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○黄川田（徹）委員　コミュニティーＦＭに移行できないところでも、災害ＦＭとして、一年ごとの免許更新だと思いますが、免許更新については、必要とあれば免許を出していただけるように、よろしくお願いいたします。
　それでは、発災直後にすぐさま災害ＦＭ放送局を立ち上げたところもあるのでありますが、財政の厳しいところなんかでは、直ちに対応できない自治体もあるのではないかと思うのでありますけれども、災害時における臨時災害ＦＭ放送局の開設の円滑化をどのようにしたらよいかということで、政府で何か考えておればお尋ねいたします。
○藤川大臣政務官　お答え申し上げます。
　東日本大震災に際しまして、新規に臨時災害放送局を開設した自治体におきましては、送信所の設置場所の設定、そして、スタジオ、機材、人材、経費の確保等に、やはり先生、かなり時間を要しておりまして、円滑な開設に向けては、平時から設置場所の検討を行うとともに、これらのノウハウの共有化が必要と認識しております。この点について、総務省が開催いたしました、放送ネットワークの強靱化に関する検討会でも御指摘があったところであります。
　こうした課題に対し総務省では、地方総合通信局等におきまして臨時災害放送局用の機材を配置し、一つ目といたしまして、平時におきましては自治体が行う送信点調査やノウハウの共有化を図るための運用訓練に活用し、そして、二点目といたしまして、災害時は自治体に対して貸し出すことにより、災害時における迅速な開設を図ることとし、平成二十六年度予算におきまして所要の経費を計上したところであります。
　本年度は、三カ所の総合通信局に配置する方向でありまして、現在、調達手続等を進めているところであります。今後、具体的な機材の運用方法につきまして各自治体との調整を進めまして、臨時災害放送局の開設の円滑化に向けて、効率的な活用を図ってまいりたいと存じております。
○黄川田（徹）委員　時間が参りました。
　聞くところによりますと、大臣もラジオには強い関心を持っておるということであります。聞こえなければ始まりませんので、難聴対策、しっかりと取り組んでいただきますことを要望しまして、終わります。
○高木委員長　次に、福田昭夫君。
○福田（昭）委員　民主党の福田昭夫でございます。
　今回提出された放送法及び電波法の改正につきましては、平成十九年改正放送法の附則による見直しでありますので、特段反対するようなところはありません。しかしながら、ＮＨＫの人事についてはさらなる改正が必要だと思いますので、その点についてただしてまいりたいと思いますので、答弁者はぜひ簡潔にわかりやすくお答えをいただければありがたいと思います。
　まず衆法提出者に、経営委員会の委員及び会長の選任手続等について、三点まとめてお伺いをいたします。
　今回、経営委員会の委員に会長を加えることにしたこと、経営委員会の委員を選定する第三者委員会を新設すること、会長を選任する会長指名委員会を設置することなどの理由とその効果について、お答えをいただきたいと思います。
○奥野（総）議員　お答えをさせていただきます。
　まず第一点目でありますけれども、経営委員会の構成員に会長を加えることということでございます。
　現在、ＮＨＫの会長は、御承知のように、経営委員会の構成員とはされておりません。いわば、現在は、会長はＣＥＯではなくてＣＯＯ、業務執行者ということで位置づけられております。
　我々の案は、会長を経営委員会の構成員に加えることによりまして、経営委員会と執行部との意思の疎通を充実させ、ＮＨＫの適切な運営を確保しようとするものであります。当然、これから述べます本法の定める手続、措置によりまして会長の選任が適切に行われるということを前提に、会長の権限を強化、ＣＥＯにしようということでございます。
　それから二番目でございますが、経営委員会の委員を選定する際に、第三者委員会を新設することということでございます。
　現在は、ＮＨＫの経営委員は、放送法上、内閣総理大臣が両議院の同意を得て任命することとされております。しかし、運用上は、先日大臣からも御答弁を私がいただいたとおり、総務大臣がこの手続を行っているということでございます。
　しかし、経営委員の重要性に鑑みれば、経営委員の候補者の選定は、より一層、中立公正なものとすべきでありまして、そのため、その選定においてはガラス張りの手続とすべきであると考えます。
　我が方の案は、総務大臣が経営委員の候補者名簿を作成して内閣総理大臣に提出することを法律上明確にするとともに、総務大臣が候補者を選定するに当たっては新たに置く第三者委員会に諮問することとして、より透明化を図り、経営委員の候補者の選定の中立性を確保しようとするものでございます。
　それから、会長指名委員会を新たに法律上設置することについてでございます。
　放送法上、ＮＨＫの会長は経営委員会が任命することとされております。現在のところ、この経営委員会において、内規によって指名部会を設置し、会長に求められる資格要件を定め、会長の候補者を内規によって事実上選定しているということでございます。
　しかし、これらの取り組みは内規に基づくものでありまして、法律上位置づけられたものではございません。そうしたことから、過去も、さまざま問題が起きているというふうに承知をしております。
　また、現在のＮＨＫには法律上の位置づけとして監査委員会だけが置かれておりますが、会社法上の委員会等設置会社は、監査委員会のほか、指名委員会や報酬委員会を置くことが定められております。
　我が方の案は、これに倣いまして、ＮＨＫに会長指名委員会を法律上の組織として設置する、そして、会長の選任や罷免に関する経営委員会の議案の内容は会長指名委員会が決定し、これをあらかじめ公表しておくということにさせていただきます。また、会長の選定の基準や手続を定めて公表するということ等によりまして、会長の任命の透明性、公正性を高めようとするものでございます。
　以上、お尋ねの三点にお答えをさせていただきました。
○福田（昭）委員　ありがとうございました。
　第三者委員会の新設、そして会長指名委員会の新設、こうしたものを設置することによって経営委員会の委員の、よく人選をする、そして、そうしたことがあって初めて、問題を起こすような会長が選ばれないようにしていくということで、大変重要なことだというふうに考えております。
　それでは次に、四月二十二日に開催された第千二百十二回経営委員会に提出した、理事の任命の同意書等についてお伺いをいたします。
　ここで、委員長にお願いをしておきたいと思います。
　本日、経営委員会の上村代行の出席を求めましたが、残念ながら認められませんでした。しかし、この四月二十二日の経営委員会において、上村代行は籾井会長と激しく議論をいたしております。その辺をしっかりこの委員会で明らかにしたいというふうに考えておりますので、今後、そうした経営委員の出席についても御配慮いただけるよう、御検討をお願いしたいと思います。
　それでは、質問に入ります。
　一つ目は、理事の氏名を当日提出した理由についてであります。
　理事の氏名を四月二十二日、当日提出をしたわけでありますけれども、その理由を籾井会長にまずお伺いいたします。
○高木委員長　まず、福田委員に申し上げたいと思います。
　ただいまの申し入れでございますが、理事会でもこれまでも協議してまいりました。今国会におきましては、経営委員の出席については、組織として経営委員長が代表して答弁をするというようなことで、これまでの委員会でもそのようにしてまいりました。
　ただ、今御提案もございましたし、本日の理事会でも原口理事からもそういう御提案がありましたので、今後協議を理事会で行っていきたいと思います。
○福田（昭）委員　お願いをいたします。
○籾井参考人　お答えいたします。
　四月二十二日の経営委員会で理事の名前を出して同意人事を求めたという理由でございます。
　これにつきましては、やはり、人事の秘密を保つということは非常に大きな理由の一つでございます。
　これにつきましては、三月二十六日の経営委員会で、そのように私は経営委員の皆様に御報告し、了解をとったというふうに理解いたしております。
　以上でございます。
○福田（昭）委員　会長、それは違うんじゃないですか。
　美馬委員の発言を、ここに四月二十二日の議事録がありますけれども、その前の経営委員会で、経営方針と同時に人事案についても示してほしい、そういう要望があった、そういう約束がされたと美馬委員がここで話していますけれども、その話と食い違っていますが、どっちが本当なんですか。
○籾井参考人　若干誤解があるように思います。
　三月二十六日におきましては、私は、今後経営計画をつくるに当たりまして、私の方針はこれこれだということを申し上げました。この件は、人事のこととは関係ございません。そして、そのときに、ある委員から、これを図に示してくださいということを頼まれました。ちょっと、これは、二、三回、経営委員会で出すのがおくれたわけですが。
　もう一度申しますと、三月二十六日の時点におきます私の経営方針というものは、そういう人事案件とは関係ございません。ただ、四月二十二日の議事録に、その辺がミックスアップされたような、こういう記述がございますが、それは事実とは違います。
○福田（昭）委員　ここに四月二十二日の議事録が、ＮＨＫから公表されております。この議事録が違うということになると、会長の発言等をどう考えたらいいのかわからなくなっちゃうんですけれども、今後会長に質問できなくなっちゃうんですけれども、これは本当に。
　では、経営委員長にお伺いします。
　この中で、それこそ、その次の質問にも実は行っちゃうんですけれども、美馬委員はしつこく会長に対して、約束したのに、なぜきょう経営方針と人事の方針について、そして役割分担について、きょうは出さないんだ、紙一枚にまとめて出すと言ったじゃないか、そういうことを美馬委員が言っておりますけれども、これはどっちが正しいんですか、浜田委員長。
○浜田参考人　理事の役割分担については、四月二十二日の経営委員会の場で参考資料として提出をされております。
　今御指摘の経営方針につきましては、三月二十六日の経営委員会で会長から口頭で説明がありましたが、個別の委員からの要望により、資料の形で提出するという約束となっておりました。事実関係はそういうことでございます。
○福田（昭）委員　そうしたらば、籾井会長の発言は違うんじゃないですか。個別の委員から言われて約束したと、今、浜田委員長は言われましたよ。そうしたら、籾井会長の今の答弁は違うじゃないですか。
　それから、もう一つ。これは、漏れて困る理由が何かあったんですか。籾井会長に伺います。
○籾井参考人　最初の、議事録と違うと申し上げたのは、ちょっと私の言葉足らずでございまして、三月二十六日に申し上げたことと、四月二十二日の議事録に出ていることは事実が違います、こういうことでございます。
　もう一度申し上げますと、三月二十六日の経営委員会において、私は、先ほども言いましたが、経営方針について、概略、大きな柱だけを申し上げました。そのときに、委員から、これを図解してください、紙に書いて出してください、こういうふうに言われたわけでございます。このときは、人事の問題とは関係なしに申したわけでございます。
　四月二十二日におきまして、その辺が、委員から、会長は私が頼んだにもかかわらず出していないということを言われて、それで、それは出します、こういう約束をしたわけです。そのときに、人事の問題と私の説明が何か一緒になっているというふうな話にはなっています。けれども、事実は、今申しましたように、三月二十六日の時点において私が経営方針を説明したときには、これは人事の話とは関係ないということでございます。
○福田（昭）委員　籾井会長にはもうお聞きいたしません。途中で聞くかもしれませんが、しばらく浜田委員長にお伺いします。
　そうした美馬委員の、約束違反じゃないか、何で出さなかったんだということに対して、籾井会長は、予算に追われてできなかったんだ、こう答えているんですね。しかし、予算は三月末にはもう成立しているんですよ。四月二十二日までの間にはたっぷり時間があって、幾らでもつくる時間はあったと思うんですが、浜田委員長、これをどう思いますか。
○浜田参考人　私ども経営委員会といたしましては、先ほど申し上げましたように、三月二十六日に口頭で会長から経営についての考え方の説明がありました。経営委員会全体といたしましては、資料が理事任命の同意の条件であるとまでの認識には至っておりませんでしたので、議決を行いました。
　なお、この資料については、五月十三日の経営委員会で会長より提出があり、説明と意見交換を行っております。
○福田（昭）委員　だんだん時間がなくなっちゃいますから、ちょっと先に行きます。
　三つ目は、二人の退任理事の怒りと心配であります。
　四月二十四日に久保田啓一理事・技師長と上滝賢二理事が退任したわけですけれども、両理事からは、最後の言葉として、経営委員会からは、これまで、執行部が一丸となって事態の収拾に当たるように言われてきました、本日、私からは、経営委員会こそが責任を持って事態の収拾に当たってほしいと申し上げたい。もう一人は、経営委員会の皆様におかれましては、新執行部に対する管理監督の役割と責任を十分に果たしていただきたいと、経営委員会に対して強い要請がありましたが、浜田委員長はどうお考えですか。
○浜田参考人　退任の御挨拶としては異例な御挨拶があったのは事実でございまして、私は、お二人の理事はこれまで真摯に協会のために尽くしてこられたというふうに感謝をしておりますし、公共放送ＮＨＫを思うがゆえの発言であったというふうに理解をしております。
　私の方からは、お二人のお話を重く受けとめ、今後の業務に生かしていきたいと申し上げました。そして、よい番組をつくり、よい報道をし、よい経営をしていくこと、あわせて、今、ＮＨＫにとっては重要な節目の時期なので、新たな経営計画もしっかりと作成すること、これらＮＨＫ本来の業務を行うためにも、経営委員会と新執行部は一体となって取り組んでいくべきだというふうに申し上げました。
○福田（昭）委員　ちょっと責任感が足りないですね、浜田委員長も。
　後で言うことにしますけれども、時間がなくなっちゃうので、ここで籾井会長にまた一つだけ聞いておきます。
　秘密保持ができなかったというのはどういうことなんですか。この議事録の中では、経営委員のことを全く信用していなかったようでありますが、その保管をちゃんと、秘密が漏れちゃう、どこに問題があったんですか。
○籾井参考人　お答えいたします。
　私が申し上げるまでもなく、人事につきましては、やはり秘密を守るということは非常に重要なことだというふうに思っております。場合によっては、人事が事前に漏れたために、その人事が壊れるということもあるわけでございます。そういう意味において、私は、人事は非常に秘密保持が大事だというふうに思っております。
　そういう意味におきまして、私は、秘密を保持するために、三月二十六日におきまして、経営委員の皆様に、四月二十二日にお示しいたします、こういうふうにお伝えしました。
　それで、信頼していないのかと言われると、そういう問題ではなくて、過去に漏れた事例があるということでございます。
○福田（昭）委員　それでは、籾井会長、そうすると、要するに、やめることになった二人の理事が秘密を漏らしたということなんですか。簡潔でいいですよ。イエスかノーか。
○籾井参考人　そういうことはございません。
○福田（昭）委員　それでは、時間がなくなってしまいますので、その先に行きます。
　次に、放送法に定めるＮＨＫ会長の職務上の義務違反についてでありますけれども、一つには、日付のない辞表の有効性と返却についてであります。
　きょうは、お二人の専務理事にもおいでいただいておりますので、四月二十一日、会長就任時に理事から預かった日付のない辞表は返却したということでありますけれども、その返却した専務理事に対して、もう一度、やめてくれというふうに迫ったそうでありますけれども、その辺について、おいでいただいた二人の専務理事、塚田、吉国両専務理事に、ぜひ、どんな状況だったのか、またお断りした理由は何だったのか、その辺のことについてお答えいただければと思います。
○塚田参考人　お答えいたします。
　会長からは、辞任の打診はありました。私は、一月二十五日以降の状況の中では、今の時点で私の責任を放棄し、やめることはできないというふうに考えまして、その旨申し上げました。
　先ほど、日付のない辞表の話がありましたけれども、このことを申し上げた後、返していただいたので、先ほどの先生の御指摘とは逆であります。私はそういう形で申し上げました。
　現在、引き続き、専務理事として業務に当たっております。
○吉国参考人　私も打診は受けております。
　具体的に人事の内部の話なので、具体的なやりとりについてここでは答弁を差し控えさせていただきたいと思うんですけれども、私の気持ちだけ申し上げますと、いろいろな事態が起こってから、職員に対して、いろいろな意見があるけれども、そういうものを一々そんたくするんじゃなくて、やはり公共放送の原点というものをしっかり踏み締めて、その実現のためにこれまで以上に頑張ってくれというふうに言って、私も一緒にそれで頑張ると言ってきましたので、この段階でちょっと私がみずから身を引くということはあり得ないと思っておりましたので、そこのところは理解していただけたんじゃないかと思っております。
○福田（昭）委員　お二人の理事には、言いづらいことを聞いて申しわけなかったんですが。
　籾井会長、どうして日付のない辞表は返却したんですか。その理由を聞かせてください。
○籾井参考人　お答えいたします。
　一言で言えば、私から見てその辞表をそのままキープすることは余り意味がない、もう必要なくなったということでございますが、御承知のとおり、私は、人事権を濫用することはないということを何回も申し上げております。そういう意味におきまして、私は全部、各人から引いたわけでございます。
○福田（昭）委員　籾井会長、それはないんじゃないですか。だったら、なぜ日付のない辞表なんかをとるんですか。意味があるからとったんでしょう。そして、それをまた返すということをやったらおかしいじゃないですか。
○籾井参考人　前にもお答えしていますが、緊張感と一体感を持つために辞表を出してもらいました。
○福田（昭）委員　緊張感を持たせるために日付のない辞表を出させる人は誰もいませんよ。これは、まさに恐怖政治をやるようなものですよ。まずいと思ったから返したんでしょう。
　これは明らかに、日付のない辞表をとったのは、実は有効になっちゃうんですよ。ですから、籾井会長が勝手に日付だって入れられる。入れることまで含めて籾井会長は辞表を預かったんですよ。だから、籾井会長が日付を入れれば、どんな理由をつけてだって経営委員会に諮れるんですよ。いいですか。こんな恐ろしいものはない。そういうことがだんだんわかってきたので、返したんじゃないですか。こんな恐ろしいものはないんですよ。もしそれがわからなかったとしたら、あなたは人事権を扱う資格がないということです、これは。
　そういうことで、ぜひ浜田委員長にはお願いをしておきたいと思いますが、四月一日の入局式の講話でも、放送法に規定する会長を罷免させる条文はどうでもよい、一条から四条とか十五条だけよく勉強しろとか、そんな話が外に漏れたら犯人捜しをする。また、四月二十二日の経営委員会では、経営委員の話を全く聞かない、しかも、再任したばかりの専務理事にやめろと迫る。
　浜田委員長が経営委員会の会長で、やはりこれは経営委員会の皆さんに籾井会長の罷免を諮るべきだと思いますが、いかがですか。
○浜田参考人　初動に当たっていろいろあったことは事実でございますけれども、現在、籾井会長は、業務執行に当たっては放送法を遵守すると繰り返し明言をされており、不偏不党の立場をとっていく旨も表明をしております。
　反省の上に立ち、会長として職務を執行していただけるものと期待をしております。
○福田（昭）委員　終わりますが、全く反省しておりません。
○三宅委員　日本維新の会の三宅博でございます。
　きょうは、放送法の第三条、第四条に関しましてちょっと質問をさせていただきたいと思います。できるだけやじは飛ばさないようにお願いしたいと思います。
　放送法の第三条なんですけれども、これはどのようなものかといいますと、もちろん委員の皆さん御存じのことなんですけれども、放送番組編集の自由ということで、「放送番組は、法律に定める権限に基づく場合でなければ、何人からも干渉され、又は規律されることがない。」というふうに規定されております。第四条は国内放送等の放送番組の編集等についていろいろな定めがございまして、「公安及び善良な風俗を害しないこと。」そういったことが放送法に記されております。
　きょう、特にこの放送法の第三条、第四条、これに関して質問をさせていただくわけでございますけれども、放送に対して朝鮮総連が非常に大きな圧力をどうもかけている、このことを具体的にただしたいというふうに思っております。
　朝鮮総連の各テレビあるいはメディアに対する圧力と干渉というものは、一昨年、二〇一二年に金正恩体制が発足した以降、非常に露骨化してきたんですね。東アジアや日本の外交、安全保障を論ずる上で北朝鮮を直接取材することは確かに大切なんですけれども、それが最優先となってしまって、その引きかえに、直接取材をしたいがために、朝鮮総連のいろいろな圧力やら意向、こういったものにおもねるようになってしまっているんじゃないかな。そうなってしまいますと、報道の使命、責任というものがおろそかになって、本来の目的、使命と本末転倒してしまうわけなんですね。非常に大きな朝鮮総連の圧力があるというふうなことなんですね。
　また、番組の個々の内容についても、朝鮮総連の方から個々具体の申し入れ、圧力、こういったものがあるように思います。やはり、そうなってきますと、報道というものは非常に萎縮してしまって、知らず知らずのうちに北朝鮮の宣伝あるいは謀略に利用されていくことになってしまうわけなんですね。
　もちろん、安全保障というのは、単に軍事力、ハードの部分だけじゃなしに、ソフト、情報戦、この部分も非常に大きな部分がありました。健全な報道、健全な情報があってこそ、国というのはやはり安全というものが守られていくわけなんですね。反対に、情報が外国のこういうふうな勢力、あるいはそういうふうな謀略工作機関の圧力でゆがめられたときに、国の独立自体が非常に大きな脅威にさらされるという、ここに朝鮮総連によるメディアに対する圧力と干渉の深刻な問題点があるというふうに私は認識をしております。
　まず初めに、ことしの二月十三日付の週刊新潮の報道がございまして、そこで、朝鮮総連の徐忠彦局長、朝鮮読みでいいますとソ・チュンオン朝鮮総連の国際統一局局長ですね、こちらの方から各テレビ局に、この人物とこの人物とこの人物とこの人物を出すなというふうな申し入れがあった。各テレビ局、メディアは、徐忠彦局長のその要求といいますか申し入れに屈服したということなんですね。
　その人物とは、関西大学の李英和教授とか、デイリーＮＫの高英起東京支局長、コリア国際研究所の朴斗鎮所長、そしてアジアプレスの石丸次郎さんなんですね。この人たちは非常に、朝鮮総連内部といいますか、北朝鮮にとって都合の悪い情報も、その使命に基づいて正直に、責任を持って報道されている。こういった方々がどうも排除をされているみたいなんですね。
　してみると、今、朝鮮問題の専門家として出ているほかの方々は、言ってみれば、北朝鮮本国からすれば余り差しさわりのない人物、こういった人が専門家としてテレビに出演して朝鮮問題を論じている。こんなことになってきますと、国民の判断というものが非常に、誤った情報のもとに、あるいは特定の目的のもとに、そういうふうな情報しか与えられていなかったら、正常な判断ができないんじゃないかなというふうに思いますね。
　朝鮮総連については、これは、私はいつも拉致問題の特別委員会でも言っているんですけれども、日本の公安調査庁の、「回顧と展望」という毎年出されています報告書、この第一番に朝鮮総連の動静については報告がなされている。これは、国内にあっては国内治安、対外的には日本の安全保障と密接な関係があって、非常に大きな脅威となる、そういうふうな認識のもとでこういったことがされているんですね。
　私のもとにいろいろな情報が来るんですね。特に、今週の土曜、日曜、二十四、二十五は、朝鮮総連の久しぶりの全体会議といいますか、これはもちろん、人事のこととか、あるいは朝鮮総連の体制、今後の体制というものがここで論議されるんですね。これを前にして、非常に大きなプレッシャーといいますか圧力が各メディアにかけられているんじゃないか。
　その中心人物は、さっき言った徐忠彦という国際局長ですね。この人物が局長である限り、非常に厳しく彼の動静といいますか行動というものを、私自身はこれを厳しく見ていきたいというふうに思っているんです。
　今、私がお話を申し上げました朝鮮総連からのＮＨＫに対する圧力について、私が今お話をしたその危惧に対して、ＮＨＫの方は、いや、そんなことはありませんとか、あるいはまた、そのとおりと。そのとおりとは言わぬとは思いますけれども。そのあたりをお答えいただきたいと思います。
○板野参考人　お答えいたします。
　御指摘のような事実はございません。
　週刊誌の記事で、朝鮮総連がテレビ局に出演させないように求めているとされます有識者の一人、コリア国際研究所朴斗鎮所長につきましては、ＮＨＫは、三月二十四日に放送いたしましたニュース７でインタビューを放送しております。
○三宅委員　ＮＨＫは、非常に毅然として、こういうふうな北朝鮮に対して対応しているということですね。
　ところが、これは、私は御本人に会って聞いたんですね。一昨年、これはほかのテレビ局なんですけれども、非常に頻繁にコメントを求められたり、あるいは出演したりとかいうふうなことがあったんですけれども、昨年以来、それが激減して、もう今はほとんどその放送局には出演することがないということなんですね。
　ＮＨＫは、決してそういうふうな総連の圧力に屈していただきたくないということを申し上げたいと思います。それだけは守っていただきたいと思いますよ。
　それでは、お聞きしますけれども、朝鮮総連とＮＨＫの報道局、国際部ですね、この関係をちょっとお聞きしたいんです。
　ＮＨＫの報道に対して、総連からの申し入れとか抗議とか、こういったものはないでしょうか。それをちょっとお聞きさせていただきたいと思います。
○板野参考人　お答えいたします。
　朝鮮総連から圧力をかけられたというふうな事実はございません。ＮＨＫは、報道機関として不偏不党の立場を守り、何人からも干渉されることなく番組編集の自由を確保する、そういう認識で業務の執行をしております。
○三宅委員　そのとおりであってほしいと思います。
　それでは、お聞きしますけれども、ＮＨＫの外信部といいますか、報道局の国際部、これは朝鮮総連と、朝鮮総連のさっき言いました徐忠彦局長とか、その他のマスコミ工作をしている人と、毎月みたいに会食したりとか、あるいは定期的に会ったりとか、これはしていないんですか。ちょっとお聞かせください。
○籾井参考人　お答えいたします。
　委員仰せの定期協議を行っているという事実はございません。
○三宅委員　そうですか。それだったらいいんですけれども、それは間違いないですね。もし真実が露見したときに、あれは誤りでしたということは、決してないですな。
　というのは、二〇一二年の四月に、これは共同通信とＮＨＫが、平壌の、平壌といいますか、北朝鮮のミサイルの発射台そして施設の報道をしたんです。こういうことができるというのは、共同通信は平壌に支局がありますけれども、ほかの放送局も撮影、報道をしたかったんですけれども、共同通信とＮＨＫのみにこれが許された。
　本国のミサイルの発射台とか、こういうふうな秘密情報といいますか、対外的には秘密情報ですね、これを日本国内で放映できるというのは、それはマスコミとしてはこんなおいしい話はないので、そういったことがＮＨＫに対して許されたということは、何か特別にＮＨＫと朝鮮総連というのは密接な関係があるかというふうな思いがしまして、今言ったんですけれども、もし何でしたら、この発射台の放送がされた、報道がされた、この経緯について、それでは聞かせてください。
○板野参考人　申しわけございません。事前に質問を頂戴しておりませんでしたので、ちょっとこの場で……（三宅委員「こんなものぐらい答えられるでしょう」と呼ぶ）いや、私自身は承知しておりません。
○三宅委員　それでは、次に移ります。
　印象としてですよ、やはりＮＨＫは、北朝鮮に関する放送、報道、これに対しては、朝鮮総連に配慮しているんじゃないかなというふうに思えて仕方がないので、こういうことをお聞きしたんです。
　民放各局は、私今も言いましたけれども、同じように平壌に入っていたんですね。ところが、ほかの、ＴＢＳとかテレビ朝日とか日本テレビなんかは、北京でビザの申し込みをしていて、北京で待っていた。ところが、北朝鮮当局は、これに対して選別を行って、特に、このときフジテレビは入国を許可されなかったんですね。それがフジテレビの朝鮮報道に対する一つの大きな転換点になったんじゃないかなというふうに思いますね。
　また、一昨年の八月二十九日から三日間、北京で日朝政府間予備協議が持たれ、それに並行して北朝鮮の対日メディア工作が活発化したというふうに思います。それはどういうふうに変化したかといいますと、新しい指導者とか、変化した北朝鮮、こういった北朝鮮にとってのプロパガンダといいますか、これは非常にマスコミにとっても好奇心をそそるものなんですね。
　多くの日本のテレビ局は、共同通信とか、あるいは米国のＡＰ通信にあやかろうとして、その北朝鮮のプロパガンダに協力する姿勢を見せているとしか思えないんですね。本来報道すべきである北朝鮮の人権問題、政治犯収容所とか、あるいはまた生活の困窮問題、こういったものがほとんど影を潜めている。あるいはまた、北朝鮮という国の好戦性、これは多くの皆さん方がその認識をお持ちだと思うんですけれども、これを本来は報道機関として追及しなくてはならないんですね。これがほとんど最近はされていないというふうに思えて仕方がないんです。
　次に、話をちょっと移させていただきますけれども、朝鮮総連の本部ビルの競売に関してなんです。
　四月の十一日に、飯島勲内閣官房参与がＢＳフジの「プライムニュース」ですか、あれに出演しまして、今、朝鮮総連本部の競売問題で、なかなかこれが解決しないと。飯島さんはそのときに、政府が買い取ってでもこの問題を解決すべきだというふうに非常に強い調子で発言をされました。そのときは岸外務副大臣もそのテレビに出られていたんですけれども、そういうふうな飯島さんの発言と、あるいはまた北朝鮮の対日交渉責任者、この人の発言、まずやはり朝鮮総連問題を解決しないと、拉致の話も何の話も前に行きませんよというふうな日本政府代表団、外交団に対しての発言と、非常に一致するんですね。
　朝鮮総連の本部の競売がなかなか前に行かない、その中で、ついせんだって、五月十八日付の産経新聞の報道によりますと、四国のマルナカが朝鮮総連本部を落札した、しかし、この活用については非常に難しい部分もあるので、政府機関も転売先に考えているということが新聞報道でされたんですね。
　さっきから私がお話ししております飯島参与の発言、それから北朝鮮当局者の発言、そしてこういうふうな産経新聞の報道、何か非常に密接な太い関係といいますか、一連の動きみたいなことに思われて仕方がないんです。
　現在の朝鮮総連の所有権、あるいはまた使用者、これはどないになっているのか、ちょっとお聞かせいただきたいと思います。
　それから、飯島さんの発言と今回の産経新聞の報道、こういったことの関連についてもちょっとお聞かせいただけますか。
○片山政府参考人　お答え申し上げます。
　朝鮮総連本部ビルの所在する不動産の競売につきましては、裁判所のもとで行われている手続であり、コメントは差し控えさせていただきたいと存じます。
　なお、一般論として申し上げますと、競売手続は、三権分立の我が国の司法制度のもとで、政治的独立性が確保された裁判所において民事執行法等の関係法令にのっとり行われるものでありまして、政府としては、その手続に介入する立場にはないものと認識しております。
○三宅委員　コメントを聞いているんじゃないんですよ。現在の所有権と使用者は誰か、こんなことぐらい言えるでしょう。言えないんですか。
　感想とか、そんなのを聞いているんじゃないんですよ、今現在の事実についてただしているんですよ。どうなんですか、答えてください。
○片山政府参考人　朝鮮総連本部ビル及びその土地の所有者につきましては、朝鮮総連関係者においてお持ちであるというふうに認識しております。
　また、使用者につきましても、朝鮮総連が使用しているものと認識しております。
○三宅委員　この問題が浮上して、今に至ってもまだ朝鮮総連に所有権があり、使用者も朝鮮総連であると。これは、どうも国民の理解を得られないといいますか、司法手続そのものが果たして適切に進捗しているのかどうかという疑念も持たざるを得ないんですね。
　言ってみれば、その競売問題が長引けば長引くほど、その間ずっと、従前同様にその朝鮮総連の施設が使えるんでしょう。そんなばかな話ないですよ。
　そもそも、なぜその朝鮮総連の施設が競売に付されたかという原因、これは、朝銀、朝銀信用組合、全国に三十八ほどあったんですか、日本の経済成長とともに朝銀も非常に大きくなってきた、二兆数千億の預金も保有するに至ったんですね。ところが破綻をした。その破綻した朝銀に対して、日本の公的資金というのが一兆四千億円投入された。一兆四千億円ですよ。
　確かに、当時、朝銀信用組合だけじゃなしに、日本のいろいろな金融機関も、バブルの後遺症といいますか、こういったものによって破綻し、それに関して莫大な日本の公的資金が投入されたんですね。しかし、日本のほかの金融機関に対しての公的資金の投入と、朝鮮総連に対する公的資金の投入というのは、全く問題が別なんですね。
　それは、多くの日本の金融機関、名立たる銀行も、あるいはまた地方銀行も、信用金庫、信用組合も、投機資金といいますか不動産投資、こういったものに非常に巨額の融資をした。これは国の方針もあったんですね。内需拡大というその方針もあって、それに乗じてそういうふうなことになった。しかし、バブルがはじけてしまって、もう一場の夢と化してしまった後、残ったのは債務だけになってしまったんですね。
　しかし、日本国内の金融機関に対する公的資金投入、これは国内問題なんですね。ところが、朝銀信用組合に対して一兆四千億円の日本の公的資金。公的資金といったら血税ですよ。国民が本当に額に汗して働いて国に納めた税金が一兆四千億円、朝銀にこれが振り向けられたんですけれども、その破綻の原因は、日本の金融機関の土地投機、あるいは土地を担保にした融資と全く違うんですな。朝銀の場合は、その多くの資金は北朝鮮本国に流れたということなんですね。
　それでは、流れた資金で北朝鮮は何をしたか。核開発とかミサイル開発、大量破壊兵器の開発。それをもって、また反対に日本に対して彼らはおどしをかけているんですね。我々は日本に届く武器を持っているんだぞ、東京を火の海にするぞと、日朝交渉の席上、彼らは言っていたでしょう。その資金が、まさに朝銀のその資金がこういった原資に振り向けられている、その穴埋めに日本の公的資金、国民の血税が振り向けられている。こんなばかな話ないんですけれども、これが事実なんですよ。こんなばかな話ないですよ。許しがたいことなんです。
　だから、それについてもやはり国民が厳しく見ていかなくてはならない。しかも、今現在に至るも、朝鮮総連の所有権がそのままであり、使用実態も以前と同じというふうなこと。何としても、こんなばかな話に終止符を打っていかなくてはならない。
　朝鮮総連がよく、報道でといいますか、北朝鮮の、朝鮮総連の主張は、これは大使館に準ずる機関だから、大切なものなんだからとかいうふうに言っていますけれども、私らの認識は全く違うんですね。朝鮮総連本部で、多くの日本人拉致事件の謀議といいますか、こういったものがなされたのではないか。北朝鮮本国は、これは皆さんもよく御存じのように、にせドルの印刷であるとか、あるいはまた拉致事件であるとか、あるいは多くの、テロといいますか、国際的にいろいろな数々のテロを繰り広げてきましたよね。そういった国の、あそこは日本における最大の拠点なんですな。
　これは、本来ですと、ほかの施設、ほかの競売案件よりもはるかに厳しく、こういったものを取り扱っていかなくてはならないにもかかわらず、非常に北朝鮮の思うままにされているんじゃないかなというふうに思います。
　先ほど来、私は、朝鮮総連の徐忠彦国際局長は各メディアに対して、圧力、プレッシャーをかけて、いろいろな内容について、これに対して容喙をしているというふうなことを申し上げました。
　その結果、どうなっているかというと、一つは拉致事件に関する報道なんですけれども、拉致事件に関する報道につきましても、せんだって横田御夫妻がモンゴルに行かれて、お孫さんとひ孫さんに会われたというふうなこととか、あるいは、日本国内において、拉致被害者家族の動静、こういう部分は伝えられることがあるんです。ところが、拉致の全容とか、こういう部分がほとんど報道されていない。
　特定失踪者といいますか、八百名以上に上る、ひょっとしたら北朝鮮に拉致をされたかもわからない、そういう可能性を排除できないというふうな問題、この全容、これに関する調査報道というのは、一部のメディアを除いてほとんどされていないんです。この拉致問題の日本国内における大きさ、これは、政府も最重要課題として取り組むんだというふうにたびたび決意を披瀝しているにもかかわらず、日本の報道機関がこれに対して、そういうふうな調査報道といいますか、真剣な姿勢がうかがえないんです。
　これに対してちょっと感想をお聞きしたいんですけれども、拉致問題担当大臣ですか。
○新藤国務大臣　報道に係ることでありますから、私の方からお答えしたいと思います。
　まず、放送事業者が、報道においてどのような問題をどう取り上げて放送するか、これは放送番組の編集の自由に係るものでありますから、私からコメントはいたしません。
　それから、放送法は、自律した放送というものを保障するとともに、三条において放送番組編集の自由を規定し、四条において、それがゆえに、政治的公平、論点の多角的解明、そういったものを、放送番組の編集に当たって遵守すべき事項を規定しているわけであります。この自律的な取り組みで放送番組の適正を図る、これを法律によって規定されておりますし、それをきちんと実行していただきたい、このように我々は期待しているわけであります。
　加えて、やはり、国民・視聴者が放送番組をどのように捉え、その意見を放送事業者側に届けていくか、これも重要なことだと思っております。放送事業者側が、放送法に基づく自主自律の取り組みによって放送番組の適正を図っていくことと、今回、委員がこの国会の場でいろいろな御心配やら御懸念を述べられております。こういったものも含めて、国民・視聴者側から放送番組に寄せられる意見との相乗効果、これによってよりよい放送番組が提供されていくことを期待したいと思います。
○三宅委員　私が先ほどからるる説明をさせていただいております朝鮮総連の実態、それからその競売問題の今の現状、これは、日本の国防、安全保障と直結する問題だと思うんですね。
　さっきも申しましたように、北朝鮮は過去さまざまなテロ行為を繰り広げてきたテロ国家そのものである。この辺と、日本の安全保障、そして北朝鮮の朝鮮総連ですね、この関係、ここらあたりを安全保障担当者の方から、どのような認識を持っているか、ちょっとお聞きしたいんですけれども。
○宮園政府参考人　お答えをいたします。
　委員御質問の点でございますけれども、まず、委員御案内のとおり、防衛省・自衛隊におきましては、これまでも北朝鮮による人工衛星と称するミサイル発射に対しては、弾道ミサイル等破壊措置で対処してまいりましたし、仮に、武装工作員による不法行為、あるいは特殊部隊による武力攻撃等があった場合にも、自衛隊は、それぞれの事態の個別具体的な状況に即しつつ、必要に応じ、治安出動や防衛出動等により対処することとしております。
　いずれにいたしましても、委員御指摘のように、防衛省・自衛隊といたしましては、さまざまな緊急事態に対しましても、我が国を防衛し、国民の皆様の安全の確保をしっかりと行うべく、対応に万全を期してまいりたい、かように考えております。
○三宅委員　さっき私がお話をしました拉致問題、数百名の日本人が日本国内から、国家主権を侵害されて北朝鮮に連れていかれている。この実態、事件の概要といいますか、これは計画犯罪なんですよ、みんな。
　ほとんどの場合、北朝鮮本国からの、次はこういう女性を拉致してこい、あるいは、次はこういうカップルを、こういう男性を、こういう技術を持った人間を連れてこい、そういう本国からの指令があって、それを受けた朝鮮総連が人物の選定をして、そしてターゲットを絞って、その行動といいますか、これを把握した上で、期日を決めてばちっとやる、これがほとんどの拉致事件の実態といいますか、内容がこういったものなんですね。
　さっき私は、にせ札が、北朝鮮がスーパーＫとか、何か最近ではスーパーＳとかいうのがまたつくられていると。こういうふうな北朝鮮のにせ札の製作、これも拉致被害者が従事させられているんじゃないかなということがうかがえるんですね。
　数百名の特定失踪者といいますけれども、これは単に無作為に、手当たり次第にやったということじゃないんです。さっき言いましたように、北朝鮮本国からの注文、北朝鮮のいろいろな工作活動その他の活動に必要な人材を日本から調達しているというのが実態なんですね。
　だから、非常に高度な印刷技術を持った男性とか、印刷関係者は、たしか特定失踪者の中で十名ぐらいいたと思いますね。あるいは、皆さんよく御存じのように、佐渡の曽我ひとみさん、これは看護師さんですね。看護師関係も十名ぐらい、たしかいらっしゃったと思うんですね。看護師、あるいは印刷関係者、あるいは高度な技術を持った人とか、こういった方々が日本から拉致されて、かの国のいろいろな活動に従事させられている。その結果、核開発あるいはミサイル開発等も、こういった方々が一部従事させられているんじゃないかな。日本から、物もあるいはお金も北朝鮮本国が吸って、そして、技術的な部分は、拉致した人間がこれをカバーするというふうなことじゃないか。
　してみると、これは、もう戦争そのものなんですよ。形を変えた戦争、アザー・ザン・ウオーですね。戦争のようであって戦争じゃないというふうな、戦争でないように見えて実は戦争であったということが言えるんじゃないかな。
　だからこそ、やはり安全保障の担当者として、特に拉致問題にも深い関心を寄せていただきたいんですけれども、そのあたりはどうでしょうか。どういうふうな御見解あるいは認識を持たれているでしょうか。
○宮園政府参考人　お答えいたします。
　当省におきましては、拉致問題について直接担当しているわけではございませんけれども、先ほど申しましたように、私どもとしましては、北朝鮮によるさまざまな事態が起こった場合にも、国民の皆様の安全をしっかりと守るということを、職責をこれからもきちんと果たしていきたいというふうに考えております。
○三宅委員　これは、少なくとも数百名の方がどうも北朝鮮に拉致をされているような実態じゃないかな。
　政府は、十三件十七名、これ以上、認定被害者を全然ふやさないんですね。それはなぜかというと、政府の不作為といいますか、過去の拉致問題における不作為、あるいは、国民の安全、政府に課された非常に大きな責任、使命というものを十分に果たしてこなかった、この部分が、国民の目から見て厳しく攻撃あるいは非難されたくないということで、被害者の数を、認定被害者を余りふやさないんじゃないかなというふうに私なんかは考えているんですね。
　実際に、もし数百名の人間が北朝鮮に拉致をされていたと。ところが、北朝鮮本国、今は非常に不安定な状態ですよね。あそこの国で、国内で何かあった場合、拉致された邦人の救出をしなくてはならないでしょう。だからこういうことを聞いているんですよ。
　だから、安全保障の担当省庁として、こういったことも念頭に入れて、平素、こういうことを常に考えたり、あるいはまた訓練もしているのかどうかということを聞いているんです。そういうところは、やはり、万が一のことがあった場合のことを想定して、その辺の備え、準備をやっていただきたいというふうに思います。
　次に、ちょっとまた話題を移しまして、ＧＨＱのプレスコード、この存在とテレビ放送についてお聞きしたいんですね。
　プレスコードというのは、ＧＨＱ、進駐軍、占領軍ですね、これが昭和二十年の九月十九日に発令して、二十一日に発布された。この当時ですから、基本的には新聞に対してなんですね。
　それは、報道の自由と真実というものを守るため、日本に言論の自由を確立するためというふうな名目のもとに、このプレスコードというものが制定されたんですけれども、よくこんなことを言うなと。日本に言論の自由を確立するためにと、ここまで正反対といいますか、悪意に満ちたうそというのを私は本当に見たことがないというぐらいなんですけれども。
　これが今の放送に非常に大きな影を落としているんじゃないかなというふうに思えて仕方がないんですね。このプレスコードに記されている三十項目、どうも、日本のいろいろな、特にＮＨＫの報道なんかもそうなんですけれども、このプレスコードをいまだに遵守しているんじゃないかなというふうに思うんですね。
　そのプレスコードの具体的な三十項目の内容、これはどういうことかというと、スキャップ、スキャップというのは連合国軍最高司令官もしくは総司令部、これに対する批判はしてはなりませんよ、これが一番なんですね。次に、極東国際軍事裁判、東京裁判ですね、これに対する批判をしてはならない。三番は、ＧＨＱが日本国憲法を起草したこと、これに対する批判をしてはならない。あるいは四番は、検閲制度、検閲があるということ自体を批判してはならない、あるいは言及してはならない。
　次に、アメリカ合衆国への批判。アメリカ合衆国への批判は、ＮＨＫも朝日新聞もその他のあれもやっていますけれども、これも非常に巧妙な部分があるんですね。一見批判しているようだけれども、じっと大きな目で見ると、アメリカの国益に合致するような方向で報道されているということがいろいろな部分でかいま見られるんですね。
　あるいは、ロシアへの批判、英国への批判、朝鮮人への批判、中国への批判、その他の連合国への批判、連合国一般への批判。
　こういうふうなプレスコードといいますか、これは強制力を持っていましたので、現に朝日新聞でしたか、昭和二十年の九月十五日あるいは十七日の報道はいかぬといってＧＨＱが朝日新聞を二日間の発行禁止処分にしたんですね。この二日間の発行禁止処分の以降、朝日新聞の報道は全く、百八十度というほど変わってしまったんですよ。それまでは、負けたといえども、日本人、我々は誇りを持って生きなくてはならないんだ、あるいは、国際平和にも貢献していかなくてはならないんだと言っていたその朝日新聞が、二日間の発行禁止処分の後は、それまでの日本の行動に対して徹底的な批判を加えるようになってしまったんですな。
　このＧＨＱのプレスコードが、今のテレビ局の報道にいまだに色濃くその影響が残っているように思えて仕方がないんですけれども、このあたり、大臣、いかがでしょうか。どのような御感想をお持ちでしょうか、今私がお話しさせていただいた内容について。
○新藤国務大臣　連合国総司令部が発出したプレスコードに関する総司令部覚書、これは新聞編集綱領ということでございますね。これについては、昭和二十七年四月二十八日のサンフランシスコ平和条約の発効に伴って失効しているわけであります。そして、既に失効しているこのプレスコードに関する総司令部覚書が現在の報道に影響を与えているとは、私どもとしては認識をしておりませんし、既に失効しているものについて、根拠がなくなっているということであります。
　我が国は主権国家として国家運営を行っておりますし、また、その中で報道は自由を保障されております。放送法の四条の番組編集準則を遵守して、自主自律の取り組みの中で、放送番組の適正化が各放送事業者によって行われている、このように思っております。
○三宅委員　今、大臣は、もうプレスコードというのは失効しているんだ、だからこんなことは何も問題にする必要はないんだというようにおっしゃいましたけれども、果たしてこれが失効しているかどうか。事実、表向きは失効しているみたいに見えて、いまだに厳然として、見えない部分でこのプレスコードというものが日本の報道に対して非常に大きな影響を与えているんじゃないかと思えて仕方がないんですよ。
　それは、失効しているとおっしゃいましたけれども、私さっき言ったでしょう、ＧＨＱのプレスコード、ここの第三に、ＧＨＱが日本国憲法を起草したことに対する批判、こう書いているんですよ。この日本国憲法というのは現行憲法のことですよ。
　そうしてみると、これはいろいろな見方がありますよ、いや、あれは日本人がつくったんだとか、あるいは、あんなものは占領基本法だから無効だとか、いろいろな見方、御意見はあるけれども、しかし、プレスコードに記された日本国憲法、これは今の、まさに現行憲法でしょう。してみると、プレスコードも、サンフランシスコ講和条約の後に失効したと果たして胸を張って言えるのかなというふうな思いが私はするんですな。
　これは特に、占領行政、いろいろありましたけれども、公職追放なんかもそうなんですよ。二十万人以上の日本の中心的な人たち、こういった方々が公職追放されました。日本が敗戦後、占領されてから二十万人以上が公職追放された。
　これは、昭和二十六年の第一次、あるいは二十七年の全面追放解除、これによって公職追放というものはなくなったんだというふうなことがよく喧伝されているんですけれども、これも、実際、じっと見てみると、決してそうじゃないんですよ。
　それはどういうことかといいますと、公職を追放された、これは政治の世界、大学、あるいは放送機関もそうですよね、経済界もそうなんですけれども、本来、追放された方が追放解除となった場合はもとの職場に戻る。だから、占領期間中そのポストを占めていた人間を今度は追放したのであれば、本当の意味で追放解除なんですけれども、これは全然されていないんですよ。解除されたというのは、表向きされたけれども、もとのポストには誰も帰っていないんです。
　確かに、政治家の一部は、追放解除の後、また大臣もされたりとか、国連に行って演説をされたりした方もいらっしゃいますよ。これは政治家の一部の方であって、ほかの方々、公職追放された方々はほとんどそのまま世を去ってしまったんですね。
　だから、占領下において、公職追放の結果、あいたポストに座った人たち、これは占領軍のお気に入りの人たちですね、この人たちがそのままずっと、追放解除後もそのポストに居座り続け、自分の後任には、自分の気に入った者、こういった者をずっと推薦し続けた。してみると、占領行政というのは、そういう部分でもずっと脈々と、いろいろと生きているんじゃないかなと。
　これをわからないように、追放解除をしたんだ、昭和二十六年の第一次、二十七年の全面追放解除をしたんだ、だから、占領行政というものとぷっつりここで縁を切って、我々は新しい旅立ちを始められたんだというふうな報道がずっとされて、国民も、ああそうか、追放も解除されたんだなと勘違いしているように思えて仕方がないんですね。
　だから、大臣が今、プレスコードはもうありません、そんな失効しているものに対して、私、コメントなんかできませんとおっしゃったけれども、私が言った象徴的な憲法の問題、これは占領下において制定された、このことは違いないでしょう。
　だから、プレスコードについても、今現在、いろいろな分野に、占領軍の意向あるいは制度、こういったものも残っているんじゃないかなというふうに、私はですよ、思えて仕方がないし、そういう思いを持たれる方はほかにも多くいらっしゃると思いますので、このような質問をさせていただきました。
　それはなぜかというと、プレスコードは基本的には新聞に対してなんですけれども、新聞社と各テレビ局というのは非常に密接な関係があるでしょう。だから、同じ規範といいますか価値観のもとで、番組の、報道の制作、編集そして放送がされている。
　だから、今現在の各テレビ局の報道内容も、ここに言ったプレスコードの三十項目の部分をじっと見ていきますと、本当にそのとおりやなと思えて仕方がないんですね。連合国への批判とか憲法問題とか、あるいは東京裁判、極東国際軍事裁判に対する批判ですね。それは、批判といっても、極東国際軍事裁判で日本の七名のＡ級戦犯が処刑された、こんなばかな話はない、あれは報復裁判じゃないかというふうなこと、そんなことをテレビの放送でされることはほとんどないんですね。反対に、戦争犯罪を起こしたから彼らは処刑されたんだというふうなことを、そのまま、ちょうちん持ちみたいに今の放送局はずっとやっているんじゃないんでしょうか。
　しかし、日本国内においては、国会で、共産党も含めて全会一致で、全て法務死である、犯罪者としてじゃなしに法務死としてということで、全会一致で決議もされているんですね。してみると、ほかの国々で、実際に戦った国が我々に戦争犯罪者と言うのは、向こうの立場もあるし、向こうの勝手でしょうけれども、日本国内においてそういうことは決して言うべきじゃないと思うんですよね。プレスコードがないということが、もしそうであればありがたいんですけれども、このプレスコードの観点というものも我々はちょっと含みながら、今、全体の報道内容というものも監視していかなくてはならないんじゃないかなというふうに思うんですけれども、あと時間はどんなものですか。
○高木委員長　あと一分です。
○三宅委員　では、もうこれで終わりますので、ほかの質問もちょっとしたかったんですけれども、また次の機会にさせていただきたいと思います。
　新藤大臣、もう一度、今私がお話をしたことに対して、何か一言、御意見がございましたらお願いしたいと思います。
○新藤国務大臣　戦争が終わって七十年を迎えようとしています。それから、主権回復してから六十二年目を迎えるんでしょうか。我々は、この過去の反省に、反省すべきことは反省する、また一方で、その戦争の中で、国のために、また家族を守るためにとうとい犠牲になられた方々がいて、そういった中で私たちの今日があるんだ、そういうことを肝に銘じながら、今おっしゃったような、亡霊に惑わされないように、自分たちで自主自立の精神を持ってしっかりと国を運営していくことが必要であるし、また、もし今委員が懸念するようなことがあるならば、そういったことに対して、一つ一つやはりきちんと対応していくことが重要ではないかな、このように思います。
○三宅委員　さきの大戦で二百万人以上の軍人の方々が亡くなられた。本当に日本の先行きというものを憂慮されて、国家の生存あるいは自分の家族、こういった方々に対する熱い思いの中で亡くなられていった。こういう英霊の方々のとうとい犠牲があって、今大臣がおっしゃったように、今の我々のこの豊かさとか平和、これが実現できたと思います。我々は決してそのことは忘れてはならないということを申し上げまして、質問を終了します。
　ありがとうございました。
○塩川委員　日本共産党の塩川鉄也です。
　放送法改正案の中身について質問をいたします。
　まず、経営基盤強化計画についてであります。
　政府は、放送事業者の経営支援を行う経営基盤強化計画の認定制度を創設するとしております。ラジオ放送事業者の経営が深刻と政府は説明しておりますが、この仕組みというのはラジオに限定されているものなんでしょうか。