Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○舛添国務大臣　先ほど、午前中にも申し上げましたように、「最後の一人最後の一円まで確実にやる」と、「政治生命をかけるというような意気込みでいらっしゃるということですね。」と今引用されて、私は今でもその気持ちは全く変わっておりません。
　ただ、全く未知なものに取り組んでおりますから、予想を超えるようなことも出てきた。先ほどの五百二十四万件、私も今、蓮舫委員や山井委員が行かれたように、現場で見たときに、まさに千件やって千件出てきた、しかし、十一月の四日には八五％わかった、それから二週間後の十八日にはそれが九〇％まで上がった、そういう形で、地道に一つ一つ取り組んでまいります。
　したがって、これはだれが見ても、もう戦災で焼けたこの記録で修復できない、しかしそれでも、ほかの記録を使って全力を挙げて最後までやる、そういう気持ちはいささかも変わっておりませんので、ただ単に選挙のスローガンで言ったのではありません。
　それから、きちっと日程を決めないでやるということは、仕事がはかどりません。ですから、私はいいかげんに言っているのではなくて、政府・与党で、三月までに名寄せをやり、十月までに通知をやるというのは決まって、やはり、ある大きな目標に向かって進んでいくときには、この日にちまでに何をやる、この日にちまでに何をやるということをやっていく手法というのは、私は悪いことばかりではないと思います。
　ですから、ただ一生懸命やる、そういう言い方も、私は、逆にある意味で無責任だし、今度は、ひょっとしたらできないかもしれないけれどもやってみるよ、そういう意気込みを感じられないような政治姿勢はよくないということで、私は、本当に命がけで年金問題に取り組ませていただいております。
○山井委員　いや、やはり意気込みと公約は違うんですよ。ですから、後になって、あれは意気込みだった、スローガンだったとおっしゃるんでしたら、午前中も岡本議員が指摘されたように、言うときに、これは公約ですよ、守ります、これはスローガンですよ、これは心意気ですよというふうに区別をして言わないと、実際、消えた年金の被害者がこの発言を聞いて、涙を流して喜ばれた、そういう場にも私は出くわしているんですよ。だから私は言っているんですよ。本当に困っている方は期待しているんですよ。
　実際、きょうの資料の六ページを見ても、最後の一人までと言いながら、第三者委員会でも、二万七千件の申請に対して、まだあっせん件数五百三十五件、つまり二％しか結果が出ていない、九八％は結果が出ていないわけですね。
　時間に限りがありますので、これに関連してもう一つ、未払いの、時効の年金の議論に入ります。四ページであります。
　過去八年間に、請求漏れで、受給年齢が来たけれどもまだ請求していないということでもらえていない年金が八年間で、舛添大臣、何と合計二千四十一億円ですよ。平成十八年度は二万五百五件、時効で、申請をするのを忘れていてもらえなかった平均額が一人当たり百六十二万円、総額三百三十三億円。何と、許せないことに、三年前から自民党では会議でこの資料を配って、この問題を把握していた。雑誌に出ておりました。にもかかわらず、何の手も打たずに、民主党が出せ、出せ、出せと、内山議員が国会で何度もおっしゃって、やっと出てきたのが先週じゃないですか。
　これについて、舛添大臣、端的に申し上げます。やはりこれは、この平成十八年二万五百五件、特定して、あなた、請求していませんよ、年金もらえませんよということを親切に言うのが当然じゃないですか。この間、部会で質問したら、社会保険庁の担当者は、いや、忘れている方が悪いんですみたいなことをおっしゃっていたんですけれども、その次のページの朝日新聞にも書いてありますように、この記事によると、この未払い、時効年金の中には特別支給の厚生年金というのが多いんじゃないか。基礎年金の繰り上げ受給制度と混同して、早くしてもらうと年金額が減るんじゃないかという、制度がわかりづらくて請求していない方も多いんじゃないかと思うんですね。
　さらに言うと、きのうも社保庁の担当者と議論したけれども、社保庁は、この二万人の人がどういう理由で請求していないのか全く把握できないと言っているんですよ。全く把握できないということは、やはりこういう制度がわかりづらくて申請していない人も当然多いと思うんです。
　与党の消えた年金の時効特例法案は、救済は八百億です。しかし、これは過去八年で二千億も時効でもう消えちゃっているわけです。こっちの方がはるかにでかい問題なんですよ。ほったらかしにはできない問題だと思います。
　舛添大臣、これはその御本人に、手間はかかると思いますよ、手間はかかると思いますが、あなた、請求漏れですよということを、時間がかかろうが手間がかかろうが、やはり連絡すべきだと思いますが、大臣、いかがですか。
○舛添国務大臣　お答えいたします。
　今のような請求漏れを未然に防ぐために、一つは、五十八歳に到達する方に対する通知がございます。それから、平成十七年十月からは、社保庁が把握している加入などの期間によって、受給資格要件を満たしている六十歳及び六十五歳に到達する方にこの事前送付を行うことにしています。具体的には、この十二月からねんきん特別便を送りますので、そういう中で年金裁定請求についての注意喚起を図ってまいりたいと思います。
○山井委員　もうその答弁は聞き飽きているんですよ。それだけじゃ気づかないから、本人を調べて、その人は保険料はもう払っているんですから、社保庁はその保険料をもらっているわけですから、突きとめて親切に連絡するのは当たり前でしょう。大臣、そう思われませんか。
○舛添国務大臣　個々のケースによって、どういうことで今のことが起こったのか、勘違いされている方がおられるんじゃないかとおっしゃった。したがって、そこの個々のケースを判断してやるのが非常に困難ですから、そういう御趣旨は、できればやりたいという気持ちはありますけれども、今のことですと、例えばまた新たにプログラムを組まないといけないというようなことになりますので、今すぐやれというのは若干困難だということを申し上げざるを得ません。
○山井委員　いや、プログラムが大変だとか困難だじゃなくて、これは姿勢の問題なんですよ、保険料はもらっているんですから。それで、本人の落ち度じゃなくて、制度が難しかったり社会保険事務所の説明が不十分だったりしてもらっていない人がいたら、どんな困難があろうが、やはりその方に連絡するのは当然だと思います。ぜひ実態調査をして、御本人に連絡してほしいと思います。
　残り、少し肝炎の質問をさせていただきたいと思います。
　これは、十二月七日に和解案が出るということを大阪高裁から聞いておりますが、それに向かって大詰めの時期に来ております。
　そこで、舛添大臣も御存じのように、今、原告の方々や全国の患者の方が一番心配されていることは、二つの線引き問題なんですね。
　どういうことかといいますと、一つは、原告百七十人の中で、フィブリノゲンやクリスマシンを投与された時期によって救済の線引きをされるんじゃないか。それと製剤、フィブリノゲンはオーケーだけれどもクリスマシンはだめだとか、そういう製剤の区別によって線引きをされるのではないかということ。その線引き問題が一つ。
　それともう一つは、原告は救済するけれども、四百十八人のリストとかまだ提訴していない人とか今後明らかになった人は救済、補償しませんよとか、そういう、原告の方と原告になっていない人の線引き。でも、原告になっていようがなっていまいが、薬害で苦しんで今病気になってしまっているということに関しては何ら違いはあるはずないですよね。
　舛添大臣は、この間、全面解決ということで、先頭に立って非常に御努力していただいていることには敬意を表したいと思いますが、やはりこのことはぜひ実現をしていただきたいんですね、全面解決ということ。
　それで、そのためには、舛添大臣も御理解いただいていると思いますが、もし、こういう線引きをした和解案が十二月の六日や七日に出てきたら、これは残念ながら原告はのむことはできないでしょう。被害を受けた患者には、一日違いで救済される、されないなんということはあり得ないわけですから。ということは、国がそういう線引きをしないということを受け入れるかどうか、このことが、全面解決するかどうか、かかっているわけですよ。もし国が線引きに最後までこだわるのであれば、これは解決は無理です。この和解の話は国がつぶすということになるんですね。
　ちなみに、民主党は、薬害肝炎の方々、そして一般の肝炎の方々に対する医療費助成の法案も今参議院に提出をしております。その中で国の責任を明記しております。民主党は、線引きには絶対反対です。原告の中の線引きにも反対。また、原告と一般の患者の方々に対する線引きにも反対です。小沢代表も、三月の座り込み以来、何度も原告の方々や患者の方々にお目にかかられて、五月十六日の党首討論でも安倍総理に、この肝炎の問題は一刻を争う、一日に百二十人も亡くなっておられるんだということで訴えておられます。今度、十二月十二日の党首討論でも、小沢代表はこの肝炎の問題を取り上げられるのではないかと思います。
　この問題は、命のかかった問題ですから党を挙げて取り上げたいと思っておりますし、何よりも、与党も肝炎対策基本法を衆議院に提出されて、こういう問題は、政局にせずに、やはり困っている方を、一日も早くいい治療を受けてもらって救済する、このことに関しては党派を超えてやりたいと思っております。
　そこで、舛添大臣にお伺いしたいんですが、原告に対する線引きですね、このことをやればもう和解は無理になりますが、このことについて大臣の御見解をお伺いしたいと思います。
○舛添国務大臣　まず、党派を超えて、この問題を政局にせずに解決しよう、この姿勢は私も全く同感でございます。その上で、今の線引きの問題にお答えする前提としてちょっと一、二点申し上げさせていただきます。
　今、大阪高裁の場で和解の協議についていて、この中身については、まさに和解を成立させるために、原告側、被告側の意見については非公表にしてくれということでやっていることは御承知のとおりだと思います。その上で、五つの判決が全部違います。例えば仙台は、国は責任がないという判決も出ている。そういうことを、この判決は判決として、五つの判決をきちんと踏まえた上で、では、どういう考え方を厚生労働大臣として私が持っているかということを申し上げたいと思います。
　まず第一に、薬害であり、この薬害で非常に困ったり、命を落とされたり、今病を得ておられる方々、この方に対してきちんと対応する、これがまず第一である。その上で、血液製剤、そういうものを危険であることを承知しながらつくった、第一義的にはメーカーの責任であります。
　それでは、その次、国の責任はどうかといいますと、それはまさに、どの時期であるとか判決によって全部違います。しかし、広く言うならば、ＨＩＶの問題が起こっており、その他の薬害の問題が起こっておきながらまた薬害を起こしたということについては、薬事行政の責任者として反省しないといけない。反省する以上は、謝罪すべきは謝罪し、償うべきは償わないといけない。こういうふうに考えております。
　そして、薬害でということは、例えば入れ墨をして感染したとか、輸血をして、こういうことを今私は対象にしているのではありません。薬害で悩まれた方々、この方々をできるだけ広く救済するという方針をとるべきであるというふうに思っております。
　それで、三位一体の一つの解決案を考えていまして、一つは、既に与党合意、先ほどありましたように、七年計画の治療計画で、これで、広く、多くの、三百五十万にも及ぶ肝炎の患者の方々を救う。だから、例えば輸血とか入れ墨とかいうような方も、これで一部分は救われると思います。そして、基本法、肝炎の対策に対する基本法、これは今与野党両方でお出しになっている、これを何とか成立させていただきたい。そして最後は、いつも申し上げますように、命を救うためにエネルギーとコストを使うべきであって、訴訟に使うよりもそちらに使った方がいいという原点に立ってすべての訴訟を解決したい。ですから、この今の三つを三位一体としてやる、そういう方針で臨みたいと思います。
　そこで、細かい点につきましては、今、大阪高裁のリーダーシップに任せて、細かい点、例えば投薬証明書はどうするんですか、こういういろいろな問題がございます、これは今一つ一つ現場で解決に向かって進んでいるところでございますので、私のこの基本方針でまいりたいということを申し上げさせてもらいたいと思います。
○山井委員　広く救済したいということをおっしゃいましたが、ちょっと抽象的なわけです。
　先ほど申し上げた、原告の中での線引きの問題、それと、原告である人と原告でない同じ薬害の人の線引きの問題、この二つが全面解決の必須条件です。今おっしゃった、裁判にエネルギーを使うんじゃなくて救済にエネルギーを使いたいと、今もうなずいてくださいましたが、この二つの線引き問題について大臣の決意をお聞きしたいと思います。
○舛添国務大臣　私は、先ほど基本方針を申し上げましたので、その基本方針にかなうような形で全力を挙げてまいりたい。
　例えば、原告と、それからそうでない方々をどうするのか、こういうことにつきましても、それから製剤による種類につきましても、これは今精力的に大阪高裁の場で解決に向かって努力をしているところでございます。詳細については、非公開にしろということで、裁判所の命令でございますからできませんが、私が申し上げた、広く救済したい、そういう方針が生きるように全力を挙げて努力をいたしたいと思います。
○山井委員　これは、広く言えば三百五十万人もの肝炎の患者の方々の命がかかっている問題であります。舛添大臣も、ここまで答弁をされている以上、間違っても、原告がのめないような和解案が、国が抵抗したからという理由で出てきて、結局和解ができなかった、泥沼になっていった、そういうことでは、民主党としても絶対それは許しません。近い将来、総選挙があるでしょう。私たち、党を挙げて、そんな、命を軽視する政府なのかということで、これは徹底的にやります。衆議院選挙の最大の争点にもしたいと思います。
　ですから、繰り返しになりますが、こういう問題は、政府と野党とが、政党で違いがない。そのためには何としても、十二月の六日、七日までに、国が、今言った二つの線引きをしないという方針を固める。固めるならば解決しますよ、固めないならこれは解決しません。そのときには、これは政権交代しか解決策はなくなるわけですから、そのことをしっかり申し上げたいと思います。
　そして、関連して、一つ気になりますのが、この間、調査チーム等で、大臣が国会で答弁されたこと、つまり、議事録で、二〇〇二年の患者の調査やあるいは死因の調査、そういうことをやるべきだと十一月十六日に私が質問したら、大臣は、私も知りたい、五年前の状況を再現してみたい、調査をします、十一月末までに必ず報告書を出しますと答弁されたんです。しかし、実際、これは今度の報告書には出ないわけです。
　具体的に一つお聞きします。
　先週火曜日に、多くのニュースで、死因の調査を製薬会社に指示したというふうに舛添大臣は明言されているんですが、製薬会社に私きのうも電話して聞きましたら、死因や患者の実態調査はまだ指示されていないと製薬会社は言っています。大臣はテレビで、指示をしたということをおっしゃっているんですが、指示はしたんですか。製薬会社に指示は行っているんですか、行っていないんですか。事実を聞かせてください。
○舛添国務大臣　十一月二十六日に、メーカーに対しまして、広報資料を送付する等の具体的な協力を指示いたしております。
○山井委員　違います。私が聞いているのは、死因の調査や二〇〇二年の実態調査のことを私は国会で取り上げて、テレビや新聞記者の方々もその質問をしているんです。その死因調査や実態調査ということを製薬会社に指示は、厚生省は既にしているんですか、していないんですか。
○舛添国務大臣　きちんと実態調査をしろということは申し上げております。
○山井委員　いつ指示を出したんですか。その指示は出ていませんよ。これ、うその答弁をしたら後で問題になりますよ。製薬会社は指示は受けていないと言っているんですから。厚生労働省も、実は指示していないと言っているんですよ。大臣、そのことも御存じないんですか。
○舛添国務大臣　私が申し上げたいのは、とにかく一日も早く告知をしなさい、これがまず第一です。
　そして、今委員がおっしゃったことに関しては、告知をして捜してみた、そして、この方がお亡くなりになっている。私は、それならば、普通の常識でいえば、ではどういう原因でお亡くなりになったのか、そういうことをきちんと調べるのが当然じゃありませんか、そういうことであります。
　そして、できるだけ協力をするように言いました。ところが、やはり、行政ではないので、そこまでの、個人情報についての開示ができないということですから、最終的には国がきちんと乗り出しますよ、そういうことを申し上げたということであります。
○山井委員　大臣、指示は行っていないんです。厚生省も、製薬会社には指示していませんと言っているんです。製薬会社も、指示は来ていないと言っているんです。指示したと言っているのは、申しわけないけれども、舛添大臣一人なんですよ。その事実をまず認めてください。これは大事なことですから。厚生省も指示は出していないし、製薬会社も指示は受けていないと言っています。その事実を認めますか。
○舛添国務大臣　私は、少なくとも、メーカーにきちんと協力しなさいという指示は出した、出しております。それをメーカーが聞いていないというのは私は聞いていないし、直接お伺いしていませんから、それは今何とも言えません。
○山井委員　いや、一事が万事なんです。枝野議員の質問に対して、八七年のころからフィブリノゲンの問題を調査します、それも調査報告書に含めますと答弁したけれども、そんな調査はしていませんと言っているじゃないですか、調査チームが記者会見で。
　また、二〇〇二年を再現したい、私も知りたい、十一月末に報告書を出すのに必ずそれも入れますと言ったけれども、調査チームは、八名の人員でそんなこと一カ月でできるはずないじゃないですかと言っているじゃないですか。舛添大臣に言うのは酷かもしれませんが、大臣が答弁したことを調査チームも厚労省もやっていないんです、はっきり言って。
　そのことについて、もう時間は過ぎていますが、最後に一言、答弁をお願いします。
○舛添国務大臣　私は、二〇〇二年のこの状況を再現する、しなければ現実がわからない、そういう思いできちんとやっています。そしてまた、それぞれの部局の担当者もそういう方向でやっているということを信じていますけれども、しかし、そういうことできちんとやれていなければ、それは私の管理能力が問われるわけですから、今後、きちんと反省して、答えが出るように努力をいたします。
○山井委員　もう終わりますが、まさに、指示どおりやっていないんですよ。信じていますとおっしゃっていますが、その信じているのは裏切られているんですよ。
　ですから、国会で答弁したこと、記者会見で言ったことが、年金にしても肝炎にしても、そのとおり全く実行されていない。こんなことじゃ国会が笑われますよ、大臣が笑われますよ。やはり、これは党派を超えて、国会で答弁したことはきっちりやっていく、そうしないと国会が信用されません。どうかよろしくお願いします。
　ありがとうございました。
○保坂（展）委員　社民党の保坂展人です。
　まず舛添大臣に、細かいことは後で長官の方に聞きますが、基本的な認識、前回、十分間の質疑でさせていただいた、おおむね現在七十歳以上の方の厚生年金記録にかかわる、いわゆる旧台帳と呼ばれていますが、これは、戦争が激しくなってきたので、当時中央にあった記録を疎開させて、各地方で預かった。また、年金裁定が近づいてきた、戦後大体十年を経た時期にもう一回中央に集めた。その中央に集めた中で、年金に当時加入されている方、昭和三十年当時ですが、その方たちは、現存台帳として、使う可能性が高いなということで磁気テープ化して、紙の台帳も取り置いたということですね。これが千三百六十五万件。そして、一たん入ったけれども抜けている方、これについてはマイクロフィルム化して、千四百三十万件で取り置いている、こういうことでございます。
　この旧台帳、とりわけ私が聞いている千三百六十五万件あると言われる紙の台帳、この存在は大変重要だという認識で聞いているんですが、大臣もそれを共有されますか。
○舛添国務大臣　そういう資料は大変重要だと思います。
○保坂（展）委員　それでは、社会保険庁長官に聞きますが、前回のやりとりで、これは八十坪という坪数でワンビシアーカイブズと契約をしている内容である、そのときに、数は確認をしていないのだということでした。さらに、数を確認していないのに、なぜ契約書の仕様書の中に千三百六十五万件という数字が出てくるんですかという質問に対しては、社会保険業務センターで使用している被保険者記録等事務処理要領ですか、ここに出てくる数字なので、これを記したものと思われますと答弁されましたね。
　つまりは、千三百六十五万件あるはずだ、あるようだと。いわば推定値であって、実際上の数字じゃないということでよろしいですか。
○坂野政府参考人　ただいま御指摘の件数については、先般御答弁申し上げたとおりでございまして、現在、その保管状況について鋭意確認を行っているということでございます。
○保坂（展）委員　八十坪という坪数というか広さで契約をされた。ですから、これは、この倉庫会社は非常に日本有数のセキュリティーがなされていると私どもも聞きましたので、悪意で何か職員の方が持ち去るようなことはないだろうと思いますけれども、悪意ではなくて間違えて、例えば、その千三百六十五万件あるはずの台帳を移動してしまうとか廃棄をしてしまうとかということに仮になったとしても、これは社会保険庁としては気がつく手段がありませんよね、幾つあるかわからないんですから。
○坂野政府参考人　ただいま御指摘のようなケースが本当にあるのかどうか、私、今つぶさに存じ上げませんけれども、いずれにしても、時間はかかりますが、保管箱における各台帳の保管状況について具体的に確認を行っておりますので、その中で、もし万が一そのようなケースがあれば、それはどういう状況で起きたかということもあわせて調査をしていく必要があると考えております。
○保坂（展）委員　もう一度伺いますが、その千三百六十五万件のうち、何件でもいいですよ、これがそこからなくなったときに、なくなったことがわかる仕組みというのはないわけですね、今精査中なわけですから。それは正直に答えてください。
○坂野政府参考人　現在保管をしております台帳が、どれだけ、どういう状態で入っておるかの一〇〇％の確認が済んでいない、そういうことは申し上げたわけでございます。
　したがって、その記録について、これまでさまざまな機会に、引き抜いて、確認をして、また戻すという作業を行っておるわけでございますが、その中で、もし、御指摘のように、それが異なった場所にまた再収納される、あるいは他の違った書類と紛れ込むとか、そういうようなことは通常ないと想定はしておりますけれども、今、この場で私が全くないという保証をするわけにはまいりません。
　また、かつ、そういうものを一つ一つ検出する仕組みを埋め込んでおるかということであれば、私どもは、一つ一つそういう事態を検出する仕組みを埋め込んでいる、そういうことにはしておりません。
○保坂（展）委員　今大事な答弁があったんですね。この旧台帳が、本来は八十坪の中にあるはずなんだけれども、もしかするとほかのところにあるかもしれないですね。あるいは、その幾つかがなくなったにしても、それが直ちに特定できるようなシステムにはなっていないということです。
　長官に引き続き伺いますが、現在、五千万件の中の五百二十四万件の名前がない記録の照合を急いでいらっしゃいますね。これは大変な作業ということで、通常の社会保険業務センターから照会するというやり方では間に合わない。したがって、全国の社保事務所からワンビシアーカイブズの八十坪の中に直接職員の方が出張して、泊まりがけでそちらに行って、例えば県の年金手帳番号順に台帳を照合して一生懸命捜していらっしゃるということを、先日、柳澤社会保険業務センター記録部長から私は聞いております。
　いつごろからこれをやっているんでしょうか。そして、例えば先月は、何件、どのぐらいの事務所の何人ぐらいの方が八十坪に入って作業をされているんでしょうか。
○坂野政府参考人　御指摘のように、全国の事務局から職員がこの保管庫に出張いたしまして、旧台帳の確認作業を行っております。ことしの十月の末から、おおむね三十ぐらいの社会保険事務局から順次そういう確認作業に来てもらうということで、既に半ば過ぎておるわけでございますが、なお今後も行う予定でございます。
　大体、平均、一事務局当たり五、六人の方が来ておられて、三日か四日ぐらいで作業をしておられます。
　作業の仕方は、保管庫そのものの中に入ってそこで作業をするわけではなくて、その保管庫から、業者の手によって、指定した収納箱、該当する記録が含まれているということで判明している指定した収納箱を、別の場所、倉庫の敷地内でございますけれども、別の場所にそれを移しまして、そこで確認をして、確認が済めば、また業者の手によって保管庫に戻すということでございます。
○保坂（展）委員　舛添大臣、よろしいですか。
　この枚数が何件なのか、なかなか数えられないわけが今わかったんですね。だって、全国の社保事務所から五百二十四万件捜しで照合しているわけですから、照合してあちこちで捜しているのを数えるわけにいかないわけで、そういうことを正直に質問に対して答えていただきたいですね。
　そのことは御存じでしたか。
○舛添国務大臣　あの五百二十四万件の照合の現場に私は立ち会いまして、それは非常に大変な作業だなと。もうそれを見てきましたから、各地でそういうことを行っているということは承知しております。
○保坂（展）委員　ワンビシアーカイブズに行かれたんですか。
○舛添国務大臣　その五百二十四万件の作業場、私が見た作業場は、新宿に持ってきて作業をしている場面でございます。
○保坂（展）委員　いろいろなところで作業をされているんですが、最終的に、住所が記載されているその旧台帳の紙記録は、ワンビシアーカイブズというところに、八十坪のところにふだんはあって、ふだんはあるんだけれども、今長官がおっしゃっているように、今非常事態だ、早く照合しろということで、倉庫の中の別スペースで今捜しているとおっしゃっていましたね。そういうことだそうです。
　先日お配りした資料をきょうも再配付させていただいているんですが、社会保険庁長官、平成十九年度のワンビシアーカイブズの、社会保険業務センターから引き出し依頼をして、旧台帳はありますかと引き出し依頼をして、この十九年度、ことしの上半期は千七百五十やって、あったのが九百二十四だと。一年半でいうと、二千七百四十六件を捜してみて、ちょうど半数の千三百七十三件がありましたよと、こういうことでよろしいですね、長官。これは前回確認をしております。
　長官に対する質問は、今、社保事務所の方たちがワンビシアーカイブズに行って捜しているとおっしゃったじゃないですか、その数字もここに入っているんでしょうか、これは入っていないんでしょうか。
○坂野政府参考人　含まれておりません。
○保坂（展）委員　含まれていないということで、全国三十の社保事務所が三日ぐらいかけて、こうやって捜しておられるということなので、きのう聞いたところ、社保庁ではその数は把握してないということですので、社保事務所に通知を出して、ぜひ、何件照合した結果何件あったのかということを把握していただけますか。そして、報告をいただけますか。
○坂野政府参考人　ただいまのお尋ねは、旧台帳に当たって、五百二十四万件の中の記録で、不備なものを保管したものが何件か、そういうことのデータを出せというお話だと理解をいたしますが、今、私、直ちに材料を持っておりませんし、そういうふうに集計をする作業上の仕組みを仕組んでいるかどうかということであると思いますが、私が承知しております限りは、そういう当たり方別に具体的にどうだということを通常の業務の中の仕組みとして入れ込んでいるのではないんじゃないかという、ちょっと推定をいたしております。
　ただ、ちょっとここは不確かでございますので、改めて少し調査をしまして、また御報告をさせていただきたいと思います。
○保坂（展）委員　重ねて、わかりやすく言いますけれども、例えば北海道の社保事務所が旧台帳を捜しに来るわけですね。例えば五百件持ってきたけれども、照合できたのは幾つだったということがわかればそれでいいということです。それがわかれば、教えてください。
　それで、もう一つですが、その社保事務所の皆さんは、旧台帳があった場合、照合できた場合、勤務先を見たり、あるいは名前を確認したりするんだと思うんですが、どういう方法でその記録を持ち帰るんでしょうか。例えば、コピーするとか、手書きで写すとか、その方法、どんなふうにやっているんでしょうか。
○坂野政府参考人　旧台帳に当たって確認を要する記録というものの性質はいろいろなものがあるかと思いますが、ちょっとそこのことを申し上げてからにしたいと思います。
　前から申し上げておりますように、払出簿に当たって大体は確認ができる。かつ、払出簿で確認ができない場合は、被保険者名簿に当たって確認ができる。そういうことで、通常、想定した仕組みで作業しておるわけでございますけれども、例えば、その払出簿でも、戦前、戦中、あるいは戦後直後に作成されたものの中には、戦災あるいは自然災害等で破損をしておるものもあるわけでございまして、データの一部が読み取れない、そういうようなものがございます。そういうものは、旧台帳に当たればそこに必要な事項があるわけでございまして、まずはそういうものについて旧台帳に当たってデータの補充をしようとしている、そういうものでございます。
　そこで、旧台帳に当たってそういうものに該当するものがあれば、その当該記録の部分のみをコピーいたしまして、原本はまた返して、そしてコピーしたものだけを事務局に持ち帰って、そして最終的な補充をするということになるわけでございます。
○保坂（展）委員　最後の三十秒のところが質問の答弁だったので、時間がないので簡潔にお願いしたいと思います。
　つまり、コピーをされて、持って帰られるということでした。
　こういった五百二十四万件の照合のためにワンビシアーカイブズに全国の社保事務所から行かれる職員の旅費や宿泊費やあるいは出張手当などは、年金保険料財源から出ているんでしょうか。
○坂野政府参考人　今年度急遽発生した作業でございますので、既定経費の範囲内で賄うべく今鋭意努力をいたしておりますが、なお実施途上でございますので、全体としてどれぐらいかかり、どのような性質のものであったかという整理をする段階にはまだ至っておりません。
　旅費の性質については、通常の記録の照会、あるいは給付等に必要な業務のための記録の確認、そういうために必要な業務と、それから今回のように全く別の理由で発生した業務と混在して実施をするということもあり得るわけでございまして、それは業務の内容等も精査をした上で、きちんと計数の整理をしてみたいと思っております。
○保坂（展）委員　ちょっと明確な答弁が得られないんですが。
　民主党の提出者の方に聞きたいんですけれども、この名寄せ作業もまた莫大な経費がかかるわけで、今明らかになったように、私たちが門前払いを受けたワンビシアーカイブズ第二倉庫の中では、こうやって、日がな、この記録はあるかなと捜していらっしゃる。そこを見せていただければ、なるほど、こうなっているのか、ちょっと整理がよくないなとか、数はどうなのかなとか、わかるわけですね。ところが、舛添大臣は前回ちょっと前向きなことをおっしゃいましたけれども、かたくなにこれまで、いや、そこだけはだめですというふうに拒んでこられた。
　実は、この千三百六十五万件を全部入力をし直せと、私はこれをやるべきだと思うんですね。事業所の名前はオンラインにそもそも入っていないわけですから、必要かと思います。このワンビシアーカイブズの倉庫の視察の重要性は高まったと思いますが、その点についてお考えを聞きたいと思います。
○茂木委員長　これは、呼ばれていないんだ。要求がない。
○保坂（展）委員　そこに提案者がいらっしゃってもだめなんですか。短くでいいんですけれども。
○茂木委員長　次回から通告してください。
○保坂（展）委員　今、年金流用の話になったので、ちょうどいらっしゃるから、一言御見解をということだったんですが、いけないんでしょうか。これから通告するようにしますけれども。
○茂木委員長　理事会において協議します。今回は控えてください。
○保坂（展）委員　活性化をした委員会運営のためにはそういうこともいいと思いますけれども。
　では、舛添大臣、どうですか。今、民主党の提出者には答えていただけないという運営のようですけれども、大臣としての認識ですね。これはワンビシアーカイブズの倉庫の中にある千三百六十五万件です。これについては数は把握できていないということがわかりました。これから数えるんだということ。それから、オンラインに入っているんだ、全件大丈夫なんだと私たちは聞いてきましたけれども、入っている分については事業所名はないんですね。ですから、事業所を探るためには、やはり紙に当たらなければならない。
　とすれば、この千三百六十五万件について、やはりこれを入力し直し、そして、一体どのくらいあるのかも正確に把握し直した後に名寄せをするべきじゃないですか。その方がずっと合理的だと思いますが、どうでしょう。
○坂野政府参考人　この点についてはこれまでも繰り返しお答えをしてきたと思いますけれども、千三百六十五万件についてはオンラインに収録をされているということで私どもお答えをさせてきていただいておるわけでございます。したがって、私ども、改めてこれをすべて入れ直すという作業を必要としているとは考えていないわけでございます。
　ただ、申し上げるように、入れたときに、入れたもとになる紙の台帳についてはセキュリティー倉庫に保管をしてある、その保管状況について具体的な確認を今やりつつある、そういうことを申し上げておるわけでございます。
○保坂（展）委員　もう時間がないので大臣に答えていただきたいんですが、これまで、五千万件の宙に浮いた年金、そして、先ほど説明した千三百六十五万件のものは入力されていたからとりあえずよし、入力されていない千四百三十万件については調べるということでやられてきました。
　私が言っているのは、数の把握もない、そして契約上の数字も確認をしていない、あくまでも推計値でそのくらいあるのかなという話で、実際に二千七百件照会してみると、半分はないんですね。こういう実情なので、もし仮に紙が百万枚でも二百万枚でもなければ、ないものは入力しようがないわけです。それから、入力されたものについても完全には入力されていないわけです。これはやり直す必要はありませんか。しっかり答えてください。
○舛添国務大臣　限られたマンパワーと限られたコストをどういうふうな優先順位で使うかということをしっかり念頭に置いて、今五千万件の名寄せの作業を行っていますので、私は、そういう方針で優先順位をつけてやりたい。
○保坂（展）委員　そうすると、舛添大臣は、千三百六十五万件がたとえ幾つ、これは九九％あるのならまだいいんですよ、これが八割なのか、六割なのか、こういったことが判明しないまま、このまま今のやり方で突っ走っていいんだと。
　ワンビシアーカイブズというところにどのぐらいの量があるのか。二つあると思うんですよ。数がないのか、どこかでなくなってしまっているのか、別のところにしまわれてしまっていて確認できないのか、あるんだけれども目の前にないという問題か。もう一つは、千三百六十五万件ほとんどあるんだけれども、うまく整理されていない部分があってなかなか捜し出せないんだ、だから、二千七百照会をかけるけれども半分しかヒットしないんだ。どちらかだと思います。
　どちらの状態であっても、これはしっかり、現在七十歳以上、現在そういう人たちの記録なので、後でまた気がついてこれもやれということにならないように、今やった方がいいですよ。いかがですか。
○舛添国務大臣　その提案は提案として受けとめさせていただきますけれども、私が今行っている優先順位は、別の優先順位で行っているということです。
○保坂（展）委員　では、最後に一問だけ聞いて終わりますけれども、年金局長、グリーンピア南紀について、新しい展開があり、契約企業との契約撤回が自治体から言われたと聞いていますけれども、厚生労働省にどんな報告が上がっているか、一問答えてください。
○渡辺政府参考人　御指摘のグリーンピア南紀の利活用の状況につきまして、毎年定期的に報告を受けるほかに、さまざまな機会に、必要に応じ報告を求めて状況把握に努めてきたところですが、そうした中で、この秋、御指摘のように、町が契約した民間企業との契約を町として解除に向けて方針を決めた、こういう経緯が発生しております。そういうことを町議会に町長が説明された翌日でございます十一月の二日に上京していただいて、正式に町の当局から私ども報告を受けたところでございます。
　その経緯の報告とあわせて、今後につきましては、町当局としては、契約解除等を円滑に行った上、利活用計画に沿って事業を行う別の事業者を選定して事業を進めていきたい、こういう町長及び町当局の意向であるという旨を私ども聞き取ったところでございます。
○保坂（展）委員　舛添大臣にもぜひ注目をしていただいて知恵を出していただきたいということを言って、終わります。
○糸川委員　国民新党の糸川でございます。
　本日は私の持ち時間が短いものですから、最初にまず政府側に質問をさせていただきまして、その後、提出者の皆様方にできれば質問をさせていただきたいというふうに思っております。
　年金記録をめぐって、今さまざまな問題が上がってきているわけでございます。その中で、給与から保険料を天引きされていながら、事業主が社会保険庁にきちんと届け出をしなかった、そしてまた納付をしていなかった、こういう場合は現行法では救済ができないということでございます。
　私も救済はすべきだというふうにも思っているわけでございます。ただ、今回、最終的に国庫でこれを救済するということを言っている以上、どうしてこういう事態が起きてしまったのか、また、放置されてしまったのかということは明らかにする必要があるというふうには思っております。
　この法律案は、年金記録確認第三者委員会で認定されたケースが対象となっておりますけれども、この第三者委員会で調査審議中の事案のうち、この法律案の対象となる事例がどのようなものがあるのかお伺いをしたいということが一点と、また、そのうち事業主が既に廃業されてしまっているケースはどのくらいあるのか御説明いただけますでしょうか。
○関政府参考人　お答え申し上げます。
　与党御提出の厚生年金特例法案の対象となります、事業主が、被保険者の負担すべき保険料を控除した事実があるにもかかわらず、当該被保険者に係る保険料を納付する義務を履行したことが明らかでない場合という事案といたしましては、年金記録確認第三者委員会におきまして、現在三百件がこれに該当するものと判断されているところでございます。
　このうち、主なものとして、中央第三者委員会において調査審議されている例で申し上げますと、企業内の転勤、例えばＡ支店からＢ支店に転勤をしたような場合でございますけれども、資格喪失日と資格取得日、これを同じ日にすべきところでありますけれども、そのような処理が行われなかったことによりまして、被保険者につきまして、社会保険庁の記録上は一カ月の空白期間が生じている、このような例がございます。
　それから、お尋ねの、事業主が既に廃業したケースについてどのくらいあるかということでございますけれども、中央第三者委員会の例でいいますと、おおむね二割でございます。
○糸川委員　では、舛添大臣に今度はお尋ねしたいんですけれども、今回の法律案で対象となるケースの一つとして、給与からの天引きは認定をされている、ところが、事業主が社会保険庁に保険料を納付したか、していないかがわからない、そこで第三者委員会が納付をしなかったということを認定してしまった場合、事業主が、いや、自分は払っているんだ、どうしてもそれは不服だという場合、第三者委員会への申立人でない事業主が社会保険審査会に申し立てをすることができるのか、それとも、一般の行政不服審査もしくは裁判、こういうような手続になるのか。どのような形でこの事業主は、自分が支払ったということを証明する、再度闘う、抗弁をすることができるのか、これを大臣にお答えいただきたいと思います。
○舛添国務大臣　少し複雑な構造になっていますので、正確にお答えいたします。
　委員御承知のように、年金記録確認第三者委員会というのは、社会保険庁側に記録がなくて、本人も領収書も何も持っていない、こういうときに、その記録訂正に関して総務大臣のもとに置いた機関であります。したがって、その第三者委員会の判断そのものが処分性を持つわけではありませんので、厚生年金保険法上の保険料の賦課等の処分に当たるものでない、したがって不服申し立てや訴訟の対象にはなるものではございません。
　ただ、総務大臣のあっせんに基づいて、社会保険庁は対象者に係る資格取得の確認を行い、事業主に対してその旨を通知いたしますが、事業主は、この資格取得の確認などに不服がある場合は、社会保険審査会等に対して審査請求を行うことができる、こういうのがこの厚生年金法上の仕組みであります。
　もし、私の説明で十分じゃなければ、政府委員の方に細かい説明をさせます。
○糸川委員　大臣、ここはちょっと大事なところなものですから。
　その救済を受けるときに、今回の場合、例えば社会保険庁が従業員の方の代位権を使って後で事業主の方に、支払っていないならば支払いなさいということを言うわけですね。ところが、事業主の方は、いや、払っているんだということを言うケース。これに不服だという場合は社会保険審査会に申し立てられるのかということなものですから、その手順として、まずどこに行って、その後裁判にするなら裁判にするとか、どういう形の手順をとったらいいのかというのを、これ、もしあれでしたら政府委員でも構いませんが、明確にお答えをいただきたいというふうに思います。
○舛添国務大臣　政府委員の登録がなかったようでございますので、失礼いたしました。
　当該処分についての再審査請求または審査請求に対する社会保険審査会の裁決を経た後でなければ不服申し立てを提起することができないとなっておりますので、基本的には、そのような事業者がおられれば、まず社会保険庁に行かれてそういうことを申し立てていただき、そこできちんと相談をしていただければ、ケース・バイ・ケースの対応になると思いますけれども、今言ったような形で、不服申し立てができるような道があるか、これは社会保険庁の方できちんと対応させていただきます。
○糸川委員　ということは、第三者委員会が今回、会社が納付をしていないということを決定した場合でも、それを覆すことができるというようなことになるわけですね。
○舛添国務大臣　だから第三者委員会、つまり総務大臣にあっせんをしてもらって、社会保険庁に今言った御相談に行っていただく、そういう形で対応してまいりたいというように思います。
○糸川委員　わかりました。
　あと、今回、時限立法という形で法案が提出されておるわけでございます。ただ、今後もこうした事業主側に責任がある事例というのが恐らく発生するのではないかなというふうに思います。それを防止するということが非常に重要になるわけでございます。そのためには、事業主からの届け出等が正確なものであるということをチェックする体制が必要になるわけですね。社会保険庁の解体後、この組織というのはどのような再発防止策に取り組んでいくことができるのか、お尋ねをしたいと思います。
　また、事業主に絡んだ問題といたしまして、これまでも指摘をされておりますけれども、厚生年金の適用逃れ、これが問題になっておりますので、そちらの対策もお伺いしたいと思います。
○舛添国務大臣　既に事業主に対しては、算定基礎届の説明会などを通じて適正な届け出をやるようにという指導を行っております。さらに、適用事業所の四分の一以上の事業所を対象とした事業所調査を実施しておりまして、各種の届け出が適切であったかどうかも確認をしております。さらに、日本年金機構へ移行した後も、こういう、今申し上げたような事例が発生することがないように、きちんとした対応を引き続きとってまいりたいと思います。
　それから、もう一つ御指摘の未適用事業所でございますけれども、これはもうとにかく一つでも減らしていかないと、厚生年金に対する信頼性や公平性が確保できない。そういうことで、これにつきましても、的確な現状把握をする、加入の指導をやる、事業所調査、職権適用という一連の対策を進めることによりまして、平成十九年度から、全社会保険事務所、これは三百十二ありますが、ここで民間委託による加入勧奨を行う、さらには雇用保険の適用事業所情報の総ざらえによる最新の実態把握を行う、さらに、各社会保険事務所、事務局ごとに、適用促進対策を進めるためのアクションプログラムを策定するということを実施しておりまして、さらなる適正化の方策を推進していきたいと思っております。
○糸川委員　ありがとうございます。
　では、提出者にお伺いをしたいと思います。
　まず、与党の提出者にお伺いしますが、今回与党案では、年金事務費等について、保険料、税の財源ごとの使途、これを国会に報告をするということになっております。これはどの程度詳細なものを想定されていらっしゃるのか。予算、決算の費目を財源ごとに分けた程度では具体的な使途というのはわからないのではないか。できる限り詳細でわかりやすいものに変える必要があるわけですが、これは提出者、どのようなお考えをお持ちでしょうか。
○吉野議員　お答えを申し上げます。
　おっしゃるとおり、わかりやすいものにする必要がございます。そういう意味で、まず税金を財源とする費用については、その総額と、そしてその内訳として、職員人件費の額、もう一つは内部管理事務費経費等の額、これを国会に報告させます。また、保険料を財源とする費用については、その総額、その内訳としては、適用、徴収、給付の事務費に要した費用、もう一つは社会保険オンラインシステムに要した費用、もう一つは年金相談等の事業に要した費用の額を基本に、それぞれ報告することを想定しております。
　いずれにしても、無駄遣いを徹底的に排除する観点から、可能な限り具体的に、わかりやすいものにする必要があると考えております。
　以上です。
○糸川委員　ありがとうございます。
　では、もう時間ですので、最後に民主党の提出者に一問お聞きしたいんですが、年金の福祉施設については、現在、年金・健康保険福祉施設整理機構で売却が進められております。この過去の経緯というものはおいておいても、施設の売却に当たっては、役に立っている施設、これは残してもよいのではないかというような議論もあったというふうに思っております。機構では雇用面などにも配慮をされておるようでございますけれども、施設の売却が進んでいる状況に対して、民主党の提出者の皆様方の見解、評価というのをお伺いしたいというふうに思います。
○足立参議院議員　お答えいたします。
　福祉施設というものに関しては、大きく三つあるんだと思います。グリーンピアのこと、それからその他の年金福祉施設、それから厚生年金病院、社会保険病院。その中で、今、真ん中の年金福祉施設に絞ってお聞きになったと思います。
　これは、施設整備費及び不動産購入費の累計額は一兆四千億円でございます。そして、今現在私が把握しているところでは、出資された福祉施設三百二施設のうち百十三施設が総額五百四十三億円で売却されている、そのように認識しております。いずれも、やはり売却によってかなりの損失が拡大しているという認識で、責任は重いと思っております。
　これは、流用の話が出ておりますが、流用の中でも無駄遣いということでございますので、こういうことを二度とやってはならないというための法案が必要だと私は認識しております。
○糸川委員　ありがとうございました。
　時間が参りましたので、質問を終わります。
○茂木委員長　次に、木原誠二君。
○木原（誠）委員　自民党の木原誠二でございます。
　きょうは、三十分お時間をいただきまして、三法のうちでも特に民主党から御提案をいただいている事務費に関する法案、質問をさせていただきたい、このように思っております。どうぞよろしくお願いをいたします。
　昨日通告をさせていただいておりますけれども、通告した質問に入る前に、お答えいただければ結構ですし、ちょっと感想を述べさせていただきたい、こう思っております。
　午前中の同僚の井澤委員との質疑の中で、私は、ちょっと注目すべき発言があったな、こう思っております。それは、年金制度改革の全体像をしっかり法案として示すべきではないか、こういう質問があったわけであります。そして、もう既に二回提案をしております、しかし今は詰めている段階であると。きょうの質疑の中で、公約の重さということについて随分議論がありました。私が理解するには、この年金制度改革、民主党のマニフェストの中でも一丁目一番地だろう、このように思います。その年金制度改革の中身が今は詰めている段階であるというのは、私は、これはいかがなものかな、率直にそのように思った次第でございます。
　私は、恐らくそうではないんだろう、もう中身は十分詰まっていらっしゃるんだろう、こう思いますので、もしお答えいただけるのであれば三点だけお伺いをいたしたい、こう思っております。
　というのも、信頼回復を果たすためには、やはり中身がわかっている、中身がわかっていないとますます不安になる、こういうことだろうと思いますから、私がちょっとお伺いしたいことは通告外ですから、もしお答えいただければと思っております。
　一つは、いわゆる最低年金の部分に全額税金でやられる、こうおっしゃっておりますけれども、その際、恐らく所得制限というものを付されるんだろうというふうに思いますが、付されるのか付されないのか、付すとしたら幾らぐらいで付すのかということが一点目。
　二点目として、全額税金でということになると恐らく経過措置が必要になるというふうに思いますが、経過措置はどの程度のものを考えていらっしゃるのか。最長でいけばやはり四十年ぐらいかかるんだろうというふうに思いますけれども、もし経過措置を付さないということになりますと、負担の公平という観点からしますと、既に保険料を払った皆さんに過去債務を戻さなきゃいけないんだろうと思うんですね。そうすると、十六兆とか二十兆というようなオーダーではなくて、過去債務について百兆を超えるようなオーダーでこの負担がまた生じるんだろうというふうに思います。ここはどのようにお考えになっているのかということが二点目。
　それから三点目は、積立金の取り扱いを今後どうしていくのか。私の記憶するところですと、民主党さんの年金改革プロジェクトチームでは、なるべく早期に取り崩していくというような方針が出ていたかのように思いますが、その点はどうなっているのか。
　お答えいただければお答えいただきたいと思いますし、感想であれば感想で結構でございます。
　　　　〔委員長退席、吉野委員長代理着席〕
○大塚参議院議員　木原委員にお答えをさせていただきます。
　午前中の質疑を踏まえて私どもの年金制度について御質問をいただいたわけでございますが、まず、率直に申し上げて、完全に詰まっているかと御質問をいただくとすると、これは午前中に申し上げたとおり、まだ詰めるべき点が多々ございまして、現にそういう作業をやっておりますので、その点は御理解いただきたいと思います。
　その上で、三点御質問をいただきました。
　まず、最低保障年金というふうに私どもが申し上げている部分の所得制限のところでございます。
　これは、参議院選挙の選挙期間中も、テレビ討論等で例えば千二百万というような数字とか六百万というような数字が議論されたことも承知はしております。しかし、これは冒頭申し上げました詰めるべき点ということと密接な関係がございまして、これは参議院の審議でも、また衆議院の第一回目の審議のときにも申し上げましたが、財政再計算、年金数理計算ですね、ここの部分との関連が非常に深いということは、財務省御出身の木原委員におかれては重々御理解をいただけると思うんですが、例えば厚生労働省が五年ごとに再計算をしてまいりましたこの年金財政再計算も、繰り返し見通しが外れているその理由は何だろうか、本当に合計特殊出生率だけの問題なのだろうか等々について、やはりこれはしっかりと確認をした上でなければ、所得制限のところについてのきっちりとしたベンチマークは、まだ私どもとして定まらないというところが正直なところだと思っております。
　そして、二点目といたしまして、しからば経過措置をどうするか。
　これは、まさしく端的に御指摘がありましたとおり、例えば新規に年金制度に加入された方が四十年を満期とした場合、受給資格を二十五年としても、仮に四十年を満期とした場合に、制度の完成年次は四十年になりますので、では四十年先までこれを一切導入しないのか、あるいは旧制度のものをいわば清算する形で初年度から完全に導入をするのか。この点についても、やはり年金数理計算との関係がありますし、そして第三点目に御質問いただいた積立金、さすがに論理的に詰めた御質問をいただいたわけでございますが、この経過措置をどうするか、所得制限をどうするかということも、実は受給の財源として何年分の積立金を残すかということと密接に関係をしておりますので、まさしく積立金の取り崩し方をどうするかという問題でもあります。
　私どもは、三点目の御指摘にありましたように、積立金は早期に、今政府・与党がお示しいただいている年金財政再計算よりは早期に取り崩していくことを考えております。
　と申しますのも、二〇九九年に一年分の積立金を残すというその仮定において、やはり積立金は、あれば何かに運用しなくてはならない、あるいは何らかの形でこれを管理していかなくてはならない。その中で、今回私どもが御提案申し上げている法案の背景にあるような現象も起きたわけでございますので、加えて現下の低金利の状況を考えますと、積立金を余りたくさん持っていることのメリットは少のうございますので、以上のような考え方で現在検討をさせていただいているところでございます。