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○政府参考人（巽高英君）　有効期限を短縮するということは、一方で不適格者を発見するという、これには資するものだと考えておりますけれども、他方で所持許可者の負担もかなり増加するということになるということでございます。
　現在、猟銃、空気銃については少なくとも年一回は一斉点検というのをやっておりまして、直接に所持許可者と面接しながら猟銃等の使用状況を確認する、あるいはその状況に応じては保管状況等について立入検査なんかをやっているというような状況でございます。
　それからまた、三年ごとの許可の更新でございますけれども、これは本人の面接、それから医師の診断書の提出、欠格事由の有無のチェックなどなど、新規の許可の場合と同様に大変厳しい審査を行っているところでございます。また、今回は、この改正法によりまして、医師の受診命令とか公務所への照会規定を設けて積極的な不適格者の発見、排除に努めることとしているわけでございます。
　私どもとしては、こういったいろいろな規定を積極的かつ有効に活用して危害の防止に努めていきたいというふうに考えているところでございます。
○山谷えり子君　所持許可者と毎年面接をして現在もいるし、これからもしていくということなんですけれども、その際の、ちょっとおかしいなという場合に、家族や周囲、また改めて医師に聴き取り調査をし直すということも現在やられていて、また今後もやられていくということなんでしょうか。
○政府参考人（巽高英君）　おっしゃるとおりでございまして、一斉点検の際に、猟銃所持者の言動等がおかしいとか、あるいはそういう風評があるとかいったようなことがありました場合には、周囲の人から話を聴くなどなどのことをして事実関係の確定に努め、そして欠格事由に該当するような事態がありました場合には許可の取消しをするといったような運用を現在もしているところでございます。
○山谷えり子君　地域によってこれはばらつきというようなものはないんでしょうか。佐世保の例えば乱射事件の容疑者というのはどうしてスルーしてしまったんでしょうか。
○政府参考人（巽高英君）　地域のばらつきといいますか、長崎のあの事件の被疑者については、先ほど御指摘もございましたように、周辺の方々から、変わった言動がある、夜中にトイレを借りに来るといったようなことがあるという情報提供がございました。それを受けた警察の方では、更に申出者からも事情を聴いたりするなどをしたところでございますし、また当該被疑者に対しても、先台の保管委託をするようにも仕向けたりした、現実にはそのようにならなかったわけでございますが、そのような形で情報があった場合には対応をしているということでございます。
○山谷えり子君　それでは、十分に反省をしていただきまして、今後このようなことがないように丁寧な聴き取り調査等々、いろいろな声が上がってくることをきちんと聴き取っていくという方向で行政をやっていただきたいというふうに思います。
　次に、都道府県公安委員会に対する申出制度、第二十九条に関することなんですけれども、これはなぜ公安委員会ということなんでしょうか。一般の方は公安委員会どこにあるのというような感覚ではないかと思いますけれども。
○政府参考人（巽高英君）　法案上、都道府県公安委員会を申出先といたしましたのは、銃砲刀剣類所持の許可権限が都道府県公安委員会にあるということでございます。
　ただ、実際の手続といたしましては、できる限り住民の方々にとって申出をしやすい環境を整備し、不適格者に関する情報を早期に把握して危害防止を図るということを考えておりますので、申出をされる方は最寄りの交番とか駐在所あるいは警察署等を窓口として公安委員会あての申出をしていただくということで運用をしてまいりたいというふうに考えておりますし、またその旨を国民の皆様にも今後周知してまいりたいと考えております。
○山谷えり子君　そうしますと、一般の人々に対しては、まあ都道府県の公安委員会というのは県警の中にあるわけですね。それはそうだけれども、それは一般にはよく分からないということで、最寄りの交番、駐在所に申し出てくださいという、こういう周知の仕方になっていくんでしょうか。
○政府参考人（巽高英君）　まさにそのような形で、一般の方々にも分かりやすい形で広報、周知を徹底してまいりたいというふうに思っております。
○山谷えり子君　是非そのような形でお願いしたいというふうに思います。
　また、この申出を行った者が対象とされた者等に知られて新たなトラブルが起きるという可能性もあるわけでございますけれども、そのようなことに関する考え方はどうなっていますでしょうか。
○政府参考人（巽高英君）　おっしゃるとおり、申出をして猟銃所持者が例えば許可を取り消されて、それによって逆恨みを買うということも懸念されますので、そういった情報提供者、申出者の保護といいましょうか、秘密の保持に関しては警察の中でも万全を期してまいりたいと考えております。
○山谷えり子君　是非その保護に万全を期していただきたいんですけれども、これもまた地域によってばらつきあるいは人員不足などがあるかと思いますが、その辺はいかがでございますか。
○政府参考人（巽高英君）　銃砲行政、各都道府県警察でやっているわけでございます。今回、この改正法が成立いたしました場合には、やはりできるだけ全国統一したといいましょうか、同じような形での運用がなされることが望ましいというふうには考えておりますので、そういった点については今後都道府県警察を十分指導してまいりたいと考えております。
○山谷えり子君　本当にいろいろネット社会で、人々が気が短くなったり、あるいは体感治安が悪くなっているときでございますので、是非十分な体制、対応を取っていただきたいというふうに思います。
　続いて、銃器のネット販売、通信販売に関して質問いたします。
　鉄砲店の多くは、顧客を狩猟などのグループに所属させたり購入後の動向にも気を配っていると聞いております。ネット販売、通信販売の場合はそうしたフォローというのができないわけでございます。
　先ほど局長も、しっかりした本人確認をするようになったとか、泉先生でしたね、周辺の申出制度もあるとかいうことをおっしゃられましたけれども、ネット販売、通信販売を禁止にしてもいいのではないかという意見もあるわけですが、改めてその辺に対するお考えをお聞かせください。
○政府参考人（巽高英君）　銃砲店が所在しないような地域に居住している人が有害鳥獣駆除などのために猟銃を必要とするといったような場合も考えられるわけでありますので、そういった点も踏まえますと、通信販売あるいはネット販売を全面的に禁止するということは困難であろうというふうには考えております。
　しかしながら、委員が御指摘ありましたように、通信販売の場合は銃砲店と購入者が地理的に離れているのでなかなか購入者に対するアフターケアが難しいというようなこともございますので、そういった点につきましても、今後は、例えば猟友会等の関係団体に所属してもらうとか、あるいは銃砲店から継続的な指導が受けられるようにするとかいったようなことについても関係団体とも協力して検討していく必要があるのだろうというふうには考えております。
○山谷えり子君　是非その辺にも踏み込んだフォローアップ会議のようなものもやりながらお願いしていきたいというふうに思っております。
　インターネットに関する質問を続けたいと思いますが、例えばダガーナイフの使用方法などが載っているサイトなどは、これは有害情報としては扱えないんでしょうか。
○政府参考人（巽高英君）　ネット上の違法情報、有害情報につきましては、現在、警察庁がインターネット・ホットラインセンターというものをインターネット協会に委託をしてやっていただいているということでございます。その場合に、違法情報とは何か、有害情報とは何かという基準も示して、こういった情報があった場合には例えばプロバイダー等に対しての削除要請をしていただくという形でやっているところでございます。
　それで、ダガーナイフにつきましては、今回、改正案ではダガーナイフの所持が原則禁止されるということになるわけでございますが、例えば、ダガーナイフを売りますというようなダガーナイフの違法な所持を誘引するような情報がもし載っているという場合には、有害情報に該当するものとしてこれは削除を要請するということになるんだろうというふうに思っているところでございます。
　一方で、ダガーナイフの使用方法、これを書いたサイトはいかがかということでございましたが、これ単にダガーナイフの使い方だけを書いてあるというようなことになりますと、これはなかなか即有害情報に当たるのかどうか、そのサイトの具体的な書き方、中身、こういったものも十分検討しながら考えていく必要があるんだろうというふうには思っております。
○山谷えり子君　前回、大麻の問題でも、大麻の種を観賞用として売るというのを有害情報に指定できないものだろうかということに対して、やはり答弁ができないというような状況ですね。
　それで、硫化水素自殺がありましたときも、月に八十件、九十件という自殺が起きていったときにも、早くから有害情報にこれ指定できないんだろうかと私などはずっと言い続けていたんですが、結局、周辺も巻き込まれるというような状況から有害情報指定をしていくというような形で、結局何か月も掛かってしまったんですね。
　今のような、ダガーナイフの使用方法あるいは犯罪行為を誘発するような情報、これはもう少し危機感を持って、有害情報に指定できるのではないかという方向からやっぱりちょっと検討を考えるような何か仕組みづくりというのはできないんでしょうか。
○政府参考人（巽高英君）　現在は有害情報ということで定義を一応作っているわけでございまして、情報自体から違法行為を直接的かつ明示的に請負、仲介、誘引等する情報と、こういうようなカテゴリーが一つのカテゴリーでございます。
　この問題につきましては、インターネット・ホットラインセンターと私ども警察庁との間では、今申し上げたような基準を作って、この基準に沿ったもので運用をしていただくということでやっているところでございます。
　一方で、警察自身もサイバーパトロールというのはやっております。そのサイバーパトロールをやっているわけでございまして、今御指摘があったような情報があった場合にどう対応するのかという問題につきましては、これについてはやはり、先ほどもちょっと申し上げたことの繰り返しになりますけれども、具体的なその書き込みの内容を総合的に検討した上で有害情報になるのかどうかというふうなことを考えていきたいというふうに考えているところでございます。
○山谷えり子君　先ほど局長がインターネット・ホットラインセンターについて御言及なさいましたけれども、このインターネット・ホットラインセンターは通報を受けるのみでパトロールというような行為はできないというふうに聞いておりますが、パトロールまですべきというふうには踏み込めないんでしょうか。
○政府参考人（巽高英君）　インターネット・ホットラインセンターは、警察庁の委託を受けて、一般のインターネット利用者からの違法情報、有害情報に関する通報を受け付けて、警察への通報あるいはサイト管理者、プロバイダー等への削除依頼を行うという、こういう仕組みでございまして、このセンターにおいては、自ら例えば書き込みを閲覧して違法情報を発見するという業務は行っていないところでございます。これは警察庁とこのホットラインセンターの間でそういうような取決めにしているというところでございます。
　しかし、一般のインターネット利用者からの通報を待っているだけでは把握することが難しい違法情報もあるということでもございますので、本年の十月からは、会員制有料サイト上のわいせつ画像や児童ポルノあるいは出会い系サイト上の禁止誘引行為などの特定の違法情報を把握してインターネット・ホットラインセンターへ通報する業務を民間の業者に委託し、ホットラインセンターがより機能を発揮できるように努めているところでございます。
○山谷えり子君　その枠を、もう少し今後そのカテゴリーを増やしていくということも十分に検討できるというふうに思いますので、そうしたことも含めて考えていっていただきたいというふうに思います。
　私、ちょっとインターネット・ホットラインセンターに視察に行ったんですけれども、わずかの人間が世界の悪と直結するような情報がわっと瞬時に来るのを一生懸命見ていらっしゃるんですね。これ、人数とても足りないんじゃないかと思いましたけれども、インターネット・ホットラインセンター、今何人ぐらいで働いていらっしゃるんでしょうか。
○政府参考人（巽高英君）　インターネット・ホットラインセンターは平成十八年六月一日から運用を開始しておりまして、予算あるいは人的体制も毎年のように拡充はしております。平成二十年度の予算におきましては、センター長以下十五名という体制で運用をされているということでございます。
○山谷えり子君　十五名じゃ本当に足りないんですね。何か心理的ストレスも大変なものだというふうに聞いております。女性の方が何か能率がよろしいそうでほとんど女性だったというような、本当に日々大変なことをしていらっしゃるわけでございますから、これ、人員増を早急にお考えいただきたいというふうに思います。そのような検討案件というのは今挙がっているんでしょうか。
○政府参考人（巽高英君）　ただいま御指摘のとおりでございます。実際にこのセンターが受けている通報の件数でございますけれども、今年の上半期と昨年の上半期を比較しますと、今年はもう一・八倍になっているということで、通報件数は大変な勢いで増えているということでございまして、そういうことから、私どもとしても、ホットライン業務の迅速化、効率化、それから職員の負担軽減を図るということで、この体制の強化のための予算要求を来年度にもやっていきたいというふうに考えているところでございます。
○山谷えり子君　是非応援したいと思いますので、強気で頑張ってください。
　内閣府の平成十九年の調査では、ホットラインセンターを全く知らない人が七一％、有害サイトを発見しても通報しない人が四七％、通報のやり方が分からない人が五六％でした。この現状をどういうふうにお考えですか。
○政府参考人（巽高英君）　先ほども申し上げましたように、ホットラインセンター、十八年から運用を開始したところではございますが、ただいま御指摘のあった内閣府の調査を見ると、まだまだ広報啓発といいましょうか、足りないということで考えているわけでございまして、この結果を受けまして警察におきましては、平成二十年の白書で、この違法情報、有害情報のインターネット・ホットラインセンターへの通報を積極的に行うような働きかけをやっているところでございますし、また、インターネットの一般利用者等を対象とした情報セキュリティーに関する講習等においても広報をする、あるいは、検索サイト上にインターネット・ホットラインセンターへのリンクを張るといったようなことなどをやっているところでございますが、いずれにいたしましても、今後とも一層の広報啓発に努め、一般の方々の御協力を得たいというふうに考えております。
○山谷えり子君　神奈川県の先生と教育委員会にヒアリングをしたことがあるんですが、主にいじめとか非行とか、いろいろな案件について、先生方が毎朝七時半ぐらいから職員室でパトロールをして、どういうふうに削除したらいいかというのも、教育委員会、学校の現場の先生、神奈川県警が連携しながらマニュアルも作っているんですね。
　これは一例でございますけれども、犯罪対策閣僚会議でも、このような取組も含めて、やっぱりネット社会の中でのこれからの取組ということで是非前向きな対応をしていただきたいんですが、その辺のことは何か挙がっていますでしょうか。
○政府参考人（巽高英君）　犯罪対策閣僚会議、これはこの年末に新たな行動計画の策定に向けて作業中であるということでございまして、内容については私も詳細は承知しておりませんけれども、ネット上の違法情報、有害情報の取扱いと、あるいはそれの対応の仕方というのは大変大きな問題になっているというふうに理解をしております。
○山谷えり子君　そのジャンルに詳しい方のヒアリングも含めて、是非積極的に、佐藤大臣、リーダーシップ取っていただきたいと思います。
○国務大臣（佐藤勉君）　先生のおっしゃるとおりはよく理解しているつもりでございます。ただ、インターネットだけでは解決できない問題等々、また、私、今年の夏、イギリスに行かせていただいてその勉強をさせていただきました。そのときに、各企業が責任を持って、例えば銀行だったら銀行のサイトのものについては責任を持って管理をするなんということを各企業がやっているという現状を見させていただいて、これは日本でも取り入れられるのかなというふうな思いをさせていただいておりますが、なかなか警察だけではでき得ません。したがって、この辺は各省庁とよく御相談をさせていただきながら、これからこのインターネットの情報等々については全庁的に網羅をさせていただいた取組が必要なのかなというふうに思っておりますので、私自身も含めて積極的に取り組んでまいりたいというふうに思っておりますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。
○山谷えり子君　期待しておりますので、よろしくお願いいたします。
　次に、委員からの質問が何度かありましたけれども、医師の診断書であって内閣府令で定める要件ということで、内閣府令で定めるということで専門医の診断書というようなことなんですが、ずっと聞いておりますと、やはり精神科医が地域によってはいないところが多いと。結局、今とそれほど変わらないですね。やはり内科医、かかりつけ医というようなジャンルの方から恐らく出てくるんだろうと思います。
　この改正後に、どのように専門医の専門科が変わってきているかというような把握とか、それから法改正の趣旨を医師会等々にきちんと徹底していただきたいというふうに思いますけれども、この辺、猟友会とのやり取り、あるいは医師会とのやり取り、地方公共団体のやり取り、いろいろ今やっていらっしゃるところでいらっしゃると思うんですけれども、これからどういうふうに省令を作り、そして省令の後のフォローアップ体制はどのように考えていらっしゃいますか。
○政府参考人（巽高英君）　医師の診断書につきましては、内閣府令でいろいろと要件を定めていくわけでございますけれども、その中身としては、原則として精神保健指定医ということを考えているところでございますが、一方で地域の事情等も考慮しまして、例えば離島などであって精神保健指定医がいない地域というのもあると思いますので、そういう場合には精神科、神経科等の医師であって一定の知識、経験を有する者であってもよいというようなことを考えているところでございまして、今後医師会と具体的な調整をやっていきたいというふうに考えております。
○山谷えり子君　欠格事由について質問いたします。
　今回の改正案には、ストーカー、配偶者暴力が欠格事由として入っていますけれども、児童虐待それから高齢者虐待、動物虐待などの場合、盛り込まれておりませんけれども、なぜでしょうか。
○政府参考人（巽高英君）　児童虐待あるいは高齢者虐待あるいは動物虐待というようなものにつきましては、基本的に今までこういったことをやった人間が例えば猟銃を用いて事件を起こした事例というものが把握をされていないというようなことがあります。そういうことで、今回はこの欠格事由としては規定をしなかったということでございます。
　これに対して、ストーカー、配偶者暴力につきましては、往々にしてエスカレートする傾向も見られることでありますので、こういった行為をした者に銃砲刀剣類を所持させることは危害予防上適当でないというふうに考えたところでございますし、また現にストーカー行為や配偶者暴力を行った者が猟銃等を使用して殺人、傷害等の事件を起こした事例が発生をしているということで、欠格事由としたということでございます。
　ただ、高齢者虐待あるいは児童虐待等につきましても、具体的な事案については改正法の五条一項の十八号という、いわゆる公安条項というふうに呼んでいる条項がございますけれども、これで他人の生命、身体、財産あるいは公共の安全を害するとかいったようなおそれがあると認めるに足る相当な理由がある者は欠格事由とする条項がございますので、これを活用しながら個別の案件ごとに検討をしてまいりたいと考えております。
○山谷えり子君　そうすると、法文の欠格事由の中には児童虐待、高齢者虐待、動物虐待という形では載っていないけれども、今の答弁ですと、聴き取り調査の中でこういった項目を聴き取っていくということもケースによってはあり得るということですね。
○政府参考人（巽高英君）　もちろん、聴き取りということもあるでしょうし、あるいはいろんな風評、あるいはいろんなところからの情報、あるいは近所の方のお話等々もあるだろうと思いますので、そういったものを総合的に判断いたしまして、ただいま申し上げましたこの十八号の要件に該当するのかしないのか、する場合にはこれは排除をするという形で運用をしてまいりたいと考えております。
○山谷えり子君　是非、未然防止の観点から取り組んでいただきたいというふうに思います。
　次に、破産手続開始決定を受けた者というのが欠格事由にありますけれども、多重債務者というのはないと。自暴自棄になっているような人もあるかもしれませんけれども、欠格事由とはなっていないと。
　これ、先ほどの答弁では、まず定義がなかなかできない、二、三百万人いるのではないかと思うけれども定義ができないし、現実問題として調査を丁寧にしていくことで対応したいという御答弁でございましたけれども、これは具体的な何か聴き取りのガイドラインのような中にきちんと入れていくというようなことでございましょうか。
○政府参考人（巽高英君）　多重債務者の問題につきましては、先ほど定義がないというお話もいたしましたけれども、一律にみんながみんな危険であるというようなことはとても言えないわけでございますし、それじゃどういうところで線を引いてどういう場合を欠格要件として定めるのかというのをいろいろと先ほどの懇談会等でも御議論をいただいた結果、破産手続開始決定を受けた者というような形のものになったところでございます。
　この多重債務者の問題につきましては、やはり許可申請があったときに本人から話を聴く、あるいは周辺から話を聴く、場合によっては、今後、新しく照会権限というのも認められることになりますので、そういったものも活用して必要なところに照会を掛けていくと。そういったものを総合的に判断しながら、これもやはり先ほども申し上げました五条一項十八号という公安条項という、これに該当する場合には的確に排除をするということで運用をしていきたいと考えております。
○山谷えり子君　改正に伴う留意点、あるいは合理的な視点からどのように考え方を整理していったかなど、いろいろな指摘、やり取りを受けまして、最後に佐藤国家公安委員長に御決意を伺いたいと思います。
○国務大臣（佐藤勉君）　日本の治安を支える柱の一つは、歴史的に見ましても銃砲刀剣類に対する厳格な規制が行われてきたことにあると私は思っております。
　今回の改正は、許可銃砲に関するものとしては昭和五十五年以来の大改正というふうに思っておりますし、刀剣類の範囲に関するものとしては昭和三十七年以来の改正であります。銃砲刀剣類の規制に関するしっかりとした仕組みが構築されることとなりますが、これを将来にわたって日本の治安を支えていく柱の一つになるよう、的確に警察を指導してまいりたいというふうに思っております。
　よろしくお願いいたします。
○山谷えり子君　日本の治安を支えていくという視点からという言葉をしっかりと受け止めました。どうぞよろしくお願いいたします。
　ありがとうございました。
○山本香苗君　公明党の山本香苗でございます。できるだけ重ならないように質問していきたいと思っておりますけれども、重なる場合は御容赦願いたいと思います。
　まず最初に、許可基準の厳格化、欠格事由のことにつきましてお伺いしたいと思っておりますが、今回、法改正でこの欠格事由に新たな様々な類型というものが加えられることになったわけなんですけれども、正直に申し上げまして、この御説明を伺ったときに何で今まで入っていなかったのかということの方が不思議だなと思ったわけでございますが、そこで率直にお伺いさせていただきますけれども、なぜ今までこれがきちっと欠格事由として類型化されてこなかったんでしょうか。
○政府参考人（巽高英君）　欠格事由につきましてはこれまでも必要に応じて見直しはやってきたところでございます。例えば、昭和五十五年には、銃砲刀剣類等を使用して人の生命又は身体を害する罪その他凶悪な罪で政令に定めるものに当たる違法な行為を行った者、これを欠格ということにいたしましたし、それから平成三年には、暴力団員でありますとか、あるいはアルコールあるいはあへんの中毒者などをそれぞれ欠格事由に追加するという、こういう改正も行ってきたところでございます。
　昨年のあの佐世保事件の発生を受けまして、警察庁では銃砲行政に関する総点検というのを実施いたしましたところ、やはり欠格事由に関しても、ストーカー行為とかあるいは凶悪な罪を行った者が猟銃所持許可を得て殺人等を敢行した事例があるというようなことも分かりました。そういうことで許可要件の厳格化等の検討課題が明らかになったところでございます。また、本年五月には銃砲行政の在り方に関する懇談会というのが設置されまして、ここで銃砲規制の在り方としては厳格化する方向で検討することが前提という方向性が明確に示されたということでございます。
　今回の改正は、こういったことを踏まえまして、前回の改正以降新たに危険性のあるものとして類型化されましたストーカーとか配偶者暴力を加えるとともに、ほかの法令において欠格要件とされている類型なども新たに欠格事由として追加したということが経緯でございます。
○山本香苗君　今いろいろ御説明いただきましたとおり、今までもやってきたということではあるんですが、今後、先ほどお話ありましたとおり、懇談会の中でも入れたらどうかという問題で今回は入らなかったものもあるわけなんですが、具体的に欠格事由にきちんと類型化していくと、追加するんだというところの、基本的にどういう判断でなされるのか、ここがはっきりしないからいつ加わるのかということが明確にならないわけでありまして、そこのところの物差しというものはどういうことを考えていらっしゃるのか、お伺いしたいと思います。
○政府参考人（巽高英君）　今後、新たな欠格事由を検討するに当たりましては、まず、銃刀法というのは危害予防上支障を及ぼすおそれがある特定の要件を備えた者には所持を認めないという人的な欠格事由を設けているわけでありますけれども、その者にそもそも銃砲刀剣類の所持を認めた場合に類型的に危害予防上支障があると認められるのかどうかというような点、それからそれらの者による現実の事件、事故の発生状況はどうであるかということ、それから定義を定める場合に、その定義が明確に定めることができるのかどうかといったような点、こういった点を社会情勢の変化も踏まえつつ総合的に判断するということを考えているところでございまして、今後も、今申し上げましたような観点から、欠格事由に追加する必要があると認められる場合には検討してまいりたいと考えております。
○山本香苗君　今の御答弁の中にありましたとおり、いろんな物差しがあるんだけれども、その中でも、例えば今まで起きたかどうかと、立法事実があるかどうかというようなこともあるという話であれば、もっと早く組み込んでもよかったんじゃないかというものもあるわけです。また、こういう形で類型化することの意義というのは非常に大きいと思うんです。というのも、はっきりいたしますので、欠格事由に当たるか当たらないかということがですね、それによって対応が取られるわけでございますので、迅速に、かつ、よくこの動向を注視をしていただいて、懇談会の残された課題につきましてもきちっとフォローアップをしていただきたいと思っております。
　今回、欠格事由ということが対象が拡大されたわけでありますけれども、今回、既に許可を取っていらっしゃる方が欠格事由に当たるとされた場合というのは都道府県公安委員会は許可を取り消すことができる、それに当たりましては聴聞等一定の行政機関を経なくてはならないということになっているわけでございますが、これには大体どれぐらいの時間が掛かっているのでしょうか。また、その間の警察の対応というのはどういう形になっているのでしょうか。
○政府参考人（巽高英君）　ただいま御質問の、所持許可を取り消すまでに要する期間がどのくらいあるかということでございますけれども、これは個々の事案の内容によって異なっておりまして、具体的に私どもの方では統計までは取っていないところでございます。
　ただ、取消しをするに当たって、その手続の間に銃砲刀剣類が犯罪に用いられることがないようにということで、都道府県公安委員会は、人の生命、身体、財産に対する危険を防止するため必要があると認めるときは、銃刀法十一条でございます、に基づいて、取消し前において当該銃砲刀剣類の提出を命じ、提出された銃砲刀剣類を仮領置する手続を取っているということでございます。
○山本香苗君　仮領置をされるのでと。必要とある場合なわけですよね、でも、その場合におかれても。
　ですから、例えば今回加わったＤＶなんかのケースを見ますと、裁判所の方が、生命、身体に重大な危害が加えられるおそれがあるということを判断した上で保護命令が出て、欠格事由に当たるという形でございますので、単なる不利益処分のいわゆる扱いというだけではなくて、犯罪の未然防止というところの観点からも適切な対応と運用を図っていただきたいと思いますので、これはお願いにとどめておきます。
　ストーカーのところであるわけなんですけれども、法文上、読みますと、ストーカーのところは、ストーカー行為をし、そして警告を受け、又は命令を受けた日から起算して三年を経過していない者という形になっております。
　しかし、警察のストーカー事案の対応状況というのを見させていただきますと、必ずしも警告だとか命令という形が対応の主流というわけではないわけでございます。かといって、ストーカー行為がなくて思い込みだけで言っているということではなくて、結局、警告や命令というものは被害者の申出を得て、そうしない限り出ない形になっているわけなんです。
　ただ、被害者の方は、そう言われても、加害者、ストーカーの方からのそれを恐れて警告だとかそういうものに対する申出をしないというケースも結構あるわけでございますが、こういう警告やまた命令が出ていない場合であってもストーカー行為があるというように認められる場合の警察の対応はどうなるのでしょうか。
○政府参考人（巽高英君）　今回の改正によりまして、ストーカー行為をした日から起算して三年を経過していないことを欠格事由、それから所持許可の取消し事由としているわけでございますが、警告や命令がなくとも、また被害者から警告を求める旨の申出がなかったり、あるいは和解が成立していたといたしましても、銃砲刀剣類の所持者がストーカー行為をしていると公安委員会が認定した場合には、その所持許可を取り消すことができるというふうに考えております。
○山本香苗君　ということは、法律案を素直に読むと、何か警告か命令がなければならないように読めるんですが、ストーカー行為があるというだけで欠格事由に当たるということでよろしいでしょうか。
○政府参考人（巽高英君）　これは法文上もそのようになっていると思いますが、ストーカー行為の規制等に関する法律でございますが、「第二条第二項に規定するストーカー行為をし、同法第四条第一項の規定による警告を受け、又は同法第五条第一項の規定による命令を受けた日から起算して三年を経過していない者」と書いてございますので、警告とか命令がなくても、単にストーカー行為をされたということが、これが欠格事由に当たるということでございます。
○山本香苗君　一回聞いたときに違った答弁をされたんですね。ですから、読み方によってばらばらになることが決して、都道府県公安委員会の判断基準のところでばらばらになって現場では違う読み方がされているようなことがないように是非していただきたいと思っております。
　先ほどもお話がありましたけれども、住民からの申出制度につきまして、これにつきましては、規定がなくても今までもちゃんとやっているんだというようなことをおっしゃる方もいらっしゃったんですけれども、佐世保の例がありますように、スルーしてしまったということもあるわけでございまして、今回きちんと法律に明記をすることになっているわけなんですが、明記したということによって、じゃ具体的に現状の実態とどこがどう変わるのかということをはっきり御答弁をいただきたいと思います。
○政府参考人（巽高英君）　現在でもそのような申出があればこれに真摯に耳を傾けて適切な対応をするということが原則でございまして、そのようにやっているというふうに考えてはおります。
　しかし、現行法ではそのような規定がないものですから、警察が情報の提供を受けた場合に果たして適切な措置をとってくれるのだろうかということが一般の住民からは明らかではない、また、警察は情報提供してもちゃんと対応してくれないんではないかという思いがまた不安感にもつながる、あるいは情報の提供をちゅうちょする原因にもなるというようなことが考えられるのではないかというふうに思っております。
　こうしたことから、この規定を法律で新たに設けますことによりまして、一般の方々からの通報をきちっといただいて、そして警察としても適切な措置をしっかりととっていくということでやってまいりたいと考えているところでございます。
○山本香苗君　それで、二十九条の二項のところに、まさしくその申出をしていただいた場合に適当な措置をとらねばならないという形になっているんですが、この場合の適当な措置というのは何を指すのでしょうか。
○政府参考人（巽高英君）　これは、例えば、事案にもよりますけれども、許可の取消しといったようなことも可能になるというふうに今考えているところでございまして、そのほかに例えば許可に条件を付けるとかいったようなこともあろうかと思いますが、そのような形で法律にのっとった適当な措置をとるということになろうと思います。
○山本香苗君　とにかく、こういう形できちんと明記をすることによっていろんな方々から広く情報をきちっと受ける体制をつくりますよということを警察としても、先ほどお話がありましたように、分かりやすい形でやっていただかなくては効果がないわけであります。また、通報した方々が不利益を被ることがないようにもしっかりと対応していただきたいと思っております。
　そして、最後に大臣にお伺いしたいと思っておりますけれども、この住民からの申出制度ということをつくるに当たって、局長も委員会の中で答弁されておりましたけれども、住民の声を確実に反映するんだということを言われておられるわけなんですけれども、そうする場合にはいろいろと、掛け声はいいんですけれども、具体的にどうするかということがやはり一番重要であると思っております。具体的にどういう仕組みにされて、また体制をつくっていくお考えなのか、また、ただ単に考えるだけではなくて具体的にどう実現するために御努力されるかということを最後に大臣にお伺いして、終わりたいと思います。
○国務大臣（佐藤勉君）　猟銃等の所持者に対する監督の強化が求められる中でありまして、警察において立入検査等を的確に実施するためには、その体制確保が先生がおっしゃっておられるように必要であると考えております。その実現に努めてまいりたいと思います。
　また、各都道府県警察において改正法が的確に運用されるよう、法の趣旨、解釈、運用要領について周知するように努めてまいりたいと思いますし、予算的にもどうしても考えなければいけないということも含めて、しっかりと体制を整えてまいりたいと思います。よろしくお願いいたします。
○山本香苗君　とにかく、昭和五十五年以来の大改正ということで、今回、規制の強化の部分もかなり踏み込んでいただいた部分もあると見ております。ただ、これを、きちっと法律に書き込まれた形を具体的に現場でやっていくためにはまだまだ努力をしていただかなくてはならない部分がたくさんあると思いますので、是非委員長に頑張っていただきまして、国民の安心、安全を守るための体制の構築に努めていただきたいと思います。
　以上です。
○糸数慶子君　無所属の糸数です。よろしくお願いいたします。
　今回の法改正ですが、これまでも随分質疑ございました銃砲そして刀剣類、その強い殺傷力という危険性を持つことから規制の厳格化が求められる反面、例えば、特に猟銃について申しますと、有害鳥獣駆除の用途などの社会的有用性を持っていることから、厳格な銃砲の規制を行っていくことと、そして合法に銃砲を所持し、これに適切に使用している者に対して行き過ぎた負担を掛けることのないようバランスを取った法の運用を行うことが重要であるというふうに考えます。
　改正法の運用、そして銃砲刀剣類をめぐる行政の進め方について、これまでも出てまいりましたが、国家公安委員長の見解をまずお伺いしたいと思います。
○国務大臣（佐藤勉君）　これまでも何回も申し上げましたが、昨年十二月の佐世保市における散弾銃使用殺傷事件、本年六月の秋葉原における刃物使用無差別殺人事件を受けまして、銃砲行政の厳格化及び刃物規制の強化を目的といたしまして本改正法案を提出させていただいたところでございます。
　今後とも、厳格な許可審査の実施、立入検査等の継続的な実施等に取り組むとともに、法案が可決、成立させていただければ、改正法によって整備される受診命令、報告徴収等の諸規定を積極的に活用をいたしまして、銃砲刀剣類や刃物を使用した事件を未然に防止するように努めてまいりたいと思います。
○糸数慶子君　ありがとうございました。
　次に、泡瀬干潟の埋立事業に関しまして内閣府にお伺いいたします。
　沖縄県沖縄市の泡瀬干潟の埋立事業についてですが、この泡瀬干潟は面積がおよそ二百六十五ヘクタールで、南西諸島では最大の干潟であります。希少な海藻であるクビレミドロや巻き貝のニライカナイゴウナなどの希少生物が生息をしておりまして極めて貴重な干潟でありますが、この泡瀬干潟を埋め立てて人工島を造成して、ホテルやビーチなどでリゾート施設を誘致するというのが東部海浜開発事業でありますが、二〇〇二年の三月に埋立事業が始まりました。
　この事業に対して沖縄市の市民など、およそ五百八十人が二〇〇五年の五月に泡瀬干潟を守るために泡瀬干潟自然の権利訴訟を起こして、今月の十一月の十九日に那覇地裁で判決が出ました。判決の要旨は、この事業に対して現時点で事業の経済的合理性が認めるわけにはいかないということで、沖縄県とそれから沖縄市に今後の事業費の支出差止めを命じたものであります。
　事実上、これは事業にストップを掛けたわけでありますが、埋立事業は国と沖縄県が進めているわけですから、この判決に対する政府の見解をお伺いしたいと思います。
○政府参考人（清水治君）　お答え申し上げます。
　泡瀬地区埋立事業につきましては、現在、裁判の被告でございます沖縄県及び沖縄市におきまして、那覇地裁の判決に対する控訴も含めた対応の検討がなされていると承知しているところでございます。
　沖縄県、沖縄市の対応を踏まえた上で今後の対応を検討してまいる所存でございます。
○糸数慶子君　今お答えございましたけれども、これは沖縄県がどうであれ、この埋立事業に対する国の方針を明確にすべきだというふうに思います。これ以上泡瀬干潟を破壊しないためにも、工事を即刻中止すべきだというふうに思います。
　埋立事業は、第一区域の第一期工事が九十六ヘクタール、それから第二区域の第二期工事が九十一ヘクタールの合計百八十七ヘクタールでありますが、第一区域は二〇一二年度に完了する予定であります。
　これに対しては、国と沖縄県による埋立事業費がおよそ四百八十億円で、昨年度までに約百九十九億円が投入をされております。この判決の趣旨からいたしましても、これ以上の予算をつぎ込むことは税金の無駄遣いになりますし、控訴しても国や県に勝ち目はないというふうに思います。
　現状の大規模な公共工事におきまして、淀川水系の四ダム建設に対しまして、三重、滋賀、京都、大阪の四府県知事が国に対して事実上その建設中止を今求めておりまして、環境保全というのは今大きな流れであります。ですから、自然環境の保全の観点からしても、国が明確な方針を示して、自治体を逆に指導すべきではないでしょうか。
　泡瀬干潟の埋立事業に対する国の方針を改めてお示しいただきたいと思います。
○政府参考人（清水治君）　泡瀬地区埋立事業でございますが、これは、沖縄市におきます国際交流拠点の形成を目指す東部海浜開発事業の一環ということでございまして、沖縄振興計画あるいは沖縄市の総合計画にも位置付けられたものでございます。本事業は、こうした地元の沖縄県及び沖縄市の要請に基づきまして、県、市に協力する形で国としても取り組んできたものであると認識しているところでございます。
○糸数慶子君　実は、この計画ですけれども、具体的な土地利用計画が内容として何ら明らかにされていない事業でありまして、先ほどから申し上げておりますように、そういう土地利用計画が何ら明らかでない事業に税金を投入するということはやはり理解できません。この埋立事業を推進するのは明らかに税金の無駄遣いであって、そのため、この判決においても公金の支出を差し止めたわけであります。埋立事業を推進して、利用されない土地が野ざらしになり、干潟は破壊されますし、だれが一体その責任を今後負うのでしょうか。今すぐあの埋立事業を中止して、泡瀬干潟の環境保全に努めるべきだというふうに考えます。
　国は、泡瀬干潟の環境保全に向け、事業の見直しなど、方針を転換すべきではないでしょうか。今後、泡瀬干潟の埋立事業に対してどのように対応していらっしゃるのか、事業を継続するのか、中止をするのか、明らかにしていただきたいと思います。
○政府参考人（清水治君）　お答え申し上げます。
　先ほどお答え申し上げましたように、現在、裁判の被告である沖縄市、沖縄県において今後の対応について検討がなされているところでございます。沖縄県、沖縄市の対応を踏まえた上で、事業の今後の対応につきましては、必要に応じ、国土交通省等とも協議しながら検討してまいりたいと考えているところでございます。
○糸数慶子君　泡瀬干潟は琉球列島では最大級で、ラムサール条約の登録を求める声もあり、極めて貴重な干潟であります。先般、韓国で開催されましたラムサール条約第十回締約国会議におきまして、同会議に先立って開催されました世界湿地ＮＧＯ会議におきましても、この泡瀬干潟の埋立事業が東アジアにおける環境破壊事業の典型として国際的な注目を逆の意味で集めております。この事業に関しましては、先ほどから申し上げておりますように、この泡瀬干潟の環境保全に努めて、自然を再生するための取組がむしろ逆に私はこの判決にこたえる国の取るべき対応だというふうに思います。
　自然はかけがえのないものであり、経済的な合理性だけを追求するのではなくて、環境保全の観点からも重要であります。ですから、国としてやはり泡瀬干潟を守る立場に方針を転換する、そのことを期待いたしまして再度お尋ねしたいと思います。国のこれからの対応についてお伺いいたします。
○政府参考人（清水治君）　先ほどのお答えの中でも申し上げましたが、この埋立事業自体につきましては、沖縄県、沖縄市の要望も踏まえまして、沖縄振興計画等に位置付けながら、国としても県、市に協力する形で取り組んできているところでございます。
　繰り返しで恐縮でございますが、今後の対応につきましては、この裁判の直接の当事者でございます県、市の対応も踏まえました上で、必要に応じ、国土交通省等とも協議しながら検討してまいりたいと考えているところでございます。
○糸数慶子君　この泡瀬干潟保全に向けた歴史的な判決、やはり今回、那覇地裁の判決は内外の世論から大変歓迎をされております。国、沖縄県、沖縄市は、今回の判決を契機に、改めてこうした内外の声に真摯に耳を傾けるべきだということを強く要望いたしまして、次の質問に移りたいと思います。
　次に、米軍の軽飛行機墜落に関してでございますが、この墜落事故においてサトウキビ畑の損害、それから電線の切断による停電が起こりまして、損害の補償も問題になっております。
　この補償問題におきまして日米地位協定が関係してくるわけですが、端的に申しますと、公務中であれば日本政府が補償を行い、公務外であれば加害者本人ということになるわけですが、補償を請求する観点から公務中か公務外かは大変重要でございます。米軍側やパイロット本人からの事情聴取を踏まえ、本件が公務かあるいは公務外か、明らかにしていただきたいと思います。
○政府参考人（西宮伸一君）　本件事故につきましては、ただいま現在、日米双方で事故原因などの事実関係を調査中でございます。
　外務省といたしましては、現時点において、種々の状況から見ましてパイロットが公務中であったとは考えておりません。米軍もパイロットが公務中であったとの判断はしていないものと承知しております。
○糸数慶子君　今の御答弁でございますが、私は、この十月二十四日に沖縄県名護で起こった米軍のこの嘉手納基地エアロクラブ所属のセスナ機の墜落について、質問主意書の方にも出してお伺いいたしました事故の原因とそれから事故調査について、米軍側の協力を得ながら所要の調査を行っているというふうに答弁がございましたけれども、現時点におきましてこの捜査状況、これは国内法に基づいて立件するかどうかということも含めまして、改めてその捜査状況を明らかにしていただきたいと思います。
○政府参考人（米田壯君）　御指摘の事案につきましては、沖縄県警におきまして、米軍と協力して事故発生当日から現場保存を行いまして捜査を進めております。翌十月二十五日には事故機等の検証も行ったところでございます。さらに、米国軍人四名からの事情聴取をこれは重ねて実施をしておりますが、それに加えて十一月十九日、事故機の再度の詳細な検証を行っているところでございます。
　沖縄県警では、引き続き、米軍の協力を得ながら所要の捜査を推進してまいるものと承知をしております。
○糸数慶子君　四年前に発生をいたしました沖縄国際大学での米軍機の墜落もそうなんですが、今回のこのエアロクラブ所属のセスナ機に関しましても民間地域に落下したわけであります。公務中であれ公務外であれ、沖縄の県民は、沖縄県のまさに民間地域にこれだけ飛行機が墜落する、米軍所属の飛行機が、地位協定の関係で、沖縄の土地であるにもかかわらず県警が真っ先に捜査することもできず、捜査権の問題も含めて県民に対する、その大きな不満が今くすぶっております。
　一応、国に関しましては、基地を置いているというその責任の観点から考えましても、警察権の及ぶ範囲内でのこの事故であります。県民の立場に立ってもっと米国と協議をして、しっかりと県民に対する安全の保障をお願いを申し上げまして、今後とも、この事故に関します通報状態あるいは今の捜査の問題、是非とも国内法に照らして捜査をして続けていただきますように強く要望して、終わりたいと思います。
　以上です。
○委員長（愛知治郎君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　銃砲刀剣類所持等取締法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（愛知治郎君）　全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　この際、芝博一君から発言を求められておりますので、これを許します。芝君。
○芝博一君　私は、ただいま可決されました銃砲刀剣類所持等取締法の一部を改正する法律案に対し、民主党・新緑風会・国民新・日本、自由民主党及び公明党の各派並びに各派に属しない議員糸数慶子君の共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　銃砲刀剣類所持等取締法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法の施行に当たり、次の事項について万全を期すべきである。
　一、ダガーナイフ等特定刀剣類の所持禁止の規定について、その適用が除外されている期間内に確実に廃棄等が行われるよう、法改正の内容の周知徹底を積極的に図ること。
　二、猟銃又は空気銃の所持の許可に係る申請書に添付する診断書については、地域の実情に配意しつつ、欠格事由の該当性を判断することができる医師が作成するものとすること。また、地方公共団体、医療関係者等と緊密な連携を取り、専門医の受診を容易とするための環境整備に努めること。
　三、都道府県公安委員会への申出制度の運用に当たっては、申出を行った事実が対象とされた者等に知られ、新たなトラブルが発生することがないよう、申出を行った者の保護に万全を期すこと。
　四、本法に係る内閣府令等の制定及び運用に際しては、本委員会における議論を十分に尊重すること。
　　　右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○委員長（愛知治郎君）　ただいま芝君から提出されました附帯決議案を議題とし、採決を行います。
　本附帯決議案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（愛知治郎君）　全会一致と認めます。よって、芝君提出の附帯決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　ただいまの決議に対し、佐藤国家公安委員会委員長から発言を求められておりますので、この際、これを許します。佐藤国家公安委員会委員長。
○国務大臣（佐藤勉君）　ただいま御決議のありました附帯決議につきましては、その趣旨を十分に尊重して、努力してまいる所存でございます。
○委員長（愛知治郎君）　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（愛知治郎君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後一時四分散会
平成二十年十一月二十七日（木曜日）
　　　午前十時八分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　十一月二十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　鈴木　　寛君　　　　　白　　眞勲君
　　　　　松浦　大悟君　　　　　田中　康夫君
　　　　　西田　昌司君　　　　　山崎　正昭君
　　　　　舛添　要一君　　　　　山谷えり子君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　澤　　雄二君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　千葉　景子君
　　　　　　　　　　　　　　　　松岡　　徹君
　　　　　　　　　　　　　　　　松村　龍二君
　　　　　　　　　　　　　　　　木庭健太郎君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　敏夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　今野　　東君
　　　　　　　　　　　　　　　　田中　康夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　白　　眞勲君
　　　　　　　　　　　　　　　　前川　清成君
　　　　　　　　　　　　　　　　松野　信夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　青木　幹雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　秋元　　司君
　　　　　　　　　　　　　　　　丸山　和也君
　　　　　　　　　　　　　　　　山崎　正昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　山谷えり子君
　　　　　　　　　　　　　　　　仁比　聡平君
　　　　　　　　　　　　　　　　近藤　正道君
　　　国務大臣
　　　　　　　法務大臣　　　　　森　　英介君
　　　副大臣
　　　　　　　法務副大臣　　　　佐藤　剛男君
　　　大臣政務官
　　　　　　　法務大臣政務官　　早川　忠孝君
　　　最高裁判所長官代理者
　　　　　　　最高裁判所事務
　　　　　　　総局人事局長　　　大谷　直人君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　山口　一夫君
　　　政府参考人
　　　　　　　警察庁刑事局組
　　　　　　　織犯罪対策部長　　宮本　和夫君
　　　　　　　法務大臣官房司
　　　　　　　法法制部長　　　　深山　卓也君
　　　　　　　法務省民事局長　　倉吉　　敬君
　　　　　　　法務省刑事局長　　大野恒太郎君
　　　参考人
　　　　　　　中央大学教授　　　奥田　安弘君
　　　　　　　弁護士
　　　　　　　日本弁護士連合
　　　　　　　会家事法制委員
　　　　　　　会副委員長　　　　遠山信一郎君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○国籍法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆
　議院送付）
○政府参考人の出席要求に関する件
　　　　─────────────
○委員長（澤雄二君）　ただいまから法務委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告をいたします。
　昨日、西田昌司君、舛添要一君、松浦大悟君及び鈴木寛君が委員を辞任され、その補欠として山崎正昭君、山谷えり子君、田中康夫君及び白眞勲君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（澤雄二君）　国籍法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本日は、本案の審査のため、お手元に配付の名簿のとおり、お二人の参考人から御意見を伺います。
　本日御出席いただいております参考人は、中央大学教授奥田安弘君及び弁護士・日本弁護士連合会家事法制委員会副委員長遠山信一郎君でございます。
　この際、参考人の方々に一言ごあいさつを申し上げます。
　本日は、御多用のところ本委員会に御出席をいただきまして、本当にありがとうございます。
　参考人の皆様方から忌憚のない御意見を賜りまして、今後の審査の参考にしたいと存じますので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。
　ありがとうございます。
　議事の進め方について申し上げます。まず、奥田参考人、そして遠山参考人の順に、お一人十五分程度で御意見をお述べいただきまして、その後、各委員からの質疑にお答えいただきたいと存じます。
　なお、意見の陳述、質疑及び答弁のいずれも着席のままで結構でございますが、御発言の際は、その都度、委員長の許可を得ることとなっております。また、各委員の質疑時間が限られておりますので、御答弁は簡潔にお願いをしたいと思っております。
　それでは、奥田参考人からお願いいたします。奥田参考人。
○委員長（澤雄二君）　どうもありがとうございました。
　それでは次に、遠山参考人にお願いをいたします。遠山参考人。
○委員長（澤雄二君）　どうもありがとうございました。
　以上で参考人の意見陳述は終わりました。
　これより参考人に対する質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。