Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（茂木敏充君）　道州制の問題にも絡んで、地域における産業集積のお話いただきましたが、戦後の日本の国土政策、昭和三十年代の全国総合計画、いわゆる旧全総から始まりまして、新全総、三全総、四全総と進む中で、昭和五十年代の半ばぐらいから産業集積の重要性と、こういう指摘がされまして、当時の通産省でこの施策を取りましたのが最初が昭和五十八年だったと、私はそんなふうに認識をいたしておりますが、産業クラスターの有効性、これが議論され始めましたのが十数年前ということになってまいりまして、経産省では、地域内の産業の集積を促進させるために、企業、大学等の産学官連携のネットワークを形成する産業クラスター政策を支援してきておりまして、これまで全国で十八のプロジェクトを組成して、一万二百社の企業、二百九十の大学等が参画をした産学官等の地域ネットワークが既に形成をされております。これらの産業クラスターの取組によりこれまで七万件以上の新規事業が創出をされ、地域経済の自律的な発展に貢献してきたと考えております。
　考え方なんですが、今既に組成されている地域の産業クラスター、これを更に発展させるというのが今私は一番大切な状況ではないかなと考えておりまして、企業立地促進法に基づきまして地域の産業集積を促進をしているところでありまして、政策やっていないわけじゃございません。具体的には、自治体の計画に沿って地域の企業が設備投資を行う場合に税の減免などを支援しておりまして、今後とも地域活性化に向けて産業集積の支援を行っていきたいと考えております。
　まず、こういった既存の……
○委員長（増子輝彦君）　大臣、時間が大分過ぎておりますのでおまとめください。
○国務大臣（茂木敏充君）　はい。
　産業クラスターの問題、新規のものにつきましてはまた検討させていただきます。
　失礼しました。
○山田太郎君　時間になりました。
　是非、経産大臣、先頭に立って我が国の中小企業、盛り上げていきたいと思っておりますので、よろしくお願いします。
　本日はありがとうございました。
○はたともこ君　生活の党のはたともこでございます。
　小規模企業の事業活動の活性化のための中小企業基本法等の一部を改正する等の法律案に生活の党は賛成でございます。
　その上で、私は、中小企業や小規模企業の皆さんが非常に強い関心と懸念を持っておられる消費税の増税問題について質問をいたします。
　まず、財務省に伺います。
　法人税率は大企業と中小企業で税率が違うわけですが、中小企業や小規模企業に対して軽減税率を設ける意義について説明をしてください。
○政府参考人（太田充君）　お答えを申し上げます。
　中小企業に対します法人税の税率について軽減税率が設けられておりますのは、中小企業、中小法人の財務・経営基盤が脆弱であることに鑑みまして、政策的な配慮により特例的に設けられているものというふうに承知をしております。
○はたともこ君　更に財務省に伺います。
　消費税増税に当たって、複数税率にする場合は、インボイス制を導入する必要があると思います。現段階で、政党間及び政府においてインボイスの導入の議論はどのように行われているのかを説明をしてください。
○政府参考人（太田充君）　ＥＵ諸国等で採用されております複数税率は商品やサービスごとに適用税率が異なる制度でございますが、この複数税率の下で事業者が適正に仕入れ税額の計算を行うためには、適用税率と税額が記載をされたいわゆるインボイスが必要となるところでございます。
　御質問いただきました複数税率につきましては、本年一月の与党の二十五年度税制改正大綱におきまして、消費税率の一〇％引上げ時に軽減税率制度を導入することを目指すとされた一方で、対象となる品目をどういうふうに線引きをするのか、財源の問題、区分経理のためのインボイス制度、あるいは中小事業者の事務負担などが課題とされております。その後、与党の税制協議会の下に設置をされました軽減税率制度調査委員会におきましては、事業者等からのヒアリングを行い、インボイス制度を始め複数税率の導入に当たっての様々な課題について議論が行われているものと承知をしてございます。
　いずれにいたしましても、低所得者対策ということにつきましては、本年二月の三党の合意において引き続き協議を行うというふうにされておりまして、政府としても、与党間及び三党間での議論を踏まえた上で、関係者の意見にも十分耳を傾けて検討を行っていく必要があるというふうに考えております。
○はたともこ君　次に中小企業庁長官に伺います。
　インボイス制を導入する場合、中小企業、特に小規模事業者の皆さんには反対の声も大きいと思います。これについて中小企業庁としてどのような認識を持ち、どのような見解を持っておられるのかを説明をしてください。
○政府参考人（鈴木正徳君）　インボイス制度の導入につきまして、中小企業関係団体からも懸念の意見が出ております。
　大きく分けまして、事務負担、それから取引から外されるんではないかという大きな二点ございますけれども、まずは、新たにインボイスの作成、管理、保存コストが発生する、また、売上げや仕入れのたびごとに消費税額を確認して積み上げ作業を行う必要があると。そういたしますと、やっぱり事務負担が増加をいたしましたり、システムを変更する必要がございます、そのコストが掛かると。加えましてもう一点でございますが、免税事業者から仕入れた場合に仕入れ税額控除ができなくなるため、その免税事業者が取引から排除されるおそれがあるのではないかという懸念が出たところでございます。
　私ども中小企業庁といたしましては、ただいま財務省から御説明ございました、与党、また三党間におきます御協議を踏まえまして、今後検討を行っていくべき課題というふうに考えているところでございます。
○はたともこ君　私たち生活の党は消費税の増税に一貫して反対をしております。アベノミクスの成長戦略では一般用医薬品のインターネット販売の全面解禁を目玉政策としていますが、これは日本経済の成長戦略でも何でもありません、単に楽天グループという一企業グループの成長戦略です。
　また、原発再稼働や原発輸出も最悪の成長戦略です。自公連立政権合意文書の「省エネルギー・再生可能エネルギーの加速的な導入や火力発電の高効率化等の推進によって、可能な限り原発依存度を減らす。」に違反するものであり、放射能リスクを国内外に拡散する、まさにアベノミクスではなくアベノリスクです。
　また、ＴＰＰは日本の成長戦略ではありません。アメリカの成長戦略です。日本の成長戦略はＡＳＥＡＮプラス６、すなわちＲＣＥＰ、東アジア地域包括的経済連携です。ＡＳＥＡＮプラス６の中で日本が主導してルールをつくり、それを世界標準とすることが重要です。
　アベノミクスの成長戦略は本来の成長戦略とは真逆のピント外れのものとなり、株価も失速し、アベノミクスが早くもアベノバブルとなりそうです。このようなとき、デフレ脱却も全くできないときに消費税増税などを行ってはなりません。
　さらに、消費税増税の前に必ずやっておかなければならないことがあると思います。歳入庁の設置、税と社会保障の共通番号、インボイス制の導入です。共通番号は、歳入庁による年金機構の年金番号と国税庁の法人番号の統合的運用のことで、マイナンバーではありません。
　茂木大臣、インボイス制を導入して、中小企業や小規模企業の皆さんには御負担をお掛けいたしますが、その代わりに、法人税と同様に中小企業や小規模企業の皆さんに軽減税率を適用すべきではないかと私は思いますが、大臣の御見解はいかがでしょうか。
○国務大臣（茂木敏充君）　はた委員の方からの漢方でない質問を久しぶりにいただいたと思っておりますが。
　インボイス制度を導入する課題等につきましては、財務省そしてまた中小企業庁の長官の方からも答弁を申し上げましたが、恐らく委員の御指摘は、中小・小規模事業者に軽減税率を適用すれば中小・小規模事業者の税負担が軽減されると、こういう趣旨で御提案をされているんだと思うんですが、実態としてそういけばいいんだと思っておりますけれども、恐らく実際に起こりますことは、取引先企業に部品を納入すると、そうすると、取引先企業が最終製品を販売する場合に、中小それから小規模事業者の消費税の負担軽減分が取引先企業の消費税の負担の増加につながるということで、その結果、中小そして小規模事業者は取引先企業から実質的に値引きを求められるケースが多いんではないかなと思っております。そうなりますと、結果的に中小企業・小規模事業者にとっての税負担軽減のメリットが相殺をされてしまう、こういう懸念があるわけでありまして、いずれにしましても、これから消費税を導入するに当たりまして、低所得者対策また中小企業に対する配慮、どうやっていったらいいか、政府・与党また国会でしっかり議論できればと思っております。
○荒井広幸君　荒井でございます。
　中小企業基本法の第十六条、海外における事業展開の促進というところが今回、法改正の一つになっております。過日のクール・ジャパン法とも連動するものと思いますが、中小企業が海外進出後の財務、労務、法務の課題に対して、専ら八か国を言っているようでありますが、海外展開現地支援プラットフォームにおいて官民連携での支援体制を整備していると、こういうふうな話だろうと思います。
　そこで、例えばこの八か国の中に、モンゴルとの友好関係を参議院としても持っているんですけれども、例えばモンゴルなども有力な候補と考えますが、この辺、大臣の見解を伺いたいと思います。
○国務大臣（茂木敏充君）　御指摘をいただきました中小企業海外展開現地支援プラットフォームの設置に関しましては、我が国の企業の現地への進出の状況であったりとか支援機関への相談件数が実際にどれくらいあるか、それが多い地域を中心に、中小企業の円滑な事業展開を支援する必要性が高いと考えられる地域、当面八か国十か所を選定したところでありまして、先日、五月の初めに、私、ブラジルを訪問いたしまして、最初のプラットフォーム、サンパウロで設置をいたしました。また、中国成都、重慶、さらにはタイ、インドネシア、ベトナム、フィリピン、ミャンマー、インド等々を想定をしております。今後も、我が国中小企業・小規模事業者の進出状況やニーズに応じて他の国の都市に整備していくことも検討していきたいと考えているところであります。
　そして、御指摘をいただきましたモンゴルについてでありますが、我が国としても、モンゴルとの友好関係、これから経済面も含めて強化をしていきたいと考えておりますが、現在のところ、日系企業の進出は残念ながら比較的少ない状況でありまして、今後どういった進出状況になってくるか、こういったことを踏まえながら、設置ニーズが更に高まれば検討していきたい、このように考えております。ただ、この海外現地支援プラットフォームがないと何もやらないということではなくて、モンゴルでの事業展開に取り組まれる中小企業・小規模事業者に対しては、当然、個別の相談対応であったりとか各種海外展開支援施策を通じて引き続きしっかりとした支援をまずは行ってまいりたい、このように考えております。
○荒井広幸君　どうぞそういう方向でお願いしたいと思います。
　経産省事務方にお尋ねしますけれども、企業立地補助金というのが、ふくしま産業復興企業立地補助金と、こういうふうに言うんですけれども、二〇一二年の工場新設届出件数百二件ということになって、前年の五十二件と比較してほぼ倍になるなど、政策効果が表れております。しかし、一方で、二〇一〇年に福島県では九万の事業所数があったんですが、二〇〇九年と比較すると、何と一万一千社の減少なんです。従業員については、二〇〇九年と比較して、二〇一二年七十八万四千人で、八万五千人の減少なんですね。ですから、私どもとしては、様々な中小企業の活性化策と同時に、こうしたダメージを受けたところの再活性化といいますか再生があることも、大きな中小企業皆さんの全体のこれが活力になるんだろうと思います。
　そういう意味で、平成二十五年度では、津波・原子力災害被災地域雇用創出企業立地補助金、約一千百億円を措置していますが、福島県内ではどの程度の投資が見込まれ、何人の雇用が創出されると試算しているのか、お尋ねします。
○政府参考人（富田健介君）　御指摘いただきました企業立地補助金でございますけれども、福島県など各県の要望を踏まえまして、一千百億円の予算を計上させていただいております。
　雇用、投資の見込みについてのお尋ねでございますけれども、私ども予算上の見込みといたしましては、対象地域全体で約二百件の新規立地、これによりまして約四千億円の投資と約四千人の新規雇用が創出されるだろうというふうに見込んでいるところでございます。
　他方、今この立地補助金につきましては、現在、公募を進めてございます。公募の結果により補助金の交付先が決まってまいりますので、現段階におきまして福島県内の具体的な見込みを申し上げるのは大変難しゅうございますけれども、私どもといたしましては、この補助金を是非活用していただいて、福島県内においてもより多くの投資、新規雇用が創出されることを期待しているところでございます。
○荒井広幸君　これからということです。
　そこで大臣、先ほども効果があったと私申し上げましたいわゆる企業立地補助金、これの継続的な取扱いや充実、これを前向きにお願いしたいんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（茂木敏充君）　御指摘の企業立地補助金につきましては、新規雇用の創出を通じた産業振興を加速するために極めて重要な役割を果たしておりまして、昨年度まで福島県向けに総額二千百二億円を措置しておりまして、二百九十一社、一千八百六十一億円を採択したところであります。
　また、今政府委員の方からもお答えを申し上げましたが、千百億円の基金を造成し、そしてこれについては福島県全域、これを引き続き対象としているところでありまして、ほかの県よりも優遇した補助率を手当てをしまして、五月末から公募も行っているところでありまして、この審査委員会の審査を経て、速やかに対象企業を採択してまいりたいと考えております。
　福島の復興というのを加速をしていかなきゃならない。ここには廃炉の問題であったり賠償の問題であったり、様々な課題もございます。しかし、企業が立地をする、そして雇用が生まれる、自律的な発展につながる、こういったことは極めて重要だと考えております。
　今年の成果等々も考えながら、来年度以降の施策についても前向きに検討してまいりたいと考えております。
○荒井広幸君　安倍内閣の下で、茂木大臣が三月十九日の本委員会での所信、これを述べられた方向で進んでいると一定の評価をいたしますが、もっと進むようにお願いしたいと思います。
　今大臣のお話にありました、まさに廃炉と賠償、そういうものも片方であるけれども、自律的な発展ということでの後押しをいただけるんですが、双葉病院と隣接する系列の養護老人保健施設のドーヴィル双葉の入所者が避難中に亡くなりました。
　これは、残念なんですけれども、六月十日に訴訟がございます。患者ら四名の皆さん、遺族十五名ですね、患者ら四人の遺族は十五人いますが、その方々が東電に慰謝料と真相究明を求めて東京地裁に提訴をいたしました。治療ができない状態で避難を強いられたということを代理人は言っておられるようです、弁護士ですね、言っておられるようです。これは、残念ながら私が善処を求めてきたその結果、なかなか東電も国も十分にこたえ切れていないためにこのような提訴に至っているわけです。
　安全と言い続けてきた中でこの事故が起きたこと、そして原発事故と死亡の因果関係、そして中間指針では交通事故を基準にした慰謝料しか払っていない、こういうようなこと。つまり、国が前面に出ると言いながら、まだまだ東電任せなんですね。国と東電の責任、これらを追及するものでもあると、この裁判はそのように思っているわけです。
　こうした遺族、患者らが提訴するに至っているこの悲しい現実を東電を担当する大臣としてどのようにお考えか、所信を伺います。
○国務大臣（茂木敏充君）　東京電力に対しましては、被害者が置かれた状況をよくお聞きして、被害者に寄り添った丁寧な賠償を行うよう、これまでも指導してきたところでありますが、今回の提訴の内容については、細かい内容について承知しておらないために確かなことは申し上げられない部分ございますが、被害者から提訴される事態になったことについては通常の状態ではないと、このように受け止めております。
　避難を余儀なくされ、これによる健康状態の悪化等により亡くなられた方への賠償は、委員御指摘の双葉町の施設の入所者を含めて、御遺族からの請求に基づき、個別の事情をよく伺った上で、東京電力が親身かつ迅速に賠償を行うべきと考えているところであります。
　御案内のとおり、原子力損害賠償支援機構法を通じた国の支援もありますが、トータルのパッケージとして廃炉、そして賠償、除染、地域の復興、こういった中で、東電任せにするのではなくて、国が前面に出るべき部分についてはきちんと前面に出て福島の復興を加速してまいりたい、このように考えております。
○荒井広幸君　大臣がおっしゃった意味でいうと、是非与党の皆さんのお力をいただきたいんですが、本日、原子力規制委員会設置法改正を提案をいたしました。これは、原子力規制委員会に廃炉を目的として明記するものです。まさに今度の、今日の中小企業の法改正もその中小企業の役割、これを明記、小規模企業の意義を明確にしているということです。明確にしたから、どういう支援をするということも明確にするということですから、今度の原子力規制委員会、その意味において、改めてその目的、意義を、廃炉というものをやるべきだということを明記しただけでございますので、どうぞ政府・与党の皆さんの御理解をいただきまして、今国会で成案を見ますようにお力添えをいただきたいと思っております。
　以上で終わります。
○浜田和幸君　今回の中小企業基本法の一部改正につきまして、中小企業施策として重要な課題として海外展開、ＩＴの活用、事業継承の円滑化ということがうたわれております。その中で、第一番目の海外展開についてお伺いしたいと思います。
　中小企業の海外展開、最近のデータを見てみますと、平成十八年から二十一年、輸出額で比較しますと、これまた年々減少しておりまして二三％の減少。一方、現地法人の数で見ますと六三％も増えております。ところが、売上高を見ると三％しか増えていないという極めて、費用対効果という面で考えますと、ちょっとどこか基本的なこの海外展開の弱点というか問題があるということがうかがえるんですけれども。
　経産省としては、こういう状況について、これだけ海外市場、海外展開が必要だと言われていながら、また今回もそれを後押ししようという、そういう法案なんですけれども、一体なぜ日本の中小企業の海外の輸出が伸びないのか、また売上げもなかなか増えないのか、その理由、背景についてどういう具合に分析されていますか。
○大臣政務官（佐藤ゆかり君）　委員御指摘のとおりでございまして、少子高齢化で国内市場は縮小ぎみでございますから、今後の中小企業におきましても、小規模企業も含めまして、海外事業展開というのは極めて重要であるというふうに考えております。
　そこで、御指摘のとおりでございまして、中小企業、小規模企業の海外進出におきまして三つの課題があるのではなかろうかと考えております。その一つは、情報収集でございまして、基本的に政治の情勢ですとか経済状況、これに関する情報収集並びに中小企業、小規模企業とのその情報の共有の徹底の課題。それから二つ目には、やはりマーケット情報、市況にかかわります、そうした販路の開拓に向けた情報でございます。そして三つ目は、やはり海外の法律ですとかビジネスルール、商慣習と、こういったものが異なるということもございまして、現地の財務ですとか法務、労務に対する対処の課題、こういったものが三つあるのではないかというふうに考えております。実際に私ども、ちいさな企業成長本部のヒアリングでも、海外ではやはり規制ですとか商慣習が異なるために進出のハードルが極めて高いという生のお声はいただいているところでございます。
　そこで、対処策といたしまして、ジェトロと中小企業基盤整備機構の方で、まず、情報収集の方の一番目の課題でございますが、企業のＯＢですとかコンサルタント会社から専門家を招きまして個別に相談を受け付けて情報提供を行う体制を組んでいるということがございます。
　それから、販路開拓の方でございますけれども、これはジェトロを中心としまして海外の展示会で商談の機会を設定しているということですが、今後、これを更に二年間で一千社の中小企業まで支援をする予定にさせていただいております。
　そして、最後の財務、法務、労務の進出後の課題、委員御指摘の部分に近いと思いますけれども、ここの課題につきましては、今、大臣から先ほどございましたように、八か国十拠点で海外展開現地支援プラットフォームというものを構築いたしまして、特に、日本の中小企業を現地の会計会社ですとか法律事務所と引き合わせると、そういう形で課題解決に向けた官民連携をさせていただいているというところでございます。
　いずれにしましても、この基本法の改正案で、今回、第十六条で海外展開の促進というものをうたっておりますので、様々な支援を強化してまいりたいと考えております。
○浜田和幸君　是非強化していただきたいと思います。
　それで、今三つの課題を指摘されましたけれども、これはやっぱり効果的に克服していくためには、頻繁に名前の出ましたジェトロを始め中小機構ですとか商工中金といろんな、半官半民というか、政府の支援を得ながら、あるいは業界のバックアップを得た団体がこれまでも様々なもう協力体制組んでいますよね。現地の情報収集ですとか、あるいは日本企業が進出する際に現地の法律あるいは商習慣ということにいろいろとアドバイスをしていると思うんですけれども、様々なそういう政府の支援を受けている機関がありながら、その相互の連携というものが今どうなっているのか。やはりここももう少し強化していかないと、お互いのせっかく持っている人材、情報、ネットワークといったものが有機的に生かされていない。
　それが、この冒頭申しました日本企業の、特に中小企業が海外に行ったときのなかなかうまく成功できていない一つの遠因ではないかと思うんですけれども、その辺り、今後の対策はどういうことをお考えですか。
○大臣政務官（佐藤ゆかり君）　まさに官民挙げての連携体制を組むということでは、ジェトロからも、中小企業基盤整備機構の支援も借りながら、やはり一丸となって、オールジャパンでこの中小企業・小規模事業の海外展開というのもやっていかなければいけないという認識ではございます。
　また同時に、やはり最近のこのＩＴ活用でございますけれども、こちらの方も、中小企業にとりましては現地に人を派遣できないですとか、様々な情報の先細りもございますので、そういった意味で、ＩＴを活用しながら海外販路を開拓していくという重要なプラットフォームの強化というのも必要であると考えておりまして、そういう意味で、経済産業省といたしましては、実は中小企業の海外販路開拓のためのまずホームページ作成の支援事業というのを、今年度、平成二十五年度ですと、約五億円の予算でＪＡＰＡＮブランド育成支援事業というものをやらさせていただいております。これは複数の中小企業が連携をするという前提ではございますが、例えば一例申し上げますと、福岡県の陶器製造の窯元が、十五社が連携をいたしまして、ヨーロッパ向けに新商品の開発、販路の開拓までやりまして、ホームページを英語とフランス語両方で開設をしてＰＲをするというようなことで販路開拓につながっているというような例もございます。
　また、あと、インターネット上のこのマッチングサイト、これもジェトロが手掛けておりまして、引き合い案件ベースですと二万件程度の商品の登録がございまして、このうち約八割の登録会社は引き合いが実際に起きていると。全体として成約するのは二割でございますから、この辺りを、成約率を上げるという意味でも、ホームページの強化ですとか、いかに外国語でＰＲを強化していくかと、そのようなところにも支援を強化してまいりたいと思います。
○浜田和幸君　ありがとうございます。
　是非、引き続きそういうバックアップ体制を構築していただきたいと思います。
　実は、私の地元鳥取県に、白山命水、白い山の命の水と書く、大変、健康水というものがブランド化しております。これは、鳥取大学の医学部が三年間掛けて、いろんな、今、日本中でも健康にいい水とか売られていますけれども、医学部がお墨付きを付けた、本当にコレステロール値を下げる、健康のためにプラスだという、世界でも唯一と言っていいぐらいの我が郷土が誇る天然水なんですが、インドから引き合いがありまして、是非そういう水であればメディカルウオーターとしてインドでも広めたいと。ところが、ジェトロの皆さん方いろいろと情報を調べていただくと、やっぱりインドの独自の法律というものがありまして、日本でちゃんとブランドとして確立して医学部がお墨付きを与えている水であっても、日本の国内での衛生状態ですとか、ペットボトル化するときのプロセスですとか、そういうものがしっかり定期的に毎年インドから人が来て調べないと許可が下りないという高いハードルがあるんですよね。そういうようなものを個別の企業では中小企業なかなか対応できない。
　そういうことに対して政府として、インドだけじゃないですけれども、いろんな国に働きかける、そういうお考え、そういうこともやっていただかないと、なかなか中小企業が海外マーケットで成果を上げることは難しいと思うんですけれども、そういうことについての基本的なお考えをお聞かせください。
○国務大臣（茂木敏充君）　私自身はコレステロール値は余り高くないんですけれども、そういった日本の優れた商品を海外展開していくのは必要だと思っております。
　そして、海外の要人、貿易担当の大臣等々とお会いするときに、必ず現地におけるビジネス環境、それから様々な制度の改善がないとなかなか日本の企業進出も進みません、こういうお話し申し上げております。御意見も踏まえながら更に取組を強化してまいりたいと考えております。
○浜田和幸君　ありがとうございました。是非、強力なバックアップ体制をお願いいたしたいと思います。
　以上です。
○安井美沙子君　民主党・新緑風会の安井美沙子でございます。
　本日は、諸般の事情によりまして、自民党筆頭理事の松村理事にトップバッターをお願いさせていただきましたが、これまでの中小企業政策の経緯を教えていただきまして、本当に勉強になりました。また、中小企業にそして小規模企業に対する思い入れも、熱い思いも伺いました。民主党も負けてはおりません。民主党も中小企業の大応援団でございます。
　本日のこの法案に関しましては、民主党政権下で閣議決定した中小企業憲章の精神を具現化する内容でありますし、また、同じく民主党政権下で実施したちいさな企業未来会議で集約した小規模企業の声を反映した内容でありますことから、私ども民主党としても早期成立を望んでおりましたので、ようやく本委員会で審議入りできたことを大変うれしく思います。
　したがいまして、法案の中身について異論はほぼございませんが、後ほど何点かについて確認をさせていただくことにいたしまして、最初に安倍内閣の経済政策の、特に小規模企業に対する影響についてお伺いいたします。
　異次元金融緩和のプラスの効果を享受しているのは現在のところ輸出型大企業が中心であり、多くの中小企業は余り実感できていないのが現実ではないでしょうか。さらに、最近では円安による負の側面が顕在化していることは看過できません。全国中小企業団体中央会が五月二十日に公表した金属業、鋳物業、メッキ業など下請業者を対象に行った円安に関するアンケート調査では、円安で燃料や原材料の輸入価格が高騰し、中小・小規模企業にとって厳しい状況が続いていることが明らかになっています。
　同調査によると、円相場が一ドル八十二円程度だった昨年三月末と比較して業況が悪くなったと答えた企業が三三％となっており、良くなったの一四・三％を大きく上回りました。また、円安が悪い影響を与えている要因としては、原材料費や燃料費の価格上昇を販売価格に転嫁できないという理由が上位で三割程度を占めております。円安による中小・小規模企業への負の影響についてどのように認識していらっしゃるのか、経済産業大臣の御見解をお伺いいたします。
○国務大臣（茂木敏充君）　まず、冒頭、民主党政権下で憲章、そしてちいさな企業未来会議とつくっていただきまして、そこでの成果も踏まえながら、現政権としても、これは前の政権でやっていたことだから否定をするということではなくて、良いものはしっかりと取り入れながら政策を進めていきたい、このように考えております。
　その上で、統計調査、いろんな統計調査がございまして、それによりましてプラスに出たりマイナスに出たり、これは安井委員もよく御案内のところだと思いますが、例えば経済産業省が全国の中小企業・小規模事業者二万社を対象に定期的に行っております業況調査、これによりますと、直近の数字が今年の三月時点であります。その前が昨年の十二月ということになるんですが、業況判断指数、これは昨年の十二月と比べて今年の三月時点では四ポイント以上改善をいたしております。
　もちろん、中小企業・小規模事業者の中には、燃料費であったりとか原材料費の価格の上昇により厳しい状況が続いている事業者もいるわけでありますが、全体としては緊急経済対策、十兆円を超えるものを組まさせていただきました。経産省関係だけで一・二兆円という過去最大でありまして、しかもそのうちの半分近くの五千四百億が中小企業対策と、こういった対策の効果であったり、大胆な金融政策の効果、これを背景にしまして、製造業、サービス業、卸売業、小売業等様々な中小企業の業況判断ＤＩの持ち直しの動きが見られているところであります。
　同時に、やっぱり金融支援、こういったことも重要になってくると考えておりまして、税理士、弁護士、地域の金融機関等から成ります全国一万一千二百の認定支援機関によります中小企業・小規模事業者約二万社を対象とした経営改善計画の策定支援も活用しつつ、中小企業・小規模事業者の経営改善、そして資金繰りの支援に全力で取り組んでまいりたいと考えております。
○安井美沙子君　大臣おっしゃいますように、調査によって数字が違ってくるのは当然のことかと思います。私が先ほど御紹介申し上げた調査は、金属業、鋳物業、メッキ業などを中心、対象としておりますので、特にこの円安による影響が大きいのかと思われます。
　特定の業種に対するこの影響を御紹介しておきたいと思うんですけれども、例えばトラック運送業界の燃料費負担ですね、これが年々増加しております。
　ちょっと資料を配らせていただいております。これは、五月二十三日の日本経済新聞の意見広告でございます。トラック協会が、「もう運べません　燃料高騰でトラックが止まる！」と非常に悲痛な叫びを、本当にこれ、悲痛な叫び以外の何物でもないと思いますけれども、出しています。
　石油製品をタンクローリーで受渡しをするときの販売価格であるローリー価格、これが二〇〇九年三月と比較してリッター当たり約四十円上昇しており、トラック運送業界の燃料負担は年間で約六千八百億円増えたと述べております。この背景には世界的な資源価格の上昇もありますが、アベノミクスによる円安誘導政策が一層の拍車を掛けていることは事実と思われます。
　また、コストに占める燃料費の負担が非常に大きいイカ釣り漁船の一斉休漁が四月に行われたほか、原材料のほぼ全てを輸入大豆に頼っている豆腐業界やその他食品業界の方々などによって、全国各地で窮状を訴える集会が開催されています。
　水産庁では、円安で漁船の燃料費が高騰している問題で、既存の燃料費補助制度を更に手厚くした緊急対策を六月五日に決めたと承知しておりますが、先ほど大臣が緊急経済対策の全体をお知らせいただいたんですけれども、経済産業省において、燃料費の高騰に苦しむ中小・小規模企業を始めとした所管業種の企業に対して何か特別の対策を講じるような業界向けの動きはあるのでしょうか。
○国務大臣（茂木敏充君）　為替相場の変動、これは当然、業種とか企業によってメリットが出る業種、それからデメリットが出る業種出てまいります。恐らく電炉であったりとかメッキであったりとか、デメリットが大きくなる、こういう業種もあるわけでありますが、例えば石油製品の価格、これは為替相場の影響もあるわけでありますけれど、国際的な原油価格、この動向によって決まる部分も大きく、この原油価格は三月以降下落基調と、こういう形になっております。
　原材料価格等の上昇によりまして影響を受ける中小企業・小規模事業者が一時的に収益を圧迫される場合には、日本政策金融公庫によりますセーフティーネット貸付けにより、しっかりと支援をしていくということが必要だと思っております。
　また、業種によって違ってくるんですけれど、これからやはり省エネの設備を入れる、それから省エネの機器を導入する、こういったことに対する支援、これは極めてどの業種でも重要だと考えておりまして、平成二十四年度の補正予算以降、税、予算面でそういった対策取っているところでありますが、今回の成長戦略におきましてもこれまでとは次元の異なる規模とそしてスピードのまた税制の改正、これに早急に取り組んでまいりたいと、このように考えております。
○安井美沙子君　成長戦略においてもまた異次元というお言葉を使われたわけですけれども、金融緩和においてまず異次元ということで、量的にも質的にもこれまでとは異なる緩和をされているわけです。それによって特定の業種が短期的にダメージを受けるということはその業種にとっては想定外のことでありまして、やはり安倍政権としてはここに対する緊急対策というのも求められていると思います。
　というのは、成長戦略というのは、仕掛けてから五年、十年と実際に効果が出るまで長い時間が掛かるものが私はほとんどだと思っておりますので、こういった意見広告、御紹介した意見広告のような大変な状況にある業界については特別な御配慮をお願いしたいと思います。日本の産業界の屋台骨である業界が多いですから、是非御配慮をお願いしたいと思います。
　さて、この異次元の金融緩和が行われまして、金融機関には資金がかつてないほど潤沢に存在するはずですが、昨日の東京新聞によれば、五月時点で世の中に供給されているお金の量は前年同月比で三一・六％増であるにもかかわらず、銀行が貸し出したお金はたった二・一％増であるということです。ましてや、中小・小規模企業がそうした金融緩和の恩恵を受けているという話はなかなか聞こえてきません。中小企業等貸出金残高の状況はどうなっているでしょうか、金融庁に伺います。
○政府参考人（井内正敏君）　お答えいたします。
　平成二十五年三月末時点で国内銀行の中小企業向け貸出残高は百七十二兆円、前年度比〇・五兆円の減少となっております。また、国内銀行の全体の貸出残高が四百二十六・七兆円、前年度比九・三兆円の増加となった一方で、預金残高が六百六十九・五兆円、前年度比二十五・六兆円の増加となったことから、預貸率につきましては六三・七％、前年度比一・一％ポイントの低下となっております。
○安井美沙子君　実際、東京商工リサーチが五月二十一日に公表した資料によれば、二〇一三年三月期の中小企業等貸出金残高は二年連続で前年同期を上回ったものの、総貸出しに占める中小企業等貸出比率五〇％未満が前年の一行から三行に増え、地銀十八行、第二地銀十三行と、それぞれ三割に当たる銀行で貸出しが減少し、中小企業への貸出しは依然として慎重であることが分かりました。さらに、金融機関の預貸率も低迷した状態が続いていると認識しております。
　こうした中小企業向け貸出しの現状について経済産業大臣はどのように受け止められておりますでしょうか。また、金融庁とも連携を図り状況を改善する必要があると考えますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（茂木敏充君）　まず、資金需要が企業において出てくるということが一番重要なんだと、実需が出るということが重要だと考えております。
　御案内のとおり、今年の一月から三月のＧＤＰの成長率、これは確定値で年率四・一％という数字になりました。これは一つには、過度な円高の是正によります輸出の拡大、それから、これまでのデフレマインド、これが解消されつつあることによります消費の拡大、これが大きな要因となっておりますが、まだ、昨年よりは良くなっておりますけれど、設備投資、これはマイナスのレベルでありまして、あらゆる手段を使って設備投資を伸ばしていく。国際的な競争に勝つ、そしてまた省エネ等を推し進める、こういった意味からも設備の更新というのが極めて重要であり、またそれが資金需要につながると、このように考えております。
　その上で、資金需要が出てきた場合に企業はどうするかと。まずは内部留保を使うと、こういう手段があります。それから、直接金融、若しくは銀行等を通じた間接金融によります資金の調達というのがあるわけでありまして、そこの中で、間接金融で申し上げますと民間金融機関が果たす役割も多いわけでありますけれど、これまでのように単に担保を取って資金を供給する、こういうことではなくて、企業に対する目利きであったりとか成長性に着目した資金供給をしていくと、こういったことが今後は重要になってくると考えております。
　経済産業省といたしましては、昨年八月に施行されました中小企業経営力強化支援法を活用しつつ、地域金融機関によります積極的な中小企業支援を促しているところでありまして、具体的には、同法の下で経済産業省とそして金融庁が、中小企業の経営状況の分析や事業計画の策定、実行の支援を適切に実施する者を認定することとしておりまして、これまでに四百六十の地域金融機関が認定を受けております。
　これが結構な役割を果たしているんです。例えば、今回の平成二十四年度の補正予算でいわゆるものづくり補助金、こういったものを新たにつくらさせていただきました。町工場に眠っている技術、これを具体的な商品にしていくと、こういうための施策でありますが、四月末までに採択された七百四十二社のうち六割以上に当たる四百五十六社についてはこの地域金融機関が事業計画の策定を支援したものでありまして、こういった金融機関が採択された事業者に対して積極的に融資することを今後も期待をしていきたいと思っております。
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○委員長（増子輝彦君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、塚田一郎君が委員を辞任され、その補欠として中西祐介君が選任されました。
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○安井美沙子君　今の大臣の御答弁を聞いていまして、私は大変うれしくなりました。といいますのは、中小企業政策もそうですけれども、やっぱりポリシーミックスというふうに思っておりまして、これまでいろいろ種をまいてきた、そういった、ものづくりのもそうですし、中小企業活性化法案、支援法案も、そういったものが一つ一つ、個々ばらばらに存在しているんではなくて、それぞれのその機能を最大限に発揮して、またそれを実施される行政がきちっとそれを組み合わせて執行していくと、ここが肝なんだろうと思っております。
　大臣がいみじくも設備投資のお話をしてくださったんですけれども、私、次に設備投資の話をお伺いしようと思っておりました。
　安倍総理は、五月十七日の成長戦略第二弾スピーチで、今後三年間の設備投資を現在の約六十三兆円からリーマン・ショック前の水準である七十兆円に拡大させるとの具体的な数値目標を示し、同目標は成長戦略にも盛り込まれるものと承知しております。しかしながら、六月十日に公表された二〇一三年一—三月期のＧＤＰ二次速報を見ても、設備投資の動きは依然として弱く、実質の前期比、年率換算でマイナス一・二％成長となっています。また、足下では長期金利がじわじわと上昇し始めており、こうした金利上昇が設備投資に与える影響についても懸念されるところです。
　七十兆円という目標を実現するためには、計算しますと年率で三・八％の投資拡大が必要となります。とてもハードルが高いと思います。目標達成のためには、当然のことながら、企業数で九九％以上を占める中小企業の設備投資の活性化も必須条件になってくると思われます。しかし、例えば四月一日に公表された日銀短観によれば、中小企業の二〇一三年度の設備投資計画は対前年度比でマイナス一二・一％、特に中小企業の非製造業ではマイナス一六・八％と芳しくないのが実情です。
　こうした現実も踏まえ、七十兆円の目標実現に向けた具体的な道筋や政策の裏付けに関して経済産業大臣の御説明を伺います。
○国務大臣（茂木敏充君）　現在の日本には、人、物、金と三つのよどみというものがあったと。これは、このよどみを解消するためには、その原因となっている三つのゆがみを解消していく必要があると。その一つが過少投資の問題であります。二つ目が過剰規制の問題。そして三つ目が、業種によって異なりますが、過当競争、こういったものを是正していくことが必要でありまして、中でも設備投資につきましては、最初に申し上げた過少投資の是正上一丁目一番地だと、このように今考えているところであります。
　足下の一—三月期のＧＤＰの成長率、これプラスの四・一％と。昨年の七—九がマイナスの三・五％でした。設備投資自体は一％台のマイナスですけど、昨年の七—九、たしか私の記憶が正しければマイナス一一％ぐらいだったんじゃないかなと。改善はしてきておりますけれど、まだこれがプラスにはなっていない、これが現実でありまして、昨日、産業競争力会議で取りまとめました成長戦略におきましても大きく三つの点を打ち出しております。
　その一つが、生産設備や事業の新陳代謝を促す枠組みを構築し、思い切った投資減税で法人負担を軽減をしていく。そして二つ目には、最新の例えば医療設備、それからロボット介護機器、こういったものはかなり技術進歩というのが速い。そうすると、なかなか企業が適切なタイミングで導入を判断できない、ちゅうちょをしてしまうと、そういうケースもございまして、こういった企業を後押しするべく、企業が設備を購入するのではなくてリースで設備が確保できるような政策も実現をしてまいります。
　また、例えば太陽光パネルであったりとか蓄電池、長い目で見ると経済的にペイをするものでも、初期投資が大きくて、特に個人としては購入に踏み出せないと、こういったものもあるわけでありまして、こういった製品を初期投資がなしに提供する民間サービスを国の出融資により後押しする新たな制度、これはクリーンエネルギー・ファイナンス制度と呼んでおりますが、こういったものなどを打ち出しているところであります。
　先ほど申し上げました、今までとは次元の異なる規模、そしてまたスピードの投資減税、そういったものも含めまして、現在の設備投資六十三兆円、これを大体三年間で一〇％伸ばしていくことによりまして、リーマン・ショック前七十兆円、これを超える水準に持っていきたいと考えております。
○安井美沙子君　大変意欲的な目標であるとは思いますけれども、是非達成していただきたいと思います。
　次に、同じ成長戦略の中なんですけれども、開廃業率についてお伺いいたします。
　成長戦略で、低迷する開業率について、二〇二〇年までに一〇％という数値目標を掲げ、さらには開業率が廃業率を上回る姿を明記する方向であると認識しております。総務省の調査によれば、二〇〇六年から二〇〇九年の日本の開業率は二・六％、廃業率は六・四％であるほか、過去の数字を見ても高度成長期の時代ですら六から七％程度であり、二〇二〇年までに開業率を一〇％まで引き上げるとの目標達成はかなり難しいと思われます。
　こうした数字に到達するために具体的にどのような政策的後押しをするのか、特に中小・小規模企業の新陳代謝を促進するための秘策があるのかどうか、経済産業大臣にお伺いします。
○国務大臣（茂木敏充君）　確かに、イギリスであったりとかアメリカ、開業率が一〇％程度、若しくは一〇％を超えるということでありますけど、例えばアメリカを見ても、昔からこんな高い開業率があったわけじゃないんですね。一九六〇年代であったりとか七〇年代、これはやっぱりどちらかといいますと大きな企業志向と、こういうのがありまして、当時のアメリカのホームドラマとかを見ると、大体主人公の御主人というのはサラリーマンなんですよ。若しくは、何というか、弁護士とかそういうあれで、ベンチャー企業の経営者なんというのはほとんど出てこないんですよね。
　そういう社会が、しかし当時でいいますと、一九七九年にエズラ・ヴォーゲルさんが「ジャパン・アズ・ナンバーワン」と、こういう本を書いて、日本が相当台頭してくる、こういった中でアメリカとしても新しい産業政策を考えなけりゃいけないということで、ヒューレット・パッカードのジョン・ヤング会長を中心にしてヤング委員会というのを八〇年代に立ち上げまして、ここで新しい政策を打ち出すわけであります。その一つがいわゆるコアコンピタンス、集中と選択です。そしてもう一つがベンチャー企業を育成すると、そのためにはベンチャーキャピタルも育成をしていかなきゃならない。
　こういった積み重ねによって、アメリカにおいても開廃業率、これがやっぱり時間を掛けて改善をしてきていると、このように考えておりまして、日本におきましても、個人投資家からベンチャーへの資金の流れを一層太くするために、エンジェル税制をより使い勝手の良いものにするべく、制度の運用改善、ＰＲの強化、こういったものにも取り組んでまいります。
　また、例えば我が国の創業、第二の創業を高めていく観点から、先般の緊急経済対策においては創業補助金二百億円を措置しておりまして、約八千件の女性や若者等が行う地域需要にこたえる起業、創業や第二の創業を支援していくことにしております。
　さらに、起業家のチャレンジ精神、これを阻害してきた一つの要因として個人保証制度と、こういったものもあるんではないかなと考えておりまして、この個人保証制度の見直しに取り組むことによりまして、一定の条件を満たした場合には保証を求めないこと等を規定したガイドラインの策定を早急に進めるとともに、政府系金融機関によります個人保証を求めない融資制度の充実、拡充を図ってまいりたいと、そんなふうに考えております。
　それから、大企業に眠っている人材、技術と、こういうのを外に出すことによってもっと活性化をしていく、こういった、スピンオフであったりとかカーブアウトと、こういったことによります新しい事業の創出、これも後押しをしていきたいと考えておりまして、税制措置、金融支援、こういった面でも必要な措置をとってまいりたい、こう考えております。
○安井美沙子君　茂木経産大臣の登場によって、私は中小企業政策にも新しい風が吹いてきたんではないかと期待しております。集中と選択ということですね、これをキーワードに頑張っていただきたいと思います。
　引き続き成長戦略についてお伺いするんですけれども、全国の中小企業四百二十万社のうち現在七十万社にとどまっている黒字企業を百四十万社に増やすとの大胆な数値目標も示されると承知しております。こうした状態が実現すれば、もちろん法人税の納税額も格段に増えますし望ましい限りと言えますが、まず、過去に黒字企業、すなわち利益計上法人が百四十万社に達したことはあるのでしょうか。また、ここ数年のトレンドにおいて黒字企業の数はどの程度で推移しているのか、国税庁にお伺いします。
○政府参考人（刀禰俊哉君）　お答えいたします。
　国税庁の会社標本調査という統計によりますと、平成二十三年度におきまして、資本金一億円未満の法人数は二百五十四万社でございますが、このうち二七％に当たります七十万社が利益計上法人となっております。
　また、この利益計上法人数につきまして過去の調査結果を見てまいりますと、平成三年の百九万社がピークとなっておりますが、その当時の資本金一億円未満の法人数は全体で二百十九万社でございまして、利益計上法人の占める割合は五〇％となっているところでございます。
○安井美沙子君　もちろんこれは、経済状況、背景がその時々によって違うものですから一概には言えませんけれども、それにしても百四十万社というのは実現可能性に疑義を感じてしまうほど大変壮大な目標であると思っています。
　こうした目標を掲げるからには、実現に向けた具体的な戦略、政策的な裏付けが必要であると考えますが、経済産業大臣から具体的なお考えをお伺いします。
○国務大臣（茂木敏充君）　まずもって、七十万社を百四十万社に引き上げる、この目標、かなり高みを狙っておりますけれども、実現できない目標ではないと思っております。今、国税庁の方から、これまでの最高が百九万社、ただ当時は母数が二百十九万社ですから五〇％という御説明がありました。現在、資本金一億円未満の企業数が二百五十七万社ということでありますから、百四十万社というのは五五％弱と、こういう数字になってまいります。
　ただ、七十万を百四十万に押し上げていく、これは相当大変なことだと思っておりまして、まずは日本全体をデフレから解消していく、こういったことが何よりも景気の回復ということが重要だと、こんなふうに考えておりますが、そこの中で、特に中小企業、小規模企業について申し上げますと、中小ものづくり高度化法におけます二十二の技術分野の見直し、それから国際認証の取得支援等によりまして、今後成長が期待をされます環境とかエネルギーの分野、それから健康・医療の分野、さらには航空、宇宙などの成長分野へ中小企業・小規模事業の進出を促進することが可能だと、またそうやっていきたいと思っております。
　加えて、地域のリソースの活用、結集、ブランド化、新陳代謝の促進、そして国内外のフロンティアへの取組の促進といった中小企業・小規模事業者の革新につながる様々な取組も重要だと考えております。
　内にこもっている技術、これを実際に世の中に出していこう、こういったことで、ものづくり補助金、これもつくらさせていただきました。そして、国内でいいものを持っている、もっともっと海外展開できるものがある、こういったものを中小企業であったりとか小規模企業が海外展開するための支援策、こういったものも具体的に考えていきたい。
　新興国戦略につきましても、一律に新興国と扱わないということで、日本の今の企業の進出状況であったりとかほかの競合の状況によりまして、アジアとアフリカというのは違います、また中東も違います。それぞれによってきちんとした戦略を組み立てながら、そういった企業の海外進出、こういったものも促していきたい、こう考えております。
○安井美沙子君　成長戦略全般に言えることですけれども、非常に勇ましい数字、しかも結構中長期的な数字、現在の閣僚がもう閣僚でいなくなるときに達成されるかどうか分からない数字が多いということで、本当にこれが責任持って達成されるのかというところに非常に疑問を持っていたんですけれども、今大臣がおっしゃるように、具体的なアイデアでこの目標に向かって進んでいただければ本当に有り難いと思います。
　　　〔委員長退席、理事大久保勉君着席〕
　ちょっと話はそれるんですけれども、横浜の待機児童がゼロになりましたよね。林文子市長は、それまで評価が必ずしも一律ではなかったわけですけれども、あれを達成したことで一気に評価が上がりました。私は、やっぱり一点突破というのはすばらしいと思っていまして、待機児童を解消するという目標をどかっと打ち上げても、それを実現するためにきめ細かい目配りをしたと思うんです、トップが、マッチングとかですね。要は、株式会社の保育園を入れるということも抵抗は非常にあったと思いますけれども、ある程度の抵抗を突破して、手段を選ばずと言ったらあれですけれども、とにかく達成するということを目標にきめ細かい対処をさせたと、リーダーシップでさせたという、あれが一つのいい例だなと思っているんですね。
　中小企業政策とは全く違いますけれども、たくさんの中小企業政策これまでつくっていただいて、私たち、政権のときもつくりましたけれども、こういったことを総動員して、今成長戦略に掲げられている中小企業、小規模企業にまつわる目標を是非実現していただきたいと思います。
　今まで、アベノミクスの金融緩和、第一の矢と第三の矢の成長戦略にまつわる質問をるるさせていただきましたけれども、最後に法案の中身について一点、特に一点ですね、時間の許す限りちょっと確認させていただきたいことがございます。
　先ほどから何人かの方が質問で出していらっしゃいますけれども、女性による起業、創業の話です。
　私は今、民主党の女性委員会委員長代理をしておりまして、女性の社会進出を応援するのは民主党の党是であります。今回の法案の中でこの女性による起業の支援ということが強調されておりますので、これがどの程度本気なのか、ここを確認させていただきたいと思っています。
　今回の法改正では中小企業基本法の基本的施策に女性及び青年による中小企業の創業の促進を追加することとしていますが、一つ懸念しておりますことは、女性ならではの経験、感性、視点が重要という一方で、女性の起業に対してどのような支援をしようとしているのかよく見えないことです。基本的施策を具体化するような支援が長期にわたって展開されなければ、女性による創業の促進という文言は単なるお飾りになってしまいます。
　　　〔理事大久保勉君退席、委員長着席〕
　これまで女性の創業が男性に比べてどのくらいの割合になっているのか、過去からのトレンドも含めて教えていただきたいと思います。中小企業庁長官、よろしくお願いいたします。
○政府参考人（鈴木正徳君）　起業、創業の数でございます。
　まず、全体の数でございますけれども、例えば一九九七年ですと、二十八・七万人の方が起業、創業されていらっしゃいます。二〇〇二年にはこれが若干増えまして二十九万二千人、二〇〇七年には、残念なんですけれども、これが減りまして二十四万八千人に減少しています。
　そのうち、女性の方の起業数でございますけれども、一九九七年、十一万六千人でございます。そのときの占める割合は四〇・四％でございます。二〇〇二年には十万人に減少いたしまして、また全体に占める割合も三四・三％に減少しています。二〇〇七年でございますけれども、これがまた更に減りまして八万人ということで連続して減少しておりまして、割合も三二・三％というような実績でございます。
○安井美沙子君　概して女性の起業の割合が低いように感じますけれども、この理由をどのように分析されていますでしょうか。
○政府参考人（鈴木正徳君）　私ども、二〇一一年に委託いたしまして、女性起業家に関するアンケート調査を行わせていただきました。
　そうしましたところ、課題として、男性よりもずっと大きい課題といたしまして、起業に必要な経営に関する知識、ノウハウが不足していると、このアンケート調査で出ております。現在もますます経済環境が複雑化しておりまして、起業へのハードルが上がってきているというのが一点でございます。
　もう一点、やはりこれは男性と違いまして非常に課題として大きかった点が、家事、育児、介護との両立が困難という点がございます。やはりこの家事、育児、介護、これにつきましてますます厳しくなっているという状況があろうかと思っております。例えば、この点につきまして、女性起業家は男性起業家と比べますと約四倍も困難だと回答されている方が多いというのが実績でございます。
　このようなことが相まちまして、女性の起業家の割合が減ってきているのではないかというふうに考えているところでございます。
○安井美沙子君　安倍内閣では、平成二十四年度補正予算で、地域需要創造型等起業・創業促進補助金二百億円を創設し、女性や若者の地域での起業や後継者の新分野への挑戦を応援していますとＰＲしています。また、平成二十五年度予算の小規模事業者活性化補助金三十億円では、小規模事業者において、女性や若者を始めとした意欲ある経営者などが行う新事業活動を支援しますとうたっています。どちらも女性を特出ししています。
　前者については、三月から四月にかけて第一回募集が行われたと承知していますけれども、これまでの採択件数と、そのうち何件が女性の起業、創業に関するものなのか、お伺いします。
○政府参考人（鈴木正徳君）　これまでの第一次公募でございますけれども、六百四十九件申請がございまして、そのうち五百三十九件採択を行ったところでございます。女性の方のまず申請でございますけど、二百八件、三二％、それから採択でございますけれども、百七十九件、三三・二％でございます。
○安井美沙子君　今回の事業の予算説明資料を見ると、新たに起業、創業や第二創業を行う女性及び若者に対して事業計画を募集し、計画の実施に要する費用の一部を助成することで、地域需要を興すビジネス等を支援する旨が示されておりますが、今回の法改正において女性による創業の促進を基本的施策に盛り込むのであれば、例えば事業採択の際の要件に何らかの工夫を施したり、クオータ制、つまり割当てですね、女性に対して一定の割当てを設定することなども検討すべきと考えますが、いかがでしょうか。