Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○津川委員　先ほどの答弁の続きがあるんですよ、十月三十日の農水委員会。「調査を私もできるだけして、そしてその上に立って、」上でも下でもいいですが、「彼からの報告等を踏まえてお答えするのが責務と思って今日まで努力しております。」というんでしょう。
　今やっているんですか。やっていないじゃないですか。今の答弁では、出てきたものに対してそれをいかに確認するか、証拠を出せ、出せと言っているだけじゃないですか。あなたが調査もできるだけして、これからやりますというんじゃないですよ、十月三十日に当委員会において、これまでやってきましたと言っているんでしょう。やっていないということは、これはうそじゃないですか。十月三十日にうそをついたんですか。これは大変な問題ですよ。
　今、有明、八代海の再生の問題、やっていますよ。これは、与党の方々だって、問題意識、大変強いわけでしょう。我々民主党の議員だって、これは非常に問題だということで議員立法を提出しているわけですよ。ほかの野党の方々もそうです。でも、ここで一生懸命議論して、こういう法案をつくるべきだ、つくっても、あなたは、やってもいないことをやっていると答弁するんですよ。
　やっていることがあるなら、答えてください。それがないなら、あなたは、十月三十日にこの委員会において、まさにうそをついたんですよ。私は、このことについてしっかり答弁していただかないと、これ以上質問できませんよ。
○大島国務大臣　十月三十一日と言いましたか……（津川委員「三十日です」と呼ぶ）三十日、そのようにお答えしたと思いますし、問われたことについては、今もそういうことでお答えをしてきて、努力をいたしております。
○小平委員長　津川祥吾君、質問しますか。
○津川委員　ちょっととめてください。ちゃんと答えてください。
○小平委員長　質問されますか。
○津川委員　ちゃんと答えてください。
○小平委員長　速記を起こしてください。
　津川委員、再質問をお願いいたします。そこで大臣の答弁によって、この後、理事会なりを開いて協議しますので、再質問してください。
○津川委員　中身についてまたしっかりとお答えをいただきたいと思います。
　少しクールダウンをいたしまして……
○小平委員長　それでよろしいですか。答弁は要らないですか。
○津川委員　はい。いいです。また後でちょっと質問しますから、その中で答えていただければ構いません。
　まず何点か、大臣御自身もここ数日の間に認められている点について、ちょっと確認をさせていただきます。
　まず一つが、脱税事件であります。
　宮内さんが大臣の政策秘書をされていた時代だと思いますが、明らかな脱税をされていたという話でありますが、大臣御自身の政治家としての責任はどういうふうに果たすおつもりなのか、御見解を伺います。
○大島国務大臣　まさに最初に報道され、その原資をしっかり説明しなさいという経過の中で、相続税、贈与税でございましたでしょうか、その問題が、どうしたんだと厳しく問いただしたところ、大変申しわけございませんということでございました。私は、税の納付の期限というものを後で伺いながらしましたが、なおしっかりと税務署と相談しなさい、これは多額な贈与税だ、公設秘書であった時点におけることだとするならば許されることではないんだ、もう一度税務署に行って経過をお話しし、そして相談をしなさいと言いまして、今、世田谷の税務署と、どういうふうにしたら税を納められるかの協議に入っているそうでございます。
　したがって、そのことについては、彼の方から、大変申しわけない、したがって、何らかの形で、税務署さんと相談してその対応を図っていきたいというふうな報告を受けました。私から厳しくそのことを繰り返し彼に怒り、その結果、そういうふうな形になってまいりました。
○津川委員　税金を納めていなかったんだからちゃんと払いなさいということを厳しく言うのは当たり前です。それも当然監督責任のある大臣の責任だと思いますが、普通であれば、まず最初に、国民の皆さんに心からおわびをしなければなりませんと言うのが監督者の責任ではないかと思うんです。何でこれについて、本人が謝るのは当然ですが、大臣御自身がそういったことをおっしゃらないんでしょうか。それについて御見解はありますか。
○大島国務大臣　広く考えますと、例えば先生と秘書さんの関係におきましても、確かに、普遍的に言えば、一般的に言えば、そういうことがあったとすれば、これはやはり代議士と秘書という関係で決していいことではないと思い、遺憾であると言わなきゃならぬと思います。気持ちの中にそういうものがあり、だからこそ、一般の贈与税、あるいはそういう納付期限が切れたとしても、何か道があるはずだ、そのことがまず君の責任ではないか、あるいは、そのことがまた私自身の責任でもあるのかもしれない、直接的ではありませんけれども。そういう思いで問いただし、そして、税務署に行って今相談をして、一気に払えなくてもどういう形で払えるかという協議をしているということを報告を受けております。
○津川委員　いや、だから責任はどうですかというのに、報告を受けておりますという答弁はおかしいんですが。まあわかりました。大臣御自身がまず国民に対してはおわびをしないという話でありますから、よくわかりませんが、そうなんでしょう。
　ちょっと余談なんですが、大臣、ちょっと聞いていただけますか。
　二年前に、私が当選させていただいて間もないころなんですが、大臣が科学技術庁長官をされていたころであります。私は科学技術委員会で質問させていただきました。クローンの規制の問題でありました。私、初めて一時間の時間をいただいて質問をさせていただいたんですが、大臣は大変よく私の意見を聞いていただいて、まさに御自身の言葉でしっかりと答えていただいたんです。私はちょっと驚いたんです、あの森内閣にしてこういった大臣もいらっしゃるのかなと。ちょっと生意気でありますが、目からうろこの落ちる思いでありました。
　こういったことを、ぜひ、質問に対してだけではなくて、事実に対してしっかりと究明をしていくということを、誠実に答えていただきたい、わかりやすくお答えをいただきたいと思います。
　昨日、特殊法人等改革特別委員会において、私どもの民主党の筒井委員が指摘をし、お示しした資料についてお伺いをいたします。
　これは、実は今回の疑惑の一角ではないかとさえ言われているわけでありますが、Ａ氏と言われる方が宮内前秘書官に直接お金を持っていった、つまり、公共工事の口ききの見返りとして、業者から集めたお金をプールしていた貸し金庫、こういったところから、宮内前秘書官の指示があったたびに大島大臣の議員会館の部屋に持っていった、あるいは振り込みをした、こういったことを裏づける資料が出てまいりましたのでお示しをいたしました。そして昨日は、大臣は、今見たばかりだからこれを検証したいという話をされました。
　その検証の結果をここで報告していただければと思います。
○大島国務大臣　津川委員からの御指摘は、きのう筒井委員がお示ししたお手紙とさまざまな資料、要は、西部瀝青の社長さんに五百万円を貸した経過の点についてお伺いをしておるわけだと思ってお答えをさせていただきます。
　この件に関しまして、改めてあの手紙も私も見させていただきましたし、そして精査をして、彼自身に改めて聞きました。
　その結果、彼からは、Ａ氏に樋口氏、つまりＡ氏から樋口氏に五百万円を振り込んだという事実が、あの資料からは客観的な事実として読み取れますと。
　そういうことから、宮内が樋口氏のために金銭の借り入れをお願いしたとする私的な書類など手紙等もございましたので、さらに宮内に問いただしました。そうしましたところ、昨日お答えを申し上げましたように、宮内が樋口氏にみずからが金を貸した事実はございませんという報告でございました。
○津川委員　つまり、昨日私どもがお示しをした事実、この資料ですね。この資料と、今大臣がお答えになった、つまり宮内さんに確認した事実というのは違うわけですよ、全然。違いますよね。
　だから、Ａ氏はお金を、十五回にわたって、五千五百万円渡しました、何月何日に渡しました、そのうちのこの日はこういったところでこういった形で振り込みましたと、その証拠もありますとこれも示されているわけですよ。いや、今大臣、改めて確認されましたよ、手紙の件だと。午後にお渡しをした手紙の件ですよ。この手紙の中に、「貴殿に対し、金銭の借入れの御願いをし、貴殿から快く実行して頂きました。」貴殿というのは宮内さんだという話でしょう、これは宮内さんに対する手紙なんですから。という事実に対して、あなたの前秘書官は、渡していないと。
　つまり、この事実と、これはＡ氏からお預かりしているものですから、Ａ氏がおっしゃっている事実と、あなたの前秘書官がおっしゃっている事実が違うわけです。違うんだから、真相究明はこれはしなきゃいけない。一カ月たっているのに、今の段階でもこういう状況というのは、先ほど私が申し上げましたが、真相究明が、本来あなた御自身の責任だといって努力をしてきたと言っているけれども、していないじゃないですかということです。していますか。
○大島国務大臣　先ほど私、確認をしましたのは、きのう筒井委員から、手紙を初めは一通見せられました。その後、もう一通コピーをちょうだいしました。そのことを、よくよく私自身も読みました。そのことについて聞きましたところ、筒井委員にも午後お答えしたのですが、ちょっと背景をもう一度申し上げさせていただきます。（津川委員「時間がないので」と呼ぶ）いや、そのことをやはり知っていただいた上で、手紙の内容があるということを知っていただきたいと思います。
　平成八年か九年ごろ樋口氏が上京し、そして自分と彼と面会した際、Ａ氏とたまたま引き合わせる機会があった、その後、樋口氏とＡ氏はお互いに仕事をする関係になったそうでございます、二人で。そういうことから、学生時代からの友人であって、そういう関係から、本当に資金繰りが苦しいということを宮内にたびたび訴えておったそうですが、そういうふうなことから、もう二人で仕事をしているので、Ａ氏に聞いてみてはどうかということで、確かに、宮内はＡ氏に対して、余裕があるなら協力してほしいということのお願いはしましたと。したがって、そういうふうなことから、二人からそういう金銭のあれがありましたということの報告があったということでございまして、自分自身が、自分のお金として、あるいは自分が振り込んだとか、そういうことではなくて、要するに、Ａ氏にお願いをして、そして、お願いしたのは事実ですということが、やはり同じことが私に返ってきた。あの手紙を見せ、報告をさせ、それが私の今の答えでございます。
○津川委員　わかりました。要するに、大臣はこの真相の究明ができないんですよ。あなたのおっしゃっていることが、それは正しいかもしれません。ただ、Ａ氏のおっしゃっていることが正しいかもしれない。少なくとも、これは矛盾しているんですよ。矛盾していることに関して、真相を究明できないんです、一カ月たちましたが。
　委員長にお願いいたします。
　大島大臣の宮内前秘書官とこのＡ氏、参考人としてお招きいただくことをお願いいたしますが、いかがでしょうか。
○小平委員長　これにつきましては、理事会で協議をいたします。
○山田（正）委員　引き続き疑惑を聞きたいところですが、きょうは有明法案について大臣にお聞きいたしましょう。
　平成十二年にノリ被害があった。その前から、タイラギ、巻き貝等々がかなりの被害を有明海で受けてきている。これはどこに原因があるのかといろいろ今まで取りざたされてきましたが、私は、酸処理が問題なんじゃないか、そう思っています。大臣、酸処理の実態はおわかりですか、有明海。
○大島国務大臣　山田委員が大変その問題にお詳しいということで実は勉強してきたんですが、正確に詳しくはちょっと、山田委員のようにはまだ勉強しておりません。
○山田（正）委員　きのうの質問通告で、大臣に酸処理の実態を必ずレクしておくように、大臣から酸処理の中身を御答弁いただきたい、そう言っておったので、今のような回答では困る。
○大島国務大臣　山田委員、酸処理剤のことでございますね。このことにつきましては、ノリの養殖をする過程の中で、酸処理剤を使って網をつけて、そしていわば他の雑藻類を排除していく、そういうふうなものに酸処理剤を使っておるということはしかと承って勉強してまいりましたし、まだしゃべろといえば、ここにたくさんございますが、山田委員からの宿題はしてきました。
○山田（正）委員　その酸処理をどのようにしてやるのかということで私は質問通告で言っていたつもりですが、もう結構です。
　大臣、その酸、本来ならば、酢酸とかそういう海に害のないものをやらなきゃいけないのが、実際には安い塩酸とかそういったものを利用して、いわゆる竹を刺したノリの棚がありますね、そこに、箱舟、いわゆる舟の中に酸処理剤というか、海水と一緒に入れておいて、そこに出した冷凍網をつけて、病気にならないようにそれを海に出す、これが酸処理ですね。その中で、実際には、箱舟の中に入れた酸処理の液、これをそのまま海上投棄している。この実態は御存じか。
○大島国務大臣　もしそういう実態があるとすれば、大変なことだと思います。現実的に、何月何日、こういう案件がこういう事態で起こっておりましたとかという報告はまだ受けておりませんが、山田委員はそういう事実を元手に多分御質問されているのかと思いますけれども、使用して残ったものを海の中に捨てるというのは、いかなることがあっても許されることではないと思っております。
○山田（正）委員　大臣は農水大臣になられて、有明法案の審議の、いわゆるこの法案の直轄の大臣として、有明海がどういう状況にあって、実際に酸処理がどうして行われたか、いわゆる酸処理済みの海水と酸をまぜたものを、この五、六年、事実上みんなが捨ててきている、それに対して何らの取り締まりもなされていない。そういう実態、そういったものを大臣は全く掌握されていない、この有明法案において。ただ、そういうことがあったら大変なことだと。これは、実態はそうなんです。それでいて大臣が務まりますか。疑惑事件で頭がいっぱいで、有明法案について、本当に大事なこの法案においても十分な勉強もなさっていない大臣、こんなことではもうこれ以上質問もしたくない。
　とはいえ、大臣、今大臣もゆゆしきことだと言ったけれども、そういうゆゆしきことが行われている有明海の実態において、酸処理の液、これをどんどん海に捨てていっている、これは海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律に明らかに違反するのではないのか。
○大島国務大臣　山田委員から、そういう実態を知らないのはけしからぬとおしかりをいただきました。もし山田委員が、こういう実態があって、こういう地域でこうだということを教えていただければ、もちろん私どもはそれに基づいて調査もしますし、今御指摘がありましたからというわけではございませんが、そういうことはあってはならぬことでありますから、早速に、いま一度、水産庁を通じてそういうことの指導あるいは調査等もしてみたい、このように思っております。
　さらに、海上投棄が法律上禁止されているのではないかというふうな御質問でございますが、海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律の規定により、原則として、海域における船舶からの排出は禁止されているものと承知しております。
　また、この酸処理剤の残液は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律により、産業廃棄物として事業者がみずからの責任において適正に処理しなければならない、このようにあります。
○山田（正）委員　先ほどの法律の第十条、これに違反している、海上投棄ということで。違反した場合には、この法の第五十五条の第三号、それによって一千万円以下の罰金に処せられる。これは大変重い罪だ。これが、今までは有明海においては野放しになってきている。それを、先ほど大臣は、大臣の責任において調査する。間違いありませんか。立入調査する、ノリ業者に対して。いかがですか。もう一回お答えください。
○大島国務大臣　立入調査、そういうふうな概念が、どういうふうにできるかとは別にして、せっかく委員からそういう御指摘があったので、そういうことも、もし委員から具体的にそういうふうなことがあれば、それを元手に調査することも一つのきっかけになるとは思いますが、委員としての、ある意味では御提議、御提案でございますので、調査及びそういう問題点をしかと研究させて、何らかの行動をとってみたい、このように思っております。
○山田（正）委員　いわゆる、今までこの問題で調査したり、あるいは捕らえたり、逮捕したり、罰金に処したりということはなされていない、私が調べる限り。
　そういう意味では、きょうの大臣は、はっきりと、今野放し状態になっている酸処理について調査をするということなので、大臣が言われた、本当に大臣がその責任を遂行してくれるかどうか、これからぜひ見守らせていただきたい、そう思っております。
　そういったもろもろのことによって、この酸処理だけではありませんが、それこそタイラギとか二枚貝、そういったものが、タイラギは特に全滅、壊滅的状況に陥ってしまった。これをどうしたらいいのかという意味で、この汚濁、いわゆる水質の汚濁、これについて何らかの総量の規制が必要なんじゃないか、そう考え、自民党の提出した今度の法案について、我が自由党としては、修正、いわゆる総量規制を織り込むべきである、そういう主張をし、自民党さんの方でも、与党さんの方でも、それをのんで、修正案の今回の成立に至るという形に考えておるわけですが、大臣、このいわゆる総量規制、農水大臣として、その必要性、それをどう思うか。一言で答えてもらえばよろしい。
○大島国務大臣　山田委員からの今累々の御提案の経過、あるいはそういう意味での修正の経過を伺いました。私としても、環境省と相談して、そういうふうなことのあり方について検討してみたい、こう思っております。
○山田（正）委員　現在、総量規制が行われている瀬戸内海とか伊勢湾、東京湾について、どういうふうに現実になされているか。ごく簡単でいいですが、きょう、環境省の政務官、見えていると思いますが、政務官、御答弁お願いします。
○望月大臣政務官　水質汚濁防止法に基づく総量規制でございますけれども、人口、産業の集中等により汚濁が著しく悪化している状況にあった東京湾、伊勢湾及び瀬戸内海を対象として、五十四年から行われてきました。
　そういった中で、これらの海域では、有機汚濁の度合いを示す代表的な指標でございます化学的酸素要求量、ＣＯＤでございますけれども、その汚濁負荷の総量を削減してまいったところであります。実は、平成十一年度のＣＯＤで示した発生の負荷量は、昭和五十四年度と比較いたしまして約六三％、三七％減少しているという結果が出ております。
　そういうようなことで、平成十六年度を目標年度といたしまして、第五次総量規制においては、ＣＯＤに加えて、窒素及び燐を対象項目に加えまして、その汚濁負荷の総量の削減を図っているところでございます。
○山田（正）委員　今回の修正案で、いわゆる総量規制についての条文を明確に入れていただいているということで、政務官にもう一度お聞きしたいんですが、実際に有明海でも総量規制をやるのか、やらないのか。そこだけで結構です。
○望月大臣政務官　山田委員おっしゃるとおりでございまして、環境省といたしましては、有明海の再生が図られますように、汚濁負荷量の総量の削減、総量規制を導入することで対応してまいりたいと思っております。
○山田（正）委員　はっきりそうして環境省でも言っているので、それを早急に取り組んでいただきたい、そう思っておりますが、瀬戸内海あるいは東京湾みたいに、最初からそういった基準ではなかなか難しいと思うので、それなりに、徐々にでも結構ですし、早急にこれに取り組んでいただきたいということで、この問題については、私の方の質問は終わらせていただきます。
　実は、もう一度環境省政務官にお聞きしたいんですが、それと農水大臣にもお聞きしたいんですが、いわゆる有明湾、どこでもそうですが、海には、藻、海藻、そういったものがあって、一つの生態系をつくっておる。
　ところが、最近、七月十四日の日本テレビで私は見たんですけれども、イチイヅタというのが地中海で繁茂している。それまでのポシドニアと呼ばれる海藻を駆逐して、一斉に地中海に、特にイタリア湾岸において生えてきた。
　ところが、それが小魚とかプランクトンを忌避するものを出す、そのイチイヅタが。変異性のイチイヅタ。本来ならば、寒い海では育たなかったイチイヅタ。これが、ドイツの水族館か何かで何か照射することによって変異性のものができ、それが水槽から流れてきてそうなったと言われておりますが、このイチイヅタが繁茂することによって、イタリアでは突如として漁獲高が減少した。いわゆる魚がいなくなった、極端に言いますと。
　日本でも、日本の東京大学の海洋研究所小松助教授、これがこういうことを言っているわけですね。変異性のイチイヅタ、これは、各国とも非常にこれを規制している。日本は野放しなのではないのか。もしも日本に入ってきたとしたら、これは、日本沿岸の方が地中海より水温も高いし、突如として繁茂して、そして海全体が、アマモを駆逐して海全体に、大変なことに、地中海をはるかに上回る被害が予想される、そう言っているわけです。
　これについて、環境省の政務官と農水大臣、一体日本としてはどういう対策をとってきたのか。さらにもう一つ、小松助教授は、日本でも能登半島にあるんじゃないか、出ているんじゃないか、そういう指摘もしておる。
○大島国務大臣　つくづくに、山田委員の勉強ぶりを今拝察いたしましたが、私も、通告がありまして、一体イチイヅタというのは何だろうかと。それで、よく伺いました。そして、もしそれが日本にあれば、繁殖していけばどうなるのかということを水産庁の詳しい諸君と議論したんですが、大変に、今委員がお話をされたように、もしそれが日本に存在し、そして繁殖していくと、海が壊れていくということがわかりました。
　したがって、結論から申し上げますと、現在のところは報告されていないということでございますが、そういう大変大きな影響、被害を惹起せしむるものですから、繁殖状況について本当に注意深く監視してまいりたい。まずそういうことを、今能登というお話もありましたので、そういうことも踏まえて監視そして調査をしてみたい、こう思います。
○山田（正）委員　能登半島では発見できないとかと水産庁から私も聞いたんですが、実際にあるという報告もあるし、日本に来ているかもしれない。ところが、海域に本当にその海藻があるかどうかというのを調べるのは至難のわざであって、本当はもう入っているかもしれない。実際に、日本の水族館においては、各地においてこの変異性のイチイヅタが使われているのは事実。それが、単なる一ミリの一片でもその水槽から、水族館から海に流れていたら、それが直ちに強力な繁茂をする。そうなったら、大臣、ただ調べてみたいでは追っつかないんじゃないのか。
　肉骨粉、あの場合だって、大丈夫だろう、何とかなるだろうという安易な気持ち。未然に法律規制でもって防止する。既にアメリカとかオーストラリアとか、ヨーロッパ各地では、イチイヅタに対しての法的規制もできている。そういう意味で、大臣、法的規制を急ぐ気持ちはないかどうか。
○小平委員長　その前に環境省、山田議員、いいんですか、答弁は。
○山田（正）委員　ちょっと、まず農水大臣に。
○小平委員長　では、大島農水大臣。
○大島国務大臣　今委員からお話を伺って、例えば、水族館なんかにあるぞと。捨てられて、そのことから海に行ってということは、なるほど、そういうふうなことも大変心配だなと思います。
　ですから、どのぐらい水族館、そういうふうなものも含めて、私ども、改めてそういうものに対しての監視とそれから調査研究というものにまずしっかり取り組んでみたいと思いますので、その上に立って、どうあるべきかということを考えなければならぬと思いますので、まず注意深く監視をすると同時に調査研究を、せっかく先生からの本当に大きな指摘でございますので、取り組んで、その上で所要の対策の検討を行っていく。
　今、実態と、その態様がわかりませんので、今法律という前に、そういうことが必要かなというふうに思っております。
○望月大臣政務官　イチイヅタにつきましては、本来の生息域を超えて移入をするということで、生態系に対する大きな脅威となっておりますけれども、先生先ほどお話ございましたように、最初、我々の聞いている話では、観賞用に日本に入ってくる、あるいは水族館に観賞用として中に入っていて、紫外線か何かを当ててこれが突然変異をして、本来日本では生息できないものが低温でも、ある程度の低温でございますけれども、生息する、そういうような、人がつくった外来種といいますか、そういうようなものであるというふうに我々は考えております。
　そして、実は、この移入種につきましては、環境省といたしましては、本年三月にまとめた新生物多様性国家戦略において、早急に対応しなくてはいけない、そういうようなことに位置づけております。
　そしてまた、環境省といたしましては、専門家の意見を踏まえて、本年八月に、外来種の対応方針、持ち込む際の事前の影響評価、侵入の早期発見など、対応方策に係る基本的な考え方をまず整理いたしました。そしてまた、これを受けまして早期に中央環境審議会の野生生物部会に専門の小委員会を設置いたしまして、論議を深めてまいりまして、そして結果を踏まえて、先生がおっしゃったように、具体的な制度化をしていきたい、このように環境省では考えております。
○山田（正）委員　この問題で、環境省を呼んで、役所の方を呼んでいろいろお聞きしたときに、イチイヅタについて環境省は、海のそういう生物についての調査は全くしていなかった、政務官、これはね。私は驚いたんですが、今政務官の答弁の中にも、突然、いわゆる水族館の中で変異するというんじゃなくて、既に変異した危険なイチイヅタ、変異性のイチイヅタが日本の水族館に入っている、今自体。それに対して、ただ調査研究して云々とか、生ぬるい対応、これではどうしようもないので、まさに肉骨粉のようになってしまう。
　早急に法律規制をしないで、もしや本当に能登半島にいるかもしれない、それが繁茂を始めたら、有明湾まであっという間に来るかもしれない。そうすると、有明海のこの法案だってどうなっていくのか。そうして考えれば、私の方は大臣と政務官に言っておきますが、この問題で将来もしものことがあったら、今ここで大臣、政務官が早急に法的規制をやらなかったことの責任である、これは重大である、そういうことを言って、一つイチイヅタの質問は終わらせていただきます。
　次に、有明湾において、さっき話しましたタイラギとかアゲマキ、そういった有明海特有の二枚貝がほとんど壊滅状況に至っている。今度の有明法案によって、この条文をつぶさに読んでいきますと、資源回復を図るとなっておりますが、大臣、これをどのようにして資源回復を図るおつもりか、その辺について所見をお聞きしたい。
○大島国務大臣　先ほどちょっと触れましたが、私のところには陸奥湾がございます。タイラギの話が出ましたときに、ホタテガイとタイラギを比べてみまして、まず種苗の技術が確立しておりませんですね。そこをやはり全力を尽くしてまず一つすることが大事なんだろうな、こう思いました。
　さらに、まあそれは技術ですから、さはさりながら、そういうことをしながらも、やはり、水産基盤整備事業という事業におきまして、覆砂や堆積物の除去をしながら生息場所をつくってやるということが大変大事なんじゃないだろうか。そういうふうなために、干潟の造成等の施策を講じておりますけれども、あるいはタイラギに対して、食害生物であるトビエイの駆除事業、そういうふうなものを総合的にしていかないと非常に難しいなという感じがしておりますので、そういうことに一生懸命取り組むということが大事であろう、こういうふうに思っております。
○山田（正）委員　大臣、資源回復に取り組みたいという意向、その意向はわかりましたが、具体的な話として、資源回復をどのようにしてやるのか。その意味では、今、水産庁の事業の中で、私は、水産予算の三分の二は土木予算でどうしようもないといつも言っているわけなんですが、その中でも一つだけ、非常に私どもが関心を持っている、評価している政策、これが資源回復事業、この資源回復事業をひとつ有明湾においてやってみる気はないのかという意味。
　例えば、海区を決めて、そしてこの海区を一たん禁漁する、全く。ただ、今は壊滅に近いから、種苗をまず大量に、例えばホタテのように、種苗技術は確立されていないといっても、今までやっていなかったので、やればできるわけですから、私も水産試験場で聞きましたが。そうすれば、何億立米の、ホタテあるいはアゲマキ、そういった貝を、海区を三つ、四つぐらい沖合につくっておいて、そこに入れて、二年間とか三年間とか禁漁し、あるいは輪作みたいにしてやっていく。それに対して、いわば漁業調整、そこには底びきもいろいろな船も入れないとか、そして、禁漁のための監視船、それに対する助成、支援策、そういったもろもろのもの、海区に対してもあるようですが、そういったもので、具体的にこの資源回復事業、これでやらせたいというお気持ちはないかどうか。
○大島国務大臣　山田委員のお話をされる、まず基本的に、その漁業資源回復計画策定を有明にどんと指定というか、そういうことができないかということが一つあったと思います。しかし、そういうふうな計画は計画としながらも、輪作体系というんですか、そういうふうなこと等も考えて指導したりあるいは援助したりしてできないかという二つの点があったと思いますが、特に後者の方は私は有効ではないか、こう思います。
　したがって、ホタテ等でもそういうことをやっておりますので、稚貝の放流とそれから自主的な休漁を組み合わせて、そういうふうなものの再生を図っていくということも今後の課題であると思っておりますので、一層地元の皆さんとも相談して、何としてもこれは地元の漁業者が本当にその気になってもらわなければいけないことは委員御承知のことだと思います。したがって、そういうことも含めて、タイラギの再生について努力してまいりたい、こう思っております。
○山田（正）委員　大臣、その資源回復事業、これをぜひ水産の振興のために、各地で今始まっているところなんですが、いわゆる港湾土木じゃない、本当の意味で漁業者が資源回復するために、国が三分の一助成しましょう、都道府県が三分の一助成しましょう、あと残り三分の一を漁民に負担してくださいと。この事業で私も随分、壱岐、対馬、五島と浜回りしたんですが、ところが、今の漁民にとってはその三分の一の負担もできない。実は先月、対馬だけで六人が一カ月で自殺いたしました。そういう厳しい漁業状況にあって、漁民はいわゆるその三分の一もなかなか負担できないというのが今の実情なんです。
　そうであれば、いわば国の三分の一と都道府県の三分の一と両方だけで、金額は少なくてもいい、いわゆるこの資源回復事業を各地でどんどん推進してやっていただきたい、そう思っていますが、大臣、いかがでしょう。
○大島国務大臣　資源回復事業というのは大変大事な事業だと思います。
　今委員からは、この国の三分の一というものをもう少しかさ上げできぬかという御主張であったと思います。それは生産者の負担になるから。そのことについては、わかりました、そうしますというわけにはまいりませんが、この事業も、だれのためにやるのかということを理解してもらうためにも、やはり生産者の方々にある一定のものを御負担いただきながら、そしてともにやっていく、そういう事業でございますし、ほかの部分で何か知恵がないかといえば少し勉強はしますが、その負担部分で、こういう財政事情もございますので、今、わかりました、こう言って胸をたたける状況ではございません。
○山田（正）委員　ただ、私が言っているのは、漁業者に対して十分な休漁補償、減船補償をやりましょうというわけじゃないわけですね。例えば瀬戸内のサワラにしても、一人当たり漁民に五万か六万ぐらいになるんじゃないか、そういうふうにお伺いしておりますが。いわゆる漁民自体は既に覚悟している。例えば、どんな仕事でもいい、それをしながら禁漁期間を守ろう、それで、国からは、県からは少しでもいいからの支援という制度だ、それは十分漁民も理解してやっているわけです。
　その中で、ただ、漁民が負担してファンドに積み込まなきゃいけない、現金がない。自分たちはもらい分は少なくてもいいけれども、その現金がないと。だから、漁民の負担をファンドに積まなくてもできるような方法を、大臣、考えてもらえないか。これが一つ。ちょっと、時間もなくなったので、大臣にお願いしたのは、ぜひこれを水産庁に検討を指示していただきたいんですが。
　もう一つは、実は、県によっては非常に財政が厳しくて、国もやりましょう、あるいは漁業者ももうある程度我々も負担しようというところになったけれども、これは長崎県じゃありませんよ、これはほかの県の話なんですが、その県財政が非常に厳しくて事業をやれないということも聞いています。そうした場合に、例えば減船の補償等に国が九分の五とか九分の四とか出している例もありますが、国自身、この事業は非常にいい事業だ、そういった意味でひとつぜひ検討していただきたい。
　もう一つだけ、質問も終わりますので言っておきますが、この事業で漁業調整、例えば、まき網とかごち網とか、一本釣りとの漁業調整もできるわけですが、これが広域漁業調整委員会で調整できるようになっていますので、各県との調整について、ひとつ国がうまく、例えば、この魚種、まき網がどうしても禁漁に反対するとか、そういった場合には議決でもって、多数決でもってきちんと、あるいはしっかりとした形で強制的にでもこの禁漁区域、同期間を守れるような形、これを大臣、少し水産庁に、ぜひ弾力的にこの制度を運用して水産資源の回復を図っていただきたい、そう思います。いかがでしょうか。
○大島国務大臣　第一点の、この事業は、漁業のサステーナブルという意味ではこれから非常に大事だと私も思います。
　したがって、三分の一をかさ上げしろということではなくて、例えば、多分、山田委員が御心配しておるのは、借り入れて、そしてその事業に参加する、しかし、残念ながら資源が回復しなかった、そういう不安があるわけですね。そういうものには、償還期限の延長とか、中間据置期間の設定等、償還条件の緩和をもう少し我々も検討していいのじゃないか、こう思っておりますので、この点はちょっと勉強させていただきます。
　それから、多種間の業種での調整ですね。簡単に言えば、もう少し国も入って調整をしたらどうかという御指摘だと思うんです。
　一応、広域漁業調整委員会がございますので、やはりそこで協議しながら、余り初めから国が入ってがちゃがちゃ調整役をやると、だれのためにやるかというのはわけがわからなくなりますから、そういうことをしながら、国も見ながら、必要であればそこに関与しながら努力していくという仕事は、私はあると思っております。
○小平委員長　この際、休憩いたします。
　　　　午後零時三十分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後三時七分開議
○小平委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。小沢和秋君。
○小沢（和）委員　日本共産党の小沢和秋でございます。よろしくお願いいたします。
　本法案は、古賀誠、松岡利勝両議員など十名が提出したいわゆる議員立法であります。私は、当然、提出者に対し質問するものと思っておりましたが、本日は、政府に対する質問ということになっております。
　なぜ提出者が直接出席して答弁をしないのか、大臣や局長が提出者にかわって責任のある答弁ができるのか。まず、このことをお尋ねしておきます。
○小平委員長　小沢委員、それは、過般理事会で、今回、有明対策として政府に質疑する、そういうふうに合意がありましたので、お気持ちはわかりますが、そういうことなもので、先へ進めてください。
○小沢（和）委員　納得できませんけれども、質問を続けたいと思います。
　まず、お尋ねしたいのは、有明海及び八代海を再生するための特別措置がなぜ必要になったのかということであります。原因を正確に認識せずに正しい措置を講ずることはできません。提出者は、かつて宝の海と言われた有明海などがどうして今のような瀕死の状態になったと認識しているのか、お尋ねをしたいと思います。（発言する者あり）では、大臣、成りかわって答えてください。
○小平委員長　今申し上げましたように……
○小沢（和）委員　だから、では、どうぞ大臣、かわって答えてください。
○小平委員長　有明海再生に対する、政府に対する質疑でよろしいですね。
○小沢（和）委員　もう一遍繰り返しますと、原因を正確に認識せずに正しい措置を講ずることはできないというふうに考えますが、では、大臣はその原因をどう認識しておられるか、お尋ねします。
○大島国務大臣　有明海のさまざまなデータを拝見いたしますと、環境の悪化が、さまざまな形で要因が指摘されておりますが、確かに、水産資源の減少傾向がしかと数量として見えております。そういうふうなことを踏まえて、ノリ不作等第三者委員会の検討によりますれば、藻場、干潟の減少、人の活動に伴う水域の環境悪化等が関与していると考えられる、このようになっておりますが、いまだその原因を、これだというふうに特定するには至っていないわけでございます。
　現在、タイラギを含め水産資源の減少原因については、独立行政法人の水産総合研究センターが、有明海四県と連帯し、調査研究を積極的に行っているところでございます。
○小沢（和）委員　本日は、特に深刻な状況に直面している有明海に絞って質問したいと思います。
　かつて年間十三万トン前後の水揚げを誇ったこともある有明海が、昨年はついに二万トンを切るところまで落ち込みました。その原因は、私も諫早湾干拓工事だけではないと思います。筑後大堰、三池炭鉱の海底陥没、熊本新港工事などにも原因があると思います。しかし、決定的な原因が諫早湾干拓、特に潮受け堤防の工事であることは、かつて年平均約八万九千トンあった漁獲量が、工事が本格的に始まった一九九〇年以後は、直後に周辺のタイラギが全滅状態になり、魚介類全体で年平均約五万五千トンに落ち、一九九七年のギロチンによる堤防締め切り後は年平均約二万六千トンまで落ち込んだという事実から推測できると思います。
　その漁獲量の推移を示したのが、お手元に配付していただいております資料の上段のグラフであります。大臣は、今、これだという原因がはっきりしないようなことを言われましたけれども、このグラフをごらんになっても、干拓工事が決定的原因でないとお思いになるでしょうか。
○大島国務大臣　有明海の環境の悪化については、先ほど申し上げましたように、さまざまな要因が指摘されておりますが、水産資源の減少原因につきましては、ノリ不作等第三者委員会の検討、先ほど申し上げました、藻場、干潟の減少、人の活動、つまり生活排水から、その他の排水だと思います、水域環境が悪化しているというふうに考えておりますが、そういうものが複層的に考えられておるわけでございまして、それを特定するにはまだ至っていない。
　そういう意味で、ノリ不作等の第三者委員会の見解の趣旨等を踏まえまして、有明海の再生に向けた総合的な調査の一環といたしまして、短期の開門調査を含む開門総合調査を行っているところでございます。これによって、諫早湾干拓事業による有明海の環境への影響をできる限り量的に把握しよう、このようにしているところでございます。
○小沢（和）委員　農水省が設置したいわゆるノリ第三者委員会も、「諫早湾干拓事業は重要な環境要因である流動および負荷を変化させ、諫早湾のみならず有明海全体の環境に影響を与えていると想定」されるとの見解を発表し、中長期の開門調査が有明海の環境破壊の原因を解明するために決定的に重要であると提言しております。
　海洋問題の専門家で組織する日本海洋学会も、同学会の発行する雑誌「海の研究」最新号で、昨年に続き、有明海異変の原因究明と回復のための提言を発表し、中長期の開門調査を強く要望しております。私たちも、それを要求しております。
　農水省は、ノリ第三者委員会の提言を尊重すると繰り返し表明してきたにもかかわらず、渋々短期開門調査をやっただけであります。しかも、期間は二カ月のはずだったのに、実質的に調整池の中に海水を出入りさせたのは一カ月、それも、わずか二十センチにも満たない水位差の範囲で行っただけであります。
　私は、短期調査の終わりごろ、一番海水が入った時期を見計らって、船を出してもらって調整池内を視察しましたが、排水門のごく近くでも、なめてみたら淡水とほとんど同じで、測定装置を使って辛うじて海水の混入を確認できる程度でした。これでは、ほとんど形式的に調査をしただけで、科学的な意味のあるデータは得られなかったのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○太田政府参考人　開門総合調査の実施に当たりましては、農林水産省では、ノリ不作等第三者委員会の見解の趣旨等を踏まえた上で、被害を防止するための有効な対策を講ずることができること、原因究明及び対策の検討のため、早期に成果を得ること、さらに、さまざまな要因の調査と総合的な連携が保てることの三つの観点に立ちまして検討を行い、短期の開門調査、類似干潟での実証調査、そしてコンピューターによる水質、流動等の解析調査の三つの手法を組み合わせた調査を実施しているところでございます。
　開門総合調査のうち、御指摘のありました短期開門調査につきましては、調整池の容量の約二・四倍に当たります約七千万立方メートルの海水を調整池に導入いたしまして、調整池及び海域における水質、流動等の変化を観測しておりまして、現在は、調整池が淡水に回復する過程を調査している状況にございます。
　これまでの取りまとめによりますと、海水導入期間中は、調整池内では、塩分濃度は、底層では諫早湾奥の海水とほぼ同程度の一リットル当たり一万六千ミリグラムまで上昇し、ＣＯＤ等の水質は、海水による希釈効果等によりまして海域の水質に近づいたほか、植物プランクトンは、汽水性のものから海産性のものに入れかわるなどの変化が見られております。また、海域におきましては、ＣＯＤ等の水質は、海水導入前と比べると、ほぼ同じかわずかに高い水準となるなどの結果が得られております。
　その一方で、その他の調査についても進めておりまして、類似干潟の調査では、これまでにも現地調査を行い、水質や底生生物等の分布や特性等の把握が進んでいること、また、水質、流動等の解析調査の一環として、底層の溶存酸素濃度等の詳細な調査を行い、諫早湾や佐賀県沖の有明海湾奥での底層の貧酸素化の発生状況、それの要因等の把握を行っておるところでございます。
　今後は、専門家の指導助言を得ながら、こういった調査をさらに進め、諫早湾干拓事業による有明海の環境への影響をできるだけ量的に把握してまいりたいというふうに考えております。
○小沢（和）委員　今のお話では、海水の濃度が相当上がったようなことを言うけれども、私は、さっき言ったように、行って現になめてみたんですからね。ほとんど私の舌に感ずる程度の塩辛さにはなっていなかったということは、もう一遍言っておきたいと思うんです。
　農水省は、有明海の環境異変の原因究明のために中長期開門調査の必要性を提言したノリ第三者委員会を最近では邪魔者扱いし、短期調査の指導助言を全く別の開門総合調査運営会議で行わせ、中長期調査をやるかやらないかは今年度中につくる新たな議論の場で検討すると言い出しております。いつになっても放置したままでは、事実上棚上げにしようということではありませんか。
　一方で、諫早干拓と類似した干潟で干潟の浄化機能を調べ、コンピューターで潮流などをシミュレーションで調べるとしておりますが、こんなやり方で科学的なデータが得られるはずがないのではないでしょうか。中長期調査をどうするつもりなのか。
　農水省には、タイラギ不漁の原因調査を十年近く結果を出すのを引き延ばし、結局わからないとうやむやにした前科があります。今度はどうするのか、ここで明言していただきたい。
○大島国務大臣　小沢委員にお答えを申し上げます。
　ノリ不作等の第三者委員会の見解の趣旨を踏まえまして、有明海の再生に向けた総合的な調査の一環として、短期の開門調査を含む開門総合調査を行っているところでありまして、これによって諫早湾干拓事業による有明海への影響をできる限り量的に把握しよう、これはたびたび申し上げております。
　中長期の開門調査につきましては、現在御審議されております新法の制定の状況、短期の開門調査で得られた成果及びその影響、その他の各種調査の動向、ノリ作期との関係等の観点を踏まえ総合的な検討を行った上で、新たに平成十四年度中に設ける有明海の再生方策を総合的に検討する場での議論を経て、我が省において判断をしてまいりたい、こう思っております。
○小沢（和）委員　四月十五日の深夜に農水大臣は、三県漁連会長、久間衆議院議員、古賀衆議院議員、長崎県知事、佐賀県知事らとの会談で、短期の開門調査実施とあわせて二〇〇六年度の干拓事業完成を合意したと伝えられております。これを機に、中長期調査の棚上げと工事再開の動きが始まっております。私は、こんな深夜の密談そのものを認めることができませんが、この合意もその後大きく崩れてきております。
　福岡県有明海漁連は、幹部の独断によるこの合意を二十六漁協中二十四の多数で覆し、あくまで工事再開に反対する意思を明確にし、現在、福岡地裁に対して前面堤防工事差しとめ仮処分を申請しております。また、有明海沿岸四県の漁民や住民が工事反対の集団訴訟を近日中に起こそうとしております。佐賀県知事も、二〇〇六年度の事業完成と有明海異変の原因究明は別次元の話、開門調査をしっかりやってもらうよう要望していくと、事実上中長期調査の実施を要求する発言を行っております。
　既に四月十五日の合意なるものはこのようにして崩れてきているのではないでしょうか。これを根拠にすることはもうできないんじゃないでしょうか。
○大島国務大臣　四月十五日の今小沢委員がお話しされた、前大臣と長崎県知事、三県の漁連会長初め、そういう会議がありました。私どもは、そこで得られた一つの方針というものを非常に重いものであるというふうに認識して、そういう認識の上に立ってこれからそれを進めてまいりたい、こう思っております。
　これは、この事業に寄せるさまざまな御意見があることは承知しておりますが、やはり防災効果が着実に発揮される、地域住民から非常に感謝をされている、あるいはまた、概成した土地の早期利用、諫早湾内の漁協等から漁場安定のための工事の早期完了を強く要望されているところでございます。
　そういうふうな中で、再評価第三者委員会の意見を我々としても謙虚に受けとめながら、環境への一層の配慮、また予定されていた事業期間の厳守等の観点に立って総合的な検討を行い、既に干陸した土地のうち農地としての整備が進んでいる区域に限って干拓地としての整備をし、残りは現状のまま保全することとして、前面堤防の位置を変更し、干拓面積を約二分の一に大幅に縮小すること等を内容とする事業計画の変更を本年六月に行ったところでございます。
　したがって、その四月十五日のそういうふうな会談というものをしかと踏まえながら、短期の開門調査を実施し、平成十八年度に事業を完了させるとの農水省の方針について理解をちょうだいした、そういうことを踏まえながら、大変な地元における対立の構図があったわけでありますが、関係者の御努力、そういうことを踏まえて、長崎県の苦渋の決断のもとで既に短期開門調査を実施していることからも、私どもは、その会談は非常に重いものである、このように認識しております。
　したがって、今後とも、平成十八年度中に事業が完了するよう工事の円滑な実施と、現在行われている調査について万全を期していきたいと思っております。そして、そういう進める経過の中で、先ほど来委員の皆様方からも、漁民の声もちゃんと聞きながらというお話もございましたし、また環境に留意しながら、その目標に向かってしかと進めていくことが私どもの今とるべき道だ、このように思っております。
○小沢（和）委員　農水省は盛んに、調査と工事は別と工事再開を合理化しておりますが、それならば、何のために調査を行うのか。調査は、干拓事業が環境破壊の原因になっていないかを検証するものでなければ意味がありません。
　農水省がとにかくそういう調査を何らかの形でやるというのであれば、その結果、事業が環境に悪影響を及ぼしている、有明海を死の海にしつつあるという結論が出た場合には、もとの状態に戻せるように少なくとも工事を凍結しておく必要があるのではありませんか。二〇〇六年度に完成させるということで前面堤防を建設してしまえば、復元は極めて困難になります。調査と事業は別ということは、端的に言えば、まともな調査をやる気が全くないということではありませんか。
○太田政府参考人　農林水産省といたしましては、ノリ不作等第三者委員会の見解の趣旨等を踏まえまして、先ほど申し上げました、被害が生ずることがないように、また、そのことを地域の方々が実感し得るような開門調査を行うことを基本といたしまして、種々手法を検討した結果、短期の開門調査を含む開門総合調査を今実施しているところでございまして、これによって諫早湾干拓事業による有明海の環境への影響をできる限り量的に把握することとしたいというふうに考えております。
　中長期の開門調査につきましては、現在御審議いただいております有明海を再生するための新法制定の状況、短期の開門調査で得られた成果及びその影響、その他の有明海の環境改善のための各種調査の動向、ノリ作期との関係等の観点を踏まえた総合的な検討を行った上で、新たに平成十四年度中に設けます有明海の再生方策を総合的に検討する場での議論を経まして、農水省において判断することとしております。
○小沢（和）委員　いや、私が聞いているのは、調査をやっても、一方では工事をどんどんやってしまったら、もう調査の結果がどうあってもどうしようもないんですよ、そこをどう思っているんだと聞いているんだけれども、今のは全然答えになっていません。しかし、それを指摘して、先に行きます。
　二〇〇六年度の完成を約束したというんですが、それが延びても、干拓地の農地としての利用がただおくれるだけであります。今、これだけ日本の農業が危機的状況に陥り、長崎県でも諫早周辺でも離農や耕作放棄が相次いでいる中で、農地の完成がおくれたところで日本と長崎県の経済にどれだけ悪影響が出るというのか。干拓地は優良農地だといいますが、だれがこの農地を買って農業をやるというのか。十アール当たり七十万円という価格は、東工区を断念したことでさらに高くしなければならないはずですが、同じ価格を維持するという。いわばこの政治的な価格で購入できる人がどれだけいるのか、バレイショづくりや酪農くらいで経営として成り立つのか、この点をお尋ねします。
○太田政府参考人　諫早湾干拓事業の営農計画についてでございますが、平成十二年六月に長崎県が取りまとめられました諫早湾干拓営農構想報告書の考え方をもとに、長崎県農政ビジョン等の各種農業振興計画や長崎県の意向を踏まえて作成しております。
　具体的には、バレイショを中心といたします大規模野菜経営の導入、低コスト粗飼料生産等によります安定した畜産経営の展開、さらには、企業的な組織経営によります花などの施設園芸経営の展開を軸に八つの営農類型を設定いたしまして、収益性の高い近代的な畑作生産基地の育成を目指すこととしております。
　それぞれの営農類型につきましては、他産業並みの労働時間でゆとりある経営と、一経営体当たりの年間所得七百から八百万円を確保できる水準を目標として、最近の農産物価格の動向等を踏まえた経営試算を行っており、干拓地農業の経営は成り立つものと考えております。
　ちなみに、経営の可能性を含めて、そういったさまざまなところから、現在、問い合わせが県等にも来ておるということをお聞きしております。
○小沢（和）委員　長崎県は、昨年四月に予定した営農意向調査をやめております。その後も調査をする予定はないと聞いております。調査しても入植農家がいないとか少ないということが明らかになるだけなのでわざと放置しているのではないかと思うんですが、営農意向調査はどうなっているか。今、何か、結構あるようなことを言っていますけれども、それだったら調査をしたらどうですか。
○太田政府参考人　本事業により造成されます干拓地の土地配分を行うに当たり、農林水産省九州農政局及び長崎県におきましては、配分を希望する方々の募集に関する資料の作成を進めながら、昨年、十三年度当初を目途に現地説明会の開催を含む意向調査を検討していたところでございますが、当時の本事業をめぐります諸情勢から、これを実施するに至らなかったものでございます。
　なお、本年六月、面積の大幅な見直しを伴う計画変更を行ったところでありまして、これに基づき、関係資料の作成を行い、準備が整い次第、意向調査を実施したいというふうに考えております。
○小沢（和）委員　要するに調査できていないということです。
　次に、法案の内容について幾つか質問をいたします。
　法案には、有明海などの再生策として幾つかのメニューが盛り込まれております。先ほどから指摘してきたとおり、原因をきっちり究明せずに対策を実施しようとしているため、対症療法ばかりが並んでおります。
　この特別措置法をつくるに当たって参考にしたのが瀬戸内海環境保全特別措置法だったと聞いておりますが、これには不十分ながら埋め立ての規制などが盛り込まれておりました。しかし、本法案にはそういう規制が全くありません。本法案成立でいよいよ諫早湾干拓事業は大手を振ってまかり通り、法案が事業にお墨つきを与えることになる。
　なぜこの法案で埋立規制を盛り込まなかったのか、お尋ねします。
○石原政府参考人　有明海、八代海の再生のための方策といたしまして、埋め立ての規制についてというお尋ねでございます。
　有明海につきましての環境悪化の要因等につきましては、現在、調査検討をしているところでございます。
　瀬戸内海法につきましては、環境アセス法、環境影響評価法が成立以前であったということと、かつまた世界に比類のない景勝地であるということもございまして、埋め立てへの配慮ということで、規定がございます。
　現在、開発行為につきましては、環境影響評価法、環境アセス法でございますが、これができておりまして、個別の事業の実施に当たりましては、環境に適切に配慮してやっていただくということで対応しております。
　個別の開発事業につきましてはそのような形で対応することとし、一律に埋め立ての規制をするというような形は適当ではないということを考えたものでございます。
○小沢（和）委員　対症療法で一番注目されるのが、水産資源回復のための漁場整備の国の補助率のかさ上げ、特に覆砂事業であります。それも、五〇％が五五％に引き上げられるだけですが、特にこれが対象にされる理由は何か。覆砂はこれまでもかなり実施されていると思いますが、有明海域でこれまでどれくらいの砂をまき、幾らかかったか、今までどのような効果があったか、今後どういう計画か、お尋ねします。
○木下政府参考人　お答えいたします。
　まず、覆砂事業でございますけれども、海底に堆積した汚泥を良質な砂で覆うことによりまして、底質あるいは水質の改善を図り、底生生物を中心といたしました生物相の回復を図る効果を有するというふうに考えております。
　具体的な効果といたしまして、これまでも、熊本県の水産研究センターの調査報告によりますと、覆砂事業実施海域と隣接する未実施海域とを比較調査した場合に、底質環境の改善によりアサリの着定量が約十倍になったというような報告もございます。また一方で、福岡県のセンターの調査報告によりますと、この調査によりまして、富栄養化を招く栄養塩の溶出が半分程度になった、豊富な溶存酸素量が周年維持されるというような効果が報告されているところでございます。
　私ども水産庁といたしましては、海域環境の保全あるいは改善を図るとともに、有用水産資源の増殖等を通じました漁業の振興を図る上で、覆砂事業は効果的かつ重要な事業であるというふうに考えておりまして、今後とも、有明海等におきまして、覆砂、しゅんせつ、耕うん等の適切な工法により漁場環境の保全を図るとともに、種苗放流等の取り組みをあわせて行う必要があるというふうに考えているところでございます。
　また、これまでの覆砂事業の実績でございますが、福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県の四県におきまして、平成九年度から十三年度までの五カ年間の実績でございますけれども、事業費約七十八億円、四百七ヘクタールの事業、また、本年度でございますけれども、十三年度補正の繰り越しも含めまして、事業費約四十億円、二百七ヘクタールの事業が行われているというような状況でございます。