Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○佐々木（憲）委員　日本共産党の佐々木憲昭です。
　簡単に、二点お聞きします。
　一つは、景気の動向ですけれども、アメリカ経済が減速したもとで、輸出依存型の従来の成長というのはかなり限界に来ているというふうに言われています。内需拡大という場合、どこに重点を置くべきか。設備投資ですとか公共投資ですとか家計消費、あると思いますが、その重点の置く置き方といいますか、どこに軸足を置くか、この点の考え方をお聞きしたい。これが一つ。
　それから二つ目ですけれども、福井総裁があるファンドに出資をして個人的な利益を上げたことが大変大きな国民的批判を浴びました。国会でも議論になりました。この問題についてどのように受けとめておられるか。それから、個人的な資産の運用についてどうあるべきか、日銀の総裁、副総裁として。そのお考えをお聞きしたいと思います。
○白川参考人　第一問でございますけれども、今後、需要項目としてどれに期待すべきかということでございます。
　経済、ＧＤＰの六割は、これは個人消費でございます。設備投資が伸びていくことも、最終的には消費がふえていくという期待があって初めて国内での投資も活発になるというもので、そういう意味で、需要項目に占める大きさからして、当然、消費が堅調に伸びていくという経済じゃないと、やはり経済は持続的に成長しないというふうに思います。
　ただ、このことは別に設備投資とか外需が重要じゃないということを意味するものではありませんけれども、しかし、経済の基本は、やはり消費者が将来の所得に対して希望が持てて、そのもとで消費がふえていくというのが基本的な原理だろうというふうに思います。
　それから、福井総裁のファンドへの出資の問題でございます。
　福井総裁が、民間の時代でございましたけれども、村上ファンドの村上氏の投資哲学に賛成をされて当時投資をされたということでございます。これ自体は、当時の日本銀行の規定に照らして違反であったということではないというふうに認識していますけれども、しかし、結果として日本銀行に対する信頼が低下をしたということは事実だというふうに思います。それは、日本銀行に長く勤めた者としては残念であったというふうに思っております。
　総裁、副総裁の資産の運用についてどうあるべきかということでございます。
　これは、私がもう退職した後でございますけれども、外部のコンプライアンス専門官をお招きして、しっかりとした服務準則を定めたというふうに聞いていまして、私自身もホームページでそれは読みました。仮に私が選任された場合には、その服務準則に従ってすべて運用するというふうに理解をしております。
　以上でございます。
○石田（祝）委員　先ほどの所信のときに、リスクに目配りをしなきゃいけない、こういうお話が述べられたと思いますが、具体的にどういうものを想定されているか。これだけを。
○白川参考人　繰り返しになりますけれども、今、私自身、金融機関の状況についてつぶさに情報を持っているわけではありませんから、一般論になります。
　今、一つは、アメリカの金融市場、これは、きのうもそうですけれども、大分緊張感が強くなってきているという感じがいたします。そういうアメリカの金融市場、今リスクを再評価しているところです、これが景気の実態にどういうふうに影響を与えるか、それがまた回り回って金融機関の状況にどういうふうに影響を与えるか。
　これについて、日本の経験を踏まえて言いますと、一たんそういう負のスパイラルになりますと、なかなかこれは大変ですけれども、そういうリスクは一方で十分認識するようになる。しかし、他方で、今アメリカで、金利を下げてくる過程でインフレ期待が強くなってきて、なかなか思ったほどに長期の金利が下がらないということも起きております。そうすると、今度は、インフレという面からして、金融政策の効果も発揮しにくいという状況も今出かかっておるわけでございます。
　それから、日本についていいますと、経済の実質的な成長率、潜在成長率と比べますと、今、実質の短期金利は非常に低い状況でございます。金利というのは経済の体温でございますから、体温と離れて低い金利がずっと続くと、これはこれで、一方でいろいろなポジションが積み上がっていくということにもなってきまして、結果として、経済や金融が安定的に発展することを阻害する要因となる危険性もある。これは、必ずそうなるというわけではございませんけれども。そういう意味で、今、上下両方向にいろいろなリスクを目配りする必要がある。
　ただ、結論として、そのリスクについて今おまえはどういうふうに評価しているのかというふうに問われた場合には、私自身は、今そういう金融市場の状況について詳細に見ているわけではございませんから、そこはこれからしっかりと考えていきたいというふうに思っております。
○大畠委員　大畠でございます。
　私が民間企業に入ったときが一九七四年で、その当時を思い出すと、日銀の目的が物価の安定というのであれば、あの当時、三割ぐらい物価が上昇したような感じがしますね。賃上げも何か三割ぐらいあったけれども、それ以上に大体二％ぐらいいつも上回って物価が上がるんですが、あの当時、変動相場制に移行したことももちろんあるんですけれども、非常に乱れました。そして、一九九〇年のころになると今度はバブルで、土地の転がしがあって、そして、その後、今度はインフレからデフレに変わる。そういう意味では、日銀さんも頑張ってきたんだと思うんですが、結果的には大変混乱をしたことは事実だと思うんです。
　それで、私も最近の状況を見ていますと、きのうかおととい、通常ですと、原油が上がって、時にはＯＰＥＣ関係が供給量をふやすということなんですが、結局ふやさないということになって、これまた一バレル百十ドルぐらいになるでしょう。そして、アメリカのサブプライムローン問題が起こったり、結局、これまでの、常識で日銀さんがコントロールするという想定内のものを超えるような状況が今生まれ始めているんです。
　そういう中で、これから日銀のまさに幹部になられるという予定、副総裁になられるということですが、心得なければならないこと、こういう予測を超えるような状況の中で、これからどういうことを念頭に置いて仕事をされようとしているのか、二つぐらい挙げるとすればどういうことが挙げられるのか、お伺いしたいと思います。
○白川参考人　先生おっしゃったように、経済の先行きについて、大きな変動を日本経済は経験いたしました。一回目は変動相場制への移行、二回目は、これに関連していますけれども、為替が大きく円高になった。そういう大きな変化が生じたときに、結果として経済が大きく混乱をしたということでございます。
　このことは、政策運営という観点からしますと、中央銀行というのは、今起きているこのことの意味は何かということを常に問うていく、常に学習をしていく、そういう組織でないといけないというふうに私は思います。具体的な答えがあるわけではない、原理原則ははっきりしていますけれども、しかし、それをどういうふうに適用していくのかについて、これは、常に経済環境は変化していっています。
　そういう意味で、私が肝に銘じたいと思っていますことは、これは常にいろいろな情報を収集し、謙虚に判断をするということが大事だと思います。
　それから二つ目は、もう少し実際的なことでございますけれども、当時もそうでしたけれども、ますます実体経済と金融市場の相互連関が強まっている。しかも、それはグローバルな関連が強まっているということです。そういう意味で、実体経済と金融の相互依存関係について十分に目配りをして、かつ、最終的には、これは単に数字だけを見て判断できるものでもありませんから、海外の中央銀行のあり方も含めまして、人的なネットワークをしっかりつくって、その上で、判断をできるだけ誤らないようにしたい、それを肝に銘じたいというふうに思っております。
○笹川委員長　それでは、時間が参りましたので、白川参考人の所信に対する質疑は終了いたしました。
　白川参考人、大変御苦労さまでございました。退席されて結構でございます。どうもありがとうございました。
　　　　—————————————
○笹川委員長　次に、伊藤参考人の所信に対する質疑を行います。
　伊藤参考人の所信に対する質疑は、各委員がお手を挙げていただきまして、私の方から指名させていただきますが、時間がだんだん詰まっておりますので、なるべく公平にしたいというふうに考えております。
○阿部（知）委員　お話を伺わせていただいて、お触れにならなかったところでちょっとお願いをしたいのですが、私は、もともと医者で、今の我が国を見ると、もう一九八〇年代以来、内需の拡大ということを言いながら、人々が安心してお金を使える状況にはない。先生の御持論がインフレターゲティングであることはちょっとおかせていただいて、これから日銀の指標の中に、例えばずっとゼロ金利に近く抑えて、一九九一年から二〇〇四年までで、簡単な計算をすれば約三百四兆円の金利の損失が見られる等々のことから見ると、私は、一体日銀の中に例えば社会保障関連のいろいろな指標はどのように組み込まれていっているんだろうかと。簡単に言えば、窓口負担が上がったり、金利がなくなってお金がなくなれば、とても消費マインドは冷えるわけですよね。それはどういうふうに組み込まれているのかというのを一点。
　それから、先生の「インフレ・ターゲティング」を読んだ中で、私の少ない知識で理解が間違っているのかなと思う部分があったので教えていただきたいのですが、日銀が多少の額の株式評価損をこうむったとしても、これは損失を一般会計から補てんすることが適切ですと、先生の御本の七十六ページにあったんですけれども、私は、目が点になって、日銀が株の評価損をこうむって、一般会計から補てんしたら、これはちょっと財政と金融の分離ということに抵触するんじゃないかと。ここ一文だけとって恐縮ですが、私の理解能力でちょっとわからなかったので、これは単純に質問です。
　お願いします。
○伊藤参考人　どうもありがとうございます。
　社会保障関連の指標はどのように組み込まれているのかということですが、日銀が見ております指標は、生鮮食品を除くＣＰＩ、消費者物価指数の上昇率ということで、そこのＣＰＩの中に、物価指数の中にどう社会保障関連は含まれているのかという質問に置きかえることができるかと思います。
　これは、つくっているのは総務省でありまして、総務省がその家計調査等をもとに、代表的家計が支出している項目の割合を一万分の幾つという形で表現しておりますので、その中で社会保障関連がどれくらい入っているかということは、結局、典型的な家計の中で社会保障あるいは医療にどれくらいお金を使っているかということなわけですね。したがって、そういう意味では、代表的な家計の中に占めるそういった支出がどれくらいかということで、家計単位で見ている。
　したがって、阿部先生御心配の、もともと社会保障の支出が低いからそこのウエートも低くなるではないかという御質問であれば、確かにそのとおりで、もともとその支出額が少なければウエートも少なくなっているので、そこが幾ら上がっても消費者物価指数に反映する部分は少ないということになるかと思います。
　それで、社会保障あるいは教育というのは一番価格が上昇している。特にアメリカではそういったことが起きて、日本でもいずれそうなるというふうに思いますが、それが全体の物価指数の中でどのように反映されてくるのかということについては、技術的な面でいえば、総務省の物価統計を考える必要がある。もう少し日本銀行もそれを考えるべきということであれば、家計の中に入っていって、どういったところが一番物価指数が上がっているのか、下がっているのかといったところを見ていく必要があるかと思います。完全にお答えになったかどうかわかりませんけれども。
　インフレ目標の方は、これはデフレが一番ひどかったときにどうしたらいいだろうかという、デフレスパイラルをいかにしてとめるかというときに、日銀が、これは流動性を供給しなくてはいけないわけですから、何を買うかという問題であったわけです。
　したがって、そういうときには、必ずしも国債だけではなくて、多少リスクの伴うものを購入してもいいのではないかという議論がありまして、その状況を少し御理解いただきたいのですけれども、ひょっとしたらこれはデフレスパイラルになるかもしれないというような状況の中では、もう少しリスクのある資産を中央銀行が購入してもいいのではないか、そういう文脈の中で読んでいただきたい。
　実際に日銀は購入したんですね。市中銀行の株式を購入した、これは金融政策としてではないんですが。それは、今、評価益が出ております。
○糸川委員　国民新党の糸川正晃でございます。
　副総裁候補は海外での経験も非常に豊富だと先ほど述べられたわけでございます。
　今現在の日本の金融政策の海外からの評価というのをちょっとお聞きしたいなと。バブル期以降、どのように評価というのは変わってきているのか。日銀がとっている今の金融政策について海外からどのように見られているのかということと、伊藤副総裁候補が副総裁に就任されたときにはどういう評価を得られるように努力をされるおつもりなのか、お聞きしたい。
　それから、先ほどもちょっとお聞きしたのですけれども、今の日本経済というのはデフレなのか否かということをお聞きしたいというふうに思います。
○伊藤参考人　海外から見た場合の日本の金融政策の評価ということであります。
　デフレが進行し始めた、これは九八年ぐらいだと思うのですけれども、それから打つ手が遅かったんではないかというのが海外の一般的な評価であります。したがって、もう少し早目早目にもう少し大胆な手を打っていれば、こんなにデフレは長引かなかったのではないかというのが海外からの評価であります。
　二〇〇一年以降、国債の買い切りの増額をする、それから、二〇〇三年以降、量的緩和に踏み切って流動性を供給するということは非常に高く評価されて、これでようやくデフレ収束に向かうのではないかというので、実際に向かったわけですね。ということで、そのあたりを機に評価はプラスの方に、ポジティブに変わったというふうに理解しております。
　ただ、それで量的緩和を解除する、それから利上げを二回したわけですけれども、そのあたりのマーケットに対する説明ということについては、もう少しうまい説明の仕方があったんじゃないですかという批判は聞きますが、これはそれほど大きな批判ではないと思います。
　私が目指したいと思っておりますのは、やはり透明性を高めるということで、海外から見てもわかりやすい金融政策運営のフレームワーク、枠組み、それから、国内で見ても、皆様に納得いただけるような、これを目標にしているんだということをはっきりさせていきたいというふうに思っています。
　デフレの定義は幾つかあるかもしれませんけれども、私は、消費者物価指数の上昇率がマイナスであるということだけをとってデフレの定義をしておりますので、そういう意味では、現在は消費者物価指数という意味ではデフレではありません。デフレは脱却したというふうに思っております。
○谷口（和）委員　公明党の谷口でございます。
　所信の中で独立性のことについて触れられておりまして、日銀は、透明性それから説明責任という点でさまざま努力をしてきて、随分と改善をされてきた、ただ、まだ完成の域には達していないというお話がありました。
　今後、この透明性そして説明責任を高めていく上で、具体的にどういうふうに取り組みをなされていこうと考えていらっしゃるのか、その点をお願いしたいと思います。
○伊藤参考人　これは所信の中でも述べましたように、各国、さまざま模索しているところだと思うんですね。ある国はインフレ目標政策というものを掲げて、一から三％の中に中期的におさめますということを宣言して、説明する場合にも、一応そういった目標から引いて今の政策を説明するということをしております。
　ただ、これはもちろん、将来のインフレ率をそこにおさめていくということで、今すぐの、現在の足元のインフレ率が高い低いということでどうこうということではありません。
　ただ、所信でも述べましたように、ＥＣＢそれからアメリカのＦＲＢの場合には、インフレ目標というものを掲げておりません。ただし、それだからといって、ＥＣＢやＦＲＢはだめだという評価はないわけで、それは、国によってやはりその手法というのは違ってくるというわけであります。
　したがって、私としては、インフレ目標を何が何でも導入しなくては透明性は保てないと言うつもりはありません。これは、実際にもし就任させていただくのであれば、総裁、もう一人の副総裁、それから六名の審議委員とよく議論をして、よりベターな方法はないのかという方向で探っていきたいというふうに思っております。
○中川（正）委員　三点聞いていきたいと思うんです。
　一つは通貨なんですけれども、アラブで共通通貨をつくろうとか、あるいはユーロの決済通貨としての重要性というのが見られてきたり、逆に言えばドルが揺らいできているという中で、日本の今の外為をドルで持ち続けているということに対しての考え方と、それから、将来、どういう形で基軸通貨が世界の秩序としてつくられていくというのがあるべき姿かということ、それをお聞かせいただきたいというふうに思います。その中で、特に日本がどういう役割を果たしていくのかということ。
　それから、インフレターゲットなんですけれども、これは日銀でこれまで、先生、しっかり議論されたけれども受け入れられなかったということだと思うんですね。なぜそれが受け入れられなかったんだと認識されているかということと、さっきもちょっと話が出ましたけれども、これからやる気なのかどうかと。経済情勢も変わっているんですが、ということは、さっきも話が出たんですが、スタグフレーションの懸念の中でインフレターゲットが本当に有効なのかどうかということもあるんだろうと思うんですが、それもお聞かせをいただきたいと思います。
　それから最後に、身体検査なんですけれども、本来は、先生にお聞きするんじゃなくて、任命者にちゃんとその辺、これまでいろいろ問題があったものですから、資産の運用だとか、それから行動規範というものについては調べているんでしょうねということを、本当は任命者に我々は聞かなきゃいけないんですけれども、そういうことが調べられた上でここへ出てきておられるという自覚がおありか、それとも、何もそんなこと関係なくやってきましたというのか、その辺、念のために聞いておきたいと思います。
○伊藤参考人　通貨につきましては、確かに、ドル一極の基軸通貨体制からユーロにある程度基軸通貨の役割が移りつつあるという認識は、いろいろなところで持たれるようになってきたというふうに思います。
　日本にとってどうするか。外貨準備が価値が目減りするではないかという御批判はあるのではないかというふうに思います。これは確かにそのとおりだと思うんですね。ドル安・円高になれば、当然、資産として持っているドルは目減りする。ただし、これに対しては、過去に金利受け取りの一部を積立金という形で積んでおりますので、そこである程度は相殺できる、準備ができているということであるかと思います。
　ただ、もっと円高・ドル安になったら、その積立金も全部使っちゃうじゃないかという批判もあるかと思います。確かにそのとおりでありますが、これは評価損になりますから、実際に売らないと実現損にはならないということです。評価損はキャリーオーバーができるわけですね。
　もう一つ、関連して、御質問の中には明示的には入っていなかったんですけれども、では、日本はもうちょっとうまい外貨運用の仕方があるじゃないかということなんですが、これは、私の考えでは、恐らく外為特会でやるというのは非常に難しくて、例えば、利子受け取り部分、これが今三兆円から四兆円毎年あるわけですけれども、これだけでも外に基金として置いて、それをもう少し国債以外の、ちょっとリスクをとってちょっと利回りが高いぐらい、ハイリスク・ハイリターンまでとてもいかないですけれども、ミドルリスク・ミドルリターンぐらいのところまで運用を広げてもいいんじゃないかという提案を私はさせていただいたことがあります。
　基軸体制の中で、では、ドル、ユーロ、もう一つ第三の極としてアジアはないのかということも御質問の趣旨に入っていたかと思うんですが、残念なことに、日本経済の地位というのが相対的に見てここ十五年ぐらい低下してまいりましたので、なかなかその辺の、日本の経済の地位の相対的な低下に伴って円の相対的な地位も低下しているという状況にあって、やはりもう一度日本が強い成長に戻らないと、そういった円というものを基軸通貨として認識していただく強い推進力というのは出てこないのではないかと思います。
　第二の御質問でありますインフレターゲットでありますけれども、なぜ日銀がインフレターゲットをこれまで導入してこなかったかということについては、私は論文を一本書いておりまして、議事要旨とか全部読んだんですね。
　一つは、インフレターゲットに対する誤解があって、その誤解、本来のインフレターゲットじゃない、わら人形みたいなのをつくって打っていたというところが一つあります、具体的には申し上げませんけれども。
　もう一つは、やはりデフレの中で提唱されていたことで、インフレターゲットを導入してもデフレのときには手段がないじゃないか、どうやってデフレから脱却するんだということで、できないことを提唱することでかえって信認がなくなるという、これは半分もっともな御意見だったと思いますね。ただ、これは先ほど言いましたように、今プラスになってきましたから、そういう意味では地合いは変わっているのではないかというふうに思っております。
　三番目の質問の身体検査でありますが、これは、指名していただいているからには、指名されたところである程度はされているのではないかと想像いたしますが、私個人としては、資産運用でやましいところはありませんし、行動規範もこれまで守ってきたつもりでございます。
○根本委員　今、インフレターゲティングの話はよくわかりました。
　私は、現下の経済をどう見るか。米国発のグローバルな金融危機のさなかにある、こう思っているんですね。これは私の思いですが、こういう中で、ひとり日本が中央銀行総裁の人事をめぐっての政治的混乱、これは許されないし、国際的な信用を失いかねないと思っております。これは私の思いです。
　質問なんですが、伊藤先生は、一流の国際経済学者でありますし、副財務官も歴任されている。先ほども話がありましたけれども、国際的に中央銀行の幹部の方々との交流もありますし、国際経験が極めて豊かであります。
　その伊藤副総裁候補から見て、今のサブプライムローン問題に端を発するこの金融市場の混乱に対して日銀としてどう対処をすべきか、それが一点です。
　それから、あわせて、欧米などの中央銀行との政策協調はどうあるべきか、この二点についてお尋ねをしたいと思います。
○伊藤参考人　サブプライムローンの問題については、一番懸念されるのは信用の収縮ということで、いわゆるクレジットクランチということが起きることによって、本来は倒産したり資金繰りに困る必要のないところまで、つまり健全なところまで、サブプライムというのは非常に健全ではなかったから問題が発生したわけですけれども、そこから健全なところに伝播してくるということが一番懸念されることなわけですね。
　それを防ぐためには、一つは流動性を供給して、むやみに銀行が貸しはがしみたいな形で信用を引き揚げることを防ぐということが一点と、もう一点は、格付会社の信用が落ちてしまったわけで、どこがいいところでどこが悪いか、それを見きわめるためのいろいろな方策を講じるべきだと思うんですね。
　したがって、悪いところはしようがない、それは責任をとってもらうわけですけれども、いいところに被害が及ぶ、これは日本銀行だけではできないかもしれない、それは民間の努力もあるわけですが、いろいろなところと協調しながら日銀にできることを担っていくということで、これはアメリカでＦＲＢが果たしている役割を日本で行うということになると思います。
　それから、欧米との政策協調でありますけれども、政策協調というと途端に同時利下げとかそういうことが頭をよぎるわけですが、それは現在の状況では必要があるとは言い切れないということだと思います。
　したがって、その国にできること、これはサブプライムは米国発なわけですから、やはり米国が一番被害が大きいし、米国が一番やらなきゃいけないことはたくさんあるわけで、ヨーロッパそれから日本はそれが伝播してきた国に当たるわけですね、イギリスもそうですけれども。したがって、おのずと対処法というのは違ってくるわけです。
　したがって、協調という意味が、連絡を密にする、常に電話でやりとりをするということであれば、もちろん協調は必要ですけれども、政策アクション、政策の手段も一緒に同時に下げるのかと言われると、それは現状では必要ないんではないかというふうに思います。
○佐々木（憲）委員　簡単に一点だけお聞きします。
　伊藤副総裁候補は、経済財政諮問会議のメンバーで、民間四議員の一人として、財界の側の二人の代表を含めた四議員のペーパーを毎回のようにお出しになって、諮問会議をリードされているというふうに承知しているんですが、日銀の副総裁ということになりますと、やはり立場上、従来のそういう関係というのを断ち切って純粋に日銀の役割を果たそうということにしようと思っておられるのか、それとも、いろいろな関係者との協調というのを重視されるということもあるでしょうから、従来のそういういわば諮問会議での民間四議員的な親密な関係というものを維持される、そういう立場で副総裁をお務めになるか、今後の基本的なスタンスですね、そこをお聞きしたいと思います。
○伊藤参考人　ありがとうございます。
　御懸念はよくわかりますが、私は、一たん日銀の副総裁として就任することができれば、日銀の立場というのを第一に考えて、中央銀行が経済に果たす役割ということを十分自覚して、そのために全力を尽くしていきたいというふうに思います。
　経済財政諮問会議というのは、総理に対してアドバイスをしていくという機関でありまして、アドバイスをするけれども決定機関ではないわけですね。したがいまして、四人の民間議員の役割というのは、政策に対して、我々は外から見ていてこう思うということを申し上げる立場にあると思います。つまり、政府と一体ということではなくて、政府に対して外からアドバイスをしていくという立場で、したがって非常勤で務めておるわけです。
　したがって、議事録を読んでいただくとわかると思うんですけれども、かなり厳しいことも、いろいろ各省に対して注文をつけていることもありますし、我々の考えがそのまま採用されないこともありますし、そこはもともとかなり緊張関係があるというふうに考えて、ぜひ御理解いただきたいというふうに思います。
○亀岡委員　先ほどデフレスパイラルを脱却したというお話がありましたけれども、所信表明演説の中に、各国が物価上昇率を大体一％から二％を目標値に置いていると。これから、日本としても、海外にきちんとした経済政策を訴えるためにも、ある程度そういう数値を目標に出していく必要があるんじゃないか、それが日本の今の現状に当てはまるのかどうかも含めて。確かに、今デフレを脱却したというお話がありましたけれども、それを日本が一％や二％としっかりと明確に数値として打ち出せるのかどうか、その必要性があるとすれば、それをちゃんと説明していただきたい。
　もう一つ、需要と供給のバランスが物価に今与える影響力は、物すごく変化を与えると思うんですが、今、日本の現状がどうなのか。
　それから最後にもう一つ、先ほど、今、独立性、自主性が保たれているという話が皆さんからあったんですが、まさに今、総裁が財務省出身だからといって、五年間きちんと日銀の自主性を尊重しながらやってきた、これは皆さん見ていてもそうだと思うんですが、総裁のもとでしっかりやっていくという意味において、全然問題がないのかどうか、その辺をきちんと説明していただければと思うんです。
　よろしくお願いします。
○伊藤参考人　一番目については、現在、日銀が発表している数値というのは、ゼロから二、ただし中心は一％という数字があるんですね。ただ、これは何かというと、インフレ目標でもないしインフレ参照値でもないし、これは中長期的な物価の安定ということに対して総裁、副総裁、審議委員がどういう理解をしているか、これは理解であるというふうな説明をしています。これがマーケットに対して正確に受け取られているかどうかというのは若干私は疑問に思っているので、そういう意味で私は、所信の中で、まだ完成の域には達していないということを申し上げたので、そういう意味では、もう少しわかりやすい表現の仕方があるのではないかというふうに思います。
　ただし、それが、インフレ目標を一から二という形で出すのがよろしいのか、あるいはＦＲＢのように、もう少し透明性は高めるけれども、別の方法もあるのではないかという、その手法については、ぜひ議論に加わって考えていきたいというふうに思っております。
　それから、需要と供給の関係についていいますと、いわゆる潜在成長率、本来であればどのくらい成長できるかということは、どこに置くかによって違ってきまして、ここまで日銀が言っている潜在成長率と政府が言っている潜在成長率はちょっと違うというふうに思うんですけれども、どちらにしても、現在、これから先行きを見たところ、やはり日本のことしの総需要は落ちていくだろうと思わざるを得ない。
　これは、アメリカの景気が悪くなっていくということと、円高によって少なくとも一時的には輸出産業が余りよくないだろうということ、それから、金融の不安定さというところが懸念材料でありまして、ことしは、やはり先ほど所信で申し上げたように、厳しい状況が出てくるのではないかというふうに思っております。したがって、どちらかというと、いわゆる下振れリスクの方が上振れよりも大きいというふうに考えております。
　三番目の御質問、自主性と独立を保つというのは、私のことですか。
○亀岡委員　いやいや、総裁です。総裁についていくという意味で。全く問題ないと思うんですが。
○伊藤参考人　私の口からはなかなか申し上げにくいんですけれども、これは九人で金融政策を決めるわけで、総裁が右と言えばみんな右に向くわけではありませんので、私も平等の一票を持っておりますので、私は私の考えに従って、きちんと判断して、投票していきたいということです。
○亀岡委員　財務省出身で問題ないですか。そんなことは関係ありませんか。
○伊藤参考人　やはり出自よりはどう行動していくかということで、新日銀法のもとで独立性があるということは、一たん任命されれば良心に従って行動することができることがやはり一番大きいのではないかというふうに思います。
○笹川委員長　これにて伊藤参考人の所信に対する質疑は終了いたしました。
　伊藤参考人、御苦労さまでした。御退席になって結構でございます。
　これにて懇談を閉じます。
　　　　午後零時三十分懇談を終わる
平成二十年三月十一日（火曜日）
　　　午後二時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　二月六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　森　まさこ君　　　　　西田　昌司君
　三月十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　青木　　愛君　　　　　大塚　耕平君
　　　　　川上　義博君　　　　　辻　　泰弘君
　　　　　室井　邦彦君　　　　　大久保　勉君
　三月十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　大久保　勉君　　　　　大石　正光君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　西岡　武夫君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　池口　修次君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　勝也君
　　　　　　　　　　　　　　　　榛葉賀津也君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡田　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　世耕　弘成君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　栄一君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　大石　正光君
　　　　　　　　　　　　　　　　大久保　勉君
　　　　　　　　　　　　　　　　大塚　耕平君
　　　　　　　　　　　　　　　　今野　　東君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　公治君
　　　　　　　　　　　　　　　　辻　　泰弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　那谷屋正義君
　　　　　　　　　　　　　　　　直嶋　正行君
　　　　　　　　　　　　　　　　中村　哲治君
　　　　　　　　　　　　　　　　松野　信夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　礒崎　陽輔君
　　　　　　　　　　　　　　　　神取　　忍君
　　　　　　　　　　　　　　　　島尻安伊子君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　昌司君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川大紋君
　　　　　　　　　　　　　　　　丸川　珠代君
　　　　　　　　　　　　　　　　山内　俊夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　義家　弘介君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　博司君
　　　委員以外の議員
　　　　　　　議員　　　　　　　仁比　聡平君
　　　　　　　議員　　　　　　　渕上　貞雄君
　　　　　　　　─────
　　　　　　　議長　　　　　　　江田　五月君
　　　　　　　副議長　　　　　　山東　昭子君
　　　　　　　　─────
　　　事務局側
　　　　　　　事務総長　　　　　小幡　幹雄君
　　　　　　　事務次長　　　　　橋本　雅史君
　　　　　　　議事部長　　　　　東海林壽秀君
　　　　　　　委員部長　　　　　諸星　輝道君
　　　　　　　記録部長　　　　　富山　哲雄君
　　　　　　　警務部長　　　　　井高　育央君
　　　　　　　庶務部長　　　　　古賀　保之君
　　　　　　　管理部長　　　　　中村　　剛君
　　　　　　　国際部長　　　　　高橋　邦夫君
　　　参考人
　　　　　　　日本銀行総裁候
　　　　　　　補者
　　　　　　　日本銀行副総裁　　武藤　敏郎君
　　　　　　　日本銀行副総裁
　　　　　　　候補者
　　　　　　　京都大学公共政
　　　　　　　策大学院教授　　　白川　方明君
　　　　　　　日本銀行副総裁
　　　　　　　候補者
　　　　　　　東京大学大学院
　　　　　　　経済学研究科教
　　　　　　　授　　　　　　　　伊藤　隆敏君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○参考人の出席要求に関する件
○日本銀行総裁及び同副総裁の任命同意に関する
　件
○明日の本会議の議事に関する件
　　　　─────────────
○委員長（西岡武夫君）　ただいまから議院運営委員会を開会いたします。
　まず、参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　日本銀行総裁及び同副総裁の任命同意に関する件のため、本日の委員会に参考人として日本銀行総裁候補者・日本銀行副総裁武藤敏郎君、日本銀行副総裁候補者・京都大学公共政策大学院教授白川方明君及び東京大学大学院経済学研究科教授伊藤隆敏君の出席を求め、所信を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（西岡武夫君）　次に、日本銀行総裁及び同副総裁の任命同意に関する件を議題といたします。
　候補者から所信を聴取いたします。
　まず、武藤敏郎さんからお願いいたします。武藤敏郎さん。
○参考人（武藤敏郎君）　武藤でございます。どうぞよろしくお願いを申し上げます。
　本日は、日本銀行の政策・業務運営につきまして私の所信を述べる機会を賜り、大変光栄に存じます。
　私は、五年前の平成十五年三月に日本銀行の副総裁を拝命いたしました。当時、日本経済は、デフレスパイラルに陥りかねない危機的な状況にありましたが、その後この難局を脱し、緩やかながらも息の長い成長軌道をたどっております。その背景には、世界経済の拡大という追い風もございましたが、何より民間の方々の血のにじむような努力によって、企業の過剰債務や過剰設備など、様々な構造問題が解消した成果であると思います。日本銀行は、量的緩和政策を含めて極めて緩和的な金融環境を整えることで、こうした動きを積極的に支援してまいりました。
　しかし、現在、日本経済は、内外共に多くのリスク要因を抱え、極めて重要な局面に立っております。海外では、昨年夏の米国サブプライムローン問題に端を発した国際金融市場の動揺が続いており、米国経済は減速傾向を一段と強め、世界経済のダウンサイドリスクが高まっております。一方、原油や穀物など国際商品市況は高騰を続けており、多くの国でインフレのリスクも存在しております。国内を見ても、改正建築基準法の施行に伴う住宅投資の落ち込みに加えて、エネルギー・原材料高などを背景とする中小企業の収益環境の悪化、生活関連物資の値上がりなど、リスク要因が少なくありません。
　このように内外の情勢が厳しさを増す中にあって、日本経済が更に息の長い成長を続けていくことができるかどうか、日本銀行は難しい政策のかじ取りを迫られていると考えております。私は、日本経済には、現在の難局を乗り切り、成長を続けていく基礎的な力が十分あると思っております。ここ数年で企業の体力や金融システムの安定性は格段に高まり、経済の体質は強靱になっております。また、日本企業は高い技術力を持ち、グローバルな市場の中で確固たる地位を占めております。私は、日本経済の潜在成長力の強さを確信しており、その力を遺憾なく発揮できるように適切な政策運営に努めてまいりたいと存じます。
　金融政策運営に当たりましては、内外の経済金融情勢に幅広く目を配り、先々をできるだけ正確に見通すことが基本となります。経済の不確実性が特に高い現状では、一つの見通しだけでなく、上下両方向のリスク要因をつぶさに点検していくことが大切であります。リスク要因の中には、起こる可能性は必ずしも高くなくとも、いったん生じれば経済に大きな損失を及ぼすものもあります。したがって、政策運営に当たっては常に予断を排し、経済・物価情勢の分析を多角的かつ徹底的に行った上で、必要な政策は果断に実行していかなければなりません。このような綿密な情勢分析と機動的な政策運営を通じて、長い目で見た物価と経済の安定に貢献していきたいと考えております。
　また、私は、金融政策の運営に当たっては、透明性の向上と国民、市場とのコミュニケーションが極めて重要であると認識しております。このような考えの下で、国民の皆様の信任をいただくよう努め、日本銀行の独立性をしっかりと確保してまいりたいと思っております。
　また、金融市場や金融システムの安定を図っていくことは、日本銀行の重要な役割であります。今般の国際金融市場の混乱の際にも、日本銀行は、金融機関の実態把握や金融市場への資金供給を迅速に行うとともに、他国の中央銀行に対しても多くのアドバイスを行いました。日本銀行が過去の金融不安の下で磨いてきたノウハウや金融の高度化に対応しながら蓄積してきた知識は、日本にとりましても、また世界にとりましても貴重な財産であると思っております。
　また、日本銀行は、銀行券の流通や日銀ネットの運行など日本の決済システムの中核を担っております。こうした業務が日々円滑に行われるようにしていくことも極めて重要であります。日本銀行がその目的を十分に達成するためには、金融政策の運営と並んで、信用秩序の維持、業務の円滑な遂行、そしてこれらを支える効率的な組織運営など、これらのすべてを有機的に結び付け、中央銀行としての総合力を発揮させることが必要であります。
　私は、これまでどのような職にあるときにも、与えられた役割に全力を傾けるよう自らを律してまいりました。日本銀行にありましては、何より日本銀行法の理念に忠実に、また、ただいま申し述べましたような日本銀行の持つ総合力を十全に引き出し、日本経済に貢献していくことが私の任務であると考えてまいりました。日本経済が極めて重要な局面にある中で、これまでの経験を生かす機会を更に与えていただくこととなれば、全身全霊を尽くして職務に邁進したいと考えております。
　御清聴ありがとうございました。
○委員長（西岡武夫君）　次に、白川方明さんにお願いいたします。白川方明さん。
○参考人（白川方明君）　白川方明でございます。よろしくお願いいたします。
　本日は、所信を述べる機会を与えていただき、光栄に存じます。
　私は、平成十八年七月から京都大学の公共政策大学院で学生の教育に当たっています。それ以前は、日本銀行に三十四年間勤務し、最後の四年間は理事として、担当した金融政策、金融市場、決済システム等の面で総裁、副総裁を補佐するとともに政策、業務の執行に当たりました。
　日本銀行の使命は、日本銀行法に規定されていますように、物価の安定と信用秩序の維持を達成することであります。経済が安定的に発展する上でこの二つは必要不可欠の基盤です。それだけに、日本銀行に負託された使命は誠に重大であると認識しています。
　仮に副総裁を拝命することになりました場合、副総裁の果たすべき役割ですが、日本銀行在職中に総裁、副総裁の仕事の仕方を傍らで見ていたときの経験も踏まえて申し上げますと、副総裁の第一の役割は、総裁をしっかり補佐することであると理解しています。総裁の補佐という点では、金融政策だけでなく、中央銀行としての様々な銀行業務の執行という面での補佐も重要です。銀行券が国民に安心して利用されること、様々な事故や災害が生じても決済が安全に迅速に行われること、金融システムの安定が脅かされるときには最後の貸し手として流動性を供給すること、そのために、考査等を通じて金融機関の状況を的確に把握することを始め、日本銀行は日本の金融システムを支えるために様々な業務、実務を行っています。
　さらに、これらの仕事と並んで、組織運営の面での補佐の責任も大きいと認識しています。組織は人であり、このことは日本銀行についても全く同様であります。この点、日本銀行に長く勤務した経験を生かし、職員の顔を思い浮かべながら、モラールを高め、専門的能力が最大限発揮されるような職場づくりに努力するとともに、公的機関として組織運営の効率化に取り組む必要があると認識しています。
　第二の役割は、政策委員会のメンバーの一員として、委員会での決定に貢献することであります。その際、日本銀行という組織に蓄積されている知識が決定の判断材料として適切に提供されるように配慮することが私に期待されていると理解しています。
　次に、金融政策面の課題について簡単に申し述べます。
　足下の日本経済を見ますと、米国経済の急速な減速、建築基準法改正の影響を受けた住宅投資の減少、輸入コストの上昇による企業収益や家計所得の圧迫といった景気下押し、ないし不確定要因が増加しています。このような状況の下で、物価安定の下での持続的成長を実現していくことが金融政策の課題であります。
　言うまでもなく経済の先行きは不確実性に満ちており、それだけに、いつも謙虚な姿勢で幅広く情報収集に努めることが求められています。判断に当たっては、金融政策の効果波及のタイムラグは長いこと、金融と実体経済の間には複雑な相互依存関係があることから、足下の動向だけでなく中長期的なリスクについても十分な目配りをする必要があると考えています。その上で、独立性と透明性という、日本銀行の政策運営を律する基本原則をしっかり踏まえて判断し行動するように努力いたします。
　日本の経済、金融が大きな変化に直面している中で、私が日本銀行で仕事をする機会が与えられることになるとすれば、全身全霊を傾け職務に誠実に取り組みたいと考えております。
　御清聴をありがとうございました。
○委員長（西岡武夫君）　次に、伊藤隆敏さんにお願いいたします。伊藤隆敏さん。
○委員長（西岡武夫君）　以上で候補者からの所信の聴取は終了いたしました。
　委員会を暫時休憩いたします。
　　　午後二時二十一分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後六時四十分開会
○委員長（西岡武夫君）　ただいまから議院運営委員会を再開いたします。
　明日の本会議の議事に関する件を議題といたします。
○榛葉賀津也君　明十二日午前十時から本会議を開会することの動議を提出いたします。
　宇宙開発委員会委員及び社会保険審査会委員長が今月十三日に任期満了を迎えること、加えて、十九日期限である日銀総裁及び副総裁についても、政府に対し再度御提示を願う可能性もございますので、速やかに本会議を開催するようにお願い申し上げるものです。
○委員長（西岡武夫君）　全会一致と認めます。よって、榛葉君提出の動議は可決されました。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後六時四十一分散会
　　　　　────・────
　　　〔参照〕
　　　議院運営委員懇談会速記録
　　　　平成二十年三月十一日（火曜日）
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　西岡　武夫君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　池口　修次君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　勝也君
　　　　　　　　　　　　　　　　榛葉賀津也君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡田　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　世耕　弘成君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　栄一君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　大久保　勉君
　　　　　　　　　　　　　　　　大塚　耕平君
　　　　　　　　　　　　　　　　今野　　東君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　公治君
　　　　　　　　　　　　　　　　辻　　泰弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　那谷屋正義君
　　　　　　　　　　　　　　　　直嶋　正行君
　　　　　　　　　　　　　　　　中村　哲治君
　　　　　　　　　　　　　　　　松野　信夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　礒崎　陽輔君
　　　　　　　　　　　　　　　　神取　　忍君
　　　　　　　　　　　　　　　　島尻安伊子君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　昌司君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川大紋君
　　　　　　　　　　　　　　　　丸川　珠代君
　　　　　　　　　　　　　　　　山内　俊夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　義家　弘介君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　博司君
　　　委員以外の議員
　　　　　　　議員　　　　　　　仁比　聡平君
　　　　　　　議員　　　　　　　渕上　貞雄君
　　　　　　　　─────
　　　　　　　議長　　　　　　　江田　五月君
　　　　　　　副議長　　　　　　山東　昭子君
　　　　　　　　─────
　　　事務局側
　　　　　　　事務総長　　　　　小幡　幹雄君
　　　　　　　事務次長　　　　　橋本　雅史君
　　　　　　　議事部長　　　　　東海林壽秀君
　　　　　　　委員部長　　　　　諸星　輝道君
　　　　　　　記録部長　　　　　富山　哲雄君
　　　　　　　警務部長　　　　　井高　育央君
　　　　　　　庶務部長　　　　　古賀　保之君
　　　　　　　管理部長　　　　　中村　　剛君
　　　　　　　国際部長　　　　　高橋　邦夫君
　　　参考人
　　　　　　　日本銀行総裁候
　　　　　　　補者
　　　　　　　日本銀行副総裁　　武藤　敏郎君
　　　　　　　日本銀行副総裁
　　　　　　　候補者
　　　　　　　京都大学公共政
　　　　　　　策大学院教授　　　白川　方明君
　　　　　　　日本銀行副総裁
　　　　　　　候補者
　　　　　　　東京大学大学院
　　　　　　　経済学研究科教
　　　　　　　授　　　　　　　　伊藤　隆敏君
　　　　─────────────
　　案件
○日本銀行総裁及び同副総裁の任命同意に関する
　件
　　　　─────────────
　　　〔午後二時二十二分開会〕
○直嶋正行君　民主党の直嶋でございます。
　私の方から武藤さんに御質問させていただきたいと思います。
　時間の制約もございますので、最初に私の方から質問を四問申し上げさせていただきます。その後、順次お答えを賜りますようお願い申し上げたいと思います。
　まず最初の質問でございますが、二〇一一年、プライマリーバランス黒字化という政府の財政再建目標についてであります。武藤さんはこの目標をどのように受け止めておられるのか、お伺いします。また、これが政府政策との整合性の面で今後の日銀政策にどのように影響してくると考えておられるのか、お伺いいたします。
　二問目でございます。
　武藤さんが財務省及び大蔵省の高官をされていたころ、具体的に申し上げますと、主計局次長に就任された平成四年から事務次官を退任された平成十五年までの間に、我が国の国債発行残高が二百八十五兆円強も増加をいたしました。また、事務次官時代に手掛けられた平成十三年から平成十五年の三年間の予算で百兆円強の国債を発行されています。大変多額の国債を発行された時代でありました。一方、日銀の長期国債買入れを見ますと、武藤事務次官時代に定時定額買入れが実行され、月一・二兆円ペースに増額、今日に至っております。
　そこで、質問でございますが、当時、事務次官として日銀の長期国債買入れをどのように見ておられたのか、お伺いします。
　また、日銀副総裁を五年務められた今、当時の国債増発と日銀による国債買入れについてどのような所見をお持ちであるのか、お伺いしたいと思います。
　三問目でございます。
　最近の川上インフレ、川下デフレ、つまり原材料の値上がりと最終消費財の価格低迷、つまりインフレとデフレの同時進行と言われる状況をどのように受け止めておられるのか、お伺いします。これに対する金融政策面での対応はどうされるおつもりでしょうか、お伺いします。あくまでもデフレからの脱却を目指していくのか、それともインフレの芽を摘むことに力点を置くのか、所見を伺います。
　最後の四点目でございます。
　金融経済の肥大化についてお伺いいたします。最近はあらゆるものが金融商品化されております。不動産だけではなくて、天候デリバティブ、排出権取引など、金融化の潮流にございます。一方で、原料、食料、原材料の値上がりのかなりの部分が投機要因とも言われており、金融経済の肥大化が結果的に国民生活を脅かすこととなっています。これは日銀法二条の、物価の安定を図ることにより国民経済の健全な成長に貢献するという理念にも反することではないかと思っております。金融の肥大化をどのように受け止め、また世界の市場にどのような発信をしようと考えておられるのか、お伺いをいたします。
　私の質問は以上でございます。よろしくお願いいたします。