Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○丸山委員　恣意的な面に関しましてはまだまだ気になるところがありまして、時間も迫ってきてはいますけれども、例えば罰則に関しましても、二十三条を見ると、「人を欺き、人に暴行を加え、若しくは」云々で始まる条項でございますけれども、これはどういった目的でこの行為をするのかという限定はございません。
　そういった意味で、では、以前の委員会でも、あらゆる状態でいきなり逮捕されるというふうな懸念があると新聞記事の紹介もありました。
　私もあの記事に関しましては少し恣意的に書き過ぎだとは思っていますけれども、でも一方で、やはり今回の目的として、外国を利するというのを何とか避けたい。我が国及び国民の安全を害する用途に供する目的とか、もしくは外国の利益を図る目的を持って及んだ行為の場合に限定するのがやはり法の趣旨としても明確だと思うんですけれども、このあたりに関しましても、非常に政府の恣意性が高まっているんじゃないかという懸念があります。
　これは、大臣としてどうお考えですか。
○森国務大臣　目的についてでございますけれども、本法案では、我が国及び国民の安全を害す、その行為を、漏えいまたは取得行為を罰することを規定することでその特定秘密を保全するものでございますので、目的いかんにかかわらず、これはその趣旨を害する場合があるわけでございますので、目的についてはあえて定めなかったわけでございます。
　なお、諸外国において、目的犯にした場合には、刑罰を死刑その他、非常に高い刑を設けております。そういう意味で、今回は、この法案はそこまでの刑罰にしておりませんで、例えば窃盗罪と同じような十年以下の懲役にしているわけでございます。
　というわけで、目的犯は設けなかったということでございます。
○丸山委員　政府側の理屈としてはそういう理屈なのかもしれませんけれども、やはりこの目的を絞らなければ誰でも彼でも逮捕されてしまうんじゃないかという懸念が確かに出てくると思うんですよ。政府が絞りたいのも、やはりこの目的の部分だと思うので、そこは広目にとってしまうんじゃなくて、やはり限定していく。
　我が党修正案、いつも言っていますけれども、やはり政府の恣意性の部分をどう少なくしていくか。グレーゾーンとおっしゃいましたけれども、グレーゾーンを絞っていって、法文上明確化して、そして国民の皆さんにやはり本当に必要な法案なんだと思ってもらうようにしなければ、先ほど来スケジュールの話もありました。この短い期間の中で、まだまだ疑問点が出てくるのに、なかなかこの辺の国民の理解というのが八十点以上に上がっていくことはないというふうに強く今は思います。
　そういった意味で、スケジュールが非常に大事だと思いますが、最後、時間もないので、スケジュールに関して伺いたいんです。
　統一基準の策定のスケジュール、現在検討中という話でもありますけれども、今回、ＮＳＣが衆院の方は通過しまして、参院の方で審議されていますけれども、このＮＳＣの創設との関係性についてお伺いしたくて。両輪ということなので、ＮＳＣの創設時には、この特定秘密の指定の基準も含めて、全部ないと恐らく困ってしまうということになると思うんですけれども、一部報道では、ＮＳＣの創設、年始めになるんじゃないかというお話も出ております。このあたりのスケジュール感、詳しくお伺いしたくて。
　その時点で、創設時点で統一基準ができているんでしょうか。そして、それは年始めといった、かなり急激に、早い段階もあり得るんでしょうか。お伺いしたいと思います。
○岡田副大臣　お答えいたします。
　本法案が成立すれば、諸外国との情報共有等が一層促進するものと考えられ、それによって国家安全保障会議の審議の質の向上にもつながることから、本法案の成立は国家安全保障会議の効果的な審議にも大いに資するものと考えております。両法案は我が国の安全保障にとって極めて重要なものであり、政府としては、両法案の早期成立が望ましいと考えております。
　お尋ねの統一基準は、法案の統一的かつ適正な運用を図るために必要不可欠なものであり、早期に策定できるよう努めてまいりたいと考えております。
○丸山委員　大臣、最後にお伺いしたいんですけれども、これは具体的にはいつごろなんですか。かなりスケジュールが大事だと思うんですけれども、具体的な今のイメージを、担当大臣としてどういうイメージをお持ちなのか、お答えください。
○森国務大臣　早期の法案自体の成立も目指しておりますし、この基準についても早期にできるように努めてまいりたいと思います。
○丸山委員　皆さん、聞いていただいてわかったように、早期にということで、ではいつなんだ、そして具体的な基準はどこなんだというときに、まだ修正協議を待つという意味で、やはり細かい部分、非常に国民の皆さんが気になっている部分が明らかになっていないままで、このままいっていいのかという疑念が私も非常に残っています。
　法案自体の趣旨に関しまして、必要なものは必要だと思うんですけれども、そのあたりに関しまして、我が党としましても、私自身にしましても、まだまだ懸念があると申し上げまして、私の質疑を終えさせていただきます。
　ありがとうございました。
○額賀委員長　次に、椎名毅君。
○椎名委員　こんにちは。みんなの党の椎名毅でございます。
　本日、特定秘密保護法案に関して三十分の質疑時間をいただいたことは本当に感謝を申し上げたいというふうに思います。
　消費者問題特別委員会でも、森大臣にはやりとりをさせていただきまして、消費者特でもこの国家安全保障特でも、森大臣のすばらしい真摯な御答弁に私も感動しております。ぜひお手やわらかにお願いできれば大変幸いでございます。
　早速ですが、質疑に入ります。
　私自身は、およそ国家には決して漏えいしてはならない秘密があるということ自体については十分理解をした上で、一定程度の法整備によって漏えいを防止する手当てをすることというのは必要であるということは十分認識しております。しかし、本法については、やはり幾つかの論点を整理していくことが必要だなというふうに思っています。
　これまでの質疑についてもいろいろございましたけれども、やはり特定秘密の指定の恣意性、それから表現の自由に対する萎縮効果、こういったところについて、やはり大きな懸念があるというところなのではないかというふうに思っています。
　そういった観点から、私自身、質問をしてまいります。
　本法については、特定秘密の取り扱いは行政公務員だけではないので、民間事業者の表現の自由とか、秘密の指定について聞いてまいります。
　特に、これは刑罰法規ですので、秘密の範囲が広範であると、グレーゾーンが仮に存在すると、罪刑法定主義から導かれる明確性の原則という観点から、刑罰法規として問題があるんじゃないかというところもありますし、安全保障の観点とそれから民主主義の基本である表現の自由、これをバランスするに当たりまして、本点が適切なバランスかということもやはり問題だというふうに思います。
　憲法学説上、通説的には、表現の自由を規制するに当たって、厳格な基準と申しますけれども、当該規制立法の目的が真にやむを得ないものであるか、規制手段が必要最小限なものであるか、目的とそれから手段というこの二つの判断基準でそれぞれ違憲を判断するというのが通例だというふうに思います。
　そういった観点から、目的とそれから手段というところについて聞いていきたいと思います。
　まず、立法事実についてですけれども、一昨日の森大臣と後藤委員とのやりとりについて、興味深く、私自身も議事録を拝見いたしました。
　まさに、本法の立法事実に関する部分なのかなというふうに思いましたけれども、既存の国家公務員法、それから自衛隊法、そしてＭＤＡ秘密保護法、こういったものがございまして、これによって秘密を一定程度保護することが基本的にはできるようにはなっているわけでございます。自衛隊法に関しては、防衛秘密という観点で、特に国防にとって重要な問題について秘密を保護していくということでございます。
　これに対して、なぜ、これらの既存の法律を改正し、加重することが必要であれば加重するということでは足りないのかというところが議論になったんだというふうに思っています。
　論点としては、後藤委員が挙げていたのは重要情報の漏えいの防止と、それから外国との情報共有と、二つの理由に分けた上で、それぞれ妥当なのかどうかという観点だったというふうに思います。
　現在、秘密については、現在存在しているこの法律で一定程度保護をされているということ、それに加えて、カウンターインテリジェンス機能強化に関する基本方針ということで、物的管理、人的管理の方向性についても定められているんだというふうに思います。
　これらで何が足りないのかというところについて、改めて伺えればというふうに思います。
○森国務大臣　まず、既存の法律の方から申し上げます。
　まず、その前提として、情報共有が、外国との間、そして政府内での間で促進されるためには、秘密保護に関する共通ルールの確立が不可欠であります。
　そういう視点から見てまいりますと、まず、国家公務員法については、一般職の国家公務員の規律しかない、守秘義務の定めしかないということ。それからまた、適性評価等の秘密の管理を規定する法律が存在しないということがございます。
　また、自衛隊法についても御指摘がございましたが、自衛隊法については、防衛のみの事項について規定をしております。また、自衛隊員の服務規定であるというそもそもの法の目的から、その他に範囲を広げることには困難を伴います。
　また、それ以外の後者の御質問でございますけれども、現行のカウンターインテリジェンスに関する基本方針に基づく各省で定められておりますガイダンスや基準でございますけれども、これが各省ごとにばらばらでございます。
　例えば、内閣官房においては大臣決定で行う、内閣法制局においては訓令で行う等の違い。または、管理責任者が部長級の省庁もありますし、課長級のところもありますし、局長級のところもございます。また、適格性の確認を行う者が、その主体が大臣である省庁もございますし、課長である省庁もございます。このように、基本方針では事項しか定められておりませんので、その具体的な内容が各省においてばらばらであるということです。
　これについて共通ルールを定め、それを法定することによって、情報共有がさらに迅速に効率的に行われるということであります。
○椎名委員　ありがとうございます。真摯な答弁、本当にありがとうございます。
　まず一点目なんですけれども、重要情報の漏えいの防止ということなんですけれども、あくまでも服務規定だということで、公務員とそれから自衛隊員等しか名宛て人になっていない、そういう意味なんだというふうに思いますけれども、では、裏を返すと、要するに、行政公務員ではない民間人それから国会議員等を規制するために本法が定められるということになるのかということがまず一点。
　各省庁ごとにクリアランスの方法がばらばらであるということですけれども、これは、統一的に、そのクリアランスの方法を統一することを、改めてこのカウンターインテリジェンス機能強化に関する基本方針のもとで行うことでは足りないんですか。
○鈴木政府参考人　お答えします。
　まず第一点目につきましては、本法案は、行政機関が保有する情報の保全が主たる目的でございますので、主として行政機関の職員が対象でございますが、当然、その提供先の保護も図る必要があるということで、関係先も処罰対象としているところでございます。
　第二点につきましては、カウンターインテリジェンスに関する基本方針に基づきます現行の保全体制におきましては、適格性評価とか何かが法定化されていないとか照会権限がないとかいった問題点がございます。
○椎名委員　ありがとうございます。照会権限がないから法律に定めなければならないという点はそのとおりかなというふうに思います。それは理解をいたしました。ありがとうございます。
　今までの運用の中で各省ごとにばらばらだったというふうにおっしゃっていますけれども、これはなぜ統一できなかったんですか。
○鈴木政府参考人　現行法令では、国家公務員法はございますが、そのほかにも自衛隊法、あとＭＤＡの秘密保護と、ばらばらな秘密保護の法体系でございますので、共通した法的基盤がございませんので、各省庁申し合わせとしてガイドラインを設けておりますが、あくまでもそのガイドラインに基づく施策の実施につきましては、各省庁が責任を持ってやっているというところでございます。
○椎名委員　ありがとうございます。
　三十分しか時間がないので、次に行きます。
　他国との情報共有についてという話、もう一点のところですけれども、他国との情報共有に関して本法のような規制が必要であるということですけれども、同じく後藤委員とのやりとりの中で、情報保護協定については、情報保護協定上要求されている我が国の秘密保全の程度というのは十分に達成されているという話だったんですけれども、あえて本法でさらに、海外からの要請、海外からの情報共有のためにこれを定めるということをおっしゃっておりますけれども、何かしらの要請とかがあったり、ここが不十分だという指摘を受けたということなんですか。
○鈴木政府参考人　お答えします。
　本法案によりまして情報を適切に保護する体制を整備することで、我が国の情報保全体制に対する各国からの信頼を確立し、より幅広く質の高い情報の取得が可能になるものと考えておりますが、法案の提出につきましては、米国を含めまして外国政府からの働きかけによるものではございません。
　一方で、日米両政府間におきましては、情報保全体制に関する共通の信頼を増進することを目的としまして、二〇一〇年三月に情報保全についての日米協議を設置しまして、政府横断的なセキュリティークリアランスの導入やカウンターインテリジェンスに関する措置の向上を含め、情報保全のさらなる改善に向けた方策について意見交換を実施してきております。
　こうした中、平成二十三年六月の日米安全保障協議委員会、２プラス２共同声明におきましては、情報保全のための法的枠組みの強化に関する日本政府の努力を歓迎し、そのような努力が情報共有の向上につながることを期待した旨言及され、本年十月の同委員会共同発表におきましても、情報保全の法的枠組みの構築における日本の真剣な取り組みを歓迎する旨言及されているところでございます。
○椎名委員　ありがとうございます。
　歓迎するというふうに言われていますけれども、こちらから喜んでやっている、そういう方向性であって、別に要請されて行っているわけではないということなんですよね。
　さらには、一昨日の小野寺大臣の答弁でもございましたけれども、現行法でも基本的には十分である、十分目的が達成されているとした上で本法が施行されるということなんだというふうに理解をしています。
　そう考えると、先ほど一問目のところで話をしましたけれども、公務員の服務規定という観点においては、改正したりとか、まさに情報管理等についても法定化するということで足りそうな気がしますけれども、やはり、あえて新法化するというところは、結局、民間人であったり国会議員だったりというところを、幅を広げて、要するに処罰の対象にしていくというところに大きな意義があると言わざるを得ないんじゃないかなというふうに思います。
　そうだとすると、それがたとえ、やむにやまれぬ非常に重要な目的であるというふうにしたとしても、それで、国民の表現の自由であったり、それから、罪刑法定主義に象徴される、刑罰の不明確な状況で刑罰を科せられるというような、そういう予測可能性を阻害するような事態をやはり招いてはいけないわけで、規制が必要最小限なのかということを議論していかなければならないんだというふうに思います。
　特定秘密の指定という三条の規定について、幾つか伺ってまいります。
　指定されるものの要件というのは、別表該当性と非公知性、それから必要性と大臣は御答弁されていますけれども、漏えいが我が国の安全保障に著しい支障を与えるおそれがあるということだというふうに思います。
　審議が始まった当初の町村委員の質疑の中で、原子力発電所の問題が取り上げられていたかと思いますけれども、私自身も、この原子力の問題には非常に積極的に興味を持って取り組んでいるところでございますので、改めて、原子力発電所関係のことについて伺いたいというふうに思います。
　資料をいろいろ拝見すると、原子力発電所に関するものについては、例えばアメリカなんかですと、原子力委員会の指定する秘密情報については、国防に関するものということで特定秘密の保護の対象になっている、そういう内容だったというふうに思います。
　それに対して、我が国ではどうかというところで、恐らく、特に別表四号イの、テロリズム被害の発生または拡大の防止のための措置またはこれに関する計画もしくは研究、こういったところが大きく問題になるかなというふうに思いますけれども、幾つか例示で挙げて伺います。
　原子力事業者が原子力発電所の事故に関連して保有している情報、これは基本的に適用されないという理解をしていますけれども、それでいいでしょうか。これが一点目。
　次は、政府が保有している原子力発電所の安全性、特に、例えば「もんじゅ」のような、政府機関の持っている、政府機関という表現をするとどうかと思いますけれども、ＪＡＥＡの持っている「もんじゅ」のようなところについての安全性、それから核燃料の輸入、これはＭＯＸ燃料という意味ですけれども、ＭＯＸ燃料の輸入に関する情報、それからテロ対策としての原子力発電所の警備に関する情報、これは含まれるという理解でいいのか。
　三点目が、政府が例えば民間シンクタンクや大学等に委託した上で行っている、原子力発電所のさらなる安全性向上のための新技術に関する情報、これは含まれるということなのか。教えていただければと思います。
○鈴木政府参考人　お答えします。
　原子力事業者が原子力発電所の事故に関連して保有している情報は、本法案の別表のいずれの事項に関する情報とも言えず、特定秘密の指定の対象となりません。
　また、政府が保有している原子力発電所の安全性、核燃料の輸入に関する情報も、本法案の別表のいずれの事項に関する情報とも言えず、特定秘密の指定の対象とはなりません。
　また、政府が民間シンクタンク等に委託した上で行う原子力発電所の安全性確保のための新技術につきましても、本法案の別表のいずれの事項に関する情報とも言えず、特定秘密の指定の対象とはなりません。
　他方、テロ対策としての原発の警備に関する情報につきましては、これが警察による警備の実施状況である場合につきましては、別表第四号イに規定するテロリズムの防止のための措置に関する情報として、特定秘密に指定されるものもあり得ると考えております。
○椎名委員　ありがとうございます。
　そうすると、もう一回確認なんですけれども、基本的には、やはり民間事業者である原子力発電所が持っている情報等については適用されないということなんだろうと思いますけれども、他方で、ＪＡＥＡのような、政府機関というふうに呼んでいいのかもしれないですけれども、そういったところでも、これは入らないということでよろしいんですよね。
○鈴木政府参考人　御指摘の政府関係機関というのは、行政機関には含まれませんので、特定秘密の対象になりません。
○椎名委員　ありがとうございます。
　昨今、原子力発電所の事故以降、こういった原子力に関する問題というのは物すごく国民の関心を集めているところだというふうに思うので、やはり念を押すように確認をしていかなければならないというふうに思います。
　時間もないので、一個飛ばして次の質問に行きますが、この要件の、漏えいが我が国の安全保障に著しい支障を与えるおそれがあることということの意味なんですけれども、具体的に、食料安全保障だったりエネルギー安全保障だったりということについては、どの程度含まれるということなのかというのが一点と、著しい支障を与えるおそれというのがついていることによって、これが非常に不安定になるというか、漠然とするわけですけれども、このおそれということの意味を教えていただければと思います。
○鈴木政府参考人　お答えします。
　食料とかエネルギーにつきましては、我が国の存立に影響を与える場合のような例外的な場合に限り安全保障に含まれ得ますので、その場合には特定秘密の対象になる場合がございます。
　それから、先ほど、本法案第三条一項に規定します我が国の安全保障に著しい支障を与えるおそれがある場合とは、例えば、安全保障のために我が国が実施する措置に対して、その間隙をついたり対抗措置を講じたりして、我が国が効果的な措置を講じることができなくなるような場合を指します。
○椎名委員　ありがとうございます。
　やはり非常にわかりづらいというふうに思います。おそれという漠然とした表現が入っていることによって、政府の恣意性が入る可能性が高まるんだというふうに私自身は思っていて、恣意性が入る可能性が高まるような規定ぶりというのは、若干疑問が残るところではございます。
　引き続き、次の質問を伺いたいと思います。
　また一点飛ばして次の質問に行きますが、特定秘密保護法違反の事件が仮に民間人において適用されるというか、その被告事件があったときに、立証の方法として、検察側からは、外形立証という形で、これが特定秘密に指定されているという形で立証していくということだったというふうに理解をしています。
　しかし、特に民間人であれば、この情報がそもそも特定秘密なのかどうかというところの秘密適合性を争って訴訟をしたい場合もあるんじゃないかというふうに想定をしてみました。一応、本法においては、インカメラ手続によって証拠開示が認められる場合もある、その結果として特定秘密が情報として外に出てくる可能性があるということだと思いますけれども、これの意味するところというのは、こういった形で外形立証として行われる立証に対して、特定秘密の適合性、要するに、これは特定秘密に当たらないといって、だから無罪だという弁護側の立証をすることができるのかどうか、教えていただければと思います。
○鈴木政府参考人　お答えします。
　弁護側は、当該情報が特定秘密に当たらないという点につきまして、争うことができると考えております。
○椎名委員　ありがとうございます。
　そうだとすると、結局、やはり、インカメラ審理において、裁判官がその特定秘密を見た上で証拠開示をすることが必要かどうかということが判断できる、その場面が物すごく重要になるんだなということを改めて理解いたしました。ありがとうございます。
　その次に、大分飛ばして、公益通報者の保護ということについて伺いたいというふうに思います。
　公益通報者の保護、ちょっと視点が変わるんですけれども、公益通報者をいかに保護していくかということは非常に重要だというふうに思います。基本的には、違法行為を通報することについては本法は適用されないということを、本会議の答弁でも大臣からおっしゃっていただいているかというふうに思います。
　この点について、例えば官製談合みたいなものが考えられるかというふうに思います。
　昨今というか、一年前ぐらいに、防衛省関連の官製談合というもので、末端の二佐の方々が、官製談合というところで罰金の刑罰を受けたという事案があったかというふうに思います。
　こういった官製談合みたいなものは、秘密を内部者が漏えいして初めて明らかになるわけですけれども、実際に官製談合そのものを立証していくということもそれなりに難しいんだというふうに思っています。
　そうした中で、この官製談合を告発した人間が、官製談合で問題であるというふうに大騒ぎをして、マスメディアも大騒ぎになったりはするけれども、結局、不処分だったり起訴猶予だったりということになって官製談合の問題が収束をするというような場合、この場合は、違法行為だったかどうかについてはちょっとよくわからないわけですけれども、こういった場合であっても、要するに通報者というものは保護されるのかということでございます。
○鈴木政府参考人　お答えします。
　官製談合に関する情報は、特定秘密の対象にはなり得ないと考えております。
○椎名委員　この間の問題になった官製談合では、要は、仕様書だったりというものを開示したわけですね。ヘリコプターの仕様書ですけれども、これが、要するに、本法の別表で言うところの、防衛に関する、防衛力の整備、武器、弾薬、航空機その他の防衛の用に供する物の種類または数量とか、こういったところに該当するのではないかというふうに思います。
　官製談合というのは、結局、談合があったかなかったかの過程の中で、特定秘密に該当するような情報を、秘密のそういった情報を開示しないと立証ができない可能性が高いというのと、情報、要は特定秘密、それを開示したところで、官製談合というものが成立するかどうかについても疑わしいというところが問題なんだというふうに思います。
○鈴木政府参考人　お答えします。
　仕様書自体が官製談合の証拠になるような場合に、あえて、官製談合の事実を隠蔽するために特定秘密に指定して隠蔽するという趣旨かと思いますけれども、官製談合自体は犯罪行為でございますので、そうしたものを隠蔽するための指定自体は無効であると考えております。
○椎名委員　その指定自体が無効であるということかもしれませんけれども、結局、最後の最後、検察官がこれは不処分にしようといって不処分にしたというと、罪には問われないわけですね。それであっても違法行為なのかということなんですけれども。
○鈴木政府参考人　お答えします。
　違法行為の認定につきましては、先生お尋ねのような確定判決を必ずしも必要とは考えておりませんので、違法ということを認定することも可能かと思います。
○椎名委員　わかりました。
　要するに、違法行為を公益通報者として通報した人間については保護されるということでしたけれども、それについては、結局今おっしゃっていただきましたけれども、確定判決は要らないということなので、それは非常に重要な答弁かなというふうに思います。確定判決がなければ、結局、最終的に、公益通報の趣旨で問題を提起しても起訴されなかったということでも、逆に特定秘密保護法違反ということで処罰されるということにはならないので、それは非常に重要なことかなというふうに私自身は思います。
　最後に、時間がなくなってしまったんですけれども、共謀、独立教唆、それから扇動行為を処罰している規定、二十四条以下にありますけれども、こういった規定があるというところに、それなりに問題があるというふうに思っています。
　いろいろな話を聞いてみると、最終的に、正犯が実行行為に該当することを行っていなくても、共謀しただけ、それから、単独に教唆をしただけ、それから、扇動した行為、これが処罰の対象となっているということで、処罰範囲の拡大を招くのではないかというふうに思いますけれども、これをどのように防止するのか、お答えいただければというふうに思います。
○鈴木政府参考人　お答えします。
　情報漏えい事案につきましては、正犯が実行に着手しない場合についても起こり得るということで、国家公務員法であるとか自衛隊法においても、現在において、独立の教唆とか扇動について規定がされているところでございます。
　当然のことながら、構成要件的には正犯の実行行為を必要としませんが、教唆の認定につきましては、正犯との関係も含めまして、丁寧に事実認定をして、範囲を確定したいと考えております。
○椎名委員　ありがとうございます。
　まだまだ、いろいろ問題となるところがたくさんあるのかなというふうに思います。私自身も、準備してきた質問の半分ぐらいしかできなかったので、やはり、議論すべきところというのはたくさんあるのかなというふうに思います。もう少し慎重審議していかなければならないというふうに私自身の感想を述べた上で、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございます。
○額賀委員長　次に、笠井亮君。
○笠井委員　日本共産党の笠井亮です。
　秘密保護法の重大な問題点として、一体何を特定秘密に指定するかは、外務省や防衛省などの行政機関の長が判断し、指定するということであります。
　特定秘密の範囲は別表に限定列挙していると言いますけれども、十一月八日の当委員会での防衛省の答弁を見ますと、自衛隊の宿営地の活動、自衛隊の装備、収集した情報などについて、特定秘密に該当するかどうかと聞かれて、こう答えております。何が特定秘密に該当するか否かについては、個別具体的に判断していく必要があるが、一般論として、別表の特定秘密に該当する可能性があると。およそ自衛隊のほとんどの活動が、該当する可能性があるということであります。
　そこで、小野寺防衛大臣に伺います。
　この答弁からいえば、例えば、自衛隊の情報保全隊の活動あるいはその収集した情報なども、特定秘密に該当する可能性があるということでよろしいですね。
○小野寺国務大臣　自衛隊情報保全隊は、外部からの働きかけに対して部隊や隊員等を保全するために必要な資料及び情報の収集、整理を行うことを任務としており、防衛省の所掌事務の範囲内で、関係法令に従い、適切な方法で、インターネットや刊行物からの情報収集、公開された場での情報収集などを行っています。
　したがって、自衛隊の情報保全隊が収集した情報が特定秘密に指定されることは通常想定されておりません。
○笠井委員　これは防衛に関する情報ということも含まれているわけですが、では、特定秘密に該当することはないと言えますか。言い切れますか。
○小野寺国務大臣　通常の、今お話ししたように、適切な方法でインターネットや刊行物からの情報収集、公開された場での情報収集などということが中心であれば、これは、情報保全隊が収集した情報でも特定秘密に指定されることは通常想定されませんが、一般論として、自衛隊情報保全隊の情報収集活動において、特定秘密の要件に該当する情報を入手し、その情報を特定秘密に指定することはあり得るとは考えておりますが、基本的に、こういうことはそれほど多い話ではないんだと思っております。
○笠井委員　多いか少ないか聞いているんじゃないんです。可能性があるということであります。
　防衛省では、既に特定秘密保護法案を先取りした動きがございます。
　防衛省には、「部外者からの不自然な働き掛けへの対応要領について」と題する事務次官通達、これが出されたのは平成十八年十二月二十八日付でありますが、それと、その実施に必要な細部についてＱアンドＡ集ということで定めた防衛政策局調査課長名の事務連絡、平成十九年一月二十二日付がございます。いずれも第一次安倍政権時代に発せられた文書であります。
　この通達が発出されてから平成二十二年末まで、その間でいえば、これらに基づいて対応して報告が行われていた。それは間違いありませんね。
○小野寺国務大臣　平成十八年十二月二十八日付次官通達、「部外者からの不自然な働き掛けへの対応要領について」ということの御指摘かと思いますが、御指摘の通達については、機微な情報を数多く扱う防衛省・自衛隊においては、外国による諜報活動を初めとする外部からの不当な働きかけから防衛省・自衛隊が保有する重要な情報を防御するため、カウンターインテリジェンス機能を強化することは極めて重要であると認識をしております。
○笠井委員　これを使っていたんですねと聞いているんです。平成二十二年まで。事実だけ聞いているんですから、言ってくださいよ、ちゃんと。
○小野寺国務大臣　御指摘の通達については平成二十三年十二月二十六日付で廃止されてはおりますが、カウンターインテリジェンス機能を強化する観点から、同日、平成二十三年十二月二十六日付で、部外者からの不自然な働きかけへの対応及び外国政府機関関係者等との接触要領について発出し、情報保全上の事故を未然に防止するため、不自然な働きかけに加えて、外国政府機関関係者等との接触及び海外渡航に関する不審動向についても職員から報告されることとしております。
○笠井委員　要するに、長々言われたけれども、廃止されるまで使っていたということですよ。
　問題は、その内容ということであります。そして、この通達、事務連絡に基づいて何がやられていたかということです。
　この通達によれば、大臣もお持ちなんだと思うんですけれども、本文の一ページ目の真ん中に、防衛省の職員はというふうにあります。部外者から不自然な働きかけを受けた場合には、直ちに保全責任者等に対し報告しなければならないと定められておりますけれども、この部外者というのは何ですか。国会議員や記者も含まれていたのか。
○小野寺国務大臣　済みません、事前の質問通告でそこまで言っていただければすぐにお答えできるのですが、改めて、もし必要であればお答えをしたいと思います。
○笠井委員　このことについて聞くと、きのうちゃんと通告してあります。
　では、言いますけれども、事務連絡に記載されている、この実施するに当たってのＱアンドＡがあります。ここを読みますと、一の二にあります。「「部外者」には、どこまでの範囲の者が含まれるのか。記者や国会議員も「部外者」に含まれるのか。」「記者、国会議員、他省庁の職員等も「部外者」に含まれる。」と書いてありますね。
○小野寺国務大臣　参考人の答弁はだめだということにしてありますし、委員からの質問通告は、わずか、平成十八年十二月二十八日付の事務次官通達についてということでありますので、ぜひ細目について言っていただければ、誠心誠意答えたいと思います。
　ただいまのことについての、不自然な働きかけということですが、不自然な働きかけには、社会通念上相当と認められる程度を超える金銭提供、供応接待、正当な理由のない職務に係る情報の提供依頼等が含まれますが、その詳細については、制度の具体的運用にかかわる事項であり、これを明らかにすると防衛省や自衛隊の情報保全に支障が生じるおそれがあることから、お答えを差し控えさせていただきます。
　いずれにしても、国会議員との接触や記者による通常の取材行為については、不自然な働きかけに至らないものであることから、本件報告の対象となることはありません。
○笠井委員　昨日、この通達とこの文書、通知についても聞くというふうにちゃんと通告してございます。しかも、私は、ちゃんと参考人が必要だったらという話をしたけれども、夜中までちゃんと言ってこなかったんですよ、誰がやるかということを。そちらが言ってこなかったんだからね。
　私、ＱアンドＡ集、一の二、これは通知で出されている防衛省の文書です。そこに、「記者、国会議員、他省庁の職員等も「部外者」に含まれる。」と書いてありますねと。一の二です。一枚目です、本文。書いてあるかどうか聞いています。
○小野寺国務大臣　一の二、「本通達にいう「部外者」とは、防衛庁の職員以外の者から、「各国駐在武官等との接触について」に定義する「各国駐在武官等」を除いたすべての者をいう。したがって、記者、国会議員、他省庁の職員等も「部外者」に含まれる。」と書いてあります。
○笠井委員　含まれるということであります。重大であって、驚くべき話です。
　では、防衛省の職員と今言われた各国駐在武官等以外ということになりますと、例えば総理、それから森大臣、岸田大臣も部外者ということになりますね。
○小野寺国務大臣　いずれにしても、不自然な働きかけに至らないものであることから、本件の報告の対象となることはありません。
○笠井委員　私は、部外者かどうかを聞いているんです。今言った説明からすると、なるということです。
　では、そうした部外者から受ける不自然な働きかけとは、一体どのようなものをいうのか。今大臣は幾つか都合のいいところを読まれたんだけれども、通達の一ページの下のところを見ますと、利益提供、供応接待、それから便宜供与などが挙げられておりますが、中には、再三にわたる電話、電子メール等により接触、職務に係る情報の提供等を求められた場合や、防衛省が保有する文書等の提供を依頼された場合まで含まれているわけであります。
　通達が使われていた期間、国会議員や記者からの情報、文書等の提供依頼も不自然な働きかけとされていたのかどうか。これはどうなんですか。
○小野寺国務大臣　不自然な働きかけというのは、社会通念上相当と認められる程度を超える金銭提供、供応接待、正当な理由のない職務に係る情報の提供依頼等が含まれるということであります。
○笠井委員　そのように判断した基準というのは、一体どこにあるのか。社会通念上というのは、どこまで通念という話になるのか。それから、通達では、その判断は各機関が定める保全責任者等の裁量に任せていただけじゃないですか。
　しかも、この通達では、本文の二ページの最後のところでありますけれども、各機関の保全責任者等が不自然な働きかけと判断した場合には、情報保全隊と適切に連携する等必要な措置を講じなければならないと定めております。
　国会議員や記者の調査、取材活動を情報保全隊の監視対象に置いていたということじゃないんですか、これは。
○小野寺国務大臣　いずれにしても、この不自然な働きかけというのは、社会通念上相当と認められる程度を超える金銭提供、供応接待、正当な理由のない職務に係る情報の提供依頼等が含まれるということでありますので、それがこの不自然な働きかけということであります。
○笠井委員　事務連絡のＱアンドＡ集の、五の一というのがあります。終わりから二枚目ですけれども、この中には、「職員の勤務する駐屯地、基地等を担当する情報保全隊と連携し、より綿密な情報収集を行い、更なる情報保全上の問題の有無の確認に努める」というふうにありますが、より綿密な情報収集というのは、具体的にどのような情報を収集したということでしょうか。インターネットに出たという話じゃないでしょう、これは。
○小野寺国務大臣　一般的な法令に従った、公開されている情報ということだと思います。
○笠井委員　現在は、平成二十三年十二月二十六日以降、先ほど大臣言われました「部外者からの不自然な働き掛けへの対応及び外国政府機関関係者等との接触要領について」という新しい通達になっております。
　その中でも、不自然な働きかけへの対応ということで、国会議員や記者まで対象にする、先ほど対象とおっしゃいました。そして、情報保全隊と連携して必要な措置を講じて、より綿密な情報収集までやっているということじゃないんですか。そのことは変わったんですか。
○小野寺国務大臣　何度も申し上げますが、不自然な働きかけというのは、社会通念上相当と認められる程度を超える金銭提供、供応接待、正当な理由のない職務に係る情報の提供依頼等が含まれるということでありますので、こういうことで私どもとしては判断をしております。
○笠井委員　社会通念上とか正当とかというのは、いろいろなことで、どこで線を引かれるかわからないわけですよ。そうでしょう。そんなことで、具体的に大丈夫だなんて話にならない。結局、やっていないということは、否定していないわけです。
　次官通達や事務連絡は開示されていたのに、今度統合しましたら、現在はどんな通達になっているか内容も言えないという話になってくる。おかしいと思うんです。
　私、委員長、これは当委員会に当該文書の提出を求めたいと思うので、ぜひ理事会で協議をお願いしたいと思います。
○笠井委員　さて、防衛省には、情報保全隊が行う情報収集活動について定めた情報保全隊情報保全業務規則と題する文書がございます。これでございますが、これはいつ発出されたものか。ここに「情報保全隊長　陸将補　鈴木健」という名前がありますけれども、これはどういう意味か。この人物の責任で発出した、いついつの文書、業務規則ということでいいのか。そこをお答えください。
○小野寺国務大臣　御指摘の情報保全業務規則は、部隊等が秘密保全、隊員保全、組織、行動等の保全及び施設、装備品等の保全を行う際、陸上自衛隊情報保全隊が部隊等の必要とする資料及び情報の収集整理及び配付を行う際の細部業務要綱を定めたものであります。発出した日付は、平成十七年三月二十三日ということです。
○笠井委員　この鈴木健さんという方が、この名前で出したということ、そういうことですか。一枚目に書いてありますけれども。
○小野寺国務大臣　この文書によりますと、「情報保全隊長　陸将補　鈴木健」という名前になっております。
○笠井委員　では、この規則ですけれども、防衛省が提出した文書、計十六ページございますが、最初にその日付と名前が書いてあって、それ以降、一ページ目の下から本文のところはずっと、これは黒塗りと言わないですよね、黒べたですよね。十六ページ、真っ黒になっている。全部そうなんです、最後まで。
　なぜ隠すんですか。大臣はさっき、情報保全隊の活動は、インターネットとか外に出ている活動、情報を集めただけだという話だった。それが主だという話をしたけれども、だったら、その中身について何で隠すんですか。
○小野寺国務大臣　先ほど来お話をしておりますが、情報保全隊の業務、これは、今お話しされた規則の細部についての非公示の理由ということですが、これらを明らかにした場合、情報保全隊の活動の内容、情報関心等が明らかになり、防衛省・自衛隊の効果的な遂行に支障を及ぼし、ひいては国の安全が害されるおそれがあることから、当該箇所を不開示といたしたということであります。
○笠井委員　そういうものが書いてあるということでありますけれども、かつて、情報保全隊の前身である調査隊というのがありました。この調査業務に関する達という文書、その文書の内容が明らかになった。そして、その中に、自衛隊に対して外国勢力並びに国内不法分子によってなされる情報活動に対処し、施策に万全を期すことを主眼とすると記されておりました。これが問題になりまして、平成十九年、二〇〇七年の六月十九日、参議院の外交防衛委員会で当時の久間防衛大臣が、そのとおりだというふうに認められたものであります。
　この情報保全隊の情報保全規則にもそういうことが書かれているということじゃないんですか。
○小野寺国務大臣　先ほどお話ししたように、この内容については、これを明らかにした場合、情報保全隊の活動の内容、情報関心等が明らかになり、国の安全が害されるおそれがあることから、不開示としたということであります。
○笠井委員　かつて久間大臣が認めていたんだから、中身を出して開示するのは当たり前じゃないですか。出すのが当然の責任だと思います。あわせて、現行の業務規則についても提出してもらいたい。
　こうした情報保全隊の活動が、秘密保護法ができれば、特定秘密として一切明らかにされない可能性があるんです。既に、法律がなくても明らかにしていないわけですよ、こうやって真っ黒にしちゃって。こんなことでいいのかという話です。
　最後に、森大臣に伺いたいんです。
　この情報保全隊の活動をめぐって、我が党は二〇〇七年に、情報保全隊が国民の市民生活を監視してその情報を収集していたことを明らかにしましたけれども、今、情報保全隊による人権侵害をめぐって、仙台高裁で審理が続いております。この裁判に、情報保全隊の陸将補だった鈴木健氏が証人として出頭しております。先ほどあった、規則を発したというふうに大臣が認めた方でありますが、その方の証人調書によりますと、例えばこういうことが聞かれております。
　本年の七月一日の公判で、なぜ労働組合の春闘の街宣を監視対象にしているのか問われて、労働組合の春闘の街頭宣伝、街宣が自衛隊の業務に及ぼすおそれがあるというのはどうしてなんですかと聞かれて、鈴木氏はこう答えています。労働組合の街宣が自衛隊の業務に支障があるというのはどうしてかという御質問ですが、これにつきましては、判断基準が介在いたしますので、判断基準を通したものにつきましては守秘義務に該当するというふうに認識しておりますので、お答えできませんと。労働組合の街宣について答えられないというんですよ、やっていることについて。
　このように、至るところで、守秘義務を盾に事実上証言を拒絶しているわけであります。秘密がかかると裁判でも何も明らかにされず、秘密ということで証言を拒否する。これではおよそ裁判が成り立たないんじゃないかと思うんですが、森大臣、いかがです。
○森国務大臣　裁判についてのお尋ねでございますけれども、十条に規定してありますとおり、刑事裁判、民事裁判の手続の中で適切に明らかにされていくものと思っております。
○笠井委員　そういうことを聞いているんじゃないんですよ。こういうことがおかしいと思わないかと聞いているんですよ。
　こんなことが秘密保護法で通ったら、暗黒裁判、暗黒社会になってしまう、だからこんな法案は廃案しかないということをこの際申し上げて、質問を終わります。
　岸田大臣、ＧＳＯＭＩＡはまたの機会にやりたいと思います。どうも済みません。
　終わります。
○玉城委員　生活の党の玉城デニーです。
　森大臣、お疲れさまでございます。また本日もよろしくお願いいたします。
　私は、特定秘密の保護に関する法律案、本当に、逐条ごとにいろいろと審議を深めていかないと、国民の不安は一向に解消されないのではないか、きょうも各委員からそのような意見が出ておりましたが、そのことをやはり真摯に質問させていただき、また明確に御答弁をいただきたいと思います。
　きょうは、適性評価についてお聞かせいただきたいと思います。
　第五章第十二条からはこの適性評価について述べられています。本法案では、特定秘密の取り扱いの業務を行った場合に、これを漏らすおそれがないことについての評価、以下、適性評価と言わせていただきますが、その評価を実施するものとすると規定されていますね。
　では、聞かせていただきたいと思います。
　行政機関の職員、契約業者の役職員、都道府県警の職員等がその対象となっていますが、十一条では、行政機関の長、国務大臣、内閣官房副長官、内閣総理大臣補佐官、副大臣、大臣政務官、その他職務の特性等を勘案して政令で定める者については、適性評価を要せず特定秘密の取り扱いの業務を行うことが可能であるということ。そのほかに、公益上の必要により特定秘密を提供された者は、特定秘密の取り扱いを行う者に該当せず、適性評価を要しないというふうになっております。
　では、ここでは行政機関の職員、契約業者の役職員、都道府県警の職員等がその対象ということになっているわけですが、この適性評価を受ける者は、職務の上下関係等にかかわらず、つまり、一般の職員の方であるとか、あるいは管理職であるとか、そういうことにかかわらず、その対象となる業務にかかわっている者は全て、この適性評価に付されることを職務の義務として負っているかどうかについてお聞かせください。
○鈴木政府参考人　お答えします。
　適性評価の対象者につきましては、職務の上下にかかわらず、特定秘密の取り扱いの業務を行うことが見込まれる者は対象となります。
○玉城委員　ということは、結局、職務についている人はそれを受けなければいけないということですか。義務だということですか。
○鈴木政府参考人　取り扱うためには適性評価を受けなければいけません。
○玉城委員　それでは、そこからまたさらに質問させていただきたいと思います。
　この特定秘密の保護に関する法律案は、「公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。」というふうになっています。では、それまで特定秘密の取り扱いの業務を担当していた方が、この法律が施行される前に一身上の理由によって取扱業務を辞退することは認められますか。
○鈴木政府参考人　適性評価におきましては、本人の同意を前提としておりまして、理由のいかんを問わず、同意をしないことはできます。
○玉城委員　少し整理をさせてください。
　先ほど、その取り扱いをする者は、適性評価を受けるのは義務であるというか、適性評価を受けないと仕事ができないということであるわけですよね。それはつまり、その仕事にいる人たちは半強制的にそれを受けなければならないというふうな、服務規定にはなくても、暗にそういうふうな取り決めになってしまうということですけれども、結局、それを通告して、受けるか受けないかはまた本人の自由だというふうなことになるとちょっと筋が通らないというふうに思うんですが、そのことについて、もう一度御説明をお願いいたします。
○鈴木政府参考人　お答えします。
　まず、同意につきましては、これは全く自由でございますので、同意をしないかどうかは本人が判断できます。
　ただ、本法案につきましては、取扱者につきましては適性評価が前提になっておりますので、適性評価を受けていない方については取り扱うことができません。
○玉城委員　わかりました。
　取り扱うことができないということですから、その仕事にはつけないということになっていくんだろうと思います。
　これから少し聞かせていただきたいと思いますが、本法律が施行されて以降における特定秘密の取り扱いに従事していた者の身分について、どのような判断がなされるのかを伺いたいと思います。
　まず、適性評価対象者、この担当者に変更が生じた場合、手続や処遇、それから人事異動になった場合の前任者の処遇など、つまり、この人が担当していたはずなのに途中で変更が生じた場合、あるいは、当然、人事異動が伴いますから、その人事異動に伴った場合には、この取り扱いをしていた者の身分はどういう処遇になりますか。
○鈴木政府参考人　お答えします。
　同一の行政機関におきまして、特定秘密の取り扱いの業務を行っていた職員が別の部門の取り扱いの業務を行う職に転任した場合、あるいは、一度取り扱いの業務を行う職に異動し、その後再び取り扱いの業務を行う職に転任する場合には、直近に実施した適性評価から五年以内であれば、改めて適性評価を受ける必要はございません。
　しかし、例えば、一度退職した後、再び取り扱いの業務を行う職についた場合、あるいは、別の行政機関に異動し、取り扱いの業務を行う職についた場合は、改めて適性評価を受ける必要はございます。
○玉城委員　そうですね。確かに、もう一度その職務につく、戻ってきた場合には、改めて適性評価を受けなければならないかもしれません。
　しかし、では伺いますが、退職して、もうその仕事につかないとなった場合、この従事者の責任の解除や免責等についての処遇はどういうふうになりますか。
○鈴木政府参考人　秘密取扱者として知得した秘密については、秘密が指定されている限り、退職後も守秘義務が課せられます。
○玉城委員　ということは、退職後も守秘義務が課せられるということは、かなり大変だと思います。
　では、かなり大変だと思うということについて、少し私なりに危惧する点を質問したいと思います。
　質問を一つ。特定有害活動及びテロリズムとの関係に関する事項の調査の場合には、配偶者、父母、子及び兄弟姉妹、配偶者の父母及び子、家族を除く同居人についての氏名、生年月日、国籍は過去に有していた国籍を含む、そして住所。つまり、調査範囲がまずこれだけ、特定有害活動及びテロリズムとの関係に関しているかどうかを調べる場合に、家族の洗いざらいがここで調べられます。
　そして、本人は、犯罪及び懲戒の経歴があったかどうかということが調べられます。情報の取り扱いに係る非違の経歴、つまり、情報取り扱いで違法的な行為をしたことがあるかどうかということが調べられます。薬物の乱用及び影響に関する事項が取り調べられます。精神疾患に関する事項が取り調べられます。飲酒についての節度に関する事項が取り調べられます。そして、いわゆる借金とかいろいろな財産とか、信用状態そのほかの経済的な状況に関する事項等々について。これだけ調べられるわけですね。
　このことは、私は、後で詳しく述べますけれども、かなり大変な範囲に及んでいるんだと思います。
　大臣、先ほど、審議官の答弁では、やはりその業務を取り扱う人は、やめてもその責任をずっと負うということがありましたけれども、そのことについて、年限の期限あるいは自動的な解除等々についての期限はありますか。
○森国務大臣　特定秘密が解除されない以上は、義務を負っております。
○玉城委員　特定秘密が三十年以上解除されない場合には、三十年以上その義務を負いますか。
○森国務大臣　はい。負うことになります。
○玉城委員　つまり、その職務について特定秘密を取り扱う適性評価を受け、特定秘密を一度でも取り扱ったことがある人は、その人がずっと真面目で、その特定秘密を取り扱うことができなくなったという欠格事由が生じない限り、この方はずっとその特定秘密に関する業務に携わったという責を負う、退職してもそれを負うということになるわけですか。
○鈴木政府参考人　お答えします。
　お尋ねは欠格事項等でございますけれども、適性評価はあくまでも取り扱いの業務に携わるための前提条件でございまして、取扱業務において知得した業務の守秘義務に関して、適性評価の欠格とは関係は全くございません。
○玉城委員　済みません、私の聞き方がちょっとおかしかったかもしれませんので、整理したいと思います。
　つまり、退職した人であれ、あるいは定年なさった方であれ、ずっとその仕事についていた方は、やはり適性評価の適正な対象になっている、取り扱いができるという対象になっている。その方が、もうその特定秘密を取り扱うことができなくなったという欠格が生じない限り、この方が、つまり適性評価を受けてきちんと仕事をこなしていた方が、先ほど大臣が答弁なさったように、ずっとこの適性評価、つまり、特定秘密が解除されないまで適性評価を受けた者として生活をすることになりますかということです。
○鈴木政府参考人　お答えします。
　守秘義務は、取扱業務者として知得した結果として負う義務でございまして、適性評価とは直接関係ございません。
○玉城委員　この場合、守秘義務というのは、いわゆる公務員法における服務規定に係る守秘義務という意味でよろしいですか。
○鈴木政府参考人　お答えします。
　今申し上げた守秘義務というのは、本法案に基づく守秘義務でございます。
○玉城委員　ということは、その守秘義務は、やはり特定秘密を取り扱う上での守秘義務のため、先ほど私が話したように、七項目の、大変プライバシーの高い項目まで全部、同意の上、調査を受けて、その取り扱いを行った方は、この同意を受けて調査を受けた情報がそのままずっと、いわゆる守秘義務を守り続けている限り、その方のこの情報もずっと、いわゆるブラッシュアップといいますか、精査され続けるということでよろしいですか。
○鈴木政府参考人　お答えします。
　適性評価のために収集した個人情報の保管につきましては、守秘義務の期間とは関係ございません。あくまでも、適性評価を円滑に行うために、必要な範囲内で保管することになろうかと思います。
○玉城委員　では、いわゆる適性評価対象者の守秘義務といいますか内容は、これは関係ないということではあったんですけれども、先ほど私がお尋ねしたこの従事者の責任の解除や免責というのは、つまり、守秘義務は負うけれども、いわゆる当局が調査をしたさまざまな情報については、いつの時点でそれを解除、廃棄して、それはもう廃棄しましたということを本人に伝えることがあるんですか。
○鈴木政府参考人　お答えします。
　適性評価に関して収集しました情報につきましては、各行政機関の適性評価を実施する部署で管理責任者を定めまして適切に保管し、保存期間経過後、確実に廃棄することを検討しておりますが、具体的な運用につきましては、有識者の御意見を受けて制定します運用基準において規定することを考えております。
　また、廃棄につきましては、各個人に対して通知することは考えておりませんが、運用基準については、これを可能な限り公表してまいりたいと考えております。
○玉城委員　私は、これは大変大きな問題だと思います。なぜなら、大臣、御自身に置きかえてぜひ考えてみてください。あなたの御主人、あなたの御主人のお父さん、お母さん、及びお父さん、お母さんの子供、そして、あなたの家族、これは大臣に言うのは失礼ですので別に置きかえたいと思いますが、もし仮に私が何回か離婚と結婚を経験したということであれば、その前の奥さん、前の前の奥さん、そしてその子供たち、前の奥さんの御両親、その子供たち、前の前の奥さんの御両親、その子供たち、そういうところまで全て調査の対象になるわけですよね。いかがですか。
○鈴木政府参考人　お答えします。
　元配偶者は、家族に該当せず、調査対象となりません。