Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○川俣分科員　非常にわかりやすい答弁ですが、問題は国土の均衡ある発展、しかも「法の下に平等」の国民生活をやるという憲法の定めですが、スタイルはどうあれ、理念としてどうしてこう違うのだろうかなということに対して局長はどうお答えになりますか。
○秦野政府委員　いわゆるこのミニ新幹線と申しますのは、地方と都心と申しますか、大都市とをできる限り高速で結ぶということで、既存の新幹線のネットワークを活用して、それと直通運転を行うことによって時間短縮効果を図ろうということが一つのねらいでございます。したがいまして、地域におきましても非常に大きな稗益がございますので、その費用の一部につきまして地元の方にも御負担を願う。もちろん国も相応の支援をするということでシステムができ上がっておるわけでございます。
　先ほど無利子貸し付けというふうに秋田のミニ新幹線の場合申し上げましたけれども、貸付金でございますので、いわゆる実際の補助金ということになりますと相当額が下がるわけでございます。無利子貸し付けでありますからいずれは償還をしなければならない、利子のつかないということでございますけれども、いわゆる借金でございますので、会社としては将来はこれを返還していくということになるわけでございます。したがって、無利子貸付金と補助金とを直接に、額そのもので比較するのは非常に難しいわけでございますが、一般的には、無利子貸し付けをした場合は、補助金の額に直しますと大体半分程度というのが一つの目安でございます。例えば、先ほど国が百二十三億の無利子貸し付けをしておるというふうに申しましたけれども、目安でございますが、大体六十億程度の補助金に相当するというふうに御理解いただければと思います。
○川俣分科員　これは政治家同士の話になるんだろうが、まあ、ここにおられる佐藤敬夫さんが政務次官で頑張られてああいうのがめでたし、めでたしで今やっておるのでございますが、何となく、何でこう違うんだろうかなという感じを持っていることだけは、大臣に、後ででいいですから、これは政治家の理念として、ちょっと違うなというような感じがします。
　そこで、山形新幹線は山形までですね。この間、知事選挙でいろいろとハプニングなどあった。選挙で勝ったか負けたかになるわけですが、問題は、あの山形から先ですね。みちのく。それは、秋田には盛岡から田沢湖線を利用するミニ新幹線あるじゃないか、こうなるんで、そのとおりでございますね。問題は、大臣も、あの辺、前の大臣のころもお歩きになったんですが、土地カンは若干あると思いますが、問題は、我々日本海に面しておる秋田県ですね。山形もそうです。日本海と太平洋との格差はあるということは、これは否めない事実でございまして、したがって、日本海沿岸議員連盟、日沿連、これがございまして、議長が会長やっている、その前は福田議長が会長だった、こういうので、我々もそれの幹事の一人として入っております。さらに、環日本海議員連盟というのがあるんですが、この間、私はその会長にされて、これは与野党で何か働きかけようという動きもございます。
　それはそれとして、問題は、山形までは山形新幹線であのとおり非常に喜ばれております。それから、田沢湖線の秋田県に入った大曲は、これは盛岡から入ってくる。問題は、その大曲と山形の間はどうなるだろうかということが今地域の大変な課題でございます。これが、まず福島と山形の間のキロ数とか山形と大曲とのキロ数がもしわかっておれば――ああ、そうだな、図面を大臣にお見せすると――どのくらいのキロ数があるかということと、それから、その辺何かある、担当課長でもいいですよ。どうぞ。
○秦野政府委員　福島と山形の間の営業キロ数は八十七キロメートルでございます。それから、山形と大曲の間は百六十キロメートルでございます。
○川俣分科員　そうなると、当然ながら、山形から新庄の方ですね、例えば近岡理一郎議員なんか出ている新庄などを通る新幹線がないわけですね。まして、その峠を越えての秋田県側が大曲までは全然ないんでございますね。それに加えて、もしわかったら――その前に、それじゃ秋田という県都から大曲を通って乗りかえなしで、同じ県内の院内ですね。院内というのは県境です。昔古河鉱山の発祥地の院内銀山のあったところですね。そこまでの間に直通の汽車というのはあるですかね。――それ、言わなかったかしら。質問とりに来た人には聞いたんだけれども。
○秦野政府委員　ちょっと直接のお答えになりませんでしたら失礼でございますが、私どもの今持っております資料ですと、現在山形－大曲間で考えますと、直通の運転本数は特急こまくさが五往復走っております。それから、そのうち四往復は、昨年七月に開業しました山形ミニ新幹線つばさに接続をいたしております。また、そのこまくさの五往復のほかに、夜行の急行が一往復、それからローカル列車が一往復、それぞれ運転をされております。
○川俣分科員　結局ローカル線ですから、上野に来る必要もない、さりとて特急に乗りかえるということでもないのだが、一応、ローカル線というのは一往復しかないのですね。秋田県都から県境の秋田県まで行くまでに一往復しかない。そうなると、いよいよ、随分政治は不公平なものだなという素朴な住民感情がございます。
　それで、局長、どうなんでしょうかね、働きか
ければできるよという感じですか。
○秦野政府委員　まだ、ローカル列車、先ほど一往復と申しました。これはあくまでも直通のものでございまして、途中折り返し、あるいは途中で接続するもの、これはもちろんそのほかに何本も走っておるわけでございます。
　それから、今先生お尋ねの延長の問題でございますが、これは一義的にはＪＲ東日本の方で判断をすべきこと、需要の動向、あるいは収支、採算等を総合的に勘案して判断をすべきことであろうというふうに思いますが、ただ、現在の利用状況を見ますと、山形から先の新庄までの間ですと一日平均約千人ほど片道で御利用いただいておりますが、新庄から先の大曲の方へ参りますと、大体半分、片道約五百人というふうに少なくなっておりますので、そういう点も含めて検討していく必要があるだろうというふうに思います。
○川俣分科員　そうすると、そこまで聞こうとしなかったのだけれど、そういうことを局長があえて言うということは、まあ乗降者数も半分なんだから、ミニ新幹線、あそこは要らないんじゃないかという勘定ですか。
○秦野政府委員　ただいまのは御参考までに申し上げただけでございまして、これはあくまでもＪＲ東日本の方で判断をすべきことでございます。
○川俣分科員　ＪＲ東日本で判断するもの以外は運輸省はやらないのですか。
○秦野政府委員　いわゆる新幹線、整備新幹線を含めたいわゆる新幹線の場合には、新幹線整備法の法律に基づきまして、一定のルールのもとで国も関与をして整備を進めるということになっておりますが、このいわゆるミニ新幹線の場合には在来線の活性化という見地から進めるものでございまして、そこでまず、第一義的には、ＪＲといいますか、会社の方あるいは地元の方との御相談の上での発意がございまして、国も必要に応じて、それに対して、先ほど来申し上げておりますようないろいろな支援措置を講じていくというのが基本的な考え方でございます。
○川俣分科員　私は、もう少し高度なる運輸行政というのを局長ぐらいになったら聞かせられると思ったんだが、在来線の活性化というような考え方でミニ新幹線というものを位置づけているとすれば、非常にそれは、逆なでというか、理解してくれないなと思っておりますよ。住民は普通の新幹線欲しいんですよ、東海道新幹線のようなのが欲しいんです。だけどそれは到底無理だろうから、在来線を利用してお願いするしかないんだ、こういう考え方でいるので、こうなると、大政治家の越智大臣、どうなんですか、そういうところが必要なんじゃないですか、運輸行政として。どうでしょうか。
○越智国務大臣　確かに、日本海沿線、おくれております。私は常に考えておりますが、北海道、日本海沿線、九州の東側、東九州、それから私の出身地でございます四国、大変おくれております。そこで、今は六十三年の八月に決定をいただいた基本スキームに従って予算も編成いたしておりますし、その御審議をいただいておるところであります。今各地から、また先生方も、非常に要望、陳情、そこそこで受けております。それで、今も負担のあり方も局長から御説明申し上げましたが、私は、やはりある程度国が負担をしないとなかなか難しい、かように思います。それから、でき上がった後の収支につきましても、どこかで非常に収支バランスの悪いところは見るというようなことを、ちょうどことしは見直しの時期であります。皆さんから要望がありましても、その点運輸省としては、この予算が通ってからまた議論してください、こういうお断りをしておるのであります。これは新幹線だけでなしに、高速自動車道もそのとおりであります。東西は非常によくできておりますけれども、南北が非常に悪い、こういうことで、私は以前から、東西もいいけれども、南北もやらないと均衡ある発展にはならないよということで進めておるのでありますが、新幹線の方もそういうことが同じように言えるのでなかろうか、かように思っております。でございますから、いろいろ御論議をいただいて、今後どういうふうにやっていくのか。要は、今の在来線を使うにいたしましても、余りカーブのきついところは直すとか、いろいろな方法がありましょうから、かなりな投資をしなければミニ新幹線もなかなか通せない、こういうふうに思いますので、今後よく議論をし、よく相談をして進めてまいりたい、こういうふうに思っております。
　でございますから、具体的なところが今どうだということを今のところ私として答えるだけの資料を持ち合わせておりませんが、今後、国全般のことで一極集中を排除し、均衡ある発展を行っていく、こういう観点から、先ほど申し上げましたように、おくれております北海道あるいは日本海沿線、東九州あるいは四国、こういうところをどういうふうにしていくか、こういうことを考えていくべきであろう、こういうふうに存じておる次第であります。
○川俣分科員　どうもありがとうございました。
　やはり大臣がおっしゃる、一極集中排除、均衡ある発展、これは本当に政治家が挙げて唱えなければならない問題でございます。秋田もいろいろと誘致工場、大王製紙なんか、大臣のところから佐藤先生が世話して、誘致企業が今来ようとしておるのですが、そういった問題一つ取り上げましても、ただ一つ局長に申し上げておくと、日本海と太平洋の格差というのはこれは否めない事実だということはさっき言ったが、この奥羽本線というのは、さらにそれからどっちからも奥なんですな。どっちからも山奥で、それで、まして、さっき話したように、大曲から山形というのは全然ないわけです。ここが一番東京から遠いという地域になるんですな、田沢湖新幹線ができ上がれば。
　そこで、さっき負担の問題をなぜ申し上げたかというと、地域負担というのは山形県の県税を使うわけですから、そうなると、山形というのは中央部にあります。さらに秋田の県境までの間が山形です。その途中の新庄から、日本海の方に山形県がございます、山形県が日本海の方に広がります。そうなると、どうも陸羽西線、あっちの方にというような動きがありますか。新幹線を山形から新庄を通って日本海の方に行ったら、山形県の県税をうんと使うのなら、そうしたらいいんじゃないか、こういうような考え方があるようだが、それが局長の耳に入っていますか。専門ですから、ひとつ局長。
○秦野政府委員　地元の方でそういう御意見があるかもしれませんが、私どもは承知をいたしておりません。
○川俣分科員　私はそれの足を引っ張る、阻害をするとかそういう気持ちは毛頭ございませんが、さっき話をしたように、日本海と太平洋にそれぞれ線があります。その中を、奥羽線というのは奥羽本線としてできておるのです、奥羽本線として福島から陸を。したがって、もしそういうことがあれば、私らはやはり一極集中というか、何といったって東京に近いという、一番遠くなる地域を助けるというのが政治ですから、そういうことを考えると、もしもそういうような動きがあれば、やはりこれは奥羽本線ですから、真っすぐ通したらいいのではないかと思うのだが、私はそう思うのですけれども、局長はどう思いますか、もし来られた場合。そういう気持ちを持ちませんか。
　さっき、負担の問題になると、山形県としては日本海の方に行った方がいい、こういう感情があると思います。そうじゃなくて、日本国の運輸省の鉄道局長としては、やはり奥羽線を真っすぐにミニ新幹線でつないでいこう、大曲から秋田までの間は田沢湖から来ますので、その大曲と山形の間は奥羽線というのがせっかくあるわけですから、そういうように私は思うのですけれども、それは無理でしょうか。どうでしょう、局長。
○秦野政府委員　ちょっと仮定の話でございますので、私自身まだ十分なイメージを持っておりません。もしそういうお話でございましたら、当然のことながら地元の方々の御意向を私どもとしてはまず十分に伺うというところからスタートする
ことになろうと思いますが、ただいま先生のお話も十分一つの重要な考える要素として、検討の一つの要素とさせていただきたいというふうに考えております。
○川俣分科員　何か最後に自信のない発言ですが、一つの考え方じゃなくて、奥羽本線なんですから、支線じゃない、決して。だから、羽越線と奥羽本線をつなぐところの支線にミニ新幹線を持っていくというよりは、やはりさっき言った一極集中、均衡ある発展ということであれば、ぜひそのようにお願いしておきたいのですが。
　この辺は、時間が来ましたので、大臣に何とかその辺を、日本海の方にひん曲げていくというのを抑えてという意味の陳情じゃなくて、やはり大所高所に立てば奥羽本線の有効活用ということをぜひ私は考えたいが、大臣、いかがでしょうか。
○越智国務大臣　先生の御意見も十分承りまして、今後よく検討をしてまいります。
　ただ、この予算成立までどこをどうするということ、運輸省として意見を申し上げるのはちょっと早い、こういうふうに思います。ただ、日本国全体をどうするかという視点に立って、おくれておるところをどうするのか、それでは国としても財政支出をやってもらわないといけない、こういうことだけを感じておるような次第であります。
　今後よく御相談申し上げたい、こういうふうに思っている次第であります。
○川俣分科員　どうもありがとうございました。さすが大臣、私もそう思います。
　したがって、見直しの時期なんでぜひ大所高所に立ってやらないと、財政負担の関係で、地域負担の関係で曲がったり寄せたりというよりは、やはり日本列島というのは縦にあるわけですから、そういうものをどのようにつないでいくかという運輸行政の一環の、鉄道局長にも何とか大臣の考え方を拳々服膺されんことを期待しまして、私の質問を終わりたいと思います。
○大石主査　これにて川俣健二郎君の質疑は終了いたしました。
　次に、山元勉君。
○山元分科員　社会党の山元でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
　私、信楽高原鉄道の問題についてお尋ねをしたいと思います。
　御案内のように、一昨年五月十四日に、滋賀県の信楽で死者四十二名、重軽傷者六百十四名という大事故が発生いたしました。私の地元でございますが、その直後、九月の運輸委員会でも私は運輸省の皆さんに随分とお願いをしたわけですけれども、それは三つの大きな柱がございました。
　一つは、一日も早く正しい原因を究明していただきたい、これが第一点でしたし、二つ目は、誠意ある遺族への補償ができるように指導や御援助をお願いしたい、もう一つは、その信楽高原鉄道、第三セクターの本当に苦しい会社ですけれども、そこが再建をして一日も早く運転が再開できるように、これも指導、御援助をいただきたい、こういうふうに申し上げていたわけです。おかげさんで再建といいますか再開いたしました。
　しかし、残っております幾つかの問題、補償の問題や原因究明の問題あるいは健全な会社運営の問題というのは依然として残っているわけです。これはさらに、やはり国の強い指導なり援助というものが要るだろう、これはひとり信楽高原鉄道だけではなしに、全国にたくさんある第三セクターの小さな、いわば山間僻地の鉄道会社ですね、そこへの指導にも同じことが言えるだろうというふうに私は思いますけれども、そういう問題について、少なくとも今まで運輸省や政府の指導や御援助を賜ってきたという立場で、きょう改めて御質問させていただきたいというふうに思います。
　そのことで十二月十八日に運輸省鉄道局から調査結果の報告が出されました。そのことについてでございますけれども、まず鉄道局、この報告の中心点、概要についてお知らせをいただきたいというふうに思います。
○秦野政府委員　平成三年五月に発生しました信楽鉄道の事故原因につきまして、私どもとしましては、原因の究明とその事故の再発防止ということを目的といたしまして調査を進めてまいりまして、昨年末に取りまとめ、公表をした次第でございます。
　その内容でございますが、まず事故の原因は、信楽高原鉄道がいわゆる列車の運行を行います際に、最も重要でございます安全の確認ということについての基本ルールを守っていなかったということにあるのではないかというふうに考えておるわけでございます。
　これを具体的に申しますと、信楽駅の出発信号が当日、赤のままで青にならなかったわけでありますけれども、その場合ですと、本来であれば赤であるにもかかわらず出発するためには、例えば係員を次の小野谷の方へ派遣して、その間にほかの列車がいないことを確認した上で列車を出発させるということが当然のルールになっておるわけでございますが、これを全く無視してそのまま列車を出発させてしまったというところに原因があるというふうに私どもとしては判断をしたわけでございます。
　また、その事故に至る背景といたしまして幾つかの点を指摘しておるわけでありますが、まず第一に、信楽高原鉄道がその事故が発生いたします前にも列車運行のいわゆる基本的なルールが必ずしも守られていないという状況にあったということが第一点でございます。
　また二番目としまして、いわゆる信号保安システムでございますけれども、信号保安システムを変更いたします場合に信楽高原鉄道とＪＲ西日本とが互いに十分な連絡、確認を行わないままに変更を行っており、かつ運輸省に対します必要な行政手続、認可あるいは届け出といった手続を経ないでそのシステムを変更したということが第二番目でございます。
　三番目としまして、そのシステムの変更の結果、信楽駅の信号機が赤信号のままになるという状況が生じたということが三番目でございます。
　以上のようなことが事故の背景として考えられるわけでございますが、ただ、このような状況になりました場合でも、先ほど申しましたとおり、赤信号でありますからとまるか、あるいは赤信号でも進むということであれば先ほど申しましたような手順を踏んだ上で列車運行を行うということになりますれば、いずれにしても列車衝突というものは防げたというふうに考えておる次第でございます。
　概要は以上でございます。
○山元分科員　その報告書ですが、私も新聞を読んでそう思いましたけれども、新聞でも極めて評価がよくないわけです。例えば、見出していいますと「中身ない防止策」だとか、あるいは「真相究明積み残し終着」とか、あるいは「信楽鉄道側に最大の原因」「ＪＲ側責任触れず」とか、こういう新聞の見出しになっているわけです。
　私もずっと読んで、確かに赤で出た信楽高原鉄道の側に大きな原因があるということはこれは承知をしますけれども、例えばその同じ日に両社に運輸省が出していらっしゃる警告書を見ても、信楽高原鉄道に対する警告書でもはっきりとその事故の原因は貴社にあった、そしてＪＲに対する警告書でも事故の原因は信楽鉄道側にあった、こういうふうにまず決めつけていると言ったら極端かもしれませんが、こういう書き方を警告書はしているわけですね。
　私は、やはり新聞の評価もそうですし、運輸省が報告書にまとめ、あるいは警告を出したという立場がどうも合点がいかないわけです。大変大きな事故ですから、これは本当にだれもが、万人が納得がいく、あるいは後世に至ってもやはりそういう正しい解明ができているというふうにならなければならぬと思うんですけれども、私の印象だけではなしに、例えば遺族の方が告発、告訴をしていらっしゃる。ＪＲの当時の社長以下十二人を二回に分けて告訴をしていらっしゃって、ＪＲ側の責任も大きいよ、こういうふうに指摘しているわけですね。運輸省のこういう立場と食い違いが
あると思うんですが、その点についてはどうお考えですか。
○秦野政府委員　遺族の方がＪＲ西日本幹部を告訴しておるということは承知しておりますが、内容について私どもからコメントする立場に何もございませんので、その点は省かせていただきますけれども、いずれにしましても、私どもといたしましては、事故調査の結果、その第一原因が、冒頭申し上げましたように、赤信号であったときに、それを必要な手続を経ずに列車を出発させたということが第一の原因であるということは多分間違いない事実であろうというふうに考えてそのような報告書を出したわけでございます。
　ただ、その事故が起こりました背景としまして、先ほど申し上げましたように、信楽高原鉄道側にも、あるいはＪＲの西日本側にもいわば過失といいますか落ち度があったということは事実として調査報告書の中に載せておるということでございまして、何と申しますか、決して先入観を持って、あるいは予断を持って報告書をつくったというようなことはないということは御理解いただきたいと思います。
○山元分科員　いや局長、例えばそういう遺族会だけではなしに、遺族会は決して罪人をつくろうという意図ではない、確かにそういう第一原因、大きな原因が信楽側にあったとしても、ＪＲの責任というのは単なる背景ではないというふうに感じていらっしゃるからこういうことに踏み切っていらっしゃるんだろうと思うのです。そして例えば、これも御案内だと思いますけれども、滋賀県警も逮捕、送検をして一つのけじめ、けりをつけてきています。その送検した中にやっぱり法人のＪＲ西日本鉄道と、そしてその主任運転士を送検をしているわけですね。これはやっぱり単なる、原因はこちらで、その背景にはこれも含まれるというような立場でないというふうに私は思うのですが、その点はどうなんですか。
○秦野政府委員　滋賀県警の方でＪＲ西日本の何人かの職員を送検したということは私どもも承知いたしております。その内容としましては、先ほど申しましたＪＲ西日本が私どもに対する必要な法的手続を行わないで信号保安システムの変更を行ったということは法令違反に当たるという判断が一つあったと思います。
　それから、もう一つ今お話にございましたのは、多分ＪＲ西日本の運転士が小野谷の信号場にとまっておりましたときに、青信号で出発する際、隣に信楽高原の電車がいないにもかかわらず出発させたということが一つの原因かと思いますけれども、これは私どもといたしましては、信号が青である以上これは出発するのは運転士の当然の責務でございまして、青であるにもかかわらず出発しないということの方がむしろ問題になろうかというふうに考えております。
　列車は、もちろん信号保安システム、いろいろな安全装置がついておりまして、それに従って運行を行うことによって安全が確保されるという前提でシステム全体ができ上がっておるものでございますので、私どもとしてはその点に関しましてはＪＲ西日本の運転士には責任はないのではないかというふうに判断をしておる次第でございます。
○山元分科員　三十分という限られた時間ですから、このことについてここで解明できるわけではありません。けれども、私が一つ今言いましたように、遺族の方の指摘あるいは警察の指摘、そしてもう一つは、パートナーですからこういうことはなかなか言いにくいんでしょうけれども、信楽鉄道はＪＲに対して、ＪＲ側にも責任があるではないかということをことしになってから指摘をしているわけですね。
　そこで大臣、ここで事故の原因がどうだこうだということについて解明できるというか、決めつけは難しいと思うんですよ。しかし、先ほども言いましたように、こういうふうに被害者もあるいは受け入れた信鉄も、権力を使ってそれを調べた警察も、やっぱりＪＲにも責任はあるよというふうに言っているわけですね。そういう行動をとっているわけです。ですから、こういう大きな事故の原因というのはしっかりと、先ほど使った言葉で言いますと、万人だれもがそうかということがわかるような、あるいは後になってもやっぱりそうやったんかということがわかるような、そういう納得のいく原因究明ということがなされなきゃならぬと思うのですけれども、こういう幾つかの要素を、私さっき三つ並べましたが、大臣どういうふうにお考えですか。私はやっぱり正しい原因を、納得のいく原因を究明するためにさらに運輸省としても努力をしていただきたいと思うのですが、大臣どうですか。
○越智国務大臣　鉄道局長からいろいろお答えを申し上げましたが、私はやはりこうした鉄道あるいはその他でも、人を運ぶということでございますからもう何といっても安全が第一、第二は快適ということを常に言っておりますし、そう感じている次第であります。
　そこで、今度の信楽鉄道の問題は、やはり第一義的には赤信号で出発をした、そのときに確認を怠ったんであろう。確認といいますのは、普通鉄道は指さし呼称というので、列車よし、後方よし、前方よしと、この上でベルなり笛なりあるいは手を挙げるなり、そういうことで出発をさす。それが目に見えるところは前方よしでやったのであろうと思いますけれども、次の駅に行くまで前方よしという確認ができていなかった。もちろん目に見えるところではございませんけれども、それの確認を、何かの方法で確認をして出発をさせばよかった、こう思うのであります。
　それからもう一点は、それでは西日本の方に責任がないかといいますと、そうではないと私は思います。確かに信号をいじくったりいろいろのことをやっておりますから、その確認を双方がしなければならない。こういう点についてもやはり両方が安全を確認し合って進めていく、こういうことでなければいけない。
　でございますから、私は、信楽鉄道側にももちろん責任がありますし、西日本は全然責任がないかといったらそうではない。西日本も責任があった。双方にあった。しかし、第一義的には、赤信号で出発さすときに、目に見えないところでも次の駅までは大丈夫だという確認を怠ったという責任は否めない、こういうふうに思っております。
　そこで、そういう事故が起きて後のことでございますが、今後こうした事故の起こらないように再発防止をする。そして、第三セクターでございますから、もともといいところが第三セクターにはならないのですから、第三セクターとしてのすべての援助をして、また指導をして、今後そういうことが再び起こらないようにいたしたい、こういうふうに思っておる次第であります。
○山元分科員　大臣、そういうふうにおっしゃっていただくと、これからもなおやはり、そういう報道にもありますように、受けとめ方としては偏りがあって、片一方が悪くて片一方は責任が問われないと新聞の見出しにもありますように、そういうことではいけないだろう。その点はみんなが納得していないわけですから、その点を理解をして、運輸省としてもまた御指導をお願いをしたいというふうに思います。
　次に、今私が申し上げようと思ったことを大臣がおっしゃっていただきました。この調査の最終調査のところも、第一にこれは再発防止を目的として調査を行うんだと書いてあるのですね。ところが、やはり本当にその原因を究明して、背景も究明して再発防止ということが十分でない報告になっているし、指導になっているのではないかというふうに私は思うわけです。現に島原でああいう同じような単線上の事故が起こってしまったわけですね。
　ですから、そういう再発防止ということでこの報告書は、失礼ですけれども、不十分ではないかと思うのです。ですから、より安全で快適なとおっしゃいましたけれども、そういうものをそれなりの地方につくっていくという行政施策というのがこれからより求められるのだろうと思います。
　時間がありませんから、私は具体的にしていただきたいことで申し上げたいわけですけれども、国が支援をする、例えば転換をしたときに五年間は欠損補助をする。例えば信楽でいいますと去年の七月にもう切れたわけですね。それから、そのときにはもう基盤が盤石になっていたかというとそうでないわけです。ですから私は、やはりそういう実態に合わせて欠損補助というのを何らかの形で続ける、例えば別のシステムをつくってでも、制度をつくってでもしてほしいと思いますし、そしてやはり、近代化設備の整備補助金というのがございます、五分の一ですね、これでも対象が極めて狭いわけです。ですから、何とかそれは範囲を拡大してほしいし、五分の一というのを比率を引き上げてほしい、こういうふうに思うのです。
　時間が余りありませんから、具体的に出てきませんけれども、そういう財政的な支援について私どもは、当然全国のそういう第三セクターのしんどい鉄道に対して援助されるべきだというふうに思うのですが、それはいかがですか。
○秦野政府委員　先生よく御案内だと思いますので簡潔に申しますけれども、いわゆる第三セクターと申しますのは、国鉄の時代あるいはその後の時代を通じまして、いわゆる鉄道として基本的に運営するのになじまないような鉄道につきましても、地元の方の御要望等を踏まえて鉄道として維持をしていくというためにいろいろな手段を講じておるわけであります。その一環として、一応五年間運営費についての補助制度というものをつくっておりますが、その後につきましては、いわゆる基金の積み立て等、地元の御支援によって基本的にはその運営を維持していくということが原則になっておるわけでございます。
　ただ、御案内のとおり転換鉄道の経営も非常に厳しいものがございますので、今先生もお触れになりましたように、平成四年度から新たに近代化補助制度の対象としまして、安全対策の設備投資もこの対象として含めるということにいたしました。ちなみに、信楽高原鉄道も今年度からその近代化補助の対象となっておるわけでございますので、そうした形を通じまして高原鉄道の、あるいは第三セクター全般の経営の基盤の健全化を今後とも推進していきたいと考えておる次第でございます。
○山元分科員　そういうふうに努力していただいていることもわかっているわけですけれども、大臣、これはやはりこういう事故が続いて起こるということについては、簡単に言えば基盤の弱さです。日本あるいは政府が目指す生活大国というのは日本隅々で目指さなければならぬと思うのですね。ところが、過疎の地域だとかそういう山間の地域での鉄道というのは、言いかえると国民の皆さんの足を守るということは大変難しいわけですね。ですから、悲鳴もまた上がっているわけです。
　ですから、ぜひそのことについては、日本の生活大国を目指すというその路線からいっても、隅々の足を守る、地域社会を守るという意味で、この点について、援助についてはさらに、先ほど私は拡大だとか引き上げたとか言いましたけれども、これはぜひ現場の声を聞いて検討していただきたいと思うのですが、どうですか、大臣。
○越智国務大臣　お説の点でございますが、過疎地帯の今の鉄道、あるいはお話にはございませんけれども、バスあるいは離島の航路、こういう恵まれない地域、不便な地域、そこの足を守るためにはあらゆる努力をいたしております。できる限り過疎地帯の方々の足を守っていく、こういうことで進めてまいりたい、かように思っておる次第であります。
○山元分科員　ぜひそういう政策の充実というのですか、御検討、御努力をお願いをしたいと思います。
　最後にもう一点ですが、昨年末、十二月の同じ、くしくもということになるのですけれども、調査書が出された十八日に、滋賀県の議会からこういう表題の意見書が上がってきて、お受け取りいただいているだろうと思うのですが、「鉄道事故調査機関の設置を求める意見書」、こういう議会の決議が上がって、運輸省にも政府にもそれぞれ届けられているわけです。
　この点について、まず常置をする調査機関、例えば海難事故であれば審判庁がある、こういうような国が設置をする調査機関というものについてはどういうふうにお考えになっていらっしゃいますか。
○秦野政府委員　確かにただいま先生お話しのとおり、鉄道につきましては航空などの場合と違いまして、いわゆる常設の調査機関というものは設置されておらないわけでございます。これは、従来から主として鉄道につきましては、いわば陸上の事故でございますので、いわゆる証拠となるような品が散逸する要因が少ない、ある意味では事故の原因の究明が比較的容易であるということから設置されていないというふうに考えております。
　例えば専門的な知識を要するような場合には、例えば本件の信楽鉄道のような場合であれば、信号保安システムについての専門家の先生方の御意見を伺いながら事故の原因を究明するということで、現時点では必要かつ十分な体制になっておるというふうに考えておりますが、なお御指摘の点を含めて将来の検討課題として考えさせていただきたいと思っております。
○山元分科員　将来の課題という形で片づけてもらってはどうも困るわけです。これはよその府県ではなしに、信楽事故があった滋賀県議会が努力をしてきて、今まで運輸省とも協議をしながらいろいろな努力をしてきて、その結果やはりこれが要るというふうに判断をしたわけですね。今度の事故が起こってからも、例えば警察の皆さんが信号システムのことについては全然わからぬ、そのことでまず勉強を始めて、そして原因がどうなんだ、捜査の仕方がどうだったんだということから、勉強から始めなきゃならぬ、これは今一年半たったんです、それが原因とは言いませんけれども、本当に難しい捜査になっているわけですね。
　そういう、今の進んだ交通の、例えば保安システムだけとってみても、なかなか事故の原因の究明というのは難しいわけですね。ですから、そういう状況からいっても、早く正確に対応できるという意味からも、将来の課題としてではなしに、引き続いて起こっている鉄道事故の状況から見ても、早急に検討しなければならぬというふうに私は思うのです。
　それは、行政の、県議会だけではなしに、これも御案内だと思いますけれども、遺族の会の皆さんが自分たちの痛い目に遭った気持ちから、やはり早く原因を、自分たちの家族が死んだ、その原因がなかなかわからぬわけでしょう。一番いらいらして、なぜ早く正しい原因をわしらに言ってくれぬのか、なぜ早くしてくれぬのかということで、じっとしてはおれぬということで、わざわざアメリカまで遺族が弁護士の皆さんらと行って、アメリカの進んだ状況を調べてきて、意見を運輸省にも何回も出しているでしょう。申し入れ書という形だとか、あるいは質問書という形だとか、さまざまな形で当局の皆さんに、早く日本もこれが要りますということを言っているわけです。
　これはやはり、起こった地元、あるいは第三セクターの会社を抱えている地元、あるいは悲しい目に遭った遺族の皆さんの痛切な一つの結論だと思うんですよ。将来の課題と言わないで、積極的にこれは取り組むというお約束をいただきたいと思うんですが、それはどうですか。
○秦野政府委員　いろいろ御意見も承っておりますと、恐らく問題は二つあるだろうと思います。一つは、今回の調査に関して言えば、かなり時間がかかったではないかということ、それからもう一つは、専門的な知識はどうかという、多分その二点が中心になるのではないかというふうに思うわけでございます。
　時間の点につきましては、確かに高度なシステムでございますので、非常に検討に時間を要しましたけれども、主な理由はやはり、原因となりま
す、大変主要な役割を果たしました信楽高原鉄道の方が複数亡くなられておったということで、当時の状況を再現するのにかなり時間をかけざるを得なかったということが大きな原因でございます。
　それからもう一点の、保安システムの専門的知識がどうかという点、これは私ども自身、もちろん専門家もおりますけれども、特に今回の事故に対しましては、先ほども申しましたとおり専門の関係の方々にお集まりいただいて、その御意見を十分伺った上で対応をいたしておりますので、少なくとも今回の事故に関する限り、私どもとしては最善の努力をしたのではないかというふうに考えておる次第でございます。
　御指摘の、アメリカにも確かにそういう制度はございますけれども、必ずしも日本と背景となりますような情勢が同一ではないというふうにも考えておりますが、なおアメリカの状況等について詳細を調査をいたし、私どもとしても必要な対策をとっていきたいというふうに考えておるところでございます。
○山元分科員　しつこいようですけれども、この一年半の間で遺族の気持ちというのは、本当の正しい原因が究明してもらえない、何で自分の家族が死んだのかきちっとわからぬ、納得できぬという思いがある。
　そしてもう一つは、アメリカの制度も、私もずっと読んでみました。さすがだと思いましたけれども、中で特徴的なのは、そのときそのときの情報公開をきちっとしているんですね。遺族の皆さんが待っていて、これはこうなっています、こうなっていますということを情報公開しているんですね。そういうことはやはり大事なことだと思うのです、家族の命を奪われた者からすれば。
　そういう早さの問題や情報公開の問題や正しい原因究明という点からいうと、どうしてもＮＴＳＢの組織を勉強して検討してもらう必要があるだろうと思うのです。ぜひそのことをお願いをしたいと思うのです。
　このことについては、私わからないのですけれども、鉄道局でいうと、こういうことを研究するセクションというのはつくられているのですか。今申し上げているような、ただ将来の検討だということだけなのか、実際に勉強をやる、そういうセクションがあるのか、ちょっと教えてください。
○秦野政府委員　事故の調査そのものにつきましては、私どもの中に担当の課がございまして調査をいたします。また、どういう組織であるべきかという点につきましても、組織を担当する課がございますので、そちらの方と連携をとりながらやっていくということになろうと思います。
○山元分科員　もう時間が来ましたから終わりますけれども、大臣、最後に、私が申し上げている遺族の皆さんの気持ちやあるいはこの事故を見ての気持ちから、本当に迅速に情報公開もしながら、正しい原因を究明をしていくということは、これから大事な仕事だというふうに思うのです。
　そういう点で、先ほどから申し上げておりますように常置の調査機関というのを国が持つべきだというふうに思うのです。そうでないと、事故の原因究明だけでなしに、再発防止ということについても正しく手が届かないのではないかというふうに思うのです。大臣、最後にどうですか。
○越智国務大臣　滋賀県議会からも書類が来たことも、よく内容を見せていただいております。また、遺族のお気持ちもよくわかっております。ただ確かに、少し長くなったということも事実でございます。こういうもろもろのことを考えまして、よく検討をし相談をいたしたい、かように思っております。
○山元分科員　ありがとうございました。終わります。
○大石主査　これにて山元勉君の質疑は終了いたしました。
　次に薮仲義彦君。
○薮仲分科員　大臣、私が相談を受けて、ここ足かけ六年になりますか五年間、ずっと関係省庁に対策、改善をお願いしてきた問題、それは大臣もよく御承知の、最近我が国は国際化といいますか、国際社会の一員として大きく役割を果たしていかなければならない、そういううねりの中で、我々日本国民も広く海外へ行って見聞を広げようということで、平成三年度でも一千万人を超える方が海外へ渡航していらっしゃいます。中でも留学あるいは研修等の目的を持った方が十二万人等々の現状にあるわけでございますが、私は、日本人が国際社会に飛び出して広く見聞を広めるということは非常に重要なことであり、好ましいことである、大切なことだと認識しておるわけであります。
　しかし、反面、これは十分気をつけておかなければならない課題が数多くあるのではないでしょうか。
　大臣も御記憶に新しいように、昨年、留学なさったあの高校生が、アメリカのルイジアナ州で、フリーズといったった一つの単語が理解できなくて命を落とすという事態も起きました。ああいうことによって、留学あるいは語学の研修をもとにしたホームステイ、これでいいのかということがいろいろな面で論議をされましたけれども、私はこの問題、昨年の事故が起きる前からずっと関係省庁にお話をしてまいりました。旅行業を預かる運輸省、あるいは子供を預かっている文部省、そして海外の邦人の保護、また海外において重要な役割を果たしている外務省はこの問題にどう取り組んでいるか、こういう関係省庁を中心にずっと対策をお願いしてまいったわけでございます。
　最近になりまして、いまだにこの問題が解決しない面もある、やはり困ったときには原点に返ることが一番大事だろうと私は思うのです。
　これは大臣も先刻御承知で、今さら言うのもいかがかと思うのでございますが、我が国があの戦争に敗れたとき、あの敗戦の荒野の中から、あそこでフルブライトの国際奨学金制度、いわゆる交流制度が始まったわけでございます。教育交流計画というものです。あのフルブライト上院議員のアメリカ上院での発言が大きな国際貢献といいますか、今改めて思い直されて、昨年はちょうど四十年になったわけでございます。
　あの原点は何であったかといいますと、フルブライト氏は、「広島、長崎の惨状だった。戦争はたがいの無知、無理解、誤解から起こる。戦争を防ぐためには相互理解が不可欠で、それには国際教育交流が必要」だ、これがこのフルブライトの精神だったはずであります。
　また、そのほかにもホームステイの精神をよく言われますけれども、ここにもこういうことをうたわれております。
　「第二次世界大戦終了直後「戦争を無くし、世界平和を希求するには、若人による交換留学を制度化し、相互理解を深めることが最も好ましい。その為には、奉仕と協力、連帯と感謝、即ち、ボランティア精神を貫き無償で外国よりの高校生を、特に大戦相手国（敵国）より受入れ、家族の一員として一年間異文化を体験してもらおう」」というアメリカのボランティア団体アメリカン・フィールド・サービス、こういうところからそのスタートがあったということはよく言われているわけでございます。
　このように、この留学あるいは交換的に語学の研修をして見聞を広げようということは崇高な目的で行われたわけでございますが、最近新聞を集めて、全部言っているとそれだけで時間がたちますから、見出しだけ言いますと、「留学生数急増で絶えぬトラブル」「“危険社会”を認識し慎重な行動で自衛を　海外留学の落とし穴」「異文化に溶け込む心構えを　激増ホームステイのトラブル」「留学斡旋の適正化を」「留学生狙う悪徳業者」「安全確保へ基準作り」等々読み上げていったら数限りありませんけれども、このような記事がずっと出ているわけであります。やはり海外留学や短期の話学研修にいつもこういうトラブルが起きる。
　これはほかの省庁ですが、文部省が、大臣、
ちょっとごらんいただきたいのですが、これは文部省がいわゆる留学あっせんに対するアンケート調査をやったのです。この中のごく一部だけ紹介しますと、この中で大学生、高校生のアンケートがあるのです。
　大学生のアンケートの中に事故の、いわゆるトラブルの有無、あったという回答が二七・一％、留学生の四人に一人は何らかのトラブルがあった。これは高校生も同じような数字ですが、高校生も念のために見てみますと、高校生のトラブルのあったという回答が二四％で、留学生の四人に一人。だから、何らかの形でトラブルに巻き込まれている、これをなくしていこうということは政府のとるべき対策として非常に重要なことだと思うのです。
　じゃ、どういうことを改善してもらいたいか。これは大学生ですが、留学あっせん業者に対してきちんとした基準をつくってほしい、それから公的な相談機関を設けてほしい、あるいは確実な情報を得られる体制が欲しい、もう一つは安全性をチェックしてほしい、これが大学生です。
　高校生はどんなことを言っているかといいますと、やはり同じようなことです。確実な情報を得られる体制が欲しい四〇・七％、それから安全性をチェックしてほしい、これは二七・六です。公的な相談機関を設けてほしい、これが二一・〇。留学あっせん業者に対して基準が欲しい、やはり大学生と同じにあっせん業者にもっときちんとした基準をつくってくれ。あるいは自由な回答では、ホストファミリーを早く決めてほしい、留学生に対する事前の教育、オリエンテーションを確実に行ってほしい、質のよいホストファミリーを探してほしい、こういうアンケート結果が出ておるわけであります。
　私は、こういう実態を見ますと、これから当然旅行業を預かっていらっしゃる運輸省の立場、あるいは子供さんを預かっていらっしゃる文部省、海外の情報に詳しい外務省、この三省でしっかりと協力し合って的確な、非常に大事な留学あるいは語学研修というものが安全で、安心して親御さんが子供を海外にやれるような事態をつくっていただきたいと心から念願するわけでございますが、冒頭、関係省庁、私がここ数年ずっと問題提起をしておりますけれども、特に最近省庁が取り組んでおりますことをかいつまんで省庁別におっしゃっていただけますか。
○大塚政府委員　ただいま先生御指摘いただきましたように、ホームステイツアーは日本の若者が外国の家庭に滞在することによって風俗、習慣に親しく接する、伝統、文化に触れる等国際相互理解と親善に貢献する反面、過去にいろいろなトラブルが発生している事実もございます。
　そこで、先生、いろいろ過去に御指導いただきましたが、そういうことも踏まえまして、私ども運輸省としましては平成元年に日本旅行業協会を指導しまして、ホームステイツアー主催取扱ガイドラインを策定いたしました。これはその後の状況も踏まえて三年四月に改定したものでございますが、当省としても、これに基づき旅行業者に対しその内容を指導しているところでございます。
　また、平成四年度にはホームステイツアーの取扱事業者を指導しまして、ホームステイツアー等適正化協議会を発足させ、現在、最近の問題点等についてこの協議会で検討しており、ここの協議会の検討結果等については、今後のガイドラインあるいは指導に反映していくつもりでございます。
○西澤説明員　先生今御指摘ございましたように、ホームステイを含めまして海外留学等に関しまして、留学あっせん業者等との契約上のトラブル、ホストファミリーとの不適応等が生じている事例の多くにつきましては、ホストファミリーが事前に決まらなかったり、あるいは事前のオリエンテーションが十分でなかったというようなことがございまして、そのプログラムが教育的見地から見て適切でない部分があるというふうに承知しているわけでございます。
　このため文部省では、平成三年二月から、運輸省、外務省等の協力も得つつ、海外留学等あっせんプログラムに関しまして教育的観点から見た望ましい内容等について、主として三カ月以上の留学を対象としているものでございますけれども、専門家によります検討をお願いしまして、平成四年四月にその報告をちょうだいしたところでございます。
　報告は、まず第一に、留学あっせん事業者等が実施する海外留学プログラムに関しまして教育的観点を踏まえたガイドラインの策定が必要であるということで、その一例としまして基本ガイドラインが示されたわけでございます。第二に、生徒など利用者がこれらのプログラムに参加しようとする場合に、自分の適性等も含めましてチェックすべき事項をチェックリストとして示しております。それからさらに第三に、留学等あっせん団体など関係者によりましてプログラム内容の質的向上を目指した連絡協議会をつくろうというような、そういう必要があるという指摘があったわけでございます。
　こういう御報告を受けまして、文部省では平成四年五月八日付で全国の各国公私立大学あるいは都道府県教育委員会、関係団体等に対しまして、報告にあった基本ガイドライン及びチェックリスト等をお示ししまして、今後の留意事項等、今後の指導の徹底方についてお願いしたところでございます。また、その他の文部省関係以外の関係方面につきましても、この報告書を送付いたしまして、教育上有益な留学等の実施について協力を求めたところでございます。
　そういう以上のような取り組みをしているところでございます。
○小川説明員　先生御存じのように、外務省としての留学、ホームステイに対する取り組みは、基本的には邦人保護、つまり安全を確保するという見地からの取り組みでございます。
　この具体的な内容といたしましては、主要な点は二つございまして、一つは、事前の安全指導と申しますか、安全に関する情報を関係団体を通じて提供していくということで、これは去年、先生御指摘のようにルイジアナにおいてああいう悲劇的な事件がございましたことも踏まえまして、東京におきましては、海外での安全に関する情報を広く周知すべく、全国高校生留学・交流団体連絡協議会という関係団体を通じまして定期的な安全情報の提供を行っているところでございます。
　また、我々といたしましては、主要な留学生派遣団体より安全問題に関する指導の実情を聴取するとともに、外務省の保有する安全情報の積極的な利用を呼びかけているところでございます。この情報提供に関しましては、今後とも関係する運輸省または文部省とも十分密接に連絡協議の上、より充実した内容の情報提供を行っていきたいと考えております。
　また、現地におきまして実際いろいろな留学生、ホームステイに行きました青少年の関連する事件、事故が発生いたしました際には、在外公館といたしましても、関係する当人が未成年の若い方でございますので、そういう点も踏まえまして親切に相談に乗る、また事件、事故の発生した際には、これに対して十分な対処をしていくということをやっております。
　ちなみに、現在、各地におきましてどういったような留学生、ホームステイの制度にかかわる問題があるかということの実態を調査するために、ことしの二月、関係公館に訓令を出しまして、どういったトラブルがあるかといったようなことを今調査中であります。この調査がまとまりますれば、そういったことを参考にして今後ともこういった問題に積極的に取り組んでいきたい、こういうふうに考えておるわけであります。
○薮仲分科員　大臣もお疲れのようですけれども、大臣の子供さんというよりもお孫さんが今旅行業者を通じて海外に行って大丈夫かどうか、そういうことを少しお考えになっていただくと心が痛むと思うのです。
　きょうは時間がありませんから余り具体的なことはやめますけれども、私の事務所では毎年トラ
ベルエージェントの方へ、ホームステイの受け付けが具体的にどうなのかということで行かせているのですが、きょうはやめておきます。
　私がなぜこの問題を提起したかというと、これをしっかりしておかないといつか取り返しのつかないことになるのではないかと思いますのでお願いしておるわけでございます。
　運輸省が監督しております日本旅行業協会もホームステイに対する実態調査を報告しております。
　この中にこういうことが出ているのです。これは非常に大事なことだと思うのです。この中で、どういう課題があったか、課題を整理して幾つか挙げてあるのですが、このホームステイに何が一番大事かというと、これは大臣も御承知のように、ホームステイというのは相手の家庭に自分の子供が行くわけです。そうすると、私の子供が行ったとすれば、そこの家庭はホストファーザーでありホストマザー、お父さん、お母さんという関係で家族の一員としてそこの中で生活していかなければならない。しかし、果たしてそこまできちんとホストファミリーについて調査が行き届いているかどうか。
　さっき新聞の見出しだけ言いましたけれども、あのように、あっせん業者の中には決して好ましいとは言えない方もいらっしゃるわけです。新聞記事の中でも指摘されているのですけれども、最近はこう書いてあるのです。「人数が増えたせいもあって、今ではホームステイでかせぐことを考える市民も少なくない。米国にも好ましくない仲介業者がいる。そうした内情を詳しく調べず、留学後のアフタケアなどまるで考えない国内の業者に、安易に留学の手続きを依頼すれば、思わぬトラブルに巻き込まれる可能性は多分にある。」
　これは、こういう米国という名前を挙げていますからいかがかと思いますけれども、これは決して米国だけの問題ではございません。これは日経の記事ですけれども、やはりこういう心配されたことがあるわけです。
　このホームステイ旅行に対する実態調査の中でも今の新聞と同じような結果を業者団体も自覚しているのです。申し上げますと、「今回調査の旅行業者アンケートを通じてトラブル防止策、改善策等について多くの提案があった。」まとめてみると、大事なのは現地受け入れ機関との話し合い、いわゆるどういう団体が受け入れているか、本当に信頼できるかどうか、それからホストファミリーに対してきちんとした教育がなされているか、「以上から、現地受入機関の事業内容を把握し、適切な選定を行う基準を求める意見が多い。」これが結論なのです。
　もう一つ、文部省も、これは三菱総研にやらせた調査ですが、この中でも同じことを言っているのです。ちょっと挙げてみますと、留学あっせん事業者側の問題点、経営姿勢として、「金儲け主義の業者がいる」「現地の事情をよく知らずに斡旋している」「大量斡旋しているので、ホストファミリーの質が低下している」「いい加減なプログラムを実施している」。責任問題では、「送ってからが無責任である」「現地にいつでも相談できる日本人スタッフによる相談窓口がない」。
　また、そういうことを通じて、業界、政府のとるべき施策として、こういうことが出ているのです。各国の詳細な情報、留学の情報を提供する必要がある。それから業者に対しては、今のように登録だけではなくて許可制にしたらどうかという意見もあるわけです。ホームステイの受け入れと派遣の団体は公益法人や非営利団体に限定したらどうか、評判の悪い業者の名前は公表したらどうだ、外国受け入れ団体の調査をしたらどうだ、トラブルが発生した場合の処理や相談を受ける機関をきちんとつくったらどうだ、こうあるのです。
　そこで運輸省にお伺いしておきたいのですが、運輸省は、旅行業者がいわゆる交流団体、向こう側の受け入れ団体があるわけですが、相手側の団体をきちんと掌握し、ホストファミリーも、安心して日本の御家族に行ってくださいという責任を持てますか。
○大塚政府委員　現在の受け入れ団体については、私どものガイドラインで、主催する旅行業者独自で行うか、もしくは現地の信用調査会社に依頼して、その機関の事業内容、実績、経営者、資金、評判、取引銀行等を契約前に調査すること、こういう条件で旅行業者自身にその選択をゆだね、それを私どもとして間接的にチェックしているという状況でございますが、もし受け入れ団体でいろいろ問題が出てきた場合に、どのように受け入れ団体を適正化していくかについては、私どもも今後旅行業者の適正化協議会の検討等も踏まえつつ、また外務省や文部省とも連絡をとって検討させていただきたいと思います。
　今の段階では、先ほど申し上げましたような状況でございます。
○薮仲分科員　文部省に伺いたいのです。今と同じ質問ですけれども、文部省のやっている交流もあります。それが数千名です。それ以上に大きい、いろいろなこういう旅行業者がやっているものもあります。ほかの団体も語学の研修や何かいろいろやっております。こういう団体一つ一つについてきちんとした基準なり、本当に大丈夫かどうか、かわいい子供さんが行くわけですから、文部省の監督下にある高校生、中学生あるいは大学生が行くわけですから、本当にこれがトラブルのないように、安心してこれからの国際貢献に役立つようにする責任は文部省にあると思うのですが、相手側の団体やホストファミリーについて、文部省は責任を持てますか。
○西澤説明員　ただいま運輸省の方からも御答弁ございましたように、留学生交流の受け入れ先団体等につきましては、私どもの国内の団体ということではなく海外の団体ということでございますので、必ずしも全面的にすべてのものについて把握できているという状況にはないわけでございますけれども、留学生を派遣しております我が国の団体等を通じまして現地の状況等につきまして十分掌握し、信用できる相手方と交流を行うというようなことで指導してまいりたいと考えておるところでございます。