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○大野国務大臣　北朝鮮問題が、我が国にとりまして、あるいは地域にとりまして、いわば安全保障における重大な不安定要因である、これはもう同じ思いでありますし、それから国際的な拡散防止の努力に対するいわば深刻な問題である、こういうことをまず申し上げたいと思います。
　ＢＭＤ体制につきましては、御存じのとおり、十五年の十二月十九日の閣議決定で、これをやっていこう、こういうことを決定しております。また、昨年暮れにつくり上げました新しい防衛大綱の中でも、先生御存じのとおり、ＢＭＤシステムの整備を含む必要な体制を確立することにより、実効的に対応していこう、こういう記述がございます。予算的には、既に十六年、そして十七年にもお願いをすることになっておりますが、一千億強ずつ、ミサイル防衛のために予算措置を講ずる、こういうことでございます。
　問題としましては、いわば、迅速に対応しなきゃいけない、そこにやはりシビリアンコントロールという理念を盛り込んでいかなきゃいけない、こういうところにあろうかと思います。その点は、ただいま法案を準備中でございまして、いずれお願いしなきゃいけないと思っておりますけれども、この点、まだ十分議論していかなきゃいけないと思っております。
　それから、ＢＭＤ体制というのは、いわば純粋に防衛的なものである、それからもう一つは他に代替手段がない、これが大変大事なことでありまして、そういう意味で、専守防衛を旨とする我が国の防衛政策に相ふさわしいもの、これは確認をさせていただきたいと思っております。
　その上で、先ほど申し上げましたように、やはり安全を守っていく、国民の皆様に安心と安全をお届けしなきゃいけない、これが一番大事なことでございます。新しいいろいろな脅威、新しい脅威のもと、新しい安全保障という環境の中で、ＢＭＤ体制、これは引き続いて重視して取り組んでまいりたい、このように思っております。
○遠藤（乙）委員　続いて、六カ国協議に復帰をさせるために、やはりもう少し対話の側面を強化していく必要があるのではないかと私は思っております。その一つは、米朝直接対話、これは六カ国協議の枠組みと並行してあってもいいのではないかと私は思っておりまして、やはり対話のチャネルはいろいろあっていいし、より積極的に本音を話し合っていくためにはいろいろなルートがあっていいかと思っております。
　この点につきまして、これは外務大臣に次にお聞きしたいと思うんですが、米朝対話を促す、あるいはそれを促進することについてどうお考えか、御意見をお聞きしたいと思います。
○町村国務大臣　米朝で、かつてやっていたわけですね。特に民主党政権の時代でありました。それの行き詰まりといいましょうか、結果、当初の期待、合意に反した姿になってしまったという中から、六カ国という枠組みが出てまいりました。それは、ある意味では自然の流れかと思います。なぜならば、米朝はもちろん当事者であるかもしれませんけれども、より直接的な当事者は、韓国であり、中国であり、また日本だ、国境を接しているロシアだということになろうかと思います。そういう意味で、今、六者協議という枠組みがあります。
　私どもとしては、この六者協議の枠組みの中で、その中で同時並行して、米朝だって今までも話し合いをしてきたわけでありますから、そのことは何ら私ども妨げにはならない。ただ、もう六者をやめて米朝だけにまた戻してしまうということは、やはり今の状況ではそれは適切ではないんだろう、こう思っております。
　したがいまして、米朝間のより密接なる対話があるということは、六者協議のプロセスの中で大いにそれはおやりになったらいいし、日本としてもそのためにできる限りの、これは再開された後そういう雰囲気づくり、環境づくりに努力をすることは当然あっていいんだろう、かように思っております。
○遠藤（乙）委員　私も、六カ国協議とは別にということで申し上げたのではなくて、六カ国協議の枠組みの中と同時並行して、米朝もより対話をやった方がこれは前に進むだろうと思っておりまして、全く同じ立場であると理解をしております。
　そういった中で、中国の役割も大変重要でございまして、この朝鮮半島の安全保障を考える場合において、アメリカとともに中国の存在、極めて重要でありまして、中国を抜きにしてまたこれは語ることはできないわけであります。そういった意味では、今後とも中国との対話、協力はぜひとも必要であるというのが一つの点であります。
　さらに、対中関係の重要性ということを考えますと、今、日本の活性化、今後長期的に考えますと、やはり中国というものを抜きにしてはこれは考えられないだろうと私は思っております。
　昨今の景気回復も、これは大部分が中国の経済の好調によるものというのが共通の認識であるかと思いますし、また、貿易にしても、二〇〇四年におきまして、日中間の貿易総額は約二十二兆円、日米間が二十兆円ということでありまして、日中間がついにトップになったわけでありまして、むしろこの傾向はますます拡大するだろうと思っております。また、さまざまな日本の従来の重厚長大産業と言われる不況業種が、中国の特需によって一気に息を吹き返しているのも事実でございます。
　また、今総理が先頭に進めておられるビジット・ジャパン・キャンペーンも、二〇一〇年までに一千万人という目標を立てておりますけれども、これも多分中国の観光客が大宗を占めるだろうと私は思っております。今、実は中国は、経済は八％程度の成長ですけれども、海外への観光旅行は三〇％以上伸びているというのが現状でございまして、二〇〇四年には海外に出た観光客は二千万人、二〇二〇年には、これは世界観光機構の予測によりますと、多分一億三千万人を超すであろうという予測になっておりまして、そのちょっとでも日本に来てくれれば、これは大変な活性化につながる。現に、今、日本の各地域は、特に中国や東アジアの観光客の誘致を通じて、大変これを力を入れ始めております。
　私も、先週は、そういった中国からの修学旅行生の出迎えや、あるいはまた観光客が来たときの歓迎のあいさつ等行ってまいりましたが、これは今、草の根交流の面から見ても、大変すばらしい成果が上がっております。修学旅行生なんかも、今回初めてホームステイを組み込んだわけなんですけれども、これが非常に成功しまして、成田を立つとき、本当に、中国の中学生たちがもう涙を流して別れを惜しんでいたということでございまして、これは日中交流にとっても非常に大きな効果が長期的には考えられると思っております。
　そういったことで、これからの日本の将来の活性化のためにも、また日本がこれから世界の中でさらに活躍をしていくためにも、特に対アジア戦略外交、特に日中関係を改善していくことは、これは極めて重大だということは総理も御認識だと思っております。
　ただ、残念ながら、昨今、四年間にわたって日中双方の首脳同士が往来できないという状況が、これは言うまでもなく靖国問題に端を発してそういった状況になっているわけでありますけれども、やはりこれを打開して、ぜひ、日中間で協力をし、アジア全体で協力をして、日本の国益を伸長していく、そういう環境をつくるのが今後の大きな課題ではないかと思っているところであります。
　そんな中で、総理も、今、東アジア共同体ということを言われ始めております。先般の施政方針演説でも、開かれた東アジア共同体の構築に向けて努力するというふうにおっしゃっておりますけれども、そういった長期の今後の展望を踏まえた上で、どのようにこの東アジア共同体の構築を進めていくのか、総理の所見を伺いたいと思います。
○小泉内閣総理大臣　日本は、アジア重視、これはもう私の就任以来、そのような方針を表明しているわけでありますし、現実にアジア重視外交を展開してきております。
　中国との関係におきましても、私は就任以来、中国の目覚ましい発展というのは日本にとって脅威ではない、むしろ歓迎すべきことだ、今後、日本と中国の関係はますます重要になってくるということは、昨年の十一月のチリでの胡錦濤国家主席との会談におきましても、そしてＡＳＥＡＮプラス３の場での温家宝首相との会談でも一致しているわけです。
　私は、今後とも日中関係はますます相互依存関係が深まっていくし、今回の北朝鮮をめぐる六者協議におきましても、中国の働きかけというのは非常に大きな影響があったと思います。
　経済の面を考えましても、これからアメリカと中国並んで、日本の経済の発展にとってもこの関係は極めて重要なものだと思っております。東アジア共同体、これはもう、ＡＳＥＡＮ諸国とは日本は今までも一番良好な関係を築いてきて、ＡＳＥＡＮ諸国も日本の今までの協力に対して高い評価を下しております。
　そして、今までＡＳＥＡＮプラス３という形でＡＳＥＡＮと日本、中国、韓国、この三カ国の会合を行ってまいりましたけれども、東アジア・サミットをやろうということで、ことしはＡＳＥＡＮプラス３、日中韓じゃなくて、これを一緒にして初めて行おうという会議、既に決定されております。その場合に、それでは、ＡＳＥＡＮプラス３とことし行われる東アジア・サミットと、メンバーは同じなのにどういう違いがあるのかという問題が起こってきておりますので、それは今後、ことし五月だと思いますが、日本で行われる外相会議がありますから、その外相会議の場で、東アジア・サミットと日中韓プラスＡＳＥＡＮとの関係をよく整理していこうという話になっております。
　今後とも、東アジア全体との関係は決してそのブロックだけにとどまるのではない、仮に東アジア共同体が将来形成されたとしても、より多くの国に開かれた共同体にしていこうということを展望しながら、私はアジア外交重視の姿勢で臨んでいきたいと思っております。
○遠藤（乙）委員　総理の東アジア重視という姿勢を聞き、大変心強く思うわけでありますけれども、その上で、私、一つ参考にすべき歴史的なこと、それは、第二次大戦後のドイツとフランスの関係、これは非常に参考になると思っております。
　といいますのは、かつてドイツとフランスは、非常に双方でナショナリズムが盛んに燃え上がって、ずっと戦争をやってきました。過去五百年間の間に二十七回戦火があったというふうにたしか言われております。特に近世においては大変な悲惨な戦争があったわけでありまして、その反省に立って、第二次大戦後、独仏両国は敵対関係を乗り越えてこれを和解し、今やＥＵの統合の核になったわけであります。
　これは、特に一九六二年、当時、アデナウアー・ドイツ首相がフランスを訪問しドゴール大統領と会談して、ここから始まったと言われておりまして、その後、二つのことを特に力を入れた。一つは歴史対話です。もう一つは大規模な青少年交流です。この二つが大変、その後のＥＵ発展に向けての流れをつくったと言われております。
　歴史の問題は、これは日本もドイツも似たような状況にありますけれども、ドイツも、単に法的な面でそういった決着をしただけではなくて、心情の面で、特に被害者と加害者という関係においてぜひともこれは乗り越えなくちゃいけないということで、ドイツの方からイニシアチブをとって、積極的に歴史対話、いろいろな教科書の問題も含めて、相互に、お互いにそれを修正し合って、お互いの敵意をかき立てないような、より公正な、より交流を進めるような、そういった教科書に向けて編集をし合ったということであります。
　また、青少年交流は六〇年代半ばから始められまして、今日、約四十年間、今でも続いておりますけれども、約六百万人がこのプログラムに参加したと言われておりまして、修学旅行や勤労青年のホームステイや、さまざまなタイプのプログラムに毎年平均して十五万人ぐらいが参加をしている。その人たちが今成長して指導的立場になって、そのときに培った友情といいますか相互理解が、今、独仏関係がＥＵの中核となっていく大きな背景になったと言われておりまして、ぜひとも、こういったことを参考に、これからの日中関係の改善、さらには東アジア全体の発展に向けて、ひとつ総理もリーダーシップを発揮していただきたいと思っております。
　また、もう一つ歴史に関していえば、一九八五年に、当時の大統領であったワイツゼッカー大統領が、連邦議会で、荒れ野の四十年という大変有名な演説を行いました。これによってさらに和解を呼びかけ、歴史問題に対するドイツの立場を表明し、和解を呼びかけている。これが大変な反響を呼んで、一気にドイツに対する見方は変わり、さらにドイツの地位が向上し、ドイツの尊敬を集めたというわけでありまして、そういう歴史問題はやはり避けて通れない。
　四つに組んで、お互いに、相互理解できるように努力をしようということはぜひとも必要なことであります。特に、周辺国が理解できる論理で、周辺国に納得性のある論理で日本の立場をしっかりと訴えるということはぜひとも大事であるかと思っております。
　総理が、二度と戦争を起こさせない、そういった意味でいることはよくわかっておりますけれども、そのことをどう周辺国に、国際社会にわかる論理で、わかる表現力でこれを訴えるかということも大事なテーマであります。ちょうどことし、戦後六十周年という節目に当たりますし、そういった中で、総理としてもそういう一つのやり方をするのも、これは一案かと思っております。
　そんな意味で、まず総理に対しまして、今後の対アジア外交、そういった独仏関係にどう学んでいくかということにつきまして、総理の御見解をお聞きしたいと思います。
○小泉内閣総理大臣　独仏関係のみならず、ヨーロッパの歴史を見ますと、敵味方、もうしょっちゅうです。イギリスとフランスにしても、イギリスとドイツにしても、ドイツとフランスにしても、あるいはイタリア等においても、過去何度か血みどろの戦いを繰り広げてきた。しかし、過去のそういう不幸な時期を乗り越えて、現在、ＥＵというお互いの共同体をつくり上げて、友好関係をそれぞれが発展させてきている。
　過去ばかり取り上げて未来の発展をおろそかにするというのは、これは好ましいことではない。日本としても、関係各国と未来に向かって新しい友好関係を築こうということで努力しているわけであります。お互いの立場を尊重しながら、イギリスもドイツもフランスも友好関係を発展させてきているわけであります。日米関係しかりであります。そういうことを考えますと、過去の反省はしつつも、その反省を未来の友好関係に生かす努力がいかなる国とも必要ではないかと思っております。
○遠藤（乙）委員　そういった未来志向の関係ということに関連して、大規模な青少年交流、これは極めて重大な要素であると思っております。特に、学生間の修学旅行あるいはまたホームステイ等、あるいはまたそれぞれの学校でアジア言語を教えたり、アジアの言葉、アジアとの交流をクラブ活動でやったり、こういったことは非常に重要な将来に向けての投資であると思っております。こういった面につきまして、文部科学大臣の御所見をお伺いしたいと思います。
○中山国務大臣　遠藤委員御指摘のように、文化交流、これはやはり基礎だろうと思うんですけれども、特に韓国、中国というのは、経済関係だけじゃなくて歴史的にも文化的にも非常に深いつながりがあるわけですから、ぜひこれは進めていきたいし、特に青少年のレベルについても進めていくべきだ、こう考えているわけでございます。
　具体的な数字を申し上げますと、留学生ですけれども、今中国からは七万人以上の留学生が我が国で学んでおりまして、韓国からの留学生も一万五千人を超えております。また逆に、中国、韓国への留学生派遣は合わせて一万五千人以上の規模になっているわけでございまして、高校のレベルでも、中国、韓国などへの修学旅行の実施だけではなく、姉妹校提携とか、あるいは高校生留学なども実施されて、アジア地域との青少年交流は年々深化しているところでございます。
　そのほか、高等学校における中国語、韓国語等の外国語教育の推進とか、あるいは国際的視野を持った教員の育成を目的とします各地域の中核的な教員の海外への派遣、さらにユネスコへの拠出を通じまして、高校生、大学生や教員等の相互交流プログラムの実施、国際文化交流の推進などを通じて、アジア地域との交流、理解に努めているところでございます。
　先般の、あの北朝鮮とのサッカーの試合でもわかりますように、スポーツ交流というのは市民レベルでの相互理解に極めて有効であると思うわけでございますが、実は二月に、私の地元の南郷村というところで百済祭りというのがございまして、これは百済の王様が戦に敗れて日本に逃れてきたときに、宮崎の村民がそれをかくまったといいますか、その後ずっとその遺徳をしのんで、もう千三百年以上お祭りをしているんですけれども、ことし、そこに韓国の小学生たちが修学旅行に来ていまして、ああ、こういうことも行われているんだな、こう思いました。
　また、言いますと、今宮崎は韓国からたくさんのゴルファーが来ていただいておりまして、万を超えるんじゃないかと思うんですけれども、こういうのを通じまして市民レベルの交流が非常に深まっている、本当にすばらしいことだと思うわけでございまして、こういった雰囲気といいますか、機運をもっともっと盛り上げていけば、お互いの国の理解も進んでいくんじゃないかな、こう思っているところでございます。
○遠藤（乙）委員　ぜひ文部科学大臣にもそういった面で全力を挙げて、ひとつ交流を進めていただければと思っております。
　続いて、国土交通大臣にお伺いいたしますが、先ほど申し上げましたが、このビジット・ジャパン・キャンペーン、大変すばらしい企画だと私は思っておりまして、これは総理の大変なヒットだと私は思っております。現に、私自身も地元でそういったプロジェクトを推進して、もう成果が上がりつつありまして、地元でも大変な期待感を持っているところでございます。
　昨年も私、ちょうど二月の十三日でしたね、一年前ですけれども、総理に御質問をして、中国向けのビザの対象地域の拡大を申し上げて、直ちに手を打っていただきまして、大変ありがとうございました。
　ただ、あのときは、当時、北京、上海それから広東省だけだったのを、さらに天津プラス四省に拡大していただいたんですが、いまだに全土ではありません。他方、ＥＵは既に中国全土に対して観光ビザの発給を進めておりまして、やはりこれは限定する理由は余りないんだと思うんですね。ぜひとも、このビジット・ジャパン・キャンペーンを進める以上、また当面、愛知万博のときに暫定的にはこれは拡大すると聞いておりますけれども、ぜひ恒久的に中国全土にも拡大をしていただきたい、これは強く要望したいと思っております。
　これにつきまして、国土交通大臣、お願いします。
○北側国務大臣　今政府を挙げまして、ビジット・ジャパン・キャンペーンを展開しております。昨年は一年間で六百十四万人、外国人のお客様がいらっしゃいました。ことしは何としても、愛知万博もございますので七百万人、ぜひ目指したいというふうに思っております。
　今委員御指摘のように、中国の皆様につきましても、三月の二十五日から愛知万博が始まります、半年間続くわけでございますが、この半年間にビザ発給を全土に拡大しましょうということで、先般、私、中国に行ったときにそうした提案もさせていただいたところでございます。今、日中間で事務的に調整をしておるところでございます。
　ビザの発給の規制改革につきましては、これは中国に限らず、将来的にはやはり拡大していく方向で、緩和していく方向でぜひ進めさせていただきたいと思っております。
○遠藤（乙）委員　以上で質問を終わりますが、中国観光客は大変大きな可能性があるということをぜひ申し上げておきたいと思っております。これが、単に地域の活性化につながるのみならず、草の根交流を通じて日中間の相互理解に大きく貢献するのは間違いありませんので、そういったところから、将来の日中関係の発展に大変重要な施策でありますので、総理もぜひ強力にこのビジット・ジャパン・キャンペーンの促進をお願いいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○甘利委員長　これにて遠藤君の質疑は終了いたしました。
　次に、前原誠司君。
○前原委員　民主党の前原でございます。
　民主党を代表いたしまして、質問通告をしております内容につきまして、順次、主に総理にお答えをいただきたいということをまずもってお願いしたいと思います。
　前段、我々、予算委員会をしばらくボイコットしておりましたが、橋本元総理のこの予算委員会での証人喚問というものを取り下げたわけではございませんし、それをこれからも力強く、粘り強く求め続けていくということを改めてここに申し上げたいと思います。
　政治とお金の関係というものをただすことこそが、国民に対して、こういった外交問題を議論する上でも私は信頼のベースになると思っておりまして、そこが明らかにならないのに、この問題をしっかりと議論しないで避け続けるという与党、特に自民党の姿勢を改めて私は批判しておきたいと思います。このことについては理事会でさらに協議をされると思いますので、与党の皆さん方も、真摯に国民の声を受けとめて、橋本元総理の招致に努力をしていただきたい、まずそれを申し上げておきたいと思います。
　それでは、質問させていただきます。
　まず、北朝鮮問題についてでございますが、二月十日の北朝鮮の外務省が発表した声明、これをどのようにとらえるかということについて、少し総理と議論をさせていただきたいと思っております。
　まず、私の感想から申し上げますならば、過激な言葉は並んでおりますけれども、言ってみれば、アメリカに対する強いラブレター、恋焦がれた思いが書いてあるというふうに私は考えております。今まで同僚議員が二人質問をされましたけれども、基本的には、やはりとにかくアメリカと直接で議論をしたい、そしてその真意は何だということをいえば、体制保証をしてほしい、もうその一言に私は尽きているんではないかというふうに思っております。
　その中で、さまざまな変数がございます。それが認められなければ六者協議には乗ってこない、無期限にそれは乗らないということを言ってきている。無期限に中断をすると言ってきている。もう一つきょう議論しておきたいことは、北の体制というものについてどのように考えながら、北が行っている瀬戸際外交ゲームというものを時間軸も入れて考えていくのかということ。この三つが私は大変重要なポイントではないかというふうに思っております。
　したがいまして、この米朝直接交渉というものの可能性、それから時間稼ぎというカードの問題、それから北朝鮮そのものの体制の脆弱性、いかがなものなのかというこの三つの変数というものを議論の筋立てとして、私はこれから質問させていただきたいと思います。
　今、私が、北朝鮮はアメリカに恋焦がれて熱いラブコールを送っている、二人で会いたいと言っているのに会ってくれない、何で会ってくれないんだ、そして、何とか会って体制保証をしてほしい、これが私は真意だと、まあ、むいたらもうすべての真意はここにあると私は思っておりますが、総理、この北朝鮮の外務省の声明をどのようにとらえておられるか、まずその点からお聞かせをいただきたいと思います。
○小泉内閣総理大臣　鋭い前原議員の御指摘だと思っております。
　私も、最初に北朝鮮を訪問しまして金正日氏と会ったときも、核の問題が出ますと、これはもうアメリカとの問題なんだ、日本とは関係ないという話をしましたから、これはとんでもない、核の問題はアメリカだけの問題じゃない、日本にとっても重大な関心を持ち、我々影響があるんだ、アメリカ、二国間の関係ではないということを私も金正日氏に伝えました。
　その後、事あるたびに、核の問題はアメリカと話さなければならないということを北朝鮮側は主張しておりますが、アメリカ側はこの二国間協議に応じない。日本を北朝鮮側は最初外そうとした。しかしながら、アメリカ、韓国、中国、ロシア等六カ国協議の場が設けられて、日本も参加して今は六カ国協議の場が設けられている。
　そういう場にあって、確かに、北朝鮮側はアメリカとの会談でみずからの体制の安全を確認したいということは、私は言えるとも思います。しかしながら、アメリカはもとより平和的解決を望んでいるということをはっきり、私とブッシュ大統領の会談でも、ブッシュ大統領も表明しております。これについていろいろ推測する人はいますが、アメリカも、イラクに対する対応と北朝鮮に対する、違うんだということを、ブッシュ大統領とは私は幾たびかの会談で確認しておりますし、だからこそ、外交的、平和的解決をするためにも六者協議の場が重要だ、それを北朝鮮側が重視して、活用するようにお互い働きかけていこうということで今でも一致しているわけです。
　そういう中で、二国間協議なんですけれども、これは外交交渉です。六カ国協議といいますか六者協議の場でもアメリカと北朝鮮側は交渉できるんです、六者協議の場を利用して。そのほか、外交交渉によっては表に出ない交渉もあります。そういう面において、いろいろなルートを通じて私は交渉があってもいいんじゃないかと思っておりますが、一番大事なことは、六者協議の場ができているわけですから、その場でまず北朝鮮と、日本も含めた関係五カ国、よく協議していく。そういう中で、どういう場で北側とアメリカ側の交渉があるかということは、私は、別に否定するものでもないし、そういう交渉が秘密裏に行われても何らおかしくない。
　日本側としては、北朝鮮と日本の関係のみならず、核の廃棄の問題については、アメリカも中国も韓国もロシアも大きな関心を持っているわけですから、この核の廃棄の問題と安全保証の問題は、北朝鮮側から見て、アメリカとの関係を重視していますが、むしろ六者協議の場でその問題をしっかりさせた方が北朝鮮側にとっても大きな利益があるんじゃないかと思っております。
○前原委員　外交ルートですから、いろいろな見えないところでの取引は私もあっていいというふうに思います。
　私が次に伺いたかったことを若干申されたので、改めてお伺いをしたいと思うんですけれども、米朝の直接協議をどのように考えていくのかということは、私は一つの大きな議論の対象になっていいと思っております。
　現にアメリカの大統領選挙でも、民主党のケリー候補は、直接やるんだと、直接やらないブッシュ候補を批判しておりました。武部幹事長は選挙のときに、直接交渉なんてとんでもない、ケリーが勝ったら大変だということをおっしゃっておりまして、そのときに総理とここで議論させていただいたときに、別にとんでもないことではないということは総理はその場でおっしゃいました。
　私は、その直接交渉が是か非かという問題については幾つかのポイントがあると思うんですね。
　一つは、日本が入っていないじゃないかという議論があります。でも、私はこれは実は主要な議論ではないと思っているんです。北朝鮮の核の問題を解決するに当たって、本当にそれを解決できるのであれば、日本が入っているかどうかということは、私は死活的に重要な問題では、核の問題ですよ、核の問題では、ないというふうに思っています。
　二つ目は、ある程度日本が絡んでおいた方がいい、あるいは絡むべきだという一つの理由は、奉加帳だけ後で回されたらたまらないということですね。つまりは、米朝間で合意ができ上がって、そして、こういう話になりましたのであとの国の皆さんよろしく、こういうことに、もちろんそれは、米朝二カ国で協議をしても、結局はアメリカは日本やあるいは韓国、また中国やロシア、ほかの国とも相談をするでしょう、全く相談せずに奉加帳だけ回してくるということは私はないというふうに思っております。
　しかし、私は、結論としては、今総理のおっしゃるように、六カ国協議というものをしっかりやって、その中で二カ国協議があってもいいという線は、結論として崩すべきじゃないというふうに思っております。
　私のそのポイントを申し上げると、後で質問をいたしますけれども、今後の長いゲームを考えた場合に、いかに中国とロシアに当事者として絡んでもらうかということの重要性は極めて大だと思うからであります。
　国連安保理に付託をする、しないという議論があります。後でまたこれは議論したいというふうに思いますけれども、これ、仮に送ったって、プロセスを経なければ、中国とロシアは常任理事国で拒否権を持っていますね。そうすると、ではいきなり北朝鮮に国連として何かやろうというときには、厳しい措置については反対をするケースがある。そうなると、結局この北朝鮮問題は動かなくなるということに私はなると思うからであります。
　そういう意味においては、私は、先ほど総理がおっしゃったように、結論としては、米朝二カ国協議というものは、六者協議をやってもらって、その場でやってもらうのは結構だと。裏でやるのはそれは我々がとやかく言うことはできませんけれども、やはりその原則は、私は、今後のプロセスを考えた場合も、しっかり日本は持っておかなくてはいけないんじゃないかというふうに思うんです。
　つまりは、大統領選挙でケリーさんがおっしゃったような、直接やるんだということじゃなくて、やはり六者協議をしっかりやる中で、その中で二カ国協議をやってもいいよということを、私は先ほど一つの理由を申し上げましたけれども、そういう理由も含めて、堅持した方が日本の外交にプラスになるというふうに思いますが、総理の御見解をお聞かせいただきたいと思います。
○小泉内閣総理大臣　こういう委員会での一問一答形式というのはわかりやすいやりとりができるということで、今の前原議員の話は、私は、国民一般が聞いていてもわかりやすい話だと思っております。
　私も先ほど触れましたけれども、六者協議の場を重視すべきだということから、あえて、米朝間の二国間関係は否定しないという表現を使いました。そういうことを申し上げたのは、外交交渉においては、日本があずかり知らないところでひそかに行われている交渉もあるし、日本が知っていてもその関係国との立場を考えれば言えないこともあります。
　そういうことから、今のお話も含めて、前原議員のお話は極めて示唆に富んでいると私は思っておりますし、特に中国、ロシア、これは安保理の常任理事国でありますし、将来のことを考えますれば、北朝鮮にとって今までの友好国が中国とロシアである、アメリカは北朝鮮にとって敵対国である。そういうことを考えれば、アメリカも中国、ロシアとの関係は重視しております。私は、その重視している姿勢というのはブッシュ大統領との会談でも端々にうかがえます。そういう中にあって、日本としてはこの六者協議の場を重視して、なおかつ、どういうような交渉が行われようとも日本とは緊密に連絡をとるということでも一致しております。
　そういう点を含めて、今前原議員の指摘された面も含めて、北朝鮮にとっても六者協議の場を活用することが最も利益になるということをアメリカも日本も韓国も中国もロシアも働きかけていきたいということでは、今の時点においても私は共通の認識があると思います。そういう点も含めて、今後、忍耐強く、現在の表面的な北朝鮮側の発表というものと真意というものもよく見きわめて交渉していかなければならないと思っております。
○前原委員　その前提で総理に、今後のみずから動かれての外交というものをどう動かしていくかという主体的なお気持ちをぜひお聞かせいただきたいと思うわけでありますが、六者会議を構成しているメンバー、北朝鮮は除いて考えた場合に、やはりアメリカ、そして韓国、そして議長国である中国、この三カ国。もちろんロシアを除外するわけじゃありません、ロシアも入れても結構です。しかし、特にこのアメリカ、韓国、中国との連携というものは、私は極めて重要なものになっていくんだろうというふうに思います。
　アメリカとの連携をとるということは、これは今までの方向性の中で確認がとれることでありましょうし、また、今申し上げたように、六者協議の場で二カ国協議というものはやったらいいのではないかというメッセージを伝えることも、私は重要なことなんだろうと思います。それと同時に、韓国と中国が北朝鮮に対して支援を行っていることが、ある意味で北朝鮮の強気の発言の裏づけになっているのも間違いないと私は思っております。
　したがって、六者協議のもう一度再構成、あるいは協議が行われるための総理みずからのそういった国々への働きかけを今後どのようにしようと考えておられるのか、その決意をお聞かせいただきたいと思います。
○小泉内閣総理大臣　日本としては、いつも日本の立場というものを関係国に伝えております。また、関係国が日本とは違った対応をとる場合においても、そういう対応というものに対して、日本としてはその対応に対しての真意とか今後の連絡、協力については、いつもそれぞれのレベルにおいて連携をとりながら協議を進めております。
　日本としては、これから、常に申し上げていますように、六者協議の場を重視していく。そして、北朝鮮との問題につきましては、外交的、平和的解決、これしかない。この方針で日本は臨んでいくんだということを、アメリカのみならず、韓国にも中国にもロシアにも申し上げているわけであります。
　そういう観点から、拉致の問題は、これはこの六者の会議の場においては日本が主体的に対処しなきゃならない問題でありますが、これまでの日本側の働きかけによって、この問題も重要であるという認識を関係国も持ってきております。これはＧ８サミットの場でもそうであります。当初は、何で北朝鮮が日本人を拉致するのかというのはわからないという声がＧ８の場でも行われましたけども、最近は、なるほど重要な問題であるという認識に私はなってきたと思っております。声明でも、そういう会議の場でも盛り込まれておりますし。
　そういうことから、私は、日本としてこれからできることをどのようにやっていくかというのは、その関係国間、二国間、多国間、両面を通じて、今までの基本方針を相手国側からよく理解されるように進めると同時に、日本独自の今までの過去の経過の、交渉の経過がありますから、それを踏まえて、この問題を解決に導くための努力をしていかなきゃならないと思っております。
○前原委員　今までの小泉外交の評価というのは、将来の歴史家にゆだねなければいけないんだと思いますが、一つの特徴としては、国交のない国に二度も総理みずからが行かれたということ、これは評価が私は分かれていると思いますけれども、そういうみずから動かれての現状打破というのが一つの小泉外交のスタイルではないのかという気がするんですね。
　よくも悪くも、靖国参拝の問題で、日中間の首脳の交流ができていない。それは、今総理がおっしゃったように、国際会議等で会われて意見交換されているかもしれません。あるいは日常の外交ルートを通じての意見交換はされているかもしれない。しかし、北の問題が本当に大事な問題で、みずから動いて、これはどうしても解決しなきゃいけない問題だというのであれば、特に私は、首脳間の交流が途絶えている中国との首脳同士の交流というものはイの一番に考えられるべきではないか。それが先般から、我が党の同僚議員が靖国問題に対して質問して、適切に対処しますということを繰り返されている、真意はそこにあるんじゃないかというふうに私は思っております。
　ということは、逆に、今までそういったものがなされていないことを逆手にとって、みずからが議長国である中国に働きかける、そして六者協議をもう一度動かすようなイニシアチブをとるということは私は大事なことなのではないかと思いますが、総理、もう一度お答えをいただきたいと思います。
○小泉内閣総理大臣　私の靖国の参拝の問題とこれからの中国との関係の話だと思いますが、これはいろいろ意見がありまして、先日も、民主党の中津川議員ですか、民主党の中でも、もう靖国参拝やめろという議員と、いや、八月十五日にむしろ行くべきだ、参拝するべきだという議論があるぐらい、いろいろ意見がありますが、私は、一つの問題があるからお互いの国が、ほかの分野でこれが支障になるということは、多々あるのは承知しております。しかし、意見の違いがある問題であって、それが両国全体の立場を考えると、お互いそこは外交ですから、私は冷静に両国が考える余地があるのではないかと。
　まして、恐らく前原議員は、中国との関係を考えるともう靖国参拝やめろという意見だと思いますけれども、私は中国との関係は重視しておりますし、今までも、先ほどのビジット・ジャパン・キャンペーンにしても、あるいは、中国の発展は脅威ではない、日中友好を考えていこうと、胡錦濤主席と温家宝首相との間におきましても、未来志向でこれからいろいろな分野で協力していこうという認識を共有しておりますので、私は、むしろ自分は日中友好論者だと思っております。
　そういう観点から、日中関係もますます相互依存関係が深まっていきますし、日中関係をおろそかにする気持ちは全くありませんし、そういうことで、日中関係の相互の理解が進むようにこれからも努力していきたいと思っております。
○前原委員　いや、私の質問は、この北朝鮮の問題を打開するためにみずから行動を起こされる、その具体例として訪中をされるとか、そういうおつもりはないのかということを申し上げているんです。もう一言だけで結構です。靖国の問題をどうのこうの聞いているわけじゃありません。
○小泉内閣総理大臣　私は過去二回訪朝しておりますので、今の時点で訪朝ということは、現時点で考えて……（発言する者あり）ああ、訪中ですか、私は訪朝と聞いたものですから。
　訪中も、機会があれば私は行くのにやぶさかではございません。
○前原委員　長くても来年の九月までですね、総理としての任期は。先ほど申し上げたとおり、評価というのは後の人がやってくれる、そして、今一生懸命やられたら私はいいと思うんです。
　その観点に立った場合、やはり今までの、こう言うと失礼になるのか褒めているのかよくわからないんですが、予想もつかないような行動をとられて、みずからが現状突破された部分というのもあるわけですから、そういう意味でのこの北朝鮮問題に対するイニシアチブを期待したいということを私は申し上げたまででございます。
　さて、次の質問に行きたいと思いますが……（発言する者あり）いや、外交の問題はこれは与野党関係ありませんから。国益にかかわる問題は、私は堂々と、いいことをやられたら拍手をもってお送りするようなものだと思っていますから、そんな敵対する話じゃありませんから。ほかの民主党の議員も同じです。
　この北朝鮮の問題で、先ほど三つの話をいたしました。米朝直接交渉、体制保証の問題と、もう一つは、二つ目は時間稼ぎによってどういう変化が生じるのかという問題。これは、私は二つの面を心配しております。一つは、時間が稼げることによってそれだけ核開発が進んでいって、そして核をより持つということに拍車がかかるのではないかということの時間稼ぎの心配でございます。これが一つの大きな問題。もう一つの時間稼ぎの問題は、北の核あるいは関連技術を含めて、ほかに拡散をしていくのではないかという問題。これは時間がかかると厄介だなという問題は、この大きく二つあるのではないかというふうに私は思っております。
　この前半の、初めの方の、いわゆる核開発が進んでいくということについて、先ほど茂木委員の質問に対して町村外務大臣は、兵器化し得るプルトニウムを持っている、こういう答弁をされました。しかし、核兵器としてどれぐらい持っているかということはどの国も明確にわかっていない、それが答弁なんだというふうに思いますけれども。
　もう一つ問題視をされていたのは、濃縮ウランの問題であったと思います。この濃縮ウランについては、例えば、近々発売されるフォーリン・アフェアーズに、昔の米朝枠組み合意の交渉役をやってこられたガルーチさんとともにミッチェル・リースという前の国務省の政策企画局長が、パキスタンのカーン博士の証言として挙げておりますのは、ウランの遠心分離機の模型と設計図はもう北は既に入手している、そしてまた二〇〇〇年には、つまり今から五年ほど前でありますけれども、数千台の遠心分離機を調達する決定をした、こういうことが言われておりまして、時間がたつにつれてプルトニウムの、燃料棒の処理、抽出のみならず、この濃縮ウランの問題も極めて深刻になっていくのではないかという心配をしております。
　その意味で、先般、ＮＳＣの高官が日本に来られて、リビアへの北朝鮮の加工ウランの輸出というものについて情報を提供されたということでございますが、今の政府として、どれぐらい濃縮ウランについての北朝鮮の問題性を把握しておられるのか、あるいはその拡散、流出について把握をされているのか、その点、明らかにしていただきたいと思います。
○町村国務大臣　事柄が事柄だけに、これはなかなか、どこまでお話しできるのかという問題は確かにあります。そこは、前原委員、おわかりの上での御質問だと思います。
　そうした、北朝鮮がリビアに加工したウランを輸出したとか、これはニューヨーク・タイムズにもつい最近出ていたりというようなこともございます。私どもとして、率直に言って、十分なインテリジェンスを持っているわけではございませんから、そういう能力が十分あるわけじゃございませんので、独自の、自前の情報がどこまで日本にあるかといえば、それはまことに限られたものでしかない。しかし、アメリカなり、その他関係国との情報交換、これは常にやっているわけでございまして、意見交換もやっております。
　ただ、ではどこまでどうという話は、これはちょっと、事柄の性質上、今明らかにすることは差し控えさせていただきたいと思います。
○前原委員　もちろん、外交面での機密性というものもある問題だというふうに思っておりますけれども、その点はかなり、カーン博士のやみのルート、主にアメリカからの情報提供ということになると思いますけれども、これは、そうだということかどうかで、外務大臣、答えは結構でございますけれども、納得し得るような、しかしある程度確証を持てるような情報を、この濃縮ウランについても、あるいは拡散の問題についても日本は把握しているのかどうなのか。中身までこの場で明らかにしてくれということは申し上げません。把握しているかどうか、そしてそれについて外務大臣としてはかなりの情報を日本は持っているということを納得しておられるのかどうか、その点について御答弁をいただきたいと思います。
○町村国務大臣　先ほど申し上げましたように、かなり密接な情報交換はやっております。しかし、これで、ではどこまで北朝鮮の核の兵器化というところが進んでいるかということについて断定的な結論をまだ持つという状況には至っていない、しかし、かなりの深い情報交換だけはお互いによくやっているということを述べるにとどまることをお許しいただきたいと思います。
○前原委員　総理、嫌な質問かもしれません、総理にとっては。この日朝平壌宣言の評価というものをやはりこの場で伺っておかなくてはいけません。
　前回、予算委員会で私、この質問をさせていただきまして、総理は初めて、一部履行されていない部分があるが、この日朝平壌宣言というものが履行されるように努力をしていきたい、こういう発言をされました。それは覚えておられると思います。
　今回の核製造宣言ですかね、それから保有宣言というもの、これをあわせて考える、また、この北朝鮮外務省の声明全文を読んでおりますと、核拡散防止条約から断固として脱退したしということで、みずから、核関連の条約の遵守というものの中に含まれているＮＰＴからは、断固としてまで形容詞がついておりますね、脱退した、こういうことになっているわけでありますと、これはどうしても、日朝平壌宣言の四番、そこだけ読ませていただきますが、双方は朝鮮半島の核問題の包括的な解決のために、該当するすべての国際的合意を遵守することを確認した。また、双方は核及びミサイル問題を含む安全保障上の諸問題と関連し、関係国間の対話を促進し問題解決を図る必要性を確認した、こういうことでございます。
　そして、この北朝鮮外務省の声明文の中には、日本側が遺骨の問題をでっち上げてということの中で、朝日平壌宣言を日本側が白紙化し、こういう文言もあるわけでございますが、前回、守られていないところがあるということをおっしゃいましたけれども、この日朝平壌宣言の極めて大きな中心の部分というのは、これは核問題のお互いの合意であったはずでありますけれども、ＮＰＴから完全に脱退したと言っているし、核を製造した、保有しているということを言っているということは、完全に核に関するものについては北朝鮮は破っている。
　この日朝平壌宣言は、私は基本的にもう成り立っていないというふうに思いますが、総理の御見解をお聞かせいただきたいと思います。
○小泉内閣総理大臣　御指摘のように、日朝平壌宣言の問題については、北朝鮮側の言動というのは極めて問題があると思っております。かといって、この日朝平壌宣言を破棄したということも言っていない。ここがまた極めて複雑なところであると思うんです。
　この日朝平壌宣言は、将来の正常化、日本と北朝鮮の正常化を含めて、核を完全に廃棄させるということの意味においても私は重要な文書だと思っておりますし、この精神に今の北朝鮮側の対応は違反しているというか、尊重しているとは思えないからこそ、これを思い出してほしい、この文書を。意義を十分考えてほしい。そのために、将来の問題解決に向けての有効なてこである、そういう文書として受けとめていく必要があるんじゃないか。
　現に、表面で言っていることといいますと、北朝鮮側も、自由と民主主義を守るためにみずから核兵器を持っていると。北朝鮮側は、今の体制を自由と民主主義だと思っているんですね。
　そういう点がありますので、これは、お互いの立場からいうと、それぞれ問題があるというのは事実であります。（前原委員「それぞれ」と呼ぶ）それぞれね、お互いの立場から考えると、お互いの立場というのは、自分たちの解釈とは違うなという点はあると思っております。
　しかしながら、私は、この日朝平壌宣言というのは、将来の日朝関係の正常化、そして核を廃棄することが北朝鮮にとって最大の利益であるということに向けての重要な政治文書であると今でも受けとめております。
○前原委員　最後おっしゃった点は、私も、この日朝平壌宣言はもはや成り立っていない、あるいは、空文化している、意味がないんだというつもりはありません。これに向けて努力を行うことの政治的な一つの宣言文であるということは、私は認識をしております。
　ただ、現状認識として私が総理に伺いたいのは、四の特に核の問題については、完全に北朝鮮はこの合意文書、精神に違反しているということをしっかりやはり政府として認めた上で、それをどういう形で回復させるかということに努力を払うべきだというふうに思いますので、そういう意味で、北朝鮮はこの日朝平壌宣言に違反をしている、核の問題のみならず拉致の問題にも違反をしている、そのことをまず総理がきっちりとしたメッセージとして北朝鮮に言われることから、これを政治文書化として、将来の目標として到達することに意義が出てくるんじゃないでしょうか。答弁をお願いします。
○小泉内閣総理大臣　確かに、この日朝平壌宣言の精神に違反している面があるというのは大きな問題である。だからこそ、この日朝平壌宣言を今後とも遵守していく、誠実に履行していくことが両国の関係にとってプラスである、わけても、北朝鮮にとって核兵器を保有することは何らの利益にもならないということを、これからもこの日朝平壌宣言に照らして北朝鮮側に働きかけていかなければならないと思っております。
○前原委員　ちょっと細かいことなんですが、先ほどの答弁の中で、それぞれ問題があると。もし北朝鮮が総理の答弁を読んで、やはり日本も自分が問題あると思っているなどというふうにとられたら困りますので、問題があるのは北朝鮮だけであって、日本には問題はない。先ほどそれぞれとおっしゃったのは、日本も問題があるという意味ではないんだということを、後で精査したらよくわかる話だと思いますけれども、少し気になったものですから、細かい話ですけれども、少しその点だけ訂正を議事録でしておいていただければというふうに思います。
○小泉内閣総理大臣　それぞれの問題があるというのは、外交交渉の場で一般的に私は言った問題なんです。両国関係の交渉というのは、それぞれ立場が違います。自分たちの思っていることと相手側の思っていることは違う、そういう問題で、それぞれの問題があるという言葉を使ったわけでございます。
○前原委員　北朝鮮の問題、最後の質問に移らせていただきたいと思いますが、衆議院の外務委員会の与野党の特に筆頭理事さんが中心となって、北朝鮮から亡命をして今ソウルにおられますファン・ジャンヨプ氏という元朝鮮労働党の書記、この方を日本にお連れをしたいということで相当努力をされまして、そして外務委員会でもそれをしっかりとした決議にして、そして院としてもファン・ジャンヨプさんを日本にお連れをして、ずっとそばにいた方ですから極めて興味深い話が聞けるのではないか、こういう思いを持っておりました。
　結果としては、韓国政府からさまざまな条件がつけられまして、しかし、さまざまな条件をクリアすれば日本にファン・ジャンヨプ氏が来られることについて反対をするものではないというのが、今のところ韓国政府の見解になっております。
　韓国政府が一番気にしているのは、やはり身柄の安全確保の問題、ファン・ジャンヨプ氏の身柄の安全確保の問題でございまして、この生き証人とも言える、今の北の体制のさまざまな問題点、核の問題あるいは拉致の問題を含めて、さまざまな裏側、あるいは金正日軍事委員長の生の声をもう嫌というほど聞いているこの人を呼んできて、そしてしっかりと話を聞くということは、私は、日本の外交を行う上で極めてプラスになると思っております。
　もし、そういう来ていただくということを院なりあるいは政治家の有志、一たんは外務委員会の与野党の筆頭間あるいは衆議院としてお招きをするということが決まったわけでありまして、それが今はだめになっているわけでありますが、そういうお呼びをするということが決まった段階においては、総理としてあるいは政府として、治安面、安全確保面でしっかりと、総理にお答えをいただきたいと思います、万全を期すということをお約束していただければと思いますが、御答弁をいただきたいと思います。
○小泉内閣総理大臣　この点については、外務委員会での審議の概要は私も伺っております。韓国政府とも連携をとっていかなきゃならない問題でありますので、国会としての要請に対しましては、協力していく考えでございます。
○前原委員　ぜひ協力をしていただきたいというふうに思います。
　それでは次に、二期目のブッシュ政権の外交政策について、これも総理に基本的にお答えをいただければというふうに思っております。
　ライス国務長官の議会での証言、それから第二期ブッシュ政権が始まるときのブッシュ大統領の受諾演説、それから一般教書の演説、この三つを見ておりまして、一番際立ってとげとげしかったのは、一つは、ライス国務長官が圧制の拠点ということで六カ国を具体的に名指しをされたということと、それから、ブッシュ大統領の演説あるいは一般教書の演説も含めて、その六カ国の中の一つでありますけれども、イランに対する記述が極めて群を抜いていたということであります。
　六カ国というのは、ミャンマー、ベラルーシ、イラン、それから北朝鮮、それからキューバ、ザンビアでしたですかね、アフリカは。（小泉内閣総理大臣「ジンバブエ」と呼ぶ）ジンバブエですか。この六カ国だったと思いますが、逆に言えば、なぜ六カ国だけなのか。ほかにも名指しをされてもよさそうな国があるのに、この六カ国だけが名指しされて、また、先ほど総理と議論をさせていただきましたけれども、北朝鮮も、やはりこの名指しをされたことに対して極めて過剰反応をしているのは間違いないことであります。
　この六カ国を圧制の拠点としてライス国務長官が議会証言で述べたことについて、総理はどうお考えなのか、その点について御答弁いただきたいと思います。
○小泉内閣総理大臣　結論から申し上げますと、私もなぜこの六カ国を挙げたんだろうという感じはしているわけです。
　私は、今まで北朝鮮、イラン、ジンバブエにはみずから訪問したこともありますし、キューバのカストロ首相とも会談したこともあるし、ミャンマーの首脳とも会談したことがある。行ったこともないし会ったこともないのは、ベラルーシだけなんです。
　なぜ挙げたかということでありますが、それぞれ、我々の観念からいうと民主主義、我々と同程度の民主主義と考えるような選挙は行われているかどうか問題である国が多いということでありますが、日本としては、これはイランとも友好関係がありますし、キューバとも友好関係がありますし、ミャンマーともあるし、ジンバブエとも関係あるんですよ。ベラルーシとも正常な関係を維持しておりますので、ここでないのは北朝鮮だけでありますので、これはやはりアメリカとはちょっと違うなと。
　今後、こういう問題についても、アメリカとの対応については、日本は日本独自の対応があるんだということをよく説明しておかなければならないなと思っております。
○前原委員　特に、大統領の受諾演説のときに、リバティーとフリーダムという言葉を合わせて四十二回おっしゃって、そして、自由と民主主義を世界に広める伝道師の役割をアメリカが果たしていくんだ、こういう非常に肩に力の入った演説が行われたと私は認識しておりますが、私は、今総理がそういうおつもりでおっしゃったのかどうかわかりませんが、それぞれの国にはそれぞれの発展段階があって、そして、大きな原則というのは内政不干渉。それぞれの国の体制などについては、もちろんジェノサイドとかあった場合においては国連でそれは決議をして、そして非難をしたり、あるいはそれを原状回復するための国際協力が行われるのは当たり前のことでありますけれども、ただ、原則というのは、やはりそれぞれの国が自立をする、内政については不干渉であるということが私は大原則でなければいけないと思います。
　六カ国だけ名指しをしたということと、そしてまたみずからが自由と民主主義の価値を広めるための伝道師の役割をしていくんだということについては、私は、それはアメリカとして少し行き過ぎと言いますが、度を越えた部分がありはしないか。また、それがさらなるあつれき、摩擦、あるいは紛争というものを起こしはしないか、そういう心配を私はしておりますが、総理はどうそれをとらえておられたか、御答弁をいただきたいと思います。
○小泉内閣総理大臣　世界に自由と民主主義を広げていこうという、この遠大な理想といいますか目標はいいと思います。しかし、それぞれの国にはそれぞれの制度がありますし、民主主義一つとっても、すべてアメリカ式の民主主義かというと違う。選挙制度も違うんです。
　そういうことを考えて、私は、自由と民主主義、いわゆるフリーダムとリバティーの理想はよくわかります。これを、世界がそういう自由と民主主義の国であれば戦争の被害は防げるんじゃないか、戦争が起こる可能性は極めて低くなるんではないかという、その遠大なる理想はわかりますが、実際の現実の関係国との対応、現実の外交を考えると、それはよくその国の事情を考えて、相手の立場を尊重して友好関係を築いていく、物事があれば平和的解決を導いていくような努力が必要ではないかなと思っております。
○前原委員　ブッシュさんとの関係というものを大事にされるのであれば、そういった助言、アドバイスをされることも私は大変重要だろうと思います。独善的にならないように、独善的になり過ぎるとそれがまさに原理主義となってしまうと私は思っておりますので、ぜひそれは首脳会談あるいはさまざまなルートでお伝えをいただきたいと思います。
　その中で一番大きく私が懸念をしておりますのは、イランの問題であります。
　このイランの問題というのは、アメリカは極めて先鋭化しているような気がしてなりません。先般、軍部のある幹部が、イランに対する攻撃のオプションというものは準備をしていて、それについては日々更新をしているということで、イラン攻撃というものを、もちろんそれをまだ決断したわけではないという前提条件はついておりましたけれども、イランの攻撃計画がもう既にあって、日々それを更新している、こういうことが言われております。まさに、イギリスやドイツ、フランスなどがイランの核開発について仲裁に入って、平和裏に解決されるような努力が行われている中でこういった発言をするというのは、私は極めてアメリカは大きな問題だと思っておりますし、言ってみれば異常だとすら私は思うわけでございます。
　そこで、総理にお伺いしたいのは、この武力行使、軍事作戦行動計画を持っていること自体どうお考えなのかということと、そして、今の雰囲気でいえば、明示的な国連決議がとてもイランに対して行われるということが私はないような気がいたしますが、仮定の話になって、それについてお答えになれないとおっしゃるかもしれませんが、仮にそういった前提でイランに対しての攻撃が行われた場合に、日本として賛同し得るのかどうなのか、そのことについて総理にお伺いをしたいと思います。