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○新村（源）委員　そうすれば、局長さん、こういうように理解をしていいのですね。農地合理化促進事業、そういう行う地域においては十九条、二十条は適用除外にする、しかしそれ以外はこの第一条の精神が生かされて十九条、二十条というのはそのままきちっと生きている、こういう理解でいいのですか。
○杉山（克）政府委員　地域といいますか、農用地利用増進計画に基づいて行われるところの、つまり公的機関の介入によって行われるところのこの事業の権利設定、この分については、農地法の十九条、二十条の適用を除外するということでございまして、そういう特定の場合における特例だということでございます。一般的な十九条、二十条の規定というものはもちろん依然として存するわけでございます。
○新村（源）委員　そうすれば、たとえばいまその区域に入っていた、そして自分がこの土地を何らかの形で処分をしたい、こういうときに、期限が来たときにその集団から抜けて、そしてこの土地をほかに処分をしたい、こうなったときには、直ちに十九条、二十条が発動されるということでいいのですか。
○杉山（克）政府委員　十九条、二十条だけでなくて、ほかの三条、四条、五条それぞれ関係するところの問題でございますが、この特例、農地法の適用除外を受けられますのは、単に地域にあるということだけでなくて、農用地利用増進計画にのっとって公的機関の介入のもとに行われるところの利用権の設定についてでございます。したがいまして、この地域にあってその設定も受けた、しかし、事情があってその後これを一般的な売買なりあるいは転用でもって売りたいというようなことが生じました場合は、それは一般の農地法の規制の対象になる、農地法の規制の規定に従って厳格に審査されて、要件に該当しない場合はそれが抑制されることになるわけでございます。
○新村（源）委員　それでは次に、この法人は、農業協同組合等が行う農地改良事業、こういうことが行えることになってきたわけですよね。そこで、農地改良をやった場合の事業費の負担というものはだれが負担をしますか。
○杉山（克）政府委員　利用権の期間が三年−五年で設定されるような場合、それから十年以上もの長い期間で設定されるような場合、状況によって違うと思います。土地改良事業は、一般的には効用が長期に及ぶ事業でございます。したがって、短期利用権が設定される農用地については、これは所有者が事業参加者となってその費用を負担していくことが一般的には適切だと思われます。ただしかし、所有者の営農意欲が乏しくて利用権者の利用が実質上長期化するというようなことが明らかな場合や、それから、効用が長期に及ばない比較的小規模な短期の土地改良事業等の場合におきましては、これは利用者が事業に参加して投資を行っていくということも考えられます。
　この後者の場合、借り手農家の投資についての有益費の求償権というものは制度的に認められております。所有者が投資する場合はそれほど問題はないにいたしましても、借りている人が投資をした場合、そして、それが期限が来て返さなければいけなくなったときに、投資をした経費についてどうするかというのが、こういう事業を進めていく場合大きな問題になるわけでございます。その有益費の負担のあり方については、現在、制度的にも求償権が認められているところでございます。
　これらのあり方につきましても、農用地利用増進計画なりあるいは市町村等の指導の中ではっきりさせてまいりまして、トラブルの起こらないように安定した農業経営が行われるように進めてまいりたいと考えております。
○新村（源）委員　いま、土地改良法によって行われておる事業を国営事業で行う場合には、国庫負担率が大体八〇％、それから北海道の場合ですと、道営総合農地開発事業で行う場合には七〇％ですね。ところが、団体営で行う場合には六〇％ということになっておるわけですね。この際、私は、この土地改良事業というのは原則として国が行うべきものだという考え方に立って、いまそれぞれ局長説明のあったようなそういう煩わしさは一切なくしてしまう、こういう考え方に立てないかどうか。
　それともう一点は、土地改良法によるところの換地、いわゆる交換分合で、その場合に農地を売買したときに譲渡所得の基礎控除が三千万円になっているわけです。ところが、そうではなくて、普通に農地を譲渡した場合には、譲渡所得の控除額というのは五百万になっている。これはなぜ、同じように農地を売っていく場合に、一つは土地改良法によって農地を譲渡した場合と、それから農業委員会等があっせんした場合とは、こういう格差があるのか、この点について大蔵省からも来てもらっておりますので、前段はひとつ局長の方からお願いします。
○杉山（克）政府委員　現在の土地改良事業は、国営、県営、団体営それぞれ補助率を異にいたしております。それは、土地改良事業はきわめて公共的な性格が強いわけではございますが、でき上がった施設自身はそれなりに個人財産でもあるという点もございまして、まるきり公的負担というわけにもまいらないわけでございます。
　それから、そういう事業の性質によって差がついているのはなぜかと言えば、それは、その公共性の度合いに差異があるということ、それから受益の程度と、もう一つは農家負担能力、やはり国営になるほど事業規模も大きい、負担も大きい、県営はそれに次ぐというような実態もございます。そこで、それらの事情を勘案して国庫負担割合が定められているわけでございます。
　現在の国庫負担率につきましては、従来から長い間改善に改善を重ねてきました歴史的な経過があって、ようやくこの水準にまで届いたわけでございますが、たとえば灌漑排水事業につきましては、国営の場合は六〇％、県営の場合は五〇％、団体営の場合は四五％ということになっております。そのほかに、振興山村でありますとか豪雪地域等でありますとか、それから先生も御指摘になりました北海道、それらにつきましては、地域の特殊性を考慮して、さらにこれを上回る補助率も行われているところでございます。これらについて困難であると言えばおしかりを受けるかもしれませんが、私ども経常的に長い間補助条件、農家負担等の実情を考えながら改善に努力してまいったわけでございます。今後ともその努力は続けてまいりたいと思いますが、毎年の予算折衝等を通じてその問題も出てくるわけでございますが、やはり正直なかなか困難な事情があるわけでございます。
　税制については大蔵省の方からお答えしていただきます。
○内海説明員　土地の譲渡所得税に関しましての特別控除の額についてのお尋ねでございます。
　まず、三千万という特別控除額は、収用といいますきわめて強い私権に対する制限を背景といたしまして、そういった強制買い取りですから特別に三千万控除というものがあるわけでございます。
　これに対しまして、五百万というお示しの、農地保有の合理化のための特定の要件のもとでの譲渡につきましては、いわば任意の売買でございます。そういった任意の売買につきましても、お示しのような農地保有の合理化の重要性ということにかんがみまして、特別な配慮をして五百万という控除を置いているわけでございまして、これは税制上の配慮としてぎりぎりいっぱいのものであるということを御理解いただきたいと思います。
○小川（国）委員　私は、この三法に関連いたしまして、農林省の基本的な考え方につき、最初に農林大臣にお伺いをしたいと思うわけであります。
　今度の農地利用増進法案、農地法、農業委員会法の一部改正、この三法の審議には、農林省当局はもちろん、国会においても相当の審議時間を費やしてこの法案の審議に当たるわけですが、これだけの精力を費やして取り組む三法、特にその中心である農用地利用増進法の制定と、それから農地法、農業委員会法の改正、これによって日本の農業をどう変革できるのか、そういう目標、そのプロセス、構想、そういうもの、この三法の制定なり改正なりの中で、農林大臣としてはこの法の成果というものをどういうふうに期待しておられるか、その辺をまずお伺いしておきたい。
○武藤国務大臣　先ほどからお答えをいたしておるのでございますが、私どもといたしましては、将来にわたって、日本の農業を一生懸命やろうとしていただいている農家の方々に対して、明るい希望の持てる農業を目指していかなければならないことは当然でございます。
　そういう考え方に立って、いま農政審議会にいろいろと御検討願っておるわけでございますが、私といたしましては、農政審議会の答申を踏まえて最終的には決めていかなければならないと思っおりますけれども、大体の方向といたしましては、一つは、いま十年先を目指しての長期の需給見通しをぜひ立てなければいけないと思っております。そして、その長期の需給見通しは、国全体の長期の需給見通しとあわせて、いま北海道研究会というところで北海道の問題をやっていただいておりますけれども、農政局単位ぐらいのいわゆる各地方のブロックの、国全体のものをブロックのどこでどういうものをどれくらいつくるかというような需給見通しがもし立てられれば大変いいのじゃなかろうか。あるいは、いま地域農政推進特別事業というものをお願いいたしておりますが、それぞれの地域で自分たちは何をつくるべきかということを議論していただいているわけでございまして、そういう地方の議論、こういうものを三位一体となった形でやっていこうというのが一つの方向でございます。
　それからいま一つは、ちょうどこの御提案申し上げておりますものに関連をいたしてまいりますけれども、構造政策としては、生産性の高い中核農家を中心とした形で農業の展開をしていきたいという構造政策を考えております。
　三つ目には、先ほどお話があって、私ちょっとなかなかむずかしいと申し上げましたのは価格政策でございます。確かに、一方においては生産者に再生産意欲を持っていただくような価格政策をとっていかなければならない。しかし、生産費所得補償方式までは正直なかなかとれない。そこで、これからいろいろ苦労していかなければならぬと思いますけれども、需給状況を見ながら、できる限り生産者の意欲を阻害しないような形で価格政策を考えていかなければならない。
　それからいま一つは、農村社会においてできる限り生活水準の向上を図っていけるようないわゆる生活基盤整備、こういうものにももっと力を入れていかなければならないのじゃなかろうか。
　いま一つは、技術開発にもっと力を入れて、いろいろと転作をお願いいたしておりますし、そういう点では品種改良その他の技術開発も力を入れていかなければならない。
　同時に最後は、もう一つの問題は、生産者に幾ら努力していただいても、流通段階で結果的にコストが高くなってしまって消費者に高いものがいったのではいけませんので、やはりそういう流通、加工面においてより効率的な合理的な政策を進めていかなければならないだろう。
　私としてはそんなようなビジョンを描いておりますけれども、そういうようなこともいま農政審議会にお話をいたしながらいろいろと議論をしていただいているわけでございまして、いずれにしても、農政審議会から出てまいりましたそういう答申を踏まえて、まあまあいま申し上げたような基本的な考え方に立って、将来は農業の体質を強化し、そしてそれによって食糧の自給力を高め、そして国民生活の安定に寄与していきたい、これが私の農政に対する基本的な考え方でございます。
○小川（国）委員　戦後三十年自民党が担当してきている政府の農政というものを見てまいりますと、大多数の農民は、自己の所有している土地を最大限に利用して農業で生きていきたい、そういう希望を持っておりますし、特に農地法の面では、自作農主義に基づいて複合的な経営の中で農業生産を上げ、農業収入をふやしていきたい、こういうことで進んできたと思うのです。ずっと三十年の経過を見、今日の農業を見ると、先ほど来論議の中で出ておりますように、農業収入よりも農外収入の方が上回ってしまって、農業専業でやっている者が二種兼業よりもはるかに収入では劣ってしまう。これは、言うならば政府の農政というものが農業専業では立ち行かないという事態に追い込んできたのではないか、私はそういうふうに感ずるわけです。特に、米の生産地帯にしてみれば、自分の農地を一〇〇％生かせるならば、そこで米の生産だけでも一定の所得を上げられるのに、減反政策という形の中で減収せざるを得ない。こういう状況に追い込んだのは、やはりまた自民党の農政であり、政府の農政がそういう形に追い込んできている。そういう点の反省なしに、ただ糊塗的な対策だけでこの法案を提出してくるという、その法案提出以前の前提の問題歴史、経過の問題こういう問題についてもっと厳しい反省がなければならないのじゃないか。
　そういう意味で、いま農林大臣は、これからの十年の長期見通し、それから構造政策、価格政策、流通政策、当然多様な農業の政策面を取り上げられたわけでありますけれども、それらの問題以前に、いま日本の農政が抱えている一番大きな問題は、いかにして、外国からの農産物の大量化しつつある輸入をどう食いとめていくのか。それができるならば、もちろん米の需給調整なんてやらなくても当然いいわけでありまして、たとえば小麦一つを見ましても、輸入を見ますと、昭和五十三年度の主要農産物の輸入状況を見ると、米が四万五千トン、麦類が七百七十三万一千トン、大豆が四百二十六万トン、その他五十九万五千トンを入れると千二百六十三万一千トンの食用穀物の輸入があります。それからまた、えさ用の麦類が二百七十四万五千トン、トウモロコシが八百二万三千トン、マイロが四百六十六万六千トン、大豆油かすが三十万八千トン、その他ふすまが十五万九千トン、これでもう千五百九十万トン、ざっと三千万トン近いものがいろいろな形で、食糧、えさ含めて輸入をされている。さらに、乳製品の輸入に至っては二百五十万トン。牛肉が十三万六千トン、豚肉が十一万七千トン。これだけの食用の穀物から、えさ用の穀物から、乳製品から、牛肉、豚肉の畜産製品まで輸入されている。濃厚飼料の輸入は、またこれは千四百三万トンございます。
　こういうふうに見てまいりますと、こうした穀物なりえさなりあるいは畜産製品なりの輸入が、この三十年間ずっと上昇のカーブの一途をたどってきている。これが削減されるという方向が全くない。そういう状況の中で、これから十年間の長期需給見通しを立てると農林大臣はおっしゃるのですが、この農産物の輸入を削減していく方向が明確に出されない限り、いかに国内の農産物を需給見通しを伸ばしていこうと言っても、輸入が減らない限りこれは価格で当然頭打ちになってくるわけでありまして、そういう点では、農用地利用によって大型農家をつくってそうして生産性を上げようということですが、一体何をつくるかでもすぐ頭打ちになってくるわけですし、そこには価格政策ももちろんない。そうなってきますと、私どもは、これだけこの三法に審議時間をかけようというなら、その前提として、日本の農政の方向というものを根本から変革していくというような考え方、そういうものがこれから十年の農政のビジョンの中にまずなければならない。食糧の輸入をやめて国内自給をふやしていく、そういう一つの基本的な計画があって、その中にこういう三法が提出されてくるというなら私どもはわかるのですが、そういう前段が欠けていて、糊塗的なこういう法改正なり法制定の手段だけで、当面する農業の危機的な状況が乗り切れるのか、これからの将来の国内食糧自給の見通しが立っていくのか、その点を非常に疑問に思うわけなんですが、その点について農林大臣として、十年後の食糧自給がこれからできるなんということではなくて、いま時点においてこういう状況をどう把握して、そういう問題に農林省としてはどう取り組んでいるのか、その辺の見解をひとつ承りたい。
○武藤国務大臣　いま、三十年の畜産物の輸入がどんどん増加してきたというお話でございますが、私の知る限りでは三十年ということではないのでありまして、また、結果的に自給力が非常に弱まってきたのも、だから三十年前からではないわけでございます。やはり昭和三十年代の後半から四十年代の後半にかけましての約十年間の、いわゆる高度経済成長に日本の農業が確かについていけなかった面があったと、私はそう反省をしているわけで、そういうときに輸入が相当ふえてきたのではないかと思うわけでございます。ですから、結果的に国内の生産ができておれば何も輸入をする必要はないわけでございまして、よくどうもおっしゃる方は、何か強制的に日本が買わされているというお話でございますが、私は決してそんな強制的に買わされているとは考えていないのでございまして、日本の国内で賄えないものを輸入しておると感じておるわけでございます。
　ですから、たとえば豚肉にいたしましても乳製品にいたしましても、去年の秋ごろからは、あるいは乳製品はもっと前からやはり国内で余ってきたときには抑えているわけでございまして、そういう点は、私は、決して輸入政策というものが何も国内で余っておる上にどんどん輸入を重ねておるということはない、これだけはぜひひとつ御理解をいただきたいわけでございます。
　いずれにいたしましても、いま御指摘ございましたけれども、私は、先ほども申し上げておりますように、この三法というものは、今後の私どもの長期的なビジョンを実行していく上において受けざらとしてぜひ構造政策の中で必要である、こう考えておるわけでございます。それは、日本の農業の規模というものは幾ら努力をしても、外国と同じような大きな規模になることができないことは明らかであります。そういう面において、国民の皆さんにも、日本の国内でできるものはある程度割り高である、割り高であることは御理解を願いたいということで、これからとも私ども啓蒙に努力をしていかなければならぬと思っております。
　しかしながら、割り高であるけれども、先ほども申し上げましたが、それじゃ幾ら高くてもいいかというわけにはなかなか、国民の理解が得られるわけではないわけでございまして、やはりある程度少しでも安くなるような努力だけはひとつ生産者もしていただかなければならないだろう。それを考えますと、やはりある程度規模の拡大ということを考えていかないといけないのでありまして、そういう面で、規模の拡大を図るにはどうしてもこの三法をお願いをしなければならぬ、こういうことで出しておるということで御理解をいただきたいわけでございます。
○小川（国）委員　大臣お聞き違いになったみたいなんですが、戦後三十年日本の農政を担当してきたのは自民党の内閣で、そういう中で、最近の趨勢としては、穀物にしてもあるいはまたえさにしても畜産製品にしても、輸入の減ったという事例はないと私は思うのです。年々ふえてきている。ですから、農産物輸入で現実に減ったものがあったとしたら私はそれを農林省の方に提示してもらいたいと思うのです、農産物輸入でこういうものを減らすことに成功してきていると。
○武藤国務大臣　私の申し上げておるのは、ですから、決していまのは食い違ってなかったようでございますが、私は、いわゆる高度経済成長によって日本の農業がそれについていけなかったことは事実だ、そういう点でやはり生産力が低下してきた、生産力が低下してきたから結果的には国内の食糧を賄うために輸入がふえてきたんだ、こういう判断をしておるわけでございます。
　そこで、いま減ってきたと言っているのは、先ほど申し上げましたように、一時的には乳製品あるいは現在の豚肉、これは正直いまは一時的には減っておるわけでございます。
○小川（国）委員　私は一時的にということを聞いているのじゃなくて、やはり問題は、農林省が農産物輸入制限を当然行われている品目が大多数あるわけです。そういうものについては、当然国内自給とのにらみ合いの中から、十年計画の中で農産物輸入はこういうふうに抑えていくんだという方向がない国内自給は、幾ら農林省が何回立て直しても、それはやはり絵にかいたもちになってしまうんじゃないか。農産物輸入をどう抑えていくのかという、そういう方向をこれからの農政の見通しの中で立てられないものかどうかですね。その辺を私はしっかり承っておきたいと思う。
○武藤国務大臣　これは先ほど私が最初に申し上げました中にあるわけでございまして、今後とも極力国民の御理解の願えるような方向で農家の方にも御努力を願い、そしてそれによって生産性を高めることによって、より生産量も増加をしていこうということでございまして、結果的にはそうなれば輸入は抑えられていく、こういうことになるわけでございまして、輸入を奨励するような考え方は毛頭ございませんし、できる限り国内で国民の理解のもとに生産できるものはできるだけ国内で生産をして賄っていきたい、こういう考え方であるわけでございます。従来以上に輸入については抑制的な考え方でいきたいと思っておるわけでございます。
　　　　〔委員長退席、山崎（平）委員長代理着席〕
○小川（国）委員　それは大臣、逆だと思うのですよ。たとえば、きょうの質疑の中でもございましたように、養豚がいいからというので関東から東北一帯にかけて養豚が盛んになった。一時的には養豚も伸びを示したけれども、牛肉の輸入の中で、それが結局豚肉の頭打ちになり、現在ではもう養豚をやっている農家の見通しというものは全く暗い状況に置かれている。北海道の酪農を初め、また全国的にも酪農がございますが、御承知のようにやはり乳製品のラッシュのようなこの輸入状況の中で、それを生乳に換算をしていけば、これは大変な国内の乳量の消費にもつながるし、あるいは価格アップにもつながっていく。そういう面では、私は、大臣が国内のものをただつくらせたから輸入が減っていくというのではなくて、輸入を抑える中でどういうふうに国内の生産を上げていくかということだと思う。輸入が減っていけば当然国内の需要は伸びていくし、もちろんそこに価格のアンバランスがあることは事実でありますけれども、そこの調整はこれからの長期見通しの中で立てていく。その辺の、輸入を抑え国内の自給を高めるという、その両者の兼ね合いの中での五カ年計画なり十カ年計画なり、そういう長期計画というものを農林省が持たなければ、いかに国内的な長期の需給見通しをやろうが、構造政策をやろうが、価格政策をやろうが、流通政策をやろうが、海外農産物の輸入が増強の一途の中では国内の自給は私はあり得ない、こういうふうに思うので、その点、これから農林省が、いままでないということは大変残念ですけれども、これからでももしそういうものをつくっていくとするならば、その海外農産物の輸入規制というものをどういう方向で持っていくのか、それに対する農林省のしっかりした見解なり見通しなり方針なりを立ててほしい、私はこういうふうに思うわけなんです。
○武藤国務大臣　私は、国内で賄えるもの、国内で生産できるもの、ただしそれは先ほど来申し上げておりますように幾ら高くついてもいいというわけにはまいらないと思いますけれども、ある程度割り高でも国民の理解してもらえる範囲においての割り高のものをつくっていただければ、それによって輸入量が落ちていくということは私はそれは当然だ、こう思っているわけでございます。今後ともできる限り、制度の許す範囲で輸入というものは抑制ぎみにいくべきだ、こう考えておるわけでございます。ただ、いま豚というお話もございましたけれども、あるいは乳製品が何かラッシュだとおっしゃいましたが、それは確かに去年の夏ごろまではそういうことがあったのかもしれませんけれども、去年の秋以降は相当いま抑えておるわけでございまして、それでもなおかつ入ってくるというものは、たとえば豚肉に例をとるならば、日本の豚肉ではどうしても品質的に合わないものがいま入っている程度でありまして、決していま豚肉がどんどん入ってきているわけではないわけでございますので、そういう点は、私は将来ともに、日本の国内でできるだけいいものが、割り高であってもいまよりはできるだけ安くなるというような方向に行くならば、そういうものを国内で皆さんに消費をしていただこうという方向に努力をしてまいりますし、外国から入ってくるものは結果的に当然それで抑えられる、こう思っておるわけでありまして、何か農林省が輸入について全く考え方がないのじゃないかということではなくて、私どもはできるだけ抑えていきたい。しかしながら、賄い切れないものは、これはやむを得ないわけでございますので、その辺はどっちが先かということでございますけれども、私は、国内で賄えるものはできるだけ国内で生産をしていただきたい、こういう考え方であるわけでございますので、御理解をいただきたいと思います。
○小川（国）委員　最近「悪魔の選択」という本が出てきているんですが、食糧が戦略物資になってきている。特にソ連とアメリカの間では、片方は核兵器の制限と農産物の輸入とを大きな政治的な駆け引きの材料にした。現実にもうあり得るような状況があるわけです。いま五百万トンから七百万トンに来ている日本の小麦の輸入も、日米関係が円滑にいっているときはいいですが、一朝有事の際には輸入がとまるということも当然あり得る。じゃあそれにかわる米の生産が直ちに五百万トン、七百万トンできるか。私はやはりできないと思う。そういう点から、国内の食糧というものを戦略的なものという中でもとらえていくならば、小麦の五百万トン、七百万トンを減らして、これを米の自給度を——当然国内自給できるわけですから、減反をなくして、米の自給でもってそれが賄えるようなふうに国内の食糧消費の方向を変えていく、そういう努力も必要であろうと思うし、それから、たとえばいまえさ用の大麦なども十分国内で転換作物としてつくれるものまで商社の輸入割り当ての中で依然として継続してやっている。えさ用の大麦などは当然廃止して、国内の農民が引き合う価格でつくらせるべきじゃないか。ですから、いまの農産物輸入には全部商社割りというものが農林省なり通産省の中にあって、商社の競争の中でその輸入割り当てを減らすどころかふえる方向に行っている。まさに通産省ペースの中での農政になってしまっているんじゃないか。通産行政にも経験の深い農林大臣ですから、そういう通産省ペースに引き回される日本の農政ではなくて、もっと、食糧の国際的な戦略物資になりつつある状況とか、国内的な、何によって国内の食糧が自給し得るのかという、そういう方向を見据えた対策にいまから取り組んでもらわなければならないんじゃないか、私はこういうように思いますが、もう一度大臣の見解をお伺いします。
○武藤国務大臣　私も、具体的に五十五年度の大麦その他の商社割り当てをこれからしなければならぬわけでございまして、国内で賄える限りはできるだけ国内で賄いたいと思うのでございます。
　ただ、問題は、特にえさの場合には、畜産農家がそういう国内産の飼料原料をお使いいただけるかどうかということ、これがすぐ価格にもはね返ってまいります。その辺のところをやはりよく見きわめていかないと、なかなか簡単に、ただ割り当てをカットしろというだけでいかないのじゃなかろうかと私は思っておるわけでありまして、その辺のところが、ある程度国内の畜産物が高くなってもよろしい、そして飼料としての飼料原料が高くなってもよろしいということになってくれば、もっと国内で大麦もつくっていただきたい、こういうことがお願いできるわけでございます。
　それから、小麦につきましては、これはやはり日本の国民の食生活が正直、私ども、いま一生懸命米の消費拡大をお願いしておりましても、長年の戦後の米の不足時代の影響かと思うのでございますけれども、米の消費は依然として落ちてきておるわけでございまして、強制的に、小麦を食べないで、パン、うどん、そばをやめちゃって、全部御飯を食べろということができれば、これはもう私ども大変ありがたいことなんで、いまの六百五十万トンすぐ消化できるわけでございますが、なかなかそう食生活を一度にまた全部を米飯に変えていくわけにはいかないのじゃなかろうか。私どもは、できるだけ国民により多くお米を食べていただきたいということを努力していかなければならないし、外国から入ってくる小麦よりは国内で小麦をつくるように努力をしていかなければならぬことは当然でございまして、そういう点で、いま減反というものも、決して私どもは、ただお米の減反ということだけではなくて、いま御指摘のように外国から買っておる小麦などをぜひひとつつくっていただきたい、こういうことで水田利用再編対策もお願いしているわけでございますので、どうか御理解をいただきたいと思うわけでございます。
○小川（国）委員　えさ用の大麦なども、ただえさ用の大麦だけで考えればそういうことでありますけれども、現に米をえさ用に払い下げている。トン当たり三万円でしたか。しかも、加工料にまた三万円かけている。そういうような実態から見ますと、私どもは、そういう経費を考えたならば、国内の大麦をつくらしても十分国の税金の使い方としては——そういう米の余ったものをえさ用に回すよりは、最初からえさ用の大麦をつくらせれば、国内の予算の経費の使い方としてもはるかに効率的ではないか。これは農林大臣にぜひ御検討願いたいと思いますが……。
○武藤国務大臣　いまの御指摘は、過剰米処理の計算で、結局過剰米をトン三十万近くまでしているものを三万円でやっちゃえば二十七万円損ではないか、それだけの金を大麦にかければもっと大麦をつくってもらえるのじゃないか、こういうお話かと思うのでございますが、いつもそういう形であれば、そういう御議論も私はよく理解できるわけでございます。ただ、私どもはいま米の需給均衡という形でやっているわけでございまして、いつもいつもそういうことでいいのかなという感じは持っているわけで、これも皆財政負担でございますので、財政負担がそれこそいま過剰米を処理するのに一兆円以上金が要るだろう、こういうことでございまして、これだけのことも国民からは相当批判を受けているわけでございますので、いつもいつも一兆円ぐらい金をかけていけるという考え方でいけば、それはいまの御指摘の点私はよく理解できるわけでございます。しかし、そういうことがいつもやれるのかどうかという点においては、なかなか国民の合意が得られないのではないか。過剰米処理の問題も、結果的に過剰米が生まれてきたのでありまして、決して私ども、初めから過剰米ができるのが当然だと思っていたわけではないのでございまして、結果的に出てきた過剰米を処理するためにやむを得ない処置をとっておるということでございますので、それを例にとって、今後ともどうせできた米をえさにするつもりなら大麦をどんどんつくらせればいいじゃないかということは、恒久的な政策としては私はなかなかとりにくいものではなかろうかと思うわけでございます。
○小川（国）委員　逆に長い目で見ますと、五年ごとに農林省は米の処理のために一兆円ずつ使っているのですよ。だから、それを通して見るならば——また大臣は、来年か五年後も大臣をやっていていただけると大変幸いなんですが、トータルで見ると、やっぱりじゃあえさ用大麦をつくらした方がよかったんじゃないか。私はそれについては別途の計算もありますが、ここではその問題は省略いたしますけれども、これは農林省の局長さん方も大ぜいいらっしゃるので、そういう私の示唆した方向については十分御検討を願いたい、こういうふうに思います。
　それからもう一つ、いま大臣の方で十年長期の需給見通しというものを立てておられるということなんですが、そういう中で個別の農家の目標は一体どういうところに置かれているのか。地域ごとの農家の所有面積、それはどの辺が妥当か、どういうふうに農林省はその点お考えになっておりますか。
○武藤国務大臣　これも農政審議会の御議論の中でいろいろ私どもやっておるわけでございますが、いま直ちにここでこういう目標だということを申し上げられるまでの数字は持ち合わせておりません。
○小川（国）委員　私は、昭和五十一年に国会に当選してきてから、五十二年のたしか時の福田総理に対して、日本の農家の将来のあるべき姿というものは、それぞれの農家、地域ごとの農家群に対して、所有面積はどういうもので、栽培品目はどういうもので、年次の農家の所得目標はどういうふうになっていくのか、そういうような地域別の農家群の目標というものは政府はつくれないのかということでただしましたら、そのとき福田総理は、それはあるということを答弁でおっしゃっておったのですが、現段階でもないのでございましょうか。
○渡邊（五）政府委員　お答えいたします。
　福田総理大臣時代の点については、私ども、いま資料で調べてみますけれども、かつて地域別にそれぞれの経営類型等を試算いたしたことはございます。
　現在農政審で検討いただいておりますのは、こうした形の地域別、類型別の農家目標を考えるかということで、一つのシミュレーションなりの算定をいたしておることは事実でございます。そうした考え方が一方にございますのと、他方、もう一つの考え方といたしまして、現在進めております地域農政というような立場、あるいは御提案いたしております利用増進のような考え方で、そうしたものについて国が基準的な考え方でこれを全国的、地域的に当てはめるか、むしろ地域の創意なり工夫、あるいは地域社会におきます英知を結集した形の発生的な考え方をできるだけ尊重していく、行政の介入よりもそうした形をとるべきではないかという考え方がございます。目下、農政審では、その両者の考え方についていろいろ議論をしておるという段階でございますので、そうした状況を御報告申し上げておきます。
○小川（国）委員　農林省には優秀な、抜群の官僚群の皆さんがそろっていらっしゃるので、あえて農政審議会に一々答申をもらわなくても、その辺のところはもっとりっぱな答案が農林省自体でおできになるのじゃないかというふうに思っておりますが、いまの官房長の答弁では、地域の農民ごとにひとつ考えてくれというようなことなんですけれども、やはり国の農政のビジョンというものを考えたら、農林省自体が地域ごとに農民のあるべき将来像をきちんと示せる、そういうようなものにぜひ取り組んでいただきたいと思います。
　次に、農地法の具体的な論議の中に入ります。
　定額金納制の廃止の問題ですが、この廃止後に法定小作料ももちろん廃止になる。そうすると、今後標準小作料あり、実勢小作料あり、それから物納小作料あり、こういうことになりますと、一体小作料の設定というものはどこをとって適正な小作料と見ていくのか、この辺はどういうふうに推定されておりますか。
○杉山（克）政府委員　現在猶予措置としてとられておりますところの統制小作料はこの九月になくなります。それから、現在私どもが提案しております法案では、定額金納制の規定を廃止するということにいたしております。そうなりますと、小作料は物納でもよろしいということであります。実態的には、現在行われておりますのは、相対で自由にそれが形成されるということでございます。そうなりますと、めどというか、安定した耕作、経営を行うために、小作料についての何か標準が要るのではないかということで、実は十年前、農地法の改正の際に現在ある標準小作料の制度が設けられたわけでございます。これは農業委員会ごとにその地域の実情に応じて一定のルールのもとに設けられますが、ほとんどの農業委員会がこれを設定いたしておるところでございます。
　今後これがどういうふうになっていくかということでございますが、物納が出てくる、それから統制小作料がなくなる。そうなりますと、経済の実態としてそれほど混乱が起こるかと言われますと、多分起こらないだろうとは言えますが、起こることが全くないとも言えない。そういう混乱を防止するためには、特に統制小作料の廃止に伴う問題につきましては、趣旨を徹底させると同時に、そのために要する予算措置、普及等の経費についても、あるいは紛争が起こった場合の紛争解決の措置についても、予算的に手当てをするというようなことを行っているわけでございます。
　ただ、一般的に小作料の水準、あり方について、これをどう調整していくかということになりますと、実は今回の農地法の一部を改正する法律案の検討に当たっては、標準小作料の制度もなくして全くの自由にしてはどうかという話があったのでございますが、私どもは、そこまで野放しにするのは適当でない、むしろ標準小作料の仕組みは残しておいて、これを一つのめどとして活用してもらうということを考えているわけでございます。物納小作料になりましても、私どもは、物自体についての評価ということも含めまして、物納の場合の標準小作料の決め方といいますか考え方、設定の仕方等について指導してまいるつもりでございます。そういったことによりまして、確かに小作料の制度は今回の改正案では大きく変わることになっておりますけれども、従来と同様あるいはそれ以上に安定化のために努力してまいりたいというふうに考えております。
○小川（国）委員　次に、いまおっしゃるように定額金納制を廃止して物納制になっていった場合、食管法では、譲渡については農林大臣が売り先を定めるというように先ほど食糧庁長官は答弁をしておったのですが、そういう形で取り扱いをされるわけでしょうけれども、どうも私どもの感じでは、これは食管法の枠をはみ出たものになるのじゃないか、食管法に穴をあけるおそれはないか、こういうふうに感ずるわけであります。しかも、物納制に伴う考え方というものの中には、先ほど来議論がありましたように、日本の農民運動の長い歴史の中で、地主の屋敷に俵が山と積まれている、そういう物納小作料のイメージというものはまだ日本の農民の中には強く残っている。そういう点もありますし、また、物納小作料として納められる米が大変な量になってくるのじゃないかと思われるのですが、これについてそのトン数は一体どのぐらいになるというふうに食糧庁では推定をされているか、その点をちょっと伺いたいと思うのです。
○松本（作）政府委員　小作米として流れたものがさらに地主の手から大きく流通するのではないかという点につきましては、私ども、それがどの程度の数量になるかということを具体的に試算いたしたものがございませんけれども、従来現物で小作料を納めておるという実例がございますが、それらの実例等を積み重ねてみましたところでは、それほど大きなものになるとは考えられない、いわゆる飯米の数量の範囲内にとどまるものというふうに想定をしておるわけでございます。
○小川（国）委員　そうしますと、昔の地主制度の復活、物納小作料のイメージを一掃するためにも、実態がそういうことであれば、いわゆる物納制は認める、しかしそれは飯米程度に限るという明確な条件を付したらどうか、こういうふうに思いますが、その点についてはいかがですか。
　　　　〔山崎（平）委員長代理退席、委員長着席〕
○杉山（克）政府委員　実はそういう限定についても内部的に検討いたしましたが、飯米程度に限るとした場合に、それは一体実行上どうやってチェックするのか。特に自分のところで一部わずかながらつくっておって、その追加分として飯米に充当する場合であるとか、複数の農家に貸し出しをしておりまして、そこから小作料を受ける場合、その計算をどうするかとか、いろいろな問題がありますし、それから、ほかの農産物の場合は飯米に相当する部分についてはどう考えるかという、役人の立法技術上の問題を申し上げて大変恐縮でございますが、そういう種々の問題があることと、それから、実質的には現在の食糧管理の体制からいたしますと、いろいろ価格条件その他からしても、それから実際に貸し手が飯米程度のものにとどめたいというような、別にアンケート調査をしたわけではございませんが、種々の聞き取り等からすればおおむねその範囲にとどまるというふうに考えられますものですから、特にそういう飯米の程度に限るということを法律上明文で規定するということにはしておらないわけでございます。
○小川（国）委員　それから、食糧庁長官に伺いますが、これは政府米に入りますか、それとも自主流通米に入りますか、どういう種類の米の取り扱いになるのでございましょうか。
○松本（作）政府委員　地主が取得をいたしました、譲渡を受けました小作米について、余ったものを流通するという場合には、私どもが考えておりますのは、現在、限度数量以上のものを出荷いたします際には、超過米として自主流通ルートに乗って販売をするということにいたしておりますので、それと同じような取り扱いをしたらどうかと考えておるわけでございます。
○小川（国）委員　次に、私は、農業生産法人の業務執行役員の要件緩和の問題について伺いたいと思いますが、農業生産法人は三十七年に創設されて、四十五年に大幅改正を経てまいりましたが、その設置数、経営面積等、全く伸びがないわけでございます。関係資料の十三ページに出てまいりますけれども、農事組合法人を見ましても、四十六年千三百八、五十四年で千十五と、大体千台からそれを下回っている組織状況でありますし、それから特に新設の状況などを見ますと、四十六年三百六十八から、五十四年は二百四十四ということで、百台から二百台、三百台にとどまっている状況なんです。なぜ農業生産法人がこういうふうに伸びない状況にあるか、その点はどういうふうに理解されておりますか。
○杉山（克）政府委員　農業生産法人ができますときは、種々それを要請する声が、背景があったわけでございます。一つは税制上の問題等もあったわけでございますが、そのときは、主として個人経営、家族経営の法人化というようなことが背景にあったと思うのでございます。
　それから、実際にこれを進めてまいります場合、正直申し上げまして、日本の農民の感情といいますか考え方というのは、全部が全部そうとは言いませんが、なかなか合理的な協業経営というものにはなじみにくいというようなこともありまして、これは確かにそれほどはかばかしい伸びは見せなかったわけでございます。構成要件等につきましても緩和措置を講じてまいったわけでございますが、努力の割りには確かにそれほど伸びなかったという実態があるわけでございます。
　ただ、現在も要件の中で、特に常勤役員の構成要件でもって、過半数が労働力とともに農地を提供しなければならないということになっておりますが、この点は緩和を図ることによって、若い人たちの、農地を持たないけれども農業経営をやりたい、しかも仲間でやりたいという人たちにとっては、ある程度その道を開くことになるのではないかと考えております。そういうことで今回要件緩和についてお願いをしているところでございます。
○小川（国）委員　そういう方向の努力は認められるわけなんですが、私ども実は畜産をやっている、たとえば養豚をやっている農家あるいは酪農をやっている農家、これを法人組織にしようというようなことでずいぶん農業法人づくりに協力をしてまいったわけなんですが、その中で一番最後に隘路になりますのは、税法上農業生産法人に対する恩典とか税の優遇措置というものが非常に乏しい。したがって、最後に参りますと、農家の人たちは、むしろこれを会社組織にしていった方がいろいろ税法上の恩典がある。たとえば会社のいろいろな経費の認め方と農業生産法人の経費の見方には非常に差異がある。あるいはまた、医療優遇税制のような、あるいは教育優遇税制のようなものが農業にはない、そういう税制上のメリットが農業生産法人にしてしまうと非常に乏しいということから、養豚業なんかを何々畜産会社というふうに、会社、企業の形に変えていってしまう例が多いわけなんです。そういう税制面の冷遇されている状況を改善するというような面についてはいかがでございましょうか。
○杉山（克）政府委員　農業生産法人に対する税制上の優遇措置でございますが、これは幾つかございまして、たとえば農業生産法人の譲渡所得の特例、これは五百万円の特別控除があるとか、そのほか登録免許税、不動産取得税、あるいは譲渡所得については納期限の延長といったようなさらに特例もあるわけでございます。それがしかし程度がどうかということになりますと、ほかの優遇措置、医師に対する優遇措置なり、あるいは株式会社一般の場合と比べてどうかということになりますと、確かに十分に手当てされていると言いがたい点はあるかと思いますが、それなりにこの農業生産法人の育成を図るという観点から、従来からこういう特例措置が講じられてまいっているところでございます。法人化する、特に株式会社みたいな営利企業化するということについては、これはやはり現在もなおこのことについてはためらわれるわけでございまして、税法上扱いが簡便であるから、あるいは有利な取り扱いを受けられるからということで株式会社的なものにするということについては、私どもは考えておらないところでございます。なお税制の問題につきましては、今後さらに検討してまいりたいと考えております。
○小川（国）委員　次に、農業生産法人の要件緩和の中に、従来は業務執行役員の要件としては農地保有が条件とされていたわけですが、今度は農作業に主として従事している当該法人の常時従事者が業務執行役員の過半を占めていれば足りる、土地を持たなくても、大体年間百五十日農業に従事していれば、その人たちが過半数を占めていればいい、こういうことですが、そういうふうに理解してよろしゅうございますか。
○小川（国）委員　その場合、設立した農業生産法人の農地取得許可は、これからは市町村農業委員会の許可事項になるわけでございますか。
○杉山（克）政府委員　これは農業生産法人が、その住所が当該市町村にあるときは農業委員会、それからほかの市町村にあるときは都道府県知事の許可を受けるということになります。
○小川（国）委員　それで、当該市村町にある場合、当該市町村で農地取得許可を受けた、ところが、たとえば農作業に従事している当該法人の常時従事者が現実にたとえば百五十日間農業に従事しているかどうか、そういうことの確認はどういうところでおやりになりますか。
○杉山（克）政府委員　農業生産法人が、その後適正な運営、適正な農地取得に基づいた正当な経営を行っているかどうかということになりますと、そのチェックを行うのに、農業委員会は管内の農業生産法人がその、要件を満たしているかどうかについて随時調査をするということをまず考えておるわけでございます。それから、都道府県が農業委員会の協力を得て、毎年八月一日現在で法人の代表者等から聞き取り調査を行うということをやっております。それから、農業生産法人がその要件を欠くこととなった場合、いま申し上げましたような調査なりあるいは聞き取りということで要件を欠くというふうに判断される場合には、当該法人が所有権もしくは使用収益権を有する農地等につきまして農業委員会が公示する。そして、一定期間内にこれらの農地を処分しないときは国がこれを買収するということにされております。国といたしましても、農業生産法人の今回の要件緩和をすることに伴いまして、このことが農外者による農地取得に悪用されるというようなことがあってはなりませんので、事務処理に当たっては、いま申し上げましたようなチェックを厳正に行うよう、都道府県、それから農業委員会を指導してまいりたいと考えております。
○小川（国）委員　私はこの辺に多分に懸念を感ずるわけです。従来は農地所有ということが前提でありましたから、その資格要件はかなり厳しく点検できたと思うのでありますが、今度は農作業に従事している人が過半数でいいということになりますと、仮に民間企業なり商社なり、そういうところが、ダミーとしてこの農業生産法人を持とうというふうに考えて、そういう悪質なダミー的なものにこの農業生産法人づくりというものが悪用された場合、その場合に、土地を持っていないわけですからまずその点の確認はできない。それから、この百五十日果たして従事しているかどうかというのは、現行の農業委員会の体制の中ではとてもチェックし切れるものではない。市町村農業委員会は、なるほど農業法人が土地を取得するときにはその取得するための取得要件というものを数項目にわたって厳密にチェックをするわけで、取得する段階においてのチェックは私は徹底的に行われるだろうと思うのです。しかし、その法人が一たび動き出し、歩き出したときに、実態が農業生産法人のあるべき姿ではない、そういう状況の中で、しかもこの農業生産法人の土地取得は無制限かと思いますね。そういうことになりますと、農業生産法人というものが、本来の生産農民の集団ではなくて、そういう商社なり民間企業が介入してきたダミー的なものになってきた。そういうものを日常的な業務としてチェックするのには、いまの市町村農業委員会の一名か二名しかいない農業委員会の書記で、果たしてそういうチェックは可能なのかどうか、その点に非常に懸念を感ずるわけなんです。そういう点の配慮というものがなされなければならないのではないか。そういう点を法的に農業委員会によってチェックの機能を持たせるというようなことをどこかに明文化していくか、そういう配慮があってしかるべきではないかと思うのですが、その点はいかがでございましょうか。
○杉山（克）政府委員　御指摘の点はごもっともでございまして、私が先ほど答弁いたしました趣旨も、そういうことを考えて十分都道府県、市町村を指導しながら、それから農業委員会を指導しながら、そういう厳正な審査、チェックを行うようにしてまいりたいということでございます。それをはっきりさせたらいいではないかということでございますが、どういう形ではっきりさせるかはこれから検討さしていただきますが、通達そのほかのことについて内部で相談をしてまいりたいと考えます。
○小川（国）委員　これは通達等で果たしてチェックが可能であるかどうか。第一段階、通達でおやりになって、最終的には農地法の取り消し措置等の適用ができるというふうに御判断なすっているかどうか。
○杉山（克）政府委員　私はチェックの仕方について具体的にはっきりさせるということを申し上げたわけでございますが、農地法に基づく具体的な措置といたしまして、第十五条の二、「農業生産法人が農業生産法人でなくなった場合等における買収」という条文がございまして、この規定によりまして、先ほど申し上げましたように、農業生産法人がその要件を欠くこととなった場合には、当該法人が所有権もしくは使用収益権を有する農地等について農業委員会が公示し、そして一定期間内にこれらの農地を処分しないときは国がこれを買収することとしております。これを厳正に行ってまいるということになろうかと存じます。
○小川（国）委員　次に、農用地利用増進事業の中身についてでございますが、減反政策との関連はどうなるのでございましょうか。特に生産調整において貸し手と借り手どちらがその生産調整をかぶるのか、この点を承りたいと思います。
○杉山（克）政府委員　利用増進計画は、直接には生産調整とかかわりを持たしたものではございません。ただ、利用増進計画に基づいて利用権の設定が行われた場合、その農地に関する生産調整はどちらがどういう形でかぶるかということでございますが、これはあるいは農蚕園芸局の方からお答えがあるかもしれませんが、生産者がこれを受けるということになると私どもは理解いたしております。
○二瓶政府委員　農家に対します転作目標の配分につきましては、これは市町村が個々の農家の経営事情等を勘案して農家ごとに行っておるわけでございます。農家がその目標配分を受けて、どこの水田で転作するかは、個々の農家が選択することになるわけでございます。したがいまして、自己所有田で転作してもいいわけでございますし、また他人から借り受けました水田で転作しても差し支えないわけでございます。そこは農家の選択に任されておるということでございます。したがいまして、水田に着目してみますれば、農用地利用増進事業を通じて貸借が行われた水田につきましては、一般の貸借が行われた水田と同様でございまして、その借り受けた農家において転作が行われることになりますし、転作奨励補助金も転作をした借り受け農家に交付される、こういう取り扱いになっております。
○小川（国）委員　そうすると、今度米の減反政策の行われている状況の中では、この農用地利用増進法というものは当然転作のための利用増進法の方向をとらざるを得ないというふうに思うのですが、その場合、転作作物は何をつくるか、転作作物の中で小作料を払ってなおかつ採算のとれる作物というものはどういうものがお考えになれますか。
○杉山（克）政府委員　転作作物は何をつくるかということになりますと、これは構造改善局だけでなしに、農林省全体の、それから特に農蚕園芸局の所管するところでございますが、私どもといたしましては、先ほど申し上げましたように、農用地利用増進事業それ自身は直接に転作と関係を持たしているものではございません。転作はこの利用増進に係る地域にも、地域といいますかそれによって利用権が設定される農地にも、それ以外の一般の農地にも、これは同じようにかかってくる性質のものであると思います。それから、転作をしなければ利用権の設定が行われないというようなものでもございません。ただ、利用権の設定が行われる地域、その農地につきましても転作はあり得るわけでございます。
　転作物に何をつくるかというそれ自体は、これは所管局長がおりますので、そちらから答弁してもらうことにいたします。
○二瓶政府委員　農用地利用増進法等によりまして規模拡大を図るという際に、一体何をつくるか、特に転作というような場合に何をつくるかという問題があるわけでございますが、これにつきましては、何をつくるかというのはやはり基本的に農家の選択であろうというふうに思っております。
　ただ、どういうものが多く期待されるかという問題につきましては、やはり現在需要の動向に即応した農業の再編成というものを進めようということでございますので、地域の実情によりますけれども、やはり麦なり大豆なり飼料作物なり、そういう土地利用型の作物の関係が相当多かろうと思いますし、また、野菜等の園芸作物等、これは合理的な輪作体系というものの促進を中心にして作付がされるであろうというふうに考えます。そういう面の指導もしてまいりたい、かように思っております。
○小川（国）委員　いま農蚕園芸局長は、麦なり大豆なり野菜なりというふうに、農家の自主的な選択というふうな形に任されてしまっているのですが、結局農用地を利用して何をつくっていくかというようなこともきちっとした方向として示されないと、どうも中身のない増進法になってしまって、単なる手続法に終わってしまうんじゃないか、そういうおそれを持つわけなんですが、この中身の充実ということについては、もう少し積極的な方針なりお考えはないのですか。
○二瓶政府委員　中身の充実ということでございますが、農用地利用増進事業に参加するような農家、しかも、それが減反の割り当てを受ける、これはそのほかの方でも受けるわけでございますが、そういう際に一体何をつくっていき、またどういう形でやっていくかという話でございますけれども、しかし、これはただいまも申し上げましたように、地域によって農家の対応がいろいろあろうと思います。他の農家の転作を引き受けて、ただいま申し上げましたような麦なり大豆なりそういう畑作の経営規模を広げていこうという農家があるケースもございましょうし、また逆に、自分に配分された目標に応じた転作を行うことが労働力なり技術なり資本装備の面から非常にむずかしい、したがって、その水田を他の農家に貸して、そして借り受け農家に転作を肩がわりしてもらうというようなケースもあろうかと思うわけでございます。したがいまして、その辺のことはやはり地域により農家により相当違うと思いますし、その場合における作物を何にするかという問題につきましても、農家のいろいろな選択があろうと思うわけでございます。転作という問題につきましては、これは当然転作の奨励金等こういうものも今後とも交付をしていく、こういうことで考えておるわけでございますし、転作条件の整備なりあるいは営農指導なり、そういう面も強化していきたい、こう思っております。
○小川（国）委員　それから、この増進法の実施主体が市町村となっておりますけれども、現実には市町村の農政課とか農産課とかそういうところが担当していくと思いますが、これはとてもそういうところだけでは担い切れるものではない。市町村の農政課、農産課にはやはり本来的な業務があって、そこに加うるに、この事業が新たに付加されてくる。当然そこには農協なり農業委員会なりあるいはまた農民の自主的な参加があって、そして運営の主体をつくっていかなければならないというふうに思うのですが、その運営主体のあるべき姿、そこに農協や農民の自主的な参加、そういうものを保証していくという方針は明確にできるのでありますか。
○杉山（克）政府委員　この事業は、市町村が中心になって、農業委員会、それから農業協同組合、それから地域の農業者のそれぞれの協力を得て行うということを予定いたしております。それぞれ法律的にあるいは政省令の段階において、農業生産法人なり農業協同組合の果たす機能というものはそれぞれ明らかにしてまいる考え方を持っております。
　それから、そういったものの連携を保つために、関係者が集まって地域の問題について相談をする協議の場というものを、これは農用地利用増進事業ということもさることながら、御存じのように利用改善事業というものも予定いたしております。それら地域の地域全体としての農地の有効利用というような問題を含めて寄り寄り相談をするということで、そういう相談のための協議会を設けるようにしてまいりたい。そして、そのことは指導通達の上で明らかにしてまいりたいと考えております。