Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（新藤義孝君）　法律の専門家でありますから、小川委員から良い質問をいただいたと思います。
　この件については、ずっと今、国会において議論がなされておりました。ですから、恐縮ですが、少しお時間をいただいて、しかも冷静にですよ……（発言する者あり）いやいや、ちょっといいですか、そんな長々やるんじゃないんです。ただ、これは委員、是非聞いていただきたいと思うんです。いいですか。
　まず、この放送法がどういうことになっているかということであります。それは民主主義の健全な発達に資するために不偏不党を維持しています。それは公平中立を維持するということであります。委員、経営委員が、その放送法において経営委員会というのがどういうふうに存在しているかということを是非御理解をいただきたいんです。今委員は、経営委員としてふさわしいか否かということで、過去のまた思想についてのお話をされました。まず第一に、放送法において、経営委員が経営委員の職務外でやったことについての規制というのはございません、まず第一に。
　それから、経営委員というのは、これは多種多様な方が……（発言する者あり）きちんと聞いてください、委員の質問に答えているんですから。いいですか。それは、経営委員会は……
○委員長（山崎力君）　新藤総務大臣。
○国務大臣（新藤義孝君）　経営委員会の合議体によってなされているわけであります。
○委員長（山崎力君）　だから、短めに、先ほど、と言っていましたから。
○国務大臣（新藤義孝君）　ええ、分かっていますよ。
　ですから、まず経営委員というのは個人で職務執行ができないんです。経営委員会は委員の合議体でもってＮＨＫの運営を全体を見ていくわけであります。それから、経営委員会は委員会としての不偏不党を維持されるのであって……
○委員長（山崎力君）　新藤総務大臣、総務大臣、おまとめください。最初のあれになっていますから。
○国務大臣（新藤義孝君）　はい。
　ですから、これ個人の、経営委員会で、経営委員会の中でそういう御発言があったんでしょうか。委員会ではないところで……
○委員長（山崎力君）　ですから、新藤総務大臣、総務大臣、総務大臣、おまとめください。
○国務大臣（新藤義孝君）　思想、信条の自由があって、それを基にいろいろな多様な方が集まって、経営委員会が合議体としてＮＨＫをチェックしていくわけでありますから……
○委員長（山崎力君）　新藤総務大臣、新藤総務大臣、最初の約束守ってください。
○国務大臣（新藤義孝君）　いや、ですからやっていますよ。大事なところなんですから、大事なところ……
○委員長（山崎力君）　速記を止めますよ。速記を止めますよ。（発言する者あり）
○国務大臣（新藤義孝君）　ばかやろうって言いましたか。
○国務大臣（新藤義孝君）　どうしてちゃんと聞いていただけないんでしょうか。ですから……
○国務大臣（新藤義孝君）　経営委員会の中立性は守られているということを私は……
○委員長（山崎力君）　速記を起こしてください。
　先ほど来の議論の中で、お互いにヒートアップしていることは分かりますが、時間の中で短く答えてください。その後で総理の答弁いたしますという中での答弁でしたから、その中においては、中身はともかくとして、まさに時間を守っていただかなきゃいけないというのが委員長の立場でございますので、是非その辺のところは御留意の上、今後とも答弁をお願いいたします。
　続きまして、安倍内閣総理大臣。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　先ほど長谷川さんの著書を例にして挙げられましたが、しかし、聞いておられる方は一部だけを取られてもそれは分からないんだろうと思うんですね。（発言する者あり）いや、ですから、いや、ですから、全部を、全部をここで披露していただかないといけないということになりますよ。
　基本的には、経営委員会でどういう発言をされているかということをもってのみ、これは我々は評価をしなければいけないんだろうと、このように思うわけでありますし、経営委員としての役割は経営委員会でのみ果たされるわけであります。
　そして、その上において、誰がどういう信条を持っているか、どういう著書を書いているか、それは思想、信条の自由にまさに小西さんは入り込んでいっているわけでありまして、さすがに、自分とは考え方の違う人がこの世に存在することが信じられないと言った小西さん、で、小川さんも大体それに追従しておられるのかなと言わざるを得ないわけでありまして、私たちの立場といたしましては、放送法上、経営委員会の経営委員の選任に当たっては、これまさに公共の福祉に関し公正な判断をすることができ、広い経験と知識を有する……（発言する者あり）よろしいですか。ちょっと静かにしていただかないと答弁しにくいものですから。よろしいですか。
　じゃもう一度最初から言いますよ。（発言する者あり）よろしいですか。いや、それ、質問をしているんですから、答弁するときには……（発言する者あり）でも、横にいる人がやじるものですからね。よろしいですか。子供みたいにそんなどんどんやじられると答えられないわけですよ。よろしいですか。
　教育、文化、科学、産業といった分野等を考慮して、そして両議院の同意を得て内閣総理大臣が任命することとなっているわけでございまして、現在の経営委員の方々はそのような手続に従って適切に選任されているものと認識をしているわけでございますし、先ほど申し上げましたように、長谷川氏については様々な著作があるわけでございますが、我が国の思想や哲学の在り方を探求し、そして著作活動を行ってこられた方でありまして、文化等の分野についても広い経験と知識を有しておられると、このように考えたところでございまして、そして今、我々としては、繰り返しになりますが、経営委員として経営委員会においてどういう発言をしておられるかということがポイントであろうと。
　様々な人が、経営委員会の委員のメンバーは様々なバックグラウンドを持っている方々がおられるわけでありまして、その中の人物が自分の考え方とそぐわないことをこの部分で言っているからそれは気に食わないということではないのではないかという印象を持ったわけでございますが、いずれにいたしましても、今申し上げましたような理由で選任をしたところでございます。
○小西洋之君　先ほどから安倍総理、新藤大臣が、小川先生、私が問うてもいないことをずらずらと答弁をして時間稼ぎをする。その有様については、テレビの向こうの国民の皆様、まさにＮＨＫの受信料をお支払いいただいてこのＮＨＫ放送を御覧になっている国民の皆様が、その異様な姿をきちんと御理解をしていただいているものと私は信じます。
　ではまた、次の安倍総理のこの経営委員の任命に関する許されざる問題について指摘をさせていただきます。
　放送法の三十一条の経営委員の要件、幾つかあるんですけれども、下の赤い字を御覧いただけますでしょうか。全国各地方が公平に代表されることを考慮しなければならない。放送法の条文については、安倍総理にも今、目の前にお配りをさせていただいております。
　全国各地方から公平に十二名の経営委員が構成されるように唯一の任命権者である安倍総理大臣は努力をする、考慮することを法律上、法的な義務として求められております。しなければ法律違反です。なぜそうかといいますと、ＮＨＫは全国放送でございますので、全国各地域の実情に通じた方にＮＨＫの経営委員になっていただいて豊かな全国放送を実現していただく、経営していただく、そういう趣旨でございます。
　しかし、昨年の十一月、十二月に安倍総理が行った経営委員の任命によって初めて、戦後の日本のＮＨＫの歴史において初めて東北地方を代表する経営委員の方がいなくなりました。昨日の三月十一日は東日本大震災の三周年の追悼記念日でございました。安倍総理も政府主催の追悼式典において実行委員長として実務を務められました。しかし、安倍総理が行った経営委員の任命において、あろうことか、東日本大震災最大の被災地域である東北地方を代表する経営委員の方がゼロになっているのでございます、戦後初めて。
　安倍総理に伺います。日本国憲法を否定するような方々を経営委員に任命して、そして、なぜ東北地方を代表する、最大の被災地を代表する経営委員の方を外したんでしょうか。あなたは、この全国各地方が公平に代表されることを考慮、すなわち東北地方の経営委員を入れるか入れないか判断しているはずです。していなかったら、考慮しなかったということですから法律違反です。明確に答弁ください。（発言する者あり）
○国務大臣（新藤義孝君）　私は、今日は担当大臣で来ておりますから、是非必要なところは答弁をさせていただきたいと、このように思います。
　委員の選任に当たりましては、私が放送法を所管している立場から、総理と御相談をしながら選任を、候補者を決めたわけであります。そこで、今の地域の偏りでありますが、当然私たちもそれはチェックしております。できるだけ全国満遍なく、各地方からそういった方をなっていただくようにということで、これまでも、また今回も配慮をさせていただきました。
　いつものときにも全ての地区が入っているわけではありません。そして、様々な、教育、文化、科学、産業といった分野も考慮した上で、地域性も考慮した上で総合的にそのとき適切な方を選任しているわけでありますので、これは、いつもあるのにたまたま今回抜けたのではなくて、全国どこも、地域が、全ての地区が入っているわけではないんだということで御理解いただきたいと思います。恣意的なことではございません。
○小西洋之君　籾井ＮＨＫ会長に伺います。
　国会に提出されております平成二十六年度ＮＨＫの事業計画において、ＮＨＫとして復興にどのように取り組む、復興をどういう施策に位置付けているか、ランクに位置付けているか、答弁いただけますか。
○参考人（籾井勝人君）　お答えいたします。
　昨日、ＮＨＫを見ていただいたと思いますが、三月十一日当日……（発言する者あり）分かっております、ああいうふうな形で報道をさせていただきました。そういう中で、引き続き、二十六年度につきましても東北の今後の状況等々についてはコンスタントに、常に報道を続けていく所存でございます。
○小西洋之君　ＮＨＫの事業計画は、この三月末に、六千四百億円の予算を使う事業計画でございますので、受信料六千四百億でございます、それを国会承認するんでございます。その事業計画における復興の位置付けを聞いたんですけれども、答弁は放送するということだけでございました。事業計画における位置付け、一丁目一番地です。一番初めの重点項目として書いてあります。公共放送としての使命を果たす、復興を支援する放送の番組作り、また歴史的資料等の記録保存、活用等々、そういうことを掲げています。
　安倍総理に重ねて伺います。
　先ほど申し上げましたように、私はかつて総務省でＮＨＫの経営委員の候補者を人選する仕事をしておりました。麻生総務大臣の下でございます。仮に私が今回東北地方を代表する経営委員の方を候補者として選ばなければ、私は、尊敬する上司の総務官僚の皆さんから、おまえ、小西、首だと、何を考えているんだとお叱りを受けることになったでしょう。放送法において明確に、各地方の実情に通じた方を公共放送として、全国放送として経営委員に入れなければいけない、そしてそのことを考慮しなければいけないという規定があるわけでございます。
　重ねて聞きます。なぜ東北地方、最大の被災地を代表する経営委員を入れなかったんですか。明確に答えてください。（発言する者あり）
○委員長（山崎力君）　ちょっと静かにしてください。
　新藤総務大臣、先ほどの答弁に重ならない形でまず答えていただきます。短く。短く。
○国務大臣（新藤義孝君）　これは、先ほども申し上げましたように、様々な総合的な観点からやったということであります。
　それから、私ども、今回の二十六年度のＮＨＫの収支予算について、これは大臣意見として、東日本大震災からの復興の貢献、そして公共放送の機能の強靱化、こういったものを明確に位置付けて、それをＮＨＫについて求めております。
○委員長（山崎力君）　それでは、安倍内閣総理大臣。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　基本的に、そうしたバランス等々も含めて、当然、総務大臣のところでまずは大体人選等についても考慮していくわけでございまして、その上で私が最終的に決めるわけでございますが、今……（発言する者あり）済みません、私がしゃべっているんですから、質問している人は、質問した後、答弁者に対して一々やじるのはやめていただきたいと、このように思います。よろしいですか。小西さん、よろしいですか。小川さんもよろしいですか。（発言する者あり）よろしいですか。
○委員長（山崎力君）　総理、お願いします。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　それであればお答えをいたしますが、言わば総務大臣のところでそうした地域的な観点等も考慮するわけでございますが、いずれにせよ、東北の復興そして東北の現状をしっかりと放送していく、これ当然公共放送としての立場であろうと、そのことはいささかも変化がないということは私も確信をしているところでございます。
○小西洋之君　ＮＨＫが六千四百億円の受信料によって新しい事業計画を作って、その中で、復興を支援する放送、放送の使命を通じて被災地の皆さんを支援する、幸福に導く、そういうことを掲げているんでございます。そうした事業体であるＮＨＫに、最高経営メンバーに最大の被災地出身の、最大の被災地に一番事情を通じている方を経営委員に入れること、私はそれは計り知れないメリットがあると思います。被災者に対する、私のかつての総務省での官僚経験に照らせば、それは到底理解できない、承服できない、そうした御判断であるというふうに申し上げさせていただきます。
　なお今、今なお被災地で仮設住宅で暮らされている皆さん、住み慣れた家を失い、仕事を失い、生活の困窮にあられる方、仮設住宅にいらっしゃる方も含めて、福島の一部の方を含めて、全ての方にＮＨＫの受信料は支払っていただいているわけでございます。
　安倍総理、被災地の方々に向かって答弁ください。あなたは、東北地方を代表する、被災地を代表する経営委員を入れなかった、そのことを被災地で受信料を払っている皆さんに説明できますか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　まず、先輩として申し上げると、追悼の言葉を述べるときは前のボタンを締めた方が私はいいと思いますよ。その上で、その上で申し上げさせていただきますと、それが私は礼儀なのかなというふうに考えているところでございます。
　その上において申し上げますと、言わば震災からの復興、安倍政権としては、東北の復興なくしては日本の再生はない、この基本的な考え方の下に震災からの復旧復興に全力を入れておりますし、復興の加速化に全力を尽くしている次第であります。
　その上において、今の小西委員の御質問でございますが、当然ＮＨＫにおいてもその方針で恐らくしっかりと取り組んでいかれる、これは微動だにしないんだろうと、このように思うわけであります。
　そして、言わば地域において、その地域の代表、しかし、それは地域代表であるという場合もありますし、それは例えばたまたまその地域の御出身だということもあるんだろうと、このように思うわけでありますが、被災に対する思いというのは、これはまさに日本全国が共有しているわけでございまして、その上においてしっかりと対応していくということではないだろうかと思うわけであります。
　安倍政権としては、しっかりと住まいの再生、そしてなりわいの再生に全力を入れているところでありますし、幸い、一昨年には全く計画がなかった住まいについては、しっかりと今前に進んでいるのは事実、全ての地域において計画ができたわけでございまして、しっかりと前に進んでいるわけでありますし、来年のこれは三月末までには高台移転、そして復興公営住宅において約七割が進んでいくわけでございまして、今まさに、東北の皆さんに向いて述べてくださいということでございますのでお話をさせていただいておりますが、今までなかったものが計画ができて着実に前に進んでいるということは申し上げておきたい。
　そうした事実も含めまして、しっかりと東北の皆さんに向き合いながらＮＨＫが番組を制作をしていくということになることは、私も確信をしているところでございます。
○小西洋之君　随分長い答弁をいただきましたけれども、最大の被災地である東北地方を代表する経営委員を、戦後初めて安倍総理が、代わりに自分のお友達と言われる方々を選んできたがゆえに任命しなかった。その理由としては、被災地の方の心に今の答弁は何ら届いていないというふうに私は感じます。
　もう一つ、安倍総理が許されないことを指摘させていただきます。
　放送法第三十六条、先ほどから安倍総理はごまかそうとしておりますけれども、繰り返し申し上げます。安倍総理は、放送法上、ＮＨＫの最高経営メンバー、経営委員を任命できる、その任命権限を持った日本でただ一人の方でございます。たとえ国会同意を得たとしても、最後は安倍総理の判断でもう一度やめることもできるわけでございます。そして、安倍総理がその任命した経営委員、日本国憲法を否定する長谷川三千子さん、そして最大の被災地を代表する経営委員の方は戦後初めて今はいない。こうした経営委員の方を安倍総理は任命できるゆえに、また罷免すること、辞めていただくこともできるんですね。この規定が放送法第三十六条でございます。赤い文字がその罷免の要件でございます。職務上の義務違反、そして非行たる行為。
　私、先ほど申し上げましたように、この放送法を行政の下で責任を持って運用する仕事をさせていただいておりました。放送法の専門家でございます。私の認識、かつ私が尊敬する法律の専門家の皆さんにも御相談をさせていただきました。実は、長谷川三千子さんと百田尚樹さん、安倍総理が任命した経営委員のお二人は既にこの罷免要件に合致しております。
　長谷川三千子さん、二月の六日、朝日新聞で報道されていたように、かつて朝日新聞本社であった右翼団体幹部による拳銃の自殺事件、言論報道機関に対する威圧的なテロ行為と言っていいんだと思いますけれども、そのテロ行為を賛美し、かつ、同時に象徴天皇制を否定するかのような追悼文を発表されておりました。
　そのことについて、二月の十二日の経営委員会で、先ほど安倍総理が取り上げたものでございますけれども、議論された。そして、安倍総理が先ほどまさに読み上げたその長谷川三千子さんの、私の考えは常に常識的な公式見解と一致しない。確かに、日本国憲法を否定する方ですから、常識的な見解は一致しないのかもしれませんけれども。昨日、ＮＨＫの経営委員会事務局に確認をいたしました。長谷川三千子さんは、この二月十二日の経営委員会のその調査において自らの発言を撤回していない、テロを賛美し象徴天皇制を否定するような発言を撤回していない。それがＮＨＫの公式見解でございます。だとすれば、そういう方が公共放送の経営者にいることは公共放送ＮＨＫの信用失墜行為そのものなんです。職務上の義務違反です。
　かつ、百田尚樹委員、皆様も御案内のとおり、東京都の都知事選挙で、日本国のかつての総理大臣、厚生労働大臣、日弁連会長のお三方に対して人間のくずと二回にわたってマイクの大音量でおっしゃいました。
　人を人間のくずと発言する行為、公衆の中で、これは刑法の侮辱罪に該当します。刑法犯罪なんです。刑法犯罪に該当するのであるからは、この非行という、いわゆる不法行為でなくても該当するような広い概念に当然該当いたします。百田経営委員は非行行為を犯しているのでございます。
　すなわち、長谷川委員、百田委員、ここで安倍総理に伺います。このお二人をあなたの権限において罷免をして、もちろん国会同意が必要なんですけれども、同意人事を出されれば国会は多分誰一人反対しないでしょう。日本国憲法を否定し、また、人間のくずというような発言をなさり、また百田経営委員は、南京大虐殺はなかったと、安倍総理ですらお認めになっている政府見解とも異なるような見解をされております。そういう方を我々国会議員が再び同意するということはあり得ません。ちなみに、民主党は昨年の冬の安倍総理の人事に対して全て反対票を投じさせていただいております。
　重ねて聞きます。このお二人をあなたの権限において罷免なさって、代わりに東北被災地を代表する経営委員をＮＨＫの復興のために迎えるお考えはありますか。
　安倍総理に聞いております。
○委員長（山崎力君）　安倍内閣総理大臣。（発言する者あり）
　ちょっとお待ちください。私が指名した名前を聞いてからその発言をしていただきたいと思います。
　では、安倍内閣総理大臣。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　少し、居丈高になるのはいいんですが、少し落ち着いて聞いていただきたいと、このように思います。
　それでは、まずお答えをいたしますが、百田委員を含め経営委員が個人的に行った発言やそれに対する対応について政府としてはコメントする立場にはないわけでありまして、そして、先ほど私が紹介させていただきました経営委員会における長谷川さんの発言は、今委員がまさに指摘をされた出来事に対する長谷川さんの弁を紹介をさせていただいた次第でございますが、先ほど、長谷川さんが述べられた、これは私の見解ではなくて長谷川さんが述べられたことでありますが、後半だけを申し上げますと、常識を疑ってみる目というものが公正、中立、自律を旨とするＮＨＫの経営委員会のお役に立つに違いないと信じ、放送にも経営にも全くの素人である私がＮＨＫ経営委員をお引き受けをいたしました、また、一部報道のあった追悼文の記事については、現実の政治・社会的立場と日本精神史の二つの違う次元の話が混同されているという行き違いがあるというふうに述べられているところでございまして。
　また、百田委員につきましては、百田尚樹氏は放送作家として活躍する傍ら、平成十八年に「永遠の０」を発表し、小説家としてデビューを果たし、同作は平成に入って三百万部を突破する国民的なベストセラーとなったと。また、平成二十四年に発表した歴史経済小説、「海賊とよばれた男」は、全国の書店員が選ぶ二〇一三年の本屋大賞を受賞し、百五十万部を突破したということ等でございます。そして、一つのジャンルにとらわれることなく常に新しいジャンルに挑戦し続ける同氏の執筆姿勢、逆境においても前向きに生きる人々の命の大切さを描いたその作品は世代を超えて多くの読者の共感を得て高く評価をされているところであり、このような観点から、公共放送機関の経営の最高意思決定機関の構成員としてその手腕が期待されることからお願いをした次第でございます。
○小西洋之君　私は、放送法三十六条において、安倍総理が任命した二人の委員が罷免要件に合致している、だから罷免をなさい、そして、あなたが切り捨てた東北被災地を代表する経営委員をきちんと、戦後今まで欠けることが一度もなかった方を入れるべきではないかという質問をさせていただきました。全く何の答えにもなっていないことは、テレビを御覧の国民の皆様が深く御理解いただいたものと存じます。
　このように、安倍総理の放送法をじゅうりんする経営委員の任命行為によって、国民の皆様のＮＨＫがあたかも安倍様のＮＨＫとして乗っ取られている、これが今現実でございます。
　経営委員会を乗っ取った。次は、やっていることは、籾井会長、この方が現れた経緯というのもまた誠に不可思議な経緯でございます。御説明をさせていただきます。
　十一月八日の昨年の国会同意人事、安倍総理のその四名の新人任命によりまして、経営委員の候補者が会長人事に対して拒否権を持つことになりました。実は、籾井会長の前に松本会長という方がいらっしゃって、この方はＮＨＫの歴史で初めて受信料の値下げを実現して、かつ国民・視聴者との結び付きをつくる大きなアンケート調査というような事業も起こされ、その事業の成果、またその人格について大きな信望を集めていた方と伺っております。
　今日お越しいただけませんでしたけれども、浜田経営委員長を始めとする当初の経営委員会の方々は、この松本会長を是非もう一期、三年間会長として再任したい、そういう希望を持っていたというふうにされております。しかし、松本会長、安倍総理の経営委員の人事によってその進む道を絶たれてしまい、十二月の五日、自ら記者会見で、二期目は私はやりませんと、そういう記者会見をなさいました。
　しかし、驚くべきことが起きております。その記者会見の僅か五日後に、浜田健一郎をリーダーシップとする方々により松本前会長を、これは辞退すると言っている方です、二期目はやりませんと自らおっしゃった方を、次期会長のたった一人の候補者に組織として決定しているわけでございます。しかし、松本会長は、まあいろんな圧力を受けていたと報道されておりますけれども、残念ながら辞退をされ、そしてその僅か三日後に、初めて、初めて籾井氏を始めとする他の候補者の資料が経営委員会の場に出され、そこで初めて籾井氏が審議され、その日のうちに籾井氏が唯一の次期会長候補者として決定された。これはＮＨＫのホームページにも載っております。その経営委員会の議事録で全て明らかにされている事実でございます。
　つまり、国民の皆様の六千四百億円の受信料を預かり、かつ日本最大の放送局であるその放送局の最高経営者、執行経営者であるＮＨＫ会長がこんな不可思議かつ不透明な形で決められている。大きな政治介入があったというような報道がされているところでございます。つまり、ＮＨＫの経営委員、そしてＮＨＫの会長、それを乗っ取ることによって国民の皆様のＮＨＫをあたかも安倍様のＮＨＫにしている、そういう指摘が今されているところでございます。
　ここで、籾井会長に伺います。
　あなたは公共放送ＮＨＫの最高経営者であり、かつＮＨＫの番組作りの最高責任者、つまり編集権を有している方でございます。たとえ時の国家権力と見解が違っても、あなたが立つのは常に国民の立場です。国民の立場に立った公共放送の自主自律、不偏不党を守ることがあなたにできるのか、それが今国民の皆さんが一番心配していることでございます。
　今、日本社会で抱える最大の政治課題、安倍総理が進める憲法の解釈改憲がございます。
　籾井会長に伺います。
　立憲主義という言葉がございます。立憲主義という言葉について一般的に理解されている、安倍総理は古い王制の考え方というような間違った、とんでもないことを国会答弁しているんですけれども、立憲主義について一般に認められている考え方はどういう考え方でしょうか答弁ください。
○参考人（籾井勝人君）　お答えします。
　憲法を有し、立憲政治に基づく政治が行われている国だと了解しております。
○小西洋之君　私は立憲主義を聞いたのでありまして、立憲主義というのは、憲法の名に値するものは、国家権力を制限し国民の自由と権利を保障する、それ以外のことを憲法には書かない、そういうものが立憲主義であり、それのみが憲法の名に値するというものでございます。立憲主義も分からない方が、立憲主義の破壊行為であるという安倍総理の解釈改憲について、公正中立な、不偏不党な放送を統括できるんですか。私は到底それができるとは思いません。
　では、この安倍総理のＮＨＫの私物化、安倍様のＮＨＫ、その目的の最たるものは解釈改憲であるというふうに考えます。
　本日、参議院の事務総長にお越しいただいております。一九五四年、我がこの参議院の本会議において付された自衛隊に関する決議文をお読みいただけますでしょうか。
○事務総長（中村剛君）　昭和二十九年六月二日の参議院本会議決議をお読みいたします。
　自衛隊の海外出動を為さざることに関する決議
　本院は、自衛隊の創設に際し、現行憲法の条章と、わが国民の熾烈なる平和愛好精神に照し、海外出動はこれを行わないことを、茲に更めて確認する。
　右決議する。
　以上です。
○小西洋之君　今、参議院の事務総長にお読みいただいたこの参議院の本会議決議、その意味するところは、憲法九条の下において自衛隊の海外出動はこれを許さない、すなわち、自衛隊の海外での武力行使はこれを許さないとするものでございます。
　今、安倍総理は、この参議院の予算委員会においても、憲法九条の解釈改憲、集団的自衛権の行使について、閣議決定のみで行うということを再三おっしゃっております。しかし、我が参議院の本会議の決議は、九条の解釈、運用解釈において、自衛隊の海外での武力行使、すなわち集団的自衛権の行使はこれを断じて許さないと決議しているわけでございます。しかも、この決議、実は自衛隊がつくられたときに本会議で決議されたものなのでございますけれども、その後何十年にもわたって、何十回にもわたって、この参議院の中で、繰り返し政府と国会の間でその意味が確認されて定着しているものでございます。
　実は、当の安倍総理大臣も安倍官房長官の時代にこの決議の趣旨について政府を代表して答弁をいたしております。フリップに書いておりますけれども、この決議の意味は、趣旨は、海外に自衛隊を派遣してこの自衛隊が言わば武力行使をすること、これを禁止したものであると自らおっしゃっております。
　安倍総理に伺います。
　あなたは解釈改憲を、閣議決定を先行して国会での議論は後回しにすると再三おっしゃっておりますけれども、議院内閣制の下において政府と議会の間で繰り返し積み上げられたこの本会議決議を前にして、あなたは自分の内閣だけで、閣議決定だけで解釈改憲をするんですか。そういう方針を撤回してください。どうぞ。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　自衛隊が海外に出動することを禁じるという議論の中において、言わば、例えばＰＫＯの際にも、それは果たしてどうなのかという議論がございました。言わば、自衛隊を海外に出動させることは駄目という決議であればそれは一切駄目だと、こう捉えられるわけでございます。
　しかし、そこで私が答弁をしたのは、まさに武力行使をするのはできないということにおいて言ったわけでありますが、しかし、まさにそれ以外の行為については、それ以外の行為についてはまさにこれは解釈によって、これは国会決議においては有権解釈を我々政府は持ちません、これは国会において解釈をするわけでございますが、しかし、その際の議論において、それは言わば武力行使ではない、言わば集団的安全保障である中における国連のＰＫＯ活動においては様々なこれは制約が掛かっているわけでありますからそれは自衛隊も海外に出動できると、そういう解釈をしたわけであります。つまり、そういうことも含めて理解をする必要があるんだろうと思うわけでありますが、それを含めて私は官房長官として答弁させていただいたことを記憶をしているわけでございますが。
　そこで、本題でございますこの集団的自衛権につきましては、言わば国際情勢が大きく変わっている中において、一国のみでその国の生存、安全を保持することができないという中において、例えば公海上におきまして米国のイージス艦が我が国に対するミサイル攻撃に対しての警戒に当たっている際に、そしてそのイージス艦のイージス機能が、上空の飛んでくるミサイル、弾道ミサイルに集中をされている場合には、周辺に対する警戒がこれはおろそかに、薄くなるわけでありまして、そして、近傍にいる日本の例えばイージス艦が高い能力を持ち、飛んでくる大陸間ミサイルを感知をし、撃ち落とす能力はあるにもかかわらず、それを撃ち落とさなくてもいいのかという考え方であります。
　それを、しかし正面から受け止めながら議論をしていかなければならないということについて、分類を行いながら今安保法制懇において議論が進められてきているわけでございますが、この安保法制懇においての議論が出た中においては、これは法制局を中心に憲法の解釈について変更が必要かどうかということを検討しながら与党と議論をし、そしてその中において解釈の変更が必要となればこれは閣議決定を行うわけでございます。
　ということの手続をしっかりと踏み、かつ、その上において実際に自衛隊を動かす上においては、これは個別の自衛隊法の変更が必要であるということでございます。このことについては丁寧に答弁をさせていただかなければ誤解を生むということにおきまして、丁寧に、御丁寧に答弁をさせていただいた次第でございます。
○小西洋之君　全く関係のない答弁をずらずらいただきましたけれども、参議院本会議の決議は、かつて安倍内閣官房長官も認めているとおり、自衛隊の海外における武力行使、すなわち集団的自衛権の行使を許さないというものでございます。これは各党各会派全体の持ち物でございます。これを守らなければ、我々参議院議員そして参議院の存在意義はないと、そのことを是非皆様に申し上げさせていただきたいと思います。
　最後に一言。
　自衛隊の命の宣誓と言われる服務の宣誓がございます。自衛隊員は、命懸けで事に臨んで、危険を顧みず戦闘行為を行うという宣誓を二十五万人の方全てがなさっています。解釈改憲、閣議決定だけで、こういう命の宣誓をやっている方々を、新しい戦争の下で命懸けの戦闘行為ができるのか、国民の負託はできるのか。私はできないと思います。質問ではございません。質問するつもりはございません。質問するつもりはございません。
　私は、国民の負託を確保するためには国民投票がなければならないと思います。
　最後に、安倍総理の野望を打ち砕くために、私は、立法府の名において、解釈改憲を禁止する法案を作らせていただきました。衆議院もであります。解釈改憲禁止法案、資料の一番最後に載って、私のホームページでも公表させていただきます。参議院法制局とも議論し、私の中で立法のめどが付いております。あなたの非常にゆがんだ、立憲主義を破壊する野望、それをこっぱみじんに打ち砕くことを国民の皆様にお約束して、小川先生に譲らせていただきます。
○委員長（山崎力君）　今のは質問ないですね。
○小西洋之君　質問はないです。意見の表明です。
○委員長（山崎力君）　それでは、関連質疑を許します。小川敏夫君。
○小川敏夫君　籾井委員長に聞きます。（発言する者あり）籾井会長に聞きます。
　会長は理事の辞表を取りまとめたということですが、その事情について説明してください。
○参考人（籾井勝人君）　お答えいたします。
　辞表の取りまとめは、やはり事のスタートに当たって、やはり役員各氏に私は緊張感を持って一緒にやっていただきたいと、こういうことでございます。
○小川敏夫君　放送法は、会長も始め経営委員も理事も、役員に対しては勝手に罷免されないような言わば身分保障の規定を置いております。なぜ放送法はそうした役員に対して身分を保障する規定があるのだと、置かれているのだと会長はお考えですか。
○参考人（籾井勝人君）　期間が二年で、むやみやたらと罷免もされないということでしょうが、私のやったことは、御存じと思いますが、民間企業は皆、任期一年でございます。それによって、やはりマネジメントはマネジメントの自由度を持っているわけでございます。
　そういう意味におきまして、さっき言いましたように、これは緊張感を醸し出すためでございますけれども、同時に、私のマネジメントとしての、いわゆる、まあちょっと適当な日本語が出ませんけれども、そのために私はそういう辞表を預かったわけでございますが、同時に、私はこれを濫用するということは決して言っておりません。
○小川敏夫君　私はなぜ役員に身分の保障の規定があるのかと質問をしたわけで、それに答えられない会長は、言葉が見付からないということではなくて、そもそもその意識がない、会長の任にあなたがそぐわない人材だからということだと思いますが。
　要するに、身分が保障されているということは、いかなる圧力にも屈しないで、自己の良識、信念に従ってその責任を果たしなさいということだと思うんですよ。こういう趣旨の答弁をいただきたかったんですが、そういう趣旨の答弁のかけらもないような今のお話、誠に残念であります。そのような方をＮＨＫの会長として迎え入れているということは、国民の一人としても誠に恥ずかしいと思っております。
　放送法の規定で、五十五条の二項ですけれども、会長は理事の任命権を持っているけれども、自由に罷免できるわけじゃありませんですね。すなわち、一定の事由があるときに経営委員会の同意を得て罷免できるわけです。
　あなたがあらかじめ理事の辞表を持っておくということは、じゃ、罷免はこの放送法の規定によって自由にはできないけれども、理事が辞める場合には、これは別に経営委員会の承認は要らないですね。会長、どうですか。
○参考人（籾井勝人君）　お答えいたします。
　今参照されました放送法第五十五条にはこのように書いてあります。「経営委員会は、会長、監査委員若しくは会計監査人が職務の執行の任に堪えないと認めるとき、又は会長、監査委員若しくは会計監査人に職務上の義務違反その他会長、監査委員若しくは会計監査人たるに適しない非行があると認めるときは、これを罷免することができる。」、二項にはさらに、「会長は、副会長若しくは理事が職務執行の任にたえないと認めるとき、又は副会長若しくは理事に職務上の義務違反その他副会長若しくは理事たるに適しない非行があると認めるときは、経営委員会の同意を得て、これを罷免することができる。」。つまり、罷免するときには経営委員会の同意が要るということでございます。（発言する者あり）
○委員長（山崎力君）　速記を起こしてください。
　それでは、改めて籾井ＮＨＫ会長。急いでください。
○参考人（籾井勝人君）　お答えいたします。
　理事が辞表を書いたときには、それは要らないと思います。ただ、私が罷免するときには、当然のことながら委員会の承認が要ります。
○小川敏夫君　つまり、会長、あなたがなされたことは大変に重要なことなんですよ。本来罷免するためには経営委員会の判断を得なくちゃいけないというものを、あなたは、あらかじめ辞表を取っちゃって、経営委員会の判断もなしに首にできるという状態をつくったんですよ。放送法違反ですよ。
　今日はもっともっとたくさん質問する事項があって、財務大臣にも聞こうかと思ったんですが、余りにも饒舌な答弁があったので時間がなくなっちゃいました。しかし、財務大臣に聞きます。
　財務大臣は、すなわちナチスを見習えと、国民が知らないうちに憲法を改正するあのナチスの手口を見習えと言った。私は、今回のＮＨＫのこの経営委員や会長の人事、結局、改憲というような事実、それも悪い方向に持っていくような事実について国民に知らせないで、ナチスの手口を見習って、そうしたことをなし崩しにやってしまおうという、そういう大きな流れの中にあるこのＮＨＫの人事じゃないかというふうに思っております。
　今日は財務大臣にそのナチス発言について十分聞こうかと思ったんですが、大変残念なことに質問の時間がないので、また改めて質問する機会があると思いますが、結局はそういう大きな流れの、安倍政権の流れの中でＮＨＫのこの現在の人事も進んでいるんだということを是非国民の皆さんに指摘させていただいて、私の質問を終わります。
○委員長（山崎力君）　以上で小西洋之君の質疑は終了いたしました。（拍手）
　　　　─────────────
○委員長（山崎力君）　次に、矢倉克夫君の質疑を行います。矢倉克夫君。
○矢倉克夫君　公明党の矢倉克夫です。
　昨日、東日本大震災発災から三年が経過をいたしました。私、先週末も被災者の方にお会いをいたしました。福島から避難された方々でございます。とにかく安心が欲しいんだと涙ながらに訴えられまして、その思いを改めて聞いて、復興への決意を新たにいたしました。一人一人の思いに寄り添い、そして励まし、さらにはお約束をしたことを実現する、改めてお誓いを申し上げる次第でございます。
　今日は、外交、防衛、公共放送がテーマでございます。
　質問に入る前に、一言、御就任以来、地球儀を俯瞰する外交を展開される安倍総理のたゆまざる外交努力に心から敬意を表したいと思います。三十一か国も回られている。私を含め国民全体、本当に感嘆をいたしております。
　総理も御訪問されたソチの地、今パラリンピックが行われておりますが、まさにその近くのクリミアでの情勢、大変緊迫をいたしております。報道でも、谷内国家安全保障局長、ロシアに派遣をされたとお伺いしました。まさに、是非、プーチン大統領と個人的にもお親しい安倍総理のリーダーシップの下、何としても外交努力、解決に導いていただきたい、このように改めてお願いを申し上げます。どうぞよろしくお願いいたします。
　それでは、質問に入らせていただきます。
　まず、近隣諸国、特に中国、韓国との関係であります。
　私、全国津々浦々回らせていただいて、いろいろお声をお伺いをいたします。一番お聞きするのは、景気回復、早く実感したいというお声。ただ、実は、二番目にお聞きする声は、とにかく近隣諸国と仲よくしてもらいたい。特に、私の亡くなった父は実は大正十五年、昭和元年生まれでして、母は昭和十年生まれなんです。二人とも、当然ですけど戦争世代。そういうような戦争を経験された方々から、特に若者世代のためにも仲よくしてもらいたい、こういう声を非常にお聞きいたします。
　まずは外務大臣より、現状の日中、日韓関係、分析をいただければと思います。
○国務大臣（岸田文雄君）　まず、日中関係につきましては、日本にとって最も重要な二国間関係の一つであります。経済を始め様々な分野において日中の間には切っても切れない関係が存在いたします。例えば、我が国にとりまして中国は最大の貿易相手国です。また、日本から中国に進出している企業数も二万三千を超えております。各国の中で第一位という状況にあります。日中の間には年間約四百八十万人の人的往来があり、留学生交流ですとかあるいは地方自治体の交流ですとか、様々な交流が存在いたします。
　　　〔委員長退席、理事北川イッセイ君着席〕
　また一方、日韓関係を見てみますと、日韓関係も、韓国、我が国にとりまして最も大切な隣国でありますが、国民交流あるいは経済分野等様々な分野で深い関係が存在いたします。こちらは、人的往来、年間五百万人を超えるという状況にあります。また、北朝鮮問題を始めとする東アジアにおける安全保障環境を考えましても、日韓関係が緊密であることは不可欠であると認識をしております。
　こうした日中韓の関係は、こうした関係が安定することが三か国の国民にとって利益であるばかりではなくして、地域や国際社会の平和や安定や繁栄にも大きく影響するということからして、日中韓三か国は地域や国際社会の平和や安定や繁栄にも責任を負う立場であると考えています。
　こうした状況ですので、確かに日中関係、日韓関係の間には大変難しい問題が存在し、そして難しい局面があります。しかしながら、こうした大切な関係にある日中関係、日韓関係、是非対話や交流を積み重ねていくことが大事だと思っておりますし、環境ですとか様々な実務的な積み重ねを行うことによって、是非高い政治のレベルでの対話につなげていかなければならないと考えているものです。
　難しい局面にあるからこそ、是非政治の対話を大事にしたい。こういった思いを是非中国、韓国にも受け止めていただき、我々のこうした呼びかけに応じていただきたいと考えております。
○矢倉克夫君　ありがとうございます。
　今大臣おっしゃいました日中、日韓関係、難しい局面、様々な課題がある、しかし政治の対話が必要であるという力強いお言葉であったと思います。いろいろ難しい局面はあるところではございますが、かすかながら光も見えてきているのかなという思いも私もいたしております。
　例えば、こちらは今、先日のジャパン・タイムズの記事なんですが、中国の指導者が、見出しですが、日本と紛争をしないというポリシーを設定したという、そういうような見出しの記事がございます。
　これは、外務省に事前に確認をいたしましたところ、昨年の十月、周辺外交工作座談会という、中国で開催をされております、習近平国家主席、また重立った共産党幹部、さらにはアジアに滞在している大使の方々が集まる重要な非公式会合においての習近平国家主席の反応であったというふうにお伺いをしております。人民日報等では公式な見解としては出ていないんですが、様々なインターネットの中での情報等を含めますと、日本について非常に言及もされているというようなことが報道でもございます。
　その後、総理の靖国参拝等の契機もあったわけですが、今年一月、中国は民間外交、民間交流を突如停止もするというようなこともございましたが、三月になりまして、突然ですが、また農村青年部代表団の訪日など、民間事業を急遽復活させてまいりました。これなども、先ほどの習近平国家主席の意向が末端まで反映されたというふうにお伺いもしております。
　また、韓国との関係についても、ＦＴＡ交渉など様々実行、どんどん進んでいるところでございます。私も韓国の政府高官の方と直接お会いをしたんですが、韓国大統領の日韓友好に対しての強い思いというのを非常に、改めて直接お伺いをいたしました。
　外務大臣もおっしゃっていましたが、アジア情勢、緊迫はしております。防衛力を維持することは当然ではございますが、相手国の国内情勢も分析しながら、僅かなきっかけもしっかりとつかんで友好への道を開く、それが国民生活の安心のためにも政治の役割であると思いますが、総理はこの点、日中、日韓関係、どのように安定させていくおつもりか、御意見をいただければと思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　矢倉委員の御指摘のとおり、日中関係、日韓関係、極めて重要な関係でありますし、こうした関係を発展をさせていくために様々なチャンスを捉えて関係を転換させていきたい、あるいは改善していきたいと、このように思っている次第でございます。
　日韓関係、日中関係、隣国でございますから様々な課題が当然生じてくるわけでございます。そうした課題があったとしても、一つの課題があった、一つの問題があったからといって全ての関係を閉じてしまうということがあってはならないわけでありまして、課題があるからこそ、例えば首脳間の交流はしっかりとしていく、首脳会談あるいは外相レベルでの会談は行っていくべきであろうと、こう考えているわけでございます。
　ですから、例えば日中関係におきましても、たとえ中国が防空識別区を一方的に設置をしてきたとはいえ、我々は、民間の交流あるいは文化交流等をこちらが一方的にそれを止めるということはもちろん一切していないわけであります。そういう状況だからこそ、防衛当局間の話合いを我々は求めているわけでございまして、韓国におきましても、基本的価値を共有する最も重要な隣国でございまして、本日、齋木外務次官を韓国に派遣をいたしまして、先方の外務次官との間で協議を行わせることにしております。政府としては、未来志向の日韓関係の構築に向けて引き続き尽力をしていく考えであります。
　日中関係は確かに厳しい状況にあるわけでございますが、日中間で不測の事態が発生することは誰の利益にもならないわけでございますし、第一次安倍政権の際に日中首脳会談で私が提案をしたのでございますが、防衛当局間の海上連絡メカニズムについて、我々が、私が提案をしたわけでございますが、いまだ中国はその運用開始に合意をしていないのは大変残念なことでございますが、引き続き中国側に働きかけを続けていきたいと、このように思うわけでございます。
　いずれにいたしましても、会談をやるための条件を付すのではなくて、まさに様々な課題を解決をするために首脳会談を開催すべきであると、このように考えておりまして、私の対話のドアは常にオープンでありまして、中韓両国にも同様の姿勢を取っていただきたいと思う次第でございます。
○矢倉克夫君　総理、ありがとうございます。今、首脳会談大事であるという力強いお言葉もいただきました。
　今おっしゃっていた防衛当局間の海上メカニズム、これは非常に大事な分野であると思います。防空識別圏の話題もあります。その中で、偶発的な衝突がないようにするためにも、やはり航空機同士の連絡も取り合えるようなメカニズムというのはしっかりとつくっていく。これは継続的にまた御協議をいただければと思っております。
　その上で、この首脳会談を含めどのように進めていくのか。やはり、いかに関係を進めて修復をするか。一つのヒントが先日の総理御答弁にあったと思います。総理は、我が党の河野義博議員、フィリピン台風被害に対する質問、また防災や減災対策についての共通の枠組みに関する質問に対しまして、中国、韓国との関係においても、防災対策の共有や共同研究等の取組を含め、できるところから互恵的な協力関係を発展させていくよう呼びかけていきたい、このようにおっしゃいました。全くそのとおりであります。
　特に、異常気象や台風もあります。また、津波、竜巻もある。さらには地殻変動など人類共通の課題に対しまして取り組むことは、仲間意識や連帯意識を育む上でも大変に意義のあることであると思っております。
　特に、日本にはそのような枠組みをつくる使命がございます。昨日、三年を迎えた東日本大震災、そのような中で得た知識、経験というのは、災害救助の在り方そのものとまた別に、震災被害からいかに復元をしていくのか、そのような知識、ノウハウもあると思います。例えば、住民の健康を守るべき病院その他が被災した場合の復旧の在り方をどうするか、そのような知識、経験は、まさに日本から世界に発信をして、共通をしていく財産であると思っております。
　それに向けて大事な会合が来年の三月、仙台で行われます、まさに第三回の国連防災世界会議でございます。この会議は、本来であればニューヨークで行われる閣僚級の国連総会をこの日本で行う。今まで三回やっておりますが、第一回は横浜、第二回は阪神・淡路大震災後の神戸、そして今回は仙台、全てこの日本で行われる会議でございます。
　総理、いかがでしょう。この会議は何としても成功させなければいけない。その成功を促す意義を込めて、日中韓首脳の間で防災対策をテーマにした何らかの合意ができませんでしょうか。そのために協議を開始すべきと考えます。
　事務方レベルではこのような日中韓の枠組み、既になされております。今月の六日、日本の外務省において、中国、韓国、また日本の事務方が集まりまして、東京で震災が起きたとき、中国、韓国がどのように救助をするか、それについての事務レベルの協議されました。外務大臣も急遽御参加されて、このような枠組みが大事であると発言されたというふうにお話も聞いております。こういうような事務レベルでの会議、これを政治レベルででもしっかりとやっていくべきではないかと。
　五月のＯＥＣＤの閣僚会合もございます。九月下旬の国連総会、十一月にはＡＳＥＡＮの関連首脳会議、Ｇ20の首脳会議もあります。そして秋、北京ではＡＰＥＣの首脳会談など、幾らでも機会はございます。
　改めて総理、このような日中韓の防災、これをテーマにした首脳の会談、こちらについての御意見いただければと思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　来年三月、仙台で行われます第三回国連防災世界会議では新しい国際的な防災の取組指針が策定される予定でございまして、極めて重要な会議になると思います。我が国としては、東日本大震災を始めとする幾多の災害を通じて得た貴重な経験や知見を世界と共有をし、そして国際社会において防災の主流化を積極的に推進していく考えであります。
　　　〔理事北川イッセイ君退席、委員長着席〕
　委員御指摘のとおり、防災分野は中国、韓国との関係でも重要な協力分野の一つでございます。三月六日に東京で第二回日中韓三国防災机上演習を開催するなど、実務レベルでの防災協力を推進をしてきているところでございますが、今後とも中国、韓国との間で防災対策をテーマとした取組を進め、できるところから互恵的な協力関係を発展させていきたいと考えております。
○矢倉克夫君　ありがとうございます。是非よろしくお願いいたします。
　日中韓の関係改善には、やはり何としても総理、安倍総理のリーダーシップが本当に大事である。総理のお言葉一つ一つがこの東アジアの安定にも本当に大きな大きな影響力を与える、このように私確信をいたしております。
　そう思う理由が実はございます。私、二〇〇六年の秋当時、中国の上海に滞在をいたしておりました。当時の日中関係、余りよろしくございませんでした。小泉元総理の靖国神社参拝問題が尾を引きまして、余りいい関係ではなかったと思います。日本製品の不買運動なども起きた。私も現地で少なからず嫌な思いもいたしました。
　そんな中、突如中国を訪問されたのが総理、安倍総理でいらっしゃいます。私驚いたんですが、その総理の訪中を受けた後の中国人の反応というのが大変に驚きまして、それまではいろいろ言い合いもしていた人たちも、みんな私に握手を求めてきました。アンベイ、アンベイジンサン、総理の中国読みなんですが、これはもう大変失礼、呼び捨てはみんなしていたんですけど、本当にすごいと、この状況で中国に来るということは本当に勇気の要ることだと、そういうようなことを言っておりました。なかなかできないと私に握手を求めて、そして何人かはありがとうというふうに言ってくれました。私も、個人の体験で大変恐縮なんですが、その経験を経て、やはり中国人も日本人と仲よくしたがっているんだなということを実感もした次第でございます。
　私にとってもこの外交というのは、時には相手の懐に入る度量の広さ、そしてもう勇気というのが必要なんだということを私、総理に教えていただきました。総理、もうその総理であればこそ、むしろ総理でしかこの難局は私は乗り切れないと思っております。先ほど来も、対話のドアは常にオープンである、こういうふうにおっしゃってくださっております。こういった従来の御答弁、これの枠を超えて、より強く近隣諸国に対しての関係改善に向け積極的なメッセージをいただきたいと思います。是非総理、よろしくお願いいたします。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　朴槿恵大統領とは就任前に意見交換を行う機会がありました。また、就任後もサンクトペテルブルクのＧ20やバリのＡＰＥＣ首脳会談の際に、これは社交ではありますが、会話を交わす機会はあったわけでございますし、またダボス会議では朴槿恵大統領の講演を伺いに参りました。
　また、習近平国家主席とは、昨年九月のサンクトペテルブルクのＧ20の機会に握手をして挨拶を交わしたところでございます。日中戦略的互恵関係の原点に立ち戻って日中関係を発展させていくべきとの考え方を伝えて以来、残念ながら、より深く意見交換をする機会は設けられていないわけでございます。
　先ほど申し上げましたように、それぞれの国に主張があるわけでございますが、しかしこの地域において、日中、日韓、日中韓が関係を強化をしていくことは、間違いなく地域の安定と発展、未来に資する、こういう共通の認識を持っているわけでありますし、それぞれの国益に資するということについても共通の認識があるんだろうと、このように思うわけであります。
　習近平主席、また朴槿恵大統領とも私は大体同じ世代でもあります。このような三人のトップリーダーの間で密接な関係を何とか築いていきたいと、このように思うわけでありますし、そうした関係を築くことは、先ほど、繰り返しになりますが、申し上げましたように、地域の発展には間違いなくこれは資することになるわけでありまして、今後とも私も努力をしていきたいと思うわけでありますし、私としては、大局的な見地から、韓国及び中国との間で政治、経済、文化など、あらゆる分野において未来志向の協力関係を発展させていくべく、引き続き尽力をしていく決意でございます。