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○国務大臣（渡辺栄一君）　東京江東地区の防災対策でございますが、大震災時に住民の生命、財産の安全を確保するということを目標といたしました防災拠点、それから避難路等の整備を進めておる次第でございます。
　江東地区の防災拠点は、地区内各地点からおおむね三十分以内に徒歩で到着できる、こういう六地区、約五百五十ヘクタールになるわけでございますが、これを計画いたしまして、避難地として機能する公園を中心に、いずれも外縁部を高層防火建築帯で囲む、あるいは周辺を一定の幅で不燃化するということによりまして避難者の安全を確保するということにいたしております。
　この防災拠点の建設には、市街地再開発事業、それから公園事業、街路事業、その他各種公共住宅建設事業等を総合的に活用いたしまして、整備を進めてきた次第でございます。特に市街地再開発事業につきましては補助制度の拡充を図ることといたしておりまして、防災拠点にかかる事業の推進に努めてまいった次第でございます。また震災対策の一環としましては、避難地、避難路の安全化を図るため、昭和五十五年度からこれら施設周辺の建築物の不燃化を促進するための計画といたしまして都市防災不燃化促進事業計画というものを立てまして、これに沿いまして建築されます耐火建築物に対しまして助成を行うということを考えておりまして、大地震火災対策の一層の推進を図ることといたしておる次第でございますが、この進捗の具体的な状況につきましては局長から詳しく説明をさしていただきたいと思います。
○政府委員（升本達夫君）　お話しの江東防災拠点は、御承知のように、六拠点ございますが、六拠点につきまして、概略、その進行状況を申し上げます。
○三木忠雄君　簡単でいいですから、要点だけ。
○政府委員（升本達夫君）　まず、白鬚地区でございますけれども、白鬚地区につきましては、東地区につきまして総事業費千三十七億円余をもちまして、現在、市街地再開発事業の実施中でございまして、五十四年度までの進捗率四一・三％ということになっております。それから西地区につきましては同じく再開発事業を予定いたしておりますが、現在、計画策定の段階でございます。それから亀戸、大島、小松川地区でございますけれども、これも市街地再開発事業を予定いたしまして、総事業費二千六十億余をもって実施を予定いたしておりますが、現在までのところは、このうちの第一地区について着手をいたしましたという段階でございます。それから木場につきましては、これは木場公園といういわゆる公園事業を昭和五十二年度から着手いたしております。総事業費に対する五十四年度までの進捗率は八％でございます。
　それから両国地区並びに墨田地区でございますが、この両地区につきましては、先ほど大臣からお話がございました都市防災不燃化促進助成、五十五年度新事業等をもって推進いたしたいというふうに予定いたしております。それから中央地区の猿江地区でございますけれども、これも市街地再開発事業予定地区でございまして、千四百億円余の総事業費をもちまして、これはそのうちの一部の公園事業を昭和四十四年度から実施をいたしておる状況でございます。全体の進捗率は四・一％でございます。四つ木地区につきましては、御承知のとおり、現在まだ基本構想の段階にとどまっております。概略、以上でございます。
○三木忠雄君　この六拠点、私も実情はよく知っているわけでありますけれども、実際に権利変更の問題が非常にむずかしい問題ですね。こういう点で、やはり十年かかっても、白髪もやっとあそこまでこぎつけているわけですけれども、やはりいろいろ建設省も努力していることはわかるんですけれども、地方自治体としても予算の関係もあるだろうしいろいろ問題があって、実際にこの再開発事業という六拠点、白髪のようなやり方で、あとの四拠点をやるのは不可能じゃないかという意見すらこれあるわけですね。そういう点で、やはり防災対策として緑地をつくるとか、いま五十五年度からやる都市防災不燃化事業、この促進もいろいろ考えられたんだろうと思うんです、権利変更の問題があって。そういう点で当初考えたのとこれからやろうとすることは幾分変わってきたんじゃないかという感じを私は受けるんですけれども、この点はいかがですか。
○政府委員（升本達夫君）　御指摘のように、市街地再開発事業は大変権利調整の困難な事業でございまして、お聞き取りのように大変手間がかかっておる状況にございます。
　したがいまして市街地再開発事業をもって進行し得るところは市街地再開発事業をやらしていただく。それから、いまおただしのように、都市防災不燃化促進助成というような、民間の各権利者の方々の努力でお進めいただいて、これに国が助成するという制度でございますが、この制度でもってお進めいただけるところはこの制度の活用を図ってまいりたいということでございまして、先ほど来御説明申し上げましたように、公園事業その他の事業も含めまして、総合的に防災の効果が上がるような事業を組み合わせて実施してまいりたいというふうに考えております。
○三木忠雄君　公園の方はいま補助率は二分の一ですか、公園取得の。この問題についてはまたいろいろ検討されるという話も一部聞いているわけです。
　それから、この都市防災不燃化事業の方ですね、これはたとえば六拠点のうちの一拠点か二拠点について、実際にその拠点内の不燃化事業にするのか、あるいは全国的に東京なら東京の各地域をそういう点で新しく指定をするのか、そういう問題についてはどうお考えになっておりますか。
○政府委員（升本達夫君）　都市防災不燃化促進助成につきましては、先ほど大臣から御説明がございました都市防災不燃化促進事業計画というものを地区単位で決めていただきまして、決められたところにつきまして権利者が耐火建築物をお建てになるときに三階までを限度として助成をする、こういう仕組みで考えておりますので、この促進事業計画の立てられたところについて逐次実施してまいる、こういうふうに予定をいたしておるわけでございます。なお、五十五年度が初年度事業でございますので、五十五年度から一斉に広範囲にということはなかなかむずかしいわけでございますけれども、これは年を追って逐次対象を拡大してまいりたいというふうに考えております。なお、先ほど先生のおただしのように、墨田区等の区で単独でかなりそういった事業を考え、一部着手しているというような話も聞いておりますので、そういう方向にできるだけ助成していくように努力いたしてまいりたいと考えております。
○三木忠雄君　区でもあるいは都でもやっているわけですけれども、あの六拠点を決めてからもう五年、十年たって、やはり権利者の変更等の問題で非常にむずかしい問題を、いろいろ私たち地元の議員との間でも、あるいは地域の人たちからも聞いているわけです。したがって、やはりもうそういうふうな再開発事業的な一本でやるというやり方は不可能だろうと、実際、権利者の問題があって。しかし、震災対策としての、防災対策としての都市づくりをしなきゃならない。そうすると、緑地とか公園とか避難路、こういうものの確保という問題になってくると区や都だけではできない。したがって国の財政助成の強化を図っていかなきゃならないだろうし、不燃化事業だって、これ五十五年度の予算では、当初でしょうけれども、どの程度の規模で、将来、これの方を主力に置いてこの防災対策の都市構造を考えていくのか、この点についてはどうお考えになっていますか。
○政府委員（升本達夫君）　おただしの都市防災不燃化促進助成は、五十五年度事業費といたしましては、事業費で一億六千三百万、国費で八千二百万ということでございまして、まだ少額のものでございます。これは五十五年度初年度事業でもございますし、これからの進行を見ながら必要に応じて所要費を確保してまいりたいというふうに考えております。何分にも初年度の事業でございますので、この事業の進行状況によって、ただいまも御説明いたしました私どもの対応もこの事業の進行状況を見ながら考えてまいらなきゃいけない面が多いかと思っております。市街地再開発事業についても、必要なところについては、さらに助成を厚くしながら推進を図ってまいりたいと考えております。
○三木忠雄君　じゃ最後に、建設大臣、公共団体の財政が非常に厳いしいという中にあって、この再開発事業あるいは地震防災計画を推進していくということは、なかなかこれは時間がかかる大変な問題だと思うんです。先ほどから言っている東海地域の強化指定地域とそれからこういう防災計画に基づいて街づくりをしようという地域との間には、いろんな財政的な問題での対応が違ってくると思うんですよ。したがって東海地震に関しては強化地域には入ってないかもしれないけれども、防災都市としてやはり東京周辺あるいは神奈川周辺というものは相当てこ入れをして、防災計画にのっとった政府の助成とか対策というものを強化していかなきゃならないんじゃないか。したがって、私は、準指定地域にでも入れるべきじゃないか、そしてそこを強力に防災都市計画を推進していくべきじゃないか、こういうふうに主張したわけですけれども、建設大臣のこの防災都市計画づくりについての、いままでの質疑を通しての意見を踏まえての答弁をお願いしたいと思います。
○国務大臣（渡辺栄一君）　先ほど来申し上げておりますように、鋭意努力をしておりますし、中央におきましても財政事情の厳しいことは御承知のとおりでございますが、これは人命に関する重要な問題でもありますから、今後、一層努力をいたしてまいりたい、かように考えております。
○主査（下条進一郎君）　以上をもって三木忠雄君の質疑は終了いたしました。
　次に、浜本万三君の質疑を行います。
○浜本万三君　私は、本日、本四連絡橋の今治・尾道ルートの問題について質問をさしてもらいたいと思います。
　今治・尾道ルートの橋の性格につきましては、これは本土と四国の連絡橋としての性格のみでなくして、あわせて離島対策としての性格を保有しておるというふうに私は思っております。したがって、この事業の推進につきましては、地域の社会、経済、文化を初め福祉に寄与することが非常に大きいというふうに思っておる次第でございます。もちろん、そうではありましても、この工事の推進に当たりましては、まず第一に、瀬戸内海の環境を保全すること、それから関係住民の生活環境を守ること、さらに労働者の安全と雇用対策にも配慮すること、加えて旅客船、漁業関係者などの諸団体の理解と協力を得て事業の完遂をいたさなければならぬというふうに私ども思っておるわけなんでございます。
　そういう立場に立ちまして二、三この問題について質問をさしてもらうわけですが、まず第一は、五十五年度の予算における尾道・今治ルートの事業計画の内容について説明していただきたいと思います。
○国務大臣（渡辺栄一君）　私も、尾道・今治ルートの持っております意義は先生のお説のように考えまして、鋭意、努力をいたしておりますものでございます。
　本州四国連絡橋尾道・今治ルートのうちで、昭和五十年十二月には大三島橋に着手いたしまして、昭和五十四年の五月には完成させまして、ただいま供用中であることは御承知のとおりでございます。それから因島大橋につきましては、昭和五十二年一月に着手をいたしまして以来、鋭意、その進捗を図っておりますが、昭和五十四年度までに下部工事及び塔の架設を完了した次第でございまして、昭和五十五年度の事業計画としましては、つり橋のケーブル架設等の上部工事を実施する、同時に、陸上部道路工事につきましてもその進捗の推進を図るという考え方でございますが、五十七年度完成を目途に事業を推進してまいりたいと考えております。また、伯方・大島大橋につきましては、昭和五十五年度において自然公園法に基づく環境庁との工作物設置協議を行いました上で下部工事に着手をいたしたい、かように計画をいたしておる次第でございます。
○浜本万三君　大臣から尾道・今治ルートの全体の工事計画について説明をいただいたんでございますが、特に、私、最近関心を持っておりますのは因島大橋の工事の進捗状況でございますが、この点についてもう少し詳細に御説明をいただきたいと思います。
　　　〔主査退席、副主査着席〕
○政府委員（山根孟君）　因島大橋の工事計画につきましては、先ほど大臣からお答え申し上げましたように、昭和五十五年度におきましてはケーブルの架設工事、それからケーブルからハンガーをおろしまして、そこに車両その他が通りますいわば橋体の部分でございすが、この橋体の部分をなします補剛トラスの製作工事、それから陸上部の道路工事を進めてまいりたい、かような考え方をいたしておりまして、五十五年度建設費といたしましては百三十二億円を見込ませていただいているものでございます。
　昭和五十六年度以降には、先ほど申し上げました補剛トラスの架設を開始いたしますとともに、陸上部におきましては舗装工事を進める予定といたしておりまして、昭和五十七年度において所要の工事を完了させたい、こういう予定を組んでおるわけでございます。五十五年度から五十七年度までに必要な建設費としましては、昭和五十四年価格で見込みまして二百二十億円程度と見込んでおる次第でございます。
○浜本万三君　次に、尾道・今治ルートには新しく向島・尾道と言っても差し支えないと思いますが、尾道と瀬戸田間に大型自転車道の併設が予定されておるやに伺っておるわけでございますが、その計画内容についてお尋ねをしたいと思います。
○政府委員（山根孟君）　御指摘の大規模自転車道瀬戸田・向島線でございますが、昭和五十五年度からその整備に着手いたしたい、かように考えておりまして、全体の事業費としましては約二十億円を見込んでおりまして、この大規模自転車道につきましては昭和六十二年度に全線の整備を完了いたす予定を立てておるわけでございます。
　なお、因島大橋の部分についてこれをどう考えるか、こういうことが問題になるわけでございますが、現在、私ども因島大橋に自転車・歩行者道を設置する、こういう考え方で、現在、詳細な設計等を進めておるところでございます。
○浜本万三君　その自転車・歩行者道の設置に当たりましては、結局、二階建てになるというふうに理解してよろしいんですか。
○政府委員（山根孟君）　そのとおりでございまして、先ほど補剛トラスの上面の部分と申しますか、上弦材の部分につきまして車が通るところ、それから下弦材、補剛トラスの下の部分の一部を利用いたしまして、そこに自転車・歩行者道を設置する、こういう考え方をもちまして、現在、検討を進めておるところでございます。
○浜本万三君　合わせて幅員はどの程度でしょうか。
○政府委員（山根孟君）　幅員といたしましては四メーターを考えておりまして、歩道といたしまして七十五センチ、自転車関係が一メーター五十ずつ、原動機つきの自転車、通常の自転車一メーター五十ずつを考えておりまして、これに必要な路肩を加えまして全幅員四メーターということを考えております。
○浜本万三君　私の考え方で言えば、せっかく計画が決定をいたしまして取りかかった以上は、できるだけ問題点を早く解決いたしまして工事の進捗を図る、そういう立場でこの事業に賛成をしておるわけでございますが、最近、伺いますところによると、若干工事の進捗に曇りが出たのではないかといううわさがごいます。その第一の心配の点といたしましては、政府の物価対策で、一部公共事業の抑制というような問題が出ておりまするので、あるいは連絡橋の事業計画に対して何らかそういう抑制的な考え方が出るのではないかという心配がありますが、その点は心配ございませんか。
○政府委員（山根孟君）　事業の進め方に関する問題でございますが、私どもといたしましては、いま先生お述べになりましたような事柄、つまり物価問題あるいは材料関係といったようないわば工事にかかわりますもの、工事の資材、雇用といったような観点からの制約条件が出てくるということはないのではないか、かように考えております。
○浜本万三君　それでは、これは公団の方へ伺った方がよろしいんじゃないかと思うんですが、私が前から心配をしておりました第二の点は、たとえば旅客船協会、そういうところでありますとか、あるいは漁業組合関係などとの協力、合意というものが必要であろうというふうに思うのでございますが、その点について、鋭意、当局の方で誠意を持って交渉されておるということは、私も近くでございますから、よく承知をしておるわけでございます。しかし、いろんなうわさがやはり飛びまして、漁業組合との関係において、まだうまく合意が成立していないとか、旅客船協会との間においてもめごとがあるとかいうようなうわさが絶えません。したがって、そういう問題についての現状について、公団の方から説明をしていただきたいと思います。
○参考人（尾之内由紀夫君）　平素、いろいろ因島大橋のことにつきまして御心配いただきまして、ありがとうございます。
　ただいまお話しのように、因島大橋の工事、これまでおかげさまで順調に進んでまいりましたが、この三月、実はもう塔もできまして、つり橋の架設のためのケーブルをかけよう、こういう予定にいたしております。ところが、このケーブルをかけますにつきましては、あの海峡の海上を横断しなけりゃならぬということになっておりまして、これを行いますためには海上交通安全法の必要な手続が要るわけでございます。そのために、行政指導によりまして、あらかじめ海事関係者の同意、了承を得る、こういうことになっておりまして、いまお話しのような日本旅客船協会でありますとか、あるいは全日本海員組合、こういう関係の方々が集まりまして協議会をつくっておりまして、その協議会の場で同意をいただくことになっておりますが、これはかねてからの問題でありますが、特に日本旅客船協会の方から、橋ができて後の営業補償等につきましていろいろ問題が絡んでおりまして、不幸にして、この協議会を開くについて、その方からの出席をいただけないというようなことになってしまいまして、実は、この三月にそういう手続を経ましてケーブルに入るということがいまだにできない状況でございます。
　私どもといたしましては、今後、さらに関係の方々と御相談いたしまして、また、政府の御指導もいただきまして、この問題の解決に当たり早くケーブルをかけたい、かように考えております。目下、そういう状況でございます。
○浜本万三君　ケーブルの架設工事は、結局、いつごろから停止しておるわけですか。
○参考人（尾之内由紀夫君）　この三月十日に、一応、そういうめどがまだ立ちませんので、工事の中止をいたしております。目下、問題の早期解決を図りまして、所要の手続を経まして再開したい、かように考えております。
○浜本万三君　もう少し突っ込んでお尋ねするのですが、旅客船協会との間で、いまのお話では営業補償の問題ということなんですが、営業補償の問題だけなんですか、ほかに何かあるんじゃないですか。
○参考人（尾之内由紀夫君）　営業補償等と申しましたけれども、営業補償だけではございません。いろいろ退職金の問題でありますとか、あるいはその前に関係します航路の再編成の問題、また職員の自後の就職の問題でありますとか、あるいは廃止になります業者の転業の問題でありますとか、そういった問題が全部一緒に絡んでおるわけであります。
○浜本万三君　いまのような問題は、当初から話し合いの課題であったんですが、大体、雇用の問題でありますとか、あるいは再編成の問題でございますとかいうような問題はほぼ話がつきつつあったという話を私は聞いておるんですが、全然話し合いの内容は固まっていないんですか。
○参考人（大富宏君）　御案内のとおり、大変大きい問題でございますので、五十三年の九月に政府における基本方針が定まっておりますが、その中身の一つに、基本方針を実施するために中央及び地方に連絡協議機関を置くということが書いてございまして、現在、中央には五十四年五月そういった中央関係者による中央連絡会議ができております。これにつきましては、もうすでに毎月一回ずつくらい、もう八回ぐらい会議を進めておりまして、いま先生がお述べになりましたようなことは一通り問題点を煮詰めまして、今度はさらに転業、転職の問題に入る段階になっております。
　それからさらに、現地におきましては、尾道・今治ルートにつきまして、ことしの一月に、そういった連絡協議機関ができまして、それには広島、愛媛の両副知事が入っておりますが、広島の副知事が会長になりまして、これも幹事会を進めております。鋭意、問題の煮詰めに当たっておりますけれども、まだ結論には至っていない、こういう状況でございます。
○浜本万三君　そうすると、一番重要な問題は、橋がかかった後の営業補償の問題というように理解してよろしいですか。
○参考人（大富宏君）　橋がかかることによって旅客船業者が現在の事業を廃止または縮小する場合に対する措置対策というのは、いま先ほど総裁がお述べになりましたように、単に営業補てんの問題だけではなくて、航路の再編成の問題なり、あるいは従業員の退職の問題その他もろもろの問題がお互いに関連してあるわけでございまして、補てん問題だけ片づけばすべてが終わるということにはなってございません、総合的に検討を進めております。
○浜本万三君　現地の方ではいろんなうわさが飛ぶのですが、その内容で一番ぼくらいやらしいのは、結局、最近、自民党の議員さんが補償問題について特に介入されておって、したがって、そこのところの話がなかなかうまくいかないので、旅客船協会の方との話がうまくいかなくて工事が中断せざるを得ないというようなうわさが盛んに飛んでおるわけなんですよ。しかも、これは選挙を直前にしておることでもございまするし、とかく政界、官界に対して国民の皆さんから厳しい批判が出ておるときなんでございますから、私どもはやっぱりえりを正して問題の処理に当たらなきゃならぬというふうに思っておるのですが、この点、大臣も担当大臣とされまして、よく御存じでしょうが、自民党の方はそういううわさはもちろんないとは思うのでございますが、何かこの問題について窓口になるとか、あるいは話し合いの糸口をつけるとかいうようなことをやっていらっしゃるんでしょうか。
○政府委員（山根孟君）　自民党の方といたしましては、この旅客船問題等を含めます、いわば本州四国連絡橋が供用開始をされました場合に影響をこうむるであろう旅客船事業並びにこれに関するもろもろの問題があるわけでございますが、こういったいわば海上交通をどのように考えていくべきであるか、こういう観点から検討をするための会が持たれておるわけでございまして、当面、旅客船問題等に起因をいたしまして工事がおくれるということに対してどのように対処をすべきか、こういう点についていろいろ精力的に御議論をいただいておるわけでございますが、この場合に、ただいま御指摘になりましたような補てん問題だけでは解決できない問題があるわけでございまして、航路の再編成、営業補てんを含みます事業者に対する措置の問題、それから従業者に対する措置の問題等々、さらには、航路を廃止し、あるいは縮小することになる企業並びに関連する従業者の方々を一体どういうぐあいに考えていくか、こういったいわば総合的な観点も含めまして、私どもも、現在、先ほど本州四国連絡橋公団の方からお話し申し上げましたようないろいろな問題について現状を御説明申し上げている、こういう段階でございます。
○浜本万三君　問題は、地方協議会と中央協議会がある、そういう問題を主体的に地方協議会で解決しようとしておるのか、中央協議会で解決しようとしておるのか、そこのところの姿勢が問題なんですよ。だから、地方協議会で解決しようとするなら、両県知事を中心に関係者が集まって相談をしてもらって、問題をほぐしていくという姿勢が必要なんです。そこのところが何かわれわれから見ますと、どっちに重点を置いているのかわからぬから問題がこんがらかっていると思うんですが、どっちですか。
○政府委員（山根孟君）　この問題につきましては、五十三年九月に、実は、政府におきまして「本州四国連絡橋の建設に伴う旅客船問題等に関する対策の基本方針」が決定をされたわけでございます。これに基づいて中央の協議会、地方の協議会ができて、鋭意、この問題を詰める、こういうことになっておるわけでありますが、これはいままでにない一つの新しいルールと申しますか、そういうものをつくっていく、こういうことにあるわけでございますので、一方では、ルールを確立してまいりますための個別の具体的な事項に関する調査が必要である、その限りではやはり地方協議会におきますいろいろな現地におけるお話し合いが一方では必要である、そういった実情を把握した上で、これが中央の方にまいりまして一つのルールをどういうぐあいにつくっていくか、こういうことで、その一つのルールがまたこの地方協議会の場でいろいろ議論をされるという、いわばフィードバックをするような形で考えてまいりませんと、やはりいままでに例のないことでございますので、そういったことから両方それぞれの役目を果たしながら決定をしていく、こういうことになる、こういうぐあいに考えております。
○浜本万三君　いまの山根局長が言われることはよくわかるんですよ。ただ、もう三月の工事がストップしているということでしょう。そこで、両県知事が中心になって地方協議会の中で問題をほぐして、工事が再開できるようにすることもできるんですよ、これは。現にやっていたんです。ところが、中央で政界の人が入ってこられて、中央にそういう問題が移るような事情になりますと困る。そうするとどっちやっていいかわからないでしょう。たとえば最近そういう会合が何か六、七回も持たれたというんでしょう。そういうことじゃ地方でやれと言ったって地方では話し合いはできませんよ。だから、そこのところをぼくらとしては、どっちに比重を置いて当面の関係を改善して工事同意を得るようにできるかというところがいま問題の焦点なんですよ。だから、たてまえとかやり方はどうでもいいんですよ。いまの問題をどうしてほぐすかということが一番問題なんで、その点を聞いているんです。
○政府委員（山根孟君）　やはりこれはそれぞれ旅客船協会の方々それから従業者の方々、いわば中央、地方におきます構成メンバーの方々と、政府べースとしては、御理解を得るように努めてまいらなければならないわけでございますが、その一つの問題として先ほど来話題の出ておりますいろいろな問題がございますので、その問題を早く答えを出してくれと、こういうことがいわば旅客船協会等の御要望であるわけです。それはただいま申し上げましたように、やはり個別実態にいろいろ調査をし、それを組み立ててまいりませんと、これまた答えが出ない問題でございますので、そういった事情をよく御理解を得て、ひとつこの中央、地方において個別の議論ができますように、また、これは運輸省の方の航路再編成の問題とも絡みますので、そういったことを十分話し合いができるようなそういう形に持っていく最大限の努力をしなければならぬ、こう考えておるわけでございます。
○浜本万三君　私は提案しますが、大臣、あなたが両県知事をお呼びになりまして問題のほぐし方について相談してもらえませんか。
○国務大臣（渡辺栄一君）　ただいまいろいろ貴重な御意見を承っておりまして、私は、それぞれの立場で促進するように御尽力を願っておるものというふうに理解をいたしておりますが、いずれにしても直接関係のある方々の御意見をお聞きするようにということでございますから、十分御意見を尊重いたしまして善処してまいりたい、かように考えております。
○浜本万三君　それじゃ時間がないので次へ移らせてもらいます。
　もう一つお尋ねしたいんですが、因島大橋は五十七年度に先ほどの説明で完成する計画になっておるわけですが、それに関する取りつけ道路及び因島市、尾道市、向島町などの関連道路の整備がこれに追いつかなければならないと実は思っているわけなんですが、その整備計画は十分間に合うように計画をされておるでしょうか。
○政府委員（山根孟君）　因島大橋の供用に伴いまして関連する道路の整備につきましては、関係機関と協議を行いまして、円滑な交通に支障がないように調整を図っているところでございます。
　因島におきます因島インターチェンジに関連をいたします県道でございますが、これにつきましては、中庄から重井町までの区間につきましては、五十六年度までに一次改築を完了いたすように事業を進めております。向島におきましては、主として向島のインターチェンジから日本道路公団の尾道大橋に至る区間につきましては一応一次改築が完了をいたしておりますので、特に支障はなかろうかと、こういうぐあいに考えております。ただ、因島市から尾道市に至る交通は因島大橋が供用されますとほとんど尾道大橋を通ることになろうと思います。ところが、現在、尾道市内におきます国道二号の交通量が多くて、この有料道路との交差点におきまして交通混雑が生じておる状況にあるわけでございます。因島大橋の供用に伴うこの混雑解消の方法につきましては、今後、交通の流れの状況を十分把握するとともに、その具体的な対策について関係機関と協議を進めて何らかの対策を立ててまいらねばならない、かように考えております。
○浜本万三君　時間がなくなりましたんで、二つだけ要望して終わりたいと思います。
　まず第一は、先ほど関連道路の件で山根局長から御説明がございましたのですが、なお加えて申し上げますと、尾道市、向島町の彦の上地点というところなんですが、因島大橋の取りつけ道と広島県の県道歌道越線が平面交差をする計画になっておるわけなんですが、これは先ほどのお話しのように因島大橋の供用が開始されますと相当交通量が多くなってまいりまするので、いますぐとは申しませんが、尾道の新しい大橋が完成する時点で立体交差に直すように計画をしてもらいたいということが第一。
　それから第二番目の要望は、この大橋完成に伴いまして因島側は記念公園の整備が計画をされ、いま進められております。したがいまして対岸の向島町におきましても同様の公園整備についての希望がございますので、これは県並びに町を通じまして要請されると思いますので、そのときには前向きに対応して助成措置を講じてもらいますように、二つ希望をして私の質問を終わりたいと思います。どうもありがとうございました。
○副主査（安恒良一君）　以上をもって浜本万三君の質疑は終了いたしました。
　　　　―――――――――――――
○副主査（安恒良一君）　この際、分科担当委員の異動について御報告いたします。
　本日、浜本万三君及び小野明君が分科担当委員を辞任され、その補欠として穐山篤君及び赤桐操君が分科担当委員に選任されました。
　　　　―――――――――――――
○副主査（安恒良一君）　ちょっと速記をとめて。
　　　〔速記中止〕
○副主査（安恒良一君）　速記を起こして。
　次に、穐山篤君の質疑を行います。
○穐山篤君　きょうは、高速道路のことをお伺いします。
　中央道ですが、これの最初山梨県内の中央道の建設の状況を、まず御説明をいただきたいと思います。
○政府委員（山根孟君）　お答え申し上げます。
　中央自動車道は、東京から山梨県の大月を経由して富士吉田に至ります延長九十三キロメートルの富士吉田線と、大月ジャンクションで富士吉田線と分岐をいたしまして小牧に至り、小牧から、すでに供用いたしております名神高速道路を経て西宮に至る延長四百六十三キロメートルの西宮線、さらに岡谷市の岡谷ジャンクションで西宮線と分岐をいたしまして松本を経由いたして須坂に至る延長七十九キロメートルの三路線から成っておるわけでございます。
　富士吉田線につきましては、すでに全線を供用いたしておるわけでございますが、このうち二車線で暫定供用しております大月ジャンクションから富士吉田間につきましては四車線化の問題がございまして、現在、用地取得及び工事の促進を鋭意図っておるところでございます。昭和五十五年度におきましては事業費約七十億円を予定させていただいておりまして、五十五年十月には大月ジャンクションから都留間六キロメートルのうち、花咲トンネルを含む一・三キロメートルの区間が完成する予定でございます。また、残る区間につきましても、今後、事業の進捗を図ってできるだけ早期に完成させたい、かように考えております。
　西宮線については、総延長四百六十三キロメートルのうち、今月の二十六日に供用を開始いたしました甲府・昭和から韮崎間の十一キロメートルを含め、大月・勝沼間十九キロメートル、甲府・昭和から小淵沢間三十五キロメートル、伊北・西宮間三百三十八キロメートルの計三百九十二キロメートル、全延長に対しまして約八五％でございますが、これが供用中でございます。残る勝沼から甲府・昭和の間二十三キロメートル及び小淵沢から伊北間四十八キロメートルにつきましては、現在、用地取得及び工事の促進を鋭意図っているところでございまして、昭和五十五年度は事業費約三百五十億円を予定しております。このうち昭和五十五年度には小淵沢・伊北間、五十七年度までには勝沼・甲府・昭和間を供用する予定というぐあいにいたしておるわけでございます。
○穐山篤君　そうしますと、昭和五十七年度中には山梨県内は全通をする、こういうふうに確認してよろしゅうございますか。
○政府委員（山根孟君）　そのとおりでございます。
○穐山篤君　名神高速でもあるいはその他の高速道路でも同じでありますが、最近、幾つかの事故が発生をしておりますし、そういう経験を踏まえて安全対策をとらなきゃならぬというふうに考えるのは当然でありますが、この中央自動車道全体について交通安全対策で特別な設備なり施設というものを計画はされておりますか。
○政府委員（山根孟君）　高速自動車国道全般の安全対策につきましては、まず、基本といたしましては、道路本体におきます交通安全を配慮した構造を持たせる、こういう点がまず第一でありますが、その点については十分これまでも配慮をしてまいっているところでございます。
　この場合に、一つ問題になりますのは、先ほどちょっとお話し申し上げました点でございますが、二車線のところを四車線化にする、つまり上下線を分離するということはまさに高速自動車国道におきます一つの大変重要な問題でございますので、富士吉田線につきましては、その方向で鋭意努力をしているところでございます。
　また、恵那山トンネルが実は両方向の交通になっております。したがって、これを解消すべく、現在、二期線の本格的なトンネル掘削工事を進めておりまして、これは昭和五十九年度の完成を目途に事業を実施しておる、こういう状況でございます。
　それから、その次の問題としては、高速自動車国道の場合はインターチェンジだけからしか車の出入りができないといったことから中距離ないし長距離を運行する車両に対しては労働上の問題が出てまいります。これはしばしば国会でも御議論いただいておるところでございまして、これに対してはパーキングエリアにつきましてはおおむね十五キロ間隔、サービスエリアにつきましては五十キロ間隔、こういう考え方のもとに運転をなさる方の疲労を回復し、所要のいろいろな安全対策あるいはその他の対処ができますような施設を整備いたしております。中央道につきましても、そういったパーキングエリアなり、サービスエリアなりを整備いたし、また駐車施設等につきましても十分配慮をいたしておるところでございます。
　それから、さらには、その他標識の問題でございますとか、そういった交通安全に関する施設の問題がございますが、こういった点に対する配慮、あるいは交通情報を適切にドライバーに伝えることによって安全を確保するといった面もございます。こういったいろいろな総合的な観点から安全対策には最善の努力を払っているところでございまして、また、今後とも、交通の実態等にあわせまして対処していかなければならぬ、かように考えておるものでございます。
○穐山篤君　全線開通をしますと、かなり交通量はふえてくると思うわけです。ふえる中で、この中央道の性格から見まして生鮮食料品を初めとしてトラック輸送というのは激増するというふうに判断がされるわけです。
　さて、そこで先日も例があったんですが、一週間の間に九州に行って北海道に渡って戻るというむちゃくちゃなトラックがこの間あって事故もあったんですが、去年の暮れに労働省の労働時間に関します通達が改めて出されまして、ハンドル時間にしましても、あるいは休日、休憩にしましても、相当たてまえの上では改善をしてきたわけです。それも事業主なりあるいは運転労働者が守らなきゃならないと思うわけですが、それを守るためには高速道路におきます福祉対策というのですか、運転労働者の仮眠所といいますか、そういうものを考えなければならぬと思うわけですね。
　たとえば全線を考えてみた場合に、山梨県内から発送する食料品というよりも、長野県から出るであろうと思われます食料品、果物、こういうものは東京方面、それから中京あるいは関西方面に多く出ていくわけですね。そのことを考えてみますと、運転労働者の労働時間をきちっと守らせるためにはそれ相当の施設が高速道路上になければならないというふうに特に感ずるわけです。この点についても十分配慮がされた設計なり何なりというものがあってしかるべきだと思うわけですが、その点いかがでしょうか。
○政府委員（山根孟君）　御指摘のとおりでございまして、私ども、そういった観点から、先ほど御説明申し上げましたように、サービスエリアなりパーキングエリアという施設を高速国道の一環として整備をいたしまして、御指摘のような御要望にこたえる努力をいたしておるわけでございます。
　ただ、東名等の例に見られますように、駐車升が大変数が特に大型車のために足らなくなっておるというような事態もあるわけでございます。中央道の場合には、これがどうなるかという点は、これは全線が開通をいたしてみなければわからない点もあるわけでございますが、山梨県、長野県からのいろいろな出荷問題ということになりますと、比較的、東名を利用なさる方のトリップ長、利用延長よりはかなりどちらかというと足の長さは短い交通が多いのではないか、こういうぐあいに考えておりますが、しかし、なお中央道自身も東名のいわば大きな意味での代替路線と申しますか、そういう機能もあろうかと存じますので、今後、十分そういった点は交通状況等も検討しながら対策を講じてまいりたい、かように考えるわけでございます。
○穐山篤君　高速道路が完成をしますと、それぞれの地域で大いにメリットを得たいと努力をするのは当然ですが、また、その反面、デメリットが出るのも当然です。それはそれぞれの市町村あるいは自治体で十分対応しなければならぬというふうに思いますが、当面、沿線の市町村に対して助成をするという方針になっていると思うわけですが、この基本的な考え方ですね、まず、その辺を明らかにしていただきたい。
○政府委員（山根孟君）　お答え申し上げます。
　高速自動車国道が通過をする市町村に対する財政上、税制上の問題につきまして、数年間にわたりまして種々議論がされてまいりました。このため、昭和五十三年六月に有料道路負担問題検討委員会が設置をされました。約一年間に及ぶ検討の結果、昨年の七月に結論が得られました。
　その委員会の答申でございますが、その骨子は、高速自動車国道等の公共性及びその整備の現状等を総合的に考慮すれば、これまでの扱いを積極的に変えてまで、新たに高速自動車国道等に対して固定資産税等を課することとすることには問題があると考えられるが、高速自動車国道等の通過市町村において、その通過に基因して現に種々の財政需要が生じているのも事実であるので、その実態を考慮して、高速自動車国道等の通過市町村の特別の財政需要に対応するための措置を講ずべきである、こういう考え方から、特別の財政需要に対応するための措置といたしまして、高速自動車国道等の通過に関連をいたして必要となりますあらかじめメニュー化された交通安全施設、児童遊園、集会所、用排水施設等のうちから各市町村が自主的に選択をした施設に対して助成を行うということに考えたわけでございまして、高速自動車国道全体としては、整備計画区間五千四百十五キロメートルに対して、来年度からおおむね十カ年で助成をしてまいろう、総額を約三百億円と設定をいたしまして実施に移してまいろう、こういう考え方であるわけでございます。
○副主査（安恒良一君）　それじゃ速記を起こして。
○穐山篤君　そのメニュー化されたものの中から選択をするということなんですが、実は、そこで問題になりますのは、メリットのたくさんある市町村ないしは県全体とすれば、余り要求がないわけじゃないと思いますけれども、要求がわりあい遠慮がちになるわけですね。ところが、デメリットの多いと思われる市町村あるいは県全体とすれば、この際、そのデメリットにそういう分野で大きく国が助成をしてもらいたいという希望が出るのも、一面、無理からぬと思うわけです。そこで、その選択の手順といいますか、それはどういうふうにお考えですか。
○政府委員（山根孟君）　具体的な内容、手続関係あるいはその他の問題につきましては、現在、検討中でございますが、御指摘の点につきましては、各市町村それぞれいろいろ事情が違う点は確かでございます。そういったことから、一応、メニュー化いたしました施設の中で、どれをひとつ重点に置こうかというところは、これはやはり市町村の自主性と申しますか、そういったことに任せるべきではないか、こんな考え方をいたしておるわけでございます。
○穐山篤君　いま検討中というお話があったんですが、その交付基準なぞ、でき上がるのはいつごろでしょう。
○政府委員（山根孟君）　五十五年度から日本道路公団から交付をするというような形でございますので、現在のところ、いつまでにこの成案を得るかについては明確な日取りを明らかに申し上げる段階になっておりませんが、これはやはり五十五年度には実施できるようにできるだけ早く詰めてまいりたい、かように考えております。
○穐山篤君　大ざっぱな計算で五千四百キロに対して十年間で三百億、こういう一応の分母があるわけですね、そうしますと、そこの通過県あるいは自治体に対して五千四百キロ分の何キロというような形で計算をするんでしょうか、大体の考え方で結構でございます。
○政府委員（山根孟君）　一応、考え方といたしましては、すでに供用されているところと供用されていないところということでやはり取り扱いが変わってくるのではないか、こういうぐあいに考えるわけでございます。それから当該市町村を通過する延長というものが基本的な要素になってまいろうか、さらに通過市町村自身が大変人口密度が高いところであるかどうか、こういった要素が実は大きな要因になろうかと存じます。
　以上のような要因を勘案いたしまして一つの配分の方式を考えておるということでございまして、通過延長に関連をいたします基本配分額と、これを人口密度等によって補正をいたします補正配分額とから算定をしてまいろうという考え方をとっておるわけでございます。
○穐山篤君　もうおおむね計算は終わっていると言っちゃ語弊がありますが、大体東京はこのくらい、山梨、長野はこのくらいというようなのは概算出ていますか。
○政府委員（山根孟君）　一応のまだ試算段階でございまして、最終段階はいろいろ精査をしてまいる必要があろうかと思いますが、山梨県の場合を仮に事務レベルで試算をいたしてみるといたしますならば、市町村数が二十五市町村ございまして、百二十一・四キロメートル、このうち供用中が八十六・一キロメートル、建設中が三十五・三キロメートルでございまして、数字を丸めて申し上げまして三億九千万円程度というぐあいに試算をいたしております。
○穐山篤君　時間がありませんので、最後に、最近、中央道でもあるいはその他のところでも一部高速道が開通をして結構なことなんですが、開通式を見ておりますと、知事なり公団の総裁なりがテープを切る、その後ろには車が何台か並んで自動車パレードで開通式が終わるというのが非常に多いんですけれども、やはり高速道を建設するためにはいろいろな方面からの協力を得られておりますし、一たん車が走ってしまうと人間が歩くというわけにはいかないと思うんですね。
　そこで、一つの提案ですけれども、少なくとも今後開通するであろう高速道路につきましては、そういう単純なひな形のような開通式というのはやめたらどうか。一部かつてもやられておったようですが、その県内でマラソン大会をその前の日にやるとか、あるいは沿線の住民代表を、協力してもらったわけですから、何台かのバスに乗せて、一生歩けない道路を見さしてやるというふうな少し変わったことをしながら、高速道路に対する気持ち、理解、認識というものを変えていく必要があるんじゃないか。そこのけそこのけというふうな態度では、これからの道路建設というのは非常にむずかしいというふうに考えますので、その点についての工夫をぜひしてもらいたいというふうに考えますが、いかがでしょう。
○国務大臣（渡辺栄一君）　高速道路の供用が開始できますというのは、やはりお話しように地元の方々の御協力をいただいたたまものでございますから、ただいまの御提案は、通過地域の住民の方々との交流を深めるというような立場から、大変貴重な御意見ではないかというふうに思っております。
　現に、最近は、そのような行事を行っておる例もあるわけでございますが、今後、高速道路の開通に際しましては、各地域の地元関係者ともよく相談をいたしまして、沿線住民の方々に参加をいただきまして、歩け歩け運動あるいはまたマラソン大会、これからのものも実施ができますように日本道路公団を指導してまいりたい、かように考えておる次第でございます。
○副主査（安恒良一君）　以上をもって穐山篤君の質疑は終了いたしました。
　次に、赤桐操君の質疑を行います。
○赤桐操君　千葉県の東京湾岸幕張地区、検見川地区周辺の湾岸道路を中心とした問題についてこれからお尋ねしてみたいと思います。
　千葉県の公害審査会において、千葉市の幕張西地区千五百十二名の住民の皆さんから出されておりました東京湾岸の道路、東関東自動車道の建設使用差しとめの問題でありますが、これをめぐる調停申請が行われていたわけでありますが、審査の結果が最近出ております。二月に入りましてから調停案の受諾の勧告が出された経緯については、建設省側の方もこれを受けとめておられますので十分御承知だろうと思いますが、建設省、公団がこの調停案を受諾するに至った根拠と経過について、まずひとつ伺いたいと思います。
○政府委員（山根孟君）　お答え申し上げます。
　千葉市幕張西地区の調停につきましては、五十二年十二月十五日に申請がなされまして、これにつきまして五十三年の三月十八日を第一回として二十二回に及びます調停が行われたわけでございまして、その結果、私どもといたしましては、五十四年十二月二十七日の受諾勧告書に対して、一月二十二日にこの調停案に対し受諾をする旨の返答をいたしたわけでございます。
　この東関東自動車道及び三百五十七号につきましては、受諾勧告書にございますように、騒音、二酸化窒素の環境基準の維持に努めること、環境対策の追加といたしまして遮音壁、遮音築堤のかさ上げ等、そういった点につきまして、私ども勧告書で提示をされました内容を実行し得るという観点から受諾をいたしたわけでございます。
○赤桐操君　この調停案の内容を見ますと、騒音と二酸化窒素の問題については触れております。しかし、騒音関係に対する具体的なものは出ているんですが、大気汚染の方の関係全体については触れられていないんですがね、具体的なものが。これについてはどういうように建設省側は受けとめておられますか。
○政府委員（山根孟君）　大気汚染の問題につきましては、この東関東自動車道等を利用する自動車から排出される二酸化窒素につきましては、道路端におきまして、これは昭和六十年における年平均値に対する試算値でございまして、東京湾岸道路に起因をする二酸化窒素の予測値といたしましては、道路端で年平均値〇・〇〇五ｐｐｍ、付近の住宅地では〇・〇〇三ないし〇・〇〇四ｐｐｍというぐあいに予測をいたしておりまして、これに将来のバックグラウンド濃度としては自動車排出ガス規制の効果も考慮いたしまして、おおよそ〇・〇二三ｐｐｍと予測をいたしております。これらを合わせましても〇・〇二七ｐｐｍ程度で、環境基準の年平均相当値の〇・〇三ｐｐｍを下回るというぐあいに予測をいたしておるわけでございます。
○赤桐操君　そこで、建設省の方の側は、二酸化窒素についてはそういうことで自信を持っているわけですね、よろしいわけですね、それは。
○政府委員（山根孟君）　この予測値につきましては、自動車排出ガス規制の効果等も含めて、十分これは環境基準内におさまるのではないか、こう考えております。ただ、固定発生源その他の問題がどうなるか、こういうことも一方であろうかと思いますが、私どもといたしましては、自動車からの排出ガス関係からの大気汚染につきましては、先ほど申し上げましたような数字になるというぐあいに予測をいたしておりますので、十分対応できるというような考え方を持っておるわけでございます。
○赤桐操君　そうしますと、いま言われた御答弁についての問題はまた後に譲ることにいたしまして、建設省側はそういうことで自信を持ってできるということで受諾をした。そこで、問題は、住民の方の側でありますが、これはどんなふうに受けとめておられますか。
○政府委員（山根孟君）　この点は、私ども、現在、反省をいたしておりますのは、東京湾岸道路を発生源とする二酸化窒素の数字について、いわばこの関係の方々にこの資料をお示しをした、したがって非常に低い数字、つまりバックグラウンドを加えてない数字をお出ししたものでございますから、そういった点のバックグラウンド濃度を加えた値を併記を仮にいたしておきますならば、あるいは誤解がなかったかと思いますが、その辺の若干の誤解があったのではないかというぐあいに考えております。
○赤桐操君　いや、私の認識をもって申し上げますると、ここの千五百十二名という人たちは、受諾をした者が五百四十三名、それから調停案を拒否した者、これが五百三十五名、あとこれに対して棄権をした者、投票しなかった者がそのほかにあるわけですね。したがって、そういうことで、ここの皆さん方は賛成、反対で明確に意思表示をした者が大体半々になっております。あとは、わからないから投票しなかった者もあるだろうし、意思表示しなかった者もあるだろうし、全然いなくてどこかへ出張しておって投票しなかった者もあるだろうと思うんですが、ともかく半々なんですね、大体意思表示した者が。
　こういう状態の中で、これは受諾をした者とそれから拒否した者と分かれて、拒否した者との間は調停が不能になった、打ち切りになった、こういう処置がとられたというように私は認識しているんですが、あなたのお考えはいかがでしょうか。
○政府委員（山根孟君）　調停申請人千五百二十二人と私ども聞いてございます。これは五十二年十二月十五日以降参加をなさいました五百四十八人の方を含めました人数でございますが、この千五百二十二人の方々のうち、公害紛争処理法に基づきます調停が成立したと認められる、受諾された方は約三分の二に相当いたします九百八十七名、受諾をなさらなかった方が五百三十五名というぐあいに理解をいたしております。
○赤桐操君　総数で十名ばかり食い違いがあるようでありますから、それは後でよく調べてもらいたいと思いますが、千五百十二名が正しいんですから、御訂正を申し上げておきます。
　それから、九百八十七名というのは、これは調停を受諾するという意思表示をした者と意思表示をしなかった者とあると思うんですよ。しなかった者が大体四百三十四名となっておるわけですね。ところが、この時点においては、もうすでに百四十人ぐらいの人がもう転居していなくなっておった。この人は意思表示をする、そういう立場にはもうなかった。それが大体約百四十人くらいいたようであります。ですから、九百八十七名という数字の内訳はそういうことになっているんですがね、この点はどうですか。
○政府委員（山根孟君）　お答え申し上げます。
　調停委員長からの文書によりますと、「申請人小西清助ほか九百七十三名、参加人森淳二ほか四百九十九名及び参加人小木曾槇子ほか四十七名と、被申請人国及び同日本道路公団との問の千葉県公害審査会昭和五十二年第一号事件、昭和五十三年第一号事件及び昭和五十三年第二号事件について、昭和五十四年十二月二十七日付けで公害紛争処理法第三十四条第一項の規定による調停案の受諾を勧告したところ、その結果は下記のとおりとなったので、公害紛争処理法施行令第十二条第三項及び第九条第四項の規定により通知します。」こうなっておりまして、「記」といたしまして、「申請人のうち別紙に記載した木村昌義ほか五百三十四名を除いたそのほかの者からは、指定した期間内に受諾しない旨の申出がなく、また被申請人国及び日本道路公団からは、昭和五十五年一月二十二日付けでそれぞれ受諾する旨の申出があったので、公害紛争処理法第三十四条第三項の規定により、これらの当事者間には、調停案と同一の内容の合意が成立したものとみなされた。」というぐあいに通知をいただいておりますので、そのような理解をいたしておるということでございます。
○赤桐操君　いま申し上げましたように、その中で、受諾と認めておるようでありますが、百四十人くらいの受諾の意思表示ができないでおる人が受諾の中に入っております。この点については、正確を期する意味で検討しておいていただく必要があると思いますから、これは明らかにしておきたいと思います。
　　　〔副主査退席、主査着席〕
　いずれにしても、こういうぐあいに内容的には大変三分の二の人たちが大体賛成だからと、こういう言い方でさっき言っておられましたけれども、実態はいま申し上げたようなわけであって、中にはまた意思表示をする余裕のなかった人もあるだろうし、結局、本当に意思表示をした者は半々であるというように私どもは認識をいたしております。したがって、その内容から見ていっても、かなりいろいろの問題を残しておるように思うんですね、これだけの人たちがまだ反対しているわけですから。しかも、いろいろと中身を各条項ごとに検討してみるというと、もっといろいろな問題が大分出てきているように思うわけでありまして、これについてはひとつ、少なくともこれから大きな問題として考えていかなけりゃならないように思います。
　調停案を受諾した人たちの立場をまず考えてみたいと思いますがね、この人たちは、ここにある内容を善意において受け取っていると思うんですけれども、ここの人たちに対するＰＲをどういうふうにやったか知りませんが、全体のやり方を見ているというと、どうもまことに何というか私どもには理解のできない内容が大分幾つか出てきております。
　たとえば大気汚染の問題を一つ取り上げてみても、一体、大気汚染に対してはどのように具体的に担保をしていくか、保障していくかということについては触れられていないわけですね、具体的なものは。しかし、漠然としたこの調停案で何とかやってもらえるんだろうと思って、みんな恐らく受諾していると思うんですけれども、こうしたものについてはどういうような方法で将来保障するんですか。
○政府委員（山根孟君）　具体的な、現段階といたしましては一つの予測値であるわけでございます。したがいまして、それなりの私どもは一つの現段階におきます知見のもとでの最善を尽くしておるわけでございますが、やはり大気汚染の問題につきましては、一つには固定発生源等との絡みもあって大変むずかしい問題が一方ではあろうかと考えますが、東京湾岸道路に起因をいたします自動車の排出ガスによります大気汚染問題につきましては、今後とも、十分チェックをしてまいりたい、かように考えるものでございます。
○赤桐操君　その程度のことで住民の皆さん方が納得されたと、こういうように理解していいわけですね。受諾した人たちはいま局長の御説明のような趣旨で理解をして受諾した、こういうように理解してよろしいですか。
○政府委員（山根孟君）　受諾をなすった方の直接の御意見を私承っておりませんので、その点につきましては確かめてみたいと存じます。
○赤桐操君　拒否をしているグループの方々は五百人を超えているんですよ、賛成した者と反対した者は半々だ。意思表示をしない保留をしたのが三分の一ある。五百人を超えているこの人たちというのは、これは将来法廷闘争をやっても断固として闘うのだ、こう言っているわけですよ。それにはそれだけの理由があって私は後に引けないと思うんですけれども、こういう人たちに対する対策は今後どうなさいますか。
○政府委員（山根孟君）　これは反対と申しますか、納得をされてないのは納得をされないやはりいろいろ御疑問の点があるわけだろうと推測をするわけでございます。したがいまして、私どもとしましては、その納得されないという点について私どもの御説明が足りないということであるとするならば、それはやはり私どもの考え方を十分御理解をいただいた上でどうかと、こういうことになろうかと思いますが、いずれにしても、そういう意味で私どもの考え方を詳細に御説明をしてまいらねばならぬ、こう考えるものでございます。