Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○野村政府委員　お答え申し上げます。
　この人道的救援活動を行うに当たりましては、今御指摘のような受け入れを無理強いするとか、そういったことはあってはならないことであろうかと思います。基本的には、この人道的救援活動はまさに額面どおり人道的な活動でございまして、そういう中立性といったことの以前の問題であろうと思っております。いろいろな要素を勘案する必要がございますけれども、額面どおり受け入れられるような、そういう態様のものでなければならないというふうに考えております。
○五島委員　現実に、今年の当初に起こった事件、起こった行為、そういうふうなことが、この法律ができて、バックに自衛隊がそのまま参加するのだということを盛ったままやるとするならば、あえて日本が純粋に人道的な救援という善意からの行為であったとしても非常に問題が大きくなるではないかということを質問しているわけで、そういうふうなことに対する歯どめというものは全くないではないかということなんですね。これは本当にやはり大国日本の横暴としか言いようのない、そういう結果になってしまうと思いますよ。
　いま一つ、ＰＫＯの問題に入りましたのでＰＫＯ全体の問題についてお伺いしたいと思うわけですが、これまでさんざん言われてまいりました。フォースコマンダーが、派遣された自衛隊の組織や配置や行動や指令の権限を有しているということについてはお認めになった。しかし、それは指図であって指揮ではないというお話もございました。
　私は、こうした国連のフォースコマンダーが持っているこの権限、この権限に自衛隊の指揮官が服さないということはあり得るのかどうか、自衛隊の指揮官がフォースコマンダーの持っている組織、配置、行動、指令の権限を無視するということはあり得るのか、それはあり得ないのか、その点についてお伺いしたいと思います。
○野村政府委員　お答え申し上げます。
　我が国からＰＫＯに参加いたします自衛隊の部隊は、本部長が作成いたします実施要領に従いまして平和協力業務を行うこととなるわけでございますが、実施要領は、平和維持隊への参加に当たっての基本方針、いわゆる五原則を盛り込みましたこの法案の枠の中で国連の指図に適合するように作成されることになっております。まさに法案第八条二項が定めているところでございます。したがいまして、自衛隊の部隊の指揮官もいわゆる五原則に合致した形で国連のフォースコマンダーのコマンドのもとに置かれることとなろうかと思います。
　なお、国連のフォースコマンダーのコマンドというのは、これはもう繰り返し御答弁させていただいておりますとおり、懲戒権等の強制手続を伴わない権限でございまして、通常国内法であります指揮または指揮監督とは性格を異にしておるわけでございます。
○五島委員　もっと具体的に、フォースコマンダーから出される指令に対しては従わないことがあり得るのかどうか、それはどうですか。行動指令……。
○野村政府委員　お答え申し上げます。
　今、指令と言われたのが、私は実態について必ずしもつまびらかにしないわけでございますけれども、要するにフォースコマンダーの持っております、例えばモデル協定第七項、八項に書いてございます権限と申しますのは、私先ほど申しましたコマンドということで称される権限でございまして、それについては、まさにそれに適合する形で実施要領をつくる、その実施要領に従って我が国の部隊が行動する、そういう関係になるわけでございます。
○五島委員　もしフォースコマンダーから任務の妨害排除を指令された場合、自衛隊はそれに従うのでしょうか、また、任務の妨害排除のために武器の使用を要請された場合に、自衛隊の指揮官はそれに従わないということはあり得るのでしょうか。
○丹波政府委員　ＰＫＦ活動の実体にかかわります問題でございますので、私の方から答弁させていただきたいと思います。
　ＰＫＦに参加する各国の部隊は武器を携行することができる、その武器はセルフディフェンス、自衛のためのみに使用することができるという書き方が国連の文書であり、かつ国連の慣行だと思うのです。
　その場合に、セルフディフェンスというのは次の二つを含むという書き方が普通の書き方でございまして、一つは、生命を防衛する場合、それから二つ目は、今先生がおっしゃった、任務が実力により抵抗された場合、それに抵抗する場合に武器を使用することができるということでございまして、そういう場合に国連の平和維持隊のコマンダーが武器を使えということを命じるケースはちょっと私たち考えられないのです。いろいろな国に聞いてみましたけれども、まさにそういう場合に司令官がそういう命令を下すということは余りないということなので、ちょっと現実に考えられないのです。
　以上です。
○五島委員　ＰＫＦがセルフディフェンスなものである、当たり前なんですね。ＰＫＦの方がどこか敵を見つけて攻撃を加えることがない軍隊である、そんなことはよく承知していますよ。
　したがって、ＰＫＦが、そういう問題になってくる場合、例えばゲリラであるとかあるいは停戦の合意の崩壊であるとかというふうなことが問題になってくる、あるいはある集団によるところのはね上がり行動ということも問題になってくるでしょう。そうした場合に、フォースコマンダーが任務の遂行、任務の妨害排除というものを指令——指令という言葉が嫌なら、それは指図でもいいですよ、指図してくることは当然あり得る。その指図の中には、先ほどおっしゃったように武器使用も含む、そういう任務の妨害に対する排除というのは、これはまさに自衛の範囲の中に入っているわけですね。だから、最も強い立場でもって任務の遂行をしろ、あるいは任務の妨害を排除しろというふうな指令が仮にフォースコマンダーから出た場合、自衛隊の指揮官はそれに従わないという権利を持っているかどうかということを聞いているわけです。
○野村政府委員　お答え申し上げます。
　先ほど国連局長の方から、フォースコマンダーの方から現実に武器の使用につきましてそういった指図と申しますかというのが出てくるのは通常考えられないということをお答え申し上げました。ただ、もうそういう事態が通常考えられないということは私そのとおりだと思いますが、それであってもなおかつ万が一そういったことが起こったという場合には、我が国の要員はその指図には従うことができないというのがこの法案の仕組みでございます。
○五島委員　自衛隊はこのフォースコマンダーの指揮に従うことができない、これがこの法律である、まあそういうふうにおっしゃったわけです。そうしますと、そういうＰＫＦ、そのフォースであるその最もゆえんであるぎりぎりのところ、そのぎりぎりのところにおいては日本は国連の基本的な方針に従えないということになっていると、これは日本がこのＰＫＦに入ること自身が間違いだということにはなりませんか。ＰＫＦが、全体として考えた場合に、そうした場合に国連の平和活動の維持をするために、自衛のために、その任務の妨害を排除する武器の使用があり得るということ、これは世界平和全体にとって考えた場合当然なことだと思います。
　けれども、そのことに対して日本はそこには入っていけない。これは日本の憲法を初めとするそうしたものから入っていけない。ということであれば、日本はＰＫＦには参加できない、参加できないけれども世界平和のために国連のこういうＰＫＦ活動について日本ができる機能をもって支援していく、これが国際貢献ではないでしょうか。総理、どうお考えですか。
○宮澤内閣総理大臣　それはもうせんだってから何度も御議論のあったところであって、行動を維持するために武器を使用ができるということになりますれば、それは我が国の憲法の定めるところに抵触する事態に極めてなりやすい、したがってその部分はやはり我々としてはなしてはいけない、こういうことを政府委員がお答えを申し上げているわけでございます。
　それができないがゆえに全部の国連平和維持活動に我々が参加できないというようなことは、いかにも、いかにもそれは権衡を外れたことであって、参加をいたします、しかしその部分はできません、例外的にそういうことがあればそれは残念だが我々としては遠慮をさせていただかなければならないということであると思います。
○五島委員　当然のことでございまして、私はＰＫＦに、特にＰＫＦがフォースである、そのぎりぎりのところにおいて日本が参加できない、だから国連が行うところの平和維持活動すべてから日本は参加しなくていいんだなんというようなことは言っていない。日本が参加できる部分はたくさんございます。また、今までやれていなかった部分についても、もっともっとやらないといけない。しかし、少なくても日本の憲法上の問題からいって、このＰＫＦというフォースを想定せざるを得ない最後のところにおいては参加できないんであるから、ＰＫＦには参加できないんではないか、その分、そうした日本は、自国は参加できないがＰＫＦ活動を含む国連活動、国連の平和維持活動全般に対する貢献策を具体的に考えるべきではないか、そのように考えて、総理のお考えはどうかというふうにお伺いしているんですけれども。
○宮澤内閣総理大臣　それはよくわかった上でお答えをしているつもりなんでございますけれども、部隊としての行動を維持するために武器を使うということはいわゆる武力行使に極めて陥りやすい状況でございますから、そこは何としても避けておきたい、疑わしきはやはり欠いておきたい、それだけのことでございまして、それ以外のことについては十分我々は国連平和維持活動に貢献をいたしたい。たったその部分だけのためにこの法案全部が目的とするところは不必要である、あるいは有害であるというふうには私どもには考えられない。
○五島委員　これは、もし日本がこの法案をもってＰＫＦに参加していくということになりますと、世界の各国からは非常な非難を浴びると思うのです。ＰＫＦに参加するということは、その力を使わざるを得ない、その状況においてはその力を使う、その合意のもとにおいて派遣する。ところが、その力を使わざるを得ないという状況になった場合はそれは参加しないんだと、そうであればＰＫＦには実は政府は、ＰＫＦには参加できないんだ、せいぜい停戦監視までしか参加できないんだろう、だけれどもＰＫＦというものに参加しないと言うと都合が悪いから、だからＰＫＦには参加すると言って、実際ＰＫＦの機能が必要になったときは何とかごまかして引き揚げてしまおう、そういうふうな法案じゃないか、そういうふうに受け取られて仕方がないと思いますよ。
○宮下国務大臣　ちょっと法文に則して申し上げますと、先生がいわゆるＰＫＦと言われるのは、もう御承知のとおり、三条の三の平和協力業務の中で自衛隊がイからへまで、つまりこの六項目にわたりましてＰＫＦの活動が列挙してございます。したがいまして、これをごらんいただけばわかりますように、すべて限界的な場合に武器使用があり得るという前提のものばかりでもないわけでございまして、私どもは、武器使用の行われるような限界的なことは十分考えて検討しなければなりませんけれども、しかし、それがゆえに、ここで第三号のイからへまでに列記されている、これはＰＫＦの業務でございます。これが否定されるというものではございません。私どもは今申した議論は慎重に受けとめますけれども、しかし同時に、それ以外の、このイからへまでの業務の中には多くの日本が国際的に貢献しなければならないＰＫＦ活動があることは、私が申し上げるまでもないところでございますが、念のために申し上げたわけでございます。
○五島委員　私は、この国際連合平和維持活動あるいは国際救援救助活動、これらはいずれも冷戦崩壊後の世界にとって非常に重要な仕事だと思っています。そういう意味において、また自衛隊という組織の中にありますさまざまな技術集団、能力、そういうものを有効に使うということについても、それはそれなりに理解するものです。
　しかしながら、この法案というのはそういう目的ではなくて、ＰＫＯの問題につきましても、ＰＫＦに参加すると言いながら現実にそのＰＫＦが必要な状況では日本憲法のもとにおいてそれは参加できない。これは恐らく宮澤総理も我が社会党も同じことを考えていると思う。ただ、それを外に向かってあたかもＰＫＦにも参加するという形でごまかすか、まさに憲法があるからできないんだから、できるものを十分にやっていこうというふうに考えるのか、その違いである。
　また、国際救援活動にいたしましても、まさに自己完結的な救援活動を持たないといけない、そのことについて異議を挟む者はだれもいない。そうであれば、その自己完結的なそういう機能を緊急に派遣できるような、そういうふうな組織をどうしてもつくっていくのか。現在自衛隊が装備されているその装備の内容、それをふやさない、輸送の手段もふやさない、それでなぜできますか。できないということははっきりしているじゃないですか。防衛庁の内部ですらそういうふうな問題が出ている。それを、もし自衛隊を拡大してやっていくとすれば、専守防衛という基本的な問題にかかわってくる。そうすれば、そうなればおのずから、自衛隊という組織においてそれを機能するのではなくて、まさに自衛隊の持っているそうした機能、技術、そういうものを十分に利用できることにも配慮しつつ、自衛隊では違った形で日本ができ得る最大限の貢献をしていく、これが今国際貢献の最も求められているものじゃないのでしょうか。
　私は、今まで日本がこれだけ世界各国に対していろいろな援助をしてきた、しかしその割には世界から日本が十分に評価されていない。そのことの中には、やはり憲法をいわゆる解釈改憲でやってきたと同じような、そういう一連のことが国際政治の中においても国際社会の中においてもあった、そのことが一つは不信を呼んでいるというふうに考えるわけです。そういう意味で、この法案がもし実施されるとするならば日本はますます不信の目でもって見られるというふうに考えます。
　最後にもう一度、国際緊急援助隊に戻ります。
　先ほど、フィリピンのレイテに四名の医療関係者を派遣されて状況を見てきた、そしてフィリピン政府と話したまま、今回はこれ以上の援助は必要がないという結論になったという話を聞きました。今フィリピンの中においては、さまざまな問題で日本に対しての感情というのは非常に複雑なものがむしろ高まっている状況にございます。その状況の中で、もし仮に自衛隊が、自衛官によってこのレイテの災害に対して、自己完結能力を持っている、そういうふうな機材を送って行くということになった場合、果たしてフィリピンの国民はもろ手を挙げて歓迎してくれるのか。私はそうではないと思います。まさに今回やられているように、医療関係者によって事前調査をし、現地の政府とも十分打ち合わせをし、その上で何が必要なのかということを綿密に調査した上で、日本として向こうの政府から求められたものを誠実に日本としてできる限りの援助をしていく、そういうこれまでのやり方をやっていくことの方が、はるかにフィリピンの国民から日本人が尊敬され、また日本に対しての好感度が高まってくるということになるんじゃないでしょうか。それをどのようにお考えか、お伺いしたいと思います。
○宮下国務大臣　国際緊急援助隊法の趣旨に基づきまして自衛隊を派遣するということでございまして、もちろん憲法の許す範囲内でのことでございます。そして、いわば人道的な見地に立って、この国際的な本当に困っている国々に対して日本が応分の貢献をしていく。しかもその場合に、今お話のございましたように、自衛隊が規模においても、また組織力その他においても、いろいろな面ですぐれた能力を持っておるわけでございますから、これを武力行使ということでは絶対ないわけでございますから、平和目的のために世界に貢献していくということは、これは私は、自衛隊としてこれから国際社会において果たすべき大きな機能ではないか、そして堂々と自信を持って平和国家としての建前のもとに自衛隊の業務を遂行していかなければならないものだ、このように存じております。
○五島委員　最後に、総理にお伺いします。
　総理は、かつて、今後の世界政治の中において、国際公務員によるこうした平和の維持というものについて述べておられました。それなりに私も非常に感銘したわけでございます。現在の冷戦後の世界の状況というものは、考えてみますと、まさに多国籍軍によっての、いわゆる集団自衛権によっての平和の力による維持という形で進んでいくのか、それとも、国連というものの機能を強めていき、そして現在国連のＰＫＯに従事する文民がなっていますように、武装部隊についてもその活動に従事していただく、国際公務員としてそうした行動に当たらせていくという方向をたどっていくべきか、どのようにお考えか。
　私は、日本は、そうした国権というものが国の一つの象徴である軍隊というものを各国が出していく、非常にそういうデリケートで危険な状況を避けて、まさに今後のＰＫＯ活動全体が国際公務員化という方向によって維持されるべきであるし、その方向に向けて日本政府は最大限の努力をすべきであるというふうに考えるものでございますが、総理の御所信をお伺いします。
○宮澤内閣総理大臣　昨年の湾岸危機におけるイラクに対する対応は、確かに国連安保理事会が前面に出てその中心になりましたけれども、しかし、構成された軍隊は多国籍軍であって、これは国連軍と呼ぶわけにはいかないものであった、御指摘のとおりであると思います。
　いずれかの時期に将来、国連というものが本当に世界の国々のみんなの公平な利益代表になって、そして国際公務員をもって、少数でもよろしゅうございますから、国連という立場で世界の平和を維持する、そういう力を持ってくれることはやはり我々の理想である、いつの日にかそういうことになって、国際公務員がそういう役割をしてもらいたいものだということを、私も念願をいたしておるところでございます。
○林委員長　次に、緒方克陽君。
○緒方委員　今度の国会の中で法案が審議をされておりますけれども、海上保安庁の任務がかなりあるわけでありますが、その中身についてはほとんど質疑がされておりませんので、この際、確認をするという意味で、まず最初にその点についてできるだけ簡潔にお尋ねをしたいと思います。
　まず第一に、国際平和協力業務のうちで海上保安庁が行う業務は、第三条第三号に定めるトからタまでの業務及び「政令で定める業務」ということになっておりますけれども、この「政令で定める業務」として考えられるものはどんなものがあるかということが一つと、その中で海上保安庁が行う業務としてはどんなものがあるかということについて、できるだけ簡潔で結構ですけれども示していただきたいと思います。
○小和田政府委員　ただいまお尋ねの「政令で定める業務」と申しますのは、将来国連から法案の第三条第一号の枠の中で許容される新しい業務について実施の要請がありました場合に、それが同条の第三号イからタに類するものであればこれを政令で定めようというものでございまして、現在のところ具体的な業務が想定されているわけではないと承知しております。もし将来定められた場合には、その中で、海上保安庁の船舶あるいは航空機を用いて行うことが適当なもののうち実施計画に定められたものを行うことになります。
○緒方委員　具体的に、しかし今検討されておるものがあるんじゃないですか。
○小和田政府委員　一応現時点で海上保安庁が行うことが考えられる業務は、各号列挙の中にそれぞれ含まれていると思いますので、政令で想定しているものは、特に保安庁としては今のところございません。
○緒方委員　政令の中では特に定めるものがないというような御返事でした。
　次に、輸送の委託の問題についてお尋ねをいたします。
　法案の第二十条で言う、海上保安庁長官に対する委託で言う「被災民の輸送又は物品の輸送」というのはどこからどこまでを指すのかということで、わかりやすくちょっと例を出して示していただきたいと思います。
○小和田政府委員　ただいまの二十条で定められております「輸送の委託」につきましては、二十条の条文の中にもございますように、「派遣先国の国内の地域間」それから「一の派遣先国と隣接する他の派遣先国との間で行われる被災民の輸送又は物品の輸送」これは除くということになっておりますので、言いかえますと、我が国と派遣先国の間、それから我が国と第三国の間、それからもう一つ派遣先国と第三国との間の輸送ということにとりあえずはなろうかと思います。例えば、東南アジアのＡ国に派遣するということを想定いたしますと、Ａ国と日本との間、あるいはＡ国と第三国、例えばカナダ、アメリカといったような国との間、それから我が国とアメリカ、カナダ等の間の輸送、そういうことになろうかと思います。
○緒方委員　次に、海上保安官が所持できる武器の問題についてお尋ねをいたしますが、海上保安官の所持できる武器は政令によって小型武器というふうにされているわけでありますが、海上保安庁法の第十九条によります所持できる武器との関連は一体どういうふうになるのか、その辺を御回答していただきたいと思います。
○小和田政府委員　法案の二十四条第二項で海上保安官が使用することができることとされております小型武器と申しますのは、先生もただいま御指摘のような海上保安庁法第十九条の規定に基づいて海上保安官が携帯を認められている武器のうち法案第二十二条の「政令で定める種類の小型武器」のことでございまして、すなわち協力隊本部が保有し一般隊員に貸与する小型武器と同じ種類の小型武器、そういうものとして実施計画に装備として定められたもののことでございます。
○緒方委員　私が質問いたしましたのは、海上保安庁法十九条により所持できる武器との関連ということですから、十九条とはどういう関連になるのかということで、具体的に答えてください。
○小和田政府委員　失礼いたしました。
　海上保安庁法十九条では、「海上保安官及び海上保安官補は、その職務を行うため、武器を携帯することができる。」とされております。そのような庁法に基づいて携帯を許されている武器の中でこの法律上使用が認められておりますのは、一般隊員と同じ小型武器、政令では小銃、けん銃を定める予定というふうに私ども聞いておりますけれども、それと同じ種類の小型武器ということになるわけでございます。
○緒方委員　それでは次に、海上保安庁の整備の現状についてお尋ねをしたいと思います。
　海上保安庁は、我が国の周辺の海上における人命あるいは財産の保護、治安維持のためにその組織、人員あるいは整備の増強を図っているということになっているわけでありますが、現在の巡視船艇あるいは航空機の整備の状況については十分であるというふうに考えておられるのかどうか。
○小和田政府委員　海上保安庁が従来から海上で人命、財産の保護あるいは治安の維持等の業務を実施してきているわけでございますけれども、このような当庁の業務に必要な船艇、航空機につきましては、十二分とは言いがたい面もございますけれども、一応最小限のものは何とか整備していると考えております。
　ただ、近年、国の内外におきまして経済情勢その他いろいろな変化もございます。新しい海上保安業務に対するニーズもございますので、そのような国民からの要請を、十分それにこたえることができますように、今後とも船艇、航空機の質の向上等を図っていきたいと考えております。
○緒方委員　十二分とは言えないが最小限整備されているのではないかというような答弁でありましたけれども、そういう中で今回法律が通りまして派遣されるということになりますと、いろいろ問題が出てくると思うのですが、海上保安庁としては、そういう場合に派遣の対象として、国際協力業務のための対象となる船舶及び航空機はどういうものを考えていらっしゃるか、示してもらいたいと思います。
○土方政府委員　お答えいたします。
　国際平和協力業務のためどのような船舶または航空機を派遣するかについては、国際平和協力本部長からの要請の内容、性格等によってその都度決定することになりますが、通常の場合、海上保安庁の保有する船舶及び航空機の中でも、ヘリコプター搭載型巡視船並びにジェット飛行機、これはファルコン９００という型式の飛行機でありますが、あるいはＹＳ１１Ａ型機、飛行機を派遣することが多くなるものと考えております。
○緒方委員　今ファルコンとＹＳというふうに言われましたが、船舶については、ちょっと僕は聞き漏らしたかどうか知りませんが、船舶についてはどうなんですか。
○土方政府委員　お答えします。
　ヘリコプター搭載型巡視船であります。
○緒方委員　そのヘリコプター搭載型巡視船というのは何隻あるんですか、今海上保安庁には。
○土方政府委員　十隻であります。
○緒方委員　そこで、現在の海上保安庁の船舶あるいは航空機の整備の現状についてまたお尋ねしたいわけでありますが、実は私、ここに海上保安庁がＰＲのために発行したパンフレットがあるわけであります。年式で言うと、これが一九八九年版ですね。それから、これが一九九〇年版ということで、保安庁はやはり九〇年ということを使ってありますけれども、平成じゃなくて。そして、これが一九九一年の五月作製ということになっておりますが、その中で、いつも七ページに、八九年版でも、九〇年版でも、要整備、要するに飛行機が足りない、船舶が足りないということで、具体的にこの二年間は図表で示して、必要なところは白の枠で書いてあって、満たされたところはちゃんと色が塗ってあるわけでありますが、そういうものを調べてみますと、一九八九年と九〇年のパンフレットには要整備のヘリコプター搭載型巡視船は三隻不足をしているということが一つと、それから大型ジェット機、これはファルコンですか、ファルコン９００ということになっておりまして、一機不足をしているということになっております。
　ところが、九一年のパンフレットにはもうこの図表がなくなっているわけですね。ということは、八九年と九〇年に要望したやつが九〇年には実現したからそういう図表はなくなったということでしょうか。
○小和田政府委員　ただいまお尋ねの点は、要求が通ったからパンフレットからなくなったというわけではございませんで、今先生御指摘になりましたパンフレットに載っておりますものは、保安庁の内部で巡視船艇、航空機による業務執行体制を将来的にどういう目標でもって整備するかということでつくったものでございます。海上保安庁の広域哨戒体制の整備といったものを基本にいたしましてつくったものでございまして、昨年できましたので一九九一年のパンフレットにその体制概念図というものが紹介されているわけでございまして、今後はそれを整備の目標にしていくということに部内ではしているわけでございますけれども、御質問の八九年版あるいは九〇年版のパンフレットとの差異につきましては、簡単に申し上げますと、ヘリコプター搭載型巡視船の隻数、全部で十三隻、現在十隻でございますのであと三隻という目標……（緒方委員「質問に答えてくださいよ、質問に」と呼ぶ）それは、ですから今後長期的に整備の目標としていきたいということでございます。現在はまだその目標は達成されておりません。
○緒方委員　三年間にわたって整備の要求をしているけれどもそれが実現をしていないというのが海上保安庁の現状で、そういう中で今回ＰＫＯ派遣ということになればいろいろ僕は問題が出てくるんじゃないかという意味で、実際にそういう現状をしっかり海上保安庁としては確認をしてもらいたいという意味で質問したのと、質問の趣旨は、三年目にして整備されていないのに図表が削られてしまっているというのは、これは何か特別な意味があるんですか。
○小和田政府委員　削ったことについては特段の意味はございませんで、先ほど申し上げましたように、昨年部内のそういう整備目標をつくりましたので、新しい九一年版ではそれを御紹介しているというだけのことでございます。
　それから、先ほど私がちょっと説明が不足だったかと思いますが、予算要求はして三年間続けているのに認められていないということではございませんで、毎年毎年の代替建造の枠の中で性能の向上を図っていく、そういう考え方に基づいて長期的に整備を進めていきたいというふうに考えております。
○緒方委員　要するに、公にした、それは内部と言うけれども、僕らだって持っているし、これは海上保安庁の業務を全国の皆さんに知ってもらいたいんでしょう。そういう中に出ているやつを削ったということだから、海上保安庁としてはもう十分だというふうになっているんじゃないか、もうそういうふうな認識で見られるからそこが問題じゃないかということで具体的に指摘をしているわけですから、そういうことです。
　それで同時に、海上保安庁の持っております船舶の耐用年数とそれから自衛艦の耐用年数が違っておりまして、レクチャーの中で聞いたところでは、二十五年と二十年ですか年限を決めているけれども、北の方の海で使われたやつは南の方に回す、氷もないからということでだましだまし船を使っているというような話があって、非常に整備がおくれているという現状だということをレクチャーのときには聞いたのです。
　そこで具体的にお尋ねしますけれども、巡視船と巡視艇の耐用年限についてはどういうふうに、それぞれ何年になっていますかということと、それからこの耐用年限を超えて使用されているものがある。これは年限という言葉は具体的には海上保安庁の場合には書いてないようですけれども、一応二十五年とか二十年ということで建造のときに決めてあるようですが、それを超えて使っている船が何隻あって、最高何年年限を超えていますかということについてお答えをいただきたいと思います。
○土方政府委員　お答えします。
　船舶は一般的に年数が経過しますと物理的に劣化いたしまして、それとともに船体を維持するのに非常に不経済になります。そういうことで通常、商船におきましては耐用年数が税法上も定められております。当庁の船艇につきましては、その運航の状態が海難救助等、一般船舶に比べまして非常に厳しい状況にあります。本来の用途に耐え得るよう、定期的な法定の検査のほか、日常から当庁独自の整備を行いまして、必要に応じて所要の修理を実施しているところであります。
　しかしながら、使用年数が長期になりますと性能の低下によりまして業務に支障を来すようになり、あるいは修理に要する経費が増加するので、船体の腐食に関する知識、経験、知見を踏まえまして、鋼製の巡視船につきましては、鋼でできております巡視船につきましては二十五年、巡視艇及び軽合金の巡視船につきましては二十年の運航を目途に設計、建造をしているところであります。
　なお、これら年数に達しました船舶すべてが直ちに使用できないというものではございません。個々の船艇につきまして、専門的な知識を有する職員がその老朽度をチェックしまして、それと同時に、自然条件の過酷な海域を担当する部署に配属されている船を静穏な海域を担当する部署に配属がえするというような形をとりまして、その能力に応じた配備に心がけているところであります。
　耐用年数を超過して運用している巡視船艇は、平成三年度、本年度末でありますが、巡視船十一隻、巡視艇三十九隻の計五十隻であります。このうち最も長く超過しておりますのが、第六管区、呉海上保安部に所属しております巡視船「こじま」でありまして、現在超過三年になっておりますが、これの代替船を建造中であります。平成五年の三月には就役の予定であります。
　このように、船舶につきましては、専門的な知識を有する者が船の老朽度をチェックいたしまして所要の修理等を実施することによって当該船舶の安全を確保するとともに、効率的な業務執行体制の確保に努めているところであります。
○林委員長　上原康助君から発言を求められておりますので、これを許します。上原康助君。
○上原委員　議事進行について委員長に提案をいたします。
　本日の本会議終了後の理事会で明日以降の日程について協議をいたしましたが、各党間の意見一致を見ることができませんでした。一応午後の日程は予定どおり進めながら、午後二時三十分ころまでに明日以降の日程について自民党筆頭理事の方から提示をすることで、午後の審議に不承ながら社会党は協力をいたしました。二時四十分ごろ与党理事の方から、あす以降の日程の提示がございました。あす午後質疑を打ち切って採決をしたいとの日程となっております。
　我が党は、まだ十分解明されていない諸課題が多いこと、二十二日、昨日と中央、地方公聴会を持ったばかりであるので、さらにきょう以降三、四日程度の審議を続行すべきであるということを強く主張をいたしてまいりました。したがって、先ほど提示をされた与党からの日程には賛同いたしかねますので、直ちに理事会を開いて明日以降の日程について協議することを提案をいたします。
　以上です。
○林委員長　速記はとめてください。
　　　　〔速記中止〕
○林委員長　速記を起こしてください。
　理事会を開かせていただきたいと思います。
　暫時このままで御待機を、恐縮でございますがお願いを申し上げたいと思います。
　お待たせいたしました。理事会におきまして協議を重ねましたが、質疑続行について協議が調いませんので、次回は、明二十七日水曜日午前九時三十分理事会、午前十時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時十八分散会
　　　　　————◇—————
　　〔本号（その一）参照〕
　　　　—————————————
　　　派遣委員の福岡県における意見聴取に
　　　関する記録
一、期日
　　　平成三年十一月二十五日（月）
二、場所
　　　ホテル福岡ガーデンパレス
三、意見を聴取した問題
　　　国際連合平和維持活動等に対する協力に関
　　　する法律案（第百二十一回国会、内閣提出
　　　）及び国際緊急援助隊の派遣に関する法律
　　　の一部を改正する法律案（第百二十一回国
　　　会、内閣提出）について
四、出席者
　（１）　派遣委員
　　　座長　林　　義郎君
　　　　　　衛藤　晟一君　　　　金子原二郎君
　　　　　　秋葉　忠利君　　　　上原　康助君
　　　　　　緒方　克陽君　　　　山口那津男君
　　　　　　高木　義明君
　（２）　現地参加委員
　　　　　　三原　朝彦君　　　　小沢　和秋君
　　　　　　楢崎弥之助君
　（３）　現地参加議員
　　　　　　麻生　太郎君　　　　太田　誠一君
　　　　　　古賀　一成君　　　　中西　績介君
　　　　　　松本　　龍君　　　　東　　順治君
　（４）　政府側出席者
　　　　　　　　内閣官房内閣外
　　　　　　　　政審議室長　　　有馬　龍夫君
　　　　　　　　内閣官房国際平
　　　　　　　　和協力の法体制
　　　　　　　　整備準備室次長　三井　康有君
　　　　　　　　内閣官房国際平
　　　　　　　　和協力の法体制
　　　　　　　　整備準備室内閣
　　　　　　　　審議官　　　　　滝澤　　進君
　　　　　　　　内閣総理大臣官
　　　　　　　　房総務課調査官　遠藤新太郎君
　　　　　　　　防衛庁防衛審議
　　　　　　　　官　　　　　　　粟　　威之君
　　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　　議官　　　　　　河村　武和君
　　　　　　　　外務省経済協力
　　　　　　　　局技術協力課長　横田　　淳君
　（５）　意見陳述者
　　　　　　　　福岡経済同友会
　　　　　　　　代表幹事　　　　大屋麗之助君
　　　　　　　　主　　　　　婦　木村　京子君
　　　　　　　　京都大学法学部
　　　　　　　　教授　　　　　　香西　　茂君
　　　　　　　　九州大学法学部
　　　　　　　　教授　　　　　　石川　捷治君
　　　　　　　　福岡県友愛会議
　　　　　　　　事務局長　　　　土井　良泰君
　　　　　　　　田　川　市　長　滝井　義高君
　（６）　その他の出席者
　　　　　　　　国際平和協力等
　　　　　　　　に関する特別委
　　　　　　　　員会調査室長　　石田　俊昭君
　　　　　————◇—————
　　　　午前十時開議
○林座長　これより会議を開きます。
　私は、衆議院国際平和協力等に関する特別委員会派遣委員団団長の林義郎でございます。
　私がこの会議の座長を務めますので、よろしくお願いを申し上げます。
　この際、派遣委員団を代表いたしまして一言ごあいさつを申し上げます。
　皆様御承知のとおり、当委員会におきましては、国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律案及び国際緊急援助隊の派遣に関する法律の一部を改正する法律案の審査を行っているところでございます。当委員会といたしましては、両法案の審査に当たり、国民各界各層の皆様から御意見を聴取するため、御当地におきましてこのような会議を催しているところでございます。
　御意見をお述べいただく方々には、御多用中にもかかわらず御出席をいただきまして、まことにありがとうございます。忌憚のない御意見をお述べいただくようお願いいたします。
　まず、この会議の運営につきまして御説明申し上げます。
　会議の議事は、すべて衆議院における委員会議事規則及び手続に準拠して行い、議事の整理、秩序の保持等は、座長であります私が行うことといたします。発言される方は、座長の許可を得て発言していただきたいと存じます。
　なお、この会議におきましては、御意見をお述べいただく方々は、委員に対しての質疑はできないことになっておりますので、あらかじめ御承知おきいただきたいと存じます。
　次に、議事の順序につきまして申し上げます。
　最初に、意見陳述者の皆さんから御意見をそれぞれ十五分程度お述べいただきました後、委員より質疑を行うことになっておりますので、よろしくお願いいたします。
　それでは、本日御出席の方々を御紹介いたします。
　出席委員は、自由民主党の金子原二郎君、衛藤晟一君、日本社会党・護憲共同の上原康助君、秋葉忠利君、緒方克陽君、公明党・国民会議の山口那津男君、民社党の高木義明君、並びに現地参加委員として、自由民主党の三原朝彦君、日本共産党の小沢和秋君、進歩民主連合の楢崎弥之助君、以上でございます。
　なお、現地参加議員として、麻生太郎君、太田誠一君、古賀一成君、中西績介君、松本龍君が出席されております。
　次に、各界を代表して御意見をお述べいただく方々を御紹介いたします。
　福岡経済同友会代表幹事大屋麗之助君、主婦木村京子君、京都大学法学部教授香西茂君、九州大学法学部教授石川捷治君、福岡県友愛会議事務局長土井良泰君、田川市長滝井義高君、以上の方々でございます。
　それでは、大屋麗之助君から御意見をお願いいたします。
○林座長　ありがとうございました。
　この際、現地参加議員の東順治君が出席されましたので、御紹介いたします。
　次に、木村京子君にお願いいたします。
○林座長　ありがとうございました。
　次に、香西茂君にお願いいたします。
○林座長　ありがとうございました。
　次に、石川捷治君にお願いいたします。
○林座長　ありがとうございました。
　次に、土井良泰君にお願いいたします。
○林座長　ありがとうございました。
　次に、滝井義高君にお願いいたします。
○林座長　ありがとうございました。
　以上で意見陳述者からの意見の開陳は終わりました。
　　　　—————————————
○林座長　これより委員からの質疑を行います。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。三原朝彦君。
○三原委員　諸先生方、本当にありがとうございました。
　私は、三つの点に分けて質問をさせていただきたいと思うのです。私も昨年と今回の、国連平和協力法案、国際平和協力の法案の委員会に委員として出席しておったわけですけれども、まず一つ目は、これは大屋先生もるる述べられたことなんでありますけれども、私はこう思うのです。
　戦後四十六年、我が国はそれこそ灰じんの中から今日の繁栄を築き上げてきた。これにはもちろん、再び平和国家、繁栄する国家をつくろうという国民一人一人の自助の努力が根底にあることは当然であります。しかしながら、他面、他国の協力、特に米国あたりの協力援助があったればこそ今日の自由経済のもとで各国と貿易もできる、その結果が我が国の今日の繁栄をもたらしたということは、もう皆さん理解いただけるし、また賛成していただけると思うところであります。これを我が国は認識して、我が国が安定してきた、経済的にも余裕ができてきた二十年以上前から、これから頑張っていこうとする発展途上国に対して少しずつであっても経済的援助を提供してきたわけであります。今日ではその額がもう一兆五千億円にもなろうかというような状況に来ておるわけです。特に一昨年あたりは、驚くなかれ、開発途上国への我が国の援助はとうとう米国を追い抜いて世界で一番になったこともあったというような状況であります。しかし、昨年はまた二番になったのですけれども、そういう状況でもあります。
　この説明でも皆さん方は御承知いただけると思うのですけれども、我が国の世界に対する物の貢献といいますか、それは少なくとも諸外国からは賛意を持って迎えられるし、またそれを大いに胸を張って我が国が言える立場にあると私は確信するところであります。
　ところが、昨年、湾岸戦争におきまして我が国の期待が無残にも打ち砕かれた。あの折、私どもは総額百三十億ドルにも余る資金援助といいますか、物的貢献、財政的貢献をしたわけでありますけれども、評価がそう芳しくなかった。それで我々が考えるところは、その問題点は那辺にあるかということになったときに、国際的な平和、秩序維持に国民の血税をもって物的貢献したにもかかわらず、世界では、その反面で人的な貢献、そういうものが欠如しておったんだということを批判の的にされたと思うわけであります。
　陳述者の先生方の中でどなたか、火事場での一件を比喩的に申された方がおられましたけれども、私もよく皆さんに湾岸戦争での我が国の行動に対して比喩を使うわけであります。それは、例えば町内で火事が起こった。本来なら、みずからも消防団の一員として現場に急行し、危険を冒してでも鎮火に協力しなければならない。ところが、町内でも離れたところが火元だったものですから、直接自分の家に被害がない。かつて消防ポンプを買う折にお金も出しておった。人の何倍もそのときに寄附しておった。鎮火でもすれば火事見舞いにでも行ってお慰めしよう。そのときにまた人の何倍も要求されるかもわからぬが、それも仕方あるまい。だれかほかの人に行ってもらって、今回はちょっと自分は出るのをよそう。こんな行動を町内でとるような人がいたとしたら、私は、幾ら考えても尊敬される存在になり得ないと思うわけであります。こういう人がいたとしたならば、逆に今度はみずからの家に災難が降りかかったようなときにはどういう結果になるだろうか。私は、他からの協力は得られないということを率直に認めなければならないであろうと思うわけであります。
　もう言わずもがなでありますけれども、我が国の憲法には「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しよう」、こうなっていまして、また続けて、「平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めてゐる国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思ふ。」我々国民がそのことを念頭に置いて生活をやっておるわけであるならば、可能な限りの国際貢献は絶対に必要であると私は思う次第であります。一億二千万の人口を擁し、世界経済の一割五分を生産し、また、一人当たりのＧＮＰではもうアメリカも追い越して世界で三本の指に入ろうかというような繁栄を謳歌する我が国において、物的貢献のみでは国際社会での役割は他国を満足せしめるものではないと私は思うし、また、それは余りにも自己中心的なことになるのではないかと思う次第であります。それから考えると、私は、絶対にこのＰＫＯへの参加、今度の新しい法律は、皆さんの御理解をいただいて通さねばならないと思っておるところであります。
　それにつけても、今香西先生から本当に意義深い御意見を賜って、スイスのひそみに倣って、我々もこの法案を通して、この法案のもとで国際貢献をしなければならないと思うところでありますが、先生は、段階的にやるべきであったとお述べになりました。私もその面は、確かに先生が言われることもとは思うのでありますけれども、これだけ世界で軍事面を除いて影響力を持つ日本、特に経済的に影響力を持つ日本においては、スイスが今までやってきたようなこと、他の国々、ヨーロッパの諸国あたりでもやってきたことを学んでいけば、短期間にでも私どもは協力できるんじゃないかという気がするのです。デンマークにしてもスウェーデンにしても、ノルウェーやフィンランド、ああいう国あたりに行ってその経験を習えば、より早い機会に我が国は国連のもとで協力できるんじゃないかと私は思いますし、また、国連がＰＫＯ活動を始めたときからそれに携わっておって、先年国連を引かれたアークハートさんという方の回顧録みたいなものがございまして、それを読んでおっても、経験を積んできたものから我々は大いに学んで、日本は他のＰＫＯに参加しておる国々と協力をしてやれると思うのです。
　もうちょっとそこのところ、どうでしょう。他のところから習えば、段階も即刻にできるんじゃないかという気がするのですが。
○香西茂君　お答えいたします。
　私は、先ほど、段階方式でいった方がいいんではないかと。これは、申しましたように、我が国のような実情では、スイスなんかと違って、三年置きごとに一つ一つ新しい法律をつくって積み上げていくというのはなかなか難しいだろうということがわかるわけです。ですから、こういうＰＫＯに限って全面的な協力というその法的枠組みをつくって、その実施については段階的に進めるべきである。というのは、つまり、先ほども私が申しましたように、まだ国民がＰＫＯというものの本質を理解していない、誤解が非常に多い。ですから、そういうものを解くには若干時間がかかる。そういう観点から、少し段階を追って進めた方がいいのではないか。
　それともう一つは、先ほど自衛隊のことを申しましたけれども、こういう人たちを今までの任務とは全く違う、百八十度違うような——こういう人たちはとにかく戦闘を目的として訓練している人でありますけれども、実は、ＰＫＯというのは、いかにして戦争をしないか、戦闘をいかにしてやらないかということに九九％の努力を払う、そういう組織なんであります。ですから、そこに参加しようとするのには百八十度の頭の転換を必要とするわけです。ですから、そういうことも含めて準備をするには数年はかかるであろうというふうに私は考えるものですから、そういったことを申し上げた次第でございます。
○三原委員　この前、同僚の議員の人がイラクとサウジアラビアの停戦ラインに視察に行かれました。あそこは停戦監視団で将官の人ばかりがいるところだったそうでありますが、帰ってこられての報告の話なんかを聞いておりますと、行っている人たちはみんな、確かにみずからを自制するということもありますけれども、それ以外に人間的に知性と教養を持っていないと、各国の人が一緒に集まってテントの中で一週間近く停戦監視をして、それで次とかわってまたということで、やっていけぬと言われておったのです。それから考えても、そういう面でも私どもは、この法案が通る状況になれば、現場も見てきて、いかなる人材を、世界平和のために貢献してもらうような人材を出すかということはやれるのじゃないかと私は思っているような次第であります。
　今、一つ目が政治的問題だったわけですが、次に今度は法律論。
　陳述者の先生方何人かお述べになりましたけれども、今回の国会での審議の中で、国連が設置する平和維持隊への自衛隊の参加に関して、この活動の一部を、よく新聞でも取り上げられておりますが、武力行使、そして憲法九条との問題で取り上げられておるところであります。これは、私は思うのですが、法案は絶対に憲法に反することのない枠の中でつくられておるということであります。特に、我々が知るところは、五原則というのがありまして、これをもとにして、自衛隊の派遣のときには五原則のもとでやりますと、はっきりとなっているわけであります。
　それと、これは本当に私の個人的な意見でもありますけれども、我が国の憲法というのは、明文化されている、俗に言う硬性憲法。その解釈といっても、公布されてもう四十年有余がたって、今日一言一句全く変化のないというのは、社会の変化を全く無視した解釈論になるのじゃないかと私は思うわけであります。まして、硬性憲法と言われているからこそ、解釈にはある程度の柔軟性みたいなものがあって、そして正しい解釈に向かうというふうに私は考えるわけであります。滝井先生あたりはすきっとした感じの物の言い方もされているようでありますけれども、私は、その面まで踏み込んでいくことに対しては、まだまだ大いに勉強しなければいかぬなという気も持っておるわけであります。
　三つ目は、我が国の国民の心理的、感情的な問題といいますか、そのことです。
　つまり、これもやはり陳述者の先生方が何人かおっしゃったのですけれども、近隣諸国に対して侵略したという歴史を持っておる、それは率直に私自身はそのとおりだと思うわけであります。これに対して、逆に、侵略された側から見ると、何か日本が一つ国際的に新たな展開をしようとすると、それに対して疑念を投げかけるというのも、やった側とやられた側から考えると、物の見方、考え方というのが違ってくるのも、まあそうでもあろうなという気もするわけです。今回のこの国際平和協力のための平和維持隊への自衛隊の参加に関しても、そういう面が他国の批判の中に見られるのも当然かなとは思うわけでもあります。
　しかし、冷静に考えてみても、かつての、それこそ帝国陸海軍と現在の自衛隊とは、実力集団であることには変わりがありませんけれども、それを除けば似て非なるものであると私は明確に申し上げたいわけであります。シビリアンコントロールというのが徹底しておることは御承知でしょうし、我々国民一人一人も定着した民主主義のもとで批判的な行動ができるようになっておるし、また、そういう教育も、特に私は戦後生まれでありますが、批判的な教育を受けてきておるわけであります。国民の理解、支持なしにはもちろん自衛隊は動けない。
　よく今度の法案に対して、アリの一穴論というので、自衛隊の海外派遣を危惧して、この派遣がついにはいつか来た道、つまり、かつての戦争の繰り返しというようなことを、荒唐無稽な考えを言われるような方もおられるようですけれども、私はこの意見には全くくみしないわけであります。
　なぜなら、自衛隊の派遣はこちらが、我々が行くと言うわけじゃなくて、国連の要請に基づいて、では、ということであります。まずそれがある。そのことは、つまり、我が国の国権の発動をするわけでも何でもない。国際社会の中で、国連の一員としてその役割を果たす上で、国連が求めれば、では我々も考えてみましょう、協力させてもらいましょうかという態度なのであります。また、その下には、よく言われる五原則もちゃんと我々はつくっておるわけであります。また、私が思いますに、自衛隊員の一人一人、現に行くかもしれない彼らも、今日では、みずからがまずは隊員である以前に日本国民の一人であるという意識を持っておると確信するところであります。
　実は、先日、ペルシャ湾地域で活躍してきた掃海艇部隊が帰国しまして、私も出迎えに行ったのでありますが、そのときの帰国歓迎会で二十代のペルシャ湾に行った若者たちとじかに話をする機会を得たわけであります。彼らは異口同音に、率直に苦労話もしましたし、また十分な責任感も持っておるけれども、人間的だなあと思ったのは、これからもできることなら、自国から離れているようなところへ行って、あんな暑いところで命をかけてするのは私は好みません、しかしながら、最終的に国民の皆さんが行けと言われるなら私たちはそれは行きますよということを言っておった。
　それにつけても、湾岸戦争のときあたりでも、例のＣＮＮのテレビが現場で武装した米兵あたりに質問して、どうですかと言うと、いや、早く妻や子供が待つ国に帰りたいよというようなことをテレビで率直に言う、ああいうのを見ても、私は、全くいつか来た道論あたりがあるはずもないというふうな気もしたわけであります。ですから、今の自衛隊の隊員諸兄に対しても、大いに人間臭さを感じて帰ってきたような次第であります。ですから、こういうような隊員諸兄が平和維持隊員として出ていくようになったときでも、何度も申し上げますけれども、国連の要請のもとで、明らかに国民多数の支持があればこそオペレーションが可能だと私は思っておるところであります。
　それから考えると、私は何度も申しますが、いつか来た道論というのは全くの危惧にすぎないと思いますけれども、きょうは、かつてのそういう戦争経験もしていらっしゃる、体験もなさった大屋先生がいらっしゃいますので、その点のところを少し、体験を通してでもお話しいただければと思う次第であります。
○大屋麗之助君　三原先生の御高説を伺いまして同感しているところが多いわけでありますけれども、もと来た道に返るかというような最後の点のところのお話でございますけれども、戦後我々がやってきたのは、現在の憲法のもとで、しかし、それでいても現実は東西対立して、そして冷戦構造であった。この中で、現実に日本が生きていくためには、やはり結果としては自衛力を持って専守防衛をしなければならぬ、そのために安全保障条約を米国との間にやって、やったからこそできたというのが先ほどの趣旨でございます。
　その間この四十五年は、私も先ほどからも申しましたけれども、シビリアンコントロール、こう言われている言葉が日本ほど徹底的に行われている国はなくて、自衛隊ということで考えてみましても、実際によく訓練されて、そして国を守るためにやっておられるし、海外に行こうなどと思って自衛隊に入っておられる、また、海外に国益を果たすために日本の武力行使をやろうと思って自衛隊におられる方はないわけでありまして、そういう自衛隊になっているわけであります。ところが、国民の一般的に見る目は、評価は、外国が自国の軍隊を見る目とは全く違って非常に低い評価であると思っている点では、災害があったときの復旧だけのときに限って評価されているという点に近いんじゃないかと私は思ったわけであります。
　そういう中で、先ほどの掃海艇のお話、実際の状態を見まして、これは成果だったと思って感激しているわけでありまして、私は、現行憲法をはっきり専守防衛に限ってやるということで、戦争を放棄しているということを堅持していけば、もと来た道に行くことはないと確信しております。
○三原委員　貴重な御意見、陳述をしていただきました先生方、どうもありがとうございました。
　終わります。
○林座長　次に、上原康助君。
○上原委員　私は社会党の上原でございます。
　きょうは大変お忙しい御日程を割いてくださって、大屋意見陳述者を初め六名の先生方がそれぞれのお立場で貴重な御意見を開陳されたことに、まず心からお礼を申し上げたいと存じます。
　そこで、時間があればそれぞれの意見陳述者にお尋ねすることが、より本法案を慎重かつ濃密度に審議をしていく上で大切だと思うのですが、わずかな時間ですから、木村さん、石川先生、滝井さんにそれぞれお尋ねをさせていただきたいと思います。
　まず、木村さんの方にお尋ねいたしますが、女性の立場から、また母親という立場から、最近のこのＰＫＯあるいは国際貢献をめぐってつま先で立たされた感を深くしている、憲法の平和主義が踏みにじられてどんどん自衛隊を海外に派遣をしていく、しかも、昨年の平和協力法案の場合は多くの国民世論が盛り上がって廃案になったんだが今回は事情が違うという、危惧の意見の開陳がございました。大変心を打たれる面がありました。もう少し女性のお立場から、このＰＫＯ、特にＰＫＦについての参加の危険性を補強をしていただければと思います。