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○義本政府参考人　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、近年、公立の小学校の教員採用試験の採用倍率の低下傾向が続いておりまして、特に一部の教育委員会では二倍を下回るというふうなところがあるなど、著しく低くなっているところもございますので、文科省としては危機感を持って受け止めているところでございます。
　採用倍率の低下の傾向の主な原因としては、採用数の増加によるというのが大きいところでございます。例えば、具体的には、小学校の倍率が過去最高の十二・五倍であった平成十二年においては三千六百八十三人であった採用数が、令和二年度においては一万六千六百九十三人と五倍近く増加したというふうな結果がございまして、採用倍率が二・七倍まで低下しているということがございます。
　一方、直近で比較しますと、近年の大量採用によりまして既卒の受験者が少なくなったということがございまして、受験者数自身が減少したという要因もあると思っております。
　それから、更に考えれば、午前中の菊田委員からも御質問がありましたように、民間と競合するということがありまして、教育実習の実施時期が採用活動と重なるとか、あるいは、教員採用の内定自身が数か月遅れるというふうなことも原因として考えられるんじゃないかなと思っているところでございます。
　文科省としましては、従前から、各教育委員会に対しまして中長期的な視野を持って計画的に採用を行うように促したところでございます。また、各教育委員会におきましても、例えば、受験年齢の制限の緩和をする、年齢の制限はないというふうなところが四十一県市で見られるところでございますし、また、教職経験者に対して特別選考を行うというふうなことを行うことによって、いろんな工夫をしているということを承知しているところでございます。
○藤田委員　ありがとうございます。幾つか取組の例を挙げていただきました。
　私、一つ提案というか、あれなんですけれども、奨学金の返済免除が昔ありました。これを調べてみると、昭和二十八年に創設された、社会的要請の強い教職とか研究職に従事した場合に返還の一部又は全部を免除するという制度があって、平成十年に大学、十六年に大学院は廃止されたわけでありますけれども、教員の数や質を上げていくという意味で、ここにやはり資源を投下していかないといけないよねというのが、今、これは教育の一番の根幹の問題なんじゃないかなというふうに思うわけです。
　さっきの話の続き、つながりになりますけれども、人の問題は一朝一夕に解決されない。だから、より多くの人に目指してもらうことで、選別もできるし、質を上げていくということも一つの選択肢じゃないかなと思うわけです。
　なので、インセンティブ設計として奨学金の免除制度、実は、今調べてみると、奨学金をもらいながら大学に進学している生徒というのは三分の一を超えています。だから、かなり多数の方に対してインセンティブ設計ができるんじゃないかというふうに思うわけでありますけれども、お考え、いかがでしょうか。
○伯井政府参考人　お答えいたします。
　御紹介いただきましたように、旧日本育英会におきましては、昭和二十八年度から、教職や研究職に一定期間以上従事した場合に、奨学金の返還を全額又は一部免除する教育・研究職免除制度というのを実施しておりました。
　これは、特定の職種に対してのみ優遇することへの不公平感等の観点から、学部等については平成十年度、大学院については平成十六年度に廃止し、新たに、大学院進学のインセンティブ付与の観点から、優れた業績を上げた大学院生を対象とした返還免除制度を導入したというのが経緯でございます。
　御指摘にありましたように、教職志望者を増やすためにインセンティブを付与するということは重要だというふうに考えておりますが、免除制度をそのままもう一度整備することについては、これまでの経緯も踏まえながら考える必要があるというので、何ができるのか、様々な角度から慎重に、しかしながらしっかりと検討する必要があるというふうに考えております。
○藤田委員　ありがとうございます。
　教職だけ優遇するのかという話、確かにあると思うんです、それは取り下げるときの理由としては。ただ、それを言い出すと、例えば租税特別措置とか全てそうじゃないですか。だから、決めの問題で、どこが大事かということを国家の方針として決め、そこに資源を投下していくということが多分政治家の仕事だと思うので、是非大臣にもお聞きおきいただけたらと思います。
　それから、教育現場のマネジメントの話、これは管理職は結構大変になってきます。特に、ＧＩＧＡもそうですけれども、変化が速い時代、そして、いろんな多様なニーズ、多様な御家庭の事情を抱えていらっしゃる生徒さんを、例えば、今日、外部人材の話もありましたけれども、いろんな多様な人材をマネジメントしながら質の高い教育を提供していく、そういうマネジメントサイドの能力は非常に重要だと思います。
　この管理職の養成システムというのは、そもそも教員の、私も昔、教員を一年間やっていたので何となく雰囲気は分かるんですけれども、教員の世界でマネジメント能力を上げていくというのは余り強化されてこなかったと思うんですよね、雰囲気的にも。だから、私はこれは、今後は非常に重要だと思うし、民間企業でいうと、そういうノウハウというのは日進月歩で進んでいます。
　ですから、そういうものを、管理職の養成システムというのを現状どう評価しているかということと、それから、民間のノウハウというのを積極導入していくべきじゃないかというふうに思いますが、お考えをいただけますでしょうか。
○瀧本政府参考人　お答え申し上げます。
　校長を始めとする学校の管理職には、社会の急激な変化の中で組織的、機動的な学校運営等を行うことができるよう、リーダーシップやマネジメント力を発揮することが求められております。
　このため、そうした管理職の養成は重要であると考えておりまして、独立行政法人教職員支援機構におきまして、人材育成等を専門にする大学教授等の外部講師を招き、校長等の管理職に対して、スタッフマネジメントや学校組織マネジメント等に関する研修を行っております。
　また、管理職の養成については、各教育委員会においても適切に実施されるものでございますけれども、例えば、民間企業等における人材育成手法について校長の知識、理解を深める研修や、教頭等が学校と異なる組織、例えば民間企業でございますが、に派遣をされて、そこでの実務体験を通して、企業等における組織運営や人材の育成管理、活用方法を学ぶ、いわゆる民間派遣研修といった取組が実施されていると承知をしております。
　文部科学省としては、学校における管理職の役割やその養成は極めて重要な課題と考えておりますので、この教職員支援機構や、あるいは各教育委員会におきますこうした取組のより一層の充実を促してまいりたいと考えております。
○藤田委員　ありがとうございます。
　これは自治体の裁量にも任されていると思うので、自治体にも、私も個別、いろいろ提案していきたいなというふうに思いますが、前向きな御答弁をいただきましてありがとうございます。
　次に、教員免許の更新制度。
　もう大臣からすると、いろんな先生が聞いてはるから、しつこいわと思われるかもしれませんが、私も、この委員会でもそうだし、去年も予算委員会の分科会でもお聞きしたような気もしていて、教員免許更新制度については廃止した方がいいという意見です。
　先ほど共産党の畑野先生も同じような主張をされていて、かなり強く思っていらっしゃるんだなと思いながら、維新の会と共産党はほとんどの政策で合致しないので、合致するということは、やはり廃止した方がいいんじゃないかなと改めて思いました。まあ、冗談ですけれども。済みません、本気でそう思います。済みません、共産党さんをネタにするつもりはありませんので、尊敬の念を持って今言わせていただいています。
　いろいろデメリットを語られてまいりましたが、特に私は、今後、人をやはり確保していかないとという時代の中で、教員の世界というのが閉鎖的でなく開かれた世界になっていくように、一つの手法として、いろんな人材が教壇に立ってもらって教育現場に関わってもらうということは今後とても必要なことだと思っています。
　その大きなハードルになっているこの教員免許更新制度というのは、この視点からもやはり廃止した方がいいんじゃないかなというふうに思うわけでありますけれども、もう先ほども答弁いただきましたが、一言大臣にお言葉をいただきたいと思います。
○萩生田国務大臣　教員免許更新制については、教師が、クラスを担任するなど、多忙な中で限られた時間を使って更新講習を受講しなければならず、個々のニーズに合った講習ではなく、スケジュール的に受けられる講習を受けているなど、負担が生じているとの声を多く聞いております。また、退職教師の活用が困難になりかねないという声もあると思っております。
　既に中教審に免許制度をめぐる包括的な検証を進めていただいており、これまでの議論の中で、教員免許更新制について厳しい評価がなされております。教師の資質、能力の確保、教師や管理職等の負担の軽減、教師の確保を妨げないことが並立できるよう抜本的な検討が必要であることについての見解の一致があったところです。
　今月十二日に、「令和の日本型学校教育」を担う教師の養成・採用・研修等の在り方について、中教審に諮問を行いました。
　諮問の中では、教員免許更新制について、現場の教師の意見などを把握しつつ、できるだけ早急に検証を完了して、必要な教師数の確保とその資質、能力の確保が両立できるような抜本的な見直しの方向について先行して結論を得ていただくことを求めているところでございます。
　既に中教審に諮問させていただいておりますので、私が結論を導くような答弁は控えたいと思いますけれども、先ほど多くの皆さんから聞かれているとおりでありまして、いろいろ課題があることはもう否めないと思います。
　それから、先生が今申し上げたように、外部から教員を採用したくても、この更新制が弊害になっているんじゃないかというのもそのとおりだと思います。
　例えば、せっかく教職課程を学んで、社会に出て、その分野で一度は働いたんだけれども、やはり教員に戻ってみようと思ったときに、更新していないとこれは全然役に立たないということもあります。少なくとも学校を出たときには一度免許を取得しているわけですから、そういうことも考えると、これから多様な人材に教育現場に入っていただくためにも、いろいろ課題はあるんだろうと思っているところでございます。
○藤田委員　ありがとうございます。
　教職課程を経て免許を取り、教員の現場でも働いて、今、社会で違う仕事をしている、まさに僕なんですけれども、僕も一年間だけ教員現場におりまして、私も、昨日も言ったんですけれども、やはりこのハードル、何か面倒くさいなとか、心理的なちょっとしたブロックにもなるし、実際、実務的にも面倒であるというのはもったいないなと思いますので、中教審にまずは行っていますから、それを踏まえて是非御決断いただけたらと思います。
　それから、人材の流動性の話、民間企業とかほかの職種の方が教壇に立ちやすい制度への転換を進めるべきである、これも中教審に諮問されている内容かと思いますが、これは、具体的にはどのような方法を想定してこれをおっしゃられて、どのような形態を想定して是非を問われているのか、想定があればお答えいただけたらと思います。
○義本政府参考人　お答えいたします。
　中教審の「令和の日本型学校教育」の答申の中で、個別最適な学びと協働的な学びを実現していく教員というふうなことの話が出ておりましたけれども、絶えず変化していく学校や社会のニーズに柔軟に対応し、学校現場が多様な専門性を背景に持つ人材を取り入れること自身が、議員御指摘のとおり極めて重要なところでございます。
　現状におきましては、企業等あるいはほかの職種で勤務経験を持って教員になっておられる方自身の数としては、小学校で二・八％、中学校で三・七％ということで極めて限定的でございますので、これを多様な専門性を有する経験を持った方々自身へ広げていくような議論を中教審でもしていただいているところでございます。
　当面においては、小学校の教員の免許が取りやすくなるような資格認定試験の見直しですとか、あるいは、民間の企業等での多様な経歴を評価できるような特別免許制度の授与方針を改定して、取りやすくしていくということを当面のものとして取り組んでいきたいと思います。
　さらには、三月十二日に諮問させていただきましたけれども、その中で、委員御指摘のとおり、民間の企業勤務経験等の多様な知識経験を有する人材を活用し、質の高い教師集団を構築するための具体的な方策ということでございますので、採用、養成、この中には免許もございますが、在り方について、既存の在り方にとらわれることなく、抜本的なところから遡って検討を行い、成案を得るものから順次取り組んでいきたいと思っているところでございます。
○藤田委員　ありがとうございます。
　これは、民間で働いた方が転職して教職に就くとか教育現場で働く、そういう場合ももちろん想定のうちだと思うんですけれども、私は、一歩進んで、民間で今、いわゆるダブルワークとかパラレルワークとか、兼業、副業ですね、そういったものが推進されている中で、例えば、自分の時間の五〇％を民間で働きながら、五〇％教育現場で教職員として働くということも、これは今後は結構スタンダードになっていってもいいんじゃないかなというふうに思うわけです。それが全部になる必要もないし、大多数になる必要もないと思うんですが、そういうパラレルワークというのが認められていくような現場がいいなというふうに私は思います。
　これは教員の兼業、副業規定というものにも関わってくると思うんですね。非常勤だったら、ほかの職業をやっていて稼ぎもありますから別に構わないんですけれども、例えば正教員とか常勤講師とかというふうになると、これは兼業、副業は基本的にはできず、例外的に認められたらできるというような、こういう形式になっているわけです。
　僕は、原則、例外を逆転させて、そういうパラレルワークみたいなものを認められるような枠組みというのがあってしかるべきじゃないかなというふうに思います。それが、民間から教職のパターン、それから、教員の方もやはり外の世界でいろいろ経済活動をしたり。
　あと、私、今日は取り上げませんが、部活動の話、これは昨日の参考人の方もありましたが、部活動は教員の仕事から切り離して別でやっていくという方が望ましいだろうという昨日の先生の御指摘もありました。私もそう思います。そこは、やりたい方は兼業としてフィーを出してあげたらいいと思うんですね。納得感もあるし、責任を持ってやっていただける。
　そういうような、今の教職員の方の兼業、副業の在り方、それから、今後、パラレルワークとかも含めた民間の方の兼業、副業の在り方、こういう緩和というものを考えていけないかなというふうに思うわけでありますけれども、大臣の御所見をいただけたらと思います。
○萩生田国務大臣　教員が学校以外の企業等において様々な経験をすることは、その知見を学校に還元することにもつながり、学校教育を活性化していく上で有効であると考えています。
　公立学校の教員がその本務以外の事業や事務に従事することについては、現行制度においても、関係法令に基づき、教育委員会が認める場合に兼職、兼業を行うことが考えられます。しかしながら、兼職、兼業を行うに当たっては、その教員の本務に支障がないことなどが求められると考えており、その教員に与えられた校務や学校の状況、児童生徒や他の教員への影響に加え、当該兼職、兼業が職務の信頼性や公正性を損なわないようにすることも考慮される必要があると思います。
　いずれにしましても、多様な専門性や背景を有する質の高い教職員集団の確保のための効果的な仕組みづくりは必要だと考えておりまして、学校における働き方改革の観点も踏まえつつ、御指摘の兼職、兼業の活用を含め、今後検討していきたいと考えています。
　御指摘のありました例えばクラブ活動の指導は、今後、一回勤務を終えて、そして地域の一員として、兼業という形でフィーを払うということも想定をして今いろいろ検討を加えていますし、それから、例えば、小学校、中学校じゃないんですけれども、高専学校などでは、物づくりの上で地元の企業の経営者の皆さんに直接現場に入っていただいて、ちゃんと授業として技術を指導していただいております。じゃ、その人が教員資格を持っているかといったら、持っていません。持っていませんけれども、特別免許で、実際にきちんとカリキュラムを組んで教えていただいておりまして、その方が多分、現場を知る上では子供たちのためになるんだと思うので、今までの概念にとらわれずに、是非、多様な人材を学校現場にも入っていただく、そういった試みをしてまいりたいと思います。
○左藤委員長　これにて本案に対する質疑は終局いたしました。
　　　　―――――――――――――
○左藤委員長　これより討論に入るのでありますが、その申出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　内閣提出、公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○左藤委員長　起立総員。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。（拍手）
　　　　―――――――――――――
○左藤委員長　ただいま議決いたしました本案に対し、青山周平君外四名から、自由民主党・無所属の会、立憲民主党・無所属、公明党、日本共産党及び日本維新の会・無所属の会の五派共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を求めます。谷田川元君。
○谷田川委員　私は、提出者を代表いたしまして、本動議について御説明申し上げます。
　案文を朗読して説明に代えさせていただきます。
　　　　公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府及び関係者は、本法の施行に当たっては、次の事項について特段の配慮をすべきである。
　一　全ての子供たちの可能性を引き出す個別最適な学びと協働的な学びを実現するとともに、全ての子供たちの教育的ニーズに応じたきめ細かな指導体制と安全・安心な教育環境を整備するため、政府は、少人数学級の効果検証結果等を踏まえ、中学校三十五人学級の検討を含め学校の望ましい指導体制の構築に努めること。また、高等学校の学級編制の標準の在り方についても検討すること。
　二　小学校六年生までの段階的な三十五人学級編制は、必要な加配定数を削減することなく、安定的な財源によって措置すること。特に、地方公共団体がそれぞれ行っている三十五人を下回る少人数学級やチーム・ティーチング等の少人数指導、いじめ・不登校等に係る指導、専科配置などの加配定数は、教育環境の改善に必要不可欠なものであることを踏まえ、必要な教職員定数を引き続き確保すること。
　三　三十五人学級を担う教員の人材確保のため、文部科学省が進める教員免許更新制や研修の包括的な検証において、教員免許更新制の大幅な縮小や廃止を含め、教員の資質能力の確保、負担の軽減、必要な教員の確保の観点から検証・検討を行い、その結果に基づき必要な措置を講ずること。
　四　意欲と情熱をもって教育に取り組む優れた教員を確保するため、学校教育の水準の維持向上のための義務教育諸学校の教育職員の人材確保に関する特別措置法の趣旨を踏まえた処遇の充実を図るとともに、義務教育費国庫負担金及び地方交付税の財源確保を確実に行うこと。また、学校における働き方改革を推進するとともに、教育職員の勤務実態調査を行い、これを踏まえ、公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法その他の関係法令の規定について抜本的な見直しに向けた検討を加え、その結果に基づき所要の措置を講ずること。
　五　学級編制の標準の引下げが教育活動に与える影響に関する実証的な研究については、学力の育成のみならず、指導方法・学習環境の改善や不登校児童生徒、発達障害児童生徒など特別なニーズを持つ子供への対応などを含め総合的に行うこと。
　六　学校における働き方改革に資するため、小学校高学年の教科担任制は、教員の定数増を含め検討し、小学校教員の持ち授業時数の軽減を図ること。また、中学校教員が小学校で指導する場合には、十分な負担軽減策を講ずること。
　七　質の高い教員の確保に向けて幅広く人材を活用するために、多様な知識又は経験を有する社会人が働きながら教員免許状を取得することや教員免許状保有者が学び直しを経て学校現場で働くこと等を支援するなど、教育職員免許法の抜本的な見直しを含む検討を行い、その結果に基づき必要な措置を講ずること。
　八　本法により計画的な教員定数の改善が図られることによって、地方公共団体においては必要な教員を採用・配置しやすくなる。国は、非正規教員が増加することのないよう、地方公共団体に対し、正規教員を計画的・安定的に採用・配置するよう促すこと。
以上であります。
　何とぞ御賛同くださるようお願いいたします。
○左藤委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　採決いたします。
　本動議に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○左藤委員長　起立総員。よって、本案に対し附帯決議を付することに決しました。
　この際、ただいまの附帯決議につきまして、文部科学大臣から発言を求められておりますので、これを許します。萩生田文部科学大臣。
○萩生田国務大臣　ただいまの御決議につきましては、その御趣旨に十分留意をいたしまして対処してまいりたいと存じます。
　　　　―――――――――――――
○左藤委員長　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○左藤委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　―――――――――――――
　　　　〔報告書は附録に掲載〕
　　　　―――――――――――――
○左藤委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後二時四十九分散会
○委員長（山本順三君）　ただいまから予算委員会を開会いたします。
　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　令和三年度総予算三案審査のため、本日の委員会に内閣官房内閣審議官奈良俊哉君、総務審議官吉田眞人君、総務省大臣官房付秋本芳徳君、総務省大臣官房付湯本博信君、東京電力ホールディングス株式会社代表執行役社長小早川智明君を参考人として出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（山本順三君）　令和三年度総予算三案に関する理事会決定事項について御報告いたします。
　本日は、一般質疑を百二十分行うこととし、各会派への割当て時間は、自由民主党・国民の声三十三分、立憲民主・社民三十六分、公明党十五分、日本維新の会十二分、国民民主党・新緑風会十二分、日本共産党十二分とすること、質疑順位につきましてはお手元の質疑通告表のとおりでございます。
　　　　─────────────
○委員長（山本順三君）　令和三年度一般会計予算、令和三年度特別会計予算、令和三年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題といたします。
　これより質疑を行います。北村経夫君。
○北村経夫君　おはようございます。自由民主党の北村経夫でございます。よろしくお願いいたします。
　茂木外務大臣、岸防衛大臣、昨日はお疲れさまでございました。日米２プラス２に加えまして、個別会談等を開かれ、大変濃厚、濃密な一日であったと拝察申し上げます。
　そうしたことを踏まえまして、まずお二人に質問をさせていただきます。
　先週から日本外交において大変重要な会議が続きました。昨日の日米の外務・防衛閣僚による２プラス２、その前に、先週の金曜日十二日には日本、アメリカ、オーストラリア、インドの四か国首脳会談が開かれました。中国の全人代が先日、先週の金曜日、あっ、木曜日、十一日に閉幕しましたけれども、その直後のタイミングを狙って開かれたものだと推察をいたします。いずれにしても、バイデン政権が誕生し、日米同盟やインド太平洋地域の安全保障に関する連携を堅固にすべき時期にこうした会議が開かれたのは大変意義があったと思います。
　そして、この四月上旬、菅総理が訪米し、バイデン大統領との初めての首脳会談が行われることが決まりました。バイデン大統領が最初に会う外国首脳として菅総理を選んだことは、国際社会の中で大変重要な意味を持つことになり、日本の外交上大きなアドバンテージとなります。これまでの日本政府の外交努力に心から敬意を表したいと思います。こうした認識から質問をさせていただきます。
　２プラス２が日本で開かれたのは約八年ぶりとなります。バイデン政権発足後にアメリカの国務長官、国防長官がそろって最初の海外訪問として日本を訪れたことは、米国がいかに日米同盟を重視しているか、そのあかしだろうというふうに思います。
　ただ一方で、この二人の長官がそろってわざわざ日本に来たということは、バイデン政権の危機感の表れだろうと私は思います。日々強圧的になる中国、台湾海峡、日本周辺は大丈夫かといった強い危機感を抱き、急いで日米間で同盟関係をすり合わせていきたい、そういう狙いが読み取れるわけでございます。
　そこで、今回の２プラス２の成果を伺うとともに、中国に対する脅威認識、どのような議論が行われたのか、日米間でそごはなかったのか、茂木外務大臣、岸防衛大臣に併せてそれぞれ伺います。
○国務大臣（茂木敏充君）　バイデン政権が発足してまだ二か月たっておりません。この早いタイミングで国務長官、国防長官で二人そろって最初の訪問先として日本を訪れたと、それだけでもいかに日米同盟を重視しているか、また地域の安全保障に対する様々なことについて日本と議論したいかと、この表れだと、そのように思っております。
　昨日の２プラス２、そういった認識も踏まえまして、特にやっぱり時間を使ったのは、北村委員おっしゃるように中国の問題でありました。中国情勢については、中国による既存の国際秩序と合致しない行動は日米同盟及び国際社会に対する様々な課題を提起しているとの認識で一致をしました。東シナ海、南シナ海を含め、現状変更を試みるいかなる一方的な行動にも反対するとともに、中国による海警法に関する深刻な懸念を共有いたしました。また、尖閣諸島に対する日米安保条約第五条の適用を再確認するとともに、尖閣諸島に対する日本の施政権を損なおうとする一方的な行動に引き続き反対することを確認したわけであります。さらには、台湾海峡の平和と安定の重要性を確認いたしました。
　恐らく、これまでの共同発表と比べても非常に凜とした厳しい姿勢を示し、例えば台湾という言葉が入ったのも十年ぶりぐらいになるんではないかなと思っておりますけれど、日米で完全に認識を一致し、そして方向性も一致することができたんではないかなと考えております。
○国務大臣（岸信夫君）　今、茂木大臣からもお話があったとおりなんですけれども、昨日の２プラス２においては、中国を含むインド太平洋地域の最新情勢について意見交換をさせていただきました。
　特に、中国につきましては、既存の国際秩序と合致しない行動は日米同盟及び国際社会に対する政治的、経済的、軍事的及び技術的な課題を提起しているということでの認識を一致したところでございます。ルールに基づく国際体制を損なう、地域の他者に対する威圧、安定を損なう行動に反対することを確認をいたしました。
　私から、海警法については、最近の中国海警の活発な行動、また軍との連携強化、こうしたことも踏まえて深い懸念を表明し、四閣僚の見解を一つにしたところでございます。私から、日本の領土をあらゆる手段で守り抜くという決意を申し上げ、特に台湾海峡の平和と安定の重要性についても強調させていただいたところです。
　今回の会談での議論を踏まえて、同盟国たる米国との強固な信頼関係の下で様々な協力を進めながら、中国には冷静かつ毅然と対応しつつ、意思疎通を図ってまいりたいと考えております。
○北村経夫君　ありがとうございました。
　茂木大臣が指摘されましたように、あのトランプ政権下においても、２プラス２ですら、二〇一九年の四月の共同文書でありますけれども、中国を名指しすることなく、深刻な懸念あるいは反対の意を示すことにとどめているわけであります。今回は明確に中国の脅威というものを打ち出し、そして両国が認識を共有できたということは、大変私は評価したいというふうに思います。
　次に、日米豪印四か国首脳会談についてでありますけれども、そこでは対中認識についてそごはなかったのでありましょうか。特に、伝統的に非同盟の政策を取り、中国との国境紛争を抱えるインドの反応はどうだったのか。そして、モディ首相はトランプ首相と大変近かった。今度のバイデン大統領との間に関係は構築できたのか、その辺も含めてどうだったか、お聞きします。
○国務大臣（茂木敏充君）　ＱＵＡＤ、外相会談は、私が外相に就任した二〇一九年、最初にやりまして、昨年、そして二月にも三回目開いたわけでありますが、首脳レベルというのは初めて今回行われたわけでありますが、私も同席をさせてもらいましたが、菅総理から、東シナ海、南シナ海情勢について一方的な現状変更の試みに強く反対する、また、中国の海警法についても深刻に懸念をしていると述べました。また、香港の選挙制度に関する全人代の決定について重大な懸念を深めていることや、新疆ウイグル自治区に関する人権状況についても深刻な懸念、表明したところであります。
　このような菅総理の発言と、えてして首脳会談というのはいろんな方向に行ったりするんですけれど、各国首脳の対中認識とそごはなかったと、このように思っております。
○北村経夫君　この日米豪印の戦略的枠組み、ＱＵＡＤ、大変これから重要になるかと思いますけれども、インドをいかに関与させるか、そこに日本の役割があるんだろうというふうに思いますので、しっかりと進めていただきたいと思います。
　次に、北朝鮮情勢、拉致問題についてはどのような議論が行われたか、伺います。
○国務大臣（茂木敏充君）　昨日の２プラス２、北朝鮮情勢についても意見交換を行いまして、北朝鮮の軍備が国際の平和と安定に対する脅威である、この認識、そのことを確認した上で、北朝鮮の完全な非核化へのコミットメントを再確認し、北朝鮮に対して国連安保理決議の下での義務に従うことを求めました。
　また、拉致問題の即時解決の必要性についても一致をし、米側の全面的な支持を得たところであります。
　今後も、日米、そして日米韓で、この連携の下で問題解決に全力で取り組んでいきたいと思います。
○北村経夫君　拉致被害者の横田めぐみさんのお母さん、横田早紀江さん、そして弟の拓也さんは、十五日、アメリカのヤング駐日臨時代理大使と面会し、ブリンケン国務長官に宛てた書簡を手渡しました。それを受けて、昨日の記者会見でブリンケン国務長官は、北朝鮮の脅威というと我々は必ず拉致の問題も考えていると述べ、既に北朝鮮と連絡を取っている、その旨を明らかにしたわけであります。全拉致被害者の即時一括帰国の実現に向けて、茂木大臣も米側に引き続き働きかけ、強く働きかけていただきたいとお願い申し上げます。
　私は、超党派でつくります拉致議連の事務局長を務めているわけでありますけれども、おられませんけど、森ゆうこ委員も立憲民主党の党本部の、対策本部の本部長をしておられる。この問題は党派を超えてしっかりと、ああ、今おられましたけど。党派を超えてこの拉致問題にしっかりと取り組んでまいりたいというふうに思います。
　次に、日本の役割について伺います。
　アメリカの日本重視と日本の役割の拡大は表裏一体と言えます。今回の２プラス２でアメリカ側は日本にどのような役割を求めたのか、これに対して日本はどのように応じる姿勢を示したのか、さらに、防衛費の増額について言及があったのか、茂木外務大臣、岸防衛大臣、それぞれに伺います。
○国務大臣（茂木敏充君）　これ、北村委員もよく御案内のとおり、現在の日米同盟、これは米側から一方的に何かを求め、そして日本がそれに応じると、そういった関係ではなくて、日米双方が同盟の強化に向けて役割、任務、能力、どうしていくかと、これを共に考えるということで、関係になっていると思っておりまして、日本としても、自らの役割を踏まえて主体的に取り組んでいきたいと考えております。
　今後、具体的な作業を行っていく上で、日米同盟の抑止力、対処力の一層の強化に取り組むとともに、自由で開かれたインド太平洋といったビジョンを踏まえ、ルールに基づく国際秩序の推進に取り組んでいきたいと思っております。
　そして、負担等の問題につきましては、ホスト・ネーション・サポートについても既に一年間の延長ということで合意しておりますし、今後の複数年度についてもしっかり協議をしていくということでありまして、今回この問題は出ておりません。
○国務大臣（岸信夫君）　茂木大臣からもお話がありましたけれども、日米間での役割、任務、能力、これをしっかり協議をしていくこと、その上で、日米同盟の抑止力、対処力の強化に向けた連携を一層深めていくことについて認識を一致したところでございますが、具体的には、現在、米国で各種の政策のレビューが行われておりますことを踏まえまして、具体的に日米の戦略、政策を緊密にすり合わせていくこと、宇宙、サイバーを含む領域横断的な協力を深化させること、それから拡大抑止の、拡大抑止を強化するための連携を強化すること、運用の即応性及び抑止体制の維持の観点から実践的な演習及び訓練を行う必要性等を確認したところです。
　引き続き、我が国自身の防衛力を一層強化し、自らが果たし得る役割の拡大を図るとともに、昨日の成果を踏まえて、日米同盟の一層の強化に取り組んでまいりたいと考えております。
○北村経夫君　アメリカのインド太平洋軍デービッド司令官は、上院の軍事委員会でこう述べている。
　茂木大臣はどうぞ退室されて結構でございます。
○委員長（山本順三君）　茂木外務大臣は退席されて結構でございます。
○北村経夫君　アメリカのインド太平洋軍のデービッド司令官、上院の軍事委員会でこう述べております。中国の軍事力増強によってインド太平洋での軍事バランスはアメリカと同盟国に一層不利になった、台湾への脅威は六年以内に明白になるだろう、つまり、人民解放軍創設百年に当たる二〇二七年までに中国は台湾を侵攻するだろうと、このように述べているわけであります。
　これからの日本の安全保障を考えたとき、アメリカから日本は何ができるのかと問われる前に、日本として抑止力を分担する用意があると、そういう姿勢に転ずるべきときが来たんだろうというふうに思います。国際社会の安定のために必要な役割を日米が最大限に分担し合うという積極的な同盟に深化させるべきときが来ていると私は思っております。
　次に、尖閣諸島の防衛に関して質問をいたします。
　三月八日、中国の栗戦書全人代常務委員長、これは日本でいえば国会議長に当たります。中国共産党の序列でいえば三位になる人であります。この栗戦書全人代常務委員長が、海警法を改正して海警局を第二海軍にした目的について、強軍思想を徹底することが目的だったと説明しました。強軍思想、強い軍の思想であります。これは力による一方的な現状変更もあり得るということを内外に宣言したのだろうというふうに思います。
　この海警法は明確に国際法違反であります。私は、中国が海警法を施行した二月一日をもって、尖閣をめぐるステージは変わったと確信しております。もはや深刻な懸念を表明だけでは済まない段階に入ったと言えるのではないかと思います。
　海警法について、防衛大臣、岸防衛大臣は、我が国の主権を侵害するものであり、断じて受け入れられない、我々の決意を見誤るべきではないと繰り返し厳しく批判しておられます。こうした強いメッセージを、多くの国民の胸を、強いメッセージは多くの国民の胸に受け入れられ、勇気になっていると思っております。昨日も２プラス２で厳しく中国に認識を示しておられる。大変私は評価しているところでございます。
　そこで、質問をいたします。尖閣周辺海域で日米共同訓練をしてみたらどうかということであります。
　先日、報道で、悪天候で中止されたものの、米軍が尖閣沖での有事を想定して訓練を計画していたとありました。これが事実とすれば、尖閣諸島防衛に関して、アメリカはこれまでの政権の中で最も積極的な姿勢を持つ可能性があります。
　今後、米軍単独の訓練だけではなく、日本側の要請によって尖閣周辺で日米共同での訓練を実施するよう調整すべきではないかと思いますけれども、いかがでございましょう。中国が最も嫌がるのはアメリカの関与だと思います。
○国務大臣（岸信夫君）　まず、メッセージの件でございますけれども、その海警法について反対するということの強いメッセージ、これは昨日の２プラスでも確認されたとおりで、しっかり発信をいたしまして、中国にも届いているというふうに思います。
　その上で、さらに、その行動を、どのような行動を示していくかということについても、これも重要なメッセージの一つではないかなというふうに思うわけですけれども、自衛隊と米国はこれまでも尖閣諸島周辺を含む南西方面において共同訓練を実施をして、多数実施をしてきておりました。一昨日の十五日も、那覇の北西の東シナ海上空において、航空自衛隊と米軍の戦闘機、空中給油機との間で共同訓練を実施をいたしました。このような訓練によって、自衛隊の戦術技量の向上、米軍との連携の強化を図ることができました。そのほか、これらの取組を通じて地域の平和と安定に向けた日米の一致した意思、能力を示してきているというふうに考えております。
　日米共同訓練については、昨日のオースティン長官との会談において、日米同盟の抑止力、対処力を高めるためには、より高度な訓練等を通じて自衛隊と米軍の双方が即応性を強化していくことが重要であるということで一致をしたところであります。
　防衛省と自衛隊としては、昨日の日米２プラス２、また防衛相会談においての成果を踏まえながら、引き続き各種の共同訓練を着実に積み重ねて、日米同盟の抑止力、対処力を不断に強化するとともに、日米が共に行動しているということを、姿を示していきたいと考えております。
○北村経夫君　是非、尖閣周辺で行っていただきたいと思います。
　更に質問いたします。尖閣諸島の久場島、大正島での日米共同訓練について伺います。
　資料が配られていると思います。まず、この二島は日米地位協定ではどのような扱いになっているか、説明してください。
○政府参考人（有馬裕君）　お答え申し上げます。
　尖閣諸島に属する久場島及び大正島の土地及び周辺水域並びにそれらの上空域につきましては、日米地位協定第二条一項（ａ）の規定に基づきまして、それぞれ黄尾嶼射爆撃場及び赤尾嶼射爆撃場として米側に提供されております。
○北村経夫君　それで、米軍が使用したのはいつが最後になりますか。
○政府参考人（鈴木敦夫君）　久場島の黄尾嶼射爆撃場及び大正島の赤尾嶼射爆撃場の水域を米軍が使用する場合は、日米合同委員会による合意におきまして、原則として十五日前までに防衛省に通告することとなっておりますが、最後の通告は一九七八年、昭和五十三年五月でございます。同年六月以降、米側から通告はなされていない、これが現状でございます。
○北村経夫君　日米地位協定では、米軍に提供された施設で、使用の必要がなくなれば返還されることになっています。この四十三年間も使用していないのに返還されないのはなぜでしょうか。
○政府参考人（有馬裕君）　お答え申し上げます。
　米軍に提供されております施設・区域の返還につきましては、日米地位協定第二条に基づき絶えず検討することとされております。
　これまでも政府は、個々の施設・区域について、地方公共団体からの返還や使用の在り方等に関する要望を勘案しつつ、随時、日米合同委員会等の枠組みを通じ米側と協議をしてきております。
　その上で、御指摘の島々における射爆撃場につきましては、日米安保、安全保障条約の目的を達成する上で引き続き米軍による使用に供することが必要な施設及び区域であると認識しております。
○北村経夫君　つまり、まだ米軍の管理地にあるということになるんだろうと思います。アメリカ政府、米軍、演習はしていないが必要な施設及び区域としてみなしていることだろうと日本政府も認めているわけであります。
　そこで提案でございますけれども、政府として、この際、久場島や大正島での共同訓練を実施する、このことを日米合同委員会の場で提案したらどうかというふうに思います。いかがでしょう。
○国務大臣（岸信夫君）　日米間においては、御指摘の日米合同委員会を含めて様々な協議の場を通じて政策のすり合わせ、共同訓練の調整などを行っております。そのような調整の下で、自衛隊と米軍はこれまでも尖閣諸島周辺を含む南西方面において共同訓練を多数実施をしてきているところでございます。
　防衛省・自衛隊としては、昨日の日米２プラス２や防衛相会談の成果を踏まえながら、引き続き、日米同盟の抑止力、対処力を強化し、日米が共に行動している姿を示すためにどのような取組が有効か、不断に検討、調整を行っていきたいと考えております。
○北村経夫君　ありがとうございました。
　繰り返しになりますけれども、アメリカによる尖閣へのコミットを示すことによって中国に対しての抑止を強化する、このことは極めて効果、大きな効果があると考えます。
　次に、経済、財政について質問いたします。
　現状、コロナ禍にあって我が国の経済の足取りには極めて危ういものがあり、更なる景気下支えの必要があるという立場から三点質問をさせていただきます。
　まず一点目ですが、現在の経済に対する認識について伺います。
　一時、日経平均が三万円を回復し、バブルの再来かという報道もありましたが、史上最高値というのは一九八九年、平成元年の十二月二十九日、大納会であります。このときの株価は三万八千九百十五円という値を付けております。それからすれば、現在の株価は大きな乖離幅があります。その上、採用銘柄の中の値がさ株、株価の高い銘柄、その影響が大きいことは考慮する必要があろうかと考えます。そして、ＴＯＰＩＸに至りましては、ここ三十年ほどの上値抵抗線をようやく抜けたかどうかという状態であり、バブルとはとても言えない状況だと思います。これは、これまでの政府、日銀の経済政策効果、そしてコロナ収束後の日本経済復活への期待も相まって株式相場が上昇しているんだろうというふうに思います。
　昨日の予算委員会の公聴会で、公述人から、現在は金融政策、財政政策による合理的バブルという指摘がございました。
　麻生大臣は先日、我が党の高野光二郎委員の質問に、リーマン・ショックのときは金がなかった、しかし今回は金があるんだと答弁されました。非常に的確な御発言ゆえ、改めて政府の見解をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（麻生太郎君）　株価は、もう北村先生御存じのように、これは先行指標ですから、そういった意味では、今の日本の経済、足下につきまして言えば、まだまだ依然として厳しい状況にあると思っておりますし、外出自粛等々の要請もありましたので、消費、個人消費がなかんずく落ち込んでおりますんで、それは日本経済のＧＤＰの中に占める比率は約七十数％ありますので、弱含んではおるとは思いますけれども、輸出なんか見てみますと猛烈な勢いで回復してきておりますし、機械受注も増えておりますから、間違いなくこれは設備投資が今後増えることを意味しておりますので、そういった指標を見ますと、持ち直しはしてきているということはもう確実だとは思っておりますが。
　今後、感染拡大の防止策が、この二十一日、仮に非常事態宣言が解除される等々、いろんな社会経済活動のレベルが引き上がっていくということになる。なるんだとは思いますけれども、海外の方はいま一つ、アメリカ、イギリス、フランス、イタリア等々先進国、ドイツはちょっと違いますけれども、その他、総じて状況は、例えばコロナでいえば、百万人当たりの、十万人当たりの死亡率は日本が七、アメリカが百六十、どうですかね、イギリスが百八十ぐらい行っていますかな。そういった意味では桁がちょっと違っておりますので、そういった意味では、ちょっとまだそこらのところの影響がどう下振れさせるのか、更に拡大するのか、ちょっとよく、コロナのワクチン政策等々いろいろ必死にやっておられますけれども、どういう効果が出てくるか、よく見えていないというところだと思いますので。
　私どもとしては、日本経済の状況というのをきめ細かく分析して、間違いなく一―三は下がることになるだろうとは思いますけれども、四―六では間違いなく上がってくると思っておりますので、そういったことで経済財政運営というのは極めて注意深く見ながらも、先行きはいけるという感じを私どもはしておりますけれども、そういう感じを投資家の方々持たれるから株価が先行しようとして上がってきているという状況にあろうかと思っております。
○北村経夫君　ありがとうございます。
　次に、現在の政府の国債発行計画について質問いたします。
　最近、国債の発行残高を見ますと、いつでも減らせるためでしょうか、一年以下の短期国債の発行に偏っている傾向があります。現状のような低金利の下では、むしろ私は十年物や十年を超える超長期国債を機動的に発行してみてはどうかと思います。
　国は、低利で長く調達できるだけでなく、生保等の旺盛な投資需要が見込めると考えます。そして、金利上昇の懸念でありますけれども、低いのではないかというふうに思っております。また、今のように短期国債の発行に偏っていますと、金利上昇期の金利負担は国民が負うことになるというリスクも考えなければならないわけであります。
　以上を踏まえて、当面の政府の国債発行計画についてお聞かせください。
○国務大臣（麻生太郎君）　令和二年度のいわゆる三次補正等々を踏まえた国債発行計画で、発行総額二百六十三兆一千億ですけれども、そのうち今言われました一年物と言われる短期国債は八十二兆五千億であります。
　十年、長期、ほかに四年とかいろいろありますけど、まとめて十年というものを見ましても、これは二十九兆七千億ということになっておりますので、短期国債というものだけを見ましても、令和二年度当初計画と比較いたしまして、これ約六十兆九千億、六十一兆ぐらいこれ伸びていると思います。
　三年度の国債発行計画でも、発行総額がこれ大幅に増えて二百三十六兆ですけれども、そのうち短期国債が八十三兆二千億で、パーセントにしましても大きな比率を占めておりまして、令和二年度の当初計画との比較におきましても六十一兆ぐらい短期国債が伸びていると思うので。
　調達コストが一年以下のものというのは調達コストが安いというものがありますけれども、翌年度の借換債の増加要因ということにこれ間違いなくなりますと、これ一年したら返さないかぬというんで借換え要因になりますね。借換え時のときに金利が上昇しているということになりますと、その場合のデメリットというかリスクを政府が負うことになりますので、短期国債の発行というので、今期の発行計画では市場からのニーズが強い四十年債というのを増加させていただく一方で、広範な範囲で短期債の抑制を図るということでやらせていただいておりますので、いろんな状況を踏まえながら、売れない国債よりニーズの強い国債というものでないと消化がなかなか難しいと、いろんな面も考えて対応させていただきたいと思っております。
○北村経夫君　最後に、三点目として、超長期国債の発行について質問いたします。
　我が国は国債を六十年掛けて全額返済する六十年償還ルールが存在し、事実上、六十年を超える超長期国債の発行を想定しないわけであります。しかし、私は、現在の超低金利下での超長期の運用ニーズ、今大臣はニーズと言われましたけれども、運用ニーズをしっかりと市場調査した上で、少なくとも現在の四十年物の国債より期限を延ばし、将来的には六十年償還ルールの見直しも視野に入れたらどうかと考えます。
　東日本大震災から十年を迎えました。二月には福島県沖で大きな余震が起きました。我が国は千年に一度の地震帯の活発期に入ったとも言われております。あるいは、災害多発のサイクルに入ったとも言われているわけであります。私は、こうしたことを勘案すれば、備えとして超長期債の発行を可能とする枠組みを準備しておくことが国家の危機管理上からしても必要なのではないかと考えます。
　この点についての見解をお聞かせください。
○国務大臣（麻生太郎君）　これはもう北村先生よく御存じのように、この六十年という償還ルールというのは、これは古くは日露戦争の戦時公債を発行するのはあれが六十年債。第二次世界大戦に入りましたので、いわゆる送金というのが不可能ということになって、日露戦争のあれを、戦後、敗戦国になったんですけれども、そのまま払い続けるという約束を当時の政府はして、結果的に更に二十年延ばして、日露戦争の国債を払い終わりましたのは八八年だと思いますので、約、六十年債が二十年延ばしたということですかね、ですから八十年債になったということだと思いますが、ああいうのになった例は確かに一回だけあるんだと思いますが。
　基本的に、償還総額というのが、やっぱり一・六％、これは六十分の一ということですけれども、それに合わせてこれ六十年債というルールが作られております。
　したがいまして、今、市場のニーズというのが大事なところで、これ発行して売れるかという話は全然別問題の話ですから、そういった意味で国債というものの商品性の多様化というのは、短期、中期、長期、いろいろ商品の多様化というのは取り組んできておるんですけれども、これまでも発行年度の長期化には取り組んできたところでもあります。
　四十年を超えます超長期の国債というのは、これは投資家のニーズ等々も踏まえて対応せないかぬところなんですけれども、持続的かつ安定的な国債の消化が、いわゆる買入れが進むかということについては、これはちょっと検討せないかぬところでして、各国、これいろいろ考え、超長期、超低金利のときにはやるべきという、各国、皆同じようなことを考えるんですけれども、売れねえなというんで、なかなかこれは直ちに発行するというような形には各国ともなっていないというのが現状なので、長期課題の一つだとは思いますけれども、直ちにそれを、超長期のものを出すということを考えているわけではございません。
○北村経夫君　是非検討もお願いしたいと思います。
　次に、二〇五〇年カーボンニュートラルについて伺います。
　政府は、二〇五〇年カーボンニュートラルの実現を掲げました。私は、世界の潮流に合わせた方針だと大いに評価しております。ただ、同時に、経済や産業への影響も考えなくてはなりません。二〇三五年までに新車販売で電動車一〇〇％の実現という方針も掲げられました。大事だと思いますけれども、その一方で、ガソリンスタンドの位置付けや重要性についてもしっかりと考えることが必要だと考えます。
　そこで、ガソリン需要が二〇〇四年度をピークに減少し続けている中で、ガソリンスタンドの置かれている現状についてお伺いします。
○政府参考人（南亮君）　お答え申し上げます。
　先生御指摘のとおり、ガソリン需要は、二〇〇四年度の六千百万キロリットルをピークとしまして、自動車の燃費改善等により、二〇一九年度では四千九百万キロリットルと約二割減少しております。なお、昨年、二〇二〇年一月から十二月のガソリン需要は、コロナの影響もございまして七・八％減という状況でございました。
　このように、ガソリン需要が減少する中、ガソリンスタンドの数ですが、一九九四年度の約六万か所から、二〇一九年度に約三万か所まで半減しているところでございます。
○北村経夫君　これまでの大規模災害における石油製品の役割を考えれば、私は、カーボンニュートラルに移行していく中においても石油製品の重要性は変わらず、引き続き地域の需要に応じた燃料供給体制を確保することが必要であると考えております。
　ガソリンスタンドに対する今後の対応方針について、大臣にお伺いいたします。
○国務大臣（梶山弘志君）　二〇五〇年カーボンニュートラルの実現に向けて、電動車の普及に伴い、ガソリン等の石油製品の需要が減少していくことが見込まれているわけであります。こうした中で、ガソリンスタンドについては、石油製品の安定供給を引き続き担いながらも、同時に、変化に対応した取組も重要であると考えております。
　例えば、ＥＶやＦＣＶへの電気や水素のエネルギー供給、カーシェア等のモビリティー関連サービスやランドリー等の生活関連サービスなど、地域の実情を踏まえて事業の多様化を進めているところでもありますし、また、そういった取組をしっかりとしていかなければならないと思っております。地域の拠点として活用されることを期待をしているところであります。
　現在、エネルギー基本計画の見直しを議論している総合資源エネルギー調査会において、資源燃料政策の方向性についても御議論をいただいているわけでありますが、こうした議論や石油販売業界との意見交換も踏まえて、ガソリンスタンドの今後の取組をしっかり後押しし、地域の需要に応じた燃料供給体制というものを確保してまいりたいと考えております。
○北村経夫君　梶山大臣、ありがとうございました。
　最後になりますけれども、飛行艇ＵＳ２について伺います。
　先日、公明党の伊藤孝江委員が、世界に誇る高い性能を持つ国産飛行艇ＵＳ２を消防艇、消防飛行艇として活用したらどうかと取り上げられていました。
　岸防衛大臣、改良すれば、防災ヘリの二十五倍、自衛隊ヘリの約二・五倍の散水量を持つＵＳ２であります。この世界に誇る高い性能を持つ防衛省保有の退役機、一号機を改造して使ってみてはどうかと思いますけれども、いかがでございましょう。
○国務大臣（岸信夫君）　救難飛行艇であるＵＳ２については、海上自衛隊岩国航空基地を拠点として運用されておりますが、波高三メートルといった高波への着水が可能であり、我が国周辺の広大な海域への進出を可能とする飛行性能を有するなど、大変優れた性能を有しております。その優れた性能を生かし、災害派遣要請に基づく急患輸送や捜索救助については、平成二十年度以降、約百三十件の活動実績があります。
　ＵＳ２を保有する防衛省としては、消防庁による岩国航空基地の視察に協力したところですが、いずれにいたしましても、仮に消防庁がＵＳ２を基にした消防飛行艇を運用するのであれば、必要な協力を行ってまいりたいと考えております。
○北村経夫君　先月の栃木県足利市で大きな山火事が発生したわけであります。幸い人的被害はありませんでしたが、貴重な森林約百六ヘクタールが失われました。
　山火事は、森林が長年蓄積した炭素をＣＯ２として排出させてしまうだけではなく、将来のＣＯ２の吸収力を失うことになるわけであります。それだけに早期鎮火が極めて重要でございます。是非ＵＳ２を利用していただければというふうに思います。
　時間が参りましたので、私の質問は終わらせていただきます。ありがとうございました。
○委員長（山本順三君）　以上で北村経夫君の質疑は終了いたしました。（拍手）
　　　　─────────────
○委員長（山本順三君）　次に、三木亨君の質疑を行います。三木亨君。
○三木亨君　自由民主党の三木亨でございます。
　本日、質問の機会を与えていただきました理事の皆さん方、また執行部の皆さん方に改めて御礼申し上げます。
　本来であれば、この質問は三月の十一日にやる予定でございましたが、いろいろございまして、今日になりました。
　その三月の十一日は東日本大震災の発災からちょうど十年目に当たります。改めまして、お亡くなりになられました多くの方々の御冥福をお祈り申し上げますとともに、今なお復興の途上にあられる方、被災に遭われた方々にお見舞い申し上げたいと思います。
　今日は平沢復興大臣に来ていただいております。まだ、復興庁を中心に復興を進めていただいておりますけれども、帰還のかなわない多くの方々もいらっしゃいますし、また風評被害に長く苦しんでおられる地域もございます。また、汚染水、汚染土の問題もございます。これら多くの問題、対処すべき問題が残っておりますけれども、平沢大臣に改めてこれまでの歩み、そしてこれからの決意というものについてお伺いしたいと思います。