Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○遠藤政府参考人　お答えいたします。
　ヒトＥＳ細胞が生命の萌芽であるヒト受精胚というものを滅失して樹立をされるものであるという生命倫理上の問題があることを踏まえまして、我が国におきましても、科学技術会議生命倫理委員会、それから総合科学技術会議、生命倫理専門調査会、ここにおきまして、かなり時間をかけて活発な議論が行われました。昨年九月に指針の策定を行ったところでございます。この指針に基づき、適切に樹立されましたヒトＥＳ細胞を供給できることは、発生・再生研究を適切に進めていきます上で大変意義が大きいというふうに考えております。
　また、国内樹立体制ができますと、例えば、海外のヒトＥＳ細胞を輸入して使うという場合には、輸入時の契約によって、国内研究者による自由な使用と研究成果の権利確保に障害が生じる可能性というものが考えられますが、こういったことを回避できるという点があろうかと思います。
　それからまた、将来の医療応用ということを考えますと、樹立段階からウイルス感染の危険性などを排除した品質管理技術の確立に役立つことができる。さらには、ヒトＥＳ細胞は、何代も培養いたしますと途中で性質が変化をする可能性があるわけですが、これが国内樹立ですと、そういった特性が明らかなヒトＥＳ細胞の供給が可能となるといったようなメリットがある、このように考えております。
○斉藤（鉄）委員　よくわからなかったんですけれども、我が国でヒトＥＳ細胞を樹立する意義、研究する意義というのは、私の理解では、まず第一義的には、この研究が非常に医学的に有用なものであるということなのではないんでしょうか。
　例えば半身不随の方、脊髄の中の神経細胞が壊れているわけですけれども、これを再生する、これまで不可能だった治療が可能になる。また、目や耳ということが言われておりまして、そういう、人間が受けるメリットに対して、しかし、将来人間になるかもしれないその卵を壊すということのある意味で生命倫理上の問題、このバランスをどこにとるか。だから、そのバランスがどうしてもとれないという倫理上の国はこの研究を禁止しているわけですし、バランスがとれると判断した国はこれを認めているわけですし、今回日本が認めたということは、そのバランスが成り立つということを認めたということだと思うのですけれども、その辺の意義をもう一度お聞かせ願いたいと思います。
○遠藤政府参考人　先生がおっしゃるとおりでございまして、技術の発展といいますか、技術の開発という点では、こういったＥＳ細胞が樹立できますと、いろいろなところに画期的な治療が可能になるという点では大いに研究を進めなければいけない。
　しかし、先ほど申しましたように、生命の萌芽でありますヒト受精胚というものを使って、それも滅失させるわけですから、非常に生命倫理上の問題もあるわけでございまして、そこはこの委員会などでも研究者の方々は随分悩まれたというふうに思うわけでございます。
　そこで、そのせめぎ合いというか、どこでバランスをとるか。それから世界各国の動向。ただ、世界各国の動向も、それぞれの国によって、歴史、文化上の違い、風土の違いというものがありますからいろいろな違いが出てきているんですが、そういったこともにらみながら、我が国でどこまでこれを進めればいいかという点で悩んだ上、結果として、厳重にいろいろな手続を経た上で、できる部分の研究をまずはやってみましょうということで、このような結論で進めることにしたというふうに理解をいたしております。
○斉藤（鉄）委員　この専門委員会、特定胚及びヒトＥＳ細胞研究専門委員会、今局長から、かなり悩んで議論があったというお話でしたけれども、主な論点、どんなところが一番議論の中心になったのか、いろいろあったんでしょうけれども、端的に教えていただければと思います。
○遠藤政府参考人　お答えいたします。
　これは、この特定胚及びヒトＥＳ細胞研究専門委員会での審査では、ヒトＥＳ細胞の樹立に供されます余剰胚の提供機関であります京都大学医学部附属病院それから豊橋市市民病院、この二つの機関の倫理審査委員会におきまして、ヒトＥＳ細胞の倫理的問題を十分に認識して樹立の検討を行ったのかということなどが主な論点になったわけです。
　ちょっと細かくなりますけれども、例えば、ある大学では、機関内の倫理審査委員会で持ち回りでやったんじゃないか、もう少しやはり実際に集まって大事なことを議論すべきじゃないかということとか、議論が内部の者で占められているが自由な議論が可能であったのかというふうなこと、それからヒト受精胚を提供することについてどのような説明が行われ、どのような検討が行われたのか不明確である、それからヒト受精胚の個数についてもしっかりと記録を残すべきじゃないかとかいうふうなことが今回の具体的な審査に当たって論点として上がってきておりまして、それらをそれぞれの、京大の方にもあるいは豊橋の方にも戻しまして、そこをもう一度きちっとやっていただいて、その上でオーケーという結論を出したと聞いております。
○斉藤（鉄）委員　わかりました。
　使用されるヒト受精胚が、いわゆる生殖医療の現場で実際に使われないと確定した、つまり胎内に戻されることがないと確定された受精胚が、受精卵が使われるということでございますので、人のプライバシーの問題等、またその提供される御両親のインフォームド・コンセントといいましょうか、そういう問題等、かなり微妙な問題でございますので、今後文部科学省としても、この問題については、専門委員会任せにするのではなくて、きちんとウオッチをして議論をしていっていただきたい、このように要望をするわけでございます。
　では、次の質問ですけれども、このようにして樹立されたＥＳ細胞、このＥＳ細胞を実際に使って研究をする、そのことに対しての承認手続、これはどうなっているんでしょうか。今回はＥＳ細胞を樹立するまでの承認手続と理解しておりますが、今度はそれを使って実際に例えばある器官をつくるとか、そういう研究ということになりますけれども、その手続について質問させていただきます。
○遠藤政府参考人　お答えいたします。
　ヒトＥＳ細胞の使用に当たっての要件につきましては、この指針によりまして、一つには、ヒトの発生、分化それから再生機能の解明、そして診断法、医薬品等に関する基礎的研究を目的とするんだということが一つ。それから、ヒトＥＳ細胞の使用が科学的合理性それから必要性を有しているというふうなこと。さらには、ヒトＥＳ細胞から個体を生成することやヒト受精胚へヒトＥＳ細胞を導入することなどを禁止するということなどがこの指針で厳格に定められているところでございます。
　また、このヒトＥＳ細胞を使用する手続といたしまして、当然ですが、まず使用計画をつくるということ、それから、使用する研究機関において、医学、生物、法律等々の専門家の方のほかに、一般の立場の意見を述べられる方を委員として、男女両性が二名以上で構成されるなどの要件を満たす倫理審査委員会における使用計画の検討をしてくださいということ、さらには使用計画の本省への申請が必要でございます。
　その後、それを受けて、専門家から構成されます特定胚及びヒトＥＳ細胞研究専門委員会というところで検討をしていただく。その検討結果が出ましたら、それを受けて文部科学大臣による確認という行為が行われます。その後、研究結果の文部科学省への報告をしていただくといった大変厳格な手続が必要とされております。
○斉藤（鉄）委員　厳格な手続、これは私も賛成ですけれども、樹立までは確かに、受精卵を破壊するということで生命倫理上の問題がある、厳格でなければならない、わかるのですけれども、ある意味では、樹立された後については、そこまで厳格でなくてもいいのではないかというふうな気がしないでもない、その方が研究が進むのではないか。樹立までは確かに慎重でなければいけない、しかし、樹立した後については、もう少し研究促進という面もあっていいのではないかという感じがしないでもないわけですが、いかがでしょうか。
○遠藤政府参考人　お答えします。
　平成十二年の三月に、科学技術会議生命倫理委員会というのがございまして、ここで報告書を取りまとめております。ヒト胚性幹細胞を中心としたヒト胚研究のあり方という報告ですが、この中で、樹立されたＥＳ細胞を使用する研究におきましては、現在のところ、核移植、他の胚との結合、集合胚ですね、こういったことを行わなければ個体発生につながることはなく、人の生命の誕生に関する倫理的問題を生じることはないというふうにされております。
　しかしながら、同時に、この報告書におきましてはさらに、ＥＳ細胞が乱用されますと、いたずらにヒト胚の滅失を助長することにつながりかねない、樹立に際しての慎重な配慮をむだにする結果となり得る可能性がある。さらに、あらゆる細胞に分化できる性質を持っておりますから、例えば精子とか卵子などもできる可能性がありますから、そうなりますと、倫理上の問題を惹起する可能性があるということもこの報告書で言っておりまして、このために大変厳しい手続を定めているところでございます。
　今後、使用の実態など、動き出しまして、それを勘案しながら、この指針の見直しの際に、これらの手続について必要な範囲で検討してまいりたい、こう思っております。
○斉藤（鉄）委員　その点についてはよくわかりました。
　ドイツやフランスは、ＥＳ細胞の樹立そのものは認めていないが、しかし、樹立した株を輸入してきて研究をするということは計画があるようでございます。一番難しいところをちょっと国内ではパスしようかな、ちょっとひきょうだなという面もないわけではないのですが、日本でも、日本での樹立ではなくて、海外から樹立されたＥＳ細胞を輸入して研究するということが計画されているやに聞いております。そういたしますと、かなり倫理的な審査とか手続がショートパスされて、何でもありになってしまうのではないかなというふうな危惧もあるわけですが、この点についてはどのように対処されるのでしょうか。
○遠藤政府参考人　お答えします。
　海外で樹立をされましたヒトＥＳ細胞の使用につきましては、現在、信州大学医学部が、アメリカのウィスコンシン大学の樹立したヒトＥＳ細胞、それから京都大学の大学院医学研究科が、オーストラリアのモナシュ大学の樹立したＥＳ細胞をそれぞれ輸入して研究をしたいという使用計画を当省に申請してきております。
　海外から輸入されたヒトＥＳ細胞の研究への使用につきましては、この指針の二十六条の第三項におきまして、「指針を基準として樹立されたものであると認める場合には、使用機関は、海外から分配を受けるヒトＥＳ細胞を使用することができる」というふうに規定をされております。このため、我が国における使用を認める具体的な要件、これが問題になるわけなのですが、この点について、特定胚及びヒトＥＳ細胞研究専門委員会、ここで慎重な検討を行っていただきました。
　その結果、ヒトＥＳ細胞の樹立に供されますヒト受精胚に関する基本的な原則は二つありまして、一つは、生殖補助医療のためにつくられ、廃棄されることについて事前同意を受けているいわゆる余剰胚であるべきである、研究のために作成されたものではないということ、これが一つ。それから、その余剰胚は適当なインフォームド・コンセントの手続により提供されたものであるということの二点であるというふうにされました。
　したがいまして、ヒトＥＳ細胞を輸入する場合に、樹立が行われた国ごとにその条件が違うということも想定をされるわけでございますので、この場合、先ほど申し上げました二つの基本原則は遵守されるべきでございますけれども、そのほかにつきましては、その国の要件が尊重されるべきであるというふうにされたわけでございます。
　したがって、先ほどの原則を満たし、それからそれぞれの国が研究に使用することを認めております細胞株につきましては、この指針を基準として樹立されたものだというふうに扱って、使用を認めることとされまして、今後、こうした考え方に基づき、先ほどの両大学の計画について審査が行われる予定でございます。
○斉藤（鉄）委員　済みません。ちょっと細かいことですが、国内は無償ですが、海外からの場合は無償ですか、有償ですか。
○遠藤政府参考人　お答えします。
　実費だそうでございます。
○斉藤（鉄）委員　ずっと政府参考人の方に答えていただいたわけですが、大臣もしくは副大臣、今回のＥＳ細胞の承認というのは、生命科学研究上の我が国の大きなステップだと思っております。このことに対して、文部科学省の責任者として、今後どのような決意で取り組んでいかれるか、お伺いいたします。
○遠山国務大臣　これは、国の指針に基づいて適切に樹立されたヒトＥＳ細胞を供給できることは、発生・再生研究を適切に進める上で大変意義が大きいと考えております。同時に、倫理の問題とのことも整合性を考えながら、しかし、新たに開かれた地平に向かって、正しい運用によって研究が進むことを私どもはバックアップしていきたいと思います。
○斉藤（鉄）委員　それでは、ちょっとまだ時間がありますので、テーマを変えまして、地雷除去技術に関する研究開発について、その取り組みについてお伺いします。
　アフガニスタンの復興支援におきまして、アフガニスタン復興支援国際会議の開催を初めとして、我が国は、これまで主体的かつ積極的に取り組んでまいりました。我が国が主体的に取り組む一つの大きなテーマとして、この地雷除去がございます。そして、我が国のロボット技術をこの地雷除去に役立たせるべきだということで我々も主張をしてまいりました。
　文部科学省においても、最近、地雷の探知・除去技術に関する検討会を立ち上げた、このように聞いておりますけれども、文部科学省における地雷探知・除去技術の研究開発に関する取り組みについてお伺いをいたします。
○山元政府参考人　御説明いたします。
　地雷は、先生御案内のとおり、アフガニスタンのみならず、まさに世界の数多くの国に埋設されており、それは、まさにその国の復興開発上の大きな障害の一つであるということだと思ってございます。
　我が省といたしましても、あくまでも人道的な観点、こういう観点から、いかに地雷の探知とかあるいは除去、そういう活動について、まさに我が国の先端的な科学技術を駆使した、そういう技術を開発できないだろうか、そういう認識で、先生今お話しのように、ことしの一月に研究会を発足させていただきました。
　この場には、私ども事務局だけではなくて、外務省とかあるいは経済産業省、防衛庁、この担当課長にも同席していただいておるところでございます。これまで四回ほど研究会を開催させていただきましたけれども、今先生おっしゃいましたような大学等におけるロボット技術の要素技術に関する研究の状況とかあるいは企業での状況、あるいはＮＧＯとか国際機関、そういう現場でのいろいろなニーズの把握とか、そういう幅広い観点からの研究調査を今進めておるところでございます。
　ちょっとお時間いただきまして、どんな状況かということをこの際お話しさせていただきますと、地雷除去につきましては、まさにその技術開発も世界各国でなされてございます。それから日本を含む各国のメーカーにおいても、既に、例えば建設用機器、こういうものに地雷の探知とか除去、そういうものを付加したような形で、現場においてももう活用されつつある、そういう状況でございます。
　ただ、実際の今の探知の現場でございますけれども、手作業が中心でございますので、非常に事故による被害、こういうものも多うございますし、処理速度も遅い、できるだけスピードアップも図りたい、こういうニーズがあるわけでございます。
　一方また、世界各国の敷設の状況、埋設されている状況でございますけれども、種類がもういっぱいございます。それから、実際の地雷原の地形も土壌も、それから埋設の方法も、物すごいいろいろな多様な状況にあるようでございます。
　したがいまして、そういうものに応じたいろいろな多様な技術、こういうものも必要だろうなという話になってございますし、あるいはまさにそういう中で、我が国が得意とする科学技術分野で何らかの貢献ができるはずだ、そういう認識にもなってございます。そういう中で、今、探知用のセンシングのところ、そういうところにも焦点が当てられておりますし、その先の話としてはロボット技術、そういうものの活用、こういうものも十分認識しておるところでございます。
　こういう議論を現在進めておるわけでございますが、あくまでもこれは現場で使われてこそ初めて意味があるわけでございますので、あくまでもそういうニーズ、現場のニーズというものを踏まえながらこれからまたさらに検討を深めまして、一方でできるだけアフガニスタンにも早く何らかの形で貢献でき、あるいは世界各国にも貢献できることが大事だろうなということで、現在鋭意検討を進めておるところでございます。
○斉藤（鉄）委員　ぜひ御努力をいただきたいと思います。
　最後に一点、地球温暖化対策について、文部科学省の努力についてお伺いします。
　京都議定書の批准、いよいよ迫ってまいりました。物すごい不平等条約だという意見もございますが、日本が率先してやらなくてはいけない、私はこのように思っております。そういう中で、環境省や経済産業省ばかりが表に立っているんですが、私は文部科学省の役目も非常に大きいと思います。
　一つは環境教育ということ、それから実際の、二酸化炭素排出を抑えていく基礎技術、これはやはり文部科学省が中心になってやっていかなければなりません。ＣＯ2の固定の問題でございますとか、また全地球規模での気候予測等でございます。
　それから、私は、何といいましてもこの温暖化対策のキーは原子力だと思っております。新エネルギーもふやしていかなければなりませんが、これは主にはなりません。省エネルギーも限界がございます。百三十万キロワットで、大体これを石炭火力でやった場合に比べると〇・七％、十基で七％に相当する二酸化炭素排出のキーがある。この原子力についての理解を子供たちにも深めていく、国民の皆さんにも納得してもらうということも、私はこの地球温暖化対策の文部科学省がやるべき大きな仕事だ、このように思っております。
　この地球温暖化に対しての文部科学省の決意をお伺いします。
○今村政府参考人　御説明申し上げます。
　ただいま先生御指摘のように、我が国におきまして、地球温暖化対策推進大綱及び科学技術基本計画等に基づきまして、この問題については政府一体となった総合的な温暖化対策が必要ということで取り組まれているところでございますが、当文部科学省といたしましては、この推進大綱あるいは総合科学技術会議の地球温暖化イニシアチブなどに基づきまして、大学、独立行政法人、特殊法人等が連携して取り進めております。
　まず、監視観測から予測、解明までの有機的、体系的な研究開発の推進といたしまして、海洋科学技術センター、東大海洋研等の研究船による観測、人工衛星あるいは南極観測事業等、総合的な地球規模での大気、陸域、海洋等の観測を進めているのが第一点でございます。
　さらに、それらの成果を踏まえまして温暖化予測モデルの開発、さらには先般完成いたしました高度の計算機システムでございます地球シミュレーター等を用いたシミュレーション研究等にも力を入れているところでございます。
　さらに、今御指摘のとおり、温暖化ガスを出さないエネルギー源といたしましての原子力発電等に対する研究開発面からの推進、さらには環境への負荷が少ない燃料電池、エネルギー効率を向上させるための耐熱材料の開発などのいわゆる革新的な研究開発への取り組み等も進めておりまして、これと並行いたしまして、教育面その他におきましての環境教育、エネルギー教育等にも力を入れているところでございます。
○河村委員長　この際、暫時休憩いたします。
　　　　午後零時六分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時四十四分開議
○武山委員　自由党の武山百合子でございます。
　早速質問に入りたいと思います。
　まず第一問目。日本の産業競争力が年々低下してきているというのが現状でございますけれども、産業競争力を回復させるには、日本の技術開発力を強くする必要があると思います。そのためには大学の研究基盤を強くしていかなければならないというところで、文部科学省、大臣のお考えをお聞きしたいと思います。
○遠山国務大臣　大学には、教育それから研究、それらを通じての社会貢献、いろいろな役割があると思いますけれども、今委員が御指摘になりましたように、今日の日本の経済状況、それから産業界の状況を見ますと、研究の部分を大学に期待する、そういうニーズが大変高まってまいっております。大学も、本来の教育研究の機能を進めると同時に、それらを社会に生かしていく、そういうことが強く求められており、またそういうことへの貢献を通じて大学の存在意義を高めていく必要があろうかと思っております。
　我が省としましては、国際競争力のある大学づくりを目指しまして、大学改革の取り組みを今進めておりますし、科学技術基本計画を踏まえまして、科学研究費補助金などの競争的資金を拡充したり、あるいは研究施設設備の整備などに努めているところでございます。
○武山委員　原因として、今、情報技術産業革命ですね、もうまさに今真っただ中。それから、どこで何をつくっても製品は同じ品質になってきている、コストだけ競争力の源泉になっている、人件費、土地代、電気代、法人税率、世界一高いのは日本ということで、それも原因の一つで競争力がないというところでございます。
　今、情報技術産業革命なんですけれども、技術革新の速度が非常に速く、しかも、途上国も先進国も同時に技術革新が進んでいるというのが現状だと思います。
　大学は知的基盤の源泉と言われており、アメリカでは大変多くのベンチャー企業が生まれているわけです。日本はまだまだ少ないと言えると思います。なぜそのような状況になっているのか、これも大臣のお考えをお聞きしたいと思います。
○遠山国務大臣　日本の情報通信技術は、ソフトウエア技術などについては米国におくれていると言われておりますけれども、その原因は、一つには、研究者の層がまだまだ薄いこと、そして新しい時代に対応した研究体制が整備されていないことなどが指摘されております。
　ただ、ごく最近でございますが、大学の姿勢も大いに変化をいたしておりますし、いろいろな研究者の興味、関心、努力というものも、日本の産業に資するようなことについても力が入れられるようになってまいっておりまして、大きな変化が起こりつつあると思います。
　例えば、ＩＴ産業革命の関連でございますけれども、携帯電話を初めといたしました移動体の通信技術など、日本の得意とする分野もあるわけでございまして、欧米に比して優位でありますモバイル、光、デバイス技術を核に研究開発を重点的に進めることが重要であると考えています。後追いよりは、日本の得意の分野をどんどん伸ばしていく、そういう姿勢が大事だと思っているところでございます。
　科研費などの資金によって情報分野の研究を推進してまいっておりますけれども、本年度からは新たに、大学などが持つ知見、ノウハウというものを活用して、産業界からのニーズに基づく、次世代のモバイル端末でありますとか、ハードディスク、メモリーの開発など、産官学の連携のもと取り組んでいくことといたしております。
　今後とも、総合科学技術会議でありますとか、ＩＴ戦略本部というのがございますけれども、これらでの議論などを踏まえて、大学等におきます情報分野の研究開発の推進に取り組んでいきたいと考えております。
○武山委員　日本の企業は、アメリカの大学の研究室には研究を助成するのに、日本の大学に助成したり共同研究することが少ない、これはもう間違いない事実だと言われております。なぜこうなっていると思いますか。
○青山副大臣　民間企業が、日本の大学に余り寄与しなくて、アメリカの大学に多く研究費として助成を出してきておることは今御指摘のとおりでありますが、どちらかというと、日本の大学における研究成果というものが、なかなか今の日本社会で十分活用できておらない、いろいろな理由があります、というような背景があるのではないかと思われます。
○武山委員　これは企業に言わせると、日本の大学には魅力がない、研究レベルが低い、あるいは研究費を助成しても使い方で規制があるという、いろいろと意見が出ております。このような企業の意見にどう対応しますか。
○青山副大臣　一つは、日本の大学における研究成果というものが、なかなか特許化されておらない部分がありまして、それが社会としてあるいは産業の面で活用されるケースが非常に少なかったという点があるのではないかと思われます。
○武山委員　それでは、研究費を助成しても使い方に規制がある、この規制を取っ払うおつもりはありますでしょうか。すなわち、こういう企業の意見に対して、政府としてはどんな対応をするかという質問でございます。
○遠山国務大臣　産業界側の誤解もかなりございます。それから大学側も、いろいろな規制緩和をずっと続けてまいったことについての理解がまだ行き渡っていない面がございます。
　こういったことについて、私どもとしても十分説明を行いながら、今、例えば国立大学の教員も兼職、兼業が認められておりますし、あるいは研究費の使い方についても極めて柔軟な制度になってまいっております。そういった規制の緩和、それから人的な面での対応をさらにやりやすくしているようなことが、近年特に、私どもの政策として進めてまいっております。
　産業界の意見も取り入れながら、そういうことに対して十分対応してまいっておりますし、今後とも、そういう姿勢で取り組んでいきたいと考えております。
○武山委員　十分対応しているということであればもっと内容が充実して、こういう質問はしないわけでございます。対応の中身を十分対応していただきたいと思います。
　次に移ります。
　企業から大学へ寄附する場合、税制上、優遇措置がないと言われております。これは本当に、企業から大学へ寄附する場合、優遇措置というものを欧米では非常に充実しているのですね。非常におくれているということをぜひ認識していただきたいと思います。
　それから、例えば企業が教育現場や大学に多額の寄附をした場合、法人税を優遇するなどがあって、ここは随分違ってくるのですね。こういうことによって、大学は民間から研究資金を調達しやすくなるということで、このような考えに立って財務省に申し入れるべきではないかと思いますけれども、いかがでしょうか。
○遠山国務大臣　確かに、日本の大学が特色ある質の高い教育研究活動を展開していきます上で、寄附金などの外部資金の導入を促進していくことは大変重要な課題であると考えております。このために、我が省といたしましても、幾つかの対応をしてまいっているわけでございます。
　例えば、一つは冠講座などのように、寄附者の名前をきちんと冠した講座をつくれるようにいたしておりますし、それから、各種の経済団体等に対して、税制上の優遇措置を活用した寄附の促進について要請するということもいたしております。
　それから、税制の優遇措置の枠が十分使われているかというと、まだ十分ではございませんで、企業側もその税制の優遇措置を十分に活用して、日本の大学に対する寄附を行ってもらいたいと思っておりまして、大学を中心とし、私どもも、そういうことについても努力をしなくてはいけないかなと思います。
　また、各大学に対しましても、寄附募集を含めまして、全国の大学におきますすぐれた取り組みを事例集として配付いたしますなどによって、大学における寄附募集の積極的な取り組みを促すように努力をしてまいりたいと思います。
　また、産学官連携の観点からも、今の税制上の優遇措置をさらに進めることが必要と思いますけれども、これまで、例えば、私立大学に対する民間企業等からの寄附の損金算入に関する優遇制度が行われておりますし、また、研究開発への投資が増加傾向にある企業に対して適用される税額控除制度に該当する企業が大学と共同研究を行う際に、共同研究にかかわります経費の一部をさらに控除上限額に加算する優遇制度なども行っているところでございます。
　今委員御指摘のように、そういったことも踏まえながら、今後、民間の資金も活用しながら、大学の研究がさらに活性化いたしますように、税制上の改善の問題についても考えていかなくてはならないと思っているところでございます。
○武山委員　これらも本当に欧米と同じように、足並みをそろえて、要は、単純でわかりやすい税制優遇措置が必要なのですね。日本は本当に細かくて複雑で、それを理解するのに非常に時間がかかって、もう嫌になったということになりかねないんですね。
　例えば、あるＡ社が五億大学に寄附をしたら、法人税を払うところから五億を差っ引くとか、単純に諸外国では行われているんですね。それを日本の場合は、複雑に複雑に複雑に考えて行われておりますので、非常にわかりにくい。そして、最終的には寄附をしたくなくなるような現状であるということを、ぜひ単純でわかりやすくしていただきたいと思います。
　それから、アメリカでは大学から多数の特許が出ており、ベンチャー企業が多数出ているわけです。例えば日本の大学からの特許出願数ですけれども、これは特許庁の年報で、日、米、中国の大学の特許出願件数も出ております。
　これは、日本では二〇〇〇年に五百七十七件なんですね。アメリカは、一年古いのですけれども、一九九九年に三千二百九十五件。では、中国がどうかといいますと、びっくりしました。二千九百二十四件も二〇〇〇年に特許出願件数があるわけですね。それで、中国では、清華大学だけでも二百七十七件の特許出願数だというわけです。
　これを見ると、日本の大学はなぜこんなに特許が少ないのかなと思いますけれども、大臣の見解をお聞きしたいと思います。
○青山副大臣　アメリカと日本の大学における特許取得の方法が違っておりまして、まず、アメリカでは原則として大学が特許を取得する、組織的に特許を取得するという環境になっておりまして、日本の場合は原則として研究者個人が特許を取得する、そういう形になっておりますから、特許の取得の方法が違うとはいえ、やはり日本は、大学における特許の取得は少ないと私は見ております。
　その背景がありますが、一つは、特許取得が研究業績として評価されにくい環境に日本はあった。例えば論文が中心であったとかということでございます。いま一つは、特許出願の際の資金的、時間的な負担が非常に大きかったというような背景がありまして、日本の場合は特許出願の件数が少なくなっております。
　そこで、文部科学省としましては、平成十年度から、科学研究費補助金を申請する場合に、研究者の研究業績を評価するために申請書に特許の記載欄を設けることといたしました。これが一つ。
　それから、教官個人の特許出願を支援するための二十六の技術移転機関を承認してきておりまして、これが組織的な特許取得の大きな力に今なりつつあると見ております。
　もう一点は、やはり大学の教員自身の特許マインドを涵養していかなければならない、その意味では、知的所有権セミナーを開催するなどして進めております。
　もう一点非常に重要なことがありますが、国立大学の法人化の議論が今非常に確実に進められておるところでございますが、大学の法人化されてまいりました後には、大学の研究成果による特許を原則として大学が保有して管理していく、そういう形で今検討がされているところであります。そのような状況になってきますと、大学がみずから特許の取得とそれから活用に積極的に取り組むことになるものと考えております。
　したがって、文部科学省といたしましては、これらの施策を通じて大学の研究成果を特許化していく、社会はその研究成果を活用していく、そういう環境をつくり上げていきたいと考えております。
○武山委員　アメリカや中国では、大学の研究者は論文よりも特許を重視しているというのが現状なんですね。教官の昇進の評価でも、アメリカでは論文よりも特許数が評価の対象になっていると聞いております。
　それでは、日本では特許をどのように評価していますでしょうか。
○遠山国務大臣　これまで、確かに大学におきましては、論文による評価が重視されてきたと言われております。そして、産学官連携の取り組みでありますとか、特許取得が研究業績として評価されにくい実態があったわけでございますが、ここ数年来、大学の社会貢献の一環といたしまして、産学官連携の重要性が大学としても認識が深まり、また特許についての意識も大学人の間で変化してきていると認識いたしております。
　文部科学省といたしましては、今副大臣からも紹介がありましたけれども、平成十年度から、科学研究費補助金の審査に際しましては特許等についても配慮するという方向転換をいたしておりまして、これは私は研究者のマインドを大きく変えつつあると思っております。
　それから、昨年十一月に内閣総理大臣の決定があった国の研究開発評価に関する大綱的指針におきましては、研究者等の業績の評価につきまして、研究開発に加えて社会への貢献等の関連する活動に着目して評価するよう、そういう旨の提言が示されております。これを受けまして、現在、文部科学省といたしまして評価方針を策定する作業を進めているところでございます。
　そのようないろいろな条件整備を整えながら、特許というものも業績の重要な要素として考えようといたしております。
○武山委員　大学で生み出された特許、発明ですね、民間企業に移転するためにＴＬＯ、テクノロジー・ライセンシング・オーガナイゼーションというのがあるんですけれども、このＴＬＯ活性化のために文部科学省はどのように取り組んでおりますでしょうか。
○遠山国務大臣　平成十年に大学教員の研究成果を権利化いたし活用するＴＬＯが制度化されまして、それから現在まで二十六のＴＬＯを承認しているわけでございます。
　ＴＬＯの設立、運営を支援いたしますためにいろいろな施策を実施しているわけでございますが、一つは、国立大学教官がＴＬＯの役員を兼ねることができるように、その兼業の承認を平成十二年四月から実施いたしておりますし、また二つ目には、ＴＬＯ事務所を開設するに当たり国立大学施設を無償で使用できるように、そういう許可の制度を平成十二年四月から実施いたしております。
　このことによってＴＬＯの場所の問題あるいはその人的な問題の解決に資しているわけでございますが、平成十三年からは、ＴＬＯによります特許の一元管理を図りますために、一つは、国有の特許についてもＴＬＯへの譲渡を可能とすること、二つには、大学とＴＬＯの連携強化によって個人所有の特許がＴＬＯに集まりやすくしていく。これまで、大学教員の研究への意欲を増すために、特許は個人有としていくという政策を長年とってまいったわけでございますが、その個人所有のものをＴＬＯに集めて、さらに強力にそれを生かしていくというふうな方向に今転換をしつつあるわけでございます。
　これらの取り組みによって、ＴＬＯにおきます累積特許出願が急激に伸びているところでして、実施許諾数につきましても、例えば平成十三年の三月に百二十五件だったものが半年後には二百二十三件と、二倍に急増しているような今実態でございまして、まさにこのことについて大きく動きが出ているという実態でございます。
○武山委員　現在、国立大学の独立行政法人化が二年後に迫って、大学の研究技術をいかに産業界へ円滑に移転するかということが問題となっておるわけです。これについては、文部科学省、経済産業省で九八年のいわゆる、今のお話ですね、大学等技術移転促進法によって各大学にＴＬＯが設置承認され、活動を行っていると。
　ところが一方で、特殊法人である科学技術振興事業団、略称ＪＳＴ、ですからＴＬＯとＪＳＴと二つここであるわけですけれども、特許化支援事業によってＴＬＯと全く同様の事業を行っておる。
　小泉政権の特殊法人改革では、民間で同様の事業を行っている事業については廃止するとの前提で議論されてきておりますけれども、これは民間のＴＬＯと全く同様の事業スキームで、廃止すべき事業ではないかと思いますけれども、いかがでしょうか。
○加納大臣政務官　ＪＳＴとＴＬＯ、委員御指摘のように一見似ている仕事をしているのではないかということはそのとおりでございますが、子細に見てみますと、実はかなりその役割は別なものを担当しているというのが実態でございます。
　ＴＬＯの方は、大学等の研究成果のうち、比較的短期で実用化可能なものを対象として、これらを権利として確定する、特許化をする、そしてまた企業の方に移転していくというのは、委員おっしゃったとおりであります。
　ＪＳＴの方でございますけれども、これはその対象とする研究成果というものはＴＬＯと若干違っておりまして、大学等の研究成果のうち、実用化までに中長期のかなり時間のかかるもの、それから多額の開発費がかかるものというものを主な対象にしているということ。
　それから、ＴＬＯがある大学だといいんですけれども、ない大学もございます。ＴＬＯのない大学の研究成果、これはもうＪＳＴしかできないと思っております。それからまた、ＪＳＴみずからの基礎的研究成果を対象として特許化したり企業への技術移転をやっていく、これもＪＳＴの役割かと思っております。加えまして、実用化を目指した研究開発というのがございます。
　結論を申し上げますと、ＪＳＴの事業はＴＬＯの業務と重複せず、むしろ補完関係にあるということから、私どもとしましては、今後とも、ＪＳＴ、ＴＬＯの連携を図り、研究開発の実用化に向けて効果的な推進を図ってまいりたいと考えております。
○武山委員　ＪＳＴの方は、年間、こちらで調べた数字ですと、二十億円の特許化費用を使って、その技術移転による収入は二億円程度しかない。二十億円の特許化費用を使って、その技術移転による収入は二億円程度しかない。民間企業への技術移転実績も数件程度しかないと聞いております。
　また、この科学技術振興事業団全体の収支が赤字であることから、その収益は全く国民に還元されていない。産学連携を特殊法人を通じて中央集権的に行う方法と、各大学が独自のＴＬＯを通じて行う地方分散的な二つの方法が同時に存在するということも、これは国家として矛盾しているんじゃないか。
　国立大学の独立行政法人化を促進するためにも、この科学技術振興事業団の特許化支援事業は即刻廃止して、各大学が自身のＴＬＯによって産学連携を行う仕組みに整備すべきではないかと思っておりますけれども、きちっと整理するという意味ですね、同時に存在することが矛盾である。それから、その収益は赤字で、全く国民に還元されていないということで、整理すべきであると私は思っておりますけれども、いかがでしょうか。
○加納大臣政務官　二点御指摘がありまして、一つは矛盾がある、二つ目は赤字であるということかと思います。
　まず、矛盾ということにつきましては、先ほど申し上げましたとおり、ＴＬＯとそれからＪＳＴとは重なり合うように見えるところはもちろんございますけれども、その主たる役割は違うということ。繰り返しませんけれども、そういうことで矛盾はないと。つまり、ＪＳＴならではという分野があるということも申し上げておきたいと思っております。
　ＪＳＴは、公的な機関として、みずから基礎的な研究開発を行う、それから、研究開発や大学独自の研究成果の企業への技術移転などを主目的としているものでありまして、技術移転事業について、二点目の赤字ということになりますけれども、これはどうなのか。私どもはそれなりの成果は上がっていると考えているわけでございます。
　例えば、委託開発事業費というのは、これは大学の研究成果を製品化するように企業に開発を委託する仕組みでございます。これまで、ちょっとざっくり申し上げますと、約千三百億円程度投資されております。そのうち成功回収したものが八百九十億円ございます。そのほかに、特許化して、特許を取ってそれを利用してもらいますと、売り上げの三％が実は御案内のとおり入ってまいりますから、これが百四億円ございます。これは大ざっぱに計算しますと、約一千億円は入ってきているということでございます。
　基礎的な研究をやる事業団でございますから、基礎的な研究というのは収入が見込めないというのはもちろんありますけれども、これ一つを見ても、そうアンバランスがひどいというものではない。特に、今申し上げました特許実施収入が百四億円あるということは、これは三％でこれだけの金額でありますから、割り戻しますと、売り上げは、約三千五百億円の売り上げを新しく生んだというふうに考えますと、これはそれなりのやはり成果があったのではないかなと思っているわけでございます。
　そういうことで、大学等の特許の企業への技術移転というのは九百七十三社あるわけでもございますし、最近やりました技術開発事業、プリベンチャーというものでは、十の課題のうち八つが既にベンチャーとして業を起こしておりますので、こういった企業のことを見ましても、ＪＳＴは役割を果たしているというふうに考えております。
○武山委員　国立大学の独立行政法人化を促進するためにも、このＪＳＴの特許化支援事業ですけれども、各大学がそれぞれの自身のＴＬＯによって産学連携を行う仕組みができつつあって、こちらの方を整備すべきではないかと思うんですね。今お話ししましたように、独立行政法人化を促進するためにも整備する方向ではないかと思いますけれども、そこはいかがでしょうか、加納政務官。
○加納大臣政務官　独立行政法人を志向するという観点は私どもとしてはしっかり持っているつもりでございます。そのこととＪＳＴが今やっていることをどうするかということはつながってはおりますけれども、議論としては二つそれぞれあるのではないかと思っております。将来の志向として、独立行政法人化ということはもちろん志向してまいります。
　それから、産学連携につきましてでございますが、各大学の方にも共同研究センターというものもできております。私も各地へ実はお邪魔しておりますが、先般もそういった集会にも出てまいりました。あらゆる面で地域の企業、自治体それから大学、これがそれぞれの強みを生かしながら、役割は若干異なりますが、強みを生かしながら産学官の連携を図って新しい日本の技術開発を図っていく。そういったときに、このＪＳＴの果たしている役割というのはしっかりと認識していきたいというふうに考えております。
○武山委員　ＪＳＴとＴＬＯの事業が競合しているわけですね。この中身が競合していること、これ自体は、やはり両方が競合していることは、今おっしゃった別々な仕事をしているという点では違いがあると思うんですね。ですから、競合している点は、やはり独法化に関係なく現在も起こっていることですので、これは早急に整備すべきであると思います。これは言っておきたいと思います。
　それから、現在ＪＳＴが特許取得を行っているベストテンと言われている京都大学を筆頭に、東大、東工大のＴＬＯを有している大学が大半であるんですね。そして、京大は独自の単体のＴＬＯは持っていないけれども、関西大学がＴＬＯをカバーしているわけですね。そういう意味では、ＴＬＯがない大学をカバーしているのではなく、ＴＬＯがある大学との競合が多いわけですね。それでまた北海道ＴＬＯは、北大だけでなく北海道全体をカバーしている。それから東北大学のＴＬＯも、東北の他の大学をカバーしている。それで、ＴＬＯのみで国内の大学をカバーできる状態であるので、カバーできない大学がある場合は、ＪＳＴではなくＴＬＯをつくるか、または既存のＴＬＯがカバーする形で推し進めればいいんじゃないかという意見もあちらこちらで聞くんです。ですから、これ一つに整理した方がいいという意見を私は伝えておきたいと思います。
　それから、今現在文部科学省の承認を受けているＴＬＯは、たしか先ほど二十七とおっしゃったと思いますけれども、それ以外にも実質的にＴＬＯをつくっている大学、芝浦工大や電通大など、数十の大学が設立済み、あるいは準備中であるということで、一方で大学にＴＬＯをつくることを勧めておきながら、一方でそれと競合する組織を特殊法人として持っているという矛盾はいかがなものでしょうか。
○加納大臣政務官　先ほど来申し上げておりますように、ＴＬＯの役割とＪＳＴの役割というものは確かに重なり合っているところはございます。例えば、ＪＳＴが持っております特許を企業化するに当たってＴＬＯを活用していくとか、さまざまな工夫はございますから、今のままでが絶対いいんだとは決して申し上げておりません。これからさらに改善しなきゃいけないところがあるのは十分わかっております。
　それから、あくまでもＴＬＯのない大学というところでＪＳＴの果たしている役割、これは不可欠だと思っております。それからまた、大学の教官の立場は、私も現実にＴＬＯにもお邪魔していろいろ意見交換してまいりましたけれども、大学の教官が個人としていろいろなことを発明した、これを何とか世の中の役に立たせたいと思ってもなかなか大変だというので、ＴＬＯをフルに活用していくというのはあるのでございますが、ＴＬＯが現実にないところでも非常にそういう問題がありますので、ＪＳＴというのは役割は重要だろうと思っています。
　ＴＬＯのあるところでのＪＳＴということでございますけれども、これは繰り返しませんけれども、ＪＳＴとＴＬＯの基本的な役割は違うところがございますので、これは両立はあり得るというふうに考えております。
○武山委員　アメリカでも、ＴＬＯが設立されて成果を生み出すまでには約十年かかっているんですね。ですから、現在、日本のＴＬＯの技術移転実績件数はＪＳＴのそれをはるかにしのぐ数であり、ＪＳＴの特許化支援事業の存在意義はもうなくなっているのではないか。また、年間数件程度の実績しかないＪＳＴこそが十分なパフォーマンスが上がっていない特殊法人であるということをここで明言しておきたいと思います。
　そして、この特許化支援事業をなくすことが急務である。特殊法人というのは、もう今までの役割を終えているわけですよね。それで、新しい今ここにＴＬＯが生まれて、そして競合する部分が、重なっている部分が非常に多いということで、これはもう今までの発想の転換を、やはりまさに今この科学技術特許支援事業、これが最も急務であるというときにきちっと切り口が示せないというのは、やはり問題があると思います。
　それから、次に移ります。
　まず、米国経済が再生した最大の起爆剤は、バイ・ドール法案であったと聞いておるわけです。日本においても日本版バイ・ドール法が施行されておりますけれども、現在、バイ・ドールが適用されているのは経済産業省だけなんですね。
　また、このＪＳＴの研究費を大学教授が受けた場合、その権利は、ＪＳＴに専用実施権、この特許を唯一実施できる権利、これがＪＳＴに設定されて、この特許についてＪＳＴのみしか扱えない、こういう問題があるんですね。そのほとんどの特許は産業界へ技術移転がなされることなく、もうそこにお蔵入りして死んでしまっているんですね。
　そこで、無条件にその権利の返還を教授が求めても、無条件に返還されることはまずないわけですね。仮に国立大学が法人化されても、すべての研究資金にそのような専用実施権が設定されたら、大学も、発明者である教授も、それからＴＬＯも、その権利については全く自由にできないという状態なわけですね。
　ですから、すべての、国及びそれに準ずる特殊法人、財団法人等からの研究資金は、バイ・ドールを適用し、大学の自由に任せるべきではないかということについての見解を聞きたいと思います。
○加納大臣政務官　バイ・ドール法の適用でございますが、適用はないというふうに今ちょっと委員は御指摘なさったんじゃないかと思います。経済産業省ではもちろんやっておりますが、我が省におきましても、科学技術振興調整費でバイ・ドール法適用をやっております。
○武山委員　私の方で調べた日本版バイ・ドールが施行されているのは、現在、経済産業省だけであるというふうに聞いているんですね。この日本版バイ・ドールが施行されているのは経済産業省だけであると、こちらは専門家が調べた資料でございます。
○加納大臣政務官　現在のところ、保有をしているというふうに聞いておりますけれども、実施にはまだ至っていないというふうに事務局では言っているようでございます。
○武山委員　ですから、私が今説明しましたように、自分が発明したにもかかわらず、特許を、ＪＳＴの専用実施権といいましても、ＪＳＴだけしかこれは扱えないわけですね。ですから、産業界へ技術移転がされることなく、そこで死んでしまっている。だから、それでは産業界も技術移転されなくて、また産業も興せない、ニュービジネス、ベンチャーも起こせない。だから、そこで無条件にその権利の返還をやはりみんな求めているわけですよね。ところが返還されない。ですから、ここを大学の自由に任せるべきではないかという私の質問です。
○加納大臣政務官　先ほど、数字がちょっとないまま申し上げて、大変失礼しました。実施許諾をやっているのがあります。二十三件でございます。それは、許諾はしているけれどもまだ実施されていないというのは、委員が御指摘のとおりでございます。
○武山委員　最後になりますけれども、ですから、日本版バイ・ドールは、既に施行されていても直ちに適用できるものではないということですよね。ですから、これを適用しないのは、単に特殊法人であるＪＳＴなどへの天下りを確保するものであって、大学の独立した運営を阻害しているんじゃないかと思うわけです、自由にできないものですから。
　ですから、米国経済はこれによって再生した事実があるものですから、日本も早急に措置すべき内容ではないかということを言い置いて、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○石井（郁）委員　日本共産党の石井郁子でございます。
　遠山大臣は、この間、人材・教育・文化大国と二十一世紀科学技術創造立国を実現するには、知の創造と継承の拠点である大学の役割は極めて重要でありますということを述べておられるわけでございます。きょう、私は、この問題に関係して質問をしたいと思っています。御答弁は、そういうわけで大臣にお願いしておりますけれども、基本的な認識を問う形での質問ですので、どうかよろしくお願いをいたします。
　大臣がおっしゃっておられますように、私も、我が国の科学技術の発展のために大学の果たす役割は極めて大きいというふうに思いますけれども、改めて大臣のこの御認識について確認をさせていただきたいと思います。
○遠山国務大臣　日本の大学は、これまでも学術研究あるいは人材養成などの面で日本の発展に寄与してきたところでございますが、新たな時代におきまして、国民や社会の期待にこたえて、さらに一層その使命を果たしていくことも求められているところでございます。
　特に、今日の日本の経済財政状況が低迷を続けて、社会全体が決して明るくない中、社会の活性化のためにも大変大きな期待が大学に対して寄せられていると理解いたしております。
　このような期待も受けまして、また知の時代とも言われる二十一世紀に入りまして、人材・教育・文化大国、科学技術創造立国を目指す日本にとって、知の創造と継承を目指している大学というものの役割は大変重要であるということは、これまで述べてきたとおりでございます。
○石井（郁）委員　大事である、重要であるという御認識は重ねて伺ったわけですけれども、問題は、やはり研究予算でどのようにそこがちゃんと保障されているかということだと思うんですね。私は、大臣の答弁を裏づける予算となっていない、今日本の最大の問題があるというふうに考えております。
　主要国における研究費の対国内総生産、ＧＤＰ比、この割合を見ますと、日本は三・一二、アメリカが二・六五、ドイツ二・三七、フランス二・一七というふうになっていて、日本が最高なんです。
　問題は、この研究費がどの分野で支えられているかだということでございまして、研究費の組織別負担割合で見ますと、政府の負担の割合と民間の負担割合があるわけで、日本の場合の政府の負担割合は二一・九％、民間が七七・八％なんですね。主要国の中で、政府の支出というのは一番少ないんです。アメリカでも二七・八％、フランスで三八・七％ですから、日本の場合、民間依存型だ、大学の研究費が極めて低いということがあると思います。
　事実、平成十三年の科学研究調査報告書を見ますと、平成十二年度の研究費は、会社等が十兆八千六百二億円、大学等は三兆二千八十四億円にしかすぎません。会社等は対前年比で二・二％増ですけれども、大学の伸び率はゼロ％。これは、国立、私立、公立で組織別にさらに見ますと、公立は対前年度二・二％増、私立も〇・三％増ですけれども、国立は〇・七％減です。
　私は、こういうことでは、大学の役割を幾ら強調しても、やはりその裏づけるものがないじゃないか、大臣の御答弁と余りにも違うんじゃないかと言わざるを得ないわけですけれども、いかがですか。いや、これは大臣にお聞きしていますから、基本認識で。
○遠山国務大臣　平成十三年の科学技術研究調査によりますと、日本の研究費の支出総額は十六・三兆円、対ＧＤＰ比で三・一八％でありまして、欧米に比べても高い水準であります。
　今お話しのように、その中の負担割合を見ますと、政府の負担につきましては、日本は諸外国に比べて十分でないわけでございます。日本は民間による研究開発活動が活発であること、それから欧米諸国は国防研究費の割合が高いなどから、単純には比較できないわけでございますけれども、国防研究費を含めた政府負担割合でいいますと、欧米諸国において二七％から三九％でありますのに対して、日本は約二二％と低い状況となっております。
　政府の研究開発投資のＧＤＰ比は近年かなり改善されつつございまして、欧米主要国の水準に近づきつつあるわけでございますが、例えばアメリカが〇・七三％、フランス〇・八三％、ドイツ〇・八一％という状況に比べますと、〇・六九％でございまして、依然、欧米諸国に比べて低い状況であるわけでございます。
　このような状況を踏まえまして、第二次科学技術基本計画におきましては、対ＧＤＰ比率で少なくとも欧米主要国の水準を確保しようということで、平成十三年度から十七年度末までの政府研究開発投資の総額を、一定の条件を前提として、二十四兆円とすることが必要とされているわけでございます。
　我が省としましては、今後とも、必要な予算の獲得に努めますとともに、産学連携等の施策を通じて、民間の研究活動とも連携をとりながら、国全体として研究開発が活発に進むようになりますように施策を講じていくつもりでございます。
○石井（郁）委員　私は、政府の負担割合が余りにも低過ぎるということや研究費が少な過ぎるという問題を強調しているわけですけれども、その結果、今、大学の研究環境、本当にひどい状況というか、深刻な状況にあるというふうに思うんですね。
　ちょっと一例を挙げさせていただきます。
　これはノーベル賞をとった野依教授の名古屋大学でございますけれども、地球水循環研究センターができているようなんですけれども、この冬に、予算不足でボイラー暖房が中止される、各研究室がストーブで暖房をとる、だから、ストーブというのは、そばに行くと暖かいけれども、暑いけれども、離れると寒い、ぶるぶる震えながら研究活動をしているという話で、研究費が削減されて、毎年捻出していた百万円の暖房費も出なくなった。だから、企業からたくさん外部資金をもらえる研究室はいいけれども、気象とか海洋の水の循環に着目した基礎研究の環境というのは劣悪だ、これでいいはずがないということなんですね。
　こんな状態が放置されている。私は、これでは本当に日本の未来というのは思いやられる、まさに、このぶるぶるじゃないけれども、肌寒さを感じるわけでございますけれども、こういう実態、大臣、どのように思われますか。
○遠山国務大臣　いかに、とにかく研究費についてはしっかり増を実現していこうということでやっているかということでちょっと御説明させていただきますと、科学研究費補助金、平成十四年度の予算額、先般決定していただきましたけれども、これは対前年度百二十三億円増で千七百三億円となっておりまして、近年にない増を見ておりますし、それから国立大学等施設の問題につきましては、重点的かつ計画的に整備しようということでございまして、十三年度の第二次補正予算額で三千八百二億円計上いたしました。また、十四年度予算額におきまして、千四百六十四億円、これは対前年度四百五十一億円増ということでございまして、これも画期的な手当てでございます。
　もちろん、今、五年計画も始まったところでございまして、これから順次研究環境の充実、研究費の充実に向けて力を注いでまいるわけでございます。その意味で、国費による研究の充実を図るために、これからも力を入れてまいりたいと思います。
　個別の問題につきましては、もし必要であれば副大臣の方からお答えをいたします。