○中村哲治君　ＯＤＡ調査第一班について御報告いたします。
　第一班は、昨年八月十九日から二十七日までの九日間、ラオス人民民主共和国、タイ王国及びカンボジア王国に派遣されました。
　派遣議員は、轟木利治議員、広田一議員、中川雅治議員及び私、団長を務めさせていただきました中村哲治の四名でございます。
　派遣団は、我が国ＯＤＡの重点分野の一つでありますメコン地域を調査対象とし、同地域の中でも、開発途上の段階にありますラオス及びカンボジアを、また、援助国となりつつありますタイを調査対象国として選定し、調査を行ってまいりました。
　今回の派遣における当派遣団の調査の大きな特徴と申しますのは、ＮＧＯとの連携ということが挙げられます。すなわち、ＯＤＡ派遣調査の実施に当たり、外務省からの説明に加えて、現地のＯＤＡプロジェクトの事情に詳しい我が国のＮＧＯからも意見聴取を行いました。また、調査対象国内においても、現地で活動するＮＧＯからの意見聴取を行ったほか、懇談の場を設け、意見交換を行うなど、多元的かつ実質的な調査を行ってまいりました。
　以下、調査を通じて気付いたことを申し上げます。
　まず、ラオスについて御報告いたします。
　ラオスでは、一九八六年に新経済メカニズムと呼ばれる経済改革に着手し、市場経済導入、開放経済政策が推進されております。しかし、内陸国という地理的条件と長期間にわたった過去の内戦の影響により経済発展は遅れており、依然として最貧国の一つとなっております。
　派遣団は、首都ビエンチャン近郊にあるナム・グム第一発電所を視察し、現地専門家等から説明を聴取し、意見交換を行いました。
　ナム・グム第一発電所は、一九六八年に我が国のほかアメリカ合衆国等各国が設立したナム・グム河開発基金により建設されました。これが第一期工事であります。また、第二期工事であるナム・グム水力発電事業においても我が国はオーストラリア等各国と協調融資を行い、円借款を供与いたしました。さらに、発電所完成後も我が国は累次の補修工事に当たり無償資金協力を行ってまいりました。
　同発電所は一九七一年に運転が開始されておりますが、首都ビエンチャン周辺地域へ電力を供給するとともに、隣国タイへ売電を行うことにより、ラオス政府にとって貴重な外貨獲得源になっているという説明がありました。
　このように、我が国は、ナム・グム・ダムについて設置当初から各国と協力をして援助を行ってまいりましたが、一連の援助について、どのようなＯＤＡ戦略によって行われたのかについて明確な説明はなされていないように思われます。我が国のＯＤＡの援助の必要性を我が国の国民に十分理解してもらうことは当然のことでありますが、そのためにも、ラオス政府がダムを外貨獲得の手段として位置付けているにもかかわらず、補修工事の資金を、ラオス政府が稼いだ外貨ではなく、なぜ我が国の援助でやらなければならなかったのかなどについて、十分に説明する必要があるのではないかと考えます。
　また、派遣団は、ラオス中南部の都市サワンナケートにおいて、ラオスとタイの国境であるメコン川に架けられた第二メコン国際橋を視察いたしました。
　第二メコン国際橋は二〇〇六年十二月に完成した全長千六百メートルの国際橋であり、円借款案件として初の国境をまたぐ事業となります。
　各国を横断し、国境を越えて人と物が活発に移動できるようにする道路や橋梁等の運輸インフラのことを経済回廊と申します。我が国は、第二メコン国際橋の建設に円借款を供与するなど、ベトナム、ラオス、タイ、ミャンマーを結ぶ東西経済回廊の支援をしております。国際橋の完成により、地域間の物流、貿易及び投資環境の整備が促進され、メコン地域経済の発展に貢献することが期待されています。特に、内陸にあるラオス、タイ東北部にとっては、ベトナムの港湾を利用した物流の促進が図られます。
　東西経済回廊の整備状況を見ますと、ミャンマー国内を除く東西経済回廊はほぼ全線開通し、舗装についてもほぼ整備が完了したとされております。今後の東西経済回廊計画に向けての道路整備、経済開発特区等の周辺地域整備などが行われることによって、本案件の意義が高まってくるものと思われます。
　ただ、派遣団が本案件を視察した限りでは、第二メコン国際橋の建設が地域にどう影響を及ぼしていくのか、周辺の施設整備がどうなっていくかについて、将来の青写真はまだできていないように思われました。今後は、本案件を含めた東西経済回廊、周辺地域についてどのような開発を行っていくのか、具体的なビジョンを示す必要があるように思われます。
　次に、タイについて御報告いたします。
　タイは、中進国の仲間入りを果たそうとしており、援助受入れ国から援助供与国へ転換しようとする姿勢が明確になっております。
　派遣団は、首都バンコク東部にあるモンクット王工科大学を訪問しました。
　同大学に対しては、一九六〇年より、前身のノンタブリ電気通信訓練センターに対する技術協力に始まり、モンクット王工科大学になってからも、工学部の主要施設建設に係る無償資金協力や教育内容充実のための技術協力などの援助を行ってまいりました。
　その結果、同大学は情報通信工学分野でタイ有数の技術力を持つ機関となりました。タイにおける同分野の拠点となるとともに、東南アジア、南アジア各国の人材育成を行うまでになりました。
　一方、同大学においては、在校生に対し、タイ国内の日系企業への研修派遣等の事業を行っているにもかかわらず、卒業後の進路先について十分把握していないように見受けられました。卒業生の進路先を把握するとともに、援助国である日系企業への就職者数を増加させる取組も必要ではないかと思われます。
　さて、タイの隣国ミャンマーの国内情勢悪化に伴い多数のミャンマー難民のタイへの流入が続いており、このような難民に対する国際的な援助が問題となっております。我が国は、ミャンマー難民キャンプに対するＯＤＡ援助として、ＵＮＨＣＲ、国連難民高等弁務官事務所に拠出を行っているほか、草の根・人間の安全保障無償資金をオランダのＮＧＯであるゾア・難民ケア・タイランドや日本のＮＧＯであるシャンティ国際ボランティア会に供与しております。
　派遣団は、タイ国境沿いにあるミャンマー難民キャンプのうちタムヒン難民キャンプを訪問し、ゾア・難民ケア・タイランドが行っている難民キャンプにおける教育支援計画を視察するとともに、現地ＮＧＯや難民等の関係者と意見交換を行いました。
　同キャンプを訪れたときは土曜日であったことから、ゾア・難民ケア・タイランドが行っている初等・中等教育の授業はお休みでしたが、保育所やコンピューター教室等では保育活動や授業が行われており、保育所の園児たちと交流したりコンピューター教室の授業風景を見ることができました。
　タムヒン難民キャンプにおいては、非政府組織であるＮＧＯとＵＮＨＣＲ等の国連機関がキャンプの支援活動でお互いに協力する一方、ゾア・難民ケア・タイランドは初等・中等教育、シャンティ国際ボランティア会はリハビリテーションという分野で、キャンプ設置以来ほぼ恒久的な支援活動を行っております。しかし、これらに対する我が国の援助は草の根・人間の安全保障無償資金という一年限りの援助にとどまっていることから、更に継続的な取組を行うことができないか検討する余地があると考えられます。
　最後に、カンボジアについて御報告いたします。
　将来のメコン地域の繁栄のためにも、我が国の同地域に対する影響力強化のためにも、我が国が引き続きカンボジアに対しＯＤＡによる援助を行うことは重要だと考えられます。また、カンボジアは一九七〇年代以降、約二十年にわたる内戦と政治的混乱を経て国家再建に取り組んでいるところであります。アジアの親日国であるカンボジアを支援し、同国の経済社会の発展に寄与することで、再び政治的に不安定な状況へ後戻りすることがないよう対応を図る必要があります。
　派遣団は、首都プノンペンにおいて、アジアハイウエー路線の一つであるカンボジア国道一号線の改修計画を視察いたしました。同事業については、現地ＮＧＯだけでなく、我が国のＮＧＯからも住民移転等の手続において問題が発生しているとの指摘がなされております。そこで、住民移転問題を中心に、現地ＮＧＯ、カンボジア政府の中で同事業を担当している経済財務省、公共事業運輸省（省庁間移転委員会）と意見交換を行いました。さらには、実際に現地を訪れ、移転地等において被影響住民との間で意見交換を行いました。
　現地ＮＧＯからは、カンボジア政府が法律を急に変更し、国道の幅を急に広げて、道路付近に住んでいた住民を不法占拠とすることで土地を不当に安く収用したことにより問題が発生した、カンボジア政府は、再取得価格を決める市場価格調査、住民移転行動計画等の行政情報について十分な公開をしていないなどの問題提起がなされました。
　一方、経済財務省等カンボジア政府側からは、被影響住民に対する移転手続は何回にも分けて実施しており、十分な納得を得た上で書面契約をしている、我々は、どのような被影響住民であっても、決して強制的に書面契約をさせたり、せき立てるようなことはしていないということが述べられました。実際、派遣団が現地住民と話合いをしたときにも、出席した住民全員が政府と取り交わした契約書を持っており、カンボジア政府の説明のとおり、住民の合意を得て移転する手続が実際に行われていることが確認されたところであります。
　また、同事業によって影響を受けた住民の意見は様々でありました。まず、国道一号線の起点から十三キロメートル離れたコキ市場の商店主からは、国道が拡張されることによりセットバックに応じたが、店の奥に余裕があったため移転せずに済んだ、店の規模は小さくなったものの、国道の交通量が増加したことにより商売は順調であるとの発言がありました。
　一方、移転地においては、移転住民から、国道から離れたのでバナナが売れなくなり、職業がなくなりおかゆが食べられなくなった、なべやかまを売ることになった、井戸水が飲めない、配水設備やトイレの設備が十分でない、移転地が傾斜しており、滑って周辺の土地所有者から苦情が出ている、嘆願書を出したが、政府から何ら取り合ってもらえないなどの苦情が述べられました。移転地における住民の意見について現地日本大使館及びＪＩＣＡに対しフォローアップ調査を依頼したところ、移転地で意見を述べた住民には実際には移転地に移住していない者も含まれているほか、ほとんどの意見が事実と異なっているとの回答がありました。
　このように、同事業によって影響を被った住民には多様な意見があり、事業を肯定的にとらえる住民がいる一方で、被影響住民及びそれを支援するＮＧＯの中にはカンボジア政府及びＪＩＣＡなどＯＤＡを実施している側に対し苦情を申し立てている者がおり、現在も現地ＮＧＯとＪＩＣＡの間で話合いが続けられているようであります。双方の意見には相当の隔たりがあり、解決は容易でないように考えられます。
　しかし、いずれにせよ、国道一号線はアジアハイウエー構想の一翼を担うものであり、将来のカンボジアの道路整備に必要不可欠であることについては関係者の認識は一致しております。この問題が今後の工事の遂行の障害とならないように、円満な解決に向けて関係者の更なる努力を期待するものであります。
　また、派遣団は、プノンペンにおいてクメールルージュ特別法廷を視察いたしました。ポル・ポト派による自国民大虐殺、人道に対する罪などで元指導者たちを裁くクメールルージュ裁判は、我が国がこれまで積極的に協力をしてきたカンボジア和平プロセスに対する総仕上げと位置付けられています。
　派遣団は、特別法廷の関係者との間で予算確保や今後の審理の見通しなどの問題について意見交換を行いました。特別法廷については二〇〇八年度で運営のための予算が枯渇するのではないかという懸念がありましたが、派遣団の帰国後、アメリカ合衆国が初めて特別法廷へ支援を表明し、百八十万ドルの運営予算を拠出するとの提案がありました。さらに、本年になって我が国も総額二千百四十万ドルに及ぶ追加的な支援を行うことになり、この問題は解決の方向に向かうのではないかと見込まれます。
　本年二月十七日、特別法廷の初公判が開かれました。初公判は、本審理に入る前に、刑事事件の証人や民事上の当事者、遺族や被害者を認定するために開かれたものであり、罪状認否等本格審理は次回公判で行われる見通しとなっております。
　このように特別法廷は動き出しましたが、今後の懸念事項としては審理がどこまで長期化するかが挙げられます。被疑者の高齢化、迅速な裁判の要請、国連とカンボジア政府との間で特別法廷の実行期間を三年と定めた経緯等からいって、裁判がなるべく早期に決着することが望まれます。
　我が国は、これまで本裁判の遂行を積極的に支持してきたことから、今後も継続して支援すべきであることは言うまでもありませんが、審理の早期決着に向けて更に努力する必要があるのではないかと考えます。
　最後になりましたが、今回の調査に御協力をいただいたラオス、タイ及びカンボジアの各国、各視察先の方々、内外の関係機関の各位に感謝申し上げ、報告を終わります。
　ありがとうございました。