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○羽生田俊君　ありがとうございます。
　調剤料や、いわゆる保険の点数の問題等々は今の私の申し上げたこととは別な形でございまして、いわゆる特に大型チェーン薬局が実際にもうかっていて配当しているというのは事実でございますから、この配当というものを、保険財源を考えたときに本当に配当というものが許されるのかどうかということを考えていただきたい。保険点数の話は、またその後、別な形でこれはまた検討していただきたいというものでございますけれども。
　保険調剤薬局の特に大型店は非常に高収入を上げているということは事実でございまして、薬剤師が今、大学を卒業した後に一番就職するのは保険調剤薬局であります。これはなぜかと申しますと、病院の薬剤師として勤務するよりも高給がもらえるということが一番の理由でありまして、その高給がもらえるということで、卒業した方々が一番行くのが調剤薬局であるということも事実でございまして、これは、今の日本の医療体制の中で、病院の中に病院薬剤師がいなくなってしまっているということは非常に大きな問題であって、今チーム医療として入院患者さんを診るときに、やっぱり全体として見ていかなければいけないということの中で、保険調剤のいわゆる薬剤師がいないということも問題となるわけでございますので、そういったことも今後考えていく上では是非考慮していただきたいなということで、これは私の要望でございますけれども、そういったことを考えていただきたいというふうに思っているところでございますので、よろしくお願いいたします。
　また、国の政策として、かかりつけ薬局あるいは健康サポート薬局というものを推進をされているわけでございますけれども、これらの運営実態というものが、あるいは効果というものがいろいろ検証がなされていないのではないかなというふうに思うわけでございます。
　今、医療関係では医療施設調査というのがございまして、これは病院、診療所、歯科診療所等が対象でこの医療施設調査というものを行っているわけでありますけれども、これに薬局が入っていない、調剤を実施する薬局も医療提供施設と定められているにもかかわらず、この医療施設調査には対象から外れているということがございます。
　これは、医療、政策医療の一部を担っているというこの薬局に対しましても、調査対象の施設として保険薬局もこの調査対象に入れるべきではないかというふうに考えるところでございますけれども、この辺、厚労省としての御意見をお聞かせください。
○政府参考人（樽見英樹君）　薬局も、まさに医療を、国民に対する医療を提供するという上で非常に重要な役割を果たしていると、今先生おっしゃるとおりでございます。特にかかりつけ薬剤師・薬局あるいは健康サポート薬局という形で、これまでにも増して患者さんに近い仕事をしっかりとやるべきだということで私ども施策を展開しているわけでございますけれども、こうしたかかりつけ薬剤師・薬局あるいは健康サポート薬局について、患者のための薬局ビジョンというものを策定したわけでございますが、その後、平成二十八年以降昨年度まで、薬局を対象として業務内容に関する、これは抽出によるアンケートでございますけれども、調査というものを実施をしてきているということでございます。
　一方で、薬局に関する情報を都道府県が公開している薬局機能情報提供制度というものがございます。これは、都道府県の方で、薬局に関する例えば営業時間とかアクセスとか、そういう基本的な情報、それから機能といったようなものについて公表しまして、患者さんが、住民の方がうまく選べるようにというための制度でございますけれども、これに関しまして平成二十九年に省令改正をいたしまして、ここにかかりつけ薬剤師・薬局あるいは健康サポート薬局に関する項目を追加をしたということになっています。
　そういう形で県の方に今出てきているわけでございますけれども、併せてシステムの改修をやっておりまして、今年度中にシステムの改修が終わりますれば、来年度からは、この制度を活用することによって、全国的にかかりつけ薬剤師・薬局あるいは健康サポート薬局に関する実態というものが縦覧して把握をできるというような体制が整うというような形になっているところでございます。
　御指摘の医療施設調査において薬局を調査対象とするということにつきましては、これらの調査等における把握状況というものを踏まえながら検討していきたいというふうに思います。
○羽生田俊君　今の状況というものは、今の御説明の中で、そうやっているんだということはよく分かるんですけれども、いわゆる医療施設調査というもの、これはいわゆる保険という中でのこの医療体制がどうであるかということが一番大切なところでありますから、医療機関と同様にやはり薬局もこの保険という枠の中でどのような活動をしているかというところをしっかりと捉えるべきであるというふうに思っておりますので、その点は是非、今やっているので十分だということでなく、この同じ土俵の中にのせて医療施設調査というものを是非してほしいというふうに思っておりますので、これは御配慮いただきたいというふうに思っているところであります。
　今、フォーミュラリーという言葉がいろいろと出てきているわけですけれども、これは使う方によって解釈がまちまちであって、どれが定義であるかと、日本語訳であるかというものがなかなかはっきりしないという部分がございますけれども、いわゆる、特に一部の薬局や保険者が持ち出していることになかなか懸念をする部分があるのではないかというふうに思っております。
　日本の保険医療で使用可能な医薬品リストというものは、薬価基準収載医薬品として、保険診療で使用できる薬として中医協での合意によってそれを指定しているわけでございますけれども、それを地域や特に薬局で、一部の大手薬局などの指導によって使用制限されるというようなことがあってはならないわけでございますけれども、これは医師の処方権、あるいは医学、薬学的見地に基づいて使用する自由度というものを侵害してしまうおそれがあるのではないかというふうに考えるところでございまして、この辺の、フォーミュラリーという言葉自体から、どのようにこれを解釈し、解釈を統一して、個人の得にならないといいますか、そういった処方権の侵害などに及ばないように、薬の使い方はごく自然な形で平等に使えるということを基本としていただきたいんですけれども、その辺の厚労省としてのお考えをお聞かせください。
○政府参考人（浜谷浩樹君）　お答えいたします。
　フォーミュラリーにつきましては、委員御指摘のとおり厳密な定義はございません。一般的には、医療機関等におきまして医学的妥当性や経済性等を踏まえて作成された医薬品の使用指針を意味するものというふうに現時点では理解をいたしております。御指摘のとおり、一部の医療機関あるいは地域におきましては、いわゆるフォーミュラリーの作成が進められております。
　ただ、今の実態でございますけれども、医師を含む医療従事者や地域の関係者が連携して作成しております。また、フォーミュラリーにつきましては、推奨される薬剤のリストという位置付けでありまして、当該薬剤以外を処方することも可能である、こういうような実態であるというふうに考えておりまして、医師の処方権を侵害するものではないというふうに考えております。
　このいわゆるフォーミュラリーの診療報酬上の取扱いにつきましては、今後、中医協におきまして、関係者の意見も十分聞きながら検討してまいりたいというふうに考えております。
○羽生田俊君　是非この辺のお考えを統一していただいて、保険財源でございますので、是非その点も考慮していただきたいと。
　また、処方した後に薬局で薬が替えられるということがあるわけでございますので、その辺までも考えの中に十分お考えを入れて検討を進めていただきたいというふうに思っているわけで、ある地域によっては、ジェネリックのこの薬だけがそこで多く出ているということが実際にあるわけですから、そういったことが是非ないように、平等に、医師の処方というものをしっかりと守っていくというのを基本的に考えていただきたいというふうに思っているところであります。
　続きまして、今、外国人の訪問される方が、日本を訪問される方々が非常に増えている、こういう中で、我々が心配するのはやはり感染症であります。
　これは、今、訪日外国人が三千万人とも言われているわけでございまして、これは観光が一番多いわけですけれども、今では就業あるいは教育ということで入ってくる方々も非常に多くなってきているということでございますし、来られる出身の国も非常に多様性があるというふうに思うわけでございます。
　つい先日も、これマスコミ報道でございますけれども、毒性を持ったヒアリが大量に見付かったということもありまして、これがどこまで日本で既に増えているのか、全くその時点で止まっているのか分からない状態であるということでございますので、こういった点も注意していかなければならないというふうに思います。
　感染症においては予防接種等々が大変必要なことでございますけれども、感染症におけるそれぞれの国における予防接種の対策、これは国によって全て違うというのが実情でございますので、これまでに想定をしなかった対策というものが必要になる可能性があるというふうに思っております。
　また、風疹におきましても、風疹の撲滅宣言をした割には改めて流行が起こっているということもございますので、これらにつきましても、日本ではワクチンギャップといういわゆる未接種世代というものが非常に多くなり、そういったことも問題になって、妊婦への感染によっていわゆる風疹症候群という子供さんが生まれてきてしまって、目が見えない、耳が聞こえない、そういった方が生まれてきている。これをゼロにしたいという実際にそういう方をお持ちのお母様方の団体もできて全国展開しているわけでございますけれども、そういったことも考えなければいけないというふうに思っているわけでございます。
　技能実習制度の折にも質問したことがあるんですけれども、結核というものは、法律上の条文で、ビザの発給に診断書添付というものがあるわけなんですけれども、この添付をなされていない国からの訪問者もかなり増えているということでございまして、時々集団発生等々も今でもあるわけでございますけれども、これはやはり、罹患、発生があるということ自体を問題にしなければいけないわけでございますから、これを水際で阻止できるもの、あるいは予防接種などが極めて効果的なもの、それから検査や検診等々が必要なものというもの、これは多種多様でありますので、その辺の問題点というものを是非考えていただきたいというふうに思っているわけでございます。
　そういった点で、大臣にお聞きしたいのは、ワクチン行政というもの、日本ではこのワクチンというのはいわゆる国民を守る安全保障の一つであると、国家安全保障の一つであるというふうに考えるわけでございますけれども、このワクチン行政の在り方というものについて大臣のお考えをお聞かせください。
○国務大臣（加藤勝信君）　ワクチンは国民の健康を守っていくために大事な一つの手段であります。そして、そのワクチンの安定的な確保を図るということが非常に大事だと考えておりまして、危機管理の観点からも、ワクチンの安定的な確保、また特に国産ワクチンの確保、こういったものが重要だと考えております。
　定期の予防接種のうち、例えば結核、麻疹、風疹等については国産のワクチンを用いてこれまでも実施をしております。また、水痘ワクチンは国産ワクチンのみで賄われている等々の状況にあります。
　こうした国産ワクチンの需要の増大を踏まえ、国内メーカーとも密な調整を行うなど、ワクチンの安定的な供給に注力をしているところでありますし、さらに、平成二十六年に策定された予防接種に関する基本的な計画において、国産ワクチンの生産基盤を確保すること、それから感染症対策に必要な新規の国産ワクチンの開発に努めることとされておりまして、研究費を交付することによって、また、それを確保することによって開発を促進していきたいというふうに考えております。
　引き続き、既存の国産ワクチンの安定確保、そして新規の国産ワクチンの開発支援を始めとして、予防接種行政、国民の医療を守っていくためにもしっかりと取り組ませていただきたいと思います。
○羽生田俊君　ありがとうございました。
　時間が参りましたので終わりますけれども、最後に一言だけ。
　やはり、感染症というものが非常に増えてきている中で、ＨＩＶあるいは性病というものが増えているというのも事実でございますので、これに関しての広報等々をしっかりとしていただきたいというふうに思います。どうぞよろしくお願いをいたします。
　終わります。
○国務大臣（加藤勝信君）　今、島村委員から、高齢者にとっての大事な年金、あるいは高齢者の生活実態等についてお話がありました。
　一つ、委員のお配りの中のこの不足というのも、これは収入から不足をしているということで、通常、若い世代に貯蓄を持った方は、貯蓄を崩しながら高齢期の生活に充てている方もおられる。多分、それも含めた形でこの表が、この差額分というのは賄われているんだろうというふうに思います。
　したがって、高齢期において様々な、もちろん働くことによる収入もあると思います。あるいは、今申し上げた金融に係る利子や、あるいは元本を取り崩して生活に充てていると。さはさりながら、多くの皆さんにとってこの年金というものが老後の生活を支える中核になっているということは委員御指摘のとおりでありまして、特に公的年金をどう守っていくのかというのは私たちの大きな課題だというふうに思っております。
　そういった意味で、平成十六年に大きな改正がありました。それまでは、年々保険料が上がる、一体どこまで上がっていくんだと、特に若い世代の負担というのは年々増えていくと。そういった意味で、保険料を固定化する一方で、調整を図るために、いわゆるマクロ経済スライドというものを導入しながら、給付水準全体の調整を図って、各世代がそれぞれ負担しながら年金の持続可能性というものを維持していく。そして、五年に一回、長期的な給付と負担の収支がどうなっていくのかと財政検証をさせていただき、その財政検証について、先般御報告をさせていただいたように、経済成長と労働参加が進むケースでは引き続き所得代替率五〇％以上を確保と、これは法律に書かれているところでありまして、という見通しもお示しをさせていただいたところであります。
　いずれにしても、今、人生百年時代と言われる中で、人生が、寿命が長くなっていく。当然、必要な費用も出てくるわけでありますが、一方で、その中でいかに健康な寿命を延伸しながら、そして、その中で働きたいという希望がある方が働ける環境をつくっていく、また同時に、そうした長期にわたって働くということが年金の方の制度にも反映させていく、こういった議論が必要だろうというふうに考えております。
　そういった意味での議論を今させていただいていると同時に、それから、やはり根本においては、やはり年金制度を支えていくためにも経済が成長して、そして働き手が増えていく、こういったことに向けて様々な努力をしていくことも必要なんだろうというふうに考えております。
○島村大君　ありがとうございます。
　今大臣からお話しいただきましたように、やはりこの年金に関しましては、これは与党、野党だけではなくて、やはり超党派でしっかりと国民に安心な年金をこれはつくっていきたいと思っておりますし、同時に、今本当に何が国民の方々がやはりこれは心配なのか。これは、今大臣もおっしゃっていただきましたが、やはり所得代替率が下がっていけば自分の年金の受給金額が下がると、本当にこれでいいのかというのを、確かにそれは分かります。ただ、そこを、では、下げないようにするためにはどうするかという点もしっかりと議論するべきだと思っております。
　ですから、それは、いわゆる保険料を上げるのか、今は法的にはこれは上限を掛けたわけですからこれは上げられませんが、これを更に上げるようなことをしなくちゃいけないのか。又は、今の制度でいけば、マクロ経済スライドが働けば、これは年金が破綻することは確かにございません。本当にそれでいいのかということを、私は、もう少し国民と理解していただきながらこれは議論をする点だと思っておりますので、今のままがこういう状況だからいいんだというわけでなくて、私はそこはしっかりと議論していくべきだと思っております。
　もう一つは、今こういう状況ですと、会社によっては、この社会保障に関しての負担が大きいので、これ以上確かに正社員を、正社員というのは被保険者を、増やすと会社も厳しいので、じゃ、もっと短時間にするとか、もう一つは、やはりフリーランス、個人事業主とこれは企業が契約を結ぶようなおそれも確かにあると思います。
　ただ、これは、我々の年代以上は、いやいやいや、それは困るんじゃないかというふうに頭から思うんですが、ただ、今の若い方々は、いろんな働き方がある、自分は一つの会社ではなくていろんな会社とこの仕事をしていきたいと。そういう場合には確かにフリーランス的な個人事業主として仕事をするのも、これは自分から望む方もいるわけですよ。ですから、そこは一概にフリーランスがいけないとか、個人事業主だとこれはいわゆる大企業とか企業の下請的な立場になって厳しい状況になってしまうんじゃないかということをおっしゃる方もいらっしゃいますが、そこは多様性のある、ただ、フリーランス的な方々にも不利益をなるべく与えないようなことは考えていかなくちゃいけないと思いますが、いろんな働き方があるというのも事実でございますので、そこは今までと違ってやはり多様性のあるこれは社会保障を考えていっていただきたいと思っております。
　この社会保障でもう一つ、今、全世代型の保障に関しての議論がされていると言われております。先ほど羽生田議員からもお話ありましたように、この年金もそうですが、医療に関しましてもいろんな今ことが言われております。いわゆる負担とか、いわゆる給付と負担を第一に考えているんじゃないかというふうに先ほど羽生田議員もおっしゃっておりましたが、やはりここは、第一に、やはり国民がどう健康であっていただけるのか、安心、安全な生活をどう送っていただけるかという、これを第一にやはり考えていただきたいんですが。
　私もこの議論を聞かせていただきまして一番心配なのは、やはり高齢者の、後期高齢者の一割から二割、又は定額負担。これは、今現在定額負担制度があるんではないかと言う方がいるんですが、これは、大病院に関してはプラスで例えば五千円とか一万円とか言われておりますが、あれは保険制度を、療養、いわゆる選定療法、選定療法でやっているわけであって、根本的にこの保険制度を変えたわけでは、窓口負担の比率を変えたわけではないわけです。ですから、そこは、今回もしその定額負担を入れるとなると、これは根本的に、例えば三割を、プラス百円なら百円とか、そういう金額がもし入った場合には、四割負担とか五割負担、いわゆるその金額によってですが、そういうことも出てくるわけです。
　ですから、そういうことを、なぜ、これ前回の平成十四年のときに附帯決議でも、これ以上、三割負担で止めるんだと。
　これは、御案内のとおり、特に足立議員とか私の先輩方はよく御理解していただいていると思いますが、長瀬指数というのがございます。この長瀬指数は、どうして公的年金は三割で止めるべきか、四割では駄目かということは、これは、指数でいきますと、三割で大体六割ぐらいの方々は受診抑制が掛からずに、自分がもし万が一病気になったときにはいわゆる診療室なり病院にかかれるだろう、それが大体三割負担までは六割の方はお金を気にしないで、簡単に言いますと、病院にかかれるんではないか。これが四割負担になりますと逆転しまして、いわゆる六割の方はなかなか厳しくなるんではないかと。四割の方々は確かに行けるかもしれないけど、残りの六割の方々は、この窓口負担のことを考えるとなかなかこれは病院に行けなくなるんではないか。
　これは、公的保険のいわゆる五割以上の方々がこれはやはり窓口負担のことを考えて行けなくなるような状況をつくるのはいかがなものかということで、これはしっかりと平成十四年のときに、マックスでやはり三割負担で止めるべきだということをあれは私は言っていると思っております。
　ですから、ここはですね、やはりこの公的保険のそもそも論として、私は三割の、金額だけで四割にすれば金額的にいいんではなくて、やはり公的保険とはどういうことかということをしっかりともう一度皆さんで思い出していただき、そして、このいわゆる定額負担は私はいかがなものかと思っております。
　ただ、そうしますと、健保組合の厳しいこともありますので、そこはしっかりと考えていかなくちゃいけないと思いますので、まずはこの全世代型社会保障の改革に関して加藤大臣の、先ほども少しお話ししていただきましたが、更に気持ちを大臣の立場としてお答えいただきたいと思います。
○国務大臣（加藤勝信君）　まず、全世代型社会保障検討会議では、人生百年時代を見据え、七十歳までの就業機会の確保、年金受給開始時期の選択肢の拡大、厚生年金の適用拡大の検討、予防、健康づくりの推進など、年金、医療、介護等、社会保障全般にわたる改革を進めるということになっております。こうした方針の下、先日、第一回の会議も開催をし、今後、更なる御意見や与党の御意見をお聞きしつつ会議を開き、具体的な項目を固めていくものと承知をしております。
　また、与党においても、現在、医療界、経済団体、労働組合、医療保険者等から、様々な方から精力的なヒアリングが行われているというふうに聞いておりまして、そうした内容も踏まえて与党からも是非御意見を頂戴したいというふうに思っております。
　そうした御意見も踏まえながら、二〇二五年あるいは二〇四〇年を踏まえる中で、将来の日本の社会、そしてその中における社会保障、また医療、介護の在り方ということをしっかり議論していく必要があると思いますし、また、当然その中においては、先ほど申し上げた健康寿命についてもそれをどう延ばしていくのか、そして支え手をどう増やしていくのか、そしてさらに、あるべき姿の中で給付や負担のありようはどうなのか、持続可能性はどうなのかと、そういう形で議論を進めていくべきで、最初から給付とか負担の議論ありきではなくて、あるべき姿の中でどういう形のものを考えていくべきなのか、そういう議論をしっかりとさせていただきたいというふうに思っております。
○島村大君　ありがとうございます。
　是非、加藤大臣が先頭になって、給付と負担が第一ではないと、あるべき姿から始めるんだということを言い続けていただきたいと思っております。
　そして次に、高齢者医療費負担が増大する中で、先ほどももうお話ししましたように、確かに健保組合も厳しいところが出てきております。今回、いろんな報告書を見させていただきますと、昨年度は協会けんぽが約五千億の、逆に言いますとプラスになったと。逆に、健保組合は、厳しい健保組合が三割から四割あるんではないかと。解散してもいいぐらいの健保組合も増えていると。
　この健保組合がもし解散してしまうと、協会けんぽに移行するわけですよね。協会けんぽに移行してしまうと、健保組合は国費がほぼほぼ原則的には投入されていないと。ただ、協会けんぽに行きますと、一六・四％ですか、そういう国費を入れなくてはいけないと。
　ですから、やはり考え方としては、頑張っていただいている健保組合さんに関しましてはやはりある程度の、厚労省としても頑張っていただいているところに関してはいろんな支援をしていただいていると思いますが、今後、この厳しいところに対してはどう考えているか、また、どういう支援を考えているか、教えていただきたいと思います。
○政府参考人（浜谷浩樹君）　お答えいたします。
　議員の問題意識、共有をいたしております。
　健保組合につきましては、労使協調の枠組みの中で、保険料率の設定あるいは付加給付を実施するなど、自主自立の運営を行っていただいております。また、最近では、保険者と事業主の距離が近いことを生かしまして、事業主と連携した保健事業を実施をするなど、公的医療保険制度の重要な担い手であるというふうに認識をいたしております。
　健保組合の財政状況でございますけれども、急速な高齢化あるいは医療の高度化等によりまして医療費が増加し続ける中で、保険料負担が増加してきております。また、拠出金負担につきましても、高齢化等の進展に加えまして、近年、負担能力に応じた負担とする観点から制度の見直しを行ってきておりますので、それに伴いまして拠出金負担が増加しているというような状況でございます。
　このような状況の中で、御指摘のとおり、一部の健保組合では財政状況に問題を抱えておりまして、その安定的運営を堅持することが必要であるというふうに考えております。
　このため、これまで様々な支援を行っております。まず一つは、高齢者医療への拠出金負担に対する様々な軽減措置、拠出金負担の割合あるいは前期高齢者の納付金の負担の重さ、こういったものに応じた軽減措置を講じております。また、従来から、財政が悪化した健保組合につきましては医療給付費の一部を補助する支援を行っております。また、今年度からは、現在のままでは解散を選択する蓋然性の高い健保組合に対しまして、保険者機能の強化を図る観点から、保健事業の実施に係る経費の補助も新たに行っております。
　国民皆保険という支え合いの仕組みを維持するためには、支える側である現役世代の納得感も重要であるというふうに考えております。このため、引き続き、医療の効率化について努力を重ねますとともに、現役世代と高齢者世代の公平な負担の在り方、あるいは健保組合の支援の在り方につきまして検討してまいりたいというふうに考えております。
○島村大君　ありがとうございます。
　引き続き今局長がお話ししていただいたことはやってほしいんですが、一つ、何で協会けんぽがこれだけプラスになって健保組合が少し厳しいかというのは、多分皆様方御案内のとおり、一つは、高齢者に対しての総報酬割が私は一つの、制度を変えたためも一つの大きな柱だと思っております。
　これは、今までは人頭割ですから、人数が多いところの協会けんぽの方がもちろん多いと。総報酬割にすれば、収入が高い健保組合の方の、それは拠出金が多くなるのは当たり前なんですが、その辺を少し、どういうふうに本当に検証していって、どのようにもう少しきめ細かくやるかということは私は必要だと思いますし、もう一つは、やはり今の立て付けだと、まあ当たり前かもしれませんが、後期高齢者の現役並みの所得者に関しては、御本人は自己負担三割。でも、自己負担一割の方は公費が五〇％入る。でも、自己負担三割の方は公費は入っていない。
　こういうふうにいろんなものがあるわけですから、少しやっぱりそこは一つ一つ見ながら、極端に厳しくなるとか少し楽になるとかじゃなくて、やっぱり共助の世界ですからそこは考えていただき、先ほどの話じゃないですけど、個々の健保組合さんは、協会けんぽも健保組合も配当を出すわけではないですから、そこはしっかりともう少し制度を見直していただきたいと思っております。
　そして次に、自見政務官に是非御回答願いたいんですが、自見先生も医療人のお一人として非常に現場で御理解していただいていると思うので、是非自見先生に御回答をお願いしたいと思って今回質問させていただきます。
　これは、医療関係、介護関係、それからいろんな分野に関しても今人手不足で、人材派遣の会社の、紹介会社また派遣会社のいろんな今問題点が出てきております。まずは、自見先生にそのお気持ちを、熱いお気持ちと、どうこれを解決できるのか。今、いろいろと厚労省も考えていただいて、いわゆるこの職業紹介事業者は、自ら紹介事業等に関しての情報を提供しなくちゃいけないという義務付けまではしていただいておりますが、これでいいのか、是非とも先生のお気持ちをここでお願いいたします。
○大臣政務官（自見はなこ君）　お答えいたします。
　昨今の医療・介護分野の人材不足等により人材の確保に苦労している医療機関や介護施設が多々あり、採用のために職業紹介事業者に支払う手数料が高くなっているなどのケースがあることは十分承知をしております。
　現在、委員も御指摘いただきましたように、厚生労働省としては、昨年一月から施行されている改正職業安定法により、職業紹介事業者に対して手数料等の情報の開示を義務付けるなど、求人者及び求職者が自らのニーズに合った職業紹介事業所を安心して選択できるような環境整備に取り組んでいるところであります。
　また、加えて、職業安定法に基づく指針の改正により就職した者に対する職業紹介事業者による二年間の転職勧奨を禁止しており、職業紹介事業所が手数料を得た後に早期離職を促している事実があれば、労働局において指導を行い、是正をさせることとしております。
　が、しかし、委員も御指摘いただきました、現在、医療・介護分野における職業紹介事業については、委員御指摘の手数料や転職勧奨も含め、全国網羅的に職業紹介事業者や病院等の求人者、医師、看護師等の就職者に対してのアンケートによる実態調査を行っているところでございまして、その調査結果や委員の御指摘も踏まえ、今後、真摯に必要な対応を検討してまいりたいと思っております。よろしくお願いいたします。
○島村大君　ありがとうございます。
　これ先ほども少し話がありましたように、いわゆる介護もそうですし、我々医療もそうですが、診療報酬は公費が入っているわけですよね。この公費が入っているそういう分野に関して、民間の方々のお知恵、それからお力をお借りして、確かに人材を確保するということに関しては有り難いと思っております。ただ、それが過度に収入を、利益を上げてしまうのはいかがなものかというのが、非常に私も疑問点に思っております。
　ある私の神奈川県の医療関係者の方々にいただいたファクスの資料があるんですが、それは、人材派遣の会社じゃなくて経営コンサルタントの方々が、今一番、一番ですよ、収入を上げられる職種はこの人材派遣だということで、人材派遣会社を是非つくりませんかという勧誘のファクスなんですよ。なるほど。それを、いわゆる会社を、その経営コンサルタントの方は多分株式会社か有限会社をつくって手数料をいただいて、コンサルタント料、多分それは手に入るんでしょうけど、こういう方々が非常に増えていると。そこのうたい文句ですよ。これは、本当かどうかは実際的には、それはその実際的に会社を始めた人の手腕によると思いますが、うたい文句は粗利一億。年間粗利一億ですよ、粗利。粗利一億を上げられるからどうですかという、そういううたい文句で皆様方に会社をつくりませんかとやっているわけですね。
　これは、違う業種でそこまで今この時世でできる業種があるかというと、多分ないと思います。だから、本当に多分それはうそではなくて、頑張ればできるのかもしれません。それぐらいに今は利益率の高い、これだけいい職業だと言われておりますので、是非とも、民間の話であって、民間がやっているのであれば、私は知恵と努力でそういう収入を上げることに関して私はそれは必要だと思う。
　ただ、公費が入っているこの分野だけはどうにかもう一歩、今の政務官の自見先生のお話も分かりますが、例えば公費が入っているものの分野に関してはもう少しこれは一歩踏み込んで、我々医療人がよく、これは契約をしているからですけど、保険診療をしているときには、よく東先生もおっしゃる指導というのがあるわけですね。指導があるわけですから、こういう公費が入っている、幾ら民間の会社でも、私はある程度指導とか、まあ監査というのはおかしいですけど、それぐらいの気持ちで実際的にその会社に行って調べていただかない限りは、私はこれは抑制にならないと思いますよ。
　幾らこれを、情報提供を義務付けだとはいえ、じゃ、その情報がもし間違っていたらどうなるんですか。この情報が、ある意味じゃ意図的に間違えて情報を上げても、これは多分分からないですよ、調べない限り。そこまで今の、もちろん調べる機関もありませんし、それだけの、じゃ、費用とこの人的なものをどうするかという問題も確かにありますが、そこは是非とももう少し、もう一歩踏み込んで是非とも考えていただきたいんですが、いかがでしょうか。手を挙げていただきました。
○大臣政務官（自見はなこ君）　委員御指摘のように、公費の入っている分野ということの御指摘もいただきました。
　厚生労働省としては、委員を始めとした多くのお声を重く受け止めておりまして、現在、全国網羅的に調査を行っております。これも大きな一歩だというふうに思っております。しっかりとその調査結果を踏まえて真摯に対応してまいりたいと思います。
○島村大君　今日はこの辺にしておきます。次回、またよろしくお願いします。
　ちょっと済みません、大分時間も押しているので順番を変えさせていただいて、今日せっかく国交省の方が来ていただいているので、済みません、ちょっとサ高住についてお話をさせていただきたいと思います。
　サ高住に関しましては、御案内のとおり、今、特養それから老人ホーム等々の一つとしてサ高住というサービス付き高齢者住宅に関して、非常に私としては制度としてはいいものだと思っているんですが、その建てる側、いわゆるハウスメーカーさんは、いや、どんどんどんどんサ高住を建てた方がいいですよというお勧めがあります。
　私の地元の横浜でも、いや、地主さんが、うちはちょっと駅から遠くてちょっと不便なところだと、普通にアパートとかマンションを建ててもなかなかこれは今は入っていただけない。最初の新築のときには五年ぐらいはいいけど、その後はなかなか厳しくなる。そうしますと、サ高住さんを勧めているハウスメーカーさんが、いやいやいやいや、こういう仕組み、システムがあります、こういう助成金もございます、こういうサ高住ですと、入っていただける方が、今高齢者がこれだけ増えているんですから絶対に高齢者の方々が入っていただけますよということで、ハウスメーカーさんがサ高住の建物を建てていただいて、そこに助成金を国交省さんが出していただいて、最初は確かに高齢者の方々が入っていただけるのは入っていただけるんですが、私の周りの地域では入居率が、後ほど多分お話あると思いますが、その入居率まで行っているかな、不思議でならないぐらい、ちょっと入居率が低いところが多いのが現状でございます。
　ですから、まずは国交省さんとしてのサ高住に対しての今の現状と認識を教えていただきたいと思います。よろしくお願いします。
○政府参考人（小林靖君）　まず、サ高住の整備状況についてお答えをいたします。
　平成二十三年度から都道府県などへの登録制度を運用するとともに、今お話がございましたように、住宅を整備する事業者に対しまして工事費の一部に補助を行ってまいりました。本年九月末時点でございますが、登録の戸数は約二十四万八千、登録棟数、棟数ですが、約七千四百となっております。
　次に、サービス付き高齢者向け住宅に関する課題についてお答えをいたします。
　現状において、入居者の平均年齢は約八十四歳となっております。高齢者人口が増加する傾向にあることを踏まえれば、今後とも高齢者向け住宅の入居ニーズは高いのではないかと考えております。引き続き、高齢者向け住宅の入居ニーズなどを的確に踏まえながら、サービス付き高齢者向け住宅の供給と整備された後の適切な管理運営の促進を図っていくことが重要であると考えております。
　以上でございます。
○島村大君　国交省としては、まずそういう、箱物って言っていいんですかね、そういう施設を造ることに関しては、高齢者が増えるんで進めていくという考え方は私もよく分かります。ただ、箱物を造るだけではなくて、やはり少し改善はしていただいていて、いわゆる新築ばかりではなくて、改修の方に対しての方のが助成金の補助率を上げていただいているのはこれも現実なんですが、ただやはり、まだまだ新築の方のが多いかなというのが正直なところでございます。
　これだけ空き家問題があるわけですから、もちろんその空き家を全てサ高住に転換するような建物じゃない場合もあるのは重々承知をしております。ですから、最低限の床面積が原則二十五平米でしたっけ、二十五平米以上とかいろいろな問題点、あとは廊下とかいろんなあるわけですよね。ですから、そこはそこでよく分かるんですが、これが、いわゆる国交省さんと厚労省さんと話合いはもちろんしていただいていると思うんですが、介護が必要なサ高住なのか、介護付きサービスが必要なのか、介護サービスを要らない、見守りだけでもいいんだといういわゆる御要望の方々もいろんな方々がいるわけですから、そこはもう少し、きちきちに面積とか決めるんではなくて、必要に応じて決めることができればなと思いますし、もう一つは、やはりこういうことを含めて国交省さんとしては改善策を何か考えているのか。ありますか。
○政府参考人（小林靖君）　お答えをさせていただきます。
　まず、新築の方が多くて改修が少ないということでございますけれども、これは、改修につきまして、廊下の幅を広げるとか構造的にかなり大規模な修繕をせざるを得ないような状況がございまして、そういった適切、適格な物件がまだ余りないということで改修の方が進んでいないということだと思います。
　ただ、先生がおっしゃいましたように、改修につきましては補助率は三分の一でございまして、新築の場合が十分の一の補助率ですので、改築の方に手厚くしておりますので、改築が促進されるように今後とも努めてまいりたいと考えております。
　また、タイプ別にはいろんなサ高住が今供給をされておりますので、これも今後のニーズをよく踏まえながら、引き続き様々なタイプのサ高住の供給の促進に努めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○島村大君　分かりました。
　市民の方々とか、介護が必要だ、見守りが必要だという方々の御家族の方々がよく言われるのが、自分自身もそうですし、親御さんが、果たしてどこの施設が自分自身それから親御さんにとって一番いいのかということが一番ある意味では悩むと。情報もなかなかない。
　確かに、介護に関してのいわゆる行政側、行政に行くといろんなことを教えていただける。そこはある意味ではワンストップ的にはできていると思うんですが、このサ高住に関してはちょっと行政とは違うわけですよね。行政にサ高住の話を聞きに、自分は、じゃ、サ高住の方がいいんですか、特養の方がもちろんいいんですかとか聞いた場合に、これは、行政に行った場合には、サ高住に関しては、いや、ここにホームページがありますから、こちらのホームページを見ていただいて考えていただきたいという、ちょっとワンストップ的な状況ではないという行政の、全てかどうか、私は調べていないので分からないんですが、私の地元はそういう状況になっていると聞いているんですが。
　ここは大島老健局長に教えてほしいんですが、今、例えば御本人なり御家族が施設が必要だというときには、どういう窓口があってどういう御説明をなさっているのかとか、サ高住を含めてのそういう施設はどうなっているのかということを、ちょっと現状と、どういう御認識か、教えていただきたいと思います。
○政府参考人（大島一博君）　今先生おっしゃいましたように、地域包括支援センターというのが全国の市町村にございます。数でいきますと大体五千か所、ブランチを入れますと七千か所ございまして、そこでは、我々の要綱の中では総合相談を受けてくれる機関という位置付けにしておりまして、高齢者や家族の相談を受けまして適切な医療・介護サービスや機関あるいは制度の利用につなげるということを役目としております。
　ですので、例えば要介護認定が必要であればそこにお勧めしたりとか、あるいは状態に応じて、こういうことであれば在宅サービスあるいは施設サービスといった、どういう対応の方向性かといった相談がまずあると思います。個別の、ではどこの例えばサ高住に入るかとか有料老人ホームに入るかということになりますと、恐らく地域の社会資源リストをお渡ししたり、今先生がおっしゃられたようにホームページを御覧になっていただきたいというお話をしたりとかということが一般的ではなかろうかなと。個別の施設を強力にお勧めするということは、余りそこまでは想定していないものではあります。
○島村大君　いわゆる市民の方々は、そういう情報をいただけるのは確かにいただけるんですが、やはりなかなか自分で判断する、まあ見学に行くとかというのもあると思うんですが、なかなか判断するのは難しい。そうすると、ケアマネの方に教えていただくとか、やはりそういういろんな状況で、私はちょっとサ高住に関してとケアマネさんはちょっと距離が遠いかなという気持ちもあるので、そういう意味では、本当にワンストップで全ての施設を御説明できるような状況をもう少し踏み込んでつくっていただければと思っております。
　もう一つは、サ高住に関しては、これはいわゆる契約は賃貸契約になるわけですね。ですから、どちらかというと不動産会社の方々がお勧めする場合が非常に多いと現実的には言われております。それは、たまたま自分が、いろんな、自分はどうかという、御家族がどこがいいかということでケアマネジャーさんに聞くとか、また、今、サ高住の専門のそういう紹介所もありますから、そういうところに行って聞くとか、やっぱりワンストップじゃないので、結局、そこが最終的に決められるかというと分からないというのが正直なところで、誰かに、いや、ここがいいですよと言われて行くかなというのが正直な現実なので、是非ともその方に合ったところをなるべく、やはりそこ、御本人がその後生活しやすい、やはりそこに入ってよかったと思われるような仕組みを是非ともそこは考えていただきたいんですけど、済みません、大臣には通告していないんですけど、どうでしょうか、そういうのというのは難しいですかね。
○国務大臣（加藤勝信君）　サ高住の関係含めて、どう情報を、特に地域における情報を誰がしっかり把握するのか。ただ、委員御指摘のように、その入り手から、入るニーズのある側からすれば、どれがいいというよりも、地域にとって自分の適するものが、しかもどこが空いているのかということが非常に大事なんだろうというふうに思います。実際、私も自分の両親のときにそういう状況で、なかなか探すのが大変だったという経験もありますので。
　ただ、今の縦割りで全てが進んできているという状況の中で、そうした情報の一元化なり、利用者にとってより優しい仕組みというんでしょうか、そういったものがどういうことにあるのか、国交省等とも連携をしながらよく検討させていただきたいと思います。
○島村大君　ありがとうございます。
　是非とも、今までも国交省さんとこれは議論していただいていると思いますが、もう一歩踏み込んで是非ともお願いしたいと思います。
　今日は十一問質問を考えまして、まだ三問、四問しかできていないんですが、五十五分あるので十一問考えたんですけど、時間が早いので、皆様方、もう時間だと思いますので、この辺で終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○委員長（そのだ修光君）　午後一時に再開することとして、休憩いたします。
　　　午前十一時五十分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時開会
○委員長（そのだ修光君）　ただいまから厚生労働委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、社会保障及び労働問題等に関する調査を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言お願いいたします。
○石橋通宏君　立憲・国民．新緑風会・社民共同会派の石橋通宏です。
　今回から、新たに共同会派ということで、この厚生労働委員会も臨ませていただくことになりました。今日は、共同会派を代表いたしまして、私と足立理事と二人で大臣所信質疑ということでさせていただきますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。
　そして、加藤大臣、何といいましょうか、お帰りなさいと言った方がいいんでしょうか、再登板ということで、また厚生労働委員会、お戻りをいただきました。大臣としっかりと、国民の本当に命を守り、暮らしを支え、雇用の安定確保する、そういう観点で、建設的、前向きな議論を政治家同士含めてやらせていただけること、これからしっかり議論尽くしていきたいと思いますので、三役の方含めて、しっかりまた厚生労働委員会、質疑対応よろしくお願い申し上げておきたいと思います。
　その上で、最初に今日は、まず加藤大臣、ちょっと是非、我々にとってはすごく異例だと思っているんです、再登板。安倍総理からこの再登板のミッション、何とお聞きになったか、ちょっと教えてください。
○国務大臣（加藤勝信君）　石橋委員からお帰りなさいというお話をいただいて、大変有り難く思うところでございます。
　特に再登板だからということではございませんで、今のこの厚生労働省の抱える課題についてしっかりと取り組んでほしいと、こういうことでございました。
○石橋通宏君　大臣よく御存じのとおり、大臣が降りられた以降なのか、大臣が大臣任期中からなのか、様々な残念ながら厚生労働省関係の不祥事、あってはならない事態が昨年以来次々と発覚をしてきたと。我々は、この厚生労働委員会でもさんざんその件についてこの一年間議論させていただきました。ひょっとしてそういうこともあって厚生労働行政の立て直しということなのか、若しくはこれからまたとんでもない大玉を用意をされているのか分かりませんが、来年の通常国会、相当大きな議論もあるやに理解をしておりますが、そのことも含めて、まずは再登板されたわけですから、しっかりと厚生労働行政担っていただければということは期待も込めて申し上げておきたいと思います。
　その上で、先週、実は大臣所信質疑、用意をさせていただいておりましたが、土壇場、当日の朝になって延期せざるを得なくなりました。これはもう大臣も御承知のとおり、残念ながら、今回の安倍改造内閣、主要閣僚が二人続けて、しかも六日間のうちに、お金の問題の疑惑で辞任をされたと。我々、異常事態だと思っています。
　内閣を構成する主要閣僚の一人として、今の状況、大臣、どう受け止めておられますか。
○国務大臣（加藤勝信君）　新たに任命された大臣の二人の方が辞任をするという状況の中で、国会の運営にもいろいろと御迷惑をお掛けをし、また、こうした国民の皆さん方に対する信頼ということにおいても様々な課題を持っているということを十分承知をさせていただいているところでありますし、そうした状況を真摯に受け止めながら、私どもとしては、今目の前にある取り組むべき課題、あるいは国民の皆さんから期待をされている役割、これをしっかりと身を引き締めながら対応していきたいというふうに考えております。
○石橋通宏君　是非、大臣、内閣を構成する主要閣僚の一人として、現下の情勢、深刻に受け止めていただきたい。
　国民の皆様に対して、安倍総理の任命責任、あした参議院では予算委員会、午後開催をさせていただきます。改めて安倍総理から国民に対する任命責任を含めた説明が参議院でもあろうかと思いますけれども、我々は、本当に異常事態だし、内閣総辞職にも値するぐらいの問題状況だというふうにも思っております。是非、身を引き締めて、国民の負託に応える責任を是非、一翼ちゃんと担っていただければというふうに思います。
　その上でもう一つ、我々、お二人、大臣お辞めになったわけですけれども、萩生田文科大臣の身の丈発言、これはもう大臣も予算委員会等々で重々お聞きになっているのでお分かりだと思います。大臣、この発言、厚労大臣としてどう受け止めておられますか。我々はこれ許せない、看過できない発言だというふうに思っております。大臣の受け止め、是非お願いします。
○国務大臣（加藤勝信君）　厚労大臣としての受け止めというとなかなか難しいんだろうと思いますけれども、政治家としてどう受け止めたのかという御質問なんだろうと思います。
　この身の丈という言葉は、自分自身についてはやや自戒的な意味で使われていくという意味があるんだろうと思いますけれども、それを周辺、他に対して使うということのイメージにおいて様々な御批判、あるいはどうなのかという見解が示されているということは私も十分に承知をしておりますし、それを踏まえて萩生田大臣からはそうした対応についての御説明もあったというふうに承知をしておりますけれども。いずれにしても、その背景にあるのは、教育面も含めて様々な格差があると、そうした状況をしっかり認識をしていきながら我々の行政は進めていかなきゃならないというふうに思います。
○石橋通宏君　いや、これ厚生労働大臣としてもこの受け止め、私聞きたかったんです。
　というのは、まさにこの身の丈発言、要は、現在、残念ながら様々な格差がある、子供の貧困の問題、こういったことに厚生労働大臣としてもしっかり対処していかなければいけないはずです。それを是正して、何とかして世の中の不公正、不正義を解消していくのが政治の役割ですね。だから、厚生労働大臣としての加藤大臣の見解をお聞きしたかったわけです。
　今の答弁でいけば、それはやはり適切ではなかったという御見解だということでよろしいですね。
○国務大臣（加藤勝信君）　厚生労働大臣として、適切かどうかというのは、それはそれぞれ、まず萩生田大臣がお考え、いろんなことを考えながら御対応すべきことだというふうに思いますが、ただ、先ほども申し上げましたように、こうした身の丈という発言から皆さん方からいろんな御意見が出ているという背景には、様々な形で格差という問題があって、そしてその格差の解消が進んでいないのではないか、こういう思いがある。そういった思いをしっかり我々も受け止めながら、それぞれの分野における格差の是正に取り組んでいかなければならないというふうに思います。
　そういった意味で、厚生労働行政を所管する立場としても、我々の対応する分野においてそういった姿勢で取り組んでいきたいというふうに思います。
○石橋通宏君　最後のところ、それが大事なわけです。我々は重ねて、あの身の丈発言、看過できません。許すことはできません。文部科学大臣としても、全く大臣としても不適切、不適格だと言わざるを得ないと思っております。
　大臣の最後のところの見解、これ今後の、この後も各論のいろんな大臣の見解ただしていきたいと思いますけれども、その答弁で大臣が本気でそれを取り組むおつもりがあるのかどうかということは、大臣の答弁と今後の大臣としての様々な実践で我々も確認をしていきたいと思っております。
　それでは、いろいろと大臣所信に関わる質疑にも入ってまいりたいと思いますが、最初に、ちょっと午前中の自民党の二人の委員も触れられておりましたのでもう詳細は聞きませんが、改めて今回の台風十五号、十九号、一連の台風、豪雨災害で亡くなられた皆様、お悔やみを申し上げたいと思いますし、多くの皆さんが被災されました。改めてお見舞いを申し上げたいと思います。
　この点は本当に与党も野党もございませんので、しっかりと我々も与党の皆さんとも連携しながら一刻も早い生活再建を含めて対応させていただきたいと思っておりますし、何せ厚生労働省所管の範囲は物すごく広くて、厚生労働省から所管の様々な施設等々の現在の把握状況を見せていただきましたけれども、改めてこれだけ多くの厚生労働省関連の本当に命、暮らしを守る関連施設が被災をした、大きな被害が出ているということも確認をさせていただきました。
　大臣、決意だけお聞きします。現在の被災の状況はもう既に把握をされていると思っております。復旧の状況も把握ができているんだろうと思います。これからまだ復旧していかなければいけないところも把握をされているんだと思います。そのことも含めて、厚生労働省、全力を挙げて取り組んでいただく、そのことだけ確認させてください。
○国務大臣（加藤勝信君）　今回も、台風十五号、十九号、その後の集中豪雨等によって大変な被害が各地で起きておりまして、私どもの関連する例えば病院施設とか、あるいは福祉施設、水道施設等においても大変な被害がありました。特に、水道に関しては、断水が相当多くの世帯で発生をして、一日も早い断水の解消にも取り組んできたところでございます。
　そうした中で、まだ病院、福祉施設においては、その被害の復旧にこれからというところもございますので、そうした状況に対しては的確に把握をしていき、そして、必要な予算、今回激甚災害の対応にもなりました、そうしたものも活用しながら、一日も早い復旧復興に取り組んでいきたいと思いますし、また同時に、それぞれの地域で避難生活が長期化されるわけでありますから、そうした皆さんに対する健康、体の面だけじゃなくて心の面も含めたケア等をしっかりやっていくことによって、そうした皆さんが復旧復興に向けてその思いを持っていただきながら、一日も早いそうした実現に取り組んでいきたいというふうに思っております。
○石橋通宏君　これは今後も継続的に、我が会派としてもしっかり情報共有させていただきながら、必要に応じて我々が得た情報を共有させていただくことも含めて対応していきたいと思いますので、大臣、しっかりとやっていただくようにお願いをしておきたいと思います。
　その上で、ちょっとこの関連で二点ほど各論の確認をさせてください。
　一つは、今回の台風十五号の際に、千葉県内で二つの病院が突然停電になったという情報を得ました。これ、事前の通告なく、これ応急の復旧作業だったというふうに電力会社は説明されているようでありますが、事前の通告なく、突然。一旦停電になった、災害でね。そこで復旧したんです。ところが、その応急作業のために突然また予告なく停電になって、一つの病院では手術中だったということも伝えられております。幸い、これ自家発電設備に切り替わって事なきを得たということですが、これ一歩間違えば本当に命に関わりかねない状況が起きていたかもしれません。
　厚生労働省、これどういうふうに把握をされておりますか。重ねて、病院施設等の自家発電の整備状況、それから、電力会社との間で、例えば病院施設なんかの緊急時、停電時なんかの、若しくはこういう応急作業をする際の事前の通告に関する取決め、こういったことが、例えば東日本大震災以降の教訓を受けてどのようにこの間整備されてきたのか、きていないのか、その辺ちょっと確認させてください。
○政府参考人（吉田学君）　お答えいたします。
　まず、記事にございました、この十月五日の記事に基づきます事実でございます。
　私ども、記事によりまして確認しておりますが、台風十五号の影響により九月十七日に発生したと書かれておりますこの停電につきましては、千葉県あるいは厚生労働省共に東京電力から情報をいただいておらず、私どもとしては記事になるまで承知をしておりませんでした。
　この間、医療機関からは、災害の状況等、特にその事実と同時に必要な支援については、県を通じて、あるいは病院、直接連絡を取り合いながらやっておりましたけれども、この停電事案につきましては、当該医療機関からも厚生労働省に対しての情報はその時点ではございませんでした。その後、記事を拝見しまして、県を通じて事実を確認しており、今後について、特に工事による一時的中断というのが現場で起こったという事実を確認しておりますので、今後このような事案が起こらないようにどういう対応ができるかについては現在検討をしてございます。
　また、一般論として、こういう突然電気が止まった場合につきましては、電気に限らず、停電あるいは災害等の不測の事態に対して医療機関が診療機能を維持できるように、医療計画の中で各医療機関に事業継続計画、いわゆるＢＣＰというものの策定をお願いしておりまして、厚生労働省としましては、このＢＣＰ策定の手引を策定いたしましたり、策定のための研修なども行っているところであります。とりわけ、災害時に特に重要な役割を担います災害拠点病院に対しましては、ＢＣＰの策定、あるいは非常用の自家発電装置の保有をこの災害拠点病院の指定要件としてございますので、その義務付けに基づいて、私どもとしては災害用自家発電装置の整備に必要な経費の補助を行っております。
　御質問の中において、自家発についての状況について御質問ありました。
　今申し上げましたように、災害拠点病院については義務付けをしておりますが、それ以外の病院についてはちょっと、実態は把握しております、ただ、今手元に、申し訳ございません、数字ございませんので、ちょっと確認をして、またこの質疑の間でも、あるいはどこかの時点で御返答申し上げたいと思います。申し訳ございません。