○横手文雄君　私は、民社党・国民連合を代表して、ただいま議題になりました農林漁業三白書並びに食糧管理法の一部を改正する法律案について、総理並びに関係大臣に質問を行います。
　いまや食糧資源問題が国際的に重要視されつつあるとき、わが国農業の現状は、米減らしの減反政策以外に農政なしと言われる心細い状態にあります。
　農業白書は、基本法農政二十年の概観から始め、わが国の農業がいびつな構造に陥った、このことを認め、その原因に言及しておりますが、私は、今日の農政の混迷は、今日まで農政を展開した政府・自民党にあると言わざるを得ません。（拍手）
　すなわち、農政の長期的展望を持たず、その場しのぎの場当たりの政策に明け暮れた自民党農政の体質こそ、日本農業の自立的発展を阻害した元凶であります。政府は、農業の再建を進めるに当たって、基本法農政をどのように総括し、今後の農政展開にいかに生かそうとするのか、総理の率直な見解を求めます。
　第二に、食糧の安全保障についてであります。
　昨年の第九十一国会において、食糧の自給力強化に関する国会決議が採択され、それを受けて、政府は、日本の農業、食糧を守るために万全の対策を講ずることを約束したのであります。
　しかるに、昨年十月、農政審議会の答申を受けて閣議決定した昭和六十五年度の農産物生産見通しでは、穀物自給率を現在の三四％から昭和六十五年には三〇％に引き下げるとしております。また、今回の農業白書においても、国際的な農産物需給は今後不安定に推移すると、このことを認めながら、生産性を度外視した国内自給率の向上は現実的ではないと断じております。
　この政府の姿勢は、さきの国会決議に矛盾するものであり、農政不信を招く大きな原因となっております。この矛盾について、生産農民に対しどのように説明されるのか、お尋ねいたします。
　第三に、白書は、農業担い手の高齢化が進行し、将来農地を手放す農家が百七十万戸と予想しておりますが、これは、将来わが国の農村社会、農業構造を根底から揺るがす問題であります。
　政府は、高齢化の進む農村に対し、年金など離農者への社会福祉、農村の整備、さらに農業後継者の育成などの総合的対策をどのように進めるのか、お伺いいたします。
　次に、白書は、農地の流動化が進むことを予想しております。確かに、日本農業の体質を強化し、生産性の高い自立経営を育成していくには、経営基盤の拡大は避けて通れない課題であります。にもかかわらず、これは過去二十年間、基本法農政の目標に掲げられながら、見るべき成果がなかったという事実があります。政府は、農地の流動化に今後本格的に取り組んでいく決意があるのか、将来の農業構造の展望を含め、具体的な方針を明らかにしていただきたいのであります。
　次に、林業白書についてお伺いいたします。
　今日、わが国の森林資源の将来と林業及び関連業界は、かってない困難な状況にあります。白書は、木材需要の伸び悩み、外材シェアの拡大による価格の低迷、国産材市場の圧迫など、林業生産活動が著しく低下していること、さらには林業の担い手、資金の不足による造林、育林、間伐の立ちおくれなどの実態を報告しております。
　かかる現状を放置するならば、昨年閣議決定された林産物需給の長期見通しが達成される保証は全くないと言わざるを得ません。そればかりか、国土保全、水資源涵養など、森林の持つ公益的機能の発揮にも支障を来すのであります。
　このような森林・林業の現状を克服するためには、いまこそ政府の抜本的かつ強力な施策の推進が必要であります。林業振興に関する政府の基本方針をお伺いいたします。
　次に、漁業白書についてお尋ねいたします。
　わが国の漁業経営は、二百海里国際規制の強化、燃油価格の高騰、生産地魚価の低迷により厳しい環境下に置かれていることは白書の指摘するとおりであります。
　しかも、漁業には、経営コストの増大を価格に転嫁し得ないという制約が課せられており、このまま推移するならば、漁業経営は悪化の一途をたどり、将来にわたって水産物の安定供給に支障を来すことは必至であります。政府は、漁業経営の安定を図るため、各般の施策を急ぐべきであります。
　わが党は、水産物の安定供給を確保するため、わが国周辺水域の水産資源を見直し、大規模栽培漁業の振興を強力に推進すべしと提唱しております。この点、あわせて政府の漁業振興に関する基本方針をお伺いいたします。
　次に、食糧管理法の一部を改正する法律案について質問いたします。
　今回の改正は、これまで政府が食管法の政省令等で手直しを加えた予約限度制、自主流通米制度など一連の措置を食管法本体に組み入れた、いわば現状追認と理解いたします。しかし、食管制度改善の具体的中身は政省令にゆだねられており、政府の運用を見なければわからないというのが事実であります。
　このため、国民の間には、今回の法改正を契機に、将来食管制度の根幹を改変する意図が政府にあるのではないかという危惧を抱く向きがあります。私は、総理に対し、将来とも食管制度の根幹を堅持していく方針で法改正に臨まれたのかどうか、明快なる答弁を求めます。
　第二に、政府が策定する米の管理、流通の規制に関する基本計画についてであります。
　このねらいは、米の過剰時代に対応して、需給の調整機能を強化することにあると理解いたしますが、基本計画の内容とその運用によっては、生産農民に与える影響、きわめて大きなものがあります。
　すなわち、現在、水田利用再編対策として、関係者の協力のもとに実施されている米の生産調整が強制的に拡大されはしないか。さらに、品質格差の拡大など、生産者米価の抑制につながるのではないかという懸念であります。こうした問題に対する政府の明快なる御説明を求めます。
　第三に、米の備蓄についてであります。
　政府は、昨年末の政府在庫米が六百五十万トンあったことなどを理由に、米の需給不均衡を強調されておりますが、冷害による凶作で主食用の米は底をつきかけ、現在、政府在庫米のほとんどは加工用、飼料用というのが事実であります。とのことは、国民生活にとってきわめて重大なことであります。
　したがって、政府も、食糧の安全保障を確立する見地から、備蓄の重要性を再三強調されてきておりますが、この際、従来の備蓄方式を見直し、備蓄に関する国の責務並びにその基本計画を食管法に明記すべきと考えますが、この点に対する政府の見解を求めます。
　第四に、流通面の改善についてであります。
　政府は、流通業者の地位と責任を明らかにし、不正規流通を取り締まる方針を打ち出しました。この意味するところは、法改正の趣旨にもあるように、消費者の多様な需要に食管制度が十分に対応していくための制度改善と理解しますが、その成果は、今後の運用を見なければわからないというのが事実であります。
　その具体的運用に関し、まず消費者にとってどのような利点がもたらされるのか。また、流通の各段階で競争原理を導入する方針をとるのかどうか。さらに、この制度改正を通じて、米の消費拡大がいかに図られていくのか。以上三点について、政府の明快なる答弁を求めます。
　あわせて、不正規流通を取り締まる具体的方策を明らかにしていただきたいのであります。
　第五に、財政再建を図る見地から、食管制度を効率的に運営する要請が高まっていますが、この点に関する政府の見解をお伺いいたします。
　最後に、私は、地域経済の発展のかなめとして農林漁業を位置づけ、確固たる長期展望に立ってその再構築に着手するよう、政府に対し強く要望して、質問を終わります。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣鈴木善幸君登壇〕