Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○渡辺四郎君　先ほど大蔵省の方からもお話がありましたが、余剰という考えの中に、余剰はないということはもうわかったと思うんですけれども、地方団体では交付税特別会計の借入金の繰り上げ償還をやった、あるいは地方での財源対策債の償還基金の積み立て、こういうものを指して余剰があるというふうに考えたのではないかと思うんですね。ですから、前倒しの返済ができるということになれば、金がなければ借金返しはできないわけですから、そういう点から見れば何か余裕があるかのように錯覚を持つと思うんですよ。しかし、これは今言いましたように、借金の返済金ですから、これを余剰金というふうなことになれば、民間の税務処理上の問題は一体どうなっておるのか。借金償還に計上された歳出、これは費用として税務上は構成されておるわけです。ですから、一般通念としてはそういうことなんです。借金返済の準備ができた、努力してたまったから少し前払いをしよう。それによってその企業自身が余裕があるとかいうことじゃないわけですね。ですから、税務処理上の問題としても費用としてこれは認めておる。そういうやっぱり今の自治体の実態なんです。たまたまここ一、二年全体的な景気に刺激をされて税収の伸びがよかったという状況の中で、さっきから言っている五千億の措置を自治省と大蔵省のお話の中でやってきたと思うんです。
　私は、今度の措置を、地方からいえば百歩譲って認めたというふうにしても、それはなぜかといいますと、国が多額の赤字国債を持っておる、そういう中で国の財政再建に地方は協力をしたんだというやはり考えがあるわけです。ですから、先ほどから何回も申し上げますが、交付税制度の本来の趣旨からすれば、私は税収がずっと残っていく、交付税総額、計算した総額がたくさん余るというのであれば、本法、いわゆる交付税法の六条の三の二項を変更して、交付税率そのものを三二％、三四、三六に引き上げていくというのが法律の趣旨ではないかというように思うんですが、ここらはひとつ自治省の見解をお伺いしたいと思うんです。
○政府委員（小林実君）　法六条の三第二項に関しての御質問でございます。
　交付税法第六条の三第二項に該当する場合には、地方行財政制度の改正または交付税税率の変更を行うものとされております。しかし、この六条の三第二項に規定する地方行財政制度の改正というのは、必ずしも恒久的な制度改正のみを予定しているものではないわけでございます。例えば、経済情勢が変動期にあるために将来に向かっての的確な財政の見通しが予測しがたい状況にあるような場合には、さしあたり当該年度の地方交付税の総額を増額する特例措置を講ずることもこの制度改正に該当するというふうに解されておるところでございます。
　こういう考え方から、過去におきましても、昭和五十二年度には単年度の措置といたしまして交付税特会の借入金の二分の一を国が負担することといたしましたし、さらに昭和五十三年度にはこれを制度化することとしたところでございます。また、昭和五十九年度には、交付税総額について特例措置を講ずる制度を設ける、先ほど来御質問がございました附則第三条の規定を設けるなどの措置を講じたわけでございます。過去におきまして、この六条の三第二項の規定に該当するような時期におきまして交付税率の引き上げは行わなかったけれども、六条の三第二項の趣旨に沿う措置を講じてきたものというふうに考えておるところでございます。
　最近におきましては、五十九年度の制度改正によりまして設けられました附則三条によりまして、それ以来これまで特例加算がされてまいりましたし、今回は、お願いをいたしておりますように、実損をかけない形での減額というようなことでお願いをしているところでございます。
○渡辺四郎君　今交付税措置問題で、五十九年にこの附則三条が設けられて、いろいろ調べてみましたところが、石原信雄さんのいわゆる「地方財政調整制度論」という冊子がありまして、読ませてもらいました。これによりますと、地方の財源不足に対処し、総額安定確保のため、一般的には特例増額が前提とされているものです、というのがこの附則三条の内容だと。この条文をずっと読んでみますとそういう趣旨で設けられておりますが、減額についても実は次のように触れておるわけです。特例措置の内容は、地方財政の現状では、当面交付税の特例加算しか考えられない。が、将来、地方財政の収支が好転する場合には、交付税特別会計の借入金残高の軽減による交付税安定確保のため、必要な範囲で特例減額を行うことも理論的にはあり得ると、これが石原さんのこの特例措置に対する解釈なんです。
　ですから、交付税特別会計の借入金の残高を軽減するための範囲内にとどめるべきだというふうにこれは解しておりまして、私自身はそう解するわけですが、ですから、今回の特例減額措置を、先ほどから言いますように例え認めたとしても、ここで自治省にぜひ明快にしておきたいというのは、本年度の措置によって特別会計借入金の残高は理論的にはゼロになったと思うんです。私は、附則第三条の趣旨に沿って、今申し上げました石原さんの解釈等引用しましたけれども、お聞きをしたいのは、あるいは確認をしておきたいのは、九二年度にはこの附則第三条によって特例減額はもうない、できないというふうに確認をしたいと思うんですが、自治省の方も同じ考えかどうか、ひとつここは明快にお伺いをしておきたいと思う。
○政府委員（小林実君）　平成四年度のことにつきましてここで申し上げられるだけの資料もございませんし、的確に申し上げられる段階ではないわけでございますが、交付税法附則第三条につきましては、ただいま御質問がありましたように、五十九年度制定時におきましては、財源に不足を生じた場合に特例加算をするということを主として想定をしておったということでございますけれども、当時におきましても、状況によりましては、この交付税の総額の安定的な確保に資するものであるならば特例減額を行うこともこの規定の趣旨から見て適切を欠くものではないかというふうに考えているわけでございます。
　いずれにいたしましても、明年度以降どうなるかということを現時点で申し上げ得る状況にはないわけでございますけれども、基本的に地方団体が財政運営を円滑に実施できるよう、特に地方団体の固有財源であるという性格を踏まえて対応していかなければいけないと思っております。
　第三条の適用につきまして、特に総額につきましては、各年度の財政状況に即して法律の改正を国会にお諮りして必要な特例措置を講ずるということでございますので、この程度で御了解いただきたいと思うわけでございます。
○渡辺四郎君　確かに立場があるからそういう御返答だろうと思うんですけれども、私は、今度は認めたとしても、これから後はこの附則三条による今回みたいな措置は絶対に認めるわけにはいかないということはひとつ念を押しておきたいと思うんです。なおかつ、ことしの場合、非常に税収が伸びたというのであれば、さっきから言いますように、交付税そのものの基本の率を引き上げていく、こういうところにやっぱり視点を持っていくべきだということを、ひとつこの関係の部分では最後に強調しておきたいと思うんです。
　次に、これも何回か質問がありましたし、岩本委員からもありましたが、東京の都知事選挙の中で出されました磯村候補の一兆円減税問題で、実は私も福岡の選挙事務所におりまして、ぜひひとつ地方税の減税闘争を起こそうじゃないかと、かなりな労働組合の幹部とか党の幹部の皆さんがそういう話をしてきたわけです。私は、これはやむを得ないことだ、いわゆる地方自治体の財政の仕組み、そういうものがどういうものかよくわからないから、東京でできて何で福岡で地方税の減税ができないのか、ぜひひとつ議会請願、署名活動を起こしていこうじゃないかという話がありましたから、本当のところ、私は口が悪いものですから、まあ待てということで実は抑えてきたわけですけれども、総裁のお墨つきまで出たものですから、特に全国の自治体諸君の中にはかなり広がっておるわけです。ですから、もしもそういうことで、請願権を皆持っておるわけですから、あるいは条例改正権を持っておるわけですから、地方税減税の請願が出されて議会が採択をした、そうなれば大きく基準財政収入額に影響するわけですが、もしも不足をすれば交付税で補てんをするかどうか、まず第一点聞きたいと思うんです。
○国務大臣（吹田愰君）　まあまあ先生、減税問題で全国的に声を上げるなどというようなことはひとつ御勘弁願いたいわけです、それでなくても、さっき大蔵省が言うように、余裕があるなどというような話が時に出るわけですから。やはりそういう東京都とか特別な、先ほどもちょっと話が出ておりますような、財政的には非常に強い、財政力指数一〇〇以上のところもあるわけでございますから、そういったことも候補個人が言ったことでもありますし、自治省は何らこれに関与していないわけであります。ただ、自由民主党総裁としてこれを激励したということから今日まだ尾を引いていると思っておりますが、これはやはり地方財政の健全な確立を図っていかなきゃならぬということと、長い今日までの地方行政の起債と交付金との組み合わせの歴史というものがありますから、こういった歴史を尊重しながら事を進めていき、基本的には全域にわたって財政的に弱い町村が余りないようにしていかなきゃならぬ。そこには、先ほどからも述べておりますが、単独事業ででも、あるいは交付税で面倒を見ても大いに社会資本を充実して、生活の基盤あるいは生活環境というものを充実しないとこれからますます人口の減少というものを加速をさすところが出てきます。
　そういうことで、三十八万平方キロの日本列島を均等にひとつ整備し、立派な地域社会をつくっていこうという建前からいたしますと、今日の状況でこれから我々に対しましても御支援を願いたいわけでありまして、どうぞそういう点で御理解をいただきたい、かように考えるわけであります。
　以下、詳細には、局長がおりますから、局長から答弁をさせます。
○渡辺四郎君　私が心配をしたのは、確かに総理じゃない、自由党総裁だ。ですから、磯村候補自身の公約であれば、候補者ですからこれは別です。しかし、政権党の総裁のお墨つきを与えたというやっぱり重みがあるわけです。
　私はなぜそれをくどいように申し上げるかといいますと、これはお聞きをしたいわけですけれども、実は私はアメリカに行って調査をしてきたわけです。一九七〇年代の後半から、いわゆる通称提案十三号あるいはジャービス提案と言われた住民運動が発端になって、アメリカ全土の各州を中心とした自治体が猛烈な減税闘争に入りました。自治体が倒産したところもあります。アメリカの場合は財政がなければいわゆる倒産できる仕組みになっておるものですから、東部海岸のメーン州のセイコという市が破産をしてなくなってしまったわけです。
　こういうことを現地で調査をして知っておるものですから、この提案十三号によってアメリカ全土にどういう影響が起きたのか、この提案の目的は一体何だったのかというようなことについて、わかっておる部分があればお聞かせ願いたいと思います。
○政府委員（湯浅利夫君）　御指摘の提案十三号事件は、アメリカのカリフォルニア州におきまして、当時の地方税が、具体的には財産税を中心にしておりますが、これが非常に高いということで、それの大幅減税を求める住民発案が出されたわけでございまして、住民投票によりまして財産税の最高税率を一％にするとか、あるいはこの財産の評価額は一九七五年の台帳価額として、以後の評価の上昇率を年率二％を限度とするというようなものとか、それらを中心にいたしました内容の案が成立をしたわけでございます。この提案が出ました直接の動機は、先ほども申しましたように、歳出要因が非常に大きくなったということで、一つはやっぱり住民の行政簡素化の要求というものが住民投票によります減税という形をとってあらわれたというふうに私どもは理解しているわけでございます。
　それが引き金になりまして、今御指摘のようにアメリカの全土におきましてこの減税要求の運動が出たわけでございます。これが結果的に自治体の行政改革とか、あるいは歳出削減の契機になったということは、これは否定できないわけでございますが、反面におきまして税収が非常に激減した。ただいま御指摘のように破産したというようなところもございますけれども、一般的に見ましても、例えばカリフォルニアの地方団体におきましても非常に税収が激減いたしまして、それを州の政府が緊急の財政措置としてとりあえず援助したというようなことで当面の財政危機は回避されたわけでございますが、それ以後、歳入面におきまして地方団体が州政府に対して非常に依存度を高める、補助を当てにするというようなことになったと言われているところでございますし、また連邦政府からの州に対する助成金なり交付金というものが減ってきたということもあって、州の財政が各州において非常に難しくなってきたというようなお話も聞いております。
　また、財産税そのものの内容につきましても、この固定資産の価格が、先ほど申しましたように価格の評価を一定割合以内に押さえるというようなことで、一種の凍結状態になっている関係で再評価が非常に難しい、やったといたしましても非常に不公平な状態が出てくるというようなことで、現在財産税の運用につきましてもいろいろと問題が出ているということを私どもも調査によりまして承知しているところでございまして、自治体のこの減税運動というものは、それぞれの地方制度の違いがございますから一概にこれを税の面だけで評価するということはなかなか難しいわけでございますが、我が国の地方税制の場合には、特にやはり同じ行政サービスをどの地域でも受けられるということを前提にして、税負担につきましても、基本的には一定の基準で全国一律に負担をしていただくということで地方税制をつくっているわけでございますので、こういうことを踏まえてそれぞれの自治体の課税自主権というものを運用していくべきではないかというふうに考えているわけでございます。
○渡辺四郎君　結果論として悪い部分を余り言わなかったわけですけれども、私はここにこれほど資料を持っておるわけです、提案十三号の内容の資料は。これらを勉強させてもらったわけですが、カリフォルニアを初め多くの州あるいは自治体で警察官から消防職員からたくさんの人員整理、解雇がされていったわけです。それがいわゆる人種差別問題まで発展をしていってアメリカ全土で大変な問題になってきた。住民は減税ということで飛びついていった。結果としては、自治体の収入がなくなった、減ってきたというんですから、教育、福祉関係を含めた使用料、手数料というものは猛烈に逆に上がっていったというようなことで、だまされたんだというふうに気がついた。そのときは結果的にはおそかったという事実があるわけです。
　ですから、私が大臣申し上げたのは、確かに立候補者というのは公約は自分勝手にいいでしょうけれども、そこにやっぱり一国の総理である総裁がお墨つきを与えるということについてはやっぱり慎重にしてもらいたい、これはもういろいろ言いませんが、最後に私の方から要望して質問を終わりたいと思います。
○常松克安君　私は、大蔵省とお話をさしていただくのはこれが生まれて初めてでございますので、いろいろお教えください。
　今回の五千億減額について、大蔵省、自治省の話し合いの中で、交付税税率下げということを求められましたでしょうか。
○説明員（太田省三君）　地方財政収支見通しを年末の段階で両省で行いまして、それを踏まえて地方財政対策をどうするかということの中ではいろんな話し合いを行いましたけれども、今先生御指摘のようなことについて特に議論をしたということはございません。
○常松克安君　それでは四千五百二億円、これについて、四年度から十三年度まで国が責任を持って肩がわりして借金返しをしてやる、こういうことでございますけれども、これの利子はこの中に含まれているんでしょうか。
○説明員（太田省三君）　六十一年度の補正で交付税特会が借り入れをしましたその金利につきましては、元本は地方の負担ということになっておりますが、金利につきましては国の方で負担をするということになっておりますものですから、今回の措置によってその金利の負担が変動するということはございません。
○常松克安君　では、もともとから、金利については国の方で責任を持つということであったわけですか。
○説明員（太田省三君）　借り入れをした時点で、地方財政対策の結果、そういう措置をとったということでございます。
○常松克安君　じゃ、自治省に聞きます。
　この四千五百二億円、これが今回の措置なくして年度別に返済するときには、利子は加わらなかったんでしょうか。
○政府委員（小林実君）　これは六十一年度の補正のときには、そのときの折衝の過程を申し上げますと、まず附則三条というのはそのときにできておりましたから、本来であれば一般会計から出すべきものであったわけで、それで結局国が利子を負担するということで借りたわけでございます。
○常松克安君　じゃ、四月十一日に大蔵大臣が胸を張って我が党の小谷委員に述べられていることについて、逐一大蔵省にお尋ねいたします。ここでははっきりと「財源に余裕がありますことから、御相談をしてとった措置」、こう大臣答弁していらっしゃいますが、この「余裕」というのはどういう意味なんでございましょうか。
○説明員（太田省三君）　先ほども議論になりましたが、所要の地方交付税総額を確保したということでございまして、特例減額をするに当たりまして、本来必要な交付税総額まで削減をして国の予算編成に御協力いただいたということではなくて、所要の歳出を、十分歳出項目を見込んで、それで所要の交付税総額を確保した上で、さらに過年度の債務の返済にも充当した上でという意味で余裕というふうに申し上げているわけでございます。
○常松克安君　じゃ、余裕といいますのは、単年度における計数上の余裕で、地方財政も六十八兆も借金がたくさんある、あるいは過去において金がなかったときにどんどん起債を起こして地方は大変苦しい、そういうことは抜きにして、単年度の数字だけ見た上の余裕という、こういうふうに理解してよろしいでしょうか。
○説明員（太田省三君）　かねてから地方財源の余剰とかあるいは財源不足とかいうふうに申し上げておりますのは、単年度単年度の地方財政収支見通しの結果、当該年度において財源不足が幾ら、何兆円生じるとか、あるいは余剰が幾らあるとかいうふうに議論をいたしておりまして、一般的にもともと債務が、地方債残高が幾らあるからとかいうようなことを特に念頭においてそういう言葉を使っているということではございません。
○常松克安君　じゃ、自治省にお尋ねいたします。大臣、怒るときは怒って言ってくださいよ。
　そういうふうな言い方、両面をここで、委員会でおっしゃっているわけです、大蔵大臣は。片方では余裕という言葉が出るし、片方ではこういう意味においては固有の財源と言うし、しかしまたこういう見方からすれば固有の財源とは認めないと、多面的な答弁が出ているわけですね。
　その余裕ということについてもう一度、私が申し上げる単年度の数字だけから見るならば余裕というふうなことの意味合いが通るのかどうか、お答え願います。
○国務大臣（吹田愰君）　これは、私は自治省を代表しておる者ですが、少なくとも余裕というふうには見ておりません。大蔵省の極めて強い要望に自治省が御協力申し上げた、こういう解釈で今日まで毅然としておるわけでありまして、前大臣からもそういうふうな話で私は引き継ぎをいたしております。
○常松克安君　いま一度大蔵省にお尋ねいたします。
　大臣の答弁の中には、「地方の固有の財源ではない」、こういうふうに申されておりますが、主計官のお感じはいかがでございますか。
○説明員（太田省三君）　今先生御質問の点につきましても、一昨日の当委員会におきましてもお答えいたしましたように、大蔵大臣が申し上げましたのは、地方交付税は地方団体がひとしくその行うべき事務を遂行することができるように、地方団体の財源調整のため国が地方に交付する使途制限のない一般財源である。また、その総額が国税三税……
○常松克安君　そういうことわかって言っているんですから、結論だけおっしゃってくださいよ、時間がないんだから。
○説明員（太田省三君）　国税三税の三二％というふうに法律に決められておる。したがって、その法律に決められた部分は、当然地方団体に帰属するいわば地方の権利のある財源であるという意味で地方の固有の財源であると申し上げておりました。
　ただ、……
○常松克安君　座ってください。
　じゃ、自治省にお尋ね申し上げますが、別の面を考えて、次の四百九十七億円、これはあるとき払いの催促なしという趣旨においての借金であるかのように私は認識しておりますが、いかがでしょうか。
○政府委員（小林実君）　六十年度の補正のときに出た交付税の国に対する借金でございまして、御指摘のとおりといいますか、御質問のとおりと解釈しております。
○常松克安君　じゃ、もう一度大蔵省にお教え願います。
　万々一に、本年度こういうふうな地方財政計画上から、いろいろな数値から見て、そちらがおっしゃいますところの余裕があるとした場合は、これに対して国は借金がえらい苦しい、国際化にも生きにゃいかぬ、いろんなもので金が要る、だからもう一度こういう論議の話し合いということが想定されるでしょうか。
○説明員（太田省三君）　先ほど申し上げましたように、かねてから財源過不足というのは当該年度についての収支見通しの結果生じたものについてということで考えておりまして、そういう所要の交付税総額を安定的に確保するということで、地方交付税法附則の三条に基づいて特例加算あるいはまた特例減額を行うというふうに理解をいたしておりまして、今後どういう事態になるかわかりませんが、それぞれの状況に応じて、必要があれば所要の交付税総額を確保するということで附則の三条の適用もあり得るというふうに考えております。
○常松克安君　今度は逆に自治省にお尋ねいたします。
　本年度末にかような事態が生じた場合、そういうような話し合いに入っていった場合、今度はどういうふうな措置をされるんでしょうか。
○政府委員（小林実君）　平成四年度のことにつきまして今申し上げられる状況にはないわけでございますが、三条の趣旨、交付税の総額の安定的な確保に資するための必要な特例措置ということで、あるとすればそういうことで対応していくということでございます。
○常松克安君　この資するという読み方は、我々ごときが云々申し上げるべきじゃないかとは思いますが、少なくとも地方が苦しんだときに資するということの読み方であって、国がえらいから地方から金を吸い上げる、資する、そういうふうな逆説的な読み方というものは、この法の読み方自体が私は誤っていると思いますが、いかがでしょうか。
○政府委員（小林実君）　交付税が地方団体の共有の、固有の財源でございますので、私どもはあくまでも今後の地方財政運営に支障が生じないという観点から判断をするわけでございまして、そういうことで御理解をいただきたいと思います。
○常松克安君　少なくともこの五千億ということがありました場合、地方がどれほど政策の実現のために供することができるか、いずれどういう形、どういう内容でありましょうともこれはカットでございますから、それだけこれから公共の事業なりいろいろな背負わされているものでこれだけのものがあればというふうな一面の考え方もございます。しかし、国と地方とこれは分けられるものじゃございませんで、少なくとももう国税五税、八〇％の税というものが地方交付税の対象金額ということからしますと、この計らいもこれから非常に厳しい状況になってくると思います。何も大蔵省も自治省をいじめてやろう、力が弱いからちょっとひねり出したら金出すやろう、こういうふうな横着なことは一切ございませんのであって、ただ、剰余したときにもう一つ論議をしていきますと、例えばこれから基準需要額の算定だとか補正率だとか、こういうものが非常に硬直しているんじゃなかろうか、こう考えるんです。
　消防庁長官、ぜひ事例としてひつとお教えください。例えば、そちらで基準財政需要額の中に、救急車は一台三百四十万、こう言っているんですね。ところが、現場へ行くとそんな金で買える救急車は一台もないわけでございますね。それから第二番目には、人口十万を対象にしてやっていますと、予備軍を含めて三台、こうでございますね。ところが、現場へ行くと三台どころじゃない、三台で今の救急業務はやっていけないわけでございます。こういうようなことで、基準財政需要額というふうなものが非常に今様の時代に合っていない。それでなくとも地方の方は超過負担で苦しんでおります。こういうときにこそ、こういうふうな五千億のやりくりを、こう薬張りというようなことをせぬとしっかりとしたものを、ここでは現実中央でお考えなさっているのと第一線でやっているのと差がある。こういうふうなことで、これらとあわせて基準財政需要額は検討の段階に入っているんじゃなかろうかと私は危倶申し上げますが、いかがでございましょうか。
○政府委員（小林実君）　平成三年度の場合にも、多極分散型国土の形成、ふるさと創生関係の経費とか、あるいは投資的事業につきましては単独事業の経費を一割ふやす、あるいは一般行政経費におきましても社会福祉系統の経費を七・四％に伸ばす、こういう措置を講じたわけであります。地域福祉基金の創設とか土地開発基金の増額もお願いをいたしておるわけでございます。
　今後とも、ふるさと創生あるいは公共投資基本計画あるいはゴールドプラン等々、その他消防ももちろんでございますけれども、多様な財政需要がありますので、それにこたえられるようにまず財政計画をつくり、それに対応して交付税措置をするというふうに努力をしてまいりたいと思います。
○常松克安君　それはよくわかるんですけれども、基準財政需要額の見直しというものが制度的に言ってもある面ではぼろぼろだと、現実に合ってないという例を先ほど申し上げたのです。
　それではまず、消防庁長官の方からその辺のところのお答えをいただいてから論議を進めます。
○政府委員（木村仁君）　交付税措置におきましては三百四十万円の単価が使われておりますが、実際にはその対象とされている以外の器具等をつけ加える場合等がございまして、そのために契約額は相当多額になっております。ただ、国が補助対象としておりますものの経費を調べてみますと、百万近く高いものもありますが、ほぼ三百三、四十万で購入しているものもたくさんあるというのが実情でございます。
○常松克安君　再度また、例えで申しますと、今ここでそう答弁されているんですね。ところが、現場へ参りますと全然違うのですね。しからば、同じように基準財政需要額も、自治省として現場の調査を何年になすったのが今の基準になっているんでしょうか。
○政府委員（小林実君）　基準財政需要額につきましては、これは毎年度地方団体からの御要請がございますし、それから各省庁からの御要請がございますし、また国庫補助制度につきましては国庫補助基準というものがございますので、それを基本にいたしましてこれは毎年見直しすべきものは見直しておるわけでございまして、この点につきましては一応標準的な行政経費ということで標準的なところに視点を置いておりますので、個別具体の地方団体におきまして実態に合わないとかそういう御意見は出てくるかと思いますが、そういう全体の点につきましては、各地方団体では各省庁の御意見も聞きながら必要があれば直すべきものは直してまいらなきゃいかぬ、こういうふうに思っているわけでございます。
○常松克安君　その意味合いはよく存じた上で申し上げたのです。
　じゃもう一つ、本年一度、何かの税務調査じゃないですけれども、どこかの何々担当事務官とある一覧表を持って現場へ行かれて、どういう、いかがなものの誤差があるかということの調査をやはり私はすべきじゃないか。ところが、レクばっかりなんですよ、数値が合わないのです、現場と。こういうふうなものをして、きちんと需要額というものがかくあり、そしてこちらに借金があり、計数的には景気不景気の動向に、五税によるとこういうようになった。だから現実を、これを変えていけば、国が借金だからといってそういうふうなものを持っていかなきゃならないような――自治省としてはこの五千億というのは胸を張った措置では私はないと思うんです。苦渋して苦渋して、もう悩んで悩んで悩んだ上、ただ一点、両大臣の覚書。しかし、過去何年間、覚書がございますか。しかし、それがまともにいったことがないから何度となく行く、掘り下げてみますとそういうふうなところがあります。
　もっと具体的に申しましょう。例えで申しますと、耐用年数というのがございます。消防車にしても救急車にしましても。この耐用年数というのは、現場へ行きますと五年の耐用年数を認めて計算しているところもあります。七年もございます。しかし、現場へ行くとこれは十二年使っているのもあるんです、現に。ところが、需要額で定められてもこれは一般財源に入ってしまいますから、首長さんがそういうようにいろいろバランスを使っていくのは当然であります。そうしますと、この基準財政需要額というものをもう少し本当に、これから高齢化社会を迎えるとか福祉が重要になってくるとか、こういう面からしますと、その辺のところでしていかないと屋上屋を重ねる、そういうことがありますから、高齢化社会に向けて福祉基金を二千百億円積みました、それによって高齢化の部分はこれだけふやしました、この間聞かさせていただきました。こういう部分的じゃなくてもっと基礎というものを、真っ暗やみのトンネルへ入った、トンネルから出るともう一遍原点へ戻るということもあるんですから、この基準財政需要額というものは、もう皆さんがお示しになることは下にとっては神様仏様、鉛筆で一つ書き直しても相ならぬという命令書みたいなものですよ。そこで超過負担が生じたりいろいろするわけなんでございますね。
　ですから、もう一度くどいようでございますけれども、私はそういうふうに個々の見直しの努力はしていらっしゃると存じますけれども、基準財政需要額、こういうふうな問題というものを相改めて、現実の調査の上で組みかえをしていくというような策定があってしかるべきかと存じますが、いかがでございましょうか。
○政府委員（小林実君）　基準財政需要額につきましては、とにかく地方財政計画で大枠が決まりまして、個別の費目ごとに地方負担額、単独も含めまして積算をいたしまして標準団体に落としていくという作業をいたしておりまして、その段階におきまして、あくまでも標準的な経費というのが基本になっておりますので、今御指摘がございましたようなことでいろいろな御意見があると思います。そういう御意見は、今も御指摘も受けましたし、また地方団体からもたくさん要望がございますので、それを踏まえて私どもは常に見直すという態度で臨んでおりますので御理解をいただきたいと思うわけでございます。
○常松克安君　じゃ、警察庁の方へ移ります。
　昨日は全国の交通部長会議を緊急に招集し、今後の対策をいろいろな形で命令を下されたようでございます。御苦労さまでございました。
　なお一点、道交法の改正に伴いまして駐車対策を物すごく力を入れていらっしゃるかに思いますが、このことによって出てきた現在までの効果、ひいては交通事故対策がこれに匹敵するんだという自負を持っていらっしゃるようでもございます。お話を伺いたいと思います。
○政府委員（関根謙一君）　昨年、道路交通法の改正をしていただきました。その施行がことしの一月一日からでございます。今回の法律の施行につきましては、吹田大臣からもしっかりやるようにとの御指導をいただいておりまして、警察といたしましても、現在可能な限りの執行力を駐車対策面に投入をして駐車問題に当たっているところでございます。
　その成果でございますが、現在は警察庁に高速道路課長をキャプテンとするプロジェクトチームを設けまして、そのもとに各都道府県でも特別なチームをつくって対応しているところでございますが、特に東京、大阪にその成果があらわれつつあるように感じております。これは、駐車の待ち時間の問題でございますとか、駐車台数の削減、減少等の面であらわれているわけでございますが、それにあわせまして、交通事故防止といった観点からも成果が出ているように存じます。
　昨日現在でございますが、昨年に比べまして死者数五十一人の減でございます。統計で見てみますと、三月中まででございますから、一般的な傾向を年の四分の一の期間で判断するのはやや早計かとも存じますが、特に、若者で私の用途のために自動車を使っておりましてそれによって事故が生じた結果生じた死者数、これが昨年に比べまして三月までで六十人の減でございます。運転免許を取得して一年未満の方が起こした事故によって生じた死者数は四十五人の減でございます。
　駐車対策の副次的な効果ということもあろうかと存じます。それにあわせまして考えられますのは、一昨年の十二月に道路交通法を改正していただきまして、初心運転者期間制度というものを設けさせていただき、これを昨年の九月から施行しております。その成果もあろうかと存じますが、いずれにしましても現在交通警察、比較的スムーズに運営ができているようにひそかに考えているところでございまして、ぜひこの傾向を今後とも持続させていきたいと考えているところでございます。
○常松克安君　ちょっと飛び飛びになってまことに恐縮でございますが、交通対策については格段の御尽力を尽くしていただきたいと存じます。
　もう一度戻りますのは、地域福祉基金の件について、かねて私も主張してまいりましたけれども、過疎の村や町で高齢の比率が多いところは幾分なりともこの基金というものを通して厚目にしていかねばならぬ、こういうふうに主張いたしました。それを大きく受け入れていただいたわけでございますが、与えられる金額は一千万あるいは中には五百万というところもあるのかなと。しかし、元金を食うわけにいかず、金利でやりくりせよということで、金利はどのぐらいの想定で、いかほどまでの効果があるんだろうか。
　それから第二番目は、これは同僚議員からも質問がございましたけれども、どうしたところで一応民間ということを想定しての率が建前、しかしそんな利息を一年間ためて五万円や十万ぐらいで民間を探そうと思っても、また協議会をつくって月一回会議した、会議費でお流れになって何にもいかないというような非常に不測の事態もございます。この辺の二点だけ確認をさしておいていただきます。
○政府委員（小林実君）　この福祉基金は、昨年の決議もございまして、その意向を踏まえましてお願いをいたしておるわけでございます。何せ初めての試みでございまして、これで十分かどうか自信はないわけでございますが、各地方団体の取り組み、基金の活用状況等を見まして今後の対応を考えてまいりたいというふうに思っておるわけでございます。
　それから、この基金は、果実を運用する形で想定をいたしておりまして、民間の先導的事業への助成を想定しているものでございますが、これは実は地方団体が直接自治する施策につきましては、先ほども申し上げましたが、一般行政経費で七・四％の増、二兆四千億の財政計画を組んでおりまして、まあそれはそちらで対応していただいて、この基金による果実はそのほかに民間の先導的事業への助成に使ってもらったらいかがなものであろうか、こういうことで考えております。
　しかし、これはいずれにせよ最終的には地方団体が御判断になることでございまして、自主的にどういうふうにお使いになるかは決めていただければよろしいわけでございます。
○常松克安君　最低の場所は幾らぐらいなんでしょうかね。
○政府委員（小林実君）　人口が一番少ない村が愛知県の富山村というのがございまして、ここは老齢人口比率も高いんでしょうか、一千三百万ぐらい参りまして、全国三千三百の市町村の中で最低でも一千万は行くようにしようというふうに考えているわけでございます。
○常松克安君　じゃ、最後のけじめといたしまして、やはり同僚議員の方々も、今回の五千億の減につきましてはある面では非常に憤りがあり、ある面ではやむを得ないという声これまたあり、いろいろございましょうけれども、大臣として今後の問題も、私は推測するに来年度も必ず起こり得る問題であると、交付税、率、こういうところの本質的な問題にも必ず論議がいろんなところから醸し出されるものであろう。一面、大臣は胸を張って、固有の財源だ、こうおっしゃいますけれども、片っ方では既にそれは固有ではないというような見方、立場が違えばいろんな言い方あってもこれは自由なんです。しかしながら、これはもう営々と積み重ねられてきたこの問題が、地方自治体にとっては大変大きな問題。じゃ、そういうふうになったときにどういうふうにして防げばいいのか、この辺のところを大臣のお考えをきょうは最後のまとめとしてお伺いしておきたい。
○国務大臣（吹田愰君）　大蔵省も固有の財産であるというのを否定しておるわけじゃないのであります。だから、固有の財産であるということは認めているわけであります。ただ、こういうような解釈からすれば多少の言い分があるということであって、決して固有の財産に傷のつくような発言を橋本大蔵大臣もしておるわけではない、こう理解しておるわけでありますが、いずれにしましても、明年度の問題は、先ほどから局長も述べておりますように、まだはっきりしたことの状態をここで申し上げるような状態ではありませんが、過般来から衆参で御協議されておる福祉の問題からしましても、ホームヘルパーの問題やその他の確保の問題等からしますと、今のような状態でいいのかというような話が出ますね。
　私もこういうところで個人的な発言をしてはどうかと思いますが、いずれにしましても、ある一定のお勤めをしてもらうということになれば、それなりの勤務の安定性と申しましょうか、ある程度は月給制とかいうような形で、それが公務員であるかどうかというのは別にしまして、一つの日給月給のような支払い方法でなしに、ある一定の生活の基盤が保障されるようなそういう制度というのは、やがてつくられていく時期が来るんではないか、こう思うんですね。
　そういうようなことを考え合わせていきますと、これからの福祉関係等には相当の経費も必要であります。それから、単独事業も必要になってまいりますし、そういったいろいろなもろもろのことを考えてまいりますと、それは確かに余裕があるというような県もありましょう。ありますが、総体的には非常に弱いわけでありますから、こういった点もよく検討しながら、また大蔵省からの御相談があるとすれば、それはそれで話し合いにはいつでも応ずると。
　ただし、それは応ずるから金を出すという意味じゃないわけでありまして、話し合いもしないというのは、これはもう民主主義のルールに反するわけで、やはり国家財政というものは一つの基本でありますから、これは大事なものであります。国家財政を考え、そして地方財政を考え、そこに調整を加えていかなきゃならぬという時期が来るか来ないか、この辺につきましては、今私はこの席でどうこうということではないと。ただ、さっき局長が言うように、基準財政需要というものは年々見直していけば、かなり大きな基準財政需要というものの単価更正をしなきゃならぬ状態にあるのではないか、こういうふうな解釈であります。
○常松克安君　終わります。
○諫山博君　一昨日に続いて、暴力団と警察官の癒着について質問します。
　たくさんの事件が出てきますから、簡単に、大きな声で答弁してください。
　一九八六年の五月、東京都内のホテルで富士銀行の幹部が五億円恐喝されました。恐喝したのは蔵内元参議院議員の秘書と自称している人物です。この事件で何名逮捕され、何名起訴され、起訴の容疑はどういうことだったか、簡単に説明してください。
○政府委員（國松孝次君）　逮捕は四名でございます。起訴は一名でございます。
○諫山博君　恐喝の金額は幾らですか。
○政府委員（國松孝次君）　約五億円でございます。
○諫山博君　この恐喝事件は富士銀行の融資に絡む事件です。そして、この恐喝の現場に巡査部長が同席したはずですけれども、間違いありませんか。
○政府委員（國松孝次君）　たまたま同席をしていたという事実はあるようでございます。
○諫山博君　恐喝をしたのは暴力団員です。暴力団員から呼ばれて、現職の巡査部長が恐喝の現場に来て恐喝の場に同席した事実がありますか。
○政府委員（國松孝次君）　当時の話では、もちろん恐喝の現場に同席をするというような意図は警察官の方にはございませんで、たまたまその現場で、後であればそういうおどしがあったということのようでありますが、そのことは事前にもちろん警察官は知らされておりませんし、たまたま同席する形になってしまったという事実関係であったように報告を受けております。
○諫山博君　恐喝の現場に同席したことはあるけれども、恐喝の認識は持たなかったということですか。
○政府委員（國松孝次君）　そういうことであろうと思います。
○諫山博君　朝日新聞の記事を紹介します。
　「暴力団員使い圧力」「恐喝の場に警官呼ぶ」、これが現実です。そして警視庁の談話として、被告から利用されたことは間違いないと言っているようですけれども、この点は事実ですか。あなたは恐喝の意思はなかったと言われているけれども、被告から恐喝の場で利用された、この事実は否定されませんか。
○政府委員（安藤忠夫君）　その巡査部長につきましては、たまたま知り合いの暴力団員から富士銀行の幹部を紹介したいから……
○諫山博君　詳しい経過は要りません。
○政府委員（安藤忠夫君）　ホテルに来てください……
○諫山博君　それは聞いておりません。利用されたかどうかを聞いているんです。
○政府委員（安藤忠夫君）　したがって、結果的には恐喝に利用されているかわかりませんが、本人は呼び出されて、たまたまその席に行き、自己紹介の後退席したという経緯でございます。
○諫山博君　この巡査部長に対して行政処分及び刑事処分はどうされましたか。
○政府委員（安藤忠夫君）　懲戒処分につきましては、特定人物との交際、それから結果的にはそういう利用されるに至ったということで減給処分にいたしております。
○諫山博君　刑事処分はどうですか。
○政府委員（國松孝次君）　先ほど来御説明いたしておりますように、本人は結果的には利用されたということになるのかもしれませんが、恐喝の行為につきまして一切何の関知もしていないということでございますので、これは犯罪になるのではないというように判断をいたしておりますので、立件送致等はしておりません。
○諫山博君　私は弁解を聞いているのではないです。刑事処分がなされたかどうかということを聞いたんです。送検しましたか。
○政府委員（國松孝次君）　いたしておりません。
○諫山博君　五億円の恐喝ですよ。恐喝の現場に警察官がいたんですよ。そしてこれが恐喝に利用されたことは警察が認めている。なぜこれを送検しませんか。共犯の責任があるかないかをなぜ検察庁に判断させませんか、答えてください。
○政府委員（國松孝次君）　送致するまでの刑事責任を追及するような事実を把握するに至りませんでしたので、送致をいたさなかった次第でございます。
○諫山博君　警察庁長官には後で聞きますけれども、五億円の恐喝の場に現職の警察官が立ち合ったんですよ。懲戒処分は受けたんですよ。ところが犯罪にならないという身内かばいから検察庁に送ることをしなかった、これが警察の現状なんです。
　別なことを聞きます。
　昭和六十一年六月ごろ、山口組系暴力団松本組の組員だった田中という人が詐欺事件の被害回収を依頼されました。ところが、この暴力団員田中は、加害者に被害金の返還を請求するときに、京都の園部警察署の巡査部長に同席を求めました。そして巡査部長はこの場に立ち合いました。この事件は刑事事件になりましたか。
○政府委員（國松孝次君）　なっておりません。
○諫山博君　この巡査部長は、暴力団員の田中某から京都市内の祇園などで十数回の接待を受けているはずですけれども、接待の事実はありますか。あるとすれば、幾らぐらいの接待を受けたんでしょうか。
○政府委員（安藤忠夫君）　接待の事実はございますが、金額についてはただいま手元にございませんので。
○諫山博君　接待は十数回にわたるはずです。場所は祇園が中心です。わずかな金ではないでしょう。幾らぐらいの接待を受けたのかわからないんですか。
○政府委員（安藤忠夫君）　十数回という回数で、金額は把握してございません。
○諫山博君　この巡査部長に対する懲戒処分及び刑事処分はどうなりましたか。結果だけでいいです。
○政府委員（安藤忠夫君）　懲戒処分につきましては、六十三年四月懲戒免職といたしております。
○諫山博君　刑事処分も聞きましたよ。
○政府委員（國松孝次君）　特段の刑事処分はございません。
○諫山博君　十数回にわたって祇園で接待を受けた、しかも暴力団員から恐喝の場に立ち合わさせてもらった。どうしてこれが刑事事件になりませんか。送検しませんでしたか。
○政府委員（國松孝次君）　送検をいたしておりません。
○諫山博君　この二つの事件について警察庁長官の見解をお聞きします。
　懲戒処分はしたんですよ。だれが見たってこれは刑事事件の疑いがある。祇園の場合は紛れもなくこれは刑事事件ですよ。これがなぜ送検されないんですか。刑事事件があればすべて原則として検察庁に送らなければならないというのは刑事訴訟法の大原則でしょう。警察が握りつぶしていいということにはなっていません。これは警察庁長官が答えてください。あなたは長官じゃないでしょう。長官、答えてください。
○政府委員（鈴木良一君）　前の富士銀行のケースは確かに呼ばれていったわけですけれども、また自己紹介をしたわけですけれども、富士銀行と当該暴力団員が会うときには席を既に外しておるわけでございまして、話の内容はわからないという状況にあるわけでございます。したがいまして、大変軽率な行動をしておるわけでございますから、そういう意味で懲戒処分をする。しかし、それはやはり恐喝の共犯というようなことには事実上ならないわけでございまして、刑事事件として立件すべきところにまではいってない、こういうことだと思います。
　それから、後の京都の事件でございますけれども、これは朝日新聞で報道されているのと私どもの調査が若干違うようでございまして、弁償しなければならないというふうに相手方に口添えをしたというような形でもって報道されておるようでございますけれども、この点はこういう事実はなかったということのようでございまして、そういうことでこれにつきましては格別の刑事事件として問擬できないということで送らなかったということでございます。
○諫山博君　二つの事件に共通しているのは、警察官という職業を利用したことですよ。暴力団員が恐喝の場に行けば暴力団員だということで恐喝の原因になり得るわけです。警察官がそういう場に同席するということは、そのこと自体が問題なんですよ。
　しかし、次の事件に移ります。
　一九八九年七月の参議院選挙のときに、札幌中央署の巡査部長が情報収集と称して暴力団幹部の家を訪れました。そこでいろいろ話し合っているわけですけれども、暴力団員がけん銃を見せています。テーブルの下からベルギー製のけん銃一丁を手にとって見せながら、これは本物だよと巡査部長に話した。ところが、巡査部長はこれを刑事事件として取り上げようとしなかった。ところが、この問題が別のルートで函館中央警察署から検挙された。そして、この調べの中で、いや実はかつて警察官にこのけん銃は見せたことがあるんだということでばれました。そういう事実がありますか。
○政府委員（國松孝次君）　ございます。
○諫山博君　次々に巡査部長が出てきますけれども、この巡査部長に対する行政処分、刑事処分はどうなりましたか。
○政府委員（安藤忠夫君）　行政処分につきましては、当該職員から辞任したい旨の申し出がございまして引責辞職いたしております。
○政府委員（國松孝次君）　当該警察官を平成元年八月十四日、犯人隠避罪により函館地方検察庁に送致をいたしております。
　なお、同人は送致後、平成元年十一月三十日、同検察庁で不起訴処分となっていると承知をいたしております。
○諫山博君　罪名は犯人蔵匿だけですか。けん銃は関係なかったですか。
○政府委員（國松孝次君）　けん銃を所持している暴力団員が目の前におりながらそれについて何らの措置をとらなかったということについて、これはもしかすると犯人隠避になるんではないかという容疑で函館地方検察庁に送致をしたということでございます。
○諫山博君　今度は、兵庫県の尼崎西署の問題を質問します。
　この西署は、尼崎競艇場を警備しています。尼崎市あるいは伊丹市と競艇場警備という名目でしばしば打合会、宴会などを行っています。その中で金銭の供与が行われ、さまざまな不祥事が発生しました。そういう事件があったことは間違いありませんか。
○政府委員（安藤忠夫君）　大筋において間違いございません。
○諫山博君　どういう不祥事件があったかというと、ホテルとか料亭でしばしば接待が行われた、尼崎市の予算書の中には競艇場警備のための予算が組まれております。その中には、警察官との懇親会費が年間百十六万円、警察官弁当代が二百六十八万円、年間の費用がその他も含めて四百三十二万円、これは一九八八年度の予算です。八九年度の予算は四百五十万円、いろいろな宴会が市側の負担で行われていますけれども、この事実はつかんでおられますか。
○政府委員（安藤忠夫君）　つかんでおります。
○諫山博君　供応接待だけではなくて、例えば柔剣道大会があると押し売りが来る、何かの行事があるとやはり暴力団取り締まりに対する謝礼として包みが来る、そういうことがしばしばあっているようですけれども、これも間違いありませんか。
○政府委員（安藤忠夫君）　間違いございません。
○諫山博君　そういう公的な金が警察に流れるだけではなくて、例えば地元の町内会の婦人部などが競艇場の中で盆踊り大会をすると、警備のお礼だと称して何がしかの金が包まれる、これはもう年中行事になっているということのようですけれども、これも間違いありませんか。民間からそういう金が来ていたかということです。
○政府委員（安藤忠夫君）　町内会の盆踊り等のことについてまでは把握してございません。
○諫山博君　警察署の備品を市の金で買ってもらうということが相当広範囲に行われたようです。私の調査によれば、警察が使用するロッカー、暗幕、そのほかいろいろな警察の備品が市の金で購入されている。その金額は判明しているだけで百四十三万円だ。これはどうですか。
○政府委員（安藤忠夫君）　六十年度から三カ年を合計いたしますと百四十三万円相当の備品を寄附していただいております。
○諫山博君　こういう関係が市と警察の間にできたのは、警察が暴力団を取り締まってやるんだ、こういう発想からのようです。暴力団を取り締まるのは本来警察の当然な職務です。ところが、おれたちが暴力団を取り締まってやっているから競艇場が円滑に進んでいるんだという発想が警察側にあったとしか思われません。この問題で市の理財局長は辞表を出したようですけれども、警察の内部の行政処分、刑事処分はどうなりましたか。
○政府委員（安藤忠夫君）　事案があった当時の署の警部が懲戒免職になっております。
○諫山博君　何名懲戒免職になりましたか。
○政府委員（安藤忠夫君）　一名でございます。当時関係者は二名ございましたが、署長は既に退職いたしておりましたので、責任を問うことはできませんでした。
○諫山博君　これは刑事事件として検察庁に送りましたか。だれが見ても明らかな刑事犯罪の疑いのあるものがありますけれども、送検しましたか。
○政府委員（國松孝次君）　決してやっていいこととかということではございませんが、刑事事件として立件送致するのには犯罪にならなければならないわけであります。そういうものにつきましては、当時いろいろと検討をもちろんいたしました。これは既に全部事件は公になっておったあれでございますから、私どもの方といたしましても、包み隠すことなく、いろんな観点から捜査活動を行ったわけでありますけれども、犯罪として立件をするような事実を把握するに至らなかったということでございます。例えば、署長がクーラーをもらうというようなことがありますが、これは署長個人が個人としてクーラーをもらったのであればこれはいろいろ問題になりましょうけれども、署長公舎の備品としてもらった。備品としてそういうところからもらっていいのかという別の観点からの問題はございます。しかし、それを犯罪として、収賄罪として立件するためには、署長個人としてもらったというようなことが立証されない限り犯罪にはならないわけでございますので、そういう点は全部厳正に捜査活動を行いましたけれども、犯罪として立件送致するものは発見できなかったということでございます。
○諫山博君　これだけの事実があるとすれば、警察が勝手に犯罪にならないと決めつけるのではなくて検察庁に送るべきだ、検察庁に判断をさせなければならない、私はこれを言っているんです。
　次の事件です。
　昨年の秋、西成警察署で大問題が起きました。あいりん地区の人たちが数百名あるいは千数百名警察署に押しかける暴動状態が発生しました。この原因をなす事件について聞きます。
　私の調査によれば、芳賀という巡査長が山口組系暴力団員二人から合計千二百万円の現金、そのほかに腕時計、ゴルフ道具など八十七万円相当の物品、これを受け取りました。どうして暴力団員がこれほどたくさんの金や品物を巡査長に贈ったかというと、競馬場ののみ行為に目をつぶってもらいたい、あるいは情報を知らせてもらいたい、こういうことを頼んで、その見返りとして金や品物をもらった。この人が捕まったときにどう言ったかというと、警察の方が捕まえるようなことはさせぬと約束をしていた、約束に基づいて金を渡していたんだ、何でおれを捕まえるのか、こう言って暴力団員が開き直りました。これが西成警察署事件の発端をなしたわけです。
　この事件では、警察官も贈賄した側も起訴されたようですけれども、そういう事実は間違いありませんか。
○政府委員（國松孝次君）　おおむねそのとおりでございます。
　なお、収賄金額は千二百万円でなく千百二十万円と聞いております。
○諫山博君　これが発端になって大騒ぎになりましたよね。放火も行われました。投石も行われました。たくさんの人がこの事件で逮捕されました。これは西成警察署に対する抗議行動として行われたわけです。暴力団から金をもらって暴力団の犯罪は見逃す、我々については小さな問題でもほじくり出して追及する、我慢ならぬ、これがみんなの心情だったようです。もう警察に我慢できない、こういう言い方がされております。この西成署に対する抗議行動で何名逮捕され、何名裁判にかけられましたか。
○政府委員（吉野準君）　お答えいたします。
　この事件で現行犯逮捕した人数は五十三名でございます。
○諫山博君　裁判は。
○説明員（但木敬一君）　お尋ねの事件につきまして、逮捕中送致を受けた住民等の人数は十三名であるとの報告を大阪地検から受けております。その後調査したところを合わせますと、現在までに起訴された人員は六名でありまして、起訴された者のうち三名は公務執行妨害、一名は公務執行妨害及び銃砲刀剣類所持等取締法違反でそれぞれ公判請求に、一名は暴行により、一名は銃砲刀剣類所持等取締法違反によりそれぞれ略式請求になったものと承知しております。
○諫山博君　今度も別な事件です。
　一九八七年福岡県久留米市のスーパーで殺人事件が起きました。犯人は伊豆組内の原田組の行動隊長原田剛という男です。対立抗争中の道仁会の組員二人をけん銃で射殺しました。一人に対しては三発発射して二発命中、一人に対しては十発発射して九発命中、これは殺人事件だけではなくて、けん銃不法所持でも裁判になりました。殺人事件は有罪、けん銃不法所持は無罪、こういう判決が福岡地裁から言い渡されましたか、ことしの三月十四日。
○説明員（但木敬一君）　御指摘のとおりでございます。
○諫山博君　そこで、無罪になったけん銃不法所持について質問します。
　被告は、このけん銃というのは警察官に言われて警察官が立ち会った上で、自分のもとの家の庭に埋めたんだ。つまり、警察も承知の上だ、こういう弁解をしました。結果的にはこの事件は無罪になったわけです。
　そこで私が問題にしたいのは、この裁判の中で警察と暴力団がいかに醜く癒着しているかということが生々しく判断されています。一つ一つ聞きます。
　被告が、巡査にお世話になったと言って自分の持っていたベルトを譲り渡したという認定がされていますか。
○説明員（但木敬一君）　されております。
○諫山博君　被告人が、原田組の組長の経営している福岡市のスナックを紹介した。そこで警察官数名で組長経営のスナックに飲みに行ったという事実が認定されましたか。
○説明員（但木敬一君）　御指摘のとおりであります。
○諫山博君　正規の手続をとらずに布団とか現金などを宅下げしたという事実が認定されましたか。
○説明員（但木敬一君）　認定されております。
○諫山博君　被告は、警察官に物品を与えたり、飲食の便宜を供与するという特別な関係を持っていた、この事実は認定されましたか。
○諫山博君　二人の警察官は、通常の被疑者と取り調べ担当官の関係を越え、取り調べ官が正規の手続を踏まずに事実上の便宜供与を与えた、この事実が認定されましたか。