○参考人（平田仁子君）　クライメート・インテグレートの平田仁子と申します。
　この度は大変貴重な機会をいただき、ありがとうございます。
　私もお手元の資料で御説明させていただきます。
　私自身が気候変動問題に関わり始めて二十五年以上たつんですけれども、多くの時間は、環境団体、気候ネットワークというところで、いかにこの気候変動への取組を進めていけるのかということを考えてまいりました。そんな中で、これは経済の問題でもあり科学の問題でもあり、技術、貿易、そして企業活動、雇用、私たちの生活や健康の問題でありと非常に幅広い問題であって、まさにこれは政治の課題だなということを常々考えておりました。そのために一度学問の世界に戻りまして、それでまとめた本がこの「気候変動と政治」という本でありまして、まさに、ですから、今日はこのような調査会でこのテーマについてお話しできること、本当に光栄に思っております。
　現在は、二年前に設立いたしましたクライメート・インテグレートという組織で、気候政策シンクタンクとして、いかにこの脱炭素を進めていけるのかという調査分析、それから、そのファクトを様々な関係者に伝えていくという御支援もさせていただいております。
　四ページに本日の内容を示させていただいています。
　まず、気候変動の危機とその回避に求められることということをお話しした上で、脱炭素社会の実現に向けた論点と提言についてお話しさせていただきます。
　五ページにはグラフを二つ付けてございます。
　左側が、産業革命が始まって工業化が進んできたことによって、私たちがどれだけたくさんの化石燃料を燃やしＣＯ２を出してきたのかという右肩上がりのグラフがございます。右側は、西暦一年からの、二〇〇〇年からの、気温の平均気温ですけれども、ちょうど同じ一八五〇年ぐらいからぐっと上がっていっている。まさに、この気候変動の問題は人間活動が原因で起こってきている、人災だということをはっきりこのグラフが伝えています。
　しかし、次のページ見ていただきますと、このＩＰＣＣのデータは数年前のものでございまして、昨年、本当に世界中暑くて、最も暑い年を更にまた記録しましたけれども、世界気象機関の測定では一・四五度の上昇と、既に目標である一・五度に本当に近づきつつある、あるいはヨーロッパの研究機関では一・五度を超えたという報告を出しているところもあります。
　こうした事態に対して、国連の事務総長、アントニオ・グテーレスさんは、一昨年のＣＯＰ、国連の交渉会議で、我々は気候地獄に向かう高速道路でアクセルを踏み続けていると、非常に強い言葉で、各国の取組がまだまだ不十分であり、この問題に真剣に向き合うようにということを訴えておられます。
　七ページにグラフがございます。
　既にお話もありましたけれども、このままでは二・五から二・九度という、グラフでいうと③番の辺りに気温上昇が更に進んでいく状況です。気温が上がれば上がるほど極端な高温や大雨といった事態に見舞われます。既に私たち、たくさんの災害を見てきています。森林火災、豪雨、日本でも熱波、そして、例えばヒマラヤの氷河なども解け出しているわけですけれども、この氷河が解け出すとどうなるのか。メコン川、インダス川、ガンジス川、黄河、そうした水源であります。世界の三分の一の食料生産を賄うような水源が、この氷が解けることによって失われる。こうしたことは、世界に、そして私たちにどんな大きな影響を受けるのか、少し考えただけでも大変深刻な事態であることがお分かりいただけると思います。
　次のページは、これが日本に迫る危機です。
　私たちは、この三十年ぐらい、気候変動問題、日本でも政府で取組を進めてきていますけれども、この気候変動におけるリスクに対しての認識は、やや緩慢過ぎたのではないかというふうに思っております。既に、食料、農業、漁業には大きな影響が出ています。米、ミカン、昆布、ノリ、ワカメ、そしてウニ、カニ、サンマ、いろんなところで既にこの地球の温暖化、海水温の上昇の影響が出ていて、それぞれの産業に影響が出ています。災害も甚大になってきており、この先もっと甚大になれば、それに伴う経済被害、そして生活再建への費用ということは甚大になってきます。そして、日本はたくさんの国々の資源と製品等に支えられていますので、ほかの国々の影響が我々の国々への影響、サプライチェーンでつながっておりますので、価格の高騰、資源の枯渇というようなことに直面していきます。
　そして、何より今生きている私たちが健康を害し命を奪われていくというような事態になっており、これが若い世代、さらに将来世代になるともっと失われた生態系は取り戻せないということで、そうした人たちの基本的な人権を剥奪するようなことに既に突き進みつつあります。
　この写真はワサビでございます。ワサビは大変大きな打撃を受けていて、世界で愛されるおすしの大事な材料ですけれども、私たちの食文化も、そしてお祭り等の文化も失われつつあるというふうな事態にあります。
　気候変動の話をするときには、コストの話、負担の話が多く議論されますけれども、失われていくことへのコスト、そして決して取り戻すことのできないものを喪失することにもきちんと目を向けることが大事だと考えています。
　次に、回避に求められることです。九ページです。
　まず、一・五度の上昇に何とか抑えるという努力を諦めないということです。もう超えてしまうかもしれないことと言われていますが、それが努力をやめていいことにはなりません。目指すところは二〇五〇年カーボンニュートラル、政府もきっちりこれを目標に定めていただいているところで、同じ方向に向かっていただいていると思っています。さらに、同時に重要なのは、二〇三〇年までにほぼ半分に世界中の排出をしなければならないという現実です。そのためのギャップが非常に大きいことは、秋元さんからのお話にもありました。ですから、二〇三〇年までにいかに迅速に大胆に削減ができるのかというのが私たちが立たされているチャレンジです。
　国連開発計画の事務総長さんは、事務局長さんは、もはやできることを少しずつやっている時間は残念ながらないと、社会経済の根本的な改革が必要であるということであります。これはまさに、将来の危機に向けて政治がいかに向き合ってその意思を示すのかということに懸かっていると思います。
　十ページを御覧ください。
　こちらは、最大の原因である石炭、石油、ガスからの排出をこれまでどれだけ増やしてきたか、世界で、ということを表していますが、一・五度に整合させようとしたとき、どれだけのスピードでその排出を減らさなくてはいけないのかということが示されています。とても極端です。石炭に至っては、二〇三〇年という、あと六年ちょっと、七年弱で八割の排出を減らさなくてはならない。最大の排出原因だからです。中でも、石炭火力発電という、電気に使うことは最大の排出源であり、最も早く優先的に減らさなくてはいけないということは、さきのＧ７でも、日本が主催したＧ７でも、過去のＧ７でも合意されているところでございます。
　次に日本です。十一ページを御覧ください。
　ここまで、二〇二一年を除いて堅調に減らしてきたことはこの先のカーボンニュートラルの道筋として非常に重要なところになっていますが、二〇五〇年実質ゼロに向けて二〇三〇年に着実に削減を進めていくことは極めて重要です。四六％削減、五〇％の高みを目指すという目標は必ず達成していき、しかし、それだけでは足らないということでいうと、世界に模範を示すという意味でも、更なる削減を日本は目指して、今できることを考えていくことが経済大国としても非常に重要な役割であり、責任です。
　同時に、十二ページ、世界に対しての日本の役割も大変大きいです。
　たくさんの化石燃料を輸入している、もうほぼ一〇〇％輸入している国であり、それぞれの国々の化石燃料生産を、経済を支えている立場でもあります。同時に、途上国が化石燃料に基づいたインフラ開発をすることもこれまでは支援してまいりました。このグラフで見ると、化石燃料への国際的な公的支援は日本が一番多かったという、そんな時期もありまして、これから途上国への支援は化石燃料から脱炭素型にやはり支援を転換していくという役割も大変重要になってまいります。
　十三ページには二つのランキングを示してございます。
　右側は気候政策における各国の、主要六十か国ほどのランキングですけれども、日本の気候政策はいつも赤点ラインです。左側は石炭火力から脱却するというランキング、先進国とＯＥＣＤ諸国のランキングですけれども、日本はほぼほぼいつも最下位なんです。これは国際的な団体の評価なんですけれども、なぜなのか。つい最近まで、石炭火力はむしろ、石炭火力発電所が福島の事故の後、建設をし、新しく増やしてきた。しかし、Ｇ７の合意では、石炭火力は最大の問題だから全廃しようと日本も含めて合意しているわけですけれども、まだ全廃に踏み込めていない数少ない先進国であるからであります。どうしてまだ日本は変われないのか、私はそんな話を海外の人たちからよく聞いているところでもあります。
　では、これを前提に、十四ページより脱炭素社会の実現に向けた論点をお話しします。
　まず一点に、化石燃料から脱却するシステムチェンジへ勇気を持って取り組むということです。昨年のＣＯＰ28、ドバイで開かれた交渉の会議で化石燃料からの脱却に合意した、まさにこのシステムチェンジが必要だからです。
　そして、化石燃料から脱却するというために非常に重要なのは、使うエネルギーを最大限に少なくするということです。高効率に、効率化を進めていくということです。そして、使うエネルギーは再生可能エネルギーにし、さらに、電気や熱という分野で電化をできる部分は電化をしていくという流れです。
　つまり、この二つの丸にあるように、エネルギーを集約型でこれまで経済をつくってまいりましたが、分散型にしながら、これから世界、仕事、そして物の決め方、人々の価値観を変えていくという大きな社会の転換を、経済の転換を図っていくシステムチェンジ、これこそが私たちが目指していくべきことと考えています。
　十五ページ。二点目に、だからこそ、既存インフラから脱炭素型のインフラの転換が必要になってまいります。これまでのインフラは、なぜなら化石燃料をたくさん使う前提で作り上げられてきたからです。
　右のＩＰＣＣのグラフでは、特に電力、そしてそれ以外のセクターも含めて、今あるインフラを使い続けるだけで一・五度を超えてしまうほどの二酸化炭素を出してしまうことを表しています。ここを急いで変えていくということが必要になります。
　根本的な変革が必要な領域には、エネルギー、住宅・建築物、工場や公共施設も含めた脱炭素化、そして運輸、そして食のシステム、いずれも私たちの経済を支える重要な柱ですけれども、それを変えていくということが重要で、これは国レベルでも大事ですが、全ての地域において暮らしと仕事と結び付いて転換していくことが重要だと考えています。
　次に十六ページ、三点目です。
　排出量を半分にするって大変なチャレンジです。そのときに何を中心にまず見なければならないのか。大規模な排出はどこから出ているのか、その排出源をしっかりと削減に導いていくことです。
　日本の場合、最大の排出源は、石炭火力そしてガス火力を合わせた火力発電です。次に運輸、ほとんどが車です。そして製造業、特に鉄そしてセメントといった分野です。こうした分野は私たちの経済を支えてきた大事なセクターですけれども、ここをいかにしなやかに、十分に、そして速やかに、痛みを伴わず、むしろ経済を育成しながら転換していくのかということが中核にならざるを得ません。
　次に十七ページです。既に話題にもありましたが、水素とアンモニア等の利用についてです。
　さきに政府が、水素社会推進法案とそれからＣＣＳ、二酸化炭素を地中に埋める技術に関しての事業を進めるための法案を閣議決定されて、今国会でこの法案が審議されると理解しております。
　この水素、アンモニア等は、これからの脱炭素化に必要な技術であることについては疑いがありませんが、その作り方と使い方をしっかりと見極めて進めていかないと脱炭素化の足を引っ張ることにもなると考えております。
　まず、作り方です。
　左側に絵がありますが、現在の、そして目下の作り方は天然ガスや石炭からの化石燃料からの排出です、あっ、化石燃料から製造していますので、その過程で二酸化炭素を出します。運搬や採掘の過程ではメタンも出すので、そのままの水素を使うのであれば、そのまま天然ガスや石炭を使った方がＣＯ２出ないというぐらい、ＣＯ２をたくさん出してしまいます。だからＣＣＳで地中に埋めるんだという技術でありますが、これも全て捉えるのは大変まだまだ難しい、そして大変なコストを更に乗せることになるということであります。
　一方、再生可能エネルギーからも作ることができる。これこそが唯一クリーンな、クリーンな水素であるということを水素の関係の化学者のグループははっきりと言っております。
　しかし、現在、この法案の下では全ての水素を低炭素水素として一まとめにして推進しているところがあり、もしや、この天然ガス、石炭などの化石燃料にひも付いた水素をどんどん推進し、そこに投資を振り向ければ、この先、回収できないような負の資産をたくさん作ってしまうことにもなりかねない。ＣＯ２排出への要請はどんどん厳しくなるということでいうと、進めるべきはグリーンな水素であるということを明確にした上での法案であるべきだと考えています。
　十八ページは使い方です。
　マイケル・リーブライクさんが非常に分かりやすいはしごの図を描いております。上に行けば行くほど水素が絶対に必要な用途で、そこには、肥料や製鉄、水素、アンモニア等ですね、化学原料、それから大型の船や航空機などが必要です。そこの分野だけでも今の太陽光や風力の五倍に相当するような量の水素などが必要になるということですので、そこへの推進が重要になってくるわけですけど、下に行けば行くほど水素を使うことに競争力がない。なぜなら、再生可能エネルギーをそのまま電気として使う方がずっと簡単で安いからであります。その中には、モビリティーや発電と、それから産業、家庭、業務の低温のあるいは中温の熱供給、暖房や給湯といったところ、そんなところも含まれておりますが、この辺に水素を使っていくともう大変な量の水素が必要になる上に、とても高コストになってしまいます。
　ですから、価格が高く扱いが難しいアンモニア、水素は本当に必要な用途に利用を絞って推進していくということが非常に重要になっていく。そこを交通整理がまだできていないままやみくもに進めているところは整理が必要だと考えています。
　十九ページ、その上でつくるエネルギーは再生可能エネルギーということです。
　一年ほど前に私たちは、アメリカのエネルギー省の下の国立研究所、ローレンス・バークリー研究所というところと共同して、二〇三五年に脱炭素化が電力部門でどれだけできるのかというシナリオ分析をお願いいたしました。
　この国立研究所はエネルギー省の下でできた最初の研究所で、非常に権威のある、たくさんのノーベル賞の受賞者を輩出している研究所ですけれども、そこが、発電、蓄電、送電という設備投資を運用において、設備投資等の運用において最も費用便益の高い、安い方法で技術を選んでいった場合にどのようなシナリオになるかというところを描いていただいたところ、再生可能エネルギーを二〇三五年までに七〇から七七％ぐらいまで進めていくというシナリオが最も安いんだというシナリオを出していただきました。
　また、時間ごと、それから四年間の年ごとの、本当にこれは安定供給できるのかということも綿密に調査していただいて、極端な気候の、天気の日でも停電は起こらないということも確認していただきました。石炭火力なく、そして天然ガスの新規の建設もなく、安定的な供給が安くできるというシナリオでございます。大変勇気付けられました。
　このシナリオ、エネルギー基本計画に基づいて、二〇三〇年までに政府が取り組んだ後にどうするのかということで最も大きな役割を果たすのが洋上風力発電で、四十一ギガワット入っていくということ、これは政府の掲げている四〇年を十年前倒しするようなスケジュールなんですけれども、これを実現することができたら最も費用効果的に脱炭素ができるということでありました。何よりも、燃料コストが、石炭や石油という輸入しているコストが、四兆円といった、六兆円といったスケールで減らすことができるということが最大の要因であります。
　それに照らして、二十ページですけれども、現在政府は、この火力を、再生可能エネルギーをどんどん進めていくということは片方でやりながら、火力発電にアンモニア、水素混焼という最も費用的には競争力のない分野にアンモニア、水素を投じようとしておられます。
　化石燃料からということであるとほとんどＣＯ２が減らないことは私どもも確認しており、二〇三〇年二〇％という目標は、この一・五度の目標に照らして石炭火力をゼロにしなきゃいけない、全廃にしなきゃいけないというスピード感にはまだまだ、まだまだというか全く足らないということで、ここへの投資が本当に妥当なのか、費用便益的に効果的なのかということは再考が必要だと。海外の経済的な分析を行っている研究機関は、これは過去への投資ではないか、未来への投資ではないのではないかという疑問を投げかけております。
　二十一ページは住宅・建築物のゼロエミッションです。ここは省エネに当たる部分ですけど、非常に対策が遅れているために、非常にポテンシャルが大きいところです。
　日本の家は本当に寒くて暑い、そして熱がどんどん逃げていく。昨年、建築物省エネ法の改正案を通していただきまして省エネ基準が一歩進みましたが、それでもこのピラミッドの真ん中辺りの基準で、世界はこの上の六、等級六、七辺りを義務化していくところの既に流れになっており、もう一段速い、そして高い断熱を進めていくことによって、家庭では健康的に、ヒートショックもなく、そしてＣＯ２を大きく減らす道ができると、ここは是非進めていただきたいところです。
　以上を踏まえて、提言を申し上げます。
　一つは、国の目標と政策を一・五度目標と整合させること。
　今年からエネルギー基本計画の改定が始まると聞いております。そして、国連の下で二〇三五年、四〇年の目標を設定するということになっておりますので、日本が、高い意欲的な目標を掲げて、そこに向かって取り組んでいる意欲を世界に示し、そして日本の中を経済的に、そして脱炭素化を進めていくリードを図っていただきたい。そのためには、ＮＤＣの議論はほとんどエネルギー問題でもありますので、エネルギーの検討の議論と同様に進めていただき、かつそれをまたＧＸの戦略にはね返していただきたいと思っています。
　二十三ページはその目標です。私たちのおよその目安としては、二〇三五年七〇％削減、二〇四〇年に四〇％削減、ほぼ再エネ一〇〇％を目指したらいいんじゃないかということをバークレーのシナリオを基に提言しております。
　二十四ページは細かく説明しませんが、既にエネルギー基本計画にございます再生可能エネルギーの主力電源化、そして最優先の原則に基づいて、その実現を大いに図る制度強化を丁寧に、細やかに進めていただきたいということです。
　既に太陽光の出力抑制も行われていますけれども、これをいかに抑制することなく上手に使うことができるのか。コストの、市場メカニズムで、そして優先的に再エネを使う方法で、私たちは上手にもっと再生可能エネルギーを使うことができると思っています。そして、洋上風力を速やかに進めるためのセントラル方式、そして高い浮体式の導入目標を掲げて、予定されていると思いますが、掲げて、市場にこれからは風力発電の産業を育てるんだという明快なシグナルを示していただきたいと思っております。
　二十五ページは参考までに、セクターカップリングです。
　最近、おひさまエコキュートといった、お昼にお湯を沸かすというような技術もようやく進んで、広がり始めていると聞いています。お湯にためる、電気自動車にためる、様々な方法で上手に太陽光発電を吸収していくような方法ということはまだまだ手着かずで、できることです。
　提言の三つ目は、住宅・建築物、今申し上げました断熱強化をしっかり高めていただきたい。さらに、新しく建てる建物には再生可能エネルギーをしっかり載せていただきたいと思います。
　四点目は、そういうことで、脱炭素の技術には改めて選定が必要ではないかと考えております。
　グリーンな水素をしっかり進めていくこと、そして洋上風力を中心にどんどん普及していくための送電網の強化、そして洋上風力関係の様々なＯアンドＭを含めた技術、港の整備等です。それ以外は、むしろ革新的な技術開発というよりも今ある技術を最大限に広げていくような支援、そして、産業が変わっていきますので、変わっていく、特に化石燃料への依存の高い産業に依存しているような地域に対する人々への雇用への支援、そこに雇用をつくっていくような支援ということも必要でありまして、ＧＸについてはかなり総花的な支援がありますが、本当に重点を置くべきところはどこなのかということを、新たな目標と方向性を持って都度都度見直していただきたいというふうに思っております。そして、しっかりカーボンプライシングを掛けて、市場全体に脱炭素化を進めていくというシグナルを発信していただきたいと思います。
　最後のポイントは、化石燃料からの脱却が目指すべきところですので、その資源開発を、水素、アンモニアという名の下で、今でもむしろガス開発を進めているようなところが日本はございますけれども、むしろそこから脱却していく道をいかに進められるのかということにぐっと力を入れていただきたい。そして、途上国の支援も同様に、脱炭素化に進める、再生可能エネルギーを進めるよう支援を大きく膨らませていただきたいと思っております。
　以上が私からの話になります。
　御清聴どうもありがとうございました。