Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○山崎委員　言うまでもありません。生活再建の基礎は、何といっても住まいです。住まいが定まらなければ生活は成り立ちません。
　東京都の調査で、住宅の無償提供が打ち切られた後、六七％の人が避難を継続している。福島に帰りなさいというのはとても言えません。最低でも今の暮らしを守らなければならないと思います。
　これは緊急課題です。住まいは、子供たちの学校の問題とも密接にかかわり合います。職場や仕事の問題とも密接に絡み合います。期限を切って移れるものではありません。簡単に引っ越しを迫ることはできません。
　大臣がおっしゃっているように、まさに被災者が抱える課題は個別化、複雑化している、そういう状況に即した対応が必要ではないですか。引っ越しとなれば、子供たちは転校を迫られることになります。福島の子供たちは、常にいじめにおびえているんです。これ以上、子供たちを苦しめないでください。
　どうか、この住まいの問題、復興大臣、お願いします、他人任せにしないで、吉野大臣の責任で解決することをここでお約束ください。これは政治の決断だと思います。法律や制度やそんなものを通り越した決断があれば、避難している方々は、被災者です、被害者です、助かるんです。吉野大臣、どうぞお願いします。
○吉野国務大臣　今、発災からもう七年を経過したところです。初期対応のステージ、そして七年後のステージ、各ステージ、ステージに応じて支援の仕方は異なってくる、こういうふうに考えます。今のステージは、生活再建をどうしていくかというところが一番の目的でございます。
　そういう意味では、住まいの確保等々、本当に困っておられる方々に対して、福島県と国が一体となっていろいろなアドバイス、相談業務を行っております。例えば、お仕事がないといえば就労の支援等々の施策も行っているわけであります。
　関係省庁とそういう意味の連携をとりながら、一人一人がさまざまな課題を抱えておりますので、一人一人に寄り添った施策をこれから進めていきたい、このように考えています。
○山崎委員　お約束いただけないんでしょうか。これでは、私、先へ行けません。今お話しになっている、ステージ、ステージと言いますが、七年間、福島で被災をして東京に来ている方々は、あの三・一一がずっと続いている、毎日が三・一一だ、そういうお話をされていますよ。
　先ほどの福島県からの通知、これはどういうことですか。これはどう考えたって追い出しですよ。来年の三月三十一日までに出なさい、それ以上居残るんだったら倍の家賃を取るぞと。おどしじゃないですか。これを見逃して、どういう施策をやるつもりですか、吉野大臣。
○吉野国務大臣　繰り返しになりますけれども、生活再建が今のステージでは一番大事でございます。
　一人一人の課題、例えば、お仕事がなければお仕事のお世話、あっせんをする、また、手に職がなければ手に職をつけるあっせんをする、そういう一人一人のきめ細かい支援を県と国が一体となってこれから進めてまいりたいと思っています。
○山崎委員　今、お話を聞いている方々は、皆さん一生懸命仕事していますよ。仕事がないわけじゃありませんよ。二つも三つも仕事をかけ持ちして、子供たちのために朝から晩まで仕事をしているんですよ。でも、今、厳しいですよ。月の収入二十万円未満の方がたくさんいるんですよ。そういう方々は、どうするんですか、では民間の家賃を払えるんですか。
　大臣、今、住まいがないという。生活再建の基礎は住まいだと思いませんか。それから、今追い出されたら生活再建できないと、皆さん悩んでいるんですよ。大臣の言っている施策は、では、いつ、今苦しんでいる方々のところに届くんですか。来年の三月三十一日までに生活再建ができる、その保証があるんですか。
○吉野国務大臣　避難を余儀なくされている方々にとって、住まいの確保、これは最重点でございます。
　例えば、福島県では、民間のアパート等を借りた場合、自主避難者の方々に対して家賃補助をしております。
　例えば、山形県のよろず相談所に伺いました。福島県の申請は役所の申請ですから、かみ砕いたわかりやすい申請書に、ここはこういうふうに書きなさいという、家賃補助の申請書の書き方まで、かみ砕いたものを山形県のところは出しておりました。これは、全国の二十六拠点の方々にすぐ回して、水平展開をしているところです。
　そういう形で、まず住まいの確保、そこに福島県、国一体となって御支援を申し上げているところです。
○山崎委員　もう先へ行けません。
　京都の事例を先ほどお話ししました。京都の事例は、福島県から指示が来ているんですよ。家賃が八月から倍になるという話ですよ。こういう指示が飛んでいることと今の答弁は全然かみ合わないんですけれども。
　もう一度、こういう京都の事例についてはどうお考えですか。これは間違いですか。
○吉野国務大臣　福島県とも実態把握をした上でこの問題について検討していきたい、このように考えます。
○山崎委員　私は一番初めに申し上げました。復興庁がもっと前面に出て、主体的に責任をとるべきです。この後お話ししたかったけれども、原発の訴訟でも、国の責任が次々と認められている。
　福島県と一緒にやる、聞こえはいいけれども、福島県に丸投げじゃないですか。福島県は勝手なことをやっているじゃないですか。大臣の言っている答弁の内容と全然違うことを福島県がやっていますよ。現場に行けばすぐわかるよ。それで今の答弁は納得いかないですよ。
　もう一度、政治の責任としてこの住まいの問題を解決すると、一言言ってください。
○谷委員長　山崎君にお伝えいたします。
　申合せの時間が経過しておりますので、御協力を願います。
○吉野国務大臣　福島県とも実態調査をよくしてこの議論をしていきたい、このように考えております。
○山崎委員　大変残念です。
　終わります。
○岡本（あ）委員　立憲民主党の岡本あき子でございます。
　質問の機会をいただきまして、まことにありがとうございます。
　私は、昨年の十月まで仙台の市会議員を務めておりました。震災から七年、この間、ずっと被災地そして現場の声を聞きながら、震災の復興のために尽力をしてきたつもりでございます。今回、復興大臣に吉野大臣、副大臣に土井副大臣、同じ東北の被災地、現場の声を聞く立場として、ぜひ、被災者に寄り添った、被災地の現場に寄り添った行政運営に努めていただきたいと思いますし、ともに協力をさせていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　そして、冒頭に、けさ、ちょっと残念なニュースで、Ｇ20の関係閣僚会議、東北一丸となってということで、仙台市に関係閣僚会議を誘致しておりましたが、残念ながら、東北それから沿岸部ということでは、関係閣僚会議も含めて選ばれませんでした。
　復興のシンボルとして、先ほどタイの風評被害もございましたけれども、世界に向けて、やはり現場を見ていただきたい、復興に努力している姿を見ていただきたいという思いからすると、残念ながら東北の地がＧ20の関係会議に選ばれなかったということは大変残念に思いますし、ぜひ、このことも教訓に踏まえて、より世界に向けて、安全だ、復興に努力をしているという姿は発信していただきたいと思います。
　お時間があればちょっと最後にこのことはお聞きしたいと思いますが、進ませていただきます。
　発災時から政府並びに立法府を挙げて、特に自衛隊や警察、消防関係機関、それから全国の地方自治体、ＮＧＯやＮＰＯなど、国内外のありとあらゆる機関が全精力を傾けて災害対応並びに復興に御尽力いただいていることに、私自身、東北出身の議員として改めて感謝を申し上げたいと思います。
　しかしながら、復興はなお途上であり、今なお七万人もの被災者が仮設住宅等で避難生活を余儀なくされているとともに、大津波によって壊滅した市街地、集落の再建や事業活動の復興についても多くの課題が残されており、依然として、住宅再建、生活再建、まして事業の再建にハードルを抱えている方が多くいらっしゃいます。
　一つ目に、事業の再建として欠かせないグループ補助金について伺わせていただきます。
　今国会の冒頭に、二重ローンの対策法の延長が決まりました。土地のかさ上げなど基盤整備の事業がおくれる中、もう一度事業を再建しようとする被災者にとって、なくてはならない制度です。あわせて、グループ補助金についてもやはり同様にニーズが続いて、それに応えていくべきだと思っています。
　制度の使い勝手の改善も努力をしてくださっていますが、新たなニーズをどう把握し、今後どう応えていくおつもりなのか、お答えください。
○高島政府参考人　お答え申し上げます。
　今委員からお話のありました中小企業等グループ補助金でございますが、これは、被災した中小企業の施設設備の復旧を支援する目的でこれまでずっと行ってきたものでございまして、既に、累計で七百五のグループ、一万一千四百七の事業者に対しまして、国費、県費を合わせまして五千四十一億円の支援を行ってきたところでございます。
　現在、震災から七年が経過している中で、被災地の状況の変化を踏まえまして、今委員からもお話がございましたように、さまざまな取組を行ってきているところでございます。
　第一に、やむを得ない事情により期間内に復旧事業を完了できない事業者に対しては、再交付決定という手続をとるようにいたしております。
　それから、資材などの価格の高騰によって復旧工事契約ができない、そういう中小企業の方がいらっしゃいますので、そういった事業者への増額措置という措置もとってきているところでございます。
　また、新分野に進出をしたい、今までのそのままの事業をそのままの形で再開するのではなくて、新しい分野で事業を再開したいというような場合にはその分についても支援をするといったように、被災地の実情を踏まえながら柔軟な対応を行ってきたところでございます。
　今後でございますが、平成三十年度当初予算においても百四十九億六千万円を計上いたしております。これを活用いたしまして、今後とも、被災地の実情を十分踏まえながら、関係省庁とも連携をいたしましてしっかりと対応してまいりたいと考えております。
○岡本（あ）委員　新分野の取組に途中から運用を拡大してくださっているということについては評価をさせていただきますが、残念ながら、これは、既にもう適用になった方々に対しては遡及にはなっていないんですね。
　時代の流れで事業を更に地元で頑張りたいと思っている方々についても、やはりそういうニーズもしっかり踏まえていただきたいと思いますし、あと、先輩議員の今までの委員会でのやりとりの中にもございましたが、土地のかさ上げ自体もおくれていて事業の再建自体を延ばさざるを得ない、その間に二〇二〇年を迎える可能性もあるということも踏まえて、ぜひ、さらなるニーズに応えていくということは指摘をさせていただきますし、そのことも念頭にとめておいていただきたいと思います。
　ただ、本人の、あるいは事業者さんの努力だけでもどうにもならないという状況も、今直面をしています。
　資料でお配りをしていますが、沿岸自治体、もう既に十七万人の方々、人口が減少しています。二〇一五年から後でも、これは新聞記事ですが、矢印の部分ですが、更に減少がとまらない。これは、事業者にとっては消費者がいないということにもつながりかねません。
　それから、二ページめくっていただいて、カラーで資料を出させていただいております。東北経済産業局の評価では、東北地域で四五％の事業者が震災前の水準まで回復していると書いていますが、逆を言うと、半分以上の方々が震災前まで回復していないことになります。
　回復しているのは建設業、運送業なんですけれども、この二業種に関しては、どうしても、やはり復興事業、復興需要に応えての事業に応えている結果として景気がよくなっているということになりかねません。
　一方で、一番業種が多い卸売、サービス業につきましては、業種の中でも七割の方々が震災前にすら戻っていない、そういう状況があります。これは、事業者が努力してできることではなく、やはり手厚く支援をしていくことが求められているんだと思います。
　既存の事業分野で頑張るだけじゃなく新たなニーズに応えていくという意味では、新分野に対応する、グループ補助金の対象にするということは評価をさせていただきますが、販路の拡大ですとかマーケティングですとか、復興に伴ってもう一回チャレンジをしよう、そしてしっかりと震災前まで売上げを回復できるように頑張ろう、そういう意欲を持っていただくためにもさらなる支援が必要だと思いますが、どのように取り組んでいかれるのか、お聞きいたします。
○加藤政府参考人　お答えいたします。
　被災地で、先生が御指摘のとおり人口減少が進む中、単に震災前の状態に戻しただけでは売上げの回復は困難でございます。被災地以外の新たな販路の開拓、顧客ニーズに合った新商品の開発など、新たな付加価値を生み出す取組が必要であるというふうに考えてございます。
　このため、復興庁では、経験豊富な専門家の派遣、大企業とのマッチング事業等により、被災地事業者の付加価値の高い商品の開発や新たな販路の開拓を支援してございます。
　特に、沿岸部の主要産業の一つである加工業に対しては、商談会の開催支援あるいはモデル的な販路開拓等の取組の構築を後押ししてございます。
　また、中小企業基盤整備機構でも、被災地事業者の商品の販売展示等の支援を行ってございます。
　これらに加えまして、今年度から、被災地事業者によるクラウドファンディングの活用を支援し、自立的な資金調達や競争力のある新商品の開発等を後押ししてまいります。
　こうした取組によりまして、今後とも、被災地の事業者の新たな商品開発や販路の開拓への取組を支援してまいりたいというふうに考えております。
○岡本（あ）委員　今、復興という形でいろいろな付加価値をつける支援をいただいております。これで、できればやはり売上げを震災前まで回復していただきたいと思いますし、もう一回、事業者の方々が事業を続けよう、できれば次の世代にも事業承継もしていこう、そういう自信につながるように取組を進めていただきたいと思いますし、その成果と検証もしっかりしていただきたいと思います。
　大臣、これは復興だけの話ではないと思うんですね。復興というのは、急激に人口減少、過疎化、高齢化が進んできましたけれども、今、日本が長期的に、長期的にといいますか、目の前に迫っている、日本全国のどちらかというと過疎地と言われている地域が、より急激に同じ現象が進む可能性があります。
　ぜひ、復興庁での取組がほかの自治体にとっても参考になるように、特に、地元の事業者がやはり元気が出る、そういう創意工夫というところを、付加価値をつける、その取組がほかの中小企業の、全国の自治体にとってもモデルになるような形で蓄積をしていただきたいと思いますし、そういう目標を持ってまずは復興の事業を進めていただき、そしてそれを全国に広げていく、自信につなげていただきたいと思いますが、その意気込みについてお聞かせください。
○吉野国務大臣　先生のおっしゃるとおりです。地方創生とこの復興は、ある意味では通ずる、共通点がございます。復興をなし遂げること、これがイコール地方創生にも通ずる。
　例えば、ハンズオン事業というのがあるんです、復興庁で。これは、民間の方々が復興庁に来ていただいています。この民間の方々が被災地に入って商品開発をして、どうその商品をつくればいいかという、つくる体制まで考えて、そして販売までをやっていくという、まさに従来の品物が物すごい付加価値を持った商品に生まれ変わるわけでございます。
　そういう事業を通じて復興を今やっているんですけれども、この手法はまさに地方創生のためにも役立つ手法かな、このように考えているところです。
○岡本（あ）委員　復興庁の取組は東北被災自治体だけのものじゃない、これが全国に展開できる、他省庁にも、同じ課題を抱えていると広められる、そういう取組としてぜひ進めていただきたいと思いますし、その先陣を切っての復興庁なんだという思いを持っていただきたいと思います。
　あわせて、経産省中小企業庁にも伺います。
　今のやりとりを聞いていただいて、やはりこれは参考になる、ちょっと付加価値を高めるためにはこういう手だてというのが効果がある、そういう検証も同時並行で見ていっていただきたいと思いますし、採用できるところはどんどん採用していっていただきたいと思いますが、お答えいただけますでしょうか。
○高島政府参考人　お答えいたします。
　ただいま委員からお話がございました販路拡大でございますけれども、全国の中小企業にとりまして、全国的に人口減少により市場が縮小する中で、全国の中小企業共通の重要な課題であるというふうに認識をしております。
　特に、市場の縮小が著しい被災地域でありながら販路開拓支援を通じてうまく売上拡大に至ったというような事例は、私ども中小企業庁といたしましても、今後の全国の販路開拓支援に関する施策の検討に当たって大変参考になるものではないかと考えております。
　これまで中小企業庁といたしましても、例えば小規模事業者持続化補助金でありますとか、あるいはふるさと名物応援事業といった事業におきまして、中小企業、小規模事業者の販路開拓を支援してきているところでございまして、実際うまくいった事例も出てきておりますけれども、今のお話もございましたので、今後、被災地において販路開拓に成功した中小企業の事例に更に学びまして、全国の中小企業の販路開拓支援の施策に生かしてまいりたいと考えております。
○岡本（あ）委員　人口減少というのは、今生まれているお子さんの数から見ても避けては通れない全国的な課題ですので、復興庁がまず先陣を切ってしっかり再生を果たしていくこと、それが参考になる、全国に展開できる事業につながっていくということを望みたいと思います。
　時間が押してきましたので、ちょっと子供の点もお聞きしたかったんですが、先に災害関連法に関してのところを伺わせていただきます。
　震災当時、私、仙台の自治体におりまして、被災者の支援を行わせていただいておりました。現場にいて非常に感じていたのは、一つは、災害関連法の中で、現物給付の限界です。特に応急仮設住宅が顕著でしたけれども、仮設住宅ができるまで待たなきゃいけない。結果としては、後から遡及適用になりましたけれども、みなし仮設の適用についても、ある意味行政の平等性というところもあるんですが、手続に非常に時間がかかりました。
　現物給付という発想自体が、災害の、すぐに対応しなきゃいけない、家を失った、生活するものを失っている、その目の前に突きつけられている中ではやはり限界があるのではないかと思いますが、より実効に合った法改正についてどのように取り組まれるのか、お聞きいたします。
○米澤政府参考人　御指摘の災害救助法でございますが、災害救助法につきましては、災害に際して応急的に必要な救助を行うことを目的とした制度でございます。
　この救助は、災害による混乱によりまして生活に必要な物資が欠乏し、あるいはその調達が困難になる状況、すなわち、被災者がみずから金銭で物資を購入することなどができない状況下で行うものでございます。
　したがいまして、現に救助を必要とする被災者に対しまして住まいを提供し、物資や食事等が行き届くよう、現物によって救助を行うという考え方になっているところでございます。
　その趣旨を踏まえますと、御指摘のような、直接現金を給付することは困難であるというふうに考えてございます。
　しかしながら、一刻も早く被災者の住まいを確保することは重要でございます。東日本大震災及び熊本地震におきましては、現金給付ではございませんけれども、被災者みずから物件を探し、地方自治体へ応急仮設住宅として申請する方式を認めるなど、工夫をしてきたところでございます。現物給付の運用の改善に努めまして、一定の成果を上げたものと考えております。
　いずれにいたしましても、東日本大震災のような大規模災害時に被災者の住まいをどのように確保するかは非常に重要な問題であるというふうに認識してございます。その一環として、一時的な住まいの提供のあり方につきましても、どのような方法が有効であるかにつきまして、救助の実施主体でございます都道府県を始めとした自治体との意見交換なども重ねながら幅広く研究をしてまいりたいと考えてございます。
○岡本（あ）委員　みなし仮設はワンステップなのかなと思いますけれども、空き家がこれだけ問題になっている現状において新たにプレハブをつくらなきゃいけない、そういうことも含めて、時代に合っているのかどうか、ぜひ検討を進めていただきたいと思います。
　もう一つ、権限移譲はどうでしょうか。
　地元仙台でも、ずっとこの間、要望を続けてまいりました。政令市、自力がある程度ある、あるいは被災が軽い自治体については、まず自力でやれるところは自力でやる、そして県がそれ以外のところをしっかりサポートする、両方力を発揮するということが、災害時の権限移譲でも効果的だと思います。
　大臣、ぜひ権限移譲についてさらに加速をするべきだと思いますが、いかがお考えでしょうか。
○米澤政府参考人　災害救助法は内閣府が所管しておりますので、私の方からお答えをさせていただきたいと思います。
　御指摘の権限移譲につきましては、現在都道府県が災害救助法の実施主体となっているものにつきまして、政令指定都市につきましても実施主体になれないかという検討の件だというふうに考えてございます。
　内閣府におきましては、災害救助に関する実務検討会におきまして、昨年十二月に、最終報告として、都道府県との連携体制が確認された政令市に限りまして、新たに災害救助法における救助主体とするという提言を行ったところでございます。
　この内容につきましては、政令市側からは賛同が得られたところでございますが、都道府県側からは、指揮命令系統が二元化し、資源配分が政令市に偏るおそれがあるなどの御意見がございまして、内閣府では引き続き議論を続けることとしておりました。本年二月から、大規模・広域災害時の災害救助事務の連携強化に関する協議の場を開催いたしまして、都道府県、政令市、住宅産業関係者等も参画した上で、都道府県等の実情も伺いながら実務的な検討を深めてきたところでございます。
　内閣府といたしましては、引き続き、関係者の御意見を丁寧に伺いながら検討を続けてまいりたいと考えております。
○岡本（あ）委員　ぜひ、現場現場での状況をしっかり聞いた上で検討を進めるということでしたので、速やかに判断をしていただければと思います。
　最後に、憲法に関して一点、大臣にお聞きしたいと思います。
　東日本大震災を例にして、元防衛大臣が、憲法に国の緊急権の規定がないために、国が住民に直接指示、命令する権限がないとして、緊急事態条項の必要性を強調された過去がございます。
　ただ、資料の最後につけておりますとおり、被災自治体に対するアンケートでは、多くの自治体が、逆に自治体に権限が欲しかったと。出された例について、瓦れきですとかそういう部分についても、現行法で対応できた、あるいは特措でできた、そういう答えが出ています。福島県の原発の自治体でも、やはり現場に権限が欲しかったという声の方が多いです。唯一、女川原発を抱えている女川町だけが、必要だと答えておりました。
　東日本大震災の現場にいた私たちにとっては、東日本大震災があったからこの緊急事態条項が憲法改正で必要だと言われること自体に対しては、全く逆だと現場では思っている声が多いと思います。
　吉野大臣は、防災、憲法の担当ではないですけれども、でも、東北出身、そして被災自治体の現場を見ていらっしゃる、この間の復興の状況も見ていらっしゃる。そういう立場で、県民の負託を受けた政治家として、震災に絡めての緊急事態条項の必要性が出ているということに対して御意見をお聞かせいただきたいと思います。
○谷委員長　吉野大臣、申合せの時間が経過しておりますので、答弁は簡潔にお願いします。
○吉野国務大臣　憲法の改正については、政府の一員として、答弁することは差し控えさせていただきたいと思います。
　その上で、一般論として申し上げれば、大規模な災害が発生した際には、人命救助を始めとする災害対応を的確かつ迅速に実施することが最優先であるというふうに考えております。この観点から、大規模災害等が発生した非常時に、国、地方を通じた関係機関が持てる力を最大限に発揮できることが重要である、このように認識をしております。
○岡本（あ）委員　国と力を合わせるのは当然必要です、自治体においても。実際に東日本大震災で国に権限があった方がいいかのような前提で議論が進められるということについては、今申し上げましたアンケートの結果にも基づき、事実に基づいて議論をしていただきたいということを申し添えて、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○谷委員長　次に、阿久津幸彦君。
○阿久津委員　立憲民主党の阿久津幸彦でございます。
　まず初めに、震災関連死関係のデータ等について質問させていただきたいと思います。
　阪神・淡路大震災、東日本大震災、熊本地震における、それぞれの直接死者数、行方不明者数、震災、災害関連死者数及びそれぞれの震災、災害関連死を含む死者・行方不明者の総数について伺いたいと思います。
○加藤政府参考人　復興庁から、東日本大震災についてお答えをいたします。
　東日本大震災の死者数は、平成三十年三月一日の時点で、災害関連死を含みまして一万九千六百三十名、行方不明者数は二千五百六十九名でございます。
　震災関連死者数は、最新の公表数字でございます平成二十九年九月三十日時点で、三千六百四十七名でございます。（阿久津委員「総計すると」と呼ぶ）
○谷委員長　阿久津君、指名の後、発言を願います。
○阿久津委員　総計すると幾つになりますか。
○加藤政府参考人　御発言が、済みません、よく聞き取れなかったんですけれども。
○谷委員長　では、一旦戻ってください。
○阿久津委員　死者・行方不明者の総数ですね。つまり、震災関連死を含む死者・行方不明者の総数は何人になりますか。
○加藤政府参考人　お答えいたします。
　死者数と行方不明者数を合わせまして、二万二千百九十九名でございます。
○阿久津委員　そのほか、阪神・淡路大震災、熊本地震のデータはいかがでございますか。
○緒方政府参考人　お答えをいたします。
　阪神・淡路大震災におきます死者数は六千四百三十四名、行方不明者数は三名となっております。
　また、熊本地震におきます死者数は、本年の三月十三日時点ですが、二百五十九名、行方不明者数はなしでございます。
○阿久津委員　この東日本大震災復興特別委員会の委員の方々はお気づきになったと思うんですけれども、それぞれの大きな災害においても、直接死者数、災害の一撃で亡くなってしまう方々の数と行方不明者数、震災関連死によって亡くなった方々の数、それから全体の総数が、そう簡単に一つのところにまとまってぱちっと出てこないんですね。
　これは私は、災害にこれからしっかり対応していく意味で、ちょっと我が国の整備の部分で欠陥というか課題だと思いますので、そこのところだけ、お答えは必要ないんですが、吉野大臣にぜひ御理解いただければと思います。
　次に伺います。震災関連死の定義をお願いいたします。
○加藤政府参考人　お答えをいたします。
　復興庁では、東日本大震災における震災関連死の死者数の調査を各都道府県を通じて行ってございます。
　この調査における定義については、建物倒壊や津波による直接的、物理的な原因ではなく、震災による負傷の悪化や避難生活等の身体的な負担による疾病により死亡し、災害弔慰金の支給対象となった方というふうにしてございます。
○阿久津委員　それでは、続きまして、東日本大震災、熊本地震における震災関連死には震災起因の自死は含まれているかどうか、お答えいただきたいと思います。
○加藤政府参考人　これも先ほどと同じでございますけれども、各都道府県を通じて市町村に照会をし、回答を得てございますけれども、この調査におきまして死因の内訳等の詳細な情報までは報告を求めてはおりませんけれども、東日本大震災に関連する自殺者も含まれているというふうに伺っているところでございます。
○阿久津委員　それでは、阪神・淡路大震災ではどうでしょうか。自死は含まれているでしょうか。
○緒方政府参考人　お答えいたします。
　消防庁におきましては、災害の被害状況を、市町村からの情報をもとにいたしました都道府県からの報告によって把握いたしておりまして、そのうち人的被害につきましては、死者、行方不明者、負傷者に分けて報告を受けております。
　そういったふうなことでございまして、自死といった観点での数字は把握していないところでございます。
○阿久津委員　阪神・淡路大震災のときは、実は、新しい概念としては、震災起因のストレス死みたいなものを初めて認めたということがございます。その延長線上で震災関連死というものが今きちっと把握されるようになって、その意義は大きいと思うんですが、現状、このように、統一して直接死や震災関連死あるいは自死について把握している部署がどこにもないということでございます。
　そんな中で、復興庁が、東日本大震災からの復興に向けて、震災関連死の定義を定めて、統計もとり公表しているということは大きな進展だと思うんですけれども、その理由、意義について大臣に伺いたいと思います。
○吉野国務大臣　東日本大震災に関連してお亡くなりになられた方々がいらっしゃることは、本当に心が痛む思いでございます。
　復興庁としては、被災者の孤立防止や心身のケアに取り組んでいるところでございますが、これらの施策を行うに当たって、震災関連死者数を把握するということは重要でございます。そういうふうに認識をしております。
　今後とも、関係自治体等と連携しながら、被災者の生活再建のステージに応じた切れ目ない支援を行ってまいりたい、このように考えております。
○阿久津委員　東日本大震災を風化させてはならないというのは、私たち共通の大きな思いだと思います。
　そのためには、災害で亡くなる方々を一人でも減らすということです。政治の立場でいえば、国民の生命財産を守るというのは当然のことでございます。
　まず第一に、災害が起こったときに守るのは、災害の一撃で亡くなってしまう方々の命だと思います。だから、直接死というものを数字としてきっちり把握していなくちゃいけないということでございます。
　その後に、命からがら助かって、大きな災害であれば、避難所に移って当座の生活を送ることになると思うんです。
　この避難所の期間では、守るべきこと、ルールとか、さまざまなものがあります。最近では、ＮＧＯを中心に、スフィアスタンダードとかコアヒューマニタリアンスタンダードみたいな、世界の人道支援の基準を復興庁とも知識を共有してやっているというふうに聞いておりますけれども、ここで残った命を、今度、生き残った命を、一人も亡くさせないぞぐらいのつもりで震災関連死を減らしていく努力を今復興庁はまさにされてきたんだと思うんですね。
　そのことについて、ぜひ、コメントは結構ですけれども、復興庁として、意義があった、だから震災関連死をきっちり把握すること、まして自死は絶対にさせないぞみたいな強い意思を持って取り組んでいただきたいと思います。
　次に移ります。復興庁の出口戦略について伺いたいと思います。
　二〇二〇年度末で復興庁は、集中復興期間に続き復興・創生期間も終了して、設置期限を迎えるわけでございます。一方で、心の復興などソフト面の取組や、原発事故によって多くの方々がふるさとを離れた福島の原子力災害被災地域の復興再生には中長期的な対応が必要と、大臣は繰り返し発言されてきました。
　復興庁が廃止された後の支援体制について、その後の検討状況はいかがでございますでしょうか。
○吉野国務大臣　二〇二〇年の、復興庁がなくなった後、いわゆるポスト復興庁については、実は平成二十八年から復興・創生期間が始まっております。この間で基本方針というものが定められております。この基本方針の中に三年後見直し規定というのが入ってございます。ですから、二十八、二十九、三十、まさに今年度が見直し規定が該当する年でございますので、ここで今までの進捗ぐあい等々を見ながら議論を始めていきたい、このように考えています。
○阿久津委員　大臣は、いろいろなインタビュー報道等で、福島は終われないというような思いのたけも述べられているんですけれども、その前に、岩手、宮城については、二〇二〇年度末で復興庁の取組は完了するというふうにお考えでしょうか。
○吉野国務大臣　まずは、残り三年で岩手、宮城は復興を終わらせるという決意のもとで取り組んでいきたい、そういう決意で取り組んでまいります。
　でも、特に心の復興等々に関しては継続をしなければならない点があると思います。そういうことも含めて、見直し規定の中できちんと議論をしていきたい、このように考えています。
○阿久津委員　私は、ＮＧＯ時代に、岩手、宮城をある程度終えて、福島に特化して支援するという福島シフトというのを実際にやったことがございます。そのＮＧＯは総額七十億円ぐらいの支援、援助をしていたんですけれども、そのときに、やはり岩手、宮城にも、とはいっても、多くの課題が残るんですね。
　私は、今後、福島にシフトするというのは仕方ないことですし、福島がそれだけ課題が多いわけですけれども、一方で、岩手、宮城についても、できれば特定課題、さっき大臣がちょこっと心の復興とかおっしゃったと思うんですけれども、そういうものについて、ぜひこういうところは残すという形で言っていただければと思います。
　最後に確認したいんですが、ポスト復興庁に当たる後継組織の設立について、具体的に検討状況を伺いたいと思うんです。
○吉野国務大臣　先ほども申し述べましたけれども、基本方針の中で三年後見直し規定がございますので、まさに今年度から議論を進めていきたい、このように考えています。
　そして、どういう組織であるのか、どんな施策が残っているのかということも含めて、これから、具体的なものは今議論しておりませんので申し上げられませんけれども、今年度からきちんと議論を開始していきたい、このように考えています。
○阿久津委員　なかなか、大臣自身の思いもあると思うんですけれども、語ってもらえませんでしたけれども、私は、かじを切っていくのは、相当復興庁は慎重にゆっくり切っていかないと、復興庁の持っている例えば支援の金額でも、民間からすれば物すごい大きな額になりますので、民間からすると復興庁にずっといてほしいという思いも強いと思いますので、できるだけ早目早目に予告をしていった方がいいと思うんです。
　その意味では、本当は、今回のこの所信の中にも検討するということすら入っていないんです、検討するということはぜひ伝えていただきたかった。それは過ぎましたけれども、大臣は、いろいろなインタビュー等ではもうちょっと踏み込んだ御意見もおっしゃっているようです。
　ぜひ、公式答弁の中で、こういうふうになりました、こういうふうになりましたということを少し出し入れしながら、この復興庁の出口戦略について語っていただきたい。それは、やはりまだまだ課題が多いし、東日本大震災を風化させてはならないという大臣の、私たちの共通の思いからでございます。
　終わらせていただきます。
○谷委員長　午前中の質疑はこれにて終了させていただきます。
　この際、暫時休憩いたします。
　　　　午後零時十一分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後三時四分開議
○谷委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。小熊慎司君。
○小熊委員　希望の党の小熊慎司です。
　まず初めに、震災、原発事故から丸七年が経過をして、昨年の追悼式の際には、総理の追悼の言葉の中には原発事故災害が入っていなかったということで、福島県を始め、多く議論を巻き起こしました。
　ことしに入って、吉野大臣が記者会見で、これはちゃんと総理に言うということで、直接言ったって、閣議で言えばいいんですけれども、事務方を通して言うということで、実際、ことしの追悼の総理の言葉を見れば、入ってはいましたが、改めてこの追悼文に対して大臣の御所見をお伺いいたします。
○吉野国務大臣　原発事故のために避難を余儀なくされている方々への思いは、片時も私は忘れたことはございません。
　七周年追悼式の総理の式辞において原発事故に言及していただき、改めて、福島の復興なくして東北の復興なしとの考えのもとに、復興の加速化に取り組む決意を強くしたところでございます。
○小熊委員　進んでいる部分も言及しながら、しかしながらということで、いまだに避難者が多い、見通しが立っていないということに言及していただいたことに関しては、私も評価をするところであります。
　大臣、ちょっと通告していないんですが、私も、福島の方の祈念式典に出ていて、国立劇場でやった追悼式を見ていて、ほかの県民の皆さんとも毎年議論しているんですけれども、国の方は七周年と書いてあるんですね。
　これは、一部新聞でも、もう何年か前にも、やはり周年というのは、別にどういうものでも使われるというのが一般的な解釈ですが、国語辞典の幾つかの中には、これはやはりお祝い事で使うのが一般的であるという解釈をしている国語辞典もあったり、また、数年前においては、阪神・淡路のときに、兵庫県が二十周年というのをもう使うのをやめたんですね。被災者の方からやはり、今までひっかかるものがあったけれども、普通に二十年としてもらって、やっと胸のつかえが取れたと。
　私たちも、映像でこの最初、冒頭の追悼式七周年というのを見ていて、何かこうひっかかるものがあって、これ、大臣としてはどうですかね。言葉の、周年というのは何でも使えるというのが一般的な解釈ですが、現実論としては、ほとんどお祝い事だけで、こういったものには使わない、使っているケースもありますけれども、使わないのがほとんどだという指摘もあります。実際、阪神・淡路では、兵庫県が二十周年のときに二十年というふうに改めたというのが、それは被災者のことをおもんばかってという当時の県の判断でした。
　この件については、大臣、何か周年と言われるとひっかかるものはなかったですか、どうですか。
○吉野国務大臣　ただいまの小熊委員の御提案、本当に心して受けとめていきたい、このように考えています。
○小熊委員　だから、福島県の祈念式典では何周年とは書いていません。例えば国でやっている終戦のやつも、追悼式というだけで、何周年とかは書いていないということで、広い意味では、それは時間をあらわす言葉ですから使えるんですけれども、ただ、一般的な心証としてはやはりひっかかるものがあるというのは、ちょっと今後も議論の課題にしていただきたいなというふうに思っています。
　次に移ります。
　これもことしの予算委員会でやりましたけれども、原子力災害の賠償について、ＡＤＲで和解案が示されて、それを東電側も受け入れてはいただいていますけれども、今の現状について、経産省、ちょっとお願いします。
○武藤副大臣　小熊委員から、損害賠償の紛争の和解の現状についてということで御質問いただきました。
　先般、今、小熊先生おっしゃられたように予算委員会で、まず、この冒頭でちょっと御訂正をさせていただきたいと思います。
　二月九日の衆議院の予算委員会におきまして、ＡＤＲセンターの処理済み件数を二万三千件、和解成立件数を二万一千件とそれぞれ世耕大臣から答弁をさせていただきましたけれども、実績として、処理済み件数は二万一千件、そして和解成立件数は一万七千件となっているところであります。この場をかりて訂正をさせていただきたいと思います。
　なお、三月二十三日現在で、ＡＤＲセンターの全処理済み件数二万一千七百九十五件のうち、和解成立件数は一万七千八百十三件ということで、八割以上の件数で東京電力は和解案を受け入れているところでありますけれども、他方で、二割が和解に至っていないのも事実であります。この点については真摯に受けとめてまいりたいと思っております。
○小熊委員　武藤副大臣、ありがとうございます。
　大事な数字を間違えたというのは本当に大変なことなんですけれども、今の武藤副大臣の答弁というのは、私、非常に大事だというのは、これまで、七割、八割和解しているんですよというような雰囲気の答弁だったんですよ。これじゃだめなんですよね。確かにそれは七割、八割だけれども、まだ二割も残っている、そういう心持ちがまさに被災者に寄り添うということになるわけです。
　今までの答弁、大臣であろうと、副大臣であろうと、政務官であろうと、官僚の皆さんであろうと、何割も和解成立していますということばっかりで、まだ二割も残っているという、その心構えがなかったなと思いましたが、今回の武藤副大臣の答弁というのは今までになかった視点だというふうに思いますし、それがまさに被災者に寄り添う視点だというふうに思いますので、その視点でしっかりやってもらわなきゃいけない。
　東電にお伺いしますけれども、皆さん、震災直後は、三つの誓いとか五つのお約束といって、和解に応じていきます、率先してやりますと書いてはいるけれども、このとおりなんですよね。だから、言葉とかその場の方向性は言っていても、実際はまだ二割も三割も残っている。
　何で受け入れてくれないんですか。和解案ですよ。和解案を何で受け入れられないのか。まして、対象人数が多い浪江町のやつなんかは、もう全然ナシのつぶて。東電の皆さん、どうですか、これ。
○文挾参考人　東京電力ホールディングス副社長の文挾です。本日はよろしくお願いいたします。
　今御質問いただきました件についてお答えをさせていただきたいと思います。
　先生から御指摘ありましたとおり、和解案につきましては、その和解案の尊重ということで、これまでもお約束に沿いまして和解の早期成立に向けまして対応してきたところでありまして、この考え方につきましては今後も変わることはございません。
　ＡＤＲ手続が簡易な手続によりまして早期解決を目指す場であるということは、十分認識をしてございます。
　和解案の尊重の観点から、歩み寄りを志向してございまして、今経産副大臣から御回答がありましたとおり、ほとんどの事案については解決をしてございますが、まだ二割につきましては残っているということでございました。和解案にこれから真摯に対応してまいりたいというふうに思います。
　ただ一方、和解案が提示された後、和解に向けて和解内容を調整していただく事案があるのは事実でございます。そうしたケースにおきましても、原子力損害賠償紛争解決センター、いわゆるＡＤＲセンターですが、ＡＤＲセンターの進行にのっとりまして真摯に対応させていただいているところでございます。
　今後も、和解案の尊重の趣旨を踏まえつつ、引き続き真摯に対応してまいりたいと思いますので、御理解のほど、よろしくお願いいたします。
○小熊委員　文挾さんが今言い足りていないのがあるんですね。それは、三つの誓いのうちの一つはそれです。和解案を尊重しなんですけれども、五つのお約束の中には、被害者の方々の立場に立ちとなっているんですね。単に和解案を尊重じゃないんですよ。
　今言ったのは、和解案を尊重して真摯に対応していくということですけれども、被害者の方々の立場に立ちとお約束しているんですけれども、その視点が今欠けていますが、その視点からもう一度答弁をお願いします。
○文挾参考人　お答えさせていただきます。
　おっしゃるとおり、新々総特におきましては三つの誓いを立てさせていただきました。その中で、被害者の最後の一人まで寄り添いながら、被害者の方の事情を一つ一つ確認をさせていただき、それで、寄り添いながら一つ一つ賠償の方を対応させていただいているところでございます。
　今後もその姿勢は変わることなく一生懸命取り組みたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
○小熊委員　これは予算委員会でも言いましたけれども、私が全員のアンケートをとっているわけではありませんが、私がふだん活動している中でいろいろな声を聞く中でも、予算委員会でも言いましたとおり、電話対応も非常にビジネスライクになっている、何回もたらい回しになってしまう。今、文挾さんが言ったようなことを被災者の人たち、いろいろ提訴している人たちが感じている言葉はほとんど聞かないです。
　今ここで取り繕う言葉を言ったとしても、実行に移っていない。まして、和解案を示して受け入れられないのがずっと続いている、時間が経過をしている。これは、国として、この和解案を受け入れるようにしっかり推進していかなきゃいけないとは思いませんか。大臣、どうです。大臣だって聞くでしょう、これは。
○吉野国務大臣　ＡＤＲセンターは、個別事情に応じた公平かつ適正な賠償が迅速に実現されるよう、中立公正な和解案を提示しているというふうに承知をしております。
　東京電力が賠償を実施するに当たっては、個別の事情をよく伺って丁寧な対応を行うこと、これが重要でございます。復興庁として、経済産業省に東京電力に対する指導の徹底を求めてまいりたい、このように考えております。
　昨年の五月十八日に、新々総合特別事業計画が認定をされました。この中で、「和解仲介案を尊重する。」という文言が書かれております。ここも含めて、きちんと経済産業省を通じて対応してまいりたい、このように考えております。
○小熊委員　大臣だって、これは福島県にかかわる国会議員みんな陳情を受けていますけれども、浪江の件に関しても。
　今、経産省を通じてと言いましたけれども、武藤副大臣、何かありますか。
○武藤副大臣　吉野復興大臣の御指導のもとで、しっかりと対応させていただきたいと思います。
○小熊委員　公平中立な和解案なんですよ、大臣が言ったとおり。それを受け入れられないというのは何があるのか、公平中立なのに。
　これはしっかり対応しなきゃ、その受け入れていない理由もしっかり説明しなきゃいけないと思いますよ、それを訴えている方が納得するかはどうかとして。こういったことの説明がないんじゃないですか、ちゃんとした説明がですよ。文挾さん、どうですか。
○文挾参考人　ただいまいろいろ御意見を頂戴しました。改めるべきところは改め、被災者の皆様に寄り添いながら、一つ一つ御事情をお伺いし、お一人お一人の御事情を確認をとりながらしっかりと賠償の方は進めてまいりたいと思いますので、御理解の方よろしくお願いいたします。
○小熊委員　言葉と行動が伴っていません。この五つのお約束の中でも「紛争処理の迅速化に積極的に貢献する」と言っているのに、これですよ。大臣だって、大臣になる前から、浪江の方々から陳情を受けているじゃないですか。
　だから、時間が経過することもよくないんですよ。裁判で争っているわけじゃないですよ、和解案ですよ。これは国としてもちゃんとやらなきゃいけないと思いますよ、しっかり受け入れるように。これは、裁判で争っている案件で、その答えが出ていないとかまだ係争中ですということじゃないんですから。しかも、大臣が言ったとおり、中立で公正な案なんですよ。
　これはしっかり、東電はこんな感じですし、言っていることとやっていることが違うので、これは信なくば立たずで、だから東電の信頼性というのは福島県民にとってはないんです、いろいろなことに関して。これを考えたら、もっと真摯に、しっかり和解案どおりに対応するということが大事なことだと思いますし、いろいろな、廃炉作業とか、これから復旧復興に向けても、東電の皆さんにも汗をかいてもらうためにも必要なことですから、これはしっかりやっていただきたい。
　これ以上やってもこれは水かけ論になりますから、次に移りますけれども、県内の原発の全基廃炉についてです。
　丸七年たつのを前に、野党の各党で共同して、東電の福島第二の廃炉法案を提出させていただきました。本来であれば、これは福島県民の思いを受ければ、全党一致でやりたかった案件ではありますけれども。
　いずれにしても、これは何回もやっていますけれども、予算委員会でもやりました。結局、第一の廃炉のためのバックアップ機能ですといっても、これは東電のホームページを見ても、バックアップ機能ではありません。土地は使っています。港湾も使っています。でも、あの原子炉施設そのものは使っていません。あそこである絶対的な理由はないんです。だから、廃炉にしたって、土地は別にどこかに行くわけでもないし、港湾がどこかに行くわけでもないし、人員をどういうふうに確保するかだけやれば、別に第二が廃炉を決定したって第一のバックアップというのには問題ないわけですよ。
　そうですよね、文挾さん。あの原子炉そのものを使ってバックアップ機能になっているだけじゃないですよね。
○文挾参考人　お答えいたします。
　福島第二につきましては、福島県並びに県内の多くの自治体の議会の皆様から廃炉決議がなされているということも承知しておりますし、吉野復興大臣から御要請を受けているということもあります。当社としましても、大変重く受けとめているところでございます。
　今御質問ありましたように、福島第二発電所は、福島第一の近距離、十二キロ圏内にあるということもありまして、港湾を有しているということと技術的な要員が常駐しているということなどがございます。地点及び人的リソースの両面から重要な地点であるということは今までも申し上げてきたとおりでございます。
　ただ、これまでも申し上げていますとおり、福島第二の扱いにつきましては、福島第一の廃炉のための後方支援機能のみをもって判断するものではございません。時間を要していて大変申しわけございませんけれども、会社といたしましては、地元の意向を踏まえつつ、エネルギー政策の動向等、多方面から総合的に検討を進めております。会社として大変大きな判断ということになることから、しっかりと検討を進めてまいる所存でございます。
　以上でございます。
○小熊委員　これまでいろいろやりましたけれども、いろいろな立場の人が、政府答弁は、これは事業者の判断と言っています。ただ、ほかの原発とは同列に扱えないと言っています。
　でも、この間の予算委員会の質疑では、国のエネルギー政策の動向を見計らってと言っていますけれども、今、エネルギー基本計画も多少見直しがなっていますが、国として、原発をベースロード電源として二〇から二二とか、もうちょっと先になると、今度は数字を示さないで再生可能エネルギーをふやそうという方向に変わりつつありますけれども、これは、国として、第二の部分も含めているんですか、このベースロード電源で動かそうとしている原発に。
　東電は、国のエネルギー政策の動向を見計らってと言っているんですよ。国としては、それは入っていないから別にいいよと言わなきゃいけないんじゃないですか。入っているんですか。
○武藤副大臣　エネルギー基本計画の見直しですけれども、現時点で、個別の原発のものについて、再開ということは眼中に入れておりません。
○小熊委員　福島のこの県内の原発、同列に扱えないというのは、具体的にどういうことですか。心情的なもので、具体的には、今言ったとおり、何も言えないということの確認でよろしいですか。
○武藤副大臣　心情といいますか、個別の原発の稼働については、エネルギー基本計画の中では想定していないということであります。
○小熊委員　まあ、曖昧な答弁、後ろから言われているけれども、指示する人に。とにかく、入っているか入っていないかもわからないということですよ。
　吉野大臣、そういうことですよ、国は結局。同列に扱えないといったって、では明確に、どうなのと言ったら、入っているかもしれないし入っていないかもしれない。事業者の判断じゃないですよ。事業者も、どうするか決めていない。国も、言葉だけ、同列に扱えないと言うだけで、エネルギー政策として明確に、福島のものは入っているかもしれないし入っていないかもしれない、どちらだかわからないというブラックボックスのままですよ。そのことが福島県民を苦しめるというのは、大臣、よくわかりますよね。
　大臣は、この件に関しても、あの答弁を受けて、私の質問のときの当日も、この点も含めて経産大臣等々とよく議論していきたいと。その後、議論されましたか、大臣。
○吉野国務大臣　世耕経産大臣と、閣議の前で、きちんと福島県の声を伝えているところです。
○小熊委員　個別の案件にやらないということは、結局入っているということです、裏を返せば。違うの、後ろでううんと言っているけれども。じゃ、入っていないと言えばいいんじゃないの。
　入っているか入っていないかは明言しないということですか。入っていないということは個別には言えない、入っているとも言えないということ。ということは、入っているということじゃないの、それは。入っていないということを言えないということは。
○武藤副大臣　済みません、先ほどの答弁の繰り返しになりますけれども、現状では、二Ｆ、いわゆる福島の全基の問題につきまして、二Ｆを再稼働するということについては触れておりません。
○小熊委員　ということは、これまでの答弁、事業者の判断ではなくて、国としても決めていないと言わなきゃいけないんですよ。
　大臣所信でもいろいろな政治家が言います、政治が前面に立つ。それはちゃんと枕言葉を入れておかなきゃいけないんですよ。東電の福島県内の原子力発電所のこと以外は政治は前面に立ちますよと言ってください。これは政治が前面に立っている話じゃないんですよ、これまでの答弁だと。大臣、そう思いませんか。
○吉野国務大臣　第二については、福島県知事また県議会等々から廃炉の要請を受けているところです。
　でも、基本的には、一義的には東電の判断でございますので、私は、東電の社長さん、新経営陣が大臣室に来られたときにも、判断を急いでください、こういう要請をしたところです。また、双葉郡内で夏祭り等々がございます。そこのところにも経営陣の方々がお見えになった、その場でも、判断を急いでくださいという要請をしておるところでございます。
○小熊委員　これは二月に我が党でも、東電の第一原発、玉木代表を先頭に、いさせていただきました。そのとき、東電の皆さんにも真摯に対応いただきましたが、この点を聞くと、何とも言えないというか、ああ、ちょっと一緒に行かれましたけれども、だから、では動かすということですかと言うと、動かさないのであれば、動かさないとはっきり言えばいいんですよ。その諸手続はまたいろいろ、それはお金もかかることですから、いろいろな努力が必要ですから。言わないということは、動かす可能性があるから言わないんでしょうと言うと、黙っちゃうんですよね。
　動かすということに私は想像力を働かすことができません。多分、皆さんもそうだと思います。福島県内の原発を動かすということは誰も想像できないと思うんですけれども、何で、決めていないということは、可能性を残しているということですよ。
　それで、ちょっと視点を変えて言いますけれども、東電の福島第二の第一号機は、一九八四年の四月二十日に運転開始ですから、あと四年後に四十年を迎えます。これは、四十年で延長するのかどうかというのをもし仮にやったとしても、一年間ぐらい検査期間はあるし、今のままで動かせるわけないから新基準に合わせて工事する、一年以上かかるということを考えれば、いろいろな会社の経営のことも考えれば、あと一年ぐらいで判断しなきゃいけないということですよ。でも、一年後だってそんなに状況は変わっていないんだから、今判断してもいいじゃないですか。
　まして、経営陣の判断判断と言って吉野大臣は頑張っているけれども、早く決定してくれと言っているけれども、吉野大臣だって、これは四十年来ればどうせやめるんだからということを待っているということじゃないですよね。確認させてください。
○吉野国務大臣　事業者の判断ですので、判断を、一日でも早く判断をしてほしいというのが私の要請の中身でございます。
○小熊委員　これはずっと続くわけじゃないので、今大臣が、早く判断しろ、こういうふうに言っているわけですから、まして、これは客観的にも、あと四年後に四十年を迎える、いろんなことを考えれば、もうここ一年以内には判断をしなきゃいけないというのは、これは事実ですよね。
　文挾さん、そうですよね。四年後にいきなり、延長してくださいということはできないわけですから。新基準に合わせなきゃいけないし、その前の準備とか検査を受けなきゃいけないんですから。あと一年ぐらいで経営判断しなきゃいけないでしょう。二年後、三年後じゃないですよ。だって、検査もあるし、もし延長するのであれば、それなりの、直さなきゃいけないところはあるし。あと一年ぐらいで判断のときが来るんじゃないですか。これは事実ですよね。
○文挾参考人　今御質問ありましたとおり、福島第二の一号機につきましては、二〇二二年の四月に四十歳になるということでございますけれども、答弁が繰り返しになりますけれども、現時点で判断時期をお答えする状況にはございません。会社としてこれからしっかりと検討してまいる所存でございますので、御理解のほど、よろしくお願いいたします。