○花井公述人　実は私は、ここへ参りますについては少々アンハッピーな気持ちでおるわけであります。というのは、どうも公聴会というのは成案を得るについて不可欠なんだけれども、それだからやっている、どうも形だけ整えているという感が非常にするわけですね。それで、私ども公述人としては、それじゃ本当にどういう役割を担っているのかという疑念を持っておりましたら、土曜日、六日の毎日新聞の社説に、私の言いたいことがびたっとこう出ているのですね。
　そこを、ちょっとそのくだりを読んでみますと、「八日から十一日までは法案についての中央、地方公聴会がセットされている。公聴会での公述人も決定ずみだ。」そして、「公述人の意見を聴取もせずに、妥協案を決めてしまうというのはいかがなものか。」それで、この次が一番言いたいことなんですね。「第一、忙しい日程を割いて出席する公述人に対し失礼であろう。」ここのことを私はまず冒頭申し上げたいと思うわけであります。
　それで次は、総論と各論に分けて、時間の許す範囲で意見を述べさせていただきたいと思うのでありますが、私は若い時代に、石井委員長と同じ時代なのですよ。石井委員長がスタンフォードにおられるころに、私は南カリフォルニア大学におりまして勉強をしておったわけでありますが、大学で勉強することとともに、五年間アメリカの生活を送ったということが非常に貴重でありました。
　その体験の中でいろいろな学ぶことをアメリカから得ましたが、一つは政治であります。その政治も、一番魅力があるのは、政権交代ができる二大政党制、これが非常に安定している、いつでも取ってかわることができる政党がいるということであります。アメリカの戦後政治を見ましても、一番長い大統領で二期八年、アイゼンハワーとレーガン、この二人しかいないのですね。あとは大体民主党と共和党が政権交代している。そういうことを非常にうらやましいと思いまして、日本もいつかやっぱり二大政党にしなきゃいかぬなということを考えておりました。
　アメリカだけでなくイギリスもそういう制度をとっておるわけでありまして、本日の論点はそこにまず絞っていきたいと思うわけでありますが、もう一つアメリカで非常にああこれはいいなと思ったのは、国民の過半数が共和党員か民主党員なんですね。それで党費を納める。その党費が中心になって政治が運営される。だから、国民が、有権者がすなわち政治の主人公である、政治家はそれに仕えるものである、こういう精神が徹底しているわけですね。ですから、選挙なんかありますと、特に大統領選挙なんかそうですけれども、小さなホームパーティーに行ってもそのことでもうやり合いしているわけですね。それで子供まで、私はレーガンを選ぶとか、私ならクリントンを選ぶとか、こんな小学校の一、二年生の子が偉そうに言うんですよ。それは、親の話を聞いているわけですよね。何とかしてこういうところに日本の政治を持っていきたいものだ、こういうことが私としては感じられるわけであります。
　先ほど亀井公述人から御指摘もありましたが、今日の日本を見ると、どうも政治システム、政党システムというものが国際化時代に対応できていない。その典型的な例は湾岸危機、湾岸戦争、もうそのときに国会がうろたえうろたえしたわけですね。こういう例に挙げられるように、どうしてもこれは、もっと国際化にふさわしいそういう議院内閣制、議院民主政治というものをつくっていただきたい、こういうふうに思うわけであります。
　そして、昨今は大変な不況です。皆さん方ここまで車でいらっしゃったのでしょう。私は地下鉄に乗ってきたのですよ、こうなって。そこで聞こえる声は、もう断末魔の悲鳴に似た不況に対するのろいであります。そういうことを考えると、不況対策あり、それから対米関係も一見今静かですが、それはもう大変底流では厳しい。そういう問題とか、米の問題どうしますか。今年いっぱいにけりつけなきゃならぬ。そういう問題がメジロ押しになっているのに、国会の議員の方はなかなかその審議の方が済まないから、ずれにずれ込んでおる。こういう状態なことを大変私は、先生方の努力は認めるとしても残念だなと、何でもう少し早く公聴会も開けなかったのかなという気がいたすわけであります。
　政府案と自民党案とを比較対照して私は読みました。出席すると決まった三日ほど前にこんなのが、法案が全部来たんですよ。あれは、学生の試験の採点をするよりもっとしんどい。学生の採点は、場合によっては扇風機で風飛ばしたって文句言われないのだけれども、これはやっぱり一行一行読んで自分の頭に整理してやらないといけない。こういうことで慎重に読んだわけでありますが、その両者、確かに亀井公述人もおっしゃっておるように、政府案も自民党案もかなり近寄ってきているということでは皆様方の御苦労を認めるわけでありますけれども、私は、両方をしっかり読んでみて、やっぱり、ベストじゃないけれども自民党案の方がベターじゃないかなという気がしたわけであります。
　それは、自民党は五年前に政治改革大綱というのをやっているわけですね。それから、海部内閣においても宮沢内閣でも、これを根本にして成案を得ようとしたわけですね。その間の勉強というもの、蓄積というものがやっぱり重くどっしり自民党案の中に感じられる。なかなか政府案もいいけれども、何か自民党案に乗っかってちょっと色を変えてみたという感じが政府案にはいたします。
　そういうことで、次に各論について申し上げたいわけでありますが、各論、申し上げたいところは六点あるのですが、到底そこまで時間としては行くまいと思いますが。
　要するに選挙が小選挙区制と比例代表制になっておる。それで、これは一つ、小選挙区制というのは二大政党を目指している、そして比例代表というのは多党化、中小政党の方に向いていく、こういう異質なものを二つ抱き込んだということでありますけれども、私は、アメリカの体験からして、日本は二大政党、それも政権交代可能な二大政党、これが相争うという政治システムが一番理想的ではなかろうかと思います。そういう意味からいいますと、できるだけ小選挙区制の方に人数を振り当てたい、そして比例代表制はできるだけ人数を抑えたい、こういうことでありまして、そういう観点からまいりますと、自民党案は四百七十一のうち三百が小選挙区制に当てられておる。小選挙区制というのが三百、そして比例代表というのが百七十一ですね。それに対して、政府案は二百五十、二百五十、こういうことになっておるわけであります。
　イタリアもいろいろ小党分立の問題があり、いろいろ問題が、スキャンダルなどありまして、今回は、比例代表制を今度小選挙区制に変えてしまう、こういうことであります。私は、気持ちとしては、できるだけ二大政党政治をつくるために小選挙区制の人数をふやす、できるだけふやす、そして比例代表の方をできるだけ減らすということに賛成であります。
　次に、一票か二票か、この問題であります。この問題も、二大政党制を重視するということであれば、政策中心、政党中心という一票制を提案している自民党案の方が、二票制を提唱している政府案よりもよかろうではないか、こういうふうに私は考えるわけであります。
　それで、現在は五百十一人の議員がありますが、これを減らそうということでは確かに政府案も自民党案もその点では努力をしておるわけでありますが、その内実を見ると、先ほど申したとおりに、二大政党ということの観点からいえば、政府案よりは自民党案の方がベターではなかろうか、こういうことであります。
　次に、政治献金の問題、政治資金の問題でありますが、自民党案では法人も献金ができる、そして政府案では法人の寄附は禁止している、こういうことになっておりますけれども、やはり法人というのは公的存在、社会的存在でありますから、これが献金できないということであれば、政治の自由というもの、結社の自由というもの、そういうものに圧力が加わってくる、こういうふうに私は考えるわけであります。
　最後に、公的助成の問題を申し上げます。自民党案では三百九億円、そして政府案では四百十四億円というふうになっております。アメリカなんかと比べるといろいろおもしろい点が出てくると思うわけでありますけれども、国民の負担は、現在の時点では、国が三分の一、政党が三分の一、そして政治家が三分の一、お互い三分の一ぐらいずつで帳じりを合わせるということが賢明ではなかろうか。そういう三者が三分して持つという意味合いでいくと、これまた自民党案の方が近い。しかし、これにも正直言うとそれほど大きな差はない、妥協ができるんではないか、かように思っておる次第であります。
　いずれにしても、国民の政治不信というものはピークに達しております。もう大変な不満、不平であります。これを一掃するために、政治改革法案を今国会で成立させていただきたい。昨今の経済不況というのは、私は政治的混乱が原因だ、一つあると思いますね。だから、政治的な安定というものがあれば経済も安定するであろう。そういう観点からも、今国会でぜひとも成立させていただきたい緊急の要件である、かよう申し上げて、とりあえずの公述を終わらせていただきます。（拍手）