Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○山岡政府委員　本制度は市街化区域内農地というのを主たる対象としていることでございますので、営農地につきましても都市計画制度の枠内で位置づけされるという認識のもとに考えておるわけでございます。したがいまして、永久ということについてはいささかなまじないと思いますけれども、先生おっしゃいますように、都市におきます農地の果たす役目等につきまして十分考慮しながら指導してまいりたいと考えております。
○竹内（猛）委員　三大都市圏の市街化区域の中に九万五千ヘクタールの土地がある、そして十年間に四千ヘクタールしか農住には使えないという、九万ヘクタール残っているじゃないですか。その九万ヘクタールが営農に使えるわけだから、これを農林水産省の方でもしっかりやってもらわなければ困る。両方とも、農業というのは単に物をつくるだけではなくて空気を浄化するあるいは防災にもなる。いろいろな意味で農地というものは役割りをしているわけですから、緑を都市の中から取ってしまうということは健康上からもよくない。そういう両方から見て、これは今度は農林水産省の方からもはっきりした答えを出してもらいたい。
○渡邊（五）政府委員　お答えいたします。
　御指摘のように、三大都市圏に九万ヘクタール程度の農地がございます。先生御存じのように、この市街化区域の農地は一般の農地と区分されまして、農地転用も届け出制ということで、いわば自由化されておるわけでございます。そして性格的にも十年以内に、経過的に残る。したがいまして、その陰におきまして農林水産省といたしまして必要な指導をしてまいる。先ほど大臣もお答えいたしましたが、公用の長期に及ぶ土地改良のような事業は実施できませんが、一般的な指導その他の事業については農林省としては実施していくつもりでございます。
○竹内（猛）委員　そこで、この農住組合ができていくということを仮定した場合に、何よりも先にやらなければならないことは周辺の環境の整備、道路、川、橋、交通、それから次は学校、保育所、幼稚園という形になると思うのですね。そこで、私の県の方もかかっているわけだから、例をとって申し上げると、たとえば筑波研究学園に一兆五百億の金を投じてあれだけのりっぱな建物をつくったけれども、一万一千人入ってきただけで予定のとおりに人口が移転してきません。二十万の人口の予定がいま十二万しか移っておらない。その最大の原因が住宅問題にあります。当時坪千五百円から千七百円で売買された農地がいま最低二十五万円、高いところは七十万円ということになっておる。こういう状態の中で、先ほどから言っているようにあの地区においてこれだから土地が動くはずがない、供給するはずがないですね。そういうような状態を考えてみた場合に、長官がしばしばかわるたびにそこを訪問されますが、きょうは病気でお休みなわけだからこれはどうにも質問ができませんけれども、どういう手法によってこれを二十万にするのかということについて質問したかったのだが、これは政務次官から答えてもらおうか。
○大塚（雄）政府委員　筑波研究学園都市につきましては、全体の構想は想定人口二十万ということでございます。いま先生御指摘のとおり、現在十二万六千、こういうことでございますが、二十万のうち十万は研究学園地区に想定をいたしまして、周辺開発地区で十万ということでございます。現況、周辺開発地区の十万は達成をいたしておりますけれども、問題はいわゆる研究学園地区の都心地区ということになろうかと思います。その学園地区につきましては交通、医療、購買等の住民の利便を確保するための施設の整備を図るとともに、都心を二十万の都市にふさわしいものにするような整備をすること、あるいはまた周辺開発地区におきましては新市街地の開発を行いまして民間の研究所、産業等の導入を図るなどの施策を講じ、都市機能を整備いたしまして、特に就業の場を確保することによりまして人口の定着を図ってまいりたい、このように考えておるところでございます。
○竹内（猛）委員　この問題はなおまた別なところで進めていきますけれども、もう二つ問題があるのですね。これは東京にも関係があるし千葉にも関係があるけれども、最近環境庁長官も霞ケ浦へ来られた。よくこんな汚い水を飲んでいると言う。霞ケ浦の水は茨城県だけの人が飲んでいるのじゃない。東京にも千葉にも回っておりますね。汚い水を飲んでいるというのは何も別に長官がわざわざあそこまで来なくてもわかっている。それをどうするかということの方が問題なんだ。そこでこの問題を取り上げたときに、今度は研究所をつくるという。十六億の要求を環境庁はされたという、公害研究所では。それも結構。だが、いま問題になっているのは、あの水をどのように浄化していくかという手順ですね。常陸川の水門をあけるとか利根川から水を入れるとか工場の汚水をとめるとか、あるいは畜産の汚水について適当な処置をとる、家庭の雑排水については石けんの使い方、洗剤の追放というような問題をやるなり、そういうことに対して努力をするような方向がとられなければ、研究所をつくっただけでは問題は解決しない。これについて環境庁の方からお答えをいただきたい。
○大塩説明員　お答えいたします。
　先ほど御指摘になられましたように水質汚濁につきましては多種多様の要因がございまして、それぞれにつきまして適切な対策をとる必要がございます。富栄養化現象に関連して申し上げますと、確かにプランクトンの増殖現象などにつきましては未解明の分野があり、これについての研究は必要ではございますけれども、しかしながら環境問題と申しますのは一般に手おくれになればなるほど回復が困難であるという問題がございますので、私どもはやはりその時点、時点で適切な対策を講じていく必要があると考えております。
　なお、湖沼の環境保全のあり方につきましては、先般、中央公害対策審議会に諮問いたしまして、現在鋭意検討を進めているところでございます。
○竹内（猛）委員　もう時間がないからこれ以上は詰めることはできませんが、もう一つは、科学博覧会と関連をして交通の問題を処理しなければ、せっかくこの法案ができてもわれわれの地域においてはとうてい組織ができる条件はない。そこで利根川に橋を一つかけろ、こういう要求もあるのです。そういう点について、環境整備というものが先でなければならない。都市の真ん中にはもう人間は住めないのだから。そうするとどうしても市街地、都市的な要素を持たない農村的なところにつくらなくちゃならない。そうなるとその環境整備対策が先、そういう場合に相当な投資をしなければならないけれども、これについて利根川にたとえば関宿と岩井の間に橋をかけるというようなことを、あるいはそれは科学博覧会との関係で鉄道輸送にかわるものといったときにそういうことを考えられたかどうかという点についてはどうですか。
○山科説明員　お答えいたします。
　御指摘の橋は利根川の芽吹大橋と境大橋の中間にかけようとするものでありますが、現在岩井と関宿の間には川を横断して道路法上で認定された道路がありません。したがって、この橋とともに前後の接続すべき道路も含めてまず路線認定が必要でございます。しかる後に茨城、千葉両県にまたがりますので両県においてこれらの路線認定をし、また架橋の調査、そういうものをした上で建設省の方に架橋の要請があれば検討する、このような形になろうかと思います。
○竹内（猛）委員　時間が来たからこれで終わりますけれども、まだ小作人の問題があったのです。つまり農住組合をつくるときに小作地があります。地主は協力したいというけれども小作人はこれに協力しなかった場合にできるかどうかという点、一点だけありますから、これだけ簡単にお答えをいただきたい。
○山岡政府委員　農住組合の正組合員といたしまして所有権者と借地権者ということになっております。その他の権利を持っていらっしゃる方、たとえば小作権者は准組合員ということで組合の加入ができることになっているわけでございます。
○稲村委員長　武田一夫君。
○武田委員　農住組合法案の中身につきまして関係省庁にお尋ねいたします。
　第一条の法律の目的を定めてある中に「必要に応じ当面の営農の継続を図りつつ」「農地を円滑かつ速やかに住宅地等へ転換するための事業を」云々とあるわけです。そこで、当面というその内容をまず具体的にお聞きしたいのです。
○山岡政府委員　市街化区域はすでに市街地を形成している区域及びおおむね十年以内に優先的かつ計画的に市街化を図るべき区域というふうに都市計画上定められております。したがいまして、市街化区域内に存します農地につきましても市街化区域の性格にかんがみまして当面営農が継続される農地として位置づけたものでございます。したがいまして、当面の営農の継続の期間というのは基本的には市街化区域制度の枠内にあるのは当然でございますけれども、その期間は一般的には五年とか十年というようなものが自主的にお決めになられるということだろうと思っております。その枠内で具体の地域におきます市街化の動向、都市施設の整備状況等によって判断されるというふうに考えております。
○武田委員　聞くところによると、この当面というのは十年程度ということを聞いています。それで、もしそうだとすると、一団の営農地に対しまして第一種生産緑地地区に指定されればこの地は宅地並み課税等は免除されるものの、この指定は十年以上、こういうふうになるわけです。これが十年以上の営農継続を前提とする。ところがもし本法で言う当面の営農継続が十年程度ということになると、そこの両者の間に法体系の上での矛盾というのが出てくるのじゃないか、こういう心配をするのですが、その点はどうですか。
○山岡政府委員　先ほど御説明いたしましたように市街化区域内農地でございますので、十年以内に優先的かつ計画的に市街化を図るべき区域の中にある農地であるという特殊性から、先ほどのような当面という御説明をしたわけでございますが、これに対しまして一団の営農地に属する農地が生産緑地の指定要件にも合致しましてその指定を受けた場合には、生産緑地法の制度のもとでその趣旨に従って営農の継続ができるというようなことを予定いたしておりまして、その規定も同じ法律の中に設けておるわけでございます。したがいまして、そういうふうな関連をつけておりまして、制度上矛盾があるというふうには思っておりません。
○武田委員　この法案の実効、効果、これはどのように予測をしているか。具体的なものがあれば、このようにしたいとか、こういうものがございましたらちょっと聞かせてもらいたいと思います。
○山岡政府委員　この制度は、先ほど来お話しいたしておりますけれども、自発的な意思に基づきまして事業をやっていただくという趣旨でございまして、強制を含んでおりません。したがいまして、一概に予測することは大変困難でございますけれども、私どもいろいろな条件を加味いたしまして国土庁なりの試算をしてまいっております。これはもちろん努力目標としても考えておるわけでございますが、おおむね四千ヘクタールぐらいは供給していただきたいなというふうに考えておるわけでございます。
○武田委員　十年間で七百カ所、四千ヘクタール、こういう数字もお出しになっているようでありますが、この根拠というのはどこからこういうふうなものを出してきたのかお聞きしたいのです。
○山岡政府委員　この点につきましても、実は平均的な農住組合の地区の規模というようなものにつきまして、十ヘクタールぐらいというのを推定いたしまして、その中で新規に宅地として供給される割合なども勘案いたしまして大づかみに予測したというものでございます。このような推計は非常に粗いというふうに私ども自覚しておりますけれども、何分にも農地所有者の自由意思に期待するものであり、国土庁としての努力目標という意味も含めてあえて想定したものでございます。
○武田委員　第三次全国総合開発計画による新規宅地の必要量、これは五十一年から六十年。それから、これは全国三大都市圏でそれぞれ幾らと見ているか。
○山岡政府委員　三全総で推定いたしております宅地供給必要量ということにつきましては、五十一年から六十年まで全国で十二万八千ヘクタール。それから五十一年から六十五年まで十九万ヘクタール。そのうち東京圏は六十年までが二万七千ヘクタール、六十五年までが三万九千ヘクタール。大阪圏は六十年までが一万ヘクタール、六十五年までが一万六千ヘクタール。三全総では東京圏、大阪圏について以上のように記載いたしております。
○武田委員　全国で十二万八千ヘクタールですか。そうすると、年間大体一万二千八百ヘクタール。三大都市圏の場合は四万六千ヘクタールくらいというふうに伺っているが、この点はどうですか。
○山岡政府委員　単純に十で割ったり十五で割ったりしてみますと、おおむねそういう数字になります。
○武田委員　三大都市圏の中における市街化区域面積が先ほど九万と言いましたか、そのぐらいある。それでそのうち農住組合の設立の必要単位である二ヘクタール以上のまとまり農地というのはどのくらいあると見ているのか。
○山岡政府委員　本制度の対象区域内に存在します市街化区域内農地の面積につきましては、昭和五十四年一月一日現在、首都圏で約四万七千ヘクタール、中部圏で約二万ヘクタール、近畿圏で約二万一千ヘクタール、全体で約八万八千ヘクタールというふうに見込んでおります。これは先ほど申し上げました九万五千ヘクタールとの間に差があるわけでございますが、首都圏の中の区域を法律上明定したということからくる差でございます。
　本制度の対象になります二ヘクタール以上の一団の農地がどの程度存在するのかということにつきましては、現在のところ関係省の中でも公式のデータはございません。しかしながら私ども調査いたしましたところ、練馬区におきます農地分布調査というので見ますと、二ヘクタール以上の一団の市街化区域内農地の全市街化区域農地に占めます割合は約二分の一というふうに練馬区ではなっておりまして、二十三区縁辺部ではそういうところじゃないかと思っております。さらに別途の調査から私どもが推計したところによりますと、東京圏ではおおむね対象農地の三〇％程度が二ヘクタール以上のまとまりの団地だというふうに推計いたしております。
○武田委員　農水省、いまのデータについて確認するが、農水省としてもその程度と見ておるのかどうか。
○渡邊（五）政府委員　お答えいたします。
　農林水産省としての市街化区域についての特別の統計では用意しておりませんが、大体国土庁の方でお答えになったのが実態ではないだろうかと考えております。
○武田委員　それじゃ重ねて農水省にお尋ねしますが、この法案の実行に当たって農地が必要以上に宅地化されるというおそれはないものかどうか、その点まず。
○渡邊（五）政府委員　お答えいたします。
　農林水産省といたしましては、この法案も当然内容に含まれますが、線引きいたしてまいります過程におきまして、優良農地の確保という観点から市街化区域の設定をしてまいってきております。したがいまして、市街化区域に、先ほど御指摘がございましたように九万ヘクタール程度が今後転換していくということがありましても、私どもとしては、主要な農業地帯、優良農用地を含みます主要な農業地帯を中心といたしました長期的な農業生産の見通しなりに影響を及ぼすものではない、こういう判断に立っております。
○武田委員　それじゃ、現在農地面積はどのくらいあって、その中でこの三大都市圏の市街化区域内の農地は、たんぼと畑に分けて幾らあるものか。そして、その農地が毎年どのくらい増減しておるか、その数字をちょっと農林水産省、話してみてください。
○杉山（克）政府委員　わが国の農地の総体の面積は五十四年現在で五百四十七万ヘクタールでございます。そのうち、市街化区域、三大都市圏にある農地の面積は約九万五千ヘクタールでございます。
　水田と畑の区分は、いま資料を調べております。
○武田委員　ここ数年間、毎年農地がどのくらいふえているか減っているか。
○杉山（克）政府委員　農地の出入りといいますか増減の状況は、これは壊廃、転用等による減少と、開発等による造成。最近の毎年は絶体面積で年々壊廃の方が若干多くて二万ヘクタール程度減少してまいったわけでございますが、五十四年度におきましてはその減少の幅がようやく下げどまりの傾向を見せておるところでございます。
　そういう状況の中で農地の転用実績はどうかということでございますが、全国で見ますと、ここ三年、五十一年が三万二千ヘクタール、五十二年が三万ヘクタール、五十三年が三万二千ヘクタールというような、ほぼ三万ヘクタール水準でございまして、そのうち市街化区域内のものは五十一年が九千ヘクタール、五十二年が八千ヘクタール、五十三年が八千ヘクタールというような横ばいの状況でございます。
○武田委員　いま農政審で今後の長期見通しを出している。これは間もなく出てくるわけですから、私はそれを見た上でまたいろいろとお尋ねしなければならないときが来ると思いますが、ずっと見ていますと、やはり食糧の安定確保、自給率の向上とかいう問題を含めまして、農地という基盤がしっかり確保されていなければいけないというのは当然のことでありますが、聞くところによると、最近はその減る率も低いといっても、大体平均二万ヘクタールくらいは減っている。これに、確かに四千という小さな数ではあるかもしれないけれども、そういうものが加わっていった上での今後の十年間という一つの区切りを見たときでも、これは農政審に出てくるようなものが果たしてきちっとこの計画の中とマッチしたもので出てくるものかどうか、これは今後の問題ですが、その点非常に心配するのです。食糧の自給率の問題、生産されるそういう作物等の需給の問題、この問題等も十分に心配のないようなものであるかという点については、農水省としてはどういうふうに考えているか。これは農政審の中の問題の一つとして大きな問題だと思うのですが、いかがですか。
○渡邊（五）政府委員　昭和六十五年を目標にいたしまして農業生産の長期見通しを現在農政審議会で御審議をいただきまして、近くその答申をいただくことにしておりますが、先ほども申しましたように、農政の今後の中心となります優良農用地を確保していくという基本的な立場に立ちまして、主要な農業地帯を中心に長期的な農業生産の見通しを立てておるわけでございます。その際の市街化区域なりの考慮という問題はございますが、転用等によります壊廃等も十分考慮し、かつ、今後の農用地開発あるいは草地の造成等のプラス要因も考慮いたしまして、全体に需給の調整を図って生産の見通しを立てる、こういう作業をいたしておりますので、市街化区域内の農地によります農業生産、これは補助的な分野として存在することは私どもも評価いたしますけれども、大きな中心的な農業生産の分野というふうには考えておらないわけでございます。
○武田委員　それじゃ、農水省は、都市農業というものの位置づけ、役割りをどう見ているか。
○渡邊（五）政府委員　先ほどもお答えいたしましたが、市街化区域を設定いたします、これは市街化区域内の都市農業というふうに御理解いただきたいのでございますが、十年以内に都市化するということを前提にいたしまして、農地転用につきましても届け出制をしいた。したがいまして、優良農用地とはおのずと異なるという状況にあるわけでございます。ただ、経過的に、十年以内に転換するまでの間農業生産が行われることは事実でございまして、そうした面についての、農林水産省として普及事業その他必要な諸事業はいたしますけれども、やはりそれなりの限界は当然あるという観点で事業を実施してまいるつもりでございます。
○武田委員　私は、生鮮食料品といいますか、こういうものが大消費地の中で生産され、そして提供される役割りは非常に大きいと見ていますし、これからも大きくなるのじゃないかと思いますが、たとえば東京都あるいは大阪府下で生産され、提供されているものは現在どのくらいあると見ているわけですか。主として野菜ですな。
○渡邊（五）政府委員　いろいろ推定の仕方がございます。東京都の農林水産部の調べによりますと、東京都の場合野菜で自給率は一〇・八％、約一一％というふうに見ておりますが、ただ、私ども、市場の取り扱いでの東京都産ということでいたしますと、約四％程度、こういうふうに見ております。
○武田委員　私は、四％ないし八％くらいまであるのじゃないかと思う。大阪などでは八％くらい。これは五十三年のデータなどによると、東京はやはり四％くらいですか。あと大阪の場合が八％近くも供給しているというのですから、これは絶対量から言えば決して少ない量ではないだけに、結局はそういう生産する土地の解消によって消費者等への影響が相当深刻になってこないかという心配をしているのですが、その点の心配はない、こう見ているわけでしょうか。
○渡邊（五）政府委員　野菜の需給関係につきましては、農林水産省といたしましては、むしろ指定生産地と指定消費地、大都市と主要な農業地帯におきます指定生産地との結びつきによりまして野菜の需給の安定を図っていくというのを基本的な考えにいたしております。東京都内におきまして比較的軟弱野菜等のウエートが多いことは事実でございましょうが、これからの農業あるいは大都市への野菜の供給は、やはり主要な農業地帯を中心にいたしまして安定的な供給を図っていくのが主流であろう、こういうふうに考えておるわけでございます。
　　　　〔稲村委員長退席、中村（靖）委員長代理着席〕
○武田委員　時間がないので次へ移ります。
　生産緑地制度というのがあるわけですが、いま十分にその効果を発揮しているかどうか、まず現状をお尋ねしたいと思います。
○升本政府委員　御承知のとおり、生産緑地制度は第一種生産緑地地区並びに第二種生産緑地地区の二種類に分けて運用いたしております。
　現在時点におきますこの指定の実績でございますけれども、第一種生産緑地地区は二十二都市におきまして約三百二十八ヘクタール、第二種生産緑地地区は十七都市におきまして約百七十七ヘクタール、合計いたしまして約五百五ヘクタールでございますが、一都市で両方ダブっているのがございますので、都市数は二十六都市でございます。
○武田委員　こういう制度の中で今後第一種、第二種の生産緑地がふえるものかどうか、その点どう見ていますか。
○升本政府委員　御指摘のとおり、生産緑地制度の実績は必ずしも私どもが当初期待をいたしたほどには伸びておらないというのが実情でございます。これはいろいろ理由が考えられるわけでございますけれども、御承知のとおり、生産緑地地区の指定をいたしますためには都市計画をもって指定をいたすわけでありますけれども、指定に当たりましては事前に対象となる農地等の権利者の方々の同意を必要とすることになっております。また、生産緑地の指定を受けますと、その地区内につきましては農地等として管理すべき義務は当然のことながら、さらに、たとえばその地区に建築物を建てようとしても許可を必要とするわけでございまして、農業経営関係以外の建築物が建ちにくい等の土地利用上の規制がかかってまいりますために、十年ないしそれ相応の期間そのような形で利用制限を受けることについての抵抗感が権利者の方々にある、そのために同意がそろいにくいということから、結果として生産緑地地区の指定が伸びないという現状にあろうかと考えております。
　今後の見通しでございますけれども、生産緑地制度は、ただいま申し上げたようにいわば市街地内の土地利用の要請と、それから土地についての権利者の方々の御要請、この両者の絡み合いと申しますか、接点という形で構成された制度でございますので、ただいま申し上げましたような条件が障害要件となりまして、なかなか実際の指定効果が上がりにくいのではないかと考えております。
○武田委員　いろいろと制約があるだけに入りにくいということはわかりました。
　それでは、現行の生産緑地について農住組合に加入できるようにいわゆる生産緑地法の指定解除などの適用緩和というようなことも検討すべきじゃないかという声が出てくるのもむべなるかと思うのですが、その点はいかがお考えか。
○升本政府委員　ただいまの御質問、恐縮でございますけれども、生産緑地に指定されて、農住組合の事業施行との関係で生産緑地地区についての取り込みが可能かどうかという趣旨の御質問と解してよろしゅうございますか。
○武田委員　この組合に加入できるように、要するに生産緑地法の指定解除などのいろいろな適用がございますが、そういうものを緩和して、それでこちらの方に入れるという方向で検討していくことはどうなのかということなんです。
○升本政府委員　お答えいたします。
　農住組合の地区に取り込まるべき地区の要件といたしましては、法案の第六十条にございますように、すでに開発行為が行われた土地の区域等は当然含まれないということになっておりますので、先ほど申し上げました生産緑地地区のうち第二種の生産緑地地区に指定されております土地は、これは開発行為が行われた後に指定されるところでございますので、当然のことながら農住組合の事業地の対象地と考えられることにはならないというふうに整理をされております。
　それから、現在第一種の生産緑地地区に指定されている土地を含む土地の区域が農住組合の行う事業の対象地区となります場合には、これは都市計画変更によりまして生産緑地地区の解除が必要となるわけでございますけれども、これは基本的には都市計画決定権者でございます市町村の判断によって解除されるべきことになるかと思います。
　建設省といたしましては、第一種生産緑地地区は、一応指定されました以上は当初指定の目的を達成されるべきことが願わしいわけでございますけれども、一定の、緑地地区指定後相当期間、十年というような経過を見ているものであるというような条件があり、かつ他の都市計画との不整合を来さずに農住組合による事業の実施によって良好な都市環境の形成が確実に見込まれるような場合でございましたなら、速やかに所要の都市計画変更を行うべきものである。すなわち生産緑地地区としての指定を解除して農住組合の業務地に取り込んでいただくことがあってしかるべきかというふうに考えております。
○武田委員　次に、農住事業がもし本格的に効果あるためには、いろいろとその対応を考えているようでありますが、具体的にどういうふうなものを考えているのか、お示し願いたいと思います。
○山岡政府委員　本制度を効果的に運用するための助成措置ということでございますけれども、まず第一に、農地所有者等賃貸住宅建設融資利子補給臨時措置法というものがございますが、その特例を設けまして、水田の転用を伴わない賃貸住宅の建設に対する融資につきましても利子補給を行うことにいたしております。また住宅金融公庫の各種の貸付制度、それから住宅宅地関連公共施設整備促進事業等既存の諸制度の活用を図ってまいりたいと考えております。
　また、新しく農住組合の行う宅地造成事業等にかかわる借入金に対します利子補給制度の新設、それから農住組合施行の土地区画整理事業の補助対象への追加等を要求するというようなことと同時に、農住組合の農業近代化資金の借り受け主体の追加について関係省と協議を進めておるというようなことについて、現在努力をいたしております。
　さらに税制上の措置といたしましても、農住組合の行います交換分合にかかわる譲渡所得等の課税の特例、それから農住組合が行います住宅地等の供給事業の用に供するため農地等を組合に譲渡した場合の譲渡所得の特別控除、それから農住組合の農業共同利用施設にかかわる不動産取得税等の課税の特例などにつきまして税制改正要望を現在政府部内で行っておるところでございます。
　大体そういうようなことにつきまして積極的に進めてまいりたいと考えております。
○武田委員　時間がないので最後にお尋ねいたします。
　中核地方都市といいますか、人口が六、七十万、百万近くの地方は三大都市圏と匹敵するぐらいに大変な状況にある、そういう地域も皆さんの方でもつかんでいると思いますけれども、そういう人口の急増の著しい地域に対する拡大的実施というものはどうなんだということなんですが、この点についてどう考えられているか、お尋ねしたいと思います。
○山岡政府委員　私どもこの制度を発足させますに当たりまして一番に意識いたしましたのは、ほかの地域とけた外れに高い地価、けた外れにつらい住宅地難ということを抱えております三大都市圏のために何とか対策を講じたいということが発想の原点でございます。したがいまして、今後十年の間に緊急的にそういうものをやっていこうということでこの法案を提案いたしておるわけでございます。したがいまして、現在のところそういうふうな三大圏をまずやるというのが第一だと思っておりますので、そこまでのことは現在考えておりません。
○武田委員　そうすると十年の間に——ここ二、三年の間に東京あるいは近畿ですか、あるいはまた名古屋というような地域とあるいはそれ以上の大変な急増地域が出てきた場合はどういうふうに対応していくかということは考えなければならない大きな問題じゃないかと思うのですが、その点どうですか。
○山岡政府委員　現状では三大圏に近づくようなものは余りないと私どもは思っておりますけれども、そういう事態が起きましたときに、法律上の問題といたしましては法律の改正等の検討に当たろうかと思います。現状ではそういう必要はないと思っております。
○武田委員　いずれにしましても、時間が来ましたので質問を終わりますが、人間が住むための状況というのは、やはり自然の保存というものも重要でありますので、これは農林省にお願いしたいのです。要するに都市農業という問題を含めまして、そうした問題がこの法の実行によって虐げられるような方向で、人間の健康で不安のないそういう環境づくりというものが失われるということのおそれのないような歯どめは必要だ、こう思うわけでありますので、その点についての十分なる配慮を私はお願いをして、質問を終わらせていただきたいと思います。
○中村（靖）委員長代理　近藤豊君。
○近藤（豊）委員　農住組合法で予定されている農地が宅地になるこの宅地供給量が大体対象の期間の間で四千ヘクタールだということなんですが、これはもう現在のニーズから見てきわめて少ない面積でしかない。この程度のことに農住組合法というようなものを仰々しくすることのジャスティフィケーションが果たしてあるのだろうかという疑問を感ずるわけです。そこでこれは四千ヘクタールというものを当面考えておられるのか。もうそれだけあれば事足れり、この法律を出すことの意味はそこにあるのだというふうにこれをジャスティファイされるのか。そこをまずお伺いいたしたいと思います。
○山岡政府委員　現在私ども宅地の供給促進ということが当面の急務であると思っております。そのためにはあらゆる対策を講じていかなければならない。その中の一つの対策として位置づけて考えておるというものでございます。特に農民の皆様方の自発的意思というものに着目いたしまして、全体を総合的、一体的にできる、一貫した事業ができるというような新しい事業主体をつくるわけでございまして、過去にこういうものはなかったわけでございますが、そういう点に着目いたしまして皆さん方の御努力によりましてたくさんつくっていただきたいというのがわれわれの気持ちでございますけれども、一応のわれわれの努力目標として仮に積算をしてみたら四千ヘクタールであったというのが現状でございまして、今後のわれわれの啓蒙宣伝努力等にもよるところが相当あると思っております。
○近藤（豊）委員　大体第三期の住宅建設五カ年計画までの間に、三大都市圏で必要とされてきた住宅地の供給増はかなりの面積であったと思うのですけれども、今後、この四千ヘクタールという目標を一応掲げてはいるものの、大体このままの状況で、しかも宅地並み課税ということについて本格的に方針をまだ決定しない段階の状況で、四千ヘクタールが努力によってどのぐらい上積みできるというふうに考えておられますか。
○山岡政府委員　私どもいろいろと安全サイド等にも立ちながら検討いたしておりますので、もっと上積みできることを期待しておるわけでございますけれども、その数量的見通しについてここでは御報告できる段階でございません。
○近藤（豊）委員　それでは今度は宅地並み課税との関連についてお伺いをしたいと思いますが、この宅地並み課税が仮にはっきりとした方向をとるならば、かなりこの農住組合法のメリットが変わってくるだろうと思うのです。そこで自民党サイドあるいは政府の税調の方もすでに五十七年からは宅地並み課税を実質的に行うという方針を決めているわけなんですけれども、この点について現時点で政府はどのように考えておられますか。まず自治省からお伺いしたい。
○渡辺説明員　現在いわゆる宅地並み課税につきましては五十四年の税制改正、それから五十五年、ことしでございますが税制改正に際しまして税制調査会の答申がございます。したがいまして、その答申に従いまして五十六年までは現行制度を維持する。五十七年以降をどう扱うか、その間検討する、こういうことでございます。したがいまして、その答申の内容でありますところのＣ農地についてこれを対象範囲にどう拡大していくか、Ａ、Ｂ農地の課税の強化、それからそういう扱いをするに当たりまして農業を継続するという意思のある者に対する配慮をどうするか、こういったような問題につきまして税制調査会の答申がございますので、そういった各点を十分踏まえまして検討してまいりたい、こう考えておるところでございます。
○近藤（豊）委員　この点それでは建設省の方の考え方、国土庁の方の考え方、あわせて答弁をしていただきたい。
○山岡政府委員　宅地並み課税の取り扱いについてはいま自治省御答弁のあったとおりでございます。
　国土庁としての考えはどうだということでございますが、今後検討していくという中で十分に関係省と協議をしてまいりたいと考えております。
○宮繁政府委員　お答えいたします。
　ただいま自治省、国土庁から答弁がございました。私どもも関係方面の意見を十分聞きながら、関係省庁と慎重に打ち合わせをしてこの問題に対処してまいりたいと考えております。
○近藤（豊）委員　では、この農住組合に参加をした人の農地については、たとえば少なくとも宅地並み課税はしないんだということはこの際確認は
　できないんですか。
○山岡政府委員　宅地並み課税の取り扱いにつきましては、いま三省庁から御報告いたしました検討という中で検討が続けられるわけでございますが、農住法の中で一団の営農地等について何も手当てがないのかという御質問であろうかと思いますけれども、これにつきましても、その中で関係省庁間でよく相談をしてまいるというのが本筋でございます。
　ただしその場合、国土庁としてはそういうふうなものにつきまして、先ほど申し上げました政府税調の中で営農を継続する意思のある者に対する配慮を行うなど必要な措置を考えながら検討せよというふうに書いてございまして、まさにそれに当たるというふうな気持ちで検討に当たりたいと思っております。
○近藤（豊）委員　これは今度は農林省の方の都市農業をどうするかということに大きく関係があるわけだと思いますが、先ほどの官房長のお話によると、要するに都市農業は全体の耕地の中でのインパクトも小さいし、それから大体もう市街地ということで考えているわけなんだから、市街化地域の中に含まれている農地からの生産についてはそれほど、これはもう十年後ぐらいには消えても仕方がないと思っているんだというお話があった。しかるにまだ一部にはかなりの生産力を持って、特に東京への野菜の供給などには一つの役割りを果たしている面があるわけなんですが、その点もう一回重ねて確認をしたいのですけれども、農林省の基本的な考え方を述べていただきたい。
○渡邊（五）政府委員　お答えいたします。
　都市農業一般論といたしまして、その立地条件を生かしました野菜なり花卉あるいは中小家畜等、畜産等の農業生産が行われておることは事実でございます。特に新鮮な軟弱野菜等の供給について、それなりの一定の役割りを果たしていることは私ども評価いたしておるわけでございます。
　ただ市街化区域内の農地について申し上げますならば、十年以内には市街化を図るという市街化区域の性格から、当分の間、経過的に農業が営まれる、こういうふうに考えるわけでございます。したがいまして、農地法上も農地転用につきましては届け出制に移行している。主要な農業地帯におきます原則として転用を禁止している地域とおのずとそうした差があるという立場に立って申し上げておるわけでございます。ただ、そうした経過的に残るにいたしましても、やはり普及事業等の指導事業等必要な事業は農林水産省としては実施してまいりますが、十年以内というような比較的短期の間に転用等が行われることがそれぞれの判断で可能だという状況のもとにおきましては、長期的な効用の及びます土地改良事業等は助成しにくいという立場に立っておるわけでございます。
○近藤（豊）委員　そうしますと、都市あるいは市街化区域の中で一生懸命農業をやっていこうという人たちには配慮を加えるんだというくだりが先ほどの宅地並み課税についての問題に関する税調の意見の中にあると思うのですけれども、十年後ぐらいにはそれが農地でなくなってしまうんだということだと、その配慮を加えるということは事実上はきわめて宙ぶらりんなことになってしまいはしませんか。つまり宅地並み課税は、実はこの農住組合に入っていけば免除されるんだという期待があると思うのです、そういう方針は決まってなくても。そういう期待を持つことは、これは期待外れに終わるかもしれぬぞよということになりますか。
○渡邊（五）政府委員　今回の農住組合におきます残存農地と申しますか、二ヘクタール以上で半分以上の宅地化、その残存します農地はやはり一定期間は残るというふうに考えます。少なくとも十年ぐらいは残るということを前提にいたしますと、それなりでの対策ということは農林水産省としても先ほど申しましたように考えてまいらなければならないと思っておりますが、これについて宅地並み課税を実施するかどうかにつきましては、先ほど国土庁の土地局長からお答えしたような考えに沿うべきだろうと私どもは承知しております。
○近藤（豊）委員　そうしますと、いまの農林省のお答えに対応して国土庁の方のお考えをもう一回聞きたいのですけれども、一生懸命農業をしようとしておる人たちに対してはしかるべき考慮を払えということで、そういう人たちが農住組合に入って、一方では宅地の供給に協力しながら農業も続けていくのだという人たちには、宅地並み課税の是非を決めるときには、エンカレッジングな方向で考慮するということですね。
○山岡政府委員　先ほど御報告いたしました政府の税調答申の中の「長期にわたり営農を継続する意思のある者に対する配慮を行うなど」というのは農住組合に限った問題ではございません。一般の宅地並み課税を検討する場合にそういう配慮を行えという趣旨だと私ども思っております。しかしながら、農住組合をつくりまして、せっかく宅地の供給にも協力され、営農も続けられるという方々につきまして、特に農地利用規約までつくって当面の営農を継続されるということでございますから、私どもはそういうような農地の方々については当然これに当たる、むしろ優等生だろうと思っておるわけでございます。したがいまして、これをやったから一般の農地は別だということじゃなくて、一般の農地につきましても長期にわたる営農継続意思のある者に対する配慮があるわけでありますが、その上に、当然のことながらこれはその中に初めから入っているんじゃないかというふうに考えてよかろうと思っておるわけであります。
○近藤（豊）委員　そうしますと、農住組合に入らなくとも、つまり農業を一生懸命やろうと思っていなくとも、ひどい場合にはたとえばクリでも植えておこうとか、いまいろいろな非難が出ていますけれども、いいかげんにとにかく農地のかっこうだけとっておれば後は値上がりするのだという人たちも、農住組合に入って一生懸命やろうという人たちと同じように宅地並み課税を逃れるかもしれないということですね。
○山岡政府委員　あそこに書いてあります営農の継続というのは正真正銘の意味の営農の継続だと思います。資産保有を隠した営農というものにつきましては当然検討の中で除外されるもの、本当に営農を継続される方につきましての対策を検討すべきだというふうに思っております。
○近藤（豊）委員　そこで、いまの問題に関連して農林省にお尋ねしますけれども、都市農家と称される人たち、市街化区域の中での農家の平均の保有面積というのは一戸当たり大体どれだけですか。
○渡邊（五）政府委員　市街化区域に限定いたしました区域内の統計がないのでございます。したがいまして、三大都市圏のいわゆる特定市町村と言われますものの総農家戸数が五十三万戸、これに対します耕地面積を見ますと、おおむね〇・七ヘクタール程度と考えております。
○近藤（豊）委員　いま実は、農地法の三条には、ある一定の面積以下の農地を取得して新しく農業をやろうという人たちはある一定以上の面積を取得しなければ農地が取得できないようになっておりますね。それがたしか北海道を除いて内地では五十アール以上というようなことになっていると思うのですけれども、仮にもし市街化区域の中で平均の保有面積が相当少ないという場合、私はかなり小さなものもあるのじゃないかと思うのですけれども、そういう場合に新しく農業を、あるいはウイークエンド農業でも何でもやっていきたいという人があらわれてきた場合、この農地法三条では五十アール以上でないと買えなくなっているわけですが、新規参入をそういういま農業をやっていない、農地を持っていない人たちに認めるというような可能性、それについては現時点では全然だめだというふうに否定をしなければなりませんか、それとも農林省の中で何らかの議論が内部的に行われているかどうか、一応確認をしたいと思います。
○杉山（克）政府委員　現行農地法におきましては、農業に意欲を持って新たに取り組もうとする人たちに対しましては、取得前に農地を全く持っていない場合であっても取得後新たに五十アール以上の農地を耕作するということになるならば、これは農地について権利の取得を認めております。それから、草花等の栽培によって集約的な経営を営もうとする場合は、それほどの農地も要らないということで、必ずしも五十アールなくても、それに達しない面積であっても農地の権利取得を認めておるところでございます。それから、市街化区域につきましては、現在許可制になっておりますけれども、そういう面積制限はやはりかかるわけでございます。
　そこで、なぜこういう面積制限をかけているかということでございますが、これは、資産保有目的でわずかな地片を持つとかあるいは投機目的で地片を購入するというようなことをできるだけ避けたい、たとえ市街化区域の中であっても農地としての有効利用を図りたい、できるだけ担い手農家に集積促進を図りたい、そういうような農政上の要請があるからでございます。したがいまして、私ども、今後ともやはりこの措置は必要であるというふうに考えております。
　なお、一人前の営農といいますか、農業をきちんと永続的に営もうとする者でなくても、都会には自然に触れてみたい、農作業をやってみたいといういわばレクリエーション的な観点からの農業をやってみたいという方もかなりあるわけでございます。
　　　　〔中村（靖）委員長代理退席、稲村委員長着席〕
そういった方々につきましては、権利の取得を伴わない方式で、いわゆる入園契約方式といいますか、農地所有者が農業者として農園を経営している、その上で一部の作業をやらしてもらうというような形で作業をやることについては認めておりますし、またこのことのために若干の農政上の助成も行っているというようなこともあるわけでございます。
○近藤（豊）委員　ちょっと問題がもとへ戻るのですけれども、市街化区域の中でこうした農住組合をつくって宅地の供給を増進させようというこの案が非常に効果的であるためには少しインセンティブが足りないような気がするのです。農地の方の造成等については先ほどすでに答えておられたと思いますけれども、いわゆる公団、公庫なんかの低利の融資の対象にならない、一方土地の造成の方については一応の助成があるのですけれども、それだけではどうも十分なインセンティブにならないと思うのです。もう一度、このインセンティブとして出される特例の措置と、さらにそれ以外のことで何か考えられることがないのか、農住組合に参加するための魅力を説明していただきたいと思います。
○山岡政府委員　一般的に農住法ということでつくっていただきます農住組合につきましては、制度上のメリットといたしまして、土地区画整理事業とか土地改良事業とか住宅建設事業とかを総合的かつ一体的に行えるという他の協同組合にはないメリットが一つございます。
　それから当面の営農の継続が安心してできるという点が一つのメリットであろうと思います。
　それと同時に、各種の援助措置を考慮しておるというわけでございまして、先ほど一般的な援助措置については申し上げたわけでございますが、特に都市農業を継続したいという方々に対しまして農住組合の地区内で営農継続ということについて農住組合法で準備をいたしておりますいろいろな点を申し上げてみますと、農住組合法上組合の権能として規定しておりますものが、「組合員の営農上必要な共同利用施設の設置又は管理」、それから「客土、暗きょ排水その他の農地の利用又は保全のため必要な事業で政令で定めるもの」、それから土地区画整理事業または交換分合による農地の集団化、当面の営農の円滑な継続に資するための農地利用規約の設定及び農地利用契約の締結というようなものがございます。さらに農住組合法上の措置といたしまして、農地等の区域について第一種生産緑地地区を定めることが要請できるということ、組合の行う土地区画整理事業におきまして、一団の営農地等の区域を定めることができること、それから農業団体等に対する助言、援助の請求ができること、それから営農の継続のための助成援助措置として現在関係省と協議を進めているものの中には、農住組合の農業近代化資金の借り受け主体への追加、それから営農の継続のための税制上の措置として現在要求中のものにつきましては、農業共同利用施設に係る不動産取得税の課税の特例などいろいろと措置を講じたいということで検討に努めておるところでございます。
○近藤（豊）委員　宅地の部分についてはある程度のインセンティブがあると思うのですが、いま国土庁の方で言われた安心して営農ができるということを初めとして農業面でのインセンティブということはきわめて低いのではないかと思うのです。特に、かなり土地代が高い市街化区域の中で自己負担の大きな、あるいは利子にしても大して安くない近代化資金を借りて農地の造成をしようというような人はそうたくさんないのじゃないかと思うのです。そういう点で農林省の方としては、インセンティブとして宅地の供給増につながり得るかどうか、農林省サイドから見たインセンティブはこれでは不十分じゃないかと思うのですが、いかがですか。
○渡邊（五）政府委員　市街化区域の農地に対します特に農住組合の関係につきまして、私ども普及事業等一般的な事業は当然実施いたしますが、そのほか野菜等につきまして近郊地域につきましての助成等のこともございます。さらに今後、農業近代化資金なりでの助成という問題を検討いたしております。ただ、おっしゃる趣旨での農住組合が置かれている地域の性格からいたしまして、一般の土地の利用規制が行われております優良農用地と申しますか、農振法によります農用地区域とはおのずと差をつけざるを得ない、こういう立場で助成いたしたいと考えております。
○近藤（豊）委員　結局、だから四千ヘクタールぐらいなんでしょうけれども、宅地並み課税が一応五十七年度からというようなことが非常にみんなの関心の的になっているときに、一番効果的な方法というのは、農住組合に入った人は宅地並み課税から逃れるんだ、入らない場合については、もちろん事情によりけりでしょうけれども、宅地並み課税がされやすいのだということになると、これはどっと出てくると思うのです。そういう方向でお考えになるつもりはありませんか。
○山岡政府委員　実はそういう気持ちは毛頭ございません。いまの宅地並み課税のあり方につきましては、先ほど来申し上げておりますとおり、五十七年度に向けまして関係省庁間で十分検討してまいるということになっておりまして、その際、一般の農地につきまして、営農の意思のある方に対する措置は十分検討せよというふうになっておるわけでございまして、その中で一般論として検討するわけでございます。農住組合のものにつきましてもその検討の中で位置づけるわけでございますが、たびたび申しますように、これは国土庁としてはということでございますが、そういうものにつきましては当然いいような扱いになればいいなと思っているのが実情でございます。
○近藤（豊）委員　次に、先ほども武田議員の質問に答えておられましたけれども、三大都市圏だけを当面対象にするんだ、それでいて、宅地の需要がかなり大きいのに三大都市圏だけで事足れりとする根拠がきわめてあいまいだと私は思うのです。同じ東海道ベルト地帯でも神奈川県から愛知県に来るときに間の静岡県は外れているわけですね。それからさらに兵庫県から向こうは外れているわけで、そういうところにも地方の中核都市というものはたくさんあるはずなんです。それを除いて三大都市圏だけにする根拠はいままで伺ったところでは非常に薄弱なんですが、この点もう一度改めて答弁をしていただきたい。
○山岡政府委員　最近の地価の上昇の状況を見ますと、先生も御案内のとおり大都市圏、特に三大圏の住宅地主導型の値上がりというパターンでまいっております。特にその値上がり状況と申しますか、値の上がり方とそれからその実際の値段につきましてもほかの地域とは相当な格差が出ております。その中におきまして三大圏におきましても今後における需要がますます見込まれるということから見ますと、どうしても三大圏にまず対策を講ずるということが焦眉の急だということでこの対策を講じたわけでございます。先生のおっしゃいますような点につきまして将来の地価の動向等を見ながら、今後の検討課題ではあろうかと思いますけれども、現在のところは三大圏がこういう対象になるものといたしましてはやはり第一であろうというふうに考えているわけであります。
○近藤（豊）委員　それでは、余り値上がりが激しくないという中で、たとえば札幌と福岡の辺の値上がりの状況と三大都市圏と比較した数字をお持ちだったらひとつここで述べていただきたい。
○山岡政府委員　いま手元に詳しい資料を持っておりませんが、たとえば昭和五十五年の地価公示で見ますと、五十万都市の全体の平均は一年間で七・三％の値上がり率ということでございまして、それに比べまして三大圏は一三・九％、約倍でございます。住宅地で見ましても五十万都市で九・一％、三大圏は、東京圏が一八・三、それから大阪圏が一三・五、名古屋圏が一四・二、平均で一六・三ということで、これも約倍近いということでございます。当面の問題といたしましてやはりこの三大圏につきましていろいろな対策を講ずるということが焦眉の急だと思った次第でございます。
○近藤（豊）委員　しかしこの五十万都市云々といういまの数字以外に、これは後で結構ですから、福岡、札幌の辺と、そして名古屋周辺との比較の数字をちょうだいしたいと思います。
　農林省に伺いたいのですけれども、この農住組合法との関連で都市農業の問題がこれから非常にクローズアップされてくると思うのです。宅地並み課税のことがうるさくなればますますそうなる。農林省は現在の段階で都市農家と言われている人たちの営農意識を調査されたことがありますか。もしあればその概要でも教えてください。
○渡邊（五）政府委員　特別に都市農業という観点からの意向調査をしたことはございません。
○近藤（豊）委員　いずれにせよ農住組合というものがこれから出現して、そして宅地の供給増に寄与していくかいかないかは、やはり最も左右する要素がこの宅地並み課税の扱い方だと思うのです。そしてまじめに農業をしていこうとしている人たちとそうでない人たちの識別の問題というのははなはだむずかしいとは思うのですが、国民の大多数が注視をしているのは、単に財産保全の策としてあるいは値上がり待ちの農地というものが税制措置等の面で不当に優遇されてしまうという点が一番の非難の的になるだろうと思います。
　そこで、農住組合法が今後成果を上げていくためにも国民の支持を得るためにも、そういう点で十分配慮をされた運用がなされ、かつ宅地並み課税などの扱いについてもそうした面での配慮が優先されることが非常に重大だと思います。
　以上、二、三分前ですけれども、質疑を終わります。
○稲村委員長　寺前巖君。
○寺前委員　大阪府農業会議がことし、昭和五十五年「おおさかの農業」というパンフレットを出しておられます。過般関係する農業関係の方々にいろいろお話を聞かせていただいたわけです。
　この資料によりますと、大阪の都市近郊農業は野菜や果樹、鶏卵など府民の大体二〇％の供給をやっております。人口にして百六十万から百七十万人ぐらいの胃袋を賄うという事態を示しております。同会議が行いました都市住民に向かってのアンケート調査も出ていますが、八八・八％の人が大阪でいまやっておられるこの農業を高く評価して、引き続きおやりをいただきたいということを述べております。市街化区域を含むこの都市近郊農業が生鮮食品の供給や環境の保全あるいはまた災害が起こったときの避難地なり、この農地というものの果たしている役割りというのは単純ではなくして、人間社会を構成していく上において非常に重要な役割りを担っていると見なければいけないと私は思うのです。
　農林大臣がおりませんので政務次官に聞きます。あなたは一体どういうふうに思っておられますか。
○志賀（節）政府委員　お答えいたします。
　先生のおっしゃるように、市街地における農地の果たしている役割りというものは今日さまざまな機能があると理解をいたしております。
○寺前委員　機能があるというだけでは何のことやらわからぬじゃないか。私は、生鮮食品の供給の役割りがある、市民もアンケートでそのことを示していると言っている。あるいは災害の分野からも重要だ。鉄とコンクリートの市街地がつくられてきている今日、緑を求めたいというのもまた市民の願いだ。そういう役割りを積極的に認めることができるか認めないか、そんなものは問答無用で必要ございませんとおっしゃるのかどうか。きわめて端的に私は言っているのです。政務次官、いかがですか。
○志賀（節）政府委員　私はそのような機能が持たれているということを理解しておる、認識しておると申し上げておるわけです。
○寺前委員　次に、この市街化区域という、何も住んでいる社会の中に線が引いてあるわけじゃないですけれども、いわば勝手に地図の上に住民が知ったことじゃない線が引かれて、ここは市街化区域ですよとやられている、そういう都市周辺があるわけです。そこに固定資産税や都市計画税が、Ａ、Ｂ農地については宅地並みの課税を五十七年度以後、いまのままでいくならば実施されようとしているわけなんです。あるいはＣ農地についてもここへ拡大するという方向へ動いているわけです。過般国土庁長官は、宅地並みの課税をやる方向の強い発言を委員会でおやりになったようです。所管省が自治省であるならば、それじゃ関係する省の大臣はそれぞれの意見を述べて積極的に国民に信義を問うという姿勢を示されたんだろうと私は思うので、営農をめんどうを見てくれるという立場に立っている農水省の責任者として、宅地並み課税をいよいよ実施するという動きが調査会なり関係の閣僚会議などで行われているわけだけれども、農水省としてはその道は結構な道でございますとお考えになるのか、政務次官に聞きたいと思います。
○志賀（節）政府委員　宅地並み課税はこの農住法と連動して現在考えておりません。市街化区域内農地に対する固定資産税の課税の適正化措置については、当面、昭和五十六年までは現行制度を維持することとしておりまして、昭和五十七年度以降の取り扱いについては、五十五年度の税制改正に関する税制調査会の答申の趣旨を踏まえつつ関係省庁とも十分協議して検討してまいりたい、農林水産省はそういう考え方に立っております。