○五十嵐（忠）政府委員　まず、駅周辺における放置自転車等の実態調査結果につきまして御説明いたします。
　この調査は、全国の駅周辺における自転車等の放置状況、自転車等駐車場の設置状況及び自転車等駐車対策関係条例の制定状況の実態を調査いたしまして、自転車等駐車対策の基礎資料とするために、昭和五十二年から一年置きに、各都道府県の市及び東京都特別区、三大都市交通圏内の町村を対象に実施してきたものであります。
　調査基準時は、自転車等の放置状況につきましては平成七年十月ないし十一月、それから撤去、返還等につきましては平成六年中、自転車等駐車場の設置状況につきましては平成七年八月末、自転車等駐車対策関係条例の制定状況につきましては平成七年六月末となっております。
　調査項目ごとにその調査結果を簡単に御説明申し上げます。
　最初に、自転車の放置状況でございますが、お手数でも六ページの図をごらんいただきたい。ちょっと厚い方の資料の六ページをお願いしたいと思います。
　全国の駅周辺の放置自転車の台数は七十万三千台となっておりまして、前回調査と比べて七万一千台ほど減少しております。
　さらに、少しページをめくっていただきまして、十三ページに二つの表がございますが、上の表が地域別の放置箇所数の推移、下の表が地域別の放置台数の推移が示してあります。
　上の表では、全体の放置箇所数が減少する中で東京圏及び大阪圏では放置箇所数が増加しておりますが、放置台数につきましては大阪圏以外の地域で減少しております。
　原動機付自転車の放置状況につきましては、二十八ページをごらんいただきたいと思います。
　全国の駅周辺における原動機付自転車の放置台数は五万九千台ほどでありまして、放置箇所は四百六十八カ所となっております。
　次に、放置自転車等の撤去、処分等の状況でございますが、お手数でも三十二ページをお開きいただきたいと思います。
　三十二ページの図にございますように、平成六年中に全国の駅周辺の放置自転車で撤去されたものの総数は二百二十九万七千台であります。また、平成六年中またはそれ以前に撤去されたもののうち同年に返還されたものは百二十五万二千台、廃棄処分されたものは八十九万一千台となっております。また、撤去等を実施した市区町村の数は五百八十三団体に上っております。
　次に、三十五ページをお開きいただきたいと思います。
　撤去自転車のリサイクルの状況でございますが、国内分が二十六万三千台、それから海外に譲与したものが一万三千台、合計約二十七万六千台となっております。
　なお、放置された原動機付自転車の撤去、処分等の状況でございますが、四十一ページをごらんいただきたいと思います。
　撤去総数は九万二千台となっております。また、平成六年中またはそれ以前に撤去されたもののうち平成六年に返還されたものは七万八千台、廃棄処分されたものは九千台となっております。また、撤去等を実施した市区町村の数は二百九十一団体に上っております。
　続きまして、五十ページを開いていただきたいと思います。
　駅周辺における自転車等駐車場の設置状況につきまして御説明をいたします。五十ページの図は、自転車駐車場の箇所数、収容能力等の推移を示してございます。全国の駅周辺の自転車駐車場
は九千四百十八カ所、収容能力は三百四十九万二千台分となっております。前回の調査に比べまして、箇所数で二百五十五カ所、約二・八％の増、収容能力で二十六万五千台分、約八・二％の増となっております。
　次に、五十五ページをお開きいただきたいと思います。
　五十五ページの下の表は、自転車駐車場の地域別設置状況でございます。箇所数及び、次のページの上の表をごらんいただきますと、収容能力ともに、各地域で増加しております。
　原動機付自転車の駐車場の箇所数、収容能力は六十四ページから六十六ページにございます。
　全国の合計につきましては六十六ページの一番下にございますが、箇所数が約六千カ所、収容能力が約二十九万五千台となっております。
　最後に、自転車等駐車対策関係条例の制定状況でございます。七十ページをごらんいただきたいと思います。
　全国の市区町村で、放置規制条例が三百五十三条例、附置義務条例が八十六条例、自転車等駐車場管理条例が四百四条例制定されております。
　さらに七十一ページに参りまして、条例の内容でございますが、鉄道事業者の協力について規定している条例数は、表の中ほどにございますが、三百九条例でございます。また、自転車等駐車対策協議会もしくはそれに準ずる組織の設置をするよう規定している条例数は八十六条例、自転車等の駐車対策に関する総合計画もしくはそれに準ずる計画を策定するよう規定している条例は二十四条例制定されているという結果になっております。
　以上、この「駅周辺における放置自転車等の実態調査結果について」の説明を終わらせていただきます。
　引き続きまして、今度は薄い方の資料でございますけれども、「自転車の安全利用の促進及び自転車等の駐車対策の総合的推進に関する関係省庁施策」につきまして御説明申し上げます。
　この資料は、関係省庁がこれまで講じました施策及び平成八年度において講じようとする施策を取りまとめたものでございます。この資料には、目次にありますように、第１の自転車等への対策の総合的推進を初め、第２、良好な自転車交通網の形成、第３、自転車等の駐車対策の総合的推進など、九つの項目に区分いたしまして、関係省庁の施策をまとめております。
　私からは、第１の自転車等への対策の総合的推進、その他の点につきまして御説明申し上げます。詳細につきましては、後ほどそれぞれの省庁から御説明がございます。
　最初に、資料の一ページにあります第１の自転車等への対策の総合的推進についてでございます。
　自転車の安全利用の促進等の自転車対策及び自転車駐車対策につきましては、昭和五十三年一月の「自転車駐車対策の推進について」の交通対策本部決定等に基づき施策を実施してきたところでございます。
　さらに、改正された自転車法及び今年度を初年度といたします第六次交通安全基本計画に基づきまして、良好な自転車交通網の形成、自転車に係る交通安全活動の推進、放置自転車等に対する措置、総合計画の策定など、関係省庁との緊密な連携のもとに、自転車等への対策の総合的推進を図ってまいりたいと考えております。
　次に、第３の自転車等の駐車対策の総合的推進のうち、九ページ下段の４、放置自転車等の整理、撤去等についてでございます。
　このうち、駅周辺における放置自転車等の実態等につきましては、先ほど御説明させていただいたとおりでございます。
　これらの放置自転車等の整理、撤去等につきましては、これまでにも地方公共団体や道路管理者、都道府県警察、鉄道事業者が相互に協力して推進していくよう、関係省庁ともども指導してまいったところでございます。
　また、改正された自転車法の趣旨を反映して、放置規制条例の制定、改正等を行う市区町村が増加してきておりますが、今後も改正自転車法に基づきまして、撤去、保管、売却、廃棄等、処分の手続が適切かつ円滑に行われるよう条例の制定等について指導してまいる所存でございます。
　また、市区町村におきましては、関係者の意思の疎通を図りながら、地域の実情を十分に勘案した対策を構築していく必要があります。このため、改正自転車法に基づきまして、道路管理者、都道府県警察及び鉄道事業者など自転車等の駐車対策に利害関係を有する者から成る自転車等駐車対策協議会の設置及びその協議会の意見を聞いて策定される自転車等駐車対策に関する総合計画の活用が効果的になされるよう、趣旨の徹底に努めてまいる所存であります。
　続きまして、第６、交通安全活動の推進のうち、十三ページ下段の３、交通安全運動の推進についてでございます。
　これまでも春、秋の交通安全運動におきまして、自転車の交通事故防止を重点として取り組んでまいったところでありますが、本年も春の全国交通安全運動におきまして、子供と高齢者の交通事故防止を重点目標といたしまして、自転車の日ごろからの点検整備の促進や交通安全用具の効果の周知と普及促進及び交通マナーの向上などに取り組んだところでございます。今後の交通安全運動におきましても、自転車の交通事故防止のための対策をさらに強力に推進してまいりたいと考えております。
　続きまして、十四ページの第７、自転車利用者に対する啓蒙等のうち、（１）についてでございます。
　昭和五十六年の自転車法の施行を契機に、自転車関係団体その他の民間団体で構成する自転車月間推進協議会におきまして、昭和五十六年五月から、毎年五月を自転車月間と定め、広報活動等各種の事業を行っており、総務庁を初め関係省庁においてもこれを後援しているところでございます。
　最後に、総務庁といたしましては、今後とも関係省庁との緊密な連携調整を図りつつ、地方公共団体及び関係機関、団体等に対する適切な指導に努めまして、自転車の安全利用の促進及び自転車等の駐車対策の総合的推進に関する法律の趣旨に沿って対策が推進されますよう努めてまいる所存でございます。