Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○三沢政府参考人　シックハウス問題は大変重要な問題でございます。このため、私ども国土交通省におきましては、今までも、例えば、一つは、生産者向けのいろいろなガイドラインとか、それから消費者向けのマニュアルとか、それから、公共工事の仕様書においては、そういうものが出ないようにきちっと選定基準を明記するとか、それから、昨年の十月からいよいよ本格的に施行を始めております住宅性能表示制度におきまして、化学物質の放散量に応じた内装材の等級表示をするというようなことも始めております。そのほか、相談体制の充実であるとか、先生、五十万じゃどうしようもないと言われましたけれども、公庫の割り増し等も今までやってきたところでございます。
　現在、連絡会議の中でも関係省庁と連絡しながら対策を進めることとしておりますけれども、全国の住宅約五千戸くらいにおきまして、一つは、化学物質濃度の実態調査をやろうかというふうにしております。それからもう一つは、平成十二年度の公共事業等予備費の中で三億円というものを確保いたしまして、いわゆる化学物質濃度の高い住宅を効果的に改修する技術の開発調査ということも始めております。
　さらに、これからの話といたしましては、住宅性能表示制度において、もっと化学物質濃度そのものを何か表示するような方式があるのかないのかということとか、それからさらに進んで、建築基準法の中でそういう建材とか換気設備の基準のあり方を扱えないかというようなことも含めて今検討を始めているところでございますので、今後とも、関係省庁と連携しながら、しっかりやっていきたいと思っております。
○佐々木（秀）委員　実は、厚生労働省にも、健康局長に来ていただいているんですけれども、時間がなくなりましたけれども、それじゃ一言だけお願いしましょうか。
○篠崎政府参考人　厚生労働省といたしましては、病態の解明、診断法、治療法などの確立に向けた調査研究、そしてシックハウスに関する普及啓発及び相談体制の充実などの施策を推進してまいりたいと考えております。
○佐々木（秀）委員　済みません、ありがとうございました。
　では、時間がもうなくなりましたけれども、御紹介をさせておいていただきたいと思いますが、実は、私の地元の旭川で、産学官で共同いたしまして、このシックハウス問題に対するセミナー、これは、旭川の市長もパネラーとして入りまして、そういう中から生まれたことなんですが、産学官の共同研究で、化学物質過敏症研究住宅というものをつくってみているんですね。これは、北海道の材を使って、それから有害農薬なども全く使っていないでやっている牧場があるんですけれども、その牧場の中に研究住宅というのを建てて、ここでシックハウス病にかかっている患者さんに試験的に共同生活をしていただく。そして、これをデータにとって、どれだけ効果があるかということをやっていく。旭川は大変空気もいいし環境もいいものですから、ぜひ、そういう保養基地、保養施設をどんどんつくっていただくということにしたらいいのじゃないかな。そのことについて、また行政機関も、あるいはそういう意味での住宅建設についても、また公庫として果たしていただく役割もあるのではないかな、こんなふうにも思ったりしておりますので、そのことを御紹介し、そういうことについての御援助をぜひお願いしたいということも申し上げたいと思います。
　この法改正についても質問を予定しておりましたけれども、恐らく同僚委員からの御質問もあったろうと思います。時間が参りましたので、私の質問は一応ここで終わらせていただきたいと思います。ありがとうございました。
○赤松委員長　まず、住宅金融公庫法等の一部を改正する法律案について議事を進めます。
　これより討論に入ります。
　討論の申し出がありますので、これを許します。前原誠司君。
○前原委員　民主党を代表して、ただいま議題となりました住宅金融公庫法等の一部を改正する法律案につきまして、反対の立場から討論をいたします。
　反対の第一の理由は、住宅金融公庫の業務が民間金融機関を著しく圧迫している事実が存在しているにもかかわらず、それに対して抜本的な対策がとられていないことであります。
　民間金融機関の間には、貸し倒れ懸念の少ない個人向けローン分野に対する要望が高く、住宅金融公庫が大規模な直接融資を行っていることに対して批判の声が上がっております。住宅金融公庫のような公的主体が住宅ローンについて大規模な直接融資を行う例は、諸外国を見ても余り例はなく、民間金融市場の発展の観点から、この点は早急に改善すべきであります。
　第二の理由は、住宅金融公庫の行うローン融資の業務範囲が際限なく広がるおそれのあることであります。
　住宅金融公庫法第一条では、「銀行その他一般の金融機関が融通することを困難とするものを融通すること」としており、業務範囲を政策的に限定する旨を規定しています。しかし、融資対象者に所得制限を設けていないなど、幅広い融資業務を行っている実態は周知のとおりであります。今後は、民間金融機関から融資を受けることが困難であるものに対してのみ融資を行うなど、業務の範囲を特化していくべきであります。
　第三の理由は、特殊法人改革に対する政府の意気込みが、本案件からほとんど感じることができない点であります。
　住宅金融公庫を初めとする特殊法人については、昨年末に閣議決定された行政改革大綱において、廃止、整理合理化、民営化などの措置を講ずるとされており、すべての特殊法人についてゼロベースから見直すという方針が明らかにされています。住宅金融公庫についても、この観点から、業務範囲の縮小、整理合理化を推進するべきでありますが、本案件の内容では全く不十分であります。
　以上三点の理由から、本案件には反対する旨をここに表明し、討論を終わります。（拍手）
○赤松委員長　これより採決に入ります。
　住宅金融公庫法等の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○赤松委員長　ただいま議決いたしました法律案に対し、赤城徳彦君外五名より、自由民主党、民主党・無所属クラブ、公明党、自由党、保守党、21世紀クラブの六会派共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　提出者より趣旨の説明を聴取いたします。樽床伸二君。
○樽床委員　ただいま議題となりました住宅金融公庫法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議案につきまして、自由民主党、民主党・無所属クラブ、公明党、自由党、保守党及び21世紀クラブを代表して、その趣旨を御説明申し上げます。
　案文はお手元に配付してありますが、その内容につきましては、既に質疑の過程において委員各位におかれましては十分御承知のところでありますので、この際、案文の朗読をもって趣旨の説明にかえます。
　　　　住宅金融公庫法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法の施行に当たっては、次の諸点に留意し、その運用について遺憾なきを期すべきである。
　一　行政改革大綱（平成十二年十二月一日閣議決定）の趣旨を踏まえ、住宅金融公庫の業務について、内外の社会経済情勢の変化を踏まえた整理・合理化に努めること。
　二　住宅金融公庫の融資については、障害者、高齢者等社会的弱者の居住の安定、シックハウス問題への対応等、政策誘導機能を重視したものとなるよう努めること。
　三　死亡時一括償還融資については、利用者が高齢者であることに十分配慮し、適確な理解の上で利用されるよう関係者の指導、制度の周知等に努めること。
以上であります。
　委員各位の御賛同をよろしくお願い申し上げます。（拍手）
○扇国務大臣　住宅金融公庫法等の一部を改正する法律案につきまして、本委員会におきましては熱心な御討議を賜りました。ただいま可決されましたことに深く御礼を申し上げたいと存じます。
　今後、審議中におかれました委員各位の御高見、あるいはただいまの附帯決議におきまして提起されました、住宅金融公庫の業務のあり方、あるいは政策誘導機能の重視、死亡時一括償還融資についての指導、制度の周知等の課題につきましては、その趣旨を十分に尊重してまいりたいと存じております。
　ここに、委員長初め委員各位の御協力に対しまして深く御礼を申し上げ、ごあいさつとさせていただきます。
　ありがとう存じました。
　　　　—————————————
○赤松委員長　次に、高齢者の居住の安定確保に関する法律案について議事を進めます。
　これより討論に入るのでありますが、討論の申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。　高齢者の居住の安定確保に関する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○赤松委員長　ただいま議決いたしました法律案に対し、赤城徳彦君外五名より、自由民主党、民主党・無所属クラブ、公明党、自由党、保守党、21世紀クラブの六会派共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　提出者より趣旨の説明を聴取いたします。河上覃雄君。
○河上委員　ただいま議題となりました高齢者の居住の安定確保に関する法律案に対する附帯決議案につきまして、自由民主党、民主党・無所属クラブ、公明党、自由党、保守党及び21世紀クラブを代表して、その趣旨を御説明申し上げます。
　案文はお手元に配付してありますが、その内容につきましては、既に質疑の過程において委員各位におかれましては十分御承知のところでありますので、この際、案文の朗読をもって趣旨の説明にかえることといたします。
　　　　高齢者の居住の安定確保に関する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法の施行に当たり、特殊法人等への事務・事業の委託（特殊法人等の業務の追加）等については、行政改革大綱（平成十二年十二月一日閣議決定）の趣旨を踏まえ、真に必要なものに限定するとともに、その実施に当たっては透明性の確保と業務運営の効率化に努めること。
以上でございます。
　委員各位の御賛同をよろしくお願い申し上げます。
○扇国務大臣　高齢者の居住の安定確保に関する法律案につきましては、本委員会におかれまして熱心な御討議をいただき、ただいま全会一致をもって可決されましたことを深く御礼申し上げたいと存じます。
　今後、審議中におかれました委員各位の御高見、ただいまの附帯決議において提起されました特殊法人等の事務事業などの課題につきましては、その趣旨を十分に尊重してまいる所存でございます。
　ここに、委員長を初め委員各位の皆様方の御協力に対して深く感謝申し上げ、ごあいさつとさせていただきます。ありがとう存じました。
　　　　—————————————
○赤松委員長　次回は、来る二十一日水曜日午後二時五十分理事会、午後三時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後二時五十分散会
平成十三年三月十六日（金曜日）
　　　　午前九時三十分開議
　出席委員
　　　委員長　御法川英文君
　　　理事　荒井　広幸君　理事　佐藤　　勉君
　　　理事　渡海紀三朗君　理事　平林　鴻三君
　　　理事　荒井　　聰君　理事　田並　胤明君
　　　理事　若松　謙維君　理事　黄川田　徹君
　　　　　　赤城　徳彦君　　　　浅野　勝人君
　　　　　　河野　太郎君　　　　左藤　　章君
　　　　　　佐田玄一郎君　　　　阪上　善秀君
　　　　　　滝　　　実君　　　　橘　康太郎君
　　　　　　谷　　洋一君　　　　中野　　清君
　　　　　　野中　広務君　　　　林　　幹雄君
　　　　　　菱田　嘉明君　　　　平井　卓也君
　　　　　　宮路　和明君　　　　山本　明彦君
　　　　　　山本　公一君　　　　伊藤　忠治君
　　　　　　大出　　彰君　　　　玄葉光一郎君
　　　　　　城島　正光君　　　　武正　公一君
　　　　　　手塚　仁雄君　　　　中村　哲治君
　　　　　　松原　　仁君　　　　山井　和則君
　　　　　　山村　　健君　　　　高木　陽介君
　　　　　　山名　靖英君　　　　佐藤　公治君
　　　　　　春名　直章君　　　　矢島　恒夫君
　　　　　　重野　安正君　　　　横光　克彦君
　　　　　　野田　　毅君
　　　　…………………………………
　　　総務大臣　　　　　　　　　片山虎之助君
　　　総務副大臣　　　　　　　　遠藤　和良君
　　　総務副大臣　　　　　　　　小坂　憲次君
　　　総務大臣政務官　　　　　　滝　　　実君
　　　総務大臣政務官　　　　　　山名　靖英君
　　　総務大臣政務官　　　　　　景山俊太郎君
　　　政府参考人
　　　（総務省情報通信政策局長
　　　）　　　　　　　　　　　　鍋倉　真一君
　　　参考人
　　　（日本放送協会会長）　　　海老沢勝二君
　　　参考人
　　　（日本放送協会専務理事・
　　　技師長）　　　　　　　　　中村　　宏君
　　　参考人
　　　（日本放送協会専務理事）　松尾　　武君
　　　参考人
　　　（日本放送協会理事）　　　芳賀　　譲君
　　　参考人
　　　（日本放送協会理事）　　　山村　裕義君
　　　参考人
　　　（日本放送協会理事）　　　笠井　鉄夫君
　　　参考人
　　　（日本放送協会理事）　　　山田　勝美君
　　　総務委員会専門員　　　　　大久保　晄君
　　　　—————————————
委員の異動
三月十六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　左藤　　章君　　　　　山本　明彦君
　　谷　　洋一君　　　　　中野　　清君
　　野中　広務君　　　　　林　　幹雄君
　　伊藤　忠治君　　　　　手塚　仁雄君
　　松崎　公昭君　　　　　城島　正光君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　中野　　清君　　　　　谷　　洋一君
　　林　　幹雄君　　　　　野中　広務君
　　山本　明彦君　　　　　左藤　　章君
　　城島　正光君　　　　　松崎　公昭君
　　手塚　仁雄君　　　　　伊藤　忠治君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　放送法第三十七条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件（内閣提出、承認第一号）

　　　　　————◇—————
○御法川委員長　これより会議を開きます。
　放送法第三十七条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件を議題とし、審査に入ります。
　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　本件審査のため、本日、参考人として日本放送協会の出席を求め、意見を聴取することとし、その人選等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○御法川委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　引き続き、お諮りいたします。
　本件審査のため、本日、政府参考人として総務省情報通信政策局長鍋倉真一君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○御法川委員長　まず、趣旨の説明を聴取いたします。片山総務大臣。
　　　　—————————————
　放送法第三十七条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○片山国務大臣　ただいま議題となりました日本放送協会平成十三年度収支予算、事業計画及び資金計画の提案理由につきまして、御説明申し上げます。
　この収支予算、事業計画及び資金計画は、放送法第三十七条第二項の規定に基づきまして、総務大臣の意見を付して国会に提出するものであります。
　まず、収支予算につきまして、その概略を申し上げます。
　一般勘定事業収支につきましては、事業収入は六千六百三十億円、事業支出は六千五百二億円となっており、事業収支差金百二十七億円は、全額を建設積立資産繰り入れ及び債務償還に使用することとしております。
　一般勘定資本収支につきましては、資本収入、資本支出とも千十三億円となっており、放送設備の整備など建設費に七百七十七億円を計上しております。
　次に、事業計画につきましては、公共放送の使命と責任を深く認識し、視聴者の要望にこたえ、社会のよりどころとなる公正な報道と多様で質の高い放送番組の放送を行うとともに、衛星デジタル放送の普及促進や新しい放送技術の研究開発等に積極的に取り組み、新たな放送文化の創造を目指すこととしています。
　あわせて、協会の主たる経営財源が視聴者の負担する受信料であることを深く認識し、業務全般にわたる改革とその実行を一層推進し、効率的な業務運営を徹底するとともに、受信契約の増加と受信料の確実な収納に努め、視聴者に理解され、かつ信頼される公共放送を実現していくこととしております。
　最後に、資金計画につきましては、収支予算及び事業計画に対応する年度中の資金の需要及び調達に関する計画を立てたものであります。
　総務大臣の意見といたしましては、これらの収支予算等につきまして、適当なものと認めた上で、デジタル化により放送を取り巻く環境が大きく変化する中、受信料により維持運営される協会は、公共放送の使命を積極的に果たすとともに、受信料の公平負担を一層徹底することが必要であり、また、事業計画等の実施に当たり、特に配意すべき事項を付しております。
　具体的には、受信契約締結等の徹底、情報公開制度の適切な運用、地上放送のデジタル化の速やかな実施に向けた取り組み、青少年や視聴覚障害者等に対する放送の充実等の六項目であります。
　以上のとおりでありますが、何とぞよろしく御審議の上、御承認のほどをお願い申し上げます。
　以上であります。
○御法川委員長　次に、補足説明を聴取いたします。日本放送協会会長海老沢勝二君。
○海老沢参考人　ただいま議題となっております日本放送協会の平成十三年度収支予算、事業計画及び資金計画につきまして、御説明申し上げます。
　平成十三年度の事業運営に当たりましては、公共放送の使命と責任を深く認識し、視聴者の要望にこたえ、社会のよりどころとなる公正な報道と多様で質の高い放送番組の放送を行うとともに、衛星デジタル放送の普及促進や新しい放送技術の研究開発などに積極的に取り組み、新たな放送文化の創造を目指してまいります。
　あわせて、協会の主たる経営財源が視聴者の負担する受信料であることを深く認識し、業務全般にわたる改革とその実行を一層推進し、効率的な業務運営を徹底するとともに、受信契約の増加と受信料の確実な収納に努め、視聴者に理解され、かつ信頼される公共放送を実現してまいります。
　主な事業計画について申し上げますと、まず、建設計画におきまして、緊急報道体制強化のための設備やハイビジョン放送充実のための設備の整備を行うとともに、放送会館の整備などを実施いたします。
　事業運営計画につきましては、国内放送及び国際放送の充実を図るとともに、放送技術などの調査研究を積極的に推進いたします。
　以上の事業計画に対応する収支予算につきましては、一般勘定の事業収支におきまして、受信料などの収入六千六百三十億一千万円、国内放送費などの支出六千五百二億九千万円を計上しております。事業収支差金百二十七億二千万円につきましては、八十九億八千万円を債務償還に使用し、三十七億四千万円を建設積立資産に繰り入れることとしております。
　また、資本収支につきましては、支出において、建設費など総額千十三億七千万円を計上し、収入には、それに必要な財源として、減価償却資金など総額千十三億七千万円を計上しております。
　なお、受託業務等勘定におきましては、収入七億八千万円、支出六億九千万円を計上しております。
　最後に、資金計画につきましては、収支予算及び事業計画に基づいて、資金の需要及び調達を見込んだものであります。
　以上、日本放送協会の平成十三年度収支予算、事業計画及び資金計画につきまして、そのあらましを申し述べましたが、今後の事業運営に当たりましては、一層効率的な業務運営を徹底し、協会に課せられた責務の遂行に努める所存でございます。
　委員各位の変わらざる御協力と御支援をお願いし、あわせて何とぞよろしく御審議の上、御承認賜りますようお願い申し上げます。
○御法川委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。渡海紀三朗君。
○渡海委員　自由民主党の渡海紀三朗でございます。
　海老沢参考人以下参考人の皆さん、本日は早朝より御苦労さまでございます。
　それでは、平成十三年度ＮＨＫ予算並びにＮＨＫ万般にわたる問題について御質問をさせていただきたいというふうに思います。
　我が国の放送の歴史を振り返ってみますと、主にＮＨＫと民間放送といった二元体制のもとで、地上波によるラジオやテレビ、こういった時代が随分長く続いてきたというふうに思っております。
　しかし、近年、大変な技術革新が進みまして、そういう中で、今や衛星、またインターネット、こういった新たな伝達手段がそれに加わりました。加えて、運営形態といいますか経営形態といいますか、そういうことを考えましても、ＣＡＴＶとか有料放送といった新たな事業者が加わってきているのが現状でございます。
　このような状況の中にあって、ＮＨＫとしてはどんな考え方を持って事業を運営されているのか、こういった基本的なことをまずちょっとお伺いをさせていただきたいと思っております。
　ＮＨＫは日ごろから、先ほど大臣のごあいさつにも公共放送としてのＮＨＫという言葉があったわけでありますが、みずからも公共放送としての使命等々の発言をされておるわけであります。海老沢会長自身も「デジタル公共放送論」という本をお書きになっておりますが、放送ということを考えましたときに、経営形態で考えてみますと、日本にはありませんけれども、国営放送といった放送がまず考えられますね。それから、広告料収入等でやっている民間放送、いわゆる民放がある。また、先ほども申し上げましたように、有料放送といったような視聴者との契約関係によって行われている放送もございます。先ほども申し上げましたように、ＮＨＫは公共放送というふうに言われています。主にこの四つの形態が考えられると思います。
　国営、民放、そして有料放送というのは概念は割とはっきりしているような気がするのですが、公共放送というのはもうひとつちょっとわかりにくい響きがあるな、私はそんなふうに感じます。
　中には、ＮＨＫは公共放送と言っているのだから、もちろん受信料で運営をされている、受信料を我々も取られているということはわかっているけれども、税金の中から随分支出がされているのではないか、要するに国からお金が随分出ているのではないか、こんなふうに思っている方がいらっしゃるのではないか。恥ずかしい話ですが、私も、予算の中身をしっかり見るまでは、大分税金が出ているのだろうなと、まだ国会に出てくる前でありますけれども、そんなことも考えていた一人でありますから、率直にそういうふうに申し上げたい。
　そこで、この公共放送ということについて、言葉の定義といいますか、公共放送というのは一体どういうものであるというふうに考えておられるか、海老沢会長のお考えをまず聞かせていただきたいと思います。
○海老沢参考人　公共放送という定義でございますけれども、放送を含め、法律上の明確な定義は今ありません。ただ、かつて郵政大臣のもとに設けられました放送政策懇談会で、放送事業者の経営形態を三つに分類したものがあります。その一つは、国によって直接管理運営される国営放送。それから、法律等に直接その存立の基盤を置いて設立された公共的事業体により、営利を目的とすることなく、主として受信料等を財源として運営される公共放送。三つ目として、営利を目的とする私企業により、広告収入等を財源として運営される民間放送。こういう三つの分類がされたことがあります。
　私ども、放送法に基づいて事業を運営しているわけでありますけれども、この放送法に沿って言いますと、営利を目的とすることなく、財源を含め広く国民に存立基盤を置いて、放送サービスの面では、言論報道の多元性の確保、放送番組の質的水準の確保、過去のすぐれた日本の文化の保存や新しい文化を創造する、障害者向けの番組などによる公共の福祉の実現、災害時のライフライン機能としての役割を全うしていくのが公共放送だろう、そういうふうに意義づけているわけであります。
　言いかえれば、いつでもどこでもだれでもが、安い料金で必要な情報、質の高い番組が、全国くまなく、全国津々浦々にあまねく行きわたるということです。つまり、情報に格差なく、そして情報弱者をつくらないようにするというのが公共放送の使命であろう、私どもはそう考えております。
　ただ、電波、放送というものは、非常に有限、希少価値でありますし、国民共有の財産と言われております。その国民の財産を使うわけでありますから、そういう面では、すべての放送事業者は、放送の公共性が求められているだろうと思っております。そういう面では、我々は、有効な電波という資源を国民視聴者のために使っていく、そういう姿勢で臨むべきだろうと思っております。
○渡海委員　定義ということで、もう少し浅い意味で御質問したのですが、使命なり役割についても今お答えをいただいたというふうに思っております。どうか、その趣旨をこれからも守っていただいて、国民の利益になる、そういった立場に立って事業を運営していただきたいというふうに要望させていただきたいと思います。
　ちょっと急に振りますが、せっかく副大臣が御出席でございますので、今の海老沢参考人の御意見を聞かれまして、副大臣の感想を。
○小坂副大臣　今海老沢会長がお答えをされましたように、放送法の趣旨も、ＮＨＫの公共放送としての使命は、公共の福祉に着目をして、そしてあまねく受信をされ、必要な情報をいつでもどこでも入手していただけるようなサービスを心がけなさい、こういうふうに規定しているわけですね。
　公共放送のあり方というのは、国営放送でないその最大の違いは、国営放送は政府が運営をするということになって、政府の意思に基づいてその放送内容が一つの方向性を持つという可能性がある。しかし、公共放送の場合には、幅広い受信者によって負担をされて、そして受信料、いわゆる負担金に基づいて運営をされているということから中立性が担保できる、この辺が大きな違いだと思うのです。そういう意味で、公共放送の使命に今後とも着目をしながら、節度ある運営の中で国民に愛される良質な番組を提供してもらえれば私どもは大変にありがたい。
　そういう意味で、ただいまの会長の趣旨にのっとって今後とも運営されることを期待しております。
○渡海委員　ありがとうございました。
　それでは、そのような考え方のもと、今回このＮＨＫの平成十三年度の事業運営計画とか、最近新たにまとめられておりました「ＩＴ時代のＮＨＫビジョン」というものがございますけれども、それらのことを、先ほどのような役割といいますか使命といいますか、具体的にどのように反映をされているのか、参考人の御意見を聞かせていただきたいと思います。
○海老沢参考人　ＮＨＫの使命、役割はいつの時代でも変わらないものだろう。今、ＩＴ革命の時代になり、いわゆる多メディア・多チャンネルの時代と言われております。私どもは、そういう新しい技術開発の成果というものを取り入れながら、それを活用しながら、視聴者に質の高い、心を豊かにするような番組を提供するのが使命だろうと思っております。
　そういう面で、この三カ年の事業運営指針というものをまとめたわけでありますけれども、基本は、やはり一つは受信料を値上げしない。つまり、視聴者国民に新たな負担をかけない、いわゆる効率のいい事業運営をして新たな負担をかけないように努力することが一点であります。
　そういう面で、私は、向こう三年間は受信料の値上げをしないように努力するということを公約しているわけであります。その上に立って、それならば、受信料を値上げしない中でどのように番組の質を向上させるかということであります。できるだけ経費の節減を図りながら、そして職員の士気を高め、そういう中で、我々はあくまでも視聴者国民にサービスするんだ、そういう高い志を持っていい番組をつくろうということで今呼びかけております。
　そういう中で、今世界の共通の課題になっております人口、食料問題、エネルギー資源、環境問題、あるいは青少年の健全な育成をどう図るか、そういう世界的な課題をできるだけわかりやすく国民にその材料を提供し、そして心と物の調和ある発展といいますか、そういうことを目指しながらいい番組を提供する、それが我々の使命だろうと思っております。
○渡海委員　今、番組の質の向上というお言葉がございましたが、ＮＨＫの番組の中には、これは私見でございますが、確かに私も非常に興味を持っている番組もあります。ＮＨＫの応援をするわけではありませんけれども、ぜひ視聴者のニーズとか反応、そういうことに、これまでも十分注意はされていると思いますが、やはり敏感にそのことを感じていただきたい。そして、先ほど多数の人にあまねくという話がございました。偏った報道とか、偏った意見にならないように注意をしていただいて、これからもいい番組を供給するようにしていただきたいというふうに要望させていただきたいと思います。
　そういった一方、最近の新聞等で、実はＮＨＫに対して、どことは言いませんが、ＮＨＫが肥大化しているではないか、このままでいいのかというふうな記事もございます。そして、先ほども冒頭に申し上げましたように、通信の手段、放送の手段というものもやはり随分変わってまいりました。通信と放送というものの境界も非常にあいまいになってきた。こういう時代にあって、ＮＨＫの位置づけというものを明確にしなければいけない、こういう意見もあるわけでございます。
　当委員会でも過去においてそういう議論もなされたようでございますけれども、要は、安定した収入、受信料収入というもので運営をされているということになれば、やはりそのベースに立ってＮＨＫのやるべき使命もあるし、同時に、その範囲もある程度、足かせとは言わないまでも、やり過ぎてはいけない部分というのが出てくるのではないかという意見がございます。ある意味で非常に大きな組織でもありますし、肥大化すれば、他の放送なり他の分野なりにさまざまな影響が及ぶのではないかというふうに危惧をされている声も聞かれるわけでございます。
　例えば、インターネットでニュースを配信されている。私もじっと考えてみて、見たい人にとってみればこれは非常にいいことなんですね。必ずしもこの行為そのものが悪いというふうには思わないわけであります。しかし、先ほど来の放送の趣旨等からこういう意見があるわけでございます。
　そういう巨大化とか肥大化とかいう批判に対して、公共放送のＮＨＫとしてはどういうふうにお考えになっているのか、お聞かせをいただきたいというふうに思います。
○海老沢参考人　ＮＨＫに対して、ＮＨＫが巨大化、肥大化するのではなかろうかという意見については、私も聞いておりますけれども、ＮＨＫが、今の組織といいますか運営の中では、そういう巨大化、肥大化になりようがないというのが私どもの率直な感想でございます。
　といいますのは、ＮＨＫの予算、決算、受信料を値上げするかどうかにつきましては、すべて国民の代表でありますこの国会で承認されるということになっております。そういう面で、この十一年間、受信料は値上げしないで我々は努力してきているわけであります。そういう受信料の枠の中でいろいろ創意工夫をしながら、視聴者国民にとってのサービスを展開しているわけであります。それは、放送というものは技術の歴史と言われてもおります。つまり、常に新しい技術開発の成果を取り入れて、そしてそれを視聴者に提供する、我々は、放送は技術を活用した文化だというふうに言っております。そういう中での事業運営でございます。
　そういう面で、ＮＨＫの放送界に占めるシェアというのも年々低下しております。平成五年では、ＮＨＫのシェアは一九・六％ありました。現在、平成十一年度では、これがマイナス二・一％、つまり一七・五％まで減ってきております。というのは、ほかの民間放送なり、あるいはＣＳなりＣＡＴＶ等がだんだん大きくなってきているということであります。
　そういう中で、私どもは、あくまでも視聴者国民に対して質のいい番組を提供する。つまり、視聴率の競争とか市場原理だけにとらわれることなく、やはり障害者への福祉番組とか、いわゆる学校放送なり、あるいは教育とか教養番組に力を入れるとか、そういう面で、マイノリティーへのサービスも十分やっているわけであります。報道、教育、娯楽という四つの分野をバランスよく提供しながら、国民の文化水準の向上に役立てる、そういう姿勢でやっておりますので、今後とも肥大化、巨大化するわけではありませんし、我々は、あくまでも節度を持って取り組んでいくということを改めて表明しておきたいと思います。
○渡海委員　その件については、やはりそういう声が余り起こってこないように、今お話しになりましたように、ぜひ注意をしていただきたいというふうに思います。
　余り時間がありませんが、実はあるところで、今から十年たったらテレビは全体の五％ぐらいの情報提供しかできないのではないか、こんな御意見も聞いたのですね。今すぐそういう時代が来ようとしている。
　例えば、我が党のことで恐縮でありますが、たしか先日の党大会は、インターネットで動画で配信をされておりましたね。これがますます、例えばインターネットの情報量が技術革新によって大容量のものが送れるということになれば、今のテレビという衛星と地上波、これはＮＨＫの場合は衛星、地上波、今全部で五波持っておられるのですかね、その手段ではないような方法でどんどんと配信をされるような時代が来る。
　通信と放送の整理というのは、これは単にＮＨＫがどうのこうのということだけではなくて、電波行政も含め、もっともっと整理をしていかなければいけない時代に入ったとは思っておるわけでありますが、そういった場合に、常に今までの考え方だけではやっていけない時代が必ず来るのではないかな、私はそんな懸念をいたしております。そういう中で、先ほどのような良質な情報を提供していく、良質な番組を提供していくという使命を果たすためには、ただ単にここだけでとどまっているということでは、実はＮＨＫの使命を果たせないかもしれないという逆の問題も出てくるような心配を私はいたしております。
　どうかそういう点を視点に入れて、これからもそういった批判の問題、逆に言うとあるところにとどまっていたら使命が果たせないという問題をどのように解決していくかということを常に議論として、テーマとして考えていただいて、今後とも公共放送としての役割を果たしていただきますようにお願いを申し上げまして、もうちょっとだけ時間がありますから、最後に、もし会長の感想がありましたら、お聞かせをいただきたい。
○海老沢参考人　今、渡海先生御指摘のように、ＩＴ時代に入りまして、インターネットが世界的に普及されてきております。今後とも、新しい伝送路といいますか、道具がどんどん開発、普及してくるだろうと思っております。
　そういう面で、我々は、情報格差あるいは情報格差を出さないようにするためには、いろいろな伝送路、道具、そういう手段を使わなければ、すべての国民に情報が行き渡らないという時代になってきたのだろうと思います。新しい手段、道具というものも活用しなければ公共放送の使命が全うできない、今そういう時代だろうと思います。そういう面で、我々はできるだけ視聴者国民の理解を得ながら、そういう情報を端末に向けて発信していく姿勢をこれから考えなきゃならぬだろう、そういう第一歩を踏み出したということであります。
　ただ、我々、いたずらに民業圧迫とか巨大化ということではなくて、視聴者のニーズに十分こたえる中で、いろいろまた皆さんの意見を聞きながら対応していきたい、そう思っているところであります。
○渡海委員　これで終わります。
○御法川委員長　次に、阪上善秀君。
○阪上委員　自民党の阪上善秀でございます。
　ＮＨＫの巨大化、肥大化について、違った観点から質問をしていきたいと思います。海老沢会長の雄弁家はよく存じ上げておりますので、答弁はなるべく簡潔にお願いをいたしたいとまず要望いたしておきたいと思います。
　先日、新聞の社説で「このままでいいのか」という大きな見出しで、ＮＨＫの肥大化の問題を取り上げておりました。この問題につきましては、私もかねがね気になっておったところでございます。詳細に内容を読んでみますと、ＮＨＫが昨年の暮れから始めたインターネットを通じたニュース提供は通信事業への参入であり、放送法にも反すると指摘をしておりました。また、こうした取り組みが法改正をきちんとしたことでもなしに、議論がないまま行われていることに問題があるのではないかと指摘をしております。
　議論につきましては、昨年の通常国会のＮＨＫ予算の審議の際にも、ＮＨＫがインターネットを通して情報を提供することについて議論が行われたように記憶をいたしております。当時の八代郵政大臣も、この件に触れた答弁をされていたと思います。
　そこで、総務省に確認したいのですが、現在ＮＨＫが行っているインターネットを通じたニュース等の提供は放送法に違反しているという考え方もございます。新聞では、当時大臣はこうした事業展開に否定的な答弁をしたと書かれておりますが、この確認をいたしておきたいと思います。
○小坂副大臣　阪上議員御指摘のように、新聞にそのようなことが記事で出ておりました。ＮＨＫは、昨年十二月末から、インターネットを利用して、ＢＳ放送の番組でございます「いつでもニュース」等を提供いたしております。
　八代大臣の答弁ということが御指摘ありましたが、当時私も同じ委員会に出ておりまして答弁に携わっておりましたが、八代大臣は当時「ＮＨＫがこのようなサービスを本来業務として行うことにつきましては、」という形で見解を述べまして、インターネットを使ったような事業も、これをあくまでも本来業務としてやる場合には放送法の改正が必要であろう、こういう見解を述べております。
　私どもは、現在行われておりますインターネットの提供は、放送番組を単純に二次利用するものであって、かつ、ＮＨＫの本来業務である国内放送、また放送及び受信の進歩発展に必要な調査研究、そしてまた国際放送等の業務、これは放送法の九条第一項でございますが、それに比べて規模、態様においても非常にわずか、僅少であって、そして放送法の第九条の二項に規定しております附帯業務の範囲内にとどまっているという認識を持っておりまして、この範囲内である限り、これは放送法の改正を要しないで提供が可能であろう、こう考えております。
　しかしながら、将来にわたって、品質等で、内容が放送と同等のものと認定されるような状況に変化してくる場合には、また放送法の問題というのは考えていかなきゃいけない、このように考えているところでございます。
○阪上委員　ＮＨＫは放送法に基づく特殊法人であり、その業務範囲は放送法に規定されております。インターネットは通信手段であり、これを放送に活用していくことは放送本来の役割を超えるおそれがあるとも指摘されておりました。
　私は、よりよい放送を実現するために通信を手段として活用することは、これからもっともっと検討すべきものであると考えております。あくまでも放送を充実させるという観点こそが重要ではないかと思います。このような指摘に対するＮＨＫの見解をお伺いいたします。
○海老沢参考人　技術の革新によりましてインターネットが世界的に普及をしてきておるということは、もう御存じのとおりでございます。そういう中で、こういう新しい、放送と通信の融合といいますか、垣根が低くなってくる。新しい道具といいますか伝送路を使わないと、大災害が起こった場合、例えば阪神・淡路大震災が起こった場合に、携帯端末を持って避難した人たちに的確に情報を伝えなければならないということなど、私ども、ラジオなりいろいろ使ってきましたけれども、インターネット時代になりますと、今度は新しいいろいろな使い方がまた出てくると思います。
　そういうところに正確な情報を伝えたい、そのために放送を補完するといいますか、そういう道具も使わなければ視聴者のニーズにこたえることができないだろう。そういう意味で、去年の十二月の末からインターネットにニュースを提供する、これもあくまでも放送したものを単純に二次利用したもの、つまり放送を補完する意味合いで、今やっているところであります。
　そういう面で、これから将来どこまでそれが発展するか、放送と同じような画面なり音声デジタル時代になれば、またその時点でいろいろ法の整備等を考えなければならないだろう、そう思っているところであります。
○阪上委員　また、この社説では同時に、ＮＨＫの関連団体について、全体の規模も大手民放に匹敵するほどになり、他の特殊法人と同様にＯＢの天下り先になっているとも指摘をいたしております。このような関連団体を隠れみのに、ＮＨＫは、回線リセールなど放送法の制約でみずからはできない通信事業への進出を模索しているという指摘も聞きますが、事実はどうでしょうか。
　関連団体の実態と、ＮＨＫ本体が通信事業へ進出する意思があるかどうか、考えをお聞きいたします。
○山村参考人　お答えいたします。
　まず最初にＮＨＫの関連団体でございますが、平成十一年度の売り上げが二千五百九億円でございます。ただ、このうちＮＨＫの関連団体相互の取引を除いて、ＮＨＫ及び関連団体以外との取引は千百五十八億円であります。一方、在京の民放キー局でございますが、多いところは三千億円を超え、少ないところでも二千億円を超えるというのが現状でございまして、私どもとしては、大手民放に匹敵するほどであるという指摘は当たらないというふうに考えております。
　また、ＯＢの天下り先云々の件でございますが、ＮＨＫの関連団体につきましては、もう御案内のとおり、ＮＨＫ業務の効率的な運営とかノウハウの社会還元、そういったものを目的としたものでありまして、ＮＨＫの退職者のうち、ノウハウを生かして、しかも専門能力それから技術力というものを持った人たちのみを関連団体の役員、従業員に雇用して、その人材を活用しているということでございまして、いわゆる天下りの指摘は当たらないというふうに考えます。
　回線リセールにつきましては、これはあくまでもＮＨＫの経費の節減が目的でありまして、これによって約二億円の経費節減を見込んでおりまして、ＮＨＫグループが通信事業に進出をするという考えは、今のところございません。
　ちょっと長くなって、恐縮でございます。
○阪上委員　ＮＨＫに対するさまざまな批判の中に、こうした関連団体を隠れみのに使ってＮＨＫが業務の拡大を図っているのではないかという指摘もございます。
　ＮＨＫは、本来、こうした関連団体が適切に業務を行うよう指導するのがあるべき姿であると思います。ＮＨＫは、ＮＨＫの出資を受ける関連団体がその出資目的に沿った事業を行うように指導監督する責任があると思いますが、そうした指導や監督は具体的にどのようにされておりますのか、お伺いをいたします。
○山村参考人　今御指摘のように、私どもは指導監督する責任があるし、それを今きっちりやっているというふうに考えております。
　ＮＨＫの関連団体は、当然のことでございますが、公共放送ＮＨＫの信頼を失ってはならないというふうに考えておりまして、関連団体にふさわしい節度と適正さを持って運営されるよう、日常的に必要な管理指導を行っております。
　具体的には、例えば、ＮＨＫとの協議事項なども含めまして、関連団体の運営に関する共通基準、これは関連団体運営基準と申しますが、これをつくったり、ＮＨＫの役職員が団体に非常勤で役員に就任をしたり、関連団体との話し合い、協議会等を通じてＮＨＫの経営意思の徹底でありますとか必要な指導管理を行っているところであります。
○阪上委員　次に、関連団体が適切な業務運営を行っているかどうかを確認するためには、関連団体に関する情報がきちんと公開されていることが重要だと考えます。
　ＮＨＫは、日本のマスメディアとして初めて、ことしの七月から自主的な基準に基づく独自の情報公開を始めると聞いております。関連団体に関する情報の公開についてはどのように考えておられるのか、お伺いをいたします。
○山村参考人　ＮＨＫの関連団体につきましても、ＮＨＫに準じた情報公開が必要であると考えております。
　御案内のように、業務報告書には、子会社、関連会社、関連公益法人等の概要の記載が義務づけられておりまして、ＮＨＫでは、これに該当するすべての団体を業務報告書に記載しております。このほか、ＮＨＫ年鑑でありますとか、関連団体の側でもインターネットによるホームページとか、官報などで経営に関する基本情報を掲載しておりまして、これからもＮＨＫ情報公開基準の趣旨を踏まえまして、ＮＨＫの関連事業に関するより一層の情報の提供や開示に意を用いていきたいというふうに考えております。
○阪上委員　質問を終わります。
○御法川委員長　次に、浅野勝人君。
○浅野委員　私は、これからの時代の方向を、奪い合った二十世紀から分かち合う二十一世紀への転換と表現をしています。最近の日米同時株安に見られるように、人類は、経済を初め人口、エネルギー、環境といった世界的な課題を共有する時代を迎えております。
　ＮＨＫは、公共放送としてこれらの問題と果敢に取り組んでいく責務があると存じますが、その決意を海老沢会長に伺っておきます。
○海老沢参考人　二十世紀は戦争と対決の世紀と言われました。二十一世紀は真の平和と対話の世紀へ持っていこうというのが世界的な共通した方向だろうと思っております。
　そういう中で、やはり世界に共通した課題というのは、今浅野委員御指摘のように、人口あるいは食料、エネルギー問題、いろいろあります。私どもは、そういう世界的な共通の課題について、日本だけでなくて世界的な視点、地球的視点に立って番組をつくって、国民とともに考えていこう。そういう視点で、ＮＨＫスペシャルなり「クローズアップ現代」なり、あるいはまた特別番組等で、これからもさらにこれを充実させていこう、そう思っております。
　特に、ことしは食料と教育問題に力点を置こうと思っております。
　特に食料は、御承知のように、日本の食料自給率がいわゆるカロリーベースで四〇％台、先進国では最も低い自給率が続いております。そういう中で、やはりこの食料というのは、農業問題あるいは環境問題、いろいろな問題に関連した国民の基本的な課題だろう。そういう視点で、これから数年かけてこれを取り上げていく。
　それと同時に、また教育問題、これも国家百年の大計と言われるほど国民の関心の高い課題でありますので、去年のＮＨＫ教育フェア二〇〇〇を通じて、これも、継続は力なりという言葉がありますように、継続していろいろな課題を取り上げていきたい、そう思っております。
○浅野委員　放送と通信の融合が本格化するにつれて、ユーザーが情報を手に入れる手段がこれまで以上に多様化してきております。先ほどから渡海、阪上両委員も指摘をしておりましたけれども、中でも飛躍的な伸びを示しているのがインターネットです。多量の情報を扱う放送事業者にとっても無視できない広がりを見せてきております。
　ＮＨＫは、インターネットの存在をどのように認識し、位置づけているのか。それから、これからの時代の中で、視聴者の期待にこたえてより豊かな放送をしていくために、インターネットの活用をどのように展開していこうと考えているのか。改めて伺っておきます。
○海老沢参考人　インターネットは、世界どこでもだれでもが自由に使える新しい道具、手段になってまいりました。そういう中で、このインターネットを我々は無視できない世の中だろう。そういう新しい伝送路、道具というのも、放送を補完する、サービスを高度化するための一つの手段として我々は使っていかなければならない時代だ、そういうふうに認識しております。
　ただ、私は、これからインターネットがブロードバンド化してこようとも、やはり基本は放送は変わらないだろう。私どもが推進してまいりましたＨＤＴＶ、いわゆるハイビジョンが中心となって、それにいろいろなものが付随してくるというふうに考えております。
　そういう面で、あくまでも放送が中心になり、それをインターネットなり情報端末が補完していく、そういうふうに今思っております。
○浅野委員　ＮＨＫは放送法で規定された業務を行う特殊法人ですから、通信事業者が扱うインターネットの展開について、当然放送法の制約を受けます。
　そこで、さまざまな制約を受ける状態のままで、ＮＨＫが果たしてマルチメディア時代の中で本来の公共性を十分果たしていけると思っているのか。もし放送法の解釈でカバーできない分野が次々に出てきた場合、そのことを想定して考えてみますと、早晩放送法の改正を視野に入れた検討をする時期は避けられないと予測をいたしますけれども、総務省はどうお考えでございますか。
○景山大臣政務官　お答えをいたします。
　近年、放送のデジタル化、多チャンネル化、インターネットの普及、高度化、放送を取り巻きます環境は急速に大きな変化をいたしております。公共放送を行うＮＨＫのあり方につきましても、検討することは必要と認識をいたしております。
　こうした中におきまして、ＮＨＫにおけるインターネットを利用いたしました情報提供につきましては、先ほど小坂副大臣もおっしゃいましたように、現行放送法の範囲内、放送法九条第二項附帯業務で行われているところでございます。今後、当該範囲を超えて行う場合におきましては、当然のことながら放送法の改正が必要であると認識をいたしております。
　こうした点につきましては、今後放送政策研究会で御議論いただくとともに、国民の皆様方の御意見を伺いながら、デジタル化社会の中での公共放送の役割、受信料負担の公平性、通信と放送の融合等、さまざまな観点から慎重に検討をしていく必要があろうと思っております。
○浅野委員　景山政務官の歯切れのいい答弁で、私が何となく、これは避けて通れない問題であると同時に、かなりのさまざまな分野のメディアから議論を呼ぶことになるだろうなと思っていたことを、政府がきちんと認識をしておられるということがよくわかりました。
　ＢＳデジタル放送が去年の十二月にスタートをして、放送のデジタル化はいよいよ地上デジタル放送に移ってまいりました。焦点が地上波に移ってまいりました。アナログ放送からデジタル放送へ変えるには膨大な経費がかかることでもありますから、その転換がユーザーにとって、視聴者にとってメリットのあるものでなければ意味がありません。
　地上デジタル放送は、これまで広域放送しかできなかった地域に対して、各県ごとの県域放送ができる、技術的にはそれが可能だというふうに聞いております。関東地域の人たちは現在広域放送しか受信することができませんから、栃木や群馬の山間部の人たちは東京のニュースを見せられる機会が多いわけで、ほかの地方の人たちと比べて放送サービスが不公平だと言えなくもないわけですね。
　そこで、この地上波のデジタル化を実現する機会に、関東地域でも他府県と同じように各県ごとのローカル放送ができるようにする。デジタル化のメリットを生かすという観点からも、それはぜひ実現すべきことだと思っております。これは私のかねてからの主張でもあります。
　まず、ＮＨＫ、その考え方についてはっきり姿勢を示してみてください。
○山田参考人　お答えします。
　ＮＨＫは、この問題については長年の懸案ということで、放送のデジタル化に合わせて、ぜひ県域放送を実現したいというふうに思っております。これまで、県域放送のない関東各県に対しましては、首都圏の広域放送の枠内でそれぞれ各県にふさわしいサービス、努力はしてきたのですけれども、ほかの地域のローカルサービスと比較した場合に、先生御指摘のような不公平感の解消には至っていないという認識は持っております。
　こうした中で、平成十一年の六月に関東地方知事会議、それから十一年の九月に関東甲信越一都九県の県議会議長会から、県域放送実現を求める要望も受けております。また、視聴者からも同様な趣旨の強い要望を受けております。ＮＨＫとしましては、こうした要望にこたえるために、提示されたせっかくのデジタル化を機会に、関東地域での県単位のローカル放送をぜひ実現したいということで、公共放送としての使命を果たしたいと考えております。
　それで、具体的には現在、総務省、ＮＨＫ、民放の三者でつくっております地上デジタル放送に関する共同検討委員会、ここで、チャンネルプランの検討の中で、関東地域でのＮＨＫの県単位のローカル放送チャンネルも含めて技術的な検討が進められているところであります。
○浅野委員　方向がはっきりわかりましたけれども、これは私どもが大学生、ウン十年昔からの課題であって、それがやっとデジタル化の機会に実現の方向だということのようでありますけれども、総務省、政府は、今回はそれは間違いないでしょうね。
○景山大臣政務官　お答えをいたします。
　先生おっしゃいますように、現在、関東ローカル圏におきましては首都圏放送というのが行われております。そして、先ほどお話がありますように、知事会、都県議会議長会等からもこの点につきましては強い要望が上がっております。しかし、茨城を除きまして、どの県にも民間放送もございます。そういった点を考えますと、地域住民のサービス向上につながる反面、関東広域圏の県域放送事業者の経営基盤にも大きな影響を及ぼすと思っております。この点も検討の考慮に入れながら、今後十二分に検討を進めていかなくてはいけないと思います。
　したがいまして、本件につきましては、周波数の検討と並行いたしまして、地元の意見、要望、ＮＨＫ及び県域放送事業者からの意見等も踏まえまして、具体的に今後どういうふうにやっていくか、このことを適切にまた具体的に検討を進めていかなくてはならないと考えております。
　以上であります。
○浅野委員　ぜひ実現に向けて努力をお願いしたいと存じます。
　それでは、これで終わります。
○左藤委員　自由民主党の左藤でございます。
　まず、ＮＨＫさんにお伺いをさせていただきたいと思います。
　最近、地上放送のデジタル化に当たって、テレビだけではなくラジオの音声放送のデジタル化も話題になっています。この音声放送のデジタル化について、ＮＨＫはどのような方針を持っておられますか。
　また、ＢＳデジタルの普及の決め手は放送内容だと思います。地上放送と違う、魅力にあふれた番組を放送しなければなりません。しかし、ＢＳデジタルはソフトの魅力に乏しいという声もよく耳にします。また、データ放送も、画面の反応が遅くていらいらするとも聞いております。ＮＨＫは、新しい年度にＢＳデジタルの編成のキラーコンテンツにどのような番組を予定しておられるか。二点、御質問をさせていただきたいと思います。