Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○小宮山委員　大臣の目指すまちづくりについて、できれば原稿なしでお答えいただきたかったなと思います。
　また、私の地元川越を取り上げていただいて、ありがとうございます。この町並み保存という中におきましては、私の父も昭和五十年代に、電線の地中化をして町並みができた方がいいということで尽力をさせていただきましたし、また保存については、市民団体の方、また建築士などの資格を持った市の行政の方が川越の市民として「町づくり規範」、景観の規範をつくったことから、またナショナルトラストの手法を取り入れたことから始まるものでもございます。
　そういった力というもの、そして、自分たちでこの町をつくる、そういう意識というものの支援をこれからもしていただけたらと思いますし、そういった活動を全国でしている方々には、私自身も、改めて敬意と、これからもぜひ学ばせていただきたいと思います。
　さて、二〇二〇年にはオリンピック・パラリンピックが東京で行われることになります。この中で、東京の強み、弱みという中に先ほど交通というものが両方に入っておりましたが、まだまだバリアフリーに対しては不十分なのではないかという懸念を持っております。
　国交省のバリアフリーのガイドライン、これをさまざまな事業者は参考にし、建物であったり、駅であったり、いろいろなところで今活用されているところでもあります。また、バリアフリーの整備をすることによって、今よく言われる、オリンピックが終わった以降、レガシーとなるハードの部分が、本当の意味で一番、オリンピックをやりパラリンピックを招致したからこそ進んだというふうに言われる、そういったレガシーになるものだと確信もしております。
　これによって、多くの障害をお持ちの方が、また難病や、今までさまざまなバリアがあったから町に出られなかった方がもっと地域に出て社会と触れるといった機会になる、きっかけになる、そういったパラリンピックに向けた整備というのは大変望ましいところでもございます。
　そこで、まだまだ、国交省のバリアフリーのガイドラインはしっかりつくられているものではありますが、その本質的な趣旨から離れた、数字だけ活用するような施設整備の仕方というのも散見をされます。この点に関しまして、どのような対応、啓蒙活動も含めまして、国交省としては対応していかれるのか、バリアフリー対策についてお聞かせいただければと思います。
○毛利政府参考人　バリアフリーに関して二点お尋ねがございました。
　二〇二〇年の東京オリンピック・パラリンピック、特にパラリンピックに向けて、そしてその後も考えますと、障害者にとりましてバリアのない環境をつくることが必要でございまして、国土交通分野におきましても交通や道路、建築物等のバリアフリー化の推進が大変重要と考えております。
　政府全体では、ユニバーサルデザイン関係府省等連絡会議が本年二月に設置されまして、競技会場、アクセス経路等の整備の加速、あるいは、ユニバーサルデザインのまちづくり、心のバリアフリーについての検討が進められているところでございます。
　国土交通省としましても、関係省庁や関係自治体、関係事業者等と連携しながら、大会に向けまして、空港から競技会場等までのアクセス経路について、持続的、一体的なバリアフリー化を推進するとともに、ＩＣＴ等の活用を通じました先進的なユニバーサルデザインのまちづくり、さらには、大会を契機とした全国のバリアフリー化の推進に取り組んでいるところでございます。
　特に、今年度、障害者団体からの参画もいただきまして、全国的に心のバリアフリーのセミナー、キャンペーン等を実施いたしまして、国民的運動として展開したいと考えております。
　もう一点、現場の整備の状況についても御指摘がございました。
　国交省では、バリアフリー法に基づく数値目標を定めまして、全国でバリアフリー化を推進しておりますけれども、このようなハード面の整備に当たりましては、御指摘ありましたように、施行者がバリアフリーの本旨をよく理解して、より使いやすいものにしていくことが重要と考えております。
　御指摘ありましたように、バリアフリー整備の趣旨や考え方等を解説したガイドラインを作成して、その点は、さまざまな障害特性をお持ちの方がいらっしゃいますので、そういう方々を想定してバリアフリー化を進めることが重要なんだということを示してきているところでございますが、今後さらに一層の普及促進を図ってまいりたいと思います。
　引き続き、関係省庁等と密接に連携しながら、ハード、ソフト両面にわたりますバリアフリー化にしっかり取り組んでまいりたいと考えます。
○小宮山委員　ありがとうございます。
　ことしですけれども、足立区内に建設中の木造五階建て特別養護老人ホームの建築現場を視察させていただきました。これについては、今まで木造関係で多く質問をさせていただいておりましたので、太田前国交大臣から、建築中に見てきたらいいよと言っていただいたことがきっかけで行ってまいりました。
　一階部分は鉄筋コンクリートづくりですが、二階から五階をツーバイフォー工法でつくられておりまして、国内最大級のものと伺いました。この建築物の中では、中層木造建築物の地震時の横揺れに有効な新技術としてカナダで開発されたミッドプライウオールシステムと呼ばれるものが、国内で初めて採用されたということも特筆されるものかと思います。
　最近は、新素材、例えば、経産省が進めておりますセルロースナノファイバー、ＣＮＦなどもありますし、また直交集成板、ＣＬＴなどもございます。このような画期的かつ有効な木造技術の普及促進について、また、被災地での復興時に先行的に導入を進めることも有効と考えておりますが、御見解をお聞かせいただければと思います。
○由木政府参考人　お答えいたします。
　国土交通省では、従来から、例えば、構造や防火等の面で先導的な木造建築技術が導入されますモデル的な建築物の整備に対しまして助成をしてまいっております。民間事業者から提案を受けまして、専門家の御評価をいただいた上で選定をしている手続をとっております。
　今御紹介をいただきました足立区の特別養護老人ホームも、この助成をしている物件でございます。ツーバイフォー工法でありながら、面材の板を縦枠で両側から挟み込むという工法をとることによりまして通常よりも高い構造強度を実現する技術、これが今お話しいただいたミッドプライウオールシステムと呼ばれるものでございます。これとともに、施工を効率的にできるユニット工法を採用した大変先導的なものということで採用したところでございます。
　御指摘いただいた被災地の観点ということでありますと、東日本大震災で被災をいたしました石巻市におきまして、中心市街地の活性化のための商業施設と住宅の複合施設について、同じような助成をしてまいっております。これは、地域の中小工務店でも施工できます在来の木造軸組み工法を採用しながらも、通常よりも大幅に高い構造強度の壁、耐力壁を用いるというものを評価して採用したものでございまして、その技術の先導性と同時に、地元経済が震災から復興するということに貢献する面に着目をいたしまして助成をしているものでございます。
　こうした先導的な建物、取り組みにつきましては、その成果を事例集として取りまとめておりまして、ホームページ等で公表するとともに、普及のためにシンポジウムを開催いたしております。こうした周知措置を講じることによりまして、積極的に普及あるいは啓発に努めてまいりたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○小宮山委員　最後になりますけれども、実は、東洋経済の今月号、五月十四日号、「生涯未婚」特集の中の記事で「結婚遠のく住宅事情」というのがございました。要は、日本政府は、持ち家促進の住宅政策を展開し、住宅建設政策を進めてきたということであります。賃貸住宅をほとんど支援しなかった。先進諸国の中で日本の賃貸政策は際立って弱くて、欧米諸国では公的賃貸住宅のストックが蓄積され、家賃補助など公的住宅手当を供給する制度があるということであります。また、若い人たちのアフター・ハウジング・インカムはマイナスであったりすることもあります。
　こうやって考えますと、今回、多くの被災者が家を失い、また家から離れなければならない、そういった事態のときに、持ち家中心の住宅政策ではなく、賃貸住宅の情報をストックして、家賃補助など、また住宅手当というような形なのかもしれませんが、公的手当を供給する、日本では新たな住宅政策への転換が重要かと考えております。この点について、最後に大臣にお伺いしたいと思います。
○石井国務大臣　結婚を希望する若者世帯や単身高齢者世帯を初めさまざまな世帯が、持ち家、民間賃貸住宅、公的賃貸住宅など、それぞれの暮らし方に応じた希望する住宅に住むことができる環境を整備することは重要と考えております。
　特に、低額所得者などに対する住宅セーフティーネットの強化のためには、公営住宅を初めとする公的賃貸住宅を活用するとともに、民間賃貸住宅の活用を促進することが重要であります。
　このため、現在、民間空き家を活用し、低所得者世帯向けに賃貸住宅を供給する際の改修費への補助を行うとともに、地方公共団体との連携を前提に、住宅の整備費や家賃低廉化への支援を通じた良質な賃貸住宅の供給を行っているところであります。
　さらに、既存住宅を活用し、さまざまな世帯が必要な広さを備えた住宅に低廉な家賃で容易に入居できるよう、空き家等の既存の民間賃貸住宅を活用した新たな仕組みを構築することが必要と考えて、新たな住生活基本計画における基本的な施策として位置づけたところであります。
　現在、社会資本整備審議会住宅宅地分科会のもとに新たな住宅セーフティネット検討小委員会を設置し、具体的な検討を開始したところでありまして、今後、御指摘の家賃低廉化も含め、幅広い観点から検討を行っていただき、本年夏をめどに一定の中間取りまとめを行っていただきたいと考えているところであります。
　これまでの既存の施策に加えてこうした新たな仕組みを創設することによりまして、全ての世帯が安心して暮らせる住生活を実現するために積極的に取り組んでまいりたいと存じます。
○小宮山委員　公団自治協の方からも伺いました。やはり、生涯、賃貸住宅で暮らすということ、それにおいても生活や居住の安定が目指せる、そういった制度の設立を強く望み、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○谷委員長　次に、坂本哲志君。
○坂本（哲）委員　自由民主党の坂本哲志でございます。
　今回発生いたしました熊本大地震の被災地、被災者の一人として、今回この委員会におきまして発言の機会を与えていただきました。委員長、理事を初めとする関係者の皆様方に心から御礼を申し上げたいと思います。
　早速、質問に入らせていただきます。
　熊本と大分を結びます国道五十七号、そしてそこから分岐をいたします、熊本と宮崎を結びます国道三百二十五号、そして、立野ダム建設に伴います工事用道路として国によって建設され、そしてその後南阿蘇村に移管をされました村道栃の木立野線、さらには一級河川黒川、白川の合流地点にかかります阿蘇大橋、またさらにＪＲ豊肥線、第三セクター南阿蘇鉄道、こういったものが立野地区の山腹の大規模崩壊によりまして一挙に破壊をされました。
　現場は、人間の体でいいますと血管が集中する心臓部でありました。特に大規模な崩壊が発生いたしました阿蘇大橋地区の破壊の光景はすさまじいものがあります。復興ができるだろうかと気の遠くなるような感じがいたします。これまでにない高度な技術が必要であることは、私のような素人目にも一目瞭然であります。
　阿蘇大橋地区につきまして、砂防、道路、鉄道など各部局にまたがる工事になると思いますが、まず連携を密にして崩壊箇所を一体的に考え、復旧に取り組んでいただきたい。今後、どのような高度な技術力を発揮し、一体的復旧に臨もうとしているのか、政府の方にお伺いをいたしたいと思います。
　同時に、高度な技術力を必要とするものは、今言いました箇所だけではありません、まだまだあります。甚大な被害を受けました県道熊本高森線の俵山トンネル、崩壊をいたしました。先ほど言いました村道栃の木立野線阿蘇長陽大橋というものが落橋しかかっております。こういったものにつきましては、自治体の対応では到底困難であります。国が代行して復旧すべきであると考えておりますけれども、見解をいただきたいと思います。
○宮内大臣政務官　お答えをいたします。
　私も五月四日に現地に入りまして、この土砂災害のスケールの大きさとか、まさに息をのむような思いでございました。
　委員御指摘の阿蘇大橋地区は、熊本と大分を結ぶ交通の大動脈でありまして、阿蘇観光の玄関口でもあることから、その一日も早い復旧は最重要課題の一つというふうに強く認識をしておるところでございます。
　このため、五月五日より、まずは直轄砂防事業による緊急的な斜面対策工事に着手したところでございます。工事に当たりましては、まだまだ多くのクラックが入っているような中での対応でございますので、万全な斜面監視とか無人化施工技術の活用、さらには道路、鉄道と一体となった迅速な復旧など、高度な技術力が必要となっておるわけであります。
　このため、五月十日に、学識者及び実務者から成る検討会を設置いたしまして、対策の考え方や施工計画について助言を求めておるところでございます。
　今後、早急に助言をいただいた上で、総理からの指示であります、できることは全てやるという政府方針のもとに、一日も早い阿蘇大橋地区の復旧復興に向けて、我が国の技術力の総力を結集して取り組んでまいりたいと考えております。
　また、県道熊本高森線俵山トンネル及び村道栃の木立野線阿蘇長陽大橋についてでございますけれども、熊本地震を大規模災害復興法に基づく非常災害に指定する政令が本日公布、施行されたことを受けまして、法律に基づく国の直轄代行の要請が熊本県知事及び南阿蘇村長よりございました。
　この二路線につきましては、坂本委員を初めといたしまして地元の国会議員の先生方から強い強い御要望をいただいておる路線でございます。国土交通省といたしましては、熊本県並びに南阿蘇村の地域の実情を勘案いたしまして、国が代行して復旧工事を行うこととしているところでございます。一日も早く復旧できるよう全力で取り組んでまいりたいと思っております。
○坂本（哲）委員　県道、村道に対します国の直轄代行、心から感謝を申し上げたいと思います。最先端の技術を駆使して、一日も早い復旧復興をお願いしたいところでございます。
　その中で、特に熊本県民だけではなく観光客や産業関係者の関心が高いのは、今後、国道五十七号がどうなるかということであります。現在、立野地区で五十七号の復旧工事が進められていますが、より安全で安定した復旧を早期に行うためには、国道五十七号を別線で復旧することも視野に入れるべきであると考えております。
　現地の住民の方々の不安を早く解消するためにも、応急的な現道の復旧も必要でございますけれども、同時に別線による国道五十七号の復旧復興に対して早期に着手する必要があると思いますが、その状況についてお伺いをいたしたいと思います。
　また、阿蘇大橋につきましては、これまでの場所でのかけかえは難しいという発言もあったところであります。私たちも現場を見て、そう思います。だとすれば、現在の場所以外に、上流、下流などにかけかえられることが可能なのかどうか、これもあわせてお伺いをいたしたいと思います。
○森政府参考人　お答えいたします。
　まず、国道五十七号でございますが、今回被災を受けて、一日も早い復旧が必要であるわけでございます。特に、今回大きな被災を受けました地区、この周辺の、例えば立野地区につきましても、国道五十七号の上部の山側が崩落をしているというものに加えまして、下側というんでしょうか、足元側の黒川につきましても、かなり大規模な崩落が見受けられるところでございます。また、今後の余震あるいは降雨によりまして、こういった崩壊がまたさらに進むのではないかというような可能性も認識しているところでございます。
　現在のルートにつきまして、道路を設置するような空間が確保できるのかどうか、上を確保していても下の方からまたえぐられていくというようなこともあり得ますので、専門家の意見も伺いながら、現道での応急仮復旧の可否も含めまして、別線での本復旧について検討を進めてまいりたいというふうに考えております。
　また、国道三百二十五号の阿蘇大橋でございます。
　これにつきましても、今お話をさせていただきました山側の安定化処理、そして川側の黒川の崩落あるいは侵食といったようなことを踏まえまして、どのような位置で架設をすればよいかということを今検討を始めさせていただいておりまして、昨日も、学識経験者を含めた技術検討会を立ち上げさせていただいたところでございます。
　今後、地質調査等々も進めまして、現位置での復旧の可否あるいは位置の変更といったようなものも、関係方面の御意見を伺いながら、最適な復旧箇所を定めてまいりたいというふうに考えているところでございます。
　以上でございます。
○坂本（哲）委員　有識者によります技術検討会、何回かこれから進められていくと思いますけれども、できるだけ早く結論を出していただきたいと思うところでございます。また、それに対する財源の手当て等も、我々議員として、全力で訴えてまいりたいと思っております。
　次に、ＪＲの豊肥線の早期復旧、そして、同じく、第三セクター南阿蘇鉄道の復旧につきましての質問をさせていただきます。
　両鉄道とも、通勤通学、通院、買い物など、住民の足として、また観光鉄道として欠かせないものであります。
　豊肥本線は、別府と熊本を結ぶ路線であります。崩落があった立野地域からスイッチバック方式で阿蘇カルデラ内に上がって、阿蘇高原を駆け抜けるというような、九州中部を横断する鉄道であります。全国的に話題となっておりますクルーズトレインの「ななつ星ｉｎ九州」のルートにもなっておりまして、大変人気の高い路線でもあります。また、「あそぼーい！」という子供が楽しむ専用列車も走っておりまして、一日も早い復旧は、大人だけではなくて、子供たちも待ち望んでいるところであります。
　しかし、立野地区以外にも路線の崩壊箇所やトンネルの崩落箇所があり、莫大な費用が要るということは、もう自明の理であります。国としての財政支援がない限り、豊肥本線を復活させることはできないと思います。国の財政支援を切にお願いするところでありますけれども、これについての御見解をお願いいたしたいと思います。
　一方、南阿蘇鉄道は、昭和六十一年にＪＲ高森線から第三セクター運営となった、立野—高森間の延長十七・七キロメートルの鉄道でございます。阿蘇郡高森町の町長が社長を務め、自治体を中心とした運営になっております。
　この鉄道の中には、高さ四十メートル、あるいは高さ六十二メートルという、大正末期あるいは昭和二年に建設され、現在、近代土木遺産にも認定されている鉄橋も存在するなど、非常に文化的にも重要な鉄道であります。
　しかし、運営が厳しく、負担金などは到底出せる状態ではございません。東日本大震災で被害を受けました三陸鉄道は、国と自治体で二分の一ずつの支援を得て、鉄道事業者の負担なしで復活をいたしました。このことは記憶に新しいところであります。しかも、自治体には復興特別交付税が充てられまして、自治体の負担もごく小さいものでありました。
　今回も同様のスキームをお願いしたいところでございます。特に復興交付金の創設には特別措置法も必要であります。そういうことで、特措法への応援も国交省としてもお願いいたしたいところであります。南阿蘇鉄道では、おととい、十一日、臨時取締役会を開催いたしまして、この復旧に前向きに取り組んでいくという決意をしたところであります。
　まずは、第三セクターの復旧に対する財政的支援のスキームをどのように考えていらっしゃるのか、このことについてもお伺いをいたしたいと思います。
○藤田政府参考人　お答えいたします。
　ＪＲ九州の豊肥線につきましては、今回の地震による阿蘇大橋地区での大規模な斜面崩壊によりまして、並行している国道五十七号とともに大きな被害が発生いたしました。
　このため、当該地区における鉄道の復旧を砂防事業や国道の復旧事業と一体的に進めるべく、現在、国土交通省とＪＲ九州の関係者間で協議、検討を進めているところでございます。
　また、阿蘇大橋地区以外の箇所におきましても、トンネルの損傷や落石等が発生しておりまして、現在ＪＲ九州において復旧方法等について検討がされております。
　御指摘のありましたように、豊肥線は熊本と大分を結ぶ九州を横断する幹線鉄道であり、九州横断特急や特急「あそぼーい！」、さらにはクルーズトレイン「ななつ星」も走行するなど、観光鉄道としても重要な役割を果たしております。
　被災した鉄道施設の復旧に対する国の助成措置、これは、鉄道軌道整備法による補助制度でございますけれども、赤字企業を対象とするものでありまして、経営が黒字であるＪＲ九州につきましては本制度の適用の対象等になりませんけれども、国土交通省としましては、こうした豊肥線の重要性に鑑みまして、できることは全てやるという政府の方針を踏まえながら、一日も早い全線再開が実現するように、砂防事業等の一体的な事業の推進など、可能な限りの協力をしてまいる所存でございます。
　それから、南阿蘇鉄道高森線につきましては、沿線地域の学生の通学や高齢者の通院等の足として、また阿蘇地域の観光路線として大変重要な役割を担っていると承知しております。また、鉄道施設の中には、土木学会が選奨土木遺産として認定した橋梁も含まれるというふうに承知しております。
　この被害状況でございますけれども、先月末の専門家による現地調査によりまして、立野—長陽駅間における土砂流入、トンネルの損傷、橋梁の変状等が確認されました。今後、具体的な復旧方法や復旧費用等を精査するために、専門家によるさらなる調査が行われる予定と聞いております。
　御指摘のありました東日本大震災の際の支援につきましては、三陸鉄道を初めとする四つの第三セクターの鉄道事業者に対しまして、被災した施設を自治体が保有することを条件に、国と自治体が補助対象事業費の二分の一ずつを負担する予算措置を講じました。また、あわせて、自治体の負担に対しましては、震災復興特別交付税が措置されたところでございます。
　南阿蘇鉄道につきましては、今後行われる調査によりまして復旧事業の規模等が明らかになるものと考えておりますけれども、沿線自治体の要望等を踏まえながら、また、貴重な鉄道遺産も含まれることを念頭に置きながら、従来の鉄軌道整備法による災害復旧補助を含め、どのような支援、協力が可能か、引き続き検討してまいりたいと考えております。
○坂本（哲）委員　豊肥線につきましては、ＪＲ九州が助成措置の適用にならないということでありますけれども、こういう大規模な震災でございます、ぜひ特段の配慮をお願いいたしたいと思います。
　また、第三セクターにつきましては、現在、熊本市内等に通う高校生は、スクールバスを急遽チャーターいたしまして迂回をしているところでございます。一日も早い財政支援スキームによります復旧復興をお願いいたしたいと思います。
　私は先日、阿蘇山麓及び外輪山をヘリコプターで視察いたしました。阿蘇の外輪山は阿蘇の五岳を囲んでおりますが、南阿蘇村や阿蘇市の外輪山の山頂や尾根には、大きな亀裂や陥没、爪でひっかいたような崩落箇所が見られます。麓には集落が点在しており、そこの住民は現在避難生活を強いられております。
　熊本は六月半ばに入りますと梅雨に入ります。四年前、阿蘇地方は、九州北部豪雨災害で、時間当たり百八ミリの豪雨が降り、土石流が相次ぎ、三十名の死者、二名の行方不明者、二十七名の負傷者を出しました。住民はそのときの恐ろしさを知っています。
　今回最も恐れられているのは、これらの亀裂や陥没地域を豪雨が襲い、地震で崩れかけた山々にさらに大規模な崩壊をもたらすのではないかという恐怖感でございます。梅雨前にあらゆる手段を使い、そして亀裂などの実態を把握するとともに、その危険度を調査していただきたいというふうに思います。
　もし、雨量により危険度が高いと判断された場合には、速やかな全員の退去を勧告しなくてはなりません。そして、長期避難者に対しての対策もとらなくてはなりません。危険度調査や影響評価を早急に実施していくべきだと考えますけれども、見解をお伺いいたしたいと思います。
○金尾政府参考人　被災地では、地震により地盤が緩んでいる状況でございまして、土砂災害警戒情報の発表基準を引き下げて運用しております。このように警戒避難体制の強化を図っておるところでございます。
　また、今後の降雨に備え、熊本県内における緊急度の高い危険箇所等の点検を実施し、応急的な対策や警戒が必要な百三十一カ所などを熊本県及び関係市町村に説明の上、今後の対応について助言をいたしました。
　この緊急点検やヘリコプターによる上空からの調査などにおいて確認できました亀裂についても、熊本県及び関係市町村に説明し、注意を促しております。これらの亀裂のうち、特に阿蘇大橋地区や高野台地区など崩壊の危険性の高い地区では、亀裂の拡大を監視するための伸縮計を既に設置しているところでございます。
　引き続き、集落との関係などから監視が必要な箇所については、熊本県と連携して、亀裂の監視を実施し、市町村に情報提供するとともに、住民の適切な避難行動につながるよう必要な助言に努めてまいります。
　今後とも、二次災害防止のため、自治体とも連携し、全力で取り組んでまいります。
○坂本（哲）委員　住民の方々が一番恐れていることでございますので、調査の結果につきましては、刻々ときめ細やかな情報提供というものをお願いいたしたいと思っております。
　もう一つ、地域高規格道路でございます中九州横断道路についてお伺いいたします。
　これも、熊本と大分を結びます延長百二十キロメートルの地域高規格でありまして、平成七年に事業着手され、これまで大分側の十九キロメートルが供用開始をされました。熊本—阿蘇—大分、まさに観光、経済の中核となる、完成が一日も早く待たれる中九州横断道路でございます。特に、阿蘇地域の生活の糧となります観光産業の復興のためには、中九州横断道路全線を復興道路として早期に整備することが欠かせません。そのことが中九州経済、観光、産業再生への一番の近道であると考えております。
　五月三十一日には、東京で私たち国会議員団、県議団、そして県当局と期成会を開くことも計画をしているところでございます。今回の地震からの復興のために中九州横断道路の全線整備を切に望むところでございますので、今後のことについての見解をお伺いいたしたいと思います。
○森政府参考人　お答えいたします。
　委員御指摘の中九州横断道路、今回の熊本大地震の際にも、大分県の竹田側の方から物資が届けられる、あるいはボランティアの方々がそちらの方から阿蘇地域に入ってこられているというような実態もございまして、災害時の住民の避難、あるいは緊急物資といったような輸送の観点からも重要な路線だというふうに認識しているところでございます。
　現在、委員も御指摘ございましたように、大分県側の開通のみ見られているところでございまして、残り区間につきまして、今鋭意調査を進めているところでございます。
　今事業を進めております大野竹田道路といったもの、これも平成三十年度には開通しますが、残りの滝室坂道路といったものについても今鋭意事業を進めているところでございます。残り区間につきましても、できるだけ早く手続を進めて、事業化に持っていけるように頑張っていきたいというふうに思います。
　いずれにしましても、阿蘇地区が発展していく、あるいはこれから復興していく上でも重要な路線だというふうに認識しておりますので、なお一層努力をしてまいりたいというふうに思います。
　以上でございます。
○坂本（哲）委員　安倍総理は、やれることは全てやるとおっしゃいました。ぜひ政府当局の御尽力をお願いいたしたいと思いますし、谷委員長におかれましては、個人的に二日間にわたって熊本を視察していただきました。この国土交通委員会の委員の皆様方の御支援と御協力も切にお願いを申し上げまして、質問を終わります。
　ありがとうございます。
○谷委員長　次に、樋口尚也君。
○樋口委員　おはようございます。公明党の樋口尚也でございます。
　坂本先生に続きまして、質問をさせていただきます。
　私も、五月の八日に、被災地熊本にお邪魔をさせていただきました。首長さん、そして自治体の皆様は口々に、国交省さんを初め行政の皆様、そして自衛隊の皆様が本当に責任感と実行力とスピード感を持って行動してくださっていることに心から感謝をするとおっしゃり、そして逆に国交省のリエゾンの方に話を聞くと、こんな厳しい状況にもかかわらず、首長さんや役場の皆様が一体となって明るく、タフに、前向きに頑張っていらっしゃる、逆に教えてもらうことばかりだ、こういうふうにおっしゃっていました。被災地で頑張られる全ての皆様に敬意を表して、質問をさせていただきたいと思います。
　四月の二十二日、私、当委員会におきまして、防災の司令塔の役割を果たす市町村の庁舎の耐震化や建てかえのためには民間の資金とノウハウを活用するべきだ、こういう問題提起をさせていただいたところでございます。
　市町村においては、財政面の制約もあり、庁舎の建てかえなどはどうしても優先順位が低くなってしまいます。後回しになってしまいます。また、役所の建てかえはぜいたくだ、税金の無駄遣いだと政争の具にされることもしばしばあるわけであります。そこで、それゆえに、民間のノウハウを使い、リーズナブルに、市民にとっても納得のいく形の司令塔として庁舎をつくることは極めて重要なことだと思います。
　過日、熊本の被災地の現場にお邪魔をした際に、庁舎の現状を拝見しました。司令塔としての庁舎の重要性を改めて認識をいたしました。首長さんに話を聞き、国交省のリエゾンの方にも話を聞きましたが、何とかかんとか役場に入れたからよかった、データや資料、この宝物がなければ何の仕事にもならなかった、こういうふうにおっしゃって、役所がもって、何とか入れたからよかったと。
　しかし一方では、発災から三週間以上たってから参りましたけれども、老朽化のために安全確保が難しく、住民の方の手続はそこでは行えないので、役場の入り口には手書きで、役場は給水のみ、手続何もできません、こう書いてあるわけでございます。住民の皆様の相談や種々の申請手続がおくれても困ります。安心、安全の役所の重要性ということを痛感した次第でございます。
　そこで、お伺いをいたします。
　自治体の厳しい財政状況の中、耐震性を備えた庁舎の建てかえを進めるためには、民間の資金やノウハウの活用が重要だと考えますけれども、国交省の見解をお聞かせください。
　　　　〔委員長退席、小島委員長代理着席〕
○毛利政府参考人　老朽化が進むインフラや公共施設の適切な維持管理、更新を進めていくことは喫緊の課題でございます。災害発生時に司令塔機能、窓口機能を果たすべき庁舎につきましても同様でございまして、その耐震性の確保は自治体にとって重要な課題であると考えます。
　その際、厳しい財政事情の中でどのように効率的に推進していくか、選択と集中を迫られる中では、御指摘のように、民間の資金やノウハウを活用することも有効な手段の一つであると思います。
　実際に、大都市の自治体に限らず、人口五万人以下の自治体におきましても、庁舎建てかえの機会に民間企業に建設、管理を委ね、新設された庁舎をリースバックで利用する事例が見られております。
　こうしたＰＰＰ、ＰＦＩの活用に当たりましては、当該公有資産の活用可能性、事業採算性などクリアすべき前提条件ですとか、活用する側のノウハウが必要でございますが、国交省としましては、公的不動産の有効活用を推進する立場からも高い関心を持っているところでございます。
　このため、ＰＰＰ、ＰＦＩを推進するため全国各ブロックに昨年度創設いたしました産官学金から成ります地域プラットホームを活用して、こうした課題の解決に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
○樋口委員　毛利局長、ありがとうございます。
　プラットホーム、ぜひ活用していただきたいと思うんです。
　課題は、自治体の皆様は、ＰＰＰや、その一部のＰＦＩに対するノウハウがないということと、あとは、これまでの御自分たちの発注方式があるから、それにこだわりがある、これが現場の声だというふうに思っております。
　ＰＰＰは公民が連携して公共サービスの提供を行うものですけれども、このＰＰＰに対するノウハウのない自治体に、先ほどのプラットホームなどを通じて政府がどのように情報提供していくのか、お答えをいただきたいと思います。
○毛利政府参考人　お答えをいたします。
　本年二月に国土交通省が実施いたしました自治体アンケート調査結果によりますと、ＰＰＰ、ＰＦＩを推進する予定のないと答えた自治体が三割近くございましたけれども、その八割がノウハウがないことをその理由として挙げておりました。
　このため、国交省としましては、地域プラットホームの活動といたしまして、本年度から新たにサポーターの派遣を追加する予定でございます。このサポーターと申しますのは、ＰＰＰ、ＰＦＩの経験を積みました自治体の職員や民間の専門家等をＰＰＰ、ＰＦＩを検討している自治体に派遣いたしまして、その契約等を含むノウハウを伝えることによりまして、案件の発掘、形成を支援しようとするものでございます。
　案件形成の芽が生まれましたら、具体的な調査等に要する費用に対しましては、別途従来より財政支援も行っているところでございます。
　今後とも、内閣府や総務省等関係府省と連携いたしながら、自治体や民間事業者の意向、ニーズをしっかり把握しつつ、ＰＰＰ、ＰＦＩの活用を積極的に推進してまいりたいと考えております。
　　　　〔小島委員長代理退席、委員長着席〕
○樋口委員　庁舎の建てかえや耐震化は結局住民の皆様の利益になる、このように思っておりますので、積極的な御推進をお願いしたいと思います。
　続きまして、熊本城についてです。
　国指定特別史跡である熊本城も大きな被害を受けました。熊本県民の皆様の誇り、そして熊本の心、そして熊本のシンボルである熊本城の一日も早い復旧をお願いしたいと思います。昨日十二日、第一回目の熊本城復旧復興に関する会議が行われたというふうに聞いているところでございます。
　まずは、文化庁さんに伺います。
　国の特別史跡である石垣、そして重要文化財である宇土やぐらなどの十三棟は文化庁が復旧に当たることとなると思いますけれども、文化庁の取り組みについてお伺いをしたいと思います。
○村田政府参考人　お答え申し上げます。
　文化財の関係でございますけれども、熊本城では、御指摘ございましたとおり、特別史跡に指定をされております熊本城跡の石垣の大規模な崩落、それから重要文化財に指定をされております長塀の倒壊など、十三件の建造物の被害がございました。
　文化庁におきましては、被害状況を把握するために、文化財調査官を派遣いたしまして、熊本城初め各所の被害の確認に取り組んでいるところでございますが、お話がございましたとおり、熊本県にとっての大切なシンボルである熊本城初め多くの文化財が大変な被害を受けている現状につきまして、極めて深刻に受けとめているところでございます。
　国指定等の文化財の修理につきましては、通常の補助事業に加えまして、災害復旧の場合につきましては、八五％を上限に二〇％のかさ上げ措置を講じているところでございます。また、文化財の修理につきましては、特に文化財としての価値を維持しながら修理をしなければいけないということで、技術的な難しさがあるということで、文化庁としては技術的な支援にもしっかり努めてまいりたいと考えております。
　こうしたことから、文化庁におきましては、熊本城を初めとする被災した文化財の復旧に対応するために、専門の文化財調査官を中心に構成されますプロジェクトチームを発足させたところでございます。また、熊本城の早期復旧に向けましては、先ほどお話がございました、地元で昨日調整の会議が行われたところでございます。
　今後、こうした会議での御議論も踏まえながら、特に熊本県や熊本市、地元からの御要望ということを踏まえながら、国土交通省等とも連携をしっかりしながら、被災した文化財を早期に復旧修理できるよう、文化庁としても最大限努力してまいりたいと考えております。
○樋口委員　ありがとうございました。
　御承知のとおり、熊本城一帯は熊本城公園として公開をされているわけでございますが、このうち被害を受けた天守閣、本丸御殿、そして飯田丸五階やぐら、これは文化財保護法上の位置づけがないために国交省が復旧を支援することになります。
　昨日は、直轄工事で復旧を、こういう御要望もあったかというふうな報道にも接しておりますけれども、やはりシンボルである熊本城の復旧を一日も急いでほしい、こういう声に対して国交省の取り組みを伺いたいと思います。
○栗田政府参考人　熊本城公園全域が熊本市が管理する都市公園、その中で、天守閣、本丸御殿など、公園施設という位置づけ、今委員にお触れいただいたとおりでございます。もちろん、先ほど文化財部長から答弁ございましたとおり、文化財、特別史跡、多数ございます。
　このため、被災直後から、文化庁と連携して災害復旧に向けた調整を行ってまいりました。昨日、熊本市、熊本県、文化庁、国土交通省の実務レベルの連絡調整の会議であります熊本城公園復旧推進調整会議を熊本市において開催いたしました。
　会議の中では、熊本城の早期復旧に向けまして、天守閣の復旧に着手するための工事用道路の早期確保、どの道路をまずあけていこうか、あるいは石垣の被害の拡大を防ぐための応急的な雨水対策の実施、それから天守閣の現況把握のための調査の依頼、そういったことに向けまして、もろもろの調整を行ったところでございます。
　被災しました公園施設の復旧につきましては、公共土木施設の災害復旧事業として通常の都市公園の補助率よりも高い国庫負担により補助できることとなっておりますし、既に熊本地震が激甚災害に指定されておりますので、災害復旧事業についてさらに補助率のかさ上げ措置が講じられます。
　引き続きまして、文化庁はもちろんのことながら、熊本県、熊本市と連携しながら、熊本のシンボルであります熊本城公園の早期復旧に向けまして国土交通省として最大限努力してまいります。
○樋口委員　ありがとうございます。ぜひよろしくお願いします。
　続いて、観光振興について伺っていきたいと思います。
　私も九州出身ですけれども、九州にとって観光は命であります。しかしながら、残念なことに、今現在でも七十万泊がキャンセルをされています。特に修学旅行生のキャンセルが多い、また、海外のお客様は韓国を初め多くの方々がキャンセルなさっている、こういう状況が相次いでいるところでございます。
　復興のためには、九州観光が大事であります。きょうは、二点の提案をさせていただきたいと思います。
　まず一点目は、ビザについてであります。
　現在、中国人個人観光客に数次査証、マルチビザが発給をされています。そのうち、沖縄と東北三県を訪問する中国人個人観光客に対しては、滞在期間九十日、有効期限三年間、いわゆる沖縄マルチビザ、そして東北マルチビザが発給をされているわけでございます。
　まず、外務省にお伺いをいたします。
　中国人に対する沖縄・東北三県個人観光数次ビザの緩和状況及び発給実績はどうなっているのか、お答えをお願いします。
○高橋政府参考人　お答えいたします。
　中国人に対する沖縄個人観光数次ビザは二〇一一年七月、東北三県ビザは二〇一二年七月に導入いたしました。二〇一五年一月には、両制度の経済要件を緩和するなどして発給対象を拡大しております。
　沖縄数次ビザについては、導入した二〇一一年には約九千件でございましたけれども、二〇一四年には約一万八千四百件、要件緩和を始めた二〇一五年については、暫定値でございますけれども、約六万三千件の発給となっております。
　東北三県数次ビザに関しましては、二〇一二年当初は約五百件でございましたが、二〇一四年には約千六百件、要件緩和を始めました二〇一五年については、これも暫定値でございますが、約一万五百件の発給となっております。
○樋口委員　ありがとうございます。大幅に伸びているということが一目瞭然であります。
　私は、地震で被災をされた地域の皆様の元気の回復や、復旧とともに復興も一緒にやらなければいけない、こういう思いで、中国人向けの沖縄・東北三県マルチビザを熊本、大分にも拡大して、熊本・大分マルチビザをつくってはどうかというふうに考えますけれども、今後のビザ発給緩和に向けた国交省の見解をお伺いしたいと思います。
○津島大臣政務官　樋口尚也委員にお答え申し上げます。
　ビザ緩和については、一般論で申し上げれば、訪日外国人旅行者数及び旅行消費額の増加を図る上で有効な手段の一つであり、三月に取りまとめられた明日の日本を支える観光ビジョンにおいても、ビザ緩和を戦略的に実施することとしているところでございます。
　その上で、熊本、大分での地震の影響で落ち込んでいる九州の観光については、効果のある支援策を地元の要望も踏まえながら臨機応変に実施をいたしまして、九州地方の観光復興につなげていく必要があると考えております。
　今後とも、関係省庁と連携し、議員御指摘の点も含め、どのような支援策が効果があるのか総合的に検討して、具体化を図ってまいりたいと考えております。
○樋口委員　ありがとうございます。
　ぜひ、この熊本・大分マルチビザをつくっていただくことで、九州に元気を、九州の復興をというふうに思いますので、戦略的なビザ緩和をお願いしたいと思います。
　続きまして、次の提案であります。
　この熊本地震の影響を受けまして旅行のキャンセルが相次いでいるわけでございますが、地域経済に大きな影響を生じているわけであります。
　そこで、九州を目的地としたプレミアムつきの旅行券を発行することで、九州への旅行の需要を喚起する、このことが大事ではないかと思いますけれども、この点について、いかがでしょうか。
○津島大臣政務官　お答え申し上げます。
　今般の熊本地震により、熊本県、大分県を初め九州各県で旅館やホテルの予約キャンセルが相次いでおります。このことは、観光産業が裾野の広い産業であるということに鑑みますと、九州地方の経済全体にも多大な影響を与えているものと考えております。
　このような中、九州地方の観光団体や自治体等から、宿泊費などが割引となる、いわゆるプレミアム旅行券についての強い御要望をいただいているところでございます。この旅行券については、九州の観光地への旅行需要を回復するための呼び水として期待が高いと聞いております。
　したがって、現在、地域ごとのニーズの詳細を把握するとともに、どのような形で対応することが適切であるのか、関係省庁とともに検討しているところでございます。
　いずれにせよ、地域の意向をしっかりとお伺いしながら、ことしの夏休みなどの多客期を逸することのないように速やかに対応してまいります。
○樋口委員　時期まで明確に言っていただいて、大変ありがたいなと思います。プレミアムつきの旅行券は、全国でというふうにも我が党も思っておりますけれども、まずはやはり九州でというふうに思いますので、よろしくお願いを申し上げます。
　最後に一問、角度を変えまして、民間航空機における搭載医薬品の更新状況についてお伺いをしたいと思います。
　航空法の六十二条に航空機に救急用具を装備することが定められており、各エアラインには、平成十二年一月二十八日制定の「救急の用に供する医薬品及び医療用具について」という通達が運輸省航空局長名で発せられております。ここには「最小限装備しなければならない救急用医薬品等」と「追加することができる標準的な救急用医薬品等」という二つの別表が添付されており、具体的な医薬品名が列挙をされているところであります。
　そこで、お伺いをいたします。
　今申し上げましたとおり、航空局長から各航空会社への通達は平成十二年の一月と十六年も前のものでありますから、航空機に搭載しなければならない医薬品の中には、最近使われることがなくなったのではないかという古い医薬品があるのではないか、こういう指摘もあるところであります。国交省の御認識はいかがでしょうか。
○佐藤政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のように、航空法の規定により、航空会社は、客席数が六十を超える旅客機に、機内で救急患者が発生した場合に備え、医薬品及び医療用具を装備することが義務づけられております。
　具体的には、航空局が国際標準に準拠して定めた通達におきまして、鎮静剤など搭載すべき医薬品及び医療用具の種別を定めるとともに、医薬品については各種別ごとに医薬品名を例示しておりまして、航空会社は、当該通達に基づき、産業医と相談の上、適切な医薬品及び医療用具を搭載しているものと承知をしております。
　委員の御指摘を踏まえまして、また、平成十二年以来、御指摘のようにこの通達が改定されていないということも踏まえまして、医療関係者及び航空会社と調整の上、今後とも適切な医薬品及び医療用具が搭載されるよう航空局として必要な対応を行ってまいりたいと考えております。
○樋口委員　佐藤局長、ありがとうございます。
　きのう、質問するに際して航空局さんからこの通達をいただきまして、搭載する医薬品名の一覧をいただいたわけです。昨夜、念のためにそれぞれの医薬品を薬価基準収載品目と照らし合わせてみました。
　その結果ですけれども、例えば、最低限装備しなければならないとされる医薬品の子宮収縮剤メテナリンと、追加することのできる標準的な救急用医薬品にある気管支拡張剤のネオフィリンＭは、現在、薬価基準には収載されておらず、既に製造販売が中止をされておりました。ただし、これらの二つの医薬品には代替品があります。
　ところが、非麻薬性鎮痛剤のスタドールは、二〇〇九年の十月に既に販売中止となっており、代替品もありませんでした。また、抗ヒスタミン剤の注射液としてピレチア等とありますけれども、複数の医薬品があるような記載になっておりますが、ピレチアというのは錠剤でありまして、注射液はヒベルナというもの一つしかありませんでした。
　さらには、冠動脈拡張剤のミリスロールは毒薬と記載をされておりますけれども、これは劇薬の間違いではないかというふうに思います。血圧降下剤のニフェジピンの劇薬指定も、記載が漏れているのではないかというふうに思います。こんなことがわかった次第であります。
　ぜひこの機会に、一度この別表全体を点検されて適宜適切な見直しをされることを求めまして、質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○谷委員長　次に、本村賢太郎君。
○本村（賢）委員　民進党の本村賢太郎でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
　四月二十日に交通政策審議会の答申が出ましたが、数点お伺いしてまいりたいと思います。
　一問目は、遅延についてであります。
　これは、東京における今後の都市鉄道のあり方について、特に対応の必要性が増大している事柄として遅延対策を取り上げておりまして、「東京圏の都市鉄道が稠密な運行ダイヤを前提としつつも定時性を確保してきたという点については世界に誇るべきものであるが、近年そうした鉄道輸送の信頼性について懸念が生じる事態となっている。」と指摘がされております。
　この点について、首都圏における電車の遅延対策について答申を受けて今後どのように取り組んでいくのか、対策を具体的にお伺いいたします。
○藤田政府参考人　お答えいたします。
　鉄道輸送の信頼性を向上させる上で、定時性の確保は大変重要な課題であると認識しております。
　近年、首都圏の都市鉄道におきましては、混雑による乗降時間の増大等に伴う慢性的な遅延や、あるいは異常気象、機器故障等に伴う長時間かつ広範囲にわたる遅延等が発生しておりまして、対策の必要性が増大しております。
　今御指摘のありました四月二十日の交通政策審議会におきましても、東京圏における今後の都市鉄道のあり方についての答申百九十八号が出されたわけでございますけれども、その中で遅延対策は重要なテーマの一つという位置づけになっております。
　この答申を踏まえまして、今後の対策でございますけれども、遅延の現状と改善の状況について、当面は、遅延証明書等をもとに指標として見える化をいたしまして、毎年公表を行うといったこと、あるいは、その見える化の結果を踏まえまして、駅施設の改良でありますとか案内の改善など、ハード、ソフトにわたる対策を行うように鉄道事業者に対して働きかけを行うこと、さらには、降雪時等において、利用者の行動判断に資するよう、最低限情報提供すべき内容とその表現方法に関するルールを示すこと、こういったことを具体的に取り組んでまいりたいと考えております。
○本村（賢）委員　今局長の方から、見える化、そして情報の提供というお話がございました。しっかりと国交省としてリードしていただきたいと思っております。
　首都圏のダイヤは御存じのとおり過密でありまして、一度遅延が発生しますと、調整弁がないためどんどん積み重なってまいります。
　私も、小田急線の町田駅から国会議事堂まで通勤をしてまいります。小田急線は、上下線別に、初電から十時、そして十時から十七時、十七時から零時ごろまでの時間帯別に、五分以上おくれた場合に遅延証明書を発行しているわけでありますが、例えば五月七日からきのうまでの間だけで、六日間で三十回、証明書が出ているわけでありまして、本当に、通勤や通学で使う皆さんにとっても電車は貴重な足でありますので、遅延対策をしっかりと取り組みをお願いしてまいりたいと思います。
　次の質問に入らせていただきます。
　次は、昨年からずっと追いかけてまいりました小田急多摩線の延伸についてでございますが、この小田急多摩線に関しましても、唐木田駅から相模原、上溝という方向について、地域の成長に応じた鉄道ネットワークの充実に資するプロジェクトとして位置づけられておりまして、加山市長を先頭に大変市民の皆さんからも御期待が多いお話でありますし、かつて太田前大臣からも、地元から大変な熱意もあるということで、この委員会でも何度も御答弁をいただいております。
　相模総合補給廠という基地の返還がございまして、まちづくりにも欠かせない事業となっているわけでありまして、本事業の意義や課題について大臣はどのように捉えていらっしゃるのか、また、国としては今後どのような協力が可能なのか、お伺いいたします。
○石井国務大臣　四月に取りまとめられました交通政策審議会答申第百九十八号におきましては、おおむね十五年後、二〇三〇年ごろの東京圏の都市鉄道が目指すべき姿として、国際競争力の強化等、六つの項目が示されております。
　あわせて、目指すべき姿を実現する上で意義のあるプロジェクトが二十四記載されておりまして、御指摘の小田急多摩線の延伸につきましては、「地域の成長に応じた鉄道ネットワークの充実に資するプロジェクト」として記載をされているところでございます。
　このプロジェクトにつきましては、答申にありますとおり、相模原市及び町田市と都心部とのアクセス利便性の向上に意義があると認識をしております。
　一方、今後の課題といたしまして、収支採算性の確保に必要な取り組みを着実に進めることや、費用負担のあり方の検討、関係地方公共団体が協調することなどがあると認識をしております。
　本プロジェクトの推進に当たりましては、答申で示された課題の解決に向けて、まずは関係地方公共団体等において検討を進めていただくことが重要であると考えておりまして、国土交通省といたしましては、この検討状況を踏まえつつ、どのような支援が可能なのか検討してまいりたいと思っております。
○本村（賢）委員　需要や採算性や費用対効果など、幾つかの課題があること、意義があることも指摘をされておりまして、十分承知をしているつもりでありますが、相模原の新たなまちづくり、特に、二百十四ヘクタールという基地の返還が一部行われる関係で、新しいまちづくりが今行われております。それとこの小田急多摩線延伸がセットでございますので、ぜひとも国交省としても強い御指導をお願いしてまいりたいと思っております。
　次に、羽田空港アクセス線の新設についても、御承知のように、交通政策審議会の国際競争力の強化に資する鉄道ネットワークのプロジェクトに位置づけられておりまして、田町駅付近、大井町駅付近、東京テレポートから東京貨物ターミナル付近、さらには羽田空港国際ターミナルを結ぶ、ＪＲ東日本を主体とするプロジェクトでございます。意義、課題についてはもう指摘をされておりますが、特に私は意義について、「休止線等の既存ストックを活用することにより、全線新線整備の事業よりも早期整備が可能。」と指摘をされておりまして、ここは大きなポイントかなと思ってございます。
　そこで、実現すれば都心から羽田空港までのアクセスが格段によくなり、国際化を進める羽田空港にとっても強みとなるわけでありまして、羽田空港は、御承知のとおり、もう既にハブ化が進んでおりますので、そういった点においても、本事業の意義や課題について大臣はどのように捉えていらっしゃるのか、また、国として可能な支援内容をお伺いしてまいりたいと思います。
○石井国務大臣　羽田空港アクセス線につきましては、答申にありますように、羽田空港と国際競争力強化の拠点である都心や新宿、渋谷、池袋、臨海部等副都心とのアクセス利便性の向上などに意義があると認識をしております。
　一方、課題といたしましては、他の空港アクセス路線との補完関係を考慮しつつ、事業化に向けまして、関係地方公共団体、鉄道事業者等におきまして事業計画の深度化を図ることなどがあると認識をしております。
　このプロジェクトの推進に当たりましては、答申で示された課題の解決に向けまして、まずは関係地方公共団体等において検討を進めていただくことが重要であるというふうに考えておりまして、国土交通省といたしましては、この検討状況を踏まえつつ、どのような支援が可能なのか検討してまいりたいと思っております。
○本村（賢）委員　実現すれば、東京駅から羽田空港間が、現在三十五分間かかりますが、十八分間に短縮されますし、新宿から羽田空港間は現在約四十五分間かかるわけでありますが、これが半分以下の二十三分となるわけでありまして、アクセス利便向上が非常に高まるわけでございます。ぜひとも、この羽田新線の話に関しても御支援をお願いしてまいりたいと思っております。
　次に、リニア中央新幹線について、この答申の中にもございますが、私どもの相模原市には新駅設置という話がございまして、地元緑区の橋本駅にリニア中央新幹線の新駅の設置がございます。
　現在の地元の工事の進捗状況をお伺いしてまいりたいと思っておりますし、また、地元相模原でも中心線測量に着手していると承知をしておりますが、住民とのトラブルなどが発生していないのか、また、住民理解を深めていくためには周辺自治体が試乗できる機会をふやしてはどうかと考えておりますが、国交省の見解をお伺いいたします。
○藤田政府参考人　リニア中央新幹線につきましては、平成二十六年十月の工事実施計画認可以降、市区町村単位あるいは地区単位での事業説明会を経まして、現在、沿線各地で用地説明会などが開催されております。
　また、工事に関しましては、品川駅や南アルプストンネルの山梨工区において起工式が開催され、本格工事に着手しているほか、長大な山岳トンネルや都市部の大深度トンネルの非常口工事について順次契約手続が進められております。
　御指摘の地元住民との関係でございますけれども、例えば神奈川県内の事例について申し上げますと、用地取得に向けた手続が進められる中で、一部で地権者等の理解が得られずに、中心線測量等に入れていない箇所もあるというふうに聞いております。
　この事業が円滑に実施されるためには、地元の理解と協力を得ることが不可欠でございます。国土交通省としましても、引き続きＪＲ東海に対して、地元に対して丁寧な説明をするように指導監督してまいりたいと考えております。
　それから、リニアの試乗でございますけれども、ＪＲ東海におきまして、現在、一般の方を対象とした体験乗車あるいは実験線の存在する山梨県民向けの体験乗車を実施しているものと承知しております。
　試乗の実施につきましては、これは基本的にはＪＲ東海が走行試験の日程等を勘案しながら判断することになりますけれども、一般論として申し上げますと、一般の方の試乗によりまして超電導リニアへの理解を深めていただくことは有意義であるというふうに考えております。