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○相原久美子君　是非よろしくお願いしたいと思いますし、そして、なおかつ、こういう自力で頑張って何とかなってきたところとの連携の、横のネットワークですね、これもつくっていただければ有り難いなと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
　今までこの二問を質問させていただきましたけれども、地方自治体からいろいろと要望を伺いますと、そもそも論として、現行の交付税の算定の方法に対して検討を求める声が出ております。
　実は、私は出身が北海道であります。北海道の自治体の多くは、相当の面積、森林が占めているという状況にあります。この森林、水の資源の元でもございますし、今非常に問題になっております鳥獣被害、これのある意味の生息地でもあるわけですね。これは、今のような地方自治体の財政状況ではなかなか手が入りにくい、しかしながらどうしても対応しなければならないという状況にもあって、これが非常に厳しい財政の中で苦しんでいるという状況があるわけです。
　要望としては、この森林の部分も交付税の算定措置の要件に入れてほしいというのは北海道的な要望でございまして、ほかにも他の市町村からいろいろと要望があろうかと思います。条件不利地域に対する財政調整を制度として取り組んでほしいという要望に対して、どういうお考えでしょうか。
○国務大臣（川端達夫君）　森林を多く持っていただいている地方団体ということでいいますと、費用的には、森林のその管理、それから地球温暖化対策としての森林の整備、それから農作物等の被害軽減のための鳥獣被害対策等々の財政需要があるということになっております。したがいまして、普通交付税の算定に当たっては、林野行政費という費目でありますけれども、都道府県分としては、単位費用に林野面積を掛けて係数を掛けるということで、例えば公有林野の管理費が全国ベースで二百五十六億円、それから地球温暖化対策暫定事業費で全国ベースで五十億円、鳥獣被害対策が全国ベースで三十八億円が、こういういわゆる普通交付税の算定費目として入れております。
　そういう部分では、森林がいろんな国土保全上の重要な役割を担っていただいているという観点で、これからもしっかり役割を果たせるように地方団体の意見を伺いながらこの適切な算定に努めてまいりたいというふうに思っております。
○相原久美子君　もちろんそういう算定があるということは承知した上で、恐らくそれでももうちょっと見てよという地方の思いなんだろうと思うんですけれども、そういいますと、様々な自治体からいろいろな要望があると思いますので、是非とも様々な観点から検討をいただければと思います。
　最後になりますけれども、合併特例債の期間延長の部分についてお伺いいたします。
　今回の特例債の期間延長、まさに東日本の大震災による震災県のみならず、その他の災害等に関連した部分ございますし、その意味では、延長すべきという点につきましては私どもも賛成でございます。
　その点でいきますと、次に、合併する前の各市町村の交付税を合算して十年間保障して、その後五年で段階的に減らすというような措置がございますね。これが本来水準になるころというのが、報道によりますと平成十三年ころというような、自治体が増えてくるというようなことで、この際、全体の交付税算定の在り方を見直すというような報道があったんですが、これについてはどういうような検討をされていくのか、いつをめどにされていくのか、お伺いしたいと思います。
○国務大臣（川端達夫君）　大原則としては、平成の大合併以降もそれぞれの市町村がしっかりと一体的な振興を図って運営していただくように応援をしていこうということは大前提でありますが、この特例措置というのは、いろいろ集まったときには、それぞれの単位での行政をやっていた部分がありますから、いきなり大きな人口になったということにせずに持ち寄った部分から始めようということでありますが、だから、普通交付税の総額を、持ち寄った部分の合算額を下回らないようにということの制度で今やっているわけですけれども、この期間については、合併算定替えの制度の趣旨を踏まえて、平成の合併期間を除いて、従来から、これはこういうことをやるというのは五年ということになっておりました。
　そして、その期間を終えた合併市町村や同規模の非合併市町村との公平性も考えなければいけないということで、特例期間を更に延長するということに関しては難しいのではないかというのを基本に思っておりますが、一方、地方交付税の算定に関して言えば、従来からこの取り巻く状況を適切に反映するというのが趣旨でありますので、そういう部分で、平成の大合併が行われて一定の時間がたってまいりましたので、そういう、合併した後、いろいろ御努力いただいて効率化とか図っていただいた現在の市町村の体制に基づいて、行政運営はどういうふうに実態があるのか、ちゃんとやっていけるのかということを適切に反映していく必要があるんだろうというふうに考えております。
　また、今後の市町村のあるべき需要額に対する考え方も、こういう合併した部分の変化というのも随分ありますので、そういうことの考え方も検討を進め、自分たちで検討していただいている市町村も随分あります、そういうことを踏まえまして、今言われたのは二〇一三年、平成十三年じゃなく、二〇一三年に、合併した部分の、これが終わるのが、ピークが始まりかけるということになりますので、それから以降がいわゆる合併の特例期間が終わる団体が一気に増えてまいりますので、この年度を一つの目安として、地方の自治体の財政運営に支障を生じないよう財源保障を行おうとする、地方交付税制度の機能を十分発揮できるように適切な交付税の算定に努めてまいりたいと、このように考えておりまして、それが一部報道で何かこう見直しをするということで載ったんだと思いますが、趣旨としては、大きな節目を迎えるときに、合併の一定期間を過ぎた後の自治体の財政運営が円滑に行われるにはどういう算定をしたらいいかを考えてまいりたいと、このように思っております。
○相原久美子君　終わります。ありがとうございました。
○金子原二郎君　自民党の金子でございます。
　まず、過疎法の延長についてお伺いしますが、現在の過疎法は平成二十八年の三月末になっておりますが、このように期限までにまだ時間があるのに、なぜ今五年間延長しようとしているのか、その点についてまずお伺いしたいと思います。
○衆議院議員（谷公一君）　今、金子委員御指摘のとおり、過疎法の失効までまだ期間はございます。ただ、今回、政府の方から合併特例債の五年延長という法案が出されました。現在の過疎法そのものが、平成二十二年の改正において、過疎団体の多くが、七割近くが平成の合併を経験している。それで、合併の特例の多くの団体が切れる平成二十七年度末ということで、通常、法延長は五年、十年でございますけれども、そこのところを合併市町村の特例に合わせて六年にした、そういう経緯がございます。
　また、実際、被災団体だけではなくて、被災を受けていない全国の過疎団体からも延長の要望が大変強いということもございまして、過疎関係市町村のそういう意向を踏まえて、被災地域と被災していない地域との整合性、また、多くは合併をしている、それで合併特例債を五年延ばす、そういったことを併せ考えるならば、やはりこの際、五年、過疎の方も五年延長を併せてお願いをしたいと、そういう趣旨でございます。
○金子原二郎君　私がこういう質問をしますのは、実は平成二十二年度の改正のときに、先ほどお話がありましたように、ソフト事業が追加されました。その追加されたときに、衆参両院におきまして、三年後をめどに、平成二十二年度の国勢調査の結果を勘案し、必要な措置を講じるという附帯決議がなされているわけです。実は、二十二年度以降の過疎地域の人口の減少を見てみますと、大変な大幅な減少をしているんです。
　実は、特に長崎県は離島を抱えておりますが、今、皆さん方のお手元に配っておりますこの資料の一番上を見ていただきますと、特に合併をした対馬、壱岐、上五島、そういった市町村でも、六年から五年の間に大体一一％から一七％、僅か五、六年の間にこれだけの人口が減少しているわけなんです。合併の問題云々だけじゃなくして、この人口減少がこれだけ甚だしいという数字が分かっている中で、私は、どうせ過疎法の改正を行うならば、これに対する対策というものを考えざるを得なかったと思うんですね。それをやらないで今回こういった改正に至ったというのについてはいかがなものかなというふうに思っております。
　特に、過疎地域は人口減少が激しい。そこで何をするかといったときに、雇用を確保する、そういった事業を起こしていかなきゃならないんです。雇用を確保するためには、当然離島とか半島の過疎地域は、一次産業、農林水産業、また交流人口を増やしていくとか、そういった限られた施策しかやっていけません。そういうふうな対策のためのこの過疎債を活用するということが今できないんですよ。ハードにしてもソフトにしても、ほとんど公共的か準公共的なんです。
　今一番求められているのは、例えば漁船を建造してリースで貸し付けるとか、市町村において工場を誘致したい、企業を誘致したいけれども、投資のときの最初の資本がなかなか難しいので、最初の投資のときの資本を過疎債でやって、そしてそれを民間でやってもらうためにリースで貸すとか、そうしたいろいろなことが考えられるし、それをやっていかないと今の過疎債だけではなかなか人口減少を止めることは難しいと思うんです。
　なぜこういうときにこういったものを考えなかったかということについて、お考えをお伺いしたい。大臣でもどちらでも結構です。
○国務大臣（川端達夫君）　ちょっと、議員立法でありますけれども。
　私どもの理解といたしましては、今回の延長は、震災発生に伴って、この過疎債の事業がほかの防災・減災対策の方を優先したいということでいうと後回しにせざるを得ないという状況とか、あるいは震災対応によって立地含めて新たにもう一度再検討をしなければならないとか、あるいは小さい市町でありますのでそういう防災事業等々に人手を割くと元々予定しているものが遅れるとかいう、そういう震災対応に伴って過疎債対応の事業が遅れるということに対応せざるを得ないので延長するという趣旨だと伺っております。
　したがいまして、元々先生御指摘のように見直し条項が入っておりますが、このことに関しては、当然ながら、その期限までに、新たな人口減少の部分とか根本的ないろんな対策に関しては、今回の法改正後も引き続き各党各会派で御議論いただけるものだというふうに私としては理解をしております。
○金子原二郎君　見直しの時期までやったら、もう人口はどれぐらい減るか分かりませんよ。現実的に今困っているわけなんですから。
　それじゃ、こういう法律の改正をしなくても、例えば運用の面で、ソフト、それからハードについてもさっきお話ししたようなことについて前向きで検討してやっていくということであれば、私はそれでいいと思うんです。そこはどうですか。
○国務大臣（川端達夫君）　一つ、ソフト事業については使っている部分に随分ばらつきがあるということで、枠の話としては弾力的に運用して、発行限度額の弾力化については最大二倍まで引き上げるようなことを工夫をするということと同時に、今民間の事業等々への枠のいろんな弾力的な運用でありますけれども、このソフトに係る運用の変更についての部分と、ハード部分でありますが、原則としては公共設備等に関しての問題でありますけれども、基盤整備あるいは産業振興で民間活力を地域活性化に生かすために民間を対象とした地場産業、観光、レクリエーションに係る第三セクターへの出資や電気通信事業者、これはブロードバンド環境整備等への補助等について認められてきているところでありますが、対象の拡大については、こうした考え方の下、過疎地域の状況等を踏まえて、個別にしっかりと検討してまいりたいというふうに思っております。
○金子原二郎君　そういう事業というのは共同でやるものについては認められているんですよ。例えば冷蔵庫を造るとか荷さばき場を造るとか。ところが、物件を、例えばホテルならホテルを造って、それを貸与するということはできないわけなんですよ。やっぱり、特に私もちょっといろいろやってみまして、離島振興法で公共事業は随分やりましたよ。公共事業をやっても結果的には雇用の拡大にはつながらなかった。それはやっている間は雇用の拡大につながった。過疎債だって一緒なんですよ。どう地域で雇用が確保できるか、交流人口をどういうふうに増やしていくかということを考えた上で、こういうものを最大限活用していかなきゃ意味がないじゃないですか。だから、具体的にそういったものをやっぱりこれから考えていただきたい。
　それと、もう一つ私がお願いしたいことは、市町村では非常に財政的に限界があります。やりたくてもやれないところが随分あります。ここはやっぱり県がバックアップしないといけない。例えば長崎県で考えた場合、離島航路の補助について、船舶を造ってそれを貸し付ける方法だって今やっているわけですよ、これは別の予算で。そういう具体的な問題について、市町村だけでは難しいですよ。
　だから、私は、今回の変更については県も認めなさいと言ったけれども駄目だと、枠が減るからということで認めてもらえなかった。そしたら、運用の面でその辺を十分考えることにするか、それとも、そういったことについての配慮の法案を来年でもまた出してもらうかということを考えてもらわないと、抜本的な対策に私はならないと思うんですよ、せっかくこういったものがあって。
　今までの国のやり方というのは、地総債にしてもみんな公共事業ですから、それでは人は増えませんよね。だから、本当にそういった活用できるようなものについてと、県の関与についてどういうふうにお考えになっているかということ。
　それから、先ほどちょっとソフトの面についてもお話がありましたけれども、ソフトの面についても非常に要望が高いのと、一〇〇％満たしているところは三県だけ。だから、当然要望が強いところに五〇％以下のところは思い切ってシフトして、当初から計画の中に入れていただくようなことの配慮をやっていかなきゃいけない。だから、臨機応変にこれを使っていくことが私は国として必要だと思うんですよ。そこを是非お考えいただきたいと思いますが、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（川端達夫君）　全体として、せっかくのこういう制度が地域の財政力の状況あるいは運用の固さによって、効果がもう少し頑張れるのにという部分があるのは本意でないということは、私もそのとおりだというふうに思います。
　そういう中で、個別の具体の部分のいろんな弾力化等々に関しては、またその個別具体を含めていろいろ我々としても研究をさせていただきたいというふうに思いますし、ソフトの部分の枠の問題は、積極的に使っていただいている方等を含めて、一定の枠の中で二倍の部分に関してはそういうことの拡大が弾力的にできるようにというのは今回も取り組んでまいりたいというふうに思っております。
　そして、県と市町村の役割ということでいうと、今までも個別の事業は市町村がやりますから、そういう部分では、県が起債を発行するというのは今までの役割分担ではいかがかという議論で今までやらないということになってきたことはもう先生御承知のとおりでございまして、そういう部分で、いろいろ御提案は、私は過疎の地域がよりこれを活用して元気になるという前向きな部分での御提言だというふうに思いますので、我々としてもいろんな部分では研究してまいりたいと思いますし、基本が議員立法でございますので、また各党間でもそういう御相談もいただく中で、我々としてもそれに対して協力していきたいというふうに思っております。
○金子原二郎君　研究は駄目ですよ。研究は、やらないんだから。私も昔は研究とやっていましたから。
　だから、やっぱりこれは今の法律の運用の中でやれる範囲のものについては前向きに検討するという約束をしていただきたいと思います。
○国務大臣（川端達夫君）　やれる範囲のことは個別具体含めてしっかりと、まさに研究してというのは、やれるものはやるという意味でございます。
○金子原二郎君　ありがとうございました。分かりました。
　それじゃ、合併特例債についてお伺いいたします。
　合併特例債については、執行率ですか、発行率を見てみますと、全国平均で二十二年度時点で三二・六％。長崎県で見てみますと、大体四七・五％になっておりますので、この合併の特例債をここまででなかなかこれをうまく利用できなかったというのは、実は三位一体によって交付税が減らされたことによって非常に先の見通しが立たなくなって、慎重になったんですよ。だから、ある意味じゃ、今回これが延長されたということは非常に地元としても喜んでいるわけなんですが、問題は、この運用についてもまたもう少し拡充をしていただきたい。
　合併をします。学校が廃校になる可能性も出てきます、統廃合して。それから、産業廃棄物のごみ処理場もあります。そういった各市町村でそれぞれ持っておったものを合併したことによって一つの新しいものに造ったり、またそれをもう必要がないからということで破棄するときに、次の計画がなければ特例債が使えなくなっているんですよ。これはおかしいですよ。合併したことによって結果的にはそういうものが残ってきたわけですから、無駄は省いていかなきゃいけないんですから、どんどん。そこは運用で私はこれはできると思っているんですけど、これも地元によって中身がいろいろ違います。
　だから、この地元の中身によって、できるだけ積極的にやるということについて、御理解いただきたいと思うんですよ。いかがですか。
○国務大臣（川端達夫君）　今の制度の立て方としては、そういう部分で、当然ながら合併によって統合的に集約して運営する等々で合理化を図るというのはその趣旨に沿ったものでありまして、そういう部分では、一体化したときに不要不急になったもの、あるいは要らなくなったものというものを解体をして、次に何かに使うという計画があれば対象になると。ただ、何もないときは対象にならないという今仕組みになっております。それは御指摘のとおりでありまして、それなりの考え方もあったというふうに思います。
　公共施設跡地を公共的施設として有効活用する場合にはその公共施設等の解体撤去について公共施設整備事業と一体としてとらえることができるというふうになっておりますので、実際の事業実施に当たって、ただ壊して更地のままでずっと置いておくということではないというふうに思います。計画が立たないということとのタイムラグがどれぐらいあるのかという事業の問題でもあるんだろうというふうには思っております。
　そういう部分では、実際の事業実施に当たっていろいろと工夫していただける余地はあるのではないかというふうには思っておりますので、個別の案件でありますけど、これ、今、ただただ壊すだけでも必ず出ますということにはなっていない立て方でありますけれども、その中で、何かに、こういう公共的なものに使うということに伴って壊すということであれば起債が認められるという制度でありますので、そういう方向に事業がなるような工夫を是非ともに凝らしていただきたいというのが今の私の立場でございます。
○金子原二郎君　提案者の方、どうぞ退席して結構ですから。ありがとうございました。
　そういう答弁は事務的ですよね。だって、ごみの焼却場なんて跡地を何に使いますか。考えたって分かるでしょう。だから、できないようにできないようにするんじゃなくして、合併したところというのはみんな苦労して合併しているわけですから、前向きの発想でやってやろうという気持ちになればできるんですよ、これは。
　だから、是非これは前向きに、そういったものについては従来の考え方で研究しましょうでは困るので、要するに、そういった実態を調査した上で、後の事業ができないところ、できるところあるんですよ。できるところもあるかもしれません、しかし活用できないところだっていっぱいあるわけですから。そこについてはやっぱりそれをそのままほっておくわけにはいかないわけですから。是非その辺についてはちゃんとやっていただくようにお願いしたいと思いますが、いかがですか。
○国務大臣（川端達夫君）　おっしゃる思いはよく分かりますが、ただ、壊して更地にしてその後は何にするか分からないというような、その建物が非常に危ないとかいうことの状況もまたあるのかもしれませんが、基本的なことで申し上げれば、この起債によって借金をすることになる、財政負担するわけですが、そのことによって合併された住民の皆さんにとって役に立つことが起こるというのが基本だと思います。
　そういう部分で、先ほど工夫を凝らしていただきたいというのは、そういう部分でどういうふうに、地域住民にとってこの事業をやることが、壊すことも含めてやることが役に立つことであるかということがやはり起債の大前提としてありますので、壊すことがどれだけ役に立つのかということも含めて、そこの工夫は我々としても相談をさせていただきたいと思いますし、御趣旨で言っておられることはよくよく分かりまして、やらせないためにこういう理屈をつくっているのではないということは是非とも御理解をいただきたいというふうに思いますし、我々としてはできる限りの協力はさせていただきたいと思います。
○金子原二郎君　生活環境が良くなるといえば全て満たされるわけですから、どうぞよろしくお願いしたいと思いますから。
　それから、合併特例債の、病院とか下水道とか上水道の仕事を、この合併特例債を使うときは、増嵩した場合、別に合併によって増えた分しか認めないということになっているんですよね。これだと、なかなか病院を新しく新築しようとしてもうまくできないんですよ。
　だから、この点についても、この辺についての、増嵩部分の二分の一しか認めないというものについては、これも運用の面ですから是非配慮していただきたいということと、過疎債と合併特例債の併用も是非前向きで検討していただきたいと思うんですが、答弁を聞くと後ろ向きになるんですかね、一応お答え聞きたいと思いますけれども、前向きで。
○国務大臣（川端達夫君）　何か先ほどから答弁するのに大変心苦しく思いながら答弁をしているんですけれども。
　そもそも論ばかり申し上げて本当に申し訳ないんですけれども、合併特例債と過疎債はそれぞれ性格が違うということで、一つの事業に両方使うということは制度的にはなかなか難しいというふうに考えております。そして、合併市町村からの要望の状況とか特例債を活用する緊急の必要性、あるいは料金の高騰、健全な経営に対する影響などということで対象事業とか対象経費を、公営企業に係る部分はこれは料金も取った事業でありますので、そういう背景をしっかり勘案する中で、何でも使えるということでないという状況でやってまいりました。
　そういう部分で、この平成大合併が始まった十一年以降に一定期間に合併した市町村に限り認められた制度ということで、全国同じ仕組みでやってまいりましたので、発行期間が終了した市町村も既にあります。そういう部分で、今から、これからの部分は事業の対象の拡大するとか範囲を広げるとかいうことに関しては、今までやったところとの整合性というか、公平感という部分ではいろんな議論があるということで、現在のところちょっと慎重な状況にあることだけは御理解いただきたいと思います。
○国務大臣（川端達夫君）　ちょうどこの平成大合併の一番難しいとき、そして三位一体改革の中で知事として大変最前線で御苦労いただいたことがこのデータでも本当に感じられますし、そういう部分で、おっしゃるように、そこまで苦労してやはり財政的にも非常に効果を上げ、効率化も図ってきたということで御努力したところが、しなかった方がよかったのにということがあってはそれはもういけないというのはおっしゃるとおりだと思います。
　そういう中で、前集まったところの部分をベースにしてというのはまさに過渡的な制度でありますから、それを制度を延長するということは今考えておりませんが、先ほど答弁申し上げましたように、合併した後の実態としてのこういう状況があるというときに、この市町村に対して交付税を含めてどういう手当てをしてしっかり運営していただくということが担保できるのかということでの財政基準の見直しを図りたい。そして、それが一番大きなピークを迎えるのは二十六年度からスタートし出しますので、それまでに、ということは残された期間はそんなにありませんが、算定替えのことを含めて、今先生がおっしゃったような御趣旨も踏まえて、実態もしっかり踏まえる中で我々としてはしっかり検討してまいりたいというふうに思っております。
○金子原二郎君　合併を非常に推進した県とそうじゃない県があるんですよ。これは数字を見ていただければ分かると思う。それで、しなかったところはよかったなとみんな思っているかもしれませんよ。したところの首長さんたちは、おまえたちは何やったのかと辞めた後随分いろいろ言われているかもしれませんよ。こういうことがあっちゃ行政に対する責任は持てないと思うんですね。
　だからやっぱり、これは是非、今も前向きのお話をいただきましたので私は総務大臣に期待しておりますが、同時に、私、総務省からよく地方に派遣されている総務部長さんたちが、もうちょっと実態を見てきているんだから。帰ってきたらもう全部忘れちゃうんだから。やっぱり何のために自分は派遣されたか。今度の過疎債の問題だってそうですよ。今担当しているのは、長崎県に出向していた総務部長だったんだから。長崎県の実態を一番よく知っているはずなんだよ。全く配慮がない。こういうふうな、ただ何のために地元に行っているのかと私は思うんですよ。せっかく人を派遣したならば、派遣した人間が要するに応援団まではならなくていいけれども、実態に沿ってこういう問題はこういうふうに変えていかなきゃいけないというふうに役人もならないと、帰ったら知らんばいじゃ困りますよ。
　ここは、是非これからそういったものについて真剣に考えていただきたいということを強く要望いたしまして、質問を終わります。
○石川博崇君　公明党の石川博崇でございます。どうぞ今日はよろしくお願いいたします。
　まず、合併特例債の期限延長でございますが、これは昨年、東日本大震災による被害を受けた合併市町村に係る特例の法律案の際に、両院の附帯決議において、被災地以外の市町村にも同様の類似の制度を設けるべきという附帯決議が付いたことも受けて今回延長されるものであり、各市町村においてもこの延長については非常に期待の声も伺っておりますので、私としても賛成でございますが、何点か確認また御要望をさせていただきたいというふうに思っております。
　この合併特例債、言うまでもなく、合併にかかわる事業の充当率の九五％に充てることができる上に、元利償還金の七〇％を普通交付税で充てていただけるという、非常にこれを活用するところにとっては有り難い制度ではございますが、しかし、今回延長するに当たって、これまで十年間という枠の中で建設計画を決め、そして、その建設計画の中で合併特例債の起債計画というのを組んできたわけですが、この十年間の建設計画を今回五年間延長されるということで、十五年間に延長が必要だというふうに見込む市町村においてはこの変更手続を取らなければいけなくなります。
　先ほど金子先生のお話にも、合併が進んだ県と進んでいない県が非常に差があるというお話もございましたが、私の地元である大阪では実はたった一つの自治体しか合併が進まなかったんでございます。堺市というところ、堺市とそれから以前、美原町というところが合併をいたしまして、堺市が政令指定都市になったという例がございます。これがたった一つの例でございますが、堺市におきましても、この建設計画、これまで十年間で組んでいたものを今回延長していただけるのは有り難いが、しかし、その延長に当たって、建設計画を五年間延長する手続、元々の建設計画も審議会で承認を得、そして知事との協議をやり、総務大臣に計画を提出するということをやっていましたが、今回これを変更するとなると、またゼロから同じように審議会に諮問して、それから知事との協議をやり、さらに議会との議決を行わなければならないと。
　この変更手続、法律の条文上も書かれているのでこれはやらざるを得ないんだと思うんですけれども、やはり建設計画の大きな枠とか目的が変わらないような延長、単に起債の期間だけを変えるようなものであれば、もう少しこの事務手続を簡便にできないかという強い声がございます。
　特に、東日本大震災を受けてこの措置をとられたということであれば、今なお東日本大震災への対応、また新たな災害想定なんかも出てくる中で、そうした事業にてんてこ舞いの地方自治体に過剰な負担を掛けてはいけないのではないかというふうに思っておりますので、是非これ、運用の範囲で結構でございますが、可能な限り自治体の負担が軽減されるよう手を打っていただければと思いますが、この点、大臣、いかがでございましょうか。
○国務大臣（川端達夫君）　制度的には、公金がかかわることでありますから、市の建設計画を作る、いわゆる審議会の議を経て作って、都道府県知事と事前協議をして議会の承認を得るという手続だと。
　今回、先ほども申し上げましたけれども、延長する背景としては、東日本大震災の発生に伴って防災計画等々の見直しの中で、それを優先するから後に遅れるというケースもあれば、そもそも立地が例えば津波とか地震で大丈夫かということで場所を変えないかぬということもあるというふうなことや、人手が足りないとか、いろんな背景があります。
　その中で、手続的な部分を省略するということは制度ですから難しいんですが、中身がもう一から変わるものとそんなに変わらないものとあると思うんですね。審議会とかこういう部分は市の中の、委員会ですか、手順は踏んでいただきますが、その中で例えばほとんど一緒で期限だけ変わるということであれば、手続は取っていただいてもそんなに時間は掛からないと思いますし、その部分で一番あれなのは、議会も御理解は地元のことですからいただけやすいのではないかと思いますが、やはり都道府県との関係においては、そこで事前協議をするということがありますので、それぞれの関係の部分には、制度の趣旨でこういう事情で延長する背景ができたので延長することに、もし通していただくと、なりますということの趣旨はよく都道府県には我々の方から周知をさせて、できるだけ必要に応じて効率的に計画が進むようにということの助言等はしてまいりたいというふうに思っております。
○石川博崇君　是非、具体的に今おっしゃっていただいたようなことを行動に移していただければというふうに思っておりまして、法律施行後は施行通達を各自治体の方に出されるかと思うんですが、そういったところに書き込んでいただくとか、そうした負担軽減に向けて各自治体も動きやすい体制整備に取り組んでいただければというふうに思います。
　それから、今回、計画を変更するに当たって、そもそもの思想の発端が東日本大震災による被害を受けたことから始まっている延長でございますが、変更が可能となる対象の事業というものは限定されるのかどうかということを確認しておきたいというふうに思います。
　今も大臣、東日本大震災を受けたいろんな体制で追われているとか防災計画の見直しとか、そういったことをお触れになられましたが、そういったことに限られるのか、そういったことじゃなくても必要というふうに各市町村が判断をすれば変更可能な対象事業として認められるのか、この点を確認したいと思います。
○国務大臣（川端達夫君）　震災が発災したことによっていろいろ期限内にできないという事情が発生したということに伴ってのことでありますが、震災後の事情については自治体ごとに様々だと思うんです。そういう意味で、従来どおり各自治体の判断により旧合併特例法の趣旨に沿った事業を実施していただくものであって、計画変更に当たって対象事業の制限は行うことは考えておりません。
○石川博崇君　ありがとうございます。
　それから、もう一つお伺いしたいんですけれども、今回、この合併特例債の発行可能期間の延長を全国一律に五年間というふうにされております。被災地は十年間になるわけですが、それ以外のところは五年間というふうになっております。
　合併特例債の発行可能額、最高額というのは各市町村によって異なりますし、また、今回の災害想定の見直しによって取らなければいけない対応とかも、それぞれの市町村の規模やあるいは置かれている状況によってまちまちな中で、一律にちょっと五年間というのはなかなか理解に苦しむところもあろうかと思いますが、どうしてこの一律五年間ということを決められたのか、この辺の理由をお聞かせいただけますでしょうか。
○国務大臣（川端達夫君）　元々旧合併特例法においてこの合併特例債は当該市町村の合併が行われた日の属する年度及びこれに続く十年度に限りということでありまして、これは合併市町村の一体性の速やかな確立を図るということの、いろんな公共的施設の整備、一体感の醸成などが、余り十年も十五年もというふうな長くやるものではない、その期間にやってくださいというのが趣旨で十年間と決められました。
　一方、昨年の通常国会で、この東日本大震災の発生を受けて、議員立法で、この被災地に限っては発行期限を五年延ばそうということが議員立法でされました。それを受けて、いや、被災地だけではなくて、いろいろな事情で影響を受けるよということが出てまいりまして、この議員立法で被災地に限って発行期間を五年延長する法律が成立した際に、衆参の総務委員会の決議を受けて、しっかり調べよということでございましたので、調査をさせていただきました。そうしたところ、被災地以外の市町村についても様々な震災に伴う影響が生じておると、今後も生じる懸念があるということで延長が必要と考えました。
　具体的には、例えば庁舎建設で立地に遡って再検討するという場合には住民を交えた合意形成、用地取得の準備、市町村建設計画の見直し等の手続が新たに発生すると。こういうふうな事業の見直し等に必要な期間、あるいは被災市町村等の需要の差異、冒頭に述べた合併特例債の趣旨等を勘案し、調査の際の市町村の意向も踏まえて五年とさせていただいた、いろんな関係を踏まえて五年とさせていただいたところでございます。
○石川博崇君　調査を行っていただいて、ニーズもきちんと踏まえていただいた上での最高五年ということだというふうに理解をいたしました。
　合併特例債について確認したい点は以上三つでございますが、冒頭申しました事務負担の軽減というのは是非とも具体的な行動に移していただくことを再度お願いをさせていただきたいというふうに思います。
　続きまして、別の観点でございますが、昨年の東日本大震災を受けまして、私ども公明党、今いろんなところでやっぱり訴えさせていただいておりますのが、やはり今このときに防災、減災に係る様々な施策を講じていかなければいけない。全国的にも南海トラフの三連動地震なんかが想定されていたり、また首都直下型地震なんかも想定されている中で、やはり例えば社会インフラ資本の老朽化対策であったりとか、あるいは防災教育といったソフト面での対策、様々な防災・減災対策というものがあろうかと思いますが、こうしたものを今やはりこの例えば十年間、集中的に施策を講じて、また公共投資も投じていく、民間の力もお借りしていく、そうしたことをやっていく、ある意味チャンスなのではないかというふうに考えております。
　私どもは、これ、防災・減災ニューディールと銘打って訴えさせていただいておるわけでございますが、ニューディールというふうに銘打っている理由は、実はこういうふうに防災、減災に集中的に施策を講じることによって、日本の経済が非常に低迷が続いておりますけれども、経済活性化にも資する施策になるということを確信しているからでございます。
　具体的に申しますと、日本がやはり防災に強い、また減災に強い国だということを国際社会的にもアピールをすることによって、海外の事業者、企業の方々の日本国内への投資が進むことも期待されますし、また、海外からの観光客、残念ながら東日本大震災を受けて若干減って、今戻ってきている状況にございますが、こうした海外からの観光客の方も防災に強い、減災に強い国だということで安心して観光していただける、そういう体制づくりを是非政府におかれては集中的に進めていただきたいというふうに考えているわけでございます。
　しかし、いろいろと細かく一つ一つ見させていただきますと、なかなか例えばその外国人の日本における受入れ、あるいは、防災対策あるいは減災対策における対応の状況等を見ると、まだまだ不十分な点も多いのかなというふうに感じております。
　例えば、救急車が、外国人の方が体調を崩されたときに病院に搬送されるときに、その救急車が、外国人の方、日本語を解されない方であった場合、外国語対応ができているか、どういう病状か、どういうところがお困りかということを聞ける体制があるかというと、なかなか、全国消防本部の状況がどうなっているかという体制の把握も含めて、消防庁、まだこれからというところがあるのかなというふうに伺っております。
　是非、消防庁におかれましては、全国、これからやはりもっともっと外国人の方の観光客を増大させていかなければいけませんし、今後グローバル化が進む上でなってくると思いますので、こうした外国人の方の搬送体制の整備強化というのを取り組んでいただきたいなというふうに思っているんです。
　今日は、実はちょっと御紹介をさせていただきたくて、一つ物を持ってまいりました。（資料提示）
　理事の先生方には御了解をいただきまして御紹介をさせていただきますが、全国の消防本部伺いますと、紙ベースで、どこが痛みますかという文字の書類を整備している救急車は結構あるんです。ただ、痛みでもう意識ももうろうとしていて本当にもう苦しんでいる真っただ中の方にこの紙を読んでくれと言っても、そんなの、状況、余裕はないという方が多分ほとんどだと思うんです。そうした中にあって、実は、私の地元大阪の松原市の消防本部がこれを全国で初めて導入したというふうに伺っておりますが、この音声で対応する外国人の救急搬送シートというのを今整備をしております。
　これは、このペンとこの紙を救急車に積んでいればいいんですが、日本語ですと、この言葉が分かりますかというので、十七言語あります。例えば英語ですと、アメリカの国旗を押すとイングリッシュになって、この言葉が分かりますか。私、中東におりましたが、アラビア語も整備されておりまして、アラビア語でもきちんとこういうことが聞いていただける。どこが痛みますかというのもその地の言語できちんと聞いてもらえるという、韓国語もありますし、中国語もありますし、スペイン語もありますし、例えばもうすぐ病院に着きますよというようなことを言ってくれたりすると。外国で医療機関にかかった方いらっしゃるかもしれませんが、やはり言語が通じるかどうかというのは非常に安心材料になるところがございます。
　是非、消防庁におかれては、先ほど申しましたとおり、全国の体制をまず把握をしていただいて、こういうような先進事例があれば紹介していただいて、ほかにももっといろんないい事例あるかもしれません、そういったものをシェアしていただいてというのを取り組んでいただければというふうに思いますが、いかがでございましょうか。
○政府参考人（長谷川彰一君）　お答えをいたします。
　ただいまもお話がございましたように、お尋ねの外国人傷病者の救急搬送の体制でございますけれども、御質問の中にもございましたが、救急隊が現場に到着したときに、搬送される外国人傷病者の方に対しましてその症状などを外国語で表記したカードとかシートなどを提示して、そしてその御自身の症状を指さしてもらうとか、そういったような対応をしているところがあるというのは、今御紹介もございましたし、私どもの方でも承知をしているところでございます。ただ、残念ながら、全国の消防本部全てでどんな取組をしているかというところまで把握をしているというわけではございません。
　そこで、お尋ねのございましたように、今後、全国的に外国人傷病者に対してどういう対応をしているか、そういったことの把握に私どもでも努めました上で、好事例がございましたら各消防本部へ周知するなどの取組をしてまいりたいと考えております。
○石川博崇君　是非ともよろしくお願いいたします。
　今日お持ちしたのは、全国で初めて導入されたということで、御紹介も兼ねてお持ちをさせていただきました。
　あと、もう一つ是非取り組んでいただきたいなというふうに思いますのは、外国人観光客の方々に対する、そうした日本で取っている様々な安心・安全対策、防災・減災対策について広報していくこと、周知していくことというのも大事なのかなというふうに思います。
　日本で観光しているときに、気分が悪くなったときに一一九番を掛ければいいということを知っている外国人がどれだけいらっしゃるか、多分それほどいらっしゃらない。国によって番号も異なりますので、そうした、どうすればいいかという基本的なことからして是非案内をしていただきたいというふうに思って、観光庁と消防庁の連携というものを是非強化していただきたいというふうに思っております。
　観光庁さんの方でも様々な観光案内のコンテンツ、インターネットなんかでも整備されていたり、パンフレットを整備されたりされていらっしゃるかと思いますが、外国人の方が実際体調が悪くなったときにどうすればいいかというようなことを消防庁とも連携して進めていただきたいと思いますが、観光庁、消防庁、それぞれいかがでございましょうか。
○政府参考人（志村格君）　政府の目標、訪日外国人、二〇二〇年までに二千五百万人にするという目標を掲げておりまして、外国人の方、増えてきております。その際に、外国人旅行者が安心して旅行できる環境整備は大変重要だと思っております。
　本件のような緊急時の対応については、消防庁と、それからいろんな関係省庁の連携する場所としまして観光立国推進本部がございますので、こういった場所を通じまして関係省庁の連携を図っていきたいと思っております。
○政府参考人（長谷川彰一君）　消防庁におきましては、平成二十二年度に救急業務高度化推進検討会、これ毎年やっているんですけれども、その検討会の中で、国民が安心して救急車を利用できるようにするために、実際にどういうふうに救急車を呼ぶのかとか、そういったことについて載せたマニュアルを作成するということ、そして、あわせて、そのマニュアルは日本語だけじゃなくて外国語でも作成をするようにという御提言をいただいております。
　これを受けまして、平成二十三年、昨年の四月に、日本語、さらに日本語以外に英語、中国語、韓国語版のそういったマニュアルを作成しまして、消防庁のホームページに掲載するとともに、そのことを地方団体にお知らせをしたというようなことがございました。
　さらに、現在、観光庁さんとも協力いたしまして、このマニュアルをより一層普及、御利用いただけるようにということで取り組んでいこうということで検討いたしておりまして、お尋ねがございましたように外国人の訪日客が安心して観光できるように努めてまいりたいと考えております。
○石川博崇君　是非よろしくお願いいたします。
　最後に、時間も限られておりますので一点だけ。
　川端総務大臣、地域活性化担当大臣も兼務されておられますが、国際戦略総合特区に関しまして、私、地元大阪の関西イノベーションも含め様々な地域の戦略総合特区をお認めいただいて、今具体的な規制緩和の協議を進めていただいているというふうに伺っておりますが、地元なんかでいろいろ話を聞くと、この戦略総合特区、大変に高い期待がありまして、経済活性化の起爆剤になっていくという期待が高い反面、いざ具体的に規制緩和の話に、規制官庁と話をするとそこが進まない。総論賛成ですごく理想も高く始めたにもかかわらず、実際に協議してみると何も変わらないじゃないかというような話をよく伺います。
　今日は厚労省さんにも来ていただいておりますが、ちょっと時間の関係で、大臣から是非、これはやはり日本を再生する上でも非常に重要な特区構想であろうかと思いますので、大臣の主導の下、各官庁、規制官庁に終わらせるのではなく、全体として総合的にこの特区制度を進めていくという御決意を一言いただけますでしょうか。
○国務大臣（川端達夫君）　事実関係をまず申し上げますと、全国三十三区域、この中で国際戦略総合特区は七区域でありますけれども、規制緩和要望が三十三総合特区合計で約三百五十件出てまいりました。このうちで早期に、もうできるだけ早くに実施する必要がある優先提案は当初二百五十九件でした。この優先提案を対象に実施した協議の結果で合意に至ったものは百五十四件です。実現の方向性では合意をして条件等を最終協議をしているものが六十一件で、これで合わせて二百十五件ということであります。二百五十九件中二百十五件はほぼもう合意したか、ほぼめどが付いたと。
　それで、相当見解に相違があり、全国ベースでこの制度が根幹にかかわるからちょっと難しいのではないかというので合意に至らなかったものは二件です。ちょっと見解の相違があるので一旦協議を終了して、改めて問題点は分かったので提案者側で再検討をするというのが五十八件ということで、今八割近くは大体合意できたのではないかと思っておりますが、とはいえ、引き続き必要なものというものもあることは事実でありますので、御趣旨のように、これは非常に地元も期待を多く、そして自分たちで何とかやりたいという自立的な意欲も大変持っておられますので、できる限り我々、私としては進める方向で、これは総理からもしっかりと前向きにするようにという指示も出ておりますので、引き続きしっかりと前に進むようにやってまいりたいし、もしも個別の具体の案件でいろいろありましたら、また私にもお聞かせいただければ役に立つかというふうに思いますので、よろしくお願いします。
○寺田典城君　みんなの党の寺田でございます。よろしくお願いします。
　先ほど、相原議員が過疎地域の限界と申しますか過疎債の限界という御指摘もしておりました。全くそのとおりだと思いますし、また金子議員が人口減少は避けられないと、だから市町村だけでは対策はもう無理じゃないのかと、ですから雇用対策も含めた要するに過疎的な対策もしなきゃならないだろうと。要するに、今の過疎債というのは合併特例債も含めて使いづらいんじゃないかという御指摘なんですが、総務大臣はやれることはやるという力強い言葉もありました。変えてみたいということなんですが。
　それで、ちょっと気に掛かったのは、三位一体の改革で私は、何というんですか、三位一体の改革というのは私は賛成だったんです。全て賛成というわけではないですけれども。交付税は二十四兆円から十八兆円まで下げました。国のプライマリーバランスも良くなってきました。地方も良くなってきました。
　それで、あの当時、市町村合併が進んでいまして、要するに、交付税が削減されるから市町村合併もしなきゃならぬという、そういう危惧もあったからあんなに市町村合併も進んだと思うんです。ですから、金子さんのところは七十九が二十一だった、まあ全国一だった。うちの方は六十九が二十五になりまして、それで九番目です。それが多ければいいというんじゃないんですが、確かに行政コストが削減できたことは事実なんです、人件費も含めて。ただ、権限移譲が進んでいないということが今の現状なんですね。
　それはそれとして、そのことを今詰めるつもりはないんです。過疎法のことで詰めたいと思うんですが、ただ、今の民主党、麻生さん以来、リーマン・ショック以来交付税が増えて、今民主党政権でも増えて二十四兆円近くなっていますね、臨時財政対策債入れて。ところが、合併しない市町村は良かった、なぜ合併したのって合併市町村にそういうことを言うんです、交付税が元どおり来ていますから。
　だから、おかしいんですよ、これ。これから、今、税と社会保障で消費税が国民に負担させなきゃならぬときに、交付税の在り方をもっと検討しなければ、これはお互いに国が駄目になっちゃいますよ。ですから、その辺はひとつしっかりととらえて考えていっていただきたいなと思います。
　それで、あえて今日は大臣じゃなくて事務的にちょっとお話聞かせていただきたいんですが、昭和四十五年以来四十数年この過疎法というのは続いてきました。過疎地域の自立とは具体的にどのような状態を指すと考えているか。まず、楽しみにしています。要するに、門山総務省大臣官房地域力創造審議官から、役人というのは、この自立という言葉をどのように答弁するのかお聞きしたいと思いますので、よろしくお願いします。
○政府参考人（門山泰明君）　お答え申し上げます。
　過疎法につきましては、一九七〇年、昭和四十五年の過疎地域対策緊急措置法が議員立法で制定されまして以来、それぞれの法律で時代の背景に合いました目的というものが定められてきたと承知いたしておりますが、今御指摘ございました地域の自立、法律では地域の自立促進となっておりますけれども、この表現は平成十二年からの現在の過疎地域自立促進特別措置法の目的となっている文言でございます。
　具体的には、平成十二年以前は地域の活性化を図るという目的規定になっていたわけでございますけれども、この新しい法律、現行の法律におきましては自立促進を図るということが目的になったということでございます。
　その当時の解説を見ますと、過疎地域の自立とはということで、財政力に乏しくその自立的、自主的な地域づくりを実施するための自主財源、一般財源が不足する中で……
○寺田典城君　ちょっと、自立ということはどういう意味かということを聞いている。
○政府参考人（門山泰明君）　はい。
　という解説がございますけれども、端的に申しますと、要するに、担当者としての理解でございますが、経済的な基盤がまずあると。そして、それは地域の自給力、自給自足という意味の自給力でございますが、自給力はある。それから、地域で主体的に物事が決められる精度が高いと。さらに言いますと、この法律ではやはり都市と並んで過疎地域が国全体の中で一定の役割を果たしていくと。この三つを恐らく自立というお考えで示されているのではないかというふうに理解いたしております。
○寺田典城君　それこそモデルケースみたいな役所答弁で、理解はさっぱりできないと、文言を並べられただけだなというようなことで、私はそのように理解しました。
　自立論をするつもりはございませんが、私は、一九九一年に市長に就任したとき、あの当時、九二、三年だったと思いますが、第五全総、全国総合開発計画の検討審議会で参考人として意見陳述をさせていただきました。過疎法というのはプラスの面もあるけれども、これからの時代、その考え方を変えていかなきゃならないと。だから、そういう面での過疎法というのは二十年もなっているから、今の形は廃止すべきだという話をさせていただきました。
　私の市は過疎指定は受けていなかったんですが、だから、おまえは過疎指定を受けていないからそんなことを言うだろうという陰の声もあったんですが、私はそういう意味で言ったつもりはないんです。それを否定したわけじゃ、いいところはあるけれども、ある面ではもうそろそろ限界に来ているだろうと。
　例えば、道路を造ったからとか公民館造ったから、橋造ったからといって、そこの人口増えますかと、こう言ったんですよ。そうしたら、みんなきょとんとした顔をした。今はそういう時代じゃないと。九二、三年ですよね。平成四、五年ごろですか。もうバブルの終わったころですね。別の考え方をしましょうよという話をした。
　そうしたら、会が終わってからです、その当時の国土庁の地方振興局長です、総務省から出向なさっていますね。そうなったら国会議員のする仕事がなくなるでしょうと、こんなことを言われたんです。道路も橋も造らなきゃ。それがやっぱり霞が関文化というか、永田町文化という形だと思うんですよ。それまでは行け行けどんどんでやってきたんでしょうけれども、私から言わせると、永田町と、というのは国会と、市町村の要望がこういう議員立法で、このとおり満場一致で来ますから、エンドレスラブみたいなものだと思うんですよ。いつかはやめなきゃならぬです、これは。
　ですから、何というか、これによって、ある面では過疎債を活用して、インフラというのは今までも有効であるし、有益であると考えているかということですよね。各市町村によってはメタボになって、財政力のない割に資産があり過ぎてどうにもならぬというような状況になってきているんですよ。その辺をどうとらえているか。要するに、担当局の方で総括しているのか。その辺をひとつ具体的にお答え願いたいと思います。
○政府参考人（門山泰明君）　お答えいたします。
　一九七〇年に過疎地域対策緊急措置法、これが制定されまして、その後、過疎地域、いろいろなインフラ整備中心に行われたわけでございます。具体的には、例でございますけれども、道路の舗装率ですと、一九七〇年に二・七……
○寺田典城君　そんなことを言っているんじゃないんですよ。
○政府参考人（門山泰明君）　そういった率がかなり上がってきている。道路、水洗化率、水道普及率など、これはかなり顕著に上がっていると思います。こういうところが財政力の弱い過疎地域でも生活環境の向上という面では有益であるというふうに考えております。
　また……
○寺田典城君　もういい、もういい。
○政府参考人（門山泰明君）　はい。
○寺田典城君　金子議員の表情を見ましたら、にこにこ笑っておりました。総務省から出向した人、もっとしっかりせいと。先ほどの長崎県にも来ております。そのとおりだと思う。
　なぜそういう考え方で霞が関は運用をしていかなきゃならないのか。その辺を変えていかなければもう無理なんですよ、こういう制度は。
　ですから、例えば今、小林国土交通省国土政策局審議官もおいでになっています。實重農林水産省農村振興局長さんも来ています。それで、過疎とか離島振興だとか半島振興、山村振興だとか、制度が今まで累々と続いているわけですね。延長を重ねてきています。その辺をお二方、どう考えておられるか。何が原因で、何が問題あると考えているか、その辺をひとつお聞きしたいと思います。
○政府参考人（小林裕幸君）　国土交通省の小林でございます。
　今、離島振興法のことにつきまして、延長がされてきていて、一体どういう成果があって、今後どうするんだというお話であろうかと思います。
　今お話ありましたように、社会資本整備というのは一定の成果、今まで出てきておりますが、離島は、例えば高齢化だとか人口減少、引き続き大きな問題を抱えております。今後、やっぱり産業振興、そういったものを通じた人口の定住というものがやはり一番大きな課題になってきております。そのために、現在、離島法につきましては、法期限の延長と併せて、定住促進をするという目的をはっきり書くとか、あるいはソフト事業の充実等の規定を盛り込んだ法案が現在、まさに今審議されているところでございます。
　半島振興法につきましても、同様に今後、また産業基盤の充実等について力を入れていく必要があるというふうに考えております。
○政府参考人（實重重実君）　山村振興法について申し上げます。
　山村振興法は、昭和四十年に制定されまして、委員御指摘のとおり、その後四回、十年ごとに延長してきているところでございます。
　山村振興法に基づきます振興山村でございますが、現在、国土面積の四七％を占める大変大きな、国土の保全、水源の涵養、自然環境の保全、こういった役割を果たしているところでございます。一方で、高齢化や人口減少等の進行によって農林水産業を始めとする産業が厳しい状況に置かれております。
　この山村振興法におきましては、山村地域に人が居住いたしまして農林水産業などの活動を営むということを通じまして国土保全といった機能の発揮につながっているという意味で、一定の成果が見られるという具合に考えるわけでございますが、やはり平地と比べまして地形や傾斜といった条件的に厳しい面がございます。条件が不利な面がなかなかなくなって課題がなくなるということも、そういう性格のものではないと考えておりますので、引き続き格差是正等の政策的な支援は必要だと思っております。
　今後とも、山村振興法に基づく施策を実施していくことが必要と考えております。