○政府委員（品川萬里君）　今、先生から四点御質問賜ったと思いますが、順次お答えさせていただきます。
　まず、デジタル放送、今回の法案提出までの経緯でございますが、テレビの歴史から申し上げますと大変時間がかかりますけれども、昭和二十七年に白黒放送の放送方式を始めまして、二十八年に放送が開始された。それから、三十五年にはカラー放送が導入されたわけでございます。テレビの大きな流れとしては、新しい方式の決定というのはこんな形でなされたわけでございます。
　このデジタル化ということにつきましては、実はそもそも放送のデジタル化という議論が始まりましたのはＩＴＵ、国際電気通信連合の場でございました。
　一九七二年に、いわゆるスタジオ規格、送信波じゃなくてスタジオ規格でどういうデジタル技術があり得るのかという議論が始まりました。その後、通信の世界ではＩＳＤＮという議論が深まっていったわけでございますが、それに軌を一にいたしまして放送の世界のいろんなデジタルの議論もＩＴＵの場からずっと続けられたということでございます。ＩＴＵにおきましては、一九九二年に、本格的に地上デジタル放送にどうデジタル技術を生かすかという議論がなされてきたということでございます。
　したがいまして、放送あるいは通信の世界のデジタル化というものにつきましては、すぐれて技術先導的と申しましょうか、非常に可能性の高いデジタル技術をいかにこの通信・放送の中で生かしていくかということが、この議論あるいはデジタル化導入の出発点ではなかったろうかと今振り返って思っておる次第でございます。
　このような国際場裏での御議論の中で、基本的に通信・放送の技術についてはデジタル技術をベースに語っていくということがございますから、そういう意味では、いやでも応でもデジタル技術を活用した通信・放送というものを制度的にも技術的にも考えていかざるを得ない状況がこれまで続いてきたのかなというふうに思っております。
　我が国におきましては、まず技術的条件につきましては九四年、平成六年でございますが、電気通信技術審議会におきまして、これからの放送の技術というのはやはりもうデジタルを、有線無線を問わず、メディア横断的にデジタル技術をベースに考えていくべきだろうという一つの方針が示されたわけでございます。
　以降、いろんな場、電気通信技術審議会あるいは電波監理審議会等々で地上放送、衛星放送、さまざまな分野につきまして議論をなされまして、地上放送につきましても、おととしになりますか、平成九年の春に、やはり地上放送も二〇〇〇年を目途にデジタル放送が始められるようにいろいろ諸制度を整備すべきではないかという議論がなされてきたというふうに私どもは承知しております。
　したがいまして、地上放送においてもデジタル技術を活用していくということは、その時点時点で見ますと、ある時点ではアメリカが非常に進んでいる、ある時点では日本が議論が進んでいると、さまざまな先頭を切っている国というのは時点時点によって違いますけれども、大きくデジタル技術をベースに通信も放送も構築していくんだという中で、それぞれの国がいろんな活動をしてきたというふうに受けとめているわけでございます。
　二点目のお尋ねの、テレビのカラー化を行った際の放送事業者あるいは利用者の反応はどうだったかということでございますが、昭和二十八年、我が国のテレビ放送が始まったとき、八百六十六台のテレビから普及いたしまして、昭和二十九年、一年後には一万台、それから四年後の昭和三十三年には百万台というスピードで白黒テレビが普及してまいりました。したがいまして、カラーテレビを始めようという議論が起こりましたときにはもう白黒が普及していて、カラーというのは本当に要るのか、高いカラーテレビというのは普及するのかというような議論もあったようでございますが、三十五年九月に、ＮＨＫそれから民間放送四社でカラーテレビの放送が始まったという歴史がございます。
　その後の経緯を見ますと、昭和三十五年から三十八年、四年間でカラーテレビの生産台数が四千台だというふうに私どもデータ的には承知しておりますが、その後、三十九年にオリンピックがございました。あるいは、その前になりますけれども、皇太子殿下の御成婚というようなこともありまして、こういった国民的関心事の起こる中で急速にカラーテレビも普及いたしまして、三十九年のオリンピックが始まりますと一挙に五万台が販売された。昭和五十年にはカラーの普及率が約九〇％に至ったというのが業界団体の調査として、私どもデータを得ております。
　過去の例を見ますと、ラジオもそもそも甲子園の野球を中継するようになって非常に普及したというようなことがございまして、やはりメディアに国民的関心事が放送されるといったことがされますと、そういったことが相まってカラーテレビも普及してきたのではないかということが事業者あるいは利用者の反応として、私どもは承知しております。
　それから、いうところのテレビ用の電波のＶ波、Ｕ波の利用状況でございますが、御案内のように、テレビジョン放送はＶＨＦ帯の波を使いまして昭和二十八年に始まったわけでございます。それ以降、全国的に開局が相次ぎまして、昭和四十一年までには四十七の一般放送事業者が放送を開始しております。
　その後、もっとこのテレビ事業を始めたいという御要望もありました。ところが、ＶＨＦでは足りない。そこで、昭和四十二年にテレビジョン放送用の周波数の割り当て計画基本方針を定めまして、それまでいわゆる難視聴対策用だったＵＨＦの波を親局にも使うということで、新たにＵＨＦのテレビジョン放送もできるようにしたわけでございます。四十二年から四十三年にかけて、その方針に基づきまして二十九の放送局の免許が付与された。それで今日現在、ＶＨＦによる事業者は五十六社、それからＵＨＦの放送事業者は七十一社という状況に至っているわけでございます。
　この間、この際の視聴者の反応はどうであったかということにつきましては、私ども、申しわけございませんが、ちょっと勉強不足でよく承知しておりませんけれども、テレビに対する要望というものは非常に、受信台数のテレビの普及状況から、ＶといわずＵといわずテレビが視聴者に好まれていたということが言えようかと思います。
　テレビジョンは、昭和三十七年には一千万台でございましたけれども、昭和四十二年、これはちょうどＵの始まった年でありますが、二千万台。その後十五年を経まして三千万台になったのが昭和五十七年、三千万台に普及したということで、ＶといわずＵといわず視聴者はテレビを大いに楽しんでこられたのかなということが言えようかと存じます。
　それから、テレビ放送あるいはカラーテレビが始まってどのような経済効果があったかということでございますが、これはちょうどテレビの普及した時期というのは、神武景気でございますとかあるいは岩戸景気、「もはや戦後ではない」と言われた時期以降の普及でございまして、経済全体がいわば右肩上がりの状況にあったということでございます。
　いうところのテレビ、冷蔵庫、洗濯機が三種の神器と言われたような時代もございますが、その中でテレビの普及状況を見ますと、大体一九六八年に白黒の普及率はピークに達しておりまして、先ほど申し上げましたカラーテレビが始まってからは、出荷台数を見ますと、昭和三十九年から五十年まで約十二年間に五千五百万台のカラーテレビが出荷されて、金額ベースでは五兆円という数字が、業界団体の調査として出ている次第でございます。
　以上四点、御答弁を申し上げました。以上でございます。