○参考人（丸山務君）　丸山でございます。
　私は、私のレジュメに示しましたように、このような経歴を持っております。主に食品の微生物学的な安全性ということから、食中毒菌の病原性とか自然界における生態ということについて研究室を中心に活動をしてまいりました。この間、厚生労働省の薬事・食品衛生審議会の委員も務めさしていただいたと。こういう経歴から、今回のこの法律の改正案について若干意見を述べさせていただきたいというふうに思います。
　今回の食品衛生法の一部改正については、食の安全性に生産から消費までリスクの概念を導入して、消費者保護あるいは事業者責務というものを明確に打ち出したものと評価できて、その視点あるいはその見直しの全体像というものについては賛成するものであります。
　幾つかの項目について、一つ一つ条文を挙げなくて申し訳ございませんが、各論的に今後の実施及び将来的な課題について意見を述べさせていただきます。
　まず、今回の改正では、「国民の健康の保護」という言葉、これがその第一条にございますように、非常に個人の健康の保護ということに力点が置かれていることは大変結構なことだと思っております。ただ、食品衛生という性格上、やはり公衆衛生という見地という、あるいはそういう視点というものは、やはりこれまでやってきたと同様にそれを重要視、同時にしていく必要は十分にあると思っております。
　個人の保護ということで私どもいつも気になることは、健常者ということを対象にするだけでなしに、ハイリスクの人たちの保護というものをどうしたらいいんだろうということにいつも突き当たります。例えば乳幼児であるとか、あるいは高齢者とか、あるいはだんだん多くなってまいります免疫機能の低下した人に対する食にかかわる安全性及びその保護ということについて、これをどういうふうにしていくかというのは今後の課題ではないかというふうに思っております。
　ただ、このハイリスクグループに対する保護というもの、あるいはこの辺りのデータというものが世界的にも大変不足をしておりまして、今後、こうした面でのデータの積み重ねに努力が必要かというふうに思います。
　それから、今回の改正の中で大変重要なことは、生産から消費までの安全確保における省庁間の連携ということがございます。これは、今までこういうことについても、例えば微生物学的な安全性ということについては若干こういうことが検討もされ、行政に生かされてきているんですが、今後、残留農薬であるとかあるいは動物医薬品というような化学物質の安全性ということを、厚生労働省及び農水省で省庁の垣根を越えた連携というものを是非強力に推進していっていただきたいということに注目をしております。
　それから、食品等事業者の自主管理の推進、これはその自主管理、食品事業者の責務ということを位置付けたことは考えてみれば当然といえば当然でございますが、高くこの点は、私、評価したいというふうに思っております。
　ただ、この各生産から消費までの間の個々の責務というものをどのようにしてこれをつなげていくか、いわゆるこれをフードチェーンとして透明性のあるものに持っていくということが極めて重要だろうというふうに思っております。
　もう一つは、この自主管理ということは大変重要なんでございますが、ここにある自主検査であるとかあるいは記録作成とか廃棄等の措置というものを本当に業界全部同じような対策を立てられるのか、大企業と一律にすることは恐らく不可能ではないかと。食品の産業というのはかなり小さな、あるいは零細な企業もたくさんございますが、こういうところに対してどのようにしていくか、現実的な対応というものを示すべきではないかというふうに考えております。
　この自主検査の方法として、あるいはツールというんでしょうか、この点ではＨＡＣＣＰの推進というものが世界的に広く進んでいるんでございますが、これも現在までは御承知のように規格基準のある五つの業態に認証制度としてこれが今適用されているんですが、これを中小企業の中にどういうふうに浸透させていくのかということが今後の大きな課題であろうと思う。これもやはり大企業とは、基本的には同じなんですけれども、大企業と中小企業とでもって、同じ方法でもってこれを浸透させられるかということについては今後十分検討する余地があろうと思います。
　このＨＡＣＣＰの普及推進というのは、何といっても人材の育成だろうというふうに思います。これを進める人がどういう認識でどのように進めていくかということがかぎになる。言わば、これは教育という面がありますので、短期間では恐らく効果がそんなに見えてこないだろう。こういう普及推進に当たっては、例えばＨＡＣＣＰ支援法というものが延長になったということもございますが、更にこういうものを継続的に支援をしていただきたいというふうに思います。
　それから、ＨＡＣＣＰの推進の中で一つ我が国の特徴的なこととして、外国ではこれがうまくいくけれども日本ではうまくいかないというような声が聞かれますが、それはひとつ我々の食生活で、日本人は大変多様なものを要求する、食べる。その一つ一つの品目についてこのＨＡＣＣＰのプランを立てていくというのは大変なことでありますが、この辺りは我が国の実情に合わせたＨＡＣＣＰの推進というものがなされるべきだろうというふうに思っております。
　それからもう一つ、事業者にかかわることなんですが、先ほど丸井先生の方からお話のあったリスクコミュニケーション、これは重要なことでございますが、この改正案の中では行政と消費者のリスクコミュニケーションということがかなり強調されております、対話集会の具体的な数まで出されて。これはこれでいいんですが、私は事業者もこのリスクコミュニケーションの中に加わるようなシステムというものが当然あってしかるべきだと。我々の食生活を考えるときに、どうしても食べ物を買うと。それは事業者が造って、あるいは提供しているものを買ってくるわけなので、そこで事業者と消費者というのは最も近づいているわけなので、その辺りで事業者も積極的にこのリスクコミュニケーションに加わる、そういう何かシステムが今後できればいいというふうに思っております。
　次に、消費者の役割。これは大変な難しいところではあるんですが、食品衛生というものを完結するためには、その一部でもって、一部というよりか、消費者が大変大きな役割を担うと思います。消費者、すなわち、例えば事故からこれを見てみても、家庭で発生する食中毒事故というのが今もって我が国では約二〇％あるわけです。そうしますと、家庭における、すなわち消費者の安全性に対する認識、あるいはどうしたらいいかということについての、何というんでしょうか、安全教育とかいうところにもつながるだろうと思うんですが、ともかく消費者の役割分担ということも強調されていいんではないかというふうに思います。
　監視・検査体制の充実強化ということで、まず輸入食品でございますが、私は、これは一義的には輸入食品については国が責任を持って当たるべきだというふうに思うんですが、ただ、非常に大量のまた多様なものが入ってくるということで、これを一律に検疫をするということはかなり困難性がある。そうしますと、二国間の協議、これは例えば、既に、一例を挙げれば、日本はアメリカに牛肉を輸出しておりますが、米国と日本との間で協定を結ぶなり、衛生的な協定を結ぶなりして、のことをしてもう大分続けております。こういう二国間の協議ということも十分考えていくことができると思いますし、また、輸入する国の輸出国に対しての技術的な支援ということも必要ではないか。現にこれも国際協力事業団でタイとかマレーシアでこの事業を進めておりますが、こういうことがほかの国に対しても拡大されていくと、結果的にはこういうことが我が国の食の安全性にもつながってくるのではないかというふうに思います。
　もう一つ、検査体制ということで是非お願いしたいのは、やはり検査を担当するあるいは研究をする人の人的な強化をしていく必要があるんではないかと。正確な数字はなくて、申し上げられなくて大変申し訳ないんですが、例えば食品の安全性にかかわる研究者の数というのはアメリカと比べて何十分の一であるという、そういうことで大変その担当の研究者はいろんなことをしなければいけなくなってきております。幸い研究費は、国立の研究機関では研究費は最近随分改善をされましたが、人の点ではなかなかこれが増えないという現実がございます。是非この点は、その機能強化というところに行っていただきたいというふうに思います。
　登録検査機関の導入ということが一つの柱になってございますが、これは、現在までやってきた指定検査機関の果たした役割というのは非常に大きいというふうに思っております。この登録検査機関制度にするというのも、やはりこれはその検査の精度を確保するという意味から、やはり公益法人と同様の中立性とかあるいは公平性というものを確保して、精度管理を確実にしたものについてのみこれを認めていくという基本は守っていただきたいというふうに思います。
　次に、大規模・広域食中毒対策ですが、これも危機管理の観点から国の役割として果たすべきだろうというふうに思っておりますが、ただそのときに、疫学的な手法というものをもっと我が国では定着をさせていただきたい。原因物質が確定しなければ対策ができないということでなしに、やはり疫学の手法でもって早くにこの大規模・広域食中毒というものの対策ができるはずなので、こういうところにもっと力を入れるべきではないかというふうに思っております。
　最後に、リスク評価ということについて。これはデータがまだまだ大変少のうございます。ただ、そこにメモとして書きました、「ＦＡＯ／ＷＨＯ微生物学的リスクアセスメント専門家会議におけるわが国の評価」と書いたのは、実はこれはＦＡＯ、ＷＨＯで我が国のデータというものが大変に高く評価されております。
　一番最後のと畜検査ということの一つがございますが、このと畜、この法に関連してと畜検査法、食鳥検査法も見直されるということでございますが、だんだんと動物からくる病気ということに対してこれが注目されてきておりますので、この辺りも十分考慮に入れた対策が必要だろうというふうに思っております。
　以上でございます。