Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○小川政府委員　制度のお話でございますので、私からお答えさせていただきます。
　公営住宅の併設というふうな概念がございます。本来、公団住宅の建てかえに伴いまして必要となる戻り入居に対しては公団で対応する、これが基本でございますが、今、若干触れられましたように、公団の敷地の一部に公共団体の御協力を得ながら公営住宅を併設していただきまして、例えば高齢者の方々、所得の低い方々には公団から併設された公営に移っていただく、こういうふうな制度でございます。
　ただ、今若干お触れになりましたけれども、基本的には、併設の場合も土地の交換を前提条件にする、あるいは、最小限、交換が難しい場合でも、時価で公団から公共団体にお譲りするというふうになっております。したがいまして、若干その辺が折り合いがつかないというふうなこともややあるやに聞いておりますが、ただ、先般、公営住宅法が改正されまして、借り上げて公営住宅として供給するというふうな新しい道が開けました。したがいまして、公団が建てても、それを公共団体から公営としてお借りいただいて、公営として供給するというふうな可能性が制度上開けましたので、こういうふうなことの活用も含めまして、公団と公共団体が協力しながらいろいろな事業展開をしていきたい、このように考えております。
○松崎分科員　それこそ、財投の問題とか特殊法人の問題、大きな財源問題の中で、大変言いづらいわけでありますけれども、やはり弱者に対する対応だけはその中でしっかりと対応をお願いをしたいというのが本音であります。
　では次に、日本一汚れている沼のお話をお願いしたいと思います。
　私どもの住んでおります千葉県の北部でございますけれども、そこに手賀沼という沼がございまして、ここは、もう既に二十二年間日本一汚れている沼ということでございます。日本一汚れているということま多分世界一だろり、そんなふうに思っておりますけれども、これはディズニーランドの大体十四倍ぐらいの大きさで、東京ドームの五倍ぐらいの水が入っております。
　周辺は、昭和四十年代ぐらいまでは二十万人ぐらいしか流域にいなかったのですけれども、いわゆる首都集中というかドーナツ化現象といいましょうか、私どもの千葉県、ドーナツ化現象の場所は、昭和四十年代から急激な人口増加によりまして非常に環境が変わりました。下水道の普及も非常に遅かったものですから、その雑排水がほとんど沼に集中的に流れ込んで、閉鎖性の沼でありますので、今は二十二年間もワーストワンである、そういうところでございます。今、流域人口が倍以上の四十六万人ございます。これは、当然建設省さんの方でも、総合浄化対策指定湖沼とか、非常に重要な湖沼ということで随分頑張ってはいただいております。
　しかし、ここは、私も先ほどの船橋の田中先生と同じで地元人間でありますので、ここで小さいころは泳いだり、非常に透明なきれいなところだった。しかも、実はここは、大正時代には白樺派の文人がたくさん住んでおりました。武者小路実篤、志賀直哉、柳宗悦、それから陶芸家のバーナード・リーチ、杉村楚人冠、柳田国男、柔道の嘉納治五郎さんもいたわけでありますけれども、非常に風光明媚な、北の鎌倉という場所だったのですね。
　ですから、ここをどうしても昭和四十年代のきれいな沼に戻したいというのが私たち地元の人間の悲願でございまして、特にここは、世界的に有名な山階鳥類研究所という、秋篠宮殿下が総裁をされている世界に冠たる鳥類研究所も我孫子市にございます。ですから、この環境を何とかしたいということで今までも頑張っております。
　特に、千葉県を中心にいろいろな手段で非常に頑張り、また、流域下水道もようやく六〇％台にはなりました。しかし、御存じのとおり、一年でも二％ぐらいしか上がらない非常にお金のかかる事業でありますので、やはりここは抜本的な方策がないだろうかということで、実は、建設省さん主導で北千葉導水事業という、いわゆる人工の川、利根川から江戸川へ通す大きな川をつくっていただいて、間もなく、平成九年度には完成するわけであります。
　これは昭和四十九年から約三千億かかっております。最大四十トンの水を利根川から東京の水がめのために江戸川へ通すわけですけれども、その四十トンのうちの十トンを手賀沼へ流そうということで、これを流しますと水が大変きれいになるのですね。これは皆さんの建設省さんの方でも計算されておると思いますけれども、この最大十トンの水が入りますと、今の十四・四日で一回転、先ほど言った東京ドームの五倍の水が一回転するのですけれども、この水が入りますと五・四日で一回転する。これが全部、汚い水が利根川へ行くのですね。
　そこで、実は御質問なのですけれども、悲願であります水をきれいにするという点では、大変これは、本当に待ちに待っていることでありますが、この水が流れてまいりますと、下流は、そこで水道水の取水もしていますし、漁民もいらっしゃるのですね。ですから、これがそっくり流れていってしまいますと、大変厳しいだろう。うちの方がきれいになるからおまえのところはいいやというわけにはいかないということで、この辺の対策をどのように考えていらっしゃるか、まずお聞きをしたいと思います。
○尾田政府委員　北千葉導水事業に関します技術的なお尋ねでございますので、私の方から御説明をさせていただきたいと思います。
　今委員御指摘のとおり、せっかく利根川のきれいな水を手賀沼に入れまして、その結果、汚い水が利根川に戻るということであってはならないと私どもも考えております。
　そのために、まず、れき間浄化施設、これは地元ではジャリッコ浄化施設、こう名前をおつけいただいておるようでございますが、石の間、れきの間に水を通すことによりまして、いろいろな指標がございますけれども、大体半分ぐらいの改善が見られるというふうに考えておるわけですが、そういう施設の中に水を通す。
　それとともに、手賀沼につきまして、緑化護岸としてヨシ等の植生をさせる、そういうことによりまして、利根川への排水の環境負荷を従前より高めることがないようにということにした上で利根川に放流をする。要するに、循環する水は手賀沼の汚いいろいろな要素を集めてくる、集めてきた結果をその浄化施設で浄化をして、その上で利根川に放流をする、そういうシステムで考えておるところでございます。
　御指摘のとおり、平成九年度末から、利根川への水質の影響を十分調査しながら、慎重に試験通水を行います。その結果を見ながら、平成十一年度からの本格運用を目指してまいりたいと考えておるところでございます。
○松崎分科員　大変御努力をいただいているということは十分わかっております。
　ただこれも、最大十トンというのが非常にみそでございまして、夏、渇水時期に利根川に水がないとなかなか厳しい。ですから、その辺の夏場は特に汚れるわけでありますので、この辺は自然の摂理がありますので、何としても十トン確保しろといったところでこれは何もなりませんけれども、全体の環境ということを考えながら、下流のことも考えながらこの装置ができるようでありますが、少し小さいかなと私は感じているのですけれども、ひとつ御検討をよろしくお願いしたいと思います。
　さて、その上水はきれいになるわけでありますけれども、もう一つ、汚れる大きな原因にヘドロというのがありまして、私も県会時代からずっと取り組んでおりまして、ただ、計画そのものが、今言っている計画は半分の沼の計画を九〇％やりましたと言っているのですね。ところが、九〇％やっても、しゅんせつをやったのですけれども、やはり毎日流入が、十五トンから二十トンほどヘドロが入ってきてしまう。ですから、実際のところはほとんどまだ残ってしまっているというのが現状でございまして、上水はきれいに流れていきますけれども、下はヘドロがたまっています。ですから、これを取らないことには本当の浄化にはならない。
　そこで、あの周辺は人口が相当張りついておりますので、今までの土木の手法のしゅんせつでは場所がないものですから、一年間に二、三トンしか取れない。私の想定ではまだ百万トン近く残っているのではないか、今、千葉県もその量を調査しておりますけれども、ですから、もっと新しい技術でヘドロの対策をすべきだ。
　私も四、五年前に、あそこにバイオの研究者と一緒に、千葉県の御了解をいただきながら実験もやってみました。バイオ技術が一番いいのじゃないかと思うのですけれども、これもまたいろいろ全体のことを考えますと、自然環境を考えると心配だということで、なかなか取り組んでいらっしゃっていないようであります。
　ぜひ、バイオを含めた新しい技術導入を図っていただきまして、膨大な量のヘドロを何とか除去していただく。そういうことに、この事業は千葉県が中心でありますけれども、これは私はどうしても建設省のところでお願いをしたがったのは、環境庁さんに言ってもだめなんですね、事業主体は河川局でございますので。
　そこで、建設省さんにその辺をしっかりと頭に入れていただいて、お金をつけていただきたい。そして、新しいヘドロ対策事業もお願いをしたいな、そんなふうに思っております。新技術の導入というのはなかなか難しいことはわかっておりますけれども、ぜひひとつ、どうでしょうか、その辺の見解は。
○尾田政府委員　委員御指摘のとおり、表層の水だけきれいになりましても、底層が汚いままではどうしようもございませんで、ヘドロのしゅんせつは大変大事な仕事だというふうに認識しております。
　おっしゃいますとおり、大都市圏におきましては、しゅんせつしたヘドロをどこにどうするか、それが大問題でございます。そういうための技術開発としまして、霞ケ浦におきましては、底泥の薄い層のしゅんせつ技術の開発、薄さ二十センチから三十センチのところだけを取る、ここが一番汚れているわけでございますので、そこだけを取るような技術開発をしております。
　そのほか民間技術、これもバイオ等々いろいろな研究がなされておるようでございますので、効率的な湖沼の底泥処理技術の開発ということを官民連帯共同研究として実施をいたしております。また、総合技術開発プロジェクトにおきましても、建設副産物の発生抑制、再生利用技術の開発、こういう技術開発もいたしております。
　今後とも、こういう技術開発を民間の技術開発と相まちまして、効率的に、そしてでき得ればそういう出てきたヘドロを再利用できるような形の、そういう技術を目指して頑張っていきたいと思っております。
○松崎分科員　現実的に、その沼のほとりに我孫子市というのがございまして、そこに電力中央研究所という非常にヘドロに関しましては高い技術の、電力各社が出資している非常に権威のある研究所が、既に我孫子市とそういう方々と一緒に研究しているのですね。
　それから、どうも私今まで、千葉県もそうなんですけれども、お役人さんの考えを聞いていますと、確かに慎重になるのはわかるのですけれども、新しい技術は今相当進んでいますから、もうそろそろ思い切ってそういったことに取り組んでいただきたい、これは御要望を切にお願いをする次第であります。
　それからもう一点、汚染の問題では窒素と燐というややこしい、富栄養化に向かう、これは汚染の本当にどうにもならない原因がございまして、これに関しまして、燐の除去、これも大事なんですが、これは千葉県の土木部で平成七年に実験をいたしました。東大の先生を中心にかなりいい結果が出ております。九〇％ぐらい燐の除去ができるという実験もされまして、いいデータが出ております。
　この辺、一つ五十億ぐらいかかってしまうというのですね。ですから、千葉県もまだ建設省さんの方には言い出しがたいということで、検討はしておるようでありますので、この辺いかがなものでしょうか。聞いておりますか、このやり方というか、除去装置の施設について。
○尾田政府委員　富栄養化に関しましては、窒素、燐をいかに除去するかというのが一番大きな課題だというふうに思っております。そのための技術開発としていろいろな技術が開発されておるわけですが、やはりこういう施設で一つ検証しておく必要があるのは、そういう処理の安定性の問題だろうというふうに思っています。最初は非常によく取れても、それが安定して機能を発揮するかどうかというのが大変大事でございます。
　そういう意味合いで、私ども、民間の技術だからだめだということではなしに、民間の技術だからこそ一緒になって、特に私ども所轄の事務所においては、いろいろな技術開発に積極的に取り組むというのが私どもの仕事だと認識をしておりますので、今後ともそういう技術を十分活用するよう努力をしていきたい、こういうふうに思っております。
○松崎分科員　よろしくお願いをいたします。
　もう一問ありましたので、ちょっと急ぎます。
　同じく地元でございまして、一般国道十六号線というのがございまして、埼玉県から約三十キロ圏を結ぶ、神奈川から埼玉、そして千葉、これが動脈として柏というところのど真ん中に入っております。これが交通情報でもいつも出てくる柏市篠籠田というところを通るのですけれども、大変な混雑で、千葉県、私どもの地域ではこれもまた悲願でございます。一日六万三千台通るわけでありますけれども、今、第十一次五カ年計画の中に入れていただいております、千葉柏道路というバイパスをつくるという、二十八キロ約二千億ぐらいかかるということが言われておりますけれども、これも非常に悲願なんですけれども、まずこれをいつごろをめどにされているか。
　特にこれは、ほかの委員会でも出たと思いますが、常磐新線という新しい電車、筑波学園から東京へ結ぶその路線が同じくクロスするわけですね。これは九百ヘクタール近い大きな開発を含めまして、そのど真ん中にこの十六号線が入っていまして、このままでいきますと大変な大渋滞、今でも大渋滞のところがもっと渋滞になる。ですから、一日も早くお願いをしたいということで、この着工の見通し、いかがでしょうか。
○佐藤（信彦）政府委員　国道十六号でございますが、先生御指摘のように、千葉県内におきましては、東葛地域とそれから県都の千葉市及び東京湾臨海部を連絡します大事な路線でございます。その上、この路線につきましては、近年の自動車交通量の増大に伴いまして、交通渋滞が日常といったことで非常に整備が急がれているところでございます。
　建設省におきましても、特に著しい渋滞が存在する柏区間について、野田市から沼南町を考えておりますが、調査を促進しているところでございまして、現在、環境影響評価の準備書案の取りまとめを行っているところでございます。したがいまして、今後、環境への影響について十分配慮しつつ、路線計画の具体的な検討並びに関係機関との調整を進めまして、早期に都市計画決定の手続に着手できるよう準備を進めていきたいと思っております。
○松崎分科員　十一次に入れていただいて、そろそろ発表の時期だというふうに聞いておりますけれども、ひとつよろしくお願いいたします。
　それで、もう一つだけちょっと済みません。
　実は、先ほどお話しした道路は、多分、手賀沼を横断するんです。手賀沼を横断するということで、大変これは、先ほどから言った自然環境の問題を、景観の問題も地元では非常に言っておりまして、沼南の町長さんなんかは、地下道を通してくれと、大変ぜいたくな話でありますけれども、沼の地下を通れないかという要望もございまして、また密集地も一部通るということで、ぜひ環境面に今から取り組んだ上での計画をお願いしたい。
　特に、今回河川法の改正がございまして、大臣の方からも出ておるわけでありますけれども、審議会の答申があって、今まで治水とか利水が中心であった河川法が、環境に対して非常にしっかり取り組んでいこうというお話がございまして、特にこの問題を踏まえてお願いをしたい。今まで建設省の中でも、環境も既に十年前から言われておりますけれども、特に今回河川法が改正されまして環境面を強く出したというところの基本的な考えを、もしお時間があれば、大臣からお答えいただきたい。
○亀井国務大臣　美しい自然環境をできるだけ破壊しないで公共事業を推進するということは当然のことでありますが、御指摘のことについては、地下を潜らせなければ環境が破壊をされるものであるかどうか、そのあたりは十分検討してまいりたい、このように思います。
○藤井主査　これにて松崎公昭君の質疑は終了いたしました。
　次に、島聡君。
○島分科員　新進党の島聡でございます。
　今まさしく、ことしは財政構造改革元年ということで、橋本総理も含めまして、公共事業の予算の見直しも、公共事業の歳出削減も視野に入れながらやっていらっしゃるということでございますけれども、もちろん、日本の公共事業予算はアメリカに比べまして割高なコストもあります。硬直化した事業別シェア等々、いろいろ見直す点があると思います。工夫次第では、国民の便益を損なわずに予算を削ることというのは十分可能であると私は思うわけでございますが、ただ、公共事業抑制に関しましては悪い先例も当然にある。
　赤字国債脱却を目指しました八〇年代でございますが、そのときこま優先頂位をきちんとつけなかった、一律横並びの抑制策をとった結果によりまして、省庁別、事業別シェアが既得権益化してしまった。後に景気対策で公共投資を拡大する際にもそれが踏襲された。結果何が起きたかというと、国民のニーズとの乖離、そしてまた、あるいはむだ遣いということで批判を招くことになったわけであります。
　今後の公共事業は、日本が直面する課題には重点的に投資をし、そして時代に適合しなくなった事業は速やかに撤退するべきであるという観点から、本日は質問を申し上げる次第でございますので、よろしくお願い申し上げます。
　なお、分科会ということでございますので、極めて地域的な問題を取り上げさせていただきますので、よろしくお願いを申し上げる次第でございます。
　私が今後の日本で最も重要であろうと考える課題の一つが経済構造の改革でございます。
　言うまでもなく、産業の空洞化が進むのに対してどう対処していくかということでございますが、特に公共投資におきましても、建設省の「公共事業の効率的・効果的実施についての検討委員会　中間報告」というのがありまして、そこには、「我が国経済・産業の生産性の向上に寄与する社会資本整備」が必要である、また「我が国経済の国際経済における生き残りという観点からの社会資本整備の推進が必要である」と書いてあります。私は、全くそのとおりであると思うわけであります。
　また、本年の予算は、これからの建設事業の重点としては、経済構造改革の推進というのもまた取り上げていらっしゃる。これは極めて明快な方針、ぴったりとした方針だと思うわけでございます。
　その意味で、今後展開されます建設省及び通産省所管の新産業創出基盤形成あるいは特定産業集積活性化事業等々、これは地域の製造業の国際競争力の維持、物流コスト削減に対しての貢献度の意義は非常に大きいと思うわけでございます。
　建設省は、空洞化対策、特に道路を中心に整備をされるということでございますけれども、高速道路あるいは重要港湾を結ぶ関連道路、情報通信インフラ等々を重点的に整備すると述べておられます。
　しかし、よく言われる話でございますが、日本というのはどうも縦割り行政で、省あって国なしと言われて、二つの所管にまたがるような法案あるいは施策というのはなかなかうまくいかないというわけでございますが、この事業で重要な役割を果たすと考えられる建設省、特に亀井大臣はすばらしいリーダーシップを発揮される大臣と聞いておりますので、所管大臣のお一人として、この取り組みにどう取り組んでいかれるか、御所見を伺いたいと思います。よろしくお願いします。
○亀井国務大臣　委員御指摘のように、経済の活性化、また経済コストの削減について、私は、やはり交通インフラの整備、これは決定的な影響を与える、このように考えております。そういう意味では、通産行政にとって建設行政というのは欠くべからざる存在である、このように考えておりますので、その地域地域の産業構造もそれぞれ特徴があり違うわけでありますけれども、やはりそのニーズに合った整備をしていきませんと、お国の立場からだけという視点でそうした整備をやることは、私は、やってはならない、このように考えております。
○島分科員　本日は、地域の問題を取り扱うということで、パネルを用意させていただきました。
　これが愛知県の西三河地域というところでございますが、こちらに豊田があるところでございます、見えにくいかもしれませんが。いわゆる自動車産業の中心地でございます。
　ちなみに、私の選挙区であります愛知十三区というのは、安城、知立、刈谷、高浜、碧南という五つの市から成っておりまして、大臣は選挙期間中においでいただいたのでおわかりかと思いますけれども、その五つの市から成るところでございます。
　それで、この五つの市の工業出荷額、豊田を除いただけで、これは三兆八千億円を超えておりまして、大蔵大臣の宮城県の工業出荷額を超えているところでございます。いわゆる日本の産業集積の基盤の地域であると考えていただいて間違いないかと思うわけでございます。
　こちらの方に豊田がございまして、この緑のところが東名高速です。これが第二東名高速道路の建設予定地でございまして、ここに衣浦港というのがございます。この衣浦港というのは、要するにここから車が輸出されるわけでございまして、つまり、先ほどの高速道路と港湾が存在する地域であるわけでございます。
　この地域、今申し上げたように、私は日本でも有数の産業集積の地域であると考えておりまして、ここ自身が国際競争力を失っては、日本全体の国際競争力がなくなるのではないかと思う。これはもう自負しておる地域である次第でございます。
　それで、この港湾と高速道路を結ぶのが衣浦ですから、衣浦と豊田を結ぶ、いわゆる衣豊線という形になっております。実はここのところ、この地域が四百十九号線なんですが、今まだできておりませんで、つながっておりません。ここにこれができ上がっていないことによりまして、極めてこの地域に渋滞が起きておりまして、流通コストが高くなる遠因となっております。
　また、この二十三号線も同様に、いろいろなことが進んでおりませんもので渋滞が起きているのですが、とりわけこの四百十九号線につきまして、今後、いわゆる国際競争力を上げるという観点から、どのような方針で整備されるのか、お聞きしたいと思います。お願いします。
○佐藤（信彦）政府委員　先生御指摘の四百十九号線でございますが、これは、ただいまのお話の中の衣浦豊田道路の一部でございます。むしろ二百四十七号線、それからこの四百十九、百五十五号と三路線をつなぐことによってこの衣豊道路というのが機能しております。そういったことも踏まえまして、平成六年十二月に地域高規格道路の計画路線として指定されております。
　その中で一番交通渋滞の著しいところが知立市の国道二十三号から一号にわたっての区間でございます。その区間に御指摘の国道四百十九号知立バイパス二・八キロを現在、一般国道補助事業で整備を推進しております。
　それから、北の方の百五十五号、これは豊田南バイパスということで、これにつきましては直轄事業で整備し、あわせて衣浦豊田道路としての機能を十分に果たすよう、鋭意整備を推進しているところでございます。
○島分科員　今、鋭意整備を推進いただく、ありがたいことでございますけれども、産業の空洞化というのは非常に高スピードで進んでいます。
　通産省の産業構造審議会の報告書というのがありますが、今後五年間で製造業千三百五十万人のうち百二十四万人が減少すると言われています。
　ちなみに、今この五市の話をしましたけれども、製造業、全国に六百六十四の都市がありますが、そのうち高浜というのは、製造業で働く、二次産業で働く人間は六一・二％で日本一でございます。刈谷が五位、そして碧南が十位、安城が十三位、この知立ても二十七位であります。
　それだけ二次産業で働く人間が多い地域で、これから先、千三百五十万人から百二十四万人が五年間で減るというのが通産省の産業構造審議会の報告でもやっている。ということは、十一人に一人これから減るわけであります。
　要するに、五年間でそういうことになるのだと通産省は言っているわけでございますが、今おっしゃった整備が一体、一般的にはどれぐらいで進むのか。一つの方は、五年間で十一人に一人減ってしまうというわけですが、どれぐらいの期間で進んでいくとお考えなのか、お聞かせ願いたいと思います。
○佐藤（信彦）政府委員　道路の整備の場合には、当初、計画をつくりまして、それに基づいての調査それから都市計画決定が行われまして、その後、用地が買収される、それから工事といった段階を経て行われます。したがいまして、工事についてはかなり期間を機械的に計算することはできるわけでございますが、計画段階の調整とか用地の取得といったことについては、そこについては、何分相手のあることでもございますし、これが何年でできるとか、そういうことは決めることができない状況でございます。
○島分科員　もちろんそのことはよく存じ上げておるわけでございますが、いわゆる経済構造改革を推進する、国際競争力を維持する、そういう目標のために今回、重点配分するというわけでございます。
　片方は、通産省の方はこれから五年間で十一人に一人の製造業の職がなくなるということを言っているわけでございますから、これは速やかにやらないと、経済構造改革を推進するために公共投資をするというのは単なる絵にかいたもちといいますか、そういうふうになってしまうわけであります。単なるスローガンになってしまう。
　大蔵省の予算編成過程で「開けゴマ」という言葉があるそうでございまして、その時代時代に応じてそういうものをまくら言葉につけると予算がとりやすいという話だそうでございます、ちょっと前までは、国際貢献とかそういうことをつけると、「開けゴマ」とぱっと大蔵省の主計局が上がったそうでございますが、今回は何か経済構造改革と書くといいのだという感じで書いている。
　最も経済構造改革が必要なところに重点的な投資配分をするという形でぜひとも公共投資を配分していただきたいと思う次第でございますが、その考え方について、大臣の御所見をお願いしたいと思います。
○亀井国務大臣　私は委員の指摘のとおりだと思います。一部ちょっと私誤解しているかもしれませんから、全面的にというわけにいかぬかもしれませんが、経済構造改革というのはお題目を唱えたからできるものではありません。
　具体的には、先ほどから委員が言っておられますように、交通インフラを含めて社会資本をきちっと整備していくことが大事だということでありますけれども、ただ、西三河地区だけが日本の経済を支えておるわけではございませんので、そういう意味では日本列島の各地に対する委員御主張のような施策を経済構造改革の裏打ちとしてやっていく必要があると私は思います。
　そうした中で、何か社会資本整備自体が悪だみたいな風潮が今非常に蔓延をしてきておるわけでありますが、委員を初め新進党におかれまして、委員御主張のようなことをぜひひとつ積極的に御主張を賜りまして、全体のパイがございませんと、西三河地区だけをやるわけにはまいりませんので、よろしく御協力お願いいたします。
○島分科員　もちろん重点的な投資配分というのは、堂々とそれはやっていただきたい。もちろん今申し上げたように必要なところに重点的にパイを配分する。
　第二の質問は、今度は、このところ新聞等では国費のむだ遣いと批判されることが多いダム等事業について御質問を申し上げます。これも、分科会ということでございますので、地域問題でございます。
　私のところに矢作川という川がございますが、その矢作川のところに矢作川河口堰という事業がございます。これは地元の新聞では第二の長良川河口堰と呼ばれているものでございます。
　実は、私の生まれはもともとはこちらでございませんで、岐阜県でございまして、海抜ゼロメートル地帯の生まれでございます。したがいまして、治水が政治の基本であることも十分に承知いたしておりますし、高校三年生のときには安八の長良川決壊がありまして、私自身、学校に避難したこともあるわけでございます。
　したがって、治水というものが重要であるということを十分認識しておりますが、現在の治水計画におきます堤防、ダム、河口堰などの各施設は、どのような考えに基づいて組み合わされているのか、お尋ねを申し上げます。
○尾田政府委員　現在、治水計画を策定いたします際には、各水系ごとに工事実施基本計画というものを定めております。この工事実施基本計画におきましては、外力となります高水量をもとにいたしまして、どういう外力を相手にするかということを決めた上で、その上で、ダム、河道、あるいはお話の河口堰あるいは遊水地、それぞれにどういう形で流量を配分するのがその流域にとって最もすぐれているかということを科学的、技術的に検討をいたします。
　その際、日本の持っております非常に地形が厳しく、そして地質がもろいということから、土砂を含んだ流れであるという特性が日本の河川の大変な特性でございまして、その辺のところも十分考慮に入れながら治水の計画をつくっておるところでございます。
○島分科員　矢作川の河口堰についてでございますが、これはもうダム事業評価システム等々の試行対象になりまして、ダム事業審議委員会がもう既に設けられているわけでございます。
　今おっしゃった、その地域地域によってということでございますが、治水の三つの方法といいますか、堤防を高くするか、堤防を広くするか、あるいは川をしゅんせつするか。ところが、しゅんせつすると塩害が起きる、塩害が起きるから河口堰をつくってそれを淡水化するんだ、そういうようなことを聞いておるわけでございます。特に、河口堰を設ける場合には治水とそれから利水というもの、この二つの一挙両得になるんだからいいんだというような説明も聞いているわけでございますが、これについてまず最初の質問を申し上げます。
　私の地域、先ほど申し上げましたように、海抜ゼロメートル地帯の岐阜県海津町というところにおったわけです、もともとの生まれ故郷は。そこには、ヨシ一本が、植物のアシでございますが、一尺上げるということわざがあります。つまり、洪水時に川がざあっと流れているときに何か一つの防御物がありますと、ヨシ一本でも一尺ぐらい水のかさを上げてしまって危ないんだということわざがこれは昔からの言い伝えであるわけでございます。
　河口堰というのは、それどころか、ヨシ一本どころか、こんなふうにいろいろなものをつくるわけでございますけれども、これが本当になぜ治水にいいのかということについてお尋ねをいたします。
○尾田政府委員　確かに、委員おっしゃいますとおり、川の流れの中にそういう構造物があるということは、水の流れとしては好ましいことではない、おっしゃるとおりでございます。
　ただ、河口堰をなぜつくらざるを得ないかという点は、委員自身も御指摘のとおり、河床をしゅんせつをせざるを得ない。河床をしゅんせつをいたしますと、塩水が上流まで上がってくる。そうしますと、河川からとっている水だけでなしに、川の水が流域の中に地下水として供給されておるわけでございますので、地下水が塩水化をしてくる。これは非常に大きな環境改変になるわけでございます。そういう海の水が川に上がってくることをとめる、そのためにどうしても河口堰をつくらざるを得ないということになるわけでございまして、その際、そういう構造物をつくることになります。
　その際には、そういう構造物をつくっても水の流れに支障がないかどうか、ないようにもちろん計画をするわけでございますが、その上で、実際の模型をつくりまして検討をする、あるいは数値シミュレーション等々によりまして、そういう構造物が川の中にある場合においても上流に悪影響を及ぼさないように河口堰なんかもスパンを非常に、幅を飛ばしてつくる、そういうことで対応しておるところでございます。
○島分科員　極めてこの分析、分析というか、こういうもの、政策の説明には、客観的な説明と政策を遂行するための説明があると言われています。これについて理論上の討論をする時間はございませんのでやめますが、私自身ままだ正直言ってきちんと納得している次第ではありません。
　それで、次にちょっと質問でございますが、先ほど、治水、利水、一挙両得であるという話を承りましたが、一〇〇％比でいきますと、治水と利水、一体何対何ぐらいとしてこの矢作川河口堰の場合考えたらいいのかということをお尋ねします。
○尾田政府委員　治水と利水と申しますか、そういう共有の、共通といいますか、ある一つの構造物が両方の効用を持つ場合に、その費用をいかに負担をするかという御質問かと存じます。
　その際には、分離費用身がわり妥当投資法という形で算出をいたしております。すなわち、単独で物をつくった場合、要するに利水が入らない場合のものと、逆に利水で、治水が入らない場合のものと、そういう構造物を仮想設計をいたしまして、その上で比較をしてそれぞれの費用分担を決めるという形で算出をするのが普通でございます。
○島分科員　私がいろいろな形で取材をしたところ、大体今の算出の結果で調査をしたところ、大体この矢作川河口堰は五七対四三ぐらいの比率だと聞いておりますが、それで間違いございませんか。
○尾田政府委員　矢作川河口堰におきましては、ただいま委員御指摘のとおりの数字になっておろうかと思います。
○島分科員　つまり治水が五七％。これについて私も少し、五七についても若干疑問がございますけれども、とりあえず利水の方は四三であるというふうに考えさせていただきます。
　この矢作川河口堰の利水の問題についてちょっと質問をさせていただくわけでございますが、この河口堰、つくられた当時、最初のころの昭和六十年の水需給見通しでは、これは昭和五十一年三月の第四次愛知県地方計画からとられている。ちょっと、十年間ブランクがあるわけですが、当時、西三河地域は毎秒三立方メートルが不足するとされていた。これを矢作川河口堰で開発するんだという御意向であったと聞いております。
　これは年間にしますと約八千五十万立方メートル、これから数字がたくさん出て恐縮でございますが、新規に必要なのが八千五十万立方メートルで、これで需給一致して、矢作川河口堰をつくるんだと言われていた。
　しかし、工業用水必要量、現在の第六次愛知県地方計画によりますと、二〇〇〇年に新規に必要な量というのは五百七十万立方メートル、当初の約十五分の一になっているわけであります。矢作川河口堰の新規供給可能量というのも七万五千二百立方メートル、誤差があったせいで減らされたそうでございますが、この需給差六万九千五百立方メートルあります。
　わかりやすくするために、前は、つくられたときは毎秒三立方メートルと言ったのが、現在では毎秒〇・二一立方メートルしか要らなくなった。この状況では、利水という面に関しましては、矢作川河口堰の持つ利水という政策的な意義というのが極めて少なくなっておるのではないかと思うのですが、いかがでしょうか。
○尾田政府委員　確かに、委員御指摘のとおり、第六次の愛知県地方計画におきましては、愛知県さんの推定として、二〇〇〇年時点における新規に必要とする量、不足量といいますか、それは毎秒が〇・二トン程度というふうに推定をされておられます。
　ただ、これは二〇〇〇年時点での推定値でありまして、二〇〇〇年ですべて物事が終わるわけではなしに、先ほど委員御指摘のとおり、西三河地域は日本の産業を担っておる地域でございまして、それ以降の水需要も当然あるわけでございます。そういうものを勘案した上で、現時点においては愛知県さんとしては三トンの水をぜひ矢作川河口堰に確保したいとお考えだというふうに承知をいたしております。
○島分科員　私は、治水、今最も重要なことと考えるわけでございますが、この利水の面、先ほど百分の比で五三対四七だと言われた。今のところは、もちろんほんの少し要らなくなったというならわかりますが、十五分の一になった、つまり十五分の十四は要らなくなった。つまり、今までは百分の比のうち五三対四七で、四七の掛ける十五分の十四というのは四三％なわけでございます。四三％政策的意義がなくなったものというものが果たしてどうなのかということは、非常に私は疑問が残るわけでございます。
　ただ、私は、何度も申しますが、治水は最も重要なことと考えておりまして、また利水というのも高度成長期にはかなり必要なものだったと思います。高度成長期には、ともすれば環境というものが優先順位では下に置かれた。それは、利水事業と環境の関係でもあったわけで、利水がかなり優先的に置かれたわけでございます。
　矢作川の海水が淡水と交わる河口付近の浅瀬というのは、非常に良質のノリやアサリが育ちます。近傍では指折りの好漁場でございます。もちろん建設省さんが代替地として試験的に人工干潟をつくっていらっしゃることもよく存じ上げておりますけれども、環境が変わって、長期的な意図からするとどうなのかということがございます。
　この問題は、利水の必要性が時代の経過によって薄れてきた。治水計画における河口堰は、今まで治水、利水と言われていたわけでございますが、両得というよりもちょっと考えてもいいのじゃないか。ですから、治水のみを、治水をかなり重点的に考えて、そして環境と両立するというようなよい治水事業がないのか。
　現在計画している河口堰について、今申し上げたように十五分の十四の利水需要が今のところないということでありましたら、さらに適切な治水計画を考え得るのではないかと私は思うわけでございますが、その点について御見解をお願いいたします。
○尾田政府委員　先ほど来の利水の議論は、二〇〇〇年時点においてどれだけの不足量が出るか、こういう議論でございます。これが二〇〇〇年で切れるわけではなしに、二〇一〇年、二〇二〇年、ずっと続くわけでして、そこまでにらんだ上で、愛知県当局としては三トンの必要量というのは現時点においても必要だというふうにお考えだと理解をいたしております。
　ただ、一般論として申しますれば、委員御指摘のとおり、治水の計画が変わり、あるいは利水の計画が変わり、そういうときに全体の計画を見直せないのかということで申しますれば、一般論では、そういういろいろな条件の変化に応じて物事を見直していく。特にこういう時期でございますので、それは当然のことだというふうに考えておるところでございます。
○島分科員　同趣旨の質問を大臣にぜひともお願い申し上げます。御所見を伺いたいと思います。
○亀井国務大臣　まず第一に、単純に申し上げますと、利水について、県及びその地域の市町村が要りませんということを、建設省が要るでしようという立場にはございません、はっきり申し上げまして。
　そういたしますと、治水という観点から、洪水を防ぐという意味でほかに代替的な方法があるかないか、そういうことについては建設省としては真剣に考えていかなければならない。ただ、利水のことについて、我々が、将来は必要だろうからつくりましょう、つくりましようという立場には全然ございません。
　そういう意味で、先ほど委員が御質問なされましたように、その地域の経済の活性化のために水が将来どうなのかという真剣な御検討を県並びに市町村、委員もやっていただきたい。その御意見は今後の我々の方針について十分参考にさせていただきたい、このように考えております。
○島分科員　先ほど申しましたように、私が生まれましたのは岐阜県の海津町というところでございます。ここは、実は長良川河口堰の推進派が多いとされた地域でございます。当時は、環境破壊につながる、ダムのない河川である長良川にそういうものをつくるのはいかがなものかというような御意見があった、それこ対して推進派は治水を重視して、地元は推進派であったというような、そんな絵がありましたけれども、私は、実際にそこの生まれとしまして、どうもそうではないのではないかという感想を実は持っております。
　あの議論においては、どうも、本当は地元の人も見直した方がよかったのではないかなと思っていた。ところが、いろいろな経緯がございまして、非常に大きな権限を持つ日本の行政システムが口を閉ざさざるを得ないような状況に追い込んでしまった。非常にぎすぎすしたものが当時の私の生まれ故郷にはあったというふうに聞いておる次第でございます。
　今回、矢作川河口堰というところが私の地域にあるわけでございますが、これは、賢明な選択によりまして……
○藤井主査　島聡君に申し上げます。質疑時間が終了いたしましたので。
○島分科員　わかりました。
　賢明な政策選択によりまして、改めて大いなる再検討をしていただくことを念じまして、私の質問を終わらせていただきます。
　本日はどうもありがとうございました。
○藤井主査　これにて島聡君の質疑は終了いたしました。
　次に、菅義偉君。
○菅（義）分科員　神奈川県の第二区より、亀井建設大臣の大変力強い応援をいただきまして議席を得ております自由民主党の菅でございます。質問に対しても大臣から応援のいただけますよう期待をしながら、皆さんにいろいろとお伺いをいたします。
　まず最初に、住都公団の改革についてであります。
　私は、一月二十二日の衆議院本会議におきまして、亀井大臣の住都公団改革に対しての答弁を感動しながら拝聴いたしました。まさに多くの国民の皆さんが望んでいることを大臣は明快に断言をされたわけであります。そして、その後も予算委員会やあるいはマスコミとのインタビューの中で、大臣は、改革については、夏ごろまでに改革案を出して十一月ごろにはまとめる、そういう趣旨の発言をされておられます。やはり改革というのは私は時間との闘いでもあると思います。そういう観点から、この改革を進めていくについての大臣の考え方を改めてお尋ねをいたします。
○亀井国務大臣　建設省は、二十一世紀へ向けて、建設行政のあるべき姿は何かということで、建設省の役人、これは特殊法人の職員を含めて、明治維新政府の役人のようなつもりで、省益とかそういうことは抜きにして今真剣に取り組んでおるわけであります。住都公団の改革につきましても、住宅局あるいは都市局と住都公団との間で、私が指示をいたしました方向に従っての具体的な作業を今実施をいたしております。
　問題は、事業を切って捨てればいいとか、組織をスリム化すればいいということではございませんで、やはり国民のために具体的な行政の前進があるためには特殊法人たる住都公団をどうすればいいかという観点で取り組んでおりますので、委員の方からもいろいろと御提言なり御指導を賜りたいと思います。
○菅（義）分科員　公団の改革と同時に、関連会社の改革についてもこれはいろいろ言われておるわけであります。確かに、本体の経営に税金が投入をされて関連会社が莫大な利益を上げている、どう考えてもおかしいことであります。大臣は、これに対しても徹底して改革をする、そういう趣旨の発言をされておりますけれども、これについても具体的にどのように改革を進めていくのか、お尋ねをします。
○亀井国務大臣　委員御指摘のように、これは住都公団の総裁を初め職員がいわば悪意を持ってそうした事態を招いたということでは私はないと思います。住都公団としての、中低所得者に対する住宅供給をきっちりとやっていくという使命に邁進をしてきたと思いますけれども、残念ながら人間のやることであります、組織も制度疲労が起きてまいります。そういうことの中で、住都公団の下請関連の企業が膨大な黒字を出しており、住都公団に対しては国から税金がつぎ込まれているという現在の状況が生まれていることは事実でございます。
　そういう意味では、下請あるいは関連の企業等に対する契約方法その他を含めまして、もう抜本的にこれも改革をしていく、見直していくということでございます。
○菅（義）分科員　私の選挙区であります横浜市においては、住都公団との協調事業やあるいは町づくりに、住都公団に対していろいろお願いをしながら行っておる事業が数多くあるわけであります。その中で、港北ニュータウンの事業とみなとみらい２１の事業についてお尋ねをいたします。
　現在、公団の売れ残り物件やあるいは売り出し凍結物件、さらには工事中断物件が約五千件ほどあるということでありますけれども、当然港北ニュータウンにおいてもこうした物件があるだろう。町づくりについては大変心配をいたしておるわけでありますけれども、全体の宅地の処分状況、立ち上がりの状況はどのようになっているのか。さらに順調に進むようこれからもぜひ対応してほしい、こう思っております。これについてお尋ねをします。
○小鷲政府委員　港北ニュータウンの宅地の処分状況でございますが、御案内のとおり、港北ニュータウンは日本でも代表的な大規模な開発でございまして、昭和四十年に地元で開発構想ができましてから、昨年ようやく換地処分を迎える時期になりまして、一応都市基盤整備はほぼ概成という状況でございまして、今後新しい段階に入るわけでございます。
　この中で、公団の保有地が三百八十ヘクタールございまして、現在までのところ、このうち二百四十一ヘクタールを処分いたしております。率にいたしますると六三％という状況でございます。計画人口二十二万に対して現在八万人でございますので、都市づくり、町づくりという点では、ようやく骨格ができて、これから肉づけをし、本当の血を通わせる、こういう大変重要な時期を迎えているのではないかというふうに思うわけでございます。
　これまでも港北ニュータウンの場合には、いわゆる住民参加で町づくりをやってきたという大変ユニークな特徴がございます。今後とも、地元の地権者、公団並びに地元の公共団体、こういったところが十分連絡をとりながら、都市づくり、町づくりの熟成を期していく、こういうことになるのではないかというふうに思います。
　当面、問題になりますのは、商業業務施設を早く定着させる。そういう意味からは、平成十年に、地下鉄三号線の北駅、南駅、それぞれの駅前に大規模な商業店舗が開業するという点もございます。そしてまた、業務施設用地、研究所でありまするとか研修所、大学、こういったものにつきましても、まだ当初予定が全部埋まっておりませんので、関係者、相協力しながら積極的に誘致を推進していく、こんな問題も残っておろうかと思いますが、いずれにいたしましても、今後、本格的な町づくりの時期でございますので、関係者、十分調整をとりながら積極的に対応してまいりたいと考えております。
○菅（義）分科員　さらに、このニュータウン内の住宅関係でありますけれども、かなり売れ残りがあるのじゃないか、あるいは賃貸にも空室があるのじゃないかということが言われております。確かに厳しい状況の中でありますけれども、地元においては、ことし地下鉄四号線が新規採択されるなど、町づくりに対しての盛り上がりが非常にある中で、公団のそうした売れ残りや供給調整があると足を引っ張るのじゃないかという懸念もあるわけであります。これについてどのように対応されていくのか、お尋ねをします。
○小川政府委員　ただいま御指摘いただきました港北ニュータウンでございますが、御指摘のように、分譲物件につきまして、昨年の十二月断面でございますが、売れ残り、つまり募集をしたけれども買い手がいないという住宅、百六十戸余りございます。また、完成を間近にして工事を中断している、募集をしていないというふうな、供給調整というのでしょうか、これが三百戸余りございます。これらの物件につきましては、販売促進に努力をする、これは当然でございますが、管理組合の御理解を賜りながら賃貸住宅へ一部切りかえるというふうなことも交えながら、最大限の努力をさせていただきたいと思っております。
　また、空き家でございますが、同じく十二月断面で百九十戸余りの空き家がございます。ただ、
　これにつきましては、先般、一月一日付で全体として平均四万円の家賃の値下げを全体五百六十七戸について、港北ニュータウンでは措置いたしました。これによりまして、賃貸住宅についてはかなり応募があるのではなかろうかと現段階では期待をいたしております。
　いずれにいたしましても、既に発生いたしました分譲の売れ残りあるいは賃貸住宅の空き家、これについては、いろいろな措置を講じながら、最大限努力させていただきたいと思っております。
　また、若干、港北ニュータウンにつきましては住宅建設用地として既に保有している土地もございます。これらの立ち上がりにつきましては、将来の需要動向がかぎを握るかと思いますが、需要動向をにらみながら、また、公団改革の方向をにらみながらというふうな前提はつきますが、ただ、町全体としてきちっと立ち上げる、これは公団の責任だろうと思いますので、引き続き全力投球させていただきたいと思います。
○菅（義）分科員　ぜひ全力で取り組んでいただきたいと思います。
　次に、みなとみらい２１関係についてお尋ねをいたします。
　大臣は、住都公団の業務を住宅建設から都市開発などの町づくりにシフトをしていく、こういう趣旨の発言をされておりました。町づくりにおいては、地域の自治体と緊密に連絡をとり協調体制をとっていく、これは当然のことであると思いますけれども、さらに、このみなとみらい２１事業のように業務商業系の誘致や集積を目指す事業に当たっては、やはり社会経済の急激な変化に対応するような柔軟な町づくりがどうしても必要だと私は思いますけれども、これについて、大臣、いかがですか。
○亀井国務大臣　委員御指摘のとおりでございます。
　そういう意味では、新生住都公団、名前ももちろん変わると思いますけれども、これが新しい組織体になるかどうかを含めまして今検討しておるわけでありますが、これはやはり民間、それから自治体ときっちりとタイアップをしていく、そうした仕事を展開をしていかなければならない。柔軟な展開ができる、そうした組織体にしてまいりたい、このように考えております。
○菅（義）分科員　今の大臣の答弁を聞いて私ほっとしたのでありますけれども、実は、横浜市のみなとみらい２１の中に二十四街区という街区があります。今、ここにおいて実際に町づくりが行われておるわけでありますが、横浜市の二月の市会において、予想を超えた地価の大幅な下落に伴い、現在の契約条件のもとでは事業の継続が難しい、そして、先発した二十四街区の事業と後発事業との著しい不均衡を是正することを理由に権利金を減額をする、こうしたことを実は市会で議決をいたしました。ちなみに、単価は平米四百七十万円から二百六十七万円に下げたわけであります。そしてまた、後発の街区、昨年の十二月に四十一街区というところが土地処分されたわけでありますけれども、これは平米百五十一万円であります。
　また一方、この街区については公団と横浜市が共同で実は事業を行っておるところでありまして、公団においては、契約の変更について現在のところは慎重に検討している、いまだに事業者と合意に達しないというように私は聞いております。
　この二十四街区というのはみなとみらい２１地区の中でも先導的な街区でありますので、これがまとまらないと、その後の影響というのははかり知れないものがあります。どうぞ何としてもこの二十四街区を、六月末までの契約期間の間に公団としても横浜市と歩調を合わせてぜひ柔軟な対応を行うべきである、こう考えますけれども、大臣の見解を伺います。
○木下政府委員　若干、事態の推移に関連するところでございますが、私からまずお答えさせていただきたいと思います。
　先生御自身が市会議員でいろいろお務め時代からも調整をやっていただいていることは、私も伺っていました。
　それで、今お話にございましたように、本来この事業は、横浜市と公団とがともに土地所有者であるというところからスタートしておりますが、区画整理事業そのものは公団がやっておりますし、総合的な行政主体として横浜市がやっていただいたわけでございます。先般の横浜市の判断は、そういう意味では大変大きな決断であったと私ども承知しております。
　私どもも、平成の四年でございますか、当事者同士で契約をしたことも承知しておりますが、先生のお話にもございましたように、この二十四街区というのは交通計画上の大変重要な結節点に位置しておりますので、この地区のこれからのあり方というのは、当然ＭＭ２１全体にも大きな影響を与えることも我々承知しております。
　公団の方では、お話にございましたようなことのいろいろな諸情勢を踏まえて、これからもさらにできる限りの協議をさせていただきたいということでございますから、きょうここでございました議論なども踏まえまして、私どもも公団とのお話し合いを進めさせていただこうと思っております。
○菅（義）分科員　今局長の答弁にありましたけれども、確かに、横浜市にとっても大変な実は決断でありました。ただ、近場の東京臨海副都心、ここにおいては、やはり平米二百八万円で契約したものを百三十八万円に土地の価格の見直しをされております。私がここで申し上げたいのは、公団がこれから都市開発を中心に町づくりを行っていく、そうした中で、この二十四街区というのはやはり一つの試金石になると思っております。
　そういう意味でぜひ、大臣におかれましては先ほど、柔軟に対応するということでありました。かつては四百七十万であった土地が、横浜市は二百六十万円の決断をしたわけでありますし、すぐ隣の土地が昨年の暮れに百五十一万円ですから、そうした変化にぜひ公団も十分に、共同事業者でありますから、対応することを強く意見として申し上げて、次に移ります。
　道路事業の予算配分でありますけれども、これはぜひ大臣に答弁をいただきたいのですが、横浜市というのは、都市計画決定道路の整備状況というのは五三、四％です。同じ政令指定都市でも九〇％ほど整備されておるところがあるわけであります。けれども、しかし、予算は毎年、対前年何％、そういう方向で決まっておるようであります。しかし、私は、やはり投資効果の大きいところへは重点的に予算を配分するような、そうした予算の箇所づけについて大幅な見直しを行うべきではないかと思いますけれども、いかがでございましょう。
○亀井国務大臣　道路予算のみならず、すべてについて言えることでありますけれども、いわゆるばらまきという形でやるべきではない。道路財源が潤沢で使い道に困るという事態ではないわけでありますから、これは委員の御指摘のとおりでございます。
○菅（義）分科員　そこで、横浜市の関係の予算について質問いたします。
　現在、横浜は人口が三百三十万、名古屋市は二百十五万、京都は百五十万。横浜は、実は東名高速道路のインターというのは一つしかないのです。名古屋は既に四カ所ありますし、京都は二カ所あります。現在、横浜の都心からインターに行くまで、朝晩は一時間近く実はかかるわけでありまして、大変渋滞をしております。
　そういう中で、東名高速の横浜青葉インター、新たに二つ目のインターチェンジが今工事をされておるわけでありますけれども、このインターの進捗状況についてお尋ねをします。
○佐藤（信彦）政府委員　東名高速道路の青葉インターチェンジでございますが、従来は通称緑インターと申しておりましたが、この青葉インターにつきましては、東名の川崎インターチェンジと横浜インターチェンジの間に極めて深刻な交通渋滞があるといっだことに対応することが一つでございます。それと、港北ニュータウンでのいろいろな周辺開発などと一体となって対応するといったことで、平成二年度より事業着手をした追加インターでございます。
　現在、全面的にもう工事が展開されておりまして、今後とも地元の御協力を得ながら、平成九年度中に供用が図られるよう一層努力してまいっているところでございます。よろしくお願いいたしたいと思っております。
○菅（義）分科員　局長、もう一度。平成何年、ちょっと聞き漏らしたのですが。
○佐藤（信彦）政府委員　平成九年度内に供用が図られるよう、努めております。
○菅（義）分科員　さらに、この建設と同時に、首都高や横浜中心部とのつながりを強化するためにも、緑支線を含めた西側横浜環状道路の北側に連結する部分だけでも早期事業化が望まれますけれども、この点についてはいかがでしょう。
○佐藤（信彦）政府委員　横浜環状道路につきましては、北部区間それから西部区間、南部区間と三区間ございますが、先ほどのインターチェンジに関連してきますのは西部区間でございます。これにつきましては、現在、交通需要の分析とか整備効果の把握といったことの検討を進めているところでございます。
　さらに、事業手法、事業の進め方の検討もあわせて進めることになりますが、今後とも、周辺道路の整備状況を勘案しながら早い時期に計画策定ができるよう、調査を推進してまいりたいというふうに思っております。
○菅（義）分科員　さらに、横浜青葉インターの開通にあわせて、市ケ尾立体化事業も推進をいたしておるわけでありますけれども、これの進捗状況はいかがでしょう。