Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○大畠分科員　本当はそのほかに私学の助成の問題ですとか、あるいは留学生対策等についてもいろいろお伺いしたいと思っておったのですけれども、時間が来てしまいました。
　一つ最後に、海外に日本の方がもう大変出ておられます。そういう方々に対する教育についてはどういうふうな対応をされているのか。海外に行きますと、いわゆる日本人学校とかなんかありますが、そういう日本人学校がないところで活躍されている方もおられますので、そいうものに対しては文部省としてはどうアプローチをされているのか、その点をお伺いして、私の質問を終わりたいと思います。
○菴谷政府委員　今のお尋ねは、まず外国へ親御さんと一緒に出かけていった子供、私ども言っておりますいわゆる海外子女の教育の話だと思いますが、十年前に比べまして、ちょっと数字を正確に覚えておりません、倍増いたしておりまして、かねてこの海外子女教育に関しては、文部省としても組織的に取り組んできてはおります。それで、日本人学校が約八十五、六だったと思います。毎年一つくらいずつふやしております。
　なお、現地の学校へ行きつつ日本語あるいは日本文化、そういったものを最低限維持し発達させるために、補習学校というものも設置しております。それらの学校に対して、日本から優秀な先生を希望に基づいて選びまして派遣をしておる。大体三年サイクルでございますが、校長以下普通の先生まで派遣しておる、こういう状態でございます。
　なお、さらに不便なところ、現地にも学校がないし、あるいは日本人学校もつくれない、補習校も置けない、そういうところについては、海外子女教育財団という特別の目的の財団をつくっておりまして、そこから通信教育を行う、そしてなおかつ、教科書も国内の子供と同じように供給してあげる等によって、何とか日本人としての最小限必要な教育に対応しておるというのが現状でございます。
○大畠分科員　はい。ありがとうございました。
○津島主査　これにて大畠章宏君の質疑は終了いたしました。
　午後二時三十分から再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午前十一時五十九分休憩
　　　　　────◇─────
　　　　午後二時三十分開議
○武部（勤）主査代理　休憩前に引き続き会議を開きます。
　文部省所管について質疑を続行いたします。小川国彦君。
○小川（国）分科員　私は、現在、千葉県の関宿町の小学校新築問題をめぐりまして部落差別の問題が発生しております。この問題の解消を求めて、以下、文部省当局に質問をいたしたいと思います。
　現在、日本の社会における部落差別は、部落の生活のあらゆるところに根を張っているわけであります。そのため私たちは、環境改善、あるいは社会福祉、産業労働、教育、文化、社会などすべての分野から差別をなくしていく努力が必要だ、こういうふうに考えるわけであります。
　最初に、文部大臣に、この同和行政に対する考え方、これをどのようにお考えになっておられるか、まずその点からお伺いしたいと思います。
○井上国務大臣　私ども、同和問題は憲法に保障された基本的人権にかかわる重要な問題であると認識しております。また、この問題の解決のために果たす教育の役割は極めて大きいものと考えております。このため、私ども文部省では、基本的人権尊重の教育の全国的な推進を初め、各種のいろいろな同和対策事業、そういういろいろな問題に一生懸命取り組んでおるわけであります。例えば、地域の実態を配慮した教育の推進であるとか、あるいは教育の中立性が守られるような留意、そういう方針のもとに同和教育を進めているところであり、今後とも同和教育の充実に努めてまいりたい、このように考えております。
○小川（国）分科員　今大臣から同和行政に対する根本的な考え方のお話があり、若干同和教育の問題にも触れられたわけでありますが、文部省当局としては、この同和教育というものが非常に大きな役割を担っているわけでありますが、この部落の問題について正しく教えること、また、長い間教育の機会を奪われてきた部落の子供たちに教育を受ける権利を保障すること、こうしたさまざまな面で同和教育の推進ということが重要な課題となっているわけでありますけれども、この推進について事務当局としてはどのような取り組みをされてきたか、この点をお伺いしたいと思います。
○菱村政府委員　御指摘のように、同和教育に対しましては大変重要な課題であると認識しておりますので、この点はただいま大臣からお話のあったとおりであります。
　私どもといたしましては、具体的な事業としまして、例えば学校教育関係におきましては研究指定校を設けまして、幼稚園、小学校、中学校、高等学校の幾つかを指定いたしまして、同和教育実施上の問題点につきまして具体的な、かつ実践的な研究をしていただき、その成果を公表しまして他の学校の同和教育の改善に役立てていくとか、ないしは、特定の学校ではなくて、ある地域を全部または一部教育推進地域として指定いたしまして、そこで学校教育だけでなく社会教育も一体となって地域ぐるみの同和教育の推進を図る、そんな事業もしております。さらに、こうした各地の教育的な実践を全国的に持ち寄りまして、中央におきまして研究協議会を開催いたしまして、それぞれ情報を交換したり教育のあり方について協議を行うというような事業をいたしております。さらには、文部省で同和教育資料を作成いたしまして、これを全国の教育委員会等に配付いたしまして同和教育の推進に役立てる、さらには、高等学校等の進学奨励費の補助事業を行いまして、同和関係者の子弟で経済的な理由により就学が困難な者に対しましてそれを支給するというような、各種の具体的な事業を通じまして、こうした教育の充実に努めているところでございます。
○小川（国）分科員　そうした御努力をいただいている中で、現実には、同和行政あるいは同和教育の中でこの問題はしっかり解決しなければならないという大変な問題が今起こっているわけであります。千葉県関宿町において、小学校の建設に当たって部落差別の問題が発生しているわけであります。この事柄につきましては、昨年三回ほど文部省に対して問題解決の要請がなされたと伺っておりますが、どのような要請がなされたか、お伺いをいたしたいと思います。
○菱村政府委員　それでは、その要請の前に少しくその経緯等につきまして事情を聞いておりますので、そのことを申し上げますが、関宿小学校につきましては、関宿町の他の学校との間で児童数のアンバランスが生じていることや校舎が老朽化しているということで、通学区域の見直しとか校舎の移転、改築の問題が検討されてきたということでございます。そこで、昭和六十二年三月でございますが、町の中央部に位置するところの住民から町に対しまして校舎の建築用地の提供の申し入れがあった。そこで六十二年十月に町の教育委員会が通学区域の審議会を設けまして、そこで関宿小学校の改築整備計画の改定に伴う通学区域の変更について諮問があったというふうに聞いております。そこで六十三年十月に、この審議会では、学校用地を学区の中央部に確保し移転、新築を計画するのは適当である、しかし地域住民との話し合いの上理解を得るように努力をすることを条件に、そうした内容の答申を出したということでございます。しかるに、平成元年十一月になりまして、部落解放同盟の委員長のお宅に校舎移転に対します反対の趣旨の差別文書が届いた、そこで差別事件ということでいろいろ問題になったと聞いております。
　この町の住民の方々の間では、移転に賛成する声ないしは現在の敷地での改築を求める声などいろいろあって、移転問題はなかなか進捗していないということで推移したようでございますが、平成二年十一月になりまして、町の教育委員会が先ほど申し上げました通学区域審議会に再度この関宿小学校の通学区域についての諮問を行った。この審議会では六十三年十月の前の答申を改定しまして、通学区域については変更しないことが望ましい旨の答申を出した。その答申に基づいて平成二年十二月に町の教育委員会が、これは通学区域と移転、改築の両方の問題があったようでございますが、通学区域については変更しない旨の議決をしたと聞いております。
　そこで、この件に関しまして関係の運動団体の方から私どもに申し入れといいますか要望がございました。平成二年の五月二十二日と十一月一日と十二月六日の先生御指摘のように三回でございますが、ここで、現在の場所での改築を求めているこういう住民の要求は差別意識のあらわれではないか、したがいまして町の教育委員会に対して指導をしてほしいという御要請があったわけでございます。
○小川（国）分科員　その要請の内容について、文部省当局としてはどういうふうにこれを理解され、そしてこの問題に対する対策はどのようにお考えになっておりますか。
○菱村政府委員　文部省といたしましては、千葉県の教育委員会それから関宿町の教育委員会から数回にわたりまして事情をお伺いいたしました。聞きますと、移転問題については、まだなかなか決まらないのは、この関宿小学校の通学区域の住民の意見が分かれている、そしてなかなかこの移転、改築についてのコンセンサスが得られない、そういうことであるという説明を受けております。また、校舎の移転に反対されている方々は現在の関宿小学校周辺の方々ということでございまして、その方々にとっては、移転、改築をすると現在よりも通学距離が長くなるということでいろいろ反対されている。ですから、関係運動団体の方からお話のありましたような、要するに差別意識により反対しているものではないと受け取っている旨の報告を受けているところでございます。
　私どもは、いずれにしましてもこうした問題につきましては、小中学校の校舎をどの場所にどのように建築するかということは町自身が主体的にお決めになることでございまして、私どもがどちらがいいというようなことを申し上げるべき問題ではないということでございます。
　ただ、学校の改築ないしは移転、そうしましたものの過程におきましていわゆる差別というものがあってはならないということはまさにそのとおりでございますし、先ほど申し上げましたように、こうしました経緯の間に差別文書が出てきたという問題につきましては、やはり同和教育の上からも問題がある。したがいまして、町当局さらには町教育委員会等において、差別をなくするための啓発活動というものを実施していく必要があるのではないか、このように考えております。
○小川（国）分科員　実は私も昨日現地に参りまして、つぶさに実情を見、また関係者からお話も聞いてまいりました。
　確かに、現在の関宿小学校は建物が老朽化して、私が見ました校舎の柱ももう土台が腐ってきておりました。校庭も狭く、校門は県道の境杉戸線、結城野田線、こういう二つの県道に面しておりまして、千葉県から茨城あるいは埼玉方面へ向かう主要な県道でありますために交通の往来が大変激しくて、危険で門をあけることができない、こういうことで、事実門はいつも閉められたまま、こういうことでありました。もう一方、二川小学校というのを見ましたが、これは、人口急増の地域でありますだけに、プレハブ校舎を建て増して人口急増の対策を辛うじてしのいでいる。
　こういうことで、一九九〇年のデータによりますと、二川小は千百八十七名、関宿小は三百三名、こういう生徒数という状況であって、急増している二川小の学区の一部を関宿小の学区と一緒にすることによってその中心部に小学校を建てようというのはまことに理想的な案だ、こういうふうに私は感じたわけであります。そういうことで、一九八八年十月関宿町通学区域審議会の答申が出されて、それがそういうことの結論を出したということは現状認識の上では極めて当然な結論を導いたものだ、こういうふうに理解したわけであります。
　ところが、その計画がいつまでたっても進まない。どこに原因があるんだろうか、そういうことを考えているうちに、今御答弁がございましたような、部落解放同盟の関口委員長宅に投書があった。これは、小学校の建設予定地が被差別部落にある、こういうところに問題点がある、こういうことを指摘しておったわけであります。こういうことから、被差別部落に学校が建つとほかの町の子供と被差別部落の子供が間違えられてしまう、こういうような声が出てきた。こういうような声が出てきて、そしてそうした部落差別の考え方が底流に流れる中で学校建設の予定地が変更される。こういうことになってまいりますと、まさに部落差別を容認していくという形がこの関宿町の中に生まれてくるのではないか。せっかく文部省当局が、学校教育の中で、社会教育の中で同和教育を進め、部落差別をなくす御努力をしていただいている中で、それに逆行するような状況がこの学校建築の中であらわれてきたということは私どもは大変残念だというふうに思うわけであります。
　しかも、今御答弁の中のように、その後平成二年十一月に関宿町の通学区域審議会が、第一回の答申を改定して、通学区域の変更をしない、こういう答申を出してしまった。しかし、振り返ってみると、町は昭和六十三年三月の広報で、地区別計画というのを発表して、関宿小学校の校舎及び体育館の新築、改築は通学区域を見直した中での新築計画を策定する、こういう広報を全町に配布してきた経過があるわけです。そういうことで、第一回の審議会の諮問というものは、はっきり通学区域を見直すということで結論が出されてきた。そういう経過をずっと眺めてみますと、私どもは、町当局が当初考えたこの理想的な計画というものが、その後住民の中の一部に底流としてあった部落差別というような考え方が出てきて、そういう流れが、これを見直すという方向に来てしまったのではないか、こういうふうに判断されるわけであります。
　そういう点では、先ほど局長さんから御答弁いただいたように、この点については、やはり一つの同和教育上の問題として県当局あるいは町当局に対して、そうした同和教育の精神を損なうことがないように、こういう御指導をいただいたということはひとつ心強いわけであります。
　私ども、今日までの関宿町にかかわる文部省の地域改善対策事業というものを見てまいりますと、千葉県の中でも最も同和教育の推進に力を入れてこられた。学校教育関係では、教育推進地域事業というもので昭和六十二年、六十三年度に指定をされ、対象地域を持つ市町村の全域または一部の地域を指定されまして、学校教育及び社会教育が一体となって地域ぐるみの同和教育の推進を図る、こういうことで、全額国費で二年間の委嘱額をもって事業を行ってきた。あるいは社会教育関係では、集会所指導事業というのを昭和六十一年から平成二年にわたって実施をされてきた。あるいは社会教育関係団体の育成事業というものも、対象地域において、地域の実情に即した社会教育活動を行う社会教育関係団体の育成を図るということで、これも全額国費で事業を実施されてきた。
　こういうふうに、文部省が同和行政、同和教育の推進ということに行政面でも予算面でも特に力を注いでこられたこの関宿町においてこうした事態が現在起こっているということは、私ども大変残念でならないわけでありますが、文部省当局としてはこの解消策についてどういうような方向をお考えになられるか、もう一つ突っ込んだ御見解を承りたいと思います。
○菱村政府委員　いろいろ御指摘をいただいたわけでございますが、私どももこの関宿町に対しまして、ただいま御指摘がございましたようにいろいろな事業をやっております。したがいまして、同和教育はかなり充実しているところであろうと思います。そうした中でこうした問題が起きている、この移転問題に絡めて差別文書が出てくるというようなことがございましたので、この点はやはり問題でございます。したがいまして、私どもとしましては、こうした差別文書が出てくることが学校教育に関係してあるということにつきましては、同和教育のなお一層の徹底を図らなければならないことであるというふうに考えているわけでございます。
　ただ、学校の移転ないしは改築ということになりますと、先生も御案内のように各地方公共団体がそれぞれ独自の判断で行うべきことでございます。したがいまして、この関宿町の町立の小学校をどの地区にどのように移転、改築するかということにつきましては、町当局それぞれの諸事情がございましょうから、それを御判断いただき、とりわけ地域住民のコンセンサスなくしてはこうした学校の移転はいずれのところにおいても難しいわけでございます。したがいまして、地域住民の意見をよく聴取されまして決定される、コンセンサスを得ながら決定していくということが重要であろうかと思います。
　よく私どものところには、学校統合の問題ないしは学校移転、改築等の問題で住民間の意思が必ずしも一致しなくて紛糾が起きて、御相談ないしは御要請に来られるところがあるわけでございますが、いつもそうした方々に申し上げているのでございますが、文部省がその地域の実情がわからなくてそうしたことに対しまして何らかの判断をするというのは大変難しい問題である、だからどうぞ各地域におきまして十分話し合いの上御決定いただきますようにというお願いをしているのでございますが、今回の件もまさにその事例でございまして、一日も早く町当局におかれましてこの問題が円滑に解決されますことを祈っているわけでございます。
○小川（国）分科員　おっしゃるように、この問題は地方公共団体の地方自治の中で解決されなければならない問題であるということは、私どもも民主主義政治のあり方としては当然なことだというふうに理解をしているわけであります。
　ただ問題は、これが、一般的にございます地域の学区の統合等によって学校をどこに建てるかという問題だけであったら、この問題の解決は困難であったにしてもまだそれなりに対処できる問題であったというふうに思うわけでありますが、その底流にはやはり部落差別の問題がある。これは今局長さんの御答弁の中にございましたように、差別文書が出てくるというところはまだ学校教育あるいは同和教育でもっと時間をかけてやらなければならない問題である、こういうふうなお話があったとおりでありまして、まさに私どももそう思うわけであります。この点については地域の住民のいろいろな意識調査が行われているわけでありますが、ここでも、結婚について部落差別があると思うか、あるいはまた就職について部落差別があると思うかということについては、関宿町の意識調査の中ではそういうものがあるという意識がかなり高い数字で出てきているわけであります。その点では、私ども先ほどから申し上げておりますように、学校建築の問題をもって出てまいりましたこの部落差別を、あるいはその差別意識を何としてもなくしていかなければならないのじゃないか、そのためには、そういう問題を払拭するのには、第一回の審議会の答申でなされたところに予定どおり学校が建てられていくことが、ある意味では事実をもってそういった部落差別というものを解消していくという実証になっていくのではないか、こういうふうに考えるわけでありまして、私どももそういう方向に向かって、差別をなくす、人権を大切にしていくという日本のこれからのあるべき姿を考えながら、そういうふうに進めていかなきゃならぬと思うわけであります。
　文部省当局においても、先ほど来質問いたしておりますように、同和行政、同和教育の中で特に重点を注いでこられた関宿町でありますから、根底にあるこの部落差別をなくしていくためには、今私が申し上げたような考え方をぜひお持ちになっていただいて、そういった考え方が千葉県教育委員会なり地元の町なり教育委員会に反映されていく、そういうような御努力を願いたいと思うわけでございますが、この点についてひとつ文部省当局の御見解を承りたいと思います。
○菱村政府委員　ただいまお話がございましたようにまさに差別ということがあってはならないわけでございますし、基本的人権が尊重されましてこうした差別が解消していくということは、おっしゃるとおり大事なことだと思っております。したがいまして私どもは学校教育、社会教育も同じでございますが、いろいろな場面を通じまして、こうした差別がなくなるような教育の充実ということを今後一層図っていかなければならないと考えております。今回の問題につきましても、もしその差別文書などに見られますようなことがありましたら、そのこと自体につきましてはさらに啓発運動をしなければいけませんし、同和教育の面でも一層力を尽くさなければならないというふうに考えていることは、まさに先生のお気持ちと一緒であろうと思うわけでございます。
　ただ、まことに恐縮なのでございますが、校舎の建築の決定ということにつきましては、先ほど来申し上げておりますように、その設置者であります町が主体的に決定すべきことでございますので、このことに関しまして私どもの立場から一つの方向をもって指導するということは困難であるという事情を御了解賜りたいわけでございます。
○小川（国）分科員　確かにそれは地方自治の問題であって、その中で自主的な最終決定がなされるということがもう当然のことであると私どもも考えております。ただ、望むべくは、こうした学校建築の問題をめぐって、せっかく文部省当局も政府当局も部落差別をなくそう、人間の差別をなくそうという努力をしておられることが、こうしたことによってマイナスの効果を生んでいくということは大変残念でならないわけであります。最終的には学校建築に対しては国の予算で補助なり助成が行われるわけでありますから、それまでの過程の中にはこの問題、まだまだ論議を尽くし、正しい道を求めていかなければならないと思うわけでありますが、どうかそういう点について、文部省当局にもこの問題に対しての深い御理解をいただいて、直接的ではなくても、やはり皆さんの取り組んでいかれる同和行政なり同和教育の中でそうしたものが反映されるように、私は強く望んでやまない次第でございます。最後に、これについてまた御見解を承れたらひとつお願いしておきます。
○菱村政府委員　私どもも差別をなくすための同和教育の推進ということには力を尽くしているわけでございますので、今後とも一層その点につきましては充実を図ってまいりたいと考えております。
○武部（勤）主査代理　これにて小川国彦君の質疑は終了いたしました。
　次に、金子満広君。
○金子（満）分科員　それでは、今重大な問題になっている看護婦不足の問題とその解決について、特に政府が直接責任を持っている国立大学附属病院の看護婦の実態、労働条件、生活環境、この問題について具体的に幾つかの問題を提起して、文部省の見解をただしていきたいと思います。
　大学病院の労働条件、そして生活環境、これを改善するということは全国の病院、医療機関にとっても大きな影響を持つことでありますので、率直に申し上げますから具体的に答えていただきたいと思います。
　そこで、御承知のように、首都東京には二つの大きな国立大学病院がございます。東京大学とそれから医科歯科大学の附属病院であります。ここの実態を念頭に置きながら具体的に質問いたしますが、看護婦の労働条件の悪さが結局は看護婦不足の引き金になっている、そしてさらにそれが加速をされている、これが現在の状態だと思うのですね。今働いている看護婦さんに引き続いて働き続けてもらうためには、さらにまた増員をしていくためには、労働条件を改善することがもう急務中の急務だ。これは不可欠の問題になっておるわけであります。したがって、医労連や全大教、関係労働組合はもちろんのこと、大学病院当局も重ねていろいろの点を政府にも要求しているし、いろいろのことを決定をしているわけですね。
　そこでまず、いわゆる二・八体制の問題です。この大学病院については確かに数の上では定員は満たされていると言われていますが、実際はどうかという点になりますと、重傷患者が激増している、あるいは救急医療のために実際には三人体制、四人体制の夜勤が続けられているというのが実態であります。そのために、看護婦さんは一カ月に十三日も十四日も夜勤をしなければならないという状態が続いているわけですね。ですから、患者本位の看護体制を続けようとすれば自己の健康を犠牲にする、そして月の半分近い夜勤を続けなければならぬ、逆に、自分の健康を考えるならば今の看護体制、水準を維持することが困難になる、こういうはざまで苦しんでいるわけですね。こういう中で、三年前、一九八八年ですが、全国の国立大学附属病院長会議でも、大学病院としてあるべき看護水準のためには病棟だけで全国で三千三百七十名の看護婦の増員が必要だという見解を出しているわけですね。
　そこで、これは基本的な問題ですから大臣に伺いたいのですが、大臣は医学、医療という点について非常に深い造詣も持っておられるということなので、国立大学の附属病院の看護婦の労働条件、それから増員という問題について御努力をされると思いますが、基本的な考え方だけ最初に伺っておきたいと思います。
○井上国務大臣　今先生からお話がありましたことは私も承知いたしております。国立大学附属病院の看護婦につきましては、従来から重点的にその増員に努力してきたところであります。平成三年度において、前年度の増員数である七十人の五割増に当たります百二名の増員を行うこととしているほか、また夜間看護婦手当を増額するなどの勤務条件の改善にも努めているところであります。厳しい財政事情でありますが、国立大学附属病院における看護婦さんの増員及びその勤務条件の改善につきましては、今後とも私ども努力をしてまいる所存であります。
○金子（満）分科員　御努力はわかります。しかし、三千三百七十名に対しては全く焼け石に水のような状況だというのは、これはどなたが見ても言えることでありますから、その点では一層努力をしていただきたいと思います。
　そこで、具体的な問題ですが、看護婦の宿舎の問題がございます。
　御承知のように、看護婦宿舎は、どうしても大学病院の構内または近接地に住んでもらうという必要上、法律と政令で無料宿舎を与えることになっています。ところが実際は、その宿舎の設備が悪くて、しかもその上、狭いです。したがってその改善が強く要求をされているのは御承知のとおりだと思います。その点では、衆議院、参議院とも社会労働委員会で一昨年も次のようなことが決められているわけですね。「現在の看護婦宿舎の広さ・構造を変更し、キッチン・バス・トイレの共用を改め、１ＤＫ・バス・トイレ・ベランダ付きとすること。」それからもう一つは、「首都圏（東京）での看護婦宿舎不足を解消するため、上記の要求に沿った宿舎を早急に増設すること。」このことが決議をされております。それからまた、全国の国立大学病院の事務部長会議でも次のような要望事項が出されております。「プライバシーが保障された個室方式を基本とする。個室の面積の最低基準を拡大する。各室ごとに生活に必要な諸機能を具備する。風呂（シャワー付）　トイレ、洗面所　台所（コンロ、流し）　給湯設備　加入電話引込線　各種電源設備」等々になっております。
　今、個室に電話を入れることやテレビを入れること、あるいは冷蔵庫、洗濯機、ガス湯沸かし器などの給湯設備をつけるということはもう社会常識になっているわけなんですね。こういう点で、宿舎の改善については文部省も大蔵省に宿舎法の改善を要求するということで努力されていると思いますが、その点どうですか。
○坂元政府委員　先生ももう既に御承知かと思いますが、看護婦宿舎を含めました独身用の宿舎につきましては、国家公務員宿舎法施行規則におきまして、専用面積は十五平方メートル未満、専用の炊事設備を有しない一室というふうに、法令上そういう規定があるわけでございます。それで、先生が今御指摘になりましたような看護婦の勤務条件を改善する、それから各方面からいろいろな御要望が出ておるということも含めまして、私どもとしましては、所管庁であります大蔵省と今日までいろいろと御相談をしてまいりましたが、現在までのところ、看護婦寮の十五平米を増するということは、単に看護婦さんだけの問題ではなくて独身寮全体の問題に広がるおそれもあるので、どうしても難しい問題であるというようなことで実現を見ていないところでございます。
　ただ、看護婦さんの勤務体系が三交代制であるという大変特殊な勤務形態であるということにかんがみまして、その居住条件の改善につきましては、私どもとしまして今後とも鋭意努力をいたしたいというふうに思っております。わずかではありますが、私どもの所管いたします看護婦寮で、三室のうち一室を二人共用のキッチン、バス、トイレを整備するというような工夫も一部では現在行っているところもあるわけでございます。今後運用上におきましても最大限の努力をしてまいりたいというふうに考えております。
○金子（満）分科員　去年の十二月十七日ですか、これは、大学病院関係の全大教と文部省との交渉の中で、当時、これは私と同じ名字の金子専門員というのが答えておる中で、「個室面積基準である十五ｍ２未満についてはこれを拡大するよう大蔵省へ要望を出している。具体的には現在三十ｍ２二人室を一人三十ｍ２の個室化をはかることにしたいが看護婦宿舎の入居率が年々減少し、三四％しかないのでこの改善を大蔵省からいわれている。」この三四％というのは違うということが、きょう実は六三％だと言われました。今言われる方向で積極的にひとつ努力をしていただきたいと思うのですね。きょうもあすもみんなこういう劣悪な状況の中で働いていることを思えば、そのうちにということは通らないと思いますので、ひとつ頑張っていただきたいと思います。
　そこで、具体的な問題は、法改正をしなくともすぐできる問題として、三つ問題を提起をしたいと思います。これは、病院の看護婦さん及び労働組合だけではなくて、病院当局や関係者も共通している認識になっています。
　先日、私は、東京医科歯科大学で病院当局の案内で具体的に宿舎を見せていただきました。そこでまず一つは、準夜勤を終わって宿舎に帰ってくるのが大体夜中になるわけです。ところが、ふろが午後八時で切られてしまうわけです。ボイラーがとまるわけですね。ぜひ夜中でもふろに入れるようにやってほしい、この改善をぜひお願いしたいということであります。全くささやかなことでありますが、これが一つ。
　それから、第二は、見たらもう畳の色が全然、俗に言う畳色ではないわけですよ。非常に古くなり、汚れている。これを新しくしてほしいというのは皆さんの共同の願いです。若い女性、看護婦さんがああいう畳の上で、見ただけで非常にかわいそうになるのはもう当たり前のことなんですから、この畳がえをすぐやってほしい。
　それから三番目は、確かに部屋に水道とガスは引いてあります。しかし、洗顔などがいつでもできるように、お湯が使えるようにしてほしいというのも看護婦さんの共通の願いだ。ですから、ガス湯沸かし器をすぐつけるとか、あるいは別に給湯設備をつくって、栓をひねればお湯が出てくるようなことをぜひやってほしい。これは痛切な願いであり、そうたくさん予算がかかるわけでもないと思うので、ぜひやっていただきたいと思いますが、この点まず伺っておきたいと思います。
○坂元政府委員　今御指摘のように、医科歯科の看護婦寮の入浴時間でございますが、大浴室の入浴時間につきましては一定の時間制限を行っておりますが、これはボイラー運転との関係もございまして、直ちにこれを延長するというのはなかなか難しいのではないかというふうに考えております。ただ、小浴室あるいはシャワー室は二十四時間使用が可能となっております。大浴室の入浴時間の延長の問題につきましては、入居者であります看護婦さん方の要望をも踏まえまして適切に対処するように、大変難しいと思いますけれども、その辺は工夫できないかということを指導をしてまいりたいと思います。例えば、夏の場合ですと、シャワーでも十分かもしれませんが、冬の場合ですと温まらなければなかなか温かくならないというような事情もありますので、そういうことを含めてもう少し工夫する余地がないかどうか、適切に指導をしてまいりたいと思います。
　それから、居室の畳がえの問題でございますが、これも損耗状況に応じまして、入居者の要望をも十分踏まえて適切に対応するようにという指導をいたしたいと思いますが、先生からの御質問があるということで、念のためにきのう医科歯科の方に電話をいたしましたら、医科歯科の方では、来年度は全面的に畳がえをするという計画を持っているようでございました。
　それから、ガス湯沸かし器につきましては、ガスの配管だけの問題だけではなくて、換気等の問題が、先生御承知のように部屋そのものが非常に狭いことでございますので、そういう意味ではなかなか、最初からガス湯沸かし器を設置する、換気を十分行うという前提で建物を建てないと、急に入れるということになりますと、換気の問題からして大変難しいのではないかというふうに考えております。したがって、この問題は今後の検討課題というふうに私ども受けとめておきたいと思います。
○金子（満）分科員　現状が満足すべき状態でないという点では共通の認識はあると思いますが、努力するという点でも一致はする。例えば畳の来年度というのは来月四月以降ということですから、できるだけ早くこれは手をつけてもらいたいということであります。
　それから、ふろの方の八時をずっと夜中までというのは、これもするという方向では皆さん一致するわけなんで、ぜひ万難を排してこれを実現してほしい。今寒い時期だし、また暑くなればなおさらのことですから、その点も言われる方向で至急やってほしい。
　ガスは換気扇の問題がありますが、給湯設備を別なところにつくってお湯を流すということもあると思うのですね。実際に行ってみると、本当にここに住もうという気にならないのですよ。私は、若い女性、看護婦さんがひょっと見たらやめようという気持ちになってしまうと思うのですね。長くいる人も息が詰まる。今言われるように換気扇、空気の流通も非常に悪いので、この点は、働き続けてもらうためにもぜひ本当に改善はおっしゃるとおりにしていただきたいと思います。
　それから続いて、今度は既婚の看護婦さんの場合です。
　既婚の看護婦さんの住宅問題は非常に深刻で、これは仕事の性質上、どうしても病院の近くに住まなければならないということになると思うのですね。そして、そのためには結婚してもそこに住む条件をつくらなければならない。現に医科歯科大学の附属病院の場合、看護婦さんを見ると、一つは夜勤を伴う手術室の場合、それからもう一つは病棟勤務の看護婦さん、そのうち東京の二十三区に住んでいる人が独身者用の宿舎を含めて八七・二％いるわけです。ところが、独身寮以外は物すごく家賃が高いのは御承知のとおりだと思うのですね。そこで家族用、つまり公務員宿舎の入居の要求というのは当然強まっている。ところが、東京大学それから医科歯科大学の病院の看護婦さんは、ほとんど公務員宿舎に入っていないというのが現状なんですね。
　そこでお聞きしたいのですが、東京それから首都圏三県、一都三県に限ってみますと、公務員の合同宿舎の文部省の枠と文部省設置の家族用宿舎、これが合わせて四千九百三十九戸あります。それから、第三に東京大学と医科歯科大学の設置した家族用宿舎というのが四百五十戸あります。全部合わせて五千三百八十九戸のうち、両大学の附属病院の看護婦さんの家族がその中に何世帯入っているか、つかんでいたらお聞きかせ願いたいと思います。
○坂元政府委員　世帯宿舎に入っておりますのが東大の看護婦さんの二家族だけでございます。
○金子（満）分科員　全くお聞きの状態なんですね。これは全くひどい状態だ。五千三百八十九戸の中でとにかく二人という状況ですよ。これも夫が病気であるとかいう特殊な例なんですね。これは何が基礎になってそういうことになっているのか。これはお聞きしてもいいわけですけれども、当然決まっていることなので、国家公務員宿舎法二条の二号ですね。「宿舎」というところで、「職員及び主としてその収入により生計を維持する者を居住させるため国が設置する居住用の家屋及び家屋の部分並びに」云々、こうなっていますが、そういうことになって、この法律が基礎だというのはそのとおりですね。
○金子（満）分科員　これは本当にひどいですね。三十三年前、本当はもっと前なんです。今の社会常識に全然合わないのですが、主たる家計維持者というのは男で見るのか女で見るのかというのが一つありますね。もう一つは、主たる家計維持者は収入の多い少ないで決めるのかどうなのか。この辺は、実際運用しているわけですから、文部省としてはどういうように見ていますか。
○坂元政府委員　根拠は今先生が読み上げました条文に沿っているわけでございます。私どもの考え方としましては、男性女性の差はございません。職員といった場合に、それは男性であっても女性であっても国家公務員である限り変わりはないわけであります。ただ、その職員の収入によって生計を維持されておるという規定になっておりますので、私どもとしましては、職員の収入より多額の収入を得ている者については、結局看護婦さんの場合ですと夫と比較して夫の方が多額の収入を得ているというような場合には、ここで言う国家公務員宿舎法の入居資格には当たらないという考え方で運用してきているわけでございます。
　これは、一般的な国家公務員のための宿舎が用意されておるわけですが、希望者がすべて自分の好きな場所に入れるというような状況下ではございません。そういう意味で、公正に公平にこの宿舎法を運用していくという必要から、今言ったような運用方法というのもこれまた今の段階ではやむを得ないのじゃないかというふうに私どもとしては考えております。
○金子（満）分科員　言葉の上では男女差別がないとおっしゃるわけですね。収入の点について今男女の比較をした場合に、女性の場合が多いのはかなりあるわけですよ。女性の場合、多かったときには必ず入れるかというと、御承知のようにたった二人という実態ですよ。そして運用上の通念、その通念が今一番問題の通念なんです。これは男性社会通念だと思うのですよ。憲法で言う基本的人権、男女平等という見地からいえば、文部省はそういう点では率先してこれまでの誤った通念を打ち破る必要があると私は思うのです。その勇気が今ない。だらだらと従来上というのは過去のですよ。その通念で事なかれでやっている。これではいかに看護婦さん長く働いてくれといっても、もう結婚すればやめるか、とにかく違うところへ移らなければならぬというのは必然なんですね。ですから結婚してやめる人の数が国立大学病院は多いのですよ。そういう点をぜひ考えて、今の収入上の問題とか主たる家計の維持者とかいう点で男女の差別をつくらないという点については、真剣に取り組んでほしいし、私どもも見ていけば変化がすぐにわかるわけですから、この点はぜひ意識して変えていただきたいと思います。
　そこで、もう一つこれに関連して言えるのですが、ことしの一月に看護協会が看護婦さんからアンケートをとりました。看護婦の場合、結婚しても働きたいと答えた人は全看護婦の中の八割になっているわけです。これは他の職種の女性の場合と格段の違いなんですね。八割の看護婦さんがとにかく働き続けたい。この点から見て、国立病院の既婚の看護婦さんの住宅問題というのは非常に深刻だと思うのです。それで、この点については、今も言われますが、十分な対策を抜本的に立てない以上解決はつかない。
　そこで、大学病院の周辺あるいは構内に、独身用の住宅はつくっているのですね。しかし家族用の住宅をつくるということが、意識的にやられていないというより全然やられていないと私は思うのです、特に構内につくるということは。これもスペースがないといえばそれまでになりますが、スペースは探せばできるということも考えて私は提起するのですが、病院という職場は他の職種と違って人命を預かるというところですから、どうしても看護婦さんは結婚してもその周辺に詰める家族住宅の建設というのを、文部省としても、それから大蔵省に対して政府自身としても積極的に推進していかなければならない。そうでなければ看護婦さんは働きたくても東京及び都心部では、独身を通せば働ける、結婚したらやめるということにどうしてもなってくるのですね。したがって、これは各省、各大学の中でも深刻な問題ですから、この解決にもぜひ力を尽くしていただきたい。この点をもう一度伺います。
○坂元政府委員　まず第一点の、首都圏の看護婦さん対策として大学構内で宿舎地を確保できるのではないかという御意見ですが、御承知のとおりに東大と東京医科歯科両方とも非常に狭隘であるというような意味から、附属病院のすぐそばにある校地内にその用地を確保することは大変難しいのではないかという気がいたします。仮にそれがクリアされたといたしましても、今先生が御指摘になりました国家公務員宿舎法という法律もございますし、その辺をどういうふうにクリアしなければいけないかという問題も第二点にあるわけでございます。それから第三点には、先ほど私ちょっと申し上げましたが、首都圏における公務員一般の宿舎状況が必ずしも十分ではない。我々一般の公務員も、比較的便利のいいところに、役所から四、五十分のところに入居したいという希望があっても一時間半もかかるようなところに行かなければならないというような状況下にもありますので、そういうほかの職種との公正をどうやって確保するかという、解決しなければならない多くの問題を抱えております。
　ただ、看護婦さんが不足し、看護婦さんの職務が特殊な職務であるということにつきましては私どももそういう認識を持っておりますので、先ほど申し上げましたようないろいろなクリアすべき点はありますけれども、看護婦さんの宿舎の問題、勤務条件の改善の問題につきましては、文部省としてもでき得る範囲内で意を用いて努力してまいりたいというふうに考えております。
○金子（満）分科員　では最後に一言ですが、人命及び国民の財産に関与する職種については義務的にでも宿舎に入らなければならぬということまであるわけですから、そういう点で、いろいろな公務員の職種はあるけれども、大学病院の従業員、看護婦さんの場合は特別に考えていかなければならぬ。私も文京に住んでおりますから、国有地もあるわけですから、そういう点についてもひとつ活用してほしい。いずれにしても、きょうも今晩もあすも、この条件が改善されなければ苦しみ続けるわけですから、最後に大臣、努力の方向だけひとつ述べていただきたいと思います。
○井上国務大臣　今官房長が申し上げましたとおり、財政事情の厳しい中でございますが、国立大学附属病院における看護婦さんの増員、また勤務条件の改善については今後努力いたしたい、このように考えております。
○金子（満）分科員　終わります。
○武部（勤）主査代理　これにて金子満広君の質疑は終了いたしました。
　次に、北側一雄君。
○北側分科員　私の方からは、高校中退者の増加問題、特にそれに関連いたしまして単位制高校の設置の促進の問題、そして環境教育、消費者教育の問題についてお尋ねをいたしたいというふうに思います。
　まず最初に、高校中退者の増加の問題でございますが、先日の調査の発表によりますと、平成元年度中に全国の高等学校を中途退学した生徒の数が初めて十二万人を超して十二万三千六十九人というふうに報告されております。中退率、在籍者数に占める割合が二・二％、一校当たりにしますと二十二人というふうな現状でございます。もちろんこの中途退学者、必ずしもすべてが悪いわけではなくて、中には前向きな中途退学というのも当然あるわけでございますが、ただ、それにしてもこの数というのは軽視できない非常に大きな問題というふうに言わざるを得ないと考えます。日本における高校の進学率が九四・五％というふうに言われておるのですけれども、日本の社会のゆがんだ面での学歴社会の一面がこの中途退学者の数にもあらわれているのではないか、もっと子供たちの個性を大切にした教育のあり方というものを検討されていかないといけないのじゃないかというふうに私は考えます。
　もちろんこれは非常に大きな問題で、単に学校教育だけで解決がつくような問題ではない、家庭教育、また、日本の社会のあり方に深くかかわってくる問題だとは思いますけれども、大臣、この高校中退者の数が十二万人を超えた現状をどのように分析しておられるのか、御答弁をお願いいたします。
○井上国務大臣　今おっしゃるように、公私立の十二万三千、一校当たり二十二名という数字、先生のお話で二・二％ということでありますが、まさに私ども非常に遺憾なことと思っております。高校中退問題の対応を重要な教育課題であると私どもは認識しております。また一面、中学校におきます進路指導、この充実を図り、また、今おっしゃった生徒一人一人が生き生きと充実感を持って通えるような高校教育の実現に努力をいたしたい、このように考えます。
　この高校中退の原因はそれぞれいろいろあろうと思います。それは、社会あるいは学校、家庭、そういうものが全部お互いにその子供たちに取り組んで、本当に一人一人に目が届く、こういう教育をしてこれを防ぎたい、このように考えております。
○北側分科員　今の大臣の御答弁の中にも出てまいりましたけれども、この高校中退者の十二万人を超えたという現状、増加しているという現状に対して、文部省として具体的にどういう対応を今検討されておられるのか、お答え願いたいと思います。
○菱村政府委員　高校中退は御指摘のように大変数が多いわけでございますが、これは日本だけではなくて、世界の先進諸国共通して学校段階の中途退学というのには悩んでいるわけでございます。アメリカのブッシュ大統領の昨年の年頭教書でも、高校の卒業率をせめて九割に持っていきたい。向こうは入った人が七割しか出ていないものですから、三割はドロップアウトするわけでございます。ですから、二十一世紀の初めには九割に持っていきたいということが年頭教書にも出ておりましたけれども、私どもも、率はアメリカに比べれば大変少のうございますが、一人一人の生徒にとりましては人生におけるいわば一回性の教育の機会でございますので、その段階における教育というものを、脱落しないように、一たん入った学校は継続するように、学校当局も私どももいろいろ施策を講じなければならないと考えているわけでございます。
　そこで、対応でございますが、中途退学の内容をいろいろ見てみますと、目的意識が不十分のまま、ないしは自分の進路選択が必ずしも十分でないまま高校に入ってきて、そして進路変更するというような場合がかなり多いわけでございます。そこで、そういう子供たちに対しましては、やはり中学校におきます進路指導というものの充実が大変重要であろうということで、中学校の進路指導というもののあり方につきましていろいろ指導書を出しましたり、講習会を開きましたり、研究協議会を行いまして、その指導を行っているところでございます。また、一たん入ってきましても、その高等学校に適応できなくて悩んでいる子供がいるわけでございますが、そういう子供に対しましては、高等学校に入ってからの適応指導、高等学校側の適応指導というのが重要でございます。そこで、この高校におきます適応指導の充実ということも一つの大きな課題になってくるわけでございます。それから、入ってきたけれども基礎的な学力が身についていないので学業不振に陥って中退してしまうケースもございます。こうした子供たちに対しましては、高等学校が生徒にとって魅力のある、わかりやすい、そして充実した教育の場であるということが大事でございますので、高等学校におきます教育課程の編成ないしは学習指導の充実ということが重要な仕事になってくるのであります。
　いずれにしましても、この進路指導ないしは適応指導、さらには高校におけるカリキュラムの改善というようなことを通じまして、脱落の防止に力を尽くしていきたいと思っているわけでございます。
　事実、そうした努力を重ねているわけでございますが、不幸にして学校を離れた子供も、もし将来もう一度学校に戻りたいということがございましたらその子供たちがまた学校に戻れるというようなことも重要であるということで、先ほど先生からも御指摘がございました単位制高校の整備というようなことを図っているのであります。
○北側分科員　この高校中途退学者の増加の問題というのは、単に高校での指導の問題だけではなくて、当然、小学校、中学校での指導のあり方というのが非常に重要なポイントじゃないかなというふうに私は考えるのです。特に、高校に入ってきましても分数の計算がなかなかできないとか、ＡＢＣのアルファベットが書けないとか、要するに本当に基礎の基礎ができていない、小中での本当に基礎部分ができていない生徒が現実にはたくさんいるんだという話は現場の先生なんかからよくお聞きをいたします。そういう意味で、小中での指導のあり方の充実というのが非常に大切じゃないかなというふうに私は考えます。
　そういう意味で、これは小中も含めまして一学級での生徒数の問題なんです。ことし平成三年度で四十人学級が達成されますが、今後この一学級での生徒数をさらに少なくさせていくべきじゃないかな、個に即応した適応指導等をしていくためにも生徒数を少なくしていくべきではないか、私はそのように考えますが、現在のところ文部省の方でどのようにお考えなのかお教え願いたいと思います。
○菴谷政府委員　学級の規模の問題でございます。
　いろいろな場面でいろいろな指導の仕方があると思いますが、今若干先生御指摘になりましたように、例えば小中学校、義務教育でいきますと、従来数次の改善によって学級の規模及び教員の配置の基準を改善してまいりました。最近では、今御指摘になられましたような四十人学級を含みます教員定数を昭和五十五年から来年度平成三年度までの十二年間で鋭意改善し、努力してきているということでございます。来年度予算を計上させていただいて、これが成立しますと、学級規模では小中学校とも上限四十人、したがって、四十人以下での編制が可能となるわけでございます。
　今後どういうことを考えるかということでございますが、厳しい財政事情の中で営々とやってきまして、ようやく平成三年度に一応予算上は実現しますので、まず法律に照らしてどういうふうな学校の配置、学級編制になっておるか、その標準ないしは実態を全国的に調査させていただくということが第一。そして、今後いろいろなことを考えるについては、いずれにしましても子供の数の変遷がどうなっていくか、これは全国的に一本の数字では到底いろいろ考えられませんので、各地域別にどういう動きをするかというようなことを推計を交えて調べる必要があるということで、そういうことに取り組んでまいりたい、そういう調査費を平成三年度にいただいております。それをもとに将来の教員定数のあり方等も考えつつ、厳しい財政事情を前提にはいたしますが、いろいろと検討してみたい、こう思っておるわけでございます。
○北側分科員　それでは、単位制高校の問題についてお聞きをいたします。
　この単位制高校の制度は、我が公明党が二十年来その推進を主張してまいりました。普通の高校では、学年制に縛られて、単位を少しでも落としますと進級ができないということがあるのですが、この単位制高校の場合は、学年の枠がなくて留年がない、時間と科目を子供が選べて、必要な単位を取れば何年かかろうとも卒業できるという制度でございます。今問題になっています高校中退者がもう一度さらに勉強したいというふうに思ったときに学校へ復帰できる受け入れ態勢の一つでもございますし、それから、働きながら勉強したいという人たち、さらには、社会人でもう一度勉強したいというような人たちにも利用できるという意味で、私はこの単位制高校という制度は非常にいいんじゃないかなというふうに考えております。今高校中退者が増加している中で、もう一度学校で勉強したいんだと思っている子供さんたちの受け皿をつくっていくという意味でも、この単位制高校の充実を図っていかねばならないのではないか。現在のこの単位制高校の現状と今後の推進のための施策をどう考えておられるのか。例えば、具体的には私は各都道府県に一つずつぐらいあってもいいんじゃないかというふうに考える次第でございます。いかがでありましょうか。
○菱村政府委員　今お話がございましたように単位制高校は、生涯学習の観点から、いつでもだれでも必要に応じて高等学校教育を受けられるようにするという目的のもとにつくられたものでございますので、その履修形態がかなり柔軟でございます。また、全日制と異なりましていろいろな授業形態をしておりますから、毎日登校しなくても履修できるような形態のものもございますし、また、通信教育と併用しておりますと、ある部分は自宅学習も可能ということで、これを学校教育法施行規則を改正して制度化いたしましたところ、かなりの県でこれの整備が図られて、そして単位制高校がつくられましたところではいずれも応募者も多くて、入ってくる子供たちも生き生きと授業をしているという報告を受けているわけでございます。現在、平成二年度において単位制高校ができておりますのは、岩手県と宮城県、埼玉県、石川県、長野県、愛知県、鳥取県、鳥取県は二校ございます。それから宮崎県、沖縄県、沖縄県は五校でございます。
　こういうふうに現在できておりますが、いずれにしましても評判がいいものでございますから、各都道府県でも漸次これを整備すべく検討中というのが大変多うございます。したがいまして平成三年度の開校予定も、北海道、福島、茨城、東京、山梨、高知というぐあいでございますし、まだ検討中というものも含めますとかなりの数になりますので、いずれは先生のおっしゃいましたように各都道府県一校程度は整備されていくのではないだろうかと考えております。
○北側分科員　この単位制高校、今のお話でもわかるとおり大都会に余りないんですね。本当は大都会に必要なわけでございまして、東京はことし四月から、大阪も今具体的に検討されているようでございますけれども、例えば大都会なんかは二校あってもおかしくないと思うんですね。大臣、いかがでありましょうか。ぜひ単位制高校をもっと積極的に推進していくべきではないかと私は思いますが、御答弁をお願いします。
○井上国務大臣　今局長から答弁があったように、何校もできております。また、検討中の県もあるようでございますので、文部省としても大変すばらしい、いいお話であろうと思います。
○北側分科員　ぜひ積極的に取り組んでいただきたいと思います。
　余り時間がございませんので簡明に御答弁をお願いしたいと思いますが、高校中退者増加問題とも関連いたして学校不適応問題ですね。学校不適応児童問題、登校拒否の問題でございますけれども、この問題についてどのような調査研究また取り組みを文部省としてなされておられるのか、御答弁をお願いしたいと思います。
○菱村政府委員　この問題につきましては、高校中退と同じようにやはり大変重大な問題でございます。
　まず、調査のところから申し上げますと、学校基本調査におきまして五十日以上長期欠席した者の調査をしているということが一つ。それから、それだけでは詳細な理由がわかりませんので、別途、登校拒否のきっかけとか態様とか指導状況の調査をしております。それから、文部省に学校不適応対策調査研究協力者会議を設けまして、専門家を集めてそこでいろいろ調査研究をいたしております。それから科学研究費、文部省の研究費の補助がございますが、この補助金によりまして登校拒否の態様別指導方法のあり方に関する研究というのを千葉大学の坂本教授に委嘱いたしまして、三年間の継続した研究を行っていただいております。
　そのほか実践的な研究といたしましては、学校不適応対策総合推進事業というのを文部省でやっておりまして、全国十地区を指定いたしております。ここで実際的な取り組みの状況等の実践的な研究を行っていただいているわけでございます。
　それから、学校には行けないけれども、学校以外の場所で治療教室等を開きますと、そこに子供たちが通ってくるということがございます。そこで都道府県または市町村の教育委員会でこうした適応指導教室を実施しているところがございますので、そこに文部省が全国二十カ所委嘱をいたしまして、これもモデルケースとしての実践的研究をお願いしております。
　さらに、個別の学校に生徒指導総合推進校とか生徒指導研究推進校という指定校がございますが、こうした学校を百校以上委嘱いたしまして、そこでもそれぞれ実践的な研究をお願いしております。
　さらに、地域ぐるみでこの問題を取り扱うという観点から、生徒指導研究推進地域を全国十カ所指定いたしまして、ここでも地域ぐるみの実践的な研究を行い、そのデータを全国にフィードバックするというようなことをやっております。
　さらに全国的な研究協議の場といたしまして、文部省で年一度、学校不適応対策全国連絡協議会を行いまして、先ほど来申し上げております実践的な研究を行っている方々にお集まりいただいて、情報交換、研究協議を行うなどしております。
　そのほか文部省で各種の講習会、それから指導資料の作成等行いまして、こうしたものを通じて調査研究の成果を全国的に普及する、こんなことをしております。