Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○宇都隆史君　ありがとうございました。
　これ、米軍の射爆場として五十三年六月までは使っていたんですけれども、実は現在使われていないという島、また海域なんです。ここをもし使っていないんであれば、今米軍再編の移転の問題もあります。あるいはＦＣＬＰの代替地として今探している問題もありますので、そういうのに絡めて返却をしていただいて日本として使うということも考えられるんじゃないでしょうか。
　当初であれば、沖縄からあの尖閣地域の射爆場まで行くのに非常に距離が遠いので訓練効率悪いという話もあったんですけれども、今もう日本の自衛隊も空中給油機持っています。空中給油のミッションを途中で行いながら尖閣まで行って射爆をし帰ってくるという非常にロングレンジのミッション、こういうのもやっていく可能性はあると思うんですが、防衛省としてこういうことを検討なさるお気持ちはありませんか。
○大臣政務官（広田一君）　御答弁申し上げます。
　宇都委員の問題意識につきましては、自分自身も非常に理解ができるところがございます。ただ一方で、このように昭和五十三年から訓練として使われないとはいえ、米軍がこの尖閣諸島に安全保障上コミットメントするというところが、明確にしているということについても、これからの南西地域の防衛を考える意味でも有効性があるのではないかな、このような議論も成り立つわけであって、その双方の御意見、また考え方というものをまさしくこのような委員会の場でも協議をしながら、今後どのような対応が適切なのか議論をしていかなければいけないというふうに思いますが、現時点では、防衛省としましては、先ほど私が述べたような考え方に立った整理をしているところでございます。
○宇都隆史君　ありがとうございました。是非、共同使用等も考えて、いろんなケーススタディーを考えて、実効支配を強化する形でやっていただきたいと思います。
　時間になりました。私、八月の十七日から二十二日、衆議院の枠ではございますけれども、北方領土、国後、択捉両島を視察に行ってまいります。また現地のところをしっかり見てきて質問等に使わせていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
　ありがとうございました。
○木庭健太郎君　沖縄は今年度末で二〇〇二年から始まりました現行の沖縄振興計画が期限切れを迎えるわけでございまして、まさに今年から来年が沖縄にとっての大きな転換点になるわけで、今日も様々な議論がなされているわけでございます。沖縄県自身も、新たな沖縄振興計画に関して、既に県民の英知を結集する形で沖縄二十一世紀ビジョンを、これは二〇一〇年三月に策定をされております。
　　　〔委員長退席、理事島尻安伊子君着席〕
　私たち公明党は、その基本認識を共有しつつ、先月末でございますが、新たな沖縄振興に関する公明党の考え方をまとめさせていただきまして、特に、地元要望も強く、必ず実現したい沖縄振興一括交付金制度の創設を始め十一項目についてその実現を政府にただいま要望しているところでございまして、今日はそれに従って何問かお尋ねをしたいと思っております。
　まず最初にお伺いをしたい問題は何かといいますと、先ほどこれも議論になりましたが、沖縄県はやはり全国他の地域とは違う面が様々にある。つまり、全国一律型施策の実施では成果を上げにくい地域であるということは、これは間違いないことだと思います。
　したがって、沖縄県が主体的に振興計画を策定をし、その権限と責任の下に諸施策を推進できる仕組みというか、そういったものが必要ではないかとまず考えますが、こういった基本認識について、担当大臣、どのような認識をお持ちかということをお尋ねするとともに、沖縄県、今年四月に新たな計画の基本的考え方、沖縄二十一世紀ビジョン基本計画素案というのを四月に正式決定をされております。この基本計画素案ということについて、国としてどのような扱いとされるのか。例えば、次期振興計画として位置付けることを考えているのかを含め、この認識も併せてお伺いしたいと思います。
　　　〔理事島尻安伊子君退席、委員長着席〕
○国務大臣（枝野幸男君）　御指摘のとおり、次期沖縄振興法制に関する沖縄振興計画については、沖縄県の方から、県が策定し国がこれを支援する仕組みとするよう御要望いただいているところでございます。
　基本的には、まさに沖縄県の主体性、自立性というものが重要であるというふうに思っております。ただ、念のため、そのことによって、いろんな歴史的な経緯含めて、国がしっかりと責任を持たなければならない部分が沖縄の振興についてはある、その部分が逆に軽視されることになってはいけないというふうに思っておりまして、しっかりと沖縄の自主性を軸にしながら、国もしっかりと責任を果たすといった形の振興法制につなげてまいりたいというふうに思っております。
　また、御指摘のいわゆる二十一世紀ビジョン基本計画については、沖縄県としての今後の諸施策の基本的方向性を示すものとして策定されたものとして承知をしております。これについては、私どもも承っているところでございます。その内容をしっかりと受け止め、政府としての新たな振興策の中にできるだけ反映していくべく、県の方としっかりと相談をしてまいりたいと思っております。
○木庭健太郎君　この沖縄振興の一括交付金の問題、先ほど島尻議員と議論になっておりましたが、ちょっと気になったことは、担当大臣は、この一括交付金という問題は民主党としても一つの大きな政策として実現しなければいけない課題だと、その上でこの沖縄という問題に関しては先行実施というような表現をちょっとされたと思うんです。私は、その認識ではちょっと困ると思うんです。
　それは、全国の政策としての一括交付金、これはこれとして形として持っていただくことは一向に構わない。ただ、少なくともこの沖縄の問題というのは、そういった全国の枠の一つの先行実施じゃなくて、やはり地元からこれだけいろんなことをまとめ上げてきた中で、このやり方でなければ大きく政策を変えることはできないと、こういう認識の下で地元がまとめてきたわけですよ。その意味では、その全体の政策とは別の意味でこの沖縄振興一括交付金という問題はとらえなければならないんじゃないかなと私は認識をしているんですが、その点に関して、大臣、どうお考えなのかなとちょっと思いましたものですから。
○国務大臣（枝野幸男君）　若干誤解を招くような言い方であったらおわびをしたいというふうに思いますが、まさに沖縄の特殊性とか今の置かれている状況、その振興のために何が必要、効果的かという観点から沖縄の一括交付金は必要であるというのが基本の軸でございます。それに加えて、全国的にも進めていることについての一種の先行事例を積み重ねていただくことになるというプラスアルファの要素があるというような認識で私は受け止めております。
○木庭健太郎君　沖縄が要望しておりますこの沖縄振興一括交付金制度でございますが、今沖縄が一括交付金で要望されているのは三千億という単位の一応この一括交付金ということをお考えになっていらっしゃる。先ほど担当大臣の御見解では、最初からこれを一気にやるには、一体これまでの直接補助の問題とかいろんな整理が一気にできるんだろうかというようなお考えをお示しになられた。
　ただ、それにしても、例えば最初から始めるときに、いろんなことをやってみるとなかなか最初から一気にやるわけにいかないなということで、例えば十分の一程度のものしか始まらないような事態を迎えたら、これはまたちょっと形が違うのではないかなと。そういった意味では、今後の課題というふうにおっしゃいましたが、今ちょっと大事なのは何かというと、この一括交付金、何かとにかくやっていただけるんだろうなという認識は沖縄は持っている。しかし、どういったものになるのかということがなかなか見えてこない。
　つまり、まずこの一括交付金の問題、もうおやりになろうと決意されたことは間違いないわけですから、その上で今政府が沖縄に示さなければならないのは何かというと、やっぱり八月いっぱいぐらいに、一体この一括交付金、どういう段階的スケジュールで方向的、考えるのかと。先ほどの大臣のお考えでは、十年間掛けるようなことはないよとおっしゃったわけですから、少なくとも何年ぐらいをめどにして一定段階を追いながらやりたい、さらに、そのために、この一括交付金のための新たな制度設計とかガイドラインの問題、これは少し先行して地元にお示しになる必要があるんではないかなという気がするんですが、これを是非八月中、八月いっぱいぐらいにおまとめになる必要があるのではないかと考えますが、いかがですか。
○国務大臣（枝野幸男君）　御指摘の視点は十分に考慮しなければならないというふうに思っております。当然のことながら、決めていくに当たっては、沖縄の皆さんにも、こういうことで政府としては考えているんだけれどもということで御意見を承ったりする機会も必要だろうというふうに思います。
　そういった意味では、概算要求との関係で後ろにずれ込む部分と、それからそれとは切り離して早い段階からお示しができる部分がもしあればできるだけ前倒しでお示しをして、沖縄の皆さんとも御相談をする等のことができないだろうかということは努力をしてまいりたいと思っております。
○木庭健太郎君　確認しておきますが、多分、沖縄振興の初年度が来年の概算要求ですよね。そうなると、少なくともこの沖縄振興一括交付金の創設というのを一応これ前提にして概算要求の問題は考えるということでよろしいですね、ここは。
○国務大臣（枝野幸男君）　少なくとも来年度の予算において沖縄一括交付金というものを組み込むことを意図して沖縄担当大臣としては予算編成に当たってまいりたいと思っております。
○木庭健太郎君　次は、組織の事務権限の沖縄への移譲の問題についてお尋ねをしたいと思います。
　沖縄振興に、先ほどもおっしゃったように国が果たしてきた役割は高いと思います。しかし、国と県の間で様々な事務で重複した部分もあってみたり、いろんなこともございました。昨年十二月二十八日、これはアクションプラン、出先機関の原則廃止に向けてというのが閣議決定をされているようですが、こういった問題も含め、また、沖縄県が国直轄事業も今後は含めて主体的な政策展開をしていくというようなことも含めて、これらを踏まえた上で、沖縄県内で完結する事務権限については基本的に沖縄総合事務局から県に移譲をする必要性が出てくると思いますが、そういう認識でよろしいでしょうか。
○国務大臣（枝野幸男君）　沖縄総合事務局については、御指摘のとおり、県への移譲の要望が出されているところでございます。政府としても、出先機関、これは沖縄に限りませんが、アクションプランに基づいて、出先機関についての事務権限の移譲等を平成二十六年度を目指して進めていくという方針でございます。
　一方で、沖縄の振興については他の地域と異なる国としての責任があると。先ほどのお話のとおり、基本的には沖縄の自主性にお任せをするという方向にできる限り進むべきだと私は思っておりますが、一方で、国としての責任をしっかりと果たしていくという観点から、何が移譲できて何が移譲すべきでなく国が責任を持ち続けるべきなのかということについては、県とも御相談をしながら、この間に、二十六年までの間にしっかりと整備をしてまいりたいと思っております。
○木庭健太郎君　今おっしゃったように、沖縄県の仲井眞知事も、この沖縄総合事務局について、来年から三年程度を掛けて段階的に事業、事業費の移管を行われていくということで、来年九月には県庁内の機構改革も行うというようなことをおっしゃっているんですが、こういった見通し、方向性と国が方向を一緒にやっていける、特にやっぱり権限移譲とかいろんな問題になってくれば、雇用の問題とかいろんな問題もこれは発生してくると思います。そういった、どういったところを課題と御認識をなさっているのか確認をしておきたいと思います。
○国務大臣（枝野幸男君）　あえて率直に申し上げますが、沖縄担当大臣としては、沖縄担当部局の下の総合事務所ではございますが、それぞれの部局が行っている仕事の権限の基になっているのはそれぞれの事業官庁であったり規制官庁であったりいたします。そうしたところとの調整が多分一番大変なんだろうなというふうに思っておりますが、できる限り、県で独自にやっていただくことが県にとってプラスになると思われることについては、各省を説得をして移譲できるように努力をしてまいりたいと思っております。
○木庭健太郎君　次は、誘致企業への優遇税制の問題でございます。
　沖縄は、沖縄特区というような問題もあって、金融また特別自由貿易制度等のこういう問題、一定の成果はあったと思うんですが、先ほども議論になっている雇用という意味でいくと、なかなかこれまた成果を上げるのは難しいとか、様々な面もあったように思います。
　大臣は、沖縄でこれまで導入されてきた税制等の優遇措置についてどのような御自身評価をなさっているか、お聞かせを願いたいと思います。
○国務大臣（枝野幸男君）　これまでの措置によって、平成十四年度以降で見ますと、情報通信産業では約二百社の立地と二万人の雇用が創出されている、特別自由貿易地域においては二十六社の立地と四百四十人の雇用を創出している、規制改革等を行っている金融関連においても十四社の立地と六百人の雇用を創出をしているということで、地元の雇用創出や企業誘致等に一定の効果はあったものというふうに認識をしておりますが、先ほど別の委員からの御指摘にもございましたが、この経済の効果の質的な面等を含めて、更なる努力とあるいは検証に基づく対応が必要ではないかと思っております。
○木庭健太郎君　今答弁をいただいているところもあるんですけれども、言わばそういう優遇措置を講じた地域指定制度がある意味必ずしもうまくいかないというような面について、原因をどういうふうに分析されるかということとともに、やはりこの税制の優遇措置ということをやったことで、これまで成果の総括みたいなことについて、内部部局ではこれはどんなふうにおやりになっているのかも含めて御答弁もいただければと思います。
○国務大臣（枝野幸男君）　税制の優遇、もちろん従来からも税制の優遇だけではなくて他の施策と組み合わせてやってきているということになっているわけでありますが、ここで税制をこういう分野へ優遇することが全体の産業の今後の見通しについてのビジョンとうまくつながっていたのかといえば、結果的に必ずしも、税は税だけで走っているという側面があったことは私は否めないんではないかというふうに思っています。そうした意味では、全体の沖縄振興の中で、この部分については税でこういうやり方をすると効果があるというような位置付けをより明確にというか、よりしっかりとした分析に基づいてやっていく必要があるのではないかと。
　そうした意味では、今回できるだけ沖縄の主体的な意思に基づく計画、振興計画に変えていこうということも、最も地元の事情、地域の事情を踏まえている沖縄県が中心になって、全体としての産業政策の中に税制を位置付けていただく中で、税制はこれ県だけでお決めいただくというわけにいかないんですけれども、御相談をしていくということで改善ができないだろうかと思っております。
○木庭健太郎君　もう一つ、この計画とともに、これも先ほどから議論になっておりますが、駐留軍用地の跡地の利用促進という問題が大きな課題となってまいります。つまり、沖縄県における駐留軍用地の返還に伴う特別措置に関する法律、いわゆる軍転法、これも二〇一二年三月末で期限となる、こういった問題もあり、市町村の役割分担の問題とか返還跡地給付金の給付期間、限度額についての対応とか、もういろんな問題、言わば、これについて新たな立法措置を期限後に講じることを含めて様々な対応が必要になってくると。つまり、今回、こういう沖縄の計画が大きく変わるときに、こういった駐留軍の跡地利用の問題についても一つの仕組みを考えていかなければならない。
　そこで、まず基本的にお尋ねしておきたいのは、この駐留軍用地の跡地利用推進に関する新たな法律、この新たな法律というのは、現行のいわゆる沖振法といわゆる軍転法、これを一元化してプラスアルファするような、加わったような法律を閣法で提出するというようなこともお考えになっていらっしゃるのかどうか、ここをまずお聞きしてみたい。
○国務大臣（枝野幸男君）　ポスト軍転法について、閣法でお出しできるような準備を進めていきたいということでその作業を進めておりますが、ポスト沖振法との関係で、形式的に一元化した形でお示しをするのがいいのか、それとも形式的には二つの法律の方がいいのかというところまでは、まだ正直言って詰めているものではございません。
○木庭健太郎君　それともう一つお聞きしておきたかったのは、この駐留軍用地跡地の有効かつ適切な利用の促進に関する新たな法整備という問題について、沖縄が、これ県ですね、今年六月に駐留軍用地跡地利用推進法（仮称）要綱県案というのをまとめた、もう御存じだと思うんですが。政府においては、こういったものを例えば軍転法に代わる新たな法制度の基本とする、ある意味では、県がいろんな意味でアイデアを出してきたものですから、こういったものを基本にするということが私どもとして言えば一つの在り方ではないかなとも考えるんですが、これについてどのような御認識をお持ちになっているかもお聞きしておきたいと思います。
○国務大臣（枝野幸男君）　基地の跡地利用の新たな法整備についても、沖縄振興全体と併せて沖縄振興審議会や沖縄政策協議会において議論を進めてきているところでございまして、御指摘をいただきましたいわゆる県案についても、県でおまとめをいただいた要綱案についても、国の関係省庁と沖縄県との間で現在実務レベルでの御相談を重ねているところでございます。
　基本とするのがいいのかどうかということについて、具体的な検討が詰まっていないまだ段階で申し上げますと、先ほど島尻委員から御指摘いただいた過剰な期待を持たせたりして誤解を与えてはいけないというふうに思っておりますので、そうした案も含めて県の方と御相談をしているということに現時点ではとどめさせていただきたいと思っております。
○木庭健太郎君　沖縄の問題も聞きたいんですが、時間内に終わりたいと思うので、最後に一問だけ震災関係でちょっとお伺いしておきたい問題があります。それは北海道の漂流物の問題なんです。
　報道も見たりしたんですが、津波で発生した漂流物が北海道の東側の海岸に数多く到達をいたしまして、それも小さなものじゃなくて、大きな冷蔵庫であってみたりコンテナというような大型のものの漂流が相次いでいるというようなことでございまして、例えばどんなものがあるかというと、大型の冷蔵庫とかテレビとかそんなもののほかに、小型漁船とか十二メートルを超えるようなコンテナとか木材とか。こういうものになってくると、巡視船を使っても重くて運べないものがあるというようなことでございます。
　漂流物はレーダーでなかなかとらえにくいというような問題があって、特に夜間になりますとこれを目視で確認するのも難しいと。航行する船舶にとっては危険な非常に問題でありまして、こういった現状、政府においてこういった問題に対する認識があるのかと。回収等のやっぱり対策が現地の人たちにとっては本当に喫緊な課題なんですが、これについて政府としてどうお考えになるかを尋ねまして、私の質問を終わりたいと思います。
○国務大臣（枝野幸男君）　御指摘の問題意識は十分持っておりまして、海上保安庁において、海上の漂流物について船舶交通の安全確保の観点から、航行警報等によって注意喚起をするとともに、必要に応じて回収も実施をしているところでございます。
　今後、まだまだ恐らくこの災害による、地震による漂流物というのはあるだろうと思いますので、関係省庁、海上保安庁を中心にしっかりと注視をして、必要に応じて必要な対応が取れるように連携をしてまいりたいと思っております。
○江口克彦君　みんなの党の江口克彦でございます。
　最初に、外務大臣、松本さんにお尋ねしますけれども、一般的に国家の三要素というのはどういうものであるか御存じでしょうか。当然知っておられると思いますけれども。
○国務大臣（松本剛明君）　私も国際法の専門家ではありませんので、正確にお答えができるかどうか分かりません。江口先生の試験に合格するかどうかは江口先生に御判断をいただかなければいけないと思いますが、領土と国民とそれから主権ないしは統治をする機能が必要であるというふうに理解をいたしております。
○江口克彦君　領土というよりもこのごろは領域というふうに言っていますけれども。
　その国家、すなわち領域、主権、国民を守るという意思、どれほどの意思をお持ちでしょうか、外務大臣。
○国務大臣（松本剛明君）　残念ながら文学の素養に欠けているのか、意思を量ないしは表現にて表現をする方法を持ち合わせておりませんけれども、今ありましたように、我が国の領土を確保することは、政府として、また外交においても重要な責務だというふうに思っております。
○江口克彦君　別に文学的な表現を求めているわけではありませんので、要らぬこと答えてもらわなくても結構です。
　どうしてこういうことをお尋ねするかというと、先日質問主意書を出したわけです、北方領土に関する政府の認識について問う。この質問主意書を提出して、先週の末、その答弁書が返ってきたんですけど、その内容を見るや愕然としましたよ。お見せしましょうか、答弁書。紙切れ一枚ですよ、これ。紙切れ一枚ですよ、領土の問題に対する答えが。この政権は、北方領土に対して知恵を絞って一歩でも二歩でも前進させるという、解決しようという熱意が私には全く伝わってこなかったですよ、この質問主意書の答弁書からは。
　菅総理また松本大臣、それから枝野大臣、四島訪問なぜ行かないんですか。向こうは、ロシアは大統領以下ずっと政府の要人が、日本の領土ですよ、どんどんどんどん行って、そしておまけに一万七千人ものロシアの人たちが住み着いてしまって、大きな企業もつくってコングロマリットの活動もしているわけですよね、学校も造り、病院も造り。ロシアが北方領土をそういうふうに既成事実化しようとする動きに対して、これ向こうの大統領以下政府の人たちがどんどんどんどん行っているのに、日本の総理大臣も行かなければ、外務大臣も行かなければ、枝野官房長官、担当大臣でありながらなぜ行かないんですか。それで言うのは、遺憾である、あるいはまた強く抗議すると。こんな言葉ばっかりで領土が守れると思っているんですか、皆さん方は、政府の方々は。もっと毅然とした態度でやっぱり臨むべきではないだろうかというふうに思うんですよ。
　枝野さん、なぜ行かないんですか。松本さん、なぜ行かないんですか。ちょっと待ってくださいよ。枝野さん、なぜ行かないんですか。松本大臣もなぜ行かないんですか。それは、一九六二年のキューバ、ケネディは毅然とした態度を示したからでしょう。フォークランド、一九八二年でしたよね、たしか。あれもサッチャーが毅然とした態度を取ったからですよ。こんなことをやっていたら、領土というのは、北方領土だけじゃなくて、日本の北海道から沖縄まで全部危なくなりますよ。同じやり方されたら、どうされるんですか。
　そういうようなことからしたら、皆さん方はやはり対抗措置というものを、口だけで遺憾である、遺憾である、残念である、あるいはまた強く抗議すると。何言っているんですか。言葉で既成事実を覆すことができると思っておられるのか。誠に弱腰政府としか言いようがないと私は思うということであります。
　どうですか、枝野さん、松本さん、北方領土へ行きませんか。
○国務大臣（枝野幸男君）　私が沖縄及び北方対策担当の内閣府特命担当大臣と内閣官房長官を兼務しているということについては、基本的には兼務をしていることで特に沖縄及び北方対策担当大臣としての職務にマイナスはないと思っておりますが、一点だけ確かに官房長官を兼ねていることで大変申し訳なく思っておりますことは、内閣官房長官として危機管理を担当しておりますので、万が一危機管理の対応が必要なときに官邸に直ちに帰ってこれる条件でありませんと東京を離れることができないということになっておりますので、現在のビザなし渡航のシステムの中で北方四島を訪ねることは内閣官房長官を兼務している間はできないというふうに思っております。
○江口克彦君　それなら、外務大臣、行かれたらどうですか、実際にどんどんどんどんロシアは来ているんですから、政府の人たちが。忙しいと言うけど、大統領が来ているんですよ、副大統領も行っているんですよ。何で日本の政府は忙しくて、そしてたかだか、モスクワと北方領土、東京と北方領土、距離比べてみてくださいよ。なぜ行かないんですか。これは前回も松本大臣に問うたんですよ、なぜ行かないんですかと言ったんですよ。なぜ行かないんですか。そういうことをしないから、北方領土はどんどんどんどんロシアに実効支配をされてしまうわけよ。同じように、尖閣列島でもそうで、竹島でもそうなんですよ。
　そういう領土を守る、国家を守るという、そういう気迫、気概というものが全く今の政府には感じられない。これが軟弱政府なんですよ、軟弱外交なんですよ。こんなことをやっていたら本当に大変なことになるということをやっぱり皆さん方、知ってほしいですよね。
○国務大臣（松本剛明君）　もしお尋ねが北方四島そのものを訪問せよということであるとすれば、北方四島は現在ロシアによって法的根拠なく占拠されている状況であるということがあるというふうに申し上げたいと思います。
○江口克彦君　法的根拠がなかったら行ったらいいじゃないですか。なぜ行かないんですか。
　また、北方領土をこうやって実効支配されている、これ、国際司法裁判所に訴える。訴えることはできませんわね。要するに、当事国二国は一緒に訴えないと、あるいはまた参加しないと国際司法裁判所が受け付けない。じゃ、それだったら、政府が国連で国連世論を喚起するような活動というものをどんどんどんどんして、そして北方領土も、あるいはまた尖閣諸島も、あるいはまた竹島も日本の領土だという国際世論を喚起するという活動をしなきゃいけないでしょう。何にもやっていないんじゃないですか。やっているんですか。具体的にやっているとしたら教えてください。
○国務大臣（松本剛明君）　北方領土の問題は基本的には二国間で解決をすべき問題であって、両国間の諸文書、諸合意及び法と正義に基づいてロシア側と解決を図るというのが政府の方針でありますが、今諸外国の理解を得るべきであるというお話であるとすれば、その点も必要、重要なことであると考えておりまして、諸外国にもこれまでも理解を求めてまいりましたけれども、引き続き行っていきたいと思っております。
○江口克彦君　二国間で、二国間で、二国間で、何年間も聞いてきたんですよ。解決していないじゃないですか、二国間で。どうするんですか、これ。このまま行ったら、もう北方領土もそれから竹島も尖閣諸島も全部実効支配で外国のものになっちゃいますよ。そして、極端に言えば、もっと別のところも狙われるかもしれないという、そういう一つの動き、なぜこういう動きになるかと言っていると、政局でうつつを抜かしている政権の、現在の民主党政権のそのすきをついて諸外国が出てきているということですよ。
　そこで、再度申し上げますけど、国連活動すべきですよ、枝野さん。もっともっと国際世論というものを高めていくという活動をしなければ駄目だ。そういうことをしなければ何にも、もう日本は孤立状態で、もう押されっ放しで何の対応もないじゃないですか。ケネディの勇気もサッチャーの勇気も日本の政府にはないんですよ。ただただ自分の政権を守るだけ、自分の政権を何とか延命したいというだけの、そういうやり方をしていたら、国家という、日本の国というものは成り立たないんですよね。日本の国が大事だ、政権よりも日本の国が大事だという発想に立たなければならないということを申し上げておきます。
　それからもう一つは、北方領土の元居住者が島に残した財産に対する支援措置方策についてお尋ねしたんですね。
　政府の回答は、独立行政法人の北対協において、事業又は生活に必要な資金を低利融資する援護措置をとっている。二十三年度からは、その一部の資金について貸付限度額の引上げを行ったというものでありました。
　北方領土の元住民が島に残した財産に対しては、利用はもとより保全すらもできない状態にあるわけですよ。現行の融資事業だけでなく、それ以外にも何らかの具体的な補償についても行うべきであるというふうに私は思うんですよ。ただ融資事業をやっている、融資事業をやっているというだけじゃなくて、もっと元島民の心になってどうしたらいいかという、そういう具体的な補償策というものをお持ちなのかどうかをお教えいただきたいというふうに思います。
○国務大臣（枝野幸男君）　まず、お言葉でございますが、先ほど北方領土と竹島と尖閣諸島を一緒くたにしてお話しになりましたが、尖閣諸島については我が国が今有効に支配をいたしております。我が国が有効に支配をしている尖閣諸島に対して他国が侵略をしてきたら、これはあらゆる犠牲を払ってでも自衛権を行使してこれを排除いたします。他の二つの領土とは、問題とは違っているということは十分に御認識をいただきたいというふうに思っております。
　なお、財産権の問題につきましては、領土問題とともに日ロ間においてなお未解決であり、平和条約締結交渉において明確にされるべきものと認識をしております。元島民の方々の心情は察せられますが、他の戦後補償との均衡などから、財産権の不行使に対して補償措置を行うことは困難であると考えております。
○江口克彦君　一緒くたじゃないということは分かっていますけど、国民は一緒くたに考えているんですよ。そのことを、そういう理解も、国民の心情すらも理解していないという政府は、やっぱり日本の国の政府としての資格がないと思う。
　それから、領土交渉の見通し、スケジュールについて、政府の回答は、一概に答えることは困難であるが、北方四島の帰属の問題を解決してロシアとの間で平和条約を締結するとの方針下、引き続き交渉を行っていくというものであったわけですよ。
　領土交渉の見通し、スケジュールについてなぜ一概に答えられないのか。これまでと同様に引き続きでは何の問題も解決にならないと思いますが、いかがですか、外務大臣。
○国務大臣（松本剛明君）　これまでも多くの方々がこの問題については御尽力をされてきたことを、まず私はその積み重ねをしっかりと受け止めなければいけないと思いますし、ロシアと我が国の間でこの問題を、北方領土の問題を解決をして平和条約を締結する。逆に言えば、このことは平和条約を締結するための問題として旧ソ連時代から引き継がれていると。先ほどもお話がありましたけれども、両国においてこれは解決されるべき問題だというふうに認識をされていることは、一つは大きな要素であると思います。
　他方で、今委員も御指摘がございましたけれども、この問題が六十年以上にわたって解決に至っていない問題であることはこれも厳然たる事実でありまして、今この段階において、もしスケジュールなどを、見通しなどを示すことができる類いの問題であるとすれば、これまでの累次御努力をいただいた諸先輩方において既に解決に至っているであろうというふうに思いますが、残念ながらそのようなことに至っていないというふうに思っております。
　先ほどのお話の中で承っておりまして、私の認識が違っていればあれですが、もし私どもが閣僚の仕事をせずに何か違うことをしているというような御認識であるとすれば、閣僚の仕事に邁進をいたしておりますので、是非そのような御認識は変更いただきたいと、このように思います。
○江口克彦君　是非、外務大臣、北方領土、国後でもどこでもいいですから行かれることをお勧めして、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○紙智子君　日本共産党の紙智子でございます。
　まず、北方問題について質問します。
　根室海峡周辺海域でのロシア・トロール船による我が国漁船の漁網そして漁具の破損、紛失、流失などの被害の問題は、これは安全操業協定以降毎年起きております。これまでも度々質問をしてきましたし、政府も対応しているんですけれども、今年の被害がまた昨年の倍になっていると。羅臼町も改めて対策強化を求めています。これまでの被害総額で四千四百万円に上っていて、ロシア側からはどの船がやっているか確認できないとして弁償されないわけですけれども、今後もこういう被害を放置したままでは、漁業者はますます困難になってしまいます。
　政府としてどう対策強化をするのか、水産庁、外務省、それぞれ端的にお答えいただきたいと思います。
○政府参考人（佐藤正典君）　御説明いたします。
　根室海峡におきますロシア連邦の大型トロール漁船の操業につきまして、資源への悪影響の懸念に加えまして我が国漁船に漁具被害が生じておりますことから、枠組み協定の毎年の協議などで累次にわたりロシア側に自粛を申し入れているところでございます。
　こういうことをしておりますけれども、なかなか状況が改善しないということでございまして、この秋に予定されております交渉の場においても、外務省とも連携いたしまして、更なる漁具被害の防止や漁業資源への悪影響を防ぐための仕組みについてロシア政府に対して強く求めていく考えでおります。
○国務大臣（松本剛明君）　今お話がありましたようなトロール漁船の操業によるものと考えられる漁具被害は深刻な問題となっているというふうに私どもも認識をいたしております。
　政府としては、北方四島周辺水域操業枠組み協定の実施に関するロシア政府との協議においてこの問題を取り上げてきているところであります。漁具被害が発生をした場合に、外交ルートを通じてロシア側に対して実効的な措置を講ずるよう求める申入れを行ってきているところでありまして、ロシア側からは、現地関連当局を通じて漁業関係者に伝達する旨、応答があったところであります。
　今後とも働きかけをしっかり継続をしていきたいと、このように考えております。
○紙智子君　今お話あったんですけれども、ロシア側にその都度抗議し、弁償を求めるとか、協定の話合いの際に強く言っているということで、それは当然のことなんですけれども、結果としては、ロシア側からは、確認できないんだといってこれまで一度も弁償されていないんですね。そのために、全ての被害を漁業者が被るということが続いているわけです。
　領土問題がこれ未解決であるということが全ての要因なんですけれども、すぐに解決できないんであれば政府が弁償してくれよというような声も上がっているような事態なわけです。それで、領土問題解決の運動を担っている人たちが本当にその力がそがれることがないように、真剣にこれは対応していただきたいというふうに思います。
　加えてなんですけれども、北方四島でこのロシアの実効支配が強められているということは、私も昨年のビザなし渡航で実感をしていますし、この間、北海道新聞がかなり詳しい報道も明らかにしてきていて、いろいろあるんですけれども、北方四島での例えば農場で中国人労働者が雇われて働いているとか、韓国資本による重機を使った道路工事だとか、そういう外国資本も入ってきているということで、一体どういう実態にあるのかということについて、その実態を外務省は把握をしてきちんと対応しているのかどうか、これについて伺いたいと思います。
○国務大臣（松本剛明君）　まず、私どもの北方領土についての立場を改めて申し上げるまでもないと思いますが、その立場に基づきますと、ロシアの管轄権を前提とした第三国国民の北方領土への入域、同地域での活動については、北方領土をめぐる我が国の立場と相入れないものと申し上げなければなりません。
　他方で、北方四島がロシアに法的根拠なく占拠されており、現地における第三国人の活動について把握することには一定の制約があるところではありますが、北方領土をめぐる動きを注視をして必要な情報収集を行ってきているところであります。その上で、第三国の国民の活動が確認をされる場合には、領土問題に関する我が国の法的立場を確保すべく、関係者に対して申入れを行うなど対処をしてきているところであります。
○紙智子君　実態の把握というだけじゃなくて、こうやって止めているんだということをやっているのであれば、現地の根室を始めとした周辺の方々にもそのことが伝わるようにしてほしいと思うんですね。何かもうやられっ放しじゃないかという不安をますます大きくしているということがあって、そのことについてはきちっと伝わるようにしていただきたいと。
　それからもう一つ、この間なんですけど、根室市が求めてきています経済交流について、その内容についてはどのように検討されているのか、外務大臣にお答え願いたいと思います。
○国務大臣（松本剛明君）　御案内のとおり、北方四島における共同経済活動については、二月の外相会談で日本側から提案をさせていただきました。今回、七月の二十七日の日ロ次官級の協議でこれについて議論を行ったところであります。申し上げるまでもないことでありますが、我が国の法的立場を害さないことが確保される必要があることを明確にしつつ、どのような活動が可能なのかということを日ロ間で検討していくことになったということでございます。
　今の直近の現状はこのような状況でございます。
○紙智子君　煮詰めていく作業というのもあるんだと思うんですけれども、やっぱり一市四町、周りの人たち含めてしっかり意見が反映されるようにしていただきたいということを一言申し上げておきたいと思います。
　それと、先日、衆議院の参考人質問で、北対協の融資制度における承継問題についての要望が出されていました。それで、元居住者の事業とその生活安定を図ることを目的とした融資制度なんですけれども、対象は一世と。それを支える二世、三世は一人に限定されているので、これ複数に承継できるようにしてほしいという要求です。
　貸付限度額を残していて実際には使い切っていないということもあるようですけれども、積極的にこれ対応すべきじゃないかと思いますが、これ枝野担当大臣に伺います。
○国務大臣（枝野幸男君）　北方地域旧漁業権者等に対する特別措置に関する法律に基づき実施しております独立行政法人北方領土問題対策協会の低利融資事業は、一世世代の方の事業や生活に対する支援として始められたものと承知をしております。したがって、融資資格の承継についても、一世世代の方々の生計を支えるという観点から、その方々の生計を支える子又は孫のうち一名に限り認めることと現在されているものでございます。
　この承継制度は平成八年に議員立法で導入されたという経緯もございまして、もしこれを改正するとすれば、是非立法府で御議論いただければというふうに思っております。
　なお、政府としては、本年四月から、利用者である元島民の方々等の御要望にこたえ、一部の資金の貸付限度額の引上げや承継に必要な生計維持関係の認定基準の緩和等を行ったところでございます。
○紙智子君　もちろん立法ということでは、議員立法なのでそういうことがあるんだと思うんですが、議員立法だから無関係じゃなくて、やっぱりその担い手をいかに広げていくかという観点で検討していただきたいというふうに思います。
　それから次、沖縄の振興について聞きます。
　次期の沖縄振興の仕組みづくりなんですけれども、沖縄の現状をどう見るのか、多面的に把握していくことが大事なわけです。基本的な指標として、政府や県も、沖縄の完全失業率が本土復帰以降常に全国で最悪の水準にある、一時は全国の三倍以上で、現在七％程度で推移している点、それから、県民所得は全国最低などを挙げています。それから、雇用が増えたといっても非正規が中心と。こういう経済的貧困を背景に、沖縄の子供たちの貧困問題が専門家からも厳しい現状認識が示されています。
　先週、衆議院での山内優子参考人の陳述に改めて衝撃を受けたんですけれども、高い失業率、高い離婚率、それで沖縄の児童福祉対策の立ち遅れで、保育所や学童保育、児童館それから母子福祉施設などが本土に比べても極端に少なくて子供たちにひずみが寄せられていると。それで、少年非行も、徘回、飲酒、怠学などいずれも全国平均の二倍から七倍で全国ワーストと。
　こういう児童福祉の立ち遅れと格差解消の重要性について、今後の沖縄振興において児童福祉の基盤整備、ここに予算も抜本的に振り向ける必要性があるんじゃないのかということで、大臣にこの認識を伺いたいと思います。
○国務大臣（枝野幸男君）　御指摘のとおり、沖縄県においては、例えば待機児童の割合が全国で最も高い、あるいは養育力の不足している家庭の増加が指摘されているなど、子育て環境について大変大きな課題があると認識をいたしております。特に私は、沖縄のアドバンテージの一つは全国と相対的に見ますと若い県であると、この若い世代の養育の環境が良くない状況にあるということは、沖縄の振興にとっても大変大きな意味でも問題があると思っております。
　このため、内閣府沖縄振興局では、平成二十年度に保育所入所待機児童対策特別事業基金を設置し、認可外保育施設の認可化の促進等の取組を推進しています。また、現在検討中の新たな沖縄振興においても、沖縄県から、これまでの取組を踏まえ、新たな子育て支援制度として、待機児童解消等のため、認可保育所、認可外保育施設、放課後児童クラブ等に対する支援を強化するよう要望が出されております。
　これまでの沖縄振興予算でも子育て環境の支援のための予算の確保を図っておりますが、今後とも、沖縄県の要望等を踏まえ、厚生労働省とも相談しつつ、沖縄における子育て環境の整備など児童福祉の向上に努めてまいりたいと思っておりますし、さらには、その背景にございます、先ほどもお答えをしました失業の問題あるいは働いている方の労働の質の問題、雇用の質の問題等についてもしっかりと取り組むことによって、沖縄における子育ての環境の改善、大きな重要なポイントとして取り組んでまいりたいと思っております。
○紙智子君　一九七二年の本土復帰以降、四十年間にわたって、九兆九千億円を投じて沖縄の開発、沖縄振興を行って、道路や空港や港湾やダムなど社会資本整備は進んだんですけれども、その一方で、児童福祉の本土との格差是正が進んでいないという現実があるわけです。
　山内参考人は、沖縄振興予算のせめて一％を子供たちにというふうに訴えております。新しい振興計画に子供の振興計画をということで、ＳＯＳ沖縄子ども村建設、それから母子生活支援施設の増設、夜間保育、夜間学童の充実などを要望されているわけですね。是非こういう専門家の声も反映して、厚生労働じゃなくて振興の施策の中にこういった位置付けも抜本的に組み入れてほしいということで、ちょっともう一言、大臣、お願いします。
○国務大臣（枝野幸男君）　私は、日本全体を考えると、いわゆるインフラ整備ということに力を入れる時代はもうとっくに終わっているというふうに思っております。ただ、沖縄においては、この復帰までの様々な経緯等を考えると、これまでは道路等の基盤整備のところにウエートを置いて進めてきたというのは、いろんな客観状況からやむを得なかったのではないかというふうに思っております。
　ただ、今日の委員会の質疑でも複数の先生方から御指摘いただいておりますとおり、いよいよ沖縄も、インフラ整備もまだ必要なところ多々残っているかというふうに思っておりますが、そこに暮らす人たちの生活の質を直接的に向上させる、その中でも特に労働の、雇用の質あるいは雇用の場所の確保、そして、特に次世代を担うお子さんたちの育っていく環境の整備というのは、御指摘のとおり、単なる福祉の問題にとどまらず、沖縄の振興にとっても重要な課題であるというふうに思っております。
○紙智子君　沖縄経済の自立のために農業振興も大きな柱だというふうに思います。サトウキビやゴーヤーなどの生産に力を入れてきたわけですけれども、輸送コストが非常に高いという問題がずっと指摘されているわけです。
　ＪＡ沖縄中央会によりますと、ゴーヤーは経営費の四六％が輸送コストだと、非常に経営を圧迫しているということですね。鹿児島並みの輸送コストになるように流通条件の不利益性を解消してほしいという要望も出されているわけですけれども、これについても検討すべきではないでしょうか。
○国務大臣（枝野幸男君）　一般的にこれまで沖縄県は、大消費地から遠く、また島嶼県であることから、農林水産業振興を図る上で流通コストの低減を図っていくことが重要な課題の一つであったというふうに認識をいたしております。今後もこうした側面は残っていくだろうというふうに思っておりますので、沖縄振興計画あるいは沖縄農林水産業振興計画に基づく集出荷施設の整備等の施策あるいは流通コストの低減に向けた施策は、今後の沖縄振興においても重要な課題として取り組んでまいらなければならないと思っておりますが、同時に、東京を軸にして物を考えますと沖縄県は大消費地から遠いということになるわけですけれども、アジア全体のマーケットをこれから展開して考えていくときには、むしろ沖縄は日本の中で最も消費地に近いという有利さを持っています。こうした有利さを生かしていけるような沖縄振興に取り組んでいくことによって、農林水産業においてもアジアの中に消費地を求めて発展していく余地が十分にあるのではないかと私は思っております。
○紙智子君　沖縄振興対策、これ米軍の問題というのもありまして、基地問題を対象にしていないというのは違和感を感じるわけですけれども、最後、沖縄振興の重要な節目の時期であるということは本当にそのとおりであって、幅広い観点からの議論が必要だというふうに思いますので、衆議院に続いて当委員会も是非参考人質疑の機会を持っていただきたいということを最後に委員長にお願いいたしまして、質問を終わります。
○委員長（中川雅治君）　理事会において協議いたします。
○山内徳信君　私は、久しぶりに開かれましたこの沖北で、各党の先生方の質問を通して、本当に沖縄への深い思いを込めての質疑を展開をしていただきまして、心から感謝感激いっぱいでございます。ありがとうございます。
　さて、六月二十三日に菅総理は、政府を代表いたしまして六月二十三日の沖縄全戦没者追悼式に出席をされまして、追悼の辞を述べられました。その中で二点だけ申し上げますと、今なお沖縄には米軍基地が集中し、県民に大きな負担を掛けている、本土復帰から三十九年が過ぎたにもかかわらず、沖縄だけ負担軽減が遅れていることはざんきに堪えないと述べられました。私は、このざんきに堪えないという言葉を印象深くずっと脳裏に刻んで帰りました。もう一つは、新しい沖縄振計の法律制定に向けても全力を尽くしてまいりたいと。こういうふうに、二十四万の霊前で敬けんなそういう追悼のお言葉であったと思います。是非、その精神を政府全体のものとして受け止めていただきたいと思います。
　さて、質問に入りますが、新しい沖縄振興特別措置法は来年の四月一日から適用予定の法律になるわけであります。したがいまして、内閣府においては具体的な検討が進んでおると思います。
　そこで、質問の一つは、切れ目なく来年四月一日から新しい振興法は適用されるものと、もう絶対に適用できるという、そういう準備が進んでおると受け止めておきたいと思いますが、沖縄担当大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（枝野幸男君）　最終的には国会でお決めをいただくことでございますので、そのことについてまで行政府の立場から申し上げられませんが、通常国会の早い段階に国会に提出をさせていただいて、四月一日に施行できるような国会での審議の日程をお取りいただけるような法案提出をするべく準備をしております。
○山内徳信君　ありがとうございます。
　政府が、内閣が提案しませんと国会は審議できませんから、よろしくお願いいたします。
　もう一つは、既に質問も何回か出ておりましたが、駐留軍用地跡地利用の法律も四月一日ということになるわけでございます。したがいまして、これは軍転法、軍転法と呼ばれてもう久しゅうございますが、やはりいろんな返還跡地の仕事を進めておると問題があることに気付きまして、新しい駐留軍特措法にはいろいろと新しい項目も入れていかなければいかない問題もございますから、是非、内閣府、関係省庁におきましては、これも間違いなく四月一日スタートできますように全力を尽くしていただきたいという、これ要望も兼ねてでございますが、どちらですか、一言決意のほどをお願いいたします。
○国務大臣（枝野幸男君）　先ほどの振興法と同様に、四月一日から施行できるような国会審議の時間を確保できるよう通常国会に提出すべく全力を挙げてまいります。
○山内徳信君　私は不思議に枝野沖縄担当大臣のお顔を見ますと、ああ、この官房長官ならば絶対にやると、そういう不思議な、ウマが合うというんですか。いつも鉄軌道の話ばっかり申し上げておるんですが、今日も、少し恥ずかしいと思いましたが、あえて申し上げたいと思います。
　戦争によって、戦前あった沖縄の鉄軌道は、艦砲射撃そして空からの爆弾投下、戦争になるとそういう交通機関とか港湾だとか空港を全部最初に爆破していったわけです。
　私は、那覇—嘉手納間の軽便鉄道を何度か乗っておる世代なんです。そういうこともありまして、復帰後三十九年たちました。そして、政権も替わって新しい政府になって、是非、長年の懸案であったこの鉄軌道を実現していただかなければいけないと、こういう思いも、私にもありましたし、県当局にも県民にもありまして、今県民全体の声になっております。
　そういう声をきちっと政府は受け止めていただきまして、今回、需要予測調査をしていただいておるわけでございます。その結果が発表されまして、県民は本当に喜んでおります。したがいまして、この鉄軌道に向けての青写真ができたというふうに受け止めたいわけでございます。同時に、鉄軌道に向けて大きな一歩を踏み出されたというその意義を高く評価をしたいわけでございます。
　そういうことで、ひとつ今後の取組の工程表をお伺いをしたいと思います。
○国務大臣（枝野幸男君）　せっかく御期待と御信頼をいただいておりますので、後で違っていたということにならないように慎重に御答弁を申し上げたいというふうに思っておりますが、二十二年度、二十三年度の二年間にわたって鉄軌道を始めとする公共交通システム導入の可能性の検討のための基礎調査を実施をしているところでございます。当然、今後、採算性の問題であるとか既存の路線バス等との関係であるとか、様々な課題を調査を踏まえて検討していかなければならないというふうに思っているところでございます。
　ただ、この委員会でも何度か申し上げてきておりますが、恐らくこの手の話は、駄目な理由を見付けるのは簡単な話だろうというふうに思っております。ただ、まさにどういう工夫をすれば採算性を始めとする困難を乗り越えられるのかと、こういう観点で検討や調査をするようにということで担当部局にも指示をしているところでございます。
　また、一種思い付きのような話をこういうところでするとまた御批判を受けるかもしれませんが、例えば今の日本の様々な技術力からすれば、那覇市内のような都市内交通とそれから都市と都市を結ぶ都市間交通とを一つの鉄軌道と一つの車両で、十分両方について効果的、効率的にやれるような、そういった技術なども日本の鉄道の技術の中にはあるのじゃないか、そうすれば非常に採算性などの問題点についてもクリアしやすくなるんじゃないかなんということは国土交通省にもお話をしたりしているところでございまして、地元の皆さんの期待が大変大きいのと、うまくいけば効果が大きいという問題意識を持っておりますので、まずはこの二十二年度、二十三年度、本年度の調査において、いかにできる、あるいはできない理由を潰していくのかという観点での調査を進めさせているところでございまして、それを踏まえてその後の展開といいますか方向性が決まっていくことになろうかと思っております。
○山内徳信君　これは戦後処理事案であります、戦後処理事案。戦争がなければ沖縄の鉄軌道は壊滅しなかったわけであります。したがいまして、その復旧、再建のために県民も県民ぐるみで頑張っていきたいと考えております。そして、原因者負担という言葉がありますが、やはりそういう戦後処理という観点をお忘れにならないようにしていただきたいと思います。
　ややもしますと、そろばんをはじく立場にある人々は、費用対効果、費用対効果というふうに、政府の役人たちもすぐそれを声に出す人がおりますが、そこは工夫をして費用を掛けた分効果もあるように、そして今さっきからありましたように、アジアのハブ、ハブ的沖縄、ハブ空港にしていけば日本全体のためになるわけでございます。
　唯一、四十七都道府県で電車の走っていないところ、鉄軌道のないのは沖縄だけです。そういう、ない沖縄にしたのは政府、今の政府じゃないんですが、やはり日本政府に責任がありますことを申し上げまして、あと少しございます。いや、今日は委員長から強く希望がありまして、記者会見があるから時間守ってくれと言われておりまして。三時四十四分ですから、もう少しありますね。
　やはり、何といいますかね、私は、ここに外務大臣がせっかく最初から座っていらっしゃいます。そして、そのことも準備してありましたが、外防でもいっぱい申し上げておるからといって仏心になって、これはよしておこうとも思いましたが、せっかくの時間ありますから申し上げますが、私、ざんきに堪えないというあの言葉は、これは文学的な表現であると同時に、人間的な最後の心から発する言葉だと見ておるんです。それを菅総理があの全戦没者の追悼式典の中にこの言葉を引用されたという意味は非常に大きいと思っておるんです。
　したがいまして、外務大臣、大きな仕事をするには三名の協力者が必要なんです。ところが、日本政府は、アメリカだけの合意を取り付けたりして、沖縄の意思とか県民意思を大事にされないから、昨日いっぱい申し上げたことなんですが、なかなか理解とか協力が得られない、そういう状況をつくり上げたのは政府なんです。どうぞ松本外務大臣、思い切ってアメリカと互角に交渉してくださいよ。主従関係ではいかぬのです。そういうふうにしていただくと、やはりアメリカは、最初は文句言うかもしらぬのですが、決して最後は悪くは言いません。それが民主主義だよなと、こう言いますよ、向こうから。ですから、日本の主張すべきは主張してください。
　沖縄県民の総意は、やはりオスプレイ問題についても、もう普天間飛行場にも新しく計画しようとしておる辺野古にもどこにも要りませんと申し上げておるんです。そのことを申し上げて、答弁は、あえて私の仏心から答弁は求めません。そして、そばに座っていらっしゃる政務官がもうきちっと受け止めていらっしゃると思いますから、是非、官房長官も外務大臣も全力を尽くして頑張っていただきますようにお願いを申し上げまして、時間でございますから、終わります。
　ありがとうございました。
○委員長（中川雅治君）　本日の質疑はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
　　　午後三時四十三分散会