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○政府参考人（大泉淳一君）　それでは、現行の政治資金規正法の説明をさせていただきたいと思います。
　政治資金規正法第四条第三項において、政治献金を意味します寄附について定義がございまして、金銭、物品その他財産上の利益の供与又は交付で、党費又は会費その他債務の履行としてされるもの以外のものをいうというふうに規定されております。また、これの公開でございますけれども、同法の第十二条第一項第一号ロにおいて、同一の者からの寄附で、その金額の合計額が年間五万円を超えるものについて、氏名等の明細を記載することとされております。
　一方、政治資金パーティーでございますが、政治資金規正法第八条の二において、政治資金パーティーとは、対価を徴収して行われる催物で、当該催物の対価に係る収入の金額から当該催物に要する経費の金額を差し引いた残額を当該催物を開催した者又はその者以外の者の政治活動に関し支出することとされているものをいうとされておりまして、この公開につきましては、政治資金規正法第十二条第一項第一号のトにおきまして、同一の者からの政治資金パーティーの対価の支払で、その金額の合計額が一のパーティー当たり二十万円を超えるものについて、氏名等の明細を記載することとされておるところでございます。
　寄附に対しまして政治資金パーティーは事業という、対価を徴収して行う事業というところに違いがございます。
○井上哲士君　政治資金パーティーは対価性があるということで、政治献金に比べて緩い規制になっているわけですね。
　ところが、近年、パーティー券が事実上の献金になっているという実態が一層明らかになっております。
　政治資金規正法が改正された直後の九四年と直近の一七年で、政治資金全体に占める企業・団体献金及び政治資金パーティーの収入、それぞれ割合はどうなっているでしょうか。
○政府参考人（大泉淳一君）　お答えを申し上げます。
　一九九四年、平成六年につきまして、総務大臣届出分及び都道府県選管届出分を合計した全国の収入総額に占める企業・団体献金の割合は一八・六％、パーティー収入の割合は四・五％でございました。
　また、二〇一七年、平成二十九年分につきましては、同様に総務大臣、選管分を合計した全国分の収入総額に占める企業・団体献金の割合は四・三％、パーティー収入は八・四％となっておりました。
○井上哲士君　企業・団体献金の割合が低下する一方で、政治資金パーティーの比重が拡大をしております。
　直近の報告書で、では政治資金パーティー全体の収支の状況はどうなっているでしょうか。
○政府参考人（大泉淳一君）　直近、二〇一七年、平成二十九年の政治資金パーティーの収入額及び政治資金パーティー開催事業費について調べましたところ、これも総務大臣届出分及び都道府県選挙管理委員会届出分を合計した金額でございますが、収入額につきましては百八十九億四千七百万円、開催事業費につきましては四十六億四千四百万円となっております。
○井上哲士君　大体利益率は約七五・五％、非常に高くなっているわけで、対価性があるのかという疑問の声が広がっております。
　そして、この七五・五パーよりもっと高いものも開かれているわけですね。
　例えば、安倍総理の資金管理団体、晋和会の一七年分の収支報告書を見ますと、計三回の朝食会で約七千三百五万円の収入を得ておりますが、会場費等の諸経費の支出は約五百七万円で、利益率は九三％になるわけですね。
　大体、このパーティー券の購入者の人数に比べて初めから会場の広さなどパーティーの規模が著しく小さくて、高い利益を上げているという場合も指摘をされております。これ、主催者側がパーティー券の購入者の相当部分が参加しないとあらかじめ把握していなければできないようなことだと思うんですね。
　九一年の三月の総務省の答弁では、そのパーティー券の価格が社会常識の範囲内であり、出席を前提として購入されたものである限りは政治資金規正法上の寄附には該当しないと答弁をされております。
　逆に言えば、パーティー券の価格が実態と比べて常識の超えるものであったり、欠席を前提に購入されたものは寄附に該当するということでよろしいでしょうか。
○政府参考人（大泉淳一君）　先ほど申し上げましたとおり、政治資金規正法上の寄附とは、債務の履行とされるもの以外のものをいうというふうになっております一方で、政治資金パーティーの対価に係る収入というものは、政治資金パーティー自体が催物で、それに対価として支払われるものであるということで、性質が異なるものと解されているところでございます。
　それで、かつ、過去の答弁との整合性でございますけれども、個別の事案につきましては、これは具体の事案に即して判断されるべきものであるので、なかなか申し上げることは差し控えたいと思いますが、一般論として、対価関係にあるものであっても、社会通念上の価額を超えるものである場合などには、その超える部分につきましては理論的には寄附になるものと解されているということになっております。
○井上哲士君　事実認定は、それは総務省がやるんじゃなくて個々のところがやるわけでありますが、範囲を超えた場合はそうだと。
　欠席を前提で買った場合も寄附に該当するという、よろしいですか。
○政府参考人（大泉淳一君）　個別の事案につきましては、具体的な事実に即して判断されるものでございますし、欠席を前提にしてというのはどのような状況かというのはちょっと分かりにくいところもございますが、先ほど申しましたとおり、対価関係にあるものであっても、社会通念上それに当てはまらないというものであれば寄附になる余地はあるということでございます。
○井上哲士君　それは簡単な話でありまして、一人しか行く予定はないけど十枚分買ってあげますわと、よく行われているという話でありまして、問題は、そういうことが分からないわけですよ。ですから、購入した企業、団体がその人数分の参加を前提にしたのか、それとも政治献金の代わりに参加者以上に購入したのかと。政治資金規正法の趣旨に基づいて国民が判断するためにも、収支の公開を広げる必要があると思うんですね。
　それを示したのがお手元に配っている稲田朋美衆議院議員の政治資金パーティーの問題なんですが、稲田議員の政治資金管理団体のともみ組が開催した政治資金パーティー、金額の書いていない領収書でも問題になりましたけれども、この購入状況が明らかになりました。
　なぜかといいますと、二〇一七年の夏まで稲田氏は防衛大臣を務めておりまして、同年夏の政治資金パーティーを取りやめました。その結果、一旦買ってもらっていた人に返金をしたわけですね。そうしますと、政治団体の支出として取り扱われますから、一万円以上の支出が全部報告書に記載が必要になったと。ですから、パーティー券購入の公開基準は二十万円のために、公開されていなかった購入者の実態が期せずして明らかになったわけですね。
　お手元に配っておりますけれども、約三百九十の団体、個人に二万から三十万円分の券を購入してもらって、それを返金したことが記載をされております。
　そこにありますように、総額は一千五百三十一万円、企業、団体は二百五十八団体、千百九十七万円、個人は百二十九人、三百三十四万円が購入し返金をされているわけで、総額に占める企業、団体の割合は七八・二％になっておりまして、これは形を変えた企業・団体献金ではないかと、こういう指摘がされるわけですね。
　この千五百三十一万円は返済しておりますけれども、そのうち、実際にパーティーが開かれた場合には公開をする義務があったのはどれだけでしょうか。
○政府参考人（大泉淳一君）　お答えいたします。
　御指摘のともみ組の平成二十九年分の政治資金収支報告書を確認いたしました。そのところ、一の政治資金パーティーの対価に係る収入のうち、同一の者からの政治資金パーティーの対価の支払で、その合計額が二十万円を超えるものとして様式に記載がございましたのは、二つの政治団体からそれぞれ三十万円の対価の支払があったということが記載されていることが確認できます。
○井上哲士君　六十万ですから、全体の僅か四％にすぎないわけですね。大半は、本来、政党と政党の政治資金団体以外には企業・団体献金はできないのに、このパーティー券購入という形で、こういうお金が入っていても全く公開をされないという事態になっております。
　しかも、表にありますように、いろんな企業が買っている。主なこと書いておりますけれども、電力業界は、電力供給の地域独占が認められた公益企業にそぐわないとして業界として献金を自粛をしているわけですけれども、そのうち東京と沖縄を除く九社が、電力会社、献金をしておりますし、関西電力の関連の会社なども献金をしております。
　これが、しかし、全部公表されていないわけですね。そうしますと、有権者がその政治家の原発やエネルギーの問題に対する姿勢について、政治資金を通じて判断をすることができないわけでありまして、政治資金を公開して国民の判断に委ねるとした政治資金規正法の目的に反する事態になっていると思いますけれども、いかがでしょうか。
○政府参考人（大泉淳一君）　政治資金の規正法につきましては、公開基準あるいは購入限度額なども含めまして、政治改革の議論の中で各党から様々な案が出され、その中で各党の協議によって、協議の結果として現在の公開基準あるいは購入限度額などになってきているところでございますので、その流れ、そういうような動きを伴って、政治活動の自由に密接に関わる問題でもございますので、各党各会派の協議に基づいて決まってきているということだと思います。
○井上哲士君　報道では、かつて東京電力が、電力業界での重要度を査定して、十人の議員を上位にランク付けしてパーティー券購入で厚遇していると、こういうようなことが書かれておりました。その記事の中でも、一回当たりの購入額を政治資金規正法の報告義務のない二十万円以下に抑え、表面化しないようにしていると担当者が述べているわけですね。
　そして、これやはり、国民の判断に委ねる、そして政治家の方は、政治団体は国民の疑惑を招かぬようにするということとやっぱり反していると思うんですね。私たちは、企業献金そして企業、団体のパーティー券も禁止すべきだと考えておりますが、少なくとも政治献金と同様に公開基準を年間五万円以上にするべきだと考えますが、大臣、いかがでしょうか。
○委員長（渡辺猛之君）　時間ですので簡潔にお願いします。
○国務大臣（石田真敏君）　はい。
　今御議論がございましたけれども、政治資金パーティーに関わる収入については、政治資金規正法上、当該パーティーへの参加の対価として支払われておるものでございまして、寄附とは性質が異なるということでございまして、これも先ほど答弁ございましたけれども、公開基準等につきましては、今日までの政治改革の議論の中で各党から様々な案が提案され、各党間の協議の結果として今日の公開基準となっているわけでございます。
　いずれにいたしましても、政治資金パーティーに関わる公開基準の在り方については、各政党、各団体の政治活動の自由と密接に関連していることでございますので、各党各会派において御議論をいただくべき問題だと考えております。
○井上哲士君　時間ですので終わりますが、現に疑惑を招いておりますから、各党会派に議論を呼びかけて、質問を終わります。
　以上です。
○伊波洋一君　ハイサイ、沖縄の風の伊波洋一です。
　今回の公選法改正案には、離島等に関する確実かつ迅速な開票のためには離島等の投票所において引き続き開票事務を行うことができるようにする改正が入っています。
　沖縄県では、選挙の際に度々台風の直撃に見舞われてきました。特に離島では、投票日が繰り上げられたり開票日が翌日に延期されることも多く、台風の事前対応や被害復旧もあり、市町村の選挙管理委員会では突発的な事態への対応に苦慮してきました。
　二〇一七年十月二十二日に実施された第四十八回衆議院議員選挙、第二十四回最高裁裁判官国民審査においても、台風二十一号の影響で、県内の一部離島では投票日の繰上げや開票日時の変更などの混乱が生じました。沖縄一区の座間味村では阿嘉島、慶留間島、沖縄三区のうるま市では津堅島、沖縄四区の南城市では久高島からの投票箱が悪天候のため搬送できず、開票日が投票日の翌日に変更され、選挙区全体の得票の確定は二十三日午後になりました。
　本法案は、このような事態にどのような対応をするものでしょうか。
○政府参考人（大泉淳一君）　御指摘のとおり、平成二十九年の衆議院議員総選挙におきましては、沖縄県内につきましても、一部の市町村を含めまして、台風の影響により離島の投票所から投票箱の送致ができませんで、結果として当該離島を有する団体全体の開票が投票日翌日になりまして、翌日のそれぞれ十三時から開始されたというふうな状況でございました。
　開票につきましては、選挙結果を早期に確定するという観点から迅速に開票事務を行うことが求められる一方で、台風の接近などによりまして、投開票事務に従事する者の安全確保や、投票自体の毀損を避けることが極めて重要な課題でもあります。
　このようなことを踏まえまして、平成二十九年の総選挙の経験を踏まえまして、今回の法律案では、改正法の案では、選挙の期日間際において急遽開票所を設ける場合の手続規定を整備することによりまして、突発的に悪天候に見舞われたような場合において、離島などの投票箱が所在するその現地で安全かつ迅速に開票を行うことについての道を開くというものでございます。
○伊波洋一君　人口の少ない離島において開票作業が行われるとなると、あってはならないことですが、誰が誰に投票したのかという投票傾向が特定され、集落の人間関係がうまくいかなくなったりするようなおそれもないとは言えないと思います。
　人口の少ない離島における投票の秘密を守るために何らかの配慮が必要ではないかとも考えますが、どのような運用が考えられるのでしょうか。
○政府参考人（大泉淳一君）　お答え申し上げます。
　一般的に、みだりに開票区を増設することは秘密投票の趣旨から好ましいことではない、また、開票事務の公正かつ能率的な処理に支障を来すおそれもあると考えられるところでございます。
　これを踏まえまして、今回でございますけれども、都道府県の選挙管理委員会が分割して開票区を設ける場合に当たっては判断をするということになります。分割開票区を設ける緊急性や必要性とともに、投票の秘密との関係も十分考慮した上で判断されるものと考えております。
　例えば、当該地域の投票傾向が明らかになってしまうというような可能性がある場合などにつきましては、投票の秘密への懸念がある場合には分割開票区の設置をもう行わないというような判断があるのではないかと考えております。
　いずれにせよ、この今回の改正につきましては、選択の余地を広めるというような趣旨であるということで御理解をいただきたいと思います。
　また、分割開票区を設置した場合におきましては、各市町村における開票結果のホームページなどでの公表に当たっては、例えば開票区単位ではなく市町村単位で全体の得票状況を公表するなど、投票傾向が明らかにならないような工夫も考えられるのではないかと考えておりまして、この辺につきましても助言をしてまいりたいと考えております。
○伊波洋一君　離島での開票に係る公選法の改正は、国政選挙と地方選挙に共通のものです。離島での開票が国政選挙であれば、開票事務に関する追加費用は国費で負担することになると思われます。地方選挙の場合には誰が負担することになるのでしょうか。自治体が負担する場合は、特別交付税措置など何らかの財政支援が必要ではないかと考えますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（大泉淳一君）　地方選挙に関する経費につきましては、当該地方団体の負担となるものでございます。選挙の実施状況から見て標準的なものとして認められるような経費につきましては地方財政措置が講じられておりまして、標準的な開票所の運営経費についても措置をされているところでございます。
　開票区に関する今回の法改正につきましては、投開票日間際に台風が接近し投票箱を送致できないといったような場合への対処でございまして、基本的に小規模なものと考えられます。そのため、増加する経費は開票管理者の費用弁償や事務従事者の超過勤務手当などでありまして、管理執行には支障は生じないのではないかと考えております。
　まずは、今回の法改正後、悪天候などによる分割開票区の設置の活用状況などについて見てまいるとともに、また、その経費の状況についても注視してまいりたいと考えております。
○伊波洋一君　多くの離島を抱える沖縄県市町村は、そもそも財政基盤も不安定です。選挙の際の追加費用も、規模は限られていると思いますが、当該自治体にとっては大きな負担になります。是非前向きに検討していただくようお願いします。
　二〇一七年十月の台風二十一号、二十二号の際も、南大東島、北大東島では、食料の大半を運ぶ船便が欠航し、サトウキビにも影響が出るなど、島の暮らしに大きな被害が生じました。
　離島では、海が荒れれば日用品の往来が止まり、急な病気やけがの対処もできず、子供が進学するのも、若者が働くのも島を離れなければなりません。こうした離島の住民が受ける様々な不利益のことを、ウチナーグチ、沖縄の言葉ではシマチャビと言います。シマチャビの改善、解消は沖縄県民の悲願であり、県の政治家としての使命でもあります。
　今日の離島においては、情報格差、特にインターネット環境のインフラ整備は島民の生活の質に大きく関わってきます。県内の渡嘉敷、北大東、南大東、竹富、宮古島などは、まだ光ファイバーの整備が低いようです。沖縄県内の離島市町村における情報格差はどのような状態でしょうか。政府として、情報格差の是正に向けてどのように取り組んでいきますか。
○政府参考人（秋本芳徳君）　お答えいたします。
　最新の数字は、昨年三月末、平成三十年三月末時点の数字を把握しております。日本全国における光ファイバーの整備率は九八・三％でございます。これを都道府県別に見てまいりますと、沖縄県の光ファイバーの整備率につきましては、昨年三月末時点で九六・八％となっております。さらに、これを市町村別に見てまいりますと、委員御指摘のとおり、渡嘉敷村、北大東村、南大東村など、離島を中心に整備が遅れている市町村も残されているというのが実情でございます。
○伊波洋一君　実情についてはお話、今答弁ありましたが、そういう情報格差の是正に向けてはどのように取り組んでいくんでしょうか。
○政府参考人（馬場竹次郎君）　お答え申し上げます。
　沖縄県におきましては、平成二十八年度から離島市町村内における超高速ブロードバンドの利用環境の整備に取り組んでおりますが、内閣府におきましては、この県の事業に対しまして、沖縄独自の交付金である沖縄振興特別推進交付金、いわゆるソフト交付金による支援を行っているところでございます。
　さらに、沖縄県では本年度から、沖縄本島から北大東島への海底光ケーブルの敷設にも着手をしたところでございますが、内閣府ではこの事業に対してもソフト交付金による支援を行うこととしてございます。
　内閣府といたしましては、引き続きまして、沖縄の離島における情報格差の是正に支援をしてまいりたいと考えております。
○伊波洋一君　ありがとうございます。
　指摘した離島市町村以外にも、沖縄本島内の大宜味村や東村、あるいは今帰仁村では光ファイバーの整備が不十分のようです。是非一日も早く整備する必要がありますが、やはりこの沖縄県全体の光ファイバー整備については早期に取り組んでいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（馬場竹次郎君）　沖縄県内における情報格差の是正ということは大変重要な課題というふうに考えてございます。
　先ほど御答弁申し上げましたとおり、これまでもその是正に向けて沖縄県あるいは沖縄県内の市町村の様々な事業に対しまして支援を行ってございますけれども、今後とも沖縄県あるいは県内市町村と連携を図りながらその支援に取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。
○伊波洋一君　その選挙法の離島に係る問題に関連して、過疎地域自立促進特別措置法に基づく沖縄県内の例でいいますと、過疎市町村は一市四町十三村の十八団体です。県下四十一市町村の四三・九％を占めています。このうち、十五市町村が離島及び一部離島です。本来的には、沖縄県は本島を含めて全県が島嶼であり、本州、北海道、四国、九州から見れば明らかな離島です。過疎地域自立促進特別措置法は、人口減少による少子高齢化を主な指標として過疎と判断しており、過疎に苦しむ自治体の支援となっています。
　同法では、二〇一七年度に県内で三十四億円の過疎対策事業債が発行され、県内離島の振興に役立っています。現行法は二〇二一年三月末で期限を迎えますが、総務省として、これまで過疎法が果たしてきた意義についてどのように認識をされていますか。二年後に期限が到来しますが、今後とも過疎対策が必要だと考えますが、どのようにお考えでしょうか。
○副大臣（鈴木淳司君）　委員御承知のとおり、過疎地域自立促進特別措置法は、これまで議員立法として制定をされていました経緯がございまして、二年後の現行の過疎法の期限切れを見据えて、過疎対策の在り方全般につきまして、今各党全会派におきまして議論されているところでございます。
　総務省におきましては、現在、過疎問題懇談会という有識者会議におきまして、各党各会派における議論に資するように過疎対策全般の課題の整理などを行っておりまして、今月五日にこれまでの議論を取りまとめた中間整理を発表したところでございます。
　この中間的整理におきましては、これまでの過疎対策の意義として、産業の振興、交通、情報通信、生活環境、福祉等の施設整備や無医地区の減少、教育の機会の確保等に相当の成果を上げてきたことが指摘されております。一方、人口減少や少子高齢化、集落の存続といった多くの課題が残されていることも指摘されているところでございます。その上で、食料や水の生産、供給、多様な自然環境の保全、都市とは異なる新たなライフスタイルが実現できる場といった過疎地域が期待される役割を発揮するとともに、過疎地域が抱える課題を解決するためには、二年後の現行法の期限以降も引き続き過疎対策を講じていくための制度が必要と指摘されております。
　今後の過疎対策の在り方につきましては、各党各会派におきまして議論がなされるものと承知しておりまして、総務省としましても、各党各会派の議論に資するように、引き続き検討を進めてまいりたいと思います。
　以上でございます。
○伊波洋一君　ありがとうございます。
　人口減少の流れが加速する中、都市への集中が進み、地方の過疎対策はますます必要です。離島を抱える沖縄にとっても過疎地域自立促進特別措置法の継続は必要だと考えます。
　総務大臣にお伺いしますけれども、このような過疎地域の対策や、あるいは沖縄のような離島振興について、大臣の御所見があれば伺いたいと思います。
○国務大臣（石田真敏君）　過疎対策につきましては、今、鈴木副大臣の方から答弁をさせていただきまして、各党各会派において十分議論をしていただいております。
　また、今の状況を勘案する中で、先ほど総務省の懇談会での中間的な整理のお話もございました。我々といたしましても、その過疎地域での対策の必要性、重要と考えているところでございますし、先ほど離島における高速通信のお話がございました。これから５Ｇとかという、そういう時代を迎えるわけでございまして、やはりこういうものが遠隔医療、遠隔教育とかそういうものに資するということを考えれば、離れている方がより有効に利用されることも考えられるわけですから、そういう点からもこういう点についてはしっかり検討してまいりたいというふうに思っております。
○伊波洋一君　はい。
　今後とも、離島振興を含めて、総務省、内閣府が連携して取り組んでいただきますようお願いして、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○委員長（渡辺猛之君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律及び公職選挙法の一部を改正する法律案に賛成の方の起立を願います。
　　　〔賛成者起立〕
○委員長（渡辺猛之君）　全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（渡辺猛之君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後二時四十七分散会
平成三十一年四月二十三日（火曜日）
　　　　—————————————
　議事日程　第十三号
　　平成三十一年四月二十三日
　　　　午後一時開議
　第一　中央北極海における規制されていない公海漁業を防止するための協定の締結について承認を求めるの件
　第二　二千一年の燃料油による汚染損害についての民事責任に関する国際条約の締結について承認を求めるの件
　第三　二千七年の難破物の除去に関するナイロビ国際条約の締結について承認を求めるの件
　第四　金融機能の早期健全化のための緊急措置に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第五　建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第六　農地中間管理事業の推進に関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第七　電波法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第八　電気通信事業法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　　　　—————————————
○本日の会議に付した案件
　日程第一　中央北極海における規制されていない公海漁業を防止するための協定の締結について承認を求めるの件
　日程第二　二千一年の燃料油による汚染損害についての民事責任に関する国際条約の締結について承認を求めるの件
　日程第三　二千七年の難破物の除去に関するナイロビ国際条約の締結について承認を求めるの件
　日程第四　金融機能の早期健全化のための緊急措置に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第五　建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第六　農地中間管理事業の推進に関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第七　電波法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第八　電気通信事業法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　障害者の雇用の促進等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明及び質疑
　　　　午後一時二分開議
○議長（大島理森君）　この際、新たに議席に着かれました議員を紹介いたします。
　第四番、大阪府第十二区選出議員、藤田文武君。
　　　　〔藤田文武君起立、拍手〕
　第四十七番、近畿選挙区選出議員、清水忠史君。
　　　　〔清水忠史君起立、拍手〕
　　　　　————◇—————
　日程第一　中央北極海における規制されていない公海漁業を防止するための協定の締結について承認を求めるの件
　日程第二　二千一年の燃料油による汚染損害についての民事責任に関する国際条約の締結について承認を求めるの件
　日程第三　二千七年の難破物の除去に関するナイロビ国際条約の締結について承認を求めるの件
○議長（大島理森君）　日程第一、中央北極海における規制されていない公海漁業を防止するための協定の締結について承認を求めるの件、日程第二、二千一年の燃料油による汚染損害についての民事責任に関する国際条約の締結について承認を求めるの件、日程第三、二千七年の難破物の除去に関するナイロビ国際条約の締結について承認を求めるの件、右三件を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。外務委員長若宮健嗣君。
　　　　—————————————
　中央北極海における規制されていない公海漁業を防止するための協定の締結について承認を求めるの件及び同報告書
　二千一年の燃料油による汚染損害についての民事責任に関する国際条約の締結について承認を求めるの件及び同報告書
　二千七年の難破物の除去に関するナイロビ国際条約の締結について承認を求めるの件及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔若宮健嗣君登壇〕
○若宮健嗣君　ただいま議題となりました三件につきまして、外務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　まず、中央北極海無規制公海漁業防止協定は、平成三十年十月にグリーンランドのイルリサットにおいて作成されたもので、中央北極海の公海水域における規制されていない漁獲を防止することを目的として、この水域における漁獲に対する予防的な保存管理措置の適用等について定めるものであります。
　次に、燃料油汚染損害の民事責任条約は、平成十三年三月にロンドンで開催された国際会議において採択されたもので、船舶からの燃料油の流出又は排出による汚染損害についての船舶所有者の責任及び強制保険、締約国の裁判所が下す判決の承認等について定めるものであります。
　最後に、難破物除去ナイロビ条約は、平成十九年五月にナイロビで開催された国際会議において採択されたもので、危険をもたらす難破物の除去のための措置、難破物の除去に関係する費用についての船舶の登録所有者の責任及び強制保険等について定めるものであります。
　以上三件は、去る四月十一日外務委員会に付託され、翌十二日河野外務大臣から提案理由の説明を聴取いたしました。十七日に質疑を行い、順次採決を行いました結果、三件はいずれも全会一致をもって承認すべきものと議決した次第であります。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（大島理森君）　三件を一括して採決いたします。
　三件は委員長報告のとおり承認するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（大島理森君）　御異議なしと認めます。よって、三件とも委員長報告のとおり承認することに決まりました。
　　　　　————◇—————
　日程第四　金融機能の早期健全化のための緊急措置に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（大島理森君）　日程第四、金融機能の早期健全化のための緊急措置に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。財務金融委員長坂井学君。
　　　　—————————————
　金融機能の早期健全化のための緊急措置に関する法律の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔坂井学君登壇〕
○坂井学君　ただいま議題となりました法律案につきまして、財務金融委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、預金保険機構の金融機能早期健全化勘定の剰余金を活用するため、金融機能早期健全化業務が終了する日よりも前にその剰余金を国庫に納付できるようにするとともに、金融機能早期健全化勘定から金融再生勘定に繰入れをすることができるようにするものであります。
　本案は、去る四月九日当委員会に付託され、翌十日麻生国務大臣から提案理由の説明を聴取し、十七日、質疑を行い、質疑を終局いたしました。次いで、討論を行い、採決いたしましたところ、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（大島理森君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　　　　　————◇—————
　日程第五　建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（大島理森君）　日程第五、建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。国土交通委員長谷公一君。
　　　　—————————————
　建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔谷公一君登壇〕
○谷公一君　ただいま議題となりました法律案につきまして、国土交通委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、今日、省エネ対策を推進することが重要な政策課題となっていることから、我が国のエネルギー消費量の約三割を占める建築物について、省エネ性能の一層の向上を図るべく、実効性の高い総合的な対策を講ずるものであります。
　その主な内容は、
　第一に、省エネ基準への適合を建築確認の要件とする建築物の対象を拡大すること、
　第二に、小規模な建築物について、設計を行う建築士は、省エネ性能評価を行い、その評価結果等を建築主に説明しなければならないこと、
　第三に、多数の注文戸建て住宅等を建設する事業者に対し、その住宅の省エネ性能の向上を図る必要があるときは、国が勧告等を行うことができること
などであります。
　本案は、去る四月二日の本会議において趣旨説明及び質疑が行われた後、本委員会に付託されました。
　本委員会におきまして、十二日石井国土交通大臣から提案理由の説明を聴取し、十七日、質疑を行い、質疑終了後、採決いたしました結果、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　なお、本案に対し附帯決議が付されました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（大島理森君）　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　　　　　————◇—————
　日程第六　農地中間管理事業の推進に関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（大島理森君）　日程第六、農地中間管理事業の推進に関する法律等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。農林水産委員長武藤容治君。
　　　　—————————————
　農地中間管理事業の推進に関する法律等の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔武藤容治君登壇〕
○武藤容治君　ただいま議題となりました法律案につきまして、農林水産委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、農用地の利用の効率化及び高度化を一層促進するため、農地中間管理事業に係る手続の簡素化、農地中間管理機構と農業委員会その他の関係機関との連携強化、農用地利用改善事業等による担い手への農地の集約の加速化、農地の利用の集積に支障を及ぼす場合の転用不許可要件への追加等の措置を講ずるものであります。
　本案は、去る四月二日本委員会に付託され、九日吉川農林水産大臣から提案理由の説明を聴取し、十一日から質疑に入り、十八日質疑を終局しました。
　質疑終局後、立憲民主党・無所属フォーラムから修正案が提出され、趣旨の説明を聴取いたしました。
　次いで、討論を行い、採決いたしましたところ、修正案は否決され、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　なお、本案に対し附帯決議が付されました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（大島理森君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　　　　　————◇—————
　日程第七　電波法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第八　電気通信事業法の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（大島理森君）　日程第七、電波法の一部を改正する法律案、日程第八、電気通信事業法の一部を改正する法律案、右両案を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。総務委員長江田康幸君。
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　電波法の一部を改正する法律案及び同報告書
　電気通信事業法の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔江田康幸君登壇〕
○江田康幸君　ただいま議題となりました両法律案につきまして、総務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　初めに、電波法の一部を改正する法律案は、電波の有効利用を促進するため、電波利用料の料額の改定等を行うとともに、特定基地局の開設計画の認定に係る制度の整備を行うほか、実験等無線局の開設及び運用に係る特例の整備等の措置を講じようとするものであります。
　次に、電気通信事業法の一部を改正する法律案は、電気通信事業の公正な競争の促進及び電気通信役務の利用者の利益の保護を図るため、移動電気通信役務を提供する電気通信事業者等について禁止行為を定めるとともに、電気通信役務の提供に関する契約の締結の勧誘に係る禁止行為の拡大及び当該契約の締結の媒介等の業務に係る届出制度の導入等の措置を講じようとするものであります。
　両案は、去る四月十一日、本会議において趣旨説明及び質疑が行われ、本委員会に付託されました。
　委員会におきましては、同日両案について石田総務大臣から提案理由の説明を聴取した後、十六日から質疑に入り、十八日質疑を終局いたしました。質疑終局後、まず、電波法の一部を改正する法律案について討論を行い、採決いたしましたところ、賛成多数をもって、次に、電気通信事業法の一部を改正する法律案について採決いたしましたところ、全会一致をもって、いずれも原案のとおり可決すべきものと決しました。
　なお、両案に対しそれぞれ附帯決議が付されました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（大島理森君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　次に、日程第八につき採決いたします。
　本案の委員長の報告は可決であります。本案は委員長報告のとおり決するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（大島理森君）　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
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　障害者の雇用の促進等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明
○議長（大島理森君）　この際、内閣提出、障害者の雇用の促進等に関する法律の一部を改正する法律案について、趣旨の説明を求めます。厚生労働大臣根本匠君。
　　　　〔国務大臣根本匠君登壇〕
○国務大臣（根本匠君）　ただいま議題となりました障害者の雇用の促進等に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明いたします。
　昨年、国及び地方公共団体の多くで、障害者雇用率の算定対象となる障害者の確認及び計上に誤りがあり、障害者雇用率を満たしていない状況にあったことが明らかになりました。このため、その再発防止を徹底するだけでなく、障害者雇用率の速やかな達成と障害者の活躍の場の拡大に向けた取組を進める必要があります。加えて、近年、就労希望を有する精神障害者等が大幅に増加する一方で、中小企業における障害者雇用の取組が十分に進んでいない状況にあります。
　こうした状況を踏まえ、障害者雇用施策の充実強化を図り、官民問わず、障害者の雇用を一層促進するため、この法律案を提出いたしました。
　以下、この法律案の内容につきまして、その概要を御説明いたします。
　第一に、障害者の活躍の場の拡大に関する措置を講ずることとしています。
　具体的には、国及び地方公共団体が自ら率先して障害者の雇用に努めなければならない責務を規定するとともに、国及び地方公共団体における障害者である職員の職業生活における活躍の推進を図る観点から、国及び地方公共団体に対して、障害者活躍推進計画の作成及び公表を義務付けることとしているほか、厚生労働大臣に通報した障害者の任免に関する状況の公表を義務付けることとしています。
　また、障害者の雇用を推進する体制を整備するため、国及び地方公共団体に対して、障害者雇用推進者及び障害者職業生活相談員の選任を義務付けることとしているほか、障害者である職員を免職する場合における公共職業安定所長への届出を義務付けることとしています。
　加えて、短時間であれば就労可能な障害者等の雇用機会を確保するため、短時間労働者のうち一週間の所定労働時間が一定の範囲内にある者を雇用する事業主に対して、障害者雇用納付金を財源とする特例給付金を支給する仕組みを創設するほか、中小事業主における障害者雇用の取組を促進するため、障害者の雇用の促進等に関する取組の実施状況が優良であること等の基準に適合する中小事業主の認定制度を創設することとしています。
　第二に、国及び地方公共団体における障害者の雇用状況についての的確な把握等に関する措置を講ずることとしています。
　具体的には、厚生労働大臣又は公共職業安定所長による国及び地方公共団体に対する報告徴収の規定を設けることとしています。
　また、国及び地方公共団体並びに民間の事業主に対し、障害者雇用率の算定対象となる障害者の確認に関する書類の保存を義務付けることとしています。
　さらに、当該障害者の確認方法について規定するとともに、厚生労働大臣は、必要があると認めるときは、国及び地方公共団体に対し、この確認の適正な実施に関し、勧告をすることができることとしています。
　最後に、この法律案の施行期日は、一部の規定を除き、平成三十二年四月一日としています。
　以上が、この法律案の趣旨でございます。（拍手）
　　　　　————◇—————
　障害者の雇用の促進等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明に対する質疑
○議長（大島理森君）　ただいまの趣旨の説明に対して質疑の通告があります。順次これを許します。大串正樹君。
　　　　〔大串正樹君登壇〕
○大串正樹君　自由民主党の大串正樹でございます。
　ただいま議題となりました障害者の雇用の促進等に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、自由民主党を代表して質問いたします。（拍手）
　我が国は、障害や難病のある方も、女性も男性も、若者も高齢者も、誰もがその能力を存分に発揮できる一億総活躍社会を実現するという理念のもと、障害者雇用を推進してまいりました。
　こうした中、民間企業や障害者雇用に関する関係機関、団体のさまざまな取組や支援、そして、障害のある方自身の努力もあり、民間部門の障害者雇用は着実に進展してまいりました。
　しかしながら、公務部門における障害者雇用については、昨年八月、多くの行政機関において、対象障害者の不適切な計上により法定雇用率を達成していなかったことが明らかとなりました。
　行政機関は、障害のある方の雇用や活躍の場の拡大を民間企業に対して率先して進めていくべき立場にあります。それにもかかわらず、このような状況にあったことは極めて遺憾であり、徹底した再発防止の取組などが必要と考えます。
　改めて、今般の事態に対する受けとめと、今後、事態を受けた取組を推進するに当たっての基本的な姿勢について、厚生労働大臣にお伺いします。
　次に、今般の事案を受け、政府においては、昨年十月に関係閣僚会議で取りまとめた基本方針に基づき、政府一体となった取組が進められてきたと承知しています。
　自民党としても、昨年来、厚生労働部会・障害児者問題調査会合同会議において、本件について複数回にわたり議論を重ねてまいりました。三月六日には合同会議として障害者の雇用の着実な推進等を求める決議を取りまとめ、行政機関に対する是正勧告規定の整備、法定雇用率未達成の場合の予算面での対応などについて盛り込み、政府側としてしっかり受けとめて対応することを求めました。
　その後、三月十九日に開催された関係閣僚会議では、本法案を今国会へ提出することとあわせて、公務部門において障害者雇用を推進するために必要となる事項を取りまとめています。
　三月十九日の関係閣僚会議で取りまとめた内容はどのようなものなのか、また、障害者の雇用の着実な推進が図られるものとなっているのか、厚生労働大臣の答弁を求めます。
　次に、改正法案についてお伺いします。
　障害者雇用促進法第三十七条は、「全て事業主は、対象障害者の雇用に関し、社会連帯の理念に基づき、適当な雇用の場を与える共同の責務を有するものであつて、進んで対象障害者の雇入れに努めなければならない。」としています。
　国の行政機関も、社会を構成する事業主として、障害者を雇用する義務があります。これについて、検証委員会の報告書は、「国の行政機関は、この法の理念を理解し、民間事業主に率先して、障害者雇用に積極的に取り組むべきであることは当然の責務である。」としています。
　本法案においては、各府省における障害者雇用の取組が名実ともに民間事業主に率先するものとなるかどうか、社会連帯の理念をしっかりと理解して障害者雇用を推進していくという国の行政機関の決意のほどが見られているものと考えます。
　改めて、本法案の趣旨及び目的について、厚生労働大臣の答弁を求めます。
　さて、冒頭にも申し上げたとおり、今般の事案は極めて遺憾であり、徹底した再発防止の取組が必要と考えます。
　検証委員会の報告書では、障害者雇用を促進する姿勢に欠けていたなど、大変厳しい指摘を受けました。こうした指摘も踏まえながら、政府として再発防止に向けてどう取り組んでいくのか、この法案により再発防止は徹底されるのか、厚生労働大臣の見解をお伺いします。
　いずれにしましても、一億総活躍社会の実現のためには、今般の事態の再発防止にとどまらず、障害者の活躍の場を拡大することが重要です。
　今般、法定雇用率未達成の府省は、平成三十一年末までに合計約四千人の障害者を新たに雇用することとしています。法定雇用率の速やかな達成は重要ですが、法定雇用率達成に向けた取組が単なる数合わせに終わってはいけません。障害のある方の個々の障害の特性に応じ、生き生きと働くことができる職場づくりを進めていく必要があります。
　本法案では、国及び地方公共団体に対して障害者活躍推進計画の作成、公表を義務づけていますが、障害者の活躍を推進するために、どのような内容を盛り込み、どのように計画を進めていくのでしょうか。厚生労働大臣の答弁を求めます。
　最後に、障害者が生き生きと活躍できる場の拡大に向け、全力で取り組むよう政府に求め、私の質問を終わります。（拍手）
　　　　〔国務大臣根本匠君登壇〕
○国務大臣（根本匠君）　大串正樹議員にお答えします。
　今般の事態に対する受けとめと姿勢についてお尋ねがありました。
　障害のある方の雇用や活躍の場の拡大を民間に率先して進めていくべき立場にある国の機関の多くにおいて対象障害者の不適切な計上があり、法定雇用率が達成されていない状況が長年にわたって継続していたことは、極めて遺憾です。
　その反省のもと、昨年十月に関係閣僚会議において取りまとめた基本方針に基づき、再発防止はもとより、法定雇用率の速やかな達成と障害者の活躍の場の拡大に向け、政府一体となって取り組んでまいりました。
　さらに、障害者雇用促進法の改正法案を提出するとともに、先月十九日、関係閣僚会議において、各府省等の法定雇用率未達成の場合の予算面での対応など、基本方針に基づく取組をなお一層充実強化するための対応について取りまとめました。
　これらにより、政府一体となって、今般のような事態の再発防止を徹底するとともに、障害者雇用の推進を図ってまいります。
　関係閣僚会議の取りまとめについてお尋ねがありました。
　先月十九日の関係閣僚会議においては、障害者の採用、定着支援など、対象障害者の不適切計上に対する是正のための勧告、各府省等の障害者雇用に係る責任体制の明確化、各府省等が法定雇用率未達成だった場合の予算面での対応について、それぞれ政府としての取組を取りまとめました。
　今後の具体的な対応について、この取りまとめに沿って適切に対応しながら、障害者雇用の着実な推進を図ってまいります。
　本法案の趣旨と目的についてお尋ねがありました。
　この法案は、国及び地方公共団体が、率先して障害者を雇用すべき立場にありながら、多くの機関で対象障害者の不適切な計上や法定雇用率の未達成が長年にわたって継続してきたとの反省のもと、官民問わず、障害者一人一人の活躍の場を拡大するとともに、国及び地方公共団体における障害者の雇用状況についての的確な把握等を行うための措置を講ずるものです。
　再発防止についてお尋ねがありました。
　政府においては、今般の事案の反省のもと、昨年十月に関係閣僚会議でまとめた基本方針に基づき、各府省に対して障害者の雇用率に関する手続を整理した手引とチェックシートを示すなどにより、再発防止に向けた取組を開始いたしました。
　さらに、本法案においては、厚生労働大臣による報告徴収の規定や関係書類を保存する義務を新たに設けるとともに、障害者の確認方法の明確化や厚生労働大臣が適正な実施を勧告する権限を新たに規定することとしています。
　これらにより、政府一体となって、再発防止はもとより、障害のある方の活躍の場の拡大にしっかりと取り組んでまいります。
　障害者活躍推進計画についてお尋ねがありました。
　法定雇用率達成に向けた障害者の採用については、単なる数合わせとならないようにすることが必要です。このため、国及び地方公共団体が障害者の活躍の場を拡大するための取組を不断に実施するなど、自律的なＰＤＣＡサイクルを確立できるよう、これらの機関に障害者活躍推進計画の作成、公表を義務づけることとしています。
　この計画においては、計画期間、目標、取組内容などを定めることとしています。
　また、目標としては、障害者雇用に関する理解促進、障害者の採用、障害者が職場定着し活躍できる職場づくりなどに関する目標を設定することを想定しています。
　作成された計画は公表しなければならないほか、毎年少なくとも一回、計画に基づく取組の実施状況を公表しなければならないこととしています。
　こうしたＰＤＣＡサイクルの各過程において、計画の適切な作成や実施を確保してまいります。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（大島理森君）　初鹿明博君。
　　　　〔初鹿明博君登壇〕
○国務大臣（河野太郎君）　障害者雇用についてお尋ねがありました。
　外務省として、障害者雇用促進法のもとで法定雇用率の対象となる障害者の範囲等への理解が十分でなく、障害者手帳を明示的に確認せずに、医師の診断等を受けた職員を障害者数に計上していたものであり、意図的であったとは考えていません。
　この中には、精神的な理由で通常の勤務ができずに、人事上の特別な配慮が必要な職員について、医師の診断等をもとに、法定雇用率の対象障害者として計上していました。対象障害者の計上が不適切であったことは遺憾であり、改めておわび申し上げます。
　いずれにせよ、外務省としては、再発防止はもとより、法定雇用率の達成、障害のある方の活躍の場の拡大に向けて、障害者雇用に関する基本方針に基づき、しっかりと取り組んでまいります。（拍手）
　　　　〔国務大臣麻生太郎君登壇〕
○国務大臣（麻生太郎君）　初鹿議員からは、各府省の法定雇用率が未達成だった場合の予算面での対応について、一問お尋ねがあっております。
　政府では、各府省において法定雇用率が未達成の場合には、障害者雇用関連予算のうち未達相当額を適切に活用し、必要な障害者雇用の促進策の充実を図ることといたしております。
　その具体的な内容につきましては、各年度の予算編成において検討することとしており、現時点で申し上げられるものではありませんが、障害者雇用の促進につながるよう適切に対応してまいりたいと考えております。
　その上で、議員御指摘の基金方式につきましては、効率的な予算の活用の観点から、各年度の所要額があらかじめ見込みがたい場合などに限り活用することとしており、障害者雇用の促進への活用につきましては慎重に検討する必要があろうかと考えております。
　いずれにせよ、国の行政機関は率先して障害者雇用を進める立場にありまして、まずは、採用計画の達成に政府一丸となって取り組んでまいりたいと考えております。（拍手）
　　　　〔政府特別補佐人一宮なほみ君登壇〕
○政府特別補佐人（一宮なほみ君）　知的障害者の採用方法についてお尋ねがありました。
　今回の障害者選考試験は、国家公務員の採用試験を実施する機関である人事院が、障害のある方の採用方法の一つとして、各府省が実施する能力実証等の一部を統一的に行ったものであり、御指摘のとおり、その合格者では知的障害者の割合が少なくなっております。
　障害のある方を採用する方法には、統一的な障害者選考試験を経て採用する方法のほか、各府省における個別選考により採用する方法や、各府省の非常勤職員として採用する方法があり、これらにおいて、仕事の内容に応じて実技を重視するなどしているところです。
　これら各府省の個別選考において、本年に入ってから十七名の知的障害者が常勤職員として採用されております。また、非常勤職員としても採用されておりますが、具体的状況につきましては、厚生労働省で現在行っている各府省の採用状況調査において把握されるものと承知しております。
　これまでも、知的障害者の採用に当たっては、障害者選考試験に限ることなく、各府省等の個別選考や非常勤職員の採用を行う中で、積極的な採用に努めていただきたいという趣旨を、内閣人事局、人事院、厚生労働省と連名で各府省に通知し、周知しておりますが、人事院といたしましては、引き続き、多様な障害特性を有する障害者の就労機会の確保に向けて、厚生労働省等と連携しつつ、必要な取組を行ってまいります。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（大島理森君）　谷田川元君。
　　　　〔谷田川元君登壇〕
○国務大臣（石田真敏君）　谷田川議員にお答えいたします。
　まず、過去二回の衆議院の解散・総選挙に対する認識についてお尋ねがありました。
　衆議院の解散権は総理の専権事項であるものと承知いたしておりまして、総務大臣としてはお答えを差し控えさせていただきます。
　その上で、平成二十九年及び平成二十六年執行の衆議院議員総選挙は、公職選挙法等の規定に基づき適切に執行されたものであり、選挙の公正を害しているとは考えておりません。
　次に、総理の解散権の制約についてお尋ねがありました。
　内閣が衆議院の解散を決定することについて、憲法上、これを制約する規定はないものと承知しております。
　なお、二元代表制をとり、直接公選である地方公共団体の長とは、その構造が大きく異なることから、地方の制度と単純に比較することは困難と考えます。
　最後に、衆参同日選挙、いわゆるダブル選挙に関する所見についてお尋ねがありました。
　繰り返しになりますが、御指摘の点は衆議院の解散権にかかわってくるものであり、また、仮定のお尋ねであるため、総務大臣としてはお答えを差し控えさせていただきます。
　いずれにいたしましても、総務省としては、国政選挙が実施される場合には、法令の規定に従い、適切に選挙の管理、執行が行われるよう努めてまいります。（拍手）
　　　　〔国務大臣根本匠君登壇〕