Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○岩永浩美君　いや、そうじゃなくて、当初の予定よりも随分やっぱり小さくなってくるという話が新聞に出ていますね。
　そこで、私自身は、戸別所得補償というのは非常に名前だけが独り歩きしていて非常に矛盾点がやっぱり多いと思うんですね。特に、やっぱり全国一律でというその一つの算定の仕方というのは大変難しい面が出てくるのではないのかなと。特に平場、あるいは中山間地域、私自身は中山間地域に位置するところで生をうけたので、やっぱりほかの地域に比べて生産コスト非常に高いんですね。販売価格と生産価格の差を埋めるということになってくると、中山間地域のコストというのは平場よりもはるかにやっぱり高くて、これはもう全部の農家の人たちに所得補償をするというような認識を皆さん方がお持ちになっている、そういう感じにはならないんじゃないのかなと。
　私は、きめの細かいことじゃなきゃいけない。農業をやっている人たちの中で、特に米農家の人たちばかりじゃないんですよ。西南暖地、少なくとも九州では、やっぱりお茶もやっている人もいれば畜産と米をやっている人もいる。果樹でも、ミカンとかキウイフルーツ別々にやっている人がいる、専業でミカンだけやっている人じゃないんですね。水産の在り方も、遠巻きとか一本釣りもある、あるいは養殖もあるし、様々なんですね。
　だから、そういうものを個々にやっぱり細分化して、その中で一定の、一つのやっぱりデータが出た中で一律にやっていくというなら所得補償の恩恵を受ける人がくまなく出てきて非常にその効果はあると思うけれども、不安の方が今非常にやっぱり多いんですよ。
　特に、今までやっぱり担い手に土地を集約をし、そこの中でやろうとやっていった人たちが、こういう一つの戸別所得補償でやっていくと、兼業農家の人たちで集落に入っていた人たちが土日に集落に入らずに、やっぱり土地の貸しはがしというのが現実的に起きてきていますよ、不安がって。
　そういう問題を一つ一つ考えると、やっぱり声高に所得補償、所得補償と言ってきた、その所得補償のすべてを私は否定するものではないんです、すべてを。もう少しやっぱりデータを整理してからやるべきではなかったのかなと。やっぱり農村の集落に混乱が起きているという現実を本当に存じておられるのかなと。そういう集落の実態というのがどれだけ大臣にやっぱり伝わってきているのか。
　皆さん方のところは平場の名古屋地域の中で、平野部が多い名古屋で、もう大きい圃場ばかりのところかもしらぬけれども、大体圃場整備して一反歩か二反歩、広くて二反歩なんですよ。ほかのところよりはるかにコストが掛かる。すごくやっぱり地域に混乱を生じているという事実についてどうなのか。
○国務大臣（赤松広隆君）　まず、事実関係だけ先に申し上げますが、山田副大臣から私が報告を受けておりますのは、額が多過ぎるとかなんとかとか、減らせみたいな意見は全くそちら側から、菅副総理側からはなかったと、事業の説明をしてほしいというようなことでお話をしたということを聞いております。ですから、必ずしもこの新聞の書き方は正しくないというふうに思います。
　それから、今、戸別所得補償制度全体の問題についていろいろおっしゃっていただきました。いろいろ御心配があったり、まだやっと説明に入ったところですし、予算が確定していないものですから、例えば本来定額分のところですね、その金額もなかなか明示することできないということで、そのために、この場合はどうなんだろう、幾らぐらいもらえるんだろうかみたいな若干の御心配はあると思いますが、これもできるだけ予算の確定を見ながら、実際に具体的に地域に今入って既にそれぞれの農政局長等が大まかな御説明はもうしていますので、その中で今御心配の点は払拭されるのではないかと思っております。
　現に、全中、全農の皆さん方からも、一部ここはこう変えた方がいいな、もうちょっと額を上げてもらった方がいいなということはあったにしても大変御評価をいただいておりますし、自民党政調会長からも、これはいいじゃないかというようなことを記者会見でわざわざ御指摘をいただいたり、あるいは今まで減反政策に反対をしてきた、今の農政に反対だと横を向いていた方たちも、むしろこんなすばらしい制度だったら是非全員入ってやりたいということで、そういう声が続々と私の元に今聞かされているというのが実態ですので、是非その点は、説明はもちろんします、丁寧にやります、是非それを聞いていただければ私はその辺の御心配はないんじゃないかと。
　それから、多分ほかの方のまた質問で出ると思うのであらかじめ言っておきますが、（発言する者あり）いやいや、その営農のいわゆる集落に入っている人たちが、そんないい制度だったら我々はやっぱり自分でやってみるわというようなことで、どんどん逃れているんじゃないかと今御指摘があったものですから申し上げるんですが、ここにちょっとそういう試算もしてみました。しかし、どう考えても、今土地を貸して幾らもらっている平均的なもう単価が出ていますから、そういうことから考えると、そこでわずかの土地を戻して自分でまた労力掛けて機械も入れてやるよりも、今まで貸したままにしておいた方がこれはより利益が上がるなということで、余り貸しはがしのようなことがもう全国でどんどん起きていくということは想定しにくいというふうに思っております。
○岩永浩美君　時間が来ましたから終わりますが、細かい点については後日の委員会でまた再度質問をさせていただきたいと思いますが、少なくとも米政策、水田の利活用の中で、大豆とか麦とかというふうなものを拡大することによって自給率を高めようという議論を今までしてきた、その一つの単価の見直しが非常にやっぱり偏ったりして不公平が出てきたり今していますよ。だから、そういう問題については後日の委員会で再度質問させていただくことで、野村先生の質問に移らせていただきます。
○野村哲郎君　自由民主党の野村哲郎でございます。
　赤松大臣、そしてまた私ども参議院の方から郡司副大臣、舟山政務官、本当に御就任おめでとうございます。遅くなりましたけれども、改めてお祝いを申し上げます。この二か月間、大変な激務だということを新聞等々で拝見いたしておりますが、皆さん方の御精励に心からの敬意をまずもって申し上げる次第でございます。
　通告で六項目ほど出しておりましたけれども、六十分ということでありましたけれども四十分に削減されまして、ちょっと緊急性というか、日程的に差し迫っているものを先にやらせていただきたいと思います。
　まず、ＷＴＯ、ＥＰＡの問題でございます。
　私、選挙前に皆さん方のインデックスを見て、本当にびっくりしました。これはまだ新聞が報道する前にインデックスを見させていただいたときに、外交のところに米国とのＦＴＡを締結すると、大変びっくりした次第でありまして、多分農林水産委員会の先生方も農業のところは見ておられると思うんですけれども、分野的に、外交のところを見ておられなかったから、しまったと、こんなはずじゃなかったと、だから後で修正しようと、大変なこれは私どもやあるいはまた農業団体の皆さんも大変お怒りになったわけでありますが、そういう意味で修正されてきていることは、これはそれでいいんですけれども、ただ、やっぱりそういった危うさというか、私どもは基本的な民主党の外交あるいはその貿易に対する姿勢というのが根底にあるんだということを実は思っております。
　そこで、大臣にお伺いしますが、ＦＴＡはアメリカだけなんですか。ニュージーランドもあればＥＵもあればカナダもあるんですが、何で米国というふうに書き切ったんですか、そのところをお伺いします。
○国務大臣（赤松広隆君）　私自身がＦＴＡをつくった当事者じゃございませんので明確にはお伝えすることができませんけれども、ここの、これはマニフェストの政策各論のところで、多分先生が御指摘の文は五十一、五十二というようなところでお指しになっているんだろうと思いますが、たまたま区分が外交に入れたものですから、緊密で対等な日米関係を築くというのが主項目なんですね。ですから、当然、そこの項ではＦＴＡについて、アメリカとのＦＴＡについて触れられているということでございます。そのほかにも、御存じのとおり、今各国とのＦＴＡ、どんどん具体的に進められるところは進めておりますので、アメリカだけという考えではございません。
○野村哲郎君　ですから、私は非常に危うさを感じると言いましたのはそういう意味なんです。多分農林水産委員のこのメンバーの方が見ていたら、何でアメリカだけなんだと、アメリカ等、米国等とか、何かそこにやっぱり付記されていればそういう誤解も招かないし、あるいは私の誤解かもしれませんが、そういうことは絶対になかったはずだろうと、こういうふうに思います。
　それはそれでさておいて、いよいよ十二月から閣僚会議が、ＷＴＯが開かれます。そしてまた、十一月の十七日から二十五日までは日豪のＥＰＡが開催をされます、交渉が。
　そこで、大臣にお伺いしたいんですが、この日豪のＥＰＡ問題につきましては十八年の十二月七日そして十二月十二日、衆議院、参議院のこの農林水産委員会で決議されたことを御存じでしょうか。
○国務大臣（赤松広隆君）　衆参で行われた国会決議ですね、各委員会で、存じております。
○野村哲郎君　何を申したいかというと、この決議の中では大変重要な内容を実は含んでいるわけであります。
　赤松大臣、余りそうされなくても結構です。決意のほどをお伺いするだけでございますから、内容のほどはもういいです。
　ただ、この中の決議の中で、やはり重要品目であります米なり麦そして牛肉、乳製品、砂糖、この重要品目が除外又は再協議の対象になるように全力を挙げて交渉することというのが、大変重要な項目が入っておりますし、さらに交渉に当たっては、交渉期限を定めず、粘り強く交渉すること、万一我が国の重要品目の柔軟性について十分な配慮が得られないときは、政府は交渉の継続について中断も含め厳しい判断をもって臨むと、こういうふうに実は決議をいたしているわけでありますが、この決議について、今後、先ほど言いましたＷＴＯなりＥＰＡ交渉があるわけでありますが、大臣はどう認識され、そしてどういうふうな決意を持っておられるか、そのことをお伺いしたいと思います。
○国務大臣（赤松広隆君）　今御指摘の日豪の協議につきましては既に十回、回を重ねてやっております。しかし、大変オーストラリアの側からは豚肉を始め非常に我が国にとってセンシティブなそういうものの開放を求めておりますので、非常に交渉は難航しているということでございます。
　ただそこで、私どもは、これは全会一致で決められた決議でございますので、そういう意味でも今先生が御指摘をいただいたような重要品目問題を始め、守るべきものはしっかり守っていくという立場でやってまいりますし、それによって日本の農業が大きな打撃を受けるというようなことについても、これは私ども民主党のマニフェストでもそういうものはしないということについても明確にお書きをしておりますので、そういう立場で私ども交渉に臨んでいきたいというふうに思っております。
○野村哲郎君　大臣がおっしゃるのは、国会答弁でも守るべきは守るということをよくおっしゃっています。余りにも抽象的であります。ですから、この国会決議を遵守すると、私は農水大臣として遵守するということをはっきり言ってくださいよ。
○国務大臣（赤松広隆君）　遵守いたします。
○野村哲郎君　今の大臣の決意を聞きまして、大変私もほっとしているところでございます。
　それでは、次の項目に移らせていただきますが、サトウキビ、でん粉原料用カンショ、この価格がもうすぐ今月いっぱいで決まるという話も聞いております。これは、この品目別の経営安定対策の中で三年間の経過措置が設けられておりまして、また価格も三年間固定ということでございまして、いよいよ来年から価格の改定がなされる、来年からの価格改定に向けて今月中には出るのではないかというふうに思っているところでございます。
　それで、郡司副大臣にお伺いしたいんですけれども、私どもの種子島に行っていただきまして本当にありがとうございました。また、山田副大臣も沖縄に行かれたということを伺っておりますけれども。
　そこで、非常に地元の皆さんも価格がどうなるのだろうか、あるいはいろんな対象要件がどうなるのだろうかという大変心配をいたしております。記者会見で、郡司副大臣の記者会見を見ますと、非常に農家の皆さん方もある程度安堵したようなふうには受け止めておりますけれども、改めましてこのことについて、現地を御覧になっていただいた、そしてそれを御覧いただいた上での政策決定あるいは価格決定をどうされるおつもりなのか、お伺いをしたいと思います。
○副大臣（郡司彰君）　御質問をいただきました。
　先日、種子島の方にお伺いをさせていただきました。そして、これはもう野村委員がよく御存じのところの地域、そして内容もよく御存じのことだと思いますけれども、私も初めて伺わさせていただいて、サトウキビが北限の地である、それからまた、種子島方式と言われるような、沖縄などと比べますとという言い方をすると大変恐縮なんでありますけれども、大変に圃場もきれいにされていて、農村の景観的にも非常に美しいような形の耕作をなされている、放棄地も少ない、頂上に至るまで耕すような形を取っている。大変に島でお暮らしの方々の甘味作物に対する熱意というものも感じさせていただきました。
　そして、今年はその三年間のものが変わる年だということについての生産者の不安な気持ちというものも伺ってきたところでございます。基幹作物として島にとってはなくてはならないというようなことを十分勘案をした上で、今月の末あるいはまた来月の上旬の辺りまでにはしっかりとした対応を取るように今省内で検討をしておりまして、皆様方の不安を解消できるような内容をできるだけ取っていきたい、そのように大臣とも相談をしているところでございます。
○野村哲郎君　大変、現地で御覧いただいて、また記者会見でお話しなさったような内容で、ほっとしております。
　ただ、価格の問題につきましては、確かに統計では生産費が少し下がっておるというふうに認識をいたしておりますが、ただ、これは収量が上がった、この収量の上がったのは、もちろん天候のこともありますけれども、農家の皆さんのやっぱり努力なんです。これはもう御覧いただいて、圃場を御覧いただいて、本当に草一本生えなくなりました。ですから、それだけ管理を丁寧にしながら収量の増加に努めてきた、この三年間の農家の努力を、是非ともそこを加味していただきたい、そのことをお願い申し上げたいと思います。
　そこで、三つ目のまた問題に入らせていただきますが、実は養豚の問題であります。
　先月の十三日からですか、調整保管が始まりました。私は、もう日本一の産地として、宮崎県の今日は松下先生もいらっしゃいますけれども、南九州は養豚の産地であります。もう農家の皆さんの悲鳴が上がっております。調整保管をしていただいてからも、ずっと私は毎日毎日の相場を見ておるんですけれども、四百円を超えたのがわずか二日か三日間でありまして、ほとんど三百九十円台の後半に張り付いている。この養豚農家の今の生産費は、役所の統計でいきますと四百八十六円なんです、四百八十六円。ですから、これは、すべての全生産費が入っていますけれど、四百円というのはとてもじゃございませんけれども養豚農家の皆さん方の経営は成り立っていかない。そのために宮崎県でも一番大きい養豚農家がつぶれました。そして、私のところでももう三軒ほどつぶれました。私は、このままいくと十二月を越せない、年を越せない、そういう思いでございます。
　ですから、何か対策を、アクションを役所として起こしてもらえないのか、調整保管だけなのかと、そういう気持ちでおるところでありますが、ただ、もう一つのセーフティーネットということになりますと地域肉豚基金があるわけですが、お伺いします。地域肉豚基金が、もうこれだけ安値が続いたものですから、基金をどんどん発動して、そして完全にパンクした県が幾つありますか。それと、十二月ごろまでにパンクする県が幾つございますか。
○国務大臣（赤松広隆君）　パンクするところ幾つあるなんということを予測をこういう場で申し上げるというのは大変その県に対しても失礼ですし、ちょっとそれはあれですけれども、今、地域基金の支払可能月ということで、九月までに茨城、岐阜、高知、それから十月までに山梨、三重、福岡と、この六県が正直言って大変厳しい状況にあるということは御報告してもいいというふうに思っております。
　先生の趣旨としては、要は、養豚農家が今大変苦労していると、政府として、確かに施策としてやってくれたけれども、調整保管もやってくれたけれども、なおそれでも期待するような額に上がっていないじゃないかという御趣旨だと思います。
　確かに、しかし全く、じゃ役に立たなかったかというと、私どもの調査では、十月中旬には三百六十円、キロ当たりですね、だったものが三百六十円台から、これは十一月十八日の数字ですけれども、四百三円というところまで持ち直してきているということですし、それからまた、これから年末に向けて通常ですと需要も多少、例年の形でいいますと、需要も大きくなって価格も多少上がっていくということが旧来の例からは予測もされますので、そういうことを注意深く見守っていきたいと思っております。
　あと、調整保管のほかに、今生産者の皆さん方にもお願いをしまして生産抑制の取組をしていただいていますし、それから母豚の早期の更新等も支援する事業も実施をしておりますし、それから十月下旬からは農林漁業セーフティーネット資金の貸付審査の迅速化についても図られるようにやっておるところでございます。
　これらのことを矢継ぎ早にやってまいりましたけれども、委員御指摘のような形で、十二月越せるのかと。私どもは何とか少しでも価格が上がってほしいなという期待を込めながら注目をしているというのが現況でございます。
○野村哲郎君　今の大臣のメッセージで価格が上がればいいんです。上がってほしいなって、そんな悠長なことを大臣言っている暇はないんですよ。豚は毎日毎日大きくなっているんですよ。そんなことで、上がってほしいななんて、そんな担当する大臣がおっしゃるのは私はどうもけげんな気持ちがするわけであります。
　何でそんなことを言うかというと、牛も大変なんです。枝肉相場はずっと下がりっ放しです。特に、高級部位ほど下がっています。そして、豚も安い。ブロイラーまで安いんです。ですから、これは、私はこれは景気の問題だというふうにも思いますけれども、原因は。ただ、ここで支えておかなければ、いいですか、私は、大臣、ここを言いたいんです。
　畜産農家というのは長年掛かって淘汰されてきたんですよ。例えば、豚で六〇年は八十七万戸いたんです。今七万戸しか全国いないんですよ。十分の一に減っちゃったんです。米が百八十万、あるいは豚でいけば七万戸ぐらいしかもういなくなっちゃったんですよ。あるいは、酪農の人も二万四千戸しかいないんですよ。この方々が日本の牛乳や肉を守ってもらっているんです。この人たちがいなくなったら、日本から牛乳とあるいはまた肉は消えますよ。ですから、ぎりぎり今日まで苦難を乗り越えて残っている人たちなんです。ここに支えないと、国が支えてやらないと、本当に私は先ほど言いましたように、自給率の問題もありますけれども、私は日本から牛乳やあるいは肉が消えてなくなる日が来る、そういうことを非常に危惧いたしております。
　ですから、役所には、畜産の皆さん方、大変すばらしい方がいっぱいおります。何か知恵を出せと大臣が指示していただければ、政務三役が指示していただければ、立派な知恵を出しますよ。是非そのところを言って指示していただきますように、決意のほどをお願い申し上げます。
○国務大臣（赤松広隆君）　野村先生の熱い本当に、養豚、こうした生産者の皆さん方に対する思いは重々今お伺いをいたしました。
　そういうことを受けまして、今手だてはいろいろ講じてきたわけでございますけれども、本当に委員御指摘のような、これから四百何円台が更に上がっていくのか、あるいは残念ながら下がってしまうのか、やっぱりそういうことを見ながら、さらにこれは大変な状況だということであればそれは何らかの手だてを打たざるを得ないということは当然出てくると思いますので、別にただ黙って見ているという意味ではなくて、注意をしながら、真剣にそこを見ながら、必要なときは果敢に手だてを打っていけるようなそんなことも事務方にも指示をしながら、私ども政務三役も特にこの豚価についてはちゃんと注目をして期待にこたえられるように頑張っていきたいと、このように思っております。
○野村哲郎君　今、大臣が期待にこたえられるように頑張りますという大変前向きな御答弁をいただきましたので、この当面に対する問題は以上で終わりまして、私は戸別所得補償制度について幾つか御質問を申し上げたいと思います。
　私どもは皆さん方のいろんな資料というものが入手できませんので、二十二年度の概算要求、そしてまた第二回目の推進本部の内容、そのぐらいしか把握しておりません。まだほかには新聞もありますけれども、勘違いしている面もあるかもしれませんので、その点は御了承いただきたいと思います。
　そこで、先日の、おととい衆議院の農林水産委員会で私どもの同僚の赤澤委員の質問に対して、赤澤委員が岩盤が厚くなればなるほど価格を下落させ負のスパイラルが加速されると、こういう指摘をしておりますが、私はそのとおりだというふうに思います。そういう方向になっていくのではないかというふうに思います。しかし、赤松大臣の答弁は、今回のモデル事業は生産数量目標に即した生産を行う農家に対する強力なメリットになる、したがって需給の引締め効果は十分にあり、米の値段が下がるということはあり得ないと、こういうふうに答弁をされております。
　そこで、米の値段が下がらないのに何で補償費が三千四百億、これだけの、一俵当たり二千九百円ちょっとだと思いますが、計上されているのか、まずそのところからお伺いしたいと思います。
○国務大臣（赤松広隆君）　正確にはまだ予算もお認めをいただいてないものですから、先生の御質問にお答えするには本来であれば定額部分が幾らになる、あるいは変動部分が幾らになるというようなことできちっと御説明すれば本当はもっと分かりやすいんだろうなと思いますが、さきの衆議院の農水委員会で私が申し上げたのは、少なくとも米のこの戸別所得補償については、生産者の皆さん方がこの制度に参加をしていただければ少なくとも約束されたものは価格が幾らであろうがきちっとそれは補償をされてくるわけです。補償されてくるわけです。その意味で、先ほどの岩永先生のときも申し上げましたけれども、今まで、いや、おれは作りたいだけ作るんだと、その方が売れてトータルでいえば利益になるんだと言っていた人まで含めて生産調整にすべてといいますか生産数量目標に従ってちゃんとやりますと、その空いたところの水田を利活用して、そしてそれでは米粉を作りますとか、あるいは飼料米を作りますとかいうことを言われている方たちが今大変多いわけですね。
　そういう意味でも、この制度が非常に農家の皆さんにとって魅力のある制度ということで、今私のところにはそういう意見も多いものですから、結果的には非常にこれはメリットがあるということで、そこにみんな参加していただければきちっとした全体の生産数量目標が決まり、各県ごとに割り振り、またそれぞれが各農家ごとのそれぞれの数値を決めていくということになれば、今までと違って予想を超えてこれだけの米がだあっと市場に流通してしまうというようなことについては、絶対ないとは言いませんけれども、かなり需給の引締めが行われると。あり余る米が市中に行って価格がだあんと大暴落すると、下がれば下がるほど一番損するのは、そういう制度に乗っからなかった人たちはただ売って利益を上げるだけですから、その人たちは販売価格が下がればもろにそれをかぶりますけれども、この戸別所得補償制度に入っている人たちはそういう被害を受けないわけですから、そういう意味からもいえば、需給はかなり引き締まると。そして本来、私ども、もう一つの大きな目的であった自給率の向上、これはきちっと図られていくと。
　それからもう一つは、今回の額もきちっと近いうちに明らかにしますけれども、国策になって価格が下がった場合にも十分それは備えられる水準ということでもってこの基準ができております。ですから、その意味で額が多過ぎると思われるかもしれませんけれども、そういう価格が下がってあれした場合にも当然その差額分をより多く補てんをしていくわけですから、予算としてはたくさん要るということになりますけれども、そういうことも加味をしてこの三千三百七十一億円が概算要求として私どもから出されているということを御理解いただきたいと思います。
○野村哲郎君　今大臣は、生産調整に協力する人たちが、メリットを還元するんだと、こういう趣旨で答弁されたと思いますね。ですから、これは私ども与党時代に、補正で三千円の言わば協力金という形でやりました。これが形を変えて、一万円なのかあるいは一万五千円なのか私は分かりませんが、そういう協力金に変わってきたということで理解してよろしいんじゃないかと思いますが。
　ただ、やっぱりもろ刃のこの問題というのは危うさがあるんです。なぜかというと、やっぱり岩盤が厚くなればなるほど、相対取引ですから、例えば米センターにみんなが出すんならいいんですけれども、相対ですから必ずこれは米価の下落圧力は掛かる。このことは、私どもは一番、流通の段階でも実は心配していることなんです。ですから、そういう問題があると、もうやってみなけりゃ分からぬぞとおっしゃるかもしれませんけれども、必ずそういったような相対取引の中では業者の皆さん方がやっぱり価格を下げて取ってしまう、そういうおそれがありますので、十分そこのところは問題認識としてとらまえておいていただきたいと思います。
　そこで、私は、皆さん方が積算されている、積算というか、全国統一的に生産費とそれから販売価格、この差額を補てんしますと、こういう話ですけれども、まずは岩永委員も話が出ましたように、生産費ですら、これは全生産費で見たときは高いところと低いところでは十万円、一反歩当たり違うんですね、生産費が。役所の方で、〇・五ヘクタールからあるいは十五ヘクタール以上、この統計を八段階取っていますよ。一番高いところと一番低いところでは十万円の格差があるんです。ですから、そこを平均化していくということについて、これはやっぱりそれぞれの産地の皆さん、先ほどありました中山間地を抱えているところ、あるいは大規模なところ、この不公平感が私は、全国一律平均というのは出てくるということが一つあります。
　それから、販売額にしてもそうなんです。今まで皆さん方が、それぞれの産地がおらが米ということで大変な努力をしていただいて、ブランドを確立していただいた。この差が大臣、一万円あるんですよ、販売価格、六十キロで。差が一万円あるんです。そして、四十八銘柄のうちの三十六か七は平均よりも低いんですよ。ですから、銘柄によって相当の差が出てくる。ですから、生産費もこれだけの格差が出てくる。そうすると、販売も格差が出てくる。
　そうしますと、どういうことを言いたいかといいますと、全国一律というのはどうなのかということであります。私はこれだと、今までは私どもの自民党政権のときに、長年、生産調整、減反をしていただきました。そして、協力者、非協力者の不公平感、不平等感があるじゃないかということも皆さん方も御指摘をいただきました。今回、新たな不公平感が出てくるんです、これでいきますと。
　ですから、これをもう少し小まめに、地帯別なり銘柄別なり何らかの仕組みをつくっていかないと、乱暴ですよ。余りにも乱暴、全国一律なんというのは。だれが考えたか知りませんけれども、こういったことをやられると、それはいいところの皆さん方はいいですよ。だけど、生産費の非常に高いところ、あるいは収量の上がらないところ、収量でも高いところと低いところでは二俵違うんですよ。一万四千円すると、二万八千円の販売価格が違うわけですよ。だから、そういったところを是非お考えいただきたい。どうですか。
○国務大臣（赤松広隆君）　この制度の多分基本にかかわる一番のポイントだと私は思っております。
　私ども、いろんな考え方をしました。例えば委員御指摘のような、地域ごとに、地域ごとに生産費や販売価格が違うと。じゃ、そういうことを加味して全部ばらばらにやってみた場合どうなのか、あるいは私どもが今回提案した全国一律のときはどうなのか、いろいろ考えてみました。
　仮に地域別の生産費や販売価格を使った場合には、ある意味でいえば、生産性の悪いところは、元々努力、仮にしなくても生産費が高くなっていると。あるいは販売価格が元々低くなっているなんということをもうその要素の中に入れていったら、結局、販売価格が低くなっている地域の方が努力した地域よりも国からの交付金はより多く受け取るということになります。
　確かに全国の状況を見れば、北海道とそれから非常に小さな面積のところでやっている地域との生産性その他違いがあることはこれはもう十分承知をしておりますし、それも認めます。しかし、これを全国一律にすることによって、そしてかなり厳しく米価等の販売価格を見ることによって、少なくとも、小規模であっても大規模であっても最低限のこうした農家としての営農が続けていけると、そこだけはきちっとまず保障しましょうと。
　その上で、その上で実際には生産性が上がる、あるいは土地の集約をする、あるいは集約農業でいわゆる協業化もどんどん進んでいく。そういうことによって、自らの努力でどんどんと生産コストが下がっていけば利益はどおんと出るわけですから。それはしかし、頑張った人は頑張った人に全部それは跳ね返ってくると。頑張った分だけ、みんなで力を合わせた分だけ、みんなで協業化を進めた分だけそれはプラスになるという、そういうやっぱりインセンティブもないと、それはもう前政権でもいろんな土地の集約化や協業化を進めてきたわけですけれども、それがないために私は結果的にはうまくいかなかったということも踏まえて、そういうことを是非今回取り入れたい。
　しかし、致命的に、致命的に例えば中山間地のような、農家として努力をしても、あるいはいろんな工夫をしてもどうしても採算が合わないというところ、あるいは収益が上がらないところ、そういうところもあるのも事実でございます。
　ですから、これは前政権のときからもありますけれども、中山間地域の農家に対する直接支払、これは引き続いて現政権でも行っていくと、そして、こうした小規模農家、中山間地のような不利な条件の下で農業に頑張っていただいている皆さん、それは、単にお米を作るということのほかに、本当に地域の水や緑や環境を守っていただいている、あるいは自給力の向上に大きくそういう人たちが貢献してきていただいている、そういうことをまた別の意味で評価をして、こうした中山間地直接支払、こういうものについてもむしろきちっと継続をし、充実をさせていくべきだという立場で私どもは考えております。
○野村哲郎君　努力する者が報われるというのは、これは当然の話であります。ですから、これは私どもも大臣の御意見と、御答弁と一緒になるんですが、ただ、中山間地にしてもそうでありますが、地帯によって収量というのは全然違うんです。全然違うんです。
　先ほど言いましたように、秋田だとかあるいは高知とか比べたら、うちの鹿児島もそうですけど、二俵は違うんですよ。努力じゃないんですよ、これは。だから、そういうものも加味していかないと、努力努力っておっしゃいましたけど、これはやっぱり天候あるいはその土壌、いろんなものが私は影響していると思うんですが、品種の問題もありましょう。だから、そういうものもやっぱり加味していかないと、この差は埋められないと思いますよ、全国一律じゃ。
　しかし、もう時間がなくなりました。大臣のその御答弁は、衆議院でも同じようなことをおっしゃっておりましたので十分趣旨はよく分かっているつもりです。
　そこで、もう一つ、私は、今回問題なのは、水田利活用自給力向上事業であります。これは、本当に私は大変な現場を混乱に陥らせているというふうに思います。
　なぜかといいますと、一律に単価をお決めになった。一律に単価をお決めになった。私の鹿児島でいきますと、麦も大豆も作れないんですよ。大臣は、飼料用米を作ればいい、米粉を作ればいい、小麦を作ればいい、自給率が上がるぞと、こういうお話ですが、野菜しか作れないあるいはたばこしか作れない、そういう地帯なんです。そして、長年の間に水田協議会が中心になって地域の野菜のブランドを作ってきた、これが完全に崩壊する。あるいは、ゆうべも町村会に御出席の町長さん方と話をしていましたら、もうこれでブロックローテーションが完全に破壊だと、こうおっしゃっているんです。今まで長年培ってきた地域の努力、創意工夫、こういうものが完全に無視されている。たった一万円ですよ。
　例えば、私のところで申し上げますと、カボチャ、これに六万七千円実は出しているんです。出して、ようやくカボチャ団地が団地化できてブランドもできたんです。そうすると、今回のはその他でたった一万円でしょう。そのほか全部農家に直接支払うから、協議会に行く今までのような使い勝手のいいものは、その他の作物の一万円しかないじゃないですか。
　何でこういったようなことを打ち出されたんですか。これは大臣じゃなくても副大臣あるいは政務官でも結構ですけれども、実務的な話でありますので。
○国務大臣（赤松広隆君）　おおよそのめどとして一万円という、その他作物についてはということを明示をしております。
　そこの説明のところをちょっと見ていただけると分かるんですが、そこでは、麦、大豆等の戦略作物以外のその他作物について、地域の実情に応じて柔軟に助成対象作物、単価を設定できる仕組みを我々今要求をしているところだというふうに書いてあるんです。ということは、地域によって、今先生おっしゃったような、鹿児島ではこういうものしかできないんだ、あるいは高知県ではこういうものしかできないんだと、これについては地域特産の作物として、こういう具体的な単価の付け方をしたいというようなことについてもその辺は柔軟にできるように、私ども今、これは予算が伴うものですからそれは認めていただかなければという前提はありますけれども、そういうことも併せて考えさせていただいていると。
　それからもう一つは、大枠でちょっと理解してもらいたいんですが、あくまでも二十二年度はモデル事業ですから、ですからモデル事業の中で、これはその他作物に限りませんけれども、いろんなところに結果として私どもの予想を超えるような成果が出たりあるいは予想どおりじゃなかったり、そのためのモデル事業ですから、当然二十三年度からの本格実施の中ではそういうことを踏まえて、そういうことを踏まえて、より期待のできる、より私どもが目指すような、そういうものに変えていくことは決してやぶさかではありません。そのためのモデル事業として、例えばほかの水産なんかについては調査事業もやりますけれども、現に米あるいは水田利活用の戦略作物、その他のもの等々についてもそういう考え方をしているということで御理解をいただきたいと思います。
○野村哲郎君　時間がありませんので、大臣、手短な御答弁を是非お願い申し上げたいと思いますが。
　今おっしゃいましたように一万円、それはどういう、単価を決めてもいいよと言うけれども、今まではすべてが水田協議会の方に来たから、例えばカボチャに六万七千円出してもよかったんですよ。今回はほかのものは単価が決まって農家に直接行きますけれども、その一万円部分しか行かないじゃないですか。だから、幾ら使い勝手がいいといったって元々国の方から出される金額自体が一万円ですから、だから、もういいです、もう時間がありませんのでね。
　それと、最後に申し上げたいのは、まだいっぱいありましたけれども時間がありません。実は大臣よく聞いてくださいよ、私は、皆さん方がこういう制度をつくられて、来年度からモデル事業をやる、モデル事業、モデル事業とおっしゃいましたけれども、このモデル事業の目的と効果は何を求めておられるんですかということです。何を求めてモデル事業、そして大臣は答弁の中でも、これをやってみていろんな不具合なところが出てきて、それを検証して二十三年度から本格稼働させるんだと、こうおっしゃいましたけれども、だったらば、検証するためには、何を目的なのか、どういう効果をねらっているか、政策効果があるのかということを、なければこれは、私は二十三年度からの本格稼働というのはできないというふうに思います。
　そこで、もう御答弁は要りません。時間がありません。答弁は要りません。私はもう言うことだけを言っておきます。
　それで、今朝の新聞を見ましても、高速道路の無料化も、名神もあるいは四国架橋のところも、もうこれは外さざるを得ないのかなという前原大臣の御英断ですよ。そして、いや御英断、そうですよ、みんなが不安に思っていたわけですから。そして、今回のこの制度も、農水省から出されたこの制度も今現場は大変不安に思っているんです。私どものところは二月末から三月にはもう早場米を植えちゃうんですよ。まだ制度の中身が出てこないじゃないですか。不安の中で種もみを加工して、みんなもう植え付けちゃうんですよ。だから、集中審議か何かをしていただかないと。
　四十分に削られたものですからもう言う時間がないんですが、要は、何を言いたいかというと、いい制度にするためには、現場の声を聞いて、そして与野党の議員も本当にこの議論をして、より良いものにしたいから私は申し上げているんです。それには時間がないじゃないですか。何でこんなに功を焦られるんですか。ほかの大臣は、国交大臣にしてもそうです、ほかの大臣は今回このマニフェストで掲げた目玉商品を、じゃもうマニフェストどおりにはいかないよなということで削っておられるんですけど、何でこの戸別所得補償はばっと走ろうとしておられるのか、最後にそれを聞いて質問を終わります。
　ありがとうございました。
○国務大臣（赤松広隆君）　全く焦っているわけでも何でもありません。私どもはマニフェストに従って、ちゃんとモデル事業を二十二年度からやるって書いてあるんですから、ですからそれに従ってやっていくと。しかも、米の戸別所得補償については三千数百億ですから、これは決して過大、大き過ぎる額でもありませんし、一方で、私どもは、この農水省の中で四千七百億円、補正だけでも削ってきているわけですね。
　ですから、そういうのを削りながら、無駄なところを削って本当に必要な農業のために、農業の再生のために最低これだけはモデル事業でも必要だというものをきちっと計上しているということで、それは冒頭申し上げましたけれども、実際にそういう農業に従事しておられる組織である全農や全中や、あるいは皆さんの党の政調会長でさえ大きく評価しているじゃないですか。意見は意見としてきちっと言ってもらってもいいけれども、しかし、そういうやっぱり評価もきちっと皆さん方が見ながら、そしてこういう論議をしてもらいたいと、このように思います。
○松下新平君　私は自由民主党・改革クラブの松下新平です。二年ぶりにこの農林水産委員会に戻ってまいりました。十六年初当選のときに民主党会派で三年間お世話になったんですけれども、今回、自民党会派の方で委員の方に入らせていただきました。立場は違うんですけれども、野党という立場は一緒でございますので、是々非々で取り組んでいきたいと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
　まず、十月二十六日に鳩山総理が所信表明演説をなさいました。皆さん思い出していただきたいんですけれども、一時間近く演説をされたわけですけれども、農林水産業に関する、触れられたことが本当に少ないんですね。皆様の記憶に薄いと思いますので紹介させていただきますと、たった一行なんです。「戸別所得補償制度の創設を含めて農林漁業を立て直し、活力ある農山漁村を再生する」と。もちろん、この文字の、発言の時間で決めるわけではありませんけれども、だからこそ、赤松大臣には農林大臣としてメッセージ、発言を強めていただきたいと思うわけであります。
　政権交代をして政治主導に、民主党の政治主導に対する期待もある反面、財源あるいは外交に対しての不安も寄せられておりますので、そういった意味で、赤松大臣、農政の現状を踏まえたときに、メッセージを、力強いメッセージを期待したいと思います。
　そこで、まず第一問目ですけれども、先ほどお話がありましたけれども、ほかの大臣、いろいろマスコミに出られてアピールされておりますけれども、是非、農林大臣もこの日本の農政を語っていただきたいんですけれども、端的に、赤松大臣が農水大臣になって目玉として何をやられるか、それをまずお述べいただきたいと思います。
○国務大臣（赤松広隆君）　これはもう私個人もそうですし、また与党としての私どもの農林水産行政における一番の目玉は、やはり戸別所得補償制度でございます。これによってしか私は農山漁村の再生はあり得ない。
　現状についてもう委員多分当然のこととして御承知だと思いますけれども、例えば農業所得も十五年間で半分に減っちゃう。農村へ行けばお年寄りばかり、後継者がいない。そして、耕作放棄地と言われるようなところが三十九万ヘクタールもあるというような中で、これは農地に限りませんけれども、山林、林業もそうですけれども、そういうものの再生なくしては、私は、日本の農業ばかりではなくて、本当に地域の再生はあり得ないというように固く信じております。
○松下新平君　続きまして、米国とのＦＴＡ交渉、この考え方についてなんですけれども、先ほど野村委員の質問に対して大臣が、マニフェストには直接かかわっていないというような趣旨の発言をされましたけれども、民主党はこのマニフェストを契約として国民に約束されたわけですし、その民主党が政権取られて、その担当大臣をなさっているわけですから、そういう言い方は適切でないし、すべきではないと思います。
　そこで、改めてお伺いしますけれども、農林水産大臣として、先ほど国会決議の遵守の話もありましたけれども、この日本の農政を守っていくんだということを改めてお述べいただきたいと思います。
○国務大臣（赤松広隆君）　先ほどの発言ですけれども、私は質問に対して、ＦＴＡがアメリカとだけしか書いていないのはおかしいじゃないかというお話があったので、それはたまたま外交の項目で、日米関係の中での項目で、日米関係の中でＦＴＡをということで、それだけ書いてあったんじゃないですかと。
　現に、私どもは既にペルーとも、あるいはオーストラリアとも、これはいつ合意に達するか分かりませんけれども、しかし、それぞれの国々ともう既にＦＴＡ交渉を進めておりますし、もうＦＴＡが成立したところもございますし、引き続いて世界の自由な貿易の実現のためにそういう努力はしていこうと。
　ただし、そのときの基本的な姿勢、前提になるのは、衆参の委員会での決議もございます。守るべきものはしっかり守っていく、日本の農業が後退するようなことにならないように譲れないものは譲れませんよという姿勢でやっていく、それに尽きると思っております。
○松下新平君　省益ではなくて、利害が対立する問題ですから、正々堂々と農水大臣として発言していただきたいと思います。
　次に、行政刷新会議、いわゆる事業仕分についてであります。私は、このやり方はフェアではないと指摘したいと思っております。情報公開、オープンな場でされているということをいいことに、裁判所で何か被告人を裁くみたいなやり方はフェアではありませんので、そこを指摘したいと思います。
　そこで、農林水産関係は三十五の事業が仕分の対象となっていると思いますけれども、そこで、皆さんもびっくりされたと思うんですけれども、農道整備事業の廃止が決定されました。もちろん見直すべきものは見直して当然ですけれども、赤松大臣は所信の中でもお述べになっているように、農地集積を進めると。そのためには当然農道の整備、基盤整備は欠かすことができません。
　同様の質問を衆議院でも、同じ宮崎県の江藤拓議員からも指摘されて、それに対して大臣は、これは最終決定じゃございませんと、次の第二ラウンド、最終的には大臣交渉ということで、多分三段階で、最終的に十二月の半ば過ぎぐらいに決まるのではないかと、自信と確信を持って出した来年度に向けての概算要求でございますと言われておりますけれども、再度、どういうふうに取り組まれるか、お伺いしたいと思います。
○国務大臣（赤松広隆君）　今委員おっしゃったとおりで、特に副大臣や政務官の皆さん方は、約一週間、毎日六時間ぐらい掛けて省庁のそれぞれの立場の皆さん方と大いに議論をしながら、大いにちょうちょうはっしの議論をしながら出した結論でございまして、その意味でいえば、無駄なものはもうしっかり削っていくよ、しかし必要なものに特化して集中してちゃんとやっていこうということで、自信を持って出した概算要求でございます。
　それについて、わずか一時間で、専門分野の方もおられますし、全くこの分野に関係ない方もおられます。その方たちが、別にアマチュアの人でもいいんです、ちゃんと話を聞いていただいて、その上で御判断をいただけるというならいいんですけれども、残念ながらそうでない場合もありまして、最後は評決で、はい賛成何人、丸何人、三角何人、バツ何人、はいこれはもうというようなことで出されたことに対するいろんな御批判が正直言ってあるというのも事実ですし、一方、こういう手法が、非常に開かれた形として、国民の皆さんの中に、わあ、こんなに予算のあれって面白いのか、こんな中身だったのかということで、一方で評価が高いのも事実だと思います。
　ですから、私は、こういうオープンな形で予算審議をする、大いに議論していくということはもっとやっていいと思いますし、ただ私は、これは仙谷大臣にも申し上げましたけれども、やっぱり最後は国会議員と国会議員、政治家と政治家同士が大いに議論して、彼らが出したこれは自信のある作だと言ったら、いや、そう言っているけれどもここはこんなおかしいじゃないかみたいなことを政治家同士ががんがん議論してそれを国民の皆さんに見ていただく、そして判定は国民の皆さんにしていただくというようなことの方がもっと本当はいいんじゃないのかなというふうに思っています。
　横にそれましたが、農道の問題については、もう私どもは、そういう昔あったようなスーパー高速道路か見間違うようなスーパー農道を計上しているわけではなくて、本当になかなかトラクターも入らない、コンバインも入らないと、そういうところをきちっと整備をして、そしていわゆる路網というようなそういう作業道みたいのをきちっとやっていかないと農業における機械化も進んでいかないわけですから、そういうのを要求していたんですけれども、これもカットと、全部廃止と。
　じゃ、今やっている途中のやつは一体どうするんだと言っているんですけれども、全部廃止ですから、果たしてこれはそのままで私はもちろん済むと思っていませんので、今日、親会議がやられるというふうに聞いていますが、それを受けて第二ラウンドが始まりますし、最終的には政治家対政治家の話である大臣交渉も始まりますから、必要なものは必要なものとして取り返していきたいと思っています。
○松下新平君　是非、政治のリーダーシップで、農水大臣として御奮闘をお願いしたいと思います。
　残りわずかになりましたけれども、民主党政権になられて農政に関していろんな不安も寄せられておりました。農業、林業、水産業、それぞれ地元からいただいておりますけれども、時間の限り質問したいと思います。
　まず、農業に関しましては、米の戸別所得補償制度であります。いろいろ質問がございましたけれども、モデル事業を開始されるわけですけれども、この対策を、確定を急いでほしいと。早場米などは南の方では来年の準備がもう始まっております。現場生産者は営農計画が立てられない状況にもございますので、これを、タイムスケジュール、しっかり示していただきたいと。
　もう一点は、他の品目、宮崎の場合は、生産調整に協力してきたという自負があります。そういった皆さんから、厳しいのは私たちも同じだと、その営農計画を立てる上において我々の品目はどうなるんだという切実な声も届いておりますので、その二点お伺いしたいと思います。
○国務大臣（赤松広隆君）　米の戸別所得補償制度についての全体の大枠の話は、やっと数日前から各地方農政局を通じて該当の皆さん方に御説明をしているところでございます。
　しかし、まだ肝心の額のところがお伝えしていないものですから、それについては、特に定額部分の単価等については、二十年産の米生産費の結果、そして二十一年度の米価の動向を踏まえて検討を進めておりますけれども、政府全体としての調整が付き次第、ということは、予算がお認めをいただけ次第、その額を明示をして、できるだけ詳細に丁寧に、地域の皆さん、地方の皆さんに御説明を申し上げたい。早く急げと、みんな待っているぞという御趣旨はよく分かりましたので、できるだけ急いでそのようにしたいと思っております。
○松下新平君　他の品目。
○委員長（小川敏夫君）　続けてどうぞ。
○国務大臣（赤松広隆君）　他の品目につきましては、既にそれぞれの種目ごと、品目ごとの制度がございます。だから、それをこのモデル事業のときはそのまま引き続いて継続をしてやってまいりますけれども、正直言って、是非この戸別所得補償制度にこれも入れてくれ、あれも入れてくれというように評判が本当にいいものですから、例えばお茶も果実も野菜も全部入れてくれと来ているんです。だけど、この制度そのものは、元々生産費と販売費が逆転をしているもの、構造的にそういう仕組みになっているもの、そこに対する仕組みづくりですから、ですから、野菜や果樹は何もしないという意味じゃなくて、それはそれで他の制度でもって応援をしていくと。ただ、構造的にもう必ず生産費の方が上になり、販売価格の方が下になっているというものについて、それをきちっと支えていけるように対象としてまいりたいというふうに思っております。
　ただ、一応、マニフェスト等では畜産、水産というようなことも書いてありまして、ただ、これは本格実施のときにはそれも加えていきたいと思っていますが、まだ詳細については、これはまだデータが足りない部分多いものですから、これはこのモデル期間の一年間を通じましてデータ等も集め、そしてまたモデル事業の実績も見ながら、最終的には二十三年度の本格実施に向けて、何を、いつごろ、どういう形でというのを、できるだけこれも早い時期に示していきたい。
　ただ、モデル事業をやってもいないのにそれを出すわけにいきませんので、一定程度モデル事業が進んだ段階で、調査も踏まえて、あるいはデータを見ながら、そんなことを皆さんにまたお諮りをしていきたいと、このように思っております。
○松下新平君　この点についてはまた委員会で議論を深めてまいりたいと思います。
　もう最後になりますけれども、林業についてお伺いします。
　丸太価格、ちょうど三十年前は一立米当たり三万五千五百円、これをピークに年々下落し続けております。昨年は九千三百円、今年は更に厳しくて八千二百円と予測がされております。再造林できる木材価格は一万五千円と試算されております。今現在、半分という価格の厳しさであります。
　そこで、戸別所得補償制度、林業も入れてくれという要望もあるんですけれども、林業の現状認識と併せてお伺いしたいと思います。
○副大臣（郡司彰君）　林業の関係でございますけれども、お話しをいただきましたように、材としての産出量はたくさんあるのであります。それをうまく使えないというような中で林業の現状が大変厳しいものになっております。今言われましたようなところから、人を育てるとかあるいは路網を整備するとか、いろんな形の中の施業を行う中で何とかこの再生を図るようにやっていきたい。
　特に林業の関係者からは、所得補償の関係も林業のところにもというような話が出ているかというふうに思っておりますが、委員御存じのように、現在もこの林業の部分については一部でございますけれども直接支払というものも行われてきているというのが実態でございますし、植えてから何十年というその作業の中でおおよそ七割ぐらいのものをこれまでも負担をしているというような現状がございます。
　私どもの考え方としまして、マニフェストにうたっておりますように、戸別所得補償というような言葉ではございませんけれども、直接支払というものを生かす形で林業者のこれからの成り立ちがいくようにということの設計をこれからやっていくというふうに考えておるところでございます。
○松下新平君　本会議の代表質問でも述べましたけれども、昭和二年に、歴史家の徳富蘇峰は、国家が興隆すれば理想をもって生活とし、国家が衰退すれば生活をもって理想とすると。現在のばらまき政策に警鐘を鳴らしているというふうに思っております。農業政策においてもこの委員会でまた議論を深めてまいりたいと思います。
　以上で質問を終わります。
○風間昶君　公明党の風間です。
　まず、大臣は所信で、昨年発生した事故米穀について、一連の問題は消費者の食に対する信頼性を著しく損ないましたというふうにおっしゃいました。そこで、それ以上どうするともこうするとも言っていないんですけれども、信頼を失ったということは認識されているんだと思うんですけれども。じゃ、信頼回復されたという認識なのか、信頼回復がされていないとするならば、どういう総括をしてこれからはどう取り組むのか。
　御存じのように、前政権下では、省改革を来年の春までに行うというふうに決めているはずですし、それとの整合性はどうなのか。続けていく所存があるのかどうかということを認識、認識というか認知しているのかどうか、お伺いしたいと思います。
○国務大臣（赤松広隆君）　前政権の下で、それぞれ法案の改正等もございました。その施行がちょうど来年の四月とか十月とか、たしかそんな時期だったと思いますけれども、そういう、実際にそれが施行されていくという意味において、私どもとしては、それはもう政権を引き継ぐ中で、私自身も申し上げたように、こうした信頼を大きく損なってきたということですから、更にそれが法の改正の趣旨を踏まえて実が上がるように、それをきちっと実行をしていくということが必要だと思っております。
　そして更に加えて、新政権として、単に前政権が決めたことをそのままやっていきますよということよりももう一歩踏み込んで、そういうことが何かできないのかと。例えば、米トレサその他の問題についても、そこが一番問題だったわけですから、そういうところにきちっとした人員の配置もし、そして本当に安心と安全の食の提供というものを国民の前に分かりやすい形で示していけないかどうか、そういうことも含めて、今検討をさせているところでございます。
○風間昶君　ということは、まだ信頼回復はできていないという御認識をお持ちだというふうに受け止めさせていただきます。
　それから、ちょっと話が全く違いますが、ローマのＦＡＯの本部で世界サミット、行われております世界食糧会議。ここで宣言が出されております。
　大臣は所信で、世界の食料生産の促進や農業投資の増大を図るというふうにおっしゃっていますけれども、この今回の食糧会議での宣言と合わせてみると、これからの日本のＯＤＡなどの農業投資について、どう具体的に取り計らっていくのか、取り組んでいくのか、触りを教えていただきたいというふうに思います。
○国務大臣（赤松広隆君）　ＦＡＯのこの世界食料安全保障サミットにつきましては、本来、時間が許せば私自身が是非出たいと思っておったんですけれども、残念ながら国会開会中ということで行くことができませんでしたので、私ども農水省の顧問、そして、あと現地からはイタリアの大使に出ていただくということで、いたしました。
　そして、今先生御指摘のように、宣言においては、今十億人を超えた、この飢餓と貧困に苦しむ人たちを救うための手だてということで、世界の農業生産を拡大をするために、途上国への農業投資やＯＤＡを増加するということも確認をされたところでございます。
　その意味で、これはもう外務省等との協議、合意が必要でございますけれども、このＯＤＡの拡大等に向けて努力をしていく、そのようなふうに考えておりますし、また、これはもう前政権時代ですけれども、本年四月から、食料安全保障のための海外投資促進に関する会議というのも設置をしていただいていますので、その中で、今申し上げたようなＯＤＡの問題、海外農業投資のための行動計画等について議論をしっかりしていただいて、このＦＡＯの決議の趣旨に沿う形で我が国も力を尽くしていきたいと、このように思っております。