Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○後藤国務大臣　今委員から御指摘を受けましたように、一月から三月の感染拡大に際しまして一万人近い方がお亡くなりになったということについては重く受け止めておりまして、改めて、新型コロナにより亡くなられた方々に、そしてその御家族に心よりお悔やみを申し上げる次第です。
　本年一月から三月に警察が取り扱った新型コロナ陽性死体のうちに発見場所が自宅等であった方は八百七十九人であったと承知していますけれども、このうち何人の方が医療的ケアを受けられずに亡くなられたかということは、具体的には承知できません。
　それぞれ、一件一件、一月から三月の死亡発見時の様子を地方公共団体からヒアリングをいたしておりますけれども、例えば、本人の意思により医療機関での受診や検査を希望しなかった事例や、デイサービスで陽性者が発生したことから検査を受け、陽性が判明した直後に死亡した事例とか、コロナの症状を既存の持病の病状と思い、医療機関を受診せず、数日後に死亡した事例など、医療機関を受診されなかった事例があるということは承知をしております。
　ただし、具体の八百七十九人につきまして、御指摘の医療的ケアが受けられたか受けられなかったかということの細かいところの判断はなかなか難しい点もあると思いますが、いずれにしても、こうしたことをしっかり踏まえた上での対策が必要であるという御指摘はそのとおりだというふうに思います。
○長妻委員　いやいや、調査、検証でですね、びっくりするんですが、政府のコロナ対策を検証する有識者会議では、医療的ケアを受けられずに亡くなった方の調査はしないというふうに聞いているんですが、厚労大臣、それじゃ駄目だというふうにちゃんと言っていただけないでしょうか。自宅放置死遺族の会というのも結成をされまして、ほとんど情報が出てこないと。
　今年に入って新型コロナでお亡くなりになった方が約一万人ほどおられる。その中で、今御紹介いただいた警察の検証を受けた方、医療的ケアを受けていない方が多いと思うんですが、その方が千人程度おられるんですよ、今年に入って。ということは、これは私も分かりませんけれども、例えば十人に一人ぐらいの方が、医療的ケア、検査も不十分というような確率で起こったんじゃないかというようなことも疑念としてあるわけですので、検証のときにきちっとその調査をすると、それをちょっと明言してほしいんですよ、厚労大臣から。一言お願いします。
○後藤国務大臣　そういう意味では、委員からの御指摘も強くありまして、本年一月から三月の新型コロナ患者の自宅での死亡事例につきまして、各都道府県を通じて、亡くなられた方のお一人お一人の事情について調査をしたところであります。
　それに従いまして検討をしているということでございますので、そうした一月から三月までの調査等も使いながら、今後の、そういう自宅で医療的ケアが受けられずに亡くなられるような方に対する対応をどのように考えていくかということは、しっかりと考えていきたいというふうに思います。
　ただ、医療的……（長妻委員「対応じゃなくて調査」と呼ぶ）ですから、医療的ケアの調査というのがどこまでできるのかということについては、なかなか難しいところがあるという保留をちょっとつけさせていただきましたが、一月から三月についても各都道府県において調査を新たにいたしておりまして、第六波の分について。そうしたことを踏まえて取り組んでいきたいと思っておりますし、そういう意味での調査を御報告をしたところであります。
○長妻委員　何だか、これだけ重大な、戦後最悪のパンデミックが起こって、これだけお亡くなりになったのに、はっきりおっしゃらない。一月から三月、新たに調査をして、これを有識者会議の、教訓、コロナ対策を検証するところに反映をさせるというようなことを、今うなずいていただいていますが、是非お願いをしたいというふうに思います。
　そして、前回も取り上げました農薬の件でございますが、資料の二枚目でございます。
　今日、農水省の沖さんも来ていただいておりますけれども、これは、私、その後、相当専門家の方からも御意見があり、相当大きな反響があったと思っているんですね。
　というのは、私は、例えばということで二つの農薬の事例を挙げました。
　ネオニコチノイド系の農薬であるチアクロプリド、これは殺虫剤、果物とか野菜などにも使われております。これがＥＵでは二〇二〇年一月禁止。なぜかというと、生殖毒性があると推定されるものとした欧州化学品庁の分類結果等に基づいて、欧州食品安全機関が人への健康に及ぼす影響への懸念等も示した評価結果を提出したことを考慮して禁止にしたと。健康に懸念があるということで禁止されているんですね。
　もう一つ、これもすごいのが、有機リン系の殺虫剤クロルピリホスでございますが、これも野菜とか果物等に使われるものです。これは二〇二二年二月に米国で、今年ですね、禁止されました、食用作物への使用。理由としては、これは農水省が前回答弁したものをなぞっているんですけれども、食品、飲料水等からの暴露量が神経毒性及び発達神経毒性の懸念されるレベルを超える、超えるということでアメリカは禁止。ＥＵでも二〇二〇年一月に禁止されました、クロルピリホス。これも農水省の沖さんが前回のこの委員会で答弁をされた理由としては、遺伝毒性に懸念があること、発達神経毒性に影響が認められ、生殖毒性が懸念されること。
　これは相当危ないというふうに私は印象を受けるんですが、欧米で禁止された以降、日本ではいつチェックしていただけるんですか。
○沖政府参考人　農薬につきましては、安全が確保されていることが最も大事なことだというふうに考えております。このため、我が国においても、ＥＵや米国においても、ＯＥＣＤが作成をしました試験方法に関するガイドライン及び試験を行う施設が満たすべき要件に関する基準に従って行われた試験成績を農薬メーカー等から提出をさせております。これらの試験成績等を基に、専門家が科学的かつ客観的に安全性評価を実施する仕組みとしております。
　その評価は、あくまでも各国のリスク評価におけるエキスパートジャッジの結果によります。このエキスパートジャッジの結果に応じ、それぞれの国や地域のリスク管理機関が、農薬登録制度において、それぞれの国や地域の状況に応じて……（長妻委員「質問に答えていない。チェックいつやるの」と呼ぶ）
○橋本委員長　答弁中ですから。
　どうぞ答弁をお願いします。
○沖政府参考人　はい。
　それぞれの農薬について、では、考え方を説明させていただいた後で、それを……（発言する者あり）はい。
　それぞれの農薬の成分ごとに理由がございまして、それに基づきまして、現時点においては、これらの農薬の再評価を待たずに食品健康影響評価等の対応を行う必要はないというふうに考えております。
○橋本委員長　御発言は指名を待ってからしてください。
○長妻委員　はい。
　必要がないということ。自民党の皆さんもいいんですかね。どう思います。お子さんたちというのは、こういう影響にすごく敏感じゃないんでしょうか。欧米で最近禁止されたんですよ、毒性、懸念。あるいは、農水省の答弁ですよ、発達神経毒性に影響が認められたというようなことでＥＵでは禁止されたというふうに政府がおっしゃっている。それで、調査しないと。これはいいんですかね。このぐらいやっていいでしょう、別に、自民党だって。おかしいよね。いつするのか。
　ちょっと、厚労大臣も人ごとじゃないですよ、健康の話ですから。（発言する者あり）ああ、そうだ、元農水大臣。
　どうですか。
○沖政府参考人　それぞれの農薬について御説明をさせてください。
　クロルピリホスにつきましては、ＥＵの安全性審査においては、遺伝毒性について懸念を払拭できなかったこと等について、理由とされ、登録の更新が認可をされなかったと承知をしております。
　それに対して、我が国や米国、あるいはＷＴＯ・ＳＰＳ協定に基づく国際基準を策定するコーデックス委員会、リスク評価機関でありますＦＡＯ・ＷＨＯ合同残留農薬専門家会合においては遺伝毒性を認めなかったというふうに承知をしております。（長妻委員「委員長」と呼ぶ）
○橋本委員長　どうぞ答弁を続けてください。
○沖政府参考人　はい。
　また、アメリカの安全性審査においては、許容一日摂取量に相当する数値は設定されております。その上で、日本で使用が認められていない穀類や飼料用作物など幅広い作物について使用が認められていた中で、暴露量が許容一日摂取量に相当する数値を超えることを踏まえて、全ての食用作物への使用が禁止となっております。
　一方、我が国におきましては、食品安全委員会による食品健康影響評価の結果を踏まえまして、適用農作物の削減、使用回数の削減、農作物への残留を減らすための使用時期の前倒し、このような使用方法の制限によって、暴露量を人の健康に対する悪影響がない量まで減らして安全を確保しております。
　また、チアクロプリドについても申し上げさせていただきたいのですが……（長妻委員「ちょっと委員長。いいです。ちょっと時間がないので。あと十分しかないので」と呼ぶ）
○橋本委員長　まだ答弁中です。どうぞお聞きください。座って。（長妻委員「委員長、じゃ、注意してください。質疑妨害だよ」と呼ぶ）
　では、答弁は簡潔にお願いをします。その上で、答弁を続けてください。
　御着席ください。
　答弁を続けてください。簡潔に。
○沖政府参考人　はい。
　チアクロプリドでございますが、ＥＵでは、許容一日摂取量を定めた上で、生殖毒性の懸念が払拭できないため登録更新を認めなかったのですが、各国が必要に応じて農薬を使用できる緊急使用の仕組みにおいて、昨年、三か国が緊急使用を行っております。
　このような事情を踏まえますと、これらの農薬について、再評価を待たずに現時点で食品健康影響評価等の対応を行う必要はないというふうに考えているところでございます。
○長妻委員　これはちょっと質疑妨害ですよ。
　結局、評価する必要がないと。でも、欧米で最近禁止されているわけですから、毒性の懸念とか毒性ということで。日本で何にもやらないでいいのか。いいということですよね。
　ちょっと、もうこの厚い壁は破れそうにないので、後藤大臣、健康所管ですから、何とか、これはおかしいんじゃないのかというような御答弁をいただけないですか。やってくれと。チェックしてくれと。
○後藤国務大臣　今、それぞれ役所には権限がありますけれども、厚生労働省は、農薬の食品健康影響評価を踏まえた上で、農薬を適正に使用した場合の食品への残留試験の結果等に基づきまして、人の健康を損なうおそれがないよう、食品中の農薬の残留基準を設定しているということであります。
　ですから、仕事としては、食品安全委員会において、人に対する影響に関する最新の科学的知見に基づいて農薬の食品健康影響評価が行われ次第、厚生労働省としては、その知見に基づいて、適正に残留基準の設定を速やかに行っていくということでございます。
　農林水産省は、安全ということから、農薬の安全性評価については、食品安全委員会における農薬の食品健康影響評価も含めて、これ自身は内閣府の仕事でありますけれども、そうしたことについて、諸外国の実態や各国の取扱い、そして科学的エビデンスに基づいて、国民の健康を守る判断をするものと思います。
○長妻委員　後藤大臣、政治家なんですよね、厚労大臣と同時に。自分の所管は、農薬を禁止するしないの権限はなくて、量を決めるだけだみたいな趣旨の答弁ですよね。先ほど農水省の答弁も、日本は量を制限しているから大丈夫なんだと。ただ、最近、欧米で禁止になったわけですよ、こういう毒性についての見解が出て。日本はその後何にもしないということで本当にいいのか。これは自民党の方からも、我々の方も働きかけていますが、是非。おかしいと思いませんか。調査ぐらいしてもいいでしょう。
　一ページ目。いろいろな方と私もディスカッションをしましたが、ちょっと食品安全委員会が問題があるんじゃないかということなんですよ。
　鳴り物入りで食品安全委員会ができました、農薬のチェックとか食品添加物のチェック。ところが、事務局長さんは、リストがありますが、今、七代目の方ですけれども、全てが農水省からの出向者。それで、ほとんどが農水省に戻るわけですよ。農水省は農薬の所管ですから、農薬に厳しくできないということなんですね。分かっただけでもお一人が食品メーカーに天下っちゃっているわけですよ。やはり、将来食品メーカーに天下ろうとしたら厳しくできないですよね、いろいろなことが。
　こういう農水省からの出向者、そしてまた元に戻っていく。私は、ノーリターンルールにした方がいいと思うんですね、金融庁みたいに。これじゃ、結局、農薬を守る立場で食品安全委員会が動いてしまう。事実、私が感じるのは、農薬に非常に甘いという感じが強くします。相当大きい何か、ものがあるんでしょう、農薬は。非常に実力のある企業が作っていますから、そういうこともあるのかもしれませんけれども。
　是非、こういう曖昧なことではなくて、調査するぐらい、いいと思うんですよ。国だって、国立の研究所とか大学の研究所、いっぱいあるわけですから。専門家の方も本当に憤っている方は多いわけですから、是非、縦割りの弊害というふうに言った総理大臣がいますけれども、やはり政治家が、大臣は政治家ですから、役所じゃないですから、おかしいということで、所管を超えてやはり言っていただかないと困るわけでございます。
　これ以上、時間もないので、言ってもなかなからちが明かないでしょうけれども、これは引き続き取り組んでまいりますので。やはり、政治家も議会も動いていただいて、これだけ毒性を、農水省の沖さんの口から、この二ページ目の、これは私がまとめた、これははっきり一字一句そのまま議事録から写しているわけですから。これだけの毒性があり、欧米で禁止されているわけですから、何にもしないでいいというわけでは絶対ないというふうに思いますので、よろしくお願いします。強く申し上げておきます。
　きちっとした調査をするのかしないのか、是非政府の見解を、委員長、この委員会に出していただきたいと思うんですが、いかがですか。
○長妻委員　そして、もう一つは、扶養照会の件なんですが、生活保護の。
　足立区がいい取組をしておられます。三ページ、四ページですけれども、これは足立区役所からの申請書類ですね、これは申請者が、生活保護を受けようとする方が書く書類ですけれども。
　一応、国会の審議を受けて、親族中に自分が生活保護を申請したことが知られてしまうというようなことを懸念して生活保護を受けないという方が非常に多いというような市民団体の調査に基づいて、厚労省が通知を出していただいたわけであります。
　私も、ホームレスの方とお話しすると、非常に印象に残っているのは、私よりちょっと年下の男性の方ですけれども、生活保護を申請して、そうしたらば、国の兄貴から呼出しを食らって、兄貴のところに行ったらこっぴどく怒られて、何やっているんだ生活保護なんてということで、その方は一回、生活保護に入ったんだけれども、途中で抜けて、今もあるところのホームレスを、屋外でホームレスされておられる方がいらっしゃるんですね。その方もしみじみおっしゃっていたのは、親族照会、親族に知られることがなければすぐにでも受けたい、精神的に非常にきついということをおっしゃっておられました。
　これを一応、限定的に、親族照会をやみくもにやるんじゃないよというような通知を厚労省は出していただいたんですが、なかなか自治体でそれが徹底されていない。
　足立区は、こういうふうに一、二、三、四ということで、申請者に状況、例えば自分の祖父はこういう状況ですよと、一、二、三に当てはまる場合は基本的には、厚労省の通知によると親族照会しないでいいということなので、非常に職員にも申請者にも分かりやすく、こういう書類を作っているわけですね。
　日本は、海外を私、調べてみますと、親族照会の範囲が、私はこれほど広い国は余り聞いたことがないんですね、ほかの国と比べると。
　皆さん御存じでしょうか。日本は、生活保護を申請すると、祖父まで行くんですよ、祖母まで、可能性として。孫じゃなくて、ひ孫まで行く可能性があるんですよ、三親等。孫は行きますし、ひ孫まで、孫とか祖父まで通知が、照会が行く可能性がある。
　是非、皆さんもホームレスになっておられる方に聞いていただきたいんですよ、なぜ生活保護を受けないのかと。相当多いですよ、これが。
　是非、後藤大臣、足立区でやられているような、こういう明確に分かるような申請書類、これを推奨するような通知を出していただけませんか。
○後藤国務大臣　今、長妻先生から御指摘があったように、足立区では、扶養義務者による扶養の可能性を調査するに当たりまして、扶養義務者の状況を申請者本人に申告させる書類の様式を独自に定めた上で、扶養義務履行が期待できない者の類型を様式上で示して、申請者に、本人に選択させるように、チェックマークでできるという形式を作っているということは承知をしております。
　様式を含む扶養照会の具体的な事務手続について、通知等で示された範囲内で自治体ごとに定めることとされておりますので、それぞれの対応について一概に申し上げるということではありませんけれども、例えば、様式において例示の内容を選択肢として選ばせるというやり方を取った場合には、扶養義務履行が期待できない者の範囲が例示の場合に限定されると受け止められるおそれが逆に運用上出てくる。それから、扶養義務履行が期待できない者の判断に当たって要保護者からの丁寧な聞き取りを一応原則として求めているわけですけれども、こうした丁寧な聞き取りや慎重な検討が不十分とならないかといったような点についても、やはり、扶養優先というようなことから考えると、その辺の対応。そしてまた、限定されてしまうような運用にかえってならないかというような心配。両面のことがあるので、その辺のところも考えながら、それぞれ、通知等で示された範囲内で自治体ごとに考えていったらいいと思いますが、お尋ねが、もし、御指摘のような様式を厚生労働省として定めて通知せよという御趣旨であるとすると、そのことについては少し、今言ったような点を慎重に検討する必要はあるだろうというふうに思っています。
○長妻委員　これは当たり前の話ですけれども、記入したら一切聞き取りしないということではないですよ。聞き取りは進みますからね。そして、四番というのも選択肢はあるわけですよ、その他。
　本当に深刻なんですよね、憲法二十五条の理念がちゃんと守られているのかどうかというようなことが今問われているというふうに思いますし。
　繰り返しですけれども、本当に、ひいおじいちゃんまで、ひいおばあさんまで、あるいはお孫さんまで親族照会ということで通知が行く可能性があるというようなことが、生活保護を受けようとする方の国の究極的な水際対策に結果としてなってしまっているというような現状を是非深く認識をしていただいて、再度の通知を、かなりの自治体ではなかなかまだその通知が徹底されていないので、様式をきちっと決めていけば済むと思いますので、生活保障と安全保障、国の二つの礎、両輪ですので、是非よろしくお願いしたいと思います。
　ありがとうございました。
○阿部（知）委員　立憲民主党の阿部知子です。
　本日は、当委員会で午後にも採決、採択が予定されております困難な問題を抱える女性支援法のこの間の与野党の取組、そして、本日の法案の審議に先立ちまして、私の方から、婦人保護事業と呼ばれてまいりましたものの現状と課題について、少し大臣の御認識を伺いたいと思います。
　昭和三十一年、一九五六年に売春防止法を根拠に始まりました、婦人相談員、婦人相談所、婦人保護施設等々を基本とする婦人保護事業というものは、今後、新法によって、女性相談支援センター、女性相談支援員、女性自立支援施設に名前が変わろうといたしております。
　これは名前だけでなく中身も充実していかないといけないので御質問をするものですが、そもそも、婦人保護施設の入所者、定員数、定員充足率が年々減少をいたしております。
　大臣のお手元にもグラフをお示しをいたしましたが、今、充足率と申しますと令和元年度で二一・七％、定員が千二百三十五人のところ、二割程度しか利用をされておらないというのが上の図でございます。それから、どんな方々が利用しておられるかが下の円グラフですが、これを見ていただくと分かりますように、夫からの暴力、あるいは子や親、親族からの暴力、交際相手からの暴力、暴力というものが大変大きな比率を占めておる。
　この理由は、いわゆるＤＶ法によってこの婦人保護施設がＤＶ被害者を受け入れるというミッションが新たに加わったということもございますが、当初の売春防止の観点からの法律のそのままに、ＤＶ防止法を重ねて現在の利用があります。ＤＶ防止法は皆さんもよく御承知の平成十三年の成立でありますから、その後、大半がこのような形で利用されているという現状でありますが、まず大臣に、このような実態についてどのようにお考えであるのか。
　簡単に御紹介しますと、ここに保護されるべき方は、売春防止法にのっとるか、あるいはＤＶ被害者であるか。ストーカー行為等の規制に関する法律、これは平成二十五年からここを利用するところとなっております。そのほかに、人身取引対策行動計画というのも既に平成十六年から対象になっておる。あるいは、性暴力や虐待等の被害に遭った又は遭うおそれのある主には十代から二十代の女性についても、あるいは経済的に困窮した女性というのが対象として挙げられておりますが、いかんせん低い利用率ではないかと思いますが、大臣の御認識を伺います。
○後藤国務大臣　婦人保護事業等における支援内容の実態を把握するために、平成二十九年度になりますけれども、婦人保護事業等における支援実態等に関する調査研究というのを行いまして、その調査研究によれば、本人の同意が得られずに婦人保護施設への入所につながらないケースが確認されているということで、まさに先生の御指摘のような実態になっているというふうに思います。
　その実態について、ＤＶ被害者の方、経済的支援を要する方、当初の婦人保護事業の対象だった売春防止法に関わるもの以外のいろいろな方たちがいる中で、婦人保護施設入所の同意が得られないという理由について分析したところは、集団生活に不安がある方四五％、それから、携帯電話やスマホが使えないということで三六・七％、これは特にＤＶ被害者等の問題があることによりましてスマホ、携帯電話が使えないというようなこと等がまた問題になってきているわけで、外出が自由にできない、仕事や学校を続けたい、それぞれ三〇％以上の理由になっております。
　そういう意味では、今おっしゃったような婦人保護施設への入所につながらないケースが多いことに対して対応をしていかなければいけないということで、例えば、今お尋ねではないわけですけれども、携帯電話やスマホが使えるようにとか、やはり、今現状に合って、そして入っていただく方の必要性にそぐうような解決を考えていくということが必要な現状だというふうに思っております。
○阿部（知）委員　私どもが超党派で新たな法律を作ろうと思った大きな要因でもありますが、現実に、この婦人保護事業がというか、保護所が、主にはＤＶの被害者の皆さんをそこに守らなきゃいけないために、先ほど大臣がおっしゃった、携帯電話、居場所が分かってしまいますから等々の制約がかかってきて、なかなか、実は、その他のニーズのある女性たちに応えられていない。
　今大臣が御答弁くださいました婦人保護施設の入所の同意が得られないケースの、どのような理由であるかをお示ししたのが二ページの上段であります。スマホが使えない、集団生活に不安等々、これは大臣の御指摘のとおりでありますし、これらの改善は急務であります。
　同時に、私が本日お伺いしたいのは、やはり、ニーズと今提供している様々なサービスのミスマッチが大きいのではないかという観点であります。
　お開きいただきました資料の二ページ目の下、実は、婦人保護施設に支援実績がない、すなわち、支援を求めてもはいれていないケースがどんなものかということで、支援実績がないと回答した婦人保護施設の内訳、内容を見ていただきますと、性的少数者、あるいは若年女性、外国籍女性、同伴の子供がいる、高齢者、妊産婦、若年女性、十八歳から二十歳、障害者、若年女性で分けてありますが二十歳以上三十歳未満など、実際に調査をいたしますと、その施設が支援実績がないという回答が多く見られるのがここの一群の方たちであります。
　そこで、大臣にお伺いいたしますが、この支援実績がないとされた方々については、今後、明らかにニーズは正直言ってあると思うんです、どのような対策をお考えであるかを御答弁お願いいたします。
○後藤国務大臣　今先生御指摘のように、例えば、性的少数者、十八歳未満の若年者、外国籍女性の受入れ実績がない施設が確認されているわけです。
　先ほどの調査は、直近三か年の受入れ実態を調査したものでありまして、必ずしも受入れ体制が整備されていないことを意味するものではないわけですけれども、様々な事情により困難な問題を抱えている女性に対応できるような、しっかりとした体制を整備していくことが重要だというふうに思っております。
　そのため、指導員のほか、配偶者からの暴力等に加えて、何らかの障害あるいは疾病を複合的に抱えているケースなど、特に個別の対応が必要とされる入所者への対応を強化するための個別対応職員の配置ですとか、心理的ケアの充実を図るための心理療法担当職員の配置等で支援をしているところであります。
　特に、若年者や性的少数者や外国籍の女性等については、こうした方々への支援をやはり得意として取り組んでいただいている民間団体等がありますから、そうした民間団体との連携などを通じた支援づくりをしていくということが大切だというふうに考えておりまして、令和四年度予算においては、民間団体支援強化・推進事業というのを創設しまして、それぞれの地域におけるＮＰＯ等の民間団体の掘り起こしや立ち上げを支援して、そうした皆さんと一緒に連携して、体制を取っていくということに今努めております。
　今後とも、こうした取組を通じまして、婦人保護施設、婦人保護事業において地域における人材確保等に取り組みまして、支援が必要な方に支援が届けられるという体制の確保に努めていきたいと思っております。
○阿部（知）委員　今大臣からの御答弁にありましたように、多く、現状の婦人保護施設がカバーできていない部分は民間団体がやってくださっているというのが現状でもあります。もちろん、その民間団体との協働、協同労働、一緒に支えていくことは重要と思うのですが、一方、行政の側にもそうしたノウハウを蓄えていかないと、やはり、トータルに見て、よい支援にはならないと思うんです。
　特に、若年女性への支援について今日はお伺いしたいと思いますが、こうした若年者への支援をやっている民間団体からのこれは指摘と御要望でありますが、例えば、十八歳未満でも性暴力や性犯罪の被害児童が婦人保護施設を利用できるようにしてほしいと。何を言っているかというと、十八歳未満だと児童相談所等々が主な受入先になるわけですが、児童相談所では、性売買や性的搾取に関わった少女が、いわゆるケアが必要な被害児童、要保護児童として捉えられるのではなく、非行の少女という形に捉えられたり、あるいは、性売買に関わることなどをした少女に対して、児童福祉の範囲ではなかなか支援が及ばないということがあります。
　こうした少女たちを婦人保護施設でも受け入れるということは、検討会の二〇一八年の段階でも指摘をされておりまして、これについて、現状、どうであるか。四年前の指摘ですが、これについて、大臣、御答弁をお願いします。
○後藤国務大臣　検討会の指摘についてでありますけれども、若干の先生の御指摘との重なりも出るかもしれませんが、十八歳未満の入所については、現行制度下においても制度的には可能となっておりますけれども、入所に当たって携帯電話の使用についてなどのルールがあって、なかなか入られないということでございまして、ルールの見直しが必要であること。また、今まさに御指摘があったように、児童福祉の枠組みでは加害者や非行扱いされるなどの対応の難しいケースでも、性的搾取等に理解のある婦人保護施設であれば、支援が必要な者として充実した対応が可能なケースもあるので、そうした点をきちんとやるようにというような御指摘もいただいているところであります。
　そのため、令和二年度には、婦人相談所一時保護所及び婦人保護施設における携帯電話等通信機器の使用に関する基本的対応方針を策定しまして、加害者からの追跡の回避など、入所者の安全、安心を最優先としつつ、携帯電話の使用を可能とすることに見直したほか、令和三年度からは、困難な問題を抱える女性支援連携強化モデル事業を実施をいたしまして、婦人相談所、児童相談所や民間団体などの関係機関から構成される協議会によりまして、個々のニーズに応じた適切な支援につなぐ体制整備を図っております。
　こうしたことも進めておりますけれども、今後とも、自治体や民間団体を始めとした現場の意見を丁寧に聞きながら、十八歳未満の性的搾取等に遭った子供が必要な支援につながるように特に取り組んでいかなければならないというふうに思っています。
○阿部（知）委員　この年齢がエアポケットのようになって、行き場がなくなっているのが現状だと思いますし、確かに、携帯電話はその年齢にとっては命より大事というか日々の生活でありますので、その点の改善はもちろんのことなのですが、今大臣がおっしゃった令和三年のモデル事業について、私が昨日、担当省庁に伺いましたところ、どこも手挙げがないと。いろいろな関係機関と連携しながら、児相や医療機関やいろいろなところと連携しながらやるこのモデル事業で、手を挙げたところがないというふうに伺っておりますが、これは大臣もし御存じなければ事務方でも結構です、私はモデル事業に手が挙がらない理由があるように思いますので、今、大臣、せっかくモデル事業とおっしゃっていただいたので、どこか手を挙げたところはあるのでしょうか。お願いします。
○橋本政府参考人　今委員御指摘になりました困難な問題を抱える女性支援連携強化モデル事業、令和四年度の予算にも計上してございますけれども、現時点において、これの事業を活用したいというふうな形で手を挙げられた自治体はございません。
○阿部（知）委員　とても重要なモデル事業なんですけれども、なぜ受け手の側ができないかというと、大臣は要保護対策児童協議会、要対協を御存じだと思いますが、要対協の場合は、市町村に配置された児童福祉司等々がキーパーソンになってコーディネートしていく仕組みでありまして、要対協も最初はなかなかでしたけれども、最近充実が図られてきた。ところが、女性相談の場合は、市町村にそうした、今まででいう婦人相談員が、必置ではありませんし、いないのであります。そうすると、コーディネートしようにも、キーになる人がいないとできないということなんだと思います。
　厚生労働省は、せっかくモデル事業を立ち上げられたのに、何で、どこも、誰も言ってこないのかということについて真剣に受け止めていただいて。今回、長年、婦人相談員、売春防止法で規定された身分の方々を、新たに、困難な問題を抱える女性への支援のキーパーソンであると位置づける法律、新法を予定しておるところでありますが、やはり、そこには、身近な市町村の窓口に必置されておらない、児童福祉司であれば、度重なる児童福祉法の改正で、四万人に対して児童福祉司一人を努力義務ですが市町村に置いていただく、これは長年かけてやってきたことですが、婦人相談員にはそういう任用資格もないし、何の取決めもない。ここが大きなネックになっていると思いますので、大臣については、ここをもう少し掘り下げて検討していただきたいが、いかがでしょう。
○後藤国務大臣　先ほどの事業は、実を言うと十分の十の補助事業でありまして、そういう意味でいえば、我々も何らかそういう新しいプロジェクトをやはり推進していくように考える、そのことは必要だろうというふうに思っています。
　相談員等につきましては、今御指摘のあったように、任用資格でもなく、地方公務員か、あるいは地方自治体のいわゆる非常勤の職員等、しかし、それでも、専門的な知識や専門的な経験を生かした方たちが一生懸命現場ではやっていただいているわけですけれども、そうした方たちを、しっかりと意見が反映できるような実態的な動きにしていくという考え方は大切だというふうに思います。
○阿部（知）委員　前回の質問でも指摘させていただきましたが、この婦人相談員は、会計年度の任用職員で、雇用の継続も一年先はどうなるか分からない等々で、非常に人材的に、本来は頑張ってきてくださった方々ですが、安定性がなく、結局キーパーソンが育たなければ、どんな事業も立ち行かないので、是非、この新法の成立を機に、大臣には格段の御尽力をいただければと思います。
　もう一つ、様々な検討会の中で指摘されておりますのは、やはり、小さい頃に性被害に遭ったり、あるいは、性被害そのものをいわゆる他人に言えないことによって、その方が心身に非常にある意味トラウマを持ち続ける。精神的な支援も必要で、ここが全く手つかずの状態になっているのかと思います。
　この間、性暴力被害者に対する支援強化ということでも調査研究が行われた中を見てみましても、大臣のお手元の三枚目の資料を見ていただけると、婦人相談所やあるいは婦人保護施設、実は婦人保護施設の七割にこういう性的被害の方が入所しておられますが、その方たちへの支援といたしまして、赤線を引いたところにありますように、性暴力被害を受けた可能性について検討するための医師の問診も四割弱、それから、トラウマに関する心理的なサポートも、相談所では三五％以下、下の婦人保護施設を見ていただきましても同様であります、三割。医師に相談、これは精神科の医師もおられます、これも三割以下。個人を対象としたトラウマに焦点を当てた心理療法も三割以下。すなわち、精神的、心身とも圧倒的に立ち遅れていると思います。
　性暴力は、直後の介入も必要ですし、そこからトラウマとして長引く自己否定感情や、いわゆる自分に対しての嫌悪感等々を持ってしまいがちな事態ですから、精神的なフォローは必要と思います。
　大臣は、この点についてはお考えがおありでしょうか。
○後藤国務大臣　婦人保護施設で性暴力被害者に対しまして時間をかけた支援が可能であるという、逆に施設としての強みを生かして、施設において医療的な支援を提供するために、嘱託医として精神科医を確保したり、あるいはトラウマケアなどを行う心理療法担当職員を施設内に配置するなどしまして、これまでも、性暴力を受けた被害者を始め様々な困難を有する入所者の個別の問題、医療的なケアの問題も含めて対応をしてきたところでございます。
　こうした施設の体制強化を今後とも進めていく必要があると思いますし、それに加えまして、婦人相談所の心理療法担当職員や内閣府の性犯罪・性暴力被害者のためのワンストップ支援センター、そういったものと、専門的な支援が行える機関と連携することも重要であるというふうに認識をいたしております。それから、外部の支援機関との連携も図りながら、婦人保護施設における医療的な支援というのを進めていかなければならないというふうに思っています。
　それから、先ほど、ちょっと相談員のところで、私、申し上げた方がよかったと思うことがあって補足させていただきたいと思うのは、婦人相談員の、先ほど、身分に関わることだけちょっと申し上げたんですけれども、専門性に見合った処遇改善も非常に重要だと思っておりまして、令和四年度予算においては、経験年数に応じた加算の設定だとか、期末手当の支給に必要な経費を盛り込むなど、処遇の確保に向けた措置も講じているところですけれども、自治体と連携して、今後とも、婦人相談員の処遇改善にも努めて、専門的な経験を持つ方が安定的に働いていただいて、こうした活動の中核として御活躍いただけるようにということも併せて考えていきたい。医療的な対応に加えて、ちょっと補足をさせていただきます。
○阿部（知）委員　補足をありがとうございます。
　やはり、婦人相談員の雇用の安定ということがないと、なかなか、この前もお示ししましたが、三年、五年と続けられない今の仕組みでありますので、そこは大臣の知恵を拝借して是非安定的にしていただきたい。
　それから、医療との連携ということは喫緊でありまして、実は、そもそも性暴力支援のワンストップ支援センターも医療連携型がとても少ないんです、内閣府がやっておられるということもあろうかと思いますが。是非、厚労省も、ワンストップ支援センター、クライシス型、国連では二十万人に一か所、医療的ケアが直後に介入できる医療施設と。そして、そこから、やはり直後をちゃんと受けて、その後トラウマ化させないという一連の流れなので、この度、是非、大臣が御認識があるように、医療との連携、保護施設における中長期的あるいは当初の介入という非常に大事なポイント、ここでもやはり立ち遅れてございますので、双方、内閣府ともよく御相談の上、取り組んでいただきたいと思います。
　以上で終わらせていただきます。
○吉田（統）委員　おはようございます。立憲民主党の吉田統彦でございます。よろしくお願いいたします。
　本日は、私の今年初めての一般質疑でございます。
　まず最初に、今年の三月二十九日に総務省で策定され、各地方公共団体に通知されました、持続可能な地域医療提供体制を確保するための公的病院経営強化ガイドラインについてお伺いします。
　まず、その中の、公的病院経営強化プランの中での、役割、機能の最適化と連携の強化についてお伺いをします。
　今回のガイドラインによると、地方公共団体は令和四年度又は五年度中に公立病院経営強化プランを策定し、その中に、持続可能な地域医療提供体制を確保するため、地域の実情を踏まえつつ、必要な経営強化の取組を記載することとされています。
　そして、役割、機能の最適化と連携の強化の中で、機能分化、連携強化として、各公立病院の役割、機能を明確化、最適化し、連携を強化、特に、地域において中核的医療を行う基幹病院に急性期機能を集約して医師、看護師等を確保し、基幹病院以外の病院等は回復期機能、初期救急等を担うなど、双方の間の役割分担を明確化するとともに、連携を強化することが重要と、概要には記載されています。
　その中で、総務省からの説明では、基幹病院以外の不採算及び過疎地域などの病院に中核病院から医師や看護師を派遣する、そういった連携をすると説明をされていました。概要資料にも明確にそう書かれていました。
　しかし、私は、自身も中核病院に勤務する医師として考えた場合に、これは絵に描いた餅ではないかという思いが強く、大臣、あります。
　医師の働き方改革が進められる中で、二〇二四年からは医師の時間外労働規制が始まりますね、大臣。そうすると、一番甚大な被害を受けて医療崩壊の危機に陥るのは、二次医療圏で三次救急を担う五百床から七百床を有するような中核病院なんです。特に不採算地域の医師の派遣の強化は不可能であると考えます。むしろ中核病院に対して派遣が必要な状況になると考えます。委員長、そうですよね。
　今回のガイドラインでこのようなことを持ち出すのは、時代錯誤というか、現状を全く見ていないのではないかとしか思えないのですが、大臣、どうお考えになりますか。
○後藤国務大臣　医師を始めとする医療人材に限りがある中で、今後、地域の医療提供体制を維持していくためには、各地域において、今先生からも御指摘いただきましたけれども、医療機関相互の機能分化と連携を促して、例えば急性期機能を担う病院と回復期機能や初期救急を担う病院等に役割分担をしていくとの方向性は、これは地域医療資源を有効に使うということのための方策として必要だというふうに考えています。総務省のガイドラインもこうした考え方で作成されているというふうに認識をしています。
　一方で、今御指摘のあった二〇二四年の施行に向けて医師の働き方改革が進められるわけですけれども、大学病院や地域の中核医療機関から行われている医師派遣が継続され、地域医療が引き続き確保されるということは非常に重要な課題であると考えております。
　都道府県や病院を対象に、施行に向けた準備状況や医師派遣の動向など地域医療への影響に関する実態把握を行いまして、その結果を踏まえて医師派遣の支援など必要な対応を進めていくことが必要だというふうに思います。
　医師の働き方改革への対応に限らないことでありますけれども、医師の確保というのは地域医療の確保にとって必要不可欠な課題でありまして、各都道府県におきましては、各地域で必要な医師を確保するための医師確保計画を策定し、取組を進めています。
　例えば、医師数が比較的少数の地域で勤務することを条件としました地域枠の医師の養成とか、あるいは、医師派遣ニーズなど地域の実情や、専門医資格の取得など医師本人のキャリアパスの両面を踏まえながら、地域枠、医師の派遣先を県において協議をしていく、そういうような仕組み、ここも医療法の改正を行いました。そうした取組を進めておりまして、こうした取組に対し、地域医療介護総合確保基金による財政支援も行っております。
　いろいろ厳しい条件が重なるという御指摘は、よく現場の気持ちは分かりますけれども、医師の働き方改革、これとて、いつまでも医師が今のような条件で働き続けられないので、着実に進めつつ、地域医療を確保するために、丁寧に都道府県、医療機関等の御意見を伺った上で必要な支援を行いつつ、こうしたことを何とか地域において実現していくということに尽きると思います。
○吉田（統）委員　大臣、ありがとうございます。細かくレクしていたので、答弁長くいただきましたが。
　大臣、ただ、地域枠といっても、医者一人育てるのに十年以上かかるんですよ。六年、大学へ行った後、十年ぐらいかかります、一人前の医者になるには。現有の医師がいないんですよ。さらに働き方改革があるので、大臣の今の御答弁、確かに理念的には正しいんですが、もうそんなことを言っている場合じゃないんですよね。
　そもそも、今も医者が足りないのに、中核病院が、大臣、一番きついですよ。今でも三次救急をやっている病院は疲弊しながらやっています。その中で医師の働き方改革が起こっちゃって、マンパワーが圧倒的に足りなくなるんです。その中でも地域の医療を守るって非常に難しい。
　だから、もっと長期的な視野で抜本的にやるんだったら、私が前から言っているように、自治医大の定員を五倍ぐらいにして、徹底的に地域医療を守るような形とかにすれば守れますよ、長い目で見ればですよ。現実的にそれぐらいやらないと非常に難しいということは御理解をください。
　ちょっと、じゃ、先に進めていきます。
　大臣、なるべく簡潔な御答弁をお願いします。
　この件、総務省の話であって、都道府県知事が責任を持つということになりますよね、基本的には。そうすると、さっきの答弁の中でもありましたけれども、実は厚生労働省の中で、最初、レクの中で、都道府県に丸投げするような表現のレクがあったものですから、それは大臣、違いますよね。ちゃんと厚生労働省、しっかりとコミットするんですよね。そこだけ簡潔にお答えください。
○後藤国務大臣　地域医療構想、これは、地域における医療資源を前提に、人口の減少だとか地域の医療ニーズに沿って地域で主体的につくっていくということで、地域医療構想は地域の独自性を尊重して独自にやはりつくってもらう。あるいは、それぞれの医師不足の対策も、県に応じて、関係者が集まり、大学関係者等も集まったりしながら、どういう体制で医師の派遣ができるかということを県が調整を地域枠について図っていくというようなことですから、やはり地域における独自的な検討ということは重要だというふうに思っておりますけれども、全体としての政策判断をしていくことということについて言えば、あるいはそれを、日本の医療をきっちりと守っていくという責任は、厚生労働省はもちろん負っているという覚悟でおります。
○吉田（統）委員　大臣、頑張ってくださいね。
　ただ、大臣、私、すごく心配になったんですが、さっき申し上げたように、三次救急に対応する中核病院の勤務医、もう今限界なんですよ。医師の働き方改革で医療崩壊あるいは医療提供のクオリティーの低下が起こる可能性が高いことも医療の現場は分かっています。
　そこで、大臣、総務省は補助金など予算をつけることで医師を集めるようなことを言っていたんですが、ここは大きな考え違いで、大臣、存在しない医師を集めることはできないんですよ。
　そもそも、大臣、医師のバイトの時給がなぜ極めて高額なのか、考えれば分かるんです。需給のバランスなんですよ。つまり、どの医療機関でも医師はそもそも集めにくいから、医師のバイトはむちゃくちゃ高額なんです。時給にして一万円、一万五千円、二万円、もっと高い場合もあります。
　こういった、根本的に総務省は考え違いをつまりしているんです。金銭で医師を集めることが本当にできると考えていたら、これは大きな間違いです。
　大臣にもう一回お伺いしますが、こういった総務省の描いたような連携強化が大臣は本当にできると思っていらっしゃいますか。
○後藤国務大臣　そこは、地域医療を守っていくためには、そこで知恵を出していかないと地域医療は守れないということだというふうに思います。
　本当に医師の全体としての人数が少ないということであれば、それは医師の数を増やすということもありますけれども、しかし、いろいろ将来的に見てみたときに、本当に医師の数が足りないのかどうかということは、これは御意見もありますから、きちんと議論しなきゃいけない。
　足下をどうするかということについても、そこは、例えば、地域枠の取り方にしても、随分と実態に合って、いわゆる臨床研修と専門医研修のときを除いてうまく割り振っていくだとか、それから、ローテーションみたいなものを可能にすることだとか、研修の機会だとか、お医者さんたちにとっても、医師にとっても選択可能なそういう条件の整備をする中で、それはインセンティブがあることも必要だというふうに思いますし、そうしたことを踏まえて医療を守っていかないといけないということだと思います。
○吉田（統）委員　大臣、ありがとうございました。
　大臣から総務省にもお金だけで集まることは無理だよと教えてあげてくださいね、では。
　大臣おっしゃるとおり、医師の需給で、医師が余るんじゃないかという、将来の、ありますよね。ただ、それは今の働き方を前提にすればそうなりますが、医師の働き方改革が入り、そして女性医師が増えると、女性医師はライフイベントがかなりあるわけです、結婚、出産。そういったことで専門医の維持や、取ることも難しくなりますし、そういうことも考え合わせた場合に、果たして本当に医師が余るのかということは慎重に考えられた方が、大臣、いいと思います。是非、大臣、そこは御検討ください。
　大臣、だから、いろいろなお考えを更にしていかなきゃいけないと思うんです。私がこの解決、一方法として、私もそんな知恵があるわけではないですが、一つは、医療と病床あるいは医療機関を切り離すというパラダイムシフトも重要なんじゃないかと思います。
　私は、先日、総務省からレクを受けたときにそのような提案をしたんですが、総務省も医療コンテナというような発想は知っていました。
　私も東日本大震災のときに、マイアミ大学から、ハリケーン・カトリーナのときにあちらで活躍した、マイアミ大学のバスコンパルマーにあるビジョンバンという医療用のバンをこちらに取り寄せまして、東北地方で私自身もボランティア活動をしたんですが。
　例えば、ＭＲＩとかＣＴを積んだような医療用バンを活用してアウトリーチをしていく、そういったバンに放射線技師を乗せて撮影して、読影は中核病院で行うなど、これはただ一例です。こういったことも必要です。
　ただ、こういうことをやる場合に、県境をまたいだりするし、厚生労働省、総務省と各都道府県が連携をして、医療機関としての認可や保険診療上の問題などクリアすることも必要になってくるわけです。大臣、こういったこともフレキシブルにやってほしいんです。大臣、そこはいかがですか。
○後藤国務大臣　限られた医療人材を有効に活用していくという観点からは、今委員から御指摘をいただいたような、地域の中核医療機関に配置された医療人材を活用して、医師が不足する地域への派遣だとか、ＩＣＴを利用した遠隔医療という形で医療を提供していくというアプローチは有効な方法だというふうに私も考えます。
　例えば、厚生労働省においても、僻地の診療所から中核医療機関へ画像を伝送しまして適切な助言や指導等を行う体制の構築だとか、中核医療機関に配置された集中治療を専門とする医師が各地のＩＣＵの患者を遠隔でモニタリングする体制の整備だとか、周産期の専門医が妊婦や胎児の状態を遠隔でモニタリングする体制の構築といった取組が行われておりまして、そうした先進的な取組に対しても支援を行っています。
　医療の質を維持しながら限られた医療資源を最大限活用して効率的に医療を提供する取組について、今のＩＣＴを活用する等も含めて、地域の実情や課題をよくよく伺いながら対応していく必要があるというふうに思います。
○吉田（統）委員　大臣、ありがとうございました。
　さっき私も、もう少し、一歩進めたアウトリーチという形で、もっと入り込んでいく形、それとＩＣＴを併用する、そういったことですので。ただ、それをやるときは、本当に大臣、仕組みの問題、ルールの問題がありますので、保険診療とか医療機関としての認可。ここは大臣がリーダーシップを取ってしっかりやっていかなきゃいけないと思います。
　ちょっと時間がなくなってしまったので、法務省から津島副大臣、この前の質問の後、もっと議論しましょうとおっしゃっていただいたので、今日は来ていただきました。大臣、少しお休みいただいて。
　それでは、共同親権に関して、副大臣と少し議論していきたいと思います。
　共同親権に関連して、現在、連れ去られた側から、誘拐罪などの主張があるとも聞いています。
　そこで、まず確認ですが、誘拐罪、特に未成年者誘拐罪の保護法益は何で、その構成要件はどのようになっているでしょうか。
○津島副大臣　吉田統彦委員より、先回の議論の続きということで御指名いただいて、ありがとうございます。
　刑法第二百二十四条についてのお尋ねでございます。
　二百二十四条、未成年者の略取誘拐罪は、未成年者を略取し、又は誘拐した場合に成立するものとされております。
　未成年者略取誘拐罪の保護法益については、学説において様々見解はあるのでございますが、判例の立場は、一般に、基本的に被拐取者、これは略取誘拐された者をいいますが、その自由というものが保護法益とされております。また、もう一つ、監護権も保護法益とされているところであると承知しています。
○吉田（統）委員　ありがとうございます。
　婚姻中、父母は、ある意味で、定義がないとこの前おっしゃっていましたが、共同親権というか、そんな表現の親権状態になっています。同居している場合は共同で監護していることになりますよね、副大臣。この場合に、ＤＶや虐待があったり夫婦間でけんかが生じていて、子供を面前暴力、面前ＤＶから引き離さなければいけないようなときに、父母のそれぞれが子供を連れ出しても誘拐罪にはならないのではないでしょうか、副大臣。
　確認ですが、父母の一方が子供を連れ出すことは未成年者誘拐罪にはならないということで、副大臣、よろしいんでしょうか。
○津島副大臣　父母の一方が、離婚の協議中、その子を連れ出すことが該当するのかというお尋ねと理解しておりますが、まず、犯罪の成否について、これは捜査機関により収集された証拠に基づき個別に判断されるべき事柄であり、一概にこうだということでお答えするのは難しいということは御理解をいただきたいと思います。
　その上で、一般論として申し上げますけれども、刑法二百二十四条の罪は、未成年者を略取し、又は誘拐した場合に成立するものとされています。そして、最高裁判例において、親権者による行為であっても刑法二百二十四条の構成要件に該当し得るとされており、行為者が親権者であることなどは、行為の違法性が阻却されるか否かの判断において考慮されるべき事項とされているものと承知しています。
○吉田（統）委員　ありがとうございます。
　副大臣おっしゃるように、様々な考えがありますよね。
　その中で、ＤＶや虐待がある場合、夫婦間で、繰り返しますが、けんかが生じているなどの問題がある場合に、父母の一方が子供を連れ出すことはむしろ子供の安全を守ることとなることも、副大臣、ありますね。先ほどの保護法益を考えても、その行為態様がよっぽど悪質であるなどでなければ、構成要件に該当しない、若しくは違法性に欠け、少なくとも未成年者誘拐罪に当たらないということだとも思います。
　しかし、未成年者誘拐罪については、離婚の際の子供の連れ出しが誘拐罪に当たるという主張をされている方がいるということもお聞きしています。そして、このような実態から、共同親権を早急に認めるべきだという主張があるということも伺っております。
　しかし、子供の安全を守るために別居するという場合もあろうかと思われるところでありますので、他方、誘拐罪という犯罪に問うことは、逃げることを抑制してしまう危険性がありますし、犯罪の成否を争うことで夫婦間の対立を深め、共同親権や共同養育を実施することは、むしろ真逆の効果を生むこともあるのではないかとも心配をします。
　この問題は、先日から聞いてきました子供の面会交流における様々な問題などと併せまして、まだまだ法的にも、また子供の利益の観点からも検討しなければならない課題が山積していると思います。
　そこでお聞きしますが、速やかに、まあ、拙速という言い方を、表現をされる方もいますが、共同親権を導入することが本当に子供の利益になるのかということに関して、法務省の見解と、もし共同親権について何か検討されている状況があるのであれば、その状況を教えていただきたいと思います。
○津島副大臣　お答え申し上げます。
　父母の離婚後の子の養育の在り方は、子供の生活の安定や心身の成長に直結する問題でございまして、子供の利益の観点から大変重要な課題であると認識しております。
　父母の離婚後の親権制度については、離婚後も父母の双方が子供の養育の責任を負うべきであるとして、いわゆる共同親権制度を導入すべきであるとの意見がある一方で、共同親権制度を導入することに対しては、父母の離婚後に子供の養育に関する様々な事項の決定を適時に行うことが困難になる、そういった慎重な御意見もあるわけでございます。まあ、様々な意見があるということでございます。
　そこで、法制審議会においては、父母の離婚後の子の養育の在り方やそれに関する諸課題について今議論されておりますが、そこでは、共同親権を導入するかどうかについても、法制審議会内においても積極的な意見と消極的な意見の双方の意見が出されております。それらの双方の意見を踏まえた議論が今進められているものと私は承知しております。
　今後は、本年夏頃に中間試案を取りまとめることを目指していると聞いておりますが、その中間試案の内容は、現時点では未確定でございます。今後の法制審議会家族法制部会での議論を踏まえて検討が進められ、家族法制部会において取りまとめられるものと理解しておりますが、私としては引き続き様々な角度から充実した調査審議が行われることを期待しております。
○吉田（統）委員　よく状況が、副大臣、分かりました。ありがとうございます。
　副大臣、もうこれで結構でございますので、御退室いただいても結構です。
○橋本委員長　御退室いただいて結構です。
○吉田（統）委員　それでは、大臣はまだ、もう少し別の質問をさせていただきたいと思います。
　それでは、宮路政務官もせっかく来ていただきましたので、子供食堂も、前回も少し野田大臣と議論させていただきましたが、宮路政務官にお伺いしますが、子供たち、孤食とよく言われますが、孤食の定義と、比率や、そういった実態に関して、政府が把握している状況を御開陳いただけますでしょうか。
○宮路大臣政務官　お答えいたします。
　孤食につきましては、平成三十年五月に国会提出された食育白書において、週の半分以上一日の全ての食事を一人で食べていることを孤食と位置づけ、そうした孤食の方が約一五％いると分析されていると承知しております。
　ただし、この分析の基となった農林水産省の調査は、二十歳以上の方が対象となっていると承知しております。
○吉田（統）委員　政務官、孤食というのは、経済的な困窮だけじゃなくて、シングルマザーの方の御家庭、夜遅く、共働きの家庭でも、そういった孤食される方がいらっしゃいます。子供食堂は、そういう中で、孤食の方たちを、いろいろコミュニケーションを取ったりしていったり、また、食事を作る上での体験をしていただいたりする場でもあるんだと思います。
　こういった孤食対策として、子供食堂の役割というのを、政府としてどのような御評価をされているのか、教えてください。