Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○武藤委員長　これより会議を開きます。
　国政調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。
　農林水産関係の基本施策に関する事項
　食料の安定供給に関する事項
　農林水産業の発展に関する事項
　農林漁業者の福祉に関する事項
　農山漁村の振興に関する事項
以上の各事項について、実情を調査し、その対策を樹立するため、本会期中調査をいたしたいと存じます。
　つきましては、衆議院規則第九十四条により、議長の承認を求めたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○武藤委員長　農林水産関係の基本施策に関する件について調査を進めます。
　この際、農林水産大臣から所信を聴取いたします。農林水産大臣吉川貴盛君。
○武藤委員長　次に、平成三十一年度農林水産関係予算の概要及び豚コレラの概要及び今後の対策について説明を聴取いたします。農林水産副大臣小里泰弘君。
○武藤委員長　以上で説明は終わりました。
　次回は、明七日木曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時三十七分散会
本国会召集日（平成三十一年一月二十八日）（月曜日）（午前零時現在）における本委員は、次のとおりである。
　　　委員長　葉梨　康弘君
　　　理事　井野　俊郎君　理事　石原　宏高君
　　　理事　田所　嘉徳君　理事　平沢　勝栄君
　　　理事　藤原　　崇君　理事　山尾志桜里君
　　　理事　階　　　猛君　理事　浜地　雅一君
　　　　　　赤澤　亮正君　　　　奥野　信亮君
　　　　　　鬼木　　誠君　　　　門　　博文君
　　　　　　門山　宏哲君　　　　上川　陽子君
　　　　　　神田　　裕君　　　　黄川田仁志君
　　　　　　国光あやの君　　　　小林　茂樹君
　　　　　　谷川　とむ君　　　　中曽根康隆君
　　　　　　古川　　康君　　　　古川　禎久君
　　　　　　和田　義明君　　　　逢坂　誠二君
　　　　　　黒岩　宇洋君　　　　松田　　功君
　　　　　　松平　浩一君　　　　山本和嘉子君
　　　　　　源馬謙太郎君　　　　遠山　清彦君
　　　　　　藤野　保史君　　　　串田　誠一君
　　　　　　井出　庸生君　　　　柚木　道義君
平成三十一年三月六日（水曜日）
　　　　午後零時十分開議
　出席委員
　　　委員長　葉梨　康弘君
　　　理事　井野　俊郎君　理事　石原　宏高君
　　　理事　田所　嘉徳君　理事　平沢　勝栄君
　　　理事　藤原　　崇君　理事　宮崎　政久君
　　　理事　山尾志桜里君　理事　階　　　猛君
　　　理事　浜地　雅一君
　　　　　　赤澤　亮正君　　　　安藤　高夫君
　　　　　　鬼木　　誠君　　　　門　　博文君
　　　　　　門山　宏哲君　　　　上川　陽子君
　　　　　　神田　　裕君　　　　木村　哲也君
　　　　　　黄川田仁志君　　　　国光あやの君
　　　　　　佐藤　明男君　　　　中曽根康隆君
　　　　　　古川　禎久君　　　　和田　義明君
　　　　　　尾辻かな子君　　　　黒岩　宇洋君
　　　　　　松田　　功君　　　　松平　浩一君
　　　　　　山本和嘉子君　　　　源馬謙太郎君
　　　　　　遠山　清彦君　　　　藤野　保史君
　　　　　　串田　誠一君　　　　井出　庸生君
　　　　　　柚木　道義君
　　　　…………………………………
　　　法務大臣　　　　　　　　　山下　貴司君
　　　法務副大臣　　　　　　　　平口　　洋君
　　　法務大臣政務官　　　　　　門山　宏哲君
　　　最高裁判所事務総局経理局長　　　　　　　　　　　　笠井　之彦君
　　　法務委員会専門員　　　　　齋藤　育子君
　　　　—————————————
委員の異動
一月三十一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　谷川　とむ君　　　　　宮崎　政久君
三月六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　奥野　信亮君　　　　　安藤　高夫君
　　小林　茂樹君　　　　　木村　哲也君
　　古川　　康君　　　　　佐藤　明男君
　　逢坂　誠二君　　　　　尾辻かな子君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　安藤　高夫君　　　　　奥野　信亮君
　　木村　哲也君　　　　　小林　茂樹君
　　佐藤　明男君　　　　　古川　　康君
　　尾辻かな子君　　　　　逢坂　誠二君
同日
　理事井野俊郎君同日理事辞任につき、その補欠として宮崎政久君が理事に当選した。
　　　　—————————————
一月二十八日
　組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律の一部を改正する法律案（山尾志桜里君外六名提出、第百九十五回国会衆法第八号）
　民法の一部を改正する法律案（山尾志桜里君外四名提出、第百九十六回国会衆法第三七号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　理事の辞任及び補欠選任
　国政調査承認要求に関する件
　裁判所の司法行政、法務行政及び検察行政、国内治安、人権擁護に関する件
　　　　　————◇—————
○葉梨委員長　これより会議を開きます。
　理事の辞任についてお諮りいたします。
　理事井野俊郎君から、理事辞任の申出があります。これを許可するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○葉梨委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　引き続き、理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　ただいまの理事辞任に伴うその補欠選任につきましては、先例により、委員長において指名するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○葉梨委員長　御異議なしと認めます。
　それでは、理事に宮崎政久君を指名いたします。
　　　　　————◇—————
○葉梨委員長　次に、国政調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。
　裁判所の司法行政に関する事項
　法務行政及び検察行政に関する事項
　国内治安に関する事項
　人権擁護に関する事項
以上の各事項につきまして、本会期中調査をいたしたいと存じます。
　つきましては、衆議院規則第九十四条により、議長の承認を求めたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○葉梨委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　　————◇—————
○葉梨委員長　裁判所の司法行政、法務行政及び検察行政、国内治安、人権擁護に関する件について調査を進めます。
　この際、法務行政等の当面する諸問題について、法務大臣から説明を聴取いたします。山下法務大臣。
○葉梨委員長　次に、平成三十一年度法務省関係予算の概要について説明を聴取いたします。平口法務副大臣。
○平口副大臣　平成三十一年度法務省所管等予算につきまして、その概要を御説明申し上げます。
　法務省の一般会計予算額の総額は八千百九十九億七千九百万円となっており、前年度当初予算額と比較しますと、五百六十二億二千二百万円の増額となっております。所管別に区分いたしますと、法務省所管分は八千百二十九億一千六百万円、また、国土交通省所管として計上されている法務省関係の国際観光旅客税財源充当事業の予算額は七十億六千三百万円となっております。
　さらに、復興庁所管として計上されている法務省関係の東日本大震災復興特別会計の予算額は三十一億七千万円となっております。
　次に、一般会計予算について、主要事項の経費を御説明申し上げます。
　まず、円滑な出入国審査と厳格な出入国管理を高度な次元で両立させる体制や外国人材の円滑な受入れ体制を整備するため、出入国管理の経費として六百五十三億三千万円、テロ等関連情報の収集・分析機能を強化するため、公安調査庁関係の経費として百五十億三千九百万円、刑務所出所者等の再犯防止対策を推進するため、施設内における指導、社会復帰支援、職業訓練等を実施する矯正関係の経費として二千三百九十一億一千二百万円、保護司制度の基盤整備の更生保護関係の経費として二百七十九億四千六百万円、再犯防止対策の基盤となる刑務所などの施設について、改修や建てかえ等を促進するための経費として五百八十五億七千百万円、所有者不明土地問題への対応を含む登記事務等関係の経費として一千三百億七千万円、二〇二〇年国連犯罪防止刑事司法会議、京都コングレスの日本開催に向けた準備経費として四億八千万円、国際仲裁活性化に向けた基盤整備のための経費及び予防司法機能の強化等の訟務関係の経費として二十二億四千五百万円、法制度整備支援を含む法務総合研究所関係の経費として二十一億六千二百万円、安全、安心な社会を実現するための検察関係の経費として一千百二十六億二千六百万円、共生社会の実現に向けた人権擁護関係の経費として三十四億八千六百万円、総合法律支援を着実に実施するための日本司法支援センター関係の経費として三百十五億一千四百万円をそれぞれ計上しております。
　次に、定員の関係でありますが、平成三十一年度においては、出入国及び在留管理体制の整備や所有者不明土地問題への対応、治安・テロ対策等の政府の重要課題に対応するため、法務省全体で一千四百八十五人の増員が認められており、定員合理化等による九百七十一人の減員を差引きいたしますと、五百十四人の純増となっております。
　組織関係では、出入国及び在留の管理並びに外国人の受入れ環境の整備に関する総合調整等を一体的、効率的に取り組んでいくための組織として、出入国在留管理庁の新設が盛り込まれています。
　以上、平成三十一年度法務省所管等の予算概要を御説明させていただきました。
　　　　—————————————
○葉梨委員長　この際、お諮りいたします。
　本日、最高裁判所事務総局経理局長笠井之彦君から出席説明の要求がありますので、これを承認するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○葉梨委員長　平成三十一年度裁判所関係予算の概要について説明を聴取いたします。笠井経理局長。
○笠井最高裁判所長官代理者　平成三十一年度裁判所所管歳出予算について御説明申し上げます。
　平成三十一年度裁判所所管歳出予算の総額は三千二百五十五億七千四百万円でございまして、これを前年度当初予算額三千二百十二億円と比較いたしますと、差引き四十三億六千四百万円の増加となっております。
　平成三十一年度歳出予算のうち、主な事項について御説明申し上げます。
　まず、人的機構の充実、すなわち、裁判官、書記官及び事務官の増員等であります。
　かねてより裁判所の体制の充実強化が求められている中で、複雑困難化する民事訴訟事件の審理充実、成年後見関係事件を始めとする家庭事件処理の充実強化等のため、裁判官は、判事補からの振りかえ二十五人を含め判事四十人、書記官は、速記官からの振りかえ二人を含め十五人、事務官は四十四人、合計九十九人の増員をすることとしております。
　他方、政府の定員合理化計画への協力として七十人の減員をすることとしておりますので、差引き二人の純増となります。
　次に、司法の体制の充実強化に必要な経費でございます。
　まず、裁判事務処理態勢の充実を図るため、百四十一億三千万円を計上しております。
　その内容について申し上げますと、第一に、民事事件関係経費として三十四億三千七百万円を計上しております。この中には、民事調停委員手当、専門委員手当、労働審判員関連経費等が含まれております。
　第二に、刑事事件関係経費として四十四億五百万円を計上しております。この中には、裁判員制度関連経費、心神喪失者等医療観察事件関連経費等が含まれております。
　第三に、家庭事件関係経費として六十二億八千八百万円を計上しております。この中には、家事調停委員手当等が含まれております。
　また、庁舎の耐震化等のための経費として百七十四億八千万円を計上しております。
　以上が平成三十一年度裁判所所管歳出予算の概要でございます。
　　　　—————————————
○葉梨委員長　この際、特定技能の在留資格に関して政省令事項を含む法制度の全体像について政府から報告を聴取いたします。平口法務副大臣。
○平口副大臣　さきの国会において成立した出入国管理及び難民認定法及び法務省設置法の一部を改正する法律により導入される、特定技能の在留資格に係る制度に関し、その全体像として、基本方針、分野別運用方針及び政省令案について御報告いたします。また、あわせて、外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策についても御報告いたします。
　まず、改正入管法により定めることとされている基本方針と分野別運用方針が昨年末に閣議決定されました。
　基本方針の詳細については、お手元にお配りした資料一の（一）及び（二）、分野別運用方針の詳細については、資料二の（一）から（三）のとおりです。
　基本方針は、改正入管法第二条の三の規定に基づき、特定技能の在留資格に係る制度の適正な運用を図るため、受入れ分野横断的な方針を明らかにするものです。
　基本方針においては、制度の意義に関する事項のほか、人材が不足している地域の状況に配慮するため、大都市圏その他の特定地域に過度に集中して就労することとならないよう、必要な措置を講じるよう努めることや、国内外において悪質な仲介業者への対策を講じることなどについて定めています。
　次に、分野別運用方針は、改正入管法第二条の四の規定に基づき、基本方針にのっとり、個々の受入れ分野における制度の適正な運用を図るため、受入れ分野ごとの方針を明らかにするものです。
　分野別運用方針においては、今回の受入れ対象となる十四分野における受入れ見込み数や各分野で外国人が従事する業務等について定めています。
　なお、関係省庁においては、分野別運用方針の記載に係る細目的事項として、分野別運用要領を定めています。
　これらの基本方針や分野別運用方針の内容を踏まえ、具体的な基準等について政省令案を策定しております。
　この政省令案については、昨年十二月二十八日から本年一月二十六日までの間、パブリックコメントを実施いたしました。
　パブリックコメントに付した政省令案については、お手元にお配りした資料三の（一）から（六）のとおりであり、政令が一件、省令が四件あります。
　ここでその内容を御説明いたしますと、まず、政令の方は、資料三の（二）のとおり、登録支援機関の登録拒否事由に関する規定の整備等を行うものです。
　次に、省令の方については、受入れ機関が外国人と結ぶ雇用契約が満たすべき基準、受入れ機関自体が満たすべき基準及び支援計画が満たすべき基準等を定めるものとして資料三の（三）の省令があるほか、分野別運用方針を反映させた形で受入れ分野や技能水準について定めるものとして資料三の（四）の省令があります。これらは、今回、新たに定めることとするものです。
　次に、資料三の（五）の省令は、一般に上陸基準省令と呼ばれている既存の省令を改正して、特定技能外国人に必要な技術水準及び日本語能力水準その他の外国人本人に関する基準を定めることとするものです。
　また、資料三の（六）の省令は、既存の省令である出入国管理及び難民認定法施行規則を改正して、登録支援機関の登録に関する事項や受入れ機関の届出事項、特定技能の在留資格での在留期間等を定めることとするものです。
　今月中旬に政省令の公布を予定しております。
　最後に、外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策については、昨年末に外国人材の受入れ・共生に関する関係閣僚会議において了承されました。
　その詳細は資料四の（一）及び（二）のとおりです。
　外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策は、新たな外国人材を含め外国人の皆さんが安心して生活できるよう、政府として、生活のさまざまな場面を想定して、全百二十六に及ぶ具体的な施策を盛り込んだものです。
　例えば、地方公共団体による多文化共生総合相談ワンストップセンター、これは仮称でございますが、この設置の支援のほか、日本語教育機関の質の向上、留学生の就職等の支援、社会保険への加入促進、悪質ブローカーの排除や留学制度を悪用した偽装滞在事案への厳格な対応などが盛り込まれています。
　以上、特定技能の在留資格に関し、政省令事項を含む法制度の全体像について御報告させていただきました。
○葉梨委員長　これにて報告は終わりました。
　次回は、来る八日金曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時四十九分散会
○委員長（金子原二郎君）　ただいまから予算委員会を開会いたします。
　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　平成三十一年度総予算三案審査のため、本日の委員会に前内閣総理大臣秘書官中江元哉君、統計委員会委員長西村清彦君、元厚生労働大臣官房統計情報部長姉崎猛君、元厚生労働省政策統括官酒光一章君、厚生労働省前政策統括官大西康之君、毎月勤労統計調査等に関する特別監察委員会委員長樋口美雄君を参考人として出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（金子原二郎君）　平成三十一年度総予算三案に関する理事会決定事項について御報告いたします。
　本日は、統計問題・内外の諸情勢に関する集中審議を行うこととし、質疑は往復方式で行い、質疑割当て時間は四百十四分とし、各会派への割当て時間は、自由民主党・国民の声八十一分、国民民主党・新緑風会八十二分、立憲民主党・民友会・希望の会六十七分、公明党六十分、日本維新の会・希望の党五十二分、日本共産党五十二分、無所属クラブ二十分とすること、質疑順位につきましてはお手元の質疑通告表のとおりでございます。
　　　　─────────────
○委員長（金子原二郎君）　平成三十一年度一般会計予算、平成三十一年度特別会計予算、平成三十一年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題とし、統計問題・内外の諸情勢に関する集中審議を行います。
　これより質疑を行います。北村経夫君。
○北村経夫君　おはようございます。自由民主党の北村経夫でございます。
　今日は貴重な機会を与えていただきまして、先輩議員並びに同僚議員の皆様に感謝申し上げる次第でございます。
　質問に先立ちまして、本日、私が胸に付けておりますブルーリボン、オレンジリボンでございますけれども、失礼しました、オレンジリボンのお話をしたいと思っております。
　これは、児童虐待防止のシンボルマークでございます。（資料提示）連日、子供虐待の事件が後を絶たない。今日もニュースで見ましたけれども、私は、ニュースを見るたびに胸をえぐられるような思いであるわけでございます。子供の虐待をなくす、これは我々大人の責任だと思っております。自民党としても、政府、関係機関と一丸となって対策を講じてまいりたいと、そのように思っております。
　そして、全国の皆様にお願いしたいことがございます。テレビで御覧になっている方、ラジオで聞かれている方、皆様にお願いがございます。虐待と思われたときはちゅうちょなく、今掲げております一八九、いちはやく、これは全国共通ダイヤルでございますけれども、この一八九、いちはやく、ここに電話をしていただきたいと、そういうお願いでございます。
　私は、このオレンジリボン運動を通しまして、虐待のない国づくり、それに向けて邁進してまいりたい、そのように思っているわけでございます。どうかよろしくお願い申し上げます。
　それでは、質問に入ります。
　先日提出された厚労省の毎月勤労統計調査等に関する特別監査委員会による追加報告書、そして一月に提出されました元々の報告書、そしてこれまでの国会審議を通じて分かったことを整理いたしますと、二点に要約できるかというふうに思います。
　一つは、従業員五百人以上の事業所が本来とは異なる調査方法になっていたこと、さらに、統計的復元がなされず長い間見過ごされていたことについては、明らかに不適切、不正な事務処理であり、厚労省並びに政府は猛省すべきであるということ。そして、二点目でありますけれども、中規模事業者でのサンプルの入替え方法への変更については、厚労省内での検討、総務省の統計委員会での審議で議論を重ね、最終的に適当とされている。つまり、手続も変更自体も適正、適切であることは明らかになりました。官邸の指示などないというストーリーは推測以外の何物でもないと、あっ、官邸の指示というストーリー、それは推測以外の何物でもないということになろうかと思っております。
　そのことを申し上げた上で、今後、政府、厚労省は取り組むべきこと、いわゆる過少給付に対して速やかかつ簡便な手続で支払ができるように万全を期すこと、さらに信頼回復、特に統計調査自体の見直しなどを不断に努めることであろうかと思います。
　さて、報告書を読んでみて、統計部門のＩＴ化の脆弱さ、化、そういうものを痛感したのは私だけではないかと、そういうふうに思っているわけでありますけれども、そもそもシステム改修を担える者は担当以外いなかった、正しい統計数値を復元しようとしても収集した過去のデータ、その在りかが分からないといったようなことがあったわけであります。
　そして、私は、この毎月勤労統計調査では、基本は、基本的にはオンライン回答とするよう工夫すべきだろうというふうに思っているわけでございますけれども、このＩＴ化、厚労大臣、どのように進めていこうとしておられるのか、御所見を伺います。
○国務大臣（根本匠君）　オンライン化のお話がありました。統計調査における調査対象先の負担軽減及び利便性向上については、平成三十年三月に閣議決定された公的統計の整備に関する基本的な計画を踏まえ、統計調査の企画に当たりオンライン調査の導入やオンライン回答率の向上方策を引き続き検討することを原則とされております。
　厚生労働省においても、当該基本計画に基づきオンライン化の推進を図っております。省内所管統計調査のうち六割以上がオンライン調査を導入しております。引き続き、北村委員御提言、御提案のように、対象、調査対象先の負担軽減を目指して、特にオンライン調査回答率が低い事業所、企業における取組を促してまいります。
　さらに、新たに統計調査を企画する際のオンライン促進に関する検討を進めるとともに、行政記録情報等の活用による調査事項の縮減や代替を推進してまいりたいと思っております。
○北村経夫君　ＩＴ化が進めば人員も削減できますし、効率化というものがうんと図れるかというふうに思うわけであります。
　十年ほど前には統計の精度が低いと言われていた中国でありますけれども、中国は今、人、物、金というものを完全に掌握できるような、そういう国になっているわけであります。そして、この中国は、デジタルシルクロード構想というものに乗ってこの取組について海外にそれを輸出している、それによって結果的には統治しやすくなっていると、そういう時代であるわけであります。やはり、このＩＴ化というのは早急に進めていっていただきたい、やはり人海戦術というのは時代遅れなんだろうというふうに思っているわけなので、どうかよろしくお願い申し上げます。
　そして、新たな元号の公表まで一か月を切りました。今国会では平成の名を冠した最後の予算を今審議しているわけでありますけれども、私は、平成というものを振り返ってみますと、一般的には総じて暗い時代であった、失われた三十年とか、そういうふうに言われているわけでありますけれども、私は、この平成という時代はバブルのうみを出し切って雄飛のときを迎える雌伏の時代であったと考えております。
　私たちは、昭和の末から平成にかけていろんな課題、重要な問題に直面してまいりましたけれども、一つ一つ、それを諦めずに克服しようと努力してまいりました。この国は、まさに世界の問題解決先進国であると言っても過言ではないと考えております。そして、これらの問題に対峙し解決していく過程で、数多くのノウハウというものを学んでまいりました。そうした経験という資産を活用して、苦しんでいる世界の国々に手を差し伸べ、世界に更に貢献していく、それが我が国の役割でないかというふうに考えております。
　そして、外交に目を転じれば、米ソ冷戦に代わる米中対立が激化する中、我々は、覇権主義あるいは自国中心主義ではなく、徳による王道を進み共生と持続可能性を国内外で追求していく、そうした国家を目指すべきだと考えております。
　五月には改元を迎えます。次の時代における我々の新たな国づくりに必要な肝は何か。これは私の私見でございますけれども、今から六十年前の我が国を率いていた岸内閣、その覚悟に似たものがあると感じております。
　岸内閣、御承知のとおり、多くの反対にも遭いました。国民を啓蒙しながら、次世代のために布石を見事に打っていったのも岸内閣でございます。日米安保条約を強化しつつも独自外交を展開し、米ソ冷戦の中にあって、アメリカでもソ連でもない第三極、日本独自の視点という、その独自の視点という価値に根差した国際社会での立ち位置を模索したのであります。それは、まさに今、米中対立が激化しているこの今日と酷似しているように感じております。また、社会福祉、経済対策においても、国民皆年金、国民皆保険といった社会保障制度改革に加えまして、高度成長の端緒となりました新長期経済改革の策定、最低賃金法による分配強化などの経済政策も並行して行っております。
　今は六十年前と改革の力点は違いますけれども、アベノミクスによる経済成長を図ることと並行しまして、安保法制の見直し、全世代型社会保障の構築、災害に強い国土強靱化などを断行しようとしている覚悟、安倍総理の言動に明確に表れているものと思っております。
　高度な情報社会が世界の勢力図を塗り替えるこの時代、私は大きな転換点に入っているものと思っておりますけれども、やはり我々は次の世代に向けて新たな国づくりが必要だと、そういうふうに思っております。そうした私の認識を踏まえた上で、安全保障について質問に入りたいと思います。
　私たちは、国家というものに守られて初めて平和あるいは民主主義というものを享受することができるわけであります。一昨日の堀井議員の質問では、総理は、安全保障について新たな形を構築する、新たな形を構築するとの決意を示されたわけであります。米中の今貿易戦争が現実化し、そして先日も発表がありました。米韓の大規模な軍事演習、それを中止するという発表もあったわけであります。
　そして、この東アジアの安全というものは、アメリカを中心とした日米韓の同盟関係によって今まで保たれてきたわけでありますけれども、その日本と韓国との関係、徴用工の問題あるいはレーダー照射問題等、いろいろなことが起きております。日々、この朝鮮半島情勢を含む東アジアの安全というものは変化しているわけでございます。
　そうした中で、どのような日本が安全保障の政策を取っていくか。やはり日本と、日米韓、この同盟関係は必要であり、これからもこれを続けていくわけでありますけれども、日韓の関係が変質している、そうした中で、この安全保障政策、どのように進めていかれるのか。総理の御決意をお聞かせください。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　政府の最も重大な責務は、国民の命と平和な暮らしを守り抜くことであります。これは独立国家として第一義的に果たすべき責任であり、自らの主体的、自主的な努力によってその責任を果たしていくことが安全保障の根幹であります。
　今、国際社会のパワーバランスは大きく変化しつつあり、我が国を取り巻く安全保障環境は、朝鮮半島を始めとする東アジア情勢を含め、格段に速いスピードで厳しさと不確実性を増しています。こうした中、日韓関係は現在非常に厳しい状況が続いておりますが、韓国との間では、北朝鮮問題を始め、連携すべき課題についてはしっかりと連携していくことが重要であります。
　朝鮮半島の非核化に向け、今後とも、日米、日米韓で緊密に連携をし、そして、中国、ロシアを始めとする国際社会と協力をしていく考えであります。
　また、中国は、我が国周辺海域で軍事活動を拡大、活発化させています。このような中国の軍事動向等については、国防政策や軍事力の不透明性と相まって、我が国を含む国際社会の安全保障上の強い懸念となっており、今後も強い関心を持って注視する必要があります。
　同時に、日中両国は、地域の平和と繁栄に大きな責任を共有しており、昨年秋の訪中の際には、習近平主席との間で互いに脅威とならないことを確認しています。政府としては、完全に正常な軌道へと戻った日中関係を新たな段階へと押し上げていく考えであります。
　このような我が国を取り巻く安全保障環境の現実を踏まえ、政府は、昨年末、新たな防衛大綱を策定したところであり、新たな大綱の下、従来の延長線上ではない真に実効的な防衛力の構築に向け、従来とは抜本的に異なる速度で変革を図っていく考えであります。
　今後とも、安全保障の現実から目をそらすことなく、真っ正面から向き合い、国民の命と平和な暮らしを守り抜いていく決意であります。
○北村経夫君　ありがとうございます。その強い決意を総理からお聞きすることができました。
　それでは、いろいろな問題について触れたいと思っております。
　防衛計画大綱でございます。昨年の暮れに防衛大綱が改定されました。それによると、我が国の防衛における基本概念として、多次元統合防衛力、これに基づく領域横断、クロスドメイン作戦というものが打ち出されたわけであります。
　現代の戦争というのは、情報技術の進展などに伴って、従来のそれとは一線を画すようなそういう時代に入っているわけでありますけれども、例えば二〇一四年、クリミア併合、ロシアによって行われたわけでありますけれども、あのときは情報操作、政治工作、経済的圧力といった非軍事手段、そして電磁波作戦などを組み合わせるハイブリッドな戦いが現実なものとなりました。あのときは、ロシア軍が入っていくときに情報が遮断されて、ＮＡＴＯ軍はなすすべもなかった、そういうようなハイブリッド戦争が起こったわけであります。
　戦争は、これまで国家が堂々と宣戦布告して始まるものであったわけでありますけれども、この時代は、今の時代は、いつ始まったのか分からないうちに始まって、最悪の場合は知らないうちにもう終わっていたと、そういう時代になっているわけであります。こうした現実を踏まえた対応、今般の防衛計画大綱の見直しは私は高く評価しております。
　一方で物足りなさというものもあるわけでありますけれども、最初から私はお願いをしたいのでありますけれども、それは今回の防衛大綱の見直しにおいて、併せて国家安全保障戦略、この改定が行われなかった。日本には戦略三文書というものがあります。国家安全保障戦略、そして防衛大綱、中期防衛力整備計画というものがあるわけでありますけれども、その防衛大綱の上位概念である国家安全保障戦略というものが今回行われなかった。
　今の国家防衛戦略というのは平成二十五年、五年以上前に作られたものであります。この五年間において大きな様々な情勢の変化というものが起きているわけであります。そして、五年前と政権が違うというのは、やはりこの国家安全保障戦略の中には韓国というものが記述されていない。当時の政権とは今は替わっているわけでございます。
　そうした大きな変化が現出している中、やはり早期に見直すべきだというふうに思っておりますけど、御所見を伺います。総理大臣に。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　安倍政権においては、我が国初となる国家安全保障戦略を策定するとともに、司令塔として国家安全保障会議を設置し、安全保障や危機管理上の課題に前例にとらわれず取り組んでまいりました。
　委員から御指摘のとおり、国家安全保障戦略の策定以降、数多くの重要な変化があり、現在も日々情勢は変化をしています。このような国際情勢を踏まえ、国家安全保障会議において関係閣僚の間で幅広い情勢分析、評価を続けているところであります。同時に、与党でも精力的な御議論をいただいた結果、昨年末、我が国防衛の指針であり、陸海空自衛隊の在り方などを定めた防衛計画の大綱の見直しを行ったところであります。
　他方、国家安全保障戦略は、我が国の掲げる理念や我が国の国益といった、我が国の安全保障に関する大枠の方針を示したものであります。昨年、内容のレビューを行ったところでありますが、今回は国家安全保障戦略の下で防衛力の強化に注力することとしたものであります。
　政府としては、引き続き、変化する国際情勢の分析、評価を続け、我が国の将来の安全保障の在り方について閣僚間で緊密な議論、検討を行っていく考えであります。
　また、委員御指摘のとおり、複合的な危機に際して、政府として迅速に対応することは極めて重要であると考えております。国家安全保障会議のうち、中長期的な外交防衛政策の議論を行う四大臣会合においては、案件に応じて四大臣以外の閣僚も出席をさせ、平素から先を見通した幅広い議論を行ってきているところでございます。
　また、実際の危機に際して開催する緊急事態大臣会合については、事態に即応した柔軟かつ機動的な対応が特に重要であると考えています。このため、事態に応じて議長である私が出席閣僚を機動的に指名することとしています。
　また、複合的な危機をはらむ、危機を含む様々な事態を想定したシミュレーションも行っているところであり、危機管理に遺漏のないよう不断の見直しを行い、万全を期してまいりたいと思います。
○北村経夫君　今総理は不断の見直しを行っていきたいというふうに述べられました。是非そのことをお願い申し上げます。
　次に、防衛省・自衛隊の組織においても、こうした高度なクロスドメイン作戦に当たりましては、いろいろな意味、形で見直しが必要であろうかというふうに思っております。
　その一つに、常設の統合司令部、統合司令官の設置、このことが私は今の時代必要かと考えておりますけれども、いかが、御見解を伺いたいと思います。
○国務大臣（岩屋毅君）　自衛隊の運用につきましては、先生御案内のとおり、これまでも陸海空自衛隊を一元的に運用する統合運用体制を取ってきております。また、統合幕僚監部の機能強化を進めてまいりました。
　新たな中期防におきましても、統合幕僚監部において、自衛隊全体の効果的な能力発揮を迅速に実現できる効率的な部隊運用体制を強化するというふうにいたしております。具体的には、統合幕僚長による防衛大臣に対する軍事専門的見地からの補佐、それと効率的な部隊運用、この両方を、双方を両立させる体制を構築する観点から、統合幕僚長と統合幕僚副長との間の適切な役割分担を見直していく、それから事態発生時における統合幕僚長を支える体制について検討するということにいたしております。
　また、これらに加えまして、将来的な統合運用の在り方として、新たな中期防期間中に強化する統合幕僚監部の体制を踏まえつつ、大臣の指揮命令を適切に執行するための平素からの統合的な体制の在り方について検討し、結論を得るということといたしております。この検討に際しましては、防衛大臣による指揮やその補佐の在り方、自衛隊内の部隊意識の在り方等について、既存の司令部に屋上屋を架すことのないよう留意しつつ、必要な機能や効率的な指揮命令系統をどのように確保するかという課題をしっかり検討してまいりたいと考えております。
○北村経夫君　ありがとうございました。
　次に、隣接する現実の脅威というものについて御質問したいと思います。
　今日は冒頭から防衛について質問しておりますけれども、これは我が国の主権を侵す可能性が極めて高い脅威が巨大化しているからであります。アメリカの戦略文書あるいはペンス副大統領の演説を引き合いに出すまでもなく、我が国の安全保障にとって目下最大の脅威というのは、率直に申し上げて、私は中国なんだろうというふうに思っております。
　近年の中国は、人民解放軍に海外権益の確保を求めているため、その軍拡は同国の領土の外で進んでおります。例えば、一万人体制の海兵隊の規模を来年、二〇二〇年までに三倍に拡大する。海洋分野の軍拡が急激に進められているわけであります。また、宇宙、サイバー、その重要性も強調しております。
　総理は、昨年、七年ぶりとなります単独訪中をされました。習近平主席との日中首脳会談が実現したわけでありますけれども、この十月二十六日、習近平主席は午前中どこにいたかでありますけれども、あの南方を視察いたしまして、あらゆる事態に備えよと人民解放軍に号令を出しております。そして、その南方から帰って、安倍総理との首脳会談に臨まれたわけであります。次の日の中国のメディア、大きく掲げていたのは、日中首脳の雪解けではなく、この南方での習近平の発言、これが大きく取り上げられているわけであります。
　つい先日でありますけれども、香港経済日報という新聞、これがスクープした習近平主席の言葉がございます。これは二十一文字の漢字で書いたものであるわけでありますけれども、その内容は、対抗せず、冷戦を戦わず、歩みに即して開放し、国家の核心的利益は譲らずと書いてあります。これは、米中対立が激化する中で、中国は戦略的後退をするというふうな戦略がここに描かれているんだろうというふうに理解されているわけでありますけれども、こういうこともありまして、やはり我々は、そう簡単に、日中友好というものを進めていく、それだけである、その裏にどういうことがあるかということも認識しておかなければならないと、そのように思っております。
　こうした情勢であるにもかかわらず、新たな大綱では、北朝鮮を重大かつ差し迫った脅威と、そう呼んでおりますけれども、中国については安全保障上の強い懸念と表現しているわけであります。北朝鮮は脅威で中国は懸念ということであります。そのことを私は、やはり中国も脅威である、両方脅威であるというふうに書き込むべきであったというふうに思っているわけでありますけれども、この資料二を御覧いただきたいと思います。
　この資料にありますように、中国海軍の艦艇、航空戦力、これは我が国周辺区域における行動を一方的にエスカレートをしております。空母、二隻目の空母、これは純国産になりますけれども、今試験航行中でありまして、三隻目も進水を予定しております。
　そうした中で、昨日は中国全人代で今年の予算を明らかにいたしました。その中で、経済が低迷している中国経済でありますけれども、国防費、これは前年比七・五％増ということになって、日本円にしまして十九兆円という巨額な額になっているわけでございます。これは世界第二位の軍事費ということ、国防費ということになるわけでありますけれども、同時に、習近平主席は世界の一流軍隊になると。これは建国、二〇四九年までにそういうことを目指すということを公言しているわけでありますけれども、こういった中国の脅威というものがある。その脅威に対してどういう認識を持っていらっしゃるか、防衛大臣、御見解を伺います。
○国務大臣（岩屋毅君）　今先生示していただいたように、中国軍の最近の動向を見ますと、第一列島線を抜けて太平洋側に進出するという活動が非常に活発化しております。
　それから、今も予算のお話がありましたが、中国の公表国防費は過去十年間で二・五倍、過去三十年間で四十八倍に増加しております。予算の内訳なども詳細が公表されていない上に、公表されている国防費に関しても軍事予算の一部にすぎないという指摘もございます。
　また、核・ミサイル戦力、海上・航空戦力を中心に軍事力の質、量を広範かつ急速に強化してきております。また、新たな領域、宇宙、サイバー、電磁波といった新たな領域における能力も非常に向上しており、いわゆるゲームチェンジャー技術の開発にも注力しているというふうに見ております。
　こういった中国の動向が国防政策や軍事力の不透明性とも相まって、我が国を含む地域と国際社会の安全保障上の強い懸念となっていると考えておりまして、これまでも注視してまいりましたが、これからも強い関心を持ってその動向を注視していきたいと考えております。
　一方で、総理が訪中されまして、お互いに脅威にならないという話をしていただきました。中国に対しましては、こういった懸念を踏まえた上で、地域や国際社会においてより協調的な形で積極的な役割を果たすことを強く期待もしているところでございます。
　したがって、我が国は中国を脅威であるとは位置付けてはおりません。そもそも特定の国を対象として我が国の防衛政策を構築するという発想には立っておらないところでございます。
　その上で申し上げれば、今先生おっしゃったハイブリッド戦につきましては、軍事と非軍事の境界を意図的に曖昧にした現状変更の手法でありまして、非常に複雑な対応を強いられるものというふうに考えております。
　したがって、防衛省・自衛隊のみならず、政府一体となった取組が必要であると考えておりまして、新たな大綱で示されている政府一体での取組、地方公共団体、民間団体等との協力を可能とするような総合的な防衛体制を構築していくことなどを通じて、複雑な状況への対応についても万全を期してまいりたいと考えております。
○北村経夫君　ありがとうございます。
　私は、この国防、防衛について国民の皆様の理解を得るには、やはり中国の脅威というものをもう少し知っていただく必要があるんだろうというふうに思いまして、その観点から今質問をさせていただきました。
　次に、情報通信技術、このことについて質問をさせていただきたいと思います。
　安倍総理は一月のダボス会議で、二十一世紀の石油と言われるデータの取扱いについて、データ流通圏の構築を提唱されたわけであります。その際、データ共有の条件に自由と信頼を求め、多国間の枠組みをつくることを目指されたものと聞いておりますが、これはまさにデータ流通が経済の域を超え、安全保障の根幹に関わることになるとの御認識からではないかというふうに思っているわけであります。
　この先、我が国として、どのような国との間でどのような分野で流通圏を、データ流通圏を築いていくのか、是非戦略を伺いたいと思います。特にアメリカと中国、この二極化しているわけでございますけれども、それぞれどのようなスタンスで臨んでいかれるのか、御所見を伺います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　二十世紀は石油、原油をめぐる熾烈な争い、戦いが行われたわけでございますが、現在はＡＩ、ＩｏＴ、ビッグデータが世界を一変させようとしている時代でありまして、データこそが新しい付加価値の源泉であり、データをめぐって熾烈な争奪戦が世界で繰り広げられています。ソサエティー五・〇時代のイノベーションを促すためには、プライバシーやセキュリティーは適切に保護しながらも、透明性が高く、公正なルールの下、自由にデータが流通する環境整備が必要であります。
　安全保障の観点からも、国際的に共通の互恵的なルールを作り上げていくことが必要です。そうした観点から、先般のダボス会議で私から、データ・フリー・フロー・ウイズ・トラストという考え方を提唱しました。Ｇ20大阪サミットの機に、その国際的なルール作りに向けた大阪トラックを開始し、ＷＴＯ改革への流れを力強く後押ししていきたいと考えているわけでございまして、この考え方を表明したところであります。
　この御指摘のとおり、ＥＵとは既に個人情報の保護について相互に十分性を認定し、データの自由な流通を保護する、自由な流通を促進する枠組みをつくり上げてきたところでありますが、自由な国際データ流通網を世界に広げていくためにはできるだけ多くの国々とともにルール作りを進める必要があるわけでございまして、ある特定の一国のみがデータを独占する、そのことによって、競争において、この第四次産業革命の時代において相当優位な立場に立つことがないようにしなければならないわけでありまして、そのためにも、まさに公正なルールの下に自由な流通が必要であろうと。そのルール作りのスタートをＧ20大阪サミットからスタートさせたいと、こう考えています。
　そうした観点から、ダボス会議の私のスピーチの直後に、米国や中国を含む七十六のＷＴＯ加盟国とともに、交渉開始の意思を確認する共同声明を発出したところでございました。先般来日をされたメルケル首相とも、日本とドイツ、またあるいは日ＥＵがしっかりとリーダーシップを取っていこうと、そして、米国、中国とともにＧ20でそうしたルール作りをスタートしたいと、こういう意思確認をしたところでございます。今後、大阪トラックのスタートに向けて各国の理解を更に深めていきたいと思います。
　Ｇ20の議長として、日本が先頭に立って国際的な新たなルール作りをリードしていく考えでございます。
○北村経夫君　このデータ流通圏の構築というのは、やはり我が国にとっても死活的な問題になってくるんだろうというふうに思いますので、是非、Ｇ20の開催に向けて前に進めていただきたいと、そのように思っております。
　それでは次に、技術、技術者の流出防止、そういう技術者の育成問題について質問したいと思います。
　安全保障や中国製造二〇二五などについて、中国の脅威についてこれまで述べてまいりましたけれども、その底流には、中国の技術力の飛躍的な進化という要因があるわけであります。これは、中国が経済力を蓄えるに従って自国の技術力を高めるため、技術者や専門家、これを戦略的にかき集めているわけであります。
　ウミガメ政策というものがございます、中国。海外に出ていって、しっかりと学んで、そして卵を中国で産むという。留学生などを海外から帰国させて、研究者、起業家として活躍させようとしている、このウミガメ政策がございます。そして、各分野の一線級の研究者を呼び込むという千人計画というものもあるわけであります。さらに、二〇一一年からは外専千人計画、これは外国人向けのプログラムを稼働して、アメリカや日本、ドイツなどから外国籍の人材を中国に招請しているというようなことが起きているわけであります。
　こうした外国政府による戦略的な人材流出、そういった働きかけ、我が国としても守りを固めなければならないと思っております。
　例えば、アメリカ政府においては、この千人計画を知財、技術侵害の脅威と認定して、違法行為を厳格に監視し、そして摘発しているわけであります。大統領補佐官のピーター・ナバロ、ピーター・ナバロ大統領補佐官が、その対抗策として軍事産業基盤の包括的見直しという報告書をまとめました。その中において触れているのは、人材を育成するため、科学技術、数学の教育を発展させる中長期の方針をこの戦略の中、方針の中で示しているわけであります。
　我が国もまた、こうした海外から研究者を呼び込む攻めの取組というものも必要になっているのではないかと私は思うのでありますけれども、これについて政府の御見解を伺います。
○国務大臣（平井卓也君）　私も先生と同じ問題意識を持っております。
　我が国が国際競争を勝ち抜くためには、イノベーション創出の担い手である人材の育成や魅力的な研究環境を整備して世界中の優秀な人材を引き付けるとともに、厳格な技術管理が必要だと考えています。
　そのため、人材育成や魅力的な研究環境の整備に向け、関連省庁と連携して、世界に通用するグローバルトップのＡＩ人材育成など優秀な人材の育成確保、また、世界中から第一線の研究者を結集させる取組として世界トップレベルの研究拠点プログラム、ＷＰＩによる国際研究拠点の形成支援、将来顕在化するであろう困難な社会課題の解決等を目指すムーンショット型の研究開発制度の構築、さらに、将来のイノベーションの担い手である若手の活躍支援として、国立大学における人事給与マネジメント改革等を進めるとともに、科学研究費補助金の大幅な拡充による若手研究者への重点配分や海外で研さんする機会の拡充などの取組、もちろん、最近企業と大学の中での連携が強くなっているので、そのオープン・クローズ戦略も確実に進めていきたいと思っています。
　一方で、技術流出防止という観点からは、日本企業や大学が保有する技術が安全保障上機微な技術に当たる場合、その厳格な管理をすべく、輸出管理の罰則の強化などを盛り込んだ改正外為法を平成二十九年十月に施行したところです。また、不正競争防止法では、営業秘密について、国内外の不正取得、不正使用などに対する民事や刑事の措置がある上、海外使用等の場合には通常より重い罰則を設けているところです。
　いずれにせよ、そのイノベーションエコシステムを機能させつつ、厳格な技術流出防止のために全力で努めてまいりたいと思います。
○委員長（金子原二郎君）　北村君、時間が来ておりますので。
○北村経夫君　分かりました。
　経産大臣と文科大臣に質問を用意しておりましたが、申し訳ございません、時間となりました。大変失礼しました。
　私は、最後に憲法改正問題について触れさせていただきます。
　これだけ激甚災害が起こり、国防上の緊張が高まっている今日、国会で緊急事態条項の新設の議論がいまだに盛り上がっていない。そして、国家の在り方を考えるにも、国民の間に憲法について考える機運を盛り上げることが我々国会議員の責務であろうかというふうに思っているわけであります。
　憲法審査会、ほとんど先国会から開けておりません。国会発議に至ることはかなっていないわけでありますけれども、やはり国会で議論して、国民の間に憲法を考えるという機運を盛り上がるはずもないわけでありまして、国家の将来を考える上でも、憲法改正の議論の重要性を大変最後に強調いたしまして、私の質問を終えさせていただきます。
　どうもありがとうございました。
○委員長（金子原二郎君）　以上で北村経夫君の質疑は終了いたしました。（拍手）
　　　　─────────────
○委員長（金子原二郎君）　次に、太田房江君の質疑を行います。太田房江君。
○太田房江君　自由民主党の太田房江でございます。今日は質問の機会をいただきまして、大変ありがとうございます。
　質問に先立ちまして、私もここにオレンジリボンを付けさせていただきました。全国でテレビやラジオを聞いていらっしゃる方々、少し聞いていただきたいと思います。
　昨年の目黒区の事件、そして今年の千葉県の野田市の事件、いずれも大変痛ましい事件でございました。このような事件が後を絶たないことに、私どもみんな胸を痛めております。そして、二度とこうしたことが繰り返されないように、子供たちの命を守るのは私たち大人全員の責任、社会の責任という強い決意の下で、党としても、政府関係機関と一丸となりまして対策を講じてまいります。もしも虐待かもと、こういうふうに思われたときには、先ほども御紹介しましたけれども、一八九、一八九番にためらわずに電話をしていただきたいと思います。
　オレンジリボン運動を通しまして、子供が虐待で命を落とす事件が後を絶たないという現状をまず知っていただきたい、それとともに、この問題に関心を持っていただくことで、子供たちへの虐待のない、そういう社会を築いていきたいと思います。
　それでは、質問に入らせていただきます。
　まず、統計に関する問題であります。統計に関わる課題につきましては、かなり以前から指摘がなされておりました。実は、平成九年の橋本行革のときにも、行政改革会議の最終報告でこの統計の問題が取り上げられております。
　今回の不祥事を契機といたしまして、我が国の統計については、作成に携わる人員が少な過ぎるのではないかとか、関連の予算が少額なのではないかというふうなネガティブな評価ばかりが聞かれますけれども、政府がこの間統計改革に向け様々な取組を行ってきたことは、余り知られておりません。
　一例を紹介いたしますと、一昨年の平成二十九年には官房長官を議長とする統計改革推進会議を立ち上げまして、諸外国の事例等も参考に、ＥＢＰＭ推進体制の構築、あるいは人員、予算など、統計行政部門の構造的な問題などについて改革の方向性を取りまとめておられます。こうした地道な取組が進む中で今回のような不祥事が起こりましたことは大変残念でありまして、徹底的にうみを出す必要があります。
　ＥＢＰＭとは証拠に基づく政策立案という意味でありますけれども、要は、担当者の直感や経験則といった曖昧な基準によるのではなくて、政策手段と効果に関するエビデンスに基づいて政策立案を行おうというものであります。
　私自身、経済産業省に在籍をしておりました頃に、産業構造の長期ビジョンという産業別の長期見通しを行う作業に携わったことがございます。当時はエネルギー多消費型から省エネ型への産業構造の転換ということを目指していたわけで、これを申し上げますと年がばれますけれども、そのときに各種統計の駆使をもうさんざんいたしました。ただ、上司から、どの統計、どういう統計の使い方、あるいは正確性の問題についてエビデンスを強く求められたという記憶がございます。だからこそ、良い政策立案が行われて社会に受け入れられていったのだと思います。
　今回の不適切な事案は、ＥＢＰＭにおける証拠についての透明性、説明責任、これが果たされてこなかったからではないでしょうか。厚労省の責任感の欠如が甚だしかったということで、官邸へのそんたくなど全く関係ありません。ＥＢＰＭの推進体制構築にはいま少し時間が掛かりますけれども、その考え方自体は活用していく必要があります。
　このＥＢＰＭの考え方を毎月勤労統計調査の改善にどのように生かすおつもりか、厚労大臣にお伺いをいたします。
○国務大臣（根本匠君）　委員のお話のように、ＥＢＰＭが一層重要性を増す中で、常に正確性が求められる政府統計について、今般の事案を引き起こしたことは極めて遺憾であり、国民の皆様に御迷惑をお掛けしたことを深くおわび申し上げます。
　そして、我々、委員からも御指摘がありましたが、次の三点を柱とする改革案の策定に早急に取り組みたいと思っております。一つ目は、統計に関する認識、リテラシーの向上。例えば、全職員に対する統計研修の実施や、他府省や民間の統計専門家などとの人事交流等が考えられます。二つ目は、統計業務の改善。統計の調査内容の正確な公開や利用者の視点に立った統計の見直しなどが考えられます。三つ目は、組織の改革とガバナンスの強化。統計に対する外部有識者の視点の強化や民間人材の活用、内部組織の強化などが考えられます。
　厚生労働省として、統計に対する姿勢を根本から正し、御指摘の点を含め、再発防止を徹底するとともに、私が先頭に立って厚生労働行政の重みに対応したしっかりとした組織のガバナンスを確立してまいります。