Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○荒木政府参考人　お答えを申し上げます。
　御指摘のありましたように、一昨年の暮れに閣議決定されました犯罪被害者等基本計画におきまして、経済的支援を手厚くすることを前提といたしまして、被害者に対する経済的支援のあるべき姿、それから財源に関する検討を行い、二年以内に結論を得るというふうになっております。
　これを受けまして、昨年の四月に、有識者と関係府省庁から成ります経済的支援に関する検討会を設置いたしまして、おおむね月一回のペースで検討を進めているところであります。
　基本計画におきましては、我が国の社会保障・福祉制度全体の中でのあるべき姿を検討するということにもなっておりまして、我が国の制度の中でできるだけ被害者の方に厚くなるように検討が進められているところであります。
　スケジュール的には、本年の五、六月ごろを目途に中間報告が得られるように検討を進めておりまして、国民からの意見募集を行った上で、期限であります本年中に最終取りまとめができるように進めてまいりたいと考えております。
　なお、諸外国の制度に比べて給付総額が少ないという御指摘がございました。御指摘のとおりでありますけれども、御案内のように、被害者等に対しましては、犯罪被害給付金以外に一般の社会保障・福祉制度からの給付もなされますし、この一般の社会保障・福祉制度が国によって大きく異なっております。また、犯罪被害の給付の対象となります凶悪犯の被害、殺人、強盗、強姦等の被害の件数といいますか、これが押しなべて諸外国は圧倒的に我が国よりも多いというような事情もございまして、一概に、犯罪被害給付金の総額を単純に比較するというのはできないのではないかと考えております。
　しかしながら、諸外国の制度を大いに参考にして、いいところはどんどん取り入れて、できるだけ厚くしようということで、検討会におきましても、昨年九月に海外調査を実施いたしまして、鋭意参考としながら検討を進めているところでございます。
○神崎委員　ぜひとも、犯罪被害者等に対する経済的支援制度につきましては、手厚くする方向で御検討をお願いしたいと思います。
　最後に、被害者等が刑事裁判手続に一定の関与をする制度の導入につきまして、日弁連や刑事法の専門家から、法廷が報復の場になり混乱する、被告人に不利、審理が感情的になる、こういった批判もされておりますけれども、その点についてどうお考えになっているのか。また、既にこのような制度を導入している欧米諸国でそのような問題が発生しているのかどうか、この点について法務大臣にお伺いをいたします。
○長勢国務大臣　この犯罪被害者の刑事参加について、いろいろ法制審でも審議をさせていただきましたが、御指摘のような慎重な御意見というものもあったわけでありますけれども、こういうことも含めて法制審で御議論をいただきました。
　法制審では、検察官と被害者とが十分にコミュニケーションを図り、互いに役割分担をすることにより、被害者が感情的になることは未然に防止することができる、また、裁判長の適切な訴訟指揮権の行使によって刑事手続の混乱は防ぐことができる、さらに、被告人には黙秘権が認められておりますし、実際には主として弁護人が防御活動を行っておるという現状から見て、被告人の防御権が不当に害されるおそれはないという考え方から、今回の答申になったものと承知をしておりますので、法務省としては、それを踏まえて立案作業を進めて、国会に提出をさせていただきたいと思っております。
　外国のことについてもお尋ねがございました。現実に外国では広く利用されていると聞いておりまして、例えばドイツでは、二〇〇四年には一万件を超える事件に公訴参加が行われていると聞いておりますが、これらのところで実際の審理が混乱をしたり、被告人の防御権が不当に侵害されるというような弊害が現に起きているというようなことは承知をしておりません。そういうことはないというふうに承知をしております。
○神崎委員　ありがとうございました。終わります。
○七条委員長　次に、高山智司君。
○高山委員　民主党の高山智司でございます。
　重量級の質問者の後ですけれども、元気よくやりたいと思います。法務省も、副大臣が結構元気よくやっていただいているので、力強く思っております。
　まず、所信の質問に入ります前に、きのうから結構ニュースを見ておりますと、閣僚の忠誠心みたいな話が随分出ているので、それにつきまして大臣の見解を伺いたいと思うんです。
　法律上、憲法の忠誠義務とかいろいろありますけれども、きのうから言われていることは、そういうことではなくて、どうも与党の中からも、忠誠心がないのはいかぬじゃないかとかいろいろ言われているようでして、私もテレビや新聞を見ておりましたら、長勢大臣がおくれて立っている例として使われていたり、何か不本意だなと思ったものですから、ぜひちょっと、まず長勢大臣の忠誠心というのを、与党内からも出たことにつきましての見解を伺いたいんです。
○長勢国務大臣　我が党幹事長の御発言についての御質問だと思いますが、国会でもこれから皆さん方の追及も厳しくなるだろうから、緊張感を持って一生懸命やれという御趣旨だろうと思っております。
　なお、私が立つのが遅かったというのは、私は見ていませんが、ちょっと態度がのろかったんだろうということでありまして、忠誠心に欠けるところはないと思っております。
○高山委員　総理が入ってきたときに立つのが一、二秒おくれたですとか、そういう何か形式的なことで忠誠心をはかるというのは、すごくへんてこだなというふうに私も思っています。
　私も、委員会でこんな踏ん反り返って座っているときとか、たまにありますけれども、それでも、委員会の質疑、これはもう真剣にやらなきゃいけないな、いつもそういう真摯な気持ちで委員会に臨んでおります。
　この忠誠心ということですけれども、ちょっとさら問いなんですけれども、大臣は、これはだれに対するとか、何に対する忠誠心がやはり閣僚として必要だというふうにお考えですか。
○長勢国務大臣　行政の長として国政を預かっておられるのが総理大臣でありますし、我々は総理大臣から任命をされておりますので、総理大臣が国民の方々に一生懸命やられることに対して、我々も協力をというか、指示に従って一生懸命やらなきゃならないということだろうと思っております。
○高山委員　ありがとうございます。
　それでは、大臣所信に対する質疑ということなんですけれども、まず、きのう、大臣所信だけで、こちらの予算の説明というのは省略されたんですけれども、私、これを見ていましたら、また、裁判員制度啓発活動の推進を図るための経費として三億二千六百万とかさりげなく入っているんです。
　昨年から司法制度改革のタウンミーティングでのやらせ問題、またそれに懲りずに、本年の一月に入ってから裁判員フォーラムでのサクラの動員の問題、こういう裁判員制度の普及啓発に関してちょっと不適切な方法、それを私は感じたんですけれども、残念ながら、この長勢大臣の所信を見ますと、裁判員制度のこともちょっと書いてあるんですけれども、申しわけなかったとか、考え方を改めたいとかいうことではなくて、一層努力を重ねていくという、これは方針を変えないというような感じがするんですよ。
　それで、予算のあり方を見ても、別に、例年どおり、あれだけ不祥事を起こした、下請かもしれませんけれども、これを全然そのまま切らないで、何か法務省として、あれだけタウンミーティングでやらせがあり、また裁判員フォーラムでもサクラ動員等々あり、これは全然反省していないなということを私は思いましたので、ちょっと所信に対する質問はこのままじゃできないなと思って、違う質問をさせていただきます。
　まず、副大臣に伺いたいと思うんですけれども、私、資料を配って、皆さんのお手元に行っていると思うんですけれども、これはアエラの記事です。法務省を相手に副大臣の大げんかとかいうのがあって、「でも、この人のようなケンカなら大いにやってもらいたい。」とかいう記事なんですね。
　私も、本当に水野副大臣、ほとんど年も変わらないのに、すごく筋の通った方だなと思って陰ながら尊敬しているんですけれども、ちょっと私、詳細はわからないものですから、これはまず何が争点でこういう裁判になっているのか、ずっとライフワークとされているようなので、そこを教えてください。
○水野副大臣　大げんかをしたつもりはないんですけれども、アエラの記事については、気候ネットワークというＮＰＯが経済産業省に対して情報開示請求をした、それに対して情報開示がされなかったということの結論が出た、それに対してＮＰＯ側が不服を持って訴訟を起こした、その判決が出たということだというふうに承知をしております。
○高山委員　いや、そういうこともそうなんですけれども、そもそも、このＮＰＯさんと経産省の間で、どうしてこういう訴訟にまでなっちゃったんですか。何が論点なのかをまず教えてください。
○水野副大臣　その点については、ＮＰＯの方が訴訟を起こしたということですので、ＮＰＯ側に聞かれるのが一番適当だというふうに思うんですが、恐らく、省エネ法に基づくエネルギー使用量について経済産業省は不開示にした、そういうことに対して、不開示はおかしいということでＮＰＯ側が訴訟を起こしたというふうに認識をしております。
○高山委員　副大臣のホームページにもいろいろと詳しく書かれているんですけれども、これは経産省あるいはＮＰＯ、それぞれいろいろな言い分はあると思うんですけれども、副大臣は今までいろいろライフワークでやられていたわけで、ちょっとこれは不開示はやはりおかしいんじゃないかという思いがあってこういうことを書かれているんでしょうか。
○水野副大臣　その辺の問題、いろいろと私も一政治家として関係はしてきた問題ではございますけれども、直接的には温暖化対策、もしくはエネルギー政策の話でございますから、法務副大臣としては直接的な所管外のことでございますので、コメントは差し控えさせていただきたいと思います。
○高山委員　いや、せっかく僕は応援するつもりで聞いているんですけれども。
　経産省の方にちょっと伺いたいんですけれども、これはどういう裁判で、経過として今どういうふうになっているのか、それで、控訴した理由等をちょっと簡潔にお願いします。
○上田政府参考人　お答え申し上げます。
　この事案は、もともと平成十六年の八月に気候ネットワークが各経済産業局長に対しまして、エネルギーの使用の合理化に関する法律、省エネ法というのがございます、その省エネ法に基づきまして、各事業場あるいは工場が、毎年度、省エネ法におきましてどれだけのエネルギーを使用したのかというエネルギーの使用量その他エネルギーに関する状況を報告することになっております、そういった報告を定期報告としていただいているわけでございますが、それにつきまして情報公開請求をされたわけでございます。
　私どもは、その一部の内容につきまして、企業の競争上不利益となるおそれがあるということでございまして、一部の事業場につきまして不開示とすることを決定いたしました。こういった決定に対しまして、平成十七年に気候ネットワークが国に対しまして提訴された、この判決が先般あったということだと承知しております。
○高山委員　もう一回副大臣に。
　これは一月ですよね。一月に入ってからこういう判決があった。去年もあったみたいなんですけれども。それで、一月の判決に関して副大臣は、この判決が出ましたよ、控訴するしない、いろいろあると思うんですけれども、どういう報告を受けていますか。
○水野副大臣　訟務関係の方から、判決についてはそういう判決が、今回は大阪地裁ですか、前回は名古屋地裁だったと思いますけれども、判決があったという報告は受けておりますし、その書面については、判決の書面その他については私も一応目を通してはおります。
○高山委員　それに対して、副大臣、どういうコメントといいますか、どういうことをおっしゃいましたか。
○水野副大臣　判決が出た場合、行政訴訟の場合は十四日以内に上訴するかどうかの判断をしなければいけないということでございますので、いろいろな議論は省内でいたしましたけれども、それはその途中の経過のことでございますので、詳細についてはコメントを差し控えさせていただきたいと思います。
○高山委員　その詳細についてはコメントを差し控えたいということですけれども、なぜそれはコメントできないんですか。
○水野副大臣　基本的には、具体的にだれと何を話した、だれが何を言ったかということをすべて明らかにするということは、訴訟の係属において差しさわりがある場合も生じ得るというようなことで、コメントは差し控えさせていただきたいと思います。
○高山委員　私は、副大臣もいろいろホームページなんかでも言われているように、これはただ形式的に法務大臣や副大臣が担当者になっているだけで、実質的には経産省ＶＳＮＰＯというような気がするんです。
　要するに、形式的な決定権者である方々、その方々と経産省とでどういうお話をされているのか、そこを教えていただきたいだけなんですけれども。
○水野副大臣　形式上といいましょうか、法務大臣権限法でしょうか、法務大臣に最終的な決定権はございますし、その中でさまざまなやりとりというものは当然いろいろなレベルのところであるというふうに思いますけれども、具体的にだれが何を言ったというようなことは詳細を差し控えさせていただきたいというふうに思います。
○高山委員　控訴を決裁するためには副大臣というのはどのような関与をするんでしょうか。
○水野副大臣　それは訟務、国が抱えている訴訟、原告であるもの被告であるもの、合わせて一万数千、一万二千ぐらいあるというふうに思いますので、問題によっては大臣、副大臣、政務官まで報告を受けないものもありますし、もちろん全部受けるものもあるわけですけれども、今回の場合は、説明は受けております。
○高山委員　説明を受けた大臣、副大臣というのは、これで控訴しなさい、するな、こういう決裁をするんですか。
○水野副大臣　個別のケースは別として、一般論として言えば、そういうような大臣に上がるものというのは、関係の人たちの決裁欄というのがあるのが一般的だというふうに思います。
○高山委員　控訴するかしないかというのは結構裁判の当事者にとってはでかい問題だと思うんですけれども、個別のケースは別としてというか、この件に関して副大臣は決裁はされたんですか。
○水野副大臣　個別のケースについてのお答えは差し控えさせていただきたいと思います。
○高山委員　決裁権者である副大臣が、どうして個別のケースを答えないんですか。答弁拒否ですか。
○水野副大臣　個別のケースでございますので、答えは差し控えさせていただきたいと思います。
○高山委員　決裁したかしないか聞いているだけなので。私も、本当に応援のつもりでやっていますので。
○水野副大臣　同じ答弁でございます。
○高山委員　だって、副大臣、これは報告を受けているわけでしょう。では、副大臣が決裁しなかったということですか。どういうことですか。ちょっと教えてください。
○水野副大臣　控訴したということは、大臣が最終的に決裁をしたということでございます。副大臣としては、その大臣の判断を尊重して、その判断に従うということでございます。
○高山委員　もちろん、最終的には、これはやはり忠誠心の問題でもあると思うんですけれども、大臣の判断に従っていただかなきゃ困るんですけれども、その途中で、このケースの場合には副大臣も関与されたということなので、決裁したのかしないかだけ教えてください。
○長勢国務大臣　この案件について、委員御指摘のとおり、副大臣は今まで政治家としていろいろ御意見をお持ちでございました。私も、副大臣からその御意見もお伺いをいたしました。また、あわせて経産省の方の御意見もお伺いをいたしました。
　法務大臣としては、両者の御意見が若干違っておったわけでありますけれども、経産省の御主張、法令に違反するとかというレベルの問題ではありませんし、それについて上級審の判断を待ちたいということでありましたので、訟務当局としては、控訴期限も迫っていましたので、私のところに決裁を持ってまいりましたが、副大臣の決裁はされていませんでしたけれども、時間がありませんでしたので、私の権限ですので、私は決裁をいたしました。副大臣にもその旨お話はしてございます。
○高山委員　すごくいい上司だな、忠誠心が高まるという感じがするんですけれども、控訴の決裁の書類に関して副大臣がこれだけ答弁をされないということであれば、その決裁の書類を出してください、委員長。
○水野副大臣　今大臣が御答弁されたように、私自身は印は押さずに、大臣が印を押されて控訴したということでございます。
○高山委員　私、信念を貫かれたということに関しては、ああと思ったんですけれども、法務大臣、長勢大臣、私は長勢大臣はすごく立派だなと思っている面がありまして、それは、前大臣の杉浦大臣が、例えば死刑の執行を信念に基づいてされなかったということがありました、だけれども長勢大臣は、これは執行するのが職務であるということでやられたんだな、さすが職人だ、すばらしいなと僕は思っております。（発言する者あり）失礼、大臣ですね。
　それで、尊敬しているんですけれども、確かにこれは難しいケースだったとは思いますけれども、大臣として、副大臣の決裁が空欄で来ちゃった、これはどうですか。職務に対する忠実性ということで、どのように大臣はお考えになりますか。
○長勢国務大臣　お考えは副大臣から私は聞いておりましたので、御本人も副大臣として押したい気持ちが多分あったろうと思いますし、いろいろ複雑だったろうと思いますので、私が権限者でありますから、殊さらそのことに、押す押さないにこだわることまでする必要はないと私は判断しましたので、何の奇異も感じませんでした。
○高山委員　あと、これもまた副大臣のホームページを見ていくと、訟務部が大変なので控訴を選ぶべきだみたいなことが結構書いてあるんですよね。合理化をするべきだ、争うには値しないというようなこともいろいろ書いてあるんですけれども、ちょっと副大臣に、控訴するしないの御判断について、確かに今までは国のメンツにこだわり過ぎるみたいなところがあったと思うんですけれども、今どういうことをお考えか伺えますか。
○水野副大臣　一般論として言えば、そのホームページに書いたことはそのとおりだというふうに思っておりますし、個別のケースについては、当然、大臣その他とも相談しながら判断していく、そういうことだというふうに考えております。
○高山委員　最後に副大臣、気候ネットワークの裁判は、名古屋と大阪と来て、また次、東京で裁判があるらしいんですけれども、これはまた、もしこの流れでいくと、地裁で敗訴という可能性も高いなと思っている方がいると思うんですけれども、この場合、副大臣はどのような判断をとられるおつもりですか。仮定の話ですけれども。
○水野副大臣　まさに、本当に個別案件での仮定の話ですので答えられませんけれども、基本的には上級審において、今控訴審に行っている話でございますから、上級審の判断を仰ぐということが基本的なことなのかなというふうには思っております。
○高山委員　本当に、こういうしゃくし定規な法務省にあって、さすが副大臣、さすがだなと私は思っております。
　ちょっと次の話に行きますけれども、これはきのうの新聞なんです、資料でお配りさせていただきましたけれども、「収支報告「選挙費用」もずさん」「実際と異なる記載」と。「長勢法相ら」とか「「数字合わせ」に終始」とかいろいろ書いてあるんですけれども、本当に、最近、この事務所費問題みたいなのがやたらと出てきて、正直言って、現行法の不備とかもあるのかな、何かやたら複雑ですし、ちょっとわかりにくい部分があるなと思うんです。
　まず、長勢大臣、こういうのが新聞に出ちゃいましたけれども、これはどういう経緯で訂正されたのか、ちょっと説明してください。
○長勢国務大臣　ミスがあったことについてはおわびをまず申し上げたいと思いますが、私も担当者から事情を聞きましたけれども、選挙運動収支報告書ですか、それについて、御案内のとおり、公費から出る分があるわけでございますが、その公費負担の分の扱いについてちょっと知識が足りなかったということだと思いますが、間違えましたので、その分の訂正をさせていただいたということでございます。
○高山委員　細かいことなんですけれども、これは御自身のことなので、どういう間違いがあって、それをどう訂正したのか、ちょっと説明していただけますか。
○長勢国務大臣　ポスターかはがきかはちょっとわかりませんが、公費から負担をいただいたものは国が直接費用を払っておるわけですから、選挙運動としてはその分は収入ではないわけですけれども、それを収入として記載をしたということのようでございます。それは、記載すべきではなかったということであります。
○高山委員　何か今、またよくわからなくなっちゃったんですけれども、総務省の方から詳細をちょっと説明していただきたいんですけれども、総務省の方、来ていますよね。
　この長勢先生の事案は何が問題だったんですか。ちょっとそこを説明してください。
○久元政府参考人　大変恐縮でございますけれども、個別具体の事案についての御質問というふうに理解いたしましたが、私ども、詳細を承知しておりませんので、特段お答えすべき材料はきょうは持ち合わせておりません。
○長勢国務大臣　ちょっと、口頭でしゃべるのがなかなか面倒なのかもしれませんが、私が承知しているところは、選挙運動で支出した額の中には、公費で払われている、負担している分も、支出としては記載をすべきだということのようなので、そうなっているわけです。それで、それと同額の収入があったことになっておるわけですが、公費で負担されているわけですから、公費から負担されている分は選挙運動の収入としては記載しないことになっておるわけですから、その分は、本来、収入がなかったはずなんですね、ないというふうに記載すべきだった。しかし、あったことで記載されている。それはどういう形で支出されているかというと、選挙区事務所から支出されていることになっていますので、この分をこちらの方に戻し返すことにしなきゃなりませんね。その分が間違っておったということであります。（高山委員「それでどういうふうに訂正されたんですか。物すごく不親切なんだけど、総務省が」と呼ぶ）それは私の個人のことだからなんでしょうが。
　選挙区支部から選挙運動の方へ支出していますね。それで、ここで収入があったことになっているわけですが、この収入がなかったわけですから、収入が多かったわけですから、公費分がその支出に充てられている形になっているものですから、この分の支出を減らして、こっちも支出がなかったわけですから、こっちに戻した、選挙区支部の方ですね、という訂正を行ったというふうに今聞いております。
○高山委員　総務省も、これは大臣御自身のこととはいえ、こんなすごく細かいことまでここで追及するのが目的じゃないので、ちょっと不親切だなと私は思いますけれども。
　今ちょっと聞いた限りだと、こういう支出があったことになっているとか、そういうことをいろいろ言われていたんですけれども、そもそも、選挙費用の公開というのは、こういう数合わせ的なものでいいんですか、ちょっとそこだけ伺いたいんですけれども、一般論で。
○久元政府参考人　選挙運動の収支報告書につきましては、事前に通告をもしいただいておれば、私どもも調査するなりして御答弁申し上げることができたかと思いますけれども、そういうことではございませんでしたので、一般論として申し上げますと、選挙運動の収支報告書につきましては、選挙運動に関してなされた寄附、またその他の収入並びに支出について、所要の事項を記載するというふうになっているわけであります。
　そこで、この公費負担相当分につきましては、先ほど大臣が答弁されましたように、これは、この収支報告書においては収入には計上しない。つまり、公費として直接業者に支払われるわけですから、これは候補者としては収入には計上しない、こういう取り扱いで従来から運用されているところでございます。
○高山委員　まず、今の総務省の方ですけれども、何か私が事前に通告していない的な発言がありましたけれども、さっきこの新聞記事も渡してありますし、このことを聞くのでちょっとお願いしますねということも言ってありますし、理事会の前に、答弁者は別に政府参考人でいいんだということで仕切っているはずなので、ちょっと今の発言は撤回してください。
○久元政府参考人　恐縮でございますが、私どもといたしましては、通告をいただいたというふうには理解しておりませんでした。
　ちなみに、この選挙運動収支報告書につきましては、富山県の選挙管理委員会が受理をするということになっておりますので、富山県の選挙管理委員会から改めて報告を聴取した上で、私どもとしてはその内容を承知する、こういうことになりますので、そこは御理解をいただきたいと存じます。
○高山委員　これは先ほど総務省の職員に、私、これを聞きますからということで渡しているので、大臣のことを離れて、あなたの答弁はちょっとおかしいと思うので、中で今もう一回確認して、それでもう一回答弁を、撤回するなり訂正するなりしてください。
　時間をとめておいてください。
○久元政府参考人　選挙運動の収支報告書につきましては、先ほど御答弁申し上げましたように、これは富山県の選挙管理委員会が受理をするということになっております。したがいまして、先ほど大臣が答弁されたような内容の訂正がなされたとするならば、それは富山県の選挙管理委員会が受理をする事柄でありまして、私どもの方は、そちらの方に調査をして御答弁することができる、こういうことでございます。（発言する者あり）
○七条委員長　今の答弁に何か補足することがあればどうぞ。久元選挙部長。
○久元政府参考人　新聞の記事につきまして質問をされるということにつきましては承知をしております。（発言する者あり）
○七条委員長　何か追加の質問はありますか。追加質問があれば、あるいは、今の答弁以外にできないということであればでありますけれども。もう一度、同じ答弁でも、どうあるべきかを主張してください。
○久元政府参考人　私ども、この新聞の記事について質問をされるということにつきましては承知をいたしました。それはそのとおりでございますが、先ほど長勢大臣が答弁をされました事柄につきましては、私ども、具体的に質問されるというふうには承知をしておりませんでしたので、先ほどあのように答弁をさせていただいたということでございますので、どうか御理解をいただければというふうに思っております。よろしくお願いいたします。
○高山委員　私が大臣の説明ですっとわかればそれでよかったんですけれども、これはなかなかわかりにくいので、今何が問題なのか、この記事になっていることの一体何が問題なのか、公選法はわかりにく過ぎるので僕はそのものも問題だと思っているけれども、でも、今のあなた方の説明を聞いていると、どんどんわからなくなってきちゃうんです。
　ちょっと大臣に伺いたいのは、今の大臣の説明ですと、やはり何か数字合わせ的なイメージがあるんですけれども、この件に関して、そんな細かいことを大臣にというんじゃないんですけれども、これは、取材に来たりなんなりというのは、まず、だれから聞いたんですか。事務所の方に大臣は、どういう報告を受けて、どういう指示をしましたか、この件に関して。
○長勢国務大臣　事務所の方にマスコミさんの方から照会があったということを秘書から聞きまして、よく調べて正確に対応しなさいというふうに指示をしました。
○高山委員　それで、その結果、訂正されているわけですけれども、どういう報告を受けたわけですか。
○長勢国務大臣　先ほど言ったように報告を受けたわけで、先ほど言いましたように、本来、公費から負担されていますので、事務所からは負担していないわけですから、それを負担したというふうに届けておったのは間違いでしたので、その分を、支出がなかったわけですからなかったことにして、選挙区支部に戻すという訂正をしましたという報告を受けております。
○高山委員　そうすると、選挙区支部の方の会計というのは、どうしてそこでそういう調整ができるんですかね。その選挙区支部の方にまた戻したりとか、何でそういうことができるんですか。
○長勢国務大臣　何でというか、選挙運動で余った分を私の選挙区支部に戻したということです。
○高山委員　これはまた総務省に伺いますけれども、選挙運動で集めた寄附が多くなってしまっている、それで実際の支出より多かったと、その余ったお金というのはどういうふうに処理するのが適切なんですか。
○久元政府参考人　その点につきましての特段の規定はございません。
　したがいまして、それは、引き続きその候補者がそれを保有しているということも可能でありましょうし、また、みずからの資金管理団体、また別の政治団体に寄附をすることも可能であろうというふうに思います。
○高山委員　ちょっと今のは不思議なんですけれども、選挙のときなりなんなりに候補者に対してばあっと一般の方から寄附が来る、それが余った場合の規定がない。これは法の不備か何かなんですか、ちょっと教えてください。
○久元政府参考人　公職選挙法の規定は、長年の各党各会派の御議論の結果、現在の規定になっているということでございますけれども、この規定の趣旨は、収入、支出の双方を明らかにするということで現行の規定になっているというふうに考えております。
○高山委員　収入と支出の双方を明らかにするということは、それは実際にどういうふうにお金が動いたのかとか、あるいはどういうふうに使ったのか、そういうことを、明らかというのは国民に示す、そういうようなことですか。趣旨をもうちょっと詳しく言ってください。
○久元政府参考人　選挙に関する資金の収支ということにつきましては、公職選挙法に基づきまして、選挙が終わった後に選挙管理委員会等に選挙運動の収入また支出について報告をしてその内容を明らかにする、また、それ以外の日常的な政治資金につきましては、政治資金規正法に基づいて、政治資金の収支報告書としてこれを明らかにするというのが、基本的な法の趣旨であるというふうに存じます。
○高山委員　これは大臣に伺いたいんですけれども、法の趣旨からすると、実際にお金をだれからもらってこの人は選挙をやり、それでどういうふうに使ったのかということですよね。記事によれば、ぴったし合わせなきゃいけないと思って初めはやったんだけれどもというような記事がありましたけれども。
　大臣、御自身がこういう記事になったからというわけではなくて、なかなかその実態と本当の記載、出している記載がどうも合わない閣僚の方がほかにも、柳澤大臣だとか若林大臣だとか伊吹大臣、名前が随分出ていますけれども、現職閣僚の方でも本当に大ベテランの方々ですよね。多分スタッフの方もベテランの方だと思うんですけれども、実際にはこれは非常にわかりにくいような気がするんです。
　これは、何か法律に問題があるんですか、それとも議員の側に、私も含めて、問題がやはりあるんでしょうか、どうお考えですか。
○長勢国務大臣　私の問題に関しましては、事務所の者から報告を受けている限りは、公費負担の分の記載についての知識が不足をしておったという単純な問題で、この点は申しわけなかったと思っております。
　そういう意味で、先生御指摘のようなことまでは今は感じておりません。
○高山委員　大きい話をしようと思ったんですけれども、では、ちょっと細かい話で、この出納責任者の方というのは、新人の方なんですか、ベテランの方なんですか。
○長勢国務大臣　出納責任者というか出納の事務の責任をやっておった者は、新人というか、前回の選挙が初めてだったわけではありません。
○高山委員　そうすると、前回の二〇〇五年の前にも、大臣、何回か選挙をやられているわけですけれども、その際の選挙の収支報告に関しては、ひょっとして間違えているかもしれないなということで、御自身の事務所でもう一回精査をするということはされましたか。
○長勢国務大臣　新聞で急に言われたので、そのことまではまだ指示はしておりません。
○高山委員　同じ出納責任者の方ですので、この方は、先生の通常の資金管理団体等の会計責任者とはまた別の方なんでしょうか。
○長勢国務大臣　選挙区支部の事務をやっております。
○高山委員　そうしますと、先生の本当に一番大事ないわば金庫番というべき方が、こういう割合初歩的というのか、私はさっき結構難しい問題じゃないかと思ったんですけれども、大臣としてはそういう見解ではなかったので、こういう初歩的なミスをされているわけで、大臣としましては御自身、きちんと精査して、ありのままちゃんと書けているかどうか、そういう指示を事務所の方にされて、大丈夫だったのか大丈夫じゃなかったのか、こういうことを明らかにするつもりはありますか。
○長勢国務大臣　私自身が直接帳簿を提出する前に見ることはほとんど不可能でありましたので任せておりますが、法律上適正にきちんとやるようにということは言ってまいりました。
　今回については、調べさせてそういうことでしたので、そういう処理をしたという報告を受けております。その前のことまでは聞いておりませんが、それは聞いてみたいと思います。
○高山委員　大臣の金庫番の方といいますか会計責任者の方、この方は随分同じところで、私は本当に今大臣から聞いて初めてわかったことですけれども、やられているのであれば、同じようなミスがないとは限らないなという思いをきょういたしましたので、これはちょっと過去にもさかのぼって、きちんと大臣としてみずから明らかにしていただきたいなと思うんですけれども、大臣、今後そういう指示をされて、過去の部分、この方が会計責任者の部分だけでもちろんいいんですけれども、それを明らかにするおつもりというのはありますか。
○長勢国務大臣　聞くことにいたします。（高山委員「それで明らかに」と呼ぶ）まず聞いてみますから、その上で、また必要があれば報告いたします。
○高山委員　大臣からは必要があれば報告していただけるということで、やっと所信の方の質問に入りたいと思うんです。
　この大臣所信の中でも、登記特別会計、前回随分やったのにまだやっているんだな、継続しているんだなということがありまして、その中で特に伺いたいのは、まず根本的な質問なんですけれども、コンピューター化をするということで登記の手数料を値上げしますということがありましたね。コンピューター化をして経費がどんどん下がってくるのかと思いきや、余り経費が変わらないなということがあるんですけれども、まず、それがなぜなのかということを伺います。
○寺田政府参考人　おっしゃるとおり、昭和六十年に特別会計をつくりまして、その後、六十三年に法改正をしていただいて、現在、コンピューター化を進めております。また、委員も御承知のとおり、平成十九年度、つまり来年度末で登記本体のコンピューター化というのは一応完了するという見通しで今作業を進めているところでございます。
　この間、当然のことながら、コンピューター化に移行する経費ということで、この手数料の額もそれに見合った額をいただいているわけでございます。
　具体的に申し上げますと、コンピューター化が始まる前は、当時は登記簿謄本と言っていたわけでございますけれども、その登記簿謄本の額というのは三百五十円ですとか四百円ですとかというレベルの額だったわけでございますが、現在、登記事項証明書というのは千円になっているわけでございます。登記特別会計全体の枠も、おっしゃるとおり、非常に膨れ上がりまして、現在は千六百億を超える額もいただいているわけでございます。
　なぜこれが下がらないかでございますけれども、一方で、この登記特別会計全体の中でやはり人件費というものが相当の比重を占めるわけでございますけれども、これはこの間に公務員の給与ベース等が上がっている関係で、私どもできるだけ節約いたしまして、現に毎年二百人を超える純減を出しているところではございますけれども、他方、そういう給与の引き上げ等もございますので、トータルとしてはそれほど下がっていないという関係にございます。
　また、このコンピューター化が完成するという時点に今来ているわけでございますけれども、この間を見ますと、確かに一時的に移行経費というのが三百億を超えるような非常に多額をつぎ込ませていただけるような額を予算としていただいている時期もあったわけでございますが、移行経費というのは平成十九年度になりますと九十億のレベルまで下がってきていて、その意味では、コンピューター化のための予算というのは下がってきてはいるわけでございます。
　他方、しかし、この間、なお地図のコンピューター化というものが当分の間必要になるわけでございますので、これを三年間集中的に行う経費というのもございますし、さまざま、平成二十二年度ぐらいまではやはりある程度の額をいただく必要があるわけでございます。
　これが全部完成した後は、おっしゃるとおり、相当、全体の経費というものを切り詰めていけるものだろうというふうに私どもとしては考えているところでございます。
○高山委員　そうすると、二十二年までは移行経費がかかるけれども、二十二年以降は大幅に安くできると考えております、そういうような今答弁と理解していいんでしょうか。
○寺田政府参考人　おっしゃるとおり、先ほど申し上げましたとおりでございますけれども、平成十九年度末までは、いわゆる登記の本体のコンピューター化の経費というものがあったわけでございますけれども、それは縮まるわけでございます。ただ、その間に、なお向こう三年、地図のコンピューター化があるわけでございますので、あるいは、コンピューター自体を全面的に新しい仕組みに組みかえるという関係もございます。そういうものが終わった後は、おっしゃるとおり、このコンピューター化の経費自体は……（高山委員「何年になるの」と呼ぶ）平成二十二年度を過ぎる時期ということになるわけでございますけれども、コンピューター化自体の経費は下がっていくというふうに考えております。
○高山委員　大臣、ちょっといろいろあれだったと思いますけれども、では、平成二十二年以降は下がるということなんですか。そうじゃないの。今の説明がちょっとわかりにくいんですけれども。
　要するに、では、何年から手数料は下がっていくんですか、そこをちょっと答えてください。
○寺田政府参考人　今のお話は、一つはコンピューター化の経費が下がっていくかどうかというお話でございますので、全体のコンピューター化の経費は下がっていくということでございます。
　手数料をどうするかというのは、手数料の定め方は、そのときの手数料令で、物価等のいろいろな勘案すべき事項がございますので、それを勘案してお決めになるということでございます。これは私どもと財務当局とのお話し合いで決めることでございまして、その計算に当たって、そのときにどういう状況になるかということを基礎として考えなきゃいけませんので、一概に今の時点で申し上げられませんけれども、全体としての経費の部分は、おっしゃるとおり下がっていくから、下がっていく要素は確かに出てくるということは言えるだろうと思いますけれども、確たることを現時点で申し上げられる段階ではないということでございます。
○高山委員　局長が物すごく慎重な答弁をするので、ちょっとまた勘ぐるんですけれども、特別会計を改革に逆行して維持して、手数料もせっかく千円取っているから、ずっと何かまた別なことに流用していこうみたいな、それで先ほどからそのような慎重な答弁なんですか。
　これは、初めの説明ですと、コンピューター化するから手数料をこれだけ上げます、五百円のものを千円に上げます、だけれども、それはコンピューター化に使うので、終わったら下がりますというような説明だったというふうに国民は理解していると思うんです。
　今ので、コンピューター化の経費は下がるというのはわかるんだけれども、それが手数料にどう反映されるのか。財務当局とのいろいろな調整はもちろんあるでしょうけれども、そんな大きいボリュームのコンピューター化、たしか三百億近く毎年かかっているやつ、あれがどかっとなくなって、まだ何か下がらない要因があるんですか。どういう要因で下がらないのか、ちょっと教えてください。
○寺田政府参考人　最初に申し上げましたとおり、この基本的な経費の中でのコンピューター化に要する経費というのは非常に大きな比重を占めておりますので、その意味で、全体としてこれを下げる要素というのは大きいと思います。
　ただ、私は、今高山委員は必ず二十二年度に下げるかとおっしゃるので、それは今の時点では確として申し上げられませんけれども、下げる要素はある、そういうことを、全体として経費の面ではということを申し上げているわけでございます。
○高山委員　何だかちょっと私はわからなかったんだけれども、わかったという委員もいるので、次の話題に移ります。
　もう一つ調べていてびっくりしたんですけれども、登記の閲覧ですとか謄本をとるとかいうのに公用というのがあるらしいんですけれども、この公用というのは一体何ですか。細かいことなので、局長に。
○寺田政府参考人　これは、登記の手数料令の中で、官公署等からの職務上の登記事項証明書、かつては登記簿謄本と言っておりましたが、それの交付請求については、その請求の公益性等を根拠といたしまして、手数料を納めることを要しない、無料だということになっているわけでございます。
○高山委員　公用というのは、普通に市役所の職員や県庁の職員さんがとことこと法務局に行ってとってくるんですか。それとも、何か特別のルートがあって、公用だということで照会をかけてやる。どういうやり方をしているのか、ちょっと教えてください。
○寺田政府参考人　公用請求でございますけれども、おっしゃるとおり、登記所に行きまして登記事項証明書をとる、あるいは閲覧をするという場合には、申請書にそれがどういう職務上の目的で公用に当たるかということを示していただいて、それをもとに手数料を取らない、こういう扱いをしているわけでございます。
○高山委員　今の局長の御説明ですと、そうすると、では、普通の一般の不動産屋さんですとか司法書士の皆さんと一緒に並んで、市の職員とかも一緒にとる、そういうようなイメージでいいんでしょうか。
○寺田政府参考人　これはいろいろなケースがございます。そこの窓口がどういう形態をしているかにもよるわけでございますので、一般的に申し上げられませんけれども、もちろん、別の窓口に行って公用請求だからということでとるケースもありますし、窓口が一つしかなくて、そこの窓口で公用請求だということを示してとる場合もございます。
○高山委員　全謄本の閲覧やもらうものの中で、公用というのは何％ぐらいを占めているんですか。
○寺田政府参考人　確定した平成十六年の数字で申し上げますと、登記事項証明書、登記簿謄本等に相当するものでございますが、これは全体の二〇％が公用請求になっております。閲覧の場合ですと、五二％がこれに相当するものになっております。
○高山委員　最後に大臣に聞きますけれども、そうすると、謄本をもらうのが二〇％ぐらいで、閲覧なんかは五十何％ですよね。これは、普通の一般の民間の司法書士さんとか不動産業者の方が閲覧した場合には手数料を取っているんですよね。公用だと手数料を取らない。
　私は大臣にこれから聞きたいんですけれども、地元のさいたま市の市役所に電話をかけて、電話代とかはどうしているんですかと聞いたんですよ。そうしたら、電話代は年間四千五百万ぐらいかかっていますねということだったんですけれども、さいたま市では職員の方は私用の電話とかしているんですかと聞いたら、やはり公用の電話だと言うんですよね。これは公用の電話であっても、やはり電話代をちゃんと払っているんですよね。
　どうして登記は、さっき何とか令と言っていましたよね、それで無料とするということなんですけれども、これはどういう経緯で無料となったのか、教えてください。細かいことなので、では、まず経緯を局長に聞いて、ちょっとおかしいと思うかどうかを大臣に聞きます。
○寺田政府参考人　この扱いは、実は不動産登記法では非常に古い歴史を持っておりまして、官公署とのいろいろな相互協力の関係もございますので、いろいろな要素がありますが、いずれにいたしましても、登記特別会計以前からの仕組みとして定着していたものでございます。
　登記特別会計を導入する際に、国会におきましても、この間の経緯にかんがみまして御議論いただいたわけでございますけれども、衆議院の大蔵委員会での附帯決議にあらわれておりますように、この協力関係は、当面、従来の慣行を尊重するように努めることという附帯決議をいただいているわけでございまして、その後も、私どもとしては、両様の考え方はもちろんあり得るわけでございますが、公用請求というのを無料とする扱いを続けているわけでございます。
○高山委員　これは官僚の特権だとまでは言いませんけれども、だって、閲覧の半分が公用なんでしょう。それで、しかも、謄本をもらうのも二〇％ぐらいは公用で、この分もし手数料を取っていたらばみたいな、随分手数料そのものが安くなったんじゃないかなという印象を持つんですよね。
　それで、これは大臣に伺いたいんですけれども、当然、電話代なんかは、法務省なんかでもＮＴＴに、私用の電話をかけているわけはないわけですから、公用の電話を使われていて払っていると思うんですね。交通費なんかも、当然、私用で出かけているわけはないわけですから、公用で全部認められていると思うんですけれども、こんなのは経費化したらよかったじゃないですか、各県庁や市役所で。どうしてこれは公用無料、しかも半数ですよ、年金未納なんてものじゃないですよ、半数、これだけの数。
　この制度に関して、今までいろいろお気づきにならなかった点もあるかと思うんですけれども、今このやりとりを聞いて、ちょっと大臣の所見を伺いたいんです。
○長勢国務大臣　長年の経過がある話のようでございますが、ちょっと聞いておりまして、まず、電話とか郵便とかとは、相手が独立採算でやっておった公共企業体等であったのと純粋官公署の場合とではちょっと違うのかなと思いながら聞いておりました。
　いずれにしても、公用については、請求の公益性、官公署間の相互協力関係を尊重する必要があるという理由のようでありますし、従来、国会決議等の経過もあるようでありますし、また、現在地方自治体の置かれている厳しい財政状況などを考慮すると、この取り扱いを維持せざるを得ないのかなというふうに今は考えております。
○高山委員　惰性やマンネリをなくす、改革を今進められている長勢大臣にしてはちょっと後ろ向きの答弁だったなと思うんです。
　独立した相手、ＮＴＴが独立しているというようなことは、多分独立採算でやっているというようなことをおっしゃりたいんだと思うんですけれども、だって、これは登記特別会計で、受益と負担の割合が乙号事務、甲号事務だとかはっきり明確に分かれているわけですよね。それで、しかも、甲号事務か乙号事務かわかりませんけれども、どっちかを民営化だか市場化テストだかをして、できるかということを今度やるわけですよね。そのときに、こういう半数も閲覧があったり、市場化テストなのか民営化なのかちょっとわかりませんけれども、そういったときにも、従来の慣行なので、前例踏襲で官僚主義的にまたこれをやられるおつもりなんですか、大臣。
○七条委員長　新しい質問に入る前に時間が来ておりますから、簡潔明瞭に。
○長勢国務大臣　官僚主義的かどうかわかりませんが、先ほどお話をいたしましたように今は考えております。
○高山委員　所信に対する質疑は、ちょっともう時間がなくなってしまったので、また続きをやらなきゃいけないなと思っておりますけれども、きょうはこれで終わります。
○七条委員長　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時八分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時開議
○七条委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。平岡秀夫君。
○平岡委員　民主党の平岡秀夫でございます。
　きょうは、大臣所信に対する質疑ということでありますけれども、私、きょうのテーマを自分なりに最近のテーマということで選んでみたんですけれども、やはり人権にかかわる問題というのが随分いろいろ課題としてあるなというのが実感です。
　特に、最近法案審議をしていると、間接的には人権にかかわるのかもしれませんけれども、刑事の問題であるとか民事の問題であるとかという中で、どうも人権の問題についての議論が余り進んでいないんじゃないかな、こんな感じを受けているので、結果的に、拾ってみたら人権にかかわる問題が非常に多かった、こういうことでございましたので、そんな話題を取り上げてみたいと思います。
　そういう意味でいきますと、まず最初にちょっと聞いておきたいなと思うのは、実は、柳澤厚労大臣の、例の、女性は子供を産む機械である発言なんですけれども、これについても、実は、女性の人権というものを軽んじているというようなところがあるのではないかなというふうに私も思いますので、柳澤発言に対する大臣の率直な感想といいますか所感というものをちょっと教えていただければと思います。
○長勢国務大臣　感想というか、厚生労働大臣の御発言は、女性に関して、いろいろなお話の流れの中だったのではありますけれども、女性が産む機械、装置であるというような御発言があったというふうに伺っていますので、これは、人間についてのあるまじき発言だというふうに思っております。
○平岡委員　私もそう思うのでありまして、これまでも要求してきたとおり、柳澤厚労大臣の辞任要求というものをみんなで声を上げていかなきゃいけないんじゃないかというふうに思っているということでございます。
　そこで、大臣の所信の中にも、人権問題についていろいろ触れたところがございました。これについてちょっと聞いてみたいと思うんです。
　いろいろなところがあるんですけれども、まず最初に、「深刻ないじめ問題への対処」ということで、いじめ問題に対してしっかりと対応していくんだという趣旨の所信が述べられているわけでありますけれども、大臣としては実態をどのように認識されておられるのかというところをまずお聞かせいただきたいと思います。
○長勢国務大臣　いろいろな報道あるいはことで耳にするわけでございますが、やはり特に深刻に感じますのは、いじめを苦にして自殺をするという事案が幾つかありました。大事な、将来ある方々が、そういう深刻な状況にまで陥っておる、そのことに対して、先生なり家族なり、あるいは同級生なりが何ら手を差し伸べていない、また、そういう雰囲気がこの日本になくなっておるということは、非常に深刻な事態だと思っております。
○平岡委員　いじめがよくないことであるというのは、まさに今おっしゃられたとおりでありますけれども、それが大体、日本全体で、例えばどれぐらい広まっているというか問題になっているのかという問題の程度の認識ですね、まずお聞かせいただきたいのは。その程度の認識いかんによっては、何を今緊急にしなければいけないのかということにもつながってくると思うんですけれども、大臣はいじめはよくないという認識は持っておられるとは思いますけれども、それが今、日本の国の中でどれだけ大きな問題になっているのか、その認識をお示しいただけますか。
○長勢国務大臣　法務省では、いじめ問題に関して、子どもの人権一一〇番やＳＯＳミニレターというものを通じて、問題の把握というか、相談に対応してきたところでございます。
　この件数を見てみますと、いじめに関する人権侵犯事件というのが、十七年では七百十六件、これは十三年が四百八十一件ですから、相当大幅にふえつつあります。また、人権相談は二千六百二十二件ということでございます。
　これは法務省で把握しておる関連する数字でございますが、そのほかの関係省庁でもいろいろな数字があると思いますが、いずれにしても、数においても相当な数に上りますし、また、先ほど申し上げました、個々のケースの深刻さにおいても非常に重大な事態だなと思っております。
○平岡委員　非常に重大な事態であるという御認識をお持ちということで、ぜひ、そういう認識に立ってこれからいろいろな施策を進めていただきたいというふうに思うわけであります。
　今年度補正予算で、いじめ問題についての対策ということで、法務省でも補正予算の中でしっかりと対応したいということが示されているようであります。ともすると、補正予算というのは、来年度予算でちょっとつけられなかったところを今年度予算で補っていく、そういう方式になりがちなところ、この補正予算について言えば、緊急性があり、すぐにでも対応しなければいけないというような趣旨で法務省として手当てされたのではないかというふうに私は思います。
　ぜひ、こういう施策を今法務省が講じているんだということを多くの国民の皆さんに知っていただくという意味で、大臣から、この補正予算でつけたいじめ対策についての施策、どういうものを考えているのか、この点について、ぜひ御披露いただきたいと思います。
○長勢国務大臣　今年度、補正予算を講ずるということでありましたので、将来的にこういうことをやろうということを省内で検討しておったんですが、それを待たないで、補正予算ですぐにでもやろうじゃないかということで、予算要求をして、認めていただきました。
　具体的には、あすですけれども、二月二十二日から、インターネットによる人権相談受け付けシステムを導入することにいたしております。また、子どもの人権一一〇番をフリーダイヤル化する、さらに、ＳＯＳミニレターを全国の小中学生へ配付するということを実行して、子供たちがより相談しやすい体制を整備するということにいたしております。
○平岡委員　ぜひ、こういった施策が本当にいじめの根絶につながるように、当局としても努力していただきたいということをまずお願い申し上げたいと思います。
　それから、大臣の所信の中に、人権啓発ということについても、「充実強化に努めてまいります。」こういうことでございましたけれども、まず、人権啓発というのは一体何なのかということを、大臣のお考えをお示しいただきたいと思います。
○長勢国務大臣　人権啓発というのは非常に抽象的な言葉ですし、もう少し言えば、国民の間に人権尊重の理念を普及させるということがその目的ということだと思いますが、具体的にといいますか、わかりやすく言えば、国民の一人一人が人間を大事にするという気持ちを持ってもらう、そういう人権尊重の考え方を基礎にして行動するということを皆さんにわかってもらうようにするためでありますので、毎年法務省では、十二月四日から十日までを人権週間と定めて、それを中心にして、全国各地で講演会や座談会、テレビ、ラジオ、新聞、雑誌による広報、啓発冊子等の配付、各種イベントにおける啓発活動を行っておるわけであります。
　各地方の人権擁護委員の方々に委嘱をさせていただいておりまして、その方々から、人間の触れ合い活動等を通じて、あるいは自然との触れ合い活動を通じて、人間を大事にしていこう、していくのは当たり前だよ、それでなきゃおかしいんだよということを、あらゆる手段を通じて広めるように、深めるようにやっておるところであります。
○平岡委員　人権啓発というのは、基本的には、我々自身の問題として、我々自身が人権侵害をしているようなことはないんだろうか、あるいは私たちの身の回りに人権侵害が起こっているようなことはないんだろうか、そういうことを振り返ってみて、みずからが人権の重要性について認識をし、そして人権侵害をみずから行うことのないようにしていこう、それが本来の人権啓発ではないかというふうに私は思っているんですね。
　そういう視点で物を見ますと、私がちょっと違和感を感じたことがあるんです。それは、拉致問題その他北朝鮮当局による人権侵害問題への対処に関する法律というのが昨年できましたけれども、これに基づいて、北朝鮮人権侵害問題啓発週間というのが昨年の十二月十日から十六日まで行われているということがあるんですね。
　拉致そのものは許されるべきことではないということ、それははっきりしているわけでありますけれども、これは法務省がかかわっているということで、法務省がどういう立場でかかわっておられるのかなというのを非常に違和感を感じたんですけれども、法務省の中で担当しておられる部局はどこになるんでしょうか。
○長勢国務大臣　人権擁護局が担当いたしておりますが、拉致問題そのものは当然当省の所管ではございません、中心的な所管ではありませんけれども、拉致も人権侵害でありますし、その他の人権侵害もあの国ではあるわけで、その問題について、各省、関係省庁共同して対処しようということでありまして、ただ、その事務を、法務省もその一端を担っておる。それは、人権問題に関するいろいろな広報等々のノウハウその他についてあるからということで事務局的な処理をやっておりますが、内容については関係省庁の協力のもとに行っておるわけであります。
○平岡委員　重ねてお聞きしますけれども、北朝鮮人権侵害問題啓発週間というのは、一体何を目的とした週間なんですか。