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○務台委員　この仕組みをよく事業者の皆様にも周知して、適切な再エネが行われるようにお願いしたいと思います。
　ところで、ＧＸといっても、現状はＣＯ2の排出抑制の観点が前面に出ているように思います。そういう意味では、グリーンという観点がどうも不足しているんじゃないか。グリーントランスフォーメーションではなくて、ＣＸ、クリーントランスフォーメーション推進法のように思えて仕方がありません。そういう意味では、第二弾のＧＸ推進法というのを考えていくということがこれからの課題であるというふうに思います。吸収源グリーン充実の観点、これがとても重要だというふうに思います。
　そういう意味では、環境省もサーティー・バイ・サーティーという生物多様性の観点の仕組みを導入しておりますが、ＣＯ2吸収という観点からこうした点をもっともっと深掘りしていただきたい。昨年十二月の昆明・モントリオール生物多様性枠組採択を受け、政府は生物多様性国家戦略の閣議決定を行っています。国内の取組に加えて、国際的なルール作りに率先して取り組んでいただきたいと思いますが、お考えを伺いたいと思います。
○西村（明）国務大臣　務台委員御指摘の点でございますけれども、自然関連財務情報開示タスクフォース、ＴＮＦＤ、ここにおきましては、民間主導で生物多様性を含む情報開示の在り方が今検討されているところでございます。
　この国際的なタスクフォースには環境省も参画しておりますし、また、我が国の自然環境の特徴等も踏まえて、日本企業による取組が適切に評価される枠組みとなるように、提案や事例の発信等をしてまいります。
　地球温暖化対策の観点からは、生物多様性の保全が着実に進むことで、森林やブルーカーボン生態系などによる温室効果ガスの吸収、固定量の確保も期待できると考えています。
　これらの吸収、固定量の確保に必要なデータの整備を着実に行っていくとともに、我が国のブルーカーボン生態系が吸収源として適切にカウントされるように、ルール作りにも率先して取り組んでまいりたいと考えています。
○務台委員　終わります。ありがとうございました。
○竹内委員長　次に、井林辰憲君。
　　　　〔竹内委員長退席、古賀委員長着席〕
○井林委員　おはようございます。自民党の井林でございます。
　今日は、三委員会という大変大きな連合審査の場で質問させていただく機会をいただきましたこと、まずもって御礼を申し上げたいと思います。
　特に、私は原子力問題の調査特別委員会に所属をしておりますし、また、党では原子力規制について、今日もおいでですけれども、鈴木淳司委員長の下で勉強させていただいている時間が長かったものですから、規制の面から中心にお伺いをしたいと思います。
　今回、炉規法を併せて改正されますが、原子力発電所の運転期間に関する今般の議論は、原子力規制委員会が令和二年七月二十九日に決定した運転期間延長の見解や、それを踏まえた、令和二年十二月三日に衆議院の原子力問題調査特別委員会で前任の更田委員長が、期間そのものは私たちの知ったことではない、安全は安全でしっかりやるんだという御発言がありますし、そういうところからスタートしております。
　ただ、今回の法律を規制委員会で合意していただく、最終決定していただく段階で、一部の委員から突然、安全側への変更ではないと反対がなされた。本当にそう考えるならば、それまでの議論過程で、少なくともパブリックコメント案をまとめる前には意見すべきだと思います。その委員は、令和二年七月の見解文書についても、よく議論して決めたものではない、確固として決定されたものではないと主張しましたが、見解文書を決める際には賛成し、昨年十月五日にも見解を変える必要はないと明確に発言しているにもかかわらず、なぜ最終決定の段階に至って突然、根本的な点でのそごが表面化したのか、議論過程でのコミュニケーションや議論の姿勢に問題はなかったのか、疑念があります。
　また、改正案に賛成した委員の中でも、せかされて議論してきたと、あたかも時間不足かのような発言がありましたが、この課題は、山中委員長もコメントされていますが、まさに五年以上前から議論されてきて、事前の準備期間は十分あったはずであります。それでも足りないというなら、一体どれだけの時間をかけて議論すれば答えというのが出るのか。その委員は任命されて日が浅いとも聞きますが、そうであれば事務方が着任前から過去の経緯をしっかり説明しておくべきだ、そうした準備不足はなかったのかというふうに思っております。
　ここで、確認をしておきたいことが二点ございます。
　まず、今回の法改正の趣旨でございますが、利用政策と高経年化炉の安全規制とを明確に切り分けるものであり、原子力発電所の安全規制に一切影響を与えるものではなく、むしろ世界最高水準の規制基準に基づき、より厳格に安全確認を行っていくための安全側への変更であるということを確認したいと思います。
　もう一つは、今回の議論過程を振り返り、検討の事前準備やコミュニケーションについての反省点、また、こうしたことに象徴されるように、効率的な検討の下、結論を出していくという、行政機関としての基本姿勢への認識不足が規制委員会における審査を長期化させてきた一つの要因になっているのではないかと思いますけれども、委員長の見解をお願いします。
○山中政府特別補佐人　お答えいたします。
　二つ御質問があったかと思いますが、少し長くなりますが、お答えをさせていただきます。
　まず、今回国会に提出をさせていただいた原子炉等規制法の一部改正案は、これまで運転開始後四十年目に一回に限り行ってきた発電用原子炉施設の基準適合性審査を、運転開始後三十年を超えて運転しようとするとき、また、その十年を超えない期間ごとに行うなど、現行制度に比べてより高い頻度で厳格に審査を行う予定にしております。
　さらに、新たに認可対象として作成を義務づけます長期施設管理計画には、これまでは認可する保安規定の中で定めていた長期の施設管理方針の内容に加えまして、施設の劣化状況、劣化予測に関する詳細な記載を求めることで、より厳格な審査になると考えております。
　その結果、運転期間がどうあれ、基準への適合性を確認できない発電用原子炉の運転は認めないという、より厳格な制度になっていると考えています。
　二つ目の質問に対するお答えでございます。
　今回の新制度案は、令和二年七月の見解を前提として議論を進めることについて規制委員会で二度確認の上、四か月以上の期間をかけて九回にわたる議論を規制委員会で丁寧に進めてまいりました。そうした中で、制度の大枠を決める段階になって反対の意見があったことは非常に残念に思います。
　一方で、各委員がその専門的な立場から、反対を含めて独立した議論を行い、意思表明を行うことは、原子力規制委員会の独立性あるいは信頼性の観点から重要であるとも考えております。今回、各委員が率直な意見を公開の場で述べ、様々な意見が出たことは、まさに私ども原子力規制委員会の独立性、透明性を示したものであると考えております。
　また、御質問の審査期間の長期化につきましては、原子力の安全の追求に妥協は許されないという認識の下、規制側と事業者側の双方が納得のいくまで議論をすることが不可欠だと考えています。
　現在審査に時間を要しているプラントにつきましては、地震や津波の規模の想定、敷地内断層の選定などの審査過程において申請者の追加調査、追加検討が必要になり、それら調査、検討に時間を要しているものであり、これらについては事業者の対応によるところが大きいものであると考えております。
　その上で、審査プロセスの改善は、もとより原子力規制委員会としても強く望むところでございます、様々な工夫を現在行っているところでございます。
　いずれにいたしましても、審査を着実に進めていくため、事業者、規制側、双方の努力が必要であると認識しております。
○井林委員　ありがとうございます。ちょっと思っている答弁と違いますが、冒頭で委員長から、残念だったという言葉が一番最初に出てきたということで、その思いが一番強いんだろうというふうに受け止めたいと思っております。
　そこで、今回の法改正ですが、審査の長期化がやはり大きなところなんだろうと思っています。標準処理期間でいくと二年というふうに定められていますけれども、大幅に上回っている原子炉もあるということです。
　この中で、今回の新しい高経年化炉の規制について、運転開始から三十年目、十年以内ごとに認可を行っておりますが、この標準処理期間をどれぐらい置くつもりなのかということと、あと、いろいろ皆さんが心配されていますが、新規制基準の審査がふくそうしてしまうということで、法律の成立、公布後二年を予定していますが、規制委員会においては、新制度の施行準備期間においても審査リソースを十分に確保して、双方の審査をしっかり行うということが安全のために何よりも重要だと思っておりますが、現在の審査体制で十分だと考えるのか、不足するならばどのような体制を拡充するのかについて、見解をお伺いしたいと思います。
○山中政府特別補佐人　お答えいたします。
　現行の高経年化技術評価制度の標準処理期間は六か月でございます。一方、運転期間の延長認可制度の標準処理期間は一年としております。今回の新制度は現行の二制度を統合するものでございますため、新制度案に基づく長期施設管理計画の認可に関する標準処理期間につきましては、これらを参考にしながら今後検討してまいる予定でございます。
　また、長期施設管理計画の審査につきましては、規制委員会として、高経年化対策に関する現行制度に基づき既に確認している審査内容を活用するといった、合理的な審査を考えているところでございます。
　一方、今回の改正案では、新制度が施行するまでの期間においてあらかじめ新制度における長期施設管理計画の申請、認可ができるように定めておりますために、その期間は現行制度と並行して審査を行う必要がございます。
　審査リソースが十分か否かにつきましては、事業者において申請期間等の検討がなされた上で対応すべき審査が定まってくるものと考えております。現時点で具体的にお示しすることは難しいところではございますけれども、いずれにいたしましても、審査体制の強化も含めて、審査を着実に進めていくために規制委員会で取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○井林委員　ありがとうございます。
　今回の法改正が安全側に配慮したというものであれば、安全のためにも円滑な施行を心からお願い申し上げたいと思います。
　ちょっと順番を変えさせていただきまして、今回の新制度で運転期間のカウントの除外になります、震災後、他律的な要素により運転を停止していた期間について、新規制基準への対応期間が念頭にあるというふうに私もいろいろなところで説明を受けておりますが、私の地元にあります浜岡原子力発電所は、それ以前に、当時の菅総理から平成二十三年五月六日に停止要請がなされまして、五月十三日、十四日にそれぞれ運転を停止しています。ですので、それから新規制基準が施行されるまでの期間がどうなるんだということが、一つ、地元の皆さんの関心事でもあります。
　浜岡原発が停止要請されたときは、本当に政治に翻弄されたというふうに地元の人たちは混迷をしました。ですので、今回、この期間が新しい制度において運転期間のカウントの除外の対象になるのかならないのかということをお示しいただければと思います。
○西村（康）国務大臣　今般の法案におきましては、運転期間のカウント除外の対象となり得る他律的な要素による停止期間というものを具体的に列挙しております。その中で、第二十七条の二十九の二第四項第五号のハにおきまして、東日本大震災以降の行政指導による運転停止期間についても規定をしております。
　このため、御指摘の二〇一一年五月に行われた浜岡原子力発電所に対する運転停止要請による停止期間についても、カウント除外の対象に該当し得るものというふうに考えております。
○井林委員　ありがとうございます。どちらにせよ、この期間の扱いが法律上明確になったということは、地元として大変ありがたいことだというふうに思っております。
　もう一つ、今回の法律の議論の中で、報道にもありましたけれども、原子力規制庁職員と経済産業省職員が規制委員会での方針決定前から面談を行っていたということが問題として報道されました。私は、この意見交換は令和二年七月の見解を踏まえれば当然に行われるべきものでありまして、規制と利用は分離されるべきではありますが、縦割りであってはいけないと思っておりますし、コミュニケーションは必要以上に分断されてはいけないというふうに思っております。よりよい制度の在り方を規制、利用側それぞれが常に追求していくということは重要であり、そのために必要な意見交換を双方の事務方が行うことは、私は行政として極めて望ましい姿であると考えています。
　今後の双方の職員間での意見交換や事務方による意見交換、その在り方について、見解を規制庁からお伺いします。
○金子政府参考人　原子力規制庁といたしましては、関係行政機関と情報の交換を行ったり、規制庁職員間で事前にアイデアを出し合って論点の整理等の検討を行うことは、規制委員会の議論を支える事務局として当然に行うべきものであると考えております。
　一方で、そのような情報交換や内部の検討について、規制委員会の独立性に疑念が持たれることのないよう、透明性を高める観点から、原子力推進当局との面談の議事要旨を公開するという対応とともに、政策方針などの実質的な議論は公開の場である規制委員会あるいは検討チームなどで行うようにしておりまして、今後もそのような取組を継続してまいる所存でございます。
○井林委員　ありがとうございます。規制と利用は分離すべきですが、縦割りであってはいけないと思いますので、しっかりとした意見交換を行ってもらいたいというふうに思っております。
　もう一つ、最後になりますが、原子力規制委員会設置法の附則第六条第三項には、原子力規制庁の職員の再就職を規制する規定がございます。独立性の確保と職務執行の公正さに対する国民の疑念や不信を招かないようにするという意味ではその考え方がある一方で、これを厳しく運用し過ぎると、原子力規制に関する知識や技術、経験を持っているのは、今、事実上、原子力規制庁の職員の皆様だけというのも現実でございます、そういった人材が、あっせんとか押しつけということは決してあってはならないことですが、そうした方々が必要とされる場所でその能力を発揮できないという状況は、日本の大切な人的資源を活用するという意味で、ひいては原子力の安全性を維持向上していく上で、私は避けるべきものだと思っております。
　電力会社の発電部門にそのままというわけにはいかないと思いますが、しっかりと安全規制を見る会社ですとか、プラント運営を行っている会社、そうしたところでは技術を生かせる場所は私はあるのではないかというふうに思っておりますが、原子力規制庁の職員が退職した後の活躍の場の拡大について、再就職規制の運用の在り方も含めて所見をお伺いしたいと思います。
○山中政府特別補佐人　お答えいたします。
　東京電力福島第一原子力発電所の事故によりまして地に落ちた原子力規制への信頼を回復するために、確かな規制を行い、また、再就職への規制などとも相まって、独立した規制機関として行動して、その実績を示していくことが極めて重要であると考えております。
　国家公務員としての再就職に係る一般的な規則も含めまして、原子力規制委員会設置法の規定の趣旨を踏まえて、独立性の確保と退職する職員の能力の有効な活用の双方が満たされるよう、再就職規制の運用を行ってまいります。
○井林委員　ありがとうございます。しっかりと能力を活用していただいて、大事なのは原子力の安全性が向上することだというふうに思っております、しっかりとした御対応をいただければと思います。
　今回の法律を経て国民の皆様の原子力に対する安全と安心が高まることを最後にお願い申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○古賀委員長　次に、中野洋昌君。
○中野（洋）委員　公明党の中野洋昌でございます。
　本日は、経産委、また環境委員会、そして原子力問題調査特別委員会、三委員会の連合審査ということでありまして、私も経済産業委員会とそしてまた原子力問題調査特別委員会と両方所属をさせていただいております。そうした観点から、今日、通告に従いまして質問をさせていただきますので、よろしくお願いを申し上げます。
　本法案で、幾つか法律の改正があります。電気事業法、再エネ特措法もあり、そして原子力の基本法についても今回改正があるということであります。この法案の改正についても経済産業委員会でも様々な議論をしてきたところでありますけれども、私は、原子力の基本法について、福島の事故の反省と教訓を踏まえて安全を最優先をしていくということが記載をされたというのは非常に大事なことであるというふうに思っております。現下のエネルギー情勢の中では、一定、今ある原子力発電をどう活用するのかということがどうしても議論をしていかないといけないという中において、原子力行政をやっていく中で福島の事故の反省と教訓というのはやはり避けては通れない、そして最も重要なことであるというふうに思います。
　この点について、まず冒頭、ＧＸ担当大臣に今回の原子力基本法の改正のここの部分について、どういう意義と、またどういう決意を込めてこういう改正をしているのかということについてお伺いをしたいというふうに思います。
○西村（康）国務大臣　御指摘のように、東京電力福島第一原発事故への真摯な反省、それは、その後の原子力政策のいわば原点であります。原子力の利活用に当たっては、安全神話に陥った事故の反省と教訓、これをいっときたりとも忘れることなく、いかなる事情よりも安全性、安全確保を最優先に取り組んでいくということでございます。
　事故を受けまして、安全神話に二度と陥らないとの教訓を肝に銘じ、エネルギー政策と安全規制の分離が行われたわけであります。具体的には、規制行政を一元的に担うために独立した原子力規制委員会を設置したこと、そして、世界で最も厳しいと言われる水準の新規制基準の策定といった措置を講じてきたものというふうに承知をしております。
　今回の法案でも、この反省を踏まえ、憲政史上初めて安全神話という言葉を用いて、安全神話に陥り、事故を防止することができなかったことを真摯に反省という表現を盛り込んでおります。事故の防止に最善かつ最大の努力をしていく方針を原子力基本法に明記しているところであります。
　今後とも、一切妥協することなく、安全確保、安全性を全てに優先させて、国民の信頼回復に努めながら、理解を得ながら、全力で取り組んでいきたいというふうに考えております。
○中野（洋）委員　先ほどまさに大臣が述べられた規制と推進の分離ということについてもう少しお伺いをしたいと思うんです。
　今回の福島の事故の一つの反省、いわゆる利用側の政策そして規制側の政策、これが経産省の中でどちらもやっていたというところをやはり変えないといけないという中で、原子力規制委員会、規制と推進の立場を明確に分けるということでこれをつくってきたというのがこの歴史であるというふうに思います。ですから、原子力規制委員会というのは、あくまで中立公平な立場、そして、非常に独立をして安全行政というのを行っていかないといけないということでございます。
　今回の法改正案においては、特に運転期間の定めのところ、六十年の運転期間というところ、四十プラス二十というところについては、利用政策の観点から電気事業法という形になる。他方で、高経年化した原子炉に対する規制、これは、先ほど大臣も言っていただいた、あくまで安全最優先の考えということで原子炉等規制法の枠組みという形になっております。
　問題は、一連の議論の中で、規制側と推進側、いわゆる利用側、経産省の方からやはり規制庁の方に対して、安全規制の在り方について利用というところから働きかけを行っていったのではないかというふうな、今回の経産委の議論の中でも様々そういう議論がなされてまいりました。
　今回、いろいろな、そういう意味ではかなり資料も委員会の方に提出もしていただいております。そういう意味では、通常であれば、恐らく、ここまでオープンにしてしっかり議論をする、どういうふうなやり取りがあったのかというところをかなり説明していただいているというふうには思うんですけれども、やはりまだ一部、こうした疑念をどうしても指摘されてしまうというところがあります。私も資料も拝見しておりますけれども、本当にこれが大丈夫だったのかというふうなところを、こうした指摘についてやはり経産大臣としてどう考えておられるのか。
　そして、やはりこういう誤解を招くことがないような在り方というのが大事だというふうに思います。今後、そうした誤解を招くことのないような取組を是非対応していただきたいというふうにも思いますけれども、これについても大臣から御答弁をお願いしたいと思います。
○西村（康）国務大臣　今般の運転期間に係る条文に関する法改正については、令和二年七月に原子力規制委員会が、原発の利用をどのくらいの期間認めることとするかは原子力の利用政策の判断という見解をまとめられ、示されたことを踏まえて、あくまでも条文上の整理として、利用と規制、この観点から峻別して、電事法と炉規法の二つに再整理をするということが大きな目的の一つであります。したがって、今回のこの運転期間に係る改正については、何か安全規制の在り方について影響を与えるものとか、経産省から何か申入れを行ったとかということでは全くございません。
　事務方同士のやり取りも、具体的な意見の申入れを行ったものではありませんけれども、御指摘のように、一部に、メモに不用意な表現がございました、何か安全規制の在り方に影響を与えるかのような、そうした印象、誤解を与える、生じさせる内容となっております。このことは本当に遺憾でございまして、担当者に私からも厳しく指導したところでございます。
　なお、原子力規制庁は、昨年十二月二十七日の記者会見において、経産省から原子炉等規制法に関するメモが示されたことについて、それ自体が問題とは思わないと述べているものと承知をしております。
　また、山中委員長も、おられますけれども、今回の原子炉等規制法の改正は規制の厳格化を行うものである旨述べられており、実際に安全規制の緩和とはなっていないということでございます。
　現に仕上がったこの法案を見ていただいたらお分かりのとおり、原子炉等規制法の改正案は、経産省から規制庁に示したメモの、それに従って何かやっているとかということではありませんので、是非この点は御理解いただきたいと思いますけれども、ただ、不用意な表現があったことは事実でありますので、私から厳しく指導したところでございます。
○中野（洋）委員　こうした福島の反省を踏まえた規制と推進の分離をしっかりしていくという意味では、利用側と安全側でどういうやり取りをしているのかというところもやはり厳しく見られていくというふうに思いますので、これは是非疑念を招かないような、そういうことをお願いをしたいと思います。
　また、山中委員長の方にも御質問させていただきますけれども、私も本会議の方でも質問させていただきましたが、今回、あくまで利用は利用、電気事業法ということであります。しかし、安全規制は、それとは関係なく、やはりしっかり炉規法の方で対応していくということであります。山中委員長から、あくまで安全最優先なんだということを本会議でも総理の方から答弁をいただいて、やはり運転期間、利用期間というものがどういう形であろうと、安全基準を満たさないものは運転ができないということは当然でございますので、それは確認もさせていただいたんですけれども。
　もう少しこの点についてお伺いをしたいのが、今回新たに、高経年化した原子炉の運転が増えていくということでありますので、長期施設管理計画というものを、三十年を超えて運転をする場合、これは十年ごとに審査をしていくというのが新しい今回の制度でございます。ですから、三十年目も審査をするし、四十年、そして五十年、十年ごとの審査だというふうに思っております。
　規制をしっかり厳格化をしているというふうな御説明もいただいたんですけれども、他方で、今までもこうした三十年を超えたものは十年ごとにチェックをしていくという仕組みもあったではないか、これは別に、単に今あるものを二つ一緒にしただけではないか、特に規制が厳格化したわけではないんじゃないか、こういうふうな指摘も一部いただいているところでございます。
　ですので、分かりやすく、ちょっと委員長の方から、具体的にどういう点で規制を厳格化あるいは強化をしたのかというところについて是非御説明をいただきたいと思います。
○山中政府特別補佐人　お答えいたします。
　今回国会に提出させていただきました原子炉等規制法の一部改正案によりまして、これまで運転開始後四十年目に一回に限り行ってきました原子力発電所の基準適合性審査を、運転開始後三十年を超えて運転しようとするとき、また、十年を超えない期間ごとに行うなど、現行制度に比べてより高い頻度で厳正に審査を行うことになっております。
　また、新しい認可対象として作成を義務づけます長期施設管理計画には、これまで認可する保安規定の中で定めておりました長期の施設管理方針の内容に加えまして、施設の劣化状態や劣化予測に関する詳細な記載を求めることで、より厳格な審査を行うことになると考えております。
　さらに、このような、計画に詳細な記載を求めることを通じて、最新の知見により、劣化評価の方法等に変更が必要になった場合には、劣化評価のやり直しや計画の変更などをより柔軟に機動的に求めることにより、最新の知見を反映しやすい仕組みとなっています。
　このように、運転期間がどうあれ、基準への適合性を確認できない原子力発電所の運転は認めないという、より厳格な規制になっております。
○中野（洋）委員　ありがとうございます。
　長期施設管理計画、今までも法律に基づいた形ではたしかなかったと思うんですけれども、十年ごとにチェックをしていたものが、内容についても詳細な記載を求めていくということでもございますし、また、最新の知見をより反映しやすくと、バックフィットをしていくということかと思いますけれども、そういうこともしっかりと行っていくというふうにも委員長からも答弁をしていただきまして、やはり炉が高経年化しているということでありますので、規制についてはより厳格に、しっかり今回やっていただくということであろうかと思います。
　先ほど委員長から答弁もありました、高経年の炉に対する最新の技術的な知見をどうバックフィットさせるかというのが非常に今回また大事になってくるんだろうというふうに思っております。
　今回、参考人の質疑等でも、経産委の方でも議論もありましたけれども、日本の原子炉の平均の年齢でいいますと、三十一年ぐらいだというふうな平均の数字もいただきました。より外国の炉の方が、やはりできたのが古いというのもありまして、例えば、ＥＵであれば恐らく三十七年ぐらいで、アメリカであれば四十三年ぐらいなのではないかというふうに資料も見させていただきました。
　そういう意味では、日本の炉以上に高経年の炉というのはやはり外国の、アメリカであるとかそういったところの運転状況がどうなのか、実際の劣化状況やトラブルの状況ですとか、そうしたところの知見をどのように日本の今回の新しい技術的な評価というところに盛り込んでいけるのかというところがないと、やはり制度としては、そして十年ごとの厳格な制度ということにしても、技術的な評価のところが具体的にどう固まってくるかというところがないと、やはり安全性という意味では、高経年の炉を運転をするには非常に不安であるというふうに思います。
　ですので、山中委員長にもう一問お伺いをしたいのは、こうした諸外国の状況もよく見ながら、より高経年化しているところの知見というのをしっかり蓄積をしていかないと、やはりしっかりした安全規制はできないのではないか、こういう強い問題意識を持っておりますけれども、どのように今回対応されるのか、どういうおつもりなのかということを委員長からお伺いをしたいと思います。
○山中政府特別補佐人　お答えいたします。
　現行の運転延長認可制度につきましては、最大六十年目までの運転延長を行う、中性子照射脆化ですとかコンクリート構造物の強度低下等の劣化を考慮して、基準に適合することが求められております。既に四件の審査実績がございます。
　こうした実績を踏まえまして、原子力規制委員会としては、現行制度に基づく劣化評価の技術内容は新制度においても有効であるということを委員の間では確認をしております。
　その上で、六十年目以降における劣化評価につきましては、これまでの現行制度に基づく審査あるいは検査の実績を土台としつつ、今般設置をいたしました検討チームにおいて、国際機関が定めております基準類、あるいは欧米、例えばアメリカ、スイス等の規制制度など、諸外国の例も参考にしながら、現在、技術的な詳細の議論を進めているところでございます。
　新制度の運用を開始した後にも、諸外国の規制動向を始め国内外の新しい知見を収集し、継続して改善を行ってまいります。必要に応じて規制基準に反映するなど、不断の制度改革にも努めてまいる所存でございます。
○中野（洋）委員　ありがとうございます。
　諸外国の事例も、チームも今つくられて検討されているということも確認をさせていただきました。しっかりとこうした最新の知見が反映されるように、是非、これは不断の取組だと思いますので、お願いをしたいと思います。
　また、長期間運転を停止をしている炉を再開をするということも出てこようかというふうにも思います。こうした長期運転停止というところも、なかなか、諸外国では余り例がないというふうなことも少しお伺いもしましたので、こうした点も含めて、やはり最新の安全の知見というものを原子力規制委員会の方で是非検討していただければというふうにも改めてお願いを申し上げたいというふうに思います。
　法律には直接は記載はしていないんですけれども、ＧＸの基本方針の中でリプレースについての記述がありますので、これについても確認をさせていただきたいというふうに思います。
　ＧＸの基本方針では、地域の理解の確保を大前提に、廃炉を決定した原発の敷地内での次世代革新炉への建て替えを対象として、バックエンド問題の進展も踏まえながら具体化を進めていくというふうな記述もございました。これをもって、あたかも廃炉としたものは全てリプレースをしていくというふうな、そういうことなのかというふうな御指摘もあるところであります。
　他方で、今まで廃炉決定をしたのは二十四基ということでありますけれども、実際に廃炉決定をしたところの、しかも敷地内で建て替えるということであります。ですから、今既に敷地内にそうした場所があるところじゃないと建て替えられない。そしてまた、次世代革新炉への建て替えということでありますので、今、技術的には恐らく革新軽水炉などを想定をしているのかというふうにも思いますけれども、これは、当然、地盤の関係等々を含めて、更に条件が限られてくるということで、かつ、地元の理解があるということは、やはり地元からそういう強い要請がなければ、恐らくこうしたリプレースというのはなされないのであろうというふうに思っております。
　そうしたことを考えると、そういう場所というのは現実的には私はかなり少ないのではないかというふうにも感じております。ですから、今回のＧＸの基本方針において、リプレースによってどんどん全部建て替わってしまうんだというよりは、やはりかなり限定的なものになっていく、原発依存度は低減をしていくんだという方針は変わらないというふうに私は考えております。
　こうした理解でよいのかということについて、経済産業省、最後に答弁をいただきたいと思います。
○松山政府参考人　お答え申し上げます。
　委員から御指摘がございましたように、ＧＸ基本方針の中では、今回法案としております運転期間の話とともに、建て替えの話、具体的に言えば、廃炉を決定した原子力発電所の敷地内での次世代革新炉への建て替えということを方針としてお示ししているところでございます。
　ただ、これを具体的に進めていくに当たりましては、委員からの御指摘にもございましたが、三つほどの要素、この条件をクリアしなければならないわけでございます。一つには、新たな安全メカニズムを組み込んだ次世代革新炉であるということ、そして、地域の理解を得るということが大前提であるということ、そして、何より、原子力規制委員会が厳格な安全審査を行い、認可を得られているものであるということというものでございます。
　そうなりますと、委員から御指摘がございましたように、今現在、二十四基、廃炉としたところがあるわけでございますが、現実的に考えていきますと、数を申し上げるわけにはなかなかまいりませんが、この条件を満たしたところということになってくるものでございますので、全ての炉が建て替えるということではございません。
　このため、政府の方針といたしましては、エネルギーの安定供給と地球温暖化両立のため、これまで同様、再エネの主力電源化、最大限の導入ということを進めてまいる、そういう中で、原子力については震災前の約三割から依存度を低減する方針、このことについては変わりがないというふうに認識してございます。
○近藤（昭）委員　立憲民主党の近藤昭一でございます。
　今日は、連合審査ということで、質問の時間をいただいたこと、感謝申し上げたいと思います。今、私は環境委員会に所属をしているところであります。
　早速質問に入らせていただきます。原子炉の脆化についてまず質問させていただきたいと思います。
　政府は、今回の束ね法案によって、原子力発電所の運転期間を原則四十年、例外的に二十年延長を可能とする現行制度を変更し、原発が運転を停止した期間の延長を可能とすることで、実質的に六十年を超えてでも運転できるようにするとしているわけであります。まず、確認したいわけでありますが、原発が運転を停止していた期間であっても原子炉の脆化、劣化はあると私は考えるのでありますが、それでよろしいでしょうか。
○山中政府特別補佐人　お答えいたします。
　原子炉施設の経年劣化につきましては、例えば、原子炉の中性子脆化などは運転に伴って生じる劣化であり、運転停止中には考慮しなくていいとされております。一方で、コンクリート構造物の中性化などの運転のいかんにかかわらず進展する劣化もあると認識しております。
○近藤（昭）委員　コンクリート等の劣化はあるけれども、炉の劣化はないという認識でいらっしゃいますか。
○山中政府特別補佐人　お答えいたします。
　運転停止中は、原子炉圧力容器の中性子脆化による劣化はございません。
○近藤（昭）委員　続きまして、経年による原子力事故についてということで御質問させていただきたいと思います。
　今年一月に、福井県の高浜原発四号機で、運転中に原子炉内の核分裂の状態を示す中性子の量が急激に減少したという異常を知らせる警報が出ました。そして、原子炉が自動停止するという事故が起きたわけであります。山中委員長は、原子炉を止めるという非常に重要な部位のトラブルなので原因究明をするとともに緊張感を持って取り組んでほしいと指摘されました。
　高浜原発四号機は一九八五年に運転開始で、既に三十八年たっており、経年による劣化が見逃された例だと私は思うわけでありますが、このように経年による劣化が見逃されてトラブルが発生した、こういう例はほかにはありますでしょうか。
○森下政府参考人　お答えいたします。
　御指摘の高浜発電所四号機のトラブルでございますけれども、施工時に引き回したケーブルが覆いかぶさった状態が継続し、そのため、過大な荷重がかかって生じた不具合でございます。施工に問題のない状態で起きる劣化とは異なるものではございますが、委員御質問の経年による劣化が見逃されたトラブルの事例といたしましては、平成十六年八月に発生した美浜発電所三号機の二次系、放射性物質が含まれていない冷却系の配管が破損した事故がございます。この事故の原因につきましては、関西電力が本来点検すべき配管を点検しなかったため、当該配管が腐食や浸食を受けて、徐々に配管の厚さが減少した結果、強度が低下して破損したものでございます。
　以上です。
○近藤（昭）委員　もちろん、現場で頑張っていただいている方、また関係の皆さんは、緊張感を持って現にやっているということであります。しかしながら、よく指摘されるわけでありますが、原子力発電所の原子炉に関わるところは非常に複雑な構造であって、配管の距離数等々を、足すとといいましょうか、数えると大変に大きな距離になるわけであります。そういう中で、どうしても見逃しというようなことが起きてくるんだということもあると思います。そのことがあった、こういう事実を確認させていただきました。
　この間も、東電福島第一原発事故が起きた、残念ながら万が一の事故があった、そうしたことが全く想定されていなかったわけではないけれども安全神話のとりこになっていた、そういう中で、あの事故を反省に法案が様々作られてきた、こういうことであるわけであります。政権が替わった後も、私は野党の議員として、この問題について環境委員会あるいはその他の委員会で質問させていただきました。それで、お聞きをしたいんです。以前お聞きしたことの確認でありますけれども。
　東電の福島第一原発事故では、使用済核燃料プールへの放水活動、これは、東京消防庁を始めとする大阪市、横浜市、川崎市といった大都市の消防本部に属する、当時は二百六十名だったと思いますが、総員二百六十名の消防隊員の献身的な活動によって成し遂げられた。二〇二一年二月二十六日に予算委員会の第二分科会で私は質問させていただきました。当時の消防庁次長は、東日本大震災で東京消防庁等が行っていただいた放水作業あるいは冷却作業、そういったことは基本的には想定されていないと答弁されております。つまり、消防の業務の中には入っていないと。
　消防業務というのはあくまで自治でありますから、もちろん、全国から連合で消防組織をつくる、こういう特別な仕組みもあるわけでありますが、基本的にはオンサイトについては事業者が行うということであり、消防庁としては今申し上げたように想定していないという答弁だったわけでありますが、これは今も変わらないでしょうか。
○鈴木政府参考人　お答え申し上げます。
　東京電力福島第一原子力発電所の教訓を踏まえまして、原子力規制委員会では、原子炉等規制法に基づきまして、重大事故が発生した場合に必要な施設、設備、人員等を原子力事業者において確保することを前提に原子力発電所設置の許可が行われているというふうに承知しております。
　したがいまして、東日本大震災で東京消防庁などが行いましたような放水作業あるいは冷却作業を消防機関が行うこと、これは基本的には想定されていないと考えております。
　なお、万が一原子力事業者だけでは十分な措置を講じることができない場合には、それまでに得られた情報あるいは通報内容などを踏まえまして、原子力災害対策本部による調整の下、消防機関などの実動機関が、十分な安全を確保した上で、対応可能であると認めた活動の範囲内で事故収束活動の支援を行うというふうにされておるところでございます。
○近藤（昭）委員　ありがとうございます。
　今、状況を見ながら支援をすると。支援というのはどういう意味だか、ちょっと御説明いただきたいんですけれども、基本的にはオンサイトは事業者だ、こういう認識でよろしいでしょうか。そして、支援というのはどういうふうな支援のことを想定しておられるのか。
　私が懸念するのは、法律的にはオンサイトは事業者だというふうに規定しているんだと思うんです。消防庁は基本的にはやらないということなんだと思うんです。そして、いろいろと状況によってはやるとおっしゃっても、そうした装備等々がどのように整備をされているのかとか、言葉で言うほど簡単なことではないですし、仕組みとしてちゃんとやられているのかということが非常に重要だと思うんですが、いかがでしょう。
○鈴木政府参考人　お答え申し上げます。
　オンサイト対策につきましては、事業者の責任において実施すべきものでございますけれども、万が一事業者だけで十分な措置を講じることができない場合には、先ほど御説明申し上げましたように、原子力災害対策本部による調整の下で消防機関などの実動機関も事故収束活動の支援を行うとされておりますので、この枠組みの中で対応してまいりたいと考えております。
○近藤（昭）委員　余り時間を取ってもあれなんですが、そうすると、状況次第でオンサイトにも行く、こういう理解でいいのかということであります。そのことを確認したいのと、当時、放水作業等を行った隊員の皆さんのその後の健康状態はどうであるのか、がんや重い症状を発症したり亡くなったりされている方はいらっしゃらないのかということを確認したいと思います。
　当時は、ある種の特別な状況の中で当時の政権が東京消防庁に依頼をしてやった、例外的な対応だったと思います。例外的な対応であった、だから対応された方で病気になられた方にはきっちりとフォローを、フォローというか、後をきちっとケアしていくように、こういうことも、当時はある種の依頼のような形で行われたと思うんですね、法的な仕組みとしてはできていないのではないかと思うんですが、よろしいでしょうか。
○鈴木政府参考人　お答え申し上げます。健康管理の関係でございます。
　消防庁といたしましては、緊急消防援助隊として福島第一原子力発電所で核燃料プールへの放水活動に従事した職員の安心あるいは長期的な影響の確認に資するため、平成二十四年度から、医療、消防関係者から成る、福島原発事故において活動した消防職員の長期的な健康管理審査委員会を設置いたしますとともに、血液検査などの追加検査の機会確保を図るなど、健康管理の支援を行ってきております。
　放水活動に従事されました緊急消防援助隊員の方で、消防庁の健康管理支援を利用されている方につきましては、福島第一原発事故の影響で亡くなったり、あるいは重篤な症状となったと判断された方はいらっしゃらないというふうに承知をしております。
　また、職員の派遣につきましては、消防組織法に基づく緊急消防援助隊の派遣の仕組みの中で活動されたというふうに承知しております。
○近藤（昭）委員　最後にもう一つだけお聞きしたいんですけれども、当時、双葉町の消防団がオンサイトの作業に行くかどうかということで、非常に現場での葛藤が起こるわけですよね。本来の法的なことでいうと、地元の消防隊はオンサイトの作業には当たらない。しかし、大変な緊急事態で、それぞれの隊員の皆さんの非常な使命感ということで、行く行かないということの現場での大変なやり取りがあるわけであります。
　これは法的な確認です。緊急で広域の消防組織がつくられることはある、そこで対応されるということでしたが、いわゆるそもそもの元々の自治体の消防隊というのはオンサイトに行くのか行かないのか、法的にどういうふうになっているのか確認をしたいと思います。
○鈴木政府参考人　お答え申し上げます。
　災害時の活動は、都道府県内の消防力では対処が困難な場合に、被災地の都道府県知事からの要請などに基づきまして、消防庁長官が、被災地以外の都道府県知事等に対して、緊急消防援助隊を被災地に出動させ、消防の応援を行うよう求めや指示ができるとなっております。この消防組織法の枠組みに基づきまして今回活動がなされたということでございます。
　また、どのような活動をするかにつきましては、基本的には、緊急消防援助隊の活動内容は、消防庁長官は指揮監督権を持っておりませんで、現地の実情を把握している被災地の市町村長の指揮の下で適切に調整し、行動がなされるというふうに承知しております。
○近藤（昭）委員　この問題だけに余り時間を取っていると次の質問ができませんけれども、消防の本来的なことでいうと、本来的というか、仕組みの中でいうと、オンサイトについては地元の消防隊は入らないということだと思うんです。
　さて、次の質問に行きたいと思います。避難計画の実効性、福島からの避難者についてということであります。
　二〇二一年三月の水戸地裁判決は、避難計画の実効性不備などを理由に、茨城県の東海第二原発の運転差止めを命じました。原電が再稼働の事前同意を県や立地周辺六市村に求める大前提となる広域避難計画策定が進んでいないということであります。策定義務がある県と三十キロ圏内の十四市町村のうち、策定済みは県と五市町のみで、昨年一年間で新たに作成した市町村はないと報道されています。
　この避難計画の策定義務のある県と十四市町村の避難対象者の数は何人であって、避難する場合、バスで移動するとすると何台のバスが必要になるのか、お尋ねをしたいと思います。
○荒木政府参考人　お答えいたします。
　今御指摘のあった東海第二地域の原子力災害対策重点区域につきましては、平成三十一年三月改定の原子力災害に備えた茨城県広域避難計画によれば、人口が約九十四万人とあり、非常に多いことが特徴の一つでございます。
　茨城県によれば、原子力施設からおおむね五キロ圏内ではバスが四百台から五百台、同じくおおむね五キロから三十キロ圏内では、仮に一斉に避難や一時移転をすることとした場合の単純合計では約三千台が必要と推定していると聞いております。なお、これは自家用車で避難できない方々のためのものであり、アンケートに基づいて必要人数を計算したものと聞いてございます。
　なお、今申し上げましたおおむね五キロから三十キロ圏内では、まず屋内退避をしていただき、放射線量が高くなった場合に、その地区の住民が避難や一週間程度内での一時移転を行うこととなります。したがって、必ずしもおおむね五キロから三十キロ圏内の全住民が一斉に避難や一時移転を行うわけではございません。
　いずれにしましても、避難手段としての自家用車での避難をすることができない方々のために相当数の車両を確保することは重要でございます。現在、バス協会などと協力体制の構築に向けた調整を進めております。
　内閣府としましては、引き続き、東海第二地域原子力防災協議会の枠組みの下、これら課題に的確に対応できる地域防災計画、避難計画の策定に向けて、関係自治体と一体となってしっかりと検討を進めてまいります。
○近藤（昭）委員　ありがとうございます。
　状況によっては避難、退避もということでありますが、ただ、避難計画は、最悪というか、とにかく厳しいときにどういうふうに対応するかということを策定しておかなければいけないわけであります。
　バスを三千台とするわけです、三千台のバスが必要だ、そうすると、私の計算ですが、五十人乗りだとすると十五万人の移動であります。十五万人しか移動できない、対象人数に対して残りの八十万人近い方が、逃げるとすればですが自家用車で移動する、四人乗りだとしても二十万台の自動車が移動することになるということであります。大渋滞どころか、想像するだに、何ですかね、驚くようなことでありますし、もう一つ、今おっしゃるようなことで、三千台、地元のバス協会と調整中とおっしゃりますが、三千人もの大型免許を持った運転手さんが確保できるのかと私は思うわけです。
　非常に放射線のことで危険な状況だから避難をする、東日本大震災、東電福島第一原発の事故のときもそうだったと記憶していますが、そういう危険な状況の中で、放射線がある下で例えば一定のレベルを超えていないとしても、やはりそこに行く方に、先ほどの消防隊のこともそうでありますけれども、そうしたところに入る入らないというのは非常に葛藤を生むわけであります。葛藤を生む、それでも公的な機関の場合は、場合はと言うと失礼でありますが、まだ一定程度の法律があるわけであります。しかしながら、民間のバス会社の中でそうした運転手さんが確保できるのかというのは、私は非常に疑問を持つわけであります。
　さて、そういう中で、事故が起きてから万が一を想定しつつ原子力事業また原子力事故に対する対策は行っていかなくてはならないということでありますけれども、現在の避難者の方の人数についてお伺いをしたいと思います。
　私は二年前の環境委員会でも指摘をさせていただいたんですが、福島県が公表する避難者の方の数と市町村が公表する避難者の数字には大きな違いがあるわけであります。特に、県内避難者の数字については、例えば、県が公表している双葉町の数字は三百九十四人であります。県が公表しているものが双葉町に関しては三百九十四人、町が公表している数字は三千九百六人であります。県が公表している県内避難者の数は約十分の一に近いわけでありました。十倍違うわけであります。
　きちんとした実態の把握調査を行い、正確な数字を公表すべきではないかと思います。避難者の方が、公表されている数が県と町で違う、見捨てられたといいましょうか、なきものにされているというようなことで非常に気持ちとしてつらいものがあるということもあるんですが、いかがでありましょう。
○岡本政府参考人　お答え申し上げます。
　東日本大震災の避難者数についてのお尋ねでございます。
　復興庁におきましては、全国の避難先自治体の協力を得まして、各都道府県に所在する避難者数を把握、公表してございます。福島県内の避難者数につきましては、福島県から報告を受けた数値を公表しているところでございます。
　一方で、お尋ねがありました福島県の一部の市町村におきましては、それぞれ市町村独自の基準で避難者数を把握、公表してございまして、例えば御指摘のありました双葉町でございますが、これは、東日本発災当初、平成二十三年三月十一日時点の人口を基本としまして、その後の死亡者あるいは転入者等の調整を行うものの、他の市町村へ転出し避難元に戻られる意思のない方についても引き続き避難者数に含める扱いとしていると承知しております。
　このように、各市町村におきましてはそれぞれの考え方で避難者の数を公表しておりまして、福島県それから復興庁が公表する数字と差が生じているものと承知しております。
　いずれにしましても、復興庁としましては、引き続き福島県と連携をいたしまして、避難者数の適切な把握に努めてまいりたいというふうに考えてございます。
○近藤（昭）委員　ありがとうございました。
　これも余り深追いはしませんけれども、避難をしていらっしゃる皆さんから聞いているお話で、私の感じていることだけ申し上げます。
　それは、多くの方が避難をした、復興住宅等々ができて戻った、確かにそういう意味では当初の避難者の数からは数えられなくなった、しかしながら、自分の生まれ育ったところに帰れない方は本当にたくさんいらっしゃる。こんなことを言うと大変に恐縮ですが、高齢の方は戻れないかもしれないわけであります。そして、家族の中でも、高齢者の方は戻れる場合があるけれども、若い方々は子供さんがいらっしゃったりすると戻らない決定をしたりする。つまり、家族が分断をされているわけですね。
　私が申し上げたいのは、原子力事故は万が一が残念ながらあったときの影響がいかに大きいか、そうしたことがあるにもかかわらず、なぜ今回このＧＸ推進基本法の中で原子力政策をまた進めていくのか、以前に回帰していくのか、これを大変に危惧しているということであります。そういう中で申し上げました。
　さて、運転期間規制の在り方について質問させていただきたいと思います。
　今回の法改正によって原発は実質的に六十年を超える運転ができるようになるわけでありますが、電気事業法改正案第二十七条の二十九の二第一項は、原子力発電事業者が、ちょっと略しますけれども、発電用原子炉を運転することができる期間を原子炉等規制法第四十九条第一項の検査に合格してから起算して四十年とするとしていますが、四十年を一つの区切りにしている理由は何でありましょうか。
○西村（康）国務大臣　今回この措置を検討するに当たりまして、総合資源エネルギー調査会の原子力小委員会におきまして、有識者に参画をいただき、この期間について複数の政策措置を比較検討を行ったところであります。
　具体的には、様々な意見がございました、一つには、アメリカやフランス、イギリスなど、運転期間について特段の期限を設けていない、こうした国々がありますのでそうする案、二つ目として、現行制度を変更せず、そのまま維持する案、三番目の案として、今回の私どもの案でありますが、現行の枠組みは維持した上で運転期間のカウントから震災後の他律的な要因によって停止していた期間を除外するという、三つの案を検討したところであります。
　様々議論がございましたけれども、御指摘のように、福島第一原発の事故を踏まえ、制限を設けた現行規定の趣旨も考慮すべきということなども総合的に勘案して、最終的に私どもとして、運転期間は四十年、延長を認める期間は二十年とした現行制度の枠組みは維持した上で、先ほど申し上げたように、運転期間のカウントから他律的な要因によって止まっていた一定の停止期間を除外することを認めるという、利用の立場からいわば自己抑制的に政策判断をさせていただいたというところであります。
　いずれにしても、利用政策の観点からそれだけの延長をしたいと思っても、規制委員会の安全基準に適合しないと運転できないわけでありますので、安全基準については規制委員会がしっかり審査をされるということでありますので、是非この点も御理解いただければと思います。
○近藤（昭）委員　それで、お伺いをしたいんですけれども、二〇二〇年七月の、経年劣化管理に係るＡＴＥＮＡ、原子力エネルギー協議会との実務レベルの技術的意見交換会の結果を踏まえた原子力規制委員会の見解案についてであります。
　四で、運転期間延長認可の審査においては、原子炉等の劣化の進展、とりわけ取替え困難な機器等の劣化の進展に関する知見の収集整理が重要であり、今回のＡＴＥＮＡとの意見交換は、発電用原子炉施設を構成する機器及び構造物のうち取替え困難なものについて、経年劣化の要因となり得る事象ごとに、長期停止期間中に劣化が進展するか否かについての知見を整理したものである、そしてその結果として次のことが確認されたとして、先ほどもありましたけれども、コンクリート構造物の中性化、塩分浸透、アルカリ骨材反応、機械振動、凍結融解による強度低下、原子炉圧力容器のスタビライザー等の摩耗といった事象について、長期停止期間中もそうでない期間と同様に劣化が進展をしたとあるわけであります。
　これら長期停止期間中もそうでない期間と同様に劣化が進展するものについて、四十年という安全規制をなくしてもよいという要望をＡＴＥＮＡと事業者との意見交換で聞いた事実はありますでしょうか。
○山中政府特別補佐人　お答えいたします。
　当時、事業者側から、運転期間延長認可の審査に関して、運転停止期間における安全上重要な設備の劣化については技術的に問題ないと考えられることから、安全規制の枠組みの中で、劣化事象の区別なく四十年という運転期間から運転停止期間を除外してほしいとの要望がございました。
○近藤（昭）委員　ありがとうございます。そういう要望が事業者側からあったということを確認させていただいたんですけれども。
　さて、これら長期停止期間中もそうでない期間と同様に劣化が進展するものについて、これは見解案の中に入っているわけですが、四十年という区切りをなくしてもよいかどうかという議論を、昨年十月に資源エネルギー庁の話を原子力規制委員会で聞いて以降、原子力規制委員会で審議した事実はありますでしょうか。
○山中政府特別補佐人　お答えいたします。
　科学的、技術的に一定の期間を除外することは困難であるから、現行の運転期間延長認可制度に基づく劣化評価は、長期停止期間中を除くことなく、暦年ベースの四十年目に行うこととしております。この暦年ベースで評価を行うという考え方につきましては、今般の規制制度案においても維持することを昨年十一月二日の規制委員会で確認いたしました。
○近藤（昭）委員　そうした要望があった中で、劣化はあるという中で、しかしながら四十年という年限でそのことを審査するということを原子力規制委員会で審議したということでよろしいでしょうか、確認ですが。
○山中政府特別補佐人　お答えいたします。
　運転停止期間中にも劣化する材料がございますので、暦年で我々は審査をしていくという、これに変わりはございません。