Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○朝日俊弘君　民主党・新緑風会の朝日です。
　既に三人の同僚委員からもうこの法案に関する幾つかの基本的な問題、質問を出されております。私もできるだけ重複を避けて幾つか考える材料を皆さんに提供しながら質問をさせていただきたいと思います。
　　　〔委員長退席、理事武見敬三君着席〕
　なお、冒頭に、私ども、この薬剤師法の改正については、ある意味では遅きに失したというか、ようやくたどり着いたということで、是非成立をさせていただきたいと、こういうふうに基本的に思っています。もちろん、先ほど来御質問があるように、何で四年制と六年制と二本立てなんやろとか幾つか疑問点はありますが、基本的には賛成をいたします。むしろ、これからどういうところで薬剤師の皆さんに活躍をしていただけるか、そういう観点から御質問をさせていただきたいと思います。
　まず最初の材料は、参議院の厚生労働委員会の調査室の方で作っていただいた資料の中に大変興味深い資料がございました。医薬分業に関する調査研究というのが載っております。これお聞きしますと、私はてっきり厚生労働省がおやりになったのかと思ったら健保連がやっているということなので、直接厚生労働省の方で実施された調査ではないようですが、是非興味深い調査結果がありますので、幾つか御紹介をいただきながら厚生労働省としての考え方をお尋ねしたいと思います。
　まず最初に、ちょっとアウトラインといいますか、平成十四年度医療保障総合政策調査、正式な名前は医薬分業による薬剤給付の合理性に関する調査研究についてと、こういうレポートがあります。このレポートの趣旨なりあるいは概要について大ざっぱに御説明をいただければと思います。
○政府参考人（阿曽沼慎司君）　御指摘の平成十四年度の医療保障総合政策調査、正式な名前は「医薬分業による薬剤給付の合理性に関する調査研究」ということでございますが、本調査は健康保険組合が平成十四年に実施をいたしたものでございます。
　観点は、医薬分業が進む中で保険薬局による薬歴管理あるいは疑義照会がどういうふうに機能しているかどうか、それから医薬分業というのが患者側にはどういうメリットがあるのかどうかということで調査をやっておりまして、医薬分業による薬剤給付の合理性を検証するという趣旨で行ったものであるというふうに承知をいたしております。
　研究方法でございますけれども、医薬分業率が非常に高まっている神奈川県におきまして、患者に対するアンケート調査あるいは薬局に対するアンケート調査、それから薬局と医療機関に対するヒアリング調査を実施して取りまとめたものだというふうに承知をいたしております。
○朝日俊弘君　それじゃ、その中で幾つか興味深いデータが出ているんですが、私が関心を抱いた点、三つないし四つの点に絞ってもう少し詳しく御説明をいただきたいと思いますが、やっぱり医薬分業が進んできているということで、しかし、本来目指した方向に進んできているのかどうか、やや私は疑問を感じています。
　そこでまず、患者さんといいますか、薬をどこの薬局にもらいに行っているのか。病院に行く、そして処方せんを出してもらう、そしてその処方せんを持って患者さんがどこのどういう薬局に薬をもらいに行っているのか。多くの場合、医療機関の近くの薬局に行っているんじゃないか、自分の家の近くの薬局には行っていないんじゃないかと思うんですね。
　そういう点についての、どんな薬局を選んでいるのかという点についての研究の結果を御説明ください。
○政府参考人（阿曽沼慎司君）　御指摘の点でございますけれども、院外処方で処方せんを持って薬を受け取るといった場合にどの薬局に行くかということでございますが、この調査によりますと、約九割の方が受診した医療機関の近くの薬局で薬を受け取っているという調査結果でございます。
　それからもう一点、どうしてじゃ近くの薬局に行くかということでございますが、受診した医療機関の近くにあったから、あるいは医療機関で紹介されたからといったような理由が挙げられております。
○朝日俊弘君　そうなんですよね。実は、余り人のことは言えなくて、私も近くの薬局に行っていることがあるんで、多分そうなっちゃうんだろうと、今ね。だから、そういうことと裏腹のことなんだと思いますけれども、案外、利用者、患者さんたちは、この院外処方について余り積極的な評価というか、好感を持って受け止めていないように思うんですね。
　　　〔理事武見敬三君退席、委員長着席〕
　この研究レポートの中でも、院外処方についてどういうふうに感じるか、余りよろしくないというふうに感じているような結果が出ていますが、この点についての御説明をいただきたいと思います。
○政府参考人（阿曽沼慎司君）　ちょっとどこだか記憶にございませんが、院外処方のメリットを感じている患者さんもそれなりにおられたという数字を記憶いたしております。ちょっと今手元にございませんので、今チェックをいたしたいと思いますけれども。
○朝日俊弘君　ちゃんとメモにして書いて渡してあるんで、見ておいてください。
　このレポートでは、もちろんそういう設問の前に幾つかあるんですけれども、今回の受診で院外処方だった人が、余りいい、良くないというふうに感じた点、その第一は、要するに二度手間だと。要するに、お医者様に行く、玄関出て今度またすぐ近くの薬局に行く、二度手間になっているというのがやっぱり圧倒的に多いんですよ。もう一つは、項目として高いのは、医療機関の中で薬をもらうよりも支払額が高くなったという項目もあるみたいなんですが、そこの問題はいろいろケースによって違うと思いますけれども、何か二度手間を感じているというのは、これは医薬分業の観点からいって一体どうなんだろうかという気がしてなりません。
　そこで、三つ目に、最近十年間、一九九四年以降に開業した薬局、幾つかのデータを見ますと、それを読みこなしますと、かなり門前薬局というか、第二薬局というか、マン・ツー・マン薬局というか、そういう種類の薬局が圧倒的に多いように思いますがどうでしょうかということと、そのことについて厚生労働省はどうお考えですか、この点についてお尋ねします。
○政府参考人（阿曽沼慎司君）　御指摘の点でございますけれども、医薬分業は平成十五年度におきましては大体約五〇％に達しております。したがいまして、近年着実に進展してきておりますけれども、御指摘のとおり、特定の医療機関の処方せんを中心に応需するという形態のいわゆる門前薬局が多いのも事実だというふうに私ども思っております。
　こういう形の特定の医療機関の処方せんを中心に応需する形態の薬局といいますのは、必ずしももちろん医薬分業のメリットを発揮していないというケースでございますので、そういう指摘もございます。したがいまして、私ども厚生労働省としては、今後とも、患者さんがよりメリットを実感できる、適正な医薬分業の姿である掛かり付け薬局をどう普及していくということを主眼に考えたいと思っておりまして、そのための質の高い医薬分業を実現するという取組を進めたいというふうに考えております。
　また、御指摘ございましたいわゆる第二薬局の問題でございますが、第二薬局の問題につきましては、医療機関と一体的な経営を行うものと認識いたしておりまして、これにつきましては、医療保険のサイドで、保険医療機関と保険薬局の間の健全な運営を確保するという観点から、保険薬局の指定を行わない、あるいは医療機関と一体的な経営を行う保険薬局については十分な監視、指導を努めるということをやっておりますので、そういう形でその第二薬局については適正な指導をしていきたいというふうに考えております。
○朝日俊弘君　是非適切な指導をしてほしいんですが。ただ、あちこち回りますと、正直言って、かなり離れたところに病院がぽつんとあって、病院の前に薬局が三つもずらっと並んでいてという、ある種異様な光景が時々見られるんですね。これは本来医薬分業の目指した姿じゃないだろうと。
　だから、もっと本来の医薬分業を進めていく中で、今おっしゃった掛かり付け薬局、ちょっと最近掛かり付けという言葉が余りいいイメージがないんですけれども、本来の意味は大変いい意味だと思うんです。この掛かり付け薬局ということの機能を増やしていくことによって、そこで、先ほど大臣がおっしゃっていました、あちらの医療機関からもらった薬、こちらからもらった薬を突合してみると、これとこれとダブっているじゃないかということが本当にできて、それをきちっと薬剤師さんが個人の薬歴をちゃんと見て、あなた、こうですよと、こう言ってくれるのが本来目指した医薬分業なんではないかと思うんですね。
　ところが、意外と難しいのは、今私が申し上げた門前薬局あるいは第二薬局の実態というのが案外つかみにくいんですね。どうやってつかんでおられますか。どの程度把握できていると思いますか。
○政府参考人（阿曽沼慎司君）　門前薬局あるいは第二薬局、まあ第二薬局の場合には特定の医療機関と特定の薬局の関係でございますから、それは問題があるというふうに私どもは考えております。ただ、門前薬局の場合には、どこまでを門前と言うかというのはかなり、委員御指摘のように定義が非常に難しい面がございまして、実態的に把握することが非常に難しいと思っております。
　この問題については、要は、掛かり付け薬局であれば、門前薬局、門前にある薬局でもそれは問題がないわけでございますので、そういう意味では。掛かり付け薬局機能をいかに持つかということがやはり大きな問題だと思います。それは、先ほど大臣からも御答弁がありましたけれども、掛かり付け薬局をやはり本来の医薬分業の姿としてどういうふうに普及をしていくかというのが私どもの課題だと思っておりますので、普及啓発のみならず、いろんな形での推奨策について力を砕いていきたいというふうに思っております。
○朝日俊弘君　それじゃもう一点、先ほど疑義照会のことについてはもう御質問と御答弁がありましたので省略をしますが、たまたま平成十四年度、会計検査院の方で、決算報告の中で調剤薬局の調剤基本料のことについて改善の指摘がされております。ちょっと分かりにくいかもしれませんけれども、まず、会計検査院の方、おいでですかね、平成十四年度の改善措置を講じた事項について、どういう点であるか、概略を御説明いただければと思います。
○説明員（増田峯明君）　それでは、ただいま委員が御指摘になりました検査報告掲記事項につきまして、概要を御説明させていただきます。
　調剤報酬の調剤基本料は、薬局が処方せん受付一回ごとに算定をし、請求することができるものであるわけですが、この点数につきましては区分が設けられております。この区分といいますのは、各薬局における一月当たりの処方せん受付回数と、それからその受付回数に占める特定の医療機関からの処方せん受付回数の割合、この二つの数字に応じまして定められているわけでございます。各薬局がそのいずれの区分により調剤基本料を算定し、請求するかにつきましては、薬局における処方せん受付回数の実績と、それからそれに占める特定の医療機関からの処方せん受付回数の割合の実績、これに基づきまして薬局自らが決めることとされているわけでございます。
　私どもで検査をいたしましたところ、検査を実施したわけでございますが、調剤基本料のただいまの区分に関する取扱いがあるわけですが、その取扱いに関する厚生労働省の周知及び指導が十分でなかったというようなことなどの原因によりまして、北海道ほか十六都府県の百五十九薬局のうち四十五薬局におきまして、受付回数等の実績を把握することなく、適正な区分の点数よりも高い区分の点数を用いて調剤基本料を算定し、請求していたわけでございます。
　この私どもの指摘に基づきまして、厚生労働省では、昨年一月及び三月に地方社会保険事務局、それから都道府県に対して通知を発しまして、薬局に対する指導を強化するとともに、関係団体と連携を図ることによりまして、調剤基本料の区分に関する取扱いについて周知徹底を図る処置を講じたものでございます。
　以上でございます。
○朝日俊弘君　今、会計検査院の方から指摘事項とそれに対して厚生労働省が取った措置について御説明がありましたが、ちょっと厚生労働省の方に伺います。
　会計検査院からこういう指摘を受けて、本年四月にも診療報酬の改定もございましたので、どういう対応策を取られたのか。まだ実績というか効果というかは判断するのは早いのかもしれませんけれども、その後どんなふうに推移しているのかも含めて厚生労働省の方に御説明いただきたいと思います。
○政府参考人（辻哲夫君）　今、検査院の参考人から御説明あったように、私ども、まず通知を発しまして、十分検査院の指摘事項に対応するようにという通達をしているところでございますが、あわせまして、今御指摘の診療報酬改定での対応でございますが、まず、今御説明にありました処方せんの受付枚数、あるいは特定医療機関に対する処方せん調剤の集中度と申しましょうか、この二つの要素によって四区分にいたしましたのは平成八年の診療報酬改定のときでございまして、これは、当時、チェーン薬局で様々な問題が出まして、むしろチェーン薬局、いわゆる門前薬局に対する言わば調剤報酬を適正化する観点から、言わば件数が多く特定医療機関に対する集中度が高いものについては点数を低く、そして件数が少なく特定医療機関に対する集中度の低いものを点数を高くと、こういうことで四つの区分を作ったものでございますが、その後、医療保険の患者負担率が高まる中で、むしろ患者負担額が異なるということについてむしろ患者側にとって分かりづらいという指摘が、意見が出てまいりまして、むしろこの四区分というものの簡素化というものが見直し事項の一つとなってまいりました。
　そういうことから、今回の診療報酬改定におきまして従来の四区分から三区分に一つは簡素化するということと、それから、今の検査院の指摘事項に対応することでございますが、調剤報酬明細書、いわゆる調剤レセプトでございますが、この調剤基本料欄にこれまでは各月込み込みで点数を入れておりましたけれども、各保険薬局自身が、いずれの区分に該当するのか、どの区分に該当するのかということを自覚して記載した上でその点数を記載するようにということで、記載要領についても変更を行いまして、更に間違いのないように、それから、そもそも、その区分というものを簡略するという方向で改定をいただいたところでございます。
　なお、この調剤基本料の区分の在り方につきましては、更に議論が必要だという指摘もございまして、今後とも中医協における御議論を踏まえつつ検討してまいりたいと考えております。
○朝日俊弘君　それはそれで対応策を取っておられるということなんですが、今一番最後におっしゃったように、私は、そもそも調剤基本料のその指標というのか、区分の基本的な考え方を変えた方がいいんじゃないかと私は思っているんですね。
　それで、ちょっとこの辺は、つまりどういうことかというと、処方せんの受付枚数が何枚かとか、あるいは特定の医療機関、ある病院からのやつが七割以上を超えているか超えていないかとかいう一つの指標、それは一つの指標なんだけれども、それで評価していくということにどれほどの意味があるのかなということを少し気になっていまして、むしろ、先ほどお話があったように、もっと掛かり付け薬局としての機能と役割をストレートに評価できるような考え方に切り替えられないかなというふうに実は思っているんですが、そのことも含めて、ちょっとここは大臣にお伺いします。
　今、るる説明をさせていただきました材料が、実は一つは健保連の調査、もう一つは会計検査院の検査結果ということで、是非ここはひとつ、医薬分業の現状というか実態を、もう少しきちっと厚生労働省としても実態を調査をして、問題点の把握のし直しをすべきではないかというのが一つの御質問です。
　そのことを踏まえて、今後、医薬分業を本来の目的というか、もっといい意味での機能、効果を発揮させていくためにどんなふうにさせていこうとされているのか。調査の結果を踏まえてということになるのかもしれませんが、現時点でその二点について大臣のお考えをお聞かせください。
○国務大臣（坂口力君）　先ほど朝日先生が言われました、朝日先生が言われたといいますか、調査の結果としていわゆる二度手間というのが非常に多く出ているというお話でございました。
　それは確かに、今までの医療制度の中で考えていたことと比較をすると二度手間になるというか、そういう気持ちになられるんだろうというふうに思いますけれども、そこの意味というものを、やはり多くの国民の皆さん方になぜこうしたかということを理解をしていただかなければいけないと私も思います。それを理解をしていただきますためには、やはり調剤薬局に持っていって薬をもらったときに、今までの病院の中で、窓口で、はい、何番さん何番さんといってもらっていたのとは違って、薬の内容だとか、いろいろのことについていろいろのやはり指導をしてもらえるということがあって、私はそれはだんだんと理解されていくのではないかというふうに思っております。
　そういう意味で、委員が今おっしゃいましたように、どこどこの病院で何枚ということも、それはそういう分け方もあるかもしれませんけれども、それよりも、どういう指導をしたらそれにプラス点数を付けるというのでも私はいいと思うんですね。確かに点数は上がったけれども、しかし、なるほど、自分はそういうことを気付かずにいたと、薬というのはなるほどそういうふうにしなきゃならないものだというようなことをその患者さんが理解をしてくれれば、私はそれだけの評価が上がるんではないかというふうに思っております。
　したがいまして、御指摘いただきましたことを十分に踏まえて一遍調査もいたしますが、そうした積極的な面、薬局としての積極的な面をどう評価するかということについても今後ひとつ考えていきたいというふうに思います。
○朝日俊弘君　是非お願いします。
　というのは、そういうことの中で、これから薬学教育が六年に延びて、より優秀な人材がどんどん薬剤師さんとして出てこられる、そういう人たちが活躍できる場がまた一方で確保される、こういうことになるわけで、せっかくそういう言わば活躍の場を用意しないままに教育年限だけ延ばしたって、これはいかがなものかという気がしますから、是非この医薬分業の問題については、確かに調査、どうやってやったらいいかというような難しい点がありますけれども、是非、厚生労働省としても一定の実態把握に努めていただいた上で、もう少し本来の目的に近づけるためには何が必要かということを明らかにしていただく作業に取り組んでいただきたい、こう思います。
　それでは次に、今日のこれまでの議論でも既に若干ありましたけれども、今度は病院の中での問題、特に医療事故に関する問題について私も考えてみたいと思います。
　その考えていくための材料として、今日は総務省の行政評価局から来ていただいております。
　医療事故に関する行政評価・監察結果に基づく勧告というものが今年の三月に出されております。これは、主として国公立病院対象に調査をされましたし、少なくとも、薬剤の問題だけではなくて、かなり広範に医療事故に関する調査をされていますので、その全体をお聞きする時間はとてもありませんが、まず総務省の行政評価局の方に、今回の調査、監視をされた趣旨、そしてその勧告の結果概要について概略御説明をいただければと思います。
　なお、今申し上げたように、私はこの中で特に薬剤師が関与している部分というのはどんな状況なのかということについて特に関心を持っておりますので、その点を念頭に置いて御説明いただければ有り難いと思いますが、まずは概要の御説明をいただきたいと思います。
○政府参考人（田村政志君）　医療事故に関する行政評価・監視は、近年、医療の高度化・複雑化等を背景として、生命に危険を及ぼす医療事故が多数発生している状況を踏まえまして、医療事故の発生を防止する観点から、平成十四年八月から十六年三月にかけて実施したものでございます。
　この行政評価・監視においては、大学病院、国立病院・療養所及び公的民間医療機関、合計二百十七機関における医療事故防止対策の実施状況等を調査しまして、その結果に基づき、本年三月十二日、文部科学大臣及び厚生労働大臣に対して勧告を行ったところでございます。
　その概要でございますが、勧告の柱が四点ございまして、一つは医療機関における医療事故防止対策の推進ということでございます。二つ目が、医療事故事例を収集・分析等する仕組みの導入ということでございます。三点目が、医薬品・医療用具に係る医療事故防止対策の推進ということでございます。四点目が医療の安全に関する教育の推進ということで、これが勧告の主な内容となってございます。
○朝日俊弘君　それじゃ、もう少し詳しくお尋ねをしたいと思いますが、まず、先ほどもやり取りがありました薬剤師法に基づく疑義照会ですね、この場合は医療機関の中における疑義照会だというふうに理解していいと思います。先ほどの御説明があった二・三八％という数字は、これは院外処方せんの薬局からの疑義照会ということだと思いますが、これを見ますと随分低いんですよ。調剤件数の一％、薬局の方は二・三八％で、病院の中の方が疑義照会がしにくいのかなという、そんな印象もふっと持つんですが、このことと、その疑義照会がされたことをどう取り扱っているのか、この点についての指摘がありますので、まずこの点について御説明ください。
○政府参考人（田村政志君）　今回調査いたしました二百十七医療機関のうち、平成十三年度において調剤件数及び疑義照会件数を記録していたものが九十二機関、四二・四％でございます。これら九十二機関における調剤件数は一機関平均三十九万三千三百二十件でございまして、そのうち疑義照会件数は一機関平均三千七百七十七件、調剤件数の一・〇％でございました。これらの中には疑義照会がないまま投与されると重大な医療事故につながるおそれのあるものも見られたわけでございますが、疑義照会結果について調査した二百十七医療機関の取扱いは、常時インシデント事例として把握・分析しているものが十機関、四・六％でございます。それから、必要に応じて把握・分析していたものが八機関、三・七％でございます。把握・分析を全く行っていなかったものが百九十九機関、九一・七％となっております。
○朝日俊弘君　ですから、今お聞きになったように、まず疑義照会の件数が一・〇％と、調剤件数の一・〇％と非常に低い数値である。私は病院に勤務した経験もあるんですが、もっともっとやっぱり病院、医療機関の中でも薬剤師による疑義照会の件数が増えてしかるべきだと思っているんですが、なかなかそれができないというか、できにくい状況というか、環境があるのではないかということをまずは指摘をしておきたいと思いますし、もう一つは、問題なのは、せっかく疑義照会をしているのに、それをインシデント事例としてきちっと記録にとどめてない。これは極めて問題だというか、何やっているんだと。せっかく上がってきているんだから、それをきちっと、結果としてどうなったかは別として、すべて記録にとどめておくということがこれからのまたいろんな対策の重要な資料になると思うんですが、それができていない。こんな点が非常に気になりました。そういう意味では、この調査は非常にある種の問題点というかを指摘しているというふうに思います。
　さて、その次に、この勧告の中で、医薬品の管理、要するに薬をどうやって管理しているか、この部分についても調査をし指摘をされておりますので、特に、結構法令違反の実態があるというような御説明もありますので、ちょっとこの部分について御説明ください。
○政府参考人（田村政志君）　医薬品の管理の法令違反を指摘した事例でございますが、二医療機関において二事例見られております。
　その内容は、薬事法では、「業務上毒薬又は劇薬を取り扱う者は、これを他の物と区別して、貯蔵し、又は陳列しなければならない。」とされておりますが、劇薬の錠剤と一般の錠剤とを区別せず混合して医薬品棚に並べていたものでございます。
　もう一件は、薬事法では、「毒薬を貯蔵し、又は陳列する場所には、かぎを施さなければならない。」とされておりますが、毒薬の保管庫を常時施錠していなかったものが一機関ございました。
○朝日俊弘君　だから、数はそんなに多くないけれども、こんなことが国立医療機関であってどうなんだろうかという事例が指摘をされております。
　次に、医薬品の管理あるいは輸液、輸血の業務、それから投薬業務、それぞれ項目が違いますが、ひょっとすれば医療事故につながりかねないというふうに思われる事例について幾つか具体例を報告されて、それに対する指摘をされておりますので、できるだけ要約をして御説明をいただきたいと思います。
○政府参考人（田村政志君）　医療事故につながるおそれのある事例としては、四十五医療機関において五十八事例が見られております。
　その内容として、例えば医薬品の管理業務については、間違えて投与されると死亡に至る可能性が高いアルマール、血圧降下薬と、アマリール、経口糖尿病用薬を同一薬品棚に近接して配列していた例等、十五事例がございます。
　それから、輸液、輸血業務については、医師が輸血の投与方法を指示していなかったため、患者担当の看護師のみの判断で投与していた、あるいは輸液を一人の患者ごとに一つの容器で仕分けをしていなかった等、三十一事例がございました。
　それから、投薬業務につきましては、散剤の分包紙に患者名又は薬品名が印字されていないため、患者が誤って服用する危険があった、あるいは医師からの投薬指示が看護師のみに直接行われていることから、入院患者の注射薬剤の投与について、薬剤師のチェック機能が働かずダブルチェックが行われていなかった等、十二事例がございまして、これらについて指摘しているところでございます。
○朝日俊弘君　今お聞きいただいたように、もしかすると医療事故につながってもおかしくはない、そういう可能性の非常に強い事例について幾つか御指摘がありました。
　これは後で、こういう勧告を受けて厚生労働省としてどういう対応を取ったのかお尋ねしたいと思っているんですが、例えば、今例として挙げられた薬の名前、非常に間違えやすい、アテレックとアレロックとか、タキソールとタキソテールとか、アマリールとかアルマールとか、こういう薬が、そもそも片仮名で書かれると非常に間違えやすくて、しかもそれが同じ棚に乗っていたらこれはもう間違えない方がおかしいぐらい、そういう事例について指摘をされているわけであります。
　さてそこで、幾つかお尋ねしたい点たくさんあるんですが、もう一遍総務省の方にお尋ねしますが、特に、こういう監察をしまして、医薬品絡みで医療機関に対する事故防止対策の推進についてどういう点を勧告をされたのか、できるだけ絞って御説明をいただければと思います。
○政府参考人（田村政志君）　二点申し上げたいと思いますが、医療機関における事故防止対策の推進に関して厚生労働省が講ずべき措置として、一点目は、医療機関に対して、医療法施行規則に定める安全管理体制を確保することにより、組織的な安全対策の検討、実施を徹底させること。その際、医療機関における院内報告については、調剤に係る疑義照会における重大な医療事故につながるおそれのある事例をインシデント事例として取り扱うことを含め、報告を求めるべき医療事故事例及びインシデント事例の範囲を明示すること。
　二点目は、医療機関に対して、医療事故につながるおそれがある医薬品の管理、輸血、輸液、投薬等業務の事例を収集、分析して、これを提示し、その是正を図ることということでございます。
　それからもう一つ、医薬品、医療用具に関連する医療事故防止対策の推進に関して厚生労働省が講ずべき措置としては、医療安全対策ネットワーク整備事業等において、取り違え、誤使用が発生しやすい医薬品、医療用具の情報や、同様の取り違え、誤使用により発生した重大な医療事故に係る情報等、医療機関等において活用しやすい情報の提供を推進すること。こういったことを勧告してございます。
○朝日俊弘君　ありがとうございました。
　さて、そういう勧告を受けて厚生労働省、これはもしかすると文部科学省にもお尋ねした方がよかったのかもしれませんが、厚生労働省としてどういう対応策を講じられたのか、あるいは今後どういうお取り組みをされていくのか、御説明ください。
○政府参考人（岩尾總一郎君）　総務省から勧告を受けまして、私ども幾つかの施策を取っております。
　まず、勧告の一つの医療機関における医療事故防止対策の推進ということですが、平成十四年八月の医療法施行規則の一部改正など、従来より医療機関における組織的な安全対策の検討、実施を図るべく取り組んでおるところですが、加えまして、この十五年の十二月に厚生労働大臣から医療事故対策緊急アピールというものを出して、医療関係者に更なる安全対策への推進をお願いしたところでございます。
　それから、医薬品、医療用具に関連するインシデント事例に係る情報提供でございますが、従来、ヒヤリ・ハット事例収集事業の結果を踏まえまして、間違えやすい医薬品を列記し、これは平成十五年の十一月でございますが、都道府県経由で医療機関に対し、現場での注意喚起、取扱いの再検討を依頼したところでございます。
　それから、収集された事例の分析、提供方法についても、引き続き医療安全対策検討会議などにおきまして、より活用しやすい提供方法について検討しております。
　そのほか勧告された事項に関しましては、医療事故の報告の範囲の明示など、現在、所定の手続中のものもございます。準備が整い次第、順次対応を検討を進めて、医療安全対策の充実を図りたいと考えております。
○朝日俊弘君　今、まだ対応準備中のところもあるようですが、例えば、ちょっと今の御説明で概要は分かったんですが、例えば非常に具体的に名前を間違えそうなやつについては、これは注意を喚起するというのは分かるんですけれども、そもそも名前をもう少し工夫するとか容器を変えるとか、そういうことはできないんですかね。
○政府参考人（岩尾總一郎君）　この十五年の十一月に医政局長名それから医薬食品局長名で、間違えやすい医薬品の採用状況の確認、それから間違い予防のために講じている方策の確認、それから抗がん剤などの使用体制の確立ということで、先生先ほど述べましたいろいろな似ている薬を後ろに列記しまして、注意をしろということを通知をしております。
　加えまして、メーカーの方に対しても、変えられるものがあれば間違いを防止していただきたいということも申し上げておるところでございます。
○朝日俊弘君　だから、現場の皆さんに注意をしてほしいというのも当然だけれども、もっと言えば、もう見た目明らかに違うというふうに変えちゃえばこれは随分と違うわけだから、名前を変えるなり、あるいは全然、容器とか装丁を全然変えるなり、工夫の余地はあり得るんじゃないかと思うんですね。もちろん、メーカーの方がそれを受け入れるかどうかという問題はあるかもしれませんが、こういう点、せっかく総務省の方でいろいろ監査をして指摘をし、あるいは勧告をされているわけですから、今後どういう形で対応していくかということも含めて、また、その後のフォローアップをお尋ねをしたいというふうに思います。
　ちょっと、最初予定していませんでしたけれども、ちょっと今のやり取りのところについて、大臣、何か感想ございませんか。
○国務大臣（坂口力君）　総務省の方からいろいろ御指摘をいただいたこと存じているわけでございますが、具体的な問題としましては、先ほどからお薬の話出ておりますけれども、よく似た名前、よく似た色、よく似た形、そうしたものを避けるように、新しいこれからできてくるものについてはそういうことを注意をしていただくようにお願いをしているわけでありますが、でき上がっているものをどうするかという問題が一つはございます。そうしたことにつきましても、今後、包装とか、そうしたもので色を違うようにするとか、何か方法はあるだろうというふうに思っております。
　そうした問題ございますが、今もお話を聞いておりまして、基本的な問題としましては、いわゆる臨床の現場には医師と看護師しかいないと。薬剤師さんは薬局にいて、検査技師さんは検査の場にいると。本当は臨床の現場に薬剤師さんも入ってもらい、検査技師さんも入ってもらい、そして入院している人の問題をいろいろと検討をする、こうだああだというようなことができるようにしているという病院の中のシステムの問題かなというふうに思ってお聞きをしていたわけでありまして、そうしたことができていかない限り、医師と看護師だけしかいないということになると、医師はすぐ看護師さんにあれしてくれこれしてくれということで、今までの、そういうことに慣れてきているものですから、それだけで済んでしまって、そこに本当の、やらなきゃならない薬剤師さんがその中に入ってこないとか、検査技師さんの問題がその中に入ってこないとかということになってしまう可能性があって、そうしたことがまた誤りにも結び付いていく。これからのチーム医療としての在り方、その中の組織をどうしていくか、患者さんの問題に対してどうしていくかということの在り方にかかわる問題だというふうに思いながらお聞きをしたところでございます。
○朝日俊弘君　実は最後にお尋ねしようと思った点を今お答えいただきましたんでこれで終わりますが、やっぱり病院、医療機関の中の薬剤師さんが担う機能と役割をもう一遍きちっともう少し積極的に位置付け直して、場合によっては組織的にも少し機構改革をして、病棟なりあるいは薬剤管理なり、さらに、今日ちょっと質問できませんでしたけれども、輸血、輸液の部分についての関与なり、ことを含めて、是非、これからの病院、医療機関の中における薬剤師あるいは薬局部門の新たな位置付け直しについて、これは個別の病院でいろいろ御努力をいただくということと同時に、厚生労働省としてもより積極的な取組をお願いをしたいなと。そういうことによって、病院の中で薬剤師さんが担う役割をより積極的に位置付け直していく、強化していく、こういうことと相まって、じゃ、人員はこれでいいのかという議論に結び付けていかないといけないんじゃないかと、こんなことを改めてお願いを申し上げて、質問を終わります。
○遠山清彦君　公明党の遠山清彦でございます。
　大臣におかれましては、いろいろと、衆議院の方で今日年金の法案が本会議で可決をされたということで、大変に御苦労さまと申し上げたいと思います。
　本委員会の議題でありますこの薬剤師法の一部改正案につきましては、公明党として賛成の立場であるわけでありますけれども、今日は何点か、私、専門ではございませんので基本的な質問が多いと思いますし、また、今日、二時間半の議論の中で既に多くの論点が出たわけでありますので、重複する部分もあるかと思いますけれども、よろしくお願いしたいと思います。
　最初の質問でありますけれども、さきに同僚委員からもいろいろお話ありましたけれども、明治時代から始まりました我が国の薬学教育は、新薬の開発あるいは製薬技術の導入、産業化を目的にいたしまして、研究者の養成というものに大変力点が置かれていたという指摘があるわけでございます。特に国立大学においてはその傾向が強いと言われているわけでありまして、その中で問題点としてよく指摘されてきましたのが、医療従事者としての薬剤師の養成の視点というものが乏しかったのではないかということでございます。
　今回の改正は、そういった指摘を受けての改正だというふうに私も理解をしておりますが、先ほど来出ております薬剤師の能力不足による医療事故あるいは医療ミスといったものが今まであるということでございまして、私、最初の質問としてお伺いをしたいのは、厚生労働省として具体的に、今までのシステムの中ではどういった分野で、あるいは領域で、あるいは専門領域で薬剤師の能力不足というものがあったのか、その点についてお伺いをしたいと思います。
○政府参考人（阿曽沼慎司君）　医療が非常に高度化してきておりますし、また、非常に複雑化してきているという実態がございます。そういう中で、薬剤師が最適な薬物療法の選択にどういうふうに寄与していくか、あるいは、先ほど来いろいろ議論ございますように、服薬指導をどう徹底していくか、あるいは医療安全対策の分野でどういう役割を果たすことができるかということが問われている時代だと思います。
　現在の四年間の修業年限でございますけれども、私ども今回六年必要だというふうに考えておりますのは、例えば医薬品の効能効果、副作用等の、医薬品を人体に適正に使用するための十分な知識が本当にあるだろうか、あるいは患者さんとのコミュニケーション能力に問題はないだろうか、あるいは問題発見・解決型の能力が足らなくはないだろうか、あるいは医療現場での通用する実践力があるだろうかというふうな観点から、いわゆる医療薬学の分野について非常に充実を図る必要があるし、また実務実習を六か月程度やるということが必要ではないかというふうに考えたところでございます。
○遠山清彦君　今、局長、いろいろと具体的に改善策を列挙していただいたわけでありまして、是非この改正案の可決を契機として、それぞれの改善策の実施を万全を期してやっていただきたいというふうに思うわけでございますけれども、今のお話は、いわゆる大学段階での薬剤師教育の問題点を踏まえてお話しになったというふうに理解をしておりますけれども、もう一方で、先ほど坂口大臣もチーム医療という中での薬剤師の位置付けというお話をされていたと思うんですが、なかなか医師の処方せんに対して薬剤師が物を言う、あるいは場合によってはちょっと異なる意見を言うということがなかなかできないということがあるわけでございます。これは実態上の問題でありまして、大臣御承知のとおり、薬剤師法では薬剤師の立場でもし医師の処方せんに疑義がある場合には意見を言うことができることに法的にはなっておりますけれども、実態上これがなかなかできないと。その背景としては、今、最初の質問でお聞きをした薬剤師側の資質の問題、知識の問題、経験の問題、能力の問題、こういったこともあるというふうに思いますが、他方で、医師と薬剤師の関係、あるいは薬剤師の医療機関の中での位置付けの問題等もあるというふうに思っております。
　そこで、次にお聞きをいたしたいのは、先ほどもちょっと自民党の委員の方からも出ておりましたけれども、いったん大学を卒業して薬剤師になって医療機関等で働くようになってからも実は今の問題というのは継続してあるわけでして、ですから、薬剤師として働くようになった段階の後に、先ほど卒後教育というのが出ておりましたけれども、どういう仕組みの中で、先ほど私が申し上げた、法的には担保されている薬剤師の役割というものを、実態上もそれを果たせるところに近づけていく、そういう卒後教育の在り方ということに関して厚労省としてはどういうふうに取り組まれようとされているのか、お答えをいただきたいと思います。
○政府参考人（阿曽沼慎司君）　御指摘のとおり、薬剤師の卒後教育というのは大変重要であるというふうに思っております。
　厚生労働省といたしましても、実務研修の充実ということで、平成九年から、経験豊かで適切な指導者の下で薬剤師業務全般についての幅広い基本的な研修を行うということで、薬剤師実務研修事業というのを実はやってきております。
　ただこれも、どういう形で今後、特に来年の概算要求を控えておりますので、卒後研修という意味で、薬剤師の六年制も導入されていくわけですから、それを契機といたしまして、どう考えるかというのも今後よく考えてみたいというふうに思っております。
　関係団体においても独自に研修が行われておりますし、また、先ほど御紹介いたしましたように、文部省サイドあるいは大学関係者でもそれぞれ工夫をされておりますので、そういったようなことも私ども参考にさせていただきまして、卒後研修の在り方というか、卒後の研修の実質的な充実ということについてよく研究をしていきたいというふうに思っております。
○遠山清彦君　ありがとうございます。
　是非いろいろと検討して改善策を講じていただきたいと思うんですが、これは次の質問に移る前の私の個人的なコメントでありますけれども、私もイギリスに六年三か月、留学生として住んでおりましたけれども、そんなに留学中は病気をしませんでしたのでイギリスの医療機関にそんなにお世話にはなっていないんですが、私が印象に残っておりますのは、イギリスは、やはり病院と薬局というのは全く別個のものとして、正に掛かり付けのお医者様がいて掛かり付けの薬局があるというようなことが社会の中で一般化していたなと、日本と比べるとですね、という印象が非常にありまして、それはやはり、医者に行って診断をされて処方せんをいただくという行為と、また薬局に行って薬を薬剤師と相談してもらうということ、自分の体に合っているかどうかということを薬剤師さんと相談しながらやるというのは、当然連動しておりますけれども、ある意味、別個の作業として国民の中にイギリスの場合は浸透していたなという、日本よりはですね、浸透していたなという体験を持っております。
　そういう意味でいいますと、日本の場合は、これはいいとか悪いとかではなくて、私も一患者として病院に行きますと、どうしても薬剤師さんというのはお医者様に対して従属的な位置にあるような雰囲気というか環境を感じてきたわけでありまして、やはり、繰り返しになりますけれども、医薬分業というものが進んでいく中で、先ほど来ほかの委員の方からもいろんな指摘があったわけですけれども、薬剤師の重要性というものをかんがみたときに、やはり彼らの能力向上をやっていくと同時に、彼らの役割とか立場というものを法的にだけじゃなくて実態上も明確化をしてあげることが行政の側では大事なんではないかというふうに私は思っております。
　次の質問は、先ほども話題になりましたけれども、ジェネリック医薬品についてでございます。
　昨年から、健康保険法の改正でサラリーマン本人の自己負担が二割から三割に上がったと。従前の一・五倍の医療費を払うということになっているわけでありますけれども、国全体の医療費も現在約三十兆円あるわけでありまして、これが今後増えていくことが予想されていて、二十年の間に七十兆とも八十兆とも言われる規模に行くんではないかと。先ほど他の委員からもありましたけれども、これをもう削れるところはどんどん削る努力をしていかなきゃいけないということで、現在は六兆円と言われているこの薬剤費への切り込みということが大きな話題になっているというふうに私も理解をしております。
　そこで、幾つかお聞きをしたいと思いますけれども、まず最初の質問は、アメリカの医療事情に詳しい方が書いた書籍等を読みますと、アメリカの方は、まあ全員じゃないと思いますけれども、自分で、患者さんの立場ですよ、自分で支払う医療費あるいは薬剤費が高くないかということについて自らチェックをする方が大変に多いと。
　それからもう一つ日本と大きく違うのは、これは私も根拠をちょっとよく分からないんですが、大体患者さんの五割から七割ぐらいの方は、同じ成分で同じ効き目で、そして品質もある程度同等で新薬よりも安い薬が存在しているということを知っているということなんですね。そこで何が起こるかといいますと、医師が処方せんを書く段階で患者さんの方から、同じ成分同じ効き目で安い薬があるならば安い薬にしてくださいと、処方せんを書く段階で医師の方に患者の方から申し出ることができるというふうに私は聞いております。
　これは大分日本の事情とは違うわけでありまして、日本の患者さんの場合は、新薬とジェネリック医薬品の違いとかについて知っている方というのは非常にまれでありますし、また、ジェネリック医薬品とか後発医薬品と言われてもよく分からない、人によっては、それは品質の悪い薬のことを言っているんではないか、安いということは危ないんではないかと、まあそういう薬も実際あるかもしれませんが、いずれにしても、そういう患者さん側の薬に対する知識というものが非常に少ないということが反映をして、実は日本でジェネリック医薬品がなかなか普及しないというのは、患者さん側のそういう知識の欠如とかあるいは一般的知識の普及というものが遅れているということもあるんではないかと思います。
　そこで、最初にお聞きをしたいのは、これは大臣でもよろしいんですが、厚労省として、患者さんが、医師が処方せんを書く段階で、新薬ではなくて同じ成分で同じ効き目の安い薬があるならばそれにしてくださいということを言えるような状況というのを作っていこうとされているのかどうか、その点をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（坂口力君）　まさしく、私、二、三日前でございますけれども、最近そういうことを指摘する方が日本でもあるそうでございます。
　処方せんを書いてもらう段階で、このごろ非常にいろいろの知識を得ておみえになりまして、例えば血圧の下降剤なら下降剤に対しましていろいろの薬があるということを御存じになっていて、そして、その種のものだったらこういう安いのがあるはずだからそれを使ってほしいということをおっしゃる方が、まだそんなに多くはないですけれども、ちょいちょい出てきたそうでございます。
　薬局で言われる方もあるそうでありまして、ドクターの前ではよう言わないんだけれども、薬局においてこれをこういうふうにしてほしい、ちょっと電話して替えてもらってくれないかといったようなことを言う人がおみえになるそうでございまして、そうした患者さん側の、何と申しますか、自分でいろいろのことをやはりきちんと選択できるということをやはり意識として持ち始められた方があるということをお聞きをして、私は、傾向としてはいいことだというふうに思っているわけでございます。
　それは、しかし、かなり知識のある人なんだというふうに思いますけれども、支払をする、たとえ二割にしろ三割にしろ、払いますのはそれは個人の方でございますから、そうしたことがやはり発言できるようなことがそんなに特異なことではなくて、それが当たり前になってくるというようなことになってくれば、もっと私は医療の現場も変わるのではないかというふうに思っている次第でございます。
○遠山清彦君　ありがとうございます。
　やや余談になりますけれども、私、議員になる前に海外で難民支援をしているＮＧＯのアドバイザーをやっておりまして、サダム・フセインが元気なころのイラクの北部でありますとか東チモールでありますとか行って難民キャンプ回りましたけれども、その際驚いたのは、そういった海外の難民キャンプで働いている日本人の若いスタッフの方は非常に薬にお詳しい方々ばかりでして、それで、後でちょっとお聞きをしますけれども、いわゆるジェネリックネームと言われる薬の一般名でどの薬がどういう症状のときに効くかということを、やはり第三世界の厳しい環境の中で仕事をしておりますので、大変詳しくて驚いた記憶があるわけです。
　今、インターネットも普及をしてきまして、薬の、私も一回だけやったことがあるんですが、その難民キャンプの関係で、抗生物質でどういう名前の薬であればどういう効用があるかと。それは、私が難民キャンプでもらってきた薬、日本に持ってきて、効能を調べるためにインターネットを使ったんですが、名前を打ってサーチ掛けましたらやっぱり効能がちゃんと出てきたわけでありまして、私、大臣が今、非常にいい、患者さんで自分から指定をして薬に関して注文を付ける人が出てきたということはいいことだということでありまして、私もそれは非常にいいことだと。それはやっぱり医療の標準化、ＥＢＭが日本で普及していく前提としてもやはり患者さん側の意識というものが非常に大事だと思います。
　それで、次に私が聞きたいのは、そうですね、先ほど代替調剤制度については大臣からもお答えいただいていましたので、薬の名前の処方せんへの書き方についてちょっとお伺いをしたいというふうに思っております。
　私が勉強した限りでは、日本では、厚生労働省は処方せんに医師が薬を書く際は薬の商品名で記載をしなさいというふうに指導をしているというふうに聞いているんですけれども、ところが国際社会では、でも、アメリカとかドイツでもそれぞれの国の製薬会社が付けた名前、商品名を使っているということもあるみたいなんですが、例えば、やはりこれから日本もどんどん国際化をする、あるいは海外旅行に行く人も増えるという中で、国際的に通用する一般名、英語でジェネリックネームというふうに言うというふうに聞いておりますけれども、それでやはり統一をしていくべきではないかという意見の方がお医者様の中にもいらっしゃると。
　例えば、私が今例として資料に見ておりますものによりますと、解熱剤とか鎮痛剤でよく知られている薬で、ジェネリックネーム、一般名はアセトアミノフェンというものがあるそうでありますが、ところがこれ、アメリカでは大体タイレノールという商品名で一般的に知られていると。日本の場合はもっと商品の種類があって、ピリナジン、アスペイン、ナパ、ネオセデナール、ピレチノールという、ちょっと非常に舌をかみそうですが、五つぐらいの商品名があって、だけれども、全部同じ成分で同じ効能の、まあそれは若干専門的には違いがあるのかもしれませんが、薬であるというふうなことで、私たちが一般患者としてこういう薬の名前を聞いても、商品名仮に覚えたとしても、海外へ行ってはもうこれ日本の薬の名前ですから全然通用しませんし。
　やはり今後、いわゆる、先ほど大臣がおっしゃったように、患者の側から薬をいろいろと選んでいく、あるいは代理調剤制度がもっと充実をしていって、薬局の段階で患者さんと薬剤師が相談をして、医師が処方した薬であっても、それがジェネリックネームであれば、どの商品、同じ成分ですから、どの商品を使うかということを薬剤師さんと患者さんが相談して薬局で決めることができるというような意味で、やはり先ほど森委員からもお話ありましたけれども、ジェネリック医薬品をもっと日本で普及させようと思ったらこういう下地を作ることが必要ではないかと思いますが、この点、いかがでしょうか。
○政府参考人（辻哲夫君）　現在の薬価基準でございますけれども、これはいわゆる商品名で薬価基準は掲載されるということが基本になっておりまして、そういうようなことから、従来、薬価基準に収載されている医薬品名を処方せんに記載するということが原則となってまいりました。
　ただ、これにつきましては、平成六年に少し取扱いが変わっておりまして、レセプトの記載要領等についてという通達の中で、「医薬品名は、原則として薬価基準に記載されている名称を記載することとするが、一般名による記載でも差し支えないこと。」と、こういうことで、一般名で言わば処方していただくということも差し支えないという考え方が出ておりまして、これにつきまして、最近、現に一部の病院で一般名の処方を行うという方向が出てきておりまして、そういうことから、私ども厚生労働省といたしましても、一般名による処方を推進することも含めまして、後発品の使用促進を図る観点から、その方策について引き続き検討してまいりたいと考えております。
○遠山清彦君　まあ表現の問題ですけれども、一般名で書いても差し支えないというのはやや消極的な表現で、恐らく今までそういうふうにやってこなかったお医者さんたちはなかなか一般名に切り替えるというのは現実問題としては非常に難しかったんではないかと。
　それからもう一点、大臣よく御存じだと思いますが、このジェネリック医薬品をドイツとかアメリカで普及させる過程の中では、政府がやっている公的な保険、メディケアとかですか、保険の中で、例えば入院患者さんに使う薬についてはもうジェネリック医薬品の金額のお金しかカバーしませんよということを強制的にやって、それで、新薬を使うとそこの赤字になりますから、病院側がもう経営的な観点から後発医薬品に例えば入院患者については切り替えていったということがあるわけでして、是非、先ほどもう既に局長おっしゃっているわけですけれども、厚労省としてももっと本気で、もっと本気でジェネリック医薬品を普及させようというような方針を私は示す必要があるんではないかというふうに思います。
　それから、これに関連して、先ほどやはり森委員から御質問の中で、経済効果ですね、後発医薬品を導入する経済効果についてはなかなか全体としてはよく分からないというお話だったんで。
　例えば、例えばですよ、この朝日新聞の記事の中で紹介されている東邦大学大森病院というところが、大臣も御存じかもしれませんけれども、院内で使う約二千品目の薬のうち、注射剤を中心に五十八品目だけ後発品に切り替えたと。二千のうち五十八だけですね。それで年間一億八千万円の削減ができたと書いてあるんですね。ですから、二千の薬、院内で使っていて五十八だけ後発品に切り替えたら一億八千万というのは、単純には類推できないけれども、相当なこれ全国的にやったら削減効果、それこそ何百億、何千億、年間見込めるではないかというふうに私は感じるわけですね。ですから、これは本当に本気でやっていただきたいということを改めて申し上げたいと思います。
　最後の質問になりますが、ちょっと順序逆になって申し訳なかったんですけれども、このジェネリック医薬品が普及しないもう一つの理由として専門家から指摘されていることに、ジェネリック医薬品の薬価が先発の医薬品の八掛けの公定価格に今までなってきたと。これは今年の七月から七掛け、七〇％になるというふうに聞いておりますが、後発医薬品といってもいろんなものがありますので差はあると思いますけれども、先発品と比べたら相当少ない投資で作られている医薬品もあるわけで、それをわざわざ先発医薬品の一律に八割とか七割という値段にしてしまって、結局、本来は五割、三割でも製薬会社側も採算取れるというような後発品があるときにちょっと割高に設定されてしまうと。
　ですから、例えば二割とか三割しか値段が違わないんだったら、だったら新薬の方が何となく信頼もできるし最近のだからいいやというふうに医師も患者さんもなってしまうんではないかというふうに私は思うんですが、これは何か特段理由があって、先発品に対して後発品は一律に八割とか七割の値段にしなきゃいけないというふうに決めているのは何か特段の理由あるんでしょうか。
○国務大臣（坂口力君）　これは、一律に決めるということがいいか悪いかの話はあるというふうに思いますが、これは市場実勢価格に基づいているわけでありまして、それで平均値を取ったらそういうことになっているということでございます。それぞれによりましてこれ事情は違いますから、現実にはもっと安くてもやっていけるものは確かにあるんだろうというふうに思いますが、その辺の検討もこれから少し、一律でなければならないか、そうでなくてもいいかという検討もしなきゃいけないと思いますし、どこかの新聞広告を見ましたら、ジェネリック使ったら一兆円下がるという広告もあるぐらいでありますから、それはかなりな効果があることは間違いないというふうに思っております。
　今後医療費節減をしていかなければならないときに、何をもってしていくかということを今後考えていかなきゃいけないわけでありますから、そうした中で、こうした問題もやはり見直していくべきものは見直していきたいというふうに思っております。
○遠山清彦君　是非、大臣のリーダーシップでジェネリック医薬品の普及を更に進めていただきたいというふうに思います。
　ただ、私も最後に一言、ちょっと違う観点のコメントをさせていただきますと、後発品を、ジェネリック医薬品を作っている会社も、研究者の数であるとかあるいは医薬情報の担当者の質とか数について大変ばらつきがあるということも聞いておりますので、一概にまた後発品だからいいとか、安ければいいということではないということも私も認識をしておりますので、その辺の、やっぱり何といっても患者さんの安全性が第一ですので、そこを出発点にしながらも、諸外国と比べればかなり後れているこの後発医薬品の普及を推進をしていただいて、医療費の削減に資する努力をしていただきたいということを要望申し上げて、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。