Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（赤堀毅君）　お答えします。
　御指摘の答弁は、あくまでガットの一般論について御答弁申し上げたものと認識しております。ガット二十四条への適合性と協定をＦＴＡと呼ぶかについては、直接的には関係ないと考えております。
　いずれにいたしましても、我が国としまして、いかなる貿易協定もＷＴＯ協定と整合的であるべきと考えております。
○白眞勲君　いや、さっき、だってＴＡＧは場合によったら反する場合もあると言ったじゃないですか。今の答弁もそごがありますよ、それは。おかしいと思います。
　それはそうと、防衛大臣にお聞きいたします。
　トランプ大統領は記者会見で、日本はすごい量の防衛装備品を買うことになったというふうに驚くべき発言をされたんですね。
　これ、防衛大臣にお聞きします。日本の誰がこれ言ったんですか。
○国務大臣（岩屋毅君）　日米首脳会談でどういうやり取りがあったかということについて、私の立場から申し上げることは控えたいというふうに思います。
○白眞勲君　いや、だって防衛装備品の話ですよ、これ。防衛装備品の話を防衛大臣が控えたいと言ったら、これ話にならぬじゃないですか。これおかしいですよ、答弁。もう一回お答えください。
○国務大臣（岩屋毅君）　トランプ大統領の発言、報道は承知しておりますが、実際にどういうやり取りでそういう御発言があったのかということについては私自身存じ上げませんので、お答えは控えさせていただきたいと思います。
○白眞勲君　いや、これは、報道は知っていますが関与しないと。違うんです。これは記者会見場ですごい量の防衛装備品を買うことになったというふうにはっきりと発言されているんです、これは。テレビでも出ています。ですから、それに対して、防衛大臣、承知していないというのはこれは私はおかしいと思います。もしそうであるならば、一体どうしてこういう発言が出てきたんだというのを調べるのが防衛大臣の役割なんじゃないんでしょうか。私はおかしいと思いますよ。
　で、当然、こんなことをやっていないんだったら、こんなことをやっていないというふうにアメリカ側に抗議しなきゃいけないし、この辺りはどうなっているんだということを私は聞いているんです。もう一回お答えください。
○国務大臣（岩屋毅君）　先生御承知のように、ＦＭＳによる調達が増加傾向にあるのは事実でございます。直近でも、Ｆ35Ａ戦闘機、あるいはイージスシステム、こういった我が国を守るために必要な装備をＦＭＳによって調達をしてきておりまして、その量が増加していることも確かでございまして、そういうこれまでの傾向を捉えてそういう御発言があったのかなというふうに思いますが、首脳会談の詳細は私も存じませんので、そこは控えさせていただきたいと思います。
○白眞勲君　いや、防衛大臣、ちょっと私、認識が私とちょっと違うんですけれども、首脳会談の内容で防衛関係の装備品についての話題があったならば、当然防衛大臣としては知らなければいけない、あるいは確認しなければいけない内容じゃないのかなと私は思うんですね。私知りませんからという答弁は余りにも私はおかしいと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（岩屋毅君）　その本件に関する質疑が十一月二日に衆議院の予算委員会で行われておりまして、そのとき安倍総理からは、中期防衛力整備計画に基づいて、米国製の防衛装備品を含めて計画的に取得をするわけでございますので、例えば、私がそのときにいきなりあることを考えて、これを買います、あれを買いますと言うようなことはあり得ないという答弁をされておられます。したがって、トランプ大統領の御発言の真意というか、がどこにあるのかということについてはちょっと分かりかねますので、答弁はそこはお許しをいただきたいと思います。
○白眞勲君　いや、それはちょっと私は通用しないと思いますね。
　当然、必要な量を買うというんだったら、それは当然です、分かります。ただ、トランプ大統領は対日貿易赤字について言及した後にこの言葉を発しているわけなんですね。つまり、赤字の解消に代わりに防衛装備品買いますということを言っているということなんですね。
　やっぱり、ここは防衛大臣、もう一回これ確認しなきゃ駄目ですよ、どういうことなんだと、真意は。それを確認して、ちゃんと国民に、いや、こういうことじゃないんですよということをはっきり言うべきだと私はいうふうに思いますが、もう一度御答弁願いたいと思います。
○国務大臣（岩屋毅君）　首脳会談の詳細については私は存じ上げませんが、安倍総理が答弁でおっしゃったように、何を買う、これを買うというようなことをそこで話すということはあり得ないという答弁をされておられますので、そのとおりではないかなと私は思います。
○白眞勲君　いや、ですから、何を買うなんていうことをトランプ大統領は言っていません。言ったのは、すごい量と言っただけなんですよ。そこなんですよ、ポイントは。何を買うなんということを安倍総理は言っていませんよと言っているんですが、そうじゃないの、私が言っているのは。安倍総理は、もしかしたら、すごい量を買いますよと安倍総理が言ったかどうかなんですよ、逆に言えば。そういうことになりますよ、これは。もし、だから、その辺はどうなんですかということを言っているんです、私は。
　まあこの辺り、これ以上防衛大臣に言ってもあれですけど、ちょっと別の観点にまた行きたいと思いますが、これ、ちょっと外務大臣の方だと思うんですけれども、日ソ共同宣言を基礎としてというこの日ロ関係について。
　総理は、プーチン大統領との会談で、この日ソ共同宣言を基礎としてということをおっしゃっています。九三年に出した東京宣言については今回一切触れられていません。当然、四島の帰属の問題も含まれるということでよろしゅうございますね。
○政府参考人（齊藤純君）　お答え申し上げます。
　一九五六年の日ソ共同宣言は、両国によって批准され、現在も効力を有しております。日ロ間では、これまで、一九五六年共同宣言を含む諸文書、諸合意が作成されてきておりまして、これらの文書等を踏まえた交渉を行ってきております。今回の日ロ首脳会談によってそのことに変更はございません。
○白眞勲君　いや、答えていないですよ。
　外務大臣、ちょっとお答えください。これ、日ソ共同宣言、もう一回聞きますよ、日ソ共同宣言を基礎としてということをおっしゃいましたけれども、九三年に出した東京宣言については一言も触れられていません。当然、四島の帰属の問題も含まれるということでよろしゅうございますね。外務大臣、お答えください。
○国務大臣（河野太郎君）　日本政府の方針は、四島の帰属の問題を解決して平和条約を締結しようということでございます。
○白眞勲君　東京宣言は、だから当然含まれるということでよろしいですね、それには。
○国務大臣（河野太郎君）　これまで、一九五六年共同宣言を含む様々な文書、合意が日ロ間で行われてきております。今回は、一九五六年の日ソ共同宣言に基づいて交渉を加速させるという合意に至ったということでございます。
○白眞勲君　いや、ですからそれは、過去はそういうのがありました、でも今回はこうですということなんですが、東京宣言は、じゃ、含まれているのか含まれていないのか、その認識を聞いているんですけど、外務大臣、どういうふうにお考えでしょうか。
○国務大臣（河野太郎君）　今回の合意は、今般の合意は、一九五六年の共同宣言を基礎として平和条約を、交渉を加速させるというのが今回の合意でございます。
○白眞勲君　そうすると、東京宣言は含まれているのか含まれていないのかの御認識について私お聞きしているんですけど、お答えください。
○国務大臣（河野太郎君）　今回の合意は、一九五六年共同宣言を基礎として平和条約交渉を加速させるというのが今回の合意でございます。（発言する者あり）
○委員長（渡邉美樹君）　速記を起こしてください。
　速記を止めてください。
　　　〔速記中止〕
○国務大臣（河野太郎君）　我が国の交渉方針や考え方について交渉以外の場で言うことは交渉に悪影響を与えることになりますので、お答えは差し控えます。
○白眞勲君　いや、交渉をしたんじゃないんですか、これ、今。交渉していて、何でこれが答えられないんですか。当然、我が国の交渉においてはどういう認識でやるかというのを国民に説明するのは当たり前じゃありませんか。それを何で言わないんですか。おかしいですよ、それは。もう一回お答えください。
○国務大臣（河野太郎君）　我が国の交渉方針や考え方について交渉以外の場で言うことは交渉に悪影響を与えることになりますので、お答えは差し控えます。（発言する者あり）
○国務大臣（河野太郎君）　交渉の前に我が方の手のうちを明かすことは国益に著しく反する結果になりますので、内容について申し上げることは事前には差し控えます。
　交渉が終わった後、国民の皆様に対して説明するのは、それは当然のことだと思います。
○白眞勲君　これ、外務大臣の所信の中に書いてあるんですよ、日ロについてね。引き続き、北方四島の帰属の問題を解決し平和条約、基本方針の下やっているわけですよね。
　その基本方針の中に、じゃ、東京宣言は含まれるのかどうかを聞きましょう。
○国務大臣（河野太郎君）　日本政府の基本方針は、北方領土四島の帰属の問題を解決し平和条約を締結することが基本方針でございます。
○白眞勲君　だから、そこに東京宣言が入るかどうかを聞いているんですよ。それをちゃんと答えていただきたいと思います。
○国務大臣（河野太郎君）　今回の交渉は、一九五六年共同宣言を基礎として平和条約を、交渉を加速させるという合意の下で交渉を行います。
○委員長（渡邉美樹君）　申合せの時間が来ておりますので、質疑をおまとめください。
○白眞勲君　はい、じゃ、最後に。
　これ、朝日新聞の若宮主筆が二〇一二年の三月に、領土問題について引き分けという日本語を使って、これプーチン大統領がですね、大事なのは勝ち負けではなくて互いが受け入れられる妥協だとしている。若宮氏はなおも、そこでポイントなんですね、二島では引き分けにならないと突っ込むと、笑いながら、日本の外務省とロシアの外務省を向かい合わせにして……
○委員長（渡邉美樹君）　時間です。申合せの時間が来ておりますので。
○白眞勲君　日本語で始めの号令を掛けようと言ったとのことですが、東京宣言の絡みでいえば、当然四島の帰属の問題も交渉していくということでよろしゅうございますね。
○国務大臣（河野太郎君）　四島の帰属の問題を解決し、平和条約を締結することが基本方針でございます。
○大野元裕君　国民民主党・新緑風会の大野元裕でございます。
　久しぶりにこの委員会に戻させていただきまして、改めて皆様の御指導をいただきながら精進をさせていただきたいと思います。
　さて、所信に対する質疑ということでございます。新任の岩屋防衛大臣、新たに御就任をされまして、おめでとうございます。
　おこがましいのを承知の上で、最初でございますのでお話をさせていただきますが、私は、自衛隊を預かる大臣として、自衛隊と政府、そして国民、この関係をしっかりと築く役割というものを防衛大臣は担うべきだと強く感じております。政治は自衛隊に対して、国民を守るために一身を賭せと言う可能性があります。そうだとすれば、自衛隊の政府、特に大臣に対する信頼というものは極めて重要だと思っています。
　さらに、国民の自衛隊に対する信頼もそれに劣らず重要です。そして、国民に御理解をいただくためには、物言わぬ自衛隊に代わって大臣が率先をして国民に対して御理解をいただく、あるいは説明責任を果たすこと、これがとても大事だと思いますので、この意味で、大臣におかれましては、国民の代表である国会における答弁について重責を担われるということ、改めてしっかりとお願いをさせていただきたいと思っています。
　さて、それを踏まえましてですが、十三日に当委員会におきまして、大臣は所信で二件の事案、事故について言及をされ、原因究明と再発防止の徹底を約束をされました。それにもかかわらず、翌日です、饗庭野演習場で迫撃砲弾による被害事案が発生をし、今日もその御報告をいただきました。
　大臣、安倍政権では、数代前の防衛大臣は自衛隊からの信頼を大きく毀損をし、失墜をさせたと私は理解をしています。今度は、大臣が御就任をされて早々、緊張感が不足しているのかあるいは大臣が替わったからなのか私には分かりませんけれども、その翌日にこの事案です。
　総理は国会議員こそ国民の信頼を最も得られていないと軽口をたたきましたけれども、私は、国民の自衛隊に対する信頼を確固とするためには大臣の説明責任を求められると思っています。
　そこで、警察庁に伺いますけれども、まず、この事案ですね、過失だったんですか、それとも意図的に引き起こされた犯罪なんでしょうか、教えてください。
○政府参考人（田中勝也君）　お尋ねの事案につきましては、十一月の十四日の午後、滋賀県高島市の陸上自衛隊饗庭野演習場におきまして、訓練により発射された砲弾が演習場敷地内の道路に着弾し、敷地外に駐車中の車両の窓ガラス等を破損したものであると承知をいたしております。
　滋賀県警察におきましては、本件被害車両に乗車していた男性からの通報を受けまして直ちに臨場し、通報者からの事情聴取、被害状況の確認を行ったものでありますが、本件につきましては、自衛隊において原因等の調査が行われていると承知をしておりまして、警察といたしましては、お尋ねに対するお答えにつきましては差し控えさせていただきたいと存じます。
　いずれにいたしましても、滋賀県警察において自衛隊の調査に必要な協力をしていくものと承知をいたしております。
○大野元裕君　ちょっとよく分からなかったんですけれども、要するに今は言えないということなんですね。
　だとすると、これは、済みません、例えば器物破損罪の疑いがあるとすれば、過失ではこの器物破損罪は成立をしないと理解をしていますから、そこに、意図的であったかどうかという、とても大きな話ですよね。あるいは、仮に意図がそこにあったとすれば、それは器物破損罪どころか、職務に基づく武器使用に関する違法性の阻却事由に当たらなくなるということで、自衛隊の在り方そのものが問われることになります。
　そういった意味ではとても重要なので、今の段階で警察としては言えないという、そういうとても重要な事案ですから、そういうことに鑑みて今の段階では言えないということでよろしいんでしょうか。ちょっと確認させてください。
○政府参考人（田中勝也君）　まず、一般論として申し上げれば、警察におきましては、個別の事案の具体的な状況に即しまして刑罰法令に触れる行為が認められれば、法と証拠に基づきまして適切に対応することとしているところであります。
　本件の事案につきましては、自衛隊の訓練中に発生したものであることから、滋賀県警察といたしましては、武器の取扱い等に関して専門性を有する自衛隊が行う事実関係の調査に必要な協力をしていくものと承知をいたしております。
○大野元裕君　ところが、これ専門性を有するもので、そうすると警察は判断しないということなんですか。ちょっとそこを確認させてください。まだしないのか、判断これからもしないのか、教えてください。
○政府参考人（田中勝也君）　本件につきましては自衛隊において調査をされますので、その調査に対しまして警察として協力をしてまいる、こういうことでございます。
○大野元裕君　もう一回聞きます。これからも判断しないんですか、要するに意図的であるかどうかについては。それとも、今はしないんですか。そこを確認させてください。
○政府参考人（田中勝也君）　個別の事案につきましてはお答えを差し控えさせていただきますが、一般論として申し上げれば、警察は、事案の具体的な状況に応じまして刑罰法令に触れる行為が認められれば、法と証拠に基づきまして適切に対応すると、こういうことでございます。
○大野元裕君　全く答えていないですよ。そこは明確にしていただきたい。
　それ以上に、警察庁に伺いますけど、十四日に発生した本事案について、警察庁は防衛省に対して本件は過失によるものという判断を伝えていませんか。防衛省のレクではそういうふうに聞いているというふうに言っていますけれども、伝えていませんか。
○政府参考人（田中勝也君）　そのような通報をしたという事実は承知しておりません。
○大野元裕君　防衛省は、警察庁捜査一課が過失と明言をしたというふうに言っています。
　警察庁、誰が、もし、これ、伝えたと、かどうか確認をしていただけませんか。そして、防衛省、ここに、私、そのときに来られた方の名刺も持っていますけれども、防衛省の方でも伝えられたんじゃないんですか。確認をしていただけないでしょうか。
○国務大臣（岩屋毅君）　そのような事実があったとは承知しておりません。
○大野元裕君　名前言いましょうか。名刺持っていますけれども。今そちらで、多分おられますから、確認していただけませんか。警察も確認してもらえませんか。（発言する者あり）
○国務大臣（岩屋毅君）　今ちょっと聞き取りもしましたが、現段階ではそういう事実があったということは確認できておりません。
○大野元裕君　それでは、もし委員長の御理解がいただければ、名刺差し上げますので、後ほど確認をしてください。
　というのは、何を申し上げているかというと、先ほども申し上げたとおり、国民からの自衛隊に対する信頼はとても重要です。そして、大臣がその説明責任を果たすという私は重責を担っておられると思います。当然、警察庁がこんなことを言うことは言語道断ですけれども、しかし、もしあったとしても、これがなれ合いだと見られてはいけません。これをきちんと解明していくためには、防衛省として、自衛隊として、国民に対する責任を担っていますので、是非そこは確認をいただきたいので、これ、委員長、提出をさせてください。
○委員長（渡邉美樹君）　後刻理事会で協議をいたします。
○大野元裕君　防衛省に対してはもう一つお願い、大臣にお願いをさせていただきますけれども、本件についてはとても重大な事案でございます。そして、専門性を持った自衛隊の方で今捜査を、捜査というか、済みません、調査をしているというふうに聞いておりますので、この結果については、大臣、是非、公開ができない、真に公開ができない部分を除いて、当委員会に報告書の提出を求めます。
○国務大臣（岩屋毅君）　今回の事故を受けまして、現在、中部方面総監部幕僚副長を長とする事故調査委員会を立ち上げておりまして、現在調査中でございます。その調査結果につきましては、委員会から御指示がございましたならば適切に御報告をさせていただきます。
○大野元裕君　委員長に、報告書の提出を求めることを求めると同時に、警察庁からのその確認についてもお願いをさせていただきます。
○委員長（渡邉美樹君）　ただいまの件につきましては、後刻理事会において協議することといたします。
○大野元裕君　もう一つの事案を扱わさせていただきます。
　皆様のお手元に資料として配付をさせていただきました。必ずしもこれ御存じでない方もおられるかもしれませんので。
　この事案というのは、十一月の四日です。福岡地本の採用活動に御協力をいただいた元力士の方が、広報に使用した自衛隊車両に同行者とともに乗り込んで、エンジンを掛けてこの自衛隊車両を発進させ、会場を一周したという事案、これが発生したというふうに聞いております。
　本件については、地本の本部長が口頭注意の処分を行うとともに、現場において採用活動を実施している隊員に対して、今後同様の事案が発生しないよう指導を徹底したとの説明を受けていますけれども、大臣、具体的に、指導したって、何を指導したのか教えてください。
○国務大臣（岩屋毅君）　今般の件につきましてもおわびを申し上げたいと思います。
　この事案は、福岡県田川市で行われたイベントにおいて、地方協力本部が採用活動を行っておりまして、元力士の方に自衛隊車両において広報用写真の撮影をお願いしたのでございますが、撮影には応じていただいたんですけれども、そのままエンジンを掛け、車両を発進させて会場を一周走行したということでございました。
　隊員は口頭注意をいたしましたが、やはり車両のキーを付けたままにしておくべきではなかった、それから、運転は自衛隊員以外はできないということもしっかり申し上げておくべきだった、注意を喚起しておくべきだったということで、今後このようなことがないようにということで指示をさせていただいたところでございます。
○大野元裕君　鍵は付けるな、運転は自衛隊員以外がしちゃいけない、こういう指導だったというふうに理解をいたしますけれども、本当にそれでいいんでしょうか。これ、もちろん国民の税金で買われたものであります。そういったものがもしかすると持ち去られたかもしれないということもあります。ただ、もう一点大事なことは、これ、自衛隊という特殊な組織に所属をしているものだということです。
　そこで、これは防衛省のどなたでも結構ですけどお伺いしますが、九十五条の一項には車両は含まれますか。教えてください。
○政府参考人（岡真臣君）　委員御指摘の自衛隊法第九十五条でございますけれども、いわゆる武器等の防護に関する規定でございますが、その中で具体的な対象が列記されておりまして、車両ということも明記されているところでございます。
○大野元裕君　つまり、抑制的に武器の使用は行わなければいけないということは当然の話ではありますけれども、自衛隊が保有する装備品や車両について、これが奪われそうになるときには武器の使用権限すら最終的には与えられる、こういう問題です。
　これ、二枚目に、お配りしたもの付けましたけど、この二分の一トラックはその九十五条の一項で言うところの車両に当たりますか。
○政府参考人（岡真臣君）　このトラックにつきましても、ここで言う車両に当たり得るということであろうと思っております。
　他方、九十五条の規定につきましては、自衛隊の武器等を職務上警護する自衛官に、人又は武器等を防護するため必要であると認める相当の理由がある場合に、その事態に応じて合理的に必要と判断される限度で武器の使用を認めたものでございまして、今回の場合につきましては、その全般的な状況、その周囲の状況や発進自体も低速で行われていたというようなことも含めて、車両が略取されるようなことを疑うような状況ではなかったのではないかというふうに思っておりますけれども、他方、十分制止できるような対応をすべきであったということも考えているところでございまして、そういう意味で誠に遺憾な事態であったということで、今後同様の事態が発生しないよう指導を徹底してまいりたいと考えているところでございます。
○大野元裕君　何で聞かないことまでしゃべるんですか。私が聞いているのは、先ほど申し上げたとおり、これはそれに当たりますかというだけの話です。略取に当たるかどうかという判断について私は聞いていません。先ほども申し上げたとおり、これは武器を使用するときには当然抑制的にしなければならない、あるいは警察比例の原則も掛かります。そういったことについては重々承知しています。承知していて、略取に当たるとは一言も言っていません、私。
　で、そうだとすれば、もし、あなたそう言ったでしょう、そう言ったとすれば、先ほど大臣が言ったのは、鍵を付けておくな、そしてもう一つは自衛官しか運転しちゃいけない。そのときに言うべきじゃないんですか、それを。違いますか、そこまで重く受け止めているのであれば。違いますか。余計なことしゃべっておいて、自衛官に対する注意にはそれに基づいた重い、つまり略取に当たるかどうかは別としても、それを奪われないようなそういう措置を入れるべきじゃないんですか、もしそこまで言うんだったら。私、略取まで言ってませんよ。でも、あなたそう言うんだったらそこまで入れるべきじゃありませんか。もう一度答弁してください。
○政府参考人（岡真臣君）　私から申し上げたかったのは、今回の事例について、我々としても、この車両という自衛隊の装備の管理としてきちんと注意を十分払うべきであったというふうに考えられるということで、そのための今後このような事案が発生することのないように指導を徹底してまいりたいと考えているということでございます。
○大野元裕君　全く違いますね。あなたがおっしゃったのは違うよ。略取に当たりませんという話を説明されたんです。その管理を徹底してくださいなんという話は私に答弁していません。それは大臣確かに答弁されました。でも、その話してないよ。してないのにうそ言っちゃ駄目ですよ、この委員会で。委員会は国民に対して真摯に説明をすること、私、冒頭申し上げました、自衛隊は物を言えないんです。そのときには政治の立場で大臣がきちんと説明をする。その補佐をする皆さんは、真摯にこの国民に代表された国会において説明しなければ、こういった事案があっても誰も信用しなくなりますよ、自衛隊を。それはあなたたちの責任になりますよ、自衛隊じゃなくて。それでいいんですか。
　大臣、本当に、冒頭だから聞きますけど、それでいいんですか。真摯にきちんと説明をして、悪いことは悪い、いいことはいい、そして指導が足りないんだったらきちんと指導をする、それをきちんと徹底することによって、自衛官一言も言えないじゃないですか、これ。それはあなたたちが、そこにいる答弁に立っている三人の方が責任、一任に、負うんじゃないんですか。今の答弁は駄目ですよ。
　大臣、きちんと答弁をさせるという明言していただけませんか。
○国務大臣（岩屋毅君）　先生おっしゃったことは一々ごもっともだというふうに思います。私どもがしっかりと説明責任を果たさなければいけないというのは、まさにそのとおりだというふうに思います。
　今般の事案についても、今日明日に実施される各方面総監部の募集・援護担当者会議において、人事教育局及び陸上幕僚監部より本件について指導を徹底をさせたいというふうに思っておりまして、以後このような事案が発生することのないように指示を徹底してまいりたいと思います。
○大野元裕君　自衛官の方、その場におられた自衛官の方は、乗り去られたときに駄目ですというふうにおっしゃって、それで終わったんだそうです。
　私はそういう問題ではないと思います。もちろん、武器使えとかそんな話じゃないですよ、そういう話ではないけれども、それだけ重く受け止められている九十五条が適用される可能性があると岡さんはおっしゃいましたけれども、そうだとすれば、やはりそこで乗っていかれて、自衛隊のナンバー付いていますからね、それはとんでもない話になってしまいかねません。しかも、それがもしそこでその方が、まあその力士の方はそんな方ではないとは思いますけれども、しかし万が一そこで暴走でもしてとんでもないことになったら、自衛隊のまさに信頼は失墜しますよ。
　是非、そこは重く受け止めていただいて、先ほどの鍵の管理ではなく、自衛隊の保有する車両や装備品の重要性というものを改めて大臣から徹底をしていただきたい。もう一度御答弁をお願いします。
○国務大臣（岩屋毅君）　しっかり徹底をさせてまいりたいと思います。
○大野元裕君　済みません、余り時間がなくなってしまって、外務大臣にもちょっといろいろお聞きしたかったことはあるんですが、一点だけお伺いをしたいと思っています。
　外務大臣は、この委員会に対する御挨拶の中でいろんなことをしゃべっていただきました。引き続き精力的な外遊をしていただいていること等についても私は評価をしておりますけれども、特にその中でも特徴的であったのは、環境に対する取組とそれから中東に対する取組の二つではないかと私はお聞きして感じました。
　その中東に関してですけれども、昨年の十二月、アメリカ大使館のエルサレムへの移転の話がありました。私も、十二月、その直後にすぐにエルサレムへ飛んでいって、現地で状況も見てきました。非常にパレスチナ人は、虚無感というか、パレスチナの政府や周りのアラブからも実は孤立した形で見捨てられたような形、失うものがないような形にまでなっている。これはとても危険なことだと私は思われてなりません。
　河野大臣は、日・パレスチナ友好議連の会長としても努力をされてこられました。この委員会でも、武見先生もそうですけど、私もそうですが、一緒に頑張らさせていただいてまいりましたけれども、孤立をさせて、そして失うものがない状態に追い込むとテロリストができると、これもこれまでのパターンでございます。
　そういった意味でも、私は、世界で既にパレスチナを百三十六か国が国家として承認をしているという中で、我が国も関係する双方が協議を通じて包括的、公正かつ恒久的な解決を求めるためのステータスを、最終的にエルサレムをするのはそのとおり、しかしながら、その前に我々としてもパレスチナ国家を承認することによって、日本としてはあなたたちを支援しているよということを示すべきではないかと思いますけれども、大臣の是非前向きな御答弁をお願いいたします。
○国務大臣（河野太郎君）　日本政府として、いずれかのタイミングでパレスチナの国家承認をするというのが方針でございます。今我々が検討しているのはそのタイミングの問題でございまして、これは一度しか切れないカードでございますから、和平を進展させるために最も効果的なタイミングでこのカードを使いたいというふうに思っております。
　方針としては、いずれ国家承認をする、そのタイミングを今計っている、そういうところでございます。
○委員長（渡邉美樹君）　時間が参りましたので。
○大野元裕君　是非、なるべく早くお願いします。
　最後になりますけれども、両大臣におかれましては、我々野党ですけれども、外交、安全保障は政権が替わろうとも一致しなければならないもの、継続しなければならないものだと思っていますので、御活躍を祈念し、私の質問とさせていただきます。
○井上哲士君　日本共産党の井上哲士です。
　自衛隊の饗庭野演習場での迫撃砲弾による実弾場外被害について私からもお聞きいたします。
　人的被害がなかったのは奇跡のような事態でありました。十七日の地元の説明会でも、一五年の民家への実弾被害に続く重大事態であって、当時の覚書を守られていないという厳しい批判の声が上がりました。
　　　〔委員長退席、理事宇都隆史君着席〕
　陸上幕僚長が十五日の会見で人的ミスが有力な要因だとしました。何か個人的ミスかのようにも聞こえるわけでありますが、果たしてそうなのか。
　これは第三七普通科連隊の訓練中の事件でありますが、会見では射撃係、安全管理者、観測者などが挙げられておりますが、今回の事態について直接どういう任務の隊員がそれぞれ何人関わっていたのか、明らかにしていただきたい。
○国務大臣（岩屋毅君）　八十一ミリ迫撃砲による射撃訓練におきましては、通常、迫撃砲一門につき砲手や弾薬手などから成る四人一組により射撃を実施するとともに、安全を管理する隊員、射場内への立入りを警戒する隊員、射撃を観測する隊員等を置くこととされております。
　今般もそういう体制で行われたものと思いますが、詳細は先ほど申し上げた中部方面総監部で立ち上げた調査委員会が今調査中でございます。
○井上哲士君　つまり、かなりの数が関わっているわけですね。
　会見によりますと、諸元が間違っていて発射の向きが二十二・五度もずれていた、それから、その最初の二発の着弾を確認できないのに三発目を撃ったと。その時点で砲の向きが誤っていることに気付いたのに、三発の着弾を確認せずに四発目以降を撃ったと。警察から連絡があるまで気が付かずに、訓練中止は通報を受けて二十七分後になったと。あってはならないことが幾重にも重なっているんですね。これは何か人的ミスではなくて、私は組織的な問題があると、こう思います。
　なぜこういうことになったのか、原因究明と再発防止策を徹底する。そして、高島市が認めないうちに実弾演習を再開しないことは当然でありますが、地元の住民の方からは、もうこの演習場は狭過ぎると、そもそもこの実弾演習などは無理だと、今後やめるべきだという声も出ておりますけれども、こういう声にも応えるべきだと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（岩屋毅君）　今般、この事案を受けまして、市長さんの申入れを受ける形で演習場での実弾射撃を当面中止をすることとさせていただきました。
　　　〔理事宇都隆史君退席、委員長着席〕
　しっかりと調査結果を御報告をし、また被害者の方にしっかりと事後の対応を行って信頼を回復し、饗庭野演習場は防衛省・自衛隊にとっても極めて重要な演習場でございますので、御理解をいただいた上でまた演習場として使用させていただきたいというふうに考えております。
○井上哲士君　地元の皆さんも演習場そのものをなくせと言っているわけじゃないんですね。実弾演習はもうやめてほしいと、そもそもこの迫撃砲の射程と比べて狭過ぎるんだということを言っているわけですよ。本当に命に関わる問題でありますから、正面から受け止めていただきたいと思います。
　続いて、辺野古の問題でお聞きいたします。
　沖縄知事選挙での玉城知事の当選など、オール沖縄の三連勝で辺野古の基地反対という明確な県民の審判が下りました。総理は、選挙結果を真摯に受け止めると言って、選挙後の玉城知事との面談でも県民に寄り添うと言いました。にもかかわらず、沖縄防衛局が行政不服審査法に基づいて、同じ内閣である国土交通大臣に対して、県が行った埋立て承認撤回の効力停止の決定をしたわけですね。そして、工事は再開された。この自作自演に県民の一層の怒りが広がっております。
　大臣も知事と面会をされたわけでありますが、集中協議期間を沖縄県と設定しながら工事を進めております。沖縄県民の民意は無視するのかと、こういう県民の怒りの声、大臣、どう受け止めていらっしゃるでしょうか。
○国務大臣（岩屋毅君）　選挙結果につきましては、やはりまず真摯に受け止めなければいけないというふうに思っております。
　その上で、やはりこの問題の原点は、ある意味世界で一番危険だとも言われている普天間飛行場の危険性を一日も早く除去する、最終的には全面返還を果たすということでございますので、そこへ向かって私ども一歩ずつ前進をさせていただきたいと、最終的にそのことが沖縄の負担軽減を図るということにつながっていくと、こういう考え方で進めさせていただきたいというふうに思っております。
○井上哲士君　真摯に受け止めると言うならば、この審判を受け止めて、私は、普天間は即時無条件の撤去を求めると。この間、デニー知事がアメリカへ行きましたけれども、これ本来政府がやるべきことだということを強く申し上げたいと思うんですね。
　今回のこの行政不服審査制度による申立てについて、行政研究者百十人が連名で、これは政府による制度の濫用だと厳しい批判の声明を出しました。総務省に来ていただいておりますが、これ、なぜ裁判以外にこういう制度がつくられたのかと。行政法の解説書では、裁判手続であると時間的、経済的コストが掛かる、加害者は国家、公共団体なのであるから、被害者たる私人の簡易迅速な救済制度、手続を設けておく必要性があるとして設けられたとしております。これが行政不服審査法による国民の権利利益救済のための簡易迅速な制度なわけですね。
　二〇一四年にこの法律を改正した際に、七条二項で、国が一般の私人、事業者には立ち得ないような立場、すなわち固有の資格において処分の相手方になる場合には、この法律の適用除外というふうにいたしました。こういうふうに改正をした理由はどういうことでしょうか。
○政府参考人（吉開正治郎君）　お答え申し上げます。
　平成二十六年に改正される前の旧行政不服審査法では、行政機関相互間における処分についての適用関係について明文の規定を置いていませんでした。しかし、行政機関が一般の私人や事業者と同様の立場で処分の相手方となった場合には不服申立てをできる一方、一般の私人や事業者が立ち得ないような立場である固有の資格において処分の相手方になる場合には不服申立てをすることができないと解されておりました。
　御指摘いただきました行政不服審査法第七条第二項でございますが、この旧法の考え方を前提に、平成五年に制定された行政手続法において、国の機関が固有の資格において受けた処分を明文で適用除外とした経緯も踏まえまして、行政不服審査法上も適用関係を明確にする観点から確認的に規定したものでございます。
○井上哲士君　先ほど、なぜこういう救済制度がつくられたのかと申し上げましたけど、つまり、この固有資格というのは、時間的、経済的コストの掛からない簡易迅速な救済が必要な私人と国や行政機関が同一視できるかどうかと、これを区別するための概念なわけですね。
　では、この辺野古の埋立てはどうなのかと。効力停止の決定を出した国交省にも来ていただいておりますが、公有水面埋立法は、個人には埋立ての免許、国には埋立ての承認を与えるとしております。承認の場合は基本的に都道府県の監督を受けないと承知しておりますが、具体的にこの免許と承認では何が違うのか、主なものを示していただきたい。そして、なぜこういう差異を置いたのか、その理由もお願いします。
○政府参考人（林俊行君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘の公有水面埋立法上の免許と承認の違いについてでございますが、国に対する承認につきましては、公有水面埋立法の三十二条で関連する規定の準用をしております、あっ、失礼しました、四十二条で準用させていただいておりまして、主なものでいいますと、免許には適用されておりますけれども承認には準用がされていない規定、例えば第二十二条に規定をしております工事が竣功した際の都道府県知事による竣功認可に関します規定、あるいは三十二条に規定をしております埋立免許を受けた方が法令違反等を犯した場合の都道府県知事による免許取消しですとか原状回復命令を行うことができる規定、こうした監督に関する規定は埋立ての承認には準用されておりません。
　この差異につきましてですが、これらの埋立承認に準用されていない規定につきましては、通例、国が埋立てを行う場合にはあえて適用する必要がないというふうに考えられたからだと解しております。
○井上哲士君　国はそういう法令違反などをしないという前提で免許のようなときの都道府県の監督がないわけです。今ありました取消し命令とか原状回復命令は、承認の場合はありません。それから、工事竣功の際には、免許は認可ですけれども、承認は通知のみになっている。つまり、国が免許でなく承認を受けているということは、都道府県の監督を受けないなどの特別な法的地位を与えられているわけですね。これは一般私人では立ち得ない固有の資格なんです。
　追加して防衛大臣にお聞きしますけどね、今回のこの辺野古の埋立ては、米軍基地の建設のために日米地位協定に基づく米軍の提供水域内の公有水面の埋立てをするわけですね。こういう埋立てをできる者が国以外にいるでしょうか、いるのなら明示をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（岩屋毅君）　今般、沖縄防衛局が受けた埋立承認の撤回処分は、一般私人たる事業者が埋立ての免許につき撤回処分を受けるのと同様に埋立てを行うことができる法的地位を失うものでございますので、一般私人が権利利益を害された場合と同様で、したがって行政不服審査法に基づいて審査請求及び執行停止を申し立てる資格があるというふうに私ども考えているところでございます。
○井上哲士君　次の質問のお答えになるんですけどね。
　私が聞いたのは、今回の辺野古の埋立ては、普通の埋立てじゃないんですよ、米軍基地のための埋立て、そのために日米地位協定に基づく米軍への提供水域内の埋立てをすると。こういう米軍基地建設のための埋立てをすることができるのが国以外にいますか、一般私人ができますかということを聞いているんです。
○政府参考人（西田安範君）　お答えを申し上げます。
　繰り返しになりますけれども、行政不服審査法は不服申立てができる対象を一般私人には限定をしていないところでございます。国あるいは地方公共団体の機関が行政処分を受けた場合にも申立てを行うことが認められていると、こういうことでございます。
○井上哲士君　ちゃんと答えてくださいよ。米軍基地を造るための埋立てが国以外にできますかと聞いているんです。今全然違う答弁です。ちゃんと答えてください。
○政府参考人（西田安範君）　お答え申し上げます。
　先ほど申し上げたように、国や地方公共団体の機関が行政処分を受けた場合にも審査請求等が認められているということでございます。
　沖縄防衛局、事業者としての沖縄防衛局が受けました埋立承認の撤回処分というのは、これ一般私人たる事業者が埋立ての免許について撤回処分を受けるのと同様に法的地位を失う、あるいは一般私人が権利利益を害された場合と同様ということで、私どもとして審査請求を申し立てる資格があると考えているということであります。（発言する者あり）
○政府参考人（西田安範君）　お答えを申し上げます。
　御指摘の代替施設の建設事業、これにつきましては、米側との協議、調整等を踏まえて行っているものでございます。
　これにつきましては、沖縄防衛局が事業者として埋立てを行っているということでございまして、これに対する埋立承認の撤回処分というのは一般私人たる事業者が撤回処分を受けるのと同様に法的地位を失うものであるということでございますので、私どもとしては、行政不服審査法に基づきまして審査庁である国土交通大臣に審査請求等を申し立てる資格があるものと考えているところでございます。
○井上哲士君　いろいろ言いますけど、こういう米軍の基地を造るための埋立工事なんというのは国しかできないわけですね、あり得ないわけですよ。ですから、今、処分という点では同じだと言われましたけれども、この防衛省が受けていた埋立ての承認というのは、一つは一般私人ができないような米軍基地の建設に伴うものだということ、もう一つは免許ではなくて承認であって、都道府県の監督を受けないという、いずれも特別な地位なんですね。
　これは明らかに一般私人が立てない固有の資格になるんじゃないですか。七条二項にこれを使うことは違反するんじゃないですか、いかがですか。固有の資格じゃないと言うのなら、その理由を示してください。
○政府参考人（西田安範君）　お答えを申し上げます。
　繰り返しになりますが、防衛局が受けました埋立承認の撤回処分というのは、これは一般私人たる事業者が埋立ての免許について撤回処分を受けるのと同様に埋立てを行うことができる法的地位を失うというもので、一般私人が権利利益を害された場合と同様でありますので、私どもとしてはこれは審査請求等を申し立てる資格があるものと考えているということでございます。
○井上哲士君　処分に当たるから固有の資格でない、一般私人と同じだと言うのであれば、この七条二項要らなくなるんですよ。処分の中でも固有の資格の場合は適用しないという条項なんですね。
　繰り返しますけれども、防衛省が受けた承認というのは一般私人のような免許とも違うし、しかも米軍基地を造るという明らかに固有の立場なんですね。これ、濫用と言わなくちゃいけません。
　さらに、この行政不服審査法一条が定めたこの公正な手続が、この問題で国交大臣に可能なのかということも問われております。そもそも国交大臣は、辺野古基地建設の閣議決定に防衛大臣とともに署名をしております。それから、二〇一五年の埋立承認取消しへの不服申立てに併せて、県知事に国政の重大事項を判断する権限はないとして、県に代わって事務を行う代執行に向けた行政訴訟も起こしているんですね。つまり、この工事において防衛省の代役として訴訟まで行った。同じ立場なんですよ。およそ公正な手続と言えません。
　実際、この公有水面埋立法の四条二項では、免許の条件として環境保全や災害防止を書いておりますけれども、国交省が出した決定文書の中にはこのこと一切触れていないんですね。沖縄県は、承認撤回の理由として、事前に実施設計や環境保全等に対する協議することなどを留意事項として義務付けたのに、サンゴの移植なしに着工するなど守られていないと、環境保全、災害防止に十分配慮という要件が満たされていないということで撤回をしたのに、国交省の決定文書にはこのこと全く触れていないんですよ。書いているのは、専ら普天間での騒音や日米外交などの防衛省の言い分を書いただけなんですね。
　公有水面埋立法の所管の役所と言いながら、一番肝腎の環境保全や災害防止に何の検討もせずに効力停止を決定する。これで法律所管する国交大臣としての責任が持てるんですか。いかがでしょうか。
○政府参考人（林俊行君）　お答えをいたします。
　行政不服審査請求につきましては、地方自治法上、法定受託事務につきましては、知事の処分であります埋立承認の撤回についての審査請求、これについては、一般私人でありましても国の機関でありましても、公有水面埋立を所管しております国土交通大臣に対して行うこととされております。
　今般、沖縄防衛局から審査請求及び執行停止の申立てがございましたので、この行政不服審査法上の審査庁として、沖縄防衛局及び沖縄県の双方から提出をされました書面の内容を検討させていただきました。
　その上で、行政不服審査法第二十五条第四項におきましては、執行停止決定について、処分により生ずる重大な損害を避けるために緊急の必要があると認めるときには、審査庁は、執行停止をしなければならないとされております。そのために、行政不服審査法上の審査庁として、この重大な損害を避けるために緊急の必要があるのかどうかということを検討をいたしました。
　その際、事業者である沖縄防衛局からは、埋立工事を行うことができないという状態が継続することによって、埋立地の利用価値も含めた工事を停止せざるを得ないことにより生ずる経済的損失、それに加えて、普天間飛行場周辺に居住する住民の方たちが被る航空機による事故等の危険性の除去や騒音等の被害の防止を早期に実現することが困難となるということのほか、日米関係の信頼関係や同盟関係等にも悪影響を及ぼしかねないという外交、防衛上の不利益が生ずるということがございました。
　こうしたことを踏まえて、重大な損害を避けるために緊急の必要があると認めるときに該当するものと判断をいたしまして、執行停止を決定をいたしました。
○委員長（渡邉美樹君）　申合せの時間が参っておりますので、質問をおまとめください。
○井上哲士君　時間で終わりますけどね。
　今あなたが言ったのは、沖縄防衛局が言ったことをそのままオウム返しにしただけなんですよ。
　先ほど言いましたように、公有水面埋立法では環境保全とか災害防止を定めているんですよ。法律所管する役所としてはこの立場でちゃんと見なくちゃいけないのに、現にそういう環境破壊が進んでいるということで撤回をしたのに対して、それを全くやっていないと。
○井上哲士君　本当に私は責任問われると思いますよ。
　こういうことはやめて、違法な不服審査は取り下げて、工事は中止をして、沖縄県民の民意と真剣に向き合うよう強く求めまして、質問を終わります。
○浅田均君　日本維新の会、浅田均でございます。
　私は、外務大臣に北方領土について何点か確認のために質問をさせていただきたいと思っております。
　今あそこにも地図がありますが、カムチャツカ半島から北海道の方に千島列島が伸びております。この千島列島の日本とロシアの現在の国境線はどこにあるんでしょうか。
○国務大臣（河野太郎君）　得撫島以北の諸島であります千島列島につきましては、サンフランシスコ平和条約により、我が国は全ての権利、権原及び請求権を放棄しております。しかし、この条約は、これが最終的にどこに帰属するかについては何も決めておりません。
　したがって、この地域における日本とロシアの間の国境は法的には未画定な状態にあると認識をしておりますが、同時に、北方領土は我が国が主権を有する島々であるというのが政府の立場でございますので、得撫島と択捉島の間に国境線が引かれている地図は、我が国の立場に照らせば間違いではございません。
○浅田均君　私の持っている地図には、今大臣のおっしゃったように、得撫島と択捉島の間に国境線が引かれております。これ、教科書の副読本か何かで使われているんですね。だから、日本国民、とりわけ若い、地理を勉強している方々にとっては、日本の国境線はここにあるんだなと、得撫島と択捉島の間に日本とロシアの国境があるというふうに学習されると思います。
　この得撫島と択捉島の間に国境線が引かれているこの根拠を、先ほどサンフランシスコ講和条約の件を引き合いに出されましたけれども、一八五五年の日露通好条約で日本とロシアの国境を択捉島と得撫島の間とするということで合意されたとされておりますけれども、元々、その得撫島と択捉島の間に国境を引くその根拠条約というのがこの日露通好条約という理解でよろしいんでしょうか。
○国務大臣（河野太郎君）　そういうことだと認識しております。
○浅田均君　それで、北方領土問題についてお尋ねしていきたいと思います。
　先ほど来、そういうお話がありまして、交渉方針とか考え方については述べられないという大臣の御見解ではありましたが、帰属とか主権とかという問題が、言葉が報道をにぎわせておりますので、外務省ではどのように使い分けているのか、お尋ねしたいと思うんですが。
　例えば、ある島が日本に帰属すると言えば、当然、その島に日本の行政権が及ぶ、つまり主権があるということになりますし、逆に、島の主権は日本にあると言えば、島は日本に帰属しているからというのが理由になると思います。この島が日本に帰属するという表現とこの島の主権は日本にあるという表現は私にとっては同義であると思うんですが、大臣はどういうふうに解されますか。
○国務大臣（河野太郎君）　帰属というのは、我が国の領土問題の文脈で言えば一般には主権の存在を意味するわけでございまして、この主権というのは、一般に国際法上、国家が自国の領域において有する他の権力に従属することのない最高の統治権のことをいい、国家の基本的地位を表す権利を意味する、そういうことだと承知しております。
○浅田均君　私の質問は、島は日本に帰属するという表現と島の主権は日本にあるという表現は同じ意味を持っていると私は思うんですが、大臣はどういうふうに思われますか。
○国務大臣（河野太郎君）　その理解でよろしいかと思います。
○浅田均君　そうしたら、島は日本に帰属するという表現と島の主権は日本にあるというのは同じ意味であるということは、帰属するということはその島の主権を日本が有しているという理解でいいんですね。しつこいようですが、確認させてください。
○国務大臣（河野太郎君）　一般的にそういうことだと思います。
○浅田均君　それで、これも先ほど来議論になっておりますが、一九五六年の日ソ共同宣言には、一番最後のところですね、日ソ両国は引き続き平和条約締結交渉を行い、条約締結後にソ連は日本へ歯舞群島と色丹島を引き渡すと書かれてあります。人や物を引き渡すというのは具体的にどういうことか分かるんですが、歯舞、色丹というのは島、土地のことであります。この場合、日本に引き渡すというのは何をどのように引き渡すのか、外務大臣はどのように解釈されているんでしょうか。
○国務大臣（河野太郎君）　今後、この一九五六年の共同宣言を基礎として平和条約交渉を加速させるという合意を首脳間でいたしまして、この首脳間の合意に基づいて今後交渉を加速させようというところでございますので、我が国の方針、考え方について交渉以外の場で申し上げることは差し控えたいと思います。
○浅田均君　交渉方針について、交渉を加速させるために考え方は述べるのは差し控えたいということなんですが、これ、単に、今までの質問に対しても一般論としてお答えいただいているように、ある島を日本に引き渡すというのは、それ、何をどういうふうにしたら島を日本に引き渡したということになるんでしょうか。
○国務大臣（河野太郎君）　交渉に悪影響を及ぼすようなことは対外的に申し上げるのを控えたいと思います。
○浅田均君　いい影響を与えるかも分からないですよ。交渉を加速させるわけですよね。交渉、こっちも加速させていただきたいと思いますので、この場で、日本に引き渡す、島を日本に引き渡す、施政権と言ったらいいんか、先ほどから言っております帰属権と言ったらいいんですか、主権と言ったらもっといいんでしょうけれども、この点に関してはいかがでしょうか、外務大臣。
○国務大臣（河野太郎君）　交渉の前でございますので、交渉に悪影響を、まあいい影響ということをおっしゃられましたが、悪影響を及ぼしかねないものについて対外的に申し上げるのは差し控えたいと思います。
○浅田均君　私は、いい影響を与えたいと。委員会での議論が外務大臣なり総理大臣の背中を押すようなところに持っていきたいので、あえてこういうことを申し上げておるわけでありますけれども、それでも駄目ですか。
○国務大臣（河野太郎君）　申し訳ございませんが、差し控えたいと思います。
○浅田均君　そうしたら、どういうふうな。交渉を加速させると。加速というのは、スピードがゼロかあるいは一定、等速度で走っている、それを加速度を付けるということですよね。なら、それは何が加速の要因になるんですか。質量掛ける加速度が力になると思いますけれども、何が加速させるんですか。
○国務大臣（河野太郎君）　それは両首脳の思いだと思います。
○浅田均君　思い、思いは重いですね。加速させるんですよ、加速。思いは重いんです。思い、その加速度を強めるためには、質量を大きくするかスピードを速めるかどっちかなんです。スピードを速めるために、日本人全体が、外務委員会だけでなし、外交防衛委員会だけでなしに、日本の皆さんがみんなこう思っているということを、外務大臣が思いを一にして、あるいは総理大臣がそういう思いを一にして交渉に当たれば加速させるのは間違いないんです。
　だから、駄目ですね、同じ答えですね。まあ、あえてもう一回聞きます。
○浅田均君　ここで差し控えていただいた分、実際の交渉で頑張っていただきたいと、そのためにもうあえて質問をしないと、答弁を求めないということで御理解いただきたいと思います。
　これは、逆のことは、ポツダム宣言受諾後ですね、ソ連が日ソ中立不可侵条約を破って千島列島に攻め込んできたと、九月五日までにその歯舞、色丹に及ぶ列島を占拠して、それでそこに住んでいる日本人が強制的に退去させられたという事実があります。
　この北方四島、まあ二島先行論が言われていますけれども、仮に日本に返還されたとして、今、色丹島に三千人のロシア人が住んでいるというふうに言われていますけれども、現在この色丹島に住んでいる三千人の方たちの身の上はどのようになるんでしょうか。
○国務大臣（河野太郎君）　繰り返しになって大変申し訳ございませんが、交渉前に考え方を対外的に申し上げるのは差し控えたいと思います。
○浅田均君　これは交渉前に考え方ですかね。こうなったらどう、イフ・アンド・ゼンですからね、どうなればどうなるですから、別に交渉に影響は及ぼさないと思うんですけれども、いかがですか。
○国務大臣（河野太郎君）　申し訳ございませんが、差し控えます。
○浅田均君　そうしたら、質問にならないですね。
　関連ですが、返還後の北方領土に米軍の施設を設けないということが報道されておりますけれども、これなんか物すごく交渉に影響しますよね。当然答えられないということになりますよね。でも、一応質問の時間いただいて、答弁いただいて、それに対してまた質問しようかなと思っておりますので、何とか答えていただかないことには、これ、私、前へ進まなくて困ってしまうんですが、私を助ける意味においても、河野大臣、何とか御答弁をいただきたいんでありますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（河野太郎君）　平和条約締結交渉に関わるものでございますので、どう委員を助けていいのかちょっとよく分からないんですが、お答えは、申し訳ございませんが、差し控えざるを得ないことを御理解いただきたいと思います。
○浅田均君　いや、ここで理解してしまったら質問になりませんので。そうしたら、どういうふうにしたらお答えいただけるのか、逆にお答えいただけませんか。
○国務大臣（河野太郎君）　平和条約交渉前に政府の手のうちを明かすことは差し控えたいというふうに考えておりまして、交渉が無事終わり、条約が締結されればしっかりと御説明を申し上げたいと思います。
○浅田均君　いや、もう大臣おっしゃることはよく分かるんですよ。よく分かりますけれども、交渉の前提ってこれぐらいだとしたら、これぐらいで交渉されているわけですよね。だから、ここに入らないこれぐらいのことでお答えくださいと言っているわけですので、ここまで答えられないということになりますと、大体この委員会質問というのが成り立たないわけでありまして、私はこの辺りのことを、交渉に直接影響のない範囲でどうなるのかなということをお尋ねしているつもりなんですけれども、大臣は交渉に影響を与えてしまうと、おそれがあると。ここで逆に手のうちを明かしているんと違いますか。みんな言うてしもうたら何が手のうちにあるかというのは分からへんわけでしょう。だから、その相手を攪乱させる意味でも、ここで答えられる、お答えになるというのはある意味で作戦やと思うんですが、いかがですか。
○国務大臣（河野太郎君）　そういう作戦を取っていないものですから、誠に申し訳ございません。