○坂野重信君　私は、自由民主党を代表して、竹下総理並びに関係大臣に対して、総理の所信表明演説に関して若干の質問を行います。
　質問に先立ち一言申し上げます。
　先月二十八日、インド洋のモーリシャス島沖において、南アフリカ航空のジャンボ機の墜落事故により不幸にしてとうとい犠牲となられました多くの乗員乗客並びに御家族、関係者の各位に対し、心よりお見舞い申し上げます。
　また、大韓民国航空機も、ラングーン沖で消息を絶ち、タイ国内のジャングルにおいて墜落が確認されております。
　どうか、関係各国との協力体制のもと本格的な捜索活動を展開されるとともに、二度とかかる悲惨な事故が発生せぬよう事故原因の徹底的究明と安全対策の確立に万遺漏なきを念ずるものであります。
　まず、政治姿勢と政治目標について総理にお伺いします。
　新聞社の最近の世論調査によれば、竹下内閣発足後の自民党支持率は今までの最高に近い五八％、内閣の支持率は四八％で、最近の内閣発足後の調査に比べると上位となっているとのことであります。自民党の支持率の高いのは、このたびの総裁選が整然として行われ、候補者三人のうちだれが選ばれても協力していこうという姿勢が評価されたと信ずるものであります。また、内閣の支持率の高いのは、自民党内閣だからという理由のほかに、竹下総理が庶民的で誠実な人柄であり、国政を託するにふさわしいとの評価の結果だと思います。このような国民の期待の中での政権担当の決意をまずお聞きいたしたいと思います。
　総理の所信を承ると、衆知と合意を求めながら、大胆な発想と誠実な実行を政治の基本姿勢とし、外には世界に貢献する開かれた日本、内にはふるさと創生により、老後の不安のない物と心両面の豊かさを実感できる国民生活、国家社会を創造することを政治の基本目標とされていると理解します。総理の御所見を伺いたい。
　次は、外交政策について伺いたいと思います。
　総理は、所信表明で述べられたように、日本の豊かさと活力を世界に生かし、世界の平和と繁栄に貢献するという姿勢のもとで、諸外国に対して言うべきことははっきり伝え、その責務は誠実に実行するという決意を述べられておりますが、これは全く同感であります。
　外交、内政一体の立場で、特に内政に強い竹下総理に対して、対外的に約束したことは必ず実行してくれるであろうと、米国初め諸外国の期待も大きいと思います。特にペルシャ湾紛争や経済問題等流動する世界情勢の中で、西側の重要な一員として、また、アジア・太平洋地域の一国として、これから我が国外交をどう展開していかれるのか、まず基本姿勢を承りたい。
　次に、米ソ首脳会談の成果について伺いたいと思います。
　長年にわたり続けられてきた米ソの軍備管理交渉がようやく実を結ぶことになりました。去る十一月二十四日、中距離核戦力（ＩＮＦ）全廃条約の全面合意がジュネーブにおいて米国シュルツ国務長官とソ連シェワルナゼ外相との間でなし遂げられたと報道されています。これによってレーガン大統領とゴルバチョフ書記長が十二月にワシントンで会談し、条約の調印がなされることが確実になったことはまことに喜ばしいことであり、中曽根前総理を初めとする我が方の主張と努力の成果でもあると思うのであります。
　ＩＮＦは、核兵器全体から見ればわずかな部分にすぎませんが、これを契機として、より広い範囲で軍縮ないし軍備管理が実現されていくことを我が方としてもさらに強く訴えるべきであると思いますが、総理の御所見を伺いたい。
　次に、日米関係について伺います。
　竹下総理は、就任に際し、対米関係を最優先事項とする旨表明されましたし、所信表明でも、日米関係は我が国外交の基軸だと述べておられます。そして、できるだけ早く米国を訪問し、レーガン大統領との間で胸襟を開いて意見交換を行いたいと言っておられます。
　日米協力関係の推進は、我が国のみならず世界の平和と繁栄にも重要な意味を持っており、相互に一層の努力をすべきであります。しかし、現実には当面幾多の問題が横たわっております。貿易、経済面においては、米国議会を中心とする保護主義的な圧力は依然として強く、包括貿易法案の成り行きは引き続き注視していかなければなりません。安全保障面でも日米協力関係は非常に重要であります。在日米軍経費負担についても可能な限り協力すべきであると思います。竹下総理は、日米関係をどのように進めていかれるのか、まず基本方針を伺いたい。
　次に、農産物十二品目の自由化問題、これは極めて厳しい情勢を迎えております。
　日米間の交渉はいまだ成功に至らず、本日十二月一日からのガット総会において、今の情勢では十二品目中十品目の輸入自由化を促す対日勧告案が採択されることが避けられないとのことでございますが、政府としていかにこれに対処するのか。また、これら一部農産物の自由化が仮に最終的にやむを得ない事態になった場合、国内農業の受ける打撃に対していかに対応するのか。また、明年三月に期限が切れる牛肉、かんきつの自由化要求にどう対処するのか、総理のお考えを伺いたいと思います。
　次に、アジア・太平洋の一員として、近隣諸国に対する善隣外交について伺います。
　韓国は、近年驚異的な経済成長を果たし、明年はソウル・オリンピックを控えており、現在は十二月十六日の大統領選挙に向けて各候補により活発な選挙戦が展開されております。政府は今後対韓国外交をどう進める方針か、お伺いします。
　また、中国との関係は国交正常化以来発展してまいりましたが、特に中国では、先般の第十三回党大会において改革と開放の方針を強く打ち出しています。我が国としても、この中国の近代化の努力に対してきる限り協力すべきだと思いますが、総理の御所見を伺いたい。
　　　〔議長退席、副議長着席〕
　ＡＳＥＡＮは、設立二十周年を記念して、十二
月にマニラで首脳会議を開催することになっており、竹下総理はこの会議に出席されると承っております。私は、総理が初の外遊先としてフィリピンを訪問されることは、我が国のアジア重視の姿勢を内外に示すものとしてまことに時宜を得たものと高く評価する次第であります。そこで、この会議に出席されるに当たっての総理の心構えを伺いたい。
　さて、我が国の隣国であるソ連との間に真の善隣友好関係を確立することは、極東の平和、ひいては世界の平和と安定に資すること大であると信じます。米ソ間の建設的な対話の進展は、日ソ関係にも好影響を与えることが期待されます。しかし、日ソ間には、日本全国民の共通の悲願である北方領土問題の解決と平和条約の締結という基本問題があります。竹下内閣の対ソ外交の方針を伺いたいと思います。
　また、開発途上国の我が国への経済協力への期待はますます高まっております。特に、累積債務問題の悪化等、経済困難に直面している途上国に対し、経常黒字等より生じた資金を還流させることは一種の我が国の責務とも考えられます。例えば、さきに決定を見た二百億ドル以上の官民の還流措置はどう進めますか。また、円高の進行に伴い、円借款金利を三・一％から欧米並みの二％台に引き上げ、発展途上国の返済負担を軽減する方針と承っています。これらの措置は、総理の唱える世界ふるさと創生につながるものと思いますが、どうでしょうか。
　さて、次は経済、財政問題に入ります。
　先般の米国ニューヨーク株価暴落は、東京にも波及して大きな影響を受けました。その後、市況は落ちつきを取り戻していますが、この株価暴落の背景は何でしょうか。根本的にはアメリカの財政と貿易の双子の赤字と言われているようですが。そして、それに伴うドルの下落をどう考えますか。宮澤大蔵大臣の御見解を伺います。
　ところで、先般、竹下総理が就任早々、みずからレーガン大統領あてに親書を送られ、株式や為替を安定させるため、米国の財政赤字削減を強く求められたと聞いておりますが、そうだとすればまことに時宜を得たことであったと思います。そして、米国はこのたび八八、八九会計年度で七百六十億ドルの赤字削減に大統領と議会が合意したと報じられております。これは最近にない快報だと思います。
　これに伴い、反面、世界経済に相応のデフレ現象が起こるおそれがあるとされ、日本や西独に対してさらにＧ７開催等によって内需拡大等の要請が強くなると予想されますが、あわせて大蔵大臣の御所見を伺います。
　さて、総理、我が国としても、ルーブル合意を踏まえた政策協調ということで、アメリカの赤字削減と並行して、我が国の大幅な貿易黒字、六十一年度でも約一千億ドル、対外不均衡の是正を図る必要があると思います。そのような観点から、我が国は極力市場開放と内需拡大、産業構造調整をさらに推進する必要があります。そして、その過程の中で、総理御指摘のとおり、国民が我慢せざるを得ないこともありましょう。
　内需拡大については、詳細は省略しますが、参議院改革の一環としてできた国民生活に関する調査会において、私ども与野党で閉会中にもかかわらず熱心に勉強しました。そして、本年八月二十六日、幾つかの提言を行い、政府施策の参考に供したことは総理も御承知のことと思いますが、内需拡大の実行により住宅投資は高い水準、年間百六十万戸程度で推移しており、公共事業の発注も進み、公的民活事業も相応の進捗を見ており、情報産業その他の民間設備投資も増加し、景気は内需主導によってようやく円高不況を脱出し、回復段階に入っていると思われます。
　そして、個人消費も堅調な伸びを示しています。最近の経済指標によれば、輸出入の伸びも逆転し、経常収支の黒字が減少すると見込まれています。まさに、政府の六兆円に上る緊急経済対策が効果を発揮しつつあると言えるのではないでしょうか。皆さん、そうでしょう。
　また、物価については、鋼材等一部建材の値上がりが見られましたが、関係者の措置によって、楽観はできませんけれども、一応落ちついてきたようであります。また、構造調整も逐次進捗しつつあると思います。そして、円高の進行や株式相場の先行き等不明確な点があるものの、経済成長の見通しはおおむね明るいと思います。総理の御見解を伺いたいと思います。
　次に、財政再建の方向について総理に伺います。
　鈴木内閣に始まり、中曽根内閣を通じて進められてきた財政再建は、竹下内閣によって最終段階に入ろうとしております。経済の回復による自然増収、行革の断行によるＮＴＴ株の売却により歳入の確保にめどがつく一方、五十八年度以来のマイナスシーリングによって歳出が圧縮され、今や昭和六十五年度赤字国債脱却の財政再建は手の届くところに来たと言えるのではないでしょうか。竹下総理の大蔵大臣時代を含め財政当局の努力を多とするものであります。また、関係者もみんな協力してまいりました。しかし、米国を初め世界経済の先行き等を考え、時代のニーズに沿った財政需要に弾力的に対応できるようにするためには、財政再建の目標年次及び内容について柔軟に対処すべきなどの考え方もありますが、総理の御見解を伺います。
　これに関連して大蔵大臣に伺いたいのは、昭和六十三年度の予算編成方針についてであります。
　経常経費についての節減合理化は必要と思います。しかし、内需拡大等内外の経済情勢に対応し、あるいは当面の経済的な視点のみならず竹下総理の「ふるさと創生」の立場からの四全総計画に沿った地方振興等による国土全体の活性化と国民生活の質的向上を図るため、既定の概算要求についての若干の手直しも必要かと思います。御見解を承ります。
　次に、税制改革について伺います。
　竹下総理は、就任直後の記者会見及び今回の所信表明においても、税制改革の必要性を述べられ、国民の間にも税制改革についての意識が高まってきていると指摘されています。現行税制に内在するさまざまなひずみは既に明らかであり、さらに、今後の二十一世紀の高齢化社会の到来、経済社会の国際化を展望した場合、税制の抜本改革はぜひとも必要であると思いますが、どうでしょうか。
　前内閣において抜本改革が提案されましたが、所得税減税とマル優改革の一部にとどまり、国民の理解が得られず、全体として日の目を見るに至りませんでした。しかし、さらに直間比率の是正を含め、所得、消費、資産等の間で均衡がとれた
税体系をつくり上げる必要があると思います。
　今後の税制改革を進める上で最も重要なことは、国民のコンセンサスを得ることであります。だれのためになぜ必要であるのか、そしてどのような中身であるかを周知してもらうことが必要であります。御指摘のように、簡素でわかりやすい公平なものでなくてはならないと思います。したがって、前回の売上税などとは視点を新たにして、与野党、国民の間で広範な論議を尽くすことが大切だと思います。抜本改革に取り組む姿勢、手順等について、竹下総理の御所見を改めて伺います。
　なお、住宅減税やガソリン税等個別の税制改正の方針については、宮澤大蔵大臣に伺います。
　次に、教育改革と文化の振興についてであります。
　教育改革の必要なことは今さら申すまでもありません。総理御指摘のように、二十一世紀を担う青少年を徳、知、体のバランスと国際性豊かなあすの国民としてたくましく育成していくことが大切であります。臨時教育審議会は、受験競争や教育荒廃を克服すると同時に、創造的で多様な教育を目指した審議を経て答申がなされ、うち大学入試制度や教員の初任者研修制度の試行などは具体化されつつありますが、多くの課題は今後に残され、ポスト臨教審なるものを設置して実行する案が中曽根前内閣において打ち出されましたが、竹下内閣としてこれから教育改革に取り組む方針を伺いたい。また、総理が期待する人間像はいかにあるべきか、ビジョンをお示し願いたいと思います。
　なお、具体的問題の一つとして、語学教育の充実があります。
　これも国民生活に関する調査会において、本年五月二十五日、国際化に伴う国民生活の対応についての中間報告の中で、英語教育の根本的改革が必要だとして、学校における英語教育を会話能力の涵養に重点を置くべきことを提言していますが、これについても、かつて中学の英語教師の経験をお持ちとお聞きしております総理の御所見を伺いたいと思います。
　なお、総理は、学校教育のみならず生涯教育を重視され、同時に、世界に誇り得る文化経済国家の創造を目指しつつ、自由時間を活用して内外各地でのスポーツや芸術活動と相まって、文化活動の展開、振興を進めることを打ち出されています。これは総理の重視される心の豊かさへの道であり、ロマンと楽しさ、幸せにつながるものと理解します。これについての御所見をあわせてお伺いします。
　さて、最後に、問題の土地対策について伺います。
　我が国の貿易黒字が、また諸外国に対する債権が、さらには一人当たりのＧＮＰが世界一となっても、真に国民が生活実感としてその豊かさを感じられない理由の大きな一つに、我が国の大都会における住宅の事情があり、それを解決するための土地問題があります。申すまでもなく、土地問題は、国民にとって生活の基盤としての貴重な財産であるだけに、狂乱地価により一生働いても住宅を持つことができない絶望的な社会は、まさに憂うべき事態であり、政治はこの不公正な社会現象を除去し住宅に対する夢が持てるよう、この異常高騰地価を速やかに鎮静化させ、有効な土地の利用と供給を図ることが求められております。
　総理は、この土地の緊急事態を強く認識され、今こそ政治が勇気を持って取り組むべき課題として受けとめられ、みずから率先、土地関係閣僚会議を主宰し、さらには今期土地国会を召集せられ、これに取り組む姿勢を示されておりますことを高く評価するものであります。
　一方、国会においては、土地問題等特別委員会が設置されました。どうかこの際、土地問題について総合的かつ抜本的な対策をぜひとも講ずるべきであります。
　東京都心を荒れ狂った地価の高騰は若干鎮静化し、かわりに今、周辺地域、さらには地方の主要都市に波及しつつあり、政府はこのような事態の推移をどう把握し、対策を講ずる所存であるのか、まず土地問題に取り組む総理の基本方針を伺います。
　次に、奥野国土庁長官に伺います。
　今回の地価高騰の原因が、東京の国際化、情報化等に伴うオフィス需給の逼迫に端を発したものであるが、土地が投機の対象となったことも背景にあることは否定できないと思います。そこで、まず当面の緊急対策として、投機的土地取引による地価の高騰を防止するには、国土利用計画法による監視区域の指定を行うとともに、さらに実効あらしめるには届け出対象面積の引き下げや、場合によっては規制区域の指定を行うことも必要でありましょう。政府はこの土地取引の規制についてどのような方針で臨むのか、伺っておきたい。
　金融機関による土地に対する不正、過剰融資については、大蔵省の特別ヒアリングの実施により、地価鎮静の一助となったことを是といたしますが、地価高騰はさらに地方へ輪を広げつつありますので、さらに実効を期するため、地方の金融機関まで範囲を広げて特別ヒアリングを継続するとともに、融資の審査体制の強化、報告義務、不良金融機関の公表など、指導の強化を図るべきであると思いますが、どうでしょうか。
　さらに、奥野国土庁長官及び越智建設大臣に伺います。
　すなわち、これらの緊急措置と相まって、地価高騰を防止するには、同時に、土地の有効利用や供給を促進しなければ問題の解決にはならないと思います。そのためには、事務所床面積や住宅・宅地の需給見通しを明確化することが必要であります。
　私は、党に設置された緊急土地問題協議会の土地有効利用小委員長として問題を検討した結果、
詳細は省略しますが、四全総計画に基づく想定のもとで、東京圏について二十一世紀初頭までの全体的な需給バランスの確保は工夫次第で可能であるとの結論に達しました。すなわち、住宅・宅地等の供給を促進するためには、都心部及び臨海埋立地等の再開発等、良好な都市環境を考慮した土地の高度利用と市街化調整区域の規制緩和、鉄道新線建設による開発適地の面的拡大、市街化区域内農地所有者による賃貸住宅の建設促進等を積極的に進めるべきであります。また、土地区画整理や信託方式等、地価を顕在化させない方式の活用とか、借地借家法の改正、地下利用権等法的措置も必要であると思います。御見解を伺います。
　さらに、中長期課題として大事なことは、東京都心のオフィスや住宅の需要の抑制、分散を図るため、首都機能や行政機能の分散が必要であります。東京は政治、行政、経済の中心であるばかりでなく、国際金融、高度情報通信機能を持つ世界的都市としてその機能を果たしていますが、過密化により居住環境の悪化や異常な地価高騰等の深刻な問題が顕在化しております。国土の均衡ある発展のためには、東京圏への都市機能の一極集中傾向を是正して、多極分散型の国土の形成を図り、幹線交通通信網の整備等による地方の振興が必要であります。
　さきに策定された第四次全国総合開発計画のねらいもまさにここにあると考えるわけであります。これがまた総理の「ふるさと創生」につながるものと思うのであります。
　また、行政機能の分散に当たって配慮すべきことは、地方行革を推進して、国の権限、機能を地方自治体へ移譲することも必要と思います。これは部分的な首都移転とも言えましょう。以上の点について総理の御所見を伺いたいと思います。
　一方、この十月一日より短期譲渡所得課税の重課が実施され、地価鎮静に大きく効果を発揮しております。今後とも、土地対策及び住宅供給の見地から税制の改善を図る必要があります。特に、我が党が提案している法人の土地譲渡益課税や居住用財産の買いかえ特例については、租税の回避や制度の趣旨に照らし適切な見直しが必要であり、また、地価高騰に伴って、最小限の居住用の土地家屋の固定資産税や関連した相続税の負担については、急激な増大を来すことのないよう適切な税制改善措置が必要と考えます。大蔵大臣は、今後の税制改正の中でどう措置されるお考えでありましょうか。
　土地問題の最後に、土地の所有権と利用権について総理に伺います。
　土地問題を解決し、良好な都市住宅環境を整備するには、公共の福祉を優先する観点に立って土地の公的規制を行うことはやむを得ない、土地収用法等ももっと積極的な活用を図るべきだと思います。
　今後の課題として、ヨーロッパ等に見られるごとく、土地は公共財であるとの理念のもとに、私有財産権との調和を図りつつ総合的な土地政策を検討する必要があると思います。総理の御所見を伺います。
　以上で私の質問は終わりますが、今や内外ともに問題山積の厳しい節目にあり、日本丸のかじ取り役の竹下総理の責任はまさに重かつ大であります。総理が所信表明で述べられたように、国民との対話、合意を求めながら政治を進めていかれることはもちろん大切であります。そして、すぐれた調整力を十分発揮していただきたい。しかし、最高責任者として、みずから判断されることが必要な場合が必ずあると思います。そのときこそ、まさに勇断実行あるべきであります。十年たったら竹下さん、風雪幾星霜、今や総理の座につかれたのです。今度は平和な世界、豊かなふるさと日本を目指して頑張ってください。
　以上をもって私の代表質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）
　　　〔国務大臣竹下登君登壇、拍手〕