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○元榮太一郎君　政府のそういう支援パッケージ等も含めまして、実際に利用が行われなければ復旧復興は進まないというところでございまして、また台風、大雨のシーズンというのがやってきますので、そういった意味でも、最後の最後まで、この被災者の方々が利用に一歩踏み出す、そのための周知徹底等、働きかけをお願いしたいと思います。
　次に、成田空港について伺ってまいります。
　先ほどお話しした視察では、成田空港も訪問させていただきました。現在進められている機能拡張によりまして、年間の発着枠が三十万回から五十万回に増えて、滑走路が三本体制になるということでございます。運用時間も午前六時から午後十一時までが午前五時から午前零時三十分に延びるなど、使い勝手は非常に良くなりまして、二〇三〇年までには羽田空港と合わせて首都圏の空港全体で約百万回の発着枠が確保され、アジアのハブ空港としての役割が期待されております。
　シンガポールのチャンギ国際空港、韓国の仁川空港など、空港間競争がアジアでも激化しております。この成田空港の拡張というのは、このような国際競争の中で競争力を高める、そして世界トップクラスの空港をつくる、このような取組だと理解しておりますけれども、よろしいでしょうか。
○政府参考人（和田浩一君）　お答え申し上げます。
　先生御指摘のとおり、近隣のアジア諸国で激化する空港間競争の中で我が国の国際競争力の強化や訪日外国人の更なる受入れ等を図るため、既存のＢ滑走路の延伸やＣ滑走路の新設等によりまして、成田空港の発着容量を年間五十万回とする機能強化を行っているところでございます。
　これらにつきましては、昨年十一月に成田国際空港株式会社より航空法に基づく空港施設の変更許可申請がございまして、本年一月三十一日にこれを許可いたしました。
　千葉県や地元市町を始めとする関係者としっかりと連携をして、騒音対策や地域振興に取り組み、地域の御理解をいただきながら、できる限り早期に成田空港の機能強化が実現するよう取り組んでまいります。
○元榮太一郎君　ありがとうございます。
　この首都圏空港に関しては幾つか課題があると思っておりまして、羽田空港とのすみ分けであります。
　先日の委員派遣でも成田国際空港株式会社の田村社長にこのすみ分けについて伺ったんですが、明確な回答は得られなかったということもございまして、大臣、首都圏にあるこの二つの空港をどのようにすみ分けさせ、お互いにウイン・ウインの関係に持っていきたいとお考えでしょうか。
○副大臣（青木一彦君）　お答えいたします。
　訪日需要の対応や国際競争力強化を図る上では、羽田空港と成田空港の機能強化を共に進め、首都圏全体での年間発着回数を世界最高水準の約百万回としていくことが重要だと考えております。羽田空港につきましては、本年夏ダイヤから国際線の発着回数を年間およそ四万回拡大することとしておりますが、その後の航空需要の増加に対しては成田空港で受け止めていくことが不可欠であり、成田空港の機能強化も着実に進めていくことが必要だと考えております。
　また、二つの空港のすみ分けにつきましては、具体的には、羽田空港は、国内線の基幹空港としての機能を持ちつつ、国際線については国内線、国際線の乗り継ぎ需要を中心とした日本発着の需要を中心に対応することといたしております。また、成田空港につきましては、国際線の基幹空港としてその機能を持ちつつ、豊富な国際ネットワークを生かして、国際線の乗り継ぎ需要の取り込みや国際、国内のＬＣＣの需要、貨物需要にも的確に対応し、国際航空ネットワークの強化を図ることといたしております。
　羽田空港は国が中心となり、また成田空港は成田国際空港株式会社が運営を行っておりますが、国土交通省といたしましては、両空港の役割分担を念頭に置きつつ、それぞれの機能が最大限発揮されるよう、これから取り組んでまいります。
○元榮太一郎君　青木副大臣、分かりやすい説明をありがとうございます。
　この成田空港の課題のもう一つでございますけれども、アクセスだと思います。成田と都心とのアクセスは、リムジンバスか鉄道などに限られております。これから発着回数はもっと増えて深夜便も増えるということになりますと、このアクセス、輸送手段が大事になってきております。やはり、リムジンバスではなくて、もっともっと安いバスが必要だという方もいらっしゃるかもしれません。
　そういった意味で、このアクセスの良しあしというのは成田空港の成否のキーだと思うんですが、御認識と取組策を伺いたいと思います。
○政府参考人（和田浩一君）　お答え申し上げます。
　先生御指摘のとおり、成田空港と都心を結ぶ交通アクセスの改善は利用者利便の観点から極めて重要な課題でありまして、特に、発着回数五十万回化を見据えると、鉄道やバスなど空港アクセスの在り方について更なる改善が必要であるというふうに考えております。その際、アクセス交通の容量の増加と空港利用者の利便性の向上の両立、また深夜早朝時間帯のアクセス交通の利便性の向上、さらに低廉な価格で提供されるアクセス交通の充実といった観点で検討していく必要があると考えております。
　国土交通省といたしましては、引き続き、成田国際空港株式会社を始め、鉄道、バスなど交通事業者などとも連携しながら、成田空港のアクセス交通の強化に向けて取り組んでまいります。
○元榮太一郎君　昔には成田新幹線という構想もございましたし、成田と羽田の連携という意味では、高速鉄道を通す等々も含めまして大胆な取組というものを御期待申し上げたいと、このように思っております。
　国交省に対する最後の質問でございますが、空港の手続の利便性についてでございます。
　最近は出入国に関しては顔認証ゲート等もありましてスマートに出入国ができるようになってきたんですが、やはり私、気になるのはあの出国のところで、保安検査であります。保安検査は非常に重要ですし、これは厳正にやらなければならないんですが、これだけテクノロジーが整っている段階で、もっと、手荷物持ったまますっと歩いているだけでＡＩ等々の技術で自動的にチェックが行われる、そのような何らかのイノベーションがあってもいいのかな、しかも、それが何か日本らしいおもてなし、最後の出国のおもてなしにつながったりもするのではないかなというふうに思っておるんですが、いかがでしょうか。
○政府参考人（和田浩一君）　お答え申し上げます。
　国土交通省では、東京オリンピック・パラリンピック大会の開催を控えまして、航空保安対策の重要性が一層増していく中で、ボディースキャナーや爆発物の自動検知装置等の先進的な保安検査機器の導入を推進をしております。
　ＡＩ等を活用した新技術につきましては、高い検査精度、また利便性のほか、人手不足への対応にも資すると考えておりまして、現在、日本を含む世界各国で導入に向けた評価が行われている段階と承知をしております。
　今後とも、技術開発の状況や国際ルールの動向等も踏まえまして、できる限り早期に国内空港へも実装できるよう努力してまいります。
○元榮太一郎君　是非ともよろしくお願い申し上げます。
　続きまして、気候変動問題について伺います。
　気候変動は今世紀最大の人類的課題だなというふうに私は思っておりまして、昨年の台風、大雨被害等でも国民の皆さんの多くが実感したというところかと思います。
　そんな中で、二〇一五年のＣＯＰ21で採択されたパリ協定では、世界の目標として、産業革命から比べて二度Ｃより十分低く保ち、一・五度Ｃに抑える努力をするということを掲げておりまして、これを受けて我が国も、令和元年六月十一日に、パリ協定に基づく成長戦略としての長期戦略を閣議決定いたしました。
　今日は、改めて政府の具体的な取組について伺います。
○国務大臣（小泉進次郎君）　気候変動に対して御質問、元榮先生、ありがとうございます。
　今御質問ありましたパリ協定、気候変動対策に対するまず大枠のところから簡単に触れさせていただくと、長期の戦略、これが一つ、二〇五〇年、またそれ以降、この目標が一つあって、そしてそれまでの間に、今から十年後、二〇三〇年、ここまでの中期的な目標、この二つが主に骨格として位置付けられています。
　まず、長期戦略においては、日本は、二〇五〇年までに八〇％の削減、そして二〇五〇年以降できる限り早い段階でカーボンゼロ、ネットゼロを達成をする、脱炭素社会の実現をすると、これが目標でありますが、私たち環境省としては、二〇五〇年以降できる限り早い時期というのは二〇五一年を含むというふうに常に申し上げておりますし、最近では、総理も答弁の中では二〇五〇年を視野にできる限り早くというふうに、私は前向きな方向に向かいつつあるというふうに思っています。
　そして、中期の目標については、二〇三〇年に二〇一三年比で二六％削減をする、これが今のところの目標でありますが、今年の十一月に予定されているグラスゴー、イギリスでのＣＯＰ26においては、まさに今世界中がこの中期目標、ＮＤＣと言われますが、これと長期目標、より前向きなものが世界中で出てくるようなことを期待をされていると。
　そういった中で、日本にとってはイノベーション、こういったことも強みでありますが、日本の強みを国際社会に的確に届けていくには、やはり批判の強い石炭の政策の部分についても前向きなメッセージがなければ届かないと、そういう思いで、今回、経産省など関係省庁と石炭の輸出の公的支援に対する四要件の見直しの議論をすることで合意ができたことは、国際社会に今響き始めていますので、このイノベーションの力や取組、いい部分がしっかり反映できるような、そんな取組を環境省としても全力で取り組んでまいります。
○元榮太一郎君　小泉大臣、力強い御答弁ありがとうございます。
　まさに、アル・ゴアさんも小泉大臣のことに言及されていたという話を伺いましたけれども、やはり日本にリーダーシップが求められているかなというふうに思っております。
　日本政府は、このＮＤＣで、二〇三〇年度に二〇一三年度比でマイナス二六％という削減目標を掲げているかと思いますけど、私としてもパリ協定の目標達成にはまだまだ十分ではないかなというふうに思っておりまして、ＮＤＣの再提出の予定があるかと思います。経済産業省とも連携しながら、議論しながらではございますが、二〇三〇年目標をより引き上げる方向で考えるべきではないかと思いますが、大臣の御意見はいかがでしょうか。
○国務大臣（小泉進次郎君）　このＮＤＣの引上げ、また目標の再提出、これは締切りは二月だというふうによく言われます。ですから、もう三月ですからその締切りは超えているわけですが、現実、国際社会を見ると、今提出しているのは三月の二日時点ではたった四か国にしかすぎません。そして、Ｇ20で提出をしている国は一か国もありません。
　つまり、これが何を意味するかというと、幾ら真面目に締切りだけを目指して中身がパリ協定に水を差すような内容であっては国際社会の評価は得られず、大事なことはやはり中身であると、そういうふうに思います。
　まさに、元榮先生がおっしゃったように、これは最終的には日本政府としての提出になりますので、経産省を含めて関係省庁と有意義な議論をした上での提出になりますが、もう二月の締切りというのは事実上、これは、気候変動枠組条約のエスピノーザ事務局長も最近ツイッターでＣＯＰ26までに全ての政府から提出されることを期待をしているというふうに述べているとおり、ＣＯＰ26までにいかに国際社会に評価を受けられるようなものを出せるかというものが大事にしなければいけないことだと思いますので、検討、調整、関係省庁と密にしっかりと進めていきたいと思っております。
○元榮太一郎君　ありがとうございます。是非ともよろしくお願い申し上げます。
　そして、この令和二年度予算についても伺いますけれども、ＣＯ２排出量の削減に向けた取組について予算が計上されていると思います。その具体的内容を教えていただきたいと思います。
○国務大臣（小泉進次郎君）　予算についてのお尋ねですが、今回、環境省は、この令和二年度予算を気候変動対応型予算というふうに位置付けています。
　元榮先生の御地元の千葉に関わるところで申し上げると、先ほど冒頭の御質問の中でもあった、千葉の昨年の台風のときに大変話題になったのは睦沢町の取組でした。
　この睦沢のスマートウェルネスタウンで大規模な停電が起きたにもかかわらず、あのウェルネスタウンは全く影響を受けずに、電気が通り、そこの温浴施設で、多くの地域の住民の皆さんがそこで、なかなか家ではお風呂が入れる状況ではない中で、お風呂を味わうことができたと。それはなぜなのかというと、やはりあの地域というのはガスが自噴をすると、そういった中での自立分散型のエネルギーシステムが地域で構築をされていた。これは、やはりレジリエンスの観点からも非常に大きいということで、今回、環境省としては、言わば睦沢モデル、こういったものを世界、日本の各地の有望なところで、この自立分散型のエネルギーシステムが地域で確立をできるような支援策、こういったものも盛り込んでおります。
　一つ一つ言うといろいろありますので割愛はさせていただきますが、元榮先生と、そしてこの気候変動対応型ということで併せて言うと、この睦沢モデル、この横展開、こういったことを力強く進めていきたいと。これも今回の予算の中に組まれておりますので、どうか御審議のほどよろしくお願いしたいと思います。
○元榮太一郎君　ありがとうございます。
　睦沢、睦沢とおっしゃっていただいたことによって睦沢町民の皆さんはとっても喜んでいると思いますが、まさにあの台風の被害のときも、本当に睦沢のあのスマートの地域に関しては明かりがこうこうとともっているということで希望の光でしたので、そういった取組というのをこれからも広げていっていただきたいというふうに思います。
　そして、このＣＯ２削減というと、経済活動、経済成長を制約するものと捉えられがちかと思うんですが、私は、むしろこの日本の未来の成長産業なのではないかなというふうに思っておりまして、その観点でも大いにこの環境というものを産業としても取り組むべきチャンスなのではないかなというふうに思っていますけれども、大臣の意気込みを伺いたいと思います。
○国務大臣（小泉進次郎君）　まさに大事なのは、環境はコストではなく、むしろ新たな産業の構造転換、そして経済成長へのチャンスであると、こういった認識をいかに広げていけるかというのが重要だと思います。
　今、日本はＧ７の中ではイギリスと同じく五年連続でＣＯ２排出を減らしていくことができているわけですが、その中で重要なことは、経済が落ちたら、それは排出は減ります。そういったことではなくて、経済は落ちていない、だけど排出は減っている、デカップリングというふうに言われますが、これをいかに持続可能なものとしていくかというのが重要です。
　特に、企業の中でここに商機を見出していくような環境をつくることが大事で、だからこそ環境省は今、ＥＳＧ金融、こういったことも力を入れて後押しをして、日本政府としては初めてＥＳＧファイナンス・アワードというアワードを創設をして、先般、企業の表彰をさせていただいたところであります。アメリカの機関投資家でもある運用大手のブラックロックなどもＥＳＧ、これに力を入れていくと。そして、様々な企業が日本の中で気候変動リスクの情報開示をすることがむしろ投資や資金を呼び込むことだということで、このＴＣＦＤ、この賛同企業数は日本は世界で一位です。
　こういったことに商機を見出そうと前向きに頑張っている企業、そして自治体、こういったところをより後押しをしていきたいと思っております。
○元榮太一郎君　ありがとうございます。
　是非とも、そのようなチャンスに変えていきたいなと思っておりますので、お取組をよろしくお願いしたいと思います。
　それに関連してというわけではございませんが、ユニコーン企業について取り上げていきたいと思います。
　やはり、戦後からの経済成長等々も含めて、この日本はいろいろな新しい産業や起業家が経済を元気にしてきた側面もあるかと思います。そういった意味で、政府は二〇二三年までに政府目標を掲げて取り組まれていると思いますが、このユニコーンをもっともっと大きく生み出していくために政府は更に力を入れるべきではないかと思いますが、政府の御認識を伺いたいと思います。
○国務大臣（梶山弘志君）　政府では、ベンチャー企業育成に向けて、二〇二三年までに時価総額が一千億円以上あるいわゆるユニコーン企業を二十社創出するという目標を掲げて、様々な施策を実施をしてきているところであります。
　この目標においては、いわゆるユニコーン企業とは、未上場企業だけではなくて、上場企業も含むものとされております。そのため、例えばＪ―Ｓｔａｒｔｕｐプログラムにおいても、上場企業を含めた我が国の有望なベンチャー企業を広く選定をしておりまして、政府一体となった支援を行っているところであります。具体的には、ジェトロの海外現地事務所と連携をし、海外法人設立に当たっての全面的なサポートを行うとともに、販路拡大まで手厚い支援を実施をしているところでもあります。
　委員御指摘のとおり、上場、非上場にかかわらず、これまでにない新たな付加価値を生み出すベンチャー企業をいかに生み出していくかが重要であり、それをいかにグローバル企業として育てていくか、国としても大きな方針で今取り組んでいるところでありますが、ベンチャー企業の様々なチャレンジを全力で応援をしてまいりたいと思っております。
　引き続き、世界に伍するベンチャー企業を我が国から多数創出すべく、関係機関とも協力して支援施策を力強く推し進めてまいりたいと考えております。
○元榮太一郎君　Ｊ―Ｓｔａｒｔｕｐプログラムというお話が出てきましたけれども、これについてもう少し具体的に御説明いただくことは可能でしょうか。
○政府参考人（中原裕彦君）　お答え申し上げます。
　Ｊ―Ｓｔａｒｔｕｐ企業と申しますのは、我が国におきまして、国際的に羽ばたくように、そうしたベンチャー企業を積極的に集中支援をすると、そして、グローバルで成長するスタートアップを創出するとともに、そうしたロールモデルを創出しまして、自ら企業を立ち上げてチャレンジするという起業家マインドを社会全体で醸成し、日本のスタートアップエコシステムの更なる強化を目指していこうというものでございまして、そのために、ジェトロを通じた展開支援、あるいは規制改革のサポート、そういったことを全力で進めてまいろうというプログラムでございます。
○元榮太一郎君　もう少し伺いたいんですが、これは海外展開をサポートするというようなお話が、今、主にお話しされたと思いますけれども、国内でのベンチャー企業の育成ということに対しては何か取り組まれているでしょうか。
○政府参考人（中原裕彦君）　お答え申し上げます。
　国内におけますベンチャー企業の起業家支援といたしましては、例えば、規制のサンドボックス制度というものを創設しまして、新しいベンチャー企業が例えば新しい事業展開をするに当たって、いろいろなその規制の障害となっているところについて、そうした実証的な取組を通じて新たな規制改革につなげていこうというような制度を創設したりしました。創設して運用しておるところでございまして、現在、十三件、大体百三十社くらいの認定、これは全体でございますけれども、認定をしているところでございます。
　それ以外にもいろいろな、ベンチャー企業に対する資金支援、資金調達ができるような支援環境の整備というところもしているところでございます。
○元榮太一郎君　ありがとうございます。
　いずれにしましても、ユニコーン企業という中で、厳密な定義でいうと未上場企業なんですが、まあ上場企業も含めているということでございまして、それはすばらしいことかと思います。
　というのも、企業規模が小さい段階で上場できる市場を持っているのが日本でありまして、マザーズというのは本当に企業規模小さくても上場できます。そして、小さいところで上場して、ユニコーン、十億ドル企業、一千億円企業に育っていくと。その間で株を買った投資家さんたちがみんな喜ぶという意味では、株式市場の活性化にもつながると思っております。
　　　〔委員長退席、理事三宅伸吾君着席〕
　そのような認識はお持ちでしょうか。
○政府参考人（中原裕彦君）　委員御指摘のとおり、そうしたベンチャー企業の支援を通じた取組が株式市場の活性化につながるものというふうに認識いたしておりまして、そうした取組は私どもも誠心誠意推進してまいりたいというふうに考えてございます。
○元榮太一郎君　ありがとうございます。
　そういった意味で、この上場企業も含めたユニコーンを後押ししていくということなんですが、私が現場でいろいろ話聞いていると、手かせ足かせになっているものが幾つかありまして、今日は幾つか聞いていきたいと思いますが、その一つが有償ストックオプションの費用計上ということでございまして、これちょっと専門的なところもあるかもしれませんので、有償ストックオプションについて御説明をお願いします。
○政府参考人（中島淳一君）　お答えいたします。
　有償ストックオプションにつきましては、この会計処理につきましては、民間の独立した会計基準設定主体であるＡＳＢＪにおきまして、二〇一八年四月からの適用をされておりますけれども、これにおきましては、有償ストックオプションは、企業にとって基本的には報酬として費用計上するということになっているものでございます。これが費用計上されていることにつきましては、引受先が従業員等に限定され、業績条件、勤務条件が付されているといった特徴があり、業績連動型報酬としての性格を持つことによるものと承知をいたしております。
　こうした取扱いがベンチャー企業の方にとって、今議員御指摘のとおり、足かせになるといった御指摘があることも承知をいたしておりますけれども、これは国際会計基準や米国会計基準と同様の取扱いとなっており、広く関係者の意見を聞く機会を設けるなど、デュープロセスにも配慮して開発されたものと承知しておりますが、更に国内関係者の理解を深めていくことが重要であるというふうに考えております。
○元榮太一郎君　有償ストックオプションというのは、発行する発行体はキャッシュアウトを伴わないので、余り費用という性質ではないという考え方もできるかと思います。
　上場した後に優秀な経営人材、幹部人材を採用しなければならないのにお金が余りないんですね、上場したばかりの会社は、まだまだよちよち歩きなので。そんな中で、多額の費用計上が発生するような、優秀な経営人材、幹部人材を採用しにくい状況があるので、この有償ストックオプションの費用計上を、二〇一八年の三月まではこれは費用計上しなくてよかったんです。これを変えてしまったことをもう一回見直していただくことも大事なんじゃないかなと、ユニコーンを育てたいのであれば大事なんじゃないかなというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（中島淳一君）　ただいま議員御指摘のとおり、金融庁といたしましても、ベンチャー企業を育成するという観点は非常に重要であるというふうに考えております。また、今御指摘のとおり、この費用計上をしたところでありましても、企業にとってその資金が流出するというものではなく、業績がいいときに費用計上するということになるというのが基本であるとは思います。
　また、先ほど申し上げましたとおり、国際会計基準あるいは米国会計基準と同様ということで、会計の基本的な考え方というものには沿った対応ということではございますけれども、ただいまの議員の御指摘も踏まえて、どのような対応ができるのか、更に議論を深めてまいりたいというふうに考えております。
○元榮太一郎君　やはりユニコーンを育てる、経済を育てる、そこから逆算したルール設計というものも是非考えていただきたいなと思います。
　もう一つ足かせになっているのが社外取締役の兼務というものです。上場企業、これもまた上場するのが初めてなので、その企業的な経営についてまだまだ未熟なところあります。それを補ってくれるのがベテランの経営者であり、社外取締役なんですが、それを規律するコーポレートガバナンス・コードというものがあるので、まずその概要と、そして補充原則四の十一の二というものを教えていただきたいと思います。
○政府参考人（中島淳一君）　まず、私の方からコーポレートガバナンス・コードの補充原則四の十一の二について御説明を申し上げます。
　社外取締役、社外監査役を始め、取締役、監査役は、その役割、責任を適切に果たすために必要となる時間、労力を取締役、監査役の業務に振り向けるべきであるという観点から、取締役、監査役が他の上場会社の役員を兼任する場合には、その数は合理的な範囲にとどめるべきであり、上場会社はその兼任状況を毎年開示すべきであるというものでございます。
　なお、コーポレートガバナンス・コードにつきましては、一律な規則ということではなく、基本的にはプリンシプルベースのものとなっております。
○元榮太一郎君　ありがとうございます。
　というわけで、取締役は、他の上場企業の会社の役員を兼務する場合にはその数は合理的な範囲にとどめるべきということになっておりますが、これが限定的に解釈されているような上場審査、そして東証の運用だというふうに、そんな話も聞くんですが、その御認識はありますでしょうか。
○国務大臣（麻生太郎君）　今の御指摘ですけれども、コーポレートガバナンス・コードにおいて、取締役会というものの、まあ新規上場となった会社の規模等々いろいろあろうと思いますが、その役割とか責務等々を果たすために必要な時間、一社何時間と言われても、なかなかそれは簡単に、能力のあるのとないのといろいろおりますから、なかなか適切に能力を、いろいろその、なかなか簡単にはいかないのは、雇ったことありますから、いろいろ出来のいいのもいますし、悪いのもいますし、いろいろなのはもう当然の話なので、取締役の兼務の中で一律具体的な制限というのを設けていることはしていないということだけは確かです。
　その上で、実際の実務の現場というのは、これは元榮先生おっしゃるとおり、取締役が他の企業においても社外取締役として経験を踏んでくるというのは非常に有益というようなこと、自分のためにもなりますんですし、その会社のためにも、両方いろいろ影響はあると思いますが、そういった意味では、有益であるということはこれ十分に考えられると思いますので、私どもとしては、コーポレートガバナンスのいわゆる運用をしていくに当たりましては、一律に画一的に一人何社とかいうようなことをするのではなくて、企業の実態等に合わせて、いわゆるプリンシプルな話で、柔軟な対応が極めて重要なんだと考えておりますので、いずれにしても、このコーポレートガバナンス、これ実務を担うところがあります。関係者同士でこれ共有していただければよろしいんで、一律的に一人何社というようなことを決めるつもりはございません。
○元榮太一郎君　麻生大臣、ありがとうございます。私も同感でございます。
　しかし、やはり上場予備軍の人たちが上場審査を受けていく過程の中で、社外取締役としてこの人どうですかという取締役候補を推薦すると、一社、ほかの上場企業の役員をやっているだけではねられてしまうみたいな、若干限定的に解釈されているようなところがあると思いますので、そういうようなところ、もう少しお調べいただいて、コミュニケーションをしていただきたいと思いますが、その点いかがでしょうか。
○国務大臣（麻生太郎君）　これは、当事者同士でよくお話合いをいただければよろしいんだと思いますので、少なくとも金融庁として、今申し上げたように、一律的に、画一的に狭義な範囲で詰めるつもりはありません。
○元榮太一郎君　大変ありがとうございます。そのような形で大臣もお考えになっていらっしゃるということも含めまして、東証もしっかりと考えていただきたいなというふうに思っております。
　続きまして、ネット投票について伺いたいと思います。
　国政選挙の投票率ですが、過去十年間で行われた国政選挙、衆参共にどのくらいの投票率で推移していますでしょうか。
○政府参考人（赤松俊彦君）　お答え申し上げます。
　国政選挙の投票率に対するお答えでございます。
　まず、衆議院選挙でございますけれども、過去三回、順次述べさせていきますと、五九・三二％、五二・六六％、五三・六八％でございます。
　参議院選挙でございますけれども、五二・六一％、五四・七〇％、四八・八〇％ということになっております。
○元榮太一郎君　というところで、年々、回を追うごとに投票数は減少の傾向ということになります。どうしてここまで投票率が下がったのでしょうか。
○政府参考人（赤松俊彦君）　投票率でございますが、天候でございますとか選挙の争点など、様々な事情が総合的に影響するものと考えられておりますので、その一因を一概に申し上げることは困難ではございますが、御指摘のように、いずれの選挙におきましても低下傾向にあるところでございます。
　最近の国政選挙につきまして、明るい選挙推進協会が実施をいたしました選挙に関する意識調査の結果というものを見てみますと、投票に行かなかった理由として挙げられておりますのは、仕事、用事があったから、あるいは選挙に余り関心がなかったから、支持する候補者等がなかったからとの回答が多くなっているというふうに承知をいたしております。
○元榮太一郎君　特に若年層の投票率に低いということなんですが、過去十年間の推移についても教えてください。
○政府参考人（赤松俊彦君）　お答えをいたします。
　まず、衆議院総選挙における年代別の投票率ということでお答えをさせていただきますと、十代の投票率ということでございますけれども、これにつきましては、近年、十八歳選挙権が導入されたというところでございますので、過去からの経緯ということを総合的に捉えるのは統計的には難しいわけでございますけれども、二十代というようなことで申しますと、過去三回ということにございますと、三七・八九％、三二・五八％、三三・八五％ということで、年代から申し上げますと、やはり若い方々の投票率というのは低い傾向にあるというふうな統計が出ておるところでございます。
　　　〔理事三宅伸吾君退席、委員長着席〕
○元榮太一郎君　それでは、六十代、七十代、八十代の方々の投票率、過去十年、いかがでしょうか。
○政府参考人（赤松俊彦君）　高齢者の方々の投票率ということでございますけれども、傾向的には大きく二つの傾向が出てございまして、一つは、かなり高齢の方ということになりますと、やはり体の具合でございますとか、そういうことが影響するのであろうかというふうに思いますが、投票率は、その前の七十代の方々に比べて八十代の方々は低いというような傾向になっておるところでございます。
　七十代の方々の投票率を見ますと、若者層より、ほかの層よりもかなり高く、おおむね六〇％前後を維持をしているというふうな傾向にあるものでございます。
○元榮太一郎君　八十代の方の投票率、データございますか。
○政府参考人（赤松俊彦君）　七十代以上というようなところで統計を取っておるところでございまして、今ちょっと、申し訳ございません、手元に八十代ということに限定した数字は持ち合わせてございません。申し訳ございません。
○元榮太一郎君　健康寿命との観点で、もう七十代と八十代というのは分けて分析的に調べた方がいいと思うんですが、そういうようなデータは一部でもないということでしょうか。
○政府参考人（赤松俊彦君）　統計的な調査というよりも、そういうふうなデータにつきましては、今手元にございませんけれども、私どもとしても一部把握しておるところでございます。
　それも、その内容を精査しますと、先ほど申し上げましたように、七十代よりもやはり八十代の方になりますと投票率が低下をしていると、傾向にあるというふうに承知をしておるところでございます。
○元榮太一郎君　そういった意味では、高齢者の方も、やはり八十代を過ぎてくると投票所に行くのがつらいというような事情も今うかがい知れますし、若者はそもそもインターネットで物を買ったり、いろいろ物が自宅に届く時代ですから、投票所に行かない。
　そういった中で、総務省が実証実験を、世田谷を始め計五団体で、これは海外に住む日本人がインターネットで投票できるようにするための実証実験ということを実施したと聞いていますが、まずその概要を伺った上で、どのような課題が明らかになったのか、教えてください。
○政府参考人（赤松俊彦君）　お答え申し上げます。
　在外選挙のインターネット投票についてでございますが、投開票システムのプロトタイプを構築をいたしまして、本年の一月の末から二月の初めにかけまして、地方公共団体五団体の協力を得まして実証実験を実施をさせていただいたところでございます。
　まず、今回の実証実験の目的でございますが、選挙固有の課題でございます投票の秘密などの確保をしつつ投開票が確実に実施をできるシステムとなっているかというふうなシステム上の観点、あるいは、実務を実際に担っていただいております市区町村の方々から、投開票実務の実施に当たりまして問題となると考えられる様々な具体的なケースについて意見を聴取し、課題を抽出をするということを目的として行ったものでございます。
　参加していただいた団体からの御意見でございますけれども、ネット投票が仮に導入をされたといたしましても従来の紙による投票も残るということになるわけでございまして、この場合、二重投票防止の対策をどのように行っていくのかというような点でございますとか、投票される方、選挙人の方々が投票する際に御疑問に思われたときの問合せでございますとか、あるいは、実際、選挙管理委員会が投開票の集計をするに当たってのシステムトラブルというようなものが起こった場合、それに備えたサポート体制をどういうふうに整備をしていくのかということにつきまして御指摘をいただいたところでございます。
○元榮太一郎君　いろいろな課題が出てきたというところなんですが、私も気になるところとしては、一般的には成り済ましという問題があるかと思いますし、あとは特定の候補者への投票を強要するような投票強制、こういうようなものの懸念も考えられるんですが、いかがお考えでしょうか。
○政府参考人（赤松俊彦君）　在外選挙におけるインターネット投票でございますけれども、投票立会人というのがいない中で、個人の端末からの投票を想定をしておるわけでございまして、御指摘のように、成り済まし対策というのは非常に重要な課題であるというふうに認識をしておるところでございます。
　この対策のために、本人確認の手段でございますが、公的な個人認証の仕組みを活用することといたしまして、マイナンバーカードを用いますとともに、本人が設定をした二種類のパスワードを入力することということを現在考えておるところでございます。
　また、投票の強要を防止するという観点でございますが、買収でございますとか自由な意思決定の抑制、選挙人の投票への干渉などの行為につきましては、国内の投票はもちろんのこと、在外投票におきましても罰則をもって禁止をされているところでございます。
　制度について周知徹底し、選挙人の方々の御理解を深めていくことが重要であるというふうに考えておるところでございます。
○元榮太一郎君　ありがとうございます。
　このようなインターネット投票について、既に導入している国又は地域等ございますでしょうか。
○政府参考人（赤松俊彦君）　お答えをいたします。
　海外のインターネット投票の導入ということに関しましては、エストニアにおいて一件導入をしておるというふうに、一国において導入をしておるというふうに承知をしておるところでございます。
○元榮太一郎君　そのエストニアについては、今いろいろ出てきました課題についてはどのように対応しているか、御存じでしょうか。
○政府参考人（赤松俊彦君）　私どももこれから詳細につきましては調査、検討、分析をしていかないといけないというふうに思っておるところでございますが、システムにつきましては、投票強要の防止の観点から、いわゆる再投票するようなことをシステム上組み入れたものとなっているというふうに伺っております。
　エストニア自体につきましては日本と人口規模等もかなり違うということになってございますので、このようなシステムが仮に我が国に導入される場合、有効に使われるかどうかというのは今後検証して、いかない課題であるかとは考えてございますが、一つのシステムということで研究をしてまいりたいというふうに考えておるところでございます。
○元榮太一郎君　今の点について伺いたいのですが、人口が少ないといっても、万単位というか数百万単位というような人口だとすれば、それと一億単位だとやはり何か違ってくるんでしょうか。
○政府参考人（赤松俊彦君）　一つは、選挙と申しますのは、委員の皆様方十分御承知のように、ミスなく順調にいけば、これは何もなしに済んでおるわけでございますけれども、仮に何かのミスがありますとか瑕疵があったり、あるいは投票上いろいろ問題が起きたときには、それぞれの票を検証していくというふうな作業が当然入ってくるわけでございますので、そういう観点からいくと、選挙における規模というようなことも十分考慮をしていかないといけない課題ではないのかなというふうに考えておるところでございます。
○元榮太一郎君　あと、私が気になるのはセキュリティーのところですね。サイバーアタックされて書き換えられるということ等があると、選挙の公正性が問われます。その点についてはどのように考えていますか。
○政府参考人（赤松俊彦君）　今回の実証実験につきましては、先ほど申し上げましたように、プロトタイプを作りまして、これが通常の状態で動くかどうかというようなことを検証したわけでございまして、御指摘のサイバーセキュリティーの件に関しましては、日々これはいろいろな問題が起きているところでございますので、今後ここも十分検証しながらシステムについて検討していかなければならない課題であるというふうに認識をしてございます。
○元榮太一郎君　在外選挙インターネット投票の件ですけれども、そもそもこの在外投票率というのはどのくらいの投票率で推移しているんでしょうか。
○政府参考人（赤松俊彦君）　在外投票に関しましては、国内投票と関しまして若干制度が違ってございまして、選挙をするためには在外選挙の登録をしていただかないといけないというような制度になってございます。
　大ざっぱな数でございますけれども、現在、外国におられる日本人の方が約百万人おるというふうに承知をいたしておりまして、登録をしていただいておるのが、ざっとの数字でございますが、約二十万というふうなことでございまして、そのうちで投票をしていただいているのは、そのうちの二万人というふうなことかと記憶してございます。
○元榮太一郎君　ありがとうございます。
　私としても、やはりこのインターネット投票というのはもう日本が先鞭を着けるぐらいの気持ちで取り組むべきかなというふうに思っています。やはり世界を先行く超高齢社会ですし、そういった意味では、我々が課題先進国として、この投票についてもインターネット投票という形で、まずは在外選挙インターネット投票の早期導入、それに続きまして選挙全般のインターネット投票の導入がいいのではないかなというふうに思いますが、大臣の御見解を伺います。
○国務大臣（高市早苗君）　この在外選挙インターネット投票の導入に向けましては、先ほど来選挙部長から答弁を申し上げました本年度の実証事業において把握した課題に対応するほか、先ほど元榮委員からも御指摘がありましたサイバーセキュリティー対策など、このシステムのセキュリティー対策といった、今回の実証事業の対象としていない重要な課題もまだ残っておりますので、これらも含めて引き続き検討は続けてまいります。
　一方で、国内におけるインターネット投票につきましては、一昨年の総務省の研究会において、在外選挙のシステムの基本的な仕組みが応用可能とはされていたんですけれども、有権者数の規模が在外とは大きく異なる。先ほど、在外の有権者数約百万人と申し上げました。在外にいらっしゃる十八歳以上の方々でございますが、国内になりますと約一億人の有権者数ということになります。それで、その規模が非常に大きくなりますので、一斉にアクセスをされた場合の安定稼働の対策をしっかり取らなきゃいけないということ、あと、投票管理者などが不在な中で行われる投票を国内で特段の要件なしに認めるということの是非といった課題も指摘されております。
　それから、新たな投票方法を導入するということに関しましては、選挙制度の根幹に関わることですから、やはりこれは各党各会派における御議論も踏まえていく必要がございます。
　こうした点も踏まえながら、まずは総務省としては、在外選挙のインターネット投票について検討を進めてまいります。ただ、今日、元榮委員から度々御指摘のありました選挙人の投票環境の向上を図るということは重要なことですので、引き続き工夫を続けてまいります。
○元榮太一郎君　ありがとうございます。
　最後に一つだけ伺いたいことがありまして、これは、どういう理由かということを伺いたいといいますか、何ですか、期日前投票が導入されて、もう告示、公示日の翌日から投票ができるようになっております。そんな中でも、投開票日当日というのは選挙運動ができないということでして、ここは何か当初の立法事実が失われているのではないかなという気もするのですが、その点について御意見伺いたいと思います。
○政府参考人（赤松俊彦君）　まず、選挙運動に関しましては、各党各会派の皆さんの御議論の積み重ねによりまして現在の姿になっておるところでございます。選挙当日の選挙運動につきましては、選挙運動の、当日の選挙運動は選挙人の方の投票行動に余りにも影響が大き過ぎるのではないかというようなことも踏まえ、当日につきましては選挙運動については禁止をされるというふうな経緯があったものと承知をしてございます。
　また、申し訳ございません、先ほど御答弁を申し上げました在外選挙人名簿数でございますが、百万、二十万、二万と申し上げましたが、百万、十万、二万、選挙人名簿登録者数については約十万人ということで訂正をさせていただきます。申し訳ございません。よろしくお願いいたします。
○元榮太一郎君　ありがとうございます。
　高市大臣始め総務省の皆様、本当にありがとうございます。
　民主主義の大前提であります投票率、国民、有権者がどれだけ政治参加しているかというのはやはり政治の大前提だと思っておりますので、引き続き投票環境の向上等々含め、できれば早期の段階にインターネット投票を導入していただくというような御決断、推進を心よりお願いいたしまして、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○委員長（金子原二郎君）　以上で元榮太一郎君の質疑は終了いたしました。（拍手）
　午後一時に再開することとし、休憩いたします。
　　　午前十一時四十四分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時開会
○委員長（金子原二郎君）　ただいまから予算委員会を再開いたします。
　令和二年度総予算三案を一括して議題とし、休憩前に引き続き質疑を行います。石橋通宏君。
○石橋通宏君　立憲・国民．新緑風会・社民共同会派の石橋通宏です。
　早速、新型コロナウイルス肺炎対策について、国民の多くの皆さんが本当に状況を心配、懸念をされております。国民の皆さんの不安に是非しっかりお答えをいただきたいという観点で質問をさせていただきます。
　まず、安倍総理、冒頭、通告外ですが、ＷＨＯのテドロス事務局長が、日本を含めて最大の懸念という話をされました。まず、総理、この受け止めと今後の対策について、総理としてのお考えをお聞かせください。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　ＷＨＯからそうした懸念が示されたこと、我々も真剣に受け止めなければならないと考えております。まさに、専門家の皆様が、この一、二週間が、一、二週間が感染が拡大していくのか終息するのかの瀬戸際であると、正念場であるという指摘もございます。その意味において、できる限りの対策を進めていかなければならないと、このように考えております。
○石橋通宏君　茂木外務大臣、済みません、これ通告しておりませんが、それを受けて、今懸念は、海外在住の邦人の皆さん、残念ながら幾つか差別的な云々も出てきておりますが、邦人の皆さんの保護、そういったことも含めて、外務大臣として、外務省の取組、是非お話をください。
○国務大臣（茂木敏充君）　今回、ＷＴＯの方からそういった懸念が示されて、あっ、失礼、示された、失礼しました。そういった中で、韓国、そしてまたイタリア、イラン等につきましては既に感染症の危険情報等々も発出いたしておりますし、入国制限を掛けている国、また入国後に観察措置をとっている国、こういう国に対しましても、こういった国がとっています、こういったことを外務省のホームページにも掲載をして、注意喚起を呼びかけているところであります。
　同時に、日本の今の状況であったりとか、さらには取組について、正しく海外の皆さんにも御理解いただく、こういった観点から、現地においても現地政府に対して日本の取組等々説明をさせていただいているというところでありまして、今、中国、圧倒的に多くの感染者がいるわけですけれど、それに次いで、今、韓国が恐らく五千人を超えたと思います。そしてイラン、さらにはイタリア、これが二千人台と、二千人台と。それに対しまして、日本はまだ三百人弱ということでありまして、もちろんこれからの取組は重要でありますけど、そういった数字も含めてきちんと説明をしていきたいと思っております。
○石橋通宏君　しっかり体制取って頑張っていただきたいと思います。
　最初に、ＰＣＲの検査体制について、この二日間も非常に大きな議論になっておりますが、残念ながら、相変わらず検査が、お医者さんが検査が必要だと言われても受けられないというのが昨日のニュースでも盛んに取り上げられておりました。
　加藤大臣、改めて、現在の検査能力と最新の検査の実施件数、数字、ギャップ、教えてください。
○国務大臣（加藤勝信君）　まず、それぞれ現場からＰＣＲ検査を受けられないということで、実は日本医師会を通じて報告をいただいて、三月四日時点なんですが、三十四件あるということで、具体的な話。それから、別途二件、これは個別にありました。別途二件についてはそれぞれ対応をなされ、今、三十四件についても、中身ちょっと今精査しながら、既にＰＣＲ検査、さっき申し上げた三十四のうち、実施していると確認したのはこれはまだ三つでありますけれども、それ以外も含めて、検査してもらえるように調整をしていきたいと思っております。
　それから、その上で、今の状況でありますけれども、現在の能力でありますけれども、全体として、国の機関も入れて約四万、ごめんなさい、四千件、一日の能力があるということであります。
　そういう中で、民間の、実際に行われている件数でありますけれども、二月十八日から三月二日までで、先生が出されたのは三月一日までになっていますが、二日分まで足して、一万四千二百三十八件の件数を実施しているということであります。
○石橋通宏君　これ、厚労省、事務局で結構です。
　三月二日時点の検査の実施、各検査機関ごとの数字を教えてください。
○政府参考人（宮嵜雅則君）　お答え申し上げます。
　二月十八日から三月二日までのそれぞれの機関の実施状況でございますが、国立感染症研究所が二千七十一件、検疫所が九百七十七件、地方衛生研究所が一万四百五十一件、民間の検査会社が五百三十三件、大学が二百六件ということで、合計で一万四千二百三十八件という状況でございます。
○石橋通宏君　三月二日の数字を教えていただけますか。
○政府参考人（宮嵜雅則君）　お答え申し上げます。
　三月二日は、国立感染症研究所で百二十五件、それから検疫所が二十四件、それから地方衛生研究所が千四十三件、民間が十五件、大学がゼロ、合計で千二百七件という数字でございます。
○石橋通宏君　大学は二月二十三日からずっとゼロですね。なぜゼロなんでしょう。
○政府参考人（宮嵜雅則君）　お答え申し上げます。
　二月の二十一、二十二とかは実施したという報告いただいておりますが、御指摘のように、おおむねゼロという数字が多くなってございます。
　この関係は、ＰＣＲの検査は行政検査でございますので、国立感染研、検疫所あるいは地方衛研でできる場合にはそちらの方で行っているということが結果としてこういう数字になっているのではないかというふうに理解しております。
○石橋通宏君　厚労大臣、現在の相談センターの相談件数って、一体、一日何件なんですか。
○政府参考人（宮嵜雅則君）　お答え申し上げます。
　今御指摘のありましたのは、帰国者・接触者相談センターのことだと思いますが、そちらの件数は、二月二十八日の締めの数字でございますが、六万一千三百八十九件という数字になってございます。
○国務大臣（加藤勝信君）　これ、前も申し上げたんですけれども、今申し上げた数字は、各都道府県から数字を上げていただくことになっているんですが、全ての都道府県がリアルタイムというか、来ていないということであります。
　例えば、直近の三月二日だと二十二の、ちょっと都道府県という言い方が正しいか分かりませんが、二十二の単位から上がっていまして、それでは、相談センターの相談件数は二千八百十七件であります。直近で一番多いのは二月二十五日で、これは四十五の単位から上がっておりまして、ここでは一万九百八十七件ということであります。
○石橋通宏君　資料の三に厚労省が出している資料を付けておりますが、これは、じゃ、把握ができた都道府県だけという理解でよろしいでしょうか。局長で結構です。
○政府参考人（宮嵜雅則君）　お答え申し上げます。
　報告が都道府県から上がってきたものの集計分でございます。
○石橋通宏君　じゃ、同じく局長で結構です。
　そのうち帰国者・接触者外来で受診をされた方は何人ですか。トータルと直近の数字で教えてください。
○政府参考人（宮嵜雅則君）　お答え申し上げます。
　三月二日までのトータルで二千七百四十二件という数字になってございます。
　直近の数字は、なかなかその段階で上がってきていないということもありまして、三月二日の段階では、十九都道府県から報告をいただいておりまして、その件数が百六件という数字でございます。
○石橋通宏君　ちょっとこの数字がよく、恐らく国民の皆さんの受け止めとこの数字がすごくギャップがあるんですね。
　なぜ、この帰国者・接触者外来の受診が一日当たり百件ぐらいしかないのかがちょっとよく分からないんです。ちょっと、局長、それ説明してくれませんか。何で百件ぐらいしかないんでしょうか。
○政府参考人（宮嵜雅則君）　お答え申し上げます。
　帰国者・接触者相談センターの方に御相談があって、その御相談があって、話し合われた結果、コロナの肺炎、新型のコロナの肺炎が疑われるんじゃないかということで結果的に外来受診につながった数ということで、先ほども申し上げましたが、オールジャパンというよりは、三月二日の数字は十九の都道府県からいただいている数字で百六件という数字になっているというふうに理解しております。（発言する者あり）
○国務大臣（加藤勝信君）　これはもちろん、一つは、今局長答弁したように、全てから上がっていないということがあります。
　あと、私ども、上がってきている数字を全部都道府県ごとに見ているわけでありますけれども、その中では、確かに三十件を、例えば二月の二十五日でありますけれども、福岡県では例えば三十六件とか、あるいは二十八日三十七件とか、こういう数字が出ているところもありますし、一方でゼロという都道府県もあるということで、それはそれぞれ地域の実情の中で、そういった外来においでになっていない、あるいはいろんな事象が起きて、当の地域で発生が報道されたり、いろいろ心配があって、そして自分の症状もそうだということで行かれる。これ見ていると、ややそういった、ニュースになるというんでしょうかね、そういったことが地域で発生するとそこが増えてきていると、こういう数字がここから見えるというふうに思います。
○石橋通宏君　大臣、全国、本当に各都道府県頑張って現場でいただいているので、相当本当に無理な体制の中でこういった報告も上げていただいているんだと思いますが、今の状況でこういった数字をちゃんと国として、厚生労働省として把握をいただいて、そしてどこに問題があるのか、どこに課題があるのか、これをしっかり見ないと適切な対応できないんじゃないでしょうか。
○国務大臣（加藤勝信君）　委員おっしゃるとおり、やっぱり一種の陽性が出たというのは言わば最後の段階で、要するに、感染があって、発症があって、で、発症の疑いがあってと。したがって、その前段の数字をつかまえる上において、こうした相談がどのぐらいあるのかとか、発熱、これは発熱外来じゃない、済みません、帰国者・接触者外来がどのぐらい行っているのかとか、実際ＰＣＲ検査が行われて、都道府県ごとに行われているのかというのは、地域の状況を見るには非常に大事な指数だということはこれは私どもよく分かり、したがって、逐次都道府県にはお願いはさせていただいているところでありますけれども、なかなかやっぱり、都道府県もそれ以外のことにもしているという状況でありますけれども、この数字の重要性、そういった意味での重要性、これをお互いしっかり認識をして、リアルタイムでも私どもに上げていただくし、また都道府県も、少なくとも都道府県もその数字を見ながらやっぱり地域の判断をしていただかなきゃなりませんから、この数字の重要性をしっかり認識をして、お互い認識を共有していきたいと思います。
○石橋通宏君　資料の三の右側にあるように、一般の電話相談窓口には相当各都道府県で出ているんです。これも全部数字が出ているわけではない。一般の電話相談のところにはかなり御心配な方が出ている。
　それが、じゃ、どこまできちんと帰国者、外来者相談につながっているのか、そして受診につながっているのか、そこをちゃんと見ていただかないと、重ねてですが、適切な対応を打てません。大臣、いや、むしろ今は、ちゃんとそれ全力で今体制つくってやりますということを言っていただけないでしょうか。
○国務大臣（加藤勝信君）　これまでも、相談センターに相談をしたけれども外来の方になかなかつないでもらえなかったという声もありました。
　したがって、相談センターにおいてはしっかりそうした、まあ相談センターにもいろんな問合せがありますから、このコロナウイルスって何ですかみたいな一般論と、御本人のそうした状況を、疑いがあって受診をしたいという、むしろそういう後者については確実に帰国者・接触者外来につないでほしいということの周知を既に図っているところでありますけれども、もう一回、その辺の、実際の相談件数と外来の結び付けが随分違うわけでありますので、幾つか、例えば幾つかの県に聞いてみるとか、なぜそこにそういった違いがあるのか、この辺の分析もしてみたいと思います。
○石橋通宏君　いや、明らかにこれ、一般電話から相談センターの数を比較すれば物すごいここにギャップがあるんじゃないかというところはちゃんと今回分析しないと、これまでとかく出口の検査の話ばっかりしていますが、入口のところで適切な検査が、受ける体制ちゃんと入口でつくっていただかないと、幾ら保険適用しても、ここがうまくいかなかったらいかないですよね、大臣。だから、そこをちゃんとやらなきゃいけないということだと思います。
　資料の一、全体の流れを改めて確認をしておりますが、大臣、結局、今、じゃ、帰国者・接触者外来から保健所、これまでは保健所がネックだからという話をしていました。今は保健所は一切ボトルネックにはなっていないという理解でしょうか。
○国務大臣（加藤勝信君）　いや、ですから、ボトルネックになっているかどうかという、まさに逆にボトルネックになっているという御指摘もあったので、先ほど、保健所に直接聞いてもそれはそういう答えになってこないので、現場の医師の皆さんから声を聞こうということで医師会に集めていただいて、先ほどの数字はまだ全部じゃなくて一部の数字ですけれども、聞かせていただいたところをまた詳細を見させていただいて、これはちゃんとつなげてもらわなきゃ困るということについては、それぞれ都道府県を通じて、そうした対応を取るようにということをお願いしているということであります。
○石橋通宏君　この図でいうと、大臣が言われたのは最初の保健所。つまり、医者、医師が検査すべきだという申請があった、でも、それを、いや、抑えているという、そういう事態のことですか。
　その次の保健所が、じゃ、検査をしました、検体を取りに行って、それを地衛研なりにつなぐ、そこがボトルネックだという指摘もありますが、それはどうなんですか。