Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（小里貞利君）　今、委員の方から具体的に仕事あるいは事業の例示をもって御説明いただきましたように、まさにそのとおりでございます。
　そこで、今ある非常災害対策本部と今度可決していただいてつくられるであろう復興本部との関係でございますが、率直に言いまして、大分官邸を中心に、そしてまた私どもの国土庁におきましてもその点協議をいたしておるところでございます。
　率直に言って、一面からいえば地元の住民感情もございますし、あるいはまた地元の県や市などとの協同のもとに進めてまいりました非常災害対策業務もまだかなりの部分残っておるわけでございますから、それらの分も大事にしながら、そして先ほどからお話ございます復興にかける本格的な仕事を進めていかなけりゃなりませんので、ここしばらくの間重複するかなど、実際上、組織の上で。
　しかしながら、政府として、率直に申し上げますとその本部長も総理大臣がなられますし、そして、現在だって緊対本部の本部長の総理大臣の青うなれば指揮監督のもとに私ども非常対策本部も動いておるし、また非常災害対策本部も、御説明申し上げましたように各省庁からおいでをいただきました中堅幹部約二十名前後の皆さんに担当大臣特命室のもとに協力をいただいておりますから、この次できる復興本部も、大体一部の皆さんの入れかわりはあるにしてもこの方々に、今やっていただいておる方々に大きな役割を担っていただかなけりゃならないわけでございまして、早晩これを一元化するという、一元化と申し上げましょうか非常災害対策本部の業務をこちらの方にそのまま大事に引き継がせていただく、その時期が早晩来ると、そういうふうに判断をいたしております。
○上山和人君　日本社会党・護憲民主連合の上山和人でございます。提案されております法律案には日本社会党・護憲民主連合として積極的に賛成する立場から、二、三の点について、二十五分の時間制限でございますので端的にお尋ねいたしたいと思いますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。
　この法律案は、阪神・淡路大震災復興の基本方針及び組織に関する法律案でございます。法律案が成立をいたしますと、これに基づいて総理を対策本部長とする対策本部を中心にして阪神・淡路地区の復興の諸施策が進められると思うのでございますけれども、それはとりもなおさず、阪神・淡路地区にとどまらずこの施策の展開が全国的な防災計画の見直しに資するものでなければならないんだと、これを教訓にしながら、全国自治体を含めて防災計画を見直したり備えを万全のものにしようとするんだと思いますので、そういう観点から御質問させていただきます。
　何よりも基本理念にありますように急がれなければならないのは生活の再建と経済の復興だと思います。そのために何がとりわけ必要か。これはもう小里大臣は労働大臣をほんの最近経験されたばかりでございますから、雇用をどうするか。万全の雇用体制を確立することができるかできないかが生活の再建、経済の復興に直接つながるんだ、雇用の問題ほど深刻な問題はないんじゃないかといつも心を痛めております。
　連日、マスコミを中心に情報が入りますけれども、深刻な失業状況あるいは休業状況といいますか、きのうの毎日新聞が報道しておりますけれども、震災によって失業・休業者が五万人から六万人にもなると政府部内で試算をされているという報道がございました。今、政府の方で、これは労働省に所管はなると思いますけれども、この震災による失業休業状況をどのように把握なさっていらっしゃるか、今の段階で整理してちょっとお答えいただけませんか。
○説明員（井原勝介君）　今回の震災に伴いまして、被災した企業が解雇や一時休業を行うことによりまして被災地の雇用状況に深刻な影響が生ずることにつきまして強く懸念をいたしているところでございます。
　労働省としましては、被災地における事業主、労働者に対する相談援助に全力を挙げておりまして、委員御指摘の休職者等につきましては、被災地のすべての安定所におきまして特別の相談窓口を設けまして、きめ細かな相談を実施しているところでございます。
　兵庫県下の十その公共職業安定所に設置しました特別相談窓口について見ますと、一月二十五日から二月十六日までの間におきます相談件数が三万一千余りに達しておりまして、そのうち一万五千四百九十八件が労働者、休職者からのものになっております。失業給付に係る相談が大半を占めているという状況になっております。
　なお、委員御指摘の災害に伴い発生しております休職者、離職者の人数につきましては、現在さまざまな角度から調査しているところでございまして、公共職業安定所の窓口は現在大量の休職者等の対応に追われていることもございまして、現時点におきましては総数としてどの程度、何人程度に達しているかとの集計につきましては困難であるというふうに認識しておりまして、御理解いただきたいと思います。
○上山和人君　御努力はよく理解するところでございます。当面の対策については、これは既にいろんな対策が講じられているということはよくわかっております。これはもう失業給付を徹底させることを中心にしましていろんな施策が講ぜられているわけであります。
　時間がありませんので端的にお尋ねしたいのは、これから中長期的に、根本的にどうなさろうとしているのか。この質問の準備をしながら、実はきのうの夕方、夕刊が届いたんですよ。東京新聞の夕刊が報道しておりますのは、労働省として雇用対策関連の特別立法の方針を固めたと、きのう東京新聞だけ夕刊でこれを報道しているわけです。準備しておりました質問に対する答えがこの夕刊で届いたような気がしてはおりますけれども、これはあくまでも報道によるものですから、これでよかったという思いはいたしました。しかし、中長期的な雇用対策を万全のものにするという観点でどのようにお考えになっているのか、この東京新聞の夕刊の報道を含めてはっきりとお答えいただきたいと思います。
○説明員（井原勝介君）　今後の雇用対策につきましては、まず第一点としまして新規学卒者の内定取り消し等の問題が非常に大きな問題となっております。それからもう一点といたしましては、大量の離職者に対する雇用対策をいかにするかということでございます。
　新卒者の対策につきましては、現在その事業主団体の方々に対しまして労働大臣からも内定取り消しの回避等について要請をしておりまして、関西方面を中心にしまして内定取り消し者を追加採用したいという企業の方々もたくさん出てきているという状況でございまして、大変ありがたく思っているところでございます。
　それから、離職者対策につきましては、まず地元における優先的な雇用機会の確保に配慮しながら、全国の安定機関のネットワークを活用しまして広域的な職業紹介を実施していきたいというふうに考えております。
　さらに、今後の対策といたしまして、新卒者の内定取り消しを回避するため、新卒巻の採用後、休業等により雇用維持を図る事業主に対しまして雇用調整助成金の拡大適用を図る、さらに復興事業の実施により相当の雇用の創出が見込まれますので、被災地域において実施されます公共事業に一定の割合で被災者を雇用していただく仕組みづくりにつきまして早急に法的措置も含めて検討しているところでございます。
○上山和人君　今の御答弁をお聞きしておりますと、きのうの東京新聞の夕刊が報道していたのは、大体今の労働省内で固められている方針をほとんど間違いなく伝えたというふうに受け取れるんですけれども、そのとおりでよろしゅうございますね。
○説明員（井原勝介君）　基本的にはそのとおりでございます。
○上山和人君　ほっとしているんですけれども、深刻な失業状況を見ながら、何かそういう特別立法の必要はないのかとみんな思っていたと思うんです。そのやさきにこういう今の御答弁をお聞きして、きのうの夕刊の報道を見てやれやれという思いをみんなしているんだと思うんです。
　お話しのとおり、全国的に大学、高校の新卒の雇用もままならない状況でまたこの大震災ですから、今大変な状況になっている。そして、この深刻な雇用問題というのはこれからの経済全体にまた直接かかわってくる問題でございますから、労働省はぜひこの法律案を提案されるまでに、さらにきょうまだ何人も御質問があると思うし、現地の意見やあるいは国会審議の中で提起をされる諸問題を余すところなく酌み取っていただいて、万全の雇用体制を確立できるような特別立法をぜひお願い申し上げておきたいと思います。ひとつよろしくお願い申し上げます。
　次に、小里大臣も鹿児島県の御出身でございますけれども、各県が今、防災計画を見直そうとしているんですけれども、具体的にどんなものをデータにしながら見直すか非常に苦慮しているように見えるんです。
　例えば、鹿児島県はもう既に一月の未に活断層の分布調査をする方針を決めております。そして活断層の調査をやり直して、どういう形で県民にそれを知らせるのかというのは非常に難しい問題があるように思うんです。詳細に、具体的にマップ等によって県風の前に明らかにすることがいいのか悪いのか。その土地の評価が、活断層の上にある地域となると非常に大きな影響を受けるということなどもありますから、各県も苦慮しているようであります。
　今まで言われておりますのは、学者の皆さんの予知研究の成果と各自治体の防災計画との間に乖離があったと。つまり、学者の皆さんあるいは予知連の皆さんの御努力も含めて、せっかく学者の皆さんが予知研究の成果を上げていらっしゃるのにそれが生かされてこなかったという問題があるように指摘をされておりますが、これは科学技術庁か国土庁の所管になると思いますけれども、なぜこの学者の研究成果が防災行政に生かされなかったんだろうか、どこに隆路があったのかというのを、もう一ケ月以上たちましたから、恐らくこの点についてはまとめていらっしゃるんじゃないでしょうか。少し整理してお答えいただければと思うんですが、これは科学技術庁ですか、国土庁ですか。
○説明員（山下弘二君）　お答えいたします。
　今、先生が御指摘の点につきましてはいろいろ各般から御指摘がございます。それで、個々のケースによりまして、それこそ学識経験者の方が論文で発表したりとか、場合によりましては地方自治体にその結果を通知したりということで、個々の原因というのは必ずしも一律ではないと思いますけれども、今回の震災の発生にかんがみまして、今、各大学あるいは科学技術庁、国土地理院等々が行っております観測研究の成果を防災側へ反映できるようなことも含めて、効率的な体制づくりについて関係省庁と検討を進めていきたいと思っておりますので、鋭意努方をしていきたいと思っております。
○国務大臣（小里貞利君）　ちょっと時間もないようでございますから簡潔にお答え申し上げます。
　実は、先生が今御指摘の問題は、けさほどの閣議でも出ておりました。したがって今説明員が答弁いたしましたように、文部省、科学技術庁それからそのほか関係省庁で日ごろ事務方で調整会議はやっておるんですけれども、もう少し腰を入れて、そして一定の予知できる範囲、これはもう御承知のとおり東海沖だけでございますけれども、これをもっと広げられるのか、広げなければならぬのか、またそのための対応措置等もこの時期にひとつ緊急、集中的に整理しよう、こういうようなことが取りまとめられたけさほどの閣議でございました。
○上山和人君　本当に毎日努力をされているのは私もよくわかっているんです。
　今お答えがございましたけれども、例えば広島大学の中田という助教授が、ほんの二年前の十月に京阪神地区には活発な活断膳が多い、地震が起これは甚大な被害が出るということを警告された経過がありますね。これは毎日新聞が報道しているとおりです。そしてしかも、カリフォルニア州で活断層区域に建物はつくらないように法律で禁止している例を引かれて、日本でも同じような活断層法とでも言うような法律をつくったらどうかというアピールもされたようですけれども、これに耳を傾けた自治体はなかったし、恐らく国の方もこれに対する対応はそんなに敏感ではなかったんじゃないかと私ども思うわけです。ですから、そういう具体的な経験が残念ながら生かされなかった。それが幾つも指摘をされておりますので、十分これらを踏まえられて、今後研究成果と具体的な自治体などの防災計画との間の溝を埋めて一体的に成果あらしめるものにするように御努力をいただきたい。
　そういう観点から、科学技術庁長官が十七日の閣議の後の記者会見で地震予知の研究関連機関を科学技術庁に一本化するという見解を表明されたという報道がありましたけれども、それはまさに一つの前進的な、今申し上げている研究成果と防災行政を一体的なものとして生かす方策の一つかなと思うんですが、そのように理解してよろしいですか。科学技術庁のこの構想について御説明をいただきたい。
○説明員（山下弘二君）　先生今御指摘のような新聞報道がございました。ただ、必ずしも研究機関を一本化するということではなくて、主眼は、例えば情報を集中して一元化するとか、今先生御指摘のありましたような防災側、特に地方自治体へどういう形で提供するかといったような体制づくりということで、もう少し幅広く検討する考え方ております。
○上山和人君　研究結果が生かされていないという状態を踏まえて、それを生かすシステムをどう確立するかという観点だと理解していいですか。
○説明員（山下弘二君）　御指摘のとおりのことだと思います。
○上山和人君　ぜひその点については御期待申し上げております。また、全国の期待も大きいと思いますから、これからも十分御検討いただいて万全のものに、そういうシステムづくりに御努力を願いたいと思います。
　そこで、もう一つだけこの問題につきまして最後にお尋ねいたしたいのは、参議院の予算委員会の集中審議のときに参考人として出席をされました地震予知連の副会長の高木東北大名誉教授が、活断層の切迫度、危険度がわかるようなマップをつくって観測地域の見直しをしたいというふうに述べたと報道されておりますけれども、活断層の新しい地図というのを、これは地震予知連のことではありますけれども、所管の科学技術庁としてこの副会長の御意見のようにお進めになるお気持ちがあるのかないのか。
○説明員（山下弘二君）　高木副会長が参考人の場でいろいろおっしゃったというのは私も承っております。
　その中で活断層のマップみたいなものをつくる重要性というものが指摘されたと思いますが、従来大学とかあるいは工業技術院地質調査所などで系統的な調査をやっておられますので、こういったものをどういった形でより有効に進め、かつまた防災サイドに反映するかということも含めまして、それぞれの省庁に関係がございますので十分検討させていただきたいと思います。
○上山和人君　活断層について今度の大震災でみんな認識を新たにしたし、関心を高く持っていると思います。自分の家が活断層の上にあるのかないのかというのを含めてみんなが今考え始めた状態ですので、活断層マップをつくることの是非、それをどういうふうに防災計画の見直しに活用するかということは難しい問題ですけれども、ただ、みんなは非常に関心を持っている。鹿児島はどうなのか、どこはどうなのか、自分のうちはどうなのか、自分の会社はどうなのかということについてまで関心を寄せておりますので、希望者には正確にといいますか、どこまで正確にこういうものを把握できるのか、少なくとも今の科学技術の力量の範囲で、とにかく求める者に対してはやっぱり正確に情報を提供できるような新しい活断層マップというのはぜひ必要じゃないでしょうか。
　それをどのように知らしめるか、どのように活用するかは、先ほど申し上げたような土地の評価にかかわる問題等も微妙に発生いたしますので非常に難しいですけれども、求める者に対しては正確に情報を提供する任務があるようにこれからは思いますので、ぜひ今後活断層マップについては、鹿児島県は独自に調査をすることも決めているのにも見られますように、各県も苦慮いたしておりますので、科学技術庁でも十分この点は御検討いただきたい。よろしゅうございましょうか。
○説明員（山下弘二君）　科学技術庁単独ではもちろん活断層の調査等これまでやったことはございませんけれども、関係機関それぞれの能力を挙げて最大限の努力をするような形で相談をさせていただきたいと思います。
○上山和人君　最後に、五分間時間がございますので小里大臣に、大変御苦労いただいておりますけれども、もう時間がございませんから、私は、これからの長期的な視野でぜひ復興対策本部として御努力をいただきたいことについてはんの二、三点について御提言申し上げて、小里大臣の御見解、また御決意のほどを最後に承りたいと思うんです。
　いつも言い古されてきたことですけれども、災害は忘れたころにやってくる、やっぱり忘れたころにやってくる、そして備えあれば憂いなしというこの二つの視点をいつも踏まえながら長期的な対策を立てられるんだと思いますけれども、その中でどう国民が忘れないようにするか。これは前のこの委員会で、大臣がおいでにならないときに、私は、日々思いを新たにすることはできなくても、でも少なくとも、どういつも国民が忘れないようにするか。
　それは、一つは、今できている行事でいえば防災の日があると思うんです。その防災の日をどういうふうに活用なさろうとしているのか。防災の日だけではなくて新たなまた御構想でもあればそれも含めてお聞かせいただきたいのと、もう一つは、文部省との関係がございますけれども、防災教育といいますか、防災基礎教育を初等教育段階から取り入れることもやっぱり検討しなければいけないんじゃないかという気が、私は特に文教関係にいる者としてそういう思いを痛切に感じております。これは、今の大臣の責任の問題としても文部省にも十分話し合いをなさることじゃないかと思うんですが、子供の時代から防災基礎教育的なものを取り入れることを検討する必要がありはしないかなと思っていますが、そういう点についてどのようにお考えになっているか。
　そして、地域づくりについては、やっぱり連帯感と責任感といいますか、そういうものに基づいたコミュニティーをどう形成していくか。これは今度の震災で全国がみんな学んだことの一つだと思いますけれども、この連帯感と責任感に基づいたコミュニティーの形成がどう進められるのかという点について御配慮いただくべきじゃないか。
　そして、これからは現地の問題ですけれども、不公平感が一番怖いと、雲仙・普賢岳のあのとき島原の市長が言っておられました。取り扱いに不公平感が生じること、義援金の配分にしましても、いろんな対策を講ずるにしましても、被災者たちが不公平感を持つのが一番怖い。地域差によって具体的な支援政策等に差が生じないような、そういう御配慮をぜひ願いたいものだと思います。
　あと二、三分しか時間がありませんが、大臣の御見解と御決意のほどを承って終わります。
○国務大臣（小里貞利君）　ごもっともな御指摘であり、また要請であると思っております。
　今次の規模の大きい災害は、私どもに今もまだいろんな課題を提起いたしておりますが、大変厳しい教訓を数多く与えていただきました。これを私どもは本当に貴重な経験にいたしまして、しかも、お話がございますように、従来震災、地震に限らず各般の災害がありましたけれども、その後は、今度はしっかりひとつ制度にしても体制にしてもあるいは行政の運用面においても考えていきますというものの、なかなか先生御指摘のとおり私どもは反省する事項もたくさんあります。今次はそのようなことは決して許されませんので、根本的にこの際、今もやらなけりゃいけませんが、ひとまずと申し上げましょうか、落ちついてくるでしょうから、できるだけ早急に官民そして経験者、特に今度の阪神・淡路地区の生々しい経験をなさった行政や民間の皆様方の御意見などもお聞きしながら、防災を含めて一切の危機管理等を考えなけりゃいかぬ、そう思います。
　なおまた、その中で、今御指摘がありましたように、日ごろの市民社会におきまする連帯感、責任感、こういうものをただ単に行政などが言葉の上で呼びかけるのでなくて、基礎的に市長の皆さん、各界各層の皆さんがどういうふうに意識していただくか、そういう一つの呼びかけ、あるいはまた一つの行事と申し上げますか、一つの体制整備も必要だろうと。あるいはまた教育の面におきましても、先生御専門でございますが、本当に心得ていくべきことであると思っております。
　なおまた、最後にお聞かせいただきました、本当に今度の義援金を初め、行政等の応急あるいは復興措置は公平でなけりゃいかぬよと、ごもっともなお話でございまして、いろいろな問題について十分注意をしながら、そして最も効果的な施策が行われるように心得なけりゃならぬ、かように思っております。
○刈田貞子君　平成会の刈田でございます。
　まず、先ほど提案されました法案について二、三質問をさせていただきます。
　本法案は、当初は阪神・淡路復興法案としてお出しになるはずでございましたところが、阪神・淡路大震災復興の基本方針及び組織に関する法律案という、本日提案されました長い名前に変わったわけでございますが、その経過を御説明ください。
○国務大臣（小里貞利君）　お話しのように、前日になりまして、この名称と申し上げますか、一つの題目を変えましたことはお話しのとおりでございます。ただ、率直に申し上げまして、中身は全く変えておりません。
　と申し上げまするのは、最初復興法という形で出しましたものの、中身におきまして、どちらかといえば復興にかける基本方針、あるいは組織について中身がうたってあるじゃないか、その辺の中身の比重性から考えて、素直にその辺を、復興にかける基本方針、組織として出した方がいいんじゃないか、しかも、復興法という一つの固有名詞と申し上げますか、それが与えたイメージからしますと、今出しました法案の中身というのは、時期的に間に合わなかったことはよくわかるけれども、その中身においてこの法律はどういう役割を担っているかというところが現段階ではかなり希薄だから、その点を考慮してそういう名前に素直に修正した方がいいだろう、そういう考え方でやりました。
　なお、今申し上げました中におきまして、ではどういう役割を、どういう具体的措置をとるのかということについては、先生も御承知のとおり、現在、各県、市、町段階におきまして被害の状況把握、及び行政として、あるいはまたその他の措置としてなすべき各級の事業を精査いたしておりますから、また国といたしましても、当然主体的にやるべきこと、あるいはまた地元と連携してやるべきことの事業の整理を今鋭意いたしておりますから、その第一段階として来る二十四日には国会で御相談できます、これは法制上のことも相当御相談いたしますし、また経費上のことも、とりあえず一兆前後にわたる補正予算として御相談をするという準備をいたしておることが示しますように、なかなか今次の法案、この復興法を制定する段階で具体的に盛ることができなかったものですから、別途にこの法律の定めるところによって措置いたします、こういうふうに御相談いたしましたいきさつがございます。
○刈田貞子君　今の御説明のとおりだと思うんですけれども、巷間伺うところによると、この観法案のところにもつぐらいの法案がまた具体的な政策として傘下に入ると。既にそのうちの三法案は先般可決をして、そしてこれが既に施行されておりますね。そういう状態を見ますと、何か観法案が後から追っかけていっているような感じがいたしますけれども、ないよりはある方がいいのかなと。
　つまり、復興対策本部の法律的位置づけがきちっとしたというようなこと。今ここで御提案の趣旨の中に、それに関する基本方針を定め、そして具体的な施策は個々の法律に任せ、そして三番目に総合調整のための本部を置いて組織づくりをする、こういうことの御説明ですから、それはそれでよろしいんですけれども、そうだとすればこの法案はもっと早く出てきてもよかったんじゃないかな、こういうふうにも思わざるを得ませんけれども、そのぐらいにいたします。
　もう一つは、この御説明の中に阪神・淡路地域の復興という言葉が再三出てまいりますが、具体的に申しますと、地域的なものを限定したことの理由もまたあろうかと思いますし、もっと厳密に言えば、阪神・淡路地域とはどこを指すのかと。そこだけが今回被害を受けたかというと、そうでもないところもあるわけで、その辺の、地域を限定したことについても重ねてお伺いをいたしたいと思います。
○政府委員（荒田建君）　本法律案で阪神・淡路地域という地域が、具体的な範囲はどこかというお尋ねでございます。
　この法律で阪神・淡路地域というのは、第一条の「目的」に定義規定がございますけれども、阪神・淡路大震災によって著しい被害を受けた地域を指すということでございます。したがって、具体的なその地域の線引き、これは被害の態様に即して判断されるということになるわけでございます。この法律そのものが基本理念あるいは具体の措置をそれぞれ個別法にゆだねているという体系になっておりますから、著しい被害を受けて何らかのいろいろな助成をしていかなければいけない、そのときに区域はそれぞれ個別法のところで判断されるということになると思いますけれども、この法律では、著しい被害を受けた地域を指すということでございまして、この法律そのものでは実体的にこういう措置をする、ああいう措置をするということは決めておりませんから、一応そういう定義で十分だろうということでこういう定義にしてございます。
○刈田貞子君　それから、法律に関してもう一点だけお伺いをいたしますと、この法律が五年の時限立法になっております。そして、活力ある関西圏の再生あるいは経済の復興ということをうたっておられますけれども、五年間でどういう活力ある関西圏の再生をしようとなさっておるのか。今言われたように、具体的なことはこの中に盛り込んでないわけですからこの法律では見えないわけですけれども、具体的にどんなことを考えておられるのか。
　私に言わせていただければ、いわゆる成長経済時代の概念で考えれば五年の復興ということもあるかと思います。しかしながら、そういう状況でもないのではないかというふうに思うものですから、あえて五年と区切られた理由を重ねてお伺いいたします。
○国務大臣（小里貞利君）　これは大分立法作業の段階でもいろいろな観点から議論をされたところでございます。
　一つは、概念として申し上げますと、この復興は非常に重大だと。だから、スタートから我々は当然のこと、いろんな意味においてひとつ身を引き締めてかかろう。そして、その復興の日程というものは相当なボリュームのあるものだけれども、余り長いところにターゲットを置いてもどうだろうか、少なくとも五年ぐらいでこれをやり上げるよという一つの気概あるいは抱負の旺盛なものを示す意味においても、最初からボリュームをかけよう。こういう一つの雰囲気というか、申しわけございませんが、そういう気持ちも手伝っておる、こういうことをまず率直に申し上げた方がいいかと、こう思うんです。
　したがいまして、今は提案、御相談しながらこういうことを申し上げるのはどうかと思いますが、お話しのように大変パイの大きい仕事ですから、五年間で仮に終えなかったとするなれば、これは延長は可能であるわけでございましょうから、またその都度ハウスにも御相談申し上げなければならぬ手続は当然でございますが、そういう一つの気持ちが入っているということでございます。
　それから、今度のいわゆる阪神・淡路地域というのは、我が国の産業経済から見ましても、御承知のとおりコンテナ貨物、約三割ですよ、世界で六位にランキングされておりますよというような非常に大きな産業経済の背景を持った地域でございます。したがって、内外の経済に与える影響も大きいので、その辺を十分理解しながら私どもは生活の再建、まず罹災者、そして広く市民の皆様の再建にかけよう、そして経済の復興だと、そして将来にわたって安全な町づくり、いろいろそういう地元の意向も具体的に川できますから、織りまぜながら取りかかっていこう。そういう意味で、言うなれば内外の産業経済の背景から見ても重要でございますという、その認識に基づく活力のある関西圏の再生、そういう一つの呼びかけをいたした、こういうことでございます。
○刈田貞子君　五年たって復興ということに現時点で想定していることが及ばないときにはまた延長もあり得るということを考えながら、五年という一応のめどをつけられた、こういうことだろうというふうに思います。
　それで、法律の中身についても実はもう少しお伺いしたいことはあるんですけれども、いろんなものを用意いたしましたので先に進めさせていただきます。
　私も十四日から十五日にかけて現地でいろいろ調査をさせていただきまして、大変感じましたことは、私は消費者団体の出身なものですから、そういう観点から現地を見てまいりまして、物価の調査なんかもしてまいりました。比較的物価が安定しておったというふうに思って、大変実は胸をなでおろしておるところでございます。
　経済企画庁がなさいました物価ダイヤル等に寄せられた要望事項等がたくさんあるようですし、また県あるいは市でなさいました各種のいわゆる物価監視体制でございますか、これで見ても本当に心配されたようないわゆる狂乱物価というような事態が起きていないことに実は私も大変胸をなでおろしているというところでございますけれども、企画庁にお伺いしますが、そういう認識でよろしいでしょうか。
○説明員（吉川薫君）　震災後の物価状況につきまして、総務庁が一月三十一日から二月三日に実施しました神戸市における食料品、日用品の小売物価の調査等によりますと、物流や流通の甚大な被害にもかかわらず、震災前の小売物価と比較して大きな変動は認められず、物価は総じて安定しております。
　今後につきましては、予見しがたいものがありますが、我が国経済は十分な生産能力を持っていることから、災害復旧から復興への被災地域のニーズの変化に適切に対応しつつ、関係業界等の協力を得て被災地域における物流、流通を含めた供給体制の整備を進め、物価の安定に努めていくこととしております。
　それから、物価一一〇番等に寄せられました屋根補修等の工事料金あるいは家賃等につきましての苦情、問い合わせに対しましても、価格、需給の調査、監視を強めるなど、政府、自治体一体となって機動的かつ的確な対応を図っておるところでございます。
○刈田貞子君　私の質問にみんな先取りして答えちゃって、このぐらいで物価が安定しているようでございますけれども、そういう認識でいいですかといって聞いたんですよ。そうしたら、そうですと、こう、言えばいいのに、景気の状況までおっしゃってしまったけれども、そういうことだと思います。それは現時点での御認識だろうというふうに思うんですね。
　今、家賃の問題もおさわりになったので、家賃のことについてはちょっと私は認識が違うんです。家賃の問題については大変に厳しいんです。大臣も御存じだと思いますけれども、とにかく十八万何千という全壊、半壊、一部損壊で、考えますと家屋がみんな倒壊したわけですから、何といっても今、住の問題が一番困っていることはもう皆さんの認識は同じところなんですけれども、そのことのために、当面借りて入りたいというところの家賃が物すごく上がってきているということのお訴えは私の方にもたくさん入ってきているんです。
　現に企画庁が委託をいたしまして、全国に相談員協会というものがございます。この相談員協会が大阪の鶴橋に今お話が出ました生活一一〇番というダイヤルをつくって、当初二日間は十台、その後は三台に減らして三月三十一日まで消費生活に関する相談を受けているということが出ております。これは企画庁が五百万の予算を急遽つけられて大変いい機関をつくってくださったとは思うんです。
　そこの現場に行きましていろいろ伺っておりましたら、やっぱり家賃に関する相談あるいは苦情、不安というのが大変多いんですね。私が現に入っていたところにかかったのをそばで黙って聞いておりましたら、御老人の方の相談ですけれども、とにかくここの家は危ないから出ていってほしいというふうに言われているというのです。でも緑の紙が張ってあるではありませんかというふうに、言ったら、緑というのは例の、赤が危ない、それから黄色が警告、緑は安全の方ですよね。緑の紙が張ってあるではないかというふうにその御老人がおっしゃったら、それならば家賃を一万円値上げするよ、こういう話が出たと。これに応じるべきでしょうか、応じないべきでしょうかという質問がその一一〇番に入ってきたわけです。
　例えばこういうことのように、家賃に対して大変なプレッシャーがかかっている実態なんです。私はこれについて大変今危惧しているところですけれども、これはどこが答えるんでしょうか、家賃の問題は。何かこういうことを抑える方法はないのですかということなんです。
　もっとしゃべりますと、私は先般来から話が出ています物価統制令、この物統令とか、それから四十八年につくりました国民生活安定緊急措置法、こういうものを研究してみました。この中に家賃みたいなものが指定できないのかどうなのかということで実は研究してみたんですけれども、この物統令の場合は、これはいっときビニールシートが値上がりしたときに、このビニールシートを指定商品の対象として考えるということを何か話に出されたそうですけれども、これはどうなっているのか。
　それからもう一つは、この物価統制令の場合は基準価格を決めないとこれできないんですね。だから、家賃を物統令の対象にするのは難しいのかなというふうに私は思いました。さりとて、売り惜しみ、買い占めの方を規制する国民生活安定緊急措置法の方では、これは生活関連物資というふうになっているんです。したがって、家賃を生活関連物資として解釈するのはなかなか難しいかなというふうに思います。
　一方、物統令の方は、これは当時公衆浴場の値段が物すごく上がったんです、物統令をつくった当時。それで、公衆浴場の入浴料を抑えることを物統令を使ってやったことがあるんですね。ですから、こちらの方はできるんです。ただし、基準価格を決めなきゃいけないという難しさがあるわけです。家賃の問題等で緊急に今困っているのはこれなんです、不安になっているのは。これについて何かいい策はございませんかというのが私の質問なんですけれども、どこが答えていただけますか。
○説明員（浜野潤君）　お答え申し上げます。
　まず、先生の今おっしゃいました、物価統制令を一部の品目に使うというような一部報道がなされたのでございますけれども、これは実は、警察庁の方で今回の地震に伴います災害に便乗するいろいろな事犯について全国の警察が一体となって取り組んでいくという中で、その取り締まりに当たっていろいろな法律の適用というのを考えているけれども、その中の選択肢として物価統制令における、例えば不当に高値で契約をしてはいけないというような条項がございますけれども、そういうことを適用するということを選択肢の一つとして考えているということであったというふうに聞いております。
　それからもう一点、先生のおっしゃいました生活二法、国民生活安定緊急措置法でございますとか買い占め売り惜しみ防止法で家賃の規制ができないかという点でございますけれども、これは先生御指摘になられましたように、この法律が物価の高騰等に対処するために個別物資の需給・価格調整などの緊急措置を行うというふうに定めてございまして、財貨、物資を念頭に置いておりますので、家賃をこの物資として指定をいたしまして生活二法を適用するということはできないものでございます。
　それから三番目に、それでは物価統制令というものはいかがなものかということでございましたが、これは先生も御指摘のように、物価統制令は生活二法と違いまして財産的給付のすべて、つまりサービスも含めて統制の対象に法律ではなっております。したがって、家賃が適用対象となり得るか否かということにつきましては、これは理論的にはなり得るということでございます。ただ、先生もおっしゃいましたように、この場合には物価統制令の第四条というのがございまして、統制額を指定するということでございます。
　この物価統制令の発動要件といいますのは、終戦後の事態と実質的に変わらない程度の非常に厳しい物価の高騰が生じているような異常な事態に立ち至ったときに、他の緊急事態を使っても価格等の安定を確保することが困難であるという場合にのみ可能になるものでございます。考え方として、私権を非常に著しく制限をいたしますし、またいろいろな弊害等も指摘をされておるものでございますから、終戦後の物価高騰期を除いてはこうした統制額の指定というのは行われてないというのが実態でございます。そういう状況でございます。
○刈田貞子君　今、宅建業協会等でもいろいろ御指導しているようでございますけれども、基本的には家の絶対数が少なくなってしまっているということから、こういうことが起きてくるんだろうというふうに思います。
　大学生協にも聞いてみましたが、大臣、大学生協なんか本当に困っているんですね。大学の生徒さんの下宿していたところがみんなつぶれている、それで、現在、既存の住んでいたところがないと。今度新しく入学してくる人たちのところ、どこもあっせんする場所がないというようなことで聞いてきました。きのう、何かこのことをテレビが報道していたようでございますけれども、大学生協でも大変下宿あるいはアパートというようなことで困っているようでございますので、格段の御配慮をいただきたいなというふうに思いますのと、不当な値上げについてはやはり指導していっていただきたい、このように思っております。
　それから、先ほど物価が安定しているので大変ありがたいということを申し上げましたけれども、しかしながらこれからのいわゆる何というんでしょうか、復興需要というんでしょうか、そういうものに向けて思惑で物が上がっていくと、いわゆる建設資材なんか含めてですね、こういうことは十二分に考えられるというふうに思うんです。したがって、こうしたものに関する監視体制も強めていただきたい、こういうふうに思います。
　現に、これはけさの新聞を切り取ってまいりましたんですけれども、東京製鉄がＨ形鋼の八％値上げを宣言すると、こんなふうなことで鉄鋼材の値上げを既に宣言しているというようなことが出ておりまして、これからだんだん復興という形に現地が移行してまいりますと、比例してやはりこうした問題を監視していかなければならないというふうに思いますので、このこともお訴えをさせていただきます。
　先ほど企画庁の答弁の中で先取りでお答えになっていましたけれども、今回のこの災害は日本の国、経済全体に対してはさしたるダメージということにはならないのではないかのようなお話がさっき出ていましたけれども、これは評論家の方々のお話が二分されるところでありまして、マイナス部分を相殺して先ほど言った復興需要というようなものが大きく上回っていけば経済はむしろいい方に向くのだというふうな話と、いえいえそうではないのだと、あの神戸港の全壊の状況あるいは西と東の流通経路の全く分断されている現在の状況は日本の経済に与える影響は大変大きいんだ、中長期的に見てもやはりかなり深刻なものだというふうに論ずる学者と両方おるわけです。これ企画庁でもう一度お答えになりますか。いいですか。そういうふうに、大臣、論が二つに分かれております。
　私が申し上げたいのは、きょうのこうした法律ができ上がったことによって、そしてその傘下にさらに個々の法律がいろいろ連なっていくことによって、日本の経済が、あるいはまた今家賃の値上げを例に申し上げましたけれども、地域の方々の生活が本当に復興して、そしてもと以上の生活が営めるような、そういう状況が早く再現されていかれますことを、この法律がそういうふうに魂が入ってこなきゃいけない、こういうふうに思いますので、こういうことを重ねて申し上げておきます。
　それから次は、たくさんいろいろ用意してきたんですが、コープこうべに寄ってまいりました。
　実は、神戸は、大正九年、賀川豊彦氏があそこで消費生活組合活動を訴えて、そしてあそこに組織をつくられた日本の生協運動の発祥の地であり、また消費省運動の発祥の地でもあるというふうに私どもは認識しております。兵庫県全体でも大変な組合加入率というものが、想像できないような組合加入率があるわけです。芦屋市に至っては一一五％の組織率というか加入率。これは人口を上回る加入率なんですけれども、親子三代にわたって加入していると一一五％というような数字が出てくるわけですね。ここにございますが、西宮が九五％、芦屋が一一五％、神戸市で七四％、そのうち東灘区では一〇一％というふうに全国でも唯一の組合加入率の大変高いところでございまして、このコープこうべを中心にして兵庫県の生活協同組合活動というのは全国のモデルになっております。
　このたび、コープこうべの本部が全壊いたしまして、ここ全体でコープこうべが受けた被害額はダイエーに匹敵するぐらいの五百億とも六百億とも言われている損害を受けております。これは後で厚生省に質問します。
　ところが、生活協同組合活動というのは生協法という法律にのっとって動いておりまして、これは、その五条でうたわれていることは、要するに県の中の独立採算制になっているんですね。いわゆる貴外利用ができないという形になっております。したがって、復興もその中で、自分たちの力でしかできない。ダイエーは全法人の総力を挙げて復活することはできるんだけれども、生協活動というのはそれができないんですね。
　それから、二条では、人的統合組織というようなことが言われていて、人と人のつながりがつくっている組織であるというふうにうたっているんですね。ですから、組合員という人がいる限りはやはりつぶすこともできない、こういう形になっています。
　したがいまして、お願いしたいことは、こうした大変いい意味の生活協同組合活動をやっております地域に対して格段の支援をしていただきたいと、このように思うんですけれども、これはいかがでしょうか。
○説明員（高山康信君）　今回の阪神・淡路大地震によりまして、生協につきましては、先生御指摘ありましたコープこうべを初め兵庫県下の約、二十の生協で被害があったわけでございます。被害総額につきまして、これは施設設備につきましては約三百二十五億円である旨兵庫県から報告を受けております。
　特に、コープこうべは七十数年の歴史を持ち日本最大の生活協同組合でございますけれども、この事業活動の中心が今回の地震の被災地と全く同一でございまして、大変大きな被害を受けております。施設設備等の被害額は約三百二十億円ということで、ほとんどコープこうべが被害を受けております。また、それ以外にも商品の被害額、それから営業損失等々を含めまして、先ほど先生御指摘ありましたけれども、約五百億円と私ども伺っておるわけでございます。特に、本部が倒壊しまして、それから十六ぐらいの店舗が全壊する、七つの店舗が半壊をする、それらを含めまして五十二の施設が被害に遭ったということでございます。
　こうしたコープこうべは、被害にもかかわりませず、従来から神戸市といわゆる緊急物資協定というものに基づきまして、被災地における、これは組合員に限らず、生活物資の確保や物価の安定ということを中心に被災にもかかわらず活動をされておるわけでございまして、この活動が被災者の方々の生活維持に大変大きく貢献されているということで報道をされておるわけでございます。
　この復旧につきまして、去る二月七日、コープこうべの会長から、日本生協連の会長でもございますけれども、厚生大臣に要望書をいただいているわけでございます。生協に関する融資制度といたしまして、店舗につきましては開発銀行の融資制度がございます。また、設備整備につきましては消費生活協同組合資金の貸付に関する法律というのがございますけれども、私ども先般、この二つの施設整備それから設備整備につきまして、政府としてこれらの施策につきまして金利の引き下げとか融資の比率の拡充など特例措置を講ずることといたしております。
　今後、厚生省におきまして、これらの生協から要望がありますれば、これらの制度を最大限利用いたしまして対応してまいりたい、こう考えておるところでございます。
○刈田貞子君　神戸市等との契約があって、緊急時に生活物資を放出するというようなそういう日常、通常からの契約を結んでいた関係があって、コープこうべは被災直後に全地域に持っている物資を全部放出して、そして市民のために役に立ったということの報告を私もしていただきまして、大変市民の皆様から喜ばれているというようなことでありました。
　先般、高村企画庁長官が直営のシーアに寄っていただきまして組合員を激励されたそうでございますけれども、これも皆さんの大変励みになっておりまして、日本有数どころか世界有数の、生活組合協同体は本当に神戸がシンボルであったわけで、私ども消費者運動にかかわってきた者は、毎年、神戸会議というのがあって、日本の消費者問題のその年の新しい提案を神戸がやっているというような中にあっての今回の被災でございますので、全消費者団体の方々あるいは全国の生協の方たちが挙げて今神戸を応援しているというようなところにございますので、また厚生省にあっても格段の御支援をというふうに思っております。
　それから次に、先ほどの家賃の話のことでどうしても問題になってくるのが、今大変おくれております仮設住宅のことにまた話が戻るわけでございますけれども、仮設住宅について言えば、あの四万戸のうちの三万戸は既に土地が確保できているというふうに伺っておりますが、残る一万戸について、後から追加した一万戸についての用地の予定はどんなふうになっているのかということが一つと、それから資材の問題がございますね。
　それからもう一つ、これは確認をさせていただかなければいけないんですけれども、例えば、資材が外国から輸入してきたものであったとしても、やはり労働力不足ということがあるというようなことが現地から言われているんですが、先ほどは雇用不安の問題で失業者のお話が出ました。一方でこうした建設にかかわるいわゆる作業員の不足ということがあるのだとすれば、これに対する手だてはどのように考えられるのか。以上、お伺いしたいと思います。
○国務大臣（小里貞利君）　では、仮設住宅の方からお答え申し上げますが、先生お話しのとおり、仮設住宅四万戸確保いたしましたと、こう申し上げておるわけでございますが、御承知のとおりいろんな事情によりまして、具体的に、完成しました、お入りくださいと、その段取りがかなりおくれております。最初の段階で、本当に地震が発生いたしました当時、我が国内には二千戸だけしかなかったんですね。したがいまして、それから一応計画を立てまして、そして契約して着工に入ったわけでございますが、外国の方面も相当努力をいたしました。交渉いたしましたのが十二カ国、企業にいたしまして外国だけでも九十数社。
　ただ、外国は簡単に申し上げまして中小メーカーですね、三千戸、五十戸は準備できますがという。ほとんどストックはなかった。そういう状況で、契約してもあと四十日、五十日かかりますと。そういう筋合いが多かったことも手伝っておりますが、いずれにいたしましても、県も市も一生懸命しりをたたいてやっていただきまして、三月いっぱいで三万戸、こういう計画になったわけでございます。
　そこで、用地のお話でございますが、用地は一万戸追加いたしましたけれども、この一万戸の分ももう既に三十数カ所、約六十ヘクタールでございますが、これは一応準備をいたしております。しかも、先般御報告申し上げましたように、国有地を三百一千ヘクタール準備いたしましたけれども、この中で、やはり兵庫県内域でなければいかぬということで百八十ヘクタール整理いたしたわけです。その百八十のうちの六十ヘクタールを今一応使うという一つの計画に入れておりますから、あと大ざっぱに申し上げまして百二十ヘクタールはその国有地の分でもあります。
　さらにまた、会社等にもひとつボランティアで出してくれということを具体的に相談いたしまして、現に相当民間からも提供が出ております。きのうも伊丹市等で私も現場を見てまいりましたが、例えば三井グループとかあるいはクボタとか、二百戸分あるいは二百三十戸分という相当な面積を提供いただいておりまして、押しなべて申し上げまして、用地関係におきましては一応の土地は用意いたしましたという状況でございます。
　先生御承知いただいておると思うのでございますが、地元の罹災者の皆様方はできるだけ自分たちが今まで住所しておったところあるいはその周辺集落、こうおっしゃるものですから、そことの調整が多少手間取っておりますが、一応物理的には、十分という言葉はどうかと思いますけれども、一応応分の段取りはしてある、そういう状況でございます。
○説明員（井口泰君）　御説明申し上げます。
　今般の仮設住宅の建設に当たりましては、これまで一部導入が決定されました輸入の仮設住宅につきまして、資材の輸入のみを行う、設営に必要な労働方につきましては我が国の労働力で既に手当てされているものというふうに承知いたしております。
　今後の輸入仮設住宅がどのくらい必要であるか、あるいはその規模がどのくらいになるかについてはまだ承知していないということでございますけれども、労働省といたしましては、災害復興に必要な当面の労働力の確保を図るために、被災労働者の雇用を第一に考えておりますけれども、同時に全国の公共職業安定所のネットワークを通じまして広域的に労働力の確保に力を入れていきたい、こう考えているところでございます。
○刈田貞子君　要するに、建設作業員が足りないという話があるわけでしょう。これはどういうふうに考えればいいのかなというのがもう一つと、それからその場合に、もし海外からのそうした労働力を応援いただくというようなことになるとすれば、これは、労働省が単純労働者はだめですというふうになるんですよね。だから、この辺のところの労働力をどういうふうに確保なさるのかという問題だと思うんです。
○国務大臣（小里貞利君）　実は、きのうも現地の三名の市長さん方と今お話しのところも具体的に御意見を聞いてみました。プレハブ住宅、仮設住宅を提供するメーカーが大方全国的に一つのあれを持っておりまして、連れてきておりますと。半ば専門性、そしてなれていなけりゃいかぬ。
　そういうことで、きのうも例えば宝塚あるいは川西の市長さんたち、が言っておられましたが、埼玉から来ておられる、奈良から来ておられる、あるいは栃木から来ておられる、福島県から来ておられる、方々からいわゆるプレハブ仮設住宅、住宅産業界に日ごろ関係しておられる半ば専門家の方々を総動員いたしております、そういうような話をしておられました。
　ただ、その方々も夜は宿泊のために大阪の方に帰るものだから往復に四時間かかる、そういうところで若干のロスはあるが、機材が到着したものは大体周到に労働者の方々もそれぞれ張りついて促進をいたしております、そういう説明でございます。
○刈田貞子君　まだ現地で聞いてきたことがあって、もうちょっとそこのところをお訴えしたいんですけれども、また後刻にいたしまして、あともう一つ環境庁にお伺いするんですが、被災地の環境調査をなさったと伺っております。
　私は、前にアスベスト対策について当院で大分しつこく質問した者の一人といたしまして、今回の倒壊家屋の中に六〇年代、七〇年代のものが相当数あり、その時代にはアスベストを相当数使っていたというふうに私は認識をいたしております。
　今回は大気汚染で二十種類の物質、それから水質で二十八項目の調査をなさったというふうに伺っておりますけれども、その被災地の環境の、中間報告しかお出しになれないというふうにも聞いているんですが、状況を伺うことと、私もう時間がないものですから続けて言ってしまいますが、アスベストに関して言えば、これは労働省にもお訴えしたいんですけれども、アスベストの飛散防止のための散水というんですか、水を散布して建物からそうした粉じんが飛ばないようにすることと、それから労働者自身は防じんマスクを着用するということ、やはりこのことの御指導はちゃんとしていただかないといけないのではないかというふうに思います。
　これは大体一ｃｃ当たり二本というのがＩＬＯの提示している労働者の働く条件の中にございますので、これはやはりきちっと守っていかなければならないというふうに思っておるのでございますけれども、環境庁にこの環境調査の結果と、それから労働省のコメントをいただいて、私の質問を終わります。
○説明員（柳下正治君）　先生御指摘の環境モニタリングでありますけれども、二月の上旬に実施いたしました。実は、現在そのモニタリングの結果をちょうど集計している最中でありまして、一両日中に取りまとめて何とか公表する運びで今準備している段階でございます。
　その中で、特に神戸中心部のビルの解体等を行っている近傍の地におきますアスベストのモニタリングなども実施してございますので、その辺の状況も踏まえ、これまで関係省庁と講じてまいりました対策をさらに徹底いたすべく、現在関係省庁とも、現地の非常に困難な実情に応じたアスベストの飛散防止対策の推進をさらに心がけていきたい、こういうふうに思ってございます。
　モニタリングの結果につきましては、今集計中でございますので、またの機会に御説明させていただければと思います。
○説明員（池田五男君）　先生御指摘のように、被災した建築物の一部には石綿が吹きつけられているものが確かにございます。これらの建築物を解体するに当たりまして石綿粉じんが発生することが十分考えられますので、労働省におきましては、解体作業に従事する労働者の石綿による健康障害、これを防止するために、大変難しいことですが、当面できる対策といたしまして、先ほど御指摘のありました散水の実施、それから防じんマスクの着用、そのほかビニールシート等による飛散の防止、こういうことを講じるよう関係業界に指導しておるところでございます。
　また、地元兵庫労働基準局におきましては、パトロールなどを実施いたしましてその指導の徹底に努めておるところでございまして、労働省では、防じんマスクの着用の促進を図るために防じんマスクの無償配布も実施しているところでございます。
　今後とも、これらの対策が徹底されますよう、さらに事業者に対する指導に努めてまいりたいというふうに考えております。
○刈田貞子君　きょうは、復興財源のことで大蔵省にも来ていただいておりましたけれども、時間がなくなりましたので、大変失礼いたしました。
　どうもありがとうございました。
○井上哲夫君　私は、新緑風会を代表いたしまして、二、三お尋ねをいたしたいと思います。
　今回、この法案の審議ということでございますが、私は、直接この法案の審議というよりも、このたびの阪神の大震災でどうしたらいいかということを二、三お尋ねしたいと思います。
　二、三日前ですか、ＮＨＫで特集をしておりました。あの地震が起きてから三日間ですか、七十二時間どういうことがあったかと、そういう観点からの特集だったと思うんですが、びっくりしたことは、一般の車が実際に一定の統率をとれた中で動かずに非常にばらばらに動いた、そのために肝心の車がなかなかうまく震災の目的地に入ることができなかった、それが大惨害をまた倍加させたというふうな、そういうとらえ方だったと思うんです。
　一体、地震が起きたときに一般の車はどういう対応をすべきなのか、あるいはその辺について法律上の規定はあるのか、こういう素朴な疑問を持ちましていろいろ調べていきますと、実に驚くべきことなんだけれども、かなり大規模な地震なり災害が発生したときに一般の車両はどうすべきかについて法律がない。
　例えば、直ちに車はとめて、しかも道路を走っているわけですから、なるべく他の通行車両、例えば後へ続いてくる消防車とか医療関係車とかあるいは救援救護の車、特別車両ですね、そういうものに道をあけるために道路の端に寄って、しかも例えばキーは残したまま、ガラス等は全部閉め切って、そして車を残して運転手は徒歩で次の目的地に移動しなさい、こういうことが考えられるわけですが、それはどこにも書いてない。
　では、それは常識人として当たり前のことで、わかっていることをみんなやっているんだと。わざわざ法律で書くまでもないし、あるいは規則で明記する必要もないということかといいますと、今回の阪神大震災ではたまたま、五時四十六分ですか、一般車両はほとんど動いてない時間であったにもかかわらず、混乱といいますか秩序だった動きがとれなかった。これはどういうふうに考えたらいいんでしょうかね。だから私は、現行法規の中でその辺のまず御説明をお聞きしたいと思います。
　ちなみに、自動車学校で免許を取る際には、教則本というんですか、この本の中には書いてある。あるいは道路交通法の規定の中には、教則、教科で、自動車の免許を取る者に対してはこういう指導をしなさい、啓蒙しなさいという中にはあるという程度のものだとすると、これは今回の震災で盲点ではなかったか。別にそういうことを事荒立てるといいますか、強調するつもりはさらさらないわけですが、まずその点をお尋ねいたします。