諮問ということでございますが、勧告というのは大変強制力を持った言葉であるというふうに思います。
　そして、今御指摘がございましたように、拉致問題対策本部もそうでございますが、総理のもとに各閣僚が参加して組織をする、同じようなことができないのかということでございますが、特に地方分権につきましては、両院で承認をしていただいたすぐれた方に、これから我が国にとってどういう形での国と地方の役割分担、地方分権がふさわしいかということについては、まず専門家の方々にきちっとした議論を積み重ねていただき、その結果を踏まえて政府がそれに対して一体として取り組むということでございまして、政府がこの地方分権について積極的に取り組むという、ある意味ではシステムの違いはありますが、しかし、それによって姿勢が少し引いているということではないというふうに承知しております。
○武正委員　拉致問題は安倍内閣の最重要課題、あるいは最重要課題の一つということをおっしゃられましたが、この地方分権は安倍内閣の最重要課題の一つということでよろしいんでしょうか。
○下村内閣官房副長官　今臨時国会におきましても、この地方分権改革推進法、これは安倍内閣になりましてから、急遽この推進法を重要法案としてこの臨時国会で提出させていただいているという姿勢からも、大変重要な課題であることは間違いございません。
○武正委員　最重要課題の一つということで理解をいたしました。
　そこで、次の質問に移らせていただきたいんですが、地方分権推進法での税財源の充実強化が今回の改革推進法ではなぜ検討になってしまったのかということが一点。それから、これから三年間議論していく間に、今も進めている地方への税財源の移譲が議論している間はとまってしまっては元も子もないわけですから、この流れは引き続き続いていく、当然これがあってしかるべきと思うんですが、以上二点、お答えをいただけますでしょうか。
○菅国務大臣　今回の法案では、委員御承知のとおり、まず最初に事務事業をできる限り地方にゆだねる方向で見直しを行って、これに応じて、国、地方の税源配分の見直しなど財政上の措置を盛り込むこと、実はこういう組み立てになっておりますので、地方税財源を充実する方向で検討が進められていくこと、これは当然のことであるというふうに思います。
　前回の法律で地方税財源の充実確保が規定をされたのは、当時まだまだこの地方分権を取り巻く環境というものが高まっていなかったというふうに思っておりますので、地方税財源の充実の方向が明らかでなかった、そういう当時と今日の状況の変化というのも実はあるというふうに思っています。
　そして、第八条において、検討の結果としての財政上の措置の内容を地方分権改革推進計画に盛り込むこと、こういうこともしっかりとうたっておりますので、まさにこの税財源というのは極めて大事である、こういう観点からこの法律ができていることも御理解いただきたいと思います。
○武正委員　この三年間とまることがないようにということはちょっとお答えがなかったんですが、ぜひ。
○菅国務大臣　それは当然のことであるというふうに思います。
○武正委員　ただ、先ほどの答えですけれども、今回の新法では、いわゆる三位一体改革に伴う国と地方の税財源配分など財政上の措置のあり方について検討、こういう書きぶり、旧法は、国と地方の役割分担に応じた地方税財源の充実確保を図るということで、やはり明らかに税財源の地方への移譲ということでは今回は後退をしている、こう言わざるを得ないんですね。
　ですから、私は、やはりここは国会としても強い意思を地方に対して、先ほども知事会長も来られておりますし、あしたまた公聴会もありますが、強いメッセージを出すべきである、このように申させていただきます。
　そしてまた、もう一つ指摘をさせていただきますが、今回の法案では、首相の分権改革推進委員会からの勧告の遵守義務それから国会への勧告報告義務が、前回はあったんですが、今回は抜けているんですね。なぜ抜けたのか、お答えをいただけますか。
○菅国務大臣　地方分権改革推進計画の作成など、最終的な政策決定については政府の責任において行われる、そういう兼ね合いから、勧告の尊重に係る規定を置かないことにしたということであります。これは、中央省庁再編時において、同様の趣旨により、勧告等の尊重義務に係る規定について、各府省共通の取り扱いとして一律に廃止をされた経緯を踏まえたということであります。
　また、政府は、三年という限られた期間で、地方分権改革推進委員会の勧告を受けて速やかに地方分権改革推進計画の策定及びこれに基づく措置の実施まで行う必要があることから、国会への報告というのは、政府の責任で作成をした地方分権改革推進計画、これで足りるだろうというふうに判断をいたしました。本案では、国会の報告義務の規定はそういう中で置かない、こういう形になったところであります。
　なお、委員会の勧告等については、インターネット等を活用して公表したい、こう思います。
○武正委員　中央省庁等改革法の五十一条二号の地方分権では「委員会の勧告を尊重して着実にこれを実施し、」ということで、やはり勧告尊重ということが政府のそれこそ義務として中央省庁等改革法でも盛り込まれているんですね。
　ですから、こうした法律は生きているんですね。政府は、いや、そういう尊重義務は、政府として、内閣として、もうどの法律にも入れていませんよ、こういうふうに言いますが、現にそういう法律が生きているわけですから、私は、やはり法律にちゃんと明示する、明文化する、これが説明責任として政府に求められるということで、この尊重義務を、あるいは報告義務も当然入れていくべきだ、このように考えております。
　お待たせをいたしました。
　構造改革特区本部、地域再生本部それから地方分権改革推進委員会、それぞれ地方分権あるいは地方の活性化あるいは地域再生、そしてまた、この後、林副大臣には、来年にも政府は特区法の新法を提出する、こういったことも既に公表されておりますが、本部がいっぱいできていて、一体どこが、それこそ地方分権あるいは地方自治体の活性化、結局横並びなのか、だれがリーダーシップをとるのか、そしてまた、それぞれ相互の関係は。
　まずは、特区本部と地域再生本部と分権改革推進委員会、この関係について、官房副長官、整理してお答えをいただけますでしょうか。
○下村内閣官房副長官　お答えいたします。
　まず、構造改革特区推進本部は、構造改革特別区域基本方針の作成等、構造改革特別区域において特定事業を実施し、またはその実施を促進することによる経済社会の構造改革の推進及び地方の活性化に必要な施策を集中的かつ一体的に実施するため、内閣に設置されているものでございます。
　同様に、地域再生本部は、地域再生基本方針の作成等、地域再生に関する施策を総合的かつ効果的に推進するため、内閣に設置されているものでございます。
　また、先ほど申し上げましたが、地方分権改革推進委員会は、地方分権の推進についてすぐれた識見を有する方の中から、内閣総理大臣が両院の同意を得た上で任命する委員をその構成員といたしまして、地方分権改革の推進に関する基本的事項について調査審議し、その結果に基づく、地方分権改革推進計画の作成のための具体的な指針の内閣総理大臣への勧告等を行うものでございます。
　いずれにしても、地方分権の推進は内閣の重要課題でございまして、地方分権を進めていくに当たっては構造改革特区そして地域再生の経験を生かしていくとともに、構造改革特区、地域再生の推進に当たっても地方分権の推進という視点を十分に踏まえつつ取り組んでまいります。
○武正委員　細かいですが大事なことなので、内閣の重要課題と今おっしゃられましたが、先ほど最重要課題の一つと、うんとうなずかれたんですが、最重要課題の一つということでよろしいでしょうか。
○下村内閣官房副長官　先ほど申し上げたのは、今臨時国会におきまして地方分権改革推進法を提案させていただいたのは、内閣重要法案の一つ、最重要課題の一つでございますが、当然、地方分権も最重要課題の一つでございます。
○武正委員　臨時国会と通常国会と分けて対応されては、やはり継続性ということで問題があると思いますので、地方分権は安倍内閣の最重要課題の一つということでお取り組みをいただきたいと思います。
　今、構造改革特区は集中的、一体的、地域再生本部は総合的、効果的と、こう説明されてもよくわからないんですね。そして、ここに地方分権改革推進委員会が絡んでくるということなんですね。やはり、リーダーシップ、これが問われてくるというふうに思うんですね。
　私は、それこそ最重要課題の一つとして、総理を本部長に、そして全大臣を参加させ、地方分権改革推進本部なり、やはり政府としてのそういう組織があってしかるべきと思いますが、副長官、いかがでしょうか。
○下村内閣官房副長官　先ほど、構造改革特区本部、そして地域再生本部、また地方分権改革推進委員会、それぞれの役割分担について御説明いたしましたが、それぞれの役割のもとで、また委員の今の御発言についても一つの御意見として承りたいと存じます。
○武正委員　ぜひそうした強いメッセージを内閣として出していただけるように求めたいと思います。
　そこで、副大臣、お待たせをいたしました。
　構造改革特区法案を準備中と承りましたが、特区制度の申請件数も若干先細りという中で、先ほど集中的、一体的と。集中的ということで言われましたが、さらに法案を出される、そういうお考えのようであります。出す以上は、地方分権との連携、整合性、これが必要と思われるんですが、例えば特区法案にその分権の視点をしっかりと取り入れていくお考えはあるのかどうか。あるいは、分権推進委員会との連携などが特区本部で、それこそ再生本部とは車の両輪というふうに言っておられますが、分権推進委員会とも車の両輪、あるいは政府がこれからつくる地方分権改革推進委員会、これとしっかり連携をしてやるんだ、こういったお考えであるというふうに承ってよろしいでしょうか。
○林副大臣　まず、先ほど、いろいろな本部があってということでございました。実は私どもも参りましたときにそういう印象を持っておりまして、構造改革特区、地域再生本部に加えて、中心市街地活性化、都市再生、四つのものが今までいろいろなところでやっておりましたのを、今、佐田大臣、私のところに集約させていただきました。
　まさに、委員が御指摘のように、今度、地方分権改革推進法、これを通していただけますと、改革委員会というのをつくるということになっておりますが、それも内閣府に置いていただくという方向のようでございますから、やはり一元的に実務がきちっといくようにしてまいりたい。
　その先駆けといたしまして、関係の局長級の会議を既に発足させておりまして、こちらではこうやって、こちらではああやってということがなるべくないように、今委員の御指摘のあった趣旨に合うようにやってまいる準備を既に始めておるところでございます。
　お尋ねの、特区制度に分権の視点を入れるべきではないかということでございましたが、まさにおっしゃるとおりでございまして、そもそも特区は、規制改革の議論をしたときに、一部地区だけでも先行的にやってみようということから始まったところでございまして、まさに地域でアイデアを出していただいて、そしてそれを、規制改革の導入を一部その地域だけでやってみることによって、地域活性化に貢献するものであるというものでございます。
　きょうはせっかくの武正先生のお尋ねでございましたので、実は、地方分権的な構造改革特区、例えば、地域における教育上の特別の事情がある等の一定の要件を満たす場合には、都道府県の教育委員会が有する教員職員免許状の授与権を市町村におろす、こういう特区があるのでございますが、北海道の清水町、これは第九の町として非常に有名になっておるんですが、この第九の合唱をやる活動を中心にまちづくりをやるということで、そういうことに携わっていらっしゃる指導者なんかが教壇に立てるようにする、こういう特区をやっておるところでございます。
　まさに、そういうことを通じまして、特区で既に一部先行型で分権をやっていただいているというのが幾つかあるわけでございますから、今御指摘のように、申し込みの件数が少し減っているというのもありますので、こういうことがさらにさらに推進されますように、特区法の改正に当たっては、委員御指摘のありました地方分権の視点というものを十分に生かしてまいりたい、こういうふうに思っておるところでございます。
○武正委員　分権改革推進委員会でもこの特区という考え方を加味していく、そういう相互の連携が現内閣でのさまざまな取り組みでは必要ではないかな。
　物の考え方をがらっと変えたとすれば、先ほどの雇用とかあるいは年金とか、もう地方に任せてしまえばすっきりするわけですよ。地域再生本部でも一生懸命雇用の開発というのはいろいろやっていますけれども、もう地域に任せちゃえばいいんですよね。ですから、ここのところがやはり中途半端な感であるということを、現内閣、何としても最重要課題の一つとしてお取り組みをいただきたいと思います。
　とりわけ今、教育基本法の議論では、教育委員会に対して、かえって中央政府のいわゆる締めつけを強くしようなどと伊吹文部科学大臣は言っておりますが、これは内閣の地方分権に逆行する行為であるということを言わざるを得ないということを申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○田嶋（要）委員　民主党の田嶋要です。
　きょうは、地方分権改革推進法案、四十分ちょうだいをいたしました。法案に入る前に、二つほどお伺いをしたい分野がございまして、武正委員に引き続き、林副大臣にお越しをいただいておりますので、まずその関係からさせていただきたいと思います。
　先週金曜日、教育特の方でも、林副大臣に対しましては、いわゆるタウンミーティングのやらせの問題に関して三十分ほどいろいろと質問させていただきましたが、そのときに、私の方からも御提案として、今の内閣府を中心に行われている調査の体制というのが、事の発端に関与している内閣府自体が調査をしていても国民から信用は得られないのではないか、そのような趣旨の指摘をさせていただきまして、その後、外部の方々のいろいろな参加も得ながらの調査というような形で、発展的に今動いているというふうに理解をいたしております。
　その点に関しては、もしそういうことが事実であれば、前向きな一歩として評価をしたいというふうに思っておりますが、その点は、まずそのようなことでよろしいでしょうか。
○林副大臣　田嶋委員からもこの間の委員会で御指摘がありまして、私からも、信頼の回復が一番最優先の課題である、そのためには、問題のあったところが自分で調査をするのではなくて、やはり外部の方に入っていただいて、きちっと透明性を持った形で検討していきたい、田嶋委員の御質問に対して私が答弁をさせていただいたと思いますが、その方向で今、外部の有識者の方を入れた、ファイアウオールがきちっと、内閣府のタウンミーティングをやっていたところとはファイアウオールができるような形でこの調査をやっていきたい、こういうふうに考えておるところでございます。
○田嶋（要）委員　大変いい一歩だと思うんですが、もう一つ確認は、そのときに、内部監査と外部監査というようなことも文部大臣の方からも表現としてございましたが、その外部の方々も入る調査というのは、これまで内閣府が行われている調査に外部の方も加わって一体として行われる調査なのか、それとも、内部監査のようなものがこれまでのものだとすれば、それとはまた別に外部監査として外部の方々の調査も行われるという意味でしょうか。どちらでしょうか。
○林副大臣　まだ完全にイメージを固め切っている段階ではございませんけれども、今の委員の御指摘によりますと、外部監査のイメージを強くしたいと思っております。
　内閣府で各省と連携をしながらタウンミーティングをやっておったという実施部隊でございますから、実施部隊そのものがやる今の調査と、それをまた、きちっと調査をやっているかということも含めて外部監査的にきちっと見るというものを今検討しておるところでございまして、そのことがないと、冒頭申し上げましたように、信頼の回復というのはなかなか難しいのではないかというふうに認識しております。
○田嶋（要）委員　ぜひ、今おっしゃったような方向で調査を進めていただきたいというふうに思います。
　ただ一点、私が気になるのは、前回金曜日の大臣等の御答弁でも、期限を余り明確にされておらないような印象を受けました。一方で、今回の八回にわたる教育改革に関するタウンミーティングは、二日あるいは三日ぐらいで回答が、八回のうち五回はやらせらしきものがあったという内部調査の結果が出てきたわけでございます。
　タウンミーティングというのは、全部で百七十四回、小泉政権のもとでありました。私もその全容を全部見させていただきましたけれども、例えば郵政民営化に関しては三回あった、あるいはほかの分野に関しては十回あった、テーマごとに数多くあるのもあれば数回のもあるわけでございますが、これはある意味、内閣府が、この間も申し上げた自転車のハブとスポークであれば、まさにハブにいる内閣府がそれぞれの役所にいろいろ指示を出して、やったかどうかの事実確認をするのに、そんなに一カ月も二カ月もかかるはずはないのではないかな。
　現に、教育改革に関して一両日に出てきたのであれば、私は、もう少し明確に期限を切って、少なくとも内部監査だけはこの一週間以内にやってもらう、そして外部の方のさらに信用度の高まる外部監査に関しては、新聞の報道等でもございましたが、一カ月ぐらいかかるのか、そういったもう少し長期の、しかし、さらに徹底的な、客観的な調査になってくると思いますが、少なくとも内閣府を中心にやられる内部監査の方は、これはせいぜい一週間しか、期限をそれ以上先延ばしするのはこういった状況の中で許されないのではないかな、またそういったことが今の政府の取り組みに対する不信感を高めていくだけじゃないかな、そのような印象を持っておりますが、この期限に関して、今どういうお考えでしょうか。
○林副大臣　今、外部の有識者も含めて委員をお願いして、なるべく早く立ち上げたいと思っております。今の御指摘も非常に理解できるところではあるのですが、この有識者の皆様といろいろ話をして、こういう方法で内部監査をやってもらおうという前に、早くやれ、こうやった場合に、後でやり方が、実はここはやっていなかったとかいうものが出ても、また御不信を招くということになってもいけないなと私は思っております。
　そういう意味では、まず有識者を入れた形をなるべく早く立ち上げまして、これは今週中には立ち上げたいと思っておりますが、その上で、そこできちっと内部調査をやるのならやるし、そのやり方はこれでいいですねということをやはり確認した上で、きちっとした内部調査をまずやってもらう、このことが肝要か、こういうふうに思っております。
　そういった意味では、今、内部はいつまで、外部はその後いつまでというイメージがなかなかわいてこないというのが現状でございます。
○田嶋（要）委員　そういたしますと、既に八回のうち五回ありましたという報告を受けました、教育改革に関するタウンミーティングの調査も、外部の方々を入れてもう一度徹底的にやるという意味ですね。要するに、三回は何もなかったというんですが、私は本当にそうなのかなという思いも持っておりまして、八回、もう一度徹底的に見直していただく、そういうことでよろしゅうございますか。
○林副大臣　まさにおっしゃるとおりでございます。
　やはり、緊急に内部調査をまずはやるということでやらせておりますが、それも含めて、改めて有識者が入った外部監査的なところで全部やる、こういうふうに考えております。
○田嶋（要）委員　そういう意味では、ぜひとも一日も早くそういった徹底的な調査の報告をいただきたいと思います。特に、この場は総務委員会でございますので、先ほど申し上げた郵政民営化に関するタウンミーティング、これが麻生大臣のときに三度行われております、平成十六年の八月下旬に三度行われておりますので、そのタウンミーティングに関する調査もしっかりと御報告をいただきたいんですが、この関係は委員長の方にお取り計らいをお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
○田嶋（要）委員　よろしくお願いいたします。
　それでは、タウンミーティングに関しては以上でございますので、ありがとうございます。
　もう一つ、法案の前にお伺いをさせていただきたいことでございますが、先ほどの命令放送の関係でございます。
　これは、命令放送の命令が行われた、そういうことでございますが、では、これからどうなるのだろうかということが、多くの国民、マスコミ関係者も含めて、いろいろと心配な声もあるかと思うんですね。実際に、大臣の方のアクションの後も、やはり命令などというおどろおどろしい文言はというようなコメントがあったり、いろいろなコメントが新聞にも出ておるわけでございます。
　この命令放送は、一つは、これは毎年度、国が負担をするということで、年度を切っての命令ということでございますが、であれば、新たな年度に切りかわっていくということで、このままいけば、もう一度新たな年度のときに命令放送を行うことになるのか、逆に言えば、状況がどのように変わったら次の命令放送は行わないというふうに大臣自身は考えておられるのか、その点をお答えいただきたいと思います。
○菅国務大臣　委員御承知のとおり、第三十三条の第一項において、総務大臣は、協会に対し、放送区域、事項その他を指定して国際放送を行うべきことを命じることができると。この指定事項については法律上の制限がないというふうに私は思っています。
　ただ、総務大臣としていざ命令を行うについて、やはり国の最重要課題、あるいは人道上の問題だとか、そうしたものでなければこの命令放送というのは発動すべきでないというふうに実は思っています。
　今回について言えば、何回となく答弁させていただいていますけれども、やはり新しい内閣ができて総理を本部長とする対策本部ができた、そしてこの拉致問題というのはまさに人道的な問題で緊急を要する問題である、そういう判断から、私、命令放送を下したわけであります。
　しかし、来年の四月一日になりますとその拉致問題がどのように進展をしているかというのは、まだよく想像することは実はできないわけでありますけれども、やはり北朝鮮の地で自由を奪われて救出を求めている、そうした被害者の方がいる間は、私は、この命令放送というのは来年も同じような形で出したい、このように思っています。
○田嶋（要）委員　もう一回確認ですが、来年の四月一日時点でその拉致の問題がどういう状況になっていれば命令放送を行わないというふうな、その基準というか、大臣自身の思いで結構でございます。
○菅国務大臣　私、やはり全容が明らかになって、拉致をされた日本人が一人残らず日本に戻ってくる、そういうことを想定しています。
○田嶋（要）委員　そういう状況にならなければもう一度命令放送を行う意思だ、そういうことでございますね。
○田嶋（要）委員　次に、同じ命令放送ですが、一回こういうふうに行われますと、では、現時点の国政にとって最重要課題と目されれば、ほかの分野でも次々と命令放送の可能性があるのかというようなことも議論になると思うんです。今は、おっしゃったように、人道的な観点から拉致の問題ということですが、例えば、半年後にまた違う話が出てきたときにどうかというような議論は当然出てくるかと思うんです。
　大臣、今回実際に踏み出されたわけですが、ほかの分野のさまざまな最重要課題、これはいろいろあると思うんですが、どういった判断基準で、こういったことをこれから再度検討する可能性があるとすれば、判断基準としてどういうものをお持ちかということを御披露いただきたいと思います。
○菅国務大臣　基本的には、私は、人道的な問題というのがやはり第一だと思うんですね。今まで要請を出したものについては、大災害だとかあるいはテロだとかそういうもので出していますけれども、それは多分一時的なものだというふうに思っていますから、そういう意味で、この拉致問題のように、数年あるいは何十年にわたって人権問題、まさに生命の危険にかかわることとされているから私は今回この命令放送をしたわけでありまして、そして、先ほど来申し上げていますけれども、内閣にそういう対策本部、総理を本部長とするものができた。そういうことを考えますと、命令放送に必要とするものは、そう何にでもあるようなものではないというふうに私は思っています。
○田嶋（要）委員　いずれにいたしましても、こういった法律があること自体を疑問視する声もあるわけでございますので、ぜひ、今後ということでは慎重に、慎重の上にも慎重な御判断をお願いしたいというふうに思います。
　それでは、法案の方の質問に移らせていただきます。
　この分権改革推進法案、プログラム法ということで、正直言って、中身があるようなないような法案だなという感じで読ませていただいたわけですが、先ほど午前中の参考人の方々、割かし前向きというか評価をするコメントがいろいろ出ておりました。特に、麻生知事の方からそういうコメントがございました。
　この今回の法案がなぜ必要なのかということをちょっと過去にさかのぼって考えてみますと、旧法というのは五年間の時限立法でつくられ、それが一年間は延長されました。そして、その延長された直前に小泉政権が始まったわけでございますね。その旧法と今回のこの新法の間には、相当なある意味ブランクの期間があるわけでございます。その期間というのは地方分権というのは全く足踏み状態にあった、そういう御認識で大臣はいらっしゃいますか。
○菅国務大臣　前回の一括法を受けて、さまざまな国から地方への、事務の廃止等もあって、それなりの一定の評価というのは確かにあったというふうに私は思っています。しかしまた、さっきの推進委員会の方で指摘されたような、まだまだ国から地方に対してさまざまな関与が行われているということも事実であるというふうに思っていますので、そうしたことを踏まえて、今回、改革推進法案を提案したということです。
○田嶋（要）委員　小泉政権のもとで、いわゆる三位一体改革、あれも分権改革というふうに位置づけされておると思うんですが、まさにその改革は、こういった旧法の期間の外で、終わった後で、失効した後で、しかもこの新法が来る前に実際にずっと続いていたわけですね。私は、そう考えると、この新法をここでつくることがどういうことに資するのかというのが若干見えない部分がある。
　逆に言えば、これまでもずっと改革は進められてきた。現に、旧法は、一年は延長したけれども、それから先はないわけですよね。ない中で、前の分権委員会の終わった後で調査会がつくられました、西室さんを代表とした調査会が行われた。そういう意味では、形を変えてはいますけれども、脈々と分権の検討というのは続いてきて、そして実際に政府の言うところの三位一体の改革も行われたということですね。ここでカーボンコピーのような、前回の旧法と非常に中身の似通ったものを出す意味というのがいま一つわからないんです。
○菅国務大臣　地方分権というのは、私は、常に連続的に行われていくべきものだというふうに実は思っております。
　今回、平成十一年の地方分権一括法によってさまざまな機関委任事務の廃止が行われて、先ほど申し上げましたけれども、それなりの評価というのは出ていたというふうに思っております。
　しかしながら、十三年六月の地方分権推進委員会の最終報告にありますように、地方公共団体に対する法令の事務の義務づけ、枠づけの廃止縮小等の解決すべき課題がまだ残されている、こういう報告もあったことも議員は御承知かというふうに思います。
　さらに、本年の七月に閣議決定をされた骨太の二〇〇六において、「地方分権に向けて、関係法令の一括した見直し等により、国と地方の役割分担の見直しを進めるとともに、国の関与・国庫補助負担金の廃止・縮小等を図る。」こういうことも実は明記をされています。
　さらに、地方六団体からも、改めて地方分権一括法、そうしたものを出してほしい、そういう要望もあって、これからの時代というのは、やはり国と地方の役割というのを明確に分担して、住民に最も近い地方自治体が責任を持ってそうした住民自治を行う、そして国はまさに外交、防衛あるいは国全体に資するものをやる、そういうことにさらに踏み込む必要がある、こう思って今回の改革法の提案になった、このように私は思います。
○田嶋（要）委員　それはよくわかるんですが、だとしたら、あの三位一体改革の時期というのは一体何だったんだろうかというふうな素朴な疑問がありますね。要するに、旧法が失効した後、すぐさま第二ステップとしてこういうものが始まっていかないと、まさに委員会の中でこれからの課題として六つ指摘された。ということは、分権改革という大きな流れの中で、私は、かなりブランクがあいてしまったという印象は相変わらず否めないものがあります。
　続いてお伺いしたいんですが、そういうことで、旧法があって今回新法があるということですが、今もう既に地方分権改革としてここまでやるということが全体像が見えていて、そしてその中で、第一次の旧法のもとで行われたやり残しを今回すべて片づけるという御認識のもとでのプログラム法であるのか。それとも、全体が一〇〇だとすると、旧法が三〇、今回が二〇、残りがまだ五〇あるよというふうに見ておられるのか。全体と今回の新法の関係というのをどのようにごらんになっておられますか。
○菅国務大臣　基本的には、今度の新しい委員の人たちがさまざまな内容を調査して勧告することになっていますけれども、やはりその基本となるのは、前回指摘をされた、そこがその中に入ってくるということは間違いないというふうに思います。ただ、今委員おっしゃいましたけれども、数値で示すということは非常に困難かなというふうに実は思っております。
　平成七年に制定された地方分権推進法と、これに続いて十一年に制定された地方分権一括法、ここで、先ほど来申し上げていますけれども、機関委任事務が廃止をされて、それに伴って各省庁の包括的指揮監督権を廃止するなど、そういう形で国の関与が縮小あるいは廃止されてきた。さらに、十三年六月には、にもかかわらず、まだまだ地方公共団体に対する事務の義務づけ、枠づけの緩和等の解決すべき問題がある、そういう指摘をされました。そういう中で、時代が経過する中でもこういう形が指摘をされている。そういう意味で、地方分権に終わりはないというふうに実は私は思っております。
　そういう中で、前回指摘をされていることも踏まえて、また町村合併等もありましたから、あるいは少子高齢化社会も進行しますから、そうしたものを踏まえてさらに改革を行うという形で今回を見ていただければありがたいと思います。
○田嶋（要）委員　終わりがない、それはもうそうだと思うんですが、であれば、政府は、地方分権改革というものの全体像を、少なくとも今時点で見えている全体像というものをつくって、そこの中で一次、二次というふうに考えているんじゃなくて、その都度その都度、前のときに残った課題を次の新しいプログラムとして取り組む、ある意味では極めて場当たり的な体制でやっていくという理解でよろしいですか。
　要するに、旧法のもとで六つの課題が残された、だから今回はそれを中心にやるんだよということですけれども、全体が一〇〇あって、今三〇終わったから今回四〇取り組むとか、そういうような発想に立っていないということですね。
○菅国務大臣　前回の中で指摘されたことが当然その中に入るということは間違いないことですよね。しかしまた、これから、市町村合併がこれだけ進むということは当時多分予測していなかったというふうに思っていますから、そうしたことも踏まえて、また新たな法案をつくろう、そういう形で今回提出させていただいた、こういうことです。
○田嶋（要）委員　質問を変えますけれども、前回の改革では先ほどの機関委任事務の廃止というのが大きな目玉だったと思うんですが、では、今回は何が目玉ですか。
○菅国務大臣　ですから、まず、前回積み残されたことが、その中の指摘になるというふうに私は思います。いずれにしろ、内容については、それぞれの委員の先生方が議論をして、それを私どもは、政府に対し勧告を受けるわけでありますから、そういう面では、前回の、先ほど委員が指摘されました六項目、それを踏まえて、さらにこれから国庫補助負担金だとかあるいは税の問題だとか、そうしたことも当然今回の大きな課題になってくるというふうに思います。
○田嶋（要）委員　午前中、参考人の方々も、前回以上に今回は作業量が膨大だというような御指摘がございましたが、今回はそういう同じ認識ですか。
○菅国務大臣　やはりこれだけ地方分権の声が高まってきているときというのもなかったのではないかなというふうに私は思っています。そういう中においては、今度の改革の中でも、前回に匹敵、あるいはそれを上回る、国と地方の役割というものをさらに明確にして、権限、財源とも移譲しなきゃならない、こういうふうに思っています。
○田嶋（要）委員　そういう認識に立っておられながら、実際の法案は、今回三年間の時限ということでございますけれども、これもわかりにくいと思いますね。前回五年で、今回さらに大変なタスクを抱えているのに五分の三の期間でやろうというのかどうなのか。なぜ三年というふうに今回はしておるんでしょうか。
○菅国務大臣　私、当初説明を受けたときに、前回五年、プラス一年、六年だったですかね。しかし、これだけ地方分権に急を要されている中で、やはり五年という中では余りにも時間が長過ぎる、集中的にやるべきだ、そのぎりぎりの期間が三年、こういうふうに私は考えております。
　さらに、もっと言うならば、今回の三年にした中の一つの理由としても、前回の経緯を踏まえて、前回のまだ積み残しの分、前回の反省の上に立って、既に先ほど言っていますように六分野について指摘されていますから、そうしたものを踏まえれば、三年でいけるのかなと思っています。
○田嶋（要）委員　では、またちょっと違う角度の質問でございますが、前回の通常国会で行革推進法というのがございました。普通考えると、中身的には極めて重なる分野の改革ではないかなという印象を持つわけでございますが、大臣は、行革推進法の方の中身とこの分権の中身というのがどのような関係にあるというふうに御理解されておりますか。
○菅国務大臣　行革推進法というのは、国の行政機関のあり方を中心に、簡素で効率的な政府を実現するための行政改革について、その基本理念、重点分野などを定めるとともに、行政改革推進本部を設置することにより、これを総合的に推進する、そういうふうに考えています。
　地方分権改革推進法というのは、国と地方の役割分担のあり方を中心に、国及び地方公共団体の責務として、地方分権改革の推進に伴って、国、地方公共団体を通じた行政の簡素化、効率化、こうしたものを規定しているというふうに思っています。
　地方分権の推進と簡素で効率的な政府の実現は相互に密接に関連があり、相互に連携してこの施策を推進することが必要であるというふうに思います。
　さらに、行革推進法におきましては、地方公共団体への補助金交付事務、地域振興事務等について、地方公共団体に権限を移譲する措置を講じることなどを規定もいたしておりますので、お互いにこの二つのことは連携をし合っていく必要があるというふうに思います。
○田嶋（要）委員　まさに、中身を見ていますと、非常に共通した部分が多いのではないかな、そういう印象を受けるわけでございますが、その検討体制というのは、横の連携がしっかりとられているのかなということに若干の不安を抱きます。
　例えば、行革推進法の中を見ますと、仕分けという言葉が何度も使われるわけですね。今回の法案の中でも、国の役割は何かということをしっかり明確にしていく、そして地方公共団体の役割は何かということを明確にしていく。その中に補完性の原則とかそういうことは明確にはうたわれておりませんけれども、やはり考え方としては全く共通なことなんだろうというふうに思うんですね。
　そういう意味で、きょうちょっと参考資料でお配りしておりますが、これはある民間団体の検討ですけれども、私も地元の千葉の方に、仕分け作業というのが行われておりまして、実際にその活動に、プログラムに参加をさせていただいたことがございます。
　これは、行革であろうが今回の分権であろうが、やはりこれをきっちりとやらないことには、国の役割は本当に何なのか、重なっていることがないのか、無駄がないのか、地方公共団体の役割は何か、そういうことを明確にはできないと私は思うんですね。しかし、分権の話になった途端に、例えば仕分けの話がどこにも出てこない、その先には恐らく道州制という話につながっていくわけですけれども、どうも何か、言ってみれば、大都会の集合住宅の隣同士みたいに、隣の家族構成もわからない、一体どういう暮らしをしているのか全然知らない同士で、意思疎通がないままに、こちらは分権改革、あちらは行革推進というような感じでやっておるような印象を受けます。
　つまり、実際の検討過程が大変無駄が起きているんじゃないのかな、もっと一体として進める必要があるんじゃないか。まさに、同心円じゃないけれども、かなり重なっている二つの大きなテーマだと思うんですね。そこが私は大変弱点じゃないかなというふうな印象を持っておるわけですけれども、大臣、その辺はどのようにお感じですか。
○菅国務大臣　先ほども申し上げましたように、お互いに重なる部分はありますし、連携をしてやろう、きっちり連携をし合う、そういうことを先ほど申し述べさせていただきました。
　今回の法案では、地方分権改革の推進に関する国の施策として、行政の各分野において、国と地方公共団体との間で適切に役割を分担することとなるよう、権限移譲や事務の見直し、関与の整理合理化等の措置を講じることを定めている。これについては、行革推進法における国の事務事業の見直しと同様に、事務事業の必要性や実施主体のあり方について、事務事業の内容や性質に応じた分類、整理等を踏まえて検討がなされる、このように思っています。
○田嶋（要）委員　まさにそれが仕分けということで、ゼロベースに返って、本当にこれが国のやる仕事なのかということを一個一個調べて、それを地道に積み上げていくことによってしか、無駄を徹底的に排して、地方に任せられることをどんどん地方に任せる、そういうことにはなっていかないんじゃないかな。やっている中身が非常に重なって見えるわけでございますが、行革の方にも分権という言葉は出てきませんし、お互いに非常に遠慮されているような感じで、それぞれが全く別個の生き物として動いているような印象を強くいたします。
　それでは、具体的な条文の関係で、残された時間で質問をいたしますけれども、先ほども質問がございました同じところでございますが、第六条の地方税財源の充実確保というところに関しまして、私も質問をさせていただきます。
　これは武正委員からも同じ指摘がございましたが、最後はここに何が書いてあるかだけですよね。途中どういう思考回路があったかではなくて、やはり最後、この法律の文言として何が残るかというのが非常に大切と私は思うのです。
　この点、午前中の麻生知事も、ここに何が書いてあるかよりも、まさにこれから委員会の中で検討していただきたい課題も含めて、地方六団体からは提案をさせてもらったと。つまり、今回のこの法案に反映されなくとも、実際の実施法というんですか、今度の一括法ですね、新一括法の方に入ってほしいものも含めて提案させていただいたというような趣旨の発言がございました。
　どうもやはり旧法で明確に、ある一定の方向に向いて、明確にベクトルのある文言ですね、つまり、地方税財源の充実確保という一つの方向性が見えているコメント、言葉が入っているのに対して、今度の法律の中では、極めて中立な、無味乾燥、無色透明な文言に変わっているのは、どう見ても、相対的には中身が後退しているというふうに読めると私は思うんですよ。それはもう素直に読んで、そういう印象を受ける。なぜ税財源の充実確保というその一言を今回は入れないんでしょうか。
○菅国務大臣　先ほども申し上げましたけれども、地方税財政関連の規定ぶりについては、まず事務事業をできるだけ地方にゆだねる方向で見直しを行って、その見直しに応じて、国、地方の税財源の配分の見直し等、財政上の措置を盛り込むとしているので、当然、地方税財源を充実する方向で検討されるというのはこれから読めるというふうに私は思います。