Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（佐々江賢一郎君）　中国に設立した日本の企業数でございますが、二万八千社ございます。と申しますと、一社一人ということはないわけでございますから、この雇用数というのは相当の数があるというふうに思います。
　今、正確な数字はちょっと持っておりませんので、調べてまた御報告したいと思います。
○齋藤勁君　これは今二つありまして、日本商品ボイコットということで、そういう意味では販売不振があるいはこの従業員、中国人従業員の雇用関係に変化があるんではないかという危惧が一方であり、そのことが派生していって、よりまた反発が日本企業や日本政府に向けられてくるということに、これは悪循環になっていく嫌いがあります。
　しかし、これ御承知のとおり、潜在的に非常にもう余剰労働力が抱えているわけであって、多分日本企業、日系企業等にとって、幾らでも低コストで、あるいは土地も含めまして、進出するについては相当やはりやりやすいというか、そういう低コストの部分では日系企業としては、日本企業としては買手市場というんですかね、よく言う、売手市場じゃない、買手市場という状況ではないかというふうに、このことが私は、先ほど申しました学生からそして労働者、農民というところに、中国国内の問題であり、これは日本と中国との関係ということで大変大きな背景としてあるんではないかと思いますので、冒頭申しました、私は謝罪の問題とかいろいろこれは、これは外交レベルではもちろんございますが、奥行きのある問題として今、日中関係というのはとらえていかないと大問題になっていくんではないかというふうに思いますので、あえて指摘させていただきますけれども、いかがですか、その点について。
○国務大臣（町村信孝君）　大変重要なポイントだと思います。例えば不買運動とか、こういう動きというのは中国側も決していいと思っているわけではない。
　これは、二十二日に中国政府の薄熙来商務部長の記者会見というのが届いておりまして、これによりますと、日本製品の不買運動は日中双方の生産者、消費者の利益を害するものであり、中国の対外協力と発展に利益をもたらさない、中国政府は法律に基づいて日本企業を含めた中国における外資企業の合法的権利を保護し、各国の製品は中国市場において公正な扱いを受けるべきであると。こういう発言をしているのは、非常に僕は冷静な判断ではないだろうかと。その商務部長の発言の中に、中国における日系企業が直接あるいは間接的に創出した雇用者数は九百二十万人であり、二〇〇四年の日系企業の納税額は九百四十億元、約一・三兆円ということのようですが、これに達しているというようなことで、直接雇用者というよりは、直接、間接のことで九百万人を超えるという、多分委員の御指摘、こういう辺りがあるんだろうなと、こう思います。
○齋藤勁君　いずれにしろ、中国経済は日本経済にとってもこれは大変な存在感であり、日本経済も中国抜きに今、日本経済語れないという状況だと思います。したがって、中国は中国国内政策の中での労働政策あるいは経済政策、様々な政策があると思いますが、我が国として、日系企業が中国におけます労使関係なり労働政策の在り方については日本政府がそれはそれで行政指導なり、これしていくべきだというふうに私は思いますので、他の外国企業と比べてこれはもう全く異なった労働条件であるということになればこれは問題になっていくわけであって、優秀な中国人労働者が他の外国人企業の方へ行くということにもなっていくわけで、そしてまた、これは労働組合を組織するということを非常に嫌がる企業というのもあるわけで、これは国際的にもそんなことをしたら、そんなことでもうバッシングを受けるわけでありまして、労働争議を発生させる下地をそういった企業は体質をつくってしまうわけでありまして、政府として、やはりこの進出企業に対して適切な労働政策をあるいは労務管理をしていくということが、今もそしてこれからも大切だと思いますので、このことについての所見を伺いたいというふうに思います。
○国務大臣（町村信孝君）　この点については委員の御指摘もよく分かります。経済産業省等とも相談をしながら、彼らがやはり中国の中の善き市民として十分受け入れられるようなそういう企業活動の適正化というものを是非図ってもらいたいと思います。
　私も、先日中国へ参りましたときに、中国に進出している企業の代表者の方々ともお目に掛かる機会を得まして、一時間ほど懇談をいたしました。当面どういう影響があるかということが話題の中心でありましたが、たしかその議論の中でも、やはり自分たちの努力をしていることが必ずしもよく理解されないこともあると。ある企業は、一生懸命中国の山の方で植林をしているんだけれども、そのことを実は余りＰＲもしないでやってきたと。しかし、こういういわゆるチャリティー的活動とでもいうんでしょうかね、そういうものはもっともっとＰＲした方がいいんじゃないんでしょうかのような話もしたり、あるいは雇用の問題等もいろいろな悩みがあるんだというようなことも確かに言っておられました。
　郷に入っては郷に従えということもあるんだろうと思いますので、その辺をよく関係省庁あるいは出先の日本人会の皆さん方ともよく話し合いながら、それが理由で大きなデモが起きたりとかそういうことに結び付かないような企業活動の適正化ということについても、私どもも大いに協力を得るように努力をしたいと思います。
○齋藤勁君　先ほど申しましたように、日系企業が他の外国企業と比べて昇進とか昇格が著しく遅いとか、それを不満として辞めるということで、そういった意味で、これは我が国としての、これはあってはならないわけでありまして、今大臣から答弁がございましたけれども、外務省、そしてまた経済産業省等の所管だと思いますので、大臣からきちんとまた申入れをしていただければというふうに思います。
　さて、今年、抗日六十年ということで先ほどいろいろ、五四運動というのもありましたが、一方で自治体で、自治体レベルでも、これ全然発想が違うんですけれども、一方で抗日戦線勝利、抗日戦争勝利といいながら、やっぱり長い間、こうして戦後六十年たった今、友好関係、そして経済関係にもある意味では大ざっぱに言えば良好な関係になってきているわけでありまして、この中国とこの六十年という節目の中で双方の政府間での何か記念行事というのは今あるのか。
　あるいは、私は例えば神奈川県に住んでおりますけれども、神奈川県の相模原市というのは中国の無錫市とこの姉妹都市を結んで二十年になります。ここで、そういうふうに双方の交流訪問をしようというふうなことをもうずっと計画になっていて、今度のことがあっても全く変化がないということで、これも外務省からいただいた資料で、姉妹都市の提携数を調べていただきまして、三月三十一日現在、アメリカ合衆国が全国で、都道府県から市区町村まで全部含めますけれども、四百三十五自治体、そして中国が三百十と。ですから、トータルが千五百十六ですから、アメリカが四分の一ぐらい、そして中国が三百十、千五百十六ですから五分の一ぐらい、あとは韓国が百台とかオーストラリアが百台とぐっと数字が低くなってまいります。
　ここの様々な、これは日中だけでなくて日韓、様々な国々とこういった姉妹都市がありますが、とりわけアメリカ合衆国と中国が市区町村、都道府県単位、合計単位非常に多いということで、こういったやっぱり長い間のこの積み重ねというのは私は評価をし、そしてこのことをやっぱり広げていく。多角的に、重層的にというんでしょうか、幅広く深みを持ってということになると思いますが、こういったことをやっぱり日本政府の政府間、中央政府間だけでなく、地方政府間あるいは一般市民の交流というのが私はもっともっともう大きくクローズアップされるべきではないかというふうに思いますが、この点について、どうでしょうかと言えばそのとおりですというこれ答弁しかないと思うんですけれども、特に六十年ということもありますので、少なくとも私は、日中外相会議でこんなことは話題にならなかったかも分かりませんが、どういうレベルでもこういうことは、この人この人もこういうことがありますねということはいい話題として私は提供をできるし、それが蓄積ではないかと思いますので、所感を伺いたいと思います。
○国務大臣（町村信孝君）　姉妹都市を含めていろいろなレベルの交流が活発化する、大変重要なことだと思います。
　先般の外相会談でも日中共同作業計画というものをつくろうという話をし、その具体化を今いろいろ図っているところでありますが、その各種交流、もちろんトップは日中首脳レベルということに始まるわけでございますけれども、もちろんこれは政府レベルばかりではなくて、民間レベルの交流、青少年交流、文化交流、あるいは公務員同士の交流、様々な交流を進めようということについて話合いをし、大いに努力しようではないかと。日中の文化交流も進めるために日中交流基金というようなものを改めて双方でお金を出してつくって、そういう交流を促進するための具体的な検討をしようということについても合意をしたところであります。
　当然、そういう中で、今委員御指摘の姉妹都市、私もそんなに数が多いということを今初めて実は教えていただきましたけれども、大変数が多いということは歓迎すべきことであるとこう私も考えますので、大いにそうした草の根レベルの交流も活発にしていただきたいと期待をしているところでございます。
○齋藤勁君　質問の大部分の時間を、ある意味では共通認識と、ある意味ではエールを送りながら両国関係というのは大切だと、これは中国のみならず様々な国々との外交は大切だということをお話しさせていただきましたが、しかしながら、なぜこれほど様々なバッシングがあるんだろうかと。幾つか様々な課題がありますが、小泉総理大臣のちょうど就任四年ということですけれども、外務大臣、靖国神社参拝ですけれども、適切に判断すると総理言っているんですが、それは昨年の発言の適切に判断するという、昨年もそういう話をしたと思うんですが、今年も適切に判断すると同じような意味合いで言って、いつか参拝をするというようなことを含みで発言されているんでしょうかね。いかがですか。
○国務大臣（町村信孝君）　総理の靖国参拝の考え方、思いというのはもう累次述べられているところですから改めて繰り返しはしません。先般、四月二十三日、アジア・アフリカ首脳会議の際の内外記者会見の場でも、適切に判断をしていくということに変わりはないということを述べておられます。正にそれ以上私が付け加える何物も実はないわけでございます。
　こうした現在の日中韓の状況等すべてをトータルで判断をされて適切に行動されるということであると私は理解をしております。
○齋藤勁君　これは御党の自民党の党内の中でも相当、マスコミを通じてこれはもう参拝をやめるべきだということを発言している方がたくさんいらっしゃいますよ。
　私は、先ほどまで、六十年間の自治体や政府や様々なこの、経済関係もそうですが、様々ないろいろ紆余曲折があっても蓄積があると。この小泉さんのこの外交ということに関して、外務大臣、最初に田中眞紀子さん、そして川口順子外務大臣、そして町村外務大臣いらっしゃいますが、残り時間もなくなったんでこれを読み上げる時間はなくなるかも分かりませんが、四月十六日に毎日新聞の岩見さんが、向こう三軒両隣が危ないということで、この向こう三軒両隣というのは、中国、韓国もありますが、アメリカ、ロシア、北朝鮮、これもぎくしゃくしていると。中国にも詳しい元外相は、戦略なき靖国参拝が外交を八方ふさがりにしていることだと。小泉さんは静観しているときではないと。小泉外交に戦略性がないと言われて四年がたったというふうに言われていますというふうに書いてあるんですけれども。
　この中には、中曽根さんが総理大臣になる前に、もう一年ぐらい前から韓国語講座をずっと勉強して、そしてアメリカへ行く前に戦後初めて韓国公式訪問にこぎ着けたということで、これずっとくだりがありまして、これは大臣の所属しています自由民主党の二月十四日の立党五十周年の記念講演でそのことを御披露されたというようなこれ報道出ています。
　私自身、中曽根さんにすべて共鳴するつもりはありませんが、一国のリーダーが、なるという人がやっぱり事前にきちんとやはり準備をしてそして臨んでいくということに、私はここに一つ姿勢があったんではないかというふうに思います。
　したがって、今この近隣関係というのは、まあ昔から韓国でありあるいは台湾もそう、中国でありということであれば少なくとも、小泉外交というのは戦略としてこういうふうにしていこうということが実はあった、あるべきだったというふうに思いますが、今日、四年たっても私はこの点について、靖国との関係につきましては何ら進展が全くなしと、本当に近隣関係を大切にするという姿勢は小泉さんの頭の中にはないんではないかと。いつも外務大臣や外務省や周りが何かやきもきしたりあたふたしておりますが、これはもうトップのまた外交姿勢に、あるところに、責任があるところにもう本当に実は思って仕方ありません。
　今、小泉内閣総理大臣の下にいらっしゃる町村外務大臣ですから、私が言ったって、ああそうですか、齋藤さんの言っているとおりですよなんということはこれは言えないにしても、言えないでしょうけれども、そんなことはないというのが来るかも分かりませんけれども、ここは私は、この岩見さんだけじゃなくて、私は、この中曽根さん自身もいろいろなところで発言をしているわけで、傾聴に十分値する私はこの方たちの実績であり、私は発言だというふうに思いますが、いかがですか。
○国務大臣（町村信孝君）　八方ふさがりとかあるいは戦略なきという御批判がいろいろな方々から出ていることを私もよく承知をいたしております。
　これは、小泉総理になられる前というか、ずっと歴代自民党政権あるいは連立政権そうでありますし、現在もそうでございますが、やはりまず基礎は日米関係ということ、それを、基礎に立った上でアジア諸国、なかんずく近隣諸国とも最大限の友好関係を結んでいくと。日中、日韓それぞれ重要な二国間関係であるという位置付けから、例えば小泉総理は、着任後間もない時期だったと思いますが、シンガポールで日本とアジアあるいはＡＳＥＡＮ諸国との強い連帯関係を結んでいこうという非常に重要な演説をされ、それに向けて例えば東アジアサミットというものも今年の年末行われる。それに向けて日本も協力をしていくこと、あるいはそれは一挙に進まないまでも東アジア共同体というような方向性、これはなかなか政治共同体にはなりません、軍事共同体にもなりませんが、主として、当面は経済的な共同体をつくるための、そのための例えばＦＴＡ、ＥＰＡというようなものも進めていこうというようなことで、私はこの内閣のアジア重視の姿勢というのははっきりしていると、こう思っております。
　確かに、靖国の問題が影を投げ掛けている点は率直に認めなければなりません。しかし、それがあるからといって、じゃ日中関係すべて駄目かと、それがあるからすべて日韓関係が破壊されるかと、やっぱりそうではないと思いますし、またそうであってはならないようないろいろな外交努力をしなければいけないと、こう思っております。
　そういう意味で、確かにそれぞれの国にそれぞれの課題があります。日米間だって、それはＢＳＥの問題だってそれはあります。それは何も今に始まったことではなくて、昔からそれぞれ重要な国々との関係でいろいろな課題があるわけでありまして、今ここに来て急に全部問題が発生したとも思っておりません。日米間だって、本当に激しい貿易摩擦というようなものもかつては存在をいたしました。そういうのを一つ一つ乗り越えて友好な関係を築き上げてきたこれまでの経過もあるわけでありますので、私としては、今ある問題を一つ一つきちんと対処しながら、より長いレンジでの物の考え方をしながら日本の外交を進めていく、それが小泉内閣の役割だと、こう思っております。
○齋藤勁君　もう答弁結構ですので、感想だけ。また今後の、今日は日中問題ということを中心に、現状について分析なり方向をお答えいただきました。
　柳井元事務次官が、日米関係は極めて良好だけれども、このやっぱりアジアの関係というのは、外交、今、小泉外交というのは若干お留守にしたというふうに言ったかどうか別にして、薄かったとか、そういうような意味でお話ししていました。
　今、国連加盟の問題で非常に大変努力をされています、国連常任理事国入りで。一方、中国もこの今度のことで、国際社会のやっぱり非常にある意味では大事さというのを私は認識したというふうに思います。日米同盟、日米関係も重要だと思いますが、中国というのはアジアあってのやっぱり中国であり、アジアあっての日本だというふうに思いますので、二国間から多国間のやはりそういった枠組みにやはりずっと重視をしていくことをお願いいたしまして、私の質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○澤雄二君　外務大臣、中国それからインドネシア、お疲れさまでございました。
　今日は、少し時間が、持ち時間が短いので、幾つか提案したいことがございますので、先にそこから質問をさせていただきます。
　四月の十六日、上海では一万人から二万人というデモが行われて、上海の在留邦人は三万四千人ぐらいというふうに言われておりますけれども、この人たちは一日じゅう非常に不安な気持ちで過ごされたというふうに思います。この上海の三万四千人の方たちに、外務省といいますか、総領事館は、そのデモの状況その他についてはどういう形で在留邦人に情報伝達されたんでしょうか。
○政府参考人（鹿取克章君）　在留邦人の方々への情報伝達でございますが、我々、様々な形で情報を発信しております。一つは、緊急のお知らせというか、注意喚起ということでスポット情報を何回か出しております。それからまた、地元の在留邦人の方々と総領事館、大使館は緊密な連携体制を取って緊急連絡網というのをつくっておりますので、その緊急連絡網を通して様々な情報や注意喚起を発信しております。
○澤雄二君　前回のこの外交防衛委員会では、ほとんど何もしていませんという外務省のお答えだったんで、だと思います。白委員が御質問されたときにそういう御答弁だったと思いますが、そうなんです、結構外務省おやりになっていました。特に十六日については、インターネットで注意喚起するようなスポット情報をこれ一日八回ですかね、出されていて、二時間単位ぐらいでデモがどういう動きをしている、どっちへ向かっている、どういう方向は気を付けなさいとか、それから総領事館の代表電話の内線は何番と何番は空けておきますからお問い合わせがあればそちらにどうぞというふうに、かなり一生懸命されていることが分かりました。分かりましたが、これ全部インターネットのホームページですよね、総領事館のね。ということは、実はすごく大きな弱点があります。
　これ、どういう弱点かといいますと、情報関係の言葉で言うと、プル型とプッシュ型というのがあるんですが、このインターネットで情報を取りにいくのはプル型といって、そう思った人がインターネットにアクセスしないとその情報が取れない。これはだから、外に出ている人とかそういうことの気が付かない人たちはその情報を知ることができないという実は大きな弱点を持っています。ですから、この間の十六日みたいなああいう大規模なデモの場合には、そうではなくて、プル型ではなくて、いわゆるプッシュ型と言われている、その人たちに直接注意喚起をするような情報伝達手段があればかなり効果を発揮するんではなかろうかというふうに考えています。
　それで、一つ提案でありますけれども、この一、二年、自治体であるとか警察で、市民のために急速に普及している警報メールというのは大臣御存じでありましょうか。
○国務大臣（町村信孝君）　言葉は聞いたことはあるのでありますが、現実、受け取ったりしたことはございません。
○澤雄二君　済みません。失礼しました。
　この警報メールというのは、その町に住んでいる人たちが持っている携帯電話、登録した人に警察若しくは自治体が、あなたの町でたった今ひったくり事件が起きましたよ、何か強盗事件が起きましたよというときに、その登録した人の携帯電話にその情報を即座に送るシステムであります。で、それを受け取った方たちは、御近所の人たちに、あっ、こういう事件が起きたから気を付けましょうねってまた皆さんにお声掛けをするという、これが警報メールシステムであります。
　もし、この警報メールシステムを上海の在留邦人の方にシステム構築することができれば、これ大変役立つ情報になると思います。大して費用も掛からないと思うんですが、どうでしょうか。
○政府参考人（鹿取克章君）　今、先生御指摘の警報、警告メールでございますが、これは御指摘のとおり、迅速に在留邦人の方々に情報伝達するという意味で非常に有意義かつ魅力的な手段であると思います。
　先ほど御説明しましたように、私どもとしては、緊急連絡網というものを現地の地元の方々、在留邦人の方々と協力してつくってはおりますけれども、今後とも邦人保護については様々な観点から努力をしていくものと考えております。今御指摘の手段につきましても、様々な観点から検討を進めてまいりたいと考えております。
○澤雄二君　この警報メールシステムというのはほとんどコストも掛からないというふうに言われていますし、もし上海に平穏な日々が戻ってくればそのシステムは解除することもできますし、一度上海でそれを検証されれば、同じような事態が外国のいろんな都市で起きた場合に、まあ携帯電話事情、その国にもよりますけれども、そういうことをその各国でできるようになるんではなかろうかというふうに思っています。もしこれが、日本の外務省がそういうことを最初におやりになったとしたら、世界的にも画期的なことだろうというふうに思います。もし外務大臣の御決意が聞かしていただければと思いますけれども。
○国務大臣（町村信孝君）　私もちょっとその専門家ではないもので、今委員のお話を聞いてなるほどなと思ったところでございます。どういうことが可能か、今この警報メール、ひとつ重要な御提言として検討させていただきたいと思います。
○澤雄二君　次に、今ちょっと大臣も答弁の中で少し、一言ぐらい述べておられましたけれども、中国に対するＯＤＡ、円借款は二〇〇八年までに新規分はやめるということでございますが、この際、こういう問題がいろいろ起きてこれからも尾を引くと、大切な日中関係ということでありますので、この円借款に代わると言うとちょっと語弊があるかもしれませんが、日中友好のシンボルとして基金を設立することはどうでしょうか。そういうお考えはありませんか。
○国務大臣（町村信孝君）　この問題につきましては、先般の外相会談でもこちらの方から話題を提供をしたところでございます。新しい、新、新しい新ですけれども、日中友好二十一世紀委員会の提言の中に日中交流基金というものを設立をして、これでこの文化交流とか青少年交流を活発にやったらどうかという御提言がございました。これを受けまして、外相レベルでもこれもひとつ前向きに検討しようではないかという合意に達しまして、できるだけ早く、年内ぐらいには答えを得て発足をさせるような、そんな努力をこれから両外交当局で重ねていきたいと、かように考えているところでございます。
○澤雄二君　是非その実現に努力をしていただきたいというふうに思います。
　せんだって、この委員会で申し上げましたけれども、ドイツとフランスが友好関係を結んだということには、青少年の交流、教科書の改善のプログラムということが大変役立っております。そういうことにもこの基金を使っていただければというふうに思います。まあ、それほど大きな規模にはならないと思いますが、今、何か額については考えていらっしゃることございますか。
○政府参考人（佐々江賢一郎君）　いろいろこの頭の中では体操的なことはしておりますが、まだここでお話しできるほど煮詰まっていないということで御理解願いたいと思います。
○澤雄二君　今回も明らかになったわけでありますが、この日本と中国若しくは韓国との歴史問題というのは、例えば教科書問題なんかにすると、いろんな省庁にまたがっている問題であります。ですから、多分教科書問題をこれから中国と真剣にいろんなことを考えていく、共同作業もありますし、歴史の共同研究も前に進んでいくんでしょうけれども、というときには、多分そういうものを統括するような部局といいますか、担当官といいますかね、いう人が政治的には必要になるんではなかろうかと。ですから、例えば官房副長官クラスの方をそういう担当官に置くというようなことは今後の構想としてはどうでしょうか。
○国務大臣（町村信孝君）　一般論でございますが、昨今何でも内閣官房に持っていってしまうということで、これはちょっと各省の責任放棄と言うと言葉が過ぎるかもしれませんが、もうちょっとしっかり各省がやらなきゃいけないと、逆に私は最近そういう思いを強くしております。
　ですから、今委員が御指摘になったこの問題については、特に教科書等の問題については外務省と文部科学省とで共同作業で、それぞれ省の責任者を決めて、両大臣がしっかりそれを指導するという形で対処できるものと、こう思っております。
○澤雄二君　是非文部省とうまく歩調を合わせてやっていただければ結構であると思いますけれども、それで進まないと、いろんなことが今内閣府にって言われましたけれども、一方でＦＥＭＡみたいなものをつくれという意見がまた大きな意見となってまいりますんで、どうか是非お願いをしたいというふうに思います。
　それでは、今回の日中のいろんなこの問題について、各国のマスコミが様々な論調をしています。これはもう御存じのとおりであると思いますが、まあ的を射ているものもあれば、射ていないものもあります。
　例えば、これはインドネシアのジャカルタ・ポストの記事でございますが、日本は歴史の事実に対して十分誠実とは言えないと批判をしています。
　また、フランスのル・モンド、これは十二日付けでありますが、日本が第二次世界大戦の大戦中に犯した罪を否定するのを中国人が非難するのは間違ったことではないというような論調を掲げています。
　また、フィナンシャル・タイムズのアジア版では、日本は第二次大戦中の残虐な行為に中途半端な謝罪しかしてこなかったが、ドイツは欧州でのナチスの残虐行為を全面的に認めてきた、和解には被害者の許しが必要だ、欧州の人々がドイツの過去を許したようには中国人は日本人を許せないようだとかですね。
　シンガポールのストレーツ・タイムズというところは、不快になるほど繰り返された指摘だが、日本が戦時中の暗黒の過去を認めようとしないことが問題なのだ、事実の継続的な否定は手に負えない病である、日本は今すぐ過去に向き合うべきだというような論調が報道されています。
　日本が正にやってきたこと、訴えてきたこと、いろんな補償をやってきたことが、そのまま伝えられていない、認識をされていない。これは、この日中問題というのはアジアの各国すべてが実は根っこでかかわっている問題でございますので、非常に大事な問題であろうと。ですから、この歴史認識の問題については、日本国としては単なるこれまでの海外広報というような立場を離れて、もっと情報戦略的なことをお考えになった方がいいんではなかろうかと思いますけれども、どうでしょうか、対応は。
○国務大臣（町村信孝君）　いろいろな主要な新聞、マスコミがいろいろな報道をしておることは私も承知をしております。中には全く事実を誤認をしている報道も含めていろいろございます。
　よく中国の人あるいは韓国の人が、日本は歴史と向き合っていないという言い方をされます。誠に私はこれ心外であるし、不思議であるし、これほど私どもは今まで、例えば戦後五十年たったところの内閣総理大臣談話を始め、日韓の間でも日中の間でも再三にわたって日本側の、特にさきの大戦中にかかわる歴史認識というものについては再三触れております。先般のアジア・アフリカ首脳会議の場でも、小泉総理からそういう発言もいたしました。
　したがいまして、私は日本がそういった歴史を、すべて日本のやってきたことは正しかったと言って特に大戦中のことを美化したり、あるいは正当化したりするというような発言はないわけでありまして、どうしてこういう言い方をされるのか。
　例えば、教科書のことをよくそれらのマスコミの方も言います。しかし、ほとんどの場合、その教科書の現物を読んでいる新聞ないんですね。もう誠に先入観でしか物を言っていない。そういう諸外国の政治家もおります。ですから、私は二国間の会談でそういうことがたまに出たりすると、私はきちんと説明をして、ああ、そういうことですかということで、随分理解を得る努力もやっております。しかし、それでは足りないことがある。そこで、今委員言われた、もっと戦略的にそういうことをしっかりと情報伝達をしていくべきであるという御意見、誠にごもっともでございます。
　例えば、中国も韓国も国定教科書、そういう国は多いんで、結構あるんですね。しかし、日本は違うんですと。いろいろな教科書があって、それが一定の範囲で収まっているかどうかという検定制度を取っておりますと言うと、その検定制度そのものをやっぱりよく理解されていない。したがって、改めて私は今回、中国の大使館あるいは韓国の大使館にも、そもそも例えば検定制度というのはこういうものだという解説のホームページをしっかり立ち上げて、それぞれの国の言葉で説明をする、あるいは教科書の中で軍事行動を賛美しているという批判があるが、もう具体的にどの、この教科書にはこう書いてある、この教科書にはこう書いてあるというそれを全部翻訳して載せて、どこにここが日本の軍国主義賛美という部分がありますかと、そんなことは全くないということをもっと積極的にＰＲといいましょうか、広報していくということをやらなきゃならない。
　それから、幾つかの新聞の、まあどうも傾向がある新聞があるので困るのでありますが、意図的にやっている新聞もありますけれども、しかし、そういう新聞のオピニオンリーダーたちにもっと積極的にこちらから情報提供をする、打って出ると。こういう作業は既にやってはいるんですけれども、もっと積極的にやっていく必要がある。余りにもひどい記事があったりすると、訂正をするようにとか、あるいは投稿をしてあの記事はこういうふうに違っているというようなことも随分最近は積極的にやっております。
　そういうことをより積極的にこれからやっぱりやっていかなければいけないということは今回のいろいろな事件を通じて改めて感じておりまして、大いにそういった、戦略的広報とでも言うんでしょうか、この面で努力をしていかなければいけないと、かように考えております。
○澤雄二君　是非、よろしくお願いをしたいと思います。
　先ほど、在留邦人の安全確保の情報ということで申しましたけれども、やはりホームページで幾ら細かい情報を、これは事実関係を載せたとしても、それはあくまでやっぱりプル型でございますので、見に行こうという意識のない人間は全くそれは見ようとしませんから、やっぱりこちら側からある程度発信するもの、プッシュ型とプル型をうまく融合させて、何か戦略戦術的な広報戦略をこの歴史問題についてはやっていただきたいというふうにお願いをいたします。
　残り時間がなくなってまいりましたので、あと一つだけお伺いをしますが、今回の外相会談で、外務大臣の方から中国側に、歴史の共同研究をやろうではないかという提案をされました。報道によりますと、中国側は前向きであったという回答が報じられておりますけれども、具体的にはどういう回答をされたのか。
　それから、この歴史教育の共同研究ということは中国側の立場にとってみれば非常に実は難しいことであると思われますので、その辺の認識もどう感じられているのかということをお答えいただければと。
　それからもう一つ。韓国との歴史の共同研究は、二〇〇一年の首脳会談で決まって、今年の三月で一応第一次の幕は閉じています、幕を閉じています。韓国、日本双方ともに、この歴史の共同研究は継続したいということを表明しているという認識をしておりますが、これは現状は今どうなっているかというのを最後にお伺いをしたいというふうに思います。
○国務大臣（町村信孝君）　まず、韓国の方から申し上げますけれども、これは平成十三年の十月の日韓首脳会談の合意を受けて立ち上げられ、約三年たちました。先月の二十六日に最後の全体会合が行われまして、今はそれを具体の文章にする作業をやっていると、こういうふうに聞いております。夏ごろぐらいには大体まとまって、発表されるのかなと思います。
　なかなかこれ、歴史の認識について一致を見るというところまで、もとより急には進まないんですけれども、私は、大変意義ある活動だったということもあるので、新しいメンバーで、またどういうテーマで研究をするかということについて韓国側と打ち合わせながら、今度、多分七日の日になるか、六日か七日に日韓外相会談、京都ＡＳＥＭの場においてバイの会談もやりたいと、こう思っておりますので、そんなところでも少し話を煮詰めて、協議を加速化させて立ち上げていきたいと、こう思っております。
　それをひとつ参考にしながら、中国との間でもそういうものを立ち上げてはどうかという私の方から提案をし、先方も前向きに検討しようということになっておりますが、まだ、これはまだ現状漠たる状態でございまして、この辺も今後次第に双方の考え方を持ち寄ってスタートができればいいなと、こう考えているところでございまして、まだ現状ではちょっと、構想も正直言ってまだ日本側でも十分固まっていないし、彼らもこれから考え始めるという段階だろうと思います。
○澤雄二君　是非、それもよろしくお願いをしたいと思います。
　この歴史認識の問題は、正に韓国、中国の問題の一番根っこにあるところでございますので、言いっ放しに終わらないで必ず具体的にそれを実現されるように、それから、日韓との歴史の共同研究については、これまで三年間行われたことを手本にしながら更にステップアップして、もっと中身の濃いものにしていただくように念願をいたします。
　どうも、ありがとうございました。
○緒方靖夫君　日中首脳会談とそれを受けての日中関係について質問をいたします。
　日中首脳会談では、日中友好を促進することでは一致したものの、関係発展のためにはやはり歴史問題の解決が避けて通れない課題であることが改めて浮き彫りになったと思います。その点について、大臣の所見をまずお伺いいたします。
○国務大臣（町村信孝君）　小泉総理と胡錦濤主席との間で、日中の友好がいかに両国にとって、またアジアあるいは国際社会全体にとって重要かという基本が確認をされたということを先ほど申し上げたわけでございます。
　歴史の問題、これも確かに重要なポイントでありまして、この点については、先方の国家主席の方から、五つのテーマといいましょうか、具体的に言いますと、三つの政治文書、日中共同宣言等々でございますが、の重視、それから歴史をかがみとして未来に向かうということ、台湾問題の適切な処理、対話を通じた問題解決、幅広い分野の交流、協力の拡大ということを胡錦濤主席からお話があり、小泉総理もこの五つの点に配慮していきたいというふうに述べているわけでございます。
　この政治文書あるいは歴史をかがみという中に、正に歴史の問題ということが当然主要なテーマとして含まれてくるわけでございまして、主席の方からは、靖国神社参拝、歴史認識ということについて言及をした上で、これらについて一々討論をするつもりはないが、歴史を正しく認識して対処するために反省を実際の行動に移してほしいという発言があり、小泉総理からは、お互いに感情的な反発はあるけれども、過去の非をあげつらうのではなくて、未来に向かっていかに友好関係を発展させるかということが大切であると理解をしていると、歴史をかがみとし、未来の友好を考えていきたいと、こういうようなやり取りがあったようでございます。
○緒方靖夫君　小泉総理は、アジア・アフリカ首脳会議の演説で、アジア諸国に対する植民地支配と侵略への反省とおわびに言及いたしました。その内容は、九五年の村山談話、表現をそのまま繰り返したものだったわけですが、今問われているのは、小泉内閣の下で、中国側が、総理自身の靖国神社参拝などが、日中戦争の責任を痛感し、深く反省するという七二年の共同声明やあるいは九八年の共同宣言など二国間の合意に反する行為と受け止めていて、日本側としてもそこを解きほぐすことが必要だと、これが問われていると思いますけれども、その点について伺います。
○国務大臣（町村信孝君）　靖国参拝について申し上げるならば、先ほど齋藤委員等々からも御指摘がございましたとおりでありまして、これに対する小泉総理のお答えは、適切に、一言で言うならば適切に判断をしていくということであるわけでありまして、そして同時に、この靖国の問題があるからもう他のすべての日中関係がそれに影響されてしまうというのはやっぱりおかしいということも総理は言っておられます。
　そういう意味で私は、この基本的な日中友好を築くという観点に立って、今後とも総理大臣が適切に判断し行動されると、こう理解をいたしております。
○緒方靖夫君　まあ靖国があるからすべてが影響されるのはおかしいと、そういう認識が総理はお持ちだということは存じておりますけれども、そのことを中国が問題にしているわけで、そこが、そこをどうするかということは問われると思うんですね。
　首脳会談で胡錦濤氏は、過去の歴史を反省するという言葉を行動の上で表し、二度と中国人民の感情を傷付けることはしないよう求めました。ここに示されるように、やはり大事なことは、村山談話そのままにせよ、やはり反省とおわびに言及した以上、そしてそれが国際会議の場で小泉首相の肉声で述べられた以上、それと矛盾する行動は慎むべきだし、相手が矛盾と受け取る、そういう行動についてやはりよく考える必要があるんじゃないかと、そう思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（町村信孝君）　先方と日本側と認識が異なる点は確かにあると私は思います。しかし、この点については、先ほど来から申し上げておりますように、そうした違いは認識しながらもトータルとして適切な行動をし、適切な判断をした上で適切に行動するという総理のお考えでございますから、私としてはそれを尊重したいと、こう思っております。
○緒方靖夫君　中国が首相の靖国参拝を強く批判したのは、一九八五年の八月十五日に中曽根総理が公式参拝に踏み切ったときです。政府は翌年の八月の十四日に後藤田官房長官の談話を発表いたしました。そこで、Ａ級戦犯を合祀していることなどがあって、公式参拝が近隣諸国に我が国の行為に責任を有するＡ級戦犯に対して礼拝したのではないかという批判を生んだ、このことを認めて、過般の戦争への反省と平和友好への決意に対する誤解と不信さえ生まれるおそれがある、こう言って、このことを理由に挙げて、その翌年、つまり一九八六年には公式参拝を見送ったわけです。
　こうした過去の政府見解に照らしても、四年連続して参拝を続ける小泉総理の態度は中国側の国民感情を刺激してきたことは明らかではないでしょうか。
○国務大臣（町村信孝君）　先般の日中外相会談でも、そういう趣旨の先方外相からの発言があったのは事実であります。
○緒方靖夫君　後藤田談話は、この靖国参拝の目的を、戦没者一般を追悼すると挙げているわけです。これは小泉首相と同じだと思います。その上で日本が担うべき国際社会の責任を挙げ、国際関係を重視し、近隣諸国の国民感情にも適切に配慮しなければならないと述べているわけです。正にこうしたことが当時の中曽根総理が靖国公式参拝を差し控える理由とされたわけです。
　この問題の解決なしに、やはり言葉でいろいろ述べても、やはり真の問題の打開策にはならないんじゃありませんか。
○国務大臣（町村信孝君）　再三これは同じことを申し上げるしかないわけでありまして、私としては、その靖国があるからもう他のすべてのことが否定をされるということであってはならないと、こう思っておりますし、靖国参拝があろうがあるまいがそれとはかかわりなく、例えば先ほど申し上げました日中の共同作業計画の推進等々をしっかりやっていこうということで今後外交活動を展開をしていくわけでありまして、ここで靖国があるのならもう共同作業計画も何もかも一切の交流が全部終わりですということではないんだろうと、こう思っております。
○緒方靖夫君　靖国があるからといって、あるいはそれが影を落としているからといって、しかしその協力が進められないことはないということを言われました。それは真実なんですよ。しかし、同時に、全面的にもっとできる協力ができなくなる。双方、日中協力を望んでいるわけですよね。そのことは明確になりました。しかし、それが靖国の問題、歴史認識の問題で大きな妨げになっている、このことを解決するということがやはり日中関係を大きく発展させるという、そういう弾みを付けることになっていくと私は思うんですね。
　ところで、少し基本的なことを伺いますけれども、そうすると、外務大臣は一九八六年の八月十四日の後藤田談話ですね、そこで述べられている、つまり靖国参拝が平和と友好への決意に対する誤解と不信さえ生まれるおそれがある、そういう認識はお持ちなんでしょうか、その点についてお伺いいたします。
○国務大臣（町村信孝君）　ちょっと、今、私、後藤田談話の全文が手元にございませんから、それについてのちょっとコメントを今直ちに申し上げるわけにはまいりません。目を通したことはもとよりございますけれども、今ちょっと正確に改めて後藤田当時の官房長官の談話についてコメントするのは控えたいと思いますが、あの当時として、当時の判断としてそれが最善であるという判断を当然されたからこそ、内閣総理大臣そして後藤田官房長官と御相談をされてそういう談話を出したんだろうと、こういうふうに理解はいたします。
○緒方靖夫君　いや、後藤田談話は、やはり今こういう問題になっているので、やはりよく見ていただきたいと思うんですけれども、一つは、戦争で犠牲になった戦没者一般を追悼して、併せて日本が世界の平和の決意を新たにする、そういう機会にするんだということを述べているんですよね。これは小泉首相が参拝する論理と全く同じですよ。
　しかし、同時に、大事なことは、靖国神社にいわゆるＡ級戦犯が合祀しているというそのことを挙げながら、やはり日本の平和友好への決意に対する誤解と不信さえ生まれるおそれがある。したがって、国際関係を重視し、近隣諸国の国民感情に適切に配慮する、その点で、そういうことを考慮して内閣総理大臣の靖国参拝への、靖国神社への公式参拝を差し控えることにしたと、そういう内容なんですよ。
　私は、これは正に重要な政府の決定だと思うんですよね。いわゆるこういうことがあって、今、四度も繰り返して、しかも今批判はもっともっと強くなっている、当時と比べて。そういう中でこの靖国問題をどう処理されるのか、このことが注目されているわけです。
　しかも、あのＡＡ会議で、異例とも言われた形ですけれども、小泉首相が気持ちを表したかったんでしょう、おわびと反省を国際会議の場で述べた。そして、今、それがこれからどうなるかということを中国、韓国だけではなく、またアジアだけでなく世界が注目している、そういう関係があると思うんですね。その中で問われているわけです。
　ですから、私はまず、そういう中で大臣に率直にお伺いしたいのは、この後藤田談話なるものを今の政府、外務大臣は留意されるのか、それとも、こんなものは留意する必要はないという考えなのか、その点どっちなんでしょうか、お尋ねいたします。
○国務大臣（町村信孝君）　さっき申し上げましたように、それは当時の官房長官あるいは内閣としての判断はきちんとされたんだろうと、こう思いますから、それについて今振り返ってみて、私の立場であれは評価するかしないかとか、認めるとか認めないとかいうことをコメントする必要は私はないんだろうと思います。当時として、後藤田官房長官、中曽根総理あるいは内閣の関係する方々が議論をされた上での結論でございましょうから、それはそれで尊重しなければならないと思います。
　しかし、それと今の状況が全く同じであるとも私は思いません。そして、私は小泉総理が先般のアジア・アフリカ首脳会議で述べたその歴史の部分、戦争中の話の認識のみが報道されているのも私はちょっととらえられ方としてはいささかバランスを欠いているのではないかと実は思っておりまして、そのことを踏まえていたからこそ日本は戦後一貫して経済大国になっても軍事大国にならず、平和国家としてやってきた、その実績を皆さん方にしっかり見てもらいたいんだということを総理は強調し、その上に立って、更にアジア・アフリカ支援を今後いろいろな形でやっていきますということを述べたのであって、この小泉スピーチはその戦争中にかかわる認識だけを別に述べに行ったわけでは全くないということは、蛇足ではございますが、是非御理解を賜りたいと思います。
○緒方靖夫君　状況は同じでないことは明らかなんですよね。で、もっと深刻になっている。そのことを処理しない限り、やはりきちっとした協力が進まないというふうになっている。このことをやはりきちっと認識していただきたいということを指摘して、質問を終わります。
○大田昌秀君　外務大臣におかれては、バンドン会議の御出席、大変御苦労さまでございました。
　さて、小泉総理は、今回の日中首脳会談について、災いを転じて福となす会談にしたいとおっしゃって臨まれたわけですが、福となすきっかけをつかめたのかどうか、外務大臣の御所見をお聞かせください。
○国務大臣（町村信孝君）　それは、心配をすれば悪循環のスパイラルに陥るおそれもそれはあったかもしれません。お互いが非難をし、批判をし合う、どんどん国民感情がささくれ立っていくと、こういう事態はやっぱり避けなければならないと、こう考えて、多分災い転じて福となすという発言がされたのではないだろうかと、こう思います。
　　　〔委員長退席、理事浅野勝人君着席〕
　そういう意味では、私は、今回、日中首脳間で両国関係の重要性、友好関係の重要性を再確認をしたというのは意義があったと、こう思いますし、そういう意味でどれほど大きな福になったかどうかはまだ分かりませんが、少なくともプラスの方向に向かう足掛かりはできたのではないだろうかと、このように評価をいたしております。
○大田昌秀君　先ほど、外務大臣は、中国問題に関する報告の中で、日中関係を包括的に前進させるために、日中共同作業計画を策定する旨お述べになりましたが、いつごろまでにどのような手順を経て策定なさるおつもりでしょうか。
○国務大臣（町村信孝君）　これはどういうんでしょうか、事前に全部詰めて、一、二、三、四、五、六、七と並べてやる性格のものというよりは、むしろ、これは私のイメージでありますけれども、どんどん会談を積み重ね、いろんなレベルの交流を積み重ねて、よし、これをじゃそういう共同作業計画の一環として位置付けようというようなことで進めていけばいいのではないかなと思います。
　ただ、大きなフレームワークとしては、一つは、まずいろいろなレベルの交流を促進をすると。首脳レベルを含め、として交流の促進というのが大きな柱の一つであります。それからもう一つは、今当面する諸課題の解決、東シナ海の問題が一番のいい例かもしれませんが、こうした課題の適切なる処理ということ。それとあともう一つは、両国間でともに対処する地域問題、国際問題、例えば北朝鮮の問題等もあります、こうした問題についてともに協力をしていこうと。
　大きく分けると、その三つの柱の中でその中身を順次詰めていき、合意したものから実行していこうと、こういうイメージで今考えているところでございます。
　この辺については、日中外相会談、また五月の京都ＡＳＥＭの場でも行えると思いますので、もう少し突っ込んだ議論を今度はやってみたいなと、こう思っているところであります。
○大田昌秀君　中国の胡錦濤主席は、小泉総理との会談の後すぐ会場となったホテルのフロアで記者会見し、首脳会談で小泉総理に対して五つの主張をしたことを明らかにしました。その主張の中で、台湾問題を適切に処理し、日本が実際の行動で一つの中国政策を堅持、台湾独立を支持しないことを希望するとして台湾問題が取り上げられています。
　　　〔理事浅野勝人君退席、委員長着席〕
　胡主席は、今回、台湾問題を取り上げたのは、我が国がさきの日米の２プラス２で台湾問題を含めて日米同盟を強める方向を確認したことに対する牽制ではないかというふうに思われるわけですが、この点について外務大臣はどのようにお考えですか。
○国務大臣（町村信孝君）　中国側の発言のその背景とか考え方が全部一遍に分かるわけではございませんので、２プラス２が影響しているのかどうか、私にはちょっと理解しかねるところでございます。
　ただ、２プラス２の場で述べました共通の戦略目標は、今まで何度もアメリカも述べ、また日本も述べている認識でございまして、この台湾海峡をめぐる問題は対話を通じた平和的な解決によって達成されるべきであると。そしてこの問題は、日本を含む地域関係国にとって大きな関心事項であるということでございます。
　したがって、従来、この台湾問題、もちろん、一つの中国、一つの台湾というポジションではないとか、累次述べたことを含めて、これまでの日本の立場を改めて２プラス２の場で述べたものでありまして、日本の台湾に関する政策に何か変更があったとか、大きな軍事的意味合いを持たせたとか、そういうものでは全くないということは非常に明確だと、こう思っておりますし、そういう趣旨のことは私は先般の外相会談の折にも述べたと記憶をしております。
○大田昌秀君　外務大臣は、バンドン会議に先立って北京で中国の李外相と会談なさったわけですが、その際、歴史認識に係る日中共同歴史研究について話し合われたとのことですが、日中間でその間について基本的に合意されたのであれば、日本側としては具体的にどのように対応なさるのか。先ほども似たような質問がございましたけれども、いま一度確認させてください。
○国務大臣（町村信孝君）　日中の歴史というと、どうも先般の大戦、世界大戦のこの間の話ばかりがどうも日中の歴史だというふうに、特に中国側はそういう意識で言われますが、私は、それは日中の歴史というのは、釈迦に説法でございますが、二千年余の長い長い交流の歴史があるわけであります。そして、確かに、さきの大戦中の一時期の戦争状態、戦争状態というか、不幸な時期があったわけでありますけれども、その後、また戦後六十年は正に日中平和の時代、日本が国際的な平和と国際貢献をやった、そういうこともまた日中間の歴史であろうと。
　私は、そういう意味で、過ぐる大戦のその最中のことだけを研究しようというのではなくて、もっと幅広い視野で、また特定のポジションといいましょうか、日本が一方的に悪かったとか中国がどうであるとかいう、余りポジションを定めずに、言わばゼロからの出発とでもいいましょうか、一からそういう研究をお互いに始めようではないか、願わくば、一致することは難しいかもしれないけれども、共通部分が認識の面で増えたらばそれはそれでいいことではないか、そういう思いでこの共同研究の可能性というものを提案をし、先方も考えてみるということでありました。
　したがって、まだ、どういうメンバーでいつごろからどういうテーマでということはまだそこまで詰めておりませんで、今後、これから中国側と話し合っていきたいと、こう考えている段階でございます。
○大田昌秀君　日中間の懸案事項の一つである東シナ海の石油、天然ガスの開発について、その推定埋蔵量や開発に掛かるコスト、販売市場等をめぐってまだまだ不確実なところが多くて、民間の開発会社では採算に合わないとの見方があると報じられています。したがって、開発会社には日中共同開発の方が効率的との声もあるようですが、外務省としては、東シナ海の資源開発事業をどのように認識され、また進めていかれるお考えでしょうか。
○国務大臣（町村信孝君）　この点については、先般の外相会談におきまして、東シナ海等における海洋をめぐる問題については、五月に事務レベルの日中協議を再開しようという方向で検討することで一致をしたわけでございます。
　昨年の十月にこの会議が行われた後、第二回目をやろうということを我が方から申し入れていたわけでございますが、先方からは事実上回答がなかったと。その間にどんどん一方的に開発行為が進むという事態があったものですから、それは大変まずいという問題意識を持って、先般の外相会談でそういう問題提起をし、じゃ五月中にやろうということになりました。
　じゃ、この東シナ海の資源開発どうするのかということについては、まず中国側に、彼らの開発行為が随分事実上先行しておりますから、どういう情報を持っているのかということをまずしっかり示してもらいたい、それから、共同開発ということをもし言われるのであるならば、どういう形の共同開発というものを、これは日本側が言ったというよりむしろ中国側の提案でありますから、それならばどういう提案を具体的にしたいのか、その中身を早く示してくださいということを申し上げております。
　ただ、情報を出せ出せと言うばかりでもあれですから、私どもの方も一定の磁気探査による調査もやっております。そうした結果を我が方も提供する用意もありますし、また、共同開発についても具体的提案があれば我が方としてもそれを真剣に検討する用意があるということまでは先般の外相会談で申し上げましたので、その辺が基本になって事務レベル協議が行われるであろうというふうに考えております。
○大田昌秀君　去る三月下旬、中国国内で日本の国連安保理常任理事国入りに反対する意思表示が今回の反日デモのきっかけの一つになったのではないかと言われています。つまり、反日デモの背景には日本の国連安保理常任理事国入りに対する中国政府の言わば牽制になるのではないかというふうにも言われておりますが、中国は日本の安保理常任理事国入りについてどのような考えをお持ちなのか、御認識があればお聞かせください。
○国務大臣（町村信孝君）　日中間では、安保理の改革の必要性ということについては共通の認識を持っております。幅広い意味での改革の必要性ですね。細部にわたってまだ十分な議論を詰めたわけではございません。今後、局長レベルでも少しく詰めた議論をやらなければいけないと、こう思っているところであります。
　特にこの安保理の改革につきましては、中国側も今のままでは十分な姿になっていないという認識があるようでございます。例えば、彼らは一つの考え方として途上国の、発展途上国の代表性が今の安保理には欠けるというような指摘もしておりますから、一切安保理改革はやらないんだ、国連改革も要らないんだという考えではないということははっきりしていると思います。
　では、その中で日本の安保理入りについて中国がどういう考えかということについて言えば、彼らは明確に、日本の安保理常任理事国入りに反対ということを明確に言ったことはございません。また、賛成ということも残念ながらもとより明確に言ったことはないというのは現在の姿でございます。しかし、何といっても現在の常任理事国五か国の一か国であります。この一か国でも批准をしないと、承認しないということになれば、これは安保理、日本の加盟のみならず安保理改革そのものが進まないということになりますので、私どもとしては、日中間のあらゆるルートでこの安保理改革を含む国連改革問題については協力しながら議論をし、前向きの方向でともに対処できるように話合いを続けていきたいと、こう考えております。
○委員長（林芳正君）　社会保障に関する日本国とベルギー王国との間の協定の締結について承認を求めるの件及び社会保障に関する日本国政府とフランス共和国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件の両件を一括して議題といたします。
　両件の趣旨説明は既に聴取いたしておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○犬塚直史君　話題変えまして、日本の社会保障協定の締結に関する質問を町村大臣に申し上げます。
　これは、この社会保障協定をじっくり読ませていただいたんですが、一見非常に地味に見えるこの協定ですが、大変大切な協定だというふうに感じております。
　大臣、今のところこの協定は大企業の人たち、日本が特に派遣をされてその大企業に所属しながら表で働く人たちを想定をして、五年という期限の中でお互いの国の社会保障を認め合うような設定になっておるんですが、まず、大臣のこれからのこの社会保障協定に関する取組の決意といったものをお伺いしたいんですけれども、将来的には大企業だけではなくて、専門的な技能を持っている人たちの交流、あるいはその先に行きますと、特にアジアの国々との資格の相互認証といったことまで視野が大きく広がってくると思います。まずは、大臣の御決意をお願いいたします。