Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（伊原和人君）　お答え申し上げます。
　今先生から御指摘ございました飲食店などのサービス業につきましては、しばしば生産性が低いと指摘されると思います。そうした背景には、一つには、そもそも論といたしまして、サービスの提供と消費が同時に行われて在庫が持てないなど産業上の特性もあると思いますけれども、それ以外の要因としましては、やはり売上げの小さい中小零細企業が多いということ、さらに、こうした企業におきましてはＩＣＴ化とかあるいは従業員の能力開発等の投資が進んでいないといった要因があるんだと考えております。
　そうしたことから、我々としましては、小売業、飲食業、こうしたところには中小零細企業が多い、それからそれぞれの企業に置かれた状況が大きく異なっているということを踏まえまして、生産性向上に向けたそれぞれの会社に寄り添った支援が必要だろうと考えております。
　厚生労働省におきましても、働き方改革に向けまして、働き方改革推進支援センターにおける労務管理等の専門家による個別相談、相談支援、さらに、出退勤管理のソフトウエア導入等を支援する時間外労働等改善助成金、そして、生活衛生関係営業などにつきましては、生産性向上ガイドライン、マニュアルを作りまして、個別相談などを行っております。
　さらに、現在、新たな経済対策の検討を進めておりますが、この中でも、生産性向上など未来に向かってチャレンジする、そして様々なリスクに乗り越えようとする中小・小規模事業者を重点的に支援するとされておりますので、厚生労働省としても検討作業を今しているところでございます。
○平木大作君　いろいろ今御紹介いただいて、私も中小企業の経営者の方とお話しするときに必ず言うのは、ＩＣＴって本当に中小企業と相性がいいんですということをお話をしながら、具体的な事例、例えば三重県伊勢市の大衆食堂がＩＣＴ入れたことでどうなったかというのを具体的にお話をすると、じゃ、どこに相談したらいいですかという話を必ずいただきます。
　そういう意味では、できると分かっていないというか、あれは大企業の話とやっぱり思っているところが多いだけでありまして、そこにどういう具体的な支援の姿というのを見せてあげるか、どうやって生産性伸ばしていけるのかということをやっぱり具体的に理解していただく努力がまだまだやっぱり足りないんだろうというふうにも思っております。
　こういう中で、働き方改革についても同様でありまして、一つ、私、これも中小企業、絶対やってほしいなと思うのが、実はテレワークの推進であります。
　働いていく上でこの通勤時間ほど無駄なものって本当ないなと思うんですけれども、ある意味、今の現状の、これ５Ｇのある意味社会実装を待たなくても、現状の情報通信技術を使えば、例えば、みんなが東京に集まって働く必要は全くないですし、あるいはシニアの方、あるいは子育てに忙しい方たち、こういった方たち、あるいはもっと言うと、この就職氷河期の世代でなかなか職場というところに飛び込んでいくのが今敷居が高いなと感じている方たち、まさにこういう方たちに柔軟な働き方を提供することができるんじゃないかというふうに思っております。
　これ、テレワークが何に適用できるかというのはちょっと難しいんですけれども、一部の方によると、ホワイトカラーの仕事の大体七割ぐらいはテレワークで代替できるということも御指摘があるようでありまして、ある意味、このデジタル分業とか、こういうテレワークみたいなものを使うことで、幾らでも実は生産性を伸ばす、あるいは柔軟な働き方をつくっていくということができる状況の中で、やっぱりどう後押しをするのかなと思っています。
　ちょうど明年のオリンピック・パラリンピックというものを目前にして、政府としてもこれ一丸となって、今、テレワーク・デイズと、こういった取組もしていただいているというふうにお伺いをしておりまして、まず、今年テレワーク・デイズに実際に複数の日数で取り組んでいただいたわけでありますけれども、これ成果はどうだったのか。そして、中小企業にもこれそもそも取り組めるようなものであると今考えているのかどうか、お伺いしたいと思います。
○政府参考人（赤澤公省君）　お答え申し上げます。
　テレワークでございますが、仕事と育児等の両立や時間の有効活用などによりまして、ワーク・ライフ・バランスの向上、それから介護離職等による人材の流出防止に資するなど、様々なメリットがある働き方だと考えております。
　先ほど御質問いただきましたように、政府では、このような多様な柔軟な働き方の拡大に加えまして、二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピック競技大会に伴う交通混雑緩和にも資するよう、本年夏、来年の大会期間中に相当する期間にテレワークを実施していただけるよう、テレワーク・デイズ二〇一九を開催したところでございます。その結果、全国の幅広い業種、規模の企業や団体にテレワークに取り組んでいただいたということでございます。二千八百八十七の企業、団体、それから約六十八万人に御参加いただくなど、大きな広がりを見せたと考えておるところでございます。
　テレワーク・デイズ二〇一九の集中実施期間中でございますが、東京二十三区で通勤者が平均九・二％減少するなど、テレワークへの取組は交通混雑緩和にも効果が見られたという状況でございます。
　先生御指摘のとおり、テレワークは、柔軟な働き方の実現を通じて、中小企業における人材確保、それから業務効率化等の方策としても非常に有効な手段であると考えております。テレワーク・デイズ二〇一九におきましては、参加団体のうち、従業員数二百九十九人以下の企業、団体が全体の約六一％、それから九十九人以下では約四七％を占めるなど、中小企業にも着実に取組が拡大していると考えております。
　引き続き、中小企業を含めた幅広い企業、団体へのテレワークの普及拡大に努めてまいりたいと考えております。
○平木大作君　これ、手挙げ方式で基本的にテレワーク・デイズって取り組んでいただいたと思っていますが、今御説明いただいたとおり、従業員百人満たないような企業でも、実は半分近くがそういった企業であったというのはとても心強い話だなというふうに思っています。まだまだこのテレワークの潜在性というか、気付いていない中小企業の経営者の方たちたくさんいらっしゃると思いますので、是非ともこれ、また推進していただきたいと思います。
　そして、今日は、本当はこの先に、兼業、副業等を中心にここからいろいろ議論したかったんですが、もう時間が来たということで、今日はここまでにさせていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○山本香苗君　引き続きまして、早速質問に入らせていただきますが、最初に技能講習についてお伺いさせていただきます。
　労働安全衛生法では、クレーンや溶接、玉掛けといった一定の危険有害な業務に就く場合、技能講習を修了しなければならないこととなっております。これは、外国人であっても、日本人同様、技能講習を修了しなければこうした作業に従事することはできないことになっておりますが、外国人の技能講習の受講状況を教えていただけますでしょうか。
○政府参考人（村山誠君）　お答え申し上げます。
　ただいま先生から御質問のございました労働安全衛生法令に基づきます技能講習について、外国人労働者の方々の受講状況でございますが、法令に定めます受講申込書には受講者の方々の国籍を記入する欄がないことなどから悉皆的な受講状況の把握は困難でございますが、この度、業界団体を通じまして、傘下の登録教習機関に対する調査を行っていただきました。その結果、平成三十年度に受講した旨が把握された外国人は一万四千五百四十一人、調査対象となった全受講者の約一・九％でございます。
　なお、この調査におけます有効回答を寄せていただきました百三十二機関のうち、外国人の方を受け入れたことがあるという機関が八十一機関ございましたが、一方、受け入れたことがないという機関も五十一機関あったということでございます。
　以上でございます。
○山本香苗君　こうした技能講習を受けないで無資格でクレーンや溶接などの作業を行わせた場合に、安衛法の六十一条一項の違反になりますが、この違反件数はどのぐらいあって、そのうち外国人に関わる件数というのはどのぐらいあるか、把握されていますでしょうか。
○政府参考人（村山誠君）　お答え申し上げます。
　ただいま御質問のございました労働基準監督署におけます労働安全衛生法第六十一条による就業制限に係る違反が認められた件数は、総数といたしましては、平成二十八年千四百九十件、二十九年千四百三十四件、三十年千三百七十六件と、近年、年間およそ千四百件前後で推移しておりますが、このうち、外国人労働者に関する違反件数は把握しておりません。
　他方で、個別の監督指導の結果把握した事例を見てみますと、技能講習を修了していない外国人労働者の方々に対して、政令で定めます、例えば、つり上げ荷重が一トン以上の移動式クレーンの玉掛けの業務を行わせた事例、最大荷重が一トン以上のフォークリフトの運転の業務を行わせた事例、機体重量が三トン以上の建設機械の運転業務を行わせた事例などが認められ、そして、これらいずれも重大な労働災害につながっているという状況にございます。
　以上でございます。
○山本香苗君　今、村山部長おっしゃっていただいたように、結構ひどい例がいろいろあるんですね。
　かつて、外国人技能実習生にクレーンの運転業務を無資格で行わせて、かつその災害に関わる労災隠しを行って送検されたようなケースもございました。こうした違反ケースはしっかりと取り締まっていただきたいんですが、ただ、そもそも外国人がこの技能講習をちゃんと受けられるような体制になっているのかというところも問題だと思うんです。
　平成二十四年十月十日に発出された通知では、技能講習を行う登録教習機関が日本語の理解が十分ではない外国人労働者に対する技能講習を実施する場合は、原則、外国人労働者向けのコースを別途設置することであったり、また、通訳を置きなさいとか、修了試験における筆記試験を外国語に翻訳して行うこととするなど、外国人労働者に対して、その日本語能力に配慮した技能講習を実施されるよう指導されたいと、そういう形で通知を出しているんですが、この通知どおり全ての技能講習行われていますか。
○政府参考人（村山誠君）　お答え申し上げます。
　まず、前段、先生から御指摘のございました違法な事例に対してしっかりとした対応をということでございますけれども、御指摘のような重大、悪質な事案に関しましては、厳正に労働基準監督機関としても対処しているところでございます。
　その上で、後段御指摘のございました平成二十四年の通知どおり技能講習が行われているのかということについてでございますが、先ほど御指摘にもございましたように、御指摘の通達、日本語の理解力が十分でない外国人労働者の方々に対する講習につきましてはその日本語能力に配慮をいたしまして、例えば外国人労働者向けコースを設置することといったことを定め、またその指導の徹底ということを都道府県労働局長に通達しているわけでございますが、実際には日本人と同様のコースで受け入れている登録教習機関があるなど、外国人の方々に対する技能講習、必ずしも通達どおりに十分実施されていない状況にあるというふうに認識をいたしております。
　最初に申しました調査におきましても、外国人労働者を外国人専門コースで受け入れている機関は二十一機関にとどまっているという現状であり、私どもとしても、しっかり指導を強化していく必要があるというふうに認識しております。
　以上でございます。
○山本香苗君　先日、外国人技能実習生を受け入れていらっしゃる企業の方から、物すごく頑張っているので給与を上げてあげたいと。そのために、クレーンだとか今溶接だとか、そういったものの技能を身に付けさせてあげたいと。しかし、この技能講習が外国人対応になっていないと。実技は上手にできるんだけど、筆記試験に通らないんだと。だから、筆記試験にルビを振るとか多言語化するとか、そういうことをやってくれないかという御相談、具体的にいただいたんです。
　日本語ができないだけで能力があっても評価されないという、こういう現状は速やかに解消していただきたいんですが、具体的に制度的に解消していただきたいんですが、村山部長、いかがでしょうか。
○政府参考人（村山誠君）　お答え申し上げます。
　まず、基本的な認識として、先生からも御指摘をいただきましたように、近年増加傾向にある外国人労働者の方々に安全に働いていただきますとともに、やはり必要な資格をしっかり身に付けていただいてより良い処遇で活躍していただく、これは大変重要なことであるというふうに私どもも考えているところでございます。
　その上で、具体的な、ただいま先生から御指摘のありました御提案への対応でございますけれども、大臣告示にございます技能講習規程、これに基づく新たな通達を発出する方向で検討し、対応したいというふうに考えております。その内容といたしましては、技能講習のただいま御指摘のありました修了試験の実施に当たりまして、登録教習機関は受講者の日本語の能力に応じて試験問題にルビを振る、あるいは母国語により対応するなど配慮しなければならない旨をその通達に明記をいたしまして、これ、規程に基づく通達として登録教習機関に対してしっかりと周知、指導を行ってまいりたいというふうに考えております。
　あわせまして、そうしたことを行う前提といたしましては、この登録教習機関でお使いになる教材についても十分な配慮、対応が必要であるというふうに考えております。現在、予算事業におきまして、先ほど御指摘のございました玉掛けやフォークリフトの運転技能講習等の際に学ぶべき内容でございますとかそういったものについて要約した補助教材、あるいは問題集の外国語訳の作成を行っておりまして、こうしたものをできました暁には登録教習機関に対して活用を促進してまいりたいというふうに考えております。
　さらに、先ほどの御指摘にも、そういう熱心な事業者の方々もいらっしゃるということもございました。一方で、大変熱心にお取り組みいただいている登録教習機関の方々もいらっしゃるわけでございます。現在でも、通訳の配置でございますとか、あるいは日本語能力をきめ細かく検証した上で様々行っている機関もございますので、そうした実態も踏まえながら、しっかりと外国人労働者の方々に周知も併せて図ってまいりたい、このように考えております。
　以上でございます。
○山本香苗君　村山さん、それ、いつからやっていただけますですか。
○政府参考人（村山誠君）　時期についてのお尋ねでございます。
　できるものから速やかにというふうに考えておりますが、先ほど委員から御提言のございました新たな通達の発出に関しましては、速やかに関係の団体等と調整の上、あわせて、来年度の行政運営においてきちんと関係の労働局や監督署においても対応できるような徹底の期間、機会ということも重要になってまいります。年度中に通達を発出し、新年度からしっかりとした対応に努めてまいりたい、このように考えております。
　以上でございます。
○山本香苗君　ありがとうございます。
　次に、違うテーマ行きます。
　民生委員、児童委員の選任についてお伺いしたいと思いますが、今年の十二月一日、間もなくですね、全ての民生・児童委員が三年に一度の改選を迎えます。民生・児童委員についてはもう深刻ななり手不足が指摘されておりますけど、厚労省、どういう認識をされていますか。
○政府参考人（谷内繁君）　お答えいたします。
　全国の民生委員の定数でございますけれども、現在、二十三万八千三百八十二人でございます。平成三十年三月末の実員を見てみますと、二十三万二千四十一人、充足率は九七・三％となっておりまして、定数に対しまして六千三百四十一人の欠員が生じているところでございます。ただ一方で、これ自治体間でかなり充足率に差がございまして、充足率が一〇〇％の自治体もあれば、八〇％台前半の自治体もあるというような状況でございます。
　また、自治体からは、民生委員のなり手が不足しているために、現在いる民生委員に継続してお願いせざるを得ない、したがいまして、民生委員の高年齢化が進んでいるといったようなお話もよく伺います。全国の民生委員の年齢構成を見てみますと、六十歳以上の方が九割程度、さらに七十歳以上で三割強の方が占めているというような状況でございます。
　こういった状況を受けまして、今年の六月にも全国民生委員児童委員連合会からなり手の確保について苦慮しているとの声が寄せられており、活動に対する一層の理解づくりに向けた広報活動の強化が必要という要望もいただいているところでございます。
○山本香苗君　ありがとうございます。
　深刻ななり手不足という現状は認識していただいていると思うんですが、民生委員、児童委員の選任に当たっては、民生委員法及び民生委員・児童委員選任要領に基づいて各地区から候補者を推薦していただいて、その後、都道府県知事が推薦して、厚生労働大臣が委嘱するということになっております。その際、民生委員法第六条に基づいて、民生委員は当該市町村の議会の議員の選挙権を有すること、つまり当該市町村に住民票を有する者でなければならないということとされています。
　奈良県中部にあります人口約一万七千人ぐらいの町なんですが、大淀町というところがございまして、そこでは、今回の改選に当たって各地区から推薦された方が、介護など家族の事情で住民票を大淀町以外に置いておられるということが推薦した後に判明することが立て続けに続きまして、そして、そのたびごとに推薦取り下げて、改めて別の方を推薦していただくということになって、めちゃくちゃ大変だったと。区長さんたちにもう大変な御苦労をお掛けして、今回の改選に何とか、県の方に間に合わせていくことができたそうなんです。
　要するに、現場で欠員を出さないように物すごく頑張っていただいているからこそ、先ほど局長がおっしゃっていただいたように、一〇〇％だとか、少ないところでも八割というぐらいの充足率が保たれているわけなんですよね。選挙権要件によって志がある方を選任できないという現状を改善するための関係法令の整備をしてもらいたいと、そういった声をいただきました。
　また、昨今、地域で活躍する外国人が増えておりますが、永住権があっても民生委員にはなれません。民生委員のなり手不足に対応するために市町村が地域で頑張ってくださっていて志ある方を選任できるように、この選挙権要件というところを見直していただきたいと思うんですが、加藤大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（加藤勝信君）　なかなか民生委員のなり手の確保、あるいは、一回なるとなかなか次の人に譲れないというそんな事情、私の地元でも声を聞くところであります。
　今、民生委員については、今お話があった民生委員法第六条の規定で、まさに有権者であるということ、要するに選挙権を持っていることに加えて、人格識見が高く、広く社会の実情に通じ、かつ社会福祉の増進に熱意のある者とされているわけであります。
　そういった意味において、基本的に市町村の単位で仕事をしていただくわけでありますから、やはりその地域に精通をしている、その相当期間居住をしている、そういったことから、この選挙権を有する者というのがまさに必要要件として法律上課せられている、その背景、そうした事情というのはなかなか変わっていないのではないかなという気はします。
　しかし、今の状況を放置していいとは私どもも思っておりません。一つは、全国社会福祉協議会を通じて民生委員会活動の周知啓発をお願いをしておりまして、そういう助成措置をしておりますが、加えて、民生委員の皆さん方には実費相当額を一応、一応払うことにはなっているんですけれども、それも十分ではないという声も聞かせていただくところであります。これは地方交付税の中に入れ込む話ではありますけれども、そういった意味での地方交付税の増額要求、こういったことも今させていただいて、必要な環境、活動しやすい環境をつくっていくべく努力をしていきたいと考えています。
○山本香苗君　昭和二十二年の制定当時とやっぱり時代の流れの中で変わってきているところもあると思うんですね。
　是非、そういったところも踏まえて、大臣、もう一声、実態を把握して検討していただけないでしょうか。
○国務大臣（加藤勝信君）　どういう形で検討するかということはちょっとおいておいて、いずれにしても、十二月に一斉改選がなされますので、その改選の状況、これはしっかり把握したいと思います。
○東徹君　日本維新の会の東徹でございます。
　私の方からも、ちょっと最初に、通告はしておりませんが、厚労省のポスター、今回、今日の朝いろいろと報道になりましたけれども、小籔さんのポスターでありますが、これは、終末期にどのような医療ケアを受けるか事前に家族や医師と話し合っておくよう啓発するポスターということで作られたというふうにお聞きしております。私はこれを評価したいなと思っております。
　私も三年前に父を亡くして、最後病院でみとるところまでさせてもらった経験もあって、やはりどういう終末期の医療の受け方とか、そういったことをやっぱりきちっと話しておくというのは非常に大事だというふうに思いますし、これなかなか息子の方から親に聞くのも聞きづらいです。この小籔さんという方も、実はこの方、私の地元のすぐ近くに住んでおられる方でもありまして、すごくよく知っておりまして、この方も、小籔さんもお母さんをみとられた経験もあって、すごく宗教観というか、仏教もすごく勉強されている方で、非常に死というものについても真剣に勉強されている方ですので、私は今回のポスターは評価したいなと思っています。
　いろいろと、確かに、患者団体から批判があるというのも当然やっぱりこれはあってしかるべきだと思います。やっぱりいろんな見方、いろんな考え方、価値観がありますから、当然やっぱりそれはあると思いますが、だからといって何もしなければ何も前へ進まない、何も動かないということになりますし、批判あるかもしれないけれども、やっぱり皆さんに考えてもらうということは私は大事だというふうに思いますので、今回の厚労省さんのポスター、私は評価したいなというふうに思います。
　その上で、今日ちょっと質問をさせていただきたいのは前回の残りでありまして、また今日残ったら次回、十二月三日ですかね、二時間コースでということで、そのときに回したいと思いますけれども。前回、リキッドバイオプシーの質問をさせていただきました。血液で、がんがあるかないか、これが非常に高い確率で、九〇％という報道でありましたけれども、それが分かれば、しかも十三種類でしたっけ、ぐらいのがんが血液で分かるという、すごくこれ画期的だと思います。体に余り負担なく検査できれば非常に私はいいと思います。
　ただ、これはまだまだ研究段階だというふうな話でありましたが、前回は東芝の話でしたけれども、ほかにもあるそうですので、そういったがんの予防医療、やっぱり早期発見して早期治療に結び付けていくということは大変私は大事だと思いますし、やっぱりこれからの人口減少社会の中で、若い人たち、働き盛りの人たち、がんで命を落とすことなく、治療しながら働き続けることができる、完治することができる、そういった時代になっていけばというふうに思います。
　その中で、今日は遺伝子パネル検査についてお伺いしたいと思います。
　今年六月に遺伝子パネル検査が、これは保険の対象になりました。現在のルールでは、抗がん剤などの標準治療が終わった後でないとこのパネル検査というのは行うことができないわけなんですね。これ、標準治療より先にパネル検査、検査費約五十六万円ぐらいするらしいですけれども、これが行うことができれば、合うかどうか分からない抗がん剤打つよりも非常にいいと思いますし、また、この抗がん剤を打つことによって副作用というつらい思いをするわけですから、そういったことがなければと思いますし、また、患者の体力が消耗していくわけですから、そういったことを防いで、合わない、無駄なというか、そういった医療費も減らしていくことができるというふうに思います。
　患者がやっぱり望めば標準治療よりも先に遺伝子パネル検査ができるようにしてはどうかというふうに思いますが、お伺いしたいと思います。
○政府参考人（浜谷浩樹君）　お答えいたします。
　御指摘のとおり、複数の遺伝子変異を同時に検査することができますいわゆるがん遺伝子パネル検査につきましては、本年六月一日に保険適用されました。
　このパネル検査の対象患者でございますけれども、御指摘のとおり、標準治療がない固形患者又は標準治療が終了した固形がん患者となっております。これは二つ理由がございます。一つは、関連学会が定めるガイダンスで標準治療を優先することが推奨されているといったこと、もう一つは、標準治療前に行う遺伝子パネル検査につきましては国内でのエビデンスが不足している、こういった二つの理由がございまして、中医協で議論した上で今申し上げたような形になっているということでございます。
　議員御指摘の遺伝子パネル検査の標準治療前の患者への保険の適用への拡大につきましては、まずその有効性、安全性のエビデンスの確認が必要かと思います。そのエビデンスの確認をした上で、関連学会の学術的見解等も聞きながら、その妥当性につきまして中医協で検討していきたいというふうに考えております。
○東徹君　これ、私が言いましたように、患者が望めばということですから、やっぱり患者が望む、それをしたいと、標準治療を受ける前にやっぱりその遺伝子パネル検査をして治療をしていきたいということであれば、私はそういったことにも道を開いていっていいのではないのかなと。よくあるのは、標準治療、抗がん剤治療をやって体がぼろぼろになった後ではなかなか新しい治療というのをやっぱり受けにくいというふうな話もよく聞きますので、是非そういったことをやっぱり検討していくべきだというふうに思います。
　この遺伝子パネル検査によってその患者に合う薬ということが分かったとしても、その薬が保険の対象外だということがあります。この場合、その薬代だけでなくて、遺伝子パネル検査の検査代も患者の自己負担になってしまうということなんですね。仮に、患者申出療養制度、これが使えたとしても、検査代は保険の対象になりますけれども、薬代自体は全額これ自己負担になるということなんですね。
　先日、十一月十七日に行われたがん撲滅サミットで、厚労省の方から出席されていた鈴木技監が民間保険の活用も勧めていましたけれども、確かに私も、民間保険ですね、私も入っていますけれども、そういったことを勧めていくというのも大事だというふうに思いますけれども、ただ、なかなか若い方、まだまだがんに縁遠いと思っている方でまだまだ保険に入っていない方もたくさんおられると思います。民間保険には既にがんになってしまった患者はもうこれ加入することができないわけですから、後から加入というのはなかなかできないわけですから、やっぱり保険にだけ頼るということもなかなか難しいんだと思うんですね。
　まあ、高額になりがちながん治療についてですけれども、確かに医療費が上がっていくということもあるかもしれません。ただ、やっぱり、若いときにがんを治療することができて、そしてまた働くことができる、社会で活躍することができる人たちもまたこれによって増えていくことになるかもしれません。私はこういったことを進めていくべきではないのかなというふうに思いますが、行政の役割、この範囲をどこまでで考えて、患者の負担をどこまで求めていくのか、この辺についてお考えがあれば是非お聞きしたいなと思います。
○国務大臣（加藤勝信君）　今おっしゃるようなケースも確かにあるんだろうというふうに思いますけれども、基本的にはこの国は国民皆保険制度であります。安全性、有効性が確認され、必要かつ適切な医療については、これは基本的に保険診療でやると、これが原則なんだと思います。また、高額な負担にならないよう、委員がお話があった高額療養費制度も設けられております。これは、がん治療においても同じことであります。また、さらに、未承認とか適応外薬に関しても、学会や患者団体からの要望があれば、未承認薬・適応外薬検討会議において科学的な根拠に基づき検討を行った上で、製造販売業者に対して開発要請、要請ではありますけれども、行っている。
　こうした制度によって、有効性、安全性が確認されたがん治療薬は保険適用し、そしてがん患者の皆さんが安心して医療を受けられる、こういった基本スキームの中でこれはしっかりと進めていきたいというふうに思っております。
　医務技監の発言、確かにもうがんになるとがん保険には入れないということはありますけれども、幅広くこうした手法、選択肢の一つということで申し上げたので、あるいはそこにとどまっているというふうに承知をしておって、そこをやってくれとかいうことを言っていたわけではないんだろうとは思いますけれども、いずれにしても、がんになっている方々の、様々な御不安をお持ちでありますから、そうした不安や、あるいはがんの治療にしっかりと、基本的には保険診療で対応できるように努力をしていきたいというふうに思います。
○東徹君　先ほども言いました、標準治療が終わった後でないとパネル検査を行うことができないと、これは何とかちょっと見直しをしていくべきではないのかなというふうに思います。是非御検討いただきたいと思います。
　続きまして、ちょっと順番変えまして、医療関係で審査支払機関のことについてお伺いをしたいというふうに思います。
　十一月七日のこの委員会でも、大臣に私の方から質問させていただきました。支払基金なんですけれども、これ、社会保険診療報酬支払基金と国保連、国保連合会、中央会と各都道府県の国保連合会というのがありますけれども、審査の判断基準の統一化を図っていくんだという御答弁がありました。
　厚労省に改めてこれ確認しましたら、厚労省と支払基金とそれから国保中央会、この三者が入った連絡会議を今後行っていくということで、九月には最初の顔合わせ会があったように聞いておりますが、次の会議というのはまだこれいつかは決まっておらないという状況でありますし、いつまでにどのように統一していくのかという目標もないということで、厚労省の担当者によりますと、判断基準統一化を目指すものではないという回答がありました。
　大臣の答弁と実際の実務が最初からこれ食い違っているのではないのかなというふうに思うわけですけれども、これは本当に判断基準の統一化ができるのか、いつまでにやろうとしているのか、改めてここは大臣にお伺いをしたいと思います。
○国務大臣（加藤勝信君）　ちょっとその前に、先ほどのパネルの話、私も委員と同じような感触は持っています。ただ、これは国民としての感触でありますから、これはやはり科学的にいろんな議論はしていただかなきゃいけないなと。ただ、せっかくいい治療に行き着いても、もうへとへとになってもうできない状態というようなこともないことはないんだろうと思いますので、そういった患者さんや国民の皆さん、あるいは御家族の皆さん、その思いも受け止めながらしっかり議論はしたいと思っています。
　それから、今の審査基準統一化推進連絡会議、ちょっと事務的にどう説明したかは承知しておりませんが、これはもちろん統一化を図るということであります。ただ、統一化を図るといっても、それぞれのまず基金と、それから国保連の中でまずこの統一化を図っていただかないと、これ各支部があってそれぞれ今運営していますから、その統一化を図りながら、更にそこをもう一回統一化を図るという手法でやらせていただいていますし、ただ、その多くの例は既にガイドラインでしたっけ、何かそういう形でお示しを、ＱアンドＡですか、で示しをさせていただいていますから、そこに該当しない個々の例についてそうやって蓄積をしていく。そして、基本的には、今、できるだけ機械処理で答えを出していって、そして個別処理はできるだけ少なくしていこうとしていますから、当然、この機械処理における基準は一緒にしていかなきゃなりませんから、そういう方向には当然やっていく。
　ただ、あと、いろんな事例というのは次から次へ出てきますから、いつまでにやるといっても、これは際限なくやっていかなきゃいけない話という意味で多分言ったんだろうと思うので、基本的なスキームとしては、今申し上げたように、全体として機械処理として、できる限り国保連なり基金の中で統一化をし、さらに両者において統一化を図り、そして、それは機械的な処理についての同じような処理をしていくという、そこを更に広げていくという努力をしていきながら、また、かつ、一つ一つ新たな事例が出てくればそれを一つ一つ潰していく、こういうことで統一化を図っていきたいというふうに考えております。
○東徹君　是非、第一段階はここまでで、ここまで統一化していくとか、そういった目標というのをやっぱり決めていかないと、いつまでたっても何か会議会議で物事が決まっていかないのではないのかなというふうにも思ったりもしますので、是非大臣、そこは、まず第一段階としてここまではやっていこうとか、そういった目標をやっぱり決めさせて、是非前へ進めていっていただきたいというふうに思います。
　先ほど、いろいろあるローカルルールですよね、もうこれもやっぱりなくしていくべきだというふうに思いますので、そこも是非これから進めていただきたいと思います。
　二年に一回、診療報酬がもうこれ改定されることを踏まえますと、本当にその審査基準を統一しようとするのであれば、やっぱり支払基金と国保連ですね、これ統合というのが、やっぱり審査業務のこれは一本化を行うことが一番私は大事だというふうに思っています。それを是非大臣におかれましては議論していただきたいなと思うんですね。
　十年ほど前にも、審査支払機関が天下り団体の利権になっているとか、それから、業務独占の甘さが高い手数料や低い審査能力につながっているという批判もありました。審査支払機関を改革するために、二法人の統合案に加え、二法人を残したまま競争させ、手数料の引下げや審査能力の向上につなげる案などがこれは議論されておりました。
　しかし、具体的には、厚労省の通知で健保組合から支払基金ではなく国保連へ委託することが認められましたけれども、これも実際には委託先を変更すると被保険者全員の保険証の変更等が必要になるなど、手間とコストが掛かるということで、全然これは活用されていないわけです。
　何でこのような改革がこれ失敗に終わっているのか、審査支払機関の審査能力の向上などを今後どのように進めていくのか、お伺いしたいと思います。
○政府参考人（浜谷浩樹君）　お答えいたします。
　健保組合等に係るレセプトの審査及び支払事務の委託先の変更につきましては平成十九年四月から可能となりましたけれども、現時点におきまして国保連に委託先を変更した実績がないことは御指摘のとおりでございます。
　この要因でございますけれども、今委員からも御指摘がございましたけれども、委託先の変更に当たりまして、保険医療機関等が委託先の変更を識別できるように被保険者証の保険者番号を修正する必要があることなどが考えられます。こうした課題の解決方法につきまして、システムなどの課題もございます。そういった面につきまして、関係者の意見も伺いながら検討してまいりたいというふうに考えております。
　いずれにいたしましても、審査支払機関におきましては、審査の質の向上、効率的な審査支払業務の実現等を図ることが必要と考えております。
　前回、大臣からも申し上げましたけれども、レセプト事務点検業務につきまして、その実施場所を全国十か所程度の審査事務センターに順次集約する、あるいは査定につながる可能性の高いレセプトを抽出するためにコンピューターチェックの精度を向上させる等によりまして、業務の効率化、人員の削減に対応していくこととしております。
　引き続き、支払基金業務効率化・高度化計画等に掲げられました改革項目を着実に実行することが重要であるというふうに考えております。
○東徹君　いろいろ言われますけれども、やっぱり二つあるよりかは一つにした方がもう手っ取り早いし、やっぱり同じルールに基づいて審査するわけですから、これ一つでいいわけですよ。是非これ一つにしないと、やっぱり物事は解決しないと思います。
　安倍政権が長期化する中で、当初、規制改革会議とか言われてきた改革案が、これ、もうなかったものにされていくような気がしております。この審査支払機関の改革も全く不十分で、規制改革会議で当初言われていた審査業務の一本化というのも、これいまだ実現しておりません。判断基準の統一化というのも、非常に小粒な改革にすらすり替わったということです。調べてみますと、今の国保中央会、支払基金の理事長も共に厚労省のＯＢであって、結局、厚労省ＯＢの天下り先を守るために審査支払機関の統合を含めた抜本的な改革ができないんだというふうに思ったりするわけです。
　平成二十八年に、当時の河野太郎行革担当大臣でありましたけれども、電子審査を進めれば、本部を東京ではなくて地方に移転してもよいと、それぐらいのことを言っておりました。地方創生を目標に置いているのであれば、せめてそれぐらいの実現をしてはどうかと思いますが、大臣のお考えをお聞きして、終わりにさせていただきたいと思います。
○国務大臣（加藤勝信君）　審査機関に関しては、今局長の方からも、これまで組織の合理化等を図ってきたところでありますし、また一昨年の七月に策定した支払基金業務効率化・高度計画において、二〇二四年度末段階で現行定員の二〇％程度の削減を計画的に進めるとしているわけであります。これ、人員削減というのはもちろん業務を削減して進めていくということで、具体的には査定につながる可能性の高いレセプトを抽出するためのコンピューターチェックの精度の向上などによって対応しようとしているところであります。こうした審査の平準化、あるいは審査業務の効率化、高度化の観点から、支払基金の組織の在り方を総合的に見直しをしていくことは当然でありまして、具体的な改革項目を着実に実行していくことが重要であるというふうに考えております。
　今の本部を地方に移転するということでありますけれども、ここには様々な関係者がおいでになったり調整をしたりするわけでありますから、そういった意味で現在東京に置かれている、こういう事情にはあるんだろうというふうに思います。
　ただ、いずれにしても、支払基金においてこれは審査支払業務の効率的な運営を目指していくということは、結果的には保険料というか、医療保険に対してもプラスになるのは御指摘のとおりであります。
　したがって、支払基金業務効率化・高度化計画等に掲げた具体的な改革項目、これを着実に実施をしていかなければならないというふうには考えております。
○東徹君　時間ですので、終わります。ありがとうございました。
○梅村聡君　日本維新の会の梅村聡でございます。
　今日は一般質疑ということで、まず一問目は出産育児一時金と、それから人工妊娠中絶の問題について質問をしたいと思います。
　出産育児一時金といいますのは、例えば出産された方が健康保険組合や国保組合に出産育児一時金を申請をすると、その結果給付される、妊婦さんに給付されるお金がこの出産育児一時金だと思います。
　まず、この中身なんですけれども、この条件、支給の対象となる分娩は妊娠四か月以上、八十五日以降の分娩というふうに、このように決まりがあるんですけれども、四か月目に設定している理由は何なんでしょうか。そしてもう一つは、唐突なんですが、出産育児一時金というのは、行政用語で言えば補助金に当たるものなのかどうなのか、ちょっとお答えをいただきたいと思います。
○政府参考人（浜谷浩樹君）　お答えいたします。
　まず、出産育児一時金、御指摘のとおり、妊娠四か月目以降の分娩に対して支給することとしております。これは、死産証明等の分娩の事実に関する事実証明が医師法等によりまして妊娠四か月目以降の分娩についてのみ行われること等を勘案したものでございます。
　また、この出産育児一時金でございますけれども、出産に要する経済的負担を軽減するために、健康保険等の被保険者や被扶養者が出産した際に、被保険者からの申請により被保険者に対して一定の金額が支給するものでございまして、そういう意味では、いわゆる医療機関等に対する補助金ということではございません。
○梅村聡君　要するに、妊婦さんの経済的な支援のために支給するものだと。だけど、それを証明するのは、ちょうど四か月を境に、四か月から後になると証明書があると。だから、分娩をした事実が証明できるのが四か月目以降だから四か月に設定をしていると。そして、これは医療機関に対する上乗せのお金ではなくて、あくまでも妊婦さんにお渡しする支給金であるということだと思っております。
　このことをなぜしつこく確認をしているかというと、これ、最初私聞いたときもそんなことがあるのかなと思ったんですが、首都圏の一部の産婦人科医院などでは、十二週を超えると、妊娠十二週を超えた人工妊娠中絶では補助金が出るので、十二週になってから人工妊娠中絶を選択した方がいいんじゃないですかというような勧誘があるという話を私最初聞いたんです。まさかそんなことを医療者が私はやるはずはないんじゃないかと、普通に考えたら思いますわね。大事なことは、これは母体保護法なわけですから。やっぱり、週数を少なくとも恣意的に引き延ばすということは、私は医療者としてはあってはならないことだし、ないだろうと思って、実はこれネットで調べたんです。
　いろんなワードを入れて、グーグルとかヤフーで調べますと、実際出てくるんですね。保険証の申請で費用は五万円からと、実際にこういうものが出てくるんです。あるいは、一部の医療機関ですけれども、ホームページの中身を見てみますと、手術費用と書いてありまして、八週から九週は十二万円、十週から十一週は十三万円、十二週台は五万円なんですね。で、また十三週から値段が十五万、二十万と上がっていくわけなんですよ。ですから、これ、何が言いたいかといいますと、出産育児一時金を医療機関が受け取れば、自己負担安くできますよということを実は宣伝をされているんです。
　もうちょっと中を読んでみますと、十二週台以降の手術費用は補助金を申請したときの金額です、補助金の申請は五分から十分で完了しますと、保険証をお持ちの方ならどなたでも申請可能ですと。さらには、手術を受ける時期は患者様の御都合に合わせて患者様御自身が決めることができます、○○週台で手術を受けたいなどのようにお伝えくださいと、実際にこういうことが書かれてあるんですね。
　多くの実は産婦人科のホームページは、やっぱり十二週から後というのは中期中絶なので体に対する負担が重いとか、そういうことをしっかり書いてあるんですけれども、現実にはそういうことではなくて、経済誘導していく、あるいはこれは補助金なんだというような記載があるわけなんです。
　私、ちょっとこれ、厚労省にお聞きしたいのは、仮に医療機関が人工妊娠中絶を予定している患者さんに出産育児一時金を目的に経済的インセンティブ、あるいは口頭で、妊娠十二週台以降の手術を勧めた場合、後ろにした方がいいんじゃないかと勧めた場合は、これ健康保険法上は何か違反になるんでしょうか。あるいは、母体保護法上、保護法上ですね、違反になるのかどうか、ちょっと二つの局にお聞きしたいと思います。
○政府参考人（浜谷浩樹君）　お答えいたします。
　まず、出産育児一時金は、これは被保険者等に対して支給するものでございますけれども、一方で、まとまった出産費用を事前に用意していなくても安心して出産ができるように、被保険者と医療機関との間で代理契約を結ぶことによりまして、医療機関が被保険者に代わって請求と受取を行うことを可能としております。
　この制度を活用するか、又は加入している保険者に直接出産育児一時金の請求を行うかの選択につきましては、被保険者に委ねられております。そういう意味では、その代理契約の締結に当たりましては、こうした内容につきまして、被保険者に十分に説明した上で、制度の活用の意思を確認することが必要というふうに考えております。
　その上で、出産育児一時金につきましては、流産を含む分娩につきまして、妊婦の経済的負担を軽減するために一定の金額を支給される制度でありまして、健康保険法上は現に分娩の事実があれば支給することが必要、支給されるべきものというふうに考えております。
○政府参考人（渡辺由美子君）　母体保護法の関係についてお答えいたします。
　先生おっしゃったように、この母体保護法は母性の生命健康の保護ということが目的でございまして、そのために妊娠中絶ができる期間等々を定めているものでございます。
　したがいまして、御指摘のような経済的インセンティブで勧誘をするという行為そのものをもって直ちに母体保護法違反ということはできないと思っております。
○梅村聡君　要するに、ここをついてきているわけですよ。法律には違反をしていない、どっちの法律にも違反していないから、まあやっても構わないだろうということですけど、これ法律違反だからやってもいいとかいう問題ではなくて、そもそも、人の体を扱う医療者としてやるはずがないだろう、そんなこと、ということがまず前提にあって、その上に法律というのはルールがあるわけだと思うんですね。
　私、是非これちょっとお願いをしたいのは、今までは法律がどうだこうだで規制はできたと思うんですけど、やっぱりこれは本来の医療者がこんなことをやっていいのかどうかという、こんなモラルのことを取り上げなあかんこと自体が僕は情けないことだと思いますけれども、現実的に法律の網の目を縫ってこういうことがやっぱり行われてきているわけなんですね。
　これ、母体保護法による指定医は、これは厚生労働省が法律は管轄をされていますけれども、実際には都道府県の医師会が審査であるとか指定というものは、これはされているわけなんです。あるいは、この母体保護法指定医を取る前提は産婦人科学会の専門医であるということですから、モラルの上にいろんな知識や技術が乗っているという考え方だと思いますので、私、是非、こういう問題が今出てきているんだということを厚労省と、そして都道府県医師会と、それから産婦人科の学会の皆さんとしっかり共有をして、やっぱり法律の問題ではなくて、こういうことは本来やってはいけないんだという、そういう認識の共有を是非持っていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（渡辺由美子君）　御指摘ございましたように、母体保護法におきましては、この人工妊娠中絶を実施することができる医師というのは各都道府県の医師会が指定するということになっておりまして、各医師会におきまして、指定申請に関する審査はもちろんでございますが、二年ごとの資格審査、それから不適格な場合には指定の取消しということもできることになっておりますので、まずはこの制度の中でしっかりと適切な形でやっているかどうかということを確認すべきものだと思いますが、御指摘のございました共有ということにつきましては、厚生労働省におきましても、この趣旨につきまして、ちょうど近々、関係団体とともに共催をしております指定医の講習会等もございますので、そういった場を活用してしっかりと共有をしていきたいと思っております。
○梅村聡君　患者さんや国民のためにも、是非しっかり共有をお願いしたいと思っております。
　そして二点目は、先ほど東議員からも質問がありました、ちょっと同じ内容になるんですけれども、がん遺伝子のパネル検査について。
　私も実は東議員と同じ認識を持っていまして、今年の六月からこれが保険収載されたこと、これは非常に良かったことだと思いますが、一つは、対象としては、標準治療が終わる、若しくは終わる予定がある、あるいは標準治療がないがん、こういったものに対してがん遺伝子の変異を見付けて適合する治療薬を見付けていくと、こういう内容だと思いますけれども、先ほどは、その基準、エビデンスが弱いとか、それから学会のガイドラインが完全な推奨になるかどうかという議論があるということがありましたが、私はそれに加えて、やっぱり保険局側の思いとすれば、結構な金額ですから、この検査の件数が野方図にどんどんどんどん膨れ上がっていくことが国民皆保険を守る中でどうなんだという、そういう問題意識も恐らくあられるんだと思います、これは。
　それで、具体的に、年間百万人ぐらいの方ががんにかかられますけれども、厚労省のイメージとしては、大体この遺伝子パネル検査、何人ぐらいの方が受けることを想定されているのか、これが一つです。
　それからもう一つは、金額に関して言えば、薬価などの場合は、薬がたくさん売れたとき、市場拡大再算定という、たくさん売れたときには値段を下げる仕組みがあったり、あるいは効果、効能が追加されたときにはやっぱり売上げが伸びますから、これが値段がやっぱり下げられるような仕組みありますけれども、こういった高額検査に対してもそういった値段をコントロールしていく、今申し上げた二つのようなやり方を想定されているのかどうか、これを教えていただきたいと思います。
○政府参考人（浜谷浩樹君）　お答えいたします。
　標準治療後に行われます遺伝子パネル検査の実施数につきましては、企業の試算によりますと、ピーク時で約二万六千人と見込まれております。
　また、御指摘のとおり、薬価制度におきましては、いわゆるその市場拡大再算定という仕組みがございます。一方で、現行では、遺伝子パネル検査等の検査につきましては、市場が著しく拡大した場合にその診療報酬上の評価を見直すルールはございません。
　しかしながら、御指摘のような遺伝子パネル検査等の悪性腫瘍遺伝子検査につきましては、将来的な市場の拡大が想定されます。こういった観点から、市場が拡大した場合の診療報酬上の評価の見直しにつきまして、現在、中医協で議論を行っております。
　がん患者への適切な医療の提供を確保しつつ、保険制度の持続可能性の観点も踏まえまして検討してまいりたいというふうに考えております。
○梅村聡君　これも、患者さんが検査にやっぱり保険でアクセスしやすいための一つの大事な観点だと思いますので、是非検討をお願いしたいと思います。
　ただ、私の意見では、薬価に関しては薬価の値段そのものを上げ下げするだけですけれども、これは検査代で医療機関が請求しますので、機械的にされますと、やっぱりそこに人件費があったり運営費というのは、これ医療機関でも必要なお金ですので、やっぱりそこの切り分けということをきちっとやった上で検討していただけたらなというふうに思います。
　そして、実際にこの検査をされて、実際にじゃ薬までたどり着く、あるいは効果があるのではないかという薬にたどり着く方の割合というのは、これいろんな文献があるかと思いますが、一〇％程度あるいはマックスでも二〇％ぐらいまでじゃないかというふうに言われております。一〇％、二〇％の方にとっては一筋の光が見えたということになるかと思うんですが、でも、そこから先ですよね。じゃ、実際にその一〇％の方はどんな薬に到達するのかというと、ほぼ未承認薬又は適応外薬ですね。既に承認されていても適応はないんだという薬にたどり着くことがほとんどだと思います。
　そうすると、その薬を使って治療しようと思えば、一つは治験にたどり着くという方法があるかと思いますが、これ、なかなか確率も大変ですし、治験ですから、そこからまた手続をして云々としていこうとすればやっぱり時間がかなり掛かると。それから、患者申出療養という制度もありますけれども、これをいこうとしても、やっぱり用意された薬というのは限られているかと思いますので、なかなか時間が掛かることが多いと。じゃ、もう完全に自費でいくかとなったら、これも、かなりの経済負担ですからアプローチできない方が多いということで、結局、この検査を受けれて薬が見付かるところまで行っても、バス停まで行けても、その先の最後にバスに乗るところが、結局、今までの制度を踏襲すると、やっぱりそこに物すごく高いハードルがあるわけなんですね。
　だから、先ほど、皆保険の制度の中で大臣しっかり考えていかないといけないという話がありましたけれども、現実的には、このパネル検査で見付かったものをどうしていくのかという枠組みを新たに考えないと、今までのルールのままでやると、結局はお値段が高いか到達するのがハードルが高いかということになるので、やっぱりこの検査と連動させてアプローチする何かの道を検討していただくことが大事だと思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（浜谷浩樹君）　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、保険適用、保険診療の取扱いといたしましては、治療と疾病の関係が明らかであること、治療の有効性、安全性等が確立している治療につきまして保険適用というのが原則でございます。
　御指摘のとおり、遺伝子パネル検査後の治療につきましては、未承認薬や適応外薬が使用されることが想定されます。そういう意味では、これらの保険診療として行うためには、やはり有効性、安全性の検証、これが必要だというふうに思っております。その意味では、やはりまずは治験あるいは先進医療等の枠組みで行うことになろうかと思います。
　今御指摘もございましたけれども、患者申出療養につきまして今年十月に枠組みを新たに用意いたしました。遺伝子パネル検査後に、承認済薬剤の適応外使用、迅速に保険外併用療養制度の枠組みで行うことができるようにいたしました。
　具体的には、通常はそのがん種ごとに研究計画を作りますけれども、今回、新しい枠組みにおきましては、複数のがん種あるいは遺伝子異常に対応できるような研究をすることで、違うがん種や薬剤でも同じ患者申出療養に参加することができる、一つのプロトコールでできることとなりまして、審査等に掛かる期間も短縮できる、こういった枠組みも用意したところでございます。
　今後もこのような取組を通しまして、遺伝子パネル検査後に速やかに治療が受けることができるような体制づくりに努力してまいりたいというふうに考えております。
○梅村聡君　ある意味追い込まれた方も多いかと思いますので、是非、そこはハードルをしっかり越えていけるようにお願いしたいと思います。
　それでは、最後になりますけれども、今、地域包括ケアシステムの中で有床診療所の役割というものが見直されつつあると思います。ただ、我々の周りで有床診療所を実際に見ますと、やっぱりこの十年間でもかなりの数が少なくなり、またそこが実際に有床であったものが無床に変わっているというようなことも多々あるのを見受けております。
　ちょっと、直近の有床診療所の数と医療費、そして十年前の有床診療所の数と医療費を教えてください。
○政府参考人（浜谷浩樹君）　お答えいたします。
　有床診療所につきましては、まず、平成三十年度の施設数、病床数、医療費につきましては、約七千施設、約九・五万床、約一・三兆円でございます。
　十年前の平成二十年度でございますけれども、約一万二千施設、約十四・七万床、約一・八兆円ということでございます。
○梅村聡君　ですから、ベッド数も医療費も大体三割ぐらいこの十年間で減ったということになるんですけれども、一方で、有床診療所の役割そのものは見直されつつあると思います。特に、今までは病床規制の中にこの有床診療所のベッドは入っていまして、許可がなければ有床診療所開くことができないという状況でありました。一部例外で、へき地などは届出で特例があったというふうに聞いておりますけれども。
　今回、昨年の四月一日以降、この有床診療所の病床設置に関する特例、これが少し変わって、ベッド過剰地域であっても都道府県知事がその特例を認めれば届出という形でベッドを新設することができるというふうに変わったかと思うんですが、この特例を広げた理由を教えていただきたいんです。そして、この四月一日以降、新たな特例の下での有床診療所の届出数、これも併せて教えてください。
○政府参考人（吉田学君）　お答えいたします。
　御指摘のように、地域包括ケアシステムの構築を進める上で有床診療所の役割、一層高まっている、また地域でも期待されているというふうに認識をしてございます。
　一方で、これまで有床診療所を開設する上で、その審査等の事務的な手続が煩雑というお声、あるいは病床過剰地域における開設が困難という、などなどハードルが存在していたという指摘をいただいておりましたので、委員御指摘のように、二〇一八年四月一日から、地域包括ケアシステムの構築のために必要な機能を有し、地域における医療需要を踏まえ必要とされる診療所につきましては、都道府県知事が認め、それについて本来許可制である病床設置を届出により可能とするという趣旨からの改正を行いました。
　また、実態といたしましては、二〇一八年四月以降のこの当該病床設置につきましては、足下、本年十月一日現在で七件の届出があったと承知をしております。