Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（真鍋賢二君）　この北部訓練場を含む山原地域一帯は、亜熱帯性の自然林に広く覆われて、多くの固有種を含む野生生物が生息し、生物多様性の観点から貴重な地域でございます。
　環境庁では、これらの貴重な野生生物の保護を図るため、国頭村において野生生物保護センターを整備中であります。
　環境庁としては、さらに北部訓練場の返還を期に、このすぐれた自然の地域を地元の方々の理解と協力を得ながら将来にわたって保全し、かつ適切に活用することが重要であると考えており、国立公園の指定もその有力な手段の一つであると考えております。
　このために、現在専門官により可能な限りの調査を行っているところでありますが、こうした専門的な調査の段階であるので、私自身の地域の訪問もその結果を踏まえて考えていきたいと思っておるわけであります。
　島袋先生からぜひ沖縄に来るようにという要請もいただいておりまして、それらの条件が整えば参って視察をさせていただきたいと思っております。
○島袋宗康君　このような現状を踏まえて、沖縄県北部の米軍演習場における自然破壊が非常に進行しているというふうな状況でございますので、外務省あるいは防衛庁、環境庁などの関係当局は今後も黙っていちゃいかぬというふうに私は思いますので、ぜひ何らかの対策を講じていただきたいというふうに願っております。
　そこで、環境庁、防衛庁それから外務省のそれぞれのお考えをお聞きしておきたいと思います。
○政府委員（丸山晴男君）　北部訓練場等につきましては大臣の御答弁のとおりでございますが、今先生がお尋ねの件につきましてはいろんな視点がございまして、赤土の問題あるいは緑化の問題等もございます。
　具体的な事務等につきましては、米側と日本側との協議で進んでいると聞いておりますけれども、私どもお役に立つことがありましたならば検討してまいりたいと考えております。
○政府委員（守屋武昌君）　ただいま先生から米軍の沖縄における施設内の環境破壊についての御発言がございましたけれども、米軍といたしましても、沖縄における米軍施設の区域に係る環境保全につきましては、一九九五年以来、日米双方の環境基準に関する国内法のどちらかより厳しい基準を選択いたしました日本環境管理基準というものを作成いたしまして、これに則しまして高い関心を持って取り組んでいるアメリカ側の立場をまず御理解いただきたいということを申し上げさせていただきます。
　しかし、この環境にかかわる問題については、地元の方々の安全や市民生活への影響に対する不安感を生じやすいという問題がございますから、私どもはこの問題に対して透明性を持って取り組む必要があると考えているところでございます。
　この観点から、アメリカで行われました２プラス２及び防衛首脳会談におきまして、私どもの額賀防衛庁長官から、米側からの情報提供、日米協議の上での実態調査の実施、汚染が判明した場合の措置、周辺住民への開示が必要であることを説明し、米側の協力をお願いしたところでございます。
　それから、キャンプ・ハンセンにおける種々の問題でございますけれども、米軍の演習の結果生じたとされてきました不発弾処理、赤土流出対策、緑化対策、原野火災対策について、アメリカ側と日本政府の間で話し合いまして対策を講じてきているということを申し上げさせていただきます。
○説明員（田中信明君）　私どもも防衛庁同様、環境問題というのは大変に重要な話であると思っております。
　したがいまして、昨今の日米のハイレベルにおけます接触、例えば２プラス２というような場を活用いたしまして、外務大臣の方からも、よき隣人としての日米の共存という視点から環境問題というものに積極的に取り組んでいただきたいという指摘はしております。米側としても、ただいま防衛庁から指摘がありましたように、日米双方の環境基準の最も厳しいところを米側としては採用しているというのが基本的な立場でございますから、そういう立場から米軍としても積極的に取り組んでいくという姿勢を見せておりますし、例えば昨今のＰＣＢの問題につきましても、情報の開示それから調査団の派遣というような点で私どもの要請にこたえて積極的に先方が応じてきている、こういう事例もございます。
　したがいまして、私どもこれからも積極的に取り組んでいきたい、こう思っております。
○委員長（陣内孝雄君）　本日の調査はこの程度にとどめます。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後五時五分散会
　　　　　—————・—————
平成十年九月二十八日（月曜日）
　　　　午後四時六分開議
出席委員
　　委員長　塩田　　晋君
　　　理事　安倍　晋三君　理事　浅野　勝人君
　　　理事　仲村　正治君　理事　石井　紘基君
　　　理事　前原　誠司君　理事　赤松　正雄君
　　　理事　西村　眞悟君
　　　　　　麻生　太郎君　　　　伊藤　達也君
　　　　　　臼井日出男君　　　　大野　功統君
　　　　　　嘉数　知賢君　　　　河井　克行君
　　　　　　岸本　光造君　　　　倉成　正和君
　　　　　　栗原　裕康君　　　　小泉純一郎君
　　　　　　佐藤　　勉君　　　　田中　和徳君
　　　　　　田村　憲久君　　　　中山　利生君
　　　　　　能勢　和子君　　　　船田　　元君
　　　　　　八代　英太君　　　　山崎　　拓君
　　　　　　吉川　貴盛君　　　　伊藤　英成君
　　　　　　岡田　克也君　　　　中野　寛成君
　　　　　　藤田　幸久君　　　　横路　孝弘君
　　　　　　冨沢　篤紘君　　　　佐藤　茂樹君
　　　　　　二見　伸明君　　　　中路　雅弘君
　　　　　　東中　光雄君　　　　辻元　清美君
　出席国務大臣
　　　　　　　　外　務　大　臣　高村　正彦君
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（防衛庁長官）　額賀福志郎君
　出席政府委員
　　　　　　　　防衛庁参事官　　伊藤　康成君
　　　　　　　　防衛庁長官官房
　　　　　　　　長　　　　　　　藤島　正之君
　　　　　　　　防衛庁防衛局長　佐藤　　謙君
　　　　　　　　防衛庁運用局長　大越　康弘君
　　　　　　　　防衛庁人事教育
　　　　　　　　局長　　　　　　坂野　　興君
　　　　　　　　防衛庁装備局長　及川　耕造君
　　　　　　　　防衛施設庁長官　萩　　次郎君
　　　　　　　　防衛施設庁施設
　　　　　　　　部長　　　　　　守屋　武昌君
　　　　　　　　科学技術庁研究
　　　　　　　　開発局長　　　　池田　　要君
　　　　　　　　開発庁水質保全
　　　　　　　　局長　　　　　　遠藤　保雄君
　　　　　　　　外務省総合外交
　　　　　　　　政策局長　　　　加藤　良三君
　　　　　　　　外務省総合外交
　　　　　　　　政策局軍備管　　阿部　信泰君
　　　　　　　　理・科学審議官
　　　　　　　　外務省アジア局
　　　　　　　　長　　　　　　　阿南　惟茂君
　　　　　　　　外務省北米局長　竹内　行夫君
　　　　　　　　外務省条約局長　東郷　和彦君
　　　　　　　　通商産業省貿易
　　　　　　　　局長　　　　　　佐野　忠克君
　　　　　　　　通商産業省機械
　　　　　　　　情報産業局長　　広瀬　勝貞君
　委員外の出席者
　　　　　　　　安全保障委員会
　　　　　　　　専門員　　　　　田中　達郎君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
九月二十八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　河井　克行君　　　　　八代　英太君
　　岸本　光造君　　　　　倉成　正和君
　　阪上　善秀君　　　　　能勢　和子君
　　吉川　貴盛君　　　　　田中　和徳君
　　岡田　克也君　　　　　藤田　幸久君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　倉成　正和君　　　　　岸本　光造君
　　田中　和徳君　　　　　吉川　貴盛君
　　能勢　和子君　　　　　阪上　善秀君
　　八代　英太君　　　　　河井　克行君
　　藤田　幸久君　　　　　岡田　克也君
　　　　―――――――――――――
九月二十一日
　周辺事態法案等の制定反対に関する請願（金子
　満広君紹介）（第二三二号）
　同（中林よし子君紹介）（第二四九号）
　同（東中光雄君紹介）（第二五〇号）
　同（藤木洋子君紹介）（第二五一号）
　同（山原健二郎君紹介）（第二五二号）
　同（中島武敏君紹介）（第二九二号）
　同（矢島恒夫君紹介）（第三〇九号）
　同（中島武敏君紹介）（第三三八号）
　同（中林よし子君紹介）（第三三九号）
　同（春名直章君紹介）（第三四〇号）
　同（東中光雄君紹介）（第三四一号）
　同（平賀高成君紹介）（第三四二号）
　同（藤木洋子君紹介）（第三四三号）
　同（藤田スミ君紹介）（第三四四号）
　同（古堅実吉君紹介）（第三四五号）
　同（不破哲三君紹介）（第三四六号）
　同（松本善明君紹介）（第三四七号）
　同（矢島恒夫君紹介）（第三四八号）
　同（山原健二郎君紹介）（第三四九号）
　同（吉井英勝君紹介）（第三五〇号）
　新ガイドライン関連法制定反対に関する請願
　（保坂展人君紹介）（第三三七号）
同月二十八日
　周辺事態法案等の制定反対に関する請願（平賀
　高成君紹介）（第四一八号）
　新ガイドライン関連法制定反対に関する請願
　（中路雅弘君紹介）（第四五〇号）
　同（中川智子君紹介）（第四六九号）
　同（辻元清美君紹介）（第四八八号）
は本委員会に付託された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　国の安全保障に関する件
　　　　　――――◇―――――
○塩田委員長　これより会議を開きます。
　国の安全保障に関する件について調査を進めます。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。佐藤勉君。
○佐藤（勉）委員　自由民主党の佐藤勉でございます。
　本日は、額賀長官そして外務大臣には、大変お忙しい中、ありがとうございます。早速質問に入らせていただきたいと思います。
　まず、額賀長官におかれましては、先日アメリカに行かれ、会談に臨まれたわけでありますが、その会談の内容について質問をさせていただきたいと思います。また、その際、長官におかれましては事故に遭われたということで、あわせてお見舞いを申し上げておきたいと思います。
　それでは質問をさせていただきたいと思いますが、まず、さきの北朝鮮のミサイル発射問題について伺いたいと思います。
　北朝鮮のミサイル発射は、我が国の平和と安全に極めて憂慮すべき行為だと思うわけでありますが、今回の日米防衛首脳会談及び日米安全保障協議委員会では、北朝鮮ミサイル発射問題について米側とどのような話し合いをされたのか、まずお伺いをしたいと思います。
○額賀国務大臣　御質問にお答えをいたします。
　また、佐藤委員からは、温かいお見舞いの言葉をちょうだいいたしましたが、大したけがでもなくてよかったと思っております。御心配をかけて大変恐縮に思っている次第でございます。
　なお、２プラス２の席におきまして、高村外務大臣それから私からも、それぞれ北朝鮮から発射されました弾道ミサイル問題について意見を述べさせていただいたわけであります。
　私は、北朝鮮から無通告のまま我が日本列島を横断する形でミサイルが発射されたことはゆゆしき事態であり、国民の皆さん方も、みずからの領土にもしかしておっこちる危険性もあったわけでありますから、怒りを持って受けとめているのが実情であるという話をすると同時に、今後我々は、日本の安全ばかりではなく、極東地域における、北東アジア地域における安全と平和にも大きな問題を残す憂慮する事態である、これは日米両国が共通の認識を持つ必要があるというようなお話をしまして、アメリカ側もそういう認識を持っていただいたものと思っております。
　今後、日米は、お互いに意見交換、情報交換をし、しかもなおかつ、北朝鮮において弾道ミサイルの開発あるいはまた海外への輸出、そういうことが行われることがないように厳重に我々の意見を述べさせていただいたということでございます。
○高村国務大臣　２プラス２ではただいま額賀長官がおっしゃったとおりでありますが、日米首脳会談におきましては、北朝鮮のミサイル発射が北東アジアの平和と安定とに憂慮すべきものであり、北朝鮮に毅然とした対応をとること及びこれ以上のミサイル発射、開発及び輸出を行わないよう、種々の場において北朝鮮に働きかけていくことを確認いたしました。
　また両首脳は、日米安全保障条約上のコミットメントが確固たるものであることを再確認したところでございます。
○佐藤（勉）委員　いずれにいたしましても、大切なことでございますので、今後ともいろいろな情報交換をいただきながら、しっかりとその辺のところを守っていただきたいというふうに御要望申し上げておきたいと思います。
　次に、対人地雷のことについてお伺いをしたいと思います。
　昨年末、日本は対人地雷全面禁止条約に署名をいたしたわけであります。私も地雷については決して是とするものではないという立場をとっているわけでありますが、もちろん対人地雷については決して褒められた話ではないと思います。
　そこで、若干お伺いをしたいわけでありますが、対人地雷については、日本のように海岸線が長く、専守防衛をモットーとしている国においては最適な兵器であるというのはもう皆さん御承知のとおりなのかもしれません。そんなときに、自衛隊の保有する対人地雷をすべて廃棄することにより、我が国の防衛上果たして問題がないのかどうかということをお伺いをしたいと思います。
○額賀国務大臣　佐藤委員御指摘のとおり、島国である我が国におきまして、また専守防衛的な立場からいたしますと、費用対効果の上から見ましても有力な兵器の一つであるということは間違いがないというふうに思っておりましたし、これまではそう考えてきたわけでございます。
　しかし、小渕総理が決断をいたしまして対人地雷禁止条約に署名をなされましたので、我が方といたしましては、この大きな人道的な立場からの政治判断について、これをフォローしていくために、どういうふうに防衛政策上影響を与えないようにできるかということを研究してまいったわけでございますけれども、それ以来、この対人地雷にかわる代替手段の研究をしてきておりますし、また必ずこれを装備化していく方向で、我が国の防衛の問題に支障が起こることがないように代替手段の開発に取り組んでいるところでございます。
○佐藤（勉）委員　とりあえず対人地雷についてはなくする方向にということになりますが、自衛隊が保有する対人地雷の廃棄計画について伺っておきたいと思います。
○額賀国務大臣　廃棄方法につきましては、これまで安全性及び経済性の観点から鋭意検討をしてまいったわけでございますけれども、委員御承知のとおり、同条約で定められた廃棄期限、これは、発効後四年以内に保有する対人地雷の廃棄を確実に、また効率的に完了しなければならないということになっておりますので、平成十一年度はとりあえず四億円の予算計上をして、対人地雷約二十二万発を廃棄をしてまいりたいというふうに考えているところであります。したがって、四年以内に全廃する方向で考えているところでございます。
○佐藤（勉）委員　しっかりとお願いを申し上げておきたいと思います。
　また、先ほど長官のお話の中に、対人地雷の代替手段の検討状況及び代替手段の話が出ておりましたが、検討状況、そして予算の措置について伺っておきたいと思います。よろしくお願いいたします。
○額賀国務大臣　とりあえず代替手段が装備化されるまでの間は、指向性散弾といいまして、これは、自衛隊員が自分の目で、どこかの国が侵入をしてきたというようなときに、遠隔操作でもって金属の破片を集中的にばらまいて敵の侵入を防ぐというような仕組みを今考えているわけでございます。それと同時に、対人障害システムというものを考えておりまして、これはやはり同じようにセンサーとか遠隔操作でもって敵の侵入を防いでまいろうという考え方でございまして、予算措置といたしましては、平成九年度補正予算及び平成十年度予算においてそれぞれ約二千万円、平成十一年度におきましては約六億円を計上しているところでございます。
○佐藤（勉）委員　そこで、若干観点を変えていきたいと思うわけでありますけれども、日米ガイドラインでは、後方地域における武器弾薬の輸送を日本が行うこととなっております。対人地雷禁止条約の国内法では、運搬は米軍が行うこととなっておるわけでありますが、この二つの整合性についてどのように考えていらっしゃるのか、お伺いをしておきたいと思います。
○額賀国務大臣　佐藤委員御承知のとおり、新ガイドラインにおきましては、米軍物資、これは弾薬を含む米軍物資の輸送協力がなされるというふうに記述されているわけであります。これは今、国会に上程をされておるところでございます。
　一方、対人地雷禁止条約について、これが承認をされていくことになれば、私どもは、自衛隊あるいは民間業者も、対人地雷についての輸送は国内法に基づいてできない、これは別の問題である、別次元の話であるというふうに考えて対応させていただきたいというふうに思っております。
○佐藤（勉）委員　時間が参りましたので、質問を終わらせていただきたいと思います。ありがとうございました。
○塩田委員長　次に、藤田幸久君。
○藤田（幸）委員　たくさん時間をいただきまして、ありがとうございます。
　きょうの安保委員会の開催は、対人地雷禁止条約及び国内法についてしっかりとした精査をしておく必要があるとのことで、それも一つの理由で開かれたというふうに伺っております。金曜日も外務委員会で、小渕総理、額賀防衛庁長官、町村外務政務次官に質問いたしましたが、さらに追加をして、この内容を精査してよりよい形で批准ができるようにとの観点から幾つか質問をさせていただきたいと思います。
　まず、条約と国内法を読み比べてみますと、いわゆる条約の方からこの国内法に定義づけを読み込む際に、項目が幾つか、表現が大分ずれておるわけであります。
　それで、その内容についてまず外務大臣にお聞きをしたいと思いますが、条約の方の第一条の「一般的義務」というところに、使用、開発、生産、取得、貯蔵、保有並びに移譲、そういったことについて禁止というふうになっておるわけです。これを国内法に目を転じてみますと、使用ということについては使用そのもの、それから開発、生産ということについては国内法でもそのまま禁止。一方、取得、貯蔵、保有という三つの対象概念については、国内法では所持というふうに読み込んで表現がされております。
　この担保法を見てみますと、使用については、国内法で既にあるところの爆発物取締罰則という規制に乗るというふうになっておるわけですけれども、この爆発物取締罰則というものを調べてみますと、この法律は、明治十七年十二月二十七日に太政官布告第三十二号でできた法律でございまして、それに幾つか改正がなされまして、最終改正は大正七年の法律第三十四号と非常に古い法律になっておるわけでございます。
　例えば、第一条の目的を読んでみますと、漢字及び片仮名で書いてあるわけですが、「治安ヲ妨ケ又ハ人ノ身体財産ヲ害セントスルノ目的ヲ以テ爆発物ヲ使用シタル者及ヒ人ヲシテ之ヲ使用セシメタル者ハ死刑又ハ無期若クハ七年以上ノ懲役又ハ禁錮ニ処ス」というふうになっておるわけです。
　一番最近この法律が適用されたのは、テロリスト、爆弾の関係の人だろうと思いますが、数年前にあった。ということは、地雷の使用という国内法に関してこういった法律が当てられているということ自体が非常にいかがなものかなという気がするわけでございます。
　それで、より正確に質問する場合には、この使用という条約上の義務規定になぜ国内法の爆発物取締罰則を当てたのか、今その罰則の内容については申し上げた次第ですけれども、まずそこからお伺いをしたいと思います。
○東郷政府委員　条約と国内法の関係につきましての技術的な点について、補足的にまず申し上げたいと思います。
　委員御指摘のように、本条約の第一条「一般的義務」の中の第一項（ａ）におきまして、条約の禁止行為として「対人地雷を使用すること。」という規定がございます。条約上、この使用というのが何かということについては、定義は条約の中にはございません。私ども、この条約を国会の方に提出する過程におきまして、この使用ということの解釈につきまして、対人地雷を人を殺傷する目的をもって敷設すること及び敷設されている対人地雷を人を殺傷する目的をもって利用すること、こういうふうに解すべきではないかというふうに考えた次第でございます。
　このように解釈しました使用について、国内法上どのように担保するかという点でございますが、先生御指摘のように、爆発物取締罰則、これには今先生御指摘の第一条、さらにはこの未遂行為としての第二条がございますが、この条項に加えまして、刑法上の殺人罪及びその未遂罪、傷害罪、傷害致死罪、これらを総合いたしまして、条約上の禁止行為を担保し得るという解釈に立ったわけでございます。
○藤田（幸）委員　対人地雷の禁止条約がここまで広がりを見せた一つの大きな理由は、文民の方がむしろ被害が多い。それから、地雷そのものは、敵を殺傷するよりもむしろけがをさせることによって、味方の兵士が負傷した兵士をそれぞれの陣地まで持っていくというようなことで、むしろ殺傷させないということを目的とした、ある意味ではよりたちの悪い武器である。それから御承知のとおり、一般の被害者の方がはるかに被害が多い。それから、無差別性ということがもう一つ人道的に世界的な市民の反応を得た理由であるわけです。
　そういった延長上でオタワ条約というものが、ジュネーブ軍縮会議ではなく、オタワ条約ができたという流れからしますと、今の定義づけ及び明治あるいは大正の段階で決まっておりますこの片仮名で書かれた担保法、罰則規定、それで死刑、無期もしくは七年以上の懲役というのは、どう考えても余りにもかけ離れているのではないかなという気がするわけです。
　これは、せっかく条約ができて、条約というのは、金曜日も総理にも確認をいたしましたけれども、オタワ条約の精神、経緯というものを遵守するという形で、抜け道がなく、かつ、そういった精神を反映させるということも外務次官の方からもお話をいただいているわけですけれども、どうもそういう観点からしますと、この爆発物取締罰則、今御説明をいただいた内容ですと、やはりどうしてもかけ離れてしまっている。何か別の方法はないのか。あるいは今から修正するのが難しいのであれば、その辺をやはり、精神が生かされるような国内法に反映をさせるという点で、大臣いかがですか、今お聞きになっていて、所感を例えれば幸いですが。
○高村国務大臣　まことに申しわけないのですが、御質問の趣旨は、死刑もしくは無期、七年以上ということだと重過ぎるという趣旨なんでしょうか。
○藤田（幸）委員　それが一つと、先ほど言いました殺傷云々のためにこういう担保がされておる、それが理由でこの条約を国内法の罰則規定に当てたという理由づけの二つでございます。
○高村国務大臣　地雷というのはまさに爆発物そのものでありますから、地雷を使用することが正当であるという場合がなくなったとすれば、爆発物として扱われるというのは至極当然のことであると私は考えております。
○藤田（幸）委員　地雷の重要性というのは、多分外務政務次官でいろいろな会議等でお聞きになったかと思いますが、今のお話ですと、武器一般というものを一つの定義づけにしてしまって、核兵器から、あるいは通常兵器から、あるいは地雷ということも含めまして一つの兵器でくくってしまえば、それに見合う国内法があればそれで担保できるというような議論にもなってしまうわけですが、私が申し上げておりますのは、やはり対人地雷の条約がここまで速やかに調印あるいは批准の近くまで来ておる、それから既に予想を超えて批准国がふえたということは、いわゆる武器としての手段以外の使われ方とかいうことの人道的な意味があってここまで来ていると思っているわけです。
　そういう観点から考えますと、国内担保法がこの罰則規定で、しかも先ほど申し上げたような内容の罰則規定を当てているということは、ちょっとかけ離れているのではないかということで申し上げているわけですが。
○高村国務大臣　地雷というのは、本来的に武器として使用されるものである。ですからその武器として使用されるときに、まさに自衛隊で使っている場合には一定の正当性がある、こうされてきたわけです。もし使用するとすればですよ、一定の要件のもとに使用するとすれば、それは正当性があると。しかし、この条約を締結することによってその正当性がないということになるとすれば、その使用の形態というのはまさに一般的な爆発物となぜそこに差をつけなければいけないのか、ちょっと私よくわからないので、教えていただければ大変ありがたいと思います。
○藤田（幸）委員　先ほども申し上げましたが、この爆発物取締罰則の目的には、治安を妨げまたは人の身体財産を害せんとする目的をもって爆発物を使用するということですね。ですからこれは、今までの事例を見てみましても、いわゆる過激派等が使ったことに対して大分前にこの爆発物取締罰則が当てられている。一番最近、九七年一月、これはやはり爆発物の過激派がこの罰則規定の対象になっておりますけれども。したがって、今までの、いろいろな形で対人地雷というものが使われ、あるいはこの条約に至った経緯などからしますと、どうもやはりこの罰則規定というものは必ずしも対人地雷に対する罰則規定にはそぐわないのではないか、常識的に見ますと。大臣は弁護士でもあられますので、また別の考え方を持っておられるかもしれませんけれども、そういう観点から質問を申し上げております。
○高村国務大臣　ですから、爆発物取締法違反の場合は、そういう目的がある場合にそのことに当たるということですから、地雷もそういう目的を持って使用された場合はその法に当たるということだと思います。
○藤田（幸）委員　堂々めぐりになりますから、もう一度申し上げますが、地雷というのは、敵兵を殺すということよりも、むしろ敵の行動能力を削減をし、つまり、殺さずに生かして障害を与えて、そしてそれが軍全体の士気あるいは機能に障害を与えるといったようなことを目的とし、かつ、もともとは防御兵器でございますので、この文案からしますと、そういうこととちょっとその対象の内容がずれているのではないか。ただ、これ以上水かけ論をしてもしようがありませんので――じゃ、大臣どうぞ。
○高村国務大臣　ですから、爆発物取締法というのも目的罪ですから、一定の目的のもとに使用された場合にこういう罪に当たりますよということですから、地雷を使用した場合も、そういう目的を持って使用した場合には爆発物取締法違反に当たるということであって、そのほかそういう目的がなくて使用された場合、刑法のどれに当たるかというのは、それぞれの場合に応じて決定されるべきことだ、こういうふうに思っております。
○藤田（幸）委員　堂々めぐりになりますので、私が申し上げたその精神というものを、金曜日の委員会でも申し上げましたけれども、やはりここまで至ったという経緯自身が、今までの軍縮問題とかいった次元と違った形でオタワ条約というものが、当時の小渕外務大臣のリーダーシップも含めまして、あるいは市民の運動も含めまして来ておりますので、そういう点をぜひさらに生かしていただきたいと思います。
　それで、水かけ論になってしまいますので次の質問に参りますが、先ほど申しましたように、取得、貯蔵、保有という対象が、国内法では全部ひっくるめて所持というふうになっております。
　この所持ということでございますと、実はこの前から質問しておりますけれども、在日米軍の所持は認める、先ほどの佐藤議員の質問にもございましたけれども、その輸送に関しては米軍自身に当たってもらうということになっておりますが、それで私は、米軍が日本国内において所持をする地雷というのは、これは朝鮮半島に使うということが前提でアメリカはオタワ条約に調印をしていないわけでございますので、米軍が日本国内に持っております対人地雷というのは、使う場合にはやがて朝鮮半島に持っていくということが前提になっておるわけであります。したがいまして、その米軍が所持という場合には、この条約の方に書いておりますところの取得、貯蔵、保有の中の取得というところ、つまり米軍基地の中に所持をする前提として取得ということがあると思うわけですが、取得ということは、どこからか持ってきて、そして大臣の近くの方の江田島等々あるいは沖縄等々の在日米軍基地に地雷が保有をされているというふうに聞いておりますけれども、そこからやがて朝鮮半島に持っていくという場合には、日本としてその持ち込みあるいは持ち出しに際して報告を受けるべきではないか。その際に、この条約上の取得ということが国内法の所持の中に一くくりにされているというところがどうも何か抜け道になりはせぬかという気がするわけです。
　それも含めまして、この取得、貯蔵、保有というものをなぜ国内法で所持にまとめざるを得なかったのか。むしろそっくりそのまま取得、貯蔵、保有の方がよかったのではないかという気もするわけですが、その点についてお答えいただきたいと思います。
○高村国務大臣　条約は、締約国に対し、自国の管轄または管理の及ぶ範囲で、条約が禁止している対人地雷の使用、生産、保有等の活動を防止し及び抑止するため適当な措置をとることを求めているわけでありますが、我が国は、在日米軍による対人地雷に係る活動につき、条約上それらを防止し抑止する義務は負っていないわけであります。在日米軍による我が国国内における対人地雷の使用、開発、生産については、条約を締結する我が国の立場から認めないこととしているわけであります。
　他方、我が国の安全保障の確保等の要素を総合的に勘案するとともに、米軍が朝鮮半島における安全保障上の理由等から本条約に署名しておらず、二〇〇六年までに朝鮮半島での対人地雷の代替兵器の開発を目指すとしていることを踏まえて、在日米軍による対人地雷の貯蔵及び保有まで認めないとすることは不適当と考えた次第であります。
　ちょっと答えがかみ合わなかったところもありますが、条約局長からさらに答弁をさせます。
○東郷政府委員　一点補足をさせていただきたいと思います。
　条約上の取得、貯蔵、保有とそれから国内法上の規制との関係でございますけれども、一般的に、条約である行為が禁止されている場合に、それを国内法上禁止するときにどのような規定を採用するかということにつきましては、当該条約の内容、それからその問題に関する我が国内法上の規律の体系、こういうものを総合的に勘案しまして、条約上の義務の内容が国内法上きちっと履行し得るように対応を整えるということかと思います。
　本件の場合につきましては、取得、貯蔵、保有、この三つの行為を全体としてとらまえまして所持という言葉で国内法上規律するということが、我が国の国内法上、先例等に照らしましても適当ではないかということで国内法を作成したというふうに承知しております。
　例えば、化学兵器禁止条約につきましても、条約上この三つの行為があり、国内法上の措置としては所持の禁止という形で処理されているという先例もございます。
　以上でございます。
○藤田（幸）委員　条約から国内法に言葉を置きかえる際に、今までの先例というのも重要だろうと思いますが、やはりできるだけ、特に国内法なんかになる場合に、読んでよくわかるようにしていただきたいというふうに思うわけです。
　例えば、条約の第二条の四「移譲」というところがあるわけですけれども、これは、英語の方ではナショナルテリトリーというふうになっているのですが、日本語の方では領域というふうになっているのです。これは、今まで条約局はナショナルテリトリーを領域というふうにしていたということなわけですけれども、そうすると、普通に読んでしまうと、今まさに問題になっております国内における輸送というものも入ってしまうのではないかというふうに普通だったら読んでしまうと思うわけですね。
　ですから、そういった意味で、今条約局長から御説明いただきましたけれども、条約については先週もいろいろ御質問申し上げましたけれども、国内法にかえる際に、ましてや今度ガイドラインの話も、法案が取り上げられるわけですけれども、その辺もぜひ御配慮をいただきたいというふうに思います。
　それから、ちょっとこういう細かい話ばかりで時間をとりたくありませんので、最後に一言申し上げますと、先ほどの爆発物使用の罰則規定ですけれども、私が聞いた話では、死刑または無期懲役または七年以上の懲役というのは殺人罪よりも重いということでございますので、それもあわせて申し上げておきたい。こういうことで、対人地雷の使用に関して殺人罪よりも重い罰則規定を当てるということが本当にいいのかということを、大臣、繰り返し答弁ございましたけれども、申し上げておきたいと思います。
　続きまして、在日米軍の地雷の所持については認めるということになっておりますけれども、在日米軍、あるいは在韓米軍もそうでございますけれども、在日米軍というのは国連軍でもあるわけです。ということは、在日米軍が所持をしておる地雷というものは、これは国連軍の地雷というふうにも言えるわけです。その場合に、国連の加盟国、かなりがオタワ条約に署名しておるわけですけれども、その場合に、在日米軍における所持をしておる地雷、それから、これが仮に朝鮮半島つまり韓国に移譲をされた場合であっても、在韓米軍というのもこれもまた在韓国連軍でございますので、国連軍であるという米軍が所持をする地雷の扱いについてどう考えておられるのか、お聞きしたいと思います。
○高村国務大臣　一般に言う在日米軍が即国連軍だとは考えておりません。
○東郷政府委員　ただいま大臣が申しましたことを補足させていただきたいと思います。
　在日米軍は日米安保条約及び地位協定に基づき日本に滞在する、これは先生御案内のとおりかと思います。他方、国連軍に関しましては、いわゆる在日国連軍、これは一九五四年に協定に署名いたしまして、現在十二カ国によって構成されております。平成十年七月一日現在、三十名が我が国に派遣されております。
　この在日国連軍に対して対人地雷条約で負っている義務をどのように考えるかという点につきましては、先ほど来申し上げておりますように、本件条約は、締約国に対し、自国の管轄または管理の及ぶ範囲で条約が禁止する活動を防止及び抑止する適当な措置をとることを求めているということでございますので、法律的な義務という観点から考えますれば、我が国は、在日国連軍による対人地雷にかかわる活動を防止ないし抑止する義務は負っていないというふうに考えております。
○藤田（幸）委員　今、早口で言われた最後の部分は、在日米軍の中に所持しております地雷が在日国連軍の所有であっても、日本の管轄権が及ばないので義務はないというふうにとってよろしいのでしょうか。
○東郷政府委員　在日米軍が所持している地雷につきましては、これは、日米安保条約、地位協定のもとに滞在する在日米軍が所持しているという意味において、国連軍の問題とは別の問題というふうに考えております。
　いずれにいたしましても、この条約が、締約国、すなわちこの場合日本に対して課しておる義務というものは、自国の管轄または管理の及ぶ範囲ということでございますので、法律的な義務という意味では、在日米軍にせよ国連軍にせよ、私どもは、在日米軍、国連軍に対する条約上の義務を実施しなければいけない、そういう義務はないというふうに考えております。
　他方、累次申し上げておりますように、我が国の政策として、在日米軍が所有し得る地雷に関しての開発、製造、使用、これは我が国として認めないという対応をとっているわけでございます。
○藤田（幸）委員　これは別の問題で、在日国連軍と在日米軍の地位協定のどちらが優先するかというのはまだいろいろな議論が続いておるわけですけれども、その問題だろうと思いますが、今の局長の答弁ですと、在日国連軍は対人地雷の所持が認められるのでしょうか、認められないのでしょうか。
○東郷政府委員　お答え申し上げます。
　ただいま申し上げましたように、在日国連軍というのは、平成十年七月一日現在、三十名日本に滞在している部隊でございまして、したがって、この部隊が対人地雷を所有するしないという問題は、現実の問題として発生し得るというふうには考えておりません。
○藤田（幸）委員　これはまたいろいろな問題がありますので、また別の機会に質問をしたいと思います。
　次に、先ほどの佐藤委員の質問の中にもございましたけれども、今回、在日米軍の輸送を、日本の業者がせずに、米国が独自に行うという、日本側の政策として決定がなされたわけでございますが、それと日米のガイドラインとの整合性の問題でございます。
　先週この質問をいたしましたところ、日本の自衛隊ができないことがふえたという答弁がたしか外務次官の方からあったわけですけれども、地雷の運搬ということができなくなったというのがその一つだろうと思いますが、オタワ条約に調印をする、あるいは批准をするということによって日本の自衛隊がガイドラインあるいは日米安保条約上できなくなったものは、地雷の輸送ができなくなったこと以外に何があるのか挙げていただきたいと思います。
○阿部（信）政府委員　お答え申し上げます。
　この条約の第一条によりまして、締約国は、対人地雷の使用、開発、生産、取得、貯蔵もしくは保有、移譲、これについて、いずれかの者に対して、援助し、奨励しまたは勧誘することはできないということを規定しております。したがって、この条約によりますと、これらのようなことについて、援助、奨励もしくは勧誘に当たることは自衛隊としてできない、こういうことになります。
　ただ、現実の問題としましては、以上述べましたことのうちで具体的にあり得ることは、輸送というのが一番あり得るということで、それがこれまで議論になっていたということで、ほかのものについては、現実の問題としては、例えば米軍が日本において開発するとか生産するとかいうようなことはほとんど考えられないということがあろうかと思います。
○藤田（幸）委員　それでは、防衛庁長官に幾つか質問させていただきたいと思います。
　まず、今オタワ条約で該当しておりますのは対人地雷でございます。それで、この対人地雷というものを禁止することによって、日本の安全保障に多大な影響があるのではないかと言う方もいらっしゃるわけですが、私は、地雷という場合に、日本の自衛隊の安全保障上、対人地雷よりも対戦車地雷あるいは水際地雷の方がはるかに重要であったというふうに認識をしておるわけです。
　それで、オタワ条約調印、批准後もこの対戦車地雷あるいは水際地雷というものは引き続き使われるわけですけれども、この際ちょっと整理をしておきたいと思いますが、対戦車地雷あるいは水際地雷というのは、どんな状況で、どんな敵を対象に、どんな地形での使用を想定されているのか。いつも政府側の答弁で、日本は海岸線が長くてという話になるわけですが、もともと、対人地雷は海岸線に埋めるわけじゃないわけですね。そういった意味で、対戦車地雷、水際地雷というものは継続して使うということですので、それが実際どういう場面を想定しておるのかということについて、まずお聞きしたいと思います。
○大越政府委員　お答え申し上げます。
　海上からの侵攻部隊に対しましては、自衛隊の艦艇、航空機等による攻撃により、できる限り洋上で撃破することに努めますが、その際、着上陸する敵に対しましては、水際地雷を上陸が予想される海岸の水中に敷設しまして、敵の上陸用舟艇等を阻止し、遅滞させるということを考えております。
　また、着上陸しました敵に対しましては、陸上自衛隊は師団などを基幹とする主要部隊の戦闘力を発揮して敵を撃破するわけでございますが、その際に、戦車が入ってまいりますような地形に対しましては対戦車地雷を敷設しまして、戦車部隊等の侵攻を阻止し、または遅滞させる、こういったことのために敷設するものでございます。
○藤田（幸）委員　そうしますと、対人地雷と、今おっしゃっていただいた諸地雷との主な違いはどこにありますか。
○大越政府委員　お答えいたします。
　対戦車地雷は、陸上におきまして、戦車が通ってくるというふうに予想されます地帯に敷設するものでございます。水際地雷は、海岸の水中に敷設しまして、その海岸を通しまして我が国に侵攻します敵の上陸用舟艇等を撃破することを担っているものでございます。
○藤田（幸）委員　済みません、対人地雷との違いを聞いたわけですが。
○大越政府委員　失礼しました。
　対人地雷は、敵の歩兵部隊が侵攻する、そういった地形に敷設をしまして、歩兵部隊等を撃破するということをねらいにしたものでございます。
○藤田（幸）委員　先週も、総理の答弁の中にもございましたが、一般的な日本の安全保障の傾向として、地上戦を想定した可能性が非常に少なくなってきていると。一方、この間の北朝鮮のミサイルの発射等にも見られるように、空中あるいは海上等の攻撃の可能性がふえているのではないかという答弁もございましたが、今のお話を聞いておりますと、対人地雷というのは、歩兵で、しかも海岸ではなく、あるいは海岸線ではなく、陸の中の方というようなお話がございました。したがいまして、防衛上の必要性というものの蓋然性が非常に低くなってきたという流れからいたしまして、今回の条約あるいは国内法の流れとも非常にマッチすることを今裏づけていただいたような気が私はいたしました。
　ところで、対人地雷にかわるものとしての代替措置ということで、指向性散弾ということが防衛庁の方で今研究をされておられる。予算も計上しておるわけですけれども、指向性散弾が対人地雷の代替兵器になる。一方で、オタワ条約で禁止されていることには触れない。両方を満たすものが代替兵器としての指向性散弾と思いますが、その指向性散弾と対人地雷の違いというものについて簡単に説明していただきたい。
○佐藤（謙）政府委員　我々といたしましては、対人地雷、これにかわるものとして代替措置というものを開発するわけですが、それが完成します間もこの指向性散弾によって所要の措置を講じていこう、こういうことでございます。
　それで、指向性散弾の場合は、隊員が相手を視認して作動させるというところが地雷とは典型的に異なっているだろう、こういうふうに思います。
○藤田（幸）委員　ということは、効果は同じであるけれども、地雷というのは、基本的に被害者が自分で結果的にスイッチを押してしまうのに対して、指向性散弾というのは、仕掛けた側が遠隔操作でスイッチを押す。したがって、無差別に市民が被害に遭うこともないだろうし、あるいは使用された後、埋設された地雷が永遠に地雷としての目的を達成するというような、兵器として存続することがない。私なりに解釈をすると、大体そんな解釈でよろしいでしょうか。
○佐藤（謙）政府委員　地雷と指向性散弾、その効果についてはそれぞれ異同があると思いますけれども、対人地雷を禁止しようとする、こういう趣旨からいいますと、今先生がおっしゃったようなそういう点が特徴的なところだろう、こういうふうに思います。
○藤田（幸）委員　その場合に、代替兵器であるところの指向性散弾というものは、一般の方々に対する巻き添えとか、後で被害に遭い得る可能性というものは極めて少ないというふうに考えてよい――つまり今想定しているのは、極めて起こる蓋然性が低い日本の陸地のかなり奥の部分で、どこの兵士が来るのかわかりませんが、仮に兵士が、日本の陸地のかなり内部の場面に正規兵がいて、それを守るために指向性散弾を使う。それで、自衛隊がどこか遠隔でスイッチを押して敵に損害を与える。そういう想定の場合に、仮に指向性散弾が、埋めるのか置いていくのかわかりませんけれども、一般の日本の都市住民等々に被害を与える可能性は極めて少ないというふうに考えていいわけでしょうか。
○佐藤（謙）政府委員　指向性散弾の実際の運用にはいろいろなケースがあり得るかと思いますけれども、いずれにしましても、一般市民に危害を与えるおそれはないもの、かように思います。
○藤田（幸）委員　次に、地雷の廃棄についてお伺いしたいと思います。
　今年度の予算で四億円の予算が計上されておるわけですけれども、この四億円というのは、自衛隊が保有をする地雷の約二〇％に当たるというふうに聞いておりますけれども、まず、四億円で大体どのくらいの数を廃棄するのか。それから、一個当たりの廃棄コストはどのくらいであるのか。それから、廃棄をする場合に、今自衛隊が持っております対人地雷を大別すると自己破壊装置がついている地雷と自己破壊装置がついていない地雷があるわけですが、計画の中で大体どんな種類の地雷を先に廃棄をしていくのか、そういう計画について。それから、先ほど申しましたコストの面と、どういう種類のものをどういうふうに四年間で廃棄していくのか、その方法とコストについてお聞きしたいと思います。
○佐藤（謙）政府委員　まず、一個当たりの廃棄コストでございますけれども、平成十一年度の概算要求におきましては、対人地雷二十二万発の廃棄のための経費として約四億円を計上してございます。したがいまして、一発当たりの処理単価を試算いたしますと、平均で約二千円ということになろうかと思います。
　それから、私どもといたしましては、この条約発効に伴いまして、条約で定めますように、四年以内に必要な廃棄をすべて終了する、こういう考え方で計画的に処理してまいりたいと思いますけれども、その中で、どういう種類のものから、あるいはどういう種類をどういうふうにということにつきましてはまだ、細かい内容につきましてはこれから詰めでまいりたい、かように思っております。
○藤田（幸）委員　一個当たり大体二千円ということは、民間の業者に請け負わせた方が二千円であって安い。つまり、自衛隊自身で廃棄をするよりも総合的に安いということだろうと思いますが、去年、おととしあたり、久間長官のころですが、廃棄のコストについてお聞きしましたら、当時は三万円とかいう話が出ていたわけです。それが今度の計画だと十分の一以下になっているわけですが、なぜこういう違いが出たのでしょうか。
○佐藤（謙）政府委員　私ども、地雷の廃棄につきまして、どういう方法が一番安全でかつ経済的にできるかということをいろいろ研究させていただきました。その過程で、海外の例等も調査させていただきました。
　その結果、自隊で処理するというのも一つございますけれども、実際問題として、各演習場におきまして多数の対人地雷を同時に爆破するということになった場合のその安全性の問題等々がございますので、その安全性、それから経済性を考えまして、国内の事業者に処分を委託するのが適当であろう、こういうふうな結論に達した。そういう過程で、今申しましたような処理コストということを算定するに至ったということでございます。
○藤田（幸）委員　それでは、ちょっと違った質問をしたいと思いますけれども、この対人地雷の禁止の中にいろいろな部品があるわけですけれども、いわゆる汎用部品そのものは製造禁止の対象ではない、しかしながら明らかに対人地雷の部品となり得ることが明白な部品については製造禁止の対象になるという御説明を聞いておるわけですけれども、では実際にその禁止の対象になる部品というものはどんなものがあるのか、それで、そもそもなぜ部品一般が禁止の対象にならないのかということについて教えていただきたいと思います。
○東郷政府委員　お答え申し上げます。
　条約上の解釈といたしましては、この条約上例外なく禁止されておりますのは、第一条一の（ｂ）にございます対人地雷の生産でございます。したがいまして、対人地雷の部品につきましては、汎用性の高いものも多く、対人地雷の生産に利用され得るという理由だけで網羅的にこれらの製造、生産を禁止することが現実的でなく、こういうことも踏まえまして、この条約上部品の製造、生産が禁止されているということはございません。
　しかしながら、先生の御指摘にもございましたように、各締約国におきまして、このような対人地雷の生産を禁止する上で、その実効性を確保するために、必ずしも完成品が生産されていなくとも、その製造の途中段階にある行為を処罰するということは、これは合目的的なことであるというふうに考え、我が国におきましても、国内実施法上におきまして対人地雷の製造の罪を設けた上で、さらにその未遂罪というのを設けている次第でございます。
　これによりまして、専ら対人地雷に使用されるように設計された部品、例えば対人地雷用の信管、こういうものを製造すれば対人地雷の製造の未遂として処罰される、こういうことになるということでございます。
○藤田（幸）委員　それから、またちょっと米軍の対人地雷に戻りますけれども、この運搬は日本側が行うということになっておりますけれども、先週金曜日の政府、外務次官の答弁だったと思いますが、米軍の対人地雷の運搬コストは日本側は見ないという答弁があったわけですが、一方、アメリカ側も今回の日本の法案提出については理解をされておるというふうに伺っておりますけれども、ということは、これは地雷を運搬する部隊が日本にないわけですから、どこからか日本に来て、例えば朝鮮半島有事あるいはその準備段階として運搬をするわけですが、その運搬コストを、私はどのくらいかかるか存じませんけれども、アメリカ側の方で持つということを了解の上で日本側に対する今回の批准に理解を示したというふうに考えられるわけですが、その点は、大臣、いかがでございますでしょうか。
○高村国務大臣　そのように考えていただいて結構です。
○藤田（幸）委員　それから、その在日米軍の対人地雷は使用地域が朝鮮半島ということで想定をされておるわけですけれども、であるならば、どう考えても、それをわざわざ日本に置いておくよりは、むしろ朝鮮半島の方に、朝鮮半島と言わずとも、日本以外で朝鮮半島の有事に備えるに最も適した地域に保存をして保持をしていただくということが一番適当ではないかというふうに自然に考えるわけですが、その際に、よく非核三原則という言葉がございますが、非対人地雷三原則でもありませんけれども、持ち込みとかいうことも含めて、やがて使い得る一番可能性のあるところに保持をしていただくということを日本側として訴えることは考えておられませんでしょうか。
○高村国務大臣　在日米軍の対人地雷は、日米安保条約の目的を達成するために施設・区域内に貯蔵されているものと承知しております。
　我が国としては、犠牲者ゼロの早期実現を目標に、普遍的かつ実効的な対人地雷の禁止と地雷除去や犠牲者支援への協力に努めていきたい、こう考えているわけであります。
○藤田（幸）委員　対人地雷に関する細かい質問ばかり続きましたので、ほかの質問に移りたいと思いますが、最後に、大臣、もう一度、先ほどの罰則規定が殺人罪より重いということについてどう思われますか。それを伺ってから質問を移りたいと思います。
○高村国務大臣　委員の御指摘は、爆発物取締法違反の罰則が殺人罪より重いというのをどう思うのかというのと同じ質問だろうと思うのですね。
　ほかの爆発物よりも、爆発物がたくさんある中で、地雷という爆発物についてだけ軽くする理由があるのかということを考えていただければ、そんなことはないのではないか。同じ目的を持ってですよ。爆発物取締法違反というのは目的罪ですから一定の目的がなければその罪に該当しないわけでありますが、そういう中で、ほかの爆発物よりも地雷という爆発物だけ特別軽く取り扱う必要があるのかということを考えれば、そういう必要はない、私はそう思っています。
○藤田（幸）委員　いや、もともとの質問は、そもそもこの爆発物の罰則規定をこの対人地雷の国内法に当てることが妥当ではないのではないかというふうに申し上げている観点から申し上げたわけでございます。
　水かけ論になりますので別の質問に移りたいと思いますが、まず、この週末の新聞等々で報道されておりますけれども、防衛庁の秘密文書が、八年前ですか、ＮＥＣを経由してフィリピンの方に流出をしたということが出ておりますけれども、この事実関係とその事柄についての認識について防衛庁長官の方からお答えいただきたいと思います。
○額賀国務大臣　今の藤田委員御指摘の件でございますけれども、私も新聞を見てすぐ調査を命じたわけでありますけれども、平成二年の六月にフィリピンでバッジシステム関連資料が発見されたという情報を入手したことから、防衛庁において調査を進めた結果、防衛庁におけるマル秘相当の資料一点を含むバッジシステム関連のＮＥＣ内部資料七十一枚がＮＥＣから外部に漏えいしたことが判明をいたしておりました。
　防衛庁は、平成三年四月、調達実施本部からＮＥＣに対して文書をもって厳重に注意をするとともに、①再発防止に係る誓約書の提出、②具体的な再発防止対策の提出、③再発防止策が実施されるまでの間の取引の停止等を指示し、所要の措置をとっておったということであります。
　今後、防衛庁といたしましては、こうしたことがないように、契約企業に対し引き続き秘密保全措置の徹底を指導してまいりたいというふうに思っているところであります。
○藤田（幸）委員　今のお話で、民法上の契約とか再発防止の影響というようなお話でございましたが、バッジシステムというものが日本の安全保障にとってどの程度重要なものであるかという認識に基づいて考えた場合に、これは民法上の契約といった事柄では済まされない問題ではないかという気がするわけです。
　このバッジシステムというのは、指揮命令とか航跡情報などを伝達、処理する日本全国規模の指揮通信システムなわけです。これによって目標が敵か味方かというものを識別して、要撃戦闘機とかあるいは地対空ミサイル部隊に目標を割り当てるといった、まさに安全保障上の根幹にある事柄がいつの間にか外国に流出をしてしまったということだろうと思いますので、そうしますと、単に民法上の契約、それで二年間の停止といった対象の事柄をはるかに超えた重要な事柄であるというふうに思うわけですが、その点、長官、いかがでしょうか。
○額賀国務大臣　今藤田委員御指摘のとおり、バッジシステムというのは、我が国に対する航空侵攻が生じた場合に、侵入機をいち早く探知をしまして、我が国が保有する戦闘機や地対空ミサイルの中から最も有効なものを選択して侵入機に向かわせ、また戦闘機の要撃管制を行うなどの行為を迅速にとることであります。バッジシステムは、このような一連の行為を、各種部隊の効率的な連携を確保しながら、限られた時間内に行うためのコンピューターや情報表示装置、通信装置などの各種電子装置から成る全国的な規模の自動データ処理システムであって、我が国の防空システムには必要不可欠なものであります。
　したがって、極めて重要なものでありまして、こういうことが再び起こることがないように、万全の体制をとっているところであります。
○藤田（幸）委員　今の答弁とも関連しておりますが、この事件が明るみになった際に、防衛庁の当局者の言葉の中に、当事者間の問題なのでというような言葉が出ておりましたけれども、当事者間ということで、先ほども民法上の契約なんという言葉がございましたけれども、当事者というのは、何を、だれを指しておられるのでしょうか。
○額賀国務大臣　防衛庁と契約企業は、秘密の漏えい等の危険を防止するため、契約条項において、秘密の保全に関する規定を設けております。当該企業の責任において秘密の保全を行う旨、秘密保全に関する訓令というものが定められているわけでございます。
　今回の事案の当事者とは、防衛庁とＮＥＣであります。
○藤田（幸）委員　私は、当事者という意味が、ＮＥＣと防衛庁ということよりも、やはりこれは納税者が発注者であるわけです、究極的には。それで、このバッジシステムが相手側に渡ってしまうと、まず直接被害をこうむるのは陸上自衛隊と海上自衛隊になると思います。そして、このバッジシステムというものが外国の手に情報として渡りますと、これはＮＥＣと防衛庁ということよりも、はるかに大きな、国民あるいは国の安全保障という広い意味での当事者に影響を与えるものがこのバッジシステムではないかと。そういう認識がありませんと、業者と防衛庁の間の問題なので、民間の契約上の問題なのでという程度で二年間。そして、つい最近までその情報というものが出てこない。
　私は、先ほどバッジシステムのことについて丁寧に御説明いただきましたけれども、そういう観点からいいますと、もっと事が重大だという認識がないことが最近までその情報が出てこなかったということの本質的な側面ではないかという気がするわけです。ですから、もっとこれは重要な問題であるという認識で、まさに国防のいわば一番根幹のことであるという認識を持ってこれからも対応していただきませんと、また今の言葉だけでは同じようなことが起こりかねないというような危惧を持つわけですが、その点、長官、いかがでございますでしょうか。