Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○北側委員　今、都道府県、市区町村、このワクチン接種を何としても円滑に進めていこうということで様々準備をされ、これは実際、経費もたくさんかかるんですね。もちろん、国の方から国庫負担金、そして事業費の補助金、これについては当然もう予算づけしていただいているんですが、この補助金の方については、上限が一応決まっているんですね。決められて通知がなされているわけでございます。
　これまで何度も議論されてきたと思いますけれども、このワクチン接種に関して必要な、本当に必要な経費については、上限額を決めているとはいうものの、これは、地方自治体に負担をさせずに、国の方でしっかり責任を持って負担していくということを改めて確認をさせていただきたい。
　総理、いかがでしょうか。
○菅内閣総理大臣　今、委員から御指摘いただきました。
　一応、目安となる上限というのはお示しはしていますけれども、各自治体が算出した所要額、かかったお金ですよね、こういうのは全て国が責任を持ってお支払いをさせていただきたい、支援をさせていただきたい、このように思います。
○北側委員　今の総理の御発言は、今日も恐らく市区町村の担当者の皆さん聞いていらっしゃると思うんです、安心をされていらっしゃると思います。是非、円滑なワクチン接種、そのために、地方自治体、国、一緒になって連携して取り組んでいただきたいと思います。
　もう時間がございません。一点だけお願いをしたい。
　経済対策の話でございますけれども、今、休業要請、時短要請をされている飲食店に対してはこれは協力金という形で出ているんですが、もちろん、それはそれでやっていただかないといけないんです。ただ、時短要請を受けていないその他の事業者、この方々も、人通りが少なくなる中で、人流が少なくなる中でやはり売上げが大幅に減少しているという事実があるわけでございまして、この点、是非政府として現場の状況をよく見て対応していただきたいと思うんです。
　経産大臣、西村大臣の方がよろしいんでしょうか、特に私が言いたいのは、五〇％売上減というのでは、なかなかそこまでいく事業者というのは少ないと思いますよ。三割、四割減ったら事業の継続が大変ですよ。そういう意味で、是非、そういう方々も含めた対応策、これは地方創生臨時交付金を活用ということもあるのかもしれませんが、是非政府で御検討いただきたいと思います。いかがでしょう。
○西村国務大臣　御指摘のように、時短要請に応じていただく飲食店に限らず、大変厳しい状況にある中堅・中小企業、いろいろな、切実な声も伺っているところであります。
　私ども、六十万円、三十万円の一時支援金を経産省で準備をして、近々申請の手続に入るということだと思いますけれども、確かに、五〇％の基準を満たさない、四〇％だったり三〇％だったりという事業者はあると思います。
　実は、今お話がございましたけれども、一兆円の地方創生臨時交付金の配分をしておりまして、それぞれの都道府県、市町村で、五〇％以上いかないところ、三〇％以上のところ、四〇％のところ、こういったところの支援もそれぞれの地方で打ち出されておられますので、そうした、私どもの、国の施策が届かないところ、手の届かないところもきめ細かに対応していただければと思っておりますが、いずれにしましても、予備費の二・七兆円もありますので、感染の状況あるいは経済の状況をしっかりと見ながら、必要な対策を機動的に講じていければというふうに考えているところでございます。
○北側委員　終了いたします。
○金田委員長　これにて北側君の質疑は終了いたしました。
　次に、枝野幸男君。
○枝野委員　立憲民主党代表の枝野でございます。
　今朝ほど、内閣広報官の山田さんが辞職をされたということであります。従来予定をしていた質問の前に、この点について聞かざるを得ません。
　御病気ということと伺っております。そのことについてはお見舞いを申し上げますとともに、一日も早い御快癒をお祈り申し上げたいというふうに思います。
　ただ、そもそもこれは、総理が先週の段階で辞めてくださいとお願いをするべきだったんじゃないでしょうか。一回七万円という、国民の常識を超えた接待を受けていた。しかも、それは、総理の御子息であると同時に、総務大臣としての菅さんの秘書官でもあったという意味では、公的な元の立場をお持ちだった方でもあります。それだけに、そのことをきっかけに辞めていただくというのは、総理から、自分の息子、元秘書官のことで申し訳ないけれどもということを言わなければ、辞めるに辞められない。
　今回の御病気が今回のストレスによるものかどうかは分かりませんけれども、そうであれば先週の金曜日、堂々と、緊急事態宣言の解除に当たっても、記者会見を普通どおりやれたんじゃないでしょうか。遅きに失したと思いませんか、総理。
○菅内閣総理大臣　山田さんについては、先ほど官房長官が読み上げましたように、昨日の夕刻、体調不良によって、かかりつけの病院を受診したところ、二週間程度の入院加療を要するとの診断を受け、入院をし、また、入院先から杉田官房副長官に辞意を伝え、その夜、副長官から私にその旨が報告があり、私自身は、そういう状況であればやむを得ない、このような判断をさせていただきました。
　また、記者会見でありますけれども、私たちは、前回、昨年の、関西から事前に解除するときも、記者会見ではなくて官邸のぶら下がりをやっておりました。そのぶら下がりの中で丁寧に説明をさせていただいたということであります。
○枝野委員　今回の直接の理由が御病気でありますが、そもそもが、早い段階で手を打っていれば、もしかすると御病気が悪化することもなかったかもしれないという意味では、僕は山田さんにも気の毒な状況ではないかというふうに思っておりますし、何よりも、国民の常識を超えたような接待というものが曖昧、うやむやになってしまうという、総理の責任は大きいと思っております。これについては、同僚議員から必要に応じてこの後も聞かせていただきたいと思います。
　当初予定してきた案件に戻りたいと思います。
　あと十日で、ちょうど東日本大震災と東京電力福島第一原子力発電所事故から十年となります。改めて、亡くなられた皆さんに哀悼の意を表しますとともに、大切な方を亡くした方々にお悔やみを申し上げます。この十年、復旧復興に尽力されてきた被災者の皆さん、そして御支援をされてきた皆さんに、敬意と感謝を申し上げます。
　十年たちましたが、原発事故の影響で今なおふるさとに戻れない方、そして様々な形で今なおこの被災の影響を受けて御苦労されている方がたくさんおられます。御期待に応え切れていない政治の状況について、私からもおわびを申し上げます。
　大事なことは、一つには、福島の復興は始まったばかりだと私は思っています。そして、津波被災地についても、ハードは充実してまいりましたが、失われたなりわいや地域コミュニティーなど、ソフトの復興は到底十分ではない状況だと思っています。
　今、この十年ということに当たって、総理、一つには、この十年という節目が風化を加速させるその節目になってはいけないという、政治の明確なメッセージを出していただきたいというふうに思っています。
　二つ目には、福島の復興、そしてなりわいや地域コミュニティーの再建。このなりわいや地域コミュニティーの再建というのは、なかなか実は政治行政が得意なことではありませんし、具体的なことは地域に密着した自治体にお願いすることですが、これは国が財政的にしっかりと支えていかなければならない。その決意を示していただきたいというふうに思っています。
　三つ目は、福島第一原発の事故、現在も原子力緊急事態です。この後、ＣＯＶＩＤ―19の緊急事態宣言についてお話ししますが、原子力発電所事故の緊急事態宣言は今も発令中である、現在進行形であるという強い認識を持っていただきたいというふうに思っています。
　これらの点、総理の決意をお聞かせください。
○菅内閣総理大臣　総理に就任してからこれまで福島、宮城、岩手を訪問して、インフラ、住宅やあるいは商店街などを視察をさせていただきました。インフラや住宅の再建というのは、その復興は着実に進んできているというふうに認識をしています。
　他方で、地元の皆さんからの様々な御意見の中で、心のケア、こうした課題が残っている。さらに、福島の復興再生には中長期的な政策、施策が必要だ、このように考えています。
　今後は、住宅再建が進む中にあって、新しい場所においての人と人とのつながりを創出できるような地域コミュニティー形成の問題、さらには、被災事業者に対して販路開拓などの支援、そうしたことが必要だということであります。
　そうしたことについては、当然、地元の自治体が中心になってお願いをするわけでありますけれども、今委員からお話しいただきましたように、そうした支援策、資金というのは国が責任を持って援助をさせていただきたいというふうに思います。
　また、先日の福島県沖の震源地の地震であります。これについて、やはり、一昨年の台風十九号、また新型コロナ、ある意味で四重苦に襲われているわけでありますので、地震発生直後に現地を視察した小此木大臣から報告を受けて、私自身、被災地の皆さんが復興に向けた希望を失わないように、心が折れることがないように、被災者に寄り添った支援策というものを国で早急にまとめるように指示をいたしました。
　その結果として、とりわけ被害の大きかったホテル、中小規模事業者についてはグループ補助金の特例を使わせていただいて、昨年の、台風十九号同様に支援をすることを決めさせていただきました。
　今後も引き続き、被災地に寄り添いながら、まさに、福島、宮城、岩手、こうした東北、東日本大震災からの復興に全力で取り組んでいきたいと思います。
○枝野委員　先日の二月の余震についてグループ補助金の特例ということは結構なことなんですが、もっと幅広く、これは余震と言われているぐらいですから、あの十年前にやった様々な広範な支援措置を、きちっと一体として、今回、せっかく復旧復興、ある程度まで来たと思いながら、大きな被害を受けられた皆さん、そうした皆さんのためにしっかりとやっていただきたい。これは、今後、参議院の予算審議も含めて、同僚議員から細かく詰めさせていただきたいと思います。
　総理、総理も東北秋田の御出身、秋田は比較的被害は小さかったですけれども、東北全体を襲った地震です。私も東北大学、仙台で青春を過ごさせていただいた第二のふるさとです。残念ながら、直接被災された地域以外では、十年たってやはり風化を感じざるを得ないというのに大変私は心配をしています。是非強いリーダーシップを、今のお話、従来の総理のこの震災に対する発言と必ずしも大きな違いはなかったというふうに思っています。風化をさせないという強い決意で更にメッセージを発信していただきたいと思っています。
　その上で、ＣＯＶＩＤ―19についてお伺いをします。
　感染者が一定減少してきていること、首都圏を除き緊急事態を解除されたこと、その限りでは結構なことだと思っています。
　ただ、忘れてはならないのは、これは政治や行政がやった成果では全くありません。一番は、例えば時短に協力をしていただいた飲食店の皆さん、そして、協力金すら全くないのに、事実上営業ができないという状況の中、歯を食いしばっていただいている、例えば小劇場とかミニシアターとか各種イベント関連事業者の皆さん、そして観光、運送業者、関連する、波及する多くの多くの皆さん、民間の皆さんが耐えていただいたから、こういう状況をようやくつくれていますし、仕事を失い困窮しておられるそうした皆さん、幅広く言えば、やりたいことを我慢していただいている多くの国民の皆さん、現場で御苦労いただいている医療や介護などのエッセンシャルワーカーの皆さんがこういう状況を何とかつくってくださっていると私は思っています。
　私の立場としては、こうした皆さんに対して十分な補償や支援、そうしたものが出せていない、そういう状況の中で御協力をいただいていることに政府に代わってまずはおわびを申し上げたいというふうに思っています。
　感染者は一定程度減りました。緊急事態宣言の解除も一定程度来ていますが、今一番大事なことは何か。総理、何だと思いますか。
○菅内閣総理大臣　まず、緊急事態宣言によって事業者の皆さんとかあるいは国民の皆さんは、大変な御苦労をおかけをいたしました。こうした皆さんの御協力のおかげで新規感染者数が八割以上減少したというように私自身も思っております。見える成果を出すことができているというふうに思います。この場をおかりしながら、皆さんにも改めて御礼を申し上げたいと思います。さらに、感染リスクにさらされながら使命感を持って日夜取り組んでおられる医療現場の皆さん、介護現場の皆さん、保健所の皆さんにも感謝を申し上げたいというふうに思います。
　今私に求められているのは何かということであります。
　今回、私自身は、宣言を解除した地域において再び宣言、感染再拡大を起こさないように緊張感を持って対応して、様々な感染対策をしっかりと実施をしていくこと、これが一つ。さらに、三月七日に予定どおり全ての地域で緊急事態宣言を解除すべく、緩むことなく、飲食店の営業時間短縮を始めとするこれまでの対策をしっかり徹底をしていく、このことだというふうに思っています。
　一日も早く安心して暮らせる日常を取り戻すことができるために、皆さんが心を一つにしてコロナ感染症の困難を乗り越えていくことができるようにしっかりそうした環境もつくっていきたい、このように思います。
○枝野委員　本当に一番大事なことは、リバウンドはもう許されないということです。
　今回の二度目の緊急事態宣言だけでも、えっ、またか、あのとき一生懸命耐えて何とか踏ん張ってきたのにもうこれ以上は無理だということで、廃業、倒産を決められた方が少なからず出ています。今回頑張っていただいている皆さんも、まさかまた感染が広がってということはないよねと。
　こういうことが何よりもの一番の、私は政治がやらなければならないことだと思っていますが、残念ながら、今回、先週の金曜日、緊急事態宣言の解除を決めた、その中、専門家の意見の中では、本当に大丈夫かという声があったというふうに伝えられています。まさにこれは、政府の中の有識者の皆さんの意見はともかく、在野の皆さんを含めたら、専門家の中でも本当に大丈夫かというのが間違いなく多数ある中で、総理が総理の政治責任としてお決めになったことだということは強く申し上げておきたいと思っています。
　その上で、そもそもこの段取り自体が私は合理的じゃないと思うんですよね。実は、関西など、緊急事態宣言は解除しても、営業時間の短縮要請など、今一番収入が途絶えて大幅に減って困っていらっしゃる方に対する要請はほとんど継続するんですね。若干時間が延長になるとかということはあっても、実は緊急事態宣言が出ていた状況と、これじゃ収入がほとんどないよという状況、変わらないんですよ。
　一方で、緊急事態宣言は解除されたとなると、多くの国民の皆さんは、ああ、よかったと。やはり、この間我慢をしていただいている、御協力いただいているからこそ、ああ、よかったということで、じゃ、感染拡大防止策、努力してきたことを少し緩めていいのかなという気分になりがちなのはこれは避けられないと思うんですね。
　逆じゃないですか。緊急事態宣言で、みんな緊張感を持って引き続きやってくださいね、その中で営業時間の短縮その他で本当に御苦労されている皆さんに対して、リバウンドが絶対起きないようにちょっとずつちょっとずつ着実に広げていく、こちらの方が筋だと思うんですけれども、総理、いかがですか。次の東京、首都圏はこういう方向で検討しませんか。
　これは総理の政治的なリーダーシップの話を聞いているので、余計な手を挙げないでください。総理、お願いします。
○菅内閣総理大臣　政府としては、緊急事態宣言を解除した地域であってもそうでない地域であっても、これまでの対策の成果を確実なものにし、引き続き高い緊張感を持って対応していただきたいと思いますし、感染を収束に向かわせる決意で今全力で取り組んでいます。
　また、解除となる六府県については、再び感染の拡大を招くことを何としても防ぐために、解除後も緊張感を持って対応していただくことが重要であります。
　このため、それぞれの府県の判断で飲食店の営業時間短縮を行い、国として最大四万円の支援を行うこと、また、飲食店に対しては、アクリル板の設置や席と席の間隔を広げるガイドラインの遵守をお願いすること、また、年末には忘年会の影響で感染拡大が広がったという専門家の皆さんの御指摘もあります、そうしたことを踏まえて大人数の会合を控えていただくなど、まさに今回解除を行わなかった一都三県についても、最後まで気を緩めずに、飲食店の営業時間短縮を始めとするこれまでの対策を徹底をしていく、こうしたことをしっかりと取り組んでいきたいと思います。
○枝野委員　私がお尋ねしたのは、総理、総理があるいは政府が出す様々な施策とか発信というのは、それ自体がいわゆるアナウンス効果を持つんですよ。それは、総理は、今おっしゃったとおり、解除しても緊張感を持ってとおっしゃるかもしれませんが、残念ながら、この予算委員会をテレビ、ラジオで御覧いただいている方ばかりじゃない、新聞の見出しで緊急事態宣言の解除という見出しだけ御覧になる方もたくさんいらっしゃるんですよ。そういう皆さんにどういうメッセージになっているのかというと、ああ、厳しい状況のところは越えたんだな、少し我慢してきたことをやってもいいのかなというメッセージになっているのはこれは避けられない。
　こういうことが、実は、民主主義の国のリーダーにとっては、国民に対してどういうメッセージを出すのか、そのことによって国民の皆さんがどう受け止めてどういう行動をされるのか、特にこうした危機のときには、リーダーとして私はもしかすると一番大きな、一番大事な仕事ではないかというふうに思っています。そういう観点が今の御答弁には欠けていると残念ながら思わざるを得ません。
　あえて申し上げれば、いや、本当に緊急事態宣言は解除だけれども、まだまだ緊張感を持ってやっていただかなければならないんだというのであれば、何で、先週の金曜日、きちっとした記者会見でそれを強くアピールしなかったのかという最初の話に戻ってしまうんですよ。
　残念ながら、総理、この間、総理が何を発信するか、何に一生懸命力を入れているのかということで、国民の皆さんをミスリードしてきたんじゃないかと指摘せざるを得ません。就任以来一生懸命されたとして国民が少なくとも受け止めているのは、ＧｏＴｏキャンペーンですよ。どんどん旅行に行ってください、どんどん会食に行ってくださいと菅さんは国民の皆さんに勧めてきたんですよ。そして、このＣＯＶＩＤ―19の国家的危機の中で、デジタル化、これは必要なことだし大事なことです、でも、デジタル化とか判この廃止とかということに一生懸命力を入れてきたんです。じゃ、大分よくなってきたんだな、それなら我慢してきたことをちょっとはやってもいいんだなと、それが、十一月、十二月、今の状況をつくってしまったのではないですか。
　さらに、様々な対応について後手後手に回ってきたのはこれはやはり否定できません。山田内閣広報官の辞職についてもやはり二、三日遅かったと言わざるを得ないし、森オリンピック組織委員会の会長の話も後手に回りました。
　何といっても、この間、感染拡大防止。変異株は国内でもう二桁発見されているわけですよ。我が国は島国ですから、水際で阻止し、あるいは水際でしっかりと把握をして広がらないようにということは他の国々よりもやりやすい状況なのに、この水際対策を強化することも遅れた。
　そして、同僚議員がこの間もやってきたし、引き続きやっていきますが、世界的なワクチンの獲得競争は明らかに遅れた。
　残念ながら、リーダーとして、一つには優先順位を間違えている、二つ目には、国民の皆さんに対して優先的に何を発信するか、このことを、発信することを間違ってきたのではないかというふうに言わざるを得ません。
　早いな、総理のやっていることは早いなと思ったのは、ＧｏＴｏキャンペーンの再開であるとか、今回の関西地域の緊急事態宣言の解除であるとか、こちらの方向ばかりである。あとは常に後手後手に回ってきている。物事を楽観的に見過ぎているのではないかというふうにも思います。
　総理、いかがですか。
○菅内閣総理大臣　政策の評価としては様々な御指摘があることは承知をしています。そうした意見は謙虚に受け止めたいというふうに思います。
　ただ、私としては、国民の命と暮らしを守るために、新型コロナ対策を最重要の課題として取り組み、地域の経済や国の将来に欠くことのできない政策を進めてきたというふうに思っています。
　今回の緊急事態宣言は、飲食店の時間短縮を中心とするめり張りのある対策を進めた結果として、現に、新規感染者数は八割以上減少していることは事実じゃないでしょうか。まずは、宣言の期限であります三月七日に予定どおり全ての地域で緊急事態宣言を解除できるよう、これまでの対策を徹底していきたいというふうに思います。
　世界を見てみますと、世界はロックダウンをしている国がほとんどであります。そういう中で、今回は飲食店を中心としてこの対策をつくらせていただきました。そのことが、現実問題として大幅に新規感染者を減少していることは事実じゃないでしょうか。
　いずれにしろ、それ以外の様々な問題についても、担当大臣の下でしっかり対応しながら必要な判断をしてきたというふうに思っています。
　ＧｏＴｏトラベルについて御指摘をいただきました。
　ＧｏＴｏトラベルについては、八千八百万人の方に御利用いただいて、地方でまさに厳しい状況でありました、先ほど委員からもありましたけれども、ホテルとか旅館、あるいは農林水産品の納入業者とか、いろいろな方が極めて厳しい状況の中にあって、このＧｏＴｏによって、旅館の稼働率は前年の七割まで回復し、経済効果は五兆円、そして雇用効果は四十六万人とも言われ、地方経済を下支えをしてきているということも事実じゃないでしょうか。
　また、デジタルの話についてもありました。
　やはり、地方の中で、役所に行かずともあらゆる手続ができるという、そうした仕事や生活ができる社会を目指して、官民のデジタル、このこともやはり大事なことじゃないでしょうか。
　優先順位と言います。コロナ収束は、私は最優先であります。しかし、同時に進めていかなきゃならないのは、例えば、こうしたデジタル化だとか、あるいは少子化もそうじゃないでしょうか。そういう中で私は、先般、孤独、孤立の問題について、坂本大臣を担当大臣にして、この対策にも取組を進めています。
　いずれにしろ、コロナ対策はもちろん最優先にしながら、国民の皆さんの命と暮らしを守る、その観点から様々な政策を進めていくことも私の役割だと思います。
○枝野委員　ヨーロッパ、アメリカなどでやっているようなロックダウンをやらなくても感染者を減らすことができているのは、それは国民の皆さんのおかげなんですよ。政府の成果じゃないですよ。国民の皆さんが、やはり自分や周り、社会に御迷惑かけちゃいけないんだと思って御協力いただいているから、そこはちゃんと理解をしていただかないと。後ろの方から変なやじで、政府がお願いしているからだと。政府がお願いしているからじゃないですよ。国民の皆さんがそういう思いで協力しているからだということを、特に我々は強く思わないといけない。
　それから、デジタルが要らないなんて私も言っていません。でも、この感染症危機のところでデジタルを急ぐんだったら、じゃ、何でいまだに感染情報の把握をすることがコンピューターシステムで短時間でできないのか。一年前から言われている話ができていないんですよ。同じデジタル化を進めるのだって、やはり今の危機を乗り越えるためにという優先順位はあるんですよ。
　確かに、ＧｏＴｏトラベルは一定の成果を上げましたが、結果的には、年末年始の書き入れどき、こういう事態になって、トータルではかえって大きな損害を受けている方の方が圧倒的に多いんじゃないですか。そういったことについて、優先順位のつけ方が間違っているのではないかということを申し上げた。
　私たちは、明確にもう一つの選択肢を示しています。ゼロコロナ戦略。これまで、ウィズコロナ、コロナ感染症が一定程度の感染の状況がある中でも、それと一緒に社会経済活動を両立させていこう。でき得るならば、それが望ましいというふうに思います。でも、やはり、この感染症は、ワクチンが一定の効果を上げるまでは、人が人との接触を増やせば感染は広がるという客観的なそういう特徴があるんですから、それは、できるだけ感染を抑え込んだ中ででないと、経済社会活動は普通どおりには戻せない。
　我々も、感染者がゼロになるとかウイルスがゼロになるとかいうことを申し上げているんじゃありません。ゼロになる状況を目指して徹底的に封じ込める。（発言する者あり）
○枝野委員　徹底的に封じ込める中では、部分的に感染者は発見されることがある。感染者は発見されることがあっても、そこで、その感染ルート含めたその周辺の発症していない感染者含めて、きちっと早期に発見して隔離をすれば、そこから大きく広がっていくことはないんですよ。
　実際に、ニュージーランドやオーストラリアや台湾ではこういう戦略を取って、確かに、海外から新しく感染者が来たなどといって、時々、新規の感染は出ます。だから、完全なゼロじゃありません。しかしながら、それについては、その周辺だけは少し強い御協力をお願いをすることできちっと封じ込めているから、この三か国は圧倒的に世界の中でも経済の状況もいい。そのことを私は強く指摘をさせていただきたいと思っています。
　私たちは、この全体の戦略の中で、医療現場は、大分改善をしてきたとはいいながら、まだまだ深刻な状況です。医療現場を支援をしていくことがまず第一です。
　そして、三番目。感染を封じ込めるまで、一度封じ込めたら、かなり普通に近い状況で旅行に行ける、あるいは会食ができる、そういう状況を早くつくるから、そこまでは、いわゆる補償で、協力金で何とかやっていける、ここを充実させましょう。これは、いずれも具体的なことは提案をしてきているし、この後、恐らく、予算の組替えという形で、改めて具体的に提起をさせていただくことになると思います。
　問題は、二番目です。早期把握と治療で感染者を封じ込めることです。
　何といっても、検査を大幅に拡大して、早期発見と封じ込めをしなければなりません。一年前からこの予算委員会で私は同じことを申し上げてきました。ようやく、ようやくですよ、一月二十二日になって、医療従事者や介護職員等に対する検査、ちゃんとやっているかどうか報告してくださいねと厚生労働省は言いました。昨年の九月に最初に、医療従事者や介護職員などは一定程度やってね、こういう文書要請をしていますが、実はそれだけでは進んでいなかったのが客観的な事実。ようやく一月二十二日に、そのことについて、文書で報告しろということで、ああ、やらなきゃいけないんだなというような状況になってきた。一年遅いと言わざるを得ません。
　大事なことは、実は、感染者の周辺のＰＣＲ検査が非常に絞られているということです。今新たな感染者が出ても、いわゆる濃厚接触者じゃなければ、保健所による検査の対象になっていません。濃厚接触者という定義をされると、その方自身も一定程度、自宅待機してくださいなど、職場に行かないでくださいなどという制約をお願いすることになりますから、濃厚接触者そのものを増やせとは言いません。
　でも、濃厚接触に当たっていないけれども、マスクはしていたけれども、実は、長時間同じ場所にいていろいろ会話をしていましたみたいな話は、全部対象に今なっていないんですよ。本当にそこで感染が広がっていないのかどうか。今、一年前と違って、検査の余力はあるんですから、能力はあるんですから、物理的な。それは、私は、広範に幅広く、近くに感染者が出た方については、ただでその方について検査をするという状況をつくらなければならないというふうに思っています。
　時間がなくなっているので、このことについては強く引き続き求めるということで、大事なのは入国管理の徹底なんですよ。やはり変異株、入ってきてしまいました、残念ながら。
　現状は、出国前七十二時間以内の検査証明又は検疫所が確保した宿泊施設等での待機、それで、誓約書を提出して、十四日間は公共交通機関を使わないでください、自宅等で待機してください、アプリの位置情報を保存してくださいみたいなことをお願いしているんですが、あえて厳しい言葉で言えば、野放しと私は言わざるを得ないと思っています。それは、そういう状況で自力で自宅に帰ってください、どこかに行ってホテルに泊まっていてくださいと言ったって、普通の、市中に出て、それで守ってくださいと言われても、現に守れていないケースが出ているじゃないですか。
　先ほどのニュージーランド、台湾あるいはオーストラリア、幸い、同じように島国です。やはり水際は相当徹底してやっています。
　おかしいのは、七十二時間前の検査証明書があればいいじゃないかと。ずっとこの間、ＰＣＲ検査には漏れがある、陽性だけれども陰性と出てしまうケースがある。それはありますよ。だって、感染した直後だったら検査で出ないんですから。
　だから、私たちは、十日間ぐらいかけて、複数回、三回検査すべきじゃないですかと。日本に帰ってこられる方、日本に入国される方については、十日間ぐらいかけて三回ぐらいＰＣＲ検査をやって、万が一にも感染していた方が検査から漏れることがないようにするべきじゃないですかと。
　そして、その間は、法律的な強制よりも大事なことは、一か所に集まっていていただくことですよ。成田空港周辺のホテル、空いていますでしょう。国で借り上げて、そして、そこにずっといてくださいというようなお願いをしたら、そこで、強制力はないけれども、食事のこととか、場合によっては医療のこととか検査のこととか、全部お世話をする方がついていただければ、そこから逃げ出すというケース、そうそうないんじゃないですか。これをしておけば、変異株の日本への入ってくることは止められたんじゃないかと思います。
　今からでも遅くありません。変異株は世界中で次々と生じる、そういうリスクがあります。こういう対策をすべきだと思っているんですが、厚労大臣がうなずいていただいているのは分かります。具体的なことは、後で同僚議員から厚労大臣などに聞きます。
　総理、こういう思い切ったことを、絶対に水際で止めるんだというもっと厳しい措置をやるべきじゃないですか。総理、いかがですか。
○菅内閣総理大臣　まず、政府としてですけれども、国民の命と健康を守るのは、それは最優先でありまして、国内外の感染状況を見極めつつ、感染拡大防止に向けて実効性のある水際対策を行ってきています。
　まず、入国でありますけれども、全世界からの新規入国者について、原則、全面禁止する措置を講じております。
　また、入国可能な日本人また在留資格のある外国人に対しては、出国前七十二時間以内の検査証明の提出、それを求めると同時に、さらに、空港での検査、これも実施をしています。入国後十四日間の待機等についての誓約書の提出を求めることとしており、違反した場合は、氏名等の公表や検疫法上の停留等の対象とする検疫の強化もこれは実施しています。
　また、検疫での検査結果が陰性であっても、入国後十四日間の健康フォローアップを実施し、健康に異常があった場合は速やかに必要な対応を講じることとしています。
　さらに、変異株……（発言する者あり）ちょっと聞いてください、しっかりやっていますから。変異株への対処として、変異株流行国からの入国者については、検疫所が確保した宿泊施設において入国後三日間の待機を求めるとともに、三日目に追加の検査を実施する措置を講じています。
　今委員から御指摘をいただきました御提案のような対応については、強い私権制限を伴う停留等を入国者に一律に課すことが適当であるのかどうか、また、対応に当たる検疫所職員や空港周辺の宿泊施設等、必要となる人的、物的資源には制約がある、こうしたことに留意をすることが必要だと考えます。
○枝野委員　人員等は相当増やさないといけません。それから、入国した方で、お金持ちの方だったら、ホテルでできるだけ高い、おいしいものを食べてください、ルームサービスで食べてくださいでいいかもしれないけれども、そういう方ばかりじゃないから、そういったことのお金もつけるべきじゃないかと思います。
　しかし、変異株が国内で大流行して、また緊急事態宣言だなんということになることを考えたら安いものじゃないですか。これが危機管理なんですよ。早いうちにやらなきゃならない。
　確かに、私権制限は小さいほどいいですよ。だけれども、海外から日本に入ってくるという特殊な状況のところでは、それは相当強い、いや、しかも、これも任意ですよ。別に、私、刑罰つきでやれだなんて全然言っていませんよ。今と同じように、守っていただけなければ氏名公表でもいいですよ。でも、氏名公表だって、今だって機能していないじゃないですか。自宅待機している、どこかで感染が出て、たどっていったら、帰国した方、入国した方が実は約束を守っていなくて、二週間以内にどこか外で会合してしまった。事後的じゃないですか。でも、ホテルに待機してくださいというお願いをすれば、それを守っていただけない方、初めから分かるじゃないですか。全然水際としての効果、違いますよ。
　残念ながら、今のようなところ、どうしてこういうところは後ろ向きなのか、私は全く理解できないし、残念ながら、危機管理の対応としては小さ過ぎて、そして遅過ぎるということを言わざるを得ない。これでは本当にリバウンドが心配です。もう一度リバウンドしたら、本当にこの国の社会も経済も成り立たない。
　私は強い危機感を持っているからこうやって総理に直接、総理がリーダーシップを取らなきゃいけません。それは、入管とか厚労省とか各省各部局からは、従来の延長線上で物事を考えようとするのは、これは当然なんです、役所の特性として。十年前もそうでした。だから、政治が強いリーダーシップで、ここは厳しくやるんだ、めり張りをつけてやるんだと言っていただかなければならないということを強く総理に申し上げたいと思います。
　最後に、二分あります、言わざるを得ません。
　山田広報官の話を始めとして、菅総理の御長男。私は、御長男ということと同時に、元秘書官ですよ。役所からの秘書官ではない、政治任用の秘書官ですよ。だから、菅総理の政治行動と無関係ではないんですよ、全然。全然政治活動と関係ないところで活動していた御親族の話ではないんですよ。そこに絡む話で、官僚の皆さんがたくさん処分されています。
　そして、これは総務省だけの話かと思ったら、農林水産省に至っては元大臣も巻き込んだ汚職事件になり、それに関わって、やはりトップ官僚が接待を受けていたという深刻な問題になっています。
　私が若手議員の頃に、某役所のしゃぶしゃぶ事件というのがありました。さすがにそれ以来はこうした綱紀は粛正されていると言っていたのが、いつの間にか緩んできてしまっている。それは、残念ながら、忖度をさせる政治、そして、こうしたことにけじめをつけない政治、そうしたことが官僚の皆さんのところに行ってしまっているのではないかと思わざるを得ません。
　これは、官僚の皆さんのモラルが低下をしたら、やはりこの国は成り立たないんですよ。いろいろあっても、御苦労かけても、やはり官僚の皆さんは優秀だし、真面目だし。その皆さんのモラルを低下させるようなことをやっている。
　私は、この政治責任、このことの政治責任は大きいと思うんですが、総理、いかがですか。
○菅内閣総理大臣　私、先般申し上げましたけれども、私の家族が関係をして、結果として公務員が倫理法に違反する行為をすることになったことについて、大変申し訳なく、国民の皆さんに深くおわびを申し上げるところであります。
　政府としては、行政に対する国民の信頼を大きく損なう事態になったことは深く反省しなければならないというふうに認識しています。国民の信頼を回復をし、期待に応えることができるように、これから襟を正してしっかりと取り組んでいきたいと思います。
○枝野委員　更に深くは同僚議員に譲りたいと思いますが、もう一度だけ申し上げますが、単なる御親族の話じゃありませんから。総理の政治活動と全然関係ないことを別にやっていた方の問題であるが、それは、またいろいろな見方があるかもしれませんが、総理が、御自身が大臣のときの秘書官にした、政治活動を一緒にされてきた方であるということが一つです。
　そして、二つ目は、官僚の皆さんのモラル。この低下は本当に真剣に考えてください。総理の御子息が勧誘したんです。それはもう否定できない。そうした状況の中で、官僚の皆さんだけが処分をされる、トカゲの尻尾を切られる、政治の側は何にもなしかいと。本当にこれで官僚の皆さんが強いモチベーションでこの国のためにやっていただけるのか、私は心配で仕方がない。
　そのことを申し上げて、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○金田委員長　この際、山井和則君から関連質疑の申出があります。枝野君の持ち時間の範囲内でこれを許します。山井和則君。
○山井委員　二十八分間、質問をさせていただきます。限られた時間ですが、午後には一般質疑もあって、同僚議員が各大臣に質問すると思いますので、ここはもう総理大臣以外には答弁は求めませんので、是非とも、基本的なことしかお伺いしませんので、菅総理、誠実にお答えをいただければと思います。
　まず、何よりも、山田政務官が体調を壊され、入院され……（発言する者あり）広報官が体調を壊され、入院をされ、辞職を申し出られたということを、非常に私もショックを受けております。やはり、女性のエースとして広報官で仕事をされておられた、男女共同参画という観点からも頑張っていただきたいと私も思っておりました。しかし、こういう形で、ある意味で犠牲者となられた面もあるのではないかと思っております。今の菅政権を象徴するこの忖度、接待政治、この政治を終わらせねばならないと思います。
　先ほども話がございましたが、本来でしたら、先週金曜日、しっかりとした記者会見を菅総理はやるべきであったと思います。京都を始めとして緊急事態宣言が解除された地域の方々には、今までの我慢、自粛のお礼を言いつつ、また、東京等、まだこれから解除できるかどうか分からない地域に関しては、もう一我慢していただきたいということ、そのことを切に総理大臣から国民にお願いをしていただきたかったですし、同時に、私たちも要望しておりますが、二回目の持続化給付金とか、あるいは生活困窮者に対する給付金とか、国民に我慢をお願いする代わり、政府としても、コロナから事業者、国民を守りますよ、そういうメッセージをいただきたかったと思います。しかし、今回の山田広報官のこともあり、記者会見が開かれなかったのではないかと思います。
　そこで、菅総理にお伺いします。
　この山田広報官に関しては、本当に御回復をお祈りしますし、お見舞いを申し上げたいと思いますが、ある意味で、菅総理やこの菅政権の被害者、犠牲者であった面もあるのではないかと私は思います。菅総理は、山田広報官にはおわびはされましたでしょうか。
○菅内閣総理大臣　私はそういうことを申し上げる立場じゃないと思います。
○山井委員　なぜ私がこういうことを申し上げるかといいますと、七万四千円に上る高額の接待、必ずしも、私、行きたくて行かれたんじゃないんじゃないかと思うんですね。やはり、菅総理の息子さんもおられるお誘いである、これを断ると、もしかしたら総理から嫌われるんじゃないか、左遷されるんじゃないかと。
　ちょっとここに総理の本がございます。「国民の「当たり前」を私が実現する」と書いてあります。「官僚を動かせ」。この中で、例えば、配付資料の中にもありますけれども、ＮＨＫの担当課長を更迭した、そして、つまり、人事権を使って官僚を動かしていた。残念ながら、総理と意見が対立して、更迭をされた官僚の方々もおられます。
　やはり、そういう中で、菅総理に同調しないと、意見を異にすると飛ばされるのではないかという、内閣人事局の制度の濫用とも言える今の忖度が広がってきているのではないかと思います。
　菅総理、山田広報官もやはり御子息を含んだ会食は断るに断れなかったとは思いませんか。
○菅内閣総理大臣　私は承知する立場にありません。
○山井委員　その答弁はちょっと冷た過ぎませんか。
　私は、息子さんからのお誘いじゃなかったら、七万四千円もの高額の、利害関係者でもある疑いがある危険な夕食会には出られなかったのではないかと思います。
　菅総理、別人格だというふうに息子さんのことをおっしゃいましたけれども、官僚の方々はそうは見ておられなかったんじゃないんですか。いかがですか。
○菅内閣総理大臣　これについても、私が答弁することじゃないでしょうか。
○山井委員　余りにも無責任じゃないですか。この本の中にも、方向性は政治家が出す、でも、責任は最後は政治家が取ると書いてありますよ。
　これだけ今日もお越しくださっておりますが、農水省の幹部の方、総務省の幹部の方、本当に国のために働いてくださっている方。もちろん、違法の疑いのある接待を受けたことはよくないことですけれども、そもそもは、当時の大臣や菅官房長官、菅総理、その政治家との絡みがあるから接待を断れなかった。私は、ある意味で被害者、犠牲者という面もあると思います。
　菅総理、こういう、女性の広報官を登用していく、でも、最後は、自分の息子さんですよ、自分の息子さんが声をかけたことによって大問題になって、体調を壊して、辞めざるを得なくなる。これに対して、自分は関係ないとおっしゃるんですか。総理、いかがですか。
○菅内閣総理大臣　まず、私自身がそうした今の御質問に答える立場じゃないというふうに思います。
　先ほど申し上げましたように、私の家族が関係をして、結果として公務員が倫理法に違反するような行為に至った、そうしたことについては、大変申し訳なく、心からおわびを申し上げるところであります。
　それと、私自身の、官僚が、左遷するという話でした。私は、感情で人事をやったことはありません。私は、全て政策によって人事をやっています。私たち政治家というのは、国民の皆さんと様々な政策を約束をして当選するんじゃないでしょうか。国民から負託を受けて、その政策を実現するために。それだったら、政治家は要らないじゃないですか。だから、私は本に書いているんです。堂々と、政と官の役割はしっかりとした中で行うべきであると。その中で、そうでなければ、本に左遷したことなんか書くわけないじゃないですか。
　今ＮＨＫの話が出ましたけれども、私はＮＨＫ改革をやりたい、私の公約でもありました。しかし、それに政策で反対する人をそこの場に置いていていいんですか。それは政策ですよ、感情じゃないんです。（発言する者あり）いや、そういう中で私自身は判断をして行っているということは、そこは是非御理解をいただきたいですよ。
　ただ私の感情で、自分にいいとか悪いとかじゃなくて、やはり政策じゃないでしょうか。政策の方向性はやはり政治が決めるべきだと思いますよ。その結果として責任を持つのも政治だと思いますよ、それは。私は何も違っていることは言っていないと思います。
○山井委員　結果として責任を取るとおっしゃっているけれども、結果として、山田広報官もこういう形になって、あなたは何も責任を感じていられないんじゃないんですか。
　そして、ここにも、配付資料にありますけれども、総務省で「縁故人事の恐れ　霞が関役人は萎縮　官邸に課題言えず」。この方も書いておられるのは、元総務省の方ですけれども、結局、決まったことに従うのは官僚は当然だけれども、問題点を指摘しただけで飛ばされるようなことがある、それではもう怖くて官邸に物が言えなくなっている、そういう忖度政治が進んでいるということをこの方も指摘をされておられます。
　そういうことがあるから、今回も私、びっくりしました。総務省も、これは一々細かいのは見えないと思いますが、組織ぐるみ、三十八回、十一人処分。これは、利害関係者と会食をしてお金を払ってもらう、そんなことはあり得ない話なんです。それはやはり、菅総理の御子息が関係しておられるから断れなかったというふうに見るのが、私は菅総理がおっしゃる国民の当たり前の感覚だと思います。
　菅総理、では、この三十数回に及ぶ組織ぐるみの接待は、息子さんは全く無関係だったというふうにおっしゃいますか。（発言する者あり）
○金田委員長　静かに聞いてください。
○菅内閣総理大臣　息子、先ほど私も家族と申し上げましたけれども、結果としてそうした公務員倫理法に違反することに至ったということについては、私、申し訳なく、おわび申し上げると先ほど申し上げました。
　ただ、私は因果関係というものは正直分かりません。息子とこの総務省のことで、どういう事態でこうなったかということも全く話してもいません。
　ですから、そういう中で、私の息子がそういうことを行ったということについては、私は先ほど来、結果としてそういう事態になったわけですから、おわび申し上げたということであります。
○山井委員　ここに総務省の幹部の方々もお越しになっています。情報通信、そういう政策のエース、本当にしょって立つすばらしい官僚の方々であったと思います。
　しかし、こういう違法接待を受けざるを得なくなった。それは、やはり息子さんだったからではないかと私は思います。思わざるを得ません。そういうことがなかったら、優秀な日本の官僚の方々が、こんな組織的な、違法の疑いが強い接待を受けているはずはありません。
　菅総理、山田広報官に私は一言おわびはされるべきじゃないかと思います。やはり息子さんがおられなかったらこの事件は私は起こっていないと思います。いかがですか。
○菅内閣総理大臣　その内容については、今、総務省でも調査中じゃないでしょうか、総務省のことについては。
　我が国は、やはり、内閣の中で、その総務省の判断が正しかったか、適切かどうかということを判断する第三者機関というのもあります。そういう中でやはり客観的に行われるべきだというふうに思います。
　山田さんに対して私が謝るとか謝らないとか、そういうことはここで申し上げるべきじゃないというふうに思います。
○山井委員　私はなぜこだわるのかというと、先ほども枝野代表から話がありましたが、これからコロナ対策を一丸となって政治家と官僚の方々が国民のために仕事をするというときにおいて、結局、息子さん絡みで接待を受けて辞職することになって、それだけですかと。これでは私は、優秀な、志ある霞が関の方々は、コロナ対策、なかなかこれは菅総理の言うことを聞いてやろうということにならないと思います。
　こうやって総務省の官僚の方々がこういう場にお越しになっているのも、ある意味で、私は、菅総理の被害者、犠牲者じゃないかと思います。
　一言、この官僚の方々におわびの言葉はないですか。
○菅内閣総理大臣　先ほどから申し上げておりますとおりに、私が今申し上げるべきことじゃないというふうに思います。（発言する者あり）
○金田委員長　静粛に。
○山井委員　これは繰り返し言いますが、私は国民の当たり前の感覚とずれていると思います。
　この本に、方向性は政治家は出すけれども、最終責任は政治家が取ると書いてあるじゃないですか。でも、これだけの事件が起こって、私はその忖度、接待政治の大本は菅総理だと思います、今回の事件は。菅総理と息子さんがおられなかったら、こんなことにはなっていなかったんです。にもかかわらず、この期に及んでも菅総理はこのことの責任を明確にされない。私は、それでは余りにも無責任だと思います。
　もう一つ菅総理に申し上げたいことは、先日一月二十九日にも、低所得家庭のお母さん方とか、非正規雇用で休業手当が数か月入っていない、生活に苦しんでおられる方々と面会していただきました。
　しかし、その要望をしたにもかかわらず、ほとんどゼロ回答、大企業の休業支援金のことに関しても、実態的には二割ぐらいしか無理でした。その個々の政策については触れませんが、結局、当事者の方々からすると、総理に会ったけれども、たたき上げの総理で期待していたけれども、やはり期待外れだったと言わざるを得ないんですね。
　そこで、総理にお伺いしたいんですが、こういう本当に困っておられる方々が総理に面会してもなかなか政策が実現しない。一方では、高額の接待をしたら何かその業界の言うことを聞いてもらえるのではないかということでは、コロナで苦しむ国民もやっていられないのではないかと思うんです。
　菅総理、では、多くのコロナで困っておられる方々が菅政権で言うことを聞いてもらおうと思ったら、やはりある程度、接待とか何かをしないと駄目なんですか。菅総理に面会しても話は通らない、結局やはりそういう憤りが私は出てくると思うんです。菅総理、いかがですか。
○菅内閣総理大臣　私は、国民にとって必要なものは、客観的に考えて必要なものは必ずしっかり対応する、そういう姿勢です。
○山井委員　私も、菅総理とは議運の理事で一緒に仕事もしたことがありまして、たたき上げということで、もう少し具体的な仕事をしてくださるのではないかと思っていましたけれども、なかなか私たちが要望している政策、コロナ対策の政策は聞いてくださらない。一方では、このような接待疑惑がどんどんどんどん噴出している。
　そこで、枝元次官もお越しをいただいております。残念ながら、枝元事務次官の農水省も、詳しくは申し上げませんけれども、アキタフーズの贈収賄の、吉川元大臣との贈収賄事件、そのまた会食の現場におられたということであります。
　まず、枝元次官、農業、全国的にもコロナで苦しんでおられます、そのトップである枝元次官が、このような事態、違法まがいの会食の現場におられたことに関して、おわびをしてください。
○枝元参考人　お答え申し上げます。
　今回の私の倫理規程違反の行為によりまして、農林水産行政、また国家公務員に対する信頼を損ないました。農林水産関係の皆様方、また国民の皆様方に誠に申し訳なく、心からおわび申し上げます。
○山井委員　これは総務省だけじゃなくて、私たち、こういう姿を見ていると、本当に各省庁のエース、トップの方々がこういう違法な接待を受けている、こういう疑惑に関して、本当にこれでコロナ対策が進むのかと心配で心配でなりません。
　枝元次官にお伺いをします。
　では、この吉川元大臣とアキタフーズの元代表と会食されたときのメンバーは誰だったのか。そして、吉川元大臣は、今、贈収賄の事件で起訴もされております。どういうメンバーで、また、どういう話をして、そして、この会食の趣旨はどういうことだったのか、お答えください。
○枝元参考人　お答え申し上げます。
　まず、私が参加いたしました会食でございますけれども、吉川元大臣、あと河井先生、あとアキタフーズの秋田元代表の方でいらっしゃいます。私どもの方は、私、当時生産局長でございましたが私、あと、もう辞めておりますけれども当時の畜産部長、あと、課長が二人参加しているところでございます。
　中身でございますけれども、多分養鶏についての話題も出たのだろうと思いますけれども、二年半ほど前のことで、ほとんど覚えてございません。ただ、具体的な政策についての働きかけがございますれば、さすがに覚えていると思いますので、そのような働きかけはなかったというふうに認識をしてございます。
　会食の趣旨につきましては、ちょっと私はよく分かりません。
○山井委員　これ、公正な農政を進めていく上で、こういう鶏卵業者の業界の代表と会食をする、たとえ政治家がそこに同席したとしても、行くべきではなかったのではないですか。そして、このことに関して、国際機関の厳しい基準案に反対してほしいとか、あるいは補助金を拡充してほしいとか、そういう様々な要望を聞いているわけですね。そういう関係の中でのこの会食。
　じゃ、これ、吉川元大臣から何らかの指示があったのか、そのことについてお答えください。
○枝元参考人　お答え申し上げます。
　会食の場で、そのような具体的な要請はなかったというふうに認識をしてございます。
　会食を受けまして、何か吉川大臣から指示があったということはございません。
○山井委員　これは、総務省のときも、最初は記憶にございませんということだったんですね。ところが、結局は様々な調査の中で上がってきたわけです。
　今回、枝元次官、これは調査の中で、農水省のこの処分に関しては、吉川元農水大臣とかアキタフーズの元代表にもヒアリングもせずに処分をして、これは幕引きを急いでいるのではないかと思います。
　農水大臣にお伺いします。
　後ほど詳しくは同僚議員が質問しますが、全くこれは、幕引きであって、不十分な調査、不十分な処分というか、ほとんど調査していないんじゃないんですか。いかがですか。（発言する者あり）
○野上国務大臣　まず、私からも、今般、当省の幹部職員が倫理規程違反で懲戒処分を受けるに至りましたことは、農林水産行政に対する国民の信頼を大きく損なうものでありまして、改めて国民の皆様に深くおわびを申し上げたいと思います。
　一日でも早く国民の信頼を取り戻すために、再発防止と倫理規程の遵守を徹底をして、国民の厳しい視線を常に意識しつつ、日々の仕事に真摯に取り組んでまいりたいと考えております。
　そして、先ほどの処分の話でございますが、本事案では、吉川元大臣からの誘いを受けて、吉川元大臣、アキタフーズ元代表と会食したものであること、また、対象者が部下を指導監督する立場にある幹部職員であること、会食に参加した回数などを総合的に勘案しまして、これは国家公務員倫理審査会の承認を得た上で、枝元次官以下三名の幹部職員を減給とするなど、厳正な処分等を行ったと考えております。
○山井委員　いや、これはコロナで苦しむ国民のことは、結果的には、こういう忖度や接待をしている中で後回しになっているんではないか。先ほどの総務省の、息子さんたちからの夕食接待、会食も、このコロナの期間あるいは自粛期間の夕食も含まれているわけであります。このようなことについては、本当に、結局、コロナの、国民の方々からすると、こういう政治を何とか早く終わらせねばという強い怒りが出ております。
　ついては、菅総理にお聞きします。
　先ほど枝野代表の話にもありましたが、今週、東京での解除をするのかどうかということが焦点になっておりますが、先ほども枝野代表の質問にあったように、菅総理は解除に比較的前のめり、尾身会長を始めとする諮問委員会の先生方は割と慎重という気がいたします。もちろん、経済を回すために一刻も早い解除が必要という意見もあろうかと思いますが、心配なのは、その諮問委員会の皆さんの声を十分に菅総理が尊重せずに判断をされるのではないかという不安の声が国民の中から多々あります。
　ついては、この解除の判断においては諮問委員会の方々の意見を尊重するということをここでお答えいただければと思います。
○菅内閣総理大臣　まずは今週の数字をしっかり見ていきたい、こういうふうに思います。
　専門家の皆さんは、ステージ３となったら解除するという御意見でしたが、一都三県はほとんどの指標でクリアしています。新規感染者がステージ２に達しつつある。これは一つの検討の前提にしなきゃならないと思います、こういう方向を皆さんに公開をしていますから。できるだけ感染を減少させていくという思いは、これは皆さんも同じだと思います。
　予定どおり三月七日で解除したとしても、緊張感を持って必要な対策は続けていかなきゃならないと思いますし、感染拡大が、その時点において、可能であれば、拡大が実際進んでいれば、それは様々な数値の中で、それは専門家の委員の皆さんからの話を伺いながら、ただ、一つの、指標というのは約束して皆さんにお願いをしていますから、そういう中で具体的に３から２に進んでいくのか、様々なことを考慮する中で、最終的には私の責任で判断をします。
○金田委員長　山井和則君、時間が参ります。
○山井委員　これは、諮問委員会の方々の意見を聞きながら慎重に判断をしていただきたいと思いますが、何よりも、先ほど枝野代表からもありましたが、そのためには十分な事業者への支援、ＰＣＲ検査など、しっかりとした対応が必要であります。二回目の持続化給付金などを通じて、そういうことをしっかり、事業者や国民を守る政策をやる、そのことを是非ともお願いしたいと思います。
　以上で終わります。ありがとうございます。
○金田委員長　この際、辻元清美君から関連質疑の申出があります。枝野君の持ち時間の範囲内でこれを許します。辻元清美君。
○辻元委員　立憲民主党の辻元清美です。
　総理、今、三月七日の緊急事態宣言の期限が来ます、最終的には私の責任で判断するとおっしゃいました。七日、迫っているんですけれども、いつ頃、判断がデッドラインだと思われていますか。
○菅内閣総理大臣　それは、今の時点で明確に申し上げることは控えますけれども、そんな直近であってはやはりならないと思っています。