Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○吉崎政府委員　私も、実は先ほども申し上げましたけれども、四年ほど、ある県のお世話になっておりまして、保健所の運営にはかなり苦労をした経験もないことはございません。それで、今回の措置によりまして、非常に具体的には、例えば従来の定率でございますと職種をきちんと決めてやりますものですから、何か新しいことをやるためにこういうふうな人員構成にしたいと考えましても、これはなかなか難しかったわけでございます。それからまた、実施いたします事業につきましても、これは補助の対象になっておらないとかそういういろいろな議論がございまして、予算化には随分苦労した経験がございます。
　このたびの変更によりまして、地方公共団体の自主的な運営、弾力的な運営ができることになりましたので、地域、地域によって特徴がございますところの需要に的確にこたえられるようになる、これが一番大きな点ではないかと考えておるところでございます。
○河野（正）委員　先ほど池端委員とのやりとりの中で、私どもはそばで聞いておって、いささかどんなものだろうかと思ったのですが、例えば設置基準についてもこれは施行令で定められているところですね。ところが、昭和二十二年、この保健所法が抜本的に改正されましたね。そうして、雨後のタケノコと言ったら悪いですけれども、非常にたくさんの保健所が設立された。そうして、今の社会というものは非常な変革に重ねて変革が行われたということで、この設置基準とは全く関係なく、まだ依然として保健所がそこにある。行政区も違うんですよ。そういうところにぽつんと保健所が今なお残されておる。この設置基準はなるほどもっともですけれども、ところが、今申し上げますように行政区も違うところにぽつんと保健所が残されている。こういうところがあるんですよ。だから、もし設置基準がそうであるならば、設置基準に合うように速やかにそれを移転させるとか何とかの勧告、助言というものが行われなければならないのじゃないか。
○吉崎政府委員　ただいまの問題でございますけれども、先ほど池端先生にお答えいたしまして、おおむね適切と考えておると申し上げたのでございますが、確かに御指摘のございましたように、再編成する部面もございます。今後、保健所活動に応じて再編成が進む過程で、設置の基準に適合するように指導してまいる考えでございます。
○河野（正）委員　先ほど御答弁があったときに私は非常に気に入らなかったわけですよ。というのは、設置基準に基づいておおむね適切に配置されておると言うが、ところが全くこの基準と相反するような形でぽつんと残されておる。それが依然として今日まで放置されておる。一つの行政サービスですからそこで一番困るのは住民なんですよ。これでは困ると住民が言っておるわけですけれども、依然としてぽつんと違う行政区に残されておる。
　昭和二十二年ごろから保健所が設立されたわけですから、当時はそのとおりだったでしょうけれども、もう三十年あるいはそれ以上たちますと立地条件が全然違ってくるわけですね。そういう点が全然改善されないということですから、実は私ども大分改善してもらいたいと陳情しておるわけです。しかし依然としてナシのつぶてですね。ですから私が言ったように、局長はさあっと偉くなられたからそういう下々の実情には疎い。行政というのは血の通ったものですから、そういう意味でもう少し、おおむね適当に配置されておるというような、おおむねなどという言葉でごまかさないで、そういうことがあるなら直ちに改善するよという答弁を、大臣はなかなか温情ある答弁があるから私ども期待するけれども、まずあなたの御意見を聞いて、最後にひとつ大臣の温情ある答弁を聞きたいと思うのです。
○吉崎政府委員　確かにお話しのございましたように、設置をされましてから相当の時間がたっておりますから、交通事情の変化あるいは市町村の行政区画の変更というものに追いつかないものがある、これは御指摘のとおりでございます。それからまた、新しい保健所行政の展開ということもございますので、適正な配置につきまして県に検討していただく、こう思っております。
○河野（正）委員　再三再四要望しながら県は検討していないわけです。それだから厚生省がもう少し強力な指導を果たすべきじゃないか、そういう意味でお尋ねしておるわけです。
　住民も困るが、職員も現地に通勤をしておるわけですから、そういう職員の諸君にも、おまえ移っても文句があるかということでいろいろ相談をして、やはり適切なところに設置がえをしてもらって住民のニーズに応ずべきだ、そういうことですね。ですから、今の局長の話では、二階から目薬を差すような話だったから、やはりそういうケースがあるなら速やかにそうしなさいという指導監督というものを直ちに行うべきではないか。この点どうですか。
○吉崎政府委員　どういうケースかちょっと私、存じませんが、例えば福岡県でございますが、木造の保健所が四つあるわけでございます。粕屋保健所もそうでございますが、それの整備計画を現に県は考えておるようでございます。そのときに、総合庁舎として検討しておると承知をいたしておりますが、その配置につきましてもあわせて検討しておるところでございます。
○河野（正）委員　老朽だけを言っておるわけではないのですよ。先ほどから前委員の方から適正な配置を基準どおりに行われたらどうか、こういう話がありましたから、そういう立場から私は申し上げているのであって、老朽化しておることもそのとおりですよ。もう進駐軍当時に建てられた木造の、たくさんのお客さんが上がれば天井が落ちるという状況ですから、そのことも大切ですけれども、私が申し上げたのは設置基準について適当ではないのではないか、そういう意味で申し上げたのですから、ある意味では両方ともあるわけです。
　そこで、与えられた時間でございますから簡単に申し上げたいと思いますが、何といっても、保健所業務を今のニーズに合った円満な、円滑な推進を図っていくためには、仏つくって魂入れずではないけれども、やはり内容が非常に問題になると思うのですよ。それでなければ実際には幾ら名文句を並べ立てても効果がないと思うわけです。
　そこで、これは厚生省の資料ですけれども、私もこの資料を見ましていかがなものだろうかと思うような点が何点かございます。こういう問題が解決しないと、私は保健所の真の使命、役割というものを果たすことはできぬと思うのですよ。
　そこで、法律にありますように保健所長は医者ですね。これが御承知のように五十八年千百五十九人、五十七年は千百六十一人で減っているのですよ。こういう状態で果たして保健所業務というものが立派に推進されるのか、こういう点はどうでしょうか。
○吉崎政府委員　まことに保健所におきますところの医師の不足、これが悩みの最大なるものでございます。御指摘のように内容がよくなければ適切なる保健所行政ができない、お説のとおりでございます。
　そこで、従来からあらゆる機会をとらえましてその充足の努力をしておるところでございますが、例えば修学金貸与制度、大学の医学部と保健所が共同で行う調査研究の実施、衛生学・公衆衛生学教育協議会を通じての大学との連係の強化等々を行っておるところでございます。
　そこで、五十八年度が減っておるではないか、こういうお話してございましたけれども、私どもはこれが恐らく底ではないか。医師の数もおいおいふえてまいっております。私どもの厚生行政に従事しようという医師もおいおいふえてきておりますので、これからは保健所の医師の充足が図られてまいるものと考えております。
○河野（正）委員　これからならわかりますよ。ところがこれまでに減っておるわけでしょう。おいおいふえてきておるとは何ですか。これからふえていきますというなら私は納得しますよ。今日減っているわけでしょう。それが、おいおいふえてきておるとは何ですか。ふえていない、減っているでしょうが。五十七年と五十八年を比べると減っているのですよ。
○吉崎政府委員　五十八年度が恐らく底ではなかろうか、これからおいおいふえてくる、こう申し上げたんであります。
　一つの事情は、高齢者で退職される方がふえてくる、一方若い人が入ってくる。五十八年度がそこのちょうど境目ではないか。これからはおいおいふえてくる、こう申し上げたんで、今までふえてきたと申し上げたつもりではないんでございますが、言葉足らずで失礼をいたしました。
○河野（正）委員　これは算術計算しまして、一保健所当たり一・三人ですよ。そういう事情ですから、医師の充足率が悪いということははっきりしている。現在、保健所であって、所長は医師ですから、医師である所長がいないところがあるでしょう。これはどうします。
○吉崎政府委員　昨年の十一月現在で約一割、八十七カ所の所長が兼任となっております。これも一般の医師と同様の事情で、今後は大いに充足が図られると期待しているのでございますが、特にこの所長の場合には、先ほどもちょっと申し上げました高齢の退職者がございまして、若い方の充足がそれに追いついていかない、こういう事情に今日ございます。充足につきまして、最大の努力を払ってまいる所存でございます。
○河野（正）委員　努力するもせぬも、保健所の所長の医者がおらぬ。所長がいない。そして二つも兼務しているというのです。これで果たして保健業務というものが円滑に運営できるのかどうか。保健所は、例えば病院のいろいろ立入検査その他がありますよね。それで非常に厳しくおっしゃっている。それはそのとおりだと思います、やはり医者の足らぬところは医者をふやせと言うのは。しかしそういう保健所に医者がおらぬというのはどういうことですか。それは現実に形はおるかわかりませんよ。ところが隣の保健所と兼務ですよ。そういうところがあるから、いわゆる一保健所当たり算術計算で一・三、二名もいないわけです。というのは、御案内のように法律に書いてありますね、性病とか結核とか等については治療することができるということが書いてありますね。だから、そういうところに診療しておる予防課長ですか、そういう人もいらっしゃるわけですね。それはありがたいです。ところが所長がおらぬのですからね。そしてやたらと人に対して、私どもは悪いものは悪いものとして監督強化しなければならぬわけですけれども、例えば医療法の改正、今度は通りませんけれども、これは病院に対する監督強化ということがうたわれてあるが、自分のところは当然配置しなければならぬ医者を配置しないでおいて、そういうことはできますか。大きなこと言えますか。
○吉崎政府委員　先ほどもお答えいたしましたけれども、お話しにございましたような、所長を初めといたしまして医師の充足が不十分である、これが最大の悩みでございます。これまた、先ほど来るるお話しがございましたけれども、重要なる保健所の業務を遂行するに当たりまして、これはまことに遺憾なことであると考えております。幸い、やや事情が好転してきておる向きはございますので、さらに一層の努力を傾注いたしまして、その充足に努めてまいりたいと考えております。
○河野（正）委員　もう現実にはいないわけですからね。それだからここでいろいろ言いましても、それこそ老いた者を採るわけにいかぬことは明らかですから、それは局長、政府が鋭意その努力をしてもらう以外にはないと思うのです。
　そこで、先ほど申し上げましたように、医師もそうですが、保健所の主な職員の現員について資料がありますけれども、単に医者だけじゃないですね。エックス線技師も五十七年から比べて五十八年は減っておりますね。それから、栄養士も助産婦も医療社会事業員もカード管理者も減っている。こういうように五十七年度に比べて軒並み減っておる。これが固定しますと大変なことになる。でございますから、先ほど質問がありましたけれども、結局、だんだん保健所職員が減員になるんじゃないか、そういう心配もあるわけです。ですから、私は、今保健所というものが地域における公衆衛生その他において非常に大きな役割を果たしつつあるわけですから、そのためにそれに対応する職員がおらなければならぬ、それが減っておる。医師も先ほど申し上げたように減っておる。こういう状態で果たして保健所業務というものがうまくいくのかどうか、私どもは非常に危惧をするわけでございます。この点いかがでございましょうか。
○吉崎政府委員　確かに御指摘のございましたように、地域地域の事情に合った、それに対応した職員の確保、これは非常に大事なことだと思います。
　職種間の不均衡はございますけれども、また医師のように絶対的に不足して困っておるものもございますが、全体で見ますと五十七年度三万五千百四十九人、五十八年度三万五千三百二十二人でございまして、また従来の補助対象で言いますと、二万五千二百八十四人に対しまして二万五千四百九十人でございまして、今日のところ大体横ばい、少しふえておる、こういうことでございますが、御指摘にもございましたように、それぞれの事情に合った適切なる職種が確保されることは非常に大事なことであると考えております。
○河野（正）委員　そこで、特に、私が今申し上げた要員というのは、大体保健所において欠くことのできない、エックス線技師、放射線技師もそうですね。それから保健婦もそうですね。これは今の保健所運営においては欠くことのできない職種なんですね。全体的に数字がこうだからというわけにいかぬですね。ところが、全体的にはほかの職員は充実しておっても、医者がおらなければ何にもならぬでしょう。ですから総体的にというわけにはいかぬですね。それぞれが重要な職場において、重要な職種において充実をしてもらわなければいかぬと思うのです。
　そこで、資料によりますと、金額的にはわかりませんけれども、「経費の概要」の中で「医師充足対策費　医師又は歯科医師の充足に資するための経費」、これは何ですか。
○吉崎政府委員　先ほど医師の不足が最大の悩みである、できるだけの努力をして充足に努めておるところであると申し上げたところでございますけれども、この医師充足対策費もその一環でございまして、一つは保健所活動調査費でございます。これは医学生に公衆衛生の重要性の認識を高めるために、大学医学部と保健所が共同で調査研究の実施を推進するための経費でございます。もう一つは、やはり魅力の一つとして海外視察がございますが、医師の海外旅費がございます。これは保健所に勤務する医師を対象に、広く海外の公衆衛生事情を視察して、今後の我が国における保健所業務の向上に資するための経費でございます。
○河野（正）委員　少なくとも、概要資料から見ますとこれは医師充足対策費ですから、医者を足どめするために外遊させるとかなんとかおっしゃっているわけでしょう。要するに私どもが言っているのは、医師を充足させるわけですから、どこからか連れてくる、その対策費として、金額は挙げておりませんけれども、それ相応の金額が確保されているわけでしょう。ですから、今局長がおっしゃったことは、医師の構成であるとか医師の研究であるとか、そういうものに対する経費の定義ならわかりますよ。ところが、少なくともこの文章で見る限りは、医師充足対策費であるから、医師を保健所に連れてくるそういうための対策費としか解釈できぬでしょう。どうでしょうか。
○吉崎政府委員　医師を充足いたしますためには、やはりその職場が魅力ある職場である、そういう理解を得ることが必要であると思うのでございます。それで、医師にとりましては、いろいろな調査研究を通じましてその職場が魅力ある職場である、このことを学生によく認識させれば、なるほどそういう職場だったら行こうか、こういうことになるのではないか、そういう意味で医師充足対策費として、先ほど申し上げました内容のものを計上しておるわけでございます。
○河野（正）委員　金額でどうなっておりましょうか。
○吉崎政府委員　これはどうもいささか少のうございまして四百七十七万一千円、先ほど申し上げました二番目のものが五十五万六千円でございます。
○河野（正）委員　医師過剰時代が来たと言いながら、現実にはまだ都市集中型ですから、なかなか保健所まで手が回らぬかもわかりませんが、全国で四百七十七万でしょう。一年に何人外遊に行くのですか。
○吉崎政府委員　これは部分的に補助をするわけでございますので、およそ十人ぐらいを派遣しております。
○河野（正）委員　四百七十七万ですね。それで十名というと、算術計算して四十七万です。これは外遊だけじゃないでしょう、医師充足対策費といいうのは。
○吉崎政府委員　先ほど医師充足対策費につきまして二点申し上げました。一つは保健所活動調査費、これは保健所の業務をよく医学生に知らせる、その魅力あること、仕事の重要性を知らせる、これが四百七十七万一千円でございまして、医師海外旅費は五十五万六千円でございます。
○河野（正）委員　五十五万六千円で一年間に医師が外遊するといったら、一人かそんなものでしょう。ただ物見遊山、何とかツアーか何かで行ってさっと回ってくるわけじゃないでしょう。勉強してくるわけでしょう。かなりの日数がかかるでしょう。そうすると一人分じゃないですか。一人分に当たらぬですね。
○吉崎政府委員　医師海外旅費というのは五十五万六千円でまことに少のうございますけれども、やはり魅力のある事業の一つとしてその予算を確保しておるところでありますが、そのほかにも、保健所の運営費の中で工面をいたしまして、補助金としてそういう事業をやっておるところでございます。そこでいろいろな方面から総括いたしまして大体一年間に十人ぐらい、こういうことを申し上げたのでございます。
○河野（正）委員　これは海外に研修に出かけるわけで、別にぶらっとヨーロッパの銀座通りを回ってくるわけではないでしょう。研究するなりあるいはまた大学なりそれ相応のところへ行って勉強なさるということでしょうから。五十五万六千円が十人分ということですか。
○吉崎政府委員　そうではないのでございまして、そのほかにも、保健所運営費の中で流用いたしましたり、その他いろいろなことで、保健所に勤務する医師が一年間に外国視察に行くのが大体十人ぐらい、こう申し上げたわけでございます。
○河野（正）委員　そうすると、五十五万六千円が外遊費の基本になる。それで十人行くと五万五千円。ですから、外遊すれば少なくともそれは百万近くはかかるでしょう。そうすると、その残った大部分の金を捻出してこなければいかぬでしょう。予算を流用していかなければいかぬでしょう。そういうことが許されますか。
○吉崎政府委員　これは地方団体も負担するわけでございまして、本人が負担するのではございません。
○河野（正）委員　そうすると、昨年実績はどういうふうになっていますか。
○吉崎政府委員　ただいま正確な昨年の実績を持ち合わせておりませんけれども、保健所の医師は毎年およそ十人程度視察に出かけております。
○河野（正）委員　恐らく、今おっしゃるように、一人が外国に研修に行くには幾らかかるかわかりませんが、そういう五十五万六千円で十人ということですと、基本になる金というのはほんのわずかですから、大部分の金はどこからか捻出してこなければならぬ。そういうふうな、地方公共団体でも結構ですが、財源を捻出するような方法があるのでしょうか。
○吉崎政府委員　これは都道府県が海外視察旅費として予算化をするわけでございます。それに対して若干ではありますけれども補助をしておる、こういうことであります。
○河野（正）委員　それでは地方公共団体が予算化する、それで厚生省としては五万五千円、それこそおせんべつを包みます、そういうことですね。
○吉崎政府委員　ほかの保健所運営費を流用いたしまして、海外旅費の補助金とする部分もあろうかと思います。ですから、およそ十人といたしまして一件当たり五万五千円ということにはならないかと存じますが、いずれにせよ、部分的に補助をいたしまして、そして呼び水としてそういうことを実施をしておる、こういうことでございます。
○河野（正）委員　こういうことに時間を余り費やしたくないわけですけれども、やはり疑惑は解いてもらわなければ困るので、とにかく局長がおっしゃったのは五十五万六千円ですから、それに十人ですから五万五千六百円でしょう。そのことは変わらぬわけでしょう。だから、あと幾ら要るかは、それは県がやりますとか、どこからかひねり出しできますね。下手すれば、いろいろな業者団体に対して奉加帳を回すというようなことも出てきましょう。ですから、私どもは、そういうことがあるから、やはりこの際出すべきものは出して、しっかり勉強してください、そういう態度を具体的には示さなければいかぬと思うのですよ。
　先ほどから、保健所というところは非常に魅力ある職場だからとおっしゃったけれども、そのかわりあなた方が外遊するときには五万五千六百円差し上げますというようなことが魅力になりますか。
○吉崎政府委員　これはどうもまことに少額でございますけれども、都道府県はきちんと旅費規程に基づきまして、海外旅費として予算化をいたしまして支出をしておるわけでございます。
○河野（正）委員　それだから余り最初から大きなことは言わぬで、とにかく保健所の魅力を十分知ってもらうために外遊させるのです。外遊させるんだったら外遊させるだけの予算を出さなきゃ、人のふんどしで相撲とるように、外遊はさせますが金は別なところからいただいておいでなさい、せんじ詰めればそういう議論ですよ。
　いささかわき道にそれ過ぎて時間をとり過ぎました。ですから次に移ります。
　もう一例、これはぜひ聞いておきたいと思ったわけですが、「老人保健事業を実施するため、年次計画的に必要なマンパワーの確保及び施設等の整備。」その中のＰＴ、〇Ｔの問題ですよ。これは、五十八年が八人、五十九年が十四人、そして六十一年は何と六十五人になっているのですね。こういう数字は確保できますか。
○吉崎政府委員　老人保健医療の推進に当たりましては、お話しがございましたように年次計画をもって進めておるところでございますが、実際上は、理学療法士及び作業療法士につきましては五十八年度に八人、五十九年度に六人について予算措置したところでございます。
　そこで、この理学療法士と作業療法士の確保の問題でございますけれども、実は私が第一号の学校の設立のときにその事務を担当しておりました。これが蘭学事始のようなことで非常に大変な事業でございまして、外国人の教師を採用いたしましたり、各方面の御協力をいただきまして第一号の学校をやったのでございます。そのときに、この理学療法士、作業療法士の将来の養成がどう進むのか、非常に心配であったのでありますけれども、今日、かなりの数の学校ができまして、現在なお不十分ではございますけれども、このまま推移いたしますと、たしか六十年の中ほどであったかと思いますが、およそ需要と供給が均衡するという見通しがついてまいりました。
　そこで、今日なお不足ではございますけれども、非常にこれは大事な職種でございますので、都道府県におかれましては、その採用に当たって大いなる努力をしていただきたいと考えておるところでございます。
　　　　〔丹羽（雄）委員長代理退席、委員長瀞席〕
○河野（正）委員　例えば医師の充足数についても、とにかく人口十万に対して百五十、それが既に達成されたということですが、なかなか現状は算術計算どおりにいかぬ。ＰＴ、ＯＴの職場というのは局長が考えられるようにそんなに簡単なことじゃないです。これはここに小沢大先生がおられるが、一緒に私どもが立案したのでございますが、今絶対数が足りぬということで、とにかくあの手この手で大変な状況です。ですから、今六十年半ばには大体余るようなお話ですけれども、今はそういう状況でないですよ。リハビリは、一般の市町村もそうですけれども、特に開業医の場合もＰＴが非常に必要だ、あるいは〇Ｔが必要だということで、この〇Ｔ、ＰＴを確保するためにはいろいろな職場で非常に努力が払われていますね。ですから簡単に六十五名とおっしゃっても、特に先ほど説明の中で五十九年は六名予算化したと言うけれども、この資料では十四名になっていますよ。そういうことですから、これは尋常一様では目標を達成することは非常に難しいと思いますね。しかし、これは達成していただけぱ結構なことですから、高い目標を掲げて御努力いただくことは結構なことですから、それは大変難しいと私は思うけれども努力してほしいと思います。
　そこで、与えられた時間が余りありませんのであとはさっといきますが、これから先は一般の問題についてちょっと触れてみたいと思うのです。
　保健所の事業は十一項目挙げてありますね。その一項目の中に性病、結核、伝染病という問題が挙げられておりますね。十一項目の事業例について一々お尋ねすることはできませんから、その部分だけ一つお尋ねして、今後保健所業務はますます重要な役割を持つしそのための体制づくりを果たしていただかなければならぬ、そういう意味でその項目だけきょうはお尋ねをしてまいりたい、こういうように思います。
　そこで、今は夏ですから、梅雨は越しましたけれども、いわゆる食中毒その他が非常に多くなる。この前の熊本の例のからしレンコンは死亡者が十一名と私ども聞いておりますけれども、八名という厚生省の資料が出ています。いずれにいたしましてもきのう、からしレンコンの調査検討委員会が発足した、こういうように報道されているわけですよ。まあ大体からしレンコンのボツリヌス菌中毒の状況も終息を見つつあるというように私は思っているわけですが、きのうテレビを見ておったら七人委員会が発足いたしました。どうも対応がいささか遅いのじゃないかという気がするのです。でございますから、その現況と、どういうふうに対応したか、それについてひとつお答えをいただきたい。
○竹中政府委員　からしレンコンによります食中毒でございますが、六月の下旬に宮崎県、長崎県等で患者が発見されまして、それ以降、きのう現在でございますが、十一名の死者を含めまして三十八名の患者の届け出が報告されております。
　被害は、九州各地を初めといたしまして全国十六都県市にわたっておるわけでございます。
　熊本県を中心にいたしまして現在原因の究明を急いでおるところでございますが、株式会社三香というところ、これは熊本市に本社がございますが、そこが製造いたしました真空包装のからしレンコンが原因で、菌はボツリヌス菌Ａ型であるということでございます。
　六月二十八日に、熊本県におきましてボツリヌス菌食中毒原因究明特別班というものを設置いたしまして、各種の調査あるいは原因施設に対します立入調査、営業禁止命令等いろいろの措置を講じておるわけでございます。
　その後、私ども厚生省といたしましては、熊本県及び患者発生のございました各都県市といろいろと連絡をとりまして、七月七日に私どもの担当官を現地に派遣をいたしております。それから、七月十四日に、先ほど申しました患者の発生した各都県市の連絡会議を開催いたしまして、熊本県と患者の出た各県の連絡、それから、原因究明のために熊本県が実施するいろいろな調査の内容の打ち合わせ等々行ったわけでございます。
　ちょっと逆戻りで恐縮ではございますが、七月十二日に、今先生がお話しのボツリヌス菌食中毒調査検討委員会を設置をいたして、その第一回の会合が昨日二十四日にあったというのがこれまでの経過でございます。
　先ほど申しましたように、原因物質、原因の菌は既に明らかになっておるわけでございますが、ボツリヌスＡ型菌はめったに出ないものでございますので、一体原料から入ったのか、あるいはその製造の工程で入ったのか、あるいは製造者の取り扱いの問題であったのか、そういった点が今後の発生防止のために非常に重要な点でございますので、今申しましたような詳細な原因究明につきまして、県が第一線としてやるわけでございますが、それに対する助言、指導あるいは調査が上がってまいりました場合の評価、それからまた、同種の事故の再発防止のため今後どういう調査が必要でおるかというようなことを詰めていただきますために、今回検討委員会を発足させたわけでございます。
○河野（正）委員　検討委員会が発足することは結構なことですけれども、しかし、大体もうからしレンコンの事件は終息を見たと言っても言い過ぎじゃないと思うのです。そういう時期に、さらに今後こういう不祥事が再び起こらぬようにということ等もあることはわかりますが、いささか月おくれの感がなきにしもあらずですね。ですから、この事件が起こって、現地に係員を派遣してやって、その辺から積極的に調査検討をなさればいいのであって、改めてきのうあたりぽつんとこういう委員会ができてやるということになると、真相がわからぬ人は、何だ、今ごろという感を持たざるを得ないと思うのです。ですから、そういう点をもう少し行政というのは先取りする、後追いじゃなくて、そういう方向で努力をしてもらうべきであろうと思います。
　そこで、もう時間がないわけですが、コレラ菌が今度横浜港で検出をされた、こういう問題がございます。これも転ばぬ先のつえじゃないけれども、これが水際作戦で成功したんだろうと思いますけれども、これが一体どういう状況であるのか、ひとつ報告いただきたい。
○大池政府委員　コレラについての最近の状況について御説明申し上げます。
　五十八年度におきまして二十六件発生しまして、保菌者、疑似までも含めますと四十三名というような発生状況でございます。もうほとんどが輸入例と申しましょうか、外から入ってきたということが明らかになっておるケースでございまして、それ以外のものについても、国内に常在していないと考えられるものでございますから、何らかの形で外から入ってきているものと考えております。この点は、最近の国際交通の高速化、大型化というようなこと、旅行の多様化等に伴いまして、いろいろと入ってくるリスクが高くなっておるわけでございますが、これに対応いたしまして、各検疫所におきますところの検疫対策、これらにつきましても引き続き熱心に緊張して取り組んでいるところでございますし、また、コレラの潜伐期間等の特徴から、国内に万が一入っても、国内防疫体制と直ちに連携して、迅速な対応ができるような体制を組んで、万全を期すという努力を行っておるところでございます。
○河野（正）委員　横浜の検疫所で発見された、これはインドから来た冷凍エビだそうですが、一つは、そういうことが予見されておったのかどうか。いま一つは、今後はもう全部水際作戦で一歩も入れぬ。これは患者じゃございませんから、要するに冷凍エビから検出されたということでございますから、そういう意味では不幸中の幸いだと思うのです。でございますから、今五十八年度についての御報告がございましたが、今後そういう傾向はないのかどうかということと、水際作戦で完璧を期していますということであるのかどうか、その辺だけ聞いておきたい。
○大池政府委員　御指摘のとおり、今回は検疫所におきます食品に付着したコレラ菌ということで発見したわけでございますが、やはりこういった生鮮食品の輸入に関しまして、コレラの汚染地域から来る生鮮食品につきましては厳重にそういう検査を、現在も行っておりますし、今後とも行っていくという方針でございます。
○河野（正）委員　現在、予防注射は依然としてコレラはやりますかね。
○大池政府委員　日本に訪れる外国人に関しましては予防接種を強制しておりませんが、外国の一部の国ではまだそういった従来の予防接種を強制するという国が残っておるわけでございまして、そういったところへ渡航する者については予防接種を実施しております。
○河野（正）委員　私もある程度はわかっておるわけですが、大体今残っておるのはどこですか。まあフィリピンとかインドとかあったんでしょうが。従来渡航する場合にはほとんどやっておりましたけれども、今特定地域だけしか注射せぬと思うのですが。
○大池政府委員　主として量的に問題になりますのは、東南アジア諸国におきますコレラの流行地あるいは汚染地域ということでございます。
○河野（正）委員　簡単に東南アジアと言われるけれども、フィリピンとか、何かそういう特定地域でしょう。従来は渡航の場合はほとんどやっていたと思うのですよ。最近は一部は解除されたと思いますね。これは参考のために聞くわけですから、わかりましたらひとつ……。
○大池政府委員　流行地、汚染地はわかるのでございますが、それを要求しているかどうかということまではちょっと今わかりかねます。後ほどまた調べて御報告いたします。
○河野（正）委員　そこで、もう時間がだんだん迫ってまいりましたので、さきの事業項目の中の伝染病、結核、性病ですが、結核はもう御承知のような状況ですから具体的にきょうお尋ねする必要はないと思いますけれども、残りましたのが性病です。最近、アメリカでも言われておるそうですが、新型の性病の流行の兆しが非常に強まった。我が国においてもそうです。これは厚生省でも実態調査をなさっておるということですから十分御存じだと思いますが、そういうことでこの新しい型の性病が流行の兆しを見せてきた。それは主としてセックス産業が非常に盛んになった。トルコぶろとかそういうこともいろいろ言われておるようですが、そういうことから我が国もこの問題については注意を喚起しなければならぬ、早急に対策を講ずる必要がある、こういうふうに学界でも言われておるわけです。特に今の新しいクラミジア感染症、これは自覚症状というものが非常に少ないということでつい見逃す、そういう間にだんだん感染が広がる。それからもう一つ大事なことは、新種ですから診断法、治療法がまだよくわからぬというようなことからこの流行が非常に広まってきているのじゃないだろうか、こういうふうに学界でも言われておりますね。この点ひとつどういうふうな御見解を持っていらっしゃるのか、お尋ねをいたしておきたいと思います。
○大池政府委員　現在、性病予防対策につきましては、医療機関からの届け出に基づきまして健康診断を実施し、あるいは治療を展開するというのが性病予防法上の仕組みになっておるわけでございますが、またそのほか婚姻時、あるいは婚前の健康診断というものを普及させるように国、公共団体で努力をしておるわけでございますが、その一環としまして梅毒は届け出数で見る限りは相当減ってきている傾向が見られます。ただ、淋病の方が、減ってきたのが、最近はむしろ増加傾向が見られるというような状況にございます。
　先生の御指摘の新しい型のというのは、性病予防法で言う性病ではございませんけれども、性行為に関連する感染症一連のものを指しての御設問かと思います。その中で、特に御指摘のクラミジアでございますが、この点につきましては学界その他でもいろいろと話題になっておることでございまして、私どもも強い関心を持って、これに対する行政の対応の基礎資料とするべく、研究班を設置いたしまして、現在その実情あるいは医学的な問題点等について御検討いただいている最中でございます。
○河野（正）委員　私が特に取り上げましたのは、保健所が行う事業の十一項目の中の一項目、それが伝染病であり、結核であり、性病であるということで取り上げたわけでございまして、したがって、こういう新しい型の感染病が次々に出てくるという状況ですから、そういう意味で保健所のそういう方面における活動といいますか、これは非常に重要な役割を持つと思うのです。そういう意味からも、やはり新進気鋭のスタッフが保健所にいなければ、先ほどちょっと局長が言われた、だんだん年寄りがやめていって今新しい人と交代中だ、そういうところに問題があるわけなんですよね。でございますから、ひとつ外遊させるのが五万五千六百円でなくて、もっと大幅に増額をして、それだけが魅力じゃないと思いますよ、やはり研究ができるということ、今からの若い人は特にそうですね。そういう意味で、保健所の近代化というものが急速に進められなければならぬのじゃなかろうかと私は思います。ですから、一つは処遇が、今開業医はいろいろ御承知のとおりですし、勤務医だって、一般の公的医療機関は別ですけれども、その他ではかなりの月給をもらっていますから、もうそういう状況の中で、本当に保健所に飛び込んでいこうということになれば、研究ができるか、勉強ができるかということが一番若い人には魅力だと私は思うのです。それがなければ若い人は行きませんよ。今までそうでなかったから、今老齢化して、新しい人と交代をするという時期が来ておるというようなお答えもあったわけでしょうから、そういった意味で、今度の補助金制度が交付金制度に肩がわりしたということも、それは一利一害あるかわかりませんが、むしろその部分を除いてでも、今の保健所の近代化、若い人に魅力があるものに、例えばその地域における医療行政その他についても御指導いただくわけですから、やはりその地域の人あるいは開業医が保健所長に対して尊敬をする、尊敬に値する、そういう人材というものが就任していただく。保健所にそういう立派な人が就任するためには魅力ある職場にならなければならぬ。そういうことを私はかねがね考えてきましたので、ひとつぜひその点は、最後に厚生大臣の名答弁を期待しておきたいと思います。
○渡部国務大臣　今先生から専門的な立場で、また地域住民の立場で、今後の保健所運営に当たっての大変示唆に富む参考になる御意見を賜りまして、拝聴をしておりました。たまたま私は、きょう先生方への答弁打ち合わせのとき、政府委員の方々と、やはりこれからの保健所は魅力のあるものにしなければならない、保健所の所長、また保健所で働く人たちが自分の職場に誇りを持って、また自分の将来に夢と希望を持って働けるような職場にしていかないと、これから二十一世紀の新しい国民のニーズに応じた、いわば地域住民に密着した健康センターとしての役割が果たせなくなるのではないかということで、そういう知恵はないかといろいろ話をしておったのでありますが、たまたまきょう先生からも、私が心配しておったと同じ御指摘を賜って私は非常に教訓になりましたので、今回の改革をきっかけにして、これから育ってくる若い医師たちが、よし保健所の所長になって健康センターの第一線に立って働いていこうというような魅力のある職場、誇りの持てる職場、そして働く人たちが将来に希望と夢を持てる職場、そういうものにするための具体的な努力を全力を尽くしてこれからやってまいりたいと思います。
○河野（正）委員　どうもありがとうございました。
　終わります。
○有馬委員長　平石磨作太郎君。
○平石委員　多少重複するところがあるかもわかりませんけれども、ひとつ答弁をよろしくお願いしたいと思います。
　今回の改正案でございますが、保健所は、御案内のとおり保健衛生行政の大きな拠点として、今日まで保健予防について大変中心的な施設としてその機能を発揮してきたわけですが、考えてみますと、高齢化を控えて、さらにさらにこの保健所というものは強化をしていかなければならない、そういう時代的要請、時代的な背景も私はあると思うのです。そういう中で、保健所運営補助金として保健所の機能強化に国の方の財政的な補助があったわけですが、今回これが交付金に変更された、こういうことでございます。
　この交付金をいろいろと強勉してみましたが、十分にわかりません。一体交付金というのはどういうものなのか、そしてその変更した理由をあわせてお答えをいただきたいと思います。
○吉崎政府委員　まず交付金についてでございますけれども、これは一定の事業に対しますところの国の地方公共団体に対する補助の一つの形でございます。そこで、普通の補助金でございますと、ある事業に細かい決めをいたしまして定率で行うのが普通でございますが、交付金は定額の補助金でございます。
　そこで、こういうふうに変更いたしました理由でございますけれども、一番は、ただいまお話しがございましたように、保健所の事業を一層強化する必要がある。それと同時に、健康に関します需要が地域によっていろいろな特徴がございますので、地域の実情に応じた自主的な弾力的な運営ができるようにする必要がある。これが一番でございます。それからまた、事務の簡素化を図る、こういうこともございます。そういう趣旨でございますので、この改正によりまして、地域の実情に応じて職員を配置し、事業の充実を図ってまいるよう都道府県を十分指導したいと考えております。
○平石委員　これが交付金に変更されたということは、臨調の第三次答申におきまして、従来人件費を中心としての国庫補助であったものが、それを含めましてのいわゆる定額交付金、こういう形に変更されたわけでございますが、これはやはり臨調の考えておる人件費、人減らし、そのことだけで保健所全体の機能が落ち込んでいくというようなことになりますと、これは先ほど申し上げましたように、機能はさらに強化しなければならない、こういう要請、背景があり、かつまた、この理由の中にも、自主的、弾力的な運営がなされながらより効果あらしめるというような理由が書いてございますが、果たしてそのようにいくであろうかどうであろうか、こういうように私は考えるわけです。
　そこで、この交付金なるものをこの資料によって見てみますと、これは定額の交付金、そして全体では人件費を含めて絞りがかかっている。これから二、三年してみますと、人件費はアップしていく、物価も上がっていきます。そういう中で、これは定額でございますから、国の関与のお金はだんだんだんだんと少なくなっていく。そういう中で仕事がふえてくる。これは将来にわたって考えてみた場合はむしろ大変なことになるのではなかろうか。そして、少なくなったそういう中で自主的、弾力的に、今まで局長の答弁にありましたように、最低基準、設置基準に基づいて医師何名、何を何名ここには置かなければならないといったようなことが取っ払われますから、自主的にはできるのでありますけれども、少額の小さなものとしての機能しか発揮できなくなるのではなかろうか、こういう気がするわけです。
　そこで、私は、この資料から見まして、交付金は「人口、面積等の標準指標を基本とし、」として書いてございますが、これで見ますと、地方交付税的なものが加味されておるのではなかろうか。したがって、基準財政需要額に算定、積算をしていくようなことがこの中に含まれておるのではないか。そして、これは地方交付税でありますと一般会計のいわゆる一般財源になるので、これを厚生省は非常に嫌ったわけですが、そのために、保健所にまで国のお金が届くように特定の財源として交付金が出てきた。これは一つの特定財源的なものになるわけですが、いわゆる人口、面積、こういったことを考えながら、これによりがたいときは特別の事情を考慮し、こういったようなものがありますから、やはり定額とはいえ、そういったものの変更があった場合は額はふえていくのかどうなのか、固定的なものなのかどうなのか、お答えをいただきたい。
○吉崎政府委員　まず、今度の改正によりまして、保健所に対する財政援助が大きく分けますと二本になるわけでございます。
　その一つは交付金でございますが、これが、今先生のお話しのございました人口、面積等の指標によりまして約七割を配分し、そして約三割を地域の実情に応じた調整部分としておく、そういう一般交付金と、それから特に計画的に事業を推進する必要がございますところの老人保健事業につきましては特別交付金、こういうふうに分けております。
　そこで、この特別交付金につきましては、これは計画的に年次的に増額を図ってまいりたい、こう考えておるところでございます。それから一般交付金、確かに御指摘のございましたように、このまま長い年月推移いたしますと、事業量あるいは物価の変動等によりまして、発足当初には三十五億円の増額をしておりましても、やはりこの保健所活動に支障を来すということが起こってくるのではないか。そういう場合にはこれを見直しまして、必要な財源の確保を図ってまいりたいと考えております。
　それから結核予防法、伝染病予防法等に基づきますところの特定の事業につきましては、従来の補助金制度を残しておるわけでございまして、特定の場合にはこういう制度を活用いたしまして、必要な事業を推進してまいりたいと考えておるところでございます。
○平石委員　この保健所運営費交付金を見てみますと、今答弁にありましたが、一号の人件費、旅費等は一般交付金、それから五号の経費については老人分として特別交付金、こういう形であります。今答弁にありましたように、特別交付金につきましては積算をしてまいります、こういうお話してございましたが、これも老人保健法創設のときに、大体五カ年計画でもって保健所の機能充実を図っていく、マンパワーにしていく、保健婦の増員とかあるいはそういった従事者の方々、特に技術系の方々をふやしていく、こういうことになっておりましたが、この五年計画に基づいているものなのか、五年計画が終わればこれで終わるものなのか、これも御答弁いただきたいと思います。
○吉崎政府委員　そこのところでございますけれども、老人保健事業は非常に大事な事業である。これを五カ年計画でもって何とか達成いたしたい。当面はこの達成に全力を尽くすわけでございますが、五カ年計画が終了いたしました時点では、そのときのいろいろな情勢、特に老人の保健事業に対する要請等をよく勘案をいたしまして、その時点で検討さしていただきたいと考えるものでございます。
○平石委員　局長の答弁を聞きますと、どうも余り自信がないようです。五年間はお約束でございますから、これは積算をしてふやしていきますということ、これは胸張って言っておるわけですが、それが終了してから以降さらに高齢化が高まってくる、こうなってきますと、保健所が実態に合わなくなってくるのではないか、私はここを心配するわけですね。したがって、この一般交付金において、人件費についてもこれはアップがありましても定額でございますと言ってここに絞りがかかってくる。それから事業面について、特に老人だけのものにつきましても、これは積算をいたしますが、五年を終了いたしますとこれも自信がない。こうなってきますと、ますます要請が高まってくる保健衛生の仕事について本当に国、県のいわゆる保健衛生行政の拠点として機能が果たせるのかどうか、そこを心配するわけですが、この説明によりますと、より充実をし機能を発揮をするのだ、こういうことがうたわれておるわけですけれども、現実にはなかなかそのようにはならないのではないかという心配がありますが、行政水準、サービス水準を落とすことがないのかどうなのか。そして将来実態がふえてきた場合、例えて申し上げますと、保健婦さんが七十人の老人を抱えておる、七十人の老人でよかったものが、だんだん高齢化が高まってきまして百人を見ていかなければならない、あるいは百二十人の老人を一人の保健婦さんが見ていかなければならないといったように実態が動いてきますと、これはふえれるのかふえれないのか、将来の展望をひとつ考えながら御答弁をいただきたいと思います。
○吉崎政府委員　自信がないのではないかとおしかりをこうむったわけでございますけれども、お話しのございましたように私どもとしては考えております。高齢化社会は必ず到来いたしますし、そうして健康に対する需要というのは一層高まってまいりますので、政府としてもそれに的確にこたえていく必要があると思っております。そこで、具体的にお尋ねになりました五カ年計画が終了した時点ではどうするのか、こういうことでございましたのでその時点でと申し上げたのでございますが、これは確かに、ちょっと今私も責任を持って申し上げられませんけれども、そういう天下の情勢から判断いたしまするに、当然それは必要な需要にこたえていくことになるだろう、我が優秀なる後輩が立派にこたえてくれるだろうと思っておるのでございます。
○平石委員　局長も地方におられて保健衛生に携わったということをさっきお聞きしたのですが、そこで、この保健所というものと市町村の保健行政、いわば県が二階から、かゆいところまで手が届くというのは届きにくい場合があるわけですね。そうすると、市町村がやる保健事業、これは一階からさわるわけですから、一階から診断するわけですから、より適切に、より細かくできるわけです。保健所というのは各市町村にはございません。そうすると、必然的に市町村行政の、市町村の保健事業のいわば一つの指導機関的なものになりがちになってきます。そこらあたりで、今のような情勢でお金が国からの定額といったようなことになりますと、私は、ますます保健所機能というものにマイナスの拍車がかかって、むしろ保健衛生については地位が低下してくる、こういったことを危惧するわけです。そういう意味から考えたときに、局長、五年が過ぎましても、もっとひとつ胸を張って、人件費につきましても、さらに事業費についても積算をして、定額の額をふやしていくように御努力をいただきたいことを強く要請をするわけです。
　それからもう一つ、時間がございませんのであわてて失礼でございますが、保健所に働いておられる職員の方々、これの中で、従来補助対象の職員として、交付対象二万人でしたか、それで予算定員が二万五千、こういうことで今日まで来たようですが、そこで、二千十九人という人員につきましては、今回の交付金の対象に入る職員として、厚生省がそのものを一応交付対象のものとした。そういたしますと、従来対象職員と予算定員との間に五千人の乖離があったわけですが、この五千人の中で二千人は引き取った、あと三千人残っておるわけです。この三千人残っておるものについてはどういうような処置をせられるのか。これは都道府県知事がそれぞれ辞令を出して雇っておるものでございますから、私は少なくとも厚生省の今回の努力は多とするわけですが、必要な職員でございますから、ひとつさらにさらにもっと努力をしてほしいという気持ちがあるわけです。だが、今年すぐできないというならば、やはりこれについては、都道府県の職員さんでありますから、地方交付税の中に積算をしてほしいと思うのですが、現状積算されておるのか、あるいはおらなければ積算をしていく用意があるのかどうなのか、自治省からお答えをいただきたいと思います。
○小林説明員　地方公務員のそれに対する財政措置につきましては、地方財政計画で措置をしてまいっております。御承知のように地方公務員につましては数がふえてきておりますので、いろいろ御指摘がございまして、現状を率直に申し上げますと、現実におる地方公務員とそれから財政計画で措置しておる職員数との間には差がありまして、現実におる方の方が多いわけです。従来ですと、五年ごとに実態調査をいたしまして、ある程度理由のつくものは規模是正という形で変えてきております。今後そういうことが来年ちょうどその時期に当たりますので、どう対応するかというのが問題になるわけでございますが、御承知のような状況でございまして、現実に置かれているからそれについて財政計画で認めるというわけにはまいらないというのが実情でございます。
○平石委員　大体どの行政でもということは申し上げかねますけれども、比較的そういう乖離が現実にはあるわけです。そういうような形の中で、都道府県の方は財政的にはいわば超過負担といったような形で処置をしていかざるを得ないというのが現状ではないかと思うわけです。これは都道府県に必要な職員として雇っておるものでございますし、さらに国の方からいわばその職員については認証がない、こういうものでございますから、厚生省としてもそういったはっきり定数として出ておるものについては処置の要求もやれるわけですが、そういったものについてはちょっとやりにくい面もあるのだろうとは思うのですが、都道府県の方の超過負担といった形でいついつまでもこういうこともできがたいことではないかというような気もしますので、少なくとも、これからの保健所の運営については、人を含め、財政的ないわゆる財源処置といったようなことはしていただかなければならないと思うわけです。
　そういうことで、今回定額交付金化されたことでもございますので、特にこの面が浮き彫りになるわけですが、ひとつ財源処置を考えていただきたい。これは厚生省と自治省に同時にお願いをしたいわけですが、もう一回御答弁をいただきたいと思うわけです。
○吉崎政府委員　ただいまの点でございますけれども、今回の改正を行うに当たりまして、御指摘もございましたが、職員定数の現員と予算定数との乖離につきまして是正をいたしましたと同時に、五十八年度に行いました給与の実態調査の結果に基づきまして格付の改善も同時に行ったわけでございます。
　そこで、御指摘のございました約三千人でございますが、これが実は、保健所の従来の補助対象事業の職員であるか、それとも環境衛生指導員等の交付税対象の事務であるか、そこが明らかでなく、ちょっと判断ができなかった、こういう事情があるのでございます。ですけれども、ただいま先生のお話しのございましたことはまことによくわかります。私どもといたしましては、保健所事業が一層充実され、事務に支障を来すことがないように、適切なる財源措置を図ってまいる必要があると考えておるところでございます。
○平石委員　今の局長さんの御答弁でちょっと気がつきましたが、現実には、今のお話しにございましたように、環境衛生をするといったような職員さんが、これは都道府県の職員であって、勤務場所が保健所だといったものが含まれておるかもわかりません。そうなりますとこれはもう県の職員であって、しかも勤務場所を保健所にしてある。これであれば当然基準財政需要額の中の積算に入るべきであるというように私は考えるわけでございまして、自治省の方もそれは当然入っておると思うわけです。
　それから、もう一つここでお聞きしておきたいのですが、この全体の、今申し上げた職員を含めてだろうとは思うのですが、保健所に勤務しておられる職員さんが三万五千人くらいいる。今二万五千人の話をしたわけですが、この差の一万人というのが今申し上げたものに入るのかどうなのかこれもわかりませんが、やはりそういった都道府県の職員さんが勤務場所を保健所にしておるという場合は積算に入っておるということなのかどうなのか、自治省にお答えをいただきたい。
○小林説明員　先ほど申し上げました地方財政計画上の扱いは、規模是正の場合には保健所の職員何名とか、そういうことはいたしませんで、全体の中で差が出ておるので直す、こういうことで実は参っておるわけです。
　それから、保健所に関連しての御質問でございますが、今回の交付金化の際には、実態調査をいたしまして一部是正をしていただきました。また、保健所の職員ということではありませんが、老人保健事業の実施に伴いまして、厚生省の方から御要請がございまして、財政計画上若干ではありますが人員をふやしてきてはおるわけでございます。しかしながら、全体といたしましては、地方団体の公務員が多過ぎるという御指摘も非常に強いわけでございますので、私どもといたしましては、本当に必要なところに重点を絞って、また一方、不必要なところは削減をしていただくというような方向で対応してまいりたい、こう思っております。
○平石委員　そこで、大臣に最後に決意をお願いしたいわけですが、今の御答弁その他、私の質問からも判断されると思うのですが、これからは健康づくりといったことが非常に要請される一方、したがって、厚生省はそれなりに老人保健法以来対応を進めて予算もむしろふやしておるわけでして、これはその努力を多とするわけですが、それが済んでから先が果たしてどうなのかといったようなことでちょっと心配な点があるわけです。これからの情勢としましては、どうしても機能を高めていかなければならぬ要請があるわけですから、どのようにこれから対応されるのか、さらに強化を図っていかれるのか、ひとつここでその御決意を披瀝いただいて、私の質問を終わりたいと思います。
○渡部国務大臣　厚生省は、今回、先生のたびたびの御指導をちょうだいしながら、二十一世紀に向けての国民の健康を守るためのビジョンを発表いたしました。その中でも、生涯を通じての健康増進運動というものを大きく取り上げておるわけでございますが、これを第一線で、地域住民と一番密接した中でやってくれるのが保健所だろうと私は思います。そういう意味では、今回お願いしておる保健所法の改革というのは、一つの時代の求められておるものと思います。
　ただ、どのような制度でも制度には一長一短がありますから、先生御心配のような、この改革がマイナスにならないように、これは時代の新しいニーズに応じてプラスの面で働くようにするためには、私どもの運用、行政の責任にかかっていると思います。
　予算等についての御心配もまことにごもっともであり、幸いに五十九年度は、老人保健事業を中心とする今後の高齢化社会に備えての健康づくりというものが認められて、予算を三十五億円増額することができたのでありますが、こういう力をこれ一遍で終わらせないで、今後に継続してもっていくということが何よりも肝要だと考えますので、私どもは、この保健所法の改革に当たって、二十一世紀に向かっての保健所の国民に果たさなければならない新たなる役割とい白ものを痛感し、保健所で働く人たちが誇りと責任と生きがいと希望を持って国民の皆さんの健康を守る仕事に励むことができるように、行政として万全を期すように努力をしてまいりたいと思います。