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○内田説明員　御指摘の点についてお答えいたします。
　ワラント債に限らず、通常、社債を発行いたします場合には関係者で適債基準を、御承知のところだと思いますが定めておりまして、例えば純資産規模が一定以上のものであるとか、あるいは支払い費用に対して受取利息の方が多い、何倍以上あるとかいったようないわゆる適債基準が設定されておりまして、その一定の基準をパスした場合にのみ社債の発行が認められるわけでございます。その基本的趣旨は、要するに投資家の保護に万全を期し得るような発行体に限って社債の発行を認めている、あるいはそれと同時に、既存の株主の権利を侵害するおそれのないような発行に限って認めているというのが、基本的な関係者の自主ルールになっております。それに違反しない限りは発行を認めていくということになるわけでございますが、その際に、社債の発行により調達した資金を何に使うか、この資金使途につきましてはやはりヒアリングを行っておりますが、必ずしも資金使途については絶対の要件にはなっておりません。ただし、今御指摘のように資金使途につきましては、通常は長期の資金調達ということで、やはり設備投資資金というものが中心になってきているわけでございます。
　今回のタテホ化学のワラント債の資金使途につきましては、このワラント債はドル建てで六十一年の二月と六十二年の五月、二回にわたって発行されておるわけでございますが、前者につきましては設備投資と借入金の返済、それから後者につきましては設備投資資金及び企業買収資金、いわゆる投融資関係の資金、こういうことでヒアリングを行っておりまして、事実といたしましてはそのとおりに実行されたというふうに聞いております。
　ただし、一言つけ加えさせていただきますと、このタテホ化学の場合に限らず一般に、例えば転換社債もそうでございますが、社債を発行したその発行かわり金が財テク資金に使われているのではないかという御指摘が一般的によくあるわけでございますが、率直に申しまして金に色がついているわけでございませんので、仮に社債発行による調達資金が設備投資等に使われるといたしましても、余った資金が別途流れるということは、これは皆無ではないと思っております。ただ、そこまで行政当局としてはなかなかフォローしがたいというのが実態であると考えております。
○草川委員　その問題は確かに、おっしゃるように一つの会社というもので資金を運用するわけですから、流用するところまでの責任は持てないということになるかもわかりませんが、いわゆる道義的な問題を私は言いたいわけであります。
　それと同時に、いわゆる証券会社が顧客に対してどのような親切なアドバイスをしておるのか。今現金三百万円を持っていけば先物取引では一億円の商いができる、こういう条件ですよね。しかも乱高下が激しいわけです。そういう中で私は、債券先物を昔の――昔というよりも従前どおりの、農林省、通産省所管の先物取引市場の業界が本来ならば行うべきではないか、こういう趣旨の問題提起をしたことがあるのでございますけれども、実際上は今大蔵省所管のもとに、兆からさらに京という段階にまで先物取引市場というのは広がってきておるわけでありまして、日本の関係業者の中にはなじまない点が多いのではないか。そういう証券業界としてのモラルも、顧客にもっと親切に相談に乗るべきではないだろうかという問題があるわけであります。きょうは時間がございませんので、その点は避けます。
　ひとつ、きょうは法務省刑事局に来ていただいておりますので、タテホ化学工業のいわゆるインサイダー取引疑惑について検察当局はどのような関心を持っているのか、それから二番目に、同社の小林元常務の脱税容疑事件について告発があった旨報じられているけれども、その受理、処理状況はどうなっているのか、あわせてお伺いしたい、こう思います。
○石川説明員　タテホ化学の捜査に着手したかどうか、あるいはそういった関心を持っているかという御質問でございますが、事が捜査に関する問題でございますので、関心を持っているとも捜査しているとも申し上げかねるわけでございます。
　二番目の小林元常務に対する関係では、去る十月五日に所得税法違反で大阪国税局から神戸地検の方に告発がなされておりまして、現在捜査中でございます。
○草川委員　では今度は、海外先物について同様な根底があるわけですからお伺いをしたいと思うのでございますが、経済企画庁の方に最近海外先物についての苦情はどのように寄せられているのか、簡潔にお答えを願いたいと思います。
○西藤説明員　私どもの把握しております国民生活センターに寄せられました海外先物取引に関します相談件数でございますが、これは件数で言いますと、五十九年度二百七件、六十年度四百六十六件、六十一年度六百四十九件と増加しております。六十一年度の六百四十九件は、全相談件数の約八％に当たります。ただ、六十二年度に入りまして、昨日までのところでは百五十五件というふうにやや減少しております。
　それから契約金額につきましては、五十九年度約四億円、六十年度十四億、六十一年度二十一億ということになっておりますが、今年度に入りまして約三億ということになっております。
　以上でございます。
○草川委員　相談件数なり被害というのですか金額も大分ふえておるというのが、経企庁からの答弁でございます。
　この際、警察庁にお伺いをしたいわけでございますが、最近の海外先物取引事犯の取り締まり状況あるいはまた手口等についてお伺いをしたいわけであります。
　かく言う私は、赤坂宿舎に住んでおるのです。過日、質問の準備で宿舎でレクチャーをやっておりましたら電話がかかりまして、草川さんのお宅ですかと言うのです。お宅というほどのうちじゃないんだけれども、こう言ったら、あなたひとつ油を買いませんか、こういう話で、油とは何だと言ったら海外先物だ、こう言うわけです。宿舎の電話番号がどうしてわかるのか。これは私の推察でありますが、私がたまたまデパートでワイシャツを買ってあて先を宿舎にしたので、そのデパートの名簿が先物取引業者に行った以外にはわからぬわけですね、だれにも言ってないわけですから。にもかかわらず、そういうところへ名簿が行って油を買えとかどうのこうの言い、一たん電話を切りまして、今度こっちから電話をかけると言って改めて電話をかけて、私も人が悪いので、実はおばあちゃんの遺産が三千万円ほど入ったのでどうだろう、こう言ったら、今晩夕飯をごちそうするから今から車で迎えに行きますと言うので、私実はやめた例があるのですが、そのように手口が最近は豊田商事事件絡みよりは相当巧妙になったやに聞くのですが、警察庁どのようにお考えになるのかお答えを願いたい、こう思います。
○五十嵐（忠）説明員　海外先物取引をめぐる事犯につきましては、この種事犯が一般国民の資産形成志向に巧みにつけ込みまして多大な被害を与えるという現状にかんがみ、全国警察の取り締まり最重点課題の一つとして積極的に取り組んでまいったところであります。この結果、昨年一月からこれまでに二十七事件について検挙または検挙に着手しており、これらの事件に係る被害は、被害者数で約一万一千五百人、被害総額約二百五十九億円に上っております。
　警察でこれまで検挙した事件の手口を見ますと、勧誘時に業者が電話帳などをもとに無差別に電話をかけ、会社や一般家庭を軒並みに訪問して強引に取引に誘い込むもの、あるいは先物取引であることを隠しまして、有利な預貯金のようなものであるとか、客を信用させるために豊田商事とうちは違うから大丈夫だとか、あるいは国が取引の仲介をしており絶対安全だなどと言って、うそを言って契約をとるもの、それから、資金不足の客や解約を迫る客には損計算にして仕切るわけですが、弁護士が介入したり警察に訴えるような様子があると、念書を作成して一部を返還する約束をするわけですが、最終的には返還しないといったもの、あるいは売買報告書等を顧客に送り、市場へ確実につないでいるように言って安心させるわけですが、実際は向かい玉を建てるなどにより客殺しを図り、預かった保証金等を取り込むもの、こういった手口など非常に悪質巧妙なものがほとんどであります。
○草川委員　では、今後警察としてどういうように今のような問題点を取り締まられるのか、お伺いしたいと思います。
○五十嵐（忠）説明員　海外先物取引などを初めとするいわゆる先物取引をめぐる事犯というのは、悪質商法の源流とも言えるものであるというふうに考えております。こうしたことから、先物取引に係る悪質業者を厳しく取り締まることは、他の悪質商法事犯全体に大きな効果を及ぼすものと考えられるため、警察といたしましては、今後ともこの種事犯に対し徹底した取り締まりを行うとともに、関係機関、団体との連携のもと、その実態について効果的な広報を行うなどによりまして、一般国民の被害の未然防止、拡大防止に努めてまいる所存であります。
○草川委員　農水省もお見えになりますが、時間がないので、これはちょっと話を聞くだけ聞いておってください。
　今、警察庁の方からも答弁がありましたし、私が今事例を申し上げた海外先物業者の中には、農水省が許可をしている商品取引所の取引員が現にオーナーになっているのですよ。我々が調べますと、そういう会社があるわけであります。また、かつて悪質な海外先物業者で既に逮捕されたことがある人の支配下にある取引員が行っている例があるわけであります。でございますから、ひとつ海外先物についても、自分たちの許可している取引員がそういうところに出資をし、現に支配をしておるということがないように厳重に対応を立てていただぎたいということを、これは農水省答弁結構でございますので申し上げて、次に移りたい、こういうふうに思います。
　そこで、農水省にあわせてお伺いをしたいわけでございます。
　牛乳の取引の問題でございますけれども、私は八月二十二日に質問主意書で、いわゆる大手の雪印、森永等のメーカーと全国の酪農家の団体であるところの指定団体との間の取引の総件数というものを具体的に明らかにしてもらいたい、あるいは八月二十五日の物持でも、大手三社との契約件数は何件かという質問をしておるのでございますが、その点の答弁がまだ出ておりませんので、具体的にお答えを願いたい、こう思います。
○窪田説明員　生乳に係る取引につきましては、それぞれ各メーカーが県段階におきまして県の指定団体と取引をやっているところでございまして、全乳業メーカーと指定団体との間の契約はおおむね、県ごとでございますが八百件ということになっております。
○草川委員　だから、それは大手三社との間が八百件ですか。
○窪田説明員　全乳業メーカーとの間でございます。
○草川委員　その全乳業メーカーはわかっておるので、大手三社との件数は今持ってみえるのか持ってみえないのか、明らかにしてください。
○窪田説明員　現在ちょっと手元にございません。
○草川委員　現在手元にないということは、本当にないのか、あって、きょう持ってきていないのか。私ども、何回かこれ言っているわけですね。八月二十二日でも言っており、八月二十五日の物特でも言っておるわけです。だから、三社と全国の指定団体との契約件数があるかないかということだけは、はっきりしておいてください。あれば、それは後で持ってきてください。
○窪田説明員　調べてございます。
○草川委員　それから二番目に、総取引件数のうち、今八百件だと言われましたけれども、いわゆる模範契約の例に基づく文書化というのは現在何件ありますか。細かい数字でなくてもいいのですよ。模範契約の例というのはありますね。この前、北海道の場合は基本契約という答弁だった。だから、模範契約に基づく文書化というのは何件ございますか。
○窪田説明員　完全に模範契約自体に合致しているという件数を正確には調べておりませんが、数はほとんど少ないと思います。
○草川委員　数が少ないということは、実は法律違反なんだということを我々は言いたいわけです。いわゆる酪振法という法律にあり、牛乳の取引については一元的にお百姓さんから集めてきて、県段階で一元的にメーカーと交渉して渡すわけですから、農水省としては、模範契約でこういう契約でやりなさいよと言っている。ところが大手がなかなかそれに従わないので、実は今農水省が言っておみえになるように、そういう例というのは具体的にはないわけですよ。だから、我々はその例を示せと言うが、農水省はなかなか出てこない、これのやりとりを半年間私と農水省はやっておるわけですよ。だから、唯一、最大の原因というのは、何といっても大手乳業メーカーに問題があるわけですよ。そこを私はぜひ農水省も真剣に考えてもらいたい、こう思うのです。きょうはこの程度でやめます。
　そこで問題は、九月の十八日に私が質問書を出しましたね。そのときに、松本楼というところで三月十一日、ことしの話ですよ、六十二年の三月十一日、松本楼で生産者団体と複数のメーカーが六十二年の生乳取引に関して会合を持った、この事実を認めるかと言ったら、それは認めたわけですね。その席上に農水省はいたかいないのか、それをお伺い。したいと思います。
○窪田説明員　本年三月十一日の乳業メーカーと生産者団体の社団法人でございます中央酪農会議との会合に、畜産局担当官が出席したのは事実でございます。
○草川委員　出席の事実だけをきょうは確認しておきます。
　そこで公取にお伺いしますが、雪印、森永等の大手乳業メーカーがいわゆる牛乳の脂肪率というのですけれども、乳脂肪率のグレード変更、三・二％から三・五％にアップするわけでありますが、それに伴う取引価格体系について話し合いを行ったと、今の松本楼会談のことを言うのですが、聞きますけれども、こういうような行為は独占禁止法に違反することにならないのかなるのか、この点についてお伺いをしたいと思います。
○植木説明員　お答えいたします。
　御指摘の点でございますが、具体的な事実関係を把握しておりませんので、独占禁止法に違反するかどうかという点について意見を述べることは差し控えさせていただきたいのでございますが、一般論として申し上げますと、事業者が他の事業者と一緒になりまして、共同して価格や取引条件等について決定をいたしまして、それが一定の取引分野の競争を実質的に制限するということになりますと、独占禁止法違反の問題が生じると考えます。
○草川委員　今の答弁を私ども非常に大切にして、今後の生乳取引の問題についてまた繰り返し農水省に問題提起をしていきたい、こういうふうに思います。牛乳の問題は終わります。
　あと七分ぐらいしか時間がございませんが、一つ最後の問題として、これはもう真剣に通産省も、それからきょうは運輸省という形で呼んだのですが、本来ならば自治省等について意見を聞いてもらいたいことがあるのです。それは、ごく簡単に言いますと、公共投資が行われます。道路が拡幅される、あるいは地下鉄工事が始まります。道路に既存のガソリンスタンドがあります。そうすると、例えば地下鉄工事が始まる、国道が拡幅されますと、従来の既存のガソリンスタンドの構造規格を変更しなければいかぬ場合があります。いわゆる十メーターという消防法の規定がありまして、新しいタンクに切りかえなければいけない。そこで、当然のことながら、昔からガソリンスタンドは営業しておりますから、いわゆる事業主に補償請求をします。例えば国道なら国に、あるいは地下鉄ならば都道府県に請求すると、それは実は最高裁の判決がございまして、五十八年の二月十八日、最高裁は、そういうガソリンスタンドはみずからがその消防法に適合する工事をすべきであると言って、国の補償義務を免責しておるわけですね。補償が行われない、こういうわけですよ。
　だから、その地下鉄工事が始まる沿道のガソリンスタンドの業界は非常に困っておるわけです。全部自分でつくりかえをしなければいけない。私その話を聞いたときに、そんなばかなことないじゃないか、こういうことを言ったのでございますが、ひとつその点についてまず通産省に、これは具体的には名古屋の地下鉄工事に伴う話でございますが、給油所について補償請求が出されたという話、通産省どのように陳情を受けているのか、まずこの点だけ簡潔に答弁を願いたいと思います。
○鴇田説明員　ただいま先生御指摘になられました件につきましては、名古屋市の一部の給油所経営者から我が方に対しまして、地中に埋設しておりますガソリンタンクについて移転を余儀なくされておるわけでございますが、これについての補償が出ないということで大変困っておるという意味の陳情といいますか要望、どういう形で解決できるのかといった点についての陳情は出ております。
○草川委員　そこで今度、私も今いろいろと、最高裁の判決があるものですから運輸省に聞きたいわけでございますが、名古屋市のその地下鉄建設に伴って消防法令の規定によりガソリンスタンドのタンクの移転を余儀なくされた場合に、その移転補償が行われてないと聞くけれども、まずその点について地下鉄等に関係する運輸省はどのような御見解が、お伺いしたいと思うのです。
○岩田説明員　お答え申し上げます。
　本件に関しまして、当事者でございます名古屋市、直接には交通局でございますけれども、どのような状態であるかということを照会いたしましたところ、既に先生から今お話がございましたように、道路設置、何か地下道をつくったというように聞いております、それに関しまして、消防法令の規定によってガソリンスタンドの移転をやらなければならなくなったことにつきまして、移転補償に関して何か係争がございまして最高裁まで争われたそうでございますけれども、五十八年二月、今先生がおっしゃった件でございますけれども、その最高裁判決によりまして、それは、タンクの移転は危険物の取り扱いに内在する責務であって、道路側による移転補償の必要はないという内容だったと聞いております。で、この判決にのっとりまして、同市としても判決の趣旨に従っているということでございました。
○草川委員　最高裁の判決は、道路法第七十条の第一項の解釈に関するものであり、地下鉄建設に当たっての補償の取り扱いについては道路の場合と異なってもいいのではないか、こう思うのですが、その点はどのような御判断ですか。
○岩田説明員　名古屋市において、あるいは同様な立場にあります地下鉄を有している市町村もそうだと思いますけれども、特に名古屋市におきましては法律関係者、法律専門家、弁護士さんであると思いますけれども、弁護士さん寺とも相談しまして、最高裁判決の趣旨をどう解釈するのかということを検討したようでございます。そうしましたところ、この最高裁の判決というのは、道路法第七十条の解釈としてのみでなく、消防法令上、危険物の取り扱い自体に内在するその取扱者の責務を明らかにした判決であると判断しておるということでございます。したがいまして名古屋市は、この判決の趣旨に則しまして補償の有無を判断しておりまして、名古屋市、御案内のように公的な団体、公共団体でございますので、そのような立場を考えれば、運輸省としても同市にこれと異なる措置を求めることは少し難しいというように考えております。
○草川委員　今の答弁はぜひ通産省聞いておっていただいて、スタンドに関係する省庁として真剣に考えていただきたいのでございます。
　最後の質問になりますが、これは通産省ではありません、運輸省でありますが、地下鉄工事が何といっても後からなされた、ガソリンスタンドは昔から営業しておった、こういう事実があるわけでありますが、同工事に伴う周辺地目あるいは施設の損壊等については、損失補償を行うべきではないだろうかということが一歩下がっても当然のことながら出てくるわけでございますが、その点はどのような御判断が、お伺いしたいと思います。
○岩田説明員　お答え申し上げます。
　当然今のお話ございましたように、地下鉄工事に伴いまして、後から地下鉄工事が始まるわけでございまして、仮に周辺の地目に変化があったとかあるいは施設が壊れたというようなことがあった場合におきましては当然異なる対応がなされるものでありまして、このような場合におきましては当事者間で十分お話し合いを行って円満に解決していっていただきたいと思っております。
○草川委員　これできょうの質問は終わりますが、ぜひ通産省にお願いをしたいわけですが、事の経過はこれでおわかりだと思うのです。それで、唯一救われるのは、地下鉄工事が後からなされた場合の、最後の、施設の損壊等周辺地目、こういうものに変更があった場合ということが一つだけ残ったわけですね。これは唯一のよりどころになっておるわけです。今さら最高裁の判例についてどうのこうの申し上げるつもりはございませんが、これはあくまでも道路法に基づく判決ではないか。でございますから、これからガソリンスタンドを葉となす者は、そもそもガソリンスタンドというのは道路に面するところでないと営業ができないわけです。ところが、その道路というのはこれからどんどん公共投資によって拡幅されていく、あるいは地下鉄ができる、あるいは地下道ができるという場合も随分予想されるわけでありますから、これらスタンドを業とする者にとっては非常に心配な問題なのですね。だからこの心配な問題を少しみんなで知恵を出し合って業界の方々が安心して営業ができるように考えませんと、これはまさしく国政の場での議論になると思うので、よく今後の御検討を願いたいということを強く要望して、ちょうど時間になったと思うので終わりたい、こう思います。
○村山委員長　次に、塚田延充君。
○塚田委員　私は土地、住宅問題に集中してこの四十分間の質疑時間を生かさせてほしいと思いますので、当初質疑予告をいたしました通産省及び公取の関係の方はお引き取り願って結構かと存じます。
　それではまず、昨日新行革審の土地対策検討委員会から中間答申が出されましたが、総務庁はこの中間答申に対しましてどのような受けとめ方をされ、この実行についてどのような決意で臨もうとしているのか、見解をお伺いしたいと思います。
○新野説明員　このたびの十二日の答申につきましては、現在の投機的な土地取引の排除ということを中心に現行制度の最大限の活用という枠内で答申をいたしたものでございます。現在の地価の上昇過程から見まして、いろいろ基本的な検討点もございますが、当面取り得べき、政府で着手していただきたいものを中心にまとめたものでございます。
　政府の方におきましても、承りますところによりますと、この十六日には何らかの実施方針を閣議決定される運びと聞いておりますので、そうした形で答申の趣旨が織り込まれ実行に移されることを行革審としても期待しているところでございます。
○塚田委員　このたびの地価狂乱問題につきましては、各党の対策案はもちろん、各界各層からさまざまな意見が出されていることは御承知のとおりでございます。そんな中で、今度の土地対策検討委員会の中間答申は、いわば集大成みたいな位置づけになるべきはずでございました。しかしながら、私も読ませてもらいましたけれども、総花的であり、言うなれば序論中の序論で終わっているのではないか、こんな感じがして残念でならないわけでございます。とにかく、今大切なことは、もう論議することはとっくに過ぎておる。何をやるべきかということでございます。そしてとにかく中間答申が出されたわけでございます。
　そこで、国土庁にお尋ねしたいわけでございますが、この中間答申を分析、検討されて四つに分類していただきたい。まず第一は、すぐに実行に移すべきであり、かつ実行が可能なもの、二番目に、立法措置などを伴うであろうから次の国会においてそれらの立法面の措置を行うべき事項、三番目に、すぐ実行は無理だけれども実施に向けて鋭意検討すべき事項、そして四番目に、答申には盛られているけれども社会慣習その他の状況から推して絵にかいたもちに終わって実施不能じゃなかろうかと考えられるもの、これらに分析して概説をお願いしたいと思います。
○鈴木説明員　新行革審の中間答申における国土庁の所管事項といたしましては、まず「土地取引の適正化」のための措置といたしまして、「監視区域制度の機動的運用」「規制区域の指定」「地価の動向、土地取引の状況の監視の強化」「不動産業者に対する指導の徹底」などが指摘されておるところでございます。
　これらのうち、「監視区域制度」につきましては、監視区域の拡大や届け出面積の引き下げなどにつきまして現在関係地方公共団体において積極的な対応がなされておるところでございまして、国土庁といたしましても、今後ともその積極的な活用の指導に努めてまいりたいと考えております。
　次に「規制区域の指定」でございますが、監視区域の指定によります土地取引規制を行いました後においてもなお投機的な取引が集中し地価が高騰しているという地域におきましては規制区域の指定を行うべく、関係地方団体との緊密な連携と協力のもとに所要の検討、準備を行うこととしておるところでございます。
　地価の動向、土地取引の状況に対する監視の強化につきましては、引き続きその強化を図ってまいりますとともに、「不動産業者に対する指導の徹底」につきましては、建設省とも協力しながら今後とも厳正に対処してまいりたいと考えております。
　次に、「土地取引の適正化」にあわせまして、供給対策としての「大規模開発プロジェクトの推進等」「都市・産業機能の分散促進」が指摘されておるところでございます。
　これらのうち、「都心部・東京湾臨海部等における大規模開発プロジェクトの推進」につきましては、現在関係省庁などによります連絡体制が整備されておりまして、今後とも鋭意その検討を進めてまいりたいと考えております。
　また、「地方支分部局、附属機関等の政府機関の移転再配置」につきましては、審議会の答申を踏まえましてその推進体制の整備に努めてまいりたいと考えております。
　それから業務核都市などの整備の点でございますが、それぞれの都市について育成すべき機能や整備構想などの調査を実施いたしますとともに、具体的な育成方策を検討、実施してきたところでございますが、今後とも関係省庁と連携をとりまして育成、整備を推進してまいりたいと考えております。
　以上のように、国土庁といたしましては、新行革審の御答申の趣旨に沿いまして速やかに実施、検討など所要の措置を講じてまいりたい、かように考えております。
○塚田委員　土地の価格、特に大都市圏、その中でも東京首都圏における値上がり状況というのは、俗に言う異常という言葉をもう超えておる。だから新聞などマスコミに躍っている活字というのは、高騰とかなんかじゃなくて、狂騰とか狂乱というふうに「狂」という字がつけられているような状況にあるわけであり、これらの対策というのは全く急を要するにもかかわらず、今ごろ序の口の議論もしくは対策を検討しているようでは全く行政の怠慢であるということで、国民の側は非常な歯ぎしりをしてその対応を見守っているところでございます。
　その対応のおくれの中で、この土地狂乱の原因、理由としていろいろなことが指摘されているわけでございますが、その中で、金融機関によります無節操とも思われる不動産融資に批判が集中していることは、大蔵省も承知のはずでございます。そして、この件につきましては、先ほど草川委員の方から質疑がなされたわけでございますけれども、そのとおり、昭和六十一年四月十六日に、銀行局長通達第八百号で、土地関連融資の自粛、半年ごとにその実行状況を報告しろというような通達を出しておりますし、十二月十九日にも、その報告期間を六十三年三月まで延長するというような追い打ちをかけているわけでございます。しかしながら、先ほどの質疑でおわかりのとおり、ほとんどその効力を発揮されておらない。
　そこで大蔵省にお伺いしたいのですけれども、私は、六カ月に一度の報告ではなまぬるい、時々刻々騒がれているあれであり、値上がりしておる、こういう状況ですから、これは一週間単位くらいに金融機関から報告を求めるべきであろう。さらには、それでもまだなまぬるい。土地関連融資については、全案件について、金融機関が融資を決定せんとするときにはその都度報告をさせる、このくらいの処置が必要かと思いますが、銀行局の御見解をお尋ねいたします。
○高橋説明員　今先生の御指摘の点でございますが、金融機関の土地関連融資につきましては、今先生御指摘のように、昨年四月、十二月、指導いたしておりまして、投機を助長するような融資を自粛するようにという指導をしてきているわけでございますが、さらに本年の七月以降、東京等地価高騰の著しい地域を特に重点を置きまして、個別の融資案件にまで踏み込んで、先ほども御答弁申し上げましたが、審査体制でありますとかあるいは融資実行後のフォローアップ体制の強化確立というような仕組みづくりというところにまで踏み込んだ指導をしてきているわけでございます。このような特別ヒアリングの実施を通じまして、金融機関の土地関連融資の厳正化につきましては、その趣旨が着実に生かされてきているというふうに考えております。
　そこで、今先生御指摘の、個別の案件ごとに届け出を義務づけてはどうかという点でございますが、金融機関の個別の融資につきまして、これは当然のことながら金融機関自身の厳正な経営上の判断において決定すべきであるという原則、これは言うまでもないことでございますし、さらに、融資案件ごとの実情、貸付け先の実態でございますとかあるいは事業計画の内容、あるいは融資対象の土地の概要、地価の水準等々、このような融資案件ごとの実情につきましては、これは最もよく把握し得るのは金融機関自身の融資あるいは審査の担当部門であることは言うまでもないわけでございます。したがいまして、私どもは、不適正な融資、投機を助長するような融資、これを厳に排除するために、こうした第一線の審査、管理というものがいかに的確に行われるかということに重点を置いて指導しておりますし、またそういう仕組みづくりというのは最も効果的な対応策であるというふうに考えているわけでございます。大蔵省といたしましては、こうした観点から、特別ヒアリングを通じまして金融機関に対する指導を一層厳しく推進してまいりたいというふうに考えている次第でございます。
○塚田委員　現在の土地の狂乱状況というのは、言うなれば国民に対する犯罪行為に近いくらい国民が大変な被害に遭っておる。そういう厳しい環境を考えた場合、大蔵当局としてはもう少し厳正、機敏に、だから取引の自由であるとか、金融機関の自助努力といいましょうか、自浄作用、これに期待するのはいいかしらぬが、もう少し厳しく指導しなければ前と同じようになまぬるいということになって、国民から大きな失望の声が上がってくるのじゃないかと思います。それで、個別案件審査するのは別としても、半年に一回というのは僕はなまぬるいと思いますから、この通達、一カ月に一回ずつ報告すべきであるというふうに通達し直すよう私は強く勧告したいのですが、それについていかがお考えでしょう。これはやればできるはずです。
○高橋説明員　ただいま御答弁申し上げましたように、投機的な融資、投機を助長するような融資というものを排除する最も的確な有効な方法は、やはりいかに個別案件ごとに審査あるいはその後のフォローアップ体制というものをつくっていくかということにあろうかと存じます。
　御承知のように、土地に対する融資そのものは、金融機関が今ぜひとも進めていかなければいけない融資であろうかと存じます。内需振興でありますとか民間活力の活用あるいは住宅の振興という観点から、土地融資そのものはなお金融機関が伸ばしていかなければならない融資であろうかと思います。問題は、そういうところに向かわないで投機的なところに向かってしまう土地融資、投機を助長するようなところに向かってしまう土地融資、こういうものを厳に排除していかなければいけないというところにあるわけでございまして、そうだといたしますと、個別に銀行がいかに的確にそれを判断していくか、こういう仕組みづくりというものが最も大事であろうかと存じます。
　私ども、先ほど申し上げております七月以降特別ヒアリングで最も重点を置いておりますのは、そういう仕組みづくりということでございまして、今その仕組みづくりというものが着実に効果を上げつつあるところであると判断をいたしております。したがいまして、今六カ月ごとに報告を求めておりますが、この報告期日をより頻度を多くすることによって何か効果が期待できるということではなくて、やはり当面その仕組みづくりの効果というものがいかに発揮されていくか、特別ヒアリングを通じて引き続き監視をしてまいりたいというふうに考えているところでございます。
○塚田委員　ただいまの御答弁のような大蔵省の御努力に対しまして、国民の名において、ぜひ実効を上げていただきたいとただお願いするのみでございます。
　さて、土地の価格というのは、本来は経済原則にのっとり需要と供給の関係で決まると考えてもいいんじゃないかと思います。その供給の増大のためには、市街化区域と調整区域の線引きの見直しを初めいろいろ提言されているわけでございますけれども、現在の狂乱状況が、特に東京首都圏において、その都心部においてオフィス需要などによって抜き差しならぬ状況に陥っていることを考えますと、この東京最都心部の土地の高度利用、これを誘導するような政策というのが一方では必要ではなかろうか。そして、これが言うなれば空間の利用という意味において土地の供給を増すことにもつながる、このように考えられます。
　ところが、現在東京二十三区内の法律上の容積率に対する充足率は三九％にすぎないと言われております。現在でも高度利用地区におきましては最低容積率を設定するとともに、都市計画の一つである地区計画において容積率の最低限度を定めることができることとなっておりますので、この制度の活用などによって、土地の有効利用を図る必要のある地域、繰り返しますが、港区、千代田区、中央区などのような都心部において、この容積率の最低限度を特別に設けて、そしていわゆる空間利用の活性化を図る。これは、別に言えば、高さを制限する、逆制限する、そのくらいの考え方をとれないであろうか。この案につきましては非常に難しい問題、両刃の剣になる面もありますけれども、この特別状況下でございますから、限られた地域においては伝家の宝刀を振るってもいいのではないかという気がするのです。これにつきまして見解をお伺いしたいと思います。
○伴説明員　お答え申し上げます。
　土地の高度利用を促進するために最低限の大きさあるいは高さを決めましてそれ以上に義務づけるという制度は、先生御指摘のとおり現に都市計画制度にもございます。一つは、高さの最低限度を決める最低限高度地区というのがございます。それから、今先生からお話がありましたように、容積率の最低限度を決めております、建物のボリュームの最低を決める高度利用地区がございます。
　これらの制度につきましては、一般的にどの市街地にも広く適用するといろいろ問題がございます。これは特殊な制度でございまして、一定以上の大きなビルをつくれ、こういう制度になりますので、零細権利者がたくさん存在するといったようなところはなかなか、例えば高度利用地区にしましても、最低の建築面積を確保する、二百平米以上ということになっております。現在二十三区内で二百平米未満の土地所有者が七四％にも上りますので、そういう零細権利者が多いところにはなかなか適用できないというようなこと。それから、せっかく大きなビルをつくっても、自分だけで使いまして、あと貸しビルとか何かにしますときに空室が出ましてその経済的リスクを負うというようなことがあっても困る。したがって、ある程度のポテンシャルのある地域でないと困るというようなことがございます。
　そこで、一般的に広く適用するというのは難しいのですけれども、我々の考えとしましては、例えば都市の防災性の強化のために、避難地とか避難路の周辺といったところにつきましては、ある程度かたいビルが高く建つということが必要でございますので、そういったところで適用するとか、あるいは都市再開発方針といいましてマスタープランを設けておりまして、その中で特に再開発を促進する地区は再開発促進地区ということで指定しております。東京の二十三区ですと、四千五百ヘクタールほど、百五十二地区、面積にして八・〇％の地区を特に都市再開発を促進する地区というふうに指定しておりますので、そういったところは民活を適切に誘導しまして、その経済的なポテンシャルが高いものですから、そういったところで大いに高度利用地区制度を積極的に活用しようということで、先生御指摘のとおりなるべくそういったところに、限られたものになるかもしれませんが、大いに活用したいというふうに考えております。
○塚田委員　次に、住宅問題について勤労者の立場からお伺いしてみたいと思うのです。
　今のように地価が高くなっていくとマイホームはますます遠くなりにけり、この遠くなりにけりというのは、距離が遠くなるというよりも、もう手が届かないところに行ってしまったという抽象的な意味で遠くなったというふうにも解釈していただいて結構かと思います。
　そんな中で、かつて千葉ニュータウン計画というものを建設省が企画いたしまして、かなり大々的なものを建設まで入ったわけですけれども、その際には鉄道路線計画など実は三つの路線を考えていたようでございます。新幹線、そして千葉高速鉄道というのですか、それと県営鉄道というのがあるけれども、結果的には一本しかできておらぬということもあって、交通の便が悪いということがあり、このニュータウン計画は当初計画から比べますとかなりしぼんでしまっておる。なぜこのようにしぼんでしまったのか。私は、交通事情にも大きな原因があったと思うのですが、建設省としてのこの問題に対する御回答をいただきたいと思います。
○五十嵐（健）説明員　お答え申し上げます。
　千葉ニュータウンは、現在、計画では十七万六千人ということで千九百三十三ヘクタールの予定で事業を推進しております。現在までのところ二〇％程度、人口からまいりますと約三万一千人といったところの推捗状況でございます。
　先生今御指摘の当初の計画とずれた理由を何と考えるかという点でございますが、千葉ニュータウンについては、御案内のように、一つは土地の取得に関しまして非常に時間がかかってしまったという原因がございます。それからもう一つ、先生御指摘の鉄道の計画のずれといったのが生じている点がございます。あと一つは、経済がかなり変わりまして、最近は非常に宅地の需要が出ておりますけれども、この数年間は比較的冷え込んでいたというような事情がございます。そういった事情がいろいろございまして計画と実績との間にずれが生じたというように理解しております。
○塚田委員　現在勤労者が自分の持ち家を持つためには、最新のデータによりますと、日本では年収の約六・三倍の金額をかけなければ土地つきの一戸住宅は持てない。東京ですと十一倍以上必要である。これが、現在の狂乱状況ですから、さらに十五倍とかそこら出さなければ買えない。すなわち、この夢を断念せざるを得ないという状況にまで追い込まれていると思うのです。しかし、それでは夢も希望もなくなった国民に対して我々政治が何をなすことができるのか、この辺からこの問題にアプローチしなければいけないと思います。
　そこで、私は、いわゆる大規模なニュータウン計画を今までとはちょっと変わった形で国家として構想すべきではなかろうか、このように提案するものでございます。
　それは、千葉ニュータウンのような三十キロ圏、五十キロ圏ではなくて、まだ土地がかなり余裕があり地価も非常に安い、都心部から百キロとか百二十キロ圏、例えば富士山ろくであるとか赤城山ろく、筑波山ろくというところには人口三十万でも五十万でもニュータウンを受け入れるだけの土地の余裕があると私は踏んでおります。しかしながら、そんなところにニュータウンをつくっても、都心に勤めるのに二時間もかかる、二時間半もかかるのでは使い物にならない。千葉ニュータウンの教訓を生かさなければいけない。となると、そこに近代技術を駆使して超高速鉄道をやって、百二十キロであっても高速ならば三十分とか四十五分で都心に達することができるかもしれない。このくらいの考え方でいわゆるニューベッドタウン構想というものを考えるべきときに来たのではなかろうかと思います。
　そうなる場合のポイントとしては、いわゆる高速輸送機関がかぎになると思います。そこで運輸省にお伺いいたしますが、話題となっているリニアモーターカーの開発状況が今どうなっておるのか。そして、特に商業ベースの運行がいつぐらいから始まると考えられるのか。そういう現実の路線について既に免許申請などが出ておるのか出ていないのか。それについてどのように対処するのか。さらに、本日のニュースによりますと、日本の某総合商社が日本よりも場合によっては進んでいるかもしれないと言われるドイツのリニアモーターカーの技術をこちらに持ってきてすぐにでもそれを商業ベースに乗せたい、このような構想もあるようですけれども、それについて運輸省はどのように把握されているか、お答えいただきたいと思います。
○山本説明員　お答えいたします。
　まず、我が国におきますリニアモーターカー・システムの開発状況でございます。リニアモーターカーと呼ばれております鉄道につきましては、現在二通り開発が進められております。高速輸送を目的といたしますリニアモーターカーにつきましては、国鉄の試験研究にかかわります業務を承継いたしました財団法人の鉄道総合技術研究所が進めております超電導磁気浮上方式というものと日本航空株式会社の業務を承継いたしております株式会社ＨＳＳＴが進めております常電導磁気浮上方式によるものがございます。それぞれ開発中でございます。
　このうち、超電導磁気浮上方式につきましては、国鉄において昭和三十七年に基礎研究を開始して以来、その後開発段階に応じまして現在宮崎実験線を用いた各種の実験を実施中でございます。現在のところ将来の営業用車両の原型と申せますプロトタイプ車両による走行試験を行っておりまして、今後数年程度の期間をかけて、これは距離でございますが、五十キロメートル程度までの短距離路線での実用化を目指し技術開発を行っているところでございます。さらに本年度からは長距離路線ということでございまして、長距離路線に適応するための高速分岐装置及び変電所の制御装置等の開発に着手したところでございまして、これらの装置が開発された後にさらに宮崎実験線において実験を引き続き行うこととしております。
　一方、ＨＳＳＴにつきましては、昭和四十九年に基礎研究が開始されまして、川崎の東扇島試験線におきます浮上走行の実施等研究開発が進められまして、要素技術の確立を見まして、その成果といたしまして筑波科学博等におきまして低速でのデモンストレーション走行を行っております。今後実用化を目標とした車両の開発が予定されております。
　いずれにいたしましても、両方式とも、実用化に当たりましては、今後技術的な各種の試験を積み重ね、それを通しまして安全性と信頼性等についての実証を行っていくとともに、経済性の検討も進めていく必要があると考えております。
　以上でございます。
○塚田委員　私が御提言申し上げました百ないし百二十キロ圏にそういう三十万ないし五十万という大ベッドタウンをそういう新規輸送機関と結びつけて建設するということにつきまして、国土庁はいかがお考えでしょうか。
○中野説明員　お答えいたします。
　現在東京を含めます一都七県は首都圏ということで首都圏整備が行われておるわけでございますが、この一都七県のうち、特に一都三県と茨城県南部を含めますおおむね六十キロ圏の圏域が東京との社会的、経済的な結びつきが非常に強い地域でございます。私どもここを東京大都市圏というふうに称しているわけでございますが、この中で約三千万人の方々が居住されておるわけでございます。現在東京都区部に七百七十万人の方が通勤通学されておるわけでございますが、そのうち約三百万人が東京都区部外、この東京大都市圏の中から流入出しているわけでございます。
　東京圏の整備を考えました場合に、東京都心部に依存しているという一極依存構造を改善するということがやはり大事な事柄であるということで、現在首都圏整備の課題といたしましては、いわゆる多核多圏型の圏域構造につくりかえようということで、おおむね五十キロから六十キロ圏の中にいわゆる業務核都市というものを育てまして、ここに東京の都心部に必ずしも立地する必要のない業務機能を育てていこうということで、そういう圏域構造を考えておるわけでございますが、これはとりもなおさず通勤問題あるいは住宅問題の解決にも非常に役立つものと理解しているところでございます。
　百キロあるいは百二十キロ圏域でのベッドタウンをつくったらという先生の御提案につきましては、このような一極依存構造の改善という面から見て、より集中を助長することであってはいけないという点、あるいは周辺のいわゆる自立的な都市圏づくりの上でベッドタウン化することが地域の都市づくりにどのような影響を与えるかという点も含めまして、今後検討する必要があるテーマと思っております。
○塚田委員　私が今御提案申し上げた件は、発想を逆転すればそのまま遷都、展都、分都にもつながるということを御認識いただきたいと思います。
　それではまた土地問題に戻りまして、最近の地価高騰の背景に地上げ屋とか土地転がしの介在が問題視されておりますけれども、こうした事象は土地の所有権が転々と移転してもその中間の登記をせずになされていると思われます。登記制度を所管する法務省として、中間省略登記をどのように考えているか。またその実態をどのように掌握しているか。そして、これは民法との関係があるかもしれぬけれども、場合によっては民法を変えてでも、この土地転がしを防止、抑制する一つの手段として、所有権が移転した場合には必ず登記することを義務づけるような方法に変えることができないか。総括して法務省の御見解を求めます。
○田中説明員　それではお答えいたします。
　まず中間省略登記の構造からお話ししますと、中間省略登記といいますのは、例えばＡが所有しているときに、Ｂに所有権が移転し、それからさらにＣが買ったという場合に、Ａから直接にＣに登記をする、そういうのを中間省略登記と申しているわけでございますけれども、私ども今登記の現場では中間省略登記というのは認めておりません。といいますのは、登記というのは、現在の所有者を表示するだけでは足りず、いわば途中の経過がどうだったかということを公示する必要があるということでございまして、中間省略登記だということがわかれば登記の現場では却下する建前で今通達を出しておりまして、その通達を変える考えはございません。
　ただ、登記の手続といいますのは、登記官というのは形式的に書類が整っていればそれに従って登記を処理しなければいけないという構造になっております。そのために、出された申請の書類から見て中間省略であるということが判断されれば却下をいたしますけれども、判断されない場合についてはやはり受理せざるを得ない。そういう意味では、登記所が現在中間省略登記を受けているのではないかという御指摘が先生からございましたけれども、私どもの方ではその実態は把握できない状況にございます。
　ただ、私の考えが当たっているかどうかわかりませんけれども、今まで私どもが聞いているところでは、中間省略登記をいたしますと、一番最後に買った人がだれにお金を払うかという問題がございまして、その中間者に払ってしまっても登記をもらえない場合があるということから、一般的には中間省略登記は今まで余り行われていなかったというふうに聞いております。ただ、今回のように税制の方でいわば中間の利得を吸い上げるとか登録免許税を高くするとかいうことになるとその中間省略登記がふえるということも予想されますので、先ほど申しましたように、私どもとしてもこの中間省略登記は原則的にだめだという姿勢は崩すつもりはございません。
　それから、先生が御指摘のように、売買があって所有権が移転したら必ず登記をするような構造にできないかという御指摘でございます。これは我が国の民法の構造とも絡んでおります。といいますのは、我が国の民法の構造は、売買契約があればそれに従って所有権は移転する、登記をするかしないかは買った人の勝手だ、ただ、買った人が登記をしなければ第三者に所有権を対抗できないということになっておりまして、例えば自分が代金を払って買っていながら登記をしていなければ、もとの所有者、登記上の名義人が第三者に勝手に転売してしまう、それが刑法上詐欺罪になるかどうかは別にいたしまして、第三者が買って登記してしまえばその第三者の方が勝つという構造になっている。そういう意味では、登記をするかどうかは現在の民法の規定上は当事者の任意に任されているという構造でございまして、その構造を変えることは民法の大改正ということになりますので、そう簡単にはできることではないだろうと思っております。したがいまして、先生の御指摘のように売買契約をしたら登記を必ず一定期間内にしなければいけないという罰則を設けることについては、やはり民法との関係がございますのでそう簡単には結論が出ないことではないかと考えております。
○塚田委員　企画庁長官がお戻りになりましたので、一つ、二つ御見解をお伺いしたいと思います。
　土地につきましては、よく私有権の制限もやむを得ないのじゃなかろうかとか、または公共財であるとかいうような言われ方をするわけですけれども、これは近藤長官個人の立場もしくは政治家の立場で結構でございますが、そもそも本来土地はだれのものなのか、これについて長官のお考えを御披瀝いただきたいと思います。
○近藤国務大臣　土地はだれのものかというお尋ねでございますけれども、土地の所有というものは憲法上も財産権として認められているものではございますが、ほかの商品と土地は違いまして、何丁目何番地はそこしかないわけでございます。ほかの商品でしたら幾らでもほかに生産できるけれども、土地というのはある意味ではもうそこしかない。そういう意味では非常に個性のある商品、物品でございますから、これを利用する場合におのずから社会的観点からの配慮がなされるべきであると私は考えております。
　したがいまして、個人の所有する土地はもちろん個人のものではございますが、社会的、公共的観点から、土地の所有権は個人であっても利用権についてはおのずからの規制といいますか配慮といいますか考慮が所有者の側においてもまた社会の側においてもなされるべきものではないか、再生産不可能な商品でございますからおのずからそういった一つの枠組みというものがあってしかるべきではないか、かように考えるわけであります。
○塚田委員　経済原則によれば、あらゆるものは価格を持っているはずでございます。言うなれば一物一価というのが原則でございますけれども、この土地の場合、国家が管理しておるような立場からすると一物四価と言われておりますけれども、一物四価というのはどういうことなんですか。どういう矛盾があると考えておるか。また、それを是正する必要があるとお考えかどうか。これは企画庁長官としてのお答えを求めたいと思います。
○近藤国務大臣　今先生の御指摘のとおり、土地に対しては、端的に言って、固定資産税評価額から、相続税評価額から、さらにはいわゆる土地取引の指標となる地価公示の公示価格、さらに都道府県がやっております地価調査に基づいて発表される地価、いろいろございますから、一物四価ではないか、場合によればもっとあるかもわからない、こういうことでございますが、課税上の評価というのは、相続税なり、また固定資産税なり、それぞれの目的で決められている評価額でございますので、そういった評価額もいわゆる一般の売買価格から無縁ではない。一応売買価格を基礎にして引き出されているものであってもそれなりの社会的、行政的目的から決められた価格でございますので、私どもは見方、考え方、行政目的によって土地の価格というものが多少変わってくることはやむを得ない面もあるというふうに考えておりますが、しかし、一般の国民の側から見ると、何かよくわからない、こういう面もございますので、その間の調整といいますか整合性等については国民の皆さんにわかる形で整理していく必要があるのではないか、かように考えております。
○塚田委員　時間が参りました。質疑すべきことをたくさん積み残してしまったわけですが、これにつきましては次の機会に譲りたいと思うのですが、この土地問題というのは今や国家的な最大かつ緊急の政治課題そのものだと思います。そこで、この緊急性にかんがみまして、十一月に予定されております臨時国会というものをこの土地問題を集中的に審議するいわば土地国会と位置づけて解決のために知恵を絞ったらいかがかということを私たち野党が提案しておりますが、近藤長官は、閣僚として、土地国会を開くべきであるという我々野党側の提案に対してどのような感触を持たれておるかお聞きして、質問を終わりたいと思います。
○近藤国務大臣　実はけさの閣議におきましても、いわゆる行革審の土地臨調中間答申なるものの発表が総務庁長官からございまして、一、二の閣僚から、この答申を踏まえてどうするんだ、中曽根内閣というのはあと一カ月足らずの寿命でございますが、その中で結論を出すのか、それとも答申は答申として実際の仕事は次の内閣にゆだねるのかという質問がございまして、この十六日に予定しております政府・与党の連絡会議におきまして政府・与党としての基本方針を出す、こういうことでございますし、その中でも、一カ月以内に、その後からもう二週間くらいしかありませんが、できることがあればやりたい、こういうのが総理のお考えでございます。
　土地問題が最大の当面の政治課題だという御指摘につきましては、私、全く賛成でございまして、立法府の国会においてもこの問題について大いに御審議をしていただく必要があると思うのでございますが、私はただいま行政府の立場でございますので、立法府においてこの次の臨時国会でどういう御審議を行われるかは立法府がお決めになることでございますが、緊急な課題であって早急に取り組んでいただかなければならない課題であるということは、その信念においては私は人後に落ちないつもりでございます。
○岩佐委員　東京都心に端を発した地価の暴騰は、首都圏全体さらには全国の大都市圏に広がり、労働者、サラリーマンのマイホームの夢を完全に打ち砕いております。都市再開発地域では地上げ屋が脅迫、暴力ざたで長く生活してきた市民を追い立て、今や都心の夜はゴーストタウン化しています。お年寄りの場合、長いことそこに住んでおられて急に新しいところに行かれるとなじめなくて命を縮める、そういう事態もあちこちで発生をしているわけでございます。地価高騰のため自治体にとっても大変です。学校、社会福祉施設、公園、生活道路などの用地取得は絶望的になっています。さらに、これまで自治体に子供の遊び場、小公園用地などを貸していた地主が、相続税が払えない、そういうことでもうこの土地を返してくださいということで、こうした用地もどんどんと消えていっている、そういう実態もあります。また雑木林、三多摩には平地でかなり雑木林がございましたけれども、こういう大都市圏に残された貴重な緑も、また相続税問題あるいは土地の買いあさり、こういう中で急速に消えていっているわけであります。
　今日の地価の高騰、これは国民の生活権を根底から揺るがす世紀の大悪政ではないかと私たちは思うわけでございます。今日の地価高騰を招いた最大の原因、これはいろいろなところで指摘をされておりますけれども、中曽根内閣のいわゆる民活路線、民間活力の導入、それから東京一点集中、こういうようなことであると言えると思います。臨調や行革審あるいは新行革審が打ち出した方針を今までそのまま取り上げて、東京における内外の大資本グループのオフィスビル拡張の要求に応じて、都市再開発を促進するための規制緩和、東京湾臨海部の再開発、埋め立てなど大規模プロジェクトの推進、さらには国公有地の有効活用、こう称して、大企業への売却、次々とこうしたことが実施をされてきました。そういう中で、東京二十三区だけで再開発促進地区が合計二百五十八地区、面積でいいますと約八千七百ヘクタール、東京丸の内、大手町のオフィス街八十五ヘクタールが百以上もつくられる、東京湾岸に幾つもの国際会議場、これが競い合う、こういうような計画の乱立となり、短期間に狂乱地価を出現させた、こういうことが言えると思います。ここにメスを入れない限り、こうした地価の問題を解決することができないと思います。
　しかし、きのうの臨時行政審議会の報告、答申は、今日の狂乱地価、これをつくり出した真の原因と責任の解明、これを避けて、投機的土地取引の規制といいながら何ら有効な具体的な対策を打ち出していない、そして大規模プロジェクト、これを推進しなさいということで、いわゆる地価の一層の高騰に拍車をかける、そういう結果を引き起こすような内容となっているわけで、これは全く国民の期待を裏切るものだと言わざるを得ないわけであります。
　今日の事態を招いた政府の責任、それから今後の対策、これについてまず大臣の所見をお伺いしたいと思います。