Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○小池委員　たびたび質問させていただきます。保守党の小池でございます。
　前回、積み残した部分、そしてまた聞きそびれた部分などを追加で御質問させていただきたいと存じます。
　ちょっと順番が変わるのでございますが、今回の医療法の改正のところで、さまざまな問題点があるわけでございますが、一つ大きな進歩、前進というふうにとらえさせていただいているわけでございます。
　また一方で、昨日も発表されましたばかりでございますが、事業規模総額十一兆円ということで、日本新生のための新発展政策ということが決まったわけでございます。今の景気の現状、そして、今後二十一世紀において日本の社会資本として必要なものが網羅されているというふうに認識をするわけでございますが、そこで一番大きなタイトルをつけるとなりますと、やはり何といってもＩＴ革命ということを基本にした情報技術の政策が大いに盛り込まれた、これがポイントだと存じます。
　このＩＴの進歩ということは医療の分野でも同じでございまして、このＩＴ技術が——ＩＴ技術というのもおかしいですね。情報通信がさらに進むということは、いろいろな面で医療の面でも生かせることができるというふうに思います。その意味で、今回余りその辺は盛り込まれていないことは重々承知しておりますけれども、今後、この医療面でのＩＴの利用、先ほどもほかの委員からも御質問がございました、例えば今回の改正によりまして看護職員の数がふえるわけでございますが、それは人口の多いところでは雇用も可能ではございますが、一方で離島、僻地といったところでは人の手当てがなかなか大変ということも事実でございます。ＩＴが看護職員のかわりをするかといったらそうではございませんが、しかしながら、いろいろな面でＩＴが離島、僻地などの医療面の手薄になっているところを大いにカバーできるものというふうにとらえております。
　遠隔地治療ということにつながるわけでございますけれども、これは医師法との関係になってくると思いますけれども、例えばいろいろな患者さんの部位のレントゲン写真などを転送して、遠くでも高度な診療が受けられることを可能にするのがＩＴでございますが、最近のＩＴの技術は本当に日進月歩、ドッグイヤーでございまして、大変進歩してきているわけでございます。画質もすばらしくよくなっておりまして、これまで画質の悪いところで誤診などをすると責任問題にもなるということでちゅうちょもされていたようでございますけれども、どこで見ても、通信のケーブルを通っても通らなくても同じぐらいの画質のものが見られるというのは、もう目の前に来ているわけでございます。一部地域によっては既に活用されているところもあると聞いております。
　こういった点で、例えばこれが対面治療でない場合、診療代はどなたがいただけるのかとか、こういうのは医師法との関係になってくると思いますが、ちょっと先取りした質問ではございますけれども、そういったＩＴとの関連、そしてまた法律的な問題等々について見解を伺いたいと存じます。
○福島政務次官　先生御指摘のように、ＩＴを医療の分野でどのように活用していくのかということは極めて大切な課題であるというふうに思っております。
　先生御指摘ありましたように、例えば僻地のような人的資源の少ない地域のための遠隔診療というようなものにもＩＴというものが活用できる、そしてまた、地域におきましてはかかりつけ医と中核的な病院との連携の推進ということにつきましてもこのＩＴというものが活用できるものと考えております。
　現在どのような具体的な取り組みをしているのかということについて若干御説明させていただきますと、委員からも御指摘がありましたように、遠隔病理というものがございます。病理画像を通信で送りまして、離れた地域の専門医によってその診断をしていただく。デジタル化が進みましたので画像の劣化というものが起こらずに、そしてまたその画像に対してさまざまな修正を加えることも可能になりまして、大変有用な技術であるということが認識をされておると思います。現在、沖縄県などを含めまして五カ所で導入がされておりまして、遠隔診療の推進というものに資しておる。
　また、その病理画像等の診断だけではなくて、慢性期疾患の患者さんで安定している場合に、在宅で医療が受けられるように医療機関と患者さんの居宅との間でテレビ画像等を通して行うような遠隔診療というものも、これはモデルとして平成十二年度から行われるということになっております。
　そしてまた、離島、僻地等につきましての遠隔診療の適用ということにつきましては、平成九年度から三カ年のモデル事業といたしまして、全国各地十五カ所でこのモデル事業というものを行わせていただきました。これは、患者さんの居宅と医療機関を通信で結ぶものでございます。
　そういうさまざまな取り組みを行ってまいりましたけれども、一つ一つの事例で、例えばコスト面の問題とかいろいろと解決をしなければならない課題がございますけれども、全国的にＩＴというものが活用されるように私どもは今後とも取り組んでまいりたいと思っております。
　そして、医師法との関係でどうなのかという御指摘がございました。
　遠隔診療につきましては、平成九年十二月に健康政策局長通知というものを出しました。これは「情報通信機器を用いた診療について」と題されておりますけれども、直接の対面診療による場合と同等ではないにしても、代替し得る程度の患者の心身の情報が得られる場合には、直ちに無診察診療になるものではないという見解をここで明らかにいたしております。
○小池委員　直ちに診療ではない。ということは、診療代はいただけないことになるわけですか。（発言する者あり）違法ではない。けれども、診療代はいただけない。
○福島政務次官　それは直ちに違法ではないということでございます。
○小池委員　情報の開示ということにも関連するのですけれども、次にカルテの開示の問題です。
　今回の法改正のところにも取り上げられてはいるのですけれども、内容的には、診療録等の情報提供を行うことができる旨、広告ができる事項に追加されるにとどまっているということでございます。
　これまでも検討会が設けられ、また医療審議会においても検討ということで、法律上の義務化は見送られているわけでございますけれども、医師会の方でもこの一月からガイドラインでその運用は始まっているというふうに聞いております。その開示ということについては、やはり患者の側からすれば知らせてほしいもの——人によるかもしれません。しかしながら、こういった流れというのは諸外国でも既に行われているところでございますので、一歩大きく進めるべきではなかったかというふうに思うわけでございます。
　このことについて、ことし一月からの実際面でのガイドラインの運用状況についてはどのようになっているのか、お知らせください。
○福島政務次官　日本医師会が自主的に診療情報の提供を行うということで、昨年の四月に策定いたしました「診療情報の提供に関する指針」に基づいて本年一月から実施が行われております。
　本年六月に日本医師会の取りまとめの発表が行われまして、一つは、診療に関する相談窓口が全国各地で四百七十五カ所設置されておる、そしてまた、苦情処理を行う診療情報提供推進委員会が百七十八カ所設置を既にされておりまして、日々の相談等に対応しておるという報告がなされております。
○小池委員　これからは医療機関の間の競争なども進むわけでございますから、その意味では、そういった情報開示が的確に、一方でプライバシーはしっかり守るということが、医療機関にとってむしろ積極的に行うことが病院経営その他プラスであるという方向に進むことを期待しているところでございます。
　時間のやりくりをまた間違えてしまいまして、一番大きな話が最後になってしまいましたが、今アメリカの大統領選、最終盤戦に向かって非常に激しい戦い、競り合いになっているわけでございますが、やはりそこでも一番大きなテーマといいますと、社会保障ということだと思います。
　大臣もよく御記憶だと思いますが、アメリカの財政といいますと、一昔前、十年前までは財政赤字と貿易赤字で双子の赤字、巨額な赤字を持っていて、アメリカは一体どうなっちゃうのかねといって高みの見物をしていた日本が、今や逆のことになっているわけでございます。
　アメリカの例を言うと、景気がこれだけ戻ってきた。その前には大きな戦略を描いていた。その結果として、大変な財政の黒字に転換をして、その財政の黒字を国民に返すべきなのか、それとも福祉の分野に生かすべきなのかといったところが大きな争点になっていて、極めてうらやましい、まさに戦略が当たったということで、それだけ社会の安寧秩序も取り戻されているということで、いかに国家戦略というものが、また、それがうまくいったときにはどのような効果があるのかという、大変いい例を見せていただいているところだと思います。もっとも、最近、アメリカの経済情勢というのは非常に揺らいで、その辺の津波がまた日本に来るのかどうか心配されるところであります。
　一方で、先日、社会保障会議、これは総理の私的諮問機関でございますけれども、社会保障構造の在り方について考える有識者会議の方でも、給付費が二〇二五年度には二百七兆円に上るということで、高齢者の経費は四倍だという原案が新聞にも報道されたわけでございます。
　前回のときに、この社会保障、とりわけ老人医療の分野というのはこれからますますその費用がかさむ、これはどうしても避けられない、それを保険の分野で賄っていくということにはそもそも限界があるのではないかということから、大臣のお考えも聞かせていただきました。大臣のお言葉の中にも、これまでどおりの保険制度を基礎としてやっていくことが給付と負担が連動し、効率化へのインセンティブが内在されるという意味では無視できない、しかし、これからも高齢者の医療制度が同じようにやれるかどうかは大いに疑問となるところであるというふうに大臣はお述べになったわけでございます。
　一番大きなポイントといたしまして、保険者への国庫負担でございますけれども、既に大きな部分を占めているわけでございまして、公費、そして患者本人の負担で賄うという老人保健制度そのものは、既に実は根本的に崩れているのではないかというふうに思うわけでございます。そして、公費の負担分が、国民健康保険の老人保健拠出金に対して五〇％の国庫負担、同じく政府管掌健保一六・四％の国庫負担ということで、実際の公費、国庫負担というのは、これを足しますと四・一兆円となるわけでございまして、四〇・五九％を占めているというようなことで、これは現実の問題でございます。
　ですから、保険保険と言いながらも、一方で国庫の負担がここまで来ているということで、そもそも保険と称することが事実とは反するのではないかというふうに考えるわけでございますが、大臣のお考えを改めて伺わせていただきます。
○津島国務大臣　社会保障のあり方についての基本的な御議論でございます。
　高齢化が進んでいく中で今のままの制度がもつかということについては、私も前に申し上げましたように、いろいろ危惧される面があることは否定できません。ただ、御承知のとおり、アメリカはもちろんでございますけれども、ヨーロッパの主要国でも、医療についても年金についても、一部の例外は別として、保険制度を基本として運営をしておるということも実態であり、それはなぜかというと、そこのところはみんなで医療費を分かち合うという、負担と給付というものが一番わかりやすいのが保険である、こういうことが背景にあると思います。
　しかし、今委員御指摘のとおり、これから歴史上類例を見ないような早さで高齢化していくときに、その財政負担というものを保険だけで賄えるかといったら、私はこれはかなり難しいのではないかと。その部分については、やはり公費負担を考えていかざるを得なくなるんじゃないか。ただ、問題は、そのときにその公費負担の財源をどうするかということについてまだ国民の間の議論が熟していないということも我々は深く受けとめなければならないと思っております。
　今の小池委員の御質問について逆のお答えをいたしますと、例えば今言われたような二〇二五年の社会保障給付金の規模を前提にいたしましたときに、これをある税目、例えば消費税で賄うということになると、どんな消費税の税率になるか。これはすぐわかるわけでございまして、これも世界に類例のない高い税率という計算になっちゃうわけで、これは私どもの選択肢にはあり得ないわけでございますから、そこで、今の保険制度をやはり基本にしながらも一体どうやって高齢化の次の時代に備えていくかということで、これからも小池委員とはずっとこの御議論をさせていただきたい、また、実のある議論だと思います。よろしくお願い申し上げます。
○小池委員　今の大臣のお話、逆の方からということでございました。
　ざっと計算をしますと、高齢者に対する給付費百兆円すべて消費税で賄うとすると、税率三二％ということで、これを直接どんと出しますと、景気をこれからどうやって立て直そうかというときに、むしろ全体を冷え込ますというか、大変なショック療法ではあるかとは思いますが、しかし、それも一つ現実だというふうに思います。
　ただ、これをそのまま税率のところで幾らにするのかというような話の前に、やはりもう少し基本的な哲学の部分、今後の国家としての運営のあり方、それに対しての国民のコンセンサス、いろいろなことをやっていかなければならないんですが、しかし、この問題を避けて通っていますと、いつまでたっても景気はよくならない。景気という話に直接結びつけるのは余りに短絡的かもしれませんが、基本的には、個人消費が伸びない。堺屋さんに言わせると、上の方のまきになかなか火がつかないというのは、やはり将来への漠然たる不安ということになろうかと思います。
　消費税の話がすぐ出てくるわけでございますけれども、先ほど来出ております負担と給付ということで言うならば、保険の方は、保険にそもそも参加しない人がふえてきているということで、この負担と給付そのものが大きくねじ曲がっているということも考えなければならないと思います。
　消費税率、今のような消費税のあり方、また、いろいろな方式の問題などもございます。私は、今回厚生委員会に入らせていただいているのも、大蔵委員会との兼任でございまして、そのあたりの財源のところとセットで考えていくということでこの委員会にも籍を置かせていただいている。今後とも、この大きな問題について正面からぜひとも大いに議論をさせていただきたいと思っております。
　時間が参りましたので、これで終わらせていただきます。
○遠藤委員長　次は、民主党・無所属クラブ、自由党、日本共産党及び社会民主党・市民連合所属委員の質疑に入ることとしておりましたが、出席が得られませんので、やむを得ず次の質疑者に入ります。
　上川陽子さん。
○上川委員　21世紀クラブの上川陽子でございます。
　重要法案の審議に御質問をさせていただく機会をいただきまして、ありがとうございます。
　事前に二法案につきまして八問質問をさせていただくお願いをいたしましたけれども、健康保険法の改正につきましては、既に御回答いただいている部分もあり、かなり重複しますので、医療法の改正に絞って六問質問をさせていただきたいと思います。
　今回の医療法の改正案につきましては、病院の機能分化、臨床研修の必修化など、医療の質の向上につながる内容が含まれております。しかし、患者の視点に立って見ますと、医療については依然として情報も得られにくい、あるいは医療機関の選択も難しいというふうに受けとめられています。
　今後、現場では、インフォームド・コンセントや治療方法の選択など患者自身の責任ある決断が求められる傾向が強まるところでございますけれども、そうなりますと、ますます医療の質の向上ということにつきましての対策が必要になるのではないでしょうか。
　私は、医療の質の向上という観点につきましては、医療機関に対する競争原理の導入や、あるいは第三者による評価及び情報公開が極めて重要であるというふうに考えております。さらに、最近問題となっております医療事故の問題につきましても、こうした質の向上の一環として取り組む必要があるのではなかろうか、こんなふうに思っております。
　以上のような考え方に沿いまして質問をさせていただきます。
　まず、今回の医療法改正の大きな柱の一つとして、看護婦の配置基準の四対一から三対一への引き上げが挙げられております。これは、医療の質の向上という点からは大きな前進であるというふうに思います。
　しかし、聞くところによりますと、現在でも、医師、看護婦などの人員配置につきましては基準を満たしていない病院が多数存在するということをよく聞きます。事実はどうなんでしょうか。厚生省は各病院に対して医療監視等を行っていると聞いておりますけれども、現在把握している状況につきまして御答弁をお願い申し上げます。
○丸田政府参考人　先生御質問の医療監視の状況ということでございますが、平成十年度の立入検査の結果によりますと、まず、看護婦数の遵守率につきましては、全国では九七・九％の病院が医療法施行規則に定めます看護婦数の標準を満たしているところでございます。
　ブロック別に申し上げたいと思います。
　北海道東北ブロックにつきましては九七・八％、関東ブロックにつきましては九六・一％、北陸甲信越ブロックにつきましては九八・八％、東海ブロックにつきましては九六・八％、近畿ブロックにつきましては九八・四％、中国ブロックにつきましては九八・三％、四国ブロックにつきましては九八・七％、九州ブロックにつきましては九九・一％という状況でございます。
　次に、医師数の遵守率についてでございます。
　全国では六四・〇％の病院が医療法施行規則に定めます医師数の標準を満たしているところでございます。
　ブロック別に申し上げますと、北海道東北ブロックは三九・五％、関東ブロックは七〇・六％、北陸甲信越ブロックにつきましては五二・一％、東海ブロックにつきましては六四・六％、近畿ブロックにつきましては八〇・九％、中国ブロックにつきましては六四・四％、四国ブロックにつきましては六四・八％、九州ブロックにつきましては六七％でございます。
○上川委員　看護婦の配置につきましてはある程度満たされているということでございますが、医師につきましては非常に低いということで、一般には余りよく私ども国民には知られていないところだと思うんですけれども、今回、看護婦さんの配置基準の引き上げということに対しましては賛成でございますけれども、引き上げた基準を満たせない病院がふえるだけというような結果にならないとも限らないということでございます。
　先ほどの御回答の中に、医療法の基準というのは最低の基準であるというような御発言がございましたけれども、その最低の基準の遵守につきまして、国としてはこれまでどのような指導を行ってきているのか、また、今回の法律改正でどのような措置を講じていくおつもりなのかということにつきまして、お願い申し上げます。
○伊藤政府参考人　人員配置基準の遵守は、良質かつ適正な医療の提供に際して重要でございまして、基本的には、都道府県におきまして、原則毎年すべての病院に対しまして医療法第二十五条の規定に基づきまして立入検査を実施しているところでございます。その際に、人員配置基準の充足状況につきましても調査を行いまして、基準に達していない場合はその改善を指導してきたところでございますが、先ほど医薬安全局長から御答弁ありましたように、一部に医師や看護婦等の従事者について基準を大幅に下回る病院が存在しているのも事実でございます。
　医療従事者が著しく不足していることが判明した場合には、具体的な改善計画、雇用計画等を提出していただきまして、改善状況を追跡調査するために再度調査を実施することなどにより指導しているところでございます。
　現在、人員配置基準を充足できない原因や背景につきましては、地域や個々の病院によりましてさまざまな事情があるものと考えているわけでございますが、長期にわたりまして人員配置が著しく不十分であり、かつ、適正な医療の提供に著しく支障を生ずる場合には、法律的にも根拠を持った措置をとる必要がある場合もあることから、今回の医療法改正案におきましては、このような場合に都道府県知事が増員命令または業務停止の命令をすることができることとしているところでございます。
　この規定の適用につきましては、基本的には従来と同様、まず行政による指導を通じて改善を図ることが必要であると考えておりますが、都道府県医療審議会の審議を経るなどして、地域の実情に即した適正な運用を行ってまいりたいと考えております。
○上川委員　基準を変えてもそれが守られていないのでは意味がないということでございますので、今後法律という形の中での基準の遵守が進むことに大いに期待してまいりたいと思っております。
　次に、医療における情報提供の推進という、今回改正のもう一つの柱につきましてお尋ねを申し上げます。
　患者の医療のサービスにつきまして選択を可能にし、また、医療の質の向上のための競争が働く医療にしていくためには、私は情報公開が極めて重要であると考えております。確かに、医療の場合には情報が非常に専門的であるということとか、あるいは一般に公開することがなじまない情報もあるというようなことも理解できますけれども、そうした制約の中にあってもできる限り情報提供を進めていく方向が必要ではないでしょうか。
　今回の法改正では広告規制の緩和ということが盛り込まれておりまして、その緩和項目の中に医療機能評価機構の評価結果の広告というのが入っておりまして、それがとりわけ大きな意味を持つものではないかと私自身考えております。
　そこでお尋ねをいたしますけれども、この医療機能評価機構による第三者評価につきまして、今やられております事業の状況と情報公開の現状はどのようになっているのか。単に評価しましたよといった結果だけの公表ではなくて、個別の評価項目、これもかなりたくさんの評価項目があるということでございますが、それを閲覧できるようにすることも考えてはどうかというふうに思いますけれども、この点につきましていかがでございましょう。機構自身がすべてを公開するか、あるいは機構は病院名のみを公開して、各病院が自分の審査報告書をだれでも閲覧できるようにしていくというような方法も考えられると思いますけれども、この点もあわせてお考えをお聞かせください。
○伊藤政府参考人　医療機能評価につきましては、平成九年度より日本医療機能評価機構が病院を対象として本格的に実施をしてきているわけでございます。
　評価機構による病院機能評価の審査を申し込んでいる病院は本年九月末現在で五百九十四病院、認定を受けた病院は三百七十病院でございまして、残りは現在審査中ということでございます。
　そこで、機構の評価を受けた病院には審査結果報告書が、また、評価認定を受けた病院には認定証があわせて発行されるわけでございますが、これらの評価結果の公開につきましては、まず、評価機構におきましては、評価認定を受けた病院名をホームページに掲載しインターネット上で公表しているわけでございます。また、評価認定病院におきましては、大多数のところで認定証を病院内に掲示しているほか、審査結果報告書の内容を広報誌やホームページに掲載している病院もあるという状況にございます。
　そこで、医療におきます情報提供の推進という観点から、評価結果の個別項目の公表につきましては、既に一部の病院において行われているように、評価を受けた病院の自主的な取り組みとして、より広く公表されることが望ましいものと考えているところでございます。
　なお、委員御指摘のとおり、今回の制度改正案におきましては、機構から認定を受けた旨を広告できる事項に追加することとしておりまして、こうした改正によりまして、機能評価の普及なり評価結果の公表などの取り組みが進むものと期待しているところでございます。
○上川委員　今インターネットでの公表ということも含まれているということでございますけれども、本当に、ＩＴを使いまして簡単に、技術的にも細かな情報も公開できるという技術は整っておりますので、ぜひとも患者の観点から自主的な公開がもっと進むように、また、評価する対象の機関が広げられますように御指導をいただきたいというふうに思います。
　その点と絡めまして、医療事故との関連で御質問をさせていただきます。
　最近、医療事故に関しましては本当に多くの報道がございまして、国民は日本の医療についても不安を抱くような状況でございます。医療の安全性の向上と医療に対する信頼回復のために、関係機関が一致協力して取り組むことが必要ではないかと思います。特に、医療事故防止のためには、まず医療に直接携わっていらっしゃる方々が患者さんの命を預かっているということを十分自覚していただくのはもちろんでございますけれども、それ以上に、一人のミスが最終的に事故につながらないような組織的な取り組みが必要ではないかというふうにも思います。
　そういう意味でも、今取り上げました第三者機構によります評価ということにつきまして、病院としての事故防止への取り組み姿勢につきましてもその評価項目の中に入れていく、また、その項目を充実させていくべきではないかというふうに思うわけでございますが、この点につきまして厚生省の基本的な考え方をお聞かせください。
○伊藤政府参考人　日本医療機能評価機構の行います病院機能評価事業におきまして、医療機能における安全管理体制の評価という点につきましては、既に医療事故への対応という評価項目が設定されておりまして、職員の事故防止、事故発生時への対応や、患者さんの安全に対する日常的な配慮がなされているか等につきまして、実際に機構が医療機関を訪問して審査、評価を行っているわけでございます。また、手術・麻酔の体制、院内の救急体制等の項目につきましても、それぞれ安全管理の視点から評価項目が設定されております。
　しかしながら、近年、医療事故、患者の安全対策が非常に重要な項目になってきておりまして、この発足時の評価項目の見直しということが必要であるというふうに考えております。したがいまして、既存の評価項目に加えまして、各種の医療事故防止に関するガイドライン等の内容を考慮いたしまして、医療事故防止と安全体制の確立に向けて評価の中身の充実なり見直しを行うべきであるという考え方から、既に日本医療機能評価機構に要請をしているところでございます。
　評価機構におきましては、厚生省からの要請を受けまして、初年度に認定を受けた病院がその認定の更新を迎える平成十四年度を目途に、評価項目や評価手法についての見直しを検討しているわけでございまして、この見直しの中で、医療事故、いわゆる患者の安全対策についての評価方法につきましても充実を図ることとしておりまして、厚生省としても、今後指導してまいりたいと考えているところでございます。
○上川委員　なかなかデリケートな情報でございますので、慎重に、なおかつ、本当に質の向上につながるような改善に向けての御努力をお願いしたいというふうに思います。
　それから、医療機関の中でもとりわけ国立機関、国立病院・療養所の医療事故対策についての取り組みにつきましてお尋ねさせていただきます。
　医療機関の中でも、国立病院あるいは療養所というのは、医療に係るあらゆる面におきまして民間の医療機関や他の公立医療機関の模範となるような取り組みを行うべきではないかというふうに思うわけでございますが、この医療事故の対策に関しての国立病院・療養所の取り組みの状況は今どのような形になっているのかということにつきまして御質問させていただきます。
○河村政府参考人　国立病院・療養所におきましては、医療の安全性の向上あるいはその信頼性の確保のために、従来から各種会議あるいは研修会等を通じまして医療事故防止に取り組んできたところでございます。
　特に本年八月におきまして、リスクマネジメントマニュアル作成指針というものを策定いたしまして、全国の国立病院・療養所等におきまして、一つは医療事故防止マニュアルを作成すること、二つ目には職員が日常業務の中で冷やりとしたりはっとしたりした事例というものを報告することによりまして、事故には至りませんけれども院内に潜在する事故発生のリスクというものを把握する体制を確立するということ、それから三番目には、医療事故防止対策委員会あるいはリスクマネジャーというものを配置する等によりまして体制を整備する。そういうことを通じまして総合的に医療事故の防止を図ることとしたところでございます。
　これを受けまして、本年九月には、全国の国立病院・療養所に対しまして、これらの院内体制の整備等を十二年度中に実施するように指示いたしましたとともに、各種会議におきましても、事故防止の体制整備につきまして重ねて指導しておるところでございます。
　また、この事故防止マニュアルの作成指針につきましては、国立医療機関以外の民間病院等についても広く公開をいたしまして周知を図っているところでございます。
○上川委員　今御回答の中に、事故防止マニュアルというのが既にかなり検討されて整備されているということでございますけれども、それの民間の方への応用ということで取り組まれているということですが、これはどの程度の状況で普及しているのかということについてちょっと補足的に御説明いただきたいと思います。
○河村政府参考人　このリスクマネジメントマニュアル作成指針は本年八月に作成したところでございまして、これを受けまして、九月十三日には全国の医療関係者団体に、厚生大臣が招集し九月十三日に開催した医療安全対策連絡会議の場において、私どもの作成しましたこのリスクマネジメント作成指針を詳しく御説明いたしておりますし、希望が大分来ておりますが、このマニュアル自体を印刷しまして希望者に配布をいたしておるところでございます。
○上川委員　ぜひともそのマニュアルが生かされるように御指導いただきたいというふうに思います。
　最後に、厚生大臣にお尋ねをいたします。
　医療事故防止に対しまして、現場の取り組みへの期待が非常に大きいわけでありますけれども、同時に、今の国立病院での率先した取り組みのような形での、国レベルでの取り組みの必要性はさらに大きなものであるというふうに考えております。
　アメリカでは、既に五年ほど前から、患者の安全対策のために、国の機関ではございませんけれども、医師会などが組織をつくりまして、医療事故に関しての調査や研究、あるいは啓発活動を実施しているということを伺っております。
　そこで、そうした外国の例でも、いいものについては本当に早目に取り組んでいただきまして、日本の状態に合わせた形で国としても事故対策を徹底してやっていただきたいというふうに思うわけでございますが、こうした事例も含めまして、医療事故対策について今後どのように取り組みを進めていくおつもりなのか、厚生大臣のお考え、御決意をお伺いしまして、質問を終わらせていただきます。
○津島国務大臣　医療事故を防止いたしますために、行政側の努力が必要なことはもとよりでありますが、同時に個々の医療従事者や医療機関もみずから主体的に取り組みを進めていただくことが重要であります。官民挙げてやらなければならないわけであります。
　米国におきましては、委員御指摘のとおり、一九九七年に米国医師会等が全米患者安全基金を設立し、医療事故を防止するための啓発活動や研究支援を実施していると承っております。我が国におきましても、日本医師会や日本看護協会等の医療関係団体が、医療におけるリスクマネジメントに関する報告書の作成やセミナーの開催等、医療事故防止のための活動を行っていると承知をいたしております。
　厚生省としての取り組みは、先ほどからお話がございましたが、特にことしの三月と九月に前大臣と私がそれぞれ医療安全対策連絡会議を開催いたし、医療関係団体にお集まりもいただきまして、このことについては総理からの強い御指示もありまして、私から直接取り組みの強化を要請したところでございます。また、特定機能病院の方々に集まっていただきまして、私と文部大臣から強く御要請を申し上げたところであります。
　具体的な措置としては、これまで、使用目的に応じてチューブやシリンジの接続部の口径を変えることなどによって誤った接続を防止する等、いわゆるフェールセーフ、個人がミスをしても事故につながらないようにという仕組みを取り入れる改善策を検討する、マニュアルを作成する、それから高度医療をやります特定機能病院における安全管理体制を強化するというようなことを行ってまいりました。
　そして、来年度の概算要求におきましては、まず、事故防止のために事故に至らなかった多くの事例を定期的に収集して分析することが重要であるということで、事故に至らない事例、インシデント事例を収集し、新たに設置する医療安全対策検討会議において分析、改善する方策の策定を行うこと、病院の職員に対する医療の安全確保のための研修を実施すること、それから医療事故防止のための調査研究を行うこと等、総合的な対策を進めるべく積極的な予算要求をやっております。
　厚生省としては、従来以上に、総合的な対策の推進のため、関係団体とも提携しつつ全力を挙げて取り組んでまいりたいと思いますので、よろしく御理解をお願いします。
○遠藤委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時三十五分散会
平成十二年十月十九日（木曜日）
　　　午前十時一分開議
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第四号
　　平成十二年十月十九日
　　　午前十時開議
　第一　議長辞任の件
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　一、新議員の紹介
　一、日程第一
　一、議長の選挙
　一、この際、休憩することの動議（金田勝年君
　　提出）
　一、議長不信任決議案（久保亘君外三名発議）
　　（委員会審査省略要求事件）
　一、この際、日程に追加して公職選挙法の一部
　　を改正する法律案を議題とすることの動議（
　　森山裕君提出）
　一、公職選挙法の一部を改正する法律案（片山
　　虎之助君外四名発議）

　　　　　─────・─────
○副議長（菅野久光君）　これより会議を開きます。
　この際、新たに議席に着かれました議員を御紹介いたします。
　議席第三十三番、比例代表選出議員、清水達雄君。
　　　〔清水達雄君起立、拍手〕
○副議長（菅野久光君）　議長は、本院規則第三十条の規定により、清水達雄君を国土・環境委員に指名いたします。
　　　　　─────・─────
○副議長（菅野久光君）　日程第一　議長辞任の件
　昨十八日、議長斎藤十朗君から辞任願が提出されました。
　辞表を参事に朗読させます。
　　　〔参事朗読〕
　　　辞職願
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　私儀、
　今般、議長の権威保つこと叶わず、議長の職を
　辞することといたします。
　　　平成十二年十月十八日
　　　　　　　　　　　　　　　　斎藤　十朗
　　参議院副議長　菅野　久光殿
○副議長（菅野久光君）　議長の辞任を許可することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○副議長（菅野久光君）　御異議ないと認めます。
　よって、許可することに決しました。
　　　　　―――――・―――――
○副議長（菅野久光君）　これより議長の選挙を行います。
　投票は無名投票でございます。議席に配付してございます白色の無名投票用紙に被選挙人の氏名を記入して、白色の木札の名刺とともに、御登壇の上、御投票を願います。
　氏名点呼を行います。
　　　〔参事氏名を点呼〕
　　　〔投票執行〕
○副議長（菅野久光君）　投票漏れはございませんか。──投票漏れはないと認めます。投票箱閉鎖。
　　　〔投票箱閉鎖〕
○副議長（菅野久光君）　これより開票いたします。投票を参事に点検させます。
　　　〔参事投票及び名刺を計算、投票を点検〕
○副議長（菅野久光君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　二百三十九票
　名刺の数もこれと符合いたしております。
　本投票の過半数は百二十票でございます。
　　井上裕君　　　　　　　　二百二十二票
　　　〔拍手〕
　　田名部匡省君　　　　　　　　　　七票
　　佐藤道夫君　　　　　　　　　　　一票
　　白票　　　　　　　　　　　　　　九票
　よって、井上裕君が議長に当選せられました。
　　　〔拍手〕
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔参事　議長井上裕君を演壇に導く〕
○副議長（菅野久光君）　ただいま議長に当選せられました井上裕君を御紹介いたします。
　　　〔拍手〕
○井上裕君　一言ごあいさつ申し上げます。
　ただいま、皆様の御推挙によりまして、図らずも私が第二十三代参議院議長の職につくことと相なりました。
　まことに身に余る光栄であり、同時にその職責の重さに身の引き締まる思いがいたします。
　微力ではございますが、国民主権の原則を大切にしながら、公正無私を旨として、議院の正常かつ円満な運営を図り、もって本院の権威の高揚と使命達成のため、全力を尽くす覚悟でございます。
　何とぞ皆様方の一層の御支援と御協力を心からお願い申し上げまして、就任のごあいさつといたします。
　ありがとうございました。（拍手）
　　　〔議長井上裕君議長席に着く〕
　　　　　─────・─────
○議長（井上裕君）　しばらくそのままお待ちください。
　ただいま理事が協議中でございますので、しばらくお待ちください。
　金田勝年君から、賛成者を得て、
　この際、休憩することの動議が提出されました。
　これより本動議の採決をいたします。
　本動議に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕
○議長（井上裕君）　過半数と認めます。
　よって、本動議は可決されました。（拍手）
　これにて休憩いたします。
　　　午前十時三十三分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後二時三十一分開議
○議長（井上裕君）　休憩前に引き続き、会議を開きます。（発言する者多し）
　暫時休憩いたします。
　　　午後二時三十三分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後三時四十九分開議
○副議長（菅野久光君）　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　久保亘君外三名から、委員会審査省略要求書を付して、議長不信任決議案が提出されました。
　お諮りいたします。
　議長不信任決議案は、発議者要求のとおり委員会審査を省略し、日程に追加してこれを議題とすることに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○副議長（菅野久光君）　御異議ないと認めます。
　よって、本決議案を議題といたします。
　まず、発議者の趣旨説明を求めます。久保亘君。
　　　　─────────────
　　　〔議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔久保亘君登壇、拍手〕
○久保亘君　私は、民主党・新緑風会、日本共産党、社会民主党・護憲連合、自由党を代表し、井上裕参議院議長の不信任決議案の提案理由を説明いたします。
　　　　議長不信任決議案
　　本院は、議長井上裕君を信任しない。
　　右決議する。
　斎藤十朗前議長が議長の権威を保つことかなわずという前代未聞の理由で議長を辞職し、与党の無法なやり方に身をもって抗議の意志を明らかにしているにもかかわらず、井上裕新議長は、その反省のかけらすら見せないまま、辞職の原因となった公職選挙法改正案を可決するため、議院運営委員会理事会の開会を黙認して、議題に追加することまで強行しました。
　井上新議長は、就任に当たって、議会の運営に当たって公正円満な運営をけさ約束されたばかりであります。私どもは、その重大な背反行為に対して、憤りを込めてこの不信任決議案を提出するものであります。（発言する者多し）
　井上新議長は、斎藤前議長が辞職した経緯を知りながら、与党の極めて不見識な提案を取り上げ、公職選挙法改正案を議題とする本会議のベルを押した。このような議案を議題とする行為は、およそ良識の府たる参議院の議長として不見識であり、事前に与党と謀議していると断ぜざるを得ないのであります。（拍手）
　斎藤前議長が示したあっせん案の前文に、今日のこの国会の混乱の主たる要因について明確に述べられております。定数問題でいまだ決着していないのに新しい問題を提起し、国会に混乱を惹起したことは極めて遺憾であると述べられているのであります。
　そして加えて、このような議会制民主主義の基本ともいうべき選挙制度の改革に関する問題を野党の出席しない状態の中で審議、決定することは極めて遺憾であり、そのようなことは絶対に避けなければならないという議長の見識をあっせん案の中に示されていることは私どもの高く評価するところであります。
　しかし、あっせん案は、そのような原因の分析や、これらの問題を取り扱うに当たっての基本的な理念に基づく具体的な内容を示していなかった点において、なお論議すべき問題を残していたのであります。私どもはそのことを強く求めたのでありますが、とにかく本問題について速やかに数を頼んで議決したい、そういう与党の数の横暴によってこれらの良識は我が参議院においてもじゅうりんされたのであります。
　事の経緯を踏まえつつも、慣例に従い、本日、与党第一党の議長に投票した我々に対して、議長の約束は一体どうなったのであろうか。結局、新議長もまた党利党略の任務を遂行するために与党によって議長の席に送られたと言っても過言ではありません。
　そもそも、この選挙制度改革に関する問題は、斎藤前議長のもとに協議会が設置され、本年二月二十五日に至るまで九回にわたって真剣な議論が積み重ねられてまいりました。協議会報告書にまとめられていることは既に協議会の須藤という座長から各派代表者懇談会に報告され、（発言する者あり）その中で特に、来年七月に行われる選挙制度については、次回の通常選挙に間に合わせることは時間的に困難であり、現行の比例代表制と選挙区制という制度の基本的な枠組みは維持するとされており、この報告は各派代表者懇談会で了承されたものであります。議長のもとで与野党が合意したのであり、それを無視し、唐突に与党に有利な非拘束名簿方式の導入を持ち出し、法案の採決まで強行しようとしていることは、与野党間の信義にもとるものであるばかりか、民主主義を冒涜していると言わざるを得ないのであります。（拍手）
　選挙制度という主権者たる国民の参政権にかかわる重要な問題について、本会議での趣旨説明を省略して委員会に付託し、与党だけでわずか四日の委員会審議を行い、野党抜きで採決し、本会議に上程するなど、参議院始まって以来の暴挙であり、議会制民主主義の否定そのものであると断ぜざるを得ないのであります。
　また、この公職選挙法改正案の与党の数の力による強引な審議の背景にあるものは、久世前金融再生委員長の辞任に端を発する自民党の不透明な比例順位決定問題隠しであることは明白で、動機不純と言わなければなりません。本来、その経緯から、本会議の議題とするにはおろか、提出を撤回させることが当然であるにもかかわらず、議長就任と同時に党利党略に加担し、与野党間で十分な協議を行う努力を全くせず、本会議での採決に持ち込もうとするなど、公平中立な議長として到底許される行為ではありません。議長として不適格であり、我々はこのような議員に国権の最高機関たる本院の議長職を預からせることはできません。
　本日、井上裕君に投票した我々は、大変無念の思いを持ちながら、ここに不信任決議案を提出するものであります。
　議員各位の御賛同を心からお願いを申し上げて、提案理由の説明といたします。（拍手）
　　　　─────────────
○副議長（菅野久光君）　本決議案に対し、討論の通告がございます。順次発言を許します。吉村剛太郎君。
　　　〔吉村剛太郎君登壇、拍手〕
○吉村剛太郎君　私は、自由民主党・保守党及び公明党を代表して、ただいま提案となりました井上議長に対する不信任決議案について、断固反対の立場から討論いたします。（拍手）
　この本会議は、一週間も前に何ら瑕疵なく特別委員会で可決された法案について、正当な手順として採決を行うために再開されたものであります。
　井上議長は、公正中立の立場から本会議を再開されたものでありますが、これをもって、つい先ほど圧倒的大多数の支持により選出されたばかりの新議長に対し不信任を突きつける野党は、国会の根本秩序を破壊しようとするものであると断ぜざるを得ません。（発言する者多し）
　そもそも、斎藤前議長の辞意表明となった事態については、特別委員会の設置、審議、採決について正当な手続に沿って実施したにもかかわらず、野党が特別委員会の名簿の提出拒否に始まり、審議拒否を続け、議会のルールを無視し続けたことにあります。
　野党は、法案反対の根拠として、昨年六月、参議院の各会派代表者懇談会のもとで設けられた実務者から成る参議院選挙制度改革に関する協議会の報告（二月）に反することを挙げていますが、各会派の最終合意の場は、あくまでも代表者懇談会であります。ここでは定数削減を含めて何もまとまらなかったにもかかわらず、野党は実務者協議の前提となったと記した協議会報告を各党、各会派の合意と勝手に位置づけ、与党の改革案がそれに違反すると言うのは、野党のまさに党利党略的な主張であります。（拍手）
　斎藤議長は、与党が法案を提出する前日の十月二日には各会派代表者懇談会の開催を呼びかけられましたが、野党は開催の直前になって拒否回答を行ってきた経緯があり、頭から嫌な法案は審議拒否を貫くという方針であったことは明白であります。
　国民の目に見える国会の場で法案の当否の論議を行うのが議会制民主主義のルールであり、それでこそ言論の府であります。それを完全に拒否するのみならず、議院運営委員会の法案の特別委員会への付託・採決を野党は実力で阻止しようとして、議院運営委員長初め多数のけが人を出したことは暴挙としか言いようがありません。
　斎藤議長が十六日提案されたあっせん案については、与党三党で真摯に検討しましたが、与野党ともあっせん案に同意に至らず、残念ながら不調に終わりました。
　与党三党のあっせん案に対する見解としては、次のとおりであります。
　議員定数削減は、行政改革、民間のリストラ等の進展、国民の要望等を踏まえて十名削減したものであり、逆転区の解消にとどめるのは適当ではない。
　拘束・非拘束名簿混合方式は、次の理由で採用することはできない。
　一、拘束・非拘束名簿混合方式は、選ぶ方にも選ばれる方にも複雑、不透明でわかりにくく、平成六年以降において具体化、実現を見なかったのである。
　二、与党三党は、このような事情も踏まえ、平成二年の第八次選挙制度審議会の答申に沿った非拘束方式が候補者の顔の見える最も適切な改革であると判断したのであります。
　斎藤前議長におかれましては、五年二カ月にわたり参議院議長として参議院の改革等に御尽力されたことに対し、この場をかりて改めて敬意を表したいと存じます。
　参議院選挙制度の改革は十数年来の懸案であり、国の将来にかかわる重大な課題が山積し、国民の政治意識が急速に多様化する今日、国民の多元的な意思を政治によりよく反映し、参議院の独自性を十分に発揮する参議院選挙制度の改革をもはや先送りできないと判断しました。責任ある与党としては、このような認識に立って、公職選挙法改正案が一日も早く成立するよう取り組んでまいります。
　二十世紀最後の今国会は中盤に差しかかりつつありますが、多くの重要法案が衆議院も巻き込んだ野党の審議ボイコット作戦によってほとんど審議が進んでおりません。このような事態を招いた野党の猛省を促すとともに、井上議長におかれましては、今までの豊かな御経験、高い御見識を生かされ、良識、言論の府として参議院がよみがえるよう御尽力されんことを切に御期待申し上げ、反対討論を終わります。（拍手）
○副議長（菅野久光君）　江田五月君。
　　　〔江田五月君登壇、拍手〕
○副議長（菅野久光君）　山下芳生君。
　　　〔山下芳生君登壇、拍手〕
○副議長（菅野久光君）　これより採決をいたします。
　足立良平君外九十名より、表決は記名投票をもって行われたいとの要求が提出されております。
　現在の出席議員の五分の一以上に達しているものと認めます。
　よって、表決は記名投票をもって行います。本決議案に賛成の諸君は白色票を、反対の諸君は青色票を、御登壇の上、御投票を願います。
　議場の閉鎖を命じます。氏名点呼を行います。
　　　〔議場閉鎖〕
　　　〔参事氏名を点呼〕
　　　〔投票執行〕
○副議長（菅野久光君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　二百二十二票
　　白色票　　　　　　　　　　　九十六票
　　青色票　　　　　　　　　　百二十六票
　よって、本決議案は否決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　　─────・─────
　　　〔副議長退席、議長着席〕
○議長（井上裕君）　森山裕君から、賛成者を得て、
　この際、日程に追加して公職選挙法の一部を改正する法律案を議題とすることの動議が提出されました。（拍手）
　これより本動議の採決をいたします。
　本動議に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕
○議長（井上裕君）　過半数と認めます。
　よって、本動議は可決されました。（拍手）
　　　　　─────・─────
○議長（井上裕君）　公職選挙法の一部を改正する法律案（片山虎之助君外四名発議）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。選挙制度に関する特別委員長倉田寛之君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔倉田寛之君登壇、拍手〕
○倉田寛之君　ただいま議題となりました法律案につきまして、選挙制度に関する特別委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、日本国憲法の定める二院制のもとにおける参議院に期待されている役割にかんがみ、参議院の独自性、自主性をより発揮し、国民の多様な意思を反映した機能的かつ充実した議院の運営に資するため、比例代表選出議員の選挙制度を非拘束名簿式に改めるとともに、参議院議員の定数について是正を含む削減を行おうとするものであります。
　委員会におきましては、発議者片山虎之助君から趣旨説明を聴取した後、発議者及び政府参考人に対する質疑を行ったほか、参考人からの意見聴取を行いました。
　委員会におきましては、二院制下における参議院のあり方、参議院比例代表選出議員の選挙を非拘束名簿式比例代表制に改める意義、新制度における投票方法、立候補の届け出方法及び当選人決定の仕組み、名簿登載者に認められる選挙運動、連座制の適用、参議院議員の定数を削減する必要性等について熱心な質疑が行われました。
　また、国会法第五十七条の三の規定に基づいて内閣から意見を聴取いたしましたところ、特に異議がない旨の発言がありました。
　当委員会の審査の過程において、委員会の構成に関し、委員名簿の提出、理事の推薦を拒否し続けた会派があったことは、いかなる理由があるにせよ、言論の府としての本院の使命と責任を果たすべき委員会審査に大きな禍根を残したと言わざるを得ません。
　本法律案の審査におけるこのような極めて遺憾な事態はこれまで類例のないことであり、今後、決して繰り返してはならないのであります。
　しかしながら、このような状況下においても審査は粛々と進められ、非拘束名簿式に改めることは、候補者の顔の見える選挙になり有権者の関心が高まること、過度の政党化を緩和させること等の意義があること、政党等の選挙運動を認め名簿登載者の選挙運動に制限を加えること等により旧全国区制の持つ弊害が発生するおそれが少ないこと、参議院議員の定数削減については、今日の厳しい経済状況等にかんがみ、かつ、今後の抜本改革への端緒として必要であること、一方、参考人からは、新制度導入は時期尚早ではないかなど、極めて核心に触れた諸問題について論議が行われたことは評価に値するところであります。
　質疑を終局し、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（井上裕君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　　百二十八　　
　　賛成　　　　　　　　　　　　百二十六　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　　二　　
　よって、本案は可決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
○議長（井上裕君）　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後六時十六分散会
　　　　　─────・─────
平成十二年十月十九日（木曜日）
　　　午前九時四十七分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　十月六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　久野　恒一君　　　　　仲道　俊哉君
　　　　　佐々木知子君　　　　　森山　　裕君
　十月十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　月原　茂皓君　　　　　鶴保　庸介君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　西田　吉宏君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　阿部　正俊君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩永　浩美君
　　　　　　　　　　　　　　　　山崎　正昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　輿石　　東君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　俊男君
　　　　　　　　　　　　　　　　風間　　昶君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　春子君
　　　　　　　　　　　　　　　　大渕　絹子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　鶴保　庸介君
　　　　　　　　　　　　　　　　中川　義雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　仲道　俊哉君
　　　　　　　　　　　　　　　　野間　　赳君
　　　　　　　　　　　　　　　　森下　博之君
　　　　　　　　　　　　　　　　森田　次夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　森山　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　善彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　笹野　貞子君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷林　正昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　本田　良一君
　　　　　　　　　　　　　　　　和田　洋子君
　　　　　　　　　　　　　　　　沢　たまき君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　孝男君
　　　　　　　　　　　　　　　　畑野　君枝君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　　紀子君
　　　　　　　　─────
　　　　　　　副議長　　　　　　菅野　久光君
　　　　　　　　─────
　　　事務局側
　　　　　　　事務総長　　　　　堀川　久士君
　　　　　　　事務次長　　　　　川村　良典君
　　　　　　　議事部長　　　　　石堂　武昭君
　　　　　　　委員部長　　　　　和田　　征君
　　　　　　　記録部長
　　　　　　　国際部長事務代
　　　　　　　理　　　　　　　　山口　俊史君
　　　　　　　警務部長　　　　　斎藤　吉嗣君
　　　　　　　庶務部長　　　　　大場　敏彦君
　　　　　　　管理部長　　　　　阿部　隆洋君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○議長の辞任願に関する報告
○本日の本会議の議事に関する件

　　　　─────────────
○委員長（西田吉宏君）　ただいまから議院運営委員会を開会いたします。
　まず、事務総長から議長の辞任願に関する報告がございます。
○事務総長（堀川久士君）　御報告を申し上げます。
　昨十八日、斎藤議長から辞任願が提出されました。
　朗読をいたします。
　　　　辞職願
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　私儀、
　今般、議長の権威保つこと叶わず、議長の職を辞することといたします。
　　平成十二年十月十八日
　　　　　　　　　　　　　　　　斎藤　十朗　
　　　参議院副議長　菅野　久光殿
　　　　―――――――――――――