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○説明員（植木浩君）　お答え申し上げます。
　第一点の五十五年度の全大学の燃料費、光熱水料という点につきましては、ただいま先生が数字をおっしゃいましたが、そのとおりでございます。ただこれは、五十四年度につきましては支出の実績でございますが、五十五年度につきましてはこの夏までの支出の実績に基づきまして、今年度いっぱいを一応推測した数字でございますので、若干の変動は今後あろうかと思います。いずれにいたしましても、かなり所要見込み額が大幅に増をいたすという推測でございますので、現在関係当局にもその実情を十分に御理解いただくように鋭意折衝いたしておるところでございます。
　それから、教官当たりの積算校費につきまして、光熱水費等を十分勘案して、その充実を図るべきであるという御趣旨の第二の点につきましても、全く同感でございまして、教官当たり積算校費は国立大学におきます教育研究の基幹的な経費でございますので、私どもこれまでにも及ばずながら充実に努めてまいりましたが、今後五十六年度につきましても、さらにその充実に努力をすべく、現在関係当局の方にもいろいろとお話を申し上げているところでございます。
○下田京子君　関係当局に話をしているというのは、つまりは補正予算を組む方向でやっているというふうに理解してよろしいかどうかという点では、大臣に後でまとめてお答えいただきたいわけなんですが、本当に細かな実情を私いろいろお聞きしたんです。東北大学あるいは北海道、それから福島大学なんかも皆さんお聞きしましたが、みんな一様に大変な実態を訴えております。それから、これは国立大学協議会なんかでも御要望されている点で、重々御承知のとおりなんです。
　大臣、いろいろ折衝されているということはわかるんですけれども、本当に大変なんですね。たとえば、教官当たり積算校費の組み方にしましても、昭和四十五年を一〇〇とした場合に、どういう状態になっているかといいますと、五十五年度で講座制で一七一ですよね。それから、この間に消費者物価指数の伸び率が二三〇、それから卸売物価指数が二〇九というかっこうで、大変な状態になっているわけなんですけれども、そういう物価の上昇を下回るような予算になっているという実態であります。それだけに、こういった実態をきちんと踏まえて、大臣として補正がきちんと組まれるように、それからまた、これからの予算の要求の考え方として、少なくとも物価の上昇を下回らないという態度で臨んでいただけるかどうか、その点お伺いしたいと思います。
○国務大臣（田中龍夫君）　ただいまの御要望は篤と伺っておきます。のみならず、本当の学校あるいは研究、その他の文教関係、この光熱の問題は非常に重大な問題でございますから、留意いたします。
○下田京子君　次に、定員外職員の問題についてお尋ねしたいと思うんです。
　これは昭和三十六年二月二十八日の定員外職員の常勤化の防止についてという閣議決定以来いろいろと問題になってまいりましたし、そして、そういう問題を指摘する中でもって、資料等もいただいておりますが、ある一定の改善もされてきております。しかし、現実としては、いまどういう状況かといいますと、これも資料を見て驚いたんですけれども、非常勤職員の在職年数だけ見ましても、現在五十五年七月一日調査で、全国で八千二十三人の非常勤職員がいらっしゃるというんですね。ところが、そのうち五年以上勤務されている方が、何と二千五百十人と全体の非常勤職員の中の三一％を占めている、こういう状態なんです。
　それで、これも岩手大学の具体的な事例なんですけれども、定員内職員の場合に、三十四歳の女性でもって十六年間勤務されている。行（一）六等級の十号俸で、月給が十六万三千百円という状態に対しまして、定員外職員はどういう状況になっているかといいますと、同じように十六年間勤めておりましても、日給が三千九百十円で、一カ月二十二日間働けたといって計算しても、それでも八万六千ちょっとにしかならない、こういう状態なんです。同じ年数で、同じ仕事をしていて。非常勤職員だというだけの理由でもってこういう実態。これはもう本当に何とも涙の出るようなお話だと思うのです。
　こういった話はたくさんあるわけなんです。全然もう時間がなくて話しできないんですけれども、そういう中で特にまた驚いたことに、岩手大学の場合ですね、全体の職員の中で約二割が非常勤職員になっております。いろいろ非常勤職員のあり方というのは、大学によっても若干の差があるし、しかし実際は予算全体が足りないというふうなところからきているし、そういう点で、本来やっぱり置くべきところには恒常的に当然定員化する方向で検討すべきではないかということをまず伺いたいわけなんですが、その点で大臣のひとつ御決意をまず簡単に——事務当局にはその次お聞きしますので、大臣の基本的な考え方をお聞きしたいと思います。
○国務大臣（田中龍夫君）　いまの非常勤職員の問題に対する御意見でございますが、御案内のとおりに、役所というところは、また会社でもそうでありますけれども、任用規程に従った採用の問題と、それに伴います号俸給額の問題で、あらかじめ正規のルールがあるわけであります。そういうふうな中で、たまたま御指摘の非常勤職員が、量的な意味で非常にたまったというふうな問題でございますが、その問題の今後の扱いについては、事務当局からお答えいたします。
○下田京子君　まとめて事務当局にお聞きします。
　今後のあり方は事務当局でというお話なんですけれども、大臣自体が本当にそういう問題をどうしていくかという点で、再度また最後にでもお聞きしたいと思うのですけれども、私どもいろいろ文部省当局からも御説明いただいたわけなんですよね。それで、いままで日給の頭打ち改善なんかで最近やられたわけで、そういう改善に基づいて、現在協議して承認されたところが、北海道大学あるいは室蘭工大、小樽商科大学など約九大学ある。そのほか現在協議中の大学が、北海道教育大あるいは北里工業大学、東北大学など同じく九大学、合わせて十八大学あるわけですね。そういう大学の中で、できるだけ協議しているところはスムーズに改善していただきたいということが一つと。それから、まだ協議にもなっていないところについては、どのような実態になっているかということで、実態把握しているかどうか。それから、三つ目の問題として、いまお話ししております元来の例なんですけれども、この岩手大学の場合には八等級八号俸で頭打ちになっているんですね。このことについては頭打ち改善で、まあいろいろ御指導されていると思いますけれども、速やかにやっぱり改善方向で指導し、またお話し合いをしていただきたいということについて、まとめて簡単にひとつお願いしたいと思うんです。
○説明員（齊藤尚夫君）　いまお話しの非常勤職員のいわゆる給与の頭打ちの改善につきましては、現在協議を受けております大学の数は全部で十九大学でございます。このうちいまお話しのように、九大学につきましては承認済み、その他の十大学については、いま手続処理中ということでございます。
　それからもう一点、実態把握に努めているかというお尋ねでございますが、非常勤職員の任用あるいは給与の決定につきましては、大学自体の権限と責任において実施をする。文部省といたしましてはその基準の設定を行っておるということでございまして、逐一、個々の職員の給与の実態を把握しているわけではございません。ただ、今回の通達に基づきまして、どのように措置をするかという点は、事務的にいろいろと御相談がございますので、ある程度の把握はいたしておるわけでございます。
　それから、岩手大学の件につきましては、お話しのように、現在文部省が通達しております七の四というところまでには達しておらないで、いわゆる八の八というところが基準として行われておるという実情は聞いておるわけでございますが、岩手大学につきましては、これまでの非常勤職員の任用の状況が、ただいまお話しございましたように、一般の他の大学に比べて多いというような実態もございますので、これはあくまでも今回の改善は予算の範囲内で行うというたてまえから、漸進的な改善を図ると言っておりますけれども、一般の大学のところまでいかないという実情のようでございます。
○下田京子君　もう時間になりましたが、一問だけ。
　大臣に最後にこれはお答えいただきたいと思います。
　本当に個別な問題なんですけれども、最終的には予算の範囲内で大学のいろんなお金の使い方ということになります。おっしゃったとおり予算の範囲内というところが問題でございまして、その点ではやっぱり大蔵に、かたい決意で臨んでいただきたいと思うんですが、もう一つは、大臣自身が大臣の考え方で改善できる部分というのがあると思うんです。たとえば諸手当の問題ですね、扶養手当だとか、あるいはそのほかの問題もございますから、そういう点で具体的には、本当に簡単に申し上げますけれども、これは北海道大学の附属演習林に勤務されている方々から特に御要望がございました。ここは約六十人の方が非常勤職員でお勤めになっているんですけれども、もうずっと長いこと行（二）の三の十で頭打ちになってきたんです。今回頭打ち改善ということで、二号俸アップしましたけれども、でも、扶養手当という問題がまた深刻になってきております。そういう点での改善というものをひとつ考えていただきたいということと、それから、どれだけ非常勤の皆さん方が、たとえば一年未満だということで、三月三十一日、一日足りないということで、退職手当だとかあるいは共済金の問題なんか、大変な不利な条件に追いやられているわけなんです。根本的には、やっぱりここに来まして、例の三十六年のいわゆる閣議決定なるものも含めて、新たにもう一度見直しを図るというふうなことが必要な時期になってきているんじゃないか。その点で、ひとつお考えをお聞かせいただきたいし、本当に、いま大臣がおっしゃいましたけれども、同じ職場で、しかも非常に必要だということがはっきりしているにもかかわらず、非常勤であるということについては、大臣がやれる範囲も含めていろいろと努力いただきたいと、こう思うわけです。
○国務大臣（田中龍夫君）　私も長い間役所勤めをいたして、また人事を扱っておりました関係から、お話しの問題はよく理解をいたします。しかしながら、非常勤職員の処遇の改善の問題につきましては、非常に重要な課題でございますので、今後ともに実現可能な方策を模索してまいりたいと、かように考えております。
○委員長（野田哲君）　簡単にやってください。
○下田京子君　はい。大臣、模索しなくても、どうやったらいいかとか、大臣のやれる範囲でやれることもあるんです。だから、模索じゃなくて、やっぱり新たな決意で臨んでいただくということをお願いしておきたいと思います。
　以上です。
○喜屋武眞榮君　私は、初めに養護教諭の完全配置の問題を中心に質疑いたしたいと思います。
　毎年、児童、生徒の身体検査が行われております。そしてまた能力測定も時に行われております。ところが、その全体の傾向として、特に戦後の児童、生徒の傾向として、非常に肥満児が多くなっているとか、あるいはトラホームが多くなっておる。虫歯が多くなっておる。それから、集団行動の中で貧血が多くなっておる。あるいは骨折が非常に多くなっておる。骨がもろくなっておる。こういうことを聞くのでありますが、これはまあいま大まかに申し上げたんですが、お認め願えますかどうか。
○説明員（柳川覺治君）　先生御指摘のように最近の子供たちの身長、体重は年々増加しております。これと関連いたしまして、総合的な体力、運動能力も、スポーツテストの結果では全体としては高まってきている。しかし、部分的に見まして、たとえば背筋力のような、あるいは懸垂、そういう力の強さ、それから体のやわらかさ、立位体前屈と申しますか、体をかがめたりします。その面などの体のやわらかさ、そういう面での衰えがむしろ心配されております。また骨折につきましても、年々骨折の事故がふえております。
　そういうような面で、子供の体、また物に耐えていく等の忍耐力、むしろ心の問題と申しますか、体と心の健康の問題は、それなりに憂うべき問題もいろいろ起こってきているというように受けとめております。
○喜屋武眞榮君　注文つけておきますが、時間の問題がありますのでね。それで、私が申し上げた点は、お認めになりますか、当たっておりますか、当たっていませんかという、答えはそれだけでいいんです。実情を話してくださいと聞いておりませんから。そのように注文つけておきます。
　そうしますと、これに対する具体的な対策もお聞きしたいんですが、これはまた今後に求めたいと思います。
　私が次にお尋ねしたいことは、このような実態の中から当然考えられることは、養護教諭の使命の重大性ということであります。いわゆる児童、生徒の健康管理、それで安全指導の面から、非常に重要な使命を持っておる養護教諭であると私は思っております。それをお認めになりますか。
○説明員（三角哲生君）　児童、生徒の健康管理の面から、養護教諭の役割りは重要でございます。
○喜屋武眞榮君　そこで、この重要な使命を持つ養護教諭は、学校が規模が大きいとか小さいとか、あるいは町であるとか、田舎であるとか、僻地であるとか、こういった条件によって、これが差別されるべきものではないと思います。
　なぜならば、人間の、特にこの場合には児童、生徒の命にかかわること、健康にかかわること、安全にかかわることは、何よりも最優先しなければいけないと私は思っております。これが、予算があるからやる、予算、財政が困難だから当分待つと、こういう形で処理さるべきものではないと私は思っておりますが、この点、大臣いかがでしょうか。
○国務大臣（田中龍夫君）　そのとおりでございますけれども、やはりそこに定員とか、予算とかいうふうなものの支障があるわけでありまして、それをできる限り充足させていこうと、こういう考えでございます。
○喜屋武眞榮君　この養護教諭の制度は、学校教育法にうたわれておるわけですね。二十八条に「小学校には、校長、教頭、教諭、養護教諭及び事務職員を置かなければならない。ただし、特別の事情のあるときは、教頭又は事務職員を置かないことができる。」云々とあるわけなんですね。この条文、ねばならないと、こううたわれておる。
　ところが、「教頭又は事務職員を置かないことができる。」とありますが、この条文には養護教諭は置かないことも考えられるとはうたっておりません。ところが百三条に「小学校及び中学校には、第二十八条の規定（第四十条において準用する場合を含む。）にかかわらず、当分の間、養護教諭は、これを置かないことができる。」と、ここにその規制があるわけなんですね。
　そこで、お尋ねしたい。「当分の間」とは、一体何年を言うのでありますか。
○説明員（三角哲生君）　「当分の間」というのは、規定の意味といたしましては、一つの不確定期限でございますので、いつまでということはないのでございます。いろいろな意味の努力が実りますれば、そのときにはその「当分の間」というのが終わるわけでございます。
○喜屋武眞榮君　長過ぎる「当分の間」ということが私の結論なんです。といいますのは、この法ができたのが昭和二十二年三月三十一日でしょう。今日までまさに三十三年九カ月を経ておるんです。その間にわが国の社会情勢、経済情勢、学校の状態、すべての情勢が変わってきておるわけであります。にもかかわらずこれに背を向けて、「当分の間」が生きておるがゆえに、これが歯どめになっておるわけなんですね、邪魔になっておるんです。それで私が申し上げたい結論は、この「当分の間」ということを取り去れば、いわゆるこの法を改正すれば、ちゃんと養護教諭の完全配置が可能であると、堂々とまかり通るということなんですが、これに対する大臣の御見解いかがでしょうか。
○説明員（三角哲生君）　喜屋武委員の問題提起の意味は、よくわかるつもりでございます。ただ私どもの考えは、ちょっと順序が逆になるのでございまして、養護教員がただいまの現在の配置率が約七八％でございますが、これはこれまでいろいろ困難を克服しながら、これまた充実改善に努めてまいったつもりでございます。たとえば、定数法の決まりました三十三年の当時は二四・五％の配置率でございました。それが五年ごとに三〇・六、四〇・三と、こう充実してまいりまして、そしてさらに四十八年には五二・八％、それで現在約七八％とこういうことでございまして、さらに今年から発足しております第五次学級編制及び教職員定数改善計画で、これを完成いたしますと約九八％の設置率になると、こういうふうに踏んでおりまして、ですからそういうふうに実態をやはりつくっていくと、そのことによってこの法律の方も必要がなくなってくると、こういうふうに持っていきたいというふうに思っておるのでございます。
○喜屋武眞榮君　名実ともに、私はなくなることによって、それが完全に日の目を見るということになるが、あんたのおっしゃるのは、規制があったとしても事実で空洞化していこうというお気持ちはわかりますが、それならば、もっと前向きで、そのようなものがあっては邪魔になるから、それをもうかくした方がよろしいと、こういう姿勢で取り組んでもらうことが、特に児童、生徒に対する、また教育の立場から、私は前向きでこの条文を検討してもらいたいと、こういうことを言いたいんですが、大臣いかがでしょうか。
○国務大臣（田中龍夫君）　確かに喜屋武先生のおっしゃるとおりでありまして、まあことに学校にはいろいろと疾病あるいはけが、その他いろんな養護教員の必要性は十分にございます。われわれもその理想に向かって、一日も早く完成するように努力いたします。
○喜屋武眞榮君　じゃ、これを改める方向にひとつ最善の御努力を要望いたしておきます。
　次に、沖繩の学校給食の問題、まあ沖繩の特殊事情から、沖繩の場合には学校給食用物資等の供給に関する特例、この特例法によって、学校給食が行われてきたわけであります。ところで、その特例法の背景をなすものは、沖繩の特殊事情がすべての面から本土並みになったときに、この特例という枠が外されるということになるわけでありますが、ところが、この特例が五十二年から始まって、三年、四年、五年、六年——五十六年度に、一応段階的な推移があるわけでありますが、五十二年が百分の八十に、そうして以後百分の七十、百分の六十、百分の五十、百分の四十と、五十六年には段階があるわけですね。それが五十六年を限度として、後はその規制を取り去りますというと、一気に本土並みになってしまうと、こういうことになるわけなんです。ところが沖繩の状態というのは、そういう形でこれが取り去られた場合に、打ち切られた場合に非常に困る。全国的にも言えることは、父兄の教育費の負担の過重——きのうのテレビでも全体的に高負担、父兄負担が七％アップするということも報じておりますが、それから沖繩の場合、県民所得が本土の六九％、まだ七割に至らない、それから高等学校進学の率が全国で最下位、最低であります。こういった沖繩の置かれておる特殊事情から、少なくとも名実ともに本土並みになるまでは、この特例の枠を取り去ってはいけない、こう思うんです。そこで結論は、この特例を打ち切らずに、継続すべきであるというのが私の大臣に要望したい点ですが、いかがでしょう。
○説明員（柳川覺治君）　先生御指摘の学校給食用物資の供給に関する特別措置につきましては、沖繩復帰後の学校給食の円滑化に資するという趣旨で行ってまいっておりますし、またこの問題は、いま御指摘のとおり、明年度においても継続して講じられることになっております。
　その後の取り扱いにつきまして、先生御指摘でございますが、今後この問題につきましては沖繩開発庁等と協議をしてまいりまして、学校給食その他の関連とも関連しながら、十分検討してまいりたいと考えております。
○喜屋武眞榮君　ぜひひとつこのことを継続御検討をお願いいたしたいということは、これは沖繩の特殊事情から、いわゆる振興開発計画の十カ年の期限が、再来年の七月ですか、五十七年度で切れますね。その継続を、いま県民ぐるみで要望しておる。その中にこれも含めて検討しなければいけない重大な問題であるわけなんです。そういう立場からも、ぜひこれは、継続はもう当然だとわれわれとしては思っておるわけですが、そのような姿勢でひとつこの問題も検討してもらうよう、これも大変いま沖繩の父兄が重大関心を持っておる問題でありますので、大臣のひとつ御所見をお願いします。
○国務大臣（田中龍夫君）　喜屋武さんよく御承知のとおり、私も総理府の総務長官、沖繩の担当をいたしておりました。こういうふうな経過処置としての進駐軍からの給食、あるいはその後の給食状況よく存じておりますので、また担当の事務局とも相談いたしまして善処いたします。
○喜屋武眞榮君　次に三番目に、教科書有償無償の問題について、先ほど来この問題は論ぜられましたので、多くを申し上げませんが、私は、特にこの教科書無償の問題は、本土の場合には昭和三十九年四月から一年生を対象に実現されたいきさつがございますね。ところが、沖繩の場合には、その一年前の昭和三十八年の四月、一年先に、そして一年から六年まで、全学年無償が実現しておるという経過があるわけです。いきさつがあるんです。それだけにこの有償無償の問題は、非常にＰＴＡあるいは協議会を挙げて重大関心を持っておるわけであります。これはもちろん経済的な面、いろいろ財政立て直しの面から、これは打ち出されたかもしれませんが、決してそのような一面的な立場からこの問題は考えてはいけないということは、先ほど来述べられたとおりであります。
　そこで、およそ平和、文化国家のバロメーターというのは、いわゆる国民福祉をどれだけ大事にして、どれだけ広げ高めておるかということが、私は、文化国家の、平和国家のバロメーターであると思うんです。その中でも福祉は前進することはあっても、そこまで広げ高めた福祉というのは断じて後退は許されない、あってはいけない、これはもう文化国家の恥であると思うんです。福祉の後退があるということは。
　そこで第三点には、特にあすの日本を担う、未来を担う児童、生徒の福祉を摘み取るということは、さらにこれは断じて許されないことだと私は思うんです。そういうこともさることながら、あえて財政難云々の立場から、憲法二十六条の精神にのっとって、これが実現されたこのことは間違いありません。その憲法違反までもして、それを有償にするということは、これはもうさらさら断じて許されないことだと私は思うんです。こういった立場からもぜひひとつ、まあ繰り返すようでありますけれども、どんな困難があったとしても、ひとつ大臣を先頭にこの問題を無償の継続、しかも教育のある限りそこまで実現したんだから、ずうっと未来永劫にこの実現したことは後退さしてはいけない、こう私は思いますので、ひとつ最後までこの無償を実現するように、続けさせるようにという、最大のひとつ御奮闘をお願いいたしたいんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（田中龍夫君）　先ほど来申し上げておるとおりでございまして、よろしく御協力をお願いいたします。
○柄谷道一君　本日は、心身障害児の就学前教育と特殊教育の拡充について御質問をいたしたいと思います。
　大臣御承知のように、明年は国際障害者年を迎えるわけでございます。文部大臣として、特に障害を持つ幼児の教育について、どのような基本的なお考えを持ち、これに対処しようとしておられるのか、まずその見解を明らかにしていただきたいと思います。
○国務大臣（田中龍夫君）　私も先般千葉県に参りまして、養護学校をこの目で拝見してまいりました。実に、その学校の姿を拝見いたしまして、先生方も本当に誠心誠意一生懸命にお務めになっていらっしゃいますし、また父兄の方々の姿を見ましても、この養護教育の重要性を本当にはだで感じ、また今後なお一層努力しなきゃならぬと、思いを新たにいたした次第でございます。
○柄谷道一君　文部省では昨五十四年の十月に、学者、教育行政職員、幼稚園長など十五名で構成する心身障害幼児指導方法等調査研究協力者会議をスタートさせまして、どのような心身障害幼児が幼稚園教育の対象となり得るか、幼稚園における心身障害幼児の指導方法はどうあるべきか、この二点を解明することを目的として検討が始められたと承知しております。そして、その検討資料を得るために、本年三月、幼稚園における心身障害幼児の実態調査を実施されております。
　それによりますと、現在障害児を受け入れている幼稚園は四千四百七十二園、比率にいたしますと、三五％もの幼稚園が心身障害幼児を受け入れておる。その数は一万五百十七名に達していると実態調査で明らかにされております。
　そこで、大臣にお伺いするわけですが、わが国の幼稚園の三五％が心身障害を持つ幼児を受け入れ、その数が一万人を超えるこの実態について、大臣はどのような受けとめ方をしていらっしゃいますか。
○説明員（三角哲生君）　ただいま御指摘のとおりの結果を実は持っておるわけでございます。
　この調査によりますと、全国の幼稚園の約三割強が障害幼児を受け入れておって、一園当たり平均二・四人という受け入れの結果になってございますが、そしてこの入園につきましては、やはり保護者の希望が非常に強いという場合に、園の方がそれに応じて入園をさせた、あるいはそもそも初めから園の方針としてそういう人も受け入れましょうということでやっておるところもあるようでございますが、また数は少のうございますが、入園後にやはり何らかの障害があるということがわかったというようなこともあるのでございます。
　それで、私どもとしては、ただいま御指摘もいただいたわけでございますが、そういう実態も踏まえまして、この一般の幼稚園の保育の対象となり得る心身障害幼児、あるいはそういった心身障害幼児に対してどのような教育の内容あるいは方法が望ましいかということを検討を進めたいと思っております。
　それから、やっぱり幼稚園と医療機関等の他の機関との連絡のあり方なんということも重要ではないかと思いまして、ただいま御引用いただきました専門家によります協力者会議において、調査検討をじっくり進めていただきまして一幼稚園におきますこの心身障害幼児の教育というものが、さらに充実の方向に向かって促進されますように努力をいたしたいと思っております。
○柄谷道一君　私は、実態調査を拝見いたしまして、幾つかの問題点がこの実態調査には含まれている。このことを痛感いたしました。
　その第一は、共同教育推進のための補助のあり方についてであります。健常幼児の集団の中に障害幼児を入れる、いわゆるこの統合教育につきましては、「障害幼児は刺激を受けたり、行動を模倣することによって、発達が促進される」とか、「健常幼児はいたわり、助け合う心が育ってくる」、こういう意義が説かれておるわけでございますけれども、さきに私が指摘いたしましたように、一万人を超える在籍障害幼児に対し、共同教育推進のための補助対象は、五十五年度わずか千七十人にしかすぎないわけでございます。在籍障害幼児の約一割、私立幼稚園在籍の障害幼児六千二百十人に比べましても約六分の一程度です。この現実に対して、大臣どうお考えでございますか。
○国務大臣（田中龍夫君）　心身障害児と健常児との共同の教育の問題でありますが、この教育効果という点におきまして、いろいろと研究せられておると存じます。
　なお、その場合、心身障害児の状態と、それから父兄の理解と、同時にまたこういう問題がさらに教育効果を高めていくという教育の理想の問題と、いろいろ問題があるところでございますが、調査、研究をいたしましたこれらの答申その他の結果につきましても、われわれは十分に真剣に取り組んでまいりたい、かように考えております。
○柄谷道一君　私の指摘いたしましたのは、もう一万人超えているわけですね。ところが国の補助対象は千七十人にしかすぎないわけです。そこで局長、お伺いしますが、これだけ多くの障害幼児を抱えるようになりながら、千七十人という積算の基礎は一体何なのか。五十五年度予算で単価は三十二万円でございますが、この積算基礎は一体何なのか。そして、いま一園当たり八人以上の障害児を入園させている幼稚園に限定しているわけですね。八名と限定した理由は何なのか。
　私に与えられた時間に規制がございますから、簡潔にお答えをいただきたい。
○説明員（三角哲生君）　この千七十名という人数でございますが、この補助は私立学校振興助成法第九条に基づく補助でございますので、したがいまして、まず都道府県が私立幼稚園の設置者に対して補助を行い、その場合に、その都道府県に対して国庫補助を行うと、そういうシステムでございます。
　確かに一万人とかあるいは二千園に対して千七十人と少ないんでございますけれども、都道府県が計画を立てます場合に、やはり同じ心身障害幼児と申しましても、その障害の程度もいろいろでございましょうし、したがいまして、翌年度に何人の補助をやるかというのを都道府県が見込みます、いわば計画数値というものを出してまいりまして、したがいまして、その都道府県が助成を行うことを予定しているこの計画に合わせまして、私どもとしては予算積算をしておりますので、ある程度そういう実態と合わせた措置であるというふうに御説明申し上げさせていただきたいと存じます。
　次に、幼児一人当たりの単価五十五年度三十二万円という問題でございますが、これはやはりいまも申し上げましたが、心身に障害を有しているということから、健常児だけを扱っております場合と比較いたしますれば、どういうふうにいたしましても指導教諭の増員、あるいは特別の教材の整備とか、お金がかかるということになってまいるわけでございますが、そのための経常費につきましても、都道府県の実態を見まして、そうしてその都道府県が補助するものの半額というものを措置しておるというような面もございますし、それからもう一つは、養護学校等におきます経費これを養護学校の幼稚部におきます経費を参考にいたしましたりして、両方兼ね合わせて毎年毎年少しずつではございますが、単価の改善を行ってきました結果が三十二万円という数字になっておるのでございます。
　それから一園当たり八名ということでただいま措置しておりますが、これはある程度の人数になりました場合に、やはり当該幼稚園、特に私立でございますから、全体の経営上も円滑な運営に支障が生ずるということも考えられますので、一定人数以上の障害幼児を就園させておる場合に特別の配慮をしようということで八人と決めておりますが、なおこの基準は昭和五十二年度に、当時まで十人以上としておりましたものを、若干ではございますが、改善いたしまして、現在八人ということでやらせていただいておりまして、八人ぐらい受け入れてくださる幼稚園に対して、こういった手当てをしようということでやっておるものでございます。
○柄谷道一君　大臣、せっかく実態調査をやられたわけですね。そして従来われわれが予想しておった以上に幅広く幼稚園が障害幼児を受け入れている、その数は一万人を超えるに至っている、こういう実態が明らかになったわけでございます。したがって、私はこの際、国際障害年を迎えまして、従来の惰性というよりも、改めてこの実態調査に基づいて補助の対象が一体どうあるべきか、補助単価がどうあるべきか、一園当たり八名というこの基準についてもどうあるべきか、これらに対してもう根本的な私は見直しを必要とする時期ではないだろうか、それが国際障害年を迎えて文部省として果たすべき一つの責務ではないだろうか、私はそのように感じられて仕方がございません。この点は要望事項として申し上げておきますので、文部省の行われた実態調査でございますから、これに基づいて従来のあり方について根本的なひとつ洗い直しを強く求めておきたいと思います。大臣よろしゅうございますね。
　それから第二の問題点は、局長も触れられたわけでございますが、多くの幼稚園側の悩みが、「どう指導してよいかわからない」ということを述べているという事実でございます。実態調査によりますと、障害幼児を受け入れた動機というものにつきまして、最も多いのが「親の強い要請によって」、第二位が「園の方針として」、第三位に、「入園してから障害のあることがわかった」、これが三位ということになっております。これはあらかじめ十分の指導方法を幼稚園側が理解した上で受け入れたものではないということを、これは逆に物語っているんではないだろうかと思うんです。また、受け入れ幼稚園の七二％が何らかの教員研修を行っておりますが、その研修期間はほとんど一ないし三日程度の研修であるということが実態調査でこれも明らかになってきております。
　そこで、私はここで問題にしなければならぬのは、文部省が協力者会議で検討しまして、五十七年三月までに指導方針の作成を終えて現場に参考として提供すると、こういう方針のようでございますけれども、問題は国立大学附属幼稚園の役割りでございます。公立が三六・九％受け入れているわけですね。私立が三三・六％受け入れているわけです。ところが、公・私立でほとんどを占めておりまして、国立の場合は四十七園中わずか二園、全国で四名しか入園させておりません。私は共同教育における障害幼児の指導方法を確立するためには、むしろ国立大学附属幼稚園こそ、率先して障害幼児を受け入れて、指導方法の開発に貢献、寄与すべきである、それが国立幼稚園というものの持つ任務ではないだろうか、こう私は考えます。いかがですか。
○説明員（宮地貫一君）　御指摘のように、この調査によりますと、国立の場合には二園で四名ということで、大変少ない数字になっておりますが、国立大学学部の附属学校というものは、それぞれの大学なり、学部におきます幼児とか児童、生徒の教育に関する研究に協力するということと、学生の教育実習の実施に当たるということが本来の趣旨でございます。したがいまして、それぞれ附属の幼稚園におきまして、御指摘のいわゆる統合教育にかかわる教育研究を推進するかどうかにつきましては、それぞれ大学なりの教育に関します研究に応じまして、それぞれ個々の大学において自主的に対処すべきものというぐあいに考えるわけでございます。ただ、御指摘のように、現在研究協力者会議におきましてこういうことが検討されておるわけでございますので、私ども国立大学の附属幼稚園の関係者等にも十分その検討結果等を密接に連絡をいたしまして対応を考えたいと、かように考えております。
○柄谷道一君　これも大臣にちょっと申しておきますけれども、国立大学といったら、大臣の直轄の大学でございます。一万五百十七名の中でわずか四名しか受け入れてないんですよ。私はこれで国立大学のこの障害幼児の教育に対する姿勢が如実にこの実態調査の結果は明らかにさしたと思うんです。いま局長言われたように、国立大学のこの附属幼稚園というものの持つ意味は、率先してこれらの指導方法の確立に対して寄与する、それが重要な意味でございますね。これはそれぞれのところに任せるんではなくて、大臣ももっと強力な指導をこれは行うべきではないだろうか、このように私はこの実態調査の結果痛感したわけでございます。せっかくの努力をお願いしたいんですが、いかがです。
○国務大臣（田中龍夫君）　御要望のお心持ちはよくわかります。なおまた国立なるものが率先垂範しろというお考えもわかりますが、御案内のとおりにここにも先生がお持ちのとおり表がございますが、これは偶然ではないでしょうが、私立、公立、国立おのおの幼児の受け入れ幼稚園の在園児数との間のパーセンテージ、全部一律に一・三％というふうに比率が出ておりますので、きっとこれは逆にその比率を出したんじゃないかと思いますが、しかし、気持ちの上では国がそういう方針のもとに指導的な立場でありたいという先生のお心持ち、またわれわれの願いも同じだろうと思います。
○柄谷道一君　第三は重度の障害幼児に対する対策の問題でございます。この実態調査を読みますと、精神発達のおくれている者が三〇％、自閉症の者が二一・八％と、これが最も多数を占めております。そのほか視覚障害、聴覚障害、肢体不自由、病虚弱、言語障害等がこれに続いておるわけでございますけれども、私はこの今回の実態調査つまびらかにされていないのは、障害の度合いが調べられていないということですね。私のこれは推定でございますけれども、恐らく幼稚園に通園できる幼児でございますから、これは身障者の中でもいわゆる軽度の者が多いと、こう考えられるわけでございます。幼稚園にも通園できない重度の障害幼児の就学前教育について、文部省当局としてどのように対処されておるのか、お伺いします。
○説明員（三角哲生君）　幼稚園で受け入れて教育をするには、やはり困難な重度の心身障害児のためには、文部省所管で申しますれば、やはり特殊教育諸学校の幼稚部というものによりまして、対応していくということになると存じます。なおそのほかに、これは柄谷委員申すまでもないことかと存じますが、厚生省所管の各種の心身障害幼児の通園施設が設けられておりまして、そういったものも含めまして、多様な教育あるいは療育の場を用意してまいり、それらを逐次充実していくということが必要であろうかと思いまして、私どもとしては関係省庁ともできるだけ密接な連携を持ちながら努力してまいりたいというふうに思っておる次第でございます。
○柄谷道一君　いま局長答弁の中にありましたこれは文部省所管の特殊教育諸学校幼稚部学級の設置の問題でございますけれども、お話ではございますけれども、文部省は十年計画を立て、この十年間で推定対象者一万七千六百四十七人の半分を吸収するにたる、千五百学級の設置計画を立てておられます。一体いま達成率どれぐらいですか。また、その達成が遅々として進まない理由は一体那辺にございますか。
○説明員（三角哲生君）　実は幼稚部学級設置十年計画、ただいま柄谷委員御指摘になりました計画を、私どもとしては実は自分自身の計画として持っておったわけでございますが、五十五年度現在聾学校の場合にはおおむね約八九％の達成率、それから盲学級につきましては半分程度でございまして五四％弱でございます。ところが、御指摘のように養護学校については、非常に進捗状況がはかばかしくございませんで、三・七％という状況になっております。これは主にこの期間御承知のように養護学校義務制の準備期間と重なっておりまして、やはり都道府県もこの義務制の方の手当てで非常に手いっぱいになりまして、幼稚部の整備にまで手が回りかねたという実態があったんであろうというふうに見ております。ただ、私どもといたしましては、義務制がおかげさまで昨年から実施されたのでございますので、今後はこの心身障害児の早期教育というきわめて重要な課題について、先ほども御指摘いただきましたが、これはこれとしてまた別の協力者会議を設けておりますので、この調査研究も進めながら、問題に取り組んでまいりたいと思っております。
○柄谷道一君　私は三点実態調査の結果を私なりに感じました点を率直に申し上げたわけでございますけれども、私は文部省が協力者会議を設置して検討を始めたということは、現実に幼稚園に障害幼児がふえてきたというこの実態に引っ張られて腰を上げたと、こう言えるのではないだろうか、いわゆる対策は後追いであって、文部省が必ずしも障害幼児の就学前教育について明確な方針を持っているとはなかなか考えられないわけでございます。また、協力者会議も事例集的な指導資料の作成を目指していると私は承知いたしておりますが、障害幼児といいますと、障害別、症度別に複雑な絡みを持っております。その指導方針がそういう事例集的なもので十分であるのかどうかという疑問もぬぐい去れません。
　また、特殊教育諸学校幼稚部の設置につきましても、大臣、ただいま局長が申されましたように、その計画は非常におくれております。私は、この際障害者年を迎えまして、文部省として、条件整備を含む障害幼児全般のあり方について、その施策を確立することが緊要なのではないか、しかも、それを行っていく根本は、スタートは、大臣の積極的な姿勢というものが基本になるのではないだろうか、こう考えるわけでございます。大臣としての所信を再度明らかにしていただきたいと存じます。
○説明員（三角哲生君）　ただいま柄谷委員御指摘の事例集的な取り組み、これはこれでいたしておりまして、そして、これは部内のことでございますが、それは幼稚園教育課の方で事務をとり進めておりまして、専門家の協力を得てやっております。
　もう一つ協力者会議を実は持っておりまして、これは特殊教育課の方で事務をとり進めておりまして、これはただいま御指摘の早期教育の政策全般、ちょっと申し上げますと、早期教育の現状の把握、それからその必要性、可能性の問題、それから早期教育の形態の問題ですね、それからあわせて特殊教育諸学校の幼稚部の役割りとその整備の方針、こういったことを検討課題として、いま研究、協議を進めていただいておりまして、私どもはその結果を待って、今後の充実を図ってまいりたいと、こういうふうに思っておる次第でございます。
○国務大臣（田中龍夫君）　ただいま先生からの御指摘の、国際障害者年を迎えるに当たって、これを契機として、義務制並みの国庫負担並びにその他万般の処理をなすべきであると同時に、また私どももこの一つの国際的な障害者の年を迎えまして、冒頭申し上げたように養護学校の姿を見るにつけましても、気持ちの上で何とかしてこの気の毒な姿から、少しでも、一歩でも二歩でも前進したい、こういう気持ちでいっぱいでございます。
○柄谷道一君　義務教育並みの国庫助成策につきましては、質問する前に大臣が述べられましたので、これは質問をやめますけれども、ひとつ大臣として、より積極的な姿勢をもってこの対策に臨んでいただきたいと要望いたしておきます。
　次に、いま大臣も千葉を見られたというんですが、養護学校等の特殊教育諸学校の整備充実の問題でございます。
　私も先ごろ東京都立城南養護学校を見てまいりました。六年前にも行ったんでございますけれども、六年前と現在とを比較しますと、非常に特徴的なことは、児童の重度、多様化が著しく進んでおるということでございます。というのは、軽度のものは義務教育の学校で収容するとか、いろんな手だてが講ぜられました。一方、義務化になりましたので、いままで底辺におられた方が養護学校に入ってくるようになりました。したがって、重度の方が非常に多いわけですね。この城南養護学校の例をとりますと、脳性麻痺の方が四七％、それから脳性麻痺と精神発達遅滞の重合障害を持つ方が二八％、合わせて実に七五％がもう重度の障害児でございます。しかも、これ百五十名の在籍でございますけれども、そのうち全介護——あらゆるものを介護してやらなければならないという人が、食事については五十五名、排せつについては八十三名、着脱——着物の着脱ですね、これが八十九名、そのような重度生徒が非常に多くなっておる、これが最近の養護学校における一つの大きな特徴ではないだろうか、そういうふうに私は感じてきたわけでございます。
　時間の関係で、一々の項目を申し上げませんけれども、こういう事態に伴いまして、全国特殊教育推進連盟、全国持殊学校長会、これは五十六年度予算に関して、こういう実態にかんがみ、その予算措置に対して大臣のところにも要請書が行っておると思います。一つ一つこれはこうする、これはこうすると述べられましたら、これだけで時間がなくなりますので、この要望を受けて、五十六年度予算に関して、大臣として臨まれようとしておるその基本姿勢をお伺いをいたしたい。
○国務大臣（田中龍夫君）　もちろんできるだけ努力をいたします。
○柄谷道一君　特に養護学校に私が参りましたときに、強く要望されましたのは、次の三点でございました。
　一つは、高等部、これは任意制のために、重度学級制度が認められていないわけでございます。ところが、高等部に存学する者にも、さきに申し上げましたように、大変重度の障害生徒が多い。
　第二には、教員の定数でございますが、これは定数法によりまして、普通校を基準として、学級編制の生徒数を減少さしているわけですね。私はやはり高等部、中等部、小学部といったほかに、重度ないしは重複障害者については生徒何名につき何名の教員といったような、養護学校については、独自の基準を実態に応じて設定すべきではないか、そういう要望があるわけですね。
　第三には、さきにも触れましたように、重度の障害者が多いわけですから、このため養護学校というのは教育と医療との合体した運営というものが考えられなければならない。とすると、最低でも整形、神経科のお医者さんが週二回程度は来校してその指導を行う、こういう医療と教育というものが養護学校において合体されるような体制づくりをぜひしてほしい、この三つの強い要望を受けたわけでございます。
　これはいま言って直ちにというわけには、もう予算編成も大詰めでございますから、いろいろ問題があろうと思いますけれども、そうした視点で今後文部行政というものをぜひ推進していただきたい、私はそう思うんでございますが、いかがでございますか。
○説明員（三角哲生君）　高等学校のいわゆる標準法では、従来から特殊教育諸学校高等部におきます学級編制に当たりまして、いわゆる重複障害学級の規定が設けられておりまして、これは今回の改正におきましても、一学級の生徒数の標準を五人から三人に引き下げまして、実は改善を図ったのでございますが、ただ、東京都につきましては、若干特殊の事情がございまして、高等部に対する入学の希望が年々増加が非常にはなはだしいんでございます。そういったことで、東京都はこれをできるだけ受けとめていくということに全力を挙げてこられたような状況があるというふうに私は理解しております。
　それから、次の問題の定数算定におきまして、重度者何名に教員一名といったようなぐあいに、実態に即した配慮を加えるべきであるという御指摘でございますが、特殊教育諸学校の一学級の児童、生徒の数の標準は従来は小・中学部八人、高等部十人、こういうふうに決めておりましたんでございますが、今年度を初年度とする新しい学級編制及び教職員定数改善計画におきまして、これを小・中学部は七人、高等部は九人というぐあいにそれぞれ一名引き下げたところでございます。また、重複障害児学級につきましては、それぞれの実態に即しまして、従来小・中学部及び高等部ともに一学級の児童、生徒の数の標準を五人とされていましたものを、先ほど申し上げましたように三人ということにいたしまして、なお教職員定数につきましては、この学級数に一定率を乗じて算定するということになっておるわけでございます。ちなみに重複障害児学級の教職員定数を逆に申し上げますと、小学部の方は児童三人に教員一人強。それから中学部は生徒三人に教員一・五人強。高等部になりますと生徒三人に教員二人というのが大体の全体の平均になっておるわけでございます。
　それから、整形外科その他の医師と教育との一つの共同の、何と申しますか、学校におきます運営の問題でございますが、これは申し上げるまでもないことでございますが、学校医は通常、児童、生徒の健康管理に関しまして、毎学年定期の健康診断に従事しますとともに、必要に応じましてまた臨時の健康診断を行う、そしてその結果に基づいて必要な医療の指示でございますとか、検査でございますとか、あるいはその他児童、生徒の発育や健康状態に応じて、適当な保健指導を行うというのが本来業務でございます。
　ただ、養護学校におきます児童、生徒の健康相談につきましては、一人一人の障害者の程度や、疾病の状態が異なりますので、どこまで学校医という立場の何と申しますか、そういう職掌柄の人が行っていくのが適当であるかということはちょっと一概に申し切れないのでございますが、私どもとしては教育委員会とも連絡をいたしまして、児童、生徒の障害等の状況に応じて適切な学校におきます健康管理が行われるようにしてまいりたいのでございます。
　なお、これまあ先生御承知のことでございますが、非常に重度の子供の場合には、病院に入っておりまして、そこへ養護学校の先生が出かけて行って指導をするという仕組みもあわせてとっておる次第でございます。
○柄谷道一君　私は一度、非常に重度、そして重複障害児がふえておる実態を大臣も見られたわけですから、ひとつ局長もつとに実態を把握されて、非常に変化しておりますね、最近。その実態に応じたひとつ対策というものを組んでいただきたい。なお、時間が規制されておるのでございますんで、これは大臣に二つお願いして見解を伺っておきたいと思うんです。
　一つは、在校生の障害重度化が進んでおりまして、城南養護学校の場合、現在中一から高三までに在校しておる今後の進路予測は、区立等の社会福祉施設に収容するという者が七〇％、一般就労か援産施設に入り得ると思うのは一七％、在宅——もう家におらざるを得ない、ないしは家事手伝いがせいぜいだという者が一三％と、これは学校当局が推定いたしておりました。そのためにＰＴＡ等は社会福祉施設、特に身体障害者療護施設や、通所授産施設の拡充を切実にこれ求めております。これは厚生省所管でございますけれども、私は文部省としても教育しっ放しというんではなくて、やはり厚生省当局と国務大臣として文部大臣も十分に御協議を願って、この卒業生がその後どう進路を選んでいくのか、これに対する施策は一体どうあるべきなのか、これらについては文部、厚生、労働、この三省一体になっての対策の樹立というものについて、ぜひお考えを願いたいというのが一つでございます。
　それから第二は、国際障害者年の行動計画のこの原則の中に、国際障害者年は障害者のためだけにあるのではない。障害者を締め出す社会は弱くもろい社会であり、社会を障害者にとって利用しやすくすることは、社会全体にとって利益となるものであるとその原則をうたい、健全者中心の社会は正常でないと、こう述べております。私は、全国で三百五十万人に達するといわれるこの障害者のために「障害者福祉の日」というものを設けまして、全国民の関心、そして障害者に対する対策というものがより喚起され、高揚される、こういうことをぜひ障害者年を契機として制定すべきではないかと、これは総理府所管になることでございますけれども、国務大臣としてひとつぜひその実現に御努力を願いたいというのが第二でございます。
　なお、その他私立幼稚園の学校法人化問題等について質問をする予定でございましたけれども、時間を守りたいと思いますので、これは改めての機会に質問することとし、二点についての大臣の明確な所見を求めて質問を終わりたいと思います。
○国務大臣（田中龍夫君）　御指摘の二点でございますが、卒業後の進路につきましてお話がございました。これはなかなかむずかしい悪条件が累積いたしております障害者に対しまする進路でありまして、非常に今後の職業教育の問題とか、あるいは就労の問題雇用の促進の問題等なかなかむずかしゅうございますが、関係各省庁と密接な連携を図って推進してまいりたいと存じますが、ただいまお話しの中でこの一応の五十五年三月の卒業者に対します養護学校の高等部の卒業者のリストがございます。
　三千二百八十一名の方々の中で、これを一〇〇といたして見ましたときに、大学に進学された方が一・六％、五十三人、また職業訓練機関等に入所されました方が一四・九％、四百九十人、また就職者は四三・三％で千四百二十一名、福祉施設、病院の入所者、これが二一・三％で七百名、その他一八・八％、六百十七名と相なっております。
　このように、将来の問題に当たりましてもできるだけ社会に出て、そうして幸福な将来を送っていただきたいというのが念願でございます。
　また第二の点で、国際障害者年を迎えましたにつきまして、「障害者福祉の日」というようなものを制定されてはというお話につきましても、総理府の方におきまして、今後各方面の意見を聞きまして、適切な日を定める予定であると聞いておりますが、この制定に対しましても全国民の障害者に対しまする深い理解と協力というものがきわめて必要であると、かように考えております。
○委員長（野田哲君）　他に発言もないようですから、文部省及び科学技術庁の決算についてはこの程度といたします。
　次回の委員会は明十八日午前十時に開会することとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後五時散会
　　　　　—————・—————
昭和五十五年十二月十二日（金曜日）
　　　　午前十時二分開議
　出席委員
　　　委員長　三ツ林弥太郎君
　　　理事　谷川　和穗君　理事　中村喜四郎君
　　　理事　三塚　　博君　理事　森　　喜朗君
　　　理事　嶋崎　　譲君　理事　有島　重武君
　　　理事　和田　耕作君
　　　　　　臼井日出男君　　　　浦野　烋興君
　　　　　　小澤　　潔君　　　　狩野　明男君
　　　　　　久保田円次君　　　　高村　正彦君
　　　　　　塩崎　　潤君　　　　長谷川　峻君
　　　　　　船田　　元君　　　　木島喜兵衞君
　　　　　　中西　績介君　　　　長谷川正三君
　　　　　　湯山　　勇君　　　　鍛冶　　清君
　　　　　　三浦　　隆君　　　　山原健二郎君
　　　　　　小杉　　隆君
　出席国務大臣
　　　　　　　　文　部　大　臣　田中　龍夫君
　委員外の出席者
　　　　　　　　青少年対策本部
　　　　　　　　次長　　　　　　浦山　太郎君
　　　　　　　　警察庁刑事局保
　　　　　　　　安部少年課長　　石瀬　　博君
　　　　　　　　文部省初等中等
　　　　　　　　教育局長　　　　三角　哲生君
　　　　　　　　文教委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　中嶋　米夫君
　　　　—————————————
十一月二十八日
　一、日本学校健康会法案（内閣提出第二二号）
　二、児童生徒急増地域に係る公立の小学校、中
　　学校及び高等学校の施設の整備に関する特別
　　措置法案（長谷川正三君外三名提出、衆法第
　　一号）
　三、文教行政の基本施策に関する件
　四、学校教育に関する件
　五、社会教育に関する件
　六、体育に関する件
　七、学術研究及び宗教に関する件
　八、国際文化交流に関する件
　九、文化財保護に関する件
の閉会中審査を本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　学校教育及び社会教育に関する件（校内暴力問
　題等）
　　　　　————◇—————
○三ツ林委員長　これより会議を開きます。
　学校教育に関する件及び社会教育に関する件について調査を進めます。
　校内暴力問題等について政府当局より発言を求められておりますので、順次これを許します。
　まず、文部省初等中等教育局長三角哲生君。
○三ツ林委員長　次に、警察庁少年課長石瀬博君。
○三ツ林委員長　次に、総理府青少年対策本部次長浦山太郎君。
○三ツ林委員長　これより質疑に入ります。浦野烋興君。
○浦野委員　ただいま各省庁から説明をいただきまして、少年非行、とりわけ校内暴力につきましては、おおむね理解をすることができたわけです。とりわけ警察庁からの具体的事例を承りまして、まさに心寒からしめる事態だということを非常に強く認識した次第であります。
　私なりに思いますのは、一九八〇年代、戦後構築されてまいったところのすべての枠組み、制度、こういうものが今日崩壊をしてしまって、新しい時代に向けて新しいものを何か模索していかなければならぬ、こういう転換の時代である、このように思うわけであります。また当然ながら、教育の面においても、このような気持ち、転換ということを考えていかなければならぬと思うわけであります。校内暴力なんというこうした新しい事態に対しまして、やはり適確な対応策というものを講じていかなければならぬ、このことは当然のことであります。本来、神聖な場所であるべき学校内で生徒同士の暴力ざた、ましてや教える立場にある先生が教えられる側にある生徒によって殴打されるなんということは、もってのほかであり、以前にはとうてい考えられなかったことである、このように思うわけであります。
　すでに説明があったわけでありますが、こういうような事態が発生したその社会的要因、それは社会の変化とか家庭の問題というようなことが当然考えられるわけでありますけれども、所管の文部省は、その点についてよく分析をされておられると思いますが、まして警察庁、総理府は、どのような社会的要因によってどのような発生がなされておるか、また対応策等につきましても報告があったわけでありますが、改めてお尋ねするまでもないと思いますけれども、その対応策をるる述べられたわけでありますが、その実施の覚悟、これについて改めてひとつ承りたい、かように思います。