Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○西川政府参考人　お答えさせていただきます。
　社会保障の安定財源の充当のあり方につきまして、経済財政諮問会議におきましては、昨年十一月二十日に議論をされております。
　まず、社会保障の安定財源の確保については、時々の経済状況や国民理解の進展を踏まえつつ行う必要があるとした上で、具体的には、御質問にありました二つのアプローチが議論されております。
　一つのアプローチは、現世代の安心強化を優先する考え方が紹介されておりまして、これは社会保障国民会議の方から示されました、今後の高齢化の進展や社会保障の機能強化に伴って必要となる公費負担の増分に対し、優先的に安定財源を充当するという考え方でございます。
　もう一つのアプローチは、現行制度の安定化、つまり次世代への負担の先送り解消を優先するという考え方でございます。これは、現在の制度の持続可能性に対する国民の信頼を高めることが社会保障制度の安心強化の近道であるとして、安定財源は、既に運営されている現行制度の財源不足分や自然増分に優先的に充てるという考え方でございます。
　諮問会議におきましては、こうした二つの考え方が議論され、御質問にもありましたように、現世代の安心確保と将来世代への責任とのバランスのとれた安定財源を確保していくこととされております。
　また、諮問会議の議論及び与党での検討を踏まえました中期プログラムにおきましては、将来的には、国、地方を通じた年金、医療、介護の社会保障給付及び少子化対策に要する公費負担の費用について、その全額を国、地方の安定財源によって賄うことを理想とし、目的とするとされております。
　その上で、二〇一〇年代半ばにおいては、基礎年金国庫負担割合の二分の一への引き上げに要する費用を初め、今後行う安心強化のための改革の確立、制度化に必要な公費負担の費用及び現行の基礎年金、老人医療、介護に係る社会保障給付に必要な公費負担の費用を、消費税を主要な財源として安定的に賄うことにより、現世代の安心確保と将来世代への責任のバランスをとりながら、国、地方の安定財源の確保への第一歩とすること、このようにされております。
○石井（啓）委員　続いて、行革の関係を伺いたいと思います。
　附則の百四条第二項では、「当該改革は、不断に行政改革を推進すること及び歳出の無駄の排除を徹底することに一段と注力して行われるものとする。」とされています。
　負担増を求める前に、まず政府の無駄遣いを徹底的に見直せというのが国民の皆さんの率直な思いだと思っております。無駄排除で生まれる予算は、民主党さんが主張されるような巨額の財源にはなかなかならないとは思いますけれども、国民の皆さんの理解を得るため、納得していただくためには私は不可欠な取り組みだと思っております。
　相当な決意で、またわかりやすい形で、徹底して行政改革、無駄排除を進めなければならないというふうに考えていますが、取り組みについて大臣にお伺いしたいと思います。
○与謝野国務大臣　そこに不断のという言葉が使われている意味は、行政改革や無駄の排除というのは、終わりのないほど大変な努力を積み重ねていかなきゃいけない、終わりがあるというわけではなくて、不断の努力をしていく、これは継続的な努力だと。これは、無駄の排除も行政改革も常に心がけやっていかなければならない、そういうことが書かれているわけです。
　無駄の排除が終わってから、行政改革が終わってから税制改革をやりましょうというふうに書いてあるわけではなくて、やはり、受験するんだったら英数国同時に勉強しようという話で、三つの科目とも同時にやる必要があるということがその文章に書かれているというふうに私は読んでおります。
○石井（啓）委員　ちなみに、私ども公明党としましては、まず隗より始めよということで、国会議員の定数削減やあるいは歳費の削減について与野党の協議を開始すべきだ、こういう提唱をしていることを御紹介いたしたいと思います。
　あわせて、国家公務員の給与、特に幹部公務員の給与のカットも検討すべきではないかということを私は指摘しておきたいと思います。
　最後の質問になりますが、これは国税関係の業務の関係の質問であります。
　今、納税者数が非常に増加をしている、あるいは経済取引が国際化したり広域化したり、あるいは高度情報化しておりまして、調査事務や徴収事務が非常に複雑化あるいは困難化しております。それで、徴収の業務量というのは非常にふえております。
　こういった中で、適正かつ公平な納税を確保するためには、私は、国税職員の定員を確保するとともに、その処遇の改善、機構の充実、職場環境の整備について特段の配慮が必要だと考えております。大臣の御見解を伺いたいと思います。
○与謝野国務大臣　税務を取り巻く環境については、先生御指摘のとおり、所得税の申告件数、法人税の申告件数などが大きく増加をしております。国税全体の滞納残高も高い水準で推移しているなど、量的な厳しさが増しているとともに、国際取引の量的拡大や複雑化による海外取引調査等の事務の急増に加えまして、電子商取引の利用などによって取引の実態を的確にとらえることが困難になっているなど、質的な困難も増大していると考えております。
　こうした状況の中で、国税庁は従来より、ＩＴ化による事務の効率化やアウトソーシングの推進などに努めるとともに、それでもなお対応困難な業務量の増大については、税務行政の困難性及び歳入官庁としての重要性にかんがみて、所要の定員、機構の確保に努めてきたところでございます。
　今後とも、税務行政を取り巻く環境は厳しさを増すことも考えられますことから、現下の厳しい行財政事情を踏まえつつ、所要の定員、機構の確保について、関係各方面の御理解が得られるように一層の努力をしてまいりたいと考えております。
○田中委員長　この際、休憩いたします。
　　　　午後四時三十九分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　〔休憩後は会議を開くに至らなかった〕
本分科会は平成二十一年二月十七日（火曜日）委員会において、設置することに決した。
二月十九日
　本分科員は委員長の指名で、次のとおり選任された。
　　　　　　尾身　幸次君　　　　岸田　文雄君
　　　　　　佐田玄一郎君　　　　仲村　正治君
　　　　　　大島　　敦君　　　　菅　　直人君
二月十九日
　佐田玄一郎君が委員長の指名で、主査に選任された。
平成二十一年二月十九日（木曜日）
　　　　午後一時開議
　出席分科員
　　　主査　佐田玄一郎君
　　　　　　安次富　修君　　　　尾身　幸次君
　　　　　　越智　隆雄君　　　　岸田　文雄君
　　　　　　篠田　陽介君　　　　仲村　正治君
　　　　　　原田　憲治君　　　　福田　峰之君
　　　　…………………………………
　　　国務大臣
　　　（経済財政政策担当）　　　与謝野　馨君
　　　防衛大臣　　　　　　　　　浜田　靖一君
　　　国務大臣
　　　（内閣官房長官）
　　　（拉致問題担当）　　　　　河村　建夫君
　　　国務大臣
　　　（国家公安委員会委員長）
　　　（沖縄及び北方対策担当）
　　　（防災担当）　　　　　　　佐藤　　勉君
　　　国務大臣
　　　（規制改革担当）
　　　（行政改革担当）
　　　（公務員制度改革担当）　　甘利　　明君
　　　国務大臣
　　　（科学技術政策担当）
　　　（食品安全担当）
　　　（消費者行政推進担当）　　野田　聖子君
　　　国務大臣
　　　（少子化対策担当）
　　　（男女共同参画担当）　　　小渕　優子君
　　　内閣官房副長官　　　　　　松本　　純君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　谷本　龍哉君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　増原　義剛君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　宮澤　洋一君
　　　防衛副大臣　　　　　　　　北村　誠吾君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　宇野　　治君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　岡本　芳郎君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　並木　正芳君
　　　防衛大臣政務官　　　　　　武田　良太君
　　　衆議院事務総長　　　　　　駒崎　義弘君
　　　参議院事務総長　　　　　　小幡　幹雄君
　　　裁判官弾劾裁判所事務局長　濱坂　豊澄君
　　　裁判官訴追委員会事務局長　白井　　始君
　　　国立国会図書館長　　　　　長尾　　真君
　　　政府特別補佐人
　　　（人事院総裁）　　　　　　谷　　公士君
　　　会計検査院長職務代行
　　　検査官　　　　　　　　　　西村　正紀君
　　　会計検査院事務総局次長　　増田　峯明君
　　　最高裁判所事務総長　　　　山崎　敏充君
　　　政府参考人
　　　（内閣府政策統括官）　　　原田　正司君
　　　政府参考人
　　　（内閣府政策統括官）　　　松田　敏明君
　　　政府参考人
　　　（宮内庁次長）　　　　　　風岡　典之君
　　　政府参考人
　　　（警察庁交通局長）　　　　東川　　一君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省製造産業局次長）　　　　　　　　　　　立岡　恒良君
　　　内閣委員会専門員　　　　　島貫　孝敏君
　　　予算委員会専門員　　　　　井上　茂男君
　　　決算行政監視委員会専門員　菅谷　　治君
　　　　—————————————
分科員の異動
二月十九日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　尾身　幸次君　　　　　原田　憲治君
　　仲村　正治君　　　　　安次富　修君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　安次富　修君　　　　　福田　峰之君
　　原田　憲治君　　　　　越智　隆雄君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　越智　隆雄君　　　　　篠田　陽介君
　　福田　峰之君　　　　　仲村　正治君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　篠田　陽介君　　　　　尾身　幸次君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　平成二十一年度一般会計予算
　平成二十一年度特別会計予算
　平成二十一年度政府関係機関予算
　〔皇室費、国会、裁判所、会計検査院、内閣、内閣府（地方分権改革、金融を除く）及び防衛省所管〕
　　　　　————◇—————
○佐田主査　これより予算委員会第一分科会を開会いたします。
　私が本分科会の主査を務めることになりました。よろしくお願いいたします。
　本分科会は、皇室費、国会、裁判所、会計検査院、内閣、内閣府及び防衛省所管並びに他の分科会の所管以外の事項、なお、内閣府につきましては、地方分権改革及び金融を除く所管についての審査を行うことになっております。
　平成二十一年度一般会計予算、平成二十一年度特別会計予算及び平成二十一年度政府関係機関予算中皇室費について審査を進めます。
　政府から説明を聴取いたします。風岡宮内庁次長。
○風岡政府参考人　平成二十一年度における皇室費の歳出予算について、その概要を御説明申し上げます。
　皇室費の平成二十一年度における歳出予算要求額は、六十七億四百五十万二千円でありまして、これを前年度当初予算額六十七億七千四百八万七千円と比較いたしますと、六千九百五十八万五千円の減少となっております。
　皇室費の歳出予算に計上いたしましたものは、内廷に必要な経費、宮廷に必要な経費及び皇族に必要な経費であります。
　以下、予定経費要求書の順に従って事項別に申し述べますと、内廷に必要な経費三億二千四百万円、宮廷に必要な経費六十億九千九百五十九万七千円、皇族に必要な経費二億八千九十万五千円であります。
　次に、その概要を御説明いたします。
　内廷に必要な経費は、皇室経済法第四条第一項の規定に基づき、同法施行法第七条に規定する定額を計上することになっておりますが、前年度と同額となっております。
　宮廷に必要な経費は、内廷費以外の宮廷に必要な経費を計上したものでありまして、その内容といたしましては、皇室の公的御活動に必要な経費八億三千八百九十五万八千円、皇室用財産維持管理等に必要な経費五十二億六千六十三万九千円でありまして、前年度に比較して七千六十五万二千円の減少となっております。
　皇族に必要な経費は、皇室経済法第六条第一項の規定に基づき、同法施行法第八条に規定する定額によって計算した額を計上することになっておりますが、前年度に比較して百六万七千円の増額となっております。これは、憲仁親王第二女子典子女王が平成二十年七月御成年に達せられたことに伴うものであります。
　以上をもちまして平成二十一年度皇室費の歳出予算要求額の説明を終わります。
　よろしく御審議くださいますようお願いいたします。
○佐田主査　以上で説明は終わりました。
　それでは、御退席くださって結構です。
　　　　—————————————
○佐田主査　次に、国会所管について審査を進めます。
　まず、衆議院関係予算の説明を聴取いたします。駒崎衆議院事務総長。
○駒崎事務総長　平成二十一年度の衆議院関係歳出予算について御説明申し上げます。
　平成二十一年度の国会所管衆議院関係の歳出予算要求額は、六百八十五億二百万円余でございまして、これを前年度予算額と比較いたしますと、二十二億六千万円余の増額となっております。
　その概要を御説明申し上げますと、まず、国会の権能行使に必要な経費として四百三十七億五千五百万円余、衆議院の運営に必要な経費として二百十二億四千百万円余を計上いたしております。
　これらの経費は、議員関係の諸経費、職員の人件費並びに事務局及び法制局の事務を処理するために必要な経費でございます。
　増加した主なものは、議員の任期満了に伴う総選挙関係経費及び新会議録作成システム関係経費でございます。
　一方、減少した主なものは、退職手当、九段議員宿舎の維持管理経費でございます。
　次に、衆議院施設整備に必要な経費として十四億一千六百万円余、民間資金等を活用した衆議院施設整備に必要な経費として二十億八千二百万円余を計上いたしております。
　これらの主なものは、議事堂本館外部建具整備費、九段議員宿舎解体整備費及びその他本館等庁舎整備費並びに新議員会館等の整備に係る不動産購入費でございます。
　次に、国会予備金に必要な経費でございまして、七百万円を計上いたしております。
　以上、衆議院関係歳出予算の概要を御説明申し上げました。
　よろしく御審議のほどをお願い申し上げます。
○佐田主査　次に、参議院関係予算の説明を聴取いたします。小幡参議院事務総長。
○小幡参議院事務総長　平成二十一年度参議院関係歳出予算について御説明申し上げます。
　平成二十一年度国会所管参議院関係の歳出予算額は、四百八億三千三百万円余でありまして、これを前年度予算額と比較いたしますと、八億二千百万円余の増額となっております。
　これは、主に、議員秘書及び職員の人件費の増額等によるものであります。
　次に、その概要を御説明申し上げます。
　まず、国会の権能行使に必要な経費として二百十九億九千二百万円余、参議院の運営に必要な経費として百六十四億六千万円余を計上いたしております。
　これらの経費は、議員関係の諸経費、職員の人件費並びに事務局及び法制局の所掌事務を処理するために必要な経費であります。
　次に、参議院施設整備に必要な経費として十六億九千六百万円余、民間資金等を活用した参議院施設整備に必要な経費として六億七千九百万円余を計上いたしております。
　これらの経費は、国会審議テレビ中継施設整備、本館外壁・建具改修、清水谷議員宿舎改修及び本館その他庁舎の整備等に必要な経費並びに新議員会館の整備に係る不動産購入費であります。
　次に、国会予備金に必要な経費でありまして、前年度同額の五百万円を計上いたしております。
　以上、平成二十一年度参議院関係歳出予算の概要を御説明申し上げました。
　よろしく御審議のほどをお願い申し上げます。
○佐田主査　次に、国立国会図書館関係予算の説明を聴取いたします。長尾国立国会図書館長。
○長尾国立国会図書館長　平成二十一年度国立国会図書館関係歳出予算について御説明申し上げます。
　平成二十一年度国立国会図書館関係の歳出予算要求額は、二百十五億八千四百万円余でありまして、これを前年度予算額と比較いたしますと、二億百万円余の減額となっております。
　次に、その概要を御説明申し上げます。
　第一は、運営に必要な経費でありまして、人件費等として九十五億八千九百万円余を計上しております。これを前年度予算額と比較いたしますと、一億五千万円余の増額となっております。
　第二は、業務に必要な経費でありまして、資料費及び情報システム経費等として九十一億八千七百万円余を計上しております。これを前年度予算額と比較いたしますと、二億四千九百万円余の減額となっておりますが、内容的には、歴史的音盤アーカイブ資料の購入などを重点事項として必要な経費を計上しております。
　第三は、科学技術関係資料の収集整備に必要な経費でありまして、十一億七百万円余を計上しております。
　第四は、施設整備に必要な経費でありまして、十六億九千九百万円余を計上しております。これを前年度予算額と比較いたしますと、一億二百万円余の減額となっておりますが、内容的には、国際子ども図書館の拡充整備、本館耐震改修工事を重点事項として必要な経費を計上しております。
　以上、平成二十一年度国立国会図書館関係の歳出予算について御説明申し上げました。
　よろしく御審議のほどをお願い申し上げます。
○佐田主査　次に、裁判官弾劾裁判所関係予算の説明を聴取いたします。濱坂裁判官弾劾裁判所事務局長。
○濱坂裁判官弾劾裁判所参事　平成二十一年度裁判官弾劾裁判所関係歳出予算について御説明申し上げます。
　平成二十一年度国会所管裁判官弾劾裁判所関係の歳出予算要求額は、一億一千七百九十四万円余でありまして、これを前年度予算額と比較いたしますと、二百五十二万円余の増額となっております。
　この要求額は、裁判官弾劾裁判所における裁判長の職務雑費、委員旅費及び事務局職員の給与に関する経費、その他の事務処理費並びに裁判官弾劾法に基づく裁判官の弾劾裁判に直接必要な旅費及び庁費であります。
　以上、簡単でありますが、裁判官弾劾裁判所関係歳出予算の概要を御説明申し上げました。
　よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
○佐田主査　次に、裁判官訴追委員会関係予算の説明を聴取いたします。白井裁判官訴追委員会事務局長。
○白井裁判官訴追委員会参事　平成二十一年度裁判官訴追委員会関係歳出予算について御説明申し上げます。
　平成二十一年度国会所管裁判官訴追委員会関係の歳出予算要求額は、一億三千七十六万円余でございまして、これを前年度予算額と比較いたしますと、十一万円余の増額となっております。
　この要求額は、裁判官訴追委員会における委員長の職務雑費及び事務局職員の給与に関する経費並びに訴追事案の審査に要する旅費その他の事務費でございます。
　以上、簡単ではございますが、裁判官訴追委員会関係歳出予算の概要を御説明申し上げました。
　よろしく御審議のほどをお願い申し上げます。
○佐田主査　次に、裁判所所管について審査を進めます。
　最高裁判所当局から説明を聴取いたします。山崎事務総長。
○山崎最高裁判所長官代理者　平成二十一年度裁判所所管歳出予算について御説明申し上げます。
　平成二十一年度裁判所所管歳出予算の総額は、三千二百四十七億三千三百万円でありまして、これを前年度当初予算額三千二百七十五億八千百万円と比較いたしますと、差し引き二十八億四千八百万円の減少となっております。
　次に、平成二十一年度歳出予算のうち、主な事項について御説明申し上げます。
　まず、人的機構の充実、すなわち、裁判官、書記官及び家裁調査官の増員等であります。
　司法制度改革が進展し、裁判所の体制の充実強化が求められている中で、増加し、かつ、複雑困難化している民事事件、刑事事件及び家庭事件等の適正迅速な処理を図り、また、裁判員制度導入のための態勢を整備するため、裁判官七十五人、書記官百人、家裁調査官五人、合計百八十人の増員及び振りかえによる書記官二十五人の増加をすることとしております。
　他方、平成二十一年度には百二人の定員合理化をすることとしておりますので、差し引き七十八人の純増となります。
　次は、司法の体制の充実強化に必要な経費であります。
　まず、裁判事務処理態勢の充実を図るため、二百十七億五千五百万円を計上しております。
　その内容について申し上げますと、第一に、民事事件関係経費として六十四億五千八百万円を計上しております。この中には、民事調停委員手当、専門委員経費、労働審判員経費、知財事件関係経費等が含まれております。
　第二に、刑事事件・裁判員制度関係経費として八十七億五千六百万円を計上しております。この中には、心神喪失者等医療観察事件関係経費、裁判員制度運営経費、裁判員制度広報経費等が含まれております。
　第三に、家庭事件関係経費として六十五億四千百万円を計上しております。この中には、家事調停委員手当等が含まれております。
　また、庁舎の老朽狭隘化に対応するための経費として百四十七億二千四百万円を計上しております。
　以上が、平成二十一年度裁判所所管歳出予算の概要でございます。
　よろしく御審議のほどをお願いいたします。
○佐田主査　次に、会計検査院所管について審査を進めます。
　会計検査院当局から説明を聴取いたします。西村会計検査院長職務代行検査官。
○西村検査官　平成二十一年度会計検査院所管の歳出予算について御説明申し上げます。
　会計検査院の平成二十一年度予定経費要求額は、百七十四億百四十四万円余でありまして、これを前年度当初予算額百七十五億一千二百五十一万円余に比較いたしますと、一億一千百七万円の減額となっております。
　ただいま申し上げました要求額は、日本国憲法第九十条及び会計検査院法の規定に基づく、会計検査院の運営及び会計検査業務に必要な経費等であります。
　この要求額の主な内容について御説明申し上げますと、人件費として百三十九億八千百万円余、旅費として六億八千四百万円余、その他の経費として二十七億三千四百万円余を計上しております。
　以上の経費には、会計検査機能を充実強化するため、次のような経費を計上しております。
　第一に、国会からの検査要請と行財政改革の動向に適切かつ機動的に対応した検査や民間の手法及び民間人の視点を導入した検査を遂行するための検査体制の充実強化経費として一億六千三百万円余を計上いたしております。
　第二に、情報通信技術を活用した検査及び海外検査等の充実を図るための検査活動充実強化経費として二十億八千七百万円余を計上いたしております。
　第三に、検査活動に資する研究及び検査能力向上のための研修の充実を図るための研究・研修経費として二億二千万円余を計上いたしております。
　以上、会計検査院の平成二十一年度予定経費要求額の概要を御説明申し上げました。
　よろしく御審議のほどお願いいたします。
○佐田主査　次に、内閣及び内閣府、ただし、地方分権改革及び金融を除く所管について審査を進めます。
　政府から説明を聴取いたします。河村内閣官房長官。
○河村国務大臣　平成二十一年度の内閣及び内閣府関係予算について、その概要を御説明申し上げます。
　内閣所管の平成二十一年度における歳出予算要求額は九百七十二億七千四百万円でありまして、これを前年度当初予算額九百六十三億三百万円に比較しますと、九億七千百万円の増額となっております。
　要求額の内訳といたしまして、内閣官房には、情報収集衛星システムの運用・開発等、内閣の重要政策に関する総合調整等のための経費として八百五十一億一千万円、内閣法制局には、法令審査等のための経費として十億九千七百万円、人事院には、人事行政等のための経費として百十億六千七百万円を計上いたしております。
　次に、第二、第三分科会で御審議いただいている地方分権改革及び金融庁を除く内閣府所管の平成二十一年度における歳出予算要求額は六千百三十六億七百万円でありまして、これを前年度当初予算額六千二百七十八億七千三百万円に比較しますと、百四十二億六千七百万円の減額となっております。
　要求額の内訳といたしまして、内閣府本府には、経済財政政策、科学技術政策・イノベーション、暮らしと社会、国民の安全・安心の確保、沖縄政策、北方対策の推進及び消費者庁の創設等のための経費として三千二百六十九億二千八百万円、宮内庁には、その人件費、事務処理のための経費として百九億八千万円、公正取引委員会には、厳正かつ実効性のある独占禁止法の運用、中小企業に不当な不利益を与える行為の取り締まり強化、競争環境の積極的な創造等のための経費として八十四億四千六百万円、警察庁には、警察庁、その附属機関及び地方機関の経費並びに都道府県警察費補助等のための経費として二千六百七十二億五千三百万円を計上いたしております。
　以上をもって平成二十一年度の内閣及び内閣府関係予算の概要の説明を終わります。
　よろしく御審議くださいますようお願いいたします。
○佐田主査　次に、防衛省所管について審査を進めます。
　政府から説明を聴取いたします。浜田防衛大臣。
○浜田国務大臣　平成二十一年度の防衛省関係予算について、その概要を御説明申し上げます。
　平成二十一年度予算については、安全保障環境を踏まえた防衛力の質的向上や国際平和協力活動のための体制強化など着実な防衛力整備の実施に必要な事業に要する経費や、油の購入費、修理費や営舎費など、自衛隊の活動や教育・訓練の実施に必要な経費を計上しております。
　防衛省としては、歳出・歳入一体改革への取り組みなど、財政事情が引き続き厳しい中にあって、徹底した経費の合理化・効率化に取り組み、国民の御理解をいただけるよう予算の作成に努めました。
　平成二十一年度の防衛省所管の歳出予算額は、四兆七千七百四十一億三千五百万円で、前年度の当初予算額に比べますと、五十五億一千五百万円の減となっております。
　これをもちまして平成二十一年度の防衛省関係予算の概要の説明を終わります。
　よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
　なお、時間の関係もございますので、主査におかれましては、お手元に配付してあります資料を会議録に掲載されますようお願い申し上げます。
　以上です。
○佐田主査　この際、お諮りいたします。
　ただいま浜田防衛大臣から申し出がありましたとおり、防衛省所管関係予算の概要につきましては、その詳細は説明を省略し、本日の会議録に掲載したいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○佐田主査　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————
○佐田主査　内閣府所管について審査を進めます。
　警察庁について質疑の申し出がありますので、これを許します。原田憲治君。
○原田（憲）分科員　自由民主党の原田憲治でございます。
　予算委員会分科会におきまして質問の機会をちょうだいいたしましたので、何点か質問をさせていただきたいと思います。
　まず、最近、私の地元大阪で話題といいますか、問題になっております電動自転車、いわゆる電動アシスト自転車じゃなくて電動の自転車、エンジンのかわりにバッテリーで、こがなくても走る、その自転車が歩道を走り回っておる姿がテレビに映し出されて、問題になったこともあります。
　実際、これは大阪だけではないと思いますので、どれぐらいの数が流通しておって、町中でどれぐらい利用というんですか、走っているのかということについて、まずお尋ねをいたしたいと思います。
○東川政府参考人　お答えいたします。
　お尋ねの二輪車が全国でどの程度出回っているかということでございますが、これは残念ながら、現在、我々として把握しておりません。
　今後、各都道府県警察を通じまして、この種の二輪車の実態の把握に努めていきたいと考えております。
○原田（憲）分科員　大阪では、南警察署管内ですか、二百台前後のいわゆる電動自転車が走っておるというような話もちょっと聞くんですけれども、歩行者に大変危険な状況を呈しておるということでありまして、何とか取り締まりができないかというお話もさせていただいたところであります。
　そもそも聞いてみますと、インターネット等に販売の実態があるようですけれども、どうも自転車として売っているのではなくて、おもちゃ、玩具として取り扱いがしてあるというようなことも見受けられるわけでありますので、ぜひこの実態を見ておいてほしいな、このように思っております。
　先般経産省の方へお尋ねをいたしましたら、自転車というのは長さが幾らまでで幅が幾らでと、そのいわゆる自転車でしたら歩道を走ってもいいというような基準というんですか、それが設けられておるようなお話をお聞きいたしたところでありますけれども、このいわゆる電動自転車というのは自転車ではない、玩具であるということなので、その対象にはならないというような話も聞いております。
　同じような乗り物、アメリカで話題になりました、小泉総理もアメリカから、ブッシュ大統領からだったと思いますけれども、プレゼントを受けられたセグウェイという乗り物がありますね。あれも同じように電動で動くわけですけれども、あれは同じように、公道上で走ったらだめよ、官邸の庭だったらいいですけれどもというようなことで、たしか総理が官邸の庭で試乗されておるのがテレビ等で報道されたところであります。
　問題のこの電動自転車なんですけれども、店頭販売されているものはどうも少ないようです。どれぐらいの数が売られておるかわかりませんけれども、実態もつかんでおられないということでありますけれども、どうも、一台一台見ていますと、普通に自転車屋さんで売っている電動アシスト自転車、ペダルをこぐ力を軽くするような、あの電動アシスト自転車よりも安いんですね。半分から三分の一ぐらいの値段で売られておる。安いですから簡単に買えるということで買っておるのではないかなと思っているんですけれども、今申し上げました販売の実態がなかなかつかめないということでもあります。
　もう一つは、そのテレビの報道で、大阪府警察におきましてはこれからそういう実態をつかんで取り締まりにも乗り出すというお話を聞いておるんですけれども、その取り締まりの実態はどうなっておるのか、お聞かせをいただきたいと思います。
○東川政府参考人　お答えいたします。
　現在、大阪府警察におきましては、販売業者に対しまして、いわゆる電動自転車といいますか、それを販売するに当たっては、公道を走行できない、そういうものであるということを購入者に対して周知するよう指導しております。また、街頭で当該二輪車に乗車している人に対しましては、現在その旨の指導警告、いわゆる公道では乗れませんよというようなことを指導しております。
　今後は、この種の二輪車に対する取り締まり、これもやらなきゃいけないと思っておりますので、適用法令等について関係機関と調整して進めていきたいというふうに考えております。
○原田（憲）分科員　これから取り締まりをしていくということでありますけれども、もう一点ちょっと聞きたいんですけれども、これは大阪だけの問題でしょうかね。ほかの都道府県でも同じような問題が起こっておるのか、大阪独自の問題なのか、ちょっとその点だけ教えてください。
○東川政府参考人　お答えいたします。
　先ほど申し上げましたように、全国的な実態についてこれから調査してみようと思いますが、いずれにしても、大阪ではそのようなことが、私も先生と同じようにテレビでその状況は見ましたけれども、それ以外の県で大きく問題になっているという報告は私のところでは受けておりませんけれども、いずれにしても、こういうものが広がるというのはやはり問題でありますので、全国的に実態を調査していきたいというふうに思っております。
○原田（憲）分科員　ありがとうございます。
　この種の問題は芽のうちに摘んでおくというんですか、問題が小さいうちにやっておかないと、たくさんそういうものが走り出して世間的に認知をされてしまうと、法の網をくぐってというんですか、脱法的行為が正当化されてしまうというような心配も私はするわけで、その辺のところをきっちりとこれから取り組んでいただきたいと思います。
　これは警察庁というよりも、車両の何か基準ということになると国交省とも関係があることかもわかりません。原動機付自転車になるのか、あるいは、先般お話を聞きましたら、性能的に自動二輪になるのではないかというお話もお伺いをいたしたところでありまして、その辺のところをきっちりと役所間で話を詰めていただいて対応していただきたい、このように思うところであります。
　もう一つは、先ほど申し上げましたように、店頭販売というのが大阪の場合でもほとんど見受けられない。購入先というのはどうもインターネット、私もそのインターネットの画面を見ましたけれども、インターネットを通じての販売というようなことが多いようであります。
　その場合に、私、先ほど申し上げましたように、その画面に、これは自転車じゃありませんので承知おきください、公道では走れませんよと書いてあるわけですね。ところが、その同じ画面に、自転車の附属品のようなもの、後ろのかごとかそれからランプとか、そういうものを附属品として売っていますよという同じような画面があるわけです。これは明らかに自転車として乗ることを前提に売っていると思うんですが、法の網をくぐるために、これは玩具ですよ、だから自転車としては乗れませんよ、公道は走れませんよというような書き方をしておるのではないかなと思うんですよ。
　一方、自転車ですと防犯登録をしなさいよということですけれども、防犯登録もしなくていい。しなくていいというよりも、防犯登録はできませんよということも書いてあるんですね。どうもちぐはぐなんですよね、売っている業者さんが。
　走っている人を取り締まるのは警察の方でなさるのかもわかりませんけれども、もとを、輸入してきて売っているのか、どこ製が中心なのか、私はわかりませんけれども、そのものを売っている業者を何とか取り締まることができないものか。もとから絶っちゃえばそういう警察の取り締まりを必要としないわけですから、何とかもとから取り締まれるような方法はないのか、販売を中止するような方法はないのか、このように思うんですが、その辺のところはどうですかね。
　経産省の方に来ていただいていると思うので、ちょっとその辺のところもお聞かせください。
○立岡政府参考人　御指摘の自走可能なペダルつき原動機付自転車につきまして、いわゆる道路運送車両法の規制に適合しないと思われる製品がインターネット等で輸入、販売されているということは、御指摘のとおり承知をいたしてございます。
　他方、現状におきましては、公道が走行できないということを明確にした上でこれらのものを販売するという場合におきましては、これについては法規制はございません。しかしながら、私どもといたしましては、消費者保護という観点から、公道が走れるんだという誤解を与えるような形での販売がされないように、警察庁等あるいは関係機関と連携しながらインターネット販売事業者に対して指導を行っていくというように考えてございます。
○原田（憲）分科員　玩具として、要するに公道を走れないというものを前提にして売られちゃうとどうにもならないということですね。そういうお答えだったと思います。
　同じようなものが、法律に触れるようなもの、例えば盗聴器ですとかそういったものも、こういうことには使えませんよというようなことを言いながら堂々と、秋葉原の電気街ですとか、大阪でいうと日本橋とかいうところに売られているわけですよね。こういうものをやはり野放しにしておくというのは私はどうかなと思うんですよ。使っちゃいけないものが流通しているということはおかしいですよね。そう思いませんか。使っちゃいけないものが流通しているということは、私はおかしいと思いますね。
　これは極論かもしれませんけれども、人を殺傷する能力があって、人を殺しちゃいけませんよというようなことを言って販売しているようなナイフはないですね。そういう能力だけを持っているものというのは、今回も法改正をして、持っちゃだめですよ、売っちゃだめですよ、持っているだけで罰せられますよという法案ができたわけです。それと同じように、人に害を与えるおそれのあるものというのはやはり何か規制をしないと、このままのことでやっていきますと、それが当たり前のようになってしまって、私は問題になると思います。
　同じ自転車でも、自転車というのは環境に優しいという話で、京都の会議のときに話題になりましたけれども、今あちこちの観光地であるとかで走っていますけれども、自転車タクシーというのがありますね。あれも、本当は自転車ですから、二人乗りなんというのは法的には、二人というか、運転手と三人乗りになるんですかね、ちょっと問題ありじゃないかなという思いもするんですけれども、あれはちゃんと認められて、ベロタクシーという名前が、商品名かどうかわかりませんけれども、ベロタクシー、ベロタクシーと言っていますけれども、あれがちゃんと法に認められて、環境に優しい乗り物として活動しているわけですね。これはいいことだと思います。
　一方、やはり同じ電動のモーターサイクルというのがあって、これはちゃんと原動機付自転車として登録をして、町中で乗れるような形態を持っているものもあるわけですね。ただただ安くて楽をして走れるということだけで町の中へはんらんしてくるような状況になっておるということは、私は問題ではないかなと思っているんです。
　前にも経産省の方にお尋ねをして、これは国交省の関係の所管になると思いますけれども、同じように、自動車あるいは原動機付自転車や自動二輪車にこれをつけちゃったら車検は通らないですよ、登録もできないですよというようなものが町の何とかショップ、自動車の部品のショップで売られておるということを指摘させていただいて、その中の一つに、ナンバープレートをはね上げる、ステーというんですかね、取りつけ部分に簡単にナンバープレートをはね上げる装置を売っておった、こういう実態がありますよということを指摘させていただいたら、大阪府警察で先般摘発をした。これは乗っておる人だけを摘発したんじゃなくて、製造元まで踏み込んで摘発をしたという報道も見ました。私がたまたま大阪だから大阪府警でやってくれたわけではないでしょうけれども、そうやってやはり地道にやっていくことは、私は大事じゃないかなと思うんですよ。
　今度の電動自転車にしても、まだ幸い、けがしたとか、もっと最悪ですと自転車同士でも、あるいは自転車が歩行者とぶつかって死亡事故というようなことも起こっています。もしそういうことになればもっと問題が大きくなってきますから、大きくならないうちにどうぞ役所間で連携して、取り締まりというんでしょうか、乗っている人を取り締まることも大事だけれども、売る行為そのものを何とかストップできないだろうかということを強くお願いしておきたいと思います。
　これは売っているところはどこかわかりませんけれども、私が見たのは、インターネットの画面で見ていますよね。画面を提供しているところは恐らく、私の方は提供しているだけで、もとの責任は売り出しているところにありますよ、あるいは輸入のところにありますよという話かもわかりませんけれども、これで本当に通るんだろうかという思いがしています。ちょっと話が飛躍しますけれども、今問題になっている薬のインターネット販売も同じような問題じゃないかと思うんですよ。もし何かあったときにはだれが責任をとるのということまで踏み込んでいかないと、ただただ簡単に手に入るからということで購入して、それが違法なものであるということがまかり通っておるというのは、私は問題だと思うんです。
　大阪府の警察で取り締まりといいますか、摘発をするための努力をされておるということですから、何かお聞きをいたしますと、この自転車が何に相当するのか、原動機付自転車に相当するのか自動二輪に相当するのか、そういった問題もあるようですので、ぜひ、購入して分解して特定をするというところになると予算もないのかもしれませんけれども、それぐらいのことをしていただけるような方法を考えてもらえないでしょうか。これは警察庁でも経産省でも、お答えいただけますでしょうか。
○東川政府参考人　お答えいたします。
　今先生おっしゃいましたように、この電動自転車なるものがいわゆる原動機付自転車なのかあるいは自動車なのかというのはその出力によって変わってまいります。ですから、いずれにしても、そういうものが無免許に当たるといった場合にどっちに当たるのかというのは、実際は車の種類を特定しなきゃいかぬということがあると思います。
　ただ、いずれにしても、それ以外にもいろいろな形での、先ほど申し上げました装備がついていないとか、あるいはナンバープレートも受けていない、当然保険にも入っていないでしょうから、我々としては、どういう形でそういうものを少なくしていく、減らしていく、あるいはそれによって、消費されないということであれば当然売る方も売れないということになりますので、これから、先ほど申し上げましたように、関係機関と調整しながら、またいろいろその取り締まりに向けてやっていきたいというふうに考えております。
○原田（憲）分科員　やはり一つは、簡単に手に入る、安価だということが一番、一般の人が手を出しやすいところが問題だと思います。これがちゃんとしたものであるならば、あの値段では到底売れないと思いますね。方向指示器をつけたり、あるいはナンバープレートをつけるための装置をつけろとか、あるいはブレーキランプもつけなきゃならない。電動といいながら、私が一番心配するのは、ブレーキ性能がそれに合っているのかどうかということですね。それもチェックしていないということですから、全く整備不良車がその辺を走り回っているのと同じだ、このように理解をしておりますので、大阪府警察で取り締まりに向けて努力をするということですので、警察庁の方としてもしっかりと大阪府警察と協力をして、ぜひ応援をしていただきたい。
　大阪はひったくりが日本一だとか、犯罪の多い町だとか、何かいろいろなことを言われておるわけですけれども、さっき申し上げましたように、犯罪に対する取り組みというのはしっかりと大阪府警察もやっていただいています。経産省はなかなか難しいと言ったことも、大阪府警察の努力でそういった部品店が摘発され、製造工場というんですか、そういうところも摘発されたりなんかしていますので、その辺のところもありがたいと思っています。私も大阪府民ですので、大阪の安全、安心のために頑張っている大阪府警察ですので、しっかりと警察庁としても御支援をいただきたい。公安委員長にもよろしくお願いをいたしておきたいと思います。
　それから、まだ若干時間がありますのでお尋ねをしたいんですが、私の地元の阪神高速道路につきましてお尋ねをしたいんです。
　阪神高速道路池田線というのが大阪国際空港から池田市の木部町、我々はキノベ、キノベと言っていますけれども、そこまで延伸をされまして、その一部分に、退出路と流入路というんですか、その道路が取りつけられておるんです。
　私、かつて開通する前に視察に行きました折には、これは何に使うのと聞きましたら、高速道路の通行規制、大阪国際空港の滑走路のところを通るものですから、危険物を積んだ車は通行できませんよということで規制があるものですから、その車を取り締まったり、あるいは重量オーバーの車を取り締まったりするときにチェックをして、そこから本線に入らないように出てもらう、そのための道路ですと聞いたことがあるんです。
　調べてもらったら、もうその聞いた相手がどうもいないということなので、言った言わないの話になってしまうので、これ以上のことはちょっと言いにくいんですけれども、実際、道路は今もあるわけですね。その取り締まりや何かに利用すればいいと私は思うんですけれども、その辺、ちょっといかがかなと思いまして、お尋ねをするんです。
○東川政府参考人　お答えいたします。
　阪神高速の十一号池田線、これは平成十年四月に木部町まで延伸されているということでございますから、そのありましたインターチェンジ付近のスペースにつきましては、大阪府警の方に確認したんですが、そういうものとしては大阪の方としても承知していないというようなことで、実際にその現場で取り締まりというのは、それがある以来まだ行ってはいないということであります。
　どういう形で利用できるか、安全に取り締まりができるのかどうかということも、現状のままだとなかなかそこを取り締まりに使うのは難しいんじゃないかというのが府警の意見でございますので、いずれにしても、活用できるかどうか、道路管理者、阪神高速の方と検討を行っていきたいというふうに大阪府警も考えておるということでございます。
○原田（憲）分科員　わかりました。
　先ほど言いましたように、言った言わないの話になってしまうので、何ともこれ以上突っ込みようがないんですけれども、地元で、あれは何に使うんですかということを言われて、私は今のような話、あれは伊丹の飛行場、大阪国際空港の下を通ったらいかぬから、危険物の車が通ったらそこから出てもらうためにつくっておるんですよというような説明をしたものですから、自分でいささか責任を感じております。せっかくその出入り口があるんだったら、これはもう警察の問題じゃなくて道路管理者の話になろうかと思うんですが、交通の渋滞の緩和とかいうようなこともありますので、インターチェンジにでも利用すればどうかなというような、もともと車の出入りをするようになっている場所ですので、若干手を加えれば簡単ではないかなと思うんです。
　それともう一つは、今、一度も取り締まりをしたことはないですよということなんですが、やはり危険物を積んだ車が通れませんよということですので、これはやはり管理者と一緒になって、看板だけを立てておいたらいいというんじゃなくて、一度その実態調査を兼ねて、まず取り締まりということではなくて、実態調査を阪神高速道路会社の方に言っていただいて、本当にそういう走行車両はないのか、ぜひチェックをしていただきたいと思います。
　もう一件、その近くに箕面道路というのがありまして、これは大阪府の道路公社で運用している自動車専用道路ですけれども、そこもやはり同じように、危険物を積んだ車は通っちゃいけませんよというところですので、その辺もあわせてちょっと実態調査をしていただいて、せっかく付随している道路ですから、有効活用しないと、またこれは要らぬ道じゃないかとか言われるようなおそれがありますので、きょうは国交省の人が来ていませんので、お答えをもらうわけにいきませんけれども、ぜひ警察の方でお話をしていただけたらと思います。
　このことを要望いたしまして、私の質問を終えさせていただきます。ありがとうございました。
○佐田主査　これにて原田憲治君の質疑は終了いたしました。
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○佐田主査　次に、内閣府本府について質疑の申し出がありますので、順次これを許します。安次富修君。
○安次富分科員　佐藤大臣におかれましては、答弁席に立っていただくということで、大変ありがとうございます。そして、ちょうど偶然にも、岸田先生、尾身先生も沖縄担当大臣を経験されておりまして、大変緊張しているところでございます。
　内閣府を初めとして、佐藤大臣や、そして岸田先生、尾身先生、歴代の沖縄担当大臣の御努力によって、沖縄はここまで発展をしてまいりました。心から関係者の皆さんに本当に厚く感謝を申し上げます。
　がしかし、まだまだ解決すべき課題も山積をしているということでございます。その一つがこの不発弾の問題であります。
　私は、県会議員時代からこの不発弾対策事業にかかわってまいりました。当時、那覇商工会議所の会頭、そして経済団体の代表が、今の知事である仲井真知事でありましたし、そこの専務理事が今の副知事の仲里さんでありました。三人でスクラムを組んで、何度も内閣府へ要請に参りました。そして、私も県会議員から国会議員にならせていただいて、経済団体の代表であった仲井真さんは知事になり、そしてそこの専務理事をやっていた仲里さんは副知事になったということで、ここで改めてもう一度不発弾対策事業に力を入れていこうということで、市町村長、そして磁気探査の事業者の皆さんと一緒になって、去年も強力な要請をしたところでございます。
　そして、新年度予算におきましては、佐藤大臣の事前大臣折衝の御努力によって、平成二十一年度は不発弾処理交付金の拡充、いわゆる不発弾の処理事業においては実質的な全額国庫補助ということをかち取ったということで、佐藤大臣の手腕と力量に改めて敬意を表するものでございます。これも長年の懸案でした。なぜあの戦争によって落とされた爆弾の不発弾を市町村が負担しなければいけないか、半分であってもですね。これはおかしいんじゃないか。これは全額当然、土のうを積んだり住民を避難させたりということは国がやるべきじゃないかと。
　本土の場合は何年に一遍しか不発弾というのは出てきませんけれども、沖縄の場合は二週間に一遍は住民が避難しております。こういうような状況の中で、処理事業においてこういう大きな前進を得た。さあ、いよいよこれから探査事業にも力を入れていこうというやさきに、起こってはならない事故が起こってしまったということなんですね。
　重機を運転していたオペレーターの古波蔵君は、本当に、こう言っては失礼ですけれども、あごも飛ばされ、そして視力にも支障を来すという重傷を負いましたし、また、その後ろにあった特殊老人ホームの偕生園というところもガラスがすべてめちゃめちゃに壊れまして、幸いにもこの高齢者の方々は各部屋から出て朝食の時間だったからけがには至らなかったんですけれども、これが午後であったり、また朝食前の早朝であったりなんかしたら、何十名という高齢者の方が被害に遭っていたということを考えると、本当にぞっとする思いでございます。
　今回のこういう事故を受けて、佐藤大臣におかれましては、不発弾等に関する新たな安全対策という策を打ち出していただき、その御努力に感謝するものであります。
　そこで、質問をいたしますけれども、この新たな安全対策として、事故の未然防止、それから今回の事故への対応、それから不発弾対策事業の拡充について、まずこの三点について御質問をいたします。
○佐藤国務大臣　お答えを申し上げたいと思います。
　今、安次富先生のお言葉等々については、沖縄県民の皆様方の思いが集約をしているのではないかなというふうに感じさせていただきました。その上で、事故の未然防止に向けた具体的な方策につきましては、現在、沖縄不発弾等対策協議会において検討中でございますが、事前探査の原則ルール化や、不発弾等情報のデータベースの拡充などを図ってまいる所存でございます。
　まず、事前探査の原則ルール化につきましては、公共工事においては予備調査を必ず実施し、必要に応じて磁気探査を行うことを原則とするとともに、民間工事についても磁気探査に積極的に取り組んでいただくなど、安全対策への注意喚起を行うことが必要であると考えております。
　また、不発弾等情報のデータベースの拡充についてでございますけれども、関係機関や民間事業者の間で共有することや、不発弾等の埋没頻度マップ作成などを検討しているところでございます。
○安次富分科員　大臣、今回の事故の対応について具体的に、その被害を受けた被害者に対して、そしてその被害を受けた特殊老人ホームの沖縄偕生園について、その対応策を聞かせてください。
○佐藤国務大臣　お答えを申し上げたいと思います。
　今回の事故への対応につきましては、沖縄県において、先生先ほどお話をいただきました沖縄県不発弾等対策安全基金を創設していただき、その上で、被災した特別養護老人ホームや、重傷を負われた、先ほど先生のお話にございました方々に対して見舞金等の支払いを行ってまいる所存でございます。
　支援する場合の被害の範囲や支給額については、回復もまだということもございますし、今後検討させていただきますが、自然災害による人的、物的損害に対する見舞金や、災害復旧制度等を準用して支給することを考えております。
○安次富分科員　これは緊急性があるわけです、実際被害を受けられているわけですから。ですから、速やかに県当局も、むしろ皆さんの方から、大臣の方から叱咤激励していただいて、県の条例等も設定しないといけないということでございますので、その先議案件として、今、県議会の真っ最中ですが、県にも早くその条例を通過させて、早くそういう被害者への対応をしていくという速やかなる対応をしていただきたいと思います。
　それから、この沖縄偕生園という特殊老人ホームは、ガラスが全部割れましたので、今ベニヤを張ってあるわけです。全部ベニヤを張っているので、暗いんですよ。そうしますと、この高齢者の方々、寝たきりの老人でありますから、精神的なダメージが大きいんですね。けがはしなかったけれども、あの後の精神的なケアというのも非常に必要になってくるというふうに私は思っております。
　せっかく、長寿なされて、この方々はあの悲惨な戦争を乗り越えて、今そういう老人ホームで安らかな生活をしておられるときに、ああいう事故が起きて、しかもその対応も、今ベニヤで応急措置をしておりますけれども、これは全く光が入らない状況ですから、私は非常に精神的にダメージが大きいと思っておりますので、またそこら辺のケアもよく考えていただいて指示をしていただきたいなと思うんですけれども、いま一度、大臣の御答弁をお願いします。
○佐藤国務大臣　今、先生からお話にございましたように、県議会の対応もございまして、私ども、早急にということはしっかりと知事を初め執行部にお伝えを申し上げたいと思いますし、今おっしゃられたこと等々を踏まえて、なるべく早く機能するようなことを考えてまいりたいと思います。
　よろしくお願いいたします。
○安次富分科員　ぜひよろしくお願いいたします。
　さらに、磁気探査事業の拡充についてお聞かせいただきたいと思います。
　これは、今、国庫補助は各省庁ばらばらになっておりまして、農林省土地改良事業とか圃場整備事業とか、そういうものでは何割の補助、それから、道路整備においては何割の補助とかという問題もありますし、そもそも、探査事業を義務化すべきじゃないかということも、今回の事故を受けて、大きなうねりというか、大きな声となってきております。
　それからさらに、いわゆる磁気探査は金属にすべて反応するものですから、この研究開発、機器の性能を上げていかないといけない。そして、これが確かに不発弾である、爆弾であるというものを見きわめて、そして速やかに処理していく。今、深さ一メートルぐらいしか反応しない。これを、今回のこの事故は、道路事業の下から、水道管事業で爆弾に当たっておりますから、もう少し深いところまで磁気探査、磁気に反応するようなそういう研究開発をして、そこまでやらないといけないと思っておりますけれども、この磁気探査事業の拡充とその研究開発の支援等について聞かせていただきたいと思います。