Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（大下政司君）　お答えいたします。
　国家公務員の採用は、成績主義の原則によることとされております。妊娠や出産という事情にかかわらず、あくまでも本人の能力の実証に基づいて採用が決定されるものと考えております。
○田村智子君　地方公共団体に、今私が確認した、先ほどの任用が切れてもその職がないことが明らかでない場合を除いて等々のその見込まれるということの解釈、あるいは今、国家公務員の再任用のときの評価の基準、こういうのは是非、地方公共団体に徹底をしていただきたいというふうに思うんです。
　特に再任用に当たって、妊娠、育児による労働効率などの低下を考慮に入れずに、これはとても大切で、本人の能力評価の中に、この人は子供がいるから例えば超勤ができないよとかということを入れては駄目だということなんですよね。ここを抜いて本人の能力を評価するという、これしっかりと地方公共団体に徹底していただきたいと思いますが、大臣、いかがですか。
○国務大臣（高市早苗君）　地方公共団体の臨時・非常勤職員の採用につきましても、国家公務員と同様、成績主義の原則により能力の実証に基づいて行うということとされております。
　この能力の実証でございますが、妊娠、出産による労働能率の低下等ではなく、本人の能力を評価することによって採用の適否を判断するということでございますので、総務省としましては、各地方公共団体において職員の採用の際の能力実証が適切に行われますように、そして先ほど来答弁申し上げた件も併せて必要な助言を行ってまいります。
○田村智子君　妊娠、出産を契機に公務職場で女性たちの任用が切られる、こんな事態をそのままにしていては、これ、何が女性の活躍かと、これは誰でも思うと思います。既に、こうした問題は私だけではなくいろんな政党の方からも何年も前からも指摘をされています。だけれども、臨時の職員だったり非常勤の職員だったりすると、妊娠を上司に告げれば次の更新はないものとされてしまう、こういうことが多々見受けられるわけです。
　やはり、こうした不利益取扱いを公務職場からも一掃する、この決意を示していただきたいと思います。
　最後にもう一点、これ特別職の非常勤職員、資料でもお配りしたところによる、地方公務員法三条三項三号、これ、全体で二十三万人を超えているというこの職員の方々ですね、この方々についてお聞きをしたいんです。
　この方々は、例えば審議会の委員などが想定されているんですけれども、実際には、保育士さんとか図書館の司書さんとか常勤的な任用で働く方が多数おられます。この特別職の非常勤職員、実は育休期間中に、育休が取れたとしても、育休期間中、本人も自治体も社会保険料の負担が免除になりません。民間労働者や一般職の公務員が育休を取った場合には社会保険料は免除となります。この表で言うと、法十七条とか二十二条二項、五項、こういう任用の方々が育休を取った場合にも社会保険料は免除になります。
　ところが、三条三項三号の方だけが免除にならない。どうしてこういう取扱いになっているんでしょうか。
○政府参考人（伊原和人君）　お答え申し上げます。
　お尋ねの特別職の非常勤公務員につきましては、労働時間が常勤の公務員のおおよそ四分の三以上である場合には厚生年金の対象になります。厚生年金におきましては育児休業中の保険料負担を免除しておりますけれども、その対象者は法律に基づく育児休業を取得した者となっております。特別職の非常勤公務員はこれらの育児休業の対象となっておりませんことから、保険料免除の対象とはなっておりません。
○田村智子君　まさに法律や制度の谷間に陥っちゃっているということなんですね。
　これ、自治体によっては条例によって臨時・非常勤職員の育休取得を保障しています。その際にも、特別職の非常勤職員のみ社会保険料負担が免除になっていない。まさに法の穴に陥っちゃっているということなんですね。
　これ、実際に育休を必要とする人がこの三条三項三号の働き方でいらっしゃる、そのことを踏まえれば、これはまさに、非正規と正規の均等待遇ももちろんなんですけど、非正規の中でも均等待遇になっていないという問題でもあって、何らかの手だてで社会保険料が免除となるようにすべきではないのか、そういう検討必要じゃないかと思いますが、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（高市早苗君）　特別職の非常勤職員の方々ですが、本来特定の学識経験を必要とする労働者性の低い勤務態様が想定され、地方公務員法の適用が除外されています。また、様々な職種の方が職務に応じた多様な勤務形態を取っておられまして、法律で一律の取扱いを定めることが困難であるため、地方公務員育児休業法の対象にもなっておらず、厚生年金保険料の支払免除制度の対象ではございません。しかしながら、地方公共団体によりましては特別職非常勤職員で労働者性のある方もいらっしゃいますことから、これらの方々の育児休業の取得については地方公共団体で適切に対応していただくように助言をしております。
　そもそも、職務の内容が補助的、定型的であったり、一般職の職員の方と同一と認められるような職であったり、勤務管理や業務遂行方法において労働者性の高い職については本来一般職として任用されるべきでありますことから、平成二十六年七月の通知において、このような職については特別職非常勤職員として任用することは避けるべきであるし、任用根拠の適正化ということも助言をしております。まずはこの任用根拠の適正化に向けてしっかりと取組を進めてまいります。
○田村智子君　本来はもう定数増によって、まさに正規で雇うべきような方々が相当やっぱり非常勤で働いている、ここの問題は根本的に解決していかなければならないと思うんですが、この非常勤の場合、三条三項三号であるがゆえの不利益取扱い、これはやっぱり、その三条三項三号から動けばいいという話じゃないと思うんですよ。ここの不利益取扱いの解決ということを、やはり女性の活躍を掲げる安倍内閣であるならば、私は一歩踏み出して行うべきだと、このことを求めて質問を終わります。
○片山虎之助君　片山虎之助でございます。
　それでは、順次質問をいたします。
　まず、消防防災体制について久しぶりに質問させていただきますが、今年はサミットの年なんですよ、何年かぶりの。伊勢志摩サミットで五月の二十六日、七日に行われると。大勢人来ますよね、ＶＩＰを始めメディアの関係、関係のいろんな省庁の人、何千人と言われている。それ以外に、最近はサミットに絡んで各関係大臣の会合を全国でやる、何か十か所やるということでございまして、それで、聞くと四月から九月にこれをばらまいてやると。私は岡山県なんですが、岡山県でも倉敷で教育大臣の会合をやる、高松では情報担当大臣のをやる、広島では、外務大臣がおるからでしょうが、外務大臣会合、まあいろんなことをやるんですが、大変な人が来ますよね。
　それで、今、日本は、去年で見ると一年間で千九百七十万人来ているんですよ。二千万人にするのが大きな国の目的だったんですが、もう事実上、何年か前倒しでそうなっているんですよね。しかし、そうなると、これだけのいろいろな人が来ると事が起こるに決まっている、いろいろなことが。それは最終的には、私の感じでは地方自治体だとか消防に行くんですよ、消防の救急体制だとか何かに。
　そこで、消防の方のきちっとした対応はできているかどうか、テロを含めた、心配なものですから、まずそれを長官にお聞きします。消防救急体制はどう、それから数ですよ、要員の数。
○政府参考人（佐々木敦朗君）　消防庁におきましては、今御質問いただきました五月のサミット開催に向けまして、中部国際空港など要人の移動経路あるいはサミット開催地域につきまして、テロ災害対応を含めた消防特別警戒体制を整備しているところでございます。
　具体的には、三重県、愛知県内外の消防本部からの人員、車両、資機材等の応援体制を確保いたしました。また、関係施設での災害対応要領等、あるいは建物関係者に対する訓練指導要領等を定めるなど、救急事案や災害発生時等の緊急事態に備えることとしているところでございます。
○片山虎之助君　数と言ったのは、消防というのはある程度の数が力なんですよ。常備消防はここのところどうなのか、簡潔に答えてください。それから、消防団はどんどんどんどん消防団員が減っているでしょう。
○政府参考人（佐々木敦朗君）　サミットに関しましては、先ほどちょっと申し上げましたが、三重県、愛知県だけでなく、内外の消防本部からの人員の応援をいただくということにしているところでございます。
　当然のことながら、現地の消防本部あるいは消防団員の方も様々な形で対応していただくことになると考えております。
○片山虎之助君　質問をよく聞いていないと。全体がどうなっているか聞いているんだよ。常備の消防の数がどうなっているのか、簡潔に、消防団員。
○政府参考人（佐々木敦朗君）　現在、全国の常備消防は約十六万人の体制でございます。それから、消防団員でございますけれども、約八十六万人の消防団員でございます。
○片山虎之助君　増えているか減っているかと聞いているんだよ。
○政府参考人（佐々木敦朗君）　消防団員は年々減少の傾向でございます。
○片山虎之助君　常備の方は大丈夫なんだね。
　そこで、私が大臣の頃やったから言うんじゃないけど、女性消防団員なんですよ、これも簡潔に答えてください、もうごちゃごちゃ言わぬで。数と、それからできれば管理職、例えば団長、副団長、分団長、部長、班長なんというのはどのくらいおるか。
○政府参考人（佐々木敦朗君）　先ほど申し上げました、全国で約八十六万人の消防団員のうち女性消防団員でございますが、平成二十七年四月一日現在で二万二千七百四十七人となってございます。それから、女性消防団員のうち役職があるということで班長以上の階級にある団員の割合でございますが、ちょっと全国ベースでの統計を取っておりませんが、若干ピックアップして調べましたところ、平成二十七年四月一日現在で、例えば東京二十三区の五十八の消防団、ここでは大体その女性消防団員のうちの約四割が班長以上、それからさいたま市、千葉市辺りで二割、熊本市、松山市で一割と、大体そんな状況になってございます。
○片山虎之助君　消防団員、一番多いときは二百二十万人おったんですよ。今は八十六万人で、大体二万ぐらい減っているよ、毎年。これ、何か止めないかぬので、それは女性の方に入ってもらうという方法もあるし、その他の方法あるんだけれども、今日はそれがメーンじゃないから言いませんがね。女性を増やすためには、やっぱり女性がやるにふさわしいような仕事なり、ずっとキャリアアップしていくようなモデルをつくって、もう少しそのＰＲを考えた方が私いいと思うよ。それは是非やってください。
　それで、消防救急体制は別にして、これはテロ対策なんですよ。日本はテロの無縁の国だと思っておった。ところがそうでもないね、人ごとではもうだんだんなくなってきている。水際作戦もあるんだけれども、テロ入ってきますよ。これにしっかり対応しなきゃならぬ。できるかどうかですよ、そういう人がいるかどうか。
　それから、テロは防衛省や警察庁だけの専用というのか専属ではないのよ。一番最後に来るのはむしろ私は消防だと思っているんですよ。必ず火を使うんだし、火でぱちぱちやるんだし、人に必ずいろんな支障が出るに違いないので、その救急や搬送やいろんなことをやっぱり一緒に消防もやらないと本当のテロ対策になりませんよ、どうですか。
○政府参考人（佐々木敦朗君）　今御指摘いただきましたように、私どもは今、オリンピック・パラリンピック競技大会等に向けたテロ災害対策を進めておりますが、これはいざテロが発生をいたしました際には、住民の避難誘導でありますとか負傷者の救急救助等、消防が任務を行いますので、大変重要な課題であると考えております。
　消防庁といたしましては、例えばＮＢＣテロ等に対応するための大型の除染システムの搭載車の配備でありますとか、それから、大規模テロ等への対処能力の向上のための地方公共団体と共同で国民保護の共同訓練を実施する、そしてこれを充実強化する、あるいは消防大学校でＮＢＣの災害対処の専門部隊の教育の充実強化、こういった取組を進めているところでございます。
　また、お話ありました警察や自衛隊との連携でございますけれども、これにつきましては、テロの発生時に警察、消防、自衛隊等の現地関係機関が現地調整所を設置、活動調整を行うこととなっておりますけれども、この実際の円滑な運用をするために、各都道府県における国民保護の実働訓練などを実際やりまして、平素から連携の強化を図っているところでございます。
○片山虎之助君　役所の悪いところは、情報を教えないのよ、人に、自分ではこう抱え込んで。だけど、テロはそれじゃ駄目なんでね、あなた、現地指揮所をつくるのなら、防衛省や警察庁やあなたのところやその他へ情報をうまく有機的に出し合って活用するような仕組みを是非考えてくださいよ。
　そこで、ＮＢＣＲと言われたけれども、今の消防の能力でＮＢＣＲテロに対応できるかな。まず、それはいろんな物は買えるよ、機器は。使えるか、活用できるかどうかということなんですけれども、どうやっていますか。
○政府参考人（佐々木敦朗君）　今御指摘をいただきましたように、いろんな車両でありますとかあるいは防護服等の資機材、これについては装備を充実するよう努めてきておるところでございます。
　それに加えまして、こういったものを実際に使えるようにということで、消防大学校においてＮＢＣの災害対処の研修の充実強化をする予定にしておりまして、実際に装備を持つだけじゃなくて現実にそういったものを使っていけるように、そういった量、質共に充実をさせていきたいというふうに思っております。
○片山虎之助君　住民が一番頼りにして身近に感じているのは消防なんですよ。防衛省や警察庁もいいんだよ、いいんだけれども、そういう意味では、住民を本当に守るのは消防だという、そういう精神を上から下まで貫徹していただいて、テロ対策とか何かちゃんとやってくださいよ。そのうちどういうことかというのはすぐ結論出るので、よろしく頼みます。
　それでは、次の問題に移ります。
　税制絡みで少しお話ししたいんですが、軽減税率ですね。まあこれはいろんな評価やあれがあるわね。大変いい悪いの議論があるから言いませんけれども、一応、軽減税率を導入することによって一兆円穴が空くんですよ。四千億はどこから持ってくる、今の仕組みの中から出すと。それで、六千億が足りないということで今議論されていますけどね、軽減税率によって一兆円の穴が空くものは、地方のお金があるんですよ。
　財政局長になるのかな、幾らあるか言ってください。
○政府参考人（青木信之君）　お答え申し上げます。
　軽減税率制度につきましては、消費税率の引上げに伴う低所得者への配慮として導入することとしておるわけです。したがいまして、消費税の引上げ分の五％との関係において歳入歳出両面から検討されるべきものと考えております。
　この引上げ分の国、地方の割合は、おおむね国が七割、地方が三割でございますので、導入に伴う減収全体の三割強が地方にとって財源確保しなければいけないものというふうに理解しております。
○片山虎之助君　結局、地方消費税と地方交付税に入るものでしょう。約三割でしょう。それは三千億なのよ、あなた。これは国からもらうお金じゃないですよ、元々地方のお金なんだから。だから、それを何かいつの間にか取られるというような感じを持つべきなんだ、あなたが。だから、これはちゃんと守らにゃ駄目よ。
　どういうことなのか。これは大臣、どうですか。
○国務大臣（高市早苗君）　おっしゃったとおり、その交付税分も入って三〇・八％だったと思います。これをもう何としても本当に守らなきゃいけません。
　この与党及び政府の税制改正大綱を踏まえて税制改正法案出させていただいているんですけれども、財政健全化目標を堅持するとともに、社会保障と税の一体改革の原点に立って、安定的な恒久財源を確保するという観点から、平成二十八年度末までに歳入及び歳出における法制上の措置を講ずるというふうに規定されています。
　今、片山委員おっしゃっていただいたとおり、全国知事会からも、これ減収分の全てが確保されない場合には地方の社会保障財源に影響を与えるということ、それと、代替財源等によって確実に措置するなど地方財政に影響を与えないようにしていただきたいという意見もいただいておりますので、このような御意見も踏まえまして、しっかりと国と地方全体で安定的な財源の確保を図るように政府・与党でしっかりと検討してまいりますし、私もしっかりと物を言ってまいります。
○片山虎之助君　委員長には申し訳ないのですがね、この軽減税率はいろんな議論があるのよ。逆進性の緩和になるかって、これはならぬという方が定説だわね。それから、二パーでしょう、今回は。そうしたら、痛税感を和らげるって、どれだけ和らげるかね。手間は大変、扱う。それから線引きが大変ね。ただ、かなりな国が採用しているのは事実ですよ。しかし、最近にその消費税的な税を導入しているところは、入れない、軽減税率を取らないという国も大分増えているんです。例えば、有名なのはオーストラリアやニュージーランドやですよ。
　そこで、今ヨーロッパ自身が、いっぱいやっているんですよ、ヨーロッパは軽減税率を、やりながら、今反省に入っているんですよ。マーリーズ・レビューといって、ちょっと前なんだけれども、イギリスのノーベル経済学賞をもらった学者がキャップになってそういうレビューをしたんですね、シンクタンクで。それには、やっぱりやらにゃよかったということね、簡単に言うと。
　そして、それについて、税務局長になるんでしょうか、いろいろ紹介してくださいよ、簡潔に。
○政府参考人（青木信之君）　お答え申し上げます。
　御指摘いただきましたマーリーズ・レビューは、経済学者のマーリーズが中心となりました研究グループによりまして、二〇一〇年にイギリス政府への税制改革に関する報告書として公表されたものと承知しております。御案内のとおり、イギリスは付加価値税の標準税率は二〇％、広くゼロ税率が適用されていまして、五％の軽減税率を設けていると、我が国とちょっと状況はかなり違うかと思いますが。
　この報告書においては、付加価値税の軽減税率について、多額の歳入ロスが発生している、食料品や子供服等にゼロ税率を適用する理論的根拠が弱い、優遇制度が一度認められると対象が広がりやすいといった指摘がなされておりますが、こうした軽減税率についていろんな議論がある中で、消費税の負担を直接軽減することにより、消費税の逆進性を緩和しつつ、買物の都度、痛税感の緩和を実感できるということが重要であるということから、消費税一〇％への引上げに伴う低所得者対策としての導入が決定したわけでございますので、私どももしっかり導入と定着に向けて取り組んでまいりたいと思っています。
○片山虎之助君　それで、予定のあれだから、消費税の再増税ね、八パーを一〇パーにするというのは、今やろうということなんだけれども、私、この前予算委員会で言ったように、我々は、再増税をするんなら、一つは、景気がちゃんと回復するかどうかを見定めないかぬと、身を切る改革をやんなきゃいかぬ、国会議員のこれは約束なんだから、定数削減は。
　もう一つは、軽減税率の財源だと言っているんですよ。その財源のしっかりした当てはありませんよ。安倍さんは、今のアベノミクスによってコアになったような、非常に固い部分の、この財政不足、構造が変わった部分の財源は使ってもいいような感じのことを言っているけれども、それを恒久財源と言えるかどうかと私は思っているんで、そういう意味では、もっと私、慎重であるべきだと思うんですが、大臣、いかがですか。閣僚としてはつらいわね。
○国務大臣（高市早苗君）　閣僚としてつろうございます。ただ、景気の上振れ分ですね、ここはやはり恒久財源というわけにはまいりません。しっかりとした恒久財源を確保するということを前提に軽減税率の導入ということでございます。
　参議院本会議において、総理から軽減税率制度をベストなものとして選択しましたと答弁したとおりでございますので、私もそのように認識をいたしております。
○片山虎之助君　それからもう一つ、税といえば、この前予算委員会で民主党の政策通の議員が、私は個人的に懇意で大変評価しているんだけれども、外形標準課税について間違ったことを言っているのよ、簡単に言うと、中小企業にかわいそうだ、だからそれはやめろと、これ、逆なのよ。今の外形標準は資本金一億円以上の大企業に掛けているんですよ、大企業だけに。それ、中小企業には掛けていないんですよ。だから問題なんですよ。私は、中小企業にも掛けるべきだと思っている。掛け方に工夫が要りますよ。中小企業のすぐ大変な負担にならないようなことを考えないかぬけれども、大企業だけに掛けている方がちょっとおかしいんですよ。それで、大企業の方は実効税率を下げるものだから八分の五まで行くんですよ。中小企業の方は全く掛けないんですよ。問題は赤字でも払うというところなんです。固定資産税、赤字でもみんな払っているじゃないですか。
　地方税というのは、基本的には地方自治体からサービスを受ける見返りに払っている会費みたいなもんだから、見返りを受けるのに払わないという方がおかしいんで、ただ、もちろん全体の税の組合せがありますよ、限度はありますよ。しかし、払わぬで済むというのが、私はずっとおかしいんでね、今は逆差別なんですよ。だから中小企業にも掛けてくださいよ、外形標準課税を、なだらかに、よく意見を聞いて。その方がずっと合理的なの。今、一番かわいそうなのは中小企業でもうけているところなんですよ、頑張っているところ。そういうところを育てていかなきゃいかぬのですよ、経済政策として。それを一番税でいじめているんですよ、話が逆なのよ。
　是非、大塚さん、名前出しちゃいかぬな、言うつもりはなかったのに言っちゃった。彼もそこは分かってくれましたから、是非、そういう意味で、大臣どうですか、外形標準課税は中小企業まで拡大する方が税としては公平なんですよ。その方が私はずっとバランスが取れると思う。いかがですか。
○国務大臣（高市早苗君）　今、外形標準課税は大企業が対象でございます。それでも、外形標準課税の拡大というのは所得割の税率引下げと同時に行うものでございますから、恐らく片山元大臣の問題意識としては、所得に係る税率も下がるんで、事業規模に比して所得が大きい法人については、外形標準課税の方が実は負担減となります。
　しかしながら、与党税制改正大綱において、この外形標準課税の適用対象法人については、実態を丁寧に検証しつつ、資本金一億円以下の法人に対して一律に同一の制度を適用していることの妥当性について検討を行うとされています。その上で、対象法人の在り方についても、地域経済、それから企業経営への影響も踏まえながら引き続き慎重に検討を行うとされていますので、一つの大きな論点であり、課題でありますけれども、こうした御意見、様々踏まえながら検討をしてまいります。
○片山虎之助君　我々は、憲法改正についても我々の意見があって、一番実態を変えなきゃいかぬ、国民も切実に感じているようなものを取り上げようと。その一つに地方分権改革、統治機構改革を入れているんです。これはまた別に議論をいたします。
　その中で、やっぱり私は、基本の一つは課税自主権の確立だと思っているんです。今の課税自主権というのは、やっぱり国が法律で決めて残りをやるというような、残飯じゃありませんよ、残飯じゃないけれども、それに近いような課税自主権なんです。これが今後の大きな課題だと思っていますので、また総務委員会でも議論させていただきます。
　それで、終わります。ありがとうございました。
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○委員長（山本博司君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、田村智子君が委員を辞任され、その補欠として吉良よし子君が選任されました。
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○寺田典城君　維新の寺田典城でございます。よろしくお願いいたします。
　高市総務大臣にお聞きしますけれども、通知カードはもう届いていると思うんですが、大臣、通知カードですね、マイナンバーカードの、それで、個人番号を、その個人番号カードを申請して取得しましたか。それ、ちょっと教えてください。今現在持っていらっしゃいますかということです。
○国務大臣（高市早苗君）　はい。取得いたしました。
○寺田典城君　それは率先垂範で大変いいことだと思いますので、ひとつ頑張っていただきたいなと思います。
　それで、私たちには住民基本台帳カードというのが過去にありました。これが普及しなかった。普及率五・五％だということで、二千億もお金掛けて完全にこれは行き詰まったような状況になっておったんですが、その当時も国家的なプロジェクトだということであったんですが、今度、マイナンバーカードというのは普及させるために、これも国家的な先ほどプロジェクトだということでいろいろ努力しているようなんですが、どのような取組を行っているか、事務レベルでお答えいただきたいと思います。
○政府参考人（稲山博司君）　お答えいたします。
　マイナンバーカードの普及を進めますためには、そのメリットを十分周知するとともに、利便性の向上を図る必要がございます。マイナンバーカードにつきましては、写真付きの公的な身分証明書となるほか、住民票の写し等のコンビニ交付でございますとか、ｅ—Ｔａｘでございますとか、各種オンライン申請にも利用可能となります。これまでの住基カードに比べましても様々なメリットがあるところではございます。
　さらに、大臣御指示の下に、マイナンバーカードに搭載されておりますＩＣチップがございます、この空き領域と公的個人認証、いわゆるマイキーの部分を使いまして、例えば一枚のカードで自治体や商店街などの様々なサービスが利用できる情報基盤として構築することで、住民サービスの向上と行政コストの削減、さらには地域経済の活性化につなげられないかと検討を進めているところでございます。
　このように、マイナンバーカードは、今後、住基カードと異なりまして様々な場面で利用されるカードとなるものと考えておりまして、住民の方々がカードのメリットあるいは利便性を実感できる、これが一番重要なことだと思っております。引き続き取り組んでまいりたいと思っております。
○寺田典城君　進んでいないんですよ、実態は。ですから、今の、機能はよく分かるんです。ですから、国会も通っているでしょう、これは、必要なことだということで。ただ、具体的に今の形を言ってみても、それこそ個人番号カードというか、マイナンバーカードを取得する人少ないと思いますよ。
　だから、何かを具体的に、例えば住民票の手数料を下げるからやってみてくださいとか、例えば今ＮＨＫなんかはお金余ってしようがないから受信料一年間無料にするとか、何かそういう思い切ったことを考えてみなければ、これまた住民基本台帳みたいな形で、内容は違うんですけれども、そうなってしまう可能性があると思うので、早めに手を打った方がいいんじゃないかなと思うんですが、いかがですか。手短に答えてください、具体的にどういうことをしたいということを。
○国務大臣（高市早苗君）　とにかく今メリットをしっかりとお伝えすること、セキュリティー対策に対する対応をお伝えすることが肝要かと思っております。今後、四月も含めて随時広報の対応も決めていっておりますので、しっかりとメリットやセキュリティー面についても周知をしてまいりたいと思います。
　なお、マイナンバーカードの申請は、ちょっと私たちの想像以上にたくさんの申請をいただいておりますので、更に今後取組は強めてまいります。
○寺田典城君　そうすると、一六年度まではどの程度行くようになると思いますか、自分で分かる範囲で答えてください。
○国務大臣（高市早苗君）　約三千万枚分の予算を確保することとしております。
○寺田典城君　この辺で別の方に移りますけれども、先ほど民主党の難波議員からも話ありました放送法等の表現の自由ですね。高市大臣は、二月の八日の衆議院予算委員会で、放送局が政治的公平性を欠く番組を放送した場合、放送法違反を理由に電波停止もあり得るという発言をしました。
　私もびっくりしたんですが、大臣の発言というのは、恐らく欧米の民主主義国家なら政権がひっくり返ったんじゃないかなと思います。それこそ、あの発言というのは憲法とか放送法の精神を理解していないと、そう思いますし、また、そのように評価されているんですね。
　それで、私は、大臣からはこの話は聞きません。高市大臣の考え方は問題ないというふうな、事務レベルでもそのように思っているのか、どう思っているか、事務レベルでちょっと考えをお聞きしたいんですが。
○政府参考人（今林顯一君）　先生からお尋ねの、放送法、電波法との関係についてのお尋ねと存じますので、御説明申し上げます。
　元々……
○寺田典城君　簡単でいいよ。
○政府参考人（今林顯一君）　はい、承知しました。
　二月八日の衆議院予算委員会で大臣の方からお話し申し上げましたのは、放送法の百七十四条、あるいは電波法七十六条について、要するに、使わないことを発言しろというようなお尋ねでございましたので、極端なことをしても何もしないわけには、ということを約束するわけにはまいりませんということをお答え申し上げたものでございます。
　憲法に、「集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する。」というふうにございます。憲法上、そういう表現の自由ということが保障されているわけでございます。他方で、憲法の方では、常に、国民は、これを濫用してはならないと、公共の福祉のためにこれを利用する責任を負うというふうになっております。
　そういう関係から、放送法の中でも、「放送を公共の福祉に適合するように規律し、その健全な発達を図ることを目的とする。」ということで、先生よく御存じの放送の不偏不党ですとか、真実及び自律を保障するといったようなことが定められております。
　すなわち、放送事業者の皆さんが自らの責任において編集する放送番組というのを自主的、自律的に放送法を遵守していただくという規定は、こういう公共の福祉の中でちゃんと視聴者の皆さんの権利を確保してくださいねという前提の下に成り立っているものでございまして、大臣の御発言申し上げたことはこういう法律の立て付け、あるいはその意味ということを御説明申し上げたものだと存じます。
　以上でございます。
○寺田典城君　それで、二月十二日の統一見解、これ、ここに手元にありますけれども、停波処分もあり得るとする統一見解です。
　これ、憲法二十一条の趣旨に反しているんじゃないのかな。これ、大臣からそう書きなさいと指示を受けましたか。要するに、一つの番組だけ審査して停波処分もあり得るというような表現で、この中には総務大臣の見解、一つの番組のみでも例えばということで、云々ということで、選挙期間中何々とか、それから国論を二分するとか何々とか書いているんです。
　これは、番組全体を見て判断するというこれまでの解釈を補充的に説明し、より明確にしたものと。横畠さんの、法制局長官の安保の解釈みたいなことをおたくの方で言っているんですよ、これから見れば。全く拡大解釈しているんですよ。その辺どうなんですか。
○政府参考人（今林顯一君）　先生、経緯について言及ございましたので若干申し添えますと、政府統一見解につきましては、当時、衆議院の予算委員会の理事会の中で、そういった総理と高市大臣のこういった放送法と憲法との関係において答弁があったけれども、その整合性はどうなのかというお尋ねがありまして、それについて統一見解を示すようにという御指示があったものというふうに承知しております。それに基づいて統一見解が示されたということでございます。
　憲法との関係につきましては、先ほどお話し申し上げましたとおり、憲法二十一条の表現の自由、これも先ほど申しました憲法十二条の公共の福祉のために利用する責任を負うという規定もございますので、法律の中にもそういう規定……
○寺田典城君　あと、いい。
○政府参考人（今林顯一君）　はい、承知しました。
○寺田典城君　いや、要するに、高市大臣が少し違った方向のことをしゃべったら、事務方は諫言するのもあなた方の務めなんですよ。
　私はおかしいと思っているんです、この発言は。
　例えば、表現の自由というんですか、精神的な自由が維持されていれば、仮に安倍政権によって経済的な自由が例えば侵害されたとしても、国民はその事実が知ることができ、またそれを批判したり、それを投票行動によって改めさせることも可能なんですよ。ですから、いかに表現の自由というか精神的な自由というのは大事であるかということをもっとしっかり理解してくださいよ。
　あと、もう一つお聞きしたいんですが、今度はＮＨＫさんに聞きます。
　局長、今の私の意見について三十秒で返事出してください。
○政府参考人（今林顯一君）　大臣からも何度かお答えしておりますが、表現内容について、例えば、法規範性を有するとか、憲法との関係で慎重な配慮の下で運用すべきであるというようなことは、民主党政権当時の副大臣あるいは大臣の方々の御答弁を踏襲して答弁申し上げております。
　そういうことでございます。
○寺田典城君　私、別に何々政権時代だとかというのを聞いているわけじゃないんで、あなたも安倍さんとよく似てきましたね。
　それで、二月二十九日ですか、ＮＨＫさんにちょっと聞きたいんですが、田原総一朗さん、鳥越俊太郎さんですか、岸井成格さん、抗議会見いたしております、そのことに対して。ＮＨＫは会見に不参加なんですね。
　なぜＮＨＫは会見に参加すらしなかったのか。取材にも行かないということなんですよ。ちょっと籾井会長からお聞きしたいと思います。
○参考人（籾井勝人君）　二月二十九日のこの集まりにつきましては、その当事者たちがその意思に基づいてお集まりになったというふうに私は理解いたしております。
　私自身、ＮＨＫの関係者にどういうアプローチがあったのか、なかったのか、こういうことも認識しておりません。そういう意味において、結果としてＮＨＫからは誰も参加しなかったということであろうと思います。
○寺田典城君　そういう意味で、しかし、公的放送機関がそういうことの取材もしない、取材すらしないということ自体がこの頃のＮＨＫの姿を表しているんじゃないかなと思うんですよ。それを、思うに、それ、籾井さん、ＮＨＫ自体おかしいと自分で思いませんか。よくニュース番組でも比較して見てみてくださいよ、どうなのかというのを。どう思います。
○参考人（籾井勝人君）　私どもは、まず編集については現場に基本的には任せております。会長が編集権を持っておりますが、それでも分掌いたしまして最終的には現場に任せているわけでございます。
　また、ニュース、報道につきましても、会長が一々指図もしておりませんし、これは現場に全て任せております。そういう意味において、現場の自主的な判断であるというふうに理解いたしております。
○寺田典城君　いろんなニュースも会長の、今どういう立場に置かれているかということもほとんど会長の耳には入ってこなくなっているようですし、それでは、そして、現場に全ては任せてある、私は干渉していないと言う。そして、何かのときだけは変な顔して出てくるという形なんですね、そして口を出すということなんです。周りにはアップルポリシャーというか、要するに、何というか、かばん持ちばかり置いて歩くというか、そういうことでＮＨＫ正常に育つと思いますか、正常な形で運営できると思っていますか。その辺を、思いを語ってください。
○参考人（籾井勝人君）　私は、かねてから、ＮＨＫ、我々の放送に対するスタンスにつきましては、放送法にのっとって事実に基づいて報道しております。したがいまして、私の個人的な考えとかそういうものが入る余地は全くございません。もう一度繰り返しますが、いかなる場合でも我々は放送法にのっとって放送をしていくというのが我々ＮＨＫの使命だというふうに確信いたしております。
○寺田典城君　必要なときは、右と言われれば左とは言えなくなるというようなことを、また繰り返してしゃべっているようなものなんですよね。
　後でじっくりとＮＨＫ予算はやらせていただきますので、ひとつ、この頃のスキャンダルから何か見て、本当に残念に思ってなりません。
　次に移ります。
　震災復興なんですね。私、二月の二十五、二十六日、現地に訪れて、福島県、宮城県、岩手県と行ってまいりました。思ったことは、震災からあしたで五年です。大変だなと思いました。特に福島の原発の事故なんかのあの地域見ると恐ろしくなるような感じもします。
　あの当時、大きな震災になって、病気でいえば急性期の治療と、今は五年もなっていますから回復期というか。それで、震災当時のニーズと現在のニーズが相当変わっていると思うんですよ。それをどう対応していけるか、その辺を、どなたさんがいいでしょう、誰か手を挙げてください、答えてください。
○政府参考人（吉田光市君）　お答え申し上げます。
　東日本大震災、まさに未曽有の大災害であったわけでございます。まずは、発災後、膨大な瓦れきの処理、そして基幹インフラの復旧に努めてまいりました。その後、住宅の再建、これを最重点の課題として取り組んでまいりました。公営住宅三万戸、高台移転によります宅地の供給二万戸、この整備が今最盛期を迎えているところでございます。復興は新たなステージを迎えているというふうに認識してございます。この四月からは、後期五年の復興・創生期間を迎えます。引き続きこの住宅再建をしっかり進めますとともに、あわせて、なりわいですとか産業の再生、また避難の長期化に伴います被災者の心身のケア、コミュニティーの形成、こういったことが非常に重要になってきているというふうに思っております。
　また、五年間の中で、被害の規模等によりまして地域ごとに復興の進捗状況にばらつきも見られるところでございます。また、被災者お一人お一人の置かれた環境、課題も様々でございます。復興の進展に伴いまして、地域、個人からのニーズは一層多様化しつつあるというふうに考えてございます。被災者の方々からの声をしっかりと伺い、復興の進展に応じて生じる新たな課題やニーズにきめ細かく対応してまいりたいと考えてございます。
○寺田典城君　あと、時間ですから、最後の詰めだけ聞きますけれどもね。私は、相当右肩上がりの計画を立てたと思うんですよ。それで、今度、過大な施設だとか過大な復旧だとか復興、要するに今後必要とされないものがたくさん出てくると思うんです。まあこれ、仕方がないといえば仕方がないんです。ところが、今後、被災者のためだけじゃなくて国民全体でそういうものを、余分なものというか、余ったものと言えるかな、過大なものですね、それ、何というか、国民全体で活用するようなことを総務省なんかとよく相談して、法的な措置も含めて考えておいた方がいいんじゃないかと。必ずもう出てくると思いますよ。今からだってもう言われていますから、女川町はどうだとか、どこそこの町は、陸前高田はどうだとか、見てもすぐ分かりますわね。
　だから、そういう点ではしっかりやってもらいたいと思うし、それから、奥尻町なんか、二十年になって、必要でないものたくさんあって困ったってはっきり言っているんですよ。それから、四百キロの防潮堤もこれに出ていますが……
○委員長（山本博司君）　時間が来ておりますので、質疑をまとめていただきたいと思います。
○寺田典城君　要するに、海岸をみんな壊してしまうんですよ。森は海の恋人だとかとよく言われます。生態系も壊れちゃうし、その辺も考えてよくやってください。
　以上でございます。どうも時間延長済みません。
○又市征治君　社民党の又市です。
　今日は、今もありました大臣の電波停止発言問題について伺ってまいりたいと思います。
　二月の八日の衆議院予算委員会での大臣の、放送局が政治的に公平性を欠く番組を繰り返した場合は、放送法第四条違反を理由に電波法七十六条に基づいて電波停止を命ずる可能性、これに触れられたわけでありますが、その後も、従来からの見解を述べたにすぎないということで、同趣旨の答弁がなされております。
　これに対して多方面から批判や抗議が続いているわけです。例を申し上げるならば、例えばフジテレビ、テレビ東京、テレビ朝日、ＴＢＳテレビの社長が会見で大臣発言に批判的な見解を表明された。また、著名なニュースキャスターなど七名が「私たちは怒っている」と題して大臣の発言に抗議をしている。さらに、民放労連であるとか日放労などのマスコミ関係の労働組合も大臣発言等を批判されていますし、その他、法学者なども述べていますが、朝日、毎日、読売などの全国紙であるとか全国の地方紙も批判的見解を述べているということで、ちょっと大騒ぎになっているということだと思うんです。
　なぜこれだけ問題になるかということですけれども、私はやはり、安倍政権、自民党がこれまでメディアの報道内容にやっぱり神経をとがらせて、あの二〇一四年の衆議院選挙だって、安倍総理がＴＢＳに出演中にこの番組の内容に批判をする。自民党が各放送局に選挙報道の公正中立を求める文書を送る。さらには、昨年四月には、自民党の調査会が放送内容をめぐってテレビ朝日とＮＨＫの幹部を呼んで事情聴取をした。高市大臣の発言はそれに続くものではないのか、多くの人々がそう見ているということですよ。まさに、権力が統制を掛けているんじゃないかと、今寺田さんお聞きになりましたけれども、ＮＨＫがまさにそういう意味では萎縮をしてしまって、そういう報道をやらなくなっているんではないのかという、こういう声が出ているということなんですよ。
　そこらのところを本当にやっぱり真剣に大臣は考えるべきだというふうに思うんですが、そういう立場に立って私は幾つか伺ってまいります。
　確かに、放送法第一条は、放送の不偏不党であるとか真実及び自律を保障することによって、放送による表現の自由を確保するということを目的として定めているわけです。これは全くそのとおりでありますが、四条の規定というのは、そのことを成し遂げるために、政治的に公平であったり、報道は事実を曲げないでやることなどという規定がされていますけれども、これはまさに放送局自身が目指すべき指針というか、あるいは倫理規定、規範であるというのが憲法やあるいはメディア法の専門家の一般的な通説、こういうふうに伺っています。
　そこで、大臣、大臣の発言は、この四条をそもそも、放送事業者に停波を命じることができる、つまり、放送内容に政権が干渉できる根拠だというふうにお考えになっての御発言なのかどうか。二つ目に、もし、だとすれば、この第一条の趣旨に反して、まさに憲法二十一条に抵触するんではないか、こういうふうに思いますが、この二点についてまずお伺いします。
○国務大臣（高市早苗君）　まず、私自身が、無線局の運用停止命令、すなわち電波法第七十六条の規定ですとか、放送事業の停止命令、これは放送法の百七十四条でございますが、こういったことを適用すると申し上げたことはございません。そしてまた、内閣及び自民党に対して放送事業者が何か批判をしたことに対しても、総務大臣になってから何らコメントをしたことはございません。それは、自分の立場としてするべきではないと考えていたからでございます。
　それを申し上げた上で、例えば放送法第百七十四条の放送業務停止命令の規定ですが、これも平成二十二年十一月二十六日に前政権の下で成立した放送法の改正法案によって新設された規定でございます。これは日本共産党さん以外全会派賛成であったと承知をしておりますが、この法案審議の際に、この参議院の総務委員会において、放送法第四条に規定する番組準則は法規範性を有することということで、当時、平岡総務副大臣が答弁をしておられます。
　そのときの答弁ですが、「番組準則については、我々としては法規範性を有するものであるというふうに従来から考えているところであります。　したがいまして、放送事業者が番組準則に違反した場合には、総務大臣は、業務停止命令、今回の新放送法の第百七十四条又は電波法第七十六条に基づく運用停止命令を行うことができるというふうに考えているところでありますけれども、」ということで、その後、「これも従来から御答弁申し上げておりますように、業務停止命令につきましては、法律の規定に違反した放送が行われたことが明らかであることに加えまして、その放送が公益を害し、放送法の目的にも反し、これを将来に向けて阻止することが必要であり、かつ同一の事業者が同様の事態を繰り返し、かつ事態発生の原因から再発防止のための措置が十分でなく、放送事業者の自主規制に期待するのでは法律を遵守した放送が確保されないと認められるといったような極めて限定的な状況にのみ行うこととしているところであり、極めて慎重な配慮の下運用すべきものであるというふうに従来から取り扱ってきているものでありまして、」と答弁をしておられます。
　私自身の衆議院における答弁も、もう何度にもわたりましたけれども、放送法第四条に法規範性があるということ、また、放送法第百七十四条及び電波法第七十六条の運用は相当、もう平岡副大臣がおっしゃっていたとおりの文言でございますけれども、極めて慎重な運用であるべきであるということももう何度も答弁をさせていただいております。
　憲法第二十一条との関係ですが、この放送法の大改正、平成二十二年の放送法の大改正も閣法でございます。当然、内閣法制局の大変厳しい審査も受けており、決してこれは憲法に抵触するような形にはなっていないと私は考え、また、民主党政権時代の答弁をそのまま踏襲させていただいております。仮にこれが憲法違反かということになりましたら、それを判断できるのは憲法上最高裁判所だけでございます。
○又市征治君　まあ、四条違反だからといって直ちに停波命令が出せない、慎重に取り扱う、限定的だ、これはもう当たり前のことなわけで、問題は、この四条違反、つまり、政治的公平が保たれないと総務大臣が判断をして、それが最終的に停波につながるそういう仕組み、この存在そのものが私は、存在するというふうに考えている総務省の考え方、これが私は問題だと思うんですね。
　公共の福祉を守るということも今話が出ましたが、これは全く当然の話ですよ。問題は、誰がその公共性だとかあるいは公共の福祉の中身を定めるかということでありますけれども、これは権力者が公共の福祉を口実に放送事業者の報道あるいは表現の自由、これを審判することがあってはならないということは、これはもう当然のこと、こう申し上げなきゃなりません。
　そこで次に、この大臣の発言に対してやはり与党の中からもちょっと慎重な発言が出ている。二月の九日には石破大臣が、気に入らないから統制するとかそういうことをやると民主主義とメディアの関係がおかしくなる、こういうふうに、高市大臣の指摘、これは前政権のときの発言を繰り返したまでだと、こうおっしゃっているが、それに対してこういう指摘をされている。また、公明党の山口代表も、政府が内容についてコントロールするのは慎重であるべきだと言及されているし、そしてまた、自民党の谷垣幹事長は先月の二十七日の民放ＢＳ朝日の番組で、政治的偏向をどうするかという判断に行政が立ち入ると難しい局面になる云々と指摘されているわけでありまして、これらはやはり権力側がこの停波命令の可能性に触れることそのものが放送界を萎縮をさせる、あるいは恫喝をすることになりかねない、こういう認識から見解を述べられたんだろうと、私は常識的な見解だろうと思うんです。
　そこで伺っておきますが、大臣は是非こういう声に率直に耳を傾けて対応いただきたいと、こう思うが、それはいかがか。
　二つ目に、そもそも番組が政治的に公平か否かということを、自身も政治家である総務大臣、政治家なわけでありますが、その大臣が判断すること自体がこれは矛盾だと、こう言わざるを得ないんではないかというふうに私は思います。
　そして三点目に、もっと言うならば、これ分かりやすく言うならば、政権側が明らかに憲法違反の法律をもし出した場合、これを批判する報道というのは政治的に偏向だというふうに見られるのかどうか。そんなことをやれる話ではないわけでありまして、少なくともそういう意味でこれを停波という処分と結び付けて考えること自体が無理があるんではないかと思いますが、以上三点について伺います。
○国務大臣（高市早苗君）　二月九日から、石破大臣の御発言等々、与党の議員の方々からの御発言があったと承知いたしておりますけれども、二月八日の予算委員会でのやり取り、テレビ中継されていなかったと思いますし、それぞれ閣僚、委員会の時間もずれたりしておりますので、そのやり取りについては御承知じゃない上でのお話だったように伺っております。
　ただ、政権が番組内容に介入するとか、それから番組が政権批判をしたからこれに対していきなり処分をするようなことは、これはあり得ません。あってはならないことでございます。これは私も委員がおっしゃるとおりだと思っております。
　ただ、最終的に、問題が起きた場合、放送事業者が基本的にはもう自律的に、自主的に番組を編集され、そして放送法を遵守していただくべきものであります、放送法はそういう立て付けでございますけれども、最終的に何かを判断していかなきゃいけないというときに、議院内閣制を日本は採用しておりますので、内閣の一員である各省の大臣が責任を持って行政を執行するということも原則でございます。
　特にこの放送分野は非常に国際競争も激しい分野でございますので、これはかなり機動的に対応していかなきゃいけない分野でもございますので、これはやはり、憲法五章に規定された内閣の位置付け、そしてまた七十三条に内閣の事務として法律を誠実に執行しなければならない旨が書かれておりますので、最終的には、何か問題が起きたときに、もちろん放送事業者から十分に事実関係も伺い、報告も踏まえ、放送法を所管する総務大臣が総合的に判断を行うということになっております。ただし、これまで四条に係る違反があったとして、電波法の七十六条ですとか放送法の百七十四条、いわゆる命令と言われるものが発せられたことはございません。相当慎重に運用されているということは事実でございます。
○又市征治君　先ほども言いましたように、メディアの関係者は、本当に緊張感を持って、あるいはもう現実にいろんなところで語られているのを、そういうものも耳にいたしました。やはり、大臣の発言というものを非常に緊張感というか、あるいは危機感を持って受け止めているということをしっかりとやっぱり認識をされるべきだろうと、こう思うんです。
　大臣が法を遵守するとか云々と言われるのは、これはもう当たり前のことでありますけれども、政治的公平というような抽象的な尺度の具体化というものを政治に携わる者が行うこと自体が私は問題だ、こう申し上げているんですね。
　特に、例えばの例ですけれども、さっき申し上げましたが、お答えありませんでしたが、少なくとも、安保法制が典型的なように、安倍政権、従来の内閣の閣議決定、あるいは国会、社会、営々と積み上げられてきたこの論議、閣議決定というものを、これを、法制局長官を入れ替えさせる、こんなことをやって、あるいはまた多くの憲法学者の声も聞かないで、ねじ曲げて違憲立法を成立させるということが起こった。そういう憲法に違反するのではないかという問題について、報道関係が言ってみれば自分たちなりに解釈をし、これはやっぱり憲法違反でないかという報道の量が多くなってやられる、当たり前のことだと思うんですね。
　だから、そういうことに内容に入ってはいけない。それを、まして政権側の総務大臣が公平公正な判断ができるわけがないということなわけですよ。そこのところをやっぱりしっかり踏まえるべきではないかと、こんなことを申し上げているところであります。
　そもそも、さっき寺田さんがちょっとおっしゃいましたけれども、少なくともアメリカやヨーロッパ諸国では、放送法制の企画立案というのは、それは当然のこととして政府官庁が行うということだけれども、この放送の監督権限行使するというのは、政府から独立をした、政府の指揮命令を受けることのない独立した機関が行うというのが当たり前のことになっている。残念ながら、日本はそうなっていない。それを総務省が扱って、総務省がこの監督をするみたいな格好になっている。それが法の番人みたいなことをおっしゃっている。冗談じゃない、こう言わなきゃならぬ。
　このヨーロッパなどの例は、まさに放送メディアに対する規範、権限の行使というのは特定の党派の利害に影響されやすいようになるから、そうしてはならないということで独立機関を設けているということだと思う。そのことをやはりしっかりと認識をして、こうしたことを、殊更、停波ができるだの可能性があるだのということを言うということはやるべきじゃないということ。
　そういう意味では、先ほどもおっしゃっているけれども、これまでの見解を繰り返した、それは極めて限定的であり、特異な例なんだということをちゃんとしっかりと踏まえた対応をすべきだ、そのことをしっかりと対外に対して表明をされるべきだと。そうでなければ、こうした放送界の萎縮現象、こういうことがやっぱり進んでいくのではないか。こんなことで、まさにそれは民主主義そのものをゆがめてしまうということになるのではないか、このように思うわけですが、この点について見解を伺っておきます。
○国務大臣（高市早苗君）　先ほど長々と答弁申し上げましたが、電波法七十六条及び放送法百七十四条、この運用については、もう極端な場合に極めて慎重な配慮の下なされるべきであるということで、ずっと答弁もし続けております。これは衆議院での答弁でございますので、参議院でこれからお尋ねがあったら、何度も丁寧に申し上げてまいりたいと思っております。
　また、民放労連の方からも公開質問状を頂戴いたしました。その中でも、当然、国権の最高機関であり、国民の代表の皆様方が集まる国会で行った答弁を超える範囲ではとてもお答えができないということをお断りした上で、十分に丁寧に今までの答弁を順を追って向こうからの質問に対して答えさせていただいたところでございます。
　今後も、マスコミも含めてお問合せがあったら誠実に回答させていただきたいと思っております。
○又市征治君　衆議院の総務委員会で大臣はＢＰＯについても御発言されていますが、さっき申し上げた点で言うならば、やっぱりこうしたＢＰＯ、自主的に自律的にやられている、このことを育てる、そういうことを支援をしていくということをしっかりやるべきではないか。
　さっきも申し上げましたけれども、本当に放送事業者の首根っこを押さえているのが政府、総務省だというふうな、こんな先進国というのはないわけでありますから、そうした先進国の放送行政の実態は多分研究なさっているんだと思うけれども、そういうものに基づいて、むしろしっかりとこうしたことの扱いについて対応されるべきではないか、このように思うし、是非、そういう意味では、しっかりと総務省がそういう方向に向かって、どのような、研究を更にやっていただきたいと思うけれども、そのことの決意をお聞きをして、私は終わりたいと思います。
○政府参考人（今林顯一君）　ＢＰＯについて言及がございましたので、その点ちょっと申し述べさせていただきます。
　先生よく御承知のとおり、ＢＰＯは、苦情あるいは放送倫理の問題ということが一時問題になりましたときに、第三者の立場から迅速的確に対応するということで、二〇〇三年七月に放送事業者、ＮＨＫさんあるいは民放連によって設立されたものでございます。これは、自律的取組、自主自律の一環ということで放送事業者の皆さんによって行われているものというふうに認識しております。
　他方で、放送法自身も自主自律を基本とする枠組みとなっておりますので、最終的には個々の放送事業者の責任に帰するものということで、そういう観点から、自主自律でやっていただくことを基本として、私どももそれを見守っていきたいというのが基本でございます。
○又市征治君　私は、ＢＰＯを育てる努力をしたらいいと、こう申し上げているんです。それから、日本のこの仕組みを変えることを含めて検討していただきたいと、こう申し上げているので、その点だけ申し上げて、終わります。