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○大椿ゆうこ君　重層的な対策ということでしたけれども、そもそも入場制限をするといっても、六千円の入場料、これ微妙ですよね。これくらいだったら勝てばもうかるんじゃないか、取り返せるんじゃないかという金額。そして、週に三回、そして月に十回来てもいいよと言っている。これが本当に依存症を防止するための対策になるのかどうかということには強い懸念があるということをお伝えしておきます。
　次に、ギャンブル依存症の危険性の周知徹底の在り方についてお尋ねします。
　現在、ギャンブル依存症問題に取り組んでいる多くの識者、ＩＲによって、ＩＲ、カジノによってギャンブル依存症患者が増えるだろうと指摘をしています。
　皆さんにお配りしている資料の二枚目を御覧ください。
　ギャンブル依存症問題を考える会の田中紀子代表のインタビューを掲載した記事です。七年後、つまり大阪万博を開業しようとしている、二〇三〇年ですね、私は今以上にギャンブル依存症患者が増えると思いますと発言をされています。ＩＲ、カジノがオンラインカジノや闇カジノのゲートウエーになることも指摘をされています。ＩＲを開業させるなら、行政や警察は違法なオンラインカジノや闇カジノを一掃する責任があるのではないかとも指摘しています。
　また、私は今回、ギャンブルの被害者、ギャンブル依存症、またギャンブルの被害に遭った方々の相談に応じておられる行政書士で、大阪いちょうの会事務局次長の新川眞一さんからも直接お話を聞きました。彼は、新たな依存症被害を生む賭博場、イコール夢洲カジノ計画を断念することこそが最大の依存症対策であると訴えており、私も全く同じ考えです。少なくとも、消費者保護の観点からも、ギャンブル依存症の危険性を周知徹底し、ギャンブル依存症対策の体制を整備することが大変重要だと考えます。
　政府や自治体が連携して取り組む必要があると考えますが、医師免許を持っておられる自見大臣、これまで医師として依存症を抱えている方との接点もあったのではないかと思います。そういった医師としての視点も踏まえて、決意と今後の具体的な取組についてお尋ねします。
○国務大臣（自見はなこ君）　ギャンブル等依存症につきましては、国民、消費者に広く周知啓発していくことは非常に重要であると考えてございます。
　消費者庁におきましては、消費者庁ウェブサイトの中に特設ページを設けるとともに、関係省庁等とも連携をいたしまして、啓発用の資料を作成をいたしまして、そして配布、公表するなど、各種の啓発普及活動を努めているところでございます。
　引き続き、関係省庁と連携をいたしまして、ギャンブル等依存症対策に取り組んでまいりたいと考えております。（発言する者あり）
○大椿ゆうこ君　不慣れで済みません。申し訳ございません。
　昨年の七月、カジノの是非は府民が決めるとして、住民投票の実現を求め、大阪府民が二十一万百三十四筆の署名を短期間で集めましたが、大阪府議会はあっさりこれを否決しました。大阪都構想の住民投票は市民が頼んでもいないのに二回も実施をしましたが、府民が適正な方法で署名を集め、この問題は私たち府民に関わることだから住民投票で決めさせてくれと訴えたのにもかかわらず、一顧だにしませんでした。これが今の大阪の政治の現状です。
　私たちが街頭に立ち、このＩＲ、カジノの問題を訴えていると、とりわけ女性の方から声を掛けられることが多いんです。ばくちはあかんと、ばくちは嫌いやねんと、維新支持やけどこれだけはあかん、そういう声をたくさん聞いてきました。
　ギャンブル依存症の家族を持った方々は、この住民投票実現に向け、自分の経験を人の前で話し、そしてこのギャンブル依存症の危険性を伝えてこられました。ある方は、自分が子供だったとき、親がパチンコ依存症、そのため、学校から帰ってきても家のドアが開いていない、暗くなるまでずうっとずうっと玄関の前で待ち続けていた、そんな日が毎日毎日続いた、こんなふうにネグレクトされる、ギャンブル依存症でネグレクトされる子供をもうつくらないでほしい、私のような人をつくらないでほしいと、大阪府庁の前で泣きながら訴えておられた姿を私は忘れることができません。
　また、大阪の港湾労働者の方々は、大阪の港湾は商業の港やと、ギャンブルの港にはさせへん、そういうふうに言っていらっしゃる方もおられます。
　ギャンブル依存症の家族の方々の思い、自見大臣も、もしかしたら医療現場に立たれる中で聞かれてきた経験もあるのではないかというふうに思います。
　このＩＲ、カジノに反対すると、何でパチンコは反対せんのやという問いがいつも返ってくるんです。でも、ＩＲ、カジノと決定的な違いは、やっぱりパチンコとの決定的な違いは、国や大阪府、この自治体が、皆さんの税金を多額につぎ込んで、ギャンブル依存症患者を増やす可能性が高いカジノを積極的につくるというところです。それが本当に私たちが担う政治の仕事なのかと、ギャンブル依存症を増やす可能性がある、こういう事業を進めていくことが本当に私たちの仕事なのかということをもう一度問い直す必要があるのではないかと思います。
　最後に、大阪を政府やそして維新の会の実験場にしないでほしい、そこに人々の暮らしがあるんだ、依存症を増やすようなカジノには反対する、その思いをお伝えして、今日の質問を終わります。
　ありがとうございます。
○委員長（石井章君）　大椿ゆうこ君の質問を終了いたします。
○塩田博昭君　公明党の塩田博昭でございます。
　消費者行政というのは、もう本当に私たちの暮らしにまさに直結をする大事な問題が山積をしておりますので、やはり生活者の暮らしに寄り添ったテーマを今日は積極的に質問させていただきたいと、このように思います。
　近年、若者による特殊詐欺、また強盗、殺人など凶悪事件が頻発をしております。私はこういうことに対して大変危機感を感じているんですね。こうした消費者トラブルの背景に、一つは孤独、孤立という問題が一因としてあるのではないかというふうに私は思っております。特に、この三年間、新型コロナの影響によりまして社会経済活動もストップいたしましたし、また、学校教育における対面による教育環境もやはりなかったことで、若者が孤独、孤立に陥る環境が生まれた、こういうことも消費者被害が多発する背景の一つにあるのではないか、このように思っているんですね。
　大臣も所信の中で、孤独、孤立の状況にある方、高齢者、障害者といった方々の消費者被害の防止については触れられておられるんですけれども、私は、被害防止だけじゃなくて、ＳＮＳの闇バイトなどで安易に加害者になってしまう、そういう若者が増えているわけですね。そういう加害者側に孤独、孤立の問題が横たわっているんじゃないか、このようにも感じているんです。
　警察庁によりますと、昨年の特殊詐欺の件数は一万七千五百七十件、前年比で二一％増加しているんですね。また、被害額においても三百七十億八千万円に上って、前年に比べて三一％増加をしている、こういう状況であります。
　そこで、消費者庁では、主に高校生を対象に「社会への扉」ということで教材を使って消費者教育、これを行ってはおられるんですけれども、私は、この内容に加えて、若者が決して加害者にならない、そういう教育プログラムも中学生も対象に加えて検討してはどうか、このように思います。消費者担当大臣の見解をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（自見はなこ君）　お答えいたします。
　社会のデジタル化の進展によりまして、中学生や高校生がＳＮＳ上におきまして安易なもうけ話の投稿等の情報に触れ、重大な被害者被害に遭ったり、あるいは委員も御指摘いただいておりますような加害者となってしまう例が生じていると認識をしてございます。
　中学生や高校生が自立した消費者として、また社会の構成要員の一人として責任ある行動が取れるように、消費者被害に遭いやすい類型、手法の知識の提供や、情報リテラシーや情報モラルの重要性について意識を高める必要があると考えてございます。
　本年三月に閣議決定をいたしました消費者教育の推進に関する基本的な方針におきましてその旨を盛り込んでおりまして、引き続き、文部科学省を始め関係省庁とも連携をいたしまして、中学生や高校生向けの消費者教育の教材の充実など、若者向けの消費者教育の取組についてしっかりと対応を進めてまいりたいと存じます。
　あっ、失礼をいたしました。ちょっと失礼をいたしました。重大な消費者の被害でございます。
○塩田博昭君　今大臣も触れていただいた学校における情報リテラシー教育、これはやはり大事だというふうに私も思っているんですね。詐欺、またもうけ話、闇バイト、こういう大半というのは結局ＳＮＳをきっかけとしたトラブルになっている場合が非常に多いわけであります。
　消費者白書にも、各世代でＳＮＳトラブルが急増して過去最多となっているということが指摘をされております。小中高の授業の科目に実践的な情報リテラシー教育を早急に導入すべきだと、このように思っているんですね。
　今の十代というのは、既にソーシャルメディアを身近に使いこなしてきた、やはりＳＮＳ世代だと、このように思っています。しかし、ＧＩＧＡスクール構想の下で、しかも、ＧＩＧＡスクール構想の下で一台一台のタブレットなどの端末が普及して、もう機器を取り扱う能力というのは非常に優れているわけですね、子供たちは。しかし、情報を適切に使いこなすための教育が不十分ではないかと、このように思っているんです。
　情報リテラシー教育の充実は加害者、被害者双方の消費者トラブルの防止にもやはり関連をすると、このように思っておりますので、あえてこの委員会で質問させていただいております。文科省の見解をお伺いしたいと思います。
○大臣政務官（安江伸夫君）　お答え申し上げます。
　児童生徒にもスマートフォン等が普及をし、ＳＮＳ等を通じて様々な有害情報が拡散される現状がある中、学校教育において情報の信憑性を判断する力を養うことは、消費者トラブル防止の観点からも重要と認識をしております。
　こうした観点から、文部科学省では、教育課程の基準である学習指導要領において、情報モラルを含む情報活用能力を教科等横断的な視点で育成することを明記するとともに、情報には誤ったものや危険なものがあることを考えさせる学習活動を全ての学校現場に求めてきたところでございます。
　今後は、塩田委員の御指摘もしっかりとその趣旨を踏まえながら、実際にあった闇バイトの事例やＳＮＳの偽情報等を題材にして、発信者や発信時期の確認、他の情報との比較等の習慣を子供に身に付けさせるための授業動画の作成や教員向けセミナーを実施をしてまいりたいと思います。
○塩田博昭君　ありがとうございます。
　今、安江政務官から御答弁いただいたように、やはり情報リテラシーの更なる充実を是非お願いをしたいということをお願いしておきます。
　次に、英国で孤独・孤立対策に効果を上げている社会的処方についてお伺いをしておきたいと思います。
　今年の夏、参議院の重要事項調査班で、私も英国を訪れさせていただきました。ここで社会的処方について視察をして、様々意見交換させていただいたんですね。英国における孤独・孤立対策の社会的処方の取組は、かかりつけ医を訪れた人が孤独、孤立を抱えていた場合には、薬の処方だけじゃなくて、地域の官民の諸団体やボランティア団体、文化芸術団体など数百の組織との連携で社会的、心理的な解決策を模索すると、このような取組なんですね。
　この先駆例をすぐさま日本に導入することは簡単ではないかもしれませんけれども、我が国でも、既存のソーシャルワーカーの活用とか、見守りネットワークの設置促進とか、各地の包括支援センターを起点とした社会貢献活動への積極的参加などを通して孤独、孤立解消につなげる社会的処方の取組ができるのではないかと、このように思っているんですね。
　消費者担当大臣は孤独・孤立担当大臣とも是非連携をしていただいて、導入できることから検討を開始していただきたい、このように思っております。担当大臣の見解をお伺いいたします。
○国務大臣（自見はなこ君）　孤独、孤立の状態にある消費者は、周りに相談できずに消費者被害の拡大に結び付きやすい傾向が見られます。こうした方々の消費者被害の未然防止そして拡大防止のためには地域で見守る活動が重要であると、委員と問題意識を一緒にしてございます。
　このため、消費者庁におきましては、福祉のネットワークや防犯、防災の取組等と地方公共団体の消費生活センターが連携をいたしまして、配慮を要する消費者の被害を防止をいたします消費者安全確保地域協議会、いわゆる見守りネットワークの設置を促進しているところでございます。
　具体的には、地方消費者行政強化交付金を通じまして、地方公共団体への支援のほか、地方公共団体への直接的な働きかけ、あるいは、今御指摘をいただきましたけれども、福祉部局等との連携の促進や優良事例の紹介、地域の見守りに協力いただける団体の育成などの取組を継続的に行っているところでございます。
　こうした取組は、御指摘のように、地域における人と人とのつながりを生かしたものでございまして、孤独・孤立対策に取り組む関係機関等との連携も強化しつつ、委員お示しいただきましたような社会的処方という概念も非常に重要でございますので、孤独、孤立に起因する消費者被害の防止に向けた取組を更に推進してまいりたいと存じます。
○塩田博昭君　大臣、ありがとうございます。
　やはり、様々な凶悪な犯罪も、この三年間というのは非常に大きな子供たちに対する影響を与えたんだろうなと、このように思っておりますので、是非そういう取組も進めていただきたい。お願いをしておきたいと思います。
　そして次に、葬祭をめぐる諸課題についてちょっと質問をさせていただきたいんですね。ちょっと時間の関係で一問飛ばさせていただきたいと思います。
　火葬料金の適正化についてなんですけれども、東京二十三区では火葬料金が他の地域に比べて高額で推移している問題があるんですね。火葬場は国民生活に必要な公共的な施設であるために、ほとんどの火葬場は市区町村設置で、火葬料金は無料の地域もありますけれども、二十三区では、東京二十三区ではですね、九か所の火葬場のうち七か所で民営が公営よりも料金が高くて、しかも、近年、一部の事業者が急激な値上げを行っている、こういうことがあるんですね。
　火葬料金の全国平均は、日本環境斎苑協会によりますと一万三千六百十五円だそうなんですね。東京都下においても、多摩地域の自治体では公営が多いために無料の地域も多いんですけれども、二十三区の民営の火葬施設では八万七千二百円と非常に高いんですね。大きな公民格差が生じています。
　しかも、火葬料には法的根拠がないために、今後更に高額になるのではないかとの懸念もあるために、二十三区の各区議会において、火葬料金を適正化するための認可制などを国に対して求める陳情を採択する動きが各議会で出ているんですね。
　火葬という言わば公共の福祉を民間が適切に運営する仕組みをどう担保していくのかの検討が必要だと、このように思っています。あわせて、公共料金としての火葬料の認可制の検討について、見解をお伺いしたいと思います。
○政府参考人（鳥井陽一君）　お答えいたします。
　火葬場の許可等でございますが、これは地方自治体が自治事務として実施をしておりまして、その経営主体につきましては、昭和四十三年の当時の厚生省の通知におきまして、永続性や非営利性の観点から、原則として地方自治体、これが難しい場合であっても宗教法人や公益法人等に限ることとしておりまして、現にほとんどがこれらの主体により経営されております。そのような現状を踏まえますと、現時点において全国一律で火葬料金について認可制を導入することは考えておりません。
　しかしながら、この通知の発出前から設立されている火葬場など、一部の火葬場が民間企業に経営されることは承知をいたしております。
　厚生労働省といたしましては、経営主体が民間企業であるかにかかわらず、墓地、埋葬法に、埋葬等に関する法律に基づき、火葬場の運営が国民の宗教的感情に適合し、かつ公衆衛生等の公共の福祉の観点から支障なく行われることが重要であると考えております。かかる観点から、昨年十一月に、特定の民間企業による火葬料金等の相次ぐ引上げ等の報道を踏まえまして、地方自治体に対しまして適正な火葬場の管理運営、経営管理について指導監督の徹底を依頼したところでございます。
　今後も引き続き、火葬料金の設定を含め火葬場の運営が適切に行われない場合は、指導を行う主体である地方自治体と連携して必要な対応を行ってまいりたいと考えております。
○塩田博昭君　ありがとうございます。
　最後に、食品ロスの半減に向けた目標達成について端的に伺いたいと思います。
　二〇三〇年までに食品ロスを半減させる目標達成に向けた施策パッケージを年内にも策定させるとのことでありますけれども、食品の寄附や食材を子供食堂に回すことなどが具体的にどのように検討されているのか、見解をお伺いいたします。
○政府参考人（依田学君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘の施策パッケージにつきましては、年末に向けて、食品ロス削減推進会議の枠組みを活用して検討しているところでございます。
　委員御指摘の子供食堂に対する食品の寄附ということでございますが、特にフードバンク団体の体制強化について、農林水産省を中心としまして、フードバンクが寄附食品を受け入れ、そしてこれを子供食堂などに提供するための輸配送費や倉庫、車両等の賃借料の支援を行うとともに、企業とフードバンクとのマッチングやネットワーク強化の推進を行うことが盛り込まれてございます。
　こういった事項も踏まえまして、年末に向けて、関係省庁と連携し、施策パッケージの取りまとめを行っていきたいと存じます。
○委員長（石井章君）　塩田博昭君の質問を終わりにします。
○伊藤孝江君　公明党の伊藤孝江です。本日はよろしくお願いいたします。
　今日は、ドゥー・ノット・コール制度、ドゥー・ノット・ノック制度についてお伺いをさせていただきます。
　ドゥー・ノット・コール制度とか、聞き覚えがないとおっしゃられる先生方もいらっしゃるかも分かりませんけれども、このコールの方は、電話勧誘販売の方におきまして、電話による勧誘行為を元々拒否をするという意思を示した消費者が例えば登録をしておくと、そうすると、その登録をした消費者への勧誘を禁止するというのがこのドゥー・ノット・コール制度です。
　ドゥー・ノット・ノックは、訪問販売に対する、似たようなというか、事前に制限を掛けるというものですけれども、訪問販売を拒否をする、例えばステッカーを貼るであるとか、やり方はいろいろあるんですけれども、その登録をしておく、そういう事前に意思を示したところには訪問販売をしてはいけない、そういう住居に訪ねて訪問販売をしてはいけないという制度になります。
　いずれも事前に拒否をするという意思表示が明確にあったところに対する勧誘をさせないというための制度ですけれども、こういう不意打ちを防止するものというのは、消費者にとって、突然来られて何かよく分からないままに一旦接触してしまうと断り切れず勧誘に応じてしまう、その結果、消費者被害に遭うというような事例も多く誘発しがちになるというところで、有効な仕組みであるというふうに私は考えますけれども、ただ、日本ではこの制度が導入をされておりません。
　このドゥー・ノット・コール制度、ドゥー・ノット・ノック制度に対して、消費者庁としてどのような評価をされているのかということをまずお伺いいたします。
○政府参考人（藤本武士君）　お答え申し上げます。
　消費者庁といたしましては、消費者保護のために、消費者目線に立った取組が重要であると考えております。こうした観点から、消費者被害の端緒とも言える、意思に反した勧誘行為を受けるその開始段階から消費者を保護することについては、強い問題意識を持って取り組んでおります。
　委員御指摘のドゥー・ノット・コール制度やドゥー・ノット・ノック制度につきましては、制度運営に伴う費用負担の問題ですとか実効性の問題、あるいは登録した消費者の個人情報が悪用され得る問題などの課題があるものと認識をしております。
　我が国におきましては、訪問販売に関する消費生活相談件数及び電話勧誘販売に関する消費生活相談件数が年々減少傾向にあるという、こうした中で、ドゥー・ノット・コール制度やドゥー・ノット・ノック制度につきましては、このように費用対効果の観点やリスク対応の観点からも慎重な検討が必要であるというふうに認識しております。
○伊藤孝江君　今、例えばその電話勧誘販売の被害、相談が減ってきていると、年々減っているというふうに御説明をいただきましたけれども、例えば私の地元の兵庫県もですけれども、恐らく多くやられているところあるかと思いますけれども、特殊詐欺被害を防止するために録音をする装置を、補助金、付けるなら補助金出しますというような事業であったり、様々な対策を講じている自治体が増えてきていて、それらも含めて効果があって減ってきているというのもあるかなと思います。決して、その電話勧誘だけが自然減として減ってきているということではないかと思っております。そのような、ほかの対策も含めて、だからこそ減ってきているんじゃないかというふうにも思いますけれども、いかがですか。
○政府参考人（藤本武士君）　お答え申し上げます。
　電話勧誘販売の相談件数が減少した理由につきましては、委員御指摘のとおり、録音装置の設置など、セキュリティー対策の向上に係る取組に加えまして、固定電話自体の減少といったライフスタイルの変化ですとか、あるいは販売業者と消費者との間の情報伝達手段が多様化していることなど、様々な要因によるものと捉えております。
○伊藤孝江君　この消費生活センターに相談の電話を掛けられている方が減っているということですけれども、実際にその被害に遭ったときに気付かない方もいるかもしれない。気付いた上でどこに相談をするのかというところが警察であったり弁護士であったり、また、何もしないという人だって、やっぱり気付いてもそういう方もいらっしゃると思います。
　そのような中で、消費生活センターが把握をされている相談数というのは、実際の被害のどの分、どういう割合ぐらいを捕捉しているというふうに捉えられておりますでしょうか。
○政府参考人（藤本武士君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘のＰＩＯ―ＮＥＴへの登録、いわゆる消費生活センターへの相談に至っていない被害の件数につきましては、ちょっとこれを把握することは困難でありますが、ＰＩＯ―ＮＥＴ以外からも情報を収集すること、収集することによりまして、高齢者の被害を防ぐべく取り組んでいるところであります。例えば、消費者庁に直接寄せられた相談なども活用しておりますし、法執行の権限を有する各地の経済産業局ですとか都道府県とも定期的に意見交換を実施するなど、取組を行っております。
　消費者庁といたしましては、引き続き必要な情報収集に努めるとともに、何か困ったことがあれば消費者ホットライン、いやや、一八八に御相談いただけるよう、その周知活動にも取り組んでまいりたいと考えております。
○伊藤孝江君　ありがとうございます。
　一八八も大分広がってきているかなという実感もある一方で、やっぱり地元で議員さんたちにお聞きしても知らなかったという方もいたりですとか、やっぱり私たちももっともっと発信をしていかないといけないのかなというのも感じているところです。
　先ほど、高齢者の方という言及もありましたけれども、今日テーマとさせていただいている販売方法、電話勧誘であったり訪問販売というのは被害者が高齢者の方が多いという特徴があります。高齢者の方、これから更に高齢化が進んでいくというところも考えると、やっぱり被害をどう防いでいくのかというのは大きな取組を進めていかなければならないと考えています。
　二〇二〇年にＰＩＯ―ＮＥＴに登録された情報の中では、六十五歳以上の相談で訪問販売が一三％、八十歳以上では一九・八、電話勧誘販売でも六十五歳以上で八・九、八十歳以上では一一・三、特に認知症等の高齢者にあっては訪問販売が三四・五、電話勧誘販売が一六・四というふうに、高齢者であれば、なおかつ認知症を患っておられる方であれば、やっぱりこのような被害に遭っているという現状がまだまだあります。
　その一方でというのか、消費者庁の調査によると、高齢者の方が被害を分かったときにどういう対応をしているのかという行動調査の中では、何もしない、受け身で待っているというようなことも含めて、やっぱり積極的に行動を起こすことが難しかったり、またどんな方法を取り得るかという情報を入手することが難しいというような中で、事後的な救済というのがなかなか難しいと思うんですね。
　事後的な取消しというところでは、特に高齢者の方は当時のやり取りを正確に詳細に覚えているというのがなかなか難しかったりであるとか、また的確に主張とか立証をすることも難しかったり、そして悪質な事業者の場合はもうそのときには既に連絡が付かないというようなこともよくよくあるということを考えると、やはりでき得る限り予防という観点の中で高齢者を消費者被害から守るというところにもっともっと積極的に消費者庁取り組んでいただきたいと思っておりますけれども、この予防的措置を講じる必要、いかがお考えでしょうか。
○政府参考人（藤本武士君）　お答え申し上げます。
　まさに委員御指摘のように、結果的に泣き寝入りをしてしまう高齢者もいらっしゃることから、消費者庁といたしましても、高齢者を被害者、消費者被害から守るためには予防的措置を講ずる必要もあると考えております。
　例えば、高齢者を念頭にした消費者教育の充実ですとか、消費者安全確保地域協議会、いわゆる見守りネットワークを活用した情報発信などの取組にも力を入れているところであります。また、特定商取引法におきまして、販売業者などに対して、氏名などの明示義務、再勧誘の禁止などの厳格な規制を設けております。違反する事実がある場合には法律に基づき厳正に対処をし、消費者被害の防止に努めているところであります。
　消費者庁といたしましては、高齢者を消費者被害から守るべく必要な取組を進めてまいりたいと考えております。
○伊藤孝江君　今、例えばというところで再勧誘の禁止というのも挙げて、再勧奨の禁止というのも挙げていただきましたけれども、やっぱり最初に一旦アクセスを取られてしまう、一旦接触されてしまうというところをどう防ぐかというところがやっぱり大事な観点かと思いますので、その点、ちょっと一点指摘をさせていただきたいと思います。
　令和三年三月に本委員会で、このドゥー・ノット・コール制度についても質問をさせていただきました。その際にも紹介をさせていただきましたけれども、このドゥー・ノット・コール制度、海外では本当に多く導入をされております。既に二〇一五年までに法的規制として導入をしている国として、アメリカ、カナダ、イギリス、イタリア等々という形で、なかなかたくさんのところがやっている中で、日本は全くその気配もないと。こういう海外で既に実施をされていて、なおかつ実施をしたところが順番にやめていっていますよというような状況でもないと。ということは、きっと効果もあるはずなんだということも含めて、しっかりとこの海外の状況も含めて調査をしていただきたいと、その上で適切な対応をしていただきたいということを質問もさせていただいた中で、当時、海外の調査も含めてしっかりとやっていくということを答弁いただきましたけれども、その後、調査研究いかがなりましたでしょうか。
○政府参考人（藤本武士君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、電話勧誘を拒絶する意思を登録した消費者に対して事業者からの電話勧誘を禁止するドゥー・ノット・コール制度につきましては、アメリカなどが、電話による勧誘を行うことができることを原則としまして、電話による勧誘を受けたくない人に事前登録をさせ、登録された電話番号への電話勧誘を禁止する制度を導入しております。また、ドイツなどが、電話による勧誘を行うことができないことを原則としまして、電話による勧誘を受ける意思のある人に事前に登録をさせ、登録された電話番号以外への電話勧誘を禁止する制度を導入していると承知しております。これらの制度が導入されている国におきましては、委員御指摘のとおり、消費者が意思表示を行うことで不招請勧誘を拒絶できるという効果をもたらしているという面があると思います。
　一方で、制度運営に伴う費用負担の問題ですとか、消費者の個人情報が悪用され得るといった課題もあるとされていると承知をしております。
○伊藤孝江君　そういうマイナス面の評価を入れようと思えば幾らでも入れれると思いますけれども、それを工夫をしながら乗り越えてやっているというところをしっかりとこれからも引き続き検討いただきたいと思っています。
　もう一つのドゥー・ノット・ノック制度、これも各自治体で既に取組を始めていて、例えばステッカーを貼っている、そのステッカーの部分に法的効力を認めて、ここに行ってはいけないというような仕組みを導入しているところもあります。
　日本国内でのこのドゥー・ノット・ノック制度をしている実施状況であったり、またその効果、課題などを研究されていますでしょうか。
○政府参考人（藤本武士君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘の訪問販売の規制に条例で取り組んでいる自治体が存在していることは把握をしております。そのような取組を行っている都道府県は現在十七でありまして、その他複数の市においても同様の取組が行われていると承知しております。そのような取組につきましては、望まない訪問を避けられ得るという点で一定の効果があると考えられます。
　一方で、意思表示の相手方や断る内容が明瞭であるとは言えないため、必ずしも法的効果が認められるものではない点で課題もあるというふうに考えております。
○伊藤孝江君　消費者庁の以前の調査でも、この電話勧誘、訪問販売、受けたくないという人が訪問は九六・二％、電話は九六・四％、これらの受けたくないという人たちの意思も重視していかなければならないと思います。
　その中で、この勧誘等の販売の規制について、大臣、どのようにお考えか、最後にお願いいたします。
○国務大臣（自見はなこ君）　お答えをいたします。
　訪問販売及び電話勧誘販売に対しますフショウ勧誘、済みません、大変失礼しました、不招請勧誘規制の導入に関しましてでございますが、平成二十七年に消費者委員会特定商取引法専門調査会において整理をされまして報告がなされてございます。
　同調査会において実施をいたしました中間整理に対しまして寄せられた意見がございますけれども、この意見、規制導入への賛成意見が約五百件であったのに対し、反対意見が約四万件に上がってございます。また、立法の根拠が認められず、関係団体からの強い反対意見などにも遭いまして、委員会の委員の間での共通の認識の形成が、形成を、共通の意見を形成するには至らなかったという状況がございます。
　消費者庁といたしましては、同調査会の報告書で示されておりますとおり、議論の内容、関係団体からのヒアリング結果やまた中間整理に対する意見等を十分に踏まえることが必要であると認識をしておりまして、引き続き適宜適切に制度の在り方を検討してまいりたいと考えております。
○委員長（石井章君）　伊藤孝江君の質問は終了いたします。
○松沢成文君　日本維新の会の松沢成文です。
　私は、昨今大きな報道が続いております大麻の乱用と、まあ大麻派生商品の拡大というか、こうした点についてお聞きをしていきたいと思います。
　まず、大臣、日本の若者に違法薬物である大麻の乱用がどんどん広がっていると思います。大麻事件で摘発される人はどんどん増加しておりまして、二〇二二年は五千三百四十二人に上りました。うち二十歳以下が七割に当たる三千七百六十五人で、四年間で何と二倍近くに増えています。その中でも中高生が百六十一人を数え、低年齢化も進んでいる状況です。
　例えば、最近では、日本大学のアメリカンフットボール部や朝日大学のラグビー部の大麻事件に続きまして、今週の火曜日には早稲田大学の相撲部の学生が大麻取締法違反で逮捕されています。学生スポーツ界でも大麻が大きな問題になっております。
　このように若者を中心に大麻の乱用が広がっている現状をどう見ているか、それに対してどう対策を取るべきなのか、大臣の所見を伺います。
○国務大臣（自見はなこ君）　お答えいたします。
　大麻事案の検挙人数というものが増加していること、また、委員も今お示しいただきましたけれども、特に若者層における大麻の乱用が拡大しているということは大変ゆゆしき事態であると認識をしております。
　消費者庁といたしましては、そういった被害が広がらないように啓発活動に努めてまいりたいと思ってございます。
○松沢成文君　大臣、私は、若者を中心に広がる大麻の乱用の原因として、一つには、大麻の危険性というのが十分認識されていないんじゃないかと。幻覚症状とか妄想とか人格障害で他人にも迷惑を掛けるという、この危機意識が全くない人が多いんですね。これ、警視庁の調査でも、大麻所持で摘発した人の八割が大麻の有害性についての認識は全くないあるいは余りないと、八割の人がこういうふうに答えているんですね。
　二つ目は、大麻に含まれる有用な成分に関して誤解されているということがあると思います。
　大麻草には、ＴＨＣ、テトラヒドロカンナビノールという依存性のある違法な有害成分が含まれている一方で、ＣＢＤ、カンナビジオールという、海外では難治性のてんかんの治療薬に使われるような有用な成分も含まれているんですね。実際に、このＣＢＤを含有するサプリメントだとかあるいは食品といったＣＢＤ製品は、日本でも規制の対象外で、ストレス緩和などを目的に利用されています。その結果、大麻由来成分でも、違法なＴＨＣやその代用物質であるＴＨＣＨなどが含まれる製品と、合法とされるＣＢＤのみが含まれる製品との境界が曖昧になってしまっているという現実があると思います。
　そこで、消費者の視点から見ると、違法で有害な製品と合法な製品の区別が非常に分かりにくくなってしまっていることに大きな原因があると考えますが、この点については、大臣、いかがお考えでしょうか。
○国務大臣（自見はなこ君）　ＴＨＣ、またＴＨＣＨなどの指定薬物等が含まれる製品を製造、販売、使用することは、薬機法や麻向法等により規制されており、取締りの対象となると認識をしてございます。
　有害又は違法な製品が流通、使用されることのないように、厚生労働省等による規制、広報、取締りが適切に行われることが大変重要であると考えております。
○松沢成文君　このＣＢＤを含む製品は、口から摂取するＣＢＤオイルなどのサプリメント、さらにはグミ、クッキーなどの食品として流通しています。そうした中で、消費者庁も把握しているように、違法なＴＨＣ成分を含むＣＢＤオイルも数多く摘発されています。
　最近報道されているように、今年に入ってというよりも最近ですね、大阪や東京で、ＴＨＣに似せて作られた合成化合物のＨＨＣＨが含まれると見られるグミを食べて病院に搬送される事件も続けて発生しています。このＨＨＣＨは、現時点では合法的に使用することができる有害な薬物であり、化学合成によってこれ次々と生み出される薬物に規制が追い付かない現状を変え、先手を打って対策をする必要があると私は思います。
　このように頻発する大麻由来のＴＨＣ及び類似成分による事件は、消費者問題としてももはや見過ごせる状況ではないと考えますが、大臣はいかがお考えでしょうか。
○国務大臣（自見はなこ君）　健康被害をもたらします薬物などの物質の規制は所管外でございますので、予断を持ってお答えすることは差し控えたいと思いますが、一般論で恐縮でございますが、精神毒性を有する蓋然性が高く、人に使用された場合に保健衛生上の危害のおそれがあることが明らかになった場合、当該物質は薬機法等により迅速に指定薬物として指定されることになるというふうに承知をしてございます。
　有害又は違法な製品が流通、使用されることのないよう、まずは厚生労働省による規制、広報、取締りが適切に行われることが重要であると思ってございますが、消費者庁におきましては、消費者庁に、仮にでございますが、ＴＨＣ及び類似成分による危害の可能性が疑われる事案が、事故の情報が寄せられた場合においては、厚生労働省に適切に情報を提供するなど、連携を強めてまいりたいと思ってございます。
○松沢成文君　今日の報道にもありましたが、ちょっと、大麻グミの問題、これ厚労省に聞いた方がいいんですかね、お伺いしますけども。
　この今日の報道では、この大阪の会社が製造した大麻グミについて、警視庁の鑑定結果で、やはり現在では規制対象外となっているＨＨＣＨと見られる成分が検出されたとありました。
　実は、これ八月に、大麻由来成分のＴＨＣＨ、これテトラヒドロカンナビヘキソールと言うらしいんですが、という成分が指定薬物として規制されました。このＴＨＣＨを摂取すると意識不明に陥るなどの事故が報告されたことを受けての対応なんですね。
　しかし、八月にこのＴＨＣＨが規制対象となった直後から、危険ドラッグ関係者では同様の効果をもたらす二つの代替成分が盛んに宣伝されてきました。そのうちの一つが今回の事件の原因になっているＨＨＣＨなんですね。既に今回のような事故の予兆はあったんですね、このときから。今回の事故も未然に防ぐことができたんではないでしょうかと、これが質問の一つ目。
　ちなみに、ＴＨＣＨの代替成分としてもう一つ宣伝された、宣伝されていたのがＣＢＮ、カンナビノールなんです。このＣＢＮは違法薬物であるＴＨＣから形成された成分で、ＴＨＣ類似の精神作用をもたらすと言われています。ＣＢＮをそれなりの量を摂取すれば、ＴＨＣと同様に、ハイになって決まると話題にもなっているんです。現時点で規制対象となっていないＣＢＮを配合するグミは普通に流通をしており、インターネットを通じて簡単に買うこともできるんですね。
　このＣＢＮが配合されるグミなどで健康被害事故が発生する日も近いのではないかと思いますが、厚労省、見解はどうでしょうか。
○政府参考人（吉田易範君）　お答え申し上げます。
　二点、御質問ございました。
　まず、御指摘の大麻グミの事案でございますけれども、重大な保健衛生上の問題と重く受け止めております。現在警察で鑑定中でございますが、この製品は、危険ドラッグに相当する大麻類似の化合物、ＨＨＣＨ含有と表示されていたというふうに承知しております。
　医薬品医療機器等法上の指定薬物として規制するに当たりましては、精神毒性を有する蓋然性があり、使用した場合、保健衛生上の危害のおそれがある物質であることが必要であり、広告等されていたことのみをもっては直ちに指定薬物に指定することは困難でございます。しかしながら、今後もＨＨＣＨに類似する化合物が出現することが予想されるため、迅速な指定に向け、立入検査などにより情報収集に努め、類似化合物の指定薬物への包括指定についても検討してまいりたいというふうに思っております。
　二点目の化合物でございますが、いわゆるＣＢＮでございますが、ＣＢＮに関しましては、これに起因するとされる健康被害の報告は厚生労働省においては承知してございません。
　いずれにいたしましても、厚生労働省としましては、議員の御指摘も踏まえ、引き続き必要な情報収集を行った上で必要な対応を迅速かつ慎重に講じてまいりたいと考えています。
○松沢成文君　こういう脱法ドラッグ、危険ドラッグへの対策として二〇一二年から導入された薬物指定制度で包括指定をしていくと、それまでの個別指定よりも効果的な対策が可能となるというふうに二〇一二年からなったんですね。
　今回もこうしたグミみたいのがたくさん出てきているわけですから、もちろん、罪刑法定主義はしっかりと把握した中で、ただ、この包括指定制度を迅速かつ柔軟に活用することに加えて、健康被害をもたらす危険性のあるドラッグへの注意喚起を徹底して、私は、次から次へ新たに生み出される危険ドラッグによる健康被害の予防に全力を尽くすべきだというふうに考えています。これ、質問通告していませんので、是非とも包括規制、もう一度しっかりと検討していただきたいというふうに思います。
　次に、ＣＢＤ製品に関しましても今回の大麻取締法等改正案で大きな改正がなされようとしています。
　ＣＢＤ製品に含まれるＴＨＣの残留限度値を設けるとした点などであります。今までは、違法成分であるＴＨＣは、その危険性から、少しであってもこれが含まれる製品は認められてこなかったはずです。今回の改正で、一定量までの限度値であればＴＨＣが含まれてもよいことにするとした理由をお答えください。
○政府参考人（吉田易範君）　お答え申し上げます。
　大麻草由来のＣＢＤ等の製品は、ＴＨＣが微量に残留するおそれがありますことから、製品に残留するＴＨＣの限度値を設けることでＣＢ等の製品の安全性の確保を図るものと認識してございます。
○松沢成文君　今回の大麻取締法等の改正案で新たにＴＨＣ残留限度値を設けることによって、消費者の健康被害をもたらす可能性が私はあると思って、二つ理由があります。
　まず一つ目に、この限度値を設定することによって、違法成分であるＴＨＣを意図せず過剰に摂取する危険性です。例えば、基準値を海外の例を参考に〇・二とした場合に、一キログラムに対して最大二千ミリグラムものＴＨＣが含有されることになります。単純にこうしたサプリメントや食品を多く体内に摂取することで、容易に健康被害をもたらすことが想像できるんですね。基準値を用いる違法成分の規制方法では、基準値内の製品を摂取する量が増えることによって、違法成分であるＴＨＣを摂取していることと同じになってしまう可能性があります。
　また、二つ目の問題点は、限度値までのＴＨＣを含む飲料などの液状の製品のＴＨＣを濃縮することで、容易に限度値を超えたＴＨＣを含む商品に加工して使用される危険性があるということです。
　今回の改正案では、国内での大麻草、大麻のこの大麻草ですね、栽培規制が緩和されることと相まって、原材料を国内で入手して加工した上で違法に使用される危険性が高まることも懸念されると思います。
　私が指摘したそれぞれの問題について、厚労省の見解をお聞かせください。
○政府参考人（吉田易範君）　お答え申し上げます。
　大麻草から麻薬成分ではないＣＢＤを抽出する場合に、麻薬成分であるＴＨＣを完全に除去できないおそれがございますため、安全性の確保のため、ＴＨＣの残留限度値を設けることとしてございます。
　また、この残留限度値につきましては、大麻規制検討小委員会取りまとめにおきましても、保健衛生上の観点から、ＴＨＣが精神作用等を発現する量よりも一層の安全性を見込んで適切に設定されるべきとされているところであり、その限度値は、海外の規制も参考に、保健衛生上の危害が発生しない量として、仮に大量に摂取したり濃縮したりしても十分に安全なものとして設定することを見込んでおり、残留限度値についてはゼロに近い数値となる予定でございます。
　あわせて、市場に流通するＣＢＤ製品については、買上げ調査などを含めた行政による監視指導を行うこととしており、これらの取組を通じましてＣＢＤの安全確保に努めてまいりたいと考えております。
○松沢成文君　これ、かなり厳しい限度値にしないと私は弊害が起きてくると思いますので、ここはよろしくお願いいたします。
　次に、今回の改正法ではなくて、現行法下での大麻規制の問題と消費者被害について質問をいたします。
　既に申し上げたように、大麻草から抽出されたＣＢＤ製品には、違法な成分であるＴＨＣを含有することで大麻取締法に違反した製品が多く摘発されてきました。
　この資料一を御覧いただきたいと思います。
　現在の大麻取締法ではＴＨＣ成分は違法とされ、茎と種、種から抽出したＣＢＤのみ合法とされています。つまり、ＣＢＤであっても、規制対象となる花穂や葉っぱなどからは抽出することは認められていないんです。
　次に、資料二を御覧ください。
　これは厚労省の麻薬規制検討小委員会の資料ですが、大麻草の部位ごとのカンナビノイド含有量について説明されています。カンナビノイドとは大麻に含まれる成分の総体を指します。違法な有害成分であるＴＨＣや合法なＣＢＤを主な成分としています。
　この資料で、赤色のハイライトになっている文章を御覧ください。カンナビノイドが多く含まれる部位は花穂や葉っぱなど。カンナビノイドが少ない、またほとんど検出されない部位は根っこ、成熟した茎、種子と記載されています。
　先ほどの資料一と併せて読むと、現行法では、日本で流通、販売されているＣＢＤ製品に含まれるＣＢＤは、ＣＢＤが少ない又はほとんど検出されない成熟した茎か種子、種から抽出したものということになります。しかし、果たして、このようにほとんどＣＢＤ成分が含まれない成熟した茎や種子という部位から抽出したＣＢＤで製品を作ることができるんでしょうか。これ、不可能なんですよ。
　アメリカの麻薬取締局と司法省の公式見解ですが、種子からの油などの大麻の定義から除外される部分のみを使用して微量以上のカンナビノイドを含む抽出物を製造することは現実的ではない、かなり難しいとされています。そこで、海外の大麻関連産業の事業者へ確認したところ、やはり同様の意見でした。
　ほんの僅かなＣＢＤしか含まれていない成熟した茎とか種から抽出しようとしても膨大な費用が掛かることから、経済的な合理性からしても、この部位から抽出したＣＢＤの製品化はあり得ないと言ってもいいと思います。この点について厚労省の見解を求めます。
○政府参考人（吉田易範君）　お答え申し上げます。
　ＣＢＤ成分の大麻草からの抽出につきましては、ＣＢＤは大麻草の葉や花穂に多く含まれますことから、海外では通常、これらの部位を含め、大麻草全体から成分を抽出することも一般的に行われているものと承知しております。
　一方で、平成二十九年に厚生労働省が補助した調査研究、これは文献調査でございますが、この研究におきましては大麻草の茎や種子にもＣＢＤが含まれている旨の科学的データが示されており、大麻草の茎や種子からＣＢＤを抽出し製品を製造することは可能というふうに考えております。
○松沢成文君　ほとんど不可能なんですけどね。まあいいや。
　次に、国内でＣＢＤ製品の製造が認められない現在は、現実には海外でこの花穂や葉っぱから抽出したＣＢＤ製品が日本に輸入されて違法に流通している可能性が高いと私は見ています。
　では、合法的に大麻草の成熟した茎や種から抽出したＣＢＤであることを厚労省は具体的にどのように確認をしているんでしょうか、お答えください。
○政府参考人（吉田易範君）　お答え申し上げます。
　現在、ＣＢＤ製品の輸入に当たりましては、関東信越厚生局麻薬取締部におきまして、輸入者から提出された原材料に関する証明書や写真、主成分やＴＨＣの分析結果等を含む成分分析書をロットごとに提出いただき、提出された書類の確認のみならず、事業者への問合せを行うことも含め、大麻取締法の大麻に該当しないか、すなわち規制部位から抽出されたものでないことやＴＨＣを含んでいないことを総合的に勘案して確認しているところでございます。
○松沢成文君　これ、証明書、成分分析書、写真をこの輸入者がメールに添付して、関東甲信越厚労局麻薬取締部へ提出し、それを確認している、総合的に判断しているというんですね。
　これ、書類上の確認だけで、製造現場での実態の調査は行われていないんですね、実態の調査は。やっているかやっていないかは分かると思うんです。答えてください。
○政府参考人（吉田易範君）　御指摘のとおりでございます。
○松沢成文君　実際には、製造元によって偽造された証明書、成分分析書、写真を輸入業者が提出しているということが私は多いんじゃないかと思います。そこできちっと現物調査をしない限り、これ分からないですよね。この裏付けとなるそれらの提出書類が正しいものであることをどのように確認しているんでしょうか、総合的に判断と言っていましたけど。
　今年の三月に厚労省の担当者にヒアリングした際に、違法又は脱法的に輸入している事業者が存在する可能性があるなら、調査権限を持っている部署が現地での抜き打ち調査も含めしっかり検査すべきだと私が話したところ、一度持ち帰って検討したいという答えでした。その後、特に報告はないんですが、どう検討したんでしょうか。
○政府参考人（吉田易範君）　お答え申し上げます。
　関東信越厚生局麻薬取締部におきましては、輸入者から提出された資料を基にＣＢＤ製品が大麻取締法上の大麻に該当しないかの判断をしているところでございますが、その際、輸入者とのやり取りを通じて、必要に応じて資料の追加等を指示しているところでございます。
　仮に、その過程において資料が偽造されたものと判明し、当該輸入製品が大麻草の規制部位から製造されたものであることが明らかになれば、厚生労働省としては、大麻に該当するものとして輸入禁止であることを輸入者に伝えるなど、適切に対応しているところでございます。
○松沢成文君　抜き打ち検査をやる権限が厚労省にあるかは分かりませんが、こういったものは輸入でもう違反の製品がみんな素通りしちゃって、スルーしちゃっている。抜き打ち検査をやって、やっぱりきちっとおかしいものには罰則を与えない限り、これほとんどスルーしちゃいますよ。どんどん日本の市場に入ってきちゃう。こういう実態があるんで、是非とも抜き打ち検査をやる部署とも連携をして、厚労省もきちっと対応していただきたいというふうに思います。
　次に、ＴＨＣが含まれる昨今の違法なＣＢＤ製品による被害は、このように、花穂や葉っぱなどの違法な部位から抽出されたカンナビノイドに、ＣＢＤだけでなくＴＨＣも含まれていたことが原因ではないかと容易に推測できます。消費者の健康に直結する大変大事な問題なので、違法なＣＢＤ製品がないか、早急に検査体制をこれつくっていただきたいということなんですね。
　ごめんなさい、この質問はちょっと飛ばして最後に行きますけども、時間がないので。
　この改正法の問題点として、今回の大麻取締法の改正案は、ＣＢＤ成分の抽出を成熟した茎や種以外の部位からは認めない、部位による、認めないという部位による規制から、ＣＢＤを大麻草のどこの部位から抽出してもいいけれども一定限度までしかＣＢＤの残留を認めないという、成分による規制へ大きく転換するものなんですね。これは、現行法下において違法なＣＢＤが常態化している現状を覆い隠して合法化するための規制変更であるとは言えないでしょうか。
○政府参考人（吉田易範君）　お答え申し上げます。
　今回の改正法案では、大麻草の成分を抽出したものなど大麻草の形状を有しないものにつきましては、有害成分であるＴＨＣに注目して、残留限度値以下のＴＨＣを含有するものを除き規制を行うこととしております。これは、ＣＢＤが、世界保健機関、ＷＨＯでございますが、そちらにおきまして依存の危険性や有害性がないとの評価がされていることに加え、海外におきましてもこのように成分に着目した規制としていることを踏まえたものでございます。
　したがいまして、改正法案で採用する国際整合性を図った規制方法の違いであり、議員御指摘のような違法な状態を覆い隠すという指摘は当たらないというふうに考えてございます。
　その上で、ＣＢＤ製品などのＴＨＣの残留限度値を適切に設定することで安全性を確保してまいりたいというふうに思っております。
○松沢成文君　この問題の最後の質問にしますけれども、これ大臣にもお聞きしたいんですが、今回の大麻取締法等改正案が成立した場合、違法なＣＢＤ製品に関して今まで以上に厳格な検査と取締りが必要になると私は考えています。改正法施行後の違法なＣＢＤ製品の取締りと消費者被害の防止策について、大臣はどのようにお考えでしょうか。
○国務大臣（自見はなこ君）　改正法が成立しました暁には、施行に向けた周知啓発が厚生労働省においても行われるものと承知をしておりますが、消費者庁といたしましても、消費者をしっかりと守っていくためにも、このような厚生労働省の動きと連携いたしまして周知啓発などに協力してまいりたいと思ってございます。
○松沢成文君　大麻そのものの乱用だけじゃなくて、大麻派生商品がかなりこれ広がっていまして、これもう輸入されたりネットで買ったりして、もう安易に手に入るんですよね。それで、もうグミの被害なんかああやって出ちゃっているわけです。
　ですから、ここは私は、しっかりと関係省庁集まってこの大麻の対策はきちっとやっていかないと日本も大変なことになると思っているんです。特に、輸入目的はオーケーだといって大麻解禁にした国も、その法改正によってがあっと社会が変わっちゃって、もう大麻ショップみたいのができて若者が大麻に汚染されているタイみたいな状況もあるわけですよ。ここはしっかり関係省庁、もう自見大臣、消費者保護という立場からリーダーシップ取っていただいて、まとめていただきたいと思います。
　それで、ごめんなさい、時間が来ちゃって、この後、私、恒例のたばこ問題をやりたかったんですが、もうこれ、たくさんこれも質問たまっているんで、次回必ず全部やりますので、済みません、財務省の次官、ごめんなさいね、また次回必ずやりますから、約束しますので、一つまた次回に回します。
　じゃ、以上で質問終わります。ありがとうございました。
○委員長（石井章君）　松沢成文君の質問を終了します。
　　　〔委員長退席、理事石川大我君着席〕
○田村まみ君　国民民主党・新緑風会の田村まみです。今日はよろしくお願いします。
　本日は、まずフィッシング詐欺による消費者被害の対策についてお伺いしたいと思います。
　十一月九日の財政金融委員会では、大臣所信のときに堂込麻紀子委員が金融庁に対して質問をされました。ただ、私は、消費者保護の観点から、是非消費者教育に焦点を当てて今日は御質問したいというふうに考えています。
　今年の八月八日に警察庁と金融庁が出した注意喚起によると、インターネットバンキングでの不正送金被害は八月時点で二千三百二十二件と過去最悪、既に昨年一年間の二倍に八月の時点で達している、そしてその多くがフィッシング詐欺によるものというふうに見られているということでした。
　銀行やクレジットカード会社など民間企業も、利用者への注意喚起やセキュリティー対策の強化に乗り出しているわけですけれども、フィッシングの手口も巧妙化しており、被害を抑えるには至っていないのが現状です。
　一方で、対策のための費用や利用者への補償のための事業者の負担も甚大なものとなっており、いわゆる利用者のことを考えている事業者になればなるほど、もう本当に対策はしているし、でも被害の補填も大変なことになっているというような状態で、日本クレジット協会の統計では、昨年一年間に発生したクレジットカード不正利用の被害額は四百三十七億円と、こちらも過去最悪というような状態です。
　全国の消費生活センター等にも年間一万件を超えるフィッシングに関する相談が寄せられており、十一月八日に国民生活センターからもフィッシング詐欺についての注意喚起がちょうど報道発表をされております。これ、後で見ていただいたらいいんですけれども、対策のチェックリストというところに、最初の一項目めに、事業者や公的機関などのＳＭＳやメールを見るときはということで、日頃利用している事業者等からでもまずフィッシングを疑う、まあ全部来たメールは疑えという、何でしょうね、元も子もないというか、もう本当に初歩というか、もう見たら全部疑えというのがまさかの国民生活センターの、何でしょう、チェックリストの一項目めに来ているようなぐらい今被害が増えているというのが現状だというふうに思います。
　そこで、消費者庁に伺いたいというふうに思います。
　消費者教育推進法では、消費者生活関連施策との有機的な連携が求められておりまして、そして、消費者教育基本方針では、金融経済教育と連携した消費者教育を推進することが重要だと明記をされています。
　ちょうど今日の午前中の参議院の本会議では、財政金融委員会から、付託された金融商品取引法の一部を改正する法律案について可決がされましたけれども、まさしくその法案に入っていました金融経済教育推進機構の設置、ここで金融リテラシー教育していくべきだということで、この設置も可決、承認されたばかりでございます。
　消費者庁として、消費者トラブルの防止も含めて、新機構との連携についての準備、検討、どのような形でされているか、お答えください。