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○国務大臣（玄葉光一郎君）　包括的に解決をするという言葉を使うときに、一言で言えば、拉致、核も大事、つまり、核、ミサイルも大事だけれども拉致は絶対に置き去りにしないと、最終的にですね、そういうことがまず基本にあると。北朝鮮の人権状況全般を全て解決されなければ日朝の国交の正常化ができないのかと言われれば、それは様々な議論があり得るところだと思いますが、少なくとも、やはり拉致の問題というものが包括的に解決されなければ、我々はやはり国交正常化という話にはならないのではないかというふうに私は考えています。
　少なくとも、拉致の問題の解決に結び付くという道筋が最低でもできたという状況が生まれなければ、私はなかなかそういう状況には至らないだろうというふうに思っています。
○風間直樹君　大臣おっしゃるように、この日朝間の交渉というのは非常に難しい部分があり、その中で日本の国益にとって優先的な課題をどう解決していくか、こういう視点は極めて重要だろうと思います。その中で、北朝鮮に対してこの人権問題をどう取り上げて、当然彼らも反発するでしょうから、そのやり取りの中で、可能な限り日本国憲法の前文にある理念を踏まえて、日本政府として北朝鮮の人権状況の改善を迫りつつ、同時に、拉致、核、ミサイルといった懸案を解決していくという姿勢は私は重要だと思っております。
　そうした中で、この北朝鮮の人権侵害状況を大臣としてどのようにとらえていらっしゃるかということをお尋ねしたいと思います。
　国会でも脱北者の方々が年に数回お見えになりまして、各党の政策会議などで北朝鮮における人権侵害の状況を証言されるという機会がこれまでもありました。私もそうした場に出まして、直接脱北者の証言をこの間聞いてまいりました。非常に胸が痛い、非常に人間として同情を禁じ得ない。また、何とかしてそうした状況を日本政府の努力によって改善させたいと、こういう思いを抱くわけであります。
　この北朝鮮の人権侵害状況、簡単にまとめると、例えば組織的な拷問が行われている、あるいは強制労働がある、公開処刑が実施される、さらに、集団処罰あるいは政治犯収容所の設置、こうしたものが確認をされているわけであります。
　こういった人権侵害状況につきまして、玄葉大臣としてどのように認識をされているのか、お尋ねをいたします。
○国務大臣（玄葉光一郎君）　もうこれは、おっしゃるように、拉致の問題に限らないということも含めて深刻な懸念を有しているところでございますし、それは私だけではなくて、つまり日本国政府だけではなくて、国連あるいは米国も含めてそういった深刻な懸念を共有をしているということだというふうに思っています。
　北朝鮮の人権状況決議でございますけれども、ＥＵと日本が共同で提出をして、これまでにない過去最多の得票だったかと思います、百二十三票の賛成を得て採択をされたと。こういった形で、国際社会がやはり一体となって北朝鮮に対してメッセージを送っていくということが大切なことになるということで、冒頭も申し上げましたけれども、各国との要人との会談などでもこのことについて、大体は反対、棄権、大体というよりは全部、全員と言ってもいいと思いますけれども、棄権、反対をしている国々に対しては働きかけをしているというのが私の御報告というか、そういう状況でございます。
○風間直樹君　大臣、海外出張でアメリカに行く機会も多いかと思いますが、実は首都のワシントンにナチス・ドイツが当時のユダヤ人に対して行ったホロコースト、このホロコーストの詳細を展示している博物館がございます。ホロコースト・メモリアル・ミュージアムという場所なんですけれども、日本語で言えばホロコースト追悼博物館とでも訳すんでしょうか、八〇年代、レーガン政権当時に設立されまして、ワシントンの中心部にある博物館ですが、私、数年前にここを訪れたことがあります。恐らく、この場にいらっしゃる委員の皆さんの中にもこのホロコースト追悼博物館にいらっしゃった方がおられると思いますが、大臣、これまでこの博物館、ワシントンと、そしてイスラエルにもあると聞いているんですが、足を運ばれたことはございますでしょうか。
○国務大臣（玄葉光一郎君）　ございません。
○風間直樹君　もしよろしければ、今度ワシントンにいらっしゃる機会に是非お越しになっていただければなというふうに勧めさせていただきたいと思います。
　なぜかといいますと、我々、戦後日本で育った世代は、実際に人権を抑圧されるというのはどういうことかとか、生命の尊厳を脅かされるという事態はどういう状況なのかということをなかなか経験しておりません。今回の震災で、大臣の御地元の福島ではまさに多くの方々が地震や原発事故によって生活の基盤とそして健康、生命の尊厳を脅かされる事態になっているわけであります。これは自然災害によるものであります。一方で、災害ではなく当該国の政府によって、あるいは政治によってこの人権が脅かされるという状況は我々日本人は戦後経験したことがありません。
　私は、このホロコースト追悼博物館に参りまして、初めてそれがリアルにどういうものかということを体感し、戦慄を覚えました。御承知のように、ナチス・ドイツは合法的に成立した政府、政権であります。それが一九三〇年代の半ばから四〇年代半ばにかけて非常に大規模なユダヤ人に対する人権じゅうりんを行うわけでありますが、実際この博物館で見ておりますと、当時ナチスが行った人権じゅうりんというのは想像を絶するものです。人間として被害に遭われたユダヤ人の方々に同情を禁じ得ないものであります。
　私が非常に印象深かったのは、この博物館に入ったところにエレベーターがありまして、このエレベーターで最初四階まで上がって、そして館内を順次下りながら展示を見るという構成になっているんですが、エレベーターに乗る手前に、左右に紙製のパスポート、模擬パスポートが置いてあるんですね。そのパスポートを一人一枚取ってエレベーターに乗るようにと、こう言われるんですが、パスポートを取ると、そこに人物の名前とそれから出身地、生年月日、そして最後にどこでその方の人生を終えたかということが書かれております。つまり、亡くなったユダヤ人のパスポートなんです。それが亡くなった方々の分順次置かれていくと、こういう構成になっています。この館内を四階から順次見てまいりまして、人権じゅうりんとはいかなるものかということを、まさに私は自分のＤＮＡに刻み付けられるような思いがいたしました。
　最後に、出口付近に実は追悼のための祈りの場が設けられております。この祈りの場にろうそくが並んでおりまして、そして一種の誓いの文がそこに掲示をされているんですが、この誓いの文の中身は、当時、一九三〇年代、四〇年代、大戦の最終局面では、実は当時の連合国はこのナチスによるユダヤ人の迫害の事実に気付いていたと。つまり、どこに収容所があって、そこでどういったことが行われているか大体つかんでいたと。実は、一部その収容所に対する解放作戦、あるいは爆撃等も連合国内部では検討されていたようであります。しかし、様々な事情でそれがなされなかった。そのことに対する反省の思いが追悼文に書かれていると同時に、今後の世界において決してこういうことを繰り返したくない、そのために我々は努力をすると、こういう決意が書かれております。
　私にとりましては、これ非常に当時見て重い文章でありまして、今政治家として活動する上で世界、特に日本の近隣国における人権の迫害状況については、このときの経験を基に自分でどういう行動をしたらいいかと、こういう信念を持っているわけであります。
　そこで、今大臣が御指摘をされましたように、国連でもこれまで七回にわたって北朝鮮の人権状況に対する改善の決議をしているわけであります。しかし、残念ながら、これに対して北朝鮮が省みて、そして北朝鮮内部の人権状況を改善しているかというと、そうではありません。
　そこで、昨年の九月になりますが、世界の三大国際人権団体と言われる団体が東京で会議を行いまして、北朝鮮における人道に対する犯罪を調査し査察する国連調査委員会の設立を求めると、こういったキャンペーンを開始いたしました。三団体とは、アムネスティ・インターナショナル、ヒューマン・ライツ・ウオッチ、そしてインターナショナル・フェデレーション・フォー・ヒューマン・ライツと、略称ＦＩＤＨと呼ばれている団体であります。
　この中で、ヒューマン・ライツ・ウオッチのアジアの関係者はこう述べています。今日の北朝鮮を特徴付ける人道に対する犯罪を調査、査察するため、国連が事実調査委員会を設置するときが来た、私たちは、北朝鮮政府を地球上の最も残虐な統治体制の一つにしている甚だしい人権侵害の実態を国際社会が明らかにすることを要求すると、こう述べています。
　実は、このキャンペーンの発足前に、去年の九月ですが、東京で二日間にわたって北朝鮮の人権国際会議が開催されたそうでありまして、人権専門家、北朝鮮政治犯収容所からの生還者、あるいは外交官、そして日本あるいは韓国の国会議員が参加をしたと言われております。
　こういう流れの中で、この人権三団体が開始したキャンペーン、これは実は、先ほど言いましたように、国連事実調査委員会というものを是非国連に設置をしてほしいと。この事実調査委員会が北朝鮮の人権状況を詳細に実際に調べて、そして北朝鮮政府に対して必要な勧告、人権状況の改善を迫る勧告を行うべきだというのがこのキャンペーンの趣旨であります。特に、国連の北朝鮮人権特別報告者、現任の報告者あるいは前任の報告者が国連に提出した最終報告書というものがこうした会議、キャンペーンで言及されておりますけれども、例えば、あるこの特別報告者が提出した最終報告書の中には、北朝鮮における悲惨で恐ろしい、そして言語道断な状況が蔓延している組織的かつ広範な人権侵害に関し、その罪を問うことが必要であると、このような内容の報告書が提出をされているわけであります。
　このように見てまいりますと、日本政府として、やはりこの北朝鮮の人権状況を改善するために、憲法の理念に基づいてより踏み込んだ対応が必要になるのではないかと私は感じております。
　具体的には、拉致問題の解決を筆頭として、北朝鮮に対して政治犯収容所の解体、公開処刑の停止、北朝鮮における組織的で広範な人権侵害を解決するための国際社会の努力を倍増するように日本政府として更なる外交努力を求めることがまず必要になるだろうと思います。同時に、今申し上げましたこの国連における事実調査委員会の設置が行われるように、日本政府としても国連に対して働きかけていくことが重要になるのではないかと思うわけであります。
　この二点につきまして、大臣の御所見をお伺いできますでしょうか。
○国務大臣（玄葉光一郎君）　まず、風間委員が本当に人権の問題に対して極めて強い危機感も踏まえた意識を持っておられるということに対して敬意を表したいと思いますし、問題意識として共有いたします。
　問題は、いかなる方法が結果として北朝鮮の人権状況を改善することにつながるかということなんだと思うんですね。今の状況は、例えば北朝鮮が特別報告者の受入れ等を拒否しているという状況であります。したがって、北朝鮮が例えば事故調査委員会の受入れ等に協力するかといったら、残念ながら期待できないというのが今の現実ではないかというふうに思っているんです。
　リビアとかシリアとか、それぞれ今おっしゃったような事実調査委員会というのがあって、基本的には突発的な人権侵害の事態が発生した場合に設置をされている。北朝鮮のような継続的な人権侵害に対しては、おっしゃったようないわゆる特別報告者の設置ということでございます。現時点でそれらが両方存在するという国はないというふうに私自身承知をしていますが、ここはトータルな判断をさせていただきたいというふうに思っています。問題意識はよく分かります。ただ、本当に何が一番効果的なのかということについてよく検討してみたいというふうに思っています。
○風間直樹君　大臣おっしゃる意味、私もよく分かります。
　特に外交交渉の場合、例えば大臣が北朝鮮政府の高官と、先方の外務省関係者と会談をされる、その中で我が国にとって極めて重要な国益について問題提起をされる。先方も反発もするでしょうし、いろんな言葉のやり取り、応酬もあるでしょう。そういう中で、いかにその交渉の継続を図りながら問題解決を図っていくかというのは容易ではありませんし、その姿勢が重要であることは論をまちません。
　私が今日大臣にお願いをしたいのは、是非、重々踏まえていらっしゃることではありますが、この北朝鮮における人権侵害の状況というものが、日本国憲法に照らしても、あるいは玄葉外務大臣という一人の方の心の問題としても到底許されるものではないという姿勢を持って、北朝鮮との交渉がもしあればそこに臨んでいただきたいということであります。
　あわせて、北朝鮮がこの国連の特別調査、査察を受け入れるかという問題は確かにあると思います。受け入れられなければ実際北朝鮮の国内に入って調査することは困難でありますが、一方で脱北者が出てきているわけですね、北朝鮮国内から。こういった方々の証言というのは非常に貴重であり、また極めて具体的であります。横田めぐみさんのお母さんが訪米をされて当時のブッシュ大統領に会ったときにも、ブッシュ大統領がある脱北者が書いた本を事前に読んでいらっしゃって、この北朝鮮の体制の残虐性について一定のコメントを述べられたという報道も当時あったと思います。
　ですから、私は、外部に出てくる様々な北朝鮮内部の証言を国連の査察あるいは調査委員会を設けてそこで調査し、そして北朝鮮に対して改善を迫ることも決して不可能ではないと思っております。
　そういう意味で、是非、日本政府として、この事実調査委員会が設立するよう努力されることを改めて求めたいと思いますが、大臣の所見を伺います。
○政府参考人（宮島昭夫君）　先ほど、今の事実調査委員会の設置につきましては、まさに今大臣から答弁をしたとおりでございまして、何が一番効果的かということを踏まえて考えてまいりたいと思います。これについていろいろな議論があることを我々も承知しておりますので、まさにどのようなことをするか、脱北者の方々のお声も聞きながら、現状も把握しながら、何ができるかということを是非検討したいと思います。
　今、特別報告者の方もやはり中に入れませんので、脱北者の方のお話を聞いたりはされようとしていますが、なかなか限界があるということでございます。
○風間直樹君　大臣、最後に二つお願いをして質疑を終わらせていただきたいと思います。
　一つは、先ほども触れましたように、ワシントンあるいはイスラエルのこのホロコーストの追悼博物館、是非一度足をお運びいただきたいと。それからまた、大臣、もし機会があれば、実際に北朝鮮国内から出てきた方とどんな場でかお会いになっていただいて、そしてこの人権侵害の状況を一度聞いてみていただけませんでしょうか。そのことの意味するものは日本外交にとって極めて大きいと、このように考えております。
　以上二点、お願いを申し上げまして、私の質疑を終えさせていただきます。もし大臣、何かコメントあればお願いします。
○国務大臣（玄葉光一郎君）　ホロコーストは、私も様々な書籍とか、あるいは、私、映画が好きなものですから、幾つかの映画とかで読んだり見たりしておりますけれども、おっしゃることも含めて、ワシントンへ行く機会は比較的ありますので考えてみたいと思いますし、脱北者からお話を聞く、これも大事なことだというふうに思っていますので、検討してみたいと思います。
○風間直樹君　よろしくお願いします。ありがとうございました。
○小熊慎司君　まず初めに、福山委員長を始め、広田筆頭、佐藤筆頭、理事の皆さんには、通例の質問順序ではなく、ちょっと諸会議が重なっていますので替えさせていただくことをまず御礼を申し上げる次第であります。
　両大臣がそろって初めての私の質疑になりますが、私、個人的には感慨深いものがあります。私も福島県、玄葉大臣も福島県、そして田中大臣もかつては福島県であったということであり、また、私も新井将敬代議士の後、地元の伊東正義氏、世界に誇る福島県が生んだ代議士の後継の斎藤文昭代議士の秘書として地元に帰り、そのときは同じ流れをくむ玄葉代議士が誕生し、そして同じ流れの田中大臣も福島におったわけですが、その後、小選挙区が導入された折、私の仕えていた斎藤文昭代議士もそうでありましたが、重複をせずに、退路を断って小選挙区一本で戦いましたが、大臣も、私の仕えていた代議士も敗れてしまいました。重複をしていれば、東北ブロックではワンツーであったので比例復活を遂げたわけでありますが、潔しと、重複は潔くないということでそういった結果を招きましたが、その後、大臣においては福島県を去られてしまったということの大変残念なその後の経過がありましたが、防衛大臣としては、今後はそうした主戦場を逃げることのないように御期待を申し上げ、質問に移りたいと思います。
　まず初めに、これまで両大臣、世界の平和貢献の在り方を示されましたけれども、ここでいわゆる国連の安保理の常任理事国入りについて、いろんな日本の平和貢献の仕方があるというふうに思います。その観点から、日本の役割として常任理事国入りかくあるべしということを両大臣からお聞きしたいと思います。
○国務大臣（玄葉光一郎君）　国連ができて六十五年たつわけでございます。にもかかわらず常任理事国の制度に変更がないというのは、誰が考えても、特にその安保理改革というのが必要であるということは論をまたないのではないかというふうに思っています。そういう意味では、私は大変危機感を持っています。
　Ｇ４というのがございまして、御存じだと思いますけれども、日本とインドとブラジルとドイツと言わば安保理改革の案を共に協力をして作り上げ、運動も展開をしているわけでありますけれども、残念ながら現時点でうまくいっているとは必ずしも言える状況にないというふうに思っています。
　Ｇ４はＧ４で大切にしながら、この国連安保理改革というのは、結局国連全体の、国連加盟国百九十三か国ですけれども、三分の二の賛成を得ないといけないということでありますので、私は現実的かつ柔軟な案を考えていく必要があるというふうに思っておりまして、そのことについて、昨年の、私が外相就任後ですから九月最初のころからそのことについて議論をして、そういったことも含めて、Ｇ４でも様々な議論を実はしているんですけれども、そのことも含めて今議論を展開しています。
　そして、東京にも有志国を招いて、実は先般、これはいつだったですかね、十一月でありますけれども、主要国を招いてフリーなディスカッションを実はいたしました。いわゆる各国の、これは閣僚ではないんですが、いわゆる安保理改革、国連改革を担当する責任局長クラスでありますけれども、何とかそういった合意形成、もっとリアリズムに立った合意形成ができるような案というものを、私は日本として仲間をしっかりと引き付けつつつくっていく必要があるのではないかというふうに考えているところでありまして、そういう意味で、各国の外相などともそういった話合いを外相会談等では今行っているという状況でございます。
○国務大臣（田中直紀君）　日本の安保理常任理事国入りについての私の考えでございますが、安保理改革の実現をしながら積極的に目指していくということが私は進むべき道だと思っております。
　国連改革を抜本的にやっていくと、こういう方針が立てられておりますので、負担金、我が国第二位ということのみならず、やはり国連のＰＫＯの活動に大変参加をいたしておりますので、その点からも重要であると。そしてまた、人間の安全保障ということも我が国で打ち出しているわけでありますので、是非、安保理理事に参加をするような道を更に粘り強く進んでいくべきだと思っております。
○小熊慎司君　ありがとうございます。
　私もこの常任理事国入りは日本の政府としては努力すべきだというふうには思います、これは安保理改革、国連改革と併せてですが。
　一月にちょっと党の派遣でアメリカの方に行ったんですけれども、政府関係者と様々お会いをして、この常任理事国入りについてのアメリカの見解をお聞きを何人かの方にしましたが、賛意は表明していただけたんですけれども、結局はやはり常任理事国となった際の責任の果たし方があるんだと、これは国際的な合意も必要ではあるが、日本の国内の様々な整備も必要でありますということを指摘をされました。それは憲法の改正も含めてということを言及した関係者もいましたが、もちろん日本のやり方として常任理事国の役割の果たし方はあるとは思いますけれども、よりこの常任理事国としての責任を果たすという意味において、この憲法の改正と併せてどのような見解をお持ちですか。
○国務大臣（玄葉光一郎君）　特に恐らく、今の小熊委員の問題意識は恐らく集団的自衛権等々の問題などにより関係する質問なんだろうというふうに思います。これについては、現時点で野田内閣としては解釈を変えないということでございます。ただ、私は、問題意識として大切な問題意識だというふうに思っています。
　常任理事国入りとの関係においては必ずしもストレートに結び付くとは限らないと思いますけれども、常任理事国入りしたときのおっしゃるように責任というものをどう考えるのかということは、それは併せて考えておく必要というのは当然あるんだろうというふうに思います。
　ただ、恐らく常任理事国も今のビートー、拒否権を持っているＰ５と全く同じような形の常任理事国が増える形になるのか、そうではないのかとか、様々ございます。あるいは、こちらが取りに行くのか、是非なってくれと言われるのかということでもまた違ってくるという部分もあるかもしれません。
　ですから、そういったことは私は直接関係があるとは言い切れませんけれども、全く関係がないとも言えないところがあって、よくよく検討していかなければならない話だろうというふうに思っています。
○小熊慎司君　私、個人的には、今大臣示された中の一つの考えですけれども、今の理事国とは違うまた在り方もあっていいというふうに思いますし、アメリカから集団的自衛権の件を言及されたとしても、今までの見解を変えずにその役割を果たすんだということを、日本だからこそ国際的に示すことができるというふうに思います。
　常任理事国、取りに行く、また押し上げていただく、両面のそういった国際的な理解を努力していくことが、積極的に努力することがまさに国際貢献、また世界の国への理解につながってくるというふうに思います。常任理事国、大変ハードルは高いんですけれども、その努力をしていくことが私は大事だというふうに思いますし、考えてみれば、あの一八六八年の戊辰戦争、会津人としてはまだ総括をされていないというふうに私は思っています。賊軍の汚名を着て、それを晴らすために先人たちが大変苦労したことを考えれば、第二次世界大戦が終わって六十七年ですが、まだ六十七年という言い方もできます。
　そういう意味では、常任理事国入りするということが、本当に世界的にこの日本の理解が広まったという一つの証左でもあるというふうに思います。玄葉大臣も福島県でございますので、是非この先人の苦労を踏まえつつ、そして今我々が国際貢献する上で様々な誤解の上で常任理事国を阻まれている部分もありますから、この誤解を解いていく一つの努力として常任理事国入りという目的があるという、目標があるということを踏まえて今後努力をしていただきたいというふうに思います。
　次の質問に移りますけれども、昨年の暮れに官房長官の談話で、いわゆる武器輸出三原則等の言及がございました。これは昭和四十二年、一九六七年の佐藤内閣で示した原則、そしてその後の昭和五十一年、一九七六年の三木内閣の武器輸出三原則等の見解、まあ慎むということですが、からその後はいろんなケース・バイ・ケースでの対応はしてきましたけれども、昨年暮れの官房長官談話は、一歩私は踏み込んだ考え方を示したというふうに理解をしているところであります。
　そこで防衛大臣に確認をさせていただきますけれども、これはやはり原則は変えないということですが、今までの解釈とはまた緩和をしたというふうに私は取ったんですが、その確認をさせていただきます。
○国務大臣（田中直紀君）　これまで政府は、武器輸出三原則対象地域以外について武器の輸出を慎むという三木首相当時の政府統一見解に基づき、国際紛争等を助長することを回避するという武器輸出三原則によって立つ平和国家としての理念を堅持する方針の下、個別に例外的措置を行ってきたところでございます。
　昨年末の防衛長官談話は、政府統一見解を……（発言する者あり）ああ、ごめんなさい、昨年末の官房長官談話は、政府統一見解を維持しつつ、従来個別に行ってきた例外化措置における考え方を踏まえ、厳格な管理を行うことなどを前提として、平和貢献、国際協力に伴う案件及び我が国の安全保障に資する防衛装備品等の国際共同開発、生産に関する案件について包括的な例外化措置を講じたものでありますので、私は、基本理念は見直したものではないというふうに理解をしておるところでございます。
○小熊慎司君　端的にお願いします。
　私も言ったとおり、原則は変えないんですけれども、原則等というところがいろいろ時代によって変わってきて、その等のところが三木首相、当時の首相はある意味では全面禁止に近い形のことを、慎むべしというのはあったと思うので、その後ケース・バイ・ケースになってきているわけですけれども、これを包括的にその等のところを緩和するんですかということの質問なんですが。再度、防衛大臣。
○国務大臣（田中直紀君）　今まで例外化した平和貢献、国際協力関係というのが、先生も御存じだと思います、そういう対応をしてまいりましたし、また、国際共同開発・生産の関係というものも出てきておりまして、このような例外的なものを今回は包括的に基準を統一したといいますか、で対処していこうということで、個別に出てきますけれども、この例外化したものをいわゆる参考にして、そして運用していくということでございますので、緩和したということではございません。基準を明確化したということで御理解をいただきたいと思います。
○国務大臣（玄葉光一郎君）　私の方から若干の補足をいたしますけれども、結局、基本理念は変えません。つまりは、国際紛争を助長しない、助長することを回避する、そういう基本理念は変えませんということだと思うんです。今まで一つ一つ個別に例外化措置を講じてきたものを包括的に行います。
　ただ、今先生から、田中大臣からお話があったように、いわゆる現実に今起きていることは、例えば動的防衛力を構築をしなきゃいけない、そうすると先端装備品とかそういったことの開発等の問題もあるから、防衛大臣がおっしゃったとおり、国際共同生産とか共同開発とかそういったことに対して厳格な基準を設けた上で、そういったことについて対応していくということだというふうに思います。
○小熊慎司君　具体的に言えば、今まで例外的にやってきたので、その際に様々な事務手続、いろんな取決めがあって非常に事務が煩雑になったり、また時宜的に遅れてしまったりというものがある状況を整理をするんだということだというふうに思うんです。それが包括的ということですから。
　それは、もちろん原則は変えちゃいけませんし、原則にのっとってやらなければならないんですが、個別ではなく包括的にやる、しっかりとした運用をやっていくという意味では今までよりもやりやすく、やりやすくというか、目的と外れちゃいけないんですよ、原則から外れちゃいけないんですが、スピーディーになっていくという意味での緩和ですねということなんですけれども。
○国務大臣（田中直紀君）　私は、この基準というのは、平和構築をしていく、あるいは人道目的にいわゆる対応していくと、こういう大前提を設けて、そして基準を明確化したということでありますので、私はもっと厳格になっていくんだと思います。
　あくまでもこれは、武器輸出三原則の原則は、基本は守っているわけでありますが、しかし、今までは例外化ということでいろいろ進んできました。それは時代の流れでありますけれども、しかし、それに流されてはいけないと。私は、まず平和構築と、平和のために対策があるというふうな大前提を私は基準として設けたんで、私は、それに合致しないものは輸出をすることは防衛省としても提案はいたしません。そういう中にあって、そしてまた良好な関係国とは信頼関係の中で対処していけるというものは提案をしていくということで、私は、運用面でいきますと、こういう基準を設けたことによって、私は、平和というものをもっと認識をして、さらに、この時代に合ったもので対処していくという認識で今考えております。
○小熊慎司君　原則は変えないというのは、それはもう確認はしていますから。いろんな日本の防衛産業の進展、また国際情勢の変化の中で、原則に合致しているんだけれども、よりタイトに解釈をしていたので技術供与できなかったのが今までだというふうに私は現状があると思います。
　これ、新たな運用の見直しということであれば、例外もなくなるのではなくて、逆に案件が増えてくるというふうに思います、実際は。どうですか、そこは。
○副大臣（渡辺周君）　この三原則等の見直しについては副大臣が当時担当していましたので、少し補足をさせていただきます。
　今御指摘のとおり、例えば三原則はこれ変わらないと。ただ、これまで、昭和五十八年の中曽根内閣からずっとアメリカは例えば例外だと、共同研究、共同開発の。その後、国際貢献の場においては、武器と称される、ワッセナー・アレンジメントなんかで武器というカテゴリーに入るものでも実際は人を殺傷するようなものではないんですけれども、武器という概念で国外に持ち出すと、だけれどもそれ持って帰ってこなきゃいけなかったと。非常に一つ一つが厳格だったわけでございます。もう実態にそぐわないねということからずっと議論がございました。
　今回の官房長官談話によって見直しをされることによって、例えばヨーロッパの国から日本の技術に対して大変強い関心を示されている分野もございます。実際、具体的にいろんな方が大臣の下や副大臣の下に関心を示してくる方もいらっしゃいますので、そういう意味では対象が広がることは間違いございません。
　ただ、もちろん、大臣が申し上げたように、じゃ、それが第三国に本当に移転をすることなくその国が我が国としっかりと共同研究なりができるかどうかと、そういうことも含めて厳格にということは当然最優先で考えられることでございますけれども、間違いなく我が国の例えば技術研究所等が、防衛技術研究所が行っているようないろんな研究が、今までは例えば外国のシンポジウムに行っても研究の論文すらなかなか発表できなかったと、これもある意味では広い概念でいうと武器であったということもありますので、今回、例えばそういうものを成果を共有して実用化ということについては着手できると。
　そういう意味では、対象は広がっていくということは当然ですけれども、それは経済産業省も含めて非常に厳格なもちろん審査と。ただし、対象が広がることによって、ただしかし、研究成果を実現するためにおいては、ある程度の時間的な短縮といいましょうか、そういうものは当然考えていかなければいけないと思っております。
○小熊慎司君　分かりやすく言えば、これ武器輸出三原則等というのはブレーキであったわけですよね。利き過ぎたブレーキであったんですけれども、今度は適正にちゃんとブレーキを掛けていくということですが、そうなると、緩和されるというか、今まで利かせることのなかったブレーキを掛けちゃっていた部分、逆にそれで世界貢献、平和貢献できたのに、日本の技術が世界に広まらないおかげでもっと良くなかったとか、例えばヘルメットも、日本のヘルメットすごいいいのに広まらなかったとか、いろいろありますけれども。
　そういう意味では、しからば、しっかりとこの原則を運用していくんだということであれば、今必要なことは、新しい運用の基準というか在り方の中で、防衛産業、日本の防衛産業をどのようにしていくのかという政策の策定が必要になってくると思います。そうじゃないと、やはり結局はケース・バイ・ケースになってしまったり、甘くなってその原則から外れるような、まさに技術がどんどんどんどん渡って、テロとかに渡ってしまうようなことにもなりかねない。しっかりとしたその現場での防衛産業の在り方の政策策定が必要だと思いますけれども、この策定については今後どのように検討されていくのか、お示しください。
○副大臣（渡辺周君）　委員から御指摘のことは、私、この見直しをするときに、官房長官談話が発せられるとどう変わるのかということをやっぱり私も省内で事務方やあるいは制服組にも聞きました。
　もう既に、今までは大変強い、研究をしているんですけれども、これがなかなか多様化されないといいますか実用化までにこぎ着けられなかったものに対してよその国と共同研究することで、例えばですけれども、国際貢献をしている場所で身を守るようなものについては、日本の持っている軽いけれども鉄以上の硬度を持っているような素材があって、これを例えば防弾チョッキにするとか、あるいはヘルメットにするとか、非常に幾つも引き合いが来ているものもあるわけですね。
　ですから、まさにこういうものがこれから実際様々な現場において、日本の技術がしっかりと国際貢献の場で人の命を守るということに役立てることができるであろうと。こういうことになりますから、この点について、言わば具体的にいろんな国から要望が来ている、要請が来ている国に対して個々に話をしながらも、おっしゃったように、これは日本の一つの、まあ私は成長戦略の一つにしてもいいんじゃないかと思うんですけれども、やっぱり日本にある防衛装備品の会社、非常に今厳しい状況の中で、日本のメード・イン・ジャパンの技術をもってすれば、私は、今後の、この官房長官の談話によっていわゆる包括的なこの例外化措置ができることによって、私はそうした防衛装備品メーカー、あるいはその関連する産業、その産業の今後にいい影響を与えていくこともあり得るだろう、いい影響を与えるだろうということを期待をして、今後進めていきたいなと思っています。
○国務大臣（田中直紀君）　先生が言われるように、この状況の中で、確かに案件は増えてきておるというふうに印象を持ちます。
　この機会に、私は、防衛省が研究所も含めて今まで培った技術なりあるいはノウハウなんていうものの、この価値といいますか存在というものをしっかりと自分たちで自覚をして、まずは我々が持ったものを、その評価をまずしたいと、こういうふうに思っておりますので、そういうものをしっかりと評価をして、そしてそれから、新たな需要といいますか話が増えてきていることは間違いないですが、慎重に対処して、また、防衛産業との連携も、やはりそういう中にあってしっかりと蓄積したものを我が国にとってどう評価して、そしてまた大事にしていくかということも連携を取りながら、この問題にしっかりと貢献できるように対処していくと、こういうことで進めてきておることも事実でございます。
○小熊慎司君　これと併せてやらなきゃいけないのは、ある意味、日本が死の商人になったのかみたいなうがった見方も出かねませんので、これは国内的にも国外的にも、この具体的に包括的な基準を運用していく上に当たっては、そうした国内外の理解も併せて説明責任も果たしていくことが重要ですし、今の答弁聞いていても、結局は具体的な方向がまだよく分からない状況ですから、そういう状況ではやはり誤解も生じかねませんので、早期に、早期にこの新しい基準というかこの運用についての具体的な政策の策定をお示しくださることを求めたいというふうに思いますが、できるだけ、五年も十年も掛けてじゃなく、ここは一、二年でやっぱりやらなきゃいけないと思うんですよ。そこはどうですか。
○国務大臣（田中直紀君）　先生御指摘のとおりだと思います。
　防衛産業・技術基盤の維持、育成のため、国内に保持すべき重要な防衛生産・技術基盤を特定し、その分野の維持、育成を重点的に実施すべく、防衛生産・技術基盤に関する戦略というものを、研究を開発ビジョンということでしてきておりますけれども、新たな展開でありますので、着実にその検討、そしてまた分析をし、新たな体制を整えるべく防衛省としても努力をしていきたいと思います。
○小熊慎司君　それはいつまでですか。
○国務大臣（田中直紀君）　今、有識者の方に働きかけておりますので、補佐官のような形で御指名を申し上げまして、そしてその中で懇談会として検討する、速やかにスタートしたいと思っています。
○委員長（福山哲郎君）　小熊慎司君、時間となっております。
○小熊慎司君　はい。
　大臣が在任中に一定の方向は是非、短いのかどうか分かりませんが、お願い申し上げて、質問を終わります。
　ありがとうございます。
○山内徳信君　社民党・護憲連合の山内徳信でございます。
　質問に入ります前に、今日は両筆頭、そして委員長の御配慮をいただきまして、いつもは最後でございますが、今日は午前中に時間を位置付けていただきまして、しかも、少しまとまった時間いただけましたから、私もまとまった質問をしたいと思っております。ありがとうございます。
　最初に、防衛大臣に伺っておきたいと思います。
　普天間飛行場に行かれて、その周囲から、嘉数台地とかあるいは普天間第二小学校辺りから御覧になって、その深刻さ、そしてその状況は、今日はずっと人権問題が語られてまいりましたが、そういう人権侵害にも相当するような実態だと私はかねてから思って、そういう指摘を申し上げてきたんです。
　そして一方、その代替施設と言われている辺野古についても、既にアメリカにおいてもジュゴン裁判が提起をされてきましたし、沖縄においてもアセスのやり直しの裁判が行われておる状態でございます。そして、高江に至っては、豊かな生態系のその場所、小さい動植物については大事にしようという発想がありますが、四百メートルぐらい近くに住んでおる人々についての環境アセス云々は全くやられていない、これはまさに人権侵害に相当すると、こういうふうに沖縄の人々は考えて、反対をしておるわけでございます。
　そういうふうな普天間とか辺野古とか高江を、米軍からの強い圧力があるからとかいって、条件があるからといってそれを沖縄側に押し付けると、とにかく押し付けるというそのやり方は人権侵害であるという、国連機関においてもそういう位置付けが今進められております。
　国連の人種差別撤廃委員会でもこのことが取り上げられております。日本も批准している人種差別撤廃条約にも違反するという指摘がございます。
　したがいまして、この辺野古移設計画の見直しについて、そういう人種差別撤廃委員会の方から日本政府に勧告をするという動きになっております。そういう動きにあるということを外務大臣も防衛大臣も御承知おきいただきたいと思います。既にそういう文書は事務方には届いておるのかもしれません。そういうふうにして、国際社会から人権侵害だと言われる普天間問題、辺野古問題、高江問題については、これはもう見直しをすると、こういうふうに交渉を進めていく以外にないと思っております。
　したがいまして、こういう大きな問題でございますから、私はこの場で見解を求めることはもう少し先にしたいと思っております。両大臣、そしてその関係官僚の皆さん方含めて、人権侵害云々と言われることがないように、そして人権を踏みにじっておる人は、側は、踏みにじられておる人々の痛みを知らないと、そういう話は、今日もそれに近いような趣旨のお話が、格調高いお話がございました。そういうふうに深い考え方に立って沖縄の基地問題には対処しなければ、これは幾ら信頼回復とおっしゃってもそれは難しいということになるわけであります。
　次に、私は玄葉大臣に昨日もいろんな質問を申し上げましたが、昨日の残りの分から先に質問をしたいと思います。
　その一点は、山口県の岩国基地へアメリカ側から追加配備をしたいと、こういう打診がありましたときに、見事に総理大臣も外務大臣もそのことをお断りした。ああ、日本政府はちゃんと国内問題についてはアメリカに対してやはりちゃんと言うんだと、拒否すべきのはちゃんと拒否もしておる。この姿を見たときに、私はある種の評価をしたいと思ったんです。そうなければいかぬと思ったんです。恐らく、岩国の市民の皆さん方も、沖縄の普天間や辺野古の高江の人々と同じ苦悩にさらされておるんだろうと思っておるから、私は、拒否されたことをやはり評価をしておきたいと思います。
　しかし、次が問題なんです。沖縄になると手のひらを返したごとくと申し上げますか、沖縄県知事やあるいは名護の市長や、県議会が全会一致、名護の議会でもそういうふうに辺野古移設、普天間問題については県民の意思を尊重せよという決議がなされても、一向にそれを聞く耳は持っていない。総理に至っては、最近の日米合意を、辺野古が唯一有効な方法であると、こうおっしゃる。そういうふうなことをおっしゃっては、幾ら総理が何回行かれても、外務大臣も防衛大臣も行かれても、それは沖縄県民は、基地を押し付けに来るんだから帰ってくれと、皆さんが行くたびに県庁の前はいっぱい、帰れと、こういうふうな市民の抗議、県民の抗議を受けておるわけでございます。皆さんはその中を超スピードでお帰りになっていかれるわけですね。
　したがいまして、こういうふうな沖縄差別の実態をなくすることが極めて重要なことでございます。ひところ使われていた地政学はさすがになくなりましたが、依然として抑止力という言葉で沖縄に基地を押し付けておく、あるいは新しい基地をつくろうという、それを大義名分にしていらっしゃる。抑止力という言葉は、これはアメリカが使っておる言葉なんです。それを口写しに日本もそのまま使っておる。ところが、アメリカにおいてもそういう抑止力は海兵隊にはないと言っているんです。私は、一月の二十一日から二十八日までワシントンＤＣを行って、国会議員十二名に直接会いました。シンクタンク、補佐官を含めると六十二名に会ってきたんです。そういうふうにアメリカ側の変化があるのに、当事国の日本政府はなぜ沖縄県民のそういう思いとか民意を次々と否定をされるのか。
　今日は憲法の話も出たんですね。私も、ここに既に書いてあるんです、沖縄への理不尽な基地の押し付けは人権無視であり、憲法違反だと。日本の憲法はやはりいかなる差別もあってはいかぬと、たしか憲法十四条だったと思いますが、あるんですよ。そういうふうな御認識はお持ちであるかどうか、両大臣に伺っておきたいと思います。
　これはまとめて、憲法違反か違反でないか、結論だけ伺っておきたいと思います。
○国務大臣（玄葉光一郎君）　憲法違反だとは思っておりません。
○国務大臣（田中直紀君）　私も憲法違反だとは思っておりません。
○山内徳信君　憲法をしっかり読んでくださいね。憲法九十九条。憲法九十九条には、国民は憲法を守れとはどこにも書いていないんです。天皇陛下、摂政、国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負うと書かれておるんです。ですから、玄葉大臣も田中大臣も憲法をちゃんと守って、人権を守る、差別をしないと、こういうのが国の骨格になっておるんですよ。そういうことをちゃんとわきまえて大臣の仕事を進めていただきたいと思います。
　次に進めてまいります。
　もう既に申し上げたとおり、総理大臣だとか防衛そして外務大臣が何度沖縄訪問をされて、頼みますよ、頼みますよと。基地の受入れを聞いてくれ、それが抑止力だ、それが国民の安全保障だと。安全保障の名の下に、抑止力の名の下に、沖縄戦、太平洋戦争の最後の、日本国内唯一の地上戦の沖縄戦は捨て石として使われたんです、捨て石。本土防衛のための捨て石として使われて、いかに持ちこたえておくか。死ぬ前に三十二軍の牛島司令官は、皇土、天皇陛下の土、皇土、寸土、寸、一寸です、一寸までも持ちこたえろと、こういうふうなことを命令をして、自らは自決をしていかれたわけですね。そういうふうなことを知っておる沖縄の人々。真心を示してください。信頼回復の道は私は必ずあると言うんです。
　今回の問題は何かを私はずっと考えて質問をしておるんですが、何度通っても、お願いします、お願いしますと言ったら、沖縄の不信感を更に高めることになるんですよ。増幅させることになるんです。そして、信頼回復の具体的なことを私は提起したいと思います。それがやれたら沖縄の人々は、よく頑張った総理、よく頑張った外務大臣、よく頑張った防衛大臣と言いますよ。私も言いますよ。
　それはどういうことかというと、基地の、真ん中にあって、いつ墜落するか分からない恐怖にさらされている普天間飛行場を、政治生命を懸けて是非これは閉鎖、返還を勝ち取ると、撤去させるんだという、そういう政治家が政権の中におりますか。責任上、それを担っているのは外務大臣であり防衛大臣ですよ。そんなことをやらずして、頭下げれば聞いていくような、聞けるような沖縄の環境じゃないんですよ。過去には、戦後も過去にはそういう政治家がいらっしゃいました。
　したがいまして、普天間に命を懸ける政治家、そして辺野古はつくらさない。自然破壊とかジュゴンとかいっぱい問題があるわけですよ。そういうふうな政治生命を懸けて、なぜ今ごろ、二十一世紀になって新しい基地を沖縄に押し付けるのかと。それをアメリカに、どうして岩国と同じように拒否し切れぬのか。そういうことができたときに、日本政府と沖縄県民との信頼関係はそこに生まれるんです。そういう努力を是非やってほしいと言っているんです。
　沖縄の人の人権も本土におる人の人権も同じとおっしゃるならば、沖縄県も日本の四十七都道府県の一県だとおっしゃるならば、そういうことをやるのが政治家の仕事じゃないですか。それをなさってください。お二人から簡単なお気持ちだけ伺っておきたいと思います。長い説明は要りませんから。
○国務大臣（玄葉光一郎君）　米軍の専用基地が七四％沖縄に集中をしているということに対して、私は大変申し訳なく思っております。負担を全国で分かち合わなければならないという気持ちは私は強いです。
　その上で、沖縄の皆さんの負担を軽減するために、私なりにこの間、地位協定の運用の改善、あるいは今回の嘉手納以南の土地の返還、まあそれはあくまでグアム移転等によってその結果として生じるものでありますけれども、そういったことと普天間の辺野古移設の切離しというのを行いながら、少しでも沖縄の皆様の御負担を軽減をしていくということで努力をしているところでございます。
　あわせて、外交をあずかる立場として、周辺諸国に誤ったメッセージを送るわけにはいかないと。そういう意味で、抑止力という言葉に対して、山内委員は抑止力というのはもはや通用しない概念であると、こういうお話でございますけれども、私は、やはり攻撃を思いとどまらせるという抑止力という概念というのは現在もなお生きているというふうに考えております。
　したがって、今回の在日米軍の再編の見直しも、そういったことを含めて、抑止力そして沖縄の負担の軽減、こういったことが両立できるような、そういった再編の見直しの結果を得たいというふうに考えております。
○山内徳信君　簡単におっしゃってください。
○国務大臣（田中直紀君）　先生の御指摘は大変私も強く感じるところでございます。
　今のしかし安全保障環境の中で、やはり抑止力を維持する、そしてまた、沖縄県の目に見える負担の軽減を図るということが私は大事な時期ではないかと思っておりまして、確かに、この問題につきましては大変皆さん方御苦労があったと思いますし、沖縄県民の皆さん方のお気持ちもひしひしと感じるわけでありますが、しかし今、日米の合意、大前提の下に今協議を進め、そして、何とかこの解決の糸口を見付けたいということで私も職務に努めておるところでございますので、是非御理解をいただきたいと思います。
○山内徳信君　心にもないようなことはおっしゃらぬようにしてください。今おっしゃったのは、今までずっと言い続けてきた言葉を羅列しておるだけの話です。
　私は、パッケージ論は失敗すると、このグアム協定パッケージ論は必ず失敗すると。それをずっと記憶していらっしゃる、元、私が尊敬する北澤大臣が今日は委員会に出席でございます。
　私は、一度もこのパッケージ論は成功するとは申し上げなかった。それは、ああいう基地の中に六十年も生きてきた人間の直感です。基地問題をずっと、四十年もかかわってきた人間の感覚なんです。こういうふうに普天間を辺野古に移せば嘉手納以南の五施設は全部返還しますよと、こういうふうなことはムカデ競争みたいなものだから、必ずこれは途中で倒れますよと。北澤さんには今日は答弁は求めませんが、これは議事録にちゃんとあるんです。その証人はやはりここにいっぱいいらっしゃるんです。ですから、私はそういうふうな答弁を聞いて納得はできぬのです。
　そこで申し上げますが、防衛大臣、那覇軍港が四十年前の復帰の目玉として返還をしますと言ったのは、復帰二年後の一九七四年の一月でしたよ。それがどうしてまだ軍港は返還もされずに、那覇市は立派な跡地利用計画を策定したんです。そして、それを急がすために何名かはアメリカに渡って、アメリカのペンタゴンにも要請をし、国務省にも要請をし続けてきたんです。そういう具体的なものさえも、三十八年たってもその軍港はまだアメリカ軍が使っておるんですよ。軍港を返さぬから、その下から沈埋トンネルを通して便宜を図ろうとしたんですよ。
　その最後の詰めに行ったのは山内徳信でした。私が県に移ってから、在沖米陸軍が、不思議に軍港は陸軍が管理しておるんですよ。そういうふうに小さい島の公務員でも努力すればできるのに、どうして日本という主権国家の外務、防衛があるのに、どうして沖縄からの悲痛な訴えの一つぐらいも解決してあげぬのですか。復帰後早い時期から三事案、三事案と言われたのは、那覇軍港、読谷補助飛行場、普天間飛行場でしたよ。私は読谷飛行場の当事者ですから、よく覚えておるんです。
　ここでもう一つ指摘をしておきますが、玄葉大臣は今の答弁の中で、地位協定について少し触れていらっしゃいました。地位協定の改善で、例の成人式に行って車両でぶっつけられて亡くなっていった與儀君のことだと思っております。あれは、犠牲になったお母さんや同級生や地域の人、あるいは中部全体の人々が何回も総決起大会を開いて、沖縄の関係機関に必死に訴えて、これは裁判にかけるべきであると、ちゃんと手続を踏むべきであるという、そういう虐げられ、犠牲を強いられてきた人々がやむにやまれず立ち上がって政治を動かし、あるいはアメリカを動かし、日米合同委員会でそういう方向付けができたんだと私は理解をしておるんです。そういうものを宣伝に使ったらいかぬですよ。
　地位協定の抜本的改正を、民主党が野党の時も私たちも一緒になって時の自公政権に改正要求を、その座長を務めたのは鳩山由紀夫さんでした、一緒に要請に行っておるんです。政権の座に着くと地位協定の改正も全く眼中にないと、こういうふうなことではいかぬのです。
　そこで、あと十二時一分まででございますから、私は、外務大臣には辺野古移設についてはもうアメリカ議会と同じようにこれは可能性がないということを明確に表明をする時期に来ておると思います。そうしませんと、もっと泥沼に入っていくことを私は指摘をしておきたいと思います。
　もう一つは、今申し上げました不平等な日米地位協定の改定を求めます。何名沖縄で犠牲になれば、何名人が死ねば日本政府は動くというんですか。そのことは、今度、国務省の日本担当部長にアメリカへ行って明確にお伝えをしてあります。こういう意見交換ができるということは大変お互いのためにいいとおっしゃっていました。したがいまして、日本政府としても日米地位協定の改定を是非やってほしいと思います。返事は求めません。
　あと一つだけ申し上げますが、思いやり予算、アメリカ軍に対する思いやり予算を減額をされて、減額された分を東日本大震災の復興、再建に回してほしいというのが国民的な大きな声でございます。いっぱい署名が集められております。したがいまして、そういうふうに是非、防衛省も外務省も思いやり予算についても聖域にするんじゃなくして、一定のなたを振るってほしいと思います。
　アメリカの国会議員は口をそろえて、いや、本当にそう思っていると思います。ああいう大きな天災、人災が起こって日本も国家財政も大変だろうと、こういう言葉を何名からも聞いておるんです。それを一言も、少しも手を触れずにおるということは、東北の人々から見てもそれはやはり言いたいことがあると思いますよ。
　あと二分でございますが、このことを、あと一分ぐらいありますね、時間ちょっと残っておりますから、思いやり予算について、これは防衛ですか、外務ですか、三分の一ぐらいは削って東北に回そうと、こういう決意をしてください。
○国務大臣（玄葉光一郎君）　まず、地位協定の運用改善、別に宣伝に使っているわけでも全くなくて、一つ一つ努力を重ねたいと、こういうことを申し上げたということです。
　それと、思いやり予算というか、先般、まさに、北澤元大臣がいらっしゃいますけれども、米軍の協力というのは、あの三・一一の東日本大震災、これはまさに例のない規模で、しかも迅速に行っていただいたというのが私の認識であります。私も被災地でございますけれども、被災地の出身の人間たちが、だから思いやり予算を削って復興に回せと、こういう感覚を持っている人たちというのは私は少ないというふうに思います。
　私は、在日米軍基地があったことも含めて、今回の日米の協力、米軍の東日本大震災での協力というものは成功したというか、功を奏したというところがあると思います。他方、東日本大震災の復興に向けては、これはこれで全力で尽力をしていきたいというふうに思います。
○国務大臣（田中直紀君）　在日米軍駐留経費の負担でございますが、在日米軍の駐留を円滑かつ効果的にするために一定の予算は必要であると認識をいたしております。御理解をいただきたいと思います。
○委員長（福山哲郎君）　午前の質疑はこの程度にとどめ、午後一時まで休憩いたします。
　　　午後零時一分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時一分開会
○委員長（福山哲郎君）　ただいまから外交防衛委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、外交、防衛等に関する調査を議題とし、外交の基本方針及び国の防衛の基本方針について質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○佐藤正久君　自民党の佐藤正久です。
　まず、防衛大臣に防衛省設置法の改正案についてお伺いします。
　大臣は元自民党の議員です。政府提案の防衛省設置法の改正案、この内容や賛否について、まず自民党の政務調査会のどこの部署で議論されるか、大臣は御存じですか。
○国務大臣（田中直紀君）　今回の国会で防衛省設置法等の改正法案につきまして提案をさせていただいておるところでございます。
　自由民主党の所属の国会議員でございました。党に大変お世話になったところでございます。党の中で、自民党の党の中での検討ということでございましたら、政務調査会の、これは防衛でありますから、国防部会ではないかと思います。
○佐藤正久君　そのとおりです。まず、政調の国防部会で議論されて、次いで政策会議とかシャドウ・キャビネットとかを経て、最終的には総務会の方で議論をされるということになります。
　ただ大臣、まだ自民党の国防部会の方では、防衛省の方からこの改正案、これについて部会の方ではまだ説明を受けていません。これからです。ただ、にもかかわらず、内局の幹部の方が国防部会を吹っ飛ばして、自民党の総務会長を始め総務会メンバーにまずは説明をして、総務会メンバーから国防部会メンバーに圧力を掛けさせ、国防部会の精緻な議論を封鎖させようとしているような動きがあります。このこれら内局幹部の動きは防衛大臣の指示ですか。
○国務大臣（田中直紀君）　私が直接指示をしているわけではございません。
　国会議員の皆さん方にこの法案について党派を超えて御説明に伺っている、あるいは要請がありましたら役所の者が説明に行くと、こういう状況でありますが、今の圧力というようなことを防衛省の者がやっているとは思っておりませんが、よろしくお願いします。
○佐藤正久君　国防部会の方の、前回の廃案になった経緯もあり、固いと思ったのか、総務会の方から行っているんですよ。総務会長から圧力が掛かっている。こういうふうに頼まれたんだけど何とかならないかと。これは事実ですよ。さらには、現在議員ではない元防衛大臣経験者にも内局の幹部が働きかけをして、その方からまた国防部会関係者に圧力を掛けさせている。これも大臣の指示ですか。
○国務大臣（田中直紀君）　ちょっと私から指示したことはございません。ただ、大変手順が、確かに先生お話しのように、自民党は部会がまず了承しなければ先に進まないのは私も経験から存じ上げておりますから、そういう不備がありましたら、私から指導をして、そして誤解を生まないように対処をいたしたいと思います。
○佐藤正久君　大臣は知らないと今明言されました。これは大きな問題なんですよ。大臣が知らないところで隊員が政治工作やっているんですよ。普通であれば、ちゃんと国防部会、今までみんなそうやってきましたよ。部会で、まずそこで議論するんでしょう。それを、部会やる前から総務会の方に手を回している。これ大臣が知らない。これは完璧な政治工作じゃないですか。違いますか、大臣。