Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（根本匠君）　委員おっしゃったように、復興を加速するためにはきめ細かいしっかりとした予算を付ける、これが大事だと思います。それから、事業を進めていく上で様々な制度上の問題点、課題、隘路が出てきますから、これを克服していく。そして、非常に大きなテーマとして、委員がおっしゃられたような社会的合意形成をどう取っていくか、私は大きな課題だと思います。その意味で、今お話のあった合意形成やあるいは用地取得を円滑に進める、そのためにはその体制を強化しなければなりません。
　地方自治体におけるマンパワー不足、これについては、各自治体から、全国の自治体から今二千人ほどの派遣をしていただいておりますし、任期付職員を自治体において採用していただく、あるいは復興の地以外の自治体が任期付職員を採用して被災地を応援してもらう、こういう取組をやっております。そして、国においても、復興庁が自ら、例えば海外青年協力隊の帰国隊員、あるいは国家公務員ＯＢ、民間の実務経験者、これを採用して市町村に駐在してもらって、そして体制の強化を応援していくという取組をやっております。
　それから、用地取得については、いかに用地取得を加速させる、そして事務負担も軽減する、こういう取組が必要ですから、昨年の十月に、画期的に用地取得手続を短縮化させる復興加速推進プログラムを作りました。
　そして、残る問題は、加速化措置を様々講じたんですが、自治体によって用地課の職員の皆さんが足りないということもありますから、しかも、事業量は市町村によっては十倍の事業をこなさなければいけない、そういう事情もありますから、これは用地課の体制強化、これも、国交省あるいは法務省、復興庁、用地加速化支援隊というものをつくりました。これは、市町村の一つ一つの困難な事例に、国も一緒に考えて、そしてアドバイスをして進める、これも講じました。
　さらに、設計、施工の段階も大きな問題になりますから、これは、ＵＲ、都市再生機構、ここと契約して工期を短縮するということもやっておりますので、これからも自治体の体制支援あるいは技術支援、要は魂を据えて復興加速にしっかり取り組んでいきたいと思います。
○中野正志君　根本大臣、ありがとうございます。是非なおさらよろしくお願いを申し上げます。
　時間がありませんので、一つだけこれは要請ということで申し上げたいと思います。
　一月の二十九日、道州制推進知事・指定都市市長連合共同代表で私ども宮城県の村井嘉浩知事、自民党の政調会長殿にお会いをいたしまして、推進基本法案、今国会に提出をして成立させるよう要望をいたしました。しかし、なかなか慎重な姿勢で冷たかったというお話もお伺いをしておるところであります。
　安倍政権、地方分権に熱意を持ってスタートをされたはずでもありますし、道州制についても大変熱意を持たれておったと、これは去年のイメージでありますけれども、やっぱりなかなか厳しいのかなという現実もあるんでありますけれども、是非、道州制について、今国会にこの推進基本法案を提出をして是非各党で議論を進めていただきますように、菅官房長官始め、よろしくお願いを申し上げておきたいと思います。指定都市議員連盟の会長殿なものでありますから、よろしく。
　以上、私は、質問じゃなくてお願いだけいたしまして、私の終わりとさせていただきます。
　東委員に替わります。ありがとうございました。
○委員長（山崎力君）　関連質疑を許します。東徹君。
○東徹君　日本維新の会の東徹でございます。
　まずは、統治機構改革、大阪都構想について幾つか質問をさせていただきたいと思います。
　今、日本の経済は、株価の上昇が示しますように、アベノミクス第一の矢である金融緩和、一定程度効いておりまして、デフレ脱却に向けて一歩前進しているんだろうというふうに思っております。ただ、その景気回復の効果というものは日本全体に広がっているのかといえば、残念ながら私は十分にまだ広がっていないというふうに思っておりまして、それはやはりアベノミクスの第三の矢である成長戦略というものがまだまだこれからだというふうに思っております。
　そしてもう一つは、やはりこの日本の構造が東京一極集中、そして中央集権体制、ここがなかなか打破できないということも原因であるというふうに思っております。主要都市、ニューヨーク、ロンドン、いろいろありますが、世界の主要都市の中でも東京だけが人口がどんどんどんどんと増えていっている。人も企業も東京一極集中に歯止めが利かない、そういう状況になっております。やはり東京一極集中は良くない。東京オリンピック招致は大変歓迎できるものでありますけれども、その経済効果、いろいろと言われておりますが、それもやはり東京に集中するんではないだろうかと、こういうふうに思っております。これから東京も首都直下型地震に備えるためにも、やはり日本の構造をまずは二極化、そういうふうにしていくことということが大事だというふうに思っております。
　大阪都構想、これは成長戦略でありまして、そして真の住民自治をつくっていくことであります。大阪府の力と大阪市の力と合わせて力を強くしていく、その強い力で大阪を発展させていく。そして、住民に身近なきめ細やかなサービスを提供できる基礎自治体をつくっていく。成長戦略と真の住民自治をつくることが大きな目的であります。
　一つパネルを用意させていただきました。（資料提示）これは大阪都構想の柱、三つの柱でありますけれども、分権化、これは真の住民自治をつくることであります。二十四区を五つか七つの特別区に再編していく、教育、福祉などの行政サービスを展開していく。そして、二番目の集権化、これは府と市の広域行政を一本化することで、大阪全体の経済戦略や産業整備など、広域的かつ長期的な都市戦略が実行できるようにしていく。そして民営化、これは地下鉄、水道などの事業民営化、株式化によって新たな財源を生み出す。また、固定資産税などの収入も見込んでいく。そして、特別区にしていくことによって平成四十五年までに累計で一千四百億円の経費、財源というものを生み出していく。そして、民営化で六千二百億円の地下鉄の資本価値ということも試算をされております。
　そういったことで、この大阪都構想というものは、大阪の成長戦略、そして真の住民自治をつくっていくこと、その二点に尽きるというふうに考えております。
　約七十年前、昭和十八年の新聞記事を見ますと、府市二重行政の弊を排し帝都行政の高度の能率化を図る、これは七十年前に東京府と東京市が東京都に移行したときのことを報じた新聞記事でありまして、それに遅れること七十年になるわけですけれども、今、大阪都構想を目指しております。日本の構造を東京一極集中ではなくてまずは東京と大阪で二極化にしなければならない。安倍総理は施政方針演説でやればできるというふうにおっしゃっていましたけれども、大阪都構想も必ずやればできる、むしろ、この日本の将来のことを考えれば、大阪都構想は何としてでもやらなあかん、そういう思いであります。大阪都構想は、当然、大阪のためのものではなくて、これは日本のためでもあります。
　そして、ただ、やっぱりこれを進めていこうとすると、統治機構を変えるというのは大変な抵抗に遭うわけでありまして、今まで持っていた議員の身分であるとか権限とか、予算、お金とか、そういったことが変わっていくわけですから、これは本当に大きな抵抗があります。しかし、やはり決める政治というのは重要でありまして、議論のための議論ばかりを続けていたのでは問題を先延ばしして決めさせない、それが現在の政治の有様だというふうに思っております。
　是非とも、この大阪都構想、行政の無駄を生んできたこの統治機構を変えていくまさにドリルになるというふうに思っておりまして、そこで、自ら岩盤規制に対するドリルになるというふうにおっしゃっております安倍総理にお伺いいたします。
　少子高齢化の進む中、しかも莫大な借金があって財政的にも厳しい我が国にとって成長戦略が大事であるというふうに考えておりまして、これからの地方自治制度や大都市制度のあるべき姿とはどのようなものかお考えでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　今年のというか、今年からの大きなテーマとしては、元気な地方をつくっていくということに尽きると思います。地方の活性化、地方の自立性と自主性を高めることで個性豊かな地方が生まれるというふうに考えているわけでありまして、そのためにも、これは国から地方へ事務権限移譲を進めていく、規制緩和を進め、地方分権の徹底を図っていきたいと、このように思うところでございます。何といっても、地域のことを一番よく分かっている、地域で何をすべきかということが一番よく分かっているのはその地域の方々であろうと、こう思うわけであります。
　また、大都市自治の在り方については、昨年、第三十次地方制度調査会から答申をされたとおり、都道府県から指定都市への権限移譲や指定都市における住民自治の拡充を進めていくことが重要であるというふうに考えておりまして、このため、地方自治法等の改正案を今国会に提出したいと考えております。
○東徹君　本当に今まで府と市ということで非常に不毛の議論を長年やってまいりました。なかなか、今は同じ政党の首長同士がおりますので府市の統合に向けて非常に財政的に削減効果もやっていっておりますけれども、なかなか議論だけでは進みません。
　大阪都構想というのは、議会で決めるものではなくて、最終的には住民投票で決めるものであります。住民投票の結果、大阪都構想が住民の皆様から賛同を得た場合、示された貴重な民意を尊重するために、大阪都構想を実現するために必要となる法改正が必要となってまいります。早急にしなければならなくなってまいりますけれども、是非とも御協力いただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　大阪都構想については、大阪府と大阪市において大都市地域特別区設置法に基づく特別区設置協議会が設置をされ、構想実現に向けて協議が行われているものというふうに承知をしております。
　そして、政府としては、同法に基づく住民投票が実施され賛成多数となった場合、まあこれは仮定の質問ではございますが、賛成多数となった場合には、同法の規定に従い法改正等の必要な手続を進めてまいりたいと考えております。
○東徹君　ありがとうございます。是非ともよろしくお願いしたいと思います。
　次に、リニア中央新幹線についてお伺いをいたします。
　我が国にもたらす推定八千七百億円もの経済効果があると言われておりますリニア中央新幹線、過度な東京一極集中の是正、東西分断の回避、産業競争力の強化、これは本当に大事な成長戦略であるというふうに考えておりまして、大事な成長戦略をしっかりとやるためには、東京—大阪間の開通の方が事業の効果としても大きいし、これはインパクトがあるというふうに考えておりますが、東京—名古屋—大阪間の同時開業を目指すべきというふうに考えますが、安倍総理はどのようにお考えでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　一九六四年に東京オリンピックが開催をされた際には東海道新幹線が開通をいたしまして、私も初めて「こだま」に乗ったときの感激を覚えているわけでありますが、このリニア中央新幹線は日本が誇る世界最先端の鉄道技術を用いるものでありまして、まさに夢のプロジェクトと言えると思います。
　具体的な工事の進め方については、建設主体として費用を自ら負担するＪＲ東海においていろいろとお考えになっているものというふうに承知をしておりますが、政府としても、来年度税制改正案において本事業に係る税制上の優遇措置を講ずることとしております。今後、事業が着実に進むよう、できることはバックアップしていきたいと考えております。
○東徹君　東京—名古屋だけでは更に東京一極集中、ストロー現象が起こるというふうにも言われておりまして、是非とも東京—名古屋—大阪間の全線開通を目指していっていただきたいというふうに思います。
　続きまして、地方交付税制度についてお伺いいたします。
　現在の地方交付税制度では、地方が自らの努力によって収入を増やす努力を行った場合、また歳出削減を行っていった場合、その分地方交付税というものが減額されるというような制度となっておりまして、地方のやる気をそぐ制度というふうになっております。是非、地方の努力が報われるよう、地方交付税制度を改革するおつもりがあるのかどうか、どのように改革されるのか、これは新藤総務大臣にお伺いしたいと思います。
○国務大臣（新藤義孝君）　これは是非委員からも関係する方々、また御関心のある方々にお伝えいただきたいと思うんですが、地方交付税制度は、まず、歳入においては、そもそもが元々入ってくる自分たちの歳入の七五％分が交付税措置上の収入になっていて、二五％は必ず自分たちの手元に残るようになっているんですよ。ですから、税収が増えれば増えるほど自分のところで手元に残るお金が増える仕組みになっている。それから、歳出は、必要な基準財政需要額という歳出の枠がありますから、その枠の中で、例えば行革を行う、人件費をカットするとか定員を削る、そうすると、その分が、削れた分はほかの行政経費に回せるということで、行革をすればするだけ自分たちの自主的な、ほかの工夫するお金が使える仕組みになっているわけであります。
　ですから、この交付税制度を生かしながら、これは財源を保障し、かつこの調整をする、そういった中で全国的な生活のレベルアップをしていこうと、こういうことでありまして、これに私は、頑張った地域が報われる、こういうものを入れたものに変えていきたいと今作業しているところでありますが、いずれにしても、この制度をしっかりと理解をして、そしてまた御活用いただきたいと、このように思います。
○東徹君　是非とも頑張った地方が報われるような制度に変えていただきたいと思います。
　続きまして、臨時財政対策債についてお伺いをいたします。
　平成二十五年度補正予算では、合計して約一・二兆円もの莫大な金額が基金として積まれております。安倍総理は、先日の施政方針演説においても財政再建に取り組むということをおっしゃっております。是非とも、臨時財政対策債についてでありますけれども、平成二十五年度は約四十五兆円、平成二十六年度では約四十八兆円と、ますます積み重なっていっております。基金など制度上使い道が十分に精査されないものではなくて、財政再建を進めるために、その予算を地方交付税増額に充て、臨時財政対策債の新規発行額を抑えるということに用いるべきではないでしょうか。政府のお考えをお聞きしたいと思います。
○委員長（山崎力君）　麻生財務大臣からまずお願いいたします。
○国務大臣（麻生太郎君）　地方の財源不足ということが一番問題点なんだと思いますが、国と地方がお互いに協力し合ってこの財政健全化の取組を進めていくなどの観点から、これは国が赤字国債の発行によって調達した金で地方交付税というもののいわゆる特例加算、特例加算しております。そして、地方の借金である臨時財政対策債の発行というものと二つあるんですが、国と地方が半分ずつ補填するということを基本としております。
　これ、仮に、地方の財源不足に対してその半分ずつ補填するということをやめて、麻生内閣は三回ぐらいやめておるんですけれども、地方がしんどいということでやめたんですが、地方交付税の法定率の方を引き上げたとすると、これは地方の財政状況の悪化に対して地方が責任を負わないで国だけが全額負いますということになりますので、これは地方といっても四十七都道府県いろいろの知事さんもおられますので、これはちょっと悪用しようと思えば幾らでもやり方、やられたらとてもたまりませんから、やっぱりこちらもちょっとお国のお金を預かっている立場としてはそんな簡単な話はとてもできませんので、きちんと対応させていただかなきゃいかぬ。
　また、地方に比べて、これは御存じのように、悪化しておりますのは国の財政状況なんであって、リーマン・ショックの後というのはちょうど麻生内閣だったんで、あれ以降の五年間で地方の借入金残高というのは二百兆円でほぼ横ばい、約一兆円ぐらい増えたぐらいになっておる、それは臨時特例債のところを全部国で補填しましたから。他方、その分だけ国の長期債務残高は六百二十一兆円から八百十一兆円と、その分だけわあっと増えたということになって、百九十兆円ぐらい増加するということが見込まれております。
　したがいまして、地方と比べて国の財政状況が著しく悪化しているというのはもう数字の上でも明らかでもありますので、こういったことを踏まえれば、地方の財政健全化というものは国の財政健全化と整合的な形で進めていくことが必要なんだということは是非御理解をいただければと存じます。
○国務大臣（新藤義孝君）　手短にいたします。
　臨財債、出していいわけがありません。ですから、それに頼らない財政体質、財政構造をつくっていくことが重要であります。そして、それは税収を増やすこととそれから歳出をカットすることでこの財務体質を強化することなんです。今年度は、おかげさまでアベノミクスの効果によって税収が全体上がりました。臨財債は六千億少なく発行することになっているわけでありまして、今後も続けて努力していきたいと思います。
○東徹君　臨時財政対策債というのは元々暫定的な措置であったはずのものでありますし、本来、国の借金を地方にツケ回ししているような私は制度だというふうに思っておりまして、臨時財政対策債、これは廃止すべきというふうに考えておりますけれども、新藤総務大臣、いかがお考えでしょうか。
○国務大臣（新藤義孝君）　これは別に国の借金を地方に回しているわけではありません。地方に必要なお金を国と地方が折半して手当てをしていると、こういうことなんであります。
　ただ、この臨財債は出さないで済む方がいいに決まっているんです。実際に平成十九年、二十年は新規発行をしなくて済んだんです。ですから、みんなで頑張って、地域、全国津々浦々に活性化をして、そしてそれぞれの地域の自立性を高めることで、また歳出構造を見直すことで財務体質を強化する、そして臨時財政対策債を発行せずに済むような地方運営ができるように努力を重ねていきたいと、このように考えております。
○東徹君　この臨時財政対策債というものは、本来、地方自治体が国から受け取る地方交付税の不足分を補うために発行するものであります。ただ、国が非常に財政的に厳しいからということで、満額発行できないから地方に臨時財政対策債を押し付けているというふうな制度だというふうに認識をいたしております。是非、地方交付税の法定率の引上げと臨時財政対策債の廃止をしていただくことを求めまして、質問の方を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○委員長（山崎力君）　以上で中野正志君の質疑は終了いたしました。（拍手）
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○吉田忠智君　社会民主党・護憲連合の吉田忠智でございます。
　この通常国会で総理が使われている言葉で大変気になる言葉がございます。責任野党という言葉であります。総理、私が党首を務めております社会民主党、責任野党でしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　それはまさに国民の皆様が決めることではないかと思います。我が党が野党だった時代にはまさに責任野党だったんだろうと、このように思います。
○吉田忠智君　どこの政党、どの政党、それから無所属の方も含めて、そして衆議院、参議院、七百二十二人おりますけれども、自分の言動に責任を負わない人間は一人もいないと思うんですよね。だから、私は責任野党などという言葉は使わない方がいいと思うんですけど、総理、いかがですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　いや、それは必ずしも全ての人たちが言動に責任を負っているとも思えないところもあるわけでありますが、しかし、国会議員の場合は、基本的にはその結果は選挙によって問われるわけであります。そのことは申し添えておく必要があると思いますが、いずれにせよ、建設的な議論を行う野党、言わば政局だけを考えて最初から政策を議論する前に反対を決めているということではなくて、政策を議論していく、建設的にというところはまさに私は責任野党ではないかと、こう思うところでございます。
○吉田忠智君　余り不毛な議論を長々とやってもしようがありませんけれども、いずれにしても使わない方がいいとだけ申し上げておきたいと思います。
　建設的な議論をさせていただきます、これから。
　次に、総理は常々世界一企業が活動しやすい国に日本をするんだというふうに言われていますけれども、私は、今一番大事なのは世界一労働者が働きやすい国にすることではないかと思うんですが、いかがですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　それもそのとおりですね。それもそのとおりなんですが、労働者が働くためにも企業がなければ働けないということでございます。
○吉田忠智君　もちろん企業がなければ労働者は働くことができない、そのとおりでありますけれども、やっぱり働く人の現状というのは本当に深刻な状況にあると思いますよね。非正規の比率は四割に近づいております。それから、ブラック企業の調査を厚生労働省がしたら、調査対象の八二％ですか、そういう法令違反の企業がある。それから、公務職場も、地方公務員、地方自治体は十年前に比べて精神疾患で病休を取る人が二・四倍に増えている。本当に働く人は厳しいですよ。
　働く人、非正規の皆さんが増えれば増えるほど、税金をしっかり納めることができない、保険料を納めることができない、経済活動に十分に参加することができない。私は、国の基盤そのものがどんどんどんどん壊れていっている、そのような危機感を、総理も危機感持たれているかも分かりませんけれども、私は本当にそういう危機感を持っていますよ。そういう認識はありますか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　まさに私たちは経済の底上げを図っていきたいと、こう考えているわけであります。デフレ経済から脱却をしてしっかりと経済が成長していく中において、働いている皆さんが、非正規の方々もキャリアアップが望まれる、自分のやりたい仕事、やりたい形態で仕事ができる、そういう選択肢も可能になっていくような、そういう社会をつくっていきたいし、何度でもチャレンジできる社会をつくっていきたいと考えております。
○吉田忠智君　総理が確かに、デフレ脱却のために労働者の賃金を引き上げなければならない、それを経済界に要求をされた、そして政労使の会議をされている、そのことの総理の姿勢については私は評価をいたします。
　ただ、どうもやっぱり私は、総理は生身に現場で働いている一人一人の姿が私は十分見えていないんじゃないかと思うんですけれども、その点はいかがですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　私たち政治家は、自民党の議員というのは何か大企業に支援されているように誤解されがちなんですが、私たちの後援者というのはほとんど小規模事業者なんですよ。そういうところを一軒一軒回りながらお話を伺って、この皆さんの要望に応えたいと思いながら毎朝部会でみんな発言をしているわけであって、それは大きな誤解ではないかと、このように思います。
○吉田忠智君　次の質問に移りますが、補正予算の基になりました好循環実現のための経済対策における雇用創出二十五万人程度ということがうたわれております。内実はなかなか正社員増えるということにはつながらないのではないかと危惧をしていますけれども、一倍を超えたと宣伝されている有効求人倍率も非正規がかなり、に偏っている、正社員数はむしろ減少しているということも出ています。
　そこで、私が先ほど本当に働いている生身の人に思いが行っていないんじゃないかと申し上げたのは、今、政府部内でまた労働法制の規制緩和、小泉構造改革の焼き直しをしているということがあるからですよ。例えば、正社員の解雇規制を緩める金銭解決、あるいは限定正社員制度の導入など、そして、今国会にも何か提出を予定をしていると言われておりますけれども、労働者派遣法の改悪、これ、いわゆるちまたでは正社員ゼロ法案と言われているようでありますけれども、これを閣議決定をしようとしておられるようであります。
　経済の好循環のためにＧＤＰの六割を占める個人消費の回復が不可欠でありますけれども、総理、是非、安倍政権が進める労働政策というのは私は好循環とは矛盾しているというふうに見ているんですけれども、この解雇の金銭解決や限定正社員の導入あるいは派遣法の改悪、いわゆる正社員ゼロ法案、これを断念すべきだと思いますが、いかがですか。
○国務大臣（甘利明君）　いろいろニックネームを付けていただくのはいいんですけれども、正確に伝わるような名前にしていただきたいと思います。
　限定正社員といわゆる言われていますのは、フルタイム正規雇用以外の働き方をすると社会保障その周辺が劣後してしまうと。いろいろ、働く方にとってみれば、この時間帯だけ働きたいとか、この業種で働きたいとか、この地域で働きたいというニーズはあるはずであります。その際に、そういう働き方をするんだったら周辺社会保障は劣後しますよということでいいんですかということから問題提起をされているわけであります。
　一方で、金銭によるということについて、金を払うから首を切るということではありません。労使のトラブルになって裁判になった云々というときに、そのまま職場に戻れない状況だってあるはずであります。その点には、解決手段として、相応の対価を払って解決をするという選択肢も労働側の思いとしてもあっていいのではないかと。そういう働く側に配慮していろいろ環境を整備しようと。それが実は経済全体、使う側にとってもウイン・ウインの関係になっていくんじゃないかという点で検討しているということでございます。
○吉田忠智君　多様な選択肢を提供する、働く人もそういうニーズがある、その名の下でこれまで労働法制の規制緩和が進められて貧困格差が拡大してきたんじゃありませんか、非正規も四割に近づいたんじゃありませんか。そういうことをしっかり検証して検討すべきですよ。そのことを申し上げて、次の質問に行きます。
　総理は、女性の活躍促進というのをうたわれています。そのこと自体は誠に結構で、このことは評価をいたします。私、だから評価することは評価するんですよ、やっておられることは。責任を負っていますから。
　それで、日本の男女平等の指数は世界で百五番目、これ大変不名誉な数字ですよね。恥ずかしい。そして、働く女性の多く、九六・二％が結婚によって名前を変えて煩雑な手続をしている。通称使用が認められない場合もあって、選択的夫婦別姓が求められているという実態があります。
　二つ同時に質問しますが、日本の男女平等の指数、これを具体的にどのように改善をしていかれるのか、それをまずお伺いします。
○国務大臣（森まさこ君）　女性活躍の施策を評価していただきありがとうございます。
　ジェンダーギャップ指数につきましては、この評価の基となる数字が古く、二〇一二年、そしてそれ以前のものも使われております。せっかく、今、安倍内閣で女性活躍のために政府部内も、それから経済界にも呼びかけているので、直近の数字を使っていただけるように様々なルートを使って呼びかけているところではございますが、この中で、特にやはり経済分野、それから政治分野が低いということで、更なる努力をしようと思っております。
　経済分野については、総理が経済三団体のトップを訪問して申入れを行ったところでございますので、そのフォローアップを私が昨年末に行ってまいりました。三団体の長全てが、これは一層の取組を進めていくというふうにおっしゃいました。そのときに特徴的だったのは、今までも様々な政府の方から申入れがあったけれども、ちっとも霞が関の方がやる気が見られなかった、それで私たちも特にやりませんでしたと。ところが、今回は政治部門の方でしっかり隗より始めよということで頑張っていただいている。法律も前国会で出して成立をさせていただきました。国家公務員部門の女性の活躍でございます。
　私から閣議の場で通信簿をお配りして、一学期、二学期、三学期と各大臣に点数を付けて、一位から最下位までランキングを付けております。先週金曜日の通信簿で、全ての省庁で数字が上がり、女性の登用、女性の採用、これが過去五年間のうちで一番大きな伸びをこの一年間で示しております。この調子で頑張ってまいりたいと思います。
○吉田忠智君　是非結果が出るように取り組んでいただきたいと思います。（発言する者あり）社民党頑張れと言われましたけれども、先ほど私も党改革第一弾というのを記者会見しまして、その中にも、女性の比率を高めるように我が党も努力しますので。
　それで、もう一点、選択的夫婦別姓。選択肢として別姓を加えることは同姓を希望される方には何の影響もなく、より広いニーズに応えることができると思いますが、是非早期に法律を改正していただきたいと思いますけれども、いかがですか。
○国務大臣（谷垣禎一君）　選択的夫婦別姓については、法務省もかつて法制審議会からそのような答申をいただいていることは事実でございます。しかし、選択的夫婦別姓にするかどうかというのは、家族の、あるいは家、家族の在り方、家庭の在り方というのに大きく影響いたしますから、国民意識と余り離れたところで物事を進めるわけにはいかないと私は思っております。そして、国民意識もまだこれ多様でございますので、吉田さんと私は誕生日が同じなんですが、この点は前向きの吉田さんに比べると私はもう少し慎重に考えるべきではないかと思っております。
○吉田忠智君　是非、谷垣法務大臣、誕生日が一緒ですから、リーダーシップを取ってしっかり進めていただきたいと思います。
　次の質問に移ります。辺野古の新基地建設の問題でございます。
　一月十九日に行われた名護の市長選挙、もう御案内のとおりで、稲嶺進さんが四千票以上の差を付けて再選をされました。これが沖縄の民意であります。総理はあくまでも国の判断で新基地建設を進めるとされていますけれども、これは断じて認められないのではないかと思っています。地元の合意を得られないまま強引に基地を建設することは、日米関係にとっても不幸な結果をもたらすと思います。
　総理、改めて、基地を拒否した名護市民の声にどのように応えるのか、考えをお示しください。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　住宅や学校に囲まれまして、そして市街地の真ん中にある普天間飛行場の固定化は断固として避けなければならない、これは安倍政権の基本的な方針でありまして、地元の皆様の認識と共通だろうと、このように思います。選挙の結果につきましては真摯に受け止めたいと思いますが、地方自治体の首長選挙であり、政府としてコメントすることは差し控えたいと思います。
　いずれにせよ、普天間飛行場の危険性を除去し、そして基地の負担軽減を進めていく、その取組を丁寧に説明をしながら、地元の皆様の御理解を求めながら返還に向けて全力で取り組んでまいる考えでございます。
○吉田忠智君　民意といえば、昨年の参議院選挙、我が党も推薦した糸数慶子さんが勝利をいたしました。辺野古の新基地建設反対ということを訴えました。その前の衆議院選挙でも、自民党の議員の皆さんは県外移設ということを訴えられました。
　このパネルにありますように、（資料提示）自民党沖縄県連合会の施策目標、これ、現在でもこのホームページ、こう書かれております。項目の一番目、「普天間飛行場の危険性除去と早期返還・県外移設と固定化阻止に取り組みます。」、今でもこのように書いているじゃないですか。公約違反じゃないんですかね、これは。
○国務大臣（菅義偉君）　この件でありますけれども、既に自民党沖縄県連はこの県外移設を変更しているという、そういうことを発表しています。ここは、手続的にそのままにしておいたということで、すぐ除去するということでありました。
○吉田忠智君　じゃ、一昨年の衆議院選挙で当選された方々、そしてその前の参議院選挙で、昨日ここで質問されておられましたけれども、あの方も含めて、どのようにされるんですか。
○国務大臣（菅義偉君）　私のところへ党本部から連絡がありまして、この点については、既に県内、辺野古移設というものを容認をいたしておりますので、これについては除去することを忘れていたということでありますので、早速ここは除去する、訂正をするということでありました。
○吉田忠智君　訂正をするとかいうことで済まないでしょう、今でもこうなっているんだから。
　それと、私は、一昨年の衆議院選挙で県外移設を訴えて当選された方、その前の参議院選挙で当選された方、私は辞職をされて改めて信を問うべきだと思いますが、そのように思われませんか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　先ほどのホームページの件でありますが、昨年の十二月に、普天間飛行場に、移設するこれまでの政策に一部追加を行って、普天間飛行場の危険性除去と早期返還、固定化を阻止するため、辺野古移設を含むあらゆる選択肢を排除しないと、これを付け加えているんですが、元々のそちらの方は残ってしまった。これは事務的なミスでございまして、これは御指摘もいただきましたので、直ちにこれは修正されるものと、このように思います。
　そして、自由民主党としては、既に我々、辺野古への移設ということを決めて、そして党としてそういう方向で選挙を行っていたわけであります。しかし、地元の議員としては、地元の思いの中において自分たちの考え方を表明しながら選挙をやったわけでございますが、基本的に、その中において、私たちが沖縄において進めていく様々な施策、そして全体の負担軽減へ向けての動き、あるいは嘉手納以南の返還等々もあるんだろうと思いますが、そういうことを総合的に勘案をしていただき、それぞれの議員が判断をしていただいたと、このように思いますし、そういう判断をしていただいたことは私は本当に敬意を表したいと、こう思っている次第でございます。
○吉田忠智君　沖縄県民の皆さんは納得しておりません。仲井眞知事も公約違反だということで言われております。そのことだけ申し上げて、今後またこのことについては議論させていただきたいと思います。
　次に、原発の問題についてです。
　昨年十二月に出されたエネルギー基本計画の原案においては、原発は基盤となる重要なベース電源と位置付けられているということであります。午前中の議論で、このことについてはパブリックコメントの結果も踏まえて検討していくということのようであります。
　いずれにしても、東京電力福島第一発電所の現地は収束には程遠い状況、十四万人の方がいつふるさとに帰れるかも分からない現状の中で、今検討されております原発再稼働、それから新増設、既存施設の建て替え、リプレースはすべきではないと考えますが、総理のお考えをお示しください。
○国務大臣（茂木敏充君）　委員から御指摘いただきましたのは、エネルギー基本計画の政府案ではなくて、昨年の末、総合エネルギー調査会の基本政策分科会が取りまとめた意見であります。これも踏まえて、今後丁寧に議論をしながら、政府原案、さらには与党プロセスを経て政府決定と、こういった形で持っていきたいと思っておりますが、現政権におきましては、原発についてはいかなる事情よりも安全性を最優先し、そしてその安全性については独立した原子力規制委員会が世界で最も厳しい新安全基準の下で判断をしたいと、このように考えております。
　一方、全体のエネルギー構成につきましては、あらゆる面で優れたエネルギー、コスト、安定供給、環境負荷、安全性と、そういうものはありませんから、現実的、そしてバランスの取れた構成、需給構造をつくっていきたいと考えております。
　こうした中で、今後、最大限の省エネ、そしてまた、再生可能エネルギーを最大限導入していく、そして火力についても高効率化を図る、こういったエネルギー源の多様化や需要面でのスマートな需要の抑制等々を通じて、原発に対する依存率、できるだけ低下をさせていきたいと、このように考えております。
○吉田忠智君　具体的にお伺いをします。
　大間、島根三号の新増設、上関の建設はすべきではないと考えますが、いかがですか。それぞれお答えください。
○国務大臣（茂木敏充君）　お話のありました三つの原発については、既にこれは、民主党政権下でありますが、計画について認可が下りております。既存の原発、そういう位置付けであります。（発言する者あり）
　失礼いたしました。上関についてはそこまでいっておりません。失礼いたしました。
○委員長（山崎力君）　今の答弁、お分かりですか。
○吉田忠智君　どこまでいっているんです。
○国務大臣（茂木敏充君）　上関につきましては既存の原発という位置付けではございません。
○委員長（山崎力君）　よろしいですね、今の。
○吉田忠智君　既存の原発だからどうするというんですか。（発言する者あり）
○委員長（山崎力君）　よろしいですか。それでは質問を続けてください。
○吉田忠智君　いずれにしても、先ほど申し上げたように、今のような状況の中で原発そのものがコントロールできていないわけですから、原発再稼働、新増設、既設の建て替え、リプレース含めて極めて問題があるということを申し上げたいと思います。
　次に、昨年の十二月二十三日、南スーダンＰＫＯで弾薬一万発を同ＰＫＯの韓国軍に譲渡することを決めました。戻されてきたわけでありますけれども、従来の政府見解は、このパネルに書いておりますように、赤で特に強調しておりますが、譲渡される物資の中にそのような武器弾薬は含まれることはないという従来の政府見解であります。
　それが四人の閣僚で、去年設置をされた国家安全保障会議で四人の閣僚で相談をして、こうした積み上げてきた国会における答弁を覆すということが行われてきたわけでありますけれども、時々の内閣がこのような形で軽々しく政府方針を転換することが本当あってよいのかと。法の安定性、法治主義、法治国家の在り方に関わることでありますけれども、本当にこういうことが許されるんですか。
○国務大臣（菅義偉君）　まず、この事実関係を御認識をいただきたいと思います。
　御指摘のこの弾薬提供においては、昨年の十二月、南スーダン共和国における治安情勢が急激に悪化する中で、国連の南スーダンのミッションより我が国に対し、同ミッションの韓国隊の隊員及び避難民等の生命、身体を保護するために、不足している弾薬提供の要請がありました。
　本件は、韓国隊の隊員及び避難住民等の生命、身体を保護するために一刻を争い、また、韓国隊の保有する小銃に適用可能な銃弾を保有する部隊は自衛隊のみという緊急の事態であって、緊急性と、さらに人道性が極めて高いという判断の下に例外的な措置として提供を行ったものであり、適切な措置であったと考えています。
　そして、この本件提供に当たっては、国家安全保障に関する外交・防衛政策上の課題であるとの判断から、国家安全保障会議、このことを四大臣会合で審議の上、事柄の重要性、さらに九大臣会合も重ねて審議を行った上で閣議決定を行ったところであり、手続上もこれは適切であったというふうに考えています。
○吉田忠智君　適切であった、例外だからそういう手続で進めたということでは済ませることはできないと思っております。
　例えば、集団的自衛権行使容認の解釈改憲も同じ手法ではないか。一内閣の判断で憲法解釈を変える、このことはもはや法治主義とは呼べないわけでありまして、そういうことが本当に例外である、緊急を要するということで行われる、また集団的自衛権の行使も何か閣議決定するような議論が政府部内から出ていますけれども、そのことについて、本当に法治国家としての在り方が問われているということを申し上げたいと思います。
　最後にといいますか、通告している全部は行きませんけれども、総理の歴史認識の問題に関わって、靖国神社の参拝について伺います。
　周りの方が随分止められたと、そのようにも聞いております。
　総理、十四人のＡ級戦犯の方が靖国には合祀されておられます。侵略戦争と植民地支配に対する責任を曖昧にされて、東京裁判とサンフランシスコ講和条約の受諾を原点とする国際秩序を否定する施設でございますけれども、米国の異例の失望表明を始め、ＥＵ、ロシアなど、中国、韓国以外の世界からも厳しい抗議が寄せられました。
　総理自身、東京裁判、サンフランシスコ講和条約の受諾について疑義があるのじゃありませんか。最後に。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　私が靖国神社に参拝をいたしましたのは、国のために戦い、倒れた方々に手を合わせ、御冥福をお祈りし、そして御霊安かれなれと尊崇の念を表した次第でございます。そして、鎮霊社にも参拝をいたしまして、戦争の惨禍で人々が苦しむ時代を二度とつくってはならないとの思いを込めて不戦の誓いをしたところでございます。
○委員長（山崎力君）　次に、浜田和幸君の質疑を行います。浜田和幸君。
○浜田和幸君　新党改革・無所属の会を代表して、幾つか今日は質問をさせていただきたいと思います。
　まず第一に、外国人技能研修生についてお伺いしたいと思います。
　今、震災復興あるいは東京オリンピック、建設現場で人手が足らないという深刻な問題が起こっています。また、国土強靱化にとっても現場で働く人たちが欠かせないんですが、その人手不足を補うためにこの外国人技能実習生の方々が大変大きな役割を果たしています。ところが、この人たちの置かれている給与面ですとか待遇面ですとか、様々な不平不満も一方で聞きます。
　そこで、まず総理にお伺いしたいんですけれども、この外国人技能研修生の制度、この制度についてどういう認識を今お持ちでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　外国人技能実習制度につきましては、我が国の技能等を開発途上国等に移転するものとして重要な役割を果たしていると思います。この制度によって三年間の技能実習を終えて帰国をした技能実習生からは、習得した技能が本国で役に立っているなどとの声が寄せられているものと承知をしております。
　この制度について、現在その在り方の見直しを行っているところでありますが、技能実習生を送り出す国のニーズや各界からの意見等を踏まえ、また制度が適正に運用されるような措置と併せて制度が充実するよう検討していく必要があると考えています。
○浜田和幸君　おっしゃるとおり、我が国の国際貢献にとって大変大きな役割を果たしてきた制度だと思うんですね。実際、今十五万人近くの外国の技能実習生が日本の各地域、各業界で日本の技術を学びつつ労働力不足を補ってくれているわけであります。特に、建設関係においては一万五千人以上の人たちが現場で学んでいます。
　しかし、今見直しをされているということをおっしゃいましたけれども、その見直しの理由、幾つかあると思うんですけれども、何が見直しの最大の理由になっているんですか、お教えください。
○国務大臣（谷垣禎一君）　この制度につきましては、平成二十一年の入管法の改正のときに衆参法務委員会から附帯決議をいただいておりまして、制度の在り方の抜本的見直しについて総合的に検討せよと、こうされております。
　　　〔委員長退席、理事北川イッセイ君着席〕
　それから、この制度については、今委員のおっしゃったこの目の先の労働力、労働市場をどうするかというような問題も含めていろんな議論がございますので、そういうものを踏まえて、技能実習制度の見直しについて、今、私の私的懇談会である出入国管理政策懇談会、その下に分科会をつくりまして、昨年の十一月八日から会合を開催して議論をいただいているところでございます。それで、この分科会での議論を踏まえまして、関係省庁とも連携して技能実習制度の在り方について検討して、この制度が適正に運用されるように検討してまいりたいと思っております。
　それで、委員は何が問題なのかとおっしゃいましたが、この制度は元々、先ほどの御議論の中にもありましたように、要するに国際貢献、研修をしてその労働者の言わばスキルアップといいますか、そういうものを図って国際貢献をするということでございます。過去も、しかし単純労働者を実は使いたいんじゃないかというような御批判があり、その労働者の権利状態等についても確かに悪用する者等もおったということも事実でございます。過去に制度の手直し等々もいたしましたけれども、今後更にどうしていくべきかということについていろいろな議論を賜りたい、そしてそれに合わせて適切な運用を図ってまいりたいと思っております。
○浜田和幸君　法務大臣のおっしゃることは大変よく分かるんですけれども、やはり外国人の一般労働者とこの技能実習生、全然置かれている法的な立場も違いますし、やはり雇用関係において、受け入れている日本の中小企業、そこがきちんとした手当てをしてあげないと安心して技能の研修ができないという、そういう環境にあるわけですね。
　そういう観点で見ますと、保険料の支払は分かるんですよ。しかし、雇用保険とか年金までこの外国の実習生が負担せざるを得ないような状況になっている。これは実習ということの観点からすると過重な負担ではないかと。実際に実習生の間からも、平均すると月十二万円程度の給与の中で半分近くをいろんな年金や保険のために取られているというのは大変厳しい、またその雇用主の間でももう少し改善してほしいという声が出ているんですけれども、この点については、是非厚労副大臣の方から答弁をお願いします。
○副大臣（佐藤茂樹君）　浜田委員の御質問にお答えいたします。
　確かに、技能実習制度では在留期間が三年ということもありまして、本来やはり技術移転を目的とした国際貢献制度だと、そういうところからすると、この年金や雇用保険制度はどうなのかという、そういう問題意識は受け止めさせていただきますが、ただ、二つ大きく理由がありまして、一つは、御本人たちにとっての必要性。これは、例えば雇用保険制度というのは労働者が失業した場合にその方の生活の安定などを図るためのものであって、国籍や在留資格により区別されないものでございます。技能実習生の方々についても、万が一この受入れ企業の倒産などによる失業状態はあり得ることなんですね。既にそれで実際にもらっている方もいらっしゃるんですけれども。そういうことから、失業給付によって生活の安定が図られるということは非常に重要であるということでございます。また、年金制度も、老齢のみならず障害や死亡といったリスクも保障するものですから、その保障の必要性については、雇用保険も同様ですが、国籍又は在留資格による違いはないというように考えております。
　もう一つは、そういう本人たちの必要性とともに、国際標準で見ていったときに、ＩＬＯ第百二号条約で社会保障に関する最低基準に関する条約というのがありまして、これはもう日本は批准済みなんですけれども、その中で、その第六十八条等に基づいて、国内の外国人被用者に対して自国民と同様に社会保障制度を適用することが要請されているわけであります。
　こういうことから、雇用保険制度も年金制度もやはり御本人たちにとっても必要であるし、国際標準からも必要であろうと。ただ、外国人の滞在期間が短い場合には、保険料納付が老齢給付に結び付きにくいということはありますから、今、各国と進めております社会保障協定によりまして、両国間での加入期間の通算を進めるということもありますし、また、外国人のみを対象として脱退一時金を支給しているという、そういう仕組みもあるわけであります。
　これらの必要性から、今現在、技能実習生について雇用保険や年金の適用がなされることは極めて重要と認識しておりまして、見直す必要は今はないのではないかと、厚生労働省としては考えております。
○浜田和幸君　今副大臣の答弁ですけれども、ＩＬＯではやっぱり一般の雇用に就いている人たちのための保障なんですよね。この実習生というのは、副大臣がおっしゃったようにたった三年で、それ以上は延長できない、本国に一度帰るともう日本に戻ってこれないという条件で日本で研修を受けているわけですよ。
　そういう人たちに対しても年金をきちんと取るというのは、今おっしゃったように、一時的に帰ってから積立金が戻ってくると制度上はなってはいるんですけれども、実際、実態を聞いてみると、当初の約束では八割ぐらいは掛金が戻ってくると言われているんですが、実際は二割程度しか戻ってきていないという話も聞くんですね。
　そうすると、やはり国際貢献の一環として日本の技能や日本の倫理観を学んで帰ってもらう人たちに、一般の外国人労働者と同じように、あるいは日本の労働者と同じような年金や保険金を取るというのは、これは過剰な負担ではないでしょうか。その点が今見直しの、検討の俎上に上がっているんじゃないんですか。
○副大臣（佐藤茂樹君）　今現在の政府の考え方は先ほど申し述べました。
　今、浜田委員が改めてその掛金の戻り率とかそういうことをお話しされましたけれども、そういうことについては我々もしっかりと実態はどうなっているのか、改めて調べさせていただきたいと、そのように思います。
○浜田和幸君　是非実態を調べていただいて、せっかく日本で毎年毎年十五万人もの、特に途上国からの日本の技能を身に付けたいと思って来ている人たちがいるわけですから、そういう人たちをしっかり味方に付ける、これは安倍総理にとって積極的な平和主義外交の大きな助っ人になると思うんですよね。
　また、今は最長三年しか滞在、研修が認められていないんですけれども、やはり受け入れている企業の側からも、日本に来ている実習生の間からも、もう少し長くしてほしいという声がたくさん出ているんですよね。やっぱり、日本での技能をしっかり身に付け熟練工になるためには、三年では日本語を覚え日本の商習慣を覚えるって短いんじゃないか。今度、経団連の次期会長になることになっている東レの榊原さんも五年に延長すべきではないかというのを提案されているんですけれども、その点はいかがでしょうか。
○政府参考人（榊原一夫君）　現在、法務省では、先ほど大臣からも御指摘のありました出入国管理政策懇談会の分科会におきまして、関係者等から技能実習制度の運用状況や御意見等をお聞きしながら、各界の有識者の方々に同制度の見直しの在り方について御検討いただいているところであります。
　技能実習制度につきましては、一部に不適正な受入れを行う監理団体や実習実施機関もあることから、不適正な受入れを防止し、同制度が適正に運用されるようにする必要がございます。同分科会の検討に当たりましては、例えば、優良な受入れ機関には従来より一段階レベルの高い技能等を習得するために技能実習実施期間の延長を認めるなど、同制度が適正に運用される措置を講じつつ、制度を充実させることについて御議論をいただくことになるものと考えております。
○浜田和幸君　ありがとうございます。是非そういう方向で柔軟な弾力的な対応をお願いしたいと思います。
　と申しますのも、せっかく日本で身に付けた技能が本国に帰って十分熟練工として生かせないということで、日本から本国に帰った後、その後、中国や韓国に行って、日本で学んだ技術を更にブラッシュアップするというケースが大変多いんですよ。そういうことを考えますと、せっかく日本が、我が国でいろんな技術を提供しても、ほかの国の言ってみれば経済発展に役立つというケースもあるんで、是非その点、柔軟な対応をお願いしたいと思います。
　総理に、最後この制度についてお伺いしたいんですけれども、やはりこの実習生、平均すると手取りが月七万円か八万円なんですよね。そういう厳しい中で本国に仕送りをしたり、日本の生活に慣れて日本の技能を学びたいと思ってしっかりやっている、そういう人たちの是非集会に一度は顔を出していただいて、この技能実習生たちの生の声をお聞き届けいただいて、激励していただくような、そういうお考えはないでしょうか。
　　　〔理事北川イッセイ君退席、委員長着席〕
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　私の地元においても水産加工工場を始め多くの現場で実習生の皆さんが働いておられまして、そういう皆さんとお話をさせていただいたこともございます。そういう機会を今後捉えて、実情等についてもお伺いすることも有意義だと、このように思っております。
○浜田和幸君　是非総理にもそういう集会、会合に出ていただいて、是非直接すばらしい、美しい日本の魅力、日本ファンを応援していただきたいと思います。
　次に、国家戦略特区と情報セキュリティーの問題について質問をさせていただきたいと思います。
　まず最初、総理にお聞きしたいのは、今もうコンピューター化、グローバル化がどんどん進む中で、インターネットの時代からアウターネットの時代に今入りつつあるんですね。今月間近に、もうアメリカのＮＡＳＡが、宇宙から全ての携帯やパソコンに直接情報が行き渡るような、そういう実験を始め、来年にはアウターネットの時代を切り開こうという状況であります。
　そういう中で、国家戦略特区、日本の内外の最先端の技術やアイデアを成長産業として位置付ける、そういう試みも進んでいるわけですけれども、そこでせっかく集約されるような日本の技術や知財が外から盗まれないようにするための情報セキュリティー、これをきちんとすることがとても重要だと思うんですけれども、是非アベノミクス第三の矢の一本としてこの情報セキュリティー、世界最先端のＩＴ国家創造ということも織り込んでいただくことはいかがでしょうか。
○国務大臣（菅義偉君）　委員御案内のとおり、近年、サイバー攻撃というのは、これは一層複雑化また巧妙化しておりまして、我が国の重要な情報の窃取を意図したと考えられるものが多発をいたしておりまして、そのリスクというのは極めて深刻化しております。
　そういう中において、昨年、情報セキュリティ政策会議、これにおいてサイバーセキュリティ戦略等を策定をいたしております。さらに、閣議決定をいたしました日本再興戦略において、日本産業再興プランとしてサイバーセキュリティー対策の推進をこれ挙げております。サイバー攻撃等に強く、イノベーションに満ちた世界に誇れる社会としてサイバーセキュリティー立国、ここを目指して安倍内閣として今全力で取り組んでおるところでありますので、このことは御理解いただきたいと思います。
○国務大臣（新藤義孝君）　非常に重要な御指摘だと思います。
　ＩＣＴ、そしてネット社会を充実させていくためには、対となるのがサイバーセキュリティーです。ですから、私どもとしては具体的な対策を打っています。もう官公庁、大企業と初めての合同訓練、これ日本で初めてですけど、もう開始されています。
　それから、一般の方々にサイバーアタックがあった場合にそれを警告する、そういう仕組みもつくりました。私も現場を見てまいりましたけど、今この瞬間に物すごい勢いで世界から攻撃を受けています。そして、攻撃を受けた人は自分が知らない間に次なる攻撃者になっている、別の人を攻撃しているんですね。
　ですから、こういうものをきちんととどめていく、それは国家戦略特区においてもサイバーセキュリティーの充実、それからＩＣＴ基盤を国家基盤として整える、これは是非取り組みながら進めていきたいと、このように考えております。
○浜田和幸君　新藤大臣が大変サイバーセキュリティーの重要性に理解を示されて、様々な特区の基盤にもそういうものを生かしていただく、大変心強い答弁だったと思います。
　総務省では、国際連携としても、顔の見える外交の中で国際的なサイバー空間の規範形成をリードするということも訴えられているんですけれども、現実には、民間の動きを見ても、政府様々な、内閣官房から始まって、実は経産省も防衛省も警察も、各々がこのサイバーセキュリティーに関する様々な部門を設けて取り組んで、防衛省もそうですよね。そこの実際その調整役というか全体の旗振り役、その強い国家の盾が必要だと思うんですけれども、今日はそのＩＴ戦略担当の山本大臣も来られているんですけれども、その辺りの一体化するという動き、それは今どうなっているんでしょうか。
○国務大臣（山本一太君）　ＩＴ担当大臣として答弁申し上げます。
　総理にＩＴ担当大臣に任命をしていただいて、ＩＴ戦略本部で世界最先端ＩＴ国家戦略創造宣言というのを作らせていただいて、ＣＩＯを設けてシステムの効率化等々もやってまいりましたし、あるいはパーソナルデータの検討会も設けて、ここで法制化の試みをやっているんですが、まさに委員おっしゃったように、サイバーセキュリティーがしっかりしていないと、新藤大臣もおっしゃいましたが、ＩＴ戦略自体が意味がないと思っておりますので、これはしっかり取り組んでいかなければいけないと。
　今サイバーセキュリティーは、菅官房長官中心にセキュリティ政策会議があって、ＮＩＳＣがやっているわけですけれども、私もそのメンバーですが、やはりＩＴ担当大臣として官房長官と、御叱正もいただきましたからよく御相談をして、ＩＴ担当大臣としてサイバー分野についてももう少し踏み込んで、きちっと調整ができるような、そういう役割を是非果たしていきたいというふうに考えています。