Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
平成五年二月二十三日（火曜日）
　　　　午前十時開議
出席委員
　　委員長　井上　普方君
　　　理事　井出　正一君　理事　金子　一義君
　　　理事　額賀福志郎君　理事　山本　　拓君
　　　理事　竹村　幸雄君　理事　安田　　範君
　　　理事　遠藤　乙彦君
　　　　　　甘利　　明君　　　　尾身　幸次君
　　　　　　奥田　幹生君　　　　古賀　一成君
　　　　　　古賀　正浩君　　　　田辺　広雄君
　　　　　　谷川　和穗君　　　　中島洋次郎君
　　　　　　真鍋　光広君　　　　増田　敏男君
　　　　　　村田　吉隆君　　　　江田　五月君
　　　　　　大畠　章宏君　　　　小岩井　清君
　　　　　　後藤　　茂君　　　　清水　　勇君
　　　　　　鈴木　　久君　　　　武藤　山治君
　　　　　　安田　修三君　　　　吉田　和子君
　　　　　　和田　貞夫君　　　　長田　武士君
　　　　　　春田　重昭君　　　　小沢　和秋君
出席国務大臣
　　　　　　　通商産業大臣　　森　　喜朗君
出席政府委員
　　　　　　　公正取引委員会　小粥　正巳君
　　　　　　　委員長
　　　　　　　公正取引委員会　矢部丈太郎君
　　　　　　　事務局経済部長
　　　　　　　通商産業省貿易　渡辺　　修君
　　　　　　　局長
　　　　　　　通商産業省産業　熊野　英昭君
　　　　　　　通商産業省立地　堤　　富男君
　　　　　　　公害局長
　　　　　　　通商産業省基礎　牧野　　力君
　　　　　　　産業局長
　　　　　　　通商産業省機械　坂本　吉弘君
　　　　　　　情報産業局長
　　　　　　　通商産業省生活　高島　　章君
　　　　　　　産業局長
　　　　　　　工業技術院総務　松藤　哲夫君
　　　　　　　部長
　　　　　　　資源エネルギー　黒田　直樹君
　　　　　　　庁長官
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁長官官房審議　末広　恵雄君
　　　　　　　官
　　　　　　　資源エネルギー　林　　康夫君
　　　　　　　庁石油部長
　　　　　　　資源エネルギー　稲川　泰弘君
　　　　　　　庁石炭部長
　　　　　　　資源エネルギー　荒井　寿光君
　　　　　　　庁公益事業部長
　　　　　　　中小企業庁指導　三田　義之君
　　　　　　　部長
　委員外の出席者
　　　　　　　科学技術庁原子
　　　　　　　力局核燃料課原　川原田信市君
　　　　　　　子力バックエン
　　　　　　　ド推進室長
　　　　　　　文部省初等中等
　　　　　　　教育局中学校課　河上　恭雄君
　　　　　　　長
　　　　　　　厚生省生活衛生　鈴木　　望君
　　　　　　　局指導課長
　　　　　　　建設省都市局部　橋本　万里君
　　　　　　　市政策課長
　　　　　　　建設省住宅局住　社本　孝夫君
　　　　　　　宅生産課長
　　　　　　　建設省住宅局建　羽生　洋治君
　　　　　　　築指導課長
　　　　　　　商工委員会調査　山下　弘文君
　　　　　　　室長
　　　　―――――――――――――
委員の異動
二月二十三日
　辞任　　　　　　　補欠選任
　　吉田　和子君　　　小岩井　清君
同日
　辞任　　　　　　　補欠選任
　　小岩井　清君　　　吉田　和子君
　　　　―――――――――――――
二月十九日
　綿織物等の実効ある輸入秩序化対策の確立に関
　する請願外一件（浅野勝人君紹介）（第二二七
　号）
　同（浦野烋興君紹介）（第二二八号）
　同（加藤六月君紹介）（第二二九号）
　同（佐藤信二君紹介）（第二三〇号）
　同（杉浦正健君紹介）（第二三一号）
　同（田村元君紹介）（第二三二号）
　同（渡海紀三朗君紹介）（第二三三号）
　同（橋本龍太郎君紹介）（第二三四号）
　同（平沼赳夫君紹介）（第二三五号）
　同（村田吉隆君紹介）（第二三六号）
　同（渡辺秀央君紹介）（第二三七号）
　同（吹田愰君紹介）（第三〇七号）
　同（江崎真澄君紹介）（第三四三号）
　同（亀井静香君紹介）（第三四四号）
　同外二件（久野統一郎君紹介）（第三四五号）
　同（中山太郎君紹介）（第三四六号）
　同（武藤嘉文君紹介）（第三四七号）
は本委員会に付託された。
　　　　―――――――――――――
二月十九日
　茨木そごう百貨店出店に関する陳情書
　（
　第七二号）
　古紙のリサイクル促進に関する陳情書外一件
　（第七三号）
　中小企業の経営を守るための緊急対策等に関す
　る陳情書外九件
　（第七四号）
は本委員会に参考送付された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　エネルギー需給構造高度化のための関係法律の
　整備に関する法律案（内閣提出第一六号）
　エネルギー等の使用の合理化及び再生資源の利
　用に関する事業活動の促進に関する臨時措置法
　案（内閣提出第一七号）
　　　　　――――◇―――――
○井上委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、エネルギー需給構造高度化のための関係法律の整備に関する法律案並びにエネルギー等の使用の合理化及び再生資源の利用に関する事業活動の促進に関する臨時措置法案の両案を一括して議題といたします。
　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。江田五月君。
○江田委員　議題となりました二法案について、審議のトップバッターとして質問をさせていただきます。
　大先輩の井上委員長のもとで質問をさせていただく、大変光栄に思っておりますし、また、森通産大臣とは、大臣に就任されて初めての法案審議ということで、ひとつよろしくお願いいたします。
　私は、衆議院では商工の前に文教委員会に所属をしておりましたが、当時文部大臣としての森さんといろいろお話をしてまいりました。臨教審の問題、家庭科の男女共修問題、著作権問題など議論してまいりましたが、森さん、重要な時期に通産大臣という大変重要な職員を担われることになったわけで、ひとつぜひ頑張っていただきたいと思います。
　さて、きょうのエネルギー関係の施策は大変大切な施策でございますが、同時に、今我が国行政はさまざまな問題を抱えておりまして、とりわけ行政改革というものが非常に重要なテーマになって、もう長い。しかし、いまだになかなか進まないということでございます。許認可の件数が余りにも多いじゃないか、これを減らしていかなければいけないじゃないかとずっと言われてきたわけですが、なかなかそう進まない。
　今回のこの法律でも恐らく許認可あるいはそのほかのいろいろな行政行為というものがふえるんだろうと思いますが、これは、この法律で一体どの程度行政がさらに一層煩瑣になるのか。煩瑣になるばかりが悪いと言っているのではないので、必要な施策を遂行するためにはいろいろな行政手段が駆使されなければなりませんので、それを頭からいけないというわけじゃないのですが、どの程度これでふえるのか。スクラップ・アンド・ビルドというので、ほかのいろいろな許認可などを減らして、ふやすというようなこともやられるのかもしれませんが、そのあたりについてちょっと説明をお願いいたします。
○堤（富）政府委員　お答え申し上げます。
　江田委員がかねがね行政手続について大変御関心を持っていただいていることは敬意を表している次第でございます。通産省は、現在全部で千九百十五の許認可の件数があるというふうに公表されております。今回の両法案で、改正法あるいは新しい法律とございますけれども、やはり新しい改正省エネ法の方でも四つくらい、あるいは省エネ法の方でも三つくらいのものがあるのではないかと思っております。これは、数え方にもよりますので、数は必ずしも正確ではございません。それが、今回の場合、地球環境あるいは省エネ問題という非常に重要な問題に関係いたしますのでこういうものが出てくるわけでございますが、それ自身が煩瑣にならないように、過重負担にならないように意を用いてまいりたいと考えている次第であります。
○江田委員　またこれでちょっとふえるということで、そのこと自体、行政を簡素にしていくということに対する逆方向での動きだということで、それだけ許認可等行政手続をふやすわけですから、その分一層施策の実を上げるように努力をしてほしいと思っております。
　千九百十五件、一体どういうようなものがあるのかということをいろいろ開示するように、我々にも教えていただくようにお願いをしてまいりましたが、この件は、どうやら個別の許認可等についても明確にするという方向を今検討されているようですので、ぜひその方向での検討をお願いしたいと思います。
　もう一方で、今、行政手続というものの透明化といいますか、行政手続が各手続によってばらばらで、どうも日本の行政というのは、外から見ていても何もわからぬじゃないかという外国からのいろいろな指摘もあったり、もちろん、外国からの指摘をまっまでもなくということですが、行政手続をもっと明確にしていかなければいけないというので、恐らくこの国会に行政手続法が提出されるのではないかと思っておりますけれども、この法律でいろいろ行政手続を規定されておりますが、これらについて、今の透明性との関係でどういうことをお考えなのか、お聞かせください。
○堤（富）政府委員　当省といたしましては、この二つの法案、指示・公表・命令・承認等ということがございますが、国民の権利保護あるいは行政の透明性、公平性というような観点を十分確保を図るということで実際の運用に当たってまいりたいと思っております。もちろん現在検討中の行政手続法案はまだ国会に出ておりませんし、今後審議をしていただくということになりますが、もちろんこの法案が通ればそれに従うという考え方で考えておる次第であります。
○江田委員　今の指示・公表・命令等ですが、これはたしか前証券不祥事のときに議論になったかと思いますけれども、こうしたことは、これはすべて書面でおやりになるという覚悟はおありですか。
○堤（富）政府委員　原則として文書で行うことを予定しております。
○江田委員　原則としてというのは、何か例外が特に今予定されているのですか。
○堤（富）政府委員　現在のところ、特にそういうことが、こういう場合が原則であってということを考えているわけではございません。基本的には文書で行うことを予定しておりますが、緊急を要する場合、あるいは国民の非常にプライベートな意味でのプライバシーに属するようなものについては、場合によると可能でない場合もあるかとは思いますが、現在のところ文書で行うことを予定しております。
○江田委員　ひとつ時代の要請に前向きにこたえるようにお願いをしたいと思います。
　さて、この二法案についてですが、本法案は紀元二〇〇〇年のエネルギー需給目標を達成するために早期の成立が不可欠だ、こうおっしゃっていますね。昨日いろいろ説明を伺ったのですが、それによりますと、年率平均三・五％の経済成長を前提とすると、追加的な省エネルギー対策を講じない場合、西暦二〇〇〇年には最終エネルギー消費が、原油換算で四億二千万キロリットルから四億三千万キロリットルという見通しになる、しかし、一九九〇年十月の閣議決定で地球温暖化防止行動計画達成のためには、エネルギー需要目標を原油換算で三億九千百万キロリットルと設定しているわけです。すなわち、原油換算で二千九百万キロリットルから三千九百万キロリットル、こういう省エネルギーをこの七、八年のうちに実現する、計画の両方を突き合わせるとこういうことになるのだろうと思いますし、それをやるのがこの両法案だ、こういうこと。になると思うのですが、これは、相当なものですね、七、八年でざっと三千万キロリットルから四千万キロリットル省エネルギーを行う。通産省、並み並みならぬ決意ということにならなければならぬと思いますが、通産大臣から改めて、並み並みならぬ決意のほどをお聞かせいただきたいと思います。
○森国務大臣　江田先生今お話しのとおり、人類の共通の課題でございます地球の環境問題を克服していかなければなりません。そして、美しいこの地球を次の世代に残していくということは、現世に生きる国民の大きな責任でもあり、とりわけその中で、政治的な範囲の中にいる私どもにとっては重要な課題だと考えております。しかし、一方では、エネルギーの消費というのは、今先生からの御指摘のとおり、エネルギーの消費に伴って環境という問題がそれに重なって生じてくることもこれもまた当然。そういう意味で、まずみずからエネルギーを消費しつつさらにそれを効率的に利用していく、あるいは環境に対して十分いわゆる省エネの施策を講じていくということは、これはもう与野党通じて政治的な大きな課題だ、テーマだ、私はこう考えております。そういう意味で、先生から御指摘のとおり、通産省としても、政府としてもこれはまさに並み並みならぬ気持ちを含めてぜひこれを早く成立させていただいて、通産省としてこれに対応していきたい、このように考えております。
○江田委員　言葉だけで並み並みならぬと言われてても、どうもよくわからないのですが、これは、簡単なことではないと思いますね。三・五％の成長を前提とするということでエネルギー需給の見通しを立てているわけですが、この三・五％成長というのが、例えば昨今のこの不況でこれは到底無理だ、こう言われているわけですけれども、もっと成長率が低いとなると、これは省エネルギーもそれだけ並み並みならぬ決意で取り組まなくてもいいということになるのか、それとも、そうではなくて、一応の見通しはこうであるがしかし云々というような、そういうお考えがあるのか、それはどうですか。
○黒田政府委員　確かに経済成長が下がれば一般的にはエネルギーの消費というのも伸びが落ちると思いますけれども、一方で、例えば当面の五年間について申しますと、「生活大国五か年計画」で政府といたしましては三・五％程度の成長を目指しているわけでございますけれども、国民生活の豊かさというのを追求していく上である程度の経済成長は必要と考えているわけでございまして、したがいまして、私どもとしましては、ある程度の経済成長を維持しながら、かつ先ほど江田委員からもお話がございましたような地球温暖化防止行動計画の実現、そういったものの要請にもこたえるべくエネルギー面でぎりぎりの努力をしていかなければならない、こういうことでございます。
○江田委員　これは、平成五年二月の「今後のエネルギー環境対策のあり方について」という通産。省の資料をいただいておりますが、その中に「最終エネルギー消費の実績及び各種見通し」という表がございます。エネルギー消費、自然体ケースというのがありまして、年率二・一％、それと一・八％、これの幅、この間か自然体ケースだ、年率三・五％の経済成長を前提としているということですが、どうなんでしょう、経済成長自体が落ちたとしても、必ずしも経済成長の下落によって最終エネルギー消費の伸び率自体が同じようにそれに伴って落ちるとは限らないという面があるかと思いますけれども。つまり、経済成長がもっと落ちたらこの自然体ケースａというこの計数が落ちるとお考えですか、どうですか。
○黒田政府委員　今委員の御質問の経済成長とエネルギーの需要の伸びの関係、いわゆるエネルギー需要のＧＮＰに対する弾性値でございますけれども、必ずしも経済成長が例えば一％落ちたからそれに比例してエネルギーの需要が落ちるというものではございません。これまでの二十年ばかりのトレンドを見てまいりますと、第一次オイルショックあるいは第二次オイルショックを経て一九八〇年代の半ばまではかなり省エネルギー等が進みまして、この弾性値は落ちてきた、非常に低いところで推移してきたわけでございますけれども、最近は経済成長率にかなり近いところになっているわけでございまして、逆にいえば弾性値が一に近いところに来ているということでございます。しかしながら、私どもとしては、先ほども申し上げましたように、経済成長をある程度維持しながらもエネルギーの伸びはできるだけ効率的にしていく、そういう方策を模索しているところでございまして、今回御提案している法案もそういうことをプッシュしていくため、こういうふうに理解をいたしているところでございます。
　なおちなみに、先ほど省エネルギーに並み並みならぬ努力ということを申し上げたわけでございますけれども、一例として申し上げますと、大体一九七三年、つまり第一次オイルショックの年でございますけれども、この時期から現在までのＧＮＰのエネルギー消費の原単位、つまり一単位のＧＮＰを生み出すのに必要なエネルギー消費量でございますけれども、この原単位が三六％ぐらい改善してきております。これは日本の実績でございます。
　今後の見通し、どれくらい省エネルギーをやらなければいかぬかという見通してございますけれども、ただいまの二〇〇〇年の数字、あるいは私ども政府としては石油代替エネルギー目標ということで二〇一〇年までの目標を持っているわけでございますが、今後二十年間においてもこれと同じくらいの原単位を下げる努力をしなければならない、それくらいの努力は必要である、こういうことでございます。ただ、今申し上げましたように、過去二十年近くの間にわたりましては、こうした成果を我が国としては上げてきているわけでございまして、今後十年、二十年の長期にわたってやはりそういった努力を続ける必要があるといったふうに考えているところでございます。
○江田委員　私が今注意を喚起したかったのは、経済成長率をどういう局面で達成していくかで、成長が落ちたとしても必ずしもエネルギー需給のところがうまく落ちるかどうかということにはなかなかならない可能性もあるかなと思ったのですが、いずれにしてもこの経済成長三・五％ということがずっとこれから続くか続かないかは別として、エネルギー自体について省エネルギーというものが必要なんだということだろうと思うのですね。
　そうすると、これはこの法律、両法案でもいろいろな手だてが講じられておるわけですけれども、国民的なエネルギー需給構造高度化とかあるいは省エネルギー、リサイクル、そうしたことの努力が必要になる。国民みんながそうしたことで認識を深め、努力をしていかなければ、これはなかなか達成できるものではない。したがって、並み並みならぬ努力というのは通産省でやると同時に、やはり国民と一緒になってそういう努力をしていかなければいけないということだと思うのですね。通産大臣も、ひとつそういう意味で国民に問題の所在を語りかけ、国民と一緒に考え、国民と一緒に努力していくという姿勢が必要だと思うのです。省エネルギーについて国民的な議論をどういう覚悟で起こされていくのか、何かございましたら大臣、お聞かせください。
○森国務大臣　省エネというのは、国民の皆さんに御理解をいただくことがまさに一番の重要なテーマだと思っております。もちろん、エネルギーの消費というのは産業用もございますし民生用もございます。毎日毎日の日々の家庭の生活の営みそのものがエネルギーを消費していくわけでございますから、国民の皆さんにそのことを重要に関心を持っていただくことが第一。したがって、並み並みならぬというのは口だけではないわけでありまして、そういう決意を持って、今回の法案の中にある支援措置がこの中に織り込んであるというのはそういう意味でありまして、あくまでも助長させていくことが重要かと考えております。
○江田委員　その中で国民的な議論、国民の努力を喚起するということになると、やはりエネルギーについても自由闊達ないろいろな議論がどんどん起きてこなければいけないと思うのです。そうした中で、私は実はぎょう大臣にぜひ御所見を伺いたいのは、私は日本社会党・護憲民主連合という会派に属しているわけですが、私ども会派を一緒に組ませていただいております日本社会党の赤松書記長がエネルギー問題について先日発言をされた。
　これは私、直接聞いていないので新聞報道しかわかりませんが、二月八日、岐阜市での講演で赤松書記長が、反原発だけでは無責任だ、三十年後に原発、石油、石炭による発電を全廃しクリーンエネルギーに全面転換する、そのために三十年後を見据えて必要なエネルギーのデータを出し、原発容認、反原発の両方の人が納得できる政策にしなければならない、古いものは危ないから新規の安全なものに切りかえる、こういう意味の発言をされたようで、これに対して宮澤総理は、我々の常識に近づいてきたというようなコメントを出された。これも報道だけですが聞いておりますが、通産大臣のこの赤松発言に対する評価を伺いたいと思います。
　個別のことはいろいろあると思うのですけれども、そうではなくて、国民的ないろいろな自由闊達な議論を起こしていかなければいけないという意味で私はおもしろい発言ではないかという気がしているのですが、いかがですか。
○森国務大臣　社会党の内部におかれましては、原子力発電を初めといたしましてエネルギーの政策について見直しを含めたさまざまな論議があるということは承知をいたしておりますし、また政党としては当然いろいろな議論をいろいろな角度から広範にわたって論議をすることは私は極めて重要なことだというふうに考えます。
　政府といたしましては、平成二年の十月に閣議決定をいたしました石油代替エネルギーの供給目標におきまして、太陽エネルギーを含めて新エネルギーにつきましてもその導入を最大限拡大することといたしておりますけれども、やはり自然条件に左右されるということ、さらにまた非常にコストが割高になるということ、これは委員も御承知のことだろうと思います。そういう意味で、現在及び近い将来に我が国のエネルギー供給の大宗を占めることは困難だというふうに認識をいたしております。
　そういう意味で、政府といたしましても供給の安定性、経済性、環境負荷等の面ですぐれた原子力を非化石エネルギーの中核として位置づけていく、そして石油、石炭等化石エネルギーについてもおのおののエネルギーの特性等を考慮した位置づけを行い、全体としてエネルギー構成のベストミックスを目指しているというのが私どもの立場でございます。
　今、先生はそういう答弁では決して御満足なさらないわけでありまして、先ほど申し上げましたように私どもの自由民主党の内部におきましても、重要な施策についてはかなり議論が分かれます。私が昨年政調会長をいたしておりましたときも、例えば投資減税の問題にいたしましても買いかえ特例にしましても地価税の問題にしても、党の中にも随分いろいろ論議がございました。しかし、私は政治家としての発言を随分してまいりましたし、そのことによって大方の理解も党内で得られた点もございます。また、大変反発を受けたこともございます。しかし、政治家として問題提起をするということは私は極めて大事だと考えております。
　そういう意味で、我が国の原子力のエネルギーについては、私どもはクリーンなエネルギーを代表するものであると考えて、社会党の中にもいろいろな御意見が出てくることは私は大変歓迎すべきことだと思っております。もちろん一政党の内部のことを私の今の立場でとやかく言及をすべきではないし、また赤松さんの御発言に対しても総理のような御発言は私はできません。しかし、社会党の将来を背負っていかれる若い政治家として、そういうお立場というものはやはりいろいろな意味で党内には問題があるのかもしれませんけれども、やはり勇気ある発言であったな、そしてそのことが、先ほどから委員のお話のように、国民の中にもこの問題についてまじめにみんなで議論していこうという喚起を促すことになる。
　先ほど冒頭に江田委員から、かつて私が文部大臣当時、あなたの御質問をいろいろいただいて御論議をいただきました。いわゆる臨教審でございました。そのときも、当時委員は反対の立場を当初とって私にいろいろな意見を投げかけてこられましたけれども、議論を交わしていく中で、委員が賛成のお立場をとってくださったことが、ある意味では、もちろん当時社会党の賛成を得られませんでしたけれども、いろいろな意味で教育の論議があの国会の非常に重要なテーマとして私は国民の中にも流れていったということを考えますと、政治家として将来を見据えた発言というのは私は正しいことだと考えて、大いに期待を申し上げたいと思っておるところでございます。
○江田委員　臨教審について、私は当初から反対という態度をとっていたとは思っていなくて、教育問題は大変なところに来ているので大いに議論をするということであったと思います。
　それはそれとして、赤松発言のポイントは、とにかく原発問題について一方では、もう原発というのは夢の発電方法なんで、これがちゃんとすればそれでいいんだという原発絶対論、片や、原発というのは悪魔のエネルギーで、もうここへ手を染めてはいけないんだという原発絶対反対論というその二つで、全くかけ離れて接点のない議論がこれまで続いてきていたと思うのです。
　その中で、政府の原発推進というものだけが現実にはどんどん進んでいく。一方で、反対運動は根強く各地に残るという状況。しかしそうではなくて、もっと議論の土俵をつくっていきたい。今現在原発でいいのか原発はだめなのかでなくて、少しプロセスを置いて、そのプロセスの中で一体どういうエネルギーのベストミックスをつくっていくのか。だから先々、例えば二〇一〇年にどういうエネルギーミックスにするのか、あるいは二一〇〇年には一体どういうエネルギーミックスになっていくのか。そこまでの経過を考えながら赤松書記長は三十年ということを言われたわけですが、これは四十四歳の赤松さん、三十年で七十四歳ですから、そのころまでには何か見通しをつけたいという意味で三十年とおっしゃられたのか、あるいは原発の耐用年数三十年ぐらいというのでおっしゃられたのかわかりませんが、三十年自体が別に固定的な意味を持っているのではないと私は思うのです。そうではなくて、ある時間の経過を経てどういうところへ持っていくことを考えたらいいのか、化石燃料を含め議論をしていこうという、そういう趣旨だと思うので、もう今の固定した時間をとって、そこで原発がいいか悪いかという議論ではなく、社会の動きの中でそうした議論をしていこう、そういう問題提起として私は重要な問題提起だと思っておりますが、最後にもう一言、大臣にそういう意味で御意見を伺って私の質問を終わります。
○森国務大臣　先ほど申し上げましたように、政治家は将来の子孫に対して大きな責任を持つものでございますし、原子力、ただむやみにそれは結構だということではなくて、社会党の皆さんの中にも、反対をされる皆さんもやはりそれは安全性というものを十分考えていけよということでございますから、そういう面で、これからさまざまな意見をオープンにしていくことが、国にとってもまた地球全体から考えても正しいことだというふうに私は理解をいたしております。
○井上委員長　次に、小岩井清君。
○小岩井委員　日本社会党の小岩井清でございます。
　ただいま提案をされておりますエネルギー需給構造高度化法案並びに省エネ再資源化事業促進法案、二法案について質問をいたしたいと思います。
　最初にこの提案の趣旨について確認をしておきたいわけでありますけれども、地球温暖化あるいは酸性雨等の地球環境問題が人類共通の課題として今クローズアップをされております。政府は平成五年度の新政策の中で、エネルギー環境対策の総合的推進をとり、環境保全の三位一体のもとに環境負荷を極小化しながら望ましい経済成長の持続を実現するためには、需給両面にわたるエネルギーの抜本的な対策を講ずること、及び産業経済構造を経済成長、エネルギー、環境保全の観点からバランスのとれたものに構築をしていく方策として、経済活動の環境への調和を推進していくことが必要不可欠として今回の提案に及んだというふうに承知をいたしております。この点について、最初に提案の趣旨を大臣から確認をいたしておきたいと思います。第一点、御答弁いただきたいと思います。
○森国務大臣　先ほども江田委員に申し上げましたように、人類共通の課題でございます地球環境問題を克服して、かけがえのない地球を将来の世代に引き継いでいくということは、これは先生を含め私どもすべての政治家の責任であるというふうな認識を私はいたしております。
　地球環境問題、中でも化石エネルギーの使用に伴う地球の温暖化問題あるいは廃棄物問題等は、人類の日常の経済活動や国民生活から避けることのできない、いわゆる不可避的に発生するという、そういう側面を持っております。このためには、これに取り組むに当たりましては、経済成長、エネルギー、環境保全を三位一体とした総合的な視点に立って、企業や国民の省エネルギー、リサイクル推進のための自主的な努力をぜひお願いしなければならない。その自主的な努力を支援するということが新たなエネルギーの環境問題に対応した経済社会への転換を目指していくという考え方である、これが極めて重要だというふうに考えております。
　通産省といたしましても、このような認識のもとに今般の二法案を提案させていただいているわけでございまして、ぜひ御審議をいただきまして、ぜひ成立させるために御協力を賜りたいというふうにお願いを申し上げておきます。
○小岩井委員　ただいま大臣から提案の趣旨を伺いましたが、提案の趣旨を踏まえながら順次質問をいたしたいと思いますが、質問に入る前に一点伺っておきたいことがあるわけであります。
　私たち日本社会党の若手の政策集団でありますリーダーシップ２１として、先般「クリーン・クリーンエネルギー２１」と表題する総合エネルギー政策を世に問うたところであります。この中で私たちは、安定的な経済成長と地球環境問題への対応を両立させるためには、今後のエネルギー政策において、二十一世紀のエネルギー需給構造構築について現実的な対応が必要と主張いたしております。我が国の経済社会の均衡ある発展を達成させるために、省エネルギーの促進、エネルギー利用の効率化が我が国喫緊の課題との観点に立っております。我が国の現状に即して、原子力発電を過渡的エネルギーと位置づけているわけでありますけれども、一定期間中の更新などを認めるなどの措置のほか、来るべき脱原発時代に向けての新エネルギー、未利用エネルギーの技術開発を促進すること、また、これらが技術的、経済的に完成するまでの間、より環境負荷の少ない天然ガスの高度利用、とりわけ分散型電源における利用の促進を主張いたしております。
　本日は、この私たちの提言を踏まえて、政府の省エネルギー政策、エネルギー需給構造の考え方について質問いたしたいと考えておりますけれども、最初に、この私たちが提言をいたしております「クリーン・クリーンエネルギー２１（総合エネルギー政策）試案」全体についての認識と見解を資源エネルギー庁長官から伺いたいと思います。
○黒田政府委員　お尋ねのございました「クリーン・クリーンエネルギー２１」の提言、私も拝読させていただきました。全般的なということでございますけれども、エネルギー情勢あるいはエネルギー情勢をめぐる変化あるいはエネルギー政策の課題といったものについての基本的認識については私どもも全く同様でございまして、先ほどから大臣からも申し上げましたように、経済成長、環境保全、エネルギー政策というものを三位一体として考えていかなければならない、そのために総合的なエネルギー政策体系を確立することが必要であるという御提言、あるいは特にその際に、理念と実現可能性と整合したものを考えていく必要があるといった点、基本的な方向としては、私どももそういう方向で志向いたしているところでございます。
　そういった観点から、私どもといたしましても、需要面では、今回この二法案をお願いいたしておりますように、徹底的にエネルギーの使用の合理化、効率化、省エネルギー対策、そういったものを総合的に進めていく必要があると考えているところでございますし、また供給面でもクリーンなエネルギーの導入ということで、先ほど大臣からも申し上げましたように、原子力というものを中核に据え、また新エネルギーあるいは再生可能エネルギー等の開発あるいは技術開発等についても全力を挙げていくということが必要である、こういうふうに考えているところでございます。
○小岩井委員　御答弁をいただきました。
　一点だけ伺いますが、私どもは、原子力発電について過渡的エネルギー源としてそういう位置づけをしたわけでありますけれども、資源エネルギー庁も同様の位置づけをしているのではないかと思うのであります。高速増殖炉あるいは核融合に至るまでの過渡的エネルギーという認識ではないかというふうに思うのですけれども、この点について伺っておきたいと思います。
○黒田政府委員　原子力につきましては、やはり量的な面、経済性の面あるいは供給の安定性の面などから考えまして、また最近の、特に地球温暖化問題への対応のためのＣＯ２の排出が発電そのものとしてはないといった点等を勘案いたしまして、私どものエネルギーの長期的な見通しの中でも重要な中核を担うものとして位置づけているわけでございます。
　お尋ねのその過渡的というのがまさにタイムスパンを伴う問題でございまして、例えば資源が枯渇するまでと考えれば、それはどのエネルギーでも過渡的ということになってしまうわけでございます。けれども、私ども現在考えられるところでは、やはり一方で自然エネルギー、例えば太陽光発電をすぐにでも全部に実現すべきだというふうな御議論もあるわけでございますけれども、そういう短期的な意味ではとてもそういうことには、自然エネルギーにエネルギーの大宗を期待するのは困難でございまして、そういう意味で私どもとしては、現在はやはり原子力の重要性というのを強調し、かつその重要性を認識してその推進に努めているところでございます。
○小岩井委員　ありがとうございました。具体的に質問に入りたいと思います。
　最初に、平成二年六月の石油代替エネルギーの供給目標と現状を対比して質問をいたしたいと思います。第一次オイルショックの昭和四十八年以降現在までのエネルギー消費量の伸び率及びその間に達成された省エネルギー効果について、どれほどのものであったか、この点についてお答えいただきたいと思います。
○黒田政府委員　我が国のエネルギー消費の伸びでございますけれども、第一次オイルショックが起こりました七三年から最近またエネルギーの伸びが急増し始めます直前の八六年までの十二年間は年率〇・二％ということでございますけれども、今申し上げましたように八六年度から九一年度までの五年間の最終エネルギー消費の伸び率は年平均で四・一％増であるということでございます。
　省エネルギーの効果につきましては、いろいろの指標があろうかと思いますけれども、最終エネルギー消費の対ＧＮＰの原単位、ＧＮＰ一単位を生み出すのに必要なエネルギーの消費量というものではかってみますと、七三年度に比べまして九一年度では三八％の改善をしているということでございます。ただ、最近の傾向としては下げどまりにあるというのが実態でございます。
○小岩井委員　ただいま御答弁いただきましたけれども、今の御答弁を前提にしながら、二〇〇〇年に向けてのエネルギー消費量の伸びについて、今現在どのように考えておられるか、この点伺いたいと思います。
○黒田政府委員　先ほど御指摘でございました平成二年十月に策定されました現行の石油代替エネルギーの供給目標となりました需要見通しにおきましては、二〇〇〇年度時点での最終エネルギー消費を原油換算で三・九億キロリットルというふうに見込んでいるところでございます。
　ただ、近年の最終エネルギーの消費は、トレンドで見ますと、先ほど申し上げましたように八〇年代後半から四％程度の伸びを示しているわけでございます。ごく最近時点のデータといたしましては、昨年度の前半が、九二年度の上半期でございますけれども、半期だけのデータでございますが速報として出ておりまして、これは一・一％という伸びになっております。したがって、今後もいろいろ景気変動等に伴うエネルギーの伸びの上下は出てこようかと思いますけれども、先ほど申しました八〇年代後半からの伸びを前提にいたしまして特段の新しい政策強化というのを行わないといたしますと、先ほど申し上げました三・九億キロリットルという需要見通しを相当上回ることになるのではないか、原油換算で三千万ないし四千万キロリットル上回ることになってしまうのではないかという試算もできるわけでございます。そういったことから、今回省エネルギー対策の強化を一層推進しなければいかぬということでこの二法案についても御提案をし、御審議をお願いしている次第でございます。
○小岩井委員　今二〇〇〇年の最終エネルギー消費の見通しについて三・九億キロリットル、これはもう既に三・九五億キロリットルというのが数字として出ていますね。ところが、今の見通しを相当上回るという答弁もあったのですけれども、原油換算にして四億二千万キロリットルないし四億三千万キロリットルですか、そういうところにまで届くのではないかというふうに言われておりますけれども、これは現実の推定として成り立つわけでありますけれども、これは石油代替エネルギー供給目標と地球温暖化防止行動計画、これは二〇〇〇年以降国民一人当たり二酸化炭素排出量をおおむね一九九〇年レベルで安定させるということですね。それから「生活大国五か年計画」、今後五カ年間の経済成長を三・五％とするとありますけれども、これは一つ一つ全部照らし合わせてみてどうなるのか、この関係について一つずつ説明してもらいたいと思います。
○黒田政府委員　先ほど申し上げましたように、エネルギーの面では石油代替エネルギー供給目標におきまして、そのベースとなる需要の見通しとしては三億九千万キロリットル程度を見込んでいるわけでございます。他方で、今、小岩井委員から御指摘ございましたように、地球環境保全という観点から申しますと、国際的には気候変動枠組み条約というのが昨年の六月のＵＮＣＥＤ、国連環境開発会議で署名されたわけでございますけれども、一方で我が国としては、平成二年の十月に地球温暖化防止行動計画を定めておるわけでございまして、一人当たりの炭酸ガスの排出量をおおむね九〇年代レベルで二〇〇〇年には安定化させようというような計画をつくり、これを実行いたしているところでございます。
　この地球温暖化防止行動計画も、今申し上げました石油代替エネルギー供給目標あるいはそのベースとなりましたエネルギーの需要見通しと整合性を持って策定しているものでございまして、他方で、経済成長の面では、今御指摘のように「生活大国五か年計画」におきまして、こちらの方は目標年度は必ずしも二〇〇〇年ということではございませんけれども、当面五年間は三・五％程度の成長を実現するということでございます。
　これらを整合的にどういうふうに考えていくのかということでございますけれども、したがいまして、経済成長としては三・五％程度の成長を行いながら、かつ環境面では一人当たりの炭酸ガスの排出量をおおむね二〇〇〇年では九〇年レベルにするということでございますから、エネルギー面におきましても先ほど申し上げました石油代替エネルギー供給目標の前提となっております需要見通しに近づけようといたしますと、今後二〇〇〇年までの間には一％強のエネルギーの需要にしていかなければならない。したがって、いわゆる弾性値という観点から申しますと〇・三ぐらいになるわけでございまして、先ほどから申し上げておりますように、並み並みならぬ努力を必要とするというわけではございますけれども、私どもとしては、経済成長、エネルギーの問題、環境保全の問題を三位一体として考えてまいりますと、その努力を今後中長期的に実行していかなければならない、こういうふうに考えているところでございます。
○小岩井委員　ただいま御答弁をいただきましたけれども、二〇〇〇年までのエネルギー消費の年平均の伸び率を一％台に抑制しなければならない、こういう御答弁ですね。そして、二〇〇〇年は三・九五億キロリットルでありますから、先ほど申し上げましたように石油代替エネルギーの供給目標、この下敷きになっているのはエネルギーの長期需給見通しでありますけれども、それとさらに地球温暖化防止行動計画、それから経済成長五カ年間三・五％、これは率直に言って整合しないのじゃないかと思うのですけれども、修正の必要はないですか。
○黒田政府委員　エネルギーの需要が今後どうなっていくかという点でございますし、またそのために省エネルギーについて並み並みならぬ努力をしていかなければならないということでございますけれども、若干数字的に申し上げますと、先ほど、これまでのオイルショック以降の省エネの効果というところで、ＧＮＰの原単位、これが三八％改善したと申し上げたわけでございますけれども、これを別の見方で申しますと、これまでのエネルギーの需要の伸びと経済成長との関係、つまりエネルギー需要の経済成長に対する弾性値、この数字を見てみますと、オイルショック以降これまでの数字というのが大体〇・三ぐらいでございまして、したがって今後、二〇〇〇年に向けて、あるいは二〇一〇年に向けて、やはりこれと同じくらいの努力をしていかなければならない。逆に言えば、また、そういう実績もあるわけでございますから、私どもとしては最大限の努力を行うことによってこれを達成することは必ずしも不可能ではない、こういうふうに考えている次第でございます。
○小岩井委員　御答弁いただいておりますが、かなり無理がある答弁だというふうに判断せざるを得ないですね。そして、修正の必要はないかというふうに聞きましたけれども、修正の必要はないということであります。
　それならば伺いますけれども、第一次石油ショックの昭和四十八年以降のエネルギー消費の伸びをどのように分析しているのか。四十八年から六十一年について年率〇・二％アップですね。昭和六十一年から平成三年は年率四・一％アップですね。これを起点にしてこう変わっているわけでありますけれども、その理由について伺いたい。何らかの対策を講じてきてこうなったのか。そして長期エネルギー需給見通しが出た時点、平成二年ですね、その時点でどのようにこれを判断してきたのか。エネルギー需給見通しを出した平成二年の時点と現時点の見通しに対する評価は当然変わってくると思うのですね。この点について、さらに重ねてでありますけれども伺いたいと思います。
○黒田政府委員　御指摘のように、七三年度から八六年度までの十二年間で、エネルギー需要というのは年率〇・二％と低い伸び率で推移してまいりました。これは主として二度にわたるオイルショックを契機とした、特に産業部門におけるエネルギー利用の効率化の進展が主たる原動力と考えられるわけでございまして、先ほどから申し上げておりますように、この間の最終エネルギー消費のＧＮＰ原単位というのは三十数％改善をしているということでございます。
　しかしながら、八〇年代の後半、つまり八六年度からデータのとれます最近時の九一年度までの五年間の最終エネルギー消費の伸び率は四・一％増ということで、高目に推移いたしているわけでございます。
　この要因といたしましては、まず、従来日本の省エネルギーの原動力になってまいりました産業部門におきまして、八七年度以降の内需主導型の好調な景気などを背景として産業活動が活発化したこと、あるいは主要な省エネルギー投資というものがかなり一巡してきたことなどが挙げられると思います。
　また、民生部門あるいは運輸部門についても、八〇年代前半より一貫してエネルギー需要は増加傾向にあるわけでございます。民生部門につきましては、家電機器の普及率の向上であるとかあるいは大型化によって世帯当たりのエネルギー消費がふえたこと、あるいは業務部門では、ビルのエネルギーの需要あるいはＯＡ機器の需要等が挙げられると思うわけでございます。また、運輸部門の方の伸びにつきましては、自動車の保有台数の増加であるとかあるいは自家用の乗用車の大型化といったような傾向、あるいは旅客とか貨物の輸送需要の増加等の要因が考えられるわけでございます。
　こういったことで、特にオイルショック以降の八〇年代前半までは、産業部門のエネルギーのウエートというのはかなり落ちてきたわけでございますが、しかし、今なお五二％ぐらいは産業部門でエネルギーを消費しているわけでございますので、この辺について一層の省エネルギーをまた改めて行っていただかなきゃならない。さらに、最近伸びております民生部門あるいは運輸部門につきましても、一段の省エネルギーというものを推進していかなければならない。そういったようなバックグラウンドを背景に、今回、この二法案を中心といたします省エネルギー対策の御提案を申し上げているところでございます。
○小岩井委員　重ねて御答弁いただきました。
　なぜこういうことを申し上げるかといいますと、五カ年間の経済成長は三・五％のままにしておいて、そして、昭和六十一年から平成三年までのエネルギー消費の伸び率四・一％アップ、それを急激に、一％台にずっと持続的に消費量年平均伸び率を抑制することができるかどうかということなんですね。これは私は事実上不可能だというふうに考えますので、この点、繰り返しになりますから、御指摘を申し上げておきたいというふうに思います。
　続いて伺いますけれども、昭和五十五年の石油代替エネルギー指針において、政府は原子力と石炭、天然ガスを石油代替エネルギーの三本柱と指定しました。その後、平成四年五月に、総合エネルギー調査会都市熱エネルギー部会ガス基本問題検討小委員会は天然ガスを基幹エネルギーの一つとして位置づけております。昭和五十五年以降、これらのエネルギーの一次エネルギーに対する比率はどのように推移をしてきたかということを伺いたいのと、政策目標との対比ではどのように評価をしているのか、それから、欧米との比較ではどのように評価ができるのか、この点について伺いたいと思います。
○黒田政府委員　御指摘の原子力、石炭、天然ガスのシェアの推移でございますけれども、天然ガスと原子力のシェアは大幅に向上いたしておりまして、天然ガスにつきましては、七三年度の一・五％から九一年度は一〇・六％へ、原子力につきましては、七三年度の〇・六％から九一年度は九・八％ヘシェアが向上いたしているわけでございます。また石炭につきましては、七三年度の一五・五％から八五年度には一九・四％まで上昇したわけでございますが、その後低下いたしまして、九一年度には一六・九％になっております。
　第一次のオイルショックあるいは第二次のオイルショックを契機といたしまして、いわゆる石油代替エネルギーのウエートの上昇、逆に言えば石油依存度の低下ということを一つのエネルギー政策の柱として実行してきたわけでございますが、ただいま申し上げましたように、基本的な方向といたしましてはこの間に石油の依存度は約二〇ポイント落ちているわけでございまして、したがって、先ほどの数字との関連で大きな流れとして申し上げますと、石油が二〇ポイント落ちて原子力と天然ガスがそれぞれ一〇ポイント程度ふえたということで、ある意味で石油依存度の低減、エネルギーのセキュリティーの確保と申しますか、一つのエネルギーに過度に依存しないエネルギー供給構造の実現に向けて、その方向で動いているという評価をいたしているところでございますが、近年は、こういった石油依存度の低下ということに加えまして、先ほど来議論のございます地球環境問題といった配慮も必要になっているということでございます。
　　　　〔委員長退席、安田（範）委員長代理着席〕
　なお、天然ガスへの依存度が欧米諸国に比べて低いということでございますけれども、一つは、これは国によっていろいろ違うわけでございますけれども、例えば欧米の場合には、それぞれの国においても天然ガスの生産国、産ガス国であるという国が多い、あるいはそれと地続きの国が多いわけでございます。我が国の場合には、残念ながら石油よりはまだガスの方が出るわけでございますけれども、それにいたしましても極めて、数％といったことで国内の天然ガスというのがなかなか生産が少ないということがまず基本的に挙げられると思いますし、また我が国は島国でございますから、ガスをパイプラインで直接海外から輸入するわけにはいかない。したがって、産ガス国においてＬＮＧ化するための基地が必要でございますし、またこれを日本で受け入れた場合には国内でガス化する基地も必要でございます。そういった非常にコストのかかる、あるいは長期の需給を前提といたしました投資が必要であるということも挙げられようかと思うわけでございます。
　ちなみに、ＬＮＧという形での世界の貿易を見てみますと、日本のウエートというものは大変高いわけでございまして、世界のＬＮＧ貿易の中で三分の二は日本への輸入ということになっているわけでございます。それだけに天然ガスというものの貿易の面でやはり非常に日本の場合には特殊性がある、コストがかかるという面は、残念ながら非常に大きな制約要件になっているわけでございます。また国内でもパイプライン網の整備という面で、これは欧米の場合には、先ほども第一に申し上げました産ガス国であるという関係もございましょうし、また地域的な広がり等もあろうかと思いますけれども、そういう意味で欧米ではかなりパイプラインのネットワークが整備されているというような状況も挙げられるかと思います。
○小岩井委員　天然ガスについて御答弁いただきましたけれども、天然ガス、ＬＮＧについてはＣＯ２の排出量は少ないし、環境適合エネルギーというふうに評価をされていると思うのです。今欧米との比較において比率が非常に低いということとあわせて、パイプラインを含めて我が国における天然ガスの普及を阻害する要因について今御答弁いただきましたけれども、それを取り除くにはどうしたらいいか、具体的考え方を伺いたいと思います。
○黒田政府委員　今欧米との違いということで申し上げたわけでございますけれども、逆に言えば、これを取り除いていく手段というのはその裏返しになっていくわけでございますが、国内の天然ガスの開発をできるだけ促進していくような、これは石油公団等がバックアップして行っておりますけれども、そういった活動を強化していかなければならないと考えておりますし、また先ほどＬＮＧの貿易における日本のウエートあるいはガスを受け入れる日本の特殊性というものを申し上げたわけでございますけれども、こういった面ではやはりできるだけ条件のいいところのガスの開発を、しかもやはり日本が最大のユーザーでございますから、できるだけ経済性が出るように大きな規模で需要をまとめて行っていくようなことも必要かと思っておりますし、また第三に、国内の配送と申しますか、国内の輸送の面で、この辺は先ほど申し上げましたような基地で、一括して需要地で受け入れるのがいいのか、あるいは需要地がいろいろ点在するような場合にはパイプラインのようなことを考えていった方がいいのか、この辺は経済性の問題、需要のまとまりの問題等があろうかと思いますが、そういったものについても今後検討していく必要があろうか、こういうふうに考えているところでございます。
○小岩井委員　天然ガスについて引き続き伺いますが、天然ガスを高度に利用できるシステムとして、コジェネレーションシステム並びにリパワリングシステム、これが今脚光を浴びているわけですね。最も環境適合性が良好な天然ガスの利用の高度化ということで、この点について推進をしなければならないと思いますし、その普及のための制度づくりが急がれていると思います。この点については我が党は、平成三年に電源の多様化を促進する観点から、従来制度化されていなかったごみ焼却場からの余剰電力の購入を義務づける、これを趣旨とした廃棄物利用発電の促進に関する法律案を提案いたしております。これが契機となって分散型電源からの逆潮流がようやく検討され始めました。平成四年、電気事業者における余剰電力の購入価格メニューが作成されたのであります。コジェネレーションからの購入単価は低価に抑えられておりましてまだまだの観があるわけでありますけれども、そして、さらにメニューの充実が望まれるところでありますけれども、現時点では突破口が開けたのではないか、そういう評価をいたしたいと思います。
　そして、平成四年六月に電気事業審議会電力基本問題検討小委員会の中間報告の中で、「コージェネレーション等を利用した地域熱供給等について、共同事業の実施等、電気事業者は、ガス事業者との有機的な協力関係を一層構築しつつ、コージェネレーション型の分散型電源の導入に主体的に取り組むことが重要」とうたっております。これを受けて、政府はこのたび提案をされたエネルギー需給構造高度化法案において、大規模コジェネレーションによる環境調和型エネルギーコミュニティーの構築を提案されているというふうに承知をいたしております。
　そこで、コジェネレーションの一層の普及を達成するために今後とも課題となるべきことについて一つ一つ質問いたしたいと思います。
　まず、購入価格メニューについてお尋ねいたします。各電源別の購入価格は幾らになるのか、価格設定の考え方について伺いたいと思います。
○黒田政府委員　分散型電源からの余剰電力の購入につきましては、昨年の四月から電気事業審議会の需給都会基本問題検討小委員会の御指摘等を踏まえまして、電力各社が購入条件の具体的内容について発表し、購入を進めてきているところでございます。
　購入条件につきましては、新エネルギーでございます太陽光発電及び風力発電につきましては、購入をする販売電力量の料金見合いの価格設定といたしておりまして、これ以外の燃料電池あるいは廃棄物発電、コジェネレーションにつきましては、余剰電力の購入によって、この購入する電力会社の軽減される火力発電コストの見合いで価格設定がなされていると承知いたしているところでございます。
　具体的には、太陽光発電、風力発電は、これは電力会社によって若干値段は違いますけれども、一般家庭で大体キロワットアワー当たり約二十四円でございまして、これ以外の燃料電池、コジェネあるいは廃棄物発電等につきましては、平日、昼間の安定的電源として期待される場合には、キロワットアワー当たり約十一円、その他はキロワットアワー当たりで約四円程度であるというふうに承知いたしております。
○小岩井委員　コジェネの余剰電力購入価格について伺いますけれども、これはコジェネ普及のインセンティブになり得る価格かどうかということなんですよ。これについて伺いたいということと、さらにコジェネレーションを普及充実をさせるのはどうしたらいいのか、その方策について伺いたいと思います。
○黒田政府委員　余剰電力をどれぐらいで買い取るかということはいろいろな考え方があろうかと思いますけれども、先ほど申し上げましたように、従来型の余剰電力につきましては、電力会社が自社で発電して電力を供給するかわりにこれを購入して一般の需要家に供給するということでございますので、やはり需要としては一番上にある火力発電の見合いのコストということで設定されているものと思うわけでございます。
　その場合に、先ほどちょっと平日、昼間で安定的電源の場合ということを申し上げたわけでございますけれども、購入する余剰電力がいわゆるスポット的にいつ来るかわからないということでは、やはり一般の需要に応じて電力を供給する電力会社としてはなかなか依存がしがたいわけでございまして、したがって変動費見合いということでスポットの場合には購入するわけでございますけれども、しかし逆に、電力会社がみずからの発電所と同等に考えられるような安定的な供給電源である場合には、変動費だけではなく固定費も考えて、先ほどのような値段の設定をしているということでございます。そういったものを前提にコジェネの余剰電力についてもお考えいただくことが必要ではないのかなというふうに考えている次第でございます。
　なお、コジェネを進めていく方策、余剰電力の購入もございましょうし、先ほど委員から御指摘のように、今回の予算の中でも、私ども、大規模なコジェネについてはモデル事業としてこれを補助する制度を設けているわけでございますが、他方で、コジエネ、一般的には総合エネルギー効率というのがよくなるわけでございますので、できるだけこれは推進していこうということで、既存のエネ革税制で投資税額控除制度を設けているとか、あるいは設備の設置について政府金融機関からの低利融資を行うといったような助成制度を設けているところでございまして、今後ともいろいろなエネルギーの総合効率化という観点からは、いいものであれば、一般的にはいいということでございますけれども、私どももいろいろな方策についてまた検討してまいりたい、こういうふうに考えているところでございます。
○小岩井委員　続いて伺いますが、通産省は、一九九三年版の資源エネルギー年鑑において供給段階から最終需要段階に至るまでの、トータルとしての効率化を図るために、複数機器の集約化あるいは複数主体の連携等によるシステム化を推進していくことが必要、こううたっていますね。環境調和型のエネルギーコミュニティーの形成についてはこの考え方に基づくものと理解をいたしておりますけれども、地域での省エネルギーを促進するのであれば、より件数が多く、効果が見込まれる単体ビルや中小規模地域開発をも対象とすべきではないかと思いますけれども、この点についてのお考えを承りたいと思います。