○生田参考人　日本エネルギー経済研究所の生田でございます。
　本日は、この委員会にお招きをいただきまして、意見を申し述べる機会を与えていただきましたことに厚く御礼を申し上げます。時間がございませんので、簡単に要点だけ御報告をさせていただきたいと思います。
　石炭というエネルギーでございますけれども、これはもう申し上げるまでもなく、エネルギー全体の基幹と申しましょうか、基本的な、大変重要なエネルギーでございます。これは世界の歴史をひもといてみますと、十八世紀から十九世紀初頭にかけましていわゆる産業革命が世界的に進行いたしまして、この産業革命が現在の世界の状況、特に経済、エネルギーなどの情勢につきましては大きく影響をしてきているわけでございます。
　特に、石炭につきましては、かなり歴史の古いエネルギーでございまして、歴史の専門の学者のお書きになったものを見てまいりますと、例えばローマ時代に既に石炭が発見されて、使おうと思えば使えたのだというような記述がございます。
　それがなぜ実際に実用化されてきますのに時間が経過したかと申しますと、やはり経済性に問題があった。そのころの経済性は、最近私どもあるいは先生方が当面していらっしゃいますような状況とはかなり違うことでございまして、その歴史学者の説によりますと、当時は奴隷がたくさん使われていた、人間エネルギーでございますが、その奴隷のコストの方が石炭のコストよりも安いので、奴隷を使って石炭の利用が後回しになった。事実がそのとおりであるかどうかは存じませんけれども、一つの興味ある記述だと考えております。
　その後、世界経済が発展するに従いまして、エネルギーの需要もふえる。そういたしますと、やはりまず基幹エネルギーとして使われるのが石炭でございまして、これが先ほど申しましたような産業革命のエネルギー面での基盤になったわけでございます。石炭をエネルギーとして活用、利用できるようになりましてから、世界経済は産業革命というステップを越えまして発展を続けてきたわけでございまして、もしも石炭の利用がなければ、世界経済の状況は今とはかなり違ったものであったかもしれないという感じがいたします。
　そういうことでございまして、石炭がエネルギーの中心的な存在であるという時代がかなり長く続いたのでございますけれども、それが変わりましたのが、昭和四十八年、昭和五十四年と二回続けて起きました、いわゆる石油ショックでございます。その石油ショックによりまして、石油の価格が以前の三倍ないし四倍に上昇した。その影響がいまだに世界経済、特に日本におきましては強く残っているわけでございます。
　その石油ショックの前の時代を考えてみますと、これは明らかに石油の時代だったわけであります。これは第二次大戦の終わりごろ、アメリカの石油資本がペルシャ湾、今で申しますとサウジアラビア、バハレーンのような地域でございますが、そこの石油資源の開発に成功いたしまして、コストの安い、従って価格も安く販売できるような石油というエネルギーが世界経済を押し上げるようなことになったわけでございます。
　それに反比例をいたしまして、今申しましたような形でそれまで世界のエネルギーの中枢であった石炭が、石油との競争に敗れまして、徐々にそのシェアを減らしてきたということでございます。これは特段、各国の政府なりあるいは民間産業が、意識的にいろいろの補助手段、例えば補助金その他を使いまして石油の利用を促進したということでは必ずしもございません。むしろ、世界のエネルギーマーケットにおける価格を中心にした競争力におきまして、石油が大変強い力を持っていた。それで、経済的な競争力で若干おくれておりました石炭にかわって石油の時代があらわれたということでございます。
　日本経済も、御案内の高度成長の基盤、これはいろいろなファクターがあるわけでございますが、その中でのエネルギー面での高度成長を支えた基盤、これはやはり石油の消費がふえたからだと申し上げてよろしいかと思います。日本の場合は、徹底的に経済競争、市場原理を貫徹いたしましたので、その政策の方向に対応いたしまして、石油のシェアがふえてきたわけでございますけれども、石炭はそれに反比例をいたしまして、さっき申しましたように、そのシェアを徐々に失ってきたわけでございます。
　それが一転して情勢が変わりましたのが、二度続いて起きました石油ショックでございますし、その石油ショックによって石油の価格がそれ以前の三倍ないし四倍に上昇したということは、当然の帰結といたしまして、石炭の価格競争力に対して石油の価格競争力が余り優位性を保てないような状況になったということでございます。
　それと同時に、エネルギーにとって最も基本的な課題でございます供給の安定性、いわゆるセキュリティーでございますが、そのセキュリティーの面につきましても、石油にいろいろの問題が出てきたわけでございます。
　申すまでもなく、世界の石油資源の大半がペルシャ湾の沿岸に集中しておりますし、それに対応しまして、ペルシャ湾の周辺で何事か、非経済的な問題でございましても、例えば戦争とか革命その他でございますが、そういう状況が発生いたしますと、それがすぐに石油の供給の不安定さにつながってくるということでございまして、これはもう私がくどくどと申し上げるよりも、その二度の石油ショックの当時を思い出していただきますとそれで十分だと考えております。
　したがいまして、その二度の石油ショックを経過いたしました後の時代は、私は自分なりに複合エネルギーの時代と言っているわけでございますけれども、いろいろなエネルギーの組み合わせによって、総合的に効率を高めていくという方向に政策が変わってきたわけでございます。
　例えば、石油依存度が余り高くなりますと、これは先ほど申しましたような情勢を考えまして、ペルシャ湾からの供給の不安定さ、これを何とか改善をいたしませんと、エネルギー全体の供給不足にもつながりかねないということでございます。その他、価格面の問題あるいは品質面の問題、さらに、最近の課題といたしまして地球環境問題との関連、いろいろな問題が発生してきているわけでございまして、石油ショックの後、これから先、来世紀にかけても同じような状況が続くと考えられるわけでございます。
　これからの時代は、かつての産業革命を実際に推進しました石炭、それから第二次世界大戦後の世界のエネルギー供給をスムーズにした石油という、かつて石炭あるいは石油と申しますような単一のエネルギーが全体のエネルギーの供給あるいは需要を形成してきたということに対しまして、第一次、第二次石油ショック以後の情勢は、一つのエネルギーに依存するのではなくて、幾つかのエネルギーの組み合わせによって問題の解決を図っていく。
　問題の解決と申しますのは、先ほどから申し上げておりますような供給の安定性あるいは経済的な競争力、技術の問題、環境対策、そういう幾つかの政策目標でございます。その中で、石油は今後ともかなり大きなシェアを続けることにならざるを得ないと思います。それに対して、一度は石油との競争に敗れた石炭、これがまた見直されまして、各国におきまして、石炭の利用、しかも環境問題との関連を考えますと、いわゆるクリーンエナジー、クリーンコールという、環境への影響をミニマムにするような形での石炭の利用、これも各国で非常に努力を重ねて研究開発その他が進められてきているわけでございます。
　日本の場合も同様でございまして、日本の場合、いわゆる一次エネルギーの中で石炭が最大のシェアを持っていた、いわゆる日本における石炭の時代でございますが、このシェアを持っていたのは昭和三十七年前後がピークでございまして、それから先は年を追って石炭のシェアが縮小し、石油のシェアがふえてきまして、日本流の石油の時代がそこに展開されてきたわけでございます。
　したがいまして、これからのいわゆる複合エネルギーの時代を考えてみますと、石油のほかに石炭、天然ガスあるいは原子力、それから将来の課題といたしまして、いわゆるソーラーエネルギー、新エネルギーでございますが、これを活用するというようなこと、そういう形でのいろいろなエネルギーの組み合わせ、ベストミックスと私ども言っているわけでございますが、組み合わせによって最大限の効率の確保を図っていく、それによって、日本全体として、あるいは日本の国民全般を対象にして考えられますような有効なエネルギー政策が築かれていくということになってきているわけでございます。
　そういうことで、改めて申し上げるまでもないことではございますけれども、石炭がまた見直されてきている、これは明らかな事実でございます。ただ、それと日本の国内で石炭資源をいかにして維持し、あるいは有効に活用していくかという問題は、政策課題といたしまして若干のずれがあるわけでございます。
　特に日本の場合、石炭資源の賦存の状況が、競争力という観点から眺めてみますと、非常に不利な、あるいは問題の多い形でございますので、日本の国内で生産されます石炭の価格は、その高コストを反映いたしまして、どうしても高くならざるを得ない。一方で輸入炭との比較を試みてみますと、最近の状況におきましては、輸入炭と国内炭との価格差が二倍あるいは三倍程度という国内炭の非常な割高さがそこに大きな問題点として出てくるわけでございます。
　したがいまして、結論を急ぎまして申しわけございませんけれども、石炭をめぐるエネルギー政策の課題といたしましては、セキュリティーから始まって環境問題に至りますような政策課題に対して石炭をどういう位置づけにすればいいのか、あるいはどういう対策によって石炭の有効利用あるいは供給の安全保障が可能になってくるのか、そういうことでございますので、石炭対策といたしましてもいろいろ難しい問題が派生し、それを解決していかなければいけないと考えられますし、ほかのエネルギーとの問題点の比較などにつきましても、従来よりはさらに細かく内部に立ち入ったような検討、開発が進められなければいけないと思います。
　そういうことで、第二次石油ショック以後最近まで、一応エネルギー問題は中間的な安定の状態で今日に至っているわけでございますけれども、これから先二十一世紀にかけまして、世界経済の中で特に日本経済が順調に発展していくためには、エネルギー面でどういう裏づけをしたらいいのか、その中での石炭の役割をどう考えたらいいのか、ここがやはり石炭政策の問題の焦点ではなかろうかと考えております。
　まだいろいろ申し上げたいことがございますけれども、また後まど、お尋ねをいただいて、お答えさせていただきたいと思います。