○参考人（滝澤三郎君）　ただいま御紹介いただきました滝澤でございます。
　私、去年の一月から日本の駐日代表をしておりますけれども、それまで約二十五年にわたって四つの国際機関で働いてまいりました。そういう中で日本を外から見るという感覚があります。私いまだ半分外国人じゃないかというような又は半分日本人じゃないというような感覚もあるんですけれども、そういった立場を踏まえて、印象も含めて今日のお話をさせていただきたいと思います。
　今日は、ＵＮＨＣＲの対象とする人々、その数ですね、それからＯＤＡと人道支援、特にＵＮＨＣＲの場合は人道支援に特化していますので、そういった面からのコメント、それから日本がどういう形で貢献ができるのかということ等をお話ししたいと思います。（資料映写）
　最初に、そもそもＵＮＨＣＲの対象とする人々がどういう人なのかということをお話ししたいと思います。
　一言で言いますと、ＵＮＨＣＲの援助の対象者として逃げる人々ですね、逃げる人々、自分の家を捨て、故郷を捨て、国を捨て、逃げる人々です。したがって、最も保護を必要とする人々ですね。なかなか私たちには難民であることの状態を想像することが難しいですけれども、恐らく日本であった例とすれば、例えば終戦後、満州から日本人が逃げてきた、又は沖縄戦で取り残された子供たち、そういうことかなと思いますね。そういう人たちをまず守る、そして助けて彼らの将来の自立につなげると、そういったことをＵＮＨＣＲはマンデートとしております。
　この絵の真ん中にありますけれども、こういう格好になっていますね。これは、真ん中の人を守る、守るんですね。そういうことを表したＵＮＨＣＲのロゴでございます。この絵のいうところは、まずその左下にあります赤い字で書いてあるところ、難民の発生原因はやはり紛争です、戦争。それからもう一つは人権侵害ですね。例えば最近ではミャンマー等でありますけれども、そういったものをまず逃げる、命を守るために逃げるということですね。すると、多くの人々は国内で転々とします。それがいわゆる国内避難民という形になります。これは世界的には二千五百万人がいると推定されています。そのうちの一部が国境を越えて隣の国に逃げる又はもっと遠くの国に逃げる、彼らが難民ということです。国境を越えれば難民になる、国境を越えなければ国内難民、国内避難民ということですね。
　その難民と言われる人たちは世界で約一千万人と言われています。彼らは、多くの場合キャンプに住んでいるんですけれども、多くの人は帰っていきます。でも、一部にはその受入れ国で住んでいく。それから、ごく一部は第三国定住という形でほかの国へ行きます。これがＵＮＨＣＲの守る人々の物理的な動きですね。
　次に、ここにはＵＮＨＣＲの具体的な活動が書いてありますけれども、これは後ほど参考資料として読んでいただければよろしいかというふうに思います。
　このチャートは、先ほど申し上げた難民なり国内避難民が世界的にどのくらいいるかということですが、現在のところ約三千三百万人、三千三百万人と思われています。この数字は、ＵＮＨＣＲが直接支援しているまた間接的に支援している人の数でありまして、このほかに約一千二百万人の国内避難民がいますので、世界的には四千五百万人、場合によっては五千万近くの人が家を追われて国内難民又は国外での難民として暮らしていると、そういうことがあります。
　彼らがどこにいるかということですけれども、一番多いのが意外にアジアなんですね。アジアで千三百万人。続いて多いのがアフリカです。アフリカは数的にはちょっと少ないんですけれども、内容的には非常に深刻な状態にあるということです。紛争が続く、また経済開発も進んでいないために難民支援の質も低い、難民が帰ってきたと思ったらまた紛争が始まる、そういったことが繰り返されていまして、これはまさにＴＩＣＡＤのまた開発のコンテクストで一番問題になりますけれども、難民問題また国内避難民問題の一番深刻なのはアフリカ大陸です。
　ここで簡単にいわゆる人道支援、命を救うためになぜ国際機関がいいのか、命を救うためになぜマルチの組織がバイの組織よりも強みがあるかということを幾つか挙げてみました。
　まず第一に、世界的なネットワークがある。ＵＮＨＣＲの場合ですと世界百二十か国に二百六十近いオフィスを持っております。その大半が国境地帯です。これ例えば日本のＪＩＣＡができるかというとできませんね。ましてやその国境地帯にオフィスを置くということはできない。それから、言葉もできます。それから、文化も分かります。それから、オフィスがずっとありますから、その国のいろんなコンテクストが分かるわけですね、なぜ紛争が起こるのか。したがって、どういうふうにしたら紛争が解決できるのかということも分かりやすい。そういうことがあります。
　それから、政治的に中立であるということ。ある国が隣の国に行って支援するというのはなかなか難しいんですね、これが人道支援であっても。ところが、国際社会を代表する国連という形で行きますと受け入れられやすい。例えば北朝鮮であっても国連機関は入れます。日本から行くのは難しいと思いますね。
　それから、ＵＮＨＣＲの場合は緊急対応チームを常に用意してありまして、いつでも飛び出していけるということを、そういう体制をつくっております。また、いろんなマットレスとかテント等もいつも常備してあって事があったらすぐに現地に飛べる、そういう体制をつくっております。
　それからさらには、国際機関同士また国際赤十字的なほかの人道支援機関とも一緒にいつもやっていますので、いろんなノウハウを、いろんな専門性を集めることができる。これもなかなかバイの機関が一つでやることは難しい点ですね。
　最後には、紛争後のいわゆる平和構築においてＵＮＤＰも出てくる、ＷＨＯも出てくる、ユニセフも出てくるという形でいろんな機関が専門性を持ち寄って永続的な平和をつくる、そういう可能性が高い、こういうことも言えます。そういう意味でマルチの人道支援機関というのは強みがあると言えます。
　ここから、ちょっと意外な数字なんですけれども、世界的に開発援助とそれから人道援助の推移はどうかということですね。ＤＡＣのレポートによりますと、人道支援の額は六％から最近では九％です。これが平均です。ところが、日本の場合は極端に低い。これは私もショックだったんですけれども、二〇〇六年の場合二％でこの二十二か国のうちの最下位です。
　簡単に言いますと、日本のＯＤＡのうちの九八％が開発に回りまして、二％だけが人道支援に回る。ＤＡＣの平均をはるかに下回って最下位であると。これは日本のイメージとは少し懸け離れているんですね。私はもっと人道支援に日本が使っているかと思ったんですけれども、そうではない。これは過去一貫したパターンです。二〇〇五年にはインド洋地震また津波等で増えていますけれども、ＤＡＣの統計によりますと二百五十億円前後というふうに言われています。ですから、日本の人道支援に回るＯＤＡが非常に少ないということは是非強調したいと思います。
　私がびっくりしたのは、ＵＮＨＣＲにいただく日本政府からの拠出金は多いんですね、第二番目です。これコアと通常拠出そのほかのも一緒になっていますけれども、全部合わせると世界的に二番目の地位です。ですから、私はほかの機関に対しても日本はすごく人道的な支援をしているかと思っていたんですけれども、そうじゃなかったんですね。むしろＵＮＨＣＲが少ない人道支援の多くをいただいている、そういうパターンだったと思います。その問題がどういうことになるかということですね。
　難民支援の場合、日本は長い間難民鎖国という形で非難を受けてきました。難民に冷たい国、難民鎖国という形でね。例えば、先ほど村田代表が触れました、緒方先生は去年、日本の国には人間らしさがない、難民を入れない、今命を守るために逃げてきた人たちを入れない、日本には人間らしさがないと言った、そういうことも言われています。ほかの外国の学者はこう言うんですね、日本は難民を受け入れない、その代わりにお金で解決しようとしているんだと。これは必ずしも正しくないんですけれども、そういうイメージがあるんですね。ですから、辛うじて今までお金を出すという形で日本のイメージを守ってきたんですけれども、今後日本からのお金が減った場合どういうことが起こるか、私たちは非常に懸念しております。
　ちょっと昔に行きますと、例えば一九九〇年代、緒方貞子さんが高等弁務官だったころは、日本は百三十億ドルから百四十億ドルという多額のお金を出していまして、そういう中で日本の人道支援大国ぶりが目立ったんですね。ところが、そのお金は今や六十億ドルぐらいになっています。通常拠出は六十億ドルから五十億ドルになっていまして、その昔日の面影はなしと。我々はようやくほかのソースからのお金で九十億ドルぐらいまでいただいていますけれども、お金がどんどん減っている。したがいまして、今後日本の人道支援が減りまたＵＮＨＣＲに対する拠出が減っていけば、日本は難民を受け入れないしお金も出さない、金も出さないし受入れもしないという形で、日本のイメージはもっと悪くなるということが明らかです。
　そういう中でＵＮＨＣＲとしてもいろんな対応を取っております。一つ強調しておきたいのは、ＵＮＨＣＲの中では、極端ともいえる経費削減を行っておりまして、例えばハイコミッショナー自身が、高等弁務官自身が出張するときにエコノミーで飛ぶとか、我々も東京事務所の超過勤務手当といったことは一切払っていませんし、インターンの学生も含めて夜の八時、九時、十時、十一時まで働いていると。労働強化があって、職員の中には、我々は難民支援の現場で苦労して働いている、治安の悪いところ、衛生状態も悪い中で転々と回っている、我々の人権はどうなんだ、難民の人権を守るのはいいんだけれども、そのために入ったんだけれども、我々の人権はどうなるのだと、半分冗談で言う人が多くあります。
　私から見ていましても、本当に献身的に自分たちの健康を犠牲にして働いている人が多い。人道支援の分野で働く人たちの典型ですけれども、そういったことも皆さんには是非念頭に置いていただきたいと思います。
　人道支援においては、一人ではできないというわけでいろんなパートナーが一緒になってやっていく必要があります。そういう形で少ない金、人、物、情報また経験を持ち寄ることができる。日本の場合は特にそれが大切。なぜなら、先ほどの数字もありましたけれども、日本では人道支援の経験がありませんので、オンリー日本、オール日本でやるとインパクトも限られてしまうんですね。ですから、今後はほかの国際機関、ＮＧＯ、日本だけではなくて外国のＮＧＯも含めていろんなパートナーと一緒になってやっていく、それが人道支援のインパクト、命を救うインパクトにつながるんだろうと考えます。これがその絵ですね。
　次に、一、二、日本のＵＮＨＣＲといろんなパートナーの紹介をします。
　ここでは詳しい点は省きますけれども、日本のＮＧＯと南スーダンでＵＮＨＣＲが中心になって働いていることを絵に示してあります。これは、バイ・マルチの連携ですね。上の方は、南スーダンでＵＮＨＣＲが中心になってケニアにあった難民キャンプの中にあった教員養成校を南スーダンにつくるというプロジェクトを進めています。これはＪＩＣＡと連携していまして、日本のＮＧＯも入ってくる。そういう中で帰っていった難民が新しい社会をつくる、教育に携わる、難民が開発の代理人になるというそういうモデルケースをつくっております。
　もう一つは、バイ・マルチのケースと言えるかどうか。東京オフィスにはｅセンターというのがありまして、これは緊急人道支援のための安全管理のためのセンターです。今後は日本からもいろんな紛争地帯に行くであろうと、そういう中で危険地に行かざるを得ない、すると訓練が必要なんですね。ということでこのセンターは過去、世界中で一千人近い人を訓練していますけれども、日本の皆さんにも、例えば外務省、ＪＩＣＡそれからＮＧＯ、そういった人たちにも研修をしております。それで、彼らが将来、紛争地また紛争後の危険なところにも行けるようにそういうことをやっております。
　ここにありますのは、日本企業との連携ですね。左上は、これはキャンプですね。電灯がないんです。ほとんどのキャンプというのは電気がないんですね、夜になると真っ暗。そういう中で日本の技術を使って太陽光発電で夜も明るくすると。すると、女性が夜トイレに行くのも安全だし、お母さんたちは夜なべをする、子供たちは宿題をするという形で、日本のテクノロジーで生活の質がどんと上がるんですね。しかも、安いということですね。これが一つの典型ですね。
　提言に行きますけれども、先ほど村田代表も言われたようにまずＯＤＡの削減を停止していただきたい。その中で、仮に増えなくても、当然増えるべきですけれども、仮に増えなくてももっと人道支援に対する割合を増やしていただきたいと思います。
　次は私の昔からの提言なんですけれども、もっと日本政府からの政策提言を強化していただきたいと。よく日本人を増やせと言いますけれども、日本人がただ数が増えても日本のプレゼンスはないんですね。やはり日本の顔というのは政策にあります。そういったところをもっと強くしてもらいたいと思います。先ほども触れましたけれども、オンリー日本は避けるべきであるということ。
　それから、やはり人道支援のための人材育成ですね。そういう中では、例えば国際的なＮＧＯに日本人がもっと行くべきだと思います。ほとんどいないんですね。大きな国際的なＮＧＯはマルチナショナルといいますか各国の人が入っていますけれども、日本人がほとんどいない。国際機関に行くだけではなくて国際的なＮＧＯに日本人がもっと行くべきだと。これも一つのキャリアパスになるわけですね。そういうふうに思います。
　最後に、やはり難民受入れによる国際貢献。金を出す、人は出すのもそうですけれども、人を受け入れる、命を守るために逃げてくる人を受け入れるのも立派な国際貢献です。これはそんなにお金の掛かることではありませんので、しかもそのコストの一年目はＯＤＡに計上できるんですね。ですから、これ是非やっていただきたいと思います。
　最後に、私この二十数年外国にいたんですけれども、その中の心の支えになったのはやはり日本国憲法の前文ですね。「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、」、これは、日本はそうやって今まで来たんですね。忘れてならないのは、今世界に日本の公正と日本の信義に信頼して助けてくださいという国はいっぱいある。今後は我々が、国際社会に頼るんじゃなくて、国際社会、特にアフリカの諸国から頼られる存在になるべきであろうと、そう思います。
　私はもう一つ、「国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思ふ。」、これが恐らく多くの国連職員の気持ちだと思うんですね。外国に出ますと日本の名誉ということが非常に気になります。今後は、ＯＤＡをこれ以上減らすのをやめて、もっと日本が、国際機関の職員が日本人で良かったと日本人であることにプライドを持てるようなそういう政策にしていただきたい。この立派な憲法の前文はケネディーのスピーチ以上のパワフルなものがあると思いますけれども、これをＴＩＣＡＤでまたＧ８で、また五年後、十年後、五十年後の日本のＯＤＡのベースにしていただきたいと、そんなふうに思います。
　どうもありがとうございました。