○内藤正光君　民主党・新緑風会の内藤正光でございます。会派を代表して意見を述べさせていただきます。
　これまで、多くの参考人の方々から大変有意義なお考えを伺ってまいりましたが、私自身の考えも織り交ぜながら、以下、簡単に意見を申し述べさせていただきたいと思います。
　まず申し上げさせていただきたい一点目は、これからの時代、共働きというものがごく普通の、ごくごく普通の時代に入り、そして、それを前提とした社会環境づくりを早急に進めていかなければならないということでございます。
　今、バブル崩壊後の長引く景気低迷で賃金水準もデフレぎみでございます。多くの方々はこれを一時的なものと見ているかもしれませんが、やはり、これは決して一時的なものではなく、今後もずっと続く傾向ではないかというふうに私は思っております。
　なぜかといえば、今の日本の賃金水準、どのように定められたものかといいますと、やはり一家の大黒柱が家族全員を養う、妻や子を養う、そういったことを前提に日本の賃金水準は定められております。
　そして、その結果として、一人当たりの賃金水準、世界と比べると大変高いものとなってきております。当然、そういった賃金コストというのは、彼らが作る製品の価格に反映されていくものでございます。そういったときに、中国等との、あるいはインド、そういった国々との厳しい国際競争に勝ち抜いていけるかということでございます。
　一昔前ならば、付加価値の低いものを中国というのは作っている、日本は付加価値の高いものを作るんだからということで、お互いにすみ分けができたわけでございますが、しかし、最近、中国でも大変付加価値の高いものの製造に着手しているわけでございます。そうなってくると、当然のことながら、国際競争という観点から日本の賃金水準も抑制ぎみにならざるを得ないということでございます。
　つまり、これからは一家の大黒柱が家族全員を養うというのは、よほど裕福な家庭ならば可能でしょうが、普通の家庭である限り、二人が一・五人分を稼ぐという共働きが当然の時代になってくるわけでございます。中でも、その中で重要なのは、女性も戦力としてかなりの期待を持たれてくるということでございます。
　となりますと、夫婦そろって今までのような働き方を続けていたとしたら、これはもう本当に仕事と家庭の両立がもう完全にできなくなってしまうということでございまして、そういった意味からも、夫婦共働きを前提とした社会環境整備が早急に求められてくるという帰結が得られるわけでございます。
　じゃ、具体的にどういうものがあるかといえば、よく言われているように、保育施設等の整備というのは言うまでもございませんが、やはり一番大事なものは何なのかというと、私はこう思います。パート労働というものを安価な労働力としてではなく、一つの就労形態として尊重すると同時に、それを法的に保護していく、そんな整備が必要ではないかと思います。
　具体的には何なのかといえば、同一労働同一賃金、そしてまた、パートは社会保障制度が完備されておりませんが、パートであっても、だれもが皆、例えば人生の一時期、パートという就労形態をする可能性があるわけでございますから、継続性という観点からも、例えば年金だとか医療制度、そういったものも含めた社会保障制度、パートに対してもしっかりと整備していくような、そんな法的対応が必要ではないかと考えます。そういったような観点から、このようなしかるべき法改正を早急に進めていくべきだと私は考えております。
　そして二点目は、ゆとりある就労形態と生産性維持、この一見相反する二つをいかに両立していくかということでございますが、よく言われている主張に、ゆとりある就労形態を余りにも認め過ぎると、他方で生産性の低下を招いてしまうんではないか、そんな懸念を主張する向きもございます。本当に私はこの二つは二律背反的なもの同士なのかという疑問を持っております。
　そこで、よく私が引き合いに出させていただくのがスウェーデンやフィンランドのような国々でございます。こういった国々は、一人一人がゆとりある就労形態を正に享受している国々の代表例でございますが、では、これらの国々の生産性が低いのかというと、私は違うと思います。例えばボルボだとかノキアのような、世界を代表するような企業がそこにはたくさん活躍しているわけでございます。
　そこで、これらの国々において、ゆとりある就労形態と生産性維持という一見相反するものをどのように両立を図っているのか。そのかぎは何なのかといえば、これはＩＴの活用による徹底した業務の効率化を推し進めているということでございます。
　これは余談になろうかとは思いますが、個を大切にするこれらの国々ですね、実は、なぜか皆、どれもＩＴ先進国と言われている国々なんです。ＩＴで成功を収めている国々なんです。
　私は、なぜなんだろうと、本当に長年不思議に思っておりまして、とうとう現地調査までして、いろいろ調べてみたわけでございますが、そういった活動を通じてたどり着いた結論が、個を大切にするには、やはりゆとり時間を作っていかなきゃいけない。そしてまた、一人一人、人間である限り、その雑務に時間を費やすんではなくて、本当に創造性ある仕事に人間の能力を活用すべきだと。
　それを可能にするためにはどうすればいいんだということで、それはやはり、ＩＴを徹底的に、仕事の隅々までＩＴを活用していくことという結論にたどり着いたということだそうでございます。ですから、例えば会社、そういった国々の会社の現場を見たり、あるいはまた行政の現場を見ると、もうどれも皆、コンピューターが並んでおりまして、本当に雑務はほとんどしていない。コンピューターでもってほとんど仕事を処理しているという、そういった様を見てまいったわけでございますが。このようにＩＴの活用をしたならば、ゆとりある就労形態と生産性の維持向上というものの、その両立を図れるんではないかと私は思います。
　そして、最後に申し上げさせていただきたいのは、豊かさを実感するためには、人生において豊かさを実感するためには、やはり働く仕事に生きがいを感じることができなければならないんではないかなと思います。それが不可欠ではないかなとは思います。
　しかし、残念なことに、多くの現在の若者は、大半はイメージでもって就職先を決めてしまって、そして数年後、こんなはずじゃなかったということで早期に退職をしていってしまうと。で、こういう雇用の流動化の一因にもなっているわけでございますが、そして、この雇用の流動化、つまり再就職を助けようと、国の施策の一つとして、様々な補助金を支給しております。
　例えば、代表的なものとして、英会話学校で勉強すると雇用保険から最大三十万円まで補助金を出すということでございますが、しかし私は、この程度で再就職に役立つと考えていたとするならば、これは大変な私は現状認識にずれがあるんではないかなと思います。英会話学校で英会話を勉強して、それで就職に、実社会に役に立つほど甘くはございません。
　そこで私は、大事なのはイメージではなく、実際の入社前に、その実際の業務を経験をしてみるということが労使双方にとっても大切なことではないかなと思います。しかし、現状では、雇う側もなかなかこれは難しいし、雇われる側もそういう環境が整備されておりませんからなかなかそういうチャンスは見当たらない。
　そこで、私は提案させていただきたいのは、例えば一か月間程度のトライアル雇用、試し雇用、それに対して国が補助金を出す。英会話に対して補助金を出すんではなくて、トライアル雇用に対して補助金を出す。そして一か月間、雇用側もその若い人の能力を確認してみる、そして雇われた側もその実際の仕事場を経験してみる。そこで、実際それが自分の仕事としてやっていけるかどうかというのをお互い確認し合っていく。そういった施策を展開してみてはどうかということを提案させていただきたいと思います。
　最後になりますが、これからこの本調査会、三年目に突入する。つまり、最後の年に突入するわけでございますが、諸外国の実例も参考にしながら、豊かさを実感できるようにするためにはどんな具体的な施策が必要なのか。法の整備なども含めて、具体的な検討に入っていくべきだということを申し上げさせていただきまして、私どもの意見を申し上げさせていただきました。
　ありがとうございます。（拍手）