○佐々木秀典君　私は、日本社会党・護憲民主連合を代表し、ただいま議題となりました農業構造関係三法案に対し、総理並びに農林水産大臣、外務大臣に質問をいたします。
　まず初めに、私は、宮澤総理が我が国の農業の現状をどのように認識されているかについてお伺いをいたします。
　農業の曲がり角、農業の危機という言葉はこれまでに何度となく使われてまいりましたが、私は、今日ほど農業、農村の危機的状況が深刻の度を増しているときはないと考えております。すなわち、先進国の中では最低の食糧自給率、担い手の流出、農業構造改善の立ちおくれ、農家負債の増大、中山間地域を中心とした過疎・高齢化の急速な進展と後継者の不足、優良農地の荒廃と耕作放棄地の増大など、どれ一つをとってみても、あすへの明るい展望は全く見えてこないのであります。
　特に、農業後継者に関しては、平成三年度の新規学卒就農者がわずかに千七百人という状況であり、それはもはや一産業というよりは、一企業の新入社員というべき数字になっているのであります。また、耕作放棄地に関しても、平成二年度現在で二十二万ヘクタールにも及んでおり、一億二千万人の日本国民に最低限のカロリーを供給するのに必要な耕地面積とされる五百万ヘクタールの維持も危うくなっており、またそれは農村地域の過疎化につながっているのであります。
　総理は、このような我が国農業、農村の危機的な状況をどのように認識しておられるのか、ぜひお聞かせをいただきたいのであります。（拍手）
　総理、なお政府は、昨年六月に農林水産省が打ち出した「新しい食料・農業・農村政策の方向」いわゆる新農政に基づいて農政の転換を図られようとしています。しかし、これまで猫の目農政とも評されてきた農政を転換し、国民的なコンセンサスが得られる農政を確立するための前提としては、なお解決すべき多くの課題が残されているのではないでしょうか。
　その一つは、農業基本法農政の見直しであります。昭和三十六年に制定された農業基本法は、当時の所得倍増計画に対応して制定された経緯もあり、農業に対しても工業と同様の経済合理主義が貫かれた法体系となっています。そして、この効率性のみを重視した基本法農政こそが、今日の我が国の農業、農村の荒廃、先進諸国に類を見ない食糧自給率の低下を招いた最大の原因なのではないでしょうか。
　本来、農業、農村の果たす役割は、農作物の供給だけではなく、国土・自然環境の保全、地域経済社会の活性化、都市住民の余暇空間の提供など、多面的な外部経済効果を有しております。加えて最近は、環境保全型農業の展開も大きな政治課題となっており、このような考え方は今日の国際的な潮流でもあります。
　ところが、政府の新農政には基本法農政の反省が欠落している、そう指摘をせざるを得ませんし、この際、農業、農村の持つ役割を明確にした上で、農業基本法にかわる新しい農業・食料基本法を制定すべきであると考えますが、総理、これについていかがお考えでしょうか、お示しください。（拍手）
　もう一つの重要な課題は、ガット・ウルグアイ・ラウンドの農業交渉問題であります。
　新ラウンド農業交渉は依然として先行き不透明のままでありますが、政府は、自国の基礎的食糧
の自給という視点とともに、地球規模での環境問題や飢餓、貧困問題をいかに解決するかという視点からも、あくまで米を初めとする農産物の例外なき関税化には反対すべきであります。（拍手）
　来る四月十五日からの日米首脳会談、七月初旬に我が国で開催予定の先進国首脳サミットに臨む総理の決意をお示しいただきたいと存じますが、あわせて、このたび渡辺前外務大臣にかわって就任された武藤外務大臣、これまで大変柔軟な言動がいろいろと問題となり、特にまた一昨日来、その御発言が物議を醸しておるようでありますので、この際、これについての明快な意思表明をお願いしたいのであります。
　また、この問題と関連いたしまして、本年一月、農林水産大臣が打ち出された国際食糧援助基金構想も、ぜひ構想だけに終わらせず、現在ただいま世界じゅうで五億人を超えると言われる飢餓に苦しむ人々に対して、国連の機関を通じた食糧の援助、農業の技術援助などの強化充実を世界に訴えていくべきであり、これこそ平和国家日本に最もふさわしい国際貢献策であると考えますが、これについての農林水産大臣の御所見をお伺いしたいと存じます。（拍手）
　次に、議題であります農業構造関係三法案に関連して、政府の考え方をお伺いいたします。
　まず、農業経営基盤強化法案についてであります。
　政府の新農政においては、今後の十年を見据えて育成すべき農業経営体については三十五万から四十万戸を想定し、稲作経営については十から二十ヘクタールの単一経営五万戸程度を目標にしておりますが、その実現性は極めて疑問視されています。
　今回、この法律案では、これまでの農用地利用増進事業を改組、拡充し、効率的かつ安定的な経営体の育成に向けて、農用地の流動化にとどまらず、各種政策を総合的に実施することとされています。しかし、十から二十ヘクタールの農地を集中させるには、過去十年間に流動した七十一万ヘクタールの二倍以上、百七十五万ヘクタールの農地流動をしなければなりません。今回の法律整備で、この目標の実現が果たして可能なのでしょうか。総理大臣のお考えをお聞かせいただきたいと存じます。（拍手）
　また、この法律案の中には、農業経営改善計画の認定制度が盛り込まれております。この計画によって認定された農業者には、農地の集積や生産、経営にかかわる施策を優先的に投入するなど、対象を認定農家に絞り、強力に大規模稲作農家を育成しようとするものでありますが、逆に、認定されない農家は各種施策の対象外とならざるを得ないのであります。これは明らかに小規模農家の選別であり、これまでの基本法農政の路線と同じものと言えます。この点に関して、政府はどのように考えておられるのか、御答弁をお願いいたします。
　さらに、本案の中には、農業生産法人に関して、資金の出資者も構成員として認め、事業も、他で生産されているものも含めて、農畜産物の加工、貯蔵、運搬、販売、農作業の受託などを行えるようにしております。問題は、企業の資本参加に道を開いたことであります。この場合、出資比率二五％以内という制限をつけ、議決権を企業に握られないようにしてあるとはいうものの、企業の持つ企画力、財政力などを考えるならば、議決権以上に実際の発言力は強くなると言わざるを得ません。生産法人要件の緩和が企業の農業支配と将来の農地取得につながらないような、はっきりとした歯どめを明確にするべきであると考えますが、農水大臣、いかがでしょうか。（拍手）
　次に、特定農山村法案について質問をいたします。
　まずお伺いしたいのは、この法律案の新農政の推進に当たっての位置づけてあります。そもそも新農政では、一方で大規模経営体の育成、市場原理、競争原理の一層の導入が強調され、他方では、農業の持つ多面的機能は経済効率性からは律し切れないと言い、環境との調和を強調するなど、異なった二つの農業哲学が混在するとでも言うべきものであります。このような方向性の不明確な新農政を推進する上で、効率性の極めて低い中山間地域農業をどのように位置づけておられるのか、農水大臣の明快なお答えをいただきたいと思います。（拍手）一また、本法案では、高付加価値型農業への転換をうたい、農家が付加価値の高い作物を導入できるよう政策誘導しようとしています。しかし、一村一品運動や有機農産物など、地域特産物は激しい産地間競争にさらされています。今、改めて高付加価値型農業の導入と言われても、果たして中山間地域において、品質、数量、販売面での見通しが立てられるのでしょうか。極めて疑問でありますが、農水大臣、どのようにお考えでしょうか。
　さらに、本法案の関連措置として、この高付加価値型農業の収益が目標収入に達しない場合、その差額に対して融資を行うという新しい融資制度を導入しようとしております。しかし、御存じのとおり、今日の農家経営は、農機具や肥料の購入費、土地改良の負担金など種々の負債でがんじがらめであり、それが相次ぐ離農、後継者不足の原因にもなっているのであります。このような中で、新たな負債を重ねるような制度導入が果たしてどれほどの効果を持つか、疑問であります。
　先ほど、我が党の辻一彦議員から、農業再生の手だてとなる社会党・護憲民主連合提出法案の提案理由の説明がありました。本日、これについての実質審議がなかったのは残念でありますけれども、今後、この本会議あるいは委員会において十分な御審議の上でこの我が党の法案が成立することを強く望み、皆様に御協力をお願いするものであります。（拍手）
　しかし、それにいたしましても、この中山間地域農業の振興を図るためには、その法案の中でも提案されておりますように、思い切ってこの際、既にＥＣ諸国で行われている直接的な所得補償制度を導入すべき時期に来ていると思うのでありますが、この点について、改めて農林水産大臣の御所見を伺いたく存じます。（拍手）
　最後に、私は、この機会に政治腐敗の根絶と政治倫理の確立を初めとする政治改革の断行について、総理にお伺いをいたします。
　さきに東京佐川からの五億円の不正献金の受領を認めて議員を辞職した金丸元副総理は、さらに、長年にわたる利権に絡んだ各種企業からの莫大な献金を摘発され、検察に逮捕、起訴されるところとなりました。一方、もう一人の疑惑の人、竹下元総理は、野党こぞっての要求や、多数の地方議会からのこれまで例を見ない決議にもかかわ
らず、依然その職を辞さないままにいます。そして、政治家と金にまつわる疑惑は、この二人にとどまらず、さらに広がり深まって、国民の政治不信はその極に達しているのであります。
　かかる疑惑の全容を解明し、失われた国民の政治に対する信頼回復のために、我が党は公明党と共同で政治改革関連六法案を提案いたしました。
　総理は、今現在、この政治改革についていかに考え、何をなされようとするのか、決意に満ちた御答弁を求めて、私の質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣宮澤喜一君登壇〕