Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○渡部（行）委員　私は、これは全く不思議でならないのです。それでは、なぜ法律の六条や政令第四条があるのですか。なぜこれが必要なのですか。今の答弁ならば、まるで市町村任せでしょう。それじゃ、こんな法律は要らないじゃないですか。この点はどういうふうに思いますか。
○目黒政府委員　私ども県の方から、申し上げたようなことを聞いてはおりますけれども、なおいろいろ先生方からの御指摘もあり、私ども今再度事情を聞いている、こういうことでございます。
○渡部（行）委員　それじゃ、まるっきりあなたは指導というものをしてなかったのじゃないですか。指導していたと言うけれども、今調査中ですと言っているけれども、調査もしてないのじゃないですか、何もわかってない。まるっきりあなたは地方自治体の言うなりになって、それで厚生省としての権威が保たれますか。
　大臣、どうでしょうか。こういう態度に対して大臣から一言御答弁をお願いしたいのです。
○目黒政府委員　私ども、先ほど来申し上げておりますように、一つは、市町村の固有の事務であり、地方自治体が責任を持って行うということと、それから、県の方からそういう情報は受けてはおったわけでございますが、再度慎重にこの件につきまして事情を聴取しているということを申し上げた次第でございます。
　また、私ども厚生省は、先ほど来申し上げました原則に従いまして、地方自治体はその原則の範囲でそれぞれ行われているというふうに理解をしているわけでございます。したがいまして、先生が御指摘の件を踏まえまして、私ども今後この調査を続けてまいりたい、このように思っておる次第でございます。
○渡部（行）委員　これから捜査を続けてまいりたいというのは、どういう捜査でございましょう
○目黒政府委員　私ども、主として県からこの情報を得たと先ほど来お答え申し上げたとおりでございますが、再度県に対しまして具体的なことをもう少し細かく、先生の御指摘の件も含めまして聞いてみたい、このように思っている次第でございます。
○渡部（行）委員　本当に現地に行って調べてくださいよ。大体財政的基礎ということについても、そんな安く事業ができるはずがないというのが、その種の一般的な見方が出ておりますし、それから、初めから全然清掃の経験もない、そういう仕事の経験もない者がただちょっと市役所に行って臨時雇用で雇われて、それを経験者とみなして基準を満足させようとするこのやり方は、しかも、本当にだれが見ても経験者であり技術者であるというなら話はわかりますが、全くの素人でそんな簡単に経験者となり得るだろうか。あなたの言う経験者とは一体どのくらい業務に携わった人を言うのですか。
○目黒政府委員　私ども、先ほど申し上げましたように委託の基準につきましては政令で非常に大ざっぱに書いてございますが、その内容の先生の御指摘の方向のものについては、先ほど来申し上げております原則に従って各市町村の判断に任せているわけでございます。先生御指摘の点につきまして、それも含めてまた私ども具体的に実情を調べてまいりたい、このように思っている次第でございます。
○渡部（行）委員　私の調査によれば、喜多方市の本件委託事案はどう見ても法令違反と思わざるを得ないわけです。これは市側の対応のずさんさもそうですが、法令の基準も満たしていない業者を指名競争入札で落札させた、そして、それが先ほど言ったような状況でその後でだんだんと条件整備をやろうとしておるという、ここにまた市民の深い疑惑を生んで、市民が混乱しておる。まさに奇々怪々と言わざるを得ないのでございます。したがいまして、原則によってと言われましたが、その原則を明確に提示して、そしてそれに照らして、あなたの良心に従ってきちっと最後の結論を出してください。こういうのをいいかげんにすれば、このごみ処理問題、その他の廃棄物に関するいろいろな事案がございますけれども、そういう問題に対する厚生省の今までの努力は何であったのか、こう私は問わざるを得ないのでございます。そういう点をひとつよろしく考えていただきたいのでございます。
　そして、このごみ処理問題は県も市もなかなか政治的に動けないような半面もあるわけでございますから、むしろ厚生省がきちっと指針を出して一つ一つ指導する必要があろうかと思いますが、そういう点では今後どのようにされるおつもりですか。そのようにやっていただけますか。
○津島国務大臣　廃棄物の処理は市町村の固有の事務であり、また最終責任を負っておるわけであります。しかし、直轄でなくしてこれを行う場合についていろいろな心配される問題があり得るということで、先ほどから御説明いたしておりますように、政令において一定の基準をお示しをしておるわけでございます。もとよりその基準に該当するかどうかということは、責任を持って市町村でおやりになる建前でございますけれども、私どもとしては、やはり我々がお示しをした基準が満たされるということが必要でございますから、そういう立場から指導はしなければならないというのが私の考え方でございます。
　なお、具体的な今の案件につきましては、調査を行いまして適切に処理をさせたいと思います。
○渡部（行）委員　これは、大臣のような気持ちでやられることは非常に大事だと思いますけれども、市町村の固有の事務には間違いないけれども、その固有の事務に法律、政令をかぶせていくということは、それは何をやってもいいということでないからそうするんですよ。そしてこのごみ処理の問題、いわゆる一般廃棄物処理の問題にしましても、なぜこういう法律、政令が出ているかというと、それは今これらの問題は住民の福祉、生活、生命に影響するわけですよ。それはあなたの言う固有の事務だからということでほってはおけないのです。最終的には国の責任なんですよ。そのことをまず念頭に置いてかかってやらないととんでもないことになりますよ。その点ひとつ確認しておきたいと思います。
○津島国務大臣　法律の解釈の問題は別といたしまして、委員御指摘のお考え方は十分理解をいたしております。
○渡部（行）委員　次に、産業廃棄物の不法投棄に対する対策についてお伺いいたします。
　この不法投棄はますますひどくなっているのでございます。このまま放置されればやがて大変な事態を招くことになるのではないかと心配されるのでございます。そこで、これらに対して今のうちに厳しく管理、監督、指導を強化して、特に不法投棄について厳格な取り締まりをやっていかないと大変なことになるのではないか。これらについてその対策、どのようになされようとしている　とにかく不法投棄というのは、夜中に何トン積みのトラックでどんどんと谷間や道路のくぼみなどにぶちまいていくわけですから、雨が降るとそれが溶けて流れて地下水に入って、そしていわゆる有毒な水となって流れてくる、こういう事態が現実にありますから、これらに対してはどのように対策をしようとしておられますか。
○目黒政府委員　御指摘の不法投棄と申しましょうか、そういうものにつきましてはかなりのものがあるのは事実でございます。私ども、このような不法投棄の事案がないように関係方面と協力をいたしまして、関係業界あるいは地方自治体等々と協力をいたしましてこれらのようなことが起こらないように今後とも指導を徹底してまいりたい、このようは思っている次第でございます。しかしながら、産業廃棄物の処理のシステムにつきましては従来から各方面からいろいろの御意見があることは承知をいたしているところでございまして、この辺についても今後とも私ども、勉強し、あるいは検討してまいりたい、このように思っている次第でございます。
○渡部（行）委員　私は、この産業廃棄物あるいは医療廃棄物またはごみの処分場とか、そういうものについては一省庁に任せておくべきではないと考えるものであります。というのは、これらは厚生省が中心になって、環境庁あるいは科学技術庁、通産省、こういうものととにかく協議をしながら、日本列島全部を眺めて、ごみはどういうところに、産業廃棄物はどういうところにその処分場をつくるべきであるか、水の問題あるいはその他緑の問題、または美観を損ねない、そういう問題とあわせて、あらゆる角度から検討する必要があると思うのですよ。あるいは、この廃棄物も、廃棄しただけでなくて、それをさらにどういうふうに逆にリサイクルさせて何かに利用する、そして最後に残る廃棄物はこのくらいに小さくしていこうじゃないか、そういういろいろな検討が必要だと思うのです。
　これを一都道府県や市町村に任せておいてはいけないのではないか。とにかく、産業廃棄物は都道府県が主体になりますが、これも業者との契約がなかなか厳格に守られていないために住民に大変な損害を与えている、不安を与えている、これは生きる不安ですから大変なものなんです。だから、こういうものはやはり国が国の責任で日本全体を眺める、そして、ここは産業廃棄物を処分する処分場としても適当であろう、そういうものを地域住民の理解のもとに進めるようなシステムをつくる必要があるのではないだろうか、こういうふうに思いますが、いかがでしょうか。
○津島国務大臣　現行の産業廃棄物の処理の問題は、委員が御指摘のとおり、国民の健康、福祉そして環境全体にわたる非常に大きな問題をはらんでございます。そういう中で、排出量がどんどんふえてくる、そして今御指摘の不法投棄のような不適正処理事例も発生をしておる。それから、処分場が不足いたしまして広域に移動をしてくる。そういう中で、廃棄物の受け入れをさせられるという北海道、東北六県等に見られるように、大変な住民の関心の高まりがございます。委員の地元においても当然そうであろうと思いますが、最近では私の地元の東北の北の方まで、やはり相当な問題になってございます。
　そういう点に顧みますれば、廃棄物処理制度をめぐる問題点をやはりもう一遍本気で洗い直して検討してみる必要があるのではないだろうかというふうに私は思っております。その際には、廃棄物の発生量の増加とか内容の多様化にどう対応するか、不法投棄や不適正な処理の発生を未然に防止するにはどうしたらいいか、処分場の不足、広域移動について受け入れを制限する動きがございますが、これをどう評価するのか、それから、今御指摘の減量化とか再利用という社会のシステムをどうしたら定着していけるか、また公共関与、国の関与についてどこまでしっかりやることが必要か、こういう問題点を把握をした上で、法律改正を含めて、廃棄物対策について今幅広く検討を始めたいと私は思ってございます。きょうの委員の御指摘を踏まえまして早急に始めたいと思ってございます。
○渡部（行）委員　最後に、医療廃棄物の処理、処分についてでありますが、これは何回か事故を起こしたりしてきましたけれども、厚生省は昭和五十八年十月にＢ型肝炎医療機関内感染対策ガイドラインあるいは平成元年四月にＨＩＶ医療機関内感染予防対策指針、それから平成元年十一月七日には医療廃棄物処理ガイドライン、こういうものを発表しながら、それぞれ関係機関や業者に対して指導に乗り出しておられて、大変御苦労されておるようですが、やはりこういう前向きの姿勢で取り組んでおられることは高く評価します。特に現大臣は非常にそれらに対して勉強されておりますし、良心的な方でありますから、私も将来大きな期待を持って見詰めていきたいと思いますから、ひとつよろしくお願いしたいと思います。
　これで終わります。
○畑委員長　川島實君。
○川島委員　本委員会における厚生大臣の所信表明の中で、高齢化時代に対応する強い決意を聞かしていただきました。人生八十年時代を迎え、世界一の長寿国になる、この本格的な高齢化社会を、国民が生きがいを持ち、安心して生涯を暮らせるような明るい活力ある長寿・福祉社会としていくことは、世界的に見ても大きな挑戦であり、我々の責務である、この認識の下に今から周到な準備を積み重ねていく、質の高い医療と安定した医療保険、安心して頼れる年金、老人、障害者に対するきめ細かな福祉サービス、生涯を通じた健康づくり、快適な住みよい暮らし、環境づくり、このことを非常に期待をしておるわけでございます。具体的には、「高齢者保健福祉推進十か年戦略」の策定で進められていく。
　そこで、本年度の日本の財政の中に占める社会保障関係費でございますが、十一兆六千百四十八億円、前年度対比六・六の伸び。内訳は医療費が五兆一千八百七十二億、年金三兆四千四百十億、その他福祉二兆九千八百六十六億。これに対して、国民の負担を含めると四十四兆円と言われております。
　そこで、この国民負担率についてお尋ねをしたいわけでございますが、今後どのように伸びていくのか。我が国の国民負担率は、前年度では三九・九％、二年度の予想では四〇・四％と言われておりますが、今後の見通しについてお伺いをいたしたいと思います。
　さらに、きょうの新行革審によれば、今後この負担率を五〇％以下に抑えるべきだという提言をいたしておりますけれども、これに対してどのように取り組んでいくお覚悟か、この点についてひとつまずもってお伺いをしたいと思います。
○加藤（栄）政府委員　厚生省におきましては、国民負担率の見通しと申しますか、試算を昨年いたしております。これは、一定の前提を置きまして、制度が、年金でございますとか、医療制度でありますとか、現在の制度を前提といたしまして、このまま推移いたします場合には国民負担率がどのように推移するかということ、また、経済成長率が四％ないし五・五％で推移する、そういう前提を置いております。また、国民負担率の内容は、社会保障の負担と租税の負担となっておるわけでございますが、この場合は、租税負担につきましてはこれを算定いたしました六十三年度の状況でおおむね推移する、ただ、社会保障負担に影響いたします租税の分については、その分は増額されていく、こういう考え方で試算をしたものでございますが、これによりますと、平成十二年度におきまして社会保障負担率で一四ないし一四・五程度、これらを含めました国民負担率で四一ないし四一・五程度、さらに、平成二十二年度におきましては、社会保障負担及び租税負担から成ります国民負担率が四四ないし四七程度、こういうふうになっております。
　また、行革審におきまして、平成三十二年、ここのところで高齢化がピークになるわけでございますが、そのときでありましても、国民負担率を五〇％以下に抑える、こういう目標を答申されております。我が国の社会保障制度を含めます、長寿社会を迎えるに当たりましては、活力を維持していくという観点からは、この御提言というものはやはり最大限度努力して守るべき御示唆であるというふうに考えております。
○川島委員　守るべき御示唆、こういうことでございますので、その辺はひとつ十分心して今から準備をしていっていただきたいと思います。
　次に、ゴールドプランの中の戦略の一つとして、長寿科学研究の推進がうたわれておりまして、元年度五億八百万円ですか、二年度が十億二百万円が計上されております。そこで、名古屋地域におきます学術研究開発機能の強化ということで言われておりまして、地元の長寿科学研究センターの建設について今どのような進行状況にあるのか、その点について具体的にひとつお聞かせをいただきたいと思います。
○加藤（栄）政府委員　長寿科学研究センターの関連の作業状況でございます。厚生省といたしましては、かねてから高齢化の急速な進展に対応いたしまして、活力ある長寿社会確立のためにそれらの諸施策の基盤になります長寿科学研究、これは非常に大切なものであるということで、保健、医療、福祉を初めといたしまして幅広い観点から整理してまいるということで検討してまいったところでございます。
　この長寿科学研究の中核といたしまして、長寿科学研究センターを位置づけておりまして、昨年十一月に学識経験者の方々で組織されます検討会から御報告をいただきました。それによりますと、自然科学から人文科学に至るまでの幅広い分野で取り組む研究施設、それから臨床施設、そういうものから成ります国立機関を設置すべきであるということになっております。場所といたしましては、この検討会におきまして、愛知県の大府市を予定地域として九〇年代の半ばまでに発足させるということが求められております。今、先生おっしゃいましたように「高齢者保健福祉推進十か年戦略」の七つの柱のうちの一つということでこの長寿科学研究の推進が掲げられておりまして、国立のセンターをつくり、また、それに協力いたしまして全国的に長寿科学を進めてまいる財団の設置ということが掲げられております。
　厚生省といたしましては、こうした報告書の内容を踏まえ、また「高齢者保健福祉推進十か年戦略」を踏まえまして順次その設立に向けて取り組むこととしておりまして、本年の四月一日から省内に国立長寿科学研究センター創設準備室というものを設置いたしまして、センター準備に向けての基本構想を現在検討しておるところでございます。
○川島委員　次に、ある老人の随想で、こういうことを言っているわけです。
　高齢化社会がやってくるぞと国は口裏をそろえる。なにか年をとるのが悪いみたい。以前は老人を大切にと云う敬老の日を設定した……考え方もいつか軽老となり老人の初診料が有料となり束の間倍額となり、選挙が終わればまたぞろ負担が増えそうだ。
こういうことを心配をいたしておるわけでございます。
　そこでお尋ねをいたしますが、今後老人医療における本人の負担はどのような形でふえていくのか、この辺のところをひとつお示しをいただきたいと思います。さらに、今回の老人医療の関係で、拠出金で各組合健保が準備金をほとんど使い果たして運営が行き詰まっておる、こういう悲鳴を上げておるわけでございますが、厚生省はこれらに対してどのように対応すべきとお考えになっておるのか、ひとつお聞かせいただきたいと思います。
　さらに、各保険組合の保険料に占める拠出金の一人当たりの割合、これは一体どれくらいが適正なのか、この辺のところもあわせてお聞かせをいただきたいと思います。
○岡光政府委員　老人保健制度の一部負担金の問題でございますが、現在はお年寄りにとって無理のない範囲内で定額の仕組みで負担をお願いしているところでございまして、かつまた、所得の低い方々にも配慮しているような仕組みにしております。この一部負担金の今後のあり方でございますが、老人保健審議会が関係の審議会でございますが、こういった審議会の場あるいは国会での御議論を通じながら、どういうふうに今後持っていくか、幅広く御議論をいただくことを期待しておりまして、そういった状況を踏まえた上でそのあり方について方向を決めていきたいと考えております。
　それから、二点目の老人医療費の拠出金で健康保険組合の運営が非常に困難になっておるではないかという御指摘でございますが、そういう傾向もうかがえますので、特にまたこの四月からは、いわゆる加入者按分率が一〇〇％に移行するということになっております。それに伴いまして健康保険組合を初めとするいわゆる被用者保険グループが拠出金の負担増ということになりますので、先般の補正予算をもちまして当面の負担緩和策の暫定対策を講じていただいたところでございまして、もちろん平成二年度においても、また百五十億円の特別の配慮をしようという予算もお願いをしたいと思っておりますが、そういったもろもろの策を講じまして当面の対策を考えていきたい、こんなふうに考えております。
　それから、これから将来どうするのだということでございますが、一部負担金のあり方、国庫負担のあり方、拠出金をどういうふうにするか、こんなふうなことを全体的に費用負担をどういうふうに持っていくのかという議論の中で明確にしていきたい、そんなふうに考えております。
○坂本（龍）政府委員　健康保険組合の保険料のうち拠出金が占める割合についての御質問がございました。現状を申しますと、昭和六十三年度におきましては、健保組合の保険料に占める老健拠出金の割合は約二六％程度、ほぼ四分の一という水準でございます。これが何％ぐらいが適正と考えるかというお尋ねでございますが、数字的に一定の率が適正であると申し上げるのはなかなか困難でございまして、要はこの医療保険の全体の負担との関連において被保険者に過重な負担とならないように心がけていかなければならない、こういうことであろうと思うわけでございます。
　老人の医療費につきましては、いずれにしても国民全部で共同して負担をしていこう、各医療保険の保険者もそういう立場で今後保険を運営していただきたい、こういう考え方もございますので、そういう意味で、各保険者が公平に、無理のない負担をして制度を運営することができるように私どもも留意してまいらなければならない、こう考えておる次第でございます。
○川島委員　次に、拠出金がおのおのの健保組合の運営を非常に圧迫いたしておりまして、会社の負担増を依頼をしているわけですけれども、どうも当局は二分の一が基準だからということで逃げているようでございます。厚生省としては、これらの負担割合についてどのように受けとめておるのか、その点についてお伺いをしたいと思います。
○坂本（龍）政府委員　健康保険は事業主の福利事業というものではなくて、直接の受益者である被保険者と、さらに被保険者の健康の維持増進によって間接的にあるいは直接的に利益を受ける事業主とが共同して運営するという建前になっております。日本における医療保険の保険料の負担割合は原則労使折半、こういう姿になっておるわけでございますが、健康保険組合につきましては、自主的な運営を基本とするという性格にかんがみまして、労使の合意によって事業主の負担割合を引き上げることも法律上認められております。
　ただ、その場合でも、健康保険組合を組織しておりません政府管掌健康保険との公平を考慮いたしまして、法令上支出が義務づけられている給付費、さらに老人保健等の拠出金に要する費用については少なくとも折半で負担することが望ましいという指導を私どもはしているところでございます。
　この指導に際しましては、健康保険組合と話し合いの姿勢で臨むということにしておりまして、健康保険組合関係者の意見を十分聴取いたしまして、この保険料の負担割合を、私どもとしては折半が望ましいと考えておるわけでございますが、さらに健康保険組合の理事会あるいは組合会で十分検討いたしまして、労使合意の上で最終的な意思決定として負担割合を折半以外のものにすることになった場合には、これを尊重するということも考えておる次第でございます。
○川島委員　次に、ある開業医からの新聞等の訴えでございますが、この中で、今回の診療改定による老人医療の差別化が一段と進んだということで、次のような点を挙げているわけです。
　点滴技術料が、一般は七百五十円に対し老人は二百円。二つ目は、七十歳以上の老人が六〇％以上入院すると入院費の医学管理料が極端に安くなり、老人の追い出しが行われる。三つ目は、同じ病院に老人が一年以上入院していると薬代が制限される。月三万六千円以内。四つ目は、老人には入院中の簡単な検査は認められない。以上の差別を指摘をいたしておるわけでございますが、これを聞いたお年寄りの皆さんは非常に心配をしております。こうしたお年寄りの心配を取り除いていただきたいと思いますが、これに対してのコメントをいただきたいと思います。
○岡光政府委員　老人の診療報酬につきましては、老人の心身の特性に対応したような仕組みにしようではないかということで、御指摘のような一般の診療報酬とは違う部分を組み立てているわけでございます。
　基本的な考え方は、不必要な長期入院を是正したい、そしてできるだけ入院医療から地域及び家庭における医療への転換を促進をしたい。それから投薬、注射、点滴等よりも日常生活に重点を置いて、日常生活についての指導を重視した医療を確立したい。それから、主としてお年寄りのみを収容している病院については、それにふさわしい診療報酬を設定をしていきたい、こんなふうなことで老人診療報酬体系を組み立てているつもりでございます。
　まず、今回四月からの診療報酬の改定の中での点滴に係る部分でございますが、経口で、口から食事がとれる人については、まず口から食事をとっていただきたい、点滴に頼らないで食事をとれる人はそれでやっていただきたい、私どもは基本的にそういうふうに考えまして、その場合の点滴の量あるいは薬剤の量について制限を加えたものでございますが、考え方としましては、食べられる人は口から食べていただきたい、こういうのが基本的な考え方でございます。いずれにしましても、私どもはお年寄りの心身の特性に対応した適切な医療が提供されるようにということで老人診療報酬を組み立てているつもりでございまして、決して差別的な取り扱いをしている考え方ではございません。
○川島委員　次に、これも新聞投書ですが、年金の受給についての配慮を要請しているわけでございます。「十五日が支給日に変わった。十五日が日曜なら十六日、土曜なら十七日にならないと、受け取れない。」こういう年金生活者の非常に苦しい家計の要望をしておるわけでございます。今日、企業や官庁は土、日が入ると前の日にさかのぼって支給をするというようなこともここに書いてあるわけでございます。この辺について配慮ができないのかという点について答弁を求めたいと思います。
○加藤（栄）政府委員　年金受給者の方々はそういう収入の源が限られております方も非常に多いわけでございまして、年金受給者の方々につきましては、昨年の年金法の改正におきましても年金の支給回数をふやすといったようないろいろなきめ細かな配慮をしております。今先生がおっしゃいました支給開始日が休日に当たりますという場合には、ある程度のそういう配慮というものは考慮されておるのではないか、今直接の担当がおりませんけれども、そこは今後関係の部局に連絡をいたしまして研究いたしてみたいと思っております。
　　　　〔委員長退席、持永委員長代理着席〕
○川島委員　次に、国民健康保険の関係について以下具体的にお尋ねをしていきたいと思います。
　一つは、医療費通知がここ数年ずっと行われてきて、ある一定の効果を期待しておるわけでございますが、具体的にいろいろな人たちから通報がございまして、この通報を受けて市町村なり県がそれを調査をするわけでございます。休日に診療したとか水増し請求だとか一割負担の関係で、かかった本人にはよくわかるわけでございますが、これらについてどのような対応をなされておるのか、簡単で結構でございますがお答えをいただきたいと思います。
○坂本（龍）政府委員　医療費通知の目的というのはいろいろございまして、一つは被保険者に医療費の額を通知いたしまして健康に対する認識を深めていただく、あるいは正しいコスト意識を醸成していただいて、これによって医療保険事業の健全な運営に資することを目的とするというようなこともございますが、同時に被保険者に対する医療費の通知の結果、被保険者の方から疑義が通報されまして、それに基づいて調査をするということも可能でございます。したがいまして、そのような疑義が通報されました場合には、保険者においてレセプトを点検いたしますとともに、必要に応じて支払基金等に再審査を申し出る、またさらに、医療機関にも不審な点について直接照会をするということも行えるわけでございます。また、それ以上に問題があるような場合におきましては、各都道府県において保険医療機関への指導監査を実施する、こういうことも行われるわけでございまして、幾つかのケースにおいては指導監査、あるいはさらに、その結果によって保険医療機関の取り消しというようなところまで到達するということもございます。
○川島委員　次に、市町村におけるレセプト審査過誤調整等が行われているわけでございますが、今市町村では、そういう審査に対して人を加えれば加えただけの効果がある、これは厚生省の方も奨励をしておるのだろうと思いますけれども、私が非常に疑問に思いますのは、これらの行為でいろいろ過誤が生じてくるわけでございますが、お医者さんに対するいろいろな信頼関係にひびが入るのじゃないかという気がするわけでございます。こういう問題があるのならば、医者を集めて教育をするなり、もっと連絡を密にして、こういうことが行われないような指導を強化する、今毎年一兆円にも上る医療費の上昇ということを考えると、こういうことが非常に大切になってくるのじゃないかと思いますが、この点についてどういうふうに受けとめておるのか、お伺いをしたいと思います。
○坂本（龍）政府委員　レセプト点検は医療費の効率的な使用あるいは経営努力といった観点から行われておりまして、これは保険者として極めて重要な業務でございます。私どもも積極的な実施について指導をしておるわけでございますが、むしろ保険医療機関において請求上誤りなきを期すということがさらに重要でございますので、保険医療機関に対しましてはできるだけ医療保険に関する知識を涵養していただきまして、その事務処理が適正に行われるように期待をしておるわけでございます。そのため従来から都道府県におきまして、医療機関に対して集団的指導あるいは個別指導というものを実施いたしまして、保険診療の取り扱いについて十分周知徹底を図っておるわけでございます。
　また、保険診療全般に関しましては、中央におきましても厚生省と日本医師会あるいは日本歯科医師会、こういう関係団体との共催によりまして保険診療に関する指導講習等も行っておるわけでございます。今後とも、このような方法によりまして保険診療に対する正しい知識の修得が行われるように努力をしてまいりたいと考えておる次第でございます。
○川島委員　次に、市町村の国保の保険料のあり方についてお尋ねいたしたいと思います。
　大体医療費の高いところの四つの県をずっと回ってお聞きをさせていただきました。そこでいろいろ問題になりますのは、例えば百五十万の所得の人、資産が大体百五十万、そして子供二人、四人家族ですね。この人が年間九万一千八百円、これは一つの県ですね。ところが、そのお隣りの部落では二十万二千円、これだけ格差がございます。それから、もう一つの県は、一つの市で今と同じ百五十万の年収で十一万一千円、そのお隣りの市では二十五万二千円、こういう格差がございます。これが一つの例でございまして、もっと医療費の高いところは、高いところと安いところを出しなさいと言っても表に出してくれません。平均で十九万七千五百八十円というデータを提示をしてくれているような状況でございます。
　このように状況を見ますと、日本の国の中で、これらの所得の百五十万という非常に低い人たちでございますけれども、このような格差に泣いているわけでございまして、これらについてどのように受けとめておるのか、そして、前もって通告いたしておりますので、国の調査における最低と最高はどのくらい開いておるものか、ひとつまずもってお聞かせをいただきたいと思います。
○坂本（龍）政府委員　国民健康保険の保険料について市町村によって相当な開きがあるということは、私どももかねがね認識しておるところでございまして、できるだけその均衡化を図ってまいりたいと考えておる次第でございます。
　実態といたしましては、例えば、今御指摘ありましたような、所得百五十万円、資産百五十万円、四人家族の場合でどうかというような比較をすることは、市町村によって所得に対する税率に相当の差がありまして、これを今直ちに税率の最高、最低を拾い出すということはなかなか困難でございますが、仮に全国平均の税率を用いて、今御指摘になったような場合についての国保の保険料を計算いたしました場合には、約二十万五千円というような結果も出るわけでございます。
　そのほかに、保険料の金額の差を一つの指標として取り出してみますと、昭和六十三年度の国保の一人当たり保険料で、最高が年八万三千九百円、最低が一万二千四百円というように、六・八倍の格差があるというのが実態でございます。このような格差というものは、やはりできるだけ縮小いたしまして、国民全体が公平な負担で医療を受けられるように、今後ともいろいろな対策を講じていかなければならないと私どもは認識しておる次第でございます。
○川島委員　答弁は非常に不満があります。なぜなら、私は、収入は百五十万と言いましたね。資産が百五十万ときちっと言っているのですよ。どこの県へ行ってもきちっと出ますよ。おのおのの基礎控除や課税対象額、算定額、県によっては、市町村によっては控除額の所得割の関係だとか人頭割の関係が少し違っているところもありますけれども、これは収入と資産をやれば、大体その金額はちゃんとどこでも出てきますよ。これで言っているのですよ。お隣り同士の県で、隣り同士敷地が一緒で部落が違うだけで十万円ぐらいの差、一カ月に直しますと約一万円の差でしょう。これを、こういう不公平な状況のままを、これからゴールドプランだとかおっしゃいながら、こうした形のものを放置していくということは非常に勉強不足ですよ。国民の気持ち、お年寄りの気持ちを、先ほど私がなぜああいう言葉をちょっと出したかというと、こういう不公平さをなくしてほしいという願いをなぜ率直に受けとめて努力をしようとしないのか。その答弁に私は非常に不満です。何かコメントがありましたらもう一度答弁してください。
○坂本（龍）政府委員　最初に金額の問題でございますが、所得百五十万円、資産百五十万円、このケースにつきまして保険料の計算をする際に、それぞれの市町村がどのような所得に対する税率を用いているか、これをまず決定する必要がございます。全国三千幾つの市町村がそれぞれ所得税率で違った税率を用いておりますので、これは時間をかけて各市町村の税率を拾い上げれば、そのうち最高の税率が幾ら、最低の税率が幾らということはわかるわけでございますが、ちょっと時間がかかるという意味で、今直ちに金額としての把握は難しいと申したわけでございます。
　それにかわるものといたしまして、例えば一つの例でございますけれども、ある市によって、保険料として相当全国的に高い市について、その市の税率を適用した場合にはどうなるか、あるいは保険料として最低の市町村の税率を適用した場合にはどうなるか、こういう例示はできるわけでございます。例えば富山県滑川市というところが保険料としては最も高い、しかし、ただ税率は、これは確認しておりませんけれども、ここの税率で仮に計算をいたしますと、先ほどお示しになったような例では大体二十六万円をちょっと超えるということでございます。それから沖縄県の粟国村というのが保険料としては一番低いところでございまして、税率はこれが最低かどうかまだ確認はできませんけれども、ここの税率で算定をいたしますと十万円ちょっと、これで二・六倍程度の差、こういう一つの試算はございます。
　それから、このような実態に対してどうするのかという問題でございまして、確かに私どもも何とかしてこれは均衡を図っていかなければならないと真剣に考えておるわけでございます。そこで、実は平成二年度の対策といたしまして、国民健康保険法の改正をいたしたいと考えておる次第でございます。これは、国の国庫補助の拡充、あるいは保険基盤安定制度の確立、さらに財政調整機能の拡大、こういう内容を盛り込んでおりまして、既に国会には御提出いたしておりまして、これを御審議いただいて、私どもとしては国民健康保険制度の保険料負担の不均衡是正に少しでもこれを活用いたしてまいりたい。さらにそのほかにも、平成三年度を目途といたしまして、各都道府県や市町村の意見も十分伺いながら今後保険料の負担の平準化に向けて対策を講じていこうということで、いろいろとこれから新しい検討を始めよう、こういう考え方を持っておるということでございます。
　　　　〔持永委員長代理退席、委員長着席〕
○川島委員　今は百五十万の所得でいきましたね。これが、本人が二百五十万、奥さんが二百万、五百万の収入です、家族で。それで、資産が五百万、これでいきますと、富山県の場合は四十四万円になるわけです。そうすると、今三十九万円で限度額が決められておりまして切られる。ところが片っ方では、百五十万の所得で資産が百五十万で非常に低いにもかかわらず限度額がございませんので、この率でいくと十九万七千円、二十万近くになる。この不公平さ、格差。片っ方は上が切られて非常に助かるわけですね。五万円も切られる。この辺のところの配慮を一体どのようにお考えにたっておるのか、ひとつその辺もお聞かせをいただきたいと思います。
○坂本（龍）政府委員　国民健康保険の保険料につきましては、最高限度額が設けられておりまして、余り過重な負担にならないように制度が仕組まれておるわけでございますが、これは一世帯当たりの最高限度額という決定の仕方をいたしておりますので、世帯の総所得がほぼ同じであれば最高限度額も同じように設定できるわけでございます。ただ、世帯人員等の差によりまして一人当たりの保険料という形になってまいりますと、その中間段階においては差が出てくるということは確かにあろうかと存じます。
　この国民健康保険の保険料の決め方、これは非常に複雑になっておりまして、また、各市町村ごとにそれぞれ被保険者の実情でありますとか医療費の状況でありますとか異なっておりますので、基本的には、国ができるだけ標準的な考え方を示しつつ、なお市町村においてその実情に応じて実際の額を決めていくという仕組みになっております。このような制度のあり方につきましては、今後ともいろいろと研究いたしまして、どのような方法が最も望ましいか、これも将来に向けて十分検討していきたいと考えております。
○川島委員　この問題につきましては、将来に向けての検討じゃなくて、即実情を調査をしていただきましてお年寄りの願いをかなえてあげていただきたいと思います。これほどまでに不公平さがあると、安い方はいいですけれども高い方が大変なことでございますので、予算措置を講じて安くしてあげるとか、標準的な価格に設定ができるように各都道府県と打ち合わせをして、十分な御指導をお願いをしておきたいと思います。
　次に、国保の健保組合に対する補助金の関係についてちょっとお聞かせをいただきたいわけでございます。
　東京都は非常に多くの都内の被保険者に対しての補助金を出しておるわけでございますが、他の府県につきましては、これを見習って補助を出すように陳情を各県で行っておるわけでございますが、一向にこれがなされないわけでございまして、その格差が余りにもひど過ぎる、こういうことでございますので、その辺についてどのようにお考えなのか、現状はどのようはなっておるのか、ひとつ例を出して御答弁をいただきたいと思います。
○坂本（龍）政府委員　国民健康保険に対する都道府県の補助の問題でございますけれども、これは法律上の補助ではございませんで、都道府県が任意に補助をしているものでございます。ただいま御指摘がありましたように、東京都は確かに全国で最高の補助をしておりまして、六十三年度におきましては一人当たり約三千六百円という補助でございます。そのほかに補助額の高いところは、二番目が大阪府で一人当たり千五十七円、三番目が福井県で九百四十七円、それから低い方といたしましては補助のない県ということもございます。大体全国的に平均しますと二千百五十四円という数字が出ております。
　この問題は、私どもの立場からいたしますと、地方自治体としての都道府県の自主的な補助ということになっておりますので、国の方で直接この補助についての指導と申しますか、意向を示すということはなかなか難しいわけでございます。したがって、これは国としては国としての組合に対する補助について的確に実施をしたいと考えておりまして、都道府県におきます補助は自治体としての都道府県の判断にゆだねるほかはないのかな、こう考えておる次第でございます。
○川島委員　次に、厚生省は医療の一元化ということでいろいろ計画をなされておるわけでございますが、今日でも医療費の割合が、国民は十割給付を非常に望んでおるわけでございますが、それが財政上難しいということで九割という形で指導なされておるわけでございますけれども、現在でも十割の給付を行っておるところがあるのかどうか、そしてまた、これらについての医療費の補助は、十割分をきちっと補助しておるのかどうか、この辺のことについてお聞かせをいただきたいと思います。
○坂本（龍）政府委員　医療保険におきます給付率につきましては法律にそれぞれ定めておるわけでございまして、例えば国民健康保険の場合には被保険者に対して七割の給付というのが法律上の規定でございます。しかし、現実には、例えば国民健康保険組合などでは自主的にそれより高い給付率を採用しているところもございまして、少数ではございますが十割給付という給付を行っているところもございます。そのほかに九割あるいは八割というような各段階ごとに給付を定めておる組合がそれぞれ幾つかあるわけでございます。
　そこで、給付割合を高めている組合に対する補助をどうするかという問題でございますが、まず基本的には、国民健康保険に対しましては給付費の三二％を定率分として国庫補助をいたしまして、さらにこれは各組合全部を合わせた給付費総額の一五％の範囲内で組合の財政力に応じてさらは補助を行っているわけでございます。その際に、十割給付を行っている国保組合につきましては、国庫補助の公平な配分という観点から、一定の調整率を乗じまして給付費を若干低目に算定をいたした上でその七割に対する補助を行うという姿にしております。これは給付率が高まりますと、単に給付費が高くなるというだけではなくて、医療費総額がふえていくという一つの昔から実証されました数理的な理論がございますので、その辺を勘案いたしまして、医療費総額についての調整を行った上で本来の給付率である七割の給付費に見合う補助を行う、こういう考え方に基づいておるわけでございます。
○川島委員　次に、国保連合会におけるレセプト点検、審査の関係でございますけれども、各県とも非常に医療費の増がふえ続けておりまして、審査委員一日当たりの枚数が莫大な数になっておるわけでございますが、現在、東京都における審査委員一人当たりのそういう点検枚数というのは一体どのくらいになっておるのか、厚生省としてはその現実をどう受けとめておるのか、お聞かせをいただきたいと思います。
○坂本（龍）政府委員　東京都の例で申しますと、審査委員一人が審査を行う日一日当たりに取り扱う件数といたしまして、平成元年五月の実績でございますけれども、三千三百七十七件という数字がございます。全国平均では三千八十件ということになっております。このように一人の審査委員が扱うレセプトの枚数が大変多いわけでございまして、なかなか的確な審査を行うという上で問題がございますので、いろいろとその審査方法についても工夫を凝らさなければならないということになるわけでございます。
　そこで、現在では一律に同じように審査をするのではなくて、特に高い医療費のレセプトを重点的に審査をするという方法をとっております。現在、例えば十万点、つまり金額にいたしますと百万円以上、こういう内容のレセプトにつきまして、特にこれを別にいたしまして重点的に審査するという方法によって医療費の審査内容の充実を図っております。ちなみに、この十万点、つまり百万円以上のレセプトだけを取り出してみますと、東京の場合には委員一人一日当たりの平均枚数が百五十九件でございます。それから全国平均が二百五十三件、こういう数は少のうございますが、金額の高額なものについてできるだけ集中して審査を行うことによって全体としての審査の効率を上げるようにと考えております。また同時に、これからも医療費の適正化ということに対しましては、あらゆる角度から対策を講じていく必要があるわけでございますが、こういった審査委員の体制の充実についても十分意を用いてまいりたいと考えておる次第でございます。
○川島委員　お尋ねをしておりますのは、審査委員一人当たり、お医者さんが何枚見るかということを聞いているのですよ。金額のことを何も聞いてません。非常に莫大な枚数を審査しておるので問題にしておるわけであって、なぜ隠すのですか。お互いに知恵を出し合って、これからの時代を、長寿社会をよくしていこう、努力していこう、こういう指摘をしているのですよ。皆さんが現場のいろいろな細かいことについて余りにも、知っているのか知らないのか知りませんけれども、放置がなされているから言っているわけです。まだたくさんあるわけでございますから、余り時間がございませんので、簡潔に言ってください、簡単に。あとの問題やりますので。
○坂本（龍）政府委員　先ほど申し上げました数字、東京の審査委員一人一日当たりの数字、三千三百七十七件でございます。枚数でございます。全国平均では三千八十件と申し上げております。
○川島委員　次に、現状の医療の中で、私どもが見ておりますと、入院患者が亡くなる前に病状がふえるという問題がありますね。カルテの中で、二つの病状が、亡くなる一カ月か二カ月内に六つないし七つ、医療費が通常から百万ぐらい高くなるという状況が非常に出ておるわけでございますが、これらの問題についてどのようにお考えになっておるのか。
　それから、口を開けばすぐ医者の優遇税制、税の不公平のことでよく出てくるわけでございますけれども、これらについて厚生省としてはどのように受けとめておるのか。
　さらにまた、退院までの患者一人当たりの医療費、最高と平均、どのくらいの費用がかかっておるのか、この辺のところもひとつお聞かせをいただきたいと思います。
　それから最後に、高齢化時代を迎えて、厚生省と労働省の方につきましても余暇の利用についていろいろなレクリエーションセンター等の問題があるわけでございますが、今日いろいろとレクリエーションの施設や何かが、民間でリゾートホテルだとかリゾート施設についていろいろ出てきておるわけでございますが、健保組合初め多くの皆さんが、民間のどこが信頼できるのかということは非常に難しいわけでございまして、過去にあるクラブが会員権をとって逃げていったとかつぶれたとか、そういう例も聞いておりますので、これからの時代にぜひひとつ、第三セクターでも結構ですが、労働省なり厚生省なりが力を合わせながら、こうしたリゾートの情報を国民にもっと十分に提供していただいて、長寿社会における健康なワークづくりにひとつお力添えをいただきたいと思うわけでございます。
　以上、簡単でございますけれども、質問を終わらせていただきます。
○坂本（龍）政府委員　最初に、死亡直前に非常に高い医療費と申しますか、病名が多くなるケースがあるではないかということでございます。これはやはり一般論から申しますと、死亡が近くなりますと、肺炎でありますとか腎不全あるいは心不全、こういう身体の各部におきましていろいろな支障が生じてくるというのは通例でございます。特にまた、死の直前、重篤な状況になるということで、病名が多く、医療費も高くなるということは言えるわけでございます。ただ、個別のケースによって、果たしてその医療内容が適切であったかどうか、これはまた別問題でありますので、内容の審査ということは十分行う必要があろうかと考えております。
　それから入院から退院まで、一人当たり医療費の最高額はどれくらいか。一人の人間につきまして入院から退院までをずっと追跡したというケースが実はございませんので、申しわけございませんが、そういう形での費用というのはなかなかつかみにくいわけでございます。ただ、例えば健康保険組合連合会が調査いたしました結果を見ますと、昭和六十三年度におきまして、一人一月当たりの最高額は、死亡した六十三歳の男性患者で千八百十四万円、こういう結果が出ております。
○仲村政府委員　今のお答えの追加になると思いますが、末期医療の問題も含まれると思いますので、その部分についてお答えを申し上げたいわけでございますが、私どもは、末期医療につきましては昨年の七月に実は検討会を設けていろいろ検討いただいたわけでございます。
　その中で、やはり単なる延命医療というものを考え直す時期に来ておるのではないか。それは、その患者さん個人の尊厳の問題でございますとか家族にとっての精神的苦痛とか、いろいろな問題の御指摘がございまして、その報告書については一般に発表いたしまして、特にお医者さんたちにも十分そういう診療行為についての見直しと申しますか考え方の整理をしていただきたいということでの報告書をお出ししたことを追加させていただきたいと思います。
　それから、医師優遇税制についてのお尋ねであったと思いますけれども、私ども従前から、医療は、日本の社会におきましては人間の生命でございますとか健康にかかわる、公共性が非常に高いということで理解をしているわけでございまして、そういう点では医療法にも非営利ということをうたっておるわけでございます。また同時に、社会保険医療というのは、国民健康保険という制度に協力をしていただいて、社会保険の診療報酬という公的な価格のもとに国民に必要な医療を提供するということで、高い公共性を持っておるというふうに考えておりますので、現行の税制の基本的枠組みは維持されるべきだと考えておるわけでございます。
○加藤（栄）政府委員　今御質問のありましたうちで、健康づくり等々あるいは休養施設などについてでございますが、特に社会保険の福祉施設としての保養所その他あるいはスポーツ施設、そういうものにつきましては、従来からも都道府県担当部局ないしは社会保険関係の団体等を通じまして各種のＰＲと内容の広報にも努めております。今後とも十分な御利用の便が図られるようなＰＲに努めてまいりたいと思いますが、またさらに健康づくりの観点からは、平成二年度からいわゆる健康休暇のあり方につきまして検討を行うことにしております。その中で、リゾート地などにおきます余暇の健康的な利用のあり方とかあるいは温泉の利用とか、運動実践ができる健康増進施設の普及あるいは国民に対する情報提供の方法などにつきましても、御趣旨を参考にいたしまして検討してまいりたいと考えております。
○松本（邦）政府委員　先生御指摘のように、労働省では時間短縮も一方では進めておりまして、その中で余暇の有効活用というのは大変大きな問題になっております。
　我々勤労者の立場からいろいろ余暇を見ておりますと、労働省でもいろいろな施設をつくっているわけでございますけれども、大企業の方は企業の保有のいろいろな施設等をお持ちになっておって非常に恵まれている面がございますが、中小企業労働者という点でまだ不十分なところがございますので、そういった人たちに対する施設を今後とも充実していきたいと思っておりますし、それから今おっしゃいました情報提供の問題、やはり低廉で良質な施設の情報を提供をする、これも非常に重要だと思っておりますので、私どもでも検討してまいりたい、かように考えております。
○津島国務大臣　川島委員の、長年の経験を踏まえた、大変ポイントを絞った御質疑をいただきまして、私も感銘深く聞かせていただきました。質疑の中で、私の方から特に最後に補足をいたしたいという点が二、三ございます。
　その第一点は、国保の保険料につきまして、大変ばらつきが大きくて、結果として国民の間に不公平感を来しているのではないかというのはまさにそのとおりでございまして、私のように非常に広い地域を選挙区にいたしておりますと、その選挙区の中でも非常に大きな差がございまして、また場合によりましては、財政力の弱い僻地の方ほど高い保険料を払わなければならないという実情は、私どもよくわかっておるわけでございます。
　今さら私から申し上げるまでもなく、こういう市町村格差というのは、市町村の医療費水準の状況であるとか、それから被保険者の所得水準の状況とか、それから市町村の財政力の状況とかがおのずから出てくるわけでございますけれども、しかし、これを大きい格差のままに放置しておくことは、これは到底許されないということは私どもも強く感じて今までいろいろな施策を可能な限りでやってきておるわけでございますね。そういうことの中で今度これからお願いをいたしますのは、国庫助成を拡充いたしまして、低所得層の方方についての配慮を、保険基盤安定制度を今まで暫定的にやっておりましたのを恒久制度としてやるとか、それからまた、調整交付金の制度をもう少し積極的に活用するとかいうことを法改正でお願いをいたしたいというふうに考えておるところでございます。現行の格差をできる限り是正をすると同時に、保険基盤を安定するということは我我の大きな課題でございますので、一生懸命取り組んでまいりたいと思いますが、どうか御支援をいただきたいと思います。
　それから、もう一点でございますが、一番最初の方で御質問がございました、高齢化社会がやってまいりますとおのずから財政需要がふえていくであろう、そういうことの中で、今度のポスト臨調のような報告書が出ているが厚生省としてどう考えるかという御質問でございます。
　基本的には、我々は高齢化社会に備える必要な予算はしかと確保しなければならない。そういう意味で、ゴールドプランにつきましても、厚生大臣ばかりでなくて大蔵大臣、自治大臣ともどもに合意をしたというところをどうか御理解をいただきたいと思います。しかし、国民負担全体が一定の水準以上になりますと、社会全体が活力を失って、結果としてはやりたい福祉制度もやれなくなるという面もあるわけでございますから、いろいろな工夫を国政全体でしてまいりまして、国民負担を全体として一定の水準以上上がらないようにするという報告書の趣旨は、私どももこれは理解できるところだと思ってございます。
　いずれにいたしましても、二十一世紀の高齢化社会が世界一の高齢化社会であると同時に、やはり世界に冠たる長寿・福祉社会である。これこそ日本の福祉国家の姿だと言えるようなことを何とか実現をしていきたい。一生懸命頑張ってまいりたいと思います。
○畑委員長　石田祝稔君。
○石田（祝）委員　公明党・国民会議、高知全県区選出の石田祝稔でございます。今回初当選でございますので、何とぞよろしくお願いをいたします。
　まず最初に、大臣にお伺いしたいと思いますが、任期中にこれだけは絶対にやる、身命を賭してやるんだ、こういうことがたくさんあろうかと思いますけれども、ぜひ明快にお答えをいただきたいと思います。
○津島国務大臣　最初に私の方から申し上げたいと思いますのは、当委員会に委員として御出席をいただいた新進気鋭の政治家の皆様方から積極的な御質問、御提言をいただきたい、ともどもに手を携えて福祉の向上のために努力をしてまいりたいと思っておりますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。
　私が任期中にやりたいこと、これはとりあえず二つ申し上げたいと思います。
　その第一は、二十世紀の残された十年間、その最大の仕事が高齢化社会に備えた「高齢者保健福祉推進十か年戦略」を現実のものにするということに尽きると思うわけでありますが、その初年度としての平成二年、そしてまた来年度の予算に向けまして全力を挙げてこの仕事のよき出発をいたしたいということが第一でございます。
　それからもう一つは、所信表明でも申し上げましたように、本当に中身のある福祉制度をつくり上げていくためにはやはり現場の声を重視をしなければならない。それぞれの地域社会における具体的な要望、またその中で生まれてくるいろいろな知恵を私どもはくみ上げまして、本当にそれぞれの地域にふさわしい福祉の定着を図ってまいりたいと思っております。それが私が唱道しております行動する厚生省ということでございますが、この二つのことはまずもって私の任期中にできるだけのことを努力をしてみたいというふうに心に誓っておる次第でございます。
○石田（祝）委員　明快なる御答弁、ありがとうございました。大臣も明快に二点おっしゃっていただきました。これからいろいろとお聞きしたいと思いますけれども、ぜひとも簡潔明快にお答えをお願いしたいと思います。
　私は、先日の大臣の所信表明演説、大変うれしく、また頼もしく拝聴いたしました。それはなぜかと申しますと、大臣は所信の中で「国民福祉の増進をライフワークとして取り組んできたところであり、このたび厚生大臣を拝命し、大変うれしく思うとともに、責任の重さを痛感しております。」このように述べられておりました。まことに大臣の強い決意のほどがうかがわれるからであります。私も、これからの日本を考えたときに福祉は非常に大事だ、また、選挙戦を通しまして県内をくまなく歩きまして、国民福祉の増進が肝要である、このようにますます痛感をいたしました。そして今回、ぜひともとお願いをいたしまして、私も社会労働委員会に所属をさせていただいたわけでございます。これからいろいろとお伺いしたいと思いますけれども、どうぞよろしくお願いをしたいと思います。
　まず最初に、明快にお答えをいただきましたけれども、この所信表明演説、毎国会大臣がやられるというふうに私はお聞きをいたしております。果たしてこの所信表明演説、会期が終了したときにもう一度見直して、この点はどうだったか、あの点はどうだったかとか、そういうことを検討されたということを私は寡聞にして聞いたことがございませんので、屋上屋根を重ねるようでまことに申しわけないのでございますけれども、大臣のいま一度のこの所信に対する強い決意表明をお聞かせ願えれば国民の皆様も安心をされるのではないか、このように思いますので、よろしくお願いしたいと思います。