Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○吉川沙織君　ありがとうございます。地方交付税を地方に増やすという答弁をいただきましたので、是非その方向で地方分権を進めていっていただければと思います。また、今の状況ですと、結局、中央集権でいくのであれば今のままで問題ないんでしょうけれども、地方分権をうたっている以上、今の現状は矛盾が存在している状況であると言わざるを得ないというふうに考えております。
　さて、今回の法案ですが、先ほどの質疑の中でも何度も交わされましたけれども、今回の法案はあくまで暫定的であり、抜本的な対策にはなっていないということ、そして自治体の自主課税権に反するおそれがあることなど、様々な問題点があるとの認識に立って、これから幾つか質問をさせていただきたいと思っております。
　法人事業税の一部を国税化することについての是非をお伺いしたいと思っております。地方法人二税は都道府県にとって有力な財源、つまり基幹税というふうになっております。税収減少となる東京都やこれは愛知県のみの問題ではないと考えております。なぜならば、二〇〇五年度の決算額を見た場合、地方税総額の四〇％以上を占める東京都以外にも、三五％以上は栃木、山梨、静岡、愛知、滋賀、大阪、三重など、地方税に占める地方法人税総額が大きい地域にとっては有力な地方税源を失う打撃は大きく、これは先ほどの質疑の中でもありましたが、自治体の企業誘致努力に水を差すものではないかと考えております。
　そもそも、地方法人税の一部を国税化し、地方に再配分するという方策は、受益と負担の関係が不明確となり、応益原則と負担分任原則の課税原則に反しているのではないかということ、また、これは自治体の自主課税権の否定、そして地方自治の侵害そのものではないかと考えますが、大臣の御見解をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（増田寛也君）　まず、今の地方税構造の中で、お話しございましたとおり、特に都道府県は法人事業税、それから市町村も含めまして全体としては法人二税の占める割合が大きいわけでありますけれども、これは景気によって大分影響されるということがございます。偏在もございますし、それから景気によって不安定なものでございますので、これを何とか是正をしていかなければならない、こういうことがありまして、今回、暫定的な措置でありますけれども、こうした偏在是正措置を講じたわけでございます。
　今お話にございましたとおり、分権改革の方向の中で、地方税の一部を国税化するということが分権改革の方向に反するのではないかという、こういう御指摘もいろいろいただいているわけですけれども、今回、実現を目指しております地方法人特別税ですけれども、これは形式上は国税という形で御承知のとおり構成してございますが、全額を地方に譲与すると、税収の全額は地方に譲与しますし、それから課税徴収も都道府県が行うと、都道府県が取る税でございますので、実質的には地方の税源というふうに考えております。
　それからあと、法制上もこれ、賦課徴収等は法人事業税の例によるということで国税通則法の適用を除外していますし、国税徴収法上は地方税とみなすということをしております。それから、総務省の方の設置法の中にも、総務省の所掌事務として今回の地方法人特別税の企画立案について入れているということでございますので、そういう点からも実質的には地方の税源であって、形式上は地方税そのものにしておくと応益の観点からいかがかという点がございますけれども、いろいろ工夫をいたしまして、その点は今申し上げましたようなことでクリアをしていると。実質的に地方税ということで暫定的な措置ということに仕組んでいるわけでございますので、この点も勘案していただきまして、地方自治を目指す、地方自治の中で分権を目指しているその方向を否定するものではないと、こういうふうに考えているわけであります。
○吉川沙織君　では、この暫定措置法案が成立した場合、法律を実質的に所管し、地方法人特別税や地方法人特別譲与税の在り方を方向付けるのは、これは総務省ということでよろしいでしょうか。
○国務大臣（増田寛也君）　関係方面とよく御相談をして改正なりの企画立案などを行っていくわけですが、事務はすべて総務省の方で所管をしてまいります。
○吉川沙織君　では、税制の抜本改革の際における地方法人特別税として、今回国税化された法人事業税相当分の地方税としての復元についてもしお考えがあればお聞かせください。
○国務大臣（増田寛也君）　今後の税制抜本改革時の議論の方向というのは、閣議決定をいたしまして地方消費税を充実するとともに、安定的そして偏在性の少ない地方税体系を構築すると、こういうことになっておりますので、今後そういう方向で抜本改革のときに私ども議論していきたいと。これは、政府を挙げてそういう方向で議論をしていくということでございます。
○吉川沙織君　では、その税制の抜本的な改革において、地方税について検討すべき課題としてどんなものを想定されているか、また、最も大きな課題はどんなことだとお考えでしょうか。
○国務大臣（増田寛也君）　地方税の関係では分権改革委員会の中でも幾つか論点が示されておりますが、やはり一つは、安定的な、そして偏在性の少ない税体系を構築していくということが大事かというふうに思います。
　それから、やはり今大きく社会構造が変わって人口も減少時代に向かっているという中で、今の偏在性ということとも絡んでまいりますけれども、特に過疎の地域を含むような地域には非常に新たな行政需要が出てくると。そうした今後生じ得る行政需要も十分に満たしながら、地方自治体が仕事をしていくというためには、やはり大きく地方税収を充実強化する方向ということが必要になってくるだろうというふうに思います。
　仕事、国と地方の間で新たに役割分担を見直しをして今後大きく地方の方に移していくと、そういうことでございますので、今後は地方の税収というものも充実強化をさせるという方向が当然必要になってくると、こういうふうに思っておりますので、特に大きな論点について今申し上げました。そのほか細かな点いろいろございますけれども、大きな論点としてはそういうところを十分に踏まえていく必要があるというふうに思います。
○吉川沙織君　税制の抜本的な改革に対する課題を伺いました。ありがとうございました。
　今回の法人事業税の一部を国税化するということは暫定措置法案ということですので、暫定という話も最初にも出ましたし、さっきの加藤理事の質疑の中でも出ておりました。
　この暫定措置なんですが、この暫定の期間、どのぐらいを大臣御自身お考えでしょうか。三十何年とかではないと思うんですけれども。
○国務大臣（増田寛也君）　先ほどの議論もございましたんですが、当初、私どもの考えを申し上げますと、これはいわゆる税源交換、法人事業税とそれから地方消費税とを交換するような税源交換を考えておりました。それを今のような今回提案する措置にしたのは、やはり消費税に議論が及んでくると。そうすると、消費税については他の分野、特に社会保障などとの関係で、そちらの方も見通した議論をしなければならないと、こういうことがあったわけでございます。
　社会保障の関係でいいますと、年金の問題、特に御案内のとおり、基礎年金のところについては三分の一を二分の一に引き上げるなりなんなりいろいろな議論がございます。もちろん別途全額税方式のような議論もあるように聞いておりますけれども。
　しかし、こちらももう先に延ばすわけにはいかないわけでございまして、医療制度も含めて、もうすぐにでも議論をして考え方をまとめていかなければならない時期に来ているというのは事実でございますので、それが今年の暮れなのか来年なのかといったようなことはあるかと思いますが、今たまたま先生の方からもお話がございましたように、暫定税率というのは何十年にもわたって続くものではないんだろうなという趣旨でのお尋ねかと思いますけれども、社会保障等のことも考え合わせれば決してそういうものではなくて、もうごく近々には今回の税制の抜本改革ということを行わなければいけない。しかも、そういう間までの暫定措置と、このように御理解いただければというふうに思います。
○吉川沙織君　では、社会保障のお話が出ましたので、国庫負担率の関係もありますし、平成二十一年度というふうに考えてよろしいでしょうか。
○国務大臣（増田寛也君）　これは、例の年金の基礎部分についてのことは、またいろいろと二〇〇九年度からというそういうお話もあるわけでございますが、抜本改革時がいつかということについては、そういった状況も踏まえていろいろ今後議論されるんであろうというふうに思っていますので、この地方税源を充実強化させるものが今年の暮れなのかどうかというのは今の時点では確たることを私も大臣としてまだ申し上げることができないわけでございますが、いずれにしても近々にはそういった抜本改革の議論は行わなければいけない時期に来ているというふうに考えております。
○吉川沙織君　今回、東京と愛知がかなり召し上げられるということになるわけですが、昨年十二月の一部報道によりますと、石原都知事はこんな発言をされているようです。都の法人事業税の国への暫定拠出について二年のつもりでいると述べ、初めて具体的な期限を示したという、こういう報道がございましたが、これに対してどう思われるか、あればお教えください。
○国務大臣（増田寛也君）　そういう抜本改革時が近いという意味で御認識をされているのではないか。これは石原都知事の発言を直接聞いておりませんし、その点について議論、意見交換したわけではありませんので、まさに推測ということになりますけれども、近々そういうことが必ず行われなければならない時期が来ていると、そういう認識でお話しになったということが一つと、それからあと、この税自体はそういった抜本改革の議論が行われて税制が変わったとしても、最後一年は今の今回御提案しているような形で、その新しい形に移るまでの一年間はこの税制を維持しなければいけないと。すなわちスタート時点が今年の十月からということになっているわけですが、また、新しいところに切り替えるとしても、法人の事業年度との関係で最後の一年はまた切り替える前にこの制度を維持しなければいけないと、こういうこともございますので、そのことを考え合わせると最低二年というようなことをお話しになったんではないかなというふうに思います。これは、あくまでも知事がそういうことを御判断されたんではないかなという意味での私の認識でございます。
○吉川沙織君　ありがとうございます。
　先ほど御答弁の中で、景気によって変動が大きいというような御回答ありました。この調整財源とすることの是非という観点から、また一つお伺いをさせていただきたいと思います。
　今回は、景気回復による地方法人税収が増加をした東京と愛知の財源を地方再生対策費として活用をしておるわけですが、今後の景気動向により税収の伸びが鈍化をし、財源が調達できなくなった場合、どのような対応をされるのか、もしお考えがあればお聞かせください。
○国務大臣（増田寛也君）　今回のこの地方再生対策費でございますけれども、もちろん今お話ございましたとおり、税の偏在是正により生み出したものを言わば財源として充てているわけでございますが、私どもでは、大きな景気変動がない限りはこれは維持をしていきたいと。もちろん、私どもが予期し得ないような経済変動というのが起こりましたら、それはまたその時点で考え直さなければいけないというように思っていますが、いずれにしても、地方の財政構造が大変厳しいという中で、地方の自主自立に向けてのいろいろな対応策は地方団体としても必要であると思いますので、今回、地方の歳出として考えられるものは今後も必要であろうというふうに私ども思っております。したがいまして、大きな景気変動といいましょうか、大きな変動がない限りは、引き続き、今回と同程度の規模の方は確保していきたいというふうに考えております。
○吉川沙織君　大きな何かがない限りは同程度の規模を確保していくという御答弁だったかと思いますが、これ、東京、愛知は完全に純減になるわけです。
　東京ならでは、愛知ならではの財政需要というものがあるのではないかと思っております。東京にしてみても、今回、新銀行東京の問題がございましたし、もしかしたら災害に直面をするやもしれません。そのような場合、同程度の額を確保することが難しいのではないかと思うんですが、そういった財政需要に対する見通しは、見込みというものはある程度立てて想定をされているのかどうか、もし御見解があればお聞かせください。
○国務大臣（増田寛也君）　今もお話ございましたような点についてはなかなか予期し得ない財政需要なんで、私ども、両都県の財政需要について見込みとかあるいは具体的なものを持っているわけではございませんけれども、しかし、大きな経済動向については当然見通しは持っておりますし、その中で、この額、よほど大きな変動がない限りは、今回の額は維持をしていきたいというふうに思っています。
　それから、あと東京都、それから愛知県に対しては今回の制度の趣旨などをいろいろ御説明をしておりまして、東京都についてはいろいろ御理解をいただいておりますし、愛知についてもまた引き続き御理解をいただきつつ努力をしているといったようなことでございますので、そういった団体の個々の事情については今後もよくお話は丁寧にお伺いしていきたいというように思っておりますが、全体としては、先ほど申し上げましたとおり、今の額などは維持をしていく考えでございます。
○吉川沙織君　今、東京の話が出ましたので、また都知事の話に戻りたいと思います。
　二月二十日の石原知事の施政方針の演説の中で今回の件について触れた部分がありました。かなり皮肉というか、過激な表現でございますけれども、「今回の改正をあくまでも暫定措置に止めさせ、日本の発展に繋がる首都東京の重要政策に対して国が最大限の協力をするとの約束を取り付けました。」とあり、先ほど二年のつもりでいるという心積もりの一部報道も紹介をさせていただきました。今回、見返りとして十三の重要施策を示しており、将来的には、東京のインフラ整備のための財政負担も今後国として税制課題として背負っているのではないかと思うんですが、それについてもし御見解があればお聞かせください。
○国務大臣（増田寛也君）　東京都の方から、そうした東京都として考えております重要なプロジェクトについて国との協議の場を設置してほしいと、こういう提案があって、これは関係する省庁とも御相談した上でそういう場を設置をして、昨年の暮れに一回をたしか開いたと思いますが、また順次今後開いていくことになるんだろうというふうに思います。
　それは、東京都のプロジェクトに対して国としてもかかわりを持つ観点から、どういうことができるかということを御相談をしていくということでございますが、そのこと自体が大きな国として財政負担を負うことになるのかどうかと、これは今後のそこでの協議の内容だろうというふうに思いますし、今回こうした措置を講ずるということが、今申し上げましたような将来の東京都のプロジェクトに対して財政負担を負うということと直結するものでは決してございません。協議は協議として、それは必要な限りにおいて別途やっていくわけでございますが、それは今回のこの法人二税の、特に法人事業税の制度改正とは別に進めていく問題でございます。
○吉川沙織君　是非、切り離して進めていっていただければと思っております。
　今回の地方再生対策でございますが、これもあくまで暫定ということです。安定こそが第一の税制というものを、やっぱり暫定という観点に立てば損ねているのではないかということを、一つ懸念をいたしております。また、この地方再生対策は、国の施策と称しながらも国の財政には負担を掛けず、地方財源を使った地方対策にすぎないということを是非申し上げておきたいと思っています。
　最後になりますけれども、今の税制ですと自分の納めた税金が、自分の払った税金がどこにどのように使われているか非常に分かりにくいというのを、私自身、身をもって実感をいたしました。結局、自分が地方に納めたつもりでも、いったんそれが国に吸い上げられて、またいろんなところに再配分をされる、このような仕組みが今の現状で、有権者も税を納めているというふうな意識を持ちづらいようにあえてしているのではないかと思うぐらいの私自身は感想を抱きました。
　ですから、今後は地域で、地域の住民の皆様によってニーズに沿った事業を展開できるように、三位一体改革で削減をされた地方交付税の復元含め、地域のことは地域で決められるような、そういう政治を増田総務大臣中心になって進めていただければと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。
○河合常則君　初めに、地方財政の現状に関する認識についてお尋ねをいたします。
　地方自治体は平成五年から平成十五年まで、失われた十年、その前の昭和五十八年から十年間、好調な十年と、今から二十五年ほど前でございますが、積極的な財政運営をしてきたような気がします。昭和五十七、八年ごろからの十年は、当時土光臨調がございましたけれども、起債を立てても税収も一定の伸びで入ってきましたし、交付税も入ってきたというふうに思っています。
　平成五年ごろからは、公共事業だけでなしに住民のニーズも多様になりました。医療、衛生、保育そして特別養護老人ホーム建設などへのそういう支出も増えてきたと思っています。ついつい起債措置で当面の手当てが癖になって、今日ほどの危機意識なしに多額の債務残高を抱えて、毎年度の返済措置が大きくなったというふうに思っています。しかも、なかなか減額の難しい社会保障関係費など、これ避けられない支出の増加に直面することにもなりました。
　今は議員定数の削減や報酬カット、職員の給与カット、リストラ、そして合併などでやりくりをしておる自治体が多いのではないかと思っていますが、大臣はこの現状をどう思っておられますか。
○国務大臣（増田寛也君）　今先生からもお話がございましたとおり、かつて歴史的に見ますと、公共事業、大変景気対策として実施をしてきた時期もございましたし、それからいわゆる社会保障の関係も義務的経費が大分増えてまいりましたので、そうした面での歳出も増えているといったようなことがございました。今の財政構造になった原因というのは今申し上げましたようなことが随分影響してきていると。しかし、その間に景気の方向は随分落ち込みまして、地方財政が大変逼迫をすると、こういうことに立ち至ったんだろうというふうに思っております。
　そのためにいろいろな改革の試み行われましたけれども、やはりその中では地方団体も人件費を削減したり、それから公共事業、もちろん今半分あるいは半分以下ぐらいまで削っているところが大変多いわけでございまして、公共団体としては大変厳しい中で懸命の財政健全化努力をしてこられたんではないかというふうに思うわけでございますが、そういう中でも、なお大幅な今地方財政につきましては財源不足があると。平成二十年度でも大幅な財源不足、五・二兆ほどそういう財源不足があるということがございます。
　したがいまして、私どもも、そういう中での地方財政の運営につきましては更なる健全化努力を促していく必要があるというふうに思っておりますし、またさらには、国としても今回交付税を増額したことに見られますように、安定的な財源確保のための努力を惜しむことなく行わなければならない、さらには地方分権改革というものを今後も徹底して、そして地方の財政面での自主自立を高めていくということも必要になってくると、このように考えております。
○河合常則君　次に、三位一体の改革についてお尋ねをいたします。
　キリスト教の三位一体というのは、キリスト教を信じる者とキリストと聖霊が一体であるというものだと思いますが、当時、地方分権を進め自主財源を増やすには、何となく分かりやすい表現として、財政改革の方向は国も地方も、まあ県、市町村もかな、国民も一緒に一体で取り組むという方向を示されたのかなと実は思っておったんですが、よく考えてみると、三方一両損の方が税収が増えない現状では日本人には分かりやすかった、アピールしたのではないかなと実は思うのでございます。何となく、地方自治体、特に財政力の弱い町村、県はだまされたという感じを持っている、気持ちを持っているのではないかという実は感じを私はするのでございます。
　それは、一つには交付税そのものが全体で二十兆から十五兆円になったこと。国庫補助金が交付金化や、そして三兆円規模の税源移譲がされて、何となく地方自治体に自主財源が増えた感じを与えたこと。三つ目には、実質は地方自治体にとって二・一兆円のマイナスであったということ。それから、このマイナス二・一兆円の、これは財政力の弱い自治体、よりマイナスに働いたと、その影響が強かったというふうに思うのでございます。
　私は当時、実は地方自治六団体の都道府県議会の議長は富山県の議長さんでした。私もよく知っていました。彼が市会議員になるときから応援に行ったりしましたので知っていましたので、実はこの会合のときに、僕のところへ彼がよく寄ったときに、これを言うたらなんでございますが、あなただまされたらあかんよと、補助金が交付金になったり、税源移譲があって自主財源が増えたような気がしても地方交付税は絶対減る、実質どうなるか計算してみてよ、強い都市と田舎、地方とは違うのではないのかと、こう言っておったのですが、どうも何かさっき申し上げたような感じがしまして、この三位一体の改革の評価については大臣の見解、どうとらえるか、お聞きをしたいと存じます。
○国務大臣（増田寛也君）　今先生の方から幾つか御指摘ございましたけれども、こうしたことは私どもも謙虚にその御指摘は受け止めなければいけないと。ちょうど三位一体改革が行われておりましたときは私は地方の知事の立場でございましたので、その中でやはり交付税が随分削減されたなという思い、率直にございました。
　それから、あと補助金改革も行われたわけでございますが、地方の自由度とか裁量の拡大ということになかなかつながらないものが大変多かったというふうに思っておりますので、そういう点からも、今御指摘いただきましたような受け止め方が各公共団体に多かったんではないかと私も率直に思っているところでございます。
　確かに、税源移譲ということで、それまではとてもとても言葉にできないようなことが現実に行われたと。地方税の方に、住民税の方に随分移りましたので、そのことは分権に向けての第一歩と言いながらも、今申し上げましたような交付税の問題、特に削減が大変急激でございましたので、そのことについては地方財政を本当に直撃したなというふうに思っております。
　今後、いろいろ改革がまた進められることになるわけですけれども、そういう中では、今回の行われました三位一体改革、このことというものも、そこでどういうふうなことになったのかということは当然重く受け止めながら考えていかなければならないというふうに思っております。
○河合常則君　悪いことばかりでもなかったような気もするんですね、実は。
　市町村合併とか地方分権の意識のこういう流れを受けてといいましょうか、地方財政の厳しさの打開についてお聞きをしたいと思いますが、実は、この三位一体の改革は、交付税も減ったということがありましたけれども、歳入における自主財源の率を高めたということも言えるわけでして、そのために、ある面では地方分権の意識も高まって、そして市町村合併を推し進めたということもあったのではないかというふうに、こういうふうにも見える、読めるわけでございます。
　そういう意味では、国と地方を合わせた、そしてプライマリーバランスの黒字化を目指した財政健全化を進める国の方針のためにこれはやむを得なかったんだとは言っても、何しろこの交付税の減というものは地方自治体には特にこたえたんですよね。それで地域の元気がなくなったところもあるようになった、いいことは地方分権の意識が高まったということもあるけれども、とても耐えられないというか、ああ、大きなボディブローを食ったなという感じも、そういう感じを受けた地方自治体も田舎には随分たくさんあるんですね。
　それで、この地方自治体の財政運営が非常に厳しいと先ほども申し上げましたが、そう思うのでございます。この地方財政の窮状を打破しなきゃならぬと、何とか打開しなきゃならぬと、こう思うのでございます。幾つかのことを一生懸命頑張っていただいて、少し明かりが見えるようでございますが、この平成二十年度にはどういう対策を立てたと、自信を持ってこれとこれはきっとプラスになったと思われるものを、大臣、御説明をいただきたいと存じます。
○国務大臣（増田寛也君）　今、ちょうどまさしく先生お話ございましたとおり、三位一体改革、随分いろいろなことが行われたわけですが、そのことによって、分権のことを随分地方団体も真剣に考えるようになりましたし、それからぴりっとした面も確かにあったわけでございます。ただ、財政力の小さい団体になればなるほど交付税の削減ということは非常に大きく影響してきたわけでございますので、全国いろいろな地域を歩いてみましたけれども、そうした財政力格差の問題に対してきめ細かく対応していくことが必要だなと、そういう強い思いを抱くようになったわけでございます。
　二十年度対策ということでお尋ねがございましたけれども、この中で一番大きなのは、やはり御議論がもう既に出ております地方再生対策費四千億円の創設でございまして、これは地方交付税の中で地方財政計画の歳出の特別枠として措置をしたものでございまして、この交付税の算定を通じて、特に市町村、財政力の厳しいところに重点的に配分するということを実現をしようとしております。
　それから二点目、地方交付税の総額についてでございますが、これも前年度と比べて二千億増額ということで、実質的な交付税、臨財債も含めますと四千億増ということで、これは平成十五年以来ずっと削減傾向がございましたのですが、久方ぶりの増額ということでございます。それから、併せて一般財源の総額でございますけれども、これも前年に比べて七千億増やしまして、特に交付団体ベースでは前年と比べて六千億増額ということにいたしました。
　このところ、この一般財源総額も、それから当然交付税も含めまして対前年比でマイナスマイナスで、ずっと歳出抑制抑制という、こういうことをやってきたわけでございますが、特に財政力の厳しい団体にとりましては、もうかなり限界に近いところまで見直しに次ぐ見直しをやってきたわけでございますので、そうしたところを中心に、きちんと私どもも措置をしなければいけないという思いが強かったわけでございますが、今回御提案しております内容はそういったものにこたえて、是非地方団体の方に政府の方向も変わったということを伝え得るような、そういうものにさせていただいたものでございます。
○河合常則君　今お答えをいただきましたこの平成二十年度の交付税の総額が久しぶりに前年を上回ると、これは非常に地方自治体に対して力強い応援というか、メッセージになったと私は思っています。
　ただ、この平成二十年の交付税の総額を確保するために交付税特別会計借入金の償還は先送りされることになりました。先ほども質疑ございましたが、現在の国税収入の伸び悩みを踏まえると妥当な対応とは考えますが、交付税特別会計借入金の残高は三十四兆円でございます。計画的な償還が行われなければ、交付税制度の持続可能性を損なうことにもなるのではないかなという不安の声がないとは言えないと思うのでございますが、交付税特別会計借入金を今後どのように解消していくお考えか、お尋ねをいたします。
○国務大臣（増田寛也君）　今の関係について、少し御質問も含めて御説明させていただきたいというふうに思っておりますが、交付税総額を確保してきた関係上、過去において交付税特会で借入れということが行われてまいりました。これが平成十八年度当初の段階で積み上がってまいりまして、残高が約五十三兆まで膨れ上がったと、こういう経過がございます。これはもう大変大きな額になりまして、このままではやはり国民の理解が得られないということで、十九年度には新規の借入れを廃止をして、既往の借入金につきましては国、地方がその負担区分を明確化する、そして償還もそれぞれの責任で行うと、こういうふうに制度を変えさせていただきました。具体的には、国負担分は五十三兆のうち十九兆円、それから地方負担分は約三十四兆円ということで、それぞれがその償還の責任を負うということで、地方の方はこの三十四兆円分について新たに償還計画を策定して、それで返し始めると、こういうことにいたしたわけでございます。
　ところが、そういう考え方で今もいるわけでございますが、先ほど先生の方からもお話ございましたとおり、やはり地方団体の財政状況も今大変厳しいという中で、国税収入も実は鈍化がしてきているということでございます。そういったこともございましたので、まず交付税総額を二十年度以降確保しなければいけない。特に出口ベースの交付税総額を確保しなければいけないということがございましたので、そちらを優先をいたしまして、十九年に制度改正を行いました既往の特会の借入分の償還につきましては、十九年度から二十一年度までの償還分を二十五年度以降に繰り延べるということにさせていただいております。
　しかし、これは出口ベースの交付税額を確保するということで窮余の策として送ったというようなことでございまして、やはり責任区分を明確化して、地方で負担をしておりましたものを地方の責任で返すということはやはりきちんと行っていかなければなりませんので、平成二十二年度以降の償還については、今後歳出の効率化それから歳入の確保努力を続けることによって、二十二年度以降の償還が開始できるようには、そこはきちんと努めていきたいと。で、十九年から二十一年度分の先送りしたものも含めて、全体としては償還計画の計画期間は変更してございませんので、その中で今後償還を行って既往の借入金の縮減は図っていきたいと、このように考えております。
○河合常則君　分かりました。
　次に、地域間の財政力格差の是正策についてお尋ねをいたしたいと存じます。
　都市と地方との財政力の格差は大幅に増加してきております。まあ一例を挙げなくてもでございますが、一応挙げてでも、平成十五年から平成十九年度まで東京都の地方税収は一兆四千億円も増加しています。一方で、財政力指数、下から八つの県までの税収の合計は平成十九年度の予算ベースで八千五百億円でございます。これは東京都の税収の伸びにも満たない状況となっておりました。そこで、今回、都道府県税である法人事業税の一部を分離して新たに地方法人特別税を創設をされて、そしてその収入額を都道府県に人口や従業者数を基準にして譲与する仕組みが提案されております。
　この仕組みで地域間の財政力格差は一定是正されて地方の苦しい状況が救われることになりますので評価するのでございますが、ただ今回の措置については、地方税を一部国税化するもので、近年の流れである地方税源の充実に反するという意見もございまして、先ほどもございました。私は、これは格好のいい建前と言っては非常に失礼でございますが、本当に地方の実情を分かっておられる意見なのかなという思いも実はしておりまして、本当にここはやっぱり、こういう知恵を出していただいた、よくここを考えていただいたなと思っていますが、この点についての大臣の見解をもう一度お聞きしたいというふうに思います。
○国務大臣（増田寛也君）　改めて今回の考え方について御説明させていただきたいと思いますが、地方税の偏在是正措置、これはきちんと講じなければいけないというふうに思っておりますが、消費税を含む税体系の抜本的な改革のときに地方消費税の充実ということ、それから地方法人課税の在り方の見直しということの実現を図っていきたいと。これは他の社会保障との関係もございますので、どうしてもそれとの関係の議論をしなければいけないので、これはその際に実現に取り組んでいきたいと。ただ、その間まで今のままずっといくというわけにもいきませんので、それまでの間の暫定措置として今回の提案を措置をしたわけでございます。
　地方法人特別税でございますが、形式上は今お話ございましたとおり国税であります。したがいまして、この点をとらえますと御懸念のような御心配もあるかというふうに思いますが、形式上は国税でありますが、実際に入ってくる税収は全額すべて地方の方に国から譲与をされると。ですから、国の方には全然残ることがなくて、その分は全部地方に譲与されると。それから、実際の賦課徴収も都道府県が行うということで、これは実質的には地方の税源と考えてよろしいというふうに私ども思っております。
　それから、少し法制的な話になりますけれども、この地方法人特別税の賦課徴収は法人事業税の例によるということになっておりまして、一般的には国税の場合には国税通則法の適用があるわけですが、その国税通則法の適用を除外をしていると。さらには、国税徴収法上は地方税とみなすと、こういう規定になっておりますので、その二つの国税の法律の関係からもこれは地方税と考えてよろしいのではないかと。
　そして、この地方法人特別税の企画立案というこの事務につきましては、これは国税でありますが、財務省ではなくて、総務省の所掌事務ということにしまして、その点も総務省の設置法を改正をして総務省の所掌事務の中に入れております。
　以上、るる申し上げましたけれども、そういうことでございますので、今回のこの措置は、地方税改革の基本方向というのは別途閣議決定で明確にしておりますので、その方向に沿った偏在是正の、小さい地方税体系の構築に向けた措置であるということでございまして、この点、地方分権にも逆につながっていくというふうに考えておりますし、是非御理解を賜りたいというふうに思います。
○河合常則君　暫定措置とはいいながら、この仕組みは非常にうまく考えられたと。まあ窮余の一策と言われる案でもございますが、ピンチで、いいチャンスにピンチヒッターが出たという、こういう感じもするのでございます。
　さて、いわゆる日切れ法案であります地方税法等の一部を改正する法律案が成立しないまま今日を迎えてしまいました。三月中に審議することができずにこの四月に審議している状況になっておりますが、このこと自体極めて異例なことで、国権の最高機関としての国会の在り方自体が問われる事態になっておりまして、我々は深く思いを致すべきだというふうに実は思うのでございます。
　もとより、政治は国民生活の安定と発展を目指すものであります。政治が混乱の原因になることは本末転倒でございますし、先般の与野党合意でいわゆるつなぎ法案、これが成立をいたしました。最小限の部分については混乱を回避することができました。しかし、たくさんの知事さん方からは、多くの知事からは、地方の予算を組んで新年度に向けた準備をしなければならない段階でなお結論が出ていないこと自体が混乱の原因であるとの非常に厳しい指摘もございました。事業の執行留保の都道府県が三十六県もあるという状況は私ども非常に心配でございます。
　ところで、道路特定財源の暫定税率については、その延長法案が成立していないことから地方団体からは財政運営に不安を覚える声が聞こえてくるところでございますが、一刻も早くこの改正法を成立する必要がございます。このまま改正法が成立しない場合、地方財政に大きな影響が及ぶと思いますが、その影響について総務大臣の見解をお伺いいたします。
○国務大臣（増田寛也君）　今、地方の道路関係の税収は全体で二兆一千億あるわけでございますが、そのうち暫定税率を付してそして徴収している部分がその二兆一千億のうちの九千億、これは御案内のとおり四月に切れましたので、一年ずっとこのまま続けば九千億の税収が失われると、こういうことになります。
　それから、これは国税の関係ではございますが、実質的に地方に回ってくるお金としてそのほかに臨時交付金というものがございまして、こちらが年間で約七千億ほどのものがございますのと、それから、国から来る補助事業についての補助金というものがございます。これが大体五千六百億ぐらいございますので、こうしたものが今回の暫定税率が期限切れになることによりましていろいろ影響を受けてくるであろうというふうに思います。
　したがいまして、これは公共団体でもいろいろ難しい御判断はあったと思いますけれども、今年度の予算を組む際に昨年末から今年の初めについていろいろ見通しを立てられたんだと思いますが、多くの団体がそのまま暫定税率が続くと、こういう前提の下で予算を組んでいるわけでございまして、当然それは、道路についてはいろいろ時間を掛けて地元の皆さん方とお話などをしているわけでございますので、そういう計画的な執行という観点からいいますと、やはり継続的に事業を実施していかなければならないものが当然多いわけでございますので今年度の予算にもそういったものを計上しているんだろうと思うんですが、今、四月になりましてからこういう事態になりましたので執行を留保するという団体が、都道府県レベルの調査でございますが、今お話ございましたとおり四十七都道府県のうち三十六が執行留保ということでございます。
　それぞれ、今後またどういうふうに見通すかということをいろいろ今、中で御検討されている、あるいは心配されているんではないかというふうに思いますけれども、この三十六の中で道路関係事業予算を執行留保しているのが多いわけですが、道路関係だけでなくて、そのほかの普通建設事業、ですから、恐らく河川ですとか、それから砂防ですとか港湾とか、そんなことも含めて全体の執行を留保してもう少し様子を見ようと思っている団体もございます。これが四団体ございます。青森、広島、山口、佐賀といったところがそういうことのようでございます。御回答ございました。
　それから、普通建設事業予算以外の経常的経費も含めて今執行保留をするというふうに言っていますのが七団体ございまして、この団体、宮城、山形、栃木、石川、三重、京都、それから福岡といったところがそちらの方で回答してきておりまして、当分の間様子を見たいと言ったり、あるいは、ソフト経費について二〇％の配当保留を実施をすると、そんなような回答も寄せられております。
　そういう状況でございますので、私どもも、地方財政を預かる立場としてその影響を最小限食い止めたいというふうに思っておりますし、それから、地方団体の歳入不足が生じたものは、これは国の責任において何とか対応は講じたいということでその旨を申し上げておりますけれども、何しろ、ずっと続きますと額が大変大きな額になってくるところでございます。
　私ども、もう昨年度から、法案を提出する立場もございますので、いずれにしても法案の一日も早い成立をお願い申し上げる立場でございますのでそのように申し上げますし、地方財政などへの影響については是非お考えいただきたいと。それから、私どももその影響が最小限になるように努力を傾注していきたいと、このように考えます。
○河合常則君　この影響が非常に本当、最小になるようにしなきゃならぬと、私もそう思います。みんなで力を合わせねばならぬのではないかと思っています。
　さて、あともう二つ聞きたいのでございますが、ふるさと納税についてでございます。
　去年のゴールデンウイークに当時の総務大臣が、ふるさと納税の導入に向けて検討するとおっしゃいました。これはある面では非常な評判を呼んだといいましょうか、国民的な議論、巻き起こりました。私も、当時この実現に大きな期待を持った一人でございます。
　それぞれの人もそうだと思いますが、僕の周りにも、進学や就職でふるさとを離れてそのまま都会に住み続けた、そしてそこで家庭を持ったことになった人もたくさんおられます。そして、田舎にいる年老いた親のことを考えておる人もおるでしょうし、仲間や先生や先輩、同級生のことを考えておる人もおるでしょうし、まあ、ふるさとは遠きにありて思うものというふうにして思っておられる人もおられるようでございます。
　本当に、兄弟や両親と一緒に住んでいたかったけれども、田舎にはおれのいる場所がなかったと、仕方なく都会へ出てきたんだという人もおられますし、考え方ではございますが、ふるさとに特別に良い思い出のない人もあるのでございますが、いずれにしましても、本当、青雲の志を抱いてふるさとを出たけれども、にしきを飾ることができない、余裕がないという方もおられるわけでございます。
　いろんな思いの人がおられると思いますが、世話になった町や村、学校や先生や先輩たちに何かできればいいなという善意のふるさとへの感謝の気持ちにこたえる制度は非常にいいんだと思うんですね。ただ、さわやかに、田舎からの物ごいでない仕組みができればいいんだと思うんですね。これ、そういうことを実は考えておったわけでございます。
　しかし、寄附金控除という方式では十分なインセンティブにならないんではないかなと心配していましたが、今般の見直しでは、既存の寄附金税制を活用しながら、税額控除の導入や足切り額の引下げなど様々な工夫を加えることになっていまして、利用しやすいような仕組みになっていると思うのでございます。
　このふるさと納税制度はたくさんの方々に利用していただけるものと思っていますけれども、それで、一人でも多くの方がこの制度を利用してふるさとに対する温かい思いを形にしていただけたら本当にいい日本ができるのではないかなと思っていますが、要するに、私はＰＲが要るんではないかと、もっと上手に。
　そこで、改めて今度の、今般の地方税法改正に盛り込まれた個人住民税における地方公共団体に対する寄附金税制の見直し、いわゆるふるさと納税について、この趣旨と仕組みの概要とかＰＲの仕方を御説明いただければと思います。
○国務大臣（増田寛也君）　やはり今お話がございましたとおり、納税者の皆さん方のふるさとに対する思いというのは実に様々であると思いますし、また、これは時と場所、それから年代を超えて大変強いものがあるのではないかと。そういうふるさとに対する思いというものを是非生かすような、そういう仕組みというものを税の場面でも構築をしていくということが大事ではないか、そして、そのことは更に言えば、我が国ではまだ他の国に比べて十分根付いていないと言われているいわゆる寄附の文化、そうしたものに対してその意識を根付かせるということにつながっていくと、こういうふうに思っております。寄附文化を醸成する、寄附意識を醸成するということにもつながることでございまして、今回、そういう上で地方公共団体に対する寄附金税制の大幅な拡充を行ったわけでございます。
　具体的には、この控除方式を、従来の仕組みですと所得控除という形になってございましたけれども、それを税額控除ということで、より効果の大きい方式に改めました。さらには、寄附金のうち適用下限額の五千円を超える部分について、個人住民税所得割のおおむね一割を限度とするわけでございますが、所得税と合わせて全額を控除と、こういうことにいたしましたので、納税者の皆さん方のふるさとに対する思いというのをそのまま生かせるように、よりそういうことに結び付くような、そういう制度に変えたところでございます。
　この制度の理解を十分に得る、そして国民の皆さん方によくＰＲするということが大変大事でございまして、その点については国も、それから公共団体にもいろいろとこの制度の趣旨、考え方を説明をもう既にしてございますけれども、そうした上でよく国民の皆さん方に分かりやすいようなＰＲに心掛けたい、そして是非国民の皆さん方のふるさとに対する思いというものをこうした形で是非実現をしていきたいと。
　今、地方の方で限界集落等いろんなことを話をされておりますけれども、何もそれに対しての対策のためということでは決してないわけでありますけれども、しかし、いろいろなふるさとに対しての問題、そういうことも含めていろいろそういう実態を理解していただくということにもつながっていく制度でございますので、今先生お話しのとおり、とにかくＰＲが大変重要だというふうに思っております。その点についてはこれからもよく工夫をして実施をしていきたいというふうに思います。
○河合常則君　最後、もう一点だけよろしくお願いします。
　公益法人制度の改革で地方税の改正がされますので、お聞きします。
　今度の公益法人制度の改革は、新たな非営利法人制度を創設をして公益の増進を図るための抜本的な改革というべきでございます。
　現在の公益法人制度は許可主義を取っていまして、法人の設立と一体的に公益性が判断されてまいりましたけれども、新しい制度においては法人の設立については準則主義になりました。設立が容易になったのでございますが、別途、公益認定の仕組みを設けて公益認定の委員会が統一的な基準に基づいて公益性の判断を行うことになったことですので、新しい制度の下での法人は公益認定を受ける法人と受けない法人とに分かれることになるんだというふうに思います。
　今年の十二月からいよいよこの新たな公益法人制度が動き出すわけですが、この制度改革に対応して適切な税制を仕組んでいくということは大事なことだと思っています。
　地方税のうちの固定資産税については、現在の制度では、民法第三十四条の法人が設置する幼稚園、医療関係者の養成所、社会福祉施設、図書館、学術研究施設については非課税とされておりますが、今回の公益法人制度改革を踏まえた今度の固定資産税における非課税措置をどのように改正するのか、お尋ねをいたします。
○政府参考人（河野栄君）　お答えいたします。
　お話しいただきましたように、今回の公益法人制度改革によりまして、今年の十二月一日から設立につきましては準則主義によりまして登記のみで設立できるという制度に移行いたします一方で、公益認定につきましては民間有識者による委員会の意見に基づいて別途認定を受けていくと、こういう新たな制度に移行することになっているわけでございます。
　こうした新制度の移行に伴いまして、固定資産税の非課税措置につきましてこれに対応した改正を今回の法案の中でお願いしているわけでございますけれども、その内容、三点ございます。
　まず一つは、一般社団法人又は一般財団法人に移行するまでの間、経過的に特例民法法人という形を取るわけでございますけれども、この特例民法法人につきましては現在の民法第三十四条法人に対する非課税措置をそのまま継続するということにいたしております。
　また、お話しいただきましたけれども、現在非課税措置が講じられております民法第三十四条法人が設置する施設につきましては、新制度において公益認定を受けた法人が設置するものにつきまして同様の非課税措置を講じることにいたしております。
　また、三点目でございますけれども、民法第三十四条法人から一般社団法人又は一般財団法人、公益認定を受けない法人でございますけれども、こうしたものに移行した法人が設置する既存施設につきましては平成二十五年度分まで非課税措置を継続すると、こういう措置を講ずることにいたしております。
　なお、この一般社団法人又は一般財団法人が設置する施設の二十五年度分までの措置が切れた後の取扱いでございますけれども、これにつきましては、固定資産税において一定の用途に使用する施設につきまして非課税措置が講じられてきた経緯、こういうものにも留意をしながら、新制度への移行の状況あるいは施設の使用実態等を踏まえました上で平成二十五年度までの間にできるだけ速やかに検討すると、こういうことにいたしておるところでございます。
○末松信介君　自民党の末松信介です。
　先ほど吉川さんが暫定税率導入以後に生まれたと。私は昭和三十年ですから、二十四年に揮発油税ができまして、二十九年に特定財源になったんですよ。特定財源以後にちょうど生まれたと。えらい違いなんですけれども、そういう立場から年齢に応じた質問をさせていただきたいと思います。
　今日の質問は自治体病院の問題を中心にしまして質問いたしてまいりたいと思います。
　少し長くなるんですけれども、先週の土曜日に神戸大学の教授がお見えになりまして、実は臓器移植の議員立法を是非やってほしいと、この陳情にお見えだったわけなんです。大変熱心なお話をされて感激をいたしたわけなんですけれども、その後医療の現場の話がいろいろ出てきまして、先生どういうことをお考えかなと思ったんですけれども、やはり今の医療というのはいろいろ問題があると。
　例えば、医師とか看護師が本来担当すべきでない処置というもの、これを自分たちがやらなきゃならないということ、コメディカルの問題ですね、こういう話が出ました。二つ目は、運営交付金が下がってくると同時に診療報酬も下がってきたという、こういったダブルパンチの問題もあると。それと、同じ値段で同じ医療を受けると。二十年たったベテランの医師であっても数年たった医師であっても、治療行為に対しては診療報酬が一緒であると。こういった問題も少しはあるんじゃないか、考えていくべきじゃないかという、そういう議論もありました。特定機能病院と一般病院との格差のこともやっぱり考えていかなきゃいけないという話もありました。専門医制度をつくるんだったら、これは付加価値もやはり考えていかなきゃならないという議論もあったんです。今は使命感で耐えているということなんです。
　ただ、印象的だったのは、やはり医療現場に義理と人情がなくなったという話をされたんですね。やっぱりこれがないといかなる現場でもうまく回転していかないという、私はそのことが大変寂しいと。だから、自分も医師として、国民の一人として今日議員のところへ陳情に来られたということでありまして、土曜日の休みにお見えになったわけであります。
　そこで、話はその地域医療の話になってきたんですけれども、やはり臨床研修医の新しい制度になりまして、昔だったら医局が幅を利かせていましたから二年間田舎へ行って頑張ってほしいと、そしたら二年たったら勉強してもらえるように都市部の病院へ帰ってきてもらうからということが言えなくなってしまったと。行ってもらったら今度は自分で探してこなきゃならないという、そういうことでありますから、非常に医局の機能というもの、影響力が低下をしたという話が返ってきたわけであります。
　地域医療の現状と課題というのはここ二、三年、国会あるいは地方議会におきましても大きな社会問題となっています。で、自分なりに幾つぐらいのテーマがあるんだろうということを考えてみましたら、医師の総数不足の問題があります。医局の影響力の低下の問題があります。国民の大病院志向、専門医志向が大変強くなってしまっているという問題があります。勤務医の負担が随分大きくなったわけですね。それとこの医療訴訟というものが増大してきたと。医者は大変怖がっています、この問題については。五つ目はやはり医師が、先ほどの医療訴訟の関係もありまして、この選択診療科について眼科とか皮膚科とか非常に偏りが出てきたということがあります。それと医者は一年間に三千五百人誕生します。しかし、一年間に四千人が開業していくという問題があります。昔だったら五十歳代で開業していたのが今は三十代と四十代で開業する方が多いという、こういう問題があります。それと女性医師が増えてきたと。これはいいんですけれども、その力を一〇〇％引き出していないということがあるんですよね。だから、女性医師をどうバックアップしていくかということも地域医療にとっては大きな課題になってきたということです。それと合併後の地域医療の充実という、合併して良くなったらいいんですけれども、統合されてしまってそれが地方議会の選挙の争点になったケースもあったんですよ、こういう問題があります。それと自治体病院の赤字の問題。こうしたことが十項目ぐらい整理したら出てきたわけなんですけれども。
　これからの医療、地域医療ですけれども、多くの関係者の方々がお話をされておりますけれども、医療にとどまらず当然保健並びに福祉事業との連携ということで地域包括のケア化ということが大変重要な課題ではないかと思うんです。
　私は、経済財政諮問会議の話ではないんですけれども、今の医療というのはやはりここ何年かは提供する側の論理が大変強いと。医療を受ける側、患者側の論理に果たして十分立っているだろうかということ、このことが大変心配です。最近、増田大臣も福田総理ももう医療費の削減ということについては一つの限界に来ていると、限界感が否めないという話が出てきたという点は私はやはり注目すべき内閣の姿だなということを、そういうことを考えているわけであります。
　今、平成十五年から、この地域の自治体医療の状況ですけれども、十五年から十九年の四月一日までの間ですね、医師不足とか赤字の経営によりまして全国約千あります自治体病院のうち六病院が閉院となりました。もう大臣はよく御存じだと思うんです。十七病院が民間に移譲をされました。この二十三件のうち七割に当たる十七件が平成十七年以降の二年余りに集中しているという点がやはり医師不足問題が急速に深刻化した表れだなということを思います。
　で、平成十九年七月に全国の自治体病院協議会がまとめた平成十八年度の決算調査報告書によりますと、調査に参加した病院が五百三病院あるんですけれども、赤字病院の割合が七四・四％です。これは前年の六二・四％から一〇ポイント以上上がっていると。赤字病院が実は七割を超えるというのは、昭和四十八年以来、もうこれ三十数年ぶりの過去最悪という状況になっているわけであります。
　で、地域医療に関しては地域行政とか地方議会も当事者意識が随分欠けておりまして、長年もう大学の医局に任せておってお任せ病院経営をしてきたというのが実態だと私は思っております。しかし一方で、良い影響として自ら地域の医療は自分たちの手で守ろうという動きが出てきておると、後ほど御紹介しますけれども、そういう動きが出てきたというのは大変いいことだと思うんです。自治体病院にとってこの医師不足と赤字経営というのは共通のテーマとして続いているわけなんですけれども、こうした中で公立病院ガイドプランでは計画策定期間内である三年以内を基本として経常収支の黒字化を求めておられます。難しいことですけれども、求めておられると。
　かつ、自治体病院には、へき地、小児、産科、救急、結核、感染症、精神、高度専門的医療などを引き続き求められているわけなんですけれども、こういう時代の変化が起きつつある中、自治体病院の存在の意義ということと、一体何を変えていかなければならないのかということを大臣がどのように考えておられるのか、是非この機会に教えていただきたいと思います。
○国務大臣（増田寛也君）　今、先生の方から自治体病院の抱えておりますいろいろな現状分析がございました。全く私もそのとおりであると。全国自治体病院協議会の資料等もございましたが、本当に七割をもう超える病院が赤字になってきてしまっているので大変今厳しい状況なんですが。
　改めてもう一度申し上げますと、この自治体病院でございますが、これは民間医療機関による提供が困難なところでも常に維持をしていかなければならないわけでございまして、その意味は大きく言いますと私は三点あるのではないか。一つは、やはり過疎地での医療をこの自治体病院が担っている、守っているということ。それから二つ目は、救急等のいわゆる不採算医療、それから政策医療と言われるような分野ですね、こういうところなども自治体病院が担っていると。それから三点目は、がんセンター等の高度先進医療というところもこの病院が担っている。ほかにもございますが、大きく言いますとこういった三点が特に公立病院などの役割の大きなところだというふうに思っております。
　しかし、この公立病院、都市部にある公立病院とそれから地方部にある病院とそれぞれ状況は異なっているというふうに思いますけれども、押しなべて今経営状況というのは大変厳しい。これは、公立病院であるがゆえに、先ほど言いましたように、政策医療と不採算の部分を担っているということがもちろん大きな原因でもございますが、一方で、民間にないような、なかなか柔軟な病院としての経営ということに欠ける面も実はあるのではないか。空床率、空きベッドの数ですが、それが民間病院に比べてやはり大きいところが多かったり、あるいは、人件費等も他の民間、周辺の病院に比べると過大なところもございます。それから、市町村合併が行われて、そして同じ市になったわけでありますけれども、その中にこうした自治体病院が複数存在して、特に診療科目ごとの調整等がまだ十分に行われていないところもあるといったようなこともございます。
　そうしたこともございますので、私どもの方で改革に向けてのガイドラインというものをお示しをして、それも踏まえて、やはり改革プランというものをそれぞれ作っていただいて、そして今後の自治体病院の意義ですとか、それから在り方を住民の皆さん方にも十分お示しをしていただきたい、それから改革にも取り組んでいただきたいと、こんなふうに考えているところでございまして、特に、民間医療機関が多く存在するのは、都市部に仮に自治体病院があるというものについてはより積極的な改革に取り組んでいただきたいと、こういうふうに考えているものでございます。