Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○緒方靖夫君　その女性起業家が遺憾なく役割を発揮するためにということなんですけれども、私もよく、女性の起業家からよく話をお伺いする機会があります。例えば、社会参加や自己実現のためにＮＰＯなどの市民活動型など様々なきっかけで起業する人が多いわけですけれども、そして、起業のときに資金調達、これが一番困難だということを伺います。
　中小企業公庫と国民生活金融公庫が女性と高齢者の起業の際に優遇金利を適用する、こういうことが行われております。これはいいことです。また、一円起業というのもありますけれども、実際は親類から、私の調査でも大体平均して千五百万ぐらいまとまったお金を調達する、そういう人もいます。
　女性は、例えば住宅ローンでさえ銀行から借りることは大変困難な実態にある。さらに、起業の際に銀行から、株の払込口座を設定し、銀行の払込証明書をもらう一連の手続、これ私全部調べましたが、大変な手続なんですね。ですから、貸し渋りということを言われますけれども、私は、書類決裁をこんな形で渋るというのは正に手続渋りだと、そんなふうに思うわけですね。
　大臣はこの分野に大変明るいので、こんな実態のことは御存じですよね。
○国務大臣（中川昭一君）　女性に限らず、先ほどもどなたかの委員にお答え申し上げましたが、新規企業を起こす予備軍の皆さんは、女性あるいは今、学生さん、あるいはまた第二の事業を起こそうと思っている方々、その他一杯いらっしゃると思います。それぞれ企業を起こすときにはみんな、今委員御指摘のようなことも含めて手間が非常に大変だということは私自身も時々聞いております。
○緒方靖夫君　みんな大変なんですけれども、女性が特に大変だということを申し上げているわけですね。
　それで、女性起業家はただでさえ男性社会と伍していかなきゃならない大変さがあるわけですけれども、販売開拓、経営相談、育児、介護、様々な問題があるわけですね。そこで、経済産業省として、女性起業家が資金調達の面でも、それからまた経営の面でもいろいろ苦労している面が大変多いわけですけれども、そうした声や要望、どんなものを持っているかということについては何かお聞きになっているんでしょうか。
○国務大臣（中川昭一君）　何か今のお話聞いていると、女性が男性の社会と伍してと。まるで男対女の闘いみたいに世の中を見ておりますけれども、私は決してそうではなくて、やっぱり今、委員からも御指摘があったように、子育てとかそういうもの、これも、最近は男性も育児休暇を取ってという友人も私の周りにもおりますし、私の友人といっても若い方ですけれども、そういう状況でありますから、女性の方が、女性がそういうふうにやっていくということに対して我々としても、女性経営者のいろいろな悩みあるいは夢というものについては、私自身も個人的にも、役所としても、私自身聞いております。
　ただ、女性だからどうだこうだということではなくて、女性も頑張ってもらいたい、学生さんも頑張ってもらいたい、あるいはまたお年寄りの方も頑張ってもらいたいということでございますから、御質問の趣旨は特に女性に焦点を当てての御質問だということは重々承知で、知っているつもりでございますけれども、女性対男性だみたいな形での御質問には、その前提として、私は、女性も御苦労をされているし、社会参加、起業を、起こしていただきたいという意味の起業ですけれども、そういうふうに期待をしているところであります。
○緒方靖夫君　それはそのとおりなんですよね。この社会は女性と男性でできておりますけれども、対立させる、そういうことはあってはならないと思います。しかし、女性が非常に大きな苦労をしょっているということ、そして私がさっき述べた伍してというのは、私の言葉ではなくて、そういう起業家の方々がよく言われる言葉で、そういう気持ちで頑張ってきているという、そのことは大臣よく察していただきたいと思いますし、それは言うまでもなく相当御理解いただいていると思うんですね。
　その点で、私は、ひとつ、経済産業省として女性起業家の実態、それについてやはりどういう問題があって、どういう苦労があって、そしてどういう要望があって、そしてそれを脱出するためにどういうことが必要なのかということについて、やはりその辺の実態を調査していただきたい、そのことをお願いしたいと思うんです。
○政府参考人（杉山秀二君）　お答え申し上げます。
　私ども、例えばいろいろなベンチャーのフォーラムでありますとかあるいはベンチャーにかかわる政府系金融機関の調査というものをいたしております。そういう調査の一環として、従来も女性の起業家、あるいは起業家の卵といいますか志している方々のいろいろな動向、あるいはニーズというものも踏まえておりますから、引き続きそういった調査、ニーズ把握というのはやっていきたいと思っております。
○国務大臣（中川昭一君）　昨日も数人の女性経営者、事業者の方々と二時間ばかり懇談をいたしまして、いろいろと教えていただきました。
○緒方靖夫君　引き続き、是非まとまった形で、どういうふうにしたら全体像がつかめるかというのは大変難しい問題だと思いますけれども、シンポジウムでもそうだし、大臣が直接話された、大変有益な方法だと思いますけれども、省としてやはり全体像をつかんで、そしてその中でどういう問題があり、どういう奨励策が必要かということについて、是非そういった点についての把握をお願いしたいと思います。
○国務大臣（中川昭一君）　おっしゃるとおりだと思います。
○緒方靖夫君　次に、金融機関の審査制度の在り方についてなんですけれども、ベンチャー企業を立ち上げる場合、資金調達の金融審査、これは従来の実績主義や担保主義では対応に限界があると思うんですね。特にベンチャー企業は非財務的要素が強いので、審査のやりがいがあるところと言われている。そして、ベンチャー企業の金融融資の在り方について、これをどうして、どこにアクセントを置いて審査していくのかということが非常に大事な問題になると思うんですけれども、私は非財務的要素をうんと重視することが大事だと思うんですが、その点についてお伺いいたします。
○政府参考人（杉山秀二君）　お答え申し上げます。
　いろいろ、ベンチャー企業の融資の判断というものはいろいろあると思います。当然のことながらリスクをどう判断するかということが主流になるわけでありますが、当然のことながら資金の問題、資金の返済の問題ということもあるでしょうし、それに関連しましたそのベンチャーの将来の発展性、発展潜在力といいますか、あるいは持っている技術力、こういった点も当然のことながらその審査の対象になるというふうに考えております。
○緒方靖夫君　そういう方向が非常に大事だと思います。
　信用保険制度に関連して聞きますけれども、しかし、一般的には中小企業が民間銀行から運転資金を借りる場合、言うまでもなく、自宅や工場などの有担保、そして連帯保証人をしっかり取った上で融資する、これが通常ですね。この方法は金融界では長い伝統を持っておりまして、最近はキャッシュフローを重視する貸出しもあるものの、根底には土地担保主義があると思います。もしも事業に失敗した場合、それがどうなっていくかということについてはもう言うまでもありません。そこで、私は、そういう中で、結局、もう土地も財産も取り上げられてという、そういうケースをたくさん見てまいりました。
　政府系金融機関が無担保無保証の融資の枠を広げているということは承知しておりますけれども、中小零細業の個人保証の在り方、つまり個人保証が土地担保主義になっているその在り方について、今、経済産業省としてはどんな検討がされているのか、あるいは他省庁との間でどんな検討、行われていれば、どんな協議が行われているのかを聞きたいと思います。
○副大臣（坂本剛二君）　確かに、先生がおっしゃったように、倒産に巻き込まれて全財産を失ってしまうという、本当にこれ深刻な問題でございます。
　経済産業省としては、経営者本人の保証を免除する制度を創設するなど、保証人に依存しない融資制度の拡充に現在努めておるところでございます。
　さらに、いわゆる包括根保証制度について、法務省、金融庁等の関係省庁で必要な見直しを検討するなど、関連する制度の見直しを進めてまいっております。
　破産した場合に手元に残る自由財産の拡大については、今国会に法務省から破産法の改正法案が提出されたところでありまして、これが成立すれば、自由財産の金銭の額を現行の二十一万円から九十九万円に拡大されることになります。
○緒方靖夫君　経済産業省単独でできる話でないと思いますけれども、そのイニシアチブを取って、大臣始め他省庁とのそういう協議を進めていただいて、土地担保主義でずっと行くというのはやはり時代に逆行していると思います。したがって、是非そういう方向を進めていただきたいということを述べておきたいと思います。
　次に、中小基盤整備機構改正法にある信用保険制度について質問をしたいと思います。
　中小企業庁の中小企業金融の新たな手法に関する研究会の取りまとめにおいて、部分保証制度は将来的な検討課題になっている。しかし既に新しくできた保証制度は、例えば特定社債、売り掛け債権、ＤＩＰについては九割の部分保証を始めている、金融機関の中小企業貸付け、貸出しが減少している中、元々資金と担保能力が脆弱で借入れに依存するしかない中小零細企業は、部分保証の導入が一般保証へ拡大していくことを心配している、そういうふうにありますけれども、この点についてどうなっているのかをお伺いいたします。
○大臣政務官（菅義偉君）　委員御承知のとおり、欧米諸国では既に部分保証が取り入れられている。日本は全額保証をしていますけれども、現在、様々なニーズにこたえる中で、やはりこの部分保証制度というのは私は極めて大事なことであるというふうに思っています。
　ただ、元々この信用補完制度というのは、中小企業の資金の円滑化を図ることを旨に行ったものでありますし、それの持続化というものも、これ大事なことでありますから、そうしたことをやはり原点にしながら様々なことを試行錯誤していく、これは大事なことであるというふうに思っています。
○緒方靖夫君　今言われたことは、多くの中小業者の願いとは反対の話なんですよね。大体、中小企業向けの貸出し残高が低減しております。その中で多くの中小業者は一般保証への部分保証の導入はあってはならない、そういう声を上げていると思うんですね。ですから、私は、それは、今ただでさえも大変な中にあるそういう人々の願いに逆行する方向だ、そのことを指摘しておきたいと思うんです。
　信用リスクに応じた保証料率の導入も資金と担保能力が脆弱な中小零細業者にとってはかなりの負担になることは明らかだと思いますけれども、その点について、つまり保証料率の導入についての大臣の見解、お伺いいたします。
○大臣政務官（菅義偉君）　委員は、私どもの言うことを全く逆に取られたのかなと実は思っております。
　私どもは、この無担保無保証制度、中小企業に対しても、この円滑な貸出しを行うことができるように、その持続的なものできるように、こうした仕組みを考えておるわけでありますので、そのことは是非御理解をいただきたいというふうに思っています。
　このリスクに見合った保証料率の導入は、平成十五年の四月に担保の有無や中小企業者の信用リスクの差異、こういうものを一部反映をさせて新たな料率体系を導入したところでありますけれども、おおむね中小企業の皆さんから理解をいただいていると、こういうふうに思っています。
○緒方靖夫君　私が聞いている話は全く逆だということを述べておきたいと思うんです。
　で、先ほどの質問について答えてください。保証料率、保証料率。
　じゃ、もう一度述べます。保証料率の導入についてどういうお考えかという質問です。
○政府参考人（望月晴文君）　先ほど大臣政務官がおっしゃいましたリスクに見合った保証料率の導入ということにつきましては、十五年の四月より担保の有無や中小企業者の信用リスクの差異を一部反映させた新たな料金体系を導入したところでございます。その点につきまして先ほど政務官がおっしゃいました、中小企業者の方々からも利用者間の公平を図るものとしておおむね本制度については御理解を得ているというふうに考えているという答弁でございます。
○緒方靖夫君　信用リスクに応じた保証料率の導入、それからまた部分保証の拡大、これはもう本当に客観的に聞いていただけたら明確だと思いますけれども、中小零細企業が我々を見捨てるのか、そういう声を上げるような大変憤っている問題だということですね。もし大臣を含めて経済産業省がそういう理解であるんだったら、実態とまるっきり違う、そのことを述べておきたいと思います。
　次に、中小公庫法なんですけれども、中小企業を支える上で役割を果たしております中小企業金融公庫法の改正、これは産業金融機能強化関係閣僚等による会合で取りまとめられました「経済活性化のための産業金融機能強化策」での「多様な資金の流れの整備　産業金融の担い手・手法の多様化」を受けたもの、そう聞いております。そのために、公庫法を改正し、証券化支援業務に加え、中小企業の資金調達における新しい金融手法を支援することによって民間金融主体で広がりつつある金融、産業金融の担い手、手法の多様化に向けた取組を加速するもの、そういうふうに思うわけですね。
　そこで、中小公庫は政府系金融機関として存続させていくのか、それとも、まあ別の言い方をするならば、民営化しないと断言できるのか、その点についてどういうお考えかをお伺いいたします。
○大臣政務官（菅義偉君）　平成十四年末の経済財政諮問会議の結論において、政策金融機関は不良債権集中処理期間である平成十六年末まではセーフティーネット面での対応を万全を期すこと、さらに、この民業補完等を徹底する観点から、民間では十分な対応が期待できない融資を行うことや市場型間接金融といった新たな手法に対応していくことが、これが求められたわけであります。当省としましては、こうしたことを踏まえて、民間金融機能の正常化への道筋を踏まえながら中小公庫を含めた政府系金融機関の役割、在り方を検討していきたいと思います。
○緒方靖夫君　そういう答弁が大変多くの中小零細業者を不安に陥れている、あるいは不安と疑念を呼んでいるという、そういう問題があると指摘しておきたいと思います。
　法案提出説明で、証券化支援業務は民間金融機関等が抱える中小企業向け融資のリスクを投資家に移転することを支援する、そのことにより民間金融機関等は自らリスクを抱えず中小企業向けの無担保融資を拡大していくことが可能になる、そんなことが述べられております。つまり、民間金融機関等、自身の中小企業向け貸付リスクを公庫が新たに肩代わりする仕組みを作るものだということです。これは、民間金融機関の業務補完の役割を担い、徹することが事実上公庫の存続の条件になっているのではないか、そう思うわけですけれども、その点について見解をお伺いいたします。
○政府参考人（望月晴文君）　先生今御説明、お述べになりました中小公庫の新しい仕組みでございますけれども、これは民間金融機関のリスクをすべて肩代わりするものではございませんで、民間金融機関も貸手としての責任ある関係を、その後も、証券化が成立した後も継続していくということが大事なわけでございまして、リスクを一定程度軽減するというものでございます。
　そういう意味で、最初の仕組みの出だしのところでございます、民間金融機関が中小企業者に無担保融資をするということをより可能にするということを横から中小公庫が支援をすると、そういう仕組みでございます。
○緒方靖夫君　銀行の中小企業向け融資の貸し渋り、貸しはがし、これは大変な状況にあるわけですけれども、中小企業向け融資は小泉内閣の三年間で五十九兆円も減少しております。政府系金融機関の貸出し残高が増えているのか、保証の残高はどうなっているのか、お伺いいたします。
○政府参考人（望月晴文君）　中小企業向けの政府系金融機関の貸出し残高は、二〇〇一年度末で二十七兆六千億、二〇〇二年度末で二十六兆八千億、二〇〇三年末では二十六兆八千億でおおむね横ばいとなっております。
　しかしながら、先生今おっしゃいましたように、民間サイドにおいて貸出し残高が全体として減少しているわけでございますので、政府系金融機関の融資のシェアは上がっているというふうになっております。
○緒方靖夫君　何％ですか。
○政府参考人（望月晴文君）　融資のシェアは、二〇〇一年末では九・三％、二〇〇二年末では九・八％、二〇〇三年末では一〇・三％という数字になってございます。また、保証協会の保証債務残高は、二〇〇一年度末では三十七兆円、二〇〇二年度末では三十三兆二千億円、二〇〇三年末では三十一兆五千億円ですね、というふうに漸減しておりますが、毎年の保証協会の保証承諾額も二〇〇一年では十三兆二千億、二〇〇二年度では十四兆円、二〇〇三年度は十五兆七千億円と漸増しております。
○緒方靖夫君　今言われたように、政府系中小金融機関の貸付シェアは、それは九％、一〇％と、そういうオーダーで、民業圧迫などという批判は全く当たらないわけですね。
　ですから、そういう中で今非常に大事なこと、それは不良債権処理加速策の下で民間金融機関の中小企業への貸し渋りが横行しているそういうときに、やはり本来政府系金融機関が果たす役割、これを、その貸出しをもっと進めていく、そういう努力こそ私は必要だと思うんです。ですから、そういう方向こそ、それを促進するという方向を進めるということを要求しておきたいと思います。
　実際、大臣が、衆議院の議事録を読みますと、今回のことについて、あえて言うならば間接金融から一つ直接金融へ踏み込んだ形だということを衆議院で答弁されているのを読みました。正に間接金融から直接金融に足を踏み出すと、一層のリスクを取っていくというそういう表明じゃないかということを私、その答弁を読みながら感じたわけですね。
　その役割を中小公庫に担わせると、そういうことでいいのかということを率直に思うわけですけれども、大臣が言われている考え方、つまり間接から直接金融に踏み込むという、それはやはり一つのルビコン川を渡るような、そういうことにならないかということをお尋ねしたいと思います。
○国務大臣（中川昭一君）　どうも先ほどからお話を伺っていてよく分からないんですけれども、中小公庫の役割は今後も依然として必要である、今までの中小企業再生ファンドなんかも評価ができる部分もある、もっと中小企業のためにどんどん貸出しをしなければならない、そして、今度中小公庫に新たなリスクを背負わせるのはけしからぬと、こういう流れでずっと質問されてきたように理解をしておりますが、まず、証券化というのはリスクの分散であって、その分散というのは中小公庫が、今長官が答弁したように、全部とは言いませんけれども、例えば大半を買い取ったとしても、それは実は中小公庫がリスクを引き受けるのではなくて、それを今度はマーケットにリスクを分散をしていくわけであります。
　つまり、証券という、新たな貸付債権という、金銭消費貸借から証券という一つのものに変えて、マーケットでもっていろいろな格付、あるいはまたマーケットの評価を受けて、彼らがリスクを判断しメリットを判断して参加をしていくわけでありますから、多様な資金調達手段として、正に私が衆議院で申し上げたように、これは銀行と借り手とだけの関係ではなくて、そのリスクもメリットもマーケットに、プロを中心としたいろんな人たちが参加をして、リスクを取ると同時にメリットも、できれば彼らはメリットを取りたいから参加するわけですけれども、リスクを覚悟の上で参加をするということによって資金調達の規模もあるいはまたやり方も多様化をするということでありまして、直接的な御質問にお答えをするとするならば、中小企業公庫が民間が取れないリスクを全部引き受けるんだということではないということでございます。
○緒方靖夫君　私は、中小企業の発展のためにこの間果たしてきた公庫の役割、それをやはり健全に発展させる、このことが大事だということを述べているのであって、その証券化という方向は、やはり言ってしまえば、先ほど目利きという話がありました。これから専門家を養成しなきゃいけない、しかし専門家というならば民間の方がはるかにたくさん持っているわけですね。そういうことまでしてなぜそういう方向に乗り出していくのか、その問題を提起しているんであって、したがって私は、そういう方向というのは中小企業者の利益にも願いにも反するものだということを述べておきたいと思うんです。
　そしてまた、中小公庫の貸付事業の面でも、あるいは財政の面でも、あるいは人的な面でも、やはりいろんな圧迫要素を作り出すことになる、そして最終的には、やはりそういう負担というものあるいは問題が中小公庫に戻ってくる、そういう形でやはり中小公庫の今後の発展にとっては非常に大きな問題があるという、そのことを指摘して、時間になりましたので質問を終わります。
○委員長（谷川秀善君）　他に御発言もないようですから、両案に対する質疑は終局したものと認めます。
　　　　─────────────
○委員長（谷川秀善君）　この際、委員の異動について御報告をいたします。
　本日、泉信也君が委員を辞任され、その補欠として伊達忠一君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（谷川秀善君）　これより討論に入ります。
　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。
○緒方靖夫君　私は、日本共産党を代表して、ただいま議題になっております二法案について反対の討論を行います。
　まず、中小企業金融公庫法及び独立行政法人中小企業基盤整備機構法の一部を改正する法律案についてです。
　反対理由の第一は、本法案が、中小企業金融公庫がこれまで果たしてきた中小企業向け長期、固定、低利の融資支援の役割を縮小させるものだからです。金融自由化、不良債権処理の加速化の下で、大銀行の貸し渋り、貸しはがしで中小企業向け貸出しが厳しくなっているときに、中小公庫の役割を後退させることは認められません。質問で指摘したように、中小公庫に一層のリスク負担を迫り、民間金融機関の貸付債権等の保証と証券化の機関に変質させることは明白であります。
　第二に、証券化支援業務の導入は、中小企業公庫が毎年補給金を投入を受けている状況の下で民間金融機関のリスクまで負担すれば、一般貸付けの金利上昇などをもたらし、中小企業者に対する貸付けに不利益を与えかねないことを指摘しておきます。
　第三に、旧繊維法から引き継いだ繊維振興基金等の廃止により、繊維産地に対する国の支援を放棄することになるからです。これでは、繊維関係下請業者、零細業者への支援が見捨てられ、地域産業を疲弊されるものと言わざるを得ません。
　次に、中小企業等投資事業有限責任組合契約に関する法律の一部改正案についてです。
　反対理由の第一は、本来の中小ベンチャー企業の育成の目的、建前を投げ捨てて、不良債権の早期処理のために、買収ファンドを利用する法律へ変質させるものとなるからです。
　我が党は、創業、ベンチャー企業や新規企業の振興を極めて重視しております。現行法の下で、地域ファンドの設立なども注目すべきものであります。しかし、現行法の到達点は、中小ベンチャー企業にとって多くの課題を残しています。政府が本来の立法趣旨に立ち返るべきことを指摘しておきます。
　第二に、本法案は、買収と事業再生ファンドがハイリスク・ハイリターンを追求し、二重課税を回避するための法整備だからです。その上、こうしたリスクの大きな投資ファンドを年金基金の受皿とすることも容認できません。本法案は先に投資ありきの法案であり、賛成できません。
　以上申し述べて、反対の討論を終わります。
○委員長（谷川秀善君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　これより採決に入ります。
　まず、中小企業金融公庫法及び独立行政法人中小企業基盤整備機構法の一部を改正する法律案の採決を行います。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○藤原正司君　私は、ただいま可決されました中小企業金融公庫法及び独立行政法人中小企業基盤整備機構法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、民主党・新緑風会及び公明党の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読します。
　　　　中小企業金融公庫法及び独立行政法人中小企業基盤整備機構法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講ずべきである。
　一　証券化支援制度の運用に当たっては、中小企業者に対する無担保・第三者保証人不要の融資機会が拡大されるよう、支援対象とする債権等について適切な基準を定めるとともに、貸出債権の証券化市場の円滑な拡大に資するため、中小企業者に関する適確な情報提供体制の確立等、市場の環境整備に努めること。
　二　中小企業金融公庫の証券化支援業務の実施に当たっては、適切なリスク評価体制の整備等により、財務の健全性確保に努めること。また、中小企業信用保険財政の悪化が深刻化している現状にかんがみ、制度の円滑かつ持続的発展を図るため、財政基盤の抜本的強化のための対策を早急に講ずること。
　　　さらに、中小企業金融公庫の業務について、職員の雇用の確保に配慮しつつ、組織及び事務・事業の一層の効率化を進め、経営合理化のための適切な対応に努めること。
　三　中小企業金融の円滑化を図るに当たっては、中小企業の実態に配慮し、セーフティネット制度の積極的な活用・充実など環境の整備に努めること。
　四　繊維産業対策については、今後五年間が繊維関係基金を活用した最後の改革期間であることに十分留意の上、産業構造の抜本的かつ集中的改革を積極的に推進すること。
　　　右決議する。
　以上であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。
○委員長（谷川秀善君）　多数と認めます。よって、藤原君提出の附帯決議案は多数をもって本委員会の決議とすることに決定をいたしました。
　ただいまの決議に対し、中川経済産業大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。中川経済産業大臣。
○委員長（谷川秀善君）　次に、中小企業等投資事業有限責任組合契約に関する法律の一部を改正する法律案の採決を行います。
　本案に賛成の方の挙手をお願いします。
　　　〔賛成者挙手〕
○藤原正司君　私は、ただいま可決されました中小企業等投資事業有限責任組合契約に関する法律の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、民主党・新緑風会及び公明党の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読します。
　　　　中小企業等投資事業有限責任組合契約に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講ずべきである。
　一　有限責任組合制度の運用に当たっては、一般投資家の保護の観点から誤信を招くような勧誘に対する適切な措置を講ずるなど万全を期すこと。また、適切なリスク判断に基づく投資家の出資が行われるよう、制度内容の周知徹底を図るとともに、適切な情報開示基準の策定に努めること。
　二　中小ベンチャー企業の育成、地域経済の活性化、事業再生の推進といった喫緊の課題を達成するため、有限責任組合を活用して積極的な対策を講ずるとともに、有限責任組合を通じた投資の拡大を図るため、年金基金等の機関投資家からの出資が容易となるよう環境整備に努めること。
　三　中小企業の再生支援に当たっては、中小企業総合事業団が出資を行う地域中小企業再生ファンド等の組成の促進に一層取り組むこと。
　　　右決議する。
　以上であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。
○委員長（谷川秀善君）　多数と認めます。よって、藤原君提出の附帯決議案は多数をもって本委員会の決議とすることに決定をいたしました。
　ただいまの決議に対し、中川経済産業大臣から発言を求められておりますので、この際、許します。中川経済産業大臣。
○委員長（谷川秀善君）　御異議ないと認め、さよう決定をいたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後四時三十三分散会
平成十六年四月十三日（火曜日）
　　　午前十時一分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　四月八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　有村　治子君　　　　　野沢　太三君
　　　　　伊達　忠一君　　　　　三浦　一水君
　四月九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　小林　　温君　　　　　金田　勝年君
　　　　　野沢　太三君　　　　　有村　治子君
　　　　　三浦　一水君　　　　　伊達　忠一君
　　　　　平田　健二君　　　　　浅尾慶一郎君
　　　　　山本　香苗君　　　　　風間　　昶君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　国井　正幸君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　武見　敬三君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　基之君
　　　　　　　　　　　　　　　　辻　　泰弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　森　ゆうこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　遠山　清彦君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　有村　治子君
　　　　　　　　　　　　　　　　金田　勝年君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐々木知子君
　　　　　　　　　　　　　　　　斎藤　十朗君
　　　　　　　　　　　　　　　　田浦　　直君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊達　忠一君
　　　　　　　　　　　　　　　　中原　　爽君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮崎　秀樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　朝日　俊弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　大脇　雅子君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　孝史君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　美代君
　　　　　　　　　　　　　　　　小池　　晃君
　　　　　　　　　　　　　　　　福島　瑞穂君
　　　　　　　　　　　　　　　　西川きよし君
　　　国務大臣
　　　　　　　厚生労働大臣　　　坂口　　力君
　　　副大臣
　　　　　　　厚生労働副大臣　　森　　英介君
　　　大臣政務官
　　　　　　　厚生労働大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　竹本　直一君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　川邊　　新君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○独立行政法人医薬基盤研究所法案（内閣提出）
　　　　─────────────
○委員長（国井正幸君）　ただいまから厚生労働委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る九日、山本香苗君、平田健二君及び小林温君が委員を辞任され、その補欠として風間昶君、浅尾慶一郎君及び金田勝年君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（国井正幸君）　独立行政法人医薬基盤研究所法案を議題といたします。
　政府から趣旨説明を聴取いたします。坂口厚生労働大臣。
○国務大臣（坂口力君）　おはようございます。
　ただいま議題となりました独立行政法人医薬基盤研究所法案につきまして、その提案の理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　厚生労働省におきましては、これまで、順次、国立試験研究機関の再編を進めてまいりましたが、その一環として、最先端のゲノム科学等を活用し、医薬品等の開発に係る基盤研究等を行う組織の検討も進めてきたところであります。
　一方で、規制と振興の分離の観点から、独立行政法人医薬品医療機器総合機構の業務から研究開発振興業務を早急に分離することが求められております。
　このため、国立試験研究機関及び独立行政法人医薬品医療機器総合機構の業務の一部を移管・統合し、非公務員型の独立行政法人医薬基盤研究所を設置するため、この法律案を提出した次第であります。
　以下、この法律案の主な内容につきまして御説明申し上げます。
　第一に、法人の名称を独立行政法人医薬基盤研究所とし、医薬品技術等の向上のための基盤整備を図ることを目的とし、医薬品等の開発に資する共通的な研究、民間等において行われる研究開発の振興等の業務を行うこととしております。
　第二に、法人の資本金は、全額政府出資とし、その額は、法人が国及び独立行政法人医薬品医療機器総合機構から承継する資産等の額としております。
　第三に、役員として、理事長、監事及び理事を置き、その定数等を定めることとしております。
　最後に、法人の設立については、平成十七年四月一日を予定しておりますが、この準備に要する期間を考慮して、この法律の施行期日は、一部の事項を除き、公布の日としております。
　以上が、この法律案の提案理由及びその内容の概要であります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願いを申し上げる次第でございます。
　ありがとうございます。
○委員長（国井正幸君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十時四分散会
平成十六年四月十三日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　四月八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　藤野　公孝君　　　　　山内　俊夫君
　　　　　大門実紀史君　　　　　大沢　辰美君
　四月九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　山内　俊夫君　　　　　藤野　公孝君
　四月十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　弘友　和夫君　　　　　魚住裕一郎君
　四月十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　脇　　雅史君　　　　　有村　治子君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　輿石　　東君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　岩城　光英君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　政二君
　　　　　　　　　　　　　　　　池口　修次君
　　　　　　　　　　　　　　　　大江　康弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　森本　晃司君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　有村　治子君
　　　　　　　　　　　　　　　　沓掛　哲男君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　泰三君
　　　　　　　　　　　　　　　　斉藤　滋宣君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　公平君
　　　　　　　　　　　　　　　　鶴保　庸介君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤野　公孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　松谷蒼一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　北澤　俊美君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　雄平君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　俊男君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下八洲夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　魚住裕一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　大沢　辰美君
　　　　　　　　　　　　　　　　富樫　練三君
　　　国務大臣
　　　　　　　国土交通大臣　　　石原　伸晃君
　　　副大臣
　　　　　　　国土交通副大臣　　佐藤　泰三君
　　　大臣政務官
　　　　　　　国土交通大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　斉藤　滋宣君
　　　　　　　国土交通大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　鶴保　庸介君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　伊原江太郎君
　　　政府参考人
　　　　　　　国土交通省総合
　　　　　　　政策局長　　　　　澤井　英一君
　　　　　　　国土交通省海事
　　　　　　　局長　　　　　　　鷲頭　　誠君
　　　　　　　国土交通省政策
　　　　　　　統括官　　　　　　矢部　　哲君
　　　　　　　気象庁長官　　　　長坂　昂一君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律等の
　一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付
　）
○油濁損害賠償保障法の一部を改正する法律案（
　内閣提出、衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（輿石東君）　ただいまから国土交通委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る八日、大門実紀史君が委員を辞任され、その補欠として大沢辰美君が選任されました。
　また、昨日、弘友和夫君が委員を辞任され、その補欠として魚住裕一郎君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（輿石東君）　次に、政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律等の一部を改正する法律案及び油濁損害賠償保障法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に国土交通省総合政策局長澤井英一君、国土交通省海事局長鷲頭誠君、国土交通省政策統括官矢部哲君及び気象庁長官長坂昂一君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（輿石東君）　海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律等の一部を改正する法律案及び油濁損害賠償保障法の一部を改正する法律案の両案を一括して議題といたします。
　両案の趣旨説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○田村公平君　おはようございます。
　この両法案とも、海洋環境の保全というよりも海洋環境を良くしようという趣旨の法律でありますので、私は賛成の立場でありますが、若干の質問をさせていただきます。
　まず、海洋汚染防止法の一部を改正する法律案について澤井局長にお尋ねをいたします。
　今までなぜ船舶等についてこのような大気汚染防止規制を行ってこなかったか、それはどういうことなんでしょうか、それをまずお尋ねいたします。
○政府参考人（澤井英一君）　船舶につきましては、陸上の生活空間と近接しておらず、生活環境に対する影響が他の陸上の発生源に比べると小さいということから、これまで船舶起因の排出ガスによる大気汚染の防止対策は講じてきませんでした。
　しかしながら、国際的に一九八〇年代の終わりごろから、特に北欧におきます酸性雨の問題などを契機といたしまして、船舶起因の排出ガスによる大気汚染の防止が国際海事機関、ＩＭＯでありますが、において検討され、船舶起因の大気汚染の防止に関する新たな条約が採択され、来年早々にも発効が見込まれるに至っております。
　一方、我が国の現状を見ますと、自動車や陸上施設からの排気ガス対策が進む中で、船舶からの排気ガスについては未規制のまま残された分野となっております。なお、公共団体の中には、地域それぞれの環境状況を踏まえ、手法は様々ですが、船舶からの大気汚染防止に係る取組を進めているところもあります。
　こうした状況を踏まえ、今般、国際的に合意された統一的な枠組みの下で船舶についての排出ガス規制を導入しようとするものであります。
○田村公平君　船舶への大気汚染の防止策というのは本来もっと早く、もし日本が海洋国家というのであれば、やるべきだったと思いますが、議論の発端となった、先ほど局長答弁の中にありましたけれども、北欧を中心とした酸性雨被害がこの法案というか改正の発端になったというふうに今おっしゃいましたけれども、その酸性雨被害は一体どのような現状になっておるかをお教えいただきたい。
○政府参考人（澤井英一君）　酸性雨の被害といたしましては、例えば湖沼、湖の酸性化によります水中の生態系の破壊、あるいは土壌が酸性化することによります森林の枯れ死、さらに、建築に関係してまいりますけれども、大理石とか金属製の建造物が溶けるというようなことが被害として挙げられております。
　特に欧州ではこうした酸性雨の被害が顕著でありまして、例えば北欧では多くの湖沼で魚がいなくなり、また欧州の広範囲で針葉樹の一種であるトウヒ、これはマツ科の植物でありますが、などに被害を与えたり、さらに歴史的な遺跡、建物、石像などに影響を与えています。こういった影響には船舶から放出される硫黄酸化物あるいは窒素酸化物の影響もあるとされ、これが今回の規制導入の契機の一つとなったものであります。
　我が国について見ますと、酸性雨の強さ、雨の酸度の強さ自身はｐＨ四％台でありまして、この数値自体、欧州と比べて若干酸度は弱いという程度で大きな差はないわけでありますが、一方で、専門家の分析によれば、我が国の特性から酸性雨の被害、今のところ顕著ではないというふうに言われております。特性と申しますと、我が国と欧州を比べた場合に、例えば酸性雨の影響を受けにくい火山性の土質、これは水中に溶けている酸性物質が土壌に入ったときにその酸度を吸着してしまうような、そういう成分が日本の土壌には欧州と比べて多いということのようであります。また、木の種類が大変多様でありまして、その中に酸に対して強い樹木も多いということから、現在までのところ、先ほど申しましたように、顕著に酸性雨の被害が出ているということにはなっておりません。
　しかしながら、雨の酸性度がより強くなったり、更に今後長期に酸性雨が降り続いていくということがあれば、将来、酸性雨による影響が日本でも現れる可能性があるというふうに指摘がされております。
○田村公平君　私は一九九一年にシュバルツバルト、黒い森というのがドイツにありますけれども、そこで酸性雨による被害が甚大だということで、当時国会議員の秘書をしておりましたけれども、勝手に調べに行きました。それから、チェコとオーストリーとドイツの国境地帯のところにナショナルパークという、ドイツとしては珍しい、アメリカの制度を導入した、森林保全を兼ねて、なおかつ森林の持つ機能、そういう酸性雨等の公害に対する学習センターも併設されているリンゲライという場所があるんですけれども、かなり前から総合的にヨーロッパでは取り組んできたというふうに私自身実感をしておりますし、あるいは中国、このころになって、春先になってくると、黄砂といいますけれども、黄砂だけじゃなくて実は酸性雨もついでに、うちの、八六％森林面積を持っておる高知県にも外国からの影響がもう出ております。
　ですから、国土交通省として、もちろんこの船舶に対する規制は大変歓迎すべきものだと思いますけれども、環境省とも連絡を取りながら、やっぱり地球的な規模で、京都議定書、ＣＯＰ６ではありませんけれども、国として総合的な取組をしていただきたい。それは、例えばネパールのカトマンズやあるいはベトナムのハノイやホーチミンシティー、急速に発展途上国が近代化していく中で、非常に質の悪い燃料を使い、モータリゼーションが進化していくのはいいんですけれども、そういうトータルで、我が国が持っておるあの四日市の公害、あるいは川崎の公害によるぜんそくとか、そういう今まで我が国が近代化を図っていく中でいい面と悪い面があって、公害対策というのは私は日本は大変な大きな技術を有していると思います。船舶のみにかかわらず、国土交通省だけじゃなくして、政府全体としてそういうことを取り組んでいっていただきたい。そういう意味でのＯＤＡの活用もしていただきたいし、ハード、ソフトを含めた技術移転も是非この際お願いをしておきます。
　次に、油濁損害賠償法の方に質問を移らせていただきますけれども、この法律の趣旨はもう十二分に承知しておりますので私の体験に基づいて言わさせていただきますけれども、例えば日本国政府は渡航してはいけないという注意を喚起されておりまして、当時の話ですが、モロ民族解放戦線がいるミンダナオの海域でございますけれども、この前もちょっと質問させてもらいました。私は有り難いことにモロ民族解放戦線とは非常に仲がいいものですから人質になることはなかったんですが、それは今の問題もありますので余り深く触れませんけれども、ミンダナオの方に行きますと、はるかかなた水平線に黒雲がわいております。それは、先ほど申し上げましたように、劣悪な燃料と劣悪なエンジンを使って、フィリピンもそうです、インドネシアもそうです、船、島が多いものですから海上交通が非常に重要であります。ところが、どの国とは、今ちょっと挙げましたけれども、その国だけではありませんけれども、大変日本の船が我が国の近隣諸国に随分中古船として船齢の古い船が輸出されております。
　というのは、私の高知県は遠洋漁業も盛んでありましたけれども、商社が間に入って、まだ使える遠洋のマグロ船、当時は二百二十四トン型というのは今は五百トンクラスになっていますけれども、それを下取りをして、そして新船に替えさせて、金指の造船場なんかは土佐船ででかくなって、今つぶれたんですけれども、あるいは伊勢のゴーリキの造船場もそうです。新潟鉄工もそうです。随分土佐船で稼いで、その下取りした船が近隣諸国に行って、言わば日本だけは商社介在し、造船場がもうかり、それで中古船は近隣諸国に輸出をしておる。これは建設重機もそうなんですよ。思わぬところでうちの田舎の何々組さんの重機がそのまま建設現場で使われたり、つまり日本だけはいい子になって発展途上国にそういう形で売っておる。
　こういう問題についても、国交省だけの問題ではないと思いますけれども、そういうことについての対策等はどういうふうにお考えになっておるんですか。
○政府参考人（鷲頭誠君）　ただいま先生御指摘されましたとおり、日本で古くなりました船が周辺諸国に売船されるという実態は確かにございます。随分ございまして、それでそういう船が、今おっしゃられたとおり、フィリピンなりインドネシアなりで動いているというのも事実でございます。
　それで、基本的には、今ＩＭＯのＳＯＬＡＳ条約というその条約に基づいて、各締約国政府がどういう船であれ責任を持って船舶の安全性を確認して証明書を出すというやり方になっておりまして、そういう意味では、フィリピン政府あるいはインドネシア政府というものがその船について国際条約に基づいて安全性を証明をする、こういう義務があるわけでございまして、そういう前提で売られているわけでございますからそれ自体を規制することは困難であるとは思いますが、先生おっしゃられた、そういう古い船が事故を起こすとか黒い煙を出しているということも事実でございますので、私どもとしましては、そういう船というのはやっぱり国内だけにいるわけではなくて日本に来たりしますので、ポートステートコントロールという制度がございますので、そこで東南アジアを含めて十八か国、東京ＭＯＵというものを作ってやっておりますが、そこに入ってくる船についてはそのポートステートコントロールをやって安全性を確認をするということをしておりますし、それから、今国際海事機関という場で、フィリピンがそうとは申しませんけれども、割と安易に安全性を確認しないで船舶証書を出しちゃう国があるので、そういう国については、適切な第三者が入って監査をして、そこの国の船舶検査制度がしっかりしているかどうかということをチェックをする監査制度を作ろうではないかという動きが国際機関の場でございます。そういう場を活用して海外に売却された船舶の安全性というものを確保していきたいと、こう思っております。
　以上であります。
○田村公平君　私、先般、国会のお許しをいただきましてベトナムの船の国際会議に行きましたけれども、その前にベトナム、しょっちゅう行っているものですから、ベトナムという民族は非常に誇り高い民族でございまして、ベトナム戦争で世界最強の米軍をやっつけたと内心喝采を送りたい思いが私自身の心の中にあるものですから、若干質問通告にないことを言わさせていただきますけれども、その誇り高いベトナムの人たちが、ハイフォンの、私、造船場に行きました。そうすると、普通、造船所で船を造る場合は、ドックで造るか、それから竜骨を木で押さえて、それで本船ができ上がったときにスライドして持っていく。ところが、おかで船造ってそれを横倒しにするんですよ、横滑りに。これは物すごく、日本が明治維新の直後にやっていたような船の造り方しています。そこに、実は廃船寸前の船が山ほど造船場に来ています。それを切り取って、もうぼろぼろの鉄板なんです。それを、だから使えるところを切り取ってパッチワークみたいな形で造船やっております。
　今、有償、無償を含めてベトナムには九百億円を超えるＯＤＡのお金を使っています。だれが悪いとは言いませんが、某大使はあの商社を使えとか、大変暴言的なことをしておりますが、その前はインドネシアの経済担当の公使でありましたけれども、そのときから私、非常に不愉快な思いをしておりまして、今回も非常に不愉快な思いをしておるわけですけれども。
　国交省、今こういうアジアを中心にした、あるいは国際条約の中でこういう法案、両法案を作っていくわけで、改正するわけですけれども、是非歴史と伝統のある旧運輸省の、横浜国大の船舶工学、技術屋さん、優秀な人一杯いますよ。そういう本当に地元の人に役に立つ造船技術等も、技術移転、本当に安いお金でできるはずです。そんな総合商社が間に入って利権の山分けするような、そういうことじゃなくして、本当に役に立つ現場の技術者含めて、そういうところにも目配りをしながら、この両法案の改正案の立法の趣旨を生かして、今後の取組併せてお伺いをさせていただいて、質問を終わります。
　総合政策局長でもどっちでもいいですよ。
○政府参考人（鷲頭誠君）　ただいま先生おっしゃられたとおり、周辺、我が国の周辺の造船場に対する技術支援というのは、確かに私ども船舶工学科を出たエキスパートがおりますので、現在でもＪＩＣＡの技術協力でそういう造船場に行ってその技術移転をやっておりますし、先生のお話もございましたので、これからもそういうきめ細かな協力をやっていきたいと思っております。
○池口修次君　民主党・新緑風会の池口でございます。
　本日は二つの法案の審議ではありますが、冒頭、イラクの情勢、人質の問題がかなり大きな問題になっておりますので、それについて、冒頭でございますが、御質問をさしていただきたいというふうに思っております。
　現在、イラクで日本人が、三名の方が人質になっておりまして、日曜日辺り解放されるんではないかという情報もありまして、安心をいったんはしたんですけれども、その後なかなか実現をしてないということで、大きな、日本にとっても大きな問題だというふうに実は思っております。
　石原大臣は今回の人質事件の対策本部のメンバーではないというふうにお聞きをしておりますが、ただ、内閣の一員でもございますので、一応このイラクの人質事件に対する大臣としての所見をまずお聞きをしたいというふうに思っております。
○国務大臣（石原伸晃君）　ただいま池口委員が御開陳されましたように、日曜日には釈放されるという情報も飛び込んでまいりまして、ふと胸をなで下ろすようなこともございましたが、現在は非常に情報が錯綜しておりまして、極めて慎重な対応をしていかなければならないと、改めて戒めているところでもございます。
　言うまでもございませんが、今回の日本人の人質事件は、無辜の民間人をあのような暴力をもって誘拐するといったような卑劣な行為として、一人の人間として強い怒りを感じているところでもございます。また、御家族の皆様方の心痛を思いますと察するに余りないと、月並みな言葉ではございますが、家族としてはいたたまれないのではないかと思うところでございます。
　ともかく、政府としても一日も早い三名の方の無事の、解放されるということに全力を取り組んでいるということでございます。
○池口修次君　この件についてはいろいろな方がいろいろな御意見を言われているわけですが、私は、現時点でいえば、まずは三名の方の無事解放をどうするのかと、どうすればこれが実現をできるのかということを最優先に考えるべきだというふうに思っておりますし、ただ、犯人の要求と言われておる自衛隊の撤退はどうかということについては、私は解放されてから日本としてどうするかという議論は必要だというふうに思いますが、これについて現時点で私は絡めて発言するつもりはまずないということをまず申し述べておきたいというふうに思っております。
　ただ、これについていろいろ、政府の高官なり自民党の重職を担っている方がいろいろの発言をしております。その発言の中で私にとっては少し、言い方は失礼になるかもしれませんけれども、少し安易な発言に思われるものなり、人質の解放ということに本当につながるかどうかという発言が、私、今感じております。
　一つは、この事件が起きたときに、小泉総理並びに福田官房長官が即座に、自衛隊が撤退することはあり得ないという発言をされました。私も彼らの要求に屈して自衛隊が撤退するという解決は私はないというふうに思っておりますが、ただ、それを言うからには、やっぱりそれに代わる何らかの解放につながるものがあればやっぱりそれを明確に言ってもいいんですが、多分あの時点では背景も分かってなかったというふうに思いますし、多分政府の中においても、じゃ、この自衛隊、彼らの要求には拒否をするんだけれども、じゃ、こういう形で解放をしようという明確なものがあったというふうには私は感じていません。そうすると、あの発言というのはどこに向けてされた発言かということを勘ぐりますと、アメリカに向けた発言というふうに取る人も私は出てくるんだろうというふうに思っております。
　ということで、最終的に撤退で解決をするということはあり得ないというふうには思うんですが、もう少し慎重な発言が私は必要ではなかったのかなというふうに思っております。
　二点目に、最近、外務省の発言として、外務省としては十三回避難勧告をしてきましたというふうに竹内次官も言っていますし、今日、朝、民主党として外務省からお聞きしたときにもそういう発言がありました。確かに避難勧告はやっていたんだろうというふうに思いますが、これをどういう意味で発言したかということを考えますと、いや外務省としては精一杯やっているんだということを言おうとしているんだろうというふうに思いますが、じゃ、それを言ったから解放につながるというふうには私は思っていませんし、場合によっては最悪の事態を想定して外務省は、いやこれだけ努力しているということを言ったのかなというふうにも思っておりまして、私は現時点での適切な発言だというふうには思っておりません。
　もう一つ、テレビで見ていましたら、安倍幹事長が広島においてということでしたけれども、このときは解放がされるという報道がありました直後でしたからそういう発言になったのかというふうに思いますが、政府が断固たる姿勢でテロには屈しないということを受けて解放されたという発言をテレビでしておりました。
　あの時点では解放されるという見通しを持ちながら、ある意味、多分補欠選挙のために入っているというふうに思いますので、そういう発言をしながら、やっぱり政府としてはこれだけやって成果が出たんだということを言いたかったのかなというふうに推測はしますが、ただ、現時点で見ると、本当にあの発言が良かったのかどうか。場合によっては、あの発言で犯人の方は、日本でこういう発言をしておる、決してそんなつもりじゃなくて、我々は聖職者の説得に応じてやったのに、日本ではああいうふうに言われておるということがもしあったとすると、あの発言というのは適切かどうかということで言うと、私は余り適切ではなかったというふうに実は思っております。
　石原大臣はこの件について慎重な発言をされているというふうに理解をしておるんですが、是非こういう、いろいろな発言が、それはマスコミが求められますのでどうしても発言をせざるを得ないというところは確かにあるというふうに思っております。私は個人的にはマスコミの方もただ質問すればいいということではないというふうに思いますが、是非、国土交通委員会の大臣であります石原大臣には是非、これからの発言を求められたときにも、一番はやっぱり解放につなげるというためのある意味戦略的な発言をしていただきたいなというふうに私はもうお願いをしたいと思いますが、この点について、もし石原大臣のお考えがありましたらお願いしたいと思います。
○国務大臣（石原伸晃君）　ただいま池口委員が意見の御開陳の中で御披露されましたように、私も今回の事件の解決に絡めてイラクの自衛隊の撤退ということを軽々に議論すべきではないと思っております。これは賛成、反対ございましたが、イラクで自衛隊が行っている業務は給水、医療あるいは社会インフラの整備等々の復興支援事業でございます。そしてまた、委員がおっしゃられましたように、この問題は全く私どものこれまで経験したことのない形で事件が進行しておりますので、閣僚としての発言あるいは行動というものは慎重に慎重を重ねるべきものであると考えております。