Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○村井委員　協同組織金融機関、私はとりわけて信用組合を意識しているのですが、この中でも、業態的に非常にはっきりしたグループ意識のある信用組合はありますから、こういうところは余り問題はない、それ以外のところに問題が集中しているということだろうと思うんですね。そこは銀行局長のお立場でそれ以上はちょっとおっしゃりにくいだろうから、それでとりあえず結構であります。
　私はそういう意味で、例えば資金の運用も非常に国際化している現在、協同組織金融機関というものにどうしても運用の面での限界というものができてきたということを私たちは直視して対応しなきゃならない、そういうことだろうと改めて強調をしておきたいと思います。
　最後に、私、まだいろいろありますけれども、早期是正措置の問題に少し触れさせていただきたいのです。
　いわゆる裁量型からルール型へ銀行行政の姿勢を転換するということが一つの重要な要素になっているわけですけれども、そういう観点で、今度やろうとしている早期是正措置の具体的な中身でありますけれども、いわゆる自己資本比率というのが基準になるということでありまして、そのほかに、経営の安定性を見る基準として日常的なモニタリングを行う、こういうことを言っておられるわけでありますけれども、日常的なモニタリングを行うというのが、またぞろＭＯＦ担がしょっちゅう大蔵省へ出入りして、実は私のところはこうなっておりますがというようなことをやるようだと、これは私は何をやっているのかわからぬことになると思うんですね。
　これは省令で決めるということに、出している法律案ではなっていますが、具体的に一体どういうふうな内容をお決めになるおつもりなのか。私どももやはりこうして審議をしますのは、ある意味では立法府として、省令で定めるということは政府に授権することであります。どういう内容を我々は授権しようとしているのか、これはぜひ具体的に示していただくことが必要なんじゃないかと思うわけであります。
　ちなみに、アメリカの場合に、これは日銀のリポートか何かに載っていたものをこの委員会の調査室で整理されたものでしょうか、いわゆるプロンプト・コレクティブ・アクションの概要というようなものも出ておりますけれども、これでも出ていますのは単に自己資本比率の数字の表にすぎない。これをリスクアセット・レシオでどうだとかレバレッジ・レシオでどうだとかいうようなことで金融機関の規模によって掲げておるわけでありますが、どの程度のものを省令でお考えなのか、お聞かせいただければありがたい。
○西村政府委員　まず、早期是正措置をとります基本的発想は、行政的な措置の透明化、迅速化ということでございまして、決して権限の強化だとかあるいは行政の裁量ということではございません。
　しからば、その早期是正措置の具体的な発動はどのような基準で行うのかという点でございますが、これは明確化するという意味から省令で規定をすることといたしております。
　具体的にどのようなことが決められるかということでございますけれども、これは、自己資本の状況を示す指標につきましては、自己資本比率を用いることといたしております。この自己資本比率といたしましては、現在、国際統一基準、すなわちＢＩＳ基準でございますが、ＢＩＳ基準を適用しております銀行と、海外で活躍していない銀行については国内基準というものもございますが、これを使用するということになろうかと存じます。
　それから、自己資本の充実の区分に応じましてそれぞれ措置の内容を定めることになろうかと存じますけれども、これは例えばアメリカの例でございますと、必ずしも厳しい措置を決める一方ではございませんで、自己資本が充実されているという分野につきましては立入検査の頻度の軽減を図るというような特典が与えられているところでございます。私どもといたしましては、この早期是正措置というものの発動に際しましては、必ずしも厳しく取り扱うということだけではなくて、優秀な自己資本を備えているものにつきましては、このような取り扱いの特典も与えなければ不公平になろうかと考えているところでございます。
　その自己資本が不足している度合いに応じまして、業務改善計画の提出であるとか、あるいは配当性向の抑制、これは資本が外に流出することを抑制するという趣旨でございますが、あるいはさらに状況が悪くなりました場合には業務の一部を停止するとか、最終的にはその業務を全面的に停止するというケースもあろうかと存じますけれども、それらを明確な指標を示すことによって透明性、迅速性の高い行政を行っていくというのがこの早期是正措置の趣旨でございます。
○村井委員　そのときに非常に重要なのは、会計準則といいますか、よるべき会計の基準、これについても私はきちんとしたものを示しておかないと、これは非常にあいまいなことになりかねないと思うのですね。それが一つ。
　それからもう一つ、今、こういう状態になったら例えば業務停止をするとかいうようなお話があったけれども、例えば刑罰が法定されているように、こういう基準にぶつかったら業務停止だとか、あるいは立入検査の頻度がふえるとかいうようなところまで、何が一体指導として行われるのか、そこまで書き込まれるのでしょうか。そのあたり、ちょっと教えていただけませんか。
○西村政府委員　非常に重要な点の御指摘があったと存じますが、一つは会計準則を示すという点でございます。
　これは、早期是正措置の前提といたしましては、会計処理が公正であるということが大前提になるわけでございまして、この点につきましては、会計準則を厳格にしていただくと同時に、行政がそれを検査するということだけでは必ずしも十分でない。現在三年に一回程度検査に入っておりますけれども、三年に一回ということではなくて、常々みずからの経理の状況をみずからが把握していただいている必要があるわけでございますので、行政の検査ということだけでなくて、みずからの自己査定というものを今以上に充実をしていただくということが前提になろうかと考えているところでございます。
　もう一点の御質問、措置を明確化するような基準を示すということを省令で考えているのかということでございますが、私どもは、省令をごらんいただけば措置の内容が明確に理解できるようなものをつくるということを目標にしているわけでございます。
○村井委員　私は、できればそういうのは具体的に、こういうふうな状態になればこういうふうなペナルティーが、あるいはウオーニングが行われるのだ、科されるのだというようなことをやはり示していただいた方がいいと思うのですね。
　これは、なぜそれが大切かといいますと、私はさっき、またＭＯＦ担がうろうろしなければならないのじゃないかというようなちょっと皮肉を申し上げたのだが、要するに、こういう早期是正措置の基準をオープンにするということが、私は、今問題になっている金融機関に対する金融行政のあり方、これをおかしくしないためにも大切だと思うのですね。
　一つの議論としては、業者行政と検査業務というのは完全に分離しろ、こういう議論もある。これをどうするかというのは、これは大変難しい問題なのですけれども、そういう問題に至るか至らないかということの一つの判断基準にも私はなるのだろうと思うのですよ。そういう意味で、ぜひこの委員会に、この委員会での実質的な議論、これからどんどん私は詰まっていくと思いますけれども、そういう場にそういう資料を出していただきたい。
　それから、もう一つ私は御提案申し上げたいのですけれども、金融機関に対して行政がそれでもやはりいろいろな指導、アクションというものを行わなければならないことがあると思うのです。そういうものにつきまして、言ってみれば銀行指導白書とでもいうべきもの、そういうようなものを国会に報告するシステムというのも、私は、一つの方法として、言ってみれば銀行行政の透明化を図る手段としてあり得るのじゃないかと思うのです。
　時間が参りましたので、まだいろいろな問題もありますが、また時間をいただきたいと思います。
　私は委員長にぜひお願いをしておきたいのでございますけれども、今私申し上げました資料も含めまして、ぜひ資料をこの委員会に出していただく、これは私は立法府としまして行政府に授権する以上当然のことだと思いますし、過去いろいろな法律案の審議で、私どもそのようなこともお願いし実現してきたわけでありまして、ぜひそれを御配慮をお願いしたい。
　それからもう一つ、私はきょうは主として金融制度調査会の答申に沿っていろいろな問題点をごくごく軽く触れさせていただいたわけでございますけれども、まだまだたくさんの問題があるわけでございまして、これから同僚議員がいろいろ議論をさせていただくことになると思います。委員長においてよろしくお計らいをお願い申し上げまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○尾身委員長代理　ただいまの資料要求につきましては、理事会で協議いたします。
　これにて村井仁君の質疑は終了いたしました。
　次に、矢島恒夫君。
○矢島委員　住専問題については今なお国民が納得できない、こう言っているわけですけれども、それは、住専だとかあるいは母体行、金融機関、こういうものの不始末を、なぜ関係のない国民が犠牲者になって六千八百五十億円も穴埋めに出さなければならないのかとか、あるいはさらには、第二次ロスでその半分をやはり国民が負担しなければならないのか、こういうところにあるわけなのですね。それだからこそ、予算が成立した後も依然として国民の反対の声というのが大きいわけです。
　ところが、住専をつくって、支配して、そして破綻に追い込んでいったその母体行が今まさに居直っているという状況に対しても、国民はやはり怒っているわけです。本来、母体行こそが不良債権をつくった張本人なのです。なのに政府は、どうも法的根拠がないのでというようなことを言って、母体行の追加負担については現在お願いをしているところだと。
　私は、なぜ政府がお願いしなければならないのか。本来母体行こそが、不良債権をたくさんつくって迷惑をかけましたと頭を下げてお願いする立場なのです。どうですか、その辺は、大臣。
○久保国務大臣　矢島さん、先般も同じようなことをお聞きになって、私はお答えしたと思いますが、母体行が今度の住専問題に負わなければならない責任は大変大きいものがあるということを私どもは一貫して申し上げておりますし、また国会においても、党派を問わず皆さんが御主張になっていることでございます。これらのことについて、母体行のといいますか、銀行協会の責任者、代表の方々とも、私どもは何回も、国会の審議の模様もお伝えし厳しくこの問題に対応していただくことを要請をいたしているのであります。
　お願いをいたしますという日本語をどういうふうに読むかは別の問題でありますが、銀行側に対してはかなり厳しい私どもの要請を行っていると考えております。
○矢島委員　私が言いたいのは、母体行の責任は極めて重大である、そして追加負担というものも母体行に要請していかなければならない、そういう方向でずっときているわけです。ところが、依然として、この母体行の居直りという形に対して国民は納得しないでいるわけですよ。母体行がなぜこういうような態度をとりつつあるのか、そこに問題があるのじゃないか。
　むしろ、だからこのお願いという言葉は、それぞれ日本語をどういうふうに解釈するかということは今おっしゃられましたけれども、これは政府がお願いするよりも、むしろ本質的には母体行自身が、こんな不始末をしてしまったということで、母体行が主体的にこの問題について処理を考えていくのが当然だろうということで、私最初にお尋ねしたわけなんです。
　さて、そういうことの中で、総理にお聞きしたいのですが、私が今大蔵大臣にお尋ねしたように、母体行と大蔵省あるいは政府、この立場が本来あるべき姿からは逆転しているんだという考えなんですよ。つまり、なぜこういう主客転倒が起こったのか、立場が逆転したのか。それは、根本原因ということになると、昨年の十二月十九日の閣議決定にあるんだと思うのです。
　総理は、五月八日の、これは参議院の方の予算委員会での質問にお答えになった内容ですけれども、
　今回の住専処理の中で、母体行というものに対
　しましては、住専の設立にかかわった経緯ある
　いは人間の派遣その他を含めまして、住専に関
　する責任というものは、債権の全額放棄と同時
　に預金保険機構に対する低利融資など、住専問
　題を早期に処理するためにできる限りの協力が
　要請され、処理策に組み込まれてまいりまし
　た。しかしその後、紹介融資の実態等、当時こ
　れを決定いたしました段階で私どもの知らな
　かった問題も次々にあらわれていることは議員
　御指摘のとおりであります。こういう答弁をされています。
　つまり、この十二月十九日にいわゆる閣議決定というものがされたときにはまだ明らかになっていなかった部分がある。それは、住専自身のいろいろな問題もありますけれども、中心的に母体行が、紹介融資だとか、あるいはその紹介融資のうちの九一％が不良債権になってしまっているという事態だとか、あるいは母体行の紹介融資のときには通知預金だとか協力預金が強いられたとか、こういう実態がその後明らかになってきたわけです。しかし、閣議決定というもので母体行の負担はこれでぎりぎりだという線を引いてしまった。その上、あとは税金で面倒を見ますというスキームをつくってしまった。
　こういうスキームをつくったから、橋本全銀協会長などは、会長就任前の談話ですが、我々は政府に十分協力した、これ以上はできないと言ったり、きのうの参考人としての発言でも、いい案がないとかいって、原案どおり早期に成立することを望んでいるなどと、まさに居直りなんですね。私は、何が協力か、こう言いたいわけですよ。だから、このスキームをそのままにしていては、この母体行の居直りの姿勢というものは変わらないんだと。総理、どうですか、その辺については。
　　　　〔尾身委員長代理退席、委員長着席〕
○橋本内閣総理大臣　これもたびたび繰り返してきたことでありますけれども、議員も今参議院での私の答弁を引用されました。まさに母体行の責任というものは、本院におきましても、繰り返しさまざまな角度から各党の御指摘を受けております。
　これまでの住専の経営などの責任あるいは経緯を踏まえまして、昨年十二月十九日の閣議決定におきましては、債権の全額放棄だけではなく、拠出あるいは低利融資など、政府の処理スキームに沿って最大限の協力の要請をしてきたこと、そして、母体行の負担というものを、ややもすると債権放棄だけに限定してとらえられますけれども、そうではないということも繰り返して申し上げてまいりました。そして、母体行の追加負担の問題というものにつきましては、金融機関の公共的責任という立場から大局的な判断が望まれるものだ、そのように思います。
○矢島委員　私が指摘したいのは、母体行が依然として追加負担というものに対して積極的な態度をとるべきなのにとっていなくて、まさに私に言わせれば居直りだと。そういうことをやっているのは、そもそもは、あのスキームというものを決めて、そして税金を投入しますよというあれがあるから居直っていられるんだ。ここをやはりきちんと考えないと、本当に、母体行に追加負担をさせますよといったって、ああいう強気の発言が出てくる、あるいは傲慢な態度が出てくる、こういうことだと私は思うのですよ。
　そこで、私は、ここに五月二日の参議院予算委員会に富士銀行の橋本徹頭取から提出された文書を持ってきているんです。その中に、日付は今年一月十九日付なんですが、表題は「住専処理政府案に対する大蔵省宛回答」、こういう文書があるんですが、大蔵大臣お持ちでしょうか。（久保国務大臣「あります」と呼ぶ）この文書というものが、橋本頭取の証言によりますと、一月十日に大蔵省から示された処理案に対する回答文書で、住宅ローンサービスの母体行の代表である第一勧業銀行を通じて大蔵省に提出された文書だ、こうなっています。まさにこれは居直りの回答ですよ、どう見たって。
　一番冒頭、何と述べているか、大臣見てください。「大蔵省案は基本的に受け入れ難いものであるが、五行は下記条件を前提として大蔵省案に沿って(株)住宅ローンサービスの処理策を検討する。」受け入れがたいものであるが次の条件、七つも条件をずらっと並べているんですよ。これが、証人喚問という中でこの書類が出てきたわけですね。つまり、私は、この文書を読みますと、まるで不良債権をつくったのは大蔵省で、母体行は仕方なしに協力してやるというような立場での回答ですよ。大蔵大臣、こんな偉そうな回答を唯々諾々と受け入れたのですか。
○久保国務大臣　これは、私がこの回答を受け入れる筋のものではなくて、参議院予算委員会の要請に基づいて富士銀行が参議院予算委員長に回答したものだと承知いたしております。
○矢島委員　いや、そうではなくて、これはもしあれだったら銀行局長の方から答えてもらってもいいのですが、この文書というのは、大蔵省が住専処理政府案というのはこういうのだ、これでどうですかということに対しての大蔵省に対する回答なんですよ。そうですね。
○西村政府委員　大臣の申し上げましたのは、御指摘の文書は予算委員長あてに富士銀行が提出した文書でございますので、大蔵大臣からその文書についてコメントを申し上げることは必ずしも適当でないという趣旨のことを申し上げたわけでございますが、この文書は大蔵省あての回答というものでございまして、私ども、いろいろなやりとりの中で、この文書に限りませず、口頭にいたしましても、住専の処理策を具体化するに際しましていろいろな意見の交換は行ったところでございます。このような御主張もその中にはあったというふうに記憶をいたしております。
○矢島委員　この文書の一番の書き出しがそういう書き出しで、七つの条件を前提として、そうして検討するんだなんという居丈高な内容になっているのですよ。
　では、具体的に聞きましょう。そのうちの①というのがありますね、「前提条件」の中の①、系統金融の負担し得る損失の合理的な理由、根拠を明示せよという文。これは命令ですよ、大蔵省に対して。（発言する者あり）本当です。そのとおりですよ。こういう命令をしていて、しかし、母体行自身は負担し得る明確な根拠など示していないのですよ。系統金融に対しては明確にせよということを言いながら、自分では、いわゆる債権全額放棄だけなのかどうか、全然明確ではない。
　大蔵大臣、だからこそ大臣は、この全額放棄だけではなくて、さらに追加負担をということを求めてきたんじゃないのですか。
○西村政府委員　先ほども申し上げましたように、いろいろな意見の交換の中での一こまでございますので、その一つ一つについて御説明をするというような性格のものではないとは存じますけれども、ただいまの御指摘につきましては、例えば、この母体行の立場といたしましては、自分たちが負担をするという分については、もちろん意見の交換もありまして十分趣旨を理解した上で要請を受けているわけですから、そのことについて今さら説明を受ける必要はないわけでございますけれども、系統金融機関が負担し得る限界であるという部分については説明をしてほしいということを母体行側が求めるということは、ある意味では当然のことではあろうかと存じます。
○矢島委員　これは、一番最初に「受け入れ難いものであるが、」こういう文章から始まっているのですよ。そして、「下記条件を前提」とするというのです。その中の条件の一つを今私読み上げたわけですよ。このことに対して、そのとおりですというので説明をしたわけですね、それでは。根拠が当局から明示されること、大蔵省はこれを明示した、こういうことですね。
○西村政府委員　同様の論点につきましては、国会におきましても御議論がございました。私ども、同様の趣旨の説明を母体行側にも申し上げているところでございます。
○矢島委員　それでは、⑤というのがあるでしょう、条件の中に。「「住専処理機構」が住専から資産譲渡を受けるにあたっての」、その次からですね、「買取資金の融資は、母体・一般・系統とも金利・返済条件が同一となること。」という条件がありますね。
　そもそも住宅ローンサービスは、平成五年の五月二十七日、いわゆる第二次再建計画、新経営改善計画というのがありますが、ここで、この富士銀行も母体行として、農林系の金融機関は四・五％、それから他の金融機関は二・五％、母体行は〇％、これを決めたことを了承しているんですね。これは母体行としての責任からなんですね。しかし、こういう第二次再建計画を投げ捨てて、ここにあるように、全部ですよ、「母体・一般・系統とも金利・返済条件が同一となること。」こういう条件を出してきたわけですね。
　大蔵省、まるでなめられているんじゃないですか。こんな条件を認めれば、母体行責任をあいまいにするだけだと思うんですね。これを認めたんですか。
○西村政府委員　これは共産党のおとりになっておられる根本的な考え方と必ずしも同一ではないかもしれませんが、このような住専処理スキーム、すなわち再建計画ではなくて、一度破綻処理をいたしまして、その上でニューマネーをどのように調達するかという場合におきましては、原則といたしまして融資の条件は同一であるということは、通常の金融の世界ではそのような考え方が
　一般的であるわけでございます。
　しかしながら、この問題に関しましては、系統の側から、系統の体力等の問題もございますし、金利等について条件を変えてほしいという御指摘があることは事実でございます。
○矢島委員　私が質問したことに対して、共産党と同じじゃないけれどもなんて、いわゆる答弁の要求していることと違うことを一々言わなくても結構ですよ。
　私が聞きたいのは最後の一言なんですよ。これ、どういうふうに措置したのですか、これらの七つの条件に対して。こういうのが来たんでしょう。一月の十九日に大蔵省に、この七つの条件が書かれて来たわけですよ。一番下には例のあの七百億円、これは全額回収する、母体行の債権放棄額は四百一億円、こういうふうに百億円ずつ引き揚げたわけでしょう。ですから、この債権放棄、全額じゃないということを七番目の条件として言っているわけですよ。こういう条件についてどう措置したのかということですよ。これを一つ一つこういう条件を前提としてやっていきましょうと、この一つ一つについて、どういう経過でどういうふうになったのだか、全然皆目わからないじゃないですか。そういうことを聞いているのですよ。
○西村政府委員　初めに申し上げましたように、この文書そのものは、いろいろな議論の過程におきまして当事者の一人から提出されたものでございますので、これについて一つ一つ今の段階でお答えを申し上げるというような性格のものではなかろうかと存ずるわけでございますが、一つ一つの点についてもし御質問ということでお問い合わせがあるのでございましたら、もちろんそれに対してお答えを申し上げるわけでございますが、先ほどは、この融資の条件についてどうだということでございました。
　ただいまニューマネーにつきましてのお問い合わせでございますが、母体行によるニューマネー融資とは、住専各社の再建計画を策定いたしました……
○矢島委員　一つ一つなんていいです、一つ一つやらなくて……。
　こういう大蔵省あての回答、これは住専処理政府案ができた、これに対して母体行としてどうですかと。それで、「受け入れ難いものである」けれども、このときには、「二行は、「条件が整わず回答し難い」。」というのが注に入っていますけれども、五行としては、住宅ローンサービスの母体行五行としては、この次のこういう条件が前提だ、こう出てきたわけでしょう。それでまあいろいろな過程で、これがこうやりとりがあった。今あなたがおっしゃったところだ。その経過というのは実際問題としてわからないんですよ。
　それじゃ、お聞きしますが、こういう処理案に対してどうですかというのは、ほかの母体行、全部やったんですか。
○西村政府委員　私どもが御説明を申し上げ、協力を要請する場合には、母体行の代表の方にそれぞれお願いをするという方法をとってまいっております。
○矢島委員　そうしますと、それぞれの母体行の代表ということになると思いますけれども、そういうところから、これは、私が提示したのはたまたま証人喚問の中で出てきた一つの書類ですけれども、ほかの住専母体行の代表からもこういう回答が出てきているんですか。
○西村政府委員　それは、それぞれの母体の方々の御主張というものは必ずしも同じものではございませんので、それぞれのお立場でいろいろな御意見が出てくることはございますが、それは口頭で回答がされることもあるし、文書で回答がされることもある、こういうことでございます。
○矢島委員　非常に重大なんですよ。というのは、既に閣議決定したその後出てきたいろいろな条件なんですよ、ここに出てくるのは。スキームができ上がっている上で、こういうことはどうだ、こういうことはどうだと、こうくるわけです。
　それでこれは、ほかの母体は、口頭で来たのもあればあるいは文書で来たのもあると今局長答弁されましたが、この中身というのは、今まで一度も出てきた問題じゃないのですよ。これは、証人喚問でやっていたから出てきたのですよ。そうしたら、中身を見ましたら、まさに居直りもいいところです。こういうことの条件が整わなきゃおれたちだめだよというように、まさに、中には大蔵省に命令しているような文章まであるわけです。
　ですから、大臣、こういう文書がほかにもあるのですよ、今答弁されたように。それについてはこういう条件もありますといったことがあるかもしれないし、いや、全面的に私たちは結構ですという文書もあるかもしれないし、全然出ていないのでわからないのですよ。あるいは口頭でというのもあるかもしれない。口頭のを出すことはできないかもしれないけれども、こういうのをきちんと出していただかないと、スキームそのものをつくったことがどういう――このスキームができてからこういう条件が出てきたのですから、そういうことを明らかにしなかったら審議できないですよ。
　こういうのをひとつ、ほかの母体行の代表からも出しているというのならば、ぜひこれは資料として出すべきだと思うのですが、いかがですか。
○西村政府委員　それは、いろいろな議論のプロセスにおきまして、関係者の間で議論の過程で交わされた文書もございましょうし、口頭で交わされた会話もございましょうし、議論のプロセスにつきましてはさまざまなプロセスがあるということは、他の議論の展開と同様のことがこの住専についてもあったということでございます。
○矢島委員　どうもわからないのですよ。こういうのを、いいですか、住宅ローンサービスとして、橋本頭取が証人喚問として出てきて、いろいろこの問題が論議されて、この問題というのは⑦の問題ですけれども、そうしたら、その結果、これが出てきたのですよ。今まで大蔵省は一度も出してないのですよ、こんなものを。
　議論の結果だとかなんとか言いましたけれども、ほかにもこういうのを出したんだ、中にはこういうのを出してきているところもあると。だから、私、口頭で言った分については結構ですよ、それはしようがない、口頭で聞きます。ただし、文書で出てきているのもあると言ったのですから、それを出してくださいよ。
○西村政府委員　これはいろいろな意見のやりとりの中の一つのプロセスでございまして、このような意見の交換の結果、今回のスキームにつきまして関係者が合意に至っているわけでございますので、そのプロセスにおきます意見の交換自体を御報告申し上げるということは差し控えさせていただきたいと存じます。
○矢島委員　そういうプロセスが大事なんですよ、全部論議しているんですから。母体行責任をどういうふうに追及していこうかとやっているわけでしょう。そういうときに、これはたまたま出てきたからわかったのですよ。そして、なるほど居直りですごい要求しているんだなあということになったわけです。
　そうしたら、ほかにもこういうのがあるのでしょう、書類として出ている回答。回答をよこせというのだから、回答を出しているところがあるのでしょう。何にも条件を書いてないのもあるかもしれませんよ、それは。私は見ていないのですから。しかし、それはそれでいいですよ。全面的に認めますというのもあるかもしれないし、こういう条件が整わなければ私のところはどうもそのスキームを認めるわけにいかないというのがあるかもしれない。
　どうなんですか。簡単に出せるんでしょう、あるんですから。大蔵大臣、これはやはり出してもらう方がはっきりするのではないですか。
○久保国務大臣　文書で母体行側との協議の過程において出されたものがあれば、お示しすればよいと私は思っております。ただ、今銀行局長が申しておりますように、結論としてはこのスキームでお示しいたしておりますものに原則合意している、それが結論だということで御論議いただきたいと思います。
○矢島委員　だから、その経過の中でいろいろな条件が出てきて、そしてそれに対して大蔵省としてはいろいろ折衝したわけでしょう。それで、全体的には今大蔵大臣おっしゃったとおりの方向へ行ったと。
　しかし、その経過というのはやはり重要なんですよ。その後、スキームをつくった後どういう条件が出てきて、それに対してどういう対処をしたかということが全面的に明らかになることが必要で、文書で出てきているものは本当にすぐに出していただきたい。あしたの朝になってしまうのでしょうがね、今だから。
○西村政府委員　議論のプロセスにおいて、いろいろな意見の交換という性格のものについては、それは口頭で交わした意見の交換もございましょうし、文書で出されたものもございましょうが、そのようなプロセスについて、資料としてお示しをするというような性格のものではないと私どもは考えております。
○矢島委員　大臣が文書で出してあるものは出してもいいんじゃないかと言うのですよ。
　委員長、これは重大ですから、ひとつ委員会に出すように取り計らってください。
○高鳥委員長　扱いについては、理事会で協議いたします。
○矢島委員　ぜひ、大臣が出してもいいということなのですから……。
　時間が少なくなりました。
　私は、何回も今この問題をやったのは、母体行の責任というものをやはり明確にしなければならないのですよ。そういう意味では、このスキームをつくったことによって母体行は安心して居直って、次々と条件を出してきているのですよ。ほかはわかりませんけれども、これだけ見ても、スキームはでき上がった、税金投入は決めた、政府案というのはそういうのだ、では、ここでいろいろ条件を出していこうじゃないか、こういうことで出てきた。
　それを、過程はわかりませんが、そのやりとりがどうなって、どうなったかというのは全然発表されていないのでわからないのだけれども、多くの場合、その条件の中でのめるものはのみながら合意をしていこう、こういう経過がその中にあるのではないかと思うのですよ。だから、こういうスタンスだから、追加負担をやれと言っても、名案がないとかいろいろなことを言いながら銀行は回答してくるわけです。
　大蔵大臣、やはり追加負担が必要だという大臣の考え方は、国民負担を何とか減らそう、それでよろしいのですよね。
○久保国務大臣　これは、金融制度調査会の答申にも、公的資金の投入はやむを得ないものとしてお認めになった上で、しかし、極力圧縮する努力をするようにということで示されていたと思っております。
　また、当初から、母体行の負担が可能であれば、さらに母体行等の負担を追加することによって国民負担を軽減するということは、当然のこととして御答弁を申し上げてきたと思っております。
○矢島委員　私最初から言っておりますように、銀行がこのような態度をとり、居直り、あるいは傲慢な態度をとったりやっているのは、やはりこの処理スキームがあるというところ、ここにボタンのかけ違いがそもそもあるんだ。このボタンのかけ違いをそのままにして住専処理法案を提案するとかこういうことでは、本当に国民の負担を減らすのか、あるいは追加負担などでなくしていく、こういうことはあり得ないんじゃないか、このスキームをもって税金でやりますよ、これでやりますよと言っておいて。
　総理、あなたのやはり答弁の中に、母体行というものがみずからの責任をどう受けとめて、そしてどうこたえていくのか、国会での御議論などを踏まえながらみずから十分に判断していかれる、その姿勢だけはぜひとっていただきたいのだと考えております、こういう御答弁をされている。しかし、母体行、金融機関は今、このスキームの決定の中であぐらをかいている状況だと思うのですよ。総理のこういう発言も無視されているのじゃないか。処理スキームを見直して、強力な指導が今必要なときじゃないかと思うのですが、これについてのお考えを。
○橋本内閣総理大臣　私は、強力とか強力でないとかいうことではなく、ルールというものは守られるべきものだと思います。その中で全力を尽くします。
○矢島委員　体力の問題でも、大蔵大臣に予算委員会の中で私いろいろとお聞きしまして、十分に体力があるという状況については、これは全銀協も認めているわけですね。確かに、業務純益を見ますと相当の純益を上げている。
　一番最近の資料で見てみましても、九五年度の決算内容が発表されたわけですが、都市銀行は九五年度の業務純益は三兆四千九百九十九億円、九四年度のときの一・七倍ですよ。まさに史上最高ですね。主要二十一行だけを取り上げてみましても、九五年度は四兆七千七百八億円になっているのですね。これは前年度の大体一・七倍ですよ。バブルが崩壊しても、銀行はこういう状態になっているわけです。
　これは私、前に論議した金利の問題などの繰り返しになりますから、その論議はここではいたしませんけれども、国民は、そういうふうにもうかっていながら母体行は依然として勝手なことを言っている、ここにいら立ちを持っているのですよ、今。
　大臣、こういうことについて、どう国民に説明するかということです。
○久保国務大臣　母体行を攻撃するだけで結果が得られるかどうか。実際に、母体行に追加負担による新たな寄与を求める立場の者は、実効ある、実際にそのことを実現させる努力に全力を傾けなければならないと考えております。
○矢島委員　時間がなくなってきました。
　昭和六十三年の国会で消費税が審議され、平成元年の四月一日から導入をされたわけですけれども、そのとき、それと引きかえに、法人税の税率というものがいわゆる税制の国際化という名のもとで大幅に引き下げられたわけです。
　私、あのときの法人所得の上位にずらっと大銀行が並んでいますので、一九九〇年度に法人税等をどれだけ減税になるか試算してみたのです。そうしましたら、野村証券は二百二十五億五千万円の減税です。第一勧銀は百六十一億八百万円、それから住友銀行は百五十六億四千五百万円、三菱銀行は百三十一億八千二百万円、富士銀行は百二十六億二千百万円。こういう減税を消費税導入と引きかえにやったわけですよ。
　あれから五年目の今、一方では、消費税の税率を来年四月から、三％から決まった形では五％、こういうことを行おうとしている。他方では、住専の母体行になっている大銀行だのの不始末に、救援の手を税金投入ということで差し伸べる。内容は違いますが、やろうとしていることは、本質は同じだと私は思うのですよ。大銀行の、あるいは大法人の減税を消費税に転嫁するものだと言わなければならないですわ。
　しかも、この消費税を導入しようとしたときに、久保大蔵大臣は反対しましたよね。ところが今、今度は逆に五％にしていこうという。歴史の皮肉と言うべきかどうか。こういうことを国民はなかなか理解できないのですよ。大蔵大臣、お考えをお聞きしたい。
○久保国務大臣　消費税の導入に当たりまして、この税の持ちます性格等から、私どもはこれに対して強く反対をしたことは御指摘のとおりでございます。
　平成六年の十一月、税制改革の中で、景気対策を中心とする特別減税等の見合い財源として消費税の五％が議決されたわけでありますが、その際にも、私どもはいろいろと過程において意見も申し上げ、論議もいたしました。しかし、結果としてこれを私どもは認めたのであります。
　この消費税は、その導入後再度にわたって欠陥を是正する努力が重ねられ、現実に、益税等の是正について努力が払われてきたところでございます。今後も、税制は絶えず見直しが行われ、よりよい国民の理解と納得を得られる税制にしていかなければならないと考えております。
○矢島委員　今の答弁ではなかなか納得しないと思いますが、時間が来ました。
　終わります。
○高鳥委員長　これにて矢島恒夫君の質疑は終了いたしました。
　次に、海江田万里君。
○海江田委員　きょうは多少時間がございますので、法案の中身についてお話をさせていただきます。
　まず、預金保険法の一部を改正する法律案についてお尋ねをします。
　現在の預金保険法ですと、金融機関が破綻をしまして、そしてペイオフを行う場合の保険金の支払い限度額、この保険金の支払い限度額は政令で決めるということになっておりますけれども、現在は支払い限度額が一千万円ということで、これは六十一年の七月からこういう一千万円という金額が決まったということでございますが、新しく預金保険法が改正をされますと、この一千万円が引き上げになるのか、それとも一千万円のまま据え置きになるのか。これは政令マターですけれども、どういう心づもりかということをお教えいただきたいと思います。
○西村政府委員　この預金保険の限度額、上限をどのようにするかということについては、いろいろな御議論がございました。ペイオフを発動するかわりにこれを引き上げたらどうかとか、そういう御議論もございました。
　私どもといたしましては、今御提案申し上げておりますように、五年間に限ってはペイオフということは原則として控えるということでございますが、この限度額につきましては、アメリカにおきましても類似の十万ドルであるというようなことを勘案いたしますと、今のところこの限度額を変えるという考え方はございません。
○海江田委員　私はアメリカの例は余り参考にならないと思うのですね。為替のレートが変われば全く変わってしまいますし、それから、アメリカと日本では貯蓄性向が全然違いますので。これはもう言うまでもないことでありますけれども、日本は大変貯蓄率が高くて、貯蓄の残高が大きい。ちなみに、勤労世帯の平均貯蓄額で、この一千万円の上限が決まりました昭和六十一年は七百三十二万九千円。それが現在、一番新しいデータで平成七年のデータでございますけれども、千二百六十一万三千円。五百万円以上、勤労世帯の平均貯蓄額が高くなっているわけですね。
　それから、もちろん先ほどもお話がありましたけれどもこれはペイオフをやってからの話でございますから、これから向こう五年間というのはペイオフはないという約束ですから、実際にこの保険金の支払いはないわけですけれども、つまり、これから決めたらやはり五年後まではこの数字というものは動かなくなるわけですから、私は、そのあたりを勘案をしまして、限度額の引き上げということを考えてもいかがかと思うのですけれども、いかがでしょうか。
○西村政府委員　昭和六十一年におきまして、当時の個人金融資産の保有状況等を踏まえまして政令を改正いたしまして、当時三百万円から現行の一千万円に引き上げたわけでございます。その後の個人の金融資産の保有残高等の推移を見ますと、全体として増加傾向にあるとはいえ、平成六年の一人当たり貯蓄残高は約四百六十万円、預金残高は約百七十万円となっておりまして、先般の金融制度調査会におきましても、現段階において直ちに限度額を引き上げるという点につきましては消極的な意見が多かったように記憶をいたしております。
○海江田委員　といいますのは、ここから先の議論で、支払い限度額を超えた場合の支払い、これは法律案によりますと、預金保険機構が保険対象外の預金等に係る債権を預金者等の請求に基づいて買い取ることができるということですから、今一千万円ですと、仮に三千万円の預金がある人は、一千万円を超える部分、二千万円の部分についてこの債権を機構に買い取らせる。ところがその場合、これは買い取りの率を掛けますね。一定の率、概算払い率ということですけれども、この概算払い率を乗じて計算した額で買い取ることになる。しかも、この概算払い率というのは、破綻をしました金融機関ごとに決まってくるわけですね。全部が一律で六割とか七割とかいう話でなくて、五割であったり六割であったりと違ってくる。
　一千万円から上の部分も払い戻しがあるんだけれども、これはどこの金融機関に預け入れをしていたかということによって随分差がついてくるということになるわけですから、私は、そうである以上、やはり根っこのところをもう少し上げておいた方が、どこの金融機関に預けておいたかによって、ペイオフがあったときの戻ってくるお金がかなり差が出るという、その差をなるべく小さくすることができるんじゃないだろうか、こういう考え方を持っているんですけれどもね。
○西村政府委員　それは一つのお考え方であろうかと存じます。
　要は、金融機関が不幸にして破綻をした場合に、どの程度保証をすることが適当かということでございますけれども、余り多くのものを保証するということになりますと、経営サイドのモラルハザードというものも生ずるわけでございますし、また、そのコストも高くなる、すなわち預金保険料が全体として高くなるという問題もあるわけでございます。
　現在のところでは、一千万円というのは、世界の趨勢から見てもいいところではないかというお考えが多いように見受けております。
○海江田委員　世界の趨勢ということは、もう余り言わぬ方がいいですよ。さっきもお話ししましたけれども、為替のレートによって全然違ってくるわけですから。たまたま今がちょうど十万ドルで一千万円という話だけで、これがもっと円安に進んだり円高に進んだりこれは変わってくる話ですから。
　むしろ私は、あともう一つどうしても言っておきたいのは、例えば片一方で、今勤労者の平均貯蓄額で比較をしましたけれども、あともう一つ、退職金なんかのケースもあるわけですね。退職金はやはり二千万、三千万もらうケースもあって、その退職金が、例えば会社との絡みでどうしても特定の金融機関に預け入れをしてしまったら、その金融機関が破綻をしてしまったというようなときに、その大事な退職金の一千万円を超える部分というのがそういう形で払い戻しの額が少なくなるというのは、レアケースかもしれませんけれども、そういうことも念頭に置いてひとつもう少し御検討――これはいつ決める、もう一千万と決めたんですか、そこだけ、最後に。
○西村政府委員　現段階におきましては、金融制度調査会等での御議論を踏まえまして、一千万円は現状のまま維持をしたいと考えているところでございます。
○海江田委員　私のような意見があるということもしっかりと記憶しておいていただきたいということでございます。
　それから、明日採決になってこの法案が直ちに成立するとは思いませんが、ただ、私は一つお尋ねをしておきたいのは、この法律案が成立をしてからのスケジュール、タイムテーブルでございますね。と申しますのは、やはり国会も会期末がありまして、そしてその後、臨時国会とかいうことも言われておりますけれども、今度の臨時国会というのは減額補正をやらなければいけないわけですから、税収の見通しもある程度出てきてからということだと、そんなに早くは国会は開けませんから、やはりここで議論をしておかないと、ここから先かなり議論をする場がなくなるということもありますので、あえて議論をさせていただくわけでございますけれども、例えばこの法律案がこの会期中に通った場合、一体どのくらいのスケジュールでこの住専の処理機構をスタートをさせるのかとか、それから債権債務の確定がいつごろなのかとか、そのあたりのタイムスケジュールというのですか、今の段階での腹づもり、どの程度の予定でいるか、お知らせいただきたいと思います。
○西村政府委員　大変に難しい御質問でございますが、私どもは、この法案をお認めいただければ、住専処理機構の発足は一日も早くという考え方で臨みたいと存じております。そう一月も二月もかかるということではないかと存じます。
　ただ、債権の譲渡ということになりますと、これは財産の内容等を精査する時間も必要でございますので、やはり二、三カ月の期間は必要になってくるんではないか、このように思っております。
○海江田委員　あともう一つ。各住専は解散させるということですけれども、これは当然、臨時の株主総会を開いて解散をさせるということになるだろうと思いますけれども、これは全部ぴしっと解散になるんですか。個人の株主も多いというようなことも議論されておるところですけれども。
○西村政府委員　日住金について御心配をかけておりますが、日住金や、上場をしております第一住金、そういう問題があることは私どもも認識はいたしておりますけれども、関係者の努力によりましてそのような問題は克服できるものと現段階では考えております。
○海江田委員　努力をしても、これは株主ですから、馬を水辺に連れていくことはできても、馬に水を飲ませることはできないわけですからね。どうなんですか、できると確信をしておるということですけれども。本当に、今もお話がありましたけれども、幾つかの住専の中ではもう個人株主が嫌だということがはっきりしているという段階で、何か手はあるんですか、その場合。
○西村政府委員　私どもが今伺っておりますところでは、関係者の努力によりましてそういう心配はクリアできるという見通しを持っておるところでございます。
○海江田委員　これは水かけ論になりますけれども、私は大いに危惧をしておる。私だけじゃなくて、危惧をしておる者がかなりの数いるということは、これもお伝えをしておきたいと思います。
　あと、遅くまで各大臣にお残りいただきまして本当に恐縮でございますけれども、やはり私は行政責任の問題を一言触れたいんですね。
　行政責任の問題につきましては、この金融システム安定化委員会の第三回会合の模様という、いただいた資料の中にございますけれども、これはやはり、「住専に対する貸出は、農協の員外利用規制の対象外となっている等の事情から住専への貸し込みが生じたといった面もあり、行政の責任も問われるべきとの意見もあった。」まあこの意見だけじゃありませんけれども。また、「一方、住専問題についても自らの判断で貸し出した以上貸手側の責任もまぬがれず、母体、貸手、行政の三者に責任があるとの意見もあった。」ということで、行政の責任が全くないということではないと思う。
　あるいは、政府がおつくりになりました「住専問題とは何ですか。」という中にも、行政責任ですね、四ページの「住専問題の責任はどうするのですか。」という中にはっきりと「行政の責任も明らかにします。」ということが書かれているわけですね。
　この「行政の責任も明らかにします。」ということの中身が一体どういうことに、どういう内容になるのかということ。このことをまず大蔵大臣、それから農水大臣にもお答えをいただきたいと思います。
○久保国務大臣　私は、バブルの発生から破綻に至る過程、そして今日、巨額の不良債権を生じているこの金融をめぐっての金融行政の責任というのは、結果責任としても大変重いと考えております。そのときそのときは懸命の努力をして最も適切な判断と考えたことも、それは結果として見ますならば大きな適応の誤りであったのではないかという問題もあるわけでありますから。今はそれらの反省の上に立って、全力を挙げて新しい金融システム、金融行政のあり方というものを追求し、これを明確に確立していくということが、責任を果たす第一のことだと思っております。
　それらのことを通して、実際にその間行政の責任にありました立場の者としてどのような責任を考えるべきかというようなことについても、これらの問題をやり遂げました段階でいろいろと検討しなければならない問題かと考えております。
○大原国務大臣　何回か申し上げたことでございますけれども、十二月十九日の政府・与党の決定の中におきましても、系統、農林省については、特に努力義務ということで、今回のような不祥な事件が起きないように新しい金融秩序を早く確立するように、そしてまた透明性のある責任体制のとれるリストラをやれということでございますので、大蔵大臣がお答えになりましたように、この九月までにはそのリストラのスケルトンを我々としても積み上げ、来年の国会にはそういった法案を提出すること、これがまず我々の責任だと思っております。
○海江田委員　総理、お出ましいただいておりまして、今お二人の責任のとり方というものについての考え方をお聞きになったと思うのですが、同じ橋本内閣で、菅厚生大臣がエイズの問題で、もちろん今のそれぞれの役所の立場にある方があの問題を引き起こしたわけではありませんけれども、やはり今のそれぞれの立場に、つかさつかさにいる人たちがああいう形で責任をとったということがあるわけでございます。やはり橋本内閣の厚生省でそういう責任のとられ方、もちろん不十分だという声もありますけれども、それに対して、やはり大蔵省や農水省が今それぞれの大臣からお話しをいただいたような責任のとられ方ということでは、橋本内閣全体としてこれはちょっとでこぼこがあり過ぎやしないだろうか、そういうふうに思うのですが、いかがでしょうか。
○橋本内閣総理大臣　私自身、証券不祥事が起きましたとき、みずからを減俸に付し、まあ減俸という制度がございませんでしたので、歳費の一部国庫への返納という措置をとり、同時に、当時の責任ある官僚の諸君も同様の措置をとった時期がございます。
　その上で、あえて私は、今、海江田さんのお話に対して、一つの節目を迎えました問題となお努力を必要とする問題と、その進行の途中における状態において当然ながら差異はあると思います。同時に、その問題の性格によりまして、その対応もおのずから異なるものはあろうと思います。
　私は今、大蔵大臣が大蔵大臣としての立場、そして農水大臣が農水省としての立場で言われましたこと、それを着実にできるだけ早く実行していくことがまずとるべき責任という意味では考え方を一にいたしております。
○海江田委員　どうもありがとうございました。終わります。
○高鳥委員長　これにて海江田万里君の質疑は終了いたしました。
　次回は、明六日木曜日委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　午後七時二十五分散会
平成八年六月五日（水曜日）
　　　　午前九時三十三分開議
出席委員
　　委員長　和田　貞夫君
　　　理事　衛藤　晟一君　理事　木村　義雄君
　　　理事　長勢　甚遠君　理事　青山　二三君
　　　理事　石田　祝稔君　理事　柳田　　稔君
　　　理事　横光　克彦君　理事　荒井　　聰君
　　　　　　伊吹　文明君　　　　稲垣　実男君
　　　　　　狩野　　勝君　　　　熊代　昭彦君
　　　　　　近藤　鉄雄君　　　　田中眞紀子君
　　　　　　高橋　辰夫君　　　　竹内　黎一君
　　　　　　根本　　匠君　　　　堀之内久男君
　　　　　　持永　和見君　　　　保岡　興治君
　　　　　　山下　徳夫君　　　　赤松　正雄君
　　　　　　粟屋　敏信君　　　　大野由利子君
　　　　　　北村　直人君　　　　久保　哲司君
　　　　　　小池百合子君　　　　高市　早苗君
　　　　　　福島　　豊君　　　　桝屋　敬悟君
　　　　　　山本　孝史君　　　　網岡　　雄君
　　　　　　五島　正規君　　　　森井　忠良君
　　　　　　枝野　幸男君　　　　岩佐　恵美君
　出席国務大臣
　　　　　　　　厚　生　大　臣　菅　　直人君
　出席政府委員
　　　　　　　　厚生大臣官房長　山口　剛彦君
　　　　　　　　厚生大臣官房総
　　　　　　　　務審議官　　　　亀田　克彦君
　　　　　　　　厚生省健康政策
　　　　　　　　局長　　　　　　谷　　修一君
　　　　　　　　厚生省保健医療
　　　　　　　　局長　　　　　　松村　明仁君
　　　　　　　　厚生省薬務局長　荒賀　泰太君
　　　　　　　　厚生省保険局長　岡光　序治君
　委員外の出席者
　　　　　　　　人事委員事務総局
　　　　　　　　職員局職員課長　佐久間健一君
　　　　　　　　文部省高等教育
　　　　　　　　局医学教育課長　寺脇　　研君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（自治医科大学
　　　　　　　　学長
　　　　　　　　国立国際医療セ
　　　　　　　　ンター名誉教授
　　　　　　　　東京大学名誉教
　　　　　　　　授）　　　　　　高久　史麿君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（聖マリアンナ
　　　　　　　　医科大学薬理学
　　　　　　　　主任教授）　　　小林　眞一君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（日本薬剤師会
　　　　　　　　副会長）　　　　高橋　則行君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（東京医科歯科
　　　　　　　　大学助教授）　　片平　洌彦君
　　　　　　　　厚生委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　市川　　喬君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
六月五日
　辞任　　　　　　　　補欠選任
　　鴨下　一郎君　　　　　小池百合子君
　　田邊　　誠君　　　　　網岡　　雄君
同日
　辞任　　　　　　　　補欠選任
　　小池百合子君　　　　　鴨下　一郎君
　　網岡　　雄君　　　　　田邊　　誠君
同日
　理事鈴木俊一君同日理事辞任につき、その補欠
　として長勢甚遠君が理事に当選した。
　　　　―――――――――――――
六月五日
　療術の法制化に関する請願（藤本孝雄君紹介）
　　（第二七六一号）
　同（原田昇左右君紹介）（第二七九二号）
　同（船田元君紹介）（第二七九三号）
　同（船田元君紹介）（第二八〇九号）
　同（松本龍君紹介）（第二八一〇号）
　同（近江巳記夫君紹介）（第二八五四号）
　同（小泉純一郎君紹介）（第二八五五号）
　同（河村建夫君紹介）（第二八八四号）
　同（小泉純一郎君紹介）（第二八八五号）
　聴覚障害者に対する文字放送内蔵型テレビ給付
　に関する請願（中谷元君紹介）（第二七六二号
　）
　同（荒井聰君紹介）（第二七九四号）
　同（大野由利子君紹介）（第二七九五号）
　同（大出俊君紹介）（第二八五六号）
　同（塩谷立君紹介）（第二八五七号）
　同（山口那津男君紹介）（第二八五八号）
　同（栗本慎一郎君紹介）（第二八八六号）
　同（田中昭一君紹介）（第二八八七号）
　同（野田実君紹介）（第二八八八号）
　肝がん検診の制度化とウイルス肝炎の総合的な
　対策に関する請願（赤松正雄君紹介）（第二七
　七二号）
　同（荒井聰君紹介）（第二七七三号）
　同（粟屋敏信君紹介）（第二七七四号）
　同（伊藤公介君紹介）（第二七七五号）
　同（石田祝稔君紹介）（第二七七六号）
　同（衛藤晟」君紹介）（第二七七七号）
　同（小渕恵三君紹介）（第二七七八号）
　同（木村義雄君紹介）（第二七七九号）
　同（北村直人君紹介）（第二七八〇号）
　同（近藤鉄雄君紹介）（第二七八一号）
　同（笹川堯君紹介）（第二七八二号）
　同（田邊誠君紹介）（第二七八三号）
　同（高市早苗君紹介）（第二七八四号）
　同（竹内黎一君紹介）（第二七八五号）
　同（戸井田三郎君紹介）（第二七八六号）
　同（根本匠君紹介）（第二七八七号）
　同（福島豊君紹介）（第二七八八号）
　同（堀之内久男君紹介）（第二七八九号）
　同（持永和見君紹介）（第二七九〇号）
　同（山本孝史君紹介）（第二七九一号）
　同（伊吹文明君紹介）（第二八一一号）
　同（白沢三郎君紹介）（第二八一二号）
　同（鈴木俊一君紹介）（第二八一三号）
　同（田中眞紀子君紹介）（第二八一四号）
　同（柳田稔君紹介）（第二八一五号）
　同（青山二三君紹介）（第二八二四号）
　同（熊代昭彦君紹介）（第二八二五号）
　同（土肥隆一君紹介）（第二八二六号）
　同（五島正規君紹介）（第二八三七号）
　同（中島武敏君紹介）（第二八三八号）
　同（久保哲司君紹介）（第二八八九号）
　同（森井忠良君紹介）（第二八九〇号）
　男性介護人に関する請願外七件（井出正一君紹
　介）（第二八二三号）
　重度心身障害者とその両親またはその介護者及
　び寝たきり老人とその介護者が同居入所可能な
　社会福祉施設の実現化に関する請願外七件（井
　出正一君紹介）（第二八三六号）
は本委員会に付託された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　理事の辞任及び補欠選任
　薬事法等の一部を改正する法律案（内閣提出第
　七六号）
　　　　　――――◇―――――
○和田委員長　これより会議を開きます。
　理事辞任の件についてお諮りいたします。
　理事鈴木俊一君から、理事辞任の申し出があります。これを許可するに御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕