Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府委員（樋口忠夫君）　今御指摘いただきましたように、自家用自動車と運送用自動車の場合にはナンバープレートの色は区別してございまして、具体的に申し上げますと、自家用車はいわゆる白ナンバーという言い方をしておりますが、白ナンバーでございます。営業車につきましては、青ナンバーというふうに言われておるわけでございます。
　この色を区別しておる理由の一つには、自家用自動車が営業類似行為を行った場合、いわゆる白トラとか白タクとかと一般に言われておりますが、そういった違法行為を容易に確認できるようにすることによって輸送秩序の維持を図っていこうとするという点もあります。
　さらに、ただいま局長の方から御答弁させていただきましたが、例えば路線バスなどいわゆるバス優先レーンの通行が認められている運送事業用自動車と自家用車とのそういった区別をはっきりさせるというような点もございます。また、御指摘いただきました軽自動車、確かに自家用は黄色でございます。
　こういった色を変えてくれという要望は実はないわけではございませんが、色を変える話は別といたしまして、軽自動車と登録車を区別しておりますのには、一つには高速道路を走行する場合には軽自動車は時速八十キロまでにスピードが規制されております。そういった形ではっきりと区別できる。さらには、高速料金も軽自動車と登録車では違いますので、それの収受が明確にはっきりとできるという、そういったことも考慮いたしまして色の区別をしておるということでございます。
○溝手顕正君　今の御説明を聞いておりますと、やっぱり何か禁止をしたり金を取ったりという目的で色がついたり、そういった規制があるというようにして受け取るのが普通の聞き方だろうと思うんです。本来、これもルールを守っていればそんなことはないわけです。
　ですから、私が一つナンバーの問題で疑問に思っておりましたことは、ちょっといきな車をつくるとき、もう少しフレキシビリティーがあっていいんじゃないか。ユーザーが望めば、最低の基準を満たせば、ユーザーの方に費用は持ってもらってもいいんですが、ナンバープレートの改革というんですか、新しいスタイル、一定の条件はあるかと思いますが、色ぐらいは変えてもいいんじゃないかと思っているんですが、この点はいかがなものですか。
　大臣、ちょっとどうでしょうか、おしゃれなあなたとして。
○国務大臣（二見伸明君）　私も車を運転しておりまして今まで、営業が青で私の乗っている車は白で軽と三種類、余りそう難しく哲学的に考えたことがなかったものですから、当たり前だと思っていたものですから、先生の御議論を聞きながらいささかびっくりしております。今そういうふうに言われればそうかなと思いながらも、別に営業がグリーンで自家用が白で軽が黄色というので特別抵抗は私は全く感じないものですから。一面、フレキシブルを取り入れると何かおもしろいものができるのかなという気もしないわけではないけれども、今の三種類の色分けをあえて壊すことはないんじゃないかなという感想を持っております。
○溝手顕正君　外国ではどうなっているでしょうか。
○政府委員（樋口忠夫君）　ナンバープレートの色の規制につきまして、諸外国の状況につきまして世界的に網羅的に調べたということではございませんが、我々承知している限りにおきましては、ユーザーが自由に選択できるという状況ではないというふうに認識してございます。
○溝手顕正君　その答弁はよろしくないんですが、ある程度はできるんでしょうか。
○政府委員（越智正英君）　先ほど先生の御指摘で、防犯上の目的かということに対しましていろいろ御答弁申し上げていたんですけれども、現在の車社会の中でやはり交通ルールを守るということが最大の使命であるということでございます。そういった意味からも、やはり識別しやすい形、色、それは常に求められているということでございます。
　実は今のナンバープレートでございますと、車検事務所の位置する漢字と二けたの数字、あいうえおの中の一つ、それから四つの数字という形でございますけれども、これが間もなく、数年のうちにある車検事務所では番号がもうなくなってしまうというぐらい車がふえているわけでございますが、その際にまた番号をどうするかといった議論を今進めております。
　その中でもやはり一番議論の焦点というのは、どういうふうな表示の仕方、色なりあるいは文字の大きさなり、それは識別しやすいかどうかということで我々は考えざるを得ないという現状でございます。そこで、例えば色につきましてもユーザーに任せるというそういった方向については、それを一々今度は識別しやすいかどうかという観点から警察庁の方とも相談しながら見ていくというのは、やはりこれは現実的に難しいというふうに考えている次第でございます。
○溝手顕正君　これは世の中とうこうなるような問題ではないので余り多くは申しませんが、営業車がわかればいいんだというのがどうも基本のような気がするんですよ。ですから、残りはみんな自家用章だということにすればもっと世の中理解が進むんじゃないか。とかく制度ができるとなかなか変えようとしないという傾向なんですが、ですから営業車さえ識別できればという方向でぜひ検討していただきたいということは、私の個人的な念願も含めて申し上げておきたいと思います。
　次に移りたいと思うんですが、実は自主検査の問題、検査の問題にもう一回戻りたいと思いますが、いわゆる国の車検場に車を持っていく場合、整備前に持っていく、整備後に持っていくという問題がございます。この問題で、若干疑問を感じているところがございます。
　いろいろありますが、やはり整備後に持っていくというのはいわゆる検査要員の確保という観点では効率的な要素があると思いますが、整備前に持ち込まれるとこれは大変なことになるだろうという印象を持っております。特に、面倒くさいですから、ユーザーがやはり先に持っていって悪いところだけ直そうという発想になることは否定できないんじゃないか。そのあたりで実際に国の車検場で十分対応できるんだろうかどうだろうか。
　今おっしゃっておる、と思います、努力をします、そういう話がすぐ伝わるんですが、現実にそんなことになったら、もしおくれたり所定の期間内に対応できなかったりしたら大変なことになる。悪意にやる人も随分いると思いますし、このあたりどういうお考えか。
○政府委員（樋口忠夫君）　ただいまの御質問は、定期点検整備の実施時期は検査の前後を問わないとした場合には、いわゆるユーザー車検等によりまして国の検査業務量がパンクしてしまうんじゃないかということであろうかと思います。これに対しましては、従来から取り組んでおります指定整備率の維持向上のための施策を一層促進する、それから今回の法改正によりまして中古新規検査と、それから国で不合格になった再検査、この再検査につきましては、指定自動車整備事業者の活用を一層図るという対応を図ることによりまして、国への現車提示を省略できるようにするというふうに考えております。
　こういった対策によりまして、ユーザー車検の増加に対応できるだろうというふうに考えているところでございます。
○溝手顕正君　今のユーザー車検の件ですが、これ事前に持っていく場合、検査そのものに幾らぐらいお金がかかるんでしょうか。
○政府委員（樋口忠夫君）　確かな統計はとってございませんが、一応各検査場からいろいろと情報を集めて見ている限りにおきましては、ユーザー車検に二通りございまして、自動車使用者が直接国の検査場へ持ち込んだ場合は一万五千円程度と聞いております。それからさらに、そのユーザー車検を代行する事業者というのが最近出てきておりますが、その人たちに頼むと三万円程度すると。平均いたしまして二万円程度であるというふうに承知しております。
○溝手顕正君　また、料金との兼ね合いで、実は検査場というのは大変大きな問題を含んでいると思います。今あなたがおっしゃったのも極めて善意な相互理解の上に成り立っているんですが、どんどん持ってこられて、若干悪意で一万五千円程度ならやろうかとやられたら、国の車検場は一遍でパンクしますよ。こういう一つの私は大きな心配を持っているんです、悪意という人がおるわけですから。一日百台持っていったって百五十万ですから。この百五十万のために大変な事態が起こる可能性がある。このあたりお考えになったことがあるのかどうか。それはもう考えないでやめておこうということなのか、お聞かせください。
○政府委員（樋口忠夫君）　そういった事態になりますと、国の検査場がパンクするということで困るということだけではございませんで、いわゆる代行業者に頼むということによりまして、マイカーにおきましては以降二年間の有効期間が与えられますから、そうするとその間安心して乗れるというような誤解を招くおそれがございます。したがいまして、検査は検査として整備をせずに受検されるのは今回結構ではございます。ただし、定期点検の必要性というのは依然としてあるということで、十二カ月と二十四カ月点検については現行どおり、項目の削減はいたしますものの制度としては残すということでございまして、それを確実に実施していただくよういろいろと対応を図っていきたいというふうに考えております。
○溝手顕正君　今の答弁でも少し足らないところがあるんです。スクラップ場から一台ずつ持ってきたらどうするんですか、中古車の新規登録ですね。それで、過去のことは問わないわけですから、その辺から拾ってきた車を何とかならないかというようなことをされたときにどう対応されるんですか。
○政府委員（樋口忠夫君）　業務量増という立場から考えますと、中古新規検査につきましてはすべて国が今現在行っておりますので、その分が入ってくるという点におきましては従前どおりという、数値の中の動きでございますので問題ないかと思っております。ただ、その場合、中古車として確実に整備が行われていないということが一番問題になるかと思います。
　そこで、先ほどもお話し申し上げましたように、検査を受検していただくに当たりましては定期点検整備記録簿の提示を求めます。したがいまして、それによりましてやってないということになりましたら、これはやっていませんよということで、必ずやってくださいという指導をしていくということを考えております。
○溝手顕正君　そのときに拒否ができるわけです。指導とおっしゃいましたが、拒否ができるんでしょうか。
○政府委員（樋口忠夫君）　おっしゃるとおり、拒否することは可能でございます。
○溝手顕正君　そのあたりの問題がございますので、大変余計な心配をしているのかもしれませんけれども、私は事前の検査持ち込みというのは極めて問題のある制度ではないかなという印象を持っております。
　ですから、その問題がひいてはいろんな格好で検査制度自体に影響を与えないだろうか、検査要員の問題に影響を与えないだろうか。本当に規制緩和をして国民のために行政改革の一環としてやろうとしていることが、かえって検査要員を増大させるということになったら何のためにやったかわけがわからぬということになろうかと思うんです。その辺、今後いろいろ問題あろうかと思いますが、十分警戒をしてやられるべきではないかという申し入れをさせていただきたいと思います。
　最後に、リコールの問題をお願いしたいと思っております。
　今回、リコールが法制化されておりますが、この考え方、事実上今までユーザーがやっていますね。現在提案された法体系を見てみますと、このフローが出ていますが、拒否した場合というのはどういうことを想定されているんだろうか。それからＰＬ法との関係でどういうお考えをお持ちになっているのか、この二点、ねらいがどうなんだろうか、そのあたり大臣並びに局長、部長の見解がありましたら聞かせてください。
○政府委員（越智正英君）　リコール制度というものは、今の車を製造している中で私どもが自動車の型式指定というのをやっておりますが、型式指定車につきましてそのふぐあいについての実施省令という形で運輸省令でやっているということでございます。
　やはりこれからいわゆる車についての安全の確保と公害の防止ということをより確実に図るためには、今回使用者につきまして保守管理責任といったようなことを法律に明記したということでございますので、その対比といたしまして、車をつくるメーカーの責任というものは一体法律上どうなっていくんだろうかということがどうしても問題が出るだろうと思いまして、今まで省令レベルで運用されていたものをやはりこれは法律上はっきりと車の製造者の責任としてリコール制度、要するに欠陥がある場合には回収する義務があるということを明記する、これが今回の私どもの車両法改正の一つの考え方の柱になっております。そういう意味で、リコール法制化というものに今回踏み切ったというふうに考えています。
○溝手顕正君　事実上、ですから形を整えたということではないかと思うんですが。
○政府委員（越智正英君）　先ほど申し上げました今までの省令でやっているという中で、これは型式をとった自動車だけに適用があるものでございました。それも省令でございますので、その後の手続について必ずしも法律上明確じゃなかったという中で、今回はメーカーが回収をしない場合にはそれを公表しようということで、事実上の制裁措置に近い規定を設けたということでございまして、そういった意味ではリコール制度というものの運用が一層厳密に、厳正に行われるというふうに私ども期待しているところでございます。
○国務大臣（二見伸明君）　委員先ほどＰＬ法との関係で言われましたけれども、私もいわゆる定期点検をする、それからリコール制度を新設するということは、これは事故を未然に防ぐという意味で大変大事な制度だというふうに思います。
　それでもなおかつ、回収する予定だったのが回収し損なってということもありますね。その場合はＰＬ法でもって被害者を救済するという二つの、片一方事故の未然防止、なおかつ万万が一リコール制度から漏れて、回収するはずが回収し損なって事故を起こしたという場合にはＰＬ法で被害者を救済するという、私は二つの側面からこれは考えていいんではないかというふうに思います。
○溝手顕正君　いろいろと申し上げましたが、時間が参りますのでそろそろ終わりにさせていただきたいと思いますが、二、三点の要点の中で私が一番、強調しておきたいのは、先ほどの整備管理者の問題、はざまの問題についてぜひとも今後研究をしていただきたい。協会を利用してやりましょうということではやっぱり答弁のための答弁の域を出ないだろうと思いますしっかりした網をつくっていただきたいという気がいたします。
　それから今の、老婆心ながら申し上げました事前整備の問題、これはぜひとも大きな問題にならないように皆さんで準備万端していただきたい。これによりまして定員が何百人もふえたということになったら死んでも死に切れないだろうと思いますので、ひとつ制度成立のためにもよろしく御検討を賜りたい。
○政府委員（樋口忠夫君）　ただいまの先生からの御指摘の趣旨を踏まえて努力させていただきたいと思います。
　それから先ほど、確認のためにもう一度ちょっと御説明申し上げたいと思いますが、中古新規検査の関係で、拒否することが可能であると私申し上げましたが、あれはユーザーの方でおれはやらないぞと言われたときには、それはそのとおりで結構だという意味でございます。ちょっと主語が抜けてお話をしたかと思いますので、改めましてその点申し上げます。
○溝手顕正君　済みません、再度、確認。
　私が申し上げたのは、いいかげんな中古車を車検場へ持ち込んだときに、国は検査の拒否ができるんですかということを質問したわけですから、それについてもう一度お願いします。
○政府委員（樋口忠夫君）　そういう意味では、先ほどの答弁失礼いたしまして、あれは使用者がという意味だから拒否可能なんですが、国としましては受検は拒否はできません。
○溝手顕正君　そういうことであるんで心配をいたしておりますので、ぜひともそのあたり、今後の大きな課題になろうかと思いますので、十分準備をしていただきたいと要望をいたしておきます。
　以上で終わります。
○渕上貞雄君　私は、日本社会党・護憲民主連合の渕上でございます。
　今回の法改正は、九二年六月の臨時行政改革推進審議会、通称第三次行革審の「国際化対応・国民生活重視の行政改革に関する第三次答申」において、国民負担軽減の見地から改善を図るべきとの指摘が行われた結果、九三年六月には運輸技術審議会から「今後の自動車の検査及び点検整備のあり方について」答申がなされました。それを受けての法改正でありますが、車検制度は約十年前の八三年七月に改正が行われました。このときも第二次臨調の指摘で改正を行っているわけでありますけれども、内容につきましてはもう既に御案内のとおり、新車に限って初回の車検を三年、六カ月点検を廃止するというものでありました。
　今回の場合の答申も同じでございまして、車検制度の改正は前回とそう変わりはありません。特に従来と変わったところは、今議論になっておりました従来の前整備後点検方式から今回は前点検後整備に変わった点にあると思うのです。もう一つは、車検時にかかる諸費用は運輸省の試算によりましても二万円程度負担の軽減になると言っていますので、恐らくや今回のこの法案の改正の目的もそこら辺にあったのではないかというふうに実は思います。もう一つは、やはりメーカーの製造責任といいましょうか、リコール制度が新たに入ってくる、こういう三つの特徴的な問題が私はあったと思うんです。
　それらのことがやはり自動車整備業界では一体これはどうなることかという心配がどうもあったようでございますが、企業数は約六万九千企業、整備士が約三十八万人、売り上げが約六兆円。この業界は大多数が中小の企業でございまして、本当に家内工業的に整備工場を経営している。道を曲がれば整備工場があるぐらいにあるわけでございますけれども、しかし、その車検制度を変えることによって、その整備業界全体の抱える収入の約四割から五割が車検並びに車検時の整備にかかわる売上高の内容になっているというようなことがございまして、業界にとっては大変なことではないか。逆に、売り上げが減ることによってそこに働いている労働者にも大きな影響を与える、こういう結果が出てきていると思うんであります。
　国民の負担というものに関して、やはり先ほど申し上げましたけれども軽減を行う、こういう法改正をするとすれば、これまでの車検制度が果たしてきた意義というものを運輸大臣はどのように考えられておるのか。また、その効果についてどのように認識されておって、今回このような法改正になったのかを御説明願いたいと思います。御所見をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（二見伸明君）　車検制度につきましては、いろんな角度からいろんな議論が今までございました。私は、車検制度、それからいわゆる定期点検整備、これが我が国の自動車社会の中に占めてきた位置というのは大変大きかったと思います。ヨーロッパと比べると、日本の自動車の機械の欠陥、それによる事故というのは非常に少ないわけですから、それは車検制度と点検整備が両々相まって日本の車の欠陥による事故がほとんど、諸外国と比べればもう格段に低かったんだというふうに思います。
　ただ、今回の改正におきましては、そうしたことを踏まえながら、ただ自動車にかかわる技術も年々進歩していくものですから、その安全性を十分見きわめた上で一これなら大丈夫だろうということで今回六カ月点検をやめたわけでございます。これは、一方では安全性を重視しながら、もう一方ではユーザーの負担を軽減するという二つの目的を持った今回の改正だというふうに我々は考えておりまして、そのことについてもぜひとも御理解をいただきたいというふうに思います。
○渕上貞雄君　技術の進歩によってかなり欠陥がなくなってきた。言うならば技術の発展に伴って自動車の性能はよくなり、点検をする箇所も減らす、片一方でユーザーの費用的な軽減もしていく、こういうのが目的と言われましたが、やはりそのことは私は大事なことであろう、こういうふうに思います。自動車を運転する者にとって安全が最優先することは運輸大臣もしばしば述べられておられることでございますから、そのとおりであろうと思います。
　車両整備の不良を原因とする事故というものが大変少ない、○・〇四％とも言われる報告がございますけれども、やはりこの数字の低さというのは、もちろんこれらの車検の点検制度にあるであろうし、同時に、車検をされる国の行政に携わる方々の技術の向上もあったでしょうし、その技術向上を上回る整備工場で働いている人たちの努力があったというふうに私は実は認識をしておるところです。
　しかし今回の改正では、今何は大臣言われたにしても、安全項目、言うならば点検項目を減らすということ、緩和していくというんでしょうか、そういうことにすれば、結果的には整備不良章というのは出てくるのではないかということが実は想像されるわけでございます。
　その場合に、提案理由にもありましたように、自動車の場合、今社会的に問題になっていますのは、交通事故、交通渋滞、そして排ガス、大気汚染、こういうものが大きく公害の問題としてクローズアップされる。そのときに、ただ単に整備不良ということではなしに、そういう自動車の持っている社会的なマイナスの面ということも含めてユーザーは考えなければならないし、結果としてそれは交通事故につながっていくようなことになるのではないかと私は思うんです。
　その点、運輸省と警察関係の方はどのように今回の法改正の目的とするところと結果とを考えておられるのか、お答え願います。
○政府委員（樋口忠夫君）　先ほど来お話し申し上げておりますように、今般の検査それと点検整備制度の見直しにつきましては、運輸技術審議会におきまして、安全の確保と公害の防止を前提としまして、技術的かつ専門的な観点から慎重に検討を行っていただいた答申に基づいて行うものでございまして、安全面と環境面での後退は基本的にはないものであるというふうに考えております。
○説明員（田村博君）　ただいまのお尋ねでございますけれども、警察庁としましても、今回の改正の内容につきましては、運輸技術審議会の答申を受けまして、自動車の使用者による自主的な点検管理を進めるということで、車両の技術的安全の観点から支障のない範囲の改正を図るものというふうに承知をいたしております。したがいまして、交通事故防止などの交通安全の観点から見ましても、現在の制度に比べて特段新たに危険が生ずることはないというふうに考えております。
　なお、今回の道路運送車両法が改正されました場合につきましては、交通取り締まり等の現場においては、これを念頭に置きまして、整備不良車両の指導、取り締まり等に十分意を用いてまいりたいというふうに考えております。
○渕上貞雄君　結果的には、車の保守管理についてやはりユーザーに責任を持ってもらうわけでありますから、今の車の性能や状況からしてユーザーの方々の前点検後整備、こういう制度に基本的に変えていく。そして、今の人たちの考え方は、車が動けば乗ると私は思うんです。少々故障していても私は乗るんじゃないかというふうに思います。そういう場合に、例えば車に多少の欠陥があったにしても利用していく場合に、これから先私どもが考えていかなくてはならないことは、安全といった場合に、単に自分だけ安全でいいのか、交通事故がなければいいのかということではなしに、やはり社会全体の生活に与えるような影響も含めて物事は考えていかなくてはならないのではないか。その場合に、排ガスという問題は実は今社会的に大変大きな問題になっているわけですから、ユーザーの側に責任を転嫁するということになれば、そういうものが大変私は多くなるのではないかというふうに思います。
　したがって、そこらあたりの整備不良車がふえていく場合、こういう法改正をしてできるだけなくしていこうということにはなるでしょうけれども、ふえていく場合の責任のあり方についてどのように考えておられるのか。
　特に、整備の責任を自動車の使用者のみにゆだねていくといった場合に、先ほどもお話ありましたように、警察の方からもお話ありましたが、今社会的な問題になっているのは夜の暴走族のあのキーンとするむちゃくちゃな騒音ですね。これはやはり私はしっかり取り締まっていかなくてはならないと思うし、最大の社会的な問題になっているわけです。大都市を問わず、地方を問わず、至るところであの暴走族の爆音をとどろかして深夜走るということはやめてもらわなきゃいけない。
　こういうようなときに、一生懸命整備はしなさいと言ったものの、後整備でそう関係なくしかし車検のときはそれで整備きちっとしなさいと言われても、非常にその点はルーズになっていくんじゃないかと私は思うんです。今まではちゃんと整備をして率検をして、この車は大丈夫です、したがって自動車改造なんかしたらだめですからといってきちっと取り締まりができたと思うんですが、そこらあたりの責任というものはどういうふうにしてとろうとされておるのか、明確にしていただきたいと思います。
○政府委員（樋口忠夫君）　ただいまの御指摘でございますが、まず、不正改造を行ってその車を使って走っているという暴走族対応でございますが、基本的には検査の際にこれは間違いなくチェックできるわけでございます。また、街頭検査等によりましても、暴走族を中心とした取り締まりにつきましては警察当局とも連携をとりましてやっておる現状でございます。そういった点から、検査の前に点検整備が行われているかいないかは別として、不正改造は確実にチェックはできるであろうと思っております。
　それに対しまして、今先生御心配いただいておりますのは、検査を受けて合格してしまうと、後定期点検がおろそかになってしまうであろうという御質問がと思います。確かにおっしゃるとおりでございまして、これは先ほど来申し上げておりますように、国と関係団体とで協力し合って自動車使用者に定期点検の必要性を訴えていくということ、それから、さらに具体的には検査場におきまして定期点検整備記録簿の提示を求めまして、ユーザー車検で入ってくる自動車使用者に対しましてはその時点で、今お客さん、問題はなく合格はできましたけれども、いつどうなるかわかりませんから、十二カ月あるいは二十四カ月点検を引き続き受けていただくようにという指導をしていこうというふうに考えておるところでございます。
○渕上貞雄君　先ほど警察庁の方は、この法案によってきちっとやっていけば問題ないというふうにお答えになられましたね。後整備みたいなことになってきたときに、暴走を繰り返して捕まえたとしても、まだこれから先整備しようと思っていたと、こういうふうに言われたときにはどんなふうな取り締まりをやるんですか。
○説明員（田村博君）　先生御指摘の暴走族の取り締まり等でございますけれども、これについては今も道交法に基づきまして、共同危険行為あるいは整備不良車両、急発進、空吹かし等の関係で検挙に努めております。
　特に暴走族ということではなくて、昨年、五年中の整備不良車両の取り締まりで申しますと、約十四万一千件余りを検挙いたしております。警察としましては、整備不良車両の取り締まり、特に暴走族対策につきまして今後とも力を入れてやってまいりたいというふうに考えております。
○渕上貞雄君　その点は大変でしょうが、しっかりひとつ市民の生活を守るために今後とも頑張っていただきたいと思います。
　今回の改正案で、特に「自動車の使用者は、自動章の点検をし、及び必要に応じ整備をすることにより、当該自動車を保安基準に適合するように維持しなければならない。」としておりますけれども、先ほどもちょっと議論がありましたように、現在のユーザーの方はそんなにボンネットをあけて点検をして、油が入っている、これでよし、水が入っている、これでよしなんて私はやってないと思うんです。パンクをしても修理ができないような状況になっている人たちについて、その責任を持たせよう、同時にその人たちに保安基準に適合するように点検しなさいと言っても、私は大変無理ではないかというふうに思うのでありますが、この規定というものは単なる訓示規定と考えておっていいのでしょうか、どうでしょうか。
○政府委員（越智正英君）　自動車というものは、使用に伴いまして必ず摩耗し、また劣化をするということでございます。したがって、それを使っている方が一番よくその状態を知っておられるという中で、やはり使用者が使用状況に応じて保守管理は自主的に行うということが最も望ましいというふうに私ども考えておるわけでございます。また今御指摘のように、だからといって何もできない人に義務を課してもできないじゃないかという御指摘ございますけれども、私どもは、何もしない、そういった状態というものはやはりこの世の中でよくないんじゃないか。
　そういった意味で、使用者の保守管理責任ということを法律上に明記した上で、それを前提とした上で、関係団体等と協力しながら定期点検整備の必要性というものを自動車の使用者に徹底してわかっていただきたい、かように考えているわけでございます。また、この規定は単なる訓示規定ではございませんで、この四十七条に書いてございますけれども、この章全体を受けて、やはり使用者の義務といったものを代表する形でこの章の冒頭に規定したというふうに考えている次第でございます。
　なお、さらに申し上げますと、単に定期点検整備義務励行のためだけじゃなくて、やはり使用者の意識を高揚する上で十分な効果が期待できないというそういうことの対抗策といたしまして、このたび、整備をしないで検査に持ってきた、そういった車に対しましては点検の勧告制度を法律上にまた設けて、そういった意味での点検整備の確実な実施を図るというふうな方向で私ども努力していきたいと思っております。
○渕上貞雄君　その点は、やはり法改正をしたわけでありますから、そういうことにならぬようにひとつ努力をしていただきたいと思います。
　この法改正そのものの目的という中に、すべて今までの保守整備というものを業者に任せておいたけれども、必ずしもそうではありませんよ、これから先の自動車社会においては自動車を持つ者の責任として安全基準の最低のものは自分で確保しなさいというのがこの法の目的だと思うんです、改正しようとしている考え方だと私は思うんです。
　そうすると、そういう思想がだんだん高くなってきて、先ほど同僚の溝手議員も質問されておりましたように、ユーザーが直接検査場に持っていくというようなことになる可能性がだんだん大きくなるし、技術力も進歩してくるし、だんだんよくなってくるとすれば、やっぱり自分でやっていこうかという人たちが大変多くなると思うんです。そのときに、先ほど質問ありましたように、じゃ整備、点検する人たちの人数はこれで大丈夫なのか、場所はどうなのかということなども出ておりましたけれども、これから先そういう保守意識が高まるにつれてユーザー個人で持っていく量というものが大変私は多くなっていくのではないか。
　そうすると、そういう人たちを受け入れる環境というものをやはり整備していかなくてはならないと思っています。もちろん、六カ月点検が廃止されたわけですから、それにかかわっていた人たちが人員として余ることにはなると思います。これは直接聞いたことではないからわかりませんけれども、恐らくや、点検を省いたわけですからそこでの仕事の量は減る、全体の仕事の量は減るということになれば、人員を減らさない限り仕事総体としては私は減ると思うんです。
　したがって、そういうところでカバーができれば、こういうユーザー車検をしやすくしていくような環境というものをつくれば、自分が実際やってみて整備にどれぐらい金がかかるかということにかかわれば、点検についてお金がかかるかかからないかというのがこの法改正の一つの目的でもありますから、そういうユーザーが車検を行いやすいような環境というものを私は整備していかなくてはならないと思いますが、その点はいかがでございましょうか。
○政府委員（樋口忠夫君）　ただいまの御指摘は、検査場でどういう形でユーザー車検を扱っていくかという御質問がと思います。基本的には、コース数の大きな検査場等におきましては、ユーザー車検ということで自動車使用者が直接自分の車を持ち込むような場合につきましては、検査にふなれでございましてなかなか順調に検査の流れの中に乗っていけないというような問題もございますので、ユーザー車検専用のコースを設けるとか、あるいは時間を決めてその時間帯に流すとか、いろんなやり方があるかと思います。
　そういったことで、各検査場単位でどういう形でそういったユーザー車検をスムーズに流すか検討を現在進めさせているところでございますし、今後ともそのユーザー車検の動向を見きわめながら適切に対応していきたいと思っております。
○渕上貞雄君　できるだけそういう要望にどうかひとつこたえていただくように努力をしていただきたいと思います。
　次に、自動車重量税について御質問申し上げますが、大蔵省の方お見えでございますか。
　国民の負担の軽減、こういう観点から、車検の費用が高いと一般の人が思っている事由の中に、やはり自動車重量税が検査時に二年ないし三年分を一括して支払わなくてはならない、そういうのが大変負担になっているのではないか。自動車税と同じように自動車重量税を単年度払いにするということはできないんですか。
　二年前、三年前、車検のときに先払いしなければならない、これをやはり私は単年度にすべきだと思うんです。そうすれば、一時に払わなくていいので国民の負担感というのも軽減できるのではないかと思いますが、単年度にできない理由というのがわかれば大蔵省の方から御説明願いたいと思います。
○説明員（福田進君）　お答え申し上げます。
　自動車重量税というものは、自動車が車検を受けまたは届け出を行うことによりまして、道路を走行することが可能になるという法的な地位あるいは利益を受けることに着目して課税される一種の権利創設税でございまして、一たん車検が有効なものとなっていれば、現実に自動車がどの程度走行するのか、あるいはし得るかといった問題とは直接関係ございません。この点で、今御指摘の自動車税あるいは軽自動車税等といった課税物品の消費あるいは保有に着目した税とは性格が異なっておりまして、むしろ登録免許税に類似した性格を有しております。
　例えば、登録免許税というのは一種の権利創設税でございまして、これにつきまして今御質問は、自動車重量税について単年度の支払いにできないかという御質問でございます。車検時課税をなぜやっているかといいますと、一つは、自動車が車検を受けることによって、今申し上げましたように、走行可能になるという法的な地位あるいは利益に着目して課税するというこの税の課税の趣旨、それからむしろ車検時の一括納付の方が納税者にとって簡便であり、かつ私ども税をいただく者にとっても簡素化に資するという観点から最も合理的であると考えられることによるものでございます。これを変更することは、先生のせっかくの御指摘ではございますが、困難であるということをぜひとも御理解願いたいと存じ上げます。
○渕上貞雄君　私は税金を払わないと言っているわけじゃないわけです。税金は払うから、一遍に取らぬで単年度ごとにやったらどうだという質問をしておるわけです。それは三年分先取りした方が簡便で取りやすいから便利はいいでしょう。だけれども、取られる側になって物を考えると、必ずしもそういうことにはならないんですよ。
　それはもちろん、今言われたように登録免許税、それから権利創設税ですか、というようなことを言われましたけれども、ではそういうような性格を持っている税はこの自動車重量税のほかに何かございますか。
○説明員（福田進君）　今申し上げましたように、例えば権利創設税として登録免許税というものがございます。
○渕上貞雄君　登録免許税、具体的にちょっと、類似したものがあれば……。
○説明員（福田進君）　家屋を取得いたします。そうするとそのときに登録をいたします。三十年、五十年家屋を取得するから、一回に払うのが大変だから毎年毎年分割してということはやっておりません。そういう意味で、例えばでございますが家の取得、不動産の取得、そういったものと同種、権利創設税ということで御説明させていただいた次第でございます。
○渕上貞雄君　そういう権利創設税だとすれば、家屋のときは一遍に取る、毎年毎年払わない。あれはずっと建っていれば百年でも払わなくていいんですね。
○説明員（福田進君）　そういうことです。
○渕上貞雄君　ほかの自動車税の場合は毎年取っている。この法律ができたときは取っていなかったわけですよね、この自動車重量税。四十七年にたしか取り始めたと思うんです。そうすると、目的が違うわけでしょう。
　納めないと言っているわけじゃないんだから、単年度になぜできないのか。他の自動車税は単年度でちゃんとやっているじゃないですか。そういうふうに言っているんですよ。ですから、私は決して納めないと言っているわけじゃないんで、単年度にしてほしい、こういうふうに言っているわけです。
○説明員（福田進君）　繰り返しになりますが、自動車重量税につきましては創設以来、今御説明いたしました権利創設税という考え方で御説明してきておりまして、そのような考え方で徴税もしております。
○渕上貞雄君　今、不動産取得税だとか家屋取得税だとかというふうに言われて、それは一回買ったときに一回かけるだけであって、後はずっとかけないでしょう、かけますか。
○説明員（福田進君）　繰り返しになりますが、この自動車重量税、一年なら一年、二年なら二年、三年なら三年間車を走行してよろしい、車検の期間に応じてその間の有効期間内において道路を走行することが可能になる。実際に走っていようが走っていまいが、極端なことを申し上げますと、そういった法的な地位あるいは利益を受けることに着目して課税されているものでございます。したがいまして、今申し上げましたように権利創設税だから一回限りと言えないものでございます。
○渕上貞雄君　それならば、権利創設税、権利がなくなったときには払い戻しをしなければなりませんね、しますか。
○説明員（福田進君）　権利創設税でございますので、今申し上げましたように三年間なら三年間、ある特定の期間走行できるという権利が成立した段階でいただくわけでございます。その後で例えば事故があってという御指摘でございましたけれども、一たん権利が成立している、創設されているわけでございますので、その時点に着目して、還付ということはいたしておりません。
○渕上貞雄君　今非常に人気の悪い税、消費税がありますね。消費税の中でも特に益税は国民は怒っていますね。この税だけは先取りして、権利を喪失しても払い戻ししない。ほかの保険料、自動車税は返っできますね。なぜこれだけ返ってこないんですか、はっきりしてください。
○説明員（福田進君）　繰り返して恐縮でございますが、一定の期間権利が創設されるということで、同じような例を出して恐縮です、さっきも申し上げましたが、例えば登録免許税におきまして、家を取得した、取得した段階で家を登録して税を納付する。納付した後に火災によって焼失したような場合にも税を還付するということはございません。
　それから、先生お話しございましたように、自動車税は保有課税でございますので、廃車した場合には月割り課税によりまして廃車した日の翌月以降の課税額が還付されております。ただ、同じ保有課税でございます軽自動車税につきましては、従来、廃車した場合には自動車税と同様に月割り課税が行われておりましたが、五十六年の改正において、課税事務の簡素合理化等を図る趣旨から月割り課税制度が廃止されて、廃車しても還付されないこととなっております。
　それから、自動車損害賠償保険のお話がございましたが、これは危険期間に対応する保険でございますので、廃車した場合には以後保険会社の負担は消滅するわけでございますので、危険が減少した額の保険料が還付されるというふうに理解しております。
　なお、今、自動車重量税について廃車還付制度をつくってはどうか、こういう御指摘でございましたが、一つには、今申し上げましたように権利創設税という理論上の問題のあるほか、一つお考えいただきたいのは、廃車還付のためには確認の事務それから還付事務等新たに膨大な事務量を要すると考えられますので、陸運支局それから税務署の職員の大幅な増員が必要になる。今の行政簡素化等に逆行する結果を招くことになりますので、いかがなものかということを御理解いただければと思います。
○渕上貞雄君　何ぼ理解してくれと言われても、こればっかりは理解できないわけです。
　それで、やはり税を猫ばばしたら国民は非常に不信になりますよ。それは例えば税務署の職員が大変ふえる、こういうふうに言われる。しかし、この税そのものの目的が、道路を使用するというそこから損壊税なども含めて取った税だというふうに最初の創設のときに言われているわけだから、もう少しやはり大蔵省は一回考えてもらいたいと私は思います。これ以上やっても、権利創設税だから戻さない、こういう話になるでしょう。
　そこで、運輸大臣、これは税制上の問題で考えなければならない問題だと思うんです。それは幾ら権利があって三年間走られるといったって、若者の暴走族がぼんとやって車はもう使えなくなって廃車しなければならない、一年もたたないうちに。そうすると、あと二年間の分はちゃんと残っているわけです、権利はあるわけです。しかし、今度新しい車を買ったら、またそれには重量税というのがかかる。だから、まだ二年間使っていませんという証明書か何か出せば二年間使えますよ、だからおたくは一回払ってくださいと。私は一年のうち六カ月使ったからあと六カ月分戻せとまでは言わない。とにかく大蔵省は検討すると言っていただきたい。
　そのためには運輸大臣、この運技審から答申がありましたように、やっぱり車検のときに国民の負担感を少なくするというならそれぐらいなことは考えた方がいいと思うんですが、どうも調べますと、今の税調の中では余り議論もされてないようであります。ですから、ことしはすぐには間に合わないかもしれないけれども、新しくなった決意を込めて、やっぱり運輸省としても大蔵省に対して働きかけていくようなぐらいの決意で運輸大臣あっていいんじゃないでしょうか、いかがでしょう。
○国務大臣（二見伸明君）　何度も申し上げますけれども、私もユーザーでございますし、先生の気持ちもよくわかりますし、そういう要望がユーザーからあることも私も承知をいたしております。
　ただ、今議論を聞いておりますと、大蔵省の言い分もそれなりに理屈は立っていますね、それは。大蔵省の立場からするとなるほどそういう理論もあるのかなと聞いているわけでございますが、私もさは言いながら、ユーザーの心情というものも自分がユーザーだけによくわかりますし、といって大蔵省マターの重量税の問題を運輸省としてこうすべきだということはちょっと言いにくい話で、正直言って大変答弁しにくいところでございますけれども、運輸委員会でこういう議論があったよと、これは自動車重量税の性格にかかわる問題だから運輸省としては答弁できないけれども、こういう議論があったぞということは大蔵省側に伝えたいというふうに思います。
○渕上貞雄君　ひとつ与党の方々にもお願いを申し上げておきますから、どうか考えていただきたいと思います。
　大蔵省の方、本当にどうか、これは評判悪いですよ。これをなくしたら大蔵省の株は上がりますから、ひとつ御検討を願って、きょうは大変お忙しい中お出ましいただきましてありがとうございました。
　引き続きまして、これまた社会問題になっていますけれども、路上放棄自動車の処理の問題でございます。
　生まれるときは一生懸命、税金も先取りするし、車のナンバーもいろんなことをやってきちっと生まれるけれども、もうこれを使ってしまって要らない、こういうふうになったら、これはそれを認めたところが少しは責任を持っていいのではないか、こういうふうに質問をとりに来られた方と相当議論をいたしました。これは私のところじゃありませんと。もう車検証もなくなり廃棄処分にするだけで、これはごみです。ごみだから運輸省は関係ありませんと。やっぱり生まれ育ってなくなっていくときはきちっと始末をするというのがあってしかるべきことだろうと私は思います。
　放置自動車の発生の原因は、処分が面倒くさい、廃車の手続がなかなかわかりにくいというのをどうも例に挙げておるようでございますから、ここはやはり私は運輸省も少しはかむべきだと思うんです。今社会問題になっているような放置自動車の問題についてもやっぱり整理をしていくべきだろう。
　一つは所有権の問題がございますし、二つ目には放置自動車の処理の費用の問題がございます。例えば、ごみであれば市町村がそれは税金で処理するかもしれない。もし製造者責任ということになれば、メーカーが処理をすることになるかもしれない。税金の場合は私ども納税者の方が迷惑になるし、メーカーであれば使用者の方に肩がわりをさせることになると思うんです。やはり最終段階での公平な費用の負担というものを放置自動車の場合考えていかなくてはならないと思うのでございますけれども、その点いかがでございましょうか。とりわけ、この問題についてはぜひ検討していただきたいというのが私の希望でございます。
　放置自動車にかかわる問題について、私もよっと千葉県松戸市に調査に行ってきました。放置自動車に対する住民からの処理要望件数は七年間で千百三十五台。そのうち六百台について、市と警察の努力によって所有者を突きとめて処理をしています。あと四百二十三台は市の方でごみとして処理する。残り百十台は今もって処理ができない。こういう状況にあり、同時に、その放置車両に対する放火が三件も実は発生をしていて非常に住民の側は不安になっている。これは社会問題になっているわけです。
　したがって、これらの実態についてどの程度警察の方も運輸省の方も把握されておるのか、御説明を願いたいと思います。
○政府委員（樋口忠夫君）　ただいまの路上放棄車の処理の問題でございますが、平成三年の七月に関係業界、自動車工業会、自動車販売店連合会、全国軽自動車販売協会、輸入組合、こういう四団体が中心になりまして路上放棄車処理協力会というものを設けでございます。
　それによりまして、路上放棄車であるということで住民から市町村に処理をしてもらいたい旨の要請がありますと、市町村はとりあえず自動車解体事業者等にお願いいたしましてそれを処理をしていただく。一方におきまして、路上放棄車処理協力会の方にその旨連絡をいたしまして、その処理に見合った金額を御寄附するという形で処理をしてきてございます。そのほか、廃棄を希望される自動車使用者に対しましては、こういった関係団体が中心になりまして、所有者から連絡をいただきますとそれを処理に行く。ただし、その場合は使用者から必要額はいただく、こういうシステムになってございます。
　平成五年の状況で申し上げますと、路上放棄車の取り扱い件数が全国で二万三千台、上記処理費用としましては二億一千万円ほどでございます。そのほか、廃棄希望ということで十万五千台ほど処理をされておる、こういう状況を確認してございます。
○説明員（田村博君）　路上に放置されております自動車の処理につきましては、昨年、平成五年に警察庁と建設省、厚生省の三省庁の間で協議をいたしまして処理マニュアルといったものをつくってございます。
　ポイントだけ申し上げますと、長期間放置されている車両が発見された場合につきまして、まず警察と道路管理者が協議をいたしまして、廃棄車両に該当するかどうかということを認定をいたします。その結果、まだ車両で動けるというものにつきましては警察の方において処理をする。それから、廃棄された車両であると認められるものにつきましては、盗難車両でありますとか特別警察で処理を要するものを除きまして、道路管理者の方で処理していただくということで一応の対応方針を定めてございます。
○渕上貞雄君　建設省、厚生省、警察庁の三省庁によって放置自動車処理の手続概要というマニュアルをつくって今処理をしている。ここもやはり運輸省が少しかんだらどうでしょうか。きちっと運輸省もその中に入っていって、道路運送車両法の第十五条、第十六条の抹消登録のときに何とか検討していただいて、そういう車両放置がされないような状況というものをつくっていく責務が運輸省にはあると私は思うんです。そういう意味では、運輸省としてこの問題を検討していただきたいと思うんです。
　これは、ただ単に処理するということ等を含めて、未然にそういうものを防いでいく政策というものも運輸省は考えていかなくてはならないと思うんです。したがって、直ちに道路運送車両法の十五条、十六条の抹消登録の中でできるかどうか私はわかりません。ですから、運輸省の中でこういう問題についても、大蔵省は三年も五年も先取りできるわけだからこれだって、家の話もされた、家が焼ける話もされた。それまであるようなことを考えるんだったら、少し知恵を絞っていただいて、こういう登録抹消時に廃車になるように、捨ておきにならないような処置というものをどうか検討を願いたいと思うんですが、どうでございましょうか。
○政府委員（樋口忠夫君）　ただいま道路運送車両法十五条、十六条によります抹消登録のお話がございましたが、ちょっとかいつまんで御説明申し上げますと、自動車が滅失あるいは解体されてもう使われなくなってしまった、そういった場合には必ず十五条抹消登録ということで手続をしていただかなければいけないことになっております。
　それに対しまして、十六条抹消といいますのは、一時的に自動車の使用を停止するということで、わかりやすく申し上げますと、長期の海外出張をされるというようなことでとりあえずナンバーを外して抹消する、あるいは中古車として市場へ出すというような場合に適用されるものでございまして、いずれまた使われる車、これが十六条抹消手続をとっていただくことになってございます。
　前へ戻りますが、十五条抹消の場合には、解体事業者などの発行する解体証明書等の解体された事実を証する書面を、十五条抹消手続をしていただくときには提示をしていただいておるところでございます。しかし、十六条抹消につきましては、使用可能な自動車の一時的な中止ということから、申請書にその旨理由を記載していただくという程度でございます。
　先生御指摘の点は、こういった点について十五条抹消並みに何らかの証明の添付を義務づけるというようなことを考えたらどうかという御趣旨がと思うのでございますが、その場合にユーザーの負担、どういったところでどういった証明をしてもらうかというような問題、それとその効果、こういった点につきまして今後研究していきたいというふうに考えております。
○渕上貞雄君　どうかひとつ研究して、研究したけれども何もしなかったではなくて、行動する運輸省としてきちっとこの問題をやっていただきたいと私は思います。
　最後に、安全問題について質問する予定にしておりましたが、時間が来ましたので、理事の方々には資料を配って、国際的な自動車の安全基準などについて運輸省は考えたらどうだと。先ほど事故もなくなったと言うけれども、昔の事故は車と人の事故だった。日本もだんだん欧米型に事故が近づいてきて車対車の事故がふえてきているときに、車の構造上の安全問題については、アメリカの仕様と日本の仕様が違って、日本はかなり横側は弱くなっているようなことなどありますから、それらの質問をしようと思いましたが、終わります。
　運輸大臣、一言。この放置自動車の件につきましては、どうか省としてしっかり検討していただいて、一定の政策を出していただくようにお願いをしておきたいと思います。
○国務大臣（二見伸明君）　実は、私の住んでいる家の、私が歩いていける範囲内に雑木林がありまして、そこには捨てられた自動車が四台ぐらいあるんです。そうすると、それを見つけた住民が市役所に電話をして何度も何度もお願いをして、それでやっと持っていってもらう。なくなったころ、また捨てられているという現実があります。これは何とかせにゃならぬなと私も常日ごろ考えてはいたことですけれども、運輸省がどういう形で絡めるのかわかりません。それは通産省とか厚生省とか、そこら辺が恐らく主要官庁になるんだろうと思いますけれども、やっぱり何かしなきゃ困りますので、いろいろと研究をしてみたいというふうに考えております。
○渕上貞雄君　質問を終わります。
○山田勇君　同僚委員と若干重複する、若干というよりほとんど重複する点があるかもしれませんが、これがこの法律のポイントでございますので、あえて重複することをお許しいただきたいと思います。
　先ほども前検査後整備の話がございましたが、私は特に民間指定整備工場でユーザーが従来と異なり、整備の前に保安基準適合検査を受ける場合が多くなり、トラブルの発生も懸念されますが、どのような予防措置を講ずるつもりなのか、これが第一点。
　第二点は、今月九日、衆議院運輸委員会で、二見運輸大臣は懸念を多少認め、さらに樋口技術安全部長は、民間指定整備工場はユーザー車検を代行することもあり得る、一律に店頭で前検査を希望するユーザーを否認しない方がいいというふうに答弁されておりましたが、どうしてもその懸念は残ります。
　ユーザー検査車両が陸運支局や陸運事務所に数多く持ち込まれることが予想され、この点についての答弁はありましたが、さらに詳細な対応策は予定されているのか、また混乱は起こらないという自信をお持ちなのか、もう一度お答えをいただきたいと思います。
○政府委員（樋口忠夫君）　いわゆる自動車は使用に伴いまして必ず劣化、摩耗するものでありますので、定期点検整備の実施時期は検査の前後を問わないこととした場合におきましても、使用者により適切な点検整備が実施される必要がございます。このような観点から、国として使用者に保守管理責任を十分認識していただき、点検整備が確実に実施されるよう対策を講じ、周知徹底を図っていくこととしているわけでございます。
　ところで、ただいま御質問の指定整備事業者が使用者から前検査を依頼された場合でありましても、使用者の理解を得つつ、まず点検整備が確実に行われるようにということで、整備を行ってから検査を受けるという仕方をしたらいかがでしょうかという、そういった対応をとることがまず必要であろうというふうに考えます。
　しかしながら、そういった指定整備事業者の努力にもかかわらず使用者から前検査の強い要請があった場合、この場合にはあらかじめ点検整備を行わず、国の検査場へ自動車を持ち込み受検するということは可能である、こういうふうに御答弁申し上げたわけでございます。そのとおりでございまして、やはり定期点検整備の実施時期は検査の前後を問わないこととしますけれども、定期点検の必要性は依然としてございます。
　したがいまして、まず指定整備工場でユーザー車検をやってくれと言われた方には、くどいようでございますが、やはりそこで定期点検の必要性を説明し、御理解をいただけたらそこで民間車検をやってもらうということになるわけです。とりあえずとにかくユーザー車検をお願いするよと言われたら、断るというよりも、そこで国の検査場へそのままストレートに持ち込んでやる、いわゆる代行してやるというような考え方も一つの選択としてあるであろうという答弁をしたわけでございます。
○山田勇君　部長、これは新しい法律なので周知徹底する必要性があると思うので、各整備工場に何か漫画かイラストで簡単にそういう図式できちっとあらわした方が、受けに行く者も、ああこれでおれはいこうかとか、いやおれはこれでいこうとかいうふうに、法律を周知徹底する意味でも何かそういうのをひとつお考えになって、早々にそういうポスターみたいなものを張っていただければユーザーにとってはわかりやすいんですが、その点ひとつ要望しておきます。
　それから、受け入れ側の検査体制については混乱のないよう十分配慮をしていただくとしまして、そこで今後のユーザー車検の増加を想定した場合、利用者の利便性を考える上で、陸運支局あるいは事務所も土日の週末に営業させることを考慮してはどうかと思います。大部分のサラリーマンなどは土日以外は仕事をしております。平日に会社を休んで車検を受けに行くということは困難なことでございます。運転免許証の更新の手続などは土日も受け付けるようになっております。車検についてもぜひその点は検討していただきたいのですが、もし営業日をふやすことが難しいというならば、陸運支局や事務所の月間の検査処理台数分布によりますと、月初めから月の半ばまでは比較的処理台数が少ないと聞き及んでおります。第一週と第二週の営業日を土日に振りかえてはどうかなと考えるんですが、その点いかがでしょうか。