Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○柳瀬政府参考人　お答え申し上げます。
　議員御指摘のとおり、暗号資産交換業者を介さない取引がございます。これにつきましては、現在、本人確認等の義務は課されておりませんが、現時点では、暗号資産は直接の支払い手段としての普及は限定されているため、暗号資産での多額の支払い等は、最終的には暗号資産交換業者を経由して法定通貨に換金されることが一般的と考えられます。このため、現在、ＦＡＴＦとしては、顧客と接点を持つ事業者に対して現在のＦＡＴＦ基準を早期に実施することにより、業者間及び業者と個人の間の取引のリスクを低減し、現在においても、取引の決済の軸となる法定通貨の扱いを適正なものとすることができると考えております。
　いずれにせよ、暗号資産に係るマネロン対策等の強化に向けて、ＦＡＴＦ等における国際的な議論の動向も踏まえつつ、しっかりと取り組んでまいる所存です。
○平沼委員　ありがとうございます。
　今のところ、ＦＡＴＦとしても、その辺りはまだまだ対応という形であると思いますけれども、やはりこの辺りは先んじて対応していくというのが非常に必要なことかなと思っておりますので、是非とも、なかなか技術的側面で対応が難しい部分も出てくるかと思いますけれども、引き続きの強化をお願いいたしたいと思います。
　さらに、新たな仮想通貨や金融取引として、ステーブルコイン、ＮＦＴ、ＤｅＦｉ、分散型金融などが今後非常に発展することが予測されております。このようなデジタル通貨や金融取引に関しての対応についても、ＦＡＴＦ勧告として更なる対応強化が必要になるのではないかと思っておりますけれども、その辺りの見解と取組状況を教えていただけますでしょうか。
○鈴木大臣政務官　お答え申し上げます。
　議員御指摘のとおり、いわゆるステーブルコインやＮＦＴ、ＤｅＦｉなど、ブロックチェーンを基盤とした新たなサービスが登場しておりまして、ＦＡＴＦにおきましても、これらのサービスに係るリスクについてモニタリングを継続していく方針が示されております。
　こうした中、金融庁としましては、国際的な規制、監督の一貫性確保を図るべく、ＦＡＴＦにおける議論などに積極的に参加をしております。例えば、業態ごとの規制だけじゃなくて、市場全体を包括的にルールを作っていくべきだというようなことを日本から提案をしたりとか、そのような形で積極的に参加をしたり、そのほか、国内におきましては、例えば、ステーブルコインの取引に関し、さきの通常国会で成立しました改正資金決済法の施行準備を進めているなど、利用者保護やマネロン対策等の確保と金融イノベーション促進の両立に向けた取組を進めております。
　政府全体として、ウェブ３の推進に向けた環境整備の検討を進めているところでもありますので、金融庁としましても、世界に先駆けて暗号資産等に係る制度整備やモニタリング等に取り組んできた経験を生かしまして、関係省庁と連携し、今後とも、環境変化に対し、世界をリードしていく気概を持ち、必要な対応を講じていくことができるよう努めてまいりたいと思います。
○平沼委員　ありがとうございます。
　同期の鈴木政務官の非常に力強い答弁、ありがとうございました。
　ある調査によると、二〇二一年に不正なアドレスから中央集権型取引所に送られた資金は全体の四七％でして、この割合は、二〇一八年以来、実は最も低い水準となっております。その代わりに、ＤｅＦｉプロトコルへの送金が非常に増加しておりまして、これを金額ベースで換算すると、前年比で約二〇〇〇％増加の総額約九億ドル、約一千億円に達しているということでございます。やはりこうした新たな分野での不正送金が非常に増えているという事実がございます。
　是非、先ほどおっしゃっていただいた先んじた対応の強化を図っていただいて、ＦＡＴＦの勧告に追従するような形ではなくて、今後のウェブ３の対応と同様に、日本がルールメイキングをしていくような形で世界をリードしていく必要があると思っております。そして、金融市場における日本の信頼性を高め、地位の向上につなげるよう取組を引き続き強化していただきたく思います。
　さらには、やはり安全保障の観点からも、より取組の強化をお願いいたします。
　暗号資産を利用した新たな手法によりマネーロンダリングを行い、不正な資金を北朝鮮等が得ているのではないかという情報もございます。どうもこれはＮＦＴによるマネーロンダリングのようでございますけれども、北朝鮮は、今までにない規模と回数で我が国に対してミサイルの発射を繰り返しております。全くもって許し難い行為であり、断固対応していかなければなりません。
　ミサイル開発や核開発に対して不正資金が使われているという可能性は非常に高く、国防の観点からも対策の強化を引き続き強化していただいて、御尽力いただくようお願い申し上げまして、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○福重委員　公明党の福重隆浩でございます。
　ＦＡＴＦ関連法案について質問をさせていただきます。
　昨年八月に、マネーロンダリングについて、テロ資金供与及び拡散金融対策に関する政府間の枠組みであるＦＡＴＦから、第四次対日審査報告書により勧告、公表がありました。ＦＡＴＦ勧告対応法案は四省庁六法案の改正と承知しております。これまで、自民党さんの四人の委員さんから法律案に関して質問が出されました。問題意識が重なる部分もございますが、私からも、通告に従い順次質問をさせていただきますので、何とぞよろしくお願い申し上げます。
　それでは、第四次対日審査報告書においてマネロン対策強化が求められております。昨日の本会議や先ほどの質疑でも議論となりましたが、改めてお聞きいたします。
　マネロン対策強化が遅れた場合、日本との金融取引に対する懸念が強まり、国際金融センターの地位が低下することが考えられます。政府として、我が国における経済社会にどのような影響が生じると考えておられるのでしょうか。先ほどの質疑につけ加えることがございましたら、御答弁をお願いいたします。
　　　　〔委員長退席、神田（憲）委員長代理着席〕
○内野政府参考人　お答え申し上げます。
　重点フォローアップ国自体は直ちに悪影響が生じるものではありませんというのは先ほど申し上げたとおりでございまして、また、議長レター等についても、どのような対応が行われるかも申し上げたとおりでございます。
　仮に、先ほど申し上げましたとおり、マネロンリスクの高い国として名指しされたり、あるいは対抗措置が要請されたということが生じた場合は、海外の金融機関が日本の金融機関との取引のリスク管理を強化する、つまり、日本に送金するときには、送金目的等を徹底的に精査して、安全確実なものでないと送ってはいけないとか、そういった事態が起こるわけでございまして、いわば取引の時間的ロス、あるいはそれに伴う様々なコストというものが多く課されてまいります。
　やはり、日本というのは海外と国際的な交易で大変密接につながった国でございますので、そういった部分でのコストが増加するということは、大変経済社会に悪影響を及ぼすものと認識しております。
○福重委員　ありがとうございました。
　次に、ミャンマーがＦＡＴＦよりブラックリストに指定をされました。報道等で承知をしております。ＦＡＴＦは、日本を含むＦＡＴＦ加盟国などに対し、ミャンマーとの商取引や金融取引を厳格に審査するよう求めました。
　ＦＡＴＦのブラックリストに指定されている国は、ミャンマー以外では北朝鮮とイランしかありません。日系商社の現地駐在員からは、ブラックリスト指定で、先進国からの投資停滞が更に長期化する可能性があるとの危惧する声も上がっております。
　この点について、政府としてどのような御見解をお持ちなのか、また対応についてお伺いをいたします。
○内野政府参考人　御指摘のとおり、ＦＡＴＦは、十月二十一日に、高リスク国、地域、いわゆるブラックリストに関する声明を公表しまして、新たにミャンマーを指定いたしたところでございます。同声明におきまして、ＦＡＴＦは、ミャンマーのマネロン等対策の不備から生じるリスクを考慮しまして、同国に関連する取引を行うに際して厳格な顧客管理を行うよう各国、地域に要請しております。
　ただ、我が国の金融機関におきましては、金融庁のマネロンガイドラインも踏まえまして、これまでもミャンマーに係るリスクを踏まえた対応が行われていると承知しておりまして、ミャンマー関連の金融取引について直ちに過度な影響が生じるというものではない、そのように受け止めてございます。
　ミャンマーは、御案内のとおり、軍政クーデターというのが起こって、大変憂慮される事態が生じておるというふうに報道されてございますが、今回のＦＡＴＦ声明を踏まえまして、私どもとしましては、関係している日本企業等々に対して、関係省庁と連携しまして、本要請を関係団体に周知する、その他、情報提供を徹底して、適切に対応してまいりたいと考えております。
○福重委員　やはり、現地の実情に基づいてしっかり情報を入手してバランスよく対応をしていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　次に、財務省の資料によりますと、平成二十六年度以降急増した金地金の密輸に対応するため、平成三十年四月の罰金上限額の引上げ後、摘発件数、押収量共に大幅に減少しております。金地金の密輸入の事件について、令和二年の摘発件数は五十一件、押収量は百五十キログラム、令和三年は摘発件数五件、押収量は約二十七キログラムと、摘発件数及び押収量共に大幅に減少いたしました。
　金地金については、現金取引が中心であること等から、マネロン及びテロ資金供与等の有効な手段となっております。そのため、更なる取締り強化が必要と考えますが、御所見をお伺いいたします。
○山崎政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、平成二十六年以降、金の密輸入が急増いたしました。これに対応いたしますため、財務省におきましては、平成二十九年に、検査の強化、処罰の強化、情報収集、分析の充実を柱といたしますストップ金密輸緊急対策を策定いたしました。
　さらに、平成三十年四月には、密輸者へ経済的不利益を与える、また密輸に対する抑止効果を高める、こうした観点から、関税法上の罰金上限額を金の価格の五倍に引き上げるなど、金密輸に対します罰則を大幅に引き上げたところでございます。
　罰則強化前は年間の摘発件数が一千件を超えてございましたが、罰則強化後は摘発件数、押収量とも大幅に減少いたしましたのは、委員御指摘のとおりでございます。特に、近年は、コロナ禍によりまして航空旅客等が大幅に減少いたしまして、恐らく密輸を企図しづらくなった面もあろうかと思いますが、これまでの取組が一定の効果を発揮しているものと考えてございます。
　他方で、最近では隠匿手口が巧妙な事案も散見されているところでございます。こうした状況に対応いたしますため、税関では、旅客数に応じて職員を適正に配置しつつ、旅客の携帯品等の検査を強化するとともに、門型の金属探知機、これはゲート型の金属探知機でございますが、あるいはエックス線検査装置等の取締り検査機器などを活用いたしまして、効果的、効率的な取締りに取り組んでいるところでございます。
　こうした取組を通じまして、引き続き、金密輸に対しまして厳格に対応してまいりたいと考えてございます。
○福重委員　どうもありがとうございました。
　次に、犯罪による収益の移転防止に関する法律等の関係法令において、宝石・貴金属等取扱事業者においては、取引確認等の基本的な事項が規定されています。
　宝石・貴金属等取扱事業者が取り扱う商品は財産的価値が高く、運搬が容易で、世界中で換金が容易であるとともに、取引後に流通経路、所在が追跡されにくく匿名性が高いとされております。宝石・貴金属等取扱事業者においては、こうしたマネロン及びテロ資金供与対策が実際の顧客との接点である事業部門において有効に機能するよう、経営陣が主導的に関与していくガバナンスが必要であります。
　そこで、宝石・貴金属等取扱事業者へ国がどのように関与していくのか、お伺いをいたします。
○橋本政府参考人　お答えいたします。
　経済産業省といたしましても、委員の御指摘のとおり、マネーロンダリング対策の実効性を確保するためには、経営陣がマネーロンダリング対策を経営上の課題としてしっかり捉えるとともに、主導的に関与して取組を推進することで、全ての役職員の意識に浸透させていくことが必要と考えております。
　このため、本年二月には、宝石・貴金属等取扱事業者向けのガイドラインを策定、公表し、経営陣の関与、理解につきましても、事業者に対応が求められる事項や対応が期待される事項を明確化したところでございます。
　今後、業界団体とも連携し、宝石・貴金属等取扱事業者の経営陣に対し、本ガイドラインに基づく適切な対応を促してまいります。
　　　　〔神田（憲）委員長代理退席、委員長着席〕
○福重委員　ありがとうございました。
　次に、昨日の本会議でも議論となりましたが、改めてお伺いをいたします。
　第四次対日審査報告書対応では、四十の勧告の中で唯一不履行とされたのは、ＮＰＯのテロ資金供与への悪用防止であります。内閣府では、ＮＰＯ法人のテロ資金供与対策のためのガイダンスでＮＰＯに広報されておりますが、これは、ＮＰＯ法人がテロリストへの資金供与に悪用されないために注意喚起を促していると理解をしております。
　日本では、これまでＮＰＯ法人がテロ資金供与に悪用され摘発された事例は確認されていませんが、ＦＡＴＦの調査によると、主に五つの手口があるとされております。それは、資金流用、テロリストとの連携、テロリストへの勧誘の支援、虚偽の表示、偽装非営利団体活動、事業の悪用であります。
　政府は、この五つの手口にＮＰＯが関わらないための具体的な施策などを検討しておられるでしょうか。御答弁をお願いいたします。
○小川政府参考人　お答えをいたします。
　今委員からお示しをいただいたような手口によって、ＮＰＯ法人がテロ資金供与に悪用されることがないように、昨年八月に策定された政府の行動計画に基づきまして現在対応を進めておるところでございます。
　内閣府において発出したＮＰＯ法人のテロ資金供与対策のためのガイダンスでは、ＮＰＯ法人がテロ資金供与に巻き込まれやすい活動といたしまして、一つに、テロの脅威にさらされた地域やその周辺等、高リスクの国、地域などにおける活動、二つに、海外におけるパートナーとの連携、ボランティアの活用、三つに、海外への送金や現金の持ち出し、これらを挙げまして、全国の所轄庁から、こうした活動を行うＮＰＯ法人に対しまして、関係者の身元の確認あるいは安全な送金手段の利用など、こうした取組を行うように慫慂しておるところでございます。
　今後とも、財務省を始めとする関係省庁と連携をいたしまして、ＮＰＯ法人のテロ資金供与リスクの低減に努めてまいりたいと考えております。
○福重委員　ありがとうございました。
　次に、今回のＦＡＴＦ勧告対応法案のうち、犯罪収益移転防止法についてお伺いをいたします。
　先ほどからも議論がございましたけれども、いわゆる士業に対し、本人特定事項の確認のほかに、取引目的等の確認、疑わしい取引の届出の義務が新たに課されることとなっています。これは、ＦＡＴＦが職業専門家に対して顧客管理の実施を求めていることや、第四次対日審査報告書において、職業専門家に対する不備を指摘していることに対応したものと承知しております。
　この士業に関わる犯罪収益移転防止法の具体的な改正内容についてお伺いをいたします。
○猪原政府参考人　今回の改正によって、まず、行政書士等、公認会計士等又は税理士等の三士業者については、特定取引を行うに際して行う取引時確認の確認事項に、従前の本人特定事項に加え、取引を行う目的等の事項を追加するほか、疑わしい取引の届出義務を新設するものであります。ただし、疑わしい取引の届出義務については、これら士業者の義務の性質上、守秘義務との調整規定を設けております。
　司法書士等につきましては、行政書士等の三士業者と異なり、疑わしい取引の届出義務を課すことは依頼者との信頼関係の構築を困難にする弊害が大きいことから、疑わしい取引の届出義務を課さないこととしております。また、取引時確認の確認事項の追加につきましては、ほぼ行政書士等の三士業者と同様としておりますが、疑わしい取引の届出義務の存在が前提となるハイリスク取引時における資産及び収入の状況については、確認義務の対象としておりません。
　弁護士等につきましては、司法書士等と同様の内容でございますが、従前どおり、日本弁護士連合会の会則で定めるところによることとしております。
　以上です。
○福重委員　ありがとうございました。
　次に、特定事業者は、犯罪収益移転防止法の下、特定業務において収受した財産が犯罪による収益である疑いがある場合又は顧客が特定業務に関しマネロンを行っている疑いがあると認められる場合は、所管官庁に届出を行わなければなりません。さらに、所管官庁は国家公安委員会に通知もしなければなりません。
　平成四年の麻薬特例法の施行から、現在の犯罪収益移転防止法の施行により届出対象の事業者が拡大されたことに伴い、受理件数は急増しています。金融機関は、銀行から両替業者まで幅が広いため、届出件数も多くあると思います。ほかのファイナンス事業者、クレジットカード事業者、それぞれどのぐらいの届出件数があるのでしょうか。また、受理された内容について分析し、どのような活用をされているのか、お伺いをいたします。
○猪原政府参考人　令和三年中の疑わしい取引の届出件数は五十三万百五十件であるところ、そのうち金融機関等からの届出件数は四十九万五千二十九件であり、全体の約九三・四％を占めております。また、それ以外の特定事業者からの届出件数は三万五千百二十一件であり、全体の約六・六％を占めております。
　なお、令和三年中に国家公安委員会、警察庁に対して行われた疑わしい取引の届出のうち五十二万四千四百六十二件が、都道府県警察等の捜査機関等に提供されているところであります。
　提供を受けた都道府県警察におきましては、疑わしい取引に関する情報を、犯罪による収益の発見、犯罪組織の実態解明及びマネーロンダリング犯罪等の捜査に活用しているところであります。
　以上です。
○福重委員　大変だとは思いますが、是非よろしくお願い申し上げます。
　次に、我が国における金融機関等のマネロン及びテロ資金供与、拡散金融対策の高度化に向けた施策を確実に実行していることが肝要であります。具体的には、検査要員の確保等により検査監督体制を強化し、リスクが高いとされる業態を優先的に、リスクベースでの検査監督を実施すること、金融機関自らの体制強化は当然でありますが、金融庁として金融機関等にどのような監督強化及び体制で臨んでおられるのか、お伺いをいたします。
○柳瀬政府参考人　お答え申し上げます。
　ＦＡＴＦ第四次対日相互審査の結果も踏まえ、金融庁では、金融機関のマネロン対策等の強化に向けた施策を実施しているところです。
　具体的には、ただいま委員から御指摘いただきましたとおり、検査要員の確保等による検査監督体制の強化、リスクが高いとされる預金取扱金融機関等に対して優先的かつリスクベースでの検査、モニタリングの実施等を行っています。
　また、マネロン対策等の強化に当たっては、金融機関や国民の理解が重要であると考えておりまして、監督ガイドラインの拡充や金融機関向けの説明会の累次の開催、丁寧な顧客対応の促進や利用者の理解向上のための広報活動の実施などの対応も進めております。
　金融庁としては、これらの施策を通じて、引き続き、我が国の金融機関のマネロン対策等の強化に努めてまいる所存です。
○福重委員　ありがとうございました。
　次に、マネロン対策の有効性向上や効率化の観点から、ＡＩ等を活用したマネロンシステムの共同化に向けた取組が銀行業界を中心に進んでいると伺っております。具体的には、金融庁及び銀行業界においてどのような取組が行われているのでしょうか。また、共同化の実現により、どのようなことが期待されるのか、御答弁を併せてお願いいたします。
○柳瀬政府参考人　お答え申し上げます。
　国際的にもより高い水準でのマネロン対策等の実施が求められてくる中で、中小規模の金融機関においては、システムの整備や人材確保等の面で単独での対応が難しいとの声があると承知しています。このような中、委員御指摘のとおり、銀行業界において、ＡＩ等を活用し、マネロンシステムを共同化し、効率化及び高度化を図ろうとする動きがございます。
　こうした動きを踏まえ、政府は、前の通常国会に資金決済法等改正案を提出し、本年六月に成立いたしました。本改正により、複数の金融機関等の委託を受けて為替取引に関し取引のモニタリング等を共同で行う為替取引分析業について許可制が導入され、監督当局の直接の検査監督等を通じ、その業務運営の質を確保することとされたところです。
　また、足下、全国銀行協会においては、十月十三日に、取引モニタリング等のＡＩスコアリングサービス等を提供するため、本年度中に準備会社を設立し、二〇二四年度以降の段階的なサービス提供に向けた準備を進める旨を公表したと承知しています。
　金融庁といたしましては、各金融機関がマネロン対策等を共同化し、その知見やノウハウ等を集約する形で業務全体として取り組むことは、対策の実効性や効率性の向上に資するものと考え、評価しておるところでございます。
○福重委員　ありがとうございました。
　次に、前の質問にも関連いたしますが、全銀協の半沢会長は記者会見で、今後のＦＡＴＦの第五次審査も見据えまして、この共同機関の枠組みを通じて、都銀、地銀、第二地銀等の各業態が、まさに互助的に力を合わせ、我が国全体のＡＭＬ／ＣＦＴの体制の底上げを加速してまいりたいと思いますと述べられました。
　第五次審査も見据えたＡＭＬ／ＣＦＴの共同のシステムについて、金融庁としてどのように関与をしていくのか、御見解をお伺いいたします。
○柳瀬政府参考人　お答え申し上げます。
　委員から御指摘いただきました全国銀行協会によるマネロン対策のための共同機関の設立につきましては、先ほど申し上げましたとおり、同協会のタスクフォースにおいて検討が進められ、先月、サービス内容等が公表されたものと承知しております。当庁は、同タスクフォースにオブザーバーとして参加しており、こうした全銀協の取組を支援してきたところです。
　金融庁といたしましては、各金融機関がこのようなマネロン対策等を共同化することにつきましては、先ほども申し上げましたが、その知見やノウハウ等を集約する形で業界全体として取り組むことで、対策の実効性や効率性の向上に資するものと考えておりまして、引き続き、ＦＡＴＦ第五次審査も見据え、官民一体となって金融機関のマネロン等管理体制の高度化、効率化に取り組んでまいる所存です。
○福重委員　済みません、先ほど銀行協会の会長の話からもありましたけれども、地銀や第二地銀等というようなところですけれども、財政的な支援というのはお考えなんでしょうか。
○柳瀬政府参考人　お答え申し上げます。
　ただいま委員から御指摘のありました点につきましては、ただいま国会の方に提出しております経済対策、補正予算案におきまして、このようなＡＩ事業を使った共同の仕組みについての補助事業について提案させていただいております。そのような枠組みを通じまして、政府としてもできる限り支援していきたいというふうに考えてございます。
○福重委員　ありがとうございました。よろしくお願いいたします。
　次に、第四次対日相互審査報告書の有効性評価において、大規模銀行等はそのリスクについて適切な理解を有しているが、その他の金融機関のリスク理解は限定的であることや、一定程度の金融機関は継続的顧客管理等の最近導入された義務についていまだ明確かつ一律の理解を有していないと評価されております。また、暗号資産交換業者に対しても、義務の理解と、実施に欠かせない指導やサポートを提供するよう勧告されていると承知しております。
　これらの指摘を踏まえて、金融庁としては金融機関に対してどのように施策を取っていくのか、お伺いをいたします。
○柳瀬政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、先ほどの私の答弁におきまして、補正予算案につきましてでございますが、申し訳ございません、まだ国会には提出させていただいていないというふうに承知しておりまして、閣議制定させていただいたということでございます。申し訳ございませんが、訂正させていただきます。
　それで、今御指摘いただいた点についてでございますが、金融庁では、暗号資産交換業者を含めた所管する金融機関に対し、先ほども申し上げましたけれども、預金取扱金融機関や暗号資産交換業者等の高リスク業態を中心に、マネロン対策等に焦点を当てた検査を集中的に実施しているほか、業界団体等に対し、二〇二一事務年度はマネロン対策等に係る説明会等を百回以上開催し、マネロン対策等の理解促進に努めております。
　また、当庁では、所管金融機関に対し、二〇二四年三月末までのマネロン対策等に係る体制整備を要請しており、各金融機関では、継続的顧客管理の完全実施も含めたマネロン対策に係る体制整備が進められているところです。
　金融庁としては、ＦＡＴＦ第四次対日相互審査時と比べ、金融機関等の対策の強化は相当程度進んでいると考えておりますが、将来のＦＡＴＦ第五次相互審査に向けて、引き続き、官民一体となってマネロン対策等の強化に努めてまいります。
○福重委員　済みません、時間が残り少なくなってきましたので、ちょっと質問を飛ばさせていただきますけれども、暗号資産の個人取引への対応について伺います。
　暗号資産交換業者を介さない個人の取引、いわゆるピア・ツー・ピア取引の場合、本法律案により導入されるトラベルルールの規制の対象外であり、仮にマネロンが疑われる取引が行われたとしても、政府による追跡、捕捉が困難であると承知しております。ＦＡＴＦもピア・ツー・ピア取引のリスクに関して注目しておりますが、この点についての現状と認識、今後の課題についてお伺いをいたします。
○柳瀬政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘ございましたピア・ツー・ピア取引につきまして、先ほども御答弁いたしましたけれども、現時点では、本人確認あるいはトラベルルール等の義務の対象とはなってございません。
　これにつきましては、現時点では、暗号資産は直接の支払い手段としての普及は限定されているため、暗号資産での多額の支払い等は、最終的に業者を経由して法定通貨に換金されることが一般的であることから、ＦＡＴＦとして、顧客と接点を持つ事業者に対して現在のＦＡＴＦ基準を早期に実施することにより、業者間及び業者と個人の間の取引のリスクを低減するという考えでおると承知しております。
　いずれにせよ、暗号資産に係るマネロン対策等の強化に向けて、ＦＡＴＦ等においても様々な国際的な議論が進められておりますところ、このような動向も踏まえつつ、しっかり対応してまいりたいと考えております。
○福重委員　ありがとうございました。
　ちょっと幾つか質問が残りましたけれども、時間でございますので、これで私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○中谷（一）委員　立憲民主党の中谷一馬でございます。本日もどうぞよろしくお願い申し上げます。
　先日の本会議に続きまして、谷大臣に、答弁を踏まえまして、るる冒頭伺ってまいりたいと思いますので、是非明快に御答弁をいただければということを思っております。
　相互審査報告書の重点フォローアップ国とされたことの影響、先ほど来各委員からも話がございましたが、対策の強化というものを行っていかなければならないという中で、やはり、マネロン等の悪影響として、経済政策のコントロールの喪失であったり、経済のゆがみ、経済成長の阻害、こうしたことが挙げられますので、日本としてもしっかりと、マネロンに甘くない国だということを世界に示していく必要があるということを思っております。
　その中で、先日、本会議にて、重点フォローアップ国に置かれて、この結果を踏まえて、対策の強化に向け、本法案が提出をされました、我が国は第五次審査では通常フォローアップ国を目指すという考えを持っていますかと谷大臣に尋ねましたところ、第四次審査のフォローアップにおいて相応の評価が得られるものと期待するとともに、今後とも、政府一丸となって、将来の第五次審査に向けてマネロン等対策に取り組んでまいりますという答弁をいただいたんですが、谷大臣、これは、我が国は第五次審査では通常フォローアップ国を目指すということでよろしいですか。
○谷国務大臣　昨日に続いて、質問ありがとうございます。
　御審議いただいているＦＡＴＦ勧告対応法案は、ＦＡＴＦから勧告された事項のうち、法改正を要する事項を盛り込んだものでございますが、これ以外の事項についても、政府は、マネロン等対策のための政策会議を設置するとともに、今後の対策を取りまとめた行動計画を公表するなど、関係省庁で緊密に連携し、精力的に取り組んでいるところであります。
　これらの取組を着実に進め、日本のマネロン対策を政府一丸となって抜本的に強化する考えであり、こうした努力により、将来の第五次審査において相応の高い評価を目指して努力してまいりたいと思います。
○中谷（一）委員　相応の高い評価を目指すというのは、通常フォローアップ国を目指すということでよろしいですか。否かよろしいか、お答えください。
○谷国務大臣　今お答えしたとおりでございますが、相応の高い評価を目指す、今よりも高い評価を目指すということですから、中谷委員の思いをしっかり受け止めているつもりでございます。
○中谷（一）委員　そこまで言っていただいたのであれば、通常フォローアップ国を目指すでよろしいのかと思うんですけれども、逆に、目指さない可能性が何かあられるということですか。なければ、是非、目指すと言っていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○谷国務大臣　思いは、高い評価を、今よりも更に高い評価を目指すという思いは一緒でございますので、その表現の問題ではないかと思います。
　高い評価を目指して、汗をかいて努力してまいります。
○中谷（一）委員　済みません、聞いていることに答えていただけていなくて、高い評価を目指すことは分かりました。これは、じゃ、通常フォローアップ国を目指すということでよろしいですか。再度確認させてください。
○谷国務大臣　そういうふうに受け止めていただいて結構でございます。
○中谷（一）委員　ありがとうございます。
　大臣、是非、初めから明快に言っていただければ更問いが必要なくなると思いますので、よろしくお願い申し上げます。
　それでは、次に、対応が遅れた場合の話なんですけれども、我が国との金融取引に対する懸念、これが高まりまして、国際金融センターとしての地位が低下することや、マネロン対策等で我が国が抜け穴となれば、国際的に対応に支障が生じるなどと指摘をされている現状があります。
　今、重点フォローアップ国なんですけれども、審査後三年間、毎年、ＦＡＴＦへの改善状況の報告が求められ、三年が経過しても改善が不十分である場合は、ＦＡＴＦが当該国の国名であったりとかこういったものの公表、あとは、当該国への対抗措置を各国に要請するような対応につながる可能性があるという説明がありました。仮にこうした措置が講じられた場合、海外の金融機関が日本の金融機関との取引のリスク管理を強化したり取引を回避するなど、そういったおそれがあるということでした。
　そこで、谷大臣に伺いますけれども、改正法の施行によって、今、通常フォローアップ国を目指していくということなんですけれども、法令の整備状況は国際基準に向けて改善をされている現状にあると思います。ただ、法制度の有効性の観点など、様々な審査が行われることが想定される中でも、評価が改善される見通しを持っていて、悪影響を与えることがないと考えているという理解でいいか、谷大臣、教えてください。
○谷国務大臣　御指摘のように、重点フォローアップ国は、審査後三年間、毎年、ＦＡＴＦへの改善状況の報告を求められています。でも、そのことが直ちに、我が国の金融取引に制約を課すものではなく、悪影響が生じるものではないと思います。
　ただ、一方で、三年が経過しても改善状況が芳しくない場合、マネロン等のリスクの高い国として名指しされることや、日本への対抗措置を各国に要請するといったＦＡＴＦの対応につながる可能性があります。仮にこうした措置が講じられた場合、海外の金融機関が日本の金融機関との取引のリスク管理を強化したり取引を回避したりするなどのおそれがあると考えられます。
　こうした観点から、政府としては、一丸となってマネロン等対策の強化に取り組むことで、我が国の国際金融センターとしての地位向上に努めてまいりたいと考えております。
○中谷（一）委員　済みません、やはりお答えをいただけていなくて、私の先ほどお伝えしたことを答弁としても今頂戴をしている状態なんですけれども。
　法改正の施行によって、法令の整備状況は国際基準に向けて改善される、これはよく理解できました。その上で、法制度の有効性の観点など、様々な審査が行われることが想定をされる中でも、評価が改善される見通しを持っていて、悪影響を与えることがないと考えていますか。教えてください。
○谷国務大臣　今後の取組の話でございますので。制度的に今回の法改正で状況は整ったと思っています。その運用面で、中谷委員言われるように、様々な課題がこれから出てくるかも分かりません。ただ、そういう一つ一つを乗り越えていくのが我々の仕事だと思っております。
○中谷（一）委員　ということは、悪影響を与えることがないと現時点では考えていて、改善される見通しだということでよろしいですか。
○谷国務大臣　そういう様々な困難、これから、社会経済ですから、どういうふうに動くか分かりません。そういう困難があったとしても、乗り越えて、当初の目的をやり遂げるという強い意思でもって頑張ってまいりたいと思います。
○中谷（一）委員　ありがとうございます。
　予想外に時間をたくさん使ってしまいましたので、この辺りにとどめたいと思いますが、悪影響を与えることがないように、しっかり改善をしていただけるように施策を講じていっていただきたいということを思っております。
　その上で、さらに、昨日の答弁についてのところで確認をしたいところがございます。
　先日の本会議で、現在は内閣官房のＦＡＴＦ勧告関係法整備検討室で対応を行っていますが、本法案の成立後に同室に相当する組織を引き続き存置する想定はありますかということを谷大臣にお尋ねをしましたところ、政策会議の枠組みを活用し、政府一丸となってマネロン対策等を推進しますという答弁をいただきました。
　これに対して谷大臣に伺いますが、政策会議があれば、ＦＡＴＦ勧告関係法整備検討室に相当するような組織を引き続き存置する必要はないと政府としては考えているという理解でよろしいでしょうか。教えてください。
○谷国務大臣　本会議で答弁させていただきました。
　政策会議は、マネロン等対策について我が国政府全体としての方針を決定し、統一的な施策を進めるための枠組みです。本会議で申し上げましたのは、マネロン等対策については、技術の進歩や社会情勢等の変化に応じて、実施体制も含め、不断の見直しを行っていく必要はありますけれども、まずは、関係省庁において本法案に基づく措置も含めたマネロン等対策を適切に運用していくとともに、政策会議等の枠組みにおいて、関連施策の実施状況を注視しつつ、諸状況の変化等についても情報をよく収集し、適切な対応を不断に検討していくことが重要だと思っております。
　現時点で、こうだというふうに、はっきり方針を決めたわけではございません。
○中谷（一）委員　では、情勢によっては、引き続き存置をしたりとか、一体化したマネロン対策を行うような部局を設置する可能性があるという理解でよろしいですか。
○谷国務大臣　社会経済がどういうふうに動くのか、場合によっては大きく動くということも考えられないわけではございませんが、こういうマネロン対策などについては、常に周りの状況、諸状況の変化ということに注意しながら、柔軟に対応することも必要かと思っております。
○中谷（一）委員　分かりました。柔軟に対応していただけるということで、評価がしっかりと改善されるように、そしてマネロンが撲滅できるように、政府一丸となって取り組んでいただきたいと思います。
　その中で、次に、ＮＰＯの評価の改善の見通しについても、先日質問をさせていただきました。先ほども公明党の委員から質問がありましたが、ＮＰＯのテロ資金供与への悪用防止を求める事項が不履行とされました。この状況を改善すべく、政府は、政策会議等で、拡散金融だったりマネロン資金、こういったものの基本方針において、ＮＰＯのテロ資金供与リスクについて適切に評価を行い、リスクベースでモニタリングの実施とリスク及び対策の好事例を周知するとしています。
　これらの取組がＮＰＯの悪用防止に対して効果的に作用し、勧告の評価がＣの履行若しくはＬＣのおおむね履行に改善される見通しがあると考えていますかと谷大臣に尋ねたところ、取組を着実に進めていることについて、ＦＡＴＦから相応の評価が得られるよう、各省庁が一体となって、ＦＡＴＦに対する適切な説明を尽くしてまいりますという答弁をいただいたんですけれども、これは、谷大臣、勧告の評価がＣの履行若しくはＬＣのおおむね履行に改善される見通しがあると政府は考えているという理解でよろしいですか。教えてください。
○谷国務大臣　昨日も申し上げたとおり、ＮＰＯの悪用防止について、ＦＡＴＦの勧告を踏まえた取組を関係省庁において鋭意進めているところでございます。
　こうした取組を着実に進めることを通じて、評価するのはＦＡＴＦでございますので、ＦＡＴＦから相応の評価が得られることを期待して、それを目指して、我々としては頑張ってまいりたいと思います。
○中谷（一）委員　分かりました。是非目指して頑張っていただければと思うんですけれども。
　それに関連してなんですが、ＮＰＯの悪用防止のため、リスク評価やモニタリング等の取組を法律上義務づけるなど、関係法令を改正するといった考えはありますかと、私、先日伺わせていただきました。これに対して、関係府省等において、引き続き、モニタリング等を行うとともに、必要に応じて各関係法令等に定める権限を適切に行使することにより、ＮＰＯに係る対応を進めてまいりますという御答弁をいただきました。
　そこで、谷大臣にまた伺わせていただきたいんですけれども、ＦＡＴＦがＮＰＯと表している言葉の対象を、政策会議では、特定非営利法人、公益法人、社会福祉法人、医療法人、学校法人、宗教法人と定めていますが、これらに関連する法律など関係法令に関しては改正するといった考えはなく、本改正法案で事足りていると政府としては考えているという理解でよろしいでしょうか。教えてください。
○谷国務大臣　昨日も本会議場で申し上げましたとおり、ＮＰＯの悪用防止について、引き続き、モニタリングを行うとともに、必要に応じて、関係省庁において、現在、各関係法令に定められている権限を適切に行使していく考えでございます。
　ＦＡＴＦの指摘において、ＮＰＯの悪用防止の観点から、リスク評価の実施や適切なモニタリングが求められておりますが、こうした指摘については、法改正せずとも適切に対応することが可能であるということで、現在審議をいただいている法案には盛り込んでいないところであります。
　ただ、今後の関係法令の改正に関する具体的な考え方については、ＮＰＯを所管している省庁も幅広いわけでございますので、そういう省庁とまた話し合っていくことになるのかなと思います。
○中谷（一）委員　ありがとうございます。
　少し踏み込んだ答弁をいただきまして、ありがとうございます。
　今後、本当に幅広なものですから、検討されていくということだと思います。現時点では、関係法令の改正ということで提出をいただいて、今後もし事足りないことがあれば適宜対応されていくということだと思いますので、また国会でそういった審議も行わせていただきたいということを思っております。
　続きまして、我が国のテロ資金供与対策に関する行政当局職員のマネジメントについて伺わせていただきたいということを思っております。
　我が国は、テロ資金供与リスクは相対的に低いと言われているんですけれども、我が国のテロ対策の専門家はよく理解ができているという評価をもらっているんですけれども、テロ資金供与対策を担う他の行政当局職員はそれには及んでいないという趣旨の指摘をいただいているところでありますが、これに対してどのように取組を進めていくのかということを伺いたいと思うんです。
　政府は、先日の本会議で、国家公安委員会が公表する犯罪収益移転危険度調査書においては、テロ資金供与のリスクに関する理解を促進するため、最新の国際テロ情報等を記載したほか、令和三年八月に設置した警察庁と財務省を共同議長とするマネロン・テロ資金供与・拡散金融対策政策会議を活用して必要な情報交換を行うなどしているところであり、引き続き、関係省庁間でのテロ資金供与リスクに関する共通認識を醸成するという答弁がありましたが、これに対して伺いたいんですけれども、この施策でテロ資金供与対策を担う他の行政当局の職員に十分に理解が浸透させられ、第五次審査では評価を改善することができるとお考えでしょうか。また、更なる対策などについて想定があれば見解を伺います。
○猪原政府参考人　ただいま御質問のありました専門家以外の行政当局の職員にテロ資金供与のリスクの理解が及んでいないということについての対策は、ただいまの御質問で御指摘をいただいたとおりでございます。
　私どもといたしましては、この施策をしっかりと遂行していくことによって、何とか理解を深めていきたいというふうに考えているところでございます。
　以上です。
○中谷（一）委員　今、猪原部長から御説明をいただいたんですけれども、大臣、今の政策で本当に事足りるとお考えですか。
○谷国務大臣　今答弁させていただきましたように、これで十分かどうかということは、常にチャレンジして、また、その状況を把握しながら、場合によっては更に新たなやり方でそういう意識を持つように努めていきたいと思います。
○中谷（一）委員　多分、不十分じゃないかなと私は思っています。
　やはり、周知だけではなかなか改善を図られていかないんじゃないかなということを思っておりまして、相互審査でありますから、どういった審査をされるのか、それで何をどのようにしてしっかり研修を行っていくのかとか、こういった新たな施策を行っていくことが第五次審査での評価を改善することにつながるんじゃないかなということを思っておりますので、大臣におかれましては、まさにこの法案を提出をされて、全体のマネロンであったりとかテロ資金供与対策を担っていかれる立場でありますから、行政職員のマネジメントという観点で施策を講じていただきたいと思っているんですが、何か所感はございますでしょうか。
○谷国務大臣　国の各省庁もそれぞれ様々でございます。ふだんから、大変、危機意識といいますか、危機管理の意識の強い自衛隊、警察、そういうところと一般的な住民サービスの省庁と全く同じかというと、それは中谷委員のおっしゃられるように、やはり温度差はあるかと思うんです。
　しかし、我々の社会に大きな脅威をもたらすテロは何とかしなくてはならない、そういう意識は、各省庁の役人だけではなくて国民の多くにそういう共通意識が広がっているかと思いますので、引き続き、テロ資金供与のリスク、これは我々の社会に、我々の日本に大変なことをもたらすのだ、そういう意識を醸成するように努力して努めてまいりたいと思います。
○中谷（一）委員　更なる改善を図っていけるように、評価を改善していただけるように、政府として取り組んでいただければと思います。
　ここからは細かいことについて政府参考人の方を中心に伺ってまいりたいと思いますので、よろしくお願いします。
　まず、犯罪収益移転防止法、いわゆる犯収法の関連について伺わせていただきます。
　法務省は、本年の一月に実質的支配者リスト制度を創設をしましたが、これにより実質的支配者の登録はどれほど進むと考えておられますか。また、金融機関等が実質的支配者を把握できるようにするため、どのような取組が必要だと考えておられますか。端的にお答えいただければと思います。
○松井政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘のとおり、各法務局においては、今年の一月三十一日から、実質的支配者情報の登録に関する新しい取組として、実質的支配者リスト制度の運用を開始しております。
　この制度は、商業登記所が、株式会社からの申出に基づき、その会社の実質的支配者が記載された書面を保管し、その写しを交付する制度でございます。
　商業登記所により発行される実質的支配者リストの写しは、犯罪収益移転防止法に基づく取引時確認の際の資料等として活用されるということを想定しており、これにより、金融機関等の特定事業者は、顧客の実質的支配者をより円滑かつ正確に確認することができるようになると考えております。
　そのため、この制度により、実質的支配者情報の登録が相当程度進むものと期待しておりまして、法務省としては、この登録を促進する観点から、制度がより広く利用されるよう、関係省庁と連携しつつ、本制度の周知、広報に努めてまいりたいと考えております。
○中谷（一）委員　分かりました。取組をしっかりと前に進めていただければと思います。
　続けて警察の方に伺いたいと思いますが、本改正法の施行によりまして、疑わしい取引の届出件数の増加が見込まれます。トラベルルールの整備等で、ＦＩＵとしての事務の増加、これが見込まれるんじゃないかなということを思っているんですけれども、現時点においても、疑わしい取引の届出件数が年間五十万件を超えていますが、届出件数が更に増加した場合、警察庁の現在の組織体制で対応が可能でしょうか。人員等を充実させる必要性についてどのように考えているか、教えてください。
○猪原政府参考人　令和三年中、国家公安委員会は、御指摘のとおり、五十万件以上、約五十三万件の疑わしい取引の通知を受けているところであります。
　現在、警察庁に置かれている日本のＦＩＵは約百人の職員により構成されており、これらの要員によって疑わしい取引に関する情報の分析を的確に行っております。また、疑わしい取引に関する情報の分析にＡＩを活用し、業務を合理化するなど、効率的な対応に努めており、引き続きしっかりと対応してまいります。
○中谷（一）委員　ありがとうございます。御対応いただければと思います。
　次に、組織的犯罪処罰法関係について伺ってまいります。
　前提犯罪を拡大する必要性について、こちらは法務省に伺わせていただきたいと思うんですが、先日の本会議の答弁を踏まえて、やはり、重大犯罪への資金洗浄罪の適用を求めるＦＡＴＦ勧告の趣旨を鑑みて、前提犯罪を拡大する必要性、これについて御議論をいただきましたが、暴力団等の犯罪組織が多額の収益を獲得している実態について、現状どのような認識を持っているのか。そして、関連する条約や他の国際的な犯罪収益規制の動向について、どのような認識を持っているのか。そして、それらを踏まえて、現時点では拡充の必要性をどのように考えているのか。教えてください。
○保坂政府参考人　組織的犯罪処罰法におきます犯罪収益の元になる前提犯罪につきましては、死刑、無期若しくは長期四年以上の懲役若しくは禁錮という法定刑が定められている罪以外にも、個別に、例えば暴力団の資金源となるような犯罪というのが列挙する形で別表に規定されているところでございます。
　その組織犯罪の実態、資金源になっているかどうかなどにつきましては、今後とも犯罪情勢を注視していく必要があると考えておりますが、現時点におきましては、この個別犯罪を列挙する形での別表を拡充するということは必要がないものと考えておりますが、この点につきましては、やはり犯罪情勢を見ながら今後ともフォローアップしていきたいというふうに考えています。
　それから、国際的な動向という点でいいますと、現在の、長期四年以上の罪ということでいいますと、これは国際組織犯罪防止条約の要請に従って定めておるものでございまして、この度のＦＡＴＦからの指摘におきましても、この前提犯罪自体に特に指摘は受けておらないところですが、この国際動向につきましても、やはり犯罪収益規制というのは変わってまいりますので、その点については、引き続き、我々としてもフォローしていきたいと思っています。
　したがいまして、現時点におきましては、国際的な対応として必要なのは、マネーロンダリング罪の法定刑の引上げと没収対象財産の拡大ということで、今回の法案にはそれを盛り込ませていただいているということでございます。
○中谷（一）委員　ありがとうございます。
　国際情勢の流れを踏まえながら、柔軟にこういった対応を行っていただければと思います。
　続きまして、新しい金融についてということで、私からは、オリガルヒによる暗号資産での資産隠避について伺わせていただきたいと思います。
　本年の二月のロシアによるウクライナへの侵攻、これを受けまして、日本は、アメリカやＥＵとの国際協調に基づいて、外為法に基づく累次の資産凍結措置を講じていますが、とりわけ、オリガルヒと言われるロシアの大富豪層が暗号資産を用いて資産を隠蔽したり物を売買したりする行為を止めるために、四月に外為法を改正されたと承知しています。
　その中で、外為法の改正から半年が経過をしましたが、これらの措置は十分に機能をしてきたんでしょうか。オリガルヒへの経済措置の効果についてどのように考えているか、教えてください。
○内野政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘の本年四月の外為法改正におきまして、暗号資産を利用した資産凍結措置の回避のリスクに対しまして、各国間で抜け穴が生じないようにするとのＧ７でのコミットメントがございました。これを背景としまして、我が国としても、この抜け穴となることを防ぐべく、資産凍結措置の強化を行わせていただいたところでございます。
　そのような国会での極めて迅速な御議論をいただきまして法的措置を講じさせていただいた結果、現時点において、我が国において、そういった抜け穴として使われるというような弊害は生じていないものと理解しております。
　仮にこうした措置を取らなかった場合、我が国が制裁対象者の暗号資産を利用した資産逃避先となってしまった、そういう可能性もあるわけでございまして、そのような状況を未然に防いでいる、こういう評価ができるのではないかと考えてございます。
　引き続き、Ｇ７を始めとする国際社会と緊密に連携して、制裁の実効性確保に万全を期してまいります。
○中谷（一）委員　ありがとうございます。
　我が国としては抜け穴にならずに効果的に対応できているということで、御答弁をいただきました。
　続けて、ＣＢＤＣに関して、本日は、日銀の方々にお越しをいただいております。
　先日の本会議にて、ＣＢＤＣの在り方について、プライバシーの保護、マネーロンダリングへの対応は、今後の制度設計における課題として、両立に向けた検討を行うことが重要という財務大臣の見解をいただいたところであるんですが、日本銀行においては、現在、プライバシーの保護とマネロン対策、テロ資金供与対策を両立させたＣＢＤＣの制度設計について、どのような研究、検討を進めているのか、教えてください。
○神山参考人　お答え申し上げます。
　ＣＢＤＣにつきましては、プライバシー保護の面で利用者が安心して利用できるような設計、運営が期待されていると我々も認識しているところでございます。世界的に、マネーロンダリング、テロ資金供与対策など対応を求められる中、こうした規制上の要請を満たすこと、これもＣＢＤＣにとってはとても必要なことだと考えております。
　プライバシー保護とマネーロンダリング対策、テロ資金供与対策をどのようにバランスさせていくか、これは多くの主要国で意識しているところでありまして、我々先進国の間でしっかりと検討しているところでございます。
　日本銀行といたしましては、関係当局、それから民間事業者、幅広い関係者と協力しながら、しっかりと、制度面それから技術面、双方から検討を進めてまいりたいと考えております。
○中谷（一）委員　具体策のところを深掘りさせていただきたいということを思っているんですが、ＣＢＤＣに関する実証実験、概念実証フェーズ２がスタートをすると二〇二二年三月二十五日に公表されましたが、こちらは、決済の利便性向上、経済的な設計、仲介機関間の、外部システムとの連携など、こういったことを検証されているということなんですけれども、公表から七か月以上の月日が経過をいたしましたので、現時点における検証の進捗について教えていただきたいのと、その後、パイロット実験を行うか否かはいつ頃判断される想定か、教えてください。
○神山参考人　お答え申し上げます。
　日本銀行では、昨年四月に実証実験を開始いたしまして、本年三月までに第一段階、ＣＢＤＣの基本機能に関する検証を終了いたしました。そして、委員御指摘のとおり、四月からは実験の第二段階として、より複雑な周辺機能を付加した上で、その実現可能性や課題解決について検証を行っているところであります。
　具体的にはということでございますけれども、金融システムの安定などの観点から、ＣＢＤＣの保有額や取引額に制限を設ける方法、それから、決済の利便性向上の観点から、送金予約や一括送金を処理性能を確保しつつ的確に処理する方法などを検討しているところでございます。
　そして、パイロット実験のお話でございますけれども、これは、我々が公表しております取組方針の中で、概念実証を経て、更に必要とされれば実施を検討していくとしているところでございまして、現在は概念実証を進めている最中ということでございます。その中で、パイロット実験の要否、その内容、実施期間、今の実験の第二段階における検証を進める中で、しっかりと検討していきたいと思います。
　いずれにせよ、日本銀行としては、今後の環境変化に的確に対応できるよう、しっかりと準備していくことが重要だというふうに認識しております。
○中谷（一）委員　しっかり対応いただければと思います。
　続けて、ステーブルコインの規制とイノベーションのバランスについて伺います。
　先日、鈴木大臣から、事業者において適切な利用者保護が図られながら、健全な競争により金融イノベーションが生み出されていくことが重要であると考えており、ステーブルコインの取引の規制に当たっては、その両立が図られるように配意してまいりますという答弁をいただきましたが、この配意という意味は具体的にどのようなことを想定をしているのか、端的に教えてください。
○尾崎政府参考人　お答え申し上げます。
　いわゆるステーブルコインですけれども、幅広い分野で一般に利用される送金・決済手段となる潜在的な可能性が指摘される一方で、マネロン、テロ資金供与対策を始め、利用者保護上の課題が指摘されるものも存在すると承知しております。
　こうした点を踏まえまして、本年六月に成立した改正資金決済法において、ステーブルコインのうち、法定通貨の価値と連動した価格で発行され、発行価格と同額で償還することを約するもの等を電子決済手段等として規制対象としております。
　ステーブルコイン等を取り巻く環境は、グローバルに、かつ急速に変化しているところでありますので、こうした変化を踏まえつつ、適切な利用者保護の確保と健全な競争による金融イノベーションの促進を両立させていくことが重要と認識しております。
　こうした観点に立ちまして、金融庁としては、規制、監督に関する国際的な議論の動向や民間事業者によるビジネスの実態などを丁寧にフォローすること等により、適切に対応してまいりたいと考えております。
○中谷（一）委員　ありがとうございます。
　それでは、最後にデジタル庁に伺います。
　Ｗｅｂ３・０研究会で議論をしているＤＡＯ、これはどのようなものを組成しようと想定をしているのか。そして、エンジニア育成の観点から、タイムリーで正確な情報提供をする場の設置、これはどのようなものを想定しているのか。そして、ウェブ３エコシステムの健全な発展のために必要な対応の全体像について、現時点でどのように考えておられるのか。楠さんの見解を伺いたいと思います。