Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（松野博一君）　御指摘の武力攻撃事態や存立危機事態への対応につきましては、国会の御審議を経て成立した事態対処法において対処に際しての基本的な原則が規定されています。その上で、実際に生じる事態は千差万別であることから、その基本的な原則の下で個別具体的な状況に即して、法律にあるとおり、政府において対処基本方針を作成し、事態に対処することが適切であると考えています。
　この対処基本方針については、国会の承認を求めることとされており、国会においては、個別具体的な状況に即して作成された対処基本方針を直ちに御審議いただくことになると承知しています。
○水野素子君　事態が起きてから直ちに審議、決定というのが不安であるということを申し伝えたわけでございましたが、この点につきましてはまた引き続きの検討をしていきたいと思います。
　ここまでで、松野官房長官、そして高市大臣も、済みませんでした、ありがとうございました。
　次に、防衛費……
○委員長（古賀友一郎君）　松野官房長官と高市特命担当大臣は御退席いただいて結構です。
○水野素子君　防衛費増強に関しまして、続けて御質問させていただきます。
　ＧＤＰ比二％、五年で四十三兆円という数字が躍っていることにつきまして、やはり国民といたしましては、子育て支援や教育、年金、医療、介護など、全体としてのバランスの悪さを訴える方が多くなっております。その観点の規模の問題、そして内容もですね、海外からの武器の購入が目立っている。先端技術を活用したり、国内産業基盤育成、あるいは現場を支える労働環境などへの配慮が十分かという点も気になるところでございます。
　十一兆円に年間では将来なる見込みが、今のところＧＤＰ比二％をベースにすると、積み上げとしてはほかのものが含まれるのではないかと思われるところでございます。宇宙やサイバー、戦略領域など、どのようなことを積むことになる想定か、また、人件費に特段の増強は見られないのはなぜかにつきましてお答えください。
○政府参考人（安藤敦史君）　お答え申し上げます。
　新たな国家安全保障戦略におきましては、二〇二七年度におきまして、防衛力の抜本的強化、約八・九兆円でございますが、それと、それを補完する取組と合わせまして、そのための予算水準が現在のＧＤＰの二％に達するよう所要の措置を講ずることとしているところでございます。
　ここで言う補完する取組といたしましては、海上保安能力やＰＫＯに関する経費のほか、研究開発、公共インフラ整備、サイバー安全保障、我が国及び同志国の抑止力の向上等のための国際協力の四つの分野における取組を関係省庁の枠組みの下で推進していくこととしているところでございます。
○水野素子君　資料の八を御覧ください。
　先般、鈴木財務大臣の国会での御答弁もありましたが、なぜ防衛予算の財源に建設国債を戦後初めて認める必要があるのか。海保と同じだからとかそういう理由ではなくて、どうして初めて建設国債を充てる必要があるのでしょうか、お答えください。
○政府参考人（寺岡光博君）　お答え申し上げます。
　防衛力増額の財源全般につきましては、まず、抜本的に強化し、これを安定的に維持するための財源について、歳出改革、決算剰余金の活用、税外収入を活用した防衛力強化資金の創設等々あらゆる努力を重ね、その上で税制措置をお願いするなど、歳出歳入両面において所要の措置を講ずることにより確保することとしてございます。令和五年度予算におきましても、こうした考え方に立ち、防衛関係費の増額に対応する財源を歳出改革や税外収入で確保したところでございます。
　そのように、必要な財源につきましては確保した上で、建設国債につきましては、安全保障に係る経費全体で整合性を図るために実施するものでございます。すなわち、昨年十二月に閣議決定いたしました国家安全保障戦略等におきましては、防衛力の抜本的強化を補完する取組といたしまして、防衛省と海上保安庁との連携や公共インフラ等が明確に位置付けられた中で、海上保安庁の船舶等が建設公債の発行対象であることを踏まえ、安全保障に係る経費全体で整合的な考え方を取る観点から、防衛省・自衛隊の施設整備や艦船建造に係る経費について建設公債の発行対象として整理するということとしてございます。
　申し上げましたように、防衛関係費の増額に必要となる財源は別途確保した上で、予算全体の中で発行され得る赤字国債の一部については、防衛省・自衛隊の施設整備などに相当する分、建設国債に振り替えていくと、そういうことになると考えてございます。
○水野素子君　資料八の藤井裕久先生の記事ございますけれども、その遺志といたしましても、海上保安庁が使っているから防衛省もではなくて、今回防衛費増強するのであれば、海上保安庁も国債をやめるとか、予備費、国債に頼るような形、非常に危険だと思っております。お伝えいたします。
　その次の質問、時間がありませんので進ませていただきます。
　今般のコロナ特措法に関しまして、内閣感染症危機管理統括庁が新設されることになります、予定と聞いておりますけれども、これは、コロナが五月以降五類になると対象でしょうか否か、お答えください。
○国務大臣（後藤茂之君）　内閣感染症危機管理統括庁は、感染症の発生及び蔓延の防止に関する総合調整事務を所掌するものでありまして、感染症の発生及び蔓延の防止に関し政府全体の立場からの総合的対応が必要となる場合には、統括庁が総合調整を担うことになります。
　お尋ねの、統括庁の下で新型コロナウイルス感染症が五類になったとしたらというお尋ねでございますけれども、感染症法上の五類感染症に移行をすると、症状の程度等を踏まえ、国民生活や国民経済に重大な影響を及ぼすおそれがあり、政府全体の立場からの対応を必要とする感染症という特措法の位置付けとは言えないことになりますから、基本的には統括庁が総合調整を担う場面は想定されなくなるということでございます。
　しかしながら、念のため申し上げておくと、今後、大きく病原性が異なる変異株が出現する等、政府全体の立場からの総合的対応が必要となる場合には、統括庁が感染症対応に関する総合調整をまた担うことになるわけでございます。
○水野素子君　国民は大分驚いています。今コロナはまだ大変な中で、今そのような司令塔をつくる、行政コストを掛ける緊急性があるのかという点、国民のニーズお考えいただきたいという点だけ付言いたします。
　次に、女子差別撤廃条約の選択的議定書、昨日、国際女性デーでしたが、なぜ日本は批准しないのか、お答えください。
○国務大臣（小倉將信君）　選択的議定書に規定されております個人通報制度につきましては、政府としては、条約実施の効果的な担保を図るとの趣旨から注目すべき制度であると考えており、早期締結に向けて真剣に検討を進めているところであります。他方で、個人通報制度の受入れに当たりましては、我が国の確定した判決との関係など、検討課題があるとも承知をしております。
　内閣府といたしましては、男女共同参画社会の形成の促進の観点から、外務省を始めとする政府全体での検討について、関係府省庁とよく連携をしてまいりたいと思っております。
○水野素子君　資料十、御覧ください。
　前回もお尋ねしたので、質問としては省略いたしますけれども、こども家庭庁、これせっかく立ち上げるのに、私たち家庭の中では教育というのが子育ての中で真ん中を占めているわけです。こども基本法、この子供の定義も何だかよく分かりませんけれども、教育ということをしっかりと真ん中入れた形でのこども家庭庁を運用をしていただきたいとだけ申し述べます。
　最後にＧ７サミット、被爆地広島で開催するときになりますけれども、核なき社会、唯一の被爆国として核なき社会に向けて主導する、日本の主導する具体的な内容は何でしょうか、お答えください。
○大臣政務官（高木啓君）　核軍縮をめぐる国際社会の分断の深まりやロシアの核兵器による威嚇などにより、核兵器のない世界に向けた道のりは一層厳しいものになっております。しかし、このような中であるからこそ、核兵器のない世界の実現に向けて、現実的かつ実践的な取組を着実に進めていく必要があると考えます。Ｇ７広島サミットでもこうした観点から力強いメッセージを発信したいと考えており、Ｇ７メンバーの間での議論を深めていきたいと考えます。
　また、Ｇ７首脳が被爆地広島に一堂に会する機会を捉え、核兵器の惨禍を二度と起こさないとの強力なコミットメントを示したいと考えております。
○水野素子君　それではなぜ、核兵器禁止条約の締約国会合に日本はなぜオブザーバー参加しないんでしょうか。ＮＡＴＯ加盟国も複数参加しておりますが、お答えください。
○大臣政務官（高木啓君）　核兵器禁止条約は核兵器のない世界への出口とも言える重要な条約であります。
　しかし、現実を変えるためには核兵器国の協力が必要でありまして、同条約には核兵器国は一か国も参加をいたしておりません。我が国は唯一の戦争被爆国として核兵器国を関与させるよう努力していかなければならない。そのためにも、核兵器のない世界の実現に向けて、唯一の同盟国である米国との信頼関係を基礎としつつ、Ｇ７広島サミットも念頭に、ヒロシマ・アクション・プランを始め、これまでの取組の上に立って、国際賢人会議の英知も得ながら、現実的かつ実践的な取組を進めてまいります。
○委員長（古賀友一郎君）　時間が来ておりますので、まとめてください。
○水野素子君　はい。
　新型コロナ感染症を対象としない司令塔を今立ち上げるとか、あるいは各国が批准している女子差別撤廃条約の選択議定書なども、いろんなところが国民がやってほしいというところからずれているというふうに感じます。また、三月十一日、間もなくやってまいります。悲惨な記憶がさめやらない中で原発の議論が閣議を中心に進んでいく、戦争が起きかねないような文書が閣議で決まっていく、国民は不安を覚えています。
　国民、国会軽視、あるいは密室的で利己的、利権的な政治、中身がない張りぼて的な政治、政権に都合の悪いことはメディアを弾圧していくようなことはやめていただきたい。民主主義の基本に立ち返って政治改革が必要だと申し述べまして、質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○三浦信祐君　公明党の三浦信祐です。
　質問をできる機会を頂戴できましたこと、理事の皆様、委員長に感謝を申し上げたいと思います。
　初めに、ラジオアイソトープの国産化について質問させていただきます。
　国民の皆様が生涯のうちに二人に一人ががんにかかると言われている現代にあって、治療の選択肢が増えることは安心につながります。がん対策に用いる放射線を活用したがん治療の一つである核医学治療が注目されています。医療用の放射性同位元素、ラジオアイソトープ、ＲＩを用いた放射性医薬品、治療方法の研究開発が世界的に激化をしております。
　実用化されている医療用ＲＩの大半がほぼ海外からの輸入に頼っている現状を打破するために、また、経済安全保障の視点から、私と同僚の秋野公造参議院議員とともに、二〇二一年五月の参議院決算委員会で、核医学治療に使う医療用ＲＩの国産化、そのために必要な高速研究炉「常陽」の運転再開を強く訴えました。
　その結果、成長戦略フォローアップに、試験研究炉等を使用したラジオアイソトープの製造に取り組むと明記され、担当大臣の明確化もできました。そして、具体的な予算確保とともに、オールジャパン体制を組むように重ねて求め続け、二〇二一年十一月には、決算委員会での質疑を網羅した上で、内閣府原子力委員会に医療用等ラジオアイソトープ製造・利用専門部会を即座に発足していただき、これまで八回の議論、検討が行われてまいりました。
　昨年三月の予算委員会では、医療用ＲＩの製造、研究、活用を国家的政策戦略に明示、具体的な経済安全保障の一つとして総理が先頭に立って国産化、戦略化をとの問いに対し、国産ＲＩの製造も進め、患者の元に届けることは、我が国の医療の充実のみならず、経済安全保障の観点からも大変重要、政府の定める、関係する戦略等に適切に位置付け、政府一体となって取り組むと明確な答弁がありました。
　その上で、二〇二二年の五月、質疑からちょうど一年後、医療用等ラジオアイソトープ製造・利用推進アクションプランが完成し、公表に至りました。新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画・フォローアップ等に担当大臣を大幅に増強してオールジャパン体制を構築し、ＲＩ国産化実現へ大きく前進をしております。患者団体の方からも医療関係者からも、実用化への期待が更に増しております。確実な実行をより強く働きかけていきたいと思います。
　そこで伺います。一昨年来取り組んできております医療用ＲＩの国産化の取組状況、アクションプランの進展について、高市大臣に伺います。
○国務大臣（高市早苗君）　今、三浦委員おっしゃっていただきましたとおり、私が所管する原子力委員会が昨年五月に医療用等ラジオアイソトープ製造・利用推進アクションプランを決定しました。特に、モリブデン99、テクネチウム99ｍ、アクチニウム２２５、アスタチン２１１を重要ラジオアイソトープとして位置付け、それぞれについて明確な目標を立てております。
　そのうち、核医学検査に最も多く用いられているラジオアイソトープでありますモリブデン99、テクネチウム99ｍにつきましては、日本原子力研究開発機構の試験研究炉、ＪＲＲ３等を活用しまして、二〇二七年度末に国内需要の約三割を製造し、国内へ供給することを目標として、同機構を中心に取組を進めていると承知をしております。
　また、転移がんが寛解したことを示唆する報告があったことを契機に世界中で注目されているアクチニウム２２５につきましては、日本原子力研究開発機構の高速実験炉「常陽」におきまして、二〇二六年度までに製造実証を行うことを目標として取組を進めていると承知しております。
　アスタチン２１１については、我が国における基礎研究の成果が世界をリードしております。関係大学を中心に実用化に向けた研究開発が着実に進展していると承知しております。
　内閣府としましては、このアクションプランに基づく関係省庁や各ステークホルダーの取組を着実にフォローアップをしてまいります。
○三浦信祐君　これは確実に進めていただくように、強くまたお願いをさせていただきたいと思います。
　今、大臣からも触れていただきました医療用ＲＩの製造について、特に最先端のがん治療で細胞殺傷能力の高いアルファ線を用いるアクチニウム２２５の製造に最も適しており、世界にはない日本の高速研究炉「常陽」の運転再開が必須であります。
　これまでも、補正予算にも今審議中の当初予算にも必要な額が計上されておりますが、物価高騰の影響も想定される中、しっかりと予算等手当てしてスケジュールどおりに進捗できるよう対応していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（林孝浩君）　お答えいたします。
　高速実験炉「常陽」については、令和六年度末の運転再開を目指して、原子力規制委員会の安全審査への対応が進められているところです。
　運転再開に向けては、安全対策工事を進めるための費用が必要になるとともに、これまで以上の維持管理費が必要となることが見込まれております。
　そのため、令和四年度補正予算において七十三億円を計上したほか、令和五年度当初予算案においても、前年比十億円増の三十六億円を計上しているところです。
　文部科学省としては、次世代革新炉の開発のための照射試験や医療用ラジオアイソトープの製造実証を行う観点から「常陽」の運転再開は重要と考えており、物価等の状況を踏まえつつ、必要な予算額の確保に目指してまいります。
○三浦信祐君　確実に取組を進めていただきたいと思います。
　昨年五月、総理に対し、ＲＩ国産化へ、技術者の確保、「常陽」運転再開スケジュール死守をと訴えた結果、高速実験炉「常陽」の安定的運用がＲＩ国産化に資する、安全審査への適切な対応を前提として早期運転再開へ取組を進めると明確な答弁がありました。
　これまで、「常陽」について、原子力規制庁の皆様は、安全審査を確実、着実にかつスピード感を持って取り組んでいただきました。人事異動の時期でもあり、原子力規制庁も年度切り替わりの体制変更等も想定されます。しかし、変化にあっても、「常陽」について、再び関係各所にこれまでの経緯等について一から説明を求めるようなことなどによって議論、審査が遅れることがないようにしていただきたい。
　御苦労をいただいている審査体制、スピード感をこれまでどおり維持していただくよう、原子力規制庁にお願いをしたい。いかがでしょうか。
○政府参考人（小野祐二君）　お答えします。
　日本原子力研究開発機構の高速実験炉「常陽」につきましては、現在、新規制基準適合性に係る設置変更許可申請がなされ、専属の審査チームを設置し、集中的に審査を進めているところでございます。
　御質問の点につきましては、確認すべき各審査条項を複数の審査官が確認することにより、一部の審査官が異動しても対応が変わることがないようにしております。また、論点を整理し、事業者と共通の理解となるように取り組んでおり、審査に手戻りがないように努めております。
　原子力規制委員会としては、引き続き審査を厳正に進めてまいります。
○三浦信祐君　初めて質問させていただいたとき、原子力規制庁の長官以下、なかなか前向きな回答が出ない中、今、一番前向きな回答をいただきましたので、きちっとみんなで支えていきたいというふうに思います。
　昨今のエネルギー価格高騰、安定供給の課題解消、地球温暖化対策、国際競争力等の観点から、グリーントランスフォーメーション、ＧＸの実行へ、原子炉についての議論がなされていると承知をしております。しかし、先んじて進めてきた「常陽」の運転再開、関連施設整備等の実用化を主軸として予算化を持続的に行うこと、がん対策等へ活用して、国民の命を守る原子力として、これをぶれずに推進をしていただきたいと思います。
　高市大臣、政府として明確に御答弁いただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（高市早苗君）　今年二月に閣議決定されましたＧＸ実現に向けた基本方針においては、安全確保を大前提として、エネルギーとしての原子力の利用について記載されております。
　同じく二月に、私が所管します原子力委員会で決定された原子力利用に関する基本的考え方におきましては、原子力のエネルギーとしての利用のみならず、医療、工業、農業など、多くの分野における放射線、ラジオアイソトープの利用を含めて原子力利用の基本理念を整理しております。基本的考え方では、医療用等ラジオアイソトープ製造・利用促進アクションプランの目標の実現に向けて取り組むこととされております。
　内閣府としましても、関係省庁と連携しながら、医療、工業、農業等の分野における原子力利用にも注力をしてまいります。
○三浦信祐君　装置自体も老朽化が進み、人材がだんだんだんだん枯渇をしていく、技術の伝承がぎりぎり何とかもつというところ、その最も重要なところに、今、「常陽」とラジオアイソトープがあります。これを先に進めずして、ほかの議論の土台ができないと私は確信しておりますので、今大臣おっしゃっていただいたように、是非調整進めていただいて、前にしていただきたいと思います。
　先ほど述べましたアルファ線治療に供するアクチニウム２２５を製造するために、照射原料としてのラジウム２２６の確保が必須であります。高速実験炉「常陽」での二〇二六年度製造実証を進めるために準備を加速する必要がある中、ラジウム２２６の現時点での国内保有量を含め、どれぐらいが製造原料として利用可能なのでしょうか。
　ラジウム２２６は、アクチニウムの照射原料としての活用を見越して既に各国間で確保競争となっております。近年では、量、価格両面において調達が非常に困難になっていると聞いております。照射原料の商業規模での安定的確保には、ラジウム２２６を重要鉱物として国が責任を持って確保し、産学利用に供することが必要であります。確実に行っていただきたいと思います。
　国内外におけるラジウム２２６確保に向けて、国としての具体的取組、今後の計画について文科省に伺います。
○政府参考人（林孝浩君）　お答えいたします。
　アクチニウム２２５の原料となるラジウム２２６の確保につきましては、昨年、原子力委員会において策定されました医療用等ラジオアイソトープ製造・利用推進アクションプランにおいても重要な課題と指摘されており、国際的な供給ネットワークとの接続も含め、将来的な需要の拡大に対応するために、原子力機構を中心として、更なる確保方策を検討するとされております。
　原子力機構は、「常陽」を運転再開させた後にアクチニウム２２５の製造実証を開始し、順次規模を拡大する計画です。原料となるラジウム２２６については、百ミリキュリー規模での製造実証を行うことが可能な量を機構内で確保できているとの報告を受けております。
　一方で、将来的な国内需要への対応や更なる研究開発の促進を行うためには、更に追加のラジウム２２６が必要と認識しております。そのため、アクションプランにも記載のとおり、国際的な供給ネットワークとの接続も含めて、原子力機構を中心として更なる確保策について検討を進めているところでございます。
○三浦信祐君　まさに、これから胃がんの数が減ってきている中で前立腺がんが増えていくと、そういう中にあってこのアルファ線治療というのは極めて期待をされております。加えて、アルファ線ですから遮蔽する特別な病院が要らない。そうなると、国内の均てん化が図られるのみならず、それが成長戦略上で世界にも輸出していくことができるようなことになります。まさに、これこそ経済安全保障の具体例そのものであります。
　経済安全保障担当大臣として先頭に立ってラジウム２２６確保に取り組んでいただきたいと思います。高市大臣、取組の決意を伺います。
○国務大臣（高市早苗君）　「常陽」などにおけるアクチニウム２２５製造の原料となりますラジウム２２６の確保は大変重要な課題だと認識をしております。
　アクチニウム２２５の製造実証ですとか、また薬事申請を目指した臨床試験などの取組に支障を来すことがないよう、ラジウム２２６の確保方策を講じるべく、内閣府としても関係省庁と連携して対応をしてまいります。
○三浦信祐君　是非、その製薬として形になったものを皆さん待っておりますので、ここは国家挙げて汗をかいていきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
　医療用ＲＩ等の安定供給体制整備について伺います。
　ＲＩ医薬品等について、研究開発を促進、拡充するためには、先ほどありましたように、ＲＩの安定供給が必須であります。ＪＡＥＡは、前身である原研のＲＩ頒布事業を中止するとした平成七年の閣議決定、内容としては輸入できるものは輸入するといった趣旨でありますけれども、これにより原子力機構法からＲＩ頒布事業が削除されており、現状は原子力機構が直接頒布をできない状態であります。
　民間委託した経緯もあると承知をしておりますが、経済安全保障の観点で、国立研究開発法人が技術を維持し、ＲＩの頒布事業を復活すべきだと考えますが、取り組んでいただけませんでしょうか。
○政府参考人（林孝浩君）　お答え申し上げます。
　ただいま先生から御指摘のあった放射性同位元素製造頒布事業につきましては、平成七年の閣議決定において、日本原子力研究開発機構の前身である日本原子力研究所に対して、当該事業の合理化により研究開発事業の効率的実施に努めることが示されました。
　この閣議決定を受け、当該事業の民間移転を含む合理化を推進し、旧研究所において当該事業を実施しなくなったことから、平成十七年に発足した日本原子力研究開発機構の所掌事務としては明記しておらず、現在は日本アイソトープ協会等を通じた頒布などにより現場に供給をされているものと承知をしております。
　一方で、医療用ＲＩの国産化の取組は経済安全保障の観点からも重要であり、原子力機構においても、企業からの受託を受け、試験研究炉ＪＲＲ３を利用したＲＩの照射製造等の実施により、製造の利用推進に向けた取組を進めているところです。
　医療用等ＲＩの製造、利用推進については、昨年五月に原子力委員会において取りまとめられたアクションプランにおいて、関係省庁、国立研究開発法人、大学、学協会、関係公益法人、企業等の連携が必要不可欠であることが示されております。
　文科省としても、まずは内閣府と協力し、このアクションプランに沿って、ＲＩ製造、利用について、関係機関がそれぞれの役割を果たしつつ、連携して現場での利用まで切れ目なく推進できるように努めてまいりたいと思います。
○三浦信祐君　先手を打つという意味で御提案をさせていただきましたので、この後から追い付いていこうとしたときに足りなかったということが、今後、これまでの科学技術計画の中によくありましたので、これも同時に検討していただきたいと思いますので、求めておきたいと思います。
　アクションプランに掲げましたアクチニウム２２５について、将来的な放射性医薬品の実用化及び流通に向け、「常陽」において二〇二六年度までに製造実証を行うとともに、創薬の研究開発で必要となる一定量の確保、供給に向けた体制構築を図るについて、ＲＩ製造可能、特にアクチニウム２２５に、製造に適した原子炉の新規設置等、加速器を含めつつ、安定供給体制整備はどのような計画を立てているのでしょうか。具体的に進捗を図る上で明確化が必要であります。予見可能性も含めて考える時期でありますので、文科省と内閣府にそれぞれ伺います。
○政府参考人（林孝浩君）　お答え申し上げます。
　アクチニウム２２５の製造については、まずは「常陽」の運転再開をし、製造実証を行う計画としておりますけれども、安定供給のためには、加速器も含めて、「常陽」以外の製造方法を組み合わせて対応する必要があると考えております。
　委員御指摘の原子炉の新規設置については、次世代革新炉開発に関する文部科学省の有識者会議で本年一月にまとめられた論点整理においては、医療用ＲＩの製造、安定供給等にも対応する新たな高速中性子照射炉の必要性も指摘されており、現在、当該有識者会議で引き続き議論を行い、検討を進められているところでございます。
　また、加速器による製造については、一部の国立研究開発法人や大学等において、既に製造した実績を有しております。今後、産官学連携により、加速器を用いた本格製造を目指し、必要な取組を進めているところでございます。
　文部科学省としては、新たな施設の検討を含めて、アクチニウム２２５を製造、供給するための技術開発を強化し、関係省庁とも連携して安定供給体制の構築に貢献をしていきたいと思っております。
○政府参考人（奈須野太君）　アクチニウム２２５につきましては、今文部科学省から御説明あったとおり、高速実験炉「常陽」を用いた製造に向けた研究開発が進捗しているものと承知しております。
　内閣府としては、アクチニウム２２５の安定供給体制も含めて、原子力委員会においてアクションプランに基づく関係省庁や各ステークホルダーの取組を着実にフォローアップすることが役割ということでございまして、これを恒常的に進捗を管理、促進するとともに、必要な検討を行ってまいりたいというふうに考えております。
○三浦信祐君　まさに今までそれがなかったので、このアクションプランの意味というのは大変重要だと思いますし、内閣府がよく管理をするということ、これ是非やっていただきたいと思います。
　アクションプランでは、国産ＲＩによる核医学治療の患者への提供が掲げられ、その実現に向けた具体的取組として、ＲＩを用いた診断、治療の研究開発に対する支援等を推進することが記載をされております。
　アルファ線標的アクチニウム製剤の創薬化に向けて、研究開発環境、体制の整備を行いつつ、研究開発を更に進めるべきだと考えますが、取り組んでいただけませんでしょうか。
○政府参考人（木村直人君）　お答え申し上げます。
　アクチニウム２２５等のアルファ線標的製剤の創薬化に向けては、量子科学技術研究開発機構、ＱＳＴや、理化学研究所等において、それぞれの強みを生かした製造から非臨床までの研究開発を行うとともに、標的アイソトープ治療施設の不足解消に向けて、ＱＳＴにおいて、移動可能で安価なトレーラーハウス型治療施設の設計、製作を行うといった取組を進めているところでございます。
　また、それらの前提となる様々なアルファ線核種供給につきましては、日本アイソトープ協会による海外からの輸入に加え、加速器を保有する国立研究開発法人あるいは大学から短寿命プラットフォームなどを通じて提供を行っているところでございます。
　さらに、次世代がん医療加速化研究事業におきまして新たに戦略的研究枠を設定するなど、アルファ線核種を用いた新規がん治療、診断法の研究開発の充実化を図っております。
　文部科学省といたしましては、研究環境、開発体制の整備を含めて、臨床試験開始に向けたこれらの取組を加速してまいりたいと考えております。
○三浦信祐君　第四期がん対策推進基本計画等が策定される時期に当たりまして、医療用ＲＩアクションプランを踏まえ、がん対策としても核医学治療の研究開発を推進することが重要であります。特に、最先端のアルファ線の活用は待ったなしです。厚労省としても積極的に取り組むべきであります。
　今後、医療用ＲＩの社会実装へ、そしてがん治療の均てん化へ、世界との競争に打ち勝つか否かは、スピードが求められる中で、創薬化へのプロセス等にも関与し、共に推進する側に厚労省になっていただきたいと思います。単に規制官庁だという位置付けでこれを取り組んでいただくようなことはあってはならないと思います。いかがでございましょうか。
○政府参考人（鳥井陽一君）　アルファ線も含めました核医学治療など、新たながん治療法について研究開発を推進、これは非常に重要であると認識をしております。
　このため、日本医療研究開発機構の革新的がん医療実用化研究事業において、核医学治療に関連する研究の支援を行っております。令和五年度におきましては、新規課題として、放射線治療における新規医療技術の開発、応用に関する実用化研究を公募しております。
　さらに、議員御指摘の本年度末に取りまとめられる予定の第四期がん対策推進基本計画におきまして、関係学会等と連携し、核医学治療等の高度な放射線療法の安全な提供体制の在り方について検討すること、また、医療用等ラジオアイソトープ製造・利用推進アクションプランを踏まえ、関係省庁と協力しつつ、治療法の多様化に向けた研究等をより一層推進することを盛り込むことといたしております。
　厚生労働省といたしましては、引き続き、核医学治療を含め、新たな治療法の実用化に向けた研究開発を支援してまいります。
○三浦信祐君　がん対策も、これは国民の皆さんが待ち望んでおられることでありますので、しっかりと推進をしていきたいと思います。
　次に、経済安全保障について高市大臣に伺います。
　経済安全保障推進法が成立をし、実効性ある経済安全保障の取組、科学技術の発展と保護を推進するために欠かすことができないのがシンクタンク機能です。第六期科学技術・イノベーション基本計画においてシンクタンクを令和五年度めどに本格的立ち上げを目指してきた中で、シンクタンクの構築、実動を急ぐべきであります。早急に対応していただきたいと思います。
　特に、デュアルユース、マルチユースが進む世界情勢を鑑み、シンクタンクには、単に理系人材であればよいのではなく、安全保障の知見を有する人材を登用すべきであります。これもう世界の当たり前のことであります。加えて、デュアルユースの目利き人材の育成は必須であり、どのように取り組むのか。特に、最前線にいる若手の理系人材を活用できるような体制を急ぐべきだと私は考えます。
　高市大臣、是非取り組んでいただけませんでしょうか。
○国務大臣（高市早苗君）　シンクタンク機能の構築については、三浦委員が御指摘のとおり、喫緊の課題でございます。
　内閣府において今取組を進めておりまして、令和四年度末を目途にシンクタンクの基本設計を取りまとめ、令和五年度から本格的な設立準備に着手をいたします。その設立準備と並行して、内閣府において委託事業も活用して、シンクタンクのコア機能を果たすべく必要な人材育成や調査研究を行っていきたいと考えております。
　この人材登用、育成及び活用につきましては、我が国では、御指摘のようなデュアルユースのこの目利き人材も含め、シンクタンク機能を支える人材が質、量共に不足している状況でございます。このため、シンクタンク事業の実施を通じて人材の育成を図っていくことが不可欠です。
　具体的には、即戦力となる人材を国内外から確保するとともに、その指導の下で若手人材にも積極的に参画していただくということによって、オン・ザ・ジョブ・トレーニングで人材を育成してまいります。
○三浦信祐君　シンクタンク機能、とにもかくにも早くつくるということが大事ですので、小さく産んで大きく育てるというよりも、きちっと存在をするということから始めることが大事だと思いますので、よろしくお願いします。
　シンクタンク機能は最先端技術にばかり注目すべきではないと私は強く実は感じております。どうしても世界との競争を意識し、先端技術掌握と確保に力が注がれるのは当然理解できます。しかし、複線化は必要であります。基盤となる技術があってこそ最新技術の導入が可能となる場合が多数です。
　複線化を図り、既存技術の確保、自律的技術の整理、技術の情報収集機能、これが欠かせません。是非可及的速やかに構築すべきと考えますが、高市大臣、是非取り組んでいただけませんでしょうか。
○国務大臣（高市早苗君）　シンクタンク機能の強化を通じまして、我が国の経済構造の自律性の向上、技術の優位性、ひいては不可欠性の確保も念頭に、我が国の勝ち筋となる技術を守り育てることが必要でございます。
　この際、シンクタンク機能におきましては、我が国の課題を調査分析し、技術により解決する方策を検討することが求められております。そのためには、先端技術のみならず、委員おっしゃいましたとおり、既存技術も対象に含めるということが必須です。例えば、ウクライナにおきましては、民生分野で既に開発されていたドローン技術が戦場で使われるなど、この民生技術が軍事転用された例もあると承知しております。
　将来的には、我が国が有する技術シーズを現場が抱える課題から抽出されるニーズと結び付けることで我が国としての戦略的自律性の確保につながる政策提言が実現できるように、シンクタンク機能が果たす情報収集や解析・分析機能の強化に向けた検討を着実に進めてまいります。
○三浦信祐君　今大臣から明確にお答えいただきましたので、今度、具体論について内閣府の方に伺いたいと思います。
　今、科学技術力強化こそが世界が目指していることであり、これによって覇権争いが激化をしている、国家の目標としている現代においては、世界は日本の基礎技術、従来技術に注目していると言っても過言ではありません。ですが、既存技術、既存技術を保つ人材を守る政策的取組がまだまだ足りていないと私は思います。
　例えば、今般の半導体不足も、最新製品だけが不足しているのではなくて、従前の平易な汎用品不足であるということも一端としてあり得ます。そして、製造量や価格競争力低下に伴って、経営判断により製造自体が減少していること等の要因が挙げられます。既存技術は守られる、そういう取組をないがしろせずに、政策的に具体的に取組を進めていただきたいと思います。
　私も参画をさせていただきました自公での安保三文書のワーキングチームの中でも、従来技術の活用、保持の取組を記載を求めて、明示もしていただきました。具体的にどう取り組んでいただくか、決意を述べていただきたいと思います。
○政府参考人（高村泰夫君）　お答えいたします。
　国家安全保障戦略において、経済安全保障政策の促進のため、技術保全の観点から必要な取組を行うこととされているところでございます。委員御指摘のとおり、我が国の技術的優位性を確保、維持する観点から、先端技術だけでなく既存技術の流出を防止することも重要な課題と認識しております。
　政府としては、これまでも、技術流出の防止のため、外為法に基づく投資審査の強化や、いわゆるみなし輸出管理の強化、留学生、外国人研究者の受入れの審査強化のほか、研究インテグリティーの推進などに取り組んできたところでございます。
　国際情勢の変化等に伴う安全保障上のリスクの変動は予測し難い側面もございますので、今後とも、不断に取組の見直し、検討を行いながら、関係省庁と連携して取組を推進してまいります。
○三浦信祐君　はい。
　具体的取組をしっかりやっていただきたいと思います。
　あと二問できませんでしたけれども、次回に回させていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○塩田博昭君　公明党の塩田博昭でございます。
　まず、電気料金に関する負担軽減策について、まず後藤担当大臣からお伺いをしたいと思います。
　平均的な家庭の電気料金は、政府の負担軽減策によって二月の請求分から先月の分に比べて二割程度値下がりをしておりますけれども、燃料費などの高騰を受けて、電力会社の多くが値上げを、二割程度値下がりしている中で値上げを申請をしている、こういうことから、四月以降、再び値上がりをすると、こういう懸念があるわけでございます。
　例えば東京電力ですけれども、一月の二十三日に経済産業省に三割程度の値上げを申請をいたしました。そうした場合に、料金の上昇幅が政府の支援策を上回って家庭の負担が増す可能性が出てくるわけでございます。
　そこで、例えば、我が党の山口代表の先日の記者会見の例をちょっと述べさせていただきたいんですけれども、引用させていただきますと、液化天然ガスや原油の市況、市場の状況はもう落ち着いていると、電気代値上がりの申請が燃油高騰時を前提にしていないか、そして過大な見積りがないか政府が厳格に審査することが大事だと、認可の時期も四月に行わないくらいの決断をした上で、値上げ額を圧縮、抑制していくことが今の状況に合っていると言及をしたところでございまして、私も、それはそのとおりだと、このように感じております。加えて、予備費を活用した幅広い追加策についても、山口代表は年度内に決定をした方がよいと、このようにも提言をいたしました。
　まず、後藤大臣から、物価高への追加策についてどのように検討していくのか、まず御所見を伺いたいと思います。
○国務大臣（後藤茂之君）　物価高に対しまして、政府としては、これまで、今先生からも御指摘ありましたけれども、ガソリン、それから、そのほかに肥料、給付金等の累次にわたるきめ細かな支援を講じてまいりました。
　二月の請求分から適用された電気・都市ガス料金の負担軽減策によりまして、東京都区部における二月の消費者物価の速報値がその政策効果で〇・九％ポイント押し下げられるなど、昨年末の総合経済対策の効果も表れてきております。
　一方で、これまでの原材料価格の上昇や円安の影響による値上げが続いているわけでございます。
　政府としては、先般、総理から御指示があったとおり、年度末に向けて総合経済対策、補正予算の執行を更に加速し、賃上げに向けた取組を強化するとともに、足下の物価動向に速やかに対応すべく、エネルギー、食料品価格の影響緩和について、必要な追加策を検討することといたしております。
　また、先週金曜日には、総理から、自民党、公明党の両党に対しても、エネルギー、食料品価格の動向や、国民生活、事業者への影響を踏まえ、エネルギー、食料品の二点について必要な追加策を検討し、今月十七日までに政府に御提言をいただけるように御依頼をいたしたところでございます。
　私としても、年度末に向けて関係省庁と連携し、両党ともよく相談しながら、また広く国民の意見を聞いて、コロナ・物価予備費の使用も含め、必要な追加策を検討してまいりたいと思っております。
○塩田博昭君　今大臣から具体的に、また、なるべく前向きにということで御答弁いただいたこと、是非しっかり進めてもらいたいと思います。
　これに関連して、ちょっと経産省にも伺いたいと思いますけれども、各電力会社からの値上げの申請に対して厳格な審査を行うとともに、電気料金の負担軽減への追加策の在り方について、これについての見解をお伺いしたいと思います。
○副大臣（中谷真一君）　電気料金の改定申請につきましては、先般の総理の御指示を踏まえまして、為替や燃料価格が変動している中、燃料費をどのように見積もるのが適正か、これはしっかり見ていきたいというふうに思っております。また、更なる経営の効率化の余地がないかなど、いつから始めるかというのは、四月ありきではなくて、これは厳正かつ丁寧に審査を行っていきたいというふうに考えております。
　また、電気料金の負担軽減については、総合経済対策に基づきまして、二月の申請分から一キロワットアワー当たりで七円の値引きを行っているところであります。標準的な世帯では、一か月で二千八百円程度の負担軽減となるという計算になっております。この値引き支援を確実にお届けできるよう、引き続き予算執行に取り組むというところであります。
　その上で、今月三日に、総理から与党に対しまして、追加の物価高対策を取りまとめて政府に提言するよう御指示されたことを踏まえ、与党とも連携をしながら、今後の電気料金の支援について検討してまいりたいというふうに考えております。
○塩田博昭君　御答弁ありがとうございます。
　やはり、この追加策をできるだけ早くやることが大事だというふうに思っております。党としてもしっかり提言をさせていただきたいと、このように思っておりますので、どうかよろしくお願いいたします。
　そして次に、ガス料金の負担軽減については、都市ガスだけではなくて、ＬＰガスについても負担軽減策が講じられているところでございますけれども、どれだけ安くなるのかというのがとにかく分かりづらいと、こういう声を多く聞いております。ＬＰガスは地方を中心に全国約四割の世帯が契約をしていると、このように認識をしておりますけれども、せっかく政府が上昇分について支援策を実施しているわけでありますから、消費者にとって支援内容が分かりやすく伝わる工夫と更なる追加支援の検討をやはりしっかりお願いをしたいというふうに思います。
　これ、経産省の見解を伺いたいと思います。
○政府参考人（山田仁君）　お答えいたします。
　ＬＰガスにつきましては、原料となるプロパンの価格と連動している原油価格が昨年夏以降、下落基調にありますことから、今後大きな上昇は見込んでいないところでございます。他方、ボンベに詰めて家庭に配送するということでございまして、人件費や配送費が大きいというところでございます。
　このため、都市ガスのような価格支援ではなくて、人件費、配送費の抑制に効果のある事業効率化に向けた支援を先月末から開始しているところでございます。早期に効果が出るように、迅速かつ着実に予算執行に取り組んでまいりたいと考えております。
　さらに、昨年の九月に予備費で措置されました電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金、六千億円でございますが、この推奨事業メニューにＬＰガス料金支援を新たに明示しておりまして、ＬＰガス料金に対して集中的に充当するように働きかけをしておるところでございます。これらの支援によりまして小売価格の上昇を抑制するとともに、価格抑制効果をホームページ等を通じて分かりやすく示してまいりたいと考えております。
　経済産業省としては、国民生活と事業活動を守り抜いていくため、総合経済対策と補正予算の執行を加速をするとともに、関係省庁と連携しつつ、現場、地域の実情も踏まえながら、エネルギー価格について必要な対応を検討してまいりたいと考えております。
○塩田博昭君　一方で、地方創生臨時交付金を物価高対策対応にも活用できるようにしたことで、約三十の自治体がＬＰガス代の支援を活用しているということがございます。こうした交付金の活用も通じて家計全般をもっと支援していくことがあってもよいのではないかと考えております。
　これについて、内閣府の見解をお伺いしたいと思います。
○大臣政務官（自見はなこ君）　お答えいたします。
　地方創生臨時交付金の中に創設されました六千億円の電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金につきましては、昨年十二月末に交付金交付限度額の約八〇％に当たる約四千九百億円分を交付決定したところでありますが、本年一月末までに提出された実施計画におきましては、交付限度額の約九三％に当たる約五千六百億円分の事業が掲載されており、今月中に更に追加の交付決定を見込んでいるところでございます。
　各自治体におきましては、ＬＰガス購入に使用できる燃料券の配付や、家庭、企業等に対してＬＰガス料金の値引きを行ったＬＰガス販売事業者に対する助成などのＬＰガス料金支援も含めまして、地域の実情に応じた様々な物価対策、物価高騰対策を講じていただいていると承知をしてございます。
　引き続き、自治体における本交付金の着実な執行に努めるとともに、今後につきましては、物価の動向や国民生活、事業者への影響等を注視しつつ、政府全体で適切に対応してまいりたいと存じます。
○塩田博昭君　ありがとうございます。
　是非、交付金についてもできる限り早く対応していただきたいというのが私たちの思いでございますが、要するに、ＬＰガスも都市ガスも、住む人はたまたまそこに住んでいたのでＬＰガスだった、たまたまそこに住んだので都市ガスだったということで、やはりそのＬＰガスの燃料のそのものだけを見れば二割かもしれないんだけれども、全体を見ればやはり運搬費であったり様々な値上がりがしている中でやっぱり上がっている。
　そういうことを考えると、ＬＰガスについてもやはりしっかり同じような形で、そこに暮らしている人たちがしっかりやはり値下げもしてもらったんだと実感できるような対策が必要だなと、このように思っておりますので、どうかよろしくお願いいたします。
　時間の関係で問い五、問い六をちょっと飛ばさせていただきたいと思います。公共交通機関における精神障害者割引の関係の話までちょっと飛ばさせていただきたいと思います。
　公共交通機関における精神障害者割引の現状についてお伺いをしたいと思います。
　乗り合いバスについて、私の事務所によくお問合せをいただくんですけれども、身体障害者は身体障害者手帳、知的障害者は療育手帳を提示すればバス運賃が割引になるわけですけれども、精神障害者は精神障害者保健福祉手帳を提示しても割引が適用されないと、このような声がございます。
　調べてみましたら、例えば埼玉県内の大手のバス事業者はおおむね実施しているんですけれども、その一方で、例えば神奈川県では一部にとどまっている、こういうことがございまして、地域間でかなり格差があるようなんですね。
　まず、乗り合いバス全般における精神障害者割引の現状について御説明いただきたいと思います。国交省。
○政府参考人（岡野まさ子君）　お答え申し上げます。
　乗り合いバスにおける精神障害者割引の導入状況といたしましては、令和四年四月一日現在、全国二千三百七十七社のうち約四割に当たります九百三十社の事業者において導入されているところでございます。
　委員御指摘のとおり、県内全域で全事業者が導入しているといった地域もございますけれども、一方で、県内で一部事業者の一部路線のみ導入されているという地域もあるというふうに承知しております。
○塩田博昭君　今バスについてお伺いいたしましたけれども、次に、ＪＲ、大手民間鉄道事業者における精神障害者割引についてお伺いしたいと思います。
　三月十八日から関東圏において交通系ＩＣカードによる身体障害者、知的障害者への割引がスタートするところでございますけれども、やはり精神障害者はこの対象になっていないんですね。ＩＣカードでは、カードでなくですね、精神障害者保健福祉手帳を窓口に提示してもやはり割引にはならないと。身近なバスでは割引が適用されて最寄りの駅まで移動できても、その先の鉄道が割引にならないということでは精神障害者の行動に支障を来してしまうと、このように考えております。
　そんな中で、近畿日本鉄道が四月一日から精神障害者割引を導入すると、二月十日、導入しますということを、二月十日、プレスリリースしたんですね。大手民鉄の中では九州の西日本鉄道に続く二例目になるということでありますけれども、そのほか、ＪＲや大手民鉄の事業者について、検討状況や実施の見込みなどについてお示しいただきたいと思います。
○政府参考人（石原大君）　お答え申し上げます。
　障害者に対する鉄道の運賃割引は、これまでも鉄道事業者の自主的な判断により行われてきたところでございますが、令和元年に精神障害者の交通運賃に関する国会請願が採択されたことなども受けまして、国土交通省から鉄道事業者に対して理解と協力を求めてきたところでございます。
　そのような中で、ただいま委員から御紹介ありましたとおり、今年の四月から近畿日本鉄道が精神障害者を対象とした割引を導入することとなりました。そのほかの事業者につきましても、国土交通省からの申入れを受け現在導入を検討していただいているものと、このように認識しております。
○塩田博昭君　今、様々御答弁いただきましたけれども、私が言いたいのはこの後なんですけれども、言うまでもなく、令和元年度の第百九十八回通常国会における請願は、障害者が移動する際に公共交通機関は必要不可欠とし、国から鉄道事業者などに身体、知的と同様の扱いになるように働きかけを求めて採択されたものでございます。それ以降、国交省が精神障害者割引について積極的に導入促進に取り組んできたことは認めているところでございますけれども、身体及び知的障害者に比較して割引導入事業者が少ない状況にとどまっているということでございます。
　そこで、小倉大臣にお聞きしたいと思います。
　平成五年の障害者基本法制定時に精神障害者が障害者として明記されたことや、平成二十六年に我が国が批准した障害者権利条約は、精神障害者を含む全ての障害者の人権保護を掲げるとともに、自立した移動を確保するために負担しやすい費用、要するに負担しやすい費用での移動を容易にすることが明記されているということです。
　このことを踏まえますと、私は、共生社会の実現に向けて、全ての障害者割引は国が民間の交通事業者や関係機関に要請して各公共交通機関の判断で実施するのではなくて、本来は社会福祉政策というか、公的な財政負担も含めて公共施策として取り組むべきだと強く主張したいと思います。
　小倉大臣の御見解を伺いたいと思います。
○国務大臣（小倉將信君）　議員御指摘のとおりでございまして、障害の有無にかかわらず相互に人格と個性を尊重し支え合う共生社会を実現するため、障害者の自立及び社会参加の支援等のための施策を総合的に推進することは大変重要でありまして、精神障害者による公共交通の円滑な利用を確保することもこのような観点から重要な課題であると考えております。
　精神障害者の運賃割引については、先ほど国交省からも御紹介がありました。これまでも公共交通事業者に対しまして、精神障害者割引の導入について働きかけが行われてきたと承知をしておりまして、今回、一定の進捗が図られたことは前進であるものと認識しております。
　更なる措置をという委員の御指摘につきましては、所管である国交省や厚労省において、両省がよく連携し、改めて検討していただくよう伝えてまいりたいと考えております。
○委員長（古賀友一郎君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、杉尾秀哉君が委員を辞任され、その補欠として宮口治子君が選任されました。
　　　　─────────────
○上田清司君　国民民主党・新緑風会の上田清司です。
　高市大臣に第六期科学技術・イノベーション基本計画についてお伺いをしたいと思います。
　計画を見ていきますと、グローバル課題への対応と国内社会構造の改革の両立が不可欠だという問題意識の下に、ソサエティー五・〇の実現に向けた科学技術のイノベーション政策を展開していこうと、こういう趣旨で過去に何期もやってきたわけですし、既に六期目が展開されているところでございます。
　特にこの五か年間で、今三か年目に入ってくるわけですが、政府分が三十兆円、官民合わせて百二十兆円。この金額について、まず、大臣としては、いい線行ってるねというようなイメージなんでしょうか、それとも足りないぞというようなイメージなんでしょうか。
○国務大臣（高市早苗君）　米中を始め諸外国においては、この科学技術イノベーションへの投資が大きく伸びております。熾烈な国家間競争を勝ち抜くために官民が連携して科学技術イノベーションへの大胆な投資を行うということは極めて重要だと考えております。
　そのため、第六期基本計画におきましては、五年間の研究開発投資について、政府全体で約三十兆円、官民合わせた総額は約百二十兆円という前回の基本計画を大幅に上回る規模の目標を定めているところでございます。
　しかしながら、非常に厳しい国際競争の中で更なる予算の確保に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
○上田清司君　大幅にということですが、二十六兆円から三十兆円と、政府の部分に関してですね、大幅ではないなというふうに思います。
　二〇二〇年を見て、主要国の研究開発費の総額の推移を見ていますと、アメリカが二〇二〇年で七十兆円、約ですよ、中国六十兆円、ドイツ四十五兆円、日本二十兆円と。で、科学技術の予算に関しても、二〇二二年、中国二十五兆円、アメリカが十七兆から十八兆の間だと、日本が六兆ということですので、とてもじゃないですけど、主要国と比較してということになると、高市大臣の気宇の高い、志の高い方からすると、まあまあというようなイメージというのは私の受け止め方の中にはなかったんですけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（高市早苗君）　まず、政府投資目標の三十兆円の進捗状況、三年目に当たる令和五年度予算案までの合計額で約二十一・九兆円に達しておりますので、目標の達成に向けては着実に進捗しているんですが、先ほど申し上げましたとおり、かなり国際競争も激しい中で他国が大胆な投資をしておりますので、まあまあではなくて、やはり更なる予算の確保に向けてしっかりと取り組んでまいりたいと存じます。
○上田清司君　私は、やっぱり力不足というんでしょうか、それよりも、やや水増しじゃないかというふうに理解をしております。例えば、現在のところ、予算上は二十一・九兆円で順調と。しかし、この中に多分グリーンイノベーション基金事業だとか大学ファンドの予算も入っているんじゃないでしょうか。これ、確認ですけれども。
○国務大臣（高市早苗君）　大学ファンドにつきましては別でございます。
○上田清司君　御案内のように、これまでの官民のファンドに関しては、先ほど維新の柴田議員が御指摘されたように主要なものがことごとく失敗している。一番大きかったところでは、エルピーダで四千四百八十億の破綻の現実がありました。官民の、失礼しました、官のこうした、官と民が一緒になってやることは非常に大事なんですが、この積み上げをしながらどれだけ成果を出しているのかということに関して、私は少なくとも、ここ十年ぐらいＧＤＰの成長が〇・八％だと、世界の競争力もどんどん落ちていると。この一連の計画が効果を上げているというふうには思えないんですが、ずっと同じような段階で進んでいるような気がするんですね。少しずつ予算を増やしている、だけど、五年置きにその時々の課長さんたちが前の計画を参考にしながら積み上げていくと。そういう中身で本当に良くなるのかと。
　実際、スイスの国際フォーラムが毎年発表している世界の競争力、一九八九年から九三年まで四年間連続日本は一位でした、世界で。あとずっと下がりっ放しです、まあ若干の凸凹はありますけれども。直近では三十七位まで落ちているはずです。じゃ、何だったんだと、今までの計画は、こんなふうに思わざるを得ないんです。
　大臣、どのように、本当に過去の部分を含めて、五期の延長線上にしかないと私は思っているんですよ、この六期は。どのように過去を総括して、この新規の、もう三年目に入ったところを評価されるのか、よっぽど締めていかないと意味のない計画になっていくんじゃないかと思わざるを得ません。まあ、食い止めるのが精いっぱいというんでしょうか。