Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○横瀬政府委員　これも、著作権あるいは著作隣接権全体にわたっての我が国のそれにかかっている金額はどのくらいかということは、まことに申しわけありませんけれども全体に把握はしておりません。
　ただ、音楽の著作権につきまして日本音楽著作権協会、ＪＡＳＲＡＣが取り扱っております著作権料、著作権利用料につきましては三百五十三億というのが六十二年度の数字でございます。ほかに二つの、文芸とそれから放送作家に関する管理団体がございまして、これについても金額はわかっておりますが、それはそれぞれ二、三億の話でございますので、大きな三つの管理団体が掌握といいますか取り扱っております金額は大体三百六十億程度ということでございます。
○有島委員　文部大臣、この前の委員会で教育費について、教育について動いているお金というのは、まあ大ざっぱにはこのくらいだろうということはあるけれども、そういったことをちゃんと捕捉しているお役所はどこかにあるのだろうか、別にないようだ、そうすると、文部省がやはりそういった捕捉をなすった方がいいんじゃないですか、そういう必要があるんじゃないか、そういう話だったが、それで大臣の御賛同を得たような気がしておるのだけれども、ではその後何らか作業にお入りになったか、あるいはお入りになるおつもりがあるのか、どうでしょうか。
○中島国務大臣　有島委員の過日の御質疑でそのようなことがございまして、教育関係で動く費用はどのくらいか、この御質問がありまして、私が四兆五千七百六十六億、こう申し上げましたが、それは文部省予算であって、全体でどのくらいなものか把握し、あるいは把握する機関がなければそれを把握する必要があるのではないか、こういう御質疑があったことは記憶をいたしております。
　その後、申しわけございませんけれども、具体にその作業に入るまでに至っておりませんで申しわけないのでございますが、記憶は十分いたしておりますので、今後勉強させていただきます。
○有島委員　記憶をしていただいたということは光栄に思わなければならないけれども、私は何か作業に入っていただけるかな、こういうわけなんですよね。ここで幾ら議論しても、今のその程度だったら余り議論のしがいもないな、こう思うわけなんで、またそっちは機会を改めて聞きますからね。それは教育改革ということもあるので、その範囲で考えても、通産省の関係でも外務省の関係でもいろいろやっているわけだし、それが個々ばらばらで今まではよかったかもしれないけれども、今後はそれらを全部総合して、インテグレートして進めていかなければならない。その総大将でいらっしゃるというお立場を文部大臣は持っていらっしゃるのだから、それを捕捉するということはどうしても必要だ、私はそう訴えたいわけなんですよ。それだから申し上げておる。
　ところで、今や文化の問題だからこれはまた厄介ですな。だから、文化庁に与えられておるいわゆる文化、その範囲のことについては今文化庁が熱心に、本当によくやってくださっていると思うのですよ。だけれども、国で行うべき文化行政というものについて、これは文化庁に限らずいろいろなところでいろいろなことをやる。それをある程度捕捉していく。どの程度まで捕捉していくかというようなことについては、これはひとつ考えていかなければならない時期に来ているんじゃなかろうか。
　と申しますのも、大臣御承知のように、国民一般の感覚といたしまして、これからの日本というものは、経済生活の重要性ということはもちろん、これはずっと大切でございますけれども、従来の国民生活とひとつ質的に変わって、文化面、教育面、いわゆるソフトの面というものも重んじていかなければならないんじゃないかということは国民みんなが感じているし、これはお金の使い方にどんどんあらわれているわけですね。そんなことはもう銀行に行って聞けばある程度の統計を持っておられる、国民生活局へ行っても大体わかってくるような問題でございます。そういったような現状認識といいますか、これからの見通しといいますか、そういった上に立って、教育とか文化といえども雲の上にあるわけじゃないので、そこに何らかの規制をしていく、奨励もしていく、振興もしていくということになれば、それらをやはり名目的にも捕捉する。そして、どのくらいのお金がどういうふうに流れておるかということも捕捉しておくべきじゃないのか。
　今の文化庁の組織としては、これは文部省設置法に規定されているだけでございますから、経済企画庁だとか国土庁だとかその他の、そういうような庁とは違うわけなんで、特にほかのところまでいろいろと言っていくわけにはいかないというふうになっている。だから、もし文化庁にそれを命ずるならば文部省設置法を変えなければならない。あるいは一部変えてもいいでしょう、あるいはそれは別に文化庁なんかに頼むべきではない、文部省のメンバーでもってやりましょう、あるいはそんなことはとても文部省にもできるものではないから、これはやはり内閣の中に何かの適切なそういった機関を置かなければならないんじゃないだろうか。そういうようなことについてこの辺でもって考えなければいけないんじゃないだろうか、こう私は思うわけなんですよ。大臣の御所見はいかがでしょうか。
○中島国務大臣　有島委員のおっしゃる意味はよくわかります。それが組織上すべて文部省で把握できる権限があるかどうかは別といたしまして、おっしゃる一つ一つをとりましてもすべてにかかわってまいります。著作権法を御審議いただくについて冒頭の御質疑でございますから、例えば著作権法一つとりましても、先ほどから御質疑がありましたように、これは文化創造の基盤を培う上で非常に重要だ。じゃあ文化国家としてどこまでが文化の範囲か、こうなりますと、まさに教育基本法の前文には個性豊かな文化国家を培う、こういうことでありますから、これは教育全体を含めて文化に資する、こういうことにも相なりましょうし、また、具体に今進めようとしておる教育改革の生涯学習という項目一つだけとりましても、これは各省庁にわたる一つのものでございまして、そういう意味では、その調査上の権限あるなしにかかわらず、先生おっしゃいますように、教育に携わる者としましては全体像を把握することは確かに大切なことである、それはよくわかりますので、そういう意味で、いつまでに全体の、金額だけを把握することが先生の御質問ではないと思いますので、金額も含めまして自分の所掌範囲の及ぶ範囲はどの程度大きいものであるか、これはみずから調べ、体得する、これは十分必要なことだと存じます。折に触れまして勉強してみます。
○有島委員　これは総理大臣とひとつ相談してくださいよ、本当に。お願いしますよ。
　ところで文化庁の年間予算はお幾らですか。
○横瀬政府委員　昭和六十三年度の予算が三百七十八億でございます。
○有島委員　国家予算の何分の一くらいになりますか。それは千分の一か、万分の一か、どのけたですかね。
○横瀬政府委員　〇・〇八％でありますので、千分の〇・八ということになりましょうか。
○有島委員　大臣、お聞きのとおり一万分の八というところですか。さっき大臣、これから著作権の問題でも奮発して頑張っていきます、こうおっしゃった。今、時代の変わり目の中でもって、文化庁も傘下におさめた文部大臣でいらっしゃるわけですから、ここは文教委員会、こういう名前であるわけですよね。それはフランスの行き方と日本の行き方は違う。それからアメリカの文化行政の行き方と日本の文化行政の行き方は違います。だから、いろいろ理屈を言えば限りなくあるし、それから難しく言えば、文化の定義とは何ぞやみたいな、そんなことまでなっちゃうわけなんです。国の文化庁予算、文化予算というのかな、万分の八というのは、これはいつまでも続けていっていいというわけではないですよ。これを万分の九にして、あるいは万分の九・五になったとか、ふえましたとかいうこと、それは文化庁のお役人さんたちの一生懸命なさったお手柄としていいでしょう。しかし、私は、今は時代が大きく変わっておるのですから、一万分の八だったけたをせめて千分の一けた台に、百分の一けた台までは持っていこうというような、一つの大きな枠の変化といいますか質的な変化、それが必要なときなんじゃないかと思うが、いかがでしょうか、大臣。
○中島国務大臣　御趣旨はよくわかります。ただ、先生わざと二つに分けてお聞きになりましたわけで、当初は文化全体を包含してどのくらいなのか、二度目には文化庁予算は幾らなのか、こういうことでございました。したがって、文化庁予算が文化予算の全部でないということは重々御存じのとおりでございますが、文化庁予算三百七十八億というのは御存じのように、申し上げるまでもございませんが、史跡等の整備に百十二億円、それから第二国立劇場で十五億円程度、あとは芸術活動の特別推進に二億ちょっと、そういうようなものが一年間のすべてであるというようなことであります。したがって、これが文化庁予算ではございますが、文化活動全部の予算でないことはもちろんでございます。この点について、文化人を育てるという点では、先ほどもありましたように、少なくともこの著作権の思想の普及そのものにつきましても各小中高の教科の中でいろいろ入ってくるものでございますし、またそれぞれの分野において文化的な素質を伸ばす教育というものもございますから、そういうものを含めてもちろんお考えでございましょうから、これから六十四年度予算時期には、もちろん文化庁予算も頑張りますけれども、文化を伸ばす全体の面を含めて先生おっしゃっておると思いますので、それを含めて頑張ってまいるつもりでございます。
○有島委員　今大臣のおっしゃった、六十四年度予算にどういうふうに反映していって、文化庁の予算としてはそれは変化はなかったけれども、全体としての文化にかかわるシェアというものが国家予算の中でどういうふうになっていったか、これは大切な問題だと思うのですね。ところが今は、まだ計量的にならぬわけですよ。観念的なわけだ。観念的な話というのは大蔵省が全然相手にしないわけです。一文化庁三百億には違いないけれども、この三百億というのはこれだけの影響力を持った三百億円なんだよということが、これが一つの説得力になるわけですよ。その上でもって国全体としてはこうなんだよ、ここら辺まで、大枠としてここまで持ってこなかったら日本の国は物笑いじゃないか、そういうことが議論されるようになりたいわけだ。僕たちもそういった議論をしたいわけだけれども、僕たちの調査能力じゃちょっとそこまでいかぬところもあるわけです。我々がやっても余り権威がない面もあるわけだ。だから、我々もそういった計量はしますけれども、国の機関としてもそういったことをやってもらいたい。六十四年には間に合わなかったかもしれないけれども、少なくとも六十四年からはそういう全般的な調査を開始するというお金がつく、それでもいいですよ。そうしないと、このままでもっていいというふうには大臣も思っていらっしゃらないと思うのですが、いかがでしょうか。
○中島国務大臣　おっしゃる点は一つの御鞭撻でありまして、確かにこれからは、思想としても先生のお言葉はよくわかります。もっと具体には、六十四年度対大蔵省折衝にも大変威力を発揮する一つの論争の基盤になると思いますので、先ほども、これからも予算その他で頑張りますと申し上げたその基礎根拠として持っておくこと、そういうものとしてもこれは大切だろうと思いますので、おっしゃるように、その点はできるだけ全体の水準を上げるために効果的に使える、使えると言っては失礼かもしれませんが、効果的あらしめるようによくその面は私自身把握して臨みたい、このように考えております。
○有島委員　次に行きます。
　国の教育とか文化とかいろいろ多岐にわたるわけでございますけれども、その一番の基本のところといいますと、どうも基本もいろいろ考え方があるけれども、言語の問題、言葉の問題、日本語の問題、これが非常に大切である。今は、文化といってもその土台に言語ということがあるのです。それから言語教育ということがあって、その言語を通じてまたいろいろなことが教育されていくということになるわけですね。その言語問題、そのまた基礎に日本語にかかわる研究、この基礎に大辞典の編さんということがあるのじゃないだろうか、そういうふうに私は考えているわけです。それで大辞典の編さんをお願いしているわけだが、大臣、日本語の重要性ないしは大辞典の編さんの必要性ということについて御見解があれば承りたい。
○中島国務大臣　委員から国語大辞典編さんについて言及をいただきまして、大変ありがたいことでございます。おっしゃいますように、国語の変化・発展の跡をたどるということで国語大辞典編集の意義そのものもございますけれども、我が国の歴史の流れ、それを見直すという点でも大変意義があると思いまして、今鋭意進めておるところでございます。
　昭和五十二年から予算をつけましてこの作業に入っておるわけでございます。各年代を五区分いたしまして、相当膨大な資料になると思いますが、これを今やっておるところでございまして、まだ完成までには大分かかると思いますけれども、これに着手しております人員も、実は私も聞いてみて、微々たる人員でやっておるようでございまして、これから予算を逐次充実させながら、これに従事する人の数も逐次ふえてはきておりますけれども、この国語大辞典の編さんが少しでも早く完成にこぎつけられますように努力をしておるところでございますし、これからも努力してまいりたい、このように考えます。
○有島委員　これにはお金はどのくらいついていますか。
　それから、今もちょっとお話があったけれども、専従しているといいますか、専らそれに専門的にやっておられるその人員がどのくらいいらっしゃるのか。
○横瀬政府委員　国語研究所で行っております国語大辞典の編集事業でございますが、六十三年度の予算は前年度に比べまして三百万円増の千二百十六万円という状況でございます。これは具体的な、これまでやっております国定読本の用例採集の範囲を文芸作品にも広げる、そういう趣旨で増額したものでございます。
　それから、六十三年度には国語辞典を編集するための組織といたしまして国語辞典編集室というのも設けまして、そういった専任の体制を整えたというところでございます。
○有島委員　大臣、いかがでしょうか。文化庁の予算が三百億というのもあるけれども、これは千二百万円という予算ですね。これも立派なものだ、本当にとうといお金だと思いますよ。だけれども、やはりよそから見たら出し惜しみというふうに見えるのじゃないですか。どこから聞いても、外国の人にもちょっとお話しできないくらい、何かけたが違っているのじゃないかと思うのじゃないですか。
　これは、金さえふやせばどうにかなるという仕事じゃないことは私もわかります。それから順序を立ててやっていらっしゃることも伺っています。報告も受けていますけれども、この第一期、第二期、第三期、そういう前に、上代、中古、中世、近世、現代、こんなふうに五つくらいに分けて、現代から始まって、これもやりやすいところから手をつけていきましょうということで、これはいいですが、もう現代というのに取りかかってから今日まで数年を経ているわけです。ですから、最初のときには手探りでやっていることが非常に多かったわけでしょうが、現在は、どんなふうなめどで、どういうふうにやろうか、後はこの方式でもって押せばいい、こういう目安は大体ついていると私は思います。そうなれば、やはりそこに専門家の人に何人かついてもらって、そうすれば若い方々あるいは若い学者といいますか、あるいは学生さんといいますか、そういう方々が、これだけ給料をもらわなかったらおれは働かぬというのではなしに、こういった事業があったらやらせていただきたいというような人だってたくさんいると思うのですね。それは野方図にできないから監督はきちんとしていかなければなりませんが、そういったところに今はもう入っておると思いますけれども、その点はどうですか。
○横瀬政府委員　先生に御理解いただいているようなそういう方向であるわけでございます。現在のところまでの、およそ五十二年からやってきておりますこの編さん事業につきまして、いわば全体とすれば準備段階にあるわけでございまして、それでこれまで、これは微々たる進行だとおしかりも受けているわけでございますけれども、まあ徐々でございますが、順調に進めてきているわけでございます。
　それで、これからのことでございますけれども、全体として、こういう大きな事業について編集をするということは、おっしゃいますように当然我が国の全体の研究者の御協力を得ながら進めなければならないということでございますので、これは六十三年度予算でも、ほんのわずかでございますけれども、そういった意味の外部の研究者の協力を得るための措置もしておりますが、今後本格的な編集の段階に入っていきますときには、これをもっと拡大して、いわば全国的な研究者のネットワークをつくって進めていかなければいけない問題だということで、国語研究所もそのようなつもりで事業を進めていくということでございます。
○有島委員　すると、大臣もよくよく御承知だと思うのですけれども、これは現代の中でも昔の国定教科書というようなあたりからどんどん言葉が出てくる。これからも新聞だとか雑誌だとか、これはなかなか大変ではありますけれども、果てしなくあるわけですね。毎日毎日言葉というのは複雑になっておるわけだ。後でまた聞くけれども、「海賊版」なんという言葉は、昔は国会じゃ使わなかったわけだな。こういうものも出てきているわけですよ。いろいろ言葉はふえておる。
　だけれども、そういった点からいえば簡単なのは上代なんですね。上代、中古というと、これは文献が残っているのは少ないんだから。古事記の研究とか万葉の研究とか、こんなのはたくさん本が出てしまっているわけですからね。これは整理すればいいというくらいでありますね。用語の例といったって、こんなに本が多くあれば、やろうとすればこれはあと一押しですね。
　それから、一番困るのは中世、特に江戸時代でしょうね。これをいつから手をつけるんですかと聞きたいんだけれども、文化庁に答えられないわけなんですよね。なぜ手をつけないのですかと言いますと、またごちょごちょ言いますよ。これももっとお金をつけて「やれ」と言えばやるのですよ。ただ、このやり方も、実は本当に難しいに決まっている。それはいろんな学者がいるかもしれないだろうけれども、近松門左衛門ならその人の使った用語、その人の使った言葉というのが一つの学問体系ぐらいになるみたいらしいですよ。西鶴は西鶴、近松は近松、十返舎一九は十返舎一九、それぞれ一つの辞書ができるようですよ。それでもいいじゃないかと言うんだ。それだから国にお願いしたんだから。もしもそういうようなものを国が直接やらないとなれば、どこどこの大学に何年計画でもってお願いして、委託研究でこれだけのものをつくってくださいと言ったっていいですね。それが必ずしも国の権威を持った辞書の一部になるかどうかということはまた別としても、そういうようなことはもう今から始めなければならないのじゃないですか。これは教育予算でつくのか、文化予算でつくのか、何省から出るのか知りませんけれども、どこから出るお金でもいいから、これは国の方でもって促進して始めなければいけないんじゃないだろうか。文化庁がどうしてもやらなければならないものじゃないかもしれないので、ほかのところで「やるぞ」と言えば、文化庁は仕事をとられては大変だから、慌てて「うちでやります」と言うかもしれない。とにかく今から始めなければならないんじゃないでしょうかね。
　大辞典の編さんとしてスタートなさった、これは本当に見上げたものです。それから十数年を経てですか、今度は一人の専任の方ができた。今までなかったのかということでびっくりするわけだけれども、これはゼロから一なんだから大したもんだ。これはもう本当にそれこそアドバルーンを上げて宣伝してもいいくらいなんだけれども、文化の、教育の基礎の基礎の基礎だから、非常に地味な話だからだれも褒めてはくれないかもしれないけれども、それこそ大したものだと思いますよ。ただ、それでいいかといったら、とんでもなくおくれているのではないだろうか。百年かかって何とかと新聞に出たことがあるけれども、百年でできるのですかねと、こう私は聞きたいくらいなんですよ。このテンポじゃできないですよ。百年でもってやろうとするならば、今からちゃんと江戸時代に手をつけなければならない、そう思うのです。頑張ってくれませんか、大臣。
○中島国務大臣　おっしゃる意味も激励と受け取らせていただきますけれども、五十二年から本年まで十年かかっております。ようやく今年にこの国語辞典の編さん室を設置したわけでございまして、これまで準備段階が随分かかったと言われればそうでございますけれども、おっしゃるように、上代から今日までの、いろいろな実験試行も行い、これから方向づけをして、そして、先ほど政府委員からお答えしましたように、専任二名を含めまして、それと民間の方々の御協力も、ようやく今まで八名なのをプラス十名、十八名という形でこれからそれぞれ手分けして行っていける出発点についた、こういうことでございますので、おっしゃいますように大変な作業でございましょうけれども、できるだけ急がせたいと思います。また、私も言葉の上で、余り知識はございませんけれども、今おっしゃった上代、奈良時代、八〇〇年ごろまでの中で、例えば文部省という言葉はどの辺にあるんだろう、こう思いましたら、七五〇年代に式部省をいっとき文部省としたという時期があった、そういう流れを見るだけでも大変参考になることも多いわけでございますので、上代から現代まで、これは国民としてもできるだけ早くつくり上げてもらいたいものだと、これは多くの方が待っていただくことでございましょうから、号令したから一挙にできるということではございませんけれども、それぞれの精進を一層高めていただくように、私も期待し、督励をいたしたい、こう思います。よろしくお願いいたします。
○有島委員　現代が終わったならば中世に入ろうなんというのは、現代というのはまだ終わらないんだから、どんどんふえてしまうのですね。だから、気を確かにしてやらないと、何かお金が足りないから言いわけを言った、その言いわけを言ったのがあたかも真理のごとく通用してしまって、それに縛られてしまうみたいなことがあったら、やはり後代のお笑いぐさだと思うのですね。ひとつ、本当に頑張っていただきたいとお願いをいたします。
　それで、著作権法の中に入るわけでございますけれども、今回の法律改正の要点というのも、隣接権の保護期間を延長する、これが一つ。二つ目は、いわゆる海賊版に関する規定でございますね。どうもそういうことで、実は数年間にわたっていろいろな方からいろいろなお話を伺って、それでもって文化庁の方にもお願いに行ったりしたこともあるわけで、ここまでまとめてくださったことについて、この点お礼を申し上げたいような、敬意を表したいような、そういった立場でいるのですが、だから、ほいほいでいいというわけにもいかないから、二、三点聞きたい。
　初めに、さっきから海賊版海賊版というこの言葉だけれども、これは正式な法律用語といいますか、何か用語になっておるのですか。いつからこういうふうな言葉になったのか、その定義みたいなものはきちんとなっておるのかどうか。
○横瀬政府委員　俗に普通に海賊版と申しておりますのは、法律的に申し上げますと、著作権法の百十三条の第一項第二号のところに「著作者人格権、著作権、出版権又は著作隣接権を侵害する行為によって作成された物」、これが正しいといいますか正確な、厳密な法律用語でございます。
　それで、海賊版というのはなぜ海賊版となってきたかというのも、私も余りよくわかりませんけれども、先ほど参考人の方の一人がおっしゃっておりましたように、もとは英語でございまして、パイレーテッドエディションという言葉を英語国ではそういうふうに使っておるようでございまして、これを訳して海賊版というふうに一般には使っている。だから、このパイレーテッドエディションというのは一般的に外国で使われておる用語だというふうに理解しております。
○有島委員　私たちが学生のときに、ちょうど戦時中であったわけですけれども、やはり海賊版というか、これはみんな本のことでしたね。別な名前もありましたけれども、これはさる国の地名だからここでは言わない方がいいかな。それでこういう海賊版を何とか版というふうに言っていたな。数学なんかのも、少し印刷が薄墨色みたいになっておりましたが、丸善では売ってないのだけれども、割と安く手に入った、そういうのがありました。
　それで、きょうはビデオの話でございますけれども、現にこれもみんなゼロックスなのですね。そこらじゅうゼロックスに僕らは埋没してしまっているくらい大変なんだが、数年前著作権法の一部改正法案が当委員会にかかった、そのときの附帯決議がございましたね。
　　複写複製問題については、文献複写に関する著作権の集中的処理体制の確立に努めるとともに、出版者を保護するため出版物の版面の利用に関する出版者の権利の創設について検討を行うこと。
こういったわけです。この附帯決議というのは重んじてくださるということに当時なっていたわけだけれども、記憶がありますという程度か、重んじていただいておるのか、大臣どうですか。
○横瀬政府委員　ただいまの御質問は、文献複写に関する出版者の権利といいますか、そういうものと、その権利の集中的な処理の問題でございます。
　まず、出版者の権利に関する点の進捗状況でございますけれども、著作権審議会に第八小委員会というのを設けまして、これは昭和六十年九月から審議をしておりまして、それ以来今日まで二十回審議を行いまして、我が国の出版の実態でありますとか、現行の法制下におきます出版者の地位、それから諸外国の法制というようなものを把握した上で、現在、出版者の法的保護の必要性とその保護の内容につきまして、最終的なといいますか、論理的には総括的な段階にまで来ているわけでございます。
　それで、この中で、出版物の複写複製の実態とか出版者に及ぼしております経済的な影響の状況でありますとか、そういうことにつきまして六十三年、つい先ごろの三月に、日本書籍出版協会等の四団体が「企業・大学等における出版物からの複写実態調査」という調査を行いまして、その結果を出していただいたものでございますので、現在それをもとにして検討を一層詰めているというようなところでございます。
　それで、この取りまとめにつきましてもだんだんにそういう段階に来ているわけでございますけれども、できれば本年中にこの第八小委員会の何らかのまとめがなされるようにということで、私どもとしては期待をしているところでございます。
　もう一つの文献複写に関する著作権の集中的処理機構の問題でございますが、これも五十五年十一月にそういった集中的処理に関する調査研究協力者会議というのを設けまして、五十九年にその結果が出たわけでございます。その結果に基づきまして、出版社の団体でございます社団法人日本書籍出版協会というような団体が、ほかの出版関係団体とともに集中的権利処理機構実行委員会というのをつくりまして、具体的な構想をいろいろと練っているわけでございますが、それとともに学協会の団体の方でいろいろな出版物を出すものでございますので、その学協会の団体でございます日本工学会という団体が、その立場において、著作権問題検討委員会というのをつくって、またこれも検討しているわけでございます。
　一方、今度は著作権の利用者側の方でございますが、これも経済団体連合会等におきましてそういった特別の会をつくったり、あるいは大学の図書館におきましても全体の特別委員会を設けるというようなことで、言ってみれば、権利者側それから利用者側両方において、どういう集中的処理機構を設けていったらいいか、その内容についての問題点はどうかというようなかなり具体的な検討が進められてきている、その辺がかなり動いてきているというような状況に現在あるわけでございます。
　私どもとしても、こういった処理の仕方というのは大変結構なことだと思っておりますので、権利者、利用者の両方の話し合いが円満に早期に形成されるように、必要があれば指導していきたいというふうに考えているところでございます。
○有島委員　私の方にも、社団法人日本書籍出版協会、社団法人日本雑誌協会、社団法人自然科学書協会、それから社団法人出版梓会、そこからの実態調査という資料をいただいています。ここには数量が出ているのだけれども、細かくも書いてある。目の子で言って企業、大学などで一年間に約十四億枚の複写をしておる。その次には、企業、大学などで年間に三千六百八十三万冊の出版物から複写をしておる。それから、企業、大学等で複写された国内発行の出版物は年間三百四十九億円。そんなことが書いてありますね。これは企業、大学なんかで捕捉しやすいところでやったということでしょう。
　文化庁の方では別に何かお調べがありますか。大体こんなところだろうと思っていらっしゃるか、あるいはいや、もっとあると思っていらっしゃるか。これはそちらにも行っているのだろうと思うのだが、この調査に対しての評価がありますか。
○横瀬政府委員　この調査は、先ほど申しました出版者の権利に関する検討とかあるいは複写問題に関しての集中的処理機構の創設とか、そういう問題が進行しておる過程の中で、実際に出版物からの複写の実態というのは一体どうなっているのだろうかというのがわからないともっと具体的な話ができないという事情になってまいりまして、それでこの出版者四団体が行ったというものでございます。したがって、これ以外の私ども文化庁で独自でやったものというのは別にないわけでございます。したがいまして、この出版者四団体が行いました複写実態調査については、私どももその実施のときからかなりいろいろ教えていただいておりまして、この調査についてはかなり客観性を持っていると思います。
　ただ、大学それから企業についての複写の実態というのがほとんど大多数でございますので、今、複写に利用された出版物の冊数というのが例えば三千七百万冊ということを言っておりますが、この全部が複写についての権利を侵している、権利侵害のものであるというわけではないわけでございます。例えば大学なども含まれておりますので、大学における図書館の複製、そういうものは著作権法上適法に行われているものもあります。それから学校等の教育機関における複製というのにも適法なものがございますので、この全部が違法なもの、権利者の権利を侵害している複写であるとは言い切れないものでございます。しかし、そういった侵害しているものが非常に大量に行われていて、そして出版者の出版活動あるいは出版者の権利がかなり影響を受けているということは推測できるということで、今行われておるこの二つの検討についてはこの調査結果は非常に有用なものであると考えております。
○有島委員　さっき六十四年度という話が出ましたけれども、来年ぐらいには何か対応策がまとまって出そうですか。
○横瀬政府委員　これは今二つの動きがあるわけでございますが、出版者の権利に関する著作権審議会の動きにつきましては、第八小委員会のまとめの段階に来ているということを先ほど申し上げました。そして、これも小委員会の中の問題でございますので私どもから明確に申し上げることはできませんけれども、本年中に何らかのまとめができればと事務的には期待をしているわけでございます。それから、集中的処理機構の問題につきましては、これは関係者の話し合いの段階に入っているもので、完全にそういう関係者が主体性を持ってやっているものでございますので、私どもとしてはそれを促進するということしかできません。これは自主的な話し合いを見ながら必要があれば指導して、早くまとめるようにしていきたい。
　この二つがそろって複写問題の解決になっていくわけでございますので、ぜひ早くそういった解決の姿が出てまいりますように期待をしているということでございます。
○有島委員　大臣、お役所としては今のお話なんだろうけれども、だから、来年ぐらいにはまとめていきたい、これは政治家が言ってもいいことだから、お役所が余り言っては越権になるでしょうが、大臣のお気持ちをひとつ表明しておいていただきたいというのが一つ。
　それから、もう一つこの種のことを、さっきから話題になっております著作権思想といいますか、これは子供たちに対してもみんな徹底していかなければならないということでございますけれども、複写をすることによって大いに利益を受けておる大会社があります。文部省では何を使っていらっしゃるのか、富士ゼロックスを使っているのか、あるいはリコーを使っているか、キヤノンを使っているか、これが御三家というのですが、それ以下、三田とか幾つかある。こういうような会社は、そこはそんなことじゃなくて、こっちはもうければいいんだ、その原理でやっているのでしょう。また、それを使っている方も、そんな著作権のことまで考えてやっていないと思うのですね。ですからこれは、いろいろ審議会をやって新しい措置をつくる、考案してくれることになるのだが、大臣、それはそれでお願いしますが、そういうものも、できるだけそういった業者の人たちの意見も聞いて、ひたすらもうけるという原理のほかに積極的に文化的な貢献もしていくのだという企業に、これは非常に理想論かもしれないけれども、その方向に少しでも仲間に入れて、相談の中に入れてやっていくということが大切なのじゃなかろうかと私は思うのですけれども、これは文化庁じゃなくて大臣に、御見解があれば承っておきたい。
○中島国務大臣　これも、先ほどから伺っておりました文教委員会の附帯決議の中にもそれが宿題として残されておると記憶いたしております。出版物につきましても政府委員からお答えしたとおりでございますし、今のそういうコピー機器その他の生産販売会社がもう少し文化的に貢献してもいいのではないか、これは報酬請求権制度と申しますか賦課金制度と申しますか、この導入についても検討を急ぐべしという附帯決議をいただいておるわけでございますし、これは役所的と言われれば役所的なのですが、これも第十小委員会で現在検討していただいておるところでございまして、先ほどのいわゆる著作権の集中的処理体制、機関の確立とか出版者の権利の創設にあわせて一緒に、たまたま相次いで御質疑がございましたので、それらも含めてこの検討を急いでいただき、そういうシステムが理解を得て確立できますように努力してまいりたいと思います。
○有島委員　ドイツやアメリカでもいろいろな先例があるようでございます。一層の御研究をお願いしたい。
　ビデオの方に入りますけれども、今全国で一万五千店ほど扱っているお店がある、その三〇％以上の店が海賊版のビデオソフトを扱っておるということですが、ビデオソフトが年間七百万本にも上る、売り上げが六百億円だと推定される。大体こんなところじゃないですか。さっきのプリントの方が約四百億円、こっちが六百億円、これだけでも一千億ほどはこの条文にかかわって動いている。さっき言ったのはそういう意味なのです。大蔵省もそういう話には理解があるので、割と道徳論みたいなものは余りわからない、わかりにくいわけですよ。それで、海賊版のビデオソフトの値段は正規の二五％から三〇％で、さっきも参考人からいろいろ話を聞きましたが、大体こういうことだそうです。こういった認識、どのくらいあれしているかという認識、これは文化庁の方で押さえていらっしゃいますか。今申し上げた数字は大体こんなものですか。
○横瀬政府委員　海賊版の実態につきまして今先生がお挙げになったのは、ほぼそういうこと、そのとおりだと思います。
　全体を申し上げますと、ビデオカセットの販売量全体は千二百五十万本、それが正規なものでございまして、それに海賊版が五百五十万本程度、お金にしますと大体六百億円ぐらい、合計いたしますと千八百万本の海賊版も含めてビデオカセットが流通しておって、その中の五百五十万本が海賊版である、そんな実態でございます。
○有島委員　こういうことなら、実害というのが大体どのくらいになるだろうかということは計量できるものですか。
○横瀬政府委員　これは実害というものの意味といいますかそれによると思いますけれども、この海賊版の五百五十万本の販売価格というのが六百億円ということでございまして、それで著作権法では、その民事上の損害については販売量といいますか、それでその販売額を推定するというような規定がございますので、この六百億円が通常に言えば被害額だということになるんじゃないかと思います。全体からすると、これは先ほどもちょっと申しましたように、大体ビデオカセット販売量の三分の一に当たるというような金額でございまして、それは、もしこういう海賊版が出てこなければその分が正規の権利者が恐らく頒布できたというものでございますから、それが損害に当たるんだろうというふうに思います。
○有島委員　あと、この防止のための対応策ということでいろいろあるわけなんだけれども、さっきの参考人の方からもお話を少し承りましたけれども、技術的に何か選り分けるというかそういう開発をやっている人がいるんじゃないか。僕も二、三話を聞くんだけれども、こういうどさくさのときなので何かやってというまゆつばものもあるかもしれぬけれども、そういうことについても技術的な解決法というか、あるいはやたらにプリントするのが不可能なふうに何かロックをする、何かの操作でロックしてしまうというようなことについても、文化庁の方ではいろいろと研究をしていらっしゃるか、あるいは研究したいと思っているんだけれども銭がないからできないと嘆いていらっしゃるか、どうですか。
○横瀬政府委員　海賊版の作成を防ぐための技術的な方法としてどうかということだと思いますが、これはビデオカセットという商品について海賊版ができにくいという、ハードに対する対策でございますので、ちょっと文化庁の仕事ではないわけでございます。
　ただ、私どもで承知しておるところによりますと、先ほど参考人からのお話がございました、正規のビデオカセットには特殊なホログラムのシールを張りつけるというのがございます。先ほど申しておりましたが、あれは、そういうホログラムを張りつけますとそれを複製することはできない、非常に困難である、複製の可能性が非常に少ないということでございまして、それは割に簡単なやり方であって、かつ、比較的有効な海賊版対策としてとられているようでございます。そのほかに、今度は複製そのものをできないようにするといういわば複製の防止装置でございますけれども、ビデオテープ自体に特殊な信号を入れまして、それからする録画は非常に不完全な形で、あるいは再生した場合に画質が非常に劣化するというようなそういうやり方のものがございまして、これもいろいろなメーカーで採用されておりまして、我が国においてもこれからそういうものを採用していこうかという動きがございます。
　こういうようなハードそのものについて海賊版防止対策が講ぜられていくというのも大変結構なことでございまして、文化庁としてはそういったことについて大いにこれが充実していくことについては期待をしているところでございます。
○有島委員　細かい話が随分あるけれども、これは今度法改正をする、この法改正によってかなり効果が期待できるのでしょうね。そんなことを聞くのはちょっと失礼に当たるかもしらぬが、国民としては一番心配するわけだな。効果がある、その効果というのは大体どのくらいたつとわかってくるものか。この前も貸しレコードについては法改正ということをやりましたが、それは確かな手ごたえがあったというふうに認識をしておられるかどうかだ。そして今度の場合にはどうか。いかがですか。
○横瀬政府委員　貸しレコードにつきましては、おかげさまでそういう制度が、貸与権という制度ができて、そしてそれに基づいてレコードレンタルの業が行われるようになった、これでもって利用者、権利者両方が正々堂々と貸与ということができるようになった、こういうことでございますから、これはもうはっきりとそういうことが効果があった。これは、レコードレンタルというものが国民にとっても非常に全体に利用されているものでもあり、期待されているものでもあるわけでございますから、そういったものがきちんとできるようになるということはそれ自体として大きなメリットがあったと考えるわけでございます。
　それから、今御質問の事項は海賊版対策についてだと思いますけれども、今度の改正案というものは、今までの「頒布」という行為をもって処罰の対象にするというところから、頒布目的、もちろん海賊版と知って「頒布の目的をもって所持する」ということについて処罰の対象に加えようということでございます。その所持という外形については非常にわかりやすい外形態様をとっているわけでございますから、取り締まりの上で非常に明確になる、容易になるということで、海賊版という非常にあしき状態についてそれに対して有効な措置が講じられるとすれば、これもまた大変著作権制度の進展の上で、あるいは国民の文化生活の上で非常に望ましいことではないかということで、私どもとしては大変効果があるというふうに考えておりますし、権利者の方でもそれを望んでいるわけでございます。
○有島委員　次に、隣接権の問題です。保護期間の延長ということですが、この隣接権条約の加盟について大臣はどう考えているか、その方向ですね。アメリカ、ソ連なんかは加盟していないわけですね。それはいろいろ理由がある。日本でも、まだ条件が整ってない、未成熟である、そういう消極的な意見もあるわけですね。これはいつごろから、まあ時間の問題じゃないかと私は思っているわけですけれども、これはもう踏み切らなければいけないのじゃないだろうかというようなこと、大臣はどのように考えていらっしゃるかどうか。
　それから、これをそれこそ来年から入ったということにすれば、我が国のこの支払いというものがどのぐらいになってくるか、そんなようなことを計量していらっしゃるかどうか。
　大臣に、この隣接権についてのお考えを承っておきたい。
○中島国務大臣　御指摘の隣接権条約の加入については、結論を申せば、できるだけ速やかに加入をすべきであるし、したいものだ、これは気持ちでございます。これは第一小委員会で御検討いただきまして、ことしの一月に報告を受けております。
　これは外国の実演、レコードあるいは放送を今度我が国で利用するに際する場合のものでございますから、今何を待っておるかと申しますと、先生御存じのように、外国の権利者と我が国の権利者の間の実務的な、恐らく契約上その他の実務の詰めが行われている段階というふうに承知をしておりますので、これが円満に理解ができますように、秩序が形成されるということの一日も早からんことを私どもは願っておるわけでございまして、今、私どものスタンスとすれば、その関係者の努力が早くまとまる、しかし、ただまとまるのを待っていていいのか、こういうことでありますから、時に応じて必要があれば、その関係者相互の話し合いを促進するように私どももお願いをしてまいり、それができた暁には速やかに加入をいたすべきもの、このように考えております。
○有島委員　あと、著作権思想の啓蒙ということについてと思っておりましたけれども、先ほども同僚委員からの質疑がいろいろございました。また、けさほど私は参考人の意見の中でもその件に触れましたので、以上でもって切り上げたいと思います。
　委員長、ありがとうございました。
○中村委員長　次回は、来る十八日水曜日午前九時五十分理事会、午前十時から委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後四時四十三分散会
昭和六十三年五月十三日（金曜日）
　　　午前十時一分開議
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第十七号
　　昭和六十三年五月十三日
　　　午前十時開議
　第一　日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定第二十四条についての特別の措置に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定を改正する議定書の締結について承認を求めるの件（衆議院送付）
　第二　都市再開発法及び建築基準法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　第三　特定物質の規制等によるオゾン層の保護に関する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　第四　昭和六十三年度の財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置に関する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　第五　郵便法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　第六　漁業災害補償法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　一、原子力の平和的利用に関する協力のための日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件（趣旨説明）
　以下　議事日程のとおり
　　　　　─────・─────
○議長（藤田正明君）　これより会議を開きます。
　この際、日程に追加して、
　原子力の平和的利用に関する協力のための日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件について、提出者の趣旨説明を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（藤田正明君）　御異議ないと認めます。宇野外務大臣。
　　　〔国務大臣宇野宗佑君登壇、拍手〕
○国務大臣（宇野宗佑君）　昨年十一月四日に東京において署名いたしました原子力の平和的利用に関する協力のための日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件につきまして、趣旨の御説明を申し上げます。
　日米両国間には、昭和四十三年に締結されました現行の原子力協定がございますが、我が国は、米国より供給を受けている核燃料の再処理を行うに当たって必要とされる米国の同意を円滑に取得することに多大の関心を有しておりました。他方、米国においては、昭和五十三年に核不拡散法が成立いたしました。このような事情のもとに、政府は、昭和五十七年以来、現行の日米原子力協定を改定するために米国政府との間で交渉を行った結果、昭和六十二年十一月四日に東京において、我が方倉成外務大臣と先方マンスフィールド駐日大使との間でこの協定に署名を行うに至った次第であります。
　この協定は、専門家及び情報の交換、核物質等の供給並びに役務の提供等についての両政府間の協力について規定するとともに、協力が平和的利用に限定されることを確保するため国際原子力機関の保障措置が適用されること、核物質の適切な防護の措置が維持されること、核物質を利用した活動などを両政府間の同意に係らしめることなどについて規定しているものであります。また、このような同意については、この協定の実施取極において一定の条件のもとにあるものについては一括して与えることが定められております。
　この協定の締結は、日米間の原子力協力のために新しい枠組みを提供し、我が国にとり必要不可欠な長期的に安定した米国との協力を確保するためのものであり、今後の我が国の原子力の平和的利用の一層の促進及び核拡散防止への我が国の貢献に資するものと考えております。
　右を御勘案の上、この協定の締結につき御承認を得られますよう格別の御配慮を得たい次第でございます。
　以上が、原子力の平和的利用に関する協力のための日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件の趣旨でございます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（藤田正明君）　ただいまの趣旨説明に対し、質疑の通告がございます。順次発言を許します。小川仁一君。
　　　〔小川仁一君登壇、拍手〕
○小川仁一君　私は、日本社会党・護憲共同を代表して、ただいま提案されました原子力の平和利用に関する協力のための日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定について質問をいたします。
　この協定、いわゆる日米原子力協定は、去る四月二十五日に米国議会において自動的に承認されました。
　御存じのように、プルトニウムは原爆の材料として用いられ、強い発がん作用を持っています。プルトニウム発見者のシーボーグ博士が人間の知っている最も有毒な元素と言っているように、二重の意味を持つ危険きわまりない要注意物質であります。したがって、米国議会においても、プルトニウムを積んだ航空機の領空飛行を禁止する声が高まり、特に中継地とされているアラスカ州を中心に激しい反対運動が起きたことは御存じのことと思います。そして、アメリカ上空は飛行しない、アラスカに着陸しないとの条件で、やっと自動承認されたと言われております。
　カナダも領空飛行を承認しない態度でおります。
　この事実経過は御存じと思いますが、間違いないか、外務大臣にお伺いいたします。
　このように、協定の一方の当事国アメリカにおいて上空輸送を拒否されているプルトニウムが日本の国土上空を輸送されることは、国民の同意を得られるはずがありません。アメリカ上空を航空輸送しないプルトニウムを、なぜ日本上空を航空輸送しようとするのか。このことについて、国民の前で、安全性を含めて竹下総理の責任ある態度の御表明をお願いいたします。
　覚書附属書五には、輸送容器について「航空機の墜落の際にもその健全性を維持するように設計され、かつ、認定される。」と規定されています。アメリカでは、プルトニウム輸送容器の基準であるニューレグ〇三六〇に、マコウスキー修正法案等によってさらに厳しい条件がつけ加えられております。我が国の容器の基準はどうなっていますか、お伺いいたします。
　容器は、航空機の最高巡航高度から航空機の爆発等の事故によって地上に落下しても破壊しない強度が要求されます。また海上に落下した場合は、水深三千メートル、四千メートルといった地点でも回収しなければ危険であります。深海からの回収技術と、その間の腐食等に耐え得る容器の開発の可能性について、科学技術庁長官の御見解をお伺いいたします。
　容器の開発に当たっては、最高巡航高度からの落下試験、航空機爆発時の試験、衝撃時に耐え得る強度、高熱への耐性、容器の浸水性、腐食の時間等がテストされ、その実験結果は国民に公表されるべきであります。政府として公表をお約束できますかどうか、お伺いいたします。
　最近、世界的に航空機事故が頻発しております。日本の空も非常に過密であります。先月二十一日、航空安全推進連絡会議が発表した調査によりますと、昨年一年間のニアミスは前年度を大きく上回っています。発生場所は、空港周辺が七〇％、ニアミスの相手機は軍用機がその半数に上ると言われております。どこの空港に着陸するにしても非常な危険性を持っています。
　私が予算委員会の質疑の際、米軍基地の三沢飛行場に着陸する可能性を排除しないとの答弁がありました。三沢飛行場は、その周辺に米軍や自衛隊の訓練空域を非常に広くとっており、絶えず訓練のための軍用機が多数飛んでおります。また三沢基地周辺では、自衛隊機等の事故もかなり起きております。このような管制外の軍用機の飛び交う中に着陸させることは、重大な危険性に目をつぶることになります。
　今までは、羽田に空輸されたと言われておりますが、羽田を利用している国民にとっては非常なショックであると言われております。どこの空港に着陸させるのか、日本の空港に着陸適地があるのか、運輸大臣の明確なお考えをお聞きいたしたいと思います。
　また、国民が納得する適地がなければ、空港がなければ、空輸は中止すべきと思いますが、いかがでございましょうか。
　日米原子力協定の対象外のプルトニウムが今までイギリスから羽田空港に空輸されていました。専用機を用いることなく、普通の航空機で輸送され、容器もアメリカのニューレグ〇三六〇の基準よりも甘いＩＡＥＡ基準のものと言われております。事実でしょうか。また運輸省はこのことを知っていたと思いますが、どのような対策をとっていたのでしょうか。事の重大性を考慮していたでしょうか。昭和五十三年以降はプルトニウムの空輸、羽田着陸を認めておりません。なぜ、それ以前は認めて、その後認めなかったのか、理由を説明していただきたいと思います。
　プルトニウムは、航空法第八十六条に言う航空機で輸送してはならない物質で、運輸省令第五十六号の航空法施行規則の第百九十四条の七で指定されている物質と思いますが、いかがでございましょうか。
　除外規定はありますが、日米原子力協定に基づく輸送量は、一回の輸送二百五十キログラムと言われ、輸送回数も二週間に一便と予想されています。二百五十キログラムのプルトニウムは、地球上の全人口に死をもたらす量とも言われています。このような大量のプルトニウムを積載した航空機は、恐ろしいほどの危険性のあるものであります。着陸を認めないことが現行法の本旨に基づくものと考えられますが、運輸大臣のお考えをお聞きいたします。
　次に、空輸中の事故、着陸時の事故の防災対策についてお伺いいたします。
　これほどの危険な物質に対する防災対策はどの省が責任を持っておやりになるのですか。事故発生には寸秒を争って対応しなければならないものであります。絶対破壊されない容器というのは原理的には存在いたしません。容器に頼っていては安全性が保たれないのであります。どのような防災方法が研究され、実施されようとしているのか、お伺いいたしたいと思います。
　事故が発生すれば、当然損害を招きます。損害補償の責任は、どこが、だれがとるのですか。空輸をお認めになった政府は、どのような行政的責任をとるのでしょうか。明快な答弁をお願いいたします。
　チェルノブイリ事故以降建設が中止または棚上げされた原子力発電所は、ソ連、イタリア、デンマーク、西ドイツなど九カ国、二十四基に上っています。その中で、プルトニウムを使用する高速増殖炉を開発し続けるのは日本だけです。アメリカは既に中止し、先行していたフランスでさえスーパーフェニックス計画は事故を機会に中止されています。プルトニウムを利用する核燃料サイクルの計画自体を見直すべき時期と考えますが、いかがでございましょうか。お考えを伺います。
　仮にプルトニウム利用が技術的に可能になったとしても、経営的には大変高くつくのが実情と思います。業界もまたこのことを知り、これからの開発に疑念を持っている状態でございます。同じ熱量を出す三％濃縮ウランと返還プルトニウムの単価を比較した試算価格を示していただきたい。そのことによって経営的に非常に困難であることが明確になると思います。
　以上、いろいろお考えをお聞きいたしましたが、最後に、竹下総理の御決意をお聞きいたしたいと思います。
　プルトニウムは、二万四千年もの半減期を持つ物質でございます。竹下総理、あなたの時代に人間の知っている地球上の最も有毒な元素を日本に空輸し、貯蔵し、利用することは、二万四千年もの間、この日本の国に存在する日本人、我々の子孫に絶えざる死の恐怖を残すことになります。今なら間に合います。プルトニウムの利用をやめて、安心できる日本の国の将来をつくる決意を持っていただきたいと思います。そのことを切に望んで、お答えをいただいて私の質問を終わらせていただきます。（拍手）
　　　〔国務大臣竹下登君登壇、拍手〕
○国務大臣（竹下登君）　まず、我が国の貴重なエネルギー資源であるという前提の上で、使用済み燃料再処理によって得られるプルトニウムを位置づけておるということが基本的な考え方であります。これを核燃料として利用いたしていきますことは、まさに重要な課題であります。このため、政府としては、今後とも安全の確保をまさに大前提に、そして必要な核物質防護措置を講じながらプルトニウムの利用を推進していく、これが基本的な考え方でございます。
　おっしゃいましたように、本協定が米国議会で審議される間いろいろな議論がありましたことは、私なりに報告も受けておるところであります。
　そこで、我が国がプルトニウム航空輸送を行う場合には、万一の航空機事故が発生した際に安全を確保し得るような輸送容器を用いるなどによりまして、安全の確保を大前提にこれを実施してまいるという考え方でございます。
　最後に、二万四千年にわたる問題という先生のお考えをお聞きいたしました。
　私どもは、最初申しましたように、まさに我が国の貴重なエネルギー源である、そして何よりも安全性を大前提にこれに対応していくという決意を申し上げて、お答えにかえさせていただきます。（拍手）
　　　〔国務大臣宇野宗佑君登壇、拍手〕