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○佐藤（英）分科員　ありがとうございます。
　冒頭申し上げましたとおり、あの地域は、移住されてきている方々も本当に希望を持って来られたところでもありますので、ある意味では地方創生のやはりシンボルとも言うべき地域でもございますので、厚生労働省がこれまで培ってきた知見や技術というものをぜひとも投入していただければと思います。よろしくお願いします。
　さて、大規模災害で被災された方々の生活を支えていく避難所や仮設住宅。災害救助法が適用されると、財源は、自治体だけではなく国費が投入されることになるわけでありますけれども、この災害救助法は、東日本大震災の経験をもとに内閣府防災に一元化しようということで、現在は内閣府の所管となっております。
　しかし、発生後、避難所などの現場では、保健所や医療関係者、市町村や都道府県の保健や福祉の部局の職員がより一層やはり頼られる場面が多いのも事実であります。被災者の皆さんの生活の場でありますので、結果としてそのようになることは至極当然であると思います。
　内閣府はぜひとも、さまざまな施策を検討していく上で、厚生労働省とより深い連携をとっていく必要があると私はこのたびの震災においても実感をしたところでありますけれども、所見をいただきたいと思います。
○米澤政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、災害救助法につきましては平成二十五年の十月から内閣府が担当しておりますが、言うまでもなく、被災者支援につきましては、災害救助法による救助だけではなく、被災者一人一人のニーズを踏まえた、平時の福祉や就労支援等も含めた、被災者に寄り添った幅広い支援を行うことが重要でございます。
　特に大規模災害時には、厚労省におきまして、災害派遣医療チーム、ＤＭＡＴの医療活動を始め、避難所におきます医師、保健師等による巡回、仮設住宅におきます孤立防止等の見守り、日常生活上の相談支援などが、関係省庁の協力のもと、厚労省を中心に取り組まれていると承知しているところでございます。
　内閣府といたしましては、御指摘のとおり、引き続き、厚生労働省等の関係省庁と十分連携をさせていただきまして、被災者に寄り添ったきめ細かな支援を行ってまいりたいと考えてございます。
○佐藤（英）分科員　ぜひよろしくお願いを申し上げたいと思います。
　特に、このたびの地震は二月で、非常にやはり厳寒の、一番厳しい季節でありました。昨年の九月はまだそういう時期じゃありませんでしたけれども、やはり雪のときの災害というのは日常と違う現状もありますので、ぜひとも、さまざまな、きめ細やかな対応をよろしくお願いしたいと思います。
　三月にあとわずかでなるわけでありますけれども、北海道においては、まだ一面銀世界、雪に覆われている地域も非常に多いのが現実であります。
　この冬季間、大雪に見舞われるのが北海道でございますけれども、こうした中、道民の生活を守るために、北海道の建設業の方々は、土日祝日関係なく、また昼夜関係なく除排雪の作業に当たってくださっております。
　昨年、働き方改革の一環として時間外の労働規制が強化されましたが、建設業においても、五年間の経過措置はあるものの、年三百六十時間を実現させると定めております。
　こうした中、北海道の道路維持管理の関係者、いわゆる除排雪をされる業者の関係者の方々から、一律にこれを適用されると除排雪に十分な対応ができなくなるのではと心配する声が寄せられました。
　これまでも、災害対応などの一部の場合、適切な届出によって時間外の労働規制が例外的に解除されるという規定が設けられておりますが、除排雪に係る道路維持管理の業務については今後どのような取扱いとなるか、お伺いをさせていただきたいと思います。
○坂口政府参考人　お答え申し上げます。
　今議員の方から御指摘がございましたとおり、労働基準法におきましては、その第三十三条におきまして、事前の許可又は事後の届出により、災害その他避けることのできない事由によって臨時の必要がある場合には、使用者は時間外、休日労働をさせることができるとされております。
　そして、除排雪につきましても、道路交通の確保等人命又は公益を保護するために臨時の必要がある場合には、この労働基準法三十三条の適用が認められるものでございます。
　具体的には、例えば、安全で円滑な道路交通の確保ができないことにより通常の社会生活の停滞を招くおそれがあり、国や地方公共団体等からの要請等に基づき除雪を行う場合であったり、あるいは、人命への危険がある場合に住宅等の除雪を行う場合、あるいは、降雪による交通や社会生活への重大な影響が予測される状況において予防的に対応する場合が含まれるものでございます。
○佐藤（英）分科員　大変に明快な御説明をいただきました。ぜひ業界の方にもお伝えをさせていただきたいと思います。
　北海道における降雪というのは、やはり災害に直接結びつくような降雪状況でもございます。多くの接触事故、また死亡事故なども発生するぐらい、やはり雪の恐ろしさもございますので、ぜひ、除排雪に配慮できるような体制を今後ともよろしくお願いをしたいと思います。
　次に、一昨年前の予算委員会の分科会におきましても質問させていただきましたメディカルウイングについてお話をさせていただきたいと思います。
　地域の医療機関では提供できない高度医療や専門的な医療を必要として、転院等のための長距離移動を要するものの、搬送時間の問題や、搬送中の揺れなどを享受できないケースがあります。こうした方々にも遠距離搬送を可能にし、高度医療、専門医療を受けられるようにしようとしたのがメディカルウイングであります。
　オープンの式典に私もお伺いさせていただきましたけれども、多くの北海道の関係者、広大な北海道で緊迫した状況のときにジェット機で急病人の方を搬送することができるということで、やはり大きな反響と喜びが巻き起こったのも事実でありました。
　厚生労働省は、平成二十九年度より、へき地患者輸送航空機運行支援事業を新たに創設してくださったわけでありますけれども、今年度は全国で二十八件の搬送実績が報告されておりまして、着実に実績も積み重ねているのではないかなと思います。
　今後の事業継続、あるいは事業の拡大について、メディカルウイングの今後の運行について御見解をいただきたいと存じます。
○吉田政府参考人　お答えいたします。
　無医地区などにおいては、安全かつ安心な医療へのアクセスを確保するということは重要な課題だと私ども認識してございます。国におきましては、今委員御指摘いただきましたように、平成二十九年度より、無医地区等から都心部へ航空機を活用して患者を輸送するへき地患者輸送航空機運行支援事業、国ではメディカルジェットという言い方をさせていただいていますが、この事業を実施してございまして、都道府県等の事業実施主体への財政支援を行わせていただいております。
　これもまた今委員お触れいただきましたように、この実績、平成二十九年度におきましては、運行開始の七月三十日から年度末までで二十一件、足元、三十年度につきましては、四月一日から直近二月二十五日までという期間ではありますが、実績として二十八件となってございます。
　今御審議いただいております三十一年度の予算案におきましても、このために必要な予算約二億円を計上させていただいているところでございまして、私どもとしては、この継続的な事業の実施に向けて、引き続き必要な予算の確保に努めてまいりたいと考えてございます。
○佐藤（英）分科員　ありがとうございます。引き続き運行の支援をお願いしたいと思います。
　このメディカルジェット、メディカルウイング、なかなか聞きなれない言葉で、知らない方も多いんじゃないかなと思います。機会がありましたら、根本大臣、また大口副大臣におかれましても、北海道に見えられた際には、ぜひメディカルウイング、メディカルジェットを御視察していただければと切にお願いをさせていただきたいと思います。
　さて次に、今国会で予定されております健康保険法の改正によって、健康保険証の個人化と、保険証番号とマイナンバーがひもづけられまして、オンライン資格確認医療の現場で運用されることになっているところであります。
　将来的には、レセプトや健診データの健康、医療、介護政策への活用にもつなげられる可能性もあり、副次的効果として、マイナンバーカードの普及の後押しにもなると言われております。
　私は、大変に効果的な、また、住民にとっても国民にとっても非常に重要な構想であると思いますし、推進をしていただきたいと思います。
　この改正により、各医療現場ではシステムの改修等が必要となりますが、政府も、消費税収を財源に三百億円の基金を創設して、医療機関や薬局の設備の整備支援を行うこととしたところであります。この基金については、具体的にどのように活用していくお考えなのか、伺います。
　また、その際、医療機関や薬局にはできるだけ早く対応してもらうことが求められるわけでありますけれども、そのためにも、基金に対する助成申請が効率的に行えるよう、ぜひとも配慮をお願いしたいと思います。
　例えば、全国に数多く存在する調剤薬局については、本部で組織的にシステムに対応する設備整備ができるよう、基金に対する助成申請についても、本部や本社で一括して申請することができるよう配慮してほしいという御要望も伺っているところでございます。
　厚生労働省の御見解を伺いたいと思います。
○大口副大臣　佐藤委員にお答えをいたします。
　今委員御指摘のとおり、健康保険法の改正法案、これは二月の十五日に閣議決定をされました。その中で、オンライン資格確認の導入、あるいは、医療機関や薬局における、その導入を支援するための医療情報化支援基金の創設、三百億の予算が組まれておるわけですが、それを内容とする法改正案でございます。
　この医療情報化支援基金は、オンライン資格確認を導入する医療機関、薬局のシステム改修等を支援する基金でございます。
　オンライン資格確認の導入によって、患者さんが医療機関に来られたときに、その人がどこの医療保険に加入しているかリアルタイムに確認することができるとともに、患者さんはマイナンバーカードでも窓口の手続ができるようになるなど、国民生活上のメリットがあるものと考えます。また、資格の過誤請求等も削減できますし、事務コストの削減にもつながるということでございます。
　この医療情報化支援基金の申請につきまして、医療機関や薬局が利用しやすいような方法となることが重要であるという考えでございます。
　手続の詳細につきましては今後検討してまいる予定でございますけれども、今委員御指摘の点も踏まえまして、医療機関や薬局の利便性に十分配慮していきたいと思います。
○佐藤（英）分科員　ありがとうございます。前向きな御検討をいただけるということで、ぜひお進めをしていただければと思います。
　次に、薬局の調剤報酬について、昨年の改定で地域支援体制加算が導入されたところでありますが、この地域支援体制加算を薬局が算定するには一定の基準を満たす必要がありますが、一方で、地域医療に貢献している実績として八つの要件が課される薬局と、こうした要件が課されないで調剤基本料一として算定できる薬局と、制度上立て分けられておりまして、この点について不公平感があるとの指摘もございます。
　また一方、課される八つの実績要件について、例えば夜間、休日等の対応実績が、薬剤師一人当たり年間四百回以上というものがありますが、現場からは、達成するのは極めて困難との指摘もあるところでございます。早期の見直しも求められているところであります。
　こうした背景を踏まえまして、地域支援体制加算の算定要件が調剤基本料一とそれ以外の基本料を算定する薬局で異なっている理由、また、今後見直しの検討を行う予定があるのかどうか、御見解をいただければと思います。
○樽見政府参考人　お答え申し上げます。
　今御指摘の地域支援体制加算というものでございますけれども、平成三十年度の診療報酬改定におきまして、地域包括ケアシステムの中で、かかりつけ薬剤師が在宅対応や夜間、休日対応などの機能を発揮し、地域医療に貢献する薬局を評価するという観点から創設をしたものでございます。
　この加算の趣旨は、今申し上げましたように、地域における薬局のかかりつけ機能等を評価するものであるということでございますので、薬局の評価の調剤基本料一、二、三とありますが、調剤基本料一以外を算定する薬局、いわゆる門前薬局と言われておりますけれども、そういうものが加算を算定する場合には、地域医療に貢献する体制を有することを示す相当の実績ということで、夜間、休日などの対応や重複投薬の防止に関する実績などの要件を求めるということになっているわけでございます。
　そういう考え方で、調剤基本料一を算定する薬局とそれ以外とで要件が異なっているということになっているところでございまして、また、考え方は、そういうかかりつけ機能の評価ということでございます。
　今回のこういう評価でございますけれども、地域支援体制加算を含む調剤報酬につきまして、改定の影響などについて、必要な調査、検証を行うということにいたしておりますので、引き続きまして、次期改定に向けて、関係者の御意見を伺いながら、中央社会保険医療協議会などにおいて検討を進めたいと考えております。
○佐藤（英）分科員　よくわかりました。ぜひ、引き続き御検討いただければと思います。
　次に、健康保険に関してお伺いをしたいと思います。
　二〇一七年の介護保険法の改正によりまして、被用者保険が負担する介護納付金につきまして、いわゆる負担増による健保の財政への急速な影響を緩和するために手当てされていた九十四億円が来年度で打切りになると伺っておりますが、国費の削減が予定よりも八百億円減って、健保等の負担増が六百億円ふえたことを踏まえて考えれば、せめてこの九十四億円の補助は継続してもよいのではないかと考えますので、ぜひこれは要望としてお話をさせていただきたいと思います。
　その上で、被用者保険の適用拡大についてお伺いをしたいと思います。
　政府は、二〇一六年に、週二十時間以上、月額八万八千円以上の被雇用者を健康保険の対象者とする適用拡大を行っております。そして、この拡大を更に進めるために、ことし九月にも結論を得るという流れにもあると聞いております。
　この健康保険の適用拡大は、労働集約型産業の健保組合に急速な被保険者の増加をもたらすものであり、事実、二〇一六年の改正の影響により保険料が値上げされ、財政に大きな影響を受けた健保組合もあったわけであります。
　我が国では、誰もが健康保険を活用して、医療費の総額ではなく一部の負担で医療を受けられる国民皆保険制度が整備されておりますが、近年の医療費の増大により、財政は極めて厳しい状況にあります。特に、後期高齢者、前期高齢者の医療財源は健保などを通じた現役世代の大きな負担の上に成り立っており、高齢者であれば、資産の多寡にかかわらず、一割負担で医療が受けられるという状況にもなっております。
　私は、健保組合が皆保険制度を維持する鍵となっている点を大変に重要視しているところであります。今後の被用者保険の適用拡大については、慎重の上にも慎重を期し、必要に応じて、急激な財政悪化が予想される健保組合を対象とした支援策を確実に講じていくべきと考えます。また、任意継続被保険者制度についても、しっかりと結論に向けて準備を進めるべきと考えます。厚生労働省の御見解をお伺いさせていただきたいと思います。
○根本国務大臣　ただいま、健保組合について先生からいろいろ御意見をお伺いしました。
　健保組合は、労使協調の枠組みの中で、自主自立の運営を行い、事業主とも連携した保険事業を実施するなど、公的医療保険制度の重要な担い手であると認識しております。これは先生のお話のとおりであります。
　しかしながら、一部の健保組合では財政状態に問題を抱えており、健保組合の安定的運営を堅持することが求められていると認識しております。
　このため、これまでも健保組合への支援に取り組んでおります。例えば、高齢者医療への拠出金負担に対する軽減措置、あるいは保険者機能の強化に取り組む健保組合を対象として、財政検証事業、医療費適正化対策事業及び保健事業の実施に係る経費を助成することとしております。
　一方で、働きたい方が働きやすい環境を整えるとともに、短時間労働者に対して年金などの保障を厚くする観点から、被用者保険の適用拡大を着実に進めていくことが重要と考えております。現在、有識者や労働者、使用者団体から成る懇談会において御議論をいただいているところであります。
　適用拡大の検討に当たっては、医療保険制度の重要な担い手である健保組合の財政にどのような影響を与えるか、これも大事な論点であると思っております。今後の議論の中で、健保組合財政への影響を見きわめながら、必要な検討を行っていきたいと思っております。
　また、任意継続被保険者制度の見直しについては、これまでも医療保険部会で議論してまいりました。退職者に対する国保と被用者保険の適用範囲に係る課題があります。この見直しに伴う保険者への財政影響も考慮しながら、しっかりと検討を進めてまいりたいと思います。
○佐藤（英）分科員　ありがとうございました。
　さまざまな検討を今後いただけるということで、御期待を申し上げまして、私の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
○後藤主査　これにて佐藤英道君の質疑は終了いたしました。
　次に、尾辻かな子君。
○尾辻分科員　立憲民主党・無所属フォーラムの尾辻かな子です。
　質問の機会を頂戴して、ありがとうございます。
　それでは、三十分という時間なので、早速質問に入らせていただきたいと思います。
　まずは、認知症のことについてお伺いをしたいと思います。
　日本の総人口に占める七十歳以上の割合が、昨年九月の時点で推計二〇・七％、人数は二千六百十八万人となって、初めて二割を超えました。六十五歳以上の高齢者が総人口に占める割合も二八・一％、三千五百五十七万人で、いずれも過去最高を更新しております。ということは、認知症とともに生きる方々の方も、やはりこれは増加が予想されるという状況にあります。
　私も現場で、例えば認知症の方や御家族の方の相談、そして介護の仕事をさせていただきました。認知症であったとしても、御本人も、そして御家族も安心して暮らしていただくためには、やはり国、自治体、一層の取組が必要だと思います。
　今国会、安倍総理は施政方針演説で、「認知症対策の強化に向けて、夏までに新オレンジプランを改定します。認知症カフェを全市町村で展開するなど、認知症の御家族を持つ皆さんを地域ぐるみで支え、その負担を軽減します。」というふうに表明をされております。
　この新オレンジプランの改定というのはどのようにされるのか、簡潔にお答えをいただければと思います。
○大坪政府参考人　お答え申し上げます。
　認知症に係るさまざまな課題につきまして、関係行政機関の緊密な連携のもと、政府一体となりまして総合的な対策を推進するために、認知症施策推進関係閣僚会議を設置いたしまして、昨年十二月に第一回の会合を開催したところでございます。
　厚生労働省に加えまして、研究開発、産業促進等の観点から、内閣官房健康・医療戦略室も事務を担当させていただいております。
　閣僚会議のもとに設置されました各省の局長級の実務者による幹事会及び有識者会議におきまして、その内容について検討しているところでございまして、政府全体の施策を大綱として取りまとめる予定としております。
○尾辻分科員　私もこの資料を見させていただきました。この関係閣僚会議、推進体制ということであるんですけれども、閣僚会議があって、その下に幹事会があります。有識者会議から提言をいただいて、それで、皆さん、事務局を担っていただくということなんですが、ちょっと一つ気がかりなのが、当事者、認知症当事者の方の参画が、これでは見えないんですけれども。
　ちょっと確認です。ここの推進体制には、認知症当事者の方というのはおられますか。
○大坪政府参考人　お答えいたします。
　有識者会議には、認知症の医療、介護の現場に精通された方にも御参画をいただいておりまして、当事者の方のニーズを十分に踏まえた検討ができるものと考えております。
　なお、個別施策の立案に関しましては、幹事会を構成しております各省におきまして、当事者の方々のニーズを十分踏まえた施策を検討されているものと承知しております。
　大綱を取りまとめるに当たりましては、こうした当事者のニーズを十分に反映させてまいりたいと考えております。
○尾辻分科員　精通された方が有識者の中には入っておられると思うんですが、やはり当事者の参画をどう求めるかは非常に大事な論点だと思います。
　特に、新オレンジプランでは、もう御承知のとおり、柱の一つとして「認知症の人やその家族の視点の重視」ということをしっかり書かれておりまして、そこには、これまでの認知症施策は、ともすれば、認知症の人を支える側の視点に偏りがちであったとの視点から、認知症の人の視点に立って認知症への社会の理解を深めるキャンペーンのほか、初期段階の認知症の人のニーズ把握や生きがい支援、そして、ここが一番強調したいんですが、「認知症施策の企画・立案や評価への認知症の人やその家族の参画」ということが、こういう重視した取組を進めていくべきだということで書いてあるわけですね。
　今であると、ちょっとやはりこの視点が弱いというふうに思うのですが、何とかこの中に当事者参画を進めるような仕組みを御検討いただけないかと思うんですが、いかがでしょうか。
○大坪政府参考人　ありがとうございます。
　個別施策の立案の段階で、関係省庁の中でそうした方々の御意見は十分反映されているものと承知をしておりますが、そこの、今現在進めております取組の中で、そうした関係者の方のニーズは十分に反映させてまいりたいと考えております。
○尾辻分科員　できればヒアリングする機会などを設けていただきたいと思うんですね。
　この新オレンジプラン、次に、どういうプラン、名前になるかはわかりませんけれども、当事者抜きにやはり当事者のことを決めてはいけないということが、例えば若年性認知症の方からも意見が出ておりますので、しっかりとこの辺、ヒアリング、そして施策を反映については、認知症当事者の参画をしっかり求めておきたいと思います。
　あと、同時に、実は、認知症対策ということでいうと、私、委員会でも一度質問させていただいたんですが、認知症グループホームに対する負担軽減ですね。これは、特別養護老人ホームや老人介護保健施設は、補足給付といって費用負担を軽減する方法があります。しかし、同じような居住施設に見えるグループホームは、これはないんですね。
　ですから、負担軽減ということであれば、やはり費用負担のことも考えなければいけないと思いますので、この点もまたしっかり取り組んでいただきたいということを申し上げておきたいと思います。
　それでは、次の質問に移らせていただきたいと思います。
　次は、適性検査の問題についてお伺いをしていきたいと思います。
　働く際の採用試験とか、また、学校の入試などで適性試験というものが実施されることが多いのですが、その適性試験の中には、ミネソタ多面的人格目録検査という検査がありまして、略称は、アルファベットでＭＭＰＩという略称になっております。
　これらの質問の中には、同性に強く心を引かれるとか、あなたが男の場合、女だったらよかったのにと思うことが時々あるといった質問に、当てはまるか、当てはまらないか、どちらとも言えないという三択で答えるものになっています。これは、その人個人の性的指向や性自認を問う質問となっており、現在の社会状況においては非常に不適切なものになっていると思います。
　まず、厚生労働省の方にお伺いをしていきたいと思います。
　こういうような、性的指向、性自認などで差別されない、公正な採用をする、そのためにどういうことをされているのか、まずお聞きしたいと思います。
○北條政府参考人　お答え申し上げます。
　企業の採用選考におきましては、労働者の基本的人権を尊重する観点から、本人の適性と能力を基準として公正な採用選考を行うということが求められているところでございます。応募者の性的指向でございますとか性自認を採用の基準とするということ、この考え方は公正な採用選考に沿わないものというふうに考えております。
　厚生労働省といたしましても、パンフレットに、ＬＧＢＴ等の性的マイノリティーの方など特定の人を排除しないことについて盛り込むなど、事業主に対して、このことについて周知啓発に取り組んでいるところでございます。
　また、採用選考におきまして適性検査、性格検査などを用いる場合におきましては、このような公正採用選考の考え方に沿って運用すべきことは当然のことであるというふうに考えております。
　企業における適性検査、性格検査の使用状況については把握していないところでありますけれども、事業主に対しては、性的指向又は性自認に関する理解を求めることを進め、公正な採用選考が行われるよう、周知啓発に一層取り組んでまいりたいというふうに思っております。
○尾辻分科員　私も、「公正な採用選考をめざして　平成三十年度版」の、厚生労働省さんのハンドブック、冊子を見せていただきました。「ＬＧＢＴをめぐる考え方」であるとか、そういうことはしっかり書かれているかなというふうに思うんですが、実際にこういう適性検査が行われているとしたら、これはやはり、非常に問題ではないかと思うんですね。
　厚生労働省として、例えば、このＭＭＰＩが、同性に強く心を引かれるとか、こういう検査をしていることについてどう評価をされているのか。また、ＭＭＰＩという名称があればちょっと答えにくいということなら、一般的に、適性検査において、同性に強く心を引かれるとか、あなたが男の場合、女だったらよかったのにと思うことについて問うこと、これはどのように判断されているか、お答えいただきたいと思います。
○北條政府参考人　特定の検査の是非については、この場で言及することは差し控えたいと思いますけれども、一般論として申し上げるならば、応募者の性的指向又は性自認を確認したり、それを採用選考に活用するということ、このことは公正採用選考の考え方に沿わないものというふうに考えております。
○尾辻分科員　それが、今、そぐわないものだということをお答えいただきました。
　それであるならば、ぜひ、例えば、この「適性検査」のところに、今、「問題事例」というのがあります。ここに、例えば、そういう適性検査はやはり問題であるということを何とか明示いただけないかというふうに思います。それによって、いろんなところで、これはだめなんだということがわかりますので、ぜひとも御検討をいただきたいというふうに思うんですが、いかがでしょう。
○北條政府参考人　先生の御指摘を踏まえまして、パンフレットの内容について検討させていただきます。
○尾辻分科員　実際、当事者の方がこれを見たときって、本当、やはり、どうしていいかわからないと思うんですね。自分自身のあり方が、性のあり方が問題になるかもしれないというのは、非常に緊張を生みますし、この社会から自分が排除されているのではないかという思いになりますので、やはり、こういう問題のある適性検査というのは、速やかに行われないように働きかけをしていただきたいと思うんです。
　実際にこういう不適切な適性検査が、自分は受けちゃったよという場合は、採用試験のときに、どこに相談に行けばいいんでしょうか。
○北條政府参考人　公正採用選考の考え方に沿わないような事象があった場合については、ハローワークの方に申出をしていただくことになっております。そのハローワークの方から事業主あるいは関係者の方に周知啓発をして、御理解を求めるという取組をしているところでございます。
○尾辻分科員　わかりました。しっかりと、公正な採用選考になるように、これからも取り組んでいただきたいと思います。
　それでは、このＭＭＰＩについて、今度は教員採用試験のことについてお聞きしたいと思うのですが、二〇一三年、私、参議院議員のときに、質問主意書で、教員採用試験におけるＭＭＰＩの使用の実態とその改善についてということで質問をさせていただいております。
　そのときの主意書のお答えというのは、二〇一二年度、平成二十四年度においては、都道府県及び政令指定都市について十三、都道府県と政令指定都市で十三あるというふうに承知しているというふうに答えをいただいております。具体的にどこかというのはお答えを差し控えるということだったんです。
　その後、六年経過していますけれども、このような教員採用試験におけるＭＭＰＩの使用の実態と改善、この辺は今把握されていますでしょうか。
○平野政府参考人　お答えいたします。
　文部科学省におきましては、例年、教員採用等の改善に係る取組事例を把握する中で、教員採用試験における適性検査の実施状況についても把握しております。
　そこで、各都道府県教育委員会等から回答があった限りでは、直近で把握しております平成二十九年度に実施された教員採用試験において、御指摘のＭＭＰＩを使用していた例はございませんでした。
○尾辻分科員　これは、政令指定都市、都道府県を調べた結果ということでよろしいでしょうか。
○平野政府参考人　お答えいたします。
　都道府県、あと政令指定都市等の教育委員会等に調査をかけておるものでございます。
○尾辻分科員　済みません、ちょっと範囲を。等というのはどこまでか。全てなのか、それとも都道府県と政令市を調べられたのかということが、もしわかれば教えていただきたいんですが。
○平野政府参考人　済みません。都道府県と政令指定都市でございます。
○尾辻分科員　では、大きなところは今ないんだということですね。わかりました。ありがとうございます。教員採用試験においては、このようになくなっていっているということです。
　では次に、昨年、実は東京医科大学の入試で、二次試験、ここで、今度は入試でＭＭＰＩが使われていたということが報道をされました。このことについては、文科省の方で、このような検査が行われていたことについてどういうふうに認識されているか、お答えください。
○玉上政府参考人　お答えいたします。
　東京医科大学に確認をいたしましたところ、平成三十年度までの入試において、ＭＭＰＩとほかの検査を組み合わせた適性検査を実施していたとのことでございます。
　昨年八月に大学が実施いたしました記者会見の場において、その適性検査の適否について指摘があったことから、大学において検討を行い、平成三十一年度入試においては適性検査を実施しないことを決定したものと承知しております。
　入学者選抜の具体の実施方法については各大学の裁量に委ねられており、個別の選抜方法についてのコメントは差し控えますが、引き続き、各大学が行う入学者選抜において、多様な背景を持った学生の受入れに配慮されることが重要と考えております。
○尾辻分科員　ほかの大学等でこのＭＭＰＩが使われている事例というのは把握されていますでしょうか。
○玉上政府参考人　お答えいたします。
　文部科学省では、大学入学者選抜においてＭＭＰＩを実施している大学は把握しておりません。
　なお、医学部医学科の入学者選抜においては、平成二十八年度の全国医学部長病院長会議の調査におきまして、八十大学中八大学が何らかの適性検査を実施しているとされていますが、その具体的な内容までは言及されておりません。
　入学者選抜の具体の実施については各大学の裁量に委ねられておりますが、文部科学省では、毎年度、大学入学者選抜実施要項において、各大学は、年齢、性別、国籍、家庭環境等に関し多様な背景を持った学生の受入れに配慮するべきことを通知しているところであり、引き続き、各大学において適切に判断されるよう促してまいります。
○尾辻分科員　八大学で何らかの適性試験が行われている。要は、その中身が非常に問題かなというふうに思うんですけれども。
　このことで詳しい金沢大学人文学類の岩本健良准教授が、この東京医科大のＭＭＰＩの適性検査のことについて、医学部がこういう、医学部というのは、心理系のお医者さんもいらっしゃる、専門家もいらっしゃるところで、このようなＭＭＰＩの心理テストが使われているということについては、非常に驚かれているわけですね。そして、医学部としての人権教育や倫理教育にも疑念を持たざるを得ないというようなことが指摘をされています。
　今、この入学者選抜実施要項について、方針というのは書かれておりますけれども、実際、本当にこういうことが、十八で高校を卒業した、そういう思春期の方々にこのような不適切な適性検査がされているということは、これはやはり問題だと思うんです。
　こういう、今回、東京医科大のような事例があったということを、例えば、選抜実施要項の中で注意をしていただくなり、何か各大学に、このようなことをしていないか、私は、やめていただきたいような働きかけを何かしていただきたいと思うんですが、この辺、いかがでしょうか。
○玉上政府参考人　お答えいたします。
　繰り返しになってしまいますが、入試の実施の方法につきましては、各大学の裁量に委ねられております。
　ただ、また私どもでも、先ほど申しましたように、毎年度の実施要項において、年齢ですとか性別ですとか国籍、家庭環境に関し多様な背景を持った学生の受入れに配慮すべきことを通知しているところでございますので、これは引き続きまして、各大学において適切に判断されるよう、私どもも促してまいりたいと考えております。
○尾辻分科員　これはずっと多分書かれていて、でも、ＭＭＰＩが実際行われていたということを考えると、出していたらいいよということではないと思うんですね。
　ここの中に書き込めなくても何らか対策をしていただきたいんですが、検討いただきたいんですが、いかがでしょうか。
○玉上政府参考人　詳しく実態を調べさせていただきたいと思います。
○尾辻分科員　よろしくお願いします。
　それでは、今度は、ほかの採用試験でも同じようにＭＭＰＩは使われていないのかということでお伺いをしていきたいと思うんですけれども、一つは国家公務員について。これは、きのう人事院からヒアリングをしたときに、ＭＭＰＩは使用していないという返事をいただきました。
　次は、地方公務員の採用試験においてなんですけれども、このようなＭＭＰＩの使用について、把握や調査はされているのか、お答えをいただきたいと思います。
○吉川政府参考人　お答えいたします。
　総務省といたしまして、地方公務員採用試験におけるＭＭＰＩの使用については把握はしておりません。
　なお、総務省から各地方公共団体に対しましては、従来から公平な採用選考を行うよう通知を発出してきたところでございまして、その中で、先ほどの厚生労働省が作成されたパンフレットについての資料も、あわせて情報提供をさせていただいているところでございます。
○尾辻分科員　国がどこまで各自治体の採用選考に口を出すかというのは、自治体の本旨からいうと難しいところはあるかと思います。しかし、そう言っていると、結局、ＭＭＰＩをやっている当事者の方とか気づいた人がそこで声を上げて言わない限り、これはずっと使われ続けることになると思うんですね。
　それで、認識だけで結構なんですが、例えば、この性的指向、性自認を尋ねるような適性検査は問題があると考えておられるか、不適切であると考えておられるかどうかという認識はいかがでしょうか。
○吉川政府参考人　お答えいたします。
　総務省から発出しております通知におきましては、本籍地、出生地、家族の職業、収入や思想信条等、職務遂行能力の判定に必要のない事項の把握を行っている事例があるとの指摘がされているというところを指摘をさせていただいておるところでございまして、そのような事柄を採用試験において、あるいは面接時の質問等において行うことは不適切であるというふうに考えております。
○尾辻分科員　では、その発出の文書に、例えば性的指向や性自認を加えていただくようなことというのは検討いただけないでしょうか。
○吉川政府参考人　採用試験の状況などを踏まえまして、検討させていただきたいと思います。
○尾辻分科員　それでは次に、消防庁についてもお聞きしたいと思います。
　消防庁の採用試験について、ＭＭＰＩの使用について把握や調査をされているか、お答えください。
○菅原政府参考人　お答えいたします。
　消防庁では、消防職員の採用試験におけるＭＭＰＩの使用については把握していないところでございます。
　以上です。
○尾辻分科員　何らかの適性試験が行われているかどうか、こういう把握はありますか。
○菅原政府参考人　特に把握していないところでございます。
○尾辻分科員　これもやはり性的指向、性自認を尋ねるというのは非常に問題があると思います。これもひとつ、自治体を受けた当事者が言わないと変わらないという状況はやはり問題だと思うので、ぜひとも把握をしていただければと思います。
　次に、警察についてもお伺いしたいんですけれども、警察の採用試験において、ＭＭＰＩの使用について把握、調査をしているかということをお答えください。
○藤本政府参考人　お答えいたします。
　都道府県警察の職員の採用試験において、具体的にどのような適性検査を実施するのかについては、各都道府県において適切に判断されるべきものであると考えており、お答えを差し控えさせていただきたいと存じます。
○尾辻分科員　各都道府県警がやることだというのは理解するんですけれども、では、人権侵害に当たるような適性試験を続けていいということには私はならないと思うんです。
　実際、例えば、二〇一三年の新聞記事で、愛媛県警がこのＭＭＰＩの適性検査をしていたということがやはり報道されたりしているわけなんですね。
　なので、やはりこれは使われている可能性というか、誰も問題にしないまま、ずっと使っているということは十分考えられるわけです。ぜひとも把握をしていただきたいと思うんですが、一般論で結構ですから、性的指向や性自認を適性試験において尋ねるということに問題があるかないか、不適切だと思われるかどうか、ここの認識、もしよかったらお聞かせいただければと思います。
○藤本政府参考人　先ほど申し上げたとおりでございますが、各都道府県警察において、いかなる適性検査を実施するのかについては、各都道府県において適切に判断されるべきものであると考えております。
　その上であえて申し上げれば、一般に人権擁護の観点も踏まえながら、任命権者において警察職員に求められる能力、適性等を公正かつ厳格に判断することが求められているものと認識をいたしております。
○尾辻分科員　都道府県任せということでは、さすがにちょっとこれは問題があると思います。なので、しっかりと警察庁の方としても取り組んでいただきたいというふうに思います。
　そもそもなんですけれども、もうそろそろ採用試験の適性検査にＭＭＰＩを使用すること自身が問われている時代だと思います。
　これは、性的指向、性自認だけじゃなくて、宗教などとかジェンダーの役割についても、やはりかなりもう今の時代にはそぐわない質問があるということで、これは、もうアメリカでは連邦裁判所で二〇〇五年に、ＭＭＰＩを人事選考で用いるのは雇用差別に当たる、不適切だという判決が出ております。それで、採用や配属、異動等に用いることは原則として使用禁止となっているということで指摘があります。
　臨床診断目的でつくられた心理検査を、このような採用とか入試とかで使うことは、もうやめるべきときが来ているんだと思いますので、その辺、きょうお答えいただいた各省庁の皆さん、ぜひとも、このような試験をされているということがあれば、もうやめるように、そして把握をするように努めていただきたいというふうに思います。
　最後に、ちょっと一問だけ。今度、また介護の、ケアマネの質問を一点だけして、終わらせていただきたいと思います。
　実は、昨年のケアマネ試験の受験人数が非常に減少いたしました。今まで十三万千五百六十人だった試験が、四万九千三百三十三人にということで、六割以上、この第二十一回の介護支援専門員実務研修受講試験というので人数が減ったわけです。これはもちろん、試験を受ける方の条件が変わったということでこのようになったかと思うんですが、こう一気に六割も減る、それで合格率も非常に低かったんですが、これは非常に人材供給の面からも問題があるんじゃないかと思います。
　このケアマネ受験人数減少について、厚生労働省としてどう考えているのか、お答えいただければと思います。
○大島政府参考人　委員の御指摘のとおり、昨年十月の試験で、前回と比べて八万人ほど減りました。
　この減少の背景としましては、今回から、試験の受験要件につきまして、五年間の実務経験期間の対象から、法定資格に基づかない介護等の業務の期間を除く見直しを行ったということなどが背景としてございます。
　この試験要件の見直しは、ケアマネジャーの資質や専門性の向上を図る観点から、平成二十五年に検討会を開催しまして、そこの報告書を踏まえて導入することとしまして、今回の試験から適用ということになったものでございます。
　現在、ケアマネジャーの試験の合格者、累計で約七十万人、全国にいらっしゃいます。一方、実際にサービスに従事していらっしゃるのは約二十万人でありますので、今回の受験者数の減少、合格者数の減少が、現場のケアマネジャー不足に直接不足感を招くことにはならないとは認識しておりますが、ただ、来年以降の受験者数あるいは合格者数につきましては注視をし、必要に応じ適切な対応をしてまいりたいと考えております。
○尾辻分科員　時間が来たので終わりたいと思いますが、ケアマネの方がこれだけ減ると、やはりいろんな課題が出てくるかと思います。条件を見直したことを含めて、きちっと検討いただきたいと思います。
　以上で終わります。ありがとうございました。
○後藤主査　これにて尾辻かな子君の質疑は終了いたしました。
　次に、岡本あき子君。
○岡本（あ）分科員　立憲民主党の岡本あき子でございます。よろしくお願いいたします。
　私からは、児童虐待問題と児童相談所の役割について伺わせていただきたいと思います。
　本年一月二十四日に、千葉県野田市の小学校四年生の児童の虐待死事件が起きました。幾度となく、大人の身勝手のもとに幼い命が失われることに、憤りを感じざるを得ません。最も悔しい思いをしたのがこの子です。もっと楽しい人生を送っていただきたかったです。心から哀悼の意を表したいと思います。
　昨年三月にも、目黒区で、たび重なる虐待を受けて五歳の児童が死亡したことの記憶もまだ新しいです。また、依然として毎年七十件を超える虐待死事件が起きており、換算すると、毎週一人以上の幼い命が失われていることになります。
　この間、幾度となく児童虐待防止法が改正されてきましたが、同じ反省を繰り返しています。児童の安全確認義務、要保護児童対策地域協議会のケースの扱い方や機能の強化、引継ぎの徹底、連携の強化などです。加えて、再婚の場合のリスク、転居を伴った場合のリスク、ＤＶが疑われる場合のリスク、今までも何度となく指摘をされており、今回も全て当てはまる可能性が高いと言わざるを得ません。
　それぞれの機関が努力されていることはよく承知しておりますが、ちょっとした見過ごしや優先順位のつけ方、情報の共有の欠如など、見落とされた部分を速やかに明らかにすることでしか再発防止にならないことを自覚していただきたく、質問をさせていただきたいと思います。
　今回の野田市の事件で、立憲民主党としてもヒアリングを重ねていますが、一カ月たっておりますが、残念ながら、この間、厚生労働省として、この事件に関して、教育委員会や警察、糸満市、野田市、千葉県児童相談所の情報を共有ができていないということを改めて指摘させていただきます。事実を明確にし、今まさに起きているかもしれない虐待を防ぎ、子供の命を守るために、動きと感度が鈍いのではないでしょうかということを改めて指摘させていただきます。
　いただいた情報をもとに、野田市の対応を時系列で少しひもといていきたいと思います。
　二〇一七年八月に糸満市から転居、児相ではなく野田市への行政間での申し送りがあったと聞いております。その際にはＤＶという報告もあったということですが、残念ながら、野田市の方ではそこが重要視されておりませんでした。
　その年の九月にＡ小学校に転校し、要保護児童対策地域協議会に登録をされた二カ月後、当該児童が暴力を受けているとアンケートで訴え、速やかに児童虐待通告で一時保護されておりますが、十二月には一時保護を解除して、親族宅で生活を始めています。五十日後になります。
　翌年一月に、教育委員会がアンケートを父親に見せるということが起きましたが、その三日後に父親がＢ小学校に転校させております。二月には、家庭訪問で、お父さんにたたかれたというのはうそですというメモを父親から見せられ、本人に確認もせずに、その二日後には実父母宅へ帰す方針を決定しています。
　夏休み明けに登校せず、父親からの欠席理由の通告にもかかわらず、夏休みを挟んで一カ月以上、学校も児相も、本人の顔を見る安全確認をしておりません。加えて、本年一月、冬休みの後も登校せず、これもまた父親からの欠席の理由の通告。学校も児相も、冬休みを通じて一カ月以上、当該児童の顔を見るという安全確認をせず、欠席延長まで認めております。その間に、お嬢さんが亡くなられました。
　顧みると、安全を確認し、本人の気持ちに触れる機会が幾度とあったにもかかわらず、逃しています。
　そもそも、ＤＶについての情報提供は糸満市から野田市にあったと伺っておりますが、虐待の疑いの場合、陰にＤＶの疑いがありというのは定説になりつつあります。虐待はもちろん、ＤＶも犯罪です。要対協のリストにありながら、警察との連携がされておりません。母子保健についての対応はされていますが、ＤＶについては児相もケアがなかったのではないかと思われます。
　なぜ見過ごされ、警察との連携がされていないのか、お答えいただけますでしょうか。
○浜谷政府参考人　お答えいたします。
　今回のケースにつきましては、ＤＶについての情報提供はありましたけれども、なかなか連携がうまくいかなかったということでございます。
　配偶者からの暴力、いわゆるＤＶの問題がある家庭で子供が育つことは、心理的虐待に該当いたします。したがいまして、児童相談所が指導や一時保護を行う必要がございます。
　また、ＤＶが行われている状況下におきましては、虐待の制止が困難な場合がありますことから、子供の安全確保を最優先して対応する必要があると考えております。このため、配偶者暴力相談支援センターの機能を持ちます婦人相談所におきまして母子を同時に一時保護するなど、児童相談所と婦人相談所が緊密に連携して対応することを徹底させたいというふうに考えております。
○岡本（あ）分科員　先ほども申し上げたとおり、虐待の陰にＤＶありという前提で、速やかに体制を構築していただきたいと思いますし、何しろ、関係機関との情報共有、この間、毎回毎回、情報共有が必要なんだという言葉は飛び交っておりますが、実効が上がっていないということを改めて確認していただき、速やかに改善をしていただきたいと思います。
　そして、年間、児童相談所に相談が来る、児童相談所で扱うケースのうち、半数が虐待という時代です。父親あるいは養父にかかわるケースのときに、改めてＤＶということに着目しなければいけないというのは、先ほど御答弁もいただいたと思います。
　児童相談所においても、改めてＤＶに対応できるスタッフを置くことが必要かと思いますが、いかがでしょうか。
○浜谷政府参考人　お答えいたします。
　先ほども申し上げましたけれども、児童相談所においてもＤＶに関する情報を共有する必要があると思います。したがいまして、児童相談所、また、ＤＶにつきましては基本的には配偶者暴力支援センターが対応しておりますので、その間の連携をしっかりしてまいりたいというふうに考えております。
○岡本（あ）分科員　私は、児童相談所は、研修だけではなく、やはりＤＶの専門というところを意識せざるを得ないんじゃないかと思いますので、ぜひお考えおいていただければと思います。
　当該児童相談所で扱っている支援対象となるケースは百件単位であると伺っておりました。今回の野田市の児童の件は、必ずしもハイリスクという位置づけではなかったのではないかと推測がなされます。しかし、リストにある以上、児童相談所だけでなく、学校も含めて一カ月以上顔を見ていない状況で、安全確認の判断が行われておりませんでした。
　そもそも、個別の状況に応じて必要な措置となっているのが今までの扱い方だと思いますが、リスクが低いと認定されれば、問題が起きない限り何もされないということとイコールになってしまうことも考えられます。
　虐待の疑いの通告があったら、本来、四十八時間以内に安全確認の義務がありますけれども、リストに載っている以上、顔を見ずに一カ月以上、間がたつ、あるいは学校や幼稚園、保育所等であれば、一週間以上欠席が続くなどあれば速やかに顔を見て確認するという安全確認、ガイドラインを示す必要があるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○浜谷政府参考人　お答えいたします。
　野田市の事案におきましては、実父から小学校に対しまして長期間遠方にいるとの連絡があり、その後、児童相談所は安全確認を行っていなかったということでございます。
　このため、今回の緊急安全確認におきましては、安全確認する期間中に、遠方の親族宅にいるなどの理由によりまして子供に会えないと言われた場合には、自宅を訪問し、状況を把握する。その際、自宅にいる可能性がある場合には、ちゅうちょせずに立入調査を検討し、安全確認を最優先する。自宅に不在であることが確認された場合におきましても、子供が滞在する場所を特定いたしまして、安全が確保されているかを所管児童相談所に確認する。こういったことを全国の児童相談所にお示ししているところでございます。
　また、学校と児童相談所等の間におきましては、出欠状況等の定期的な情報共有のほか、不自然な外傷が見つかった場合、あるいは帰宅を嫌がる等の虐待の兆候などがあった場合には、速やかに学校から児童相談所等へ情報提供を行うこととしております。
　さらに、本年二月八日に関係閣僚会議で決定した対策では、新たなルールを設定することといたしました。これは、理由の有無にかかわらず、学校の欠席が続く場合には学校が児童相談所へ速やかに情報提供を行うことなどが盛り込まれております。
　児童相談所や学校などの関係機関を含め、周りの大人たちが虐待を受けている子供の悲痛な声をしっかり受けとめていくことが何よりも重要であるというふうに考えております。
○岡本（あ）分科員　今御答弁で、緊急に更に通知を出してくださっていると思うんですが、ちょっと御答弁の中で、不自然なことがあればとか、一定程度という話があったと思います。
　私の中では、やはりどうしても皆さん、抱えている件数が四十件、五十件持っている中で、少なくともリストに載っている以上は、例えば学校であれば最低限でも一週間に一回、一週間以上欠席が続くとなればもう自動的に、あるいは、長期休みも含めて一定期間、それが一カ月がいいのか半月がいいのかというのは現場の方々の声を聞いてとはなると思いますが、必要があれば、あるいは不自然な点があればというのは今までも皆さん承知しているんですが、四十件、五十件の中で、残念ながら、もっと毎日でもケアしなきゃいけないお子さんがいた場合に、もしかしたら間があいてしまうお子さんがいる、それが問題が起きるまで気がつかない状態にあるということを改めて確認するべきだと思うんです。
　なので、一定程度のガイドライン、目安というのは改めて示すべきではないでしょうか。いかがでしょうか。
○浜谷政府参考人　お答えいたします。
　ちょっと繰り返しになりますけれども、これまでのルールは、出席状況等の定期的な情報共有のほか、不自然な外傷が見つかった場合、あるいは帰宅を嫌がる等の虐待の兆候などがあった場合に、速やかに学校から児童相談所等へ情報提供をする、これがこれまでのルールでございます。
　今回、二月八日に関係閣僚会議で決定した対策におきましては、新たなルールを設定するということでございまして、これは、理由の有無にかかわらず、学校の欠席が続く場合に学校が児童相談所へ速やかに情報提供を行う、こういったルールを新たに設定するということでございます。
○岡本（あ）分科員　ごめんなさい、私の方でちょっと聞き違いをしていました。
　学校の欠席が続く場合の目安というのも示すべきじゃないかというところで確認をさせていただきたいと思います。
○浜谷政府参考人　続く場合の目安につきましては、今後検討させていただきたいと思います。
○岡本（あ）分科員　ありがとうございます。
　続くというのが三日なのか、一週間なのか、一カ月なのか、実は三カ月以上なのかというのが現場の判断となってしまうと、どうしても優先順位が決まってしまうということを恐れていますので、ぜひ一定の目安というところを出していただきたいと思います。
　現在、緊急点検を行っていますが、進捗状況はいかがでしょうか。通常の業務を抱えながらの、この一カ月間の緊急点検になっています。私も、幾つか児相に問合せをさせていただきました。本来であれば、伺って現場を見せていただきたかったんですが、もうそれどころじゃない、今、とにかく緊急点検を優先させてくれという、本当に児相の現場の皆さんの悲痛な声が届いております。結果として、この緊急点検のために、通常のケアのところが後回しになるということはあってはならないと思います。
　改めて、この緊急点検をするに当たって、国の財政的な部分も含めての支援というのは必要なのではないでしょうか。お答えください。
○浜谷政府参考人　お答えいたします。
　野田市の事案を踏まえまして、繰り返しになりますけれども、二月八日の関係閣僚会議で、児童相談所が、在宅で指導している全ての虐待ケースについて、一カ月以内に緊急安全確認をすることを決定いたしました。現在、児童相談所におきまして安全確認を行っている最中でございます。
　これは、今回の事案が、自宅に戻す決定をいたしまして、その後、学校を長期欠席している間に起こってしまったことなどを踏まえまして、万が一にも今回の事案と同様のことが起きていないか、見落としはないのかなどを改めて緊急確認するものでございます。
　今回の緊急安全確認の対象でございますけれども、これは、児童福祉法に基づきまして児童相談所が行う行政処分に当たらない継続指導と、行政処分に該当する児童福祉司指導を行っているケースでございます。これらの指導でございますけれども、各児童相談所におきまして既に管理、把握しているものでございまして、調査の実施に当たりまして大きな混乱は生じないものというふうに認識をいたしております。
　また、現場におきまして、緊急安全確認を学校、保育所など関係機関と協力しながら効率的に実施できるよう、関係機関と連携して取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○岡本（あ）分科員　私はちょっと異論がございます。現場の方々、各児相にお聞きをしましたけれども、通常業務で確かに持っているケースを扱うものですから、それはやらなきゃいけないのは当然です。ただ、この期間に一気に全てとなると、逆に、通常のルーチンの部分、ケースの支援については当然やらなければいけないんですけれども、それ以外の報告ですとか事務処理ですとか、そういう部分というのが後回しになる可能性もあります。結果として、本来ケアする事例が後ろにおくれていくということがあってはならないと思います。
　そういう意味でいきますと、人的な支援とか財政的な支援、各自治体で判断をするということにはなりますが、現実、伺ったところでは、今の体制のままでやっているというのがほとんどでございました。そういう意味でいくと、失礼ながら、あす以降全て虐待死がゼロになる、本当は望むべきですが、年間七十件ある中でゼロにするというのは非常に厳しい中で、今後もこういう緊急点検というのは起こり得ると考えます。
　そういう意味でいくと、この緊急点検、一斉点検のときの支援のあり方というのは、ぜひお考えいただきたいと思います。もう一度お答えください。
○浜谷政府参考人　お答えいたします。
　緊急安全確認につきましては、先ほど申し上げましたけれども、万が一にも今回の事案と同様なことが起きていないか、見落としはないのかということをやはり改めて緊急確認する必要があるというふうに考えております。
　また、通常指導をしているケースでございますので、事務処理の増が全くないとは申し上げませんけれども、大きな混乱は生じないものというふうに考えております。
　また、学校、保育所などの関係機関にも御協力いただきながら、できる限り効率的に実施するよう努めてまいりたいというふうに考えております。