Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○立木洋君　これで最後になりますから、大臣ひとつお願いします。よく聞いておいていただきたいと思います。
　アメリカのいろんな文献を見てみますと、つまりサービス分野での各国からの自由化の約束を引き出すのは不十分だと、だからそういう点については最恵国待遇の例外措置の登録を行う意向というのは崩していませんね、アメリカとしては。ですから、これをてこにして各国に譲歩を迫っていくという戦略を引き続いてとっていくという状態に私はなっていくだろうと思うんです。
　先ほど原口局長がおっしゃった日本に対してはそういう最恵国待遇を維持していくという書簡が来ておるということは、私も承知しております。しかし、アメリカの議会側としては金融報復法案を九四年、九五年に上程されていますね。これはクリントン大統領だけの意図がまた米側の議会の意向もあるでしょう。そうなってきますと金融分野においていろいろ、これはもう時間がないから具体的に言いませんが、日米二国間の中でもやっぱり米側としては相当問題にしている点があるんですね。これらの問題についてはどういうふうに対処していかれるのか、アメリカはどう考えているのか、どういうふうに対処していくのか。
　それで、二国間だけでの取引をするというのはやらないでほしいということが先日のＷＴＯの文書等にも出てきておりますから、この問題についてはきちっとした対応が私は必要だと思うんです。とりわけアメリカの態度を私としては厳しく考えるならば、批判的にですよ、厳しく考えるならば、この問題の日本の対応は必要だと思うのです。あと反対討論に時間が必要なので、簡潔で結構ですからよろしくお願いいたします。
○国務大臣（河野洋平君）　先ほどから政府委員が申し上げておりますように、アメリカが参加をしていないということについて我々は非常に残念に思いますと同時に、アメリカを加えて多角的自由貿易体制というものの枠組みをきちんとつくるという努力を我々はこれから先もしていかなければいけないと思います。
　先般のＡＰＥＣの会合などを見ておりましても、アメリカにはアメリカの御主張というものが相当強くありますけれども、しかしアメリカもきちんとマルチの場面で自分たちがやらなければならないこと、主張すべきこと、あるいは自分たちで自制すべきこと、十分考えてやっている部分もありまして、これは全体的な判断というものを、議会には議会の判断があろうかと思いますけれども、アメリカの政府当局には政府当局のそうした判断もちゃんと働いている部分もあるというふうに思いまして、私ども、もちろんきちんとアメリカを含めて枠組みをつくる、そういう努力をしていかなければならないと思いますが、一遍にできないこともございます。しかし、我々がやるべきことは徐々にやっていかなきゃいかぬというふうに思います。
○小島慶三君　私の時間が非常に少ないものですから、恐らく一問しかできないと思うんですけれども。
　一つは、私は前からベトナムといろんな関係がありまして、一番古くは国連のメコン委員会というのがありまして、あそこに十ばかりダムをつくるということで、環境問題だとかいろんな関係で議論がたくさんありまして、結局これは今でもまだ実現していないわけであります。国連メコン委員会のメンバーとして行きまして、私もいろんなことを感じたんだけれども、確かにポテンシャルのある国で、これから恐らくいろんな形で伸びていくであろうというふうに思って帰ってきたわけです。
　それからもう一つのかかわりというのは、メコンのメコンデルタ、あの地域で石油開発というのを最初にやって、ヒットしたわけであります。しかし、これは結局ソ連にとられたというか、そういう形になってしまったんです。
　ですから、ベトナムについてはいろいろ苦い思い出があるんですけれども、果たしてこの国のポテンシャル、それからもう一つは逆に安定度といったようなものはどの程度のものなのか。殊に中国が最近非常に軍事力を増強しておりますね。だから、ベトナムを含めてあの辺一帯がいわば第二次の冷戦の渦中に取り込まれるという危険性が果たしてないのか。この辺のことを、ベトナムの将来についてのお考えをぜひ伺わせていただきたい、こういうふうに思っております。
○政府委員（加藤良三君）　ベトナムの政府自体は、国内的には御承知のとおりドイモイ政策を掲げまして経済発展を通じて民生の安定と国民生活水準の向上を図っており、それから対外的な面ではＡＳＥＡＮへの加盟などの積極的な姿勢等を最近示していると思います。今、委員がおっしゃられた第二の冷戦的なものがその地域にできているかどうかという認識の問題はさておきましても、ベトナムがＡＳＥＡＮの第七番目のメンバーとして加盟したということは、結局地域の安定に資するものではないかと我々はとらえているわけでございます。
　いずれにいたしましても、ベトナムは潜在力に富む国でございますし、将来性のある国だということでございますので、私たちは、地域社会と国際社会の安定と発展に寄与するためにはベトナムとの間に今のような積極的な支援、それを受け取ってもらうという関係、これがあることが重要だと認識いたしております。
○小島慶三君　十分御警戒になる必要があるというふうに私は思っておりますけれども、これは私の個人的見解でございますから。
　それから、あとサービス貿易の問題についてもいろいろお聞きしたいこともあるんですけれども、時間がありませんので、これはきょうはやめておきます。
　さっき武見さんの質問のときに、これから石油開発とかいろんな問題が出てくる可能性があるというお話だったと思うんですけれども、私も社会主義国との開発協定というのは非常に注意しなきゃならない面があると思っておりますので、これはそういうことだけは申し上げて、私の質問はこれで終わらせていただきます。
○佐藤道夫君　私からは、最初に外交上の儀礼の問題についてお尋ねさせてください。
　証文の出しおくれのような感もいたしますけれども、十一月六日、村山総理大臣がイスラエルのラビン首相の葬儀に参列しなかったその理由いかんと、こういうことであります。あの葬儀につきましては、アメリカ、イギリス、フランス、ドイツ、いずれも大統領、首相が参列した。それから四十数カ国の首脳も参列した。エジプトのムバラク大統領も初めてイスラエルの地を踏んだというぐらいあの葬儀を各国が大変重く見ていた。
　外交というのは、内容も大事ですけれども、礼に始まり礼に終わるという礼儀の社会でもあるわけです。我々の家庭で何か家庭内の問題がある、それと並行して世間のつき合いの上での問題がある。どこの家庭でもやはり家庭内のことは犠牲にしまして世間のつき合いを大事にする、第一に考える、これは当たり前のことです。
　亡くなりました田中元首相がおもしろいことを言っておる。結婚式の欠礼は許されるが葬式の欠礼は人の道に外れるんだ、自分は何をおいても葬式に参列するんだと。彼の場合には票集めの目的も多少あったのかもしれませんけれども、いずれにしても葬式というものは大変大事なものであろうと、こう思うわけです。村山総理はまさか人の道に反するようなことをするお方ではないと思っておりますけれども、恐らくこの件につきましては外務省の方から官邸に対して総理の出席、参列を要望された、それに対して官邸はどういう返事をしたのか。その事実関係だけで結構ですからお話し願えればと、こう思います。
○国務大臣（河野洋平君）　ちょっと時間がたって正確でないかもしれませんが、あの日の朝、たしか六時過ぎにラビン首相の訃報を聞きました。そして、官邸とも御連絡をいたしまして、現職の首相、しかも総理とはここ一、二カ月の間に二度がなり親密にお話し合いをなさった相手、しかも中東という極めて重要な場所でもあるということを考えて対応をする必要があると思いますという意味のことを申し上げたと思います。もちろん官邸も十分そうしたことを御存じで、総理御自身、自分はたしか数週間前にラビン首相ともニューヨークで会っていて、もう本当にびっくりした、そして身近な人のように思えるので、自分としてはできれば行きたいというお気持ちを漏らしておられました。
　ただ、その当時、ちょっと正確にそこは私の記憶が定かでないので申し上げられませんが、総理としてはどうしても国を離れることができない重要な問題を抱えている、どうすることがいいかということでかなり考えられたと思います。私に対しましては、その日の十一時ごろだったと思いますが、どうしても自分は行かれないので外務大臣に行ってもらいたいという御指示がございました。
　お気づきだと思いますけれども、あの暗殺事件という大変忌まわしい事件が起こって、ラビン氏が亡くなられて葬儀が行われますまでに三十時間しか時間がございません。亡くなられてちょうど三十時間目が葬儀でございました。日本から現地へ参りますのに相当な時間がかかるということもあって、私は総理からの御指示でございましたから、その場で、わかりました、私が参りますという御返事をした次第でございます。
○佐藤道夫君　どうしても国を離れることができない重要案件を抱えているのは各国首脳皆同じだと思います。村山さんだけが忙しいわけではないと思います。
　それから、私は事実関係を聞きたいと、こう言ったのです。これは事務当局と官邸の事務サイドでの折衝が恐らくあったんだろうと思いますが、事務の方から申し入れをしたら官邸からは事務を通じてこういう回答が来た、村山首相はこういう用事を抱えておって出られないと言ってきたと、そのことを話していただきたい、こう言っているわけです。事務の方で結構です、大した問題じゃないですから。
○国務大臣（河野洋平君）　実はあの日はたしか日曜日でございまして、朝、私に直接、これは事務方からでございますが一報が入りました。直接官房長官とやりとりを私自身がいたしました。したがって、その間には事務方が入って相談をする場面は恐らくなかっただろうと思います。
○佐藤道夫君　多少意地悪い質問で恐縮ですけれども、その際、官房長官に対して、これだけ大事な葬儀ですからぜひとも総理に出席願いたいということを外務大臣として進言いたしたんでしょうか。
○国務大臣（河野洋平君）　先ほど申し上げましたように、私は事の重要性については申し上げました。官房長官もその点は確かにそうだというふうに受け取られました。
○佐藤道夫君　どうも余り重要な意識がないようですが、これで終わります。
○委員長（木庭健太郎君）　他に御発言もないようですから、二件の質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。
　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。立木洋君。
○立木洋君　私は、サービスの貿易に関する一般協定の第二議定書に対し、反対の討論を行うものです。
　貿易に対してサービス分野が扱われるようになった背景には、金融、通信など国際的にも圧倒的な競争力を誇るサービス分野の輸出拡大をねらって、途上国の門戸の拡大を進め、アメリカなどの利益の拡大をねらうものが反映しているというふうに考えられます。競争力が全く育っていない途上国の経済から見ても、こうしたやり方では公平公正、平等互恵の関係を発展させることは望み得ないということが第一点であります。
　しかも、我が国についても本協定で、例えば一億円を超える大口の資金移動の自由度が高まり政府のチェックが難しくなるということ、年金資金という国民の大事な資産を株などへの運用の多い投資顧問機関にゆだねるのは不安がある等々の問題もあります。
　さらに、アメリカのさらなる自由化への圧力的背景を考慮するならば、これらについては当然賛成できないものであるということから、反対の意思を表明して、討論を終わります。
○委員長（木庭健太郎君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　これより採決に入ります。
　まず、所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国政府とヴィェトナム社会主義共和国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件の採決を行います。
　本件を承認することに賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（木庭健太郎君）　全会一致と認めます。よって、本件は全会一致をもって承認すべきものと決定いたしました。
　次に、サービスの貿易に関する一般協定の第二議定書の締結について承認を求めるの件の採決を行います。
　本件を承認することに賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（木庭健太郎君）　多数と認めます。よって、本件は多数をもって承認すべきものと決定いたしました。
　なお、両件の審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（木庭健太郎君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　この際、河野外務大臣から発言を求められておりますので、これを許します。河野外務大臣。
○国務大臣（河野洋平君）　発言をお許しいただいてありがとうございました。
　私は、特に委員長初め外務委員会の皆様方に、日本とベトナムの租税条約など非常に緊急性がございますこの審議に御理解をいただいて、本日委員会を特別にこうして開いていただいたことに心から感謝を申し上げたいとお礼を申し上げたくて発言を求めた次第でございます。
　ありがとうございました。
○委員長（木庭健太郎君）　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十一時五十七分散会
平成七年十一月二十九日（水曜日）
　　　午後零時二十分開会
　　　　―――――――――――――
　　　委員の異動
　十一月二十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　吉川　春子君　　　　　須藤美也子君
　　　　―――――――――――――
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　志苫　　裕君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　下稲葉耕吉君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　栄治君
　　　　　　　　　　　　　　　　山崎　正昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　猪熊　重二君
　　　　　　　　　　　　　　　　北澤　俊美君
　　　　　　　　　　　　　　　　角田　義一君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉岡　吉典君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　金田　勝年君
　　　　　　　　　　　　　　　　釜本　邦茂君
　　　　　　　　　　　　　　　　北岡　秀二君
　　　　　　　　　　　　　　　　中原　　爽君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　　芳正君
　　　　　　　　　　　　　　　　保坂　三蔵君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　一太君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　勝也君
　　　　　　　　　　　　　　　　風間　　昶君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川道郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　久美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　齋藤　　勁君
　　　　　　　　　　　　　　　　須藤美也子君
　　　　　　　　―――――
　　　　　　　議　　　　　長　　斎藤　十朗君
　　　　　　　副　　議　　長　　松尾　官平君
　　　　　　　　―――――
　　　事務局側
　　　　　　　事　務　総　長　　戸張　正雄君
　　　　　　　事　務　次　長　　黒澤　隆雄君
　　　　　　　議　事　部　長　　堀川　久士君
　　　　　　　委　員　部　長　　島原　　勉君
　　　　　　　記　録　部　長　　鈴木　威男君
　　　　　　　警　務　部　長　　川村　良典君
　　　　　　　庶　務　部　長　　宍戸　　洋君
　　　　　　　管　理　部　長　　藤田　教稔君
　　　　　　　渉　外　部　長　　松本　和朗君
　　　　―――――――――――――
　　本日の会議に付した案件
○本日の本会議の議事に関する件
　　　　―――――――――――――
○委員長（志苫裕君）　ただいまから議院運営委員会を開会いたします。
　本日の本会議の議事に関する件を議題といたします。
　事務総長の説明を求めます。
○事務総長（戸張正雄君）　御説明申し上げます。
　本日の議事は、最初に、新議員の紹介でございます。議長は、新たに議席に着かれました佐賀県選出議員岩永浩美君を紹介されます。次いで、同君を法務委員に指名されます。
　次に、日程第一及び第二を一括して議題とした後、外務委員長が報告されます。採決は二回に分けて行います。
　以上をもちまして本日の議事を終了いたします。その所要時間は約五分の見込みでございます。
○委員長（志苫裕君）　ただいまの事務総長説明のとおり、本日の本会議の議事を進めることに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（志苫裕君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。暫時休憩いたします。
　　午後零時二十一分休憩
　　〔休憩後開会に至らなかった〕
　　　　　―――――・―――――
平成七年十一月二十九日（水曜日）
　　　午前十時二十二分開会
　　　　—————————————
　　　委員の異動
　十一月二十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　岡部　三郎君　　　　　馳　　　浩君
　　　　　橋本　　敦君　　　　　阿部　幸代君
　十一月二十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　佐々木　満君　　　　　坪井　一宇君
　　　　　馳　　　浩君　　　　　太田　豊秋君
　　　　　益田　洋介君　　　　　大森　礼子君
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　佐々木　満君
　　　　委員長　　　　　　　　　倉田　寛之君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　上杉　光弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　尾辻　秀久君
　　　　　　　　　　　　　　　　関根　則之君
　　　　　　　　　　　　　　　　松浦　　功君
　　　　　　　　　　　　　　　　白浜　一良君
　　　　　　　　　　　　　　　　平井　卓志君
　　　　　　　　　　　　　　　　渕上　貞雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　有働　正治君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　太田　豊秋君
　　　　　　　　　　　　　　　　鎌田　要人君
　　　　　　　　　　　　　　　　久世　公堯君
　　　　　　　　　　　　　　　　小山　孝雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　下稲葉耕吉君
　　　　　　　　　　　　　　　　坪井　一宇君
　　　　　　　　　　　　　　　　中島　眞人君
　　　　　　　　　　　　　　　　楢崎　泰昌君
　　　　　　　　　　　　　　　　馳　　　浩君
　　　　　　　　　　　　　　　　服部三男雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　保坂　三蔵君
　　　　　　　　　　　　　　　　村上　正邦君
　　　　　　　　　　　　　　　　荒木　清寛君
　　　　　　　　　　　　　　　　猪熊　重二君
　　　　　　　　　　　　　　　　魚住裕一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　大森　礼子君
　　　　　　　　　　　　　　　　釘宮　　磐君
　　　　　　　　　　　　　　　　直嶋　正行君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　栄一君
　　　　　　　　　　　　　　　　和田　洋子君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊藤　基隆君
　　　　　　　　　　　　　　　　齋藤　　勁君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹村　泰子君
　　　　　　　　　　　　　　　　前川　忠夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　阿部　幸代君
　　　　　　　　　　　　　　　　本岡　昭次君
　　　　　　　　　　　　　　　　国井　正幸君
　　　国務大臣
　　　　　　　内閣総理大臣　　　村山　富市君
　　　　　　　通商産業大臣　　　橋本龍太郎君
　　　　　　　法　務　大　臣　　宮澤　　弘君
　　　　　　　大　蔵　大　臣　　武村　正義君
　　　　　　　文　部　大　臣　　島村　宜伸君
　　　　　　　農林水産大臣　　　野呂田芳成君
　　　　　　　自　治　大　臣
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（国家公安委員
　　　　　　　会委員長）　　　　深谷　隆司君
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（内閣官房長官）　野坂　浩賢君
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（総務庁長官）　　中山　正暉君
　　　政府委員
　　　　　　　内閣官房内閣内
　　　　　　　政審議室長
　　　　　　　兼内閣総理大臣
　　　　　　　官房内政審議室
　　　　　　　長　　　　　　　　藤井　　威君
　　　　　　　内閣法制局長官　　大出　峻郎君
　　　　　　　内閣法制局第二
　　　　　　　部長　　　　　　　秋山　　收君
　　　　　　　警察庁長官官房
　　　　　　　総務審議官　　　　山本　博一君
　　　　　　　警察庁刑事局長　　野田　　健君
　　　　　　　警察庁警備局長　　杉田　和博君
　　　　　　　総務庁行政管理
　　　　　　　局長　　　　　　　陶山　　晧君
　　　　　　　法務省民事局長　　濱崎　恭生君
　　　　　　　法務省刑事局長　　則定　　衛君
　　　　　　　法務省人権擁護
　　　　　　　局長　　　　　　　大藤　　敏君
　　　　　　　公安調査庁長官　　杉原　弘泰君
　　　　　　　外務省欧亜局長　　浦部　和好君
　　　　　　　大蔵省主税局長　　薄井　信明君
　　　　　　　大蔵省銀行局長　　西村　吉正君
　　　　　　　国税庁次長　　　　若林　勝三君
　　　　　　　文部大臣官房長　　佐藤　禎一君
　　　　　　　文部大臣官房総
　　　　　　　務審議官　　　　　辻村　哲夫君
　　　　　　　文部省初等中等
　　　　　　　教育局長　　　　　井上　孝美君
　　　　　　　文部省高等教育
　　　　　　　局長　　　　　　　吉田　　茂君
　　　　　　　文化庁次長　　　　小野　元之君
　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　房長　　　　　　　高木　勇樹君
　　　　　　　自治省行政局公
　　　　　　　務員部長　　　　　鈴木　正明君
　　　　　　　自治省財政局長　　遠藤　安彦君
　　　　　　　自治省税務局長　　佐野　徹治君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　青柳　　徹君
　　　説明員
　　　　　　　大蔵省理財局次
　　　　　　　長　　　　　　　　斎藤　徹郎君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○宗教法人法の一部を改正する法律案（内閣提出
　、衆議院送付）
○特別委員長の辞任及び補欠選任の件
○理事の辞任及び補欠選任の件
　　　　—————————————
○委員長（佐々木満君）　ただいまから宗教法人等に関する特別委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨二十八日、岡部三郎君及び橋本敦君が委員を辞任され、その補欠として馳浩君及び阿部幸代君が選任されました。
　また、本日、益田洋介君が委員を辞任され、その補欠として大森礼子君が選任されました。
　　　　—————————————
○委員長（佐々木満君）　宗教法人法の一部を改正する法律案を議題とし、前回に引き続き質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○久世公堯君　質問に入ります前に、一言申し上げたいと思います。
　昨夜、本委員会の理事懇が終わりまして、理事会を開催するために委員長及び理事が会館の委員長室を出ようといたしましたときに、平成会それから衆議院の新進党など数百名が委員長室を包囲、閉鎖をいたしまして、委員長、理事を五時間半にわたって監禁いたしました。（発言する者多し）
　これは、まさしく暴挙と言わざるを得ず、言論を暴力によって阻止しようとしたものであり、人道上も断固として許すことができないと思います。（発言する者多し）
　私ども参議院は良識の府と言われております。その良識の府である参議院にとってまことにゆゆしき問題であります。（発言する者多し）このような言論を暴力によって阻止しようとする暴挙に出た人々に対し、反省を促したいと思います。
　なお、委員長に申し上げたいと思います。
　言論の府におきまして暴力に訴えて行動するがごときことは、厳に慎んでいただきたいと思います。また、既に理事懇や理事会におきまして決められた事項につきましては、淡々として実行に移していただきたいことを切望いたします。
　それでは、宗教法人法の改正につきまして御質問を申し上げたいと思います。
　今回の改正につきましては、今までもたびたび言われておりますように、オウム事件を契機といたしまして、宗教法人をめぐる社会情勢、また宗教法人自身の実態の変化に対応いたしまして、宗教法人制度の適正な運用を図るための必要最小限度の改正であると私は理解をいたしております。
　ところで、衆議院の速記録を私も一応読ませていただきましたけれども、信教の自由に対する侵害であるとか、国家権力の不当な介入であるとか、宗教法人に対する統制の強化であるとか、そういう今回の改正の趣旨を理解していない意見や批判がいろいろございます。（発言する者多し）
　私は、参議院におきましては衆議院のようなことはないと思ったわけでございますが、参議院の本会議におきましても、国家による宗教法人の管理監督の方向に向かうとか、宗教法人を国家の日常的な監視のもとに置くとか、文部省に思想警察の役割を担わせようとすると、こういうような意見がいろいろと言われているわけでございます。（発言する者多し）
　私は、宗教法人法の現行制度も、また今回の改正法も非常に信教の自由というものを尊重した緩やかなシステムの法律だと思っております。（発言する者多し）
○委員長（佐々木満君）　御静粛に願います。御静粛に願います。
○久世公堯君　例えば、民法法人と比較をいたしましても、許認可ではなくて認証である。あるいは、ほかの公益法人の多くが学校教育法等も含めまして監督庁でありますのに、宗教法人法の場合は所轄庁でございます。また、宗教法人の場合の役員には、ほかの公益法人に見られるような監事というような制度はございません。また宗教法人審議会において、認証しない場合は必ずかける、あるいは不服審査の手続のときもこれをかける。非常に細かい配慮がなされております。（発言する者多し）
　さらに、この法律は非常に不思議な法律でございまして、政令もなければ省令もございません。なぜないかと私も疑問に思ったわけですが、国会で審議をする、法律にできるだけ多くを載せようじゃないかと、ここまで配慮をしている。これは別の意味において私は問題があると思いますが、そこまで配慮をしている法律だと。（発言する者多し）私は、そういう意味において現行法もまた改正法も両方とも非常にやわらかな緩やかなシステムになっている、このように思いますけれども、改めて今回の法律改正の趣旨を簡潔に御説明を総理にお願い申し上げたいと思います。
○委員長（佐々木満君）　委員長からお願いを申し上げます。
　重要な法案の審議を行っておりますので、どうぞ委員初め皆様、御静粛にお願いを申し上げます。御静粛にお願いを申し上げます。
○国務大臣（村山富市君）　騒然としておったものですから、質問が聞き取れない点もあったので、あるいは答弁しかねる面があったかと思いますけれども、お答えを申し上げたいと思います。
　宗教法人法が他の法律に照らしてみて非常に緩やかな仕組みになっておる。これは、お話もございましたように、この宗教法人法が監督、取り締まるという法律でなくて、何よりも信教の自由というものを大事にする、あるいは政教分離の原則をしっかり守っていこうと、こういう前提に立って、自主的に宗教団体が公益法人としての活動ができるような物的基礎を保障していこうと、こういう性格のものであるために私は特段の配慮がされておるものだというふうに思っております。
　ただ、お話もございましたように、この宗教法人法ができて四十四年経過しているわけです。その間には、日本の国というのは随分変化してまいりました。これはもう経済も変わりましたし、社会も変わりましたし、一口で言えば道路、交通も整備をして非常に環境も変わってきたわけです。そういう社会環境がうんと変わってきたにもかかわらず、四十四年間、今お話がございましたような緩やかな形でもって法律がつくられてきておるということから考えてみて、今度のオウム事件といったようなものが一つのきっかけになって、宗教法人法のあり方はこれでいいんだろうかというようなことが国民の間でも議論されるようになった。
　なるほど考えてみますと、例えば所轄庁のあり方についても、全国的に展開されているような宗教団体の活動に対して、一つの都道府県だけが認証して所管するというようなことについてもやっぱり矛盾があるのではないかというようなことが指摘をされましたので、これは宗教団体の信教の自由が保障され、政教分離の原則も守られながら、本当に透明度を高く民主的に、世間の皆様もなるほどあの宗教団体はそういう活動をしておるのかということがある程度わかってもらえるような、そういう活動というものがいいんではないかというようなこともございまするし、同時に、所轄庁としても行政上の認証をした以上は責任があるわけですから、その責任も、そういう前提を踏まえた上で最低限果たせるようなものにするためにはどういう改正をする必要があるのかというようなことから、今度の改正案はあくまでも前提というものをしっかり保障した上で最低の改正をしようというので私は提案をしているものだというふうに御理解をいただきたいと思うんです。
○久世公堯君　ありがとうございました。
　ただいま総理が御答弁されましたような今回の改正の趣旨に照らしながら、私は改正に当たっての何点かの問題、従来余り衆議院や参議院において問題になっていないような問題につきまして御質問を申し上げたいと思います。
　その第一点は、所轄及び所轄庁についてでございます。
　一昨日でございましたか、平成会の方の質問を聞いておりますと、所轄とは管轄をすることだ、管轄というのは権限によって支配をすることだ、そして、弾圧という言葉は使いたくないけれども、何かそれらしいような文言でございました。
　所轄という言葉は、これは私は総括とか統括という意味と違う。もともと所轄という言葉は日本の法律の中で使っているのは非常に少ないわけでございます。例えば、内閣と人事院の関係、あるいは独禁法における内閣総理大臣と公正取引委員会との関係、あるいはまた地方自治体の場合でございますと知事と教育委員会、知事と公安委員会、そういう何と申しますか、一方が上級機関とは認めながら、他方は相当程度その上級機関から独立をしている、そういうときにのみ所轄という言葉を使うのが法令上の一般的な定義でございます。
　私が若いころに、かつて法制局長官をやられました佐藤達夫さん、あるいは林修三さんからこの所轄の意味について、ちょうど傘を差しているようなものだと。例えば所轄庁というのが傘を差している、その傘の中に入っているんだ、直接引っ張っている、そういうような関係じゃないんだと、こういう御説明を聞いたことを記憶いたしております。したがいまして、一昨日御質問されたのとは全く意味が違うんです、さっきも申しました非常にやわらかい関係だと。
　それで、所轄庁の意味につきましては、役所の場合でございますから、そのもとから発してはおりますけれども、多少管理をするとかそういうような意味にも使われております。そこで、先ほど申し上げましたように、例えば学校教育法では監督庁と使っている。しかし私立学校法においては所轄庁と使っている。同じような意味において、宗教法人法においては所轄庁と使っている、私はこのように理解をしているわけでございます。
　文化庁、文部省におかれましては、今度は所轄の宗教団体がふえることになると思います。たしかあと数百ふえるというふうに伺っておりますが、政府委員いかがでございますか。
○政府委員（小野元之君）　この改正が認められました場合に、今、都道府県知事が所轄していらっしゃる宗教法人がほかの都道府県内に境内建物を持っておりまして、それが文部大臣所轄になるわけでございます。私どもとしては正確な数字は把握できていないわけでございますけれども、おおよそ数百であろうというふうに考えております。
○久世公堯君　二番目には、私は、この宗教法人法の現在の制度と改正法、この「所轄庁」のところなんですが、従来は包括法人、被包括法人それから単立の法人、こういうシステムになっておりまして、改正法はそれに加えて境内建物が他の都道府県にある場合というふうなことを加えているのでございますが、こちらからいただきました冊子によりましても、要綱を見るとはっきりわかるんだけれども、法律の大事な部分を見ると一体これは何が書いてあるかよくわからない。
　私もこの新旧対照表というところを見まして一生懸命にこの五条の規定を読んだんですが、どこがどうつながっているのかわからない、こういう感じが強いわけでございます。もし、この法律がいよいよ公布になって新聞などに全文が出ますと、国民の人もよくわからないし宗教団体の方もよく読めない、こういう気がするのでございます。
　大体、第一項の方は都道府県知事が所轄庁である宗教法人、第二項の方は文部大臣が所轄庁である宗教法人が書いてあります。この二項は一号、二号、三号と分かれておりますが、それについてこういう場合だということを政府委員から御答弁をお願いしたいと思います。
○政府委員（小野元之君）　お答え申し上げます。
　第五条第二項で、文部大臣所轄になります宗教法人が三号にわたって書いてあるわけでございます。非常にわかりにくいという御指摘で、大変申しわけないと思うのでございますけれども、まず第一号は「他の都道府県内に境内建物を備える宗教法人」ということでございまして、この第一号は、包括法人、被包括宗教法人、単立法人、この三種類ございますけれども、そのすべていずれを問わず、とにかく他の都道府県内に当該法人が境内建物を備えておるというものについては文部大臣の所轄になるというのが第二項の第一号でございます。
　それから第二号は、法文上は「前号に掲げる宗教法人以外の宗教法人であって同号に掲げる宗教法人を包括するもの」。少しわかりにくい表現でございますけれども、第二号は包括の宗教法人を指しているわけでございまして、そして当該包括宗教法人自体はほかの都道府県内に境内建物を持っていないわけでございますけれども、その包括宗教法人が包括しております被包括の法人、その被包括の宗教法人がほかの都道府県内に境内建物を備えておる、そういった包括宗教法人を第二号で規定しているものでございます。
　それから、第三号でございますけれども、これは「前二号に掲げるもののほか、他の都道府県内にある宗教法人を包括する宗教法人」とございますが、これは第三号も包括宗教法人でございます。そして、当該宗教法人自体、それからその下にあります被包括宗教法人もほかの都道府県内に境内建物を備えていない場合でございますけれども、被包括宗教法人が包括宗教法人があります都道府県とは別の都道府県内にある。ですから、被包括の法人をほかの県に持っておる包括宗教法人、この三つが文部大臣所轄になるということで、第五条第二項に掲げてあるものでございます。
○久世公堯君　皆さんよくおわかりいただけたでしょうか。小野さんのような一番の専門家が御説明してもなかなかわかりにくい。私も事前に何回かお聞きしまして、今の説明を聞いてまあまあわかったなと。
　そこで、いよいよ新聞に報道するときには、新聞社の方がよくわかってこれは書いてもらいたい。そうでないとわからない。しかし、要するに何が書いてあるかというと、一言で言えば、現在の制度でございます包括法人と被包括法人の関係を残したまま、今回の法律の改正の趣旨、すなわちほかの県に境内建物を備える宗教法人の所轄庁が文部省なんだと、こう書いてある、これが要点でございまして、そんな大きな変化ではございません。法律というものは、書くとあのように難しくなるものだということをつくづく感ずる次第でございます。
　そこで、私はもう少しこれをわかりやすく考えたいと思いまして、具体的な例を挙げさせていただきますので、政府委員の方から、それは一体包括なのか被包括なのか単立なのか、今度の法律によって特に変わる場合、それを特に御指摘願いたいと思います。最初に全部例を挙げまして、一つ一つ御説明を賜りたいと思います。
　伊勢神宮、東照宮、伏見稲荷、それから鎮守の森の神社、それから曹洞宗と永平寺及び総持寺、それからこれらの末寺。
　それから、例えば永平寺とか総持寺は曹洞宗の大本山ですから、本山とか大本山とか総本山、そういうものの宗教法人法上の位置づけ。
　それから、浄土真宗の本願寺派、西でございますね、それと本願寺。それから真宗大谷派、これは東でございますが、これと東本願寺。それから、それぞれの末寺との関係。
　それに日蓮正宗と大石寺の関係、及び大石寺の末寺との関係。それから、大石寺は日蓮正宗の総本山でございますが、総本山との関係。それから、日蓮正宗と創価学会及び創価学会の支部との関係。それに大石寺と創価学会との関係。そして、創価学会の支部というのは、これは境内建物でございましょうから、千ぐらいあるんでしょうが、これは宗教法人法上の法人格を持っているかどうか。
　これを一つずつ御説明を賜りたいと思います。
　まず、伊勢神宮、東照宮、伏見稲荷、鎮守の森、これについて御答弁願います。
○政府委員（小野元之君）　初めにお断り申し上げますが、私どもの方で所轄していない法人につきましてははっきりわからない部分がございますので、間違っている場合があると大変その法人に失礼になりますので、その点はお許しを賜りたいと存じます。
　まず、伊勢神宮でございますが、伊勢神宮は神社本庁の被包括宗教法人でございます。この伊勢神宮が今回、法改正がなされた場合に所轄が変更になるかどうか、ここはちょっと私どもの方で今正確にわかっておりません。
　それから、東照宮でございますが、東照宮さんは単位宗教法人で、県知事所轄の法人でございます。この法人も、所轄の変更があるかどうか、ここははっきりいたしておりません。当該法人の方は、ないだろうというふうに御回答されているようでございます。
　それから、伏見稲荷大社でございますが、これも単立の宗教法人でございまして、知事所轄の法人でございます。伏見稲荷さんも、所轄の変更は私どもとしては未確認でございます。法人の方は、ないだろうという御回答だと聞いております。
　それから、村の鎮守のような神社さんでございますが、これはほとんど神社本庁の被包括宗教法人でございます。恐らく所轄の変更はほとんどないというふうに私どもは思っております。
○久世公堯君　それでは次に、曹洞宗と永平寺及び総持寺及びこの末寺、それから本山、大本山、総本山の宗教法人法上の位置づけ、お願いいたします。
○政府委員（小野元之君）　曹洞宗さんは包括宗教法人でございまして、文部大臣の所轄でございます。
　それから、永平寺さんは曹洞宗の被包括宗教法人でございます。永平寺さんは曹洞宗の大本山ということでございます。これは知事所轄の法人でございます。永平寺さんが所轄の変更があるかどうか、これも私どもは確認ができておりませんが、法人の側は、所轄が変更になるのではないかという御回答でございます。
　それから、総持寺さんでございますが、これは曹洞宗の被包括宗教法人でございます。曹洞宗の大本山でございます。これは知事所轄でございます。これも所轄の変更は未確認でございます。法人の側は、ないだろうという御回答と理解をいたしております。
　それから、永平寺や総持寺の末寺でございますが、これは曹洞宗の被包括宗教法人というふうに理解をいたしております。
○久世公堯君　それでは、浄土真宗の本願寺派西と本願寺、それから真宗大谷派東と東本願寺、それぞれの末寺との関係、お願いします。
○政府委員（小野元之君）　浄土真宗本願寺派でございますが、これは包括宗教法人で文部大臣所轄でございます。
　それから、いわゆる西本願寺さんでございますが、これは浄土真宗本願寺派の非包括宗教法人でございます。浄土真宗本願寺派の本山というふうに言われております。これは知事所轄の法人でございます。西本願寺さんにつきましては、所轄の変更は未確認でございます。法人の側は、変更になるのではないかという御回答だと聞いております。それから、西本願寺の末寺でございますが、これは浄土真宗本願寺派の非包括宗教法人でございます。
　それから、東本願寺派の真宗大谷派でございますが、真宗大谷派は包括宗教法人でございまして、文部大臣の所轄でございます。東本願寺さんは昭和六十二年に真宗大谷派と合併されておりますので、法人格はないというふうに理解をいたしております。この東本願寺さんの末寺でございますが、これは真宗大谷派の非包括宗教法人であるというふうに理解をいたしております。
○久世公堯君　それでは、最後でございますが、日蓮正宗と大石寺及び末寺、総本山との関係、日蓮正宗と創価学会及び創価学会支部との関係、大石寺と創価学会との関係、創価学会支部の宗教法人法上の位置づけ。
　以上、お願いします。
○政府委員（小野元之君）　日蓮正宗さんは包括宗教法人でございまして、文部大臣所轄でございます。それから、大石寺さんは日蓮正宗の非包括宗教法人でございます。日蓮正宗の総本山というふうに理解しておりますが、大石寺さんは知事所轄でございます。この大石寺さんにつきましては、所轄の変更があるかどうかは私どもは未確認でございます。法人の側は変更になるのではないかという御回答だと承っております。それから、大石寺の末寺でございますが、これは日蓮正宗の非包括宗教法人でございます。
　それから、創価学会さんでございますが、創価学会さんは、単立の宗教法人でございまして、知事所轄の法人でございます。この創価学会さんが法改正になった場合どうなるかということでございますが、所轄の変更について私どもは未確認でございます。
　それから、日蓮正宗と大石寺の関係でございますが、宗教法人法上の関係はないというふうに理解をいたしております。
　それから、創価学会さんの支部でございますけれども、これは独立した団体ではなく、法人格を持っていらっしゃらないというふうに承知をいたしております。したがいまして、創価学会さんにつきましては、創価学会という宗教法人格のみだというふうに承知をいたしておるところでございます。
○久世公堯君　ただいまお聞きいただきましたように、今回の法律改正というものは、世俗的な部分といいますか、宗教上の問題じゃないんです。専ら行政上の必要性から二府県以上にまたがるものは文部大臣が所轄をするということで、お寺の大きさとかそういうこととは全く関係がないというのを今の御説明で大体おわかりいただいたと思うわけでございます。
　そこで、文化庁から宗教年鑑というものが出されております。また、各都道府県におきましては、これは東京都の場合はこんなに厚いわけです。こういう宗教法人名簿というものが出ております。所轄庁というのは当然にそういうことをやるわけでございますが、文部省・文化庁は、同時に指導的な役割、この宗教法人を所轄しておりますので、この宗教年鑑には直接の所轄庁にかかることと若干そうでないものと両方が書かれております。
　私は非常にこれはよく編集されておると思うんですが、創価学会を含む単立の宗教団体の欄にはわざわざ注釈がついておりまして、単立宗教法人は約五千余りあるけれども、比較的照会の多い宗教団体を参考のために掲げたものとして若干の数が掲載をされております。これはどのように照会をしたのかちょっと伺いたい。
　それから、この中を見ておりますと、例えば、単立宗教法人である靖国神社、伏見稲荷、創価学会、それからいわゆる統一教会、エホバの証人、こういうのがたくさん書かれているわけでございますが、このエホバの証人も正式な名前はものみの塔聖書冊子協会というのだそうでございます。
　一つ伺いたいのは、どういう照会をしたのか。
　それから二つ目には、オウム真理教と幸福の科学も単立法人と思われますが、なぜ抜けているのか。
　それから、創価学会のところを見ますと、教師の数と、それから会員、信者の数、これはほかは全部書いてあるんですけれども、靖国神社は書いてありませんが、これはある意味においては全国民が信者とも言えるわけでございますが、創価学会のところは未報告になっているわけでございます。これはどういう理由が、そのあたりを御説明いただきたいと思います。
○政府委員（小野元之君）　お答え申し上げます。
　この宗教年鑑は、私ども文化庁といたしまして、各宗教法人の皆様方の御協力をいただきまして作成させていただいているものでございます。したがいまして、お話のございました各都道府県知事所轄の単立の宗教法人でございましても、比較的文化庁に問い合わせがあるとか、あるいは照会が多いといったものにつきましては、それぞれの宗教法人に文書でお願いを申し上げまして、協力をいただいた上で掲載をさせていただいているというものでございます。
　御指摘ございましたオウム真理教、幸福の科学につきましては、一時掲載するということでお願いしたわけでございますけれども、協力が得られなかったということで掲載をいたしておりません。
　それから、創価学会さんにも御協力いただいているわけでございますけれども、教師数、信者数につきましては御報告をいただけなかったということで、その点は掲載をしていないものでございます。
○久世公堯君　先ほどの個別の問題、あるいは今の宗教年鑑の問題は、要するに、先ほど申しましたように、今回の改正による所轄庁の規定というのは、宗教団体というのはそれぞれ歴史と伝統があります、しかも税法その他の特権も得ております、そういう実態にかんがみ、その所轄についてはいわゆる一般の行政のルールに従うと。一つの都道府県の中のものは知事に、二府県にまたがるものは文部大臣ということを定めたものだと私は思います。
　宗教も社会的に影響するところが大きいから行政のルールを守らなければいけない、こういうことだろうと思いますが、文部大臣、いかがでございますか。
○久世公堯君　それから、ちょっとここは関係外でございますが伺いたいんですが、今度はいろんな台帳を、今までも備えつけておりますが、それを報告することになりますが、例えば境内建物について書く場合に、外国にある施設につきましての規定は一体どうなるんでしょうか。対象外になるのでございましょうか。
　ただ、最近、外国に支部を設けたり、外国に対する布教が非常に行われております。これ自身は非常にいいことだと思うのでございますが、それと宗教法人法の関係があるのか全くないのか。あるいはしかし、そういうものは載せる方がいいのか、そのあたりをお答えいただきたいと思います。
○政府委員（小野元之君）　今回、法改正によりまして境内建物に関する書類というものをいただくことになるわけでございますけれども、外国の地には、当然のことでございますが、日本の宗教法人法は及ばないわけでございます。したがいまして、法律にきちっとした形での境内建物というものになるかどうかはいろんな議論があると思うわけでございますけれども、財産目録という観点で、仮に外国の地にそういった日本の法人が所有権を認められるという国があって、それが法人として財産で認められますれば、それは財産目録の中に記載をされるということはあり得るというふうに考えております。
○久世公堯君　実は、地方公共団体との関係をお聞きしたいんですが、これは時間が余りましたらお聞きすることで後回しにいたしまして、今回の法改正、附則にいろいろ書かれておりますが、公布をし、それからその間、公布からやるべき若干のことがあって、それから施行する。施行も一年以内と書いてありますが、なるべく早く施行してもらいたいと私は思うんです。
　この法改正に伴う所轄庁の変更手続、これは全国的に活動し、数多くの境内建物を所有する宗教団体がかなりあるわけでございますが、これはこの所轄庁を変更するということになるわけでございます。かなり時間がかかるのかかからないのか。附則二項には公布の日から六カ月以内とされておりますけれども、それで十分でございましょうか。また、届け出るのは、境内建物の名称、所在地、面積だけでいいのか。そういう関係についてまず第一点お聞きをしたいと思います。
○政府委員（小野元之君）　改正法の附則第二項におきまして、改正法の公布日において他の都道府県内に境内建物を備えておられる宗教法人については、その旨を都道府県を通じまして文部大臣に届け出ていただくということにしておるわけでございます。
　したがいまして、この法律が公布になった時点で、私どもとしては通達等でその旨を各県あるいは各宗教法人にお知らせして、そして、現在は知事所轄の法人であってもほかの都道府県内に境内建物を持っておられるという宗教法人については、その旨を知事を通じて文部大臣に届けていただくということをお願いしております。その場合に、六カ月以内にお願いするということでございますが、この届け出につきましては、境内建物の名称、それから所在地及び面積、こういったものを記載した書類で比較的簡単な書類でございますので、六カ月以内でお届けいただけるというふうに私どもは理解をしております。
　それから、この届け出は所轄庁の変更が円滑に行われるようにするためのものでございまして、境内建物の所在を確認するための書類として必要最小限のものをお願いするというふうに考えているわけでございます。
　　　〔委員長退席、理事松浦功君着席〕
○久世公堯君　既に何回も言われておりますように、宗教法人法の改正に伴いまして所轄がえになったとしても一々認証の必要のないことは当然のことでございます。
　さて、今、小野次長から御説明になったことでございますが、先ほども申しましたようにこの法律には政令もなければ省令もない。委任省令は今さらできませんから、実施政令というものをおつくりになるかどうか。
　また、本法附則の二十三項によりますと、後から質問いたしますけれども、小規模な宗教法人の場合につきましては、これは宗教法人審議会の意見を聞いて文部大臣が定めると書いておりますが、これは文部大臣の告示でおやりになるのか。いずれにしても政省令がない。普通の法律はあるのが常識でございますが、これは実施政令ならつくれるわけでございますけれども、そのあたりはどうお考えでございますか。
○政府委員（小野元之君）　現行の宗教法人法におきましては、登記の手続規定であるとかあるいは民法等の準用規定、それから解釈規定等もできるだけ法律の中に取り入れるという建前をとってございます。政令やその他の命令に委任すべき事項、手続等についてもできるだけ法律の中に規定をすると、現行法はその建前をとっておるわけでございます。
　この趣旨は、法律でできるだけ規定をするということを明確にいたしまして、宗教団体の方々の便宜を図るということとともに、宗教行政事務の円滑に資するということをねらいとしたものというふうに考えております。
　したがいまして、現行の宗教法人法におきましては政令とか省令といったものが制定されていないわけでございますけれども、これは法制度上、法体系上、政省令が規定できないというものではないわけでございます。
　ただ、今回、この法律の基本は維持をするということが法改正の原則でございますので、御指摘ございました小規模法人の基準となります収入額の範囲、これにつきましては文部大臣が定めるということでございますが、これは経済状況等の変動等もございますし、小規模法人への配慮ということで適時適切に定められるように文部大臣の定めというふうにしておるわけでございます。
　それからもう一点、この改正法の施行日を法律の公布の日から起算して一年を超えない範囲内で政令で定めるということにしておりますけれども、それ以外の事柄等につきまして、現在のところ直ちに政令とか省令というのを定めようということは考えていないところでございます。
○久世公堯君　施行に関することで非常に問題で、国民の皆さん方は大変知りたいと思っている一つだろうと思いますが、この前、関根議員が質問になりました。一会計年度の収入の額が寡少であり、文部大臣が宗教法人審議会の意見を聞いて定める額の範囲にあるときには云々と、こういう規定があるわけでございます。この前の御答弁を聞いておりましたが、関根さんの御郷里の氏子総代とか鎮守の森とか、そういうお話がございましたけれども、どうもまだ漢としております。これを私は速やかに、法律が公布になったらすぐにでも宗教法人審議会を開いて、ぜひこれを決めていただきたい。そうでないと国民の間に不安があると思います。
　ただ、私が頭の中で考えて、こんなのはどうだろうかと私の考えている案を申し上げますので、それについてどうお考えか、感想をお聞きしたいと思います。
　なかなか金額を示すのは私もよくわかりません。そういう鎮守の森の神社とか、あるいは普通の町や村にある神社とか、都市にある神社とかお号とか、どのくらいのものかよくわかりませんが、例えば、一つは宗教法人の中で公益事業、すなわち美術館を持っているとか、あるいは学校を経営しているとか幼稚園を経営しているとか、あるいは収益事業をやっているとか、駐車場をやっているとか不動産の貸し付けをやっているとか、そういう法人は除外といいますか、そういうことを行っていない宗教法人、これが一つ。
　それから第二番目には、専任職員がいない宗教法人、あるいは家族だけで運営をしている宗教法人、あるいはよく町や村にあります、学校の先生だけれどもお盆のときにバイクでけさを着てお経を上げにいく、そういうような兼業で町中でまじめにやっている宗教法人、そういうグループ、これが小規模な一つの目安じゃなかろうか。
　それからもう一つは、規模の小さい宗教法人、これが一体何百万円なのか一千万円なのか、そこはよくわかりません。これは、小規模企業者についていろいろ税制上の特例もございますから、そういう一般の小規模事業者というような物差しもあるんだろうと思います。ひとつ今のうちからそれをよくお考えいただきたいと思うのでございますが、いかがでございましょうか、文部大臣。
○国務大臣（島村宜伸君）　大変貴重な御意見でございますので承っておきます。また、私も考え方としてはほとんど同じ考えに立っております。
○久世公堯君　この宗教法人法、それこそ昭和二十六年以来、いろんな行政不服審査法とかそういうものができれば宗教法人法を変えておりますけれども、主体的に変えるのは今度が初めて。ですから、今度の改正は非常に最小限でございますが、文化庁の事務当局はさぞや大変だったろうと思います。聞くところによりますと、かなりほかの課からも応援部隊が来て法律を作成し、そして国会の審議に当たったと承っております。
　さて、いよいよこの宗教法人法ができますと、その予算とか人員とか組織とか、そういうことは一体どのようにお考えでございましょうか。また、きのうかおととい、平成会の方の御質問にもありましたように、私もこの宗教法人の研修の冊子を見せていただきましたが、全国を五ブロックに分けて、そして都道府県関係者も集め、同時に宗教法人も集めて本当に親切に研修をしている、そういう実態も承りました。そうすると、行政改革の時代ではございますけれども、ある程度の拡充も必要かと思うわけでございますが、そのあたりをどうお考えでございましょうか。
○政府委員（小野元之君）　今回の法改正でございますけれども、所轄庁の区分の変更に伴いまして、複数の都道府県で活動を行っていらっしゃる宗教法人、単立の宗教法人等が文部大臣所轄になるわけでございますけれども、こういった所轄庁の変更に伴いまして事務量の増大が私ども文化庁としても考えられるわけでございます。
　そういったこともございまして、所轄庁がこの改正法のもとできちんと責任を果たしていくというためには、この事務量の増大に伴う必要な人員体制の整備ということも私どもは考えなければいけないと思いまして、八年度でございますけれども、予算要求でお願いをしておるところでございます。
　それから、御指摘のございました宗教法人の方々あるいは各都道府県の担当者の方々、こういった方々に対する研修につきましても充実を図る必要があるというふうに考えておりまして、これも概算要求の中に研修会の充実のための所要の予算をお願いしておるところでございます。
○久世公堯君　ちょっとついでにお聞きしたいんですけれども、これは文部大臣と文化庁長官、文化庁が所管をされるにはいろんな歴史的な推移があったことは私も存じておりますが、教育と宗教、文化と宗教、そういうような関係の中において文化庁が所管されるんだろうと思いますが、例えば国会でございますと、当然外局の長が各局長と並んでほかの省庁では政府委員になっております。国会の答弁もされております。ところが、文化庁長官と国税庁長官、またほかに二、三あったかもしれませんが、それは一体どういう理由なんでございましょうか。