Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○田島麻衣子君　では、しっかりと分離されている規制とそれから推進の議論のお話なんですが、資料二を御覧いただけますでしょうか。
　これは、九月二十日に原子力小委員会にかける資料の提出について、左側というのは規制委員会の委員長、また企画課長の方々の説明、それから右側というのは、これは経産省のガス事業部長による説明なんですね。同じことを話しているわけでありますが、規制庁の皆さんは、問合せが来たらすぐ捨てるような、電話番号とメモの、控えたメモなんだよということをおっしゃっていまして、右側のこの経産省側は、小委員会にかける資料についてきれいな資料が欲しいということをおっしゃっているんですね。
　一般人の感覚からして、すぐ捨ててしまうような電話番号や名前を控えたメモ、それから原子力小委員会にかける資料というのは全く別個のものに感じるんですが、これは意見の食い違いというのはないでしょうか。まず、規制委員会、伺いたいと思います。
○政府特別補佐人（山中伸介君）　御指摘の原子力規制庁が資源エネルギー庁から受け取った資料につきましては、情報公開法に基づく資料開示請求がございました。
　開示請求への対応に当たっては、課の文書管理責任者であります担当課長が、メモ書きの内容が運転期間の件とは関係なく、電話取材をしてきた記者の連絡先や氏名をとっさにメモしたものであることを現物確認した上で、複数のメモ書きが資料上の文字上に記載されており、行政文書としての正本としての保存に適さないことを確認しているところでございます。
　なお、事務方からは、担当者に聞き取りをいたしましたところ、資源エネルギー庁の担当者には、面談で受け取った資料にいろいろと書き込んでしまったため、再度もらえないかと依頼をし、そのメモ内容までつぶさに説明した記憶はないものの、結果的に資源エネルギー庁に誤解を与えてしまったのではないかもしれないとの報告を受けております。
○田島麻衣子君　では、なぜこれ、問合せが来たら電話番号や名前を控えて、僕もちらっと見たけれど、全く関係ない本当にそんなメモだったというふうに定例会見でおっしゃるんでしょうか。
○政府特別補佐人（山中伸介君）　担当課長からそのように報告を受けて、そのように解釈しております。
○田島麻衣子君　そのようにとはどのようにですか。
○政府特別補佐人（山中伸介君）　本件のその運転期間の関連の資料とは関係ない、取材の記者の名前あるいは連絡先といった内容のメモ書きをしたという、そういうような報告を受けております。
○田島麻衣子君　では、取材の記者の内容をメモしたものだということなんですね。
　では、経済産業省の松山部長に伺います。
　これ、松山部長、そのままおっしゃっているので伺いますが、松山さんは、これは九月二十日の原子力小委員会にかける資料なんだとおっしゃっているんですね。到底取材された記者さんのメモとは異なると思うんですが、どうしてこのように答弁されました。
○政府参考人（松山泰浩君）　お答え申し上げます。
　三月の委員会で御答弁申し上げた内容についてのお問合せなんですけれども、まず、この今回改めて資料としてお渡ししましたのは、規制庁の職員の方々と情報の共有といいますか、御説明をするときに、審議会にかける予定の途中の段階の資料をお渡しして御説明を申し上げておりました。その上で、後々情報公開請求があったということで、それについて、きれいなものがほしいと、その上にいろいろとメモ書きをしてしまったと、なのでもう一度、これが最終版ではなく途中段階の資料をお渡しして御説明していたものですから、もう一度欲しいと言われておりました。
　それで、私のその答弁でございますけれども、中身がどういうメモをされていらっしゃったというようなことは、詳細は承知していないわけでございますが、メモ書きをされたということでしたので、そのときにこちらが申し上げたことについていろいろと書き込まれたのかなというような趣旨で、聞いたことをメモに取られたということで御答弁申し上げました。
　このことが、中身は我々も承知しておりませんので、先ほど委員長の方から御答弁ありましたように、これ電話番号なのか取材についてのメモなのか、それは承知しておりませんが、私どもはそういうことで御依頼を受けていたと、そういう認識を御説明したものでございます。
○田島麻衣子君　これ、国会で、きれいな資料が欲しいと、これは九月二十日に原子力小委員会にかける資料だって答弁されているんですよ。これは訂正されますか。
○政府参考人（松山泰浩君）　お答え申し上げます。
　きれいな資料が欲しいということについて御要望を頂戴したのはそのとおりでございまして、特に訂正の必要もございませんし、そういう御要望を受けてそのきれいなものをお出ししたものでございます。
○田島麻衣子君　九月二十日に原子力小委員会にかける資料ではないですよね、今、規制委員長のお話からすれば。取材の、記者のメモだというふうにおっしゃるので。明示的に九月二十日に原子力小委員会にかける資料というふうに国会で答弁されていますから、この部分は訂正されますか。
○政府参考人（松山泰浩君）　済みません。繰り返しになってしまいますけれども、九月二十日の資料についてメモ書きをされてしまったと、規制庁の職員の方がですね、それに対して改めてきれいな形でその資料について必要だという御要請がございましたので、それを受けてきれいなものをお渡しするという趣旨で御説明申し上げたものでございます。
○田島麻衣子君　規制委員長は取材に来た記者のメモだというふうに言っているんですよ。部長は原子力小委員会にかける資料だというふうに言っているんですよ。食い違いませんか。
○政府参考人（松山泰浩君）　規制庁の方にその御答弁の趣旨を改めて場合によっては御確認いただいた方がよろしいかもしれませんけれども、私どもの方から資料をお出しした、で、改めてお渡ししなきゃいけなくなった理由が、以前お渡しした資料の上に規制庁の職員の方がメモ書きをされてしまった、そのメモ書きしてしまったものがどういう内容になるか我々は存じ上げませんけれども、メモ書きをしてきれいなものではなくなってしまったので改めてきれいなものが欲しいと、情報公開請求用に必要だという御要請がございましたので、きれいなものを改めて紙媒体でお渡ししたと、これが私どもの認識でございますし、答弁の内容でございます。
○田島麻衣子君　自らの政治責任を明らかにしない総理や過去の規制委員会委員長の答弁と真っ正面から向き合おうとしない委員長、それから、規制庁とそれから資源エネルギー庁、この答弁が食い違うさま、これが今のこの国会の審議の現状ですよ。皆さんよく覚えていていただきたいと思いますね。これの、この審議でですよ、この法案に対して採決を本当に行うんでしょうかね。
　資料三、四、五を見ていただきたいというふうに思います。これは、私が前回の理事会協議事項で挙げましたエネルギー庁と規制庁との面談記録、これをそのまま抜粋しております。
　西村大臣に伺いたいんですが、今、三、四、五と御覧になっていただいて、この資料は公文書管理法、それから経産省内の規則に、それから行政文書のガイドライン、これに合致するものであるとお考えになりますか、西村大臣、伺いたいと思います。
○国務大臣（西村康稔君）　私ども、御指摘のように、公文書管理法やそのガイドラインを踏まえて対応しているところでありまして、この管理法、そしてガイドラインを踏まえて作成した資源エネルギー庁の行政文書管理規則におきましては、事案が軽微なものである場合を除き、行政機関における経緯を含めた意思決定に係る、至る過程などを合理的に跡付け、検証することができるよう文書を作成しなければならないというふうにされております。
　そして、御指摘のこの資源エネルギー庁と規制庁の面談結果に関する資源エネルギー庁内の報告では、軽微な事案として、まさにガイドラインで記載をされております行政内部における日常的業務の連絡、打合せに該当するということのため議事録等の作成は行っていないというふうに聞いております。このため、作成をしていないということで何か問題であるという御指摘は当たらないと考えております。
　なお、理事会で提出をした資料は、議員の御要請などを踏まえて内部で報告した際の概要を改めて整理をして提出をさせていただいております。
○田島麻衣子君　規制庁さんも同じような資料を出していただいていまして、二つ見比べますと、例えば九月六日、九月十五日というのは資源エネルギー庁とそれから規制庁が面談をしているんです。それがこの文書の中には書かれていないんですね。
　経済産業省の行政文書管理規則読みますけれども、経済産業省内部の打合せ等に関しまして、打合せ等の記録については文書を作成するものというふうになっているんですね。これ、九月六日、九月十五日に会っていることは規制庁の文書から明らかですから、この記録が資源エネルギー庁側にないということは、これは経済産業省の規則に違反しませんか。大臣、どのようにお考えになりますか。
○国務大臣（西村康稔君）　先ほど申し上げましたけれども、このガイドラインにおいて、軽微なものの場合はですね……（発言する者あり）なんですが、聞いていただいて、軽微なものの例示として、所掌事務に関する単なる照会、問合せに対する応答であるとか、行政機関内部における日常的業務の連絡、打合せなどは軽微なものとして作成をしていないということであります。
○田島麻衣子君　大臣、全く違いますよ。
　規制庁側が資料で出しているんですよ。それがなぜ軽微なんですか。きちんと情報公開で出しているものがこちらの方に記載されていないんですよ。
　そして、経済産業省のこの規則によりますと、打合せ等の記録については文書作成しろって書いてあるんですよ。これは規則違反じゃないですか。大臣の監督責任も問われると思います。いかがですか。
○国務大臣（西村康稔君）　今申し上げましたように、公文書管理法、そしてガイドラインに基づいて私どもしっかりと文書管理を行っておりますので、今回の事案においては、軽微なものであるという場合に該当するとして、そもそも議事録とか備忘録などの作成は行っていないということでございます。
○田島麻衣子君　本当、大臣、お願いしますよ。規制庁側の情報公開出しているんですから。それがどうして軽微なんですか。きちんと国民に知らされている、事実あった面会というのはこちら側に出ていないんですよ。おかしくないですか。お願いしますよ。これが法案の最後の審議なんですか。お願いしますよ。ちゃんと、違います、西村大臣、きちんとお答えください。
○国務大臣（西村康稔君）　規制庁と資源エネルギー庁が九月六日に面談したこと、そして十五日に面談したこと、このことの、ついては資料を提出をさせていただいておりますので、それを御覧いただけるとお分かりいただけると思います。
○田島麻衣子君　国会で審議しようにも、この法案の策定過程というのが追えないんですね。実際に行われていた面談の記録というのが、軽微でないはずなものがなかったりですとか日にちがないとか、非常におかしいことがたくさんあります。
　時間が参りましたので私の質疑終わりにしますが、非常に問題の多い法案であるともう一回申し上げまして、終わりにいたします。
○村田享子君　それでは、皆様、御安全に。立憲民主・社民の村田享子です。
　ちょっと冒頭一つ、私も田島委員の御質問に関連して大臣に一点御確認をしたいんですが、西村大臣の方からのそのダブルの規制というところで、原子力規制委員会の審査という規制に加えて、我が国では運転期間の上限というダブルの規制を掛けているといった御発言ございましたが、やっぱり、日本はやっぱり福島の事故を経験した後、規制と利用の分離というのを徹底するということでやってきたと思うんですが、その運転期間の上限という、これも規制であるとすると、原子力発電所を推進する側の経済産業省の所管である電気事業法に今回運転期間のこの規制を炉規法から移すというところでちょっと矛盾が生じるように感じるんですが、その点、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（西村康稔君）　その点、私も、二重の規制、ダブルの規制という言い方、ちょっとちゅうちょした部分はあるんです。
　私どもは、どちらかというと制限を掛けている、まあ規制といえば規制なんですけれども、六十年という原則という制限を置いて、さらに、止まっている期間は、他律的要因で止まっている期間はプラスできるということで、これ制限と呼ぶか規制と呼ぶかということですが、私どもは、安全性の観点からの規制ではありません。これはもう明確に分離をされておりますので、この安全性に関わる規制については独立した規制委員会が世界で最も厳しいとも言われるこの基準に基づいて基準を策定し、それに基づいて審査が行われておりますので、これについて我々が何か物を言うことは一切ありません。
　他方、利用する側からも、先ほど申し上げたように、諸外国では上限の例が見当たらない、主要国で見当たらない中で、審議会の中でも、規制委員会がしっかり安全性はチェックしてくれるんだから利用する側で何も制限を設ける必要はないじゃないかという議論もありました。ありましたけれども、立地地域の様々な声、そしてまた福島の事故というものを経験した私どもの反省、教訓、国民感情、こうしたものも踏まえて、利用する側からも自己抑制的に四十年、二十年プラスアルファというこの制限を加えたということでありますので、利用する側からの制限、規制ということでありまして、安全性に関するものではないということは是非御理解いただきたいと思います。
○村田享子君　安全性からではないという話なんですが、やっぱりその安全の規制と利用側からの規制、どっちも規制ということであるなら、やっぱり私は本来のこの炉規法においてこの運転期間についても、規制という観点でわざわざやっぱり移す必要はなかったのではないかなと。やっぱり国民の皆様から見ると、経済産業省は原子力発電所利用を推進している、その皆さんがこの運転期間も認可していく。利用側の規制というのは、大臣の今おっしゃった内容なんですけれども、やっぱり利用と規制を分離を徹底していくんだという意味では、やっぱり利用の規制という話ではなくて炉規法のままであるべきだった項目ではないかなというふうに思います。
　ちょっと質問の方、続いて入りますけれども、今日は電気料金という観点から本法案について考えていきたいと思います。
　大手電力七社がいわゆる規制料金の値上げをするということで、今回、経産省の試算によると、値上げを申請する前の二〇二二年の十一月と比べて、標準的な家庭で一四％から四二％値上げをするということで、私のところにも六月からの値上げも心配する声がすごく届いております。
　あわせて、やっぱり産業界の皆様からも、今回の規制料金というのは家庭向けの料金制度が中心ということは私も理解をしておりますが、自由契約の料金にも何かしら値上げの影響があるのか、そういった御心配もあるんですけれども、この辺の認識、いかが考えていらっしゃるでしょうか。
○政府参考人（松山泰浩君）　お答え申し上げます。
　今御質問頂戴しました経過措置規制料金でございますけれども、これは旧一般電気事業者、各エリア、十のエリア、各大手電力に対して掛けられているわけでございますが、その規制料金というのは、沖縄電力の沖縄エリア以外の全国各エリアにつきましては御家庭等の低圧契約が対象でございます。沖縄につきましては、低圧契約に加えまして、事業者等の方が契約されていらっしゃることの多い高圧契約も対象となってございます。
　大手電力七社から、昨年十一月から一月にかけましてこの規制料金の改定の認可申請がございました。電力・ガス取引等監視委員会における厳格かつ丁寧な審査を経まして、五月十九日に大臣認可を行ったところでございます。
　今お尋ねのこの規制料金の値上げの影響でございますが、もちろんこの対象となる料金エリア帯については直接の影響があるわけでございますが、特別高圧については自由料金しかないわけでございますので、この料金に対してこの料金値上げ自体が直接的な形で影響が生じるというものではないというふうに認識してございます。
○村田享子君　今、直接的な影響は、特別高圧契約、自由契約なのでないといったお話ですが、特別高圧に関連をしまして、私も昨年から本委員会で特別高圧への補助をといった質疑をさせていただきましたけれども、今年の三月、電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金で特別高圧への支援が推奨事業メニューに盛り込まれた、この点は私も非常によかったと思っております。
　ただ、地方自治体であとは判断していくというメニューになりますので、やっぱり工場の皆様から聞くと、うちの地域は特別高圧が支援の対象にならなかったであるとか、また、地方自治体によっては、この特別高圧契約に支援をする、こういったことを今まで一度も事業としてやったことがなかったので、やっぱりその制度設計どうすればいいのか分からない、ちょっと特別高圧への支援というのが難しい、そういったお悩みもあるというふうにお聞きをしております。
　経済産業省として、せっかくメニューに入れていただいたこの特別高圧への支援について、地方自治体との連携であったり、また、こうして、まあ一応影響はないということでしたけれども、規制料金の値上げが決まった後、特別高圧もどうなるの、そういった御不安の声がある中で、今後、国として特別高圧への支援行うということは考えているのでしょうか。西村大臣、お願いします。
○国務大臣（西村康稔君）　私どもも、この御指摘の地方交付金を設定するに当たって、一兆二千億のうちの七千億円をこのメニューの中に入れているわけですが、国が直接給付をするかということも考えました。しかし、これ、持続化給付金、コロナのときに対応しまして、あのような仕組みでやるとすれば、できるだけ迅速にやろうと思えば一律にやるしかないんですが、ただ、どこで線を引くか、設計、制度設計に少し時間が掛かりますし、それから、転嫁ができているかできていないかなど、企業によってかなり事情も違いますので、これを国が一律にやるのはなかなか難しいだろうという判断に立って、それなら地域の事情により精通している自治体に任せた方が、より迅速にかつより的確に厳しい事業者に支援が行くということで、このような仕組みを取らせていただいたところであります。
　そして、特別高圧で受電する中小企業あるいは工業団地、卸売市場のテナントの皆さんなど、負担緩和に対する支援を明示してメニューとしてお示しをしているところでありまして、働きかけを行ってきておりますので、今、全ての都道府県においてこの特別高圧を利用する需要家に対する支援を検討いただいております。既に幾つかの自治体においては具体策の決定、公表に至っているものと承知をしております。
　まずはこの交付金を活用した支援の着実な実施が重要であると考えておりまして、引き続き地方公共団体とよく連絡を取り合っていきたいと思いますし、中小企業団体の皆さんなどともしっかりと意思疎通を図りながら、今後については物価動向あるいは経済動向、国際的な燃料価格の動向なども注視していきながら適切な対応をしていきたいというふうに考えているところであります。
○村田享子君　続いて、この今回の法案の中で原子力の活用ということが入っているわけですけれども、電力料金と原子力の活用について、この関係について確認をしていきたいと思います。
　今回の法案では、原子力利用の四十年、六十年ルールは維持をしながら、他律的な事情によって稼働されなかった期間は運転期間のカウントから除外をしますというものであって、原子力発電所においては実際十年にわたって稼働しないものもございます。
　その期間が稼働年数から除外をされるということになれば、事業者にとっては投資に対する回収効果が大きくなって事業の安定化につながるということにもなると思いますが、国民生活にとってはどのような恩恵があるのでしょうか。
○政府参考人（保坂伸君）　お答え申し上げます。
　二〇二一年秋からの資源価格高騰や二〇二二年二月からのロシアによるウクライナ侵略等によりまして、我が国を取り巻くエネルギー情勢は一変をしているところでございます。エネルギーの安定供給と脱炭素化の両立が必要なわけでございますけれども、実際にこれを担うのは事業者でございまして、この事業者が事業を継続する上でこれを取り巻く環境は非常に厳しさを増しているところでございます。これ、自由化の下でやっていますので、非常に厳しい状況にございます。
　御指摘の運転期間につきましては、現時点からそのルールを明確化することで事業者の予見性が向上しまして、経営基盤の安定化に資するものと考えてございます。このことは、産業界が安全人材や技術の維持強化に向けた投資を行っていく上でも非常に重要であると考えてございます。
　こうした事業環境の整備を通じて原子力を含め将来に向けたエネルギーの安定供給の選択肢を確保していくことは、今回のような不測の事態によって国民生活に影響が及ぶリスクの緩和につながるものというふうに考えている次第でございます。
○村田享子君　産業のお話も今していただきましたけれども、原子力発電所を再稼働した場合に一般に電気料金は安くなると、このことにやっぱり産業界はすごく期待をする声がございますし、そういった意味で、原子力を活用していくということについて、産業の競争力を維持する、高めていく上で私も一つの方策であるということは理解をしています。
　そのような期待の声がある中で、本当に原子力発電所の稼働によって料金の値下げとなるのかということなんです。規制料金であれば、火力発電から原子力発電に置き換われば燃料費調整分というのが減少をしますので、比較的速やかに一定の値下げというものが期待できますが、事業者にとっては、先ほど御答弁の中にもありました、例えば、特別高圧でいうと自由契約で個別に契約を行っていたり、また御家庭においてもオール電化の御家庭であれば自由料金で契約をしている、ここの部分は規制料金ではないので、電気事業者の裁量によっては原子力発電所を再稼働してもこの料金に反映されないんじゃないか。
　こういったことに対して、再稼働した場合に家庭や産業のメリットにどうつながっていくのか、教えていただければと思います。
○政府参考人（小澤典明君）　お答えいたします。
　原子力発電所が再稼働した場合の電気料金への影響あるいはそのメリットでございますけれども、委員御指摘のように、一般的に、原子力発電所の再稼働が進み、火力発電の燃料費が抑えられることによって電気料金の抑制に寄与するものというふうに認識してございます。
　ちなみに、過去も、震災後、原子力発電所が再稼働したことによって関西電力あるいは九州電力は料金の値下げを実施した例がございます。これは、規制料金、自由料金共に値下げをしたというものでございます。
　さらに、現に原子力発電所の再稼働が進んでいるこの二社、関西電力、九州電力につきましては、昨年以降、他社が規制料金の値上げの申請や自由料金の改定を行う中で、そういった対応を行っていないということでございます。
　したがいまして、原子力発電所の再稼働については、電力料金について相応のメリットがあるというように考えてございます。
○村田享子君　今メリットがあるというお話でしたけれども。
　ちょっと一点、これ通告していないんですが、確認なんですけれども、今日午前中の岩渕委員から提出をされた、原子力規制庁と資源エネルギー庁との面談、二〇二二年七月二十八日において使用された資源エネルギー庁作成の資料というところを私も見させていただいたときに、ここの原子力基本法改正というそのプラン①の中に、利用政策の観点から原子力の位置付けを明記、低廉な電気の安定供給、自己決定力向上、カーボンニュートラルというのが記載があるんですね。恐らくここの部分は、原子力基本法の今回の改正案でいうと第二条の二第一項のところだと思います。
　ここの部分を読んでみると、この原子力発電を電源の選択肢の一つとして活用することによる電気の安定供給の確保、我が国における脱炭素社会の実現に向けた非化石エネルギー源の利用の促進、エネルギー供給に係る自律性の向上というのが書かれていて、ここの、昨年の資料にあった低廉という部分が改正案の中ではないんじゃないかなというふうにちょっと思ったんですけれども、なぜここの低廉という部分が法律の中では明記をされていないのか、ちょっと教えていただければと思います。
○委員長（吉川沙織君）　どなたが答弁されますか。
　資源エネルギー庁小澤次長。
○政府参考人（小澤典明君）　お答えいたします。
　法案の制定の過程で様々な議論がございました。その中で、原子力発電の、いわゆる原子力の特性について、あるいはそれを行うその基本方針、それから国の責務について明確にしようということで現在の条文が、条文案ができているものでございます。
　特にその低廉というところにこだわった議論ということではございませんけれども、全体として、安定供給とカーボンニュートラルの両立、この実現に向けた取組がやはり一番大事ではないかということで、そこの部分について条文案に反映したものというように考えてございます。
○村田享子君　今日、その規制料金の値上げの話からさせていただきましたが、やっぱり国民の皆様は、一月から補助が出たとはいえ、やっぱり電気代が高いということにやっぱり困っていますし、それは産業界も同じです。原子力発電所の再稼働をすればやっぱり電気料金が安くなるんじゃないか、そういった声もある中で、やっぱり低廉という部分は私は非常に大事なポイントだというふうに思いますが、その点はいかがでしょうか。
○政府参考人（保坂伸君）　今先生御指摘のように、お答え申し上げますが、先生御指摘のように、エネルギー政策の要諦はＳプラス３Ｅでございまして、そのＥの中に、一つにエネルギーエフィシェンシーというのがございまして、最近は経済成長と、エコノミックグロースと言うことも多いんですけれども、価格の安いエネルギーを確保するということでございます。
　この点に関しましては、これはもう要諦としてあるわけですけれども、原子力基本法のところにそれをあえて書くというのは、そのいろんな条件でも変わるところもございますので、済みません、ちょっと基本法、どうしてそうだったかというのは、私、ＧＸ推進次長としてお答えするという点で申し上げると、ちょっと経緯はよく存じ上げませんが、基本的にエコノミックエフィシェンシー、コストが低いという点において、そこはもう確認がされていることでございますので、基本法、その中身のところの最後のところがどういう経緯でそれが、議論がそもそも入っていたのか入っていないのかということも含めて、あれ我々のメモでございますんで、向こう側の方で、原子力基本法を所管する方がどういう議論だったかということはちょっと控えさせていただきたいと思います。
○村田享子君　ちょっと、午前中に私が聞けばよかったんですけれども、ちょっとその後の岩渕委員の資料から私もちょっと気付いたものですから、ちょっと、やっぱり低廉というところは本当に国民の皆様も関心が高いところですし、やっぱりこの原子力発電所、今国民の皆様の中にもやっぱりいろんな御意見があります。
　国として原子力を活用するという方針を出すのであれば、やっぱり国民の皆さんに、こういった料金の部分も含めて丁寧に御説明をすることが私は国の責務だと思いますので、是非そこをしっかりしていただきたいと思います。
　続いて、原子力規制委員会にお聞きをします。
　先日、私、原子力発電所において安全対策工事を行っている皆さんからお話を聞きました。本委員会でも何回も議論ありましたけど、やっぱり原子力産業というのは、福島の事故があった以降、やっぱり人材確保というのが物すごく大変になっています。特に原子力関連の技術というのは、普通の物づくりよりもやっぱり安全確保というのでより高度な技術が必要となっています。溶接の技術であってもやっぱり何年も掛かってやっと習得できるようなものなんですね。
　その中で、やっぱり企業にとっては、やっぱりこの東日本大震災以降、原子力の政策が進まずに、やっぱり原子力発電所の立ち位置がやっぱり見出せない中、企業としてはなかなか原子力関連で働く人材を増やすことができなかった。現場では、その結果、原子力関連で働けるような高度な技術を持つ人というのが限られています。その限られた人員の中で、今、原子力関連の部材を作成をしたり、そして併せて現地で安全対策工事を頑張っていらっしゃる方がいるんですね。
　やっぱり、もちろん新規制基準に合った安全な工事を行っていくことはすごく大事なんですけれども、やっぱり一から新規制基準に適合した発電所を造るという場合に比べて、既存のものに安全対策工事をするというのは、狭いところ、高いところにやっぱり入っていってそこに補強工事をしていく、結構厳しい姿勢で皆さん無理な体勢取りながら工事を頑張っていて、しかも審査も長期化していますから、本当に何年も家族と離れて工事を頑張っている、それがやっぱり今の現場の現状です。
　そういった中で、やっぱり審査が長期化をしている。もちろん安全は大前提なんですけれども、昨年も原子力規制委員会において安全審査の効率化について議論をされたとは聞いておりますが、やっぱり不合理な審査が求められて審査が必要以上に長くなれば、ますます現場は疲弊して、離職につながる、人材不足になる、じゃ、安全はどうするの、安全性の確保の問題にもつながる話だと思うんですね。
　なので、この点、この審査の長期化について、山中委員長、どうお考えでしょうか。
○政府特別補佐人（山中伸介君）　お答えいたします。
　審査の大前提といたしましては、原子力の安全の追求に妥協は許されないということでございます。このため、審査では、規制側と事業者側の双方が納得いくまで議論することが不可欠であると考えております。
　審査の長期化につきましては、地震、津波の規模の想定、敷地内の断層の選定などの審査過程において、事業者の調査や検討が追加が必要になったり、それらに時間を要しているところが大きいと考えております。その上で、審査プロセスの改善は、もとより規制委員会としても強く望むところでございます。
　様々な工夫を行っております。事業者の地質等の調査方針あるいは実施内容をあらかじめ確認し早い段階から指摘を行う、あるいは審査会合の最後に指摘事項を双方確認し共通理解を得る、審査項目ごとに事業者の資料提供状況や想定スケジュールの提示を求め確認をするなどの工夫を行っております。
　いずれにいたしましても、審査を着実に進めていくためには双方の努力が必要であると認識しております。
○村田享子君　最後に、廃炉について伺います。
　廃炉も、今日も人材確保の話の中で原子力プラットフォームの話も、サプライチェーンプラットフォームの話も出ていますが、やっぱり新しい発電所を造るというのに比べると、廃炉、今あるものを処分していく、どうしてもちょっと人が、新しく造っていくぞというのと比べると集まりにくいというのが現状なんですね。その点しっかり、特に廃炉事業における人材確保に取り組んでいただきたいということと、やっぱり廃炉というのはもう何十年も掛かる作業になります。
　その中で今、政府は、廃炉が決まった原子力発電所の敷地内でリプレースを行うということなんですが、その、更地にしてから、完全に今ある発電所を更地にして新しいものを造るのか、それだと、でも、もう何十年も掛かるわけですよね、廃炉に。じゃ、同じ敷地内の中で、この発電所はもう廃炉が決まりましたよ、で、その発電所の以外の敷地内の部分で新しく新増設するということを考えているのか、この点ちょっと教えていただきたいんですけれども、大臣、お願いします。
○国務大臣（西村康稔君）　まず、後半の廃炉の後の敷地内での建設の話ですけれども、次世代革新炉への建て替えにつきましては、廃炉を決定した原子炉と同じサイトの敷地に含まれる適切な場所で建設されることを想定しております。その炉を解体、撤去した跡地、その上に建設を限定するということでは、趣旨ではございません。したがって、廃炉が完了されないと建て替えが開始できないということではございませんので、そういう理解、私どもそういうことで進めていきたいと考えております。
　その上で、そうしたまず廃炉を担う人材についても、今既に二十四基廃炉が決定されておりますので、今後、廃炉作業が長期間にわたって続く、本格化していくことが見込まれておりますので、それを支える人材の確保も重要な課題であります。
　まさに、御指摘ありましたように、原子炉施設の廃炉、メンテナンスの企業を対象にした技能実習であるとか、あるいはプラントメーカーによるデジタル技術を活用した保守技術の継承の取組の支援であるとか、様々な産業界への技術、人材の育成などの支援を行っているところであります。
　今後、その廃炉の進捗状況なども見ながら、産業界の実態を踏まえながら、長期的な視線、目線に立って人材、そして技術の育成、しっかり取り組んでいきたいというふうに考えております。
○村田享子君　以上、終わります。ありがとうございます。
○石川博崇君　公明党の石川博崇でございます。対総理質疑に続きまして、どうぞよろしくお願い申し上げます。
　先般、五月十一日の委員会質疑では、私から山中原子力規制委員会委員長に対しまして、高経年化した発電用原子炉に対する新たな安全規制について質問し、御答弁をいただきました。
　本日は、これに対していかに厳格に審査が行われているかということについて、国民からの理解、また信頼、これを勝ち得ていくことが何よりも重要である、こういう観点から引き続き質問させていただきたいと思います。
　国民の不安を取り除くためにも、原子力規制委員会による新たな規制の在り方、この丁寧な説明を繰り返し重ねていくということが何よりも重要でございます。本年四月の十九日、規制委員会は、どのような規制を実施し安全を確保するのか、その全体像を分かりやすく説明する目的で、十三ページから成る資料を公開されております。
　そこで、まず、山中委員長から、この資料の作成の意義について御説明をお願いしたいと思います。
○政府特別補佐人（山中伸介君）　御指摘いただきました資料は、高経年化した原子炉に対する新たな規制制度によってどのように安全性が確認されるのか、これまでの安全確保の在り方と何が違うのかについて、原子力の専門でない一般の方々にも御理解いただきやすくなるようその全体像を示すことが重要であると考え、事務方に作成を指示したものでございます。
　分かりやすさという観点ではまだ改善の余地があるものと考えておりますけれども、なるべく平易な語句や図などを用いて規制制度の全体像を示したことには、一般の方々への説明という観点で一定の意義があったと考えております。
○石川博崇君　今、山中委員長からもおっしゃられましたが、一般の方々にも御理解をいただけるようなという目的で作られたということでございます。
　私もこの十三ページの資料を見せていただいたんですけれども、とても一般の方が理解するには大変難しい用語が多々含まれておりました。低サイクル疲労、照射誘起型応力腐食割れ、二相ステンレス鋼の熱時効などを始め、極めて難解な用語説明が数多く設けられております。
　公開前日の原子力規制委員会におきましても、委員の方から、これが分かりやすいかというとなかなか難しいという指摘も実際にあったというふうに伺っております。これ是非、資料見直し、改善を図るべきだというふうに考えております。
　またあわせて、この資料作成と併せて、ＱアンドＡあるいは用語解説、こうしたものも作成されると承知しておりますが、この検討チーム、初回会合二月に開催してから三か月経過しておりますけれども、いまだどうなっているのか分かりません。早急な作成が求められると考えますけれども、進捗状況についても御説明いただきたいと思います。
○政府参考人（金子修一君）　御指摘いただきました専門用語の使用につきましては、その解説を充実させるなどしまして十分に配慮していきたいと考えております。
　またさらに、補足資料として、ＱアンドＡあるいは用語解説についても御指摘いただきました。鋭意作成中でございますが、公開の検討チームでの検討も経まして、早期に公開できるように作業を進めてまいりたいと考えております。
○石川博崇君　是非よろしくお願いします。
　また、この十三ページの資料を掲載されている、そもそも原子力規制委員会のホームページそのものでございますけれども、様々な検討を行われているということは重々承知しておりますが、掲載資料が余りにも量が多い、どこにあるのかなかなか分かりづらい、また、掲載箇所も、深層、奥深いところへ入っていかないと見付けられない、そういった場合が数多くございます。
　一般の国民の方からもアクセスしやすいような、分かりやすくホームページ改善する必要もあると考えますけれども、規制委員会の認識を伺いたいと思います。
○政府参考人（金子修一君）　原子力規制委員会のホームページについてですが、規制委員会の活動、あるいは意思決定の透明性を高めるために、原則、我々の資料は全てホームページで公開をさせていただいております。その関係で、一般の方がアクセスできるということで、資料の点数がかなり多くなってございますので、カテゴリーの分類の工夫でありますとかリンクの貼り方、こういったもの工夫をしておりますけれども、御指摘のように深くたどっていかないと到達しないというようなケースも生じているのは認識をしておりますので、検索を簡単にできるようにするなどの、そういった使いやすさの向上を含めまして、できる限りアクセスしやすい、分かりやすいホームページになるようにこれからも改善をしていきたいと考えております。
○石川博崇君　是非お取組お願いをしたいというふうに思います。
　原発の再稼働に際しての地元住民とのコミュニケーションの在り方についても御質問させていただきたいというふうに思います。
　再稼働に際して、規制委員会の審査に合格をすること、これは当然のことですけれども、その立地自治体の地元住民の理解が得られるということが非常に重要であるというふうに考えております。
　福島第一原発のような事故を二度と起こさないように、まずは発電事業者による日々の点検、原子力規制委員会による厳格な審査、検査が求められるところでございますが、同時に、規制委員会が実施している検査、審査がどのような審査を行っているのか、地元住民の方から信頼を得ていく努力、これを規制委員会に是非お願いをしたいというふうに思います。審査内容、検査内容について公開できるところはしっかり公開をしていく、また地元住民に対する説明会も積極的に実施をしていく。
　地元住民の方々とのコミュニケーションの在り方について、今取り組んでおられる状況も含めて御見解をお伺いしたいと思います。
○政府特別補佐人（山中伸介君）　お答えいたします。
　原子力規制行政が国民からの信頼を得るためには、規制委員会が東京電力福島第一原子力発電所の事故の教訓を踏まえて設置されたものであることを踏まえれば、独立性とそれを示すための透明性の確保が極めて重要であると認識しております。
　こうした認識の下、新規制基準適合性審査等についての意思決定を行う規制委員会はもとより、そのための各種会合も原則公開して行うなど、透明性の確保に尽力をしているところでございます。また、規制基準や審査の内容等につきましては、地元自治体の要請に基づき、当該自治体や議会、住民説明会等の場で説明する取組を行っております。
　今後とも、透明性の確保に取り組むとともに、地元自治体からの要請を踏まえましてできるだけ分かりやすい説明に努めたいと考えております。
○石川博崇君　是非今後とも積極的に行っていただきますよう、要望申し上げたいと思います。
　次に、六十年超の追加点検につきまして御質問させていただきたいと思います。
　山中委員長は、この委員会での質疑の中でも、四十年目の特別点検、また六十年目に追加点検、これを行うということも御説明いただき、六十年目以降の評価については、これまで実施してきた高経年化した原子力発電所の審査、検査の実績を土台とすることが可能であり、審査手法を大きく変える必要はないとされつつも、六十年目以降の追加措置については、現行制度に基づいて四十年目に実施を求めている特別点検の項目に加えて、これまでの運転履歴、国内外の最新知見を踏まえてプラントごとの特徴に応じた必要な追加点検の実施を求めるというふうに御説明をされているところでございます。
　そこで、まず、この六十年目に実施が求められる追加点検と、今回法改正で導入されます長期施設管理計画認可制度において六十年目に実施される劣化評価及び劣化管理のための必要な措置、この関係性、また違いについて御説明をいただきたいと思います。
○政府特別補佐人（山中伸介君）　お答えいたします。
　御指摘いただきました六十年目以降の劣化評価を行う際の追加点検につきましては、事業者が通常保全では確認していない範囲も含めまして経年劣化の状況を確認するものでございます。事業者は、その追加点検の結果等を踏まえ劣化評価を行い、それに基づいて具体的な劣化管理のための必要な措置を定めます。その上で、これらの追加点検、劣化評価、劣化管理を定めた長期施設管理計画は規制委員会の認可を受ける仕組みとなっております。
○石川博崇君　今回、いわゆる稼働していなかったなど他律的な部分について追加し、六十年を超えるところのこの追加点検については国民の皆様の信頼を強く勝ち得ていく、そういう努力が必要だというふうに思います。
　答弁にもありますが、最新の知見を踏まえたものなどにするなど、厳格な対応が必要であるというふうに思っております。特に規制委員会として重視している、検討されている事項があるのか、何があるのか、まず伺いたいと思いますし、また、この六十年目の追加点検、決して発電事業者任せにするのではなくて、確実に安全性を確保していくために原子力規制委員会として発電事業者をしっかり指導監督をして追加点検を行わせていただきたいと思いますけれども、現段階で検討されている内容がありましたら御説明お願いしたいと思います。
○政府特別補佐人（山中伸介君）　六十年目以降の追加的な措置につきましては、現行制度の特別点検を参考にいたしまして追加点検を実施される方針を五月十日の原子力規制委員会で確認をいたしました。
　具体的には、四十年目に実施する特別点検と原則同じ項目を実施することを求めることに加えまして、これらの運転履歴や国内外の最新知見を踏まえてプラントごとの特徴に応じた必要な点検の実施を求めることについて了承をしたところでございます。
　その上で、追加点検から得られた情報が前提となる劣化評価の結果や、それに基づく劣化管理のための措置などを盛り込んだ長期施設管理計画を厳正に審査をいたしますとともに、その計画に基づく措置の状況も原子力規制検査を通じて監視、評価する対象に追加することといたしております。
○石川博崇君　是非厳格な審査、点検をお願いしたいというふうに思います。
　続きまして、新増設、またリプレースについての方針について御質問をさせていただきたいと思います。
　原子力をめぐります国民理解の現状を踏まえますと、現時点では、いわゆる全く新しい場所での純粋な新増設、これを行うべきではございません。また、廃炉が決まった炉のリプレースについても、あくまで地元からの強い要望、また安全性が既存の原発よりも向上する場合に限って、例外的にその可能性を追求していくべきと考えております。さらに、廃炉が決まった原発につきましても、全て次世代炉にリプレースするということではなく、あくまで今述べたようなケースに限定すべきと考えております。
　その場合、どのように地元からの強い要望があるといったようなニーズを把握し、また安全性が向上していくということを確認をしていくのか、そのプロセス等について、また大臣の御決意についてお伺いをしたいと思います。
○国務大臣（西村康稔君）　お答え申し上げます。
　ＧＸ実現に向けた基本方針でお示しをしました、廃炉を決定した原発の敷地内での次世代革新炉への建て替えに当たっては、まず第一に、新たな安全メカニズムを組み込んだ次世代革新炉であるということ、そして第二に、地元、地域の理解確保を大前提とするということ、第三に、原子力規制委員会が厳格な審査を行い認可を得るということ、これ当然のことでありますが、という三つの条件を満たすものに限り具体化が進められていくものと考えております。そのため、廃炉になった全ての炉を建て替えるわけではないということであります。
　この基本方針は、昨年十二月に取りまとめられました公明党の提言を踏まえて策定したものであります。提言の内容にありますとおり、次世代革新炉への建て替えが限定的なものであるとの認識は政府も共有をしております。
　今後、立地地域との関係で、対面でのやり取りを含めた双方向のコミュニケーションを丁寧に積み重ねながら、原子力政策に対する理解を確保していくとともに、各地域の御意見を適切に酌み取っていきたい、受け止めていきたいというふうに考えております。
　また、事業者に対しては、不断の安全性向上に向けた組織マネジメントの改革といった取組を着実に、確実に行っていくよう、しっかりと指導していきたいというふうに考えております。
○石川博崇君　よろしくお願いいたします。
　続きまして、バックエンド問題への対応についてもお伺いをしたいと思います。
　原子力に対して国民が懸念を持つ一つの大きな最大の理由の一つとして、安全性に対する懸念に加えて、使用済核燃料の処分、処理に関わる、いわゆるバックエンド問題が不透明な状況が続いていることにございます。使用済燃料再処理工場の早期竣工、高レベル放射性廃棄物の最終処分、これらを含めて、バックエンド問題、事業者任せに決してすることなく、国が責任を持って対処していくことが何よりも重要でございます。
　本年四月に政府が決定をいたしました今後の原子力政策の方向性と行動指針では、バックエンドプロセスの加速化に向けまして、最終処分の実現については、国の主体的取組を抜本的強化するために、政府が一丸となって、かつ、政府の責任で取り組むことが示されたところでございます。また、特に高レベル放射性廃棄物の最終処分につきましては、特定放射性廃棄物の最終処分に関する基本方針を改定していただいて閣議決定されたところと承知をしております。
　このように、バックエンドの問題について具体的な行動指針が示されて国が責任を持って取り組むとされたわけでございますけれども、これまでの取組に加えて、今後政府としてどのように対応を進めていくのか、お伺いをしたいというふうに思います。
○国務大臣（西村康稔君）　過去半世紀以上にわたって原子力を利用し、使用済燃料は既に存在している以上、高レベル放射性廃棄物の最終処分は必ず解決しなければならない重要な課題であります。そうした中で、四月二十八日に特定放射性廃棄物の最終処分に関する基本方針の改定を閣議決定し、取組の強化策をまとめたところであります。
　その主なポイントとして、まず第一に、国、原子力発電環境整備機構、ＮＵＭＯ、そして事業者で体制を強化し、全国のできるだけ多く、少なくとも百以上の自治体に最終処分事業に関心を持ってもらうよう掘り起こしに取り組むこと、第二に、関心や問題意識を有する自治体の首長などとの協議の場を設置し、最終処分を始め原子力をめぐる課題と対応について国と地域で共に議論、検討していくこと、そして第三に、従来の公募方式と市町村長への調査実施の申入れに加えて、関心のある自治体の実情に応じて地元の経済団体、議会などに対して国から様々なレベルに段階的に理解活動の実施や調査の検討など申入れを行うこと、そして第四に、文献調査の受入れ自治体や関心を持つ自治体に対して政府一丸となった支援体制を構築することなどが挙げられます。
　今後、この改定基本方針に沿って、最終処分の実現に向けて、国が、政府一丸となって、かつ政府の責任で最終処分に向けた取組を進めていきたいというふうに考えております。
○石川博崇君　ありがとうございます。
　最後に、原子力発電の利用に関する国民への政府の説明責任についてもお伺いをしたいと思います。
　政府は、ＧＸ基本方針の閣議決定後、その内容について各地で全国説明会、意見交換会、これを実施をしていただいております。第一回目が既に各地で実施されて、この六月から第二回目も開催していただくというふうにお聞きをしております。こうした国民への説明責任を果たしていく、この姿勢は極めて重要だと考えております。特に、東日本大震災を経験した我が国では、原子力の利用に関していまだ不安や懸念を抱いている方々も大変多くいらっしゃいます。こうしたことを真摯に受け止めて、今後とも丁寧に説明を行い、エネルギー政策について国民の皆様の理解を得ていく努力を不断に行っていくことが必要と考えます。
　エネルギー政策の在り方は国民の暮らしにも大きな影響を及ぼし得るものでございますし、また二〇五〇年のカーボンニュートラルの実現、さらにはこのウクライナ情勢を踏まえたエネルギー安定供給の確保、この両立を図っていくためには国民の協力が、国民の皆様の御協力が不可欠となります。
　これまで行っていただいたＧＸ基本方針の説明会、これにとどまらず、今回、今審議されております本法律案の内容についても国民の皆様への御理解がいただけるように、更に真摯な説明を行っていただきたいというふうに考えますけれども、大臣の御決意を伺いたいと思います。
○国務大臣（西村康稔君）　まさに、東京電力福島第一原発の事故によりましていまだに多くの方々が影響を受けている中で、こうした事態を防げなかったことの反省、これはもういっときたりとも忘れることなくエネルギー政策、取り組んでいかなきゃいけないというふうに考えております。まさに、この東電の福島第一原発事故への真摯な反省が原子力政策の原点であります。
　その上で、昨今のエネルギーをめぐる国内外の大きな状況の変化、これを踏まえますと、エネルギーの安定供給と脱炭素の両立、これに向けて原子力を含むあらゆる選択肢を追求していくということがますます重要になってきております。
　そうした中で、原子力政策を進めていくためには、エネルギー情勢、そして原子力の重要性、安全対策の状況などにつきまして国民の皆様に丁寧に説明していくことが重要であります。このため、御指摘のように、これまでも全国各地での対話型の説明会、あるいは意見交換会の開催、また紙面や動画、ホームページなどを通じた情報発信に取り組んできたところであります。
　今後とも、様々なこうした多様な手段を通じまして国民の皆様に丁寧な説明を尽くし、幅広い御理解を得られるように取り組んでいきたいというふうに考えております。
○石川博崇君　ありがとうございました。
　当経産委員会におきましては、これまで委員長また与野党の理事の先生方の御尽力によりまして、衆議院でも行っていない現場視察でありますとか、あるいは環境委員会との連合審査に加えての、本日、内閣委員会との連合審査も行い、また総理入りの質疑も行っていただいたところでございます。これまで御尽力をいただいた皆様に感謝を申し上げ、私の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○猪瀬直樹君　日本維新の会の猪瀬直樹です。
　今日は、まず東京電力の柏崎刈羽原子力発電所の状況について伺います。
　審議時間短いので絞っていきますから、お答え願いたいと思いますが、先日、六月からの電気代、規制料金の値上げが決まりまして、東京電力の値上げ幅は一五・三％と、今回値上げする七つの電力会社の中では最も低くなっています。この理由として、柏崎刈羽原発の再稼働が料金算定の前提になっているとのことですが、いつ頃からの再稼働が前提になっているのでしょうか。今日は、東京電力の方にもお越しいただいているので直接伺いたいと思っています。また、仮に柏崎刈羽の今の想定どおりに再稼働できなかった場合には再度値上げを申請することになるんでしょうか。東電の参考人に聞きたいと思います。
○参考人（酒井大輔君）　東京電力ホールディングスの酒井でございます。
　福島第一原子力発電所の事故から十二年が経過いたしましたが、今なお広く社会の皆様に大変な御迷惑と御心配をお掛けしておりますことを改めておわび申し上げます。
　また、柏崎刈羽原子力発電所におきまして、地元地域や社会の皆様に御不安、御不信を抱かせるような核物質防護事案を含めました一連の事案を発生させたことに対しまして、改めて深くおわび申し上げます。
　今般の料金見直しに際しましては、柏崎刈羽原子力発電所につきまして、電源調達費用等の抑制による最大限の原価低減を図る観点から、総合特別事業計画の内容等を踏まえまして、七号機は二〇二三年十月に、六号機は二〇二五年四月に、それぞれ再稼働すると仮置きした運転計画を織り込んでございます。
　仮に再稼働が実現しない場合の再値上げにつきましてですが、電気はお客様の生活のベースになるものと考えてございます。したがいまして、当社といたしましては、電気料金の値上げは極めて慎重に判断すべきものというふうに考えてございます。そのため、まずは、引き続き徹底的な合理化に取り組む等、あらゆる対策を講じる所存でございます。
　以上でございます。
○猪瀬直樹君　ちょっと今のお答えは、再稼働が前提になって、二〇二三年に七号機が再稼働するということで料金の今の値上げが、一五％の値上げが決まっているということですか。
○参考人（酒井大輔君）　総合特別事業計画の内容等を踏まえまして、七号機は二〇二三年十月、六号機は二〇二五年四月に再稼働すると仮置きした、そういう前提で運転計画を織り込んでございます。
○猪瀬直樹君　仮置きしたということですね。
　それで、この柏崎刈羽については、二〇二〇年度に二件の不祥事の事案が発生しています。二〇二〇年九月に、ＩＤカードの不正利用による中央制御室への入場がありました。また、二〇二一年一月に侵入検知器を誤って壊してしまったことがきっかけとなって、以前より機器が故障していたのに十分な代替措置をとらず放置していたことが判明しました。特にこの不祥事については、原子力規制委員会より、重要度が四段階中最高位の赤マークですね、赤とか白とかあるんですけれども、そういう評価されています。
　これらの事業について、その事案の詳細と評価及びその後の対応について説明をいただきたいんですが、これは原子力規制庁の参考人、お願いいたします。
○政府参考人（古金谷敏之君）　お答えします。
　御指摘の、委員御指摘の二事案につきましては、一つ目でございますけれども、これは二〇二〇年九月に発生したものでございまして、柏崎刈羽原子力発電所におきまして、運転員が他人のＩＤカードを不正に使用して中央制御室まで入室したというものでございます。もう一つの事案でございますけれども、これは、二〇二一年二月から三月にかけて我々検査を行いまして、そこで判明した事案でございますけれども、核物質防護設備の一部、機能が一部喪失している、その際、代替措置を講じるということが必要になるわけですけれども、それが十分な対策が講じられていなかったということでございまして、こういった状況が二〇二〇年三月以降続いていて、複数箇所において不正な侵入を検知できない可能性があると、そういう状態が続いていたというものでございます。
　これら一連の事案への評価でございますけれども、こちらについては、二〇二一年三月に行いました原子力規制委員会におきましてそれぞれの事案について重要度評価を行いまして、前者の方は白ということで、低い方から二番目、後者の方は、先ほど委員御指摘のように赤ということで、最高位の重要度の評価をしてということになりました。
　これを受けまして、我々、柏崎刈羽原子力発電所に対しての検査の対応区分というものを変更いたしまして、事業者が行う安全活動に長期間にわたる又は重大な劣化がある状態ということで、その対応区分を四ということで判断をしまして、その後、追加検査を開始したというものでございます。
　もう少しその後の措置について申し上げますと、その後、二〇二一年三月二十三日に、東京電力に対して根本原因分析の結果の評価及び核セキュリティー文化などを特定した報告書の提出を求めたほか、同年四月十四日には、東京電力に対して、追加検査において改善が確認され、自律的改善が見込めるような状態になるまでの間、特定核燃料物質を移動してはならないという旨を命令したというところでございます。