Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（松本剛明君）　委員からお話がありましたとおり、日豪の重要性についてはまさに御指摘のとおりだろうと、このように思っております。私どもとしては、今回のＡＣＳＡという意味では、安全保障上もでありますけれども、安全保障、経済も含めて幅広い意味でのパートナーとしての豪州との連携強化ということは大変重要であると思っておりますし、その一環として、米国に続いてこのように二国間でＡＣＳＡが締結されるということは我が国にとっても大変重要なことであると、このように考えているところでございます。
　実際に、日米豪の三か国であるとか日豪で様々な国際的な場面、援助であるとかＰＫＯであるとかで共同で活動していることは既に委員御案内のとおりだと思いますので、詳細に申し述べることは差し控えさせていただきたいと思っております。
　その上で、広い意味でアジア太平洋地域において、韓国さらにはインドについても言及がございました。米国、豪州、韓国との間での安保協力というのも、今、日米韓というのは外交的な面でも緊密に連携を取って行っているところでありますけれども、米国の同盟国であって、我が国と基本的な価値と利益を共有をする韓国、オーストラリアと同様に韓国というのも海上交通の安全確保や共通の利害を有するということで大変重要な関係だと思いますし、インドとの関係も今お話ししたような観点から安全保障協力は重要であるというふうに考えております。
　日本とインドの間では、既に先生御案内のとおり、米国と豪州に次いで日印間で安保共同宣言行動計画を策定をしているところでありまして、日印の外相間の戦略対話とか次官級の２プラス２を始めとする政策対話を実施しているところでございます。また、日米印の三か国海上共同訓練といった防衛協力も実施しているところでありまして、インドの関与を得たこのような安全保障協力を一層強化をしてまいりたいというふうな方向で考えているところでございます。
○岸信夫君　ありがとうございました。
　先日の議論の中で一つ、ＡＲＦのいわゆる枠組みということについて議論をさせていただいたところでございますけれども、更に言えば、あのときもちょっと私からは申し上げたんですけれども、ＡＲＦの枠組みで考えても台湾が抜けておるわけです。地域の安定、まず軍事面だけでなく災害対処という意味も含めれば、この穴が空いているというのは決していいことではないと思いますし、我が国にとっても本当に近い地域になるわけであります。
　これは特に申し上げてはなかったんですけれども、もし台湾の、バイであればなかなか外交上の関係がないということもあって難しいところもあるかもしれませんけれども、こうした大きな枠組みの中で穴がないような形で進めていかなければいけないという考え方について、いかがでしょうか。
○国務大臣（松本剛明君）　先般の委員会でも岸先生からそのような御指摘があったことは私も受け止めさせていただきました。
　その上で、もう先生もよく御案内のとおり、国・地域という形での協力ができるところは様々な国際的な枠組みの中で協力が進んでいるというふうに思いますし、様々な国際的なルールそして条件の中で、我々としてもできる限りのことをしっかりと安全保障を確保するべく進めていく。また、その意味で、先生がおっしゃったように、穴があることは良くないという言葉は受け止めて拝聴させていただいたというふうに御理解をいただけたらと思っておりますが。
○岸信夫君　是非よろしくお願いします。いろいろ知恵を使っていただきたいと思います。
　今、我が国、非常に厳しい状況にございます。そもそも、いわゆる周辺の安全保障環境は厳しかった。更に加えて、この災害の対処に十万人以上の自衛隊員が当たらなければいけないという状況が発生しておるわけでございます。
　その中で、先般からもこの委員会でも何度か話がありましたけれども、ロシア機によります戦闘機、電子戦機を飛ばして領空接近をしてきた。領空侵犯をしていないから抗議には至っていないということでございますけれども、我が国がまさに国難に瀕している、直面しているときにこうしたことを仕掛けてくる相手に対しては、ある意味ではきちんと言っていかなければいけない。抗議なり、せめて不快感を示すなり、そうした対応があってしかるべきではないか、こういうふうにも思っております。この点についてはいかがですか。
○国務大臣（松本剛明君）　何度か本委員会でもやり取りをさせていただいた部分でございますので、既に私の真意はお伝えをすることができているかというふうに思っておりますが、かかるような状況であるということをしっかり認識をした上で、であればこそ、自衛隊の皆さんにも大変御苦労をいただいて、通常どおりの言わば安全を担保できるような活動をしていただき、実際に今御指摘のあったロシア機に対しても適切に御対応をいただくことができているわけで、私どもとしても、かかる時期であるからこそ、しっかりと粛々とこれまでどおりのしかるべき対応をしっかりとやっていきたいと、このように考えているところでございます。
○岸信夫君　これは、今年、スクランブルの回数もかなり増えてきているように聞いております。まさに非常に活発化していると言わざるを得ないわけですけれども。
　防衛省にちょっとお聞きしたいんですけれども、今、領空接近に対する対処をしておられます。近づいてくる飛行機に対して警告をするということですけれども、さらに、もし進路を変えずに領空に入ってきた場合、どのような対処をするんでしょう。
○政府参考人（添田慎二君）　自衛隊法八十四条に基づきます対領空侵犯措置を実施している要撃機が、領空侵犯機に対して強制着陸又は領空外退去のための誘導に従うよう無線や視覚信号による警告を行った上で、なお従わない場合にはより明確に我が国の意図を伝えるために信号射撃を行うことがあるというのは今議員からおっしゃられたとおりでございます。
　また、要撃機は、自衛隊法八十四条に規定する必要な措置として、正当防衛又は緊急避難の要件に該当する場合のみ武器の使用が許されるというのが従来からの政府の考え方でございますので、この正当防衛又は緊急避難に該当する場合については、例えば領空侵犯機が実力をもって抵抗してくるような場合、領空侵犯機により国民の生命及び財産に対して大きな侵害が加えられる危険が間近に切迫しており、これを排除するために武器の使用を行うほかない場合はそれに該当するため、こういった場合には対応に支障が生じるということは考えておりません。
○岸信夫君　すなわち、相手が攻撃の意思を持っていない場合は当然ながらこちらから攻撃ができないと、こういう状況になると了解していいんだと思うんです。
　ただ、じゃ、それでもなおかつこちらからの警告あるいは警告射撃にもかかわらずそのまま入ってきた場合、意図が分からない場合というのはどういうことになるんですか。
○政府参考人（添田慎二君）　一般的には、スクランブルを掛けることによって、領空に接近した場合にまず日本から遠ざかる方に出ていただくというのが基本でございます。
　ただ、理論的には先生のおっしゃるように、そういった警告に従わないあるいはスクランブルが間に合わないといったことがもしあったとしますと、それが先ほど申し上げましたような正当防衛、緊急避難に当たるかどうか。もし、例えば間違えて入ってきてしまったような航空機があった場合に直ちにそれに武器等を使用することが適当かどうかという問題もございますので、これはケース・バイ・ケースで判断させていただきたいというふうに考えております。
○岸信夫君　すなわち、もちろん警告をした後にそれでもなおかつ入ってきた場合の話をしているわけですけれども。
　日本はそのように対処をしている、では他国の場合、例えばロシアに、我が国が行くことはないかもしれませんけれども、ある国が領空侵犯をしていった場合も同じような対応になるのでしょうか。すなわち、最初警告をする、それでも聞かない場合は射撃をすると、しかし攻撃はしないということなんでしょうか。
○政府参考人（添田慎二君）　必ずしも外国の事情について手元に詳細に承知はしておりませんが、必ずしも、日本と同じではないかと思います。
○岸信夫君　場合によっては撃墜をされる可能性だってあるんだろうと思います、それは領空侵犯をしているんだから。日本に入ってきた飛行機に対しても、本来であれば国際法的にはそういう権利があってもおかしくはないんではないかと思いますが。
　これは領空侵犯の話ではありませんけれども、昨年、メドベージェフ大統領が北方領土を訪問するという話があった際に、事前にいろいろな懸念が出ておりました。それに対して外務省からは、その兆候がないとして対応策を取らなかったわけですけれども、結果として大統領の北方領土訪問を許してしまったわけですね。これもロシア側からある意味ではいろいろなサインが出ていたのではないかと思いますけれども、そこに対して何も対応しなかった結果がこういうことになったんだろうと思います。
　領空侵犯についても同様じゃないか。すなわち、しっかり相手の意思に対してこちらも対応していくということが外交上も必要なんじゃないか。一歩でも入ってきたら撃ち落とすぞというぐらいの脅しが言えるんであればいいかもしれませんけれども、そういうウオーニングができないのであれば、逆に言うと入ってくる前にきっちりと対応していく、単にスクランブルを掛けるだけではなくて外交上も対応していくということが必要ではないかな、こういうふうに思っているんですけれども、いかが考えていますか。
○国務大臣（松本剛明君）　メドベージェフ大統領の国後島訪問については、御案内のとおり、北方四島がロシアに法的根拠なく事実上占拠された状況の下で、遺憾ながらそういう状況の下で行われました。
　私どもとしては、日本の立場とは相入れないということを累次にわたって申し入れてきたところではありますけれども、結果として御指摘のような事態に、訪問が行われたということは大変遺憾だというふうに思っております。
　その上で、我々としても、今お話がありましたように、我々の立場と相入れないような事態、また今お話がありましたような我が国にとって望ましくない事態が起こらないようにいかにするかというのが外交努力であるということはまさに御指摘のとおりでありまして、今の件も含めて、私としても、遺憾ながらと申し上げざるを得ない事態になってしまったことが繰り返されないようにこれからも全力を挙げたいというふうに申し上げたいと思います。
○岸信夫君　ロシアの軍用機が北側から回り込んできて北方領土の上空を通過をして太平洋側に出て、南下をしてまた戻っていったというケースがあったと思います。この場合は、北方領土の上空を通過したということに関して我が国はどういう立場を取っているんでしょう。
○政府参考人（添田慎二君）　北方領土に関しましては我が国固有の領土でございますけれども、現在ロシアにより法的根拠のない形で占拠されているわけでございまして、ただ、この問題は日ロ間の懸案としてあくまで平和的に解決すべきものと考えております。
　航空自衛隊におきましては、我が国の領空を侵犯するおそれのある航空機を発見した場合には緊急発進を行っているわけでございますが、北方領土に関しましては現在管轄権を事実上行使できない状況にございまして、この問題はまた外交交渉により解決していくべきという立場でございますので、現在、北方領土上空における緊急発進は実施しておりません。
○岸信夫君　時間が来ましたので最後にしますけれども、これはまさに我が国の立場からすれば北方領土は我が国の固有の領土であります。その領土の上空は領空であります。その領空をロシアの飛行機が通過すれば、これは領空侵犯というのが我が国の立場であるというわけですね、本来であれば。なかなかスクランブルが掛けられない状況というのはそれはそれであるかもしれませんけれども、外交上はきちんと言っておく必要があるんではないかと思っております。是非、先ほどのロシアの大統領の件もそうなんですけれども、これ以上既成事実をつくられないような決意を持って外務大臣には対処していただきたいと思います。
　もし何かあれば。
○国務大臣（松本剛明君）　しっかりと御指摘を受け止めてまいりたいと思います。
○小熊慎司君　四条約についてお伺いをいたします。
　租税条約に関してでありますけれども、今進展する世界経済の中で、この中で日本の経済がしっかりと活性化をしていくという意味においては、これは健全な投資活動、また技術移転等が必要でありまして、そのインフラ整備の一つとして租税条約があるわけでありますけれども、二重課税を排除したり調整、そしてまた脱税、租税の回避を抑止していくということでこの租税条約が結ばれていて、現在では、私の確認するところであれば四十八の条約で五十九か国と締結をしているところでもありますけれども、今回、この二つの締結の中で、これやはり、こうした経済の持続性、日本の発展を考えれば、こうした租税条約のネットワークが更に拡大をしていくことが望まれているところでありますけれども、現在のこの課題と取組についてお伺いをいたします。
○副大臣（高橋千秋君）　御答弁させていただきます。
　小熊委員におかれましても、地元の企業等が海外へ進出されているところが多いというふうに聞いておりますけれども、この経済のグローバル化というのは更に進んでいくでしょうし、我々としても進めていかなければならないことだろうというふうに思います。
　そういう意味で、国際的な投資交流を促進することが大変重要だということで、我が国との経済関係が深い国・地域を重視して、投資所得に対する源泉地国課税を減免すること等を目的として租税条約の締結や既存の租税条約の改正を進めております。
　一方で、やっぱり脱税という問題がございまして、近年、脱税及び租税回避行為を防止するということについても国際的な協力の機運が高まってきております。租税条約については、国際標準、これはＯＥＣＤでございますけれども、に沿った情報交換に関する規定等を盛り込むことを基本としております。
　御指摘のあったように、今回のスイス、オランダを含め四十八の租税条約を締結し、五十九か国・地域に適用をしておるわけでありますけれども、この国会で香港それからサウジアラビアとの新たな条約についても既に提出をさせていただいております。また、アラブ首長国連邦との間で新規締結交渉を今行っている最中でございます。
　それから、租税に関する情報交換というものが大変重要だということで、今国会でタックスヘイブンとされている英領ケイマン、それからバハマとの間で新たな条約を既に提出をしておりまして、そのほかにもガーンジー、それからジャージーなどの間で類似の協定の交渉を今行っている最中でございます。
○小熊慎司君　これ、租税条約ではちょっと網羅し切れない部分があるんですけれども、この経済交流を活発化させていくという目的のために、ＯＤＡの委員会の派遣でメコン三か国に行って、ベトナムに行った折でしたけれども、御当地の日本人商工会の方々とお話ししたときに、狙い撃ちされるんですね、所得税掛けられて。まあ、向こうの国の税制ですからそれはしようがないんですけれども、五千万吹っかけられて、調整して二、三千万になったんですけど、これは大手商社の方ですから会社が払ってくれたんですが、中小企業であれば個人負担になっちゃって、そういう国だと逆にもう行けないよという、そんなことになってくるんですね。
　ですから、これ、租税条約というのは、直接ではないんですが、これがもう魔法のつえではなくて、やはりその周辺部分も含めて、これは目的が経済投資、また交流が活発化していくために法的なインフラ整備としてやっているということでもございますので、今後はこの更なる拡大、締結国を増やしていくということではなくて、これまで締結した国ももう一度見直して、必要な改正とか、また租税条約で網羅し切れないこうした経済活動を阻害するような問題点というのはきちっと注視をして、そして、これは相手国の税制があって内政干渉になることは避けなければなりませんが、そういった状況も踏まえながら、目的が達成するようにこれは対応していくべきだというふうに思いますが、御見解を。
○副大臣（高橋千秋君）　委員御指摘のとおり、国によっては、特に途上国等では急に制度が変わったりして、そういう税金の問題であったり、様々な規制であったり、もうそういう条約とか、そういうこととは関係なしの部分があるのも事実だろうというふうに思います。
　その意味で、在外公館等の常日ごろの情報交換、相手国政府との情報交換も大変重要ですし、経産省管轄のジェトロ等でも様々な情報を収集しながら、経産省も含めて、我が国の進出企業の不利益にならないような交渉をずっと続けていくというのは大変重要なことだろうと思っておりますし、委員の御指摘のとおりだろうというふうに思います。
○小熊慎司君　是非、見直しも、見直しというか、深化させるという意味での見直しも含めて取り組んでいただきたいというふうに思います。
　次に、ヨルダンとの条約についてでありますけれども、先ほど岸委員からもありましたとおり、日本の原発事故の背景が、今年に入ってから、ヨルダンにおいてはデモが多発をしているようでもありますし、先週二十五日にも、首都アンマンでもまた警官隊とデモ隊とが衝突をして死傷者も出ているということであります。また、国内においては、これまでも議論してきましたが、原発事故ということも日本においてはありました。
　様々な要因、背景が変わっている中で、この条約はしっかりとしていかなければならないところでありますけれども、こうした状況の変化に対しての対応というものがどういうふうにちょっと変化をしているのか、お伺いいたします。
○国務大臣（松本剛明君）　先ほど岸委員との御議論で経産省の方からも御回答があったところでありますが、今般の事故は現段階でも深刻な状況であるということは私どももしっかり受け止めなければいかぬ。その上で、政府全体で全力を挙げて事態の鎮静化に取り組んでいるという状況であることは先生も御案内のとおりでありますし、当面の課題として、また、国内各地の原子力発電所の安全性についての検証も行うようにしたところでありますが、できるだけ早くそういう状況をつくり出して、この事故に対する検証もしっかり行い、そして、我が国の原子力安全対策全体の在り方についてしっかりとした検証、検討が行われなければいけないと思っております。
　これは、一義的には我が国の原子力の安全を確保するためでありますけれども、結果としては、このしっかりとした検証、検討が行われる、そして、その内容をまた広くお伝えをすることが今後の原子力の国際協力の場面にも同様に効果があるというか、必要なことになってくるというふうに考えておりまして、外務省としても、原子力安全面での取組、国際協力を含めて、これから一層強化をしなければいけないと、このように考えているところでございます。
　ヨルダンの原子力の導入についての状況は、先ほど岸委員との質疑の中で一端をお話をさせていただいたとおりでございますけれども、改めて申し上げれば、この原子力協定そのものは、我が国と相手国との間で、原子力関連の資機材の移転を含む幅広い協力、民生用の原子力の協力を進めるに当たって原子力の平和的利用を確保するということが主たる目的であって、その法的な枠組みを定めるものであると、こういうふうに考えているところであります。実際の具体的協力を進めるに当たっては、原子力安全面での取組を一層強化をしていかなければいけないと、このように考えているところでございます。
　なお、ヨルダンについては、個別にはいろんな状況があると思います。今おっしゃったように、ヨルダンに昨今の中東情勢というのも、当然政治でありますから様々な影響を与えるだろうと思いますし、また他方で、ヨルダンのエネルギー事情というものも状況によっていろんな形で影響が出てくると思いますので、そういったものも判断をされてヨルダン国政府の方の御判断も進んでいかれるんではないかと、このように思っておりますが、現段階での協定に対する立場というのはヨルダン国政府も変化があるとは承知をしておりませんので、国会においては皆様の御承認をいただけたらということでお諮りをしていると御理解をいただけたら幸いでございます。
○小熊慎司君　ヨルダンがどうなるのか、実際政変が起きて革命が起きるのかは分かりませんが、注視はしていかなきゃいけないなというふうには思っていますし、今ほど大臣がおっしゃったとおり原子力行政そのものの在り方が、これからまた三月十一日以前のように大手を振って原子力開発競争に日本が邁進するのか、またちょっと違ったスタンスを取るのかということも含めて、今後やっぱり議論をしていかなければならないところでありますので、そうした方向性についてもしっかりととらえて取り組んでいただきたいということを御指摘を申し上げ、質問を終わります。
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○委員長（佐藤公治君）　委員の異動について御報告いたします。
　本日、石井一君が委員を辞任され、その補欠として金子洋一君が選任されました。
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○山内徳信君　私は、四つの協定、条約が提案されておりますが、その中の一つ、ヨルダンとの原子力協定に関して質問をしたいと思います。
　今回の未曽有の国難を機に、その反省と教訓を生かすべきであると思っております。脱原発、自然エネルギー政策への転換をしていく、そういう政治の方向付けが必要だろうと思っております。昨日、社民党は、党首を先頭にいたしまして、菅総理大臣にそのことを強く申し入れてまいりました。
　そこで、脱原発、自然エネルギー政策への転換について外務大臣としてどういう御認識でいらっしゃいますか、お伺いいたします。
○国務大臣（松本剛明君）　昨日だったでしょうか、党首から総理あてに、脱原子力と自然エネルギーへの政策転換を求める申入れと、御党の緊急提案ということでちょうだいをいたしまして、内容は私も拝見をさせていただいたところでございます。
　現在の原子力の発電所に関する状況については、先ほどお話をさせていただいたとおり、まずは現在の状況に対する対応、そして同時に、他の原子力発電所の安全性の検証ということを今取り組んでいるところでございまして、その後、そのような状況をできるだけ早くつくり出して今般の事故の検証をしなければいけない、同時に、原子力安全政策全体の検証と検討ということが必要であるということを申し上げてまいりました。
　これを踏まえて、今お話がありましたように、原子力安全の取組というものについては国際協力も含めて強化をしなければいけないということは現在申し上げられると、このように思っておりますが、確定的なことを申し上げられる段階ではないというふうに思っております。
　他方、自然エネルギーなど再生可能エネルギー、そして省エネへの取組ということでは、私どもも政府としても積極的に取り組んできておると、このように考えております。
　米国との間でも日米クリーンエネルギー技術の協力というのを進めておりますし、また、来週であったかと思いますが、アブダビでマルチの国際会議として国際再生可能エネルギー機関第一回の総会ということが予定をされておりますが、我が国はこれに積極的に参加、取り組んできていると、このように自負をしておりまして、お話がありましたような再生可能エネルギー、省エネの取組というのは、これまでも取り組んできたところでありますが、しっかりと進めてまいりたいと、このように考えているところでございます。
○山内徳信君　今回の福島第一原発事故を受けまして、ヨルダン政府としても日本の国会審議には深い関心を持っていらっしゃると思います。したがいまして、当然固唾をのんでヨルダン政府の関係者も日本のこの原発問題については見ておると思います。
　そういうこともありまして、当然、相手国から外務省辺りに、この今回の協定の審議とか協定締結について何らかの意向があるべきじゃないのかと、あるだろうと、こういうふうに私は想像するわけでありますが、外務省に何か相手国からメッセージは届いておりませんか。
○副大臣（高橋千秋君）　御指摘の件に関しましては、事故発生後、アンマンの日本大使館からヨルダン政府に対して、それから外務省からは在京のヨルダン大使館に対して常に情報提供をさせていただいておりまして、向こうからも謝意が示されておりますけれども、発生後、ヨルダン政府から、この協定について引き続き我が国との間で締結をしたいという意向が示されております。
　昨日なんですけれども、在アンマンの大使館の方がヨルダンの原子力委員会の方に確認をさせていただきました。先方からの回答で、ヨルダンのエネルギー鉱物資源大臣兼ヨルダン原子力委員長の方から、東北地方太平洋沖地震後もヨルダンの原子力発電所建設計画は着実に進められており、同計画推進の方針に揺らぎはないと。それから、国際局長の方からは、ヨルダンは日本において日・ヨルダン原子力協力協定発効に向けた国内手続が早期に完了することを望んでいるというのが報告されております。
○山内徳信君　相手国からのメッセージは今の説明で分かりました。
　ところが、この原子力の平和利用についての署名は昨年の九月十日にアンマンで終了したと、こういうふうに報告を受けております。ところが、今回の震災発生に伴いまして福島第一原発の事故が発生して、今どうなっていくのかと。関係者が昼夜を問わずその収束のために全力を尽くして頑張っておる状況でございます。したがいまして、昨年の九月十日というあの時点と、現在国会審議が今進んでおるわけですね、この状況というのはもう全然違うわけであります。そういう不安を抱えながら今、国会審議は進められております。
　したがいまして、日本の政府として、そういう協力をしていく側として、あるいは技術をお互いに提供していく側として、やはり今回のこの原発問題について一定の見通しが立つ、あるいは問題が解決されたという、そういう見通しもないままにこの協定を締結をしていくということは、少し慎重さが欠けていないかどうかということを私は考えるわけでございます。
　そういうことで、この問題については、やはり提供していく側として、協力していく側としての日本の平和国家としての立場から、やはり今度は向こうの方にメッセージを出していくべきじゃないだろうかと、こういうふうに思うわけでございますが、外務大臣、いかがでございますか。
○国務大臣（松本剛明君）　委員がお話をいただきましたように、今般の福島の第一原子力発電所の事故につきましては、現状も含めて大変深刻なものというふうに受け止めております。したがいまして、先ほどもお話しさせていただきましたように、現状への対応、そして他の原子力発電所の検証は今の課題でありますけれども、その後の検証、そして原子力安全政策全体の検証と検討ということはしっかりと行わなければいけないと、このように思っております。
　他方で、この二国間の原子力協定につきましては、先ほどもお話をさせていただきましたけれども、民生用原子力を進めるに当たって原子力の平和的利用を確保するということが目的の法的な枠組みでありまして、ここに核の防護であるとか安全であるとか、そして核のセキュリティーなどについてもこういった協定の趣旨にかかわってくるわけでありますが、その法的枠組みを定めるものとしてあると、このような理解でございます。
　そのような意味で、今先生からもヨルダン国政府自身に対する現在の状況はどうなんだということについては、先ほど高橋副大臣から御回答させていただいたとおりでありまして、この協定は先方の意向も含めてしっかり進めるべきものと考えております。
　なお、協定を受けての実際の具体的な協力を進めるに当たっては、原子力安全面での取組を一層強化をするということが必要だという認識をいただいたというふうに今私も理解をいたしているところでございます。
○山内徳信君　私は、ずっと外務大臣のお話あるいは答弁を聞いておりますと、やはりこれだけの原発問題が起こっておるのに、政治家として、あるいは政府としての認識が全く従来と変わっていないということに気付いておるんです。
　どういうことかといいますと、この原発問題については、やはり安全だということが強調されたわけですね、安全神話。そして、夢のエネルギーということが強調されてきたわけです。安全でありますならば、なぜ大量消費をする東京の近くに造らぬで、なぜ福島なんですか。なぜ原発が人口の集中しておるところではなくして地方の方にずっと建設をされてきたんでしょうか。
　そういうことで、私がここでどうのこうのということを申し上げたいのではございません、それは過去の政治家やあるいは東電辺りが進めてきたことでございますから。今直面しておる菅総理を始め、外務大臣を始め後ろに控えている役人たちも含めて意識が変わっていかなければ、やはり安全だ安全だといって、私は、二回前でしたか、小熊さんの話を聞いていまして、福島原発の問題については理解を示してきたとかおっしゃっていました。ところが今、十字架を背負わされておる思いでありますと、こういうふうにおっしゃっていたわけです。
　ですから、その地に住んでおられた方々はもう意識を変えていらっしゃる。やはり安全だ安全だといってもそうではなかったということがはっきりと提起をされておるわけでございます。
　そういう意味で、私は、日本の政治全体、日本の国民全体として、今後再びそういうことが起こらないようにするためには、やはり自然エネルギーへの政策転換をしていくという意識変革なくして日本国民の生命と安全と財産を守ることにはつながらないということを提起をいたしまして、今日の質問終わります。
　何かございましたら、おっしゃってください。
○国務大臣（松本剛明君）　自然エネルギーを含む再生可能エネルギー、省エネが大切だということは先ほど申し上げたとおりであります。また、今般の事故は、決して忘れることはできませんし、忘れてはいけない深刻な事故だということもおっしゃるとおりであります。
　加えて、想定外云々という言葉もこの委員会でも多少議論になったと思いますが、結果として備えを超える事態であったことは今の結果から申し上げざるを得ないことでありまして、まさに山内先生がおっしゃったような安全神話とかいったような言葉がありますけれども、どのように安全を考えるのか。これは、恐らく岸委員が先ほど安全に対する哲学という意味でおっしゃったのもそういう趣旨ではないかと思いますが、そういうことも含めて原子力安全政策の検証、検討の対象だというふうに考えているところでございます。
○委員長（佐藤公治君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。
　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。
○山内徳信君　私は、今審議されてまいりました四つの件のうち、今質疑を交わしてまいりましたヨルダンとの原子力平和利用についての協定の締結については、質問を通して問題点を明らかにしたつもりでございます。したがいまして、この協定には反対を表明をいたします。
　それから、四つのうち、討論は全部ここで終わりますか。午後もありますか。
○委員長（佐藤公治君）　はい、ちょっと時間がないですから。
○山内徳信君　それじゃ、項目の四点目。日本国の自衛隊とオーストラリア国防軍との物品又は役務の相互提供に関するこの協定についても、私は社民党としてもというよりも、私個人は、昨日も若干申し上げましたが、やはり日本の自衛隊は憲法九条の精神もありますし、前文の精神も私たちは政治の中に生かしていくべきだと、こういうふうに思っております。
　北澤防衛大臣は昨日も専守防衛に徹すると、こういうふうにおっしゃっておりました。私は元々自衛隊にも反対でありました。憲法九条をきちっと守っていくべきだという、それが私の信条でございます。そういう立場からいたしまして、今回、日本の自衛隊がオーストラリアの国防軍と一緒になって物品の供与あるいは演習等々も一緒にやっていく状況が早晩具体化してくるだろうと思います。自衛隊が憲法の枠を超えて今日までどんどんどんどん外に出ていくようになってきましたが、やはりいつの日か戦争の中に巻き込まれていく、そういう不安があるわけでございます。
　そういう意味で、今回のオーストラリアとの協定についても反対の意思表示をしておきたいと思っております。
　以上です。
○委員長（佐藤公治君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　これより採決に入ります。
　まず、原子力の平和的利用における協力のための日本国政府とヨルダン・ハシェミット王国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件の採決を行います。
　本件を承認することに賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（佐藤公治君）　多数と認めます。よって、本件は多数をもって承認すべきものと決定いたしました。
　次に、所得に対する租税に関する二重課税の回避のための日本国とスイスとの間の条約を改正する議定書の締結について承認を求めるの件の採決を行います。
　本件を承認することに賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（佐藤公治君）　全会一致と認めます。よって、本件は全会一致をもって承認すべきものと決定いたしました。
　次に、所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とオランダ王国との間の条約の締結について承認を求めるの件の採決を行います。
　本件を承認することに賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（佐藤公治君）　全会一致と認めます。よって、本件は全会一致をもって承認すべきものと決定いたしました。
　次に、日本国の自衛隊とオーストラリア国防軍との間における物品又は役務の相互の提供に関する日本国政府とオーストラリア政府との間の協定の締結について承認を求めるの件の採決を行います。
　本件を承認することに賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（佐藤公治君）　多数と認めます。よって、本件は多数をもって承認すべきものと決定いたしました。
　なお、四件の審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（佐藤公治君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定第二十四条についての新たな特別の措置に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定の締結について承認を求めるの件の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、政府参考人として内閣官房内閣審議官山内正和君外四名の出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（佐藤公治君）　日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定第二十四条についての新たな特別の措置に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定の締結について承認を求めるの件を議題といたします。
　まず、政府から趣旨説明を聴取いたします。松本外務大臣。
○国務大臣（松本剛明君）　ただいま議題となりました日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定第二十四条についての新たな特別な措置に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定の締結について承認を求めるの件につきまして提案理由を御説明申し上げます。
　政府は、日本国に合衆国軍隊を維持することに伴う経費の日本側による負担を図り、日本国にある合衆国軍隊の効果的な活動を確保するためこの協定を締結することにつき、アメリカ合衆国政府と協議しつつ、検討を行ってきました。
　その結果、最終的合意に達しましたので、平成二十三年一月二十一日に東京で、前原前外務大臣と駐日米国大使との間でこの協定に署名を行うに至った次第であります。
　この協定は、日本国が、日本国に雇用されて合衆国軍隊等のために労務に服する労働者に対する一定の給与の支払及び合衆国軍隊が公用のため調達する電気等の支払に要する経費を負担することを規定しています。また、日本国政府の要請に基づき、アメリカ合衆国が合衆国軍隊の行う訓練を他の施設及び区域又はアメリカ合衆国の施政の下にある訓練の場所を使用するよう変更する場合には、その変更に伴って追加的に必要となる経費を負担することを規定しています。さらに、アメリカ合衆国がこれらの経費の節約に一層努めること等を規定しております。
　この協定は、二〇一六年三月三十一日まで効力を有するものとされております。
　また、この協定は、現行の協定が本年三月三十一日まで効力を有することとなっておりますので、四月一日に発効させる必要があります。
　この協定の締結は、日米安保条約の目的達成のため日本国に維持されている合衆国軍隊の効果的な活動に資するものであり、ひいては日米関係全般並びに我が国を含むアジア太平洋地域の平和及び安定に重要な意義を有するものと考えられます。
　よって、ここに、この協定の締結につき御承認を求める次第であります。何とぞ、御審議の上、本件速やかに御承認いただきますようお願いいたします。
○委員長（佐藤公治君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○山本香苗君　公明党の山本香苗です。
　松本大臣、昨日は、委員会の中で申し上げましたハーグの件、すぐ手を打っていただきまして、ありがとうございます。
　ただいま議題となりました在日米軍駐留経費負担特別協定について質問させていただきますが、まず具体的な質問に入る前に、三年前の総括をきちっとさせていただきたいと思います。是非、誠実な御答弁をお願いいたします。
　二〇〇八年、当時野党だった民主党が反対されたので、一九七八年以来、初めて特別協定が三月末で期限切れの事態に陥りました。当時反対した理由につきまして、二〇〇八年七月版の民主党・沖縄ビジョンでは次のように書いてありました。読み上げます。
　思いやり予算については、民主党は、二〇〇六年改定時には、米軍再編協議の動向や基地移転経費等の在り方、米軍の更なる節減努力等を厳しく検証していくことを条件に賛成した。しかし二〇〇八年改定においても、負担の在り方に関する十分な検証がないまま、形ばかりの経費節減を盛り込んで妥結を急ぎ、納税者が納得できる説明がなかったため反対した。
　要するに、二〇〇六年は検証をしていくことを条件に賛成したけれども、二〇〇八年の協定改定においては十分な検証がなされなかった、だから反対した、そういうことですか。
○国務大臣（松本剛明君）　少しお時間をいただいてもよろしいでしょうか。
　二〇〇六年時点は、私自身が民主党の政調会長をしておりまして、政策のある意味では最終的な責任者でございました。二〇〇七年の九月に交代をいたしましたが、引き続き私も民主党の議員として、当然その後の行動についても責任があるという御指摘はそのとおりだろうというふうに思っております。
　その上で、今御指摘がありましたように、二〇〇六年には、まさに申し上げたようなことを申し上げつつ賛成をいたしました。そして二〇〇八年は反対という態度を取らせていただいたのは御指摘のとおりでございます。
　私ども野党の場合にも、政調会長をさせていただいたときの経験からも申し上げると、最終的に反対をするか賛成をするかといった場合に、全く方向性が違う内容であれば簡単に反対ということで話がまとまるわけでありますけれども、一定の内容としては認められるけれども、まさに先ほど御指摘があったように、例えば、それに伴う税金の使い方などについて申し上げなければいけないことがあるというふうに野党として判断をした場合に、これを申し上げて賛成をするという形を取るか、申し上げて、そういった理由によって反対をするという形の態度を取るかということは、最終的には様々な判断が率直に申し上げてこの間野党の間にもあったというふうに思っております。
　そして、結果として、今お話がありましたように、二〇〇六年は賛成、二〇〇八年は反対という形を取らせていただきました。今回も、二〇〇六年、二〇〇八年に申し上げてきたことにこたえられるようにということで、交渉で努力をし、その内容についてはもう一々お話をさせていただきませんけれども、交渉の結果として、今私どもとして国会にお諮りをすることができる、ベストを尽くしたものとして今お諮りをさせていただいているわけであります。
　私どもも、その際にも、二〇〇六年、私が政策責任者であったときも含めて、民主党として日米同盟が日本外交及び日本の安全保障にとっての基軸であるということは申し上げ続けてきたと。少なくとも、党として申し上げる文章にはきちっとそのことは書かせていただいてきたというふうに認識をしております。その上で、政権を担って、一層厳しくなっている我が国の取り巻く安全保障環境を直視をした結果、改めて日米同盟の重要性について思いを深めるに至ったところであります。
　三年前、反対をするという対応の結果として、民主党の日米同盟そしてＨＮＳに対する姿勢について疑義が呈されることになったということは遺憾に感じており、重く受け止めなければいけないことと、このように考えておるところでございます。
○山本香苗君　大臣、大変長い御答弁をいただいて、一生懸命お答えされているような姿勢は評価いたしますけれども、答えていらっしゃらないんですね。検証がなされたかなされていないかということを一つの基準として、二〇〇八年のときに反対されていらっしゃるわけです。じゃ、新協定締結に当たって、党内で十分な検証というのはなされたんでしょうか。
○国務大臣（松本剛明君）　やはり、ＨＮＳの協定を結ぶことによって国民の税金が使われることになる、これが納得のいく形で、また御理解をいただけるようにしなければいけない、そういう思いで三年前、五年前も議論をして、賛否の態度は違う態度になったわけでありますけど、そのことを議論をしてきたということについては、私自身もかかわってきた者としては変わりがないと思っております。
　今回、その意味で、労務費、光熱費などについて米国側と交渉をした結果として、一定の内容の新たな内容にさせていただくことによって、今、国会にお諮りができるベストのものをお願いをさせていただいているというふうに私自身は理解をしているところでございます。
○山本香苗君　ちょっとお話を伺っている限り、何かこう、二〇〇八年の話をしているわけで、今回の話をしているわけじゃありませんので、ちょっと話がずれてきているかなと思うんですが。
　二〇〇八年に特別協定に反対したことにつきまして、伴野副大臣が、報道されているように、当時の判断にじくじたる思いを持っているということを語ったと言われておりますが、じくじたる思いということは、要するに、当時の判断、つまり反対したということは間違いだったと率直にお認めになられた発言だと思うんですが、松本外務大臣も伴野副大臣と同じ見解をお持ちだということでよろしいですね。
○国務大臣（松本剛明君）　日本人はお互いに黙っていても思いを察していただける国民性だというふうに理解をしております。
　その上で、その上であえて申し上げれば、先ほども申し上げたように、前回も二〇〇六年も、（発言する者あり）よろしいでしょうか、二〇〇六年も八年も党内では大きく賛否は議論がありました。ありましたが、結果として、先ほど申し上げたように八年は反対をいたしました。私どもも、党内の議論として結論が出た議論には従ってまいりました。しかし、その上で、国会ではもちろんＨＮＳ協定は御指摘のように時間が掛かりましたが成立をいたしました。私自身としても、手続をしっかり経て、議論を経て成立をしたものは受け入れたいと、このように思っているところでございます。
○山本香苗君　まだ私は松本大臣とそこまで、言葉を交わさなくても意思の疎通ができるような関係があるとは思っていないんですが、国会の場でしっかりと大臣としての発言としてお述べいただきたいと思うんです。
　私、別にこのことについて批判するために、その批判をすることを目的として質問しているわけではないんです。率直にお認めになる、そのことによって初めて、今まさにこの厳しい現下の安全保障情勢の中で、我が国の国益は何なんだと、それに基づいて安全保障論議はどういうことをしなきゃいけないのか、こういうことを胸襟開いて議論する環境が整うわけですよ。だから、松本大臣に率直にお認めいただいて、そこからやりましょうという形を取りたいと思って質問しているわけであって、決してためにする質問しているわけじゃないんです。そのことはきちっと御認識をいただきたいと思うんです。
　その上で、我が党は野党でありますけれども、もうとにかくこの新協定が期限切れにならないように、年度内に成立できるようにと、極めて異例な形で今日この審議に臨んでいるわけなんです。これは決して政権に協力しようということではなくて、この経費負担がアメリカに対する思いやりではなくて我が国の安全保障に必要な経費なんだと。現下の安全保障の下で日米同盟の重要性というものが一段と増していて、そうした中で在日米軍をサポートし続けるというところに重要性を痛感しているからこそ、このように協力をしているわけであります。
　三年前のことは本当に思い出すともういろいろ言いたくなるわけですが、約一か月間の空白が生じました。これは先ほど申し上げたとおり、一九七八年以来初めてのことでありました。このことをしっかりと総括をしていただきたいと。そして、後々になって、あのときは与党になっていたから賛成せざるを得なかっただけなんということを後から言うようなことが絶対ないようにしていただきたいと思うんですが、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（松本剛明君）　誤解を招いたとしたら申し訳ありません。山本理事とそういう関係だという意味で申し上げたわけではなくて、日本人としてということで、まあ何というんでしょうか、これ以上言うとまた話がややこしくなるのでこれ以上は申し上げませんけれども。
　その上で、今、山本先生がおっしゃったことはしっかり受け止めたいというふうに思っております。すなわち、三年前、先ほど私は、野党としてチェック機能を果たすべきだという議論の中で、結果としてそういう結論になった、しかし、それが現在、政権をお預かりする立場で今お諮りをさせていただいて、ＨＮＳ、日米同盟ということについてどのように受け止められるかということは、考えれば遺憾に思うし、重く受け止めなければいけないということを申し上げさせていただいたわけであります。
　当時は、野党のチェック機能ということでけんけんがくがくな議論をし、そしてまた、それでも賛成をすべきだという声もありました。結果が出た話ですので、そのときの私自身の立場について今から申し上げるつもりはありませんけれども、今回、その上で、政権をお預かりをする立場になって、このことを提出をさせていただいて御承認をいただく必要があるという認識に民主党としては一度立ちました。
　私どもとしては、今後も、国民の御理解をいただいて政権をお預かりをする立場を目指し続けるわけでありますけれども、どのような立場になっていこうと、民主党として一度このような立場を経験をさせていただいたことはきちっと残るものだというふうに考えております。
○山本香苗君　じゃ、具体的な内容について伺ってまいりたいと思いますが、新協定の有効期間が二〇一一年四月一日から二〇一六年三月三十一日まで五年間。他方、二〇一四年までに普天間基地移設を含めて基地負担の軽減が日米間で約束されていると。このとおり二〇一四年までに普天間移設を含め基地負担の軽減が図られるというのであれば、当然のことながら在日米軍駐留に係る経費全体が減る、よって日本側の負担も減ると。二〇一四年まであと三年、にもかかわらず、何で新協定の有効期間が五年となっているのかと。ここがどうしても腑に落ちないわけなんですが、大臣、納得できる御説明をお願いします。
　　　〔委員長退席、理事榛葉賀津也君着席〕
○国務大臣（松本剛明君）　五年間という期間を取りましたのは、これまでもＨＮＳ協定は、前回、前々回を除くと五年を区切りに推移をしてきたわけでありますけれども、今お話がありましたように、我が国を取り巻く安全保障環境などを考えますと、やはり五年という期間を、安定的な在日米軍のプレゼンスという意味でも適当であると判断をして五年という協定を結ばさせていただいたところでございます。
　その上で、今、在日米軍の再編の関連との御指摘がございました。率直に申し上げて、在日米軍再編というのはかなり大きな事業ということになっておりまして、様々な調整を行った上でこの再編の最終的な結果が出てくるものと、こう考えておりまして、これがどのぐらい、どのような形でこの経費負担に影響を与えるかというのは、具体的に今の段階で見通しを立てるということは大変難しいところがございます。
　その上で、現段階では、申し訳ありません、一般論という答え方になってしまいますけれども、将来的に大規模な提供施設・区域の返還が実現をした場合には、在日米軍に関連をする経費全体が削減、実現をして削減が見込まれるということになりましたら、当然、駐留経費負担について調整を行う可能性というのはあるというふうに承知をしております。
○山本香苗君　いや、ですから、五年単位でやってきたと。その後、前回、前々回、二年、三年としたのは、その影響がどこまでどうなるかということが分からないからこそ五年を区切ってきたわけなんですね。
　先ほど大臣がおっしゃったように、我が国をめぐるこの厳しい国際情勢の中で、安定的に在日米軍駐留経費を確保していくというのが重要なのはよく分かっていますが、片方で二〇一四年の完成目標というのは堅持しますと言っていて、片方で五年間縛りますというのがあって、この整合性をどう取るのかということを伺いたいんです。
○国務大臣（松本剛明君）　今回も、今、山本先生がおっしゃったように、与野党、各先生方の御理解で今日このような御審議の機会をいただいているというふうに理解をしております。それは、やはりこのＨＮＳ協定の締結ということそのものの持つメッセージ、日米同盟に対するメッセージというものをお諮りをいただいたところもあるのではないかと、このように考えております。
　私どもが五年とさせていただきましたのも、そういった趣旨も含めてというふうに御理解をいただけたらと。それが先ほど申し上げた安定的な在日米軍のプレゼンスというものを表すということでお話をさせていただきました。
　他方で、在日米軍再編との関係については、もう同じことは御答弁繰り返し申し上げませんが、削減が見込まれる場合には調整を行う可能性はあるというふうに御理解をいただいたらと、このように思っております。
○山本香苗君　ちょっとよく分からない答弁なんですけど、時間刻々と過ぎていきますので。
　要するに、新協定の期間五年というふうに縛ってしまうと、衆議院でも議論になっていましたけど、沖縄の負担、基地の軽減、この間なされないんじゃないかというような見方もなされてしまうわけですね。
　この点について懸念は払拭できるとお考えなんですか。
○国務大臣（松本剛明君）　これについては、先ほど申し上げたように、こちらで決めたのでそちらの方が動かないというようなことをするつもりは全くありません。引き続き基地負担の軽減についても努力をしてまいりたいと、このように思っておりますし、繰り返しになりますけど、その結果として経費全体の削減が見込まれる場合には調整の可能性があるという趣旨だというふうに私どもは理解しております。
　　　〔理事榛葉賀津也君退席、委員長着席〕
○山本香苗君　新協定とともに外務大臣とルース大使との間で交わされた往復書簡におきまして、日本側の上限労働者数、二万三千五十五人から二万二千六百二十五人に段階的に削減することとなっておりますけど、これつまり四百三十人段階的に減らすということでございますが、この四百三十人の積算根拠というのは一体何なのでしょうか。
○副大臣（小川勝也君）　お尋ねにお答えをさせていただきたいというふうに思います。
　この四百三十人の削減というのは、先ほど外務大臣から御答弁のございました、娯楽性の高い施設に勤務する駐留軍等の労働者の労務費について日本側が負担を行う必要があるのかという指摘や議論に基づいて算出をした結果でございます。
　具体的に申し上げますと、駐留軍労働者の雇用の安定というのが大事なわけでありますけれども、このことに十分に配慮をしながら米側と協議をさせていただきまして、最終的に先ほど申し上げました関係の労務費について、現行上限労働者数から四百三十人削減した二万二千六百二十五人を新たな上限労働者数としたものでございます。
　また、削減の額につきましては、現時点で最終確定した数字を申し上げることはできませんけれども、平成二十二年度をベースに算出をいたしますと五年間で約二十五億円ぐらいが見込めるというのが今の推計でございます。
○山本香苗君　まだ削減額質問していなかったんですが、先にお答えいただいたのでなんですけど、今の御答弁聞いていますと、四百三十人というのは、いわゆる国民になかなか理解が得られないような職種の方々の分をという話でありましたけど、たしか民主党の皆さん方は六千人とかそれぐらいの削減というようなことを言われていたことを記憶しているんですが、それとの大きな乖離を感じるんですけれども、四百三十で収まったというのはどういうことなんでしょうか。
○副大臣（小川勝也君）　その数字は多分政権を担当する前の数字だったろうというふうに思いますけれども、民主党内の議論も踏まえまして、相手のあることでございますので、米軍側ときっちり協議をさせていただいて今回はこの数字に交渉が落ち着いたというふうに御理解をいただければと思います。
○山本香苗君　理解できませんが、同様の往復書簡におきまして、光熱水料等について二百四十九億百九十万八千円と、各年度の日本側負担の上限として、現在の七六％から七二％へと段階的に削減するとのことですが、この上限額の根拠及び削減額も一緒にお答えください。
○副大臣（小川勝也君）　この二百四十九億円を上限としたということは、平成二十二年度の負担額を基準にさせていただきました。そして、段階的に七六％から七二％に削減をしていくことにしておりますけれども、これは毎年一％ずつ下げていくということで協議を調えたということでございます。
　協議の詳細をここで申し上げるつもりもございませんし、私が詳細を把握しているわけではありませんけれども、我々も一定程度の考え方に基づいて米側と交渉をしてこの数字になったというふうに理解をさせていただいておるところでございます。
○山本香苗君　削減額は。
○副大臣（小川勝也君）　これも先ほどと同じようにフィックスした金額を申し上げるわけにはまいりませんけれども、同じ平成二十二年度をベースとして考えまして、この削減率に掛け合わせますと五年間で二十七億円という推計が出ているところであります。
○山本香苗君　労務費並びに光熱水料等で削減したものについてはいわゆる二十五億円、二十七億円、足して五十二億円ぐらいですか、これが提供施設整備費への増額分に充当し、環境に配慮した施設整備に努めるということになっておりますけれども、何でこの点を特別協定の枠外としたんでしょうか。
○政府参考人（井上源三君）　施設整備費でございますけれども、これは従前から現在の地位協定に基づいて日本側が負担しているものでございまして、特別協定の枠外としてこれまでも取り扱ってきているわけでございます。
　今回、労務費そして光熱水費につきまして削減をし、それを、いわゆるＦＩＰと呼んでおりますけれども、提供施設費に充てていくということでございますけれども、これまでも提供施設費は地位協定の範囲の中で対応でございますので、同様の考え方に立って対応したものでございます。
○山本香苗君　局長、それ分かっているんですよ。分かった上で聞いているのはなぜかといいますと、民主党は以前、こうした別枠化することに反対していたはずなんですよ。何でお認めになったのかということを私はお伺いしたいんです。いや、それは、局長が答弁するお話じゃないです。
○副大臣（小川勝也君）　私ども、いわゆる日本側の考え方は、いろいろな考え方がありましたし、主張もさせていただきました。そして、その交渉の中身全てをここでお示しするわけにはまいりませんけれども、相手のある話であるということも御承知おき願いたいというふうに思います。
　いろいろな経費の負担の考え方や枠組みがあるわけでありますけれども、絶えず私どもが考える枠組みや結果になるよう、アメリカ側にも外務省とともに交渉をさせていただきたいというふうにも思っておるところであります。
○山本香苗君　いや、そういうことを聞いているわけじゃなくて、何で変わったかということを聞いているんですけれども、まあちょっと時間がなくなってきますのでまたにしたいと思いますが。
　訓練移転費について、今回、国内移転に加えて、米国内への移転に伴う追加的に必要となる経費も負担対象になることになったわけですね。何で今回これ新たに加えたんですか。