○内閣総理大臣（村山富市君）　米沢議員の御質問に逐次お答えを申し上げていきたいと思いますが、まず最初の質問は、自衛隊合憲、日米安保政策に対する私の決断について、党としての政策変更にまで高めるべきではないか、こういう意味の質問がございました。
　社会党の今後の安全保障政策につきましては、平和憲法の理念を具体化するために活動してこられた社会党の歴史を踏まえつつ、冷戦構造が崩壊した新しい時代の変化に対応した新しい政策を党の機関でこれから十分議論をされ、決定されるものと期待をいたしておるところでございます。
　次に、私自身が自衛隊違憲論から合憲論に変えた理由についてお尋ねがございました。
　戦後、社会党が平和憲法の精神を具体化するために粘り強い努力を続けてきたことが、国民の間に、文民統制、専守防衛、自衛隊の海外派兵の禁止、非核三原則の遵守、武器輸出の禁止などの原則を確立することによって必要最小限度の自衛力の存在を容認するという、いわば歯どめとして穏健でバランスのとれた国民意識を形成してきたものであると考えています。
　しかし、国際的には冷戦構造が崩壊し、国内的にも大きな政治変革が起きている今日においては、私は、こうした歴史と現実認識のもとで、平和憲法国家たる日本が、将来どのように国際平和の維持に貢献をし、どのように自国の安全を図るのかという点で、よりよい具体的な政策を提示し合う未来志向の発想が最も求められていると考えたからでございます。（拍手）
　次に、在日米軍基地の存在と反対運動についてのお尋ねがございました。
　日米安保条約を堅持することにつきましては既に申し上げたとおりでありますが、施設、区域使用も含め、日米安保体制の円滑かつ効果的な運用を図ることはもちろん重要であります。同時に、基地周辺地域及び住民の安全と環境を維持することにつきましても十分留意しなければならないと考えておるところでございます。
　次に、自民党の体質がどう変わったから連立もよしとの結論に至ったのかというお尋ねでございます。
　このたびの新政権の誕生に当たりまして、社会党と新党さきがけの政策合意について自民党においても十分御審議をいただき、基本的に御了承をいただいたところでございます。したがって、政策を中心にして、合意に基づいて連立政権がつくられたというふうに御理解をいただきたいと思うのです。（拍手）これにより、イデオロギー論争を超えて改革を推進する政権を目指すということになったと考えております。このような三党の自己改革こそが新しい政治を切り開いていく重要な基礎をなすものだと考えているところでございます。（拍手）
　次に、総選挙についてのお尋ねがございました。
　小選挙区の区割りにつきましては、衆議院議員選挙区画定審議会において審議をいただいておるところでございます。政府としては、勧告が行われたときは、勧告を尊重して関連法案を早急に提出し、次回総選挙が新しい制度のもとで実施できるよう、可能な限り早い時期の成立を目指してまいりたいと考えているところでございます。私は、内外に課題の山積する今、一刻たりとも政治的空白は許されず、懸命の努力を傾けることこそが、この内閣の使命であると考えております。したがって、現時点で解散・総選挙は考えてはおりません。（拍手）
　次に、自民党の政権復活により政官業の癒着が強められようとしているとの御指摘がございました。
　このたびの政権は、社会、自民、新党さきがけ三党による連立政権でございます。我々が目指す政治は、まず国家あり、産業ありという発想ではなく、額に汗して働く人々など、生活者の気持ちに軸足を置いた政策を第一に考えるというものでございます。（拍手）私は所信表明でも述べましたが、金権腐敗の政治、癒着体質一掃に向けて、清潔な政治実現に向けて今後も一層頑張る決意でございます。（拍手）
　ナポリ・サミットについてのお尋ねがございました。
　今次サミットは、将来に向けての新たな展望と国際的な政策課題を示した重要かつ建設的な会合であったと考えています。今次サミットの主要課題は「雇用と成長」でしたが、我が国としても本問題を重視しておりまして、私からも積極的に我が国の雇用政策等について説明を申し上げました。首脳間の論議の結果、現在の世界経済の回復基調を持続していくことの重要性を確認するとともに、種々の構造改革措置についての具体的な政策目標を打ち出したことは、我が国の立場からも重要な成果であったと考えているところでございます。また、貿易、環境等幅広い分野での論議がありましたが、特に途上国問題について、我が国の積極的な主張をも踏まえ、開発援助拡大努力に向けた決意がうたわれたことも重要であったと考えているところでございます。
　次に、円高防止策についてのお尋ねでありますが、為替市場の動向につきましては、ナポリ・サミットにおいて各国の間で、最近の為替レートの動きは経済の基本的条件と整合的でなく正当なものではない、米ドルの一層の低下は望ましくなく、かつ正当化されないものであるとの認識で一致したところでございます。政府としては、各国がこのような共通の認識に立って協調して行動することが為替市場の安定にとっても最も重要なことであると考えております。
　また、今や国際通貨制度の改革、再構築を図るときではないかとの御意見でありますが、一九七三年に主要国通貨が変動相場制に移行してから、国際通貨制度のあり方についてさまざまな議論が行われてまいりました。一九八五年の十カ国蔵相・中央銀行総裁会議の報告にもありますように、現状におきましては変動相場制にかわる制度は見出しがたいというのが各国共通の認識となっております。
　いずれにいたしましても、我が国としては、為替相場はファンダメンタルズを反映して安定的に推移すべきと考えており、今後とも、政策協調と各国通貨当局間の緊密な連絡を図りながら適時適切に対処し、為替相場の安定に努めてまいりたいと考えているところでございます。（拍手）
　次に、経済対策についてのお尋ねがございました。
　政府としては、我が国経済を本格的な回復軌道に乗せ、今後の新たな発展の基礎を築くべく経済運営を進めてまいる所存でございます。このため、経済及び為替の動向に細心の注意を払いながら、大規模な所得減税等を含む本年二月の総合経済対策を引き続き着実に実施するとともに、平成六年度予算の円滑かつ着実な執行を進め、引き続き内需を中心とした持続的成長の確保に努めてまいる所存でございます。さらに、規制緩和を初めとする国内経済改革の方針を強力に実施してまいる所存でございます。
　次に、日米関係打開のための決意と方針についてのお尋ねがございました。
　御指摘のとおり、我が国としては、日本経済を本格的な景気回復軌道に乗せ、今後の新たな発展の基礎を築くべく経済運営を進めてまいる所存でございます。このため、引き続き内需を中心とした持続的成長の確保に努めてまいります。さらに、規制緩和を初めとする国内経済改革を強力に実施していく所存でございます。
　御質問の日米包括経済協議の合意の見通しについてでありますが、五月の協議再開以来、優先分野の交渉において着実な進展が見られており、今後とも精力的に協議を進め、できる限り早期の合意に向け日米双方が努力をしてまいりたいと考えているところでございます。
　次に、税制改革についてのお尋ねがございました。
　税制改革を進めていくに当たりましては、景気の観点から増減税の実施時期に一定期間を置くものの、税制改革は増減税全体について議論を進め、成案を取りまとめるべく努力をいたしておるところでございます。
　いずれにいたしましても、税制改革につきましては、所信表明演説にございましたように、「活力ある豊かな福祉社会の実現を目指し、国・地方を通じ厳しい状況にある財政の体質改善に配慮しつつ、所得、資産、消費のバランスのとれた税体系を構築すること」が重要な課題であると考えているところでございます。このために、行財政改革の推進や税負担の公平確保に努めるとともに、平成七年度以降の減税を含む税制改革について、総合的な改革の論議を進め、国民の理解を求めながら、年内の税制改革実現に向けて一層努力してまいる所存でございます。（拍手）
　次に、今後の行政改革の具体的進め方の方針についてお尋ねがございました。
　行政改革の推進は、国政上の重要課題の一つであると認識をいたしておりますが、引き続き各般の改革を積極的に推進をする決意でございます。このため、規制緩和の推進につきましては、先般閣議決定をいたしました二百七十九項目の規制緩和措置等の着実な実施に努めるとともに、平成六年度内に規制緩和推進計画を策定し、積極的かつ計画的に取り組んでまいる所存でございます。また、許可、認可等の整理及び合理化に関する法律案及び行政改革委員会設置法案につきましては、国会において一日も早い成立に向け御審議をお願いしたいと考えております。その他、地方分権、行政情報公開、行政組織・特殊法人等の改革合理化など各般の改革課題につきましても積極的に取り組み、実りある成果をおさめるべく努力を払ってまいる決意でございます。
　次に、行革に取り組む姿勢についてお尋ねがございました。
　行政改革は、税制改革のいかんにかかわらず、社会経済情勢の変化等に対応して、簡素にして効率的な行政の実現を目指して不断に進めていくべき国政上の重要課題の一つであると認識をいたしております。このため、規制緩和、地方分権、行政情報公開、行政組織・特殊法人等の改革合理化など各般の改革課題について積極的に取り組みを行い、実りある成果をおさめるべく今後も一層の努力を払ってまいる決意でございます。
　また、現下の一段と深刻さを増した財政事情のもと、今後とも、あらゆる経費について制度の根本にまでさかのぼった見直しを行い、施策の優先順位の厳しい選択を行うなど徹底した洗い直しに取り組み、財政改革を強力に推進していく所存でございます。
　次に、新体制下の北朝鮮の核兵器開発問題への対応についてのお尋ねでございます。
　新体制下における北朝鮮が、核問題への対応を含め外交面でいかなる政策をとるかについては、いまだ明らかではございません。今後の動きを十分注視していく必要があると考えているところでございます。
　国連の決めた制裁措置について、事前に国会で十分議論すべきではないかとの御指摘でございますが、現在、対話による平和的な解決を目指した努力がそれぞれ行われているところでございまして、このような時点で、御質問のような点について公の場で議論をすることは適当でないと考えています。いずれにいたしましても、この問題については、幅広い国民の皆さんの支持と協力を得ながら対応すべき問題であると考えているところでございます。
　次に、金日成主席の死去についての弔意及び金日成体制に対する歴史的評価に関する御質問がございました。
　政府としては、儀礼上の観点から、九日、官房長官談話として哀悼の意をあらわしたところでございます。しかし、金日成体制に対する歴史的評価につきましては、今後、朝鮮半島の人々の判断にゆだねられるものであり、私としての評価を述べることは差し控えたいと存じます。
　次に、金日成主席に対する韓国国民の感情及び私の訪韓についての御質問がございました。
　私といたしましては、韓国国民が金日成主席に対し御指摘のような感情を抱いていることも十分承知をしており、この点も念頭に置きながら訪韓するつもりでございます。
　次に、非同盟・中立と日米安保のいずれを選択するかとの質問についてでございます。
　冷戦構造崩壊によって、これまで果たしてきた非同盟・中立という歴史的役割はおくとして、私は、この政権として日米安保体制を堅持すると申しております。これは、従来の日本政府の外交政策の継続を標榜する政権として当然のことだと考えているところでございます。（拍手）
　次に、国連常任理事国入りについてのお尋ねがございました。
　御指摘のとおり、我が国が常任理事国になることは、決して軍事大国になることを意味するものではございません。国連の中心的な国家として、国連憲章や憲法前文に言う平和主義を現実のものとするために、我が国として責任と役割を果たしていくことができるのではないかと考えているところでございます。この点を含め、常任理事国入りに伴う権利と責任についても十分議論を尽くしてまいらなければならないと考えているところでございます。
　残余の質問につきましては、関係大臣から答弁をさせます。（拍手）
　　　　〔国務大臣武村正義君登壇〕