○国務大臣（畑英次郎君）　保利議員の御質問にお答えを申し上げます。
　まず、米をめぐる報道につきまして御質問をいただいたわけでございますが、いわゆる二国間、
あるいはまた複数国間におきまして、いろいろやりとりは行われておりますが、我が国が合意をしたという事実はございません。はっきり申し上げさせていただく次第でございます。
　そういうことを踏まえまして、交渉におきましては、既に再三申し上げておりますとおり、国会決議等々、その趣旨を踏まえて、基本的方針に基づきまして、包括的関税化には例外を設けるべきであるというところの主帳をやらせていただいてまいっておりますことは御案内のとおりでございますが、残念ながら、ほとんどの国は、包括的関税化の原則は崩すべきではないというような主張がただいまされておるということであるわけでございます。
　既に総理からもお話がございましたとおり、この交渉事の、今度はまとめるべき側にある方が、あるいはその関係の方が、第三者というような立場にございますが、そういう立場からの何らかの調停案が提示される段階が迫ってきておるなということを感じておるのが実感でもあるわけでございます。さような意味合いにおきまして、私どもは、国会のこの決議を踏まえた主張に対しましての、これをめぐる十二分な主張を反映した案が出てくることを期待をしておる。そしてまた、その趣旨を体した現場での最終的な段階に対する精力的な交渉を指図をさせていただいておる。こういう現況にありますことを御承知おきを願いたいと思います。
　誤った報道、あるいはまた誤解を招く報道等が、残念ながらそういう記事を見受けるわけでございますので、これらの問題につきましては強く否定をし、あるいはまた文書をもって抗議をさせていただいた。こういうことにつきましても御承知を願いたいというように考えるわけでございます。
　次に、ミニマムアクセスの取り扱いに関する御質問をいただいたわけでございます。
　このミニマムアクセスの概念、これにつきましては、釈迦に説法に相なるわけでございますが、輸入実績がほとんどない産品につきまして、国内消費量の一定量、一定割合の数量の輸入に関しまして、関税割り当てによります低率の関税が適用される関税輸入枠を設定するというものであることは御案内のとおりであります。
　そういう意味合いの中にございまして、ただいま保利議員から種々具体的な御指摘も賜ったわけでございまして、国内消費量の一定割合の数量について輸入機会を、チャンスを提供するということであって、その数量の輸入自体を実現することを約束するものではない、こういうように私の方では受けとめさせていただいておるわけでございます。御指摘がございましたとおり、仮に、国際需給の逼迫等により実際の輸入がミニマムアクセス約束数量に満たないような場合、そのことをもって約束違反に問われるものではない、かように理解をさせていただいておるわけでございます。
　次に、米のミニマムアクセスの問題につきましてお尋ねをいただいたわけでございます。
　これはあくまでも仮定の問題でございますが、仮に米のミニマムアクセスを受け入れることとした場合には、国内における米の需給事情のいかんを問わず、一定数量の輸入を一定期間実施されるケースとなること等から考えまして、食管法につき所要の改正が必要となるものと受けとめさせていただいております。
　なお、生産調整等につきましては、営農の安定という、そういう視点からも重要でございまして、一概にいわゆる生産調整を強化するということのみの要請ではない、かように御理解を賜りたいというように考えるわけでございます。
　米以外の輸入制限品目につきまして、お尋ねをいただきました。
　御案内のとおり、ウルグアイ・ラウンドのこの農業交渉におきましては、農産物貿易の、一つの大きな柱はあくまでもその貿易ルールづくりにあるということも御案内のとおりであります。そして、もう一つの柱が、個別品目別の関税引き下げなどアクセスの改善に関する論議、やりとりが行われておるということも御承知のとおりであるわけでございます。
　個別品目につきましては、それぞれ関心をお持ちの諸外国から、関税化や関税引き下げ要求が行われておりますことは御案内のとおりでございますが、我が国からは、関税化はできない事情等々、それぞれにつきまして反論をさせておる現在の段階であるわけでございます。
　ルールにおいて、我が国は、従来からの主張どおり、基礎的食糧や乳製品、でん粉等の輸入制限品目につきましては、各品目ごとの実態も踏まえ、安定供給や国内での生産制限の実効性を確保する観点からも、いずれも量的な管理が必要であり、包括的関税化は受け入れられないとの主張をさせていただいておるところでございます。
　いずれにしましても、残念ながらほとんどの諸外国が、包括的関税化の原則は崩すべきではない、一切の例外を認めない、こういう主張をされておるわけでございまして、交渉は厳しい状況にあると認識はいたしておるわけでございます。ただ、先ほども申し上げましたように、ルールの問題として、交渉を取りまとめるべき立場にある者
が、いわゆる関係国から事情を聴取しつつ、いずれ何らかの調停案が提示される段階、かようにも考えておるわけでございますが、私自身の立場にございましては、従来の国会決議を踏まえたその我が方の主張が力強く反映されるよう、残された期間は極めてわずかでございますが、最大限の努力を重ねてまいりたい、かように考えておる次第でございます。（拍手）
　次に、従来どおりの方針ということにつきましてお尋ねをいただいたわけでございます。
　既に申し上げたところでございますけれども、御指摘のような包括的関税化は受け入れられない、受け入れることができない、これが大きな大黒柱であることは御承知のとおりであるわけでございます。今後におきましても、この残された、限られた時間ではございますが、こうした方針のもとに交渉に当たってまいる次第でございます。何としても、調整過程におきまして、従来の我が国の、そしてまた国会決議等々が織り込まれるように、私自身も、残された期間の最大の、いわゆる現場の関係者の方々を督励しながら取り組みをさせていただいておる、かように御理解を願いたいと思っております。
　次に、ウルグアイ・ラウンド交渉における農産物の国家貿易品日の取り扱いについてお尋ねをいただいたわけでございます。
　ダンケル・テキストにおきましては、国家貿易につきましても、それが実質上非関税障壁の手段となっている場合に、その非関税障壁の関税化が求められておりますが、国家貿易の存在そのものについては何ら規定がされていないことは御承知のとおりであるわけでございます。したがいまして、我が国としましては、国家貿易自体は現行ガット上も最終合意文書案上も存続が認められている旨の主張を行っているところでありまして、今後とも、国家貿易の果たす役割を踏まえて、この点について我が国の主張が認められますように、残された時間にべストを尽くしてまいりたい、かように取り組まさせていただいておるわけでございます。
　次に、畜産物の関税引き下げ要求に関してお尋ねをいただいたわけでございます。
　いわゆるダンケル・テキストにおきましては、農産物全般につきまして平均三六％、最低でも一五％の関税引き下げが提案されておりますが、畜産物の主要輸出国からは、残念ながら、畜産物につきまして大幅な関税引き下げが求められておりますことは御案内のとおりであります。アメリカにおきましては六〇％、あるいはＥＣ諸国におきましても乳製品等五〇％といったようなカットの要求がなされておるわけでございますが、我が方といたしましては、我が国の畜産をめぐる現在の、そしてまた厳しい状況等、大幅な関税引き下げは極めて困難な事情につきまして説明をさせていただいておるところでございまして、引き続き各国の理解が得られますように全力を傾けてまいりたいというように考えるわけでございます。
　関税化した品目について、さらなる引き下げの要求があり得るのではないか、こういう御質問もいただいたわけでございます。
　ウルグアイ・ラウンドの合意は、我が国農業を国際競争から守るための貴重な手段というような一面もあるわけでございますので、その後における、その後の関税引き下げ要求等を受け入れる、受け付ける余裕はないというのが私の現在の立場であるわけでございます。
　いずれにいたしましても、最終段階でのこのやりとりであるわけでございます。いわゆる真剣勝負の正念場、私の方の主張が残念ながら今日まだ明るい見通しは得ていないことは事実でございますが、交渉事は、こちらもきつい、相手方もきつい、これが粘り腰を発揮する大切な時期ではなかろうか、かように考えておることを申し上げて、お答えにかえさせていただきます。（拍手）
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