Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（岩田満泰君）　今御指摘のように、公認会計士でございますとか弁護士でございますとかというようないわゆる業務独占を持ちます資格ではないものとして、私ども、かねてからそういう制度でございますし、今後もそういったようなものと考えておりますので、特定のいわば弁護士会というようなところに登録をしておりませんと仕事ができないというような形の登録制度にすることは予定をいたしておりません。
　むしろ、もっと幅広い中小企業支援事業に従事されるような意思をお持ちの方々の能力認定制度として幅広く、幅広い制度として再構築をしたいと考えておるわけでございます。
○梶原敬義君　ちょっと時間が来まして終わりますが、例えば中小企業診断士の報酬というので表があるんですが、一日当たり診断指導報酬料は十万円、一日五時間、それから講演報酬は一時間当たり六万円、経営指導顧問料は一カ月十万円、これは平成九年九月の会員約七百名の調査に基づくものであると、こうなっておりますが、やっぱり何か似ているような気がしますけれどもね。
　だから、別なことを答弁されていますけれども、やっぱり非常にこういうものが決まっている、出てきているところを見ると、公認会計士とか弁護士とか弁理士とか、そういうものと非常に、あなた方はこれは別だと言っても、似通ったところがあるんじゃないですか。
○政府参考人（岩田満泰君）　最後に士のつきます制度というのは多数あるかと存ずるわけでございますが、弁護士や公認会計士、弁理士というような、そうした業務独占が認められる士制度とそうでない制度というのがあるわけでございます。
　今お示しの資料、参議院の調査室でおつくりになった資料をごらんということがただいまわかりましたが、これはこの下にも書いてございますように、診断協会の会員七百名の調査のいわば実績でございまして、これは平均値と申しましょうか、そういうものであると思います。
　したがいまして、診断士の中でもコンサルタント会社のようなものを営んでいるケースでございましても、その内容により、評判とでも申しましょうか能力と申しますか、それによってお値段というものは相当に幅があるようでございます。
　したがいまして、これは平均値ということでございますが、いずれにせよ弁護士にもいろいろなその都度の相談のためのお金はかかるわけでございますが、そのことと診断士というものを業務独占的な性格のものにすることがいいかどうかということとの関連におきましては、やはり我々はもう少し緩やかな支援事業に携われるような人たちの中小企業者にある種のメルクマール、この人はある程度の能力を持っているんだということが示し得るような制度として、やや緩やかな制度として整備をさせていただきたいと考えているわけでございます。
○梶原敬義君　では、時間ですので。
○渡辺秀央君　この中小企業関係で、ここで昨年の臨時国会で改正された中小企業基本法の基本理念を踏まえ、国、都道府県などが中小企業を指導するということから、中小企業が経営資源を確保することを行政が支援するという、そういうことだという意味で、中小企業基本法が改正された後の一つの第一歩というか、そういう意味では非常に私は適切な法律であったと。
　もちろん、法律はもう万全たるものはない。さっき長官も、そのときその時代に対応しながら不断に政策を追求していくみたいなことも言っていたからそれでいいんだろうと思うんです、中小企業政策は特に。だから、そういう意味で私は、今回の法律はまず基本的に、完璧とは言えないまでも賛成をしたいというふうに思います。
　ただしかし、そういう中で、今まで同僚議員が大変各方面からもう質問されまして、いつものごとくで大分もう二番せんじみたいなことには若干なりますが、角度を少し変えながらこちらの考えも述べて、せっかく時間をちょうだいしたので、意見を交換し合うというか、むしろ、そんな気持ちで質疑を交わしたいと思っております。
　今時、グローバルあるいはまた自由化とか規制緩和とか、大臣、そういう時代に入ってきている。一番心配しますのは、そういうときにやはり大資本、大企業、そういうものがどうしてもやりやすい土壌ということにならざるを得ないような、これ自由主義経済ですからある意味においては仕方がない、そこのところの補てんあるいはまたそこのところのひずみの是正、こういうことのきめ細かい政策が必要だ、こういうことだろうと思います。そういう意味では、これから先、まだこの経済構造の変化に従ってかなりのその都度における施策、きめ細かなものが必要のような感じがいたします。
　さっきの同僚議員の質問の中で、私も少し合いの手を入れちゃって申しわけなかったんですが、金融問題一つにしましても、金融監督庁、金融再生委員会そして大蔵省の財政、全く責任の所在が明らかでないんですよ。それは、法律ではできているんですけれども。私自身も、私のよく知っているところが昔銀行の倒産に遭っちゃって、優良債権で整理回収機構に持っていかれたりしまして、それがその最後の詰めのところに行くとなかなか潤滑にいかぬのです。
　だから、なかなか政策ができていても、その個々の問題というのは難しいことをさっきの課長の答弁なんか、私は政府参考人で課長がここへ登場することはいかがかとさっき理事会でも言ったんです。そういう意味ではやむを得なかったと思うんですけれども、しかしそういう地域における問題というのは個別の問題ということではなくて、地域の問題を背景にした個別という問題が出てくるので、かなりこれはこれから先いろんな深刻な問題あるいはまたは難しい問題というのが出てくる感じがいたします。しかしそのときに、まさに中小企業庁が考えられ通産省が考えたこのセンターをどうぞ御活用ください、こういうことではないかなという感じが実は聞きながらしました。
　しましたが、そういうような大ざっぱ、あと中をいろいろ申し上げたいことはありますが、大ざっぱ中小企業政策のこれからの変化の中にどう施策を生かしていくか、あるいはまた中小企業を支援していくかというようなことが、このセンター、まさにナショナルセンターを初めとする都道府県の六十カ所あるいはまた三百カ所、こういうものが考えられたのだというふうに考えてもいいわけでありましょうか。いかがですか、大臣にちょっと所見を伺いたいと思います。
○国務大臣（深谷隆司君）　渡辺委員のおっしゃるような言い方でもちろん結構でございます。
　今までもそうなんですけれども、一般論からいうと、法律や制度というのがありながら、どうも窓口で中小企業と直接対面するところが不親切だと。まず、どうやって断ろうかということを前提にして物を言っているのかと思うような場面が非常に多い。どうやったら解決するか、どうやったら中小企業に支援ができるのかという大前提で物事を考えていくという、そういうことをやっぱりきちっとつくらなきゃいけない。
　私は、このセンターの窓口、特にコーディネーター等々民間の人を活用するというのは、従来の官の発想ではないところからスタートしなければならないと考えるからでありまして、どうやったら相談相手の役に立てるのか、答えが出せるのか、そういう構えで対応していけばいろんなよい答えが出てくるのではないか、そういうようなものにぜひしていきたいと思います。
○渡辺秀央君　まさに同感でありまして、それはもう一つ申し上げると、この支援センターのようなところでやる事業、これはさっきも若干同僚議員のところで触れておられましたが、商工会議所、商工会あるいは中小企業団体中央会という、私はこの団体自身がある意味において限界に来ている。決してその非難をする意味じゃない。あるいはまた、今までのことは今までのこととして、今も多少、もちろん効果が全然ないとは言えない。しかしながら、こういうセンターができることによって、これがやっぱりある程度発展的あるいはまた内容的に充実、さらに地域の中小企業あるいは企業活動、まさに経済構造の変革の中で役に立っていく通産省の政策と地元の企業との媒介、こういうことが期待されている中に、若干どうも古いなと。
　ある意味においては、会頭さん、こう言っちゃ悪いが、地域に行くと、さっきも同僚議員の話があったけれども、大体その地域の銀行の頭取をやった人が会頭になる。そんなようなセンスで果たしていいのかなと。しかも金融機関というのは国の世話になっている、あるいは国民のむしろ世話になっている。そういう中で、新しい時代に対応できる発想ができるのかねという感じがしますよ。
　そこにいきますと、商工会はまさに地場ではいずり回ってやっている。しかし、だけれども、この商工会にしても各市町村ごとにあるということも、これもどうも余り、町村合併を推進している私はその推進役の一人なものですから、そういうことの背景の中であえて言っているわけではありませんけれども、やはり人材を集め、あるいはまた規模をある程度のものにしながら、そして同時に市町村の商工課との十分な連携をとりながら、むしろ市町村の商工課などは要らない、こっちでやれるというようなことにすることが本当じゃないのかという感じがしますよ、この規制緩和の時代あるいはまた地方に権限を与えていく地方分権の時代から考えますと。
　だから、そういう意味で、この商工会、商工会議所、中小企業団体中央会との一体今後のすみ分けというのはどういうことになるのか。もしかすると屋上屋みたいなことになってはいかぬのではないか。当然このセンターを考えたときに、商工会を生かす、商工会議所を生かす、さらにまた中小企業団体中央会を生かす、こういう議論の中でなされたということは想像はしますが、しかしもう一つ脱皮するというような議論があったかないか、あるいはまた将来考えていかれることになるのかどうか。後ほども若干もうちょっと述べてみたいんですけれども、意見がありましたらちょっとお聞かせをいただきたい。これは長官でも結構ですし、大臣でも結構です。
○政府参考人（岩田満泰君）　まず、商工会、商工会議所あるいは中央会といったいわゆる中小企業団体そのものについての御指摘をいただきました。
　中小企業者の支援事業等々にこれまでこれらの団体は携わってこられたわけでございますが、いずれにいたしましても、中小企業のもろもろのニーズというものは多様化し、高度化し、変化をいたしておるわけでございまして、その意味で各種の施策におきます中小企業団体の位置づけでございますとか役割というものも見直し、明確化した上で改革を行う必要があるということを考えております。これは昨年の中小企業政策審議会の答申においても述べられておるところでございます。
　現在、この答申にも沿いまして、各中小企業関係団体におきましては支援担当人員の資質の向上というようなことで、人員の評価システムの導入でございますとか、外部との人事交流でありますとか、専門家の活用でありますとか、即戦力の人材を活用する雇用形態にするといったような見直しの作業に着手をされておるところでございます。
　また、センターによる支援事業と商工会、商工会議所等々の団体との関係でございますが、先ほどもお答えをさせていただいたところでございますけれども、商工会、商工会議所、そうした団体としての改革を前提としつつ、従来から御案内のとおり経営改善普及事業というような事業を実施してきておるわけでございます。その意味では、この支援センター事業のある意味でのサブシステムを形成いたしまして、こうした商工会あるいは中央会、商工会議所にお願いをすることが最も適切であるというような中小企業者からの相談あるいはニーズというものがありました場合に、そうした一つのサブシステムとして役割を担っていただきたいというふうに思うわけであります。
　その意味におきましては、こうしたセンター事業が根づいていく中で、これらの既存の中小企業団体というものも、中小企業者の支援事業を具体的に受ける中小企業者から、その都度、その意味合いについての評価を受けるようなことになっていくということは避けられないところでございまして、その意味も含めてこれら団体におきましては、今その団体の事業といいましょうか、あるいは人員、体制というようなものの内容について見直しが進められていると承知をいたしておるわけであります。
○渡辺秀央君　そういう中小企業各団体の見直しをやる、あるいはまた検討をしているということは、いわゆる私が申し上げたいのは、そういうことはわかっておるんですが、今までの既存の考え方からの発想でなくて、せっかくこういうものをおつくりになるんですから、こういうところからの発想で今あるものが果たして必要なのか必要でないのか、あるいはまた通産省としては各通産局というのも持っておられるわけですから、そことの関連をどうするのかとか、そういうことをやっぱり組織的に体系的に中小企業の人たちが安心して相談に行けるようにすべきだろうというふうに思うんです。
　具体的に、もう時間もどんどん迫ってくるので、私が申し上げたいことは、さっきも答弁を聞いておったら、このセンターに行ったら何でも相談してもらう、よそに行かないで済むということを考えていますと。大変なすばらしいことだと思うんです。中小企業者、というより私の頭の中は小規模事業者という頭があるんですが、小規模事業者がいろんな相談に行ったときに、そこで自分の工場の改善あるいはまた設備の投資あるいはまた売り先の市場開拓、いろんなことを例えば相談するとします。しかし、それならば、ここで一番肝心な金融の相談もやっぱりきちんとあずかった方がいいのではないかと。若干やることにはなっているでしょうけれども、手続がやるようにはなっていない。
　ですから、よくある話で、保証協会は何とか考えると言うけれども窓口はだめ、窓口はいいと言うけれども保証協会へ行ったらだめ、年じゅう。それは一時期はうまくいったんですよ。だけれども、もう今ここまで来ると、さっきからのお話のように、なお経済はそう地方においては決して明るい方向ではない。そうすると、かなりそういう相談が多いんです。そういう意味では商工会議所もあるいは商工会もかなりの、ギブアップとは言わないけれども、そういう問題点がある。あるいはまた市役所、市町村もそうです。
　ですから、そういう意味では、この支援センターでも十分なそれに対する対応、あるいは手続は経営指導員がいなければできないというようなことでなくとも、まで考えることが、そこまでの親切があってもいいかなと、せっかくだから、細かいことですけれども、ちょっとそんな感じがしますが、いかがですか。
○政府参考人（岩田満泰君）　支援センター、特にローカルセンターと都道府県のセンターと申しますのは、いずれにいたしましても小規模企業を含めましたそういうもろもろの相談に乗る、あるいは窓口にいる人たちだけで処理できないものについては、適切なそれが最もふさわしいと思われるところを紹介し、何といいましょうか、中小企業者が余りぐるぐる回ってというようなことにならないようなことをするということでございます。
　御指摘のございますように、施策の関係につきましても、このセンター事業の中で施策面でのまず紹介というのは非常に大きな仕事の一つになると考えております。今先生から御指摘いただきましたように、私どもが通産局ずっと目をいたしますと実感をするところでありますが、施策面でこういう施策があるということをお教えするだけで、そんなものがあったのかということで大変喜ばれるというケースがあるわけでございまして、これがもう少し通産局よりも数の、もう少しどころかはるかに多い窓口で施策紹介をさせていただくというのは重要だと思います。
　それから、金融関係の金融審査をこのセンターでやるというわけにはまいりませんけれども、金融の手続面についての御相談ということでございますれば、例えば今でも商工会、商工会議所に国民金融公庫あるいは中小企業金融公庫の融資申請書類のようなものが置かれているという状況にはあると存じますけれども、このセンターにおきましてもそういった面におきましてもいろいろな御相談に乗り、また特に御質問などがあればそれに対して回答するというような便宜というのは中小企業者にとって大変重要なサービスではないかというふうに考えております。
○渡辺秀央君　ぜひそういうふうにお願いしたいと思うんです。なかなかあっちへ行ったりこっちへ行ったり、まさにおっしゃったように一発でそこでいろんな相談ができるように、大変だろうと思うんですけれども。
　それで、もう一つ、資格制度の私は実用的な制度化の問題。さっきも若干またお話もありましたが、中小企業診断士の制度ですけれども、私も、もう一つこの制度に対してやっぱり肉づけをしっかりしないと、いたずらに士がどんどん、これはたくましい士で、しかも役に立つ士ならいいけれども、何か名前ばっかり先行しちゃって、いや、そういう傾向がありますから、だから心配の余りもう一言申し上げておきたいんです。
　これは、一体実務経験者というのは、長官、あなたはどれぐらい考えているの、この診断士というのは。実務経験者、実務経験としてどの程度考えているんですか。法でそういう資格試験合格者、「経済産業省令で定める実務の経験その他の条件に適合する者」というようなことになっている。これはどの程度の実務者というようなこと。
○政府参考人（岩田満泰君）　正確なところ、これまでの制度にも実務経験の要件はあるわけでございますが、やはり数年程度の実務経験というものが必要ではないかというふうに思います。
○渡辺秀央君　数年程度というなら、それは数年といったって、二年も数年だし五年も数年ですけれども、しかし二週間程度の実習制度なんというようなことでは、今までのようなことではやっぱりどうしようもないなという感じがします。
　それでもう一つ、そのときに忘れずに申し上げておきたいのは、やっぱり中小企業大学校を大いに活用することだと思うんですよ。どうもちょっと、それはありますか、頭の中に。
○政府参考人（岩田満泰君）　診断士制度との関係で申し上げれば、診断士に登録を受ける筋道というのは二つ法律の中でも考えておりまして、一つは、試験制度を経て試験に合格をしてくる制度と、もう一つは、試験制度と同等の能力を持つ研修と申しましょうか、そういったようなものを経た者というのをおおむね想定いたしております。
　その場合に、現在の現行制度におきましても、中小企業大学校におきまして診断士養成課程というのがございます。もちろん、新しい診断士制度のもとにおきましては内容も変わりますので、カリキュラムその他についての見直しは当然必要でございます。その意味で、今、実務の関係あるいは現場における助言についての勉強というようなことも必要になるわけでございますけれども、そのようなものを前提として大学校の養成課程も活用をしたいと考えております。
○渡辺秀央君　課程も大事だし、大学校の建物でやっぱり試験をやったり、そういうことが大事ですよということを申し上げたいんですよ。そんなもの、あなた、ホテルを借りて試験をやったり、どこかの学校を借りて試験をやったりという、せっかく中小企業庁が中小企業事業団に大学校をつくらせて経営しているわけですから、そういう意味ではそういう活用をぜひ、小さいことですけれども、中小企業大学校を大いに推進していた一人としてそういう感じがいたします、老婆心ながら。
　要するに、診断士のレベルを低下させないように省令で十分に配慮していただきたい。これは先ほどからもお話がありましたからそれでもう結構でありますが、私からも希望を申し上げておきたいというふうに思います。
　さっきの中小企業関係団体との問題でありますが、とにかく商工会や商工会議所、中小企業団体中央会との連携協力を図ると言うけれども、これは具体的にどういうことを考えていますか。この三つの団体との連携、センターとの、それはどういうふうに考えていますか。
○政府参考人（岩田満泰君）　センター事業という、特定のセンターということをまず真ん中に置きまして御説明をするといたしますと、一つには、来られた中小企業者の御相談の内容が経営改善普及事業に該当するようなものであるといたしますれば、通常は商工会、商工会議所を御紹介して、経営指導員の方々に例えば記帳の指導を受けたいということであるとすれば、そのようなことになろうかと存じます。
　もう一つは、現実にモデル事業の段階で出てきておるわけでございますけれども、このセンターの事業そのものを商工会、商工会議所御自身がお担いになるということであります。その意味では、経営改善普及事業のようなものを中心に従来これらの団体は事業を行ってきていただいておるわけでありますが、新たにこうしたセンター事業、地域ローカルセンターの事業そのものをある意味で商工会なり商工会議所の新しい事業として追加をしておやりになるというケースがあるわけでございます。そういう形で、センター事業の担い手が商工会、商工会議所そのもの、あるいはその場所がという言い方でもよろしいかと思いますが、そのような形でなるということ。
　二つのこのセンター事業とのかかわりは、中小企業関係団体との関係はあり得るというふうに思っております。
○渡辺秀央君　団体の関係はあり得るというよりも、やっぱり密接に連携強化していかないと、だから私は前段の、あなたはこう図に書いて、中央センター、そして地方センターなんて、こういうふうに持っているからそういうことになるので、要するに中小企業の関係、商工会議所、商工会あるいは中央会、こういうところとの連携とセンターとの関係をさっきから言っている。それが非常に緊密な連携、同じ連携でも緊密な連携でないと、大体商工会議所とか商工会というのはもうどんどんどんどん減っているわけでしょう、加入者が。ですから、そこをセンターの事業を、事業というかセンターのサービスをやっていくことによって、中小企業者に新しい中小企業活動意欲というか、同時にまた横の異業種交流とか、そういったものの意欲が出てくるようにしていくのには、そういう分散ではうまくいかないんじゃないかという心配があるわけです。
　だから、どこかにきちんとした指導力あるいはまた、まさにそれこそセンターだと思うんですけれども、そういう意味で中小企業庁の指導が、指導という言葉は今度やめるというんだから支援だね、支援でぜひひとつうまくやっていかれるということを私は期待いたしておりますので、そういう意味で三者のあるいは三者のみならずぜひ連携を強化していただく、緊密な連携をしてもらう、先ほどのような御答弁いただいたようなことに持っていってもらいたいというふうに思います。
　あくまでも中小企業政策審議会の答申に盛られたような団体のそういった全般的な関係する団体、その団体にさっきのお話のように天下りあるいはまた名誉職、いろんな評価があります。それはあえて申しません。私はもうちょっといろいろなことを申し上げようと思ったんですが、時間も参りましたから、そういったことをどうぞひとつこの中小企業基本法をつくったその次の手だてとして、こういう一つのきめの細かな政策をやっていくということであるならば、もう一つ突っ込んで、せっかくですから効果を上げてもらいたいためにあえて期待を申し上げたいと思って申し上げました。
　大臣、一言ありましたら、お話を、御意見をお聞かせいただいて、質問を終わりたいというふうに思います。
○国務大臣（深谷隆司君）　適切なお話をありがとうございました。
　恐らく既存の商工会議所、商工会等については、それはそれなりにもっともっと改革しなければならないというのが中小企業政策審議会の考え方だったと思います。また、こういうセンターができることで、お互いに刺激し合いながら新鮮な気持ちで中小企業に支援をするという、そういう土壌が生まれていくことが一番望ましいと思います。
　恐らくこのセンターと既存の中小企業団体とのかかわりについては、これからもせいぜい精査しながら役割分担をきちっと明確にしていくということはとても大事なことだと思います。スタートに当たっては若干の行きつ戻りつがあるかもしれませんが、その思いを十分に体しながら、せっかくできるものが効果を上げるように、通産省挙げて努力していきたいと思います。
○水野誠一君　最後の質問になります。
　今回の法改正においては、これまでの指導という文言を支援に改めるということ以外に、その支援事業における国と自治体の役割の明確化あるいは中小企業診断士の資格を現状に即したものへと再構成することなど幾つかの柱があるわけでありますが、今後の中小企業支援施策においては、これらの改正の趣旨が十分に反映されるということを期待したいと思っています。
　今、渡辺委員からも商工会議所あるいは商工会の役割分担、あるいは本当に今の現状に即した機能を持っているかどうかというような指摘もございました。私も同様の危惧といいますか問題意識は持っておりますが、繰り返しになりますのでその辺は今の質疑にかえさせていただきたいと思うわけであります。
　私は幾つか、今まで各委員から出ました問題との重複をできるだけ避けながら、と申しましてもほとんどが重複する部分でございますので、少し視点を変えながら御質問をさせていただきたいと思っています。
　もう一つの柱として、これも重ねて指摘されている点でありますけれども、都道府県知事が、都道府県の行う中小企業支援事業のうち一定の要件を満たすいわゆる特定支援事業については、都道府県が指定する法人、都道府県等中小企業支援センターに委託できることになっています。この特定支援事業の内容や受け皿となる都道府県ごとの指定法人、中小企業支援センターのイメージなどについては、先ほど来いろいろな委員から御質問も出ましたしまた御答弁も伺ってまいりましたが、このように国や都道府県の施策を実行するための手足というべき最前線部分をいわゆる特殊法人や指定法人に委託するというやり方は、これは今までも国レベル、自治体レベルでも頻繁に見られたスキームであると言えます。
　問題は、こうした委託先の法人等が実際に機能しているのかどうか、これが問題だということで、これは重ねてまた皆様からも指摘があったわけでありますが、まず一般論として、このような政策の実行部分を行政主体とは別の指定法人などに行わせることの意味についてそもそも通産省としてはどうお考えなのか、またそのメリットがあるとすればそれはどういうことに期待をされているのか、この点についてまずお尋ねします。
○政務次官（細田博之君）　本法案に定めます指定法人について申しますと、専門的な知識、経験を必要とする事業につきまして従来の都道府県等自身から指定法人へ行わせることといたしましたのは、民間事業者の専門性を診断、助言などに最大限活用するためであります。従来の中小企業指導事業では都道府県等の職員がみずから指導する体制をとっておりましたが、どうも定期的な人事異動があるとか、自分の得意とする分野、情報、蓄積等が偏っておるとか、なかなか新たに起こります専門的な問題に柔軟に対応するということが必ずしも一〇〇％うまくいかないということが問題点として指摘されておりましたので、本法案におきましては、行政主体とは別の指定法人である都道府県等中小企業支援センターを通じまして、民間の専門家を最大限活用いたしましてこのような問題を克服いたしたい、そこで経験、ノウハウに基づく中小企業支援を行うことが可能になると考えたわけでございます。
　具体的にどういう職種の人などにお願いするかといいますと、多種多様、多岐にわたっておりまして、税の専門家、あるいは会計の専門家、技術の専門家、あるいはマーケティングや社会労務問題、ファイナンスの専門家、不動産、建築、そういった専門家に加えて、従来ながらの中小企業診断士ですとか、あるいは公害防止の関係者、そういう人を糾合して、そういうなるべくすそ野を広げて必要に応じた機動的な支援が行えるようにしたい、そういうことでございます。
○水野誠一君　今の御答弁でわかった部分もあるんですが、例えば最近の報道で、通産省系の社団法人日本工業技術振興協会の専務理事が自分が経営する映像製作会社に不正融資をしていた、それを労働組合が糾弾して辞任に追い込まれた、こんな記事を拝見いたしました。もちろん今回の法案とはこの話は直接関係ないことでありますし、非常に特殊な事例かもしれませんが、指定法人あるいはこういった社団法人等に委託するというスキームが潜在的にはらむ責任体制のあいまいさなどがもしこうした事件の遠因にある、あるいはそうした体質がそもそもその原因であったとすれば、これは単に特殊な個別の事件とはとらえられない面もあるんではないかと思います。
　実効ある円滑な政策の執行という観点からも、特に金が絡む施策の多い中小企業支援施策を講じていくに当たっては、こんなつまらないリスク要因を抱えるわけにはいかないということも言えると思います。特定支援事業の委託、執行に当たっても、より効果的な効率的な執行体制が確保されること及びその透明性を確保するということが大変重要ではないかと思うわけであります。
　今さらここで特殊法人問題について蒸し返すつもりもないわけですが、中小企業支援ということが非常に重要な今の経済における施策のかなめになるということから考えても、こういった危険性については十分配慮をすべきだと思いますが、今申し上げた効率的な執行体制の確保、それから透明性の確保、この二点についてどのような手当てをなさっているのか、その点について伺いたいと思います。
○政府参考人（岩田満泰君）　指定法人の指定についてでございますが、都道府県の中小企業支援センターにつきましては、基本的に既存の中小企業関係の支援機関というようなものを活用するというような形で、いたずらに組織を新しくつくるというような形ではないようなことにいたしたいと思っておるわけでございます。
　同時に、もろもろ、これまでのところ中小企業支援機関と呼ばれるものには各県におきまして何種類かのものが存在をいたします。その意味で、一部の県につきましてはこの機関を統合するということをあわせながらこのセンター事業を開始しようとされておるところがあるわけでございます。同時に、仮に組織的統合には至らないといたしましても、そうした多様な機関の情報を集中する、あるいは連携協力関係を構築するというようなことで、中小企業者にとりまして、先ほど来御答弁申し上げております言葉でございますが、ワンストップサービスと申し上げておりますけれども、そういう形でこの窓口において中小企業者に有用な情報が必ず得られるというような形で、そこですべてが解決するということにならないにしても、的確な支援者の紹介であるとかそういうことが行われ得るという、そうした効率的な支援事業体制というものをつくりたいというふうに考えております。
　それから、透明性についてもお触れでございますが、今回のこのセンター事業につきましては、民間の能力、専門的能力を活用するということが何よりも重要なことでございまして、その意味でプロジェクトマネジャー、あるいはサブマネジャーというような人材につきまして民間からお願いをするということになるわけでございますが、この人選につきましては、その能力ということと同時に、透明性という意味において、それぞれのセンターにおきまして、民間の企業経営者などをメンバーとする選定委員会によって適任者を選定するというような手続、このようなことも想定をいたしておるところでございます。
　また、民間の専門家を中小企業者のニーズに応じて派遣をするというケースはあり得るわけでございますけれども、こうした専門家につきましても指定法人への登録を広く呼びかけまして、データベースを構築しそれをオープンにするということと同時に、専門家による支援事業が行われた後におきましては、支援を受けた中小企業者からの評価、これをフィードバックしていただく仕組みも用意をいたしまして、その後の中小企業支援センター事業のより効果的な運用に役立てたい、このように考えておるところでございます。
○水野誠一君　ありがとうございました。
　続いて、中小企業支援関連施策として幾つか最近のトピックについて確認をさせていただきたいと思います。
　　　〔委員長退席、理事馳浩君着席〕
　私は、最近といいますか先週、イタリアの商工会議所に当たる組織が主催しました国際セミナーにパネラーとして出席する機会を得まして、イタリーの中小企業関係者といろいろな意見交換をいたしました。イタリーでも非常に大きな話題は情報技術、ＩＴ関係をどういうふうにビジネスの中へ取り込むか、あるいはＩＴ技術の進展の中で中小企業というのはこれからどうなっていくか、とりわけ流通面からいろいろな議論が行われました。
　私は、そこで非常に感じましたのは、イタリアの中小企業というものの非常に独特の姿、そしてまた日本が学ばなければいけないイタリア中小企業の保護といいますか、それよりもむしろそういった中小企業をはぐくんでいく文化、こういうものが大いにそこから学び取れるということを実感いたしました。
　イタリアには繊維、木工を初め専門的技術を持った職人さんがいっぱいいらっしゃるわけですが、小さな企業を果敢に起こして、市場ニーズの変化に応じて柔軟な連携、取引関係を、まさにバーチャルな、そういう関係をつくり上げて成功させている例が多いわけでありまして、こういった中小企業の活力が国内産業の牽引力となっている。これも、日本もかつてそういう面が非常に強かった。また今、さまざまな中小企業政策の中では、特に知恵の部分として、こうした小さな中小企業のアライアンスを組みながら大企業に対抗していく、こういうことも大分出てきていることも確かでありますが、まだまだ私はイタリーのスタイルというものにもっと学ぶべき点があるのではないか、そういうことを感じました。
　　　〔理事馳浩君退席、委員長着席〕
　幾つかの日本の自治体が現地事務所を置いて情報収集に当たるなどしたこともあるようでございます。これは大変こういった国際交流というのもいいことでありますが、日本の中小企業などがみずから海外の事業者の情報を体系的に入手する環境を整備すること、これも大変重要であります。国内外の連携を促して、ひいては国際競争力の向上に資するものでもあるということも感じました。
　そこで、振り返ってみますと、九五年ごろだったと思うんですが、通産省が中心となって進めた日米欧先進七カ国、これは日本、アメリカ、ドイツ、英国、フランス、イタリア、カナダがインターネットを活用した中小企業情報の国際ネットワークを構築するという共同プロジェクトがあったというふうに記憶しています。各国の中小企業情報を内外にお互いにやりとりすることで国際的な製品や技術の取引拡大あるいは共同事業などに結びつけるねらいだったと記憶をしておりますが、それがその後どうなったのか、その点についてお尋ねしたいと思います。
○政府参考人（岩田満泰君）　御指摘の事業は中小企業の国際情報ネットワークと存じますが、一九九五年にブラッセルにおきまして開催されました情報社会に関する関係閣僚会合におきまして実施が合意されたものでございます。
　我が国は本ネットワーク構築の幹事国として、インターネットを活用して中小企業の情報を国際的に交換できる環境の整備に努めてまいりました。現在では実証実験が終了した段階でございまして、Ｇ７各国に加えましてＡＰＥＣ諸国などの参加も得て、中小企業の国際的な活動のための情報提供に活用されているところでございます。
　日本の中小企業情報に対するアクセス数を御参考までに申し上げますと、一九九八年が三万二千件、一九九九年、昨年は五万二千件に上るアクセスがあったということでございます。
○水野誠一君　実証期間が九九年で終了したということなんですが、今後はどういう御計画なんですか。つまり、せっかく九五年から九九年までそういった実証期間を設けて実験的にやってこられた。そしてアクセス数も、五万二千件というのはインターネットの世界では決して多い数字ではないと思うんですが、ともかく年々少しずつ上がってきているということなんですが、それが今後どう生かされるのかという点についてちょっとお尋ねしたいんです。
○政府参考人（岩田満泰君）　こういうことによりまして、さらに国際的な情報ネットワークを広げ、またいろいろな形で各国の、ＡＰＥＣ諸国でもまだ入っていないようなところもあるというようなことで、幅を広げていくというようなことが課題になるのではないかと考えております。
○水野誠一君　イタリアなんかでも私はこの点についても実はちょっと質問を受けたんですが、まだまだそういうものの存在すらよく知られていない面があるんじゃないか。大変これは日本固有の問題だけじゃなくて、先進七カ国がそれぞれ本気になって取り組むということと同時に、今おっしゃるように、さらに参加国をふやしていくということが重要だと思うんです。
　こうしたものが単なる実験的な展開だけで終わってしまわないように、今後そこから大きな成果が生まれてくるような、また広がりが、まさにインターネットの世界ですから大きな広がりが出てくるように、幹事国として日本がさらにその拡大、宣伝に取り組んでいただきたいというふうに思っております。これは通産省の大変大きなテーマだと思います。
　それから次に、ＩＴコーディネーターという問題について伺いたいと思います。
　日本情報処理開発協会というのがございますが、これがまとめた九九年度情報化白書という冊子がございます。そこには、情報化投資が経営革新あるいは業界構造改革を図る上での有効な手段として認識されつつあるとしながらも、経営環境が厳しさを増す中小企業にあっては、情報化に積極的に取り組む企業とそうでない企業との二極化が顕著になっているとの指摘が書かれております。
　また、通産省がこの三月に発表した九九年の鉱工業生産活動分析によりますと、日本企業の設備投資額に占めるＩＴ投資の割合は三四・四％。これはなかなかの数字だと思うんですが、米国の同四二・〇％と比べると下回っているということが言われています。日本のＩＴ投資額は前年比一二％増ということで、ふえていることは確かなんですが、まだまだアメリカと比べると依然見劣りがするという状況のようでございます。
　そこで、通産省はこれまでにも中小企業の情報化に向けてさまざまな施策を講じてきておられます。今さらそのねらいは何かということをお尋ねしてもしようがないんですが、日本企業のＩＴ投資動向について、いわゆる大企業と中小企業の傾向、この違いについて最近の状況、その差が縮まってきているのかあるいはその差がむしろ大きくなってきているのかというようなことも含めてお尋ねしたいと思います。
○政府参考人（岩田満泰君）　中小企業におきましても、近年の情報技術革新を反映いたしまして情報化投資に大変意欲が高まっているというふうに存じます。
　中小企業は、以前はかなりコンピューターの導入状況にしろＥメールの、これは設置と申すんでしょうか、そういうものにしろ、かなりの差があったわけでございますが、だんだんに縮小してきているという状況にあるのではないかというふうに思います。
　また、一般的なコンピューターということのみならず、いわゆる最近は設計、生産現場におきますＣＡＤ・ＣＡＭというようなＩＴ技術の導入というのが極めて重要な要素になってきております。その意味で、三次元ＣＡＤ・ＣＡＭの導入を含めまして、こうしたものの導入が製造業の世界においても大変積極的に行われるようになってきているのではないかと存じております。
○水野誠一君　依然、多くの中小企業には、その必要性を認識しても、あるいは資金的な用意があったとしても、社内にＩＴ関係のノウハウがないために情報武装化に踏み切れなかったり、あるいは効率的な投資が実現できないというケースも多々あると聞いております。私の身近にもそういった例を幾つか存じているわけでございます。
　そこで、そういった中小企業の情報化戦略をまさに人材面から支援する施策として通産省が今進めているものに、ＩＴコーディネーター認証制度というものがあると聞いております。
　経営とＩＴの両方に精通して、企業のトップと直接渡り合って情報化戦略のコーディネーターとなる人材を育成するものなんだというふうにも聞いているわけですが、このＩＴコーディネーター認証制度の概要やあるいは検討の進捗状況、これがどんな状況なのか、教えていただきたいと思います。
○政務次官（茂木敏充君）　御質問いただきましたＩＴコーディネーターでありますが、まず、先ほどの御質問の中にもありましたように、日本で情報化投資、確かにアメリカにキャッチアップの傾向がありますが、私はまだ中小企業を見てみるとこの比率というのは非常に低いな、こんなふうに考えております。
　例えば、設備投資額に占める情報システム関連投資額の割合を大企業、中小企業そして小規模企業と分けてみますと、例えば小規模企業ではこの情報システム関連投資の割合が〇％もしくは五％未満の企業が半分以上を占める、こういう形であります。また、中小企業におきましても〇％の企業が一二・五％ある。大企業の方はそれに対しましてかなり進んできている。こういった意味で、中小企業と大企業の格差はこの情報化投資という意味では大きいのではないかなと思っております。
　そこの中で、中堅・中小企業もしくは小規模企業におきます情報化投資の実態を見てみますと、依然として古い技術が利用されていたり、逆に自分の身の丈を超える過剰投資が行われている、必ずしも適切な戦略的な投資が行われている状況にはないと考えております。
　これは、情報技術の急速な進展に企業の、特に中小企業の経営者でありますが、その理解がついていけずに、情報化投資そのものを情報システムの担当者であったりとかもしくは外部の情報サービス業者に任せ切っていることにも原因があるのではないかな、こんなふうに考えております。
　このため、通産省といたしましては、平成十一年度より御指摘いただきましたような戦略的情報化投資活性化プロジェクト、ＩＴＳＳＰと呼んでおりますが、これを開始いたしまして、情報化投資につきまして経営者自身がみずから考えるよう普及啓蒙を行うとともに、経営者自身の戦略立案を支援するための情報提供等を推進しております。
　そこで、ＩＴコーディネーターでありますが、このＩＴコーディネーターは、このＩＴＳＳＰプロジェクトの一環として、経営者の情報化戦略立案をサポートできる人材を育成するため現在検討されております民間の資格制度でございまして、情報技術と経営の双方の知見に通じ、そして経営者の悩みを聞きながら戦略立案ができるコミュニケーション能力を有した者として育成、認定される予定でありまして、確かに、そういいますと、先ほどから例えば新しい資格制度どうだと、非常にスペックが難しいところもありまして、これは今後鋭意検討してまいりたいと考えております。
○水野誠一君　今の御答弁にもあったように、経営戦略とＩＴ戦略双方に精通するなんというのは、なかなか私はスーパーマンみたいな優秀な人材が果たしてそうそういるものなのかということもちょっと危惧をしますし、また、今回の中小企業診断士というようなものと果たしてどこが違うのか、どうそこを区分けしていくのかというような点についてもちょっと疑問を感じるんですが、その点についていかがでしょうか。
○政務次官（茂木敏充君）　御指摘いただきましたように、能力認定のあり方は大変難しいものがあると考えておりまして、例えばどの程度の知識レベルを要求するかとか、どの程度実績を重視するかなど、まだまだ課題も多くて、さらに検討していきたいと思っておりますが、現在、ＩＴコーディネーターに関する中間的な検討結果を公表いたしましてパブリックコメントを求めているところでございます。
　通産省といたしましては、ここで寄せられましたパブリックコメントの内容を踏まえつつ、引き続き市場ニーズに即したＩＴコーディネーター制度のあり方について検討してまいりたいと考えております。
　また、中小企業診断士との違いについても御質問いただいたわけでありますが、急速に進展する情報技術に対応した柔軟な制度となるような形でこのＩＴ制度をとっていきたいと考えておりまして、中小企業診断士とはダブらないような形で新しい制度設計を進めてまいりたいと思っております。
○水野誠一君　大変ユニークでまた重要な制度だと思いますので、大いに今後も研究を進めていただきたいと思います。
　最後に、大臣に今後の中小企業政策に取り組むに当たっての姿勢を伺いたいと思います。
　これまでの議論の中にも、単に法律の名前を「指導」から「支援」に変えたからといって効果が果たしてあるのかと、あるいは、要はその中身がどう質的に進歩するかが重要だという指摘がございまして、全く私も同感でございます。
　しかし、私は、お上が上から見おろすような印象を与える指導という言葉も好みませんが、事中小企業政策に当たっては、支援という言葉に含まれるところの何か助けるという要素が余り前面に出過ぎることも必ずしもプラスではないと思っています。
　以前、さきの経済新生対策の目玉でもありました特別信用保証制度の拡大について議論がありましたときに、その一定の効果は認めますけれども、一方で競争力のない企業を延命させて経済構造転換に逆行する可能性はないのかと深谷大臣に質問をさせていただいたこともございます。
　要は、今後の中小企業支援政策においては、企業自身の自力による再生、発展をサポートすることが大前提であるべきだと理解をしております。
　この点、中小企業支援政策における今後の通産省の姿勢を大臣のお言葉で伺えれば幸いでございます。
○国務大臣（深谷隆司君）　水野委員からは過日も御意見を踏まえた御発言がございまして、私も傾聴に値すると伺っておりました。
　やはり中小企業がこれから伸びていく場合に、自由経済社会の中で伸びていくわけでありますから、当然のことながら自助努力というのが中心になっていかなければならないということは私もそのとおりだと思っています。
　ただ、かといって、自助努力だけでこの厳しい時代が乗り切れるかというと、必ずしもそうではなくて、中小企業の持っている特徴を生かしてどう活動するか。その場合に、その土壌をしっかりつくっていくということも重要でございますし、また、決定的に足りない例えば人あるいは資金、ノウハウといったようなのは、自助努力でやろうといたしましてもなかなか手に入れるわけにいきませんから、そういうような面に関してはむしろ国が積極的な土俵づくりを行っていくということが大事ではないか。
　そういう意味で、中小企業基本法を変え、そしてさまざまな政策を打ち立て、最終的には中小企業の自立というものを真っ正面から期待するということではございますが、そこまで行く間のさまざまなサポートというのを体制的にきちっととっていくということは大変大事だと。
　そういう意味では、去年の臨時国会で委員各位の御協力をいただいて各般の政策を通していただいた、これからそれを具体的に行うことによって、当初の目的である、中小企業が経済の担い手になる、中小企業こそが日本の景気回復の先導者になっていくんだと、そういう思いをぜひ実現していきたいと考えているわけでございます。
　我々も全力を挙げて中小企業のサポートをいたしますが、最終的には中小企業がみずから立つという最も大事な精神を持って前進していただけることが重要なことだと考えております。
○西山登紀子君　私は、日本共産党を代表して、中小企業指導法の一部を改正する法律案に対する反対討論を行います。
　反対理由の第一は、本法案が、官から民へという役割分担や民間活力活用の名のもとに、中小企業支援のために行政が果たすべき責任を後退させるものだからです。
　中小企業支援について、国による上からの押しつけをやめ、都道府県の自主性を尊重するというのは当然のことですが、今年度予算の中小企業対策費は千九百四十三億円、一般歳出に占める割合はわずか〇・四％、しかも過去最低であり、国の財政支援の裏づけのないまま、責任だけを地方自治体に押しつけるものとなっています。しかも、地方行革が押しつけられているもとでは、中小企業に対する支援が後退するのは目に見えています。今必要なことは、中小企業施策を身近な市区町村の仕事として法律上位置づけ、それを国として中小企業対策予算の抜本的拡充など積極的支援で裏づけることです。
　反対理由の第二は、これまで行政が行っていた無料の診断事業、指導事業が有料となり、受益者負担の名による自己負担が一層拡大し、中小企業の意欲をそぐことになるからです。不況のもとで苦しむ中小企業を支援することが求められているこのときに、逆に意欲を後退させる改正は容認できるものではありません。
　以上、本法案に反対する理由を述べて、討論を終わります。
○委員長（成瀬守重君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　これより採決に入ります。
　中小企業指導法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○円より子君　私は、ただいま可決されました中小企業指導法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党・自由国民会議、民主党・新緑風会、公明党・改革クラブ、社会民主党・護憲連合、自由党及び参議院の会の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　中小企業指導法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講ずべきである。
　一　中小企業支援事業への変更の趣旨を踏まえ、中小企業支援計画の策定、実施に当たっては、地域の特性に応じた柔軟かつ主体的な支援の実現及び中小企業への経営、技術支援に必要な人材の確保が達成されるよう格段の工夫を図ること。
　　　また、地方公共団体に係る各種支援機関に対しては、本法の趣旨を周知徹底し、中小企業のニーズに的確に対応しうる人材の配置や活用を図るなど能力の向上に努めるよう促すこと。
　二　都道府県等中小企業支援センターの整備に当たっては、ワンストップ・サービス化を実現するため、都道府県等における既存の中小企業支援組織の見直し・統合化及び協力・連携の強化を図るとともに、都道府県の退職公務員の受け皿となることのないよう、公募により広く人材を求める等、真に求められる人材の配置やその活用を図ること。
　　　また、地域中小企業支援センターの整備に当たっては、各種支援サービス、拠点の紹介機能の充実に努めるほか、偏在のないようその設置場所の選定に留意すること。
　三　中小企業診断士の資格要件を定める省令については、中小企業のニーズを適切に反映したものとするとともに、試験・実習の内容等について間断なくその見直しを行っていくこと。
　　右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。
○委員長（成瀬守重君）　全会一致と認めます。よって、円君提出の附帯決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　ただいまの決議に対し、深谷通商産業大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。深谷通商産業大臣。
○国務大臣（深谷隆司君）　ただいま御決議のありました附帯決議につきましては、その趣旨を尊重し、本法律案の実施に努めてまいりたいと考えております。
○委員長（成瀬守重君）　産業技術力強化法案を議題といたします。
　政府から趣旨説明を聴取いたします。深谷通商産業大臣。
○国務大臣（深谷隆司君）　産業技術力強化法案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。
　経済活動が世界規模で展開され、国際競争がますます激化する中で、我が国産業の国際競争力の低下が懸念されております。特に、我が国の技術水準は革新的な分野を中心として米国に著しくおくれているとの評価が浸透しているなど、我が国の研究開発を行う能力やその成果の企業化を行う能力、すなわち産業技術力についてその低下が懸念されるところであります。このため、我が国経済の新生を実現する上で、これまで我が国が得意としてきたコストの低下や品質の改善を進めるための技術についての維持・向上を図りつつ、より創造性に富む研究開発を可能とする技術開発体制を構築することが極めて重要となっております。
　以上のような認識のもと、産業技術力の強化に関し、各主体の責務や国の施策の基本となる事項を定めるとともに、各般の支援措置を講ずるため、本法律案を提案した次第であります。
　次に、本法律案の要旨を御説明申し上げます。
　まず第一に、産業技術力が我が国産業の持続的な発展を図るための基盤であり、産学官が一致して産業技術力の強化に取り組むことを基本理念として定めるとともに、産業技術力の強化に関し、国、地方公共団体、大学及び事業者がそれぞれ果たすべき責務を明らかにしております。
　第二に、産業技術力の強化に関する施策の基本となる事項を定めております。具体的には、研究者及び技術者の確保や養成及び資質の向上、研究開発施設や設備の整備等、研究開発に係る資金の重点化と効率化、産学官の連携の強化、そして研究成果の移転の促進の五項目について、国が必要な施策を講ずることとしております。
　第三に、産業技術力の強化を支援するための措置を規定しております。
　まず、民間から国公立大学に対し委託研究、共同研究等のために提供される資金について、国及び地方公共団体がその受け入れ及び使用を円滑にするための措置を講ずることとしております。次に、国公立大学や国及び地方公共団体の試験研究機関の研究者について、その研究成果を活用する事業を実施する営利企業の役員を兼ねることが研究成果の事業者への移転の促進にとって重要な意義を有することを明確にしております。さらに、大学の特許部とも位置づけられる技術移転機関が産業技術力の強化に資する事業のために国立大学等の施設を使用するときは、無償で使用させることができることとしております。加えて、大学における研究成果の技術移転を促進するとともに、産業技術力の強化に資する事業者による発明を促すため、大学や大学の研究者、研究開発に積極的に取り組まれている中小規模の事業者に対して特許料の減免等の措置を講ずることとしております。最後に、産業技術力の強化を図るため、新エネルギー・産業技術総合開発機構の業務として、産業技術に関する研究開発の助成や技術者の養成及び資質の向上のための業務を追加しております。
　以上が本法律案の提案理由及びその要旨であります。
　何とぞ、慎重御審議の上、御賛同くださいますようお願い申し上げます。
○委員長（成瀬守重君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日行うことといたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後五時八分散会
平成十二年四月四日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月三十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　岩城　光英君　　　　　青木　幹雄君
　三月三十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　青木　幹雄君　　　　　岩城　光英君
　　　　　吉川　春子君　　　　　筆坂　秀世君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　齋藤　　勁君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　景山俊太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　釜本　邦茂君
　　　　　　　　　　　　　　　　簗瀬　　進君
　　　　　　　　　　　　　　　　弘友　和夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　渕上　貞雄君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　岩城　光英君
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　紀文君
　　　　　　　　　　　　　　　　鹿熊　安正君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　政二君
　　　　　　　　　　　　　　　　田中　直紀君
　　　　　　　　　　　　　　　　野沢　太三君
　　　　　　　　　　　　　　　　山内　俊夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷林　正昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　内藤　正光君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉田　之久君
　　　　　　　　　　　　　　　　日笠　勝之君
　　　　　　　　　　　　　　　　筆坂　秀世君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮本　岳志君
　　　　　　　　　　　　　　　　戸田　邦司君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩本　荘太君
　　　国務大臣
　　　　　　　運輸大臣　　　　　二階　俊博君
　　　政務次官
　　　　　　　運輸政務次官　　　鈴木　政二君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　舘野　忠男君
　　　政府参考人
　　　　　　　環境庁大気保全
　　　　　　　局長　　　　　　　廣瀬　　省君
　　　　　　　運輸省運輸政策
　　　　　　　局長　　　　　　　羽生　次郎君
　　　　　　　運輸省海上交通
　　　　　　　局長　　　　　　　高橋　朋敬君
　　　　　　　運輸省海上技術
　　　　　　　安全局長　　　　　谷野龍一郎君
　　　　　　　運輸省港湾局長　　川嶋　康宏君
　　　　　　　海上保安庁次長　　長光　正純君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律の一
　部を改正する法律案（内閣提出）

　　　　─────────────