Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（森喜朗君）　筑波大学のお話を今、小西先生からいただきましたが、当時、私も筑波大学法案の審議の中に衆議院におりましたので、そのときにもいろんな議論が出ましたが、要は、多様的な高等教育機関がこれからあっていいんじゃないかと。国立学校設置法の中の枠の中ですべて大学というのはあるべきなんだという概念かも、もう少し自由濶達な教育機関がこれからできていいんじゃないかと、こういうようなことから、その一つの皮切りといいましょうか、そういう意味で筑波方式というのが出てきたわけでございます。先ほど安永先生のときの御議論にも出ましたけれども、地域の自治体と既設の私立大学がかみ合うケースもあるでございましょうし、あるいはそうした産業といいましょうか、企業がいろんな形で、また自治体とタイアップしてやるという方法もあるでしょうし、これからいろんな形で設置の主体が多様な形で出てくることは、極めて学問を進めていく上において私はこれは歓迎すべき事柄ではないだろうか。また、おしかりもいただきましたけれども、財政がこういう状況でもございますから、何もかもすべて国家公務員として研究者を常置していくというやり方よりは、そうした産業と地域自治体と、もちろん国の方もお手伝いを申し上げて、そしていろんな形で三位一体となった新しい二十一世紀を展望するにふさわしい大学機関がこれから私は出てくることをむしろ期待をいたしたい、こんな気持ちでございます。
○小西博行君　それでは、大学の教養課程とかあるいは語学教育、これは大臣にお願いをしたいと思います。
　この大学の教養課程については、大臣の方から見直してみたいというようなのが、これＮＨＫでしたか、録画撮りのときに発言されておりますけれども、教養課程というものに対してどのようにお考えなのか、まず一点お願いします。
○国務大臣（森喜朗君）　私は、たまたま各党の代表の皆さんで教育改革に関するＮＨＫの討論会がございましたので、教養課程を見直してということではなくて、例えば教養課程に対する意義もありますし、またそれに対する疑問もあるという意見がたくさんありますから、先ほども何回か申し上げましたが、高等教育機関のあり方というのは、これから日本の教育を見直していくために大きな柱になり得るであろう、そういう意味で高等教育機関の大学院の問題もありましたし、先ほど高木先生から任期制のようなお話もございましたし、そういういろんなものを議論をなさっていく中に、確かに教養課程というのは、一遍、一考察すべき、考察してみる価値のある問題ではないだろうか、私はそういうふうに引用として申し上げたわけでございます。教養課程につきましては、大学教育の根幹にかかわる問題でございますから慎重な検討をしていかなければなりませんけれども、確かに幅広い教養課程を身につけて専門に進んでいくということは理想的でありますけれども、現実に各大学を見てまいりましても、実際に教育を受ける子供たちといいましょうか、生徒の、学生の話を聞いてみても、何か高等学校の延長ではないだろうか、あるいは高等学校の焼き直してはないかという意見も現実の問題として我々は耳にいたすわけでございますので、大学の就学の年齢という意味でのそういう幅、柔軟性とも絡み合わせて、教養課程あるいは単位をどういう形でとっていくのか、そういうようなことも含めて教養課程の問題も検討に値する私は大事な問題ではないかと、こんなふうに考えておるわけでございます。
○小西博行君　確かにそういう面もあろうと思うんですが、例えば工業高校から大学の工学部の機械科なんかに入ってまいりますね。そうしますと、ダブった面が出てくるわけですね。ほかの学生はもう普通高校から入ってきておりますから、それは全く新しい感じでもって勉強するわけですけれども、もう既に工業で大分やっている、同じに近いような講義をしている、こういうものはちょっと困るんだと、こういうような御意見もあろうと思うんですが、特に私は語学問題ですね。語学は、これいろいろ調べてみたんですけれども、第二外国語というのは大体二単位から四単位ぐらい選択必修という形でとらえている大学がかなりあるわけなんですが、この辺についてはどのようにお考えでしょうか。果たしてこれぐらいの単位で十分なのか、あるいはどうなのか、その辺のお考えをひとつ。
○国務大臣（森喜朗君）　実は私も大変、小西さん、うかつでございまして、第二外国語まで必ずとらなけりゃ卒業できないものだと実は私は思っておったんです。きょう実は先生からの御質疑があって、大学局長に意見を聞いたら、大学設置基準上は第一外国語のみが必要な要件なんだと、第二外国語は各大学の自由な判断に任せてあるんだと、こういうことでございまして、それなら学生時代あんなに苦労するんじゃなかったなあと、こう自分は思ったわけでございます。しかし、学問をどれだけやったから、単位をどれだけ取ったから外国語がすらすらできるというものではございませんし、どちらかというと、今の外国語教育は、必ずしも会話などには通用していないんじゃないかという世間の評価もあるわけでございます。したがいまして、単位数が少ないとか多いとかということば、また、これだけが所要の絶対必置なんだというようなことは、私はそれだけの判断でちょっと申し上げにくい問題があると思います。
　文部省自体がどういう指導してきたかにつきまして、もし必要がございましたら大学局長の意見を聞いてみていただければと思います。
○政府委員（宮地貫一君）　ただいま大臣がお答えしたとおりでございまして、それぞれの大学がみずからの大学の教育課程なり教育目標に照らしまして自主的に判断をするということでございます。恐らく、大学教育をやるためには語学というものも、やはり一つだけでは必ずしも十分でないという判断が多くの大学の場合にはあるということが前提になるんではないかと思います。
○小西博行君　大臣、私も工学部で教えていまして、大体、単位を落とす連中というのはドイツ語ですね。まずドイツ語で落とすと。それから、例えば物理。大体落とすもの決まってんですね、数学だとか。先生の方もプライドがありまして、厳しくやるせいもあるんでしょうけれども、大変、私は語学、学校によっては非常に厳しく決めている場合がありますからね。英語がろくにできないんだけれども、ドイツ語もさっぱりだめだと、こういう感じが非常に多いものですからね。私はこの辺をもう少し軽くして、選択を自由にさしてあげるようなそういう形をとらないと、形だけはちゃんとできておるんですが、実質的にはほとんど効果をなしていないという大学もあるんではないかと思いますから、その辺も実態をずっと調べていただきまして、少し変えていただきたいと、そういう感じがしておるんですが、約束はしてもらわなくても結構ですが、どうでしょうかね。
○国務大臣（森喜朗君）　先ほども申し上げたように、各大学が自由に判断をすることだと思いますが、修学のことも、単位の取得の限度といいましょうか、科目の選定、学科、学部のあり方、私は高等教育機関はもっともっと自由奔放に柔軟であっていいんじゃないかなあと、そういう私は希望を持っております。
○小西博行君　次に移ります。
　共通一次、これはよく新聞にも出ておりますが、この共通一次試験のいろんな批判、もっとも効用もあると思うんですが、これに対して率直な御意見をまずお聞きしたいと思います。
○国務大臣（森喜朗君）　当時といたしましては、やはり非常に高等教育に進む進学率が高くなって、そして受験地獄という社会現象をもたらした。そういう中から、この共通一次を採用されましたし、もう一つは大学の試験は大学の自主性にお任せをしておったわけでありますが、学問は深めれば深めるほど難しくなってまいりますので、いわゆる社会に言う難問奇問というものが当時出てきた。そういうことを何とか解消すべきで、出題した大学の先生が解けなかったなんという。これは本当かどうかわかりませんが、新聞などでよくそう言われたものでありますが、そういうようなことを少し解決をするという意味で、高等学校でまあまあこのあたりを、適正な教養を身につけ、学問を身につける、この程度の進達状況でいいというところに一つの線を引くと、そういう状況を見るということ、到達度を見るというのがこの共通一次の最初の目的であったと思います。ただ、問題はこれが同じ条件で同じ日で同じ時間でやるということですし、北海道から沖縄まででありますから三十数万人、これをマークシート方式ということがいいか悪いかということがまず一つ問題あると思います。それから、進む教科によって、文科、理科、芸術大学等とございますが、これが全部五教科七科目をやるというのは非常にハードではないかという意見もございます。そういう意味と、もう一つ私は大事なところは、二次試験との組み合わせが、むしろ高校生にとって非常にこれが過重になっている。しかし、現実の問題としては、二次試験のあり方も、これ全部大学の先生方がお考えになることでございますから、当時、私たちが自由民主党の文教部会でお願いをしておった、要望しておった制度とは若干違った方向に行っているということは正直私は残念でしょうがないんです。できれば共通一次は学問の到達度を見ていただいて、あとは学生の個々の私は人格や、あるいは高等学校時代にいろんなことを学んできた、そんなことを聞いていただいて、余り学術中心に選ばれない方がありがたいなあ、実はこういう気持ちでおりましたけれども、現実は国立大学協会を中心として、やっぱり学者、先生といいますか、そういう先生方がおつくりになっておやりになることでございますから、我々からああせい、こうせいと言えない。もうこれは当然のことでございますが、いささか、評価はしなきゃならぬ面もたくさんございますが、現実の問題として少し改善をしていかなければならぬ、そういう時期に来ておるような、そんな私は感じを持っておるわけでございます。
○小西博行君　これは実際に実施の日時というのは四月十三日に正式に決定されたんでしょう。おくれたんですかね、少し。
○国務大臣（森喜朗君）　繰り下げたんです。
○小西博行君　繰り下げをしたわけですね。これは案外、受験する人は、もう少し早く一次試験やってもらって、そしてゆっくり二次試験に備えたいとか、こういうような御意見もずいぶんあるということを聞いておるんですが、その辺の実態はどうなんでしょうか。
○国務大臣（森喜朗君）　これは六十年度から一月二十六、二十七日に繰り下げるということで、大体、国大協の皆さんのお考えがまとまりましたので、近くそのことを正式に要項の変更をいたしたいと、こう思っておりますが、御指摘どおり、高校生にとっては、もっと早くするべきだという意見はあると思いますが、基本的にはちょうど降雪期でもあるということもございましたし、私大の試験との絡みもありましたし、そして一番大事なところは高校長協会の皆さんの御意見を中心に、こういう考え方に国大協のいわゆる先生方がお考えをおまとめになったと、こういうことでございます。
○小西博行君　大いにこれは改善をしていただきたいというのが私の希望でございます。特に私学と国立大学と受験の科目なんていうのは、ちょっとかけ離れ過ぎているという感じがしておりますので、その辺もよく検討していただいて、十分に改善していただきたいと、そのことを申し上げまして、もう時間でございますから、やめておきましょう。
　終わります。
○委員長（長谷川信君）　他に御発言もなければ、質疑は終局したものと認めます。
　午後一時二十分まで休憩いたします。
　　　午後零時二十一分休憩
　　　　　―――――・―――――
　　　午後一時二十分開会
○委員長（長谷川信君）　ただいまから文教委員会を再開いたします。
　去る四月三日、予算委員会から四月六日及び七日の二日間、昭和五十九年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、文部省所管について審査の委嘱がありました。
　この際、本件を議題といたします。
　予算の説明につきましては既に聴取いたしておりますので、これより直ちに質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言を願います。
○久保亘君　予算に関連して質疑をいたします前に、一、二点ちょっと文部大臣の御答弁をいただきたいことがあります。
　一つは、既に国会に提出されました臨時教育審議会の設置法案に関連して、法案自体に関する質疑はこの法案の審議の段階でやりたいと思っておりますが、再三にわたって審議会設置法案の提出前の段階で各党の意見等を求めたいということを総理も文部大臣も言ってこられたんでありますが、このことはどうなりましたでしょうか。
○国務大臣（森喜朗君）　今、久保さんから御指摘をいただきましたように、このテーマは幅広く、そして国民的な広がりということを第一にいたしたい。でき得れば法案を提案する際に各党の御意見を十分踏まえて－これは総理の言葉でございますが、できれば各党の御了解を得て提出をしたいというようなことも総理は答弁でおっしゃっておられます。しかし、御承知のように政府提案でございますので、あらかじめ各党と御一緒に、形はどういう形になるかわかりませんが、各党に御相談することは可能でございますが、例えば各党と御一緒の共同提案というようなことは、これは政府提案としてはできないわけでございます。三月二十七日までには一応、一般法案提出の期限になっておりましたので、それまでの間に各党にいろいろ御相談を申し上げ、そして何らかの形で、一緒に出すという形はとれないにしても、御了解をいただいた方向でやりたいということで、党を中心に作業をいたしておる次第でございます。まだ総理の理想とは、若干、時間的なこれからの経緯も必要でございまして、各党に御理解をいただいてそれから出すというような形には、まだまだそこまで熟さないということもございましたので、党を通じまして党と各党の皆さんとの間でいろいろ御議論をいただいたようでございます。そういうことをある程度踏まえまして、お約束の三月二十七日という国会提出の期限が参りましたので、一応、党と党の間の協議を進めた段階で提出をさせていただいたと、こういうことでございます。
○久保亘君　党間の協議の問題についても、私どもが承知しておりますことでは、与野党閥のこの問題に関する協議が法案提出前に行われたというふうには聞いておりませんけれども、この問題については審議会設置法の中身にもかかわってまいりますから、いずれまたその機会に詳しくお尋ねをしたいと思っております。
　もう一点は、予算にも関連をして教育基本法の精神ということがしばしば言われるのでございますが、教育基本法の精神とはどのような受けとめ方を文部大臣としてはなさっておいででございましょうか。
○国務大臣（森喜朗君）　今日、戦後の日本の教育行政は憲法そしてまた教育基本法を遵守しながら、各教育関係の御協力を初めといたしまして、地教行法、すべての法律のもとに教育行政が進められているわけでございます。一番、教育改革の議論の中で、これは総理のいろいろな御発言からきていることなのかもしれませんけれども、戦前回帰になるのではないかとか、教育基本法を踏みにじるのではないかとか、いろいろな御懸念もございましたし、国会の議論の中でもそうした疑問点も出ておりました。したがいまして、この教育改革はあくまでも二十一世紀に向けて我が国社会に対応する教育の実現を期して、政府全体の手で教育のあり方を見直していきたい。そういうことで総理のもとで諮問機関を置くということにいたしたものでございますので、そうしたいろいろな見直しがいろいろな意味で誤解を生む点もあるという点もございまして、憲法そして教育基本法の精神をしっかり守って、その中で新しい教育の見直しをしていこうと、こういう基本的なスタンスでこの設置法をお願いしておるところでございます。
○久保亘君　教育基本法は憲法に基づいて定められておりますが、教育基本法の中で行政と教育とのかかわりについて、教育行政の任務というのは教育の条件整備である、こういうことが明示されております。そのことを十分御確認をいただいているという立場に立って、これから予算にかかわる質問をさしていただきたいと思います。
　私がお尋ねいたしますのは、文部省からいただきました五十九年度「予算額（案）主要事項別表」のページに従って質問をさせていただきます。
　最初に教職員定数の改善についてでありますが、全国各県で、今、行政改革に基づく定数減の対象として、どんどん削減をされております定数の中に、各県の事情に基づいて、県単で上積みされております定数がございます。この県単で上積みされている教職員の数は全国でどれぐらいになりますでしょうか。
○政府委員（高石邦男君）　各県ごとに県単定数がどれだけあるかちょっとデータを今ここで持ち合わせておりませんので……
○久保亘君　全体でわかりませんか、大まかな数字でいいです。
○政府委員（高石邦男君）　これは各県によってばらばらでございますが、東京のように二千人余りの県単定数を持っておるところもございまして、これを全部トータルいたしますと約七千強でございます。
○久保亘君　これは、それぞれ各県の実情からして本来は標準定数の中に入れてもらいたいんだけれども、国の全体の基準として認めてもらえない。しかし、教育を進めていく上にどうしても必要だということから生まれてきて、本当ならばこれは必要な定数として認められるべき性格のものであったと文部省はお考えになっておりますか。
○政府委員（高石邦男君）　これは県の事情でいろいろな要素がありまして、例えば急速に児童生徒数が減少していくような地域においては若干調整をしたいということで、そういう県単定数を置いているところがありますし、逆に、標準法の定める定数まで十分な定数が置かれていないという県の事情もあるわけでございます。したがいまして、この県単定数が標準法の基礎として当然算入されて計算されなければならない、こういうふうには一概には、言えないと思っております。
○久保亘君　何か、また後で私が無理なことを言うんじゃないかと思って、そんなに心配しないで答えてください。
　これは、この定数というものが上積みされなければ、その県の教育をやる上に非常に困難であるから定数を足して、国では予算上認めてもらえないけれども、県が独自の経費をつぎ込んでやってきたので、教育のためには欠かすことのできない定数として上積みされたものである、このことは文部省は理解を示すべきじゃないんですか。それは勝手にやったんで、本当は置いちゃいかぬのだ、こういうお考えですか。
○政府委員（高石邦男君）　県のそれぞれの事情で県単定数を置かなければならないということで、相当な努力を県でなされまして、県単定数が置かれているという事情はそのとおりだと思います。
　ただ、これを全国的な標準の学級編制基準であるとか、教職員の配置等基準の中で全部それをカバーできるような基準を設定するということは、いろいろな難しい問題があろうかと思います。
○久保亘君　そこから先のことはいいんです。今、文部省に言うのは、あなた方も大変だと思うんです。
　ただ、私は、行政改革がこの県単の定数をねらい撃ちしている、これはやっぱりよくないと思うんですよ。これは文部大臣、どうお考えになりますか。
○国務大臣（森喜朗君）　教育の実質的責任、教育行政を進めていく責任というのは県教育委員会あるいは市町村教育委員会等にあるわけでございますので、厳しい中でそうしたいろんな工夫を凝らしておられるということは、それなりに教育の現場を大切にしていこうという市町村、県の姿勢のあらわれでありまして、私としては評価をしたい、こう思っております。
　ただ、このことと、行政改革との兼ね合いで、これを切り込んでいこうという、そういう考えで私は進めているのではなくて、日本の国全体のやはり行政改革を進めていきたい、そういう方向でやっておるわけでございまして、具体的に言えば、確かに学校現場あるいは教育関係に及ぼす影響は極めで大きいわけでありますが、そこのところは私どもも予算編成の中に当たって、この今御議論をいただいております義務教育諸学校の教職員の定数等の改善の中でも、できる限り地方の皆さんに御迷惑がかからないように、また、教育行政がスムーズに進むように、そういうことを配慮しながらこの予算措置もいたしておるところでございまして、行革そのものが教育に特別に、教育の現場に定数の切り込みで当たっている、こういうふうに私どもとしては解釈はいたしていないわけでございます。
○久保亘君　先般、中国地方のある県に参りましたときにも、県の地方における行革の対象として県単上積み分の定数を外す、これでいかなければもう定数の削減ができぬというようなことをお話しくださった県の責任者もいらっしゃいまして、そういう形で教職員の定数がねらい撃ちされていくということは、はなはだ残念なことだと思うんです。私は、行政改革というのは、確かに節約しなければならぬ部分もあるけれども、一方、行政改革というのは、必要な部分にもっと力を入れるという面もなければならぬ、こう考えております。この点は、今後の定数改善に当たって、県が独自に努力している部分について、今、大臣が評価できるというお話でございますし、そういう立場に立って各県の教育行政を指導できるように文部省の努力をお願いをしたいと思う。
　次に、第五次定数改善計画が五十七年から行革関連特例法によって改善増が抑制されているはずでありますが、五十七年から五十九年度、今度の予算でもって終わります行革関連特例法で抑制された改善増の数は全国で何人になりますか。
○政府委員（高石邦男君）　これはなかなか計算が非常に難しいわけでございます。と申しますのは、四十人学級を昭和六十六年度までに完成するということで、各年度ごとの定数は予算で決められた中を政令で定めるということになっておりまして、一番当初の青写真、それと比較してどうかという議論がよく行われますけれども、その青写真自体も、児童生徒数の変動がかなりありまして、相当厳密な計算をしていかなきゃならないということで、なかなか一概に幾ら抑制をしたということを申し上げることが非常に難しいわけでございます。
　ただ、一般的に当初の十二年計画で考えました数字と現在の抑制期間中の数字で申し上げますと、例えば五十七年度の場合では、当初計画は六百人程度であったのが三百人、五十八年度が五千人であったのが三百人というような形でございまして、それぞれの年度でかなりの変動があるわけでございます。
○久保亘君　これは十二カ年の計画があって、毎年毎年、文部省としては、その十二年計画に基づく改善増を計算されているはずですから、そういう立場での抑制された数というものはきちっとわからにゃおかしいんじゃないですか。そうしないと、十二カ年という非常に長い計画で、私どもはそのことにも不満があるんですけれども、それでも第五次定数改善計画が進行していくならば我々もそれを進めていかなければならぬと、こう考えておるんでありまして、それがこの三カ年にわたって非常に抑制をされてきた、こういうことなんでありますから、文部省はもっとこのことについて正確に把握しておかなきゃいかぬと思います。
　今言われただけでも、五十七年度六百人ふえるところを三百で抑えた、五十八年度は五千人ふえるところを三百で抑えた、こういうことですね。そうすると、こうして五十九年度まで抑制が続いております。三カ年間で抑制されていた分、本来五十九年度で到達していなければならなかったはずの定数から減っている分は、行革関連特例法の期間が終わります六十年度以降において、ことしで終わるんですから、六十年度から先において抑制されておった分はどういう計画で回復措置がとられますか。
○政府委員（高石邦男君）　これは来年度の予算要求の時点、すなわちことしの夏の段階までにいろんな基礎の児童生徒数を正確に把握しなきゃならぬと思っております。
　まず、五十九年の五月一日現在における児童生徒数がどうなっているかということ、それから、それをもとにして、これは数式で割り算してすぐ出せませんので、各市町村からどういう実態の、四十人にした場合には学級編制になって人が必要かと、そういう基礎データの調査をしていかなきゃならない。そういう積み上げをいたしまして、夏の段階までに六十年度の概算要求の内容を決めていきたいというふうに考えているわけでございます。
　したがいまして、非常に一般的に言えますのは、児童生徒数の減少が十二カ年計画で見ましたときよりも、かなりもっと減少するという傾向があります。したがいまして、その減少の目減り分と、それから今後四十人学級によって改善を図ろうとする内容、それから教職員の配置率の改善によって図ろうとする内容、そういうものを総合的にあわせて全体の教職員定数の計画を考えていかなきゃならないということでございますので、当初計画の十二年計画との足し算、引き算だけで今後こうなって、こういう数字でこう歩きますということを今の段階で申し上げられないという状況でございます。
○久保亘君　それは非常におかしなことですね。少なくとも行革関連特例法による抑制がなかったら進んできている状況というものがあるんですよ。そして、六十年度ではここまで行くというものがあるはずですよ。六十年度に到達すべきものが三年間抑えられてきたためにずっとおくれている。このおくれている分をどういう計画で回復しますかということを私は聞いているんで、当初の計画よりも数字が違ってきたとかそんなことを聞いているんじゃないです。それは、当然十二カ年間の長い計画ですから、その間にはいろいろ変化があるから、その変化に合わせていくことは当然ですが、特例法で抑制された分は回復せにゃいかぬです。その回復をどこで追いつかせるかということを僕は聞いているんです。そうしないと、十二カ年計画が完結しないでしょう。
○政府委員（高石邦男君）　おくれた部分を含めて、そして今後六十六年度までに達成しなければならない数値を含めて、今後の総合的な計画をつくっていかなければ、六十六年度に四十人学級の改善の目標は達成しないわけでございます。したがいまして、そういうものの総合的な計算をしていかなければなりませんが、全体計画で申しますと、当初の青写真では全体計画数が、いろんな自然減、それから四十人学級に伴う定数増、配置率の改善、こういうものを含めて約五万と推計したわけでございます。そして、現在の時点で五十九年度末までに増員したのが三万一千七百五十四、約三万二千。これだけは既に五十五年度から五十九年度まで歩いてきているわけでございます。したがいまして、差っ引き二万ということになるわけでございます。その二万の歩き方につきましては、今後どういうふうな形で行くか。そして、その二万というのが本当に二万必要であるかどうかというのは、実は児童生徒数の減少がかなり激しいという推測もありますので、そういう基礎的な変動の要因を全部調査した上で、夏の時点までに明確にしていきたいと、こういうふうに思っている次第でございます。
○久保亘君　十二カ年計画をつくられるときには児童生徒数の全般の部分はわかっておるんですよ、実際の数。それでそんなに大きく狂うような計画を文部省がつくっておられたはずはないんで、余りそこばっかり力説せぬ方がいいんです。あなた方自身が行革開運特例法によって三カ年間抑制を受けてきたと、この説明書にも書かれておるんだ。だから抑制を受けたという以上は抑制を受けた事実がなけりゃいかぬじゃないですか。その受けた抑制分は十二カ年計画が完結するのには支障がないようにやりますということをあなた方は約束されれば、細かい数字でどうのこうのということは要らないんです。抑制分は必ず六十年以降の計画の中で追っかけて回復させて、十二年目に完結する段階では当初の方針どおり、目的どおり終わりますと、こういうことを言っていただけばいいんですよ。
○政府委員（高石邦男君）　その件につきましては大臣がしばしば予算委員会の席でも申し上げておりますように、六十六年度までには当初計画は達成するという方針は変えていないということでございます。したがいまして、具体的に今後どういうような形でどうなるかというのは、ことしの夏の時点でそういう基礎データの整理をいたしました上で対策を考えていかなきゃならないと、こういうふうに考えているわけでございます。
○久保亘君　それじゃ、ことしの夏、そういう十二カ年計画の完成年度までの計画を私どもに示してください。いいですね。それはいいですか。
○政府委員（高石邦男君）　今の時点で六十年度以降各年次ごとの割り振りの数字を正確に織り込んだ中身というのをつくり上げるということは非常に困難かと思うんです。ただ、六十年度に一体どういう形の考えで定数要求をすると、それは予算要求で決まりますのでお示しできるかと思います。
○久保亘君　年次計画をやっている文部省が完成年度までの計画を数字でつくられぬというのはどういうことですか。それならもう最初からこの第五次改善計画はその場当たりにやっていくつもりでやっておったのですか。そんなことはないと私は思うんだがね。
○政府委員（高石邦男君）　これも国の財政状況にも関係いたしますので、例えばそれを六十一年でやるのか、六十二年でやるのか、六十三年でやるのか、これは児童生徒数の自然減との絡みもあるし、財政状況の影響もあるということでございますので、文部省がこういう計画で必ず五カ年間、これからの六カ年間はこういう歩み方をいたしますという内容の計画を出すのは非常に問題があろうかと思っております。
○久保亘君　地教委や学校指導するときのあなた方の、非常にあなた方なりにはっきりした強い姿勢というのがあるのに、どうしてこういう問題になったらあいまいにして、年次計画の数字さえも完成年度までのやつもつくれませんというような、そんな弱腰になるんですか。もともと十二カ年計画はちゃんと数字があったでしょう。あってつくられておった。それがこの行革関係で年次ごとには変更されていった。また事情の変化もある、数字の。そういうことはわかっておるんですよ。しかし、年次計画である以上は、完成年度までの計画というものを、毎年その年に変更が起こったならば、その変更を基礎にして、六十六年度までどう行くのかというのはつくっておかないと年次計画にならぬじゃないですか。そんなその場限りのことで理屈をつけながら、何か大蔵省に大変遠慮したようなそういう言い方をしておったんじゃ、私は文教行政の責任は果たせないと思うんですよ。別にあなた方はここで私に返事をされたから、それを言質にとられると来年から今度また困るというようなことを考えられる必要はないんですよ。これは国全体の財政事情の中でまた変更せざるを得ない状況に追い込まれたら、それはそれなりにきちっと説明すればいいんじゃないですか。そういう逃げ腰で、何かあいまいにしておけばいいというやり方なら私は定数改善は完結しないと思う。期待にこたえられないと思う。もう少しきちんとした態度でやれませんかね。
○国務大臣（森喜朗君）　たしか昨日だったような気がいたしますが、久保先生も予算委員会にいらっしゃいましたので、私が申し上げたことをお聞き取りをいただけたかと思いますが、先ほども高石局長から申し上げたように全体の十二年計画、そして六十六年に完成をしたい。この全体計画は変更いたしておりません。ただ、今、久保先生がお尋ねのところは、三年間抑制をしたと、その分を六十年以降、六十一年以降どのようにのせていく計画を、まあ、数字でもいいから、後から一々そんなことをこだわらないから、それをなぜ出せないのかというそういう御質問であろうというふうに承知いたしました。ただ、局長は先ほどから何度も申し上げておりますが、児童生徒の動向、それから教職員のいわゆる採用の状況も出てまいりますし、それから退職の問題もございますし、とにかく三年間抑制されたその翌年の次の六十年からの、この数字は最初のところが非常に微妙だと思うんです。
　一方では、ここでまたおしかりをいただくかもしれませんが、別に大蔵省の立場に立つわけじゃありませんが、予算委員会でずっと大蔵大臣の答弁を私も聞いておりまして、もちろん行革関連法案は五十九年度で一応消えるわけでありますが、まだ引き続きかなり厳しい財政状況にあるという、こういう答弁を大蔵大臣もしておりますから、そういうことも政府の部内の者としては十分頭に置いておかなきゃなりません。したがって、そこのところと、財政状況が全体的にどのような来年度の予算の編成のシーリングがかかってくるのか、従来どおりやっていくのか、その辺のことがまだはっきりいたしておりませんし、そして先ほどから申し上げたような幾つかの諸条件を考えますと、六十年のスタートのところはとても大事だと思います。したがって、その六十年のところだけはもう少し時期を見て、七月、八月の概算要求時のところで、初めていろんな諸条件を勘案して設定ができます。そうすれば三年間の分を六十、六十一、六十二に振り分けるのか、もうちょっと五年間に延ばすのか、六十六年までなべてやるのか、そのあたりの基本的な考え方も恐らく六十年の予算編成の概算要求時にある程度の私は見通しはできるだろうと思いますが、現時点の段階では、そうした全体の計画を今申し上げることはなかなか難しいと、こういうことを述べておるわけでありますので、久保さんもそこのところをよくわかっておられてお尋ねになっておるわけでありますが、私どもも、これは、私は特に政治家として申し上げるわけでありますが、この十二年間というとてつもない計画を立てたのは、当時、文教部会長の私だったんですから、私もこれを責任において何としても進めたいという気持ちがあるわけでございますので、八月の概算要求時にそこら辺の事情をいろいろ勘案をして、今後六十六年までどういうふうにするのか、当面、二、三年の計画にするのか、あるいは五年ぐらいの計画にするのか、全体の計画変更するというのではなくて、あくまでも六十六年までの計画の中で、もう一遍どういう積み増しをしていくのかということについては、いましばらくお待ちをいただきたい、こういうことでございますので、どうぞ御了承をお願いしたいと思います。
○久保亘君　今、大臣が言われたことでも気になること一つあるんです。この行革関連特例法が延長になるのではないか、私もそのことはわかりますよ。今度は六十五年までその財政再建の期間を延ばすというんだから、そういう方針だと聞いているんで、これは延びてくる可能性ある。それを延ばされたら、この第五次改善計画はもう全部だめになるんですよ。そこで文部省としてはきちっとした防御の体制を固めてもらわぬと、財政当局の方針が先行して、そして文部省がそれに合わせて定数改善計画を、これを後退さしていくということではいかぬので、文部省の考え方、十二カ年計画の完成に向かって六十六年には当初方針どおり完成させるということをきちんとさせておいて、それをどうやって実現するかということで財政当局とも折衝してもらわないと、この行革関連特例法がまた延びたらしようがないなということで、すたこら自分の方が先に逃げ出すような態度じゃ困るから私は聞いておるんで、これは大臣の方はよくわかっておられると思うんで、六十六年に完成すべき第五次改善計画をおくらすことはない、そのことのために文部省としては全力を挙げて頑張ると、こういう決意はいささかも変わらぬということをそれじゃ言っていただけますか。
○国務大臣（森喜朗君）　私も再三、もう久保委員は何回もお聞きになったと思いますが、あえて竹下大蔵大臣あるいは山口主計局長の前で、おしかりをいただきながら、十二年計画、六十六年の最終年度は変えませんと、こう何回も委員会で申し上げておるのは、今、久保さんがおっしゃったそのとおりのことなんです。行革関連法を延ばすとか延ばさないというようなことは、こんなところで議論することではございませんし、そしてまたそのことは国会が当然議論があって踏まえてのことでございますから、私どもとしては今先生がおっしゃるとおり、この計画で何としてもやり抜きたい、こういう気持ちを常々予算委員会でも私は明言をいたしておるところで、その意欲をどうぞ御理解をいただきたいと思います。
○久保亘君　それではひとつ頑張ってください。
　次は教員研修の充実、七ページ以降のことになります。この中で免許外教科担任教員の研修が計画されておりますが、免許外教科担任というのが今実数としてどれぐらいありますか。
○政府委員（高石邦男君）　人数ということよりも、教科外担任の許可件数ということで申し上げますと、国語から各教科全体に及びますが……
○久保亘君　全体合わせた数でいいです。
○政府委員（高石邦男君）　合わせて約四万五百程度でございます。
○久保亘君　そうすると、免許外教科担任教員の研修補助という予算が組まれておりますが、この免許外教科担任の教員の研修を行わせることによって、これが免許外担任という立場から解消に向かうのかどうか。この研修によって免許外担任であることは変わらないが、免許外担任がうまくいくようにということなんですか。どちらですか。
○政府委員（高石邦男君）　先生も御存じのとおりに、正式の免許状を持っている人がすべての学校に配置されて教育が展開されることが望ましいという基本的な考え方は持っているわけでございます。しかし、定数の事情によっては免許外の教師によって授業を担当せざるを得ないという状態が発生している。したがいまして、その際におざなりにならないように、そういう先生方がその内容について十分な研修を積んで児童生徒に対する教育が滞りなく展開されるようにと、こういう趣旨でこの研修事業を展開しているわけでございます。
○久保亘君　では、これは免許外担任の教員を解消していくということには直接は役立たないですね。そうすると、やっぱりそれは定員ですか、そういうもので解決する努力をしなければ四万を超える免許外教科の担任の実態を解消することはできないと、こういうことになりますね。わかりました。
　その次は、「道徳教育の充実強化」というところで、新たに「校長等指導者養成実践講座」、「中央講座」というのが組まれておりますね。こういうのは何をやるんですか。校長などを今から生徒指導の養成をやるための「中央講座」を開いてやるというのはどういうことをおやりになるのか。
　それからこの生徒指導の充実強化に当たっての予算の前提になっている説明を見ますと、児童生徒の問題行動が非常に多くなっているから、こういうことをやらにゃいかぬという書き方になっておりますが、これはそういうようなとらえ方で割り切ってよいものかどうか。むしろ、その後の道徳教育の問題も含めて今お聞きしているんです。道徳教育の中央講座というのがございますね。この道徳教育の問題などが児童生徒の問題行動の未然の防止とか、そういうような対症療法的なもので考えられているということは問題ではないか。むしろ、児童生徒の問題行動の原因に深く切り込んで、その問題の解決に当たらなければ、問題行動が多いからこの生徒指導の担当者をもう少し集めて講習をやろうとか、あるいは道徳教育を充実強化しよう、そういうことに力点を置くことのみで解決できるのかどうか。特に、そういう目的で道徳教育の充実ということで、校長等指導者養成実践講座中央講座が新たに開かれるのは、これはどういうものであるか、ちょっと説明をしていただきたいと思います。
○政府委員（高石邦男君）　青少年の非行対策について、生徒指導の強化を図っていくというためにはいろんな手を考えていかなければならないと思います。その中の一つとして道徳教育の充実ということを考えているわけでございます。ですから、これが決め手になるということではなくして、その中の一つとして考えているのです。
　そこで、先ほど道徳教育の実態を調査いたしましたところ、なかなか道徳教育が他の教科ほどに十分な現場における定着をしていない。というのはどういうふうに教えたらいいかといういろんな問題がございますので、そういう点の研修が十分でないということで、よく三点セットと申し上げておりますが、一つはそのリーダーになる校長、教頭の先生方にそういう面の教育研修をやっていこうというのが一つ。それからもう一つは、現場に密着して学校、家庭、地域ぐるみの研究指定校を指定いたしまして、実践活動を伴う研究の実を上げていきたいというのが第二点。それから第三点は、郷土の偉人伝、それから郷土の伝記、そういうもの、身近な教材を取り上げる教材開発を考えていきたい。こういう三点セットの一つとして中央における校長、教頭の研修をこの事業等で取り上げようとしているのが新しい予算要求の内容でございます。したがいまして、御指摘のように、生徒指導全体についてそれだけで十分であるとか、それだけで対応しようというようなことではなくして、その中の一つとして取り上げようというふうに考えているわけでございます。
○久保亘君　時間が余りありませんから、詳しいこといろいろお聞きできませんが、もう一つ生徒指導の問題の中で、この十二ページのところに、「集団宿泊訓練推進事業」というのが新しい事業として予算が組まれております。これが総理大臣がしばしば言われる放牧教育とかいうようなものと関係あるんですか。
○政府委員（高石邦男君）　直接関係はございませんで、前々から文部省ではグリーンスクールというような形で少年自然の家等を使いまして子供たもの宿泊団体訓練を通じて教育の実を上げていきたいと、こういうことを事業として展開してきていたわけでございます。これをもっと発展さしていこうということで、今回の事業はそういう施設を利用いたしまして学校教育活動の一環として実施をする。要するに、授業中に実施をしていこうということで、この事業をもっと学校教育の中に位置づけていこうという発想が一つでございます。
　それから何といっても、最近の子供たちが自然との触れ合いが非常に少ないということから、子供たちをもっと自然との触れ合いの中で心と体を育てていこうというねらいが一つ。そして団体生活をともにすることを通じていろんな体験をさせていこう、こういうねらいでやっているわけでございます。その後、こういう考え方、ずっと前から文部省内にございまして、それを来年度飛躍的に拡充していこうという予算要求をしたのがこの事業でございます。
○久保亘君　この「集団宿泊訓練推進事業」というのは新規の事業ということで、大変、最初の予算説明の中でもわざわざここで読み上げられた中にも入っておりますがね。それでどんなことをおやりになるのだろうかと思っておりましたら、予算額二百万円、新規事業。それで、しかもこれ調べてみますと、「集団宿泊訓練推進事業」、予算二百万、これは文部省は四百万要求して二百万に値切られた。何度もゼロにされて、最終的にやっと二百万でとまったという代物なんですよね。それであなた方の予算の総括説明書の中にわざわざうたいとげるにしては、余りにも予算の組み方や大蔵省との折衝の仕方というのはお粗末なんじゃないですか。
○政府委員（高石邦男君）　これは先生に大変な誤解がございます。その上に四億一千七百万という推進事業がございまして、これが実は公立小中学校の対象校約千校を対象にして、一週間程度の青年の家、少年自然の家等を使って学校教育に位置づけて事業を展開しようという事業費に対する補助、市町村に対する補助でございますが、その三分の一に相当する金額が四億一千七百万でございます。後の二百万というのは、その事業を展開していくために、ただやれやれと言うだけではいけませんので、どういう形の事業展開をしたらいいかといういろんなパンフレットをつくったり、そしていろんな事業のモデルをつくったり、そしてどういうやり方をしたら効果があるかというような調査研究をやる、そういうための経費でございますので、これはオール全体を含めての事業であるというふうに御理解いただきたいと思います。
○久保亘君　今までは、そうすると、この教育訓練の推進事業に関するそういう今あなたが言われたようなことはおやりにならずに、ただ自然教室の推進等ということでやられておったんですね、指導方針もなく。今度それをやろうと言われるんですか、新規事業を。しかも四百万ぐらいかかるだろうというので予算要求されたら、そんなもの要らぬと言われて何遍も大蔵省にはねられたでしょう。そして一番最後にやっと二百万残してもらったという予算ですよ。それじゃやっぱりだめなんじゃないですか。まあ、しかしそれはそれでいいです。
　その次は、今度は大臣にお尋ねしますが、「義務教育教科書の無償給与の推進」ということで、ことしも四百五十五億七千万の予算をお組みになっておりまして大変結構でございます。「義務教育教科書の無償給与の推進」ということでこの予算をお組みになります以上、よもや逆推進というようなことは将来にわたってないものと考えますが、ひとつ教科書無償についての大臣の所信をお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（森喜朗君）　これも先ほどの教職員の足数と同様に大変大事な問題でございまして、久保先生を初め多くの先生方からも御質問ございますし、また私どもに対する激励もちょうだいをいたしておりまして、大変私どもも感謝をいたしておるところであります。先生に今さら、またここにいらっしゃいます委員の皆さん方に、この経緯を御説明を申し上げるまでもないことでございますが、教科書の有償無償については非常に国民的にも幅広い、いろんな意見がございます。しかし文部省といたしましては、やはり義務教育のこの精神の広がりの意味からいいましても、教科書を無償給与していくというこの姿勢は大事にしていきたい。臨調の答申もございます。また中教審の意見もございます。そして私ども与党の自由民主党の中のいろんな従来の考え方の練り合わせもございます。そういうことをすべて踏まえまして五十九年度予算はそのまま措置をいたしたところでございますが、今後も引き続き文部省といたしましてはこれを堅持していくということで努力をしていきたい、こう考えておりますが、本年度のこの予算、五十九年度の予算を編成する上におきまして、来年度の予算編成、六十年の予算編成、つまりことしの夏のその時点で、もう一度各界の意見に耳を傾けつつ適切な対処をする、こういう申し合わせになっておりますが、私自身としても文部省としても、先ほど申し上げたように、何とか無償継続を進めていきたい、なお一層努力をしたい、逆噴射にならないようにしたい、こう思っておるわけでございます。
○久保亘君　大臣並びに文部省のお考えはよくわかりました。ぜひ、そういうことで御努力をいただきたいと思います。
　次は十六ページ、「幼稚園教育の普及充実」に関する項の中で、新たに「幼稚園教育要領に関する調査研究」費が計上されております。なお、二十二ページヘ参りますと、「学校教育制度等調査研究」費が前年度とりも四千万ふえまして八千百万円計上されております。これらの問題は、本来教育改革にかかわる問題なんじゃないでしょうか。新たな審議機関をつくって、教育改革にかかわるいろいろな審議を通じて方向を見出していきたいとされております文部省が、部分的にこうして「幼稚園教育要領に関する調査研究」とか、あるいは「学校教育制度等調査研究」、この中には新規のものとして「教育制度特別研究」というので五千百万組まれております。これは、新たな審議機関の設置とはどういう関係になってくるのでしょうか。
○政府委員（高石邦男君）　幼稚園の保育内容は、制定されて二十年以上たつという中身で、幼稚園の教育を受ける子供たちが、保育所と含めますと九〇％を超えるという状況になっているわけでございます。したがいまして、現在幼稚園で教えている保育内容がこれでいいかどうかというのは前々から実は論議の対象になっておりまして、この内容については専門家の研究会を設けて十分研究をしていく必要があるということをかねがね思っていたところでございます。
　そこで、この経費自体は、そういう内容の調査研究を進めるということでございまして、具体的に、これをこう変えるというところまでにいく基礎的なデータ整理というか調査、そういうものでございます。したがいまして、むしろ、いろんな論議が行われれば行われるほど、そういう基礎的なデータ調査というものは蓄積していかなきゃならないというふうに思っておりまして、そういう予算の執行をしたいと思っております。
　それから、学校制度の特別研究の予算でございますが、これも中教審の四十六年答申の先導的志向ということで、教育内容に対してはいろんな例外をも設けて調査研究を進めてきたわけでございます。ところが、なかなか、教育内容だけではなくして、例えば幼稚園と小学校、それから中学校と高等学校、そういうつなぎ目の現行制度下における弾力的運用、改善というものができないかということを少し実証的にいろんな調査研究を進めておかないと、ただ何もデータなしで、こうしたい、ああしたいと言ってもできないということで、これまた基礎的なデータを調査研究していくという内容として当然文部省が常日ごろからやっておくべき事柄である、それを一歩進めて、こういう教育改革のいろんな論議も行われるような雰囲気もございましたものですから、事務的にこれを並行してやっていきたい、こういう予算の内容でございます。
○久保亘君　どうもわかりにくいのですがね。特に学校の制度にかかわるものを、わざわざ今年度新たな予算を計上して、特別研究ですよ。それをおやりになるというのは、これは教育改革の新たな審議機関を考えておられる文部省の場合に、その新たな審議機関のこれは専門委員会的な役割を果たすのですか、何か関係あるんですか。
○政府委員（高石邦男君）　この予算要求をして予算化したときには新機関との連携を別に考えていたわけではございません。幼稚園と小学校のかかわり合いだとか、中学校と高等学校のかかわり合い、そういうものを私立学校等では、かなり実質上一貫とした教育の仕組みをやっているので、そういうような実態がどうであるかということ、そして幼稚園と小学校の附属的な関係に位置づけして、保育内容とか小学校の教育の展開のことを考えていく。そういうようないろんなデータを整理していくことを通じて、今後、抜本的に教育制度の体系の問題とか制度の区切りの問題というような議論が出てきたときには、貴重な資料として利用されるであろう、こういうことを予想してつくっていたわけでございます。予算で計上を願ったわけでございます。
○久保亘君　これは、そうすると教育改革のための新たな審議機関の先取りみたいなものですね。私は、こういう問題は今あなたが言われた幼稚園と小学校のかかわり、中高のかかわり、こういうものこそ今度新たな審議機関で教育改革の問題として検討してもらいたいということを言ってこられたんじゃないですか。それがもうそういうものと関係なしに、文部省は文部省でやるんだ、こういうことでおやりになるならもう結構ですよ、どうぞやってください。
　これは大臣ね、審議機関とかかわりなく、こういう特別研究機関というものは、研究の体制というのがとられるのではなくて、むしろ教育改革の問題として、これから論議されていく問題なんじゃないでしょうかね。
○政府委員（高石邦男君）　大臣のお答えの前に申し上げたいと思いますが、新しい審議機関で学校制度の問題についてどういう事項を論議していただくかというのはこれからいろいろ決まるわけでございます。この予算を計上したときには、今後、何らかの機関で学校制度の問題は当然論議の対象に上がってくるということを予想されておりましたので、これを三カ年間ぐらいの継続的な事業として、いろんな基礎データを蓄積していきたい、こういう発想が基礎にあったわけでございます。したがいまして、ではどういう面の調査をしたらいいかというのは、今後の新年度以降におけるあり方として研究していかなければならないと思います。したがいまして、新しい機関が発足すれば、学校制度にかかわる事項でございますので、それらの動向も十分勘案しながら、これを有効に利用していくという次なる展開を考えていかなければならない、そういうふうに思っておるわけでございます。ただ、これを予算化したいきさつは、先ほど申し上げたような基本的な基礎データを整理していきたいというようなところからこの予算が計上されたということでございます。
○国務大臣（森喜朗君）　新しい教育改革を進めるというこの審議機関は、まだどういうことを諮問するかということについては、御承知のとおり決定しておるものではございません。しかし、予測できるところは、いま久保さんがおっしゃるとおり、教育制度全般に対していろんな諸制度の見直しがあり得るだろうという予想はできるわけでありまして、その中では当然幼稚園の問題も含めて学制全体の問題も議論になってくるだろう。これは予算委員会の審議の中でもこの議論は何回も出たところで。報います。今御審議をいただいているこの予算の中での幼稚園の教育要領等の調査研究というのは、あくまでも文部省固有の事務であります教育、学術、文化に関するものでございまして、その中で審議機関がどのような議論をこれから展開していこうといくまいと、文部省として幼稚園の問題はいかにあるべきか、そして今、高石局長たまたまつなぎのところをちょっと強調し過ぎたものですから、いささか誤解を受けたかもしれませんが、教育の内容、例えば幼稚園は系統立って文字を教えていいのか悪いのかとか、いろんな御議論があると思いますので、そうしたことを議論をしていこうということでございます。したがって、新しい審議機関でこうした問題がこれから議論をされれば、今、高石局長が申したように、その資料の材料を提供をすることにもなるかもしれませんけれども、そのこととは全く私は、関係は別だと思います。新しい教育機関はもっと長期的な問題を議論をしていかなきゃなりませんし、その議論に入り、また、あるいはそれを具体的な政策として生かしていく間にかなりの日数といいますか、時間が必要になってくるわけでありますから、教育はあくまでも間断なく教育の勉強というものを少しでもよくしていこうと、こういう姿勢で、この幼稚園の問題も、従来の文部省の固有の事務として研究、調査を進めていこうと、こういうものでございます。
○久保亘君　この教育改革の問題について、文部省がせっかく教育改革の問題を、国民的な合意を得られるようなものを、これから国民参加のもとに、この英知を集めてやろうという段階で、文部省の方が先回りをして一つのもう方向をつくっておくというようなものにならないようにね。特に教育制度に関する特別研究などというのは、そういうことは十分配慮をしていただきたい。
　それから、時間が余りありませんので、心身障害児の問題でね。ここも新規の予算で、「心身障害児適正就学推進研究校の指定」というのがありますが、心身障害児の適正就学というのは、これはどういう意味ですか、適正就学というのは。その文部省の考える適正就学ということだけではいかぬのじゃないか。
　もう一つ、心身障害児の理解、認識の推進というために一億一千二百万の予算が組まれておりまして、そして「一般の小・中学校の教師及び児童・生徒並びに保護者の心身障害児に対する理解認識を推進するための啓発事業」、こういうことになっておりますが、これはどういう啓発をこの行政の仕事としておやりになるのでしょうか。
○政府委員（高石邦男君）　心身障害児は、その障害の程度に応じて、養護学校であるとか、盲、聾学校ないしは特殊学級、そういうところに就学をさせて、その本人の最大の適性能力を引き出していくということで教育を展開しているわけでございます。ところが、なかなか親の立場になりますと、それに対する十分な理解、認識をされないままことにかく普通学級に入れたいというような方もかなりいらっしゃるわけでございます。したがいまして、まず「心身障害児適正就学推進研究校の指定」というのは、親と子供が、就学する前にそういう学校に体験入学をしてもらうと。一体どういう教育をしているか、どういうふうに教育されているかというようなことを知ってもらうというような機会をぜひ設けたいということで要求しているのが、この「心身障害児適正就学推進研究校の指定」の事業でございます。
　それから、一般的に就学義務を養護学校等において実施をいたしましたが、依然としてそれに対する正しい国民の理解がまだ十分に徹底していないというようなことで、いろんなパンフレットをつくったり、ＰＲ資料をつくりまして、その内容の適正な理解を進めるための事業を展開するというようなことが後段の内容でございます。
○久保亘君　きょうはね、予算に関してお尋ねする方ですから、余りここで論議をするのはもうやめておきますが、この「適正就学」というのを役所の側から一方的にお考えになることは非常に問題があると私は思っております。これは親の側の要求、子供の本当に願っていること、子供たちの将来にどうかかわっていくかというような問題、そういう点を真剣に考えなければならぬ。そういうこととあわせて、心身障害児の理解、認識ということについて、一般の小中学校の教師や児童、生徒ということとあわせて、これは文部省の理解、認識を推進するためにも、大いに努力をしてもらわにゃならぬ問題だと思っております。
　次は二十四ページ、ここへ「英語教育の振興」ということで英語指導主事助手の招聘七十人、これはアメリカ人に限るということになっておるようですね。それから、英国人英語教師の招聘ということで、今度はその下の欄の英語教師の招聘は、これはイギリス人に限ることになっておるようですね。そしてアメリカ人の方のこれは、なぜ英語指導主事の助手はアメリカ人に限定され、英語教師の招聘はイギリス人に限定されるか。それから、この英語指導主事助手の招聘の費用は一人百五十万円、英国人の英語教師の招聘の方は一人七十五万円。これはどうしてアメリカとイギリスで百五十万と七十五万の差があるのか、そこをちょっと説明してみてください。