Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○衆議院議員（保岡興治君）　これは法案全体を見ていただけるとお分かりになると思いますが、国政選挙と同日の投票にすることは、片や非常に国の基本にかかわる政策的な承認を求める案件だと、片や人と政党の中から選択して選ぶ投票だと。性質が全く違いますし、かつ、片や権力闘争というか権力、どの政党が政権に就くかという、そういう争いになるわけですから、そこはおのずとルールが違うわけです。ルールが違うものが同時に行われることによって非常に混乱するということを我々考えましたので、我々のこの法案は同日にいわゆる国政選挙と一緒にやることは想定せず、それ、法案として取りまとめをしてあります。そのことは法案全体を見ていただければ明確でございます。
○前川清成君　明示の規定はないということですね。
　それで、先ほど総理の質疑の際に、安倍総理は簗瀬議員に対して人を指で指すなと、こういうふうにおっしゃいました。葉梨議員、僕を今指さしておられましたけれども、何か僕に陰口たたきたいことがあったら堂々と言ってくださいよ。今、僕の方を指さしておられましたよ。
　それで、保岡議員が、魚住議員からの最低投票率の議論に関してですが、公明党も最低投票率について議論しておられたんですが、魚住議員が、投票率が低ければ改正の政治的な正統性をどう担保するのかという質問に対して、保岡議員は、全力で、全力を挙げて投票率を上げていくと、こういうふうにおっしゃいました。どうやって投票率を上げるのかなと。
　もし先生がおっしゃったような専門的な技術的な国民の関心が薄いそういう事項が憲法の対象になったときに、投票率を上げる最も手っ取り早い方法は国政選挙と同じ日に国民投票をすることではないかと私はそう思っているんです。
　一方において、投票率のことを心配しておられながら同日投票をやらないとしたのは一体どうなっているのかなと。また、全力を挙げて投票率を上げるというのはどういう方法があるのかなと私は不思議に思っていたんですが、ちょっと時間も残り少なくなってまいりましたので、端的にお述べいただけると助かります。
○衆議院議員（葉梨康弘君）　前川委員に、私、人を指さしていないです。そういう覚えは全然ないので、このたしか条文をこうやっているのをちょっと勘違いされたんじゃないかなと思います。申し訳ありません。ちょっと誤解を与えるような姿勢だったと。
　この問題なんですが、まず一つは、保岡先生のお話にちょっと補足をいたしますと、百八条の規定で、つまり国民投票、この法律自体は全体として同日の選挙を想定はしておりませんけれども、さはさりながら、いろんな政治状況の中で、例えば百八十日の公示期間の中で解散あるいは国政選挙が行われることもあるだろうということは考えておりまして、この百八条の規定で政治活動との調整規定を置かせていただいております。
　ただ、そうはいっても、やはり人を選ぶ選挙とまた異なりますので、投票率を上げる努力というのはしなきゃいけない。これは当然、憲法審査会でもしっかりやっていくし、また広報もやっていくしということなんですけれども、やっぱり憲法は非常に大事なものだという教育、これを徹底的にやっていくということが私は最も基本的なことじゃないかなと。ですから、ちっちゃな問題であっても、やっぱり憲法は本当に大事なものだからみんなで参加していきましょうよということを本当に若いうちからしっかり教えていくということは私は大事なことじゃないかなというふうに思っています。
○前川清成君　葉梨議員に対して誤解で失礼なことを申し上げたならおわびいたします。ちょっと先ほどの安倍総理の御発言が気になっていたもので、余計なことを申し上げました。
　それで、その同日に、同日投票を実施しないということは今、葉梨議員もお触れになったけれども、総理の解散権をある意味で大変制約するのではないかと私は思っています。
　教室的な事例で大変恐縮なんですけれども、今日から三十五日後の日曜日に国民投票が予定されていたとします。そんな日に、そんな今日に衆議院を解散できるかどうか。同日には同時投票は実施しないということですから、しかも総選挙は四十日以内です。そうなりますと、今日から四十二日後の日曜日には総選挙はできない。三十五日後の日曜日に国民投票で、その七日前の二十八日後の日曜日に総選挙になってしまう。しかも、一方では、公選法は御指摘のように選挙運動には厳しい規制があって、国民投票は戸別訪問も自由と。こうなると、同日選挙を実施しないということが総理の解散権に対する大きな制約になってしまうのではないかなということを指摘申し上げまして、時間が参りましたので質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○仁比聡平君　日本共産党の仁比聡平でございます。
　大変なたくさんの重要かつ重大な問題がありながら時間が本当に限られているということが、今大変重大な出来事だと改めて感じております。その中で、教育者、教員である国民の国民投票の際の自由について改めてお尋ねをしたいと思うんです。
　憲法改正の国民投票が発議をされているその場面というのが、最高法規である憲法を変えるのかそうでないのか、この国の未来にかかわるその問題について、国民的な議論が沸騰している場面だ。できる限り最大限自由にこの運動が行われなければならない、あるいはそれが望ましい、期待をされると。その点では、発議者の皆さんもそういう趣旨を御答弁になってこられたと思うわけです。
　今日、少し角度を変えましてお尋ねをしたいと思うんですけれども、まず最初に、大学教授がその学問的立場から、発議をされている改憲案についてその是非を論評するということが、これは自由であるというふうに何度か答弁がされてきていると思います。仮に、これが講義と、学内の講義の場でなされたとしても、それが、その触れる賛否に従わなければ単位を与えないといった、こういう、まあ私は大変極端な例だと思いますし、もしそういうことがあるなら現在でもそれぞれの大学の懲戒規定に反する、重大な処分が与えられるような事案ではないかと思いますが、そういった場合を除いて自由であるということで理解してよろしいですか。
○衆議院議員（葉梨康弘君）　もう一度ちょっと整理してお話し申し上げますと、二つ要件があって、教育上の地位にあるため特に国民投票運動を効果的に行い得る影響力又は便益を利用するというのが、その講義の中で成績に影響を及ぼすようなものである、あるいは講義の中で言うというのも、これは実は当たってまいります。しかし、それによる国民投票運動が禁止されるのであって、その国民投票運動というのは何かということは、国民投票運動には賛否についての意見の表明は入ってまいりません。
　ですから、今おっしゃられたような中で、単位を与えないことをほのめかして、表明するということじゃなく、勧誘するですね、まあ、ほのめかすわけですからそれも勧誘に当たる場合が多いだろうと思いますけれども、あるいは授業中に勧誘すると、投票しなさいよというようなことは、これは当たってきますよということなんです。ただ、意見の表明、賛否についての意見の表明は、そもそもこの国民投票運動には当たらないというような形で考えています。
○仁比聡平君　つまり、規制の対象となる法律案で定義をされている国民投票運動、これには当たらないと、そういう意味だと思います。
　大学教授が学外の市民、国民によってつくられる団体、その団体に参加をして、その集まりで発議をされている改憲案の是非を論ずる、これは相手は学生ではありませんといいますか、学生と特定されているわけではありません。学生が来ているかもしれないけれども、基本的には不特定多数の方々ですね、こういう方々に対して意見を表明し、是非を論ずるということは自由ですね。
○衆議院議員（葉梨康弘君）　自由であると考えています。
○仁比聡平君　確認をしたいと思うんですけれども、公選法上の地位利用、この具体的な要件として具体化をしたということで発議者が法文に書いておられる、学校の児童、生徒及び学生に対する教育上の地位にあるために特に国民投票運動を効果的に行い得る影響力又は便益と、これを利用するという、この地位利用についてですね、これは公職選挙法違反に問われた裁判例、これで幾つかの解釈がされております。
　保岡議員も、いつでしたか、それほど例はないのではないかというような趣旨の御答弁がいつぞやあったかのように思うんですが、私、調べましたけれども、数がそんなにたくさんあるわけじゃないんですよね、この地位利用が問われている。
　その中で、衆議院の法制局の資料にも出てまいります福岡高等裁判所の判決例、昭和五十年の五月二十七日の判決がございます。この判示を少し紹介をさせていただきたいと思うんですが、教育者がその教育上の地位に伴う影響力を利用せずに一個人として一般人と同様の選挙運動をすることは何ら制限されるものではなく、たとえ教育者が単にその教育者としての社会的信頼自体を利用した場合でも問題の余地はない。
　この判示は、教育者としての社会的信頼、例えば何々大学の教授であると、その地位に伴う信頼がございます。これが利用されたという形に外形的に見えたとしても、一個人として一般人と同様の選挙運動をすることは何ら妨げられないと。つまり、これをよく考えますと、問題とされる地位利用というのは、個別的な関係、その生徒あるいはその生徒の親御さんとの関係で、具体的な教育上の精神的影響力あるいは感化力、こういったものを持っているか持っていないかということだと思うんですけれども、そういった理解でよろしいですか。
○衆議院議員（葉梨康弘君）　確かに、教育者、公務員の地位利用というのはそれほど例はないんですけれども、文言としては、公務員、教育者の地位利用は全く一緒ということなんですが、多分今言われているような形であれば、教育者としての資質を利用してというのは当たらない、それはそうなんだろうというふうに思います。
　そして、実際に典型的な例としては自分の生徒それから自分の講義をしている学生ということになってくるだろうというふうには思いますけれども、例えばＰＴＡとかそういったものについてもやはりこれは地位利用に当たるということで、これだけが地位利用ですよというふうにはなかなかちょっと言い切れないだろうと思います。
○仁比聡平君　私が伺っているのは、こういった場合が、ああいった場合がということではないんですよ。その地位利用というものの性質、性格を問うているんです。
　つまり、教師、教育者であるということが問題なのではなくて、その教師、教育者であることによって、その相手ですね、それは自分の担任のクラスかもしれないし、それとも同じ学校の中でいろんな事情で個別的な影響力を持っているというふうに判断される場合があるかもしれません。だけれども、あくまでその相手との関係での個別的な影響力なんであって、教師であるから駄目だとか大学の教授であるから駄目だとか、そういった問題ではないでしょうと、そういうことを確認しているんです。
○衆議院議員（葉梨康弘君）　そういう御趣旨であれば、全くおっしゃるとおりだと思います。教師であるから、大学の教授だからこれが駄目だということではございません。ただ、公務員の場合はまた別途規制が掛かってまいりますが。
○仁比聡平君　今、葉梨議員がおっしゃった公務員の政治的行為の制限に当たるか否かの問題は、一昨日ですか、議論をさせていただきました。その趣旨は別に変わらないんだろうと思います。
　そうしますと、先ほど御紹介したような、国民がつくっておられる市民団体、そういったところに、例えば自分の住んでいる町で、護憲あるいは改憲どちらでもいいですが、そういった思いで集まりがある、ここに教師が参加をするということは、これは全く自由ですね。
○衆議院議員（葉梨康弘君）　構わないと思います。
○仁比聡平君　そういった集会に参加をして、自分が教師として、二度と子供たちを戦場に送らないと、そういう思いで来たのだという、そういった思いを語ること、憲法を語ること、それも自由ですね。
○衆議院議員（葉梨康弘君）　当然、それはもう意見の表明であって自由だと思います。
○仁比聡平君　例えば日比谷の野音で、これも護憲、改憲どちらでもいいですけれども集会があって、そこに教師である国民が参加をする、そしてその集会の後にパレードが行われるというのでパレードに参加をする、これも全く自由ですね。
○衆議院議員（葉梨康弘君）　自由なんですけれども、これは教育者の地位利用という意味ではこれには当たらないんです。公務員の議論はまた別であるということ、また、最前議論をいたしましたのでもう言いませんけれども、地位利用には当たりません。
○仁比聡平君　地位利用としては当たらないと、このことがはっきり確認をされたということは大事なことだと私は思うんですよ。そして、公務員の政治的行為の制限との関係でいいましても、今現在において公務員法上自由であるそういった行為を国民投票のときには規制をする、より縛るんだという方向は取らないということはせんだって皆さんが答弁をされたわけですから、今自由なんですから国民投票の際にも私は自由だと思います。うなずかれていらっしゃいますのでそのように理解をいたしたいと思います。
　新宿の駅前で、あそこ、たくさん人がおられますよね。そこで、これも護憲でも改憲でもいいですが、街頭宣伝を行いましょうということで、教師である国民が、先ほど申し上げたような、例えば二度と子供たちを戦場に送るような国にはしたくないと、そういった思いを語るということはいかがですか。
○衆議院議員（葉梨康弘君）　基本的にそれも構わないというふうに思います。
　ただ、その後どういう御質問になるかというふうに、ちょっと私、別に警戒しているわけじゃないんですけれども、例えば自分の子供にそこに必ず参加しなさいというようなビラを配って、それで明らかに投票勧誘に当たるようなことをやったとすれば、生徒に、それは当たる場合もあるんですけれども、今おっしゃられている例は基本的には私は当たらないだろうというふうに思います。
○仁比聡平君　別に私、そんなに何か引っ掛けていこうなんて全く思ってませんのでね。いや、それでも葉梨議員からそんなような注釈が付くところに、何か皆さん、何を恐れていらっしゃるのかなという感じが逆にしちゃうんですよ。
　こうやって聞いてきますと、地位利用というのが適用をされて具体的に懲戒の対象になるという例は、これどんな場合をおっしゃっているのかなというのは私、分からないんですけれども、なかなか想定しにくいんですが、確かに今私が申し上げてきたのは、今、現行で全く自由な行為であって、これが国民投票運動の際に自由が禁圧をされるということは、これはあってはならないということだと思います。極めて限定をされた例だけを対象とするとしようとするのであればより明確にすべきじゃないか、そうでなければ萎縮効果が生まれるではないかという点はこれまでも何度も議論をしてまいりました。
　保岡議員がせんだっての御答弁で、公選法上の判例によって積み重ねられてきているわけだから、だからこの要件で限定をされているというふうにおっしゃったわけですね。だけれども、私、さほど例があるとは思えないんです。
　現行の公選法の事例を判例集などで探れる限り探って、有罪、無罪の判断がどういうふうにされたかというのを私も見てみましたけれども、ここで有罪とされた例というのは、職権濫用に近いような実質的な違法性を持っていると、先ほどの単位をやらないぞというような例はここの類型に当たるかと思うわけです。あるいは、個別面接をして直接的な心理的圧迫を与える、そういった類型があるかと思うんですね。そういった場合、公選法上、有罪とすることがいいのか、あるいは裁判上の是非も含めてこれ議論がいろいろあるでしょうし、憲法論としても私は意見がありますが。
　だけれども、先ほど冒頭、福岡高裁判決を御紹介をしたように、教育者が教育者としての社会的信頼自体を利用した場合、これは何の問題もないと公選法上もされているわけです。公選法上、今処罰をされない、ですから捜査ももちろん始まらない、監視もされない、そういった類型について国民投票の際には規制する、これはあってはならないことだと思いますが、いかがですか。
○衆議院議員（葉梨康弘君）　明確に申し上げます。
　国民投票で、今公選法で自由とされているようなものを国民投票の際に規制をするということは考えておりません。
○仁比聡平君　にもかかわらず、法律の専門家あるいは憲法の専門家からも、この百三条でしたか、の規定ぶりに対して、これは法律としておかしいんじゃないかという、そういう批判まで寄せられているわけです。この当委員会の参考人質疑でもそういった意見が次々に出ます。それは、やはりこの法文を見るだけでは、この法文そのものからでは、今私どもが議論をし確認をしたようなこういった考え方を字句上読み取ることは難しいからです、あるいは不可能だからなんですね。
　というのは、影響力あるいは便益、これが一体どんなものなのか、これは、この法文を見る国民の方々には分からないことなんですね。公選法の判例や運用の積み重ねを知らなければ、何をやっていいのか、何をやったら禁じられるのか、それ以外はすべて自由なわけですから、何をやったら禁じられるのかが判例や運用を知らなければ分からないと法律の専門家から言われるようでは、これは萎縮効果をなくすことができないんじゃないですか。
　これしっかり見直す。私は、今からでもこの条文はやめる、きっぱりやめるということをはっきりさせた方がいいと思います。というのは、例えば大学教授の単位認定なんかの問題は、これはもうそれぞれの大学の懲戒規定で処分されますよ。なぜここであえてやらなければならないのか、私はそんな必要はないと思いますが、いかがでしょう。
○衆議院議員（保岡興治君）　先ほど先生が判例として挙げられた昭和五十年の判例などは、我々が解釈しても、それは、単なる教員の社会的信用を利用して運動したからといってそれは当たらないのは、その地位利用の判例等で採用されているこの法律に成文化した要件からも当然でありますし、また、地位利用そのものの我々の構成は運動という勧誘行為を入れて更に明確化している。
　そういうことなどから、数少ない例といっても、やはり悪質な地位利用というものについては、やっぱり逆に公正な国民投票という重大な権限をゆがめる結果になるから、これはきちっと悪質なものは少なくとも懲戒に当たるということを我々としては規定として定めさせていただいたわけでございます。
○仁比聡平君　例えば大学教授が、この改憲案はこんな問題を持っていると、だから反対だと、これに従わなければ単位を与えないといった場合、こういうのを特に悪質なというふうにおっしゃるんだと思うんですよ。こういう場合について私物を言っているわけじゃないんですが、そういった場合は懲戒規定に、学内の懲戒規定なんかに当たるんじゃないですか。
　参考人から、角を矯めて牛を殺すようなたぐいのことがあってはならないというお話がございました。ありそうもないそういった例を禁止をするために、それもほかの手段で禁止をできるのに、どうしてこういう広範であいまいな規定、法律家が見てもこれはあいまいだというふうに感じる規定、そういったものを設けるんですか。こういった規定を設けて国民投票運動に萎縮効果を与える、これは重大な萎縮効果を与えると、こういうやり方は絶対に許すことができないということを厳しく申し上げまして、残念ですけれども、時間が参りました。近藤議員にあと思いはゆだねたいと思います。
○近藤正道君　社民党・護憲連合の近藤正道でございます。
　仁比議員から思いを託されましたので、そうするとこのことについても少し話をしなきゃならぬのかなと、こういうふうに思います。
　私、おとといの日でしょうか、この間の質問のときにも、公務員、教員の地位利用、とりわけ教員の地位利用のことについて話をさせていただきました。法案百三条でございますが、こういう条文を設けなくとも国公法、地公法の懲戒事由で十分対応できるんではないか、あるいは、それぞれの企業等あるいは団体等の中に必ずこの種のものについては、悪質なものについては懲戒規定があるんでこれで十分対応できるんではないかと。現にこういう公選法の地位利用というのは余り起訴事例もありませんし、何でこんなものを設けるんだと。公職選挙法の規定よりも更にこの国民投票法案については権利性が非常に高いので、よほど公職選挙法の行為類型に更に絞りを掛けて、そして、なおかつ必要性が認められるケースでなければ法案に盛り込むべきではない、こういう話をしました。今ほどの仁比議員の質問もそういう観点からるる行われてきたんだろうというふうに思っています。
　先ほど、葉梨発議者は、藤末議員の質問に答えて少し具体的にお話ししましょうということで、こういう場合が教員の場合地位利用に当たるんではないかというケースを話をされました。そして今、仁比議員が少し具体的な話をしました。私、それをずっと聞いていまして、改めて、この間も私、申し上げましたけれども、ならば、こういう法案の書きぶりではなくて、勧誘行為を前提とするんですけれども、職務の関連性、つまり、職務に関して職務の関連性があるということが一つ、もう一つは勧誘行為が職権濫用的に行われる、こういうことが私は正にポイントではないかと。先ほどの学校の先生が自分の授業ではなくて外へ出て行った場合、名前をいろいろ利用して外へ出て行った場合全部対象にならないと、こういうふうに言いました。これは全部勧誘行為を前提としているんですけれども、ならば、職務との関連性とそれと職権濫用的なものが正にポイントだと、皆さんがお話しになっていることはみんなそれじゃないか、判例で問題になっているのも全部それじゃないか。
　正にこの二つが私、ポイントではないかと思うんですが、いかがでしょうか。
○衆議院議員（葉梨康弘君）　これは条文を元々公選法から、これは公選法の規制とこの国民投票法の規制は違うんですけれども、罪刑法定主義的な運用の積み重ねという意味で公選法から引いてきたということでこういうような表現になっておりまして、今おっしゃられたのが正に、特に国民投票運動を効果的に行い得る影響力又は便益を利用してということで、その地位にあるために影響力を利用して、地位にあるために便益を利用してということに当たってくるんだろうというふうに思います。
　ただ、公選法の条文、やっぱりちょっと古いは古いんですけれども、あと、判例のいろんな使っている言葉をそのまま使ったというのは、例は少ないとは言いながら今までの運用の積み重ねをそのままやっていくんだと、ただし、これは罰則を掛けるものではなくて典型的にこれはいけないよという行為を書くんだということで書いているんです。表現のしぶりは、せんだって保岡議員からも答弁ございましたけれども、公職選挙法自体ももっと分かりやすくしなければいけないというような意見もありますし、私も実はそういう考え方を持っているんですけれども、現段階において、この公選法だとかその判例で使っている言葉を引かしていただいているということなんです。
○近藤正道君　葉梨発議者はいつも質問に端的にお答えにならない。本当に私は、もっと注意をして答えていただきたいと思うんですよ。私は罰則のことも聞いてないし、公職選挙法のことも聞いてない。ただ、今まで出てきた話を全部総合しますと、やっぱり職務との関連性、そして職権濫用的な勧誘行為、これがポイントではないですか、こういうふうな質問をしているんですよ。
　影響力とか便益を利用してと、これ幾らひっくり返したって何のことやらよく分からない。そこで、より掘り下げて本質的なところは何なのかなというふうに私なりに分析をして、今まで判例で出ていたようなこと、それで今日皆さんがずっとお話しになった具体例を全部言わば通底するといいましょうか、貫いている共通点は、職務との関連性がある、それと職権濫用的に勧誘行為を行った、この二つじゃないですか。それなら、そのことを端的に表現をした方が、そのものをストレートに条文の中に書き込む、そういう書きぶりをきちっとやる、それをやったらどうですか。それができないんならこんな規定は削除すべきだと、私はそう思いますよ。ストレートに答えてくださいよ。
○衆議院議員（葉梨康弘君）　職権濫用罪をそのままですと、職権濫用罪というのは、保護法益としては相手方の自由意思と職務の公平性、これになるんです。この公選法ですとかあるいはこの国民投票運動、この法律の保護法益というのは投票の公正を害するかという世界ですから、この投票の公正を害するという中で、当然、職務に関連するのは地位を利用してですから明らかなんですけれども、その表現の仕方は公選法ですとか公選法の判例を使っていますよということを申し上げたわけでございます。
○近藤正道君　保岡議員かあるいは船田議員にお答えいただきたいんですが、私の問い、つまり職務関連性と職権濫用的な形態で勧誘行為をした場合、この二つの正に本質的な要素をストレートに条文の中に書き込む、そういうものに変えるべきだと。それができないんなら私はこの規定は削除すべきだと。どうでしょうか。
○衆議院議員（保岡興治君）　先生、再三申し上げていますけれども、こういう規制が必要なのは、国民投票運動というものが自由でなければならないのも、そのとおりな重大な大切なことなんですけれども、一方で、公正な投票がゆがめられる結果になるということが非常にこれ大問題なんですね。
　ですから、やはりそこは地位を利用してというのは、確かに先生がおっしゃるように職権濫用にわたるという場合と重なることもあると思います。ただ、葉梨議員が今申し上げたとおり、職権濫用というのは、あくまでも職務の公正さと相手方の法益というものと両方を侵害されるケースを想定した構成要件になっていて、先生も御案内のとおり、こちらの方は投票の公正さを守る観点から規制しているんであって、そこはおのずから重なる部分もあるでしょうが、違う部分も出てくる可能性があるので、いずれにしても、地位利用でその便益あるいは影響力を行使して、その地位にあるがために相手方の投票行為をゆがめる結果になるのはこれは防止しなきゃいけないから、この規制の正当性はあるんではないでしょうか。
○近藤正道君　私は、国民投票運動は原則自由だと、投票の公正さを担保する、そのための必要最小限度のものに限るべきだと、そういうふうに考えたときに、今皆さんが法案の中で用いている影響力、便益、こういう非常に包括的な無限定なやり方ではなくて、もっとやっぱり限定した書きぶりに変えるべきだと。そのためには、少なくとも職務との関連性が明確に分かるような表現を使うべきだし、職権濫用的なそういう形態の場合がその処罰の対象になるんですよと、それ以外はならないんですよということを明確にすれば、そうしたらみんなが安心をしていることができるんですよ。今のような書きぶりですから、たくさんの教員が教壇の中で憲法を語ること自身がやっぱりできなくなるんではないか、外に向かって憲法とか九条を語ることができなくなる、あるいはその心配をする、そういう懸念はやっぱりたくさん持つ。そういうものを払拭するためにも、書きぶりとしては非常に分かりやすい限定的な、だって、職務との関連性という言葉を分からせるような言葉を書くだけでも全然違いますよ、それは。先ほどの仁比議員の話なんて正にそうですよ。そういうことをもっと明確に出すような書きぶりというのはできないんですか、それは。まあそれ以上、もう今日は時間がないからやめますけれども、ここは本当にやっぱり問題だと思いますよ。
　それと、次に移りますが、これもこの間私申し上げました。国公法と地公法の政治的行為の規制の問題。皆さんはいったん適用除外をするということだったんだけれども、それをもう一度復活をさせたということの中で、国民投票運動と、いわゆる規制される政治的行為、この切り分けをこれからやるということでありますが、問題は、その二つの行為が重なり合ったときにどうなるのか。私、再三聞きましたけれども、ここは考えれば考えるほど分からなくなる。
　とりわけ、私が問題意識として持っているのは、国民投票運動に名をかりて政治的行為をやるというんじゃなくて、基本的に国民投票運動であると、しかしその行動のごく一部に政治的行為が随伴をしているというような場合どうなるんですか。この場合は全体が政治的行為というふうになるんですか、それとも、その部分だけが、ある部分、随伴した部分だけが政治的行為になるんですか。その辺のところを聞いたんですけれども、どうも納得いく答えが出てこない。
　とりわけ、例えば公務員の労働団体が運動するような場合、これは国民投票運動という側面と同時に、憲法二十八条の団結権の保護の対象になってくるわけですね。基本的に、中心的に国民投票運動をやっている、その集団行動のごく一部に政治的行為的なものがある。例えば、政党の機関紙をちょっと持っていた人がその中に一部いた、あるいはそういう人たちが一部紛れ込んでいた、そういうときに全体の行為が政治的行為として場合によっては規制の対象になるのか、警察がそれに場合によっては介入することがあるのかどうか。そうしますと、正に境界が分からない。一体、許される行為と許されない行為の境界は一体どこで線引きされるのか、この辺についてはやっぱり基本的なせめて考え方ぐらいをきちっと示した上で、その上でこのことについて詳細は三年間少し議論をするんだということなら分かるんだけれども、そういう基本的な切り分けの論理さえ示されない。これでは、その最も根幹的な部分が全部あいまいになったまま先送りになってしまうではないかと、私はそういう懸念を申し上げているんです。分かるように説明していただけませんか。
○衆議院議員（葉梨康弘君）　ちょっと今のお話で、例えばたくさんの人が集まっていて国民投票運動をやっていると、その中の一部の人が政党の機関紙を持っていたら全体がその公務員の規制になるということはないんで、その一部の人がなってくるんだろうと思うんです。ある行為について、随伴する目的で一部やはり政治的行為で禁止されているものがあるとすれば、やはりそれで全部その行為が禁止にならないということではないだろうと思うんです。その一部の行為についてはやはり公務員法の規制というのは掛かってくるだろうというふうに思います。
○近藤正道君　分かりました。
　時間がありませんので最後に、最後になるかどうか分かりませんが、憲法審査会のことについてお尋ねをいたします。
　このことについては、改憲原案の審査権限については三年間凍結ということでありますが、憲法の調査については行使可能と。私としては、憲法調査会の議論がありましたんで、この延長の議論から始まるのかなというふうに思っておりましたら、この間、先月でしょうか、保岡議員の方から、そうではなくて、この三年間で改憲原案の一歩手前、要綱だとかあるいは骨子案のところまで行くことは可能だということになりまして、これだと審査の凍結というものが実質的に部分的にほごになっているんではないかと、そういう懸念を持っているわけです。正にこれは、憲法の調査というものが一体どの範囲まで可能なのか、このようなところがあいまいなもので、一部の皆さんは骨子、要綱、そうでない方はそこまでは行かないだろう、分かれるわけですよね。
　是非、統一的に、発議者としては、ここまでが可能なんだというふうな基本認識を持っているんだというところをちょっと明確に出していただけませんでしょうか。
○衆議院議員（赤松正雄君）　今、近藤委員おっしゃったことは、私は全く問題意識共有をいたしておりまして、要するに憲法審査会における三年間の調査というのは、何回も申し上げておりますように、現行憲法を今日まで六十年間運用されてきたその現実とその規定ぶりとの食い違い、そういうものを含めて、また基本的な法制との関連を含めて、いろんな角度から調査、議論をするということで行くべきであると。
　後で保岡委員から発言があると思いますが、全く、何というんでしょう、私としては考えづらいわけですけれども、議論をずっと進めていった進み具合で、恐らく仮にそういう議論が非常に、先ほど申し上げたような、憲法の調査をしていく流れの中で、そういう、この間おっしゃったような、大綱とか骨子というものができる可能性があるということを否定しないということをおっしゃったんだろうと思いますが、私はそれがまず無理であると、そういうことは難しい、不可能であると、こんなふうに思っている次第でございます。
○衆議院議員（保岡興治君）　赤松発議者とも全く私申し上げていること変わりないことであって、憲法審査会の法的な権限としては、憲法改正原案の要綱、骨子をまとめるところまでは調査ということであるから権限の範囲内。したがって、法的には可能性がある、理論的には。しかし、政治的に、赤松発議者も言っておられるように、そこまで詰まるかどうか、みんなの協議が、それは分かりません。突き抜けてずっと決まらないケースもあるだろうし、非常にみんなが単純な一項目、一条だけをまず直しましょうというようなことの発議をまず考えるんであれば、それは要綱はすぐできる可能性もある。しかし、それはそれだけで、要綱はすぐできても三年間は簡単な憲法改正案といえども発議はできないという法的な縛りが掛かるということでございます。
○近藤正道君　それぞれ発議者の今個人的な、個人的なというか一つの基本的な考え方を示されましたけれども、しかし、一部マスコミ報道によりますと、改憲原案審議の凍結期間に、自民党の場合は、大綱は作成できるんだと、この期間内に大綱を作ろうということをそれなりに意思統一をして文書を作成して回していると、こういう新聞記事だって、例えばこれは朝日新聞でありますけれども、あります、これは。どうなんですか。
○衆議院議員（保岡興治君）　先ほども総理がおられるときに示された図を言っておられると思うんですけれども、それはそういう想定がイメージとして考えられるという程度で、党の方であのスケジュールでやろうとかやらなきゃいけないとか、そういうことを党で論議して決定しているということでは全くありません。単なる仮想の一つのイメージとして、あるプロセスをイメージするのに役立てるために法の範囲内でやっていくとどうなるかということをイメージ図として作ったものでございます。
○近藤正道君　今日、総理に対して、それぞれの皆さんが総理の憲法観いろいろ聞いておられました。立憲主義としての言わば憲法というお話を総理はされておりましたけれども、まあしかし、この憲法観については随分いろんな人がおりまして、私、昨日さいたまへ行きましたら、与党の皆さんの推薦、議員の、あの公述人はお二人とも明確に、憲法というのは国家を縛るんではなくて国民を縛るんだと、国民の行為を規制するんだと、それが憲法だということを堂々とお二人ともおっしゃるわけ、それは。
　私は、非常にやっぱり今の憲法観、権力抑制から国民を統合するものに、そういうふうに考える人たちがこれだけ増えてきたのかなと。こういう人たちの発想でこれから憲法審査会の中で、自民党の新憲法草案、まあ私はこれは、今日も、先ほども午後の初めに議論がありましたけれども、海外における武力行使を可能にする、憲法的には可能にする、そういうものであります。
　立憲主義的な考え方も随分やっぱり希薄なものになっているというふうに思うんですが、こういう言わば自民党の草案をベースにした議論が正にこの三年の間に要綱、骨子を念頭に置きながら一瀉千里に走ってくる、こういう危機感を非常にやっぱり持っている。これに対してやっぱりきちっと歯止めを掛けるそういうシステムになっているのかどうか、赤松発議者、どうですか。
○衆議院議員（赤松正雄君）　今おっしゃったように、断じてそうならないようにしていきたいと思っております。
○近藤正道君　いずれにいたしましても、聞きたいことはたくさんあります。公聴会、あるいは参考人質疑で議論はたくさん出ているにもかかわらず、今日こういう形でとにかく審議が打ち切られて採決という事態になりました。私どもは同意をしておりませんけれども、本当にこれは私はひどい、参議院の名誉のためにも良くないことだ、こういうふうに思っております。そのことをやっぱり申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○長谷川憲正君　国民新党の長谷川憲正でございます。
　最初にお断りを申し上げておきますが、私、二十分という時間をいただいておりますが、既に当初の予定の時間を大分経過して審議が行われておりますので、長い時間やるつもりはありません。いきなりやめると事務方の方がびっくりするといけませんので、冒頭に言っておきたいと思います。
　私は、発議者の皆様方そして委員の皆様方、それぞれに大変御苦労をされて今日まで議論をやってまいりまして、それぞれの御労苦を高く評価したいと思っております。しかしながら、私は審議を尽くすということは時間ではないと思っているんです。何時間議論をしたとか、まあ時間も決して私は十分な時間だとは思っておりませんが、時間が何時間たったとか、何回地方で公聴会をやったとかいうことではなくて、そういう中でどこまで審議が深まって、そして、毎回申し上げておりますように、できるだけ幅広い合意形成をするという努力がどこまでなされたのか、それが私は審議を尽くすことだというふうに考えているわけでございます。
　そういう意味で質問させていただきますが、与党発議者の皆様方、今日は民主党の発議者の皆さんもおいでになっているわけですけれども、両案を折衷する、妥協するということで何か御努力をなすったでしょうか。
○衆議院議員（保岡興治君）　これは、与党案は衆議院からお送りしたんで、また民主党の案というのは、衆議院で一回否決されましたけれども、ここで改めて参議院で出されている。この法案の修正協議はやっぱり委員会で参議院の皆様が行っていただくと、衆議院の発議者である我々と参議院の発議者である民主党の皆さんとで協議をする性質のものではないと、そういうふうに思います。
○長谷川憲正君　御説ごもっともであります。そうだとすると、私どもこの委員会の委員が果たしてそういうことをやってきただろうかと、そこまで話は達しているんだろうかということを思うわけです。
　一方では、国対の協議は与野党間で頻繁に行われているわけです。国会運営に関してはいろいろと議論がなされるのに、その幅広い合意形成という意味での議論、少数者の意見についても、いろいろ建設的な意見が出ているわけですから、地方の公聴会等からもいろいろ、参考人の皆様からも建設的な意見が出ているわけですから、そういうものを少しでものみ込もうという努力がこの委員会の中でも全くできてこなかったのではないかということを私は非常に残念に思うんです。
　それぞれの党の立場というのも分かりますし、私は、何かやはり、このままで国民の皆様に衆議院も参議院も十分に審議を尽くしていい手続法を作りましたよと胸を張って言えることになるのかなと。私は、もうこれからの本当に白熱した憲法議論をやる前提としての手続法であるだけに甚だ残念に思っておりまして、そういう意味では、この委員会運営そのものにも著しく不満でございます。
　ということを申し上げて、私の今日の発言を終わりたいと思います。
○委員長（関谷勝嗣君）　他に御発言もないようですから、日本国憲法の改正手続に関する法律案に対する質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。
　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。
○広田一君　私は、民主党・新緑風会を代表して、衆議院送付の日本国憲法の改正手続に関する法律案に反対の立場から討論を行います。
　国民投票制度とは、国民が憲法制定権力の担い手としてその権利を行使し、憲法改正をすべきか否かを判断するための制度です。よって、私たち国会議員の使命は民意を適切に反映する国民投票制度を整備することであり、そのことこそが憲法の基本原理の一つである国民主権を具体化するものであると考えております。国民が求める公正中立なルール作りのためには、憲法改正の中身をめぐる議論とは切り離し、つまり、護憲、改憲の枠を超えた幅広いコンセンサスづくりが必要であります。
　私たちは今から二年前に、十八歳投票権、条項ごとの個別投票の原則、国民投票運動は規制ゼロから考えるなどを提唱しました。その後の衆参憲法調査会等での論点整理を通じて、この提案が民主党案、与党案の共通の土俵になってきたことは周知のとおりであります。また、ほかの野党の方々の意見も踏まえ、テレビの無料放送枠等の賛否平等配分、公務員の国民投票運動も原則自由等の考え方が修正案に盛り込まれました。
　正にある時点までは、国民が望み、そして自分たち国会が目指した冷静な議論を通じた幅広いコンセンサスづくりが実際に進んでいたと言えます。しかし、本年年頭に安倍首相が憲法改正を参議院選挙の争点にするなどと、これまでのコンセンサスづくりに対し思慮を欠いた発言をし、今国会中の国民投票法案成立を強く求めたことが、これまでの与野党間の真摯な議論の積み重ねを根底からぶち壊してしまいました。立憲主義をないがしろにし、国民投票法案を与野党間の政治争点にしてしまった安倍首相の責任は大変重いと言わざるを得ません。
　このような状況にもかかわらず、私たちは良識と度量を持って、批判が出るのをあえて覚悟して、幅広い国民の声を踏まえ、衆議院では十分な議論がなされなかった最低投票率の問題など、真剣な議論を積み重ねてまいりました。
　それでは、与党案に反対する理由を参院民主党案の優位性を指摘しながら述べてまいります。
　第一に、国民投票の対象についてであります。
　民主党案は、憲法改正のほか、統治機構や、国民投票の対象とするにふさわしい問題として別に法律で定める事項などとしております。御承知のとおり、対象範囲は明確に限定されており、間接民主制との整合性についても考慮して今後法整備を行おうとしていることから、与党の指摘する懸念は一切当たりません。むしろ、二十一世紀を展望し、激動する内外情勢を踏まえれば、間接民主制と直接民主制を柔軟に組み合わせるより多くのデモクラシーは、民主主義の更なる発展と国民主権の充実という観点から大きな意義を有するものと考えております。
　第二に、投票権者の範囲についてであります。
　民主党案は本則で十八歳投票権を定めた上で、法律施行までの間に十八歳選挙権等の必要な法律上の措置を講ずるものとしております。国会はこの附則に当然拘束され、必要な法整備を行うことになるため、与党案のような経過措置は不要であり、法律施行に伴い当然に十八歳投票が実施されるとする民主党案は合理的なものと考えます。これに対し与党案は、法律施行時において十八歳選挙権等が実施されないことがあり得ると想定していることは、幅広い国民の参加を希求するという観点からいえば甚だ不可解でございます。
　第三に、公務員等の国民運動規制についてであります。
　公務員も言うまでもなく国民であります。よって、主権者たる国民として自由濶達な意見表明や議論を保障されなければなりません。当然のこととして、国民投票に関する運動規制は投票事務の公正さを担保するための必要最小限度の者等に限るべきです。職員団体による組織的な運動などで公務の中立性に悪影響を及ぼす者については公務員法上の信用失墜行為の禁止などに関する規定によって対応可能であり、民主党案もこれまた合理的なものと考えます。一方、与党案は、労働組合ぐるみの改憲反対運動は容認できない旨の発言がなされていることを考えると、結局のところ、国民投票運動そのものについて萎縮効果を及ぼす方向で法整備が検討されるおそれを否定できません。
　以上の理由等から与党案については反対であることを重ねて表明いたしまして、私の討論といたします。
　どうもありがとうございました。
○荒木清寛君　私は、自由民主党並びに公明党を代表して、日本国憲法の改正手続に関する法律案について賛成の立場から討論を行います。
　憲法第九十六条に定められた憲法改正のためのルールを具体化する国民投票法制は、本来憲法制定と同時に制定されてしかるべき法律でありました。本法律案は、この六十年間の法的不備を埋めるもので、評価できるものです。
　本法律案は、衆議院の段階で民主党の主張も大幅に盛り込んで、与党による併合修正が行われたものです。法案の内容は、個別発議方式を採用し、国民投票運動の自由を最大限保障するなど、国民の総意が届くような中立公正なベストな国民投票制度となっております。
　参議院日本国憲法に関する調査特別委員会では、法案の付託以来、ほぼ連日にわたり審議を行い、二十人以上の参考人を招致し、六か所で地方公聴会を行うなど、衆議院にも劣らない五十時間以上の審議時間を積み重ねてまいりました。与野党ともにきめ細かい質疑を行い、衆議院審議では明らかにならなかった論点についても詳細な検討が加えられたと自負しております。
　与党と民主党の最大の対立点は、国民投票の対象を憲法改正に限定するか否かであります。憲法に規定があり、その効果に法的拘束力がある憲法改正国民投票と、任意で諮問的な効果が想定される一般的な国民投票とでは、その本質が全く異なります。そこで、本法律案が憲法改正国民投票の制度設計をまず行い、予備的国民投票について、この法律の公布後速やかに検討を加え、措置を講ずるとしたことは合理的なものと言えます。
　また、投票権年齢につきましては、衆議院における併合修正で原則十八歳以上としたことにより、各党の意見の差異は基本的に解消するに至っております。なお、公明党は、さきの衆議院選挙のマニフェストにも掲げたとおり、元々十八歳選挙権を推進するとの立場でありました。
　さらに、最低投票率制度の要否について多くの議論がなされましたが、憲法が予定する以上の加重要件を課すことに憲法上疑義があること、ボイコット運動を誘発しかねないこと、諸外国においても採用する例は極めて限られ、しかも憲法に明記されている例が多いことから、採用しないことは妥当であると考えます。
　最後に、本法律案が成立すれば、今後三年間掛けて憲法審査会の場で現行憲法に関する活発な議論がスタートします。この三年間は、憲法のどこをどう変え、あるいは憲法を変えずに法律で対応できるものはないかなどの調査検討を行う極めて重要な期間であることを申し述べ、賛成討論といたします。
○仁比聡平君　私は、日本共産党を代表して、この法案の採決に対して断固として反対の討論を申し上げます。
　この法案は、最高法規である憲法、その改正に当たって、発議の在り方はもちろん、国民の皆さんがその改憲案に対してどのように意思決定をしていくのか、どのように国民投票の運動をするのか、そしてどのような投票をするのか、正に主権者である国民の皆さんのその主権の直接行使、その在り方を定めようとする重大な法案であります。
　にもかかわらず、本委員会において、参考人の方々も、地方公聴会での公述人の方々も、法案への賛否の違いを超えて、その多数の方が慎重審議を求め、国民的にもこの法案自体が持つ重大な問題点が急速に明らかになる中で、なぜ審議を打ち切るんですか。なぜ、なぜ中央公聴会すら開かずに採決をするのか。私は、そのようなやり方、強引なやり方は、我が国の憲政史上に重大な汚点を残すものだ、断固として許せない、そのことを申し上げざるを得ません。
　反対の理由の第一は、本法案が改憲案を通しやすくする仕組みとなっており、国民主権原理に反する不公正かつ反民主的な法案だということでございます。
　具体的に四点指摘をいたします。
　一つは、最低投票率などの定めがないことです。
　憲法の改正は、主権者である国民にその決定権がある。にもかかわらず、投票率がどんなに低くても改憲案が通り得る仕組みとなっている。短い審議を通じても、最低投票率を設けてはならないという憲法上の根拠がないことは私ははっきりしたと思います。にもかかわらず、圧倒的多数の国民の皆さんの声を無視して、発議者は設けることを拒否し続けました。そこには、できる限り低いハードルで改憲案を押し通そうとする、そういうねらいがあることははっきりしているのではありませんか。
　二つは、公務員や教育者の自由な意見表明や国民投票運動を不当に制限をしていることです。
　地位利用を理由になぜ教育者、公務員のみが運動を禁止、規制をされなければならないのか、その憲法上の根拠は結局明らかにされませんでした。特定の政党や候補者を支持したり反対することとは全く性格が異なる国民投票において、国公法や地公法の適用を除外しないことについての何の道理のある答弁もなされませんでした。結局、法案は、地位利用や職務の公正さの確保を口実にして、あいまいかつ広範な要件で取り返しの付かない重大な萎縮効果をもたらし、公務員、教育者にとどまらず、国民全体の自由な意見表明や投票運動を抑え込むこととなってしまいます。
　三つには、改憲案の広報や広告の仕組みが改憲推進勢力に有利なものとなっていることです。
　国民の皆さんが改憲案に対する理解を深める上で広報や広告は大変重要な情報源ですが、広報協議会は改憲賛成の会派が圧倒的多数を占め、広報や無料の広告など、都合よく運用、運営される仕組みとなっています。潤沢な資金力を持つ改憲推進勢力が有料広告を買い占めかねない、憲法を金で買いかねない、そのことについても何ら合理的な歯止めがありません。
　四つに、憲法審査会の合同審査会の開催と権限、また、両院協議会の開催を可能とする仕組みは、憲法九十六条の趣旨に反し、両院制の原則をないがしろにするものでございます。とりわけ、勧告権限は、改憲原案の起草の段階で、また両院協議会は改憲案発議の最終段階で、いずれも国会における発議をしやすくする仕組みであることが明らかになりました。最低投票率は憲法九十六条に明記されていないからと拒否しながら、同じく九十六条に明記されていないこのような仕組みを盛り込むことは、正に御都合主義ではありませんか。
　第二は、いずれもこの法案自体が憲法に抵触するのではないかという重大問題であるにもかかわらず、なぜ急ぐのかということです。
　もっともっと審議しようじゃありませんか。国民の皆さんから公募をして、皆さんの意見を十分聴き、国民主権と憲法をもっともっと語り合い、国民と国会のキャッチボールの中で憲法九十六条の具体化を語るべきです。それが国会の在り方であり、責任であります。
　にもかかわらず、安倍総理が目指す改憲のスケジュール、その第一里塚に位置付けられたこの法案、だからこのような強引なやり方をやるのではないのですか。安倍総理の一連の発言は、手続法案が総理の改憲スケジュールに位置付けられていることをだれの目にも明らかにしています。公正中立なルール作りではなく、九条改憲と地続きの法案であることは明らかであります。
　今年は憲法施行六十周年です。憲法九条は、アジアの二千万人の人々、三百十万人の日本国民の犠牲の上に、二度と戦争はしないという国民の深い思いが込められたものです。九条を変えて再び海外で戦争をする国にすることを国民の皆さんは絶対に許さないでございましょう。
　採決強行という度重なる暴挙に抗議をし、断固として廃案にすべきことを改めて強く申し上げて、私の反対討論を終わります。
○近藤正道君　社会民主党・護憲連合を代表し、与党案に対する反対討論を行います。
　初めに、本日の憲法調査特別委員会をもって審議が打ち切られたことに強く抗議をいたします。これは与党と民主党の両筆頭理事間の合意を基に、我々の意見を聞くこともなく一方的に決められたことであります。我々は筆頭間協議で審議打切りを決めたことなど承諾した覚えはありません。少数政党をないがしろにし、民主主義を踏みにじるやり方であり、断じて容認できません。
　法案は、憲法改正の手続を定めるものであり、慎重の上にも慎重を期するのが当然であります。国民の多くも慎重な審議を望んでおりました。しかも、与党案には多くの欠陥があることが参考人質疑や地方公聴会を通じてますます明らかになっていたのであります。重要な中央公聴会の開催など、本格的な審議はこれからだったはずであります。委員長の今回の対応は不信任に値すると考えます。
　採決後に提案されることになっている附帯決議の数の多さが取りも直さず審議が尽くされてないことを示しております。しかも、議員立法に対する附帯決議であり、議員が自分でやることに注文を付けることなど聞いたこともありません。法案を修正すれば済む話ではありませんか。これは良識の府である参議院にとって汚点となるものであり、この国の将来に大きな禍根を残すものであります。
　法案に対する反対理由を申し上げます。
　第一は、与党案が改憲と一体となった改憲準備法案だからであり、公正な単なる手続法ではないからであります。だからこそ、憲法改正を参議院選挙の最大の争点に掲げる安倍総理は、国会に介入してまで与党案の早期成立を表明したではありませんか。しかも、安倍総理の言う戦後レジームからの脱却とは、正に戦前のシステムや価値観への回帰であり、自民党新憲法草案の思想そのものであります。次の国会から設置されることになる憲法審査会では、九条改憲を始め、自民党新憲法草案をベースにした改憲論議が行われるのは火を見るよりも明らかであります。
　第二は、最低投票率の定めがないことであります。
　国民は、国の最高法規である憲法の改正にふさわしい投票率が必要だと考えております。多くの参考人からも最低投票率を設けるべきとの意見が述べられてまいりました。与党の最低投票率は憲法上疑義があるとの答弁にもかかわらず、最低投票率の規定は憲法違反だとする参考人はいなかったのであります。与党のもくろみは明らかであり、憲法改正のハードルを低くして改憲を容易にすること以外にありません。
　第三は、公務員や教員について、地位利用による投票運動の禁止、政治的行為の制限を図ろうとしているからであります。しかも、どのような行為が許され、どのような行為が許されないのか分からないのであります。五百万人以上にも及ぶ公務員や教員を一律に萎縮させるおそれの強い二重の規制は憲法上許されません。
　憲法改正国民投票運動は、一般的な選挙運動とは異なります。国の根本を決めるものであり、公務員であれ教員であれ、その賛否をめぐる運動は自由とすべきです。公務員、教員の表現の自由、運動の自由を奪う規制は許されません。
　第四は、テレビ、ラジオの有料広告が野放しで、やりたい放題になっていることであります。
　何十億、何百億とも言われる広告料を一体だれが出せるというのですか。有料広告は資金力のある個人や団体に独占されることは明らかであります。自由で公正な国民の意思形成を妨げる有料広告は、適正なルールができないのであれば全面禁止にすべきであります。
　その他、与党案には、広報協議会の在り方や投票方法など、問題点は数限りなくあります。正に欠陥法案であり、国民不在の国民投票法案です。このような与党案は断じて認めるわけにはいきません。
　以上申し上げまして、私の反対討論を終わります。
○長谷川憲正君　私は、国民新党を代表して、与党提出の日本国憲法の改正手続に関する法律案に反対の立場から討論を行います。
　憲法は国家の基本法であります。国家の構造を定め、国と国民との関係、また我が国と国際社会との基本的関係を規定する憲法は、軽々にこれを変えてはならないものでありますが、同時に、時代の変化とともに常にこれを見直していくべきものであることは自明の理であります。したがって、私たちは、憲法の必要な改正を行うことに賛成いたしますし、ましてや、そのための手続法の制定に反対するものではありません。
　しかしながら、憲法の改正は、国民各層の幅広い合意の下に行われるべきものであります。だとすれば、その手続法の制定もできるだけ大きな合意の下に行われるべきものと考えます。その意味で、本委員会での審議が不十分なまま、与党案と民主党案との間の調整も行われず、また少数政党の意見に何らの配慮もされることなく、各党間の意見が対立したまま採決を行うことは、本委員会の運営の在り方として不適切であると言わざるを得ません。
　現時点での採決に強く反対し、今後も民主主義の理念に従い幅広い合意形成のための努力を継続すべきであることを主張する立場から、与党提出の日本国憲法の改正手続に関する法律案に反対することを表明し、討論といたします。
○委員長（関谷勝嗣君）　傍聴の方は静粛に願います。議事の妨害になるような行為は禁止をされております。これに従わないときは退場を命ずることもありますから、念のために注意をいたします。
　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　これより採決に入ります。
　日本国憲法の改正手続に関する法律案に賛成の方の起立を願います。
　　　〔賛成者起立〕
○委員長（関谷勝嗣君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定をいたしました。
　この際、簗瀬進君から発言を求められておりますので、これを許します。簗瀬進君。