Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○小杉小委員　細かい数字は局長の言われたとおりだろうと思いますけれども、おおよそのところは、たとえば「財政の中期展望」によりますと、五十八年度の公債発行は八兆四千八百億円、このうち、いままで大体八〇％程度が十年ものだったわけですね。それから政府保証債とあと地方債があるわけですが、その金額を大体合算しますと、たとえば国債の八兆四千八百億円の八〇％としますと六兆七千億余円、それから政府保証債が二兆二千億円、地方債が五千五百億余円ということですから、合わせて十年ものが大体九兆五千億円という程度になると思うのです。この金額のうち、資金運用部で引き受ける分を除いたとすると大体五兆五千億くらいと私は思うのですが、大体そんな見当と見てよろしいかどうか。そして、その九兆五千億円のうち証券と銀行でどのくらいずつ引き受けるのか、およそのところをお答えいただければ……。
○禿河政府委員　「財政の中期展望」等の数字もございますが、そういうものをもとにいたしますと、いま先生からお話がありました御数字、そういうことになろうかと思います。
　ただ、具体的にどういう配分で、仮にその総額が決まりましても、長期国債をどのくらい出すのか、あるいは中国、割国をどのくらい出すのかという国債管理上の問題もございますので、明確な数字は申し上げにくいわけでございますが、従来の実績をもとにいたしますと、長国につきまして発行総額の中で証券会社の引き受けた分と申しますのは、あるときは二五％というのもございましたし、五十六年度あたりでは一七・五％、こういうことになっております。ただ、割国は全額証券会社が引き受けておるとか、それから長国につきましてもあるいは運用部引き受けというようなものがございまして、国債全体の発行額の中で、民間消化分の中で、五十六年度におきましては証券会社の取り扱いが三九・五％、その前の五十五年度におきましては三八・一％、こういう数字がございまして、将来その発行額あるいはその発行形態等々で動きはあろうかと思いますけれども、こういうものが一つの参考のめどになるのではないか、こういう感じがいたします。
○小杉小委員　銀行局長に伺いますが、実際に来年、一年後から始まるわけですけれども、銀行局としては、こういう試算をしているはずなんですね。五十八年度から銀行の窓口で扱う国債というのは大体どのくらいの規模になるのか、そういう試算をされていると思いますけれども。
○宮本（保）政府委員　私どもといたしまして試算をしてはいないのでございますが、これは五十八年度以降につきましては、予算規模がどうなるか、それから税収がどうなるか、その結果として国債がどうなるかということを決めていくわけでございます。
　「財政の中期展望」で若干その辺のところは出ておるわけでございますが、具体的には理財局が今後の国債の発行をどう割り当てていくのだということを実は計算しておりまして、それを受けまして、私どもが、ではそれについて銀行がどういう消化をしていくのかということを考えるような状況でございまして、私どもは、これが今後どうなるのかという計算をいたしておりません。
○小杉小委員　銀行を監督する銀行局として、私は、もう少し具体的な検討が行われていると思ったのですが、そんな程度で果たしてできるのだろうかという心配を持つわけです。
　たとえば、一説によると、金融機関で大体百億円ぐらい扱わないと採算が合わない。コンピューターだとかいろいろな事務の経費に相当かかりますし、そういうことで、金融機関によっては、数百万円しか扱えなかったということになると、恐らくこれは継続することはできなくなるということになれば、これは一般の消費者に非常に迷惑をかけるわけですね。ですから、大体採算がとれる部分というのはどのくらいと考えているのか。それから、百円につきどのくらいの手数料というものを考えておられるのか。そこまで検討されているのかいないのか。あるいは、検討されているとすれば、どの程度のことを考えておられるか。
○宮本（保）政府委員　実は、銀行によります国債の窓口販売は来年の四月からでございまして、そういう点につきまして、今後一年間かかって各業界が検討もいたしましょうし、私どももそれを手伝うということで、一年間準備期間があるわけでございます。そこで、先生の御質問に対しては、いまの時点では検討の結果が出ていないということでございます。
　百億を扱えるかどうかという点につきましては、ある銀行、都市銀行でございますけれども、ある銀行の試算として、百億円ぐらい扱わないとペイしないのではないかという仮の試算があったようでございまして、それを二部引用した発言はあったようでございますけれども、これからの詰めだと思っております。
○小杉小委員　それから、三人委員会の答申というか結論では、窓販を扱う機関というのはすべての金融機関ということにしておりますね。しかし、その実施時期については、対応の体制が整うのを待ってからとするというふうになっておりますね。
　そうしますと、五十八年の四月から実施するのは全金融機関同時にスタートするのか、あるいは都市銀行、地銀、相銀というくらいまで先にやって、あとの信用金庫とか信用組合あるいは農協等については、もう少しずらすのだというふうにお考えなのか、その辺のスケジュールといいましょうか、認可の時期、その点についてはどうお考えか。
○禿河政府委員　国債の窓販業務といいますのは、決められた条件のもとでの新発債を販売するということで、特にむずかしい業務というわけでもございませんので、私どもといたしましては、広い範囲の金融機関について来年の四月からこれを認めていきたい、かように考えております。
　ただ、金融機関によりましては、証券業務に対する準備が若干おくれるとかいうところも出てくると思いますし、また、業態が同一だからといって全金融機関が一斉に同一時期に認可の申請をしてくるかどうか、この辺はわかりません。したがいまして、そういう対応の状況を見ながら、個別に判断していきたい。ただ、基本原則は、来年の四月からできるだけ広い範囲の金融機関にこれを認めていきたい、こういう考えでございます。
○小杉小委員　銀行局長から答弁をお願いしていたのですけれども、証券局長からばかり発言があるわけですが、窓口販売ということになると、直接個人個人の消費者に相当大きな影響を与えるわけです。一年先だから、その間に検討するのだということですけれども、相当きめ細かに事前の準備をして、せっかく認可をしたのに扱い量が少なくて途中でやめるということになったら消費者が一番困るわけですし、それは金融不安を引き起こすことになるわけなので、その辺のことは銀行局長もう少し研究されていると思ったのですが、その辺についての考えをちょっとお聞かせいただきたいと思います。
○宮本（保）政府委員　確かに銀行の窓口販売、銀行法上の業務でもございますけれども、一方、証券取引法上の業務ということでございまして、特に証券取引法上の判断というものが本件につきましてはかなり左右する話でございます。でも、私どもといたしましては、銀行法に認められました業務でございますし、しかも、先生御指摘のとおり国債の消化は大変なことでございますので、銀行がその消化のために十分円滑に機能して、国民のためにもなるということに努めるわけでございますので、証券局とも十分話し合いをしながら、来年の施行に向けて準備をしてまいりたい、こう思っております。
○小杉小委員　今度の場合は長期国債だけに限定されておりますが、中期国債あるいは割引国債そしてディーリング、いわゆる既発債の売買ですね、これは今後検討するということになっておりますが、これの実施時期は大体いつごろですか。検討するということは、やるという方向で検討すると思うのですけれども、時期的な問題ですが、昭和六十年度から大量に借換債の発行をしなきゃいけないということになりますと、五十八、五十九年度あたりから相当出回ってくる可能性があるわけですね。そういう場合に、ディーリングの扱い、あるいは中期国債、割引国債というものを大量にさばくために銀行窓口の利用ということが考えられるわけですが、その辺の時期についてはどうお考えでしょうか。
○禿河政府委員　いまお話がございましたとおり、中国、割国の窓販、さらにはディーリングの問題につきましては、三人委員会におきましても今後引き続き検討をするという方針を示されておりまして、大蔵省も、その御意見を踏まえて判断すべき事柄でございますので、いつからどういうふうな形でというふうなところまで、現段階でまだ何も結論を持っておるわけではございません。
　ただ、窓販につきまして今回長期国債に限りましたのは、現在の中国、割国の発行の状況、その量、さらにはその消化の状況ということに照らしてみますと、割国につきましては、現在全額証券会社がこれを消化しておる、中国につきましても、約九割というものを証券会社が消化しておる、こういう状況もあるわけでございます。したがいまして、中国、割国につきましては、今後の発行状況とか消化状況とかを見ながら検討していこうということになっております。
　それから、いわゆるディーリングにつきましては、いまお話がございましたとおり、近い将来いわゆる期近物が市中にかなり出回ってくる情勢もございますので、三人委員会の御意見も、また私ども大蔵省の意見といたしましても、このディーリングにつきましては期近物国債が大量に出回る時期等を考慮しつつ今後さらに検討していこう、こういうことでございます。
○小杉小委員　最後に、この実施時期はいろいろ検討されたようですが、グリーンカードとの関連もあったと私は思うのです。仮に、グリーンカードが延期または廃止となった場合でも、国債の窓口販売は予定どおり来年の四月から実施をすると考えてよろしいですか。
○禿河政府委員　国債の窓販の問題とグリーンカード制度の問題とは、三人委員会におきましても、また私どもにおきましても、別個の問題である、こういう考え方で今回の結論を得たところでございます。したがいまして、いまのようなお話がございましても、私どもの銀行等の証券業務に関する方針というものは何ら変わりはない、かように御理解いただきたいと思います。
○小杉小委員　では、終わります。
○中西小委員長　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時二十四分散会
本小委員会は昭和五十七年一月三十日（土曜日）
委員会において、設置することに決した。
二月一日
　本小委員は委員長の指名で、次のとおり選任さ
　れた。
　　　　　　相沢　英之君　　　　麻生　太郎君
　　　　　　今枝　敬雄君　　　　粕谷　　茂君
　　　　　　熊川　次男君　　　　白川　勝彦君
　　　　　　中村正三郎君　　　　藤井　勝志君
　　　　　　与謝野　馨君　　　　大島　　弘君
　　　　　　佐藤　観樹君　　　　塚田　庄平君
　　　　　　鳥居　一雄君　　　　玉置　一弥君
　　　　　　正森　成二君　　　　小杉　　隆君
二月一日
　粕谷茂君が委員長の指名で、小委員長に選任さ
　れた。
—————————————————————
昭和五十七年四月二十日（火曜日）
　　　　午後二時開議
　出席小委員
　　　小委員長　粕谷　　茂君
　　　　　　相沢　英之君　　　　麻生　太郎君
　　　　　　藤井　勝志君　　　　大島　　弘君
　　　　　　沢田　　広君　　　　鳥居　一雄君
　　　　　　玉置　一弥君　　　　正森　成二君
　出席政府委員
　　　　　　　　大蔵省銀行局長　宮本　保孝君
　小委員外の出席者
　　　　　　　　大　蔵　委　員　大原　一三君
　　　　　　　　郵政省貯金局第
　　　　　　　　一業務課長　　　荒瀬　眞幸君
　　　　　　　　郵政省人事局給
　　　　　　　　与課長　　　　　西井　　烈君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（全国銀行協会
　　　　　　　　連合会会長）　　村本　周三君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（全国相互銀行
　　　　　　　　協会会長）　　　四島　　司君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（全国信用金庫
　　　　　　　　協会副会長）　　床田恒太郎君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（全国信用組合
　　　　　　　　中央協会会長）　鈴木　　進君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（全国農業協同
　　　　　　　　組合中央会常務
　　　　　　　　理事）　　　　　桜井　　誠君
　　　　　　　　大蔵委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　大内　　宏君
　　　　—————————————
四月二十日
　小委員小杉隆君二月九日委員辞任につき、その
　補欠として小杉隆君が委員長の指名で小委員に
　選任された。
同日
　小委員玉置一弥君二月十日委員辞任につき、そ
　の補欠として玉置一弥君が委員長の指名で小委
　員に選任された。
同日
　小委員今枝敬雄君二月二十六日委員辞任につき、
　その補欠として今枝敬雄君が委員長の指名で小
　委員に選任された。
同日
　小委員相沢英之君及び塚田庄平君三月十八日委
　員辞任につき、その補欠として相沢英之君及び
　塚田庄平君が委員長の指名で小委員に選任され
　た。
同日
　小委員大島弘君三月二十三日委員辞任につき、
　その補欠として大島弘君が委員長の指名で小委
　員に選任された。
同日
　小委員藤井勝志君三月二十六日委員辞任につき、
　その補欠として藤井勝志君が委員長の指名で小
　委員に選任された。
同日
　小委員麻生太郎君及び白川勝彦君同月九日委員
　辞任につき、その補欠として麻生太郎君及び白
　川勝彦君が委員長の指名で小委員に選任された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　金融機関の週休二日制に関する件
　　　　　————◇—————
○粕谷小委員長　これより金融機関の週休二日制に関する小委員会を開会いたします。
　金融機関の週休二日制に関する件について調査を進めます。
　本日は、参考人として、全国銀行協会連合会会長村本周三君、全国相互銀行協会会長四島司君、全国信用金庫協会副会長床田恒太郎君、全国信用組合中央協会会長鈴木進君及び全国農業協同組合中央会常務理事桜井誠君の御出席を願っております。参考人各位には、御多用中本小委員会に御出席をいただきましたこと、心からありがとうございます。
　これより政府委員並びに参考人に対する質疑を行います。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。沢田広君。
○沢田小委員　本日は、公私にわたり大変御多用の中、本委員会のためにおいでをいただきまして、厚く御礼を申し上げる次第です。
　きょうの議題は、主体が週休二日制ということでございます。すでに御承知のことであろうかと存じますが、後で銀行局長の方から、私の方から質問をいたしますので、それでお答えをいただきたいと思います。
　もうすでに五年になろうかという日を尽くして討議をしてきたわけでありますが、これまでのおおむねの経過について銀行局長の方からひとつお答えをいただきながら、各参考人にその経過について御理解もまたあわせていただきたい、こういうふうに思いますので、総理の回答等も経過の中にはあり、加えて附帯決議も加わり、決議もしというような、いろいろな経過をたどってきたわけでありますが、最近の事情だけにでも限って銀行局長の方から経過と対応についてお答えをいただきたいと思います。
○宮本（保）政府委員　週休二日制問題につきましては、御指摘のとおりもうかなり長年の懸案でございまして、私どもといたしましても、昨年の銀行法改正に際しまして、金融機関の休日に関して法律事項から政令事項に改めさしていただきまして、その機が熟すれば直ちに政令改正によりまして対応できるという受けざらをつくらしていただいたわけでございます。
　そういう機会をとらえまして、また同時に、いろいろ国際的な摩擦問題等が出てまいってきておりまして、そういう社会的な大勢を御判断になられまして、全銀協におかれまして、新しい全面的な週休二日制実施の前段階といたしまして、月一回の土曜日閉店によります四週五休制というものからまず始めたらどうかという案をつくられまして、年明けから精力的に各業界に根回しというか御相談に入られておる状況でございます。
　私どもといたしましては、当面全銀協がお考えになられました案であれば、いまの段階でまあ国民的なコンセンサスも得られるのではないかということで、側面的に御援助申し上げておるわけでございまして、そのような各業界のお話し合いの過程で、それでは月一回土曜閉店制をやろうじゃないかという機運が熟成されますと判断されます段階におきましては直ちに政令改正を行いまして、それが実現できるように努力してまいりたい、こう思っておりまして、いまの現状はそういう段階でございます。
○沢田小委員　なお、先般の総理に対します質問の中で数点明らかになった点もございます。これも銀行局長の方から、まあ銀行局長から言わせるのがいいのかどうか疑問なしとしませんが、一応銀行局長の方から、そういう数点にわたって、どういう時期に、これからの日程としては取り組んでいるのか、その点もお答えをいただきたいと思います。
○宮本（保）政府委員　この週休二日制につきましては、国民的なコンセンサスが得られることが大前提でございまして、そのためには、特に中小企業取引、現在まだかなり土曜日の経済活動が活発に行われておるような状況でございますので、中小企業の方々の御理解が得られるかどうか、それから預金者の御理解が得られるかどうか。それからもう一つは、日本の金融といいますのは全金融機関が一体となってわが国の信用秩序が維持されておるわけでございますので、全金融機関一緒に実施しなければいけないというふうな大きな問題点があるわけでございますが、これらの問題点を一つずつつぶしていった上で実施に移したいということでございます。
　ただ、スケジュール的には、私ども国会でも先生方の御質問に対しましてお答え申し上げたわけでございますけれども、銀行行政上は、信用金庫とかあるいは信用組合、農協、郵便局、この業態の皆さん方におかれましては、交代制による四週五休制もまだ余り進んでいないところもあるわけでございますので、全金融機関一斉にということになりますと、ますとりあえず、交代制による四週五休の進んでいない業態につきまして、少なくとも今年中にはできるだけ全金融機関について交代制による四週五休制を実現していただきまして、そういう実態のもとに、五十八年中には政令改正の手当てをいたして、閉店による四週五休制を実現してまいるように最大限の努力をいたすということを国会でも御答弁申し上げているような状況でございます。
○沢田小委員　大体いままでの銀行局長の答弁が本委員会を通じて、若干雑なところと細かいところで逃げている点はありますけれども、おおむねそういう流れできた。私が言うとまた偏って解釈されては困りますので、あえて銀行局長の口を通じまして経過の概要を御説明申し上げた、こういうことになるわけであります。その点、御了承いただきたいと思います。
　いま、問題になっております交代制の四週五休について十分でないところもある、こういうふうに言われましたが、私の方では、八割というか七割というかは別といたしまして、ほぼ定着しつつあるのではないか、あるいは定着しようとして努力もされている、こういうふうに見ておるわけであります。全国銀行協会の方の村本参考人から、全国銀行協会は問題なく進んでいると思うのですが、一応その点、確認のためにどの程度まで、これはほぼ大丈夫だというならほぼ大丈夫でも結構でございますが、どの程度お進みになっているか、ちょっとお答えいただきたい。
　各参考人から、それぞれこの四週五休についての進行状況についてお答えいただきたい。これは交代制です。お願いいたします。では、村本参考人、四島参考人、床田参考人、鈴木参考人、桜井参考人、あと郵政省、こういうことでお答えいただきたいと思います。
○村本参考人　お答えを申し上げます。
　全銀協の傘下にも若干の業態がございますが、そのうち都市銀行は、すでに昭和四十年からただいま先生御質問の交代制による四週五休制を行っております。他の業態においても、現在はほぼそういうことに相なっておると承知をいたしております。
○四島参考人　相互銀行では、一番早いところは昭和三十八年から交代制による四週五休制を行っておりまして、現在、七十一行中十四行が月二回の交代制の休みをやっております。その他は全部四週五休制を実施しております。
○床田参考人　お答えいたします。
　信用金庫業界は約八〇％弱実施をいたしております。年々努力をいたしまして上昇の機運でございます。
○鈴木参考人　信用組合でございますけれども、信用組合は地域信用組合、業域、職域、三つの段階にそれぞれ分かれて常業いたしておるわけでございます。したがいまして、営業の種目あるいは扱いというような問題もいろいろデリケートな内容でございますが、ただいまのところ、交代制による四週五休制は、全国信用組合が四百七十三組合あるうち、大体五〇％くらいの内容で行っておるわけでございますが、最近の各金融機関の状況から見ますと、信用組合といえどもどこかの時点で先へ進む方法を考えようじゃないかというので、行政とも相談しながら目下進行中でございますので、その後にかなりいい結果が生まれるのではなかろうかと考えておる次第でございます。
　以上です。
○桜井参考人　農協の方は、市町村農協の段階におきましては、約一割の農協で月五休制を交代制によりまして実施いたしております。なお、県段階の信連におきましては、およそ八割近くのものが実施いたしております。
○西井説明員　お答えいたします。
　郵政省といたしましては、週休二日制は社会的趨勢であるという認識のもとに、実施上の問題点を把握するという考え方から、一般の国家公務員につきまして四週五休制が論議されるようになりました時期、具体的には昭和五十年からでございますけれども、一部の郵便局を選定いたしまして試行をやってまいりました。その後各種の機械化、合理化等を進めながら逐次拡大を図ってまいりまして、現在のところ郵便局で約二千局余り、対象人員で十万人ということになっておりますが、本年度中にはさらに対象人員を六万人程度拡大して追加実施したいと考えております。そういたしますと、全体の実施率は一般職員で六割程度になろうかと考えております。
　御案内のように、郵政事業は人力への依存度が非常に高いということもございまして、なかなかむずかしい点はあるわけでございますが、今後とも要員の問題あるいは財政の問題、サービス上の問題等検討しながら、労働組合とも協議を重ねまして、鋭意実施の努力を続けてまいりたいと考えております。
○沢田小委員　そこで、交代制がまだ一〇〇％に至ってない個所についてお答えいただきたいのでありますが、私たち素人かもわかりませんが、四週五休の方が経費はよけいかかるのじゃなかろうか、交代の人数の少ないところなどにおいてはかわりを置かなければならぬ、かえって被害が大きいというふうに推察するわけです。その日窓口を閉めてしまった方がその分の不足の人員を補わなくて済む、あるいは内部の協議をやったり内部体制強化のために時間を費やしたりというようなことでメリット、デメリットを考えれば、経常的な面のプラスというのはその方が多いように思えるのです。電気もつけなくて済むし、人手もプラスしなくても済むのですから、経営の合理化という面から見れば、その方がかえってメリットが多い。ただ、一般的に言われる利用者が若干不便になるかどうかというのがネックになる、こういうふうに考えるわけです。
　ですから、信用金庫さん、信用組合さん、農協さんなども、必ずしも人数の多いところばかりとは私は思わないのでありまして、四週五休を暫定的にやるよりは一斉にやった方が、省資源とか人件費その他の面から見ればかえってプラスになるのじゃなかろうかという気もいたしております。信用金庫さんも、今年度くらいには一〇〇％に大体なる見通しなのかどうか。信用組合さんも、そういう段階を経てから第二土曜なら第二土曜休みということにいくのか。農協さんもそういう形でいくのか、それとも一斉にいってしまった方が経質的にはかえってプラスであるとお考えになっておられるか。床田参考人、鈴木参考人、桜井参考人から、その立場をお聞かせいただきたいと思います。
○粕谷小委員長　参考人の皆さんにお願いいたします。
　なれないことで恐縮ですけれども、委員会で発言をなさるときには、委員長と発言を求めていただきまして、私の方で指名いたしましたら、そこで御発言いただく、そういう手順で進めていただきたいと思います。
　それでは、床田恒太郎君。
○床田参考人　内部的にはただいま先生御指摘のとおりかと思いますけれども、われわれ中小企業と一般国民大衆をお得意先にしております中小金融機関といたしましては、お客さんサイドの考え方の方が重要でございまして、何しろお取引先の合意なくして休みを完全実施してしまうわけにはまいらないということでございます。
　それでは、いつ一〇〇％できるのかというお話になろうかと思いますけれども、極端な事例を申し上げますと、北海道の雪国では、冬季休暇といいまして三日ないし四日という休暇を特殊事情のためにとっております。そういうところへ四週五日という制度を何とか導入したいという形でいま勧奨申し上げているわけなのですが、その辺のところを含めまして山間僻地等におきましては、四週五日制完全実施というところまではなかなかまいらないという事情がございます。その辺のところを御賢察お願い申し上げたいと思っております。
○鈴木参考人　経営的な効率あるいはそういう経済面ということになりますと、先生御指摘のとおりであろうと思いますけれども、何にいたしましても、私ども信用組合は先ほど申し上げましたとおり三つの組織を持っておりますだけに、利用者全体の十分なるコンセンサスを得ることが非常に大きな条件でございます。
　もともと信用組合全体は、週休二日制を唱えられてから非常に反対が多かった。要するに、中小零細企業者は休みなく、間断なく働かなくてはならぬし、そういうつもりでおるのだ、しかも金融機関が土曜日閉店するということがあるとするならば、われわれとして非常に困る、だから、こういう問題については再三考え直してもらいたいという意見が多かったのでございます。しかし、社会の大勢から考え、さらにまた昨年五月十二日にこの大蔵委員会で私答弁申し上げましたとおり、信用組合も大勢に順応する、そういう時世が来ているんだというようなことを絶えず主張してまいりました結果、いま五〇％の実施に移っておるわけでございます。しかし、いま申し上げますように十分に組合員のコンセンサスを得る、そして円満に、しかもスムーズにそこらが移行できるというようなことを私ども念頭に考えておるわけでございます。
○桜井参考人　先ほど申し上げましたように、市町村の農協におきましては、交代制による四週五休制は、現在のところまだ一〇％に満たないという状況でございます。しかしながら、この問題につきましては、特に総合指導組織でございます全国中央会、それから都道府県の中央会、その他中央金庫、信連協会等を初めといたしまして、現在この実施率を早急に高めるよう指導をいたしておるところでございます。
○沢田小委員　大体、国会と銀行局長なり政府の方向といたしましては、秋までと言われたんですが、年内中には四週五休を完了したい。そして来年にはその政令改正の、来年の一月になるか四月になるか、これは若干別といたしまして、来年度には第二土曜日をスタートしなきゃならぬだろう、いまのところではおおむねそういう方向に進んでいるわけであります。
　いまも言われましたが、貿易摩擦も、単に農産品反対だとか言っているという段階ではなくて、もうすでに世界の情勢としてこれも定着してきている。働きバチとかいろいろ言われてきている現状もあるわけですから、それの先鞭をつけ、中小企業のエゴはもちろんわかりますけれども、それをしなければ国民全体が今度はまた貿易摩擦で弱るわけでありますから、そういうエゴだけで解釈できない状況になっておる。それはぜひ御理解をいただくようにしていただきたいのであります。
　いま、全銀協の会長さんも案を提出していただいて、大変お骨折りをいただいているように聞き及んでおるわけですが、総体的に見まして村本参考人としては、大体年内には、あるいはいま銀行局が言っているように来年スタートできる情勢にあるのかどうか、ちょっとお聞かせいただきたいと思うのであります。
○村本参考人　お答え申し上げます。
　先ほど銀行局長から御答弁もございましたが、私どもは、現在われわれの案を提示いたしまして、各金融団体協議会において各業態の方々にそれぞれの業態の御意見をまとめていただくようにお願いをしておる段階でございます。大体皆様の御了承を得ておると思いますので、近く、そういうことがまとまりましたならば、実施の細部の詰めに入りたいと考えておるわけでございます。ただ、先ほど来いろいろ御発言がございましたように、利用者の皆様方のコンセンサスを得なければなりません。そしてまた、地方自治体とのお取引の関係もございますので、大体の実施日を決めましてから、そういったことになお六カ月程度かかるだろうというのがわれわれの見通しでございますので、大体、先ほど来のお話にございましたように、本年は準備期間にかかって、来年中にはぜひとも実施をするように持っていきたい、かように考えて努力をいたしておる次第でございます。
○沢田小委員　四島参考人から、相互銀行関係について、いまと同じような意味においてはいつごろ第二土曜日の休みは実施できるという方向でおられるか、その辺をお伺いいたします。
○四島参考人　相互銀行協会でも、週二日制の問題をいろいろ検討いたしまして、全銀協の案は妥当であり、基本的に賛成である、全銀協の案に同調するつもりでございます。
○沢田小委員　続いて、古いことを言いたくありませんけれども、信用金庫なり信用組合さんなりについて、当初むずかしいというお話もありました。では組合員だけにしたらどうだ、員外は一応別枠だ、その間は取り扱わないというようなことも若干意見も出たわけなんでありますが、その後一緒にというお話もありました。
　そこで、全銀協から出ているいまの案については、このプロセスは別といたしまして、大体これは同調できるという方向であられるのかどうか、その点のお答えをしていただければ幸いだと思います。床田参考人と鈴木参考人から、その点お伺いをいたしたいと思います。
○床田参考人　お答えいたします。
　ただいまお話しございましたように、全銀協で決定されました月一回週休二日制の実施について、基本方向においては、当業界におきましても内容は十分熟知いたしております。
　ただ、この中でお取引先のコンセンサスを得るということが問題でございまして、これは私どもの小原会長は、六〇％のコンセンサスを早く得るようにしていただきたい、そのことがこれを実施していただける時期になるのではないだろうか、こういうことで考えております。われわれはその線に向かってコンセンサスを得べく、それぞれお得意先にただいまアプローチをいたしておりますけれども、政府あるいは御当局の方で、さらに強力にコンセンサスを得るように御尽力を賜れば幸せというふうに考えておる次第でございます。
○鈴木参考人　全銀協の村本会長のおっしゃったようなことで、私どもは十分にこれに対応する、またできるであろうというような意味のもとに、組合員あるいはまた員外の方々とそういう機会を持ちながら説得をし、そういう状況に持ち込んでいきたいということはできると思います。
○沢田小委員　そこで、農協さんは一応後の問題にしますが、大体基本的には御了解できるということにいまお答えいただいたわけですが、先ほども村本参考人からお答えがあったように、大体六カ月ぐらい期間を必要とするだろう。私もそう思います。ですから、たとえば四月一日にしても、九月には方針が決まって、それぞれビラができるとか店頭に貼付をするとか、それぞれの方々に知らせて理解をいただく、小切手はこうなります、手形はこうなりますというようなものがそれぞれ周知されなければならぬだろうと思うのであります。
　その点で、全銀協さんは六カ月、こう言われましたが、相互銀行さんでは大体六カ月程度で間に合うと言えるのかどうか、その点の手続上の問題としてどの程度の期間が必要となっておられるのか、その点、何カ月で結構でありますが、四島参考人からお答えをいただきたいと思います。
○四島参考人　六カ月で大体間に合うと思います。
○沢田小委員　では、全国信用金庫の方と信用組合の方も同じでありますけれども、床田参考人と鈴木参考人から、やはり六カ月程度でよろしいのかどうか、その点をお聞かせいただきたいと思います。
○床田参考人　願わくば最低六カ月という形、できるだけ猶予をいただきたい。われわれ末端の方はずいぶん店舗数もございますし、いろいろな関係がございまして、でき得れば六カ月より以上の猶予期間をちょうだいしたいというように考えております。
○鈴木参考人　要するに週休二日制、あるいは完全週休二日制、不完全週休二日制とございますけれども、いずれにいたしましても、ただいま問題になっておるこの週休二日制というものは、金融機関、いわゆる郵貯、農協を含めた金融機関全部が一致した行動をとるということが、私は大きな条件ではなかろうかと思いますので、信用組合といえどもこれに十分に順応する用意を考えておる次第でございます。
○沢田小委員　大体六カ月くらいあれば、というより六カ月以上が欲しいという信用金庫さんのお答えがありました。
　そこで、これは政令で決めれば同時に銀行さんその他は適用になるわけで、農協さんはそれぞれの総会で議決をしなくてはならぬという手続が必要になります。そうしますと、たとえば来年の定期総会というのは大体三月ごろがほぼ統一的な時期だと思われるのであります。
　桜井参考人にお伺いいたしますが、まず基本的には、この第二土曜の週休二日制というものについては同意できるのかどうかということが一つ。それから、総会その他のためにどの程度の期間が必要なのか。この二つについて、桜井参考人からお伺いいたしたいと思います。
○桜井参考人　農協信用事業の月五休制の問題につきましては、去る十六日の本会の理事会におきまして、次のような指導方針で取り組むということを決定いたしております。これは、要するに組織内の合意を得るということを推進をしていくというわけでございますが、次の三点でございます。
　一つは、民間金融機関、郵便局と足並みをそろえまして早急に実施することを目標に準備を進めていくということであります。第二点目は、早急に農協及び組合員の理解を得る必要がありますので、農協信用事業週休二日制対策委員会、これも中央はすでにつくっておるわけでありますが、県の段階に委員会をつくりまして実施上の問題点の明確化、これに対する対策並びに実施の推進を図るということをやってまいりたい。第三点につきましては、全国中央会は全国信連協会、農林中央金庫それから経済事業をやっております全農、共済をやっております全国共済連等がございますので、協力いたしまして推進を図る。以上三点の決定をいたしております。
　御承知のとおり、市町村農協につきましては四千五百余の農協があるわけでございまして、組合員は七百八十万人くらいおるわけでございます。したがいまして、組織の合意を得るということもなかなか大変でございますけれども、組合員の合意を得るということを前提に、来年の三月いっぱいまでの間には合意を得るように努力をしてまいりたいというふうに考えております。
　なお、いまお尋ねの総会ないし総代会の議決が必要云々というお話でありますが、現在、定款に匹敵いたします規約で休業日を決めておる農協が六・五％あるわけであります。規約の改正につきましては、総会ないし総代会の議決が必要であります。農協の方は、大体暦年制あるいは三月決算というふうなこともございますので、総会ないし総代会を開催いたしますのは、通常来年の二月ないし五月あるいは六月という時点になろうかと思いますが、総会ないし総代会で議決を必要としないで理事会の決定、これはもちろん組合員の合意を先に得まして、それから理事会の決定、それから就業規則の改正というような手続を経て実施の条件を整えていくということになろうかと思います。
○沢田小委員　そこで、いままでのお話を大体まとめてみますると、周知するのには最低六カ月くらい必要である。一番細かく決めなければならぬ農協さんの方でも、役員会あるいは総会で決めるのも二、三カ月である、大体その辺までは意見が出そろったのではないのかと思われるわけです。
　そこで、決めてから六カ月なのか、決める前六カ月なのかということで大変大きく事情は変わってくるわけですが、これを実施するのに一番障害になるのは、まず使っている人の了解である。しかしこれは、へそ曲がりは世の中どこにもいるわけでありますから、全員が全部オーケーということにはならぬだろうと思うのであります。やはりある程度の見通しといいますか、大方の賛成ということで進めざるを得ない。だれか一人へそ曲げているからできないということでは、やはり踏み切りがつかないのじゃないかと思うのです。
　そこで、一番むずかしく思われます信用組合の方と床田さんの信用金庫の方なんでありますが、大体いま実施の率はわかりましたけれども、相手といいますか利用者の了承というのは、たとえばきょうからスタートするか、いまの全国農協じゃないけれども十六日に決まったからもうスタートするか別といたしまして、まず基本的に賛成とするならば、そこでいまから組合員の方にアタックをしてもらうことが必要なんじゃないかというのがまず第一点。
　それから、それが理解されたかどうかということよりも、大蔵なり銀行局なりが決めれば、ほぼそれで納得してもらえるという見通しも一つあるだろうと思うのですね。その辺との兼ね合いもありますから、年内ぐらいまでにはいずれにしても方向を決めなければならぬのではないのか。ある程度皆さんが九月なら九月までぐらいに努力してもらう、それ以降は銀行局なり大蔵なり政府なりがとにかく踏み切る、それでより一層の理解を深めて来年の三月なら三月スタート、四月一日なら四月一日スタート、せめてその辺には歩調をそろえていただくということが必要なんではないだろうか、こういうふうに思われるわけですが、大変お骨折りをいただいている全銀協の村本参考人から、いま言った見通しで足はそろえられないかどうか、この点ひとつ御見解を承りたいと思います。
○村本参考人　先生の御質問は、私の管轄と申しますか会長を相務めております全銀協のほかの点にもわたっておりますので、大変お答えをいたしにくいのでございますが、ただいま他の参考人からもお聞きになりまして、多分お感じであろうと思いますが、われわれとしては、そういう間に大体郵政省さんまで含めて歩調をそろえていただけると期待をいたしておるのが現状でございます。
○沢田小委員　では四島参考人から、続いていまの点でお答えいただきたいと思います。
○四島参考人　相互銀行といたしましても、農協それから郵便局足並みそろえて実施していただきたいという考えでございます。いわゆるアンケートをとりまして一番問題がありますのはやはり農村地区とか地方の小売業、こういうところに対するコンセンサスつくりがやや時間がかかるのではないかと思います。
○沢田小委員　では続いて、大変恐縮でありますが、床田参考人、鈴木参考人、桜井参考人から、いまの点についてお答えいただきたい。それからあと郵政省からもお答えをいただきたいと思います。
○床田参考人　先ほどちょっと漏らしたのでありますが、全銀協で決定をされました三つの要件は守っていただけるという前提で先ほど御答弁を申し上げたわけなんですが、やはり民間金融機関すべてと郵政省の全金融機関同時出発という形でないと非常にむずかしい、合意は取りつけられないというふうに承知をいたしております。
　それから先ほどの中で、ただいまから六カ月なのか、ある期間決めた後の六カ月かというお話が先生から出ておりましたが、私の方は決められてから後六カ月、これもできるだけ余裕をいただきたい、こういうことでございますで、御答弁申し上げます。
○鈴木参考人　前に申し上げましたとおり、信用組合も趣旨には全く異論なく賛成をしておるわけでございます。
　ただ、信用組合という業態から考えまして、労働力の配分の仕方、いわゆる半舷上陸するとか、あるいはまた交代制というようなものをどういうバランスで今後行っていくかということの一つのコンセンサスの問題、さらにまた取引者、全組合員に対する問題、二つ分かれておりますけれども、しかし、こう決まった以上は、私どもも金融機関の一員でございますので、皆さんにおくれをとらぬような一つの順応の策を講じてまいるという腹でございます。
○桜井参考人　先ほど申し上げましたように、四千五百の農協、それから七百八十万人の組合員がおるわけでありますけれども、組織の合意、組合員の合意を得るために、これからは努力をしてまいるわけでありますが、先ほど総会ないし総代会の六・五％の農協の問題を申し上げましたが、若干時期的にはずれると思いますけれども、五十七年度、来年の三月をめどにそういう合意形成ができるように努力をしてまいりたいというふうに考えております。
○荒瀬説明員　郵政省といたしましても、検討対策小委員会を設けまして、全省的に週休二日制問題、その中で特に郵便局の土曜日窓口閉庁問題について検討中でございます。
　その中で、考え方といたしましては、第一点に、郵便局は国営事業としての公的な窓口機関でございますので、やはり民間金融機関の動向といったものを重要視しておりまして、現時点で差し向き月一回土曜閉店という方向で御検討されておりますので、その状況を注視しているという段階でございます。特に郵便局の場合ですと、事業の性格から申し上げまして、中小金融機関なり農協といったところの関係が深うございますので、特にその辺の動向について注視しておるというふうな段階でございます。
　それから第二に、郵政事業として持つ性格から、これは郵政三事業、郵便、貯金、保険ございますけれども、それぞれの事業の性格なり従業員の勤務形態等が異なっておりますので、それにふさわしい方法を検討しなければならない。それと全体の職員間のバランスの問題もございます。
　そういった点、それと、特に基本的には利用者の方のコンセンサスを得るということで、郵便局のサービスの充実と申しますか、特にオンライン化による機能サービスの充実等いろいろございますけれども、給与振替とか自動払い込みとかＡＴＭ、ＣＤ、言うならば他の金融機関に比べて立ちおくれているサービスを充実させることによって、土曜日窓口を閉鎖するということについての御理解を賜るといったような条件づくりもしていかなければならぬという事情もございます。そういった点をいま鋭意検討している段階でございます。
○沢田小委員　検討検討で日を送っていたんじゃないんで、もういまは来年の四月一日に実施したいということを一つの前提として、皆さんの意見としては郵政も含めて同時出発が希望である、こう言われているのですね。それに応じてくれるのかどうかをいま聞いているんで、私の言っているのは検討することを聞いているんじゃないのです。それと、一緒に同時出発する意思があるかどうかを郵政省の方には聞いているわけだから、その点はきちんと答えてもらわなければ困る。
○荒瀬説明員　現段階で民間金融機関におかれまして、全金融機関月一回同時実施という方向で御検討に入られておりまして、それが結論になっておるというふうに私どもまだ理解しておりません。特にこれから詰めに入られるということで、その状況をひとつ見させていただきたいということと、それから現在郵政省といたしましては、そういうことで窓口閉庁につきまして結論を出したとかあるいは固めたという段階ではございません。
○沢田小委員　そういうことを聞いているんじゃないのです。だから、全銀協さんから各銀行も周知期間、ＰＲ期間の六カ月を前後にどうとるか、産前産後じゃないが、どうとるかは別問題として、とにかく同時に実施をしていきたい、こう言っているのがいま参考人の大方の意見。それの目標はいまのところは四月一日である、大体そこまで来たわけです。
　じゃあなたの方は、それに合意に達しようが達しまいがそのことは別として、そうなったとき、あなたは一緒に行くのかどうかということを聞いているのです。人の腹の中まで探って議論をしているんじゃない。あなたの方では、そういうふうに意見が統一したと同時にスタートできるのかどうか、それをあなたに聞いているんだから、そこを答えてくださいよ。
○荒瀬説明員　私ども国営事業の立場と申しますのは、いかなる内容でございましても、他に先駆けまして結論は出しかねるということでございまして、そういう動向については十分承知しておりまして、また関係各方面とも御連絡はとらしていただく中で、やはり国民のコンセンサスを得た形でやってまいりたいというところに真意がございますので、御理解いただければ幸いでございます。
○沢田小委員　時間が大変迫ってきたのですが、いまはたてまえとか何かの議論じゃなくなって、現実的な問題になってきているわけですね。たとえば、まあ九月に開かれるかどうかわかりませんが、銀行局長の方に後で聞きますけれども、現実的にたとえば九月に、来年の四月にしよう、スタートできないかどうか、それで打診して、ほぼ四月一日で農協さんもそれに踏み切った、四月一日を目標にとにかくスタートしていこう、そして組合員に説得をしましょう、お客にも説得をしましょう、そういうことまで来たわけですから、そこでそれにはどうしても郵政さんが一緒になってもらいたい、同時発足ということを言っているわけだね。
　だから、先にしろとか何かとはだれも言ってない。先にしろなんて私も言ってない。皆さんが四月一日になら四月一日にで発足するんだけれども、そのときにはあなたは一緒になって行きますかというのがいまの質問の中身なんです。だから、皆さんが四月一日で行きますと言ったら、あなたも行きますよと言えるかどうかの問題なんです。だから、どうせやるんなら同じにスタートしたらいいんじゃないですか。いかがなんですか。
○荒瀬説明員　検討対策小委員会をつくって検討しておりますけれども、そこでは、まだ同時にやるとかいうようなことは決めておりません。鋭意検討中でございまして、そういう中でこういう窓口を閉鎖するということは、これはやはり業者にとりましては大きな問題でございまして、その詰める過程が大事でございまして、やはり国営事業としては、週休二日制については積極的対処という中の有力な手段として窓口閉庁ということをいま検討しているわけでございまして、やはり国民の支持を得てやるというふうなことを重視しておりますので、慎重に対処しておるわけでございます。
○沢田小委員　まああなたは役人だから、ある一定の枠以上に越えて、大臣を乗り越えて検討ができないという事情はわかりますよ。それは大臣なら大臣、政府なら政府が答えなければならぬので、立場がありますから、あなたがそれ以上越えて……。
　しかし、いま言っている過程としては、問題は、農協さんと郵政さんが同時に発足できるかどうかというのが一つの山だったわけですね。これが一つの勝負どころだったわけです。だけれども、農協さんも踏み切ろうと言っているわけです。踏み切る場合はお客さんの同意を得るのは、全銀協さんから各金融機関みんな同じなんです。お客の了解を得なければならぬ、コンセンサスを得なければならぬという条件は、あなたのところだけじゃなくて、すべての金融機関が同じなんですよ。だから、それを理由にすれば、ほかもみんなできないということになるのです。そうでしょう。
　役人だから、あなたの方の答弁できる限界というのはあるだろうけれども、いままでの大蔵の銀行局長や総理の答弁に基づいて、要すれば、各金融機関が同一歩調をとるという条件の場合は、あらゆる困難を克服しながら同一歩調をとるように努力をしたい、僕が答弁を言ってやったんだが、そういう答弁が出てこなければおかしいんだ。その程度の答弁はあたりまえじゃないのか。総理まで言っているのです。あなたのところで頑迷固陋な答弁をして、そんなことで通ると思うかね。せめて、全金融機関が同一歩調であればそれにそろえていくのが望ましい、そういう立場で努力しますと言うのがあなたの姿勢じゃないのか。大臣も上司もいるから、あなたの答弁の限界というのはその程度でいいのです。しかし、それすらも一歩も踏み出せないというのははなはだおかしいのです。全金融機関と同一歩調をとっていくように努力をしていきたい、最善の努力をします、そう答えるのが常識じゃないですか。そういう言葉の使い方、日本語は知りませんか。いかがですか。ひとつもう一回お答えください。
○荒瀬説明員　いま鋭意検討しておりますけれども、郵便局の立場といたしましても、特に中小金融機関なり農協の動向を皆様方と同じ意味合いにおいて重視しておりまして、そういう意味では、先生のいま御指摘のあった問題につきましては、今後鋭意勉強させていただきまして、検討させていただきたいと思います。
○沢田小委員　勉強じゃないんだけれども、私の答えの方がりっぱと思われるでしょう。私の言っているのは、いまあなたが言おうとしている答えの意味なんですよ。各金融機関が同一歩調をとれば、なるべくそれにそろえていきたいという気持ちを持っている、そういう意味でお答えになったわけでしょう。そういう意味で検討します、こういうことでしょう。どうなんですか。そこまでいかないんですか。追い詰めて悪いけれども、その辺はごまかして通るわけには世の中いかないんであって、私の言っている意味程度は、郵政も歩調をそろえてもらわなければ困るんじゃないかと思うのです。これは貯金局だけじゃなくて人事局の方も入っているから、あなたの日本語じゃ通じない状態だから、西井さんか荒瀬さんか、どちらかもう一回答えてください。
○荒瀬説明員　ただいま結論を出しておらないということを申し上げておりますけれども、やはりこれから鋭意検討に、民間金融機関も入っておられますし私どもも入っておりますので、時間をかしていただきたい、こういうふうに考えております。
○沢田小委員　まあ役人というのはこういうものですが、参考人の方々、どうも役人の答弁なんというのは、全く責任体制がないものですから、こういうような答弁しか出てこないのでありますが、私は善意に見まして、少なくとも農協さん等がスタートすれば、同一歩調をとるというふうに理解をしていきたいと思うのであります。
　問題は、今度は、農協さんと郵政さんが残った場合が一番問題があるわけですね。ただ、これはいま言った単位農協だの何かがありますから、中央の理事会の御決定の権威というものを私も大変尊重したい立場にありますが、どこか一カ所沖繩が抜けるとか、北海道のどこかの寒村が抜けるとか、そういうことは起こり得るだろうと思いますが、大方がスタートしてかかれば、いわゆる全金融機関一斉と言われている条件はほぼ満足する、議決がおくれているとかそういうことのおくれがあっても、それはほぼ体制が整っていけばスタートはできる、こういうふうに思うわけですが、これは、床田さんが特にその点を三条件の一つに大きく挙げておりましたから、どこか一カ所でも、たとえば北海道のどこかの寒村で議決がおくれたという場合も欠格条項であるという意味ではない、大方が議決されれば、それでスタートするという意味だというふうに解釈してよろしいかどうか、床田参考人からお答えいただきたいと思います。
○床田参考人　お答えいたします。
　先生の抜けるというのは、業界として抜けるのと、業界の中で部分的に地域において抜ける場合という、後の方のお話かと思います。
　業界が一緒であるならば、われわれ信用金庫の方も、ただいまのところ、一〇〇％御一緒にできるという自信もございませんので、逆に、農協さん、信組さんの方で部分的に地域的にそういうものが出ましても、やれるのではないだろうかというふうに思われます。ただ、郵政さんもこれは御一緒でないと、郵政さんは別だ、民間金融機関だけでやるんだという点は、先生、どうぞひとつ御勘弁を賜りたいと思います。これはどうにもならぬと思います。
○沢田小委員　私の時間が大変厳しくなりましたけれども、郵政の返事は若干役人返事であって、不満足な点なしといたしませんが、これは積極的に進めていただく願望も含めてなんですが、私の目算でいきますと、大体九月ごろ意思の決定をしていって、スタートをして、ＰＲをして、来年の四月ぎりぎりだと思うのですね。ですから、郵政は、全般的な行政府の責任でありますけれども、それも含めながら、やはりできれば九月ぐらいには意思を決定してそれぞれ説得活動に入る、そして、小切手、手形の取り扱いの要領を含めてそれぞれ所要の手続をとる、こういうことが必要になるのではなかろうかと思います。おおむねの目標を大体九月ぐらいに置いて意思決定をする、するというと語弊がありますが、したい、していただけないかということになりますが、そういう立場に立って、ひとつ村本参考人以下、四島参考人、床田参考人、鈴木参考人、桜井参考人、それぞれ、そういうものでいかがだろうかという提案に対してお答えをいただき、銀行局長もあわせてお答えをいただいて、私の質問を終わりたいと思います。
○村本参考人　ただいま沢田先生から、大変タイミングのきちっとしたお見通しをいただいたわけでございますが、私どもは、そういうふうにできれば大変いいなとは思いますけれども、ただいまそういうタイミングでやるというところまでは行っておりませんで、先ほど申し上げましたように、本年中準備をして来年中には実施したいというところが、現在申し上げられるぎりぎりのところであろうかと存じております。
○四島参考人　相互銀行協会も、全銀協と同調という考えでございます。ただ、郵便局の方はぜひ同時スタートをしていただきたいと思います。
○床田参考人　全銀協さん、相銀さんと同じ考えでございます。来年と申しましても、何月という日にちがあろうかと思いますけれども、できるだけ猶予期間を持っていただきまして、全金融機関完全実施できるという準備体制をとっていただく方が、出発以後の仕事において非常にうまくいくのではないだろうかというふうに考えております。
○鈴木参考人　信用組合もいまの御答弁のとおりでございます。先ほど先生が四月一日という言葉をしばしばお述べになりましたけれども、私ども、記憶におきましては、四月一日というような日にちは申しておりませんが、どうかその点は、本年中は準備期間であって、来年中にできるだけ早く実施をする、こういうふうにひとつ御理解願いたいと思います。
○桜井参考人　先ほどから申し上げておりますとおり、四千五百の市町村農協はそれぞれ独立の金融機関であります。それから七百八十万人の組合員がおるわけでありますので、中央会におきましては、組織の合意を得る、組合員の合意を得るということがやはり基本的に大事でございますので、この問題につきまして精力的に農協あるいは組合員の説得ということも必要になってくるわけでございます。
　先ほど先生の方から、産前産後のお話もございましたけれども、郵便局を含めまして全金融機関が一致をして実施をするということに農協の方も同調いたしまして実施に踏み切る、こういうことで努力をしてまいりたいと思っております。
○宮本（保）政府委員　私どもも、基本的には業界の皆さん方の御意思に従いまして政令の改正をいたしたいと思っておりますが、国会でお約束申し上げておりますとおり、私ども所管の政令につきましては、遅くとも来年中にはこの改正ができるように努力いたしたいと思います。したがいまして、農林省、郵政省にも働きかけをいたしまして、お約束どおりの結果になるように努力いたしたいと思います。
○沢田小委員　参考人各位にはどうもありがとうございました。
　以上で私の質問を終わりますが、なるべくひとつ同一歩調で進めるように、全力の御努力をお払いいただくようお願いいたしまして、終わりたいと思います。
○粕谷小委員長　鳥居一雄君。