Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○鳩山由紀夫君　総理は、またあるいは政府は、できるだけ低目な話をするんでありましょう。我々の見る限り、不良債権額というのはもっとはるかに多いんであります。したがいまして、何度いろいろと九兆円、十兆円処理をしても、ますます減るどころかふえてしまうというのが実態だというふうに御指摘を申し上げておきます。
　そこで、公的資金の投入、今それでも四十数兆円というお話がありました。それをもとにして銀行に対してさまざまな査定を行い、引き当てをされるんでしょうから、その中で国民の税金としての公的資金の投入を辞さずというお話であれば、これもどのぐらいの規模を考えておられるのか。何千億円程度の話なのか、あるいは何兆なのか、あるいは数十兆のオーダーの公的資金まで辞さないと考えておられるのか。その辺を確認を申し上げたい。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　まず公的資金投入ありという考えはとっていないんです。これは、結果としてそういう事態になれば公的資金は投入せざるを得ないという考えはありますが、最初に公的資金投入をしようということが先にあってはならない。まず厳格な資産査定が先であります。そして、十分な引き当て、自己資本どうなのか、また経営体質等、健全な経営、取り組みどうなのかという、金融機関の健全性に対して十分な見通しといいますか見きわめが必要だ。そこでこれは公的資金投入なしには無理だなといったときに初めて公的資金導入の問題が出てくるわけであって、最初からもう公的資金導入だという考えはとっていないということを御理解いただきたいと思います。
○鳩山由紀夫君　明確にお答えをいただけませんが、竹中大臣はどのぐらいの規模かというのは念頭に置かれているものだというふうに私は理解をいたします。
　これはやはり、現状認識を真剣に行わなければ、不良債権の処理、減りませんよ、これ。幾らやっても不良債権の処理、いつまでもいつまでも続くという話になりますよ。国民の税金を投入するという、大変、本当にこれまでやるのかというようなところまで覚悟を決められたんですから、そのぐらいの規模ぐらいを国民にはやはり知らせる義務が私は説明責任としてあると明らかに申し上げておきます。
　そこで、どうもこのデフレ対策、竹中さんの、大臣の最初の案と比べてどんどんどんどん後退をしてくる。銀行の言いなりになってくる、あるいは自民党の皆さんの言いなりになって、どうも骨抜きになってきたというふうに我々には思えてならない。
　その一つとして、銀行の経営者の責任問題でありますが、最初は、いいですか、銀行の経営者の更迭という話もあったんですが、その議論が消えてしまっておりますね。それでも、銀行の経営者に対する厳しい責任というものは、もし公的資金の投入というものが必要になったときには、当然なさるんでしょうね。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　これは、不良債権処理を早くしろという民主党の主張、前から私も承知しております。
　また、与野党の中に、余り急ぎ過ぎると倒産がふえるし、かえってデフレを加速させる、失業者もふえるということだから、そんなに急ぐべきでないという意見があるのも承知しております。
　鳩山代表の民主党としては、加速させろという方針としては賛同いただけるのではないかと思いますが、その際に、それなりに不良債権処理をする過程で、無用な不安とか混乱を起こさせないように、どういう手だてが必要かということを今各方面からいろいろ意見を聞いているわけでありまして、私はその両面の手当てが必要だと思っております。
　不良債権処理を加速させるという決断をしたわけでありますから、鶏が先か卵が先かというような議論もありますけれども、私は、やはりここは腹を決めて不良債権処理に向けてやるべきことはやる、そして、その後の副作用といいますか、いろいろなマイナスの反応というものは総合的に考えなきゃいけない問題だと思っています。
　そこで、公的資金投入の場合に、経営者の責任という問題になりますが、それはその状況を見て、しかるべき責任はやはり経営者にあるという観点からなされるべきだと思っております。
○鳩山由紀夫君　伺いたいのは、なぜ文言が消えたのかということでありまして、経営者の更迭という文言が、どうも総合デフレ対策の中からは消えて、見えなくなってきていると。どうもそうなると、厳しい経営責任は追及しないのだなと、安心して公的資金の投入、受け入れなさいと、それでも入れさせてやりますよ、責任はとりませんよ、こういう話だと、結果として不良債権の処理も十分いかない懸念があるから、私どもとしては、この部分、経営者に対するやはり厳しい処分、ただやめれば済むなんという話じゃないんですよ、こういう話は。それを超えて、きちんとした処分ができるかどうかということをもう一度お尋ねします。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　今晩には基本的な方針を出せるように、今作業を進めておりますし、その際に、公的資金投入の際には、しかるべき経営責任というものは当然なされるべきだ、これは今お話にありましたように、常識な線で経営責任を問うということも私は当然だと思っております。
○鳩山由紀夫君　どうもあいまいではありますが、経営責任はとると、しかるべき責任はとるというふうに明言されましたから、そのように私どもとしても期待を申し上げておきます。
　さてそこで、デフレ対策でありますが、これを拝見しますと、やはり不良債権の加速、我々はもう四年前から言っておりました。これは四年前に実現していればこんな苦労は今なかったのでありますが、大変遅まき、もう四年たっていますから、さらに大きな対策が必要になってきた。そこで、御承知のとおり、セーフティーネット、雇用対策などのセーフティーネットが必要になってきているし、さらに、企業の再生策とか、あるいはこの中小企業対策といったものを万全を期さなければならなくなった。
　もっと早くやっていればこういうところまで来なくなったのに、こういった対策が必要になった。三位一体の政策、我々もそう思っています。それを、じゃ、実現させるためには、やはり予算措置が必要だと考えていますが、我々は、当然、前から予算の組み替えというものを要求しています。この予算の組み替えの中で、今、きょうじゅうに出されるのでありましょう総合デフレ対策に必要な予算措置をするために、補正予算というものを臨時国会の中で出されるおつもりはあるんでしょうか。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　臨時国会で補正予算を出す考えはございません。本年度予算、今、十四年度予算が執行されておりますし、その中で、今までにないような各歳出の見直し、そしていろいろな事業が今執行されているわけでありますので、いろいろな対応が出てきている。この臨時国会で補正を出すというのは、私は考えておりません。
○鳩山由紀夫君　私は、大変にスピードというものが求められている、遅きに失しているというふうにも言えますが、そこで、もう何本、同じような経済対策、八本目か九本目ですよね、出されて、ペーパーだけ出せばいいという話じゃないです。当然、そこには予算というものを措置しなければならない。できるだけ早く、もう泣いている企業はたくさんあるわけですから、そういう企業のためにも予算の措置というものを図らなきゃならないのは言うまでもないことだと思っていますが、それならば、次の通常国会には補正予算を出すということでよろしいんですか。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　これは、すぐ手当てをしたから、補正予算を組んだからすぐ解決するという問題ではございません。今の十四年度の予算の中で、改革すべきはいろいろ改革しているわけですから。今後、税収動向も見て、そして新たな経済状況も勘案しながら、必要な対策に対しましては私は大胆かつ柔軟に対応すると言っているわけでありまして、今国会でその補正予算を出すという状況にはなっていないと見ております。
○鳩山由紀夫君　今のお話で、大胆かつ柔軟というお話を、大分お好きなようで使っておられますから、多分それが意味することは、来年の通常国会にはお出しになるんだなというふうに解釈をします。臨時国会で本来ならば私は急いで出すべきものを、何でそこまでおくらせるのかなと、改めて、本来ならば臨時国会中に出すべき予算措置ではないかと申し上げておきます。
　そこで、今、泣いている中小企業の話をいたしましたが、私どもは、中小企業の方々のところ、大分調査をしてまいりました。生の声というものを聞くということが、政治家にとって、総理にとっても大変に重要なことだと私は思っています。
　この中小企業のところで、世論調査、いろいろアンケート調査をしたわけでありますが、大変厳しい、一つ一つ、ことしも悪くなった、来年も景気はもっと悪くなりそうだ、実績が半分ぐらいに減ったという企業もあります。しかも、貸し渋り、貸しはがし、こういったものに悩まされている実態というものが極めて浮き彫りになってきています。大変ショッキングなところでは、質問として、身近なお知り合いの方に借金苦が原因で自殺された方はいらっしゃいますか、これにもイエスと答えておられるんです。もうそういう事態になってきている。本来ならば、一刻の猶予もない例えば中小企業、零細な企業対策というものが求められているときに、この臨時国会ではペーパーを出すだけ。それでは彼らは泣いてしまいますよ。
　こういう現実をどこまで御存じなのか、伺っておきます。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　厳しい状況が続いておるのは事実でございます。そういう中で、この十四年度予算の中で対策も打っております。雇用対策あるいは中小企業対策、その面で手当てできるものもあるし、できないものを、今後できたらどういう対策が必要かということを、今いろいろ作業を進めている段階でありますので、厳しい状況がありながらも、この困難な状況にめげず前向きに取り組んでいける企業と、みずからの努力ではどうしてもいかんともしがたい企業もあると思います。
　そういう点に対して、今後、雇用面、あるいは実際に産業が活性化できるような、やっていける企業、再建できる企業、これについては、意欲を持って立ち向かっていけるような対策はどんなものかという面もやはり考えていかなきゃならない。厳しい状況は続いていると私は思っております。
○鳩山由紀夫君　今本当に一秒を争っているような、そういう状況の中で、作業中でありますという話を聞いたら、やはり彼らはがっかりするでありましょう。今こそ本当に具体的な施策というものを打ち出していただかなきゃならない大事なときだ、改めてこのことを申し上げながら、やはり総理も生の声をもっともっと聞いてくださいよ、ぜひともお願いを申し上げます。
　ペイオフの話もそうでしたが、総理が、国債の三十兆円の枠の問題、ペイオフ、道路特定財源の見直しの問題、さらに一内閣一閣僚、こういった公約がことごとく破られてきています。公約の将棋倒しじゃありませんか、これでは。まさに小泉ドミノ内閣だというふうに申し上げなきゃならない。まさにドミノ倒しのように公約がどんどん倒れてしまっているという状況を私は大変に深刻に考えます。
　さて、持ち時間があと五分になりました。
　北朝鮮との間の日朝国交正常化交渉が始まったと伺っています。私は、この五名の拉致された被害者の方が日本にお戻りになられたということに関しては、率直に、総理、よくやりましたというふうに感謝も申し上げたいと思うんです。
　ただ、この問題、拉致事件、さらに核開発のさまざまな疑惑がまた出ていますね。こういう問題の解決なくして国交正常化というものはやはりやってはいけない。それは当然総理もそうお考えになっておられる。だとすれば、どうも初動が、小泉総理、甘かったなと私には思えてなりません。
　そこで、伺いたいのは、拉致事件の全面解決なくして国交正常化なしというふうに言い切られましたから、拉致事件の解決というのは具体的にどのようなことなのか、それをぜひ国民の皆さんに聞かせてください。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　私は、この日朝交渉で初動がおくれたという御指摘は納得できません。どこの初動がおくれたのか。むしろ鳩山代表は、交渉再開は時期尚早と反対されていたんじゃないですか。
　私は、交渉せずに何が解決できるのかと言って、交渉再開に踏み切ったんですよ。しかも九月十七日に訪問して、そして日本の主張はすべて盛り込まれる日朝平壌宣言、そしてこの約束が誠実に履行されるならば日本は正常化に踏み切ろう、今回、その点についてはすべて書き込まれているわけです。それを読める読めないは人の問題であります。今回におきましても、拉致の問題についても安全保障の問題につきましても、これは交渉の中で解決していこうと。
　拉致がどこまでいったら解決かということでありますが、この問題につきましては、まず御家族、御本人の希望が受け入れられるように政府としては全力を尽くす。相手が信用できる、信用できない、両方ありますから、この点は向こう、北朝鮮側が死亡されたと報告している方々、日本の御家族の中にはそれは信用できないという面もあるでしょう。今回、帰国された方と残された御家族の方、できるだけ早く帰国するということを今求めております。そして、今後、不明な点、なぜ死亡したのか、なぜ死亡されたという方に対しての情報も、できるだけ詳しく日本側に知らせるよう、政府側としては全力を尽くして解決に向けていきたいという態度でこの交渉に当たっていきたいと思います。
　いずれにしても、拉致の問題、安全保障の問題、過去、現在、将来にわたる問題、包括的、総合的に、この日朝間の正常化を来すためには、交渉しなきゃ始まらないと思うんです。時期尚早だ、時期尚早だ、交渉するなと言ったら、この拉致の問題も何も解決しないですよ、ほかの問題も。
　だから、そういう点において、私は初動がおくれたとかいう批判は当たらないと思っております。
○鳩山由紀夫君　ごまかしてはいけません。私は、初動が甘かったというふうに申し上げているんです。
　八名の方が亡くなったということを向こうに行って三十分前に聞かれたというような話は、これは本来外務省怠慢なんです。もっと前にわかっていればどういう話になっていたか、全く別の話です。
　そもそも、もっと言えば、いいですか、この平壌宣言の中で、核開発の問題に関して、どう考えても米朝合意違反であるということがわかっていながらあえてそれを無視してそのまま書き入れたというところがおかしいし、そうなると、向こうだって核の開発の話はこれで合意したんでしょうという話になればどうしようもないじゃありませんか。
　また、拉致の話も同じですよ。拉致という言葉自体が入っていない。これは読み取れないですよ、普通は。その問題を最初にきちんと平壌宣言の署名の前に議論をするべきだった。
○会長（瓦力君）　鳩山君、時間が来ておりますので、簡潔に願います。
○鳩山由紀夫君　もう一つ言わせていただければ、本来ならば、金正男さん、キム・ジョンナム、あの人が日本に来られたときに、何で特別機まで配慮して、偽造旅券でありながら帰してしまったんですか。こういうところにしっかりと、毅然とした対応をしていれば、拉致の問題はもっと前向きに解決していた可能性があるんです。
　それをやらないで、だから初動のところに甘さがあったというふうに申し上げている。このことが、これからの日朝国交正常化交渉に大変な暗雲を投げかける可能性がありますよということを指摘して、私の議論を終わります。
○会長（瓦力君）　これにて鳩山君の発言は終了いたしました。
　次に、志位和夫君。
○志位和夫君　日朝国交正常化交渉が継続中でありますが、我が党は、日朝平壌宣言に基づいて、拉致の問題、核の問題、道理ある解決に向けた努力を引き続き行っていただきたいと強く求めたいと思います。
　私は、イラク問題についてきょうは質問いたします。
　米国のブッシュ大統領がイラクへの軍事攻撃が必要となるかもしれないと公言したことに対して、世界から非常な強い批判の声が起こっております。
　我が党は、この間、緒方靖夫参議院議員を団長とする訪問団を中東諸国に派遣しました。
　我が党の代表団は、ヨルダン、エジプト、サウジアラビア、カタール、アラブ首長国連邦という、まさに中東の心臓部に位置する諸国の政府と会談しました。それから、アラブ連盟、イスラム諸国機構というアラブ世界、イスラム世界の国際組織とも会談しました。
　どの会談でも一致して確認されたのは、イラク攻撃に反対し、この問題の平和的な、政治的な解決を図るという点では強い一致が得られました。
　会談の中では、イラクの攻撃に賛成するアラブ人は一人としていないという声もありましたし、イラク攻撃は中東における地獄の門をあけることになるという声もありました。
　そして同時に、中東諸国の政府から共通して出されたのは、日本政府に対する強い要望でした。
　中東の民衆は、日本に非常に強い親近感を持っている。それは、日本がこの地域への植民地支配を過去やったことがない、そういう国だからだ。だから日本政府はこの問題で独自の役割を果たすことができる、ぜひ戦争回避のために日本政府が行動してほしいという声が共通して上げられました。
　私は、二十二日の代表質問で総理に対して、この問題の解決はあくまでも政治的交渉を通じて行うべきであって、戦争に訴えてはならない、イラク攻撃の反対を明言すべきだということを述べました。しかし、答弁では、定かな答えは返ってきませんでした。
　私は、この場で再度伺いたい。やはりイラク攻撃は反対だということを言明していただきたい。いかがでしょうか。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　まず、これは本会議の答弁で申し上げましたように、国際社会がイラクを攻撃しないで済むように、イラクがはっきりした態度をとるべきだと思うんです。それは、今まで国連の安保理決議、これを誠実にイラクが履行することが前提であります。幾つかの国連決議がなされています。それを即時、無条件、無制限にイラクが履行すべきだ。そうすれば、もう攻撃する必要はないんですよ。
　それについて、今国連を通じて日本は国際社会に働きかけている。まず、アメリカに対しましてもはっきりと、国際協調が最も大事だと。そういうことで、アメリカも今国連の場で外交努力を続けているし、日本としても戦争を行わないでこの問題が解決できるように外交努力を懸命に進めるべきだ、その考えに変わりありません。
○志位和夫君　今言われたように、イラクが国連の決定に従って大量破壊兵器を廃棄するという義務を負っているのは当然です。
　私たちの代表団も、イラクのハマディ国会議長と会った際に、あなた方は国際社会に隠し立てをしたり欺いたりしちゃいけない、この問題について真剣に真実を明らかにしなさいということを言いました。その際の会談では、先方も、八つの大統領施設も含めて、すべての施設、場所について無条件の査察に応じるという言明を、これは十月十三日ですが、いたしました。
　そうしますと、やはりその査察を実行に移せば事は済むわけですね。ですから、戦争に訴える必要は全くなくなる。やはりこの点で、なぜ戦争反対をはっきり言えないのかということが問題になってくると思います。
　もう一問聞きます。
　ブッシュ大統領は、もし国連が決断できないなら、我々は平和のために同盟国を率いてサダム・フセインを武装解除すると言っております。すなわち、必要とあらば、国連の決定なしでもアメリカの勝手な判断でイラクへの軍事攻撃を行うということを言明しているわけですが、これは国連憲章違反になります。国連の憲章では、これは、国際的な武力の行使というのは国連の決定が必要だ、個々の加盟国の武力行使というのは侵略された場合の自衛反撃に限るというのが国連憲章ですから、先制攻撃というのは国連憲章違反になります。
　私は総理に伺いたいんですが、国連の決定抜きの一方的な軍事行動については、これは絶対に認められないと、これは最小限この場で言明していただきたい。いかがでしょうか。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　これは、アメリカはいろいろな選択肢を残しておりますが、現在、アメリカは国連決議履行に全力を尽くしていると思います。そして、国際協調、国際法に違反するような戦争は毛頭考えていないと思います。
　今、国際法に違反するようなそういう行動をとったらどうするかということは、予断するのは私は適切ではないと。私は、国際法、国連の中で今懸命にアメリカを中心とした各国が、何とか国連の権威を損なわないように、そしてイラクが戦争なしに危険を、大量破壊兵器除去に努めるように懸命に努力中ですから、その努力を我々は強く支援する。そして、日本としても、この外交的努力を続けるということが現在での私はとるべき措置だと思っております。
○会長（瓦力君）　これにて志位君の発言は終了いたしました。
○志位和夫君　国連の決定なしにも武力攻撃をやるというのを繰り返し言っているわけですから、それに対してノーと言えないのは、これは自主性を問われるということを指摘して、終わりにいたします。
○土井たか子君　きのうから日朝正常化交渉が再開されました。拉致問題について、被害者の方々が帰国されておりますが、被害者の方々には、一日も早い原状回復を願っています。政府は全力を挙げてひとつ拉致問題の真相究明に取り組んでいただきたいという気持ちを、さらに強くしております。
　核開発の問題については、北朝鮮は、初めはアメリカとの間で解決すべき問題と言っていたようですが、これはとんでもない話で、朝鮮半島の核問題の包括的な解決のためには関連するすべての国際的合意を遵守するということを取り決めた中身が、日朝平壌宣言ではありませんか。そうすると、ただいまの北朝鮮の核開発計画というのは、この平壌宣言に違反しているということは明らかだと思うんですね。
　非核三原則を国是としている我が国にとっては、ゆるがせにできない問題です。核開発計画を即時撤廃させて、それにかかわるものをすべて廃棄するということが何といっても肝要だと思いますが、きょうのニュースによりますと十一月にも開かれます日朝安全保障協議の場で、ひとつしっかりと肝に銘じてこの問題に取り組んでいただきたいというふうに思っております。よろしゅうございますね。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　核の問題は、北朝鮮はアメリカとの問題だと言っておりますが、日本はそうはとっていないんです。これは、人ごとじゃない。我が国の安全にとっても重大な脅威であり懸念であるということで、これはやはり正面から取り上げる、議論するという立場でおります。
　そういう中で、この問題については、アメリカ、韓国と密接な連携を持って、この核の問題について、日本としても人ごとでない、重大な問題だとして受けとめて、今後の交渉の場でも取り上げていきたいと思っております。
○土井たか子君　所信表明の中で、総理は、イラク問題について触れられている部分がございますけれども、「我が国として、国際社会と協調しつつ外交努力を継続してまいります。」というふうにおっしゃっているわけなんですね。
　御存じだと思います。もう先刻御存じのところだと思いますが、この九月に、アメリカでは、ブッシュ・ドクトリン、新ブッシュ・ドクトリンと言っていいと思いますが、国家安全保障戦略が発表されました。その中では、自衛権の行使は、先制攻撃ということも含めて考えられているんですね。実は、これは、とんでもない問題をこれを実行した場合にははらんでいるということを、はっきり申し上げたいと思います。明らかに国連憲章の五十一条に違反すると私は思います。
　国連憲章の五十一条というのはどういうことを決めているかというと、「この憲章のいかなる規定も、国際連合加盟国に対して武力攻撃が発生した場合には、安全保障理事会が国際の平和及び安全の維持に必要な措置をとるまでの間、個別的又は集団的自衛の固有の権利を害するものではない。」つまり、先制攻撃はだめですよと。個別的、集団的自衛というのは、これは攻撃を受けた場合に対してこれが認められるという中身なんですね。
　もっと翻って言いますと、三百五十四年前、ウェストファリア条約というのがあります。それまでの数限りない戦争と殺りくの歴史を経てようやく確立したこれは国際ルールなんです。
○会長（瓦力君）　土井君、時間が来ておりますので、簡潔にお願いします。
○土井たか子君　ウェストファリア条約では、国家主権の相互尊重原則と、そしてその中では自衛権の行使を認めておりますけれども、顕在化している脅威についてのみ自衛権の行使を認めた。ここが大事なんです。
○会長（瓦力君）　簡潔に願います。
○土井たか子君　今の、したがって、先制攻撃ということに対しては国連憲章の五十一条違反、ひいてはこれを強行それでもするならば、国連に対する否定であると。したがって、これに対して日本とすれば支持はできない、協力はできないということをはっきりすべきだと私は思いますが、総理の御見解をひとつ示していただきたいのです。
○会長（瓦力君）　これにて土井君の発言は終了いたしました。
　総理、簡単に答弁願います。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　どの国も国際法を守るのは当然だと思います。
○会長（瓦力君）　以上をもちまして、本日の合同審査会は終了いたしました。
　次回は、衆議院、参議院、それぞれの公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後三時四十六分散会
平成十四年十月二十九日（火曜日）
　　　　—————————————
　　平成十四年十月二十九日
　　　　午後一時　本会議
　　　　—————————————
○本日の会議に付した案件
　法科大学院の教育と司法試験等との連携等に関する法律案（内閣提出）、司法試験法及び裁判所法の一部を改正する法律案（内閣提出）及び学校教育法の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明及び質疑

　　　　午後一時三分開議
○議長（綿貫民輔君）　これより会議を開きます。
　　　　　————◇—————
　法科大学院の教育と司法試験等との連携等に関する法律案（内閣提出）、司法試験法及び裁判所法の一部を改正する法律案（内閣提出）及び学校教育法の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明
○議長（綿貫民輔君）　この際、内閣提出、法科大学院の教育と司法試験等との連携等に関する法律案、司法試験法及び裁判所法の一部を改正する法律案及び学校教育法の一部を改正する法律案について、趣旨の説明を順次求めます。法務大臣森山眞弓君。
　　　　〔国務大臣森山眞弓君登壇〕
○国務大臣（森山眞弓君）　まず、法科大学院の教育と司法試験等との連携等に関する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。
　我が国においては、国の規制の撤廃または緩和の一層の進展等の内外の社会経済情勢の変化に伴い、法及び司法の果たすべき役割がより重要なものとなり、多様かつ広範な国民の要請にこたえることができる多数のすぐれた法曹が求められております。この法律案は、このような状況にかんがみ、法曹養成の基本理念並びに法曹養成のための中核的な教育機関としての法科大学院における教育の充実、法科大学院における教育と司法試験及び司法修習生の修習との有機的連携の確保に関する事項その他の基本となる事項を定めることにより、高度の専門的な能力及びすぐれた資質を有する多数の法曹の養成を図ることを目的とするものであります。
　以下、法律案の内容につきまして、その概要を御説明申し上げます。
　第一に、法曹の養成は、国の機関、大学その他の法曹の養成に関係する機関の密接な連携のもとに、法科大学院において、入学者の適性の適確な評価及び多様性の確保に配慮した公平な入学者選抜を行い、少人数による密度の高い授業により、将来の法曹としての実務に必要な学識及びその応用能力並びに法律に関する実務の基礎的素養を涵養するための理論的かつ実践的な教育を体系的に実施し、その上で厳格な成績評価及び修了認定を行うこととするとともに、法科大学院における教育との有機的連携のもとに、司法試験において、裁判官、検察官または弁護士となろうとする者に必要な学識及びその応用能力を有するかどうかの判定を行うこととし、司法修習生の修習において、裁判官、検察官または弁護士としての実務に必要な能力を修得させることを基本として行われるものとしております。
　第二に、法曹の養成に関する国の責務について所要の規定を置くとともに、国または政府が必要な施策等を講じなければならないものとしております。
　第三に、法科大学院の教育の充実に関する大学の責務及び法科大学院の教育研究活動の状況についての適格認定について所要の規定を置いております。
　第四に、法務大臣及び文部科学大臣は、法科大学院における教育の充実及び法科大学院における教育と司法試験との有機的連携の確保を図るため、相互に協力しなければならないものとし、両大臣の関係について所要の規定を置いております。
　次に、司法試験法及び裁判所法の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。
　我が国においては、内外の社会経済情勢の変化に伴い、司法の果たすべき役割がより重要なものとなり、多様かつ広範な国民の要請にこたえることができる多数のすぐれた法曹が求められています。この法律案は、このような状況にかんがみ、法科大学院における教育と司法試験及び司法修習生の修習との有機的連携を図るため、司法試験について、法科大学院の課程を修了した者等にその受験資格を認めることとし、試験の方法、試験科目等を改めるほか、試験の実施等を所掌する機関として法曹及び学識経験者により構成される司法試験委員会を設置する等の措置を講ずるとともに、司法修習生の修習について、その期間を少なくとも一年とすることを目的とするものであります。
　以下、法律案の内容につきまして、その概要を御説明申し上げます。
　第一に、司法試験は、法科大学院課程における教育及び司法修習生の修習との有機的連携のもとに、短答式及び論文式による筆記試験により行うものとし、試験科目等について所要の規定を置いております。
　第二に、司法試験の受験資格について、法科大学院課程を修了した者及び司法試験予備試験合格者が司法試験を受けることができるものとした上で、受験期間、受験回数等について所要の規定を置いております。
　第三に、司法試験予備試験について、法科大学院課程の修了者と同等の学識及びその応用能力並びに法律に関する実務の基礎的素養を有するかどうかを判定することを目的として行うものとし、試験科目等について所要の規定を置いております。
　第四に、法務省に、裁判官、検察官、弁護士及び学識経験を有する者をもって組織される司法試験委員会を置き、司法試験及び司法試験予備試験を実施するほか、法務大臣の諮問に応じ、司法試験及び予備試験の実施に関する重要事項の調査審議などを行うものとするとともに、司法試験委員会に、司法試験及び司法試験予備試験における問題の作成及び採点並びに合格者の判定を行わせるため、司法試験考査委員及び司法試験予備試験考査委員を置くものとし、所掌事務等について所要の規定を置いております。
　第五に、司法修習生の修習期間を少なくとも一年に短縮するものとしております。
　以上が、この両法律案の趣旨でございます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（綿貫民輔君）　文部科学大臣遠山敦子君。
　　　　〔国務大臣遠山敦子君登壇〕
○国務大臣（遠山敦子君）　学校教育法の一部を改正する法律案について、その趣旨を御説明申し上げます。
　大学の特性を尊重するとともに、規制改革の流れを踏まえ、各大学の教育研究水準の向上とそのための主体的な取り組みの促進を図るため、大学の設置認可制度を弾力化し、あわせて、第三者評価制度の導入及び違法状態の大学に対する是正措置の整備を行う必要があります。
　また、大学院において、社会的、国際的に活躍できる高度専門職業人の養成を促進するため、法科大学院などの専門職大学院制度を整備する必要があります。
　この法律案は、このような観点から、第一に、文部科学大臣の認可が必要とされている大学の学部の設置等について、大学が授与する学位の種類及び分野の変更を伴わないなどの場合には認可を要せず、届け出で足りることとするものであります。
　第二に、各大学が、その教育研究水準の向上を図るため、教育研究等の状況について定期的に評価機関による評価を受けることとし、あわせて、これらの評価を行う評価機関に対する文部科学大臣の認証等に関する規定を整備するものであります。
　第三に、違法状態の大学に対する文部科学大臣の措置として、改善勧告等の段階的な是正措置を整備するものであります。
　第四に、大学院の目的として、高度の専門性が求められる職業を担うための深い学識及び卓越した能力を培うことを明らかにするとともに、大学院のうち、これを目的とするものを専門職大学院とし、その修了者には新たな学位を授与することとするものであります。
　このほか、所要の規定の整備を行うことといたしております。
　以上が、この法律案の趣旨であります。（拍手）
　　　　　————◇—————
　法科大学院の教育と司法試験等との連携等に関する法律案（内閣提出）、司法試験法及び裁判所法の一部を改正する法律案（内閣提出）及び学校教育法の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明に対する質疑
○国務大臣（森山眞弓君）　大谷議員にお答え申し上げます。
　我が国司法の将来像等についてお尋ねがございました。
　司法制度改革審議会の意見は、国民各界各層から指摘されている我が国司法の問題点等について検討した上、今般の司法制度改革における具体的な課題について、裁判の充実、迅速化等の国民の期待にこたえる司法制度の構築、国民が必要とする質と量の法曹の確保・向上等の人的基盤の拡充、並びに国民の司法参加等の国民的基盤の確立を三つの柱として明らかにしております。
　そして、その実現のために、内閣に司法制度改革推進本部が設けられました。推進本部では、本年三月に閣議決定された司法制度改革推進計画に従いまして作業を進めております。
　総理も、今般の司法制度改革を、現在、内閣が総力を挙げて取り組んでいる構造改革の基盤をなすものとして、裁判の迅速化、国民に身近な司法の実現を強調されておられるところですが、私といたしましても、新しい社会にふさわしい、国民にとって身近で頼りがいのある司法制度を構築するべく、この改革を力強く推進してまいりたいと思っております。
　法科大学院の目的とその役割についてお尋ねがございました。
　国民生活のさまざまな場面において法曹に対する需要がますます多様化、高度化する一方で、大学における法学教育が法律実務と乖離していることや、現行司法試験の受験者について受験技術優先の傾向が顕著であることなどの問題点が指摘されております。
　こうしたことから、質、量ともに豊かな法曹を養成するため、司法試験及び司法修習との有機的連携のもとに、法曹養成のための中核的な教育機関として法科大学院を設置することとしたものでございます。
　法曹の適正配置についてお尋ねがありました。
　国民にとって利用しやすい司法を実現するためには、身近に法曹が存在することが極めて重要であると考えております。そのため、政府といたしましても、法曹人口の大幅な増加などの具体的措置を講じてまいりたいと考えております。
　司法試験の予備試験についてお尋ねがありました。
　予備試験につきましては、法科大学院修了者と同等の学識、能力等を有するかどうかを判定する試験とし、法科大学院を中核的な教育機関とする新たな法曹養成制度の趣旨に沿った制度設計としております。
　新司法試験と現行司法試験の合格者の割合についてお尋ねがございました。
　司法試験の合否の判定は、各年度における司法試験考査委員の合議により行われるものでございます。新司法試験と現行司法試験のそれぞれの受験者の数や能力の水準が明らかでない現段階におきまして、両試験の合格者の割合を決めておくことは相当ではないと考えております。
　法務大臣と文部科学大臣の関係についてお尋ねがございました。
　新たな法曹養成制度におきましては、法科大学院の修了者に司法試験の受験資格が認められるなど、法科大学院における教育が法曹養成において重要な意義を有することから、司法制度に関する企画及び立案等を所管する法務大臣におきまして、法科大学院について法令違反が疑われる状況が発生したような場合には、文部科学大臣に対し必要な措置を講ずるよう求めることができることとしております。
　見直しの時期についてお尋ねがございました。
　新たな法曹養成制度につきましては、平成二十三年から実施される司法試験予備試験の実施状況等を踏まえた上でその見直しを行う必要があることから、法科大学院の教育と司法試験等との連携等に関する法律が施行された後、十年を経過した場合に検討を加えることとしているものでございます。（拍手）
　　　　〔国務大臣遠山敦子君登壇〕
○国務大臣（遠山敦子君）　大谷議員の御質問にお答えいたします。
　議員からは、大きく五点について御質問をいただきました。
　まず、法科大学院の適正配置についてのお尋ねです。
　司法制度改革審議会の意見書において、法科大学院の設置については、適正な教育水準の確保を条件として、関係者の自発的創意を基本にしつつ、全国的な適正配置となるよう配慮することとされております。
　法科大学院は現に全国的な広がりの中で構想されており、我が省としても、適正な教育水準の確保を基本としつつ、適正配置にも配慮しながら、各大学の努力を支援してまいりたいと考えております。
　次に、法科大学院の第三者評価はどのような機関がどのような手法で実施するかについてのお尋ねであります。
　一定基準を満たす機関であれば法科大学院の第三者評価を実施し得るものであり、複数の評価機関が設立され、多様な観点から評価が実施されることがあり得るものと考えております。なお、大学評価に関してこれまで一定の実績をおさめてきた大学評価・学位授与機構等が法科大学院の第三者評価を行うことを検討していると承知しております。
　また、それぞれの評価機関においては、適切な評価基準を定め、評価員として、大学関係者だけでなく、法曹三者等の参画も得、書面調査や実地調査を行うことなど、法科大学院の教育研究活動の状況を的確に評価し得る体制を備えることが重要と考えております。
　また、質の伴わない法科大学院に対する改善についてのお尋ねであります。
　法科大学院につきましては、公表される評価結果によって社会的に評価を受けるだけではなく、その教育研究活動の状況が第三者評価機関の定める評価基準に適合しているか否かの認定を受け、この認定が受けられなかった法科大学院には、文部科学大臣が報告や資料の提出を求め、その結果、法令違反が明らかになれば、改善勧告、変更命令、法科大学院の廃止命令といった是正措置を段階的に講じるという制度設計といたしております。この措置によって、法曹養成の中核的な教育機関である法科大学院の教育水準の維持向上を図り、充実した法曹を輩出することができると考えております。
　さらに、学生と法科大学院への財政支援策についてのお尋ねであります。
　法科大学院への支援や、法科大学院で学ぶ学生に対する奨学金や各種ローンなどの充実については、今後、関係機関などとも相談しながら検討してまいります。
　最後に、専門職大学院についてのお尋ねであります。
　専門職大学院としては、例えば、法科大学院のほかにも、経営管理、知的財産、公共政策などの分野について構想されており、将来的には、より多くの分野で多様な専門職大学院が開設されるものと考えております。
　今後、各種の専門職大学院において、学部段階までに培った能力や経験を基礎として、広く理論と実務をつなげるような実践的な教育を行うことにより、社会のさまざまな分野で指導的な役割を担い、国際的にも通用する高度の専門家が多数養成されることを期待しております。
　以上でございます。（拍手）
　　　　〔国務大臣塩川正十郎君登壇〕
○国務大臣（塩川正十郎君）　私に対するお尋ねは、大学教育、特に大学生に対する人材養成の観点からもっと財政的政策を強化しろ、こういうお尋ねでございました。
　現在検討しております十五年度予算編成の中におきまして、政府は四つの重点分野を設定しておりますが、その四分野の中の一つに、人間力向上、それから科学技術の振興ということを重点の一つに入れておりまして、ここに予算の重点配分をいたします。したがいまして、裁量的経費の一部を削減いたしますけれども、こういうようなものをできるだけその四分野に充当したいと思って努力をしておるところであります。
　なお、大谷さんから提案のございました、日本育英会の資金だけでは足らぬではないか、したがって、民間機関によるところの政府保証の制度を考えたらどうだ、こういう御提案でございました。
　現在、日本育英会の資金の充実と、それからあり方について検討いたしておりますが、それと並行して、この問題についての御提案についても考えていきたいと思っております。（拍手）
　　　　〔国務大臣大島理森君登壇〕
○国務大臣（大島理森君）　大谷議員の御質問にお答えをいたします。
　前政務秘書官のことが報道されまして以来、できるだけの調査をし、お答えすることがみずからの務めと思ってまいりました。そして、既に国会等で答弁をし、御報告を申し上げてきたところですが、さらに御質問いただいていることがございます。それらについても説明していくことが私の責務であると考えております。
　今後とも、身を律して職務に当たりたいと思っております。
○議長（綿貫民輔君）　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後一時三十八分散会
　　　　　————◇—————
　出席国務大臣
　　　　　　　　法務大臣　　　　森山　眞弓君
　　　　　　　　財務大臣　　　　塩川正十郎君
　　　　　　　　文部科学大臣　　遠山　敦子君
　　　　　　　　農林水産大臣　　大島　理森君
　出席副大臣
　　　　　　　　法務副大臣　　　増田　敏男君
　　　　　　　　文部科学副大臣　河村　建夫君
本国会召集日（平成十四年十月十八日）（金曜日）（午前零時現在）における本委員は、次のとおりである。
　　　委員長　玉置　一弥君
　　　理事　仲村　正治君　理事　浜田　靖一君
　　　理事　山口　泰明君　理事　末松　義規君
　　　理事　渡辺　　周君　理事　田端　正広君
　　　　　　逢沢　一郎君　　　　岩倉　博文君
　　　　　　岩屋　　毅君　　　　臼井日出男君
　　　　　　木村　太郎君　　　　北村　誠吾君
　　　　　　小島　敏男君　　　　杉山　憲夫君
　　　　　　虎島　和夫君　　　　中山　利生君
　　　　　　野呂田芳成君　　　　平沢　勝栄君
　　　　　　町村　信孝君　　　　伊藤　英成君
　　　　　　大出　　彰君　　　　川端　達夫君
　　　　　　田並　胤明君　　　　前原　誠司君
　　　　　　赤松　正雄君　　　　樋高　　剛君
　　　　　　赤嶺　政賢君　　　　今川　正美君
　　　　　　粟屋　敏信君
　　　　—————————————
十月十八日
　玉置一弥君委員長辞任につき、その補欠として田並胤明君が議院において、委員長に選任された。
平成十四年十月二十九日（火曜日）
　　　　午前十時開議
　出席委員
　　　委員長　田並　胤明君
　　　理事　岩屋　　毅君　理事　木村　太郎君
　　　理事　仲村　正治君　理事　浜田　靖一君
　　　理事　山口　泰明君　理事　末松　義規君
　　　理事　渡辺　　周君　理事　田端　正広君
　　　理事　樋高　　剛君
　　　　　　岩倉　博文君　　　　臼井日出男君
　　　　　　北村　誠吾君　　　　小島　敏男君
　　　　　　杉山　憲夫君　　　　虎島　和夫君
　　　　　　中山　利生君　　　　野呂田芳成君
　　　　　　平沢　勝栄君　　　　町村　信孝君
　　　　　　伊藤　英成君　　　　江崎洋一郎君
　　　　　　大出　　彰君　　　　川端　達夫君
　　　　　　前田　雄吉君　　　　前原　誠司君
　　　　　　赤松　正雄君　　　　赤嶺　政賢君
　　　　　　今川　正美君　　　　粟屋　敏信君
　　　　…………………………………
　　　外務大臣　　　　　　　　　川口　順子君
　　　国務大臣
　　　（防衛庁長官）　　　　　　石破　　茂君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　伊藤　達也君
　　　防衛庁副長官　　　　　　　赤城　徳彦君
　　　外務副大臣　　　　　　　　茂木　敏充君
　　　外務副大臣　　　　　　　　矢野　哲朗君
　　　経済産業副大臣　　　　　　高市　早苗君
　　　防衛庁長官政務官　　　　　小島　敏男君
　　　防衛庁長官政務官　　　　　佐藤　昭郎君
　　　外務大臣政務官　　　　　　新藤　義孝君
　　　外務大臣政務官　　　　　　土屋　品子君
　　　外務大臣政務官　　　　　　日出　英輔君
　　　政府特別補佐人
　　　（内閣法制局長官）　　　　秋山　　收君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　村田　保史君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣参事官）　　井上　　進君
　　　政府参考人
　　　（内閣府政策統括官）　　　岩田　一政君
　　　政府参考人
　　　（警察庁生活安全局長）　　瀬川　勝久君
　　　政府参考人
　　　（警察庁刑事局長）　　　　栗本　英雄君
　　　政府参考人
　　　（警察庁刑事局暴力団対策
　　　部長）　　　　　　　　　　近石　康宏君
　　　政府参考人
　　　（警察庁警備局長）　　　　奥村萬壽雄君
　　　政府参考人
　　　（防衛庁運用局長）　　　　西川　徹矢君
　　　政府参考人
　　　（防衛施設庁長官）　　　　嶋口　武彦君
　　　政府参考人
　　　（法務省入国管理局長）　　増田　暢也君
　　　政府参考人
　　　（外務省アジア大洋州局長
　　　）　　　　　　　　　　　　田中　　均君
　　　政府参考人
　　　（外務省北米局長）　　　　海老原　紳君
　　　政府参考人
　　　（外務省中東アフリカ局長
　　　）　　　　　　　　　　　　安藤　裕康君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議
　　　官）　　　　　　　　　　　鶴田　康則君
　　　政府参考人
　　　（海上保安庁長官）　　　　深谷　憲一君
　　　安全保障委員会専門員　　　小倉　敏正君
　　　　—————————————
委員の異動
十月十八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　玉置　一弥君　　　　　江崎洋一郎君
同月二十九日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　江崎洋一郎君　　　　　前田　雄吉君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　前田　雄吉君　　　　　江崎洋一郎君
同日
　理事大野松茂君同月四日委員辞任につき、その補欠として木村太郎君が理事に当選した。
同日
　理事藤島正之君同月十七日委員辞任につき、その補欠として樋高剛君が理事に当選した。
同日
　理事仲村正治君同日理事辞任につき、その補欠として岩屋毅君が理事に当選した。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　理事の辞任及び補欠選任
　国政調査承認要求に関する件
　政府参考人出頭要求に関する件
　国の安全保障に関する件

　　　　　————◇—————
○田並委員長　これより会議を開きます。
　この際、一言ごあいさつを申し上げます。
　このたび、安全保障委員長に就任いたしました田並胤明でございます。まことに光栄に存じますとともに、その職責の重大さを痛感している次第であります。
　今日も依然として不透明な国際情勢のもと、我が国の平和と安全を確保するため、当委員会に課せられた使命は重大であります。
　ここに、委員各位の御協力を賜りまして、公正かつ円満なる委員会運営に努めてまいる所存でございますので、何とぞよろしくお願い申し上げます。（拍手）
　　　　　————◇—————
○田並委員長　理事辞任の件についてお諮りいたします。
　理事仲村正治君から、理事辞任の申し出があります。これを許可するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○田並委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次に、理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　ただいまの理事辞任並びに委員の異動に伴いまして、現在理事が三名欠員となっております。その補欠選任につきましては、先例により、委員長において指名いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○田並委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　それでは、理事に
　　　　　　岩屋　　毅君　　　　木村　太郎君
　　　及び　樋高　　剛君
を指名いたします。
　　　　　————◇—————
○田並委員長　この際、国務大臣、副大臣及び大臣政務官より、それぞれ発言を求められておりますので、順次これを許します。石破防衛庁長官。
○石破国務大臣　このたび、防衛庁長官を拝命いたしました石破茂でございます。田並委員長を初めとされます委員の皆様方に一言ごあいさつを申し上げます。
　冷戦の終結により、世界的な規模の武力紛争が生起する可能性が低下いたします一方、複雑で多様な地域紛争が発生し、大量破壊兵器等の移転、拡散の危険が増大しております。また、昨年米国において発生いたしました同時多発テロは、想像を超える態様と規模の事態が現実に起こり得ることを示すとともに、国際社会に対し、テロを新たな脅威として改めて強烈に意識させました。
　我が国周辺に目を向ければ、現在も朝鮮半島の軍事的対峙が継続をいたしております。日朝間におきましても、拉致、不審船、核開発及びミサイル問題等、我が国の国民の生命と安全や、北東アジア地域、ひいては国際社会の平和と安定にかかわる重大な問題が存在しております。
　とりわけ、核開発問題に関し、今般、北朝鮮が自国における濃縮ウランを使用する核開発計画を認めたことは、我が国にとって重い意味を持つものであります。先日のケリー国務次官補との会談におきましても、先方より、北朝鮮のウラン濃縮計画等をやめさせる必要性等につき言及があったところであります。
　今後、かかる問題に対しましては、日米韓の連携のもと、日朝平壌宣言の精神に基づき、日朝国交正常化交渉及び日朝安保協議の場で北朝鮮に対して強い働きかけを行っていくことが重要であり、防衛庁といたしましても、重大な関心を持って積極的に対応していく所存でございます。
　このように予断を許さない情勢におきまして、我が国の平和と独立を守り、国の安全を保ちますため、私は、防衛力の本質であります抑止力を最大限発揮すべく、各種事態に適切に対応できる自衛隊を構築いたしますとともに、日米安全保障体制の実効性を向上させてまいります。加えまして、国際社会における平和への取り組みに積極的に寄与し、内外の期待にこたえてまいります。
　各種事態に適切に対応できる自衛隊の構築のためには、法制面や運用面におきます十分な体制の整備が不可欠であります。かかる観点から、政府として、武力攻撃事態対処関連三法案の成立を急務と考え、さきの通常国会での議論を踏まえて、国民の一層の理解を得るとの観点から、国民の保護のための法制等個別の議題につきまして、その内容を深める作業を進めておるところでございます。今後は、法案の成立に向け、国会における審議を通じて、幅広い国民の理解と協力が得られますよう全力を尽くす所存であります。
　これと並行して、テロ、不審船対策等の武力攻撃事態以外の緊急事態への対処体制につきましても、総点検を行い、必要な検討を進めてまいります。また、自衛隊が任務を迅速かつ効果的に遂行するためには統合的見地に基づく有機的運用が必要との考えのもと、統合運用につきましても検討を精力的に行ってまいります。
　また、我が国が種々の緊急事態に適切に対処するためには、みずからの防衛努力に加え、日米安保体制をより緊密かつ実効性のあるものとする必要があります。我が国といたしましても、日米防衛協力のための指針の実効性を確保するための施策の推進、テロとの闘いにおける協力等を通じ、日米安保体制がより有効に機能するよう引き続き努めてまいります。また、沖縄県民の御負担を軽減するため、ＳＡＣＯ最終報告の着実な実施に全力で取り組んでまいります。
　昨年以降、国際社会の焦点となりましたテロとの闘いにおきましては、現在、自衛隊は、テロ対策特別措置法に基づき、米軍等に対する給油活動や物資輸送などの協力支援活動等を行っておりますが、これは、国際的なテロリズムの防止、根絶のための国際社会の取り組み及び我が国を含む国際社会の平和と安全の確保に大きく貢献しておると確信いたしております。しかし、残存するアルカーイダによる国際テロの脅威は今なお除去されておらず、現在も多くの国々がアフガニスタン周辺に部隊や艦船等を派遣してテロとの戦いを継続いたしておるところでございます。このような状況におきまして、今後とも、我が国としても国際テロ根絶への取り組みに積極的かつ主体的に寄与してまいります。さらに、これまで自衛隊は世界各地におきまして多様な国際平和協力業務を実施し、現在も中東のゴラン高原と東ティモールに部隊等を派遣しております。今後とも、国連を中心といたしました国際平和のための努力に積極的に貢献をいたしてまいります。
　また、国政における防衛の重要性が増大する中、昨年の通常国会に議員提出されました防衛省設置法案につきまして、ぜひとも一日も早く成立いたしますことを期待しております。
　最後に、国民の信頼を得ることが自衛隊にとっては喫緊の課題であります。信頼は、ただ口で唱えるだけではなく、懸命に諸課題に取り組んでいくことで初めて得ることができると私は考えております。私は、防衛庁・自衛隊は国民の生命、安全を守る最後のとりでであるがゆえに最も信頼を集める組織でなければならない、かような考えのもと、信頼の確立に取り組んでまいります。
　一分一秒が真剣勝負である、かような思いのもとに全力で職務に邁進する所存でございます。委員長を初め委員各位におかれましては、一層の御指導、御鞭撻を賜りますようよろしくお願いを申し上げます。（拍手）
○田並委員長　次に、川口外務大臣。
○川口国務大臣　今般、引き続き外務大臣を拝命いたしました川口順子でございます。田並委員長を初め委員各位に謹んでごあいさつを申し上げます。
　我が国を取り巻く現下の国際情勢は、北朝鮮の核開発問題、大規模テロの発生、イラクの大量破壊兵器開発問題に見られるように、依然として不透明、不確実な要素をはらんでいます。
　日朝国交正常化交渉は、本日、再開いたします。日朝平壌宣言に基づき、引き続き韓国及び米国と緊密に連携しつつ、交渉に粘り強く取り組みます。拉致問題については、被害者の方々及び御家族の御意向も踏まえながら、事実解明に全力を挙げるとともに、被害者の御家族の帰国を実現するよう取り組んでまいります。また、米朝間で合意された枠組みを初めとする諸合意の重大な違反である核開発の中止を初め、安全保障上の諸問題の解決に向け、総力を挙げて取り組んでいきます。
　去る十二日には、バリ島において数百名が死傷する爆弾テロ事件が発生し、日本人も事件に巻き込まれました。さらにその後、モスクワでも大規模な人質事件が勃発しました。国民の安全に万全を期するためにも、テロと闘う国際社会の取り組みへの積極的参画を通じ、世界の平和と安定に貢献してまいります。
　イラクの大量破壊兵器開発問題は、国際社会全体の懸念であります。重要なことは、イラクが実際に査察を即時、無条件、無制限に受け入れ、大量破壊兵器の廃棄を含むすべての関連する国連安保理決議を履行することであり、このため、必要かつ適切な安保理決議が早急に採択されるべきです。我が国は、国際社会と協調しつつ、引き続き外交努力を行ってまいります。
　このように世界が不透明、不確実な問題を抱える状況のもと、我が国の安全と繁栄を確保するため、日本外交の基軸となるのは、引き続き日米同盟関係であります。引き続き日米同盟関係の信頼性の向上に努め、その強化を図ってまいります。
　さらに、沖縄県民の負担を軽減するため、普天間飛行場の移設、返還を初めとするＳＡＣＯ最終報告の着実な実施に努める等、誠心誠意努力してまいります。
　中国、韓国との間では、重要な隣国として、相互の理解をさらに深める努力を継続するとともに、今後とも未来志向の協力関係をさらに推進していきたいと考えております。
　ロシアとの関係については、来年一月に予定されている小泉総理訪ロに向けて、平和条約締結問題を含む幅広い分野で関係を進展させるよう引き続き努めてまいります。
　また、近隣諸国との友好関係の促進に加えて、多国間の対話、協力の枠組みを重層的に発展させ、アジア太平洋地域の信頼醸成を促進することや、軍縮、不拡散を中心とするグローバルな平和への取り組みにも積極的に努めてまいります。
　これらの諸課題に取り組むためには、国民の皆様の理解と支持が不可欠です。国民の皆様の期待に沿った外交を推進するためにも、最重要課題の一つである外務省改革の実施に引き続き努めてまいる所存です。田並委員長を初め本委員会の皆様の御指導と御鞭撻を賜りながら全力で努力する決意であることを申し上げまして、私の所信とさせていただきます。（拍手）
○田並委員長　次に、赤城防衛庁副長官。