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○田村（貴）分科員　近年の傾向はそういう傾向にあるかもわかりませんけれども、十年スパンぐらいで見たら、今おっしゃったように、大きく減っているわけであります。そして、若者を始めとする建設業界離れというのも、これは深刻な問題になっているわけであります。
　問題の背景にはいろいろあるわけですけれども、その一つが大型工事への偏重、ここにあるというふうに思います。
　政府は、笹子トンネルの事故の後、二〇一三年に策定したインフラ長寿命化基本計画で、メンテナンス産業を発展させることが重要、メンテナンス産業の市場創出、拡大を図るとしてきましたけれども、意図したとおりにはなっていません。
　お配りした資料２でありますけれども、「近年の公共投資の動向について」、内閣府のグラフであります。この間、二〇一〇年から二〇一六年度、十億円以上の大型公共事業が一五・八％から二五・四％に、一〇％も増加している。その一方で、五千万円未満の小さな工事は三〇・四％から二二・六％に大きく減っています。グラフには減っているところの部分は数字は書いていませんけれども、青の斜線部分が三〇・四％から二二・六％に減っているという状況です。
　インフラの維持管理、メンテナンスを図るというような小規模な工事が減っており、中小の事業者は経営が苦しい状況が続いている、私はそういうふうに見ましたけれども、そういう状況ではありませんか。いかがでしょうか。
○田村政府参考人　内閣府が昨年九月に発表いたしました「近年の公共投資の動向について」によれば、公共工事の請負金額に占める十億円以上の工事の割合が二〇一〇年度の一五・八％から一六年度二五・四％に増加していることは、確かにそのとおりと承知しております。
　ただ、これを請負金額ベースで見た場合につきましては、公共工事の前払い保証統計というのがございますけれども、資本金三億円未満の中小建設企業の請負金額は、二〇一〇年度の六・二兆円から二〇一六年度七・六兆円と、この間、二二％増ということでございますが、大幅に増加をしており、必ずしも、金額ベースで見た場合、中小の建設企業の受注金額が減少しているわけではないと考えております。
　このような中小建設企業の請負金額の増加を背景にいたしまして、法人企業統計で見ますと、資本金一億円未満の中小建設企業の営業利益率は改善傾向にあるのではないかというふうに考えております。
○田村（貴）分科員　しかし、内閣府の資料では、請負金額別の構成比では、今お認めになったように、こういう状況にあるわけなんですよね。
　そこで、石井大臣に伺いますけれども、この内閣府の資料には、大型工事の例として、圏央道、外環道、リニア中央新幹線、ずらずらと大型事業が挙がっているわけなんです。わざわざ紹介してくれているわけですよね。私の地元でも、下関北九州道路、第二関門橋なるものがまたぞろ動き出しているというような状況であります。
　こんな大規模工事の偏重を改めて、地域の業者が受注できる防災や安全の工事にこそもっと重点的に措置すべきであるというふうに思いますけれども、全体的にはそういう流れをつくっていくべきだと私は思うんです、九州の被災地をずっと見てきていながら。そういう転換が今こそ図られるべきではないか。東日本の被災地も、今、大変な状況です。大臣、いかがでしょうか。
○石井国務大臣　地域の建設企業は、社会資本整備の担い手であると同時に、地域経済や雇用を支え、災害の対応、除雪といった地域を維持する役割を担うなど、地域の守り手として重要な存在と認識をしております。
　国土交通省におきましては、競争性、透明性の確保に留意しつつ、分離分割発注の徹底に努めるとともに、個々の工事の内容に応じまして、地域要件の設定や経営事項審査、総合評価落札方式における災害時の活動実績等の加点評価等の措置によりまして、中小企業を始めとした地域企業を対象とする工事の発注に努めているところであります。
　また、大規模工事の発注におきましても、工事の規模、性格等に照らしまして、中小企業も参画をいたします特定建設工事共同企業体の結成を認めるなど、混合入札を実施をしております。
　引き続き、中小企業を始めとする地域の建設企業が将来にわたって地域を支えていけるよう、地域企業の受注機会の確保に努めてまいりたいと存じます。
○田村（貴）分科員　もう一つ、建設労働者の不足の問題として、東京圏一極集中、東京一極集中。
　これは資料の３で出しています。日刊建設工業新聞で「地方の工事減少深刻」という記事があって、私も都道府県別に調べたのが配付したとおりの内容であります。東京だけが、全体的に建設工事の出来高推移が減っている中で、東京は突出してふえている。ほとんどの県が減っている、そして、減少率が二桁に及んでいる県も多数ある。東日本大震災、この被災地がふえているのは当然のこととして、こういう面でも一極集中があらわれているのではないか。
　石井大臣、安倍政権の地方創生の一丁目一番地、このかなめとなるのは東京圏一極集中の是正であるはずでありますけれども、こうした状況をやはり見直していかなければいけない、偏在是正していかなければいけない、ここにやはり建設労働者確保の一つの光明が見えてくると思うんですけれども、一極集中、改めるべきではありませんか。
○石井国務大臣　社会資本整備につきましては、大規模自然災害から国民の生命と財産を守るための国土強靱化や、地方の隅々にまでアベノミクスの効果を波及させることによる地方創生の推進等の諸課題に対応して、計画的に進めていくことが重要であります。
　そのため、こうした地域の抱える諸課題に対しまして適切な支援が行えるよう、必要な予算の確保に努めております。
　その際、地域の守り手としての役割を担う地域の建設企業が将来にわたって地域を支えていけるよう、地域企業の受注機会の確保に努めているところでございます。
　また、地域の建設企業が引き続きその役割を果たし続けていけるためには、建設業の中長期的な担い手の確保、育成が重要であります。引き続き、適切な賃金水準の確保や社会保険加入の促進などの処遇改善、週休二日の確保を始めとした長時間労働の抑制などの働き方改革を推進をいたしまして、建設業の担い手確保にしっかりと取り組んでまいりたいと存じます。
○田村（貴）分科員　その働き方、賃金の問題について引き続き質問しますけれども、賃金改善、処遇改善、これは一番大事なところだというふうに思うわけです。
　賃金改善の大きな手だてとなっているのが、全国各地の自治体における公契約条例であります。福岡県直方市での工事に参入した建設職人からは、適正賃金で仕事ができた、これは公契約条例があるからでありますけれども、こういう成果も上げているわけであります。
　大臣は、一昨年三月二十三日の国交委員会で、既に条例を制定している地方自治体の状況等を注視する必要があるというふうに述べておられます。注視されておられるでしょうか。地方自治体が、地域における建設労働者の処遇改善のために、条例を制定して、賃金の下限を設定するなどの公契約条例、こうした条例を制定している、こうした取組については大変意義のある取組だと私は思うわけでありますけれども、大臣の受けとめはいかがでしょうか。
○石井国務大臣　国や地方公共団体が発注をする契約におきまして、適正な賃金を確保することは重要な課題であると考えております。
　建設業につきましては、技能労働者の処遇改善や若手入職者の増加を図るためにも、技能労働者の適切な賃金水準を確保する必要がございます。
　一方で、賃金等の労働条件は、労働基準法等の関係法令に反しない限りにおいて、労使が自主的に決定することとされております。
　いわゆる公契約条例により賃金等の基準を新たに設けることにつきましては、今後も幅広い観点から各地方公共団体において議論がなされるべきものではないかと考えているところでございます。
○田村（貴）分科員　もうちょっと踏み込んだ答弁を期待しておったんですけれども、残念であります。
　今最も急がなければならないのは、大きな災害によって被災を受けている、そうした国民、住民の生活となりわいを一日も早く取り戻す、こうした災害関連の事業等であります。災害復旧対策がおくれる、その原因が、大型事業偏重、東京一極集中であること、そして、きょうは質問できませんでしたけれども、賃金が規定の水準に達していない、そうした問題等々が改善されないとだめであります。
　抜本是正を強く求めて、きょうの質問を終わります。ありがとうございました。
○竹内主査　これにて田村貴昭君の質疑は終了いたしました。
　次に、木村弥生君。
○木村（弥）分科員　自由民主党の木村弥生でございます。本日は質問の機会をありがとうございます。
　私はまず災害対応についてお尋ねをいたします。私の地元であります京都の桂川の治水対策の推進についてお尋ねいたします。
　淀川水系の桂川につきましては、ほかの河川と比較して抜本的な河川改修がおくれており、これまでにもたびたび浸水の被害を受けてきております。
　近年も、平成二十五年九月の台風十八号により、全国で初めてとなる大雨特別警報が発令され、桂川が増水し、羽束師水位観測所地点で観測史上最高水位を記録いたしました。嵐山地区においては、溢水により浸水家屋九十三戸、浸水面積約十ヘクタール、また、私の地元であります久我地区におきましては、堤防からの越水により浸水面積が約二十ヘクタールと、大きな被害を受けております。
　これらを受けまして、現在、事業費が約百七十億円で、嵐山から淀川の合流点までを整備区間とする緊急的な治水対策が実施されているところでございます。この事業は、河川整備計画の治水対策の一部、つまり、堤防からの越水等を防止するのに必要な河道の掘削、築堤、堆積土砂の撤去を大幅に前倒しして、おおむね五年間で対策を実施しようとするものであります。
　これらを踏まえまして、以下のとおり質問したいと思います。
　まず、この対策の進捗状況について確認をいたします。この対策についてはおおむね五年で完了とされておりますが、過去に何度も浸水被害を受けている地元住民の皆様の不安を考えますと、一日も早い完了が必要であると思います。この進捗状況につきまして政府の御見解をお聞かせください。
○山田政府参考人　お答えをいたします。
　委員御指摘のとおり、桂川では、平成二十五年台風十八号によりまして、右岸の久我地区や左岸の嵐山地区におきまして、浸水家屋七百戸に及ぶ被害が発生をいたしました。
　これに対応するため、国土交通省では、平成二十五年十一月に桂川の緊急的な治水対策に着手して、平成三十一年度の完了を目指しまして、河道掘削ですとか、あるいは井堰の撤去等を進めているところでございます。
　これまでに、越水の生じた久我地区周辺を中心といたしまして、洪水時の水位を下げるための掘削を行っておりまして、約七十万立方メートルが完了しているところでございます。
　また、嵐山地区でも溢水が生じておりまして、渡月橋下流にある６号井堰の撤去を完成させるとともに、渡月橋周辺の掘削を実施しているところでございます。
　嵐山地区では、左岸に堤防を計画しているところでございますけれども、景観への配慮が特に必要であることから、引き続き、地元の方々の御意見を丁寧に聞きながら、しっかりと事業を進めてまいりたいと考えているところでございます。
○木村（弥）分科員　ありがとうございます。
　この緊急対策の事業を確実に実施することは当然ということで伺いましたけれども、桂川の現状を鑑みますと、この緊急対策の完了が、そのままイコール桂川の河川整備の終了というわけではいけないと考えております。
　そこで、先ほどの御説明にもありましたけれども、平成三十二年度以降の治水対策の着実な推進の必要性について、改めて御見解を伺いたいと思います。
○石井国務大臣　桂川は、大下津地区、久我地区、嵐山地区等の下流側の国の管理区間と、亀岡地区等の上流側の京都府の管理区間との治水安全度のバランスを図りながら、段階的に改修を図っていく必要がございます。緊急治水対策の完了予定である平成三十一年度の後も、引き続き河川改修事業の推進を図ってまいりたいと考えております。
　特に嵐山地区は、治水上のネック箇所でありまして、また、観光の拠点であることから、景観への配慮が必要でございます。地元とも丁寧に調整を図りながら事業を進めてまいります。
　今後とも、亀岡地区等の府管理区間を含めた桂川の治水安全度の向上のため、切れ目なく着実に河川改修事業を進めてまいりたいと存じます。
○木村（弥）分科員　大臣、ありがとうございます。力強いお言葉を頂戴いたしました。
　この河川管理におきましては、特に京都という土地柄、景観への配慮、そしてまた生態系への配慮など等、環境整備等も含めての推進が必要であると考えております。どうぞこれからもお願いいたしたいと思います。
　今の桂川の治水対策の後に、では、まず右岸の方の流域についてもお尋ねしたいと思っております。具体的に申しますと、下水道の事業、いろは呑龍トンネルについてでございます。
　桂川の右岸地域におきましては、京都市、向日市、長岡京市にまたがりまして、かつて七八四年に長岡京が置かれました。しかしながら、この長岡京はわずか十年で平安京へと遷都されてしまいました。これは、たび重なる浸水被害がありました、そんなためであるということを聞いております。この地域においては、更に平成以降もたびたび浸水被害が発生しているところであります。
　そこで京都府では、当該地域を守るために、平成七年度から地下トンネルのいろは呑龍トンネルの整備を進めております。実は、私も昨年視察に参りまして、担当者の方から説明を受けた次第でございます。
　こちらは、全長約九・二キロメートルのうち、平成二十三年までに既に北幹線約四・九メートルの供用が開始されております。現在は、南幹線約四・三キロメートルの平成三十二年度の供用開始と、平成三十五年度の雨水調整池、呑龍ポンプ場の完成による事業の完了を目指しまして、鋭意整備が進められるところであります。
　これまでの整備の効果といたしまして、同地域においては、北幹線の供用開始以来、平成二十五年の台風十八号でも効果を発揮するなど、雨水対策の安全度が向上いたしまして、平成二十年度のＪＲ桂川駅の開業、そしてまた、平成二十六年度のショッピングモール、大型商業施設等を始めまして、事業所などが新規に立地し、住宅の開発も進んでいるところでございます。
　さらに、南幹線が完成することによりまして、雨水を取り込む区域を長岡京市エリアへと拡大するとともに、呑龍ポンプ場から桂川に常時放流することで北幹線の本来の機能が発揮され、現在の二倍の雨水に対応が可能となるなど、整備の効果は極めて大きいと考えております。
　そこで、国に対しては、このいろは呑龍トンネルの平成三十二年度の供用開始に向けまして、必要な予算確保をお願いしたく思いますが、御見解をお聞かせください。
○山田政府参考人　お答えをいたします。
　近年たびたび浸水被害に見舞われておりました京都市や向日市、長岡京市にまたがります地域の浸水被害の防止に向けて、委員御指摘のとおり、京都府では流域下水道事業として大規模雨水幹線いろは呑龍トンネルを計画をし、平成二十三年度までに北幹線約五キロを完成をしたところでございます。
　北幹線の完成によりまして、例えば時間最大雨量四十ミリ前後の降雨による浸水被害は、供用開始前の例えば平成三年七月、これの降雨に対しましては浸水被害が約五百七十戸でございましたが、供用開始後に、平成二十六年八月の場合、これは一戸になるなど、この地域の浸水リスクが大きく軽減をしているところでございます。
　現在は、御質問にございました南幹線約四キロメートルの雨水幹線全て効果が発揮できるまで、平成三十五年度までの完成を目指しまして、管渠及びポンプ場の工事を進めていると聞いているところでございます。
　この工事を着実に推進していくことは、この地域の浸水被害の軽減に向けて極めて重要であると認識をしております。引き続き、事業の推進に向けて支援をしてまいりたいと考えているところでございます。
○木村（弥）分科員　ありがとうございます。
　このいろは呑龍トンネル、本当に御指摘のとおり、これまでの視察に行ったときに昔の写真を拝見いたしました。もう駅前の土地が水浸しになっている。そういった災害から、このいろは呑龍トンネルによりまして非常に災害の被害が少なくなっている。この事実を本当にこれからも更に発展していくために、さらなる御支援をお願いしたいと思います。ありがとうございます。
　もう一つ、河川に関しての質問でございます。
　この国が管理する京都市内の桂川の河川敷におきまして、河川の管理用の通路が、京都市が管理する自転車道、サイクリングロードとしても活用されており、市民の皆さんも本当に利用しているところであります。
　この道路の舗装が傷んでたびたびでこぼこが生じて、また、亀裂が発生するという事象が見られるとの声を、地元の皆様からお声を伺いました。先日、有志の皆さんと現場を検証に参りましたところ、確かに、道路の舗装されたところが亀裂があったり、また、でこぼこがあったりするわけでございます。京都市は、道路の管理者としてこの当該道路の舗装について補修を行っていることは承知しております。
　ただ、これがまた時間が経過すれば新たな亀裂が生じる。そしてまた京都市がその舗装をする。こういったことが繰り返されているわけでありまして、私が思いますのが、このでこぼこが頻繁に生じる原因といたしまして、自転車の通行に加えまして、河川改修が進んでいないといった、その河川管理にも問題があるのではないかなと考えております。
　ここで質問でございます。河川管理者としてこの事態をどのように考えておられるのでしょうか。御見解を伺いたいと思います。
○山田政府参考人　お答えをいたします。
　八幡市から京都市右京区までの淀川水系桂川左岸の堤防上につきましては、京都府さんそれから京都市さんが京都八幡木津自転車道として占用していることから、その自転車道の機能維持はその占用者が行っているところでございます。
　堤防及び管理用通路につきましては、河川管理者であります国土交通省におきまして、舗装の損傷状況も含めて巡視、点検等を行っておりまして、必要に応じて補修を行うなど、適切な維持管理にこれからも努めてまいりたいというふうに考えているところでございます。
○木村（弥）分科員　ありがとうございます。
　こちらは、ふだんは自転車道また散歩道として使用されているところでありますが、やはり、自然災害等あったときは緊急車両等が通るといったそういった事案もあると思いますので、何とぞこのところを、河川管理者として、また京都市と連携しながら進めていっていただければと思います。ありがとうございます。
　それでは次の質問に移ります。ＪＲ向日町駅の周辺の整備及び森本東部地区のまちづくりについてでございます。
　私の地元でございます向日市は、人口減少時代の到来に際しまして、将来にわたって持続的な発展と活性化を図るために、平成二十八年に市の最上位計画でありますふるさと向日市創生計画を策定し、都市基盤整備に取り組んでおります。
　中でも、向日市の玄関口でありますＪＲ向日町駅は、明治九年の開設当初から東口がなく、利便性が著しく劣ることから、駅の東西の土地利用に大きな差が生じており、駅の東側の市街地については未利用地も多く、駅前のポテンシャルが生かされていないことが駅周辺のまちづくりにおいて大きな課題となっております。
　そのため、官民が連携いたしまして、ＪＲ向日町駅の東口の開設を始め、駅ビル建設と駅の周辺整備に向けて取り組むこととしており、商業機能や駅に連絡する公共用の通路などの都市機能を備えた施設の誘導により、地域全体の活性化を目指しております。
　また、駅の東側に隣接いたします森本東部地区は、都市的土地利用のポテンシャルが高い地域にもかかわらず、長年農地として利用されてまいりましたが、農業従事者の高齢化、後継者の不在や営農規模の零細化などの、営農に関する深刻な課題が生じております。
　この課題解決のために、平成二十四年に、地元の土地所有者等で構成される森本東部地区まちづくり協議会が向日市の認定を受けて発足いたしまして、農地の土地利用転換により企業誘致を目指す新たなまちづくりに取り組まれております。企業の進出の実現は、雇用創出や税収の増加などは言うに及ばず、地域振興を図る上で極めて重要であります。
　さらに、平成二十八年には、ＪＲ向日町駅東口周辺整備の推進のための議員の会が立ち上がりました。そして勉強会をスタートいたしまして、こちらは、向日市、京都市、京都府の行政の担当者、さらに、自民党の衆参国会議員、府会議員、市会議員などが一堂に会しまして、情報の共有などを行っているところでございます。
　ことしの一月十八日には第四回目の勉強会を開催し、一月三十日には、ＪＲ向日町駅周辺整備及び森本東部地区のまちづくりの早期実現に向けた要望書を国土交通省に提出いたしました。簗大臣政務官にお世話になりました。ありがとうございました。
　そこで質問でございます。ＪＲ向日町駅周辺整備及び森本東部地区のまちづくりの早期実現に向けた取組を国土交通省はどのように受けとめ、どのように評価されていますでしょうか。改めてお聞かせください。
○簗大臣政務官　木村議員が御地元で大変に御尽力されている当該事業についてでございますが、ＪＲ向日町駅東側の森本東部地区においては、民間企業による新たな製造拠点の整備が計画されており、雇用機会の創出など、大きな地域活性化の効果が期待されております。
　また、製造拠点の玄関口となるＪＲ向日町駅においては、民間投資による駅ビル建設が計画されているとともに、市においても道路や駅前広場の整備を行うなど、玄関口としてふさわしいまちづくりに取り組む予定と伺っております。
　市においては、こうした取組を進めるため、来年度より社会資本整備総合交付金の活用を検討されているところです。
　この官民連携のまちづくりは、地域に大きなインパクトをもたらす重要な事業であることから、国土交通省といたしましても、積極的に支援をしてまいりたいと考えております。
○木村（弥）分科員　ありがとうございます。今、大臣政務官より積極的にというお言葉を頂戴いたしまして、非常にうれしく思いました。ぜひ、与党一丸となってお願いしたいところでございます。
　もう一つ質問させてください。
　このＪＲ向日町駅周辺整備におきましては、駅ビルの建設事業を官民連携で推進するため、官民双方にメリットのある事業スキームを構築することが必要であります。
　そのため、事業の実現には、容積率の緩和などの都市計画制度を最大限活用することで、土地の所有者と鉄道の事業者、これはＪＲ西日本なんですけれども、に本事業への意欲的な参画を促し、また、駅ビルの建設に当たっては、駅周辺として必要な商業機能や、駅に連絡する公共用の通路などの都市機能を備えた施設の整備が図られるように誘導を図っていく必要があると考えております。
　また、森本東部地区内の幹線道路となります都市計画道路牛ケ瀬勝竜寺線及び、ＪＲ向日町駅へのアクセス道路となります市道三〇三一号線、寺戸森本幹線二号の市道なんですけれども、この整備もぜひ推進していく必要があります。
　何よりも、この森本東部地区に速やかに確実な企業誘致を実現するために、このまちづくりと一体的に事業の進捗を図っていきたい、そのように考えております。
　企業が進出することで、新たな雇用の創出や税収の増加など、地域の振興にとって最大の効果が発揮されることと思います。そのためにも、平成三十年度から平成三十四年度までの五年間でＪＲ向日町駅周辺整備と森本東部地区のまちづくりの一体的な事業進捗を図ることが極めて重要で、向日市においては、国土交通省による最大限の支援を期待しているところでございます。
　質問でございます。
　ＪＲ向日町駅周辺整備及び森本東部地区のまちづくりの一体的な事業の進捗に向けては、平成三十年度から平成三十四年度までの五年間で、関連する事業費の集中的な配分による積極的な支援が不可欠でございます。国土交通省には、今後五年間における関連する事業費の確実な配分を始めとする積極的な支援をお願いいたしますとともに、ＪＲ向日町駅周辺整備及び森本東部地区のまちづくりの一体的な早期実現に向けて、今後どのように支援していただけるのか。もう一度改めて、前向きな考えをお聞かせいただけたらと思います。
○栗田政府参考人　ＪＲの向日町駅周辺整備事業、それから森本東部地区の大変大きな民間投資、こういったことをセットで官民連携して地域づくりが進むということにつきましての大きな意義、あるいは地元の大きな期待の認識、これは先ほど簗政務官から御答弁があったとおりでございます。
　そこにおきましての我々官側の、政府側のいろいろな支援、一つはインフラということでございます。来年度以降、社会資本整備総合交付金を御活用になりたいという御意向は十分承知しております。その内容をよく伺いまして、中期的な視点も持ちながら、各年度の配分をきちんと検討してまいりたいと思います。
　それから、幾つか民間側の建築計画なりについてのお話もございました。また、そういったところに都市計画的な手法の工夫が必要ということでありましたら、今の都市計画の枠組みは、ほとんどのことにつきまして地元の地方公共団体で御決定いただくというような仕組みになっておりますけれども、我々、必要な、技術的な御支援ということが必要でありましたら、いつでも積極的に対応してまいりたいというように考えております。
○木村（弥）分科員　いつでも対応してまいりたいとのお言葉を頂戴いたしました。ありがとうございます。
　このＪＲ向日町駅は、京都駅から三つ目、本当にアクセスのいい、大阪と京都の間にある、非常にポテンシャルの高いエリアでございます。この乙訓地域のさらなる発展のために、今度の甲子園でも乙訓高校が出場いたします、そういった意味におきましても、地域の皆さんのためにしっかりと働いていきたいと考えております。ありがとうございました。
　ちょっと時間が余りましたので、先ほどの嵐山の景観に関することを少しお尋ねというか、お話ししたいと思います。
　大臣のお話にもございました嵐山が、非常に歴史的な町並みが残ります、京都を代表する観光地でありまして、この付近を流れる桂川が町並みにやはり調和したものでなければならない、そういった意見も非常に根強うございます。
　淀川水系の河川整備計画においても、「歴史的文化的な地域を流れる河川においては、地域の歴史文化に調和し、観光等の地域活性化に資するよう自治体等と連携して河川整備を行う。」とされています。
　その一方で、治水対策もやはり重要でございます。景観を保全しつつ洪水対策を進めることは非常に難しいことであると認識しておりますが、この京都のミッションであります、景観を守る、そしてまた住民の生活も守る、この二つのバランスをとりながら、自治体等と連携して河川の整備を行っていく政府のお考えをお聞かせください。
○山田政府参考人　お答えいたします。
　先ほども申し上げましたけれども、全体もそうですが、嵐山地区におきましても、現在も、平成二十五年の十一月から緊急的な治水対策を行って、三十一年度の完了を目指しているところでございます。
　渡月橋の下流にあります６号井堰の撤去も完了させましたし、渡月橋の周辺の掘削も行っておりまして、約三千立方メートルが完了したところでございます。
　先ほど申し上げましたように、この嵐山地区は、左岸に堤防を計画しているところなんですけれども、現在、左岸の溢水対策について景観への配慮が特に必要であることから、地元の方々の御意見を丁寧に聞きながら事業を進めているというところでございます。
　具体的に申しますと、今週の二月十九日におきましても、桂川嵐山地区の河川整備地元連絡会あるいは桂川嵐山地区河川整備地元検討会、どちらも地元の方々による意見交換の場でございますけれども、これを合同で開催をいたしまして、治水計画を進めるに当たっての景観への配慮についていろいろ御意見をいただいたところでございます。
　こういったものを踏まえまして私どもも、引き続きこの嵐山地区の河川整備につきまして、先ほど御指摘がございました歴史的な景観等の配慮をいたしまして整備を進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。
○木村（弥）分科員　ありがとうございました。
　この京都のミッションをしっかりとかなえつつ、また、地域の皆様の安心、安全をお守りくださいますよう、そして、改めまして、一番最初にお願いいたしました桂川の緊急治水対策、久我地区、横大路地区、そして大下津、そういった地域のこともしっかりとやっていただきますよう切にお願いいたしまして、私、木村弥生の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○竹内主査　これにて木村弥生君の質疑は終了いたしました。
　次に、大口善徳君。
○大口分科員　公明党の大口善徳でございます。
　本日は、この分科会で質問をさせていただきます。よろしくお願い申し上げます。
　まず、国道一号静清バイパスの清水立体の整備促進についてお伺いします。
　昨年の一月二十九日、石井大臣に御視察をいただきました、この国道一号静清バイパスの清水立体についてお伺いします。
　静清バイパスは、県都静岡市の東西交通の大動脈であり、国道一号の渋滞緩和や、国際拠点港湾清水港へのアクセス向上を目的とした道路であります。東名、新東名、中部横断自動車道とも高速道路ネットワークを結び、経済の好循環、災害時の救援活動など、さまざまなストック効果を生み出す社会基盤でございます。
　清水立体は、清水区横砂東町から八坂西町の二・四キロメートルを高架構造に変更する事業で、静清バイパスで唯一立体化が完了していない区間です。信号交差点が六カ所連続し、一日七万台前後の車両が通過することから激しい渋滞が発生し、この区間の死傷事故件数は立体区間よりも多く発生しております。
　清水立体の完成時期の見通しを一日も早く出せるよう、しっかりと予算を確保し、力強く事業を推進していただきたい、こう思っております。国土交通大臣の御所見を賜りたいと思います。
○石井国務大臣　国道一号静清バイパスの清水立体区間につきましては、静清バイパスの中で唯一立体化が完了していない区間であり、前後の区間と比べ速度低下が著しく、国際拠点港湾である清水港へのアクセスにも支障となっているなど、早期の立体化が必要であると認識をしております。
　私も昨年一月に現場を視察をさせていただきました。
　清水立体区間につきましては、平成二十年の都市計画決定以降、用地買収や埋蔵文化財調査、現道の切り回し工事等を進めておりまして、本年一月には起工式を開催をし、本体工事に着手をしたところであります。
　引き続き、地域の皆様の御協力をいただきながら、早期完成を目指して整備を進めてまいりたいと存じます。
○大口分科員　私も一月二十八日の起工式に副大臣と一緒に参加させていただきました。また、補正予算十八億円もつけていただいているわけでございまして、どうかよろしくお願い申し上げたいと思います。
　次に、政府は、訪日クルーズ旅客数を二〇二〇年に五百万人までふやすことを目標に掲げ、官民連携によるクルーズ拠点を整備するため、改正港湾法に基づき、昨年七月二十六日、国際旅客船拠点形成港湾に清水港など六港を指定していただきました。
　昨年、これも一月二十九日、石井大臣に御視察をいただいたわけでありますが、この清水港は、アジア最大のクルーズ会社ゲンティン香港と連携して港湾の整備を進めるとともに、ゲンティン香港の母港化、北東アジアクルーズの拠点化で、他社を含めた寄港回数を二〇二〇年に九十回、三〇年に百七十五回、また、二百回、三百回と大幅にふやしていきたい、こう考えているところであります。これを達成するためには、大型クルーズ船の二隻同時接岸が可能な岸壁の整備が必要であります。
　現在、日の出埠頭の岸壁八百二十メートルのうち、北側四百八十メートルについては水深十二メートルで、貨客併用岸壁として利用していますが、南側三百四十メートルについて老朽化しており、水深が浅く、利用に制約がある状況です。また、日の出埠頭は、現在、カーフェリーや大型貨物船も接岸するため、クルーズ船とバッティングしないよう、さまざまな調整をしなければなりません。
　大型クルーズ船二隻同時接岸のために、日の出埠頭を改良する工事に一日も早く着手していただきたいと思いますが、大臣の御所見をお伺いしたいと思います。
○石井国務大臣　清水港は、世界的なクルーズ人口の増加や平成二十五年の富士山の世界文化遺産の登録などを背景に、クルーズ船の寄港回数が大幅に増加をしております。
　こうした状況を踏まえまして、国土交通省では、昨年七月に清水港を含む六港を国際旅客船拠点形成港湾に指定をいたしました。これを受けまして、昨年十二月には、静岡県が国際旅客船拠点形成計画を公表したところでありまして、現在、静岡県とクルーズ船社との間で、岸壁の優先的な利用等に関する協定締結に向けた調整が進められているところであります。
　御指摘の日の出埠頭につきましては、一バース目は昨年三月に係船柱の整備が完了いたしまして、世界最大級のクルーズ船の寄港が可能となっております。また、大型クルーズ船が二隻同時接岸可能となるよう、二バース目について、現在岸壁の改良に向けた設計を進めておりまして、設計が終わり次第、現地着工したいと考えております。
　国土交通省といたしましては、引き続き、静岡県やクルーズ船社と連携をしながら、清水港におけるクルーズ船の受入れ環境整備を進めてまいりたいと存じます。
○大口分科員　大臣には、清水港の新興津地区で人工海浜、緑地、小型船だまりの整備等についても見ていただきました。また、新興津国際海上コンテナターミナルでは、ガントリークレーンの大型化など、港湾機能の強化を図っております。引き続き、御支援賜りたいと思います。
　次に、中部横断自動車道の富沢—六郷インターチェンジ間の開通時期についてお伺いします。
　中部横断自動車道は、静岡、山梨、長野三県を最短ルートで結ぶ延長約百三十二キロメートルの高速自動車国道であります。東名、新東名、中央、上信越自動車道と高速道路ネットワークを結び、沿線地域の産業、経済、文化、観光等の発展に寄与する道路であります。太平洋側の清水港と内陸部、さらに日本海側を結び、広域的な物流体系を形成し、東海、東南海地方の地震等の被災時の代替道路や広域的な災害時の救急救援ルートとしても機能します。
　国土交通省は、富沢—六郷インターチェンジの間の開通を、トンネルの地盤崩落、あるいは重金属が出た等から、当初の予定の二〇一七年度を二年おくらせ、二〇一九年度にずれ込む見通しを発表されました。私も、二〇一六年の十二月十七日に、地盤崩落などが起きた難工事現場を視察し、工事の難しさは理解しておりますが、一日も早い開通を期待している声が高まっております。
　この区間の供用開始を二〇一九年度の目標で進めていただきたい、こう思っておりますが、大臣の御所見をお伺いしたいと思います。
○石井国務大臣　中部横断自動車道は、静岡県静岡市と長野県小諸市を結び、農産物などの物流の効率化や医療施設へのアクセス向上、大規模災害時における広域的な救援ルートとしての役割が期待をされる、約百三十二キロの高規格幹線道路でありまして、国と中日本高速道路株式会社が整備を進めております。
　未開通の新清水ジャンクションから六郷インターチェンジ間の延長約四十九キロのうち、新清水ジャンクションから富沢インターチェンジ間約二十一キロ及び下部温泉早川インターチェンジから六郷インターチェンジ間約八キロは、平成三十年度の開通を目指しております。
　残る区間につきましては、想定以上のもろい地盤でのトンネル掘削、掘削土に含まれる自然由来の重金属等の処理などの問題があることから、富沢インターチェンジから南部インターチェンジ間約七キロは平成三十年度、南部インターチェンジから下部温泉早川インターチェンジ間約十三キロは平成三十一年度の開通を目指しているものの、具体的な開通時期につきましては、トンネル工事の進捗を踏まえて確定させることにしております。
　いずれにいたしましても、関係自治体の協力もいただきながら、一日も早い開通を目指して、引き続き努力をしてまいりたいと存じます。
○大口分科員　大臣、よろしくお願いいたします。
　次に、国道一号の由比、蒲原地区の越波対策と新ルートの整備についてお伺いします。
　昨年十月二十三日未明、超大型で強い勢力を持ったまま静岡県に上陸した台風二十一号の越波の影響で、国道一号は、上り線が清見寺—寺尾インターチェンジ間で、下り線が蒲原東—清見寺インターチェンジの間で、二十三日未明から通行どめになりました。さらに、東名高速道路も、富士インターチェンジから清水ジャンクションの上下線が通行どめになりました。
　十月二十七日に現地を私も視察をして驚いたんですが、越波は波と一緒に直径一メートルを超える大きな石も運んで、建物や交通施設を破壊していることを私も目撃をさせていただきました。
　国道一号とそれに並走する東名高速道路と合わせると、一日十万台を超える車両が通行しており、この大動脈が通行どめになった場合、興津、由比、蒲原地区は交通が麻痺し、大渋滞は三・一一のときは静岡市の中心市街地まで及んでおり、市民生活は大混乱したわけであります。
　日本の大動脈である国道一号は、我が国の経済を支え、国民の命と暮らしを守る重要なネットワーク道路としての役割を担っています。平常時、災害時を問わず、安全かつ円滑な国道一号の交通をどう守ることができるか、越波対策や新しいルートの整備について、大臣の御所見をお伺いしたいと思います。
　　　　〔主査退席、竹本主査代理着席〕
○石井国務大臣　国道一号の静岡県由比、蒲原地区間につきましては、海岸とサッタ山に挟まれた狭隘な地域を通過をしておりまして、台風などの際には、越波や高潮による飛散物の影響などにより、通行どめが発生するという課題がございます。
　このため、飛散物を防止、抑制し、道路交通への影響を軽減するための柵を一部に設置するなど、対策を進めているところであります。
　このような対策の効果に加えまして、国道一号に並行する東名高速や新東名高速など、周辺道路の利用状況や災害時におけるネットワークとしての役割分担も踏まえながら、新ルートの必要性を含めまして、道路ネットワーク全体のあり方を検討してまいります。
○大口分科員　新ルート整備につきましては地元からの熱い思いがございまして、どうかよろしくお願いしたいと思います。
　次に、伊豆縦貫自動車道の天城越えルートの整備についてお伺いします。
　伊豆縦貫自動車道は、沼津市から下田市までをつなぐ延長約六十キロメートルの高規格幹線道路で、東名、新東名、圏央道ともネットワークで結ばれております。伊豆半島の背骨の位置に当たる道路で、地域の経済、雇用、観光産業を支え、災害時には緊急物資の輸送などさまざまな役割を担う道路であります。
　また、下田市から第三次救急医療機関まで現在約一時間二十分かかっておりますが、伊豆縦貫自動車道が整備されれば、約四十分に短縮され、命の道ともなります。
　天城湯ケ島—河津インターチェンジ間のルートについては、国交省は、温泉地下水の涵養源を迂回する西側ルートで整備することを発表していただきました。本年一月に計画段階評価を終了いたしました。
　これまでの御努力に感謝申し上げますとともに、この区間の一日も早い事業化へ向けて、今後の取組についてお伺いしたいと思います。
　そして、次に、この伊豆縦貫自動車道の一部を構成する河津下田道路二期工事について伺います。
　この二期工事は、河津町の梨本から下田市箕作の南北軸を担う延長六・八キロメートルの道路で、二〇一二年度に事業化されました。特に、河津—逆川インターチェンジ間は狭隘な道路が続き、七月二十日から八月二十日まで夏季大型車通行どめ区間もあり、観光地伊豆は早期開通に大きな期待を寄せております。この区間の一日も早い完成への特段のお力を賜りたいと思います。
　この二点につきまして、国交省の取組をお伺いしたいと思います。
　　　　〔竹本主査代理退席、主査着席〕
○石川政府参考人　お答えいたします。
　伊豆縦貫自動車道は、静岡県沼津市から下田市に至る延長約六十キロメートルの高規格幹線道路でございます。
　当該路線は、観光を通じた伊豆半島全体の地域振興、災害時の救助活動や緊急物資の輸送等の観点から、大変重要な路線と認識をしております。
　未事業化区間であります天城湯ケ島インターチェンジから河津インターチェンジ間約二十キロにつきましては、平成二十九年十二月十三日に中部地方小委員会を経まして、集落や観光地へのアクセスにすぐれる西側ルートとすることなど、概略のルートと構造を決定したところでございます。
　今後、環境アセスメントの手続に向けて、市街地の生活環境や温泉、ワサビ田などの自然環境に十分配慮しつつ、事業化に向けた検討を進めてまいります。
　それから、事業中の伊豆、河津下田道路二期の河津インターチェンジから逆川インターチェンジ間についてお答えをいたします。
　御指摘の区間は、並行する現道が隘路で線形不良により大型車がすれ違い困難になることから、観光シーズンである夏季において大型車が通行規制となります。こうした課題を解消するためにも、当該区間を優先的に整備することが重要であると考えます。
　現在、用地買収とともに、改良工事や当該区間で最大の構造物であります河津トンネルの坑口工事を進めているところでございます。
　引き続き、地域の皆様方の御協力を得ながら、早期完成を目指して整備を進めてまいります。
○大口分科員　次に、国道一号東駿河湾環状道路の暫定二車線区間の四車線化についてお伺いします。
　東駿河湾環状道路は、東名、新東名ともつながり、伊豆半島へのゲートウエーで、一日三万台以上が利用しております。現在、函南塚本—沼津岡宮インターチェンジ間が開通し、伊豆地域へ流入する観光や物流の利便性が格段に向上しました。
　しかし、暫定二車線区間の三島市大場付近では、これはサグ部というんですかね、沼津市方面に向かって上り坂で、休日を中心にひどい渋滞が発生しており、ソフト対策として速度回復を促す看板を設置していただくなど一部効果もあらわれていますが、より抜本的な対策が必要だと考えております。
　大場・函南—三島塚原インターチェンジの四車線化の整備について、国土交通省にお伺いします。
　次に、沼津岡宮インターチェンジから西区間の整備についてお伺いします。
　この西区間の整備は、国道一号の渋滞緩和や沿道環境の改善に大きな役割を果たすとともに、災害時の救急救援ルートとして極めて重要な道路であります。
　事業化された沼津岡宮インターチェンジから愛鷹インターチェンジ間の今後の取組と、愛鷹インターチェンジからさらに西区間の沼津市原一本松までの未事業区間の取組について、国交省にお伺いします。
○石川政府参考人　お答えいたします。
　東駿河湾環状道路につきましては、これまで約十三キロメートルの区間が開通しておりますが、そのうち約半分が暫定二車線区間となっております。
　このうち、三島市大場付近は、委員御指摘のとおり、沼津市方面に向かって上り坂となっていることから、平日の朝及び休日の夕方を中心として、速度低下による渋滞が発生している状況でございます。
　このため、短期対策といたしまして、平成二十八年七月に、速度履歴のビッグデータを用いて速度が低下する位置等を特定し、その手前に注意の大型看板を設置いたしております。
　また、平成二十九年二月より、伊豆地域全体における混雑状況や主要路線における所要時間の提供を開始しております。
　さらに、平成二十九年十一月より、観光協会と連携をし、道の駅周辺の観光地や混雑時間帯の案内などの情報提供をしておるところでございますが、これらの速度向上や交通分散による渋滞対策に加えまして、これらの短期対策の効果を検証しつつ、新東名などの周辺道路ネットワークの充実による今後の交通への影響も勘案しながら、付加車線設置を含めた抜本的な渋滞対策についても検討を進めてまいります。
　引き続きまして、東駿河湾環状の沼津岡宮インターチェンジから愛鷹インターチェンジ間、さらに、愛鷹インターチェンジから西区間についてお答えをいたします。
　沼津岡宮インターチェンジ以西の区間につきましては、沼津市街の国道一号の渋滞緩和や災害に強い緊急輸送ネットワーク構築のため、第三次救急医療施設へのアクセスを向上するなど重要な路線であると認識をしております。
　このうち、沼津岡宮インターチェンジから愛鷹インターチェンジ間、これは二・六キロございますけれども、平成二十七年度に事業着手し、今年度は道路設計や地質調査を実施しているところでございます。
　引き続き、地域の皆様方の御協力を得ながら、早期の用地幅ぐい設置に向けて調査、設計を進めるとともに、愛鷹インターチェンジから沼津市原一本松間の事業化につきましては、隣接工事の事業の進捗状況等を踏まえながら検討してまいります。
○大口分科員　大臣には、二月の十日、国道一号の浜松バイパス、浜名バイパス、潮見バイパス等を御視察いただきました。ありがとうございました。
　現在、国道一号潮見バイパスでは、潮見トンネル付近で多発する追突事故の安全対策を進めていただいております。一日も早い完成をよろしくお願い申し上げます。
　本日は、国道一号浜松バイパスの六車線化、高架化についてお伺いします。
　国道一号浜松バイパスは、磐田市小立野から浜松市西区篠原町を結ぶ延長約十八・三キロメートルの道路で、国道一号の渋滞緩和を目的に昭和三十七年に平面六車線で都市計画決定し、昭和四十四年暫定二車線で開通、その後、平成五年に暫定四車線で供用開始されました。
　この十八・三キロの間に二十三カ所の信号交差点があり、旅行速度は、国道百五十号線と交差する石原町交差点で、朝の下りが時速十八・五キロ、夕方の上りは十四・五キロ、長鶴交差点では朝夕ともに上りが十五キロと、時速二十キロを下回り、主要交差点で朝夕の時間帯を中心に渋滞が日常化し、都市の活力低下を招いており、交通事故の一因にもなっております。
　平成二十七年の北島交差点から篠原インターチェンジの間の交通量は、区間によって違いますが、約三万六千台から約四万五千台、死傷事故は二百六十二件発生し、うち死亡事故が二件ありました。
　私も現地を見てまいりましたが、国道一号浜松バイパスは幅員も中央分離帯も広いバイパスで、用地を買収しなくても六車線化が可能だと伺っております。
　国道一号浜松バイパスの六車線化、高架化の必要性や効果の検討、道路ネットワークの課題など、浜松市と連携して道路の調査を推進していただきたいと思います。国交大臣にお考えをお伺いします。
○石井国務大臣　国道一号浜松バイパスにつきましては、先日、二月十日に現地を視察をいたしまして、地域の交通状況や課題を確認をしてきたところでございます。
　浜松バイパスの北島町から中田島の区間では、右折レーンの追加など交差点での渋滞対策等を進めてきておりますが、国道百五十号との交差部を始めといたしまして、朝夕の通勤時間帯を中心に渋滞が発生をしております。
　このため、国、静岡県、浜松市等の関係機関から成ります国道一号浜松バイパス連絡調整会議を新たに設置をいたしまして、国道一号浜松バイパスの整備方針について、平面六車線化や立体化を含め検討を進めてまいりたいと存じます。
○大口分科員　大臣につぶさに現地を見ていただきました。どうかよろしくお願いします。石原町の交差点も大変な渋滞でございます。何とぞよろしくお願いをしたいと思います。また、地元では期成同盟が結成されまして、それこそ今、地域挙げてこの推進に当たっております。ぜひともよろしくお願いをしたいと思います。
　次に、国道百三十八号の須走道路と御殿場バイパス西区間の整備についてお伺いをいたします。
　国道百三十八号は、静岡、山梨両県をつなぐ広域基幹道路として、沿線地域の産業、経済、観光の発展に寄与する道路であります。しかし、朝夕の通勤時間帯を中心に激しい渋滞が発生し、沿線住民の生活にも大きな影響が出ております。
　現在整備を進めていただいております須走道路と御殿場バイパス西区間は、国道百三十八号の渋滞を緩和し、沿線環境の改善に大きな役割を果たすとともに、東名、新東名とネットワークを結び、静岡県東部地域の産業、経済、観光などの発展に寄与する道路であります。
　大変うれしいニュースといいますか、二〇二〇年の東京五輪で自転車のロードレースのゴール会場がここに、静岡県の小山町の富士スピードウェイが決定し、大変地元は喜びに沸いているところでございます。そうしますと、更に多くの車両の通行が予想されるということでございます。
　この道路の完成を二〇二〇年の東京オリンピック・パラリンピックに間に合うよう整備をしていただきたいというのが地元の声でございまして、このことにつきまして国交省にその取組をお伺いしたいと思います。
○石川政府参考人　お答えいたします。
　須走道路及び御殿場バイパス西区間につきましては、二〇二〇年度に開通する予定の新東名高速道路と一体となり、富士周辺の観光振興や御殿場、小山地域の企業立地を支える重要な路線であると認識をしております。
　これまでに、全延長八・一キロメートルのうち、約三割に当たります二・五キロメートルが開通しておりますが、残る区間につきましては、一部の土地の買収の見込みが立っていないため、法律に基づく収用裁決手続を着実に進めつつ、工事推進に努めているところでございます。
　引き続き、東京オリンピック・パラリンピックの開催、新東名高速道路の開通を見据えつつ、地域の皆様の御協力を得ながら早期完成を目指して努力をしてまいります。
○大口分科員　今、道路局長から大変力強い御答弁をいただきました。ぜひとも二〇二〇年の東京オリンピック・パラリンピックに間に合うように、整備をよろしくお願いを申し上げたいと思います。
　きょうは、大臣からも本当に力強い御答弁を賜りました。
　副大臣は地元のことを一番よく御存じでございまして、牧野副大臣と私は思いが一つでやっておるところでございまして、どうか何とぞ副大臣もよろしくお願いしたいと思います。
　以上で私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○竹内主査　これにて大口善徳君の質疑は終了いたしました。
　次に、中谷一馬君。
○中谷（一）分科員　立憲民主党の中谷一馬でございます。
　本日は、貴重なお時間をいただきまして、まことにありがとうございます。
　私からは、広域交通網の充実についてという観点から、順次質問をさせていただきたいと思います。
　初めに、国が掲げる、社会資本が機能することによって発現する生産性の向上や民間投資の喚起等のストック効果を重視した社会資本整備ということを念頭に置きながら、質問をさせていただきます。
　まず、社会資本整備総合交付金について、地方公共団体への過去五年間の配分率の推移をお伺いをいたします。
○藤田政府参考人　お答え申し上げます。
　社会資本整備総合交付金につきまして、地方公共団体からの要望額に対する配分額の割合、いわゆる要望措置率と呼んでおりますけれども、平成二十五年度当初予算につきましては七七・七％、以下、当初予算ベースでございますが、平成二十六年度六八・九％、二十七年度五九・三％、二十八年度五四・五％、二十九年度五七・二％となっております。
○中谷（一）分科員　ありがとうございます。
　こちら、年々配分率が低下傾向にあるということでございまして、地方自治体からすると、これが、本当は整備をしたい道路があったとしてもできなくなってしまうような現状がある、そういったことを地域の要望として伺っております。
　私としては、やはり、こういった事業を推進するためには、重点配分対象外の社会資本総合整備計画に対しても、要望額に対する配分率の拡大が必要だと考えますが、政府としての所見を伺います。
○藤田政府参考人　ただいま申し上げましたように、地方公共団体からの要望額に対しまして、必ずしもその全ての要望にお応えできないという状況がございます。
　これは、一つの背景としまして、交付金の要望額が非常に全国的に増加しておる、こういった状況がございますので、私どもとしましては、一つは、まずはしっかりと予算の確保に努めてまいりたいというふうに考えております。あわせまして、配分の重点化を図ることなどによりまして、事業の充実を図ってまいりたいというふうに考えております。
○中谷（一）分科員　今御答弁はいただきましたが、そうはいっても、過去の政権が重点的に支援をしてきた道路整備が、完成を待たずに非重点となってしまい、事業が進められず、やむなく休止に追い込まれた、こういった路線もあるということを伺います。
　そうした中で、これまでの投資効果を発揮させるためにも、このような路線についてもしっかりと支援をしていく必要があるんじゃないかと考えますが、政府の所見を伺います。
○石川政府参考人　繰り返しになりますけれども、要望額がふえている中で、予算が一定である以上、どうしても措置率は上がっていかないというのはあります。ただ、完成の近いものについては、できるだけ早期完成をしてその効果を発現させるよう、そういうことでは我々も取り組んでまいりたいと思っております。
○中谷（一）分科員　私からは、そういった、一応要望も含めてさせていただきたいと思います。
　次の質問に移らせていただきます。
　次に、そういった中で、私の地元にある綱島駅周辺については、この社会資本整備総合交付金に関連する事業を含めて、複数の事業が実施をされております。その中で、相鉄・東急直通線の新綱島駅の新駅の整備に合わせて、区画整理事業、組合施行の市街地の再開発事業がそれぞれ進行をしております。
　それぞれの事業についてお伺いをしていきますが、初めに、新綱島駅周辺地区における土地区画整理事業等については、社会資本整備総合交付金の申請に向けて横浜市から要望が出されていると思いますが、具体的な内容や金額はどういった状況であるのか、お伺いをいたします。
○栗田政府参考人　お答えいたします。
　新綱島駅周辺につきまして、土地区画整理事業が進められております。これは、横浜市を事業主体としてということで、平成二十八年度に着手、現在、綱島街道の拡幅、新綱島駅周辺の基盤整備等を行うというものでございます。
　要望額についてのお尋ねがございましたが、これにつきましては現在、確認、集計中でありますので、具体的な金額についてお答えできる段階にはございません。
○中谷（一）分科員　横浜市からの要望額、答えられないということだったんですけれども、横浜市自身が積算をして、本当はもうそちらの方には大体通知をされているのかなということを思いますので、事業を実施していくためには、市が要望している予算は最低限度必要な内容であると考えているんですけれども、来年度の予算についての見通しをどのように考えているか、政府の所見を伺います。
○栗田政府参考人　事業の進度につきましては、先ほど申し上げたとおりでございます。
　来年度の対応の見通しということでございますが、これにつきましては、現在、国会におきまして平成三十年度の当初予算案について御審議いただいているさなかでございます。要望額に対する予算対応の見通しにつきまして、これもお答えできる段階ではないということで御理解を頂戴したいと思います。
○中谷（一）分科員　それでは、要望をさせていただきたいと思います。
　新線の整備と整合してまちづくりを進めていくためには、この工事がしっかりと進んでいくことが必要で、そのためには予算確保は必要だということを思っております。なので、この綱島周辺、駅周辺のやはり混雑の緩和や安全性の向上、こういったことが大きな課題でありまして、これを解決をしていくために必要な予算措置をしっかりと確保していただきたいということを要望させていただきます。
　そして次に、関連して、都市鉄道利便増進事業について伺いたいと思うんですが、交付金に関連して、これは綱島で一体的に行っている事業でありますが、神奈川東部方面線、相鉄・東急直通線の整備でございます。
　これは、横浜羽沢付近から日吉駅の約十キロ区間を整備をして、平成三十四年度下期の開業予定で進められている事業であります。ただ、当初は平成三十一年の四月に開業する予定でありましたが、当初の想定よりも地質が軟弱であったという理由で、速達性向上計画の変更を申請をして、三十四年度の下期に開業予定が長引いてしまったという経緯があります。
　こうした状況から、本事業は、変更後、予定どおり平成三十四年度下期に開業ができるのか、政府の所見を伺います。