Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○照屋委員　社民党の照屋寛徳です。
　大臣、長時間御苦労様でございます。
　さて、去る五月二十一日、全駐労沖縄地本の組合員百七十六名が原告となって法的雇用主である国を被告にした裁判、いわゆる年休裁判の判決が那覇地方裁判所で言い渡されました。全面敗訴した被告、国は控訴を断念し、昨日、判決は確定いたしております。
　そこで、若宮政務官にお尋ねします。
　原判決が被告、国に命じた付加金について、米側へ求償するんでしょうか。
○若宮大臣政務官　照屋委員におかれましては、防衛省の方にもお出ましいただきまして、ありがとうございました。
　また、今御指摘になりましたとおり、先月二十一日に那覇地方裁判所が言い渡しました、賃金の減額分及び付加金等のいずれについても原告であります駐留軍等労働者側の請求を認める判決につきましては、国として控訴しないということを先月二十九日に決定いたしました旨、私から先月三十日の外務委員会におきまして御答弁申し上げたところでございます。
　当該判決につきましては、控訴期間を経過いたしました昨日、六月五日をもって確定したというところでございますが、これを受けまして、日本側から原告であります駐留軍等労働者に対しまして付加金等を支払うべく、現在、所要の手続を進めているところでございます。
　日本側におきまして付加金を支払った後、日米間で締結いたしてございます労務提供契約に基づきアメリカ側に償還を求めることとしておりまして、私ども防衛省といたしましては、アメリカ側から償還が得られるよう努力してまいりたい、このように考えているところでございます。
○照屋委員　政務官、大変歓迎すべき、すばらしい答弁であったと私は思います。
　沖縄の一部マスコミで、付加金を米側に求償しないという報道があって、大変心配しております。もちろん、米側が日本政府の求償に応じるかどうか、これは今後私も注視してまいりたいと思います。
　小野寺大臣、原判決は、被告と在日米軍はいわば雇用主の権利義務を分掌しているものと見ることができるから、両者をあわせて制裁の対象と捉えることができる、それで付加金を命じている。日米関係は大事ですよ、イコールパートナーとして。そして、日本が主権国家、独立国家として原判決に控訴しないとしたわけだから、政務官がおっしゃったように、付加金は当然アメリカに求償を求めるべきであると私は思っています。
　というのは、もちろん被告は防衛省じゃありませんよ、それは私はわかっている。被告は国なんだ。しかし、防衛省は労務管理の責任者ですから、大臣におかれましても、政務官が言ったように、付加金を毅然とアメリカに求めるという決意をお述べください。
○小野寺国務大臣　今御指摘がありました駐留米軍等労働者に対する未払い賃金に関する訴訟におきまして、付加金を命じる判決が那覇地裁から言い渡されたということ、これは若宮政務官からもお話がありました。
　この付加金等の支払いに関する償還に米側が応じるか否かについて、現段階において確たることを申し上げることは困難でありますが、当該償還は日米間で締結している労務提供契約において定められているところであり、防衛省としては、米側から償還が得られるよう努力してまいりたいと思います。
○照屋委員　今度は外務省に尋ねます。
　米軍嘉手納、普天間、横田、厚木基地の周辺住民らが早朝夜間飛行の差しとめなどを求めた爆音裁判で、被告、国が敗訴して原告ら住民に損害賠償金を支払った件数は十件、総額で約二百二億八百万円余りに上っております。
　ところが、これらの損害賠償金は、日米地位協定十八条五項に基づいてその七五％を分担金として米側に求償する定めになっているにもかかわらず、現実には一円たりとも求償できておりません。このことは、予算委員会や質問主意書でも、累次にわたる私の質問で判明しております。
　私が二〇一二年二月十七日の予算委員会で質問し、その実態が明らかになって以降、米側との間で求償交渉はあったんでしょうか。求償の日時と結果を明らかにしてください。
○冨田政府参考人　お答えをいたします。
　ただいま先生から御質問がございました米軍機騒音訴訟の判決に基づく損害賠償金等につきまして、日米地位協定に基づく分担のあり方を決める必要がございます。
　この問題につきましては、平成五年の横田飛行場第一次、第二次騒音訴訟に関する最高裁の判決がございました。これを受けて、米側との間で随時協議を行ってきております。随時と申し上げますのは、二〇一二年に先生から御質問いただいた以降の期間を含めて、公式、非公式、随時に協議を行ってきております。
　その協議の中で、政府といたしましては、米国政府に損害賠償金等の分担を要請するという立場でこれまで協議を重ねてきておりますけれども、現時点に至るまで、残念ながら日米双方の立場は異なっておりまして、妥結を見ていない状況でございます。
　今後とも、ただいま先生から改めて御指摘を受けたこともしっかり踏まえながら、日米間の立場の相違を解消すべく、粘り強く協議を行ってまいりたい、こういうふうに考えている次第でございます。
○照屋委員　外務省、先ほど私が言ったように、年休裁判の付加金求償の問題も、爆音裁判の損害賠償金問題も、これは主権国家、独立国家の矜持の問題なんだ。どうして、十件二百二億円余りが一円も求償できていないのか。
　では、外務省、二〇一二年二月十七日以降、せめて何回交渉したのか、なぜアメリカは払わぬと言っているのか、答えてください。
○冨田政府参考人　お答えをいたします。
　先ほど随時ということで御答弁させていただきましたけれども、アメリカとの協議は非公式なものを含めてさまざまな形で行っております。交渉のあり方にかかわる問題でございますので、何月何日にどのレベルでというふうなことについては控えさせていただきたいと思います。
　その上で、米側のこの問題に対する立場でございますけれども、これはもう先生御案内かと思いますが、米軍の航空機というものは日本側から提供された施設・区域を使用して安保条約の目的達成のために所要の活動を行っている、このような活動を通じて発生した騒音問題は、日米地位協定十八条に基づいて米側が賠償すべきものではないというのがアメリカ側の基本的な立場でございます。
　他方で、私どもとしては、先ほど御答弁申し上げたとおり、米側に損害賠償金等の分担を求めるという立場で今まで交渉を重ねてきている、こういう次第でございます。
○照屋委員　外務省、非常に弱腰ですよ。私は嘉手納基地周辺に住んでいますよ。物すごい爆音ですよ。その爆音の被害は基地周辺の住民がこうむって、耐えられないからといって損害賠償を求めて、裁判で勝って、国が支払う。これが、地位協定の定めによる求償も実現しない。二百二億八百万円余り、これだけのお金が国民の税金。被害住民は、被害を受けて、裁判に訴えて、自分たちの税金で払う。とんでもないことでしょう。
　さて、最後に、二〇一一年三月二日と三日の沖縄の地元二紙の報道で、いわゆる思いやり予算で給与が支払われている米軍基地従業員に多くの外国籍の者が含まれていることが判明し、大きな社会問題になりました。外国人従業員の給与まで日本政府が支払う必要があるのかという根本的な問題であります。
　二〇一〇年から二〇一三年までの間に日本政府がいわゆる思いやり予算で給与を支払った外国籍基地従業員を、年度別、そして在日米軍全体と在沖米軍とを分けて、その人数を明らかにしてもらいたい。あわせて、国民の税金で外国籍基地従業員を採用し、その給与を支払う法的根拠についても教えてください。
○山内政府参考人　お答え申し上げます。
　平成二十三年四月に発効いたしました在日米軍駐留経費負担に関する現行の特別協定におきましては、労務費について日本側が負担する上限労働者数が定められております。
　全国で申し上げますと、駐留軍等労働者の数は、その時々によって若干変動いたしますが、平成二十五年度は約二万五千人でございます。このうち、日本側が負担する上限労働者数は約二万三千人となっておりますが、この日本側の負担の対象となる労働者が個別具体的に特定されているわけではないため、いわゆる思いやり予算で給料が支払われた外国籍の駐留軍等労働者数といったお尋ねにお答えすることは困難な状況でございます。
　その上で申し上げさせていただきますと、全国で駐留軍等労働者として雇用されている者のうち外国籍を有するものの人数を申し上げますと、二〇一〇年度末が合計六百七十五人、二〇一一年度末及び二〇一二年度末がともに六百七十人、二〇一三年度末が六百七十五人となっております。また、ただいま申し上げました各年度の国別の上位三カ国を申し上げますと、いずれもフィリピン、米国、韓国というふうになっておるところでございます。
　また、いわゆる在沖米軍基地についての数でございます。これにつきましても、いわゆる思いやり予算で給料が支払われた外国籍の労働者数といったお尋ねにお答えすることは困難でございますが、その上で、在沖縄米軍基地において駐留軍等労働者として雇用されている方々は約九千人でございますが、このうち外国籍を有する者の人数を申し上げますと、二〇一〇年度末が五十一人、二〇一一年度末が五十五人、二〇一二年度末が六十四人、二〇一三年度末が六十六人となり、ただいま申し上げました各年度の国別の上位三カ国は、いずれもフィリピン、米国、韓国という順になっておるところでございます。
○照屋委員　もう時間がありませんから終わりますけれども、この問題も、私は非常に大きな問題だと思いますよ。例えば、日本人従業員は給与から諸税金、公租公課が引かれる。外国人従業員はそうじゃないんでしょう。それでいて日本政府が給与を払う、これは財政法上も大変大きな問題、看過できませんよ。そのことを強く申し上げて、またねちっこく質問しますから、よろしくお願いします。
　終わります。
○今津委員長代理　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時三十七分散会
平成二十六年六月六日（金曜日）
　　　　午後一時三十分開議
　出席委員
　　　委員長　谷畑　　孝君
　　　理事　岩屋　　毅君　理事　鈴木　馨祐君
　　　理事　橋本　　岳君　理事　松本　洋平君
　　　理事　望月　義夫君　理事　辻元　清美君
　　　理事　今村　洋史君　理事　遠山　清彦君
　　　　　　赤枝　恒雄君　　　　穴見　陽一君
　　　　　　池田　道孝君　　　　池田　佳隆君
　　　　　　大野敬太郎君　　　　勝沼　栄明君
　　　　　　門　　博文君　　　　神山　佐市君
　　　　　　神田　憲次君　　　　助田　重義君
　　　　　　高木　宏壽君　　　　津島　　淳君
　　　　　　辻　　清人君　　　　冨樫　博之君
　　　　　　中川　俊直君　　　　中谷　　元君
　　　　　　中谷　真一君　　　　永山　文雄君
　　　　　　野中　　厚君　　　　橋本　英教君
　　　　　　福山　　守君　　　　船橋　利実君
　　　　　　星野　剛士君　　　　前田　一男君
　　　　　　牧島かれん君　　　　村井　英樹君
　　　　　　湯川　一行君　　　　枝野　幸男君
　　　　　　奥野総一郎君　　　　岸本　周平君
　　　　　　玉木雄一郎君　　　　井上　英孝君
　　　　　　中丸　　啓君　　　　馬場　伸幸君
　　　　　　石井　啓一君　　　　岡本　三成君
　　　　　　大熊　利昭君　　　　林　　宙紀君
　　　　　　赤嶺　政賢君　　　　村上　史好君
　　　　…………………………………
　　　外務大臣　　　　　　　　　岸田　文雄君
　　　国土交通大臣　　　　　　　太田　昭宏君
　　　防衛大臣　　　　　　　　　小野寺五典君
　　　政府特別補佐人
　　　（内閣法制局長官）　　　　横畠　裕介君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　武藤　義哉君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房総合海洋政策本部事務局長）　　　　　　　長田　　太君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　長谷川浩一君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　岡　　　浩君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　山田　滝雄君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　下川眞樹太君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　河野　　章君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　大菅　岳史君
　　　政府参考人
　　　（外務省北米局長）　　　　冨田　浩司君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房危機管理・運輸安全政策審議官）　　　　　　　　　　　　佐藤　尚之君
　　　政府参考人
　　　（海上保安庁長官）　　　　佐藤　雄二君
　　　政府参考人
　　　（防衛省大臣官房長）　　　黒江　哲郎君
　　　政府参考人
　　　（防衛省防衛政策局次長）　真部　　朗君
　　　政府参考人
　　　（防衛省運用企画局長）　　中島　明彦君
　　　政府参考人
　　　（防衛省地方協力局長）　　山内　正和君
　　　衆議院調査局海賊行為への対処並びに国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動等に関する特別調査室長　　　　　　　　　　　齋藤久爾之君
　　　　—————————————
委員の異動
六月六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　武部　　新君　　　　　門　　博文君
　　冨樫　博之君　　　　　神山　佐市君
　　藤井比早之君　　　　　穴見　陽一君
　　宮内　秀樹君　　　　　星野　剛士君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　穴見　陽一君　　　　　村井　英樹君
　　門　　博文君　　　　　勝沼　栄明君
　　神山　佐市君　　　　　冨樫　博之君
　　星野　剛士君　　　　　宮内　秀樹君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　勝沼　栄明君　　　　　武部　　新君
　　村井　英樹君　　　　　福山　　守君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　福山　　守君　　　　　赤枝　恒雄君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　赤枝　恒雄君　　　　　藤井比早之君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　海賊行為への対処並びに国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動等に関する件
　　　　　————◇—————
○谷畑委員長　これより会議を開きます。
　海賊行為への対処並びに国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動等に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官武藤義哉君、内閣官房総合海洋政策本部事務局長長田太君、外務省大臣官房審議官長谷川浩一君、外務省大臣官房審議官岡浩君、外務省大臣官房参事官山田滝雄君、外務省大臣官房参事官下川眞樹太君、外務省大臣官房参事官河野章君、外務省大臣官房参事官大菅岳史君、外務省北米局長冨田浩司君、国土交通省大臣官房危機管理・運輸安全政策審議官佐藤尚之君、海上保安庁長官佐藤雄二君、防衛省大臣官房長黒江哲郎君、防衛省防衛政策局次長真部朗君、防衛省運用企画局長中島明彦君、防衛省地方協力局長山内正和君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○谷畑委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。中谷真一君。
○中谷（真）委員　皆様、こんにちは。自民党の中谷真一でございます。
　本日は、私のような若輩に質問の機会をいただきましたことに対しまして、委員長を初め関係各位の皆様に心から感謝を申し上げます。
　ただ、時間が十分ということでございますので、早速質問を始めさせていただきたいというふうに思います。
　国際協調主義に基づく積極的平和主義、これは安倍首相が打ち出された概念でございますけれども、私はこれに心から賛同する一人でございます。
　冷戦期に平和を希求いたしました米大統領のケネディは、真の平和は、多くの国が生み出すもので、多くの行動の積み重ねによってもたらすものでなければならないというふうに言っております。これは、なぜなら平和は結果ではなくてプロセスだからだというふうに言っているわけであります。私も、全くもってこのとおりであるというふうに思っております。
　また、積極的に関与していくということは、やはり私は、皆のために汗を流すという、これを美徳としている日本人の価値観にも合致をするものだというふうに思っているわけでございます。
　さらに、今、どこまでできるかという議論をしているんだというふうに思っております。これは集団的自衛権の議論であります。そういった意味では、これはどこまでできるのか、どこまでするべきかという議論はございますけれども、現在、今、現時点でできるところまでは積極的に行っていくべきだというふうに私は思っております。
　そこで、質問をさせていただきます。
　資料の一枚目にきょう準備をいたしましたのは、ＣＴＦ１５１という任務についてでございます。この任務は、ソマリア沖・アデン湾で、海上自衛隊が艦艇二隻、また航空機Ｐ３Ｃを二機出して行っている任務であります。これは概要は、詳細はこの資料の中に書いてありますが、幾つかの国が参加をいたしまして、そしてゾーンディフェンスのような概念で輸送船舶の防護に当たっているというものであります。
　司令官任務というのがありまして、この司令官については、参加国が、参加している国が三カ月ごとに交代しながら行っているというものであります。ところが、実はこの司令官の任務を日本は受けていないというところであります。
　私は、受けない理由は何なのかなというふうに考えますと、やはり、指揮下に入った外国の部隊が武力行使をした場合に、その武力と一体化とみなされるのではないかという懸念を持っているのではないかというふうに思っております。
　ただ、しかし、この任務、司令官任務というのはあるんですけれども、指揮下部隊というふうになるのではなくて、各国との関係は連絡調整という関係になっております。また、海賊は国または国に準ずるものではないというところでありますので、たとえ武力行使をしても、これは武力と一体化とはみなされないというふうに考えております。
　私は、積極的平和主義を標榜されている首相のもとで、やはりやれるべきことはやるという意味では、このＣＴＦ１５１の司令官任務を海上自衛隊は受けるべきだというふうに考えておりますが、防衛大臣、また外務大臣の御見解をいただきたいというふうに思います。
○小野寺国務大臣　自衛隊の水上部隊、それから航空隊もＣＴＦ１５１に参加をしまして、アデン湾の警戒監視に当たっております。
　現状において、ＣＴＦ１５１の参加国の一つとして海賊対処行動を着実に実施しているところであり、自衛隊からＣＴＦ１５１司令官を派遣することについては、ＣＴＦ１５１の任務の実情や我が国国内法との関係を踏まえ、しっかりと検討していきたいと思います。
○岸田国務大臣　ソマリア沖の海賊問題ですが、これは航行の自由を脅かす深刻な課題だと考えておりますし、海賊対処行動、御指摘の積極的平和主義の実践の一つとして、これは大変重要な行動であると認識をしております。
　その上で、具体的なＣＴＦ１５１の司令官の派遣につきましては、防衛省においてしっかりと検討していただくべき課題だと承知しております。
○中谷（真）委員　ありがとうございます。ぜひ、前向きな御検討をよろしくお願い申し上げます。
　次の質問に移らせていただきます。
　先月の二十四日でございますけれども、ジブチにあるレストランで、イスラム過激派による爆弾テロがございました。このレストラン、これはスポーツバーのようなレストランでありました。この被害に遭った方々の内訳を見ますと、亡くなったのは三名で、これは爆破犯二を含むんですけれども、残りの一人はトルコ人であります。さらに、負傷された方々については、フランス人が七、ドイツ人が四、スペイン人が三、現地人、現地のジブチ人が一人だというところであります。これは明らかに外国人を狙ったテロであるというふうに言えるんだと私は思っております。
　また、さらに、資料の二を見ていただきたいんですが、このレストランの南側、航空隊活動拠点というふうに書いてありますが、ここに実は先ほど申し上げましたＰ３Ｃの乗組員、またその整備員など合わせて二百名がここで活動をしております。この距離は大体五キロぐらいなんですね。さらに、ジブチ港というのが西側にあるんですけれども、ここには艦艇二隻が停泊をするというところでございます。これは大体四百名ぐらいの海上自衛官がここで停泊をするというものであります。
　実は、このレストラン、海上自衛官も使っていたとか、この日に爆破があったときにはそれを視認していた隊員もいるということは、その近くにいたということなんでございます。そういった意味では、非常に近いところで起きたテロ事件だったというふうに言えるんだと思っております。
　ここで申し上げたいのは、やはり、現地の活動拠点、これは基盤でありますので、この周辺における隊員の安全をしっかり確保していくということは、この活動において非常に重要なことだというふうに思っております。
　そこで、どのようにして隊員の安全を確保するかというところを考えますと、私は元自衛官でありますので、大体どういうことをやるかというふうに想像しますに、多分、拠点における警戒監視をしっかりと行うということをまずやるだろう、さらには外出を禁止していくんだろうなというふうに想像するわけであります。
　ところが、この任務、大体四カ月任務でありまして、では、四カ月間、この任務に当たりながら、外出も制限していくということが本当に可能なのかということも考えていかなければならないというふうに思っております。
　そういった意味では、やはり私は、艦艇が停泊する位置をもう少し安全な地域に変えたりとか、また、外出ができないのであれば航空隊の活動拠点の中にしっかりとした福利厚生施設をつくるとか、こういった措置というものが必要になってくるのではないかというふうに思っております。
　この点についての御検討をされているかどうか、防衛大臣にお伺いしたいと思います。
○小野寺国務大臣　ちょうどこの事案が発生した二週間前、私は、ジブチ、現地におりました。そのときにも、このアルシャバブのテロのさまざまな情報がうわさとしてありまして、現地の司令官はそのことに対しての対応をしていたと思います。ただ、今回のような大がかりな事案が実際に発生したということでありますので、引き続き、しっかり治安情報の入手に努めるということが大切だと思います。
　ただ、現地の任務は大変厳しいですので、やはり一定期間外に出ての精神的な高揚、リフレッシュが重要だと思っております。ホテル等を使用するとか、安全な場所での隊員の士気の高揚についてはしっかり配慮する必要があると思っております。
○中谷（真）委員　やはり隊員の士気は活動の成果に顕著にあらわれてくるというふうに思いますので、ぜひ御検討のほどをよろしくお願い申し上げます。
　最後の質問になります。ソマリア沖・アデン湾における海賊対処全体のことについてであります。
　これは、二〇〇九年に始まりまして、二〇〇九年については二百十八件、そして二〇一〇年二百十九件、二〇一一年二百三十七件、二〇一二年七十五件、そして二〇一三年については十五件に減少したというものであります。この減少を見て、もういいんじゃないかというような声も起きているというふうに聞いております。
　ただ、資料三枚目でございますけれども、これは、ＵＫＭＴＯとＩＭＢが出した統計であります。紫色の部分はいわゆる不審船というものの数をあらわしているものであります。ＵＫＭＴＯがどういうものかについてはきょうは申しませんけれども、いわゆる、守っているので不審船のままでいた、海賊になり得なかったものがここの中に多分に入っているのではないかということを考えますと、私はまだ軽々に引く時期ではないと。キャパビルとか貧困対策、こういったものも行っていますけれども、まだこの効果も限定的だというふうに聞いております。
　そういった意味では、まだ他国も引くということを検討していないという状況でありますので、この状況で引くということは余り考えにくいだろうというふうには思っておりますが、防衛大臣と外務大臣、もう時間が終了していますので、短く、検討状況の方をよろしくお願い申し上げます。
○小野寺国務大臣　海賊対処を継続しなければ、再び海賊の活動が活発化するおそれがあるということであります。
　私も現地に行きまして、現地のハッサン国防大臣や米軍、フランス軍の司令官と会談をし、この必要性については一致をいたしました。引き続き、この海賊対処行動を確実に実施していく必要があると思っています。
○岸田国務大臣　御指摘のように、海賊事案の発生件数、近年、低い水準で推移をしておりますが、やはりこうした海賊を生み出す根本原因でありますソマリアの国内の貧困ですとかあるいは若者の就職難、こうした基本的な原因につきましては、いまだ解決しておりません。決して手を緩めることはできないと認識しておりますし、やはり外務省としましても、こうした根本原因の解決を行わないと海賊の発生件数を本当の意味で抑え込むことはできないと考えております。
　ぜひ、こうした貧困ですとか就職難、根本原因を解決するべく、しっかりとソマリアに対する支援等を行っていきたいと考えております。
○中谷（真）委員　ありがとうございました。
　貧困対策、また今行っている活動、これはまだソマリアにとって必要なことである、シーレーンを守るためにも必要なことであるというふうに思いますので、またさらなる活動のほど、よろしくお願い申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○谷畑委員長　次に、岡本三成君。
○岡本委員　公明党の岡本三成です。
　質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。
　質問通告をいたしました順番が若干前後することをお許しいただきたいと思います。
　まず初めに、最近テロ活動が激化しておりますイスラム過激派組織ボコ・ハラムについて、外務大臣に質問させていただきます。
　このボコ・ハラムというのは、和訳をいたしますと西洋の教育は罪という意味でありまして、本年四月十四日にナイジェリアにて女学校を襲撃いたしまして、州政府の発表によりますと、二百七十六人の女生徒が拉致をされまして、そのうち五十三人は脱出したものの、今なお二百二十三人が行方不明となっております。
　その後、このボコ・ハラムは、犯行声明ビデオを公開しておりまして、被害者女学生を奴隷として拘束しているという発表をし、人身売買で売ると宣言をしております。
　この事件に関しましては、国際社会は敏感に反応しておりまして、アメリカ、イギリスは専門部隊を現地に送り込んでおりますし、フランス、イギリスにおきましては、その周辺諸国との会議を継続的に持ち、またカナダも、さまざまなその女学生を発見するための機材、また救出するための機材を提供することを約束して、専門部隊を送り込んでいるというような報道もなされています。
　加えて、国連は、五月二十二日にボコ・ハラムに対しまして資産凍結及び渡航禁止措置の指定対象にいたしまして、民間ＮＧＯ等のデモ活動等も考えますと、今、世界で最もホットな注目の事件というふうにされています。
　この件に関しまして、我が国では、外務大臣が五月九日に非難の談話を発表されたわけですけれども、その迅速な非難の発表につきましては、私、高く評価をしておりますが、それ以降、何ら具体的なアクションをとられていないということに関しまして、若干もどかしさを感じているようなところもあります。
　このボコ・ハラム、先日、六月三日には、ナイジェリアの北東部のボルノ州で四つの集落を攻撃しておりまして、死者が数百人に上っているというふうに報道されていまして、我が国以外のメディアではこの話題で持ち切りであります。
　したがいまして、こういう流れもありまして、Ｇ７の首脳コミュニケの中では、我が国も含めまして、ボコ・ハラムを名指しで非難いたしまして、ナイジェリア政府に対して可能な全ての支援を行うと決意表明をしています。
　そこで、外務大臣にお伺いいたしますけれども、我が国としてどういう支援ができるという方向で具体的に検討されているのか、今後何を具体的に行っていくのか、お答えいただければと思います。
○岸田国務大臣　御指摘の事件について、五月九日、外務大臣談話を発出したわけですが、その後の動きとしまして、例えば六月四日から五日に開催されましたＧ７のブリュッセル・サミットにおきましても、Ｇ７においてボコ・ハラムによる女子生徒の拉致事案を非難し、そして、ナイジェリア政府に対して可能な限り支援をする、こういったコミュニケを発表したところです。
　これまでも、我が国は、ナイジェリアを含むサヘル地域におけるテロ対処能力向上支援を行ってきました。昨年七月も、国連薬物犯罪事務所のサヘル地域刑事司法・法執行能力向上計画、こうした計画に対しまして六億四千二百万円の無償資金協力を行っているところです。
　そして、この事件そのものに対する我が国の支援としましては、今現在、ナイジェリア政府と国連機関の間で具体的なこの支援のあり方について協議が行われています。そこで具体的なニーズが今出てきつつありますので、我が国としてこの具体的なニーズを把握して、我が国としてできることをしっかりやっていく、こういった方針で今この協議の行方を注視している、こういった現状にあります。
○岡本委員　大臣が五月九日に非難声明を発表されて以来、国際的には公に日本の立場を表明したものはまだないという状況でありますので、委員長、私、ぜひ本日提案させていただきたいことがございます。
　当委員会といたしまして、ボコ・ハラムの女生徒誘拐を含めたテロ行為に対して非難声明を発表し、一刻も早い生徒の救出へ向けた、その行動のために日本も最大限の貢献をすることを表明するような決議をぜひお願いしたいと思いまして、文案もつくってまいりましたので、ぜひ委員長の御検討をお願いできればと思いますが、いかがでしょうか。
○谷畑委員長　岡本三成君の今の趣旨につきましては、ボコ・ハラム事件について、テロ・海賊委員会の理事会で、真摯に受けとめて、協議をして、できればそういう方向で行けるのなら行きたい、私自身はそう思っておりますので、協議をいたします。
○岡本委員　委員長、ありがとうございます。
　国際社会の中において、積極的平和主義を訴える我が国が、実際には公の訴えは何もやっていないように映ってしまうことを大変に危惧しておりますので、ぜひ前向きな御検討と実行をお願いできればと思います。
　続きまして、ソマリア沖の海賊の問題につきましても、一言だけ言及をさせていただきたいと思います。
　前に中谷委員が御質問されたことに私も賛同いたしまして、我が国自衛隊の皆さん、この現在も五百九十人の方が、一クール四カ月という非常に長いミッションのその献身的な活動の中で、昨年は十五件にまで海賊の事案が減ってきております。
　皆さん、「キャプテン・フィリップス」という映画はごらんになりましたでしょうか。この映画は昨年公開をされまして、二〇〇九年にソマリア沖で起きました、リチャード・フィリップス船長をフォーカスいたしました映画ですけれども、この映画、映像の中ではありますが、海賊の恐怖というものを本当に感じるような映画であります。
　このアラバマ号事件が起きて以来、このことを起点といたしまして、我が国もその領海におきまして活動をやっているわけで、先ほど外務大臣おっしゃったように、根本的にこの問題を解決するとなれば、その映画の中でも、これは実話ですけれども、海賊の方はその地域の、ソマリア地域の漁民の方なんですね。この漁民の方が、食べていくのに困って、そして犯罪に手を染めているという状況がありますので、例えば、ソマリアは二十二年ぶりに内戦が終了いたしまして、ハッサン大統領も我が国に三月に来日をしていらっしゃいますので、その治安を維持するような新しい仕組みを構築するためのノウハウを支援したり、その後、その地域における産業の構築、雇用の創出等につきまして、我が国を挙げて支援をしていくような体制をぜひお願いしたいと思いますが、御決意、一言お願いできますでしょうか。
○岸田国務大臣　海賊の発生につきましては、先ほども答弁させていただきましたように、海賊発生の根本的な原因をしっかり取り除かなければ、状況はすぐにでも悪化してしまう、こういった状況にあると認識をしております。そして、その根本的な原因を取り除くために、御指摘のように、ソマリア国内の治安ですとか貧困、こういったものにしっかり取り組まなければならない、我が国もしっかりと貢献していかなければならないと考えております。
　そして、治安の部分について御質問をいただきましたが、我が国は二〇〇七年以降、ソマリア警察支援を含む治安強化あるいは人道支援、それからインフラ整備、こういった経済活性化の分野等も含めて、総額約三億四千万米ドルのソマリア支援を行っております。
　ぜひ、こうした分野への支援をしっかり今後も続けていくことによりまして、ソマリア国内の安定化につなげ、そして海賊発生の根本的原因を取り除く、こういった結果につなげていきたいと考えております。
○岡本委員　我が国国内でのさまざまな議論の中で、世界の中で発生しているさまざまな事案に対しまして積極的に行動を起こしていこうということが議論をされ、準備をなされている一方で、世界に対する発信が十分でないがゆえに、日本のみが、世界の共通の敵に対して行動を起こそうとしていることが明らかにされていないということに対して、非常に残念だなというふうに思っております。
　先ほどのこの委員会での決議もそうですけれども、ソマリア地域に対する根本的な問題に対する解決の手法も含めまして、我が国にしかできないような支援の方法ということを、今後も議論をいただきながら実行していきたいと思いますので、ぜひ御尽力をよろしくお願いいたします。
　以上で終了いたします。ありがとうございました。
○谷畑委員長　次に、辻元清美君。
○辻元委員　民主党の辻元清美です。
　本委員会では、海賊、国際テロリズム、そしてもう一つ使命があります。それは、我が国の協力支援活動等ということで、私は、本日は我が国の協力支援活動等と、今議論されております集団的自衛権の行使など、これは関連してまいりますので、あわせて質問させていただきたいと思います。
　まず初めに、きょう報じられたニュースについてお聞きしたいんですが、国連決議に基づく多国籍軍などへの自衛隊の後方支援について、今までは戦闘地域と非戦闘地域ということを明確に分けて、武力行使との一体化にならないように緻密な議論をしてきたと考えられますけれども、これは法制局長官にお聞きします。武力行使と一体化の支援は、どんな支援であっても我が国はできないということでよろしいですか。
○横畠政府特別補佐人　いわゆる他国の武力の行使との一体化の考え方は、我が国が行う他国の軍隊に対する補給、輸送等、それ自体は直接武力の行使を行う活動ではないとしても、他の者の行う武力の行使への関与の密接性などから、我が国も武力の行使をしたとの法的評価を受ける場合があり得るというものであり、そのような武力の行使と評価される活動を我が国が行うことは憲法第九条により許されないという考え方であり、いわば憲法上の判断に関する当然の事理を述べたものでございます。
　政府としては、従来から、我が国の活動が他国の武力の行使と一体化するかどうかについては具体的状況に即して個別に判断すべきものであるが、例えば現に戦闘行為が行われている前線へ武器弾薬等を輸送することなどは、他国による武力の行使と一体化し、我が国も武力の行使をしたとの法的評価を受けるおそれがあり、憲法上問題が生ずると考えている旨答弁してきているところでございます。
　他方、例えば戦闘が行われている場所と一線を画されたところまで物資を輸送することなどは問題がない旨答弁してきております。
○辻元委員　今、最後のところを確認させていただきたいんですが、戦闘が行われていることと一線を画したというところの部分です。
　これは、私は今ここに内閣法制局作成憲法関係答弁例集というものを持っております。これはほぼ全部読みました。その中で、戦闘行為の線引きですけれども、これは、戦闘行為が行われておらず、この後です、かつ、そこで実施される活動の期間を通じて戦闘行為が行われることがないと認められる。今だけじゃなくて、今たまたま戦闘行為が行われていないわけではなくて、ずっと戦闘行為が行われないだろうということがしっかり示される、非戦闘地域というのはそういう地域ということであると書いてありますが、これでよろしいですか。
○横畠政府特別補佐人　これまで、いわゆる周辺事態法あるいは旧テロ対策特別措置法などにおいては、自衛隊の補給、輸送等の活動の地域を、後方地域、あるいは、いわゆる御指摘のありましたような非戦闘地域に限定するなどの法律上の枠組みを設定し、他国による武力の行使との一体化の問題が生じないようにしてきたところであり、これにより、現場の隊員がその都度憲法判断を迫られるといった事態を回避しつつ、円滑な活動が確保されるよう、制度を構築してきたところでございます。
　いわば戦闘行為が行われることがないのであれば、一体化することもないという考え方でございます。
○辻元委員　今そういう話が出ておりますが、小野寺大臣にお聞きしたいんですが、何かこの線引きを、今までの定義を変えなければならない事案が生じているんでしょうか、それとも変えようとしているんでしょうか。いかがですか。
○小野寺国務大臣　この内容については、これは今まさに与党の中で議論が行われていることと承知をしております。
○辻元委員　なぜ与党の中に提起したんですか。その理由はどういうことでしょう。
○小野寺国務大臣　これは、今、与党協議の中で行われていることについて政府が資料を求められているということで、それは内閣官房の方で提出をされているということでありますので、内閣官房に聞かれるのが適切かと思います。
○辻元委員　今までの戦闘地域、非戦闘地域の線引き等も踏まえて、協力活動のあり方の問題提起を内閣官房がしたということですが、内閣官房、お答えいただきたいんですが、どういう問題意識でしましたか。
○武藤政府参考人　お答えいたします。
　安全保障環境が大きく変化をする中、国際協調主義に基づく積極的平和主義の立場から、例えば、国際の平和及び安全が脅かされ、国際社会が一致団結して対応するときに、自衛隊が幅広い後方支援活動等で十分に貢献できるような法整備をすることが必要でございます。また、後方支援活動等を今まで以上に支障なくできるようにすることは、我が国の安全の確保の観点からも極めて重要でございます。
　これまで、我が国による後方支援に際しては、我が国による後方支援が他国の軍隊の武力の行使と一体化することがないことを制度的に担保するための一つの仕組みとして、個別の法律において、自衛隊の活動地域は非戦闘地域や後方地域に限るといった仕組みを採用してまいりました。政府としては、武力の行使との一体化の考え方をもはやとらないとする安保法制懇の報告書の提言をそのまま採用することは、従来の政府の立場に照らして難しいと考えております。
　他方、従来から政府が示してきた判断基準をより精緻なものとし、具体的に何が武力の行使と一体化する行為なのか明確にし、どのような後方支援が可能であるか検討することは課題の一つと認識してございます。また、従来から、非戦闘地域、後方地域という概念についてはさまざまな議論もあり、この点も含めた検討が必要ではないかと考えてございます。
　与党協議会では、このような問題意識のもと、政府として対応を検討していくに際しての考え方について説明をしたところでございますけれども、いずれにしても、現在、与党協議が進められているところでございまして、具体的な結論を得ているわけではございません。
○辻元委員　精緻な基準というのは何ですか。
○武藤政府参考人　与党協議会では、先ほど申し述べましたような問題意識のもと、現時点で政府の検討状況を説明したところでございますけれども、与党協議が継続しておりますので、詳細を述べることは差し控えたいと思いますが、これまで、政府としては、他国による武力の行使と一体化する行為であるかどうかについては、他国の活動の現況、我が国の活動の具体的内容、他国が戦闘行動を行う地域と我が国の活動場所との地理的関係、両者の関係の密接性等の諸般の事情を総合的に勘案して、事態に即して個々具体的に判断すべきものであるとしてきたところでございまして、そのような立場も踏まえて説明を行ったところでございます。
○辻元委員　今、四つの条件、これはずっと国会でも議論されてきたことですけれども、それらの立場を踏まえてとおっしゃいましたが、この四つの条件を変える、または変更する検討をするということですか。
○武藤政府参考人　与党協議が継続しておりますので、詳細を述べることは差し控えたいと思いますけれども、ただいま申し上げたような考え方、今の四つのもの等の諸般の事情を総合的に勘案して、事態に即して個々具体的に判断すべきものであるとしてきたような立場も踏まえて説明を行ったところでございます。
○辻元委員　法制局長官にお伺いしますが、四つの基準というのは、非常に議論をして、法制局でもいろいろ精緻な詰めをされたと思います。これを再検討し直すということは、武力行使との一体化の条件を根本から変える可能性があると思いますが、いかがでしょう。
○横畠政府特別補佐人　四つの条件という御指摘でございますけれども、四つに限らない、諸般の事情を考慮しなければいけないという状況にございます。
　実際に我が国の活動が他国の武力の行使と一体化するか、現実に一体化するかという判断は、個々の具体的な事例に応じて、まさに個別の事情によって判断する必要がありまして、その場合の考慮事項ということで、そのような要素を申し上げてきているところでございます。
○辻元委員　現実にというお話ですけれども、武力の行使と一体化しない最大の歯どめ、一線が非戦闘地域という概念だったわけです。それをつかさどる四つの条件なわけですよ。そこに手をつけるということは全く違う話になると思うんです。
　個別の事情とおっしゃって、では、法制局の先輩がかつて国会で答弁された、「戦闘が行われているような医療部隊のところにいわば組み込まれるような形でと申しますか、そういうふうな形でまさに医療活動をするような場合、」「問題があろう」、これはできないという答弁をしているんですが、変わりませんね。
○横畠政府特別補佐人　そのような問題意識は変わりません。
○辻元委員　この四つの条件をいじるということは、戦闘地域でも医療活動をしに行けるようにしようとか、それから、武器弾薬を今まで運べなかったものを運べるようにしようとか、そういうように変えていこうということも含むと思われますが、武藤さん、いかがですか。
○武藤政府参考人　あくまで先ほど述べましたような問題意識のもとで、これを今、政府としての考え方も与党協議の中に御説明をしまして、また与党の中で今御協議をいただいているということでございますので、その結論等を予断するということは差し控えたいと思います。
○辻元委員　この議論は、本委員会ではありませんでしたけれども、この間ずっと、国際協力隊、ＰＫＯを送るときも、それからイラク特措法のときも、ずっとやってきたんですよ。そして私も、実際、そこで何回も質問してきました。
　なぜ区切っているかといえば、この歯どめは絶対外せないはずなんです。なぜかといえば、例えば、医療品を運んでいます、食料や水を運んでいますと言っても、戦闘地域に入った途端に、武器弾薬を運んでいるのか、武装した兵士を運んでいるのか、医療品を運んでいるのなんか、外から見たら、相手から見たらわからないんですよ。この議論、ずっとやってきたんですよ。メディカルと書いてあっても、では、敵というか相手は、メディカルと書いてあったら許してくれるか、そんなはず絶対ないわけですよ。だから、この一線は外せない。
　太田大臣にお聞きしたいんですけれども、例えば、私、これはずっと言っているわけですよ、水とか食料とか、うちはメディカル運んでいますから、いい子ですから、攻めないでね、撃たないでね、戦闘地域に入った途端、そんなことは私は通用しないと思うんですね。いかがでしょうか。この点だけで答弁は結構ですので、いかがでしょうか。
○太田国務大臣　まさにその辺のことを今お話を与党の間でしているところですから、私がここで答えることは公明党所属の議員としては適当ではないと判断をします。
○辻元委員　私は何も見解を聞いているわけではなくて、水とか食料を運んでいるからといって、戦闘地域に近づく、または入ったら、それは武器弾薬を運んでいようが何しようが、同じように攻撃の対象になりますよと。一たび攻撃の対象になったらどうなっていくか。戦闘するんですよ。
　例えばイラク戦争とアフガニスタンの戦争も、実際はサマワでとまった。これは、憲法九条のもとで非戦闘地域と戦闘地域というこの分け方をしたから、サマワでとまったんです。それを、戦闘地域まで行ったらどうなるか。イラク戦争の場合ですと、二〇〇三年の三月に始まって二〇一一年の十二月まで戦争しているんですよ。
　一たび、これは戦闘に巻き込まれるんじゃないんです、戦争に入っていく、後方支援というのはロジスティックサポートで、戦闘地域に入った途端にこれは戦争の一環になる。これは小野寺防衛大臣にお聞きしたいですが、ロジスティックサポート、後方支援というのは戦闘行為の一環である、軍事常識でいえば、そういうことでいいですね。
○小野寺国務大臣　一般的に、後方支援というのは、作戦部隊に対する補給、整備、輸送等の活動を示す概念であるということであります。
　この活動をどのように捉えるかというのは、そのケース、ケースによって違うと思いますので、一概にお答えすることはできないと思います。
○辻元委員　今お聞きしたのは、戦争の作戦行動の一つである、ロジスティックサポートは。ですから、周辺事態法の議論のときは後方支援という言葉は使えなかったわけです。日本は、戦闘行為の一環、要するに戦争の一環である後方支援はできない。わざわざ後方地域支援という言葉をつくったんじゃないでしょうか。
　もう一度お聞きします。戦闘地域で水や食料、いわゆる兵たんですよ、これを補給する、そういう活動は戦争の一環である、でいいですか。
○小野寺国務大臣　繰り返しますが、一般的に、後方支援とは作戦部隊に対する補給、整備、輸送等の活動を示す概念でありまして、委員が御指摘のことについては、ケース・バイ・ケースでありますので、一概には言えないと思います。
○辻元委員　いや、それは、戦闘地域に入って武器や弾薬を運ぶ、それ、防衛大臣、日本の防衛大臣としていかがですかね。
　戦闘地域で武器や弾薬や、医療活動もそうです、これは全部、作戦の一環ですよ。この議論は、では、どうして後方地域支援という、わざわざ後方支援じゃなくて後方地域支援という切り分けを周辺事態法のときはしたんですか。小野寺大臣。
○小野寺国務大臣　今御指摘の周辺事態安全確保法の後方地域支援とは、周辺事態に際して日米安保条約の目的に寄与する活動を行っている米軍に対して、後方地域において我が国が行う物品、役務の提供、便宜の供与などの支援措置をいうということであります。後方支援に対して、活動する地域にも着目したものということであります。
○辻元委員　わざわざその概念をつくったんですよ。後方支援、ロジスティックサポートと書けなかったんです。それは戦争行為の一環とみなされる、国際的に見たら。または相手から見たら戦争行為の一環にみなされるので、そこには踏み込めない。これは、憲法九条がある限り踏み込めないということだったと思いますよ。私、今の御答弁を聞いていて、防衛大臣ですよね、一般的なこともしっかり答えていただきたいと思います。
　与党協議でここまで出してくるかと思いました。この一線を外す、そして、四つの条件とかいろいろ積み重ねがあったわけですけれども、私は、これは幾ら考えても外せない一線であると思いますが、小野寺大臣、いかがですか。何を検討するんですか。
○小野寺国務大臣　繰り返しになりますが、現在、この問題については与党間で協議をされていると承知をしております。
○辻元委員　同じ答弁ばかりになりますので、関連して、もう一つ違う角度から、今回の、十五の事例を出されている、これも出されているわけですよ。お聞きしたいと思います。
　よく似ているのが機雷の除去なんですよ。これも協力活動だと言っているわけですね。多国籍軍と、国連決議があったときの協力活動だと言われているわけです。
　それでは法制局長官にお伺いしたいですが、安倍総理が先日、こういう発言をされております。これは衆議院予算委員会、機雷を敷設した後、それを取り除くというのは、遺棄機雷でない限り、いわば武力行使に当たるのは、これは国際法上そうなっている、現在はそれはできないとなっているわけでございましてというふうにお答えになっているわけですけれども、よろしいですか、これで正しいですか。機雷を、遺棄機雷でない、要するに停戦合意などが結ばれる前の機雷の掃海というのは武力行使に当たる、でいいでしょうか。
○横畠政府特別補佐人　一般論として申し上げますが、従来から政府は、機雷の除去につきまして、遺棄された機雷など、武力攻撃の一環としての意味を有しない機雷については、我が国船舶の安全確保のために必要な場合には、自衛隊法第八十四条の二に基づき除去することができるが、外国による武力の行使の一環として敷設されている機雷の除去は、一般に、当該外国との関係で、我が国による武力の行使に当たると解され、我が国に対する武力攻撃が発生していない状況下でこれを行うことは憲法上許されないと考えるとお答えしてきているところでございます。
○辻元委員　もう一度確認したいんですが、ということは、戦闘中の機雷の掃海に参加することは、例えば多国籍軍への参加とか、これは武力行使を目的とした、仮に自衛隊が行った場合ですよ、自衛隊の海外派兵ということになりますね。
○横畠政府特別補佐人　いわゆる海外派兵に当たるかどうかについては、お答えしづらいところがございます。定義のいかんによるわけでございますけれども。
　いずれにせよ、憲法九条のもとで、これまで、我が国に対する武力攻撃が発生していない場合には武力の行使は許されないと解してきているところでございます。
○辻元委員　実は、一方、安倍総理は、武力行使を目的にして海外派兵はしませんと言っているんですね。岸田外務大臣、聞いたことあるでしょう。ところが、ホルムズ海峡などに機雷がまかれた場合は、遺棄機雷でなくても掃海しなくていいのかと。この二つは矛盾していると思いませんか。岸田外務大臣、いかがでしょう。
○岸田国務大臣　まず、総理は、集団的安全保障との関係において、武力の行使を目的として戦闘に参加することはない、イラクあるいは湾岸戦争等に我が国が武力行使を行うことはない、こういったことを五月十五日の記者会見で発言されたということは承知をしております。
　そして一方、機雷の敷設についてでありますが、機雷の除去に関して、武力行使との関係については、先ほど法制局長官からあったとおりであります。
　いずれにしましても、総理としては、そういった事態に対して我が国として現状対応できません、このことについてどう考えるのか、問題提起をされたものだと承知をしております。
○辻元委員　その問題提起は成り立つんですかね。矛盾していないですか。
　湾岸戦争のときに、仮に、自衛隊が機雷の除去、遺棄機雷ではなくて、行っていたとしたら、これは武力行使を目的として派遣していることになるんじゃないですか。どうですか。
○岸田国務大臣　その例につきましては、現状の憲法解釈においては、我が国として対応することはできないと考えております。それについてどう考えるのか、問題提起をされたものだと承知をしております。
○辻元委員　これは解釈を変えてもできないと思いますよ。
　では、ちょっとお聞きしたいんですが、太田大臣にお伺いしたいんですが、過去に、海上保安庁が機雷の掃海に出て被害が出たということがあると思いますが、その事例を教えてください。
○佐藤（雄）政府参考人　お答えします。
　海上保安庁は、昭和二十五年六月に発生いたしました朝鮮戦争におきまして、当時、米国からの要請に基づき、同年十月から十二月にかけて朝鮮半島沿岸部の掃海作業に従事いたしました。その際、掃海船二隻が機雷に接触するなどして沈没し、死者一名、負傷者十八名が発生いたしました。
○辻元委員　国会で、これについてこういうやりとりがありました。掃海艇が粉砕、撃沈いたしまして、一名の死者、また十八名の負傷者も出す事故が発生しております。要するに、海上保安庁の職員が米軍の指令に基づいて従事した結果、こうなったということでございます。
　このときは、随分昔の話なんですけれども、機雷の除去というのは、通常、戦闘が行われているときに余り行かない。それは要するに、湾岸戦争のときも、行っているのは、実際にサウジアラビアが自分の領海内の機雷の掃海とか、それからイギリスとアメリカが、これは陸上でも戦闘していますので、戦闘中に機雷の除去、これも内容はなかなかよくわからないと外務省がおっしゃっています。普通は停戦合意してから機雷の除去に行くんです。機雷をまかれたらどうすんねんという話がありましたけれども、それが戦場の割合常識だと思います。なぜかといえば、機雷の除去というのは非常に、戦闘中にやるということは攻撃も受けます。
　小野寺防衛大臣にお聞きします。
　戦闘が継続中に自衛隊を機雷の掃海のために送って、そして今のように被害が出る、撃沈される、そうしたらどうしますか。引き返すんですか。さらに、撃沈されたじゃないか、許せぬと言ってさらに戦闘に突っ込んでいくんですか。どちらですか。
○小野寺国務大臣　防衛省・自衛隊としては、さまざまな事態に適切に対応できるよう万全を期していきたいと思っております。
○辻元委員　戦闘行為の一環として行動するというのは、海の掃除に行くんと違うんです、この機雷の除去も。戦闘行為、戦争の一角に入っていくということなんです。ですから、その後のことを考えなきゃいけない。撃沈されたらどうするのか。そのとき日本はどういう判断をする。撤収できないですよ。もっと戦争に参加しろとなるかもしれない。
　そして、きょう私は朝の安保委員会で、米軍の艦船が攻撃されているときの日本の自衛隊による防護の話をしました。米軍の艦船が公海上で攻撃されるのはどういうケースがあるのかと聞けば、魚雷などだ。そうすると、魚雷を察知した防護している自衛隊が潜水艦を撃沈したら、これは相手から見れば先制攻撃、要するに戦争への参画じゃないか、これも突っ込んで言いました。実際に、先ほどの魚雷の例は北朝鮮を想定した話でしたけれども、そうしたら、北朝鮮からミサイルで原発を狙われたら一発で終わりじゃないかという話もしたんですよ。この機雷も同じじゃないですか。
　ですから、集団的自衛権の行使での武力行使も国際協力活動の武力行使の一体化論、要するに、武力行使に踏み出さない、国際協力であろうが集団的自衛権の行使であろうが、武力行使は同じなんです。色はついていないんです。戦争にちょっとだけ参加するということはできないんですよ。行くか行かないかですよ。
　そして、戦争の一環の行動に出た途端に報復があります。そしてさらには、報復だけじゃなくて、こちらも集団的自衛権の行使で、米軍がやられたら日本が行こうか、例えばイランやイラクが北朝鮮と仲がよくて、相手も集団的自衛権の行使で、別のところが参戦してくる可能性があるんです。ですから、日本はそこには踏み出さないと決めてきた。
　しかし、そこに踏み出そうとしていることを、さっきから与党協議、与党協議って、何人で協議しているんですか。そんなところで決められると思いますか。
　これはやはり、憲法九条を変えるんだったら変える。そういう言ってみれば戦争の連鎖も、ちょっと掃海に、掃除に行きますと違う、そこからどんどん発展していく可能性がある、先ほどの後方支援の話もそうです。そういうことを今総理が提起している。憲法改正を提起してやるのならまだしも……（発言する者あり）していないじゃないですか。解釈で変えようとしているじゃないですか。
　ですから、リアクションが来るんです。報復が来るんです。ここに出ている事例のその先があるんですよ。
　最後に小野寺防衛大臣にお聞きしたいと思いますけれども、今私が申し上げた、リアクションが来る、報復が来る、北朝鮮から原発にミサイルを撃たれたら防ぎ切れないと防衛省は言っているじゃないですか。そういうことも想定して、今あなたの立ち位置で集団的自衛権の行使や国際協力の基準を検討するということは、私は間違っていると思いますが、いかがですか。