Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○太田国務大臣　基礎調査の実施の促進を図るということは、これは極めて重要であるというふうに当然考えるんですが、基礎調査は、都道府県ごとに地形や財政等の自然的、社会的条件が異なる中で、地域の実情に応じて都道府県が総合的に判断して実施すべきものだと考えます。このような判断を伴う行為を義務づける場合は、通常「ものとする」という規定が用いられます。
　基礎調査の実施を促進するためには、一律に「行わなければならない」という規定を用いて義務づけを強めるよりも、実際にその業務を担う都道府県の意見も踏まえつつ、実施を促すような環境整備を進めることが重要であると認識をしています。
　このため、これまでは都道府県ごとに基礎調査の実施数を把握しておりましたが、今後はさらに、実施目標やその進捗状況について把握し、公表することにしています。
　また、この法案におきましては、基礎調査の進捗状況に応じて国が是正の要求を行えるよう措置しておりまして、これにより基礎調査の実施を促進してまいる。このように、国と都道府県がしっかりと連携して基礎調査の実施を推進するという考えでございます。
○後藤（祐）委員　そうしますと、サボっている県があった場合には、それでもいいんですか。義務にしないということは、一〇〇％の義務でないということは、各都道府県の義務であればちゃんとやれと国交省は言えるわけですけれども、義務でない場合に、そこはやはり鈍ってしまうと思うんですね。
　義務にしない理由がよくわからないんです。二十六万は義務じゃないんですか、大臣。
○太田国務大臣　サボっている県があれば、まさにそこは、これからの全体の目標や進捗状況というものをチェックしまして、そこできちっと是正要求を国がしていく。あくまで主体的には都道府県が地形や財政状況等々を踏まえて判断をして行う、主体はそこにあるというふうに思います。
　サボっているということについては、きちっと指摘をさせていただくということになります。
○後藤（祐）委員　これは後ほど地域指定のところでも改めて議論したいと思いますが、今、是正要求の話があったので、そちらの話を先にしたいと思います。
　基礎調査が適切に行われていない場合には、国土交通大臣が都道府県に対して是正要求するというのが今回の改正内容に含まれておりますけれども、どういった場合に是正要求することになるんでしょうか。
　これは多分二段階あって、どの程度のこれからの計画でやっていくんですかという事前の段階と、計画に対してどういう進捗状況なんですかという事後の段階があると思います。
　例えば、私のいる神奈川県にちょっと聞いてみたところでは、基礎調査すべき場所がおよそ一万八百カ所あって、七千八十九が完了していて、三千七百程度残っている、その九割はもう基礎調査に着手しています、残り一割も来年度には着手する予定で、あと数年で全部完了しますというようなお話がございました。
　ある程度幅のある議論ではあると思うんですけれども、全四十七都道府県について、せめて今ぐらいの、あとどれだけ残っていて、着手しているのがどのぐらいあって、いつまでに残りが着手されるのか、そして、最終的に終わるのが一体何年ぐらいで終わるのか。この法律の条文には五年という表現がありますけれども、できれば五年以内に全部終えていただきたいですよね、計画として。
　それ以上かかる計画を認めるのか、六年という計画を認めるのか、あるいは十年というものまで認めてしまうのかという、事前の段階での基礎調査をどういう形で進めていくのかということについて、国土交通省がどういうチェックをして、それがひどい場合には、例えば十五年かかりますと言われたら、幾ら何でもひどい、是正要求するということになるのかどうか。あるいは、国土交通省に対して一回報告のあった計画に対して、余りに進捗度合いが遅いという場合には、どの程度遅いと是正要求することになるのか。これについて御答弁いただきたいと思います。
○太田国務大臣　この間も、再び全国の状況を調べました。既に終わっているところもあるわけですが、十年以上かかるということを答えた県もありました。
　私たちは、それをおおむね五年程度で完了するようにということを今回決めたわけでありまして、事前のそうしたことについても、技術とか人材の問題等々、あるいは地形の状況、いろいろなことがあろうと思いますが、どの県におきましても、五年程度をめどにということだと思います。
　それで、五年程度というのは、では六年はどうなんだとか、いろいろなことを言うことはないんでしょうけれども、というのは、まず五年程度ということをきちっと私はさせたいというふうに思っています。
　同時に、その進捗状況について、工程表みたいなものをきちっと、神奈川県でやっていられるようなものも明らかにしようというふうに私は思っておりまして、何年度には幾つ、何年度幾つということがはっきりしたということに、やはり工程表どおりにきちっといくようにという進捗状況をよく捉えて、少なくとも一年に一回はチェックをするという形にしたいというふうに思っています。
○後藤（祐）委員　今のは大切な答弁だと思いますが、ぜひ、各県のつくられた今後の計画の段階のもの、これは世の中にわかるように公表していただきたいんですね。
　それは本来、都道府県が公表するものだと思いますが、ぜひ国土交通省とやりとりをして、多少、六年ぐらいだったら、もしかしたらありなのかもしれません。そういった国交省とのやりとりも含めた結果としての都道府県としての基礎調査の今後の計画について公表していただく、その旨国交省から県に対して働きかける、このようにしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○太田国務大臣　そうした方向で検討していきたいというふうに思っています。
○後藤（祐）委員　大変前向きな答弁をいただきました。ありがとうございます。
　ただ、事後の方の進捗状況も一年に一回はチェックするということですが、本当に著しくおくれている場合には是正要求を、地方自治法二百四十五条の五第一項に基づいてすることになるんですが、それでもなかなか改善しない場合があった場合には一体国は何ができるのでしょうか。地方自治法上はその後の規定はないわけでございますけれども、どうすればその後の状況が担保できるのでしょうか。
○池内政府参考人　お答えいたします。
　まず、先ほど大臣から御答弁いたしましたように、各都道府県の基礎調査の実施目標、進捗状況についてしっかりと把握して促進していきたいと思っておりますが、国が何ができるかという御質問でございますけれども、その進捗状況等を踏まえまして、やはり、先ほども御指摘ございましたように、防災・安全交付金等の財政支援に当たっても、そういった状況を勘案して支援をしていきたいというふうに考えております。
○後藤（祐）委員　おっしゃっている意味は、余りにひどい場合はお金を出さないぞということをちらつかせながらきちんとやらせるという趣旨だということでしょうか。それはいいことだと思いますが。
○池内政府参考人　やはり防災対策というのはハード、ソフト一体で進めていくことが重要でございます。したがいまして、やはり基礎調査をしっかりと行っておられる都道府県に対しては、防災・安全交付金についても積極的に支援していくということでございます。
○後藤（祐）委員　今は、是正要求した場合の話、是正要求に従わなかった場合どうするかという質問に対してそういうお答えだということは、従わない場合にはお金が来ないけれども、いいんですねという趣旨でしょうか。
○池内政府参考人　基礎調査の進捗状況も勘案して、防災・安全交付金の支援内容を決めていくということでございます。
○後藤（祐）委員　残念ですね。ここではっきりした答弁をすれば、是正要求しなくてもいいぐらい効果があるんですよ。
　ちょっと残念ですが、次に行きたいと思います。
　基礎調査の結果の公表の話に行きたいと思いますが、今回の法改正の部分で一番大事な部分だと思いますが、基礎調査の結果を公表しなければならない、これは、ねばならないと完全な義務の形で入っていることを評価したいと思いますが、国民はこの情報をどうやって知り得るのでしょうか。
　先ほど重要事項説明の話がありましたが、まず、住民、そこに住んでいる人に対しては、例えば回覧板を回すとか市の広報に載っけるですとか、あるいはホームページに載っけるとか、いろいろなやり方があると思いますが、今申し上げた例も含めて、具体的にこういう形でまず住民に対しては周知するということについて御説明いただきたいと思います。
○うえの大臣政務官　基礎調査後の公表の方法につきましては、ホームページによる公表が基本だというふうに考えています。
　一部の自治体の画面がわかりにくい、あるいは表示に時間がかかる等々、改善が必要な例もあるというふうに承知しておりますので、そこは工夫をして、適切なものになるように要請をしていきたいというふうに思います。
　また、その他の周知方法ですが、例えば掲示板の活用、あるいは各戸への地図の配布、あるいは回覧板など、さまざまな手法があると考えています。
　有効な事例につきまして都道府県にしっかりと紹介をしていきたいと思いますし、場合によっては、市町村と協力をしていただけるように、こちらの方からも要請等々をしてまいりたいというふうに思います。
○後藤（祐）委員　ぜひ具体的な例を示して、各都道府県、それを通じて各市町村に通知をしていただきたいと思います。
　次に、そこに住んでいる人はある程度そうやって知り得るわけですけれども、そこに住んでいない方、特に、新たにその土地を、あるいはおうちを買われる方については、あるいは賃借される方に対しては、どうやって知らせるのでしょうか。
　これは不動産取引のときの重要事項説明という話になってくるわけでございますが、先ほど重要な答弁がございました。樋口先生の質問に対して北川副大臣から、重要事項説明できちんと説明すべきじゃないかという話について、もうちょっと正確に言うと、イエロー、レッドゾーンが引かれていないけれども基礎調査は終わっている、つまり、基礎調査の結果、ここがイエロー、レッドになるということが明らかになっているという場合には重要事項説明の対象にすべきではないかということについて、権利判断に重要な影響があるようなものについては説明するよう宅建業者に指導をしていくというふうに御答弁されたんでしょうか、あるいは、公表データを提供する仕組みにしていきたいといった趣旨の御答弁がありましたが、これは法的義務にするということでしょうか。
　具体的に言うと、宅建業法三十五条の義務、あるいは、もうちょっと一般条項になっております四十七条、故意に事実を告げず、または不実のことを告げる行為をしてはならないという一般規定が四十七条にございますが、これらの法律に基づく義務として、こういったものが入ってくるんだという形で対応されると理解してよろしいでしょうか。
○北川副大臣　今のお尋ねでございますが、宅建業者に対してできるだけ周知徹底するようにということでお願いをするということなんですが、法律的には四十七条の、故意にそれを隠してはいけないとか、そういうようなことですね。しかし、宅建業法三十五条もありますよ。だから、三十五条もあるんですから、そういう考え方、精神、そういうようなものもしっかり踏まえた上でやらなければいけませんよ、そういうように解釈しているんですが。
○太田国務大臣　北川副大臣から、さっきの樋口さんの件は私は存じませんけれども、厳密に法律的に言いますと、義務づけではなくて通知ということからいきまして、三十五条の重要事項説明ではなくて、取引の相手方の判断に重要な影響を及ぼす事項については、故意に事実を告げず、または不実のことを告げてはならないという四十七条に基づいて行うということでございます。
○後藤（祐）委員　そうしますと、四十七条の「故意に事実を告げず、」の「事実」に、このイエロー、レッドに指定してはいないけれども基礎調査は行われていて、基礎調査の結果、ここはイエロー、レッドになるということが明らかになっているという事実は、この「事実」に必ず入るという理解でよろしいでしょうか。
○毛利政府参考人　根拠につきましては四十七条ということで、大臣から御答弁申し上げたとおりでありますけれども、公表された基礎調査結果につきましては、取引判断に重要な影響を及ぼす事項として、不動産購入者に情報提供することが望ましいということを宅建業者に指導していくことが考えられます。
　必ずなるかどうかというのは、これは望ましいとしている趣旨からしまして、仮に基礎調査結果が公表されまして、当該土地が将来何らかの区域になるかならないかということによって変わってくるという場合があると思います。
　いずれにしましても、四十七条に基づいて、これを説明しない場合には、これは故意や重過失の場合については四十七条違反が問われるという趣旨で通知をしたいということでございます。
○後藤（祐）委員　そんなあやふやな議論ではなくて、これは、故意に事実を告げず、または不実のことを告げる行為はしてはならないという明確な義務規定なんですね、四十七条は。そして、この事実というのは、将来指定されるかどうか云々という不確定な話を言っているのではなくて、既に終わった基礎調査の結果、イエロー、レッドに指定されることになっている地区ですよということは明確な事実になっているんです。
　その事実は、この四十七条の「故意に事実を告げず、」の「事実」に該当するのかしないのかについて、明確に答弁してください。
○毛利政府参考人　公表された基礎調査結果が取引判断に重要な影響を及ぼす事項の一つとして、情報提供することが望ましい旨通知するということについては考えております。
　ただ、現場において取引判断に重要な影響を及ぼすかどうかの判断については、これはその地域地域で変わってくることがあるものですから、取引される不動産の状況に応じてその場で判断される事項ということだろうと考えております。
　したがいまして、全ての場合、取引判断に重要な影響を及ぼす事項になるということに当たるというふうには断定できないと考えております。
○後藤（祐）委員　そうすると、地区によっては重要でない場合があり得るということですか。そうすると、この基礎調査の結果イエローとかレッドにするべきところというのは、一体、その程度の重要性ということなんですか、この基礎調査は。おかしくないですか。
　しかも、そういうアバウトなやり方が、現地の不動産を営んでいらっしゃる方にとって迷惑なんですよ。何はしなきゃいけないということははっきり決めていただいた方が、それに伴って、では、その分ちゃんと情報は我々業者に対しても伝えてくださいね、そういう話が現地へ進んでいって、実際の周知が進んでいくと思うんですよ。そういうところを大もとである国土交通省本省が曖昧にすると、現地の人は大変運用が困るわけですよ。
　この事実が場合によっては入らない場合もあるなんて、そんな、では基礎調査というのは何なんですか。基礎調査の結果が重要でない場合もあるということを言うのであれば、重要でない場合もあると答弁してください。
○毛利政府参考人　四十七条の取引判断に重要な影響を及ぼす事項と申しますのは、その不動産の置かれている状況によって判断されることになります。先ほど来申し上げているとおりでございます。
　ただ、公表された基礎調査結果は極めて重要であるというふうに考えることから、三十五条には直ちには入りませんが、四十七条に基づいて情報提供をすることが望ましい旨を、これは徹底的に宅建業者に指導していくと申し上げているところでございます。
○後藤（祐）委員　大臣、今、基礎調査の結果は極めて重要なものと考えられることからという課長からの答弁がありました。
　ぜひ、この発出通知をするとき、大臣、チェックしてください。それで、この基礎調査が終わって、イエロー、レッドがどこになっているという情報は、四十七条の「事実」に、まあ、そこの表現ぶりはいろいろあると思いますけれども、該当するんだ、だからこれはちゃんと重要事項のときに説明しないと危ないですよということがどの程度法的義務に近い形で書かれているかどうかは、ぜひ大臣、チェックしていただいて、これはもう本当に大事なところだと思いますので、人が亡くなっている話ですから。これで未然に防げるんですから。
　もっと言うと、悪徳な、悪意のある不動産業者が故意にこれを告げないことによって、そこを買ってしまって亡くなる方が出てくるかもしれないんですから。もし将来そういうことが起きた場合、ここでの質疑というのは何のためにやったんだという話になってしまうわけですから、その発出通知については、事実上の義務になるような形で、ぜひ大臣、やっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○太田国務大臣　宅建業法の重要事項説明というこの全体像の対象というものについては、法令上の制限がかかる区域や、法令に基づいて指定される区域などに限定されているというようなことから、この基礎調査の対象区域、調査実施の有無や調査結果、土砂災害危険箇所についての重要事項説明の対象とすることにはなじまないとした上で、具体的に、不動産の購入者に対してどういう危険性を提供していくかということについての今の論議だというふうに思います。
　四十七条ということを重く見て、今御指摘のようなことを私はチェックをしっかりして、通知という形でさせていただくというふうに思います。
○後藤（祐）委員　ぜひ大臣、しっかりとした通知となるようお願いいたしたいと思います。
　同時に、各不動産業者に対して、この情報はホームページを見れば載っていると思いますので、ただ、都道府県によって、イエロー、レッドに既に指定されたところと、イエロー、レッドになるところですよ、基礎調査が終わった段階ですよというものがどの程度わかりやすくそれが示されているかは多分県によって違うと思いますので、そこら辺も、広島県は非常にそこはわかりやすく示されているようでございますけれども、そこのわかりやすさと、実際に現場で仕事される不動産業者に対するサポートという面でもよろしくお願いしたいと思います。
　続きまして、この地域指定の土砂災害警戒区域と特別区域の指定の話に移りたいと思います。
　今、基礎調査が完了している数が二十六年八月末時点で三十八万八千九百二。区域指定、これはイエローの中からレッドを指定するのでイエローの数でいいますと、三十五万六千三百八十。この差分があるわけでございますが、この区域指定が終わっている県が幾つかあります。おくれている県もたくさんあります。この差は一体どこに出ているのでしょうか。
　これは最初の基礎調査の質問と似ておりますが、基礎調査のときは委託調査の分があるんですけれども、区域指定はそういった調査はありません。基本的には、基礎調査の結果を踏まえて、地域の説明会などを行って指定をするということになると思いますが、この住民説明会の人手が足りないというところが最大のネックだという説明も事務方から伺っておりますが、ここがおくれている原因だというふうに考えてよろしいんでしょうか。
　この地域指定のおくれている理由、これについて御説明ください。
○池内政府参考人　委員御指摘のように、基礎調査の実施後、通常は地元に説明をさせていただきます。その説明の仕方とか事前の調整とか、そういった部分にも差異があることも事実でございます。
○後藤（祐）委員　人が足りないということが重大なのはそのとおりだと思います。
　実際に、指定が全部終わっている福岡県が、もともとこの作業をされておられる職員の方が一人しかおられなかったところを、これは大事だということで四人増員して、これは専任の方を四人増員して非常にペースが上がって、全部指定が終了しているというお話も伺っております。つまり、四人とか五人とかいう単位の専任の方をふやせば、このペースを上げることができるということだと思うんですね。先ほどの基礎調査のネックも、県の職員の方が少ないということだというふうに伺いました。
　この人をふやすにはどうしたらいいかということについては、本会議でも、維新の党の岩永議員あるいは公明党の斉藤鉄夫議員が質問されておられて、これに対する答弁で太田大臣は、必要に応じて専門家を派遣するなどの支援を行ってまいりますというふうに答弁されておられますが、これは国交省から派遣するということなのかもしれませんが、なかなかこれは、日本全国、四十七都道府県、終わったところは抜いてもいいかもしれませんが、一斉に起きることなので、数に限りがあると思うんですよね。
　専門家を派遣するというやり方では不十分だと思いますけれども、例えば各都道府県にはこういった仕事あるいはこれに類するような仕事をされていたＯＢがいらっしゃると思うんです。このＯＢの方に期間限定で、例えば、今後あと何年間で何とかして終わらせる、三年集中期間だというようなものを設けていただいて、その三年間限定でＯＢの方に来ていただいて、きちんと給料を払うというようなことをすれば、かなり進むと思うんです。
　専門家を派遣というレベルを超えて、数人の人をふやすだけで物すごく進むということが明らかになっているわけですから、もう少し別のやり方も考えるべきだと思いますが、いかがでしょうか。これは大臣に通告しています。
○池内政府参考人　先ほど委員の方から福岡県の事例を出されましたように、例えば福岡県の場合には、砂防担当職員を四名増員で、トータル五名の専任職員を置いてやっておられます。それで大幅に進んでおります。ということは、この五名ということは、そのほかにも調べておりますけれども、完了した県の状況を見ますと、現行体制、あるいは若干のこういった増員を行うことによって対応可能だというふうに考えております。
　ということで、あえてＯＢまで雇うかどうかは別にして、現行体制の中での人のやりくりで対応可能な範囲ではないかというふうに考えております。
○後藤（祐）委員　福岡県みたいな県ばかりだったらいいんですけれども、ほかのところも忙しい云々と言ってなかなかふやしてこなかったというのがこれまでの現実、既に起きてしまっていることだと思うんです。もちろん、行革を各都道府県もやっているでしょうから、そう簡単に人をふやすのは難しいと言うかもしれませんが、それでは変わらないじゃないですか、今までのペースが。そして、今までのペースが変わらないから、広島であれだけの方がお亡くなりになっちゃったわけじゃないですか。もう少しやり方を考えるべきじゃないですか。
　いろいろなやり方があると思います。新たにお金を出すやり方、あるいは、そういった人を専任で張りつけたところには、先ほどの交付金をちょっと余計に出してあげますよというお金を使うやり方もあるかもしれない。その裏のやり方、つまり、真面目にやっていないところはお金が減りますよというやり方もあるかもしれない。今の局長の御答弁ですと、今までと変わらないと思うんですね。
　特に、福岡方式が有効であることは明確なわけですから、現職の方でどこかから持ってこられるところは持ってきた方がいいし、それができない場合は、外から、ＯＢに限りませんけれども、ＯＢの方は必ずいるわけですから、これはすぐ即戦力として使えるわけですよね。そういった方を持ってくるために、もしそれがお金で解決するんだとすれば、四人ふやすだけでそれだけ進むんですから、一人一千万と計算していいのかどうかわかりませんが、四、五千万でこの話の進捗というのは一気に上がるわけです。全体としての砂防ダムを含めたいろいろな予算が何百億とかかっている中で、このお金というのは非常に有効なお金の使い方だと思うんですね。もう少し考えるべきじゃありませんか。
　大臣、お願いします。これは大臣に通告しています。
○太田国務大臣　福岡は、四名増員して、五名体制で一気にこれが進んだという事実があります。それから、山梨等は、警戒区域を指定するというときの住民相談の単位というようなことを工夫して、人件費をある意味では節約をして、相談という、ここの打ち合わせということの中での対応ということが規模を変えて進んだという例が既に出ているというふうに思います。
　そういう意味からいきまして、なかなか行革という観点で人員を補充するということができないのが今の地方自治体の実情だというふうに思いますが、今御指摘のようなことも含めて、福岡ではこういうことをやった、あるいは山梨ではこういうことをやっている、そして、人員をふやすということは極めて有効である、その人員の中には、技術的なことが判断できるという人もいるが、現場に行って、そこで話し合いをして合意を形成するという役割というのは必ずしも技術を持った人だけではない、セットで、コンビでできるというような、いろいろな例を各県に示させていただいて、そこで我が県はどうすればいいかということについて判断をいただくというようにしたいというふうに思います。
○後藤（祐）委員　防災・安全交付金で基本的にはこの仕事をやられていると伺っていますけれども、この防災・安全交付金では県の職員そのものの人件費には使えないという解釈になっていると伺いました。ここを広げるべきじゃないですか。
　財務省がいろいろ言うのかもしれませんが、今一番ネックになっているのが人の問題であって、しかもそれは数千万の話だったということが明らかになっているわけですから、防災・安全交付金の適用対象範囲にこの人件費を含めるということをするだけで各都道府県は対応しやすくなるのではありませんか。恐らく、これを言うと、そうしたら、ここもあそこもとなって人件費が広がっていくという御懸念を財務省は示されるのかもしれませんが、事この土砂災害に関しては、多くの人が亡くなっているという点で全然違います。この場合に限ってで結構ですから、防災・安全交付金で県の職員のお給料を対象にできるようにするようにすべきではありませんか。
○太田国務大臣　防災・安全交付金が、現在、人件費を支援することはできない、困難であるという状況ではあります。また、これを広げるということになると、なかなか難しい問題もあります。
　個別的に、この問題に限ってそういうことが可能かどうかということについては検討したいと思います。
○後藤（祐）委員　ぜひ、ここの人をふやすということを対応していない県については防災・安全交付金を減額したらいいと思うんです。そこで浮いた財源で、個別の対応は検討していくという大変重要な答弁がございましたけれども、その個別の対応をするためにどういう形でやるかはいろいろな手法があると思いますけれども、その財源に充てればいいんじゃないかと思いますが、いかがでしょうか。
○太田国務大臣　検討させていただきます。
○後藤（祐）委員　ぜひ、ここは大事な部分でございますので、成果が具体的に出ているところであり、かつ数千万円という話でございますので、これほど、ある意味、国土強靱化といったときに、こんなに有効なお金の使い方はないと思うんですね。ぜひとも御検討いただきたいというふうに思います。
　先ほどちょっと残っておりました条文の問題ですが、基礎調査については、都道府県は基礎調査を「行うものとする。」これを「行わなければならない。」とすべきだという議論を先ほどしました。
　一方で、レッドゾーン、イエローゾーンの指定については、もっとこれは非常に弱くて、現行の、七条一項及び九条一項では、土砂災害警戒区域と特別区域について、都道府県は指定することができるという、できる規定なんですね。これは、ものとするよりはるかに後ろに後退した規定になっていて、今回、我々は、このレッドゾーン、イエローゾーンの指定をしなければならない、義務づけるべきだと考えます。
　特に、基礎調査の結果、ここがイエローで、ここはレッドだというところはもう明確になって、その後、住民説明はもちろんやるんですが、丁寧な手続に時間がかかるのは理解します。ですが、やがてはそこをイエロー、レッドに指定しなきゃいけないということについては、途中でやはりここはやりませんとか少し減らしますとかいうことは、完全にないかどうかはともかく、あってはならないことだと思いますね。
　この土砂災害警戒区域及び特別区域の現行の「指定することができる。」という規定を「指定しなければならない。」というふうに改めるべきだと考えますが、これについての大臣のお考えを聞きたいと思います。
○太田国務大臣　土砂災害警戒区域の指定を促進する、これは非常に大事なことです。
　警戒区域の指定は、都道府県ごとに地形や財政等の自然的、社会的条件が異なる中で、地域の実情を熟知した市町村の意見を聞いた上で、都道府県が総合的に判断をしていくものです。このため、指定することができると規定されているものだと思います。
　警戒区域の指定を促進するためには、一律に指定を義務づけるよりも、実際にその業務を行う都道府県の実情も踏まえつつ、区域指定を促す環境整備を行っていくことが重要だと認識をしています。
　この法案におきましては、そのために、基礎調査の結果の公表を義務づけることにし、これによって、住民が土砂災害の危険性を認識して、警戒区域の指定が行いやすいような措置を講じているということでございます。
　また、これまでは都道府県ごとに基礎調査や区域指定の実施数を把握しておりましたが、今後はさらに、実施目標やその進捗状況について把握し、公表するということにしています。
　そのほか、この法案では、基礎調査の進捗状況に応じて、国が是正措置ができるということになっておりますものですから、その辺の是正措置をきちっとやっていきたいというふうに考えているところでございます。
　　　　〔委員長退席、土井委員長代理着席〕
○後藤（祐）委員　太田大臣らしからぬ官僚答弁、そのまま読み上げですよね。
　ここは非常に大事な部分なんです。先ほどのものは義務の程度の問題だったんですが、これはもう明確に、義務じゃないんですね。
　そうしますと、この地域指定が都道府県の義務でないとすると、何を根拠に国土交通省は、各都道府県に対してちゃんと指定をしなさいと言うんですか。各都道府県の裁量なわけですよね。
○太田国務大臣　まさにそこは、きちっと我々として責任を持って是正要求をするということでございます。
○後藤（祐）委員　是正要求は基礎調査じゃないんですか。指定のところについてもそうなんでしたっけ。
　地域指定のところは、これは都道府県の、できるという規定ですから、自治事務であって、義務でもないところに対して、やりなさいという指示はできないんじゃないですか。
○池内政府参考人　委員御指摘のように、今回の法改正では、特に基礎調査の部分について、是正の要求の部分を明示しておりますが、このほか、余りにも著しく区域指定がおくれている等の場合におきましては、しかも、住民等が危険な状況に陥っている場合には、地方自治法に基づく是正の要求というのもできるというふうに存じております。
○後藤（祐）委員　それはこの法律で改正された部分ではなく、一般法としての地方自治法二百四十五条の五に基づいて行うということですね。でも、そのためには、都道府県の義務になっていないと。
　義務を履行していないという形で発動するのはわかりますが、都道府県のできる規定に対して本当に発動できるんですか。
○池内政府参考人　明らかに土砂災害の危険性があって、例えば切迫しているような場合で、しかも、そういった区域指定が進んでいないような場合、しかも、そういったものに対して非常に、人命が明らかに危険な状況になっている、そういう場合が、長年放置されているような場合等々ございますが、そういった場合には、是正の要請はできるというふうに考えております。
○後藤（祐）委員　法制局、きょう来ておられますが、ここは通告しておりませんが、地方自治法に基づく是正要求は、義務でないできる規定の場合でもできるんですか。
○林政府参考人　お答えいたします。
　突然の御質問でございますけれども、先生が今おっしゃられたような地方自治法の要件に照らし合わせて考える必要があるというふうに考えているところでございます。
　以上でございます。
　　　　〔土井委員長代理退席、委員長着席〕
○後藤（祐）委員　これは通告していないのでちょっとかわいそうなんですが、本当に義務でなくても是正要求できると、課長、断定してください、答弁で。課長です、法制局じゃなくて。国土交通省に聞いています。
○今村委員長　法制局の部長はできませんか。
○後藤（祐）委員　ちょっと時計をとめていただけますでしょうか、時間がかかるなら。
○今村委員長　時計をとめてください。速記もとめてください。
　　　　〔速記中止〕
○今村委員長　速記を起こしてください。
　内閣法制局林第二部長。
○林政府参考人　失礼いたしました。
　地方自治法の二百四十五条の五の第一項というのがございまして、各大臣は、その担任する事務に関し、都道府県の自治事務の処理が法令の規範に違反していると認めるとき、または著しく適正を欠き、かつ、明らかに公益を害していると認めるときは、当該都道府県に対し、当該自治事務の処理について違反の是正または改善のための必要な措置を講ずべきことを求めることができると規定されているところでございます。
○後藤（祐）委員　規範に違反しているというときの規範とは、義務規定でなくても、できる規定でも規範になるんですか。
○林政府参考人　お答えいたします。
　地方自治法に基づきますと、自治事務の処理が法令の規範に違反しているとき、または著しく適正を欠きと書いてございますので、状況に応じては該当することがあるというふうに考えておるところでございます。
○後藤（祐）委員　そうしますと、地方分権というのは何なんでしょうか。地方自治体が自治事務としてできると書いてあることに対して、何でも命令できちゃうんですか。本当に地方自治法の解釈としてそれが正しいかどうかは大変微妙なところがあると思いますが、これ以上時間をかけてもあれなので。
　そのぐらいこれは重要な問題なんですよ。かつ、これは実務としてはやっていく話なんですよ。ですから、何で義務規定にしないんですか。ものとするでもいいですよ、せめて。できるとしている根拠がない。
　これはぜひ、今、野党の皆様にも呼びかけて、与党の皆様にも、こういう案をどうですかというふうに提示しています。御検討いただきたいなと思います。
　ちょっと時間がなくなってきましたので、次のテーマに移ります。
　土砂災害特別警戒区域において幾つかの対策がとられることになっておりますけれども、先ほど大変重大な答弁がございました。公明党の樋口先生の質問に対して、要は地域指定が、ごめんなさい、これはちょっと別な話ですね。レッドゾーンの話ではなくて、先ほどの樋口先生の話は、イエロー、レッドに塗られる前の話ですかね。塗られる前に、これは塗られた後の話も含むんでしょうか。ちょっと私ははっきり聞こえていなかったんですが、答弁で明らかにしていただきたいです。
　では、指定されている場所にしましょう。イエローなりレッドなりに指定されている場所で開発許可申請があった場合、これは開発許可を出してしまうんでしょうか。あるいは指定前の話だったかもしれません。指定前でイエロー、レッドに塗るということが明確になっている場所で許可申請が出た場合、そっちの話ですね、失礼しました。その場合に許可をしてしまうのでしょうか。さっきの話ですと、許可しなければならないとなっているので、するという答弁でしたが、本当にそれでいいとお考えなのでしょうか。
○北川副大臣　土砂災害特別警戒区域に指定されている場合において、これはもう明らかに、特定開発行為をしようとする者については都道府県知事の許可を受けなければならない、こういうことになっています。
　その際、土砂災害を防止するために必要な措置を講じていない場合には、特定開発行為というのは許可されないということだと思います。
○後藤（祐）委員　それはレッドに塗った後の話であって、先ほどのはレッドに塗る前の話。調査が終わって、指定されていない段階で開発許可申請があった場合、どうなるんですかということで、先ほどの答弁では許可しなければならないということだったはずですが、本当にそれでいいんですかということを聞いています。
○池内政府参考人　委員御指摘のように、警戒区域に指定される前には開発許可が手続的にできる場合がございますが、でも、その場合でもやはり重要なのは、事前の段階でも関係部局で情報を共有して、そして開発業者さんの方に情報をお示しして、例えばですけれども、傾斜地等がございましたら斜面の勾配を安全なようにしていただくなど、要請していくことが重要だというふうに考えております。
○後藤（祐）委員　でも、最後、要請に従わない場合は建てちゃうんじゃないんですか。許可せざるを得ないんですよね。とめようがないじゃないですか。
　それと、もう一つ問題点があります。
　レッドゾーンになっているところでも、結局、新しく家を建てたい、もう少し言うと、今既に建っているところで、物すごい危険なところだからどいてくださいという移転勧告はできますが、移転勧告するような物すごく危険なところの隣に新しく家を建てることをとめる方法は、この土砂災害法ではありませんよね。
　これをとめるとしたら、これは建築基準法に基づく災害危険区域という、また別のスーパーレッドゾーンみたいなものを都道府県なり市町村が指定すると新築はできないということになりますが、このスーパーレッドゾーンをもっと活用すべきだと考えます。
　実際やっていただいている自治体はいっぱいありますけれども、これを国土交通省として呼びかけて、かつ、大事なことは、ホームページを見たときに、イエローとレッドの世界とこのスーパーレッドみたいなものが全く別の体系になっているので、どこがスーパーレッドかというのがあわせてわかりにくいんですよね。
　ぜひ、スーパーレッド、レッド、イエローということが一元的にわかるように示すよう、国土交通省から各自治体に指示すべきだと考えますが、あわせて答弁いただきたいと思います。
○池内政府参考人　委員御指摘のように、土砂災害警戒区域とそれから災害危険区域は、部署も異なりますので別々の場合もございますが、一方で、先進県におきましては、土砂災害警戒区域とそれから災害危険区域を同時に広報していらっしゃる例もございますので、そういった先進県の事例も周知していきたいというふうに思っております。
○後藤（祐）委員　このスーパーレッドゾーンを各都道府県なり市町村が生かしていくということが、新築で変なところに建てさせないという意味では非常に重要な、今の法律でできる対応だと思いますので、周知の仕方のわかりやすさについても今前向きな答弁がございましたが、ぜひそういう方向に誘導していただきたいと思います。
　最後、ちょっと時間が余っておりますので、土砂法そのものではないんですが、残土の問題でちょっと共通しております中央リニアの話をしたいと思います。
　これは、着工認可がなされました。ところが、このリニアはほとんど地下のトンネルです。私は神奈川県ですけれども、東京都、神奈川県はほとんどトンネルです。通常、高速道路なんかをつくるときは、トンネルの土砂を山として盛るところに使って、できるだけ余りが出ないようなことを考えるそうなんですけれども、なかなかトンネルが多いところの場合は今度は難しいということで、発生する土をどこに置くのかということについては、私の地元の、神奈川県の中でも山梨県に接するような山の奥の方の地権者の方に対して、既にもう業者から、ここはどうですかというような打診が結構来ています。それで、どうなっちゃうんだろうということで住民が大変心配しております。
　一方で、水の話もあって、今、山梨県側からトンネルをかなり掘っていて、それによって、そこから、水系が関係するんでしょう、既に、地下から出る、飲料水だとかいろいろな水に使っていらっしゃる方がいらっしゃって、そこの水がすごく細くなっているというお話も現実に伺っております。
　この土の問題、水の問題が主にだと思いますけれども、ぜひ、これは大変心配しておられますので、今後どうやってこの問題を進めていくのかという今後の見通しをどう示していくのかということと、あと地元の方に対する説明、これは十一月から今申し上げた相模原市でもだんだん進んでいくようでございますが、かなり局所的に問題が発生しておりますので、できるだけきめ細かい単位で地元への説明が必要だというふうに考えます。
　これについての、これは直接はＪＲの事業であることは承知しておりますが、国土交通省からＪＲに対して丁寧にやるようにという御指導をいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。これは大臣にお願いします。
○太田国務大臣　建設発生土につきましては、環境影響評価法に基づいて国土交通大臣意見の中で、最適な利用先を選定できるように十分検討して、可能な限り早期の利用先の確保を求めたところです。
　既に、要望としては、八割以上のところがこちらにという要望が出ておりまして、そこが適切かどうかという話し合いが現実には始まっています。そして、その利用の中には、そこの土質、岩石の様相がかなり違いまして、砕石として使っていけるというようなところのアルプスの地下のところもあれば、東京あるいは神奈川のように、上は関東ローム層、その下のところは土質的には比較的かたい土丹層という岩質なんですけれども、そうした状況なんです。そこで、その岩質を使えるかどうかということについて、これからさらに合わせていくということが非常に大事だというふうに思っています。
　かなりそうした話し合いが進んでいるわけですが、一般的に、長期間の大規模な工事ということにつきましては、工事着手の段階で、全て一〇〇％、どこにどうやって使うということが決まっているということはほとんどありませんで、事業の進捗に応じて確実に利用先を確保するということが必要だというふうに考えています。
　神奈川の場合は、県全体で千百四十万立米のうちの約三百六十万立米の利用先、三二％が示されているという状況にございまして、さらにその辺は詰めていかなくてはならないというふうに思っています。
　それから、今、そうしたことも含めて、水への影響や建設発生土ということについては住民に丁寧に説明することが大事だということについて、私の方から国土交通大臣意見として、七月十八日でありますけれども示させていただいて、十月十七日の認可の際にも、私はＪＲ東海に対しまして、地元住民等への丁寧な説明を行うように、そして地域の理解と協力を得るという努力が大事だということについて申し上げました。
　ＪＲ東海は、今週二十七日の東京都港区及び愛知県名古屋市東区での開催を皮切りにいたしまして、沿線四十七市区町村におきまして事業説明会を始めたという状況にございます。今後四十九回ほどこうした説明会が開催されるという予定でありまして、自治会などを対象とした説明会も別途開催される予定という報告をいただいております。
　地元の声を十分に配慮し、住民の理解と協力を得るように、丁寧な説明をということを、繰り返し私の方からＪＲ東海を指導監督していきたいと思っております。
○後藤（祐）委員　大臣、これはかなり地区ごとに状況が違います。ぜひ、丁寧に説明するようにということを、この前の認可のときだけではなくて、改めてＪＲに伝えていただければと思います。
　これで質問を終わりますが、先ほどの義務規定になっていないところについては問題が明らかになりました。条文修正を御検討いただきたいということをあわせて申し上げて、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○今村委員長　次回は、来る三十一日金曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十一時五十分散会
平成二十六年十月二十九日（水曜日）
　　　　午前十時二十分開議
　出席委員
　　　委員長　古川　禎久君
　　　理事　後藤　茂之君　理事　菅原　一秀君
　　　理事　竹本　直一君　理事　寺田　　稔君
　　　理事　平口　　洋君　理事　古本伸一郎君
　　　理事　伊東　信久君　理事　伊藤　　渉君
　　　　　　安藤　　裕君　　　　小倉　將信君
　　　　　　小田原　潔君　　　　鬼木　　誠君
　　　　　　金田　勝年君　　　　神田　憲次君
　　　　　　木原　誠二君　　　　小島　敏文君
　　　　　　小林　鷹之君　　　　柴山　昌彦君
　　　　　　田野瀬太道君　　　　田畑　　毅君
　　　　　　中山　展宏君　　　　林田　　彪君
　　　　　　藤井比早之君　　　　藤丸　　敏君
　　　　　　牧島かれん君　　　　山田　賢司君
　　　　　　岸本　周平君　　　　玄葉光一郎君
　　　　　　武正　公一君　　　　古川　元久君
　　　　　　柿沢　未途君　　　　小池　政就君
　　　　　　岡本　三成君　　　　斉藤　鉄夫君
　　　　　　坂元　大輔君　　　　松田　　学君
　　　　　　杉本かずみ君　　　　佐々木憲昭君
　　　　　　鈴木　克昌君
　　　　…………………………………
　　　財務大臣
　　　国務大臣
　　　（金融担当）　　　　　　　麻生　太郎君
　　　財務副大臣　　　　　　　　宮下　一郎君
　　　農林水産副大臣　　　　　　あべ　俊子君
　　　外務大臣政務官　　　　　　中根　一幸君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　高田　　潔君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　佐藤　達夫君
　　　政府参考人
　　　（財務省関税局長）　　　　宮内　　豊君
　　　政府参考人
　　　（財務省国際局長）　　　　浅川　雅嗣君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省大臣官房総括審議官）　　　　　　　　　今城　健晴君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省生産局畜産部長）　　　　　　　　　　　原田　英男君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁電力・ガス事業部長）　　　　　　多田　明弘君
　　　財務金融委員会専門員　　　関根　　弘君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　関税暫定措置法の一部を改正する法律案（内閣提出第一一号）
　経済上の連携に関する日本国とオーストラリアとの間の協定に基づく申告原産品に係る情報の提供等に関する法律案（内閣提出第一二号）
　　　　　————◇—————
○古川委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、関税暫定措置法の一部を改正する法律案及び経済上の連携に関する日本国とオーストラリアとの間の協定に基づく申告原産品に係る情報の提供等に関する法律案の両案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　両案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官高田潔君、外務省大臣官房審議官佐藤達夫君、財務省関税局長宮内豊君、国際局長浅川雅嗣君、農林水産省大臣官房総括審議官今城健晴君、生産局畜産部長原田英男君、資源エネルギー庁電力・ガス事業部長多田明弘君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○古川委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。山田賢司君。
○山田（賢）委員　私は、自由民主党、山田賢司でございます。
　本日は、貴重な質問の機会を与えていただきまして、理事の皆様そして委員の皆様、本当にありがとうございます。
　早速ですが、質問に入らせていただきます。
　本日審議いたします二法案につきましては、本年七月に安倍総理が豪州を訪問された際にアボット首相との間で合意された日豪経済連携協定に基づくものでございますが、副総理でもあり、二〇〇六年の交渉開始当時には外務大臣でもいらっしゃった麻生大臣から、この日豪経済連携協定の意義についてお伺いできますでしょうか。
○麻生国務大臣　基本的に、経済連携というものを推進していくことは、日本の経済成長戦略にとりましての柱の一つだと思っております。特に豪州は、これまで日本が締結をいたしました二国間のＥＰＡでは最大の貿易相手国で、今、四番目ぐらいの日本の貿易相手国だと存じますので、その意味では、極めて意義の大きいものだと思っております。
　これに基づいて豪州の関税が撤廃されることになりますと、豪州市場におけます日本の商品というか日本の企業の競争力が増していくことははっきりしておりますので、日本にとりましては、エネルギー、石油、ガス、石炭等々、鉱物資源を含めまして、牛肉もありますし、いろいろな食料の調達先でもありますので、この締結によりまして物資の安定供給にも資することははっきりしておりますので、外交的にも極めて意義の高いものだというように理解をいたしております。
○山田（賢）委員　ありがとうございます。
　今回の日豪経済連携協定は、相互の市場アクセスということで、牛肉を初め農水産品の関税引き下げ、撤廃などが含まれておると思います。
　豪州と先行してこういった関税撤廃などを行うことによって、別途行われておりますＴＰＰで米国への牽制になるなど、こういったＴＰＰに対する影響について、内閣官房の方からお聞かせいただければと思います。
○高田政府参考人　お答えいたします。
　ＴＰＰ交渉は、日豪ＥＰＡ交渉とは基本的には別の交渉でございます。日豪ＥＰＡ交渉の合意内容にかかわらず、ＴＰＰ交渉においては、交渉参加国である他の十一カ国との間でそれぞれ合意に至る必要があります。
　交渉は最終局面を迎えておりまして、我が国としては、早期妥結に向け、引き続き関係国とともに最大限努力してまいりたいと考えております。（発言する者あり）
○山田（賢）委員　お役所としてはしようがないと思います。私は、もっと違う、踏み込んだ答弁を期待していたんですけれども。
　本日豪ＥＰＡ協定につきましては早期の発効が必要だと考えますが、早期発効に向けて取り組む意義について、これは外務省の方からお聞かせいただけますでしょうか。
○佐藤政府参考人　お答えいたします。
　日豪ＥＰＡの発効に関してでございますが、本年七月の日豪共同声明及び九月の日豪首脳会談において、両首脳は、日豪経済連携協定を可能な限り早期に発効させるよう、取り組みを確認いたしております。
　これを受けまして、豪州政府では、既に七月十四日に本協定を連邦議会に提出し、本協定締結に向けた国内手続が進められていると承知しております。
　また、日豪ＥＰＡに先立って、本年四月に韓豪ＦＴＡが署名されており、韓豪両国において国内手続が先行してございます。
　政府といたしましては、豪州における日本企業の競争力確保の観点からも本協定を早期に発効させることが重要であり、関連の国内法案ともども、できる限り早期に国会の御承認をいただきたいと考えております。委員の皆様の御協力と御理解をお願い申し上げる次第でございます。
○山田（賢）委員　ありがとうございます。
　ここでちょっと金融一般の質問についてもさせていただきたいと思います。
　今、韓国とオーストラリアの話が出ましたけれども、韓国といいますと、今ちょっと問題になっております、来年の二月に、日韓通貨スワップ協定、チェンマイ・イニシアチブに基づく百億の期限が参りますけれども、これについて延長の予定はあるかどうか、麻生大臣、お聞かせいただけますでしょうか。
○麻生国務大臣　おもしろく答えると問題になりますので、つまらなく答えさせていただきます。
　これは野田内閣のときに七百までふやしたんだと記憶していますよ。それが野田内閣の間に百三十まで減ったのかな、何かそんな記憶があるのです、他党がやっておられたので余り記憶はないんですが。
　そうなって、私のときに百三十まで減っていて、内閣を引き継ぎましたときには、百三十残っていたうち、日本銀行の分が三十ありましたものはもう既に切れておりますので、残りがあと百になっております。この分につきましては来年の二月二十三日に期限が参りますので、この問題につきましては、今の段階では、我々としては、向こうから申し出がないのであればこれを継続する意味も余りありませんので、向こうから申し出があれば、その段階で検討させていただきたいと存じます。
　前回の三十の日銀のときには、借りておかれた方がよろしいんじゃないんですかと申し上げましたけれども、いや、要らないという御返事でしたので、何もお願いして借りていただくような話じゃありませんから、そのままにさせていただきました。
○山田（賢）委員　ありがとうございます。
　実は、この通貨スワップにつきましては、通貨を交換したときの原資というものは外為特会を利用しております。外為特会というのは、言うまでもなく運用方針というのが定められておりまして、安全性、流動性に最大限配慮することということが定められております。
　実は私、昨年の六月十九日、本委員会においても御質問させていただきましたが、その際、麻生大臣からは、ＩＭＦの管理が及ぶので、安全性、流動性にも十分配慮されているというお話がありました。
　ただ、考えてみますと、信用不安が起こるような通貨で外為特会を運用するのは、幾らＩＭＦが管理をしているとはいえ、信用不安の生じるような、そんな通貨でやるのは安全性、流動性にやはり問題があるのではないかということで、外為特会の運用方針に反するのではないかと存じますが、これについて事務方からぜひ御感想をお聞かせください。
○浅川政府参考人　お答え申し上げます。
　外為資金特別会計は外貨準備を初めとする外貨資産を保有しているわけでございますが、外貨資産を保有している理由は実はただ一つでございまして、委員御案内のように、外為法に規定しております本邦通貨の安定を実現するための為替介入、あるいは今おっしゃいました通貨スワップ取り決めを行うための貴重な原資ということで我々は保有しているわけでございます。
　ただし、そうした為替介入ですとかあるいは通貨スワップというものは、常日ごろから発動されているわけではございません。これは、通貨危機が起こったときに、あるいは起こらないようにその備えとして発動するということなものですから、具体的にそうした施策が発動されるまでの間は、我々は外貨資産を使って運用しているわけでございます。その運用に当たりましては、今委員御指摘になりましたように、安全性、流動性を最大限配慮した運用ということを行っているわけでございます。
　したがいまして、介入もそうなんですが、チェンマイ・イニシアチブ等のスワップの取り決めというのは本来通貨危機に備えるもの、あるいはそれに対応するものでございまして、本邦通貨の安定を実現する施策そのものの行為であるということでございます。したがいまして、通常我々が行っている平時における運用とは多少趣旨が異なるものでございます。
　ただし、そうした通貨スワップなどを全額実施するときには、今おっしゃいましたように、適切な経済運営を相手国に求めますＩＭＦプログラムの実現を必要条件としておりますので、ＩＭＦプログラムが出てくるということは、その国の不適切なマクロ経済政策が正されるということになりますので、結果的に安全性にも可能な限り配意した仕組みになっているのではないかなというふうに考えているところでございます。
○山田（賢）委員　それでも、ＩＭＦのプログラムを実施しないといけないということは、安全とか流動性という面では問題があると思うんですが、そういう御答弁でございます。
　続きまして、金融面からいうとやはりおかしいなとは思うんですが、それに加えまして、韓国というのは、経済的あるいは安全保障の面からは非常に重要な隣国であることは言うまでもないんですが、今、産経新聞の前ソウル支局長が、大統領を批判したということで起訴され、出国禁止になっている。
　こんな表現の自由あるいは法のもとの平等といった人類の共有の価値観を共有できない中で、やっちゃいけないとは言いませんけれども、あえて原理原則である通貨の安定運用あるいは外為特会の基本原則を曲げてまで漫然と期限延長することは問題があるのではないかな、このように思います。
　また、言うまでもなく、国民の生命、自由というのを守るのは国家の最大の責務でありますので、やはりできること、あらゆる手段を尽くして国民の自由を守らないといけないと思うんですね。その一つとしてこれを引きかえ、バーターに出すというのはどうかとは思うんですけれども、こういったことを使ってでも、今出国禁止になっております産経前ソウル支局長を解放するような圧力をかけるとか、こういった交渉ができないのかというふうに思うんですが、財務大臣、どのようにお考えでしょうか。