Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○田島政府参考人　お答えいたします。
　二〇一五年に国連で採択されたＳＤＧｓの推進には政府一体となって取り組むことが重要との観点から、二〇一六年の五月に、総理を本部長、官房長官及び外務大臣を副本部長として、全ての閣僚が参加するＳＤＧｓ推進本部を設置し、国内実施と国際協力の両面で率先して取り組む体制を整えました。
　このＳＤＧｓ推進本部のもと、ＮＧＯやＮＰＯ、有識者、国際機関などを含む幅広いステークホルダーによって構成されるＳＤＧｓ推進円卓会議も設け、そこでの対話を経てＳＤＧｓ実施指針を決定しました。その後、ＳＤＧｓアクションプラン二〇一八、さらにはことしの六月に拡大版のＳＤＧｓアクションプラン二〇一八を決定するなど、このＳＤＧｓ推進本部は、政府一体となってＳＤＧｓを推進する上で重要な司令塔の役割を果たしております。
　政府としては、このＳＤＧｓ推進本部のもと、一体となって、人間の安全保障の理念に基づき、日本がＳＤＧｓの力強い担い手として国際社会の取組をリードし、ＳＤＧｓの達成に向け貢献できるよう、尽力してまいりたいと考えております。
○浦野委員　済みません、時間が来てしまったのでもう質問できませんけれども、ＳＤＧｓのことはまた時間があるときに質問したいと思います。どうも済みません、中途半端で。
　ありがとうございました。
○日吉委員　自由党の日吉雄太でございます。
　早速、時間もありませんので質問に入らせていただきます。
　本日は、行政不服審査法に基づく辺野古の公有水面埋立承認撤回処分の執行停止に関して質問をさせていただきます。
　まず、総務省にお伺いいたします。
　行政不服審査法の第一条二項と第七条二項にある「処分」という言葉がございますが、この処分の言葉の範囲についてお伺いしたいと思います。
　第七条では、国の機関又は地方公共団体その他の公共団体若しくはその機関に対する処分で、これらの機関又は団体がその固有の資格において当該処分の相手方となるものについては、この法律の規定は適用しないとありますが、ここで言う処分というのは、一般私人の立場であるか、固有の資格によるかというものと、権利義務に効果を及ぼすものと及ぼさないケースがある、こういう考え方をパラレルに考えた上で四通りのパターンがあるというふうに理解をしております。
　その一方で、第一条二項の処分とは、一般私人であり、そして権利義務に効果を及ぼすケースを限定して言っている、このように理解しておりますが、この処分の適用範囲についての違いについてお答えください。
○吉開政府参考人　お答え申し上げます。
　行政不服審査法の第一条二項の処分と七条二項の処分の範囲についてという御質問だと承知しております。
　御指摘いただきました行政不服審査法第一条第二項に規定する処分につきましては、行政事件訴訟法第三条第二項に規定する取消し訴訟の対象となる処分と同義であって、同項の処分につきましては、国民の権利義務に直接具体的な効果を及ぼすものとするというのが最高裁の判例でございます。
　一方、行政不服審査法第七条第二項は、行政機関相互間でされる処分に係る適用関係について確認的に規定するものでありまして、同項における処分には、行政機関の間に特有な関係において行政権限の行使に効果を及ぼすにすぎないものであって、したがって、国民の権利義務に直接具体的な効果を及ぼすものという意味での処分に該当しないものも含まれております。
　したがって、第七条二項の処分は、これらも含めた第一条第二項の処分よりも広い意味で用いられるものと解しております。
○日吉委員　今お答えいただきましたように、七条二項では、この処分というのは広い範囲で想定されているということでございます。
　もう一度確認をさせていただきたいんですけれども、七条二項における処分の範囲において権利義務の効果に影響を及ぼすものであれば、それは一般私人の立場であっても、固有の資格であっても、どちらでもこういう効果を及ぼすケースがあるという理解ですが、それでよろしいでしょうか。
○吉開政府参考人　七条二項は、行政機関が、一般私人や事業者と同じ、同様の立場には立ち得ない立場で受ける処分でございますので、一般国民と同じということではなく、あくまで固有の資格ということで、一般私人や事業者が立ち得ない立場で受ける処分のことを除いているということでございます。
○日吉委員　もう一度確認ですけれども、概念として、国民の権利義務に効果を及ぼすケースにおいて、それは、一般私人の立場であろうが固有の資格であろうが、そういう権利義務に効果を及ぼすということはあり得るかどうか、これについてお伺いいたします。
○吉開政府参考人　お答え申し上げます。
　あくまで一般論として申し上げますけれども、行政不服審査法第一条第二項の処分に当たるか否かというのは、国民の権利義務に直接具体的な効果を及ぼすものか否かという観点から判断するものでございまして、これは、行政事件訴訟法第三条二項の処分に係る最高裁判例のとおりでございます。
　行政不服審査法七条二項の固有の資格に当たるか否かは、一般の私人や事業者と同様の立場で受けたものであるか否かという観点から判断いたします。
　しかしながら、権利義務に直接具体的な効果を及ぼすものと判断される処分につきましては、その名宛て人が国の機関や地方公共団体であっても、一般私人と同様の立場で受ける処分と言えることから、行政不服審査法第七条二項の固有の資格に当たらない、そういうことについて、これを否定すべき理由はないということでございまして、行政不服審査法の趣旨、目的にも沿ったものと考えているところでございます。
○日吉委員　今の御答弁を申し上げますと、やはり、一般私人の立場での場合と固有の資格であろうが、どちらでも権利義務を確定するケースはあるというふうに理解をいたしました。
　その場合に、今度、国土交通省さんにお伺いしますけれども、国土交通省さんは、この昭和三十九年の判例を用いまして、権利義務の効果を及ぼすということから、行政不服審査法第一条二項に規定する処分に該当するというふうに言っておりますけれども、この判例、三十九年の判例において、ここで、一般私人の立場であるのか、それとも固有の資格であるのかというような検討は、この判例でされていましたでしょうか。
○林政府参考人　お答えをいたします。
　国の機関につきましても、行政不服審査法第二条の処分を受けた、こういうことが言える場合には、一般私人と同様に審査請求をすることができると解しておりまして、ここで言う処分につきましては、先ほど総務省の答弁にもありましたように、昭和三十九年の最高裁判決におきまして、「直接国民の権利義務を形成しまたはその範囲を確定する」ものとされております。
　この点、前回の辺野古の埋立てに関する承認の取消しの違法性が判断されました平成二十八年の最高裁判決におきましては、承認の取消しが行政不服審査法第二条の処分に当たることを踏まえた判断を行っております。
　その点、今回の承認の撤回につきましても、沖縄防衛局が埋立てを適法になし得る地位を失わせるという点におきまして承認の取消しと同じであるということを前提に、まさに行政不服審査法第二条の処分、すなわち、「直接国民の権利義務を形成しまたはその範囲を確定する」ものに当たるというふうに判断をいたしました。
　このようなことから、沖縄防衛局は、行政不服審査法第二条の処分を受けた者に当たり、行政不服審査法第七条第二項に規定する固有の資格、すなわち、一般私人が立ち得ないような立場によって撤回を受けたものではないと認めて、審査請求をすることができると判断をいたしました。
○日吉委員　私の質問は、判例の中に、固有の資格か、それとも一般私人の立場なのかという検討が行われていないですねということを確認したかったんですけれども、実際、読んでいただければ、そういった言葉は出てこないというのは、これは事実だと思います。
　それを踏まえた上で、菅官房長官にお伺いをしたいんですけれども、この権利義務に効果を及ぼすか、及ぼす場合といっても、それは固有の資格であれ、一般私人の立場であれ、あり得ることだと思うんですけれども、その中で、この裁判の判例ではそこについての言及がない。ないにもかかわらず、一般私人というふうな判断をしています。これは間違った判断ではないかと思いますが、菅官房長官の御見解をお願いいたします。
○菅国務大臣　個別法令の解釈については、所管省庁にお尋ねをいただきたいというふうに思います。
　いずれにしろ、今回、沖縄防衛局が行った審査請求及び執行停止の申立てについては、公有水面埋立法の所管大臣たる国土交通大臣により、先般、法令にのっとり執行停止の決定が行われたものというふうに承知をいたしております。
　これは、法治国家として、関係法令にのっとって必要な法的手続が行われた、このように承知をしておりまして、尊重すべきと考えます。
○日吉委員　時間が来ましたので終わりますが、最後に、この判例では、一般私人の立場なのか固有の資格なのかといったことを検討されないまま、一般私人の立場で判断をしている、これは誤った判断であるということを申し上げて、私の質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
　　　　　————◇—————
○牧原委員長　次に、第百九十六回国会、内閣提出、サイバーセキュリティ基本法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。櫻田国務大臣。
　　　　—————————————
　サイバーセキュリティ基本法の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○櫻田国務大臣　サイバーセキュリティ基本法の一部を改正する法律案につきまして、提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　サイバーセキュリティーに対する脅威の一層の深刻化に鑑み、我が国におけるサイバーセキュリティーの確保の促進を図るため、官民の多様な主体が相互に連携してサイバーセキュリティーに関する施策の推進に係る協議を行うための協議会を創設する等の措置を講ずる必要があります。これが本法律案を提案する理由であります。
　次に、法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。
　第一に、サイバーセキュリティ戦略本部長及びその委嘱を受けた国務大臣は、サイバーセキュリティーに関する施策の推進に関し必要な協議を行うため、国の関係行政機関の長、地方公共団体、重要社会基盤事業者、サイバー関連事業者、大学その他の教育研究機関等から構成されるサイバーセキュリティ協議会を組織するものとし、同協議会の事務に従事する者の守秘義務等の規定を整備するものとしております。
　第二に、サイバーセキュリティ戦略本部の所掌事務として、サイバーセキュリティーに関する事象が発生した場合における国内外の関係者との連絡調整に関することを追加し、当該事務の一部を、十分な技術的能力及び専門的な知識経験を有するとともに、当該事務を確実に実施することができるものとして政令で定める法人に委託することができるものとしております。
　以上のほか、所要の規定の整備を行うものとしております。
　なお、この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行するものとしております。
　以上が、この法律案の提案理由及び内容の概要であります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同を賜りますようお願い申し上げます。
○牧原委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時十七分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時開議
○牧原委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　内閣の重要政策に関する件、特に女性活躍について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、政府参考人として総務省自治行政局選挙部長大泉淳一君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○牧原委員長　質疑の申出がありますので、これを許します。今井雅人君。
○今井委員　立憲民主党・市民クラブの今井雅人でございます。
　きょう午前中に、我が会派の逢坂さんが、片山さつき関西後援会のことについて質問されておられましたけれども、お話を伺っていていろいろ不明な点もございましたので、まずはこの問題から始めさせていただきたいと思います。
　きょうは選挙部長にいらしていただいていますので、最初にお伺いしたいんです。
　政治資金規正法の第三条、ここに、「この法律において「政治団体」とは、次に掲げる団体をいう。」という項目がございます。そこに、第一号、第二号、第三号というふうにあります。この中の第二号ですが、こう書いてあります。「特定の公職の候補者を推薦し、支持し、又はこれに反対することを本来の目的とする団体」、これは政治団体であるというふうに書いてあります。
　これは一般論で結構ですけれども、特定の政治家を、要するに支持して応援しており、それを応援するということを本来の目的としている後援会のようなもの、これはこの政治団体に当たるというふうに解釈されますが、それでよろしいでしょうか。
○大泉政府参考人　お答え申し上げます。
　総務省といたしましては、個別の事案についてはお答えを差し控えさせていただきたいと存じます。
　その中で、先ほど先生から御指摘ありました、特定の候補者を推薦し、支持し、又はこれに反対することを本来の目的とする団体、これにつきましては、政治団体に当たるというような定義になっております。
　それで、「本来の目的」というのは、通常、組織、団体の唯一又は主要な目的であることをいい、一般的には、綱領や党則などによりまして明記されていることによって外見的にも明らかな目的をいうものと解されておりますので、当たれば当たる、当たらなければ当たらないということになると思います。
○今井委員　もう一度確認したいんですが、例えば、私たちみんな、多分、後援会というのがあると思うんですけれども、その候補者を応援する、支持するという目的でもってつくられた団体というのは政治団体に当たる、あるいは当たる可能性が高いということでよろしいですか。
○大泉政府参考人　御指摘の点につきましては、やはり具体的な事実に即して判断されなければならないと思いますので、お答えはなかなか難しいということで、御理解いただきたいと思います。（今井委員「いやいや、ちょっと今のはだめです。別に特定な方を聞いていません。一般論を聞いているんです」と呼ぶ）
○牧原委員長　大泉選挙部長、一般に政治家の後援会みたいなものをという質問ですが。
○大泉政府参考人　済みません、何度も繰り返しになって恐縮でございますけれども、「特定の公職の候補者を推薦し、支持し、又はこれに反対することを本来の目的とする」というようなところが、具体的に当てはめたときにその団体に当たるかどうか、それは具体的に判断されるということになりますので、性質的に後援会であれば政治団体に当たるというようなところまでは言えないかもしれませんけれども、具体的にそれぞれ判断されるべきものだと思っております。
○今井委員　もう一度、では確認します。
　この文面の要件は二つあって、一つは、特定の候補者を推薦し、支持あるいは反対をするということである、これが一。二番目は、その団体がそれを本来の目的としている団体であること。この二つが要件だということでよろしいですか。
○大泉政府参考人　お答え申し上げます。
　そのように規定されてございます。
○今井委員　そういうことですね。ですから、この二つに当てはまり得るかどうかということをやはり議論するということが一番大切なことだと思います。
　その上で、もう一個、第十二条についてお伺いしたいんですが、第十二条には、政治資金パーティーのことを掲載することもありますけれども、ヌのところに「その他の収入」とあります。政治団体の中で、政治資金パーティーに限らず、例えばそこで行われた会合ですとか、そういうもので実費で行われているものは、収入、支出とも、その政治活動の中でやっているものであれば計上しなきゃいけない、これでよろしいですか。
○大泉政府参考人　お答え申し上げます。
　政治資金規正法上、政治団体の会計責任者は、毎年十二月三十一日現在で、その政治団体に係りますその年の全ての収入、支出及び資産等の状況を記載した収支報告書を作成し、提出しなければならないとされておりますので、その全ての収入の中に含まれるということであれば、それは報告義務が出てくるということになります。
○今井委員　今御答弁いただいたように、政治資金パーティーだけではなくて、例えば新年会ですとか、そういうものをやった場合も、そこには掲載をしなきゃいけないということが政治資金規正法には規定されているということでございます。
　その上で、きょう午前中の話に戻りたいと思いますが、お手元に資料をお持ちしておりますので、この資料をもとにお話をしていきたいと思います。
　まず、これは午前中にも触れられていましたが、一枚目、これは片山大臣のブログのところですが、そこに、あすの片山さつき関西後援会設立記念の集い、場所も書いてあります。今から参加できる方は直接ここにお電話下さいということで、片山さつきオフィシャルブログ、つまり、片山さつきさんがこうやって宣伝をされておられるという事実がまずここにはございます。
　次のページを見ていただきますと、これはユーチューブでありますが、この会のことを片山さつきさんが紹介しておられます。先日、二月二日、大阪の太閤園にて片山さつき関西後援会の発足式、会の発足式です、個人ではありません。会の発足式を行ったということでありますから、個人というよりは、これは会の発足ですから団体ということになろうかと思います。
　その次のページにそのときの様子がずっと出ておりますけれども、二枚ほどめくっていただきますと、片山さつき関西後援会が投稿をシェアしましたというのがありますけれども、ここにこうあります。フェイスブックに、片山さつきというアカウントがもう一つできています、参議院議員片山さつき事務所が公認しているのは、以前からあるこのアカウントと、片山さつきファンページ、熊本後援会、東京後援会、関西後援会のみでございますということですから、この関西後援会については片山さんは公認されているということでよろしいですか。
○片山国務大臣　お答えいたします。
　今のフェイスブックの成り済ましのようなものが出てきたので、実際に私がお知り合いである方が運営して投稿しておられるところは熊本と東京と関西だけ、そういう趣旨での記載でございます。
○今井委員　わかりました。
　つまり、片山大臣がこれにお墨つきをつけておられるということですね、公認しているということは。
○片山国務大臣　お答えいたします。
　熊本のものも東京のものも関西のものも、いずれもインターネット上、ＳＮＳ上のみのフォーラムでございますが、その三つにつきましては、私がお知り合いで、私を応援していただいている方が上げているということを認めているということで、それ以上でもそれ以下でもございません。
　以上でございます。
○今井委員　わかりました。
　応援をしていただいている片山大臣そのものが公認をしている、そういう後援会であるということが、今御答弁でいただきました。
　先ほどに戻りますけれども、この公式ブログのところで、片山大臣が参加を呼びかけをしておられますが、これはそういうことでよろしいですね。この二月二日の後援会の設立の集いに参加を片山さんが募集しておられる、片山さんも募集をしておられるということでよろしいですね。
○片山国務大臣　お答えをいたします。
　Ｔさんという私の長年の友人個人が案内状を出して、その連絡先もその個人になっておりまして、そういう会でございますが、翌日ということなので、太閤園という会場のところでのお電話を御案内して、そういうことを上げさせていただいたということでございます。それ以上でもそれ以下でもございません。
　以上です。
○今井委員　この文章は、皆さん、今から御参加いただける方はお電話下さいということを公式ブログで出しているということは、片山さんも募集をしておられるということですよね。違いますか。
○片山国務大臣　お答えをいたします。
　このお電話先が私どもではなくて開催場所の太閤園でございますから、私どもが募集して私どもが取りまとめるということは、これではあり得ないので、それだけのことだと思います。
　以上でございます。
○今井委員　私はそんなことを言っていません。連絡先がどこであろうと、これを見てくださいよ、あなたのブログですよ。そこに、今から御参加いただける方はお電話下さいと書いているのが、自分が募集していないとおっしゃるんですか。自分も募集していらっしゃるじゃないですか、公式のブログで。御自分のブログの中でこうやって、参加できる方はこちらに電話してくださいねと言っているのは、これは募集じゃないんですか。
○片山国務大臣　お答えをいたします。
　何度も申し上げておりますが、個人の私の長年の友人が友達のベースでお声をかけて、案内状もその個人の方が発送しております。
　御連絡先もそうですが、どちらかというと、もう少し広げたいというようなお話が恐らくうちの事務所の方にその個人の方からあったのか、あるいは私自身だったのか、もう四年八カ月ぐらい前だから覚えておりませんが、ここに書かれているということは、そういうことがあって、連絡先が会場になっておりますので、私どもが募集していればそういうことはいたしません。
　以上でございます。
○今井委員　いやいや、直接やっているのはこの人たちですけれども、片山さんも募集に協力しておられますよねと言っているんだ。ここに主体的に載せて、こういう会がありますからぜひ参加してくださいとおっしゃっているじゃないですか。それを私はかかわっていないと言うのは、それはおかしいですよ。
○片山国務大臣　お答えをいたします。
　主体的に誰が運営しているかということは、委員が今おっしゃったように、私の長年の友人でございます。案内もそれで出ております。
　翌日の開催ということで、ここに載せるということがそれほどの勧誘になるかということは疑問ではありますが、載せたということはそのとおりでございます。
　以上でございます。
○今井委員　わかりました。じゃ、御自分で載せられたということを今確認しました。
　それで、午前中の御答弁の中で、この会はこの一回のパーティーだけをやっただけで、その後活動をしていないので別に問題ありませんとおっしゃいましたが、それでよろしいですか。
○片山国務大臣　お答えをいたします。
　私、このブログの中にもありますように、私の大阪での後援会拡大はこういった個人のベースにおいてやっていくのかなと当時は思っていたこともありましたけれども、やはり全国区でございまして、全国のほかの大きな団体で出られている方の、どうやってやっていらっしゃるのかなということも見ますと、私どもにはもう政治団体がございますので、政治団体によるいわゆる政治資金パーティーの開催というのを別途やるようになりました。
　そこに、私の四十以上あります政治関係の、政治連盟でありますようなさまざまな団体が入ってきて、そういういわゆる政治資金パーティー的なものが行われ、この会に参加された方は御自分の御負担でそこに御参加をされることもあったというふうになっておりますので、まさに、この関西後援会がこのような形で行われたのはこれが最初で最後でございまして、あとは、親睦団体としてＳＮＳが名前を残しておりまして、特に、選挙後になりましたら、参加されるメンバーもほとんどかわって、女性のサークルのようになっているというのが実態です。
　以上でございます。
○今井委員　もう一度一枚目の資料に戻っていただきたいんですが、下段の方に、この後援会の設立のことに対して、「私自身の大阪本格進出の橋頭堡ができるパーティー」、つまり、ここからが大阪進出のできる足がかりの会ですということをおっしゃっているわけですから、これはもう明らかに、そういう政治活動をするにおいての片山さんの支援団体ということをみずからおっしゃっているわけですね。
　もう少しめくっていただきますと、片山さつき関西後援会の投稿というところで、こうあります。「大阪で、去年後援会が発足！今年は、九月二日に初めてのパーティー！大阪日航ホテルです、」
　先ほど片山大臣は、最初の一回だけでその後は活動しておられないというふうにおっしゃっていましたけれども、去年後援会が発足して、ことしは初めてのパーティーをやりますと。パーティーをやった姿が写っています。私が伺ったところでは、これは片山さつき関西後援会の主催の政治資金パーティーだったというふうに伺っています。
　次のページを見ていただきたいんですけれども、これは、本日、片山さつき先生を囲んでの食事会でしたとありますが、「関西後援会として今後の関西での活動について意見交換」、これからこの後援会をどうやってしていこうかという意見交換をしていらっしゃいます。活動していますよね。活動しているじゃないですか。
　その次のページを見てください。片山さつき先生をお迎えして今後の関西後援会の活動を谷会長を始め、メンバーの皆さんと打合せしました。会長までいらっしゃるんですね、後援会には。そこにいろいろな方にメンバーに加わっていただいてと。これは明らかに団体ですね。どう考えても団体です。
　しかも、先ほど一回しか活動実態がないとおっしゃっていますが、今後の活動について意見交換をしたり、続いているじゃないですか。政治資金パーティーもやっているんでしょう。じゃ、間違っているんですか、ここの投稿が。
○片山国務大臣　お答えを申し上げます。
　午前中から申し上げておりますように、その後の私どもの大阪で行われる政治資金パーティーは、さつきフォーラム・イン大阪であったりなんだり、私どもの方が持っているというか関係している政治団体あるいは政治資金管理団体が全て主催をしております。
　ということで、いわゆるパーティーでございまして、こちらの関西後援会が主催をしているというものはありません。
　以上です。
○今井委員　いろいろな打合せをしておられるこの関西後援会の会長さんというのが、最初のパーティーをやったときの関係者じゃないんですか。
○片山国務大臣　お答え申し上げます。
　ちょっと誤解をされるといけないので、二〇一四年二月二日の関西の片山さつきの会ですか、その立ち上げ、橋頭堡になるかもしれないと期待されたものは、その個人の方が主催され、当然個人ですから、組織の規約等も一切ない、人なき社団であって、そのときに発起人のお一人だった方です。
　ところが、その後、それがいわゆる後援会の組織としてきちっと規約を持って立ち上がることはなく、そういうことはしないようにしようということで考えられて、私どもの政治団体、政治資金団体の開催した大阪のパーティーは、その政治団体、政治資金団体が別途開催をしております。それはおわかりいただいたと思います。
　その後、選挙も終わりました。翌年になりまして、その会長の方以外は、全員、二〇一四年の会には来ておられなかった新しい方々が集まって、これから何かできるのかできないのかというお話をさせていただいて、そのメンバーはほぼ全部女性で、その方々は最初の二〇一四年には一度も来られておりません。
　以上です。
○今井委員　途中でメンバーがかわったことなんて、特にそんなの理由にならないですよ。メンバーが途中でかわったからいいんだという説明は、全く説明になっていません。
　継続しているかということですけれども、片山大臣は、あれはあの一回きりでそれ以降何も活動していないとおっしゃいますが、この谷会長も交えて、今後この関西後援会をどういうふうにしていこうかと意見交換をしていらっしゃるじゃないですか。うそじゃないですか。あれしかやっていないって、会合していらっしゃるじゃないですか、今後の運営についてどうするかと。これは活動じゃないんですか。
○片山国務大臣　お答えいたします。
　二〇一四年のときに、Ｔ会長というか、今お名前もおっしゃったので、その方が最初に発起を、立ち上げたときには、全体の応援組織をつくっていくことができるのかということで始めましたが、実際には、集まってみてもそういう形にはならなかったので、それは、選挙に至るまでの間ではその後一度も活動しておりませんし、その目的では、橋頭堡の目的としては完全に停止をしております。
　一七年に、これからどうしようかということでまた別のメンバーが話し合って、その別のメンバーは、二〇一四年には会長の方を除いては全員一人も参加をしておりません。
　以上でございます。
○今井委員　ですから、人が入れかわったなんて、そんなことは関係ないんですよ。
　まず一度そういうパーティーをやられて、その後、次に、じゃ、これをどうやってしていこうかという話合いをしておられるのに、それ以降一度も活動していないとおっしゃったから、それは間違っているんじゃないですかと言っているんです。
○片山国務大臣　お答えをいたします。
　午前中に、大阪全体の活動の橋頭堡になるような形でということで二〇一四年の二月二日に集まったと。それは実際に橋頭堡になるほどの広がりを持たなかったわけですけれども、その団体の活動はそれ以後一度もしておりません。それから三年以上たって、何かできるのかなということをお始めいただいて、そこで集まったと。
　こういうことにつきましては、きちっとした綱領、党則、規約、会則があり、定期的に年に何回か総会を行う、そういうことが団体の要件であるということを初めに聞いて、この方々は、いわゆる政治団体になりたくないという強い意思を持って、政治資金パーティーの八条二項にも抵触しないようにやりたいという強い意思を持って、コンプライアンスの方にも聞いて活動しておりますので、全く何ら矛盾はないものと考えております。
　以上でございます。
○今井委員　私が申し上げているのは、それ以降何も活動しておられなかったとおっしゃっていましたけれども、でも、この最初にやったパーティーの会長を中心に、今後どういう形にしていくかという意見交換を御本人も入ってなさっているじゃないですか。ですから、それは、それ以降何もしていませんとおっしゃったので、そこは間違っているんじゃないですかということを申し上げているんです。
　だって、この会長をもとにやっているわけでしょう。その発起人である方が会長になって、それを広げていこうという話じゃないですか。まさに、大臣が自分の足がかりにする会だとおっしゃっていたんでしょう。そこをもとに組織をつくっていこうということをおっしゃっていた、そういうパーティーじゃないですか。
○片山国務大臣　お答えいたします。
　何回も申し上げておりますが、橋頭堡になるような広がりが持てればいいと御期待したのはそうでございますが、実際には全国区の後援会組織というのはそんなに甘いものではありません。
　一六年の夏に近づいていけば、当然組織的に私を御支援いただく、議員をどうするかということは自民党の大阪府連と話し合ってだんだん決めていくことですし、推薦団体も、最終的には四十ぐらいになりましたけれども、それがブロックのようにはまっていく時点で、全然全く変わった組織が出ていく中で、これはあくまでも輪のようなものでやりたいという主催者の強い意思ですから、それはそれで停止しており、ただ、せっかくＳＮＳが残っておりますから、新たにお友達の輪がつくれるのかなということをやっていると。その間、三年半置いていたら、きちっとした組織が三年半停止するということはないのではないかと私は思います。
　以上でございます。
○今井委員　よろしいですか。じゃ、その人を応援しようといって、主たる目的をそれにしても、別に定款も何にもつくらなくて勝手にやったら政治資金規正法の枠から全部漏れることができるといったら、こんなのはざる法ですよ。誰でもできるじゃないですか、そんなことを言ったら。そのために政治資金規正法があるんじゃないんですか、政治活動のところを透明にするということで。
　では、みんな、全部任意にして……（発言する者あり）いやいや、そういう解釈をされたら、それはおかしいと言っているんです。法の趣旨とはちょっと違いますよ、それは。法の趣旨と私は違うと思いますよ。
　法の趣旨は、やはり政治活動にかかわるところのお金をきっちりと公開して、こういうふうになっているんだということを示すというのが政治資金規正法の趣旨じゃないですか。それを、応援しているけれども、何にもつくらないで外で勝手に応援していればいいんだと団体をいっぱいつくりまくったら、何でもできてしまいますよ。それはちょっと、法の趣旨をちゃんとしっかりと遵守しているとは私は思いませんけれども。そのことはよく指摘をしておきたいと思います。
　少なくとも、これは政治資金規正法に抵触し得る、する可能性がある事案だと私は思いますし、それから、十二条のところに関して、そうであれば、それは記載をしなきゃいけないという可能性もある事案であるということをここで御指摘をしておきたいというふうに思います。そこは何も間違っていないと思います。私は断定をしているわけではございません。
　次に、きょう午前中に後藤さんが看板の話をされていましたが、私はちょっと答弁の話でお伺いしたいんですけれども、十一月七日の参議院予算委員会、これは足立信也委員の質問に対して御答弁をされています。
　埼玉の看板の件でしたけれども、足立委員の方から、「誰がいつから掲示したんですか。」という質問をしております。片山さんは、コンテンツの部分に関しては、この出版を広告するということをやっている私の関連会社と、出版社である、その出版社ですね、との話合いの中で、宣伝に資するということで設置をいたしました、こういうふうに御答弁をなさっています。
　それから、「照明も付いておりますが、看板の設置費用の負担は誰ですか。」という御質問に対して、看板はこちらの地主さんが持っているものでございまして、そのところをお借りしたコンテンツについては、私の本の出版を広報している会社と出版社でございますと。
　つまり、片山さんの広報をしている会社とそれから発行元の出版社が設置を負担している、こういうふうに御答弁をなさっておられます。
　念のため、私、この出版社に電話して確認してみました。御回答は、この件に関して当社はかかわっていない、お金も払っていない、全く関知していない。それから、設置についての許可や何か、そういう相談はあったか。ありませんでしたと。
　これは、私、直接電話して確認しましたので……（発言する者あり）いやいや、それは向こうの出版社の担当者に直接確認しましたから。直接ですよ。しっかり裏をとっています。
　答弁が違うんじゃないでしょうか。
○片山国務大臣　まず、お尋ねの看板の設置費用は、私の著作物を管理している会社から支出しているので、政治資金からの支出は一切ございません。
　出版の方とは、私の著作物を管理している会社と当該出版社との契約の中で、私どもも独自の宣伝をいたします、その際はコンテンツを提供してくださいということが全部入っております。それは私どもも確認しておりまして、コンテンツは出版社さんからいただかないと、本そのものの表紙が入っておりますし、そういった写真の許諾もありますから、そういった意味で、話合いの上できちっと対応したということは申し上げたとおりでございまして、一切違いはございません。
　以上でございます。（発言する者あり）
○今井委員　いや、それはもう私、直接確認しております。
　ということは、今の部分、もう一度お伺いしますけれども、出版社の方はこの掲示に関して、こういうものを、このコンテンツを掲示するということを、相談を受けてちゃんと許可を出してくれました、それから費用もコンテンツの部分に関しては出版社も出していただきました、そういうことをおっしゃるんですか。
○片山国務大臣　お答えをいたします。
　書籍の広告というのは非常に効果があるというふうに考える方は私以外の政治家にもいらっしゃいますが、自分の本である場合には、表紙も含めて、その表紙の内容の許諾を出版社が著者本人にしないということはほとんどないんですよ。それで、許諾されますと、デザインそのものの画像が来ますから、これを一からつくっていたら、デザイン料とか、ほとんどの看板の大半の費用というのはデザインですから、その部分が、そのまま写真にして、いただいているということでございます。
　以上でございます。
○今井委員　よくわからないんですけれども、出版社は、そういうことに関しても一切関知していないとおっしゃっているんですよ。それと、費用も一切うちは負担しておりませんというふうにおっしゃっていますけれども、何か話が食い違っているんですが、どうでしょうか。
○片山国務大臣　お答えをいたします。
　私どもも別に、私の出版社ですからお話はしますけれども、要は、出版社からコンテンツの画材が来なければ、使えない、そこに存在しないものでございまして、それを送ってきていただいている以上は、当然そういうことでございまして、その費用の負担を現金でするのか、あるいは御協力でするのかということは全く別のことでございまして、私は、その支出をしているのは著作物を管理している私の関係の会社だということは申し上げております。
　以上でございます。
○今井委員　答弁はそうなっておりません。
　「看板の設置費用の負担は誰ですか。」と言ったら、私の出版を広報している会社と出版社でございますと答弁していますから、看板の設置費用を出版社も負担しているというふうに答弁しておられるので、今の説明は間違っております。
○片山国務大臣　お答えをいたします。
　その前段の答弁で申し上げましたように、書籍の広告でございますから、書籍の表紙とか、外部に出ているものとか、写真とか、そういうものの提供がなければそもそも書籍の広告ができませんので、その意味では正しいと思います。
　以上でございます。（今井委員「その後の話」と呼ぶ）
○牧原委員長　もう一度、今井雅人君、お願いします。
○今井委員　今、先ほど二つ答弁された一つ目しか答えていないです。わざとですか。
　私がお伺いしたのは、「看板の設置費用の負担は誰ですか。」と国会の中で質問をされて、私のその関連している会社と出版社であります、両方が費用を負担したと。費用の負担は誰ですかということですから。でも、先ほど、それは費用ではないかもしれないとおっしゃいませんでしたか。
○片山国務大臣　何度もお答えしておりますけれども、看板は所有者のものであって、コンテンツだということを申し上げて、そのコンテンツを製作するのに何が一番コストが本来だったらかかるかといったら、デザインと写真ですから、それは許諾をいただいているんですから、当然そういった意味で会計的に正しいんじゃないかと思います。
　以上でございます。
○今井委員　ですから、費用を負担したということを出版社に、じゃ、確認されましたか。こういう答弁をされるときに、これは国会の答弁ですから曖昧じゃいけないので、費用負担はこの会社と出版社と両者でしたという認識、それは確認されましたか。
○片山国務大臣　お答えをいたします。
　その費用という言葉の解釈だと思いますけれども、私どもが申し上げているのは、そもそも本の広告を出しているわけですよね。政治家としての広告じゃなくて本の広告でございまして、その本の表紙に当たるものの、写真であったり、デザインであったり、色であったり、それを全部許諾をいただいておりまして、ほかの人がやったら、それは許諾されない、当然有料になりますから、そういう意味では会計的に正しいのではないかと考えております。
　以上でございます。
○今井委員　費用を二者で負担したということを答弁の前に確認されましたか。
○片山国務大臣　お答えをいたします。
　その前日におきましては、看板のことが問題になる、看板のことが入ってくるということしか私どもは通告をいただいておりませんから、この看板はこういう経緯だったですよねということを出版の責任者、要するに、私どもの会社との間で契約をした人間には確認をいたしました。
　以上でございます。
○今井委員　費用という意味がいろいろあると思いますがと、そういうふうに拡大されないで、これは参議院の方の答弁を訂正されたらいかがです。
○片山国務大臣　お答えをいたします。
　何度も申し上げましたように、コンテンツしか我々はつくっていないんですね。そのコンテンツを、そちらの所有者さんが頼まれた製造会社のようなところに送っただけで、そのコンテンツの大宗の部分は本からきておりますので、普通に考えれば、それをつくるために必要であろうと思われる金額はそういうことだということに間違いはないのではないかと私は思っております。
　以上でございます。
○今井委員　ということは、普通に考えればということは、確認はされなかったということですね。
○片山国務大臣　お答えいたしますが、その御質問が出るときに、そういう細かい質問の羅列が一つも通告がありませんから、こういうものがあるよということしかいただいていなくて、通常の時間にそちらの方とどこまでのことを、じゃ、物理的に交換できるのかというと、どうやってできたかということは私はちゃんと確認をいたしました。それしか時間的には無理でございました。
　以上でございます。
○今井委員　であれば、確認するというふうに答弁すればいいんじゃないでしょうか。確認もしないで、断定的にそれに答弁をされるのはおかしいんじゃないですか。それはちゃんと伺っていなかったから確認しますとその場で引き取ればよかっただけの話で、確認もされないで、両方負担していますとそこで答弁されるのは、それは不適切じゃないですか。もし、そこで確認する時間がない、今そうおっしゃいましたよね、確認する時間がないなら、その時間を、一回引き取って確認してから答弁すればよかったじゃないですか。
○片山国務大臣　お答えをいたします。
　先ほどから申し上げましたように、私どもが提供したのはコンテンツでございまして、画材とかではございません。ですから、そのデータが何から、じゃ、金銭価値としてできているかといったら、本の宣伝ですから、その本の外側に出ている、写真であったり、色合いであったり、文字列であったり、そういうものがほぼでございましたので、それを御提供いただいているという意味では何ら問題はないと考えております。
　以上でございます。
○今井委員　ちょっとこの費用をちゃんと負担しているかしていないかというところが明確じゃありませんので、一度理事会で、ちょっと済みません、整理をしていただきたいと思いますが、いかがですか。
○片山国務大臣　先ほどの答弁につきまして、もう一度、一言一句確認をしたところ、コンテンツについては私の本の出版を広報している会社と出版社というふうに言っておりますので、コンテンツについてはまさに今申し上げたとおりで、コンテンツの大宗は本の、出版である著作の外側のものでございますから、何ら問題はないと思います。
　以上でございます。
○今井委員　私が申し上げているのは、これを設置するに当たっても何の連絡も受けていないとおっしゃっているんですよ、出版社は。大臣は、出版社に確認をとったとおっしゃりました、これを設置するに当たって。でも、出版社の方は、一切そんなことは相談も受けていないし、許可もしていません、こうおっしゃっているから、違っているんです、おっしゃっていることが違っているんですということを申し上げているんです。
○片山国務大臣　お答えをいたします。
　その出版の方々、つまり、そのチームと私どもの広報会社の方で企画をしてこの本をつくっておりまして、関係は非常にいいのでお話をしておりますけれども、私どもの方でも適宜適切な宣伝をするということは合意しておりますが、それがいつどこでどういうハードに載っかるかということの許可を別にする必要はないのであって、それは、そういう意味では看板屋さんのお金じゃないでしょうというふうに言うでしょうね。それは全くそれだけのことだと思います。
　以上でございます。
○今井委員　ちょっとよくわからないので、やはり一度理事会で整理をしていただきたいと僕は思うんですけれども、いかがですか。
○牧原委員長　済みません、もう一回明確に。どこの点を理事会で協議してほしいか。
○今井委員　まず、負担しているかしていないかというところを、確認されていないんですよね。
　それと、出版社側は、それを掲示することを何の相談も受けていないと言っているんですよ。でも、大臣は、そんなことはないとおっしゃるじゃないですか、知っているはずだと。ずれているんですよ。だって、向こうは、その看板が設置される、そこにそういうものが掲載されることすら知らないと言っていたんです。
○片山国務大臣　お答えいたします。
　出版社と私どもとの間の契約というのは、民間同士でございますから、こういった場で申し上げる必要はないと思いますが、あえて御指摘でございますから、何といっても、私どもも自前で宣伝はいたしますということは言っておりますし、その場合に、宣伝をするときに、どこの場所にどういうものをどうするかとか、あるいは紙媒体もあるかもしれませんから、そういうことについて許可をするとか、そういう規定がございません。
　ですから、そういうことがあったかないかといったら、それはそういうことをお答えになることもあるかもしれませんが、その部分がきっちりとしてお話合いとしてできております。
　以上でございます。
○今井委員　今、自前とおっしゃいましたので、よくわかりました。
　ちなみに、この四つ、掲示されたところですけれども、四つとも、私、電話してみました。一社は返答がいただけませんでしたけれども、今のところはそういう御回答で、まあ、名前を言うのはやめておきましょうか。もう一つのところは、看板設置について当社は全く把握していない、関知していない、設置に関しての連絡もない。それから、もう一社の出版社は、弊社では看板設置等を含めて全くかかわりはない。
　掲載されていた出版社は、いずれも片山事務所からは連絡はなく、全く関知していない、こういう御回答であったということだけは御紹介をしておきたいと思います。
　では、次に……（発言する者あり）いや、別に、私は今、御紹介しただけですから。別に質疑しておりません。
　次に行きます。
　これは週刊誌の報道にもありまして、僕もいろいろと、その後、裏取りをしましたけれども、関西のところに、中村会長のところですけれども、関西の後援会の事務所を置いていらっしゃいましたよね。置いていらっしゃいましたか。
○片山国務大臣　週刊誌の報道をそのままおっしゃるというのも何だかなと思いますが、関西の後援会の幹部は、その中村さんという方ではございません。
　以上でございます。
○今井委員　違います。その方の事務所をお借りしていますかということです。
○片山国務大臣　お答えを申し上げます。
　お尋ねの場所は、私どもの後援会連絡所ではなくて、郵便物のみを受け取っておる単なる連絡先にすぎませんで、後援会の活動で物理的に使用している事実は一切ございません。
　以上でございます。
○今井委員　この報道が出る前は、そこのところに、片山さつき後援会事務所という看板がありましたけれども、今、撤去されているようでありますが、そういう看板があって、郵便物などを受け取っていたというところだということは間違いありませんか。
○片山国務大臣　お答えをいたします。
　本当に関係の方々が非常にびっくりしたところでございますが、まず、そこに、今、委員がおっしゃらなかったんですが、女性の方で、ボランティアで、私が関西に入るときに、御都合がよければ御随行いただける方がいます。小さいお子さんがいらっしゃるので、御都合がよければでございます。
　そういう方が、個人の自宅の方だけで郵便物を受け取るのはやはりちょっとということで、たまたま、その中村さんという方が、私どもの別のところの後援会の方で、大阪の支社を持っているので、郵便物の受け付け先だけお願いしましたが、その女性の方は、名刺の電話をその方個人の携帯としておりまして、その事務所の電話番号を記しておりません。
　以上でございます。
○今井委員　質問に答えていただいていないんですが。
　そういう看板がそこに、その事務所に掲載されていたかどうかという事実を伺っています。
○片山国務大臣　看板というものではなくて、郵便の受け先のポストがあって、そこに、会社名の下にそういうものが張ってあったということのようでございます。
　ただ、誤解を受けるので、もう外されたようでございまして、私はそれが張ってあったかどうかを確認に行ったこともございませんでした。
　以上でございます。
○今井委員　わかりました。張ってあったということで、この報道が出てから撤去されたというふうに御答弁をいただきました。ありがとうございます。
　今のその女性の方なんですけれども、ボランティアとおっしゃいましたが、この方は政治資金パーティーのパーティー券をいろいろ、こうやって依頼して、購入をお願いしたりとか、そういうことでもお手伝いしておられたという方ですよね。
○片山国務大臣　お答えをいたします。
　ボランティアとして、将来、政治に関心のある方ですから、そういうこともやっていただくこともありましたが、何といっても小さいお子さんを抱えていらっしゃるので、活動としては非常に限定的なものであったというふうに理解しております。
　以上でございます。
○今井委員　ということは、この方は、給与等はどこからも発生せず、あくまでもボランティアでやっていらっしゃるという理解でよろしいですか。
○片山国務大臣　お答えをいたします。
　いろいろな活動を幅広くされている方で、どこからもか知りませんけれども、私たちのところにつきましては、私の政治的に向こうに立ち寄るときに一緒に来てくれたりというところは、全部ボランティアでございます。
　以上でございます。
○今井委員　なるほど。
　では、この御支援者の方、事務所を、名義を貸していらっしゃる、その方からは給与をいただいたりということもないですか。
○片山国務大臣　ないと思いますというか、ありません。
　また、つけ加えさせていただきますと、その週の週刊誌の記事につきまして、余りにもひどいので、その方が週刊誌を本日提訴をしております。
　以上でございます。
○今井委員　その方というのは支援者の方ですか。
○片山国務大臣　お答えいたします。
　済みません。今、委員の口から中村さんという方の名前が出たので、たまたま同じ中村ですが、何の親戚でも何でもないですが、ある団体の会長を大阪とは違うところでやっていらした企業経営者の方でございます。
○今井委員　余り、そういう一般の方の個人攻撃はしたくはないんですが、ちょっと看過できないことが一つございまして、この方は昔、産廃をやっていらっしゃったと思うんですけれども、その後、ほかの方に引き継がれて、御自分はやめられています。
　その間、大量の産業廃棄物が仙台の方で投棄されて、それが住民の大変社会問題になって、それを改善するようにと宮城県が何度も措置を出していますが、その措置に対して一度も対応をしないまま、この産廃をやめられておられます。その後、この状況が非常に悪いので、宮城県が代執行をしております。その代執行をしている金額は、累積で七億円に上ります。
　私、先日、宮城県の県庁に確認しました、これはどういう状態になっておられますかと。この七億円のうち回収できているのは数百万円だそうです。残りの分は、当時の責任者の人たちに連帯責任で、今、代執行の費用を負担してくださいということをお願いしているそうですが、全く応じてもらえないそうです。その集団が一法人と七個人で形成されているそうであります。
　その中にこの方が名前を連ねておられるんじゃないかなと思うんですけれども、いかがですか。
○片山国務大臣　この方は、私が二〇一三年の春ぐらいに、まさに被災地支援の関係で、御地元の、東北地方でございますが、自民党の関係の方の御紹介で知り合いまして、こういう仕事でございますから、初めてお会いして、後援会をつくりたいとおっしゃるので、一応、どういうお取引先の方かなということで、その地域の大変名門の銀行、そして信用金庫と取引をされていて、その取引先の会のメンバーであるということを確認した上で、じゃ、それではお願いしますということを、私どもとしては、一応、注意義務を果たしたというつもりでおつき合いを始めております。
　今御指摘の一九九七年ぐらいですかの事案について、私は、この記事で初めて知りました。
　私も、宮城県、知事も大変懇意でございますし、それから担当の部局に問合せをしましたところ、二つのことは確認していただきました。
　それは、その当該の今おっしゃった方は、この事件でたくさんの方が逮捕、立件されたんですが、その逮捕、立件された中に入っておりませんので、逮捕もされていないし、立件もされていない。仮にそれがあったら、地域の有力金融機関の取引先になることは不可能でございますから、そうではなかったということでございます。
　もう一つは、行政代執行の費用の分担をその方は払い続けておられるということを宮城県庁の方から伺いました。
　以上でございます。
○今井委員　逮捕はされていないのは、私も確認しています。
　確認していますが、この費用弁済の対象者になっていて、七億円ですよ。七億円に対して、全体で回収されているのは数百万円ですよ、数百万。それを、きちっと返済を続けておられるというふうにお考えですか。これだけ累積しているものがたまって、ほとんど、ほぼ九十何％回収できていないものを、ちゃんと払い続けているんだ、そういうことでよろしいんですか。
○片山国務大臣　お答えを申し上げます。
　政治家と支援者というのは非常にいろいろと難しい部分もございますが、例えば、二〇一三年に私はこの方とお知り合いになって、非常に熱心に復旧復興に取り組んでおられました。地域の自民党の方、議員も含めて、信頼できるネットワークがあって、かつ地元の金融機関もお取引をしておられました。それ以上のことを調べろといっても、私にその当時できたかどうかはわからないです。
　現在、じゃ、その名前を出せば誰でもこの事件と直結するような人なのかということを聞きましたところ、大分、もう二十年ぐらい前のことだから、それは、そういうことはないだろうということも言われました。
　その上で、この方は、その週刊誌につきましての余りにも大きな事実誤認と名誉毀損については、本日付で提訴ということをされたわけでございます。
　それ以上特に申し上げるのは、個人の名誉にかかわるので控えさせていただきます。
○今井委員　私も個人のところに立ち入るつもりはないですが、この代執行の費用が返済されていないということは、これは行政の問題ですから、そのことについてお話をしております。
　それで、確かにこの方は、そういう法的な、いわゆる刑事ですか、という意味では対象になっておりませんけれども、どうしてその弁済の対象なんでしょうかということを宮城県の県庁にお伺いしましたところ、途中でかわっておられるんですけれども、産廃の問題が発生しているときは、当時、その方が経営者だったときから始まっていることであるので、代執行の債務者としては対象として入れております、こういう御回答でしたから、この一連の代執行にかかわることの関係者であることは間違いありません。そこは間違いないです。
　ですから、そういう現状があるということでありますが、そういう方に事務所をお借りになられているということが果たして大臣として適切なのかどうなのかという、これは行政の問題ですから、ということを私は感じておりますが、いかがでしょうか。
○片山国務大臣　お答えをいたします。
　まず、事務所を借りているという認識で、事務所としての実態があるかにつきましては、先ほどお答えいたしましたように、郵便物の気付だけを行って、私のために動いていただいているボランティアの方の給料も出しておりませんし、私のために動いていただける方の電話もそこの電話ではございませんので、事務所としての実態は一切なく、そこに貸借関係はございません。
　そういうことの上で、また行政の、いわゆる費用負担の一つの構成要素として、一定の期間にある一定の行政罰になるようなことがあれば、そのときそのときの経営者が一応表面上の執行の責任を負って費用を分担するというのが、私、この事案を詳しく実はまだ知りませんが、それは当然あることで、そういう方にどこまでの社会的責任を負わせるのかについての議論について、もしもこの週刊誌の印象だけで言っていらっしゃるとしたら、個人の方としては名誉毀損で訴えておられるということに尽きると思います。
　以上でございます。