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○野中国務大臣　ただいま議題となりました国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由と内容の概略を御説明申し上げます。
　この改正法案は、国会議員の選挙等の執行について、国が負担する経費で地方公共団体に交付するものの現行の基準が実情に即さないものになりましたので、今回これに所要の改定を加えようとするものであります。すなわち、最近における公務員給与の改定、物価の変動等にかんがみまして、執行経費の基準を改定し、もって国会議員の選挙等の執行に遺憾のないようにしたいと存ずるものであります。
　次に、この法律案による改正の内容につきまして、その概要を御説明申し上げます。
　第一は、最近における公務員給与の改定等に伴い、投票所経費、開票所経費等の積算単価である超過勤務手当及び投票管理者、開票管理者、立会人等の費用弁償その他の額を実情に即するよう引き上げ、これらの経費に係る基準額を改定しようとするものであります、
　第二は、最近における物価の変動等に伴い、選挙公報発行費、ポスター掲示場費等の積算単価である印刷費その他の額を実情に即するよう引き上げ、これらの経費に係る基準額を改定しようとするものであります。
　第三は、政見放送公営費及び経歴放送公営費を算定種目に加えようとするものであります。
　第四は、ポスター掲示場の経費の額について、その算定の単位を掲示場の区画数としようとするものであります。
　以上が、国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律の一部を改正する法律案の要旨であります。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。
○松永委員長　以上で趣旨の説明は終わりました。
○松永委員長　本案につきましては、質疑及び討論ともに申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　内閣提出、参議院送付、国会議口貢の選挙等の執行経費の基準に関する法律の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○松永委員長　起立総員。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　お諮りいたします。
　ただい支議決いたしました法律案の委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし。と呼ぶ者あり〕
○松永委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時三十五分散会
　　　　　————◇—————
平成七年二月二十八日（火曜日）
　　　午後四時二十六分開議
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第八号
　　　　—————————————
　　平成七年二月二十八日
　　　午後四時　本会議
　　　　—————————————
　第一　平成六年度一般会計補正予算（第２号）
　第二　平成六年度特別会計補正予算（特第２号
　　）
　第三　平成六年度政府関係機関補正予算（機第
　　２号）
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　一、日程第一より第三まで
　一、平成七年度における財政運営のための国債
　　整理基金に充てるべき資金の繰入れの特例等
　　に関する法律案及び租税特別措置法の一部を
　　改正する法律案（趣旨説明）
　一、恩給法等の一部を改正する法律案（内閣提
　　出、衆議院送付）
　一、阪神・淡路大震災に伴う許可等の有効期間
　　の延長等に関する緊急措置法案（内閣提出、
　　衆議院送付）
　一、阪神・淡路大震災に対処するための特別の
　　財政援助及び助成に関する法律案（内閣提
　　出、衆議院送付）
　一、阪神・淡路大震災を受けた地域における被
　　災失業者の公共事業への就労促進に関する特
　　別措置法案（内閣提出、衆議院送付）
　一、平成六年度分の地方交付税の総額の特例等
　　に関する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　一、旅券法の一部を改正する法律案（内閣提
　　出、衆議院送付）
　一、国民の祝日に関する法律の一部を改正する
　　法律案（衆議院提出）
　一、阪神・淡路大震災に対処するための平成六
　　年度における公債の発行の特例等に関する法
　　律案（内閣提出、衆議院送付）
　　　　　—————・—————
○議長（原文兵衛君）　これより会議を開きます。
　日程第一　平成六年度一般会計補正予算（第２号）
　日程第二　平成六年度特別会計補正予算（特第２号）
　日程第三　平成六年度政府関係機関補正予算（機第２号）
　以上三案を一括して議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。予算委員長坂野重信君。
　　　　—————————————
　　　〔審査報告書は本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　〔坂野重信君登壇、拍手〕
○坂野重信君　ただいま議題となりました平成六年度補正予算第２号三案の委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。
　今回の補正予算は、去る一月十七日に発生した阪神・淡路大震災等に対応し、必要な財政措置を講ずるものであります。
　一般会計につきましては、歳出面におきまして、災害救助等関係経費、災害対応公共事業関係費、地方交付税交付金等の追加を計上しており、歳出の追加総額は一兆二百二十三億円となっております。歳入面におきましては、租税及び印紙収入について、今回の大震災により生じた被害を勘案して、六千二十億円の減収を見込む一方、財政法第四条の規定に基づく公債の増発七千七百九十四億円及び阪神・淡路大震災に対処するための平成六年度における公債の発行の特例等に関する法律案に基づく公債八千百六億円を発行することといたしております。
　本補正の結果、平成六年度一般会計第二次補正後予算総額は、歳入歳出とも七十三兆四千三百五億円となっております。
　なお、一般会計予算の補正に関連して、交付税及び譲与税配付金特別会計等八特別会計予算と国民金融公庫の政府関係機関予算について、所要の補正が行われております。
　補正予算三案は、二月二十四日国会に提出され、衆議院からの送付を待って、本日、武村大蔵大臣から趣旨説明を聴取した後、村山内閣総理大臣及び関除各大臣に対し熱心な質疑を行ってまいりました。
　以下、質疑のうち主なもの若干につき、その要旨を御報告申し上げます。
　まず、大震災への取り組みについて、「未曾有の大災害となった阪神・淡路大震災の経験を将来に生かすことは大きな課題であるが、一日も早い復旧、復興と今後の対応について、総理はどう取り組むつもりか。」、また補正予算について、「今回の補正で六千億円余の税収の減額が見込まれているが、その積算の内訳はどうなっているか。また、八千百億円の特例国債が発行されることになっているが、今後の速やかな減債にどう対応していくつもりか。」との質疑があり、これに対し村山内閣総理大臣及び関係大臣等より、「想像を絶する災害に対し、総理である私が本部長となって内閣全体が取り組む体制として緊急対策本部を設置したほか、国土庁政務次官を本部長とする現地対策本部を設置し、対応に当たっているところである。現地ではなおさまざまな不満もあると思うが、政府としては、一日も早い復旧、復興に向けて全力を挙げて取り組んでおり、今後とも万全の体制で臨んでいくつもりである。」、「今回の税収見込みの減少については、震災の損失による分が約三千億円弱あるほか、申告納税における猶予分約三千億円強と合わせて六千二十億円の減収を見込んでいる。税目別には、所得税が二千億円、法人税が三千億円等である。」、「また、今回の震災の復旧等に対応するために八千百億円の特例国債を発行することとしている。財政審からも、やむを得ないものであるが、その減債の財源についてはさまざまな観点から真摯な検討をしていかなければならないとの意見をいただいており、政府としてもあらゆる可能性を真剣に考えていかなくてはならないと思っているところである。」との答弁がありました。
　質疑は、このほか、大震災における政府の初期対応のあり方、被災者の雇用対策、食料確保の重要性、原子力発電所の耐震性、被災弱者の救済問題など多岐にわたりましたが、その詳細は会議録によって御承知願いたいと存じます。
　質疑を終局し、採決の結果、平成六年度補正予算第２号三案は全会一致をもっていずれも原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（原文兵衛君）　総員起立と認めます。
　よって、三案は全会一致をもって可決されました。（拍手）
　　　　　─────・─────
○議長（原文兵衛君）　この際、日程に追加して、
　平成七年度における財政連営のための国債整理基金に充てるべき資金の繰入れの特例等に関する法律案及び租税特別措置法の一部を改正する法律案について、提出者の趣旨説明を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○国務大臣（武村正義君）　ただいま議題となりました平成七年度における財政運営のための国債整理基金に充てるべき資金の繰入れの特例等に関する法律案及び租税特別措置法の一部を改正する法律案の趣旨を御説明申し上げます。
　まず、平成七年度における財政運営のための国債整理基金に充てるべき資金の繰入れの特例等に関する法律案につきまして御説明を申し上げます。
　平成七年度予算の編成に当たりましては、一段と深刻さを増した財政事情のもと、財政体質の歯どめなき悪化につながりかねない特例公債の発行を回避するため、従来にも増して徹底した歳出の洗い直しに取り組む一方、限られた財源の中で資金の重点的、効率的な配分に努め、質的な充実に配慮したところであります。
　本法律案は、こうした努力に加え、平成七年度の財政運営を適切に行うため、各種制度の運営に支障が生じない範囲の特例的な措置として、平成七年度において、国債費定率繰り入れの停止等の会計間の繰り入れに関する措置等を講ずるものであります。
　以下、その大要を申し上げます。
　第一に、毎年度国廣の元金の賞壌に充てるため国債整理基金特別会計に繰り入れるべき金額は、国債整理基金特別会計法第二条第二項に規定する前年度首国債総額の百分の一・六に相当する金額及び同法第二条ノニ第一項に規定する割引国債に係る発行価格差減額の年割り額に相当する金額とされておりますが、平成七年度におきましては、これらの規定は適用しないこととしております。
　第二に、平成七年度において、定率繰り入れ等の停止に伴い国債整理基金の運営に支障が生じないようにするため、日本道路公団、日本開発銀行等に対するＮＴＴ株式の売り払い収入に係る無利子貸し付けについて繰り上げ償還を行うことができることとするとともに、別途、貸付先に対し相当額の貸し付けを行うこととしております。
　第三に、平成五年度の決算上の不足に係る国債整理基金から決算調整資金への繰入相当額については、決算調整資金に関する法律の規定により、平成七年度までに一般会計から決算調整資金を通じて国債整理基金に繰り戻すこととされておりますが、この繰り戻しを平成八年度まで延期することとしております。
　第四に、交付税及び譲与税配付金特別会計における借入金のうち一般会計に帰属したもの並びに日本国有鉄道及び日本国有鉄道清算事業団の債務のうち一般会計において承継したもののうち、平成七年度において償還すべき金額については、それぞれその資金運用部に対する償還を延期することができることとし、当該延期に係る金額については、五年以内の据置期間を含め、十年以内に償還しなければならないこととしております。
　第五に、平成七年度における一般会計から厚生年金特別会計年金勘定への繰り入れのうち経過的国庫負担については、その二分の一に相当する金額を下らない範囲内において予算で定める金額を繰り入れるものとするとともに、後日、将来にわたる厚生年金保険事業の財政の安定が損なわれることのないよう、繰入調整分及びその運用収入相当額の合算額に達するまでの金額を一般会計か二繰り入れることとしております。
　第六に、平成七年度における一般会計から国民年金特別会計国民年金勘定への繰り入れについては、国民年金特別会計への国庫負担金の繰入れの平準化を図るための一般会計からする繰入れの特例に関する法律の規定により繰入金額の算定において加算するものとされている金額はこれを加算しないものとするとともに、後日、将来にわたる国民年金事業の財政の安定が損なわれることのないよう、加算しなかった金額に相当する額及びその運用収入相当額の合算額に達するまでの金額を一般会計から繰り入れることとしております。
　第七に、平成七年度における一般会計から労働保険特別会計雇用勘定への繰り入れについては、雇用保険法に定める額から三百億円を控除して繰り入れるものとするとともに、後日、雇用保険事業の適正な運営が確保されるよう、各年度の当該勘定の収支の状況等を勘案して、繰入調整分及びその運用収入相当額の合算額に達するまでの金額を一般会計から繰り入れるものとしております。
　第八に、平成七年度において、外国為替資金特別会計から、外国為替資金特別会計法第十三条の規定による一般会計への繰り入れをするほか、三千五百億円を限り一般会計に繰り入れることができることとしております。
　第九に、平成七年度において、自動車損害賠償責任再保険特別会計の保険勘定及び保障勘定から、三千百億円を限り一般会計に繰り入れることができることとするとともに、後日、繰入金相当額及びその運用収入相当額の合算額に達するまでの金額を一般会計から繰り入れるものとしております。
　次に、租税特別措置法の一部を改正する法律案につきまして御説明申し上げます。
　本法律案は、最近の社会経済情勢の変化及び現下の厳しい財政状況に顧み、課税の適正公平を確保する観点から租税特別措置の大幅な整理合理化を行うとともに、早急に実施すべき措置を講ずるものであります。
　以下、その大要を申し上げます。
　第一に、課税の適正公平を確保する観点から、企業関係の租税特別措置等について廃止を含む整理合理化を行うこととしております。
　第二に、企業の事業革新の円滑化に資するため、一定の事業者に対し増加試験研究費の税額控除の特例等の措置を講じ、また、中小企業の創造的事業活動の促進に資するため、一定の中小企業者に対し機械等の設備投資に対する特別償却または税額控除等の措置を講ずる等、社会経済情勢に対応して所要の措置を講ずることとしております。
　第三に、個人の土地等の譲渡に係る長期譲渡所得課税について、特別控除後の譲渡益が四千万円以下の部分については現行三〇％の税率を二五％とする等、土地・住宅税制の見直しを行うこととしております。
　その他、民間国外債の利子及び発行差金の非課税、住宅用家屋の所有権の保存登記等に対する登録免許税の特例等適用期限の到来する特別措置について、実情に応じその適用期限を延長する等の措置を講ずることとしております。
　以上、二つの法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げた次第であります。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（原文兵衛君）　ただいまの趣旨説明に対し、質疑の通告がございます。発言を許します。猪熊重二君。
　　　〔猪熊重二君登壇、拍手〕
○国務大臣（村山富市君）　猪熊議員の質問にお答えする前に、想像を絶する未曾有の大被害をもたらしました阪神・淡路地区の大震災が起こりましてから一カ月を経過いたしました。いまだに集団的な避難生活をされておる被災者の数もたくさんおられることについてお触れになりましたが、重く胸の痛む思いで拝聴いたしました。
　政府は内閣挙げてそうした救援と復旧にこれからも取り組む決意でありますが、当面必要な緊急措置を内容とした第二次補正予算について全会一致で御理解ある御成立を賜りましたことを、まず心からお礼を申し上げたいと思います。
　次に、御質問にお答え申し上げたいと思いますが、復旧復興事業とその負担についての御提案がありましたが、この事業につきましては、御提言にもございましたように、単に地元自治体の問題としてだけではなくて、まさに国民の皆様の御理解と御協力を得て国全体として取り組んでいくべきものと考えております。
　ただ、復興、復旧に要する費用の財源のあり方につきましては、安易に後世代の負担に先送りすることはできませんが、同時に、国民の皆様の御理解が不可欠であることは申し上げるまでもございません。
　いずれにいたしましても、国民の皆様に現状の御理解をいただきながら、幅広い見地から検討してまいりたいと考えているところでございます。
　次に、七年度予算の補正の問題につきましていろいろお尋ねがございました。
　七年度当初予算をこれから参議院の皆様に御審議をいただく段階でございますが、景気回復の本格化や国民生活の安定に資する諸施策を盛り込んだこの予算につきまして、まずもって一日も早い成立をお願いする次第でございます。その上で、復旧、復興に要する財政上の手当てにつきましては、きちんと必要な財源は確保されなければなりません。先ほども申し上げましたように、幅広い見地から検討を加え、適切に対応してまいりたいと考えておるところでございます。
　次に、自由主義経済下における金融市場のあり方についてお尋ねがありましたが、金融の自由化をさらに進めることは、より一層の競争原理の活用により経済の発展と効率化に資するものと考えております。他方、我が国が長い間にわたって培ってまいりました金融システムの安定性、預金制度や金融制度に対する国民の信頼は、貴重な財産としてぜひとも維持してまいらなければならないものだと認識をいたしております。
　次に、問題となっておりまする信用組合の監督に関連し、機関委任事務のあり方についてお尋ねがございましたが、個別の信用組合に関する監督は機関委任事務として地方自治体が行うものでありまするけれども、信用秩序全体の問題として考えますと、国としてもしかるべき役割を果たすべきものであり、一体となってできる限りの努力をすべきものだと考えておるところでございます。機関委任事務一般のあり方につきましては、地方分権推進の観点を踏まえて今後鋭意検討してまいらなければならない課題であると考えております。
　次に、特別会計のあり方につきお尋ねがありましたが、今般、国債整理基金の資金繰りに関連をいたしまして、極めて厳しい財政事情のもと、やむを得ざる措置として幾つかの御提案をお願いしておりますので、何とぞ御理解をお願い申し上げたいと存じます。
　なお、特別会計は一般の歳入歳出と区分をして経理する必要がございますので、現行の特別会計ではそれぞれ固有の意義を有するものと認識をしているところでございます。
　次に、予算編成の手法の妥当性についてのお尋ね朴ございましたが、ただいまも申し上げましたように、今回の法律案による会計間の繰り入れの特例等の措置は、まことに厳しい財政事情のもとで、平成七年度の財政運営を適切に行うため各種制度の運営に支障が生じない範囲の特例的な措置として行ったものでございますので、御理解を賜りたいと存じます。
　次に、今回の特例法による措置は財政民主主義に反するのではないかとのお尋ねでございますが、こうした特例的な措置等に関しましては、これまでもいわゆる繰り入れ特例法等に基づき措置されておるものでありまして、国会における審議等を通じましてそれぞれの措置について御説明を行ってきております。さらに、従来より、これと関連をいたしまして、「今後処理を要する措置」という資料の形でも整理してお示ししているところでございます。したがいまして、御指摘のように財政民主主義に反することはないものと考えております。
　次に、特例法による措置は将来の政府に負担を押しつけるのではないかとの御指摘でございますが、これらの特例的な歳出削減措置等につきましては、それぞれの制度、施策をめぐる状況や考え方を踏まえましてこれまでも返済や見合い財源の確保等その処理に努めてきたところでございます。今後においても国の財政事情等を踏まえつつ適切に対応してまいりますので、御理解をいただきたいと存じます。
　次に、自動車損害賠償責任再保険特別会計から一般会計への繰り入れについてのお尋ねでありますが、当面、特別会計の運営に支障のない範囲で極めて厳しい財政事情にある一般会計へ繰り入れを行うこととしたものでございます。今回の措置は、前年度と同様、この措置を講じなかったとした場合において生じていたと見込まれる運用収入相当額を含め、後日、一般会計から繰り戻すこととしており、保険契約者の利益に反するものではないと認識をしていることについて御理解を賜りたいと存じます。
　次に、行政改革の必要性を踏まえての財政改革に対する基本的見解に関するお尋ねでありますが、政府といたしましては、規制緩和、地方分権、特殊法人など各般の改革課題について積極的に取り組んでいるところでございます。また、税の公平の確保や歳出構造の見直しに鋭意努めているところでございます。
　他方、我が国財政は、巨額の公債残高を抱えるなど構造的な厳しさに加え、平成五年度決算において税収が三年連続して減少するなど極めて異例な事態となり、一段と深刻さを増していることは申し上げるまでもございません。このような状況のもとで、本格的な高齢化社会の到来に備え、福祉の充実、着実な社会資本の整備、国際社会への貢献等さまざまな財政需要に適切にこたえていくため、公債残高が累増しないような体質をつくり上げていくことは、基本的考え方としてこれからも堅持していくことが重要であると認識をいたしております。
　このため、今後とも歳出面において制度の根本にまでさかのぼった見直しや施策の優先順位の厳しい選択を行うなど、財政改革を一層強力に推進していかなければならないと考えておるところでございますので、何分の御理解をお願い申し上げたいと存じます。
　残余の質問につきましては、関係大臣から答弁をさせます。（拍手）
　　　〔国務大臣武村正義君登壇、拍手〕
○国務大臣（武村正義君）　まず、登録免許税についてのお尋ねでございますが、今回の大震災に対する税制上の対応につきましては、地震災害の状況、各方面での取り組みの状況等を踏まえながら、税制の仕組みの中でいかなる対応が適切かつ可能かについて現在鋭意検討を進めているところでございます。適切に対応してまいりたいと存じます。いましばらくお待ちをいただきたいと存じます。
　信用組合に対するお尋ねでございますが、二つの信用組合の破綻処理に関しましては、預金保険金の支払いも当然検討対象といたしましたが、仮に二つの組合が倒産をし預金保険金の支払いという事態になれば、預金保険金の支払い限度額は一人当たり一千万円までであります。かつ、預金利息は支払われないという事態になります。このことが他の金融機関及び預金者に信用不安が波及するおそれが出てくるのではないかという問題を、深刻に検討いたしました。こうした事態は何としても避けなければなりません。全国の他の金融機関の預金者の動揺を抑え金融機関及び預金に対する国民の皆様の信頼を維持するため、今回の処理策が取りまとめられたものであります。
　今後におきましても、一つ一つのケースに対して自助努力、あるいは同一業態内の相互援助、あるいは合併、あるいは預金保険などさまざまな対応の仕方がございますが、まさにケースごとに関係者が最善の方法をとっていくことになろうかと思います。
　国民の皆様に十分納得できるように説明せよということでありますが、私は二つの姿勢でこの信組の問題に臨まなければならないと思っております。
　一つは、なぜ破綻に至ったのか、どこに原因があったのか、どういう経営をしていたのか、だれの責任なのか、このことに関しては法的な責任も含めて厳しく問われなければならないと思います。同時に、こういうことが二度三度今後起こらないようにするには、行政の指導監督も含めてどういう反省に立って、法的な改正も含めて対応をしていったらいいのか、このことが大事な課題であると思っております。
　しかし、もう一つ大事なことは、今も申し上げたように、日本の金融システムの安定とか信用秩序の維持と、こう申し上げると大変抽象的に聞こえますが、わかりやすく言えば、信用システムが不安になるということであります。あるいは信用秩序が壊れるというおそれであります。そういう事態がないかどうか。その一点が、大蔵大臣としては、あるいは日本銀行総裁としては、最大の責任であります。
　この国の大きな経済の基底、ど真ん中に信用秩序がございます。金融がございます。かつて、昭和二年の金融恐慌の例もございます。各国のさまざまな例もございますが、どこかで信用秩序が壊れることが経済全体に大変深刻な影響を与える、その責任だけはずしりと大変重く私は感じざるを得ませんし、そのことだけは万難を排して回避しなければならないという思いであります。
　あくまでも真相を解明し、責任を厳しく追及していきながら、片方で、このことで信用秩序に不安を起こしてはならないという責任をぜひ合うさせていただきたいと思っている次第でございます。（拍手）
　　　〔国務大臣前田勲男君登壇、拍手〕
○国務大臣（前田勲男君）　二点お答え申し上げます。
　まず、被災者の方々が不動産登記上の権利保全のために行う各種登記の登録免許税の減免措置についてのお尋ねでございます。
　今次の震災に伴う不動産登記の登録免許税につきましては、被災者の権利の保全が適切に図られるように、この考慮から所管の大蔵省において検討されておるとただいま大蔵大臣から御答弁があったところでございますが、私といたしましても、不動産登記制度が適正に運用されるためにも適切な配慮がなされるよう望んでいるところでございます。
　次に、被災者をめぐる土地・建物に関する民事訴訟に係る訴訟費用の減免措置についてのお尋ねでございますが、今風の震災に起因する紛争の解決に当たり、民事調停手続を活用することにより迅速で円滑な解決が図られるものと考えております。
　そこで、被災者から震災関連の民事調停の申し立てがあった場合には、その手数料を免除する措置を講ずることが必要であるとの観点から、現在、所要の立法措置を検討いたしておるところでございます。なお、裁判所に対する訴訟提起があった場合の手数料に関しましては、民事訴訟法上の訴訟救助の制度によって対応することが可能であると考えております。
　以上でございます。（拍手）
○議長（原文兵衛君）　この際、日程に追加して、
　恩給法等の一部を改正する法律案
　阪神・淡路大震災に伴う許可等の有効期間の延長等に関する緊急措置法案
　　（いずれも内閣提出、衆議院送付）
　以上両案を一括して議題とすることに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（原文兵衛君）　御異議ないと認めます。
　まず、委員長の報告を求めます。内閣委員長岡野裕君。
　　　　—————————————
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　〔岡野裕君登壇、拍手〕
○岡野裕君　ただいま議題となりました二法律案につきまして、御報告申し上げます。
　まず、恩給法等の一部を改正する法律案は、最近の経済情勢等にかんがみ、恩給受給者に対する処遇の適正な改善を図るため、恩給年額及び各種恩給の最低保障額等を本年四月分から一・一〇％引き上げるとともに、寡婦加算及び遺族加算についても、その年額を本年四月分からそれぞれ引き上げるほか、目症程度の戦傷病者に係る傷病賜金の支給要件の緩和を図ろうとするものであります。
　委員会におきましては、今後の恩給改善に対する基本姿勢、阪神大震災により被災した恩給受給者等への政府の対応等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終わり、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対し、八項目から成る附帯決議を行いました。
　次に、阪神・淡路大震災に伴う許可等の有効期間の延長等に関する緊急措置法案は、大震災対策の一環として、許可等の有効期間の延長等に関する措置及び法令に基づく届け出等の義務の期限内不履行の免責に関する措置を定めるものであります。
　すなわち、存続期間が震災発生日である平成七年一月十七日以降に満了する許可等については、その満了日を告示等により同年六月三十日を限度として延長することができることとし、また、法令に基づき平成七年一月十七日から同年四月二十七日までの間に履行されるべきであるとされている届け出等の義務については、当該義務が同月二十八日までに履行されたときには行政上または刑事上の責任を問われないこととしようとするものであります。
　委員会における質疑の詳細は会議録によって御承知を願います。
　質疑を終わり、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（原文兵衛君）　この際、日程に追加して、
　阪神・淡路大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題とすることに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○陣内孝雄君　ただいま議題となりました法律案につきまして、災害対策特別委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　阪神・淡路大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律案は、阪神。淡路大震災による甚大かつ深刻な被害に緊急に対処することにより、被災地域の迅速な復興に資するため、兵庫県及び被害を受けた一定の市町村については、激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律に規定する特定地方公共団体とみなす特例を設けるとともに、被害の実情等を踏まえて特段の財政援助が必要な施設の災害復旧事業については、激甚災害法の対象施設との均衡を踏まえて設定した補助率により国が補助等を行うこととし、また、社会保険の加入者等についての負担の軽減、中小企業者及び住宅を失った方等に対する金融上の支援その他、被災者に対し幅広い特別の助成措置を行おうとするものであります。
　委員会におきましては、本法律案による特例措置を阪神・淡路大震災に限って適用する理由、激甚災害法の適用対象事業拡大の必要性、本法施行により必要となる国費の額等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終了し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（原文兵衛君）　この際、日程に追加して、
　阪神・淡路大震災を受けた地域における被災失業者の公共事業への就労促進に関する特別措置法案（内閣提出、衆議院送付）を議題とすることに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（原文兵衛君）　御異議ないと認めます。
　まず、委員長の報告を求めます。労働委員長笹野貞子君。
　　　　—————————————
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　〔笹野貞子君登壇、拍手〕
○笹野貞子君　ただいま議題となりました法律案につきまして、労働委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、阪神・淡路大震災を受けた地域における多数の失業者の発生に対処するため、当該地域の公共事業に被災失業者を一定の比率で雇用しなければならない措置を講ずるものであります。
　委員会におきましては、被災地における雇用失業情勢と今後の見通し並びにこれに対応するための職業安定所の体制の整備、公共事業による失業者の吸収見込み、公共事業以外の分野における雇用対策等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終了し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（原文兵衛君）　この際、日程に追加して、
　平成六年度分の地方交付税の総額の特例等に関する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題とすることに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（原文兵衛君）　御異議ないと認めます。
　まず、委員長の報告を求めます。地方行政委員長岩本久人君。
　　　　—————————————
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　〔岩本久人君登壇、拍手〕
○岩本久人君　ただいま議題となりました法律案につきまして、地方行政委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、阪神・淡路大震災による被害状況が極めて甚大であること等にかんがみ、特別交付税を三百億円加算する等の措置を講じようとするものであります。
　委員会における質疑の詳細は会議録に譲ります。
　質疑を終局し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（原文兵衛君）　この際、日程に追加して、
　旅券法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題とすることに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（原文兵衛君）　御異議ないと認めます。
　まず、委員長の報告を求めます。外務委員長田村秀昭君。
　　　　—————————————
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　〔田村秀昭君登壇、拍手〕
○田村秀昭君　ただいま議題となりました旅券法の一部を改正する法律案につきまして、外務委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　この法律案は、海外に渡航する国民の一層の便宜を図るとともに、旅券に関する国際的な動向等を勘案して所要の規定の見直しを図ろうとするものでありまして、一般旅券の有効期間を十年とし、その手数料は一万五千円とすること、申請者の希望に応じ、及び二十歳未満の者には有効期間が五年の一般旅券を発給し、その手数料は現行と同じく一万円とすること、現在行っている親の旅券への子の併記制度は廃止すること等を内容とするものであります。
　委員会における質疑の詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終え、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
○議長（原文兵衛君）　この際、日程に追加して、
　国民の祝日に関する法律の一部を改正する法律案（衆議院提出）を議題とすることに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（原文兵衛君）　御異議ないと認めます。
　まず、委員長の報告を求めます。文教委員長松浦孝治君。
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　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
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　　　〔松浦孝治君登壇、拍手〕
○松浦孝治君　ただいま議題となりました国民の祝日に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、文教委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、衆議院内閣委員長提出によるものでありまして、国民の祝日に新たに七月二十日を「海の日」として加え、海の恩恵に感謝するとともに海洋国日本の繁栄を願う日としようとするものであり、平成八年一月一日から施行することといたしております。
　委員会における質疑の詳細は会議録によって御承知を願います。
　質疑を終了し、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
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○議長（原文兵衛君）　この際、日程に追加して、
　阪神・淡路大震災に対処するための平成六年度における公債の発行の特例等に関する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題とすることに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○西田吉宏君　ただいま議題となりました阪神・淡路大震災に対処するための平成六年度における公債の発行の特例等に関する法律案につきまして、委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、阪神・淡路大震災に対処するために必要な財源を確保するため、平成六年度における公債の発行の特例に関する措置を定めるとともに、財政法第四条第一項ただし書きの規定により、同年度において追加的に発行される公債についての発行時期及び会計年度所属区分の特例に関する措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、震災復興に向けての財源のあり方、特例公債に依存しない財政体質構築の必要性等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録に譲ります。
　質疑を終了し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告いたします。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（原文兵衛君）　総員起立と認めます。
　よって、本案は全会一致をもって可決されました。
　本日はこ丸にて散会いたします。
　　　午後五時三十一分散会
○委員長（坂野重信君）　ただいまから予算委員会を開会いたします。
　平成六年度補正予算三案についての理事会決定事項について御報告いたします。
　質疑は、本日一日間行うこととし、総括質疑方式とすること、質疑割り当て時間の総計は九十分こし、各会派への割り当て時間は、自由民主党二十分、平成会三十五分、新緑風会十五分、日本共産党十分、新党・護憲リベラル・市民連合五分、一院クラブ五分とすること、質疑順位についてはお手元に配付しておりますとおりとすること、以上でございます。
　　　　―――――――――――――
○委員長（坂野重信君）　平成六年度一般会計補正予算（第２号）、平成六年度特別会計補正予算（特第２号）、平成六年度政府関係機関補正予算（機第２号）、以上三案を一括して議題といたします。まず、政府から趣旨説明を聴取いたします。大蔵大臣武村正義君。
○国務大臣（武村正義君）　平成六年度補正予算（第２号）の大要につきましては、既に本会議において申し述べたところでございますが、予算委員会での御審議をお願いするに当たり、その内容を申し上げます。最初に、一般会計予算の補正について申し上げます。まず、歳出面におきましては、阪神・淡路大震災等に対応するため、当面緊急に必要となる経費を追加することとし、災害救助等関係経費一千四百十億円、災害廃棄物処理事業費三百四十三億円、災害対応公共事業関係費六千五百九十四億円、施設等災害復旧費五百四十四億円、災害関連融資関係経費九百十三億円、その他の阪神・淡路大震災関係経費百十九億円、地方交付税交付金三百億円を計上しております。
　一方、歳入面におきましては、今回の大震災により生じた被害を勘案して租税及び印紙収入について六千二十億円を減額するとともに、その他収入の増加三百四十三億円を見込んでなお不足する歳入に対し、やむを得ざる措置として公債の追加発行を行うこととしております。
　この公債金の増一兆五千九百億円のうち七千七百九十四億円が建設公債、八千百六億円が特例公債の発行によるものとなっております。特例公債の発行等につきましては、別途「阪神・淡路大震火に対処するための平成六年度における公債の発行の特例等に関する法律案」を提出し、御審議をお願いすることとしております。以上によりまして、平成六年度一般会計第二次個正後予算の総額は、歳入歳出とも第一次補正後予算に対し、一兆二百二十三億円増加して、七十三兆四千三百五億円となっております。
　特別会計予算につきましては、交付税及び譲与税配付金特別会計、道路整備特別会計等八特別会計において、所要の補正を行うこととしております。
　政府関係機関予算につきましては、国民金融公厚において、所要の補正を行うこととしております。財政投融資計画につきましては、阪神・淡路大震災等の被災地域の復旧に対応するため、日本開発銀行及び地方公共団体に対し、総額三千七百五十億円の追加を行うこととしております。
　以上、平成六年度補正予算（第２号）につきまして、その内容を御説明いたしましたが、なお詳細にわたる点につきましては、政府委員をして補足説明いたさせます。何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださるようお願い申し上げます。
○委員長（坂野重信君）　以上で平成六年度補正予算三案の趣旨説明は終了いたしました。
　なお、政府委員の補足説明を省略し、これを本日の会議録の末尾に掲載いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（坂野重信君）　それでは、これより質疑に入ります。宮崎秀樹君。
○宮崎秀樹君　自由民主党の宮崎秀樹でございます。
　一月十七日、だれも経験しないような阪神・淡路大震災が起きたわけでございます。この間、総理を初め各閣僚におかれましては大変な御苦労があったかと存じますが、それに対しまして感謝を申し上げる次第でございます。
　責任ある立場にいらっしゃる方とそうでない方との差がありまして、いろいろな御批判や批評がこの間あったわけでございますけれども、しかしこれは私ども今、日本人がだれも体験しない経験でありますから、この経験を将来にどういうふうに生かしていくか、これは大きな課題ではないかと思うわけでございます。
　総理は最高責任者として大変この間御苦労をいただいたわけでございます。私も外から見ておりましてお体を悪くされなきゃいいなと思うくらい心配しておったわけでございますが、きょうまで何とか乗り切られて、今後またこの問題について真剣に次の世代にどういうふうにその経験を生かして送っていくか、ここが私は大きなポイントだと思うわけでございます。
　同時に、現在の状況を見まして、一日も早い復興、復旧、いわゆる緊急的にやる課題と、中長期的にやる課題、それから次の世代へ残す課題、この三つがあると思うんです。これに対しましてどんなような御所感をお持ちか、まず最初にお伺いしたいと思います。
○国務大臣（村山富市君）　委員から今お話もございましたように、想像を絶する未曾有の大被害をもたらしました阪神・淡路地区の大震災に対しまして、政府といたしましては、緊急に災害対策基小法に基づく非常災害対策本部も設置をいたしまして、同時に私が本部長となって内閣全体が取り組める体制をつくるために緊急対策本部も設置をする。同時にまた、地方自治体と一体となって緊急に必要な救援対策等々に取り組む必要があるというので、国土庁の政務次官を本部長とする現地対策本部を設置する。同時に、この非常災害対策本部に専任の担当する国務大臣を指名して、そして全体として取り組める体制をとって万全を期ししたつもりでございます。
　しかし、被災地の皆さんからすればそれなりのまだまだ不満やら幾多の声があろうかと思いますけれども、政府としてはそれなりにやり尽くせる方法については講じてきたというふうに考えておるところでございます。
　今、お話もございましたように、震災が起こりましてもう一カ月余も経過しているわけでありますが、これからその救援対策とあわせて復旧・復興対策に取り組む必要がある、こういう観点から、県や市等々とも十分連携をとって進めていくという立場から、私が本部長となる阪神・淡路復興対対策本部というものを設置いたしまして、全閣僚が一体となって取り組む。
　こういう体制をとると同時に、専門家や有識者を中心とした復興委員会というものも設置をいたしまして、もちろんそれには地元の知事や市長さんにもお入りをいただいて、そして国としてやらなきゃならぬことについては全力を尽くして取り組んでいく、そして見事によみがえった神戸市あるいは兵庫県を再現していく。こういうことのためにこれからも全力を挙げていく必要があるというふうに考えておるところでありまして、今、委員から指摘のございましたように、当面の救援対策と復旧・復興についてそごのないように、一体となった万全の対策がとれるような措置を講じていることにつきましては御理解をいただきたいと思います。
○宮崎秀樹君　ぜひそういう覚悟で取り組んでいにだきたいと思います。
　それから、私も現地に実は一民間人として行ってまいりましたけれども、大変悲惨な状況でございますが、これはふだんからのやはり準備ということをしっかりやっておかなきゃいかぬのかなというふうに思ったわけでございます。
　それは一つは避難場所、それから空間、いわゆる使っていない土地を十分都市は持っていなきゃいかぬのかなと。そういうことでいいますと、いりゆる国有地なり市有地なりそういう公共の土地を、最近、民活のためとかバブルがはじけた影響もございましょうが、民間へ払い下げてそれを処分するというようなことがございますけれども、これは逆にやはり国なり地方自治体がそういう土地を確保していく。そうしないと今度のようなことが起きると仮設住宅を建てる場所もない、そういう状況が起きてくる。ですから、人口が密集するところは逆にこれはもう人口割合で何人に対してどのくらいの平米の土地を確保しなきゃいけないのかというような観点が私は必要じゃないかと思うんですね。
　これについて震災対策の大臣、それから地方自治体に関しては自治大臣にこのことについてお答え願いたいと思います。
　またさらに、国鉄が持っておりますいわゆるあの事業団ですね、旧国鉄からかわったいわゆる事業団がありますが、そういう保有地等につきましてもやはりこれは公的なものでこれを獲得して、そしてそういうものに充てるとか、いろんな方策があろうかと思いますが、それについての御所感をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（小里貞利君）　今次の災害におきまして、今お話しの公有地あるいは国有地等の活用実態がどうなっているかと。
　お答え申し上げますと、公有地をおおむね百八十ヘクタール前後、それから国有地をおおむね六十二、三ヘクタール、もう既に仮設住宅を中心にいたしまして使用いたしております。なおまた、ちなみに申し上げますと、仮設住宅の場合、民有地として三十四、五ヘクタールを利用いたしました。その仮設住宅の実態に限って申し上げますと、おおむね国有地あるいは公有地はその需要に大体間に合っている、そういう状況かと思います。
　なおまた、仮設住宅はこれから約五千戸余り、五千四百戸前後建てる計画でございますから、その分についての用地も国有地等を中心にいたしましてひとまず準備はいたしておる、そういう状況でございます。
○国務大臣（野中広務君）　お答えいたします。
　委員から御指摘のございました地方公共団体が所有しておる土地につきましては、公共用地として活用しないで民間に譲渡する等の問題もあるわけでございますけれども、今回の震災の教訓に学びまして、一つには延焼の防止、あるいは避難地、あるいは防災上の施設、あるいは可及的な応急住宅の建設用地等の必要を痛感したわけでございまして、そういう意味において地方公共団体の保有する土地のあり方につきましては、委員御指摘のとおりに、私どもも地方公共団体とともに慎重に対応してまいりたいと考えております。
　なお、必要な公共用地の拡大につきましては、所要の財源処置をとりまして公共用地の拡大にも努力をしてまいりたいと考えておるところでございます。
○国務大臣（亀井静香君）　清算事業団所有の土地、このたび二十ヘクタールを仮設住宅用等にお使いいただきたいということで申し出ておるところでございます。
　また、委員御指摘のように、今後自治体が防災あるいは環境保全その他の観点から取得をしていただくということは極めて歓迎することでございますので、清算事業団としては積極的に対応してまいる所存でございます。
○宮崎秀樹君　どうもありがとうございました。自治大臣、それから亀井運輸大臣の御答弁、非常にそのような線でやっていただくとありがたいと思っております。
　さてそこで、今お話が出ました財源の問題でございます。
　この財源は、私はやはり国民の意識を、何といいますか、継続させるという意味で、国民にも負担してもらうということが必要じゃないかと思います。これは国民全体がみずから自分たちを守るという姿勢も私は必要ではないか。それはやはり国なり政府なりが、政府ですね、リーダーシップをとってそういう意識を涵養していくことが必要ではないかと思います。
　これは古い話ですが、私は戦時中、小学生、旧制中学生でございました。当時、戦争中に弾丸切手というやつを買わされたんですね、我々は。弾丸切手といっても、これは切手じゃないんですね、こういうお札みたいな、これ買いますと、弾丸切手ですから、鉄砲玉でなくなっちゃうというものではなくて返ってくるはずだったんですが、敗戦で一銭も返ってこなかったわけです。これは小学生のお小遣いで買ったわけです。私は、復興切手というものをこの際出して、国民がそういうもので緊急的に復興に対する意識を行ってお手伝いする、こういうことも一つの方法かななと思うわけであります。また、もう一つ、次期の世代に残していくには、今言ったような土地の確保とかいろいろな面でこれはやはり財源がなきゃできません。そこではやはり防災国債とか、これは低利な非常に安い金利」いいんですが、そういうもので国民が負担しててれを自分の子孫に残していくというようなことも考えてみる必要があるんじゃないかと思うんです。大蔵大臣、最近いろいろ次から次に出てきて大変御苦労なところでございますけれども、そういうことに関しましてお考えがあったらひとつお聞かせ願いたいと存じます。
○国務大臣（武村正義君）　財源について具体的な御提案も賜りました。たしか郵政省は、これは郵政大臣の御答弁でありますが、特別の義援の姿勢をお出しいただいているように私は新聞で読みましたが、復興債につきまして……
○宮崎秀樹君　これは郵政省じゃないんです。切手じゃないんです、これ。大蔵省が出すやつですから。名前は切手ですが。
○国務大臣（武村正義君）　そうですか。貴重な御提言ありがとうございました。復興債につきましては、沓掛議員さんでしたか、この委員会でも二％という利率まで御提示をいただいて具体的な御提案をいただきました。さまざまな御議論、御提案を受けながら、政府としましてはさまざまな財源の可能性を真剣に検討をさせていただきたいというふうに思っております。政府の仕事でございますから、端的に申し上げれば政府の財源というのは国民の皆様がお支えいただくしか道はないという言い方もできるわけでありまして、どこかからか非常に安易に金が捻出できる知恵はありません。もちろん、特別、競馬とか宝くじとか、そういうことも政府も加わってての可能性も求めております。しかし、大きな財源、財源の大宗をなす問題としてはやはり国民の背様に支えていただくしか道はありません。問題は、短期ですぐに御負担いただくか、つなさ国債のような、一たん国債にしておいて何年間かで具体的な財源で償還していくか、あるいは一版の国債のように六十年かけて将来世代に御負担をお願いすることも含めて対応していくかといつ、この選択の問題であります。それより大事なことは、やはり既設の予算の中でのやりくりを精いっぱいしなければならないと。今年度も新年度も、今、予算案を御審議いただいているさなかですから余り具体的なことは申し上げられませんが、どちらにしましても、予備費から始まって既設予算のやりくり算段をまず優先させたいと思っています。その次に足りないときにどうするかということで、今の御提案もぜひ参考にさせていただきたいと思います。
○宮崎秀樹君　あらゆることを考えた中で一日も早い復旧をお願いしたいと存ずる次第であります。それから次は、神戸港のことについてちょっとお尋ねしたいと思います。御案内のように、日本の商工業港千百一ある中で、一九九三年には取扱荷物量が日本で第一位であったのが神戸港であります。一億六千八百六十九万三千八百六十八フレートトンということで、これは莫大な量の荷物が取り扱われたわけでございますけれども、その神戸港が壊滅的な打撃を受けたわけでありますから、これは日本の経済にとっても少なからず影響があるのは当然でありましょうし、また阪神方面においては大きなこれは打撃になっておると思います。
　そこで、こり現状でございますけれども、交通アクセスその他いろいろなもろもろの条件がございましょうが、現在どの程度復旧されているのか、お知らせ願いたいと存じます。
○国務大臣（亀井静香君）　委員御指摘のように、我が国の代表的な国際港でございますが、ほとんど壊滅的な打撃を受けておるわけでございますけれども、一応、現在百五十バースのうち大体八十バース程度の応急の復旧をいたしておりますけれども、しかしこれは一般岸壁でございまして、コンテナにつきましては二十一のうち八つを船側かりのクレーンの使用によって初めて可能になるという程度でございまして、そういう意味では完全に使用できる状況ではございません。また、フェリーにつきましても、現在、応急的に三バース程度使用可能ではございますけれども、これもまさに応急的なことでございまして、今後二カ年かけまして、これを復旧というよりも仮興という形で、御承知のように、このたびのここで荷も相当シフトをする危険がございます、これを引き戻す面からも、より今までよりか効率的は国際港としてこれを完成させたいということで、現在、水深十五メータークラスの大型バースを、当初五バース予定しておったわけでございまつが、これを十バース建設することを含めまして一年間でそうした復興をなし遂げたい、このように考えております。当面のスケジュールを申し上げますと、コンテナの二十一のうち八つ、これをことしの六月末までに、できればもっと早めたいのでございますが、これをとりあえず復旧し、残りを含めて三分の一を七年度内にコンテナバースについては復興したい。それからフェリーにつきましては、七バースのうち四バースを九月までに本格復興し、残りを年内に復興したい。ただ、残余の岸壁につきましては七年度内に半分程度これを復興したい、このように考えておるわけでございます。
○宮崎秀樹君　二月二十四日の阪神・淡路復興委員会の第二回の会合で、神戸港に対しての論議が進められたと伺っております。また、復興財源における利用者負担のあり方等も今後協議していくというようなお話を承っておりますが、今、大臣がおっしゃったように、最優先の問題であろうかと思いますので、これは緊急的に復興ということでお願いしたいと思います。
　今度の地震で壊滅的な打撃を受けたということでございますが、岸壁の設計基準でございますが、これに対しては現在まで行われていたのを画期的に基本的に変えていくというお考えなのか、そこら辺のところはどうなっておりますでしょうか。
○国務大臣（亀井静香君）　神戸港につきましては三バースは耐震バースということで建設をいたしておりまして、これは無傷でございましたが、残念ながら他の岸壁につきましてはＢランクで建設をいたしておりまして、東京、横浜はＡランクでございましたので、この新しい復興につきましては新たな耐震設計に基づいた強化岸壁にしていきたい、このように考えております。