Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○横光議員　私たち、こうして三党で廃止法案を提出したわけですが、政府・与党の方は、自衛隊の期限が来てもさらに延長しようという流れになっております。しかし、私たち、この委員会の中でも、これまでの質疑を通して、本当に自信を持って自衛隊の延期をしようとしているのかと思えば、そうでもない。やはり非常に不安の中で、与党の皆さん方も非常に不安の中でその延長という考えに賛同しているという気がしてならないわけですね。
　非常に私は、ここになぜそのような状況になっているかということを考えると、やはりこれは、すべての発端から無理に無理を重ねてきた結果ではなかろうかという思いがいたしております。いわゆるイラク戦争からすべて、私は、無理に無理を重ねた結果がこういった廃止法案につながってきているんだという気がするわけです。
　それで、この法案を提案した理由は、先ほどからるるお話がございますように、やはり戦争そのものの大義がなくなった、そして、その大前提としてつくられていた特措法も、結局は、国連憲章、国際法に違反するということが明らかになったわけですので、これはもう当然廃止すべきであるということ。
　それから、このイラクの大変な状況の変化。自衛隊が活動がスタートしたときには、イラクの中でも最も安全な地域サマワを選んで活動を始めたわけですね。しかし、それが一年という期限が来た今日、その間、サマワはどのような状況になったかということをやはりしっかりと認識しなければならない。その状況よりさらに安全になったのならば、恐らくこういった法案は、法律上できているわけですから、我々たちも出すことはできなかったでしょう。
　しかし、なぜ出さなきゃならなかったかということを考えたときには、この一年間のサマワの、イラク全土の状況の変化はもちろんですが、あの安全と言われたサマワまで今非常に状況が厳しくなっているということ、こういったことを考えたときには、やはり国民の皆様方もそういったことを勘案して、六割以上の方々が、やはり期限が来た以上、一回撤退すべきだという意見があるわけでございますので、そういったことを踏まえて、私たち、しっかりと国民の声を反映させるべく出したわけです。そして、出した以上、しっかりと国会の意思を国民に示す必要がある、そういうことをぜひこの委員会で採決をしていただきたいということでございます。
○赤嶺委員　どうもありがとうございました。
　それで、今の廃止法案の提出者の答弁を聞いていましても、さらに、私自身のこの一年間、イラクの問題での論議にかかわってきた経過からしても、イラクは安定したどころか、テロリストのいなかった国でテロリストが自由に泳ぎ回る温床になっているという点で、一刻も早くこういう事態を解決するためには、自衛隊の撤退、米軍の占領をやめる以外にない、このように考えています。
　そこで、きょう外務省の出されたペーパーによりますと、ファルージャの問題で、十一月八日に開始されたファルージャにおけるイラク治安部隊と駐留米軍による反政府武装勢力に対する掃討作戦については、十一月三十日現在、戦闘はおおむね終了したものの、武装勢力による攻撃が散発的に発生している模様ですということで、ファルージャの戦闘がまだ続いている旨を述べておられます。
　そこで、外務省にも聞きたいと思いますし、それから提出者の各政党にも質問をしたいのですが、米軍のファルージャでの掃討作戦は多数の民間人の犠牲者を出し続けています。先週ファルージャに入った赤新月社の発表によると、犠牲者は六千人以上だ、このように伝えております。
　米軍がファルージャで行っている攻撃をどのように認識しているか伺いたいのですが、まず政府に対して、ファルージャにおける民間人の犠牲、これについてどのように認識しておられるのか。出ているのか出ていないのか、ここも含めて答弁をお願いします。
○吉川政府参考人　お答え申し上げます。
　日本国政府が、イラクにおけるアメリカ軍の行動について事実関係の詳細を承知する立場にはございませんが、そういう前提で申し上げますと、今回の掃討作戦に至るまでに、イラク暫定政府それから駐留米軍は、ファルージャの住民に対して事前に市外に出なさいという退避勧告を出し、また、その退避のための手配を進めるというような格好で、できるだけ民間人の被害を回避する、そういう努力をしてきたというふうに承知しております。また、住民の多くが市外に、十一月八日の掃討作戦の前に退避したというふうに承知しております。
　もちろん、軍事作戦において民間人の犠牲者をできるだけ少なくするというのはこれまた必要なことだと考えておりますが、この場でも大臣または総理大臣から累次御答弁申し上げておりますとおり、今回のこのファルージャの掃討作戦というのは、来年の一月三十日の選挙の実施に向けて国内全体の治安を回復するため、法の支配を回復するため、これらの目的のための万やむを得ざる措置であったというふうに私ども理解しております。
○赤嶺委員　知り得る立場にないと言いながら、民間人の犠牲は最小限にとどまっているだろうとか、今、国際社会にファルージャから伝わっている事態とは全く別の認識を政府が持っていることを本当に遺憾に思います。
　そこで、今回はちょっと共産党の穀田提出者から先にお伺いをいたしますが、そのファルージャの認識について、いかがですか。
○穀田議員　今、外務省からお話がありましたけれども、私はとんでもないと思いますね。
　まず第一に、事実というのは明らかでして、十万人の住民が残っていたということは、いかなる報道でも明らかとなっています。そして、今度の攻撃というのは非常にひどいものでして、四月に行われた攻撃の際に犠牲を告発し続けた病院をまず占拠するということをやってのけました。そして、報道によりますと、建物の屋上から、老人、女性、子供の区別なく、動くものすべてに銃撃を加えたというふうに告発されているとおりでありまして、ましてさらに、モスクで海兵隊員が、負傷した無抵抗のイラク人を射殺する光景は全世界に衝撃を与えました。これらが国際人道法に違反するのは明らかだと思います。
　そして、今、治安を回復するためにというお話がありましたが、本当にそうだろうか。国連のアナン事務総長は書簡を送っていまして、武力行使は、特定住民の疎外感を強めるだけでなく、イラク国民にまだ占領が続いていると思わせる、イスラム教スンニ派勢力の選挙ボイコットを誘発しかねず、治安安定への努力を妨げかねない。まさに、妨げているということが大事なんですね。だから、攻撃中止を呼びかけている最中に攻撃したという点からいっても、不届き千万と言わざるを得ないと思うんです。
　実際に、イスラムの聖職者協会が選挙のボイコットを呼びかける声明を出し、スンニ派、クルド人系など十五の政党が国民議会の選挙の延期を求めるなど、政治プロセスにも重要な影響を与えていることから見ても明らかだと思うんです。
　もう一つ言っておきたいのは、小泉首相がこうした攻撃を成功させないといけないと言ったことに対して、私はけしからぬと思っています。そして、住民虐殺は直ちに中止するよう、アメリカ政府に求めるべきと考えます。
　政府は、昨年十二月の国連安保理で、原口国連大使が、日本人外交官の殺害にかかわってこのように言っています。文民に対するあらゆる攻撃は厳しく非難されなければならず、加害者は国際法にのっとって裁かれなければならないと演説しているんですね。日本人の文民の殺害は許されないが、イラクの民間人の女性や子供やお年寄りの殺害を進める作戦を成功させるべきだという立場は全く許されないと私は思います。
　以上です。
○赤嶺委員　同じ質問ですが、民主党の方それから社民党の方、よろしくお願いします。
○前原議員　我が党もいろいろな情報ソースを、アンテナを張りめぐらせて、特にＮＧＯの皆さん方でございますけれども、三十万人の住民のうち、二十五万人は避難をされたけれども、五万人の方が残られていて、かなりの数の方が犠牲になったんではないかというふうに我々も承知をしております。そういう意味では、避難勧告をして、そして民間人の被害は極めて少なかったんではないかという政府の発言は到底信じがたいというのが我々の現状認識でございます。
　そういう意味では、まさに、国際法、人道的な観点からいっても、アメリカのファルージャ、二度における掃討作戦というものは極めて大きな問題であり、そしてイラク統治に対する大きな汚点を残し、また、これがイラクの復興に大きなマイナスになっているということを我々は認識しております。
○横光議員　今度のファルージャ等での米軍の掃討作戦は、米軍の指揮官が、ベトナム戦争以来の大規模市街戦だと発言している人もおるぐらいに、私は大変な武力攻撃をしてしまったなという気がするんですね。
　先ほど政府の方は回避の努力をしたとおっしゃいましたが、それは当然のことであって、しかし、では全員回避してからやったのかというと、そうじゃない。まだいるのがわかっていながらも攻撃をしかけた。しかも、イスラムの象徴であるモスク、もう本当に激しく攻撃している映像がございました。また、国際法に違反するようなこともありました。それは、武装勢力を放逐するということは必要ですよ。しかし、そのために、結局あれだけの武力攻撃をした。
　では、それでおさまったかというと、おさまっていないわけですね。先ほどお話がございますように、まだ散発的な戦争はある。そして、これはさらに憎しみの連鎖を広げて、千六百人の武装勢力を殺害したと言っていますが、これは何十倍の逆の憎しみの連鎖を広げる結果になるだけであって、やはりここは違った形で解決していかなきゃならなかった問題ではなかろうか。
　私は、非常に批判しなきゃならないファルージャ攻撃だったと思っております。
○赤嶺委員　最後の質問で、残り時間は少ないんですが、それでは、その場合の我が国の支援のあり方について、ちょっと時間が短いですので、穀田提出者に伺いたいと思います。
○穀田議員　今のお話ですけれども、私は、まず、米軍による無法な侵略戦争と占領支配という枠組みが続けられたままではイラクの復興はあり得ないということだと思うんです。したがいまして、私は、まず第一番目に、占領の中止、撤退、このことが第一の条件だと思います。
　そして、その上で日本が行うのは、非軍事的な支援、これに尽きると思います。とりわけ、日本がイスラム社会との友好、信頼を築き上げてきた経過というのは、日本が、憲法九条を持ち、そしてイスラム諸国を一度も侵略したことのない国だからだったと考えます。その日本が、イラク戦争を支持し、米軍の占領に加担するために軍隊まで派遣したことに対し、イスラム社会の人々の深刻な落胆と非難の声が上がっていることはうなずけます。
　したがいまして、日本は、戦争放棄、戦力不保持、交戦権の否認を定めた憲法九条を持つ国であることを踏まえて、それにふさわしい非軍事の復興支援にこそ積極的に取り組む。そしてなおかつ、そのことを現実に行っているＮＧＯの団体がいかに活動しやすくできるか、そういうことを行うべきであると同時に、国際社会に対してそういうメッセージを発することが大事だと考えています。
○阿部委員　社会民主党・市民連合の阿部知子です。
　私は、本日の委員会が、三野党、民主、共産、社民党の提案したイラク特措法の廃止をめぐる法案を取り上げていただき、そして、さらに大きな二つの政治的な意思の決断をしていただきたいと思い、その観点から質問させていただきます。
　まず第一点は、日本の国際貢献はいかにあるべきかということに関連して、先ほど来、赤嶺委員あるいは他の委員からも、この間のファルージャの事態が取り上げられております。そして、外務省の御答弁を聞いておりますと、非常に情報の食い違いがある。こんなに事実認識、情報収集に差があったら、とても我が国が将来何をなすべきかを決めていくことができないのじゃないかと、私は非常に不安に思いながらやりとりを聞いておりました。
　そこで、逢沢外務副大臣にお願い申し上げます。
　私は、一昨年の十二月、実はイラクに参りまして、イラクの赤新月社という、国際赤十字の連盟に加入する医療人権団体と会合を重ねてまいりました。その組織から得られました情報によれば、今回のファルージャ攻撃は、まず、先ほど穀田委員のおっしゃったファルージャ総合病院あるいは近隣の診療所あるいは保健センターなどが次々に襲撃され、病人も含めて避難したけれどもし切れず、たくさんの死者が出ておる。
　日本政府として、これまで、どこにどのような問い合わせなり情報収集手段をお持ちか、あるいは国際赤十字関連とはどのような情報収集を行っておられるか、この点についてお願いいたします。私は、先ほど実務サイドのお話を伺いましたので、逢沢外務副大臣にお願いしております。
○逢沢副大臣　ファルージャにおいて大規模な、武装勢力、反政府勢力またテログループの掃討作戦が行われた事実関係は、先生も御承知のとおりでありますし、また、私どもも認識をいたしております。
　イラクの新しい国づくり、復興を支えていく、これは国連が国際社会全体に対して要請をいたしているわけでありまして、我が国としても、責任ある国際社会の一員として、イラクで新しい国づくりに積極的に貢献していきたい、そんな立場で、人的な貢献また経済支援を車の両輪として進めているわけであります。
　イラクの治安を確保する、そして政治プロセスを進めていく、また経済の復興を果たしていく、いわゆるイラクの三位一体とも言っていいというふうに私どもは承知をいたしておりますが、そんな状況認識の中、やはりファルージャに反政府勢力、武装勢力、テロリストグループが集結をしている、まさにそういった意味の巣窟となっている。最終的にイラク暫定政府の政治判断によって、もちろん話し合いを続けてきた、話し合いを続けてきたけれども、しかし、最終的にこれは、やはり武装勢力、テロリスト勢力を掃討するということがこれからのイラクの国づくりにはどうしても必要不可欠である、そういった政治判断に立たれたというふうに承知をいたしております。
　中東局長の方からも説明をさせていただいたと思いますが、この武力行使に至る前段としては、もちろん、約三十万人の人口を抱える都市ファルージャに対して、市民の方々に対して、長い時間をかけ、何度も何度も市の外に退避をするようにといったようなプロセス、手続を大切に繰り返してきたということは、私どもも事実関係として承知をいたしております。正確な数字はわからないわけでございますけれども、いろいろな報道によれば、七割あるいは八割、それ以上の市民の方が最終的に市の外に出た。しかし、間違いなく数万人の方はその中に残っておられたといったようなことは恐らく事実であろうかと思います。
　武力の開始については、外に出ないように、こういったことについてもできる限りのメッセージを与えてきたということも私どもは聞き及んでいるわけでありますが、現在におきましては、テロリストグループに対する掃討作戦は終結をしつつある、散発的な発砲その他がまだ残っているようでございますけれども、ほぼ終結を迎えつつある。結果においては、拷問の部屋の跡でありますとか多くの武器や弾薬あるいは武器の製造の拠点、そういうものが発見をされたという情報にも接しているわけでありますが、今の時点に立って大切なことは、委員御指摘のように、多くの市民の方が結果的に残念ながら傷ついた、そういう状況もございます。
　いかにしてファルージャの復興あるいはまた人道支援を行っていくか。これはまさに、恐らくイラク暫定政府としても情報を集めつつあるという段階であると承知をいたしておりますが、イラクの政府、あるいは場合によっては国連機関等を通じて私どもに対してある種の要請が上がってくる、そういうことも想定されるというふうに理解をいたしております。
　もちろん、委員御指摘の赤新月社、イラク暫定政府あるいは多国籍軍、あらゆるところから、ファルージャの情勢あるいはまたその地域の状況については私どもとしても情報収集する格段の努力を行っておりますし、引き続きそういった努力を重ねてまいりたい、そのように申し上げたいと思います。
○阿部委員　長時間で丁寧な御答弁でしたが、特に私が伺いたかった国際赤十字関係、国際機関からの情報の収集、実は厚生労働委員会に私は所属しておりまして、医療関連でこれは尾辻大臣にもお願いをいたしましたが、イラクの赤新月社は、十一月十五日の段階ではアメリカ軍からファルージャの市内に入ることを阻止され、十一月二十四日、やっと現地の事務所を開きました。これから情報量も格段に増してまいると思います。
　日本政府が今まずなすべきことは、戦争の大義いかんによって、どのような大義があっても、やはりそこに、命を奪われ、傷ついた人がいれば、まずそのことに率先して日本が手を挙げ、現実にやれることをやる。医薬品が不足するさまざまな事態が報告されております。この点は、逢沢副大臣に重ねてお願いをしたいと思います。
　もう一点、きょうは大野防衛庁長官がお越しではございませんので、今津副大臣にお願いいたします。
　実は、今、第四次の自衛隊派遣が行われました。このことに関連して、イラクに出向くこの四次の自衛隊員のために千人針が贈られております。副大臣は、このことは御存じでしょうか。
○今津副長官　第一次復興支援群が、二月一日、私の地元の北海道旭川市、第二師団から出発をいたしまして、今日まで第四次になりました。
　その間、私は、派遣から任務を果たして帰ってきた隊員の方と随分いろいろなお話をさせていただきました。千人針の話は今初めてお伺いいたしました。
○阿部委員　私は、実は義理の父が元自衛隊でございます。そして、元自衛隊員の方々が、今回派遣される自衛隊員の身の安全を案じて千人針を贈られました。仙台から出発する部隊でございました。
　私は、この一つを見ても、いかに今治安情勢をめぐって、あるいは将来戦闘地域になるかもしれないという可能性も含めて、現場で活動しておられる自衛隊員の負担、不安感、御家族の不安、そして、本当にこれが取り返しのつかないことになったらどうしようという思いはここまで来たかと。今まで、自衛隊員が数多く国際貢献をなさったと思います。しかし、千人針を携えていかなければならないような事態はなかったと思います。そのことを、自衛隊員の命を預かる防衛庁の幹部の方が御存じないということは、いかに隊員の不安の心情を察していないか、そして、これは、ひいては国民が感じている不安でもあると思います。
　私は、先ほど我が党の横光委員、提案者のお一人ですが、この一つ一つ進む過程が一つ一つ不安の連続で、今や極に達しておる、だからこそ、今この場で三野党が提案したという発言を重く受けとめます。
　そこで、私は、委員長、ここで動議がございます。
　今回、議事進行に対する緊急動議として、鳩山由紀夫君外七名提出のイラクにおける人道復興支援活動及び安全確保支援活動の実施に関する特別措置法を廃止する法案、以上について、質疑を終局し、直ちに採決に入るように求めます。
○船田委員長　ただいまの阿部知子さんの動議に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○船田委員長　起立少数。よって、ただいまの動議は否決されました。（発言する者あり）
○阿部委員　委員長、きちんと数を数えていただきたいと思います。
○船田委員長　ただいまの動議は否決をされましたので、阿部さんには、引き続き質問を続けてください。
○阿部委員　私は、ただいまの議事運営に疑義を申し立てたいと思います。
　なぜなら、委員長は当初は数をお数えにならないで、私が、引き続いて数をお数えくださいとお願い申し上げました。やはり極めて、今後の日本の政治、自衛隊員の安全、イラクの復興、そのことを決する委員会にあって、当初の仕切りは委員長にきっちりと私は謝罪をしていただきたいし、運営上問題があろうかと思います。その点について、理事会にお諮りいただきたいと思います。
○船田委員長　先ほどの……（発言する者あり）静粛に願います。
　先ほどの動議について採決を行いました結果、賛成少数を数の上で確認をいたしました。したがいまして、動議は否決をされましたので、質問を続行してください。
○阿部委員　では、賛否の数と、各委員が正しく差しかえの措置がなされているかどうかについて御確認をいただきたいと思います。
○船田委員長　ただいまの阿部さんの質問につきまして、先ほどの動議の採決の数を申し上げますと、賛成十九名、反対二十三名であります。
　なお、差しかえ等の手続は正当に行われていると判断をいたしました。
○阿部委員　私どもは、三野党提案という形でこの質疑が行われたこと自身については委員長の労を多といたします。
　ただし、いろいろな先ほど来の御答弁を聞くと、イラクにおける情報収集ということについて全く政府が能力をお持ちでない、現状認識がすり合わせすらできないという中で、これ以上の派遣延長が自衛隊員の身に及ぼす危険というものを、本当に今この場におられる方が政治の責任において、自衛隊員は行かされる立場でございます。中谷元元防衛庁長官もここにはおられますが、隊員の身の不安、そして命の確保ができなければ、特措法の九条に言うところの、防衛庁長官と、そして内閣総理大臣の責務は果たせないわけでございます。
　そのことを求めて私は採択も要求いたしましたし、もう少し冷静に皆さんがこのことをきっちりと、本当に命がかかった問題として、橋田さんの死や香田さんの死や、さかのぼること、奥大使並びに井ノ上参事官の死から一年を経ております。私たち政治の意思が彼らを死に赴かしめた、そのことを皆さんが深くお心にとめて、そしてさらに、本当に十二月十四日の延長の期限が切れるその日まで、しっかりとお考えいただきたいと思います。
　では、名前の確認作業が進んでいるということですので、私の時間の許す限り、ここでいさせていただきます。（発言する者あり）
○船田委員長　速記を続けてください。
　阿部さん。
○阿部委員　一つお願いがございます。
　まず速記をとめていただいて、差しかえの札の確認をしてください。大事な採決でございます。もし差しかえが正しく行われていなければ、それでは、その件で理事会をお開きください。
　私は、こうした委員会の差しかえがいいかげんな札で、あるいは札の差しかえもなく行われているような国会運営は禍根を残すと思いますので、この点についてよろしくお願い申し上げます。
　私の今のお願いがきちんと事務サイドで達成されるまで時間をとめていただきたいと思います。（発言する者あり）
○船田委員長　速記を起こしてください。
　先ほどの動議の採決におきまして、委員の差しかえの手続の正当性について事務方に調査をさせました結果、すべて正当に行われていることを確認いたしました。
　したがいまして、先ほどの動議は、賛成十九名、反対二十三名で否決をされましたので、改めて確認をさせていただきます。
　阿部さん、質問を続けてください。
○阿部委員　極めて重要なこの委員会で、例えばその出席委員が本来の手続を経た方であるかどうかについてすら疑義が持たれるということは、国会審議の空洞化の象徴だと思います。
　政治の意思が人命をいかようにも左右するということを私が重ねて皆さんに申し上げて、時間を終わらせていただきます。
　　　　　————◇—————
○船田委員長　次に、国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動並びにイラクにおける人道復興支援活動及び安全確保支援活動等に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として防衛庁運用局長大古和雄君及び外務省中東アフリカ局長吉川元偉君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○大古政府参考人　イラク人道復興支援特措法に基づく自衛隊の部隊の最近の活動状況について御報告いたします。
　まず、サマワの陸自部隊においては、安全確保に十分配意しつつ、宿営地における給水活動を初め、ムサンナ県内のヒドル、ルメイサ及びダラージにおける学校補修、ナジミ及びサマワにおける道路整備を引き続き実施しています。これらの活動により、これまで一日当たり三百名から五百名程度の雇用を創出しているところです。また、病院における医療活動も引き続き実施しています。
　給水活動に関しましては、これまで一日当たり二百トンから二百八十トン程度を給水しております。これは、仮に一人一日当たりに必要な水を四・五リットルとした場合に、給水量を二百五十トンとしても、約五万六千人程度の所要量を満たす計算になります。なお、三月二十六日から十一月三十日までの間に、計約四万三千トンを給水しました。
　また、現在、現地で活動する第三次復興支援群は、十一月中旬より順次サマワ入りしている第四次復興支援群に部隊交代を行い、業務の引き継ぎを実施後、今月中に帰国する予定です。
　前回の報告以降のサマワ周辺の情勢について、主な事件等は次のとおりです。
　オランダ国防省のプレスリリースによると、十一月二十四日夜、オランダ軍宿営地から一キロ以上離れた場所において二ないし三発の何らかの砲弾が爆発し、現在、イラク警察が捜査中であるとのことです。
　また、オランダ軍現地部隊によると、捜索のために照明弾を打ち上げたが、何らかの事故でサマワ市街地の家屋に落下して損傷を与えたとのことです。なお、人員への被害はなく、オランダ軍は、イラク警察と連携して補償を行うなど、解決を図ったとのことです。
　本事案において現地部隊に異状がないことを確認しておりますが、現地部隊においては、さまざまな情勢を踏まえ、その活動も慎重に行っているところであり、引き続き安全確保に細心の注意を払いつつ活動を実施してまいります。
　航空自衛隊の部隊については、十一月二十五日から三十日までの間、陸自関連及び関係各国、関係機関等の人員の輸送を計四回実施したところです。
　引き続き、イラク国内の各飛行場の安全性や輸送ニーズ等を慎重に勘案しつつ、Ｃ１３０機による輸送を行ってまいります。
　以上でございます。
○吉川政府参考人　前回御報告しまして以降のイラク情勢について御報告いたします。
　今後のイラクにおきます政治プロセスのかぎであります国民議会選挙については、十一月二十一日、独立選挙管理委員会が、選挙を明年一月三十日に実施すると発表しました。
　選挙準備につきましては、現在、同委員会が国連などの支援を受け準備作業を進めており、イラク暫定政府は、選挙を予定どおり一月三十日に実施すると表明しております。我が国としても、選挙が予定どおり実施されることを期待しております。
　イラクの治安情勢につきましては、脅威の度合いは地域により異なるものの、駐留多国籍軍と武装勢力の衝突、民間人の拘束、殺害等さまざまな事件が国内各地で頻発しており、依然予断を許さない状況が続いております。
　十一月七日、イラク暫定政府は、国家治安維持令に基づき、北部のクルド地域を除くイラク全土に対し非常事態を宣言しました。十一月三十日現在、同宣言を受けてとられている措置は、バグダッド、ファルージャ、ラマディ、モスル、バイジ、ハウィジャ、ナジャフにおける外出禁止令等であると承知しております。
　なお、十一月三十日現在、自衛隊が活動しておりますムサンナ県では、今回の非常事態宣言を受けて、同県の治安維持のために何らかの具体的な措置がとられたといった情報はありませんが、引き続き状況を注視してまいります。
　十一月八日に開始されましたファルージャにおけるイラク治安部隊と駐留米軍による反政府武装勢力に対する掃討作戦につきましては、十一月三十日現在、戦闘はおおむね終了したものの、武装勢力による攻撃が散発的に発生している模様です。
　以上でございます。
○船田委員長　これにて説明は終了いたしました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十一時十九分散会
平成十六年十二月一日（水曜日）
　　　　午前十時開議
　出席委員
　　　委員長　金田　英行君
　　　理事　江崎洋一郎君　理事　遠藤　利明君
　　　理事　鈴木　俊一君　理事　村井　　仁君
　　　理事　中塚　一宏君　理事　原口　一博君
　　　理事　平岡　秀夫君　理事　谷口　隆義君
　　　　　　小野　晋也君　　　　大前　繁雄君
　　　　　　岡本　芳郎君　　　　木村　太郎君
　　　　　　城内　　実君　　　　熊代　昭彦君
　　　　　　倉田　雅年君　　　　小泉　龍司君
　　　　　　柴山　昌彦君　　　　砂田　圭佑君
　　　　　　田中　和徳君　　　　竹本　直一君
　　　　　　中村正三郎君　　　　永岡　洋治君
　　　　　　早川　忠孝君　　　　宮下　一郎君
　　　　　　森山　　裕君　　　　山下　貴史君
　　　　　　渡辺　喜美君　　　　井上　和雄君
　　　　　　岩國　哲人君　　　　鈴木　克昌君
　　　　　　園田　康博君　　　　田島　一成君
　　　　　　樽床　伸二君　　　　津村　啓介君
　　　　　　中川　正春君　　　　野田　佳彦君
　　　　　　馬淵　澄夫君　　　　村越　祐民君
　　　　　　吉田　　泉君　　　　石井　啓一君
　　　　　　白保　台一君　　　　長沢　広明君
　　　　　　佐々木憲昭君
　　　　…………………………………
　　　財務大臣　　　　　　　　　谷垣　禎一君
　　　国務大臣
　　　（金融担当）　　　　　　　伊藤　達也君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　七条　　明君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　西川　公也君
　　　財務副大臣　　　　　　　田野瀬良太郎君
　　　財務大臣政務官　　　　　　倉田　雅年君
　　　会計検査院事務総局次長　　重松　博之君
　　　会計検査院事務総局第二局長　　　　　　　　　　　　増田　峯明君
　　　政府参考人
　　　（内閣府産業再生機構担当室長）　　　　　　　　　　藤岡　文七君
　　　政府参考人
　　　（内閣府政策統括官）　　　大田　弘子君
　　　政府参考人
　　　（公正取引委員会事務総局官房審議官）　　　　　　　小島愛之助君
　　　政府参考人
　　　（金融庁総務企画局長）　　増井喜一郎君
　　　政府参考人
　　　（財務省大臣官房長）　　　津田　廣喜君
　　　政府参考人
　　　（国税庁次長）　　　　　　村上　喜堂君
　　　政府参考人
　　　（社会保険庁次長）　　　　小林　和弘君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省経済産業政策局長）　　　　　　　　　　北畑　隆生君
　　　参考人
　　　（株式会社産業再生機構代表取締役社長）　　　　　　斉藤　　惇君
　　　参考人
　　　（株式会社東京証券取引所代表取締役社長）　　　　　鶴島　琢夫君
　　　財務金融委員会専門員　　　鈴木健次郎君
　　　　—————————————
委員の異動
十二月一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　木村　太郎君　　　　　柴山　昌彦君
　　谷川　弥一君　　　　　早川　忠孝君
　　永岡　洋治君　　　　　城内　　実君
　　鈴木　克昌君　　　　　園田　康博君
　　長沢　広明君　　　　　白保　台一君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　城内　　実君　　　　　永岡　洋治君
　　柴山　昌彦君　　　　　木村　太郎君
　　早川　忠孝君　　　　　大前　繁雄君
　　園田　康博君　　　　　鈴木　克昌君
　　白保　台一君　　　　　長沢　広明君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大前　繁雄君　　　　　谷川　弥一君
　　　　—————————————
十一月二十六日
　特定非営利活動の促進のための法人税法等の一部を改正する法律案（野田佳彦君外三名提出、衆法第七号）
同日
　共済年金制度の堅持に関する請願（達増拓也君紹介）（第三五五号）
　同（松野頼久君紹介）（第三九六号）
　同（園田博之君紹介）（第四四六号）
　消費税の大増税反対に関する請願（山口富男君紹介）（第三七三号）
　消費税増税中止、医療ゼロ税率適用に関する請願（志位和夫君紹介）（第四七九号）
　消費税の増税反対に関する請願（赤嶺政賢君紹介）（第四八〇号）
　同（石井郁子君紹介）（第四八一号）
　同（穀田恵二君紹介）（第四八二号）
　大衆増税反対に関する請願（赤嶺政賢君紹介）（第四八三号）
同月二十九日
　消費税の大増税反対に関する請願（赤嶺政賢君紹介）（第五七二号）
　同（石井郁子君紹介）（第五七三号）
　同（穀田恵二君紹介）（第五七四号）
　同（佐々木憲昭君紹介）（第五七五号）
　同（志位和夫君紹介）（第五七六号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第五七七号）
　同（高橋千鶴子君紹介）（第五七八号）
　同（山口富男君紹介）（第五七九号）
　同（吉井英勝君紹介）（第五八〇号）
　同（志位和夫君紹介）（第八六四号）
　共済年金制度の堅持に関する請願（福島豊君紹介）（第五八一号）
　消費税の増税に反対することに関する請願（石井一君紹介）（第八六一号）
　大増税計画反対等に関する請願（佐々木憲昭君紹介）（第八六二号）
　認定ＮＰＯ法人制度の改善に関する請願（松岡利勝君紹介）（第八六三号）
　消費税増税中止、医療ゼロ税率適用に関する請願（山口富男君紹介）（第八六五号）
　同（吉井英勝君紹介）（第八六六号）
は本委員会に付託された。
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本日の会議に付した案件
　会計検査院当局者出頭要求に関する件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　財政及び金融に関する件
　証券取引に関する件
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○金田委員長　これより会議を開きます。
　財政及び金融に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　両件調査のため、本日、参考人として株式会社産業再生機構代表取締役社長斉藤惇君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○金田委員長　この際、参考人に一言ごあいさつを申し上げます。
　本日は、御多用中のところ本委員会に御出席をいただきまして、ありがとうございました。忌憚のない御意見をお述べいただきたいと存じます。どうかよろしくお願いいたします。
　これより参考人に対する質疑を行います。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。中塚一宏君。
○中塚委員　民主党の中塚一宏でございます。
　斉藤参考人におかれましては、お忙しいところを、また、新聞紙上でもたくさんの案件が産業再生機構にはあるというふうに伺っておりますが、そんな中お越しをいただいたことに心より厚く感謝を申し上げたいというふうに思います。
　先般来この委員会で取り上げてまいりましたダイエーの問題でありますけれども、きょうはその件に関して斉藤社長にお伺いをいたします。
　ダイエーという個別企業の処理にかかわる話ではありますが、ただ、問題はそういうところにあるのではありません。そうではなくて、そのダイエーの処理に当たって不当な介入とか圧力があったというふうに示された文章がある、本日お配りをいたしました、きょうはお越しになられていない高木委員長の辞任届及び要請書というものでありますが、こういったことをもとに、私どもは行政のあり方をただそうということを考えているわけであって、決してダイエーの個別の問題というわけではありません。
　この要請書の下の方にも書いてありますけれども、「二度と再び同様の事態が繰り返されることがないよう、」というふうに書いてあるわけですし、このままでは産業再生機構の存立の意義さえ問われるということがこの要請書や辞任届には書いてあるわけなんです。そういった視点からのお伺いであるということをまず申し上げておきたいというふうに思います。
　結局、ダイエーの問題だけではなくて、今、巷間言われておる某自動車会社の問題でも、いろいろなうわさが私どものところに入ってまいります。個別の話がどんどん積み重なっていって一般論になるということをまず御認識いただきたいというふうに思います。
　また、加えまして、斉藤社長は、産業再生機構の社員百六十人を束ねるお立場でいらっしゃる。ホームページなんか拝見いたしますと、「新生日本への「架け橋」として」という言葉が書いてあって、そういった意気込みで第一線で一生懸命お仕事をされている社員の方々、恐らく斉藤社長のことをすごく慕っていらっしゃるというふうに思いますが、そういった方々の士気に、万々が一行政が介入することによって影響があってはならない。これも最終的には国民の負担になるかもしれない、そういうことなわけですから、そういった意味で、本日、お忙しいところをお越しいただきましたけれども、誠実に、そして真実をお話しいただきたいというふうに思います。
　まず、経済産業省からいただいた資料にも、そしてまたこの場で北畑経済産業省の局長からも伺っておりますけれども、九月二日の日に北畑局長と斉藤社長とお会いになっていらっしゃる、また電話をされているということを聞いておりますが、そのときに北畑さんは頭の体操をしたという答弁をされているわけです。
　北畑さんは、会談で、斉藤社長に対して、丸紅をスポンサーとして推薦されたんではないですか。いかがでしょうか。
○斉藤参考人　お答えさせていただきます。
　確かに九月の九日に北畑局長の方からお会いしたいというお申し出がありましてお会いいたしまして、当然、国家公務員としての守秘義務を負っておられる高官でいらっしゃいますので、かなり突っ込んだ具体的な話をさせていただいたということは事実でございますけれども、御案内のように、ただいま私どもはデューデリジェンスをこの対象事業者については行っており、なおかつスポンサーを募集中でありますので、個別の名前等々につきましては発言を控えさせていただきたいというふうに存じ上げます。
○中塚委員　斉藤社長、北畑さんは、実は丸紅の話についてはお認めになっているんですね。
　実は、北畑さんと斉藤社長がお話しになったときに、北畑さんの方から、イトーヨーカ堂とイオンは、スポンサー、受け皿になることにダイエーが反対をしている、イオンは政治的な問題もある、スポンサーは二社よりも三社の方が競争効率があるので望ましい、小売業と不動産に分ける上下分割はダイエーが望んでいない、だが上下分割せざるを得ないのであるならば、ディベロッパーは機構に、食品スーパーは機構でなく丸紅がマジョリティーをとることを考えられないかというお話をされた。これは私が、今手元にある資料に基づいてお話をした。それに対して、斉藤社長が、一たん減資をした上でまた出資をするということは利益相反であってそういうことはあり得ないというふうにお答えになったんじゃないかというふうに私が北畑さんに問いかけましたところ、北畑さんは、それは九月三日に電話でお話があったというふうにお答えになっているんです。
　ですから、北畑さんは、メモもない、テープもないというふうにおっしゃっていましたが、私はある事実に基づいてお伺いをしたところ、斉藤社長がその九月二日の会談を受けて三日の日に、それは利益相反になるのでそういったことはあり得ないということを言われたというふうに御答弁をされているんですが、そのことは事実ですか。
○斉藤参考人　最初に、先ほど私九月九日と申し上げたかもしれませんが、九月二日でございます、申しわけございません。二日でございます。
　御質問でございますが、確かに九月二日の局長との会話の中では個別企業の名前等々が相当出た会話であったということは記憶しております。ただ、先ほども申しますように、我々は、守秘義務がかかった国家公務員の局長とある程度のお話をするということは、やむを得ないことであると思っておりますけれども、かなり突っ込んだ話でありましたので、このような公開の場で、個別具体の企業に関するお尋ねというものに対しまして、産業再生機構の社長であります私の立場から、今その当該企業にいろいろな影響を与える、あるいは及ぼす可能性があると思いますので、個別のことにつきましてはお答えを差し控えさせていただきたいと思います。
　ただ、委員御指摘のとおり、我々は基本的には独立性、中立性、公平性というものを抜本的な思想にしておりまして、日本の経済がこれだけ長い間窮境に至った原因に、そういう純経済的な判断以外でいろいろ需要が達成できなかったということをベースにしまして、非常に、独立性とか中立性とか公平性、あるいは透明性というのは、絶対侵されてはならないものだという思想は持っております。
○中塚委員　独立性、公平性、中立性というお話をおっしゃるんだったら、私は、なおさらここはきっちりとお答えになるべきだと思う。というのは、これも新聞報道ですが、ウォルマートと丸紅がタッグを組んで入札をしてくるというふうな話も私は伺っております。最終的にどこがスポンサーになるのかは、それはわかりません。入札によることでしょうし、また産業再生機構としてもいろいろなお考えがあることでしょう。でも、それがどんな結果になろうと、ああ、やっぱりそうだったのかというふうに余人が思えるような結果になってしまっては、これは、今社長みずからが言われた、公平性、中立性、透明性ということに真っ向から反することになってしまう、私はそういうふうに思います。社長もそこでうなずかれていらっしゃるわけだけれども。
　そういうことであるならば、やはりこのときにそのお話があったのかということについて、北畑さんはお認めになっているわけなんです、であるならば、斉藤社長として、やはりこのダイエーというものの名前が挙がり、そして推薦があったということはちゃんとお答えになるべきなんじゃないでしょうか。
○斉藤参考人　先ほどもお答えいたしましたように、確かに個別企業の名前が挙がり詳しい話し合いになったということはお認めいたしますけれども、何せ、現在、対象事業者は産業再生機構のデューデリジェンスに入っているわけでありまして、なおかつ毎日の事業を市場で行っているわけであります。それに対しまして、新聞報道でありますけれども、いろいろなところがいろいろな形でスポンサーとして手を挙げているという報道もありまして、当事者であります私産業再生機構の社長が、個別の企業名とかその組み合わせの内容について公の場で論評するということは、かなり事業を毀損したり、いろいろな影響を与えるということを御理解いただきまして、何とか御了承いただきたいというふうに存じ上げます。
○中塚委員　介入があったということについてお伺いをいたしますが、私は、介入というのはやっぱり二つだと思うんですね。要は、それは経済産業省として、具体的な社名を挙げて要請なり推薦なりがあったということ。あともう一つは、例の期限の問題、機構としてダイエーに対して期限をお切りになった、その期限を延ばせということ、これも介入なのかもしれません。介入と言われるときには、私はその二つのことが思い浮かぶわけなんでありますけれども。
　きょうお手元にお配りをいたしましたこの高木委員長の辞任届と要望書ですけれども、斉藤社長はこれをごらんになったことはありますか。
○斉藤参考人　このものと全く同じかどうかはわかりませんが、この種のものを拝見しております。
○中塚委員　辞任届ですか。
○斉藤参考人　辞任届とこの要請書です。
○中塚委員　辞任届は実は三種類あるというふうに言われておりまして、これは三番目のものだというふうに聞いておりますが、あて名のところには斉藤社長のお名前もありますから、恐らく斉藤社長あてにもお届けがあったんだろうというふうに思います。
　さて、それで、この辞任届の中身なんですけれども、今おっしゃれないというふうな御答弁がありました。そういった中で、介入を受けたということ、特に、この辞任届には期限の延長のことが子細に書いてございます。この期限の延長を求められたということについて、「機構の期限設定は機構がスポンサー選定作業を主宰することを前提として、回答を求めているのであるから単なる期限延長は無意味である」ということが書いてあるわけなんですけれども、この介入ということについては、斉藤社長はどのように認識をされていらっしゃいますか。
○斉藤参考人　まず、先ほども申しましたように、この辞任届並びに要望書ですか、このような紙を拝見したことも事実であります。また、先生おっしゃいますとおり、私あてにもなっておりますので、拝見しております。全く同じものかどうかはちょっとわかりませんが。
　それで、経産省の役人の方との会話の問題でありますが、私どもの方に対しましては、特に六日に発送といいますか、実は発送というよりも、対象企業のところへ私どものスタッフがお訪ねをして御説明を申し上げたということなんですが、それに対して、これはどういうことなんだと説明をきつく求められました。その説明を淡々と、なぜこういう手紙といいますか連絡をしなければならなかったかということを詳しく説明したつもりであります。
　突然十二日で切った手紙が出たというような表現が新聞紙上等々もありますが、詳しいことはちょっとあれですが、ここに至りますまでに何度も、当事者、事業会社の役員の方、あるいは銀行を通して、場合によっては手紙で、場合によっては口頭で、何度も、我々が行いますデューデリジェンスの性格、内容の説明をして了解をしていただき、そして途中で、なかなか協力を得られないことに対しましても、協力をしていただかないと我々は事業を進めることはできませんというようなお話を何度もやって、わかりましたということで、現場に行くとなかなかそれが進まないということが繰り返されて、六日に至る。したがって、六日で突然打ち切るというのも大変いけないだろうということで、一週間ぐらいの余裕を置いてということで、別に連休があるとかないとか何の関係もなく、十二日、一週間後ということで、もし私どもをお使いになるのならば、我々は国民の保証されるお金を使う以上はこういう条件でしか責任がとれません、お使いにならないのならばそれはもう御勝手でございますということを実は申し上げただけですということを北畑局長等々にも御説明をしたということでありまして。
　私としては、今介入というお言葉がありましたけれども、向こうからの厳しい質問に対して御丁寧にお答えを繰り返したということでございます。
○中塚委員　介入ということに対してちゃんと、介入かどうかということは別にして、ちゃんと説明をされたということなんでしょうか。でも、では高木さんはどうしてこう介入というふうに書くんでしょうか。しかも、その介入があっては産業再生機構の存立にまでかかわる、やってられないということで辞任届までお出しになられているということなんですが、何で高木さんが辞任届まで書かなければいけないようなことになるんでしょうか。いかがですか。
○斉藤参考人　いろいろ役所の方々やほかの銀行の方々とのお話の内容等々につきましては、先生やごく限られた幹部には情報を共有するということをやっております。それで、それに対しまして、先生はこの要請書、これは私信ということでもございますし、この内容について私が云々という立場でもないんではないかというふうに思います。また、辞任の問題というのは個人的な問題でありますので、私がいろいろ評論するのも適当ではないと思います。
　ただ、先ほども申しましたけれども、我々は独立性、中立性あるいは公平性ということが極めて重要であるということは、もうこれは会社の中じゅう書きまくっているぐらい、五カ条の御誓文のように書いておりまして、全社員これは心をここに一つにしておりまして、これなしに我々が納税者のお金を、保証したお金を使う論理もないということで、非常に気を使っているところであります。だれに何と言われても中立性、公平性だけは保たなければいけない、これは全社員が一致しているところであります。なかんずく高木委員長は、御案内のとおり、この法律の立法段階から携わっていらっしゃいまして、特に最高決定機関であります委員会の長という立場でおられますので、その思いは人一倍強かったんではないか、こういうふうに拝見しております。
○中塚委員　今社長がおっしゃった、独立性、中立性、透明性と五カ条の御誓文のように書いてあるということでございますけれども、それが介入によって侵されそうになったということだから辞任届をお出しになられたということなんじゃないんですか。この件で高木さんと社長はお話し合いになったことはないんでしょうか。
○斉藤参考人　この件だけで先生と特別にお話し合いをしたということはございません。これはあくまでも先生個人のお考えで、こういう要望書というかあるいは辞任の書類をおつくりになったと思います。もちろん、先生御指摘のとおり、私のところへ持ってこられましたので、私としては、それはお受けできませんというお話はしました。
○中塚委員　聞き方を変えますが、斉藤社長は、介入だというふうにお感じになられるような事柄はございましたでしょうか。そしてもう一つ、ではどうして高木さんは介入だというふうにお感じになられて、おやめになろうとまでされたのか。その理由についてはいかがですか。
○斉藤参考人　まず、先生がどうして介入とお受け取りになられたかというのは、私としてはちょっとよく先生の心情まで察することはできませんので評論はできないんでありますが、私としては、こういう官と民というものの位置づけ、言葉として民という言葉と官という言葉もあると思いますが、この原点は、民というのは、基本的には資本主義国家においては資本の理論、資本効率性というもの、経済性というものをベースに事をジャッジしていくものである、官というのは必ずしもそういうことだけではジャッジできないという立場でのものであるというふうに思っております。
　産業再生機構は、先生御案内のとおり、もう職員ほとんど、九〇％以上かもしれませんが、みんな民の中の民ぐらいで、海外でも活躍してきた連中ですし、まさしく市場で生きてきた連中ですから、全く経済理論、資本理論、市場理論で動く人たちであります。これに対して当然、官からは何らかの意見はあるということは、それは別に否定する必要はないであろう、大いに論議したらいいとむしろ私は思います。
　我々は、この日本の長期にわたった経済の渋滞といいますか、おくれ、国際競争力の減価というのは、まさしくこの市場理論、資本理論の意識が薄かったからこういうことになったと思っておりますので、我々は、我々の考え方が現在は最も日本にとって必要だし重要だと思っておりますのでそのことは主張する、ただ、官の方がおっしゃったから、それをはいと言って受け入れるというような考えは持っておりません。
○中塚委員　端的に伺いますが、では、斉藤社長は、介入はなかったというふうにお考えになっているわけですか。
○斉藤参考人　介入という定義が非常に難しいと思いますが、私自身は、官の方々といろいろなことを激しく討論すること自体は介入とは思っておりません。
○中塚委員　斉藤社長はこの件について官の介入はなかったということなんでしょうけれども、他方、高木さんは、介入があったからおやめになるということで、こういったものまで用意をされた。最終的には辞任に至らなかったし社長もおとめになったということだと思いますが、ということは、社長と委員長の意見は違うわけですね。であるならば、やはりそれは、この場に高木委員長にお越しをいただかないことには実態の解明というのは進んでいかない、私はそういうふうに思います。
　財務金融委員長、改めましてここで、高木新二郎委員長の参考人の招致というものを求めたいというふうに思います。
○金田委員長　理事会で協議させていただきます。
○中塚委員　時間がだんだんとなくなりましたので原口委員と交代をしたいというふうに思いますけれども、最後に一つお伺いをいたします。
　今、介入、あるいは何をもって介入と言うのかというお話がありました。十月八日朝、電話で北畑さんとお話をされていると思うのです。そのときに、民間のデューデリをやめさせろというのはおかしい、大臣に文句を言わせるぞと。そして、村上誠一郎産業再生担当大臣が、この方の妹さんが私ども民主党の岡田代表の奥さんなんですけれども、機構はイオンにやらせるつもりではないのかという電話をお受けになったことはありますか。
○斉藤参考人　確かに十月八日の朝、先ほども申しましたように、私どもがダイエーさんに対して書面で御説明したその内容につきまして、経産省の北畑局長から電話をいただきました。局長もお話があったようですけれども、かなり激しいやりとりになりました。ただ、今先生がおっしゃいましたいろいろな個別の名前とか、そこにつきましては、大変申しわけないんですけれども、先ほどから申しますように、私の社長としての立場でお答えするということは、当該企業にもいろいろ影響を与えますので、ぜひ御容赦いただきたいというふうに存じます。
○原口委員　民主党の原口一博でございます。
　先ほどの中塚委員に対する御答弁で、高木委員長が介入と感じられたことは御自身にはわからないという貴重な御答弁がありました。私、そのとおりだと思います、斉藤社長。
　ですから、委員長がどうして介入と思われたのか、これは大変政治的にも法的にも大事なところでございますので、改めてでございますが、今の答弁から明らかなように、まさに高木委員長を本委員会にお招きして、その真意は高木委員長に伺いたいと思います。
　委員長におかれましては、私からもお計らいをいただきますように強く要請をいたします。
○金田委員長　はい、わかりました。
○原口委員　ありがとうございます。
　まず、問いの一番でございますが、一体委員長というのはどういう権限を持っているのか、そして、だれに責任があるのか。
　産業再生機構法第十五条では、支援決定等は委員会は取締役会から委任を受けたものとみなすというふうにされています。また、第十六条で委員長は委員会の会務を総理するとされていますが、機構法の中で委員長の果たす役割は何ですか。それから、支援決定等の権限はどこにあるのか、責任者はだれなのか。それを伺いたいと思います。
○斉藤参考人　お答えいたします。
　ただいま先生御指摘のとおり、一応、産業再生委員会というのは、この事業体の支援決定、買い取り決定、処分決定という三つの大きな決定要項がありますが、これの最高決定機関というふうに位置づけられていると思います。それで、委員長が議長をやっておられる。委員長は当然、委員七名の互選によって選ばれるということでありますけれども、我々の理解では、事業の最終決定権は委員会が持っている。ただ、機構の責任というのは、株式会社でございますし、私、代表取締役社長でございますので、これは普通の会社といたしまして、株式会社産業再生機構の全責任は私が持っているんだと了解しております。