Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○東徹君　これ民間では物すごい厳しい制度なんですよ。法定雇用率を達成していなかったら納付金を納めさせられる。納付金が納められなかったら国税と同じように滞納処分ですよ。大臣、これ厳しい法律と思いませんか、大臣。
○国務大臣（根本匠君）　納付金制度の趣旨、そして法的性格、今局長からお話がありました。
　その納付金という性格から、徴収手続などについては国税等に準じるものという取扱いになっているものと思います。
○東徹君　これ、大変厳しい制度だと思いませんかということを聞いているんですから、ちゃんとそれに答えていただきたいと思います。
　もう一つ、これ厳しい制度になっているのは何かというと、企業が赤字であっても納付金を払わないといけないということになっているんですよね、これ。
○政府参考人（土屋喜久君）　先ほど申し上げたような経済的な負担の調整という機能を持っているものでございますので、企業の黒字か赤字かということに関係なく適用がされるということでございます。
○東徹君　ということは、税金よりも、税金よりもこれ厳しい制度になっているということですよ。よろしいですか。法定雇用率を達していなかったら、赤字、黒字にかかわらず、赤字であっても納付金を納めないといけない。納付金を納めなかったら国税と同じようにこれ滞納処分という強制的な手続が行われる。大臣、このことを理解していますか、本当に。
○国務大臣（根本匠君）　納付金というのは、雇用率を超えて障害者を雇用する事業主に対して調整金を支給することによって事業者間の障害者雇用に伴う経済的負担を平等化するという調整的な性格、調整金的な性格。そして一方で、雇い入れる事業所に対して各種助成金を支給することによって障害者雇用を促進しようとする事業主の共同拠出金的な性格、社会的連帯の下に共同拠出金的な……（発言する者あり）だから性格で、そういう、そういう性格ですから、そのような性格の制度になっているということであります。やはり私は、この制度の性格というのは大事だと思います。
○委員長（石田昌宏君）　大臣、この際、申し上げます。
　答弁は、質疑者の趣旨を体し、的確に行うようにお願いいたします。
○東徹君　これ、何度も言いますけれども、企業だったら法定雇用率を達していなかったら納付金を納めないといけない。その納付金は赤字、黒字にかかわらず、赤字であっても、企業は赤字であってもその納付金を納めないといけない。その納付金を納めなかったり、納められないときもあるかもしれません。でも、納めなかったらこれ滞納処分ということで強制手続でもってやられるわけですよ。それだけ厳しい制度であるんですよ。にもかかわらず、これ国では何のペナルティーもない。これおかしいじゃないですか。ここはやっぱりおかしいというふうにやはり認識しないといけないですよ、根本大臣。どうやってこれ、これから民間企業に対して納付金を納めなさいと言えるんですか、これ。言えませんよ、こんな。これ、法律の執行機関の行政がこんなことをやっていて、どうやってこれで民間企業が納めますか。ばからしくて納められませんよ、これ。これはやっぱり何らかの処分というかペナルティーを科すべきだと思いますけど、どうですか。
○国務大臣（根本匠君）　まさしく先生おっしゃるように、国の行政機関でこういうことが起こった、これは極めて遺憾であって、深く反省するとともに、改めておわびを申し上げます。
　その上で、我々、これから再発の防止、そして障害者がきちんと仕事のできる環境をつくり上げていく、政府挙げてしっかりとこれからの障害者雇用の促進に努めていくことによって責任を果たしていきたいと思います。
○東徹君　これ、もしですよ、もし法定雇用率が国の場合、国も民間企業と同じように適用した場合、これ、もし四十年間にわたって納付金を納めてなかったら一体どれぐらいのお金になっているんですか、これ。
○政府参考人（土屋喜久君）　今お話があった点については、元々制度が適用されないという中でございまして、かつ、納付金の制度は一月一月のそれぞれの不足数をカウントしてそれを積み上げて額を計算をしていくという形になる中で、私ども、各府省の状況は各月ごとの把握をしていないということもこれありまして、ちょっと計算、試算をすることが不可能な状況でございます。
　いずれにしても、私ども、今の大変遺憾な状況の中で、まずは雇用率の達成に向けた取組をしっかり取り組んでいくということだと思っております。
○東徹君　これもう、例えばですけれども、平成二十九年六月一日時点の不足数がこれは三千八百十四人ですよね、平成二十九年六月一日時点の不足数が。この三千八百十四人だとすると、これで計算すると二十二億八千八百七十万円。約二十三億ですよ、二十三億。これ一年間で二十三億ですよ。これ遡ったら一体どれだけの金額になっているか。これとんでもない金額ですよ。これは、民間企業だったらこのとんでもない金額を払わないといけないわけですよ。払わないといけないですよ、民間企業だったら。そういう認識でもってこれ考えないといけないわけですよ。そうでしょう。
　それでですよ、それで、今回、人事院勧告で期末手当〇・〇五か月分引上げ、全く反省していないですよ。全く反省していない。反省していないからこんなことが堂々とできるんですよ。おかしいでしょう。そんなお金を引き上げるんだったら、障害者雇用に回しなさいよ、障害者雇用に。もっと障害者雇用を促進するようにやるべきですよ。大臣、いかがですか。
○国務大臣（根本匠君）　国家公務員の給与改定については、労働基本権を制約する代償措置の根幹を成す人事院勧告制度を尊重するとの基本姿勢の下で、国政全般の観点から検討を行った結果、月例給及びボーナスを引き上げることなどを内容とする勧告どおり実施するとの結論を得るに至ったものと承知しております。
　いずれにしても、今回の事案は我々重く受け止めていますから、組織全体として、関係閣僚会議で決定された基本方針に沿って、再発防止はもとより、法定雇用率の速やかな達成と障害のある方が活躍できる場の拡大に向けて、政府一体となって全力を挙げて取り組んでまいりたいと思います。
○東徹君　全く重く受け止めてないですよ。全く重く受け止めてない。反省してない。
　これ今回の、水増しと言うけれども、虚偽ですから、最初に言いましたように。偽装して、捏造してやった。あの森友のときの虚偽答弁と一緒ですよ、これ。それだけひどいことを今までこれやってきているわけですよ。それで、法的には、民間企業に対して、法定雇用率、障害者の法定雇用率を達成していなかったら納付金納めなさい、赤字であっても納めなさい。そうでしょう。納めなかったら、納められなかったら国税と同じような扱いで滞納処分として強制手続をやりますよという、そういう厳しいことをやっているわけですよ。やっているわけですよ。これからもやるわけでしょう。やらないんですか。やらないといけないじゃないですか、やっぱり。そうでしょう。なのに国の方は、はい、何もなし。そんなのおかしいでしょう。何もなしで、さらにですよ、さらに人件費を引き上げますよと。反省していたらこんなことはできませんよ。
　根本大臣、もう一回答弁してくださいよ。
○国務大臣（根本匠君）　今、我々この問題は真剣に重く受け止めております。重く受け止めております。だから、総理あるいは官房長官から各大臣に対して、今回の事態を深く反省し、真摯に重く受け止め、組織全体として、障害者雇用を推進するという意識を徹底し、再発防止にしっかりと取り組む、強い指示がなされて、総理、そして官房長官からも、二度とこのような事態が起こることのないよう各大臣から事務方の幹部に対してしっかりと注意と指導を行うようにとの発言があって、私も厚生労働省の事務次官、局長、注意と指導を行って、私もやったし、各大臣からも行われたものと承知しております。
　大事なのはやっぱり、これから組織全体として、関係閣僚会議で決定された基本方針に沿って、再発防止はもとより、法定雇用率の速やかな達成と、障害のある方がとにかく活躍できる場の拡大に向けて政府一体となって全力で取り組んでいくことだと思います。そして、それを通じて責任を果たしていきたいと思います。
○東徹君　大臣、全然事の重大さを分かってないですよ。
　これ、民間企業が一生懸命稼いで、まあ稼がなくても、赤字の企業もありますよ、赤字の企業があって、納付金を一方では納めている。国の方は、いや、一切いいですよ、これから頑張っていきましょうと。そんなので民間企業が納得すると思いますか。民間企業も国民も納得できませんよ、これ。こんなことをやっていたら絶対駄目です。このままでは信頼失墜のままで、こんなことをしていたら誰もまともに、真面目になんかやらなくなりますよ、これ。きちっとした対応をしないと。きちっとした対応をしないと。
　そんな中で、これまた公務員の給与を引き上げる、おかしいと思いませんか。人事院勧告が出たから、はい、自動的に引き上げましょうと。それはおかしいですよ。これ本当に国家公務員全体の問題でしょう。国家公務員全体の問題ですよ。だから、全体でやっぱりこれ反省しなきゃいけないし、これに対してきちっとした処分がなかったら駄目ですよ。
　大臣、もう一度これ答弁してください。
○国務大臣（根本匠君）　繰り返しになって恐縮ですが、しっかりと、今まで私もるる紹介いたしました。我々、今回の事案は本当に重く受け止めていますから、これからも、再発の防止はもとより、法定雇用率の速やかな達成、そして障害のある方がとにかく活躍ができるように、政府一丸となって全力で取り組むことによって責任を果たしていきたいと思います。
○東徹君　だから、その答弁だと全く重く受け止めているとは思えません。思えません、本当に。
　もう何度もこれ繰り返しますけれども、何度も繰り返しますけれども、民間企業では法定雇用率に達しなかったら赤字であっても納付金を納めないといけない。この納付金を納めなかったら国税と同じように強制手続、滞納処分ということで強制手続でもって払わされるわけですよ。それだけ厳しい制度なんですよ。それだけ厳しい制度にもかかわらず、国は、これ水増しという虚偽でもってやってきた。それで今回、もうおとがめなし。おかしいじゃないですか。どうやって、これ民間企業はこんなので納得できるわけがないし、この制度そのものが信頼失墜して、まともになんかやれませんよ。やれません。このままじゃ絶対駄目です。
　それで、おまけにですよ、人事院勧告が出たからといって、公務員の給与を、はい、引き上げましょうなんて、反省していないとしか言いようがないです。これ改めるべきですということを申し上げて、今日は終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○福島みずほ君　社民党の福島みずほです。
　障害者の自立と政治参加をすすめるネットワークというのがあります。全国の障害当事者で自治体議員になっている人たちを中心につくっているネットワークです。自治体議員の中には、目の不自由な方、車椅子の方、様々な様々な方が、話ができない方、いろんな方が本当に自治体議員として活動しています。その人たちと一緒に、まず厚生労働省に要請に行きました。
　言っているのは、今回の障害者雇用水増しは、障害者雇用に取り組む地方自治体、民間事業者、懸命に働く障害当事者、家族、友人、知人、全てを裏切った、関係者は激しい憤りを禁じ得ない、働く人たち、障害者の働く権利を奪ったことと、もしみんながこの四十年間働いていたら日本の障害者政策はもっともっと進んだものになっていただろう、二つの意味で奪われたというふうに思っています。
　ですから、ＢＣ、ＡＤ、キリスト前、キリスト後ではないですが、水増しが分かった前後で、後、もちろん、どうやってこの問題について処分するかという問題もありますし、未来に向かってどういうものをちゃんと可視化してつくっていくのかという二つが問われるというふうに思っています。
　まず、先ほどもありましたが、公務員の総定員数の中にこの採用は入っているということですが、総定員数を増やすべきではないですか。
○政府参考人（長屋聡君）　お答え申し上げます。
　まず、各府省で常勤職員として採用する場合、今は定員が必要となるわけでございます。その際、新たに定員措置が必要であるということで各府省から要求がなされた場合には、この度、障害者の方々に安定的な雇用環境を提供するという観点に立って、また先般策定されました基本方針に基づいて、適切に定員を措置してまいりたいと考えているところでございます。
○福島みずほ君　これ、総定員数は本当に大きくて、どこの役所も、一人増えた、二人増えた、一人でも増えれば欣喜雀躍、狂喜乱舞の世界で、増えたら物すごく喜ぶし、減るとがっかり、もう総定員数における一人二人は大問題です。
　今回、四千人でしょう。総定員数の中に入りますということは、今の答弁だと非常勤でしか雇いませんよということですか。
○政府参考人（長屋聡君）　現在、各府省の採用計画につきましては厚労省の方で最終的にまとめている段階と承知しておりますけれども、その中で、常勤職員として採用する場合として定員の求めがあった場合には措置するということでございます。
○福島みずほ君　そうだとすれば、これ、常勤の場合、非常勤の場合、様々あると思うんですが、是非きちっとした雇用をつくってくれということであれば、総定員数を増やさないといけないという、かなりこれを増やさなくちゃいけないという問題になると思いますが、財務省、いかがですか。
○大臣政務官（渡辺美知太郎君）　先生御指摘の点でありますが、まず、速やかな目標達成に向けて、各府省が裁定した三十一年末までの採用計画に沿って雇用者の雇用を進めていくことが必要であると考えております。
○福島みずほ君　財務省、ちゃんと予算付けてくれるんですね、総定員数を増やしてくれるんですね。
○大臣政務官（渡辺美知太郎君）　まず、各府省が策定した障害者採用計画を実施していくために必要となる財源的な手当てについては、先日の関係閣僚会議において大臣から発言があったとおり、財政当局として責任を持ってしっかり対応したいと考えております。
○福島みずほ君　期待をしています。総定員数が増えて、障害者の人たちもきちっとその中に入って雇われ、そして障害者を雇ったから今までの人たちが採用できないというふうなことが起きないように、政務官、よろしくお願いいたします。今日、力強い答弁いただいて、ありがとうございます。
　今回の選考試験に当たり、採用担当者、上司など関わっている担当者は、障害者差別禁止指針、合理的配慮指針の理解が必要です。今回の水増し問題が発覚してから、担当者に対する研修は行われたんでしょうか。また、今後行う予定はあるんでしょうか。
○政府参考人（嶋田博子君）　お答えいたします。
　人事院におきましては、障害者雇用促進法の趣旨にのっとりまして、障害を持つ方がその能力を十分に発揮できますように、各府省の採用担当者に対して、障害者に対する差別的取扱いの禁止、それから採用に際しての合理的配慮等につきまして、会議の場におきまして説明、周知を行ってきております。
　さらに、今回の事態を受けまして、近く各府省の採用担当者向けに国家公務員障害者選考試験に係る説明会を実施することとしておりまして、その機会にこうした趣旨を改めて徹底したいと考えております。
　あわせまして、公務部門における障害者雇用に関する基本方針を踏まえまして、年内には、厚生労働省の助言を得て、障害を持つ方を公務に採用するに当たっての募集・採用方法、採用時の配慮等の基本的な考え方を作成いたしまして、各府省に提示することとしております。
○福島みずほ君　自治体において、いわゆる試用期間満了で雇用終了となった事例や受験ができなかった事例など、不適切な事例がありました。このような自治体での事例を把握し、検証しているんでしょうか。
○政府参考人（嶋田博子君）　お答えいたします。
　地方自治体におきます御指摘のような事例につきましては、詳細までは把握しておりませんが、公務におきまして障害者である職員に条件付任用制度を適用するに当たりましては、実務を通じて職務遂行能力の判定を行った上で正式な採用とするという制度の趣旨を踏まえつつ、障害を持つ職員が能力を十分に発揮できるよう、各職場において障害の内容や程度に応じたきめ細かな配慮がなされることが必要でありまして、そうした点を十分に念頭に置いて運用されるべきものと考えております。
○福島みずほ君　選考試験は高等学校卒業程度になっております。大卒程度のものの場合は従来の試験を受けることになる、どちらも選べるけれども大卒の従来のを受けることになるというふうに説明を受けています。
　ただ、それだと、今までと変わらなければ、大卒程度の採用試験において結局障害のある人が増えないということがあると思います。
　それで、調査票、この採用試験なんですが、今回統一試験でやる調査票はかなり詳しいものですが、従来の採用試験における大卒の場合は割と簡単なものになっております。一つは、統一試験もそうですが、もう一つ、大卒程度の両方、合理的配慮が必要であると。
　今朝の参考人質疑の中で、司法試験や医学部試験や、様々今までの取組例があるので、そういうものも参考にして是非やってほしいという声が参考人から上がりました。いかがですか。
○政府参考人（嶋田博子君）　御指摘のありましたとおり、この選考試験は高卒程度ということでございますけれども、大卒、大学卒業程度の方がこれを受験することも可能でございます。他方、お話のございましたように、従来の競争試験を受験していただくということも可能になっております。
　通常の競争試験につきましても、従来から、点字による試験ですとか試験時間の延長、あるいは拡大文字による試験、あるいは座席の配置への対応など、障害に応じた様々な受験上の配慮を行ってきておりますけれども、今後とも受験される方からの申出があれば可能な限り一層の配慮を行っていきたいというふうに考えております。
○福島みずほ君　大卒程度で合理的配慮をやってきたということですが、にもかかわらず採用される人がやっぱり少なかった。受験生も少なかったかもしれませんが、今後、それはやはりきめ細やかに、もっとやっぱり増やそうという意気込みで、是非、試験、それからもう一つ、各省庁が行う採用試験も面接試験も是非考慮していただきたいというふうに思います。
　財務省にお聞きをいたします。
　障害者雇用に対する財源の確保がもう重要な課題です。雇用に関するものだけではなく、職場環境の整備に係る予算、バリアフリーなのかということも全部含めて、来年の採用やそれ以降の予算、どうなっているでしょうか。
○大臣政務官（渡辺美知太郎君）　公務部門における障害者雇用の問題について、速やかな法定雇用率の達成に向けて政府として障害のある方の雇用を促進していくため、公務部門における障害者雇用に関する基本方針を決定するとともに、各府省において三十一年末までの障害者採用計画を策定したところであります。
　各府省が策定した障害者採用計画を実施していくために必要となる財源的な手当てについては、先日の関係閣僚会議において大臣から発言したとおり、財政当局としてしっかり責任を持って対応したいと考えております。
　また、御指摘の職場環境の整備等を含め、具体的な内容については各府省と相談しつつ、精査、検討を行ってまいりたいと考えております。
○福島みずほ君　これは、財源の投入なくして、予算の投入なくして解決はできません。今日、三十一年度とおっしゃいましたけれど、今後もまた財務省、これ覚悟を入れて、総定員数も増やす、財源も入れる、本当によろしくお願いいたします。
　今日の午前中の参考人質疑でも議論になったんですが、介助、通勤の際の介助やいろんなことについて、先ほども同僚委員数名からもありましたけれど、通勤の場合、総合福祉法の適用がなく付けられないというのもあり、自力で通勤せよとかいうのは無理ですから、この点について、厚労省、財務省、人員の確保や予算についていかがでしょうか。
○政府参考人（土屋喜久君）　お答え申し上げます。
　障害者雇用を進めるに当たりましては、それぞれの障害特性に応じて適切なサポートを受けられるようにする、あるいは作業環境を整えるということが大変重要だというふうに考えております。
　今御指摘のありました職場での様々な支援、介助であるとかあるいは通勤における介助といったものについては事業主の立場で一定果たしていただくものがあるというふうに考えて、民間企業との関係においてはその事業主の取組をバックアップする助成金なども設けて対応しているところでございます。
　今回の各府省における取組につきましては、先般決定した基本方針の中では、勤務に当たって個別的なサポートを必要とする障害者の方を採用するというときには、そのサポートを行う支援者の採用であるとか職員からの選任、あるいはハローワークからの職場適応の支援といったものを規定をしておりまして、そういったことを通じて障害のある方の働きやすい環境というのをつくっていくということだというふうに考えております。
○福島みずほ君　民間に対しては助成金などを使って支援するというのが答弁でした。じゃ、公務員の場合はどうかというのがちょっとよく分からない。通勤支援、業務遂行支援に関して、人を雇うんですか。その人も採用するということでしょうか。それからもう一つ、通勤に関して、これを総合福祉法などでしっかり見るということなのか。
　要するに、いろんな介助が必要な人たちが雇用されるわけですよね。そして、本人を雇用するだけでなくて、その人の支援もしなくちゃいけない。そこについての具体的なプログラム、発達障害の人もいる、知的もいる、精神障害の人もいる、車椅子の人もいる、目の見えない人もいる、聞こえない人もいる、話せない人もいる、これに対してどういうふうにやっていくのか、そういうプログラムはどうなっているんでしょうか。それに対する税金、補助、その介助者も公務員として雇うのか、そうでないのか。その辺はどういうふうに計画を立てていらっしゃるでしょうか。
○政府参考人（土屋喜久君）　今お話があったような、様々な障害の特性に応じての支援をどういうふうにやっていくかということについては、これは障害特性に応じての一種合理的な配慮としてどういうふうに考えていくのかということだと思います。そういったものについて今後指針を作っていくということもございますし、その中で考え方を整理をしていくということではないかなと思います。
　基本方針の中では、先ほど申し上げましたように、サポートを行う支援者の採用であるとか、あるいはハローワークからの支援であるとか、そういったことも基本方針の中に規定をしておりまして、そういった取組についての財政上の措置については、これも基本方針の中で適切に対応するというふうに記載しているところでございます。
○福島みずほ君　これ、国家公務員障害者選考試験受験案内、十二月三日と十二月十四日までやって、そして来年の二月三日にも試験をやるわけですよね、それで採用すると。今の答弁だとこれから検討するということなんですよね。でも、介助者が必要な人は、別途、じゃ、二人雇うということになるんですか、どうなるんですか。
○政府参考人（土屋喜久君）　その辺りにつきましては、個別のケースとして、各府省において採用を考える際に、具体的に当事者の方とも御相談をしながら合理的な配慮の範囲としてどう考えるかということについて検討していくということだというふうに思っております。
○福島みずほ君　これからということなんですよね。しかし、もう試験が二月三日あって、そして四千人採用するぞと言っていて、しかもそれぞれ介助者やいろんな人が必要である。一人雇うと、もう一人やっぱり介助者がいない限りは通勤ができない、あるいは仕事をしている場面において何らかのサポートが必ず必要となると、二人、三人雇わなくちゃいけないということもあるわけです。それも含めて、今日の答弁で答えが出てこないというのは問題じゃないでしょうか。
　また財務省と人事院に戻るんですが、ということは、さっき総定員数を増やすんですねというのにちょっと前向き答弁だったと思うんですが、総定員数、相当増やさないと、相当今回覚悟入れて増やさないと、障害者をキャリアアップも含めてちゃんと採用していくということにならないと思います。それの覚悟はあるのかというか、お願いしますという質問なんですが、いかがでしょうか。
○大臣政務官（渡辺美知太郎君）　まずは各府省が策定をしました障害者採用計画を達成する、これが先決だと思っております。そして、その目標を速やかに、達成に向けて、各府省が策定した三十一年末までの採用計画に沿って障害者の雇用を進めていくことが必要であると考えております。
○政府参考人（長屋聡君）　お答え申し上げます。
　支援者あるいは介助の関係でございますけれども、個々の障害者の障害の内容とか程度に応じて、能力が発揮できる具体的な職域とか業務とかは様々であろうかと思います。これらに応じてのまた支援内容も異なるものと考えられます。
　今後、各府省が採用計画を実施していく、この中で現場の具体のニーズはどのようなものか、この辺のところを丁寧に伺いながら、また対応の要否などを検討してまいりたいと考えております。
○福島みずほ君　いや、もうちょっと、もう来年、今度変えるんだと言っている中で、答弁がすごくはっきりしないですよね。
　さっきも言いましたが、毎年各役所は、一人増えた、二人増えた、何人増えた、これがもう一喜一憂というか、一名でも増えたら欣喜雀躍、狂喜乱舞で、本当にうれしい、もううれしいという感じですよね。一名、二名、三名獲得するために各役所がどれだけ努力をしているか、すさまじい努力ですよ。
　だから、今の答弁で、各役所が出してきますなんてなったら、結局、障害のある人たちがきちっと総定員数の中に入るといって、きちっと入るんですか。誰が考えても、四千名増やす、そして介助が必要ということであれば、総定員数明らかに増やす、財政を付けるってしない限り無理じゃないですか、どうですか。
○大臣政務官（渡辺美知太郎君）　財務省としましては、必要な財源面の手当てについては財政当局としても責任を持ってしっかり対応したいと考えております。
○福島みずほ君　ありがとうございます。
　それはもう財務省の力強いお言葉で、総定員が増える、障害者も雇用されるということを本当に期待していきたいと思います。
　大臣、最後にお聞きします。
　厚労省はこれから司令塔になって頑張らなくちゃいけないというふうに思います。一人一人をどうやってキャリアアップさせていくのか、全体で監視し、チェックし、それを本当にやっていかなくちゃいけない。とりわけ重要なセクション、厚労省の障害者政策、国土交通省のバリアフリー、文科省のインクルーシブ教育や、あらゆるところに障害当事者が入って政策がちゃんと入るように、年金のところや生活保護や、いろいろなところにもきちっと入って政策が変わるように、その監視と調整とプロデュースと司令塔を厚労省がやらなくちゃいけない。それをやる決意を示してください。
○国務大臣（根本匠君）　この障害者雇用問題は各省庁に広範囲に関わりますし、今委員のお話しのような様々な課題もあります。そこは、我々、障害者雇用全体を推進する立場から、とりわけ今回は政府一体となって取り組むことにしておりますので、そこは我々が障害者政策の司令塔になってしっかり頑張っていきたいと思います。
○福島みずほ君　これは厚生労働省の中に、障害者担当のところかどうか分かりませんが、監視、評価するセクションをちゃんとつくって、責任持って他の役所にも厚労省の中にも指示していくということが必要だと思います。是非、財務省、太っ腹でよろしくお願いします。
　じゃ、以上で質問を終わります。
○薬師寺みちよ君　無所属クラブの薬師寺みちよでございます。
　まず、嶋田審議官にお伺いさせていただきます。
　これまで行われている国家公務員採用試験、総合職、一般職にも障害者は応募できますよね。
○政府参考人（嶋田博子君）　当然に応募することは可能でございます。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございます。
　私もいろいろ探してみました。国家公務員採用試験、総合職、一般職における受験上の配慮、資料一に付けております。これしか見付からないんです。具体的にどのような対策を行われているのか、先ほどお知らせいただいたかと思います。今まで調査なさっていらっしゃいますでしょうか。何人ぐらいの障害者が受けられた、こういう配慮を行ってきたんだという、そういう知見の蓄積はございますでしょうか、教えてください。
○政府参考人（嶋田博子君）　お答えいたします。
　点字受験等につきましては試験自体が異なっておりますので人数を把握しておりますけれども、それ以外の障害の方につきましては、それぞれ記入していただいたものにつきましてその場での配慮ということがございますので、数としては把握はしておりません。
　ただ、今申し上げましたように、試験として用意しております点字試験、それから拡大文字による試験のほか、例えば聴覚障害者の方でありましたら補聴器を使用していただく、あるいは上肢機能障害の方で筆記が困難な方につきましては、マークシート答案につきましては丸付けの形の答案用紙に変えるといったような配慮も行っているところでございまして、それ以外の障害のある方につきましても、例えば試験室における着席の位置でございますとか、そういった配慮を行っているところでございます。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございます。
　その受験者の合格率の中で、障害者の合格率がどのくらいでいらっしゃいますでしょうか。あと、不利益を被っていなかったかどうかという検証はなさっていらっしゃいますか。
○政府参考人（嶋田博子君）　お答えいたします。
　通常の採用試験につきましては、特に障害者の方のみを対象とした試験でないこともございまして、本人の申出があった場合は別でございますけれども、申出がない場合まで障害者であるかどうかを確認することはしておりません。そのために、申し訳ございませんが、お尋ねのございました障害者の方とそれ以外の方とを分けた形での採用試験の合格率につきましては把握をしておりません。
　採用試験におきまして合否判定を行うに当たりましては、人事行政の公正の確保の任に当たります人事院といたしまして、従来から障害を理由とした不利益な取扱いは行わないことを徹底をしております。
　今後とも、障害者の方々の信頼を損ねることのないように、試験における不利益な取扱いの防止の徹底に向けまして一層進めていきたいと考えております。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございます。
　これは絶対に必要だと私は考えております。と申しますのも、今回障害者枠が設定されます。となると、障害者として受けてほしいというような形で誘導、暗に誘導されるようなことがあってはならないと思うんです。しっかり自分の実力が発揮できる試験を私は受けていただきたいと思っております。
　それに対しては、やはり不利益は被らないということをしっかりと見える形でお示しいただかないといけない。このように資料一のような形だけでは、とてもではないですけれども、自分が受けて正当に評価される、そういう試験なのかどうかさえも分かりません。
　先ほど福島委員からも御紹介いただきましたけれども、午前中の参考人質疑の中で、司法試験ではかなり細かく様々なことが定められております。私も調べさせていただきました。身体に障害がある場合などに対して行う受験特別措置というところで、それぞれの障害におきまして様々な御配慮をいただいているような様子も見受けられます。ですから、そういうものを参考としながら、しっかりとしたものを今後確立はしていただきたいと思っておりますけど、その前に、まずお伺いさせていただきます。
　障害者は障害者採用試験で受験するというように誘導する、若しくは、入省後に、同じような試験で合格したにもかかわらず、障害があると分かった途端にほかの同じ試験で採用された方とは差別されるような昇格の仕方若しくは給与体系の在り方ということがないように私は防止していただきたいと思いますけれども、立花人事官、土屋局長、教えてください。お願い申し上げます。
○政府参考人（立花宏君）　お答え申し上げます。
　今回の統一的な障害者選考試験の導入した後も、御本人の希望により、総合職試験、一般職試験を始めとする従来の採用試験も受験することがもちろん可能でございます。国の機関への採用に当たりまして、御本人の意に沿わない障害者選考試験の受験への誘導を含めまして、障害者であることをもって不公平な取扱いをすることは断じてあってはならないことと存じます。
　人事院といたしましても、こうした差別的な取扱禁止の趣旨が徹底されますよう、機会を捉えて各府省に対しまして周知してまいる所存でございます。
○政府参考人（土屋喜久君）　お答えを申し上げます。
　まず、採用後において、同じ試験で採用されたような職員との差別というのがあってはならないというふうなお話でございます。
　御指摘のとおり、国家公務員法の下で平等取扱いの原則などが定められているわけでございますので、採用後の処遇等々において障害を理由とした差別というのがあってはならないというふうに私どもとしても承知をしているところでございます。
　その上で、障害をお持ちの方が活躍しやすい職場づくりということも大切なわけでございまして、その意味におきまして、各府省において障害者雇用を推進していくための体制を整備をしていただく、これは、例えば人事担当部局の中から実務責任者を選任をしておくというふうなこと、それから、障害のある方と一緒に働く同僚や上司の障害に対する理解の促進を図るというようなこと、それから、個々の障害者の方をサポートする支援者あるいは支援機器、それから設備の改善といったものを進めていくというような取組が重要だというふうに考えておりまして、こういったことを含めて活躍しやすい職場づくりを推進していきたいというふうに考えております。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございます。
　皆様方の資料にもお配りさせていただいておりますけれども、どのような採用かということによって定着率が変わってきているということがこの折れ線グラフでも分かるかと思います。障害者求人は定着率がまあまあいい。しかし、一般求人で開示した場合、そして一般求人で非開示だった場合、もう劇的にこれは低下してくるんですね、定着率が。
　ですから、その辺りを、じゃ、なぜこういう課題が起こってくるのか、それも裏に、皆様方にお示ししておりますけれども、人間関係であったり、一番仕事を続ける上で改善が必要な事項といたしましても、能力に応じた評価、昇進、昇格がないということなんです。
　ですから、いきなり我々としては障害者というような形で受け入れる体制を整備する、それももちろん重要でございますけれども、しっかりと能力として判断をし、もし同等の能力があるんだったらしっかりとこれから同じような形で、私この言葉一番嫌いなんですけど、健常者という言葉がございます。その健常の皆様方と一緒に昇格、昇進するようなということにも御配慮いただきたいと思います。そのためには、まずその入口時点で受験上の配慮ということにつきましても、細部にわたり、この入口だから安心して入ってきていいよということを私は開示を求めてまいりたいと思っております。
　資料三に付けさせていただきました。これが弱視者問題研究会の皆様方が今回人事院に提出した要望書でございます。
　このような形でございまして、先ほど私からも御説明いたしました、司法試験におきましてもかなり細かなものが提示されておりますので、このようなものも参考にしながら、どうぞ立花人事官、しっかりと合理的な基準というもの、検討いただきたいと思いますけれども、いかがでいらっしゃいますでしょうか。
○政府参考人（立花宏君）　お答え申し上げます。
　障害者団体などの皆様から様々な御要望があることにつきましては私どもも承知しておりまして、受験者の間における試験の公平性の担保をする観点にも留意しつつ、できる限りの対応を図ってまいりたいと考えております。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございます。
　私も、このことが報道された後に、ある障害をお持ちの方と話をしました。そうしたら、僕は障害者枠じゃない、普通に入りたいんだよということを切実に訴えられたんですね。まさにそのとおりだと思います。そういう方がいらっしゃる、だからこそそういう方を正当に評価するための入口をまずは整備し、そして、その入口が整備されたら同等に評価するような制度というものもお願いをしたいと思います。
　そういう方々にとりまして、実は、中でどのようなマネジメントを行っていくのか。職場とその御本人、その御本人の主治医と調整する役目として、産業保健を担う人材というものも重要になってまいります。いわゆる産業医、保健師に相当する職員やスタッフというものは、どのような基準で各府省庁、そして地方の支部局に配置されておりますでしょうか。合田局長、教えてください。
○政府参考人（合田秀樹君）　お答えいたします。
　各府省において職員の健康管理についての指導等、職員の健康管理に関する医学の専門的知識を必要とする業務を担う者として、国家公務員制度では健康管理医という制度がございます。
　健康管理医は、人事院規則によりまして組織区分ごとに置かなければならないとしておりまして、本省、それから管区機関、府県単位機関、管区機関の下に置かれている事務所、施設等機関のそれぞれに置かれているところでございまして、厚生労働省の例で申し上げれば、本省、検疫所、それから国立のハンセン病療養所等の施設等機関、また、地方厚生局、都道府県労働局、労働基準監督署、公共職業安定所、それぞれに置かれるという規定になっているところでございます。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございます。
　またこれも一般企業と違うんですよね。健康管理医は、外部への委嘱でもいいということになっているんです。これもまた私は問題だと思っております。そういう方がきっちりいてサポートしてさしあげることが必要なんですけれども、千人以上の事業場では常勤として配置すべきであり、かつ厚生労働省も協力して人事院と配置の状況をしっかりと私は把握すべきではないかと思いますけれども、立花人事官、そして厚生労働大臣からもお言葉いただきたいと思います。よろしくお願い申し上げます。
○政府参考人（立花宏君）　お答え申し上げます。
　現状におきましては、各府省におきまして定められた組織区分ごとに業務量等を勘案して所要の人員数を確保して業務を行っていただいているものと考えておりますけれども、人事院といたしましても、今後、具体的な配置状況を把握しまして、とるべき措置があるか、検討してまいりたいと考えております。
○国務大臣（根本匠君）　国の行政機関における健康管理医の適正な配置、これは今人事院からお話があったとおりであります。
　労働安全衛生法令を所管する立場から、厚生労働省としても、情報提供や助言など、必要な協力を積極的に行っていきたいと思います。
　例えば、情報提供の例としては、ストレスチェック実施者として医師、保健師に加え歯科医師、公認心理師が追加されたこと、これを人事院に情報提供し、人事院において指針を改正していただきました。
　しっかりと我々も情報提供、指導、助言、やっていきたいと思います。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございます。
　ですから、ここもしっかりと一般企業と同等にということをお願いしたいと思います。一般企業はそれでなかなか採用はできない、それだけの費用を捻出することができない等々悩んでいらっしゃる。でも一方で、国はというと、ああ、これは外部でもいいよというふうに抜け道ができている。私は、これは大変な大きな問題だと思っております。
　ですから、この産業保健スタッフ、配置していただいたということを前提として、これからどのようにこの障害者採用に対して活用していらっしゃるおつもりなのか、合田局長、教えていただけますでしょうか。お願い申し上げます。
○政府参考人（合田秀樹君）　各府省におかれましては、職員の能率が十分に発揮され、その増進が図られるよう、職員の状況に応じて合理的な配慮をしていただく必要があると考えているところでございます。
　その際には、障害者への配慮を行うに当たりまして医学に関する専門的知識が必要となる場合も見込まれることから、各府省においては、医学に関する専門的知識を持つ健康管理医等の医療保健スタッフに対して適宜医学的な相談等を行いながら対応していただくということも有効だと考えているところでございます。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございます。
　特に精神障害をお持ちの方であったり身体的に医療的な行為が必要な方というのは、やはりどうしても主治医と連携をしながらでなければ職場の管理というものができません。私も産業医として今も数十人持っておりますけれども、本当に一つ一つきめ細やかに見ていかなければ、同じ疾患といっても全くそのケアの仕方が違います。ですから、しっかりとこの産業保健スタッフを充実させた上でそういうスタッフも御利用いただきたいと、もう再度のお願いでございます。
　では、次に移らせていただきます。
　採用に関しまして、今回ハローワークということが声高に叫ばれておりますけれども、やはり民間の職業紹介所というものは今までかなり知見も積み重ねていらっしゃるところがございます。こういうところを活用するということはお考えでいらっしゃいますでしょうか、教えてください。
○政府参考人（嶋田博子君）　お答えいたします。
　国の機関におきまして障害者雇用を促進していくためには、働く場を探しておられる各地の障害者の方々にできるだけ広く各府省の採用機関における公募の状況ですとか仕事内容などをお伝えしていくよう、努力が必要だと考えております。
　人事院といたしましては、厚生労働省等の助言を得つつ、関係政府機関と連携しながら、採用を希望する障害者の方に対するより幅広な情報提供等の方策につきまして引き続き検討を進めてまいりたいと思っております。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございます。
　もうこれは、最後、是非お願いしたいことでございます。
　今回、障害をお持ちの方々のために様々な制度が新設される可能性がございます。テレワークであったり、あとは在宅勤務も枠が広がる可能性がございます。しかし、それを必要としているのは障害をお持ちの方だけではありません。働く女性、特にお子さんをお持ちの方々、介護をしながら働いていらっしゃる皆様方、例えばがんで闘いながら化学療法を受けていらっしゃる方々、いろんな方が実はこういう制度を今国でも必要としているはずなんです。ですから、しっかり同じ働く仲間として、新設したものはこれは障害者しか使えないんだよというような形にするのではなく、それを必要としていらっしゃる皆様方に私は開放していただきたいと思っておりますけれども、合田局長、それから古澤審議官、お答えいただけますでしょうか、お願い申し上げます。
○政府参考人（合田秀樹君）　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、障害者が自らの希望や障害の特性等に応じまして無理なくかつ安定的に働くことができますよう、人事院におきまして、早出遅出勤務の特例の設定ですとか、またフレックスタイム制の柔軟化等について必要な措置を講ずるよう今検討を進めているところでございます。
　御指摘の育児、介護を行っている職員の早出遅出勤務につきましてですが、平成十七年に既に人事院規則の改正を行っておりまして、育児、介護を行っている職員から請求があった場合には、各省各庁の長は、公務の運営に支障がある場合を除き、早出遅出勤務をさせることができると、こういうふうになっているところでございますし、また、育児、介護を行っている職員のフレックスタイム制につきましては、平成二十八年、フレックスタイム制の対象職員を拡充した際に、育児、介護を行っている職員については、必要に応じて週休日を週一日追加するということも可能にするなど、一般の職員よりも柔軟なフレックスタイム制を活用できるものとしているところでございます。
　それから、病気の治療を受けている職員についても、病気休暇を使うことなどによりまして仕事との両立が相当程度は可能ではないかと考えているところでございますが、引き続き、両立支援のため更に必要な措置があるかどうかについては検討を行ってまいりたいと考えているところでございます。
○政府参考人（古澤ゆり君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、テレワークは働く場所を柔軟に選択できますため、障害を有する職員のみならず、治療と仕事の両立が必要な職員や育児、介護等を行っている職員を含めて、勤務に当たって制約を抱える方々が能力を発揮できる働き方の一つでございます。
　このため、本年六月の世界最先端デジタル国家創造宣言・官民データ活用推進基本計画におきましては、国家公務員については、平成三十二年度までに必要な者が必要なときにテレワーク勤務を本格的に活用できるよう計画的な環境整備を行うこととされておりまして、現在その目標の達成に向けてハード面での整備も進めております。
　今後とも、テレワーク勤務を必要とする職員がテレワーク制度を利用しやすくなるよう、関係府省と連携しながら取り組んでまいります。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございます。
　これ、最後、大臣、一言お願いしたいと思います。
　今日も一日、こうやって議論をしてまいりました。やはり、しっかりこのような形で我々の要求というものが本当に大臣の胸の中にすとんと落ちているんだろうかということが、大変まだまだ我々としては不安でございます。これから審議も積み重ねていきたいと思いますけれども、最後に一言いただけますか。お願い申し上げます。
○国務大臣（根本匠君）　これからも真摯にしっかりと審議をさせていただきたいと思います。
○薬師寺みちよ君　まだまだ審議は続いてまいりますので、よろしくお願いいたします。
　今日はありがとうございました。
○委員長（石田昌宏君）　本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
　　　午後五時十六分散会
平成三十年十一月二十日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　十一月十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　足立　敏之君　　　　　猪口　邦子君
　　　　　中泉　松司君　　　　　野村　哲郎君
　　　　　山下　雄平君　　　　　牧野たかお君
　十一月十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　猪口　邦子君　　　　　足立　敏之君
　　　　　野村　哲郎君　　　　　中泉　松司君
　　　　　熊野　正士君　　　　　魚住裕一郎君
　十一月十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　足立　敏之君　　　　　佐藤　　啓君
　　　　　末松　信介君　　　　　進藤金日子君
　十一月二十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　佐藤　　啓君　　　　　小野田紀美君
　　　　　進藤金日子君　　　　　こやり隆史君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　羽田雄一郎君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　義行君
　　　　　　　　　　　　　　　　酒井　庸行君
　　　　　　　　　　　　　　　　中泉　松司君
　　　　　　　　　　　　　　　　三浦　信祐君
　　　　　　　　　　　　　　　　舟山　康江君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　阿達　雅志君
　　　　　　　　　　　　　　　　朝日健太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　小野田紀美君
　　　　　　　　　　　　　　　　金子原二郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　こやり隆史君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　　啓君
　　　　　　　　　　　　　　　　進藤金日子君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　克法君
　　　　　　　　　　　　　　　　塚田　一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　中野　正志君
　　　　　　　　　　　　　　　　牧野たかお君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉田　博美君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢倉　克夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　野田　国義君
　　　　　　　　　　　　　　　　増子　輝彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　山添　　拓君
　　　　　　　　　　　　　　　　室井　邦彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　青木　　愛君
　　　　　　　　　　　　　　　　行田　邦子君
　　　　　　　　　　　　　　　　平山佐知子君
　　　国務大臣
　　　　　　　国土交通大臣　　　石井　啓一君
　　　副大臣
　　　　　　　国土交通副大臣　　大塚　高司君
　　　　　　　国土交通副大臣　　塚田　一郎君
　　　大臣政務官
　　　　　　　国土交通大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　工藤　彰三君
　　　　　　　国土交通大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　田中　英之君
　　　　　　　国土交通大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　阿達　雅志君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　田中　利幸君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣府大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　小平　　卓君
　　　　　　　法務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　筒井　健夫君
　　　　　　　法務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　佐々木聖子君
　　　　　　　スポーツ庁審議
　　　　　　　官　　　　　　　　藤江　陽子君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　田中　誠二君
　　　　　　　国土交通大臣官
　　　　　　　房長　　　　　　　藤井　直樹君
　　　　　　　国土交通大臣官
　　　　　　　房物流審議官　　　松本　年弘君
　　　　　　　国土交通大臣官
　　　　　　　房技術審議官　　　五道　仁実君
　　　　　　　国土交通省総合
　　　　　　　政策局長　　　　　栗田　卓也君
　　　　　　　国土交通省土地
　　　　　　　・建設産業局長　　野村　正史君
　　　　　　　国土交通省都市
　　　　　　　局長　　　　　　　青木　由行君
　　　　　　　国土交通省水管
　　　　　　　理・国土保全局
　　　　　　　長　　　　　　　　塚原　浩一君
　　　　　　　国土交通省道路
　　　　　　　局長　　　　　　　池田　豊人君
　　　　　　　国土交通省住宅
　　　　　　　局長　　　　　　　石田　　優君
　　　　　　　国土交通省鉄道
　　　　　　　局長　　　　　　　蒲生　篤実君
　　　　　　　国土交通省自動
　　　　　　　車局長　　　　　　奥田　哲也君
　　　　　　　国土交通省海事
　　　　　　　局長　　　　　　　水嶋　　智君
　　　　　　　国土交通省港湾
　　　　　　　局長　　　　　　　下司　弘之君
　　　　　　　国土交通省航空
　　　　　　　局長　　　　　　　蝦名　邦晴君
　　　　　　　国土交通省政策
　　　　　　　統括官　　　　　　山口　敏彦君
　　　　　　　観光庁長官　　　　田端　　浩君
　　　　　　　気象庁長官　　　　橋田　俊彦君
　　　　　　　環境省環境再生
　　　　　　　・資源循環局長　　山本　昌宏君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○政府参考人の出席要求に関する件
○国土の整備、交通政策の推進等に関する調査
　（貨物自動車運送事業における働き方改革に関
　する件）
　（所有者不明土地問題に関する件）
　（災害の頻発・激甚化を踏まえた防災・減災対
　策に関する件）
　（ブロック塀の安全性確保に関する件）
　（国土交通省関連業種における外国人の就労に
　関する件）
　（免震・制振オイルダンパーに係る不適切事案
　に関する件）
　（航空機の運航乗務員の飲酒事案に関する件）
　（河川の氾濫対策の充実強化に関する件）
　（防災気象情報の活用に関する件）
　（国土交通省における障害者雇用に関する件）
　　　　─────────────
○委員長（羽田雄一郎君）　ただいまから国土交通委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、山下雄平君、熊野正士君、末松信介君及び足立敏之君が委員を辞任され、その補欠として牧野たかお君、魚住裕一郎君、進藤金日子君及び佐藤啓君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（羽田雄一郎君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に中泉松司君を指名いたします。
　　　　─────────────
○委員長（羽田雄一郎君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　国土の整備、交通政策の推進等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣府大臣官房審議官小平卓君外二十二名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○高橋克法君　今日は質問の機会をありがとうございます。
　まず、さきの東日本大震災のときに、自ら被災しているにもかかわらず、地域のインフラの復旧に当たってくれたのは地域の建設業者の皆さんでありました。私は、地方自治体の長としてそのことを目の当たりにいたしました。そういう意味で、地域の建設業者をしっかりと守り育成していかなければならないと思います。
　そこでお伺いしますが、災害復旧における入札契約での工夫、さらには平時における地域建設業の受注機会確保、それらにつきまして、国交省は直轄工事において率先して取り組んでくださっているのはよく分かっていますけれども、その取組の現状について改めてお伺いしたいと思います。
○政府参考人（五道仁実君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、地域の建設業は、社会資本整備の担い手であると同時に、災害時には最前線で地域社会の安全、安心の確保を担う地域の守り手として重要な存在であると認識しております。
　国土交通省では、昨年七月に、工事の緊急度や実施する企業の体制等を勘案し、適切な入札契約方式等を選定する基本的な考え方を示した災害復旧における入札契約方式の適用ガイドラインを策定したところでございます。
　本年七月の豪雨災害の応急復旧では、国土交通省が行う直轄工事において、九月末現在、広島、岡山、愛媛の三県において約百四十件の工事を地域企業等と随意契約をし、早期復旧に努めているところでございます。
　また、平時におきましては、直轄工事では工事の内容に応じて、分離分割発注の徹底、入札参加要件における会社の本支店や営業所の所在地などの地理的条件の設定、総合評価落札方式における災害時の活動実績等の加点評価などの措置により、できる限り地域企業を対象とする工事の発注に努めております。
　国土交通省の一般土木工事における地域企業の受注割合は、大規模な震災復興工事の割合が多い東北地方を除くと、過去五年平均で、金額ベースで六割、件数ベースで九割を超えているところでございます。
　国土交通省といたしましては、引き続き、地域の建設業の受注機会に配慮した工事の発注に努めてまいります。
○高橋克法君　国交省直轄における取組はよく分かりましたが、問題はその考え方が地方の市町村にまで浸透するかどうかということだと思うんです。
　そういう意味で、これらのことを十分に、その考え方を十分に周知徹底させていくために国交省はどう取り組んでいるのか、お伺いします。
○国務大臣（石井啓一君）　委員御指摘のとおり、地域の建設業が持続的に活躍できるよう、災害時における入札契約の工夫や地域建設業の受注機会の確保、さらには公共工事品質確保法に基づく取組が地方公共団体にまで十分浸透し、徹底されることが重要であります。
　このため、国土交通省では、国土交通省策定の災害復旧における入札契約方式の適用ガイドラインを参考といたしまして、随意契約を活用すること等について総務省と連名で地方公共団体に対し要請を行うとともに、全ての市区町村等が参加をいたします地域発注者協議会におきまして、国土交通省直轄工事の取組を紹介するとともに共通の目標を設定するなど、取組の周知徹底を行っているところであります。
　引き続き、地域の建設業が持続的に活躍できる環境を整えていけるよう、国土交通省といたしまして地方公共団体への取組の周知に努めてまいりたいと考えています。