Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○水谷委員　政府税調で御検討いただく折に出された大蔵省の資料が手元にあるわけでございます。それに基づいて申し上げたいと存じますが、昭和六十一年の法人企業の所有する土地の価額ということで国民経済計算、期末貸借対照表の土地、これは金融機関を含むものでございますが、これの価額は三百三十一兆七千三十二億という数字がございます。簿価が、これは金融保険業を除くという数字しか出ておりませんが、金融機関を含めてほぼ六十兆から六十二兆になると考えます。さらに固定資産税評価額、これが七十三兆三千六百九十七億という、このような数字があるわけでございます。
　この議論は先般村山委員も御指摘になり、この議論を深められたわけでございますけれども、私も同じ立場に立って、ここに見られる二百六十兆から二百七十兆と言われるこの含み益、先般の予算委員会においても、我が党の矢野委員長がこの資産性課税の適正化という問題で、この含み益にはやはり何らかの適正な評価と適正な課税が必要であろう、こういう議論をいたしました。
　先ほどいわゆる土地譲渡にかかわる超短期のいろんな税制の手直しをここで重ねてみえております。もちろんそれも必要であろうと思いますけれども、いわゆる地価対策、それから国土の有効利用、それから土地の流動性、こういうものを考えたとき、土地税制の中でやはり大事な位置づけは、保有に対してどのように課税をするかという、こういう基本的な発想が導入されなければ、どうしてもそれは、流動化はストップをかけられるし、その含みは大変な額に上っていくわけでございます。
　私はそこで、いわゆる国民所得、租税総額に対する不動産、この不動産の割合の国際比較についてちょっとお尋ねをしておきたいと思いますが、一番新しい資料で結構でございますので、不動産税、財産税、日本の場合は固定資産税、都市計画税及び土地保有税という、これを一応不動産税とくくったとしまして、これの日本とアメリカ、イギリス、フランス、西ドイツ等の国際比較。これはどういう意味かといいますと、保有に対してどういう課税をしておるか、その保有に対する課税の形態が日本とどう違うかということを理解をしていただくために、この数字について御報告いただけませんか。
○湯浅政府委員　我が国の固定資産税、都市計画税とそれから特別土地保有税の三つの税目の国民所得とそれから租税総額に占める割合は、それぞれ一・九％、七・九％、これは昭和六十年度でございますが、そういう数字になっております。
　それで、日本より高い国といたしまして、アメリカでは国民所得に対して三・二％、それから租税総額に対して一三％という例がございます。また、イギリスも日本より高いわけでございますが、国民所得に対して五・三％、租税総額に対して一二・六％ということになっております。フランスは日本とほぼ同程度でございまして、国民所得に対して二・二％、租税総額に対しまして六・三％ということになっております。
　日本より低い国といたしまして、西ドイツでございますが、国民所得に対して〇・五％、租税総額に対して一・七％、こういう状況になっております。
○水谷委員　先ほどから何回も申し上げておりますけれども、特にこの税制改革の入り口で国民的な関心が寄せられておりますのは、キャピタルゲインに対してはどういうふうになるんだ、それから土地等の資産に対する的確な評価と適正な課税がどう行われるのか、この二つとも、税調の税制改革の基本が発表されたときも、この土地税制については一歩も二歩も踏み込むようにという、そういう基本的な立場であったはずでございます。
　そういう意味で私は申し上げたいのでございますけれども、この含み益という問題は、これをこのまま放置しておきますといろいろなところに問題が派生してくる。特に国際的にも我が国の含み益というものが、いわゆるダンピングの基本の部分にそういうものもあるのではないかとか、いろいろな国際批判を受けている一つの部分にもなっていると言われているわけでございます。
　総理、我が党の委員長がいろいろ御質問申し上げましたときに、未実現の所得に対する課税、こういうものはいかがなものか、さて、保有ということになると固定資産税、保有税との絡みがありまして、こういう御答弁がございましたが、私はそれではちょっと納得できないのでございまして、固定資産税、保有税との問題があるならば、ではどうすれば、どういうふうに方向性を出していけばこれが適正に位置づけられるのだろうか。やはり年間二百六十兆とか二百七十兆、まあ年間ではございませんが、現実にそういうふうにある含み資産、含み益、これはそれによって担保能力もつき、さらには新たな投資を生み、さらには新たな事業への進出が図られ、そして経営の安定能力が増し、これは企業にとっては大変な一つの果実と言ってもいいほどのものであるはずだと思う。
　そのものが、非常に難しい位置づけのために何ら手を打たれないということであると、これは個人の場合は、御存じのとおり相続税という形で二十年ないし三十年に一回はそれが精算をされるといいますか、含み益もかなり妥当な線で評価をされて、相続税評価額というものによって、これは路線価によって決めてくるわけでございますけれども、ある程度適正にこれが評価されてくる。しかし、法人は倒産するまでそういうものは起きてこない。
　これをありとあらゆる法人にかけろとか、または高税率にせよとか、また短期のうちに含みを税として取ってしまえとか、そんな乱暴なことを申し上げているのではなくて、その含み益に対する的確な把握、そして適正な課税というこの方向性も、やはりこの抜本改革の中で明確に位置づけをしてしかるべきものではないか、こういうふうに考えるわけでございます。
　固定資産税には問題があるといろいろ指摘がございます。半面厳し過ぎる、半面固定資産税が甘過ぎるから土地の流動化が起きず、高度利用が行われず、保有に対する認識が非常に甘いのだ、これは土地対策上非常によろしくないという厳しい議論もあります。しかし特例、いわゆる住居、生活用資産等についての配慮をすることはもちろんでありますけれども、保有に対して適正な課税を行うということを除いては、土地対策、土地に対する税制というものは確立はできないだろう。この狭い日本の国土の中で一億二千万にも及ぶ国民が本当に有効に国土を利用しようとする場合、その国土がいわゆる資産を生むための元手として利用されたり、さらにはそれが放置されたり、高度利用が行われなかったり、これはもう許せないのではないか、こういうふうに考えるわけでございます。
　それから、未実現のものに対する課税というお話でございますが、総理、相続税はどうでしょうか。例えば親から子に、親から子ばかりではございませんが、一般的にはそういうことです。これは親から子へ移るだけでございます。移るだけでかかるわけでございます。これも考え方によれば、固定資産税の補完的な役割の一つとして、富の集中を防ぐために課税をされている相続税の位置づけというふうに考えれば、これも親から子に移るだけで、必ずしも実現をされていないものであります。
　いわゆる固定資産税は個人、法人ともにかかるわけでありますが、さらにここにはとらまえられない含み益については、個人は相続税という形で二、三十年に一回取られる、ところが法人はないという意味で、この土地増価税というものを固定資産税を補完する税という位置づけをして、そしてここに細かい配慮が必要です――総理がよくおっしゃる装置産業等、非常に厳しい産業の構造転換の中で御苦労されておられるようないろんな企業も全部ひっくるめてみんな厳しくやれ、そんな暴論を言っているのではなくて、それらも全部配慮した上で、やはりこの位置づけは避けて通れないのではないのか、こういうふうに考えるわけでございます。
　もう一つ。固定資産税そのものも見直しをしなければいかぬのかな。それは、固定資産税はやはり応益負担の原則に徹した方がいいのではないか。含みまでその固定資産税の中から評価がえをして取っていくという位置づけはどうなのかな、こういう考え方もあります。
　固定資産税は、やはり地方の格差が生じてまいります。固定資産、いわゆる特に東京のように地価高騰を続けている地帯と過疎地域、そういうところでは、全くこの固定資産税の税収の格差というのはその自治体には出てまいる。ですから、その含み益そのものについては、国税の形でこれは保有税という位置づけをして、適正にそれが課せられればいわゆる地方間の格差是正という役割も出てくるのではないのか。固定資産税の中にある含み益部分、これらも積極的に保有土地増価税という形の中でこれを位置づけをしていけば、そこに整合性もとれ、いわゆる個人、法人のこの不公平もなくなり、適正な、また有効ないわゆる地価対策にもなれば、土地の高度利用の方途もここから見出せるのではないのかな、こんなふうにいろいろ考えているわけでございます。
　私は、冒頭申し上げましたように、今度の税制改革の中でこの部分がやはりしっかりと位置づけられなければいけないのではないのか。総理がよくおっしゃる所得、資産、消費、バランスのとれた税体系を構築していくというこれに、消費の部分がこれから議論をされる部分でございますから、私は踏み込んで議論はいたしません。しかし、所得、資産という位置づけもされているわけであります。そういう意味では、特に不公平を国民が感ずる、土地を持てる者と持たざる者とのこの不公平感、それも個人と法人との不公平感、これらをなくしていくためにも、二百六十から七十兆円と言われているこれらの含み益に対して税制改革の中で重い位置づけをなさるべきではないのかな、このように御指摘をいたすわけでございますが、まず大蔵大臣、いかがでございましょう。
○宮澤国務大臣　大変長い、内容の多いお尋ねをなさいましたので、最後の部分についてお答えさせていただくことになるかと思いますが、結局、これはいつも申し上げることで恐縮に思いますけれども、そのような法人の含みというものはやはり実現をしていないわけでございますから、相当の税金を恐らくお考えでいらっしゃろうと思いますが、としますと、どうやってそれを担税するかということがやはり企業側にございますと思います。それからまた、結局それは所得課税ではないということになりますれば、それであれば固定資産税を重課することが適当なのではないか。ただ、その固定資産税の重課ということがなかなか現実には難しい状況になっておることを見ますと、その点にはまたそれなりの問題があるのではないか。
　それから、事実問題といたしましては、そのような含み資産をかなり持っておると思われますのはいわば装置産業に多いわけでございますが、その装置産業、必ずしも好況産業でございませんので余計ただいまのような問題があり、また逆の観点から申しますと、そういう含み資産を持っているということは国民経済的に全く利益になっていないわけではなくて、生産のコストがそれだけ安くなっておるということは、それとして評価すべきではないか。
　大変総合的に言われましたのでお答えが部分的で申しわけございませんが、そういう感じを持っております。
○竹下内閣総理大臣　今大蔵大臣からお答えがあったとおりでございますが、私の率直な感じを申し上げますと、長い間やってきた議論を、長い議論じゃなくて長い間やってきた議論を端的にお取りまとめになった御意見だ、こういうふうに私は言わしていただきます。
　それで、やはり今問題点をまさに言われていたのであって、装置産業なんかは、あるいは水谷さんはそういうものに対しては特別な配慮をすればいいじゃないかという背景を持っておっしゃったかもしらぬ。だからその装置産業だけを議論しても、これは大変な議論になると思うのでございます。したがって、現実の問題としては、やはり所得税としての位置づけをした場合、未実現の利益に対する課税ということに踏み込むということは現在のところ適切でない、その答弁ももう大体まとめておっしゃいましたが、本当に私、いろんな議論をしてそうだと思います。
　だが一方、個人と法人と分けた場合、個人は相続税によって言ってみれば社会還元されるじゃないか。ところが、これは若干乱暴な議論になるかもしれませんけれども、相続税の議論をするときに、日本の相続税の根幹は何ぞやといったら、だれかがそれは「西郷南洲、児孫のために美田を買わず」と。特定のところにおって特定の資産を持ちながら後継者がそのまま生活するものではなく、一遍は子孫のために美田を買わずで出直して、学校の教育等をするところまでは親の努力だが、その後はやはりみんなで出直して、平等の立場から考えるべきだというのが日本の相続税の一つの考え方ではないか。
　完全に私はそうだとは思いませんけれども、そういう議論もあるわけです。したがって、そのものは世代が交代するときにいわば社会へ還元するという形で、相続税というものによって社会還元をする。ところが法人の場合はそれはございませんけれども、法人がそういうもので、装置産業等で生きてきた場合、それは社会に還元するという性格のものではないような気もするのでございます。
　したがって結論は、もう水谷さんの方から、装置産業があると言うだろう、そして未実現のものは難しいと言うだろう、固定資産税、特別保有税との基本的な問題をどうするかという問題もあるじゃないかとおっしゃいましたが、まさに答弁も加えておっしゃったように、私もこの問題について、それはきょうからやりましょうとかいう踏み込みをするだけの自信は、率直に言ってこれはございません。
○水谷委員　大変難しいということをわかった上で申し上げているわけですが、しかし、この税制改革の中でこの位置づけはやはりしておくべきではないかという意味から御指摘をしたわけでございますので、さらにお取り組みを総理、宮澤大蔵大臣にお願いをしておきたいと思います。
　サラリーマンに対してことし、六十三年度申告からいわゆるサラリーマンの特定支出控除制度、実額控除と言われている制度が導入をされ、いよいよ実施になるというわけでございますが、このことでちょっと御質問をいたしたいと思います。
　この特定支出控除制度、簡単に制度と、それから具体的にその支出、控除の対象となる費用、これはどうなっておりますか。
○水野（勝）政府委員　特定支出としては五つの項目が指定されてございます。通勤費、転任に伴う転居のための引っ越しの費用、研修の費用、資格の取得のための費用、単身赴任者の帰宅のための旅費、これが五つの支出の項目でございます。
　これらの項目の支出額が年間におきまして給与所得控除額を超える場合には、給与所得控除額にかえましてこちらの方の合計額を控除することができる。これが特定支出控除の極めて大ざっぱでございますが概要でございます。
○水谷委員　今の御説明でわかりましたが、それでございますと、これに該当するような人というのはどんな方なんでしょうか。
○水野（勝）政府委員　一番端的には、例えば遠くに単身赴任をしておられる、その方々が月に一回なり御帰宅されるというような方がまず該当することになろうかと思うわけでございます。
　それから、最近多い議論といたしましては通勤費でございまして、かなり遠いところから新幹線ででもお通いになる、こうした方々がふえてきておるということをお聞きするわけでございますので、そうした方々につきまして適用の可能性があるのではないか、こんなふうに考えてございます。
○水谷委員　今主税局長おっしゃいましたが、新幹線は認められるのですか。
○水野（勝）政府委員　通常、通勤に必要とされる費用でございましたら、その点につきましてのものは通勤費として含まれる、このように考えておるところでございますが、実際の扱いといたしましては、国税当局の方で認定されるかと思います。グリーンまでまいりますとそこは恐らく否認はされるかと思いますが、通常の新幹線の費用でございましたら該当するのではないかと思います。
○水谷委員　続けてお尋ねをいたしますが、六十一年の十月、政府税調の答申が出ておりますが、その中で、給与所得控除のあり方について答申がなされております。この給与所得控除のあり方の答申の中身の概要を、まことに恐れ入りますがお述べいただけますか。
○水野（勝）政府委員　給与所得控除のあり方につきましての御指摘の答申におきましては、二つの側面があるわけでございます。
　一つの側面といたしましては、ただいま御指摘のようなサラリーマンにつきましての特別のいろいろな支出があるわけでございます。勤務に伴う支出がある。こうしたものに対処するためのものとして給与所得控除があるわけでございますが、給与所得控除はそのほかにもまた、サラリーマンが勤務されるにつきましてのその担税力がほかの方々の担税力と質的に差異がある、そうした配慮もあろうかと思われます。そういう中で、実額の支出に当たる部分の対処という意味があるわけですけれども、サラリーマンの方としてはそれが一律に機械的に計算されて控除される、そういうことでなくて、実額としていろいろ費用がかかるということについての控除ができないか、それがサラリーマンの方々の税の不公平感の解消の一つの手だてにならないかという点が一点でございます。
　それからもう一つの側面といたしましては、この給与所得控除が、青色申告者につきましてはその青色専従者におきましても丸々適用になる。さらには、みなし法人を採用された方につきましては、そのみなし法人の報酬につきましてもこれが完全に適用になる。しかし、こうした個人の所得者におかれましては、必要経費としては一応いろいろなものが控除された残り、これをその所得の中からみなし報酬なり青色専従者給与が引かれるとすると、何となくそこの控除が二重ではないかという御議論もあり得る。
　そうしたことからいたしまして、この際、給与所得控除を二つに分けまして、一方を経費控除の部分とし、一方は担税力に対する配慮部分とするというふうにいたしまして、現在の給与所得控除水準の半分が経費部分であるとすれば、その部分とサラリーマンの実額的な支出とを対比いたしまして、そちらの実額的な部分が多ければそちらの方として控除を認めるという、サラリーマンにとってはそういうあり方、一方、事業所得者等の給与所得控除につきましては丸々適用するのはいかがか、例えば半分にする、そういうふうな考え方が示されたところでございます。
　しかし、現実に制度を仕組むに当たりましていろいろ検討が行われました結果といたしましては、これはそのままには実行されませんで、やはり所得税の長い歴史の中で、サラリーマンにつきましては給与所得控除ということで概算的に機械的に控除される制度が定着いたしておりまして、一挙に実額控除的なものが導入されますと、サラリーマンの方々にとってもまた税務当局のサイドにおきましてもかなりな混乱も生ずるのではないか、ここは一挙にそこまでいくのはいかがかということで、先ほど御指摘のような特定支出控除という形にかえて制度化されたところでございますが、六十一年十月の答申におきましては、ただいま申し上げたような考え方が展開されておったところでございます。
○水谷委員　短時間の中で、よくわかりやすく御説明をいただきました。
　要約いたしますと、この税調の答申の中で「勤務費用の概算控除」とそれから「他の所得との負担調整のための特別控除」というふうに二つに分け、そして、それの比率は二分の一ずつであろうという形でお出しをいただいております。
　そうなってきますと、現在のこの特定支出控除の五項目の合計が給与所得控除額を超えるという位置づけではなくて、給与所得控除の二分の一を超えたものについてはそれを申告して、それを認めていくべきではないのかというこの税調の答申であろうかな、こう思いますが、先ほどの局長の答弁を聞いておりますと、一挙にそういう方向へ持っていくというのはサラリーマンの方にとっても混乱がある、また税務当局も、申告になるわけでございますから大変な徴税事務、いわゆる申告に携わる事務が膨れ上がる、こういうお話でございます。
　私は、この税調の答申の基本的な考え方、これはぜひ尊重して、サラリーマンの皆さん方の中で、先ほども私聞きましたが、この五項目を合計して、給与所得額の約三〇％程度と言われている給与所得控除、その金額まで積み上げ計算で超える人なんというのは、本当にこれは総理、考えられません。少なくともこの二分の一ぐらいであれば、相当数のサラリーマンの方々は、やはりおれたちも必要経費を認めてくれるんだなということで御納得がいただける形になったのではないのかな、残念だな、こう思っているわけです。
　大蔵大臣、このことについては、この税調の基本的な考え方と実際にでき上がった制度と大きな開きがあるわけでございますけれども、この税調の基本的な考え方をもう一度見直し、さらには、そういう方向性をも含めて考えてみようかな、こういうふうにサラリーマンの皆さん方の税の不公平感の払拭のためにもお取り組みをいただくお考えはございませんか。
○宮澤国務大臣　この問題につきましては、かねてから長い議論があったわけでございますが、税調の中でも、今水谷委員のおっしゃいましたようにかなり積極的に考えたいと思われるお方と、いやしかし、理屈はそうかもしれないが、やればそれはもう従来の考え方の大さな転換になりまして、どれだけうまくそれが秩序正しくいくものか、おっしゃいますように、やりようによりましては大変な還付の請求、大変な数になる可能性もございます。それから歳入への関連もあろうと思います。
　ということから、なかなか一部の方が理屈で言われるようなわけにもいかないな、とにかくこういうことでごく限定的に出発をしてみるかというような落ちつき方になったようでございまして、最初は確かに一部の議論はかなり勢いのいいと申しますか、大幅な議論でございました。まあしばらくこれをやらしてみていただくということであろうかなと私としては今思っております。
○水谷委員　仮定の議論で恐縮でございますが、これはやってみなければわかりません。どのくらいの申告者がおいでになるかですね。しかし大臣、私は本当に余り楽観的な見方ができないのでございまして、これを利用される方は本当に少ないのじゃないか。そういう段階でやはり再度――これはここまで芽を出されたわけでございますね。制度として位置づけをしてくださった。ですから、もう一歩これはやはり前進を見るべきだろう、こういうふうに思うわけでございますが、時間がありませんので、それは申し上げてだけおきます。
　自治大臣、長くお待たせいたしまして恐縮でございますが、今回税制改革に取り組もうとされて臨時国会が召集をされ、今日まで議論を深めてきたわけであります。
　この間においていろいろ問題、国民の側からの指摘がございましたが、やはり政治家の資金集めのパーティーに対して課税すべきだというお声は大変強うございます。これは本来ならば、本質的には政治資金規正法という基本に立ち返った議論が必要であり、さらには、あるべき政治家のあり方というその問題に立ち返った議論が必要です。本質論はそういうことであろうと思います。しかし国民の側から見て、政治家があんなうまいことをやっていてどうなっているんだという素朴なお考えといいますか、その感じられ方というのも私は大切にしなければならぬのかな、こう思っているわけでございます。
　いろいろ政策担当者の中で議論が行われているようでございますが、やはりこれは当委員会においても大いに議論をし、そしてあるべき姿というものを出していかなければならない。そういう意味で、野党の政策担当者間の中では、純収益に対する二〇％の課税は適当であろう、このような案が提出をされておりますし、私もその案については支持をいたすわけでございますが、大体五十九年から六十二年までどのくらいパーティー収入が上がり、今日までその収入、経費、そしてその差し引き収益というのでしょうか、それがあるか、御報告いただけますか。
○梶山国務大臣　まず第一に、自治大臣に届け出のあった政治団体によるパーティー収入の数字は、昭和五十九年は四十七億八千七百万、六十年分が七十九億九千七百万、六十一年が八十七億七千三百万、六十二年分は九十五億五千万になっております。
　そして、冒頭意見を求められました政治家ないしは政治家周辺のいわゆる励ます会等のパーティーについて、いろんな御意見があることは承知をいたしておりますが、いずれにいたしましても、適正な励ます会あるいはパーティーであれば、人格なき社団に課税をすることは不適当でございます。そのうちで特に政治資金と思われる分野という場合においては、私は政治団体がみずから申告すべき問題であるというふうに考えておりますし、いわゆる一般パーティーを政治資金規正法によって規制することはできませんし、また政治家の資金について行政府がとやかく申すべき立場にはないという感じもいたしますので、各党間で十分今検討を積まれているようでございます。
　ただ単に二〇％の課税をすればいいということになりますと、これはそういう問題にこれからもろもろの分野で課税がなされるのかどうなのかという、いわば普遍的な問題もございます。さりとて、今いわゆる政治資金という問題の中でパーティーが問題になっているというその問題意識は、当然政治家として持たなければならないというふうに考えております。
○水谷委員　このパーティー収入が、ただいまの御報告にもありましたように、過去四年間で約倍近く、があっと膨らんでいる。そういうこともやはりいろいろ議論を呼んでいる大事な要素だと思うわけでございます。今大臣がおっしゃったそういう配慮すべき、例えば国民の政治参加への道という問題等も含めて、これはいろいろ議論があることは承知しております。しかし、どうも難しいことについては手をつけないで、税制改革という名のもとに拙速に進められるという、国民の皆さん方から見るそういう感情というものは間違いなくあるわけでございまして、私どもも、そういう政策担当者の中で今煮詰めておられるとはいうものの、この必要性についてはやはり本質的には将来において議論が必要で、その場合に廃止になるということもあるかもしれませんけれども、当面これは何らかの国民に対する結論を国会としても出さなければならない、こういう共通認識に立っているわけでございます。
　総理、いろいろ同僚の橋本委員がこの後関連で質問をされますので、この辺で私、質問を閉じますが、どうか竹下総理がお進めになろうとしている税制改革、これが本当に国民が参加をし、国民が理解をし、コンセンサスが形成された形で実現するために、不公平の是正、これを徹底的に行った上でこの税制改革が進められますことを、私は、その税制改革の中身についての議論はこれからするとしても、税制改革の必要性についてはそういう立場で考えているわけでございまして、そのために本院でこれだけ貴重な時間を使い、不公平是正の議論をしているわけでございますので、政府としてもここにおける議論で実現可能なものは積極的に取り入れて、そして御提示をいただくように私からお願いを申し上げておきたいと思います。
　一言総理の御所見を伺って、質問を終わらしていただきたいと思います。
○竹下内閣総理大臣　御指摘の点、まことに同感の点が多うございます。
　やはりずっと見てみますと、使われておることは二つあります。公平ということと、それからもう一つは手続面の簡素。いろいろな言葉がその都度使われておりますが、絶えず使われておるのは、二つの問題が税の論議の中にはここのところそれこそ何十年使われておるなという感じを持っておりますので、公平を旨としなければならぬ。したがって、いわゆる言われておる不公平税制というものには、お互いの議論を通じながら、すぐできるもの、中期的なもの、長期的なもの、そういうことの仕分けをしてこれに当たるべきは当然のことではなかろうかというふうに考えておるところでございます。
○金丸委員長　この際、関連質疑の申し出がありますので、これを許します。橋本文彦君。
○橋本（文）委員　まず総理にお尋ねいたしますが、総理は日本世論調査会という団体を御存じでしょうか。そして、その団体が九月の二十六、二十七日に行いましたいわゆる税制改革についての調査がございます。その調査内容は御存じでしょうか。
○竹下内閣総理大臣　世論調査会の調査結果というものにつきましては、さらっと見せていただきましたが、橋本さんから質問の通告があっておりましたので、少し詳しく見せていただきました。
○橋本（文）委員　その全国世論調査の結果によりますと、とにかく現在の不公平税制でどこに是正の重点を置くべきか、こういう問いに対しまして圧倒的に多かったのが、政治家のパーティー収入に課税をすべきであるという意見でございました。これは今水谷委員からも質問がありました。お答えもありましたけれども、こういう世論調査の結果を見て総理はどのようなお考えをお持ちでしょうか。
○竹下内閣総理大臣　第一に政治家のパーティー収入にも適切に課税するという順番、第一番に挙がっておったというふうに私も理解しております。
　基本的な議論をお互いいたしますと、この問題はやはり政治資金規正法の側から本来は入っていかなければいかぬ問題であろうというふうに思っております。実際問題といたしまして、ただ額としてそれが提示された場合において、政治活動に使うべきものであるという認識のほかに、それをいわば私生活に使っておるというふうな誤解というものを与えがちなものであるという点について考えますと、やはりこれが攻め手――攻め手と言うと言葉はおかしゅうございますが、この問題に入り込んでいく手法としては政治資金規正法問題から入っていくというのが本当であるのかな。これは今行政府の私として申し上げるわけじゃなく、長年この問題に国会議員として取り組んでおりました経験から、そういうことをあえて申し上げたわけでございます。
○橋本（文）委員　今回の税制改革、この論議では宮地委員からも我が党の手順論というものを展開いたしました。そのお答えとして、もうシャウプ勧告以来、昭和二十五年ころから長い議論をしております、したがって、我が党のこの案では時間がかかり過ぎると思うというお答えがありました。しかし、いわゆる税制改革、これが国民的に多大な関心を持ってきたのはつい最近ではないかと思っております。
　昭和十一年あるいは十二年ころに馬場税制というのがございました。それからシャウプ勧告の前にもいわゆる大型間接税の論議もありました。しかし、国民が本当に大型間接税を知ったのは大平内閣のときではなかったかと思います。しかし、それは国会決議で、財政再建のためには一般消費税は導入しない、そういう国会決議がございます。そして、にわかに大きな論点になってきたのは昭和五十九年ころではなかったか。そして昨年の売上税で国民の圧倒的な反対に遭って廃案。したがいまして、いわゆる税制改革、政府のおっしゃっております税制改革の中身についてはつい最近始まったばかりであって、長い議論はかけていないのじゃないか、こう思うのです。
　とにかくいろいろなところで、税制改革には時間をかけてもいいからじっくりと国民のコンセンサスを得る、そして納得のいく税制改革をすべきだという声がございます。我が党は三年か四年という年限を提示しておりますけれども、それでも長過ぎるのでしょうか、御意見を伺いたいと思います。
○竹下内閣総理大臣　手順法という言葉がどうもひとり歩きしまして、あるいは適切でなかったかと思います、もっと哲学がちゃんと書いてあるわけでございますから。ただ、第一次改革、第二次改革に分けてありまして、そうして昭和六十五年三月三十一日までにたしか第一次改革の答申をちょうだいして、そこで不公平税制の問題をそれまでに議論をし、そしてその後第二次改革に入るというようなことを単純に計算してみますと、ちょっと長いなという感じを持つことは事実でございます。
　確かに私、かなり長い時間お互い議論してきたと申しますのは、シャウプ勧告のときのことは、実はシャウプ勧告以来国会に議席を持っていらっしゃる先生、この間調べてみましたらたしか六人ぐらいしかいらっしゃいませんから、その問題は我々は昔の勉強をしておるような感じが時にすることがございますが、少なくとも私は、五十三年の税調答申に基づいたときから間接税議論というのが国民の皆さん方の中に入っていったのではないかな、こういう感じを持っております。
　一方、社会経済情勢の変化の中に、いわゆる勤労所得を担当していらっしゃる皆さん方から、いずれにしても受益でございますから、受益に関する対価としての消費税と能力に応じての対価としての所得税というものとの間に、大変な不公平感というものを現実の問題として重税感として感じておられるということは事実である。
　と同時にいま一つは、たまたまと申しましょうか、経済全体を見ますときに、かつては七、六、五抜きの四、三、二、一なんというようなことを申しておりました。六ないし七％の名目成長とか、五がなくて四％の実質成長とか、三％の消費者物価、二％の失業率、一％の卸売物価というようなことを申しておりましたが、それが今や大変に落ちついた状態にある。こういうときにこそ実りある議論ができて、そして税制改革の好機ではないかという意味において、この基本法を読ませていただく限りにおいて、私を基準にして言えばかなり長い、こういう感じを持っておることは事実でございます。
○橋本（文）委員　総理は、あくまでも税制改革のポイントは公平であるということを再三再四繰り返しております。しかし、政府税調の方で二回にわたっていわゆる大きな地方公聴会を開きました。そこで論議されたのは、間接税導入という問題よりも、むしろ現在の不公平税制を是正すべきだという声が圧倒的に多かったように思います。そういうことからいたしますと、とにかく国民の声は、現在の現行の税制の不公平さ、これを何とか是正してもらいたいという声に尽きると思います。
　それがこの日本世論調査会のアンケートにもなると思いますけれども、これを一位から挙げていきますと、一位が政治家のパーティー収入課税、それから二番目が医師優遇税制の見直し、三番目がいわゆるサラリーマンから見た自営業者あるいは農業者との比較の問題で、大変な不満がある。四番目に、今問題になっておりますキャピタルゲインの課税、そういうような順番がございます。これを単純に見てみますと、とにかくマスコミ等で、あるいは我々身近に接するような事案、これをまさに如実に反映しているなという感じがするんです。そうしますと、第一番目に国民が不信感を持っているのは我々政治家であります。そして二番目に不満を持っているのがお医者さんじゃないのか。そういうような形で、とにかく社会的な不信を持たれている方に不平が来ている。
　今政治家のパーティー収入の問題がありました。自治大臣から今お答えがありましたけれども、年間九十五億というふうに聞きました。その課税となりますと、二〇％といたしましても約二十億円しか上がってこない。単純計算すればこうなるわけです。したがって、政治家のパーティーに課税したってたかだか二十億円だよと、そういう議論がありますけれども、国民はそういう金額は問題にしていないと思います。一夜にして何億円というような収入を上げる方もおられる、そんなのでいいんだろうか、そういう声があるわけでございます。何回も言っていますけれども、政治資金規正法の見直し、確かに難しい問題はありますけれども、今やはり国民が納得するような、国民がそうだと言うような改革をするためには、政治家からまず襟を正していかなきゃならぬじゃないかな、こう思います。
　ちなみに、総理は今までパーティーをやったと思いますけれども、一晩で一番多く上がったパーティーは幾らですか。
○竹下内閣総理大臣　パーティーをやった経験があるかということでございますが、永年勤続の際一回と、それから昨年でございます。
　永年勤続のときは、これは私個人の問題でございますが、昨年の場合は政治資金規正法の届け出団体名でやったわけでございます。定かに記憶しておりませんが、昨年が十一億ぐらいでございましょうか、永年勤続のときが半分ぐらいであったかなと思っております。
○橋本（文）委員　二番目に大きい医師優遇税制なんですが、これもいわゆる社会保険診療報酬規定の概算経費率、五千万円を超える分についての五二％をカットするという案が提示されておりまして、医師優遇税制にもメスが入ったんだというような議論がございますけれども、この世論調査による医師優遇税制に対して不満だというこの結果は、総理はどのように理解しておりますか。
○竹下内閣総理大臣　そもそもが昭和二十六年でございましたか二十七年でございましたか、あのときは通達で七二プロと二八プロでございますか、そうして二十九年にこれが議員立法で法律になって、それからずっと今日までの経過を得た。当初は、いわゆる経費とは何ぞやという議論から入っておりますので、私は余り不公平税制という範疇には入っていなかったんじゃないかなというふうに思うのであります。
　その後、いわゆる所得額が公表されるようになりました。そうすると、我々地方へ行けば、上の方ずらっと、職業、医師と書いてある。そういうところから一つの不公平感というものが増幅されてきたんではないかな、こういうふうに思うわけであります。そうしてさらに、いわゆる社会保険診療報酬というような問題がこれに加味して、点数、単価とかというような問題が加味してまいりまして、そうして今度御審議をいただいておる五千万円を境にする問題というものは、やっぱり漸次改革された、国民のそうした批判にこたえた措置ではないかというふうに私は思っておるところでございます。
○橋本（文）委員　過日、民社党の玉置先生が質問いたしました。それによりますと、五千万を超えるようなお医者さんはいわゆる青色申告をしているし、さらにみなし法人としての制度を利用しておる。現実にはこのいわゆる概算経費率を適用していない人が多くなった。そういう実態があるので、今回の経費の五千万円以上のカットについては、実態に即して言えば余り実効のない制度なんだ、こういう形から切ったんじゃないかという声がありますけれども、それはいかがでしょうか。
○竹下内閣総理大臣　若干専門家の手助けをかりなければ正確にお答えをする自信がございませんが、適用者が六割から四割に減っていくということが一つの前進ではないかなと、非常に漠然とした感じでお答えをするわけでございます。
○橋本（文）委員　今回政府の方では、税制改革の必要性をサラリーマンの声を代弁して言っております。サラリーマンは怒っているというような感じでたくさんＰＲされております。それではその肝心かなめのサラリーマンにどれほど今回優遇措置がとられているのか、それを見てみるわけですが、かえってサラリーマンは不公平を助長させられてしまう、そんなような声もたくさんございます。
　せんだって国税庁から民間給与実態調査というのが出ました。それによりますとサラリーマンの状況はやはり重税であった、こういうのが出てまいりました。
　一つここでお聞きしたいのは、クロヨンというような表現でありますけれども、サラリーマンは所得の九割が捕捉されている、把握されている。ところが自営業者は六割、農業所得者は四割しかとらえられていないということが数字の上でも出てきたわけでございます。
　この把握の問題もさることながら、今度は納税している、申告している数を見ますと、これを見てびっくりしたのですが、例えば農業所得者は百三十万人いるとされております。ところが納税者は三十二万人しかいない。つまり二四・六％しか申告していないという事実がある。それから農業者以外の自営業者、これは六百九十九万人おるそうですが、納税者は三百一万人で、これも四三・一％しか申告していない。サラリーマンは完全に、正確に言えば八九・三％が納税しておる。こういう実態はどうして出てきてしまったのでしょうか。そしてサラリーマンから見て自営業者、農業者に対して大変な不満を持っている。何とかしてくれという声がこの世論調査の結果出てまいりました。これは総理はどのように思いますか。
○水野（勝）政府委員　ただいまの御指摘は、それぞれの所得者の所得種類に応じましたそれぞれの所得者と納税者との割合をお示しの数字ではないかと思うわけでございます。
　給与所得者の場合でございますと、給与所得者の中では納税者割合が九割近い、農業は四分の一ぐらい、農業以外の普通の事業所得者では四割ぐらいという御指摘でございますが、これはそれぞれの所得の方々の所得水準にもよる部分もかなり大きいのではないかと思うわけでございます。
　通常の農業所得者でございますと、水田等だけでございましたならば、課税最低限等で落ちるケースがかなりあるわけでございますし、農業以外の事業所得者の場合におきましても、控除によりまして所得税の納税者から外れていくという割合、これはそれぞれの所得水準によりまして起こることでございますので、この所得者の納税者割合をもって、それがクロヨン等々の把握率と申しますか、申告率をあらわしているということが直ちに言えるのかどうかということについては、私ども疑問を持っておるわけでございます。
　ただ、サラリーマンにつきましては、従来から、五十年代以来本格的な減税が行われておりませんので、御指摘の納税者割合も七〇％台から九割近くに上がってきているという、このことは否定できない。経過的に見るとそういう現象になっているわけでございますから。したがいまして、サラリーマンを中心に、特に働き盛りのサラリーマンの方々の減税を中心に今回の税制改革を組み立てておるところでございます。
○橋本（文）委員　この六十二年分の確定申告結果によりますと、医師、弁護士を除きましたいわゆる自営業、この自営業者の納税者一人当たりの税金を出してみますと十九万円だそうです。農業所得者は十二万一千円。こういう数字を見ても、サラリーマンから見ると随分違うなあという思いがするんですが、今水野局長がおっしゃったように、所得水準が違うんだからという形でもってこれも割り切るべきなんでしょうか、お答え願います。
○伊藤（博）政府委員　今先生御質問の中で、自営業者あるいはその他の営業者、農業者の数字をもってお示しになりましたが、やや技術的なことを申し上げて恐縮でございますけれども、私どもの所得区分は、主たる所得でもって区分するというような技術的な問題がございます。
　それから、先ほど主税局長から御答弁申し上げましたように、それぞれの所得階層というのは必ずしも均一ではない、それぞれいろいろ違っております。そういった意味で、先生お示しの十九万とか十二万という数字も、あるいは二十四万という数字も、あくまでもマクロでの平均概念でございます。その意味で、この数字をもって直ちにクロヨンがどうこうということを言うのは、ややいかがなものかなという感じでおります。
○橋本（文）委員　このトーゴーサンだとかクロヨンという言葉は相当前からありまして、これこそやはりその是正をしなければいけないんじゃないかなと思うんですが、税務署体制の税務署の人員の問題だとかいろいろなことがありまして、思うようにいかないというようなことも聞いております。しかし、この問題を放置しておいて、新たに所得、消費のバランスをとるんだということでは、サラリーマンの方では絶対に納得できない、こう思うんです。どうしたらサラリーマンがみんな同じなんだなという、そういう感覚が持てるような制度ができるのか、それを真剣に考えるときが来たのではないか、こう思うんです。
　今回の税制改革も、公平、公平ということがたくさん出てきておりますけれども、どうも本当の意味の公平がないんじゃないか、こう思えてならないわけでございます。公平というのであれば、まずこのように出てきている不公平税制というものを徹底的に是正してから、それでなおかつ来るべき高齢化社会はどういう社会なのか。現在まだまだ高齢化社会の姿は描かれておりません。どういう高齢化社会が来るのか、その社会で我々がどういう生活をするのか、どのような厳しい状況に置かれるのか、あるいは逆にどのようにすばらしい高齢化社会が来るのか、そういうようないわゆるビジョンもなければ設計図も示されていないわけでございます。いたずらに高齢化社会に突入する、大変だ大変だという論議ばかり先にありまして、肝心の高齢化社会はこうなるであろうという全体像は描かれておりません。
　そういうわけで、とにもかくにも消費税ありきではなくて、高齢化社会がどういう社会なのか、そしてその社会に突入した場合に我々国民はどのような税負担をすべきなのか、そういうことを国民のコンセンサスを得るためには、やはり相当長い論議が必要ではないかなと思うんです。ただ簡単に高齢化社会が来ます、だから消費税お願いいたしますでは国民は納得できないわけでございまして、そういう意味で、我が党が提案しておりますように、とにかくじっくりと三、四年かけて見るべきではないか、議論をすべきではないかということをまた再三申し上げたいと思います。来るべき高齢化社会の設計図が描かれて初めて、国民はそれではこういう税負担やむを得ないなというようなプランを早急に出していただきたいと思います。御意見を伺います。
○宮澤国務大臣　確かに我が国が二十一世紀に向かって高齢化が進むということ、御指摘のとおりでございますし、また前国会におきましても、これはやや機械的な計算だけでございましたけれども、多少の資料をお目にかけたわけでございますが、それだけではなお不十分だということは政府も感じております。
　ただ問題は、当然のことながら実は大変に難しい、将来に関することでございますので、やり得ることに限度がございますけれども、何かもう少し多少でも具体的なことを申し上げられないかと思いまして、政府部内で鋭意検討をいたしております。
○橋本（文）委員　前から鋭意検討、鋭意検討の言葉で来ております。具体的にいつごろ高齢化社会の全体像が描かれるわけでしょうか。
○宮澤国務大臣　事の性質上いろいろ制約がございますし、余り具体的に、また計数的に申し上げられる問題でもないのでございますけれども、政府が提案を申し上げております税制改革案についての御審議の一助となりますように、そういう段階でできるだけ早くまとめたいと努力をいたしております。
○橋本（文）委員　言葉じりをつかまえて恐縮なんですが、できるだけ早く、できるだけ早くと言ってずっと来ております。今回この税制改革に当たりましても、高齢化社会のいわゆる全体像が描けなければ、これは到底議論するわけにいかないと思うわけです。観念的に、感覚的に、高齢化社会は大変ですよ、だからというのでは、どうしても国民は納得できない。したがいまして、まず高齢化社会がこんな社会なんだとわかったとしても、国民は、はいわかりました、では負担しましょうと直ちには出ないのでありまして、国民が納得するためには、当然まず現行税制が抱えている不公平部分、これを直さなければその気にはなれない、こう思うのです。ところが、今回の改革案を見ておりましても、そういう言葉は一つもないと私は思うのです。そこのところはいかがでしょうか。
○宮澤国務大臣　その点は私どもが最も実は力を注いだつもりのところでございまして、殊に給与所得者についてある階層と申しますか、むしろ年齢層と申し上げるのが適当かもしれませんが、その方々、それは社会に出てある程度たって、ローンの返済であるとかお子さんの入学であるとかそういうあたり、教育費でございますが、そのところの重税感が非帯に強い。それは一つは刻みが大変にきつく、すぐ昇給が累進につながるというこの重税感がやはり一つの不公平感に、どうも自分のところばかりがということに極めて転じやすい。それは一つは垂直的な問題でございます。すなわち、所得税全体のスケールの中でその部分の重税感、スケールが非常に相対的にきついということになりますと、水平的な不公平感が生まれます。
　それからもう一つは、先ほどからおっしゃっていらっしゃいます垂直的な不公平感で、それは例えば給与所得と事業所得あるいはその他の所得との対比、これは制度上の問題もございますし、行政の問題もあるわけでございますが、それをおのおの直していきたいということで、この際所得税のそういういわば中堅サラリーマンのところの減税をやらしていただきたい。これがやはり一番大きな不公平感の改善になるポイントだというふうに思っておるわけでございます。
○橋本（文）委員　昭和二十五年にシャウプ勧告で抜本的な税制改革ができました。そのときの理想はあくまでも累進総合課税、これでございました。しかし、その後だんだんと分離課税が入ってまいりまして、そしてなし崩しにシャウプ勧告の理想であった累進総合課税というものが今ずたずたに壊れてしまっている。その結果、その総合累進課税が純粋に適用されているといいますか、給与所得者についてはいわゆる特例が少ないためにその税負担に重税感を感じておる、こうだと思います。
　しかし、今回の動きを見てまいりますと、累進総合課税に返ろうという考えはないようでございます。今、大臣の方から垂直的公平という言葉が出ましたけれども、垂直的公平というのはあくまでも累進課税にあります。しかも総合にあります。ところが、姿勢として垂直的公平、累進総合課税に移行する、そういう考えはない。昔に返ろうという考えは一つも見えないわけです。何とかここまで来た現行の税制のままで、しかも間接税を導入していこうというふうにしか見えないわけなんです。シャウプ勧告が行いました総合累進課税あるいは申告制度、これに現在返ろうというような考えはございませんか。
○宮澤国務大臣　やはり考え方としては、総合課税中心がいいということは橋本委員の言われるとおりで、私どももそう思っているわけでございます。
　ただ、そこで問題は、一種の累進の問題でございますが、累進率が細かければ、あるいは高ければ高いほど公平感が生まれるというものでは私は絶対にないと思います。それはそれぞれの社会の成熟度にもよることでございますが、我が国ほどになりますと、余り刻みの細かい、累進度の強い、しかも高い税率はきっと逆に公平でないんだろうと思います。アメリカのように一五と二八と二本でしたら、これはやはり一つの考え方だと思うのでございますが、なかなかそこまではまいれませんにしましても、累進刻みがたくさんあって厳しくなるというのが、これで公平だと言うにしては、我が国の社会はもうかなり程度の高い社会になっておるというふうに思いますものですから、やはりそういうときには片一方で幅広く薄い一般的な消費税というものもお願いして、そして直接税の負担を少し軽減していく方が、私は我が国の今の姿にも、これからの姿にも合っていくのではないかというふうに考えるわけでございます。
○橋本（文）委員　垂直的公平、これが本当は正しい法のもとの平等の理念なんだ、それをいわゆる租税政策として取り入れるべきだということは正論かもしれませんけれども、しかし最近水平的公平、これも考えなければならないんだという議論がございます。
　その背景には、我が国においては所得水準が平準化してきた、そんなに上下のばらつきがなくなってきたという感じで、いわゆる広く薄く分かち合うというような言葉で水平的公平概念も導入しよう、そういう考えじゃなかろうかと思うのですが、我が国はまだまだ欧米に比較しまして所得は平準化しておりません。フランスに次いで非常に所得格差が高い国であるというわけでございますので、所得平準化というような時期にはまだ至っていない、こう思います。
　それはさておきまして、この世論調査で四番目に上がってきたのがいわゆるキャピタルゲイン課税でございます。これもたくさん議論はございました。三度も三度も繰り返しませんけれども、今回のキャピタルゲイン原則課税の問題に関しまして、これが入ってまいりますと、現在あります売買回数三十回以上かつ十二万株以上の譲渡には課税をするとなっているわけですが、この回数制限あるいは株数制限、これが今度の改正ではなくなるというわけです。
　そうした場合に、いわゆる大口投資家、これは本来ならば申告して課税をしなければならない。それが今度はなくなってしまう。そうすると今まで払っておった大変な金額が逆に一％でもって圧縮されてしまう、楽になってしまう、こんなような議論があるのです。そんなような国民の声に対してはどのようにお考えでしょうか。
○宮澤国務大臣　ここのところは確かに一つ問題がやはりございますと私どもも思っております。
　従来そういう制度でやってまいりましたけれども、実はこの株式の移動、譲渡というようなものを行政がなかなか的確にとらえられないというのが現実であるものでございますから、今の大口のケースというのは課税になるケースは大変に実は少ない。大変に少ないので、それはどうも行政としてはいかがなものであろうか。ないよりは一つでもあった方がいいというわけにも必ずしもまいりませんで、やはり公平な行政をやらなければならないということからは、どうも行政としてはちょっとこれをどうしていいのか。結局やはりはっきりそれを捕捉できるような体制をつくってまいりませんと、まあまあ公平であるという行政ができないというような問題がございます。その辺は実は研究を要する問題だと思っております。
○橋本（文）委員　現在の回数制限、株数制限、この実態はどうなんでしょうか。計数的にもしお示し願えれば……。
○伊藤（博）政府委員　株式の売買に係る所得につきましては、先生御案内のように、現在は五十回以上二十万株以上となっております。六十三年分からは三十回十二万株というふうに相なりますが、実績の出ております部分につきましては六十二年分ということでございますので、五十回二十万株という条件下での計数というふうに御承知おきいただきたいと思いますが、私どもの方で全国の税務署に提出されました申告書の中からこの条件、これはいずれにいたしましても雑所得等の中で申告されます。その中で今申し上げました条件に該当する申告の件数を集計しておりますけれども、六十二年分につきましては千五十一件でございます。
○橋本（文）委員　金額はいかほどになりますか。
○伊藤（博）政府委員　ただいま申し上げましたように、有価証券に係る譲渡益も他のものと合わせまして雑所得として申告されます。したがいまして、私どもの申告書の集計といいますか処理の上からいきますと、雑所得の中からその分のみをピックアップするということはちょっとできかねますものですから、有価証券の譲渡益が含まれる申告書に係る雑所得、それに係る税額ということで、ちょっと先ほど申し上げました件数――件数はいいんですけれども、有価証券譲渡益に係る部分というのはなかなか数字が出しにくうございます。したがいまして、その点をやや大胆に推計いたしますと約二百三十億ぐらいじゃないかなというふうに、若干の推計をもって計算しておる次第でございます。
○橋本（文）委員　大蔵大臣、回数制限については現行法上規定があるけれども、規定どおりに把握できない、数が少ない。千五十一件雑所得として上がってくるけれども、純然たる株譲渡のものはわからない。強いて推計をすればということで今二百三十億円という金額が出ました。これは現在の証券取引から見て到底考えられないような数字だと思うのです。
　それで私が聞きたいのは、回数制限あるいは株数制限というものは何のためにつくったんでしょうか。
○水野（勝）政府委員　昭和二十八年の改正におきまして、従来総合課税とされておりました有価証券譲渡益課税が原則非課税になったわけでございますが、その当時といたしましては譲渡所得となるものは非課税、しかし、事業所得なり雑所得になるものとしては課税という原則であったわけでございます。したがいまして、単発的なものは非課税でございますが、継続的にかつある程度の大口な取引で行っておられますものについては、事業所得ないしは雑所得として課税だ、こういうふうに二十八年に仕組まれたところでございます。
　その後こうした考え方が徹底されてまいりまして、事業所得、雑所得、譲渡所得という所得の種類は別といたしまして、とにかく継続的にかつ一定以上の規模で取引されたものについては課税であるというふうに、昨年と申しますか、現在までなっているところでございます。単発的に譲渡されたもの、すべてそういったものは原則として非課税としつつ、継続的にいわば事業として、あるいは事業に準ずるような形で行われます有価証券譲渡、こうしたものは課税という考え方で仕分けが行われてきておるということでございます。
○橋本（文）委員　こんな声があるんです。今までこの回数制限に従いまして、何億円という億単位の累進課税をされていたいわゆる大口投資家と申しますかそういう方々が、今回の案によりますと、売却額の一％を選択した場合には百万円単位の税金で済むという話があるんです。したがって、これはもう大変な抜け穴である、かえって不公平を助長するものなんだ、不公平感を増すものなんだという議論がありますが、これはいかがでしょうか。