○野中委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　　　　─────────────
　　　昭和六十年度決算概要説明書
　　　　　　　　　　　　　　　　　　運輸省
　昭和六十年度の運輸省所管一般会計及び特別会計の決算につきまして、その概要を御説明申し上げます。
　まず、一般会計について申し上げます。
　第一に、運輸省主管の歳入でありますが、歳入予算額四十九億二千六百四十六万円余に対し、収納済歳入額は五十三億二千四百二十一万円余であり、差引き三億九千七百七十五万円余の増加となっております。
　第二に、運輸省所管一般会計の歳出でありますが、歳出予算現額一兆三千百六十億一千二百三万円余に対し、支出済歳出額は一兆二千八百四十九億六千七百六十四万円余でありまして、その差額三百十億四千四百三十九万円余のうち、翌年度へ繰り越しました額は二百七十七億九千七十九万円余であり、不用となりました額は三十二億五千三百五十九万円余であります。
　次に、特別会計について申し上げます。
　まず、第一に、自動車損害賠償責任再保険特別会計でありますが、保険、保障及び業務の三勘定を合わせて申し上げますと、収納済歳入額は一兆六千七百二億一千四十一万円余であり、支出済歳出額は四千六百二十九億七百万円余でありまして、差引き一兆二千七十三億三百四十万円余の剰余を生じ、この剰余金は、翌年度の歳入に繰り入れました。
　第二に、港湾整備特別会計でありますが、港湾整備及び特定港湾施設工事の二勘定を合わせて申し上げますと、収納済歳入額は三千六百一億五千十九万円余であり、支出済歳出額は三千五百六十八億二千五百十九万円余でありまして、差引き三十三億二千四百九十九万円余の剰余を生じ、この剰余金は、翌年度の歳入に繰り入れました。
　第三に、自動車検査登録特別会計でありますが、収納済歳入額は四百億四千九百六十六万円余であり、支出済歳出額は三百二億八千九百七十九万円余でありまして、差引き九十七億五千九百八十七万円余の剰余を生じ、この剰余金は、翌年度の歳入に繰り入れました。
　第四に、空港整備特別会計でありますが、収納済歳入額は二千八百五十六億九千四十六万円余であり、支出済歳出額は二千四百二十八億七千三百三十九万円余でありまして、差引き四百二十八億一千七百六万円余の剰余を生じ、この剰余金は、翌年度の歳入に繰り入れました。
　以下部門別に重点施策について、御説明申し上げます。
　まず、日本国有鉄道関係について申し上げます。
　第一に、日本国有鉄道に対し、日本国有鉄道財政再建利子補給金として、三千四百五十六億七千百九十九万円余、日本国有鉄道工事費補助金として一千三百五十三億三千二百万円、日本国有鉄道地方交通線特別交付金として六百九十八億二千九百万円、日本国有鉄道特別施設運営費補助金として五十四億七千四百万円、日本国有鉄道合理化促進特別交付金として十億五千万円、日本国有鉄道特別施設整備費補助金として三十六億八千七十一万円余、日本国有鉄道特別退職手当補給金として三百四億八千二百万円、日本国有鉄道防災事業費補助として六十七億九千四百六十一万円余、日本国有鉄道整備新幹線建設調査費補助金として十五億五百七十二万円余、磁気浮上方式鉄道技術開発費補助金として三億九百五十五万円を支出いたしました。これによりまして、過去債務、設備投資等による利子負担及び地方交通線の運営費負担の軽減、大都市通勤通学輸送の改善、公害防止、安全確保、防災対策等のための諸設備の整備、特定地方交通線対策並びに整備新幹線の調査等の推進を図りました。
　第二に、日本鉄道建設公団に対し、日本鉄道建設公団工事費補助金として百六十四億三千百七十七万円余、日本鉄道建設公団整備新幹線建設調査費補助金として十三億六千六百五十六万円余、日本鉄道建設公団補給金として六百五億六千四百二十二万円余を支出いたしました。これによりまして、国鉄新線及び地方鉄道新線の建設並びに整備新幹線の調査等の推進を図るとともに、日本国有鉄道への貸付線及び地方鉄道業者への譲渡線の資本費負担の軽減を図りました。
　第三に、本州四国連絡橋公団に対し、本州四国連絡橋公団工事費補助金として二十億八千三百八万円余を交付いたしました。これによりまして、本州四国連絡鉄道に係る工事及び調査等を実施いたしました。
　第四に、日本国有鉄道地方交通線代替輸送事業運営費補助金として、白糖町ほか十事業者に対し一億二千四百八十三万円余、日本国有鉄道地方交通線転換地方鉄道等運営費補助金として、弘南鉄道株式会社及び神岡鉄道株式会社に対し一千三百二十七万円余を交付いたしました。これによりまして、日本国有鉄道特定地方交通線の代替輸送を確保いたしました。
　次に、海運関係について申し上げます。
　外航船舶の整備対策のため、昭和五十四年度から五十六年度の間に締結した外航船舶建造融資利子補給契約に基づき、外航船舶建造融資利子補給金として、日本開発銀行及び日本興業銀行ほか二十九行の一般金融機関に対し六十八億二千百七十五万円余を支出いたしました。
　次に、観光関係について申し上げます。
　第一に、国際観光振興会に対し、国際観光事業費補助金として十九億九千八百七十七万円余を交付いたしました。これによりまして、海外観光宣伝事業の充実等国際観光振興会の業務の拡充強化を図りました。
　第二に、観光レクリェーション地区施設整備費補助金として、北海道ほか十三県に対し二億八千五百万円を交付いたしました。これによりまして、国民の観光レクリェーション活動の場を確保し、あわせて地域振興に資するための観光レクリェーション施設の整備を促進いたしました。
　次に、地域交通関係について申し上げます。
　第一に、地下高速鉄道建設費補助金として、東京都ほか一県八市に対し四百六十億五千二百四十七万円余を交付いたしました。これによりまして、帝都高速度交通営団ほか九事業者による地下高速鉄道網の整備を促進いたしました。
　第二に、ニュータウン鉄道建設費補助金として、大阪府、神戸市及び住宅・都市整備公団に対し六億五千五百二十七万円余を交付いたしました。これによりまして、泉北ニュータウン、西神ニュータウン及び千葉ニュータウンにおける鉄道の整備を促進いたしました。
　第三に、都市バス整備費補助金として、名古屋市、大阪市及び奈良交通株式会社ほか六社に対し二億七千八百五十五万円余を交付いたしました。これによりまして、都市におけるバス輸送サービスの改善のための施設の整備等の促進を図りました。
　第四に、地方鉄道軌道整備費補助金として、能勢電鉄株式会社ほか三十一社に対し八億八千六百二十八万円余を交付いたしました。これによりまして、中小民鉄の維持改善を図り、地域住民の利便を確保いたしました。
　第五に、踏切保安設備整備費補助金として、島原鉄道株式会社ほか二十九社に対し二億九千五十七万円余を交付いたしました。これによりまして、踏切事故の防止を図りました。
　第六に、地方バス路線維持費補助金として、北海道ほか四十五都府県に対し九十八億一千二百八万円余を交付いたしました。これによりまして、地方における乗合バスの運行を確保し、民生の安定に寄与いたしました。
　第七に、離島航路補助金として、百二十九航路を経営する百二十四事業者に対し三十二億五千四百八十六万円余を交付いたしました。これによりまして、離島航路の輸送力を確保し、民生の安定と向上に寄与いたしました。
　次に、貨物流通関係について申し上げます。
　貨物流通対策を推進するため八百九十二万円余を支出いたしました。これによりまして、国際航空貨物の流動の変化に対する総合的な対応策に関する調査を行いました。
　次に、船舶及び船員関係について申し上げます。
　第一に、特定船舶製造業安定事業協会に対する補給金として十二億九千万円を交付いたしました。これによりまして、造船業の過剰施設の処理に伴う業務の円滑な推進を図りました。
　第二に、最近における船員の雇用情勢にかんがみ、雇用の安定及び拡大に資するための所要の対策を講ずるとともに、船員制度の近代化を推進するために海技大学校の操船訓練装置の整備を行うこととして四億一千百八万円余を支出いたしました。これによりまして、船員雇用促進対策及び船員の再教育の推進を図りました。
　次に、港湾関係について申し上げます。
　第一に、第六次港湾整備五か年計画の最終年度として、港湾整備特別会計において三千五百六十八億二千五百十九万円余を支出いたしました。
　このうち、港湾整備勘定においては三千二百九十四億六百四万円余を支出し、直轄港湾改修事業として百十二港、十三航路及び六海域の工事を、港湾改修補助事業として七百三十七港の工事を実施したほか、海水油濁防止施設整備補助事業、港湾公害防止対策補助事業、港湾環境整備補助事業及び港湾事業調査補助事業等を実施いたしました。
　また、特定港湾施設工事勘定においては二百七十四億一千九百十五万円余を支出し、エネルギー港湾施設工事として十港、鉄鋼港湾施設工事として一港、物資別専門埠頭港湾施設工事として五港の工事をそれぞれ実施いたしました。
　以上によりまして、今後の港湾取扱貨物量の増加に対処するとともに、貨物輸送の合理化、エネルギー情勢への対応、地域振興のための基盤施設の整備、船舶の航行等の安全の確保、地域防災の推進、港湾及び海洋の環境の改善等を図りました。
　第二に、第三次海岸事業五か年計画の最終年度として二百八十八億七千四十七万円余を支出し、海岸保全施設整備事業として直轄事業三海岸、補助事業四百二十五海岸、海岸環境整備補助事業として四十二海岸、公有地造成護岸等整備補助事業として五海岸の工事を実施いたしました。これによりまして、海岸保全施設等の整備を促進いたしました。
　第三に、港湾施設災害復旧事業及び港湾施設災害関連事業として三十七億八千六百三十七万円余を支出し、直轄事業八か所、補助事業三百四か所の工事を実施いたしました。これによりまして、港湾及び海岸の災害復旧を促進いたしました。
　次に、航空関係について申し上げます。
　第四次空港整備五か年計画の最終年度として、空港整備特別会計において二千四百二十八億七千三百三十九万円余を支出いたしました。
　このうち、主な事項について申し上げますと、第一に、関西国際空港株式会社に対する政府出資等として四十九億三千九百六十七万円余を支出いたしました。これによりまして、関西国際空港の着工のために必要な事業等を実施いたしました。
　第二に、東京国際空港の沖合展開事業を推進するほか国内空港の整備を図るため八百十二億七千三百万円余を支出いたしました。これによりまして、東京、大阪両国際空港及び福岡空港ほか六十二空港の整備等を実施いたしました。
　第三に、新東京国際空港公団に対する政府出資として三十二億円を支出いたしました。これによりまして、新東京国際空港の整備を推進いたしました。
　第四に、公共用飛行場周辺における航空機騒音障害防止のため四百九十七億一千七百八万円余を支出いたしました。これによりまして、特定飛行場の周辺における民家、教育施設等の防音工事及び移転補償等並びにテレビ受信障害対策に対し必要な助成措置を講ずるとともに、空港周辺整備機構による代替地造成事業等の促進を図りました。
　以上によりまして、航空輸送力の増強等に対処するとともに、航空の安全の確保と環境の整備を推進いたしました。
　次に、海上保安関係について申し上げます。
　第一に、北西太平洋海域等における船舶の航行安全体制を確立するとともに、広大な海域における我が国の権益を確保することを目的として、広域的哨戒体制等の整備を推進するため八十九億八千八百四十九万円余を支出いたしました。これによりまして、引き続き巡視船の建造及び航空機の整備並びに海洋情報システム等の整備を行うとともに、新たに巡視船二隻の代替建造に着手いたしました。
　第二に、新海洋秩序時代における海洋調査の重要性にかんがみその充実強化を図るため十億一千三百十四万円余を支出いたしました。これによりまして、「海の基本図」の整備、海洋測地の推進、大陸棚画定等の調査及び海洋データセンターの拡充等を図るとともに、中型測量船の代替建造に着手いたしました。
　第三に、航路標識の整備を図るため九十億一千五百四十六万円余を支出いたしました。これによりまして、灯台等光波標識四十五基、マイクロ波標識局三局及び海上交通情報機構一群の整備並びに既存航路標識の改良改修を行いました。
　次に、気象関係について申し上げます。
　第一に、台風・集中豪雨雪対策等の強化を図るため二十七億八百八十七万円余を支出いたしました。これによりまして、静止気象衛星業務の推進、地域気象観測網、気象レーダー観測業務及び静止気象衛星資料受信業務等の整備を行いました。
　第二に、地震津波対策及び火山対策の強化を図るため七億四百七万円余を支出いたしました。これによりまして、地震観測施設及び火山観測施設の整備等を行いました。
　第三に、海洋並びに海上気象観測体制を整備するため三億一千三百九十一万円余を支出いたしました。これによりまして、海洋気象観測船の代船建造に着手いたしました。
　このほか、昭和六十一年にカナダのヴァンクーヴァー市において開催される国際交通博覧会に参加するため、一般会計において三億六千四百四十六万円余を支出するとともに、港湾整備特別会計及び空港整備特別会計においてもそれぞれ一億四千四百五十万円を支出いたしました。これによりまして、政府出展の準備等を行いました。
　最後に、昭和六十年度の予算の執行につきまして、会計検査院から是正改善処置の要求を受けた事項がありましたことは、誠に遺憾であります。
　処置要求を受けた事項につきましては、実態を把握し所要の改善を行う所存であります。
　以上をもちまして、昭和六十年度の運輸省所管一般会計及び特別会計の決算の概要説明を終わります。
　何とぞよろしく御審議のほど、お願い申し上げます。
　　　　…………………………………
　　　昭和六十年度決算運輸省についての検査の概要に関する主管局長の説明
　　　　　　　　　　　　　　　　会計検査院
　昭和六十年度運輸省の決算につきまして検査いたしました結果の概要を御説明いたします。
　検査報告に掲記いたしましたものは、意見を表示し又は処置を要求した事項一件及び本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項一件であります。
　まず、意見を表示し又は処置を要求した事項について御説明いたします。
　これは、防波堤等の築造工事における上部コンクリート工等の積算に関するものであります。
　運輸省におきましては、港湾整備事業等の補助事業として港湾施設及び海岸保全施設の建設等の工事を実施する地方公共団体に対し毎年度多額の国庫補助金を交付しておりますが、これら工事のうち防波堤等の上部に無筋コンクリート構造物を陸上において施工する上部コンクリート工等の積算に当たり、一部事業主体では、比較的小規模なものが多い構造物を対象とし多様な施工条件にも対応できるよう建設省等が定めた土木工事標準歩掛等を参考にして工事費を積算しておりました。しかしながら、本件のような陸上施工の上部コンクリート工等は、構造物も単純な形状で、一施工箇所当たりのコンクリート打設量も比較的多く、施工現場も集中していることから、このような工事の施工実態に基づいて運輸省が定めた港湾工事積算基準を参考とすべきであると認められましたので、工事規模等の施工条件の実情を把握のうえ、実情に応じた積算を行うよう各事業主体に対する指導の徹底を図り、もつて国庫補助金の節減を図るよう是正改善の処置を要求いたしたものであります。
　次に、本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項について御説明いたします。
　これは、空気調和設備の保守業務に関するものであります。
　運輸省東京航空局管内の七空港出張所におきましては、一般庁舎用の空気調和設備の保守業務を請負に付していますが、近年の空気調和設備の品質、性能の向上等を考慮いたしますと、契約の際、仕様で定めた一日当たりの保守業務時間や年間の保守業務期間は過大であり、ひいては保守費が不経済になつていると認められましたので、当局の見解をただしましたところ、運輸省東京航空局では、仕様を改めて一日当たりの保守業務時間を短くするなどの処置を講じたものであります。
　以上、簡単でございますが説明を終わります。
　　　　…………………………………
　　　昭和六十年度決算日本国有鉄道についての検査の概要に関する主管局長の説明
　　　　　　　　　　　　　　　　会計検査院
　昭和六十年度日本国有鉄道の決算につきまして検査いたしました結果の概要を御説明いたします。
　検査報告に掲記いたしましたものは、法律、政令若しくは予算に違反し又は不当と認めた事項六件であります。
　検査報告番号八〇号は、プレストレストコンクリート単純けたの製作架設工事の施行に当たり、工場製作費の積算が適切でなかつたため、契約額が割高になつたものであります。
　これは、積算要領によれば、工場間接費は直接労務費だけに工場間接費率を乗じて算出することになつているのに、誤つて、工場間接費を既に見込んである合板型枠製作労務費にまで工場間接費率を乗じて算出したため、契約額が割高になったものであります。
　また、検査報告番号八一号は、特別高圧ケーブル増設工事の施行に当たり、既設ケーブル移設費の積算が適切でなかつたため、契約額が割高になつたものであります。
　これは、積算に当たつて、既設ケーブルがダクト等内の中央底部に近い位置に埋設され、温度変化により蛇行していると想定し、ケーブルを一条増設する際に、これを移設するものとしてその工事費を見込んで算定していたものであります。しかし、本件のように幅が広いダクトやトラフ内にケーブルを一条敷設する場合は、将来の増設等を考慮してケーブルを片側に寄せて施工するものであり、また、既設ケーブルは温度変化による伸縮を抑えるため砂中に埋設されていて蛇行はほとんどないことから既設ケーブル移設費は積算の要がなかつたものであり、このため契約額が割高になつたものであります。現に、施工に当たつては、既設ケーブルを移設した事実も見受けられなかつたものであります。
　また、検査報告番号八二号は、新幹線電車のリネンサプライ業務費の積算に当たり、年間予定列車本数の算出を誤つたため、支払額が過大になつたものであります。
　これは、新幹線総局で、東京駅等において東海道・山陽新幹線電車に使用するもたれカバー、ひじカバー等の提供及びこれらの運搬、取付け、取外し等の整備作業を請負により行わせるものでありますが、これら整備作業の範囲及び列車編成の種類により分けた作業種類別の一列車当たり単価の算定に当たり、本来、運行の実績及び列車ダイヤに基づき算出した年間予定列車本数によるべきところ、誤つて、これより少ないコンピューターの計算機能を確認するために用いた仮データにより積算を行つてしまつたため、支払額が過大になつたものであります。
　また、検査報告番号八三号から八五号までの三件は、職員の不正行為による損害を生じたものであります。
　八三号は、静岡鉄道管理局原駅の営業係員が定期乗車券等を発売した際に、関係帳票に事実と異なる記載をして実際の発売金額との差額百八十九万二千四百三十円を領得したものであります。八四号は、大阪鉄道管理局京都駅の営業係員五名が使用済みの乗車券を改ざんし払戻し請求があつたかのように装い、五百一万七千九百円を領得したものであります。八五号は、広島鉄道管理局広島駅の営業係員が印刷発行機を不正に操作して乗車券類を発行し、その代金又は払戻金二百二十万三千五百円を領得したものであります。
　なお、上記三件の損害額については、いずれも全額が不正行為者から返納されております。
　以上をもつて概要の説明を終わります。
　　　　…………………………………
　　　昭和六十年度日本国有鉄道の決算の概要
　昭和六十年度の日本国有鉄道の決算につきまして、只今、運輸大臣から予算の区分にもとづく収入支出決算状況の御説明がございましたが、日本国有鉄道法第四十条にもとづく財務諸表により、経営成績の概要を補足して御説明申し上げます。
　日本国有鉄道の計理につきましては、昭和五十一年度から「一般勘定」と「特定債務整理特別勘定」の二つに区分して計理いたしております。
　まず、一般勘定につきましては、営業収入は、旅客収入二兆九千四百二十二億三千八百八十八万円、貨物収入千八百五十七億九百三十九万円、雑収入千八百二十六億三千七百六十四万円、助成金受入二千四百二十一億六千七百万円、合計三兆五千五百二十七億五千二百九十一万円となっております。
　なお、助成金は、工事費補助金、地方交通線特別交付金、地方バス路線運営費補助金、大都市交通施設運営費補助金、合理化促進特別交付金及び特別退職手当補給金であります。
　この営業収入を前年度と比較いたしますと、旅客収入千九百十八億二千五百二十三万円、率にいたしまして七％の増加、貨物収入百二十七億六千二百十一万円、率にいたしまして六％の減少、雑収入二百八十八億三千八百八十六万円、率にいたしまして十九％の増加、助成金受入四百四十九億三千七百五十八万円、率にいたしまして十六％の減少、合計千六百二十九億六千四百四十万円、率にいたしまして五％の増加となっております。
　旅客収入の増加は主として昭和六十年四月及び九月に実施いたしました運賃改定並びに新幹線の輸送量の増加によるものであります。
　輸送量につきましては、旅客輸送量二千億九千五百三十八万人キロ、貨物輸送量二百二十億九千二百六十三万トンキロとそれぞれ前年度に比べますと旅客は二％の増加、貸物は五％の減少となりました。
　営業経費は、極力合理化の推進並びに経費の節約に努めてまいりましたが、退職手当及び利子の増加がありました結果、営業経費の合計は五兆五千七百二十八億三千九百五十二万円と前年度に比べまして七％の増加となりました。
　営業経費の内訳は、人件費二兆三千二十三億九千七百二十三万円、動力費二千九十五億六千九百九十六万円、修繕費七千九百六十二億六千二百五十九万円、業務費四千七十六億九千九百十四万円、租税及び公課四百七十七億九千五百五十三万円、営業費計三兆七千六百三十七億二千四百四十五万円、利子及び債務取扱諸費一兆二千百九十八億九千六万円、減価償却費四千六百二十四億四千十一万円、固定資産除却費二百八十五億六千五百四十三万円、繰延資産償却費九百八十二億千九百四十七万円、資本経費計一兆八千九十一億千五百七万円、合計五兆五千七百二十八億三千九百五十二万円であります。
　以上の結果、営業成績は、営業損失二兆二百億八千六百六十一万円、営業外利益千七百二十三億七百十万円、純損失一兆八千四百七十七億七千九百五十一万円となりました。
　なお、昭和五十三年度から純損失について退職手当の異常支出相当額を特定退職手当純損失、その他を一般純損失として整理いたしておりますが、これによれば、一般純損失一兆八百五十六億九千八百七十一万円、特定退職手当純損失七千六百二十億八千八十万円であります。
　このため、繰越欠損金は前年度から繰り越された欠損金六兆九千五百三十二億九千四百九十一万円とあわせて八兆八千十億七千四百四十二万円となりました。
　次に設備投資の概要を御説明申し上げます。
　昭和六十年度は、輸送設備の維持更新、経営の体質改善、輸送力整備並びに新幹線建設の諸工事を実施いたしました結果、設備投資額は五千六百九十四億九千七百三十三万円となりました。
　なお、昭和六十年度の設備投資額の事項別内訳は、輸送設備の維持更新二千八百三十九億二千百七十二万円、経営の体質改善五百五十九億七千七百二十四万円、輸送力整備千三百九十四億四千百十二万円、新幹線建設二百五十二億三千四百二十八万円、建設関連利子六百四十九億二千二百九十七万円、合計五千六百九十四億九千七百三十三万円であります。
　これらの設備資金等のために、あらたに外部資金の調達を行いました結果、長期負債の増加額は、資金運用部等からの借入金一兆三百五十四億五百万円、鉄道債券発行額一兆七千三百五十六億四千九百十万円、合計二兆七千七百十億五千四百十万円であります。一方、長期負債の償還に伴う減少額は一兆三百四十九億二千百四十一万円でありまして、この結果、長期負債は前年度に比べて一兆七千三百六十一億三千二百六十九万円増加し、昭和六十年度末において十八兆二千四百八億八千五百七十六万円となりました。
　なお、工事費の一部補助として受け入れた特別施設整備費補助金三十六億八千七十二万円、防災事業費補助六十七億九千四百六十二万円、整備新幹線建設調査費補助金十五億五百七十二万円、磁気浮上方式鉄道技術開発費補助金三億九百五十五万円は、その他負債に計上いたしております。
　次に、特別勘定につきまして御説明申し上げます。
　昭和五十九年度末の特別勘定の長期負債残高は、特定長期借入金五兆五百九十九億二百万円、財政再建借入金二千六百二十二億四千七百万円、合計五兆三千二百二十一億四千九百万円でありますが、このうち、財政再建借入金二十億五千九百万円を償還いたしました結果、昭和六十年度末長期負債残高は、特定長期借入金五兆五百九十九億二百万円、財政再建借入金二千六百一億八千八百万円、合計五兆三千二百億九千万円となりました。
　また、特定長期借入金に係る利子につきましては三千四百五十六億七千二百万円でありますが、この利子は同額の財政再建利子補給金の受け入れにより支出いたしております。
　最後に、昭和六十年度の予算執行につきましては、会計検査院から不当事項六件の御指摘を受けましたことは、まことに遺憾に堪えないところでありまして今後、さらに予算の効率的運用に一段の努力をいたす所存でございます。
　　　　─────────────