Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○江口克彦君　はい。あと五年で家計純金融資産を超えるわけですね。そうなったときに、海外からの信用というか、そういうようなものが飛んでしまうわけです。そうすると、借金というか国債は発行できなくなってしまうということ、それに対してもう今からいろいろ対策を考えておられるんでしょうか、あれば教えてください。
○国務大臣（甘利明君）　今もすき間があって、そのすき間が何も利用されていないわけじゃなくて、民間の資産というのはいろんなところに利用されているわけですね。もちろん政府も使うし、企業も使うし、それから海外でもあるわけです。
　もちろん、国内資金の余裕度ということがタイトになってくるといろんな心配事が出てくる。これに対する解答策は、政府がきちんと財政再建の目標を示して国債の信用度を落とさないということに尽きるんだというふうに思っております。
　アベノミクスは財政再建とそれから経済成長を両立させる道を探っていくということで、しっかり取り組んでいきたいと思っております。
○江口克彦君　また、続きはまた次回。これで終わります。
　ありがとうございました。
○委員長（相原久美子君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、伊達忠一君、岡崎トミ子君及び藤本祐司君が委員を辞任され、その補欠として青木一彦君、江田五月君及び池口修次君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（相原久美子君）　これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（相原久美子君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　この際、芝君から発言を求められておりますので、これを許します。芝博一君。
○芝博一君　私は、ただいま可決されました民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律の一部を改正する法律案に対し、民主党・新緑風会、自由民主党及び公明党の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法の施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講ずべきである。
　一、上下水道、有料道路、空港等へのコンセッション方式によるＰＦＩの具体的な事例を実現するため、必要な措置を検討すること。
　二、地方公共団体がＰＦＩ方式を選ぶインセンティブを付与するような、財政、税制を含めた制度上の工夫を、平成二十六年度から実施することが可能となるよう検討すること。
　三、株式会社民間資金等活用事業推進機構に蓄積されたノウハウなど独立採算型のＰＦＩ事業の推進に資する情報を積極的に公表するなど、民間インフラファンドの設立が促進されるような環境整備に努めること。
　四、ＰＦＩ法施行から、十年以上経過していることに鑑み、この間のＰＦＩ事業の実施状況を検証・評価し、国会に報告すること。その際、ＰＦＩ推進委員会を積極的に活用すること。
　　　右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○委員長（相原久美子君）　多数と認めます。よって、芝君提出の附帯決議案は多数をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　ただいまの決議に対し、甘利国務大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。甘利国務大臣。
○委員長（相原久美子君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時二分散会
平成二十五年五月三十日（木曜日）
　　　午前十時一分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　五月二十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　長谷川　岳君　　　　　加治屋義人君
　　　　　山本　一太君　　　　　水落　敏栄君
　五月三十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　小川　敏夫君　　　　　長浜　博行君
　　　　　松野　信夫君　　　　　大河原雅子君
　　　　　加治屋義人君　　　　　長谷川大紋君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　草川　昭三君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　前川　清成君
　　　　　　　　　　　　　　　　磯崎　仁彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　岸　　宏一君
　　　　　　　　　　　　　　　　真山　勇一君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　有田　芳生君
　　　　　　　　　　　　　　　　池口　修次君
　　　　　　　　　　　　　　　　江田　五月君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　敏夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　大河原雅子君
　　　　　　　　　　　　　　　　礒崎　陽輔君
　　　　　　　　　　　　　　　　尾辻　秀久君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川大紋君
　　　　　　　　　　　　　　　　水落　敏栄君
　　　　　　　　　　　　　　　　魚住裕一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　森　ゆうこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　哲士君
　　　国務大臣
　　　　　　　法務大臣　　　　　谷垣　禎一君
　　　副大臣
　　　　　　　法務副大臣　　　　後藤　茂之君
　　　大臣政務官
　　　　　　　法務大臣政務官　　盛山　正仁君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　田村　公伸君
　　　政府参考人
　　　　　　　法務省刑事局長　　稲田　伸夫君
　　　　　　　法務省矯正局長　　西田　　博君
　　　　　　　法務省保護局長　　齊藤　雄彦君
　　　　　　　外務大臣官房参
　　　　　　　事官　　　　　　　新美　　潤君
　　　　　　　厚生労働省社会
　　　　　　　・援護局障害保
　　　　　　　健福祉部長　　　　岡田　太造君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○刑法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
○薬物使用等の罪を犯した者に対する刑の一部の
　執行猶予に関する法律案（内閣提出）
○犯罪被害者等の権利利益の保護を図るための刑
　事手続に付随する措置に関する法律及び総合法
　律支援法の一部を改正する法律案（内閣提出、
　衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（草川昭三君）　ただいまから法務委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日、長谷川岳君及び山本一太君が委員を辞任され、その補欠として加治屋義人君及び水落敏栄君が選任をされました。
　また、本日、加治屋義人君が委員を辞任され、その補欠として長谷川大紋君が選任をされました。
　　　　─────────────
○委員長（草川昭三君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りをいたします。
　刑法等の一部を改正する法律案及び薬物使用等の罪を犯した者に対する刑の一部の執行猶予に関する法律案の審査のため、本日の委員会に法務省刑事局長稲田伸夫君、法務省矯正局長西田博君、法務省保護局長齊藤雄彦君、外務大臣官房参事官新美潤君及び厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長岡田太造君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（草川昭三君）　刑法等の一部を改正する法律案及び薬物使用等の罪を犯した者に対する刑の一部の執行猶予に関する法律案の両案を一括して議題といたします。
　両案の趣旨説明は既に聴取をしておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言をお願いいたします。
○有田芳生君　おはようございます。民主党・新緑風会の有田芳生です。
　このテーマについては、今から二年前の十一月二十四日にも私はこの法務委員会で質問させていただいておりますので、パートツーということで、そのときに、今度の問題については人間性回復のための刑法一部改正だという設定をさせていただきました。
　まず、法務省にお聞きをしたいんですが、施設内処遇に加えて社会内処遇を行う刑の一部執行猶予制度の導入について、特に再犯の問題を考えるときに、再犯率、一般的に再犯率が今どのぐらいなのか、さらには、有職者、つまり職業を持っている方の再犯率、あるいは社会復帰をしたにもかかわらず職業のない方の再犯率、そしてまた、その中で薬物犯についての比較、その三つの点について、まずお聞きをしたいと思います。
○政府参考人（齊藤雄彦君）　お答え申し上げます。
　再犯率を見る一つの指標といたしまして累積再犯率というものがございます。例えば、平成十九年に刑事施設を出所した者がその後五年以内に再び刑務所に戻ってくるという者の割合、いわゆる累積再犯率でございますが、これを見てみますと、満期釈放者について見ますと、全体は五一・六％でございますが、お尋ねのありました覚醒剤事犯で入所していた者につきましては五八・五％ということで、全体よりも七％程度高くなっているというのが実情でございます。
　また、仮釈放者について見ますと、全体では累積再入率二九・三％でございますが、覚せい剤取締法違反により入所していた者の累積再入率は四二・六％ということで、一三％ぐらい高くなっておりまして、覚醒剤事犯者は他の罪種により入所していた者と比較して再犯率が高いということが言えるというふうに考えております。
　また、仕事の関係でございます。平成二十三年に保護観察が終了した者につきまして調べましたところ、終了時の職業で有職であった者、仕事があった者の再犯率は七・二％でありましたが、仕事がなかった無職者の再犯率は二七・二％ということになっておりまして、無職者の再犯率は有職者の四・二倍となっております。さらに、これ少し広げまして平成十四年から二十三年の間の累計を見てみますと、この数が約五倍にまで広がっているということでございます。
　以上でございます。
○有田芳生君　薬物の問題については後で少し詳しくお聞きをしたいと思いますが、今お話ありましたように、職業のない方がやはり約五倍再犯率が高いと、これをどう私たちの社会で克服していくのかということが大きな課題だというふうに思います。
　私は、前回の質問でも作家の吉村昭さんの「仮釈放」という作品を紹介させていただきました。吉村さんは作家ですけれども、徹底した取材に基づいてそれを文学の形にまとめ上げられましたけれども、この「仮釈放」という吉村さんの作品は現代版の「罪と罰」だというような高い評価を得ているわけですけれども、その主人公は本当に真面目な方だったんだけれども、本当に追い詰められて家庭内の問題で殺人を犯さざるを得なかった。そしてまた、仮釈放で社会に出てきたんだけれども、何年もやはり刑務所に入っていると、社会に戻ってきたときに、例えば電車に乗ろうとすると、それまで切符を一つ一つ買わなければいけなかったんだけど、何か最近のようなパスで通れるようになるとか、あるいは買物に行くときも、スーパーマーケット行った場合に周りの人たちの目が物すごく気になって、自分が監視されているんではないかと、そういうような思いで、本当に生きづらい状況の下で最後にこの作品は悲劇に終わるんですけれども、そういった一人一人の心理状況にまでケアをしていくことを含めて、社会復帰というものを考えていかなければいけないと私は考えております。
　そうした場合、保護司の方の役割が非常に重要だというふうにまず思いますけれども、今、保護司の方は一人当たり年間どのぐらいのケースを担当していらっしゃるんでしょうか。
○政府参考人（齊藤雄彦君）　お答えいたします。
　年間の担当件数ですが、地域によりまして多い少ないありまして一概には言えませんが、例えば平成二十四年でいいますと、二十四年の取扱件数を保護司さんの数で割りますと、お一人当たり一・八五件の保護観察の事件を扱っていただいているというのが実情でございます。
○有田芳生君　保護司の方、簡単に言ってしまえば一年間に二人を担当するという理解でいいのかと思いますが、その保護司の方々が本当に人生の中の努力で、そういう犯罪を犯した人たちを社会復帰をしてもらうために努力をしているということは非常に大事なんですが、同時に、もう一つ物質的な支えというのがとても重要な課題だろうというふうに思います。
　よくテレビのドラマあるいは映画なんかでも封筒張りというようなことを言いますけれども、刑務所の中の様々な作業がありますよね。最近の例でいえば、例えばホリエモン、堀江貴文さんが社会復帰をされましたけれども、堀江さんによれば、一等工から十等工まで区別というんでしょうか、段階があって、堀江さんの場合、最初のころは一日平均三十円九十銭だったと、一日の作業報奨金ですね。そして、堀江さんの場合は二〇一一年の六月の場合は一か月で二百六十七円、七月が六百十八円、十一月が千八百二十八円と、こういうふうに上がっていくわけですけれども。
　そこで、まず教えていただきたいのは、一等工から十等工の仕組みというものがどういうものなのか。そしてまた、出所をしたときの作業報奨金というのは平均するとお一人幾らぐらい受け取って社会に復帰するんでしょうか。
○政府参考人（西田博君）　お答えいたします。
　刑務所に収容されますと、受刑者は労働、刑務所の中で作業をやることになります。したがいまして、これ先ほど委員おっしゃいましたとおり、一等工から十等工までございまして、入ったときには十等工から始まります。それで、作業の習熟度ですとか作業をどれだけこなせるようになったかとか、そういったことで徐々に上がってまいりまして、長くいますと一等工まで上がっていくという仕組みになっているところでございます。
　それから、作業報奨金の額でございますけれども、これ原則釈放時に支給するものでございますけれども、平成二十五年度における受刑者一人当たりの釈放時支給額は六万八千九百二十五円、一人一月当たりの報奨金の計算額は四千八百十六円というところでございます。
○有田芳生君　二年前の十一月に同じことをお聞きしたときには大体六万七千円であると。少し上がっているんですが、社会に復帰するとき、大体七万円弱のお金を持って社会復帰をしようとしても、身寄りがあったり、あるいは本当に財産のある保護司の方が丁寧に協力してくださる場合は別ですけれども、敷金とか権利金とかも含めて、そのお金で社会復帰するというのはなかなか困難なのが一般的だろうと思うんですが、そこら辺はどのようにお考えなんでしょうか。
○政府参考人（西田博君）　そういった議論もございますけれども、作業報奨金は、一応懲役という刑の内容でございますので、作業がですね、したがいまして労働の対価としての賃金ではございませんで、作業を行った受刑者に対して報奨として支払っているところでございまして、そういう金額になっているところでございます。
　ただ、一般社会の物価の上昇等ございますので、そういったものに見合って、僅かでございますけれども、少しずつ改善をしていっているというところでございます。
○有田芳生君　ちょっと常識的な感覚として、もう一度お聞きしたいんですが、七万ぐらいのお金を持って社会復帰をして、それで円滑な社会生活に戻ることはできるとお考えでしょうか。
○政府参考人（西田博君）　お答えいたします。
　なかなかお答えしづらいんですけれども、取りあえずは我々考えておりますのは、出て、当面の間、食べて生活するような、そういったものが賄えればなというふうな気持ちでおりますけれども、先ほど申しましたように、賃金という性格ではないものですから、なかなか多額にするということは難しいというところでございます。
○有田芳生君　人間かすみを食って生きているわけではないんで、やはり物質的な基盤がある程度ないと社会復帰というのも難しいことだろうというふうに思いますので、そういう点も今後改善をしていただきたいと願うと同時に、これ大臣にお聞きをしたいんですけれども、先ほどお話ありましたように、犯罪白書にも出ていますけれども、保護観察対象者のうち、職のある人の再犯率が七・四％なのに、職のない人の再犯率は三六・三％と。さっきの七万円ほどを持って社会に出てちょっと働いてみたけれども、なかなか厳しいという人は本当に追い詰められていくというふうに思うんですよね。
　無職者の再犯率が有職者の再犯率の約五倍になっているというときに、就労支援を社会としてどのように取り組んでいくのかというのは非常に大事な課題だというふうに思います。そして、その就労支援についても前歴があるという方をやはり理解をして職に就いてもらうという、そういう立ち直りを図る努力をしてくださっている民間の事業主で協力雇用主という人たちがいらっしゃると聞いておりますが、この協力雇用主に対する支援策と同時に、最近法務省が積極的に保護観察対象者の雇用の取組についてもなさっていると聞いているんですが、そこら辺、二点について大臣にお伺いしたいと思います。
○国務大臣（谷垣禎一君）　今、有田委員がおっしゃいましたように、刑務所を出まして社会復帰をしていくためには、仕事、それから居場所というものがやはりなきゃいかぬと、こういうことだろうと思います。
　それで、刑務所出所者の就労の確保のためには、今おっしゃった協力雇用主ですね、その立ち直りに非常に御理解と御協力をいただいているんですが、そういう協力雇用主による雇用を拡大していくことはもう不可欠だと思うんです。
　それで、今、協力雇用主の開拓、確保に法務省としては力を入れて取り組んでおりまして、少しずつその数は拡大しております。今、協力雇用主としては約一万一千事業主に登録をいただいておりまして、平成二十五年に初めて一万を超えたということでございますが、そこで雇用される出所者の人数も少しずつ増加はしているんです。しかしながら、実際に刑務所出所者等を雇用していただいている協力雇用主というのはいまだ約四百事業主にとどまっております、実際に使っていただいているということになりますとですね。非常にこの事業主の登録は進んでおりますけれども、雇用の拡大にはまだまだ課題がたくさんございます。
　そこで、協力雇用主に対する支援策も充実させる必要があるというふうに考えておりまして、平成二十五年度予算においては、協力雇用主が刑務所出所者等を雇用する場合、やはりいろんな不安もお持ちですから、その不安を軽減できるように、保護観察官と協力事業主の間の連携といいますか、緊密に連絡を取り合うという、そういう経費などを予算措置をしたところでございます。
　それから、今月から法務省でも、保護処分として保護観察を受けている少年を非常勤職員として雇用する取組を始めました。これは……（発言する者あり）まあまだ一人なんですが、始めたところでございます。
　それで、これはやはり雇用を拡大するというのはなかなか、どうしても民間にお願いをしなきゃならない部分が多いんですが、そのときに、どういうことをやっぱり問題を感じておられるかというようなことも、自分たちが全然経験ないというのもおかしいじゃないかということで、ただ、実際に刑務所を出た方をすぐに雇うとなりますと、今の国家公務員法等はそういう経歴のある者はなかなか雇いにくい仕組みになっておりますので、取りあえず少年の保護観察を受けている人を非常勤職員として始めようということで試みているわけでございますが、こういった知見を生かして、協力雇用主の方々がどういう問題を抱えておられるかということも我々自身で体験しながら就労支援というものを道筋を切り開いていきたいと、このように考えております。
○有田芳生君　法務省の積極的な対応で、しかしまだお一人ということで、しかも雇用期間が半年ということですから、更に充実をさせる方向を考えていただきたいと思います。
　さらに、もう一つ問題点は、厄介なのは薬物だと思うんですよね。私も、かつて仕事を一緒にした人物が、もう三回も薬物の問題を起こして、いまだ刑務所に入っている。出てきたときも、よく知られている人ですから、写真なんかを見るともう全然別人格のような様相を呈していて、これは本当に、頑張るんだ、立ち直るんだとマスコミの前で言っていたにもかかわらず何度も繰り返してしまうという薬物の恐ろしさが広がっているというふうに思うんです。
　そこで、保護観察官が二十四年度から専門職試験になったとお聞きをしましたけれども、その保護観察官が専門職試験になったときに、例えば薬物に対する専門的な知識を問うとか、そういった内容になっているんでしょうか、あるいはどうなっているんでしょうか。法務省の方にお願いします。
○政府参考人（齊藤雄彦君）　お答えいたします。
　これまで保護観察官、国家公務員試験のⅡ種、Ⅲ種を受かった者から主に採用してまいりました。
　平成二十年の更生保護法改正以降、今お話のありましたような薬物関係の専門的なプログラム等、専門的なプログラム処遇が導入されたこともありまして、保護観察官に対して専門的な処遇に対する基礎的な知識等が求められるというようなことになってまいりました。
　そういう中、今お話がありましたように、平成二十四年度に法務省専門職員（人間科学）採用試験というものができまして、平成二十五年度から採用を始めておりますが、保護観察職員にはこの専門職員試験の中で保護観察官区分というものがございます。これは、保護観察官になりたいという方がその区分で受けるわけですが、それで通ってきた方を中心に採用しようというふうに考えております。
　この試験の合格者は、試験科目の関係で、保護観察処遇等に関連する心理、教育、福祉及び社会学といった分野について一定の専門的知識を有する者でありますから、これにより保護観察官の更なる専門性の向上が図られるものというふうに期待しております。
　それから、薬物の処遇に当たりましては、やはり専門的な知識が必要だということで、薬物依存治療を専門とされておられる医師の方とか、その他関係者の方を講師に招きまして研修等も順次実施しているところでございまして、今後とも研修の充実に努めてまいりたいというふうに思っております。
○有田芳生君　薬物問題というのは日本の治安にも深くかかわる問題ですから、更に充実していかなければいけないと思いますが、端的に、薬物事犯の施設内処遇の現状、さらには、これから始まるでしょうけれども、社会内処遇の在り方というのはいかがなものなんでしょうか。それぞれに分けて教えてください。
○政府参考人（西田博君）　お答えいたします。
　私の方から刑事施設内における薬物の関係の処遇について御説明申し上げます。
　刑務所内におきましては、薬物依存離脱指導ということで、麻薬、覚醒剤その他薬物に対する依存がある受刑者に対して、薬物依存の認識とか薬物使用に係る自分の問題点を理解させた上で、今後薬物に手を出さずに生活していく決意を固めさせて、再使用に至らないための具体的な方法を考えさせるという目的で実施している指導でございます。
　指導項目につきましては、薬物の薬理作用と依存症、薬物使用に係る自己洞察、薬物使用の影響など約十項目から成るものを定めまして、これを三か月から六か月の期間で実施して指導しているということが標準でございます。
　実施におきましては、指導方法としてはグループワーク、受刑者同士で話をさせながら自己の問題性に気付かせていく方法を取る、こういったことをやっているとともに、指導者として、国の職員だけではなくて、ダルクといった民間自助グループの協力も得て行っているところでございます。
○有田芳生君　専門家の間でも、今回の法改正を通して、アメリカには千か所以上あると言われておりますが、いわゆるドラッグコート、日本でも、処罰も必要ですけれども同時に治療を比重を高めていくというようなことが、やはり本人の社会復帰のみならず社会の治安を安定させる方向になると思いますので、そういう方向で今後更に努力をしていっていただきたいというふうに考えます。
　そして、あと残された時間で、今、刑法の一部改正などについて、これは人間性回復のための法改正であると、そのパートツーの質問をさせていただきましたけれども、残された時間で、五月九日に谷垣法務大臣にもお聞きをしたいわゆるヘイトスピーチ、憎悪表現についてお聞きをしたいというふうに思います。
　実は、前回私は言わなかったんですけれども、今から二年前の二〇一一年の六月五日、東京港区の芝公園で拉致問題を解決するための集会がありました。主催者は、被害者御家族である家族会、そして救う会、そして拉致議連が催して、集会が終わったときに芝公園からデモがありました。新橋を通り、数寄屋橋を通り、最後は常盤橋まで向かったんですけれども、そのときにデモの中から、全ての朝鮮人を東京湾にたたき込めというシュプレヒコールが上がったんですよ。これは二〇一一年の六月五日のデモです。映像にも残っております。それを聞いた横田滋さん、早紀江さんがびっくりしました。何であんなことを言うんだと、拉致問題とは直接関係ない朝鮮人を東京湾にほうり込めと、そういうことでは困るということを強くおっしゃいました。
　最近でもそのようなことをおっしゃっているのは、前回お聞きをした在特会、在日特権を許さない市民の会などの集団が、やはり拉致問題に取り組むと言いながらもそのような発言を今でも繰り返しているんですよ。ですから、滋さんも早紀江さんも、もう何とかやめてもらいたいんだということを強く強くおっしゃっております。
　さらに、付け加えておけば、彼らが、めぐみさんの拉致をされた直後の北朝鮮から発表された写真が例えば車なんかに張り付けられて、そういうヘイトスピーチと一緒に語られるのはもう耐え難いというふうにおっしゃっているんですよね。だから、そういうことが二〇一一年から続いていて、前回お聞きしたように、更にエスカレートしている現状が残念ながらあります。
　大臣は前回、私の質問に対して憂慮に堪えないという表現をしてくださいましたけれども、この法務委員会以降、何らかの発信をしてくださったというふうに思いますけれども、何か、例えば記者会見でお話しになったとか、そういうものがあれば御紹介いただきたいと思います。
○国務大臣（谷垣禎一君）　私どもは人権擁護機関を持っておりまして、その一年間の活動目標の一つに、外国人に対する偏見や差別の解消を目指そうということで、外国人の人権を尊重しようと、これを啓発活動の年間強調事項として掲げてまいりまして、全国各地でその講演会あるいは啓発冊子の配布といったようなことを行ってきたわけです。
　それで、今、有田委員がおっしゃったように、特定の国を名指しをして外国人を排斥するというような言動がこのごろ見られると、その中には殺せといったような過激な表現まで含まれているわけですね。それで、五月九日にこの委員会で有田委員とそのような議論をさせていただきまして、翌日の五月十日金曜日ですが、閣議後の記者会見で、こうした行為につきまして法務大臣として所見を述べまして、国民の皆様にも呼びかけを行ったところでございます。それから、十三日の月曜日には、またそういう人権啓発の観点から記者会見における私の発言を法務省のホームページに掲載しまして、できるだけ広くの方に知っていただこうということでやったほか、人権擁護局から全国の各法務局あるいは地方法務局に対しまして、こういった啓発活動に更に意を用いてやってほしいという事務連絡を出したところでございます。
　今後とも、こういうことには力を入れまして、差別意識を生じさせることにつながりかねない言動には十分我々としても注意をしてやっていこうと、このように考えております。
○有田芳生君　ありがとうございます。
　谷垣大臣のみならず、その二日前に、五月七日、参議院の予算委員会では安倍首相がやはり同様の発言をしてくださり、さらには菅官房長官も憂慮しているということを記者会見で語ってくださいました。
　しかし、残念ながら、首相、法務大臣、官房長官が憂慮に堪えないというような発言をして以降も、例えば私は川崎での彼らのデモにも行きました。さらには新大久保でもデモがありました。あるいは五月二十五日では大阪でも同じようなデモが引き続き行われていて、川崎では、プラカードにキル・コリア、朝鮮人殺せ、新大久保でもそのプラカードは掲げられておりました。あるいは、二十五日の大阪では、朝鮮人を射殺しろ、ぶち殺せ、あるいは朝鮮人大虐殺を宣言するぞ、こういうことが収まっていないどころか繰り返されている現状があるんですよね。
　ですから、そういう現状をどうしていくかということについて、やはり大臣の発信も含めてですけれども、最近でいえば日弁連の会長が、皆様方にお配りしておりますけれども、日弁連会長声明で、人種的憎悪をあおり立てる言動に反対すると、これは五月二十四日付けです。つまり、日弁連会長の立場からすると、憲法十三条が保障する個人の尊厳や人格権を根本から傷つけると。十三条だけではなく十四条でも、御承知のように、法の下の平等であって、人種、信条、性別、社会的身分などによって差別されないというふうにありますから、やはり憲法上も問題な状況がいまだ続いているということを残念ながら指摘せざるを得ないというふうに思います。
　そこで、外務省にお聞きをしたいんですけれども、日本が一九九五年に加入をした人種差別撤廃条約、その第四条の（ａ）項、（ｂ）項を日本は留保をしたままですよね。そこはどういう文言になっていて、なぜ留保をしているんでしょうか。
○政府参考人（新美潤君）　お答えいたします。
　まず、今委員から御指摘がございましたとおり、この人種差別の撤廃条約に関する我が国の留保でございますが、これはまさに四条の（ａ）と（ｂ）につきまして、日本国は、あらゆる形態の人種差別の撤廃に関する国際条約第四条（ａ）及び（ｂ）の適用に当たり、同条に「世界人権宣言に具現された原則及び次条に明示的に定める権利に十分な考慮を払って」と規定してあることに留意し、日本国憲法の下における集会、結社及び表現の自由その他権利の保障と抵触しない限度において、これらの規定に基づく義務を履行すると、留保をしているわけでございます。
○有田芳生君　人種差別撤廃条約に九五年に加入をして、人種差別撤廃委員会はもう十年以上前から日本は法律的な対応を取るべきだという勧告を繰り返しております。最近では、二〇一三年の一月に人種差別撤廃委員会に対して日本政府の報告書はこのように述べております。「現在の日本が人種差別思想の流布や人種差別の扇動が行われている状況にあるとは考えていない。」。
　だけど、繰り返し、大臣も含めてお考えいただきたいんですけれども、この数年間の日本というのは、例えば、京都の朝鮮初級学校での事件、あるいは奈良の水平社博物館での差別的な事件、あるいは徳島県県教組への襲撃事件、あるいはロート製薬に対する脅迫事件など、集団で暴力や脅迫的デモを行っていることによって既に有罪判決やあるいは民事の損害賠償を求める判決が出ているんですよね。もう数年前からそういう事態にあるにもかかわらず、日本政府の人種差別撤廃委員会に対する報告書では、もう一回繰り返しますけれども、「人種差別思想の流布や人種差別の扇動が行われている状況にあるとは考えていない。」と。
　これは、やはり、最近、先ほども御紹介しましたような一部集団のデモにおける人種差別的、排外主義的なシュプレヒコール、言辞だけではなくて、繰り返し繰り返し、朝鮮民族はゴキブリだとか、繰り返しますけれども、鶴橋大虐殺をやるぞとか、いい韓国人も悪い韓国人も殺せとか、つまり在日韓国・朝鮮人だけではなく日本人にも向かってきている状況が続いてきているにもかかわらず、もう一度外務省にお聞きをしたいんですけれども、そういった団体及び行動というのは、人種差別撤廃条約の第四条本文、こうあります、人種差別の扇動、それには当たらないとお考えなんでしょうか。
○政府参考人（新美潤君）　お答え申し上げます。
　今委員から御指摘ございまして、第四条でございますけれども、まず第四条の主文でございますが、四条の主文は、人種の優越若しくは皮膚の色若しくは種族的出身の人の集団の優越性の思想若しくは理論に基づくあらゆる宣伝、団体、人種的憎悪、人種的差別を助長する、一部飛ばしますけれども、宣伝及び団体を非難し、このような差別のあらゆる扇動又は行為を根絶することを目的とする迅速かつ積極的な措置をとることを約束する旨、一般的な義務の規定を定めておりまして、このことをもちまして、それをもって各締約国、日本も含めまして、具体的な処罰立法といったような規定をとることまでを義務付けているものではないと解しております。
○有田芳生君　ということは、人種差別の扇動には当たらないとお考えなんですか。もう一度お答えください。
○政府参考人（新美潤君）　この条約自身に基づいてその個別の事案が人種差別に当たるかどうかということについては定義はございませんで、今、先ほど御質問についてお答えいたしましたのは、そういう問題について日本政府として何をとる必要があるのかないのかということで、この四条につきましてはその立法的な措置をとることまでは義務付けられていないというものでございます。
○有田芳生君　じゃ、更に聞きましょう。人種差別撤廃条約第二条一項（ｂ）及び（ｄ）、先ほど述べたような今の日本で現実に目の前でずっと続いている事態について、個人又は団体による人種差別に当たらないとお考えですか。
○政府参考人（新美潤君）　今委員が、先ほど御指摘ありました五月九日のこの委員会の議論におきましても、法務大臣始め、まず政府として御答弁させていただいたとおり、ヘイトスピーチという概念は必ずしも確立されたものではないということをまず申し上げたいと思います。
　その上で、今御質問がございました条約の二条の一項の（ｂ）及び（ｄ）につきましては、各締約国がいかなる個人又は団体による人種差別も後援せず、擁護せず又は支持しないことを約束し、また全ての適当な方法により、いかなる個人、集団又は団体による人種差別も禁止し、終了させることを定める規定であるとされております。
　他方、これらの規定は、各締約国が具体的な処罰等の立法を規定することまでも義務付けているものではないと申し上げたいと思います。
○有田芳生君　じゃ、もう一度繰り返します。新大久保、鶴橋、大阪の、鶯谷等々、全国各地で、例えば名古屋だと平和展示会があるとそこに脅迫的言辞で駆け付けたりしている団体なんですけれども、そういったものが人種差別思想の流布や人種差別の扇動が行われている状況にあるとは考えていないという、状況にあるとは考えていないその根拠はどこにあるんでしょうか。先ほど述べたことは差別に当たらないんでしょうか。前回の委員会の質問も含めてですけど。
○政府参考人（新美潤君）　今質問に対してお答え申し上げましたのは、この人種差別撤廃条約、そしてその条約上の定義と条約上の義務という関係で申し上げたわけでございまして、それ以上、一般的に言って、一般論として今の、今回の大阪の鶴橋とかそういう問題が人種差別に当たるか当たらないかという問題についてお答えしたわけではございません。
　ただ、あえて申し上げれば、これは法務大臣がこれまでも委員会で申し上げてこられましたとおり、ヘイトスピーチの概念はもちろん確立されたものでございませんけれども、今委員から、あるいは五月九日の委員会も含めて御指摘があったような行為は、人々に嫌悪感を与えるものだけではなくて、やはり差別意識を生じさせることにもつながりかねないという問題でございまして、一人一人の人権が尊重される豊かで安心できる成熟した社会を実現をするという観点から、甚だ残念であると考えております。
○有田芳生君　谷垣大臣などの御努力も含めて、マスコミ状況も徐々にですが変わってきているといふうに私は考えております。
　皆さんにお配りしておりますけれども、岐阜新聞の五月二十七日付けの社説、ヘイトスピーチ、言論の暴力、法的な規制もと。これは共同通信の記者が書いた社説なんですけれども、そこにありますけれども、つまり日本に今、外務省の方が説明くださったように、人種差別的な思想の流布や扇動というのはないんだということに対して、「この認識は一時代前の認識になりつつあるようにも思える。」と。これはそのとおりだというふうに、一般的な感覚を持っている方だと思われるだろうと私は判断しております。だからこそ、これから大事なのは日本がどのように対処していくかなんですが、もう一度外務省にお聞きをします。
　二〇一〇年、人種差別撤廃委員会の日本審査総括所見の第十三パラグラフの（ａ）のところにこうあります。第四条に基づく差別禁止規定を完全に実施するための法律の欠如を是正することと、そういうことが二〇一〇年の四月六日に勧告されておりますけれども、二〇一〇年からもう三年がたちましたが、外務省の方としてどのような検討がこの三年間なされたんでしょうか。具体的にお話しください。
○政府参考人（新美潤君）　お答え申し上げます。
　まず、委員から御指摘ございましたとおり、二〇一〇年の四月に、この人種差別撤廃委員会におきまして日本に対する最終見解というのが出されまして、今先生の御指摘にあったように、パラの十三だと思いますけれども、一連の検証を慫慂するということにつきまして、法律の欠如を是正することということが言われております。これが二〇一〇年でございますが、それを踏まえまして、これ当然日本政府の中で、関係各省ともシェアをして検討いたしました。
　その結果も踏まえて、これは人種差別委員会のコンテクストでございますけれども、これも先生御承知だと思いますが、二〇一三年の一月に日本政府の報告書というのを上程いたしまして、まさにその中で、政府間で検討した結果として、これも繰り返しになりますけれども、右この留保を撤回し、人種差別思想の流布等に対し、正当な言論までも不当に萎縮させる危険を冒してまで処罰立法措置をとることを検討しなければならないほど、現在の日本が人種差別の思想の流布や人種差別の扇動が行われている状況にあるとは考えていないと答えた次第でございます。
　そして、若干繰り返しでございますが、私ども申し上げたとおり、決して今のこのいわゆるヘイトスピーチ、あるいは委員が御指摘された行為というのが、私先ほど申し上げたように、極めて甚だ残念であると考えているわけでございますけれども、今申し上げましたとおり、正当な言論、つまり表現の自由、そういうところを萎縮させる危険まで冒して検討しなければならないのかと、そういう観点から、それをやらなければいけないほどの人種差別思想の流布や人種差別の扇動が行われている状況にあるとは考えていないと、そういう全体的なコンテクストの中で御理解いただければと思います。
○有田芳生君　だから、現実と実態が懸け離れたときに、やはり理論と現実が食い違ったときにはその理論を変える勇気が必要だというふうに思います。もう有罪判決が出たり、民事で訴訟で負けたりしているにもかかわらず、二〇一三年一月の政府報告にはそういうことは一切書かれていなくて、差別はないというような文言があるわけですよね。だから、これが非常に重要、問題点だと思います。
　もう時間ないので、外務省にお聞きをしますけれども、ＯＥＣＤ三十四か国において、特別法である人種差別法、あるいはヘイトスピーチ、ヘイトクライムに対する禁止法あるいは条項のない国というのはどこでしょうか。
○政府参考人（新美潤君）　今委員御指摘の点につきまして、今朝御質問の通告をいただいたのでございますが、ちょっと今の時点でお答えできるだけの材料を持っておりませんので、関係省庁とも現況を調べてみたいと思います。
○有田芳生君　恐らく日本だけです。
　ですから、谷垣大臣、こういう現実を真っ正面から見据えて私たちも努力をしなければいけないですが、まず実態がどうなのかと、そういう調査委員会などを設置するという方向も積極的に考えていただけないかというふうに思います。罰則のない差別禁止法を作ることだって可能だと思いますので、そういうことを含めて、政府が差別の流布はないと言うならば、いや、そんなことはないじゃないかという、そういう調査から始めるという、そういう方向性、積極的に考えていただきたいんですが、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（谷垣禎一君）　人権擁護機関としては、先ほど申し上げた啓発活動というだけではなく、人権相談あるいは、何というんでしょうか、調査活動というのもあるわけです、人権侵犯事件。そういう観点から私たちも関心を持って見ていかなければならないわけですが、今の、今現在ですね、そういう人権状況の把握には我々も力を入れて努めなければならないわけですが、今の人権擁護機関の仕組みを超えた調査機関を設けるということは現時点では考えておりません。
○有田芳生君　時間ですので、終わります。ありがとうございました。
○真山勇一君　おはようございます。
　私も、この議題になっております二つの法律案について伺っていきたいというふうに思っております。
　ただ、もうこの法案は既に出されておりますし、私が調べた限りでもかなりいろいろ審議もされていますし、参考人からのお話も伺うなど、かなり審議も尽くされているというふうに思っております。しかも、例えば犯罪白書などにはもうある程度の数字、事実関係なども出ておりますし、今日も私の前の有田委員もいろいろ数字的なことを伺っておりますので、そういうところをなるべく重ならないようなことで伺っていきたいというふうに思っております。
　とにかく、今回のこの二つの法案が目指すところというのは、罪を犯した者がまた罪を犯して刑務所へ帰ってきてしまうという、その再犯をする者を何とか減らしたいと。これは、私の理解では、再犯者が増えているというよりは、犯罪全体が減っているのに再犯者が減らないと、ですから、この再犯者を少しでも減らす方法はないかということでいろいろと法務省が対策を取っていただいているというふうに理解しております。
　様々な施策ですとか取組も行われていることは十分承知しているんですが、その上でお伺いしたいのは、やはり罪を犯していわゆる社会へ戻ってきた人が、まず、それではここで更生をしていこうというふうに考えたときにぶち当たる大きな問題というのが、一つはやっぱり住むところと、それから働く、どうしたら生活ができるかという、これはもう本当に明白なことだと思うんですね。
　そうすると、実際に刑務所から出てきた人がどうやって住まいを見付けるのか。つまり、住まいがある人、例えば知り合いがいる、肉親がいる、取りあえず身を寄せるところがあればいいけれども、ない人の場合はどうするのかという点を一つ伺いたいのと、それからもう一つは、それでは仕事を見付けるためにはどうしたらいいのか、その辺の、仕事を見付ける就労支援の今の段階でどういうことになっているのかということを、この二点。やはり出てきた当人にとっては住まいも仕事もという両方だと思いますので、それの現状をまず伺いたいと思います。
○国務大臣（谷垣禎一君）　先ほど有田委員との議論でも若干申し上げたところでございますが、今おっしゃるように、居場所、住むところと仕事というものがないとなかなか社会復帰ができないと、そのとおりだろうと私思います。
　そこで、まず、刑務所出所者の帰住先確保、行き場のないというようなことでは困るということでございまして、全国に百四ある更生保護施設に対しまして宿泊保護等々の委託を行っております。それで、平成二十四年度は約八千八百人がそういう場所に帰住をしたと、これは大体三か月から六か月そういう施設を利用してそこにいてもらうと、こういうことでございます。それから、平成二十三年度からは、緊急的住居確保・自立支援対策ということで、ＮＰＯ法人、自立準備ホームというような通称で呼んでおりますが、そういうＮＰＯ法人等への委託を実施いたしまして、こちらの方は平成二十四年度で約千二百人が帰住をいたしました。
　それから、就労支援でございますが、平成十八年度から法務省で、厚生労働省と連携いたしまして、刑務所出所者等総合的就労支援対策というのを実施しておりまして、平成二十四年度までに一万五千三百人が就職に至るといった一定の成果を上げております。
　それから、平成二十三年度から民間のノウハウを活用した寄り添い型の支援ということで、更生保護就労支援モデル事業というのをやっておりまして、就労が困難な刑務所出所者等の就労確保あるいは職場定着に相応の効果を上げているところでございます。
　それから、最近では地方公共団体で、公共工事等の競争入札に協力雇用主に対する優遇制度を導入したり、あるいは非常勤職員として保護観察対象者等を雇用する取組を始めるところが増えてきております。こういう状況を踏まえまして、これも先ほど有田委員との議論で申し上げましたが、法務省も保護処分として保護観察を受けている少年を非常勤職員として雇用する取組を始めたところでございます。
　引き続き、関係機関等々とよく連携しまして、出所者に対する帰住先確保、就労支援、力を入れてまいりたいと考えております。
○真山勇一君　今まず帰住先についてのお話が出ましたけれども、この実際の数字で出所者全体の帰住先がない方を十分カバーできているのかどうか伺いたいんですが。
○政府参考人（齊藤雄彦君）　今、毎年刑務所から出所される方が大体三万人ぐらいいるというふうに理解しております。そのうちの半分ぐらいが満期出所ということで、その中の七千人ぐらいの方がなかなか帰住先がないという方がおられるというふうに聞いております。更生保護施設では仮釈放者も当然受け入れているわけでございまして、必ずしもこの数で十分受入れができているという現状にはないというのが実情でございます。
○真山勇一君　やはり帰住先のある人とない人ということになると、出てきたときの本人の、何というんですか、心の持ちようというか、心理的にかなり違うと思うんですね。住むところがないということになれば、まず働くことも探さなければならないということになると、非常にせっぱ詰まった気持ちになっているんじゃないかと、本人は、思うんです。
　ですから、やはり何を先にやるかということ、私申し上げたように、仕事もそして住まいもということだと思うんですが、ある程度施設に入っている期間、期間がある程度限定されるんじゃないかというふうに理解しているんですが、大体どのぐらい入っていて、それで住まいを見付けることができるのかどうか、そういう数字も出ておりますでしょうか。
○政府参考人（齊藤雄彦君）　お答えいたします。
　今ちょっと必ずしも正確な数字持っていないんで恐縮なんですが、大体三か月程度入っていただいているというふうなイメージでございます、更生保護施設にですね。入っていただきまして、更生保護施設でハローワーク等を紹介して一生懸命仕事を一緒になって探すと。そこから仕事に通っていただくと。そして、その出るまでの間に自分でアパートを借りる頭金とか敷金とか、それから一か月ぐらいの生活資金を何とかためていただくと。それで、出ていっていただいて、民間のアパートなどに住んでいただいて、仕事を継続していただくと。大体そういうふうな形で今やっていただいているというのが実情でございます。
○真山勇一君　大体三か月ぐらいというふうに伺ったんですが、先ほど有田委員のときの話も出ましたけれども、刑務所を出るときに持っている現金というのが六万七千円、平均そのぐらいだというふうに伺ったんですが、この後、そういう施設で住まいを見付けるということで三か月ぐらいということなんですが、三か月で見付けられれば、これは比較的順調というか、いいケースじゃないかなというふうに思っています。やはり住まいを見付けて、そしてプラス仕事を見付けていくということは大変だと思いますので、この辺の国の取組というのはまた今後も引き続きやっていただきたいというふうに思うんですが。
　さて、それでは、今三か月ぐらいで出て、仕事を見付けて、自分で住まいを見付けて出ていくということだったんですが、実は私も保護司をしておりまして、私の場合は住まいがないという人ではなくて、もちろん帰住先はある、家族が待っている、知り合いがいるという人を扱ったことがあるんですが、その人でさえやっぱり戻ってきてから仕事を見付けるのが大変難しいんですね。それで、やはり出てきてからハローワークへ行って仕事を見付ける、そしてそこには、先ほどお話あったように、厚生労働省と協力をしていただいている係の方がいらっしゃる、その人と話を、相談しながら仕事を探すというんですけれども、やっぱりそれでも何か月か掛かってしまう。やはり出てきた人は、さあ、しっかりと更生しようという気持ちで出てきていますんで仕事も一生懸命見付けようとするんですが、なかなか今のこの御時世、大分不況も続いていました。それから、自分の希望の仕事ということもあるでしょうし、そういうことでなかなか見付からなくて、実際に仕事を探している間にだんだんだんだん見付からないことによって落ち込んだり、元気がなくなってくるということがあったんですね。
　やはり仕事を見付けることの難しさというのがあるんですが、この辺りの体制、例えばハローワークへ出かけても、実際には一週間かあるいは一か月に二回ぐらいしか担当官と話ができない、しかも新しい仕事がなかなかリストとして出てこないので何回か探しに行ってもなかなか見付からないというような状況が続いているんですけれども、この辺りの、全く任せるということが一つ非常に本人にとっては苦痛じゃないかなということと、それから協力雇用主も、先ほどのお話ですと、実際に登録してある数は多いけれども雇う会社は少ないということがありますが、この辺り、もう少し例えば何か仕事のチャンスを見付けるような取組とか施策ということは考えておられないでしょうか。
○政府参考人（齊藤雄彦君）　お答え申し上げます。
　ハローワーク等、なかなか先生御指摘のとおり、容易に仕事が見付かるというわけではないわけでございまして、更生保護施設では職員も一緒に行ったりして積極的に仕事を探すなどしております。
　先生も御指摘されましたように、何といいましても、前科があることを分かりながら雇ってくださる協力雇用主さんへの支援というか、協力雇用主さんに雇っていただくということが重要でございまして、その増加とか、それから実際雇っていただく方の数を増やすということを法務省取り組んでおりまして、ここ数年増加傾向で、協力雇用主さんは約一万一千ぐらいにまでなっているということでございます。
　しかし、これも委員御案内のように、実際に雇っておられる事業主となると四百ぐらいの事業主ということで、ますます、もっともっと課題があるということで、この協力雇用主さんに対していろいろと支援をしていかなければいけないというふうに思っております。
　その一つといたしまして、本年度予算では職場定着協力者謝金といったものを付けていただきまして、例えば、協力雇用主さんが刑務所出所者等を雇っていただくと、いろいろ仕事も教えていただく、生活態度などもいろいろ指導していただくということで、そういう状況について定期的に保護観察所にも報告していただくと。保護観察所はそれを利用していろいろまた本人の処遇に活用すると。そういう本人の処遇に関する協力もしてもらうということに対する謝金なども協力雇用主さんに対して支払うというような予算なども付けさせていただいたりしているところでございます。
○真山勇一君　分かりました。
　その一方で、実際に受け入れる側というのを、現実的に対応していくのがやはり保護観察官であり保護司であると思うんですけれども、先ほどのお話ですと、現在保護司が担当している対象者の数が一・八五件ぐらいというふうに説明がございましたけれども、今度のこの新しいこういうシステムによって早くに仮釈放で出てくることによって、例えば現体制の中でどのぐらい実際に任務というか、実際の対象が増えていくのか、そんな予想というか見込みはお持ちでしょうか。
○国務大臣（谷垣禎一君）　今回のこの法律で一部執行猶予制度というものを入れた場合に、年間どのくらいの事件について一部執行猶予の言渡しがあるのか、そのうちどのくらいに保護観察を付するのかというのは率直に言ってなかなか予想は難しいところでございますが、やはり私どもとすれば一定の見込みを立てていかなければなりませんので、あえて申し上げれば、現在の統計から推計いたしますと、年間二千人ないし三千人程度が年間新たに増加する保護観察対象者となる可能性があるというふうに一応今見ております。
　こういった認識の上にどうしていくかということでございますが、この刑の一部の執行猶予制度の実施に当たりましては、成立後、施行までに準備期間もございますので、その間に当然、関係機関や団体等々とより一層緊密な協議、連携を図っていかなければなりませんが、保護観察事件数の動向や、それから保護観察官、それから保護司の業務負担などの今の状況を踏まえますと、必要となる実施体制の準備もこれは考えていかなければならないと思います。ここはもう少し詰めて考えて努力をしていきたいと思っております。
○真山勇一君　時間がなくなりましたので、最後にお願いをしたいと思います。
　今おっしゃったように、これはもう恐らく予想されるのは、現場には負担がいろいろと掛かってくるのではないか。でも、やはり再犯者を減らすということは、これはやはり是非進めたいというふうに思っております。
　今回の法改正については、私は前向きにとらえたいというふうに思います。ただ、このシステムというか体制だけできても、やっぱりその裏付けがないと、なかなか本当に再犯者を減らすというところまでその目的を達成するのは難しいと思います。ちょっと変な言い方になりますけれども、仏作って魂入れずみたいなことにはならないように、やっぱり再犯者を実際にこれで減らすことができたというところまでやっていく必要があると思いますし、そのためには運用ですとか、それから場合によっては財源的なものも必要になると思いますので、こういう辺りを今後また是非、法案の例えば見直しということがあるのなら、そういうところでやっていくべきではないかなということをお願いをいたします。
　それとともに、今、この法案を提出するに当たっての足りない部分ですね、今申し上げたようなところを、やはり附帯決議というようなものが私は必要ではないのかなということを申し上げて、私の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○森ゆうこ君　生活の党の森ゆうこでございます。
　今回の法改正によって、全部実刑、一部執行猶予、全部執行猶予ということで、既に議論はなされているんですけれども、議事録を見ましてもこの分水嶺がどこになるのかということがなかなか理解しづらいというふうに思っておりますので、改めて、この分水嶺がどのようになるのか、また、これは刑を寛刑化あるいは厳罰化することになるのではないかという疑問が前の審議でも指摘をされておりました。
　その点についてもう一度確認をさせていただきたいということと、裁判官に限らず検察官や弁護士の訴訟活動にも影響が出てくるのではないかと、改正の趣旨について関係機関との情報の共有化を努めるとともに、施行状況を把握する必要があるというふうに思いますけれども、この点について基本的なお考えを分かりやすく御説明いただきたいと思います。
○国務大臣（谷垣禎一君）　若干ちょっと答弁が長くなってしまうかもしれませんが、今回のこの一部執行猶予制度、これは施設内処遇に引き続いて、必要そしてかつ相当な期間、執行猶予の取消しによる心理的強制の下で社会内処遇を実施して、そして再犯防止、改善更生を図るということが趣旨でございます。
　そういった観点から、この法律案では、犯情の軽重、それから犯人の境遇そのほかの情状を考慮して、刑事責任の観点から相当であり、さらに再び犯罪をすることを防ぐために必要かつ相当であると認められるときといった要件の下で刑の一部の執行猶予を言い渡すことができるものとしております。
　したがいまして、裁判所は、刑事責任の軽い重い等々から見て、一部でも実刑を言い渡すことが相当でない者については今までと同じように刑の全部の執行猶予の判決を言い渡すことになると、こういうことだろうと思います。他方、その刑事責任の軽い重い、軽重を踏まえつつ、施設内処遇に引き続き十分な社会内処遇を実施して、再犯防止、改善更生を図ることが必要かつ相当であるという者については一部執行猶予を言い渡す、こういうことが考えられるところでございます。
　それから、法令の定めにより執行猶予を付し得ない場合はもちろんでございますが、刑事責任が重大で、刑の一部でも執行を猶予することが再び犯罪をすることを防ぐために必要ではない又は相当ではない、こういう者につきましては全部実刑の判決を言い渡すこととなると。ちょっと、やや概括的でございますが、こういうことだろうと思います。
　しかし、こういった要件の判断に当たりましては、裁判所において刑事責任に見合った科刑の実現という観点、それから被告人の再犯防止、改善更生を図るといういわゆる特別予防の観点から、事案ごとに個別的事情を勘案してその該当性を判断することになりますので、一律に示すのはなかなか、今お問いかけでございますが、難しいなと、概括的に申し上げると今のようなことになるのかなということでございます。