Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○小宮山（泰）委員　非常に心強い答弁、ありがとうございます。
　非常に自給率を考えたときに、私は、今回のことで改めて考えてみたのが、当然、カロリーベースも必要でしょう。そして、栄養素という意味では、いろいろな果物とかそういうものも必要だと思う。しかし、ふと考えたときに、こういった事態というもの、緊急事態ということは考えてはいけないんですが、今回の法案を見ていて、都市近郊農業のことが余りにも政府案には出てこない。しかし、実際、都市部に一番多く人口というものが集積しています。そういう人たちが緊急なときにどうやって食べるのかなということを考えると、輸送距離というものを非常に考えなければいけないんだという思いをしております。
　そうされますと、今回は、大臣の場合ですと北海道、バレイショのこととかありますが、日本の場合は、空輸でも何でも、そういう意味では原油とかそういうものを輸入に頼っている国。そうなってくると、輸送手段というものも非常に難しくなる。ある意味、人間が住んでいるそばでつくっていなければ、自給率、どんなに地方でたくさんできていても、それを人口の多いところに持ってくることができないんじゃないかという危惧をしております。
　実際、私の母の世代は、子供のころ、東京から川越のあたりとかまで、戦時中ですけれども、買い出しにずっと歩いて歩いていった。そうすると、行ける範囲というのは、やはり川越のあたりとか、もうちょっと先までは何とか行けるかなというところではありますが、それ以上、東北であったりとか北海道までは歩いていけないんですよ。行くまでにもたない、人間が。そうやって考えると、やはり都市近郊農業というのは、ある意味、本当の意味で、この自給率を上げるというところを考えると、非常に重要なポイントが出てくるのではないかなという気がしてなりません。
　その点に関して、ちょっと通告にはありませんが、大臣、結構うなずいていただいておりますので、御意見がございましたら、御見識、伺わせていただければと思います。
○中川国務大臣　全く御指摘のとおりだと思います。
　この点については提出者の篠原委員とかなり意見を同じにするのではないかと思いますけれども、都市近郊農業の位置づけは、先ほどから政府委員も答弁しておりますように、極めてウエートが高いわけですね。三割近い数字をそれぞれの数字で上げているわけであります。
　都市近郊農業の多面的役割というのはいろいろあるということは言うまでもございませんが、いわゆる顔の見えるところでつくられる。つまり、それは距離が短いということで、万が一ということがあってはなりませんけれども、万が一のときに最も頼れるのが、都市に住む人にとっては都市近郊農業である。これに対する概念が、フードマイレージという、食料がどのぐらいの距離をかけてやってくるかという、ある意味では地産地消に対する一つの指標として、よく我々も引用するわけでございます。
　そういう意味で、私は、個人的な話で恐縮ですが、小学生のときにサツマイモ掘りに埼玉県に行った記憶がございますけれども、先ほどの岩國委員との質疑のときにもありましたように、自分で掘ったものはやはり大切にするし、おいしい。掘ったものを帰って親に食べさせたり、近所の人に配って食べてもらったり、もうそれだけで感動なわけですね。先ほど岩國委員もおっしゃったように、食育は自分のためだけだけれども、芋掘りが生産活動と言えるかどうかわかりませんけれども、農業体験がみんなのために何か貢献できたような喜びを今でも記憶しているわけでございまして、そういう多面的な役割もあるわけでありますから、そういう意味で、都市近郊農業が果たす多面的役割は、私のところのような農業専業地帯とまた別の意味で大事である。だからこそ、日本の農業というのは、国土は狭いかもしれませんけれども、多様な農業があって、それぞれが多面的な機能を総合的に果たしているというところが我々にとって大事な基本認識であり、これは多分与野党通じて共有できるのではないかというふうに考えております。
○小宮山（泰）委員　御理解いただいていると思います。ありがとうございます。
　地産地消という言葉、私も、篠原議員、この場合は提案者ですが、昨年いろいろ教えていただきまして、ＪＡいるま野さんでシンポジウムがあったときに、やはりこの地域というものは地産地消に適している場所だということを教えていただきました。
　実際に、いるま野さんの方では、毎年度作成しておりますけれども、「平成十八年度農政課題」というものの中で、「消費者ニーズは今後とも「安心、安全、新鮮」であり、より身近な農産物の生産と供給が果たす役割は重要となることから、担い手の育成、新たな農業者の創出及び直売施設の大型化対策を推進し、そして消費者への安心、安全に関する情報発信を積極的に行います」という方針を出されております。
　今大臣も御理解いただいていると思いますが、フードマイレージの問題とかいろいろございますが、この地産地消を最近農水省もお力を入れていると思いますが、その点に関して、農水省の考えと振興施策というものに関してお伺いしたいと思います。
○西川政府参考人　地産地消に関する取り組みというお尋ねでございます。
　地産地消は、委員御案内のとおり、地域で生産された農産物をできるだけ地域で消費しようとする、そういう活動でございますけれども、消費者にとっては、生産者と顔が見える関係で新鮮な農産物を購入できる、生産者にとっては、消費者ニーズを直接確かめながら、また付加価値を高めた販売をすることができる、そういったメリットがありまして、最近各地で活発に取り組まれているところでございます。
　特に都市近郊ということを考えますと、生産と消費の間の距離が近いということから、生産者と消費者のコミュニケーションや農業生産の多様化などの形で地産地消が特に活発に取り組まれているということでございまして、都市近郊にとってこの地産地消というところは大変重要な意味を持つというふうに考えているところでございます。
　こうしたことを踏まえまして、私どもとしては、この取り組みを促進する、全国的に拡大するということが必要ということで、さまざまな取り組みを現在しているということでございます。
　具体的に申し上げますと、地産地消の推進のための地域での計画策定をしようじゃないかということで、これを平成十七年度から取り組みました。平成十七年度は、全国市町村のうちの六百でつくろうということでスタートしたわけでございますけれども、六百十八地区で計画が策定されたということでございます。またさらにこれを拡大しようということで、平成十九年度末までに、全国の市町村の約半分に相当すると思いますけれども、九百地区を目標に現在その推進を図っているというところでございます。
　また、食育推進基本計画におきましても、学校給食におきまして、地場産品の使用を平成二十二年度までに現状の二一％から三〇％以上にするということとされておりますけれども、その達成にも資するという視点から、私どもとしても、食育関係者との連携の強化に努めている、そういうことを推進することとしておりますが、さらに、先ほどもお話ございましたけれども、地産地消の核となる直売施設、そういったものの整備、あるいは地域のリーダー、そういった者についての育成なり情報交換の場ということにつきまして積極的に取り組んでいきたい、そういうことを考えているところでございます。
○小宮山（泰）委員　詳しくありがとうございました。
　地産地消、実際には、収穫から市場に出すというところにおいて、このエリアの人たちというのは、特に葉物なんて、九時、十時に行っても夜こうこうと電気をつけて、朝の出荷のために、また夜中の出荷とかそういったために、本当に時間を惜しまず長時間一生懸命働いていらっしゃいます。一枚一枚、汚いところの売り物にならないところの葉っぱを外したりとか、そういう意味では、家族総出でしているからこそ、新鮮な野菜というものが都市もそうですし全国に流れていくという、非常に努力の上に成り立っているものであります。
　その割には、まだまだ地産地消といってもなかなかその点が理解されていない点もあるのではないか。特に、都市計画法を審議している中において、国土交通省が所管ということもありますが、縦割り行政の弊害で、農水省の方は非常ににこにこと穏やかに座っていらっしゃって、なかなか農地を守るということに関して押しの強い発言が出てこないということは、これでいいのかなという思いをあの審議の中で私は非常に感じました。
　日本の人口は既に減り始めているということもあります。これは、思った以上に早く統計的にも来ています。少子高齢化という中において人口が減ってきた中、そうやって、今までの町づくりというのは、高度化といいますと、上に上に建てる、またコンクリートとか、駅前とかは大きな商業ビルを建てて、そして建ぺい率とか容積率が大きくなることによって利用率が高くなるから、そこの土地の部分が非常に有効に使えるんだと。だからこそ、今生産緑地の問題等残っておりますけれども、そういった中で、農地をバブルのころの土地の急騰ということもあって手放して、そこを宅地にする。しかし、住む人間が減ってきている。もちろん、学生とかも減ればアパートを借りる必要もない。
　そういった中で、都市近郊農業の担い手の人たちというのは、その時代の流れ、そして政策的な、ある意味、もしかすると失敗かもしれない、そういったはざまにおいて、大きな固定資産税であったり、また後継者の育成の問題、そして何よりも地道な作業という、休みのとれない、葉物はどんどん育ちます、そういう意味においては、なかなか後継ぎというのも言いづらい。子供が頑張ってくれるから、また統計的に見ても、アパートの収入とか、本当は農業だけやりたいけれども、それだけじゃ食べていけないからほかのこともやって、そして収支を合わせ、そして誇りある農業、昔からの代々続く農業というものを守っているという、ある意味、非常に個人に頼っている面も否めないのが現実だと思います。
　そして今、農業というものは農作物だけではない。その点に関しては、緑地でヒートアイランド対策の役割もあります。そして今、観光立国と言っている中で、私たちも海外に行けば、田園風景を見て、トスカーナの方のあのばあっとした風景、私は映画でしかそれは見たことはないんですが、ああいった風景を見てすばらしいなと思う。別に何があるわけではない。昔から守り続けた農地のその風景というもの自体が日本の資産になるんだということを、これからは、恐らく私たち政治家はしっかりとそれを守っていかなければいけない時代に入ってくるんだと思います。
　そこで、ぜひお伺いしたいんですけれども、環境やそして観光資源としての近郊農業というもの、この点に関して、農水省として、できれば本当は大臣にお答えいただきたい、こういった現状と、そして今後の展望について農水省はどのように対応していくビジョンをお持ちなのか、お答えいただければと思います。
○中川国務大臣　何回もお答えしておりますように、農業あるいは農地、農村は、これは篠原提出者もおっしゃっておられましたけれども、単に一つの経済的な財をつくるだけではなくて、多面的な効果があるわけでございます。
　そういう意味で、都市農業も極めて重要な位置づけがありますし、そして今、田園風景、あるいは田園で体験する、そしてそういう景観を守る、それから子供たちを初めとして、先ほどの芋掘りや稲刈りじゃございませんけれども体験をする、生きているものと触れ合う、自然と触れ合うということは、私は、子供の発育段階において極めて重要な要素だろう、これが欠けるということがあってはならないというふうに確信をしております。
　それだけに、そういうチャンスにできるだけ触れさせるように、家庭も地域も、あるいは教育の現場においても今後さらに努力をしていかなければならないと思っております。
　この委員会でも前にも申し上げたかと思いますけれども、毎日食べている御飯というものがどういう稲というものからできているのか、あるいは、私の地元のシャケというものは、切り身でしか見たことがなくて、一匹で見たことがないという都市の子供たちもいるわけでございまして、本物と触れ合うということが極めて大事であります。そういう観点から、今御指摘のように、そこに行って体験をする、あるいは、田園でいわゆる観光といいましょうか自然と触れ合うということも極めて大事だというふうに思っております。
　今後ますます、御指摘のように、人口減少、特に子供たちの構成比がどんどん少なくなっていくという中で、そういう子供たちに対してのいろいろな対応を初めとして、都市と農村との交流あるいは共生というものがますます重要になってまいりますので、これは農林水産省だけではなくて、小泉内閣といたしましても、稚内から石垣島まで、それぞれの地域で誇りを持ってその地域が発展できるように、また総理がよく言っておりますように、青森県では、私の地元は誇りの持てる田舎であるというふうに青森の人たちが自慢をしているという話もよく答弁しております。
　それぞれの地域、小宮山委員の御地元、あるいは北海道から九州、沖縄に至るまで、それぞれが誇りを持ってその地域で生きていけるように、そして、全国からその地域に行きたいと思うし、来た人に対して歓迎ができるようにというようなことを、その地域が主役となって、その地域に住む人々が主役となって、そしてそれを自治体あるいはまた国が後押しをさせていただくということで、今後、また一層努力をしていきたいというふうに考えております。
○小宮山（泰）委員　農業というもの、風景もそうですけれども、日本の国土という中において、農作物をつくる、生産をするということというのは切っても切り離せないことだと思います。
　この点に関しましては、省庁横断的な観光立国という中においても、大臣もかかわっていらっしゃるとは思うんですが、部会みたいなところはやっておりますけれども、大臣同士の話し合いという場というのはどうも少なそうな気配もございます。しっかりと、各省庁すべて、これは日本の経済発展にもつながることだと思いますので、ぜひこの点に関してはもっと議論を活発にしていただきたいなということを伝えさせていただきます。
　それでは、この政府提出の法案の適用の条件を伺わせていただきたいと思います。
　どうしても気になることがあるのは、対象者が認定農業者であるということ。これは、恐らく何度もこの委員会では質疑に出ているとは思いますが、改めて聞かせていただきたいと思います。
　この条件というのが、認定農業者の経営規模要件というのが都府県で四ヘクタール以上、北海道で十ヘクタール以上となっております。山田代議士提案の法案の中にも書いてありますけれども、私のところのこのいるま野の地区においても、埼玉県の資料を見れば、農家戸数は約一万四千戸ありますけれども、耕地面積が約一万三千ヘクタールですので、一農家当たり、今、平均耕地面積ということで考えれば、一ヘクタールにも満たないという計算になってしまいます。これが現実なんだと思います。
　ということは、この法案を考えてみれば、多数の農家というのが、認定農家の要件である四ヘクタールに届かない。その自治体とかでいろいろなことを認定したりとか努力はしているかもしれませんが、現実にはそこまでもいかないというのが、これが現場の声であって、そして近郊農業というものは立法の恩恵を受けられないのではないかという思いがしてなりません。
　この点に関して、農水省の意見を伺いたいと思います。
○井出政府参考人　お答えいたします。
　今委員御指摘のとおり、今回の品目横断的経営安定対策の対象者の要件につきましては、こういった米、麦、大豆を中心にした土地利用型農業、水田農業ですが、そういったものの構造改革を推進していくという観点から、認定農業者にありましては、経営規模が都府県では四ヘクタール以上、北海道では十ヘクタール以上のものを基本とするということにいたしております。
　ただ、我が国の農業経営実態を見るに、特に西日本あるいは都市近郊を中心といたしまして、非常に経営規模が零細である、あるいは既に農業を主業とされている農家がいないという集落がたくさんございますので、そういった地域では既に内発的にいわゆる集落営農組織というものが形づくられておりまして、集落の全農家が参加をする形で、その中で役割分担をし、比較的若くて力のある方はオペレーターとして大きな機械を動かし、御高齢の方は非常に細かな神経が必要な野菜づくりをされたり、あるいは全員が出役して、管理をしなければならない水路とか農道の管理をするといった役割分担をしながら、集落全体で農業を守っていく、こういった集落営農組織というものができ上がっておりますので、一定の要件を満たす集落営農組織につきましても、経営規模が二十ヘクタール以上のものについては対象にするということにいたしております。
　さらに、集落営農組織につきましても、集落の農地が少ない場合については特例を認めることにいたしておりますし、また一方では、経営規模が小さくても、今御指摘のように、野菜作等である程度の所得を確保されている農家もございます。こういったものについては、その所得確保をされているということ自体が担い手としての将来性を予定するということでございますので、複合経営などによって相当水準の農業所得を確保されている場合については規模がこの要件に満たなくても対象にするということで、地域の実態に合わせた工夫をいたしているところでございます。
○小宮山（泰）委員　すっきりしない答えで、近郊農業、結局のところ、面積で区切ってしまうと、それはなかなか対象にならないという、また品目でも、これは後で質問しようと思いましたけれども、対象農産物を区切っていってしまっているということも考えれば、やはりこの都市近郊農業というもの、そして、これだけ生産額、経済ベースでいえば非常に大きな割合を占めているというところは締め出しを食らっているのではないか。そして、何よりも、今兼業をしている、実際数字で見れば、農業収入以外のところで生計を立てている人、もしくは、家族の中でサラリーマンをして、親は確かに専業かもしれないけれども家族は別の仕事についている、そうやって家計を助けている、暮らしている方たちも多くいます。
　そうやって考えてみると、先ほどくしくもおっしゃいました集団でするといったようなことは、結局、今までの担い手をちゃんと支えるということが失敗したからこそ、次の人たちがいなくて地域で支えざるを得ないという、そこにまで追い込まれているのではないかなということを今の答弁を聞きながら感じました。人数ももちろん多いですし、経営的にも多いものであります。
　ぜひ、民主党案の方で伺っていきたいと思いますけれども、民主党案においては、対象の農業者についてはどのようにされているのか、限定されているのかそうでないのか、この点についてお答えいただきたいと思います。
○山田議員　お答えいたします。
　私ども民主党案でいきますと、いわゆる都市近郊農家、今の政府法案でいきますと四町歩、あるいは、特例があっても二・六町歩、二・六ヘクタール以上という形になってしまいますが、私どもの法案では面積に制限ございません。したがって、本当に意欲を持って農業に取り組む、しかも計画的に生産、販売する農家はすべてです。
　ただ、閣法、政府提出の法案でいきますと、麦、大豆、あるいはてん菜とかジャガイモとか、そういう形になっております。私どもの法案でいきましても、主要農産物として、麦、大豆とか、いわば自給率を目標としたものもございます。
　ただ、法案をよく読んでいただければわかりますように、地域振興作物を地域の農業者あるいは市町村長から上げていただければ、国の方でそれを決める、そこに対して直接支払いの対象になり得る、そうなっておりますので、いわゆる近郊農家、一ヘクタール未満の農家、今おっしゃったような兼業農家、あるいは西日本の農家というのも一ヘクタール未満というのが大半なんですが、そういった農家も私どもはすべて対象にしております。
　しかも、さらにもう一つつけ加えますと、今、農地法上、小宮山委員にしても農地を取得することは無理であると。ところが、団塊の世代とかいろいろな方々、若い意欲のある人、そういった方が農地を取得しよう、あるいは株式会社、ＮＰＯ法人が農地を取得しよう、農業をすることについても、我々は今度の法律で参入を容易にいたしております。
　ただしながら、その農地が農地として利用されない場合には、厳しくその出口を制限する。例えば、農地を農地として利用しない場合には、強制的にその農地に利用権を設定するとか、いろいろな形でそういう対策を考えております。
　そういう意味では、都市型農業に対して十分配慮しているのが私どもの法案であると考えているところです。
○小宮山（泰）委員　農家をやるということを考えてみれば、都市も地方もないんだと思います。作物をつくる、それに関しては、当然、おてんとうさまが上ってきて当たる日照時間というものは、そういう意味では、その土地土地、天候はありますけれども、均一であり平等であります。だからこそ、そこを区切るということが、実際にはそれによってひずみが出てきてしまっているのではないかという思いがしてなりません。
　そして、政府案に関して言いますと、作物、今まで交付金を出してきた、そういって、あと、これは農協さんの方とかそういう方に聞けば、本当に自分たちで夜中まで働いて努力をして、そして、そのときのトレンドとかで農作物、今、私のエリア、ゴールデンウイークに聞いていますと、そういえば昔はニンジンをたくさんつくっていたけれども、今、ミズナの方が売れるからということでミズナに変えていく、日もちの問題とかありますけれども、だから、どんどんどんどんつくっては、ともかくパッキングをして出荷をする、また無農薬でやる、有機野菜をつくる、本当に努力をされています。
　こういった対象農産物というものを区切るということが、本当の意味でこれからの農業の次世代の担い手というものをきちんと支えていけるような、本当の意味で対処でしかないんじゃないかという思いがしてなりません。ぜひその次の世代を、きちんと誇りを持って農業を続ける、食料生産ができる、そういった仕事につくということを考えると、やはり経済的な安定というものは非常に大切だと思います。しかし、これに関しては、政府案ではその対象品目が限られてしまいます。
　民主党案の方はタイトルは基本法になりますけれども、政府案には経営安定のためと書いてありますが、民主党案において、その経営安定という観点に関して、都市近郊農業の振興、発展を応援する内容になっているかということをもう一度しっかりと聞かせていただきたいと思います。
○篠原議員　基本的には、自給率を向上できる作物ということで、法案の第七条に明記してあります。これが中心でございます。米、小麦、大豆、菜種。それから二番目として、これ以外に我が国の食料自給率の向上に資すると認められるもので国が定めるもの、これはソバ等の雑穀ですね。それから飼料作物が考えられます。
　大事なのは三番目でして、先ほどもちょっとお答えいたしましたけれども、地域の農業の振興を図るために必要があると認められるものとして、地方公共団体の意見を踏まえて国が定めるもの。ですから、典型的な例で申し上げますと、川越の場合の芋というのがございます。
　ですから、我々の法案は、自給率の向上ということについては、食料安全保障という観点から、国が相当しゃしゃり出て、責任を持ってやらなければいけない。しかし、自給率向上の作物だけつくっていたのでは、経営としては成り立たない場面があるだろう。やはり、広い土地では穀物をつくり、一部の土地では付加価値の高いものをつくって収入を得なければいけない。しかし、そういった作物も対象にしてもらわないと経営として成り立たぬというのがあるわけです。
　参考人の質疑のときに土門秀樹さんが、自分は専業農家でずっとやってきた、米をつくっていた、しかし、一部でユリ、花をつくっておる、しかし四ヘクタールにはならない、これだけ専業でやってきたのに対象とならないのはいかがなものかということをこの場で持ち上げていかれましたけれども、私は、そういった農家を絶対救わなければならないと思っております。こうした人たちは都市近郊農家にはいっぱいおるんじゃないかと思います。
　ＪＡいるま野農協ですけれども、ちょっと私ごとになりますけれども、私の記憶している限りでは、最近でも二度ほど講演に行っております。そこで、地産地消、旬産旬消、都市近郊農業は十分やっていけるんだということを数年前にさんざん力説して帰った覚えがあります。ですから、そうした思いを法案にもちゃんと入れ込んでありまして、三番目のところで、都市近郊農家も十分やっていけるようになっております。
　それから、もう一つ触れさせていただきますと、井出局長はいろいろ長々と答弁されていましたが、しかし、やはりわかりにくいんですね。先ほどの岩國委員の御指摘のとおりでございます。
　こういった制度というものは単純明快を旨としなければならないわけです。どうしてかというと、予算が少なければいいと言っていますけれども、予算の額だけ少ないというだけじゃないんです。行政がうまくいかなけりゃいけない。つまり、行政コスト、この政策を実施するのに、農家も何日も何日も会合を開かなければならない、国が何日も何日も説明に行かなけりゃいけない、間に入った県も市町村も、何日も説明したりしなくちゃならない。これは経済学用語では取引費用とか言うんだそうですけれども、簡単に言うと行政コストですよ。莫大にかかってしまう。そういったものは政策としては余り好ましくないのではないかと私は思っております。
　その点、我々は、主要なものは品目をきちんとし、それで、地方分権を考えております。地方にも相当柔軟性を持たせて、地方がこれがしたいというのを、それを全部認めるわけにはいきません、我々国が判断しますけれども、それで認めて、地域全体として農業がうまくいくようにということを考えております。
○小宮山（泰）委員　地域全体で農業というものはやっていかなければいけない、本当にそのとおりだと思います。そしてそれが、安心して子育てができ、そして、いろいろな意味で食育、教育につながっていく。一日で農作物はできるものではない、じっくり待つということも子供たちは知るべきだと思うし、いろいろな面があるんだなということを思います。
　農作物をつくると、本当に一日ではできない。でありますから、担い手ということは、後継者という問題、非常に多くのところが持っている。これは日本だけではない。私も県会議員のときにアメリカの農家を視察に行きましたけれども、アメリカにおいても、後継者を見つける、そしてつくる、引き継ぐというのは非常に大変なんだという農家の方のお話がありました。
　私、ＪＡの埼玉と意見交換をさせていただいたときに、担い手づくりを進めるために、これは笑うに笑えない名前なんですが、ＪＡグループ担い手づくり冬の陣と、ほとんど戦いの状態になっている。そういう取り組みも、本当に真剣に後継者づくりというのを地域ではされています。もう必死なんですよ。
　政府提案の担い手経営安定新法では、耕地面積の下限設定とか対象作物の限定で、地域農家、特に都市近郊農家の悩みというのを反映しているようには、それをしっかり受けとめられるようには私自身は思えません。所得に応じた特例だということはわかるのですが、これを納得するわけにもいかない。また、特例ということは、結局、原則は例外であるということの裏返しの言葉なんだと思います。
　このままでは、やはり農家というもの、都市近郊農業という、数字の上からもこれだけ大きなウエートを占めているところに関しては、やはり後継者というものはなかなか難しいのではないか、この点に関して、政府案というものは落ち度があるのではないか、しっかりとした意味で、本当の意味でこのタイトルどおりにはならないのではないかという思いがしてなりません。この点は指摘させていただきます。
　民主党案について、続けて質問させていただきます。
　後継者づくりという意味において、担い手に苦しんでいる地域農家を支援する案という形にこれはなっているのでしょうか。その点に関して簡潔にお答えいただければと思います。
○篠原議員　我々の法案では、担い手ということに着目した支援という仕組みにはなっておりません。しかし、それは、だからといって担い手支援を無視しているというわけじゃないんです。逆でございまして、政府案が、四ヘクタール以上じゃないとだめだ、あるいは、きょうもありましたけれども、二十ヘクタール以上で一元経営じゃなきゃだめだというような集落営農ですね、そんなのじゃなくて、意欲的に生産する農家だったらだれでもいいんだ、その中から立派な担い手が育っていけばいいということで、農業全体をかさ上げすることによって担い手が生まれやすくするというふうに考えているわけです。
　ですから、我々の方が幅広く担い手を育成しようと考えていると思っております。
○小宮山（泰）委員　ありがとうございます。
　幅広く多くの方が、しっかりとこの分野、持続可能な産業であるべきであると思いますので、どこからどこはいい、あそこはいい、ここはだめとか言っている場合ではないんだと思います。ＪＡさんの話で、意見交換をしていたときにあるのが、ともかく猫の目のように変わるのが農政で、それに翻弄されているんだということが、最後の最後になって、だからこそそのはざまで自分たちは苦しんでいるんだ、今の施策や農水省のやり方というものでは本当に大変なんだということをおっしゃっていました。やはりきちんとした基本をつくっていただきたい、それがこれからの日本の後継者や次の世代や、そして、安心して食料自給率を高めるための基盤になると私自身信じております。
　そこで、もう時間が大分なくなってまいりましたので、急ぎ足で聞いていきたいと思いますが、では現実に、次の担い手に何でいかないか。そういったことになると、地域の中で必ず出てきますのが、相続税納税猶予の適用という問題に必ずぶち当たります。特に固定資産税などを比べてみれば、やはり都市近郊について、駅から近いところでは固定資産税もどうしても高くなる。宅地の部分とそうでないところ、相続税も含めましても、非常に負担が多くなるから結局のところ手放さざるを得ない。それが高じて、今対応されましたけれども、ダイオキシンのときの相続の問題で、産廃業者に売らざるを得なくなった、そんなこともありましたので、平地林、屋敷林を守る。これがあるからこそ、ある意味、堆肥をつくる、そういった場所でもありました。かけがえのない都市周辺の緑ということで、循環型農業をあの土地はしてきた、そうやって土地を肥やさせて、そしていい作物をつくる、そうやって守ってきたからこそ、平地林、屋敷林というものに関しての相続税猶予制度の創設というものを要望させていただきたいと思います。
　そしてもう一点が、農業施設用地ですね。当然、トラクターを置いたりとか、用具はちっちゃくないんですよ。そして、農地、都市とはいっても、近郊とはいえ、必ずしもとても駅に近いという場所ではありません。そうすると、いろいろな意味で、用地に関して、耕運機、農機具も含めて、もちろん自家用車もありますけれども、農地同様、相続税納税猶予とか免除制度、先ほど言いました観光立国でいえば、本当に農地の風景というものは非常にノスタルジーがあり、見るだけでも昔風の農家というものが資源になる、ある意味、日本の新しい資産となるものでもあります。
　この二点についての相続税猶予、免税制度の適用拡大についてお答えいただければと思います。簡潔にお願いいたします。
○川村政府参考人　私の方からは、平地林の問題につきましてお答えを申し上げます。
　農地につきましては、委員の御指摘のような相続税の猶予制度がございます。これはなぜかと申しますと、農地につきましては、転用でありますとか、取得、譲渡が非常に厳格に制限をされております。権利移動につきましての農業委員会のチェック体制ということが背景にあるわけでございます。一方、山林につきましてはこのような仕組みはないわけでございまして、農地と同じような形で相続税の納税猶予制度をつくるということは難しいというふうに率直に考えます。
　ただ、山林の場合は、長期にわたる生産活動という林業の特質もございますし、また保安林のように、森林の公益的機能の発揮のために一定の制約を所有者に加えているという実態がございます。こういう実態を踏まえまして、例えば課税の価格を、立木の場合は時価の八五％に軽減をするとか、あるいはまた、さらに加えて、森林施業計画の対象になれば、林地と立木についてさらに九五％に軽減するということがございます。また、保安林につきましても、林地と立木の評価について、制限の度合いに応じて最大八〇％の控除が得られるというようなこともございます。また、納付面につきましても、延納の利子税率の軽減でありますとか、延納期間の延長等が措置されております。
　今後とも、こういう林業等の実態、こういうものを把握しながら、そういった適切な評価がなされるような努力はしてまいりたいというふうに思っております。
○井出政府参考人　農業用の施設用地についてのお尋ねでございますが、この農業用施設用地につきましては、これも農地と異なりまして、農地法上の権利移動の規制対象にはなっていないわけでございます。そうしますと、これを納税猶予の制度の対象にするにつきましては、同じ施設用地でも、例えば中小企業ですとか自営業者、こういった他の業種とのバランスということを考えますと、施設用地について納税猶予を認めるということは困難であると考えております。
○小宮山（泰）委員　先のは少し検討してくれるような、努力をしていただけそうないいお答えだったのに、後の方は取りつく島もないような、ひどいなと思うんですが、これは中小企業とまたちょっと違うんですよ。トラクターはそうそう公道をそんなに、まあうちの近くでは田んぼから家へ帰るまでは走ったりとかしますけれども、あれは普通の車庫には入れられないんですね。やはり面積も要る、当然高価なものであります、しっかりしまわないと危ないというのもあります、そうやって考えていくと、普通の扱いでは、農業施設用地というものに関しては、非常に面積と、ある意味、普通の宅地というには余りにも要素が違い過ぎるということは、ぜひ検討していただきたいと思います。大臣、その点はぜひお願いしたいと思います。
　そしてもう一つ、最後になりますけれども、私、今回農家を回らせていただいて、非常に日本というのは国際化の中に入っているんだなと。どこへ行っても聞くのが、ＷＴＯ、ＥＰＡの動向と農家の支援をということでお話が来ます。二年ほど前に菅代表そして山田代議士とともに四国に行ったときも、その農業の方もこの話をしておりました。委員会でも、恐らく大臣はよくおわかりになっていると思いますけれども、最近ではマレーシアとの協定の批准案件が国会で審議もされ、また個別国とのＥＰＡの動向というのは日本の農業に大きな影響を及ぼしております。
　改めて、農業の多面的機能への配慮とＷＴＯへの日本提案に掲げられた基本的な考えを貫いていかれるのか、大臣の所見と決意を最後に伺いたいと思います。
○中川国務大臣　まず、小宮山委員の御地元で一九九九年に起きましたホウレンソウのダイオキシン誤報、虚偽報道事件のときの農林大臣は私でございましたので、あのときの御地元の農家の皆さんの御苦労は私もよく存じております。そういう思い出を、今御質問を伺いながら思い出しながら聞いていたわけでございます。
　何回も言いますけれども、都市農業も極めて大事であります。先ほどニンジンからミズナへというお話がありましたが、ミズナの方が消費者にとって喜ばれるからと。あのときは御地元の農家からいっぱいホウレンソウをわざわざ差し入れをいただきまして、私はお昼に毎日ホウレンソウをいただいていた記憶もございます。とてもおいしくいただきました。この場をおかりいたしまして、厚く御礼を申し上げたいと思います。ということで、私の地元ではホウレンソウもミズナもつくりません。つくっても、さっきのフードマイレージじゃありませんけれども、多分売れないでしょう。
　ということで、多様な日本の農業というものが、まさに多様な地形、多様な自然条件の中で農家の知恵によって成り立っていく、またそれを育てていかなければならない。これは何も生産サイドだけの話ではなくて、国民全体がそれを求めているところであります。他方、先ほど岩國委員からもお話ありましたように、日本は輸入も含めて諸外国と農産物の貿易をやっていかなければなりませんし、それからまた備蓄というものも必要になってくる、この三本立てで日本の農業をやっていかなければならないわけであります。
　そういう中で、ＥＰＡあるいはＷＴＯにつきましても、こういう時期でございますから、全国の農業者の皆さん、大変御心配のことだろうと思います。これは、埼玉であろうと、北海道であろうと、沖縄であろうと、みんなそういうふうに思っていらっしゃるのはもう当然のことだろうと思います。
　そういう声を踏まえ、また当委員会初め議院内閣制において国会のいろいろな御指摘等も踏まえながら、日本としては、特に、いろいろな分野の交渉がございますけれども、農業あるいはＮＡＭＡの中の林産物交渉、水産物交渉につきましてはいわゆる守る立場でありますけれども、守るところを守りながら、しかし、輸出国側にも、我々が攻めるべき理屈といいましょうか言い分もございますので、相手に対して攻めるところは交渉として攻めながら、そして、交渉としてまとめようというコンセンサスがある以上は、お互いに譲れるところは譲りながらやっていきたい。
　日本は家族農業が中心であります。そして、アジア・モンスーン地帯という条件もありますし、世界一の食料純輸入国という立場もありますし、またアジア・アフリカの途上国の立場も十分配慮するという観点から、この交渉に臨んでいって日本の農業をきちっと守っていく。これは何も農業サイドを守るだけではなくて、消費者ニーズの期待にもこたえていかなければならないという観点から、今大詰めを迎えております交渉の中で、守る立場でありますけれども、できるだけ攻めるところは攻めて、相手の痛いところを突きながら交渉に臨んでいきたいと思います。
　これは、当委員会挙げての御支援、つまり国会の支援なく政府だけではできません。生産者の支援なくしてできません。そして、消費者初め国民の支援なくしては交渉ができませんので、どうかそういう立場で当委員会挙げての御支援をいただきながら、六月、七月の交渉に向けて政府一丸となって頑張っていきたいと思いますので、小宮山委員にもどうぞ御支援をお願い申し上げます。
○小宮山（泰）委員　今基地の移転費の問題が出ておりますけれども、やはり日本のことであります。ぜひしっかりと、まずは日本のことをきちんとする。限りある農地をつくり上げるという意味においては、日本は、山あり谷もあれば、そういう意味では海岸線も多い。作物をつくったりするには非常に先人たちが苦労をし、開墾をしていって、そして今つくっている。その創意工夫の先人たちの志をしっかり引き継ぎ、基本的に、きちんと基本法なり、長期間において安心して次世代まで農作物がつくれる、そういう日本をつくっていかなければいけないと思っております。そのために力を尽くしていくことを伝えさせていただき、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○稲葉委員長　次回は、来る十六日火曜日午前九時二十分理事会、午前九時三十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時三十四分散会
平成十八年五月十一日（木曜日）
　　　　午前九時三十分開議
　出席委員
　　　委員長　稲葉　大和君
　　　理事　岡本　芳郎君　理事　梶山　弘志君
　　　理事　原田　令嗣君　理事　二田　孝治君
　　　理事　松野　博一君　理事　黄川田　徹君
　　　理事　山田　正彦君　理事　西　　博義君
　　　　　　赤城　徳彦君　　　　赤澤　亮正君
　　　　　　伊藤　忠彦君　　　　飯島　夕雁君
　　　　　　今津　　寛君　　　　小野　次郎君
　　　　　　金子　恭之君　　　　近藤　基彦君
　　　　　　佐藤　　錬君　　　　斉藤斗志二君
　　　　　　谷川　弥一君　　　　中川　泰宏君
　　　　　　並木　正芳君　　　　丹羽　秀樹君
　　　　　　西村　康稔君　　　　鳩山　邦夫君
　　　　　　福井　　照君　　　　御法川信英君
　　　　　　渡部　　篤君　　　　岩國　哲人君
　　　　　　岡本　充功君　　　　小平　忠正君
　　　　　　佐々木隆博君　　　　神風　英男君
　　　　　　仲野　博子君　　　　松木　謙公君
　　　　　　森本　哲生君　　　　山岡　賢次君
　　　　　　伊藤　　渉君　　　　菅野　哲雄君
　　　　　　古川　禎久君　　　　森山　　裕君
　　　　…………………………………
　　　公述人
　　　（精糖工業会会長）　　　　久野　修慈君
　　　公述人
　　　（壱岐市農業協同組合代表理事組合長）　　　　　　　吉野　誠治君
　　　公述人
　　　（東京大学大学院農学生命科学研究科教授）　　　　　林　　良博君
　　　公述人
　　　（農業・作家）　　　　　　山下　惣一君
　　　農林水産大臣政務官　　　　金子　恭之君
　　　農林水産委員会専門員　　　渡辺　力夫君
　　　　—————————————
本日の公聴会で意見を聞いた案件
　農業の担い手に対する経営安定のための交付金の交付に関する法律案（内閣提出第四五号）
　砂糖の価格調整に関する法律及び独立行政法人農畜産業振興機構法の一部を改正する等の法律案（内閣提出第四六号）
　主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第四七号）
　食料の国内生産及び安全性の確保等のための農政等の改革に関する基本法案（山田正彦君外四名提出、衆法第一一号）
　　　　　————◇—————
○稲葉委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、農業の担い手に対する経営安定のための交付金の交付に関する法律案、砂糖の価格調整に関する法律及び独立行政法人農畜産業振興機構法の一部を改正する等の法律案、主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律の一部を改正する法律案及び山田正彦君外四名提出、食料の国内生産及び安全性の確保等のための農政等の改革に関する基本法案の各案について公聴会を行います。
　この際、御出席の公述人の皆様に一言ごあいさつを申し上げます。
　本日は、御多用中にもかかわらず御出席を賜りまして、まことにありがとうございます。公述人の皆様におかれましては、それぞれのお立場から忌憚のない御意見をお聞かせいただき、審査の参考にいたしたいと存じますので、よろしくお願い申し上げます。
　御意見は、久野公述人、吉野公述人、林公述人、山下公述人の順に、お一人十五分程度でお述べいただき、その後、委員からの質疑に対してお答え願いたいと存じます。
　なお、念のために申し上げますが、発言の際は委員長の許可を得ることになっております。また、公述人は委員に対して質疑を行うことはできないことになっておりますので、あらかじめ御承知おき願いたいと存じます。
　それでは、まず久野公述人にお願いいたします。
○稲葉委員長　ありがとうございました。
　次に、吉野公述人にお願いいたします。
○稲葉委員長　ありがとうございました。
　次に、林公述人にお願いいたします。
○稲葉委員長　ありがとうございました。
　次に、山下公述人にお願いいたします。
○稲葉委員長　ありがとうございました。
　以上で公述人の御意見の開陳は終わりました。
　　　　—————————————
○稲葉委員長　これより公述人に対する質疑を行います。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。飯島夕雁君。
○飯島委員　自由民主党の飯島夕雁でございます。
　本日は、質問の時間を与えていただき、ありがとうございます。また、公述人の皆様からは丁寧な御説明を大変ありがとうございました。
　早速ですが、さきに久野様からお話がありましたように、私の地元北海道では、てん菜の生産が大変盛んでございます。その中で、砂糖の価格決定の過程を初めて学んだときに、国内産糖の企業が最低生産者価格以上で原料作物を買い入れた場合には、これに交付される交付金というのは、輸入糖からの調整金と国からの交付金により、国内産糖及び原料作物について助成されているという非常に複雑なシステムを学ぶことになりました。これは正直なかなか複雑な制度で、今回改めてわかりやすく御説明いただいたことに感謝申し上げたいと思います。
　てん菜の粗収益のうちの約五割は助成によるものである、サトウキビはさらに八割というふうに伺っております。原料価格については砂糖の販売価格を上回る水準で、こうした中、国内産糖の原料コスト、製造コストの一層の低減が必要であり、とりわけ供給コストの約六割を占めると言われる原料コストの低減ということが重要な課題と認識をしております。
　こういったことを踏まえまして、質問をさせていただきたいと思います。
　先ほど国内産のてん菜やサトウキビは絶対守るべきであると力強いお言葉をいただきました久野様に、この機会にいろいろお尋ねさせていただきたいと思うのです。
　まず、私どもの地元では、今後の輸入状況によっては、国内産糖交付金のうちの調整金の方が減額してしまって、生産者への打撃が出てしまうのではないかと心配する声が大変上がっております。砂糖制度を維持することの妥当性についてはどのように考えておられますでしょうか。
　また、法改正により市場原理などが導入される見込みですけれども、国内産糖助成財源というのは基本的に輸入糖調整金であるということについては変わりがないわけなので、そういった中で、加糖調製品の輸入増加は砂糖制度をいろいろな形で阻害していると思いますが、これについてはどうでしょうか。改めて御説明をいただきたいと思います。
○久野公述人　お答えいたします。
　北海道におけるてん菜糖につきましては、北海道経済におきまして重要な位置づけにあります。これをやめることは、北海道経済に大変な打撃を与えるとともに、北海道の農産物全体のバランスが崩れるわけであります。
　私はメーカーの社長でありまして、本当は砂糖を自由化すべきだという立場に立たねばならないわけであります。しかし、公平な考え方から申し上げますと、やはり日本の農業を維持していかなきゃいけない、そのためには、その効率化を図り、その中でこの全体のバランスをとっていくべきである、こう考えております。
　現実段階として、この交付金に基づいて、北海道のビート大根というのは助成を受け市場に出ているわけであります。しかし、この輸入糖がどんどん減ってきているわけであります。基本的に言いますと、現在、輸入糖というのが百三十万トンぐらいであります。百三十万トンの輸入糖に調整金が課せられ、そしてそれが全体に助成になっているわけであります。国の負担は一〇％ぐらいであります。
　そこで、やはり北海道におけるてん菜については、あらゆる品種改良をし、農家の人も一生懸命努力してここまで育成してきたわけでありますから、これを今後とも維持していくことが私は重要だと思っております。
　また、その中で、国際的に砂糖の原料価格が大幅に上がってまいります。これは避けられないと思います。もっと上がってまいりますと、ビート大根、先ほど申し上げましたが、二・六倍ぐらい高いということでございますが、これが一・五倍ぐらいになるわけであります。そういう面で、全体の国際的な砂糖価格の上昇の中においては、この北海道のてん菜を生産しながら、そしてその中で価格をなるべく、そういう努力をしていただいて効率化して、国民の皆さんに提供していくということが一番大事なことだと私は思っているということでございます。
　そういう面で、我々メーカー側としては、こんな例はないのであります。砂糖業界が、我々メーカーが市場に対してその保護財源を集めているのは砂糖以外にないわけであります。国民の皆さんはそれを理解していないわけであります。そういう面では、我々が果たしている役割というものが日本の農業を守り自給率につながっている、それだけの販売努力をしているということでございます。その中で、北海道のてん菜についても、品種改良とかあらゆる面で努力をされております。
　そういうことを御理解願うとともに、それともう一つは、果たしてこの八〇％という、我々がメーカー側として消費者に負担をお願いしている問題について、公平な透明性を持った仕組みにしていかねば、国民の皆さん、消費者の皆さんが御理解できないんじゃないか。
　あわせて、この加糖調製品、ソルビトール調製品とか、言うなればソルビトールが一七％で砂糖が八三％とか、こういうことでございますね。これについては、砂糖と同じ種類でございます。ですから、今、この加糖調製品というのが日本に四十万トン入ってくる。これが六十万トンになれば国内産糖に影響するわけですから、加糖調製品についても、北海道の農業経済を維持していくという立場に立てば、何らかの公平な仕組みを国として勇気を持って対処してもらわねばならないときが来たんじゃないか。
　今、加糖調製品というのは日本に四十万トン入ってきております。これが入ってこないと仮定しますと、年間で約百二十億ぐらいの調整金が輸入糖からふえるわけであります。その分が北海道の経済に行くわけですから、大きい問題だと思っております。
　どうかその辺についての価格構成を御理解願いまして、ぜひとも、砂糖大根については一生懸命努力しておりますから、これについては今後の国際的な市場、砂糖の市場を含めまして、御理解を願えればありがたいと思っております。
　以上でございます。
○飯島委員　ありがとうございます。
　私自身も、北海道農業のバランスを欠いてはならないというふうに思います。
　また、輸入品百三十万トンという膨大な数字、そしてまたメーカーが負担して販売努力をしてくださっているという砂糖ならではの特性について、やはり認識しながらやっていかなければならないなということを感じております。
　今のお答えと重複して大変恐縮なんですけれども、やはりこれからの日本農業においては、食の安全、安心を重視した生産を目指すということが、日本産ならではの農産品として輸入品との差別化を図ることができるのではないかというふうに私自身は考えるのです。
　砂糖は、現在、供給過剰という状況でございまして、その背景には、さきにお話しくださいましたように、加糖調製品の問題、それから加糖あんに代表されるような海外からの加糖製品の影響が大変大きい。また、これら輸入品は原産国表示の義務もありませんので、そういった意味で、安心、安全の観点からは疑問が残るのではないかというふうに考えております。
　日本人の食の安全の視点、またさらには日本農業を守る、北海道農業を守る、北海道農業だけ言ってはいけないですね、日本の農業を守るという視点で考えたときに、本当にこれから今後さまざまな政策を講じる必要があると思いまして、その中で、今、久野様からもお話をいただいたんですが、より具体的にはどうしたらよいとお考えでしょうか。
○久野公述人　残念ながら、この砂糖というのが無視されているわけですね。やはりもっと甘味に関する理解を国民の皆さん方にしていただかなきゃいけないと思っております。
　最近では、先ほど申し上げましたように、砂糖を食べると太るよとか、砂糖は生活習慣病だ、こういうことでございます。これならば、明治三十四年から砂糖についてはこれだけの消費税がかかってきたわけですから、これは国家的に決して認めちゃいけないことだと思います。これは、体に害があるものを国が税金をたくさん取ってやっていたということは、私は理解に苦しむわけであります。国際的にも、ＷＨＯでも、砂糖は安全だということは明確になっております。
　そして、砂糖は甘味だけじゃないんです。砂糖というのは自然の防腐剤なんですね、はっきり申しまして。お菓子とかあるいは漬物に使っておりますのは、砂糖を入れることによって、カステラ内、お菓子の中に水が発生しますと、砂糖がそれを包んじゃうんですね。そのことによって、三週間なり自然にもつわけであります。砂糖はすごい防腐剤なんです。甘味だけじゃないんです。先ほど化粧品の話が出ましたが、お砂糖はとにかく大変な保湿性を持っているわけであります。そのことによって腐敗を防止しているわけであります。
　私は、横浜の市長さんにも前に申し上げましたが、横浜市民というのは三百五十万人おります。しかし、日本の政府の防災対策の中には、砂糖を防災対策として使えというものはないわけであります。私どもの工場は横浜にあります。二千トンありますと、この横浜市民が、砂糖をかじりながら二週間、地震あるいは防災の中でやっていけるということであります。
　しかし、真夏に地震が起こりますと、実際問題として、今、冷凍、冷蔵の時代ですから、日本の冷蔵庫が全部とまっちゃいます。東京から横浜に約四百五十万トンの穀物が冷凍化されているわけです。この大都市に地震が来たら、そのときに何を食べたらいいかということになれば、砂糖以外にないんですね。登山等で遭難に遭ったときも砂糖を食べております。また、砂糖ほど安全な品物はないわけであります。最近、お菓子の需要もどんどん減ってきまして、私は全国和菓子振興会の会長をやっておりまして、何とか皆さん方に、日本の伝統的な、心のふるさとである和菓子を食べていただきたいということをアピールしているわけであります。
　そういうことを理解していただく国民的な土壌あるいは政治的な土壌の中で、やはり、この甘味資源を競争力がなくても競争力をつけながら守っていくことが、北海道経済なり、あるいは沖縄、鹿児島の特殊地域におけるサトウキビというのが、そこで、沖縄、鹿児島の離島の人も安心して、それが採算がとれなくても一生懸命努力しながら、それは担い手が少なくなっていることは事実であります。そういう点に、具体的な政策をやっていくことが重要だと私は思います。
　私も何回も聞きました。もう沖縄、鹿児島でサトウキビはつくるべきじゃない。それでは、実際問題として、離島で何かつくる農産物があるのか、沖縄でつくる農産物があるかということになれば、ないわけでありまして、ただ、それについては、ある程度の経済性を、マインドを、つくっている人にもやはりきちんと調製しながら、その中で公平なバランスのとれた仕組みをつくっていかねばならない。
　私の方は、三分の二は外国から砂糖の原料を輸入し、三分の一を国産糖で賄っている。そして、その財源をなるべく透明で公平にしていくことが、この甘味資源を日本で守るもとになると思います。
　私は、甘いものがなければ、脳が動かないわけですから、本当に日本は滅びてしまうんじゃないか、こう思っております。
　どうかよろしくお願いします。
○飯島委員　ありがとうございます。
　以前、私は病院勤務もしておったんですが、こんなに大きなリンゲル液を点滴で体に入れるよりも、口からおまんじゅうを一個食べた方がどれほど価値があるかということを現場の中で見てまいりました。そういう意味でも、やはり砂糖というものの重要性ということは十分に理解しております。これをさらに広げていく努力が必要なんだと思います。
　また、お話にありましたように、競争力をつけていくということが一つのキーワードになるかと思うのですが、ここで、ちょっと幾つか地元の取り組みについて御相談させていただきたいと思います。
　諸外国との生産条件格差を是正するための対策とかてん菜の過去実績についての話になるわけなんですけれども、地元のてん菜農家においては、現在、産糖量の取引に移行しておりまして、糖分の高いてん菜の生産を行うということで、生産者の方が取り組んでおられます。過去実績の算定に当たっては、産糖量を基本とした算定を行うべきという考え方もあるのですが、それについてはいかがでしょうか。