Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○ツルネンマルテイ君　今、大臣が言われたように、本当にその子供たちに気を払って、そういう、その言葉を、あいさつだけでもいいから教えてあげれば、それは国際理解のためには役に立つと思います。
　私は最後に一つだけ、これも本当に大きな問題で、数分間で取り扱う問題ではありませんけれども、在留資格のない子供たちも日本にはいます、残念ながら。その不法滞在者の、大人も含めての数がまあ今推定では二十五万人ですね。その中では子供たちはどのくらいいるか、はっきりした数がありませんけれども、少なくとも何千人もいるということです。
　そして、さらに、文部科学省の就学ハンドブックの中では、入学の要件には国籍や在留資格は入っていないということ。つまり、考え方としては、入れることは可能です。しかし、これも実際には、今度はどっちかというと各地方自治体に任されているんですよ。私たちの下にも入る声では、やはり在留許可がない理由で学校に入るのを拒否されているケースもたくさんあります。
　もうちょっと時間がありませんけれども、これに対して、どちらかな、見解を求めたいと思います。近藤局長の方からお願いします。
○政府参考人（近藤信司君）　お答えをいたします。
　先生御指摘のこの在留資格のない外国人の子供の問題でございますが、私どもは、在留資格がなくても、義務教育段階にある外国人児童生徒が公立の義務教育諸学校へ就学を希望する場合には、国際人権規約等を踏まえまして日本人児童生徒と同様に無償で受け入れており、教科書の無償配付でありますとか就学援助を含め、日本人と同一の教育を受ける機会を保障しているところでございます。
　この在留資格のない外国人につきましては、外国人登録が行われていない場合が多いんだろうと思っておりますけれども、その場合でも、市町村の教育委員会におきまして、当該児童生徒の居住地、住んでいる場所が確認ができるような場合には、就学の機会を逸することがないよう、保護者に対して入学に関する事項を記載をした就学案内を発給するような指導をしていると、こういう取扱いをしているところでございます。
○ツルネンマルテイ君　やはり私たちは、そういう子供たちもできるだけ学校に行けるように、教育を受けるように、これは私たちみんなで力を合わせなくちゃならない。
　最後に、ちょっともう答弁は求めませんから、私は一つだけ、私の手元には大阪市の教育委員会の在日外国人教育基本方針というのがあるんですね。これは、私は読んでいて非常にすばらしいものであって、もちろんそこでは多くの外国人たちは、韓国・朝鮮人たちも含めて勉強していますけれども、その中の一つの文章だけを、これはできれば私たちは、すべての日本の教育に当てはめることができるんじゃないかなということをここから引用して、私の質問を終わりにしたいと思います。
　こう書いてあります。日本人と在日外国人の児童生徒がともに学び、ともに生きるため、互いの人権を尊重し、違いを豊かさとして認め合う子供を育てる教育を実践するように努めますと書いてあります。これはもうすべての教育に言えるかと思います。その違いを豊かさにするということはいいアイデアかなと思っています。
　私の時間が終わります。ありがとうございました。
○続訓弘君　私は公明党の続でございます。
　去る四月十二日の本委員会において、総務大臣から、検査検定制度とＯＤＡの政策評価の結果について御報告がございました。本日はこれに関連して何点か質問いたします。
　まず、総務省に伺います。
　先日の総務大臣の御報告では、総務省が初めてコスト分析の手法を用いて検査検定全百二十六制度を統一的に評価したということでありますが、コスト分析と規制改革との関連について、今回の政策評価の結果からどういうことが明らかになったかを明らかにしていただきたいと存じます。
○政府参考人（田村政志君）　今回の政策評価におきましては、検査検定制度、これは施設設備や鉱工業製品等の物資が満たすべき基準とその基準に適合することを確認する方法や手続を法令等に規定いたしまして、基準への適合性を確認又は証明する制度ということでとらえられるわけでございますけれども、この検査検定制度につきまして政府として初めてコスト分析を行いまして、検査を受ける、また検査の実施に要する直接的コストとして手数料や受検対応コストなどを把握したものでございます。その結果、どういう事項でどれくらいのコストが掛かっているのか、それは規制改革により変化したのかしなかったのか、変化した場合、それはどの程度かなどを明らかにすることができました。
　今後、各府省においてこの評価結果及び総務省が用いた手法を最大限活用し各制度の特性に応じたコスト分析が行われれば、検査検定制度の今後の在り方を検討していくために重要な情報を得ることが期待できるものでございます。
　このようなことから、コスト分析を通じ現行制度の実効ある見直しが行われ、その結果、規制改革の更なる推進につながるものと考えております。
○続訓弘君　ただいま、総務省から御答弁で、規制改革の推進においてコスト分析を行うことの重要性、有効性が確認されました。だとすれば、各省はそれぞれの所管制度について直ちに実効ある評価に取り組む必要があると思います。
　検査検定制度を所管する府省は七つございますが、所管制度が五十五制度と最も多い国土交通省と、次に多い三十二制度の経済産業省に、今後の取組姿勢についてお答えいただきたいと存じます。
○政府参考人（山本繁太郎君）　国土交通省におきましては、陸海空の交通機関をきちんと安全に運行するということに関連する仕事をしておりまして、鉄道などの施設とかあるいは車両、それから自動車、船舶、航空機などにつきまして、安全保安上の基準を定め、これを世の中に実施するということで検証しております。それから、世の中の投資活動の相当部分を占めております建築行為、これにつきましても基準を定めまして、これを実現するという仕事をしているわけでございます。
　もとより、事業者が交通機関を安全に運行するというのは、事業者自身の第一義的には責任に属する事柄でございます。建物を建てる場合にも、そこで事業活動、家庭生活が行われるわけでございますので、建築活動をする人がその安全の基準をきちんと守って活動をするということがまず第一であるわけでございますけれども、それを怠った場合に生じるいろんな社会的な問題を考えますと、少なくとも最低限の基準については社会的にきちんとこれを設定して、世の中で行われるように確認していくということが必要になるわけでございます。それで、国土交通省も五十五の検査検定制度を運用しているわけでございますけれども、私どもは、この行政の仕事の一番大事なことは、そういう消極的な意味ももちろんあるわけでございますけれども、この基準の設定でございます。
　この基準は、内外の私たちが得られる一番新しい知見を適用して、常に研ぎ澄まして、無駄なものはないか、必要なものは落ちていないかということを、常に基準を研ぎ澄ますこと、これが行政の一番正面の課題だというふうに考えております。それにまず一番の力を加えていくわけでございますが、そのことを前提に、今御指摘がありました検査検定制度に掛かるコストをトータルにきちんと分析をする、国民の皆様にどういう負担が掛かっているのかということをきちんと分析するということと、その効果を的確に把握するということも効率的にこれを実現するという観点から大切でございますので、これから精一杯取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
○政府参考人（佐藤哲哉君）　経済産業省が所管をいたします検査検定制度には、計量や製造、製品安全に関します検定など、三十二の制度がございます。これらにつきましては、規制改革推進三か年計画などを踏まえまして、それぞれの制度が本来持っております様々な政策目的の達成に支障がないことを前提としながら、自己確認や第三者認証制度への移行などの措置を講じているところでございます。
　今般、総務省におかれまして検査検定制度に関します政策評価書が取りまとめられたところでございますが、経済産業省といたしましても、この報告書を踏まえまして、それぞれの制度の特性に応じたコスト分析や効果の把握に努めてまいりたいと存じております。また、引き続きまして規制改革に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
○続訓弘君　ただいま両省から、総務省の検査検定の調査を踏まえながら、真剣に前向きで検討するということを誓われました。是非そのようにしていただきたいと思います。それ以外の省庁におきましても同じような取組の姿勢を要望申し上げます。
　次に、規制改革に関連して総務省に伺います。
　行政改革等の改革は、行政改革と規制改革、このことは不即不離の関係にあり、民間活力を引き出すためにも公がかかわる許認可等は極力削減すべきだと叫ばれ続けてまいりましたが、許認可件数の推移を見ますと必ずしもそうではないようでございます。そこで、許認可件数の推移とこれに対する御見解についてお尋ねいたします。
○政府参考人（田村政志君）　お答えいたします。
　平成十五年三月末現在で把握した国の許認可等、許認可等の中には許可、認可、承認、検査、登録、届出、提出、報告といったようなものが含まれておるわけでございますけれども、この総数は一万一千七件でございまして、前回の十四年三月末現在で把握したものに比べまして差引き三百八十六件の増加、法律に規定されているものの増加件数は二百八十二件でございますが、これだけの増加になってございます。
　前回、今回の把握結果について、根拠法令別に見ますと、法律に規定されるものの割合が七二・八％というふうになってございます。これは主に社会的、経済的要請などにより許認可などが新設されたことによるものと考えられます。例えば、金融機関組織再編特別措置法の成立によりまして、金融機関等の経営基盤の更なる強化を図るため、経営基盤強化計画の認定など二十四件の許認可などが新設され、また自動車リサイクル法の成立によりまして、自動車製造業者や関連事業者による使用済み自動車の引取りや再資源化などを適正かつ円滑に実施するため、特定再資源化物品の再資源化の認定など七十六件の許認可等が新設されております。
　このほか、規制緩和に伴いまして許認可等が新設されたものもありまして、例えば信書便法の成立によりまして民間事業者による信書の送達事業が認められまして、一般信書便事業の許可など三十四件の許認可等が新設されております。
　なお、許認可等の数の増減と規制緩和の関係についてでございますけれども、規制緩和の態様は様々でございまして、許可対象の一部について届出で足りるという場合でも許認可、規制緩和により許認可等の件数が増加することもございまして、規制緩和と許認可等の件数の増減に明確な相関関係を見いだすことは直ちにはできないのではないかと、このように考えてございます。
○続訓弘君　ただいま大変言い訳、苦しい言い訳のような印象を受けました。昨日の実はＮＨＫの日曜討論「景気回復は本物か」の中でも規制改革に関連した議論がございました。その中で、経済同友会の代表幹事の北城氏は、景気回復は本物として、民間活力を引き出すためには何としても経済的規制は全廃すべきだということを力強く主張しておられました。このことも踏まえながら、大変苦しい言い訳ではありますけれども、あなたの方が中心になってこの規制改革に対して大なたを振るっていただきたいということを特に御要望申し上げます。
　次に、ＯＤＡについて伺います。
　日本のＯＤＡにおいては、近年、厳しい財政事情の下、貧困、紛争、テロ、エイズなどの感染症、環境問題等、国際社会の重要な開発課題への対応が必要とされており、以前にも増して国民の幅広い支持と理解を得つつ、効果的かつ効率的に実施していくことが求められております。
　このような中、昨年八月、十一年ぶりにＯＤＡ大綱が改定され、ＯＤＡを一層戦略的に活用していくとともに、より効果的かつ効率的に援助の実現を目指すこととされました。私も昨年の九月、インドネシアのジャカルタで開催されました第二十四回ＡＩＰＯ総会、すなわちＡＳＥＡＮ議員機構総会に出席、参議院を代表して出席をいたしました際に、参加各国から熱いまなざしで日本のＯＤＡに対する幾つかの要望がたくさん寄せられました。それに対して、私どもは、三人出席いたしましたけれども、日本の厳しい財政事情、そしてまたＯＤＡ大綱の改革の精神、これらを参加各国の議員さんに理解を求めてまいりました。
　そこで、外務省に伺います。
　今回の総務省の評価結果を踏まえ、また新たなＯＤＡ大綱の着実な実施に向けて外務省ではどのように取り組んでいくつもりなのか、お答えください。
○政府参考人（古田肇君）　御答弁申し上げます。
　御指摘の総務省による総合性確保評価としての経済協力に関する政策評価書を先般ちょうだいしたわけでございますが、これは平成十三年度から十五年度に評価を実施されまして、そして今般、作成、公表されたというふうに承知しておるわけでございます。
　この間、これらの作業と並行いたしまして、私ども外務省といたしましても、ＯＤＡ改革・十五の具体策、これが平成十四年七月、行動計画、平成十四年八月等を基にＯＤＡ改革を推進してきたわけでございます。そして、先ほど御指摘ございましたように、その集大成として昨年八月には新しいいわゆるＯＤＡ大綱を閣議決定したところでございます。
　この大綱の改定に当たりましては、政府部内のみならず、各方面、広く御意見をちょうだいいたしまして、今般の総務省の政策評価書の御提言といったものがこの新しいＯＤＡ大綱にも実質的にほぼ盛り込まれているということでございまして、これらを私どもとしては具体的にこれから取り組んでいくということになるわけでございます。
　特に、今般の御指摘のキーワードは連携ということでございまして、援助形態あるいは各府省庁あるいは他の援助国、国際機構、ＮＧＯ等民間団体、被援助国等々との連携に注意することが最も重要であると、こういう御指摘をいただいておるわけでございますが、これらの点につきましては、例えば関係省庁との連携、調整といたしましては、内閣総理大臣の下で開催されます対外経済協力関係閣僚会議を核にいたしまして、省庁間で資金協力会議、技術協力連絡会議、ＯＤＡ評価連絡会議といったものをこのところ加速化させまして、調整、連携強化に努めておるところでございます。
　また、他の援助国との連携といたしましては、米、英、仏、独その他主要援助国との間で二国間の援助政策協議をこのところ大変密に行っておるところでございます。
　また、ＮＧＯ、民間団体等との連携につきましても、ＮＧＯ・外務省定期協議会の強化でありますとか、あるいは現地ベースでＮＧＯと大使館、あるいはＪＩＣＡ、ＪＢＩＣとの協議の場としてのいわゆるＯＤＡ大使館につきましても昨年度開始いたしまして、既に十二か国で実施しておるというようなことでございます。
　等々、連携ということを中心に、御指摘いただいた点につきましては今般の大綱の考え方にも沿うものでございますし、積極的に進めてまいりたいというふうに考えております。
○続訓弘君　当委員会では、何回となくこのＯＤＡが問題になりました。そして、委員会の決議も行いました。そのことは、ＯＤＡに対しては国民の税金が財源である、そういう意味では特にＯＤＡについて心してほしい、本当に喜ばれるような、援助して良かった、そして援助してもらってありがとうと、こう言われるような援助の仕方にしていただきたいというのがこの委員会の願いでもありました。そして、決議でもありました。そのことを是非踏まえて、これからも、今お答えございましたように、各省との調整を踏まえながらやっていただきたいということを御要望申し上げます。
　そこで、総務省に伺います。
　昨年七月、参議院本会議において政策評価に関する決議が行われました。この中で、総務省は政策評価結果に基づく各行政機関が講じた政策の見直し・改善の状況について的確なフォローアップを行うこととされておりますが、この決議を受け現在どのように取り組んでおられるのか、お答えください。
○政府参考人（田村政志君）　御指摘のとおり、昨年の決議を受けまして、私どもとして、総務省が行った評価結果の政策への反映状況について各府省に回答を求め、本年六月にも予定されております国会への報告に向けて、現在、取りまとめ作業を進めているところでございます。
○続訓弘君　総務省に重ねて申し上げます。
　参議院の本会議の決議の重みをしかと受け止めていただいて、積極的なフォローアップをお願い申し上げます。同時に、この国会にもそのことを御報告願います。
　この参議院の行政監視委員会はどういう目的でできたかといえば、参議院改革の一環としてできた委員会であります。そのことは、もう今更申し上げるまでもなく、国民の目線に立って、国民の皆様の怒り、苦しみ、そして建設的な意見、そういうことを国会で取り上げてほしい、言わば平成の目安箱として機能していただきたいというのが本委員会の言わば設立の目的でもありました、経緯でもありました。その意味では、あなたが各省庁の窓口といいますか、あなたが監視役なんです。
　したがって、総務省としては、後ろにそういう国会のバックがあるんだということをしっかりと受け止めて、果敢にこの行政監視の使命を果たしていただきますことを重ねてお願いを申し上げまして、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○岩佐恵美君　私は今日はサハリンにおける石油ガス開発と環境問題について質問をしたいと思います。
　サハリン北東部沖合のオホーツク海大陸棚で石油ガス開発のプロジェクト、サハリン１、サハリン２が進められています。それぞれの概要について簡単に御説明いただきたいと思います。
○政府参考人（日下一正君）　御答弁申し上げます。
　今お話ございましたように、サハリン１、サハリン２、双方ございます。
　このうち、サハリン１プロジェクトにつきましては、操業責任者のエクソンネフテガスのほか、日本、ロシア、インドの企業を事業主体として三つの鉱区を対象に石油ガス開発を行うプロジェクトでございまして、総事業費は約百二十億ドルが見込まれております。計画では、二〇〇五年に原油の生産を開始し、その後、天然ガス購入のめどが付きましたら準備をいたしまして、国際パイプラインによりまして我が国に供給する予定であります。原油、天然ガスともそれぞれ我が国の輸入量の六％ないし一一％、ピーク時にはかなりの供給になることが見込まれております。
　他方、サハリン２プロジェクトにつきましては、我が国企業とシェルが出資するサハリンエナジー社が事業主体となり、二つの鉱区を対象に石油、天然ガスの開発を行うプロジェクトでございまして、総事業費は約百億ドルと見込まれております。同プロジェクトでは、原油は夏の間だけの生産でスタートしておりまして、一九九九年から生産開始でございます。二〇〇六年には年間を通して生産、出荷がなされる予定でございます。天然ガスにつきましても、二〇〇七年よりＬＮＧの形、形態によりまして供給される予定でございまして、ピーク時には、原油については総輸入量の四％程度、天然ガスにつきましては日本の輸入量の一八％程度に達することが見込まれているところでございます。
○岩佐恵美君　それぞれの事業への国際協力銀行の融資はどうなっているでしょうか。決定額とそして執行額、それぞれ御説明いただきたいと思います。
○参考人（森田嘉彦君）　お答えいたします。
　ただいまの、まずサハリン１のプロジェクトでございますけれども、こちらにつきましては、日本側の投資会社を通じまして約九億ドルの融資を決定しているところでございます。
　一方、サハリン２のプロジェクトにつきましては、これはフェーズ１とフェーズ２に分かれておりますけれども、フェーズ１の初期の石油の開発、こちらのプロジェクトにつきまして、事業実施主体でございますサハリンエナジー社、こちらに対しまして約一億二千万ドルの融資を行っております。
　サハリン２のＬＮＧの生産段階でございますフェーズ２につきましては、融資要請は受けておりますけれども、現在検討中の段階でございまして、まだ融資の金額等、具体的な内容について決定する段階には至っておりません。
○岩佐恵美君　サハリンは広大な手付かずの自然が残されています。鳥類、海生哺乳類など、多くの希少野生動物が生息しています。今その環境の破壊が大きな問題となっているわけですが、特にこの地域で繁殖しているオオワシは、冬、北海道で越冬して、日本の天然記念物に指定されています。サハリン北東部で発信器を付けたオオワシの八〇％以上が冬、北海道に渡ってきている、そのことが確認をされています。サハリンでのオオワシの繁殖地が破壊をされれば、北海道へのオオワシの飛来数、これは激減することは明らかです。
　オオワシの生態について説明していただきたいと思います。
○政府参考人（小野寺浩君）　オオワシは大型のワシ類で、翼を広げた長さは二メーター二十から二メーター五十、ロシア極東のオホーツク海沿岸、カムチャツカ半島、サハリン北部及び日本に分布し、総個体数は六千羽から七千羽と言われております。そのうち、日本では北海道東部を中心に千四百羽から千七百羽が越冬していることとされております。通常、水辺に近いカラマツなどの巨木に営巣、四月から五月上旬に産卵、五月末から六月にふ化し、八月には幼鳥が巣立ちます。
　オオワシは個体数が減少していることから、環境省作成のレッドデータブックによって絶滅危惧Ⅱ類に分類され、種の保存法に基づく国内希少種に指定されております。オオワシは日ロ渡り鳥等保護条約で渡り鳥として附表に掲載され、両国においてそれぞれ保護施策を推進されることとなっております。我が国における保護方策としては、代表的な越冬地である知床半島を国指定の知床鳥獣保護区特別保護地区に指定し、その越冬地を保護しているところでございます。
○岩佐恵美君　環境省は猛禽類について保護マニュアルを作っています。そして、開発などに際しての配慮を求めているわけですけれども、事業用地に営巣木が発見された場合、オオワシと同様のイヌワシについてどのような措置を求めているでしょうか。
○政府参考人（小野寺浩君）　「猛禽類保護の進め方」は希少猛禽類保護のための指針として平成八年に当時の環境庁が作成いたしました。つがいの行動圏及び行動圏内の繁殖に重要な場所などを調査によって把握すること、個々の事案ごとに専門家の指導、助言を求めることなどを保護対策の前提とした上で、イヌワシの保護方策で配慮すべきこととして、具体的には営巣地を中心とした営巣中心域においては環境の改変を避ける必要があること、十二月から四月ごろは生態調査を含めた営巣中心域への接近は避けるべきとしております。営巣中心域は地域や個体によって異なるため、事案ごとに調査する必要がありますが、イヌワシの場合は過去の事例を基に推定すれば、巣から半径一・二キロメートル程度とされております。
○岩佐恵美君　かなりデリケートな鳥、大型であっても、鳥ですね。多分イヌワシもオオワシもそう変わらないと思うんですね。そういう鳥に対して一体どうなっているかという問題なんですが、釧路湿原で野生生物の保護に取り組んでおられる北海道野生生物保護公社が、モスクワ大学と共同で、二〇〇〇年から四年間、現地のオオワシ調査を行っています。
　二〇〇三年のＮＧＯの調査によりますと、サハリン１のチャイボ湾のパイプライン建設計画ルート上に繁殖中のオオワシの巣が発見されています。このパイプライン計画の中心線で既に測量工事が行われています。そして、二メーター幅で伐採が行われている。営巣木はその中心線から六・五メーターしか離れていない。先ほどの話だと一・二キロということですから、もう全然、そういうオーダーからするともう本当に考えられない至近距離なんですね。パイプラインの本格工事は幅四十メーターにわたって表土を削る予定です。そのため、この営巣木は確実に切られることになるということです。また、チャイボ湾に建設中の橋からわずか二百メーターのところでも繁殖中のオオワシの巣が確認されて、しかもひなが一羽確認されたんです。幼鳥が親を待っている巣からは建設の道路が丸見えだと、そして建設工事の大きな騒音が響いていたということです。
　環境省のマニュアルでは、国内の猛禽類についてはこういう乱暴なやり方は認められない、それは先ほどの答弁でも明らかであります。ところが、現地の建設会社の環境担当者は、ＮＧＯの調査に対して、巣から二百メーターのバッファーゾーンを設けているので問題ない、そう主張したと報告されています。
　サハリン１の事業について、オオワシについて適切な環境影響評価が行われたのでしょうか。
○参考人（森田嘉彦君）　お答え申し上げます。
　サハリン１のプロジェクトに関しまして作成されました環境アセスメント報告書、これにつきましては、ロシア政府の方で現地法制に基づきまして適切なものであるということで承認をしているものでございます。私どもの銀行といたしましては、この報告書の内容につきましてレビューを行いまして、その上で、先ほど申し上げましたように、融資の決定を行っているものでございます。
　ただいま先生から御指摘のオオワシの営巣地の問題につきましては、現在、事業実施主体が調査を行っているというふうに承知いたしております。仮にこういったオオワシの巣が計画地に発見されるとかそういった場合には、先ほどのロシア側の政府の承認も得ました環境アセスメント報告書、これに基づきまして適切な対策が実施主体によって取られるというふうに承知いたしております。
○岩佐恵美君　環境影響評価がきちんと行われていたなら、ＮＧＯに指摘されるような、こんな無法とも言える、私、本当に無法地帯だなと思ったんですね、そういう乱暴な工事、これが行われるはずがないんですね。日本のＪＢＩＣが融資する事業に対して希少野生動物の生息環境を破壊するような乱暴な工事、これが行われるなどということは私は絶対に許されないことだと思います。
　そこで、サハリン１の環境影響評価書、これはどうなっているのかというふうに伺ってみたら、ロシアの国内の一部地域でのみしか閲覧できない、国際的には公開されていないということなんですね。今のお話だと、どうも旧日本輸出入銀行、現在のＪＢＩＣですけれども、そこがサハリン１の事業の融資に当たって直接ちゃんと環境影響評価のチェックをしたのかどうかというのも疑わしいような感じがいたします。
　それで、私どもとしては、一体このサハリン１の見られない評価書というのはどうなっているのかということを直接見たいということで皆さんにお願いをして、とにかく借り出すことができましたので、これは後でちゃんと精査をさせていただきたいというふうに思うんですけれども、こういう重要な事業に情報公開がされないというのは私は大問題だと。今後こういうことがないようにきちんとしていただきたい、そういう要望を申し上げておきたいと思います。
　今、サハリン１の問題ですが、サハリン２の環境影響評価についてもＮＧＯから事実と違うという点が数多く指摘をされています。
　例えば、ＮＧＯの調査では、チャイボ湾で十五つがいのオオワシの繁殖が確認されました。ところが、アセスでは五つがいしか記載されていません。日ロ共同調査団の四年間の調査から推定されるオオワシのつがい数は、チャイボ湾では三十つがい、エナジー社のアセス記載ではその六分の一の五つがい、ピルトゥン湾では十五つがいいるのに三分の一の五つがいとなっております。アセスの数字は余りにも少な過ぎるんです。
　しかも、エナジー社の調査にかかわったロシア人研究者は論文で、これらの湾のオオワシの調査について日ロ共同調査団とほぼ同じ数字を発表しています。そのため、エナジー社の環境調査はデータが改ざんされたのではないか、そういう疑いが持たれています。もしこれが事実だということになりますと、このようなずさんな環境影響評価の下で事業が進められる、そしてオオワシの繁殖に多大な影響が出るということを放置をすることになってしまうんですね。
　小池大臣は、昨年十一月、知床半島を視察された際に、このような事実の指摘に対して、いろいろな開発主体があり、現在持っている情報を調査する必要があると述べたと伺っています。オオワシを国内絶滅危惧Ⅱ類に指定をしている環境省として、オオワシの繁殖実態やエナジー社のアセスについてチェックをする、そしてサハリンの石油ガス開発でオオワシの生息地、生息、繁殖、これらを保全するように対応すべきだと思いますが、その点、いかがでしょうか。
○副大臣（加藤修一君）　サハリン部の石油ガス開発の関係につきましては、環境保全の視点から、私も個人的には数年来注視している話でございます。
　御指摘の点でございますけれども、サハリン地域のオオワシの生息状況については、先ほど話が出てまいりましたけれども、北東部のビルトゥン湾及びチャイボ湾において、サハリン２プロジェクトの環境影響評価のための調査ということで社団法人の北海道野生生物保護公社とモスクワ大学の共同調査が行われているわけでございます。それと実施主体も当然やっているわけでありますけれども、その調査結果を見てまいりますと、プロジェクトの実施主体によるサハリン２の環境影響評価のための調査では十つがいになっていると。それから、北海道野生生物保護公社及びモスクワ大学の共同調査では三十九から四十四つがいというふうに報告されているというふうに我々も伺っているところでございます。そこで、ロシアのプロジェクト実施主体によりますオオワシ等野生生物に対する環境保全措置が我々としては適切に講じられることが基本ということで認識してございます。
　なお、環境省では、先ほど委員が御指摘になりましたように、日ロ渡り鳥等保護条約がございますので、その枠組みの中で、サハリン地域でオオワシ等の生息状況を把握するための共同研究及びその準備会合の開催をロシア側に提案をしておりまして、現在、ロシア側がこれについて検討中ということで推移している段階でございます。
○岩佐恵美君　しっかりやっていただきたいと思います。
　サハリン２によるオオワシ等への影響についてはもう北海道庁も心配をしています。今年二月にエナジー社に対して、生息状況を十分に調査し、事業区域の見直しを含めて生息環境保全の十分な措置を講じること、道民に対する説明や意見聴取の機会を継続的に設けることなどの要望書を提出をしています。ＮＧＯも、専門家を交えた十分な議論の場を設置すること、十分透明性を確保した場で継続的な議論を行うこと、専門家やＮＧＯなどとともに万全の対策を確認すること、日本国民に十分説明することなどを求めています。
　また、四月二十三日付けの北海道新聞によりますと、サハリン２関連工事のプラント建設工事によって行われた百五十万立米にも上る大量のしゅんせつ土砂がサハリン南端のアニワ湾に投棄をされ、そのことによって周辺の生態系に影響が出るおそれがあるとして北海道や北海道漁連が大変心配をしているとのことであります。
　ＪＢＩＣとして、サハリン２に対する道やＮＧＯの指摘をきちんと受け止めて積極的に対応すべきだと思いますが、いかがですか。
○参考人（森田嘉彦君）　サハリン２の環境配慮につきましては、実施主体でございますサハリンエナジー、こちらはロシアの法令に基づきまして、サハリン島の中ではもちろん公聴会を実施してきているわけでございます。また、先生御指摘のように、あわせまして自主的にこれまでも北海道庁、漁業組合、北海道大学、あるいはＮＧＯの方々との会合を開催してきているというふうに承知いたしております。
　ＪＢＩＣといたしましても、御指摘の御心配あるいは御要望があることは十分承知いたしておりますので、そういった要望等について、折に触れまして実施機関の方にも私どもの方からも適切な対応を要請しているところでございます。
○岩佐恵美君　二十一世紀は環境の世紀です。人間の都合だけで、自らの利益のみを追求して他を顧みない、地球の未来を考えない、そして自然を破壊をしてしまうということは、これは国内でも国際的にももはや通用しません。とりわけ、データを捏造したり、住民の意見を聞かないで自然環境を破壊する、そういう企業の事業というのは成功するはずがない、そう言われています。
　ＪＢＩＣは、環境社会配慮のためのガイドラインで、適切な環境社会配慮がなされない場合には融資等を実施しないこともあり得るとしています。このことを私はしっかり踏まえて、融資についてＪＢＩＣは厳しく対応すべきだと思いますし、それから経済産業省としてもきちんとした大所高所の指導をしていくべきだと思います。それぞれお答えいただきたいと思います。
○委員長（松あきら君）　時間が来ておりますので、短めにそれぞれ御答弁よろしくお願い申し上げます。
○国務大臣（中川昭一君）　石油、ガスの開発事業では、環境に十分配慮する、こういうことはもう当然でありますし、これはサハリン、ロシア連邦でございますから、ロシアの法令にのっとってきちっとやっていかなければいけないというふうに考えております。
　開発の責任者はいわゆる国際石油メジャーでございますから、環境に対して十分な配慮をしながらロシアの環境、サハリンの環境を汚さないように、日本も参加しておりますけれども、十分注意をしてやっていかなければいけないことだと思っております。
○参考人（森田嘉彦君）　私どもといたしましても、このサハリンのプロジェクトにつきまして、環境社会配慮というのは極めて重要であるということは承知いたしております。そういった環境社会配慮と両立する形で進みますように、私どもの銀行の立場からも対応していきたいというふうに考えております。
○中村敦夫君　大分県の大入島の埋立て問題について質問します。
　大分県佐伯市、ここには大入島という島がございます。私も先日、視察に訪れました。佐伯市から船に乗って六、七分ぐらいの、本当に目と鼻の先の場所で、大変きれいな島なんですね。
　ここで大分県が廃棄物の埋立てによる護岸整備事業を進めているわけなんですね。これは埋立面積十七・三ヘクタール、処分量二百四十六万立方メートルとなる廃棄物処理用地計画というもので、現在では第一期工事六・一ヘクタール分が施行されています。
　しかし、九八年一月の住民説明会でこの計画を知った住民たちが激しく反対しています。今年の四月二十六日の現在に至っても、工事用の汚濁防止膜、これすら張れない状況になっています。特に、県が汚濁防止膜の展張を強行した昨年の十一月以降、住民たちはテントを張って監視を続けています。五か月以上にわたって着工を阻止しているという状況ですね。その先頭に立っているのが、この島で健康的な生活を送ってきた本当に高齢のおばあちゃんたちですね。非常に元気なおばあちゃんたちが長年の自分たちの人生を振り返って、こんなことはしてはいけないということで立ち上がっているわけですね。
　何よりも、この反対の理由というのが、この海岸が彼らの生活の基盤になってきたということです。地元住民はこの海岸で江戸時代からの生活のための海藻、貝類の採取を続けてまいりました。現在も自治会に当たる区が管理する形で住民が海藻、貝類を採取しています。これは磯草の権利と呼ばれて、住民たちはこの権利を守るために住民訴訟を今起こしています。同様に、漁業権をめぐっても同意に問題ありということで訴訟が提起されています。
　この沿岸は、アワビ、サザエが四時間余りで百キログラム以上取れるというような非常に豊かな漁場となっているわけですね。また、海の栄養分も豊富であるので、養殖業も盛んです。そのために、後継者にも恵まれて、漁民たちは漁業を続けたがっていると。この美しい浜辺は子供たちの遊び場であるだけでなく、明治四十四年に大正天皇、昭和天皇がここから上陸した記念碑があると。そういうふうに環境や景観、教育、歴史の点からも重要な役割を地域で担っています。
　この大入島埋立問題というのは非常にずさんな港湾行政の典型例だというふうに私は思うんですけれども、それをチェックする観点から質問いたします。
　まず、国土交通省にお伺いします。
　大分県の計画によると、処分量二百四十六万立方メートルのうち七十一・七万立方メートルが国土交通省の女島地区公共埠頭整備事業によって発生するしゅんせつ土砂なんですね。ところが、ここにはパルプ工場の廃液によって生じたヘドロが堆積しているわけです。県の除去作業にもかかわらず、まだ大量のヘドロが残っています。これは、砒素、カドミウム、水銀、ダイオキシン、こうした有毒化学物質が含まれているわけですね。大変危険なものなんですね。このヘドロをしゅんせつ土砂として処理するのは非常に大きな問題があるんではないか、このことにまず答えていただきたい。
　それからもう一つ、そもそもこの原因をつくったパルプ会社興人というのがありますが、ここがそれこそ自己責任を取るべきではないかというふうに考えますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（鬼頭平三君）　お答えを申し上げます。
　佐伯港の女島地区の航路あるいは泊地の整備に伴うしゅんせつ土砂でございますが、ただいま委員からお話のありましたように、大分県が整備をいたします大入島の廃棄物埋立護岸内、まあ海面処分場と言った方がいいかも分かりませんが、そこに埋立処分をする計画でございます。
　このしゅんせつ土砂につきましては、予定区域内で平成十年に底質調査をしておりまして、その調査におきましては、全地点で海洋汚染防止法に定める三十二項目、今先生おっしゃられましたＰＣＢとか砒素とか、そういうものも含んだ項目でございますが、そういった項目すべて基準をクリアしております。そういう意味で、しゅんせつ土砂を大入島地区に埋立処分をすることについては特段の問題はないというふうに私ども考えてございます。
　さらに、ただいまお話のありましたパルプ会社の興人につきましてでございますが、昭和四十年代に、委員のお話にありましたように、興人による海洋汚染が地元で大変問題になったことがございます。その後、大分県が興人の負担もいただきまして、汚泥の除去を行ったということについては私どもも承知をしております。
　以上でございます。
○中村敦夫君　現在のしゅんせつ土砂の化学成分について問題がないとおっしゃられましたが、いろんな研究者や住民の話を聞くと、そんなはずはないということがありますもので、そのデータとともに、もう一度何らかの形で質問する機会を設けさせていただきたいと思います。
　さて、次の質問ですけれども、防衛庁にお聞きします。
　埋立予定地はかつて海軍の基地だったところですね。現在も自衛隊の潜水艦がしばしば停泊しています。佐伯市議会は昨年の九月、ここへの自衛隊基地誘致を強行採決で決議しました。
　防衛庁は今新しい防衛計画を策定しようとしていると聞きますが、佐伯港を基地建設の事前調査対象としているのかどうか、お答え願いたいんです。それから、防衛庁が大入島の埋立事業の第二期工事を実施する予定はあるのかどうか、お答えいただきたい。
○政府参考人（飯原一樹君）　お答えをいたします。
　現在、佐伯には分遣隊を配置をいたしておりますが、昨年九月、佐伯市議会の決議がなされまして、市議会の代表者から防衛庁長官に基地化の申入れをいただいたのは事実でございます。
　しかしながら、現在、防衛庁といたしましては、佐伯基地分遣隊を基地隊に格上げすること等について具体的な計画は有しておりません。また、基地の移転、大入島への移転の問題でございますが、現在そのような計画も持っておりません。
○中村敦夫君　防衛庁に対する質問、これだけですから、結構です。
○委員長（松あきら君）　御退席いただいて結構でございます。
○中村敦夫君　再び国土交通省にお伺いします。
　この大入島も九州ですけれども、瀬戸内海の一番端のところに位置しているわけですよね。瀬戸内海というのは、瀬戸内法があるにもかかわらず、この埋立て自粛というのはとどまらない。そして、海流の変化、水質汚染、砂浜減少というものが非常に進んでしまって、漁業が著しく衰退してしまいました。生態系ももうずたずたになっているというような、ある意味では死の海になってしまっているという状況があります。しかも、そうやって埋め立てたそういう土地が何もしないで放置されているという部分、たくさんあるんですね。だから、昔はそれを工場誘致とかいろいろ目的あったでしょうけれども、もはやそういう状況というのは去ってしまって、本当に海を壊しただけで、荒れ果てた姿をさらしているわけですよ。
　この大入島の埋立予定地というのも、これはまだそういう犠牲にならずに大変美しく豊かな海として残っているわけですね。そして、大分県や専門家の環境調査によりますと、絶滅危惧種の貝が非常に多数生息しているということが判明しました。大変貴重な海のエリアなわけですよね。ですから、この瀬戸内海をずっと埋め立ててきて悲惨な状況にしてしまった、この続きのような埋立事業というのは、こんな貴重な場所が残っているんですから、是非とも差し控えるべきじゃないかと、将来のこれはどうしようもなくなりますしね。
　そういう観点ですね、やっぱり五十年、百年の計という観点に立って、もうただ事業のためにやるという、そういう動機でもって埋立てに対して補助金を出すというようなことは考え直されたらいかがでしょうか。
○政府参考人（鬼頭平三君）　お答えをいたします。
　大分県といたしましては、今話題になっております廃棄物の海面処分場に係る公有水面埋立免許手続の一環として環境調査も行い、その結果といいますか、県の要綱に基づく環境アセスメントを実施をしているところですが、ただ、平成十五年の八月に自然保護団体が行いました調査におきまして、県が実施しました今申し上げた環境調査では確認をされなかった希少種の貝類が確認をされております。したがいまして、その結果を受けまして、同じ年の十一月に、県としましても調査を補足する調査を実施をいたしました。そういたしましたところ、県が指定をする絶滅危惧種の貝類を含む数種の希少種が確認をされていることは今委員が御指摘をされたとおりでございます。
　大分県は、この結果に基づきまして、環境部局も交えて県内で議論をし検討をいたしました結果、廃棄物海面処分場の整備については、総合的に見て環境の影響は軽微だろうという判断をされまして、今後、地元への説明を行いながら現地に着工していきたいというふうに考えているというふうに聞いてございます。
　本件埋立事業につきましては、先ほどの公有水面埋立免許などの法的手続等、適正に行われているというふうに私ども考えておりまして、県としましても、今申し上げましたとおり、今後とも引き続き地元への説明を行うというふうに聞いてございまして、事業実施に当たっても適切に対処をしていただけるものというふうに考えてございます。
　したがいまして、国土交通省といたしましても、本事業の必要性に照らして、必要な支援を行っていきたいというふうに考えております。
○中村敦夫君　このままにしておけば環境はすばらしいんですよ。ここを埋め立てる、しかもかなり問題のある土砂を使うわけですから、これは今ほっておくよりは確実に危険性というのは高まるということでありますね。影響が軽微であるかどうかという問題ではありません。
　そして、要するに、そういうことをしてそこに埋立地を造って何をするんですか。さっきの自衛隊の答えだと、今そこに自衛隊基地を造る予定はないと言っているわけですよね。そうすると、埋め立てて、その土地どうするんでしょうか。
○政府参考人（鬼頭平三君）　取りあえず埋立免許の認可、免許が下りております第一期の六・一ヘクタールについては、緑地と、それと住宅をそこに設けるというふうな計画になっているというふうに承知しております。
○中村敦夫君　全くばかげた話でして、そんなところにだれも造ってほしいと言ってないわけですよね。これから人口も減りますし、それどころの騒ぎじゃないというんで、その目的の整合性そのものがおかしい。だから、私が言ったように、もう瀬戸内海でも全部空き地になっているんですよ、コンクリートのまんま。それの二の舞になることはもう分かり切っているじゃないですか。どうでしょうか。要するに、決議されたとか書式が整っているからって、そんなものは目的の第一義にはならないと思いますけれども、どうでしょう。
○政府参考人（鬼頭平三君）　埋立てをいたしました土地の用途については今申し上げたとおりでございますが、この廃棄物の海面処分場は、先ほど来御説明をしておりますしゅんせつ土砂をそこに投入をすることと併せて、陸上部の国道等の整備に伴う建設発生土についてもそこで処分をするという計画になってございます。こういった処分について県の方でいろいろ考えた結果、ここで処分させていただくということで埋立ての手続等が取られているというふうに私どもは承知しております。
○中村敦夫君　要するに、そうしますと、そこを埋め立てる土地の目的というのは付け足しであって、要するに、土砂という、しかも非常に危険性のある。ごみ捨場にするということでいいんですか。
○委員長（松あきら君）　時間が来ておりますので、簡潔によろしくお願いいたします。
○政府参考人（鬼頭平三君）　ごみ捨場ということではなくて、廃棄物海面処分場と言っておりますが、そこに投入するものは、言ってみれば非常に土地を造るために良好なものであるというふうに考えておりますので、土地の需要があるということと併せて、ここにその処分の場所を考えているということでございます。
○中村敦夫君　ほとんどこれ、世の中の理解を得られない回答でした。もう一度考え直していただきたいんです。
　終わります。
○委員長（松あきら君）　本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
　　　午後四時五分散会
平成十六年四月二十六日（月曜日）
　　　午後一時三分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　四月二十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　尾辻　秀久君　　　　　山内　俊夫君
　　　　　大塚　耕平君　　　　　佐藤　雄平君
　四月二十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　大江　康弘君　　　　　柳田　　稔君
　四月二十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　佐藤　雄平君　　　　　高橋　千秋君
　　　　　小林美恵子君　　　　　宮本　岳志君
　四月二十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　柳田　　稔君　　　　　池口　修次君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　鴻池　祥肇君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　岩井　國臣君
　　　　　　　　　　　　　　　　松山　政司君
　　　　　　　　　　　　　　　　三浦　一水君
　　　　　　　　　　　　　　　　川橋　幸子君
　　　　　　　　　　　　　　　　松井　孝治君
　　　　　　　　　　　　　　　　畑野　君枝君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　大野つや子君
　　　　　　　　　　　　　　　　加治屋義人君
　　　　　　　　　　　　　　　　柏村　武昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　後藤　博子君
　　　　　　　　　　　　　　　　常田　享詳君
　　　　　　　　　　　　　　　　中原　　爽君
　　　　　　　　　　　　　　　　南野知惠子君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　基之君
　　　　　　　　　　　　　　　　池口　修次君
　　　　　　　　　　　　　　　　神本美恵子君
　　　　　　　　　　　　　　　　齋藤　　勁君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　千秋君
　　　　　　　　　　　　　　　　羽田雄一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　広野ただし君
　　　　　　　　　　　　　　　　和田ひろ子君
　　　　　　　　　　　　　　　　木庭健太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　遠山　清彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮本　岳志君
　　　　　　　　　　　　　　　　又市　征治君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩本　荘太君
　　　国務大臣
　　　　　　　法務大臣　　　　　野沢　太三君
　　　　　　　厚生労働大臣　　　坂口　　力君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（国家公安委員
　　　　　　　会委員長）
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（青少年
　　　　　　　育成及び少子化
　　　　　　　対策、食品安全
　　　　　　　））　　　　　　　小野　清子君
　　　副大臣
　　　　　　　文部科学副大臣　　原田　義昭君
　　　　　　　厚生労働副大臣　　谷畑　　孝君
　　　大臣政務官
　　　　　　　財務大臣政務官　　山下　英利君
　　　　　　　　─────
　　　　　　　会計検査院長　　　森下　伸昭君
　　　　　　　　─────
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　和田　　征君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　貞岡　義幸君
　　　　　　　人事官　　　　　　谷　　公士君
　　　　　　　人事院事務総局
　　　　　　　人材局長　　　　　藤野　達夫君
　　　　　　　警察庁長官官房
　　　　　　　長　　　　　　　　吉村　博人君
　　　　　　　警察庁生活安全
　　　　　　　局長　　　　　　　伊藤　哲朗君
　　　　　　　警察庁刑事局長　　栗本　英雄君
　　　　　　　警察庁警備局長　　瀬川　勝久君
　　　　　　　総務省自治行政
　　　　　　　局長　　　　　　　畠中誠二郎君
　　　　　　　法務省刑事局長　　樋渡　利秋君
　　　　　　　法務省矯正局長　　横田　尤孝君
　　　　　　　法務省入国管理
　　　　　　　局長　　　　　　　増田　暢也君
　　　　　　　公安調査庁長官　　大泉　隆史君
　　　　　　　外務大臣官房領
　　　　　　　事移住部長　　　　鹿取　克章君
　　　　　　　財務省主計局次
　　　　　　　長　　　　　　　　佐々木豊成君
　　　　　　　財務省理財局次
　　　　　　　長　　　　　　　　日野　康臣君
　　　　　　　文部科学省初等
　　　　　　　中等教育局長　　　近藤　信司君
　　　　　　　厚生労働省医政
　　　　　　　局長　　　　　　　岩尾總一郎君
　　　　　　　厚生労働省労働
　　　　　　　基準局長　　　　　松崎　　朗君
　　　　　　　厚生労働省労働
　　　　　　　基準局労災補償
　　　　　　　部長　　　　　　　高橋　　満君
　　　　　　　厚生労働省職業
　　　　　　　安定局長　　　　　青木　　功君
　　　　　　　厚生労働省職業
　　　　　　　安定局高齢・障
　　　　　　　害者雇用対策部
　　　　　　　長　　　　　　　　太田　俊明君
　　　　　　　厚生労働省雇用
　　　　　　　均等・児童家庭
　　　　　　　局長　　　　　　　伍藤　忠春君
　　　　　　　厚生労働省社会
　　　　　　　・援護局障害保
　　　　　　　健福祉部長　　　　塩田　幸雄君
　　　　　　　厚生労働省老健
　　　　　　　局長　　　　　　　中村　秀一君
　　　　　　　厚生労働省保険
　　　　　　　局長　　　　　　　辻　　哲夫君
　　　　　　　厚生労働省年金
　　　　　　　局長　　　　　　　吉武　民樹君
　　　　　　　社会保険庁運営
　　　　　　　部長　　　　　　　薄井　康紀君
　　　説明員
　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　総局事務総長官
　　　　　　　房総括審議官　　　高山　丈二君
　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　総局次長　　　　　重松　博之君
　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　総局第一局長　　　石野　秀世君
　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　総局第二局長　　　増田　峯明君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○平成十四年度一般会計歳入歳出決算、平成十四
　年度特別会計歳入歳出決算、平成十四年度国税
　収納金整理資金受払計算書、平成十四年度政府
　関係機関決算書（内閣提出）
○平成十四年度国有財産増減及び現在額総計算書
　（内閣提出）
○平成十四年度国有財産無償貸付状況総計算書（
　内閣提出）
　（法務省、厚生労働省、警察庁及び裁判所の部
　）
　　　　─────────────
○委員長（鴻池祥肇君）　ただいまから決算委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　本日までに、尾辻秀久君、大塚耕平君、大江康弘君及び小林美恵子君が委員を辞任され、補欠として山内俊夫君、高橋千秋君、池口修次君及び宮本岳志君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（鴻池祥肇君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に畑野君枝君を指名いたします。
　　　　─────────────
○委員長（鴻池祥肇君）　平成十四年度決算外二件を議題といたします。
　本日は、法務省、厚生労働省、警察庁及び裁判所の決算について審査を行います。
　これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○柏村武昭君　どうも皆さん、こんにちは。自由民主党の柏村武昭でございます。
　早速もう質問に入りますが、本日の決算審査は法務、警察関係ということでもありますので、先日発生いたしましたイラク人質事件について触れないわけにはまいりません。
　五人の人質の方々が帰国して既に一週間以上たつわけでありますが、その後、この事件は、人質とその御家族の方々に対するバッシングのあらしを招きまして、正に異例の展開となっておりますが、ここは再発防止のためにもやはり努めて冷静に考えるべきではないかと考えます。
　まず、小野大臣に伺いますが、今回のイラク人質事件解決のために警察庁は具体的にどのような対応をされたのか、また、今までのところ捜査はどの程度まで進んでいるのか。支障のない範囲で結構でございます。お聞かせ願います。
○国務大臣（小野清子君）　四月八日の邦人三名に対する人質事件の発生を受けまして、私も政府の在イラク邦人人質事件対策本部の一員といたしまして外務省等と協力をし、全力を挙げて取り組んでまいりましたが、まずは無事に被害者の邦人五人が、五名が解放されましたことに心から喜んでいるものでございます。
　警察庁の対策についてでございますけれども、警察庁におきましては、国際テロ緊急展開チーム、ＴＲＴと申しますけれども、その要員を最大時九名、その体制で派遣をいたしまして、人質の解放に向けて、ヨルダンの首都アンマンを中心に情報収集等を行うなど、現地緊急対策本部と一体となって活動してまいりました。
　また、この間、全国警察におきましては、国内におけるテロの未然防止を図るべく、情報収集、警戒警備を徹底するとともに、関係道県警察におきましては、被害家族者との連絡窓口を設定をいたしまして、敏速、迅速かつ的確に相談に応ずることのできる体制を構築してきたと承知をいたしております。
　さらに、邦人三人を人質にいたしました事件につきましては、国外において日本国民の生命に危険が及び、身体の自由が害され、かつ日本国の重大な利益を害するおそれがある事案に該当すると認められることから、四月十五日に、警察庁長官が本事案に対処するための警察の体制について、関連する警察、警視庁及び北海道警察におきまして、所要の体制の下、合同して調査を遂行するよう指示をしたところでございます。
　一般に、外国で発生いたしました犯人やあるいは主要な証拠が外国にある事件につきましては、現地の捜査機関が主体となって捜査を行うものでございますけれども、本件につきましては、事案の重大性にかんがみまして、我が国警察におきましても真相究明に向けて可能な限り努力していくよう警察庁を督励している所存でございます。