Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○関委員　おはようございます。私は自由民主党の関芳弘でございます。本日は、藤田委員に交代をしていただきまして、ぜひとも大臣にいろいろな教育の夢をお伺いしたいと思いまして、質問をさせていただきます。
　私は、大学の受験で一回失敗しまして、浪人のときに京都の駿台に行っておりまして、大臣のおひざ元、京都でございますが、全然勉強もせずに、夜な夜な京都の御所に八人の浪人生が行っては、月を見ながら将来の夢を語っておりまして、僕は将来坂本竜馬みたいな人生を送りたいなとか、木戸孝允みたいなのがいいなと、天下の浪人のことを受験浪人が語っておったようなことで、夢ばかり語っておったような学生生活を送っておりました。そういうような、京都でいろいろないい文化の空気を吸わせていただいていましたので、本日は、大臣にも、京都御出身ということで、いいお話を聞けるのかなと期待させていただいておるところでございます。
　まず一つ目の質問でございますが、大臣が所信でおっしゃられておりますとおり、今、家庭や地域社会というものは実質的にもう崩壊しておるということをおっしゃっておりますが、私もまさにそのとおりだと思っております。社会全体が非常に無責任な体質になっているんだと本当に危惧をして仕方ありませんが。
　例えば、生徒が何か不祥事をしました、そのときにテレビに出て謝っている、会見しているのは親でなくて学校の校長先生とは、僕はそれは不思議で仕方がないんですね。それから、私もＰＴＡの役員を何年かやりました。もうＰＴＡ大好きでございまして、やっておったんですけれども、ＰＴＡの方から的外れな要求とか無理難題の要求をいっぱい言ってきます。そんなの、親が子供に対してやらぬといかぬことじゃないのみたいなこともいっぱい言ってくるんですね。何だろう、親の責任は何なのかなとすごく思っておった次第でございます。
　また、地域社会の活動についても同じようなことが言えるのかなと思っておるわけなんですが、今いろいろな資料を見ていますと、地域の社会活動なんかに参加している人は二〇％にも満たないのかな、こんな状況だ。また、隣人の顔も知らないなというふうな人も多いみたいですね。よく、毎日の生活から見ておれば、例えば悪い子供がいる、それをしかる近所の人たちはどれだけおるんだろう、信号無視をしている子供がいたらだれが怒るんだろう、体の悪い人が電車で立っている、席を譲る人がどれだけおるんだろう、こんな世の中ですよね、今。これは社会全体が無責任な体質になっていて、本当に私は悲しいな、これはもう本当に時代を変えていかぬといかぬのだなと思っておるところでございます。
　このような中、大臣が所信でおっしゃられておりますことで、教育の再生は教員の資質に尽きるんだ、そのために人事管理システムの構築が必要だということをおっしゃってくださっています。
　私は、もう本当にこれは大事なことだなと思っておるところでございますが、ある資料によりますと、教師に、なぜあなたは教師になりたいんですか、そういうふうな質問をしたらしいんですね。子供をはぐくむために、本当にそれが大事なことだと思って私は教師になるんだと答えた人というのは三割にも満たないぐらいだと。残りの七割ぐらいの人は、自分の生活の糧のためですよ。それも仕方ないかもしれませんけれども、一般の企業なんかだったら大概そんな形だと思うんですけれども、ただ、教師というのは師でございます。いわゆる士師族である一つでございまして、代議士なんかも士と言われておりますが、一般の国民というのは、教師に対しては、士師族としての資質を非常に期待しているんじゃないかと思うんですね。
　こういうような中で、私は、本当にこの士師族というのはどういうものかなといいますと、例えば代議士なんかであれば、選挙を通して、この人はもうだめだと思ったら、もう次の選挙では通らない。また、お医者さんなんかでも医師ですね。余りいい医療、診療ができていなかったら患者が来ないという、やはり厳しい状況に置かれている。そのような中で、教師というのは今までちょっとぬくぬくしていたんじゃないかなというのが、正直ベース、私の感想でございます。
　企業であれば、組織に入って、社長の指揮命令系統の中、物すごい厳しい管理体制の中に入って、一糸乱れぬ行動をみんながとっていくような形でございますが、このような中にあって、非常に大事な教育という分野を担当される教師、その人事管理システムを今後確立していこう、大臣のその所信につきまして御説明をいただきたいと思います。
○伊吹国務大臣　教育の原点は、やはりどういう先生にめぐり会えるかということにかかっていると思います。これは、よき教師の基準というのは非常に難しいと思いますね。知識が十分なければならない、同時に、人間的な深さ、幅がなければならない、そして、単に児童と向かい合うだけではなくて、保護者や地域社会の方々ともある程度大人として話ができねばならない。
　しかし一方で、地域社会と家庭が崩壊しているというのは、これをどう直していくかということを考えないといけないと思うんですね。
　先進国では、経済が発展したときに必ず起こる現象は、土地というものを離れて生計を立てていく、つまり、農業から工業化が進んでいく。そうすると、土地に家庭というものが残りませんから、結局都会へ出ていく。そうすると、三世代一緒に暮らせるという基盤が崩れてくるわけですよ。同時に、女性は社会に進出して、いろいろな分野で活躍をしておられますよ。女性を産む機械なんて言って家庭に縛りつけちゃったら日本社会は崩壊しますよ。しかし、家庭ということから考えると、子供が学校終わったときに、御家庭へ帰ってきたとき、だれもいないんですよ、今は。その重荷を一身に教師はまた背負っているということも考えてあげないといけないんですね。
　マスコミや、我々も注意しないといけないんですが、何か事態が起こると、その一事をとらえてずっと教師を批判したり教育委員会を批判したりしますが、実は、平穏無事に、何も表に出ないためにどれだけの努力を教師がして、どれだけの教育委員会が頑張っておるかというのは何ら報道されないんですよ。
　ですから、先ほど飯島先生がおっしゃったように、十分知識を蓄えず、かついいかげんなことをしたり教育者の本分を忘れている教師については、今中教審に、認定だとか免許の更新だとか人事管理の厳格化だとかということをお尋ねしています。しかし同時に、教師というのは、やはり先生がおっしゃったように、まさに師ですから、この方々の待遇だとか何かについてはやはりそれなりの国民的な配慮をしないといけないですね。
　これは、去年の年末の予算編成で二・七六％カットするというのを私はけっ飛ばしたんですけれども、ことしの暮れの予算編成で、そこはひとつ勝負をしないといけないところだと思いますね。先般、優秀な教員を初めて、私の代になって、全国から出てきていただいて表彰しました。そして、安倍総理大臣も出てきて、教師の方々にお礼のごあいさつをされました。
　やはり、いい教師を守り立てていくということとそれから厳格にやるということは、両々相まって初めていい先生が出てくるんだ。こういう先生に教えてもらって、尊敬を受ける先生に教えてもらってという児童が一人でも多くふえるように、みんなで努力をしたいと思っております。
○関委員　今大臣がお答えいただいたとおりだと私も思います。
　本当に私も、生まれは実は徳島でございまして、鳴門教育大学というのがございます。いわゆる文科系の学生で非常に優秀な学生はみんな徳島では鳴門教育大学、学校の先生になっていくんですね。たくさん友達も私もおるわけなんですが、本当に一生懸命頑張っている友達、先生、たくさんおります。やはり、そういう人たちがますますこの後本当に教育をしやすい環境にしていただくと同時に、また一方、そうでない方がいた場合には、その人たちをまた更生していただき、またそれなりの人事管理システムを導入していただくというところが大切だと思いますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。
　そして、二つ目の質問なんですが、今も大臣御答弁いただいた中でございました。今、子供たちの教育というのは、いろいろなこと全体が一つとなって教育がなされていく。学校は一部分が担当となるんですが、当然、学校でもいろいろな制約があり一部分しか担えないというところだと思います。そのとおりだと思います。そして、家庭や地域社会が実質的に崩壊していっている、このような状況におきまして、実はこれを大臣に聞くのは的外れかもしれませんけれども、いわゆる学校の教育ではこの部分までが実際には範囲で限界なんです、それ以外のところをやっていって初めて教育は全体が成り立つんだというふうなところもあるかと思います。
　例えば、総務省の方では、コミュニティ研究会という、地域社会の交流についての研究会が立ち上げされました。
　また、このような中、私は、やはり子供の教育というのは愛だと思います。人が人を愛すること、子供が親を慕っていくという原則があるのは、やはり親が子供を愛するからだと思うんですね。その愛する気持ちが今何かなくなっていっている、それを本当に再生していかないといけないというのが世の中の最大の今ポイントではないかなと私は思うわけでございます。
　このような中にありまして、放課後子どもプランとか、いろいろ今、文部科学省の方でも大事な大事な施策にこれから取り組んでいかれようとしておるところでございますが、この愛の提供について、文部科学省がされるその項目とあわせまして、これは文部科学省以外のところにも頑張ってほしい、どうしても必要だというところにつきまして大臣に御意見をちょうだいしたいと思います。
○伊吹国務大臣　先般各党の御協力をいただいて成立いたしました改正基本法では、児童の教育の原点は家庭にあるということを明記しておるんですね。それと同時に、学校、家庭、地域社会の相互の連携をやるということが十三条に書かれているわけです。
　ですから、私は、本来、従来の流れでいけば、やはり学校は知識を教えるところ、生きる知恵は家庭と地域社会で教えるんだと思うんですが、それがみんな今学校へ集中して、教師の肩にみんなかかっちゃっているわけですね。だから、先生がおっしゃった放課後子どもプランとかそういうものは、少しその教師の重荷を地域社会が引き受けていこうじゃないか、あるいは公的資金で、税金で引き受けていこうじゃないかという流れなんです。
　私は、一番大切なことは、これはやはり、教育は国家百年の計と言われますが、二百年ぐらい私はかかるんじゃないかと思いますけれども、同時に、公共事業の使い方、税制のあり方それから労働法制、こういうものを総合的に考えて、地域社会と家庭の復権をどういうふうに持っていくのか。本当は教育再生会議がそういう議論をしていただけるといい場所だと私は思うんですけれども、ここのところが少子化対策であると同時に教育再生のかぎだと私は思うんですね。だから、大平内閣のときに田園都市構想とかというものをずっとやっておられたんですが、あれが途中で途絶えちゃったというのは私にとっては大変残念だなという思いもあります。
　文科省の枠を超えてということでございますので、そんなことを私は考えております。
○関委員　まさに大臣おっしゃるとおりで、私も教育再生会議の方でいろいろ議題としていただきたいのは、教育の枠を超えた、公共投資だとか税だとか労働法の関係とか、そういうふうな全般のところまで含めて、今それぐらいの取り組みが教育の再生には必要だろうと私も本当に思うところでございます。
　このような中、子供の教育、国家百年の計、大臣は今二百年かかるだろうとおっしゃられた、そんな状況にある中で、今、いじめの問題というのが非常に大きくクローズアップをされているところでございます。
　ちょっと皆様のお手元の方に配らせていただいたこの資料、日刊工業新聞の一月五日、ことしの新聞でございますが、伊藤忠商事の社長の小林栄三さんが福井県立若狭高校を卒業された。五十七歳でございますが、ホーム制というのがその高校ではございましたと。「先輩後輩絆強く」と真ん中のところで濃い字で書かれておるわけなんですが、ちょっとこれをまた後でも読んでいただきたいと思うんですけれども、学校に一組、二組、三組とありましたら、一組には一年から三年生が例えば十人ずついる、二組にもそのようになっていて、三組にもそのようになっていて、ホームルームという時間はそのホーム制で過ごして、学業としての授業は分かれてまた受けに行くというふうなところで運営がされていて、この一番左下のところに書かれていますが、十年前にはなくなったということなんです。
　そういうふうなときに先輩、後輩のきずなが強くなって、何があったか。ここには一つの家族のような、兄弟のような組織が存在していたんじゃないかな、意識が存在していたんじゃないかなと思います。例えば、一年生同士がけんかをしていたら、二年生、三年生がとめる。また、ほかのクラスと一年生同士がけんかをしていたら、お互いの二年生、三年生同士が話をするだとか、そういうふうないいつながりができていたのではないかなと思います。本当に愛を感じるような家族制度の一端がここにあったのかなと思って、なくなったことは私は非常に残念であったと思います。もちろん、プラスの面もあればマイナス面もあってそのようになったんだと思うんですが。
　このホーム制というふうな制度、いい制度だなと思うんですけれども、これを今後すぐに取り入れてくださいとか、そんなむちゃなことは言いませんけれども、このホーム制について大臣がどのようにお感じされますか、御意見をいただければと思います。
○伊吹国務大臣　先生からいただいた日刊工業新聞の記事は読ませていただきました。
　これは、ないものを今さら話をしても、私も年をとってしまったということなんですが、我々が子供のころは隣組制度というのがまだありまして、ちょうど私、終戦のときが小学校一年生だったんですが、学校へ行くのも、六年生から一年生までみんな一緒に行くんですよ、集団登校というんですか。だれかがいじめられると先輩が出てきて、まあまあとかやる。同じ学年でも、いじめがあると餓鬼大将が出てきて、おまえ、いじめちゃだめじゃないかとか、こういうことをやっていましたね。私はそういう経験はないんですが、旧制高校は寮制度というのがあって、一年生、二年生、三年生が全寮制でみんなそこへ入っておられました。
　こういう試みは非常にいいことだと思います。教育委員会の担当者の会議がありますので、そういううまくいっている成功事例というのを各県からやはりアピールする場があるんですよ。それをいいなと思って持って帰ってやれる感性がある教育委員会と、ない教育委員会があるということなんですよ。それを、こうやってくれと言う命令権が実は我々にないんですよ。これは地教行法のときに、そういうことも含めてよく御議論いただきたいと思います。
○関委員　大臣に余りたくさん、ちょっと時間がありませんでしたからお答えいただく内容が、もっともっとたくさんのことをお答えいただいて、いろいろな質問をさせていただきたかったんですけれども、ただ、そのお言葉の中にそれぞれ、教育はやはり愛情なんだな、地域のきずななんだなというふうな御発言、多々私は受け取れまして、それを具体化、法案化していくときの基本的なところが、今後ますます私もしっかりと頑張っていきたいと思いますし、その方針が私の思う方向性と、私も自分の考え方が間違っていなかったなと思って、本当に本日はうれしく思いました。
　やはり子供は日本の宝物だと思います。こういうような全員の子供たちに、教師、学校の先生方がしっかりとみずからの行動をもって、規範を守ることや組織の中で行動をとることの大切さを愛情を持って表現していって、規範を示す、また道徳心や倫理観を先生がみずからの行動をもって示していく、それこそが子供たちの中に、本当に心の中にしみわたっていくんだろうなと思うところでございますので、しっかりとまた、ことし、山場の年だと思います、私も頑張りたいと思いますので、大臣、どうぞ御指導のほどよろしくお願いします。
　ありがとうございました。
○桝屋委員長　次に、松浪健四郎君。
○松浪（健四郎）委員　おはようございます。松浪健四郎でございます。
　一月の二十四日に教育再生会議が第一次報告を発表されました。七つの提言と四つの緊急対応ということでございました。読ませていただいて、なるほどということがたくさんあるわけでございますけれども、私は、どうも残念だなと思う点が一点ございます。それは、申しわけなさそうに、体力をつける、本当のその一言なんですね。
　現在、いじめであるとかいろいろな、もろもろの問題が教育問題を席巻しておるわけでありますけれども、私は、体力をつけるということが学力をつけることと等しく論じられるべきではないのか、こう思っております。
　と申しますのは、体力がなければ勇気が出てこない、勇気がなければ犠牲的精神を発揮することができない。そう思いますと、人としての活動、行動をするには、やはりまず体力があった方が好ましい。それを初等中等教育機関できちんとやらないということになりますと、今問題になっております生活習慣病、これらはすべて運動不足からくる、こういうふうに言われておるわけですけれども、運動する、体力をつけるということは、小さいときから学校教育の中で行うべきではないのか。
　それで、統計的な数字を見ますと、一九六五年、いわゆる東京オリンピックが終わってから、日本の子供たちの体力はずっと上がってまいりまして、一九八〇年をピークに、今度は一転して下り坂に向かいます。そして、現在の子供たちの体力は、一九七二年から七三年程度のレベルに達しております。もしかしたならば、またもっともっと落ちていくのではないのか、こういうふうに心配をしております。
　そこで、学校教育の中で体力をつけるということ、これは必要だと私は思うんですが、まず大臣の所見をお伺いしたいと思います。
○伊吹国務大臣　これはもう、先生のおっしゃっていることに反対の人はだれもいないんじゃないでしょうか。
　今、小学校では週三時間、中学校でも週三時間、高等学校で大体二時間から三時間、これは高等学校によって違いますが、体育の時間をとっております。この時間は、実は我々、私が小学校にいたときとそう違わないんですよ。問題は、学校が終わった後、昔のように遊び回って体を動き回すというところがほとんどなくなって、食べ物が、メタボリック症候群の原因になるようなものばかり子供のころから食べているということですよ。
　そこで、先般、優秀教員の表彰式があったときに、有馬元文部科学大臣が来てお話しになっていましたけれども、日本人の学力は言われているほど落ちていない、特に理数系はすばらしいんだ、ただ、圧倒的に落ちているのは、先生の御指摘なんですよ、体力が落ちている、特に運動能力が落ちている、これだけは何とかしなくちゃいけませんよということをおっしゃいました。
　単に学校の中でやることだけではやはり追いつかないと私は思います。ですから、スポーツ振興基本計画というものがあるのは御承知のとおりですが、これを改定いたしまして、生涯にわたって、特に子供のときからいろいろ地域でスポーツに親しんでいけるような、そして、ボランティアとして、土曜日、日曜日、少年野球だとかサッカーだとか何かで子供をいろいろ支えてくだすっている人たちをどう評価していくかとか、そういうことも含めて、総合的にやはり体力をつけていきたいと思います。
○松浪（健四郎）委員　ぜひそうしていただきたいんですけれども、もう一つのお願いは、生涯スポーツを文部科学省は一生懸命奨励し、それなりの施策を講じておることは承知しておりますけれども、大事なことはやはり、スポーツ好きになる、運動好きになるという動機づけなんですね。
　となりますと、小学校の体育の授業で、スポーツはおもしろい、運動はおもしろいということをきちんと教えるためには、教員の採用では、一流の有名なスポーツ選手等、活躍した選手等を優先的に採ろうというような方向にあることはうれしいんですけれども、やはり小学校では、教員免許の問題もございまして、音楽、図工そして体育、書道も入るかもしれませんけれども、この辺は専科教員を置いて、ちゃんとした専門的な教育を、動機づけを行う上においてやる必要があると私は思うんですね。
　ですから、小学校の先生方がすべての教科を教えるというのには無理がある、そういう意味では、一歩進めて、専門の先生を小学校に置く、特に体育、音楽、図工、書道、これは必要だ、こう思うんですが、大臣、どのようにお考えでしょうか。
○伊吹国務大臣　おっしゃっているようなことがあってもいいと思いますが、同時にやはり、生徒の生活指導その他と全く無関係というわけにはいきませんから。すべての教科を教えなければならないというやり方は、参考人に説明させますけれども、必ずしも今とっていないんじゃないかと思います。ですから、専門的な分野で教えていただく先生がおられても義務教育の中では私は構わないと思いますし、またそういう免許も実はあるわけですから。詳細は参考人から説明させます。
○樋口政府参考人　御案内のとおり、小学校では全教科を先生方が担任されておられるわけでございますので、体育の指導の充実を図るために専科教員を私どもとしては充実するという方向で、今その方向での取り組みを進めさせていただいているところでございます。
○松浪（健四郎）委員　ぜひお願いしたい、こういうふうに思います。
　と申しますのは、我が国は世界一の平均寿命を誇っておりますけれども、ただ生きているというだけでは物足りないのではないのか。やはり健康寿命を延ばす必要がある、そしてそれが社会保障費の支出を抑えることにもつながる、自分の体は自分で動かすことができ、自分で生活ができる、そういった国民をつくっていく必要がある。その意味においては、初等教育機関において、体を動かすというようなことに力を入れていただきたいというお願いでございました。
　次に、最近話題になっておりますことは、小児科の先生が足りない、産婦人科の先生が足りないということが一つの社会問題となっております。これを解消するためには厚生労働省が一生懸命やらなきゃいけないのか。私は、それよりもまず、文部科学省が医学部の定員をふやしたらいいのではないのか、こういうふうに、単純ではございますが、思います。それについて、どのように大臣お考えでいらっしゃいますか。
○清水政府参考人　大学における医師養成につきましては、私どもと厚生労働省、かねがね連携を持って進めてきているところでございます。
　先生御案内のように、医学部の入学定員でございますが、昭和五十七年及び平成九年の閣議決定を受け、医療費の適正化等の観点から、医師の過剰を招かないという政府の方針のもと、厚生省から当時から示された医師数の削減の考え方を踏まえ、既存の入学定員の削減を行うとともに、新たな入学定員増は行わないとしてきているところでございます。
○松浪（健四郎）委員　そうしたら、昨今の、小児科医が足りない、産婦人科医が足りないということについてはどのようにお考えですか。
○清水政府参考人　御指摘のように、近年の医師の偏在等が指摘される中で、厚生労働省は、昨年の七月に、医師の需給に関する検討会報告を取りまとめ、医師不足県における定員の暫定的な調整の検討というものが示されたところでございます。そういう意味で、昨年八月に、医師不足県における暫定的な医師養成数の増等について、文部科学大臣、厚生労働大臣、財務大臣、総務大臣の合意が行われ、暫定的に、医師不足県十県におきまして、具体的な定員のあり方について関係審議会で検討を行うなどして、私ども、その対象県における大学医学部の定員増の実現に向けて取り組みを今進めている、このような状況でございます。
○伊吹国務大臣　これは、松浪先生、医学部の学生を採用するときには、小児科医志望学生という募集はしないんですよ、産婦人科志望学生という募集はしないんです。ところが、少子化現象がずっと起こってきますから、どうしてもやはり……。
　それから、勤務実態が非常に厳しいですよ、小児科医や、特に産科は。産科の場合は、自分の過失じゃないんだけれども、生まれてきた子供に障害が生じた場合の求償の問題だとかいろいろなものがあって、そこへ希望される方が非常に少ないわけです。
　ですから、トータルの医者の数というのは、厚生労働大臣がたびたび予算委員会でも答弁しておるように、そんなに足らないわけじゃないんですよ。もちろん地域的に偏在していることと、診療科目による偏在があるんですね。ですから、これは入学定員をふやしたら解決するという問題じゃなくて、むしろ厚生労働省で、不足している科目の医師あるいは過疎地の医師について、診療報酬上どういう手当てをしてあげるとか優遇の手当てをしてあげるとかいう問題提起をして、そしてそちらへのインセンティブによって、医学部の中で、産科、小児科に行くという、手を挙げる人をもっとふやさないと根本的解決にならないんです。
○松浪（健四郎）委員　いずれにいたしましても、お医者さんがいない過疎地、離島、これらがまだ我が国にあるということ、そして、これは厚生労働省だけの問題ではなくて、文部科学省にもその責任の一端があるという認識を持っていただいて、そして先進国としての医療行政に御尽力賜りたいということをお願いしておきたいと思います。
　次に、今一番話題として騒がれておりますのは、大相撲の問題であります。
　大相撲は、申すまでもなく、大正の初めごろから国技と言われております。一体、国技というのは、どんな面から、またどういう意味を持って国技と言うのか、それについて、ちょっと大臣、お尋ねしたいと思います。
○伊吹国務大臣　これはちょっと、非常に難しい御質問で、国技の定義というのは政府が正式に決めたものではありません。
　しかし、日本の長い伝統の中で、例えばいろいろな古い、古典のようなものをひもときますと、奈良時代とか平安時代に禁裏において「すまふ」が御前において行われたとか、織田信長が相撲をとらせたとか、そういうことはよく出てきますね。ですから、やはり、長い日本の歴史の中で定着をしてきた日本固有の運動というかスポーツというものを総称して国技と言っておられるというようなことじゃないかと思います。
○松浪（健四郎）委員　大臣がおっしゃったように、古事記の中に国譲りの相撲、そして日本書紀にも相撲については詳しく書かれてあります。そして、歴史を勉強すれば、節会相撲から、そして今日に至るまで、我が国の歴史と並行して相撲というものがこの国で行われてきた、こういう歴史、伝統がある、我が国を代表する一つの身体文化である、私はこうとらえております。そして、それであるがゆえに、天皇、皇后両陛下も時に相撲を観戦にお出かけになるんだろう、私はこう思っております。
　これは、スポーツ人類学的に言いますと、神占といいまして、相撲の原点は神占である、そして、我が国にありましては、五穀豊穣と天下太平を願って相撲をとったという神聖な、また崇高な歴史があるわけでございますけれども、どうもその相撲の内容がおかしい、こういうふうに強烈に報道されておるわけであります。そのことに対して、大臣、どのようにお考えでいらっしゃいますか。
○伊吹国務大臣　いやもう、先生のおっしゃったことと同じように考えておりますけれども。
○松浪（健四郎）委員　これは、戦後からずっと定期的にこのような疑惑がございまして、そして、今回の報道が一番深刻ではないのか、私はこう思っているんです。
　報道によりますと、文部科学省は、日本相撲協会から六日に事情聴取したというふうに報道されておりますが、その内容についてお尋ねすることができますか。
○樋口政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘の、大相撲のいわゆる八百長問題について一部報道等があったわけでございまして、私ども、これを受けまして、お尋ねの件の事実関係につきまして、この二月の六日に、財団法人の日本相撲協会にお越しいただきまして、御報告を受けたところでございます。
　相撲協会からは、八百長の疑いがあると報道されました関係の力士に対しまして事情聴取を個別に行ったところ、報道の内容は事実でないことを協会として確認したこと、そして、これに基づきまして、協会としては、弁護士とも相談をしながら、今後民事訴訟の提起を行う予定である、こういう報告を受けたところでございます。
　なお、その際、文部科学省といたしましては、協会に対しまして、公益法人として適正な業務運営を行うように指導したところでございます。
○松浪（健四郎）委員　業務運営を適正に行うように指導したということですが、業務運営というのは一体何なんですか。
○樋口政府参考人　相撲協会の業務運営というのは、これは大相撲の試合でございますので、それぞれの相撲のそれぞれの試合がやはり国民に信頼されるように、疑惑を招くことがないように、適正に行われるように、協会が主体的に大相撲の適正な業務運営に心がけていただきたいということを要望したところでございます。
○松浪（健四郎）委員　これ以上深く追及はいたしませんけれども、相撲協会は刑事じゃなくて民事でもって法的措置をとるというふうに報道されておるんですが、文部科学省としては、この法的措置をとるということについてはどのような見解をお持ちであるか、お尋ねしたいと思います。
○樋口政府参考人　お答え申し上げます。
　この問題は、あくまでも財団法人日本相撲協会が自主的に、主体的に解決すべき問題であろうということで、私どもといたしましては、報道の内容が事実ではないということを踏まえまして民事訴訟を起こされるということでございますので、この民事訴訟等の行方を見守ってまいりたいと思っておるわけでございます。
○松浪（健四郎）委員　この疑惑、私は八百長という言葉は一切使いませんでしたけれども、文部科学省がお使いになられたので私も使いますけれども、二〇〇〇年一月に、元小結の板井氏が八百長問題を提起して世界じゅうに報道されたことがありました。このときは、日本相撲協会は大人だな、私はこう思ったんですよ。お相撲さんが、力士が事実無根だ、こう言っているわけですよ。そして、今回もそう言っているわけですね。それをわざわざ裁判にまで持ち込んで、昔なら横綱というのは実は神様なんですよ、それを法廷にまで引き出して、それをやるということ。
　主管の文部科学省は、いや、相撲協会の自由だというような考えでいいのかどうか、指導が足りないのではないのかと私は思うんですが、いかがですか。
○樋口政府参考人　この問題は、あくまでも公益法人としての財団法人日本相撲協会が主体的に行うべきものだと私どもは考えておりまして、この報道された件につきましても、相撲協会が、みずからが適切と判断した対応をおとりいただくことが肝要であろうかと認識しておるところでございます。
○松浪（健四郎）委員　かつてオリンピックで、日本のエースであった山下選手が、決勝戦に臨むときにけがをしたんです。相手はエジプトの選手でした。そのエジプトの選手は、山下選手の弱い足を攻撃することはなく、敗れたんです。これは何と呼べばいいのか、ちょっと文部科学省の考え方を聞きたいと思います。意味わからないですか。
○伊吹国務大臣　いや、ちょっとそれは、参考人に聞くのは酷だと思いますから。
　これはやはり、見方によって、勝負というのは厳しいものだから、けがをした足をラシュワンは攻めるべきだったということからすれば片八百長ですよね。しかし同時に、そういうことはスポーツの精神から適当じゃないと思えば、これはフェアプレーの精神ですよ。ですから、それは見る人によって違うことだと私は思います。
○松浪（健四郎）委員　ですから、法廷闘争なんというのは無理じゃないかということを私は申し上げたいんですね。当然のことながら、お互いに金銭のやりとりをして、そしてそれを仕組んでいたとしたならば、これはやはり国技として恥ずかしいことだ、こう思いますけれども、すべてがそうなのかということを私は法廷で明らかにするのは難しいだろう、そして、泥沼化することによって国技の名誉に傷がつくことになりやしないかということを心配しておるわけなんです。ですから、いろいろあっただろうけれども、この板井発言の問題があったときに、相撲協会は大人の対応をされた、そして鎮静化したわけなんです。
　私は、もうこの報道で十分綱紀粛正がなされた、こう思っておりますし、春場所を楽しみにしておりますけれども、やはり、我々が国技を汚してはならないし、そして、その中にいる人たちは堂々と胸を張って、おれたちはこの国の文化、伝統を担っているんだという自覚を十分に持ってもらうようにすることこそが大切だ、私はこう思っております。
　そして、八百長は、今大臣からお話がありましたように片八百長がある、そして、ある意味においてそれはフェアプレーの精神である、こういう評価も得るわけであります。現にラシュワンは、エジプトのみならず、イスラム教国の社会ではスーパースターになったんです。このことから見ますと、八百長をひもといて裁判で白黒つけるということは非常に難しい。それゆえに、やはり文部科学省としては、もっともっと深く一歩踏み込んで指導する必要がある、私はそう思っております。
　これは他のスポーツと違うスポーツだ、こういうふうに思うからなんですが、文部科学省、いかがでしょうか。
○樋口政府参考人　今、松浪先生から、大変有益な御意見をちょうだいいたしました。私どもも、今後、相撲協会とのやりとりの中で、そういった御意見もあったことを相撲協会にもお伝えをさせていただきますが、あくまでも相撲協会が、みずからが主体的な問題として受けとめて、適切な判断をとっていただきたいというふうに思っておるところでございます。
○伊吹国務大臣　松浪先生、先生のお気持ちはよくわかります。
　山下さんの場合は、明らかにこれは金銭のやりとりなんというようなものはなかったわけですよ。だから、まことにフェアな、さわやかな話だと多くの人は受けとめますよ。しかし、今回の場合は、金銭のやりとりがあったかどうかがむしろ疑われているわけですね。あるいは、金銭のやりとりがなくても、星の借り貸しによって、自分の地位が上がっていくことによって給金がふえてくるわけでしょう。だから、経済的な背景が伴っているわけですね。
　先生のおっしゃっていることも一つの御見識です。しかし同時に、これを司法の場で争わなかったら、金銭のやりとりがあったということを認めたまま、そうじゃないということが認定されないまま来るということも、これは、今問題になっている事務所費の問題も全く一緒なんですよ、これははっきりさせておかないといけない部分がやはりあるんですね。
　ですから、私は、公益法人として独立の法人格を持っておるわけですから、先生のような、国技を思うお立場もあるということは参考人から正確に伝えさせますが、こうしろと言うのはやはり少し、身の潔白をはっきりしておきたいという、公益法人として、国技であるからこそそうしたい、塩をまきたいという気持ちを、文部科学省としては無理にとめるということもちょっと難しいと思いますよ。
○松浪（健四郎）委員　大臣のお気持ち、よく理解することができました。
　このような疑惑を持たれる要因は、いわゆるクンロク大関が多過ぎるというところにあるんですね。一言で申しますと、二場所連続で負け越すと大関は陥落することになっております。ですから、角番大関が常にいるんですね。そして、その角番大関がどうも救済される。このことにファンである国民が何となく気づいておる。これは、こういう疑惑を招く要因があって、そしてこのような形になっておって報道されているのではないのか、こう思ったりもしておるわけですけれども、相撲協会に対して、私は、もう少しいろいろなことを言うべきではないのか、こう思っております。
　かつては、公傷制度、これも国会でいろいろ話をしておるうちに、相撲協会は改めました。そしてまた、ドーピングの問題についても、相撲協会は謙虚に取り入れて、そして取り締まるというふうな前向きの姿勢をとっていただきました。
　私は、角番の制度についてやはりちゃんと相撲協会が考えるべきだろう、こういうふうに思うファンの一人でありますけれども、少なくとも、我が国の国技と言われる相撲が、健全な国民の娯楽、そして天下太平と五穀豊穣を祈る催し物であってほしいということを強く申しまして、私の質問を終わらせていただきます。
　どうもありがとうございました。
○桝屋委員長　次に、伊藤渉君。
○伊藤（渉）委員　公明党の伊藤渉でございます。今国会から文部科学委員会の一員としてこの場に立たせていただきます。どうぞよろしくお願いを申し上げます。
　私も、政治の世界を志してから、大変厳しい現実はありますけれども、究極の目標は、一人一人の国民の幸福と社会全体の繁栄を両立させていく、ここにあると考えております。そのために、豊かな教育の力、これは各人の幸福を軸として、国力の発展と成長を支える大きな柱でございます。
　我が国の児童生徒の学力水準は世界でもトップクラスを維持しておりますけれども、近年、ＯＥＣＤなどの各種の世界レベルの学力調査結果が発表され、以前から憂慮されていた、子供たちの、特に理数科目、読解力における学力の低下が浮き彫りになってきております。
　平成八年七月、中央教育審議会の第一次答申は「子供に「生きる力」と「ゆとり」を」との提言を行っております。これはまさに、詰め込み教育の弊害を取り除くべきものとの一つの大きな方向性を示したものと理解をしております。その後、学校週五日制と総合的な学習の時間が学校現場に導入をされ、平成元年の学習指導要領による小学校の授業時間は五千七百八十五単位時間、これが、平成十年の学習指導要領の改訂によって五千三百六十七単位時間となり、四百十八単位時間の縮減となっております。
　今日までこの状態が続いているわけでございますけれども、文部科学省が推進をしてきたいわゆるゆとり教育に対する批判の中で、今回内閣に設置をされた教育再生会議は、一月に公表をされた第一次報告においてはっきりと、ゆとり教育の見直しと授業時間数の一〇％増加及び薄い教科書の改善を報告されているところでございます。
　では、このゆとり教育が、教員、児童生徒及び保護者に対して本当に何をもたらしたのか。
　ゆとり教育の実施によって授業時間数の減った公立学校の教育内容に疑問を持つ保護者が多くなり、経済的な負担が高いにもかかわらず、建学の精神に基づき独自の教育を行う私立学校を希望する保護者が増加をするということになったことも指摘をされております。私も小学生になる子供が二人おりますが、うちの子供は自分がかつて通った同じ小学校に通っておりますけれども、確かに自分が通った当時と比べると非常に多くの方が、庶民の町なので昔は私立学校なんというのはほとんど行っていなかったんですが、そんな町でも、今、半分ぐらいの方が私立の学校に行くような時代になっております。また、あるいは大学入試にかかわって、高校の教育課程にも深刻な影響を与えております。
　しかし、だからもう一度授業時間をふやすといったその方向性で本当にいいのか。例えば、授業時間数が少ないと言われるフィンランドの学力が高いといったデータ、こういったものをどう分析するのかというようなことが懸念をされております。
　そこで、大臣にお伺いをいたします。
　所信表明の中で、学習指導要領全体の見直しと必要な授業時間の確保を図ると述べておられます。大臣の考える学習指導要領の内容のあり方についてお伺いをいたします。
○伊吹国務大臣　さきの臨時国会において、各党の御協力で改正教育基本法が成立をいたしましたので、まずやらねばならないのは、国会で成立した法律に基づいて、教える内容を少し変えるということが、これは根本だと思います。
　それと同時に、再生会議ではいろいろな御意見がありましたが、再生会議が何か言ったからやるということではないんですね。これは、再生会議の意見を受けて、行政権を持っている内閣の長である安倍首相がこういう形で教育を再生していきたいという決意を持たれて、そして、私にこの方向でという御指示があったので、私は法的な手順として中教審にそれをお願いしている。ですから、今、中教審で御議論が行われております。
　この議論の方向としては、まず、ゆとり教育という言葉そのものは私たち文部科学省にはございません。むしろ、先生の先ほどの御質問のお言葉をかりて言えば、詰め込み的な知識ではなくて、基礎的、基本的な知識を身につけさせた上で、それを現実にどういうふうに応用していくかという、いわゆる総合学習という時間をとったということです。これの理念は私は今も間違ってなかったんじゃないかと思うんですね。ところが、現場の運用では、基礎学力を十分つける前に、応用ということを重視する余り、先ほど先生のおっしゃったことでいうと、ＯＥＣＤその他の調査で基礎学力がずっと下がってきている、特に顕著なのが自国語、国語の表現力なんですね。このあたりのことを踏まえて、学校教育法を直し、それに伴う指導要領を少し手直しをしていくかということを今中教審にお尋ねしている。
　授業時間数をふやすかどうかは、これはやはり授業時間数と学力というのは完全に相関関係にあるかというと、必ずしもそうじゃないんですね。ですから、そのことも念頭に置いてやっていく必要があると思います。
　何よりも、御党の太田さんとも時々お話をするんですが、土曜日に授業をしろということを公明党は必ずしもおっしゃっているわけじゃありませんよね。土曜日をどう活用していくかということを御提案になっているわけですから、今東京都を初め、単費でかなりのことができるところは、土曜日で実質的な授業をやっておりますよ、補習という名目で。
　ですから、そういう実態の効果も見きわめながら、まず中教審の御答申をいただいて、学校教育法を国会に提出いたします。その後、これから御質問があると思いますが、かなりのプロセスを経て指導要領を直していかなければなりませんので、今すぐこのイメージということを、諮問している私がここで申し上げるのは不適当だと思いますが、方向としては、今私が申し上げたことでお酌み取りをいただきたいと思います。
○伊藤（渉）委員　ありがとうございます。
　今大臣におっしゃっていただいたとおり、私も、ここまで進んできたその理念、考え方、これは決して間違っていなかったと思っております。だからこそ、一見、単純に授業時間をもう一回ふやそうかというような印象を持ったものですから、改めて大臣のお考えを確認させていただきました。
　その中で、土曜日の過ごし方の話も若干触れていただきましたけれども、今の指導要領の中で、学校週五日制の実施によって、土曜日、これが塾に通うような生徒がふえているなんということも指摘をされております。学力の向上、今大臣におっしゃっていただいたとおり、授業時間の確保がそのまま学力の向上につながると単純に結論づけていいのかということはおっしゃっていただきましたので、この学力の向上に必要な授業時間の確保が授業時間の増加と例えばつながっていくとすると、学校週五日制との関係がどうなってくるのかということを心配しておりました。
　また、子供たちの土曜日、こういった休日の過ごし方みたいなことを大臣としてはどうお考えになっているのか、その点についてもお伺いをいたします。
○伊吹国務大臣　これは根本的な問題にさかのぼれば、単に小学校、中学校あるいは高等学校の問題としてだけでは論じられないんですね。日本社会のあり方、そして、まあ、どこが一流大学かは私はわかりませんが、日本社会のあり方、一流大学を出て社会で一流と言われる会社に入りという価値観までさかのぼらないと、いろいろな根本的な議論は私はできないと思うんです。
　ですから、最終的には大学の入試制度を含めて考えなければいけない問題を含んでいるんじゃないかと思いますが、私の考えている理想として言えば、土曜日は今多くの企業において、中小企業や零細企業はそうじゃありません、私の地元におきましても違いますが、大企業や官公庁においては週休二日制というものは確立しておりますから、子供と親との触れ合いの時間、あるいは家庭、社会全体で子供を育てていく時間として、かなり土曜日というものは有効ではないのかなという気がしております。
○伊藤（渉）委員　ありがとうございます。私も児童虐待というものについても若干勉強しておりまして、その中でいつも話題になるのは、孤立というキーワードです。家庭というものが社会から孤立をしている。
　確かに、私もなかなか子供と接する時間はないんですけれども、たまに子供の、今の子供たちの姿を見ていると、自分の子供のころと違うのは、例えば、ちょっとした時間に近くの公園で子供同士で遊んでいる姿を見なくなりました。せっかく土曜日も日曜日も休みなのにもかかわらず、大体家族連れでどこかちょっと遠くに、しかもお金をかけて遊びに行く方が多く、昔だったら、多分親がいろいろな意味で忙しかったのかもしれませんけれども、子供同士の世界というのがきっちりあったように思いますけれども、それが失われつつあるな。それはなぜなのかというところが私もまだ結論的にわからないんですけれども、その辺も社会全体のあり方として考えていかなければならないと思います。
　ちょっと次に行きます。
　大臣の所信表明の中で、学習指導要領全体の見直しや必要な授業時間の確保、それはその前提として現行の学習指導要領にもうたわれている、基礎的、基本的な知識、技能の確実な定着、また、みずから学び、考える力を育てることを挙げておられます。ゆとり教育の見直しには、授業時間、児童生徒の日常の生活の過ごし方、習慣、こういった子供たちの総合的な環境をさらに検証する必要があると考えますけれども、この点についても大臣のお考えをお伺いいたします。
○伊吹国務大臣　ことし、御承知のように、全国一斉に児童の学力テストをやりますので、その結果も十分参考にしながらやっていかなければならないと思います。
　特に、一週間当たりの授業数をどうするかということ、そして土曜日を使うか使わないかということですね、このことをどこかでやはり決断しないといけないと思いますし、それから、いろいろな学校を私は拝見に行きますと、朝、地域の方が来られて、十分、十五分のいろいろな小説、小さな子供については絵本のおとぎ話の読み聞かしをしておられるんですよ。こういう時間をどういうふうにとっていくかとか。
　やはり音読とか計算とか、基礎学力をつけていくということに重点を置いて、少しカリキュラムの編成を変えていくような学習指導要領にするのかどうなのかということも、学力テストの結果も全体としては公表させていただいて、そして、中教審の御意見も伺って、教育というのはもう百人いれば百人とも意見がある分野ですから、政権政党の思いだけでやるというのは私は不適当な分野だと思いますから、一番大切にしているのは実は国会の審議なんですよ。国会の審議でいろいろ他党がおっしゃることも私は大切にしてやっていきたいと思っております。
　漠然とした答えなんですけれども、学習指導要領は少しそういう方向で見直していかないといけないのかなという気持ちは持っております。
○伊藤（渉）委員　ありがとうございます。本当に難しいことをお伺いしているので恐縮ですけれども。
　その子供たちの総合的な環境という意味で、私は自分の反省も含めて、非常に感じるのは、子供にとって一番の環境はやはり親の背中であり、先生、またこの社会全体の大人の後ろ姿、これがとても大事だと思います。
　今、報道を初め、我々政治家も含めて、非常に、子供たちあるいは未来を生きようとする若者に対して、夢を失わせるというか、大人というものは信頼できないというか、そういう印象を与えてしまうようなことがたくさん世の中で起こっていること自体が一つの大きな原因だと思っております。ですから、私自身も、本当に後に続く子供たちに自信を持って自分の生きざまを示せる人生なのかどうかというのは、常に自分の心に確認をしながら生きていかなければいけないなと日々思っております。
　次に、いわゆるゆとり教育と言われている現行学習指導要領、これの目玉として登場した総合的な学習の時間についてお伺いをいたします。
　平成十四年の導入当初、新しい取り組みである総合的な学習の時間については、教科書も使用しないことで始められております。一方、五年経過したところで、ある程度定着もしたかと思いますが、同時に、実施後の課題も明らかになってきております。
　総合的な学習の時間は、一つ、みずから課題を見つけ、みずから学び、考える力を育成すること、二つ、問題の解決や探求活動に、主体的、創造的に取り組む態度を養うこと、三つ、ほかの教科などで身につけた知識などを相互に関連づけることなどを目的としております。
　一般に、どこの世界でもそうでございますが、新制度の導入では、注意深く準備をしても、中央から末端までその制度導入の趣旨がうまく伝わらないことがあります。ざっくばらんに言うと、今申し上げたような三つを具現化するためにはどうしたらいいんだと。非常に現場は難しいだろうなと、私は率直に感じました。
　昨年、平成十七年九月中旬から十月上旬にかけて行われました総合的な学習の時間についての実施状況の調査結果が国立教育政策研究所から発表されております。これによると、教材の開発あるいは活動に必要な予算などについて「課題があると思う」、あるいは「どちらかといえば課題があると思う」との回答が七割以上を占めております。
　そこで、まず文部科学省にお伺いをします。
　総合的な学習の時間をどのように評価されているのかということが一点。制度導入の趣旨をどのように徹底しているのかというのが二点です。また、先ほど引用をした総合的な学習の時間の実施状況の調査の結果が公表されておりますけれども、これをどう評価しておられますのか、三点お伺いをいたします。
○銭谷政府参考人　総合的な学習の時間について、その趣旨等につきましては、ただいま伊藤先生の方からお話がございました。
　私ども、子供たちに学び方や自己の生き方、進路についていろいろ考えさせるための体験的な学習、問題解決的な学習を行う総合的な学習の時間の意味というのは現在でも必要なものであると認識をいたしております。
　このため、制度の趣旨の徹底につきましては、これまで、実践事例集の作成、配布でございますとか、あるいはモデル校を中心といたしました実践研究事業などの取り組みを行って、各学校にその趣旨あるいはその授業の展開ということがよく御理解いただけるように努めてきたところでございます。
　ただ、実施の状況を見ますと、ただいまお話のございました国立教育政策研究所の調査結果にも見られますように、知的好奇心とか自分で考える力などを育成する上で一定の成果は上がっておりますけれども、学校によってやはり取り組みにばらつきがあるといったような課題が見られるところでございます。また、ただいまお話がありましたように、例えば単元の開発でございますとか教材の開発、活動に必要な予算の確保等について課題があるというのが結果としてあらわれているわけでございます。
　私ども、引き続き、カリキュラムの開発や教材の共有化など、総合的な学習の時間の趣旨を生かす取り組みを進めてまいりたいと思っておりますけれども、実は小学校と中学校で若干事情が違うところもございます。ですから、子供の発達段階に応じまして、見通しを持った指導計画の作成、実施、それから地域の課題や子供たちの学習上の課題に応じた活動計画の作成といったようなところに力点を置きまして、かつ、学校においてこの時間の中核的な役割を果たす教員の育成、研修等の支援策をあわせて講じていきたいということで、十九年度予算案にもそれに必要な経費を計上しているところでございます。
○伊藤（渉）委員　まさにこの総合的な学習の時間、これを趣旨どおりに実行することで相応な効果を発揮している学校もあると承知をしております。
　現行の学習指導要領、今国会でも教育の問題をさまざま議論するわけでございますが、この学習指導要領は現役でございますし、あと四、五年は続くことになると思います。さらにこの学習指導要領の定着に向けてさらなる改善を行っていかなければならないと思いますけれども、この点について大臣のお考えをお伺いしたいと思います。
○伊吹国務大臣　まず、冒頭の御質問にお答えしたように、学校教育法の改正案をこの国会へ提出させていただきたいと思っております。これをどう御審議なさるかは立法府の御判断でございますが、我々としてはできるだけ早く成立をさせていただきたい。
　これができまして、そしてそれに基づいての告示が学習指導要領なんですね。この学習指導要領は、出すためには、中教審にお尋ねしたりしながら、どうしても大体一年間ぐらいはかかるだろう。それから、この学習指導要領に伴って各教科の教科書を完全に変えていかなければいけませんから、これが二年ぐらいかかる。そうすると、大体三年から四年はどんなに急いでも新しい制度に切りかわるまで時間がございます。四、五年かかるかどうかはちょっとあれなんですけれども。
　だから、先生がおっしゃった総合学習の時間をどういうふうに使うかということですね。これは一番大切なことは、これをうまく動かしていくための基礎学力が完全にあるかどうかということなんですよ。
　それで、政府参考人が申しましたように、その前提でうまく動いているところとそうじゃないところとがありますから、成功事例等は十分各教育委員会で共有してもらうように努力をいたしますし、同時に、全国一律の学力テストの結果を参考にして、基礎学力の充実については、これはやはり時間数の問題だけではないと私は思いますので、この点も、新学習指導要領を発出する前に、教え方あるいは重点の置き方等については各教育委員会にお願いをしていく。それが両々相まって、先生がおっしゃった総合的な学習時間の現制度のもとにおける定着が、定着というか、立派な運用ができてくるんだと思います。
○伊藤（渉）委員　多分、世間はそういう時間的な流れを理解していないと思います。国会でこうやって議論がされると、もうすぐに変わっていくような印象を多分受けていますので、その辺が、世間が注目しているうちはいろいろなことが動くスピードが速いんですけれども、現実というのは世間が引いてからの闘いが大変なわけで、そういう意味で、我々もしっかり応援をさせていただきたいと思いますし、よろしくお願いします。
　この総合的な学習について少し残念な報道というのがございました。これは二〇〇六年八月十八日の日経の夕刊です。この総合的な学習の時間の趣旨とは若干違う、計算、漢字の反復練習や運動会、文化祭の準備などが一部の学校で実施されていたという記事を見ました。
　この総合的な学習の時間を本来の趣旨に合った魅力的な時間にしていくためにも、さらなる改善、そして支援をしていかなければならないと思います。
　そこで、文部科学省にお伺いをします。この改善策や支援策、具体的なものがあればぜひお伺いをしたいと思います。
○銭谷政府参考人　私ども、総合的な学習の時間につきましては、先ほど申し上げましたように、まだ学校間のばらつきが見られるということがございますので、すぐれた実践というものを広く共有して、それに基づいてまた各学校がいろいろと工夫をして実施をしていただけるような、そういうことがまず必要だと思っております。そのために、全国の教育委員会の指導主事などを集めました研究協議会での情報交流でございますとか、指定校における実践研究の成果を広く普及するモデル事業の実施でございますとか、こういったことを推進していきたいと思っております。
　それから、先ほどもちょっと申し上げましたが、学校で総合的な学習の時間の中核的な役割を果たしている教員の育成あるいは研修のための総合的な学習の時間コーディネーター養成講座というものを実施することといたしまして、そのために必要な経費も計上しているところでございます。
　いずれにいたしましても、総合的な学習の時間というのは、各教科と違いまして、その時間の目標や内容は各学校が設定するわけでございますので、その内容について、一義的にこれが総合的な学習の時間としてふさわしいふさわしくないという判断が難しいわけでございますが、冒頭、先生からもお話がございました、総合的な学習の時間の趣旨に照らして、子供たちに本当にどういう力をつけたいのかということをはっきりさせた上で、いろいろな体験的な活動、さまざまな工夫を生かした活動が各学校で展開されるように、私ども先ほど申し上げましたような取り組みを推進してまいりたいと思っております。