Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
令和元年五月十六日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　五月十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　長峯　　誠君　　　　　礒崎　陽輔君
　　　　　松川　るい君　　　　　長谷川　岳君
　五月十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　礒崎　陽輔君　　　　　長峯　　誠君
　　　　　長谷川　岳君　　　　　松川　るい君
　　　　　長浜　博行君　　　　　難波　奨二君
　五月十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　山本　順三君　　　　　元榮太一郎君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　中西　健治君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　長峯　　誠君
　　　　　　　　　　　　　　　　羽生田　俊君
　　　　　　　　　　　　　　　　三木　　亨君
　　　　　　　　　　　　　　　　風間　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤巻　健史君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　愛知　治郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　大家　敏志君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　昌司君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　　芳正君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤末　健三君
　　　　　　　　　　　　　　　　古川　俊治君
　　　　　　　　　　　　　　　　松川　るい君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮沢　洋一君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮島　喜文君
　　　　　　　　　　　　　　　　元榮太一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　難波　奨二君
　　　　　　　　　　　　　　　　大塚　耕平君
　　　　　　　　　　　　　　　　古賀　之士君
　　　　　　　　　　　　　　　　熊野　正士君
　　　　　　　　　　　　　　　　杉　　久武君
　　　　　　　　　　　　　　　　中山　恭子君
　　　　　　　　　　　　　　　　小池　　晃君
　　　　　　　　　　　　　　　　大門実紀史君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　喜美君
　　　国務大臣
　　　　　　　財務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（金融）
　　　　　　　）　　　　　　　　麻生　太郎君
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　田中　良生君
　　　　　　　財務副大臣　　　うえの賢一郎君
　　　　　　　財務副大臣　　　　鈴木　馨祐君
　　　大臣政務官
　　　　　　　内閣府大臣政務
　　　　　　　官　　　　　　　　長尾　　敬君
　　　　　　　財務大臣政務官　　伊佐　進一君
　　　　　　　財務大臣政務官　　宮島　喜文君
　　　　　　　農林水産大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　濱村　　進君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　前山　秀夫君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣府休眠預金
　　　　　　　等活用担当室室
　　　　　　　長　　　　　　　　前田　一浩君
　　　　　　　宮内庁長官官房
　　　　　　　審議官　　　　　　小山　永樹君
　　　　　　　金融庁総合政策
　　　　　　　局長　　　　　　　佐々木清隆君
　　　　　　　金融庁企画市場
　　　　　　　局長　　　　　　　三井　秀範君
　　　　　　　金融庁監督局長　　栗田　照久君
　　　　　　　財務大臣官房総
　　　　　　　括審議官　　　　　茶谷　栄治君
　　　　　　　財務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　井内　雅明君
　　　　　　　財務省国際局長　　武内　良樹君
　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　山北　幸泰君
　　　参考人
　　　　　　　日本銀行副総裁　　若田部昌澄君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○政府参考人の出席要求に関する件
○参考人の出席要求に関する件
○金融機能の早期健全化のための緊急措置に関す
　る法律の一部を改正する法律案（内閣提出、衆
　議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（中西健治君）　ただいまから財政金融委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、長浜博行君が委員を辞任され、その補欠として難波奨二君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（中西健治君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　金融機能の早期健全化のための緊急措置に関する法律の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、金融庁企画市場局長三井秀範君外八名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（中西健治君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　金融機能の早期健全化のための緊急措置に関する法律の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に日本銀行副総裁若田部昌澄君を参考人として出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（中西健治君）　金融機能の早期健全化のための緊急措置に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案の趣旨説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○松川るい君　ありがとうございます。自由民主党、大阪選出の参議院議員、松川でございます。
　今日は十二分しか時間がないので、端的に本法案について御質問させていただきたいと思っております。
　特に金融分野は、私にとってもそうですけど、本当に一般の方にとってはとても難しいという分野なので、この質疑、たったの十二分ですけど、聞いている方がざっくりとこの法案についての理解を深められたらいいなということを心掛けたいと思っております。
　まず、預金保険機構という、これ、一九七一年からある、金融危機の際に預金を守るために保険金を提供する機関で、今回のこの法案は、この預金保険機構内にある二つの口座、この二つの口座は、実は議員立法で九八年に、バブル崩壊後の山一証券、北海道拓殖銀行、長銀の破綻の際に議員立法でつくられた二つの口座、お財布があって、このお財布に関する法案であると理解しております。
　この一つは、金融機関が危機に陥ったときに破綻しないように下支えをするためのお金を運用している早期健全化勘定、もう一つは、破綻してしまった金融機関の不良債権の処理などに使うための金融再生勘定が、この二つがあります。
　今回の緊急措置は、この早期健全化勘定に、今、二〇一八年三月末時点で一・六兆円の余剰金が出ていると、これを活用するために、そのうち半分に当たる八千億円は国庫に納付することにして、また、残りになる、早期健全化勘定に残しておく資金は八千億円になるわけですけれども、これからも運用によってはこれは殖えるかもしれませんけど、これを破綻処理のための口座である金融再生勘定にも充当してよいことにしましょうという、こういう内容だとざっくり理解しております。
　まず、このような理解でよいか、そしてまた、今回、このようなタイミングでこのような対応を行うこととされた理由や経緯、背景などにつきまして教えていただければ幸いです。
○国務大臣（麻生太郎君）　まず最初に、これまでの経緯等々を。
　これは、九七年、八年のいわゆるアジア通貨危機に端を発したいわゆる国際通貨危機、特にアジア地域にそれが集中しましたのでアジア通貨危機と言われて、今言われましたほかにも、翌年には長銀が倒産、債券信用銀行も九八年に倒産しておりますから、いろんな意味でそれに対応するためにこれがつくられたというのが、もう間違いないその経緯であります。
　今度は、今回の話は、これは早期健全化勘定の利益、今や一兆約六千億の中の話ですけれども、その利益の剰余金については、平成二十八年の十一月にいわゆる会計検査院が、この金は適時の国庫納付を行うべき、また、預金保険の財務の健全性維持のための活用のための制度を整備するというなどの方策を検討するような意見表示を行われております。また、翌年の平成二十九年の六月に、衆議院の本会議並びに参議院の決算委員会においても同趣旨の議決がなされておりますので、金融庁におきましては、これらの議決等を踏まえまして、早期健全化勘定の利益剰余金一兆六千億の取扱いについて検討させてきておりましたが、平成金融危機の対応を進める中で、預金などのいわゆる全額保護のために約十兆四千億円という巨額の国民負担が確定をいたしておりますといった経緯、また、預金保険機構の他の勘定に欠損金や含み損が発生をしているということ、加えて、金融資本市場の状況等々によってその含み損は変動するということなどを踏まえまして、財務省とも協議をしながら総合的な検討を進めてきたところであります。
　今般、その検討の結果が得られたことから対応を行うことにしたものでありまして、具体的には、この内容から、適時に国庫納付できるようにすると、いわゆる決められた日にちというんではなくて適時にできるというようにした上で、その他必要な経費を残した分の残りが約八千億ということになりましたので、八千億円を国庫納付することにさせていただいたということであります。
　金融再生勘定に繰入れすることができるようにするということも併せてそのように決めたというのが今回の経緯であります。
○松川るい君　大臣、ありがとうございます。
　私は、今回非常に感じたのは、やっぱり長期保有は大事だなと。まさか九八年時点でしっかり、破綻寸前の銀行の保有していた株なんかは、当時日経平均株価七千円台ですから、まさか一兆六千億円の剰余金を二十年たった今出すとその当時思っていただろうかと。違うと思うんですね。今は、今日ちょっと、年末からは下げていますけど、二万一千円台の株価があって、だからこそのこの一兆六千億円の剰余金が、株式の運用、キャピタルインカムとそれから含み益であるキャピタルゲインによって、株価値上がりによる利益によってこのお金が出ていると。
　これ、私、この委員会でも何回か質疑させていただいておりますけど、やはり金融商品の長期運用というのを資産形成につくっていくということの重要さというのは、この事実一つ取っても明らかではないかと思うんです。やはり一般の方が手を出しやすい金融商品はつみたてＮＩＳＡでありまして、このつみたてＮＩＳＡの、せめて、運用年数が今どんどん減っていく状況にある、これは延長することだけは絶対にやっていかなければならないんじゃないかということを今回改めて思った次第でございます。是非御検討をお願いしたいと思います。
　ちょっと時間の関係で、質問の順番変えさせていただきます。
　さて、ところでなんですが、この金融再生勘定の中の保有株式、今未処分の株式の含み損が二〇一八年三月末時点で四百十六億円と承知しています。今の話ともちょっとかぶるんですけど、二〇一二年五月時点ではこの含み損は九千億円だった。つまり、約この二十年で含み損が二十分の一に圧縮されたわけです。本当に良かったなと思っております。元をただせば、この金融再生勘定も国民の税金でありまして、できるだけ良い状態でやはり解消していくというのが、元々テンポラリーにつくった金融再生勘定の使命かなと思います。
　今、この金融再生勘定、凍結されていると承知しているんですけれど、やはり世界の状況を見回すと、米中の覇権争いというか関税合戦で中国経済は相当傷んでいますし、アメリカも今後は消費者にももしかすると影響が出るかもしれない、まあ米国の経済は比較的安定していますけど。ブレグジットも見通しが不透明で、英国経済、欧州経済も必ずしも明るくありませんし、イランに対するアメリカの制裁で、中近東、非常に厳しい情勢になっていますし、石油価格も上がっていくかなと。
　何が言いたいかというと、今後、三万円を狙って株価が上がっていきますねという状況では必ずしもないと思うので、私は是非この凍結は速やかに解除をして、もちろん、簿価が一兆五千七百万円でしたっけ、億円でしたか、あるものを一遍に解消しろということを申し上げているわけでは全然ないんですけれども、やっぱりこれはもう速やかに円滑に処理をしていただきたいと思います。もう国民負担のレベルは超えているんですから、あとは安全な運用をしていただくという観点から、私は速やかかつ適切な処理をお願いしたいと思っておりますが、この点、いかが考えておられるでしょうか。
○政府参考人（栗田照久君）　お答え申し上げます。
　預金保険機構は、金融再生勘定におきまして、旧長銀、旧日債銀から買い取った株式につきましては平成十八年八月から、国民負担の最小化及び市場への影響の極小化の原則の下でおおむね十年をめどに処分を開始いたしましたけれども、平成二十年九月のリーマン・ショック後の急激な株価の下落などを受けまして、同年十月から上場株式の処分を原則として停止してございます。
　上場株式の処分の再開につきましては、その含み損益の状況に加えまして、多額の株式の処分が市場に不測の影響を与えることがないかどうかなど、金融資本市場の動向を踏まえつつ適切に判断してまいりたいというふうに考えてございます。
○松川るい君　ありがとうございます。
　最後にお伺いします。
　最近では、やはり地域銀行の経営の不振が非常に問題になっております。これは、一つには、地方経済が疲弊し、必ずしも、アベノミクスはうまくいっているとは思うんですけど、やっぱり地方に行き渡っていないということが一面にあって地域経済が難しいということ、もう一つは、やっぱり日銀のマイナス金利政策のせいで普通の業務では利益が上げられないという状況にあるということだと思うんです。
　別に、今これから何か地銀が危ないとかそういうことを申し上げるつもりは全くありませんが、今回せっかくこの早期健全化法の緊急措置について質疑をしている中でございますので。地方に住むやはり中小企業や自営業者にとっては、地銀の存在、なくてはならないものであります。もちろん役割は、いろんなフィンテックとかの普及も含めていろんなことを変えていく必要はあると思うんですけど、存在は大変重要だと私は思っております。この地銀に対しまして、モニタリングの徹底とともに、万一金融機関破綻とかそういう危機が陥った場合でも対応可能な備えがあることがやはり安心感につながると考えております。
　そのような場合、この預金保険機構がどのような役割を果たしていくのか、その意義も含めてお答えいただけますでしょうか。
○国務大臣（麻生太郎君）　今先生御指摘がありましたけれども、現時点において、いわゆる日本の地域銀行が約百六行か、百六行ありますけれども、自己資本比率見ましても約九・六とか七とかいうレベルですから、そういった意味では、いわゆるシステムとして総体としては安定しているというのがまず大前提で、破綻を想定しなきゃならないという状況のようなもの、そういったような状況ではないんですが、今おっしゃられたように、低金利、超低金利の状況が続いておりますので、そういった意味では、地域によりましては人口の減少とかそういったような厳しい状況が続いているというのはもう間違いない事実だと思いますが。
　こうした状況の中にあって、地域銀行というものは、例えば今までと違ったいろんなことにやっていかにゃいかぬのだろうと思うんですね。だから、担保を至上命題としたような貸付けだけじゃなくて、アドバイスをするとかファイナンスを提供することで地域にいわゆる産業の再生とか生産性の向上とかいうのをやったり、地域経済の発展というものを考えたときにある程度事業に対してというようなものをやっていかねばならぬ。そういったビジネスモデルというのはやっぱり自ら構築していくことを考えていってもらわないと、これがいいですよって答えを金融庁が差し出すというのはいかがなものかというんで、その点に関しましては自主的な取組をやってもらわにゃいかぬということだけはきちんとしていきたいと思っております。
　また、金融機関というのは、万一破綻したという場合もこれ考えておかなきゃいけませんから、そういったときにおきましては預金保険機構等々がいわゆる破綻処理を行うことができるということになっておるわけですから、十分ないわゆる責任準備金等々、今三兆何千億あそこにありますんで、そういった意味では、その準備金を積み増す予定でもありますんで、破綻処理等々が適切かつ迅速に実行できるような万全なというものは期しておかねばならぬと思っております。
○松川るい君　ありがとうございました。
　セーフティーネットがあるというところで、安心して地銀の皆様にもこれから発展を目指して頑張っていただきたいと思います。
　どうもありがとうございました。
○風間直樹君　よろしくお願いします。
　法案の質疑をする前に幾つかお尋ねをします。法案については賛成でありますが、後ほど法案についてお尋ねをします。
　最初、財務省三役の在京当番日程についてお尋ねをします。
　今日は三役の皆さんにお越しをいただきました。文科省の政務三役に関する在京当番に問題があったという報道がされていますので、財務省ではそんなことはないと思うんですけど、念のためお尋ねをしておきます。
　二〇〇三年十一月に閣議了解された在京当番の制度、これは財務省においてどのように運用されているのか、これ事務方で結構ですので、御答弁をお願いします。
○政府参考人（井内雅明君）　お答えいたします。
　財務省におきましては、緊急事態発生時における閣僚の参集等の対応について、平成十五年十一月二十一日の閣議了解に基づきまして、緊急事態への備えとして、大臣が在京しない場合に備え、副大臣及び大臣政務官が交代で在京当番を担当しております。
○風間直樹君　他の省庁と同様に運用しているということですね。
　これ、議員の皆さんももう先刻御承知のとおり、在京当番、大体月初めか前月の末か、秘書官の方から、来月はこの日とこの日、在京当番ですという連絡があって、それに基づいて、地元には帰らず東京にいるという運用を、私も政務三役当時、私のいた役所ではしていた記憶がございます。
　それで、財務省の場合、在京当番はどういう形で決定して、どのように政務三役で共有しているんでしょうか。これも事務方で結構です。
○政府参考人（井内雅明君）　お答えいたします。
　副大臣お二人、大臣政務官お二人のうち、各政務が輪番制で一週間ごとに在京当番を担当することになっております。
　在京当番の予定表は、各政務と秘書官等が共有しているものでございます。
○風間直樹君　引き続き事務方に確認しますが、政務と秘書官それぞれが共有しているということですので、当然秘書官の方で、自分がお仕えしている政務三役がいつ在京当番で、この日は、在京当番の日は間違いなく東京にいましたというのは把握、管理されているわけですね。
○政府参考人（井内雅明君）　はい、秘書官の方で把握をしております。
○風間直樹君　続いて、副大臣、政務官にお尋ねをしますが、皆さん、御地元、選挙区もそれぞれでいらっしゃって、そういう中で在京当番をされていると思うんですけれども、今五月ですので、留任された方を除いて、大体政務三役になられて一年まだたたないぐらいなんでしょうかね、長い方は一年以上やっていらっしゃると思いますが。
　そういう中で、副大臣、政務官それぞれにおかれまして、これまで在京当番の日に、仮にですが、東京を離れた日がなかったとは思いますが、そういう日があったのかどうか、なかったのかどうかを含めて、確認の意味でお尋ねをします。じゃ、副大臣からお願いします。
○副大臣（鈴木馨祐君）　私の場合、選挙区が神奈川の七区ということでありまして、選挙区自体がおおむね一時間の圏内ということもございますので、そうしたことも踏まえて言うと、在京当番の対象ということでいえば私は在京をしておりまして、在京当番につきましては、基本的には大臣が在京しない場合にはいずれか一人の政務が代理で対応できるようにしているということでございます。
○風間直樹君　鈴木副大臣、神奈川七区ということですが、最寄りの駅というのはどの辺になるんでしょうか。
○副大臣（鈴木馨祐君）　新横浜駅でございます。
○風間直樹君　そうすると、東京までお出ましの際は新幹線等を利用されることもあるわけですか。
○副大臣（鈴木馨祐君）　ダイヤが正確に運行されていれば東京駅まで十八分で到着をするところでございまして、車でも、渋滞をしていても一時間以内では到着をするところでございます。
○風間直樹君　ちょっと私の経験で申し上げますと、私、選挙区新潟ですけれども、外務省の三役当時は、秘書官から、この日在京なので東京にいてくれと、で、この日、大臣も東京にいますが政務官も東京にいてくださいというようなことも言われたことが何回かありました。私の頃はちょうど尖閣周辺の海域に中国の公船が随分入ってきた時期でしたので、かなり緊迫していたこともありましたけれども。
　鈴木副大臣の場合は、そうすると、念のための確認なんですが、在京当番の日に何かの所用で東京を離れていらっしゃった日も少しはあったかもしれないということでしょうか。
○副大臣（鈴木馨祐君）　ですから、今申し上げたように、選挙区ということであればおおむねその圏内ということでありますから、それから先に離れたということはありません。
○風間直樹君　つまり、選挙区より以上遠くに行ったことはないということですね、在京当番の日も。在京当番の日に選挙区に戻っていたときはあるということですね。
○副大臣（鈴木馨祐君）　いずれにしても、先ほどお話がありましたけれども、閣議の中での決定事項、そしてそれを踏まえた財務省の中での内規の規約のとおりに私は行動しているということでございます。
○風間直樹君　ちょっと曖昧さが残るので、また後ほどお尋ねしますが。
　うえの副大臣はいかがでしょうか。
○副大臣（うえの賢一郎君）　閣議了解に基づいて適切に対応させていただいております。
○風間直樹君　うえの大臣は滋賀が選挙区でいらっしゃいますから、なかなか在京当番の日に滋賀まで戻るということは物理的にも難しいんだろうと思います。
　続いて政務官ですね。伊佐政務官はいかがでしょうか。
○大臣政務官（伊佐進一君）　私も適切に在京させていただいております。
○風間直樹君　伊佐政務官は、失礼ですが、選挙区どちらでいらっしゃいますか。
○大臣政務官（伊佐進一君）　大阪六区、守口市、門真市、大阪市鶴見区、旭区でございます。
○風間直樹君　そうすると、在京当番の日は必ず東京に過去いましたということですね。
○大臣政務官（伊佐進一君）　在京ができないときは代わりの政務の方にお願いをしているという状況でございます。
○風間直樹君　分かりました。
　続いて宮島政務官、最近就任されたばかりだと思いますが、ちょっと選挙区も併せて教えていただければと思います。
○大臣政務官（宮島喜文君）　私は全国比例でございますので、特に選挙区は、全国でございますから全部ということになりますけれども、在京当番のときについては、大臣が在京しない場合にはいずれかの政務が代理で対応するということになっておりますので、そのとおりやっております。
○風間直樹君　麻生大臣、もう長く財務大臣やられていらっしゃって、史上最長でしたでしょうか、相当の長期になられますけれども、麻生財務大臣になられてからの政務三役在京当番の一覧表を後日御提出いただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（井内雅明君）　お尋ねの件につきましては、御党の国対から各省に対して資料要求が出されていると承知しておりまして、今後の対応について早急に検討させていただきたいと考えております。
○風間直樹君　それから、鈴木副大臣、恐縮ですが、ちょっと今日の御答弁、まあ過去のことなので記憶も曖昧な部分もおありになったかもしれませんが、ちょっと過去の在京当番当日の御予定につきまして、事務方を通してで結構ですので、後ほど詳しく御提出いただければと思います。いかがでしょうか。
○副大臣（鈴木馨祐君）　提出ということですね。実際どこまで記録があるか、ちょっと整理しないと、これうちの実際の事務所の方の記録でありますので、定かでありませんので、それをしっかりと確認をしたいと思います。
○風間直樹君　事務所もさることながら、秘書官の方で、先ほどの答弁どおり、政務三役と在京当番の日程は共有しているということですので、財務省の事務方を通して提出していただければ結構ですので、よろしくお願いします。
　そうしたら、次の質問に移りたいと思います。
　農林中金の保有資産運用状況についてお尋ねします。
　おとといの火曜日も同様の質問をいたしまして、その後ちょっと新しい話を聞きましたので、これは金融庁の事務方に答弁を求めたいと思います。
　この三月に金融庁で各行に検査に入って、その結果、いわゆるＣＬＯに関する規制もまた強化されたわけですけれども、農林中金がこのＣＬＯのほかにダイレクトレンディングと言われる融資をしているという話を耳にしました。
　まずお尋ねしますが、この農林中金が行っているとされるダイレクトレンディングについては、その事実、実態などについては把握をされていますでしょうか、お尋ねします。
○政府参考人（佐々木清隆君）　お答え申し上げます。
　今お尋ねの農林中金の保有いたしますダイレクトレンディング含めまして、その資産保有状況については把握をしているところでございます。
○風間直樹君　分かりました。
　内容については言えない部分もあると思いますのでお尋ねしませんが、このダイレクトレンディングというのは和訳をすると直接貸出しというような和訳かなと思うんですが、これは金融庁としての定義はどういう定義なんでしょうか。
○政府参考人（佐々木清隆君）　お答え申し上げます。
　このダイレクトレンディングにつきましては定義が各金融機関ごとに異なっていると承知をしておりますけれども、一般的に申し上げますと、通常金融機関が貸出しを行わないような先に対しまして例えばファンドが出資をする、そうしたファンドに対して金融機関が投資をする、その資産を保有するということが一般的ではないかと承知しております。
○風間直樹君　ありがとうございます。
　整理すると、金融機関がリスクが高い等の理由で直接貸出しをしない例えば企業などに対して、ファンドがそういった企業に貸出しをする、そのファンドに対して金融機関が貸出しをする、これがダイレクトレンディングと、一般的にはということですが、この農林中金が行っているダイレクトレンディングというのは、今御説明になったような一般的なスタイルのものなんでしょうか。
○政府参考人（佐々木清隆君）　お答え申し上げます。
　農林中金の個別の保有資産内容、形態についてはお答えを控えたいと思いますけれども、今申し上げましたとおり、ＣＬＯあるいはダイレクトレンディング、こういった通常の貸出しとは異なる、ファンドなりが融資をしております資産を裏付けとした商品、こういったものに対する資産を保有しているということは把握をしているところでございます。
○風間直樹君　そうすると、ちょっとなかなか実態のイメージが浮かびにくいんで、こういうことかなというのを確認しますが、ファンド、例えばそれは国内に限らず海外のファンドも含めて様々なファンドが様々な国の企業に貸出しをしていると、で、このファンド、様々な国のファンドに対して農林中金が貸出しを行っていると、こういうイメージなんでしょうか。
○政府参考人（佐々木清隆君）　お答え申し上げます。
　基本的には今お尋ねの形態かと思います。ただ、農林中金として、あるいは金融機関として、貸出しという形なのかあるいは投資という形なのか、ここは形態がいろいろあるかと承知しております。
○風間直樹君　金融庁が行った検査の中ではこのダイレクトレンディングについても当然把握をされているわけですが、検査の結果、現状では特に問題なしという判断をされているんでしょうか。
○政府参考人（佐々木清隆君）　お答え申し上げます。
　農林中央金庫を含めまして大手の金融機関に対しましては、先ほどお尋ねのＣＬＯあるいはダイレクトレンディングのような資産の保有状況について横断的なモニタリングをしているところでございます。
　そのモニタリングの中におきましては、その商品の内容そのものだけではなくて、その商品、投資に当たりましてのリスク認識あるいはリスクの管理体制、こういったところもモニタリングの中で実態把握をしているところでございます。
　当庁といたしましては、現時点でこうした問題が金融システムに影響があるというところまでの問題ではないと承知をしておりますけれども、ＣＬＯを含めまして、こうした裏付け資産、これが景気後退局面においてリスクが顕在化し、金融システムに影響を与えないかという点については問題意識を持ってモニタリングをしているところでございます。
○風間直樹君　分かりました。かなり明確な問題意識の下に検査をされているということが分かりました。
　それで、今日は農水省の政務官濱村さんにもお越しをいただいていますが、ちょっと農水省での認識を伺いたいと思います。
　言うまでもなく、この農林中金の運用資産、今六十三兆円ぐらいでしたでしょうか、これは国内各地のＪＡから農林中金に上がってきた資金というふうに聞いています。この原資は日本の農業のなりわいによって得られている資金でありますので、非常に大切な元本ということだと思います。
　この元本に万が一のことが起きてしまうと、日本全国の農業経営そのものに直接の影響が及ぶという理解をしていますけれども、農水省の政務三役では、今回の農林中金のこのＣＬＯの問題に代表される運用の状況について、まず、認識共有と様々な意見交換は行っていらっしゃいますか、三役で。このことをまずお尋ねします。
○大臣政務官（濱村進君）　お答えいたします。
　個別の金融機関の運用状況についてはコメントをすることは差し控えたいというふうに思っておりますが、農林中金は、組合員、まあ農業者の皆様でございますけれども、組合員等が会員に預けた貯金等により調達した資金を農林水産業者等へ貸し出すほか、有価証券投資を行うなど資金を効率的に運用することにより、会員へ安定的に収益を還元する役割を担っております。
　その意味で、農林中金の運用が農水産業系統信用事業全体に影響を及ぼす関係にあることから、農林水産省としては、金融庁とともに、系統金融機関向けの総合的な監督指針におきまして、保有する資産のリスクに見合った管理体制の整備を求めるとともに、通年検査等を通じて運用状況やリスク管理体制を把握しているところでございます。
○風間直樹君　いや、それは聞いていないんです、もう過去の議事録読んで分かっているので。
　濱村さんは政務官に就任されてまだ一年未満ですか。一年、もう。一年未満。
　私が聞きたいのは、農水省大臣以下三役として問題意識持って取り組まれているかどうかということを確認したいんですね。
　濱村さん、これ、農水省は政務三役の会議というのはやっているんですか。
○大臣政務官（濱村進君）　適宜やっております。
○風間直樹君　そこで大臣、副大臣、政務官の皆さんでこの農林中金のＣＬＯ等運用の問題について協議や話し合われたことというのは過去ありますか。
○大臣政務官（濱村進君）　そうした過去の経緯はございません。（発言する者あり）
○大臣政務官（濱村進君）　私が着任してからは、そうした議論はございません。
○風間直樹君　そうしたら、これは事務方にお尋ねした方がいいのかな。今日、農水省の事務方、官房審議官山北さん来ていますね。
　山北さん、これ、過去の農水省の政務三役会議等でこの農林中金の運用問題、ＣＬＯ等について協議されたことはありますか。
○政府参考人（山北幸泰君）　お答えをいたします。
　この農林中央金庫におきましてのＣＬＯを含めました投資につきましては、いろんな形で報道されるケースもあるということもございまして、我々としては問題認識しておりますし、先ほど政務官からお答えいたしましたとおり、金融庁と合同で通年検査にも参加し、状況の把握をしているということでございますから、そういった報道の際等を含めまして、政務への御報告もさせていただいているということでございます。
　先ほど、政務同士のというような会議であったと思いますけれども、そういう事務方からの政務への報告はさせていただいているということでございます。
○風間直樹君　そうしますと、農水省としても問題意識持って、この農林中金の運用に万一のことが起きないように状況を把握しているということですね。分かりました。
　それで、金融検査にも参加されているということなんですが、今金融庁からも答弁もらいましたけれども、農水省としても、この農林中金のＣＬＯを始めダイレクトレンディング等の運用状況については、現状では問題ないという認識でよろしいですか。
○政府参考人（山北幸泰君）　個別の評価はなかなか差し控えたいと思いますけれども、我々としては、いろんな状況を把握しているということで、今現在の段階において何か懸念を持っているということではないというふうに思っております。
○風間直樹君　分かりました。ありがとうございます。
　これ、マーケットは機嫌がすぐに変わるという話を火曜日にしましたけれども、リーマン・ショックのときもそうでしたけれども、あのときのサブプライムローンという商品についてはほとんどの人がそのリスクを余り認識していなかったということで、今回、このＣＬＯ、農林中金等が運用しているこういった商品がそういうことにならなければいいなと思っています。
　この質疑をしていて非常に感じるんですが、なかなか国会での質疑を通して農林中金という組織の運用状況をつまびらかにすることが容易ではありません。金融庁の答弁も内容については余り公にしないということですし、今の農水省の答弁も同様です。そうすると、万一の事態に仮になってしまった場合、これ役所の皆さんの責任が問われるということですので、そこはくれぐれもそういうことにならないように日常的な検査と管理をお願いしたい、このことを申し上げておきたいと思います。引き続き、この問題、質疑をいたします。
　残りの時間で法案審議に入りますが、先般、本会議でこの法案の質問をいたしました。
　そこで、お尋ねをいたします。金融再生勘定の財務についてなんですけれども、今後の金融市場の動向によって金融再生勘定の財務が仮に深刻な状況になってしまって、早期健全化勘定に留保している利益剰余金を充ててもなお欠損金が生じるような事態に進展してしまった場合、どんなふうに対処をするんですかという質問を本会議でいたしました。麻生大臣からの御答弁は、早期健全化勘定において、過去の実績等も参考にし、金融再生勘定を含めた将来の損失リスクを十分に勘案した上で試算をして、約八千億円を今後とも留保することにしたんだという答弁をいただきました。
　これ、事務方で結構ですので、この試算のちょっと詳しい説明をしていただきたいんですが、どういう試算をされたのか、お願いします。
○政府参考人（三井秀範君）　お答え申し上げます。
　この再生勘定の部分でございますけれども、過去十年間の日経平均株式、平均で拝見しますと一万四千円程度になっているかと思います。こうした水準を見まして、この預金保険機構、旧長銀、日債銀から買い取った株式を実際に処分する際には、国民負担の最小化ということと市場への影響ということを考えるという原則にございます。こうしたことから、直ちに売るということではなく、そういうことを見ながら慎重に売却するという場合に、大きな損失が出た場合どこまで見積もるかということで、今申し上げましたようなその過去の平均の株価を参照しつつ、そうしたものでも間に合うと、こういった金額で見積もらせていただいたところでございます。
○風間直樹君　これは、仮に一万四千円まで株価が下落をしたと仮定をして、金融再生勘定において持っている上場株式に発生する含み損を試算されたわけですね。その結果、留保する金額が六千二百億円あれば当面は間に合うだろうということですね。
　そうしますと、これ、この間の同じ本会議で藤巻議員が質問されていましたけれども、藤巻議員、たしかあのとき、地銀が今非常に経営が厳しい中で、この金融再生勘定に留保する金額が、将来地銀に万一のことがあった場合これで足りるのかという趣旨の質問をされたと記憶しているんですが、そこは試算のときに勘案されたんでしょうか。
○政府参考人（三井秀範君）　お答え申し上げます。
　金融再生勘定、現在、金融再生法を使って直ちに例えば地域金融機関、地方銀行に資本増強をするであるとかいうことができるという立て付けにはなっておらず、地方銀行に万が一のことが生じたという場合におきましては預金保険法に基づいて、したがいまして、勘定も金融再生勘定ではなくて、預金保険法に置かれました一般勘定その他の別の勘定を用いて万が一の場合に対応するということになろうかと思います。
　この金融再生勘定にあります今後の損益ということの見通しをするに当たりまして、最も大きな影響がありそうなものとしましてこの保有株式というものがあるということで、このような算定をさせていただいております。
○風間直樹君　そうしますと、今述べた将来的な地銀の経営状況に関する懸念を前提にすると、今回の審議しているこの法案ではなくて、預金保険法についてどうすべきかということを国会で議論しなきゃいけないと、こういうことですね。
○政府参考人（三井秀範君）　お答え申し上げます。
　そういう意味では、先生御指摘のところは、金融システムの安定、全体の維持に関わるセーフティーネットの事柄でございます。その点について申し上げますと、この法案は、会計検査院の意見表示並びに衆議院、参議院での議決に基づきまして、健全化勘定に生じていますこの剰余金というものをどのように処理するのがその国会の議決にのっとった処理になるのかという観点から行わせていただいております。
　それ以外に、金融システムの安定に関わりましては、預金保険機構の勘定に加えまして、検査監督、あるいはオン、オフ一体のモニタリングの中で、いかに現状、金融機関の経営の健全性を維持、そして発展させていくか等々、もう少し多面的な対応が必要であると感じておりまして、そういった観点から、預金保険法のみならず、全体的な対応を引き続きしてまいりたいというふうに思っております。
○風間直樹君　時間になりましたので終えたいと思います。
　大体、今回の法案のスキームについてはよく理解ができました。将来的な懸念についての課題も浮かび上がりましたので、そこはまた国会で議論を続けたいと思います。
　ありがとうございました。
○大塚耕平君　国民民主党・新緑風会の大塚耕平でございます。
　今、松川委員や風間委員から御質問された内容、私も重複していますので、その答弁聞かせていただきましたので、それを踏まえてちょっと更問いをさせていただきたいというふうに思います。
　大臣が過去の議決の経緯を御説明してくださって、その議決を踏まえて今回こういう対応になったということでありましたけれども、この議決は、会計検査院が二〇一六年、衆参の議決が二〇一七年なんですね。
　大臣にちょっとお伺いをしたいんですが、この会計検査院の報告や衆参の議決をした当時と今と、地域金融機関の置かれている状況というのはどういう差があるというふうに捉えていらっしゃいますでしょうか。
○国務大臣（麻生太郎君）　地域金融機関が、このところの変化の中でいえば、いろんな条件というか社会的な条件の変化の一番は、人口動勢というものが極めて地域間の格差が出てきて、集中するところと減少するところによって地域に差が出てきたのが一点。
　それから、いわゆる金利というものが、日銀のいわゆる預かり金利というか、いわゆる日銀の中に預けております当座預金勘定の金利が大幅に下がってくることによって、銀行の運用資金というものに関しましては極めて利益幅が少なくなった。
　加えて、銀行等々に関して、企業若しくは民間からの銀行に対してのいわゆる資金の要求、いわゆる貸出しというものの絶対量がだんだんだんだん先細ってきているというような傾向が大きな傾向として見えると思いますが、国際的な話はまた別な話として、国内だけで申し上げればそういったようなことが考えられると思いますが。
○大塚耕平君　前回の日銀の半期報告のときに日銀総裁ともやり取りさせていただいて、半期報告の中に地域金融機関の置かれている状況について何の言及もなかったので、やっぱりそういうことはちゃんと報告の中で触れるべきではないかということで、今その件は委員長にお預かりをいただいている状況なんですが。
　日銀のこの間の公式の様々なステートメントや総裁のこの委員会での発言を精査してみると、二〇一六年、二〇一七年当時は地域金融機関の経営は何ら問題ないと言っていたんですが、最近は表現が変わっているんですよ。そうすると、この議決をした当時と今ではちょっとその状況が変わってきているので、二、三年前のこの議決に基づいて今回こういう金融機能早期健全化法の措置をするというのは、若干タイムラグがあることによって必ずしも適切ではない面もあるかもしれないというふうに捉えているんですが、そこは大臣はいかがでしょうか。
○国務大臣（麻生太郎君）　今、数年の差でどれだけ急激な大きな変化が起きたであろうかという御質問なんだと思いますけれども、この数年間の間にどれだけ大きな変化が起きてきたかといえば、私どもとして、特にこの地域において又はこの銀行において、個別の銀行等々幾つかいろんな問題があるのは、ないわけではないとは思いますけれども、そういった意味で、特に大きく激しく変化が出てきて、少なくとも自己資本比率が急激に下がってきたとか、また、全体で総体的に見て健全化が著しく損なわれつつあるとかいうような状況にはないというように理解しております。
○大塚耕平君　もちろん、目に見えて何かが起きているわけではないんですが、ただ、例えばスルガ銀行の件とか、その件に関しては前もここで申し上げたような気がするんですが、やはり貧すれば鈍すというか、表向きの経営状況は良くても、なかなかそのベースの環境が悪くなってきているために、ややもするとスルガ銀行のようなことや、あるいは、起きた事象は違いますけど、根っこにある原因としては似たような原因であるのが商工中金のあの問題とかですね。つまり、環境が厳しくなる、競争が厳しくなる、そういう中で、自浄努力が必ずしも十分にできない金融機関は、ややもするとああいうことを起こすと。
　これは、過去、九〇年代も似たようなプロセスでそういうことにだんだんなっていったわけでありまして、したがって、金融政策の失敗をなかなか認めない日銀ですら、金融機関の経営状況に関しては、二〇一六年、二〇一七年当時とは最近表現が変わってきているということを踏まえると、やはりそこはかなり慎重にいろいろお考えいただいた方がいいのではないかというふうに思います。
　その点は改めて申し上げておきますが、ちょっと大臣の所見もお伺いできれば幸いです。
○国務大臣（麻生太郎君）　今御指摘のありましたように、いわゆる地域銀行百六行ぐらいありますけど、そこの中における経営状況というのは、超低金利と言われるような状況が続いた中、また、いわゆる資金の需要というものが、少なくとも金があったら人が借りに来るという状況ではなくて、金があっても人は金を借りに来ない、企業も自己資本でしか設備投資をしないというような状況になってきておりますんで、そういった意味では経営環境は厳しくなってきているというのはこれは間違いないと思いますが。
　スルガ銀行とか中小企業の話が出ましたけれども、これは、少なくともあのスルガ銀行という銀行の経営姿勢なりそういったところの方が問題なのであって、あれをもって全ての地方銀行がみんなそんなことをやってんじゃねえかというように考えているわけではありません。あの銀行なり、中小企業金融公庫、いろんな機関の内容の経営姿勢の問題であってみたり矜持の問題であったり、いろんな問題があるんだとは思いますけれども。
　私どもとしては、こういったような状況の中にあってもきちっとやっておる銀行というのは多くあると思っておりますんで、そういった銀行が、これまでのように担保を元にして金を貸すというだけではなくて、いろんな意味で企業の求めている資金需要に対していろんなアドバイスをし、コメントをし、いろんな意味でファイナンスしてやるというような姿勢というものがこれまで以上に、企業を経営するのにいろいろ助けてやる、一緒にやる、そういった目利きの才能というものをもっと磨くというようなことをしていかない限りは地方金融機関というのは育っていかぬだろうと、私はそう思っておりますんで、そういった意味では、厳しい経営環境の中で大きくなる新しい人材が育ってきてくれるものだと期待をしております。
○大塚耕平君　もちろん、私もああいう悪い事例を例に取って、ほかの金融機関がみんなそうだなんということを申し上げるつもりは全くありません。立派な経営者も立派な銀行もありますので。ただ、氷山の一角という言葉もありますので、そこは金融庁として留意をしていただきたいですし、そういう環境変化がある中で、二、三年前のこの決議でこういう対応を促したとはいえ、タイミングとしてどうだったかということについては今後も注視をしていきたいというふうに思います。
　それから、そのことにも付随するんですけれども、確かに二十年前のあの状況、九八年当時ですね、からしたら隔世の感が今ありますが、早期健全化勘定とかで利益剰余金が出たからといって、あの金融の混乱の中で掛かったコストというのがトータルどうだったかというのはなかなか微妙な問題があって、相当、特にあの二〇〇〇年代は貸し渋り問題がここでも議論されて、その過程では、例えば企業の信用保証とかそういう面で公的資金が投入されて、金融機関がカバーしないからほかのルートでコストが掛かった部分もあります。
　それから、もろもろの景気対策も含めていろんなことが行われた結果でありますので、確かに早期健全化勘定としてはこれだけの利益剰余金が出たけれども、あのような金融の混乱の結果、今日までにトータルでどのぐらいプラス、マイナスだったかというのは、これは後世の検証が必要だと思います。したがって、手放しでこれも喜んでいいことではないと思います。
　そこで、これ、法案の概要ということで金融庁からお示しいただいている紙ですと、本法案の内容ということで、一点目が適時の国庫納付ということで、早期健全化勘定に属する剰余金を国庫に納付することができると、終了時ではなくて。そのことによって、今回まず八千億という措置がされているということなんですが、もう一点、預金保険機構の財務の健全性を維持するための活用ということで、健全化勘定から金融再生勘定に繰入れをすることができるとなっている。この二点目は、どういう理由でこういうことになったんでしょうか。
○政府参考人（三井秀範君）　金融再生法、それから早期健全化法、この二つの法律は、二十年前に平成金融危機のときに、この金融危機に対処するために国会でお作りいただいたものと承知してございます。
　その過程で、いろんなこの金融危機に対応するために複数の手法があるということで、その一つは、債務超過に陥っていない金融機関に対する資本増強ということで健全化法が作られたというふうに承知しています。また、破綻した金融機関について破綻処理、公的管理を行う、あるいはその不良債権を買い取るということで再生法が作られております。
　今から振り返りますと、この立法経緯、詳細を存じ上げているわけではございませんが、一つのこの金融危機という大きな事柄に対しまして、民間の金融システムだけでは金融システムの動揺が収まらないということから、国の信用力を使って、具体的には政府保証債で資本増強するであるとか預金保険機構を通じてその不良債権を買い取るであるとか、そういった様々な国の信用力を通じて、利用して金融システムを安定化させたと、こういうことが見て取れるかと思います。
　その意味では、その二つの法律、結果的には二つの法律を一体としてこの金融危機を処理するために当たったというふうに見ることができると思いまして、他方、健全化法の方では勘定に多額の剰余金があると、他方で、もう一つの、双子のもう一つの法律の再生法の方には現在若干の含み損がありますし、また、今後、株式市場の状況によっては大きな含み損が生じる可能性があるということで、これを一体的に何らか将来の健全性を見越した対応をすることが適当ではないかというふうに考えた次第でございまして、その観点から、この剰余金のうち、国庫納付をするに当たっては、再生勘定の勘定の健全性を確保するような形の手当てをするような法案の内容を御提案させていただいているということでございます。
○大塚耕平君　私事で恐縮なんですが、三井さん、高校の同級生なので質問しにくいんで、大臣にここちょっとお考えいただきたいんですけれども、健全化勘定の剰余金を金融再生勘定の方に移すというのは、これなかなか理屈が分かりにくくて、今、三井さんは一体的に管理するのが総合的に判断して適当だと思うというような趣旨の御答弁をされたんですが、金融再生勘定というのは元々は長銀や日債銀や実際に破綻したところがどういうふうに処理をされていったかということなので、これ最終的に、今も欠損金が出ていますけれども、欠損金が出たなら出たで、その事実がやはり後世に残っていった方がいいと思うんですね。
　これを、そもそも破綻をしていない金融機関に対して早期健全化措置として入れるためにつくった勘定で出た剰余金から再生勘定に剰余金を移しちゃって、そうするとネットアウトされて、再生勘定も、後世の人が見ると、ここでもプラスが出たように見えてしまう。もちろん、その詳細を整理すれば分かるんでしょうけれども。
　そう考えると、なぜその早期健全化勘定で出た剰余金を破綻金融機関の処理のための再生勘定の方に移すことが必要なのかというのが、これがちょっと理解ができないんですが、大臣はどう考えてこの法律のこの部分についてオーケーを出されたんですか。
○国務大臣（麻生太郎君）　早期健全化、これは平成十年の、九八年ですかね、十年の十月にこの法律が同時にできたんですが、金融再生法と早期健全化法、これはいわゆる平成金融危機のために作られた法律なんですが、当時からこれは同じ時期にできて一体として運用されてきたという経緯がまずあります。これはもう最初からそうでしたから。
　これは、早期健全化勘定及び金融再生勘定というものについては、これはそれぞれ勘定廃止の際に残余があった場合には国庫納付するという規定は設けられて最初からおりました。加えて、当時は例えば早期健全化勘定に、言わばあの頃はぼろぼろでしたから、まさか一兆六千億円もの剰余金ができるなんてことを想像した人はあの当時はおりませんので、大体赤字で終わりだろうというようなスタートだったんですが、結果として今のような状況になって剰余金が生じるというようなことになっておりますけれども、その当時、そんなものは見越せた人はいなかったんだろうと、私は、記憶ですけど、そういうことだったと思っております。
　したがいまして、こうしたことを考えますと、平成の金融危機への対応に用いた二つの勘定につきましては、利益剰余金が生じている勘定につきましては国庫納付金を行う、そして、損失が生じている勘定については、現在の金融機関に負担を求めるということとするよりも、いわゆる両勘定を一体として、利益剰余金が生じている勘定から損失を生じている勘定の方に繰入れすることができるとすることが理にかなっているのではないかということを考えておったというのが経緯です。
○大塚耕平君　文章で説明を聞くとそういうことなんでしょうけれども、私が若干懸念するのは、再生勘定の方にそうやって剰余金を投入していくと、再生勘定としての原資がまたできますので、今は破綻金融機関、別にないからいいですけれども、その破綻金融機関を処理する過程で、これだけ剰余金があるんだったら、その処理するときのスキームとしてより甘い方甘い方に流れるのではないかという気が、先々の話ですよ、いたしますので、お金に色はないわけですから、早期健全化勘定と金融再生勘定と分けて、せっかく分けてあるわけですから、それぞれの結果がどうなっているのかということが十分分かる状態にしておいて、もし再生勘定で資金が足りなければ結局何かで穴埋めしなきゃいけないわけですから、何も早々とわざわざ法律改正で金融再生勘定に繰入れをすることができるというふうにする必要はこの段階ではないのではないかなという気がいたします。
　もう一回だけ大臣のお考えをお伺いしたいと思います。
○国務大臣（麻生太郎君）　御意見として分からぬわけではありませんけれども、片っ方の方が余っている、片っ方は足りないと。足りない方は、民間の銀行の金出して、元々民間の処理じゃないかと言ってまた民間から金集めるというよりは、今既にあるところから、こっちを使った方がより民間の痛みが少なくて済むのではないかと、少なくともこっちは余っておるわけですからというような考え方が我々の基本だったということで、御意見としては分かります。
○大塚耕平君　あと、三井局長にお願いですが、さっき風間さんも質問しておられましたけれども、今後見込まれる必要な資金を把握し、残余を今回移したということなので、今後見込まれる資金、必要な資金をどういうふうに把握をされたかということについては資料をまたいただきたいと思いますが、よろしいでしょうか。
○政府参考人（三井秀範君）　はい、資料を御用意させていただきたいと思います。
○大塚耕平君　金融に関連して一点、今日は内閣府にもおいでいただいているんですが、休眠預金の活用がそろそろ現実になるわけでありますが、この休眠預金、今年度どういう動きになりそうか、状況をお伺いしたいと思います。
○政府参考人（前田一浩君）　まさに今おっしゃられましたとおり、休眠預金等交付金を活用いたしました助成支援を行うスキームの部分、これは本年度からいよいよ本格的にスタートいたします。
　いわゆる休眠預金等活用法に規定いたします指定活用団体であります日本民間公益活動連携機構の二〇一九年度事業計画では、最長三年間で最大三十億円の助成事業等を行うこととしております。このうち、二〇一九年度に預金保険機構からこの日本民間公益活動連携機構に交付される休眠預金等交付金といたしましては二十一・四億円が予定されておりまして、同額が預金保険機構の予算に計上されております。
　また、具体的な手続に関しましては、法律の定めるところによりまして、この日本民間公益活動連携機構による公募を経て、資金分配団体が本年九月頃には決定される見込みでございます。その後、資金分配団体が公募によりまして現場の民間公益活動を行う団体を選定し、二〇二〇年初めには民間公益活動を行う団体への助成を開始できるよう進めているところでございます。
　なお、こうした休眠預金等につきましては、国、自治体が対応することが困難な社会課題の解決を図ることを目的といたしまして民間の団体が行います子供、若者の支援、生活困難者支援、そして地域活性化等支援、こうした活動に活用することとなっております。
○大塚耕平君　実際に資金を活用し始める前に、休眠預金の保有者と思われる方々への告知はどういうふうに行われるんでしょうか。それは内閣府は知らないということなのか、これは金融庁にお伺いした方がいいのか。
　つまり、私も多分、自分の預金口座で十年以上放置しているのあると思うんですよ。皆さんもあると思います。告知はどういうふうに行われるんですか。
○政府参考人（三井秀範君）　預金の方の手続の御質問というふうに承知しております。お答え申し上げます。
　平成二十一年一月以降に預金などの入出金の取引が最後にあった日から十年を経過した預金のうち残高が一万円以上の預金者などに対しまして、金融機関から預金についての、休眠預金に当たる旨の通知を、済みません、預金に係る事項の通知をするということで、なお、その通知が届いた預金については休眠預金にならないということで、さらに、金融機関はこの最終異動日から十年をたって十年六か月を経過する日までは預金に係る事項を公告し、預金者から問合せがなかった場合に、公告をした日から一年以内に預金保険機構に納付するという形で休眠預金になるということでございます。
○大塚耕平君　これもお願いをしておきますが、使う方に今関心が行っちゃっているんですが、どうも金融機関がちゃんと休眠預金者に告知をしているという現象は全く表面化してきていない、見えないので、本当にそのことが行われているかどうかということは金融庁としてもしっかりフォローしていただきたいと思います。そのことをお願いしておきます。
　残り数分ありますので、今日は宮内庁に来ていただいていますが、前回もここで陛下の相続税に関連して皇族の皆さんの在り方について二、三お伺いしました。そのことに関連して、皇籍離脱をされた旧宮家の皆様の現在の状況もフォローしてくださいというふうにお願いを申し上げましたが、その後、どういう系譜にどういう方がいらっしゃるかとか、そのことはフォローしていただいたと考えてよろしいでしょうか。