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○野坂分科員　長官は鈴木内閣の中でも実力者と言われておるわけでありますから、御出席も、全部そろわなければおいでにならぬというようで、お待ちをしておりました。しかし、行政管理庁の責務なり、実力者であるあなたが第二次臨調をおつくりになった、そういう意味ではまず率先垂範、時間を厳守して行管庁の責務を全うしていただきたい、こういうふうに思うわけであります。
　昨日の本会議で、臨時行政調査会の候補者といいますか委員が任命をされたわけでありますが、この会長というのはすでに決まっておるわけですか。それともどういうふうにして会長はお決めになるわけですか。
○中曽根国務大臣　ただいま遅参いたしまして、大変失礼いたしました。先ほど参議院で第二臨調の委員の御承認をいただきまして、実は関係各方面にお礼参りをしておりましたので遅くなりました。
　臨時行政調査会の会長につきましては大体総理大臣から委嘱する、そういう形になるのではないかと思います。
○野坂分科員　土光敏夫さんはまだ会長に決定はしていないわけですか。
○中曽根国務大臣　内定しておるという状態で、まだ正式にその手続が済んでおるわけではございません。
○野坂分科員　ことしの、五十六年度の予算の編成に当たりまして、大蔵大臣の渡辺さんは財政再建元年だというふうにおっしゃっておりますし、野党の皆さんは増税元年の年である、こういうふうに位置づけがされておるわけでありますが、この臨調につきましては、財政再建ということが非常に重要に考えられておると思いますが、そうかということと、もう一つは行政管理庁、この臨調というのは、小さい政府といいますか安上がりの政府といいますか、そういうことで財政とは関係なしに進められておるものである、こういうふうにも考えるわけですが、どうでしょうか。
○中曽根国務大臣　いわゆる、臨調と申しますのは行政制度及びその運営の見直しということでございまして、行政には行政固有の原則があり、そのやり方があると思います。したがって、財政再建のためのみに行政改革は行われるものではございません。固有の価値と方法を持っておる行政の効率を発揮して、国民の期待にこたえるように改革が行われる。しかし、ただいま時代的要請は、日本の財政状況は未曽有の困難な状況に直面しておりまして、それをどういうふうに直していくかということもまた国民の大きな関心であり、時代の要請でもございます。そういうような点も踏まえて行政改革が行われることはまた当然であります。そういうような複合的な考えに立って行政改革は行われるべきものである。ただ、ややもすると、減税回避とかあるいは財政再建のためにのみ行政改革が取り上げられるような風潮がございますが、これは誤りであると思います。
○野坂分科員　よくわかりました。第一義的には、行政の適正化なりあるいは国民の要請にこたえる行政をつくり出す、こういうふうにお話しになったわけでありますが、土光さんは会長の内定について、二月九日の新聞に抱負を述べられておりますが、こういうことを述べておられます。「政府は、赤字国債をどんどん出すわけにはいかない。だから増税というわけだ。昨年も増税論が出たので、経団連は政府に対して、増税は行財政の合理化をやったあとのことだと条件をつけてやった。どうしても予算が足りなければ、合理化しなければならん。」、だから私は、むだを排除するという意味でこの臨調に取り組む、というような抱負を述べていらっしゃるわけであります。
　これについては、委員の委嘱をされるにあたって十分お話しになっておると思いますが、若干長官と会長との間に、これはまだ内定でありますが、土光さんとの間に意見の相違があるように考えられますが、その辺については、きちんと御就任になる前にそういうことは御理解をいただいて、この調査会を運営をしていただくということにしていただかなければならぬ、こういうふうに思いますが、そういう点についてはきちんと整理をしていただけますか。
○中曽根国務大臣　ただいまの土光さんのお話というのは私も新聞で拝見いたしましたが、その趣旨とするところは、要するに、むだを排除して能率的な政府をつくるという点に主眼があるのではないかと思います。
　第二臨調が正式に発足いたしますと、辻清明東大教授のような行政法、行政学に卓抜な見識を持っていらっしゃる方もおりますし、また、組合関係の方もおりますし、ジャーナリスト関係の方もおりますし、そういうさまざまな御意見が反映されて集大成されるものであると思います。ただ、われわれは、これらの方々に全能力を発揮していただいて、フリーハンドで自由な討論と結論をつくっていただくようにしたいと配慮しておりますが、これができました法律の趣旨に沿って答申が行われるという点は、われわれも関心を持っておらなければならぬと思っております。
○野坂分科員　この法案の前文を読んでみましても、なかなかむずかしく書いてあるわけですけれども、わかりやすく言えば、むだのない行政といいますか便利な行政、あるいは国民のための行政、大体こういうことに集約されるのではなかろうかな、こういうふうに思いますが、そういうふうに考えてよろしい、わけですか。
○中曽根国務大臣　まあ、簡単に言えばそういうことであるだろうと思います。
○野坂分科員　そこで、この法案の所掌事務のところ、二条でありますが、一条にもそう書いてあるわけですが、「調査会は、行政の実態に全般的な検討を加え、行政制度及び行政運営の改善に関する基本的事項を調査審議する。」、こういうふうに述べられております。どこにも「行政」という言葉が使ってあるわけですが、「行政」というのは限定といいますか、どの辺まで、限定があるのかないのか。「行政」というのは全般に何でもやれるというふうに考えるわけでありますけれども、この辺はどうでしょう。
○中曽根国務大臣　法律的解釈は政府委員に後刻やらさしていただきたいと思いますが、「行政」と書かれてある以上は、立法及び司法を除くいわゆる行政各部が包含されると思います。ただし、法律的制約や憲法的制約もある点について旭、それらの制約は考慮さるべきであると思います。たとえば地方のような場合には、憲法に「地方自治の本旨に基いて、」云々という言葉がございますから、それらの制約は当然考慮すべきであると思います。
○野坂分科員　これは二月二十四日に出されておる新聞ですけれども、「第二次臨調また地方自治体問題、自治・行管の対立再燃」、こういう見出しで出されております。いまお話がありましたように、地方自治体といいますか地方公共団体については、憲法の九十二条から九十五条までその制約があるということでありますが、地方制度の問題、地方公共団体にかかわる問題については第二次臨調では全然触れない、こういうふうに考えてよろしゅうございますか。
○中曽根国務大臣　そういうことにはならないと思います。この条文にも「行政の実態に全般的な検討を加え、行政制度及び行政運営の改善」とこう書いてありまして、中央と地方の関係もございますし、あるいは中央と地方のバランスの問題があります。人間の使い方にしても給与のあり方にしても、中央と地方の均衡という問題も当然また考慮さるべきでございまして、要するに国民全体の側から見て、行政というものに期待されているニーズと申しますか要請と申しますか、それにこたえるというのが本旨であるだろうと思います。そういう点から、地方自治の本旨という点についてはわれわれは慎重なる配慮をしなければならぬと思いますが、それに触れない範囲内において、行政制度一般として、あるいは共通の問題として、あるいは中央との対比、バランスの問題、均衡の問題、そういうような面から見、あるいは効率性、能率性というような面から見まして、改革が加えられ、これに対していろいろ勧告や何かがなされることはあり得ると考えております。
○野坂分科員　ちょっともとに返りますが、この臨調に長官が期待をされておるものは総論的なものか、あるいは具体的な各論的なものか、両方か、そのどっちでしょう。
○中曽根国務大臣　両方でございます。やはりこれからの改革を行うということを考えますと、いままでの過去の実績をよく検討していただいて、それから八〇年代、九〇年代に来るべき時代の条件もよく考えていただいて、そして政府とはこうあるべきである、行政とはこういうふうに機能すべきである、そういう体系と哲学と申しますか、基本観念をできたらつくっていただきたい。その中には中央と地方の関係も入りますし、あるいは官業と民業の関係もありますし、あるいは公務員管理の問題もございましょうし、そういう問題も含めまして、一つの包括的なビジョンといいますか、体系をつくっていただいて、そして全体としてこういうふうなあり方が望ましい、いわばそれで軌道を設定していただければ非常にありがたいと思うのです。全体像をある程度つくっていただくと同時に、今度は具体的に、しからばそれを実行していくに、時間的に追ってどういうふうにやっていったらいいか、そういう具体的な問題まで答申していただけば非常にありがたい、そう思っておる次第でございます。
○野坂分科員　政府の中には審議会あるいは調査会というものがたくさんあるわけですが、そういう点については重複をしないでそれぞれ答申をするということが原則ではなかろうかと思いますが、いま長官のお話では、共通問題ということになりますと、非常に重複の諸点が出てくるのではなかろうか。重複が出た場合には、たとえば地方制度調査会とこの臨調と重複するような点については、やはり避けていくということが必要ではないかと思いますが、その点はどうお考えでしょうか。
○中曽根国務大臣　視点が若干違うと思います。地方制度調査会という場合には、恐らく地方制度という観点からすべてを見て、中央も見るという形になると思います。第二臨調の場合は、法律に明記されておりますように、行政制度及び行政運営という非常に包括的な立場から地方もながめる、そういう形になると思います。したがって、対象となる分野については重複する部分も当然あり得ると思います。結論について同じになるか、あるいは違うことになるかわかりませんが、その取り上げる視点が少し違うのではないか、そういうふうに考えております。
○野坂分科員　視点が違っても、大体総体論はそういう姿が出てきても、具体論になってくると、一つの問題を整理していく、あるいは進めていくという場合については、どういうふうにして調整なさるわけですか。
○中曽根国務大臣　いままで地方制度調査会の何回にもわたる答申もございましたし、また第一次臨調の答申、そのほか、いままでの委員会、審議会における答申等もございました。そこで、その例を見ましてもダブっているところはございます。
　第二次臨調におきましても、具体的問題になりますと、オーバーラップして意見の表明が行われるということは十分考えられて、そして同じ結論になるか違う結論になるか、これはいまから予断を許しませんが、それは自由にやっていただくことでありますから、同じになっても違うようになってもわれわれは尊重しなければならぬ、そう思います。
○野坂分科員　それはおきまして、いま長官がお話しになりました中に、共通の問題もあるし、それぞれ給与の問題あるいは人事の問題等もあるというお話があったわけです。
　具体的にお尋ねをいたしますが、たとえば教員あるいは警察官の問題や、今度日商の方でしたか、会頭から道州制の問題を提起されて、それも第二次臨調には反映します、というようなお話が長官からあったやに伝え聞いているわけでありますが、この道州制の問題とか、地方公共団体の教員の問題あるいは警察官の定員の問題、さらには給与の問題、こういう問題はやはり地方公共団体に属する問題、こういうふうに理解しておるわけですが、その点はどうお考えでしょうか。
○中曽根国務大臣　それは国家の制度の一環としてという観点から、あるいは中央との対比との面において取り上げられる可能性は十分あると思います。それから、いわゆる固有事務で委任しているものもございますが、これらは法律上当然というような考えに立って、取り上げられる性格を持っておるもの。と思います。
　しかし、それ以外の事務につきましても、国政における制度全般の一環を担うものというような観点から、中央との対比等々の観点から取り上げらるべき可能性もあると考えております。
○野坂分科員　自治省はおいででございますか。
○橋本主査　田中行政課長が来ております。
○野坂分科員　自治省からもお答えいただきたい。
○田中（暁）説明員　お答え申し上げます。
　われわれの理解しておりますところでは、いわゆる第二臨調は国の行政制度及び行政運営の改善、合理化について調査審議する機関として設置されるものでございますから、地方自治固有の行政の改革に関する問題につきましては、内閣総理大臣の諮問機関でございます地方制度調査会において調査審議されることが適当であると考えております。
　なお、国の行政のうち地方行政に関連のある事項はいろいろございまして、たとえば、国と地方との機能の分担などにつきましては第二臨調でも当然調査審議が行われるものと予想されるわけでございますが、その際には、累次にわたります地方制度調査会の答申の趣旨が十分尊重されるよう期待しているところでございます。
○野坂分科員　いま田中課長からもお話があったのですが、参議院の地方行政委員会で、前の石破自治大臣がこういうふうに述べております。「たとえば道州制のごとき、これを国の機関でなしに、地方の制度という前提に立ちます限りは、第二臨調などであれこれ御審議願うべき筋のものではありませんで、地方制度調査会の本来のお仕事としてやっていただきたいものと考えております。」、こういうふうに自治大臣は御答弁になっておるようであります。いま行政管理庁の長官からのお話では、こういうものもやるのだ、こういうことになってきますと、やはり新聞どおり、あなたは実力者ですから抑えつけられる、自治大臣がこれでは困るなあと言いながらも、あなたの力で押しまくられてくるというようなかっこうに見えるわけです。そこらの点については非常に微妙な発言を田中課長はしておりますけれども、尊重してもらうという意味で逃げていますけれども、この辺やはり、重複を避ける意味できちんと整理をした方が、要らざる、要らざると言うと大変語弊がありますが、混乱を起こすのではなかろうかなということを心配するわけですが、その辺はどうでありましょうか。
○中曽根国務大臣　道州制が取り上げられるかどうかはわかりません。私が日商会頭に前にお会いしましたときに、そういう個人的意見の表明がありましたので、臨調ができました際はその御意見があったことをお伝えいたします、そういうふうに申し上げたのでございます。
　ところで、道州制を取り上げるかどうかということでございますが、当然これは第二臨調で、もし必要あらば取り上げられる可能性がある問題であると思います。それは、国の制度の大きな部分をなすものでございまして、中央と地方との仕事の配分とか、そのほかの面におきましても大きなファクターになるのであります。そういう行政制度という中に含まれる重大な要素でもあると思いますから、それは当然入るものである。固有の地方公共団体のお持ちになっておる仕事にまで、具体的に、個別的に入るというようなことは避ける必要があると思います。しかし、制度一般論として考える場合には、これは国の制度という一環として取り上げらるべき問題であると考えます。
○野坂分科員　大変どうも、大臣と課長とで恐縮ですけれども、いまお話があった道州制の問題については、地方制度調査会がやるべきか、あるいは臨調でやるべきか、自治省はどう考えておるわけですか、それをイエスかノーかで。
○田中（暁）説明員　自治省といたしましては、前大臣がお答え申し上げましたとおり、地方制度調査会で調査審議いただくのが適当と考えております、
○野坂分科員　そうすると、自治省と行管は全く相対立をするということになるわけであります。したがって、県の固有事務、地方公共団体の固有事務、いわゆる九十二条から九十五条の範疇、そういうものについて閣内できちんと整理をして、この委員会で明らかにしてもらいたい。中曽根長官にお尋ねをしてもここでは調整がなかなかできないわけですから、委員長にその取り扱い方をお願いをせざるを得ないということになりますので、よろしくお願いしたい。
○中曽根国務大臣　道州制のような問題は地方制度調査会でも取り上げられるし、また、第二臨調においても取り上げられる可能性のある問題だろうと思います。地方制度調査会といたしましても、設置法の趣旨にかんがみまして、そのような区域の問題、管轄権の問題というのは大事な問題でありますから、当然お取り上げになるでしょう。しかし、先ほど申し上げました理由に基づいて、もし必要ある場合には臨時行政調査会におきましても取り上げられてしかるべき問題である。両方が取り上げたからといって悪いことではありません。給与でも定員管理でも何回も同じことが取り上げられているわけでありますから、別にけんかするような意思もありませんし、必要もないと思っております。
○野坂分科員　行政の簡素化でやはりやるべきことについては何でもかんでもということよりも、やはりきちんと整理をして、効果ある調査会にしなければならぬ、二年ですからね。したがって、しかも長官は、五十七年度の予算に間に合うように当面する問題については出してほしい、そして実力者であるあなたがやって、行管の長官というのはいままで十分できなかったけれども、中曽根はやるだろうというふうにみんな見ておるわけですから、一気かせいにやる可能性があるだろうと思うのです。そういう点についてはやはり整理をして、効果のあるように、それぞれの調査会でやってもらう、こういうことは私は必要だろうと思います。したがって、同じことをあっちでやったりこっちでやったり、また混乱をして、どういう調整をするかということのないように処理をしてもらいたいと思います。整理をしてもらいたい。たとえば教育の問題にしてもあるいは給料の問題にしても、そういう一般論というものはあるにいたしましても、内容的にはその県の固有の事務だ、こういうふうに私たちは考えておる。パターンとしては、大綱というものは行政についてということでありまして、そこに範囲というものが決まってないということがあるでしょうけれども、その辺はやはり行管の長官ですから、問題を整理して、やはりきちんとしてもらわなければならぬ、こういうふうに思いますので、特に委員長にお願いをして、整理をしてもらいたいと思います。
○橋本主査　いま確かに、行政管理庁長官と自治省の方の説明の中に完全に相反する点があるように私も思います。いま副主査の方々とも御相談いたしましたが、理事会に御相談、申し上げ、同時に、この予算委員会の終了までの間、政府としての見解を統一されるように私からも政府側に要望いたします、ということであとをお進めください。行管長官、その点はお願いをいたします。
○中曽根国務大臣　別に食い違っているとは思わないのです。先ほど御答弁申し上げましたように、これは両方で取り上げていい問題である。そういう重複する問題はいままで幾らでもございました。また、地方制度調査会長の林敬三さんが委員にもおなりになっておりまして、しかし委員となった以上は、所属を離れて、学識経験者として国家的大局に立った御判断を願うという形になりますが、そういう御経験も生かしていろいろ内部の調整は行われると思いますので、その点は御心配の必要はないと思いますが、せっかく委員長のお言葉でございますから、そのようにいたしたいと思います。
○橋本主査　野坂さん、どうでしょうか。たとえば双方の審議会で取り上げて論議をすることも可であるということであれば、それも一つの答えでありますから……。
○野坂分科員　ええ、それは統一見解を出していただければ結構なんですが、自治大臣は、たとえば道州制の問題とかあるいは教育の問題とか、そういうものについて行管が所管をする第二臨調等で論議することはきわめて遺憾である、要らざることだ、こういうふうに述べられておるわけですから、田中課長もそう述べておるわけですから、行管の方は、それは全部をやるんだ、やってもいいじゃないかということですから、やはり政府の統一見解を述べていただかなければ、これは混乱をするし、新聞等のこういう疑惑なり、閣内不統一であってはならぬと思いますので、整理をして、委員長が述べられたように、予算委員会の総括質問前に、政府の統一見解を述べていただくということにします。
○橋本主査　予算委員会が終了するまでの間に、政府側からの見解を求めるようにいたします。
○野坂分科員　それではもう一点だけお願いします、時間がありませんから。
　特殊法人はいま百九ございますね。これは、内閣の人事課長もおいでだと思いますが、これを五十五年ですか六年ですか、約五十五ぐらいにしたいというふうに聞いておるわけでありますが、天下り人事の実態、その点のお話をいただきたいといいますのは、ここでは官業と民業との分担問題も論議をされると思いますし、たとえば専売とか国鉄とか民営論まであるというような情勢でありますから、それをまた元高官の皆さんが民間の中に入って――りっぱな方だと思いますけれども、できるだけ民間人で運営させるということの方が大切ではないか、こういうふうに思うわけです。それについては、現状とこれに対する考え方を長官から承って終わりたい、こう思います。
○栗林説明員　特殊法人の役員の問題につきましては、五十二年十二月に閣議決定をいたしまして、それからさらに五十四年十二月に閣議了解をしまして、国家公務員を退職して特殊法人の役員になる場合の目標について具体的に決めていただいたわけでございます。その内容は、先生ただいま申し述べられましたように、全特殊法人の常勤役員につきましては、国家公務員からの直接の就任者及びこれに準ずる者をその半数以内にとどめるということを目標にするということになっております。それで、私どもことしの一月一日現在でまとめましたところでは、常勤役員全体の数が七百六十九人でございますが、そのうち国家公務員から直接就任した方あるいはそれに準ずる方、まあ民間に行かれてから役員になった方とか、法人の部内に入られてから役員に上がられた方とか、そういう者を含めまして四百四十二人、五七％ぐらいでございまして、その前に比べても少しずつ減ってきておりますが、これは何分にも任期が来ましたところでそれぞれ考えて努力していくという問題でございますので、今後とも閣議了解の線に沿いまして、各省、特殊法人とも努力していくということになっておるところでございます。
○橋本主査　野坂君、時間が来ましたので締めくくってください。
○野坂分科員　長官に、そういうことをどう思うかという御感想を承って終わります。
○中曽根国務大臣　いわゆる天下りということは好ましからざる現象である、そういうことで、内閣といたしましてもこれをできるだけ規制に努めておるところで、たしか閣議決定も閣議了解もしておると思います。その線に沿いまして今後とも努力してまいりたいと思います。
○野坂分科員　これで終わります。
○橋本主査　以上で野坂浩賢君の質疑は終了いたしました。
　次に、斎藤実君。
○斎藤（実）分科員　まず中曽根長官にお尋ねをいたします。
　現在、行政改革が政治の焦点になっておりまして、これは多くの国民が望んでおることでございます。私は、各省庁が認可をしております財団法人あるいは社団法人、これらの公益法人についてお尋ねをいたしたいと思います。公益法人ですから公益的な目的のために申請をし、許可を受けて、その事業を行っておるわけでございますが、最近、特に営利を目的としてつくった子会社が経営不振になって倒産をした。これは後で申し上げますけれども、民宿の指導育成を目指して設立された厚生省認可の日本民宿組合中央会、この子会社が、民宿業務用品などを会員の民宿に売りまして倒産をした。これで負債総額が二億円を超えたということで、大変大きな問題になった事例がございます。公益法人を設立する場合、設立の趣意書あるいは事業計画、収支予算書などをそろえて担当大臣に申請すれば許可になる。比較的手続が簡単なんです。それで申請したその公益法人は、認可を受けますと社団あるいは財団法人のお墨つきがもらえるということで社会的な信用も重くなる、その上法人税の減税もあるということで、どうしても収益事業に手を出すというのが最近ずいぶん多くなっています。
　　　　〔主査退席、横路主査代理着席〕
　ところが、五年も六年も事業を行っていない、休眠法人といいますか、これらが大きな社会問題になっておりまして、行管庁も、昭和四十六年ですか、この問題についてはずいぶん国会でも論議をされまして、それで公益法人の指導監督に関する行政監察をおやりになった。これは昭和四十六年ですから、もう十年たっています。そこで昭和四十六年に、監察の勧告によりますと、休眠している公益法人は三百二十九法人ある。これらに対してどう整理をしたのか、あるいは指導したのか、解散を勧告したのか、その後どういう状態になっているか、まず最初に伺いたいと思います。
○中政府委員　お答え申し上げます。
　勧告の後に、昭和四十八年に入りましてから、私の方でいわば推進の監察をいたしました。政府としましては総理府が中心になりまして各省の連絡会で進めておりましたが、私の方でその後二年後に、四十八年に推進をいたしまして、休眠状態にあるものを再度洗い直しをいたしました。すでに各省で手を打っておるものが約二割くらいございまして、そのほかに手を打たせつつあるのも二割弱まできておりました。ただ、所在不明等の休眠法人がございまして、これについての対策が非常に問題になりました。私の方でも法務省にちょうどお願いをいたしまして、法制審議会でも審議がございましたが、その後、一昨年に法律が成立いたしまして、去年の六月から公益法人の監督の強化の問題、それから休眠法人については整理ができるという法律ができましたので、その後の状況を見ているところでございますが、相当改善は進んだものと私どもは考えております。
○斎藤（実）分科員　法人が二万で、休眠法人が約二割というと四千ですね。これが一年とか二年とかというのならいざ知らず、戦後三十年間何もしてない、届け出もしてない、報告もしてない、あるいは五年、六年というのはざらにあるわけです。それで五十四年十二月に民法の改正がありまして、休眠法人には解散命令が出せる、それから公益法人でないのに公益法人の名称を使ってはならない、あるいは悪質な公益法人については解散させることができるというふうになっているわけですが、この十年間でまだ四千件もある。私はなぜこういうことを申し上げるかというと、利権をあさって、その法人をやみブローカーが暗躍をするというのですね。いろいろな事例を私は後で申し上げますけれども、いまだに四千件の法人が休業をしているということについてどういう手だてでこれを処理するのか、もう一遍ひとつお尋ねしたいと思います。
○中政府委員　先生御指摘の事項は、公益法人の実態をどうやってつかんでおるのか、特に報告等の制度がございます。これをどうつかんでおるのか、私どもの方で第一回勧告いたしました後、二年後にもう一度その状況を見たわけでございますが、届け出が非常におくれているものもございました。事実届け出の出ておりませんものが、私どもで選んで見たものの中で言いますと、やはり一割程度ございました。そういうことで、各省に実態把握なり立入検査なりということもお願いしておりますので、その後、相当改善されたのではないかというふうに私どもは考えております。
○斎藤（実）分科員　届け出をされてない法人、三年以上報告をされていない法人の数はわかりますか。
○中政府委員　お答え申し上げます。
　私どもの調査の時点でございますので三年ということは限っておりませんのでございますが、おくれているものというのを別にいたしまして、調べました時点でございますので何年かということはわかりませんが、約一割程度が出ておらぬということは当時の調査結果で出ておりました。
○斎藤（実）分科員　いまの答弁で、一割程度だとかということで掌握をされてないわけでございますが、公益法人として官公庁が許可するわけでございますから、これは厳重にやってもらわないと何のための公益法人かということになるわけでございまして、やはり事業の性質上、社会に公益のための事業ということで許可するわけですから、全く休眠しているという法人ですな、これをそのままにしておくということが私は問題だと思うのですね。昭和四十六年に内閣総理大臣の指示に基づいて各省の連絡会議というのをつくりましたね。これは機能を発揮されているのですか、どうですか。
○関（通）政府委員　ただいま先生お触れになりました公益法人監督事務連絡協議会は庶務を総理府が担当いたしておりまして、公益法人の主務官庁であります二十二の省庁がメンバーになりまして監督事務の統一的な推進を図っている会議でございます。
　　　　　〔横路主査代理退席、主査着席〕
　概略申し上げまして、年間五、六回関係省庁が集まりまして諸般の事務の協議をいたしております。昨年は、一昨年民法の改正が行われまして監督権限が強化され、またいわゆる休眠法人の整理の規定も新たに加えられる等のことがございましたので、新しい改正された民法によります運営の諸般の問題につきまして協議をいたしている状況でございます。
○斎藤（実）分科員　総理府がこの連絡協議会の事務局になっていると思うのですが、具体的に年に五、六回集まって打ち合わせをしているというお話ですが、これは事務的な打ち合わせだけじゃなくて、具体的にこれを明確にして、すっきりとした公益法人としての活動を思う存分やらせるような手だてはとれないものですか、いかがですか。
○関（通）政府委員　ただいま事務連絡協議会の現況の概略をお答え申し上げましたが、四十六年にこの連絡協議会が設置されました趣旨は、先ほど先生もお触れになりました行政監察に基づく勧告が行われましたのを受けまして、実際の主務官庁であります各省庁が事務の統一的改善を図ろうというために設けられたものでございまして、その後四十六年以降、行政監察結果に基づく勧告で述べられました事項を中心に幾つかの具体的な申し合わせ事項を決めております。
　一つは、四十七年に申し合わせいたしました公益法人設立許可審査基準でございます。各省庁統一的な審査基準を申し合わせで決定いたしております。二つ目は、公益法人設立許可申請書の添付書類、これは各省まちまちでございましたが、四十七年に統一的な申し合わせを決めております。それから三番目は、公益法人の経理に関しまして、管理台帳をしっかりしたものを常備させるように申し合わせをいたしております。それから四番目に、共管法人の取り扱いにつきまして具体的な申し合わせをいたしております。それから五番目は、これは五十二年に申し合わせたものでございますが、公益法人の会計基準をつくりまして、これを各省庁で申し合わせまして、この基準に基づいて各公益法人の経理の指導を行う、かような具体的な申し合わせ等もいたしております。
○斎藤（実）分科員　実は私は、各省庁の所管している公益法人の台帳というのを調べてみました。余りにひどいのですね。中には職員がだれもいない、机も電話もない、また住所に事務所がないという法人もあるのです。私は戦災復興本部というところに電話してみました、これは建設省ですけれども。戦災復興本部ですかと聞きましたら、違います、東亜商事ですと言う。十年前からそういうものはありませんと言う。私は実際にこれは確かめたのです。先ほどの答弁で四千の法人がまだわからぬとかそういうことを言っていたのでは、これは話にならぬと思うのですね。せっかく公益法人を認可しながらその実態を掌握していないということは、私は非常に怠慢だと思うのです。
　これはもう一遍ひとつ、中曽根長官、これはいま一つの事例ですけれども、私は後でまたいろいろ事例を申し上げますけれども、こういうことでは法律に基づいたせっかくの公益法人の役目といいますか、これは何にもならぬわけでして、長官としてこの点どうされるおつもりかお答えいただきたいと思います。
○中曽根国務大臣　せっかく民法の改正までやりまして休眠しているものを廃止するという手続まで決めたぐらいでございますから、そのように整理すべきものは至急整理してはっきりさせるべきである、政府としても努力してまいりたいと思います。
○斎藤（実）分科員　とにかく十年たっているわけですからね。それでその当時は、四十六年にはそれだけの連絡協議会をつくって取り組もうということでスタートしたわけですね。そういう二万件の法人の中でいまだに二割は掌握できない、あるいは休眠法人があるということはきわめて私は遺憾だと思うのですね。
　ところで、昭和四十六年に調査をして十年たった。それで具体的にもう一遍この体制を立て直して、集中的に、精力的にこの問題に取り組むべきだと思うんですね。十年たってもまだ四千件の休眠法人があるし、実態も明らかでないのが二手法人もあるということでは、これは私は問題だと思うのですが、いかがですか。
○中政府委員　お答え申し上げます。
　私どもで把握しております数字、先ほど申し上げましたのは昭和四十八年での抽出の率でございまして、私、いま承知しておりますのは、国の各省庁の許可に係りますものが約五千程度、それから都道府県知事、教育委員会の許可に係るものが約一万二千程度、合わせまして一万七千ぐらいという数字かと思いますが、先ほど申し上げましたように、勧告の後相当改善が進んでおりますので、相当実態はよくなっているかと思いますが、特に昨年の六月から施行されました法律、まだ施行されましてから八カ月ぐらいでございますので各省庁の努力に期待したいところでございますが、私どもといたしましても、総数が多うございますので、ほかの監察をやります折に、そういう公益法人にも十分関心を払いながら今後の各省の動向を見守ってまいりたい、こういうふうに考えております。
○斎藤（実）分科員　ひとつ積極的にこれは進めていただきたいと思います。
　そこで、具体的な事例に入りますが、労働省所管の社団法人日本建設雇用管理協会、これは別会社をつくっておりまして、株式会社日本建設雇用管理センター、役員も事務所も同じなんです。ところが、営利事業を始めまして不動産を始めた。不渡りで一億六千万を出しておる。これは新聞ででかでか報道されましたから御承知と思いますが、こういう事件が起きておるわけですね。この法人に対してどういう処置をされたのか、伺いたい。
○野見山説明員　建設雇用管理協会につきましては、昨年の一月不渡り手形を出したということで、直ちに責任者を呼びまして、経理の実態につきまして事情聴取を始めたわけでございますが、そのさなか理事長が詐欺罪で逮捕されるという事態になりました。私どもといたしましては、債権者に対する保護をまず十分に考えなければいけないということで、責任者に対しまして、当時残っておりましたのが副理事長でございますが、事業の停止をすぐに指示いたしまして、と同時に、債権者の保護の観点から、その時点における債権債務の関係につきまして直ちに実態を調べるように指示いたしました。その後、事業は停止のままで今日に至っておりまして、経理の実体的な責任者でありました理事長からの事情聴取が、実は理事長が身柄勾留のまま裁判に付されたというような状況でございましたので、実態が必ずしも究明されませんでした。
　したがいまして、実は昨日理事長に対する公判の判決、有罪判決が出まして、そのまま勾留の状態が続いておりますので、至急理事会を開催して、債権債務の関係を整理した上で解散の方向に持っていくということで現在進めさしているところでございます。
○斎藤（実）分科員　次に、厚生省にお伺いします。
　社団法人日本民宿組合中央会、これも全く同じなんですな。日本民宿共済会をつくった。これは完全な営利目的でつくった別会社です。子会社です。これがまた経営不振の影響を受けて、五十五年二月二億円近い負債を抱えて倒産した。この法人に対する処置はいかがですか。
○田中（治）説明員　お答えいたします。
　社団法人日本民宿組合中央会は昭和五十年五月の設立てございますが、それ以来民宿の衛生水準の確保等の事業を推進していたわけでございます。ところが、特定の理事が独断で多額の債務保証をしておりました株式会社日本民宿共済会が倒産をいたしまして、その影響を受けまして五十五年五月に銀行取引停止の処分を受けたわけでございます。社団法人日本民宿組合中央会では緊急に役員会を開きまして、この独断で債務保証をいたしました理事の引責退任というような措置をとるとともに、再建の可能性につきまして検討を重ねたわけでございますけれども、債務額が余りにも多額であったというようなことで、民法の規定に従いまして全理事の名におきまして破産の申し立てをいたしまして、五十五年九月三十日に東京地方裁判所で破産宣告を受けるに至ったものでございます。
　一方の株式会社日本民宿共済会につきましては、その設立の経緯につきましてはよくわからないのでございますが、私どもが社団法人日本民宿組合中央会に昭和五十五年十二月に立入検査いたしました段階では、その同じ建物の中に株式会社の民宿共済会も存在していたわけでございます。また、五十五年五月現在でございますけれども、この日本民宿共済会の登記簿を見ますと、一人の役員が民宿組合中央会の理事になっておるというような事実がございます。
○斎藤（実）分科員　また厚生省にお伺いしますが、財団法人同胞の会というのがあるんですが、これは目的は引き揚げ、戦災孤児の援護、それから傷病者その他一般引き揚げ者の援護を目的として設立した法人ですが、こういうものは役割りをすでに終了しているわけですね。こういう定款にうたってある役目を終わった法人に対してははっきりけじめをつけるべきだと思うのですね。いかがですか。
○北郷説明員　いまお話のありました同胞の会は昭和二十三年に設立されたものでございまして、おっしゃるとおり戦災孤児とか引き揚げ者に対する援助が目的でございまして、現在その代表者がどこにいるかもわからぬというような状態でございまして、完全に休眠法人でございまして、これはいま完全にこの設立許可の取り消しの対象にしなければならぬ法人でございます。ある程度数をまとめてやろうと思っておりますので、ほかの法人等を調べておりますが、許可の取り消しの方向で現在検討、手続を進めておる段階でございます。
○斎藤（実）分科員　この同胞の会の寄付行為を見ますと、勝手につくっているわけですね。設立当初の目的に加えて、高齢者の救済あるいは在宅老人の看護及び老人ホームの建設、運営などというふうに勝手につくっているわけですね。私は、こういう先般申し上げました純然たる公益法人が目的に外れて営利行為をするという、これはもちろん届け出もしないからわからぬと言えばそれまでですけれども、やはり公益法人が営利行為を行う場合にはこれはもう違反ですから、必ず、事業報告をする場合にこういうふうに営利行為を目的とした事業をやるという報告を義務づけなければ、いつまでたってもこういう問題は解決しないと思うのですね。監督が不十分だあるいは届け出がないからといってそのままにしている間に、公益法人の目的から外れた営利行為をやっている。しかもそれが税金も払わぬ、脱税行為もしているということになると、これは何のために官庁が許可したかということになるわけです。この辺どうですか。
○北郷説明員　同胞の会が勝手に定款を変更してというお話でございますが、これはもちろん認可を要するわけでございまして、勝手にやってもそれは有効でないと思うわけでありますが、いずれにしましても、余りこれを放置しておきますと、利用する人間が出てまいるわけでありまして、これは実にけしからぬと思うわけであります。何とか早くそういうことが起こらないように整理してしまいたいと思っております。
○斎藤（実）分科員　中曽根長官、私が、いまだんだん申し上げたこの公益法人をやはり厳正に――休眠法人をどう整理するかということですね。そして、本来の目的である公益法人をいかに育成するかという二面性を、私はぜひ長官として、これは厳正な立場に立って指導し監督していただきたいと思うんですね、これは迷惑するのは国民ですから。法の権威というものが失われてしまう。そういうことでございますので、長官、ひとつこの休眠法人あるいは公益法人として適正でない法人に対する処置を厳正にやっていただきたいということを申し上げたいと思うのですが、決意のほどを伺いないと思います。
○中曽根国務大臣　私も全く同感でございますので、各省等を督励いたしまして、御期待に沿うように努力いたします。
○斎藤（実）分科員　終わります。
○橋本主査　以上で斎藤実君の質疑は終了いたしました。
　これにて行政管理庁に関する事項についての質疑は終了いたしました。
○橋本主査　次に、科学技術庁に関する事項について質疑の申し出があります。順次これを許します。五十嵐広三君。
○五十嵐分科員　けさの新聞報道によりますと、レーガン政権の核不拡散政策が大きく転換をするような感じで、カーター時代から見ますとずいぶん変わりそうな感じでありますが、そこで、この機会に第二再処理工場建設に関する政府の考えといいますか、計画のようなことをまずお伺いを申し上げたいと思います。
○石渡政府委員　お答えいたします。
　レーガン政権の原子力政策と申しますか、大統領選の争点になっておりませんでしたので、いまだに私ども確たる姿をつかみかねているわけでございます。先生御指摘のように、新聞報道では、大分カーター前政権と変わって、少し積極的になるのではないか、特に高速増殖炉の開発の推進、これに関連して再処理についても何か態度の変化があるのではないかという感じは私どもも感じているわけでございますけれども、まだ確たる姿、政策というものは承知をしていないわけでございます。
　先生御指摘の第二再処理工場につきましては、東海村の再処理の共同決定の交渉の際に、すでに双方の頭にあって、直接ではございませんが、いろいろ頭に置いた議論がなされたわけでございますけれども、いまだに第二再処理についての米国側の姿勢というものは公式的には変わっていないわけでございます。日本側といたしましては、再処理需要がだんだんふえてまいります事情もございますので、昭和六十五年ごろには操業に入りたいという希望は持っておりますけれども、これも日米間の、当面の東海再処理工場の本年六月一日以降の操業をどうするかという折衝の過程で議論されていく課題である、このように認識をしている次第でございます。
○五十嵐分科員　仮に、御計画になっておるように六十五年には操業運転を開始したいということでいくとすれば、それから逆算すると、用地の確定なんかは大体いつごろになることになりますか。
○石渡政府委員　用地といたしましては、今年あるいは来年中ぐらいには確定をしないと、後のスケジュールがつらくなるなということで進めているわけでございますが、何分にもこの辺につきましても、一応基本的な日米間の了解というものが必要になってくるのであろう、こういう状況にあるわけでございます。
○五十嵐分科員　いまの見通しで、一九九〇年あるいは西暦二〇〇〇年ぐらいの時点で、高レベル核廃棄物、廃液の総発生量といいますか、大体どのくらいの量になっていくかですね。
○石渡政府委員　今後の原子力発電の伸びについてでございますが、私どもは十年後、昭和六十五年度に五千百万ないし五千三百万キロワットという目標がございます。さらにこれを延ばしてみまして、二〇〇〇年ごろどうなるかということにつきましては、正式な見通しを持っていないわけでございますが、仮に二〇〇〇年時点で一億キロワットぐらいという想定をいたしますと、その時点まで、二〇〇〇年までに発生いたします使用済み燃料の累積発生量が約二万六千トンとなるわけでございます。これをその時点までに再処理するということで計算をいたしますと、高レベル廃液の総量は約一万三千立米ということになるという計算になります。
○五十嵐分科員　いま東海村の再処理工場にある廃液の貯蔵タンクですね、これの容量はどの程度のものでありますか。
　それから、非常に高レベルの廃液の貯蔵についてはどこでも事故発生の可能性が――一九七三年ですか、アメリカのハンフォードの貯蔵所の事故なんかは特に代表的なものであるわけでありますが、あのときは四百四十立米ぐらい漏れたということであったわけでありますが、高レベル廃液は言うまでもなく非常に放射能が強い。崩壊熱の発生も大きいわけでありますから、タンクの腐食が激しいことと思うのでありますが、そういう安全性についてはどうか。あるいはそのタンクの耐久期間といいますか、大体何年ぐらいもつのか、その辺をちょっとお答えいただきたい。
○石渡政府委員　お答えいたします。
　まず、動燃事業団の再処理施設におきまして、昨年末現在までで八十八立米の高レベル廃液が貯蔵されているということでございます。
　それからタンクでございますが、現存しておりますのは九十立米のタンクが三基ございます。合計二百七十立米の貯蔵能力を持っております。今後百二十立米のタンクを五基増設する計画を持っておりまして、合計八百七十立米の貯蔵能力になるということでございます。
　さらにこのタンクにためたものを数年貯蔵しておきまして、放射能レベルを少し下げた上で固化処理をするという固化のパイロットプラントを六十二年から操業するという計画を進めておりますので、現在のタンクの増設計画で量的には十分間に合うというふうに計画を持っているわけでございます。
　それから、タンクの安全性と申しますか寿命についてでございますが、先生御指摘のように熱も発しますし、それから硝酸溶液ということでございます。したがって非常に腐食性の高い廃液であるということでございますが、このタンクの設置につきましても、動燃の再処理工場を建設いたしました時点では実は高レベル廃液の処理の技術開発が、現在ガラス固化という技術が一応工業的にも完成しているというふうに見られるわけでございますが、その当時はその見通しが必ずしも明らかでございませんでした。したがいまして、相当長期間高レベル廃液をタンクで貯蔵しておかなければならないのかもしれないという予想もございまして、相当がんじょうにつくっているわけでございます。すなわち、十九ミリの板厚のタンクでございまして、ステンレス鋼製であるということで、使用の条件も、廃液の温度が六十度まで、また硝酸濃度も二ないし三規定という条件を設定いたしましてつくられております。ステンレスといいましても硝酸できわめて徐々にではございますが腐食していくわけでございまして、十九ミリの厚さのうち約二ミリくらいは腐食して溶けてしまうということまで想定いたしまして、理論的には数百年もつのだということではございますけれども、一応かたく考えましても数十年の寿命は何とかもち得るのではないかというふうに考えております。
　この傍証といたしまして、東海の工場と同じ貯蔵方法をとっております英国のウィンズケールですでに十六年間、あるいはフランスのラアーグで十四年間、同じくフランスのマルクールで二十二年間という運転実績も、この場合はトラブルなく実績を続けておりますので、適切な保守は十分常時いたさねばなりませんが、この寿命についての心配は要らないであろう、また適切な管理ということによってトラブルは絶対防がなければならないという姿勢で臨んでいるわけでございます。
○五十嵐分科員　原子力発電所の耐用年数といいますか、原子炉の寿命はおよそ何年くらいとお考えでしょうか。
○石渡政府委員　先生御案内のように、現在稼働いたしております大きな原子炉が建設されてから寿命が尽きたという例は実は皆無でございまして、私ども試験炉あるいは相当小型の商業用発電炉についての実例を持っているわけでございますが、イギリスを中心といたしまして、海外ですでに十数基の原子力発電所が二十年以上の運転実績を有しております。それでなおかつ動いているということでございます。そういうことも踏まえまして、一般的には二十五年ないし三十年程度の寿命があるというふうに考えているわけでございます。もちろん、いわゆる法定耐用年数という数字はもう少し小さく設定されているわけでございます。
○五十嵐分科員　最初の東海村のコールダーホール型というのですか、あれの場合は四十一年でありますからもう十五年たったことになりますね。そうそう長い寿命とは言えぬわけで、そろそろ原子炉そのものの廃棄、処分についても考えていかなければいかぬということだろうと思うのでありますが、これらについてのお考えがあれば、ごく簡単でいいと思いますが、それと、なかなか洋上投棄が困難であるという低レベルの処理について、最近むしろ陸地処分の方が適当ではないか、かなりそういうところにウエートをかけた考え方なんかも出てきていると仄聞をするのでありますが、それに関連して、いま全体で三十万本くらいですか、これが六十五年くらいには百万本くらいかというお話を承っておるのでありますが、どうせ発電所を処分するならば、そこに低レベルのものも、ドラムかんを一緒に処置をしてはどうかという考えもあるやにお聞きしますが、そういう考え方はあるのかないのかということもお答えいただきたいと思います。
○石渡政府委員　まず、原子炉の寿命が来たらどうするかということでございますが、私どもこれを廃炉と呼んでおりますが、廃炉につきましてはそれなりのいろいろな実例はございますけれども、一応大きく分けて二つございます。
　一つは、その炉を密閉した形でそのまま置いておくということと、もう一つの形は、その炉を取っ払ってしまってもとの姿に戻すと申しますか、土地をもとの姿に戻すというやり方でございます。当然手間暇から言えば、廃炉をして、炉を壊してもとの姿にするということの方が手数はかかるわけでございますが、日本の実情を考えてみました場合に、そのままほうっておくということは現実の問題としては許されないわけでありますし、土地の有効利用、せっかく御協力を願い、獲得した土地を未来永劫発電施設として使っていくという考え方をとりたいと思っているわけでございます。東海村の一号炉、すでに十五年稼働しておりますが、あと何年もつか、まだ相当もちそうだとは思っておりますけれども、そう長い先ではない。また、ほかの炉もおいおいに寿命ということを考えなければならない、そういうことを考えまして、私どもいまから安全な、また完全な廃炉のやり方ということにつきまして研究開発に着手しているところでございます。
　考え方といたしましては、あくまで現在あります炉が廃炉の状態になった場合には、その炉を取っ払いまして、その同じ場所になるか、あるいは隣になるか、それはそのときの事情でございましょうが、やはり新しいその時点での炉を建てて、そのサイトを発電所として末永く役立てていきたいという考え方をとっているわけでございます。そうなりますと、その壊した部分の廃棄物の処理という問題が量的には問題になるわけでございます。この点、先生御指摘のとおりでございます。
　それから、低レベル廃棄物の処分の問題でございますが、五十一年の原子力委員会の決定、基本的な考え方といたしまして、陸地処分と海洋処分を並行的に、観念的には半々というくらいで進めていこうという基本的な考え方がございまして、その考え方は現在も変わっていないわけでございます。ただ、実態的にやや海洋処分の方が国際的な手続等々の関係もございまして少し先行して手当てが進んできていたということは事実でございますが、それと並行いたしまして、余りおくれない形で陸地処分ということもぜひ考えていきたいということで、やや急いで準備を進めているというのが実情でございます。
　そういうことでございますので、発電所の廃炉と一緒に処分してしまったらどうか、その土地を使って処分してしまったらどうかというお話、お考えについては、私どもはむしろ発電所として末永く活用させていただきたい、こういう考え方で進めてまいりたいというふうに思っているわけでございます。
○五十嵐分科員　いずれにいたしましても、廃棄物の問題は原子力開発にとっては最大のネックでありますし、どうも状況を見ますと、その問題がその処理、処分とも十分な開発を見ないままに暴走しているきらいもないわけじゃないというふうに思われますので、この際、これらの点につきましては強く警告を申し上げておきたいと思います。
　そこで、長官に御意見をお聞きしたいことがあるのですが、東海村の再処理工場のプルトニウムや、それから人形峠の核燃料製造工場の濃縮ウランによって、簡単に核兵器を製造することが可能な状況になっているということは、改めて申すまでもないところであります。一定の知識と情報があると、俗に言うホームメード原爆が可能だというようなことも言われているのであります。この間ぼくも見たのですが、ことしの初めから国内の書店でも出始めているようでありますが、例のアメリカのプリンストン大学の物理学科の学生が夏休みのレポートとして書いた「原子爆弾の自家製造法」というタイトルのレポートについての手記を翻訳したのが本で出ておりまして、国内でも売られているわけであります。これなんかを見ましても、公開されているアメリカの資料だとかあるいはそういう核物理学者というよりは核物理学の学生程度の知識でも十分に手づくりが可能とされているわけでありますから、まして現在の日本の大企業などが原爆をつくる気になれば、これは技術的にはたちまち製造が可能という段階になるのだろうというふうに思うのであります。
　そういう面では非常に危険な感じがするのでありますが、そういう状況の中で、例の竹田前統幕議長が退任前の一月の末に内部に意見書を配付して、非核三原則に批判的な見解を明らかにしていたということがこの間来報ぜられているわけであります。あるいは一昨日、自民党の箕輪副幹事長さんが記者会見で、自衛隊制服組が非核三原則に強い不満を持っているというようなことに言及したというようなことも伝えられているのでありますが、この竹田、箕輪両氏の発言について、中川長官のお考えをお聞きしたいと思います。
○中川国務大臣　私の方が担当いたしております原子力の開発利用は、昭和三十年にできました原子力基本法に基づいて、平和の目的に限るということになっておりますし、御承知のふうに昭和四十二年には非核三原則というものを政府の基本的な姿勢としてとっておりますし、あるいは昭和五十一年でしたか、核不拡散条約に批准をいたしております。こういったことでございますので、私としてはもう平和に限る、間違っても原子爆弾をつくるというようなことはない、こういう立場にあります。
　竹田統合幕僚議長がいろいろな意見を持っておるということについてはちょっと伝え聞いておりますけれども、国を守る立場にある人がいろいろな考えを持つことはあり得るのかなあとは思いますが、いかに現場の人がそのように思っても、政府としてはそういう気持ちはさらさらない。ましてや私は、原子力をあずかる者としてはそのような措置はとらない、こういうことでございます。
○五十嵐分科員　しかし一方で、同じおとといのこと、原水協の代表者が政府に公開質問状を出したという報道がなされているわけであります。つまりそれは、国連総会でどうも日本政府は核兵器廃絶問題に関しては不熱心だ、核兵器廃絶の国連決議投票に反対してみたり棄権したり、非常に不熱心だということで、政府あてに公開質問状を出したというのでありますが、どうもこれが真実とすると、とんでもない話じゃないかと思うのでありますが、長官の御意見はどうでしょう。
○中川国務大臣　私は外務大臣でないからよくわかりませんけれども、国連その他におきまして、核兵器廃絶についてはわが国はわが国なりにそれなりの努力をしているように思っております。私どもも政治家として、また原爆を受けた日本人として、核兵器がなくなることをこいねがっているわけでございます。
○五十嵐分科員　つまり、そういう立場で閣内で長官の御意思を十分に主張し、反映させて、このようなことのない方針をとっていただく、そういうふうに受け取っていいでしょうか。
○中川国務大臣　このことで特別発言するとは思いませんが、もし方針が誤ったようなことがあれば、閣僚としての責任は守っていきたい、こう思っております。
○五十嵐分科員　しかし、現にそういう質問状が出ているようでありますし、またその質問状の内容がそのとおりであるとすれば、これは本当に国民の願望を無視したものであると思うわけでありますから、ぜひひとつ積極的な閣内での御発言をお願い申し上げておきたいというふうに思います。
　それから、さっきの問題にちょっと戻って、ロンドン条約の問題があるわけでありますが、韓国にしても台湾にしても、あるいはその他のそれぞれの国々で、ロンドン条約に入っていない国については廃棄物の処理、海洋処理について拘束を受けないということ等もあって、この前鬱陵島ですか、これはわずかな量であったようでありますが、しかし、そういう疑問を提起したことには違いない問題であったと思うのであります。そこでこの際、これらロンドン条約に参加しない国々と一体どう調整をとっていこうとするか。そしてこの極東近辺の海洋の汚染ということのないような考え方を、日本あたりがリーダーシップをとってやってもいいのではないかと思うのでありますが、何か考えありますか。