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○片上公人君　固定資産税の評価がえは三年ごとに行われ、来年度から新しい評価がえによって行われるわけでございますが、本年が評価基準を決定する年になるわけでございます。ただ、東京周辺を中心として地価が高騰している中で、現在の高騰がそのまま評価がえの基準地価になると住民にとっては大変な負担となると思います。土地を元に収益を営む者とそうでない者とを区別して固定資産税を課税できないかどうか。住宅地、小規模住宅用地について特例を拡大する方向での改正が考えられないかどうか。
　例えば、住宅地の評価基準を三分の一にする、あるいは小規模住宅用地の評価基準を六分の一にするというような案について検討する考えはないかどうか伺いたいと思います。
○政府委員（渡辺功君）　固定資産税の負担について、評価がえの時期におきましてどういうふうに考えるか、こういうことでございますが、ただいまお話しのように、最近におきます大都市を中心としました地価の上昇というものは非常に異常なものがありますために、いろいろそうした御心配があることはよく承知をいたしております。
　しかし、同時に固定資産税は市町村の基幹的な税目でございまして、しかもその性質は資産の価値に応じて負担をいただくという物税としての性格を持っております。したがいまして、その用途がどういう用途であるかということによって評価を変えたり、あるいは負担の基本的な仕方を変えるということは適当ではないというふうに考えております。
　もとより住宅につきましては政策的にも配慮をすることが必要であるというふうに考えまして、現在におきましても一定規模までの住宅用地につきましては二分の一、二百平米までの小規模住宅用地につきましては四分の一という特例を設けておりまして、四分の一にするという特例によりまして既に現在でも一兆円の減収となるような措置となっておりますので、これ以上そうした措置を行うということは市町村財政の見地からいいましても適当ではない。このように考えているところでございます。
○片上公人君　六十三年度からの固定資産税の評価がえの手順につきまして、まず実務的には去年の七月一日の価格をもとに評価を行うことにしていると聞きますが、これは本当かどうか。本当であるとすれば、九月に中央固定資産評価審議会を開いて各県ごとの基準地を決定することになりますが、これはあくまでも確定的に行われるもので、実際の評価がえは既に終了している、こういうふうに思っていいんでしょうか。
○政府委員（渡辺功君）　評価がえの手順でございますが、ただいま御指摘のように、実務的には基準日は六十一年の七月一日という時点をスタートといたしましてその作業に入っております。土地の評価がえにつきましては、その対象が御承知のとおりでございまして、非常に多うございます。全国で約一億六千万筆、宅地だけでも四千三百万筆の筆ごとに評価額を決定するという膨大な作業量でございます。したがいまして、これらの土地につきまして全国的にこの評価がえを実施しようといたしますというと相当の期間を要しますところから、この評価がえの年度の前々年の七月一日、すなわち今回の場合で言いますというと六十一年の七月一日を基準日として定めまして基準地、標準地の評価がえ作業をスタートさせております。そしてその基準日以前の三年間におきますいろいろな状況の変化、経済活動の進展等に伴いますところの土地の資産価値の変動等を勘案いたしまして評価がえを行うということにしているわけでございます。
　そこで、そうであるならば、もう既に済んでいるのかということ、あるいは中公審の確認は形式的なものなのではないかという御疑問でございますが、これは作業のスタートをそういう時点に置いてしているということでございます。宅地、農地及び山林につきましては、現行の固定資産評価基準におきまして自治大臣が評価の均衡を図るために指定市町村長が評定した基準地の適正な時価というものについて調整をする。こういうことになっておりまして、この場合中央固定資産評価審議会の意見を聞きまして、その上で基準地価格の調整を最終的に行ってきたところでございます。目下今月中に同審議会の意見を聞いた上で基準地価格を決定する予定で調整作業を進めているところでございます。
　なお、指定市町村の基準地価格が決定されますというと、これをもとに指定市町村以外の市町村の基準地価格については県知事が都道府県固定資産評価審議会の議を経まして調整をする、こういうような仕組みでもって評価をしていく。こういうことになるわけでございます。
○片上公人君　固定資産税の評価がえに際しまして各県ごとに基準地を指定し、この基準地における値上がりをもとに県の値上がりを決定するわけでありますが、例えば東京都では、今までの新宿の高野の前が基準地でございまして、今回は銀座の鳩居堂の前が基準地になると言われております。しかし、このように都道府県の基準地が県庁所在地や商業地等の都道府県の中で最も値上がりの高い場所を指定されているのはどういうわけか。なぜこういうことをお聞きするかといえば、県の中で最も高くなったところを基準に評価がえが行われたのでは、普通の住宅地に住んでいる者はこれはたまらないと思うからでございますが、この点についてはどうでしょうか。
○政府委員（渡辺功君）　基準地のとり方についての御質問でございますが、現在の固定資産評価基準上宅地の場合で言いますというと、その基準地は従来から各市町村におきまして最高の路線価を付設した街路に沿設した標準的な宅地、これを基準地としているところでございます。各都道府県間あるいは都道府県内の各市町村間の評価の均衡を確保するということからいきますというと、そういう基準地を設定していくということが適当であるということでございます。ある基準地では最高価格地、ある基準地ではそうではないというようなことでは、均衡を確保していくというときに不適切であるということでございます。
　なお、土地の評価がえは基準地価格をもとにしまして、これとの均衡をとりながら各標準地の価格を決定し、さらにこれに基づいてそれぞれの筆の評価を決定していく、こういうことになります。なお基準地は、そういう意味で宅地の場合ですと最も価格の高い標準的な宅地を基準地とするわけでございますが、これは土地の値上がり率の最高地では必ずしもないわけでございます。そういう意味で最高の価格地ではありますけれども、値上がり率が必ずしも最高の標準宅地であるというわけではございません。そういう意味におきまして、それぞれの均衡をとっていくために最も適切であるということで、そういう仕組みをとっているわけでございます。
○片上公人君　東京都におきまして、居住用資産の固定資産税を軽くするために都市計画税の率を引き下げたり、評価を前回並みの一八・五％に抑え込もうという動きがございますが、自治省も承知しているのかどうか、また東京都の打ち合わせの内容についてもお伺いしたいと思います。
○政府委員（渡辺功君）　東京都におきまして都市計画税の引き下げ等が行われているというような新聞報道がございますけれども、これにつきましては私どもが了知をしているという性質のものではございません。評価水準全体の上昇につきましては、東京都におきましては評価がえの準備作業を行っている過程でございます。恐らくその中で得た感触を述べられたものというふうに私どもは理解をいたしております。
　土地の評価がえは、各課税団体が評定した基準地の適正な時価について、指定市町村、宅地でございますというと、先ほど申し上げましたように、各都道府県の県庁所在市、四十七でございますが、これにつきましては自治大臣が評価の均衡を図るということのために作業を行いまして、その結果を踏まえてそれぞれ近似価格として均衡をとった形で定めます。それをもとにいたしまして標準地の価格を決定し、それによって名筆の価格を決定する、こういうことになります。
　そこで、現在東京都を含みます課税団体において作業が進められておりますので、東京都とどういう調整をとるのかということになりますというと、東京都におきましてもいろいろ東京都において考えられていること、あるいは東京都の地価の上昇については相当不正常な要素があるというようなことを東京都においても考えられているようでございますが、そういったような点につきましては私どもも特段の違う意見がない場合には同じ考え方でございまして、そうした意味におきましていろいろな固定資産評価基準の運用上の諸問題も含めまして意見の交換がございます。そういった調整を行っておるという段階でございまして、これの最終的な調整は、従来から中央固定資産評価審議会の議を経まして、それによって行うということにしているわけでございます。
○片上公人君　次に、国民健康保険についてお伺いいたします。
　本年五月八日に学識経験者によります国保問題懇談会が設置され、その後会合が重ねられていると思いますが、その進捗の状況についてお伺いしたいと思います。
○政府委員（小林実君）　御質問の国保問題懇談会でございますが、御指摘のとおり本年五月八日に設置されております。
　現在までに五回開催されておりまして、主として国保の現状につきまして検討、審議をしているというふうに聞いております。具体的には国保それから政府管掌健保、被用者保険におきましてはその加入者の年齢格差がございます。
　　　〔委員長退席、理事松浦功君着席〕
その実態とか、それから医療費につきましては俗に北海道を除きまして東低西高ということが言われておりますが、その地域格差の実態、さらには赤字団体の実態などにつきまして調査、審議をしておるというふうに聞いております。
○片上公人君　高齢化に伴いまして医療費の伸びが著しく、国保財政が大変厳しい状況に置かれているようでございますけれども、実情をどのように把握されておるか、御説明お願いします。
○政府委員（小林実君）　御承知のとおり、国民健康保険は約四千五百万人の被保険者を擁しておりまして、被用者保険とともに国民皆保険体制の二つの支柱になっておるわけでございます。他の医療保険の対象とならない自営業者とかあるいは農業者等を対象とするものでございます。また高齢者の比率が他の保険制度に比べて高い、そのために老人医療費が増高しておる、こういうことでございます。
　一方、所得水準が相対的に低いこと等から財政状況は極めて厳しいものとなっておるというわけでございます。さらに、一昨年創設されました退職者医療制度の加入者数等の見込み違いや老人保健法等の一部改正法案の成立のおくれによりまして、その財政状況は一段と厳しいものになっているというふうに認識をいたしておるわけでございます。このような状況を反映いたしまして、保険制度の建前にかんがみますと、本来支出すべきでない一般会計からの繰入金が急増しておるというようなのが実情でございます。
　私どもといたしましては、今後本格的な高齢化社会を迎える中で国保制度の運営の長期的安定を図るためには、所要の国庫補助負担金の確保を図るとともに、医療保険制度全体の中における国保制度のあり方につきまして幅広く基本的な検討が行われる必要があるというふうに思っております。
○片上公人君　国保問題懇談会を設置することになったきっかけは、本年度予算の編成段階で国保の国庫負担分の一部を都道府県に肩がわりさせて、国庫事務費、人件費を国庫の負担から除外する案が大蔵省から示されて、六十二年度については阻止したものの、懇談会での論議が進めば国庫負担分の地方転嫁の話がまた出るのではないかと思いますが、自治省はどのように考えておられるか、また、昨年来の経緯もお伺いしたいと思います。
○政府委員（小林実君）　市町村国保は、先ほど申し上げましたように、他の保険制度に比べまして高齢者の比率が高く、老人医療費が増高していることや、総体的に所得水準が低いこと等からその運営は極めて厳しい状況にございます。このようなことから国民健康保険につきまして、やはり安定した運営が確保されるように医療保険制度全体の中における制度のあり方につきまして、基本的な検討を行うために昨年暮れ三大臣の合意に基づきまして懇談会が設置されたところでございます。この場は私どもは大蔵省からの話、昨年の予算編成の際に都道府県負担導入問題ということがあったわけでございますが、その後始末のために設けたということではないというふうに考えております。国保問題のみに限定せずに、医療保険制度との関連におきまして、国保の将来のあり方につきまして幅広に検討していただく場というふうに考えておるところでございます。
　御指摘の都道府県負担の導入問題につきましては、医療費の国庫負担の一部を地方に負担させるべきものではないというふうに考えておるところでございます。
○片上公人君　国保財政悪化の原因の一つには、退職者医療制度の見込み違いによる影響額がありまして、一部分については補正措置が講じられ補てんされましたけれども、これの未措置額並びに老人保健法改正の実施時期のおくれなどによります影響額の未措置額があると思います。これらの未措置額はどれぐらいの額となっているのか、またこの未措置の額をどのようにするおつもりなのか、お伺いしたいと思います。
○政府委員（小林実君）　まず第一点の、退職者医療制度創設に伴う昭和五十九年度及び六十年度の市町村国保財政への影響額は二千八十億円でございます。この対策といたしまして六十年度補正予算におきまして、国民健康保険特別交付金千三百六十七億円が措置されたところでございまして、その差は七百十三億、こういうことになるわけでございます。
　それから二番目に、老人保健法改正絡みの話でございますが、六十一年度における影響額、厚生省の推計で千五百三十八億につきましては、六十一年度の当初予算に計上されました国民健康保険特別交付金二百三十億円、それから老人保健法の改正、これは加入者案分率を六十一年の六月一日から八〇％に引き上げるという内容のものでございますけれども、これによる国庫保険料負担の軽減に見合う額、これは千三百八億でございます。この二つによって補てんされる予定でございました。しかし老人保健法の改正がおくれまして六十二年の一月一日から行われる、こういうことになりましたので、影響額に対しまして千三十六億円の要補てん額が生ずることになったわけでございます。
　これに対しましては六十一年度補正予算におきまして、国民健康保険特別交付金がさらに補正されまして措置されたわけでございますが、その額が七百四十億円でございます。いろいろ数字を申し上げましたが、まだこの補てんされていない部分が二百九十六億円、こういうことになるわけでございます。
　以上のとおりでございまして、退職者医療の見込み違いと、それから老健法の施行のおくれによる影響額につきましては、未措置分は約一千億残されておるというふうに考えられるわけでございます。
　自治省といたしましては、これらにつきましては国の責任におきまして適切な措置が講じられるべきものと考えております。したがって、今後とも国保財政の推移を見守りながらその運営の安定化が図られますように、所管省におきまして適切な措置を講ずるよう要請してまいりたいというふうに考えております。
○片上公人君　最近は、国保の運営につきまして市町村を単位とするものから都道府県よりも広域的な保険単位とするようにという論議もございますが、論議の契機が都道府県負担の道を開くことにあるようにも思えてなりませんが、自治省はどのように考えておられるのか、お伺いをいたしたいと思います。
○政府委員（小林実君）　国民健康保険問題に関連いたしまして二つの話がございまして、一つは都道府県負担の導入という問題がございます。それからもう一つは、運営主体の広域化というか、都道府県によって運営したらどうかというようなお話もあるわけでございます。
　前者の問題につきましては先ほども申し上げたわけでございますが、一つには国民健康保険制度は国民皆保険の一環として国の制度として設けられたものでございまして、地方負担の導入というのは国保行政に対する国の責任を地方に転嫁するものであるということ。それから二つには、国民健康保険も他の医療保険と同様に国費、それから保険料、さらに利用主負担によって支えられていくべきものであるというふうに考えておりまして、国保の被保険者に対してのみ地域と住民の税金を支出するということは、住民相互間の負担の公平を欠くことになりますので、適切でないというふうに考えております。
　それから保険者を市町村から府県にしたらどうかという議論があることは私ども承知をいたしておるわけでございますが、
　　　〔理事松浦功君退席、委員長着席〕国民健康保険の保険者を市町村としている現行制度は変更すべきではないというふうに私どもは考えておるわけでございます。
　そもそも保険事業は被保険者の間の連帯感を土台といたしておりまして、保険給付と負担との関係がわかりやすくないと円滑に運営ができないと思うわけでございます。保険単位を広げました場合には、受益と負担の関係が現在より住民にわかりにくくなりまして、保険料の徴収あるいは料率のスムーズな改定が困難になるというおそれがあるわけでございます。現実問題といたしまして被保険者の把握とかあるいは保険料、税の賦課は住民基本台帳や住民税、固定資産税の課税台帳等によらなければ行い得ないものでございます。これらはいずれも市町村が作成保管しておるものでございまして、市町村が保険者であることによってこの保険料、税の賦課徴収が効率的に行われているわけでございます。
　それから二つ目には、現在市町村が事業主体となりまして老人保健法のヘルス事業を実施いたしておるわけでございます。これら保健事業と国保事業を一体的に実施するその一体的実施を図るためにも、市町村が保険者であることが望ましいというふうに考えております。
　また三番目に、保険者を広域的なものというふうにいたしますと、多かれ少なかれ新たな機構を設けたり、人員が必要となりまして行政改革の趣旨にも反するのではないかというふうに考えておるところでございます。
○片上公人君　最後になりますが、地方税法につきまして、今回の税制改正は、売上税導入について国民の反発を招いた結果今回のような改正案になったわけでありますが、宮沢大蔵大臣は、税制改正は今回が第一弾で税制協議会の話し合い次第では第二弾の改正があると言われております。このような発言からいえば、地方税につきましても次の税制改正が自治省としても案としては既に検討されていると推察されますが、もし次の税制改正が行われるとすればどのような方向で行おうとするか、お伺いしたいと思います。例えば住民税の負担のあり方等は、二月の抜本改正案で示されたような形の方が本来的には望ましいと考えておるのか、答弁できる範囲でお聞かせ願いたいと思います。
　それともう一つ、配偶者特別控除の創設についてでございますが、専業主婦またパートで働く主婦にとりましては大変朗報であると思います。ただ、配偶者特別控除をせっかくつくったのであれば、なぜ定額の控除を行わなかったのか。特にパート収入が百六万五千円以内のものにつきましても十四万円の特別控除を認めてもよかったのではないか、この点について御説明をお願いいたしまして、質問を終わります。
○国務大臣（葉梨信行君）　御質問の宮澤大蔵大臣の答弁の内容につきましては承知しておりませんけれども、税制改正の必要性ということについて申し上げてみますと、人口構成の高齢化であるとかあるいは国際化の進展等、社会経済情勢が激しく変化してまいりました。そういう情勢に即応しまして直接税、間接税を通じた税制全般にわたる見直しを行うことは喫緊の課題であろうと考える次第でございます。
　今回の改正は、当面早急に実施すべき改正項目を取りまとめたものでございます。したがいまして、今後の税制改革につきましては、所得課税、消費課税、資産課税等、課税ベースを適切に組み合わせて、全体としてバランスのとれた望ましい税制の実現に向けて引き続きそのあり方を検討していくべきものと考えている次第でございます。
○政府委員（津田正君）　配偶者特別控除の問題でございますが、配偶者特別控除は所得の稼得に対する配偶者の貢献度、こういうような事情を念頭に置きつつ設けられたわけでございますが、同時にいわゆるパート問題の解決ということを図っておるわけでございます。
　御承知のとおり、パート問題は、現行の制度でまいりますと妻の年収が九十万円以下でございますと配偶者控除が受けられる。ところが、それを一方でも超えますと配偶者控除が受けられないということで、所得税ベースで申しますと九十一万、九十万から一万円だけふえたにかかわらず、現在三十三万円ですか、配偶者控除が消える。ですから、二〇％税率がかかっておる人ですと六万六千円がなくなってしまう。一万円ふえたのに対して税負担が六万六千円ふえるのはおかしい、こういうようなことを直そうというようなことでございます。
　そこで、先生御指摘の定額控除ということは確かにその段階ではいいのでございますが、その切れ目になりますとやはり今のパート問題は起こってしまうわけでございまして、そういうようなものを解消するため消失控除というような、若干複雑でございますが、このような仕組みを設けましていわば軟着陸するような形にしたということで御理解いただきたいと思います。
○神谷信之助君　時間の関係で四点について質問をし論議をしていきたいと思います。
　まず最初は、地方財政にかかわる問題です。
　長期にわたる地方財政の危機的な状況が続いているわけです。この点についての御認識は自治大臣以下自治省の専門家、御一緒だろうと思います。問題は、この地方財政の危機というのが長期的に続いてきて、しかも五十九年以降の特例加算方式が今もとられているわけですね。そして片一方では補助金カットがどんどん広がっていくという、そういう事態、これは単に地方財政が窮屈になってきているというだけではなしに、戦後四十年間続いている今日の憲法における地方自治そのものの否定的な現象、これが急速に強まってきているというように私は考えているわけです。そういう角度から地方財政問題を議論したいと思うんです。
　まず最初に、五十年度以降財源不足額が毎年生じてくる。そして午前中の議論にもありましたように、六条の三の二項に該当するような事態というのがたびたび起こっているし、そしてそれに対する制度改正というのをおやりになったけれども、やっぱり財源不足はずっと続いてきている。だから、私も今までよく石原さんの構造的な制度改革が求められているんだというところはよう引用して議論したわけですけれども、そういうものをやらないでずるずると糊塗してきたこういう財源不足に対する対策、これについて五十年度以降どのような考えで、どういう措置をやってきたのか、この辺をまずお伺いしたいと思います。
○政府委員（矢野浩一郎君）　委員御指摘のとおり、地方財政、昭和五十年代になってからほとんど毎年のように財源不足、しかも巨額の財源不足を生じました。危機的な状況が続いておるところでございます。この点については、昭和四十年代末から五十年代にかけての日本経済の大きな変化が地方財政のみならず国家財政を含めて公共部門に非常に大きな影響を与えてきたということが最大の原因であろうと思います。したがいまして、それに伴うところの税収の極めて大きな激変が見られたり、あるいは一方で景気振興策、内需拡大策を講ずるために積極的に公共投資、公共事業や地方単独事業をふやしていかなきゃならない、こういうような必要性に迫られたりいたしました。そういったものに対応をしながら、地方財政がその運営に支障を生ずることのないように対応したいということで、今日まで各般の措置を講じてまいったところでございます。
　その措置を振り返ってみますと、確かに地方交付税の総額の不足については、交付税率の引き上げということも五十年代におきましてはしばしばこれは国の財政当局にも要求をいたしたこと、御承知のとおりでございます。しかしながら、国家財政の事情そのものが到底それに応じられるような状況にないということから、そういうものにかえていわゆる特別会計借入方式というものを講じ、またその特別会計における借入金というものが非常に増高いたし、国、地方間の財政関係というのが極めてわかりにくくなってきたということもございまして、昭和五十九年度からはこの借入金残高を国負担分と地方負担分に分け、一方で原則として借り入れはやめるということにし、特例措置方式を新たに制度、暫定的な制度ではございますが、制度改正として設け、これによって今日まで措置をしてきておるところでございます。
　確かに構造的な地方財政の改革をやる必要性というのは、これは全く私ども自治省といたしましても痛感をいたしております。問題は、そういった構造的な改革をやれるような状況を何とかつくり出していかなければならないわけでございますが、当面御指摘のように、どちらかといいますと毎年度の措置によって地方財政の財源不足を補ってきているということは否定できないわけでございます。ただ、私どもも激動する情勢の変化に対応して、地方に対する要請にこたえながら財政運営に支障を生ぜしめないようにする努力はしてきたつもりでございますので、この点につきましては御理解を賜りたいと存ずる次第でございます。
○神谷信之助君　五十年代の初めまでは今も局長言うように、財源不足が生ずるたびに、またそれが一〇％を超える超えないにかかわらず、その前後で二年、三年と続いていく状況の中では、当委員会でも交付税率の引き上げを大蔵省に要求しているという答弁もしばしばやられていますわね。だから、地方六団体も交付税率を四〇％に引き上げよというような要望をした時期もあります。これらは、今日の地方財政制度が、いわゆる地方財源というものが地方税と国庫支出金とそれから交付税、譲与税、ここの関係でやられている。地方税が占める構成比率というのは非常に低いわけですね。これが大きい部分を占めれば相当違ってくるんだけれども。
　したがって、そういう地方財政の現状から地方財政法の第二条では、「国は、地方財政の自主的な且つ健全な運営を助長することに努め、いやしくもその自律性をそこない、又は地方公共団体に負担を転嫁するような施策を行ってはならない。」ということを規定して、そして交付税法の六条の三の二にあるように、二年ないし三年にわたってずっと一〇％を超えるような財源不足をした場合には、国がちゃんと財政を保障しましょうという建前で来ているわけでしょう。
　ところが、今それは崩れているわけですね。当初は特別会計から借り入れをし、あるいは五十三年でしたか、五十三年度以降は二分の一ルールをつくって、本来全額いったら国が措置せなきゃいけないやつを半分は地方に負担をさせるというような措置をとり、そして今度五十九年には今おっしゃったような特例加算、あの当時五十九年のときに石原さんが局長でしたけれども、二分の一でも利子持ってくれると言ったから三二％プラスその国の分があるんですから、三二％プラスアルファのパーセンテージ、交付税率が上がったと実質上同じような状態だった。ところが、特例加算になるとこれはもう全部返さなきゃいかぬですね、自治体が。国が持つわけはないでしょう。全部自治体が持つんですよ。そういう状況に五十九年度以降なってきているんです。
　また、一方で補助金カットが始まります。まさに何といいますか、国家財政と地方財政の関係、この構造の現実に立って、そして地方財政の財源不足を生じた場合には国がちゃんと責任をとりますよという、そういう仕組みそのものが五十九年度以降はもうゼロになっているでしょう、ということなんですね。だから、財源不足は将来の自治体が、将来の交付税財源といいますか、交付税財源で返しなさいとか、あるいは地方債でおまえ借金返せ、その借金の一定部分は交付税で見ましょう、交付税だってこっちですから、国が見るわけじゃないんです。こういう事態がずっと続いているんですよ。
　これは、まさに先ほど言いました国と地方との財政関係、確立されてきておった財政関係自身を我々は変えると言っているんだけれども、とにかくそれで続いてきておった国と地方との財政関係というのが根本的に崩れてきているというように私は思うんですが、その辺の御認識、大臣なり局長なりどういうふうにお考えでしょうか。
○政府委員（矢野浩一郎君）　いろいろ地方財政のあり方についての論議、これは私どもも十分承っておるところでございます。
　考えてみますと、戦後の地方財政が昭和二十年代以来、当時極めて貧弱なかつ不完全な制度のもとに多くの地方公共団体が膨大な負担を背負って大変苦しんだわけでございます。これに対しては、その後私どもの先人の努力によりましていろいろな改善が試みられ、また一方では日本の高度経済成長というものがこれを助けて、地方財政の姿というものが曲がりなりにも軌道に乗ってきたということは、これは私どもは地方財政が、我が国の実質的な意味で内政を支えるという観点から見てその役割をどんどん広げていきつつある、そういうぐあいにも言えるのではなかろうかと思います。
　ただ、昭和五十年代以降が先ほども申し上げましたように、財政の構造的な変化の壁にぶつかって、地方財政だけではなくて国家財政も含めた公経済というものが極めて窮迫に瀕してきたということから、国家財政と地方財政との間にいろいろな論議を呼び、またやりとりが出てきたという状況になっておるのかと思います。
　ただ、それにいたしましても、地方交付税法なりあるいは地方財政法に決められておりますところの趣旨なり精神というものは、これはやはり厳然として私は生きておるものであり、それがそのときどきの客観情勢の中で仮にどのように姿を変えようとも、その趣旨は守らなければならない。ただ、実際にどう対応していくかということになりますと、これはそのときどきでいろいろやり方を組み合わせなきゃならぬという点もございますので、そこは御理解を賜りたい。私としては決して国、地方間の財政関係が根本から崩れてしまっておるものと、こういうぐあいには必ずしも考えないところでございます。
○神谷信之助君　そういういろいろな情勢の中から姿、形を変えても根本は守ってきているんだとおっしゃるんですけれども、姿、形を変えてしまってさっぱりなくなっているような状態だと私は思うんですよ。
　五十九年当時の議事録をずっと見ますと、あのとき石原さんが私の質問に特例加算、特例措置がこれが大きな額になれば、もうこれはどうしても税制改正を含めたその他の制度改正をやらなきゃならない、こういうようにおっしゃっている。そういうことからかもしれませんが、五十九年度以降のなにを見ますところっと変わってきているんです。
　自治省から資料いただいて見たんですけれども、五十年度以降の財源不足額に対する地方債でそれを穴埋めした率というのは、大体五十年度補正で四五・七か四八・七ですか、という状況で、いわゆる地方交付税等いろいろな措置、特金借り入れやその他いろいろな方法で、交付税の範疇部分の中での補てん措置というのが五一・三％、そういう状況で来ています。部分的には五十二年度とかそれから五十五年度に地方債が五割を超えている時期がありますけれども、大体四〇％台で来ているんですね。
　ところが、五十九年度以降になりますと地方債の依存度というのが五十九年度が七九・八、それから六十年度が八二・八、六十一年度はちょっと減りましたが、それでも六八・六、六十二年度は七八・八、これは補正を入れると少し変わってきますが、大体そういう数字ですね。だから、地方債依存度が物すごくふえてきていますね。それで五十九年度、特例加算措置を導入したときに石原さんは、当時地方債依存度を極力引き下げたいということを強調しておられましたが、実際は我々あのときも言ったんだけれども、特例加算をやって全部こっち持ちになるんですからね。
　そうすると、地方債振りかえというやつはうんとふえてきて、結局地方債依存度というのはいや応なしにふえますよと言ったんですけれども、まさに今現実はそういう状態になってきている。この状態を私は非常に心配しているわけです。だから、特例加算といったら結局将来返すんですから、交付税会計で返すわけですね。それで片一方、地方債は地方債でどんどん借金づけにされている、これも返さなきゃいけない、こういう状態が一体いつまで続くのかという問題があるんです。
　それでまさに何といいますか、特例加算で大体一〇％、五十九年から六十二年度にかけては一〇・九％ぐらいですね、全部平均しますと。そうすると、地方債の依存度は片一方で七六％になります。だから一割程度しか特例加算になってない。しかもそれは後年度に返す。国の責任といいますか、当初予定をしておった、想定をしておった自治体の財源不足、それに対して国がちゃんと補てんをしますと。まあすぐ補てんできたときもあれば後年度に補てんをした場合もあるけれども、しかしその補てんをするという原則はもう完全につぶれているというふうに私は思うんだけれども、その点はいかがですか。
○政府委員（矢野浩一郎君）　確かに御指摘のように、昭和五十年代前半から五十八年ぐらいまでにかけましては、地方財政の財源不足をいわゆる財源対策債等とそれから交付税の借入方式によって行ってきたわけでございますが、その場合におきましては両者半々に近い比率もあったことは事実でございます。ただ問題は、それによりまして交付税の借入残高そのものも非常に大きくなってきたということから、特例加算方式に切りかえたわけでございますが、当時特例加算、特例措置方式に切りかえたときの政府委員の答弁等を通じてその根底の認識にあったのは、そういった国にせよ地方にせよ借金の増加というものが省内の行財政に及ぼす影響をやはり考えて、行財政改革のもとでできるだけ経費の抑制を図っていかなきゃならない、そういう認識が実は前提にあったのであろうと思われるわけでございます。
　そういう意味で、できるだけ借金を排すると同時に経費を節減し抑制する、そういう環境のもとでこの特例加算方式、特例措置方式を活用していこう、こういう考えがあったかと思います。
　しかしながら、その後なかなか物事というのは考えるとおりには決してまいらない点もございます。内需振興が非常に強く要請をされるというような状態も出てまいりました。また補助金の問題は、補助率カットの問題は新たな問題としてその後出てきたわけでございます。ただ、補助率カットに伴います地方財源措置につきましては当面地方債にこれを措置するわけでございますが、その大部分については、後年度における措置というものをあるいは覚書によりあるいは法律によって予定をしておるところでございますので、そういう意味では地方財政の長期的な破綻を来すことのないような配慮はその都度行ってきておるつもりでございます。
　確かに五十九年度当時と若干情勢は変わってきているという点はあろうかと思いますが、そういった借金のウエートの増加というものについては、一方ではそれなりの長期的な配慮もしながら対策を講じてきておるつもりでございますので、御理解を賜りたいと存じます。
○神谷信之助君　やっぱり借金づけ政策が結局行き詰まってきているということの象徴的なできごとは、今度の補正で地方自治体にいろいろ公共事業をやらさにゃいかぬ。そうすると、さっきも出ていました起債制限率一八％なら一八％をオーバーする、あるいはその前後のところ、こういうところはもう起債ができない状況になっている。だから、改めて先般通達を出してその弾力的運用を考えるという措置をとらざるを得なかった。
　大体起債というのは自治体は勝手に出せないですわね。自治大臣の許可が要る、当分の間ね。当分の間も四十年以上続いている当分の間だけれども、そうでしょう。だから、勝手につくった借金ではない、自治大臣が承認をした借金。どんどん借金して、そこから先は危ないですよといって子供を保護するがごとく起債の制限ライン、危険ラインというのを設けていろいろ指導する。それも突破せざるを得ない、そういう事態になっていること自身が自分の方で本当は起債を認可する、許可をする、制限をしているわけです。そうしながらどんどん行ってそういうところへ来て、もう弾力的運用を認めざるを得ないような通達を出さざるを得ないというのはまさに地方債依存政策の失敗、これを証明するものだと私は思うんだけれども、どうですか。
○政府委員（矢野浩一郎君）　さまざまな要請にこたえるために当面地方債によって措置をせざるを得ない、またそのことが必要であるという状況から地方財政全体として借金がふえてきておるということは事実でございます。したがって、私どもといたしましては、地方財政全体として借金がふえておる、しかし、それはまだ国家財政の借金の比率に比べるとマクロとしてはまだ小さいではないかというような議論がしばしばあるわけでございますが、しかしそうではない。やはり地方財政はミクロで物を見ていく必要が同時にある。そのために公債費負担比率をいわば細かく分析して、これによって地方団体の相当部分が、既にどちらかといいますと規模の小さい団体から公債費負担の増加の割合がふえてきておる。この事実に着眼をいたしましてこれはやっぱり何とかしなきゃならない。一方において今回公債費の負担適正化措置というようなものを地方団体の一部自助努力というものも含めながら、同時にこれに対する支援措置を講ずるということで始めましたのもその理由でございます。
　確かに地方債は自治大臣が許可をするものでございますこと、御指摘のとおりでございます。その前に自治大臣の許可というのは一体どういう性質のものか、これは御承知のとおりでございますが、当該団体の財政を考える必要もございますし、また資金全体の状況を考える必要もある、これはかねがね御説明申し上げてきたところでございます。そういうことと、一方起債政策を積極的にとらざるを得なかったということと若干分けて考える必要があるのではなかろうかと思うのでございます。
　そういう意味で、例えば内需拡大等のためにあるいは補助金をカットした、その当面の財源として起債を充てる、そういったものについては、まさに各団体ごとにそれに伴う元利償還というものはもうきっちりした形で見ていかなければ政府としての責任が果たせない。しかし、同時に地方団体自身はみずからの自主的な事業のためにどうしても地方債で事業をやりたいという面もあるわけでございます。これを一々非常に細かくチェックして、どの程度その許可制度を運用するかということとも絡むわけでございますけれども、地方自治の自主性ということともある程度これはバランスをとってこの制度を運用していかなければならない。そういったものの中で現実に起債の公債費の比率が非常に高くなってきたようなところについては、やはり地方団体が自分で自助努力をも加えながら適正化をしていくという必要もあろうかと思います。
　ただ、いずれにいたしましても、そういうものを含めて公債費負担が非常に高くなってきておりますので、私どもとして、今回そういう観点から公債費の適正化措置というものを手がけていく必要がある。そうでないと今後対応し切れなくなるという意味でこのような措置に着手をしたということでございます。
○神谷信之助君　しかし、全体で見たら、財政白書で歳出の異的別公債費の部分を見ますと、決算の部分を見ますと、例えば五十八年度は決算額で公債費が四兆八千四百十六億二千九百万ですか、構成比で九・三％ですよ。それに対して、歳入の地方債は五兆二千三百八億二千七百万、ここまでは五十八年度ね、五十八年度までは地方債の方が決算では多くて借金返しの方が少ないんです。五十九年度になりますと違うんだな。五十九年以降、五十九年度はいわゆる借金、元利償還が五兆二千七百九十五億九千百万円、それに対して地方債は五兆八十九億八千二百万。だから地方債、借金よりも借金返し、公債費の方がふえている、多いんです。全体としてマクロで見ると。六十年度はもっとひどくなる。
　六十年度は四兆四千九百九十一億二千五百万円、これが地方債の決算における合計額です。それに対して公債費の方の支出は、歳出は五兆七千五百四十四億六千万円です。四兆四千億円、四兆五千億円近く借金をして、それ以上五兆七千五百億円公債費、元利償還せぬならぬという状況になってくる。だから借金返す、借金しても返す方がそれ以上多くなっているという状態が自治体全体の財政の総額としては出てきている。これはもう税金を集めてそれで借金返しやって、借金をまたその上に借金やっても追いつかぬと思う。まさに一時出ていた国のサラ金財政と同じ兆候が五十九年度以降起こってきているんです。
　だから、私は今指摘する。地方債依存の政策というのは確かに自治体自身の要求もあります。しかし財源不足、財源対策債を初め財源不足を補うために押しつけたやつがたくさんある。これがあるからこうなってきているんでしょう。本来こういう状態を、そういう危険な状態をなくすために、税金のむだ遣いをしないために自治体が勝手なぜいたくをしたらいかぬからということで一つは自治大臣の認可がいる。金融の条件やらありますよ。一面では自治体に対する信頼が十分できないという面もあって起債の認可制度という、まさに当分の間が延々と続いているような状況が起こっている。その状況の中でこれをやろうとしているんですよ、だから重大だ。これは地方自治、自治体の財政運営に支障のないためにと言いながらどんどん借金を押しつけてきた、こういう状況が現実に生まれているじゃないかと私は言っている、この点どうですか。
○政府委員（矢野浩一郎君）　御指摘のように、起債の依存額といいますか、発行額に比べて公債費の方がどんどんふえてきているではないかということは、これは御指摘のとおりだと思います。それはおっしゃられるように、基本的にはやはり国、地方を通ずる財政の状況と、それから一方では国の内外の社会経済の要請にこたえるための仕事をしていくために当面起債に依存せざるを得なかったという状況の中から出てきたわけでございますけれども、そういった公債費負担の増高については、先ほどミクロ的な見地からの対策というものを講じる必要があると申し上げました。同時に最も必要なことは、そういう公債負担にたえ得る財政構造を地方財政としてつくり上げていかなきゃならないということが、これが大事だと思います。
　いつまでも地方債に対する依存を極めて高い水準でしていくわけにはいかない。状況によりましては逆に公債費を返すためにさらにそれ以上の地方債を増発しなきゃならぬという事態になれば、もっとこれは実は厳しい形にもなっていくということに実はなろうかと思うのでございます。そういうことになってはむしろいけない、これはまさにサラ金財政でございますので、いやしくもそういう状況に陥ることにならないように、今後私どもとして公債費の負担あるいは交付税の借り入れ、特金借り入れを含めてそういうものの償還にたえ得るような地方財政の体質を確立すること、これが目下の目標であることは間違いのないところでございます。そういう状況に対応して精いっぱいの努力をしてまいりたいと考えておるところでございます。
○神谷信之助君　そんな簡単にいかないんじゃないですか。交付税特会の借り入れというのは五十九年度以降、六十一年度の補正で四千五百二億、これ一回きりで、五十九年度以降は。大体今言った特例加算約一割で、あとは平均してこの四年間で七六％地方債に依存をしているという状態できている、財源不足のときについてですよ。
　それが一体どういう結果になるかという点で言いますと、私は財政白書をちょっと調べてみて驚いたのだけれども、こういう事態がなぜ起こってくるのかと見ますと、歳入で交付税、剰余税及び国庫支出金、これの合計を決算額でずっと調べると昭和五十五年ですと今言いました交付税、譲余税、国庫支出金の合計が歳入の構成比四〇・八％、これがだんだん減ってくるんですね。五十八年度は、構成比で言いますが三七・七％、決算額で言いますと二十兆千八百五十三億、三七・七％です、構成比が。五十九年は十九兆六千九百八十八億三千九百万。六十年は二十兆四千百八十八億七千万ですか、三五・五％の構成比になっています。
　それに対して地方税及び使用料、手数料の方はどうなってきているかといいますと、五十五年度の構成比は、歳入に占めるのは三六・二％。国から来る金、交付税、譲与税、国庫支出金の四〇・八に対して地方税、使用料、手数料というのは三六・二％ですよ。それが五十八年度になりますと二十一兆一千百五十二億七千五百万、三九・五％で、交付税、譲与税、国庫支出金よりも上回るようになるんです。五十九年度も二十二兆八千六百八十九億九千二百万、四一・六％。六十年度は二十四兆七千八百六十六億四百万で四三・二％なんですね。
　あなたは借金返しよりも余計どんどん借金してもらったら困るというようにおっしゃるけれども、そんなことはできやせぬので大臣が認可せぬわけや。結局地方税の増税を図る、あるいは使用料、手数料の増収を図る・いわゆる住民負担に転嫁をする。当初地方財政法や地方交付税法で規定して、財源不足が起こったら国がちゃんと見ますよといって、その範囲内の財源で面倒をちゃんと見たら、正常なそういう措置がされておったらこういう状態は起こらないし、逆に言うとそれでもっと住民のニーズにこたえ得る独自の政策もできる。自治体らしい仕事ができる。今はそうはいかぬでしょう。やろうと思えば臨調の答申で言うように選択と負担や。そうすると、住民にそういう負担をしてもらうように納得させなきゃいかぬからそんなに簡単にできやせぬ。保育所をふやせと言われたって全部自分たちでやらなきゃいかぬ。これを全体のコンセンサスを得るには大変なことでしょう。
　地方自治体が自治体らしく、主人公である住民の要求にこたえ得る行政を進めることができなくなってきているのがずっと起こっているんでしょう。それで逆に心ならずも地方税の増収や、使用料、手数料の増収を図らなきゃならぬ。こういう事態が今言った二つ。僕は地方財政白書をずっと見て、いろいろ数字が出てきているなと、これは重大な事態だというように思っているんですよ。この点はいかがですか。
○政府委員（矢野浩一郎君）　地方団体の歳入の要素をなすところの地方税あるいは使用料、手数料、こういったものの、特に使用料、手数料等のウエートが高まってきているのではないかというような点を踏まえてのお尋ねでございます。基本的には地方団体が、これはかつて臨時行政調査会でも論議をされたところでございますが、標準的な行政を営むというものについての財源は保障されなければならないことは言うまでもないところでございます。
　選択と負担という考え方は、これは臨調答申にもそういう考え方が出ておるわけでございますが、基本的には、地方自治の立場からこの考え方を否定すべきものではなかろう。ただ問題は、どこまでが標準でありどこから先が選択と負担によるのか、それが各種の地方税財政制度とどういうぐあいに絡むのかということをよく考えた上で行われるべきものではないか、これが誤った形でそういう考え方が用いられてはならないと思うわけでございます。
　使用料、手数料にいたしましても、これはやはり地方の泊主財源の一つでございます。もちろんそれは住民の受益に対して適正な姿で確保、収入されなきゃならないということも必要でございますので、そういった点を含めて地方団体の財政の自主性というものもできるだけ強化をしていかなきゃならない。
　我が国のような非常に高度で密度の高い社会におきましては、そういったことに対応する地方財政の仕組みというものがなかなか難しいという問題もあろうかと思います。特に標準的な姿を確保するための財源、これをどうやって保障していくかということが地方財政の常に当面しておる課題でございます。そういうものについて我々としては努力すると同時に、また地方団体自身における自主性発揮のための選択と負担というのも、これも当然あってしかるべきではなかろうかという気がするわけでございます。
○神谷信之助君　自治体に自主性を発揮せいといったってないそでは振れぬというのが今の状態なんです。我が国は先進国でずっと進んでおるとおっしゃるんだけれども、しかし社会的基盤というのは立ちおくれがひどいでしょう、水道、下水道、公園、緑地等々。こういった基盤というのは先進諸国よりうんとおくれているわけなんです。これは自治体がやらにゃいかぬ問題でしょう、やりたくてもやれますか、今の財政状況では。
　だから、私は自治体財政の面から地方自治を否定するような施策をとってきたのが今日までの歴史ではないのかと言っているんですよ。自治省は、主観的には自治体を助けてやらにゃいかぬ、地方自治は守らにゃいかぬ、そして地方自治の確立こそが民主主義の土台なんだからというようにお考えでしょう。そしてそのために努力されている。ところが、やってこられたことの結果として見たらそうなっていないじゃないか。どこが違うのかということを私は考えてもらいたい、どこに問題があるのか。
　例えば、今やられている財源不足に対して大体一割ぐらいの特例加算、これはいわゆる六条の三の二に言うところの制度改正の一つとして措置されているというように理解をしていいんですか、この辺はいかがですか。
○政府委員（矢野浩一郎君）　これは地方交付税法附則第三条の規定によって設けられたものであり、暫定的ではございますけれども、一つの制度であり、それに基づいて、ただしそれはそれぞれその年において法律で定めるという点が特徴でございますので、自動的にということではございませんが、それはそれの一つの制度であるというぐあいに考えます。
○神谷信之助君　ところが、その特例加算、先ほどから言っているんだけれども、国には何の責任もないでしょう。これは自治体が将来の交付税財源で返還するわけでしょう、そういう代物でしょう。国は一銭も出さぬでいい特例加算じゃないですか、どうですか。
○政府委員（矢野浩一郎君）　一般的に財源不足に対応する場合の特例加算については御指摘のとおりでございます。しかし、例えば今回の税制改革に伴うところの所得税の減税先行分に見合って交付税がその分だけ不足するというようなものにつきましては、これはいわゆる精算不要という形での特例加算もあるわけでございます。
○神谷信之助君　部分的にちょびっとある。政府は政府の政策で現在やっていて、これは明確になっている、そうでしょう。それは当然じゃないですか。
　交付税法の六条三の二項の制度改正あるいは交付税率の引き上げという問題は、結局国が長期的に財源不足を生じている地方財政に対して改善をするということを考えているのであって、将来にわたっていわゆる国の責任でそれをやりましょうと言っているんでしょう。僕はその点では、現在の措置というのは六条の三の二に言うところの制度改正に全く当たらないという点を改めてもう一週言わなきゃいかぬと思うんです、五十九年のときも口を酸っぱくして言いました。この点は一つ大きな問題です。
　今自治体が、例えばこの間ちょっとテレビを見ていますと埼玉県の戸田市ですか、老人医療の十割給付を幸いなことにやっていたらしいんだね、僕も知らなかったけれども。ところが、公営企業の収入が赤字になってきましたからもうやめるという話が出ていますよ。そういう特殊な財政収入があれば、それは住民の要求にこたえて独自の自治体としての仕事ができるようになる。ところが今はもう、それは先ほど言ったようにそんな余裕はさっぱりない、そうなってきている。
　逆に何をさせられているか。さっきも国保の問題が出ましたけれども、国の負担をどんと減らして国保税を上げて、そのために滞納者がふえる。そうすると、法律改正で悪質滞納者については給付をストップすることができる、こうなっている。ところが、現場で何が起こっているかといったら保険証を渡さないんでしょう。あの法の附則ではちゃんと保険証は交付しなければならない、医療給付を給付しないことができるのであって交付はしなきゃいかぬ。厚生省がやっている指導は、滞納があってその半分以上納めなければ渡したらいかぬというんです。だから現場はもうトラブルですよ。住民の役に立つそういう役所だと思っていたのが住民と対立する役所に今は変わってきている、国の出先機関で。そういう状態が今現に起こっているんですよ。
　そして、片一方では節約せい、もっとむだをなくせとこうくる。先ほどもあった清掃事業あるいはごみ収集でのああいった問題が起こってくるでしょう。委託をせい、民間委託だといってもう法律も何もないんだ。そういう無理があちこちに起こっている。地方自治は一体どこに行ったんだという重大な時期に来ていると私は思うんです、大臣。これはこの点では確かにいろんな問題があるんです。そしてそれについては、例えばこれらのものについても財源をどうするかとかという問題もあります。
　私も、五十年代のあの時代から一貫して言っているのは、交付税率を四〇％に引き上げて、各自治体関係者あるいは労使等の代表も含めて委員会をつくって、そうして地方財政について根本的に検討して、一歩でも地方自治を支える地方財政のあり方というものを確立していく必要がある。これをやらなければ大変なことになっていきますよ、だんだんもう手のつけようがないような状況になりますよということをずっと主張してきたんだけれども、政党が違うし政策が全然違いますからね、具体的なところでは。いろいろあるけれども、しかし自治大臣という職務についておられる限りは個々の自治体が住民に喜ばれるような仕事をやれるようにしなきゃならぬ、国の出先機関になってはならぬ。機関委任事務をやってきたことがありますからそういう側面もある。しかし、それぞれの議会を中心にして住民の要求に基づく地方自治が実際にできるような財政保障、財政制度というものをつくらなきゃいかぬ。それを交付税法の六条の三の二項は期待をしているんだと思うんです。
　私は、今度抜本的な税制改革をやると盛んに中曽根さんはおっしゃるけれども、あんな税制改革はお断りですよ。本当の意味で国税と地方税、国の財政と地方財政との関係、こういった点についてやっぱり根本的にメスを入れて、地方自治が保障される財政制度をつくるということ、これは財政局長が逆立ちしたってできやしないので、やっぱり大臣がその気になってもらわぬとできませんので、ひとつ大臣のその辺についての見解を聞い
ておきたいと思うんです。
○国務大臣（葉梨信行君）　ただいま先生と財政局長との質疑を拝聴しておりました。特に昭和五十年代になりましてから地方財政が困難な中でいろいろの工夫を加えながら今日に至った経緯、あるいはその中における政府の対応の仕方、また国会のいろいろな御論議等を伺った次第でございます。
　この御論議を伺っておりまして感じることは、戦後新しい地方自治制度ができ、新しい理念のもとに出発しました地方自治がまあまあ何とか今日まで至ったけれども、今やややりくり財政になって、また窮迫している地方公共団体もたくさん出てきたという状況から抜け出すためには一体何をやったらいいのか、どういう考え方で対応したらいいのか、こういう問題の御提起であろうと思います。まさにそれを解決するために国、地方を通ずる行財政の改革ということが行われているのであろうと思います。
　地方自治を健全に運営していくためには、理念だけでなくて財政的な裏づけがなければならない。同時にまた、行政的にも行政改革、簡素化ということをさらに一層進めなければならない。この車の両輪のような二つの改革を行っていくことが必要であろうと思うのでございます。
　日本の国が、戦後我々が終戦のときに予想していなかったような大変な発達を遂げ、先ほども御答弁申し上げましたが、世界の中における日本の存在が政治的にも経済的にも大変大きなものになっていて、国民の資産も、国民の経済力もまた大きなものがある。この国民の経済力が国政に、そしてまたある程度の拠出によって、税制によって吸い上げられ地方行政も回っていかなければならない。その日本の国民の力というもの、資産というものあるいは先ほど御質問でもお答え申し上げましたが所得に関する税制、資産に対する税制、消費に対する税制、そういうものを考えますと、それぞれの分母が非常に大きなものになっていて、四十年たった税制のあり方の見直しの中でもう少し素直にそれらの税制が機能してくるならば、これだけ偉大な日本の国あるいは日本国民の力が地方自治体の運営に必要にして十分なほどに拠出されないわけはない、こんなふうな感想を私は持っているわけでございます。
　まさに国、地方を通ずる税制改革というのはそういうものをやっていこうということで、政府が皆様に呼びかけている改革の基本的な考え方であろうと思います。
　ことしの通常国会におきまして御提案申し上げました税制改革についての政府の御提案が廃案になりました。これについては、いろいろなこれに対して考え方がございましょうけれども、国民の理解と協力を求めなければ税制改革ができないという一点について考えてみれば、やや政府税制調査会とか自民党税制調査会の議論は尽くしたと思いますけれども、国民の皆様に対して御理解を求める努力が少し足りなかった。こういうことが廃案に至った原因であろうと私は認識しておりますが、改めて衆議院におきます税制改革協議会等の御論議を通じ、また各界の御意見を伺いながら、もう少し国民の活力を国政と地方行政に生かせる税制のあり方を国会の御協力も得ながらこれから考え出していくべきであろう。そうすれば私は新しい道が必ず開けてくる。日本の国の経済力、繰り返して申し上げますが、国民の力というものは我々が考える以上に偉大なものがあるはずであろう、このように認識している次第でございます。