Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○前原委員　制度要因で落ちた、だから戻るんだというふうにおっしゃいましたけれども、この建築確認、新建築基準法、改正したもので手続が変わったんです。
　先ほど申し上げましたように、耐震偽装にかかわらない四号、つまりは木造二階建て、一号から三号以外のものについても、要は添付書類等がふえて事務量が増加されているということと同時に、私が政府に対して質問主意書を出して、その答え、これは政府、閣議決定で答えが返ってきています。読みますよ。「建築確認の申請書の記載事項及び添付図書が拡充されたことに伴い、一級建築士の業務量及び費用面での負担はその限りにおいて増加しているものと考えられる」と。つまりは、この今の仕組みをそのまま運用改善をせずにいくと、もとに戻らないんです。わかりますか。
　私が聞いている範囲では、事務量は大体二倍になっていますよ。一・五倍から二倍。届け出をするまでにも、今までより資料を用意しなきゃいけない。そして、申請をしてから、今まで二十一日以内に要は認可がおりていたのが、許可がおりていたのが、最大七十日ですよ。というようなことを考えたときに、運用を改善しなかったらもとに戻らないんです。同じ制度で、そして何かの制度的な問題があって落ち込んで、そしてそれが取っ払われたら戻るという話じゃなくて、制度変更をしたわけですから、そういう意味では、このまま放置をしていては戻らないんです。
　それと同時に、一級建築士については、今度は構造設計一級建築士という資格をつくる。これは、全員その資格を取るかどうかわからないですよ。となると、いかに人数をふやしていくということを早急にやったとしても、今度はまたそういったところでの、入り口でのいわゆる律速要因になる可能性がある。つまり、ここの改善をどうするかというところをやらないと、そんな楽観的な、また戻りますという話にはならない。だから、国土交通大臣、そこを建設的に議論し合いたいわけです。
　そこで、ちょっと提案をしたいと思うわけでありますけれども、先ほどおっしゃったように、耐震偽装なんというのは絶対もう認めちゃいかぬということ。だけれども、先ほど申し上げたように、二つのことを申し上げたいと思いますが、四号については少し簡素化する、もとに戻すということがまず一つの提案。
　もう一つは、マックス七十日という審査期間において、適判と言われる適合判断、これが行われるわけですね。この分余計時間がかかるということでありますけれども、これを充実させて七十日をできるだけ短縮する。そして、先ほど大臣がおっしゃった、ＮＴＴデータだけが今仮認可されていますけれども、早くに大臣認定構造計算プログラムを取り入れるとしますよね。そうすると、マックス三十五日。
　六月二十日から今まで、半年以上の失敗をもとにして、これを短縮するための努力、そして、耐震にはかかわらない四号についての簡素化というのはできるでしょう。これは、どうですか、取り組まれませんか。これをやると言ったら、この世界においてはかなり私は律速段階が解けると思いますけれども。
○冬柴国務大臣　四号については、ほとんどもとに戻っていますよ。数字がありますから、調べてください。
　それから、書類が多くなったという点につきましては、これは答弁書に書いてあると思うんですが、あなたからの質問主意書に対する答弁書ですが。事務量、費用の面で負担はその限りにおいては増加しているものと考えられるが、当該拡充された建築確認の申請書の記載事項及び添付書類の大部分は従来から建築主事等が必要に応じてその記載または提出を求めてきたものであり、これは年間の建築確認の件数には必ずしも影響を及ぼすものではないと考えていますとなっております。
　それから、ちなみに、いろいろとどんどん落ち込んで回復しないんじゃないかということをおっしゃいましたけれども、改正法施行後、減少が続いていた住宅着工は、十月以降は増加に転じております。九月は六万三千十八戸でしたが、十月は七万六千九百二十戸、十一月は八万四千二百五十二戸でございまして、十一月の着工は、十二月もふえていますが、対前々月比で三三・七％増加しています。
　それから、確認も、十一月も引き続いて伸びております。十月が一万四千九百八十七であったものが、十一月は一万五千六百十六と伸びているわけでございまして、何とかこれを早く取り戻したいというのが願いです。
○前原委員　ということは、対策は要らぬということですね、新たな対策はしないと。国土交通大臣、対策はしないと。わかりました。
　では、対策はしないということで……（発言する者あり）やってきていないんです。それは現場を知らない人たちの議論で、ちゃんと本当に現場の人たちの意見を聞いたら、そんな答えには絶対にならない。ですから、これは答えが出ますよ、時間がたてば。今おっしゃったことは議事録に残るんですから、そのときにちゃんと責任問題として、もし戻ったら当たり前、戻らなかったら、それは今おっしゃったことの対応策というものがとれなかったということの政治責任ですよ。そのことだけは私は申し上げておきたいと思います。（発言する者あり）対策をやらない無策を言っているんだよ、だから変えなきゃいけないと。
　きょうの議論というのは、いかに困っている国民の生活を改善させるかということを、お互い知恵を出そうということでしょう。対策は要らないと言っているんだから、それで対策をとらなくてもとに戻らなかったら、責任をとるのは当たり前でしょう。やじを飛ばされるような話は全くない。
　次の話に行きます。
　今度は、少しマクロの話をしたいと思います。
　総理、先ほどのサブプライムの話とか、あるいは原油高、あるいは今お話しの建築基準の問題等のいろいろな要因があるとはいえ、私は、やはり日本に対しての失望感というか、日本に対する相対的な距離感というのが各世界から出てきているんじゃないかというふうに思うわけです。それを取り戻すにはどうしていったらいいのかということについて少し議論させていただきたいと思います。
　これから人口減少社会になっていきます。現在の人口が一億二千七百万。推計でありますけれども、二〇五五年には九千万人を割るんですね。そして、老齢人口率は、今二〇・八％が約倍、四〇・五％になります。生産年齢人口率、十五歳から六十四歳、今六六・一％が五一・一％になる。こういうようなところでほっておいたら、どんどんどんどん人口減少、そして少子高齢化。これは日本が、もうこのままいってもいいじゃないか、しようがないなということなのか、あるいは、もう一度踏ん張って、こういう状況ではあるけれども成長というものをしっかりと担保していこうということになるのかの大きな分かれ目だと私は思います。
　そこで、この間の経済財政諮問会議でまとめられたもので申し上げますと、私は、幾つかのことを少しお話をさせていただきたいと思うわけです。
　成長、それから改革。さまざまな改革があるけれども、行政の改革もあるし、それから規制の改革もある。それから開放、マーケットをオープンにしていくということ。やはりこれが基本だと私は思うんですね。成長を維持する。だから、格差問題だって、解決をしようと思ったら成長が維持されないと再配分できませんから、格差の問題も結局はなくならない。いかに成長を維持するかということが極めて大事であります。
　そこで、オープンにということは書いてあります、この間閣議決定された文書に。私がオープンと言う場合に、後で投資の話もいたしますけれども、やはり日本というのは、自由貿易というものの恩恵を受けて、そして世界をマーケットに技術力で生きていくんだということになれば、日本こそがＦＴＡ、自由貿易協定やＥＰＡ、経済協力協定などを積極的にやっていかなきゃいけない国だと私は思うんです。しかし、それが後手後手に回っている。
　そしてまた、それができていないところの一つの大きな理由は、農業じゃないですか、農業。だけれども、このまとめられた文章を見ますと、一月十八日の閣議決定、「日本経済の進路と戦略　開かれた国、全員参加の成長、環境との共生」、これを読ませていただくと、農業の構造改革に対する話が載ってない。
　つまりは、農業も大事ですよ。食料自給率を上げていく。今、カロリーベースで四割を割った。今、従事者年齢が恐らく平均五十九歳ぐらいだと思います。これは、五年たったら恐らく食料自給率は三割を割り込みますよ、今のままだったら。これは、食料という世界においても喫緊の課題であると同時に、先ほど申し上げましたが、農業がのどに刺さった魚の骨で、ＥＰＡ、ＦＴＡがなかなかうまく進んでいないというところもある。となると、やはりこれは、トータルとして農業の構造改革をどう進めていくかということが主要なテーマにならなきゃいけないのに、書いてない。
　大田大臣、何で書いてないんですか。
○大田国務大臣　強い農業を育てていくということは、先生御指摘のように、大変重要な課題だと思っております。これに関しましては、なるべく農地を大規模にしていく、集約していくということが重要で、昨年の秋にその方向に沿った農地改革の案がまとめられ、今、それに沿って改革を進めることになっております。これについては、今先生が挙げてくださった「進路と戦略」の別のところに書いてございます。
　それで、これから取り組む成長戦略に関しましては、先生御指摘のＥＰＡについて書いてございますし、それから農業については、例えば商業、工業と連携して新たな発想を持ち込むというところに書いてございます。
○前原委員　いや、そこは、書いてあるのは読んだんです。でも、一行ちょろっと書いてあるだけ。だから、私は、核心だと言っているわけです、農業は。
　それで、今、大田大臣がおっしゃったことで、つけ加えて申し上げると、より具体的に申し上げると、農地法の改正なんです。農地の転用をどうやって進めていくかということと、あとは、せっかく特区で、構造改革特区で農業の株式会社参入を認めたんです。それを今、全体に広げようとしているけれども、上場企業はまだ入れない。
　これから、先ほど申し上げた三九％のカロリーベースでの自給率、そして平均年齢が、従事者年齢が五十九歳、ほっておけばこれはじり貧になっていきますよ。そこに対する所得補償もやっていかなきゃいけない。お互い競い合って、どちらがいいかということは、それは国民の皆さん方に示していかなきゃいけない。それだけでもだめなんですよ。
　つまりは、農業に上場企業が株式会社参入できるような、つまり、農業の産業化というものとあわせて農地法の改正、農地転用、あるいは農業委員会のあり方、こういった改革もパッケージでやらない限りは、農業というものは絶対立ち直りませんよ。だから、そういうものについての考え方をしっかり、例えば規制改革会議の中でもそういった意見が出ているということは聞いていますけれども、それが本当に政策の俎上にのるのかどうなのか。総理大臣、これは政治的な決定です、意思ですから、それについてどう考えられるか。
○福田内閣総理大臣　日本を開かれた国にする、人、物、金、情報というふうによく言いますけれども。開かれた国にする、どういう分野で。そういう中で、当然そういうことはやっていきますけれども、しかし、農業がネックになっているんじゃないかというこの御意見、私は、すべてじゃないけれども、賛成いたします。農業がネックでできないというわけでもないところもありますから、それはそれでよく見きわめてやっていかなければいけないというように思います。
　農業は、確かにこれは、そういう農産物の価格比較とか、それから今の農家の実態とかいったようなさまざまな問題、それから、もう一つ加えれば、農村地域の地域社会の問題というようなことがありますので、そういう複雑な方程式をどうやって解いていくか、こういうことになります。
　私もそれは問題意識は持っておるわけでありまして、意欲ある担い手を支援するとか、農地の集積、有効利用を進める、いろいろあります。ありますけれども、では決め手になるかどうかといったらば、我が国の農業のコストと海外のコストの差が非常に大きいということがあって、そう簡単ではないだろうというように思います。
　ただ、では補助をすればいいんだということでもない。将来、農業の合理化とか競争力がつくとかいったような観点でそれがなされるのであればいいんだけれども、しかし、それはなかなか難しいことでありますので、この辺もこれからよく考えていかなければいけないと思います。御党でも出されていらっしゃいますけれども、一過性の補助というようなことになってはいけないと私は思っております。
○前原委員　何かいろいろおっしゃったけれども、今までの農業を規定していた農業委員会やあるいは農地法、そういったもの、あるいは特区で認めてきた株式会社参入というものを広げていくか、要は、これこそが改革です、今までのと違う形に農業を展開していくという。その意思がおありかどうかということを聞いているわけです。
○福田内閣総理大臣　今私が申し上げたんだけれども、やはりコミュニティーという問題もありまして、そう一遍に変えられるものではないだろうというように思います。ですから、そこは、私どもは、その第一歩として農商工連携というものを取り上げたわけです。
　農商工連携というのは、農業に商工業のノウハウ、そういうものを注入していくということで、両方が協力し合っていい産業に仕立て上げていくということ。しかし、これだってなかなか大変だったんですよ。要するに縦割りですから、商工業と農業、こういう縦割りの、これを横に結びつけることもなかなか大変なんですよ。でも、それをやっていかなければやはり農業自身がだめになるだろう、そういう意識で、それがまた将来の農業の活性化につながっていくんだろう、そういうことになればいい、こういうふうに思っているんです。
○前原委員　私は、スピードというかテンポというか、先ほど申し上げたように、やはり極めて遅いというか、意思が感じられない。
　何を言いたいかというと、日本の人口は減っていきますけれども、世界の人口は年間七、八千万ふえているわけですよ。そして、これからどんどんどんどん食料需給も逼迫していきますよ。しかも、その日本にあって、食料自給率がどんどん下がっていく。そして、従事者の平均年齢は高い。新たな若い人たちが、農業をビジネスとして、あるいは生涯の仕事として入るような環境にない。それを、今難しいからといって先送りしていったら、本当の改革にならないどころか、高いお金を出したってどこの出物かわからないようなものしか食べられないようになりますよ。今までが、まさに自民党農政の失敗じゃないですか。だから今のようなじり貧の状況になっている。私は、もっとスピード感を持ってやらなきゃいけないということを申し上げておきたいと私は思います。
　さて次に、先ほど人口構成の話をしましたけれども、話をしたいのは道路特定財源の話です。つまりは、税金の使い道をいかに変えるかという話を少し総理とさせていただきたいと思います。
　先ほどの少子高齢化が進んでいくということと同時に、これは公財政教育支出の割合。総理、こちらの資料を見ていただいたらと。
　ＯＥＣＤ三十カ国の平均が、カナダとルクセンブルクについては、ノーアンサーということで、ありません。だから二十八カ国でありますけれども、ＧＤＰに占める公財政教育支出の割合というのは平均が五なんですね。日本は、ギリシャの次に、下から数えて二番目、極めて低い水準であるということですね。
　これから人口減少、少子高齢化の中で成長力を維持していこうと思ったら、イノベーションというものをどのように高めていくかということが大事ですよね。技術革新、イノベーション能力。そうすると、人への投資、研究開発というもの、あるいは公教育に対する支出というものが、これでいいんですかね。こんなにＯＥＣＤ平均でよくないというのはいかがなものか。
　例えば、別の話を、資料を言わせていただきたいと思いますけれども、同じＯＥＣＤが学習到達度調査というのをやっていて、これは資料にはありません。
　数学は、日本は二〇〇〇年が一位だったんです。それが、二〇〇三年には六位になって、二〇〇六年には十位に落ちていった。どんどんどんどん落ちていっている。それから読解力も、二〇〇〇年が八位、二〇〇三年が十四位、そして二〇〇六年が十五位。科学は、二〇〇〇年が二位、二〇〇三年が一位、そして二〇〇六年が五位。こういうことで、若干の違いはあっても落ちぎみの傾向になってきている。
　人が一番大事な資源じゃないですか、日本は。ということになると、公教育に対する支出は、このＯＥＣＤより下で、下から二番目というのは余りにも情けない。それに対して、公共投資の支出はＯＥＣＤ諸国でナンバーワンですよ。公共事業費の対ＧＤＰ比支出はＯＥＣＤ諸国の中で一番。つまりは、公共事業の対ＧＤＰ比は一番で、教育に対しては下から二番目。
　私は、これからの人口動態、あるいは日本が競争力で勝っていくためには、税金の使い道を変えるということが大きな要因だと思いますよ。その意味でも、これだけ莫大な借金もあって、五・六兆円という道路特定財源を、これから十年間もそれを維持するというのは、いいんですか。こういった日本のあり方ということを考えたときに、果たしていい税金の使い道だと思われますか。
○福田内閣総理大臣　では、私からまずお答えをして、あと、財務大臣にお願いいたします。
　今、表を見せていただきましたけれども、確かに日本はその表で見る限り少ないです。でも、子供も少ないんですよね、子供の割合も、比率も。ということもございますし、また国民負担率も、日本は四〇％、それから北欧、ここにあります四カ国は、アイスランド、デンマーク、スウェーデン、ここら辺は負担率七〇％でしょう。ですから、それは国民の考え方もあるわけですよ。そこまで負担してやろう、そういう志があるのであればそういうふうにすればいいわけですけれども、それはこれからまたよく御議論申し上げなきゃいかぬところだと思います。
　それで、もう一つは、お金がふえれば教育はよくなるか。相関すればいいんです、しないこともあり得るわけですから。その辺も、ただ単にお金だけで比較するというのは余り適当ではないんじゃないかなと思っております。
　二十年度予算でも、限られた財源の中で、先生が子供たちと向き合える時間を極力ふやすというような方向でいろいろ工夫をしているところでございます。教育というのは、あすの日本を担う人材を育てるところですから、これは本当に大事だと思っています。その点は同じ考え方だと思います。
○前原委員　総理、かなりちょっと看過できない発言をされましたよ、今。つまりは、お金を使って効果があるとは限らないという話ですよね。そうしたら、今の予算委員会、今これは集中審議ですけれども、来週から補正予算、そして本予算が始まりますよね。限られた予算の中でいかに効果を上げようかと思って予算をつけているんじゃないですか。その予算の多寡というものが効果があるかどうかわからないと総理が大前提に言ったら、予算案の議論をする前提が崩れるじゃないですか。どうぞ。
○福田内閣総理大臣　教育費が少ない少ないとおっしゃるから、あえてそういうふうに申し上げたわけでありまして、それは、お金を余計出せばそれだけ効果が上がるというのであれば、こんなすばらしいことはないと思いますよ。そういうふうにしてもいいと思いますけれども、ただ、出し方もありますから、そこら辺はよく考えた上で出すということをまず考えるべきじゃないでしょうか。
○前原委員　莫大な借金がある。そして、先ほど表で見ていただいたように、少子高齢化が進んでいって、二〇五五年の推計値は、六十五歳以上の方が四〇％を超えるんですよ、五人に二人。働く人口、十五歳から働けるかどうかわかりません、十五歳から六十四歳までが五一％ぐらいに落ちるんですよ。そういった超高齢化社会を迎える日本にあって、しかも、教育、イノベーションが大事、そして研究開発、人への投資が大事、税金の使い道を大きく変えていかなきゃいけないところで、これから十年間も道路だけにお金を使い続けましょうというのがまともな使い方とは全く私は思いませんよ。そのことを申し上げているんですよ。しかも、公共事業の比率はＯＥＣＤ諸国でナンバーワン。
　総理、年間の道路の維持費というのは幾らかかっているか御存じですか。これは、私、調べてもらいました。ただ、農道と林道は農林水産省から答えをもらっていないのでそれは除去してありますけれども、高速道路とか国道とか地方道を含めて二兆円以上かかるんですよ。新たな道路をつくれば、また維持費がかかるんですよ。つくって終わりじゃないんです。
　それなのに、維持費は今でも二兆円かかる、これからかかっていくわけですけれども、そういうことを考えたときに、新たな道路をつくったら、またそれの維持費もかかる、維持費も膨らんでいく。そして、少子高齢化が進んでいく。イノベーションにも力を入れていかないと成長戦略は担保できない。それでも十年間五兆六千億という、この日本の財政状況において、本当に道路特定財源を維持することがまともな国の税金の使い道ですか。
○額賀国務大臣　先ほど教育のことにも触れましたけれども、数が少なくないわけですから。では、一人当たりの教育費の対比をいたしますと、これは子供の場合ですよ、日本は五九・六％、そしてアメリカは六三・九％、英国は四九・三％、ドイツ四八・一％、フランス四五・三％、平均五三・二％で、日本は平均より多いです、五九％であります。
　それから、道路予算は、ピーク時は、委員御承知のとおり、地方、国を合わせて十五兆円余りありましたよ。今は六・八兆円ぐらいだと思います。しかも、なおかつ今度の国会で我々は、ガソリン税を、道路整備を上回る予算については一般財源化を図って、そして納税者の理解を得る形で使っていこうではないかというふうに考えているわけでございます。と同時に、その上限も五十九兆円ですよ。毎年毎年精査をして、本当に必要な道路なのかどうか、そういうことを国会の場で議論しながら対応していこう、そういうふうに大きな方針はもう転換されているわけでございます。
○前原委員　何にもできてないですよ。二〇〇七年度で一般財源化したのは幾らですか、五兆六千億のうち。たった一千八百億ですよ。（発言する者あり）何が大きいんですか。
　先ほど一人当たりとおっしゃったけれども、それは、研究開発費の一人当たりも含めたらまた数字は違ってきますからね。つまりは、人への投資、イノベーションでいかに少子高齢化の中で日本の成長力を担保するかということでしょう。そのことを申し上げているんです。
　では、違う角度からいきますよ、増田大臣がおられるので。
　地方分権推進委員会が中間的な取りまとめを去年出しました。新分権一括法というのは二十二年に出すんですよね、二十二年に。出すんですね。
　まず、総理に伺います。
　この取りまとめに即した形でいわゆる一括法を出されるのか、あるいは、これはあくまでも参考で、このままではないよということなのか、まずそれだけ簡単にお答えください。
○福田内閣総理大臣　基本的にはその方向でやります。できれば前倒しをしたいと思っております。
○前原委員　この中間的な取りまとめ、今総理はこの方向でいきたいということをおっしゃっていましたけれども、では、道路についてこれはどう書いてあるかというと、「面的な管理の観点から、地域において市町村道と一体として管理することが効率的な都道府県道の管理権限については市町村に移譲すべきである。　さらに、原則として国の関与は廃止すべきとの観点から、都道府県道の認定等の国土交通大臣への協議を廃止すべきである。」と。
　つまりは、道路についても、これは国の今のあり方、つまり、補助金とか直轄の裏負担とか、そういうものについては基本的になくしていくということが書いてあるわけですよ。
　それともう一つ。これは社会資本整備に関する財政負担のところで書いてあるのは、「社会資本整備に関する国と地方の役割分担の見直しを行い、国庫補助事業についての対象事業の限定や直轄事業負担金の廃止・縮減等について地方の自主性・裁量性を拡大する方向で検討すべきである。」と。
　でも、これを実際実現する、そして今総理がおっしゃったように前倒しをするんだったら、十年間このままいきますというのはおかしいじゃないですか、だって、国と地方の財政のあり方を見直すんですから。今のまま十年間これを、額は同じでも、仮に、よしとして、しかし、国と地方の関係を見直していってこの方向性でいくんであれば、国と地方のいわゆる比率は大きく変わってきますよね。
　十年間維持するってどういうことですか。矛盾しますよ、これは分権の考え方と。
○福田内閣総理大臣　それは、今はそういう分権に向かっての計画案ができたわけですね。それはそれで尊重してやりますけれども、それと道路がどうこうというのは、それは、そういうような分権が進んだ段階において、その分権の度合い等に応じてそういう計画を見直すことは当然あるんだろうというふうに思いますよ。
　今、もう分権をやるんだということを確定しているわけじゃありません。それは方向性ですからね。ですから、それは何とかしてやっていきたいと思うけれども、だからといって道路の方は、ではもう分権でやるんですみたいなことで今から言えないから、だから現実的に考えて我々はそういう十年間ということを申し上げているわけです。
○前原委員　時間が限られてまいりましたので、幾つか総理に確認しておきたいことがあります。
　提言ですけれども、我々は、先ほど申し上げたように、やはり今から、これから先もずっと道路の建設ということはないだろうということで、暫定税率をなくす、本則については一般財源化をすると言っております。
　きょうは緊急経済あるいは金融の対策でありますけれども、例えば環境問題等を考えれば、私も、暫定税率を下げて、それではい終わりというのがいいとは思っていません。他の国から考えると、日本はまだまだガソリンの値段は、それはいっても安い。環境対策もある。きょうは時間がなかったので国家ファンドのところまでいきませんでしたけれども。
　つまりは、これからいわゆる京都議定書で決めたことをしっかりやっていかなきゃいけないということも含めて考えれば、私は、例えば本則に一たん戻して一般財源化をし、そして今のは緊急経済対策として暫定税率はなくす、だけれども、将来的に環境税のような形でどのぐらいの金額かということをお互い考えるというような歩み寄りがあってもいいと思うんですよ。そして、本則については、今、分権の議論のときには構造を見直すということをおっしゃったんですから、それでは、構造を見直して、そして緊急経済対策、減税を今の景気対策として二兆六千億行って、そして環境問題もだということで、そのときにまたお互いが議論し合ってやるというのも私は一つの考えだと思いますよ。
　その上で、何か三カ月延長して、暫定税率を、今月中に議員立法で通しちゃう、そういうような話が出ていますけれども、私はそれより、やはりちゃんと、今申し上げたようなことも、我々も歩み寄りますよ、議論して、そして六十日ルールのようなことをちらつかせて議論するようなことはやめるべきだと思いますが、その考え方はいかがですか。
○福田内閣総理大臣　私どもは、あくまでも話し合いでやっていただければ大変いいと思っているんですよ。それがやはり国民のためにもなることだろうというように思います。
　前原委員は大変御理解が深いようでございますので期待もいたしておりますけれども、要するに、今御党の方では、ガソリン国会とかいったようなことで、まさに対決的なそういうような姿勢をお示しになるものですから、そうなると私どもも、与党の方もどうしたらいいかということはいろいろ考えなきゃいけないということになるんだろうと思いますよ。だから、そのようなことを考えないで済むようにしていただきたいなと思っております。
○前原委員　これで終わりますけれども、歩み寄りといったら、お互いが歩み寄らなきゃ歩み寄りにならないんですよ。常に、いつも出てきているのは、今お答えにはならなかったけれども、三カ月間の暫定税率を今月中に議員立法で出して通しちゃってと、そういう議論があるんですよ。そういうことは、やりませんか。やらないんだったらやらないと言ってもらったら、それでいいんですよ。ノーですね。そういうことはやらない、ちゃんと話し合いながらやっていく、そういうことでいいですね。
　国民の生活をお互い考えながらやっていく。何も野党だけがそういう対決姿勢でやっているわけではない。それはお互いが責任を持ってやっていくということをしっかり申し上げて、私の質問を終わらせていただきたいと思います。
○逢沢委員長　これにて中川君、前原君の質疑は終了いたしました。
　次に、佐々木憲昭君。
○佐々木（憲）委員　日本共産党の佐々木憲昭でございます。
　福田総理は、二十一日の本会議の答弁で、消費税の増税について、平成二十一年度までに基礎年金の国庫負担割合を二分の一に引き上げるとされていることを踏まえて、早期実現を図る必要があると述べたと思いますが、これは事実ですね。
○福田内閣総理大臣　二十一年度、国庫負担二分の一への引き上げ、こういうことがありますものですから、それに対応するためにはそういうことも必要かなというふうに考えているところでございます。
○佐々木（憲）委員　そのことに関連して、きょうはお聞きしたいと思います。
　まず、数字を確認したいんですけれども、一昨年から昨年にかけまして実施された年金に対する増税ですとか、さらに定率減税の廃止によって、住民税、所得税の大増税が行われました。幾らの増税になったか、国に入った分は幾らか、財務大臣、この数字を示していただきたいと思います。
○額賀国務大臣　お答えいたします。
　二〇〇四年度改正における年金課税の見直しは、御承知のとおり、高齢者世代の税負担が同じ収入の現役世代と比べまして相当程度軽くなっていたわけでございますので、現役世代と高齢者世代との税負担の公平を図るという観点から行ったわけでございます。
　数字的に申し上げますと、年金課税の見直しが国、地方合わせて三千八百億円程度、このうち国税分が二千四百億円程度の増収で、定率減税の縮減、廃止が国、地方合わせて三・四兆円程度、このうち国分が二・六兆円であります。
○佐々木（憲）委員　合わせて約二兆八千億円程度の国民への増税となったわけですね。
　問題は、基礎年金の国庫負担割合を引き上げるために使う、これが目的ではなかったのか。
　ここに平成十六年度税制改正大綱というものがありますけれども、これを見ても明らかなように、年金課税の適正化とか定率減税の縮減、廃止、こういうものを挙げまして、「平成十七年度以降の基礎年金拠出金に対する国庫負担割合の段階的な引き上げに必要な安定した財源を確保する。」こういうふうに書いているわけであります。
　こういう目的でこの増税を行ったということですね、大臣。
○額賀国務大臣　これは、先ほど言いましたように、高齢者の負担と現役世代の負担を考えた場合、同じ収入を得ている層を相対的に比較すると、現役世代の方がちょっと負担が大きいのではないかということで変えさせていただいたということです。
○佐々木（憲）委員　私が聞いているのは、その上がった税金を何に使うのか。そのことについて、与党税調は平成十六年度の大綱の中で、基礎年金拠出金に対する国庫負担割合の引き上げのための財源、つまり、三分の一から二分の一に引き上げる、そのために使うんだ、こういう目的のためにやる、こういうふうに書いています。そのことを確認しているわけです。
○額賀国務大臣　それは、基礎年金の負担の割合を高めていくために一部使わせていただいたり、あるいはまた財政再建に使わせていただいたりしているわけでございます。
○佐々木（憲）委員　一部と言いますけれども、ここで書いているのは、財政再建のために使うとは書いていません。基礎年金の二分の一への引き上げのために使うんです、だからそのための定率減税の廃止だ、こういうふうに書いているわけです。
　配付資料の一を見ていただきたいんですけれども、最初にこの定率減税の廃止を言ったのは公明党でして、公明新聞をそこにコピーしてお渡ししてありますが、左上の図を見ていただくと、「三段階で国庫負担二分の一へ」、こういう見出しがありまして、そのために、その下に小さな字で解説がありますけれども、定率減税の廃止、年金課税の見直し、これで財源を捻出し、二〇〇四年度から国庫負担を段階的に引き上げて〇八年度から二分の一にする、そういう案を提示しました、政党として真っ先に責任ある具体策を提起した、こういうふうに言っているわけですね。
　所得税の税収の三二％は地方交付税となる、それは承知の上でしょうけれども、増税した分に見合う金額を年金財源に充てる、こういう政策を出した、これは与党税調の全体の認識だと思うんですね。その方向で自民、公明政権は定率減税を廃止した。そのため、結果として国民は大増税で大変な打撃を受けて、怨嗟の声が広がったんですよ。それは御承知のことだと思う。
　そこで聞きたいんですが、厚労大臣、この基礎年金の国庫負担に回された分、これは現在幾らぐらい回っていますか。
○舛添国務大臣　お答えいたします。
　平成二十年度予算におきましては、現行の基礎年金国庫負担割合に千分の八を加えることとしております。これによりまして、基礎年金国庫負担割合は、現行の三分の一プラス千分の三十二に千分の八を加えますから、三分の一プラス千分の四十ということでございまして、これに当たる金額について単純に試算いたしますれば、六千八百億円程度と見積もっております。
○佐々木（憲）委員　この図を見ていただくとわかりますように、今まで、定率減税の廃止、これに二兆五千六百億円の増税、年金増税で二千四百億円、合わせて二兆八千億円増税になりました。
　しかし、実際に今数字を示していただきましたが、約七千億円、六千七百八十億円、これが回っただけなんですよ。つまり、全体の増税の中で、基礎年金の財源に回しますと言っていながら、四分の一しか回っていない。あと四分の三はどこに消えたんですか。
○額賀国務大臣　これは、おっしゃるように、基礎年金の一部に三年間手当てをしてきたことと、あわせて、先ほど言いましたように、我々の大きな財政全般を考えた場合に、やはり借金累積が多いわけでありますから、できるだけ財政の健全化を図る上で使わせていただいたところもあるわけでございます。
○佐々木（憲）委員　借金の返済に回すために増税したと。そういう約束はしていないじゃありませんか。今まで言ってきたのは、全部基礎年金の国庫負担を引き上げるために回します、そのように与党税調も言い、自民、公明もそういう宣伝をしてきた。ところが、実際には四分の一しか使わない。あと四分の三を借金を返すためにと。そんな使い方で国民は納得すると思いますか。そういうことをやって、まだ足りない、まだ足りないから今度は消費税の増税だと。
　総理大臣は、この前、本会議場で、二分の一まで引き上げるためには、そのタイミングで消費税の増税を考えなきゃならぬ、こういうことまでお話をされた。これは、二重に国民をだましていることになるんじゃないですか。これは、やり方として、本当に国民は納得できないと私は思います。やはりこういう国民負担を押しつけるやり方というのは正しくない。
　今、日本の大企業がどれだけもうかっているかというと、最近はちょっと景気が悪いとかいいますけれども、しかし、経常利益はバブル時代の倍になっているわけです。税金を払っていますか。税金は逆に減っているわけですよ。何でこうなっているんですか。国民には増税をしながら、大企業の負担、法人税率、四三・三％だったのが今は三〇％に下がっている。これだけじゃないですよ。このほかにも、研究開発減税とかＩＴ投資減税ですとかあるいは減価償却減税ですとか、まあ次から次と大企業には至れり尽くせりの減税をやりながら、何で国民にばかり増税を押しつけるのか。
　私は、これは一つ聞いておきたいんですけれども、最近、政府が出してくるさまざまな消費税増税の数字がありますが、例えば、財政再建のため、あるいは社会保障のためと内閣府などは数字を出していますけれども、何で消費税だけなんですか。法人税を上げたらこのぐらいになります、そういう試算はなぜ出さないんですか。あるなら出してください。どうですか。
○額賀国務大臣　これは、委員御承知のとおり、定率減税というのは、平成十一年だったか、日本経済が非常にどん底にいたときに景気対策としてやらせていただいたわけでございまして、景気が一定の安定度を取り戻したときに、もとに戻させていただいたということでございます。
　その上で、おっしゃるように、基礎年金の財源に充てるということも当然議論があったわけでございますけれども、同時に、昨年の与党の考え方では、それは、社会保障を中心とした財政の増大、どんどんふえていく中で、安定した財源を確保していくために消費税を含めて税体系を抜本的に見直す、こう言っているわけでございます。
○大田国務大臣　恐らく御質問の点は、諮問会議に民間議員が二〇二五年までの試算の一つとして出した、現在の医療と介護を給付をそのまま維持したら負担はどこまで上がるかという試算だと思われます。そのときは、消費税と所得税を半々で機械的に上げるという前提で出しております。ただ、これはもとより、具体的にどの税を上げたりどの税を下げたりということを申し上げるものではなくて、増税の幅がわかりやすいように機械的に出したものです。
　なぜ法人税を使わないのかという御質問だと思いますが、法人税に関しましては、繰越欠損の存在などもありますので、前提の置き方が非常に難しくなります。実際、モデルの中でも、企業の規模あるいは課税ベースによって非常に複雑なモデルになっておりますので、機械的な計算の場合は使っていないということです。
○佐々木（憲）委員　要するに、法人税の試算はしていないと。理由は、難しいとかいろいろな理由を挙げますけれども。
　つまり、大企業に負担になるようなことは一切手を触れないと。所得税にしろ消費税にしろ全部国民負担じゃないですか、国民負担は試算はどんどん出して上げるけれども、何で大企業のこれだけ下がっている法人税に対してまともな試算をしないんですか。
　例えば、全部もとに戻せとは言いませんけれども、三七・五％に少し戻すだけでも四兆円程度の財源は出てくる。そういう特権的な、これ以外にもあるわけだけれども、そういうものをやれば数兆円の財源は出てくるわけですから、当然、住民税、所得税の増税なんというのは必要ない、消費税の増税も必要ない、こういうことをはっきりと私は申し上げておきたい。
　時間が来ましたけれども、すべての負担を国民に回すようなやり方で、これは生活者重視とは言えないということを申し上げて、時間が参りましたので、質問を終わらせていただきます。
○逢沢委員長　これにて佐々木君の質疑は終了いたしました。
　次に、阿部知子君。
○阿部（知）委員　社会民主党・市民連合の阿部知子です。
　福田総理は、本日のこの予算委員会が終了して、休む間もなくダボスの国際会議に向かわれるということで、大変にきついスケジュールですので、お体にも留意されて行ってきていただきたいと思います。と同時に、私は、ぜひこのダボスで、福田総理には、日本の世界に向けた信頼あるいはリーダーシップをかけた表明をしてきていただきたいと思います。
　この会議自身は、総理が施政方針演説で、ツバルというオーストラリアのわきにある小さな島国が水没をしてしまうという話を聞かれて、世界じゅうのいわゆる貧困あるいは気象の温暖化対策について本当の意味で今決意を示さなきゃいけないというふうにお話しでありましたが、私は、その場合に、ぜひ総理にお願いがございます。
　実は、今、先ほど来のテーマになっております金融問題、世界同時株安、あるいは足下の、足元の経済、日本も大変に困難が多いという中で、このダボスの国際会議は、その両方を、温暖化問題と経済成長の両立を目指すところにもなってくると思います。
　ちなみに、ＥＵでは、いわゆる、炭素にある意味でお金をかけて、そのことの排出権取引をつくっていく。ＥＵが特に提唱している枠は、二〇二〇年までに一九九〇年と比べて二〇％の二酸化炭素削減をしようという野心的な試みで、それでもなおかつ経済も、環境経済と申しましょうか、そういうものを何とか両立させようというＥＵの取り組みなんだと私は思います。
　さて、日本はその場においてまず何をメッセージされるか、冒頭、総理にお願いします。
○福田内閣総理大臣　御案内のとおり、ダボスでフォーラムが開催されておりますけれども、この会議では、経済人が中心ではありますけれども、政治家もたくさん行かれるようでございます。そこで世界のそういう方々が何を発信するかということは、割合と重要視されているというように思います。ダボスとそれからＧ８サミット、ここで発信するのが一つの国際世論の基調をつくる、そういうようなことが間々あるようでございますので、私も重視をいたしております。
　そこで、今お話がございましたけれども、経済の問題とかそれから環境の問題とか、また世界の保健衛生、特にことしはＴＩＣＡＤ４で、日本でアフリカの方々をお呼びしてやりますので、そういうような面に私はアピールをしていきたい。特に、洞爺湖のサミットがございますから、そういうサミットをにらんで、この会議に出席して発言してこようかな、こう思っております。
　環境の問題については、これはいろいろな取り組みがございますけれども、世界の排出国みんなが参加して話し合いができるようなベースをつくらなければいけない、これが一番大事なことだと思います。
　昨年末のバリ会議でその基調ができたように思いますので、これをいかにしてうまく洞爺湖サミットにつなげていくかということで、その中間のダボスでは、そういうこともございますけれども、日本が環境問題でどういうような貢献ができるのかといったこと、特に、日本が得意といたします技術面の貢献というものは非常に大きいだろうと思いますので、そういうようなことをよく訴えてまいりたいと思っております。
○阿部（知）委員　私は、この会議は大きな考え方、価値観の転換なんだと思うんです。
　何かというと、いわゆる環境というのは経済発展にとってお荷物なのではなく、環境技術、環境を守る技術も含めて、そこに積極的に投資していくことが、長期的に見ても、また非常に近いところを見ても、世界を大きく安定させていくということなんだと思うんです。
　そういう意味で、日本は環境に関する技術は十分に先行した国であります。太陽光発電にしても風力発電にしても、日本の技術は高く評価されております。ですから、これまでのように、環境に配慮すると何か経済が立ちおくれちゃうんじゃないか、企業が負担で倒れちゃうんじゃないか、こういう考え方から、やはり両方得ていく、両方本当に可能になった時代なんだということを日本が率先して示していただく。
　ちなみに、この自然エネルギー、バイオマスでも太陽光発電でも風力でもそうですが、ここの技術はやはり日本がリーダーシップをとれるし、これからまた、セルロースと言われている木材のチップだけでなく藻草等々もみんなバイオエタノールにすることができる、トウモロコシをバイオエタノールに使えば食料危機に陥れちゃう、そうじゃないしんの部分を使おうという発想もあります。
　大胆に、どうか日本がそういう技術開発や時代をリードするんだということをメッセージしてくださいますことを、まず冒頭、お願い申し上げます。
　さて、足下の経済情勢について聞かせていただきます。
　私は、共産党の佐々木憲昭さんがお取り上げくださった消費税の問題を違う角度からまたお尋ねしたいと思います。
　既にこの間、皆さんお気づきのように、いわゆる消費者物価の変動と申しますものは、日銀の短観等々では緩やかな上昇などと言われますが、私ども暮らしを日々これ担っている庶民にとっては、例えばマヨネーズは、前年同月比、これは昨年十一月ですが、一一・七％上昇、キャンデーも八・四％、ポテトチップス六・四％、チーズ四・五％。私から見れば、子供たちが大好きで毎日食べたいものが上がっていっているなと。主婦感覚からしてもお母さん感覚からしても暮らしの感覚からしても、消費者物価は緩やかななんて言われたら、ちょっとやっていられないと思うんです。
　まず、大田経済財政担当大臣に、今後の食料品、飲食品の物価の見通しをお願いします。
○大田国務大臣　原油価格や原材料が上がるということで、食料品が、特に購入頻度の高いものが今上がってきております。特に、昨年十一月以来、小麦粉の値上げを受けて、食パンやスパゲッティといった必需的な主食が上がってきておりまして、これが消費がふえて値段が上がるのならいいんですけれども、コストが上がる形で値段が上がってきております。賃金が上がらない中で食料品が上がっていくということは、やはり家計にとってはダメージでもありますし、消費者マインドも悪化するというふうに見ております。
　原油価格は、投機マネーが入った面もございますので、やや緩やかになる可能性はありますが、資材価格の上昇はしばらく続く可能性がありますので、食料品その他への転嫁、値上がりがやや続く可能性があると見ております。
○阿部（知）委員　そのややをどこまでややと言うかだと思うのですが、パスタは、例えば三月に、値上げ幅、きょう出ておりましたが、一袋百九十五円が二百三十円。ああ、高いなと。この上がり幅は約二〇％近いです。あと、でん粉類を原材料とします春雨も百三十円が百五十円。こういうものが積み重なれば、当然、毎日食べてそこは落とすことができないものが高くなっているということで、私は、やはり暮らしには深刻だと思います。
　そこで、きょうは、総理も含めて社民党の提案ということで受けていただきたいですが、私どもは、この消費税問題は、従前から、いわゆる払戻金というものを不可欠な食料品等々にかかった額相当でお返しするという仕組みを提案しています。
　これは、例えば総務省の家計調査等々によりますと、年間の食料品にかかる費用、いろいろな世帯の別がありますが、約八十万円内外として、本当は七十一万円くらいからなんですが、これに五％を掛けて、そういたしますと三万五千何がし。これを切り上げまして、四百万円以下の収入の方には四万円の払い戻し、そしてそのもう一つ上、年収四百万から一千万では二万円を払い戻す。これは、もともと生活必需品には幾ら消費税といったってかけるべきではないだろうというところからくるものであります。今、政府の方は上げる話ばかりですが、実は、ひずみということにきちんと着目し、なおかつ、私がきょうこれを取り上げたのは、経済対策としても、一・二兆規模ですが、一番生活の本当の最前線のところで手当てしていただきたいと。
　済みません、質問時間が切れてしまったので、御答弁だけ一言お願いいたします。短くで結構です。財務大臣かな。ごめんなさい。
○額賀国務大臣　阿部先生の払戻金制度の提案でございますけれども、いろいろな意味で、非課税だとかそういう軽減税率がありますけれども、それはヨーロッパではいろいろな複数の制度がありますが、非常に税率が高いですよね。私どもは、低所得者層とか、これはどういうふうにしていくかということは視野にないわけではありませんけれども、全般的に消費税というのは公平な形で課税されているというふうに思っておりますので、特別に今そういう制度を取り入れる考えはありません。議論はしたいとは思います。
○阿部（知）委員　認識の差と受けとめて、引き続いて議論をさせていただきます。ありがとうございます。
○糸川委員　国民新党の糸川正晃でございます。本日最後の質疑者でございます。
　総理、年末に一万五千三百円、これは日経平均の株価でございます。きょうはまだ大引け前でございますけれども、約五百円上げているそうでございまして、今現在一万三千六百円ぐらいでしょうか、ただ、約二千円近く下落をしております。総理が就任したときから考えますと、総理就任時、一万六千四百円程度でございましたので、約三千円ぐらいでしょうか、下落をしておるわけでございます。これは二年四カ月前の水準ということでございます。
　総理は、先日の施政方針演説で、最近の原油高それから株価の低迷に伴う景気への影響、これを注意深く見守りながら適切に対応してまいります、このようにおっしゃられました。この適切な対応というのを実行するタイミング、これの総理の御認識と、それから適切な対応、この具体案というのはもちろんお持ちでおっしゃられたと思うんですが、この具体案、一体何なのか、これは国民の皆様も期待されていると思いますので、お答えいただきたいと思います。
○福田内閣総理大臣　まず原油問題ですけれども、原油高騰によりまして、特に冬場に寒冷地における灯油の値段が上がるとか、それから水産業とか、農業もそうですけれども、そういうところが影響を受けている。そういうことについてはきめ細かく対応するということは、十二月の二十五日にパッケージで政策を打ち出しました。そして今実行しているところでございますので、きめ細かくというのはそういうことも含めて申し上げているわけであります。
　そして、その後、株価が急激に下がったということであります。
　株価というのは、相場ですから、それは上がったり下がったりというのはいつもあることなんですけれども、しかし、急激に最近下がっているということについては、私どもも軽く見てはいけないというように思っております。特に、これは国際的な渦の中で起こっていることだ。そういうような現象を見ておりまして、これは日本だけで対応し切れるものかどうかということもあわせ考えなければいけない。
　適切なる対応をどうするかというお話でございますけれども、まずタイミング、これは、そういうことが必要なときにやるということです。また、その政策の中身、対応の中身も、それはそのときの状況に応じてやる。そしてまた、今申しましたように、各国と協調してやるということが一番効果が上がるんだろうというふうに思いますので、そういう各国との協調の中で対応策も考えていくということでございます。
　いろいろなケースは、当然、頭の中には置いてあるところでございます。
○糸川委員　いろいろ考えられているということでございますけれども、これだけ株価が乱高下いたしますと、やはり国民の皆様は総理の政策に対していろいろな期待をするというふうに思います。
　今月の政府の景気判断、これでは、一部に弱さが見られるものの引き続き景気回復局面であるということを発表されていらっしゃると思います。ただ、これだけ原油が高くなり、そして物価上昇も見られ始めているということもありますので、国民の生活も非常に厳しくなってきているんじゃないかなということは考えられます。
　そこで、もうほとんど時間がございませんので、今、どういう対応をこれからしていったら景気回復にしっかりと取り組むことができるのかというところで、一つ、我々国民新党といたしましては、例えば定率減税、これを復活させたらどうなのかということを言っております。
　例えば、今話題になっております揮発油税の暫定税率部分、これは一・四兆円、それから自動車重量税分、これが〇・三兆円、合計一・七兆円規模でございます。定率減税、これは当時およそ三・二兆円規模と言われていたわけでございます。一年前の、存在しておりましたときの定率減税の縮減でもおよそ一・六兆円ということで、ほぼ同程度になるわけでございます。
　ですから、定率減税の方が広く国民の皆様の可処分所得が増加するということが考えられるということになりますので、広く効果が行き渡って、伸び悩む消費、これにも好影響を与えるんじゃないかということを考えております。財務省の試算でございますが、夫婦子供二人の年収が七百万円の人で年額八・二万円ということで、可処分所得が増加するということでございます。
　米国も、サブプライムローン問題が深刻化する中で、先日減税策、これは対ＧＤＰ比一％規模、これを打ち出されております。ですから、直接的な株価対策ということではなくて定率減税によって消費を促して景気の下支えをするんだ、そこで結果として株価対策にもなるんだというようなところで、我が国も早急に景気対策としてこの定率減税の復活を行うことが必要じゃないかなというふうに思いますけれども、総理、いかがでしょうか。
○額賀国務大臣　糸川先生の御提言でございますけれども、定率減税は、先ほども言いましたけれども、平成十一年に景気対策として採用されたわけでございますけれども、その後、やはり我々は構造改革にチャレンジをして、三つの過剰と言われた設備とか雇用とか債務についてきちっとして、そして企業の経済活動が活発化になって、今日の底がたい動きになっている、成長を回復してきた。今、その時点で、二〇〇六年、七年で、二年間でこれは廃止されたわけでございます。
　アメリカで戻し減税みたいな対応でこのサブプライム問題に対処しておりますけれども、アメリカは緊急対策としてそういう策を講じたと思いますけれども、ほかの国で、先進国で今減税策をとるというのは余り聞きません。
　それから、我々も、財政とか、あるいはまたそれが本当に景気対策に最適の方法なのかということになると、これはよくよく議論をしていかなければならないというふうに思っております。
○糸川委員　もうほとんど時間がございませんので質問いたしませんけれども、総理、やはりこれだけ景気に不透明感も出てきているわけですから、先ほどおっしゃられているところではまだまだ甘いんじゃないのかな。これだけ株価も乱高下、五百円上がったらそれは一喜一憂するのかもしれませんけれども、ちょっと上がり過ぎ、下がり過ぎということが繰り返されているわけです。ですから、やはり我が国も早急に何らかのしっかりとした、安定できるような対策というのを打っていただきたいというふうに思っています。
　最後、本当は総理に答弁を求めたかったんですけれども、これで私の質問は終わります。ありがとうございました。
○逢沢委員長　これにて糸川君の質疑は終了いたしました。
　以上をもちまして本日の集中審議は終了いたしました。
　　　　　————◇—————
○逢沢委員長　次に、平成二十年度一般会計予算、平成二十年度特別会計予算、平成二十年度政府関係機関予算、平成十九年度一般会計補正予算（第１号）、平成十九年度特別会計補正予算（特第１号）、平成十九年度政府関係機関補正予算（機第１号）、以上の各案を一括して議題とし、審査に入ります。
　まず、各案の趣旨について政府の説明を聴取いたします。額賀財務大臣。
　　　　—————————————
　平成二十年度一般会計予算
　平成二十年度特別会計予算
　平成二十年度政府関係機関予算
　平成十九年度一般会計補正予算（第１号）
　平成十九年度特別会計補正予算（特第１号）
　平成十九年度政府関係機関補正予算（機第１号）
　　　　〔本号（その二）に掲載〕
　　　　—————————————
○逢沢委員長　これにて財務大臣の説明は終わりました。
　財務大臣以外の大臣は御退席いただいて結構です。
　引き続き、補足説明を聴取いたします。森山財務副大臣。