Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○林寛子君　今おっしゃったように、本当にこの三十年とこれだけの費用、七百億円をかけてやったものが真に国民の文化発展のために寄与するというような劇場にぜひなってほしいという念願を込めて私は申し上げておきたいと思うんですね。
　そしてまた、今お話ございましたけれども、努力していきますという言葉の裏に、来年オープンして、その翌年からは少なくとも一年間に十億ずつ赤字が出るんではないかという危惧が私はあるわけですね。そうすると、一つの劇場にこれだけの費用をかけて、七百億かけて、しかもオープニングに人件費も含めて五十億かけて、そして華々しくオープンして、国民のためにと言ったのが、翌年からは年間十億の赤字が出る。
　そういうことになると、ここにも私は持っていますけれども、文化庁予算というものを昭和四十三年からずっと見ておりますが、大臣にぜひ聞いていただきたいことは、この新国立劇場をつくって、少なくとも一年間に十億の赤字が出るということになりますと、例えば芸術文化振興基金に対しての目減りがしているという今も次長のお話がありましたけれども、年間十億の赤字が出るというんだったら、少ない少ないと言われている文化庁予算の中でこの十億の補てんというものをしていくことになりますと、すぐさま私たちは頭に浮かぶのは、してくださいしてくださいと言って、次長がさっきことしの予算は十億ふえましたとおっしゃいましたけれども、民間団体への助成というものがそこで圧迫をされるんじゃないか。
　そうなると、やっぱりこれは、言葉としては言いたくないんですけれども、官が栄えて民が滅びるというようなことに新国立劇場をつくったためになってしまって、真の細々と芸術文化を支えている一般の小さな劇団とか小さな楽団とか、そういうものに対する助成というものが毎年十億の赤字というものでそこから削られていくんじゃないかという心配がまた出てくるわけですね。
　これが本当の心配だけに終わればいいんですけれども、少なくともそういうことがオープニングの前から危惧があるということに対しては、冒頭に私が申しましたように、仏つくって魂入れずというようなことになりかねない。国が器をつくっても何の劇団も持つわけではない。しかも一部では、何も持ってないからというのでオープニングのためにバレエ団をつくるんだ、バレエ団を募集するんだというようなことが世上でまことしやかに言われて、今さら国立の中でバレエ団を募集して何をするんですかと、オープニングだけのために民間のバレエ団から技術のいい者だけ引っこ抜いて、そして民間を圧迫することになるんじゃないかというような批判をオープニング前に世上にうわさされるようなことは、私は厳として慎むべきだと思います。
　そういう意味で、新国立劇場がオープニングするということのお祝いの中で、その裏で、後のことの年間の赤字の十億と目されるものの心配と、その赤字のために、それでなくても芸術文化振興基金というものの先行きが心配されている現状において、私は果たして文化の振興を文化庁あるいは文部省がこぞってできるのかどうかということを危惧するものですから、そういうものを払拭できるような新しい門出の新国立劇場を迎えたいと思いますので、御決意のほどを伺いたいと思います。
○国務大臣（奥田幹生君）　数年前でございましたか、七、八年前でございましたか、自民党の文教部会の席で、先生が、文化国家文化国家と言うけれども、文化庁の予算はわずか五百億じゃないか、これでそういう大きなことが言えるのかどうかということを非常に御主張というか、我々に説教されたことを思い出すわけです。
　確かに、これまでは物とかお金とか、そういうものが優先するような世間であったと思いますが、それを反省して、これからはやっぱり人の心を大事にしていくようなそういう社会にしていかなければならぬ。そのためには、名実ともに我が国は隅々まで文化国家、文化の社会でなければいかぬと私は思うんです。そういう意味からしますと、今の国立劇場というのはいつ行っても非常に利用されておりまして満員御礼。そういう点からいいますと、新しい劇場が来年オープンするということは非常にありがたいうれしいことであります。
　ただ、今、先生が御心配になっているようなことが現に来年の秋以後起きまして、そしてせっかくこれまでそれぞれの民間団体に何がしかの応援をしてきたことがマイナスといいますか額が減るというようなことになってはこれはいけません。したがって、七百億お金をかけて立派なものをオープンさせていただくわけでありますけれども、その運営につきましても初年度から先生が御指摘になったようなことが現に起きないように文化庁で注意をしてまいりたいと思っております。
　なお、この前の文化財保護法の改正から今日までさして附帯決議が生かされなかったんではないかというような御懸念も冒頭にございました。まあ、二十年後先生がここにおられてもまた同じようなおしかりをこの席で受けるということのないように、私どもも心して取り組んでまいることをお誓いさせていただきます。
○林寛子君　きょうはまだまだ時間があると思って、私は奥田文部大臣と文化というものに対する論争を本当はしたがったんですけれども、この法案の中にまだ不備と見られる部分がたくさんあったものですから、それに時間をとられてしまって、本来の文化論を奥田文部大臣と検討するというような時間がなくなってしまって大変残念でございますけれども、これは次の一般の質疑のときにまた質問をさせていただきたいと思って、次回に譲りたいと思います。
　きょう私、質問させていただきましたように、この法案が出てきますときに、その裏側にあるものというものをぜひ国民の側に立って法案をつくっていただきたい。冒頭に申しましたように、私、質疑の中で申しましたように、所有者の理解と所有者の納得というものがどこかにやられてしまうということでは、私は国民のための法律にはならないと、そういうふうにも思いますので、ぜひ委員長にもお願いをして、この法案が提出された中で、今、質疑の中で御答弁いただきまして、不備な点が多々あろうと思いますので、ぜひ何らかの形で今のこの法案の中の不備というものをこの委員会の質疑の中でぜひ委員長の御識見でもって完全な法案にさせていただくように。
　附帯決議をつけたって、今、昭和五十年の前回のときの附帯決議を見たら何も実行されてないから、附帯決議なんてお飾りだなんて思うような態度ではなくて、特に文部省、文化庁におかれましては附帯決議の重みというものをぜひとっていただいて、この法律が通った後、真に国民のあるいは日本の文化財保護のために役に立つような法律として誕生することを切にお願い申し上げ、また文部省、文化庁の今後の文化行政に対する姿勢というものを改めて伺いますけれども、ぜひその心を大事にして、真に国民のために役に立つような文部省、文化庁であっていただきたいということを申し上げて、質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
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○委員長（小野清子君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、井上裕君が委員を辞任され、その補欠として岡利定君が選任されました。
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○上山和人君　社会民主党・護憲連合の上山和人でございます。
　きょうは持ち時間わずか二十五分でございますので、端的に二点につきまして。一つは、建造物以外の分野においても登録を急ぐべきだという趣旨で、これは文化庁に一点。それからもう一つは、文化遺産、文化財等についての教育が初等中等教育で今どのように行われているかということについて、これは文部省に一点だけお尋ねをいたしたいと思います。
　まず、最初の問題でありますけれども、文化財行政につきましては、全国的に取り組み、その進め方に差があると思いますけれども、総じて地方は文化財行政はおくれがちだと思っております。特に私の地元の鹿児島の実情を見ましても、実は奄美大島に名瀬市がございますけれども、ここはグスクとかあるいは土器、さらにはノロ祭事など、有形・無形の文化財の宝庫と言われているところであります。ところが近年、ただ一つこの地域を例にとりながら申し上げるのでございますけれども、開発の波にさらされております。そして、これは都市計画なんですけれども、区画整理事業やあるいは農業道路、農道やその他の道路工事等の影響を受けて、まさに破壊、消滅の危機にさらされております。
　ところが、これらの文化財は指定文化財でないものですから、決め手になる保護策がないんです。したがって、消滅の危機に瀕しているわけでありますけれども、そういう地方の指定文化財以外の広く豊富な文化遺産をこれからどう保護するか、どう継承するかという観点で今回の法律改正は私どもといたしましては高く評価し、歓迎いたしているところであります。
　そういう観点で考えますと、これは建造物からまず着手するのはわかりますけれども、むしろ建造物以外の有形・無形の文化財が、今申し上げたような開発行政やあるいは都市計画、区画整理事業、さらには道路事業等の影響を受けて、まさに破壊、消滅の危機に瀕している。こういう問題は対策を急ぐべき問題だと思うんです。
　したがって、この法律が成立をして、まず建造物から登録を急ぐ、そして他の分野については調査をし、その上で実態を把握して登録を進めるんだと、それは原則的な対応としてはわかるんです。しかし、今申し上げたような実情、そういう問題を抱えている地域につきましては、建造物から先にということにこだわらないで、他の分野についてもその地域の実情に即して進めなければならないことではないかと思うんですけれども、そういうあたりの対策をどのようにお考えですか。
○政府委員（小野元之君）　御指摘ございましたように、今回、国といたしましては建造物からこの登録制度をスタートさせるということを考えたわけでございます。
　その理由といたしましては、現行の指定制度だけでは対応できない緊急に保護すべき建造物というものがたくさんあるわけでございます。それから、その分野についてのデータも非常にそろっておりますし、私どもも十分把握をしておる。それから、この登録制度が文化財保護にとって本当の意味で望ましい形で、指定制度を補完する形でうまく機能する。あるいは学会や各方面からの要望がある。そういった四つの要件を考えまして、今回はとりあえず建造物についてスタートさせることが最も望ましいという判断をしたわけでございます。
　実は、検討段階におきましては、そのほかの分野についても何らかの形でできないだろうかとか、あるいはいろんな考え方が成り立ち得ないだろうかということも検討したわけでございますけれども、とりあえずきちっとした形でスタートするのは建造物からやってまいりたいと思ったところでございます。
　一方で、御指摘ございましたように、地方でさまざまな開発等も進んでおりまして、地方独自のさまざまな形での文化財保護の施策ということももちろんあり得るわけでございます。先ほど来御論議が出ておりますように、地方の指定文化財というものもございますし、二十六の府や県や市で地方の登録制度もできておるわけでございます。
　そういう意味で、今回の国の登録制度は地方を縛るものではございませんので、地方独自の文化財の保護施策としてそういったことを建造物以外の分野について行っていくということももちろんできるわけでございます。そういう意味で、地方の自主性といったものも尊重していかなければいけないし、地方の文化財保護行政の活性化ということも図っていかなければいけないというふうに考えているところでございます。
○上山和人君　地方の自主性を尊重しなければならないというのは、これはもう次長がおっしゃるように大原則ですよ。しかし、中央の文化庁が地方自治体の文化財行政に介入するということと積極的な指導、助言を行うこととは別だと思うんですよね。
　私は今まで具体的な文化財の取り扱いをめぐって文化庁にもいろいろ相談をしたことが何回もございます。その都度感じますのは、文化庁の姿勢としてやむを得ないことかと思いますけれども、かなり地方に御遠慮なさる。これは遠慮と言えば聞こえはいいですけれども、熱心に一生懸命に取り組んでいただくんですが、それでも地方に御遠慮があって大変消極的に対応なさるということを少し感じておりますので、介入ではなくてやっぱり積極的な指導、助言はあってしかるべきではないかと思うんです。
　先ほど林先生の御質問にお答えになって、地方の登録制度の実態も御報告がありましたけれども、今私が申し上げた、例えば一つの有形・無形文化財の宝庫と言われる名瀬市の実情を先ほど御報告申し上げました。そういう地域について特に積極的な御指導をなさる必要があると私は思うんですが、その点少し具体的に、余り時間がないですが、次長、どのようにお考えですか。
○政府委員（小野元之君）　文化財保護行政を進めるに当たりまして市町村の役割というのが非常に大きいということは、今回の法改正の中におきましても市町村の文化財保護審議会を法律に明定するというようなことも行うわけでございます。
　いずれにいたしましても、先生御指摘ございましたように、地方にございます文化財を保護しながら活用していただく、それを国民の皆さんに楽しんでいただく、学習していただくということは非常に大切なことでございまして、そういう意味におきまして、私ども文化庁は、一応各方面の専門家もいるわけでございますので、決して介入という形ではなくて、そういう指導、助言ができるような分野につきましては、私どもも地方の実態を十分勘案しながら積極的に対応させていただきたいというふうに考えているところでございます。
○上山和人君　それで、建造物以外の分野については調査を行いデータを把握した上で登録制度を進めていくということなんですよね。建造物をまず先に、これは原則としてそういうやり方でいいと思うんですが、次長が今お答えになった範囲のこととして、建造物以外は一切登録を進めないんだ、建造物が一定程度終わるまでは、そういうかたくなな方針ではない、今申し上げるような地域の実情に即しては建造物以外のものであっても登録の対象になり得る、また積極的な指導、助言を文化庁としてやる、そういうお気持ちだと理解してよろしいですか。
○政府委員（小野元之君）　御指摘のとおりでございまして、今回、法律制度として行いますのは建造物でございますけれども、実は私ども、内部で相談した段階では、近代の歴史資料でございますとか、あるいは無形民俗文化財でございますとか、さまざまなもので保護が必要なものというのはあると私どもは認識をいたしております。
　ただ、登録制度の今回の法律の中身におきますスキームにおきましては、建造物に対する法の規定をそれぞれ置かせていただいたわけでございますけれども、それ以外の分野につきましては、現在設けさせていただきました規定のそのままの形ではなかなか適用がしにくい面も正直言ってあるわけでございます。
　ただし、登録制度と同じような効果を持つと考えられます、例えば全国の無形民俗文化財について、こういったものは推奨していこうというものを私どもが仮に考えたといたしまして、そういったものをお勧めをして、全国でそういったものに名乗り出ていただいて登録をしていくということももちろんさまざまな形であり得ると思うのでございます。
　したがいまして、この法律では登録制度として建造物しかしないから、ほかの分野は一切今後それが完成するまではしないといったようなかたくななものではございませんで、文化財保護のために重要だということがございましたら、私どもとしては弾力的な対応ということも考えなければいけないというふうに考えているところでございます。
○上山和人君　よくわかりましたので、ぜひそのような姿勢で対応していただきたいと思うんですが、そのためにも、この法律改正案を準備なさる段階であらかじめ関係の地方自治体やあるいは関係団体等からのヒアリングもなさったんじゃないかと思います、この法律改正案を提案なさるに当たりまして。それを私は一々もう問いませんけれども、それでもかなりあらかじめ文化庁としては趣旨を説明なさって、理解をさせられた上で提案になっていると私は理解しているんですけれども、それでもなかなか地方の理解は十分だとは言えない実情だと思っています。
　そこで、この法律が成立をしたら、その後直ちに私はもう一度この法律改正の趣旨を全国的に周知せしめて、今言われるような、今地方が悩んでいる文化遺産の継承についての、あるいは保護についての問題に適切に対処して、実効を上げるように御指導、御助言をいただきたいものだと重ねてお願い申し上げますので、どうぞひとつよろしくお願い申し上げます。
　それでは、次の問題は、初中局長お見えでございますけれども、私は地方の文化財行政というのは、全国どこも同じだとは思っていませんけれども、総じておくれがちだというのは申し上げたんですけれども、文化財が、文化遺産が消滅の危機に瀕しているのになぜもっと地方が立ち上がらないのか、文化財行政の担当者を含めてもどかしさを感じることが多いんですよね。
　やっぱり文化認識といいますか、文化遺産なり文化財等に対する根本の認識が少し足りない。だから、そういう文化の心というのを育てていくには教育の果たす役割は当然のことながら大きいわけです。今、初等中等教育段階でどのように文化遺産あるいは文化財等について、さらには広く文化と言ってもいいでしょう、文化的なものについてどのように取り扱われているか、初中局長、少し簡潔にお答えいただけますか。
○政府委員（遠山耕平君）　お答え申し上げます。
　現在の学習指導要領におきましては、各学校段階を通じまして、社会科を初めとしまして国語あるいは道徳におきまして、児童生徒に我が国の文化や伝統を尊重する心情や態度を育てること等をしております。
　例として申し上げますが、小学校の社会科におきましては、全学年を通じまして身近な地域の遺跡あるいは文化財などに関心を持ちまして、その観察や調査を行うこととしております。
　さらに、具体的に第三学年では、「地域の文化財に関心をもち、人々の願いについて考える」と、こんな書き方をしております。それから第四学年では、「地域の文化などに尽くした先人の具体的な事例を調べて、先人の働きや苦心を当時の人々の生活の様子や考え方、技術や道具などの面から理解できるようにする」という、こんな記述がございます。第五学年、第六学年についてもそれぞれ記述がございます。それから、中学校につきましても、社会科の歴史的分野についてやはり文化財等について記述をしております。
○上山和人君　私は、この法律改正を契機に、教育でどのように文化遺産、文化財を教えるかということについても、もう一度文部省としても、学習指導要領の見直しを含めて、指導要領の改訂期もそう遠くない時期にあるわけですので、ひとつ御検討いただきたいなと思いますのは、私が指導要領に目を通しまして感じるのは、やっぱり少し体系的といいますか、一貫性といいますか、それに欠けるという印象を持っておるんです。
　これは局長、中学校の指導要領が小学校の指導要領や高校の指導要領に比べて一番この分野では整っているように思います。特に、中学校の指導要領の中では、「歴史的分野」の中でちゃんと「目標」の中に文化遺産、文化財の取り扱いが明記されております。そして、その「目標」に沿う形で「内容」の展開の記述がございます。これは学習指導要領としては整っているし、体系的にも一貫性としても中学校の指導要領は私はそんなに問題はないように思うんです。
　小学校の指導要領は、全学年にわたって記述が行われているという局長のお答えがありますけれども、実は「目標」の中には明記してありませんね。これは私の把握違いですか。小学校の方は「目標」にはなくて具体的な「内容」の中にごくわずかずつ記述があるだけだと、これは学年によって多少の違いはありますけれども、思います。
　高等学校の指導要領に至っては、「目標」の中にはこの問題はない。これは私の見落としがありますかね。そして、高等学校の場合は発達段階が進んでおりますから、小学校、中学校のように丁寧な記述がなくても教師の主体的な指導で消化できるという前提があるかもしれませんけれども、高校での指導要領のこの問題についての記述は非常に乏しいですね。これは、「目標」にはもちろん設定されていない、そして日本史、美術、工芸等の「内容」の展開の中にはんのわずかずつ断片的に記述をされているにすぎない。
　私は、学習指導要領に記述がなければ文化遺産の継承や文化財の教育などが効果的に行われないのはまことに教育の問題としては根本の問題を感じながらも、やっぱり私は、指導要領に依存する先生たちはいないんですけれども、指導要領を参考にしながら、指導要領に沿いながら、そしてどうさらにそれに肉づけをして指導するかという観点で現場の先生たちは頑張っていますから、指導要領は根本的なものとして整備をして、文化財問題はこの法律改正を機にいたしましてもっと現場が指導しやすいものにしてほしいなと思うんですけれども、私の把握違いがあるかもしれませんけれども、局長どうですか、その点につきまして。
○政府委員（遠山耕平君）　小学校については「目標」に掲げられてないじゃないかというお話でございますが、確かに三年、四年、五年につきましては「目標」の中に入っておりませんけれども、「内容」それから「内容の取扱い」のところで文化財あるいは文化について触れているわけでございます。それから、第六学年におきましては「先人の業績や優れた文化遺産について関心と理解を深めるようにし、我が国の歴史や伝統を大切にする心情を育てる。」と、こういうことで「目標」として掲げているところでございます。
　それから、高等学校におきましては「目標」には掲げられてないんですけれども、これは各時代の文化がどのような特色を持つか、そういうことにつきまして系統的かつ総合的に学習するということを目標としておりますので、そういう意味でわざわざ「文化財」という言葉を出さなかったと、こういうことだろうと思います。
○上山和人君　時間がなくなっておりますけれども、今なぜ文化遺産か、文化財か、今なぜ文化かという問題、テーマなんですが、これはそれこそいろいろ議論もしたいですけれども、時間もありませんから省略をいたしますが、やっぱり非常に大事な時期に来ているんじゃないか。この法律改正案をこうして審議している、そしてこの改正案が成立をすることになるんだと私は思います。
　指導要領の「目標」になくて具体的な内容展開の中に記述をするというやり方、これは分野によっては当然あると思います。でも、指導要領の「目標」の中に文化の問題、文化遺産、文化財の問題が設定されないということは、今私たちが考えている文化の意義、文化遺産、文化財の意義から考えますと、やっぱり指導要領の認識が少し今までは足りないんじゃないかと、私は少なくともそう思います。
　指導要領の改訂期も迫っているわけですから、ぜひこの機会に、特に初等中等教育段階の教育でどのようにこの問題を取り扱うかということが広く国民全体に文化の心をはぐくんでいく最も基礎的なことになると思うだけに、教育での取り扱い方、この問題の取り上げ方については指導要領の改訂を含めてこれから抜本的に見直した方がいい、そのように思うものですから、重ねて初中局長に、そしてまた大臣に一言御決意を表明していただければと思います。
○政府委員（遠山耕平君）　指導要領の「目標」というのは、その教科の目標を非常に概括的に示しているものでございます。「内容」につきましては、そこでその教科で取り上げる内容を示すものでございますので、そういう点で「目標」に「文化財」という言葉がないといけないということでは必ずしもなくて、それはその目標を達成するためにその教科の内容として文化財を尊重するということが入っていれば、ある程度そういう文化財尊重の態度を育てるというような目標は十分達成できるものと思いますので、先生の御意見につきましては教育課程審議会で審議するときにまた参考にさせていただきたいと思います。
○国務大臣（奥田幹生君）　ちょっと横で聞いておりましても局長の答弁は抽象的で回りくどいような感じを受けたんですが、私は率直に申し上げて、今の学習指導要領、小学校は平成四年、中学校は五年からだと思います。それで、役所で聞いてみますと、大体十年間ぐらいはこれを使ってきていますよということでございました。しかし、時代は非常に急テンポで変わってきております。それから、これからの教育のあり方について審議を煩わせております中央教育審議会におきまして、六月には中間報告がいただけるようでございます。その中には学校五日制の是非についても御意見が入るようでございます。
　そういうようなこともいろいろ総合的に勘案しますと、十年も待たずにこの指導要領の改訂について作業に入らなければならぬ時期が来るんじゃなかろうか。そういう時期には、今、先生がお話しになりました文化財保護、愛護のことにつきましてもよくわかるような改訂にしていくべきだと。その時分まで私はこの席に長くおるわけではありませんが、やっぱり役人はずっと続いておりますので、ひとつ申し送り事項にしてまいりたいというように思っております。
○上山和人君　ありがとうございました。
　終わります。
○阿部幸代君　初めに、在日米軍基地内の文化財の保護策について質問します。
　報道によりますと、沖縄県勝連町の平敷屋原遺跡の上に米軍が気象用レーダーを建設し、同遺跡の一部が修復不可能なほど破壊されているということですが、この事実を文化庁はつかんでいますか。
○政府委員（小野元之君）　御指摘ございました米軍基地内の遺跡の破壊の問題でございますけれども、私どもといたしましても沖縄県教育委員会を通じましてそれらの事情について把握をいたしております。
○阿部幸代君　この遺跡は、一九九一年に深さ約四十センチメートル、四メートル四万が試掘されたときに土器片など二百九十五点と二軒分の竪穴住居の柱跡が確認され、県の教育委員会が国指定の集落遺跡である仲原遺跡に匹敵する重要度を持つとの認識を持って保存を前提に埋め戻したものでした。この試掘場所の真上に今回鉄塔が建てられ、住民が町の教育委員会に通報したときには既に復元しようがないほど破壊されていたということです。
　学術的な調査をすれば、縄文晩期、約二千五百年前とも約三千年前とも言われている縄文晩期の重要な遺物、遺構、住居跡など当時の生活が発掘される可能性があり、それが十分なされないまま破壊されたとか、米の伝播を含めた海上ルート研究の上で極めて重要な遺跡が無断で破壊されるなんて考古学上の大きな損失というふうに沖縄考古学会や考古学者が抗議の声を上げていますが、文部省は今回のこうした米軍による沖縄の遺跡破壊をどのように考えていますか。はるかな日本人の暮らしの歴史の破壊に痛みを覚えませんか。これは大臣に伺いたいと思いますが。
○政府委員（小野元之君）　米軍基地内におきます文化財の保護の問題でございますけれども、一般論でございますけれども、一般国際法上は外国軍隊には接受国の法令は適用されないという原則がございまして、したがいまして在日米軍には我が国の法令に基づく諸手続等も適用されないということがあるわけでございます。しかし一方で、日米地位協定の十六条にもございますように、米軍が我が国に駐留するに当たりましては我が国の国内法令を尊重する義務を負っているということもあるわけでございまして、文化財保護法についても同様の取り扱いになると私どもは考えているわけでございます。
　そういった意味におきまして、米軍の施設の区域内におきます埋蔵文化財の取り扱いにつきましても、基地内の工事に伴いまして埋蔵文化財が発見された場合には、文化財保護法を尊重し適切な取り扱いがなされるということが望まれるところだと私どもは考えているわけでございます。
　沖縄県教育委員会におきましても、この問題につきましては、今後、基地内の埋蔵文化財の取り扱いにつきまして米軍に対して申し入れを行うということも伺っておるわけでございます。
　文化庁といたしましても、必要に応じまして県教委を指導するとともに、沖縄の米軍施設・区域内におきましても埋蔵文化財の適正な取り扱いがなされるよう、今後とも関係各省庁と連絡調整を行ってまいりたいというふうに考えているところでございます。
○阿部幸代君　本来、民間の土地であろうと米軍基地内であろうと、文化財は文化財保護法にのっとって等しく保護されるべきだと思います。米軍基地内の遺跡、文化財を守るルールづくりを文化庁が早急にやるべきではないでしょうか。つまり、米軍の許容範囲内で文化財が保護されるという、そういう気まぐれではなくて、本来こうあるべきだというルールをつくるべきだと思うんですが、どうですか。
○政府委員（小野元之君）　この問題につきましては、米軍の方でもいろいろ反省の談話を出しておられたりしておるようでございますけれども、この問題につきましては沖縄県の教育委員会の方で基地内の埋蔵文化財の取り扱いにつきまして米軍に対する申し入れもしていきたいというふうに聞いておりますので、私どもとしてはそれを十分見守り、指導してまいりたいというふうに考えているところでございます。
○阿部幸代君　念のために聞きたいんですが、こうした米軍基地内での文化財破壊の事例はほかにもありますか。
○政府委員（小野元之君）　私どもとしてはそういった事例はほかには、現在のところ私は承知をいたしておりません。
○阿部幸代君　日本の文化財行政の最高の責任ある行政機関として、事実をぜひつかんでいただきたいと思います。
　沖縄にはほかにも、例えば琉球王国の海外貿易品を収蔵した十五、六世紀ころの倉庫と言われる御物城の遺跡が、一九七七年に県が試掘など表面的な調査をしただけで、本格的な調査もできずに放置されて、現在、石垣が崩落して緊急に修理が必要になっているんですけれども、県が史跡に指定して保護したくても、米軍の厚い壁、米軍の建物とアスファルトの道路に阻まれている、こういう事実もあるんです。ぜひ実態を調査してほしいと思います。
　最後に、米軍基地内にある貴重な遺跡、文化財を守るためにも、沖縄県民の米軍基地の整理、縮小、最終的には米軍基地をなくすこと、こういう要求は当然の要求であるということを強調して、次の質問に入りたいと思います。
　法改正に関して何点か要望的質問をしたいと思います。
　蔵づくりや蔵づくりを中心とした伝統的建造物群で有名な埼玉県川越市でも、文化財の登録制度の導入は大変歓迎されました。そこで出された問題ですが、川越市では一八九三年、明治二十六年に大火に見舞われています。登録文化財の対象をそのために第二次世界大戦前のものまで広げてほしいということです。広島の原爆ドームが世界遺産に推薦されたことにかんがみても、また築後五十年を目安とするという説明もあったことに照らしてみても、当然許容範囲だと確認してよろしいですか。
○政府委員（小野元之君）　御指摘のございました近代の文化遺産につきましては、私ども文化庁に協力者会議を設けさせていただきまして、平成七年の十月に報告をいただいているわけでございますけれども、私どもとしては、第二次大戦前の昭和期に建設されました建造物等につきましても登録あるいは指定の対象にするということで、現在、施策を進めておるところでございます。
○阿部幸代君　文化財保護のための支援措置についてですが、重要文化財、重要有形民族文化財、史跡、名勝、天然記念物等の家屋と敷地については、固定資産税、都市計画税は非課税となっています。これと整合性を図るために、重要伝統的建造物群保存地区、これは面になるんですね、並びに伝統的建造物群保存地区内の重要文化財以外の建物や土地についても何らかの減免をするべきだと思うんですが、どうですか。
　　　〔委員長退席、理事森山眞弓君着席〕
○政府委員（小野元之君）　御指摘の点につきましては、御指摘ございましたように重要伝統的建造物群の保存地区の土地につきましては、その建物がございます敷地でございますが、その土地につきましては、私どもも税制改正上の優遇措置を講じてほしいということで、平成五年度から平成七年度まで三年間も要望を行ってきたわけでございます。しかし、これは実は実現しなかったわけでございます。私どもといたしましては、文化財の保護を図っていくという観点で、特に土地についての固定資産税というのは金額等もかなり大きくなるわけでございますし、これがもし認められますと文化財保護行政に非常にプラスになるということもございまして、できるだけ努力をしたいと思っているわけでございますけれども、この点については関係団体等の要望等も踏まえまして、今後慎重に検討していきたいというふうに考えているところでございます。
○阿部幸代君　ぜひ前向きに、建設的な検討をしていただきたいと思います。
　それから、これから適用される登録文化財については固定資産税が家屋について二分の一以内の軽減が可能となりますが、軽減した市町村に対しては交付税措置はとられないというふうに伺っているんですけれども、今後、市町村への補てんとして交付税措置を講ずるようにこれも要望したいと思います。
　文化財の保全にはそのための技術者の養成と確保が当然不可欠になります。登録制の導入によって保護対象がふえるところから、この問題がさらに切実になろうと思います。
　川越市の例ですが、蔵づくりの泥壁の職人、左官屋さんですが、この後継者がいないことが大変深刻な問題になっています。明治二十六年の大火のときのその技術水準、これはもう既に失われてしまったというふうにも言われているんです。もともとは一軒の蔵づくりにつき一人の担当左官屋さんがいたそうで、泥の保全を、つまり一カ月に一回は泥を練って、火災時の目塗り、目張りという言葉がありますがこの場合は目塗りです、そのために備えていたそうですが、現在、川越市全体でも五人の左官屋さんしかいません。
　文化庁は、文化財保存技術伝承助成とか文化財修理技術者等の国内研修を実施していますが、その対象を広げて蔵づくりの技術並びに技術者も対象として考えていただけますね。
○政府委員（小野元之君）　御指摘ございましたように、文化財を後世にきちんと保存して残していくというためには、保存技術者を確保していくということは大変大事なことだと私どもは考えております。
　　　〔理事森山眞弓君退席、委員長着席〕
　私どもといたしましては、そういった保存技術のうちで保存の措置を講ずる必要があるというものにつきましては選定保存技術という制度をつくっておりまして、それの選定をしていくということがございます。そして、その技術を有する方を選定保存技術保持者、保存団体ということで認定をさせていただきまして、後継者の育成や研修を行っているところでございます。
　具体的に、例えば文化財の建造物の保存修理の技術者の方、あるいは宮大工の方、カヤぶきの職人、そういった技能者につきましては認定をいたしております。それから、こけらぶきの技術でございますとかあるいはひわだの技術でございますとか、そういったものにつきましても研修を行いまして、そういった文化財の修理等が適切にできるように今努めておるところでございます。
　今、お話ございました蔵づくり等につきましても、こういった全体の中でそういったことも含めて検討してまいりたいというふうに考えているところでございます。
○阿部幸代君　権限委任に関してですが、川越市の場合は市民の熱意や運動にも支えられて庁内に建築や埋蔵文化財の専門家など九人の職員から成る文化財保護課があり、審議会にも民俗学、考古学、歴史学、建築学などの専門家が十二人いて文化財保護に従事していますが、ここまで来るのに時間がかかっているわけです。指定都市や中核市にこうした専門家を中心とした体制をぜひつくっていただきたいということ、これも要望といたします。
　次に、重要文化財の輸出の許可の問題です。
　この「輸出」という言葉遣いがとても気になりました。広辞苑で調べてみたんですけれども、「輸出」というのは物を運び出すこと、同時に、財貨を海外に売ることと二つの意味があるんですね。今回の改正で、輸出の許可に当たって文化財保護審議会への諮問を要しないというふうに規制が緩和される。国際交流が活発になされるという趣旨を込めておられるんだと思うんですが、念のために、この輸出の許可ということは、今後、日本の文化財が海外に売り飛ばされる、投機の対象としていくようなことを意味するのではないし、その法的根拠になるものではないということを確認してよろしいですか。
○政府委員（小野元之君）　御指摘ございましたように、文化財保護法では、例えば四十四条では「輸出」という言葉を使っておるわけでございます。ただ、この「輸出」という部分につきましては、永久的にその文化財が海外に出てしまうということではございませんでして、ここで言っておりますのは、海外で展覧会をやる、それに外国で展示をするために日本の文化財を一時的に貸すといいますか、陳列のために一時的に国外に出すということを「輸出」と言っておるわけでございます。
　そういう意味で、今回、この輸出の許可につきましては、文化庁の専門家によって当該展覧会がどういつだものかということ等を十分判断した上で、問題がない展覧会であれば、できるだけそういった日本の重要文化財を外国の方に見ていただくということも国際交流の観点で大変大事なことでございますので、そういうことにつきまして手続を簡素化するということも一つの観点で必要だということがございますので、輸出の許可につきまして審議会に諮らなくてもいいということにさせていただきたいと思っているわけでございます。
　いずれにしましても、この「輸出」は一時的に展覧会に貸し出すという趣旨でございまして、永久的に売り払ってしまうという意味ではないということを申し上げておきたいと思うわけでございます。
○阿部幸代君　最後になりますが、今回の文化財保護法の一部改正について、文化財の登録制度の導入ということで、これは基本的に歓迎をしています。しかし、埋蔵文化財の保護策についてどうなるのかということが大変気になるわけなんです。
　前回、一九七五年、昭和五十年に文化財保護法が改正されたときに、参議院の文教委員会では附帯決議が上げられています。この決議では埋蔵文化財が重視されていて、次のように指摘をしているんです。「今後、文化財保護の理念の確立、重要な埋蔵文化財包蔵地の発掘に関する許可制の実現等その根本改正に取り組まなければならない。」として、法の運用に当たっての努力事項として、二番目ですが、「埋蔵文化財の破壊を防ぐため、法第五十七条の五にもとづく停止命令期間内において、十分な調査を行うとともに、必要がある場合には、史跡の指定又は仮指定を行うなど、埋蔵文化財の保存に万全を期すること。」と、こういうふうに上げてあります。
　文化財保護行政の立場として許可制の実現などが求められていると思うんです。つまり、この附帯決議の後二十年余りたつて、むしろ埋蔵文化財は危機にさらされているということが考古学者やあるいは埋蔵文化財の保護運動に従事している方から強く言われているんですね。ここで言われた許可制の実現などが求められてきているんではないかと思うんですが、どうですか。
○政府委員（小野元之君）　許可制につきましては、御指摘のように五十年の附帯決議の中に含まれております。ただ、この許可制を仮に採用するといたしますと、実は埋蔵文化財包蔵地は全国に今三十七万カ所以上あるわけでございまして、これを一律に許可制にするということにいたしますと大変強い規制が国民の皆さんの土地等にかかるわけでございます。
　そういう意味で、今、規制緩和が非常に叫ばれているわけでもございますし、許可制にするということだけで埋蔵文化財の保護をするというのではなくて、私どもとしてはむしろ、開発との調和ということをよく言われるわけでございますけれども、実は現在、埋蔵文化財の問題につきましては、もう少し早く発掘調査をしてほしいというような要望もございますし、それから、調査をしないで工事が進んでしまって大変困ったというような事例も幾つか出てきておるわけでございます。もちろん、開発と調和を適切に図っていくということは非常に大事なことでございますけれども、私どもといたしましては、何といいましても埋蔵文化財行政を適切に行うためには、地方公共団体に専門職員を配置いたしまして、そして適切な事前の調査をきちんとやっていく、そしてその上で工事が必要だということであれば、できるだけ文化財に損傷がないような形でもちろん工事をしていただかなければいけないわけでございます。
　いずれにいたしましても、許可制を採用するということは大変強い規制をかけるということでございまして、規制緩和に逆行することも事実でございますので、そういう形ではなくて、むしろ現在各方面で言われています、もっと調査員をふやしてきちんとした調査をすべきだとか、あるいは速やかな調査が行われるように、ある程度のスタンダードといいますか基準を設けて各都道府県や市町村を指導する、そういった点に重点を置いて現在のところ私どもは施策を進めておるところでございます。
○阿部幸代君　事務処理の簡素化あるいは迅速化を急ぐ余り、埋蔵文化財の破壊が促進されることのないように要望して、質問を終わります。
　どうもありがとうございました。
○堂本暁子君　きょう提出されました文化財保護法の一部を改正する法律案、私は三十年あるいは四十年遅かったんではないか、この法律がもし四十年前にできていれば、大正あるいは明治の建造物がもっと残っていたのではないかという気がしてなりません。
　特に、私は帝国ホテルの保護運動をしておりました。ライトという世界的な建築家の第一期の非常に価値のある建物でございました。国としてはその代替地の提案とかいろいろあったんですけれども、結局壊されてしまいました。もし、この法律がもっと早くあったらという思いは大きいのですけれども、きょうこれがここで採択され、そして国会を通過することになりましたら、私は文化庁に、これからせめて残っている価値のある文化財を大いに保護して、柔軟に所有者の方とも対応していただきたいというふうに思っております。
　きょうは、私は奄美に生息しておりますアマミノクロウサギについて質問をさせていただきたいと思っております。
　一九六三年にアマミノクロウサギは天然記念物から特別天然記念物に格上げされております。生息地は奄美大島、徳之島のみに限られておりまして、一層一種、古いタイプのウサギで、世界的に見ても貴重な日本の固有種でございます。世界自然保護機構、これが世界じゅうの大事な種として指定しているレッドデータブックには三十年前から絶滅指標の最も高いランクでございます絶滅の危機に瀕している種として指定されています。
　エディンバラ公がわざわざ日本へ来られたときは奄美大島まで足を運ばれて、アマミノクロウサギが生息している、そして実際に目にされて安心されたということですけれども、それ以後、急速に種が減っているということです。
　私はたまたま一九九三年の三月二十二日に参議院の予算委員会でこのアマミノクロウサギについて質問をいたしましたところ、当時の宮澤総理大臣は、島全体にその動物がいて、大変動くものだからなかなか難しいかもしれないが、レッドデータブックにも載っているということなので、行政の方で努力をしてもらいたいと思っている。予算が要るのなら、金の方はいいのですが、むしろ調査する人の方が難しいんではないでしょうか、御指摘のある問題ですから、行政の方で力を尽くしてもらいたいと思いますというふうに総理大臣が答弁されました。それから三年の歳月がたって、今まさにそのウサギの生息地にゴルフ場の許可がおりようというようなことを大変周りの奄美に住むクロウサギを心配している方たちは危惧しておられます。
　総理大臣、そして環境庁長官の答弁に従って環境庁はこういった奄美諸島の「生態系多様性地域調査」というのをつくられました。その報告を読みますと、聞き取り調査によりますと、今ゴルフ場の建設が予定されております住用村、そこにアマミノクロウサギが生息しているということが聞き込みでは言われております。ところが、そのふんの調査ですね、どれだけどこにクロウサギがふんをしたかということの表があるんですけれども、そこには一切ふんがあるように書いてございません。
　環境庁に伺いたいのですが、どうして今ゴルフ場の建設が予定されている住用村、皆様にお配りしてございます「奄美大島」という資料の住用村というのはちょうど真ん中あたりにある岬でございますけれども、環境庁は、ゴルフ場がここに建設される、そのために総理大臣としては、十分に調査をしなさい、国として行政的に対応しなさいと言うにもかかわらず、なぜこの住用村の調査をなさらなかったんでしょうか。
○説明員（小林光君）　御説明申し上げます。
　今、先生御指摘の調査の件でございますけれども、島全体の貴重な野生動物を守るためにどういう調査をするかという目的で平成五年、六年、二カ年かけて実施しました。
　御指摘のように、聞き取り・アンケート調査では島全体のアマミノクロウサギ等貴重な動物の生息状況が把握できたと思っております。
　これと並行しまして、島内各地におけるアマミノクロウサギの生息密度というのを把握したいということで、クロウサギのふんの調査で密度を推測しようということで調査を始めました。その調査ルートは沢筋に設定したわけですけれども、全域全部びたっと調査するというわけではございませんで、かなり代表的なところを選んでやっているということでございます。したがいまして、調査のルートはゴルフ場の開発予定地の中では設定しておりません。
　その理由ですけれども、当時、土地所有者でもありますゴルフ場の事業者みずからがアマミノクロウサギの専門家の協力を得まして詳細な調査を実施しているという最中でございましたので、当方の調査を重ねて行うことについては御理解が得られなかったということでございます。
○堂本暁子君　その所有者は岩崎産業という産業ですけれども、その岩崎産業の許可というか、が許してくれなかったゆえに環境庁はそこの調査をしなかったということですか。
○説明員（小林光君）　一応、環境庁の調査目的は、先ほど御説明申し上げましたように、島全体で……
○堂本暁子君　もういいです。今の質問にだけ答えてください。
○説明員（小林光君）　はい。一部地域の詳細なデータは得られませんでしたけれども、島内全体の生息状況は把握できたと考えておりまして……
○堂本暁子君　いや、違います。そんなことは聞いてないでしょう。時間がないから結構です。それじゃやめてください。
　私が伺ったのは、岩崎産業の許可がなかったから入れなかったのかと聞いているんで、そのことだけに答えてください。
○説明員（小林光君）　さようでございます。
○堂本暁子君　それでは、今、課長がおっしゃった県の方で調査をしている、この資料はすべて公開されていますか。これは環境庁に伺います。
○説明員（小林光君）　公開してございます。
○堂本暁子君　では、私どもがそれは手に入れることができますね。県の調査ですよ。今、県の方で重なってやっているから環境庁はやらなかったんだというふうにお答えになりましたけれども、その県の方がやった調査あるいは業者がやった調査、これは公開されていますか。
○説明員（小林光君）　誤解がございまして、訂正させていただきます。
　県の調査の方につきましては、私どもはまだ入手してございません。まだ見られる状況にはなっていないということでございました。
○堂本暁子君　鹿児島県教育委員会から、事業者がここのところ、今の住用村というところでございますけれども、その住用村にゴルフ場をつくることは余りアマミノクロウサギに対して影響がないということの文書が文化庁に届いています。
　文化財保護法の八十条、そこに「天然記念物に関しその現状を変更し、又はその保存に影響を及ぼす行為をしようとするときは、文化庁長官の許可を受けなければならない。」としています。
　ところが、鹿児島県から保存に影響を及ぼす行為については影響の軽微である場合この限りでないということで、この件については影響が軽微なので文化庁長官の許可を必要でないという判断をされたそうですが、これはどういう根拠でそういう判断をなさったのか。鹿児島県からきょうお越しいただきまして、本当にありがとうございました。県の方からお答えください。
○参考人（福永功君）　同開発地域につきましては、事業者の委託を受けまして、学識経験者から成る調査検討委員会が設置をされ、その指導、助言のもとで平成五年四月から平成六年三月の間季節ごとの調査がなされました。その調査を踏まえまして、事業者は県教育委員会との協議の上、アマミノクロウサギ等に対する保存対策等を策定し、それを含めた調査報告書が県教育委員会に提出されたところでございます。
　県教育委員会といたしましては、この調査報告書及び計画地の利用の変遷や事業計画書等の資料に加えまして、環境庁調査報告書の内容等を資料といたしまして、県文化財保護審議会に意見を徴しました。同審議会におきましては慎重な検討がなされ、保存対策にかかわる事項を遵守すれば天然記念物の保存に及ぼす影響は軽微であるとの結論がなされたところでございます。
　このような審議会の報告を踏まえ、県教育委員会といたしましては、事業者が県教育委員会が示します天然記念物の保存を期する諸措置を講ずれば、文化財保護法第八十条第一項の規定によります文化庁長官の許可を要する行為に該当しないというふうに判断をいたしたところでございます。
○堂本暁子君　一九七七年、鹿児島県教育委員会、まさにきょう次長いらしてくださっているわけですが、の報告によりますと、クロウサギは六千羽から一万羽いたということです。それが安倍晋太郎氏の資料によりますと最近ではおよそ千羽に減った。十分の一になっているわけです。
　そして、日本国といたしましては、生物多様性条約を批准している国でございまして、その批准している中に、絶滅の危機に瀕している種については保存するということの国際的な約束も日本は取り交わしております。そういった中で国際的に三十年間絶滅危惧種として指定されている。しかも十分の一に減少している。
　それを鹿児島県がこれだけ条件を出されているんですが、余り質問はしないことにしますけれども、鹿児島県が影響がないと思うのは、工事の関係者を啓発するパンフレットを作成する、それからごみ処理等によって犬や野猫の増加をできるだけ防止するとか、個体の営巣の確認等における教育委員会の連絡と協議による適切な措置とか、周辺地域に配慮した農薬の使用とか、竣工五年間は継続的な調査の実施と村の教育委員会への報告を行うとか、こういったことでゴルフ場をそこに設定して、千羽に減ってしまったウサギがこれ以上減らないということの保証は私はできないと思っています。
　きょうは文化財のこともございますけれども、天然記念物も文化財と同じようなものなんです。そういった本当に貴重なものをぞんざいにする日本というのがどんなに経済成長で豊かな国になっても本当に豊かな国ではないという、そういう批判を国際的に今大変受けているのが日本国でございます。
　文化庁に伺いますけれども、こういった指摘を県の方からお受けになって、どのような対応を今後なさる御予定でしょうか。
○政府委員（小野元之君）　御指摘ございましたように、鹿児島県教委の方から私ども文化庁に対しまして、本件のゴルフ場の開発事業につきまして、県の文化財保護審議会での検討それから環境庁の調査結果等を踏まえまして、事業者が天然記念物について適切な保護のための措置を講じるということを条件に、文化庁長官の許可を要する場合に該当しないと判断するんだけれども文化庁としてどうかということの照会がなされておるわけでございます。
　私どもといたしましては、特別天然記念物にかかわることでもございますので、必要的な諮問事項ということではないわけでございますけれども、文化財保護審議会の先生方の御意見も聞き、慎重に検討したいというふうに考えているところでございます。
○堂本暁子君　それでは、要望させていただきたいと思いますが、その専門調査会の先生方に次の資料をお渡しいただきたい。この環境庁の「生態系多様性地域調査」とこれ、二冊ございます。これですね。それから次に、ＩＵＣＮのレッドデータブック、日本のレッドデータブック、国会の総理が答弁された議事録、並びに県の今公表されているはずのというふうに、環境庁がよくわからないとおっしゃったその報告書、並びにゴルフ場の開発計画、それのすべての計画書、これを全部お渡しいただきたい。そのことを、これは県への要望であると同時に、文化庁に要望したいと思いますが、いかがでしょうか。
○政府委員（小野元之君）　文化財保護審議会で御意見を私どもはお伺いするわけでございますけれども、その場合には、本件に関する必要な資料を先生方に見ていただいた上で判断していただくということが必要だというふうに考えております。
　今、堂本先生からお話ございました御指摘も十分踏まえて、適切な資料により意見を伺ってまいりたいというふうに考えているところでございます。
○堂本暁子君　よろしくお願いいたします。県の方も、それから文化庁にもよろしくお願い申し上げます。
　県に伺いますけれども、岩崎産業から拒否されて、環境庁の、しかも一国の総理大臣がこれはやると言ったことに対して、一つの産業がそこの立入調査を認めない。これはその産業の持ち物なのか、それとも日本国民の何千年にわたっての、そしてこれから次の世紀に向けての私は資産だと思います。こういった日本の非常に特殊な天然記念物あるいは文化財、法隆寺を壊すということをだれがいいと言いますか、それと同じような価値のあるものに対して、その産業がゴルフ場をつくるためにそこの立入調査を許さないということは私はおかしいと思う。県はきちっとそこにお入りになって、中間に入って交渉して、これから環境庁がそこの調査を再度できるようなふうにおぜん立てをしていただくことはできないでしょうか。
○参考人（福永功君）　当該ゴルフ場建設予定地は事業者の所有地でございまして、したがいまして私有地での調査等は所有者が了承しなければ困難と思われると、こういうふうに考えております。
○堂本暁子君　文化庁にもお願いしたいんですけれども、ここが私は大変日本の文化財なり天然記念物なりの弱いところだと思います。これは、国際的にこれだけ貴重だというものをこの私たちの時代にそういった形で開発するということ、それは大変問題があるのではないかと思いますので、その点も今後文化財の審議会の中できちっと検討していただいて、このケースについてもきちっとした結論を得ていただきたいというふうに要望いたします。
　それから、環境庁については、何とか再度そこの地域、皆様があきらめられた地域について、そんな広い場所じゃありませんから、きちっとした調査をしていただきたい。なぜならば、県の方の調査では果たして巣穴の調査、繁殖状況が調査されているのかどうか。されてないというふうに聞いております。また、岩崎産業が必ず同行していると、こういうことでしたら、客観的に国としてどうなのかあるいは地球環境としてどうなのかという視点で結果が出るかどうかは大変疑問だというふうに思っています。
　ススキのある原にも、それから海岸沿いの急傾斜にも生息しているということは地元の方がおっしゃっています。百羽近いクロウサギがいる可能性があると。こういったクロウサギの巣それから繁殖状況を調査した上で、文化財保護法上の許可対象になるか否かをこれは検討していただきたい。そのことを文化庁としてぜひお約束していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○政府委員（小野元之君）　基本的な調査につきましては、環境庁さんそれから県教委の方でおやりいただいていることでございます。
　私どもといたしましては、そういったことを踏まえた上で審議会に、先ほど先生からも御指摘ございましたけれども、適切な資料をお諮りした上で、審議会の先生方の意見を伺った上で判断をしたいというふうに考えているところでございます。
○堂本暁子君　それでは、そのきちっとした調査並びに文化庁の方の結論が出るまで、実態が明らかになるまではゴルフ場の開発は絶対に手をつけないということをこの際、県の方にはお約束いただきたいと思います。
　それから、当委員会あるいは私自身にでも結構ですけれども、県でなさった調査資料をぜひ提出していただきたい。そして、野生生物のこれからの、クロウサギだけではなくて、これも天然記念物ですが、オカヤドカリの調査も実施されてないということですので、それについての調査も実施していただきたい、これは県の方に要望いたします。
　文部大臣、きょうはもうお答えいただく時間がないと思いますけれども、文化財と同じにこれだけ世界じゅうから注目されているクロウサギの生息地の一部でございますが、そこが今まさにゴルフ場の開発がなされようとしている。そして県としては文化庁長官の許可も要らないのではないかという判断をなさっている。これは大変ゆゆしき問題であるというふうに私は思っておりますので、大臣にもよろしくお願いを申し上げたい。
　どうもありがとうございました。