Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府委員（行天豊雄君）　現在の外国為替管理法は昭和五十四年に全面的な改正をさせていただきまして、従来、いわゆる原則禁止、例外自由、つまり、対外的取引というのはそもそも基本的にはやってはいけない、許可を要することなんだけれども、その中で一部分だけは自由にやってよろしいという体制から、これを逆にいたしまして原則自由、例外禁止ということになったわけでございます。つまり、対外取引というのは基本的には自由であるけれども、必要がある場合に限ってこれを届け出制あるいは許可制ということにしようということで現在の法改正をさせていただいたわけでございます。
　その際、日本経済の今後の動向というのはなかなか予測が難しいではないか、したがって、余り自由化を一挙に進めてしまうと、将来何かが起こったときに取り返しのつかぬことになるじゃないかというような心配も実はあったわけでございます。そこで、今委員が御指摘になりました条項というのは、まさにそういった事態が起こりました場合に、この資本取引につきまして、その自由になっているものでもこれを許可制のもとに置くことができるよという規定でございまして、俗に有事規制と言われておるわけでございます。その有事規制が発動され得る条件というものは、まさに御指摘のとおり、我が国の国際収支の均衡を維持することが困難になるとか、あるいは本邦通貨の外国為替相場に急激な変動をもたらすことになるとか、あるいは本邦と外国の大量の資金移動で日本の金融市場や資本市場に悪影響を及ぼす、そういうことが想定されておるわけでございます。
　このオフショア市場をつくりました趣旨は、るる御説明しておりますように、できるだけ自由な市場をつくって、内外の市場参加者がそこで円を含めた通貨でもって自由な取引をすることによって日本の金融市場の国際的な役割を大きくしようということでございます。ただ、これはそういう意図のもとにつくられておることではございますけれども、それじゃ、日本経済自体がまさに今ここに書いてございますような非常に異常というような事態になったときに、その出島は出島だけでほうっておいていいのかということは、実は私どもも検討の過程で随分議論をしたのでございますが、やはりそれは例外視すべきじゃないじゃないかということで、将来万が一こういった事態が起こって、御指摘の有事規制を発動しなきゃならないというようなことが起こりましたときには、このオフショア勘定についても同じような措置をとる必要があるだろうというふうに考えております。
　ただ、これはあくまで仮定の話でございまして、今後の日本の役割、特に円の役割というようなことを考えてみますと、まさに御指摘のとおり、こういった規制措置をとるということは相当やはり影響の大きな話でございますから、そういう時点におきましてはよほど慎重に考えていかないといかぬのではないかというふうに思っております。
○栗林卓司君　出島というのは、歴史をたどるまでもなく、出島を出したときの状況はどういったことかといいますと、我が日本は鎖国状態でしてね。したがって、オフショア市場をつくるということは我が日本は国際金融の面で鎖国でありますということを改めて宣明したに等しいんですね。そんなことで今後やっていけるわけがありませんから、同僚議員が指摘したように、では、預金準備率の面でもあるいは金利規制の面でも為替管理の面でも、いかに国際金融情勢に対応できるような体質に一日も早くなっていくか、これを急ぐことが一番国民各層に心ある配慮だと思うんです。
　御答弁を伺っていますと、いかにも引っ込み思案なんです。へっぴり腰なんですよ。へっぴり腰でやっているというのは、一見慎重ですけれども、決して国民のためになると私は思いません。やがて出島から寒い風が吹いてくるんだったら、おい乾布摩擦をしておけよということはきちんと言ってもらわないと、中小金融機関も含めて、一体これからどうやって外に向かって開かれた出島のあらしに対応していくのか、これは気持ちの準備もできない。そういった意味では、確かにこの出島を出すというのは大きな一歩だと思います。これはどこへ向かって一歩かということばやっぱり国民にわかるように御説明をいただきたい。
　今私が読み上げたような、出島を出して国とするとまことに不都合至極な状態があったとして、それじゃそのときに日本の役所とするとこの法律を盾にとってだめよと言えるかというと、それは言えない。恐らくそのときには、ＯＥＣＤが舞台になるのかＧ５が舞台になるのか、いずれにしても国際機関を通しでのさまざまな相談を積み上げての対応というふうになってこざるを得ない。なぜそうかといいますと、国民がそれを目指してやってきたわけではないけれども、結果的に言うと、円はどうやら基軸通貨に近づきつつある。その責任をしょうかしょわないのか。ドルにだけ基軸通貨の責任をしょわせて一体これから日本がやっていけるのかどうか、そういった問題を提起しているのが今回の私はオフショア市場の創設問題だと思うんです。
　したがって、私は方向として全く賛成ですよ。賛成だけれども、御答弁を伺っていて、そんなへっぴり腰では私はとてもだめだと思う。ドルと一緒になって基軸通貨の責任を大胆に果たしていくかどうか。これは意欲と迫力を大蔵当局が持つかどうかですよ。恐らく大蔵大臣もこれからさらに従来に増してさまざまな国際会議にお出になると思います。そのときにあなたがしょって立つのは単に日本だけではありませんぞ。世界を引っくるめてどうやっていくのか。
　そういった意味では、小さく産んで大きく育てるじゃなくて、そんな言葉でごまかすんじゃなくて、一歩を踏み出したからにはやっぱり堂々と踏み出すんだし、それは理の当然として、これを御提案になるんだったら国内の自由化についてもっと詳細なスケジュールを本委員会に提案なさるべきなんです。前の租税特別措置でも申し上げたんですが、非常に御丁重のように見えながら大変本委員会に対して失礼なんです、今の大蔵省というのは。だから、今後スタートをなさるわけだけれども、そういったことを踏まえてぜひ御努力を願いたいと思います。
　以上私は申し上げまして、基軸通貨としての円というのはまことにとっぴに聞こえますけれども、しかし、そろそろそれを我々はまじめに考えなければいけない時代に来たんではないだろうか。
　この点について大蔵大臣の御見解を求めて私の質問を終わります。
○国務大臣（竹下登君）　確かに、いわゆる経済力にふさわしい役割を果たしていくために、円の国際化を進めることによって効率的な資源配分を行って内外経済の発展に寄与する、基軸通貨ドルの役割を補完していくというのが我々が今言っていることですよね。確かに通貨大国あるいは通貨強国になりつつあるかもしらぬ。
　しかし、私の感想を一つ述べますと、先般ロンドンへ参りまして、オフショア市場といいましてもあそこはオンショアも一緒でございますが、そこで、やっぱり百聞は一見にしかずというので、ディーリングをやってみました。そうしたら、それはまさに円対円の問題でございましたが、すぐこっち側へそれがドル換算したのが出るようになっているんですね。ああまだやっぱり基軸通貨にはなっていないのかなという気持ちがいたしましたが、さらに、この国際化を進めるのみでなく、私は、例えば輸出は四〇％ぐらい円建てでございますけれども、輸入問題等についても円建ての契約を進めるような、我々にも、まあ相手のあることではございますけれども、我々にもその気構えが必要であるということは常日ごろ感じております。
○青木茂君　どうも栗林先生のあれとちょっと方向が違うかもしれないんですけれども、私どもは基本として、日本という国は、生活者大国であれば、経済は大国ダッシュと申しますか、中国、真ん中の国と申しますか、でいいし、行政は小国でなければならない、小さな国でなければならないというのが基本的な物の考え方なんですけれども、このオフショア市場というのをつくるのは非常に結構だと思いますね。思いますけれども、何かちょっと、世界に冠たるやつを早くつくりたいという意欲が先に立ってしまって、少し無理な優遇と申しますか、恩典を与え過ぎているんではないかという気がしないでもないんですよ。
　あれはもう既に法案として租特でやっちゃったことですけれども、税制上の優遇措置ですね、あれをやりました理由はどういうことなんでしょうか。
○政府委員（行天豊雄君）　このオフショア市場をそもそもつくらせていただきたいと私どもが考えましたのは、まさに先ほどからお話ございますように、日本の金融的な役割というものが世界の中で非常に大きくなっております。現に、日本の金融機関であるとかあるいは日本の企業、個人の方々が海外との取引あるいは海外での金融活動というものを非常に活発にやっておられるわけでございます。これはもう現実の問題でございます。それに対しまして、同じような自由な場を日本にも設けるべきではないかということが海外からも非常に要望が強うございますし、それからまた、我々といたしましても、そういう形で海外の金融機関がたくさん日本に進出をしてくる、あるいは海外の企業、個人が日本でもってそういう資金の運用、調達をするということが日本の経済にとってもプラスであろうということでお願いをしておるわけでございます。
　そういう場合にどういう手だてをとればそういうふうに日本の市場というものを魅力のあるものにすることができるかということを考えます場合に、やはりどうしてもほかの国の同じような市場との比較という問題になってくるわけでございます。
　実はオフショア市場というものは現在既にニューヨーク、ロンドン、シンガポール、香港と各地にございまして、それぞれ活発に発展をしておるわけでございますが、その最低の条件と申しましょうか、非居住者がそこで資金活動を行っていくというときに、国内の税制と全く同じであるということではなかなか魅力がわかないということで、少なくともオフショア勘定で支払われる利子についての源泉徴収は免除をされる、そういうものがないということが、現在世界じゅうに幾つもございますオフショア市場のいわば共通の最低の条件になっておるわけでございます。それ以上にもそれぞれの市場によりまして優遇措置をとっておるところもございますけれども、少なくともこの部分は必要最低限の部分だというのは事実でございます。
　私どもも、これをお願いするに当たりまして、少なくともそういう国際的に見て、それがなければ全く魅力がわかないというものではやはりこれはぐあい悪いんじゃないかということで、この支払い利子に対します源泉徴収免除については、税当局とも非常に長期間にわたりましていろいろ慎重な議論を経ました上で、先般租税特別措置法でお認めいただいたような措置を行いたいというふうに考えておるわけでございます。こういうことによりまして、私ども確かにそれだけの優遇措置をとるわけでございますけれども、先ほど申しましたような我が国にとってのメリットというものもそこから出てくるんではないかなというふうに期待をしておるわけでございます。
○青木茂君　やっぱり世界に冠たる魅力のあるものにしたいということでもってこういう措置がとられたわけですね。そうなりますと、別に期間を限定した特別措置でむしろない方がいいような気がしますし、また、それはおきましても、私は税制というものは、内−内の不公平はもちろんいけないけれども、外と内の不公平も一つの不公平だと思わざるを得ない点があって、この問題少しやっぱり優遇に過ぎるんじゃないかという気は依然としてしておるわけです。
　それはそれといたしまして、これはちょっと老婆心というのか、心配が二つばかりございますものですからちょっと申し上げておきます。これはあくまでも未来予測のことでございますから、老婆心的心配にすぎないんですけれども、それを大蔵当局としてどういうふうに把握なさっていらっしゃるかということですね。
　一つは、円の国際化、非常に円が強くなりますわな。それで将来にわたって円高により一層の拍車がかかってしまって、これが国内経済に悪影響をするようなことがないであろうかということ、これが一つ。
　それからもう一つは、今は証券業務の参入はないわけですね。ないわけだけれども、これから証券業務までオフショアが広がってくること、そうなると、外−外ですから国内そのものに影響はないにしても、非居住者がこの市場のいわゆる証券活動で仮に大きな損害が出た場合、これが対日不信感みたいなものにつながってこないであろうかというような心配、まさに不確定な将来を予想しての心配にすぎませんけれども、あるんじゃないかという気がするんですけれども、それに対するお考えをちょっと伺っておきたいんです。
○政府委員（行天豊雄君）　まず円高との関連でございますが、円相場の動きの背景にございます要素は非常に多岐にわたっておりますので、なかなか一概に申し上げられないわけでございますけれども、基本的に申せば、円に限らずどこの通貨でも、その通貨が非常に便利である、かつ魅力のあるものであるということになれば、その通貨はその国の本当の実力というものを発揮した価格で取引されるということになるであろうと思います。その意味でオフショア市場というものがそういう円の魅力を高めるいろいろな手だての中の一つであろうということは御指摘のとおりであると思いますけれども、ただ、この措置によってそれが直ちに現在以上の円高になるかどうかという点につきましては、これはそういう直接的な関係は恐らくないのではないかなというふうに私ども考えておるわけでございます。
　それから二番目の御質問の証券業務の関連でございますが、実は私どもこのオフショア市場をお願いするに当たりましては、そこで行われます取引はあくまでいわゆる金融業務、銀行業務、つまり預金であるとか預貸業務であるとかいうことに限っておりまして、ここで証券業務を行わせるということは考えておりません。したがいまして御質問のような心配は起こらないものと思っております。
　一般的に申しまして、このオフショア市場というのは個人が参入いたしませんし、大体が金融機関とか法人といういわゆる金融のプロの世界になると思われますので、当然そこに参加する人たちはいろいろなリスクというものを考慮に入れた上で活動をすることになると思われます。もちろん商売でございますから金利変動、為替変動というようなことがありますわけで、その損得が生じてくることは当然だと思いますけれども、そこはやはりあくまで参加者の自己責任と申しましょうか、自己のリスクにおいて行うということになるわけでございます。
　それから金融機関につきましては、これはその公共的な性格にかんがみまして、当然経営の健全性につきましては私どもいろいろな手だてで指導をしておるわけでございますし、オフショア勘定と申しましてもこれはあくまで銀行の中に置かれる一つの勘定でございますから、銀行本体の経営は前と同じように健全に行われていかなきゃなりませんし、私どももそういう意味で、別にオフショア勘定だから健全でなくてもいいというようなことを考えているわけでは全くございませんで、同じように指導監督を続けていきたいというふうに考えておるわけでございます。
○青木茂君　最後に大臣に二つお願いを申し上げて質問を終わります。
　第一は、これはいわゆる外−外で、外−内の関係については非常に厳しく垣根をおつくりになった、これは非常に結構だと思います。思いますけれども、どうも戦後財政の歴史というものが、垣根を取っ払ってきた歴史を我々はもう痛いほど見ているわけですね、特に国債の問題を中心といたしまして。ですから、これから何年間ですか、せっかくつくった垣根が壊されないような特段の御決意をまず伺っておきたいということが一つ。
　それからもう一つは、ちょっとテレビの見過ぎかもしれないけれども、国際金融市場というものはとかくブラックが入りやすい。日本が今度新しいものをフレッシュ・アンド・クリーンにつくって、日本の市場に一番最初にブラックが入っちゃったなんというとえらいことですから、そこら辺の規制というものも、行政というよりも政治の立場において十分な監視というものをしていかなければならないだろうと思うわけですね。
　この二つの点について大臣のお考えを伺って終わります。
○国務大臣（竹下登君）　外−外、外−内の問題、一番長く議論したのは税の問題ですよね、今先生も御指摘なすっておった。したがって、外−外の原則というものはこれはきちんとして出発するわけです。一番長く議論したのが、今先生おっしゃった外−内の税制の不公平といいますか、それがオープンマーケットの魅力とどっちが優先するかという大変大きな問題でありました。
　それからもう一つは、ブラックマーケットあるいはブラックマネー、一番気をつけなきゃいかぬのは、黒い目の外人が出ないようにということは、きちんと議論の末にスキームを決めたわけでございますから、御趣旨を体して厳正に対応してまいります。
○近藤忠孝君　私は、日本共産党を代表して、外国為替及び外国貿易管理法の一部を改正する法律案に対し反対の討論を行います。
　まず第一に、この措置は、アメリカに従属しながら西側同盟国の一員として、資本主義陣営第二位の経済大国に発展した経済力を背景に、日本政府と財界がドルの補完としての円の役割の強化、さらには環太平洋経済圏への資金供給の中心的役割を果たすことなどにより、日本経済の国際化、多国籍企業化を一層推し進め、国際的なリーダーシップを果たそうとする国際化戦略の重要な一環であります。
　第二に、現在世界に存在するオフショア市場は、その形態がロンドン、香港型、ニューヨーク型、バハマ型のいずれのタイプに属するかを問わず、非居住者の源泉利子課税、預金準備率の適用免除、金利規制を排除した自由な市場を特徴としており、主として多国籍企業や多国籍銀行によって国内規制逃れの手段として利用されているのであります。
　本法案は、東京に国内規制の及ばないオフショア市場を創設することにより、内外の銀行に非居住者取引の拡大等で収益機会の増大を保障するものであります。さらに、ロンドン、ニューヨーク、東京と結び、投機を含め二十四時間取引を可能にし、多国籍銀行等の収益確保を増大させようとするものであります。
　第三に、オフショア市場の創設が国内金融市場に及ぼす悪影響を回避するため、外−外取引に制限すると言っておりますが、特別国際金融取引勘定との適格取引相手として日本企業の海外進出法人が含まれているため、この海外子会社を通じた国内金融市場への流出入が行われる可能性や、そもそも遮断措置のない香港、シンガポール市場を経由して国内に還流させるという抜け道が残されているのであります。
　第四に、オフショア取引は一応は外為法上の有事規制の対象とされておりますが、そもそもその対象となる可能性のある特定の資本取引が事前届け出制から除外されているため、その実効性はほとんど期待できないものであります。
　第五に、オフショア取引に限るとはいえ、預金利子に対する非課税措置を講ずることは、今日特に求められている資産所得に対する課税強化の方向に逆行するとともに、国内取引にかかる利子所得課税と比べ公平を欠く結果となるなど、利子所得に対する源泉課税を原則とする我が国税制にゆがみをもたらすものであります。
　また、金融業界が地方税、印紙税さらには法人税の減免税を要求している実情から、今後これを突破口として、内外企業が課税逃れの手段としてオフショア市場を利用する可能性さえ憂慮されるのであります。
　以上の理由により、本法案に対し反対の態度を表明し、私の討論といたします。
○委員長（山本富雄君）　御異議ないと認めます。
　それでは、これより採決に入ります。
　外国為替及び外国貿易管理法の一部を改正する法律案を問題に供します。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（山本富雄君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十一時四十四分散会
昭和六十一年四月三日（木曜日）
　　　午前九時五十分開会
　　　　—————————————
　　　委員の異動
　一月二十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　板垣　　正君　　　　　大城　眞順君
　四月二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　目黒今朝次郎君　　　　菅野　久光君
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　夏目　忠雄君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　大浜　方栄君
　　　　　　　　　　　　　　　　北　　修二君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　和美君
　　　　　　　　　　　　　　　　中野　　明君
　　　　　　　　　　　　　　　　市川　正一君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　伊江　朝雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩本　政光君
　　　　　　　　　　　　　　　　大城　眞順君
　　　　　　　　　　　　　　　　大鷹　淑子君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡田　　広君
　　　　　　　　　　　　　　　　志村　愛子君
　　　　　　　　　　　　　　　　堀江　正夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　松尾　官平君
　　　　　　　　　　　　　　　　野田　　哲君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　　計君
　　　　　　　　　　　　　　　　喜屋武眞榮君
　　　　　　　　　　　　　　　　木本平八郎君
　　　国務大臣
　　　　　　　外　務　大　臣　　安倍晋太郎君
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（総務庁長官）　　江崎　真澄君
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（沖縄開発庁長
　　　　　　　官）　　　　　　　古賀雷四郎君
　　　政府委員
　　　　　　　総務政務次官　　　船田　　元君
　　　　　　　総務庁長官官房
　　　　　　　会計課長　　　　　塩路　耕次君
　　　　　　　北方対策本部審
　　　　　　　議官　　　　　　　稲橋　一正君
　　　　　　　環境庁自然保護
　　　　　　　局長　　　　　　　加藤　陸美君
　　　　　　　沖縄開発政務次
　　　　　　　官　　　　　　　　板垣　　正君
　　　　　　　沖縄開発庁総務
　　　　　　　局長　　　　　　　小谷　宏三君
　　　　　　　沖縄開発庁総務
　　　　　　　局会計課長　　　五郎丸日出昇君
　　　　　　　沖縄開発庁振興
　　　　　　　局長　　　　　　　小林　悦夫君
　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　都甲　岳洋君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　小杉　照夫君
　　　説明員
　　　　　　　防衛施設庁施設
　　　　　　　部連絡調整官　　　芥川　哲士君
　　　　　　　防衛施設庁建設
　　　　　　　部建設企画課長　　新井　弘文君
　　　　　　　環境庁自然保護
　　　　　　　局企画調整課長　　加藤　栄一君
　　　　　　　外務大臣官房文
　　　　　　　化交流部長　　　　濱本　康也君
　　　　　　　外務大臣官房領
　　　　　　　事移住部外務参
　　　　　　　事官　　　　　　　荒船　清彦君
　　　　　　　厚生省年金局年
　　　　　　　金課長　　　　　　谷口　正作君
　　　　　　　水産庁漁政部協
　　　　　　　同組合課長　　　　上野　博史君
　　　　　　　水産庁漁政部水
　　　　　　　産流通課長　　　　竹中　美晴君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁石油部流通課
　　　　　　　長　　　　　　　　鳥居原正敏君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁公益事業部業
　　　　　　　務課長　　　　　　川田　洋輝君
　　　　　　　運輸省航空局監
　　　　　　　理部航空事業課
　　　　　　　長　　　　　　　　黒野　匡彦君
　　　　　　　運輸省航空局飛
　　　　　　　行場部管理課長　　縄野　克彦君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○沖縄及び北方問題に関しての対策樹立に関する
　調査
　（昭和六十一年度沖縄及び北方問題に関しての
施策について）
○昭和六十一年度一般会計予算（内閣提出、衆議
　院送付）、昭和六十一年度特別会計予算（内閣
　提出、衆議院送付）、昭和六十一年度政府関係
　機関予算（内閣提出、衆議院送付）について
　（総理府所管（総務庁（北方対策本部）、沖縄
　開発庁）及び沖縄振興開発金融公庫）
　　　　—————————————
○委員長（夏目忠雄君）　ただいまから沖縄及び北方問題に関する特別委員会を開会いたします。
　まず、委員の異動について御報告いたします。
　去る一月二十二日、板垣正君が委員を辞任され、その補欠として大城眞順君が選任されました。
　また、昨二日、目黒今朝次郎君が委員を辞任され、その補欠として菅野久光君が選任されました。
　　　　—————————————
○委員長（夏目忠雄君）　次に、理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い現在理事が一名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（夏目忠雄君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に北修二君を指名いたします。
　　　　—————————————
○委員長（夏目忠雄君）　沖縄及び北方問題に関しての対策樹立に関する調査を議題とし、昭和六十一年度沖縄及び北方問題に関しての施策について関係大臣から所信を聴取いたします。
　まず、安倍外務大臣から所信を聴取いたします。安倍外務大臣。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　引き続き外務大臣に留任いたしました。冒頭に当たり一言ごあいさつを申し上げる次第であります。よろしくお願いいたします。
　それでは、外務省の所管事項につきましてその概略を御説明いたします。
　まず、日ソ外相間定期協議につき御報告いたします。
　シェワルナゼ・ソ連共産党政治局員兼外務大臣は、日本政府の招待により、一月十五日から十九日まで我が国を公式訪問し、十五日及び十六日の両日、私との間で八年ぶりに日ソ外相聞定期協議を行いました。この協議では、日ソ関係の諸問題及び双方が関心を有する国際問題について討議が行われました。さらに北方領土問題については十
七日にも交渉を行った次第であります。
　また、シェワルナゼ外務大臣は、東京滞在中に中曽根総理大臣と会見し、日本国総理大臣のソ連邦公式訪問招待などを内容とするゴルバチョフ・ソ連邦共産党中央委員会書記長の書簡を伝達しました。
　今回のシェワルナゼ外務大臣の訪日の結果については、一月十九日に発表された日ソ共同コミュニケに述べられているとおりでありますが、最高首脳レベルをも含めて日ソ両国間の政治対話の一層の強化につき日ソ間で合意を見たこと、及び領土問題を含む平和条約締結交渉が再開され、その継続について合意を見たことは今後の対ソ外交を進めるに当たって意義深いものと考えております。
　特に、北方領土問題につきましては、私は、関連の国会決議をも十分に踏まえ、シェワルナゼ外務大臣との間で約三時間にわたり交渉を行いました。シェワルナゼ外務大臣の北方領土問題自体についての発言は、残念ながら、従来明らかにされてきたソ連側の立場の域を出るものはありませんでしたが、今回の再開された平和条約締結交渉を新たな出発点として、国民の総意に基づき北方領土の返還に向けてさらに粘り強く交渉することの必要性がますます強く認識される次第であります。
　今回の私とシェワルナゼ外務大臣との会談の結果を踏まえて、日ソ双方の関係者がさらに今後とも一歩ずつ地道な努力を重ねることが期待されます。
　次に、沖縄に関する事項について申し述べます。
　政府としては、日米安保条約に基づく米軍の存在は、我が国の平和と安全、ひいては極東の平和と安全に寄与しており、米軍施設、区域の円滑かつ安定した運用は、日米安保条約の目的達成に緊要であると考えております。
　同時に、政府としては特に沖縄県における米軍施設、区域の密度が高く、その整理統合について地元より強い要望があることはかねてより十分承知しており、これまでも沖縄県に・おける米軍施設、区域の整理統合に努力してまいったところであります。政府としては、現地の要望、民生の安定、開発計画等に配慮するとともに、安保条約の目的達成との調和を図りつつ、諸課題の解決のため今後とも一層努力していく所存であります。
　以上、沖縄県民の理解と協力を引き続きお願い申し上げる次第であります。
○委員長（夏目忠雄君）　以上で安倍外務大臣の所信表明は終わりました。
　安倍外務大臣、御退席いただいて結構でございます。
　次に、江崎総務庁長官から所信を聴取いたします。江崎総務庁長官。
○国務大臣（江崎真澄君）　昨年末総務庁長官を拝命いたしました江崎真澄でございます。おくればせでございますが、どうぞよろしくお願いを申し上げます。
　今国会における沖縄及び北方問題に関する特別委員会の審議が開かれるに当たりまして、北方領土問題について所信の一端を申し述べたいと存じます。
　我が国固有の領土である北方領土が、戦後四十年を経た今日、ソ連の占拠下に置かれたまま、いまだ返還されずにいることは、まことに遺憾なことであり、この問題を国民の総意に基づき解決することは、国家の基本にもかかわる重要な課題であります。
　この一月、東京において八年ぶりに開催されました日ソ外相間定期協議において、長い間途絶えていた領土問題を含む平和条約締結交渉が再開され、今後さらに交渉を継続することが合意されたことは、この問題に対する近年のソ連の態度に照らせば、一歩の前進であります。しかしながら、このことは、北方領土問題の解決に向けて再びスタートラインに立つことがようやくできたことを意味するにすぎません。北方領土の返還という目的を実現するための困難は、むしろこれから先にあります。したがって、北方領土問題に対する国民の一致した理解と確固たる態度が一層強く求められることになったと認識すべきであります。
　幸い、北方領土問題に対する国民の関心は、年ごとに高まりを見せ、二月七日の第六回目の北方領土の日には、北方領土返還要求全国大会が、内閣総理大臣、衆参両院議長、各政党代表等の出席のもとに、約千六百名の参加者を得て盛大に行われたほか、全国各地においても県民大会、県内キャラバン、署名活動等の多彩な行事が繰り広げられ、かつてない盛り上がりを見せました。また、北方領土返還を求める国民の署名も既に三千九百万人を超えております。
　北方領土の返還実現のためには、さらに粘り強い外交交渉を継続するとともに、現在このように全国に広がりつつある北方領土返還を求める国民のエネルギーの定着化を図り、息の長い国民的運動の推進を図っていくことが極めて重要であります。
　このような観点から、来年度の予算においては、青少年に対する啓発活動の強化、地域における日常活動の活性化、北方領土返還運動の原点でありこの運動の有力な担い手である旧島民に対する援護措置の充実等を重点とした施策を講ずるよう措置しております。具体的には、学校教育の場を通じて北方領土問題に対する理解を深めるための中学生向け啓発資料の作成配布、各都道府県に設置されている都道府県民会議に対する助成、旧島民等に対する低利融資事業の拡充等であります。また、北方領土隣接地域振興等基金の造成については、極めて厳しい財政事情のもとではありますが前年度並みの補助額を確保いたしております。
　以上のほか、私は、北方対策本部長として北方領土問題等の解決促進を図るための基本方針に基づき、今後とも国民世論の啓発、元居住者に対する援護、隣接地域の振興等の施策を推進してまいる考えであります。
　ここに、北方領土問題に関する所信の一端を申し述べましたが、委員皆様の御理解と御協力をお願いする次第であります。
○委員長（夏目忠雄君）　以上で江崎総務庁長官の所信表明は終わりました。
　次に、古賀沖縄開発庁長官から所信を聴取いたします。古賀沖縄開発庁長官。
○国務大臣（古賀雷四郎君）　このたび沖縄開発庁長官、北海道開発庁長官に就任いたしました古賀でございます。委員長初め委員の皆様、今後ともよろしく御指導と御鞭撻を心からお願いしたいと思います。
　長官としまして所信の一端を述べさせていただきます。
　沖縄の振興開発につきましては、昭和四十七年五月の本土復帰に伴い、第一次沖縄振興開発計画を策定し、昭和五十六年度までの十年間にわたり、各分野における本土との格差是正や沖縄の自立的発展に必要な基礎条件の整備を図るため、各般の施策を積極的に講じてまいりました。
　さらに、昭和五十七年には、委員の皆様の御指導を得て沖縄振興開発特別措置法を十年間延長し、これに基づき、昭和六十六年度までを計画期間とする第二次沖縄振興開発計画を策定し、現在、その計画のもとに沖縄の振興開発を鋭意推進しているところであります。
　復帰以来十三年余を経過した沖縄は、県民のたゆまざる御努力もあり、立ちおくれの著しかった社会資本の整備が大きく進展するなど、その経済社会は、総体的に着実な発展を遂げてまいりました。
　しかしながら、生活、産業基盤の面ではなお整備を要するものが多く見られ、一方では、産業振興の問題を初めとして、雇用問題、水資源の確保等まだ解決を要する多くの課題を抱えております。
　このような課題にかんがみ、特に、来年度は、昭和六十二年に海邦国体の開催を控え、また、第二次振興開発計画後期に向けた重要な時期であること等を踏まえ、昭和六十一年度予算におきまし
ては、厳しい財政環境のもとにもかかわらず、沖縄開発庁予算の大宗をなす沖縄振興開発事業費について一千九百二十億八千六百万円を確保したところであります。
　当面の沖縄は、全国一巡の最後として開催される海邦国体を成功させる必要があり、私としましても競技場や関連公共施設の整備などその準備に万全を期していく決意であります。
　また、同時に現在沖縄は、二十一世紀を展望しつつ、第二次振興開発計画後期の戦略を固めていかなければならない重要な時期を迎えています。このため、沖縄の持つ諸条件を生かしつつ産業の振興を図り、経済社会の自立的発展の基盤を固めていくためにはどのような方法が有効なのか改めて検討を加え、その対策を一歩でも実現に向けて進めることが必要であると考えております。
　なお、県民から強い要望のある復帰特別措置の延長の問題につきましては、関係機関とも協議しつつ、その実現に向けて努力していく所存であります。
　私としましても、今後とも、沖縄県の実情、沖縄県民の意向を十分に踏まえながら、沖縄の振興開発に積極的に取り組んでまいる決意でございます。委員長を初め委員の皆様の一層の御理解と御協力をお願いする次第であります。
○委員長（夏目忠雄君）　以上で古賀沖縄開発庁長官の所信表明は終わりました。
　本件に対する質疑は後日に譲ることにいたします。
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○委員長（夏目忠雄君）　この際、船田総務政務次官及び板垣沖縄開発政務次官から発言を求められておりますので、順次これを許します。
　まず、船田総務政務次官。
○政府委員（船田元君）　昨年末総務政務次官を拝命いたしました船田元でございます。
　北方領土問題の重要なることを痛感いたしまして、江崎総務庁長官のもとで誠心誠意努力してまいる所存でございます。委員長初め委員の皆様方の御指導、御鞭撻を心からお願い申し上げます。
○委員長（夏目忠雄君）　次に、板垣沖縄開発政務次官。
○政府委員（板垣正君）　沖縄開発政務次官を拝命いたしました板垣正でございます。
　古賀長官のもとで、沖縄の振興開発、来年迎える国体の準備等、誠心誠意努力してまいる所存でございます。委員長並びに委員の皆様方の御指導、御鞭撻をよろしくお願い申し上げます。
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○委員長（夏目忠雄君）　この際、御報告を申し上げます。
　去る三月二十八日、予算委員会から、四月三日の午後一時までの間、昭和六十一年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、総理府所管のうち総務庁北方対策本部、沖縄開発庁及び沖縄振興開発金融公庫について審査の委嘱がありました。
　この際、本件を議題といたします。
　江崎総務庁長官から説明を求めます。江崎総務庁長官。
○国務大臣（江崎真澄君）　昭和六十一年度の総務庁北方対策本部関係予算についてその概要を御説明申し上げます。
　昭和六十一年度総理府所管一般会計歳出予算要求額のうち総務庁北方対策本部関係予算要求額は、十三億五千七百七十四万円であり、これは前年度の予算額十三億四千二百八十六万八千円に対し一・一パーセントの増となっております。
　主な内容について御説明いたします。
　まず、北方対策本部に必要な経費として、職員人件費等七千六十三万二千円を計上しております。また、北方領土問題対策に必要な経費として十二億八千七百十万八千円を計上しておりますが、その主な内訳といたしましては、北方領土問題対策協会補助金四億七千八百五十五万五千円、及び北方領土隣接地域振興等基金造成費補助金八億円であります。
　北方領土問題対策協会補助金は、同協会が北方領土問題について啓蒙宣伝等を行うために必要なものでありますが、特に昭和六十一年度においては、北方領土返還要求運動の推進基盤である都道府県民会議の充実、若い世代に北方領土問題の重要性を伝え、返還要求運動をこれらの世代に引き継いでいくための少年向け啓発資料の作成配布のほか、国際シンポジウムの開催、北方地域元居住者等に対する援護措置等の充実に必要な経費を計上しております。
　また、北方領土隣接地域振興等基金造成補助金でありますが、これは昭和五十八年四月一日から施行された北方領土問題等の解決の促進のための特別措置に関する法律に基づき、北海道が設置した基金の造成に対して国がその一部を補助するための経費であり、昭和六十一年度におきましては、前年度と同額を確保いたしております。
　以上をもちまして、昭和六十一年度の総務庁北方対策本部関係予算の説明を終わります。
　よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
○委員長（夏目忠雄君）　次に、古賀沖縄開発庁長官から説明を求めます。古賀沖縄開発庁長官。
○国務大臣（古賀雷四郎君）　昭和六十一年度の沖縄開発庁関係予算についてその概要を御説明申し上げます。
　昭和六十一年度総理府所管一般会計歳出予算のうち沖縄開発庁予算の総額は、二千百二十八億二千二百万円であり、これは前年度の予算額二千百四十三億五千五百万円に対し九九・三％となっております。
　次に、主要な項目について御説明いたします。
　初めに、沖縄開発庁に一括計上されております沖縄振興開発事業費について申し上げます。
　昭和六十一年度は、翌年に国民体育大会の開催を控え、また、第二次沖縄振興開発計画後期に向けた重要な時期でありますので、その総額の確保に努めた結果、一千九百二十億八千六百万円で前年度予算額に対し九八・八％となっております。また、その大宗を占める公共事業関係費につきましては、対前年度比九九・一％と全国九八・八％に比べかなり配慮されたものとなっております。
　この沖縄振興開発事業費の内訳といたしましては、ただいま申し上げました公共事業関係費として一千七百八十一億三千万円、公立学校施設整備費等を内容とする沖縄教育振興事業費として九十五億百万円、保健衛生施設等施設整備費等を内容とする沖縄保健衛生等対策諸費として十億三千万円、ウリミバエ等の根絶を目的とする植物防疫対策費等を内容とする沖縄農業振興費として三十四億二千五百万円を計上しております。
　これらの沖縄振興開発事業費につきましては、特に、国体関連経費及び農林水産業振興の基礎的条件の整備のための経費に重点を置き、このほか、水資源の開発、国土の保全及び災害の防止、道路、港湾、空港等の交通関係施設の整備、住宅、公園、上下水道等の生活環境施設の整備、保健衛生対策等の促進、教育の振興等にも配慮をいたしております。
　次に、これら当庁に一括計上される沖縄振興開発事業費以外の諸経費について申し上げます。
　第一点は、沖縄における経済の振興及び社会の開発に必要な資金を融通するために設けられている沖縄振興開発金融公庫に対し、その業務の円滑な運営に資するための補給金として百二十五億二千四百万円を計上しております。
　なお、同公庫の昭和六十一年度における貸付計画は、一千二百億円、また、地場産業への出資計画は四億円を予定しております。
　第二点は、土地関係等事案に係る特別支出金、不発弾等の処理、対馬丸遭難学童遺族給付経費等いわゆる沖縄の戦後処理問題の解決を図るために必要な経費として、二十一億五千三百万円を計上しております。
　これらの経費を含め、一般行政経費として、総額二百七億三千六百万円を計上しております。
　以上をもちまして、昭和六十一年度沖縄開発庁関係予算の説明を終わらせていただきます。
　よろしく御審議のほどお願いいたします。
○委員長（夏目忠雄君）　以上で説明は終わりまし
た。
　これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言を願います。
○鈴木和美君　まず最初に、古賀沖縄開発庁長官に感想をお尋ねしたいと思うのです。
　今、所信表明をお聞きいたしました中でも触れられておりますが、御案内のように、第二次沖縄振興開発計画は五十七年度から十年計画で進められてきたわけです。ちょうど半分の時期に来まして、これから後年度の問題について慎重に議論しなきゃならぬ時期だと思うのです。そういう時期に長官は、年明けて長官就任早々沖縄に行かれまして、西銘知事さんを初め県民の皆さんといろいろなお話をしてきたことを伺いました。同時に、古賀長官は元沖特の委員長でもあられたわけですから、そういう経験を踏まえまして、見解を含めてまず県民との対話の感想についてどういう実情であったかをお尋ねしたいと思います。
○国務大臣（古賀雷四郎君）　お答えいたします。
　私は沖縄開発庁長官就任に際しまして、まず県民の皆様にごあいさつをし、現地の状況を直接見聞することが何よりも大切なことだと考え、去る一月十四日、十五日の両日、沖縄本島を訪問いたしました。この視察を通しまして、沖縄の実情を拝見し、各界の方々と率直な意見交換をすることができ、県民の皆様方の豊かな沖縄県づくりに向けて全力を傾けておられる姿を見、感銘をした次第であります。また、海邦国体の成功に向け、関連施設の整備に全力を尽くすとともに、今後とも沖縄県民の意向を十分踏まえながら、第二次沖縄振興開発計画に基づき、各般の施策を積極的に推進する必要があるというふうに痛感いたしました。このような機会を持つことができまして、今後沖縄の施策を進める上で非常に有意義であったと思っております。
　なお、私は慰霊塔を参拝いたしまして、沖縄が過去の大戦によりまして唯一の国内の戦場であったということも考え、県民の意向を十分尊重しながら今後とも進めていく決意を固くした次第でございます。
　先般の視察を通じまして、県民の皆様から多くの御要望をいただきました。それらについては今後施策の参考としてまいりたいが、特に強い要望のありました復帰特別措置の延長につきましては、関係機関とも協議しつつ、その実現に向けて努力している次第でございます。
○鈴木和美君　今、基本的な感想をお尋ねしたわけでありますが、どうぞリラックスに答えていただきたいと思うのですが、かつて私が沖特に所属いたしていろいろな長官のお話を聞いてまいりまして、河本長官の場合には第二次振計に力を入れたい、また中西長官はバイオマスに力を入れたいというような、いろいろな施策の中で目玉とでも申しましょうか、そういうことのお話がありました。古賀長官は、すべてのこの沖縄のいろいろな施策についてどれ一つとっても重要なことだと思いますが、何か特別に、元建設省河川局長でもあったわけですから、沖縄の水の問題なんかこれは大変なことだと思うのですね。そういう意味で何か一つ、おれはこれが目玉だというようなことがありましたらお聞かせいただきたいと思うのです。
○国務大臣（古賀雷四郎君）　河本長官は第二次振計の促進、中西長官はバイオマスに重点を置かれたようでございます。私らは行政は継続しておりますから、当然前々長官あるいは元長官の意向を十分そんたくしてこの問題も引き続きやりたいと思います。
　私は、本年一月に沖縄を現地視察してきましたが、概観してみますと、私の特別委員長をしている時代に比べまして、学校教育施設を初め、道路、空港、港湾等の交通、通信施設等の整備は大きく前進していると存じます。しかし、産業基盤や雇用、水の確保の問題等、解決しなければならない多くの課題を抱えていることは率直に実感した次第でございます。これら各般にわたる諸問題の解決のためには、当然今後とも大きな努力を払わなければならないと思いますが、これらをあわせまして、当面沖縄は、昭和六十二年に全国一巡最後の大変意義のある海邦国体が予定されているので、これを成功させるために関連施設の整備等に万全を期してまいりたいと考えております。
　また、現在の沖縄は、海邦国体を、すなわち第二次振計後期における振興方策を策定しなければならない重要な時期を迎えております。このため、現在例えば亜熱帯農業の確立、国際海浜リゾートの形成を核とする観光並びに観光産・業の振興、国際的物流拠点の形成等を念頭に置きつつ、沖縄の地域的な特性を十分生かしながら産業の活性化、経済の自立的発展に結びつくような各種プロジェクトの企画とそれを実現するための方策の検討を行っているところであり、私としては、ことしの夏までは二次振計後期展望を策定すべく全力を傾けていきたいと思います。
○鈴木和美君　せっかく長官の決意をお伺いいたしましたので、私が当選したときの沖縄特別委員会の委員長でもあられた板垣先生、今度次官になられたわけですから、さっきは通り一遍のごあいさつですから、古賀長官の今のお話を聞いて政務次官としての御所見があったら聞かしてください。
○政府委員（板垣正君）　発言の機会を与えていただきましてありがとうございます。
　私は、沖縄の施策を進める上でやはり現地を知ることが大事である、特に沖縄の離島の実情というものをじかに学ぶことがまず大事であろうという立場から、三回にわたりまして沖縄の南大東、粟国あるいは慶良間諸島等十一島の視察をいたした次第であります。これらを通じて、沖縄の持つ自然、人情の豊かさ、美しさ、そうしたものに触れるとともに、島民挙げて離島苦を乗り越えて建設に精進しておられる姿を見て感銘を深くした次第であります。
　施策の推進によりまして開発も進められているようでありますが、特に離島の場合、まだまだ産業基盤あるいは交通体系あるいは福祉、医療、こうしたものでなお本島からも立ちおくれておる面が幾多ございます。本島を含めてこれらの沖縄の県民の幸せのために、真剣に第二次振計を中心としさらに後期の展望に立って大臣の御所見のとおりに進めていかなければならない、この思いを深くいたした次第でございます。
○鈴木和美君　ありがとうございました。
　そこで、長官も所信の中でお話がありましたが、本年度で期間の切れる特別措置の問題ですが、十八項目とか十五項目とかいろいろな項目の並べ方あります。時間の関係で一つ一つお尋ねすることはできませんが、その中で一つだけ私が聞いておきたいのは、沖縄の電力関係の問題についてお尋ねをしておきたいと思うのです。
　沖縄電力の問題の特別措置の延長については、二年間延ばせというような延長の要望があるというお話と、五年間延ばせというようなお話があるということも両方聞いているのですが、一体これはどのくらい延ばせというような現地要望であったのか。同時に、今回一年の特別措置の延長しか法律的には認められていませんね、これはどういう理由があったのか聞きたいのであります。
　なぜかといいますと、新聞で見る限りにおいては、沖縄電力の問題は、もちろん本土の電力会社と同じように円高差益の還元の問題なども当然あるのでしょう。しかし、そのことと同時に、沖縄電力の経営の問題、民営化の問題などなどがあって、今回税調ではそんな問題が解決しないから一年しか継続できないというようなことになっているのだという報道などもあるのですが、私考えるのに、沖縄の二次振計というものはやっぱり油の問題とか離島の問題とかそういうことを考えると、沖縄電力というものは相当大きな柱になっていると思うのです。そういう意味で、もっと大胆に認めてあげたらいいのじゃないのかなというような希望もあったのですが、その点どうも一年区切りになっているから一体どういうわけなのか、また、これからどういうふうに扱おうとしているのか、そこをお尋ねしたいと思います。
○説明員（川田洋輝君）　お答え申し上げます。
　沖縄電力につきましては、先生御指摘のように、今大きな動きの中にあるわけでございますが、その中で沖縄電力に対する国の特別措置というものがいろいろ講じられてきておるわけでございます。石油関税の免除措置でございますとか事業税の軽減、固定資産税の軽減あるいは登録免許税の軽減といったような税法上の措置も講ぜられております。
　そのほか財投関係のものもございますが、お答えを税制の面に限って申しますと、沖縄関係に対する対策は復帰特別措置ということと、それから私どもが沖縄電力のために特別に講じている措置があるわけでございまして、先ほど申し述べました中で固定資産税の軽減とか登録免許税の軽減といったようなものにつきましては、大体従来から二年間刻みでずっと措置をいたしてきております。関税の免除、事業税の軽減、これはかなり長期間の措置として講ぜられてきておりまして、これは多分沖縄開発庁さんともこれから御相談をしなければなりませんが、六十二年度以降に延長する問題があるわけでございます。
　それから登録免許税の話、これが先ほど先生御指摘の一年間ということになったわけでございますが、これにつきましては先ほどのように二年間の刻みで今まで延長されてきておりまして、私どもそういう要求をしたわけでございますが、政府全体として登録免許税を整備していこうという大きな方針がございまして、ほかの登録免許税、相当従来講じられてきたものもやめるというような措置があったわけでございますけれども、私どもとしては、沖縄電力についてはぜひ継続をしてもらいたいということで強く申し上げて、そういうことでまた来年度もう一度議論をしましょうというような形で一年間の延長ということに相なっておるところでございます。
　今後の持っていき方でございますが、私どもこれから沖縄電力の民営化という問題も控えておりますけれども、沖縄県の知事さんからも、従来の現行措置はできるだけというよりもぜひ延長をしてもらいたいという強い要望を受けておりますので、そういったことを踏まえながら関係部局とよく相談をしてまいりたい。私どもの立場としては現行措置の延長ということで頑張ってまいりたいというふうに考えておるところでございます。
○鈴木和美君　もう一度その点伺いますが、全般的に税制の問題ですから、これは政府税調もいろいろな税の関係で全体をこれから検討しようということで今やられているわけですね。だからそれは包括的なことですから、それはそれでわかるのです。ところが今の問題のときに、沖縄の特別措置という問題は十四年間もずっとこれはきたわけですから、もう一回見直ししたらどうかという意見も実はあるわけです。それはそれなりの見解だと思うのです。しかし、私は現在の沖縄の経済の状態や県民の生活などを見て必ずしも十分でないし、まだまだ失業率も県民所得の面でも低いわけです。そういうことから見れば、一番中心になっているこういう電力の問題なんかというものはもっときちっと保護してやればいいじゃないかというふうに私は思うのです。
　ですから、今皆さんの見解としては、なお引き続きやっていきたいのだということではあるとは申しますけれども、今度の折衝の中で、いや、それはもう今度はだめなのだぞということを踏まえて一年だけ延ばしたというのか、たまたまほかの例があるから時間的にやむを得ないという意味で一年なのか、そこのところをもう一回聞かしてくれませんか。
○説明員（川田洋輝君）　先ほどもお答え申し上げましたとおり、私どもとしてはこれはやめるということでの一年であるとは承知をいたしておりません。しかしながら、先ほども御答弁申し上げましたとおり、石油関税の免除であるとか事業税の軽減といったような狭義の復帰特別措置の中で掲げられております措置と、私どもが沖縄電力のために特別に講じていただいております措置があるわけでございますので、それが同じように扱えるかどうか、これは私ども必ずしも自信はございませんけれども、私どもとしては、やはり先生の御指摘の沖縄における電気の安定的かつ適正な供給ということが非常に大事なことと考えておりますので、先ほども御答弁申し上げましたように、現行の特別措置というのはできるだけ延長されてしかるべきだという主張をいたしておるところでございます。
○鈴木和美君　古賀長官、所信でも決意のほどをお聞きいたしましたのでよくわかりますが、どうぞ残った十五項目のいろいろな問題もございますが、この特別措置については極力延長されるようなことで努力していただきたいと思います。
○国務大臣（古賀雷四郎君）　大変沖縄県民にとって貴重な御意見を賜りまして御礼を申し上げます。
　私どもも先生と同じように、復帰特別措置の残るものにつきましての延長につきましては、全力を挙げてひとつ頑張ってまいりたいと決意をいたしておる次第でございます。復帰特別措置法が沖縄県に与える影響というものは非常に大きいものでございまして、それによってようやく県民所得が全国の七四・五％程度まで今やっと復帰できた、まだあとこんな三〇％近い差がある。失業率も大体四％から五％近くありまして、これらの問題を解決するにはあらゆる手を打っていかなきゃいかぬというふうに考えております。それらの一つとして重要な項目であることを認識いたしておりますので、よろしく御協力を賜りますようにお願いしておきます。
○鈴木和美君　次の問題は、新石垣空港の建設問題についてこの機会に聞いておきたいと思うのです。
　新石垣空港の建設問題については、さきの委員会のときに、私は社会党の立場から、白保の海域を埋め立てて建設することに反対だという態度を表明しておきました。今回三月十三日に第三者機関として、新石垣空港問題懇話会ですか、これが沖縄県に設置されたようでありますが、これについて政府はどのように受けとめているのかお聞かせいただきたいと思います。
○政府委員（小林悦夫君）　ただいまお話がございましたように、新石垣空港に関しまして、第三者機関として新石垣空港問題懇話会、これを設置いたしました。我々といたしましては、石垣空港、空港建設をする場合には、まず第一に環境アセスメントを十分に行うこと、また、県民のコンセンサスを得ること、また、地元住民の理解と協力を求めること、こういうことが必要だと考えておるわけでございますが、今回、サンゴの問題等につきまして非常に全国的な規模で反対運動も盛り上がってきております。こういう点を明確にするために、中立的な立場の人々にいろいろの御意見を賜り、それを参考として今後の建設を進めていく、こういうことは非常に重要なことではないかと考えておりまして、我々といたしましては、こういうやり方を歓迎いたしておるところでございます。
○鈴木和美君　これも現地の報道で見させてもらったのですが、西銘知事は、懇話会設置のときのあいさつで、今局長のお話もあるみたいに、全国規模に反対運動が広がっている状況などもあるからということを設置の理由として述べられているようです。今まで西銘知事は年度内申請ということに大変強い希望を持っておられたようです。それがここでどうも方向転換というように思われることのようなごあいさつなのですが、これは知事そのものの意向という面もありましょうけれども、何か国として、ちょっと待った方がいいのじゃないかとか、もっと客観的に審議したらいいのじゃないかというような示唆とか指導とか働きかけとか、そういうことがあったわけですか。
○政府委員（小林悦夫君）　西銘知事といたしましては、この空港の必要性を非常に痛感をいたしておりまして、そのためにできるだけ早く設置をいたしたいと、これは予算の関係もあるわけでございますが、そういう強い希望の姿勢が年度内申請というような形にあらわれてきたのであろうと思います。
　ただ、我々といたしましては、先ほど申し上げましたように、一番目は環境アセスメントの事前調査を十分に行うこと、また広く県民のコンセンサスを得るように努力すること、地元関係者の理解と協力を求めること、こういう方針のもとで県と今まで協議をしてきたわけでございまして、今回の懇話会の設置というのは、そのような方針を踏まえてつくられたものだと私は理解をしております。