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○政府委員（加戸守行君）　昨年初めの時点におきまして、このアスベストの問題がマスコミ等でも大きく報道され、かつまた住民不安が増加したということもございまして、文部省といたしましては昨年五月、吹きつけのアスベストを使用した学校数の調査を行ったわけでございまして、その場合にはいわゆる今までの工事の記録等あるいは工事者への問い合わせ等によりまして、学校自体において、本校においては吹きつけアスベストを天井に使用しているあるいは教室に使用しているというような、使用した事例があるかないかの調査をさせていただいたわけでございます。
　この調査の目的自体は、アスベスト対策工事を行います場合の文部省としての予算的な対応のおよその心構えを持ちたいということが主眼点でございました。したがいまして、吹きつけアスベストが使用されておりますのが教室とか体育館とか寄宿舎といったような、そういったブロック別の調査をいたしましたけれども、個々のアスベストの使用量、あるいは先生おっしゃいましたファイバーの大きさとかいうような細部にわたる調査はいたしておりませんで、具体的に学校で工事に使われていたかどうか、その学校において吹きつけアスベストが残っているかどうか、そういったマクロの調査をさしていただいたということでございまして、今申し上げましたような細部にわたる調査は実施していないところでございますし、また私ども把握いたしかねているところでございます。
○高木健太郎君　大変難しい問題で、無理難題を吹っかけているようでございますけれども、アスベストの天井張りがあるという場合に一度ぐらいは空気中のファイバーの数をはかってみておいた方がいいのじゃないか。ただアスベストの天井があればそこら辺にアスベストがいっぱいだというような、単なる何かわからないものに対して不安を持っているというのではなくて、これぐらいはあるということだけは把握する必要があるのじゃないか。例えば隣の高桑さんは花粉症の方を非常にやっておられますけれども、杉の花粉でも、置いておけばちゃんとそこに花粉がわかるぐらい杉の花粉が飛んでくるわけですから、アスベストがもし飛んでくるものとしておれば、適当な方法でどれぐらいのアスベストの切片が、ファイバーが飛んでくるかぐらいは把握しておいた方がいいのではないかと思いますので、ただアスベストの教室が幾つあるということじゃなくて、その数を数量的につかまえていただくと大変私今後の参考になると思います。
　それから、二十年から三十年ぐらいで肺がんを起こすということですけれども、アスベストを使用した教室ができたのはもう三十年ぐらいたっている教室が多いわけですが、そこで学んだ生徒、その中から肺がんは普通の教室で学んだ人よりも多いなんというような、そういう証拠はありますか。
○政府委員（加戸守行君）　私どもとしましては、アスベストの対策といたしましてアスベストの除去、封じ込め、囲い込みといったような形でのいわゆる工事の見地から予算的な対応というのを当面やっておるわけでございまして、先生今おっしゃいましたような、そこで学ばれた子供たちの、吹きつけアスベスト教室とそうでない教室で育った子供たちの肺がんの発生率等のようなものは調査はいたしておりません。
○高木健太郎君　恐らく非常にわずかなファイバー数であって、障害が出てこないうちにこういう措置がとられたということで、私非常に喜ぶべきことであるとは思いますけれども、もしそういうことができれば、例えば肺がんでなくても何か呼吸器疾患がそういう子供たちには多かったとか少なかったとか、そういうことを発表するとまた非常に何というかマスコミをにぎわせることになって悪いかもしれませんけれども、真実は真実としてつかんでおくことが私は大事だろう、何もなければそれに越したことはないというふうに思うわけです。
　それからアスベストは、何もアスベストを直接吹きつけたとか、あるいはアスベストで固めた天井であるというのじゃなくて、普通の建築資材の中にもアスベストは含まれているんじゃないかと思うんですが、それがどれぐらい含まれているか、そういう建築資材がどのようなところにどれぐらい使われているかということも調査の対象として調べておかれる方がよいのではないかと思いますが、そういうことはお調べになったでしょうか。
○政府委員（加戸守行君）　大変恐縮でございますが、昨年の時点におきましては、私どもいわゆる学校建築関係の補助といたしましては大規模改修工事に対する補助を行っておりますものですから、その大規模改修工事の対象としてこのアスベスト対策工事を含めたい、そういった視点からその工事に該当するようなものという意味で吹きつけアスベストについての調査をさせていただいたわけでございます。先生おっしゃいますように、有害であるアスベストという視点から見ますれば、アスベストを使用いたしました建材等の例もあろうと思いますし、現時点では今こういった予算上の対応として大規模改造事業としての対応に直接は含まれにくいものかと思いますけれども、当然壁面の修理その他ということになりますれば、その建材の撤去ということもあり得るわけでございますから、今の御意見を踏まえまして私どもの対応も考えさせていただきたいと思います。
○高木健太郎君　それから、これは義務教育の施設ではございませんが、病院ですね。文部省管轄の病院がたくさんあるわけですけれども、そういう病院にも私は使われているんじゃないかと思うわけですから、病人は自分が病気でそこへ入院しているのにアスベストを吸っちゃ、これは困ると思うんですね。そういう意味では病院その他のそういう公共の施設等も御一緒にお調べいただくとありがたいと思いますが、病院の方はお調べになったことはございませんか。あるいは病院なんかは自主的に調べさせるということが私はできると思うんですが、いかがでしょうか。
○政府委員（加戸守行君）　文部省におきましては国立学校につきましても同様な調査を行ったわけでございまして、これは悉皆調査でございますが、吹きつけアスベストの使用状況は国立大学の附属病院についても実施をいたしております。厚生省所管のものにつきましては私どもの管轄外でございますので、したがいましてその国立大学、高等専門学校等の附属機関すべてに対しての調査の一環として国立大学の附属病院を調査いたしております。現在、その吹きつけアスベストが使用されました面積に換算いたしますと、附属病院の総面積のうちの〇・二％に相当する部分が吹きつけアスベストを使用しているという結果が出ておるわけでございます。
○高木健太郎君　ありがとうございました。ぜひそういうことは進んでやっていただきたいと思います。
　アスベスト対策に対する費用というのはどれぐらいでございましょうか。それからまた、撤去に要する年次計画というのはどのようにお考えですか。
○政府委員（加戸守行君）　この吹きつけアスベスト対策は、撤去あるいは囲い込み、封じ込め等の多様な方法があるわけでございますし、またそれぞれの工事の態様あるいは学校、地域によりまして使用されている状態によっても違うと思うわけでございますが、非常に腰だめで申しますと、私どもの見積もりといたしましては、現在公立学校で調査しました結果千三百三十七校で吹きつけアスベストの実績があるわけでございまして、これらの対策工事として私ども概算でおおむね二百二十億円程度の経費が必要になるのではないかと考えております。そのための国の補助金としては、現在の補助制度のもとにおきますと約六十億円の国費が補助金として必要であろうと思っておるわけでございます。
○高木健太郎君　ありがとうございました。アスベスト問題は大体以上で終わります。
　今度は急増市町村のことについてお聞きしたいと思いますが、小中学校の児童生徒数と一人当たりの敷地面積はどれぐらいでしょうか。その基準はどれぐらいになっておりますか。そしてまたそのばらつきはどれぐらいでございますか。
○政府委員（加戸守行君）　昭和六十二年度の時点におきまして、児童生徒一人当たりの校地面積は、小学校につきましては一人当たり三十四・七平方メートルでございます。それから、中学校におきましては生徒一人当たり四十九・三平方メートルでございます。小中を合計いたしますと、一人当たりの平均が三十八・一平方メートル、これは一般の市町村の平均の数字でございます。
○高木健太郎君　それは平均はそうでございましょうが、その基準として文部省は幾らか決めておられるわけですけれども、基準はどれぐらいでしょうか。それから実質上は、平均ではなくてそのばらつきはどうでしょうかということです。
○政府委員（加戸守行君）　文部省といたしましては、小中学校のいわゆる学校の学級編制によります規模別の校地面積の基準は示してございますが、具体的な生徒一人当たりに換算をした基準をつくっているわけではございません。したがいまして、例えば一学級が四十五人の場合であっても、一学級が十人の場合であっても、何学級編制であるかということによりまして校地の基準面積を定めているわけでございまして、例えば小学校でございますと、十二学級の学校でございますれば基準面積といたしまして一万五千九百八十三平方メートルというような、学級規模に応じました校地面積という基準を示しているわけでございます。したがいまして、繰り返しになりますが、一学級のクラス編制の児童生従数が多ければ一人当たりの校地面積は減るというような形になります。
○高木健太郎君　一学級でもいいですが、そのばらつきはどれぐらいあるでしょうか、学級単位でも結構ですけれども。都会なんかで用地が得にくいというようなところは非常に狭いんじゃないか、小さいんじゃないか、あるいは田舎で非常に用地面積が大きいところは、同じ学級数であっても広いんじゃないか、そういうことはおわかりでしょうか。
○政府委員（加戸守行君）　今、先生御指摘なさいましたような調査をしたことがございませんので、大変恐縮でございますけれども、一般的な、概括的な申し上げ方になりますが、先生おっしゃいますように、確かに都市部におきましてはどうしても屋外運動場、グラウンドの面積が小さくなりましたために、一人当たりの校地面積は少なくなっておりますし、また比較的緩やかな地域でございますればグラウンドを広くとっているということによります一人当たりの校地面積は大きくなっているだろうと思います。それはやっぱり地域の実態に応じてでございますが、例えば山間僻地へ参りますと、段々畑の中に傾斜面でグラウンドをつくるという関係上、逆に一人当たりの校地面積はまた少なくなるという事例もございまして、一概には申し上げられない実態であろうかと思います。
○高木健太郎君　本当は一人当たりの大きさを出しておく方がいいのではないかなと思ったんですね。というのは、学級というのは、四十人学級、将来は三十五人学級とかいろいろ学級数は変わってきますから、最小限一人当たりの面積が欲しいなと、そういうふうに思います。
　もう一つは、これは後でお話ししようかと思ったんですけれども、面積はよく言われるんですけれども、高さが余りやかましく言われないというのでしょうか、高さはどういうふうに決めておられるんでしょうか。これは、最近の子供は背が大きくなってきましたし、体も大きくなりましたから、幅は余り大きくならないですけれども上に伸びちゃった。そうすると、天井も高い方がいいんじゃないかなと思いますし、我々が住まっているところというのは、面積に住んでいるんじゃなくて立体の中に住んでいるわけですから、本当は立米当たりという方が教室なんかはいいんじゃないかなというふうに思うんですけれども、高さはどういう基準でつくっておられますでしょうか。その基準はいつごろお立てになって、この子供が大きくなったということに合わせて何か基準の変更をおやりになったのでしょうか。
○政府委員（加戸守行君）　私ども、学校建築の補助をいたします場合に、いわゆる補助基準面積を定めて、その面積当たりの単価を掛けた補助を行っているわけでございます。この補助基準面積につきましては、それぞれ一教室当たりの規模を七十何平米というような形で定めるわけでございますが、この基準、広さについて申し上げますと、これは五十人学級のときからずっと同じでございますので、学級編制基準が四十五人になり四十人になっていくということで、結果的には一人当たりの面積は広がってきている状況になっているわけでございます。
　そこで、高さの問題でございますが、これは補助とは全く関係ございませんで、ただ建築基準法の施行令によりまして五十平方メートルを超えます教室については天井の高さを三メートル以上にするように定められているわけでございまして、これは昭和二十五年に公布されて以来こうでございますので、現在学校におきましてはすべて三メートル以上の高さになっているということでございます。これは広い床面積の場合、天井が一定の高さ以上ないと精神的な圧迫を与えるという見地から、学校の教室についてはそういった配慮が払われていると承知しているわけでございまして、通常のオフィスビルのような場合でございますと高さの制限が多分二・一メートル以上だったと思いますが、それに比べますと約一・五倍、学校の教室については建築基準法上の制限があるという形で、これはどの学校においても守られて今日に至っていると理解しております。
○高木健太郎君　私は天井が高いということは非常にいいことだと思います。この委員会室も天井が高いので大変快適でございますけれども、子供はだんだん大きくなりますので、基準もまたその都度ときどき見直しておく必要があるのではないかというふうに思います。
　文部省の推計によりますと、急増の市町村というのは減少してきておりますけれども、昭和六十七年度にもまだ百六ぐらいが存在するということでございますから、五年間の延長措置で十分でしょうか。その点をお聞きしたいのですけれども。
○政府委員（加戸守行君）　ただいま先生おっしゃいましたように、今回の延長措置は六十三年度から六十七年度までの五カ年間の延長措置でございます。これは施設負担法におきまして、この急増市町村のかさ上げ措置を講じましたのは昭和四十八年でございまして、それも五年間の措置として行われ、五十三年度並びに五十八年度からそれぞれ五カ年ずつ再延長をさせていただいておるわけでございまして、今回は法案が成立しますれば三回目の五年間の延長ということになります。従来のスパンが五年ということと、他の地域特例法につきましてもかさ上げ措置が五年ということで措置がされております関係上、一種の腰だめ的な形で五年というつかみの年数になっているわけでございます。
　したがいまして、今、昭和六十七年度の見込み数は百市町村程度でございますけれども、その時点におきまして将来を見通した場合に、どの程度の市町村が急増市町村として該当し得るかという状況、それからその時点におきます国、地方の財政状況等を総合勘案して六十八年度以降どうするかということは、六十七年度予算編成のときにまた検討し、対応を講ずべき課題であろうと考えております。
○高木健太郎君　地方都市の財政は好転しており、内需拡大等から一年延長して昭和六十三年度まで三分の二あるいは七分の四というものを十分の五・五にしておるわけですが、それは負担軽減に役立たないのではないでしょうか。何らかの補てん措置が講じられておるんでしょうか。
○政府委員（加戸守行君）　昭和六十三年度の措置といたしまして、本則でございます三分の二、あるいは財政力指数豊かな市町村についての七分の四の措置がいずれも十分の五・五に切り下げられているわけでございますが、これは他の地域特例がすべて補助金等特例法によりまして十分の五・五に切り下げられていることに連動した措置でございまして、六十四年度以降の措置が問題になるわけでございますが、今のような六十一年度から六十三年度までのこのような三分の二から十分の五・五への補助率の切り下げに伴います間差額でございますが、市町村の財政負担になるわけでございます。その分につきましてはいわゆる国の臨時財政特例債と申します全額政府資金による起債を認めておりまして、その差額分は今申し上げた臨時財政特例債で措置されるわけでございます。かつその元利償還費につきましては、次年度以降の地方交付税において一〇〇％の措置をするということでございますので、地方公共団体にとってみれば財政負担は三分の二の場合と十分の五・五の場合と変わりはないわけでございます。
　しかしながら、それは今申し上げましたように国から全額差額分の十分の五・五から三分の二の間差が出た分が補助金で単年度で来るのと、それを起債で翌年に元利償還をしていくという違いはございますし、後年度におきます実質的な財政負担はないといたしましても、市町村の気分的な問題、あるいはそれは単年度措置ではない将来にわたる言うならば借金のツケ払いになりますけれども、そういった点を総合勘案しますと、三分の二というのが適当だということは言えますけれども、財政上はそのことによる直接的な市町村の負担が強化されたというぐあいには考えていないと思っております。
○高木健太郎君　よくわかりました。
　それから次は、政令指定都市のこれでございますが、政令指定都市といいましても財政力の指数が一以上というところは、札幌、名古屋、広島というようないろいろな政令指定都市を見ましても川崎市だけでございますけれども、こういう市町村が三分の二から七分の四に引き下げられたということでございますが、今回これを見直す必要はなかったでしょうか。
○政府委員（加戸守行君）　この七分の四の措置と申しますのは、五十八年度に急増市町村の五年間の再延長措置を講じますときに、臨調の方で補助金の地域特例についての見直し等も行われたことも踏まえまして、今財政力指数一以上または政令指定都市につきましては三分の二を七分の四に切り下げる措置をとらせていただいたわけでございます。
　この指定都市につきましては、財政力指数のいかんを問わず、財政力指数一以上の市町村と同様に七分の四にしたわけでございますけれども、これは指定都市におきます当時の児童生徒の増加状況がいわゆる一般の急増市町村の増加状況に比べますと増加傾向が緩やかであるということ。それから、小学校につきましては特に学区、区単位での指定を行うということで、その当該指定都市全体ではございません、その一部の区において急増状況があればそれを急増地域として指定をして補助措置を講ずるとか、そういったこともございますし、またいわゆる学校施設の整備にかかります財政負担が他の急増市町村に比べれば比較的軽い、そういった諸般の事情にかんがみまして七分の四とさせていただいているわけでございまして、これを現在のところは三分の二へ、本則へ戻すという考え方はとっていないわけでございます。
○高木健太郎君　私だけかと思いますが、補助率が三分の一、二分の一、十分の五・五、七分の四、三分の二、どれが一番大きいのかちょっとわからない。それから三とか七とかという割り切れないやつが分母にある。私なんかちょっとこういう算数は下手なものですからよくわからない、読んでもどれぐらい大体違うのか。割り算してみますと、三分の一というのは三・三三、二分の一が五・〇、十分の五・五が五・五、それから七分の四というのは五・七一、三分の二というのは六・六六ですね。この計算間違っているかもしれませんけれども、こうしなければわからない。どこのところの幅が広いかというと、三分の一と二分の一のところの幅が広くて、それから三分の二と七分の四のところの幅が割と広いわけですね。どうしてこういうふうなわかりにくい数字が並んでいるんだろうか。十分の五・五とするならほかも十分の五・七あるいは十分の七とか、そういうふうにいかないものでしょうか。その〇・何というのはそんなに大きいものかどうか。これはどこでこういうふうに決められたんですか。だれが大体こういう難しい数字を持ってきたのか、私非常に困ったわけですね。
　それからもう一つは、これはディジタルなものなんで、お金のことですから何分の何というふうに決めることが、まあ私はそれはそうせざるを得ないだろうと思うんですね。最近はアナログというのが今案外見直されておりまして、ファジー的な数値の取り扱い方というのもいわゆる人間的な取り扱いというのがはやっているわけです。それからまた、アナログにしましても、それをコンピューターに入れておけば大体ここはこれくらいのもので、幾らか指数を上げていけば、ぽんと入れればアナログで幾らというのはすぐ出てくるわけですね。だから、何も七分の四だとか難しい数字を持ってこなくても、私はもっときめ細かな配分の仕方があるんじゃないか。あるいはまた、こういう難しいのじゃなくても、例えば一つずつ違うとか三、四、五、六、七、八というぐあいになっている、そうすると非常にわかりやすいですね。これどういうふうにしてこういう難しい数字を用いられたのか、ちょっとそれ御説明をお願いしたい。
○政府委員（加戸守行君）　この負担率につきましては、予算折衝におきまして各省庁並びに財政当局との間の協議によって定まるわけでございます。ただ、七分の四の措置についてだけ申し上げさせていただきますと、三分の二という一般的な急増の特例と、一般市町村の二分の一との比較考量をいたしまして、その間の措置ということで、およそ三分の二と二分の一の中間的な数値ということで七分の四という考え方が示されたわけでございます。
　基本的には、二分の一と申しますのは、通常の場合国と地方との財政負担は折半をする、平等に責任を分かち合うというのが二分の一でございます。三分の一と申しますのは、国が責任を持つ必要は必ずしもないけれども、奨励的な意味で国が施策を援助する。したがって、市町村、都道府県において三分の二の仕事をやって、国が三分の一で奨励的な措置をしよう、こういう考え方。それから、三分の二の場合は今の二分の一よりもより進んで、当該地域の困難性を勘案してということで、先ほど申し上げた三分の一の倍という形で三分の二という考え方が出てきたんではないかと思います。
　基本的には、今申し上げた三分の一か二分の一か三分の二というのがおよその一般的な補助金の比率の傾向でございますけれども、特例的なものとしましては、例えば沖縄地域に対しましては十分の九、あるいは十分の八・五といった事例もございますし、それから現在の十分の五・五に至りますまでには、昭和六十年度で十分の六という措置もございまして、それが翌年十分の五・五になったということでございますから、哲学的に三か五で分母というわけでは必ずしもありませんで、そのときの財政状況、国、地方の財源分母の当て方で十分の幾つとかいう数字が出るわけでございます。ただし、先ほど申し上げました七分の四は、あくまでも三分の二と二分の一のおよそ真ん中に近い数字ということで、分子分母をつくると七分の四という数字が出てきたというぐあいに理解いたしております。
○高木健太郎君　やっぱりよくわかりませんでしたけれども、大変難しい数字だものだから、できれば十分の二、三、四、五ぐらいの方が国民にもわかりやすいんじゃないかなと思いますし、また、今のような御説明で、奨励の意味なら三分の一とか、あるいは国がやるべきものを向こうもやっているというので三分の二と、それがわからぬことは私はないと思うんですね。わからないことはありませんが、できれば少し割り切れるような数字の方がいいんじゃないかなというふうに思うわけです。
　それから、今度は補助面積と補助の単価でございますが、昭和五十九年度から小中学校の校舎の補助の基準面積に多目的スペースが加えられております。これは教育内容や方法の多様化に伴うものと推察されますけれども、その趣旨や執行状況はどうですか、ひとつお尋ねいたします。
○政府委員（加戸守行君）　これは学校におきましていろいろな今までにない規格的なものに加えまして、学校としての特別な活動なり工夫を凝らしていただこうという観点から、例えばワークスペース、あるいはラーニングセンター、これは学習室ですね。多目的ホールとかいろいろな名前で呼ばれておりますけれども、そういった児童生徒が共通して使えるようなものを指しておりまして、普通の教室あるいは特別教室で行いにくい、教師の工夫を生かして児童生徒一人一人の個性を大切にする多様な学習指導法に対応できるスペースとして、児童生徒の触れ合いの場を考えて予算措置をさせていただいたわけでございまして、数字でまたおしかりを受けるかもしれませんが、昭和五十九年度以降、全体の基準面積に対しまして、小学校は七・六％、中学校では六％の補助基準面積のかさ上げといいますか、基準の加算をするという措置を講じたわけでございます。
　この多目的スペースを導入しまして建築されました小中学校は、制度がスタートしました昭和五十九年度で三百五十七校、昭和六十年度で四百三十八校、昭和六十一年度で四百六十三校、昭和六十二年度で五百一校ということで、年々増加を来しておるわけでございまして、四カ年を合計いたしますと、全国で千七百五十九校がこういった多目的スペースを導入した学校を建築いただいているという状況でございます。
○高木健太郎君　大変私いいことだと思います。ぜひ進めていただきたいと思います。
　これに関連しましてお聞きするんですが、私立学校では設立者の意向やあるいは児童生徒の情操面を重視するということから、若者に魅力のあるような施設がたくさんございます。あるいはそれのシンボルマークになっているというふうな建物もあるわけです。単価で抑えますというと勢い画一的になりまして、その学校の特色というものが失われがちでございます。特色のある学校施設をある程度まで許すべきじゃないかなと思います。それに対して、奨励的あるいは補助的な措置はないでしょうか。あるいは単価はどれほど幅を持たせていただけるものか、お聞きいたします。
○政府委員（加戸守行君）　これまでの学校施設への対応と申しますのは、児童生徒の急増に伴いまして、まず校舎、教室を確保するという視点からの努力をしてきたわけでございますが、これから児童生徒が五十七年度をピークといたしまして減少するわけでございますので、これからの学校施設の整備という観点では、先生おっしゃいますように、従来の量的な整備ではなくて、これから多様なあるいは子供たちにとってゆとりのある、あるいは潤いのあるそういった学校づくりというのがこれからの大きな課題であると考えているわけでございます。
　そういう意味で、文部省におきましても、学校施設はどのような形で文化的な環境をつくっていくのか、あるいは多目的スペースの手引をつくる、あるいは「学校施設のリニューアル」というようなパンフレット等も作成いたしまして、各都道府県、市町村に対しまして、こういった学校のつくり方があるよといういろいろな参考事例等も援用しながら指導申し上げているところでございます。予算措置といたしましては、最近は設計段階の間から学校施設についてのそういったいろいろな工夫をしていただくということで、基本設計費につきましても新たに補助対象に加えるという措置を講じておりまして、ユニークなあるいは特色のあるそれぞれの地域の風土を生かした学校施設づくりということの基本設計の補助を行っているわけでございます。
　さらに、教室自体の問題でございませんが、学校の敷地を利用しました屋外教育環境整備事業といたしまして、それぞれの学校の敷地の中におきます子供たちが利用できるような屋外教育環境の整備事業に対する補助を行っております。さらに小中のクラブハウス整備事業であるとか、中高等学校につきましては児童生徒がそこでも合宿ができるようなセミナーハウスの整備事業、それから先ほど申し上げましたような多目的スペースのための補助基準面積の拡大であるとか、それから六十三年度におきましては部活動を推進するための部室の整備事業、こういった各般のきめの細かい補助事業を実施してきているわけでございまして、そういう意味では学校が多様化し、あるいは子供たちにとっての活動しやすい楽しい環境づくりということへの努力を進めているわけでございまして、また今後とも各方面からの御意見も伺い、いろいろな構想も検討しながら学校をより一層子供たちのためにとって教育上、環境上快適なものにする努力を続けたい、こう思っております。
○高木健太郎君　私もぜひ進めていただきたいと思います。
　最近は、マンションでも何でも大変きれいになりました。またアメニティーホームなんというようなことで非常に快適な住居環境というものを皆求めているわけでございまして、今までのような、私はまた古い学校しかおりませんでしたから、今の美しい学校は知りませんけれども、それでも今の子供は、自分の部屋でも家でも大変設備もそれから環境も整ったところに家庭ではおりまして、それはもっと貧しい人もおりますけれども、学校に来てみるというと、いすは固いし環境が悪いというので余り学校に出てこないということもあるかもしれない、こう思いますので、できるだけ快適な環境を持った学校にしていってもらいたい。それには非常に貧弱な市町村には幾らかでも幅を持たせた補助を与えるというふうにしていただいたらどうかなと思います。
　それからもう一つは、特殊学校には盲聾というような方が入っておられまして、特別の施設が整備されております。また、基準面積の改定も行われますし、補助金も少し割り増しになっているということは、先ほど粕谷委員からもお話があったとおりで、私もそうあるべきだと思います。問題は、私きょうここでお聞きするのは、色弱あるいは色盲の人でございますけれども、その方々に対しては普通の学校に行っておられますので、そちらの方へ合わせていくというような形で、その子供に対する手が余り差し伸べられていないように思いますが、例えば耳が少し遠い子供とかあるいは色弱の子供ということに対して配慮はどの程度なされているものでしょうか。
○政府委員（西崎清久君）　先生御指摘の色覚異常者の児童生徒の問題でございますが、現在私どもで把握しております保健統計の調査報告では、小中高等学校全体で四十五万人という児童生徒が在籍しているというふうな統計数字があるわけでございます。この点につきましては、やはり御指摘のように理科の実験とか図工とか美術とか、指導上の問題といたしましていろいろ問題がございます。若干私どもその対応に苦慮しておったわけでございますが、昨年から色覚異常児童生徒のための教育上の諸問題についてどういうふうに対応するか、協力者会議を昨年設けまして学識者をお願いしておるわけでございます。
　私ども二つ検討しておりますが、一つは高等学校への入学の問題で、色覚異常であるがゆえに入学資格要件から外れるというふうな問題、これは緊急措置をする必要があるということで協力者会議で鋭意検討していただきまして、昨年の秋から都道府県に大分指導いたしまして、現在、その問題につきましては色覚異常に関して若干高校入試について制限を設けておった県が十五、六県あったわけでございますが、もうことしの段階では十二県は外すというふうになりまして、あと五、六県はその点について鋭意検討するというふうになっております。少し進歩いたしました。これが第一点でございます。
　それから第二点は、教育指導上の問題として、やはり色覚異常者に対して先生方がまず配慮をしなければいけないということで、どういう点に配慮をする必要があるか。私どもの見聞している範囲では、図工の先生が写生をさせて、違った色で写生をして、色覚異常であるということを知らなかったせいもあるんですけれども、大変その子供を怒って、その子供が本当に学校に行くのが嫌になったとか、そういう事例を聞くわけでございまして、これは大変問題でございますので、私どもはこの教育者会議の研究成果に基づいて、手引書と申しますか、ガイダンス的なパンフレットでもつくりまして、全国の学校の指導に努めたいということで、二年計画でございますから去年からことしにかけて協力者会議で御検討をいただきまして、その上でこういう点についての教育指導上の配慮について指導を少し深めてまいりたい、こんな考え方でおる次第でございます。
○高木健太郎君　高校の方は入学制限が非常に減ったということで、私非常にこれ喜ばしいことだと思います。
　大学はどれくらいになっているんでしょうか。特に理科系の大学では大分制限のある学校が多いと聞いておりますし、私のおりました大学のある先生が非常に厳しくて、その先生の意見がどうも突破できなくて制限せざるを得なかったというようなことですが、大学はどういうふうになっているものでしょうか。
○政府委員（阿部充夫君）　色覚障害者の大学の入学の取り扱いでございますけれども、先生のお言葉にもございましたが、大学の場合には特に専門的な研究、教育をやっていくという関係がございますので、理工系の学部あるいは医学、歯学系の学部が、それから教員養成系の特に絵画関係などを指導するような分野というようなたぐいにつきましては、従来から入学を制限をしているというケースがかなりございました。数字で申し上げますと、昭和六十一年度の数字でございますけれども、国立と公立についての調査ですが、国公立大学四百三十三学部ある中で百二十二学部、約三割のものがこの色覚障害によっての制限を設けておったわけでございます。
　ただ、私どもやっぱりこれは少し、何と申しますか、工夫の仕方によってはそこまで制限をしなくてもいいケースがあり得るのではないかということを考えまして、六十二年度の入学者選抜要項の段階からこのことを文部省の指導方針として明確にいたしまして、可能な限りそういう制限を撤廃する、あるいは大幅に緩和をしてほしいということで各大学に御検討を願ったわけでございますが、当面、その結果、六十二年度の数字が従来と大分変化をいたしておりまして、国公立四百三十五学部中制限をなお設けているところが四十八学部ということで、百二十二学部六十一年度で制限をしておりましたのが四十八学部にまで減少をいたしております。全体の学部数の中で約一割ぐらいのところまできたというようなことでございます。分野によってどうしてもこれは何ともならないというケースもあるいはあるのかもしれませんけれども、なお引き続き各大学に十分検討していただいて、可能なものについてはさらに緩和をしていただくようにこれはお願いを続けてまいりたいと思っております。
○高木健太郎君　大変私いい措置であると思います。また、同じ学部でありましても、例えば医学部でありましても、ある学部では全然色盲あるいは色弱ということは問題にならないというところもございますので、もう少しでも広げられるんじゃないかなと思います。それから色盲、色弱といいましてもその程度はいろいろあるわけですから、その程度によっても違うんじゃないかなと思うんですね。
　それからもう一つ問題なのは、身障者というのは大抵は、遺伝的な人もありますけれども、後天性の身障者の方が多いわけですけれども、色盲というのは遺伝的な疾患でございましてこれは治らないはずなんですけれども、親が子供の身になって考えまして、親の責任のように思いまして非常に親が負い目を感ずる。そのためにわらをもつかむという気持ちで、一般に出ております宣伝に乗って、例えばはりを打てば治るとか、ある薬を飲めば治るとか、訓練で治すとか、そういう宣伝に非常に惑わされるわけなんですね。これは非常に私、気の毒なことであるし、そういう人たちは非常にとがめらるべきでありますけれども、眼科学会なんかは非常に強く反対しておりますけれども、相変わらずそういうものが出ておりまして、それに親が惑わされるということもございまして、それからまた子供は、あれは遺伝的な疾患があるというふうに思われて、昔の田舎におけるゴボウ種とか、そういうふうにその家に何か非常に大きな欠陥があるように思っておつき合いができない、だからして白い目で見られ、あるいは村八分的な待遇を受けるというようなことで親が非常に悲観をしているというようなこともございますので、家庭的にも家族あるいは子供に対する個人的な指導ということも私大事だと。母親がそういうふうに迷えば、迷わないように校医なら校医の方から十分そのお話を願う。それからまた、色弱であってもこれだけのことはできるんだから決して力を落としてはいけないとか、あるいは一般の人たちに対して、色弱というのはそんなかたわのように思っちゃいかぬと、こういうことを私、教育をしていくことが非常に大事であると思いますので、その点もひとつよろしくお願いいたしたいと存じます。
　もうかなり時間が来ましたので、先ほども申しましたように、面積も大事ですけれども、全体の雰囲気、天井の高さももちろんですけれども、色だとか雰囲気だとかそういうことが非常に私大事だと思います。そういうことを含めましてもう一つお聞きしたいんですが、この補助というのは、施設に対する補助がありますが、設備に対してはどれぐらい補助があるものでしょうか。それから、最近は非常に機器が高度化しつつございまして、それがすぐ古くなってもう五年とは使えない。だから設備を絶えず更新していかなきゃならぬ。そういうことの費用がかなり大きくなってきているんじゃないかなと、こう思いますが、その補助はどういうふうになっておりますでしょうか。
　それから、ＰＴＡというような金は、ＰＴＡの会費が幾らかあるんでしょうが、そういうことはこっちへ流用できないか。あるいは寄附というようなものはそういうものに使えないものでしょうか。その点をちょっとお聞きして、最後に大臣にお聞きして終わりたいと思います。
○政府委員（西崎清久君）　前段の設備の方につきまして若干私の方から申し上げますが、その前に、先ほどちょっと数字につきまして申しわけございませんでしたが、高校入試で制限を行っていた県の数は十八県でございました。十八県のうち十二県が制限を撤廃し、六県が今検討中、そう御理解いただきたいと思います。恐縮でございました。
　設備につきましては、初等中等教育局でかなりの項目についての補助をやっておりますが、まず一つは、理科教育等の設備整備費の補助でございます。六十三年度予算額としましては十二億でございます。それから産業教育の設備費、これはコンピューター等も含むわけでございますが、これが約十一億でございます。そのほか定時制高等学校の設備の整備費が、これは額の問題で八千万でございます。あと、いわゆる教育近代化設備と言っておりますが、ＬＬ装置でございます。ＬＬ装置等で中学校と高等学校にそれぞれ一億六千万あるいは二億二千万ということでの補助。最後に、特殊教育の設備整備費といたしましては三億二千万、このような補助をそれぞれの学校につきまして、補助率は二分の一あるいは三分の一というふうに異なるわけでございますが、そのような補助をさしていただいております。
　以上でございます。
○政府委員（加戸守行君）　ただいま初中局関係の補助について説明ありましたが、教育助成局の方におきましては、現在公立の義務教育諸学校あるいは高等学校におきまして、特に教育用に活用されつつありますパーソナルコンピューターを、あるいはワードプロセッサーといいました教育の近代的な機器を使用して教育研究方法の開発を進めていただく、そういった観点からの設備補助を行っておりまして、六十三年度予算としては二十九億円を計上さしていただいております。義務教育諸学校につきましては二分の一の補助、高等学校につきましては三分の一の補助ということで、新しい、時代の進展に対応した教育の新しい機器の利用ということを積極的に推進している次第でございます。
　それから、先生の御質問にございましたＰＴＡ関係の事柄でございますが、御承知のように地方財政法の方におきまして、地方公共団体は「住民に対し、直接であると間接であるとを問わず、寄附金を割り当てて強制的に徴収するようなことをしてはならない。」という規定がございまして、ＰＴＡからの寄附につきましては、ともすれば地方公共団体、学校の意思と関連して実質上強制的な割り当てになる危険性があるわけでございまして、そういったような形の寄附は好ましくないということで、実際上は、自発的に寄附する場合は禁止する規定ではございませんけれども、寄附の事例は極めて少なくなっているわけでございます。基本的に学校の設備の整備につきましては設置者が負担すべきものでございますから、そういった観点から地方交付税上の財源措置も講じられており、あるいは新しき機器あるいはこれから奨励すべき機器等につきましては、文部省においても各般の補助が行われているわけでございまして、みだりに保護者に負担を転嫁することがあってはならないと考えているところでございます。ただ、一部の地域におきましてＰＴＡの自発的な、住民の一部の方の行為によっていろいろな機器の整備が行われている事例もございますけれども、ある意味では一般的な形でのＰＴＡの寄附を求めるような形態は好ましくないということを従来から指導してまいっているところでもございます。
○高木健太郎君　私もまさにそうあるべきだと思いますけれども、家は建てたけれども中に設備が少ないためにそちらの方へ走る、それが学校全体の空気を非常におかしくしてしまうということがございますから、できれば施設整備の補助も三分の一と言わないで、必要なものにはもっとたくさん設備補助を出していただくようにすればそういう弊害は防げるんじゃないか。あるいはまた、だれかがファンドをつくる。亡くなったときかなんかに記念としてその学校に差し上げるとか、そういうことでアメリカなんかは非常に大きく動いているわけですけれども、それらの受け入れを容易にしてあげるというようなこともいいんじゃないかと思います。そうでないと、仏つくって魂入れずというようなことになるのは非常に私はよくないと思います。
　最後に、では文部大臣に私から申し上げまして、それに対する御感想を伺って質問を終わりたいと存じます。
　最初にアスベスト問題をお聞きいたしましたけれども、アスベスト問題ばかりではなくて、外国やあるいはマスコミ、そういうもので何か問題が取り上げられますと、外の声が大きいというと、直ちにそれに対して余り慎重に考えないで、ただそこへ対応するというような態度では私は余りよくない。危険ですからもうやめるように、向こうが危ないと言えばすぐやってしまう。これはアスベストの場合はいいのかもしれません。ですが、私としてはやはり我が国独自で十分調査研究をして、それから慎重にそれに取りかかるという態度は捨ててはいけない。そうでないと、一部の人の意見に従って盲従するというようなことになると教育の基本を私は失う。これはアスベストに限らない。全体として私はそういうことは十分慎重に考えてから踏み出していただきたい、こういうことを最初に申し上げたいと思います。
　また、色弱者あるいはその家族、そういう者は、近所の人から白眼視されたり村八分にされたりしまして、我々の知らない苦しみを味わっているということでございますから、その実態をさらに詳しくお調べいただきまして最大限の受け入れ体制を、先ほど局長からお話のあったような方向でやっていただきたいと思うわけでございます。
　それから次は、一日の大部分を過ごす学校に、しかも若い、影響を受けやすい心を持った子供がそこで大部分の時間を過ごす学校でございますから、その教室の雰囲気あるいは学校環境というものが非常に子供の心理や精神面に与える影響ははかり知れないほど私は大きいと思います。そういう意味では、基準だとか単価とかに余りとらわれないで、もう少し幅を持たせた、五・五といったら五・五しかもう動かないというかたくなな気持ではなくて、場合場合によってある程度幅を持たせる、人間的な味を持たせる。あるいは文部大臣がある程度のことはできるとか、そう言ってしまうと、まただれかから怒られるかもしれませんけれども、私はそれぐらいのことがないと、やれないこともあるんじゃないか、そういうふうに思いますので、こういうこともひとつお考えいただいて、より美しい環境をつくっていただく、このように私は希望するわけでございますが、文部大臣の御感想をお伺いして質問を終わりたいと思います。
○国務大臣（中島源太郎君）　先生からは大変教育環境の整備につきまして御熱意ある、御配慮を込めた御質疑を最前から承っておりました。
　アスベストに対しましても、この対策に万全を期すると同時に、不要な不安というものを的確に評価するような、先生アスベストファイバーの検出検査などもやったらどうかということも含めながら御指摘がございましたし、それから、ただいまは、私ども急増地域の教育環境の整備、これに急がなければなりませんが、まさにおっしゃいますように教室の内部につきましても、先ほど局長から申しましたように、ゆとりのある、あるいは特色ある校舎、教室の施設の拡大というものでいろいろ御指摘がありましたように、木造使用の促進を含めまして、一部にはまた部活を盛んにする、また一部には外から来る方のクラブハウス、あるいは皆さんが語り合えるセミナーハウスとかいうものを含めまして環境を整備していく。またさらに、一部に色覚異常というような異常のある方、これは表からわかりませんものですから、したがってその方々が胸に秘めたいろいろな御心配は察するに余りあることがあると思いますが、だからといって、これはみんなの力で、まさに前にも御指摘がありましたように、これは障害があるから障害者ではない。障害があればみんなでその障害を取り除いていく形をとって、そしてそういう学童生徒諸君が誤りなく進む道を開き、そして安心して進める道をみんなでつくっていくべきである。そういうことも含めまして先生の大変温かい御指摘がございまして、私もそれを胸に刻みまして、これからさらに努力していかなければならぬということを心に新たにいたしながら拝聴しておりました。
　いろいろ御指摘を感謝申し上げます。
○高木健太郎君　終わります。ありがとうございました。
○佐藤昭夫君　まず最初に、災害遺児育英制度の問題について質問いたします。
　この問題については、今次国会でも我が党を含め各会派が代表質問や予算委員会などで再三取り上げられてまいりました。そして、総理を初め政府として、四月一日の新学期に間に合うよう財源を含めて鋭意検討すると答弁をしてきたのでありますが、既にきょう四月の二十一日、いまだに実現をしていない。ついに一昨日、しびれを切らして交通事故遺児の中心になったいわばボランティアとしての「災害遺児の高校進学を進める会」というものが独自に発足せざるを得なくなったという問題は極めて遺憾であります。閣僚の一員として文部大臣はどのように責任を感じておられますか。
○国務大臣（中島源太郎君）　この災害遺児問題につきましては、各党から御熱心な対策促進の声がございまして、文部省としては、特に以前中曽根総理の時代にこの点は文部省に検討をさせるという一言がありまして、私どもがその検討の中心と申しますか、そういうことでやらしていただきました。ただ、その間に、今まで育英奨学その他災害遺児を含めてフォローしている面、それから災害遺児の中にも、交通遺児その他の海難遺児ですとか一部の、その間の線をどこに引くかということもございまして、その点に苦慮いたしながら各省庁間と話し合いをしてまいり、その間に総理から、これは確かに各省庁にわたることであるから内政審議室で取りまとめをいたそうということで、内政審議室に移管されたというか取りまとめを内政審議室で行うということを総理がおっしゃられた。その間にちょうど党首会談がございまして、その間に総理がお考えつかれたことであろうと思いますが、その前後いたしまして内政審議室で取りまとめをしていただいておったわけであります。
　そういうことで、各省庁間の調整は非常に難しいことでありますが、文部省は文部省の所管内でどういうことができるか、これはこれで検討を続けてまいった次第でございまして、その間総理答弁といたしまして、これは党首会談の中から出た問題でもあり、そして現在政党間の話し合いにゆだねられておるので、それが早くまとまることを期待しておるという総理御答弁も委員会の中でございまして、まさに現在はその過程にあるというふうに考えておりますが、そういう点で、各省庁間はともかく、私どもは私どもの文部省の所管内で何ができるかということについては検討を続けておるところでございます。
○佐藤昭夫君　いろいろ長い答弁をおっしゃったんですけれども、私が聞いておる肝心な点は、四月からの新学期といいますか新学年というか、ここに間に合うように鋭意検討していこうという総理答弁があったんですね。あれはテレビ中継されておる、あの問答の中でそういう答弁があったんですよ。で、なかなか省庁にまたがる問題で難しいからということがある、そんなに難しいということがあるんだったら、それなら逆に言えばなぜああいう答弁をしたのか。全国民が目で見、耳で聞いている答弁なんですからね。これがいまだ四月二十一日、実現ができていないということについて閣僚の一人としては責任を感じられますか、ここを答えてください。
○国務大臣（中島源太郎君）　これは委員会の中で私も記憶にございます。四月進学に間に合うようにという御答弁がございました。そしてそれについて、その後段として、これは政党間の話し合いにゆだねられておる、ここでは両方の御答弁がございましたものですから、それに従って話が早く進むことを私どもも期待をしておる。ただ、全部で知恵を出し合ってどうするかということにつきましてはまとめが、まだ結論に至っていないということでございましょうから、私は総理答弁の御趣旨はそのまま続いておると思うんです。で、閣僚の一人としてどう思うか、こういう御質問でありますから、私は閣僚の一人として全部を取りまとめる力はなくとも、文部省内でできることは検討をし御提案もしていかなければいかぬ、こう考えておるところでございます。
○佐藤昭夫君　政党間の話し合い云々というのはまだ大分後になってからのことなんですよ。この予算委員会のトップ、二月一日の段階では、明確に、テレビで中継をされた社会党の山口さんの質問に対して、四月新学期に間に合うように鋭意検討を進めてまいりたい、よろしいか、はい、よくわかりましたと、こういう答弁が会議録にちゃんと残っているんですよ。それが実現をできていないということについては、もうあなたなかなか口は滑らかだけれども、やっぱり閣僚の一人として反省してもらいたいと思うんです。ボランティアの人たちがそういうみずからの募金を出し合ってでもこういう制度発足をせざるを得ないということになってきておることに対して早急にこの対応策を考えていただきたい。
　なぜならば、一部新聞報道によりますと、船舶振興会とか自転車振興会とか、こういう民間資金に依存をしてつくっていこうという報道なんかもあるんですよ。それから文部省の関係でいきますと、日本育英会の給付内容を工夫することによってやっていこうかという、こういう報道もあるんですけれども、これひとつは文部省の指導方向なのかどうか、この育英会、今新聞報道によればということで申し上げた内容は。どうなんですか、指導しているんですか。
○政府委員（阿部充夫君）　災害遺児の育英の問題につきましては、ただいま大臣からお答えを申し上げましたように、政府としては内閣の内政審議室中心に検討するということで各省協力し、文部省も一緒になって検討に参加をしておるわけでございます。また、政党間での話し合いという問題も総理の御答弁であるわけでございまして、先般の予算委員会での総理の御答弁でも、まあ四月には入ったけれども、四月新入生にさかのぼって適用というようなこともあり得ることなので、そういうことをも踏まえながら検討する、こういう御答弁もあったわけでございます。そういうことを踏まえまして、今関係者の間で鋭意検討中でございますが、そういう段階でございますので、具体に今どういう中身についてどんなことをやっているのかということについては御報告することを現段階では差し控えさせていただきたいと思っております。ただ、新聞報道で日本育英会の奨学金制度で災害遺児向けに奨学金の額を引き上げるとかいうようなことが報道されております。これについては文部省としては全く関知をしていないことでございます。
○佐藤昭夫君　もうこれ以上続けませんけれども、政党間の話し合いというこの問題について言えば、これは国会の何かの正式の機関で各政党、政府も加わって一緒に相談をしているという話じゃないわけですよ。我が党は除いて、国会で正式に答弁をしたところの話が、約束がどこか宙に浮いて、非公式のそういう政党間協議なるものの場へ、そこでの話の進展を見守っていこうというのは、これはまことに私は無責任だと思いますよ。やっぱり国会に対する約束をきちっと履行してもらわなくちゃならない。しかも関知していないとおっしゃっているんだけれども、政府は腹を痛めないで民間の資金、既存の資金、ここにおんぶして何とかつじつま合わせていこうかという、こういうこそくなやり方では私はいけないと思うんです。
　ぜひ、この災害遺児育英制度の問題は各省庁に関連する問題でしょうけれども、中でも文部行政に関係の最も深いのが文部省じゃないかと思うんです。ですから文部大臣、文部省として、内政審議室、そこが取りまとめ役をやるにしろ、もっと積極的提言をしてでもひとつ予備費を使おうじゃないかとか、そういうことで事態が速やかに進んでいくように大いに大臣努力をしていただきたいと思いますが、どうでしょうか。
○国務大臣（中島源太郎君）　内政審議室の取りまとめについては私どもも最大限の知恵を絞り協力をいたしたいと、こう思っております。
○佐藤昭夫君　それでは、私も同僚議員からもいろいろありましたが、マンモス校対策の問題でまず若干お尋ねをしたいと思いますが、今年度予算によりますと公共事業費は全体としては二〇％もふえると。ところが、公立学校施設整備費は昨年度よりマイナス九・七％の大幅な減だということで児童生徒の減少を理由に言われているわけでありますけれども、またマンモス校解消の用地費補助の予算、これが三〇・六％削られている。果たして、当面の緊急度が高いのは三十一学級以上だと言われているんですけれども、こういうふうに学校施設整備費あるいは用地費補助、こういうものがどんどん減っていくという姿の中で、文部省みずからも今まで言ってきた三十一学級以上は六十一年度からの五カ年計画で解消するんだという、これが全うされるということで責任が持てますか。
○政府委員（加戸守行君）　六十三年度におきます予算上の公立学校施設の対応でございますが、確かに先生おっしゃいますように、六十二年度対比で九・七％の減となっております。これは主として児童生徒の減少傾向に伴いまして都道府県、市町村におきます事業量の減少に伴うものが主体でございます。そういう意味で予算は減少している中でございますが、市町村から要望の大きい、例えば大規模改造事業費につきましては大幅な増額を図っているところでもございますし、内容を精査いただきますれば、それぞれの対応に遺漏なきを期していると考えているわけでございます。
　各般の施策いろいろございますけれども、全体的な意味で申し上げれば先ほどの市町村、都道府県におきます事業量の減少が大きな影響であったということでございます。さらに加えて申し上げますれば、昭和六十二年度の大型補正ございまして、昭和六十三年度事業の学校につきましても一部前倒し等の措置を講じさしていただいているところでございまして、その点六十三年度予算が少し楽になったという経緯も若干ございます。
○佐藤昭夫君　そうすると、私のお尋ねをしておるそういうさまざまな理由で予算総額は減っているけれども、しかし文部省がつとに言ってきた緊急目標としての三十一学級以上の過大規模校、これを五カ年計画で解消するということは責任持って応じられますと、自治体というか都道府側からこういうようなマンモス校解消をやりたいという要望が出れば、それに全面的にこたえ得る予算体制になっているんだというふうに理解していいんですね。
○政府委員（加戸守行君）　昭和六十二年度におきまして千二百三十一校の過大規模校、いわゆる三十一学級以上の小中学校が存在するわけでございますが、既にお答え申し上げましたように、これらにつきましては八六％が近い将来における解消の予定でございます。しかしながら、残りました十四％につきましては、繰り返しになりますけれども、まとまった学校用地を確保することが極めて至難の状況である、あるいは通学区域の変更等につきまして地域の強い反発がある等の状況で見通しが立っていないわけでございまして、そこのところを一〇〇％解消するということをここで確約申し上げる段階にはないわけでございます。しかしながら、過大規模校におきます教育あるいは学校管理運営上の諸問題があるわけでございますので、市町村に対しましても今後とも鋭意努力方を要請し続けてまいりたいと思っているわけでございます。
○佐藤昭夫君　だから、依然として不安が残っているということだと思うんですね。
　それと、粕谷委員の質問の中でも答えておられましたけれども、二十五学級以上、大規模校ですか、文部省の呼称によれば。これについても分離の対象として施策を講じていくということは、自治体の側からそういう分離をしたいという、こういう申請があれば積極的に応じていきたいというのが文部省の考え方だということでいいんですね。