Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○下村国務大臣　きょう何度も同じ質問がありますので、先ほどのお話のように違った答弁になると問題ですので、繰り返しでありますが、同じ答弁をさせていただきたいと思います。
　学校を取り巻く環境が複雑化、困難化し、教員に求める役割を拡大する中、教員が授業など子供への指導により専念できる環境をつくるべきときに四十人学級に戻すとの主張は、文部科学省の考え方や学校現場、保護者の声とは相入れないものであり、到底認められません。
　全国的に定着した小学校一年生の三十五人以下学級については、子供たち一人一人に目が行き届くきめ細やかな指導や、思考を深める授業づくりが一層可能となります。教員と児童との関係が緊密化するとともに家庭との緊密な連携が可能となるといった調査結果から、子供たちの学習意欲の向上やきめ細やかな指導による学力の向上にとって効果があるものと考えており、少人数学級の推進は望ましいと考えておりまして、また一方、授業の質向上に対する多様な取り組みや極めて厳しい財政状況等を総合的に考慮し、自治体の創意工夫を踏まえつつ、柔軟で効果的な定数改善を早急に進めていくことも必要であると考えております。
　これら全体を踏まえ、ことし八月に策定した教職員定数改善計画においては、アクティブラーニングの推進によって、義務標準法の改正により基礎定数の拡充を図ることとしており、その実施に当たっては、少人数学級、チームティーチング、習熟度別指導など、学校の実情を踏まえ、自治体の創意工夫により少人数教育を柔軟に行えるものとしております。
　文科省としては、計画的な指導体制の整備を図ることができるよう、各方面の理解を得つつ、財政当局と折衝し、教職員定数改善計画の実現に向けて最大限の努力をしてまいります。
　また、教員給与についての御質問もありました。教員にすぐれた人材を確保するため、いわゆる人材確保法によりまして、「一般の公務員の給与水準に比較して必要な優遇措置が講じられなければならない。」こととされているわけであります。新学習指導要領の実施やいじめ問題等への対応など、学校を取り巻く環境は大きく変わってきており、国際的に見ても我が国の教員は多忙であることは明らかであります。教育再生実行会議の第五次提言においても、「人材確保法の初心に立ち返り教師の処遇を確保する。」と提言されており、今後とも優秀な教員を確保していくためには、人材確保法の精神を踏まえ、教員の職責に見合った処遇の確保が必要と考えており、安易な引き下げ論は、これも到底認めることができません。
　それから、幼児教育の無償化についても、これはぜひ進めていきたいと思っておりますが、この財源を、おっしゃったような、教員の数を減らす、あるいは義務教育における教員の処遇を下げることによって幼児教育の無償化に財源を回すということについては、これも到底認めることができません。
○吉川（元）委員　財務省のこの資料を見ますと、前回質問させていただいたＴＡＬＩＳについても触れております。単純な国際比較は誤解を招くおそれがある、だから、こんなＴＡＬＩＳなんかの調査でどうこうするべきではないというようなことを、いけしゃあしゃあとこういう資料を出しております。
　しっかりと財務省との間で議論していただき、決して財務省の主張が通るようなことがないように頑張っていただきたいと思いますし、政府の教育再生実行会議による第五次提言でも、「今後の学制等の在り方について」を見ましても、教員の配置については、「国及び地方公共団体は、課題解決・双方向型授業等にも対応した質の高い教育を実現するため、教職員配置の充実を図る。」とされております。また、教員の処遇につきましても、「教師に対する社会からの信頼感や尊敬の念が醸成され、優秀な人材を教育現場に引き付けるため、いわゆる」、今まさに大臣が答弁なされました、「人材確保法の初心に立ち返り教師の処遇を確保する。」とされております。
　財務省の主張というものは、この政府の教育再生実行会議の取りまとめにすら反しているとしか思えません。ぜひ大臣、リーダーシップを発揮していただきたい、そのように思います。
　関連しての質問です。これも少しほかの委員の方から質問がありましたが、政府として、五十八年ぶりに公立小中学校の統廃合指針を見直すというようなことが記事で出ておりました。
　現状、学校教育法に従い、小中学校の標準学級数は十二から十八学級と定められております。加えて、通学の基準は、小学校で徒歩四キロ以内、中学校は六キロ以内とされていますが、これにスクールバスの利用時間を加味するのではないかというようなことも報じられております。聞くところによれば、バスで一時間というようなことも聞いておりますし、場所によりますけれども、私の選挙区なんかは、一時間も走ると三、四十キロは軽く行ってしまうようなそういうところでありますけれども、指摘するまでもなく、標準学級数を機械的に適用すれば、五千を超える小中学校が統廃合の対象となり、通学基準を緩和すればさらに統廃合が進む可能性があります。
　一方、学校は、子供たちの学ぶ場であると同時に、地域コミュニティーの中心をなす存在であり、学校がなくなれば、その地域に若い人たちが集まらない。都会からＵターン、Ｉターンで帰ってくる場合に一番やはり心配されるのは、子供がいらっしゃる家庭でいえば教育環境ということになりますけれども、そういう面でいいますと、地域がさらに衰退していくということは明白であります。これも指摘が既にありましたが、政府が今進めている地方創生にすら逆行しかねないのではないかという懸念を抱いております。
　統廃合の基準を今後検討していくのであれば、地域のあり方そのものに直結しかねない課題である以上、もちろん、学習においては一定規模以上の学級数や生徒数というのが必要だというのは十分わかりますが、財政的な観点だけに目を奪われることなく、子供や保護者の負担に加え、地域住民の声、意見をしっかりと受けとめ、慎重に進めていくべきだと思いますけれども、大臣のお考えをお聞かせください。
○下村国務大臣　小中学校の規模や配置のあり方については、地域の実情を踏まえ、設置者である各市町村が判断すべきものであります。
　一方、社会性の育成や切磋琢磨する機会の確保の観点から、ある程度の学校規模があることが望ましく、少子化等に伴い学校の小規模化が一層進むことが予想される中、教育的な視点から学校規模の適正化を推進する必要があると考えております。
　他方、学校が地域コミュニティーの核としての役割を果たしていることや、離島、山間部など、地理的な要因等により統合が困難なため、小規模校のデメリットの克服を図りつつ学校の存続を選択する場合もあると考えられ、そのような市町村の選択も尊重されるべきものであるというふうにも考えます。
　現在、文科省では、学校規模のあり方に関する指針の策定に向けた検討を行っているところでありますが、この指針については、市町村が学校統合や小規模校の課題の解消策も含め、地域の核となる魅力ある学校づくりを主体的に検討する上で参考となるものとしてまいりたいと考えております。
○吉川（元）委員　ぜひ、慎重な検討をよろしくお願いをしたいと思います。
　次に、いわゆる道徳の教科化について少しお聞きしたいと思います。
　十月二十一日、中教審は、道徳の時間を特別の教科、道徳に改め、検定教科書を使用すること、数値ではなく記述式の評価を行うこと、そうしたことを柱とする答申を行いました。
　私は道徳そのものを否定するものではありません。しかし、道徳を教科化することについては、子供たちや教職員の思想、信条の自由の問題、それから、特定の価値観を強要するのではないかといった危惧、あるいは、いじめの問題の解決に本当に役立つのか、そういったさまざまな課題がありますし、多様な価値観の尊重に逆行しかねないのではないかというような危惧も禁じ得ません。
　今後、特別の教科に位置づけるために省令の改正や学習指導要領の改訂は必要とされるものの、具体裏にこの国会の場で審議をしなくてもできるというようなことも聞いております。道徳の教科化をする際に省令の改正だけで済ませてしまうということは果たしてどうなのか。
　それから、この教科化に関しては、国民の間でも、識者も含めて非常にさまざまな賛否の意見があります。慎重に判断すべきであると考えますけれども、御所見を伺います。
○下村国務大臣　道徳教育は、本来、学校教育の中核として位置づけられるべき重要なものであるにもかかわらず、各教科と比べて軽視しがちであるなど、その実態について多くの課題があると考えております。
　このことを踏まえ、去る十月二十一日の中央教育審議会答申においては、道徳の時間を特別の教科、道徳として位置づけられることなど、道徳教育の改善の方策が提言されたものであります。
　文科省としては、答申を踏まえ、学校教育法施行規則の改正や学習指導要領の改訂等に取り組むこととしております。
　その際、特別の教科、道徳の目標をより明確なものとするとともに、内容や指導方法についても、児童生徒の発達の段階等を踏まえ、より多様で効果的なものに改善すること、検定教科書や記述式の評価の導入等を図ることなどによりまして、各学校における道徳教育の改善充実を図ってまいります。
　また、こうした取り組みの経緯や趣旨を教育現場に周知し、指導の改善を推進するため、来年一月以降、教育委員会の担当者、学校の管理職、道徳教育推進教師等が参加する、道徳に係る指導方法等の改善に関する研究協議会を全国で開催することとしております。
　あわせて、教員の指導力向上を支援するため、来年度概算要求におきまして、特別の教科、道徳の効果的な指導方法等についての具体的な事例も含めた教師用資料を作成し、各学校に配付するための経費を盛り込んでいるところであります。
　さらに、指導要録の具体的な改善策など評価に関することについて、今後、文部科学省において協力者会議を設け、さらに専門的に検討を行うこととしております。
　もとより、特定の価値観を押しつける、あるいは国家主義的な教育を押しつけるということは毛頭あり得ないわけでありまして、国境を越え、歴史を超え、時代を超え、人が人として生きるための社会的なルールや規範意識、子供たちに夢や希望を持つことの大切さ、また、一方的に教師が指導するということでなく、特に道徳の時間は、子供たちの討論等を通じまして、それぞれの、道徳についても一つの価値しかないということではなくて、いろいろな見方がある中で、より道徳の多様的な見方の中で、あるべき道徳は何なのかということを子供たちみずからが考えていくような、そういう場も含めた新たな位置づけも必要だというふうに思っておりますが、いずれにしても、特別の教科、道徳については、わかりやすく、そして丁寧に説明をし、教育現場に要らぬ混乱が生じないようにしてまいりたいと思います。
○吉川（元）委員　内心の問題だと思いますけれども、やはりそれを記述式とはいえ評価をするということは、私は非常になじまないのではないかというふうに思います。
　中教審は、特別の教科、道徳に検定教科書を用いるべしという答申をしております。子供の内心に深くかかわる道徳の授業に検定教科書を使うことには、私は強い違和感を覚えております。
　検定教科書のルールが変わりまして、教育基本法の目標に照らして重大な欠陥があると判断された場合にはその時点で不合格とされることになっておりますが、教育基本法の目標、条文では第二条が該当しますが、その第五項には「伝統と文化を尊重し、それらをはぐくんできた我が国と郷土を愛する」といった文言が含まれております。これは、人によってはそれぞれとり方が違うかもわかりませんが、愛国心というふうにも読める部分だろうというふうに思います。道徳の検定教科書で、教育基本法の目標、とりわけ愛国心にかかわる部分が強調されるのだとしたら、これは国による価値観の強要になりかねないと思います。
　そこで、道徳で検定教科書を使用する際にも、検定基準として教育基本法の目標を重視し、欠陥がある場合には不合格という規定がそのまま用いられるのかどうか、お答えをいただきたいと思います。
○下村国務大臣　教育基本法にのっとって検定教科書をつくるということは当然のことであります。
○吉川（元）委員　もう少し質問したかったんですが、時間が来てしまいました。特区の問題についてもお聞きしたかったんですが、またこれはいつか別の機会に質問したいと思います。
　以上で終わります。
○西川委員長　次回は、来る三十一日金曜日午前九時五十分理事会、午前十時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後三時三十三分散会
平成二十六年十月二十九日（水曜日）
　　　午前十時一分開議
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第四号
　　平成二十六年十月二十九日
　　　午前十時開議
　第一　サイバーセキュリティ基本法案（第百八
　　十六回国会衆議院提出）
　第二　専門的知識等を有する有期雇用労働者等
　　に関する特別措置法案（第百八十六回国会内
　　閣提出衆議院送付）
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　一、裁判官弾劾裁判所裁判員、裁判官訴追委員
　　及び同予備員辞任の件
　一、裁判官弾劾裁判所裁判員等各種委員の選挙
　以下　議事日程のとおり
　　　　　─────・─────
○議長（山崎正昭君）　これより会議を開きます。
　この際、お諮りいたします。
　有村治子君、二之湯智君、松村祥史君及び魚住裕一郎君から裁判官弾劾裁判所裁判員を、片山さつき君、北川イッセイ君、佐藤ゆかり君、中川雅治君及び谷合正明君から裁判官訴追委員を、山田俊男君及び真山勇一君から同予備員を、それぞれ辞任いたしたいとの申出がございました。
　いずれも許可することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（山崎正昭君）　この際、欠員となりました
　裁判官弾劾裁判所裁判員四名、
　裁判官訴追委員五名、同予備員二名、またあわせて
　皇室経済会議予備議員、
　検察官適格審査会委員、同予備委員各一名、
　国土審議会委員、
　国土開発幹線自動車道建設会議委員各二名の選挙
及び裁判官弾劾裁判所裁判員予備員の職務を行う順序の変更を行います。
　つきましては、これらの各種委員の選挙は、いずれもその手続を省略し、議長において指名することとし、また、裁判官弾劾裁判所裁判員予備員、裁判官訴追委員予備員、皇室経済会議予備議員の職務を行う順序は、これを議長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（山崎正昭君）　日程第一　サイバーセキュリティ基本法案（第百八十六回国会衆議院提出）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。内閣委員長大島九州男君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔大島九州男君登壇、拍手〕
○大島九州男君　ただいま議題となりました法律案につきまして、内閣委員会における審査の経過と結果の御報告を申し上げます。
　本法律案は、サイバーセキュリティに関する施策を総合的かつ効果的に推進するため、基本理念、国等の責務、サイバーセキュリティ戦略の策定、国として取り組むべき基本的施策等について定めるとともに、サイバーセキュリティ戦略本部を設置しようとするものであります。
　委員会におきましては、衆議院内閣委員長井上信治君より趣旨説明を聴取した後、サイバーセキュリティに関する施策の推進における国民の権利保護への配慮、国が行う情報提供及び助言の在り方、諸外国との連携に係る問題等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終了し、討論に入りましたところ、日本共産党の山下理事より反対の旨の意見が述べられました。
　次いで、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対し附帯決議を行いました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（山崎正昭君）　日程第二　専門的知識等を有する有期雇用労働者等に関する特別措置法案（第百八十六回国会内閣提出衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。厚生労働委員長丸川珠代君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔丸川珠代君登壇、拍手〕
○丸川珠代君　ただいま議題となりました法律案につきまして、厚生労働委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、第百八十六回国会において衆議院より送付され、本院において継続審査となっていたものであります。
　本法律案の内容は、専門的知識等を有する有期雇用労働者等の能力の維持向上及び活用を図ることが当該有期雇用労働者等の能力の有効な発揮及び活力ある社会の実現のために重要であることに鑑み、事業主による当該有期雇用労働者等の特性に応じた雇用管理に関する特別の措置の下で、労働契約法上のいわゆる無期転換ルールの特例を定めようとするものであります。
　委員会におきましては、法律案提出の背景及び特例を定める意義と問題点、特例の対象となる高度専門労働者の要件の在り方、高年齢者に対する適切な雇用管理の在り方、雇用労働政策決定に当たっての労働政策審議会の役割等について質疑を行うとともに、参考人より意見を聴取いたしましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局し、討論に入りましたところ、民主党・新緑風会を代表して石橋通宏委員より反対、日本共産党を代表して小池晃委員より反対、社会民主党・護憲連合を代表して福島みずほ委員より反対の旨の意見がそれぞれ述べられました。
　討論を終局し、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対し附帯決議が付されております。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（山崎正昭君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　　二百三十　　
　　賛成　　　　　　　　　　　　百五十三　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　七十七　　
　よって、本案は可決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
平成二十六年十月二十九日（水曜日）
　　　午前九時四十分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　十月二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　石田　昌宏君　　　　　岡田　直樹君
　十月三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　礒崎　哲史君　　　　　浜野　喜史君
　十月七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　森屋　　宏君　　　　　中西　祐介君
　十月八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　中西　祐介君　　　　　森屋　　宏君
　十月二十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　浜野　喜史君　　　　　藤末　健三君
　　　　　新妻　秀規君　　　　　谷合　正明君
　十月二十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　藤末　健三君　　　　　浜野　喜史君
　　　　　谷合　正明君　　　　　新妻　秀規君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　中川　雅治君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　野上浩太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　牧野たかお君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　猛之君
　　　　　　　　　　　　　　　　小見山幸治君
　　　　　　　　　　　　　　　　前川　清成君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　博司君
　　　　　　　　　　　　　　　　松田　公太君
　　　　　　　　　　　　　　　　室井　邦彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　仁比　聡平君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　大沼みずほ君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡田　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　上月　良祐君
　　　　　　　　　　　　　　　　酒井　庸行君
　　　　　　　　　　　　　　　　豊田　俊郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　中泉　松司君
　　　　　　　　　　　　　　　　舞立　昇治君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮本　周司君
　　　　　　　　　　　　　　　　森屋　　宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　足立　信也君
　　　　　　　　　　　　　　　　石上　俊雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　西村まさみ君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜野　喜史君
　　　　　　　　　　　　　　　　森本　真治君
　　　　　　　　　　　　　　　　新妻　秀規君
　　　　　　　　─────
　　　　　　　副議長　　　　　　輿石　　東君
　　　　　　　　─────
　　　事務局側
　　　　　　　事務総長　　　　　中村　　剛君
　　　　　　　事務次長　　　　　郷原　　悟君
　　　　　　　議事部長　　　　　岡村　隆司君
　　　　　　　委員部長　　　　　秋谷　薫司君
　　　　　　　記録部長　　　　　松本　智和君
　　　　　　　警務部長　　　　　鈴木　千明君
　　　　　　　庶務部長　　　　　星　　　明君
　　　　　　　管理部長　　　　　笹嶋　　正君
　　　　　　　国際部長　　　　　側嶋　秀展君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○小委員長補欠選任の件
○裁判官弾劾裁判所裁判員及び同予備員の選任に
　関する件
○裁判官訴追委員及び同予備員の選任に関する件
○皇室経済会議予備議員の選任に関する件
○検察官適格審査会委員及び同予備委員の選任に
　関する件
○国土審議会委員の選任に関する件
○国土開発幹線自動車道建設会議委員の選任に関
　する件
○国土審議会特別委員の推薦に関する件
○本日の本会議の議事に関する件
　　　　─────────────
○委員長（中川雅治君）　ただいまから議院運営委員会を開会いたします。
　まず、理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い理事が一名欠員となっておりますので、この際、その補欠選任を行いたいと存じます。
　割当て会派推薦のとおり、牧野たかお君を理事に選任することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（中川雅治君）　次に、小委員長の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い庶務関係小委員長が欠員となっておりますので、この際、小委員長の補欠選任を行いたいと存じます。
　選任は、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（中川雅治君）　次に、裁判官弾劾裁判所裁判員、同予備員、裁判官訴追委員、同予備員、皇室経済会議予備議員、検察官適格審査会委員、同予備委員、国土審議会委員及び国土開発幹線自動車道建設会議委員の選任に関する件を議題といたします。
　本件につきましては、割当て会派からお手元の資料のとおり申出がございました。
　割当て会派申出のとおり選任を行うこととし、その選挙は手続を省略して議長において指名すること並びに裁判官弾劾裁判所裁判員予備員、裁判官訴追委員予備員及び皇室経済会議予備議員の職務を行う順序を議長に一任することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○事務総長（中村剛君）　御説明申し上げます。
　本日の議事は、最初に、裁判官弾劾裁判所裁判員、裁判官訴追委員及び同予備員辞任の件でございます。お手元の資料のとおり各議員申出の辞任を許可することを異議の有無をもってお諮りいたします。辞任が許可されますと、裁判官弾劾裁判所裁判員等各種委員の選挙を行います。まず、選挙はその手続を省略し議長において指名すること及び裁判官弾劾裁判所裁判員予備員等の職務を行う順序は議長に一任することを異議の有無をもってお諮りいたします。異議がないと決しますと、議長は、議席に配付いたしました氏名表のとおり各種委員を指名され、職務を行う順序を決定されます。
　次に、日程第一について、内閣委員長が報告された後、採決いたします。
　次に、日程第二について、厚生労働委員長が報告された後、採決いたします。
　なお、本日の議案の採決は、いずれも押しボタン式投票をもって行います。
　以上をもちまして本日の議事を終了いたします。その所要時間は約十分の見込みでございます。
○委員長（中川雅治君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　なお、予鈴は午前九時五十五分、本鈴は午前十時でございます。
　ベル調整の可能性がございます。
　暫時休憩いたします。
　　　午前九時四十四分休憩
　　　〔休憩後開会に至らなかった〕
平成二十六年十月二十九日（水曜日）
　　　午後一時七分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　十月二十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　山本　香苗君　　　　　河野　義博君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　佐藤ゆかり君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　石井みどり君
　　　　　　　　　　　　　　　　上野　通子君
　　　　　　　　　　　　　　　　太田　房江君
　　　　　　　　　　　　　　　　江崎　　孝君
　　　　　　　　　　　　　　　佐々木さやか君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　青木　一彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　尾辻　秀久君
　　　　　　　　　　　　　　　　金子原二郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　島田　三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　鶴保　庸介君
　　　　　　　　　　　　　　　　三木　　亨君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　修路君
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　敏幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　金子　洋一君
　　　　　　　　　　　　　　　　斎藤　嘉隆君
　　　　　　　　　　　　　　　　野田　国義君
　　　　　　　　　　　　　　　　森本　真治君
　　　　　　　　　　　　　　　　河野　義博君
　　　　　　　　　　　　　　　　水野　賢一君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水　貴之君
　　　　　　　　　　　　　　　　大門実紀史君
　　　　　　　　　　　　　　　　福島みずほ君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜田　和幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷　　亮子君
　　　国務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（消費者
　　　　　　　及び食品安全）
　　　　　　　）　　　　　　　　有村　治子君
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　赤澤　亮正君
　　　大臣政務官
　　　　　　　内閣府大臣政務
　　　　　　　官　　　　　　　　越智　隆雄君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　藤田　昌三君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○消費者問題に関しての総合的な対策樹立に関す
　る調査
　（消費者安全法第十三条第四項の規定に基づく
　平成二十五年度消費者事故等に関する情報の集
　約及び分析の取りまとめ結果の報告に関する件
　）
　　　　─────────────
○委員長（佐藤ゆかり君）　ただいまから消費者問題に関する特別委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告をいたします。
　昨日、山本香苗君が委員を辞任され、その補欠として河野義博君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（佐藤ゆかり君）　この際、有村内閣府特命担当大臣、赤澤内閣府副大臣、越智内閣府大臣政務官から発言を求められておりますので、順次これを許します。有村内閣府特命担当大臣。
○国務大臣（有村治子君）　消費者担当大臣として、御挨拶を申し上げます。
　昨年一年間の消費者被害、トラブルによる損害は、約六兆円と推計され、国民一人当たりに換算すると、平均で約五万円の損失に相当します。これは、国民生活におけるれっきとした損失です。消費者の安全を確保し、その不安を払拭しなければなりません。
　また、消費者の安全、安心を確保する消費者行政は、消費の拡大、ひいては経済の好循環を達成するためにも重要な役割を担っています。
　消費者にとって身近で頼りになる消費者行政に取り組むことによって、国民一人一人に貢献できる消費者行政を目指します。
　身近な消費者行政を実現するためには、どこに住んでいても質の高い相談、救済を受けられる地域体制を整備することが必要です。
　このため、地方消費者行政活性化交付金を活用し、相談体制の空白地域を解消するとともに、各地方自治体における消費生活センターの設立を支援するなど、相談体制の強化を図ります。また、各地の消費者庁が認定する適格消費者団体の設立を支援します。
　あわせて、高齢者、障害者等の消費者被害を防止するための地域の見守りネットワークの構築を図ります。さらに、新たに創設する消費生活相談員の資格制度や消費者裁判手続特例法に基づく被害回復制度を円滑に導入できるよう、検討を進めます。
　誰もが、生涯を通じて、様々な場で消費者教育を受けることができる機会を提供できるよう取り組みます。被害に遭わない消費者、主体的かつ合理的な意思決定ができる自立した消費者を育成するため、昨年六月に閣議決定された消費者教育の推進に関する基本的な方針に基づき、消費者教育を担っていただく多様な方々が連携、協働する地域の取組を支援します。
　加えて、食品中の放射性物質に関する消費者とのリスクコミュニケーションを強化し、風評被害の払拭を図ります。
　頼りになる消費者行政の実現のため、情報収集力、調査・監視力、関係機関との連携をそれぞれ強化し、平時対応と緊急時対応の両面に応えられる体制を目指します。
　実態と懸け離れた表示、広告による消費者への勧誘は、残念ながら後を絶ちません。これを防止するため、不当な表示を行った事業者に対する課徴金制度を導入するとともに、被害回復による救済を促進する観点から、事業者からの返金によって課徴金額を低減する等の措置を講ずる不当景品類及び不当表示防止法の一部を改正する法律案を今国会に提出しました。
　また、食品の安全、安心を確保するため、関係機関と連携し、消費者への正確な情報提供や緊急事態への迅速な対応を行います。食品表示の一元化については、消費者が求める情報と事業者の実行可能性とのバランスを図り、双方にとって分かりやすい食品表示基準となるよう、その策定作業を進めます。さらに、食品の新たな機能性表示制度の整備や、外食等におけるアレルゲン情報の提供の在り方についての検討も進めます。
　消費生活に関する事故情報やリコール情報を効果的に収集、発信するとともに、消費者安全調査委員会を十分に活用して原因究明を行います。消費者事故からの教訓を得て、被害を繰り返さないよう一層努力します。また、消費者取引の適正化のため、消費者安全法、景品表示法、特定商取引法等の所管法令を厳正に執行し、悪質商法等の市場からの排除を図ります。
　このほか、生活関連物資に係る物価動向を調査、監視する物価モニター調査を実施するとともに、公共料金の決定、変更の際には、消費者に与える影響が十分考慮され、事業者による説明責任が果たされるよう取り組みます。
　消費者行政の見える化も重要です。消費者被害額に関する指標、データの整備に取り組み、あわせて、消費者行政に関する政府全体としての具体的な政策目標の在り方や効果把握のための指標を設定することを検討します。
　高齢化、国際化、情報通信技術の高度化など、消費者をめぐる環境は激変しており、それに適応する消費者政策を来年度以降も計画的、一体的に推進する必要があります。このため、新たな消費者基本計画を今年度中に策定すべく、関係各位の御意見も伺いながら作業を進めます。
　以上の施策を実施するに当たり、消費者行政の司令塔、エンジン役である消費者庁、専門的な観点から建議等を行う消費者委員会、消費者行政の中核的な実施機関である国民生活センターの緊密な連携を図り、それぞれの役割を最大限発揮させながら消費者行政を推進します。
　佐藤委員長を始め理事、委員各位の御理解と御協力を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
○委員長（佐藤ゆかり君）　赤澤内閣府副大臣。
○副大臣（赤澤亮正君）　消費者行政を担当いたします内閣府副大臣の赤澤亮正でございます。
　越智政務官とともに有村大臣を支え、消費者にとって身近で頼りになる消費者行政の実現に努めてまいります。国民一人一人のお役に立てる消費者行政を目指し、消費者の利益の擁護及び増進に関し総合的に施策を推進してまいります。
　佐藤委員長を始め理事、委員の皆様方の御理解と御協力をよろしくお願いを申し上げます。
○委員長（佐藤ゆかり君）　越智内閣府大臣政務官。
○大臣政務官（越智隆雄君）　消費者行政を担当いたします内閣府大臣政務官の越智隆雄でございます。
　国民一人一人に貢献できる消費者行政を目指し、赤澤内閣府副大臣とともに有村大臣を支えてまいりますので、佐藤委員長を始め理事、委員各位の御指導と御協力をよろしくお願い申し上げます。
　　　　─────────────
○委員長（佐藤ゆかり君）　消費者問題に関しての総合的な対策樹立に関する調査を議題とし、消費者安全法第十三条第四項の規定に基づく平成二十五年度消費者事故等に関する情報の集約及び分析の取りまとめ結果の報告に関する件について、政府から説明を聴取いたします。有村内閣府特命担当大臣。
○国務大臣（有村治子君）　消費者安全法第十三条第四項に基づき平成二十六年六月に国会に提出しました消費者事故等に関する情報の集約及び分析の取りまとめ結果を御報告申し上げます。
　今回の報告では、平成二十五年四月から平成二十六年三月までに消費者庁に通知された情報等を取りまとめています。
　第一に、法第十二条第一項に基づいて通知された重大事故等は千三百十七件です。このうち、事故内容では火災事故が最も多く千六十六件でした。
　第二に、法第十二条第二項に基づいて通知された消費者事故等は一万一千三百十件です。このうち、生命身体事故等が二千百九十四件、財産事案が九千百十六件でした。
　今後とも、各機関との連携を一層強化し、より適切な注意喚起や着実な法執行などを進めていくことで、消費者が安心して安全で豊かな消費生活を営むことができるよう取り組んでまいります。
○委員長（佐藤ゆかり君）　以上で説明の聴取は終わりました。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後一時十七分散会
平成二十六年十月二十九日（水曜日）
　　　午前十時十四分開会
　　　　─────────────
　　　委員氏名
　　　　委員長　　　　　　　　　北澤　俊美君
　　　　理　事　　　　　　　　　中曽根弘文君
　　　　理　事　　　　　　　　　江田　五月君
　　　　　　　　　　　　　　　　尾辻　秀久君
　　　　　　　　　　　　　　　　山東　昭子君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊達　忠一君
　　　　　　　　　　　　　　　　脇　　雅史君
　　　　　　　　　　　　　　　　芝　　博一君
　　　　　　　　　　　　　　　　魚住裕一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　真山　勇一君
　　　　─────────────
　　　委員長の異動
　九月二十九日北澤俊美君委員長辞任につき、そ
　の補欠として芝博一君を議院において委員長に
　選任した。
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　九月二十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　中曽根弘文君　　　　　岩城　光英君
　　　　　脇　　雅史君　　　　　吉田　博美君
　　　　　真山　勇一君　　　　　中野　正志君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　芝　　博一君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　岩城　光英君
　　　　　　　　　　　　　　　　江田　五月君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　尾辻　秀久君
　　　　　　　　　　　　　　　　山東　昭子君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊達　忠一君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉田　博美君
　　　　　　　　　　　　　　　　北澤　俊美君
　　　　　　　　　　　　　　　　魚住裕一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　中野　正志君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
　　　　─────────────
○委員長（芝博一君）　ただいまから懲罰委員会を開会をいたします。
　議事に先立ちまして、一言御挨拶を申し上げます。
　去る九月の二十九日の本会議におきまして当委員会の委員長に選任をされました芝博一でございます。
　委員会の皆様の御指導、御協力を賜りまして、本委員会の公正、そして円満な運営を心掛けてまいりたいと存じますので、皆様方の格段の御支援を心よりお願いを申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○委員長（芝博一君）　それでは、委員の異動について御報告をいたします。
　昨日までに、溝手顕正君、川田龍平君及び中曽根弘文君が委員を辞任をされまして、その補欠として山東昭子君、中野正志君及び岩城光英君が選任をされました。
　　　　─────────────
○委員長（芝博一君）　異議ないと認めさせていただきます。
　それでは、理事に岩城光英君を指名をいたします。
　本日の議事は以上でございます。
　どうぞよろしくお願いを申し上げます。
　以上をもちまして、これにて散会をいたします。
　　　午前十時十六分散会
平成二十六年十月二十九日（水曜日）
　　　午後一時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　十月二十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　小川　勝也君　　　　　吉田　忠智君
　十月二十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　吉田　忠智君　　　　　又市　征治君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　櫻井　　充君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　岩城　光英君
　　　　　　　　　　　　　　　　熊谷　　大君
　　　　　　　　　　　　　　　　中泉　松司君
　　　　　　　　　　　　　　　　堀内　恒夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　礒崎　哲史君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林　正夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　若松　謙維君
　　　　　　　　　　　　　　　　山口　和之君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　愛知　治郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡田　　広君
　　　　　　　　　　　　　　　　片山さつき君
　　　　　　　　　　　　　　　　上月　良祐君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　信秋君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　正久君
　　　　　　　　　　　　　　　　高階恵美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　豊田　俊郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮本　周司君
　　　　　　　　　　　　　　　　森　まさこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　山崎　　力君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉田　博美君
　　　　　　　　　　　　　　　　脇　　雅史君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡邉　美樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　相原久美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　神本美恵子君
　　　　　　　　　　　　　　　　小西　洋之君
　　　　　　　　　　　　　　　　田城　　郁君
　　　　　　　　　　　　　　　　田中　直紀君
　　　　　　　　　　　　　　　　増子　輝彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷合　正明君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜田　昌良君
　　　　　　　　　　　　　　　　和田　政宗君
　　　　　　　　　　　　　　　　川田　龍平君
　　　　　　　　　　　　　　　　寺田　典城君
　　　　　　　　　　　　　　　　紙　　智子君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　智子君
　　　　　　　　　　　　　　　　中野　正志君
　　　　　　　　　　　　　　　　又市　征治君
　　　　　　　　　　　　　　　　平野　達男君
　　　国務大臣
　　　　　　　環境大臣　　　　　望月　義夫君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（復興大臣）　　　竹下　　亘君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（防災）
　　　　　　　）　　　　　　　　山谷えり子君
　　　副大臣
　　　　　　　復興副大臣　　　　浜田　昌良君
　　　　　　　復興副大臣　　　　長島　忠美君
　　　　　　　財務副大臣　　　　御法川信英君
　　　　　　　農林水産副大臣　　小泉　昭男君
　　　　　　　経済産業副大臣　　高木　陽介君
　　　大臣政務官
　　　　　　　復興大臣政務官　　小泉進次郎君
　　　　　　　文部科学大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　山本ともひろ君
　　　　　　　農林水産大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　佐藤　英道君
　　　　　　　国土交通大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　うえの賢一郎君
　　　政府特別補佐人
　　　　　　　原子力規制委員
　　　　　　　会委員長　　　　　田中　俊一君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　田中　利幸君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣府政策統括
　　　　　　　官　　　　　　　　武川　光夫君
　　　　　　　復興庁統括官　　　菱田　　一君
　　　　　　　文部科学省初等
　　　　　　　中等教育局長　　　小松親次郎君
　　　　　　　文部科学省スポ
　　　　　　　ーツ・青少年局
　　　　　　　長　　　　　　　　久保　公人君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　谷内　　繁君
　　　　　　　厚生労働省労働
　　　　　　　基準局安全衛生
　　　　　　　部長　　　　　　　土屋　喜久君
　　　　　　　厚生労働省職業
　　　　　　　安定局雇用開発
　　　　　　　部長　　　　　　　広畑　義久君
　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　房生産振興審議
　　　　　　　官　　　　　　　　西郷　正道君
　　　　　　　水産庁漁港漁場
　　　　　　　整備部長　　　　　高吉　晋吾君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁廃炉・汚染水
　　　　　　　特別対策監　　　　糟谷　敏秀君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁省エネルギー
　　　　　　　・新エネルギー
　　　　　　　部長　　　　　　　木村　陽一君
　　　　　　　中小企業庁長官　　北川　慎介君
　　　　　　　国土交通省都市
　　　　　　　局長　　　　　　　小関　正彦君
　　　　　　　国土交通省水管
　　　　　　　理・国土保全局
　　　　　　　下水道部長　　　　塩路　勝久君
　　　　　　　国土交通省道路
　　　　　　　局長　　　　　　　深澤　淳志君
　　　　　　　国土交通省住宅
　　　　　　　局長　　　　　　　橋本　公博君
　　　　　　　国土交通省港湾
　　　　　　　局長　　　　　　　大脇　　崇君
　　　　　　　観光庁次長　　　　山口　由美君
　　　　　　　環境大臣官房廃
　　　　　　　棄物・リサイク
　　　　　　　ル対策部長　　　　鎌形　浩史君
　　　　　　　環境省総合環境
　　　　　　　政策局長　　　　　小林　正明君
　　　　　　　環境省総合環境
　　　　　　　政策局環境保健
　　　　　　　部長　　　　　　　北島　智子君
　　　　　　　環境省水・大気
　　　　　　　環境局長　　　　　三好　信俊君
　　　　　　　原子力規制委員
　　　　　　　会原子力規制庁
　　　　　　　長官官房核物質
　　　　　　　・放射線総括審
　　　　　　　議官　　　　　　　片山　　啓君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○東日本大震災復興の総合的対策に関する調査
　（派遣委員の報告）
　（東日本大震災復興の総合的対策に関する件）
　　　　─────────────
○委員長（櫻井充君）　ただいまから東日本大震災復興特別委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、小川勝也君が委員を辞任され、その補欠として又市征治君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（櫻井充君）　東日本大震災復興の総合的対策に関する調査を議題とし、本委員会が先般行いました委員派遣につきまして、派遣委員の報告を聴取いたします。岩城光英君。
○岩城光英君　去る二十七日、宮城県において、東日本大震災の被災地における復旧・復興状況等の実情を調査してまいりました。
　参加者は、櫻井充委員長、熊谷大理事、中泉松司理事、小林正夫理事、礒崎哲史理事、若松謙維理事、寺田典城委員、紙智子委員、中野正志委員及び私、岩城の十名であります。
　以下、調査の概要について御報告いたします。
　現地におきましては、まず、バスの車中にて、復興庁宮城復興局から宮城の復旧・復興の現状と課題について説明を聴取した後、石巻市雄勝を訪れました。
　同地区では、亀山石巻市長などの出迎えを受け、初めに、人口流出の著しい同地区で地域おこしに取り組む女性グループ「おがつスターズ」を視察しました。地元の女性により昨年四月に結成された「おがつスターズ」は、ホタテなどを使った雄勝らしい料理の試作・開発に意欲的に取り組み、各種イベントに参加することなどを通じて、雄勝のファンを増やし、雄勝に人とにぎわいが戻ってくることを目指しているとのことでありました。
　次いで、雄勝硯生産販売協同組合を視察しました。地域特産の雄勝石から作られる雄勝硯については、震災により職人も工場も被災し、産業・なりわいの再生が課題となっております。このような中で、独立行政法人中小企業基盤整備機構の支援により仮設の施設が整備され、本年六月から組合員の作業スペースとなっております。職人が減少する中で後継者の育成にも取り組みつつ、硯、石皿、コースターなど雄勝石製品の生産に力を入れ、産業の再生を図っていきたいとのことでありました。
　次に、亀山市長等から、雄勝地区の復興状況について説明を聴取しました。派遣委員との間では、今後の復興の見通し、なりわいの再生、持続可能な地域づくり、国の支援内容、復興が進まない要因等について意見交換が行われるとともに、市長からは、雄勝においては復興が遅れていることから、集中復興期間終了後も引き続き財政支援がなされるよう配慮を願う旨の要望がありました。
　続いて、震災で壊滅的被害を受けた雄勝中心部のまちづくり事業を視察しました。住宅地の整備のみでは、まちの機能が不足し人口流出を招く可能性があるとして、同事業では、雄勝地区全域ににぎわいを取り戻す地域再生拠点を設けることが計画されています。具体的には、伊勢畑地区等を「早期事業化エリア」として設定し、計画住宅戸数二十八戸の防災集団移転促進事業の隣接地に、石巻市雄勝総合支所、公民館、郵便局、警察、消防等の公共公益施設、また、市場型商業店舗、雄勝硯伝統産業会館等の観光・商業施設を集約配置することとされています。平成二十七年度に造成工事に着手し、二十八年度に工事を完了して、にぎわいを取り戻していきたいとのことでありました。
　次に、女川町を訪れました。
　まず、女川町地域医療センター駐車場から被災地の状況を視察した後、同町の復興まちづくり情報交流館において、須田町長等から復興まちづくり事業の概要について説明を聴取しました。町長からは、集中復興期間終了後も引き続き基盤整備や住宅等に係る国の支援を願う旨の要望がなされるとともに、派遣委員との間では、コンパクトシティー化の取組等について意見が交わされました。
　次いで、女川町中心部の土地区画整理事業を視察しました。同町の復興は、ＵＲ都市機構とパートナーシップ協定を締結して進められております。湾口防波堤を復旧し、防潮堤は整備しないこととした上で、高台における防災集団移転促進事業による住宅団地等の整備と低地における商業・工業の復興を一体的に行うこととしており、着実に事業が進められているとのことです。市街地の中心部には、平成二十七年春に運行再開が予定されているＪＲ石巻線女川駅の新駅舎周辺から海側の国道三百九十八号線沿いにかけて商業・業務エリアを整備するとのことでありました。
　次に、貨物コンテナを用いて町民野球場に建設された三階建ての応急仮設住宅を車中から視察した後、町民陸上競技場跡地地区の災害公営住宅を視察しました。同住宅は、八棟二百戸から成り、本年三月に竣工し入居が開始された同町最初の災害公営住宅であります。住棟間に共有空間を設けるなど、入居者のコミュニティー形成に配慮しているとのことでありました。
　以上が調査の概要であります。被災者の安全・安心な住まいの確保に向けた取組と相まって、被災地における復興まちづくり、産業・なりわいの再生に向けた支援を一層加速化していくことの重要性について、改めて強く認識いたしました。
　最後に、私どもの調査に御協力いただいた皆様に対し、心より御礼を申し上げますとともに、被災地の一日も早い復旧・復興が果たされますようお祈り申し上げまして、派遣報告を終わります。
○委員長（櫻井充君）　ありがとうございました。
　以上で派遣委員の報告は終了いたしました。
　これより質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○中泉松司君　自由民主党の中泉松司でございます。
　今回は、新大臣の下での質問、トップバッターということで仰せ付かりました。何とぞよろしくお願いをいたしたいと思います。
　私は、直接の被災県の出身ではありませんが、同じ東北、秋田県の選出であります。今でも記憶に鮮明に残っておりますが、非常に大きい未曽有の大震災に戸惑ったという記憶しかございません。現在も復興は道半ばということでありますけれども、是非、一日も早い東北地域全体の復興に向けて、新体制の下で取り組んでいただきたいと思っております。
　また、これは私事でありますが、私は、地方議員経験時代から党の青年局の一員として頑張らせていただいておりましたけれども、その際に、そのリーダーである竹下組織本部長時代に大変竹下大臣には御指導をいただいてまいりました。その強いリーダーシップをこの場でも発揮をしていただいて、一日も早い復興に結び付けていただきたいと思います。
　先ほど御報告がありましたとおり、私も理事の皆さん、そしてオブザーバーの先生方と一緒に被災地の視察を一昨日させていただきました。比較的スムーズに震災復興が進んでいる地域、そしてなかなかうまくいかない地域、その両方を見せていただくことができたと思っております。この視察に関しては委員長のお取り計らいに心から感謝をする次第でありますが、せっかくのそういう機会をいただきましたので、その視察の私なりに感じたことも踏まえて今日は幾つか質問をさせていただければと思っておりますので、何とぞよろしくお願いをいたします。
　まず初めに、産業復興創造戦略の具体的な取組について、これ、決意も含めて大臣からお話をいただきたいと思っております。
　震災から三年半が経過をいたしまして、更なる復興の加速が今求められております。これは、いわゆる政権与党がどこであるとか関係なく、この場での議論も踏まえてしっかりと前に進めていただきたいものでありますけれども、この復興においては、長期間が経過しておりますので、今後については、被災者の方々が活力を持って毎日を過ごし、未来に希望を持って生活できる環境づくりを進めることが求められているのだと思います。
　現実を見れば、視察に伺った女川ではおよそ二千名の方が、これ自然減もありますので、二千名というのは正確な数字ではないかもしれませんけれども、おおよそ二千名程度の方がその町からいなくなり、そしてまた、視察に伺った石巻では、震災前に比べて九千名程度の人口がいなくなっているというふうなお話を伺いました。これは、震災だけではなく、今、日本が抱える人口減少問題というものも影響しているものだと思いますけれども、震災の影響というのは非常に大きいものがあるんだと思います。
　ちなみに、伺った雄勝地区のすずり職人のお話では、昭和二十年代、三十年代頃には三百名を優に超える職人さんたちが日本の九割を超えるすずりをその地で生産をしていた。その後、いわゆる出稼ぎ等々に出なければいけないと。これはもう震災の問題ではないんですけれども、どんどん職人さんが減っていって、震災前には大体十名程度の職人さんしかいなかった。そして、そこに震災が来て、亡くなった方も行方不明になられた方もいらっしゃるそうでありますけれども、現在は四名の職人さんでやりくりをしていると。しかも、実際にその雄勝地区に住めない方々がいらっしゃいますので、何かをするという際には、わざわざ避難先から来ていただいて打合せをしたり、様々な取組をしているというお話を伺いました。
　大変厳しい現状であると思いますけれども、そういった中にあるからこそ、やはりこの震災の影響が大きい被災地に暮らす皆さんがしっかりと明日を見据えて未来に希望を持って生きることができる地域づくりというものを進める必要がありますし、そのためには、やはり地域の皆さんが生きがいとなる、核となる産業であったり、いわゆるなりわいといったものを再生をしていく必要があるというふうに改めて感じさせていただいた次第です。
　大臣は所信的挨拶の中で、産業やなりわいの再生にも更に力を入れる必要があります、このため、被災企業の施設設備の復旧とともに、震災により失った販路の開拓等が課題であり、本年六月に策定した産業復興創造戦略に基づき対策を推進してまいりますと述べられており、是非ともこのことをしっかりと進めていただきたいと思っております。
　産業復興創造戦略では、私も拝見しましたけれども、産業復興による自立的で持続可能な地域経済の再生、新しい東北を創造し、日本、そして世界の新たなモデルとして発信をし、社会創造と経済再生の好循環をつくっていくという姿を示しております。
　今回視察をさせていただいて、経済再生のみではなくて、町づくりでも、町の再生だけにとどまらない新たな町づくりの取組というものを見させていただきました。女川でもコンパクトシティーの取組を進めて、半径数百メートルの間に機能を集中させるという町づくりをされておりましたし、これ、ちょっと語弊のある言い方かもしれませんけれども、未曽有の大震災で全てを失った地域であるからこそ、ゼロからの町づくりというものがまたできるのであると思います。
　なかなか構造的に抜本的な改善というものが図られない地域というのは多数日本にも見受けられますけれども、そういった意味では、新しい町を一からつくる、そういう取組の中で新しい東北というものを是非つくっていただきたいと思いますし、その可能性というものを切り開いていただきたいと思っております。
　だからこそ、この産業復興戦略に基づいた対策というものをしっかりやっていく必要があると思いますが、具体的にどのような取組を考えておられるのか、大臣にお伺いをいたします。