Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○下村泰君　ありがとうございました。
　ところで、地方自治体も、援助をしているところ、あるいは補助をしてくださっているところもあるんですけれども、現在助成していない県が鳥取、山梨、高知、徳島、わずか四県。この四県のうち二県、鳥取と山梨は助成の方向で今年度から考えていくというふうなお答えが返ってきております。ところが、この助成に物すごい差があるんですね、ばらつきが。大変なばらつきがあります。余りにも地方地方によって不平等があり過ぎるんですね。ですから、この不平等をなくしてほしいと私は思うんですが、実際に補助している自治体数、それからそれぞれの補助額おわかりでございましたらお答え願いたいと思います。
○政府委員（正木馨君）　共同作業所への自治体等の補助でございますが、五十九年、昨年でございますが、大体共同作業所の九割方につきまして都道府県なり市町村が何らかの形で助成をしておるというふうに聞いております。
　東京都の例で申しますと、これは一年ずれまして五十八年度でございますが、二十二カ所で、十五人以上の施設につきましては年間六百万円、八人以上の施設につきましては四百万円という補助がなされておるというふうに承知をいたしております。
○下村泰君　東京都の場合には非常にいいわけですね。無認可の場所でも一人に対して五万円ぐらいの手当が出ているんですね。ところが、これに比べますと、先ほども申し上げましたように、非常にほかはばらつきがある。それは富裕な自治体もありましょうし、あるいはなかなか経済的にうまくいかない自治体もございましょうから、多少のばらつきはやむを得ないことだとは思いますけれども、どうなんでしょうか、これ、実情に合った補助額を支給できるように行政指導というのはできるものなんでしょうか。
○政府委員（正木馨君）　先ほど申しましたように、現在社会福祉施設につきまして一定の基準に即しまして、基準を満たしている場合に認可をする、その認可を前提といたしまして助成が行われる、この基本があるわけでございます。ところが、認可をされていない施設におきましても、それぞれ地域の実情に応じまして、また、地方公共団体あるいは地方公共団体の長が中身を十分見ました上で、それぞれの地方公共団体独自の判断におきまして地域福祉の一環として助成がなされる。平たく言いますと、県なり市町村の単独事業で行われるというのが今の助成でございます。
　そういうことで、国全体といたしまして一定のレベルの助成なり補助というものを考える場合には、どうしてもやはり認可には全国レベルでの一定の水準の確保というものが前提になるわけでございます。それに対しまして、基準を満たしてい
ないけれども、その地方におきまして実態に照らして必要の度合い、それからその施設が本当に適切なものであるのかというものを個別に審査をいたしましてなされるのが地方公共団体の単独事業として行われる助成だと思います。
　そういう意味で、地方公共団体独自の判断でなされるものにつきまして、国が一定の行政指導なり何なりということをやるのはどんなものかというふうに率直に申しまして考えるわけでございます。
○下村泰君　結局、何だかんだ言っても、そういった、何といいますか、基本的な変な線がございます。基本的な変な線というのはないかもしれませんが、私の感覚はそういうふうな言葉になるんですけれども、要するに認可できない条件がそろい過ぎているから、国の方としてはどうにもならない。ここのところなんですね、私がさっきから申し上げているのは。認可条件がそろう、そろはないんじゃなくて、先ほどの「福祉新聞」の中にも書いてございますけれども、最近のこういったお体の不自由な方々というのは、自立更生をみずから求めている方々が多いわけですね。ですから結局自分の体、自分の不自由な体でも通い得る場所、通い得る距離、そして自分の能力に合った仕事の、自分自身で自分の仕事の能力を開発していく、そういう希望のためにこの小規模作業所が今できつつあるわけなんですね。
　ですから、それを先ほどから局長のおっしゃっているようなある一定の基準があって、その基準に満たなければ認可できないんだという観念がいつまでも続いていけば、永久にこの人たちはほったらかしということになって、地方自治体、今おっしゃったように地方自治体が単独で面倒を見る以外に手がなくなってくる。地方自治体にしたって、まあ今言われておりますわな、三割自治だ何だかんだ言われているんですから、その中でもやっぱりやりくりしている。国がやりくりできないはずはないと思うんですよ、私はやり方によっては。ですから、その方向に何とか進んでいってほしいと思います。これ以上言っても水かけ論になると思いますから、これ以上申し上げませんけれども、そういった御配慮をひとりお願いしたいと思います。
　それから、ＩＬＯ、何かというとこのＩＬＯというのが出てくるけれども、ＩＬＯから勧告されるよりもほかの国から日本の福祉制度というものを見習おうじゃないかなんて言われてほしいと思うんですよ。何かといえばＩＬＯ勧告ＩＬＯ勧告。私もこんなこと言うの嫌なんだけれども、言われているんだからしようがない。
　このＩＬＯの「職業リハビリテーション及び雇用（障害者）に関する勧告（第百六十八号）」の十一項のこれは（ｄ）というところですかね。ここに「非政府機関が運営する障害者のための職業訓練、職業指導、保護雇用及び職業紹介の事業に対する適当な政府援助を行うこと。」、それから「身体障害者福祉基本問題検討委員会報告書」というのがあるんですけれども、その中の「施設対策」の中で、「作業施設は、近年、小規模化の傾向にあり、将来の方向として対象者の障害の相違を踏まえた共同利用等について検討を進める」となっているわけですけれども、そろそろ本当に、先ほどから何回も申し上げますように、国の方としても本気で考える時期に来ていると思うんですけれども、これはいかがでしょうかね。
○政府委員（正木馨君）　先生御指摘のように、ＩＬＯでも障害者の職業リハビリテーション関係につきましての勧告がなされております。その中で障害者関係の施設につきましての小規模化、それから精薄、身障通じましての共同利用施設というものをうたわれておることも先生おっしゃるとおりでございます。まさにこの小規模化というのは、先生おっしゃいますように、できるだけ障害者の方々も身近なところで働く場を求めるというものに向かっていかなければならぬということだと思います。
　それから、精薄者と身障者の共同利用ということについてもうたわれておるわけでございますが、この点につきましては、先ほど大臣からもお話しがございましたように、やはりそれぞれの障害の持つ特性、処遇技術の違いというものがあるけれども、やはりそういった面についても、ＩＬＯの御指摘をまつまでもなく、検討すべき課題であるということは私ども十分認識をしておるわけでございまして、大臣からもおっしゃいましたように、今後の一つの検討課題であるというふうに私ども事務当局も認識をしておるわけでございます。
○下村泰君　それとあわせて、今このＩＬＯの言っております「非政府機関」、こういうことについてはどういうふうにお考えでしょうか。
○政府委員（正木馨君）　身体障害者に限らず社会福祉の問題については、公的な施策と同時に民間の力というものが十分挙げられていかなければならないということで、政府機関、非政府機関を通じましての検討というものを今後十分進めていかなければならないというふうに思っております。
○下村泰君　精神障害者とそれから身体障害者が一緒にいる共同作業所、文字どおり同じ人間としての共同作業所なんですけれども、もうそろそろ厚生省も、身体障害者でなく心身障害者という言葉を便わなきゃならない時期が来ているんじゃないかと思うんですがね。私は「あゆみの箱」という運動を昭和三十八年、九年ごろから始めたんですけれども、そのときには心身障害者という言葉を使っていたんですね、体も心もというふうに。ここへ来てみたら全然別なんでね、驚いたんですけれども、元松沢病院の院長先生に言わせると、一番最初の翻訳の仕方が間違えたからこうなったというようなお話でございました。
　それはそれとして、現実に全国各地を見てきたのでございますけれども、この両者が何の不自由もなく作業をしているということは事実なんですね。これは一緒にやれないものなのかどうなのか。厚生省ではいまだに分けていらっしゃるようですけれども、私らの方は不思議に思うんですね、現場へ行ってみて。どうでしょうか。
○政府委員（正木馨君）　心身障害者という言葉をもう定着させたらどうだという先生の御意見でございます。これは先生御案内のように、昭和四十五年に心身障害者対策基本法ということで、まさに身体障害者と精神薄弱者を一体としてその対策を今後進めていかなければならないということが法律ではっきりうたわれております。それから昭和五十六年、国際障害者年というものがあったわけですが、これも身体障害者、精神障害者を含めての心身障害者対策ということでございます。
　先生おっしゃいますように、障害者対策というものは一方で身体障害者だ、精神障害者だということではなく、その両面を十分認識して進めていくということはまさにおっしゃるとおりでございますが、ただ、それぞれの障害の特性、それから処遇技術の違いという面は配慮をしていかなければならない。これもまた同時に考えていかなければならないと思います。ただ、基本は先生おっしゃるとおりだというふうに認識いたしております。
○下村泰君　その異なる作業というのはこれは現場の人の判断に任せればいいのであって、つまり厚生省側が、先ほどの認可の問題もそうだけれども、基本的にどういうふうにお考えかということなんでね。
　「身体障害者福祉基本問題検討委員会報告書」というのがあります。この中にも、「施設対策」という項目の中に、「作業施設は、近年、小規模化の傾向にあり、将来の方向として対象者の障害の相違を踏まえた共同利用等について検討を進める必要がある。」と、もうほとんどこういう意見に固まりつつあるわけですね。固まりつつあるのに厚生省側がいまだにそういった態度でいるというのはちょっとおくれているんじゃないかと、こんなふうに思いますが、いかがですか。
○政府委員（正木馨君）　先生の御指摘は、五十八年の八月に身体障害者福祉基本問題検討委員会ということで、斯界の識者に集まっていただいていろいろ検討されたと、それはおっしゃるとおりで
ございます。この報告を受けまして、現在、全社協の中で授産事業の基本問題研究会というものをつくりまして検討なされておるわけでございますが、ここには、身体障害者の方々、あるいはその親御さん、それから精神薄弱者の親御さん、それから施設の従事者、いろんな方が入りまして、実際これを実現していった場合にはどういう点にネックがあるのか、それをどういうふうにすれば克服ができるのか、受け入れ態勢はどうだ。それから、やはり先生のお話にもありましたけれども、率直に言いまして、精神薄弱者の、あるいは精神薄弱児・者の親御さんが、その障害の違った人たちが一緒になった施設で大丈夫かなという不安感があることも率直に言って事実だと思います。そういう不安を払拭するためにはどういったことを考えなければならないのかというものを受け入れ面で今いろいろ検討いたしておるわけでございます。
　お言葉を返すようでございますが、こういう方向にあるけれども厚生省がそれにブレーキをかけているんじゃないか、そういうことは毛頭ございませんで、私どももやはり障害者が身近なところでできるだけ生きがいを持って生きていくためには、そういう働く場というものをふやしていかなければならない、そういう場合に、皆さんが本当に安心してできる施設形態というものはどういうものがいいのかというものを十分真剣に検討しておるということだけは御理解いただきたいというふうに思います。
○下村泰君　いい方向へ向かっているんでしたら幾らでもお言葉を返してください。悪い方向に向かっているんじゃ困るけれども。
　さて、過去四年間、小規模作業所の件で請願を出してきたわけです。その都度参議院では採択されているんです。ところが、厚生省のお答えは、前年の文章をそのままコピーしたようなものなんです。時間がありませんので全部読むわけにはいきませんがね。これなんか国会をばかにしたような感じなんです。ここにございます、これ。四枚ありますが、全部同じなんです、答えが。これ読んでみたらわかりますよ。これ、全部読むと長いですからね、時間がありませんので。どうしてこんな同じ文章でしかお答えができないんですか。今局長が、お言葉を返すようだがこういう方向に向かっていますとおっしゃっていたでしょう。何で大臣——無理ですね、まだ大臣になったばかりだから。歴代の大臣、みんな同じなんだ。どうしてこんなお答えしかできぬのですか、これ。
○政府委員（正木馨君）　どうもその答弁の文章につきましては、同じような形になっておるという御指摘でございますが、その点につきましては、どういった点にこの共同作業所についての問題があるのかという点を特に申し述べたという点におきまして、文章的には同じようになったわけでございますが、その間におきましても、私どもとしましては、かねてからの懸案、課題であるということで、十分検討を進めておるということは御理解をいただきたいというふうに思います。
○下村泰君　そうね、もう少し作文をうまくして、我々の目をごまかせるようにしなきゃいかぬですね、これは。
　時間がなくなりました。大臣にお伺いいたします。
　大臣の地元は広島だそうで、広島の方の小規模作業所を視察なさったそうですけれども、大臣の目で、厚生大臣としての目で施設をごらんになった御感想をひとつ承りたいと思います。
○国務大臣（増岡博之君）　私は衆議院で長らく社労委員会におりましたので、その当時からそういう施設をたびたび見ておりますけれども、今おっしゃった中で、やはり身近にあるということで、従来は土地が安いとかいろんなことで、あるいは外部の人が考えて風光明媚なところというような考え方から遠いところにあったのでありますけれども、身近なところで、社会の中で生活をしながら通えるという施設でございますから、これはその方向というのは間違っていないことでございますから、厚生省としましても、そういう面のあり方を明らかにして、いろいろな社会福祉体系の中で真剣に考えていかなければならない問題だと、そういうふうに考えております。
○下村泰君　今、大臣のお言葉の中に、風光明媚な場所へとおっしゃいましたけれども、これはちょっと違うんじゃないんですか。まことにつまらぬような反論かと思いますけれども、身体障害者の施設というのは風光明媚なところへ持っていったわけじゃないですよね。できるだけ町から遠ざけるために持っていったんですから、遠くの方へ。そこのところはちょっと違いますから、それだけお断りしておきます。
　どうぞひとつこれからもこういった無認可の小規模作業所がふえつつあるという現状をよくごらんくださいまして、こういう方たちにも温かい行政の手を差し伸べてくださることを心からお願いします。いかがでしょうか。
○国務大臣（増岡博之君）　御趣旨の線に沿って、できる限りのことはやってまいりたいと思います。
○委員長（遠藤政夫君）　本調査に対する本日の質疑はこの程度にとどめます。
　　　　─────────────
○委員長（遠藤政夫君）　次に、国民年金法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　まず、政府から趣旨説明を聴取いたします。増岡厚生大臣。
○委員長（遠藤政夫君）　この際、本案の衆議院における修正部分について、修正案提出者衆議院議員丹羽雄哉君から説明を聴取いたします。丹羽雄哉君。
○衆議院議員（丹羽雄哉君）　国民年金法等の一部を改正する法律案に対する衆議院の修正部分について、その内容を御説明申し上げます。
　修正の要旨は、
　第一に、昭和五十九年度における年金額等の改定措置については、国民年金法及び特別児童扶養手当等の支給に関する法律の一部を改正する法律案において同様の措置を講ずることとされたことに伴い、所要の規定の整備を行うこと。
　第二に、子のない寡婦の遺族厚生年金に対する月額三万七千五百円の加算については、夫の死亡時に三十五歳以上である寡婦または夫の死亡時に十八歳末満の子を有している寡婦であって、その子が十八歳に達したときにおいて三十五歳以上である者が四十歳に達したときから行うものとすること。
　第三に、三級障害についての障害厚生年金の額について、その額が月額三万七千五百円に満たないときは、三万七千五百円とすること。
　第四に、遺族の範囲については、被保険者の死亡の当時五十五歳以上である夫、父母または祖父母を遺族とするものとし、その者が六十歳に達したときから遺族厚生年金を支給するものとすること。
　第五に、夫及び妻のいずれもが六十五歳に到達して老齢基礎年金を受給するまでの間における老齢厚生年金の将来の水準については、配偶者加給年金額に特別加算を行うものとし、その加算額は月額一万円とすること。
　第六に、自営業者等の保険料については、国民年金の費用負担、所得比例制等との関連を考慮の上、今後、総合的に検討が加えられ、必要な措置が講ぜられるものとすること。
　第七に、国民年金制度における学生の取り扱いについては、学生の保険料負担能力等を考慮して、今後検討が加えられ、必要な措置が講ぜられるものとすること。
　第八に、昭和五十九年八月一日から施行するとされていた部分及び同年十月一日から施行するとされていた部分の施行期日については、公布の日から起算して三カ月を超えない範囲内において政令で定める日からとすること等であります。
　何とぞ、委員各位の御賛同をお願いいたします。
○委員長（遠藤政夫君）　本案に対する質疑は後日に譲ります。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十一時五十九分散会
昭和六十年二月二十六日（火曜日）
　　　午後一時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　二月十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　杉元　恒雄君　　　　　福岡日出麿君
　二月十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　福岡日出麿君　　　　　杉元　恒雄君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　降矢　敬義君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　斎藤栄三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　前田　勲男君
　　　　　　　　　　　　　　　　梶原　敬義君
　　　　　　　　　　　　　　　　市川　正一君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　岩本　政光君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤栄佐久君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　省吾君
　　　　　　　　　　　　　　　　松尾　官平君
　　　　　　　　　　　　　　　　松岡満寿男君
　　　　　　　　　　　　　　　　福間　知之君
　　　　　　　　　　　　　　　　田代富士男君
　　　　　　　　　　　　　　　　伏見　康治君
　　　　　　　　　　　　　　　　木本平八郎君
　　　国務大臣
　　　　　　　通商産業大臣　　　村田敬次郎君
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（経済企画庁長
　　　　　　　官）　　　　　　　金子　一平君
　　　政府委員
　　　　　　　公正取引委員会
　　　　　　　委員長　　　　　　高橋　　元君
　　　　　　　公正取引委員会
　　　　　　　事務局経済部長　　厚谷　襄児君
　　　　　　　公正取引委員会
　　　　　　　事務局取引部長　　利部　脩二君
　　　　　　　公正取引委員会
　　　　　　　事務局審査部長　　佐藤徳太郎君
　　　　　　　経済企画庁長官
　　　　　　　官房長　　　　　　窪田　　弘君
　　　　　　　経済企画庁調整
　　　　　　　局長　　　　　　　赤羽　隆夫君
　　　　　　　通商産業政務次
　　　　　　　官　　　　　　　　田沢　智治君
　　　　　　　通商産業大臣官
　　　　　　　房長　　　　　　　杉山　　弘君
　　　　　　　通商産業大臣官
　　　　　　　房総務審議官　　　児玉　幸治君
　　　　　　　通商産業大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　矢橋　有彦君
　　　　　　　通商産業大臣官
　　　　　　　房会計課長　　　　緒方謙二郎君
　　　　　　　通商産業省通商
　　　　　　　政策局次長　　　　鈴木　直道君
　　　　　　　通商産業省貿易
　　　　　　　局長　　　　　　　村岡　茂生君
　　　　　　　通商産業省立地
　　　　　　　公害局長　　　　　平河喜美男君
　　　　　　　通商産業省機械
　　　　　　　情報産業局長　　　木下　博生君
　　　　　　　工業技術院長　　　等々力　達君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁長官　　　　　　柴田　益男君
　　　　　　　特許庁長官　　　　志賀　　学君
　　　　　　　中小企業庁長官　　石井　賢吾君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　野村　静二君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○産業貿易及び経済計画等に関する調査
　（通商産業行政の基本施策に関する件）
　（経済計画等の基本施策に関する件）
　（昭和五十九年における公正取引委員会の業務概略に関する件）
　　　　─────────────
○委員長（降矢敬義君）　ただいまから商工委員会を開会いたします。
　産業貿易及び経済計画等に関する調査を議題といたします。
　まず、通商産業の基本施策に関し、通商産業大臣から所信を聴取いたします。村田通商産業大臣。
○委員長（降矢敬義君）　村田通産大臣、退席されて結構でございます。
　次に、経済計画等の基本施策に関し、経済企画庁長官から所信を聴取いたします。金子経済企画庁長官。
○国務大臣（金子一平君）　我が国経済の当面する課題と経済運営の基本的考え方につきましては、さきの経済演説において明らかにしたところでありますが、当委員会が開催されるに当たりまして、重ねて所信の一端を申し述べたいと存じます。
　世界経済は、アメリカの景気拡大等に導かれ、国別、地域別の相違はあるものの、全体として景気回復基調にあります。しかし、アメリカに端を発する世界的な高金利、欧州諸国を中心にした高水準の失業、世界的な経営収支不均衡、発展途上国の累積債務等幾つかの懸念材料があり、こうした状況を背景として保護貿易主義的傾向は依然として衰えを見せておりません。
　我が国経済も、物価の安定が続く中で、一昨年春以降、着実な上昇を続けており、その内容も次第に内外需のバランスのとれた景気拡大過程に入っております。しかし、対外面を見ますと、経常収支はかなりの黒字を示しており、また、長期資本の大幅な流出が続いております。
　こうした内外経済の動向を勘案すると、昭和六十年度の我が国経済は、次に申し述べる政府の諸施策と民間経済の活力とが相まって、実質で四・六％程度の成長を達成するものと見込まれます。
　このような内外経済情勢のもとで、私は、特に次の諸点を基本として今後の経済運営に努めてまいりたいと考えております。
　まず第一は、国内民間需要を中心とした景気の持続的拡大を図るとともに、雇用の安定を確保することであります。
　このため、引き続き行財政改革の推進に努め、民間経済の活力が最大限に発揮されるような環境整備を行うとともに、景気動向に即応した適切かつ機動的な経済運営に努めてまいります。
　昭和六十年度予算におきましては、厳しい財政事情のもとではありますが、一般公共事業の事業費について、前年度を上回る水準を確保することとしたところであり、また、今後とも景気動向に即応した適切かつ機動的な財政運営を図ってまいる所存であります。
　また、民間活力の発揮の観点から、特に、先端的あるいは基盤的な技術分野等における研究開発の促進を図るとともに、今日の緊急かつ最重要の課題である規制緩和の問題につきまして、今後とも強力に推進してまいる所存であります。
　第二は、物価の安定基調を持続させることであります。物価の安定は、国民生活安定の基本要件であり、特に今後社会の高齢化が急速に進行する中で、最も重要な政策課題の一つであると考えております。
　今後の物価動向については、引き続き安定基調で推移し、昭和六十年度は卸売物価一・一％程度、消費者物価二・八％程度の上昇にとどまるものと見込んでおります。
　今後とも物価の動向に細心の注意を払いながら機動的な対応に努め、公共料金につきましても、物価及び国民生活に及ぼす影響を十分考慮して厳正に取り扱っていく考えであります。
　第三は、調和ある対外経済関係の形成と世界経済への貢献であります。今や我が国は、みずから率先して保護貿易主義に対する巻き返しを図り、その国際的地位にふさわしい積極的な貢献を行っていくことが必要であります。
　このため政府は、累次にわたる対外経済対策を決定し、その推進に努めてまいりました。昨年十二月の対策においては、発展途上国の経済発展に貢献するとともに、ＯＥＣＤ閣僚理事会の合意に従い、さらには、我が国が率先して自由貿易体制の維持強化を図るとの見地から、他の主要先進国に先駆けて東京ラウンドにのっとった関税引き下げの前倒しを実施するほか、特恵シーリング枠の拡大など特恵関税制度の改善を図る等の措置を講ずることといたしました。今後とも、対外経済問題の解決に引き続き積極的に取り組んでまいりたいと考えます。
　今後の中長期の経済運営の課題は、来るべき時代に備えた経済社会の適切な枠組みづくりに取り組むとともに、内需中心のインフレなき持続的成長を達成するよう目指すことであります。
　我が国経済はその潜在力を最大限に発揮することにより、活力に富んだ経済社会の実現が可能であると確信いたします。
　私は、このような経済社会の実現を目指し、我が国経済のかじ取りに全力を傾けてまいります。本委員会の皆様方の御支援と御協力を切にお願いする次第であります。
○委員長（降矢敬義君）　金子経企庁長官、退席されて結構でございます。
　次に、昭和五十九年における公正取引委員会の業務の概略について、公正取引委員会委員長から説明を聴取いたします。高橋公正取引委員会委員長。
○政府委員（高橋元君）　昭和五十九年における公正取引委員会の業務につきまして、その概略を御説明申し上げます。
　昨年の我が国経済は、世界景気の回復、物価の安定等を背景に輸出が引き続き増加し、国内需要も緩やかながら増加するなど、着実な拡大を続けました。また、技術革新の進展を背景に経済のソフト化、サービス化、情報化が進むなど、経済社会の構造変化には著しいものがあります。このような中で、民間活力が十分に発揮されるような経済環境の整備を行うことがますます重要になっており、公正取引委員会といたしましては、公正かつ自由な競争の維持、促進により我が国経済の活性化、効率化を図るべく、独占禁止政策の適正な運営に努めてまいったところであります。
　特に昨年は、独占禁止法違反事件の迅速な審査に努めるとともに、独占禁止法の運用基準の明確化や広報活動等により予防行政を推進いたしました。また、経済社会の構造変化の過程にあって生じる独占禁止政策上の諸問題に積極的に取り粗んだほか、下請取引を初めとする中小企業関係の取引の公正化に努めたところであります。
　まず、独占禁止法の運用状況について申し上げます。
　昭和五十九年中に審査いたしました独占禁止法違反被疑事件は二百九十件であり、同年中に審査を終了した事件は百九十一件であります。このうち、法律の規定に基づき違反行為の排除等を勧告いたしましたものは九件、法的措置をとるには至りませんでしたが警告を行いましたものは八十三件であります。また、一件一名に対し、二十二万円の課徴金の納付を命じました。
　次に、届け出受理等に関する業務でありますが、合併及び営業譲り受け等につきましては、昭和五十九年中に、それぞれ一千二十六件、七百五九件、合わせて千七百八十五件の届け出があり、所要の審査を行いました。
　事業者団体につきましては、昭和五十九年中に成立届等一千四百六件の届け出がありました。また、事業者団体の活動に関する事前の相談に対しましては適切に回答を行うよう努めるとともに、相談事例を取りまとめて公表することにより違反行為の未然防止を図りました。
　国際契約等につきましては、昭和五十九年中に四千三百五十件の届け出があり、改良技術に関する制限、競争品の取り扱いの制限等を含むものについてはこれを是正するよう指導いたしました。
　独占的状態に対する措置に関する業務といたしましては、ガイドラインの別表掲載の十五業種について実態の把握及び関係企業の動向の監視に努めました。
　価格の同調的引き上げに関する報告徴収の業務につきましては、昭和五十九年中に価格引き上げの理由の報告を徴収しましたものは、一般用カラー写真フィルム、乗用車及び鋳物用コークスの計三品目でありました。
　次に、経済実態の調査といたしましては、生産、出荷集中度調査、情報化の進展が競争秩序に与える影響に関する調査、民間企業における研究開発活動の実態に関する調査等を行いました。また、流通分野においては、家庭電気製品、オフィスコンピューター等の業種別の実態調査に基づき、独占禁止法及び景品表示法上問題のある行為につきまして、所要の改善指導を行いました。
　政府規制制度及び独占禁止法適用除外制度につきましては、我が国経済における民間の活力を生かし、経済の効率性を高める見地から、引き続きその見直しのための検討を行いました。
　独占禁止法上の不況カルテルは、昭和五十九年に実施されたものはありませんでした。なお、独占禁止法の適用除外を受けている共同行為の数は、昭和五十九年末現在で四百四十一件となっておりますが、その大半は中小企業関係のものであります。
　国際関係の業務といたしましては、ＯＥＣＤ等の国際機関における会議に積極的に参加するとともに、アメリカ、ＥＣ等の独占禁止当局との間で意見交換を行うなど、国際的な連携の強化に努めました。
　次に、下請代金支払遅延等防止法の運用状況について申し上げます。
　下請事業者の保護を図るため一千九十六の親事業者に対し、下請代金の支払い改善等の措置を指導いたしました。特に不当な値引き等の案件につきましては、値引き額を下請事業者に返還させるなど、重点的に取り組みました。また、親事業者及び親事業者団体に対して下請取引の適正化の要請を行うなど、法の周知徹底を図り、違反行為の未然防止に努めました。
　最後に、不当景品類及び不当表示防止法の運用状況について申し上げます。
　昭和五十九年中に同法違反の疑いで調査した事件は三千五百九十四件であり、このうち、排除命令を行いましたものは二十件、警告により是正させましたものは千四百二十七件であります。都道府県の行いました違反事件の処理件数は、昭和五十九年一月から九月末までで四千二百十件となっており、今後とも都道府県との協力を一層推進し
てまいる所存であります。
　また、同法第三条の規定に基づき、衛生検査所業及び旅行業における景品類の提供を制限する告示を制定いたしました。
　事業者が自主的に規制するための公正競争規約につきましては、医療用医薬品製造業における景品類の提供の制限に関する規約など九件を認定し、昭和五十九年末現在における公正競争規約の総数は百二十二件となっております。
　以上、簡単でございますが、業務の概略につきまして御説明申し上げました。
　今後ともよろしく御指導のほどお願いいたします。
○委員長（降矢敬義君）　以上で政府の所信及び説明は終了いたしました。
　両大臣の所信等に対する質疑は後日行うことにいたします。
　なお、昭和六十年度通商産業省関係予算及び経済企画庁関係予算の説明につきましては、お手元の配付資料で御了承願います。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後一時三十四分散会
昭和六十年二月二十六日（火曜日）
　　　午後一時三十一分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　二月十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　福田　宏一君　　　　　加藤　武徳君
　二月十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　太田　淳夫君　　　　　峯山　昭範君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　金丸　三郎君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　岩上　二郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　松浦　　功君
　　　　　　　　　　　　　　　　上野　雄文君
　　　　　　　　　　　　　　　　三治　重信君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　上田　　稔君
　　　　　　　　　　　　　　　大河原太一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　武徳君
　　　　　　　　　　　　　　　　上條　勝久君
　　　　　　　　　　　　　　　　古賀雷四郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　出口　廣光君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　芳男君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　三吾君
　　　　　　　　　　　　　　　　志苫　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　丸谷　金保君
　　　　　　　　　　　　　　　　中野　　明君
　　　　　　　　　　　　　　　　峯山　昭範君
　　　　　　　　　　　　　　　　神谷信之助君
　　　国務大臣
　　　　　　　自　治　大　臣
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（国家公安委員
　　　　　　　会委員長）　　　　古屋　　亨君
　　　政府委員
　　　　　　　警察庁長官官房
　　　　　　　長　　　　　　　　鈴木　良一君
　　　　　　　警察庁長官官房
　　　　　　　会計課長　　　　　立花　昌雄君
　　　　　　　自治大臣官房長　　津田　　正君
　　　　　　　自治大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　井上　孝男君
　　　　　　　自治大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　吉住　俊彦君
　　　　　　　自治大臣官房会
　　　　　　　計課長　　　　　　大島　　満君
　　　　　　　自治省行政局長　　大林　勝臣君
　　　　　　　自治省行政局選
　　　　　　　挙部長　　　　　　小笠原臣也君
　　　　　　　自治省財政局長　　花岡　圭三君
　　　　　　　自治省税務局長　　矢野浩一郎君
　　　　　　　消防庁長官　　　　関根　則之君
　　　　　　　消防庁次長　　　　坂　　弘二君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　高池　忠和君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○地方行政の改革に関する調査
　（地方行財政、消防行政、警察行政等の基本施策に関する件）
　（昭和六十年度自治省関係予算及び警察庁関係予算に関する件）
　　　　─────────────
○委員長（金丸三郎君）　ただいまから地方行政委員会を開会いたします。
　地方行政の改革に関する調査を議題といたします。
　地方行財政、消防行政、警察行政等の基本施策について、古屋国務大臣から所信を聴取いたします。古屋国務大臣。
○委員長（金丸三郎君）　次に、昭和六十年度自治省関係予算及び警察庁関係予算の概要につきまして、政府から説明を聴取いたします。自治省津田官房長。
○政府委員（津田正君）　昭和六十年度の自治省関係歳入歳出予算につきまして、概要を御説明申し上げます。
　第一に、一般会計予算でありますが、歳入は二千二百万円、歳出は九兆七千七百十九億八千七百万円を計上いたしております。
　歳出予算額は、前年度の予算額九兆一千五百五十七億一千七百万円と比較し、六千百六十二億七千万円の増額となっております。
　また、この歳出予算額の組織別の額を申し上げますと、自治本省九兆七千五百四十億八千九百万円、消防庁百七十八億九千八百万円となっております。
　以下、この歳出予算額のうち、主な事項につきまして、内容の御説明を申し上げます。
　最初に、自治本省につきまして御説明を申し上げます。
　まず、地方交付税交付金財源の繰り入れに必要な経費でありますが、九兆六千九百億八千万円を計上いたしております。これは、昭和六十年度の所得税、法人税及び酒税の収入見込み額のそれぞれ百分の三十二に相当する金額の合算額九兆五千九百億八千万円と昭和六十年度の特例措置額一千億円を合算した額を交付税及び譲与税配付金持別会計へ繰り入れるためのものであります。
　次に、国有提供施設等所在市町村助成交付金に必要な経費でありますが、百九十九億五千万円を計上いたしております。これは、いわゆる基地交付金でありまして、米軍及び自衛隊が使用する国有提供施設等の所在する都及び市町村に対し助成交付金を交付するためのものであります。
　次に、施設等所在市町村調整交付金に必要な経費でありますが、五十二億円を計上いたしております。これは、特定の防衛施設が所在することに伴い税財政上特別の影響を受ける施設等所在市町村に対し調整交付金を交付するためのものであります。
　次に、新産業都市等建設事業債調整分の利子補給に必要な経費として九十五億七千八百万円を計上いたしております。これは、新産業都市、工業整備特別地域等の建設、整備の促進を図るため、建設事業債の特別調整分について利子補給金を交付するためのものであります。
　次に、地方公営交通事業再建債の利子補給に必要な経費でありますが、七億六千三百万円を計上いたしております。これは、地方公営交通事業の再建を促進するため、再建事業を経営する地方公共団体が起こした再建債について利子補給金を交付するためのものであります。
　次に、公営地下高速鉄道事業助成に必要な経費でありますが、七十二億八千三百万円を計上いたしております。これは、公営地下高速鉄道事業債の支払い利子に相当するものとして発行を認めた特例債の利子の一部について、地方公共団体に助成金を交付するためのものであります。
　次に、公営企業金融公庫の補給金に必要な経費でありますが、百五十五億九千二百万円を計上いたしております。これは、公営企業金融公庫の上水道事業、下水道事業、工業用水道事業、交通事業、市場事業、電気事業及びガス事業に係る貸付利率の引き下げのための補給金を同公庫に交付するためのものであります。
　なお、このほか、同公庫につきましては、出資金を増額するための経費七億円が大蔵省所管産業投資特別会計に計上されております。
　次に、広域市町村圏等の整備の推進に必要な経費でありますが、九億一千七百万円を計上いたしております。これは、田園都市構想に即し、地域社会の総合的な振興を図るため、広域市町村圏等における田園都市中核施設の整備計画の策定に対する補助及び当該施設の整備に対する助成交付金の交付に必要な経費であります。
　次に、選挙に関する常時啓発に必要な経費でありますが、八億二千五百万円を計上いたしており
ます。これは、選挙人の政治常識の向上を図り、選挙をきれいにする国民運動等を推進するために要する経費について、都道府県に対し補助する等のために必要な経費であります。
　以上が自治本省についてであります。
　次に、消防庁について御説明申し上げます。
　まず、大震火災対策施設等整備に必要な経費として三十六億九千五百万円を計上いたしております。
　これは、震災等大規模災害に備えるため、消防防災無線通信施設の整備及び耐震性貯水槽、コミュニティ防災センターなど震災対策のための諸施設の充実を図るために必要な経費であります。
　次に、消防施設等整備費補助に必要な経費として百二十四億一千百万円を計上いたしております。これは、市町村の消防力の充実強化を図るため、消防車、防火水槽などの消防施設を地域の実情に応じて重点的に整備するとともに、林野火災等に対する防災対策の推進を図るために必要な経費であります。
　第二に、特別会計予算につきまして御説明を申し上げます。
　自治省関係の特別会計といたしましては、交付税及び譲与税配付金特別会計があり、交付税及び譲与税配付金勘定と交通安全対策特別交付金勘定があります。
　まず、交付税及び譲与税配付金勘定の歳入予定額は十五兆八千九百三十八億四千八百万円、歳出予定額は十五兆八千四百九十二億四千八百万円となっております。
　歳入は、交付税及び譲与税配付金持別会計法に基づく一般会計からの受け入れ見込み額、地方道路税の収入見込み額、石油ガス税の収入見込み額の二分の一に相当する額、航空機燃料税の収入見込み額の十三分の二に相当する額、自動車重量税の収入見込み額の四分の一に相当する額、特別とん税の収入見込み額等を計上いたしております。
　歳出は、地方交付税交付金、地方譲与税譲与金及び借入金の償還財源等の国債整理基金特別会計への繰り入れ等に必要な経費であります。
　次に、交通安全対策特別交付金勘定の歳入予定額は七百五十六億九百万円、歳出予定額は七百億三千二百万円となっております。
　歳入は、交通反則者納金の収入見込み額等を計上いたしております。
　歳出は、交通安全対策特別交付金等に必要な経費であります。
　以上、昭和六十年度の自治省関係の一般会計及び特別会計予算の概要を御説明申し上げました。
　よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
○委員長（金丸三郎君）　次に、警察庁鈴木官房長。
○政府委員（鈴木良一君）　昭和六十年度の警察庁予算につきまして、概要を御説明申し上げます。
　昭和六十年度の警察庁予算総額は、一千六百九億二千五百余万円でありまして、前年度予算額一千五百六十二億九千五百余万円に比較いたしまして、四十六億二千九百余万円の増額となっております。
　次に、その内容の主なものにつきまして御説明申し上げます。
　第一は、警察庁一般行政に必要な経費六百四億九千七百余万円であります。この経費は、警察庁、警察大学校及び地方機関の職員並びに都道府県警察の警視正以上の警察官の職員俸給等の人件費のほか、警察庁、警察大学校及び地方機関の一般事務経費であります。
　第二は、電子計算機運営に必要な経費四十五億二百余万円であります。この経費は、全国的情報管理システムその他のために設置した電子計算機組織の運営に必要な電子計算機の借料とそれに付随する消耗品購入費等であります。
　第三は、警察機動力の整備に必要な経費百六十四億八千三百余万円であります。この経費は、災害対策の一環ともなりますヘリコプター、警察車両の購入、警察装備品の整備及び警察通信施設の整備並びにその維持管理等の経費であります。先ほどの大臣の所信表明の中にございました警察無線のディジタル化はこの項目に約五十三億円含まれております。
　第四は、警察教養に必要な経費三十一億二千百余万円であります。この経費は、警察学校入校生の旅費と警察学校における教養のための講師謝金、教材の整備費等であります。
　第五は、刑事警察に必要な経費七億七千三百余万円であります。この経費は、暴力団犯罪及び一般犯罪の捜査、取り締まりの指導、連絡等に必要な旅費、物件費並びに犯罪鑑識に必要な法医理化学機材等の整備費、消耗品費、死体の検案解剖の経費のほか、犯罪統計の事務等に必要な経費であります。
　第六は、保安警察に必要な経費一億七百余万円であります。この経費は、青少年の非行化防止、風俗取り締まり、麻薬、覚せい剤、密貿易、けん銃等銃砲危険物、公害等に関する犯罪の捜査、取り締まりの指導、連絡等に必要な旅費、物件費等であります。
　第七は、交通警察に必要な経費一億九千百余万円であります。この経費は、交通安全に関する広報及び運転者対策等に必要な物件費並びに交通取り締まり指導のための旅費等であります。
　第八は、警備警察に必要な経費六億七百余万円であります。この経費は、警備警察運営に関する会議、指導、連絡等の旅費、機材類の整備等に必要な経費であります。
　第九は、警察活動に必要な経費百四十九億四千余万円であります。この経費は、犯罪の捜査、取り締まり等警察活動に必要な旅費及び捜査費であります。
　第十は、警察電話専用回線の維持に必要な経費三十八億八千三百余万円であります。この経費は、警察電話専用回線を維持するためのいわゆる警察電話専用料であります。
　第十一は、犯罪被害給付に必要な経費五億六千二百余万円であります。この経費は、殺人、傷害等の犯罪により死亡しまたは重障害を受けた場合、その遺族または被害者に対し国が一定の給付をするために必要な給付金及び事務費であります。
　第十二は、千葉県警察新東京国際空港警備隊に必要な経費六十二億七千余万円であります。この経費は、千葉県警察新東京国際空港警備隊の維持、運営に必要な旅費、物件費及び空港警備隊員の人件費等の補助金であります。
　第十三は、船舶の建造に必要な経費二億一千百余万円であります。この経費は、警察用船舶の建造に必要な経費であります。
　第十四は、科学警察研究所に必要な経費八億四千七百余万円であります。この経費は、警察庁の附属機関として設置されています科学警察研究所職員の職員俸給等人件費と鑑定、検査、研究に必要な機械器具類の購入費、維持費、その他一般事務経費であります。
　第十五は、皇宮警察本部の一般行政に必要な経費四十九億四千四百余万円であります。この経費は、皇宮警察本部職員の職員俸給等人件費のほか、その他一般事務経費であります。
　第十六は、皇宮警察本部の護衛、警備に必要な経費一億六千八百余万円であります。この経費は、皇居の警備及び行幸啓の護衛に必要な経費であります。
　第十七は、警察庁の施設整備に必要な経費二十九億四千三百余万円であります。この経費は、直接国庫の支弁対象となっております都道府県警察学校等の施設の整備に必要な経費であります。
　第十八は、都道府県警察費補助に必要な経費二百二十四億四千七百余万円であります。この経費は、警察法第三十七条第三項の規定による都道府県警察の一般の犯罪捜査、交通指導取り締まり、外勤警察活動、防犯活動等の一般行政費の補助に必要な経費であります。
　第十九は、都道府県警察の施設整備費補助に必
要な経費百七十四億二千余万円であります。この経費は、警察法第三十七条第三項の規定による都道府県警察の警察署、派出所、駐在所、待機宿舎等及び交通安全施設の整備費の補助に必要な経費であります。
　以上、昭和六十年度の警察庁予算の内容につきまして、その概要を御説明申し上げました。
○委員長（金丸三郎君）　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後二時五分散会
昭和六十年二月二十六日（火曜日）
　　　午後二時四十一分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　十二月十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　竹山　　裕君　　　　　宮田　　輝君
　　　　　松岡満寿男君　　　　　新谷寅三郎君
　十二月十六日
　　委員新谷寅三郎君は逝去された。
　十二月十八日
　　　　補欠選任　　　　　　　　川原新次郎君
　十二月二十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　中野　　明君　　　　　三木　忠雄君
　二月二十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　佐藤　昭夫君　　　　　安武　洋子君
　二月二十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　安武　洋子君　　　　　佐藤　昭夫君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　松前　達郎君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　成相　善十君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川　信君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮田　　輝君
　　　　　　　　　　　　　　　　片山　甚市君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　岡野　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　沖　　外夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　長田　裕二君
　　　　　　　　　　　　　　　　川原新次郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　志村　愛子君
　　　　　　　　　　　　　　　　西村　尚治君
　　　　　　　　　　　　　　　　山内　一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　大森　　昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　服部　信吾君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　昭夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　青島　幸男君
　　　国務大臣
　　　　　　　郵　政　大　臣　　左藤　　恵君
　　　政府委員
　　　　　　　郵政政務次官　　　畑　英次郎君
　　　　　　　郵政大臣官房長　　二木　　實君
　　　　　　　郵政大臣官房人
　　　　　　　事部長　　　　　　中村　泰三君
　　　　　　　郵政大臣官房経
　　　　　　　理部長　　　　　　高橋　幸男君
　　　　　　　郵政省郵務局長　　塩谷　　稔君
　　　　　　　郵政省貯金局長　　奥田　量三君
　　　　　　　郵政省簡易保険
　　　　　　　局長　　　　　　　大友　昭雄君
　　　　　　　郵政省通信政策
　　　　　　　局長　　　　　　　奥山　雄材君
　　　　　　　郵政省電気通信
　　　　　　　局長　　　　　　　澤田　茂生君
　　　　　　　郵政省放送行政
　　　　　　　局長　　　　　　　徳田　修造君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　酒井　繁次君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○郵政事業及び電気通信事業の運営並びに電波に関する調査
　（郵政行政の基本施策に関する件）
　　　　─────────────
○委員長（松前達郎君）　ただいまから逓信委員会を開会いたします。
　議事に先立ちまして、一言申し上げます。
　既に御承知のことと存じますが、本委員会の委員であられました新谷寅三郎君は、昨年十二月十六日、逝去されました。まことに哀悼痛惜にたえません。
　ここに謹んで同君の長年にわたる御功績をしのび、皆様とともに黙祷をささげ、御冥福をお祈りいたしたいと存じます。
　御起立をお願いいたします。黙祷願います。
　　　〔総員起立、黙祷〕
○委員長（松前達郎君）　黙祷を終わります。御着席願います。
　　　　─────────────
○委員長（松前達郎君）　次に、委員の異動について御報告いたします。
　去る十二月十四日、竹山裕君、松岡満寿男君が委員を辞任され、その補欠として宮田輝君、新谷寅三郎君が選任されました。
　また、去る十二月十八日、新谷寅三郎君の補欠として川原新次郎君が選任されました。
　また、去る十二月二十一日、中野明君が委員を辞任され、その補欠として三木忠雄君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（松前達郎君）　次に、理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い現在理事が一名欠員となっておりますので、ごの際、理事の補欠選任を行いたいと存じます。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（松前達郎君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に宮田輝君を指名いたします。
　　　　─────────────
○委員長（松前達郎君）　次に、郵政事業及び電気通信事業の運営並びに電波に関する調査を議題といたします。
　郵政行政の基本施策について所信を聴取いたします。左藤郵政大臣。
○委員長（松前達郎君）　以上で所信の聴取は終わりました。
　本件に関する質疑は後日に譲ることといたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後二時五十五分散会
昭和六十年二月二十六日（火曜日）
　　　午前十時三分開会
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　北　　修二君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　高木　正明君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷川　寛三君
　　　　　　　　　　　　　　　　最上　　進君
　　　　　　　　　　　　　　　　村沢　　牧君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤原　房雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩崎　純三君
　　　　　　　　　　　　　　　　浦田　　勝君
　　　　　　　　　　　　　　　　大城　眞順君
　　　　　　　　　　　　　　　　熊谷太三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　坂元　親男君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹山　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　初村滝一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　星　　長治君
　　　　　　　　　　　　　　　　水谷　　力君
　　　　　　　　　　　　　　　　稲村　稔夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　菅野　久光君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　　譲君
　　　　　　　　　　　　　　　　刈田　貞子君
　　　　　　　　　　　　　　　　塩出　啓典君
　　　　　　　　　　　　　　　　下田　京子君
　　　　　　　　　　　　　　　　田渕　哲也君
　　　　　　　　　　　　　　　　喜屋武眞榮君
　　　国務大臣
　　　　　　　農林水産大臣　　　佐藤　守良君
　　　政府委員
　　　　　　　農林水産政務次
　　　　　　　官　　　　　　　　川原新次郎君
　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　房長　　　　　　　田中　宏尚君
　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　吉國　　隆君
　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　房予算課長　　　　鶴岡　俊彦君
　　　　　　　農林水産省経済
　　　　　　　局長　　　　　　　後藤　康夫君
　　　　　　　農林水産省構造
　　　　　　　改善局長　　　　　井上　喜一君
　　　　　　　農林水産省農蚕
　　　　　　　園芸局長　　　　　関谷　俊作君
　　　　　　　農林水産省農蚕
　　　　　　　園芸局次長　　　　畑中　孝晴君
　　　　　　　農林水産省畜産
　　　　　　　局長　　　　　　　野明　宏至君
　　　　　　　農林水産省食品
　　　　　　　流通局長　　　　　塚田　　実君
　　　　　　　農林水産技術会
　　　　　　　議事務局長　　　　櫛渕　欽也君
　　　　　　　食糧庁長官　　　　石川　　弘君
　　　　　　　林野庁長官　　　　田中　恒寿君
　　　　　　　林野庁次長　　　　甕　　　滋君
　　　　　　　水産庁長官　　　　佐野　宏哉君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　安達　　正君
　　　説明員
　　　　　　　警察庁警備局警
　　　　　　　備課長　　　　　　井上　幸彦君
　　　　　　　環境庁長官官房
　　　　　　　参事官　　　　　　杉戸　大作君
　　　　　　　外務省経済局漁
　　　　　　　業室長　　　　　　秋山　　進君
　　　　　　　厚生省生活衛生
　　　　　　　局食品保健課長　　玉木　　武君
　　　　　　　農林水産省畜産
　　　　　　　局審議官　　　　　瓜生　　瑛君
　　　　　　　消防庁地域防災
　　　　　　　課長　　　　　　　石橋　忠雄君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○農林水産政策に関する調査
　（昭和六十年度の農林水産行政の基本施策に関する件）
　　　　─────────────
○委員長（北修二君）　ただいまから農林水産委員会を開会いたします。
　農林水産政策に関する調査のうち、昭和六十年度農林水産省関係の施策に関する件を議題といたします。
　本件につきましては、前回既に説明を聴取いたしておりますので、これより質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言を願います。