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○松田副大臣　先ほど申しましたように、指導員の人件費は都道府県の一般財源から支出されておりまして、その設置基準は都道府県の御判断、裁量ということになっております。
　今申しましたように、経済産業省としては、都道府県がおのおのの商工会の地理的な条件あるいは経済的な実情、そういったものを十分勘案した上で適切な経営指導員の配置をしてくださるよう、都道府県を通じて御指導申し上げていきたい、こう考えております。
○山内（功）委員　大変時間がなくなりました。省の、これからも商工会議所あるいは商工会を育成、支援することによって地域の商工業者の発展を応援していくという気持ちが私にも伝わってまいりました。特に経営指導員さんやあるいは職員さんが本当に地域で誇りを持って働けるような、そしていろいろな適切なアドバイスができるような、そういう仕組みをこれからも考えていっていただきたいと思っています。
　質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○達増委員　商工会法の改正であります。商工会、平成十二年の調査によりますと、今百八万五千人の会員数、その会員のうち小規模事業者が九十七万六千人、全体の九〇％を占めております。特にその規模にさらに注目しますと、常時使用する従業員のない会員が全体の四四％、従業員が一人から二人というのが二五・四％、三人から五人が一四・六％でありまして、全部合わせて従業員五人以下の事業者が全体の八四・〇％を占めている。やはり商工会というのは、小規模事業者対策というところにその本質があると思うわけであります。
　ところで、平成十一年の中小企業基本法改正によりまして我が国の中小企業政策が大きく転換をいたしました。それは、ベンチャーですとかイノベーションですとかそういう側面が重視され、積極的な中小企業政策。これはこれでいいと思うのですけれども、そういう中小企業の中に小規模企業というものも入っているわけであります。
　先ほど山内委員の質問に対する平沼大臣の答えの中で、そういう中小企業対策の新しい考え方を商工会関係にも生かしていくと。確かに、合併しやすくするとか、今回の改正の趣旨はそういうベンチャーやイノベーションの側面についても配慮といいますか、そういう方向性ということが一面あると思うのでありますが、ただ、五人以下の規模がほとんどで、しかも郡部、町村に立地している、そういうことから考えますと、やはり小規模ゆえのハンディを補うというところに軸足を置いていかないと小規模企業政策としてはなかなか効果的じゃないんではないかと思うのですけれども、改めて、小規模企業政策の基本理念というものを伺いたいと思います。
○平沼国務大臣　大変重要な御指摘だと思っております。
　平成十一年の中小企業基本法改正によりまして、今御指摘のように、創業や経営革新の側面が重視されることとなったことはそのとおりだと思っております。しかし、同時に、中小企業基本法第八条にございますとおり、小規模企業への配慮も依然として重要な位置づけにはなっております。
　すなわち、特に経営資源の確保が困難であることが多い今御指摘の小規模企業者の実情を踏まえまして、小規模企業の経営の発達及び改善に努めるとともに、金融でありますとか税制その他の事項について、小規模企業の経営の状況に応じまして必要な配慮を払うもの、こういうふうにされているところであります。
　我々経済産業省といたしましても、今後とも、小規模企業の実態に即しまして適切な配慮を払う必要があると思っておりますし、商工会等が実施する経営改善普及事業等を初め、小規模事業者を支援するための所要の政策を講じてまいりたい、このように思っております。
○達増委員　小規模企業とはいえ、やる気のある企業、ベンチャーやイノベーションに果敢に挑戦する企業、そういうところも少なくはないと思うのですけれども、そういう企業はどちらかというと、商工会議所に属していたりとか、あるいはそういうスキームなしで一人で何でもやってしまうとか、そういうのが多いんじゃないかと思います。
　そういう意味で、商工会の会員である小規模企業対象の政策というところには、今御答弁いただいたような、小規模ゆえのハンディを補うようなところ、ここはしっかりやっていかなければならないということを申し上げたいと思います。
　さて、商工会は町村に立地しているわけでありまして、そういうところで地域に根差して仕事をしている会員の皆さんには、地域振興の視点が、商工会を通じた小規模企業政策にはやはり不可欠であると思います。いわば地域振興なくして商工会の発展なし、地域振興なくして小規模企業の発展なしということも言えるかと思います。社会一般の福祉の増進に資することというのが商工会の目的にも入っておりまして、個々の企業の利益の増進、経営の発展ということが社会全体、地域全体の発展とともにあるということがやはり重要なんだと思います。
　そういう意味で、経済産業政策としては中心市街地活性化ということが近年取り組まれているわけでありまして、まさに地域の力を合わせて昔からの商店街を中心に町づくりを進めていこう、こういう中心市街地活性化のスキームもあわせて、商工会の小規模企業政策というのを進めていけるんだと思います。実際、中心市街地活性化のためのＴＭＯ、タウン・マネジメント・オーガニゼーションも商工会が中心になってどんどん全国に立ち上がってきているわけでありまして、そういったところをにらみながら、地域振興が進んでいくような施策の工夫が必要と考えますが、この点、いかがでしょうか。
○平沼国務大臣　お答えをいたします。
　達増委員御指摘のとおり、総合経済団体としての商工会が、今御指摘のＴＭＯ、もう御承知だと思うんですけれども、これは今十五の商工会がＴＭＯとして認定をされておりますけれども、地域の町づくりなどにおいて地域振興の中心的な役割を果たすことは非常に重要なことだと思っています。
　そこで、経済産業省といたしましては、商工会が行います地域振興のために実施するビジョンの策定、調査事業等に対して都道府県そして市町村とともに支援をさせていただく、商工会活動が社会一般の福祉の増進に資するように積極的に支援をしてまいりたい、このように思っております。
○達増委員　地域振興の観点から一つ重要ではないかと考えているんですけれども、それは、農林水産業従事者の皆さんあるいは農林水産業関係団体との連携であります。
　商工会は農山漁村とともにあるわけでありまして、そういう農村、山村あるいは漁村、隣り合わせにあったりあるいは囲まれている。したがいまして、そういったところとの連携が商工会としての発展、その事業の充実にも非常に重要と考えます。実際、商店街のテナントがいなくなってシャッター街になっちゃうのを防ぐため、あるいはそれを積極的に打破して商店街を盛り上げるために近隣の農家の方々がつくったものを商店街で産直として売るといった工夫、これが全国で行われて、いろいろな成功例が紹介されております。また、地域のお祭りを一緒にやるとか、そういういろいろな工夫があるんだと思います。
　私もこの前、岩手県の盛岡市の南に隣接する矢巾町で商工会主催の産業祭りというのがあって、そこに行ったんですけれども、農業関係者も大々的に参加していまして、米の転作で推奨されているそばを、地元でつくったものをテントを出して振る舞っていたりとか、地元の商店街、商工業者の発展ということと農業の発展ということをうまくタイアップしながら、近くの住宅地に住んでいる消費者がたくさんそこに来て、非常に盛り上がりを見せておりました。
　政府としてもそういったことについて積極的に取り組んでいくべきと考えますが、いかがでしょうか。
○古屋副大臣　委員御指摘のように、地域振興を図る上では、やはり商工会の枠を超えて、例えば今例の挙げられました地域内の農林水産業の従事者であるとか農林水産関係の団体との密接な連携を図っていくこと、これは極めて重要だと私も思っております。
　現在でも、例えば今委員が御指摘になったケース以外でも、私どもも調べてみました。徳島県の勝浦町の商工会においてはＪＡと共同でミカンの特産品の宅配事業を実施している、こんなようなケースもあります。また、千葉県の富津の商工会におきましては農協とか漁協と実は協力をして海産物とか農産物の加工に取り組んでいる、実際に商工会が農協とか漁協と協力をして地域振興事業を実施しているというのが実態だと思います。ちなみに、私の岐阜県におきましても、商工会と農業関係団体がイベント等で密接な連携をとって事業の展開をしている、これは事実だと思います。
　経済産業省としても、今後とも、商工会がそういった農林水産関係団体の中小企業業者と密接な協力をしながら地域の振興事業を効率的に実施していく、このようなことをぜひ積極的に支援してまいりたい、このように思っております。
○達増委員　次に、ＩＴ関連について質問をいたします。
　急速なＩＴの発展に伴いまして、小規模企業といえどもこのＩＴ化に対応していかなければならない現状となっていると思います。会計処理でありますとか文書作成でありますとか、またインターネットへの対応、電子メールの利用やホームページの活用がかなり進んでいるわけでありまして、注文も電子メールでとか、取引、交渉、契約とかもネット上でという状況でありますから、小規模だからといってそういうところに背を向けているわけにもなかなかいかない。かといって、常時雇用している従業員がいないとか、いても一人か二人、まあ五人ぐらいまで、そういったところはＩＴ化がなかなか大変だと思います。私の事務所もそのくらいの人数規模なんでありますが、やはりＩＴ化に対応するのがなかなか大変、そういう実感を持っているのであります。
　経営改善普及事業、これが商工会を通じた小規模企業対策の非常に重要な柱でありますが、この経営改善普及事業にＩＴ化への対応ということをかなり盛り込んでいかなければならないと考えますけれども、いかがでしょうか。
○古屋副大臣　委員御指摘のように、ＩＴ化というのは中小企業者にとっても極めて重大な課題だと思っております。特に、ｅ—Ｊａｐａｎ計画あるいはＩＴ基本法ができました、国を挙げてＩＴ化を進めていこう、こういう中であります。
　特に達増委員とも協力をして、一九九九年から二〇〇〇年にかけてＹ２Ｋ問題がございましたけれども、あのときは連携をして中小企業対策を行っていこうということで取り組みました。あのときでさえも、約七十万社程度はネットワークされたコンピューターを活用しているだろう、こういう予測をしたわけでありまして、恐らく今はもっともっとふえていると思います。
　そういった意味で、小規模事業者のＩＴ化というものは極めて重要な課題でありまして、商工会等による経営改善普及事業においてＩＴ化の支援のための実施というのは重要でありますから、今後ともこれを推進していきたいと思っております。
　具体的には、まず小規模事業者のためのＩＴ講習会、商工会等におきましてＩＴ研修が実施できるようにするためのパソコンの設置事業、あるいは、地域内の小規模事業者がインターネット上で情報発信することができるようにするための商工会、商工会議所のホームページ作成事業等に対する支援策を講じておることは御承知のとおりと思います。
　今後とも、経済産業省といたしましても、商工会がＩＴ化支援にもきめ細かに対応できるように積極的に支援をしていきたい、このように思っております。
○達増委員　最後の質問でありますけれども、緊急経済対策との関係、緊急経済対策実行に当たって商工会の役割について伺いたいと思います。
　政府の緊急経済対策については、まだその中身、具体的な全貌については法案提出を待っている段階でありますけれども、特に不良債権処理の断行ということ、これを小泉総理が二、三年以内に最終処理を行うということを所信表明でも明言していまして、もし本当にそのとおりやっていくとすれば、経済全体がかなり危機管理状態になると思います。
　先ほどの答弁で古屋副大臣はコンピューター二〇〇〇年問題のときのことを言及されましたけれども、あのときも商工会というものが一つの危機管理センターと位置づけられて、そういう危機管理の一翼を担ったわけであります。
　金融、お金の問題、またさまざまな事柄でいろいろ徹底していかなければならないこと、手を打っていかなければならないこと、特に、小規模企業の命運を左右するに当たって商工会がかなりの役割を果たさなければならないと思うんですけれども、その点、政府のお考えを伺いたいと思います。
○平沼国務大臣　先般取りまとめられました緊急経済対策におきましては、特にこの四月六日の経済対策閣僚会議の中で、中小企業自身の健全化に向けての前向きな努力を経営革新対策により積極的に支援する、こういうふうになっております。このため、商工会に対しましては、経営指導を通じまして中小企業の経営革新を支援するように指導をしてまいりたいと思っております。
　具体的には、本年四月に商工会が中小企業支援センター等と連携をいたしまして、個々の事業者にとって新たな取り組みを行おうとする中小企業者からの相談に積極的に応じるように要請をしております。
　我々といたしましては、そういう緊急経済対策、そして不良債務の処理、そういう背景の中できめ細かく対応させていただきたい、このように思っております。
○達増委員　おとといの質問では、内閣トップのレベルのそういう覚悟を決めた戦略の重要性を述べましたが、それがいわば末端といいますか、現場に近いところ、そういう商工会のところでもきちっと徹底していく、そういうことがなければ日本の経済再生はあり得ないということを申し上げて、私の質問を終わります。
○塩川（鉄）委員　日本共産党の塩川鉄也です。
　商工会は、商工会議所とともに地域の総合経済団体と位置づけられております。会員の構成は、従業員二十人以下の小規模事業者が九五・九％を占めております。もともと商工会の大きな目的の一つだった経営指導員の体制の問題を見ても、財政面などを含めて大変弱いところが多いというのが実情であります。
　会員の方の多様な声にこたえた商工会活動を行うための手段の一つとして、合併という手段があることは理解はできます。同時に、大切なのは、合併の議論がどこから出てくるのかということであります。会員の声から出発するのではなく、合併が押しつけられるようなことであれば合併規定を設ける意味が変わってまいります。
　中小企業庁長官にお伺いしたいんですが、二月二日に行われた中小企業政策審議会小規模企業部会の中で中小企業庁の真鍋小規模企業参事官は、合併するか否かはおのおのの商工会における商工業者の意見に基づき、自主的に決定されるべきものだと発言をされております。
　経済産業省、中小企業庁としてこの立場に変わりがないか、まず御確認したいと思います。
○中村政府参考人　先生御指摘のとおり、商工会の合併はあくまでも商工会の自主的な判断により行われるべきものと考えておりまして、今回の法改正は、商工会の合併を強制するものではなく、自主的に合併を選択した商工会がより円滑に手続を進められるよう、手続規定の整備などの環境整備を行おうとするという趣旨のものでございます。
○塩川（鉄）委員　一方で進められております、市町村合併の動きをよく見ておくことも必要だと思います。財政を地方自治体に依存している状況ですとか、自治体の小規模企業施策を担っているという実態から考えますと、商工会の合併と市町村の合併の議論が並行して進められるということも考えられます。
　市町村合併の進め方を見ると、政府が目標自治体数として一千という数字を設定するですとか、知事に合併パターンをつくらせるですとか、さらに合併促進のための市町村への勧告権を付与するなどなどの、上からの合併のやり方が検討もされております。商工会は会員の組織でありますし、会員の要求から出発せずして何のための合併かということになります。商工会の自主性に基づくということを再度大臣に確認させていただきます。
○平沼国務大臣　私は、塩川委員御指摘のとおりだと思っておりまして、やはりあくまでも商工会の自主的な取り組みによって合併が促進されていくべきだ。
　今、市町村合併が上からの一つの大きな力によってなされている、そういったことに巻き込まれないように、こういうふうな趣旨の御指摘がございましたけれども、私どもといたしましては、御指摘のとおり、あくまでも自主的に合併をしていただくようにこれからも指導をしていきたいと思っております。
　また、商工会の自主的な取り組みとして、現在三十五の都道府県におきまして、都道府県、都道府県商工連合会、商工会の参加のもとに、都道府県内の商工会の広域連携、合併が検討はされている、こういうふうに聞いております。
　ですけれども、経済産業省といたしましては、このような自主的な取り組みに対して商工会の合併が円滑に進展するように今回の法律改正をいたした、こういうことでございまして、あくまでも自主的な合併を尊重していきたい、このように思っております。
○塩川（鉄）委員　先日、私の住んでおります埼玉の埼玉県商工会連合会にお伺いして、役員の方からお話もお伺いしました。
　埼玉県内には七十の単位商工会があって、会員数の方が七万二千人ほどで推移をしているといいます。年間目標を持って会員の拡大の努力をしているけれども、転廃業が多く、会員を維持するのが精いっぱいだ、こういうお話をお聞きしました。
　全国的にも、今、倒産も大変ふえている。東京商工リサーチの調査などでも、昨年の倒産件数のうち、不況型の倒産が六四・四％となっております。特に、十二月は不況型倒産が七三％と過去最悪を更新するなど、年末の資金繰りの厳しさなどもあらわしておりました。
　全国商工会連合会の中小企業景況調査、この中でも、売上額、採算、資金繰りの景気動向指数がそろって三期連続悪化をする。中小企業の景気の深刻さを物語るとともに、この調査の指摘でも、今後、不良債権処理の本格化に伴って予想される倒産や失業の増加に対してセーフティーネットの拡充などの手当てを行うことが求められると指摘がされております。
　そのセーフティーネットの一つとして、中小企業倒産防止共済制度が挙げられると思います。取引先企業の倒産の影響を受けた連鎖倒産を防止するために、中小企業倒産防止共済制度が設けられております。
　しかし、今、在籍状況は、五百万中小企業の一割にも満たない四十万程度にとどまっていると聞いております。毎年の加入件数は九三年以来減り続けておりますし、しかも、九六年以降は加入件数よりも解除件数の方が上回っている。こういう状況がなぜ起こっているのか、ぜひお伺いしたいと思います。
○中村政府参考人　倒産防止共済制度につきましては、倒産によりまして売掛金債権の回収が困難になった中小企業者にとって、大変大きな役割を果たしているわけでございます。平成十二年度においては一万二千三百四十六件、八百七十七億六千五百万円の共済金貸し付けを無担保、無保証で行っているところでございます。
　最近の会員の推移状況は御指摘のとおりでございますけれども、景気の動向の中で、なかなか掛金を支払い続けることが困難であるということで、とりあえず資金を必要とするということで解約されるようなこともございまして、このような状況で推移をしているわけでございます。
○塩川（鉄）委員　今年度の加入目標が四万件というふうにお聞きしておりますけれども、この四万件という根拠は何でしょうか。
○中村政府参考人　お答えがおくれて申しわけございません。
　ここ数年来、四万件程度を目標に会員募集をいたしております。四万件の根拠について、ちょっと今正確に把握しておりません。後ほど御説明申し上げます。
○塩川（鉄）委員　今年度は昨年に比べても二億円の予算の増額もして、積極的に対応するということでの取り組みというふうに聞いております。大体一昨年ぐらいの、各年度ごとの解除の件数が四万一千とか、四万を超えるような規模でありますから、四万という目標ですと、在籍の件数そのものもふえていかないような状況でもありますから、そういう点でも、この対応についてより前向きに考えていく必要があるんではないかというふうに思います。
　中小業者の方にとって、この制度が本当に魅力のあるものになっているのかどうかというところが問われてくるんだと思うんです。ぜひとも運用上の改善を求めたいと思います。
　私のところにも、この倒産防止共済制度についての相談も幾つか寄せられておりましたけれども、例えば、不渡りを二回出したら銀行取引停止になるけれども、月末締め、五月三十日、六月三十日の日付の手形の発行を受けている場合、最初の不渡りを受けてから二回目の不渡りまで一カ月かかる。この時点でやっと共済金の請求ができることになるわけです。日付によっては、もっと長い可能性もあります。しかも、共済金を請求してから、審査を受けて、共済金がおりるまで約一カ月も待たなければならない。こんなに待たされたら自分が連鎖倒産してしまう、こういう業者の方の声は当然だと思うんです。
　ですから、こういう事例なども含めて、中小業者の方が加入しやすいように掛金を引き下げることですとか、あるいは迅速な審査ができるように事業団の体制を拡充することなど、運用面での改善も含め、運用実態をよく点検をして、必要があれば中小業者の要求にこたえて改善の取り組みに努力すべきだと思いますけれども、いかがでしょうか。
○平沼国務大臣　取引先の倒産に直面した中小企業者にとっては、委員御指摘のとおり、簡易迅速に貸し付けを受けられることが極めて重要だ、このように思っています。
　中小企業総合事業団では、貸付審査員を増員する等によりまして、貸し付けの簡易迅速化に努めてきております。その結果、まだ時間がかかるという御指摘でございますけれども、平均の共済金貸付請求処理期間というのは、平成九年度には約七週間かかりました。それが、平成十二年度には、まだちょっと長いという御指摘がございましたけれども、四週間、一カ月、そこまで短縮されてきたところでございます。
　また、審査過程において特に問題のない貸し付け請求はおおむね三週間以内で処理をされている、こういうことに相なっております。
　確かに、厳しい状況に立たされている中小零細企業にとって、期間の短縮、そういったことは非常に重要なことだと思いますので、引き続き簡易迅速な共済金の貸し付けに努めまして、本制度が中小企業のセーフティーネット対策として有効に機能するように、これからも努力を傾けていきたい、このように思っています。
○塩川（鉄）委員　中小企業家の方からこの間お話を伺っていますけれども、昨年末から景況がぐんぐん悪化をしているような状況で、今回の政府の緊急経済対策、特に不良債権処理については、中小企業の債権がどう扱われるのか、この点での危惧が強いということをお聞きしております。
　一期赤字でも破綻懸念先ということになれば貸し渋りに遭うようなことですとか、貸し手は有限責任で借り手は無限責任というのは欧米諸国にないような問題じゃないか、こういうこともお聞きをしました。
　地価下落の中で、担保価値が下がると追加担保を要求されるけれども、このように当初の契約をほごにするような事例というのは、これはおかしいじゃないか、こういう声というのもお聞きしております。連帯保証もとられて、場合によっては一族含めて路頭に迷ってしまう、こういう問題も当然生まれてくるわけであります。
　私どもは、今回の政府の言う不良債権処理のあり方の問題については反対でありますけれども、現実に起こっている深刻なこの事態に対応できる仕組みづくり、この点では大いにやはり努力すべき問題があると思います。
　その点での、今の共済制度のお話も含めて、改めて大臣としての立場での積極的な決意をお聞きしたいと思います。
○平沼国務大臣　確かに御指摘のとおり、今、金融サイドの不良債権、そして産業サイドの不良資産、これを既往のものについては二年以内、新規のものについては三年以内に処理をしていく。こういうことを進めてまいりますと、非常に厳しい状況が想定されます。
　そこで、中小企業を管轄しております経済産業省といたしましても、やはり本当に一生懸命業をなさっている中小零細企業の皆様方に対しては、でき得る限りその影響が少なくなるようなセーフティーネットを構築していかなければいけない、こういう形で、委員御承知のように、いろいろなことを対策として講じさせていただいております。
　我々といたしましては、なるべくきめ細かく対応させていただかなければならない、こういうふうに思っておりまして、この不良債権の処理による影響に的確に対応していくことは、言うまでもなく極めて重要であると認識しておりまして、具体的には次のような対策を講じて、そして安心をしていただこう、こう思っております。
　一つは、倒産企業に、売掛金債権等を有する中小企業者の連鎖倒産防止対策としまして、政府系金融機関による運転資金の別枠かつ低利の融資、これは倒産対策資金、こういうふうに言っておりますけれども、これをさせていただいております。
　また、先ほどの答弁の中でも言わせていただきましたけれども、中小企業信用保険の別枠化、これは無担保保証の限度額八千万円、これを倍増の一億六千万円にさせていただいて、こういった特別措置をさせていただく。
　それから、今もお話が出ましたけれども、中小企業倒産防止共済に加入している中小企業についての無担保、無保証での貸し付け等の措置もさせていただいているところであります。
　またさらに、不良債権処理の対象となる企業の事業活動の制限により影響を受ける取引先中小企業や周辺地域の中小企業に対しましては、中小企業信用保険法の別枠化等の措置を講じております。
　さらに、第三に、最近の経済環境の変化等によりまして、売上高の減少等の影響を受ける中小企業に対しましては、政府系中小企業金融機関による運転資金の別枠での融資、これは運転資金円滑化資金、こう言っておりますけれども、そういった施策の活用を図っているところでございます。
　また、直接的な影響を受けて民事再生手続等の再建型倒産手続に入った企業を対象とした資金供給に、いわゆるＤＩＰファイナンスでございますけれども、政府系金融機関が取り組むことについては、もちろんモラルハザードを防止する等の適切な対応に留意をしつつ、こうした措置によりまして、企業の再建を可能とする環境整備を行うこととして、我々としては、きめ細かく対応をさせていただきたい、このように思っております。
○塩川（鉄）委員　そういう中身の対策そのものが昨年来とられてきた施策の延長であり、四月六日の緊急経済対策以降新たにというのがほとんど見られないというのが実情だと思うのです。その意味でも、この点での取り組みが問われてくると思います。
　私、最後に大臣に一言ぜひお伺いしたいのが、信用保証協会のサービサーの問題であります。
　昨年の臨時国会で中小企業信用保険法が改正をされて、信用保証協会が代位弁済に伴う求償権をサービサーに委託することができるようになりました。これで何が起こっているのか。
　四月十日、都内のある中小業者の方のところに信用保証協会から郵便が送られてきました。これが写しでありますけれども、せっかくですから、大臣どうぞ。
　そこにもありますように、「保証協会債権回収株式会社への委託にかかるご通知」となっており、「当協会が貴殿に対して有する求償金債権等について、この度その管理回収業務を保証協会債権回収株式会社に委託することといたしました。」とあります。
　この方は、安定化融資で代位弁済になっていない方であります。回収株式会社という名前からしても大変ショックを受けておられて、こんな人にも通知が来るのはおかしな話であります。また、安定化融資で条件変更したら、保証協会が金融機関に担保を押さえるように言った、こういう例も聞いております。
　こういう拘束的なやり方は本来許されないはずであります。回収の対象には、安定化融資でない一般融資も含まれているという話も聞きます。いわば、四月からのスタートの現場において大変な混乱が起こっているんではないでしょうか。
　このサービサーを決めた際の附帯決議には、「債務者の状況を踏まえた適切な回収に努めること。」と指摘がされております。ぜひとも、中小業者の方の立場に立って、この四月以降の現場の実態をしっかりつかんでいただく調査をやっていただきたい。また、強引な回収にならないように適切な指導を行っていただきたい。この点について大臣、お願いいたします。
○平沼国務大臣　昨年の臨時国会、衆議院の商工委員会で、今委員が御指摘のとおり、「信用保証協会を督励し、求償権回収体制を強化するとともに、債務者の状況を踏まえた適切な回収に努めること。」また、参議院の経済・産業委員会でも、「代位弁済の増加に対応するため、信用保証協会の債権回収体制を強化するとともに、債務者の状況を踏まえた適切な回収に努めること。」こういうことになっております。
　四月十日から業務を開始して、いろいろ今事例を出していただきましたけれども、委託による回収を行うに当たっては、中小企業政策の一環として、過酷な回収を避けまして、債務者の状況を踏まえた適切な回収計画を策定して対応すべきと考えておりますので、私ども、よく調査をして、そして過酷なそういう回収にならないように督励してまいりたい、このように思っています。
○山本委員長　大島令子君。
○大島（令）委員　社会民主党・市民連合の大島令子でございます。答弁は、簡潔に短くお願い申し上げます。
　まず、大臣に質問します。
　商工会法第六条三項の原則について伺いますが、法文では、「商工会は、これを特定の政党のために利用してはならない。」とあります。これは、政治的中立性を意味すると解釈してよろしいでしょうか、また、この原則が各商工会で徹底されているのでしょうか、答弁をお願いします。
○平沼国務大臣　お答えいたします。
　商工会法第六条第三項は、御指摘のとおり、商工会が総合的経済団体としての基本性格を逸脱して政治団体化し、特定の政党に利用され、そのための政治活動を行うようなことがあってはならないという趣旨に基づく規定でございます。商工会の公的性格からして当然のことと私どもは考えております。
　経済産業省といたしましては、商工会に対し、商工会法第六条第三項の遵守に努めるように指導しております。仮に、商工会法第六条第三項にもとるような事実があれば、法に基づき報告の聴取や検査等の必要な措置を講じてまいりたい、このように思っております。
○大島（令）委員　昨年十月、実は大阪府であったことなんですが、大阪府商工会連合会も主催団体の一つとして開催されましたある大会に、来賓として特定の複数政党のみに案内がございました。これに対し、来賓案内のなかった政党が申し入れたところ、回答は、日ごろの政策要望活動を陳情した実績がないという経緯で政党を絞ったということでございます。
　その案内書がここにございますけれども、商工会の連合会の方たちが、中小企業者の方が一堂に会して政治や行政に対していろいろな課題の解決に向けて集会などを開催するのは、私はいいと思いますけれども、そういう自分たちの主張を訴え、その実現に向けた政策の推進を求める大会に対して、特定の政党を排除したという実績があるわけなんです。
　これに対して、六条の三項の規定からして大幅に逸脱しているのか、やはりこれはよくないなとか、大臣の見解をちょっとお願いいたします。
○中村政府参考人　お答え申し上げます。
　商工会の役割の中に政策の実現というものがあるわけでございます。したがいまして、その政策を掲げまして、それを決議し、いろいろな政党に働きかけるということがあるわけでございまして、そうした中で、どの政党に働きかけるかという場合にいろいろなケースがあるということでございますので、それをもって六条三項違反であるということは一概に言えないと考えております。
○大島（令）委員　ほとんどの商工会が会議室を持っているわけなんですが、先ほど、民主党のある議員の質問の中でも、商工会が政治連盟を持っています。私たちが一般的に、私は社民党ですけれども、その部屋を貸してくださいというときに、商工会の事務所の二階とか三階に会議室がありまして、政治連盟に入っていないので貸せないと。大体、政治連盟と建物と事務室が一体化されている中で、こういうことが地域の商工会でふだん行われているわけなんです。
　これも、私は、違法か適法かという問題ではなく、ここに書いてある法律の解釈かもしれませんけれども、やはりある程度不当性、厳密な意味での違法かどうかは私はわかりませんけれども、やはり社会通念上好ましくないと思います。
　大臣に見解を求めます。中小企業庁の長官ではございませんので、お願いいたします。
○平沼国務大臣　商工会館の使用につきましては、当然のことながら、主として経営改善普及事業実施のために利用されていると思っております。あいた時間に貸すことはあると聞いています。しかしながら、貸し出しに際しましては、その使用目的、使用主体等にかかわらず、申し込み順に貸し出しをしており、特定の政党にのみ利用されているということはないと承知をしております。
　ちなみに、ちょっと調べてみましたけれども、幾つかの都道府県で、例えば宮城県では、ある市では公明党さんの地区会議、また自民党あるいは公明党、共産党、東京では自民、公明、民主、共産、東久留米では自民、公明、共産、そして御党社民党、こういうような形で、あいている時間には申し込み順に貸し出している、そういう事例がございまして、私は、特定の政党にのみ利用されているということはないと承知をしております。
　そういう中で、繰り返しになりますけれども、主に経営改善普及事業実施のために使うことが必要ですけれども、やはりあいているときにはそういう形で利用していただくということも、特定の政党に限定しないで幅広くいろいろな形で使っていただくということも、彼らの自主的な判断の中で行っているのではないか、このように思っています。
○大島（令）委員　御答弁、感謝申し上げます。
　実際、私自身も、私の政党の選挙においてもこういう事実がございましたので、今の答弁を受けて、今度は、そういうことがあったときに商工会に申し入れをいたしますし、やはりそういうことがないように指導していただきたいということが、私の今回の質問の趣旨でございます。
　二番目でございますけれども、これは長官にお伺いいたします。
　単会人件費の段階的な一般財源化についてお伺いします。商工会、商工会議所の単会人件費は、平成五年度から段階的に一般財源化されました。平成四年度は国の補助率が五〇％でございましたけれども、平成五年度は四〇％、平成六年度は二〇％、平成七年度は〇％となり、現在はすべて一般財源化されております。この時点で、三つの懸念が関係方面から指摘されました。
　その三つというのは、一番目、確かに三十二年間補助金が交付され、都道府県の施策として定着してきたとはいえ、今なぜ一般財源化なのか。二点目は、一般財源化すると、従来どおりの設置基準、補助単価が維持されなくなるのではないか。三つ目、都道府県の自由裁量で予算が決まるので、その保証がないのではという懸念でございました。
　私は、ここで、国の補助がゼロとなってから六年経過しましたので、ある県の一般財源化後の予算での人件費の補助額を調べたところ、実態は横ばいでした。
　質問でございますけれども、全都道府県の実態も、このように理解してよろしいでしょうか。また、このことによる商工会の業務等への影響がなかったか、国として把握調査しましたか。簡潔に答弁をお願いいたします。
○中村政府参考人　先生御指摘のとおり、商工会、商工会議所の経営指導員等の人件費につきましては、平成五年から、それまで国庫補助二分の一としていましたものを、都道府県の一般財源で措置することといたしました。これは地方分権の流れと、先生御指摘になりましたように、定着をしているということで、したわけでございます。
　この結果、二年間の経過措置の後、平成七年には完全に一般財源化いたしまして、経営指導員に対する人件費の計上については、都道府県の裁量にゆだねられることになっているわけでございます。
　ただ、経済産業省といたしましても、引き続き、従来の経営指導員への補助が確保されますよう、都道府県に要請いたしますとともに、その後も都道府県に十分な交付税措置がなされるよう努めております。
　また、一般財源化以後、中小企業庁では、経営指導員の人数等につき毎年調査を実施しておりまして、状況の把握に努めておりますが、当該調査によりますと、一般財源化の前後を通じて、経営指導員は全国でおおむね八千五百人台で推移しており、御指摘のとおり、横ばいで推移しているわけでございます。
　そうしたことから、懸念されましたような一般財源化による経営改善普及事業への大きな影響はなかったものと考えております。
○大島（令）委員　私は愛知県出身でございますので、愛知県のことを申し上げれば、愛知県の予算があって初めて成り立つものでございます。愛知県は、財政状況の悪化で、本年度、県の人事院勧告に基づき、経営指導員の給与も本俸が二％カット、ボーナスは〇・二月カットが実態でございます。手取りはどうですかと聞きましたところ、介護保険料含めて年金も上がりました、社会保険料アップのため、当然実質な手取り額は減ったと。
　今までこの方たちは、経営指導員としての仕事をやっていましたが、ほかに産業振興の仕事もふえているということでございます。仕事量がふえ、実際、やはり都道府県の財政状況も悪化している中で、こういう実態もあるわけなんです。これに関して、長官、国としては、どういうふうに考えていますか。
○中村政府参考人　御指摘のとおり、各県の財政事情にも影響されるところでございますけれども、私も愛知県の出身でございますが、愛知県は非常に厳しい財政状況でございまして、経営指導員に限らず、県庁職員も給与の削減等になっているわけでございます。そうした観点から、経営指導員も、全体のバランスの中でそのようなことがなされたのではないかと、私も推測するわけでございます。
○大島（令）委員　愛知県の経営指導員だけ辛抱してくれというような答弁に受け取れましたけれども、やはり一般財源化ということは、少なからずこういう問題が起きてくるわけなんですね。ですから、こういうきめ細かな都道府県に対する配慮も、大臣、国としてお願いしまして、次の質問に移ります。
　中小企業支援体制は有効に機能しているかということでございます。
　中小企業庁は、「ここに来れば、答えがあります。」というものを出しております。これは、三つのセンターの宣伝をしているわけなんですが、全国、国で八カ所の中小企業・ベンチャー総合支援センター、そして四十七都道府県、県レベルでは中小企業支援センター、そして地域には全国二百五十拠点にある地域中小企業支援センター、何か言葉がもつれちゃいそうなんですが、国、県、地域とそれぞれ中小企業支援センターなるものが設置されております。これは設置されて一年たちました。
　これら三類型の支援センターによる事業内容は、相談とか情報、専門家派遣、そして新規創業の窓口、資金、経営等の支援に応じるということが事業内容ということでございます。これらの機関が本当に連携を図り、有効に機能しているのかをお尋ねいたします。
○中村政府参考人　御指摘のとおり、平成十二年度から、中小企業が抱えるさまざまな悩み事に対してきめ細やかに対応するワンストップサービスを提供するために、地域中小企業支援センター、都道府県等中小企業支援センター及び中小企業・ベンチャー総合支援センターから成る支援体制を整備しているところでございます。
　現在におきましては、地域中小企業支援センターが全国で二百五十カ所、都道府県等中小企業支援センターが全国で五十四カ所、中小企業・ベンチャー総合支援センター、これは国がやっておりますが、全国で八カ所整備されておりまして、これまでに中小企業から延べ約十万件の相談が寄せられておりまして、徐々にふえつつございます。資金調達、経営全般等、相談内容に応じてさらにきめ細やかに対応するために専門家も派遣しておりまして、十三年度予算におきましては、休日に対応するというようなこともできるようにするように努力をしているわけでございます。
○大島（令）委員　地域の中小企業者の相談窓口でございますので、やはり利用しやすくしなければいけないと思います。
　そこで、専門家のアドバイスとかいうこともございます、派遣もございます。では、弁護士とか税理士などのアドバイスは無料なんでしょうか。それとも、いつでも相談しやすいという意味で常駐しているのか。二点目、専門家の派遣、これは有料なのか無料なのか、聞かせてください。
○中村政府参考人　お答え申し上げます。
　支援センターにおきましては、弁護士、会計士、いろいろな専門家の方を登録していただいておりまして、それぞれの相談内容に応じて、そうした専門家の方に対応をしていただくということでございます。弁護士のような方の場合には、ある日にちを決めてそのときに相談に応ずるというようなこともいたしているわけでございます。
　原則的には、最初の相談というのは無料でございますが、例えば、具体的に企業の設立について細かく相談をするという段階に至っていますと、有料化されてくるということでございます。
○大島（令）委員　税理士とも申し上げましたので、ちょっと答弁漏れだと思います。常駐しているのかということもございます。これは時間から省いてください。
○中村政府参考人　税理士も登録いたしておりますし、常駐はいたしておりません。
○大島（令）委員　ことし三月の、地域中小企業支援センター、これは今二百五十拠点にあるそうなんですが、そこに寄せられた相談件数は、三万六千八百三十三件あるそうです。うち、二万二千八十八件が創業に関する内容だということでございます。
　この三類型の支援センターの中で、創業、ベンチャーというのは国の八機関が中心になってやるわけなんですが、一番中小企業者の身近である地域中小企業支援センターにこういう創業に関する相談内容があるということです。実際、どういう人たちが来るかというと、小さな創業が大多数で、高齢者ですとか女性、そして特に最近では、失業者の方が創業希望業種としてサービス業を求めて相談に来るそうなんです。
　しかし、この支援する指導員もまた経験が浅く暗中模索ということで、三類型の目的としているセンターの内容に応じた相談ではないということなんですね。だから、地域中小企業支援センターに来る人たちは、まず事業計画書の書き方を知らない、貸借対照表が読めない。こういう人たちがあすのベンチャー企業と言えるだろうかという疑問があるそうなんです。
　ですから、私は、この三類型の連携が大切ということは、ベンチャーと創業というのが同じカテゴリーの中にあるような誤解を与えている。「ここに来れば、答えがあります。」といいますけれども、事業内容が中小企業の人にわかっていないのではないか。一年しかたっていないので無理もないかなとは思いますけれども、すそ野拡大活動がこの三類型の目的であるとすれば、やはりもう少し整理して広めるべきではないかと思います。
　これは、中央省庁の要請によって、日本全国どこでも同じ目的で横並びのカリキュラムを用意することが創業予備軍である人たちの望みではないと思うんですね。じっくりと地域のニーズに合ったものを酌み取り、その相談に乗ることが必要だと思うんです。ですから、国、県、地域、やはりこの三類型の連携を持たせることがせっかくつくったこういう支援センターの役割だと思います。
　ことし実態を調べまして、来年度以降どのような形でやっていくのか、考えを聞かせてください。
○中村政府参考人　まだできて一年ということでございまして、まだ十分浸透していないということもあります。したがいまして、ことしの初めから私ども精力的に地域支援センター等のＰＲのためのセミナーを全国で実施いたしまして、その役割等について中小企業の皆様方に広報をいたしているわけでございます。
　それから、三類型のセンターがそれぞれ連携をしなければいけない、それは全くそのとおりでございまして、例えばナショナルセンターは各地域の支援センターをサポートするような体制になるとか、あるいは自分でできないものについては他のセンターの協力を得るとか、いろいろな連携を図るということにいたしております。
　いずれにしましても、できて一年ではございますが、先ほどの十万という相談がございまして、幾つかの成功例も出ているということで、さらに充実を図りたいと考えております。
○大島（令）委員　時間がございませんので、これで終わりにいたします。どうもありがとうございました。
○山本委員長　これより討論に入るのでありますが、討論の申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　内閣提出、商工会法の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○山本委員長　ただいま議決いたしました法律案に対し、竹本直一君外六名から、自由民主党、民主党・無所属クラブ、公明党、自由党、社会民主党・市民連合、保守党及び21世紀クラブの七派共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を求めます。中山義活君。
○中山（義）委員　ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表してその趣旨を御説明申し上げます。
　まず、案文を朗読いたします。
　　　　商工会法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、地方分権化等の進展に伴い地域の総合的な経済団体としての商工会の重要性が増大することにかんがみ、商工会事業の効率化・広域化の推進が喫緊の政策課題であることを十分に認識し、本法施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講ずべきである。
　一　商工会の広域連携・合併は、地域の自主性により行われるべきことは当然であるが、国としても、多様化・高度化する中小企業者のニーズへの十分な対応を可能とするための事業体制の強化及び支援サービスの質的向上等を実現するためには不可欠との観点から、本改正の内容の周知に努めるとともに、地方自治体、商工会等の関係者に対し、その慫慂に一層努めること。
　二　地域の中小企業者にとって最も使いやすい体制を整備することが重要との観点から、商工会、商工会議所をはじめとする地域の各種中小企業支援組織のあり方について不断に見直しを行い、地域の実態を踏まえた相互の協力・連携の強化及び統合の促進をも視野に入れた検討を行うとともに、必要な制度整備に努めること。
以上であります。
　附帯決議案の内容につきましては、審査の経過及び案文によって御理解いただけるものと存じますので、詳細な説明は省略させていただきます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○山本委員長　起立多数。よって、本案に対し附帯決議を付することに決しました。
　この際、平沼経済産業大臣から発言を求められておりますので、これを許します。平沼経済産業大臣。
○山本委員長　次に、内閣提出、特定機器に係る適合性評価の欧州共同体との相互承認の実施に関する法律案を議題といたします。
　これより趣旨の説明を聴取いたします。平沼経済産業大臣。
　　　　—————————————
　特定機器に係る適合性評価の欧州共同体との相互承認の実施に関する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○平沼国務大臣　特定機器に係る適合性評価の欧州共同体との相互承認の実施に関する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。
　我が国及び欧州共同体が相互の市場への進出を容易にし、貿易を促進する上で、製品に係る規格への適合性の評価を相互に承認することが重要であること、また、規格の国際的な調和の促進を図ることに相互承認協定が積極的に寄与し得ること等にかんがみ、相互承認に関する日本国と欧州共同体との間の協定への署名を本年四月に済ませたところでございます。
　この協定につきましては、承認をいただくために、今国会に提出されているところでありますが、我が国といたしましては、この協定の適確な実施を確保するために、通信端末機器、無線機器及び電気製品に係る国外適合性評価事業の認定等に必要な事項を定めるほか、電気通信事業法、電波法及び電気用品安全法の特例を定める等の国内法整備を行うことが必要であります。
　このような要請に対応するため、今般、本法律案を提出した次第であります。
　次に、この法律案の要旨を御説明申し上げます。
　第一に、欧州共同体向けの通信端末機器、無線機器及び電気製品に係る国外適合性評価事業を行おうとする者は、協定に定める欧州共同体の基準に適合していると認められるときは、主務大臣の認定を受けることができるものとし、認定を受けた者について協定に従い登録の手続をとる旨を規定するとともに、必要な監督措置を整備しております。また、主務大臣は、国外適合性評価事業の認定に当たり、その指定する指定調査機関等に認定に関する調査の全部または一部を行わせることができることとしております。
　第二に、登録を受けた欧州共同体の適合性評価機関が実施した、我が国向けの端末機器、特定無線設備及び特定電気用品に関する我が国の関係法令に定める技術上の要件への適合性評価の結果を我が国において受け入れることができるようにするため、電気通信事業法、電波法及び電気用品安全法の特例を定めることとしております。
　以上のほか、所要の規定の整備を行うこととしております。
　なお、この法律案は、一部を除き、協定の効力発生の日から施行することといたしております。
　以上が、この法律案の提案理由及びその要旨であります。
　何とぞ、慎重御審議の上、御賛同くださいますようよろしくお願い申し上げます。
○山本委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　次回は、来る三十一日木曜日委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時四十六分散会
平成十三年五月二十五日（金曜日）
　　　　午前九時四十二分開議
　出席委員
　　　委員長　鈴木　俊一君
　　　理事　棚橋　泰文君　理事　谷畑　　孝君
　　　理事　森　　英介君　理事　吉田　幸弘君
　　　理事　大石　正光君　理事　鍵田　節哉君
　　　理事　福島　　豊君　理事　佐藤　公治君
　　　　　　奥山　茂彦君　　　　上川　陽子君
　　　　　　鴨下　一郎君　　　　木村　義雄君
　　　　　　北村　誠吾君　　　　熊代　昭彦君
　　　　　　佐藤　　勉君　　　　田村　憲久君
　　　　　　竹下　　亘君　　　　西川　京子君
　　　　　　野田　聖子君　　　　林　省之介君
　　　　　　原田　義昭君　　　　松島みどり君
　　　　　　三ッ林隆志君　　　　宮腰　光寛君
　　　　　　宮澤　洋一君　　　　吉野　正芳君
　　　　　　家西　　悟君　　　　大島　　敦君
　　　　　　加藤　公一君　　　　金田　誠一君
　　　　　　釘宮　　磐君　　　　古川　元久君
　　　　　　三井　辨雄君　　　　水島　広子君
　　　　　　山井　和則君　　　　青山　二三君
　　　　　　江田　康幸君　　　　樋高　　剛君
　　　　　　小沢　和秋君　　　　木島日出夫君
　　　　　　阿部　知子君　　　　中川　智子君
　　　　　　小池百合子君　　　　川田　悦子君
　　　　…………………………………
　　　厚生労働大臣　　　　　　　坂口　　力君
　　　厚生労働副大臣　　　　　　桝屋　敬悟君
　　　厚生労働大臣政務官　　　　佐藤　　勉君
　　　政府参考人
　　　（財務省大臣官房審議官）　木村　幸俊君
　　　政府参考人
　　　（国税庁調査査察部長）　　金井　照久君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省労働基準局長
　　　）　　　　　　　　　　　　日比　　徹君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省年金局長）　　辻　　哲夫君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省政策統括官）　坂本　哲也君
　　　厚生労働委員会専門員　　　宮武　太郎君
　　　　—————————————
五月二十五日
　食品の安全を確保するための、食品衛生法の改正と充実強化に関する請願（岸本光造君紹介）（第二一〇四号）
　同（中山利生君紹介）（第二一〇五号）
　同（中林よし子君紹介）（第二一四七号）
　同（細田博之君紹介）（第二一四八号）
　同（松原仁君紹介）（第二一七〇号）
　同（丹羽雄哉君紹介）（第二一八二号）
　同（額賀福志郎君紹介）（第二一八三号）
　同（稲葉大和君紹介）（第二一九八号）
　同（海部俊樹君紹介）（第二一九九号）
　同（佐田玄一郎君紹介）（第二二〇〇号）
　同（西田司君紹介）（第二二〇一号）
　同（細野豪志君紹介）（第二二〇二号）
　同（佐々木秀典君紹介）（第二二四六号）
　同（山本公一君紹介）（第二二四七号）
　同（横路孝弘君紹介）（第二二四八号）
　男性助産婦の導入反対に関する請願（金田誠一君紹介）（第二一〇六号）
　同（中川智子君紹介）（第二一〇七号）
　同（土肥隆一君紹介）（第二二一〇号）
　パーキンソン病患者・家族の療養生活の質向上に関する請願（金田誠一君紹介）（第二一〇八号）
　同（丹羽雄哉君紹介）（第二一八四号）
　障害者の介護・福祉制度の利用における親・家族負担の撤廃に関する請願（金田誠一君紹介）（第二一〇九号）
　同（中川智子君紹介）（第二二四九号）
　中国帰国者の老後生活保障に関する請願（金田誠一君紹介）（第二一一〇号）
　同（中川智子君紹介）（第二一一一号）
　同（小沢和秋君紹介）（第二一八六号）
　マッサージ診療報酬（消炎鎮痛処置）の適正な引き上げに関する請願（金田誠一君紹介）（第二一一二号）
　同（中川智子君紹介）（第二二五〇号）
　同（三井辨雄君紹介）（第二二五一号）
　社会保障の拡充に関する請願（伊藤忠治君紹介）（第二一四六号）
　同（加藤公一君紹介）（第二一八一号）
　同（左藤章君紹介）（第二二四五号）
　腎疾患総合対策の早期確立に関する請願（佐藤観樹君紹介）（第二一四九号）
　同（岩屋毅君紹介）（第二一七一号）
　中国帰国者（残留孤児・婦人）の老後の生活保障に関する請願（原田義昭君紹介）（第二一五〇号）
　小規模作業所等成人期障害者施策に関する請願（松原仁君紹介）（第二一六九号）
　食品の安全を確保するための食品衛生法の改正と充実強化に関する請願（松原仁君紹介）（第二一七二号）
　同（加藤公一君紹介）（第二一八五号）
　介護保険の改善と高齢者の医療費負担増の中止に関する請願（塩川鉄也君紹介）（第二一九六号）
　同（矢島恒夫君紹介）（第二一九七号）
　雇用確保、働くルールの確立と社会保障の充実に関する請願（志位和夫君紹介）（第二二〇三号）
　年金制度の改善、安心して暮らせる老後の保障に関する請願（小沢和秋君紹介）（第二二〇四号）
　同（佐々木憲昭君紹介）（第二二〇五号）
　同（瀬古由起子君紹介）（第二二〇六号）
　同（中林よし子君紹介）（第二二〇七号）
　同（藤木洋子君紹介）（第二二〇八号）
　同（松本善明君紹介）（第二二〇九号）
　じん肺根絶に関する請願（赤嶺政賢君紹介）（第二二三六号）
　同（小沢和秋君紹介）（第二二三七号）
　同（大島令子君紹介）（第二二三八号）
　同（木島日出夫君紹介）（第二二三九号）
　同（児玉健次君紹介）（第二二四〇号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第二二四一号）
　同（春名直章君紹介）（第二二四二号）
　同（松本善明君紹介）（第二二四三号）
　リンパ浮腫に対する治療の充実に関する請願（中川智子君紹介）（第二二四四号）
　中小自営業の家族従業者等に対する社会保障の充実等に関する請願（中川智子君紹介）（第二二五二号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　確定給付企業年金法案（内閣提出第三四号）
　確定拠出年金法案（内閣提出、第百五十回国会閣法第二一号）

　　　　　————◇—————
○鈴木委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、確定給付企業年金法案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として財務省大臣官房審議官木村幸俊君、国税庁調査査察部長金井照久君、厚生労働省労働基準局長日比徹君、年金局長辻哲夫君及び政策統括官坂本哲也君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○鈴木委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。大島敦君。