Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○説明員（内田文夫君）　財団法人全日本交通安全協会並びに各都道府県にございます都道府県の交通安全協会、ともに交通事故の防止を図るために交通道徳の普及高揚を図って、交通秩序の確立それから交通安全の実現に寄与しようということを目的といたしております民間団体でございまして、目的はともに同じでございます。ただ、全国的に規模を有するものが財団法人全日本交通安全協会であり、都道府県単位のものが各都道府県交通安全協会と、こういうことでございまして、この全日本交通安全協会は都道府県のそれぞれの安全協会を主たる構成員とする団体でございます。
　一方、各都道府県にあります交通安全協会につきましては、警察署単位にあります地区の安全協会その他の都道府県単位の交通関係の団体等を会員といたしまして、社団法人あるいは財団法人となっておる団体でございます。
○梶原敬義君　全日本交通安全協会には警察庁の退職者、ＯＢの皆さんが昭和五十八年十四、五十九年十四、六十年十五、六十一年十四、六十二年十五。それから都道府県交通安全協会が、これも警察庁からいただいた数字です、五十九年八月現在二千百五十五、六十年十月現在二千四百三、六十一年八月現在二千八百四十名、この数字は間違いございませんか。
○説明員（内田文夫君）　間違いございません。
○梶原敬義君　それから、財団法人全日本交通安全協会に対する国の一般予算から出ております委託費についてお尋ねしますが、昭和五十九年で言いますと幾らでございますか。
○説明員（内田文夫君）　八百十二万九千円でございます。
○梶原敬義君　ちょっとその使途について、あらましで結構でございますが御報告をお願いいたします。
○説明員（内田文夫君）　これの使っております中身といたしまして、四つの項目に分かれるわけでございますが、一つは交通安全国民総ぐるみ運動中央大会の開催費ということで、これは毎年一月に東京で行われているものでございます。
　それから第二点目が、自転車の安全な乗り方教室、これの指導者を全国から集めまして講習をやっている講習会費でございます。それから三番目が、安全運転の教育推進に必要な経費ということで、これは各都道府県で更新時講習等を行っておりまして、その講師を集めてこれの指導を行っておる経費でございます。それから四番目が、交通安全教育用資料費ということで、これも今申しましたような更新時講習とかそういった講習のときの教育用の資料等を作成をしておる経費でございます。
○梶原敬義君　全日本交通安全協会は、各種の事業をされて交通安全の啓蒙、啓発、宣伝、その他安全にかかわる事業をずっとやられておりまして、私どもとしては本当に有意義なことをやっておられると思いますが、先ほど十四名警察庁から人も出ておりますから、あるいは国の委託費の関係もありまして、できれば財団法人全日本交通安全協会の経理の関係が一体どうなっているのか、私はこれは出していただくようにお願いをしたんですが、安全協会とすれば警察庁の了解を得ればと、警察庁は安全協会がどう言うかということでキャッチボールがあったようでございまして、ついにいただけませんでした。できればその後、どういうような寄附やどういうところから会費が入って賄われておるか、こんなことは国民に明らかにしても何ら差し支えないことだと思うんですが、この点いかがでしょうか。
○説明員（内田文夫君）　全日本交通安全協会の例えば六十年度の決算を見てみますと、一般会計と特別会計があるわけでございますが、一般会計の方の収入は約五億一千二百万でございまして、これはこの会員になっております各都道府県の安全協会からの会費収入、それからただいま申しました警察庁からの委託金、それから運輸省からの補助金等でございます。
　それで、支出の部を見てみますと、決算額は約四億五千七百万でございまして、これは国民の交通安全意識を高めるためのいろいろな啓発活動、あるいは交通ルールの定着化を図るための宣伝費だとか、交通安全管理指導者だとかいった者に対する講習、あるいは企業の安全管理者に対しますいろいろな施策、あるいは交通安全子供自転車大会の開催等、そういった事業に使っておるところでございます。
　それからもう一つ、事業会計がございますけれども、こちらの方は教材とかそういったものの製作、頒布をいたしておるわけでございまして、これの会計が収入、支出とも約三十八億円、こういうことでございます。
○梶原敬義君　私が聞いておりましたのは、委託費という形で国の予算からは出ているということを聞いておったんですが、今のお話では運輸省から補助金が出ているようなお話でしたが、間違いございませんか。
○梶原敬義君　それなら、補助金が出ているものを国会で、中を我々がこうして決算委員会で見るのに資料を出されないという理由はどういうことでしょうか。
○説明員（内田文夫君）　特に内容の問題でなしに、こういった法人につきまして、警察庁といたしましてはこれを監督をするといいましょうか、そういった観点からいろいろな予算、決算を含めまして、業務計画書、そういうところの報告を受けているところでございますが、これはこのものを一般的にこういった団体の公表といいましょうか、積極的にしてはいないんだと思います。
　ただ、各都道府県の会員、そういう者にはそういった資料はかなりの量を予算書、決算書等も配っているわけで、特にこれを公表しないと、こういうものではない、こう思っているところでございます。
○梶原敬義君　同じような内容でこの決算委員会で、私は日本柔道連盟と講道館が非常に一体感がありまして、その辺の決算書類は一体どうなっているのか調べたことがあるんです。当初文部省も、今言われましたようになかなか出しませんでしたが、結局補助金が出ている、それをずっと突き詰めていったら出さざるを得なくなって、今、日本柔道連盟と学生柔道連盟の統一の協議会が進められておりますが、私は当然補助金が出ているものを国会に提出をしないというのは理由がないと思うんです。会計検査院、その辺については検査院も、補助金が出ているんだから、委託費じゃなくて補助金が出ているものについては肩越しになりますか、検査をする必要があると思うんですが、いかがでしょうか。
○説明員（疋田周朗君）　私ども会計検査院といたしましては、先生御承知のとおり会計検査院法というのがございまして、国から補助金が交付されている団体なり個人につきましては、必要に応じて検査できるという規定がございます。ケース・バイ・ケースでいろいろ私ども検査の必要が生じたと考えられる場合には検査いたすということになっております。以上でございます。
○梶原敬義君　警察庁、いいでしょう、その内容は後日で結構ですが、いただいて。
○説明員（内田文夫君）　検討さしていただきます。
○梶原敬義君　検討してどうするのですか、いつまでどういう検討をするんですか。
○説明員（内田文夫君）　例えば、運輸省の補助事業の関係ではこれは特別会計で、これまた別途経理をいたしておるところでございまして、そういう特別会計につきましては補助金をいただいているということでございますので、これは安全協会等ともこれからちょっと連絡をとって検討さしていただきたいと思います。
○梶原敬義君　七月の二、三日が本院の決算委員会の総括質問ですから、五十九年度の決算が終わるまでに私としては資料を出していただきますように要請をいたしまして次に移ります。
　福岡県の苅田町の事件でございますが、ついでに警察庁に先にお尋ねしますが、私もつい一昨日ですか、北九州にも行ってまいりまして、いろんな北九州の皆さんのお話も聞いたんですが、地域住民は、尾形町政八年間のいろんな問題というのを機会あるごとに福岡県警や、あるいは地域の警察署等にいろんな苦情といいますか、問題があるんじゃないかと、こういうようなことをずっと繰り返しやってきているように仄聞をいたしましたが、東京地検が九州のあそこまで入る前に福岡県警は一体何をしておったのか、問題じゃないか。警察庁、この点どうお考えでしょうか。
○説明員（仁平圀雄君）　先生お尋ねの事件につきましては、福岡県警察におきましても、それまでに必要な情報収集を行うなど、事実関係の把握に努めてきておったわけでございます。しかしその後、御承知のように、苅田町関係者から東京地検の方に告発がなされました。同地検が捜査に着手されたということで、同一事件に対しまして捜査が競合するということを避けるという意味合いから、現在警察といたしましては検察庁における捜査の推移を見守ることにいたしておるところでございます。
○梶原敬義君　私は、福岡県警がやっぱり手ぬるい、これまで手ぬるかった。この点だけはどうしても指摘をしておかなければいけないと、みんなそう思っておるんですからね、地域住民、県民は。この点については警察庁としても深く反省をしていただかねばならないと思います。
　自治省にお尋ねをいたしますが、苅田町の住民税の不正操作の疑惑についての告発は、だれが、いつ、どういう内容でされたのか、その点について詳しくお尋ねをしたいと思います。
○説明員（岡村泰孝君）　お尋ねの件でございますが、本年の四月に苅田町長から東京地検に対しまして告発がございました。告発の内容は、苅田町の収入役をいたしておりました花房という者が、昭和五十七年から六十年ごろまでの間、多数回にわたりまして保管中の公金、合計数千万円を着服したという疑いがあるというものでございます。
○梶原敬義君　その件につきまして、もういろいろとマスコミで出ておりますが、二日の日ですか、東京地検が再び二度目の福岡県入りをしたと、こういう新聞記事が出ておりますが、その後の福岡入りをした捜査の状況を、できればここで明らかにしていただきたいと思います。
○説明員（岡村泰孝君）　現在、本件につきましては捜査中でございますので、具体的な事柄につきましては申し上げかねるところでございます。
○梶原敬義君　そうしますと、捜査の時期といいますか、今捜査中だと、これはいつまでも時間かけりゃいいというものではないんですが、どのように捜査を進めていこうかと、捜査の方針についてお尋ねします。
○説明員（岡村泰孝君）　捜査の方針といたしましては、一般的に申し上げまして告訴、告発を受ければ、そういう事実があるのかどうかという事案の真相の解明に努めるということでございまして、本件につきましてもそういう観点から捜査をいたしておるところでございます。
○梶原敬義君　それでは、なかなかそれ以上の答えが出てこないと思いますが、花房収入役が、尾形町長が三選を果たした六十年七月の町長選の前後三回にわたり、尾形現代議士の指示で千五百万円、二千万円、千五百万円を口座から引き出して渡したと、こういう供述をしているというような新聞記事が出ておりますが、この点については、そのように供述としては事実関係はそうだと、こういう受けとめ方を我々としてはしていいわけですね。
○説明員（岡村泰孝君）　新聞等におきまして、いろいろ報道されておりますことは承知いたしておるところでございますが、その報道の内容が事実かどうかということを含めまして、現在捜査中でございますので、具体的な事柄につきましては申し上げかねるところでございます。
○梶原敬義君　これ以上なかなかついても出てこないと思いますが、特に警察庁、最近は地方自治体を舞台にした汚職事件というのが非常に頻発をしております。低成長になりまして公共事業の予算も減り、その他民間の土木建築工事も減ったような状況の中で、数少ない公共事業をねらって、そして業者がわいろを持ちかけてやるというような傾向が、私はここのところ非常に強まってきているような気がしてなりませんが、私も幾つかそんなことをやっぱり帰れば地方で耳にするんですが、こういう傾向について一体どうお考えか、これに対してどのような対処をすべきか、この点についてお尋ねします。
○説明員（仁平圀雄君）　最近の汚職事件の傾向といたしまして、自治体汚職、御指摘のように自治体の市長をめぐる汚職事件、あるいは自治体の議長等の選任をめぐる汚職事件等が多発しているところでございます。年間百件を超える検挙をいたしておるところでございまして、そういうことからそういった事案の捜査につきましては第一線を指導、督励いたしているところでございます。
　それから先ほどの福岡の苅田町事件の警察の捜査の問題につきましては、ちょっと御指摘がございましたのであわせて御答弁させていただきたいと思いますが、現在全国の警察の中で福岡県警のこの種事件の検挙実績というのは最高でございまして、積極的に捜査をやっているところでございますので、福岡県警の名誉のために答弁させていただいたわけで、よろしく御了承いただきたいと思います。
○梶原敬義君　私も隣県の大分県ですから、九州の福岡がこんな次々にまた問題を起こしておりまして、いいことではないんですが、ぜひ悪の根を思い切って絶っていただくように、さらに全力を挙げていただきたいと思います。
　法務大臣にお尋ねしますけれども、苅田町の不正捜査の問題というのは、これは国会議員が絡む問題でありまして大変重要な問題でございます。しかし、ここは東京地検特捜部が非常に積極的に勇気を出して悪い人間は眠らせないと、こういうことで事実関係を中心に今頑張っておられますが、この捜査については法務大臣としても決意を固めて事実関係をはっきりしていただきたいと思いますが、大臣の決意はいかがでしょう。
○国務大臣（遠藤要君）　梶原先生のお尋ね、よく理解をしておるわけですが、もっと真相をお話しすればいいんだろうけれども、刑事局長はさきの法務委員会でもただいまお答えしたようなことで一時間ほど押し問答がそのとおりで終わったというようなことで、今捜査のさなかでございますので、その点は刑事局長の気持ちをひとつ御了察願っておきたいと思います。
　ただいま先生のこの問題について法務大臣としての考えはどうかということでございますが、この告発の問題の内容は事税金の問題でございます。そのような点を考えるとき、国民の納税思想に対する影響等も考えていかなければなりません。やはり日本の民主主義社会を守り抜くということには、こういうような点がもっとすっきりさせておかなければならないという点を私は深く感じておりまして、今、捜査当局としてはこの解明に一生懸命に努力しておる、こう承知をいたしておる、刑罰に触れる点がございますれば厳正な処理をすると承知をいたしておりますので、御了承願いたいと思います。
○梶原敬義君　自治大臣にお尋ねしますけれども、こうして住民税を裏帳簿をつくって、そしてそれをしかも選挙絡みに使うというような疑惑でございまして、想像ができないんでございますけれども、しかし、一連の、昨今の自治体の汚職の問題というのは、今警察庁からもお話がありましたように、次々に出ているわけですね。全く地方自治のことだから、自治大臣、おれは知らないというわけにはいかない。どのような考えでこれから自治大臣としては対処をしようとしているのか、決意をお伺いして次に移りたいと思います。
○国務大臣（葉梨信行君）　ただいま捜査中のこの苅田町の事件につきましては、予想外というか、もう想像もできない案件でございまして、それが事実であるとすれば言語道断である、このように考えております。
　ただいま法務大臣からも御答弁ありましたように、国民の納税思想にも重大な悪影響を及ぼす事件であると考えますので、厳正な捜査を行い、真相を解明してもらいたいと考えているところでございます。
○梶原敬義君　地元で百条委員会をつくってやろうとしても、本人が出てこないというような状況ですね。やっぱりそういう面では、百条委員会や何かというのは自治省の管轄だと思うんですが、もう少し自治省も東京地検、法務省や警察庁に任せるんじゃなくて、自治省で疑惑解明にできることがあれば自治省としてもっと積極的に指導をすべきではないかと思うんですが、その点を私は聞きたかったわけです。
○国務大臣（葉梨信行君）　刑事事件としての捜査のほかに、地方自治という観点から法律的に決められております対応方法につきましては、ただいまの百条委員会等十分にその機能が発揮できるように指導してまいりたいと考えております。
○梶原敬義君　ありがとうございました。ぜひ百条委員会も現地で機能ができるように指導を強めていただきたいと思います。
　それで、次に朝日新聞の阪神支局襲撃事件についてでございますが、鋭意警察庁も百五十人の専従態勢をとって犯人逮捕、割り出しに向けて努力をされておられるようでございますが、一体、今どうなっているのか、捜査状況が。この点についてお尋ねをします。
○説明員（仁平圀雄君）　地元の兵庫県警察に捜査本部を設置して捜査しているわけでございますが、この捜査本部を中心にいたしまして、全国警察の捜査力を結集いたしまして、現在も引き続き現場を中心とした地取り捜査を初めとして、犯行動機に関する捜査、それから銃器弾丸に関する捜査、さらに犯行声明にかかわる捜査等を中心に鋭意捜査を進めているところでございます。
　捜査はそれなりに進展しているわけでございますが、具体的な捜査の内容につきましてはお答えを差し控えさせていただきたいと思います。
○梶原敬義君　これは言論の自由に対する挑発でありますし、本当に何としても、どんなことをしても私は、総力を挙げて犯人の逮捕をしていただかねばいけないと思うんです。
　散弾銃の関係でいろいろと調査を進めておられるようでございますが、新聞や何かを見まして唖然としたんですが、散弾銃の盗難件数が非常に多い。こういう状況については、全体で散弾銃の盗難状況が一体どうなっているのか、当該の、皆さんが今推定をしておりますレミントン社の、日邦工業がつくったと思われる銃の関係は一体どのようになっているのか、この点についてお願いします。
○説明員（漆間英治君）　昭和五十二年から昭和六十一年までの十年間における盗難にかかわる所在不明の猟銃の累計は三百五十五丁でございます。この同じ時期に発見されました銃が百五十四丁ございますので、この間、十年間未回収の数は二百一丁ということになります。さらに、この期間に盗難に遭いました散弾銃に絞りますと、累計が三百四十三丁、回収が百四十九丁でありますので、未回収の数が百九十四丁ということになります。なお、散弾銃につきましては銃種別ごとの統計はとっておりませんので、今問題になっておりますような十二番口径の盗難にかかった丁数は明らかでございませんけれども、所持許可を受けている散弾銃のうち十二番口径の散弾銃の占める比率が八六・五％でございますので、これを当てはめてみますと大体百六十八丁程度ではないかというように考えております。
○説明員（仁平圀雄君）　御質問の弾の関係でございますが、現場に遺留されておりました散弾粒は規格上七・五号弾ということははっきりいたしておるわけでございますが、その製造元がどこであるかといった点につきましてはいまだ断定するには至っておらないところでございます。
○梶原敬義君　今大体十二番口径の盗難銃というのが百六十八丁ぐらいと推測をされましたが、これをずうっと一丁ごとに、いつどれがなくなったかというのは、多分この捜査、調査を今していると思うんですが、ほとんどこの百六十八丁についてはいつの段階でどういう盗難に遭ったかというのはもう割り出しされておるんですかね。
○説明員（仁平圀雄君）　本件犯行に使用されました猟銃が、果たして盗難銃とか所在不明銃であるるかどうかということはわからないわけでございます。正規に所持許可を得ている猟銃が使用されているという可能性もあるわけでございますが、しかし常識的に見まして盗難銃等が犯行に使用される可能性が強いということから、全国的にその調査は今指示いたしておるところでございます。ただ、個々に具体的なケースとして、今御指摘のような状況まで、状況をどれだけ解明しているかということは掌握いたしておりません。
○梶原敬義君　いろいろと車の関係とか、新聞で毎日毎日捜査状況が載っておりますが、私はやっぱりこの種の問題は、国民あるいは地域住民が一体どれだけ協力するかということに大きなウエートがかかると思うんですね。兵庫県の県警というのは、余り言っていいかどうかわかりませんが、福岡の話もさっき出ましたが、いろいろ兵庫県警というのは問題があるところで、暴力団も鉄砲をどんどん撃つし、なかなか住民も警察に対する信頼感というのか、これはやっぱり薄れているんではないかと。もうちょっと気合いを入れて、特に兵庫県についてはグリコ・森永事件の問題も出ましたように、どうもあっちの方が悪いような気がしてなりませんが、もうちょっとぴしっと一本筋を入れるようなことはできぬのですかね。いかがでしょうか。
○説明員（仁平圀雄君）　実は先月二十七日にも私も現地に出向きまして、関係府県を集めまして捜査会議を開催してきたわけでございますが、御指摘のような心配はございませんで、大変士気旺盛に取り組んでいるところでございます。
　また、先生御指摘のように、捜査活動におきまして一般市民の協力を得なけりゃならぬということは、捜査上大変重要なことでございますので、個々の捜査活動におきまして、捜査に当たる捜査員が熱意と努力を持って市民に接しまして、捜査協力をいただくということで進めてまいりたい。捜査の秘密との兼ね合いもございますが、できる限り積極的な広報活動も行いまして、この事件に対する市民の関心を喚起し、協力を得ながらといいますか、協力をいただいて捜査を進めてまいりたいと考えております。
○梶原敬義君　ぜひ頑張ってください。
　次に移ります。
　法務省、私はここに一つの新聞の切り抜きを持ってきておりますが、各社とも出ておりましたが、今持っているのは毎日新聞ですが、ＪＲ東海で「社員研修で〝殺人ゲーム〟「人権無視」に急ぎ中止」と、こういう見出しで出ておるんで、ちょっと読んでみますと、「世界中が放射能に汚染された。しかし十人のうち三人は核シェルターに入れない。どの職業、立場の三人を犠牲にするか、決めて下さい」というような、ＪＲ東海の社員の研修で問題が出たようでございます。これはテレビにも出ております。一体「十人の中から「どの人が外に出るべきでしょうか」」ということで、十人のうちには、弁護士と弁護士の奥さん――この人は妊娠六カ月。それから教養学部の女子学生、十八歳。プロ野球の選手、二十五歳。中堅の女優、四十歳。東南アジアから留学している医学生、三十歳。有名な小説家、六十七歳。大企業の管理者、五十四歳。牧師、七十歳。武装した警察官、四十五歳。これで何かをやっぱり社員教育に当てようとしたんですが、人権無視も甚だしいし、そういう意味で法務大臣、これ一体どういうことでしょうか。しかも、ＪＲ東海というのはこの前まで国鉄でして、まだ国の資本が入っておるんですが、これはどういうことですか。この点について、私は状況、事情をやっぱり調査をして、人権擁護の観点からも対処していただきたいんですが、いかがでしょうか。
○説明員（野崎幸雄君）　ただいま御指摘の事案につきましては、私どもまだ事実関係を承知しておりませんが、一体どういう研修で、そういった教材がどういう趣旨で使われたかということにつきまして、早速所管局を通じて調査をしてみたい、かように考えておるところでございます。
○梶原敬義君　大臣ですね、一言でいいんですが、やっぱりこれは問題だとあなたは判断されているのかどうか。そして、問題だと思われるなら、やっぱり何らかのアクションをとるべきだと思うんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（遠藤要君）　ただいま人権擁護局長がお答えしたように、事実関係を調査して厳正な対処をしたいと、かように考えております。
○梶原敬義君　法務大臣、事実関係をとらえると言ったって、新聞にも出てテレビにも出て、もう何日もたっておるんですからね。きのうも私も夜、法務省の方にもこういう内容については御通知申し上げておりましたから、事実関係の調査というだけではなくて、やっぱり問題だと。大臣、問題だと思いませんか。いかがですか。
○国務大臣（遠藤要君）　まだその新聞の方は全然承知しておらないのですが、今先生のお話のとおりだとすると、これは大変ゲームにしろ最も悪質な方法じゃないかなと、社会的にも大きな問題にはなるなという感じがしますので、とにかく事実関係を究明して対処したいということで御了承願いたいと思います。
○梶原敬義君　次に移ります。
　簡易裁判所の統廃合問題についてお尋ねをいたしますが、私の地元も三カ所簡易裁判所がなくなりそうでございますが、裁判を受ける権利、あるいは民事の調停等簡易裁判所がなくなると地域住民は大変困るわけでございますが、一体どういうような観点からこういう方向で進んでおられるのか最初にお伺いします。
○最高裁判所長官代理者（山口繁君）　現在、国会で御審議をお願いいたしております簡易裁判所の整理統合に関する法律案でございますが、私どもがこの問題を提起いたしましたのは、委員よく御承知のとおり簡易裁判所は戦後の昭和二十二年に設置されたわけでございます。それ以来今日まで四十年間、大きな社会事情の変動はございましたけれども、簡易裁判所の配置はそのままの状態で今日に至っているわけでございます。その結果、簡易裁判所の運営上いろいろな無理、むら、ひずみというようなものが生じてまいっております。地方の簡易裁判所に参りますと、非常に利用度が少なくなっておる。他面、交通事情は飛躍的に向上しているわけでございまして、そういう状況を勘案いたしまして、簡易裁判所の配置を現在の社会の実情に適応させるようにその配置の見直しをしなければならないと、こういう観点から簡易裁判所の適正配置を考えたわけでございます。
　確かに、御指摘のように、簡易裁判所を廃止いたしますと、従来の簡易裁判所を利用されていた方々は少し足を伸ばしていただいて、統合先の簡易裁判所を利用していただかなければならないわけでございますが、現在の統合の対象になっております簡易裁判所は非常に事件数も少のうございますから、簡易裁判所の判事も配置していない、こういう状況でございます。したがいまして、月一回あるいは二回、あるいは週に一回、裁判官が来るのをお待ちいただかなきゃならない。ところが、統合先の裁判所でございますと、裁判官は常駐いたしておりますし、人的、物的な設備にも恵まれております。そういうところを御利用いただくことによって、むしろ裁判を受ける権利をより充実させることにしたいというような観点から、今回の適正配置を考えているところでございます。
○梶原敬義君　もう時間が来ましたからやめますが、国民が裁判を受ける権利をより充実をすると言われましたけれども、もう民事にしても我々も裁判にいろいろ立ち会ったことがあるんですが時間がかかってしようがない。途中から裁判官が変わりましてそしてまたやり直し、いろんな手を打たなきゃいけない、そういう状況なんですね。それでこの簡易裁判所を統廃合する場合に約二千億ぐらいの経費節減になる。しからばそういうことで裁判官や一般職員やあるいは簡易裁判所の判事についてもそんなに数がふえるようなことではないということになりますと、今言われたような理由プラスもう行革、二つのねらいがあるような感じがしてなりません。どうかそういう意味では今時間がかかっております裁判がもっとスピードアップできるように、ここでそんなに金が浮くんなら、もっと本格的に裁判官の人員要求や職員の人員要求をして、それの方が先だと私はそう思うのですが要望して終わります。
○久保田真苗君　私はいわゆるじゃぱゆきさんの問題をまず取り上げたいと思います。これはもう既に報道にも大分取り上げられましたしニューヨーク・タイムズなど海外の雑誌にも出たりしまして、かなり社会問題としての認識があるものでございます。国会でも取り上げられております。私はきょう幾つかの問題に絞りましてもう少しお伺いしたいと思います。
　それでこのいわゆるじゃぱゆきさん、不法就労に従事する外国人につきましては最近の動向について法務省の入管局の発表資料などから見ますと、非常にここのところウナギ登りにふえているということでございますね。初めで六十一年度に一万件を突破するという入管法の違反事件がございまして、これが最近非常にフィリピンが著しい増勢傾向を続けているということでございます。また男性の出稼ぎ者がふえているということでございます。何しろこの急激な円高でございますから、こういうものが影響いたしましてぜひ日本に行って有利な賃金を得たいと望む、そういう出稼ぎ圧力というのは非常に強いと思いますけれども、まずお伺いしたいのはなぜフィリピンが最近急増しているのか、どんな実態なのか、そこのところをどうごらんになっているかを法務省にお伺いいたします。
○説明員（小林俊二君）　近年いわゆるじゃぱゆきさんと呼ばれる不法就労者が増加している背景には、先生御指摘のように急激な円高ということがあると思われます。日本へ行くと言って稼ぐことが自国の通貨に対比して非常に効率的であるという問題が出てきたわけでございますが、その前に七三年の石油ショック以降の世界的な景気停滞の中で、それまで東南アジア諸国から出稼ぎ者を大量に吸収していた中近東石油産出諸国における景気が、非常な落ち込みを見せて多くの者が職を失った。そして本国に還流せざるを得なかったという事情もあろうかと思います。
　それから最近数年間における急激な増大、この増大の中には女性のみならず男性がふえているという御指摘のとおりの傾向があるわけでございますが、その増大の背後には送り出し国内部及び受け入れ国たる日本内部におきます送り出し、受け入れのブローカーあるいはあっせん業者といった者の活動が非常に目に見えて組織化されてきておる、その体制が整ってきておるということが、この急激な増大の背後にあるというふうに考える必要があろうかと思います。特にその中でなぜフィリピンが多いのかということにつきましては、これは女性の場合におきましてはそれまで中近東に出稼ぎに行っていたイスラム諸国につきましても同じことでございますが、男性が社会的に専ら働く、女性は表に出て働かないという社会慣習の違いがございます。その点フィリピンはキリスト教国であるということがあって、女性が表に出て働くことに社会的な制約が全くないといったようなこともあって、ふえてきているということかと思います。その観点におきましては例えばタイも同じことでございますが、仏教国であるということが若干の違いがあろうかということもあります。それからまた社会的な体制、状況といったものもその背後にあろうかと思います。すべての規制といった面から見てフィリピンが最もそういう活動を容易に許す社会的な背景があるといったようなこともあろうかと思うわけであります。
○久保田真苗君　フィリピンの国の事情に加えまして、恐らく御指摘のようにフィリピンが悪質なブローカー等の組織化が進みその草刈り場にされているという点を非常に強く感ずるわけでございます。
　ところでそのいわゆる不法就労者ですね、それがどんなピザを使ってそしてどんな実態で不法就労しているのか、それについてもちょっとお伺いしたいと思います。
○説明員（小林俊二君）　いわゆる不法就労者の大半は観光の資格で入国を申請し認められている人々であります。数の上から言えばこれがほとんどすべてに近いと言ってよろしいかと思います。女性の場合にはクラブホステス、ストリッパーあるいは売春婦といったような業種、業態を呈しておるようであります。男性の場合には土木作業員あるいはその他の単純労働者ということがほとんどの形態を占めておるようであります。
○久保田真苗君　風俗営業、男性の場合は単純労働が多いということでございますけれども、私大臣の御認識をお伺いしたいんですけれども、観光ビザもあるんですけれども、そのほかにいろいろなビザがございまして、例えば就学ビザとかそれから研修ビザとかそういったさまざまのビザを使ってくるわけでございます、興行ビザというのもございますね。私はまず観光ビザから始まりまして、これらのビザの使用の実態が余りにもビザの建前とかけ離れてきているんじゃないかということを感ずるわけでございます。そしてそれがいわゆる不法就労と言われまして、その不法就労を利益する悪質な仲介者の手にかかりまして、フィリピン初めアジアの方々に関連して各種の人権侵害状況が起きている、そこにこの問題の最大の問題があるというふうに感じておるのでございますが、法務大臣はどんな御認識をお持ちでございましょうか。
○国務大臣（遠藤要君）　お答え申し上げたいと思いますが、今先生御指摘のような面で、実は自分が法務大臣就任直後閣議でもこのお話を、きょうは自治大臣も同席していただいておりますが、二、三度しております。今先生の御指摘のように、入国の目的に異なった不法入国といいましょうか、それによって就労するということによって日本の労働情勢にも大きな悪影響を与えておるということが一つ。それから、ただいま先生御指摘のように、悪質な仲介者があって、それが不当利得して、真に働く者の収入というのはごくわずかだという点等を考え、しかももろもろの仕事がございますけれども、大変国辱的な就労もあるようでございます。そういうふうな点を考えると、これから入国関係のビザを厳正、徹底するということも大切ではあるけれども、やはりそれを受け入れる体制もあってはどうか、それは何とか対策を講じていかなければならぬではないかというようなことを閣議でお話を申し上げ、男子関係では単純労務者の受け入れ口である建設省、農林省、それに労働省というような関係者で相集まってその対応の策を講じてほしいということで、法務省が中心となって各省庁と今いろいろ対応をしておるわけでございますけれども、今のところこのような状態で、大変私どもも残念でございますけれども、入管局自体も必死となって何とか対応をしたいということで努力をしておりますけれども、その根が絶たずと申しましょうか、どんどん入国してくるというようなことで頭を痛めておるわけでございますが、最終的に日本の国で不当な低賃金でこういうふうな酷使をしたというようなことが、もしも世界の中において問題になったときに日本国はどうするかという点を考えると、もっとやはり真剣にこれを突きとめ対策を講じていかなくてはならないというような考えで、私自身心で焦りを持っておりますが、そういうような点で閣議でもしばしば発言をし、各省庁で、今外務省も一緒になって対応していただいておるというのが現状でございますので、その点先生御指摘のとおりで、私も先生と同じような気持ちで、何とかしなければならぬという気持ちでいっぱいでございます。
○久保田真苗君　大臣のおっしゃる劣悪な労働条件で酷使される、あるいは売春を強要される、そういった形の人権侵害の事例というのは法務省の資料にもたくさん事例が載っておりまして、これは、そういうことになってはではなくて、現に既にたくさん頻発している事例なんでございます。私は、一般労働力を受け入れるにはどうすればいいかというその前に、もう一つ大前提として人権侵害を絶対に起こさないような国内体制が、まず各省庁の間でじっくりと持たれるということが最も大切なことじゃないか、そのことが行われないで、そしてただ労働力を入れるか入れないかというような論議をするということは、全く順序が逆だと思うんですが、大臣はその辺どうお考えでしょうか。
○国務大臣（遠藤要君）　ただいま先生御指摘の問題でございますけれども、私自身としてはそれが前提なんです。人権問題が前提で、低賃金で、例えばあっせん業者が三十万で受け入れて、実際働く者の当人の手には十万欠けているというような面などもあるやに聞いておりますので、そういうようなことでその人の人権、いろいろ不当労働といいましょうか、また大変変なことを強いられているというようなことも聞いております。その人の人権の問題とあわせて人権問題を前提のもとに私は申し上げておるのでございまして、その点は御理解願いたいと思います。
○久保田真苗君　外務省にちょっとお伺いしたいんですが、実はこういう問題は必ずしも日本が新しいことではなくて、カナダとかアメリカとかそういったところでも非常にビザの建前と実態がかけ離れるような、そういうことを防ぐためにかなりビザの発給を拒否するというケースが高いと聞いておるわけです。私はこれまでどうも日本はその点ルーズなんじゃないかと思っておりましたけども、最近の状況、それからもしそれに対する理由があればお伺いしたいんですけれど。
○説明員（木村光一君）　お答え申し上げます。
　外務省といたしましては、御指摘のフィリピン人等入国後不法滞在や不法就労をしているという実態があることについては、国内的にも好ましくないし、また国際的にも対日イメージの関係から決して好ましくないと考えております。
　したがいまして、外務省としましては、数年前から関係の在外公館、我が方の大使館や総領事館に訓令を発しまして一般に査証発給を厳格に行うよう指示しております。このように審査の厳正化を図っておりますので、我が方が実態とかけ離れた査証の発給を行っているということは必ずしも当たらないと私どもは考えております。ただ、在外公館が査証審査の段階でこれらの活動を完全に見破るというのは、人権上の問題等がございまして限界があるということもまた事実でございます。
　具体的に例えば、御指摘の点に関連いたしまして、マニラにおきます我が方の総領事館がどういうふうに査証審査の厳格化を図っているかということでございますが、まず三点ほどございまして、第一に、特に昨年の秋ごろからでございますが、非常に館内の人手不足なんでございますけれども、複数の査証官みずからが窓口に立ちまして申請人みずからと面接する、この面接重視ということで、毎日平均約四百人ぐらい申請者がございますけれども、この審査に当たっております。結果としまして、毎日四百人という数字でございますので、連日関係事務が終了するのが真夜中、深夜を過ぎるというような実情になっております。
　第二点目でございますけれども、それぞれ観光とか就学とかそれから興行目的、目的に沿った必要な書類、それから正当に発給された旅券等を提示させて審査するわけでございますけれども、こういうものにつきましても偽変造が非常に多うございまして、これもまたチェック、点検の対象といたしております。
　三番目には、渡航目的に応じまして十分な財政、資力があるか、それから身元保証人ないしは招聘人がしっかりしているか、そういう子細なところまで審査の重点といたしております。このように厳格に査証審査をやっておりますので、一応査証画での対応ということではぎりぎりの限界に来ていると申し上げてもよいかと思われます。
　以上申し上げました点につきまして、少し具体的に査証を入国の目的別に御説明させていただきますと次のようになります。
　まず、先生がおっしゃいました観光等を目的とする査証申請でございますけれども、今まで申し上げましたような厳格な査証審査を行っておりますので、最近では男、女を問わず申請人の約四〇％程度が査証を拒否されているという現状になっております。それから就学査証の申請でございますが、これは査証の発給前に招聘人または身元引受人が法務省の方に事前審査終了証というものを要請いたしまして、その正当な審査証を所持している者、また我が方の在外公館に提示した場合には査証を発給する、そういう基本的な制度になっております。興行のための査証申請につきましても同じような制度にのっとりまして査証が発給されております。ただ、今申し上げました就学、興行のための査証申請いずれの場合も、我が方の在外公館での査証審査の段階で不正な終了証がしばしば発見されまして、査証段階でこれがチェックされまして、結果として査証発給が拒否されるということがございます。
　このように、少し詳しく申し上げましたけれども、在外公館における査証審査というのは、結論から申し上げますと、申請する人たちの人権の尊重という建前と、それから審査を厳正化するという建前との兼ね合いの中で行われているわけでございます。
　いずれにいたしましても、先生が御指摘の不法滞在とか不法就労の問題につきましては、単に査証審査の面だけではなく、取り締まりとか入国の審査、それから在留管理の面で関係省庁とも随時協議を重ねてきておりまして、今後とも一層の努力を払ってまいりたいと思っています。
　なお、御参考まででございますけれども、御指摘の点等につきまして、我が国だけでの対応では十分なことができませんので、当該国の関係政府機関とも随時協議を行っております。これは、先方の申請人の持つ旅券だとか、それから査証審査に非常に重要であります、提出や提示を求めているいろいろな公的書類の偽変造が非常に多うございますので、先方政府機関の協力を得ませんと審査の厳正化を得られないという事情がございまして、随時いろいろなレベルで協議を行っております。
○久保田真苗君　ところで、今ございました就学ビザのことについて少しお伺いしたいと思うんですね。まずこの就学ビザというのはどういう教育施設に対して発給されるのか、その範囲をお聞かせください。
○説明員（小林俊二君）　当局では留学生と就学生とを区別いたしております。今査証とおっしゃいましたのであるいはこれは外務省の問題かもしれませんが、私どもでこれに関連いたします区別は在留資格の方で生じてまいります。すなわち、入国の際の入国申請、上陸申請に対して与える在留資格でございます。いわゆる留学生というのは学校教育法に基づく大学その他の高等教育機関に入学をする、あるいは就学をする人々でありまして、これに与えられる在留資格は四－一－六と言われております。その他の学校すなわち専修学校であるとかあるいは各種学校であるとか、そうした、この中には日本語学校なども含むわけでありますが、これらの教育機関に就学する人々を就学生と呼んでおりまして、この場合には十六の三という資格を与えておるわけであります。この二つの点で両者の間には私どもとしては截然たる区別をいたしておるわけであります。
○久保田真苗君　今、日本語学校について各種学校に含むというふうにおっしゃったと思うんですが、これは学校教育法の中にある各種学校というふうに見てよろしいのかどうか、そこをお伺いいたします。
○説明員（小林俊二君）　各種学校である日本語学校の場合もございましょうし、あるいは専修学校というカテゴリーに入るものもあろうかと思います。ただ、日本語学校と申しましても、学校教育法に基づく大学等の附属機関としての日本語教育機関もございますので、その場合には就学生とは呼ばずに留学生のカテゴリーに入るということもございますので、日本語の研修を行っている、勉強を行っているからすべて十六の三に該当するというわけではございませんけれども、大半の場合にはこの十六の三というカテゴリーに属する扱いを受けております。
○久保田真苗君　そこが非常に大事なところでしてね、日本語学校とはどういうものなのか。もしこれが各種学校であって、学校教育法に一応位置づけがございます各種学校であるならば、それは文部省の所管されるところになると思うんですけれども、文部省はこの日本語学校についてどういうかかわりをお持ちなんでしょうか。
○説明員（田原昭之君）　お答え申し上げます。
　ただいま先生がお話しございました日本語学校と文部省のかかわりという点でございますが、先ほど法務省の局長さんからもお話ございましたように、現在日本語学校として四百三十七校が我が国にあると、こういうことでございます。その内訳を申し上げますと、大学とか大学院というのが約二百十、それから高専が二十三、それから専修学校が十九、各種学校三十二、それからその他、いわゆる個人立てすとかあるいは法人立てすとかあるいは株式会社というような形で設置されておりますのが百五十三、計四百三十七校ございます。
　文部省と日本語学校とのかかわりということでございますが、日本語学校の設置そのものにつきましては、現在のところ、特に法的な規制はございません。したがいまして、設置者の自由な判断で設置をされるわけでございます。ただ、先ほどもお話ございましたように、学校教育法で言っております大学なり専修学校、あるいは各種学校につきましては、それぞれ監督の権限は文部省が持っておる、こういうことでございます。
○久保田真苗君　今おっしゃったその他ですね、個人や法人がやっているもの、それが百五十三ですか、そこのところがかなり数が多いんですよ。そして、それは文部省がその教育内容なりについて監督権をお持ちなのか、そこをお聞かせください。
○説明員（田原昭之君）　そこの点の日本語学校につきましては、文部省は現在のところ、直接的な監督権を持っておりません。
○久保田真苗君　そういたしますと、就学ビザですよ、就学ピザが発給される根拠としては、その教育内容について国が認可もしないし、監督もしないと、自由にやられている、もちろん自由に勉強することは結構なんでございますよ、ですけれども、このビザの趣旨からしまして、就学なんですね、その就学であって一定の何といいますか、知識の向上が担保される、そのようなことはどこが所管されるわけでございますか。
○説明員（小林俊二君）　法務省といたしましては、日本語の勉強のために入国を希望する外国人が我が国において、その目的に沿ってまじめに勉強をしてくれるということを確保するというのが、要するに本人の申し立てる目的に沿った活動が我が国において行われるということが、法務省入国管理当局の唯一最大の視点でございます。
　その入国した外国人が実際に本人の期待するような教育を受けられる相手方であるか否かということにつきましては、そのことから入国を規制すべきであるという問題が生じてこない限り、法務当局といたしましては直接関与することはいたしておりません。言いかえれば、我が国において行われる日本語教育の水準、良否につきましては、これは現在のところ、入国管理当局が直接関与するという面はないわけでございます。
○久保田真苗君　そういたしますと、いわゆる個人、法人によるもの、学校教育法によらない個人、法人がやると、それは民間のそういうこともございますでしょう。ところが、法務省の方としては、それじゃこの日本語学校の生徒が、いわゆるその目的外の就労をしている、そういうことが起こったときに、やはり今の御答弁を聞いていまして、法務省の視点がそうであるというよりは、むしろ法務省の願望がそうであるのであって、その願望を担保する何ものもないというふうに私は見るんですね。
　つまり、日本語学校と言われるものの中には、極めて管理がルーズで、その生徒として登録した者が実際には学校に全く出席もせず、あるいはほんの一部だけ出席をして、そしてむしろ遠方で住み込みでもって就労している、そういうケースが法務省の事例でも発見されているはずなんです。
　そういたしますと、これは、就学ビザという特典を与えて、普通一般よりも長い期間の滞在、しかも非常に更新が簡単なんでございます。そして、それを管理する場所はないわけでございます。ですから、ここがいわゆる不法就労の温床になり、そこからいろいろな労働にまつわる人権問題が惹起されてくるというふうに思わざるを得ないんですね。
　それで、ひとつ警察の方にお伺いしたいんです。去年の秋、四つの日本語学校、これは氷山の一角だと思いますけれども、警察が家宅捜査をされたということが報道されておりました。それが事実ならば、そこでどういう実態が発見されたのか、また、今現在そういう学校はどういうふうなことになっているのかお聞かせください。
○説明員（小林俊二君）　私が先ほどお答え申し上げましたお答えの仕方が、若干おわかりになりにくかったのかと存じますけれども、私が申し上げましたのは、日本語学校等における教育の程度につきましては入国管理当局は直接関与していないと申し上げたのであって、それは私どもの視点から若干外れる問題であると。しかし、私どもが唯一最大の関心事としておりますのは、まさに入国の目的に沿った活動が我が国内において行われておるかどうかという点でございます。その点から言えば、先生が御指摘の不法就労の問題はまさに入国管理当局の最大の関心事なのでありまして、これを規制するというのは入国管理当局の責任であり義務であります。入国におきましても、これらのいわゆる就学生の活動については、十分の注意を持ってフォローしているつもりでございます。その点から私どもとしては、まず実際に教育を行う、そして生徒の管理に当たる学校当局との連絡を密にし、学校当局の管理を通じてそうした事例の廃絶を図っていきたいと考えでおるわけであります。
　先ほど外務省の方から報告のありました事前審査制度という、先生のおっしゃる簡易化された制度というのも、私どもが特定の学校について認めている制度でありまして、言いかえれば、学校の管理が当を得ておるという場合に認めている制度であります。したがって、私どもが信用ができないというような学校につきましては、そういう簡易化された制度の適用を認めておりません。その点から、この制度の適用を受ける学校につきましては、将来そうした制度の適用が受けられなくなることがないように、生徒の管理に一層の注意を払ってくれているものと考えておるわけであります。
　そこで、先生が今御指摘の昨年十一月の日本語学校四校についての家宅捜索の話でございますが、これは私どもの地方支局であります東京入国管理局が、管轄の裁判所の許可状を得て行政捜査を実施したものであります。
　これらの学校は、その実態において水増しの入学、定員を超える入学を認めていたり、あるいは当局に提出する出席状況に関する証明書に虚偽の記載をしていたりした事実が確認されておるのであります。
　一方、これらの学校に在籍する外国人の中には、日本語習得を目的にしながら、実際には御指摘のように男性の場合には土木建設業その他の業務、女性の場合には風俗営業関係の業務に携わっているという事例が認められたのであります。
　これら四校のうち二校につきましては現在も授業を継続しておることが確認されておりまして、現に在学している者についても、在留期間の更新に当たりましては、まじめに勉学を継続しているということが認められる限りにおきましてはその申請を認めております。他の二校については、その後学生からの在留期間の更新の申請というものも行われておりませんので、廃校になったものと推定いたしております。
○久保田真苗君　今おっしゃった就学ビザについて八四年の十月に法務省が手続を簡素化した。これはなぜ簡素化なさったのか。
　というのは、つまりその後から非常に急増しているわけです。つまり、従来は個人個人が保証人を求めて、そして大使館へ直接申請するという形になっていた。ところが、その後この簡素化によりまして、学校が一括して保証人になる代理申請結構だと、こういうことになっておりますね。それで、事前審査終了証とおっしゃいましたけれども、終了済み印ですか、そういうものがあって、入学許可があると簡単にできる。このことがそもそもこの就学ビザによる目的外の就労を助長しているというふうにはお考えになりませんでしょうか。
○説明員（小林俊二君）　先生御指摘の手続の簡易化は、その目的におきましては、一口で申し上げれば、我が国への就学、留学を促進する、我が国における就学、留学を希望する者の増大に対応するということでございます。そして、その手段としてその日本語学校等、入学する学校に保証能力を認めだというのは、それまで個々に個々人が日本国内において保証人を求めなければならないという点が日本における留学、就学を妨げるネックになっているという傾向があったからであります。そこで、私どもとしては、特定の学校についてそういう簡易化された制度の適用を認めることによって、逆に多数の就学生等についての管理を、日常生徒に接している学校当局の管理にゆだねることによって、より適切な管理が行われるということを期待したからであります。言いかえれば、そういう簡易化された制度を適用するという特権と引きかえに、これらの学校についてより綿密により細心の注意をもって学生の管理に当たることを期待しているということを担保しようとしたわけであります。
○久保田真苗君　本当に法務省がこういった日本語学校の管理がおできになるんでしょうかね。教育内容については法務省の視点と違うとおっしゃるけれども、これ就学でございますから、やっぱり教育内容というものに一応の担保が必要だと思うんですね。
　なぜ私がこういうことを申し上げるかと申しますと、こういうふうに手続が簡素化されたために東京の一定の地域に雨後のタケノコのように日本語学校が乱立したわけですよ。そして、そういうところで問題が起こっているわけですね。これは就学を促進するとおっしゃいましても、就学を促進するというのは一体どういうことなのか。なぜこういう余り信用できないような内容にあるそういうところをも含めて、就学を促進するというふうに考えられるのか。
　そもそもフィリピンではあれがございますでしょう、要するに、為替レートの激しい格差が効いてきまして、例えば一年間二十万円あれば何とか暮らせる。そういう国からこちらへ就学してくる場合に、それが親元からの仕送りでやるとか本人がために貯金でやるとか、そんなことはこの東京では不可能と考えるのが常識じゃございませんか。そうなりますと、当然にそれは就労するということが考えられるわけです。そして、その就労も相当の就労をしなきゃだめだと。なぜそうしたら勉学の機会が担保されるんでしょうか。私はそこのところの考え方がもう一つどうしても理解ができないんですね。そういう者に対して就学ビザを発行していくということが本当にそんなに適切なことなのかどうか。
○説明員（小林俊二君）　この問題につきましては二つ申し上げるべきことがあろうかと思います。
　第一の点といたしましては、私が先ほど申し上げましたとおり、就学生についての管理は実際にその人々を受け入れ、日常これに接する教育機関の適切な管理にまつということが妥当であろうかと思いますので、そしてそのために先ほどの簡易化された制度も私どもが管理に手落ちがないと認める学校についてのみ認める、これを適用するということによって、実際にかなり効果的にこの制度を背景として学生に対する管理は進められておると考えております。現に昨年八月から十月の間の先生御指摘の四校につきまして、私どもが実際に摘発をした結果二校が廃校になっておるという事実は、いかにこの制度の適用が厳しい結果をもたらしているか、あるいは効果的にその結果を担保しているかということを裏づけるものとも言うことができるわけであります。
　もう一つの点、すなわち日本語教育の水準がいいかげんであるものまでも学校としての形態を整え、学生を海外から受け入れるということを認めてもいいのかどうかと、この点は私が先ほど申しましたとおり、直接入国管理局が関与をしている問題ではありませんけれども、将来、例えば文部省が中心となって我が国における日本語教育の水準を確保するために、いやしくも日本語教育に当たる者、当たる機関については文部大臣その他の許可を要するというようなことが法的に整備されて、それらの学校以外は実際に外国人の日本語教育に当たることができない、すべきではないというような情勢になっていくならば、入国管理当局としてはもちろん喜んでこれに協力し、そうした許可を受けない機関についての就学は認めないという方向に行くことに、何ら問題はないと私は個人的には考えるものであります。したがって、その点は今後の動きにまつ必要があろうかと存ずるわけであります。
○久保田真苗君　文部省にお伺いしたいんですが、総理の指示で二十一世紀への留学生政策懇談会というのが提言いたしましたですね。その内容は、要するに留学生十万人計画ということで十万人まで留学生を早く持っていきたいというお話のようなんですけれども、文部省としてはこういった日本語学校の生徒、すなわち今のところは個人、法人が勝手にやっているというたぐいのところへ就学する、そういう人たちの頭数も入れて十万人計画というふうに考えていらっしゃるんでしょうか。
○説明員（雨宮忠君）　お答えいたします。
　私ども先生御指摘のような十万人計画ということを考えております。その留学生の概念範囲でございますが、それは四－一－六、ビザの地位で申しますと、我が国の大学等の高等教育機関で勉学するということで入学許可を得て、四－一－六のビザを得て就学する者、その数を拡充いたしたいと、こういうことでございます。
○久保田真苗君　今はやりの日本語学校につきましてはどういうふうにお考えになっていらっしゃいますか。私なんかから見ますと、もしそんなに日本語を習得させたいのであれば、ちゃんと勉学できるようなそういう条件をつくって、特にアジアからの人には到底そんな自費で留学するなんてことはできない。こちらでもうフルタイマーとして働いても生活はかつかつだと思われるので、これはもう初めから矛盾した計画といいますか、矛盾したことなんじゃないかと思うんです。
　そういたしますと、私としましては、日本語学校というものの位置づけが文部省の方でできますならば、それに適切な奨学金を与えるなりそういうことをして、そんなにアルバイトなんかをしなくても、あるいは就学ビザというものが実際はもう就労のための隠れみのに使われていると思われるようなそういう入国をさせなくても、奨学金で勉学ができる、そういう環境を当然その体系の中で賄うべきじゃないかと私は思うんですね。文部省としてはそういうことについて何か構想なぞおありなんでしょうか。