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○政府委員（荒義尚君）　若干経緯をまず申し上げますけれども、私どもも移住者の子女の教育問題の重要性はっとに認識しておるところでございまして、昭和三十八年度以降最初は無償の奨学金給付制度というものをやっておりました。しかしその後、いろいろな事情がございます。例えば移住者の方々もそこそこに生活基盤ができてこられたということ、それから我が方の国内事情もございまして、財政制度等もございまして昭和五十一年度以降につきましては無償の奨学金制度は残念ながら廃止いたしまして、自後、貸付制度ということに切り変わったわけでございます。
　問題は財源でございまして、当初から我々として原資はＪＩＣＡの方から出資ということで外貨で出した、ただし御案内のように、貸し付けは現地通貨でございますけれども、インフレというようなことがありまして、回収金が入ってくるのですが目減りするということで原資が大変少なくなっております。現在数十万円のレベルまで落ちてきておるということが一つの原因としてございます。
　それから個々の移住者の方々の方の事情でございますけれども、これについては正直申しましてそこら辺についてどういうお考えか、御要望があるのか必ずしもつまびらかにはしておりませんが、奨学金の申し入れの件数が非常に少なくなっているということは事実でございまして、この辺も含めまして現地の要望を今、調査しておるという状況でございます。
○久保田真苗君　年に三〇％ないし五〇％のインフレなのですね。これは南米などの累積債務の個人版になっているのじゃないかというふうに思われるのですが、ペソが目減りしてしまうことについて何かいい知恵はないものなのでしょうかね。
　例えばドル建てペソ払いになっていまして、それは円建てよりはましかもしれませんが、ドル建てペソ払いではこのすごいインフレによるペソの下落でもって借りても返済が困難と思われるのですね。例えばペソ建ての更生資金融資、こういうものの使い道の枠を広げるとか貸付限度額も大幅に増額するとか、そういったことができたら大変いいのじゃないか。そうでないと実際にはこれは使えない奨学金になってしまいますので、何とかその辺お知恵を出していただけないものでしょうか。
○政府委員（荒義尚君）　確かに奨学金制度及び投融資制度の共通の問題でございまして、そういう高率のインフレ国でこういうファンドをどう運用するか。確かに利用者のサイドを考えますと、例えば一ドル一ペソとかにしておけばインフレもございますので利用者の方は大変便利だということですが、他方、国の財政のサイドから見ますと、そういうことになると幾ら国の税金をつぎ込んでも足りぬということで大変なジレンマがございまして、現在のところ有効な抜本的な解決方法というのは見出せないという一般的な事情がございます。
　他方、ただし現在の制度、例えば更生資金につきましてはそういう基本的な構造的な問題ございますが、なるたけ貸付枠を原資の許す限り拡大したいということで今後ともやっていきたい。例えば昨年九月にはその更生資金につきましても枠を一〇〇％拡大するということで現在運用しておる次第でございます。
○久保田真苗君　とりあえずはその枠を拡大するなりなんなりでできるだけ現地の要望を受け入れていただくように御尽力をお願いいたします。
　それから次に、今、調査をしていただいていると伺いましたが、この前御報告いただきましたときに全移住者に対してアンケートをお出しになったと伺いましたですね。まだ最終集約まではいっていないとは思いますけれども、どんな目的でどんなことをお調べになって最終的にはそれをどう生かすおつもりなのか、いっその結果がわかるのか、そんなことをお聞かせいただけますでしょうか。
○政府委員（荒義尚君）　御指摘のアンケートでございますけれども、実施時期はこの四月でございまして、対象は在ドミニカの移住関係者の全世帯おおむね二百世帯を超えております。
　調査項目はいろいろございますけれども、就学状況、職業、それから例の地権の取得状況につきましてもこれは国有民有両方含めましてもう一度事実をしっかりと把握したいということで項目に入れております。それからいろいろ移住者の方々の要望につきましてこの際総括的に網羅的にもう一度個々に聞いてみたいということで、要望事項もアンケートの中に入れてございます。
　現在回収中でございますけれども、我々としては何とか五月中には全体を取りまとめて調査の取りまとめを行いたいと思っております。それをもとにしまして、今後特にドミニカの移住者の方の施策をどうやっていくかということをそれをベースにいろいろ我々として検討していきたい、いろいろ有益な示唆が得られるのじゃないかと期待しております。
○久保田真苗君　私も期待しております。
　ところで、前回の委員会で売部長は御自身も、ＪＩＣＡの方はおいでになりましたけれども、御自身もドミニカヘ行ってそして理解を深めたいという、そういう御発言をいただいておりますけれども、その御計画はございますでしょうか。
○政府委員（荒義尚君）　先般お答え申し上げましたように、私としましてもぜひ事情の許す限り早急に現地に赴きまして現地の事情を把握したいと考えておりまして、まだ時期を特定するまでには至っておりませんが、可能であればことしじゅうには何とかという気持ちでおります。
○久保田真苗君　できるだけ近い機会にどうぞよろしくお願いします。
　それからおいでになりましたときにはいろいろ相互理解を深めていただきたいと思うのでございますけれども、一つ現地の方にひっかかっていることは、昭和三十六年には移住した約八割の方が帰国するかまたは南米へ再移住されたわけですね。外務省としてはそのときをもってこの問題は、そういった帰国、再移住に援護をしたのだからこのときで問題は解決している、したがって後は外務省とは関係がないのだというような御発言が間々あったらしいのですね。それが大変何といいますか、そのよって来るところの原因までいきますと憤激を買うというようなことになっていると言わざるを得ませんのです。
　それで、外務省としてはあるいは事業団としては、今現在もそのようなもう昭和三十六年で縁は切れたのだというお気持ちなのかどうか、もしそうでなければどういうお気持ちなのか、その辺をぜひお聞かせいただきたいと思います。
○政府委員（荒義尚君）　私どもは、御指摘は昭和三十六年の閣議決定のことを御念頭に置かれてと思いますけれども、私どもとしてはそれでもってすべて終わった、もう関係ないということは毛頭ございません。それが証拠にといいますか、それ以降も私どもは引き続き可能な範囲で誠意をもってドミニカの移住者の方々のための援護事業ということは続けておるわけでございまして、再三お答えしましたように、今後ともなるたけきめ細かく親身になってそういう要望にこたえるよう施策の充実を図っていきたい、そういう気持ちでおるわけでございます。
○久保田真苗君　ドミニカ移民についてはこのぐらいにしておきますけれども、最後に一つ渡辺外務大臣に申し上げたいと思います。
　私、ドミニカ移民についてやってきたのですが、ドミニカに限らず多くの中南米諸国への移民についていろいろな問題を抱えている人が多いと聞いております。私も行ったときにはできるだけそういう方にお会いしておるわけでございますけれども、問題は複雑多岐になっておりまして、現地大使館、領事館の対応も、御苦労は多いのだけれども、そしてお忙しい中さぞ大変なことだろうとは思いますけれども、ぜひ親身に応接していただきたいものだと思います。
　いろいろお忙しい中ですけれども、これは日本がかつて国策として送り出したというその結果でございまして、日本の方、日系の方、そういった方たちが現地で非常に有益な仕事もし生活もするということが非常に大事だと思います。同時に要望にこたえ得る制度が充実しないと実は何もしてあげられないわけでございまして、ひとつ風通しのいい親身な応対と、もう一つは制度の確立についてこれからお知恵を絞っていただきたい、このことをお願いして、大臣の御所感など承りたいと思います。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　ドミニカのことは私はつまびらかでございませんが、中南米等に移住された方々が非常な御苦労をなさっているということはよく承知をいたしております。したがいまして、できるだけ移住者の方々に対して在外の公館は親切に相談に乗ってやるように督励をしてまいりたいと存じます。
　ただ、非常に最近はナショナリズムといいますかそういう空気が強くて、例えばブラジル等におきましてもかつては移住会社ですか、そういうようなものがあって、日本からの移民に対しては直接的にそれに融資をしたりいろいろ面倒を見ておったのでございますが、そのことについて今ブラジルの中から批判が出まして、ブラジルに来た以上はブラジルの人である、したがって日本人にだけそういうような援助をするということは好ましくない、そういうふうな余裕金があるならばブラジル政府に直接貸してくれ、ブラジル政府は公平にブラジル国民に対して融資をすると、こういうようなことなどもありまして、ブラジルのあの灌木地帯の開発等の問題についても、実際はもう日系人に応援したいという気持ちがあってもそれは日系人というわけにいかない、そこに入植するブラジル人だというようなことで、余り日系人は恩恵を受けなかったという実例も実はあるのです。
　ここらの兼ね合いが非常に難しいのですね。直接こちらが余り手出しをすると内政干渉だ、こう言われますし、手を出して見てやらないと我々移住者に対して日本は冷たいじゃないか、こういうことに受け取られることが多い。したがって、できるだけその国の法律規則に従う中でどれだけ親切にやれるかという問題になってくるわけであります。
　したがいまして、今後ともいろいろな事情等を勘案いたしまして、移住者に対しては親切にひとつ対応するというように計らってまいりたいと考えます。
○久保田真苗君　親切がまずスタートなのですけれども、今、大臣がブラジルの問題おっしゃいました。私はきょうはブラジルのことを論ずる用意はございませんのですけれども、大きな違いはブラジルは非常に歴史のある移住先だということなのです。ドミニカは戦後でして、それも日本が非常に困っていたころの昭和三十一年のそれも小規模な移民でございまして、どうしても人の頭から忘れられてしまうというその中で、今また昭和三十一年の話は古い話ですけれども、実は去年から大分それがこのように新聞にも雑誌にも報道されております。ということは、これは古くて新しい問題で、人の心の中から発足のときのあの苦しさ、あの不合理だという怒り、それが消えていない証拠だと私は思っております。
　昨日の新聞にも現地をお調べになった調査団の報告書がまとまったというお話がございます。これによって皆さんのいろいろな苦情がさらに出てくるかもわからない。しかし私は、今おっしゃったような集団帰国段階でこの問題は解決済みという外務省の態度がもう続いていないということですから大変結構なので、ぜひこういった現地の方々とのお話し合いをしていただければ幸いだと、この際お願いしておきます。ありがとうございました。
○久保田真苗君　それからこれは国連の問題になりますが、通常兵器移転国連登録制度というのが昨年の十二月ですか、国連総会で反対はなして採択されております、棄権は若干あったようでございますが。ことしの一月からこの制度はスタートしたわけですが、実はこれをやっていました軍縮センター、その長は明石康さんだったわけですが、カンボジアの特別代表になられまして、その後この軍縮センターがなくなったというふうにも聞きます。
　そういたしますと、これは日本がイニシアチブをとってやった、非常にいいイニシアチブだったと私は思いますけれども、続かないとイニシアチブにもリーダーシップにも結局はならないわけでございまして、この案件が今現在どこまでいって今後どういうことが必要なのか、ひとつ進行状況等を聞かせていただきたいと思います。
○政府委員（丹波實君）　先生おっしゃいますとおり、この日本が推進いたしました通常兵器の登録制度でございますが、まさにおっしゃいますとおり、昨年の十二月九日に賛成百五十、反対ゼロ、棄権二、これはキューバとイラクが棄権したわけですが、まさに圧倒的な多数で採択された決議案だったわけでございます。
　この制度は、制度的にはことしの一月一日から発足するということでございまして、第一回目の登録というものはことし各国が行った兵器の移転に関しまして来年の四月三十日までにまず登録をする、そういう制度でございます。
　ところで、そういう意味で非常に新しい制度でございますので、現実にはことしの取引について来年に入ってから登録が行われるということになっておりますので、その間この登録に必要な技術的あるいは手続的な事項とか将来の登録制度の拡充の問題等につきまして事務総長のもとに政府の専門家の集まるパネルというものができておりまして、そこで将来に向けての技術的な問題を検討いたしましてことしの国連総会に報告するということになっておるわけです。
　まさにそういう手続を議論して、どういうやり方であれば一番登録がうまくいくかという技術的なプロセスの側面を議論するためにパネルが設けられて、これには十七カ国から専門家が出てきておりまして、既に一月それから四月、二回にわたりましてパネルの会合が行われております。三回目の会合が七月に行われまして、一応このパネルとしての結論を出した上でことしの秋に事務総長に報告する。事務総長はそれを受けて関係各国に対して、もしこれが採択されるとすればこういう手続で来年からことしの分について報告しなさい、登録しなさいと、そういう仕組みになっていくということでございます。
　ちなみに、先生が触れられた軍縮センター、軍縮局、明石さんがヘッドをしておりましたけれども、これが確かに名前としてはなくなったというのは先生おっしゃるとおりです。これはしかし、先生も大変お詳しくて御承知と思いますけれども、国連の事務局の改革ということが行われまして、従来幹部部局としては三十ぐらいあったものが二十一に縮小されたということで、政務局につきましては、調査・情報収集部、政治・総会局、政治・安全保障理事会局、それから特別政治問題・地域協力・信託統治局、軍縮局とあったものが政務二局になりまして、その一つをペトロフスキー事務次長、二つ目をジョナ事務次長が処理するということで、軍縮問題は私の理解に間違いかなければこのペトロフスキー事務次長が掌握しておって、事実上彼のもとでこの仕事が進められているというふうに理解しております。
○久保田真苗君　実はこの問題は一年以上かかって提起されていったのだと思いますけれども、当時の海部首相が提言なさったり、前の外務大臣が国連総会で日本も応分の財政的な協力をするといったような発言をしていらっしゃいますが、外務省の方ではこれについての財政的な拠出、これはどのようになっておりますか。
○政府委員（丹波實君）　これは応分の協力といった場合、広く私たちは二つの協力ということを考えております。
　一つは、まさにこの登録制度というものが今後円滑に行われるためのいろいろな側面的な協力、これは財政以外の協力でございまして、例えばことしの六月一日から三日まで東京におきまして軍備の透明性に関する東京ワークショップというそういう一種のゼミナールを開きまして、この軍備の登録問題について世界の関係の学者さんその他を集めて議論をする会議を設けるというのも側面的なこの問題についての応分の協力だと思っております。
　二つ目の応分の協力は、先生今ちょっとおっしゃった中山大臣の演説にも出てくるあるいは海部総理の演説にも出てくる財政的な側面の協力でございまして、当時私たちが考えておりましたのは、この登録制度が設定されて将来これが拡充されていくに当たっては、国連の中に各国がいろいろなものを登録しできますからコンピューター的なデータベースというものが必要になってくるであろう、もしそういうものが本当に必要になってくる場合には日本政府としては何らかの財政的な支援をそういうデータベースの確立のために行いたい、そういうことが念頭にあってあのような言葉が表明された、あのような決意が表明されたと、そういう意味でございます。
○久保田真苗君　そうするとそのデータベースは、軍縮センターはなくなったけれども、政務局でデータベースの仕事もやるという意味ですね。
○政府委員（丹波實君）　先ほど申し上げました政務局、新たにできた政務局の中に軍縮室というものができておりますので、もし、もしと申しますか、この軍縮室がその登録制度あるいはそれに関連するところの事務処理というものを所管していくというふうに理解いたしております。
○久保田真苗君　大臣、私は、国際貢献という言葉は緒方さんに言わせますと、国際貢献国際貢献なんてわめいている国はないのだということを言っていらっしゃいますが、貢献という言葉が大きく聞えるのだろうと思うのです。
　ただ私、もしかしたらこれは日本の国際貢献という名に値するようなものになり得る可能性もあるのじゃないか。と申しますのは、やっぱり武器移転というもので東南アジアにもそれから中東にも大変な武器の売り込み合戦が現に行われているという話も聞きますし、日本の周辺がこういう状況になっていくことを防ぐ自分の国益の面からいいましても、この仕事はぜひ日本がリーダーシップをとって進めていただきたいと思います。
　実際問題として、国連の改組等があり、これを一生懸命やっていらした明石さんもカンボジアに行かれたということでこの後を私は気遣っているわけでございまして、せっかくこれだけ積み上げた外務省の一つの非常にいい仕事だと思います。これをぜひ埋没しないようにやかましく言って進めていただきたい、こう思うのです。いかがなものでしょうか。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　御説のとおりでございまして、我が国は武器の製造能力はかなりございますが、外国にには武器は輸出しないという国是を持って実行しておるわけですから、そのために自衛隊の武器調達等は高上がりになっている。これも事実です、製造が限定されていますから。そういう犠牲を払ってすら日本はみずから実行しておることでございますので、これは本当に大手を振って諸外国に武器輸出ということについて自制的措置をとってもらうように訴えることのできる国でございます。
　しかしながら、現実の問題としてそれぞれ自国の防衛のために必要最小限度の武器が必要だと、これを否定することはなかなかできません。でありますが、身分不相応なほど武器を買い込むということは何らかの目的があって買い込むということになるわけでありますので、それが知らないうちにイラクのフセインのクウエート侵略みたいなことになるわけでありますから、やはりなぜそれだけの武器を買い込んでいるのかということを今度は部外から検討するためには武器の輸出に対する登録制度というものが機能していくことが重要でございます。
　したがいまして、これはせっかくあれだけの国連の圧倒的多数の支持を受けてこの武器移転に対する登録制度というものが採択されたわけですから、竜頭蛇尾に終わることなくこれが着実に実行されるという方向で火を消さないように今後とも国際舞台においては努力をしてまいりたいと考えております。
○久保田真苗君　ぜひよろしくお願いいたします。
　それから時間の関係で一括してお伺いしてしまいますので、時間の限りひとつ簡潔にお願いします。
　それは最近政府間交渉会議で採択されました地球温暖化防止条約、それから最終交渉がナイロビで始まりました生物多様性保存条約、それから廃棄物の国境を越える移動及びその処分の規制に関するバーゼル条約、これが今どういう時点にあって日本はこれをどのように取り扱うか、そのことを恐縮ですが五分でお願いいたします。
○政府委員（丹波實君）　五分で御説明できるかどうか自信ありませんけれども、努めたいと思います。
　まず第一番目の気候変動枠組み条約につきましては、先生御承知のとおり、五月の九日に一年半の、一年半足らずの交渉と申しますか、この種の非常に大きなたくさんの問題を抱えた条約交渉としては非常に速い速さで採択に至ったわけでございます。
　大きな問題は三つか四つあるわけですが、一つは何と申しましても温室効果ガスの排出抑制の問題をどう処理するかということ、それから二つ目はこの資金協力のメカニズムをどう処理するかという、一番大きな問題はこの二つだったと思いますけれども、前者につきましては先進国の間でもいろいろな対立があり南北間でもいろいろな意見があったわけですが、結局のところ温室効果ガスの排出抑制について先進国等のとる政策及び措置は、二酸化炭素及びその他の温室効果ガスの排出量を一九九〇年代の終わりまでに従前のレベルまで回帰させることが長期の排出傾向を修正することに寄与するものであるという認識を表明するということが一つ。それからこのような措置をとる先進国等は、そのとることになる政策あるいは措置に関します詳細な報告を締約国会議に情報として提出し、締約国会議はこの情報を定期的に審査する、こういうパッケージでそこが合意されたということでございます。
　それから資金協力の問題に関しましては南北間で、先生御承知と思いますけれども、新しいメカニズムをつくるのか既存のメカニズムを改善して運営するのかという点について大きな意見の対立がありましたけれども、とりあえず暫定的な措置として地球環境基金でございますね、これはまさに既存の基金でございますけれども、とりあえず暫定的措置としてこの地球環境基金を改善したものを利用するということで決着がついたということでございます。
　内容的にはもちろん交渉事でございますので一〇〇％の目標を必ずしも達成したとは評価できない面はあるいはあるかもしれませんけれども、百四十数カ国の国がコンセンサスで合意したと、今の機会を逃せばＵＮＣＥＤの会議そのものが失敗に終わると評価されるといったようなこと、いろいろなことを考えますとまずまずの成果を得たのではないか、これが第一番目の条約についての問題でございます。
　第二番目の生物多様性保存条約の問題でございますけれども、昨日十一日から第七回目の交渉がナイロビで開始されておりまして、これもＵＮＣＥＤに向けて最後の条約交渉の機会になろうかと思いますが、生物多様性と申しますのは動植物の種類の多さでありますところの種の多様性、それから同じ種の中でも個性の多様性を示す遺伝子の多様性、それから生息地のタイプの多さを示す生態系の多様性、この三つぐらいの多様性というものをいかに保存していくかという条約でございます。
　これも実は幾つかの大きな問題をめぐって各国間に対立があります。一つはバイオテクノロジーの移転の問題、それからこの種の種の存在というのはとかく発展途上国にありましてその保存が問題になるわけですが、それとの絡みでやはり先進国の発展途上国に対する資金的な援助のメカニズムをどうするかということで、第七回目の交渉が昨日始まったばかりでございますから見通しをこの時点で申し上げるのはなんでございますけれども、少なくとも例えば資金メカニズムの問題について見ますれば、気候変動枠組み条約の資金メカニズム問題が今御説明したような形で一応決着したということは、このナイロビ交渉にもそれなりに前向き、前向きと申しますか積極的な影響を与えるのではないかということで、私たちは交渉の成り行きを単に見守るのみならず、日本としても積極的にこの交渉に参画してまいりたいというふうに考えておる次第でございます。
　最後のバーゼル条約の問題でございますけれども、これは一昨々年に採択された条約でございまして、趣旨は基本的にはリサイクルその他廃棄物もございますけれども、有害廃棄物の国境を越える移動及びその処分というものを関係国間で規制しようという、そういう条約でございます。もしそういう規制がなければ、とかくそういう廃棄物が先進諸国から開発途上国に流れてそれが公害その他の問題に発展する、そういうことが生じないように規制をしましょうという条約でございます。
　この条約はことしの五月五日に発効することになっておりまして、日本としても、外務省といたしましても、当然のことながらこの条約には早期に加入したいと思っております。しかし、加入するためには例えば有害廃棄物の輸出入についての許可の問題その他関係の国内法の改正を必要とするということで、現在関係各省庁でこの関係国内法の作成に当たっておりまして、基本的には最終的な段階に入っていると承知いたしておりますが、ややもうしばらくのお時間をいただきまして、もし今国会中にもそういう準備が整うのであるならば今国会中にもあるいは御審議をお願い申し上げることになろうかと思います。そのときにはまたよろしくお願い申し上げたいということでございます。
　以上でございます。
○松前達郎君　最初に外務大臣にお伺いをいたしたいのですが、連休中、外務大臣はロシア、カザフ、キルギス、この三つの共和国を訪問されたわけですね。まず最初に、訪問されているいろ会談をやられたと思いますが、その内容と結果等についてお伺いしたいと思います。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　簡潔に申し上げますと、主たる目的は、エリツィン大統領に直接お会いをいたしまして初めて直接に我が国の北方四島の問題及び日ロ平和条約に対する基本的な考え方をお伝えする。その次は、ことしの秋、九月にエリツィン大統領が日本を訪問するということは宮澤・エリツィン会談で決まっておりますが、日付が確定されていない。日付が確定されていないと困るわけでございますから、情報としては少し早めてほしいというような話も出ておりまして、我が方はいろいろな国内行事、宮中との関係等もありますから、日付をはっきりしてもらいたいということです。これについてはもう既に御発表のとおり、十四、十五、二日間を公式日程に当てる、これは決まっ光わけてあります。
　そこで、向こうは向こうで言い分を五段階返還論とかいろいろなことを言っておりましたが、我々といたしましては、北方四島に対する主権の確認が行われれば、返還の時期とか条件とかいろいろな対応とかそういうことについてはこれは相談に応ずる用意ありということを申し上げたわけでございます。それに対して最終的な意見を聞くことはできなかったわけでございますが、いずれにせよ、まだ日があるので日ロ両外相の間でもっと具体的な問題等について詰められるものは詰めてもらいたいというお話がありました。
　我々は、条約というものは守られるものであるということでなければ困るというのが私の基本なのです。それには日露通好条約とか樺太千島交換条約とかあるいは共同宣言とかいろいろありますが、そういうものがないがしろにされるようでは今後条約を結んでもいつないがしろにされるかわからないということでは信頼関係を損ねるから、そういうようにまず証拠として過去の条約、友好裏に平和裏に結ばれたものは守られるという態度をきちっと示してほしいということがこちらの主張であったわけでございます。
　ただ、向こうの五段階解消論はそれは早めることはいいですよと。何も来世紀まで待つとか次の世代まで待つというのでなくたって構わない。そのうちの三つはもう手についたじゃないか。一つは、北方領土問題というものがまだ未確認だし未解決の問題として残っているということはもう認めたじゃないか。それから第二番目の問題は北方四島の自由往来、これも完全にはいっていないが始まったじゃないか。第三番目は非軍事化の問題。これについては一両年の間で北方四島から軍隊を撤去して、それで国土警備隊といいますか国境警備隊だけにする。これもまあ片づいてはいないが、非軍事化という方向で進めよう、これを一両年にやるというのだから、三つ片がつくじゃないか。そうすれば平和条約を結べる条件ができるじゃないかというのが彼の主張なのでありますが、それだけでは困るのだということでそこから先が懸案事項、こうなっておるわけであります。
　それからキルギスタン、カザフスタンに参りましたのは、これは国交を樹立して外交関係を持つということを宣言したので時間があれば訪問したい、いいチャンスでもあるからということで訪問しただけであって、これについては特に私どもが主張したのは、核不拡散条約に非核国として加入していただけぬか。したがって、キルギスタンは何も問題ないのです、そのとおりで結構ですと。それから日本に対しては、農産物をただ非常にむだにして腐らしてしまっているのがいっぱいあるので、加工技術それから貯蔵技術とか施設とかそういうものに援助してほしい、手をかしてほしい。いわゆるノウハウ、資金ですね。簡単に言えばそういうことです。
　それからカザフスタンは、同じような話をするのですが一つ違うところがありまして、我々は大国だ、資源大国だと言うと同時に、それはまあいいのですよ、いいのだけれども、ただ不拡散条約に加盟するに当たって核を持たない国として加盟してくれということについては、核を持つなといったって現に核があるじゃないか、私が好きで持ったわけじゃありませんよ、四十年間我々はひどい目に遭って放射能で四十万人ぐらいの人が被害を受けているのだ、したがって片をつけるといったって片をつけようがない、現にあるのだからそれは核を持ったまま入りたいのだという趣旨でしたね。
　結局、超大国になりたいということになっちゃうわけですね、そうなってくると。それは困るのだ、そんなこと言ったってあなた、国の大きさからいったって――あなたとは言いませんが、大統領閣下とちゃんと言いましたけれども、わかりやすく言えば、あなた方の方が核があったとしてもそれは核のボタンを持たなければいいはずなのだから、それは一元的管理でそれにみんな任せてはいかがですかという話ですね。そうするとそこのところがぼやけているわけですよ。そんなことを言ったってソ連がどうで中国がどうでアメリカがどうでとか、安全保障してくれるかとか、そういうふうに話がそれてしまいますとちょっと懸念を持たざるを得ないので、私の方としてはそういうことでは幾ら応援してくれと言われても、応援しようと思っているのだがちょっと考えないわけにはいきませんねということを言ったわけです。
　そうすると多少トーンダウンをするのはするのですが、しかしそれは私の持っている核は押す核でなくて押さないボタンを持つのだ、エリツィンが勝手に飛ばせないように一緒に持っていれば、だからみんながそろって押さなきゃだめだ、こういうことなのだから差し支えないじゃないかというようなことで平行線できた。ただ日本に対しては、ぜひ招待してもらって、日本人も来てもらって、これだけの大資源国だから、ほかの国はいっぱい来ているのだから日本もやってくれということでした。
　雑な話になったけれども、もっと丁寧に話をしたわけです。
○松前達郎君　大変丁寧にお話をいただいてありがとうございました。
　今お伺いした交渉といいますか北方領土の問題ですね、これについての考え方としては日本の主権という言葉で向こうにお話をされたというお話ですね。結局、日本の主権さえ認めれば日本としてその返還時期にはこだわらないと。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　こだわらないとは言いません。柔軟に対応する用意がありますと。
○松前達郎君　現在の住民の問題もまた出てくるわけですね。ですから現在の住民の処遇についても配慮しよう、こういうふうにおっしゃったと報道されているのですが、日本政府の方の今の交渉の段階での態度といいますか、今おっしゃったことに加えて私が申し上げたようなことで理解しておいてよろしゅうございますか。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　これはこういうふうに言ったのです。私の方は、スターリンがやったように勝手に占領して一挙に出ていけというようなことは絶対にしませんと。だから住民の福祉とか生活とかそういうような問題につきましてはそれはできるだけ御相談に応じていきたい、そういう趣旨のことを言いました。
○松前達郎君　日ソ共同宣言、一九五六年でしたか、この共同宣言に基づいた歯舞、色丹両島の返還、これをまず実現して、そしてその後、国後、択捉については当分はロシア側の施政権を認め、そして時期を見てといいますか返還交渉を行うという考え方があるというのを伺っているのです。これは二段階返還論だと思うのですが、これについてはどうなのでしょうか。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　これはそこまでまだこないのですよ。要するに共同宣言の問題。私は、一たん平和裏に結ばれた条約はこれをお互いに確認し合うということでなければ、今後条約を結んでも都合が悪ければぽいと、ぽいという言葉は使いませんが、破棄されたりなんかされると困りますよということですね。
　だから共同宣言をまず確認するということは必要ですが、しかしそれだけでは昭和三十一年に逆戻りしただけで、今はもっとひどいわけですから、外国の軍隊が日本にいる限りは歯舞、色丹も返さない、こう言ってきているわけですから、これはだめですからやっぱり一遍は共同宣言に戻る。しかし、それだけでは前へ進まないわけですから、そこにプラスして前へ前進するという方向を我々は求めておるわけです。それについてともかくはっきりした意思表示は向こうはしていないということです。
○松前達郎君　そうしますと、どうやら問題となっているのは主権という表現ですね。これをやはり向こうが簡単にのめない。前に私ここで潜在主権という言葉を使ったのですが、そういうことだとあるいはのむかもしれない。しかし、潜在主権となると一体どっちがどの潜在主権を持っているのか、お互いに持つのかどうか、共同管理になるのかといろんな問題が出てきますね。
　ですからこれはいずれ九月にエリツィン大統領が来られたときにも恐らく話が必ず出るわけで、もっともその主目的というか主なものはそれだと思うのですが、事務レベルでこれからもまた交渉されるわけですね。その辺ひとつうまく交渉していただければと私は思うのですけれども、その点いかがでしょうか。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　潜在主権という言葉は使いません。主権。要するに過去の条約をはっきり確認し合えば、それは争いが江戸時代の末期以来なかったと。ロシア帝国と日本政府の間でこれはもう四島というものはもともと日本のもので得撫以北がロシアのものと、こういうことは千島と樺太との交換条約でもはっきりしているわけですから、そういうことを確認することが私は免じゃないかということで、それにつきましてはロシアの中でも、共同資料というものをこしらえてお互いに確認し合ったものは発表してＰＲしてもいいよというところまで話はきておるわけですから、徐々にそうして世論をほぐしていく。
　一口にすぐに言うのは世論という言葉、議会と世論と。それは私の方だって議会と世論があるのですよと、我々だって今まで四島一括即時返還ということを言ってきたわけですから。しかしそれを言ったって、四島一括即時と言ったってこれも現実的でない。だから我々も世論でそれを訴えてきたが、それは主権を認めれば、二段階とか一段階とかということは具体的には申しませんが、それは引き渡しの条件とか時期とかについては柔軟に対応する用意ありと言っているのですからある程度想像はつくかもしれませんね。しかし、具体的には言っておりません。
○松前達郎君　きょうからですか、ロシア最高会議が開会されていると思うのですね。これは国会に相当する会議だと思いますが、これをエリツィン大統領としては乗り切っていかなきゃいけない。
　この内容として領土問題が出ているということは聞いていないのですけれども、やはり今おっしゃったように、国内の問題それぞれあるわけですね。ですからそういう問題、いわゆる北方領土問題はエリツィン大統領にとっても大変な問題だと思うのですね。同情することはないと思いますが、日本にとってはもう最も大切な問題だ。このぶつかり合いになってくるわけで、これから多少時間がありますから一歩でも前進できるような努力をひとつもうこれは大変な問題ですからお願いしたいと思っております。
　そして次に、総理あるいは通産大臣、大蔵大臣、防衛庁長官、みんなそれぞれ同じ時期に各西側の国を訪問されたわけですね。昔流に言う西側の国です。いろんな領土問題についての助太刀といいますか、いろいろなことを話し合ってきているというふうに報じられているのですが、これらの反応等について外務省としてどういうふうに評価されておりますか。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　宮澤さんが行ってミッテラン大統領にお会いしていろいろ話した。かつてはフランスの態度は一番距離のあるように我々としてはどうも考えざるを得なかったのでありますが、今回ミッテラン大統領からできることがあれば助言したいという発言があったということは一歩理解を深めたというように解釈しておりますし、またドイツのコール首相も、日本の意見、考え方はよく理解している、だからエリツィン大統領に会う機会があるから同首相には日本の意見というものを伝えることにしたいというやはり一歩前向きな態度になってきたというように我々は理解をいたしております。
　また、渡部通産大臣が英国のへーゼルタイン貿易大臣それからマルルーニー・カナダ首相に会うとか、羽田大蔵大臣がベーカー国務長官と会うとかあるいは宮下防衛庁長官がメージャー・イギリス首相やリフキンド国防大臣に会うとか、会う都度に皆、要するにロシアとの友好関係を樹立し、世界の支援に日本が正規に加わって大型支援をするための障害、あるいは日ロ平和条約のためにはどうしても北方四島問題は片づけなければならない問題だと、だからひとつ御理解、御支持を得たいということをそれぞれ話をされてきたようであります。
○松前達郎君　余りその結果として期待されたようなお話にはなっていなかったという報道なのですが、これはそこではっきりしたことを言えるわけないのですね、第三国ですから。二カ国間の当事者同士の話し合いというのがやはり優先しなきゃいけない、これは当然だと思うのです。
　そこで、きょうクエール米副大統領が来日されていると思いますけれども、報道では副大統領がグローバルパートナーシップ、地球規模での協力ですか、こういったような問題について関心を持っている、恐らくそういう話が出るというふうに報じられているわけです。我が国として、国際責任という言葉が最近流行ですから国際責任という言葉を使わせていただきますと、国際責任をどう果たすのか、これ以上の国際責任を一体どういうふうに果たしていくのか。例えば東欧ですとか中欧に関しての援助、経済的な援助ですね、これについて恐らく話が出てくるであろうという予測のもとにもう既に政府では何か発表されたようですね。これについて今後どういうふうに対応されるのか、それを一言お伺いしたいのです。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　クエール副大統領が来日されるのは沖縄返還二十周年記念式典出席というのが主たる目的でございますが、しかしながらブッシュ大統領訪日以後、貿易問題その他いろいろな問題等で日米間の中に多少雑音があったことは既に皆さん御承知のとおりでございます。しかし我々は、やはり依然としてグローバルパートナーシップというもとで日米関係は一層今後しっかりした基盤の上でやっていかなきゃならぬということを再確認するという点でも大変意味があるというように考えております。
　東欧支援の問題とかなんかについてはまだ具体的に話を聞いておりませんが、我々としてはできるだけのことはやりたい、そう思っています。
　ちなみに申し上げますが、大蔵大臣や通産大臣が各国を回って得た印象というのは、みんな日本に対して要するに技術と金をいっぱい出してくれというのだけが非常に強い印象だった、どこへ行ってもそういうことを言われたというようなことを言っていましたね。
○松前達郎君　日本は金持ちだと思われているのですね。政府は持っていないでしょう、金は。そこが問題なのですね。
　それはそれとしまして、今、沖縄の復帰二十周年ですか、そのことで来られたとおっしゃったのですが、本当はきょうここで、また古い話なのですが、だだっ子を起こすようなことになるかもしれませんが、例の事前協議の問題が新聞にちょっと出ましたね。こういったような問題、これはまたいずれやりましょう、大体質問をさせていただくと答えはもうわかっていますから。とにかくまだ私は腑に落ちない、ずっと腑に落ちないでいるのですけれども、この辺はまたいずれ機会を見て質問させていただく、議論させていただくことにします。
　これは通告はしていないのですが、一つだけちょっとお伺いしたいのですが、化学兵器包括禁止条約、これの条約機構本部の設置の問題ですね。最近あるところからいろいろと私も話を伺っているわけですが、この場所の設定について、これは今、名のりを上げているところはデンバーグ、オランダですね。それとジュネーブ、ベオグラード、それからウィーンと、このぐらいのところが名のりを上げているというふうに聞いているのですが、どうも日本はハーグを推しているらしいという情報があるのですけれども、このハーグを推すという理由はオランダとの交換条件というか何かあるのでしょうか。その辺ちょっとよくわからないものですから聞かせていただきたいと思います。
○政府委員（丹波實君）　先生おっしゃいますとおり、現在、化学兵器の禁止条約が交渉中でございまして、ことしじゅうに決着をつけるということで進かられておりまして、先生がおっしゃるとおり、現在、将来の事務局の候補として立候補している、手を挙げていると申しますか国は、オランダ、オーストリア、スイスとユーゴスラビアがあるわけですが、特に有力なのはこのうちオランダとオーストリアだろうと見られております。
　日本は、実は先般三月二十六日の軍縮会議の本会議におきます日本政府代表の大使の演説の中で、日本としてはハーグを支持しますということを明らかにしたことは先生おっしゃるとおりなのですが、その理由は、ウィーンとハーグを比較した場合、実はオーストリアはこの軍縮会議のオブザーバーというステータスであるのに対して、ハーグ、オランダはこの軍縮会議のメンバー国でございまして、単にメンバー国であるのみならずこの化学兵器の禁止条約交渉を通じて非常に積極的なイニシアチブなり交渉態度をとったということで、関係各国、日本を含めまして非常に高く評価できるということで、そういう気持ちをあらわすという意味でハーグの支持ということを決めたということでございます。
　ちなみに、カナダとかベルギーなんかもハーグの支持を明らかにしている、そういう状況でございます。
○松前達郎君　そういった何か根拠はあるのだろうと私は思っていたのですけれども、化学兵器というのはやはり西側よりもかつての東側ですね、そっちの方がどうも何かいろいろと画策をしていたような情報もあるわけですね。そうなると、地理的に言えばオーストリアがその間に入った状況にありますから、しかも国連がありますね、そういうことからオーストリアでもいいのじゃないかと私は思うのですけれども、これは政府の決められることなのでここでぜひともとは申しませんが、一遍もう声明を出しちゃったのだったらこれはどうしようもないですないかがですか。
○政府委員（丹波實君）　一応いろいろなことを考慮した上で態度を表明したわけでございますので、今回のところはそういうことで先生にもぜひ御理解いただきたいというふうに考えますので、よろしくお願いしたいと思います。
○松前達郎君　それはそれでわかりました。
　もう時間がほとんどありませんのできょうはこのぐらいにしますけれども、さっき申し上げましたいわゆるトランジットとイントロダクションの問題、これについてやはりまだ腑に落ちないところが幾つもあるので、これはまた次の機会にひとつ議論をさせていただきたいと思います。
　私の質問はこれで終わります。
○黒柳明君　ＵＮＴＡＣの明石さんがいらっしゃって、きのう大臣とお会いした話をマスコミ、新聞、テレビ等で拝見しまして、先ほどまで参議院のＰＫＯの特別委員会で参考人としていろいろコメントされている話も聞きました。私もカンボジアヘ行く前にお会いして二、三回いろんな問題を聞いているのですが、きょうのお話を聞きますと、二カ月弱にわたっての明石さんの体験を踏まえての話で、やっぱり非常に大変な仕事だなと、こういうことを実感いたしました。
　選挙にしましてもただ監視ということじゃなくて、カンボジアにどういう国際法にのっとった選挙法が必要なのかその法律を選んでと、ここから始めなきゃならない。当然、武装解除にしましても非常に大変であるというようなことで聞くにつれて大変な作業、仕事だな、こう思います。
　それにつけましても、きのうも大臣に要請してきょうも言っておりましたが、資金援助の問題で、行く前においても三分の一ぐらいと、こういう漠然とした話をしていましたが、昨日は大臣のところでは項目別に三つに分けて二億、四億、二億、計八億ドルと、きょうも特別委員会で同じようなことを言っておりました。我が国が出しているのは六千万ドルですか、直ちに今すぐという話ではないと思うのですけれども、六千万ドルと八億ドルというのはけたがちょっと違うと思うのです。きのうの大臣と明石さんと会われたマスコミでの活字では、大臣は全く何とも返答しなかったということでありますが、当然今まで検討しこれからも検討しなきゃならない事項かと思うのです。
　大臣、あの人数も一万六千の中からまだ四千ですかね、いろんな面でまだ緒についたばかりですから、日本だけがその要望しておる金すべて出す必要もないとは思うのですけれども、それにつけてもまだ人的貢献が若干時間がかかると、こういうことでありますので、せめてあれだけ大変な事業をやるのに、しかも日本の人が代表で苦労して行っているわけですから、八億という中でもうちょっと前向きの話でもきのう出なかったのかなと、こんな感じが客観的にしないではないのですが、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　いずれにいたしましても、ある程度出さざるを得ないと思いますが、余り気前よくぽこぽこ言われちやっとそれだけが先行しちゃって当たり前の話になっては、せっかく出したお金が一つも生きないのですね。ですから軽々に余り何億ドル出すなんということを言われちゃうと迷惑するのですよ、正直な話が。財政事情もありますし日本はそんな大金持ちじゃないし、御承知のとおり、もう一千億ドル近い利払いしている国ですから、日本という国は。
　だからそういう点も踏まえまして慎重に、しかしできるだけということしか言っていないのです。
○黒柳明君　当然、前から国連の負担金を超えて相当というような、相当という言葉は使ったかどうか、資金援助はするという発言を外務大臣はやられていましたから、そういうことは前向きに取り組んでいられると思うのです。
　ひとつ、何も私がここで陳情する必要も要請する必要もないのですが、あす石田が帰っできますし、いろんな国際電話での話の中で、これは今までになく私たちもそれなりに頑張らなきゃならない問題だぞと、今こういう感を非常に深くしているわけなのです。それにつきましても、法案の成否は成否として、財政的援助というのは当然私たちができる問題でありませんし、これについて当面は相当な要請があることは間違いないものですから、ぜひ前向きにとこれは要望するよりほかありません。
　国連局長、それと同時に、きのうもきょうもありましたあのＰＫＯの訓練場所それから物資の集積所を日本にと。これは法的には可能ですか。ということは、ちょっと私なりにこう思う。ＰＫＯといいましても日本は日本なりのＰＫＯの、ＰＫＦが凍結するのかどうか、法律が成立しましてもやっぱりそれだけのものがあるわけですよ。各国はもうＰＫＦまでどんどん出しているわけですから果たしてＰＫＯの訓練場所といってもどういう内容なのか、これは定かではないわけですが、いずれにせよ、あの訓練場所とか物資の集積所、こんなものを日本にと、こういう要望があったやにマスコミでは報道されておりますが、これは実際的に今の現行法においてできる可能性があるものなのでしょうか。
○政府委員（丹波實君）　まず物資の集積場所の問題でございますが、物資供与ということも含めてということであるならば、現在のＰＫＯ法案がまさに物資供与のその枠組みをつくっておりますので、法案ができますとＰＫＯ活動に対する物資供与というそれはできるわけでございます。物資供与をした上でさらにその集積所を日本につくるという恐らくそういうアイデアだろうと思いますけれども、それ以上につきましては、現在の段階では個人的になかなか興味のある提案だなという受けとめ方でございまして、今後勉強させていただきたいというふうに思っておる次第でございます。
　それから訓練場所ということにつきましては、やはり興味のあるアイデアでございますけれども、今後、先生御承知のとおり、北欧の四カ国がやはり共同でＰＫＯの訓練場所というものをつくったりしておるわけでございますので、将来の問題としてアジアの諸国と相談しながらそういうものが果たしてできるのかどうか、あるいはできた方がいいのかということも勉強させていただいて考えてまいりたいというふうに考えておる次第でございます。
○黒柳明君　法案の成立について、大臣、いつですか沼津でしたかね、自公民で八、九分どおりと、こんな発言しておりましたが、どうでしょうか、マスコミのあれですと、連合も山岸会長初め非常に、どういう結果が出るかわかりませんが、意欲的であるということは間違いありません。自公民で八、九分どおりだと、自公民、連合まで入れると何分方ですか、大臣の感触は。法案の成立について自公民だと八、九分どおり成立間違いないと、こうおっしゃった。それじゃ自公民、連合を含めるとどのぐらいの感触を持っていますか。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　これは考え方の問題でありまして、原案どおり通してもらうとすればもっと低い数字だろうということですが、八、九分どおりとかなんとかと言ったって、だれか昔の武将が、山を登るに九合目を登って半ばとなすとかという言葉がありますから、それぐらいのつもりでおるのです。
○黒柳明君　私たちは内部にいまして、やっぱり八、九分よりもうちょっと自公民なら強いのじゃないかなという感触であれします。もうこれはそのたびにここで大臣に激励されちゃったので急ピッチで今、私たちも作業を進めているのですが。
　国連局長、一点だけそれでまだまだ安心できない点があるのです。大臣がおっしゃったように、一応自公民で成立するかどうか、これは出口はわかりませんけれども、一つはっきりしないのは、今、うちの委員長も大内委員長も、あるいは大臣もおっしゃったのですね、後方支援、通信にせよ医療にせよ輸送にせよこれはできるのだと。ところが今、ＵＮＴＡＣで現実に出ているインドネシアの部隊にせよ、医療とか通信とかというのはこれはＰＫＦの中の医療であり通信であり後方支援で、ＰＫＦと切ったわけではないですね。
　日本が万が一ＰＫＦが凍結でＰＫＯ法案が成立した場合に、自衛隊がカンボジアに出る。局長は九月まで出ればと、ぜひ出したいというようなことですが、そのとき後方支援の医療とか通信とかというのはどういう概念で私たちは受けとめたらいいでしょう。
○政府委員（丹波實君）　先生ぜひ御理解賜りたいと思いますのは、この凍結とかいろいろな修正のお話というのは国会の御論議の中で出てきておる話ですし、政治の中から出てきておる話でございまして、私たち法制局で検討したわけでもございませんし役人として検討したわけでもございませんので、この席で政府委員が今の先生の御質問にお答えするというのはちょっとできかねるということでございますので、ぜひ御理解賜りたいと思います。
○黒柳明君　先委員会でも同じようなこと言った。ちょっと質問が違う。大臣、覚えていますか、おっしゃったこと。あの後方の医療とか通信とかできるのだと、自衛隊も。局長はこの前のときも、今言ったと同じ質問じゃないのですけれども、大体同じようなニュアンスでできないと。今もできないと、こうおっしゃったのですよ、大臣は、だけどそれはどうかなと。大臣はあちこちで非常に前向きな発言をして、委員会に来るとちょっと発言がこうあれだけれども、たしかどこかで後方の医療とか通信とか自衛隊できるのだと。どういう後方を理解したらいいのでしょうか。
　私たちもこれからいろんなすり合わせをするにつけまして、その後方の通信、医療、自衛隊が行ってこれができるのだと、どうもどういうふうに分けていいのか。今も行っているのは、インドネシア部隊でも何でもみんなＰＫＦの一環として医療もそれから通信も後方平たんもみんなあるわけですよ。それを今度は、日本が万が一ＰＫＦが凍結されてそして法案が成立した場合に、停戦監視は当然、後方の方の通信あるいは医療もできるのだと、概念的にはわかるような感じがするのですよ。わかるような感じがするのですが、先国会でも前方といったって後方といったってはっきりしないじゃないかと、私たち自身がこう質問したことがあるわけですよ。だから後方のそれで、今、石田委員長も言っているのです。大内委員長も同じようなニュアンスで言っているのです。大臣もくしくも同じことおっしゃった。ちょっとそれがわからないので、できれば教えてもらいたい。自衛隊が出動できる後方支援の医療あるいは通信あるいは輸送、建設、そういうものはどういう概念で受けとめたらいいのか。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　これはもう現場現場で私は違う話じゃないかと。頭の中ではいろいろなことが考えられますが、しかしそのとおりにならないことだってあるかもしれぬし、全然ゲリラはおりません、治安は確立されています、しかしながら難民のテントがあってそこに食糧、飲料を運ばなきゃならぬとか、そういうようなときにトラックもないし何もないという場合に、自衛隊が輸送トラックを持っていってそれをどんどん荷揚げをして食糧やなんかを届ける、こういうようなことはできるでしょう。そういうときにやはり前方と連絡しながらやらなきゃならぬから、それは通信設備も一緒に乗せてある。先遣隊もあるでしょう。
　そういうことがありましょうが、それじゃ仮に、これも頭の上の話だけれども、目の前に地雷とか何かがあった、しかし地雷をどけるのはＰＫＦの部分だから地雷はそのまま踏んで通るとか、そんなことはあり得るわけがないわけですから、現実は。ちょっと手をかせばどけられるようなものがあるとすれば、それは命の方が大事に決まっているので、地雷をよけるということは現場のそういうところになればそれはあるかもしれない。だけれども、そういうものの少ない、ごく少ないところを見てやるということなのですよ。だから九九・九九九％は地雷除去はないかもしらぬけれども、万に一つぐらい全くないということも断言もできない話ですわね。私は許容限度の範囲内だと思うのですね、そういうのは。排気ガスみたいなものでね。
○黒柳明君　排気ガスね。何か時々私たち理解できないような比喩というかお使いになるので、頭の回転が悪い私は戸惑っちゃうのでね。
　局長、こういう非常に紳士的な委員会ですから、予算委員会みたいにぎゃあぎゃあやる委員会じゃないのでそれ以上のことはあれですけれども、今のＵＮＴＡＣの各部隊が出ているインドネシア、私たちは石田がインドネシアの現地の司令官に会ってきたからインドネシア、インドネシアと言うのですが、医療とか輸送とかに従事していますと、それでパトロールして当然ＰＫＦの活動もやっています。今、行っている部隊がやっているような、例えばインドネシアでいいでしょう、医療でも輸送でも建設でもやっています。これは完全にもう間違いなくＰＫＦの中の医療であり輸送であり通信である、そういう考えでいいわけでしょうね。
○政府委員（丹波實君）　インドネシアは現在、一歩兵大隊を出しているわけですけれども、八百五十人、その八百五十人全部はこれは歩兵部隊として出ていっているわけですから、きょうの明石さんの御意見を私も聞いていましたけれども、彼はＰＫＦというのは非常に狭く歩兵部隊の活動そのものとしてとらえておられるようです。この歩兵部隊の中における活動はたとえ通信的なものであっても何であっても狭い意味でのＰＫＦの活動の中に恐らく入っているという、そういう考え方だろうと思います。これは、もちろん凍結論、それは全然関係なく今申し上げているので、そこのところはぜひ誤解のないようにお願いしたいと思いますけれども。
○黒柳明君　これは私も同じ味方ですから、何もそんな余り毛嫌いしないで、味方同士ということであれしてもらいたい。
　それはもうわかるのです。それは当然そうなのです。ただ、狭い範囲で明石さんが考えているかどうか、これはもう一回明石さんに聞かなきゃわからない。それは局長がそういうふうに判断する、これはもう自由だと思うのですけれども。
　それからもう一つ、これは言えるのでしょうね。もし、これはもしというとあなたはこれは答えがないのか、答えはないですね。わかりました。もうそこらだけで、いい。
　大臣、また大臣はいろんなところでいい発言をするのでね、もう断片的で恐縮ですけれども、天皇陛下の訪中についてもどういうふうな、正確にはわかりませんけれども、中国の考えを尊重したらどうか、こんな意味の発言、あの新聞の活字では今秋の天皇陛下の訪中について大臣は前向きに発言したと、こういうふうに書いてありました。これは一時、自民党の中のある意味においての抵抗が強くて、そして訪中についてのクレームが出たからはっきりした結論出てなかったのかなと、こんなような報道がなされて、ここでもそういう論議がなされたわけですが、大臣はむしろ秋の二十周年、これを踏まえて陛下の訪中ということは前向きに考えられた方がいいと、こういうふうなお考えを持っての発言だったわけでしょうか。