Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○竹内（勝）委員　こういう長距離輸送の場合、疲労あるいは長時間、そういう意味で今御答弁いただきましたことはよく理解できます。
　そこで申し上げたいのは、昨今の労働力不足、それから今私が申し上げました運転者の賃金上昇の中で、運送事業者にとってはこれは大変な経費負担になることはもう御承知のとおりです。例えば、ある会社の例でございますが、運転者の給与の平均額ですが、諸手当、賞与等も含めて、二十五日を基準にしたとして、大型車十トンの場合で四十九万四千四十八円、それから中型車四トンの場合で四十四万七千百八十八円、小型車二から三トンの場合で二十七万七千七十二円。これは私の知っているある会社の例でございますけれども、人手不足ですから、そういう意味では業者はこういう経費の負担を一生懸命努力しておるわけですね。
　そこで、今の連続運転時間四時間というもの等もいろいろ含めて、もちろん十六時間とか二日にわたって一日が九時間を超えてしまうというような場合の例というのは私もよくわかります。当然交代というのはよくわかるのですが、では例えば、四時間といっても途中休憩もあるだろうし、いろいろなものでちょっと一服というようなものもあるだろうし、いろいろ臨機応変に考えてやってきておるものはあるわけですよ。そういう意味から考えても、まず運賃制度の実態を含めてぜひこの交代というものに関しても、ただ単に決まりがこうだからというもので先ほど私が申し上げましたように一律に決めてやっていくというものではなくして、そこには含みのある、もちろん過労になってしまって健康を害するとか、そういうようなものになっては絶対になりません。したがいまして、その点は理解はできますが、大変な経費負担である現行のこういう状況というもの、労働力の不足というものを考えて、大変な負担になっているのだということを十分認識した上で、ぜひ賢明なる対策を今後ともとっていかれるよう要望しておきますので、もう一度この問題に関しての御答弁をお願いしたいと思います。
○吉田（耕）政府委員　先ほど申し上げましたように、交代運転者の配置義務というのはあくまでも過労運転の防止、輸送の安全というような観点からでございますから、これを安易に緩めるということは困難だと思っております。
　しかし、先生御指摘のとおり、労働条件の改善、運賃の適切な設定、それの完全収受というような点につきましては、運輸省といたしましても我が国の円滑な物流を確保するというような観点から、例えば昨年十二月に行った運賃改定におきましても、今後の長時間労働の是正というような将来やるべきことの改善要素をも含めまして、人件費の将来の増加というようなことをも要素に織り込んで運賃改定などを行っております。そして、その運賃改定の条件として、今後、どのように労働時間の短縮等が図られているかというようなことの報告書を求めることといたしておりまして、その報告書を調べまして、今後十分に指導、改善に取り組みたいと考えております。
○竹内（勝）委員　そこで、ちょっと時間の関係で、昨日見せていただいた研修センターの問題はまた次に譲らせていただきます。要望だけ言っておきますが、この安全運転中央研修所の問題に関しては、ぜひその目的に向かって全力で頑張って、そしてよいものにしていっていただきたい。いよいよ五月八日ですか、オープンでございますけれども、ぜひ頑張っていただきたい。同時に、要望としては、こういうものはまたぜひ関西の方へもつくっていただきたいということだけ言っておいて、これは答弁はいいです。時間の関係で恐縮でございます。
　そこで、道路公団、わざわざ来ていただいて恐縮でございます。済みません。その御質問をさせていただいて終わりますが、まず名神高速の渋滞状況、その原因、それから、特に京都—茨木間、これが渋滞が大変な状況でございますので、その点をどんなふうになっておるのか、御説明をいただきたいと思います。
○山下参考人　お答えを申し上げます。
　名神高速道路は、御承知のように我が国で一番最初にできた道路でございまして、その後交通量の増加に伴いまして渋滞が頻発している状況でございます。渋滞の最もひどい京都南—茨木間の渋滞の発生状況をまず申し上げますと、平成二年におきまして、自然渋滞が千三百七十三件、そのほかに工事渋滞が百十九件、事故渋滞が二百二十一件、その他の渋滞を含めますと総計千八百一件という数字を記録いたしております。
　こういった状況に対しましては、根本的にはこの区間を拡幅し車線をふやすことが最も有効な対策であろうということで、国の方で拡幅の整備計画として決められたのが五十七年でございますが、道路公団でこの改築工事の施工命令をいただきましたのが五十九年一月でございます。以来、この区間を四車線から六車線に広げるという工事を進めている段階でございます。
　道路の開通以来、周辺に多くの住宅が建てられまして、この用地の取得に大変難渋しているところでございますが、現在までに用地の取得が四二％余りでございます。用地の取得されたところから、文化財の発掘調査等も行いまして順次工事を発注いたしておりますが、現在約五八％の延長につきまして工事を進めているところでございます。一日も早くこの事業が完成できるように公団としては最大限の努力を払ってまいりたいというふうに考えております。
○竹内（勝）委員　今、京都南と茨木の間、細かに御説明をいただきました。その中でも京都南と天王山、有名な天王山トンネルのところと、それから天王山トンネルと茨木の間、茨木インターチェンジの間、これがひどいものですね。道路公団の方からいただきました資料でもここが一番多いですね。例えば名神の京都南から天王山のところで年間渋滞回数は四百二十七回、一回の渋滞時間が
平均で三・一時間、それから渋滞距離が十一・六キロメートル、こういうデータでございますが、大変な状況でございます。
　そこで、その周辺の状況にもよりますが、例えば平均で三・一時間というのですから、何のために高速に乗っておるのか、高速道路を利用しておるのかわからなくなってしまうわけです。事故など起きたときにはずっと待たされるというものではなくして、もう一度そこにまた柔軟な対応として、もうこういう多いところというのはわかっているわけです。何もこの京都—茨木間だけじゃない、全国いっぱいあります。十分わかっています。そこで、ぜひそういう比較的多いというようなところに、それもまた可能なところには、例えば非常用の出口などをつくって一般道路につながっていけるというような対策をそろそろ考えてもいいのじゃないか。料金やそのほかのいろいろな問題はありますよ。けれども、それは前もって、例えば何かもらうとか、何らかで証明できるような、そういうものはできるわけでございますから、ぜひ非常用出口をつくることに関しての御見解を伺っておきたいと思います。
○藤井（治）政府委員　先生の御指摘のとおり東名、名神は本当に今や大きな社会問題になりつつございます。そういうことから、実は先生御承知のとおりでございますが、第二京阪自動車道というものをかなり前から計画を立てて、これがやっと今事業化の段階になっておりますが、地元におけるいろいろな調整に極めて厳しい対応を強いられている状況でございます。また、京阪連絡道路ということで都市高速道路の形態を持ったネットワークとして、これも京都と大阪間の道路を詰めるべく、地元との相談をしながら、どうしたら都市計画が決定できるか、これも今やっている最中でございますが、これも極めて地元との対応でいろいろな問題がございます。
　そういう中で、先ほど道路公団の参考人からお話がございました拡幅につきましても、二つの区間で今六車線化しておりますが、これをさらにどんどんふやしていきたいと思っております。六車線化においても、地元の御協力をいただくまでの間、極めて厳しい努力をさせていただいた状況でございます。
　そういう中で、現在第二東名、名神の基本計画を出させていただきました。これの整備計画に至る間の準備をしておるわけでございますが、残念ながら京都と大阪間につきましては、大阪府、京都府の御努力をいただきましたけれども、整備計画がなかなかの段階までいろいろな調査が進まない、こういうような状況でございます。この間が、地元における地域との共存ということで極めて厳しいということは認識しております。しかし、これはいずれもしなければいけない。そういう中で、御指摘の流入の臨時的な対応ができないかということでございますが、上が込むということは、逆に言うと下が込んでいるからさらに上が込むということで、両方とも混雑している。したがって、今私ども申し上げましたように、ここの間でも三つの大きなプロジェクトと一つの大きな拡幅事業、これをいずれも地元に御提示しながら何とか御協力をいただくように汗をかいております。
　こういう中で私どもは、こういう道路を使う際の情報をうまく、早く、的確に御提供しながら、それぞれの立場で御利用いただく、こういうこともさせていただきたいと思っております。
　そういう意味で、私どもはこれから汗をかいてまいりますので、先生の一層の御指導をいただきたいと思っております。
○竹内（勝）委員　それでは、時間でございますので、大臣、恐縮でございますが、高速道路における渋滞、今建設省の方の今後の考え方というものをいろいろとお伺いいたしました。それからまた私も、そういう提案をさせていただきました。ひとつぜひ、もちろん周辺住民の、一般道路の状況や全国のいろいろな状況から考えて、大所高所から対応していかなければならぬ問題ですよね。私は今反論するわけじゃないのですが、高速が詰まっておるときは一般も詰まっておるのだ、そういうのは十分そのとおりですが、場合によっては、例えばその時点で事故が起きた、トンネルの前ですから、そこだけがどうしても大きく詰まっておる、一般の方は比較的あいておるというような場合も考えられることはありますよね。だから、それもまた柔軟な対応をぜひしていただきたいということはお願いしたいと思います。
　そこで、この都市高速の渋滞におけるそういう政策につきまして、大臣の御所見をお伺いしておきたいと思います。
○大塚国務大臣　今国会、先生方の御論議を通じまして車の渋滞対策についての御質問がかなり多うございますが、全く私も、もっと歯切れのいい答弁ができたらなあといつも思って今日までやってまいりました。
　特に今御指摘の首都高速、阪神高速というようないわゆる大都市内での高速道路、また大都市圏をつなぐ東名、名神の道路を初め、いわゆる高速道路につきましては、この渋滞解消のために何をすべきか、今道路局長から上も下もという表現がありましたが、日本列島全体の道路整備、高速いわゆる高規格幹線道路網にしましても今五千キロ整備でございますが、こういう一万四千にしようという道路整備、あるいは一般道、都道府県道等の整備もまだ完全ではないわけでありまして、そういう道路整備が完成した暁には、六千万台のこの自動車の流通すべてに対応できるかどうかは自信はありませんけれども、少なくとも今東京あるいは大阪の首都高速道路につきましても、いわゆる計画のネットワークが完成をすれば今のようなことはかなり解消ができる、しかし、その間途中で出口をつくって緊急対策もしなければならぬということも全く先生の御指摘のとおりでございますので、これらの問題も含めまして懸命に取り組んでまいりたいと思っております。
　特に、既成市街地での道路の整備というのは本当に難しゅうございますし、ただ用地の取得に財源だけあればいいという、必ずしもそれだけでは片づきません。しかし、幸いに一昨年、土地基本法を制定していただきまして、土地に対する基本理念もやはり公共の福祉を優先するというようなことが国会でお認めをいただいたわけでありますから、これらの事業を進めるにつきましても国民の皆様の御協力をいただけるであろう、またいただかなければならないわけでありまして、御指摘の点等につきまして懸命に取り組んで渋滞解消を進めてまいりたいと思います。
○長田委員長　次に、辻第一君。
○辻（第）委員　最近また交通事故死がふえて、この三年は一万人を超える、昨年は一万一千二百二十七人、大変な状況を迎えてまいりました。第二次交通戦争と言われて、皆さん方いろいろと御努力をいただく、官民が本当に力を合わせて頑張っているわけでありますが、ことしの状況はいかがでございますか。
○関根政府委員　ことし、四月二十四日、昨日現在でございますが、交通事故の死者数は三千五十二人でございまして、昨年の同期に比べまして五十一人、一・六％の減ということでございます。昨日までというのは統計がちょっと間に合いませんで、ことしの一般的傾向としては三月末までの統計によって見ることといたしますと、発生件数と負傷者数は若干増加の傾向にございます。発生件数が十四万四千件余りで、三・五％増でございます。負傷者数も十七万六千人の方々で、二・二％増ということでございます。しかしながら、死者数の方は減少しております。
　この中で類型別で見てみますと、自動車乗車中で亡くなった方がやはり一番多くて千三人、これは三月末で二千三百五十三人の方が亡くなっておりますが、その中での分類でございます。自動車乗車中の方が千三人で四二・六％でございます。特にこの中で、シートベルトを着用していた方は昨年同期に比べて減っておりますが、シートベルトを着用していなかった方の死者数が増加しているという傾向が見られます。
　それから、全体として三月末までに七十五人の減少でございますが、その中で特徴的な傾向を見てみますと、若者が私用の目的で自動車を運行して起こした事故の死者数が六十人減少しております。さらに、運転経験一年未満の自動車運転者が起こした事故による死者数も四十五人ほど減少しております。これらのことが、さらにことし一年間を通じて見られる傾向かどうか、そうであってほしいと願っておりますが、この三月末まででどうしてこういう結果になったかということをここの数字のみから判断いたしますと、一つには初心運転者期間制度が昨年九月から施行されました。その結果、運転経験一年未満の方による事故が減少したということが言えるのではないかと考えております。もう一つは、昨年改正していただきました道路交通法の施行がことしの一月一日からでございます。これによりまして違法駐車の取り締まりが非常に厳しくなりました。その結果、特に若者が私的な目的で自動車を運転するということが少なくなった結果ではないかな、こんな感じがしているところでございます。
○辻（第）委員　私ごとですが、私の周辺も、この二、三年非常に親しい人が、あるいは親しい人の子供、いわゆる青年がたくさん亡くなっております。またお年寄りも亡くなっているのですが、やはり若い人、高齢者の事故死が多いというのが一つの特徴でもあろうと思うわけでございます。
　この第五次交通安全基本計画の中で、「陸上交通の安全」、「道路交通の安全」というその中に八つほど項目がありますね。「車両の安全性の確保」だとか「交通安全教育の推進」だとか「救助・救急体制の整備」、その一つ、「増加の顕著な事故態様及び死者数の多い事故態様に対応した諸対策の推進」というその中に、「若者の交通安全対策」それから「高齢者の交通安全対策」などが入っているわけですね。そのほか「夜間事故対策」や「高速道路における事故対策」、「自動車乗車中の死傷者数減少方策」などがあるわけですが、まず若者の交通安全対策についてもう少し詳しく教えていただきたいと思います。
○徳宿政府委員　若者を十六歳から二十四歳までという年齢層に考えますと、この年齢層の死者数は年々増加いたしておりまして、全体の交通事故死者数における割合も高くなってきております。したがいまして、お話ございました第五次の交通安全基本計画におきまして「若者の交通安全対策」というものを重点施策といたしまして掲げてございます。
　その中で、ただいまもお話がございましたような道路交通法の改正による初心運転者対策を推進いたしますとともに、実践的な教育を推進する観点から、高等学校における二輪車に乗車する生徒に対する実技教育の充実を図ることといたしておりますし、また自動車教習所における高速教習等の推進あるいはまた民間団体等による実践的な安全運転講習の充実等を図ることといたしております。
　また、基本計画以外におきましても、従来から春と秋の全国交通安全運動におきましては、若年運転者による無謀運転の追放ということを重点目標といたしておりまして、全国的に啓発活動を展開しているところでございます。
　さらに、若者の交通死亡事故の中で、特にここ十数年自動二輪車乗車中の死者が増加をいたしておりますので、政府といたしまして、平成元年七月に交通対策本部決定で、二輪車の事故防止に関する総合対策というものを決定いたしております。これに基づきまして、各種行事の開催による安全意識の高揚、さらに運転者教育の充実、二輪車運転者の組織化等の諸施策を総合的、積極的に推進してきておるところでございます。
　今後とも関係省庁、関係団体等の連携を保ちつつ、若者の交通事故防止対策に積極的に努めてまいるつもりでございます。
○辻（第）委員　続いて、高齢者の交通安全対策についてお尋ねをいたします。
○徳宿政府委員　六十五歳以上の高齢者の交通事故の死亡状況でございますが、これも年々ふえ続けておりまして、平成二年には死者数二千六百七十三人と、前年に比べまして百五十三人、六・一％の増加を示しております。高齢者の交通死亡事故の特徴といたしましては、歩行中が約半数、それから自転車乗用中が五分の一ということで、交通弱者としての事故が多いということが挙げられます。
　こうした状況にかんがみまして、政府といたしましては、従来から高齢者の事故防止を施策の重点の一つとしてまいりましたが、特に昭和六十三年九月に交通対策本部決定で、高齢者の交通安全に関する意識の醸成、高齢者に対する交通安全教育の推進、高齢者のための道路交通環境の整備等を内容といたします高齢者の交通安全総合対策というものを定めまして、さらに、それを受けまして以後毎年、高齢者の交通安全旬間を設定いたしまして、高齢者のための交通安全活動を全国的に官民一体となって推進してきております。
　さらに、平成二年二月には、高齢者の交通安全教育の推進体制や、高齢者の交通安全教育の内容を具体的に定めました高齢者交通安全教育指導指針というものを作成いたしまして、これに基づいて各般の対策に努めてきておるところでございます。
　さらに、今般作成いたしました第五次交通安全基本計画におきましても、これらの諸対策を一層強力に推進することにいたしております。この中で、幅の広い歩道あるいは利用しやすい立体横断施設等、高齢者の利用に配慮した交通安全施設の整備、それから免許更新時講習における高齢運転者の特別学級を編成しての教育、さらに運転適性検査機器を用いた運転適性診断の推進、さらに総務庁といたしましては、市町村における高齢者の交通安全教育指導者の育成、教材の整備、老人クラブ等におけるリーダーの育成等によりまして、老人クラブにおける交通安全教育の充実を図り、さらに平成二年度からはこれらリーダーによりまして、老人クラブに加入していない高齢者の家庭を訪問して交通安全知識の普及、そして安全意識の高揚を図る等の事業を推進しているところでございます。
○辻（第）委員　ぜひ十分やっていただきたいと思います。私もことし六十五歳になりまして高齢者の中に入っているわけで、ひとつぜひ高齢者の交通安全対策を十分にやっていただきたいとお願いをいたします。
　いろいろ読んでいる中でふっと気がついたようなことで恐縮なんですが、平成二年十二月末、交通事故統計、これは警察庁の交通局の交通企画課からいただいた書類でございますが、その十四ページのところに、この統計の出し方では「死者数の構成率と人口構成率の比較　十二月末」というのがあるんですが、「六十五歳以上」になっているんですね。高齢者は六十五歳から上、限りなく高齢者ということになるんですが、もうちょっと分けてもらえないかなという感じがしているんです。ほかのを見てみますと、平成元年版の交通統計ですね。これは警察庁の交通局。これには統計のとり方でいろいろ出ておりまして、その八十ページ、八十一ページは「状態別・年齢層別死者数」。これは六歳以下、七—十二歳、十三—十五歳、十六—十九歳、二十—二十四歳、二十五—二十九歳、こういうふうに非常に小刻みになって、一番しまいは七十歳以上、こうなっているんです。
　その状態によっていろいろ使われ方があるんでしょうが、できたらこういう冊子も六十五歳以上にせぬと、せめて七十歳で切って、また七十になったらもっと切れと言うかもわからぬけれども、六十五歳から七十歳で切っていただけば非常にいいのではないか。もう六十五歳以上は、これから高齢者がふえるわけですから、もう少し細かく刻んでいただけばありがたいなと思うのですが、いかがですか。
○関根政府委員　先生の御指摘の点はまことにごもっともかと存じます。現在私どもは交通警察行政を行う必要からこのような分類を行っておりますが、実際実態から考えてみますと、六十五歳以上というくくり方は確かに非常に実態に合わない
というふうに考えられます。
　一例を申し上げますと、先ほど本年三月までの交通事故死者数の傾向について御報告を申し上げました。その際高齢者の方々の傾向については申し上げ損なってしまったのでございますが、歩行中の死者の方々が、ことしの三月までに、六十五歳以上の方ですと三百六十五人、このうち七十歳以上ということでとりますと二百九十人ということでございます。つまり、全歩行中の死者は七百三十三人でございますが、六十五歳以上というふうにとりますと、そのうちの約五〇％に当たります三百六十五人。七十歳以上ということでとりますと四〇％でございます。ということで、この場合私どもが特に注意をしなければいけないのは、七十歳以上の方々の歩行中の場合であるということがこれによってわかるわけでございまして、そのような一般的な傾向を反映するような統計をつくるべく今後も検討してまいりたいと存じます。
○辻（第）委員　時間が来ましたので、終わります。ありがとうございました。
○長田委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時三十五分散会
本小委員会は平成三年二月二十日（水曜日）委員
会において、設置することに決した。
二月二十日
　本小委員は委員長の指名で、次のとおり選任さ
　れた。
　　　　　　加藤　卓二君　　　　片岡　武司君
　　　　　　河村　建夫君　　　　久野統一郎君
　　　　　　鴻池　祥肇君　　　　前田　　正君
　　　　　　増田　敏男君　　　　柳沢　伯夫君
　　　　　　上野　建一君　　　　遠藤　　登君
　　　　　　関山　信之君　　　　永井　孝信君
　　　　　　竹内　勝彦君　　　　辻　　第一君
　　　　　　和田　一仁君
二月二十日
　加藤卓二君が委員長の指名で、小委員長に選任
　された。
──────────────────────
平成三年四月二十五日（木曜日）
　　　　午後三時八分開議
　出席小委員
　　　小委員長　加藤　卓二君
　　　　　　片岡　武司君　　　　河村　建夫君
　　　　　　久野統一郎君　　　　鴻池　祥肇君
　　　　　　増田　敏男君　　　　柳沢　伯夫君
　　　　　　上野　建一君　　　　遠藤　　登君
　　　　　　関山　信之君　　　　永井　孝信君
　　　　　　竹内　勝彦君　　　　辻　　第一君
　　　　　　和田　一仁君
　出席政府委員
　　　　　　　　総務庁長官官房
　　　　　　　　交通安全対策室
　　　　　　　　長　　　　　　　徳宿　恭男君
小委員外の出席者
　　　　　　　　警察庁交通局交
　　　　　　　　通企画課長　　　武居　澄男君
　　　　　　　　文部省体育局学
　　　　　　　　校健康教育課長　富岡　賢治君
　　　　　　　　通商産業省機械
　　　　　　　　情報産業局車両
　　　　　　　　課長　　　　　　小脇　一朗君
　　　　　　　　運輸省地域交通
　　　　　　　　局交通計画課長　鶴野　泰孝君
　　　　　　　　建設省道路局道
　　　　　　　　路交通管理課長　山口　　均君
　　　　　　　　自治省財政局地
　　　　　　　　方債課長　　　　嶋津　　昭君
　　　　　　　　特別委員会第一
　　　　　　　　調査室長　　　　直江　鷹郎君
　　　　─────────────
本日の会議に付した案件
　自転車駐車場整備等に関する件
　　　　　────◇─────
○加藤小委員長　これより自転車駐車場整備等に関する小委員会を開会いたします。
　この際、一言ごあいさつを申し上げます。
　私は、過日、自転車駐車場整備等に関する小委員会の小委員長に選任されました。
　小委員会の運営につきましては、小委員各位の御協力をいただきまして、円滑な運営に努めてまいる所存でございます。何とぞよろしくお願いいたします。
　自転車駐車場整備等に関する件について調査を進めます。
　本日の小委員会は、関係省庁における自転車の安全利用の促進及び自転車駐車場の整備に関する施策について説明を聴取いたします。
　それでは、最初に徳宿総務庁長官官房交通安全対策室長。
○徳宿政府委員　「自転車の安全利用の促進及び自転車駐車場の整備に関する関係省庁施策」につきまして御説明申し上げます。
　自転車の安全利用の促進及び自転車駐車場の整備に関する法律は、昭和五十五年十一月二十五日に公布され、昭和五十六年五月二十日から施行されているところであります。本法は、申すまでもなく自転車に関する総合的かつ基本的な法律でありまして、関係省庁におきまして、本法の趣旨に基づき自転車対策の推進に努めているところであります。
　お手元にお配りいたしました資料は、各省庁ごとにこれまでに講じました施策及び平成三年度に講じようとする施策を取りまとめたものであります。
　この資料には、目次にありますように、第一の自転車対策の総合的推進を初め、第二、良好な自転車交通網の形成、第三、自転車駐車対策の総合的推進、第四、自転車駐車場の構造及び設備の基準、第五、都市計画等における配慮、第六、交通安全活動の推進、第七、自転車利用者に対する啓蒙等、第八、自転車の安全性の確保、第九、国の助成措置等の項目に区分をいたしまして、関係省庁の施策を取りまとめております。私からは、第一の自転車対策の総合的推進、その他の点について御説明し、詳細につきましては、後ほどそれぞれの省庁から説明があります。
　最初に、資料の一ページにあります第一の自転車対策の総合的推進であります。
　自転車の安全利用の促進等の自転車対策及び自転車駐車対策につきましては、昭和五十三年一月の「自転車駐車対策の推進について」の交通対策本部決定等に基づきまして、関係省庁が各般にわたる施策を実施してきたところであります。今後は、これらの決定のほか、今年度を初年度とする第五次交通安全基本計画に基づき、関係省庁との緊密な連携のもとに自転車対策の総合的推進を図ってまいりたいと考えております。
　次に、第三の自転車駐車対策の総合的推進のうち、十一ページ上段の４、放置自転車の整理、撤去等でございますが、現在、駅周辺における自転車の放置台数は、平成元年の調査では約八十万四千台となっております。これら放置自転車の整理、撤去等につきましては、これまでもその促進を図ってきたところであり、今後とも地方公共団体、道路管理者、都道府県警察、鉄道事業者等が相互に協力して、放置自転車の整理、撤去等を強力に推進するよう、関係省庁ともども指導いたしてまいる所存であります。なお、平成三年度におきましては、駅周辺における放置自転車等の実態調査を行うこととしております。
　続いて十六ページに参りまして、第六の交通安全活動の推進のうち、３、交通安全運動の推進についてでありますが、春、秋の交通安全運動におきまして、自転車の交通事故防止を重点として取り組んでいるところであります。本年も、春の全国交通安全運動において、正しい横断の徹底、街頭における啓発、指導、保護活動の強化、子供と高齢者に対する交通安全教育、指導の徹底、反射シール等夜間における交通安全用具の普及及び活用の促進、自転車の正しい乗り方の励行、自転車の点検整備の励行と適正な駐車の促進等の施策を指導してまいることとしております。今後の交通安全運動におきましても、自転車の交通事故防止につきまして、さらに強力に推進してまいりたいと考えております。
　総務庁といたしましては、今後とも、関係省庁との緊密な連絡調整を図りつつ、地方公共団体及び関係機関、団体に対する適切な指導に努めまして、自転車の安全利用の促進及び自転車駐車場の整備に関する法律の趣旨が総合的に推進されるよう努めてまいる所存であります。
　以上であります。
○加藤小委員長　次に、武居警察庁交通局交通企画課長。
○武居説明員　それでは、お手元の資料に基づきまして、警察庁関係の施策について御説明をさせていただきたいと思いますが、その前に若干お時間をいただきまして、自転車の事故の概況につきまして御説明をさせていただきたいと思います。
　平成二年中の自転車の事故の件数でございますが、十一万三十七件ということで、平成元年、対前年比でいきますと五千七百四十九件減になっております。四・九％の減ということでございます。また自転車乗車中の死者数でございますが、千百六十一人ということでございまして、対前年比でいきますと四十九人のマイナス、四・〇％の減ということになっております。
　死者数、事故発生件数ともに昨年と比較しまして減少しておるわけでございますが、依然として自転車の交通事故防止は交通警察にとっても大変重要な課題ということで認識しておるところでございます。特に、十五歳以下の少年それから六十五歳以上の高齢者、これの自転車乗車中の死者数が実に全体の五八・五％という比率になっておりまして、そういった観点からも効果的な自転車事故防止対策が望まれるというところでございます。
　警察といたしましては、自転車が安全に通行できる道路交通環境の整備ですとか自転車利用者に対する交通安全教育の充実、自転車の点検整備の促進等を重点といたしまして、総合的かつ具体的な自転車事故防止対策を講じてまいりたいというように考えております。
　それでは、お手元に配付されております資料に基づきまして、警察庁の施策について御説明をさせていただきたいと思います。
　警察庁におきましては、良好な自転車交通網を形成するため、お手元の資料の六ページでございますが、表５、自転車関係交通規制の状況にありますとおり、普通自転車歩道通行可、自転車専用通行帯等の交通規制を実施しております。また、自転車の通行の妨害となる放置物件につきましても、日常の街頭活動ですとか春、秋の交通安全運動を通じまして、指導取り締まり、撤去等その排除の推進に努めておるところでございます。
　次に、自転車駐車対策の総合的推進についてでございますが、自転車駐車場周辺の道路におきます歩行者及び自転車利用者の通行の安全を確保するため、自転車駐車場の整備と相まって計画的な交通規制を実施しておるところでございます。
　また、放置自転車の整理、撤去でございますけれども、交通の妨害となる自転車の放置に対しまして指導、警告等の必要な措置を講じるとともに、地方公共団体等と協力いたしまして、道路上の自転車の整理、相当な期間にわたり放置されている自転車の撤去等に努めておるところでございます。今後とも、特に、自転車駐車場が十分整備されているにもかかわらず、駅前等に自転車を放置している者につきましては、指導、警告等の徹底を図るなど、これらの措置を強力に推進してまいる所存でございます。
　次に、自転車駐車場の構造及び設備の基準についてでございますが、これらは、接続する道路の状況ですとか当該道路の交通規制とも密接な関連がございますので、自転車駐車場の設置に当たりましては、交通安全の確保に努めさせるとともに、自転車の盗難防止の観点から防犯的措置にも留意した構造となるよう、助言、指導を行っているところでございます。
　次に、交通安全活動の推進についてでございますが、自転車利用者に対する安全教育といたしまして、学校、交通安全協会、老人クラブ等関係団体、機関等と連携いたしまして、講習会、自転車安全教室等の機会を利用して、自転車の安全な乗り方、自転車の点検整備及び正しい通行方法等について指導を行っているところでございます。また、自転車の点検整備の励行の促進を図るために、財団法人の日本交通管理技術協会、交通安全協会その他関係団体との連携のもとに、チラシ、ポスター等の広報資料の配布、新聞、ラジオ、テレビ等の広報媒体の活用、街頭指導、各種交通安全教室や講習会等の機会を利用いたしまして、自転車の点検整備の必要性と自転車安全整備店における点検整備の励行について周知に努めてきたところでございます。なお、自転車関係の広報に当たりましては、道路交通法令の基準に適合した普通自転車の利用を呼びかけることとしております。
　また、自転車の交通事故防止を重点といたしまして、関係機関とともに春、秋の交通安全運動に取り組んでおりまして、交通安全運動の推進を積極的に図っておるところでございます。
　次に、自転車利用者に対します啓蒙運動についてでございますが、警察庁におきましては、民間団体によります自転車月間の実施を後援するとともに、同月間の協賛事業として行われております自転車安全教室及び自転車の街頭点検について積極的に協力を行うほか、同月間中に全国一斉の自転車街頭指導を実施するなど、自転車利用者の安全利用意識の高揚に努めているところでございまして、今後ともこれらの措置を引き続き推進していく考えであります。
　防犯登録につきましては、自転車利用者に対しまして、全国防犯運動、季節防犯運動及び日常の警察活動を通じまして、自転車の防犯登録の指導を行っております。本制度の普及は、自転車盗の防止及び被害回復の迅速化等に大きな影響を及ぼしますところから、警察といたしましては、自転車商等の小売業者に対しまして、引き続き防犯登録の推奨に努めるよう指導してまいりたいと考えております。
　最後に自転車の安全性の確保についてでございますが、昭和五十四年十月に自転車安全整備制度を発足させ、以来、自転車の点検整備の励行による整備不良自転車の排除及び正しい乗り方等の普及による安全利用の促進を図ってきておるところでございます。今後とも、各種の講習会等の機会を利用いたしまして、自転車利用者の点検整備に対する意識を高揚させ、また、財団法人の日本交通管理技術協会を通じて自転車安全整備士に対する指導を積極的に行うなどによりまして、自転車安全整備制度の普及促進に努めてまいりたいと考えております。
　以上で警察庁の施策についての御説明を終わらせていただきたいと思います。
○加藤小委員長　次に、富岡文部省体育局学校健康教育課長。
○富岡説明員　文部省におきましても、自転車の安全利用という問題は大事な問題であると認識しておるところでございまして、交通安全教育は自他の生命の尊重という基本理念に立って、それぞれの発達段階に応じまして指導することとされておるわけでございます。
　お手元の資料の十三ページから文部省関係の交通安全教育の記載がされておるところでございます。
　十三ページの真ん中ほどでございますけれども、自転車に関します安全指導は、特別活動の学級活動・ホームルーム活動、学校行事を中心に行っているところでございまして、小学校におきましては、安全な乗り方、歩行者保護に必要な態度を身につけるというようなことをねらいといたしまして、乗車の場所とか発進停止、走行の仕方、交差点の通行の仕方等について指導を行うこととされておるわけでございます。
　それから中学校でございますが、十三ページの一番下の欄でございます。中学校におきましては、自転車によります事故の現状、原因、安全な走行の仕方、集団走行の仕方、自転車の構造、機能と点検整備の仕方、交通法規、歩行者保護の心構え等について指導を行っているところでございます。
　高等学校でございますけれども、十四ページからでございますが、交通法規の理解、実践、環境状況に応じた自転車の乗り方、自転車の特性と利用の仕方、点検整備等について指導を行うこととされておるわけでございます。
　それから（２）に書いてございますが、自転車通学の安全確保という問題でございます。地域の事情等で、実態に応じまして通学路の設定とか、自転
車を運転するのにふさわしい服装等々、例えば雨具などの指導、あるいは自転車の選定、定期点検と不良箇所の修理等につきましての実際的な指導を行うとともに、学校に必要な自転車置き場の整備に努めるよう指導しているところでございます。
　（３）からでございますが、そのような指導の充実を図るために安全指導の手引等を作成してございます。文部省におきましては、小学校の安全指導の手引あるいは中学校の安全指導の手引を作成しているわけでございますが、その下段、また書きからでございますが、特に自転車に関します安全指導の重要性ということにかんがみまして、自転車に関します安全指導の手引を、小、中、高等学校編それぞれ分けまして作成いたしまして、その普及徹底を図っているところでございます。
　このほか、種々の研修会等で少しずつ努力を進めているというところでございます。
　以上です。
○加藤小委員長　次に、小脇通商産業省機械情報産業局車両課長。
○小脇説明員　通産省の関連施策につきまして、重点事項に絞りまして御説明をさせていただきます。
　お手元の資料の十五ページの（２）でございますけれども、財団法人の自転車産業振興協会は、安全指導の一環といたしまして、自転車小売店の全国団体であります日本自転車軽自動車商協同組合連合会の組合員の協力を得まして、昭和四十四年度から全国的規模で、主として通学用の自転車を対象に無料で安全点検を実施いたしております。平成二年度までに約二十一万六千会場におきまして四千九百十万台の点検を行ったところでございますけれども、平成三年度におきましても約一万会場で三百万台分の無料点検を実施いたそう、こういう計画でございます。
　次に、十七ページの（３）でございます。
　財団法人自転車産業振興協会は、昭和五十七年度から毎年五月に実施されております自転車月間におきます行事の一環といたしまして、地方公共団体や自転車関連団体の協力のもとに、自転車の利用者に対しまして駅周辺で自転車の駐車ルールの遵守などを呼びかけます自転車安全利用促進運動を実施いたしておりますけれども、平成三年度におきましても引き続き全国三十カ所で行う、こういう計画でございます。
　次に、十八ページにございます品質の基準の整備の部分、ＪＩＳの制定及びその普及でございます。
　昭和三十四年以来、完成車及び部品につきましてＪＩＳ規格の制定あるいは普及を図ってまいりましたけれども、平成二年度末におきます完成車及び部品のＪＩＳ規格の数は三十六品目に及んでおります。一方、ＪＩＳの表示許可工場は百七十一社百九十二工場となっております。このＪＩＳ規格につきましては随時見直しを行っていくということになっておりますので、平成三年度もこの見直しを行うとともに、規格の普及に一層努めてまいりたい、このように考えております。
　次に、十九ページの（３）、自転車のＳＧマーク制度でございます。
　ＳＧマーク制度は、消費生活用製品安全法に基づきまして行われるものでございますけれども、認定基準に適合する製品につきましてはＳＧラベルを付しまして、その安全性を確保いたしますとともに、万一製品の欠陥によりまして人身事故が発生した場合には、その被害者に賠償金の支払いなどの救済措置を行うことを内容とする制度でございます。昭和五十六年から平成二年度末まで約四百十万台の自転車につきましてＳＧマークが付されております。平成三年度も引き続きこのＳＧマーク制度の実施、普及に努めてまいりたい、このように考えております。
　次は、二十二ページの（４）、自転車の組立整備士制度でございます。
　この制度は、自転車の構造上の安全性を確保するための制度といたしまして昭和五十四年に発足をしたものでありますけれども、平成二年度末現在約五万三千人の方がその認定を受けておられます。今後ともこの制度の普及を通じて技能向上を図ってまいりたい、このように考えております。
　最後に、二十三ページの民営自転車駐車場事業の育成の（１）でございます。
　財団法人日本自転車普及協会が自転車駐車場の整備を行っておりますけれども、昭和四十七年度から平成二年度までに、全国で二百八十五カ所、約十万八千台分の駐車場施設を整備いたしました。平成三年度におきましても、新たに十二カ所、約九千台分の駐車場施設を整備する計画といたしております。
　以上、通産省の関連施策につきまして御説明申し上げました。
○加藤小委員長　次に、鶴野運輸省地域交通局交通計画課長。
○鶴野説明員　運輸省関連といたしましては、資料の九ページにお示ししてございますけれども、鉄道駅の周辺での自転車駐車場の整備に対しまして、鉄道事業者が行っております用地の提供状況について御説明いたしたいと思います。
　鉄道駅周辺におきます自転車駐車の状況にかんがみますと、道路の交通環境の整備あるいは自転車利用の安全性の確保等の観点から、引き続き自転車駐車場の着実な整備が必要であると考えておるところでございます。
　運輸省といたしましては、このような状況を踏まえまして、自転車の安全利用の促進及び自転車駐車場の整備に関する法律の趣旨に基づきまして、鉄道事業者に対し、地方公共団体あるいは道路管理者が整備いたします駅周辺の公共自転車駐車場に関しまして、鉄道事業との調整を図りながら積極的に協力をするように指導しているところでございます。
　具体的に鉄道事業者がどのような協力をしているかということにつきましては表の９に示されているところでございまして、一番下の欄の平成二年三月末現在でございますが、ＪＲ、大手民鉄合計で千七百五十六カ所、五十二万一千平方メートルについて、地方公共団体等に対し用地の貸し付け等の協力を行っているところでございます。
　なお、鉄道事業者ではございませんのでこの表には出ておりませんけれども、日本国有鉄道清算事業団におきましても、現在、三百三十八カ所、九万六百平方メートルについて、地方公共団体等に対し用地の貸し付け等の協力を行っているところでございます。
　運輸省といたしましては、円滑な道路交通を確保するという観点から、駅周辺におきます自転車駐車場の整備に対しまして、鉄道事業者が引き続き地方公共団体や道路管理者等に対しまして用地の提供等の面で協力を積極的に行っていくよう指導してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○加藤小委員長　次に、山口建設省道路局道路交通管理課長。
○山口説明員　建設省関係は、まず二ページ、第二の１、自転車道等の整備でございます。自転車交通の安全を確保し、良好な自転車交通網を形成するため、総合交通安全施設等整備事業、自転車道整備事業及び一般の道路の改築事業によりまして自転車道等の整備を進めておるところでございます。
　まず、交通安全施設等整備事業といたしましては、平成三年度は第五次五カ年計画の初年度でございまして、自転車歩行者道を重点的に整備推進することとしておりまして、特定事業につきましては約千七百八十三億円をもちまして実施をしてまいりたいということでございます。
　次に、大規模自転車道整備事業でございますが、これは都道府県道に認定をいたしまして、その経費の一部を補助するものでございます。平成三年度は約百三十一億円をもって実施してまいることとしております。
　また、改築事業による自転車道等の整備につきましても引き続き推進をしてまいります。
　自転車道等の整備状況につきましては四ページ表３のとおりでございますので、ごらんいただければと思います。
　続きまして六ページでございますが、第三、自転車駐車対策の総合的推進の１、自転車駐車場の整備でございます。総合交通安全施設等整備事業、都市計画街路事業等により推進しているところでございます。
　まず、交通安全施設等整備事業につきましては、七ページ表の６にございますように実施をしてまいったところでございます。平成三年度、先ほど申しましたように、第五次五カ年計画の初年度でもございます。特定事業といたしまして一・七億円、一億七千万円で十三カ所の整備を図ることとしております。道路管理者の管理いたします自転車駐車場の整備状況は八ページ表の７のとおりでございます。
　続きまして、都市計画街路事業による自転車駐車場の整備でございますが、人口十万人以上の都市圏におきまして地方公共団体が設置をいたします都市計画自転車駐車場につきまして国が補助するものでございます。平成二年度までには八ページ表８のように整備が進められてきております。平成三年度におきましても、事業費約五十一億円をもって二十九カ所の整備を行うこととしております。
　次、十ページでございますが、２の（１）、自転車駐車場の附置義務でございます。昭和五十六年に標準条例を策定いたしまして、都道府県、指定都市に通達をいたしたところでございます。平成二年三月末までに七十六団体で条例が定められておるところでございます。今後とも引き続きまして条例の制定につきまして指導していく考えでございます。
　次、十一ページ、放置自転車の整理、撤去等につきましては、先ほど総務庁の方から御説明ありましたように、今後とも地方公共団体、警察、鉄道事業者等と相互に協力しまして努めていく所存でございます。
　次は十一ページ、第四、自転車駐車場の構造及び設備の基準の（１）のところでございますが、構造及び設備の基準につきましては、設置基準案を作成いたしまして整備の参考に供してきたところでございます。
　続きまして十二ページ、第五の都市計画等における配慮でございますが、自転車駐車場の都市計画決定等の状況につきましてはそのページの表１０のとおりでございまして、百五十五都市で都市計画決定がなされたところでございます。
　最後になりますが、飛びまして二十三ページ、民営自転車駐車場事業の育成の（２）でございます。
　財団法人自転車駐車場整備センターは、平成二年度までに、次のページの表１２のように三百四十五カ所の自転車駐車場の整備を実施してきております。平成三年度も約二万五千台の整備を行うこととしております。
　また、（３）の道路開発資金制度による整備でございますが、昭和六十一年度から対象事業として自転車駐車場の整備を加えたものでございまして、平成二年度十二カ所、約九千五百台の整備を行ったところでございます。今後ともこの制度によります自転車駐車場の整備につきましても推進してまいる考えでございます。
　以上でございます。
○加藤小委員長　次に、嶋津自治省財政局地方債課長。
○嶋津説明員　自治省でございます。
　資料の二十二ページをお開きいただきたいと思います。
　自治省は地方公共団体の行います自転車駐車場の整備に関する財政措置を担当しておるわけでございますが、今まで御説明ございましたように、都市計画事業として行われる自転車駐車場に対しましては、一般公共事業債という地方債を充当させていただいております。それから、それ以外の地方単独事業で行われる駐車場が数多くあるわけでございますが、それにつきましては、一応、一般単独事業債という中で自転車道等整備事業債という特別の項目を設けまして、その下にございますように、毎年度五十億円の計画額をもって地方債の資金の確保をしてまいっております。しかし、平成二年度を見ていただきますと、六十七億円ほどの地方債の許可をしておりますが、これはたまたま千葉県におきまして、用地取得等を含みます一カ所三十億円を超えますような大きな駐車場整備事業が行われたことによるものでございまして、大体平年度ベースでいいますと三十億円程度の事業量になっているわけでございます。平成三年度も五十億円の資金を確保しておりますが、これ以上になりましても資金許可できるように準備はしてまいりたいと考えております。なお、その資金の手当ては、長期であり、かつ有利な政府資金を全額充てることとしております。
　以上でございます。
○加藤小委員長　以上で関係省庁の説明は終わりました。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後三時三十九分散会
平成三年四月二十五日（木曜日）
　　　　午前十時四分開議
　出席委員
　　　委員長　太田　誠一君
　　　理事　遠藤　武彦君　理事　狩野　　勝君
　　　理事　金子　一義君　理事　佐田玄一郎君
　　　理事　小野　信一君　理事　和田　貞夫君
　　　理事　平田　米男君
　　　　　　井奥　貞雄君　　　　小澤　　潔君
　　　　　　鯨岡　兵輔君　　　　佐藤　守良君
　　　　　　笹川　　堯君　　　　志賀　　節君
　　　　　　塩谷　　立君　　　　長勢　甚遠君
　　　　　　星野　行男君　　　　前田　武志君
　　　　　　柳沢　伯夫君　　　　山口　俊一君
　　　　　　井上　普方君　　　宇都宮真由美君
　　　　　　渋谷　　修君　　　　田中　昭一君
　　　　　　筒井　信隆君　　　　早川　　勝君
　　　　　　細川　律夫君　　　　山元　　勉君
　　　　　　遠藤　乙彦君　　　　近江巳記夫君
　　　　　　佐藤　祐弘君　　　　伊藤　英成君
　　　　　　菅　　直人君
　出席国務大臣
　　　　　　　　国　務　大　臣　西田　　司君
　出席政府委員
　　　　　　　　国土庁長官官房
　　　　　　　　長　　　　　　　八木橋惇夫君
　　　　　　　　国土庁計画・調
　　　　　　　　整局長　　　　　長瀬　要石君
　　　　　　　　国土庁土地局長　藤原　良一君
　　　　　　　　法務大臣官房審
　　　　　　　　議官　　　　　　永井　紀昭君
　　　　　　　　建設大臣官房会
　　　　　　　　計課長　　　　　小野　邦久君
　委員外の出席者
　　　　　　　　大蔵省主税局税
　　　　　　　　制第三課長　　　大武健一郎君
　　　　　　　　大蔵省理財局国
　　　　　　　　有財産第一課長　鈴木　康司君
　　　　　　　　大蔵省銀行局銀
　　　　　　　　行課長　　　　　永田　俊一君
　　　　　　　　農林水産省構造
　　　　　　　　改善局農政部農
　　　　　　　　政課長　　　　　森永　正彬君
　　　　　　　　農林水産省構造
　　　　　　　　改善局建設部整
　　　　　　　　備課長　　　　　上田　一美君
　　　　　　　　林野庁業務部業
　　　　　　　　務第二課長　　　川村秀三郎君
　　　　　　　　建設省建設経済
　　　　　　　　局調整課長　　　櫻井　知能君
　　　　　　　　建設省建設経済
　　　　　　　　局不動産業課長　藤田　　真君
　　　　　　　　建設省都市局都
　　　　　　　　市計画課長　　　林　　桂一君
　　　　　　　　建設省道路局高
　　　　　　　　速国道課長　　　荒牧　英城君
　　　　　　　　建設省住宅局住
　　　　　　　　宅政策課長　　　五十嵐健之君
　　　　　　　　建設省住宅局民
　　　　　　　　間住宅課長　　　小川　忠男君
　　　　　　　　建設省住宅局住
　　　　　　　　宅建設課長　　　上野　公成君
　　　　　　　　建設省住宅局市
　　　　　　　　街地建築課長　　那珂　　正君
　　　　　　　　自治省財政局指
　　　　　　　　導課長　　　　　中里　清敏君
　　　　　　　　自治省税務局固
　　　　　　　　定資産税課長　　堤　新二郎君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（住宅・都市整
　　　　　　　　備公団理事）　　渡辺　　尚君
　　　　　　　　土地問題等に関
　　　　　　　　する特別委員会
　　　　　　　　調査室長　　　　吉沢　奎介君
　　　　─────────────
本日の会議に付した案件
　参考人出頭要求に関する件
　土地問題及び国土の利用に関する件
　　　　　────◇─────
○太田委員長　これより会議を開きます。
　土地問題及び国土の利用に関する件について調査を進めます。
　参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　本件調査のため、本日、参考人として住宅・都市整備公団理事渡辺尚君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○太田委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　　　　─────────────
○太田委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。佐田玄一郎君。
○佐田委員　御紹介いただきました佐田玄一郎でございます。きょうは土地問題につきまして、自由民主党を代表いたしまして質問させていただきます。
　近年、土地が高騰いたしまして、その中におきまして分時的に資産格差の拡大、これによりまして国民の不公平感が生まれておるわけであります。そしてまた、社会資本の整備の障害にもなっておる、非常に社会問題になっておるわけでございます。きょうの新聞にも出ておりましたように、地価税、これも通りました。この基本になるものは、やはり何といっても土地の高騰の基本的な理念、とにかく一般の勤労者に住宅が買えないような時代に今なりつつある。先般国土庁の方からも資料をいただきましたら、マンション並びに建て売り住宅の価格と勤労者年収の比率の推移、平成二年度では建て売りについては八・五倍、なおかつマンションについては八倍、本当に庶民の手の届かないところに行っておる。聞くところによりますと、都心部ではマンションが五千万円以下では買えない、そんなことも聞くわけであります。
　そういう中におきまして、過密都市東京におきましては、何といっても今用途地域、一種住専と言いまして、資料によりますと建ぺい率が六〇、そしてまた容積率が二〇〇パー。これで単純計算しますと三階建てくらいは建つような気がするのでありますけれども、基本的には、現実的にはこれは高さ制限もありますからなかなかいっぱいにはつくれない。こういうことを考えますと、何といっても土地の高騰抑制という観点もありますけれども、住宅供給という立場から用途地域の見直しについてどういうふうなお考えをお持ちか、まずもってお聞きしたいと思うわけでございます。
○林説明員　お答えいたします。
　住宅宅地供給の促進のために、良好な都市環境の確保に配慮しながらも適切な土地の有効・高度利用を図ることは重要な課題と考えております。このため、必要な地域におきまして、土地利用の動向や公共施設の整備状況等を踏まえて用途地域あるいは容積率等の適切な見直しを進めてきているところでございます。例えば、東京都区部におきましては、最近用途地域等の一斉見直しを行っておりますが、平成元年十月に完了いたしております。この結果、例えば第一種住居専用地域は一三・七％減少し、特に環状七号線の内側につきましては二千三百六十ヘクタールございますけれども、このうちの約二三％に当たる五百二十三ヘクタールが減少しているというような見直しを行っているところでございます。
　しかしながら、このような一律に用途、容積率の規制を緩和することにつきましては、これも進めておりますけれども、一方で公共施設の整備状況とのバランスを欠くといったような問題もありますので、より望ましい方策といたしましては、公開空地の確保等に配慮しつつ、土地の高度利用を図る優良なプロジェクトにつきまして、容積率等の特例を認めるような制度の活用を考えております。都市計画上の制度といたしまして特定街区、総合設計、再開発地区計画等の各種制度がございますので、こういった活用を積極的に推進しながら良好な住宅の供給を誘導していきたいと考えているところでございます。
○佐田委員　大変いろいろ御努力をされておる。感心するわけでありますけれども、今現在、本当に過密都市東京というふうに言われておるのですけれども、先ほどの容積率、建ぺい率をいっぱいに使っているというところもまた全体ではないというふうにお聞きしておるのです。一般的に第一種住専、第二種住専、そしてまた住居地域、これは規制があるわけでありますけれども、いっぱいいっぱいに使われておる、要するにいっぱいに使われている比率、これは、大まかで結構でございますけれども、どのくらいになるのでしょうか。
○林説明員　お答えいたします。
　東京都におきまして、用途地域ごとの容積率の現状につきまして昭和六十一年時点でのサンプリング調査がございますが、これによりますと、東京都の区部におきまして第一種住居専用地域の平均の指定容積率は約一〇〇％になっておりますが、実際に使われている容積率は九六％であるというふうに調査の結果が出ております。また、建ぺい率につきましては、平均の指定建ぺい率が約四九％になっておりますが、これに対して使用されている建ぺい率は四六％という数字となっております。