Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○浜地委員　おはようございます。公明党の浜地雅一でございます。
　きょうは、予算委員会の一般質疑で二十分の時間をいただきました。皆様、本当にありがとうございます。
　まず一問目は、若者の就労支援について、田村厚労大臣にお話をお聞きしたいと思っております。
　若者の支援を取り上げましたのは、我が公明党は、若干若返りまして、衆参合わせて五十一人の議員がおるんですが、青年委員会といいまして、大体三十代、四十代の前半までの議員が今十五名おります。約三割が青年議員ということで、昨年の夏にも安倍総理の方に若者支援対策ということで提言を申し上げまして、日本再興戦略の方にも一部反映をしていただいております。
　しかし、その中で、今回、この予算の中で気になるのが、これは補正予算であったわけでございますが、若者サポートステーションの事業費が非常に削られているという問題です。昨年は約六十五億ついていたのが、ことしは三十五億ということで、実は私、実際、この若者サポートステーションに従事している従業員の人から、この予算が削られたことについて、非常に心配の声を聞いております。
　よく聞きますと、秋の財政レビューで指摘を受けて予算が削減されたと聞いておりますが、この若者サポートステーションは、全国に約六十万人いると言われております、いわゆるニートと呼ばれる若者の支援に対して、非常に有効な効果がございます。
　きょう、資料をお配りしておりますけれども、一枚目、一番右の、サポステの実績の推移ということで、二十四年度が一万四千七百十三人が就労しているのでございますけれども、実際、このサポステに登録したのは二万八千人です。二万八千人の中で一万四千人といいますと、約半分の若者がサポステ、若者サポートステーションを使って新たに就労したということでございます。
　ニート支援といっても、私も勉強しましたが、さまざまあるようで、まず、そもそも引きこもってなかなか人に会うことができない人、または、少し就職活動してみようかな、でもこれまで引きこもっていたので怖くて就職活動ができないといった人、または、高校を中退してこれからどうなっていくかわからないということで、ニートになる原因、また今の状況というのはさまざまあるようでございます。
　その中で、このサポステというのは、特に、就労してみようかな、そういった意識が芽生えた人に対して、一人一人の状況に応じてカウンセリングをしながらきめ細かく支援をして、しっかりと就労を促し、将来的にはしっかりと納税をできる若者を育てようという大事な事業だと私は思っております。
　特に、アウトリーチ型といいまして、学校の方に出向いて、どういった子がいるのか、また中退者のその後、どういうふうになっているのか、それをわざわざアウトリーチ型で訪問をしてやっているところに非常な成果があると聞いておるんですけれども、この秋の財政レビューの指摘を受けて、どういった点が問題として指摘をされて、どういった部分の予算が削られたのかを、田村厚労大臣に答えていただきたいと思います。
○田村国務大臣　地域若者サポートステーションに対する御質問をいただきました。
　以前から、ニートの若い方々の職業的自立、これをしっかり支援していくという意味で事業をやってきたわけでありまして、これは合宿型が入っているわけでありますが、以前は若者自立塾というような事業、私も何度か視察にもお伺いをした覚えが数年前、あります。
　今般、補正予算で三十五億円計上させていただいておるわけでありますが、今委員おっしゃられました行革推進本部の秋のレビューにおきまして、幾つか指摘をいただきました。
　例えば、ちょうど今、生活困窮者の自立支援、これに力を入れてきておるわけでありまして、法律も通ったわけでありますが、これの支援モデル事業というのがございます。こういう部分で、相談事業なんかで重複する部分がございますので、それはやはりやめるべきである、重複しないようにするべきである。
　それから、学校との連携という部分では、在学者の方々に、今言われたように訪問事業があるわけでありますけれども、これも、これは学校が対応するべきであるので、こういうものは廃止すべきである。
　さらには、学校の中退者に関しても、中退者の連携に関しては学校連携が進んできておりますので、そういう意味では減額をすべきであるというような御指摘をいただき、さらには、いよいよ執行段階においても、地方で単独でよく似た事業をやられている自治体がございます。こういうものは重複しないようにというようなことを、さらに財務省の方からいろいろと御議論をいただいておるということでございます。
　ただ、大変重要であることは間違いないわけでありまして、しっかり精査しながら、これは予算を獲得いたしまして対応していかなければならぬ、このように思っております。
○浜地委員　ありがとうございます。
　今の御指摘の部分は理解をいたしましたけれども、ぜひ、このサポステの強み、きめ細かくサポートできるというところだけは、しっかり特徴を生かしながら行っていただきたいと思っています。
　そうなると、予算は削られているといいますと、若者に対する支援が薄くなったんじゃないかという懸念が生じるわけでございますが、このサポステ以外に、安倍政権として、いわゆる若者の就労支援対策、総合的にはどういったものがあるか、ほかのアウトラインも含めて、田村厚労大臣にお聞かせいただきます。
○田村国務大臣　若い人たちへの支援ということでございまして、まずは、新卒者の方々に対して、新卒応援ハローワークというものを展開いたしております。ここで、ジョブサポーターの方々によるきめ細かい職業紹介でありますとか相談を実施しておりまして、平成二十四年度の実績でいきますと、新卒応援ハローワークの利用者は延べ七十一万人であります。ジョブサポーターの支援による就職者数が十九万四千人ということになっておりまして、現在、この新卒応援ハローワーク、全国で五十七カ所展開をさせていただいております。
　それから、フリーターの方々中心に支援をするということで、わかものハローワークという事業をやっておりまして、今、これは大都市圏に三つほど持っておるわけでありますが、これを二十六年度は広げまして二十八カ所、さらに、わかものハローワークではないですけれども、若者の支援コーナーでありますとか支援窓口ということで、全国に二百十一カ所展開をいたしておりまして、しっかりと予算を獲得してこういう支援もしていこうということでございます。
　さらには、若い方々の支援ということでは、今般、基金事業、いろいろと言われておるわけでありますけれども、こういうものも利用しながら、それこそ初期集中で、短期で教育訓練等々をやる、一カ月から三カ月、こういうもので、しっかり、若い方々、今まで余り就労経験のないような若い方々に対して密接に対応していくというような事業もいろいろと考えておりまして、若い方々に対する支援というものをこれからも強化してまいりたいというふうに考えております。
○浜地委員　ぜひ、総合的な支援ということでお願いしたいと思っています。
　聞くところによりますと、このわかものハローワークは、就職後の、どれぐらい離職せずにその会社に勤めたのか、そういったデータもとられるということで、特に、就業が長く続くということが大事であろうと思っていますので、その点の御支援もお願いできればと思っております。
　しかし、私に、予算が削られて大丈夫かと言ったサポステの青年は、何と、お給料が十四万円だということです。
　私、やはり問題と思うのは、いわゆる若者を支える、例えば先ほどの若者サポートステーションの職員、そして、女性進出ということであれば女性の子育てを助ける保育士、また、高齢者ということになりますと介護福祉士ということなんですが、よく言われていることなんですが、この人たちの給料が安いということがやはり地元でも言われますし、皆様方の耳にもよく入って、処遇を改善してほしいと。
　私、特に介護等は、これから成長産業にしようというときに、やはり給料の安いところに、支え手として、従業員として入ってくる人はなかなかいないと思っております。ですので、国としてもしっかり、こういった子育て、女性、高齢者、また若者の支援を求めるのであれば、やはりそれを支えている側の処遇というものもしっかりこれから目を配っていかなきゃいけないと思っておりますが、その点について大臣の見解をお聞かせください。
○田村国務大臣　御指摘のとおり、福祉職はやはり待遇が余りよろしくないというようなお声を我々もよく聞いております。賃金等々を見ましても、比較的低い、ほかの産業と比べて平均的に低いという結果もございます。
　特に介護がいろいろとそのような声があったわけでありまして、これは平成二十一年の介護報酬改定のときに、それではいけないということでございまして、まずは九千円、このときに月額でこれを引き上げていこうというような報酬改定をやりました。
　その後すぐにでありますけれども、処遇改善交付金という形で一万五千円ほど、平均でありますけれども、これは交付金という形で基金を組んで処遇改善。さらに、先般、前回の介護報酬改定のときに六千円、これを改善しようという形で、この介護報酬改定の中に盛り込んだわけでありまして、都合、これはざっとした計算でありますけれども、月額で三万円ほど処遇が改善をしておるわけでありますが、それでもまだ低いというお声もお聞きをいたしております。
　なかなか財源のかかる問題でもございますが、次の介護報酬改定に向かって、各般の方々からいろいろな御議論をいただきながら、これに対応していきたいな、このように思っております。
　あわせて、保育の方も、実はこれもまた非常に賃金が低い分野でございまして、二十四年度の補正予算におきまして、処遇改善をすべきであるということで、これを組ませていただきました。一般の保育職の方々は月額八千円、主任保育士の方々に関しては一万円ということでございまして、これも平均でありますけれども、一応そのような改善ができるようなものを民改費に積んで対応したわけでありまして、二十六年度予算に関しましても、そのような手当てをさせていただいております。
　あわせて、子ども・子育て支援制度、これは今いろいろと、単価も含めて、議論をやっております。この中においても保育士の処遇改善ということが一つ大きな課題として挙がっておりますので、しっかりと御議論をいただきながら、消費税も上がる中において、予算の手当てをしてまいりたい、このように考えておるような次第であります。
○浜地委員　こちらの支え手の方の処遇という点、またぜひよろしくお願いしたいと思います。
　次の質問に入らせていただきますが、上水道の整備ということについて聞きたいと思います。
　老朽化を迎える上水道が多くありまして、これからこの更新に向かってピークを迎える時期が来るわけでございますが、資料の二枚目を見ていただきますと、実は平成二十一年の事業仕分け、前政権時代に、上水道の整備に対する補助金の対象が、この「メリ」という部分の下に資本単価というのがあるんですが、資本単価が七十円以上から九十円以上に改定をされました。資本単価というのは、一立方メートル当たりの上水を出すのにどれぐらいお金がかかっているかということであるわけでございますが、これが引き上げられたことによりまして、これまで七十円の時代では、全国の千五百ぐらいの自治体が補助の対象になっておったんですが、これが引き上げられたために、約五百の自治体しか補助が受けられない。
　私、九州の比例区選出でございますけれども、九州に鳥栖市というところがございます。人口約七万人で、もともと上水道の更新を計画しておったんですが、この事業仕分けによって補助金がつかないので、現在断念しているという状況がございます。
　当然、大事なインフラでございますし、また、上水道といいますと、人々の安全または健康にかかわる部分でございます。
　次のページの三枚目の予算を見ても、この水道施設整備事業の予算額は年々減ってきておりまして、なかなか財源も苦しい中、予算措置も難しいと思いますけれども、いわゆるこの資本単価の引き上げに伴う上水道の整備が全国自治体でなかなか進まないという現状について、田村厚労大臣に所見をお聞きしたいと思います。
○田村国務大臣　上水道というものは、人が生きていくために基本的なインフラであります。文化的で健康的な生活をするためには必須のものだというふうには思っておるわけでありますけれども、今委員がおっしゃられました、本来ならば、水道料金の高騰でありますとか、または耐震化等々を進めるために、一定程度やはり補助をしていくということであったわけでありますが、これは事業仕分けに遭いまして、その中において、今おっしゃられましたとおり、資本単価の引き上げで対象事業者が絞られたということでございます。
　ここに事業仕分け取りまとめのコメントがありますが、水道料金が平均を上回るところを全て対象とするのはいかがなものかなどというような御意見もいただきました。
　これは我々の政権以前のときなんですけれども、結果的に、老朽化をして、これから更新が必要な水道管でありますとか、さらには耐震化が必要な部分、これに関して、必要なんですけれどもなかなか予算が獲得できないというようなお声も、我々、地方からお聞かせをいただくわけであります。
　これはそれぞれ、これから必要なものでございますから、我々も、予算の要望をしっかりやりながら、それぞれの地域がお困りにならないような、そんな対応をしっかりやってまいりたい、そういう思いでございます。
○浜地委員　そうですね、やはり予算という面がありまして、特に厚労省は、いわゆる年金や医療等の予算もございますし、唯一、厚労省の中で公共事業的な補助事業をされているのがこの上水道であると思っています。
　そうなると、私は内閣委員会にも所属しておるんですが、ＰＦＩの活用、やはり民間の資金を使ってこういった社会インフラを整備していく必要性というものを痛感しておりまして、特に上水道については、下水道と違いまして、民間の事業者が事業を行うためにはもう法律的な障害はないわけでございますが、厚労省としては、こういったＰＦＩ、民間資金を使っての上水道の更新というものに対する何かＰＲとか、もしくはそういった取り組みをされていますでしょうか。
　　　　〔上杉委員長代理退席、委員長着席〕
○田村国務大臣　今委員おっしゃられました水道事業者によるＰＦＩなどの官民連携、この支援でありますけれども、平成十九年度から、水道事業におけるＰＦＩ導入検討の手引、こういうものを順次策定してきているところであります。二十三年度にＰＦＩ法の改正がございましたので、これを踏まえて、現在、改定を行っているところでございまして、今後、水道事業者にしっかりと周知をさせていただきたいというふうに思っております。
　また、経済産業省と連携をいたしまして、平成二十二年度から、水道分野における官民連携推進協議会、これを継続して開催いたしております。
　これらの取り組みを通じて、ＰＦＩを含む多様な官民連携、これは水道部分も含めてでありますけれども、図ってまいりたい、このように思っております。
○浜地委員　ぜひＰＦＩ、各自治体のやはり自主性に任せながら、当然また地元の住民の方の意見も聞きながらでございますが、私もやはり、業者の方はぜひＰＦＩをやってみたいんだというふうに言われるんですが、なかなか自治体の方が、住民等の意見もありますので進まないところもありますので、国の方としても、そういう興味のある自治体にはぜひ推進をしていただきたいと思っています。
　最後の質問になりますが、太田大臣に御質問させていただきます。
　公共工事の予定価格の適正化ということでございます。
　公共工事、特に労務単価につきましては、大臣に英断していただきまして、昨年は全国平均で一五％、そして、ことしはこの二月から七・一％の引き上げということで、私の地元の建設業者も大変喜んでおります。実は私も、祖父は大工で父は建設業でございますので、喜んでおる次第でございます。
　ただ、公共事業というのは、いろいろ、さまざま言われるんですが、私は九州におりまして、特に比例区で、福岡に住んではおりますが、ほかの県を回りますと、やはりまだまだ建設事業者の占める割合、そして、地方においては、この建設業というものの地方経済における重要な役割というのを痛感します。東京にいるとなかなかそれはわからないかもしれないんですが、やはり地方経済にとっては大事でございますし、これから大事なインフラ整備をするためには必要な工事をやっていかなきゃいけない、そのように思っております。
　しかし、よく言われるとおり、資材が円安によって非常に上がっているということで、人件費の方は今少しずつよくなってきてはいるんですが、どうしても入札時と応札時にタイムラグが生じておりまして、役所が見積もったときからさらに円安が進んだり、または資材が高騰、逼迫しまして、予定価格といわゆる応札価格が合わないという状態がございます。
　それについて、この資材の高騰という点について、いわゆる労務単価の引き上げとともに、公共事業の予定価格の適正化について、国交省の取り組み、これを大臣にお聞かせいただきたいと思っています。
○太田国務大臣　時間のようでありますので、簡単に申し上げます。
　人件費については、労務単価を上げさせていただきました。
　資材については、御承知のように、円安によってということもありますし、高騰してきているということがあります。
　入札時に、毎月更新される最新の資材単価を適用する、これを徹底しました。それから、契約後に資材が高騰した場合、スライドさせる、これも徹底をさせていただきました。あるいは、遠隔地から、これは東北の場合が特に多いんですけれども、調達した場合には、追加コストを円滑に支払う措置を活用するよう、これも徹底させていただきました。
　円滑に執行され、そして構造物ができるようにということに力を入れていきたいと思います。
○浜地委員　終わらせていただきます。ありがとうございました。
○二階委員長　これにて浜地君の質疑は終了いたしました。
　次に、岡田克也君。
○岡田委員　岡田克也です。
　まず、国の資産売却について何点かお聞きしたいと思います。
　ＪＴ株の売却について、平成二十三年度に法改正をして、二分の一超から三分の一超ということに引き下げまして、既にこれはもう売却がなされました。九千七百億円の収入が国に入って、被災地の復興のために使われたということであります。
　このＪＴ株の売却について議論がいろいろありまして、実は、私は全株売却を当時主張したわけですけれども、葉たばこ農家や小売店の影響もあるということもあり、あるいは、葉たばこ農家は福島に多く集積しているということもあり、まずは三分の一超ということにした経緯があります。
　しかし、法律上、復興財源確保法附則第十三条には、「その保有の在り方を見直すことによる処分の可能性について検討を行うこと。」ということが明記されているわけであります。
　もう三分の一にまでなったという現状で、さらなる売却についてどういう検討状況なのか、麻生財務大臣、お答えいただきたいと思います。
○麻生国務大臣　これは、岡田大臣というか岡田先生よく御存じのところなので、この復興財源確保法の附則には、御存じのように、政府が保有するＪＴ株式の売却につきましては、たばこ事業法等に基づくたばこ関連産業への国の関与のあり方を勘案して、その保有のあり方を見直すことによる処分の可能性について検討を行うこととされております。
　それによりまして、今言われましたように、三分の二を売却しておりますが、問題は、このＪＴ株式の保有を政府がやっておるというものは、これは今言われましたように、いわゆる国産葉たばこの全量買い取り契約というものがありますので、これを担保するという点と、ＪＴの国内たばこの製造独占とも密接な関係を有しているということから、この全株売却に当たっては、法制の根幹について議論をしておく必要があるというお話があっております。
　そして、今言われました附則第十三条における検討ということですけれども、復興財源確保法につきましては今申し上げたとおりなんですが、この附帯決議におきまして、たばこ関連産業への国の関与のあり方を勘案する際には、葉たばこ農家や小売店への影響などを十分見きわめることとされておりまして、こうした規定を踏まえまして、現在、葉たばこ農家、小売店の状況について、引き続き実態調査をしているところですけれども、これは結構、数が物すごく多いというのが正直な実感です。
○岡田委員　たばこ事業法の法目的に、たばこ税が財政収入において占める地位に鑑みと、そういう理由で、今大臣がおっしゃったさまざまな規制がかかっているわけであります。
　しかし、たばこ税の税収はもちろん大きなものではありますが、それがいろいろな規制を合理化するものなのかというと、私はかなり疑問があるわけですね。
　例えば酒について考えても、同じような規制が別にかかっているわけではありません。今大臣がおっしゃった全量買い取りとか価格規制とか、あるいは国内における製造の独占とか、そういうものはもちろんないわけで、私は、規制改革という観点から見ても、こういう規制、それからもう一つは、国がなぜたばこ産業を、一部とはいえ株式を三分の一持たなきゃいけないのかという合理的な理由というのは考えられないわけです。
　そういうことを考えると、いろいろな経緯があることはわかりますけれども、やはりここは抜本的に考え方を変えるべきではないか、そういうふうに思うんですが、いかがでしょうか。
　もちろん、いろいろな経緯もありますし、葉たばこ農家に対してもし何らかの保護が必要であるということであれば、それはむしろ農業政策として対応すべき話であって、たばこ産業株式会社に何か負担を強いる、そういう話ではないはずだというふうに思うわけであります。
○麻生国務大臣　ごもっともな御意見だと思います。
　今、たばこは、ちょっと正確な数字じゃありませんけれども、多分二兆円ぐらい税収を上げているんだと記憶しますけれども、そのうち半分がたばこを買っていただいたその地方にかかりますので、御存じのように、本社が東京にあるところの支店で買うと全部本社が税金を納めますが、支店で買っていただくんじゃなくて、そこにあるお店で買っていただきますと、そこの市、町にたばこ税が落ちるというのは約一兆円ぐらいあったと記憶いたしますので、そういったものの話というのは、これは丸々民間になったときに、それだけの税金を取り上げて全部配る、ちょっといろいろなことを考えないかぬところだと思います。
　おっしゃるように、葉たばこ産業を保護するためだけにこれをやるような値打ちがあるのかという点が御指摘なんだと思いますけれども、その点につきましては、検討の余地はないわけではないと思います。
○岡田委員　値打ちがあるかということもありますが、もう民間企業ですね、たばこ産業は。そこに対してこういうさまざまな規制を強いて、負担を強いるということもよくわからないし、国がわざわざ法律をつくって規制しなきゃいけないということもわからないし、国がたばこをつくる企業の三分の一の株式を持たなきゃいけないということもわからない。わからないことだらけで、それを説明するのは、従来からの専売から流れてきた経緯ということですが、もうそろそろ考えていいのではないか。
　そして、そういう規制を取っ払えば、恐らく株の値段は上がります。そうすると、それを売却すれば、売却益も、あと残りの三分の一ということですから、恐らく二兆円ぐらいは、現在でも二兆円以上入ることは確実で、そういうことを総合的にお考えになって、国家としての収入をふやすべきじゃないか、こういうふうに考えるんですが、いかがでしょうか。
○麻生国務大臣　これは御存じのように、たばこ事業法においては、国際的に見て割高な国産の葉たばこというものの全量買い付けをＪＴに義務づけるという点と、もう一点は、国内たばこの製造独占をＪＴに認めるという点なんですけれども、独占を見直して完全に民営化するということについては、これは今申し上げましたように、小売店とか葉たばこ農業とかいうものに対する影響などを十分に考える必要がありますので、今言われましたように、これを農業政策でやるのかというと、そこのところはいろいろ検討してみる必要があろうかとは思いますが、いろいろなものを考えて、これはちょっと、今すぐ即答はいたしかねます。
○岡田委員　小売の方は、今の定価販売ということが維持できないわけではないと思うんですね、そういうものはあるわけですから。ただ、それも、定価販売を維持すべきなのか。酒なんかは定価販売ではないわけですから、そこに合理性があるのかどうかという議論もあると思います。
　いずれにしても、これは東日本大震災の必要な収入を賄うための一環でありますので、少し馬力をかけて御検討いただきたいというふうに思っております。
　それからもう一つ、太田大臣に来ていただいていますが、同じ東日本大震災の関係の財源として検討事項になっておりますのが、政府が保有する東京地下鉄株式会社、東京メトロの株の売却であります。
　これは東京都との調整が必要だということですが、現時点においてどこまで話が進んでいるのか。何か問題があるとすれば、乗り越えなければいけない問題は何なのか、御説明いただきたいと思います。
○太田国務大臣　東京メトロの株式につきましては、平成十四年に制定されました東京地下鉄株式会社法によりまして、経営効率化と利用者サービス向上の視点から、民営化に向けて、国と東京都はできる限り速やかに売却するよう規定をされております。
　また、今御指摘のありましたように、東日本大震災の復興財源確保法におきまして、東京メトロの株式売却収入は復興財源に充てられる。早期の売却は非常に重要であると認識をしております。
　このような認識のもとで東京都と調整を進めているところでありますが、この調整の中で、東京都の意向にも配慮しまして、民営化に先立ち、まずサービスの一体化をしっかり進めるために、昨年七月から東京の地下鉄の運営改革会議を開きまして、終電延長などさまざまな施策を中間的成果として本年一月にまとめたところです。
　猪瀬知事の時代は、全体的な一体化とか、そういうことも含めていろいろ論議はあったわけですが、今回、新しい東京都知事になりましたが、東京メトロの株式売却につきましては、国と東京都が十分な連携をとることが大事だというふうに思っておりまして、新しい舛添知事の考え方も踏まえながら、早期売却に向けて関係者と調整を進めてまいりたい、このように思っております。
○岡田委員　これは、誰が考えても必要なことは、まず東京メトロと都営地下鉄との一体化、経営統合ということだと思うんですね。その上で、民営化をする、株式を上場するということが必要かと思います。いろいろ都営地下鉄と東京メトロとの、どういうふうに評価するか。これは、いわば資産査定をきちんと第三者に行わせればできることでありますので、そういう形で一体化して、そして株式を公開すべきだというふうに思います。
　私、特に思うのは、オリンピックなんですね。やはり外国人のお客様が地下鉄を利用するということは非常に多いというふうに考えられますので、利便性をより増して、サービスをよくしてということを考えると、早く民営化した方がいいんじゃないか、その方がずっとサービスが向上するんじゃないかというふうに思うわけです。
　ですから、オリンピックを一つのターゲットにして、先ほど言った経営統合や民営化、そしてサービスの向上、株式上場ということをやはりやっていかなきゃいけないと思うんですが、そういう御決意はおありでしょうか。
○太田国務大臣　まずサービスの一体化というところで進めて、そこを結節点にしてやっているわけですが、新しい知事とよく協議をして、サービスの一体化、それからその先、株式の売却に至るまで、協調していけるように努力をしたいというふうに思っています。
○岡田委員　今大臣もおっしゃったように、知事もかわりましたので、ぜひ新しい舛添知事とよく協議をしていただいて、オリンピックまでに私が申し上げたようなことができるように御尽力いただきたいというふうに思います。
　それから、公務員宿舎の削減、売却計画というのを野田政権のときにつくりまして、平成二十八年度末までに五・六万戸、二五・五％削減するということになっております。
　それから、使用料につきましても、本年四月から、二年ごとに三段階で約一・七倍に引き上げるということも決まっております。
　政権はかわりましたが、現状、どこまで来ているのか、順調に進んでいるのかどうか、お答えいただきたいと思います。
○麻生国務大臣　国家公務員宿舎の削減計画、平成二十三年の十二月一日では、国家公務員宿舎の戸数につきましては、平成二十八年度末を目途に、二十一万八千戸から十六万三千戸まで、五万六千戸、約二五・五％、おっしゃるとおりの削減を行うということにされております。
　この削減計画において廃止を決定した宿舎につきましては、平成二十八年度末までの売却手続が可能となるよう、退去期限を設定の上、順次退去及び廃止手続を進めているところでありまして、今、二年弱になりますが、宿舎の戸数の削減は、二十五年九月一日時点で六割相当が進捗しております。約五万六千戸に対して約三万二千戸が終わっておるということであろうと思います。
　廃止した宿舎の跡地につきましては、同年、二十五年九月までに約四百八十億円が売却済みという状況でありまして、おおむね順調に推移をしておると思っております。
○岡田委員　国家公務員宿舎の売却は、計画どおりおおむね進んでいるというふうに私も認識をしております。
　問題は、独立行政法人の宿舎の問題で、これにつきましても国家公務員に倣って、野田政権の折に、五年間で三分の一に当たる約六千六百戸を廃止する、使用料についても、そのときの使用料の一・九倍にするということになっております。
　これは、現状、私はかなりおくれているのではないかというふうに思っているんですが、どうなっているんでしょうか。
○稲田国務大臣　独立行政法人の職員宿舎については、岡田委員が行革担当大臣の平成二十四年四月三日、民主党政権において、宿舎戸数及び使用料の見直しの方針が決定され、平成二十九年末を目途に約八千百戸を廃止するとの実施計画、これは、平成二十四年十二月十四日、岡田委員が行革担当大臣のときに策定されたというふうに承知をいたしております。
　私が行革担当大臣になって、岡田委員に来ていただきまして、当時の状況、そして引き継ぎをさせていただきました。この問題についても、方針の進捗状況についてはフォローが必要であるという引き継ぎを受けたところです。
　現政権においても、この方針に基づいて、行革の立場から、計画どおり進められるよう、各独法の取り組みを毎年度フォローアップすることといたしております。
　現在、実施計画の最初のフォローアップ作業を行っているところでありまして、今月中に取りまとめの上、公表することといたしたいと考えております。
○岡田委員　独法も非常に多様ですので、国家公務員と比べるといろいろ難しい点もあるんですが、ぜひ、フォローアップして、計画どおりできるように、あるいは、できれば深掘りができるようにお願いしたいと思います。
　次に、日米密約について、外務大臣と少し確認をさせていただきたいと思います。
　日米密約について、私が国会で発言したり、あるいは記者会見で確認したことについて現政権に引き継がれているかどうか、そういう観点から質問したいというふうに思います。
　まず第一に、ここに岩屋さんがおられますが、私が外務大臣のときに岩屋議員に、非核三原則というのはもちろん今、日本にあるわけで、つくらず、持たず、持ち込ませず、このことはきちんと原則として守っていくということを申し上げた上で、将来の、核が持ち込まれる可能性について御質問をいただきまして、私は、国民の安全が危機的状況になったときに、原理原則をあくまで守るのか、それとも例外をつくるのか、それはそのときの政権の判断すべきことで、将来にわたって縛ることはできないと思う、重要なことは、国民に対してきちんとその必要性を説明することだというふうに答弁をしております。これは、二〇一〇年三月の衆議院外務委員会であります。
　非核三原則を守るということを原則にしつつ、緊急時において内閣の判断で例外を認めるという答弁でありますが、現政権もこの方針を引き継いでおられるのかどうか、確認したいと思います。
○岸田国務大臣　まず、結論から申し上げますと、安倍内閣としましても、当時の岡田外務大臣が示された方針、引き継いでおります。
　岡田委員は外相時代に、今触れられましたが、国民の安全が危機的状況になったときに原理原則をあくまで守るのか、それとも例外をつくるのか、それはそのときの政権の判断すべきことで、将来にわたって縛ることはできないと思うと答弁されておりますし、重要なことは、国民に対してきちんと説明することだとも答弁されております。
　現政権もこの答弁を引き継いでおります。
○岡田委員　それでは、朝鮮半島有事の密約についてお聞きしたいと思います。
　日本の基地からの米軍の戦闘作戦行動につきまして、岸・ハーター交換公文で事前協議制というのが導入されました。これは一九六〇年の安保改定時であります。それに対して、朝鮮半島有事の際にはこの事前協議制を適用しないという密約があるのではないか、こういう問題でありますが、これにつきましては、外務省調査の結果、一九六〇年当時の藤山外務大臣とマッカーサー駐日大使との間の文書、俗に朝鮮議事録と言われていますが、これが発見され、密約が存在していたことが明確になりました。
　このことに関して、日米両国政府で交渉した結果、以下の二点が確認されております。
　一つは、朝鮮議事録は既に失効している、すなわち、朝鮮半島有事の際に、日本からの戦闘作戦行動については事前協議を必要とする。第二に、日本政府としては、朝鮮半島有事の際の事前協議がなされた場合には、適切かつ迅速に対応することにする。こういう二点を日米間で確認いたしました。
　これは国会で聞かれませんでしたので、私は、平成二十二年六月十五日の外相としての記者会見でこのことを明らかにしたわけですが、この点についても現政権に引き継がれているかどうか、確認したいと思います。
○岸田国務大臣　御指摘の立場につきましても、安倍内閣において引き継いでおります。
　すなわち、御指摘の文書は第一回安全保障協議委員会のための議事録ですが、これは、岸・ハーター交換公文において事前協議の主題とされている戦闘作戦行動のための施設・区域の使用に関するものであり、朝鮮有事という緊急事態においては、在日米軍が行う戦闘作戦行動のために、例外的な措置として、日本の施設及び区域を使用することができるという内容のものでございました。
　この文書につきましては、一九六九年の佐藤総理、ニクソン大統領の共同声明、さらには佐藤総理のナショナルプレスクラブにおける演説による対外的表明によって実質的に置きかわったものと考えられ、今日的な意味はないと考えております。
　そして、平成二十一年から二十二年、岡田外相時代に行われました外務省におけるこの調査結果を受けて、米国との間で、日米安保条約第五条の規定に基づいて行われるものを除き、日本国から行われる戦闘作戦行動のための基地としての日本国内の施設及び区域の使用は事前協議の対象であること、さらには、御指摘の議事録の内容は有効ではないことを改めて確認している、このように承知をしております。
　日本政府は、朝鮮半島における有事の際には、米国政府から行われる事前協議に対しては、朝鮮半島における平和と安定の維持は日本及びこの地域の安全に極めて重要であることを踏まえて、個別状況を考慮しつつ、適切かつ迅速に対応することとしております。
○岡田委員　佐藤総理のプレスクラブにおける発言で置きかわったかどうかは、恐らく日米間できちんとした意見の一致はないというふうに私は理解していますが、いずれにしても、今やそれはもう有効ではないということは確認されたということでありました。
　次に、沖縄返還時に、有事の際の核兵器の沖縄への持ち込みについて、これは、外務省調査では確たるものは出てこなかったわけですけれども、平成二十一年十二月に、佐藤総理の御次男の佐藤信二氏によって、佐藤総理とニクソン大統領の署名入りの文書が御自宅に保存されているということが明らかになりました。
　この文書の中身は、極めて重大な緊急事態が生じた場合に、沖縄への核の持ち込みについて、米国政府は日本政府の好意的な回答を期待すること、それから、沖縄返還時に現存する核兵器貯蔵地、嘉手納や辺野古や那覇などをいつでも使用できる状態にしておくことなどが明記されている文書であります。
　この文書の効力について、日米両国政府間で少なくとも今や有効ではないという確認をいたしましたが、この点についても安倍政権の認識は同様ですか。
○岸田国務大臣　安倍内閣としましても同様の認識でおります。すなわち、御指摘の文書については、歴代の内閣に引き継がれていないと承知しております。
　よって、日米両国政府を拘束するような効力は、持っているとは考えていないというのが、内閣の立場であります。
○岡田委員　私がお聞きしたのは、内閣の立場だけではなくて、日米両国政府で確認をしたということで、アメリカがアメリカ側にある文書についてどう判断しているかということはわからなかったわけですが、そのことも含めて、少なくとも今や有効でないと。つまり、アメリカも、これは有効であるということを主張しないということを確認したところに私は意味があると思うんですが、この点いかがでしょうか。
○岸田国務大臣　おっしゃるような立場、安倍内閣も同じ立場、認識でおります。
○岡田委員　最後に、沖縄返還時の財政密約について。
　これは財務省が調査を行ったわけでありますが、大蔵省の柏木財務官とジューリック米財務省特別補佐官の間の了解文書というのが、財務省の中では発見できなかったけれども、アメリカにあった文書をもって、これは事実であるというふうに財務省が認定をされました。
　この了解文書では、沖縄返還時の日本政府の負担が四億五千万ドルとしているわけですが、公表された、あるいは国会で議論された金額は三億二千万ドル。そこに大きな開きがあるということが問題になったわけであります。
　当時の菅財務大臣は記者会見で、公表されている三億二千万ドルに加えて、基地施設改善移転費六千五百万ドルや労務管理費一千万ドルが後年度負担的に負担された可能性に言及されています。これは個人的な意見ではなくて財務大臣としての当時の菅財務大臣の発言だったと思いますが、この点は麻生財務大臣も引き継いでおられるのかどうか、確認したいと思います。
○麻生国務大臣　平成二十二年三月十二日の記者会見で、当時の菅財務大臣が、個人的な理解としつつ、日本政府は沖縄返還協定に記された三億二千万ドルに加え、約七千五百万ドルを追加的に負担したと考えられる旨述べたと承知をしております。
　菅大臣がそうした発言をした背景として、米国側の資料において、七千五百万ドルの公にできない追加負担が存在した可能性を示唆する記述があったとのことでありますが、一方で、当時の菅大臣も述べておられたとおり、財務省にはそれを示す行政文書は残されておりません。
　事実関係ができない以上、約七千五百万ドルが追加負担をされた可能性について評価するということは困難であります。
○岡田委員　ここは、私は非常に深い闇だというふうに思うわけですね。国会では何度も何度も議論されながら、三億二千万ドルという説明をしてきた。しかし、それ以外にどうも負担したものがあったかもしれない、あるいはあっただろうということであります。
　これをどういうふうに処理したのかと考えると、菅財務大臣も示唆しておられるように、後年度の沖縄予算の中に埋め込んで、そして処理をしてきたということが一つ考えられるわけですが、いずれにしろ、それもまた非常に不健全なやり方で、こういうやり方がまかり通ったということは、私は非常に大きな問題ではないかと。そういうやり方をしなければ、本当に沖縄返還に支障が生じたのか。三億二千万ドルが、実はもう少しあるということで、正直に金額を述べるという選択は果たしてなかったのかというふうに思うんですが、麻生大臣、いかがでしょうか。
○麻生国務大臣　これは、その当時、その政治的判断をされた方々がいろいろおられるんだと思いますけれども、その方々がそれぞれ国益を考えられた上での判断だったと存じます。
○岡田委員　それぞれの密約について、そのときの状況あるいは国益、そういったものを判断する中で、事実に反する答弁などがなされたということについて、これは、私は一方的に批判しようというふうには思いません。
　ただ、ほかの密約の問題は、当時の核に対する厳しい国民感情とかそういったことを考えれば、私でも同じようなことをしたのではないかというふうに率直に思うわけですけれども、そういう部分があったんじゃないかと思うわけですが、この金額については、沖縄が返ってくるためにこれだけの負担は必要ですという説明を率直にして、それで何か反対運動が起こって沖縄が返ってこないとか、そういうことは私はあり得なかったんじゃないかと思うんですね。
　そういう意味で、これは少し安易にやり過ぎているんじゃないか。一回こういうことをやっているということは、ほかにもあるんじゃないか、そういう疑義すら生じるわけですけれども、先ほどの麻生大臣の答弁でいいんでしょうか。
○麻生国務大臣　先ほど申し上げましたとおり、その差額の約七千五百万ドルにつきましては、関連をいたします行政文書が我が方には残っておりませんので、事実関係を確認できないという以上は、それが追加負担された可能性についての評価ということになりますので、極めてその評価については難しいと存じます。
○岡田委員　きょうはこの辺でやめておきますが、当時のことを知っている人からもしっかり聞かれた上での御答弁とは必ずしも思えないわけであります。
　国の予算について、事実と違う金額が国会に出され、そしてそれをもとに国会で議論されてきたというのは、私は非常に大きなことじゃないかなというふうに思いますので、この点は、なおお聞きする場面があると思います。
　最後に、官房長官に、内閣官房、内閣府の事務、組織の見直しについてお聞きしたいと思います。
　官房長官は、二月五日の記者会見で、内閣府のあり方について、今のままでよいとは思っていない、組織が非常に複雑になってきていると発言されています。
　内閣府の何が問題というふうにお考えでしょうか。
○菅国務大臣　これは、委員も副総理を経験されて感じたことだと思いますけれども、府省庁横断的な仕事、課題が数多くなっている中で、どうしても、平成十三年に再編をした当時と比較をして、内閣府、内閣官房に対しての仕事量が集中してきているということを私は常日ごろ感じておるところであります。
　そういう中で、当時の目的であります内閣を補佐する機能の強化、必要なものはやはりしっかり充実をさせて、そしてまた、集中をして、ある意味で処理が終わった部分についてはそれぞれの府省庁にまた戻していく、そうした不断の組織の見直しというものが必要だというふうに私は考えているところであります。
○岡田委員　私は、今官房長官も言及されましたが、内閣府も問題だが内閣官房はさらに問題だというふうに思うわけです。
　省庁再編後の定員の増加を見ますと、内閣府は千二百人から千三百五十九人と百五十九人増、それから併任者は四百五十七人増です。これに対して、内閣官房の方は定員が五百十五人から八百十八人と三百三人増、それから併任が千百六人ということですから、当初五百三十九人が千六百四十五人になっているわけで、極めて肥大化しているというのが現状かというふうに思います。
　官邸主導とか、そういったことの必要性というのは私も認めるわけですけれども、それにしてもこれは多過ぎて、何でもかんでも内閣官房や内閣府に持ってきてしまうという傾向があるんじゃないか。内閣官房や内閣府に持っていくと、特に議員立法なんかでもそうなんですけれども、そっちの方が見ばえがいいと、余り検討も十分しないまま持ってきてしまう、そういう傾向もあるのではないかと思います。
　その結果、私は、内閣総理大臣や官房長官が極めて忙しくなり過ぎているというふうに思うんですが、官房長官は、危機管理とか、もちろん全体の調整、人事、そういう非常に重要な役割を果たしておられるんですが、やっていて、ここまでやらなきゃいけないのかというふうに思われたことはないですか。
○菅国務大臣　実際、日々業務を行っておりまして、府省庁横断の仕事が余りにも多くなり過ぎてきているんじゃないかなというふうに思います。
　そういう中で、どうしても内閣官房にその調整の役割というんですか、そうしたことがどんどんどんどんふえ続けてきている。とりあえずは内閣官房にこの仕事を一旦振ろうという府省庁も多くなってきているんではないかなというふうに思っています。
　そういう中で、ある程度役目の終わったというんですか、そうしたものについては、やはり関係の府省庁、なかなかこれは受けてくれませんけれども、そうしたところにおろしていって、できるだけ、常に、まさに不断の見直しを行っていって、仕事をしっかり行うことのできる体制というのをつくっていく重要性というのは、日々痛切に感じています。
○岡田委員　やはり重要な仕事に集中するためにも、もう一回きちんと見直す必要があるというふうに思います。
　実は、我々も同じような問題意識を持ちまして、平成二十四年十一月二日の閣議決定で、内閣官房及び内閣府の本来の機能を向上させるための事務分担の見直しの基本方針というものを閣議決定しております。
　その中で、今官房長官も言及された、同じことなんですが、所期の目的を達成したものはやめる、それから、関係省庁間の調整に委ねられるものは最も関係の深い省庁に移管をする、それから、内閣官房と内閣府の間の事務分担についても検討する、そういう三方針を決めたところであります。
　十二月七日、政権交代直前だったんですけれども、閣議決定で、既にある閣議決定や閣議口頭了解、各省庁申し合わせなどを見直して、かなりの部分を廃止したり、各省庁への移管を行いました。ただ、法律を変えなきゃいけないことについては、全く手つかずのまま終わってしまったということであります。
　ですから、一つの流れはつくったつもりですので、もちろん、中身は、政権がかわったわけですからもう一度精査されたらいいと思いますが、法律を変えることも含めて、つまり、総理大臣が本部長であるというふうに法律で書いてあると、これは変えようがないわけですね。
　そうすると、総理大臣がいろいろな会議に本部長として出ていって挨拶しなきゃいけない。中身はほとんど、実は余り聞く暇もないし、自分が何かやっているわけじゃないんだけれども、挨拶だけでも時間をとられてしまう。そういうこともあるんじゃないかと思いますので、これはもう一回精査して、法律に基づいてそういった廃止や移管をされたらどうかと思いますが、いかがですか。
○菅国務大臣　民主党政権で閣議決定をされたこの三点、そうした方向というのは、私も今痛切に感じておるものでありますので、必要なものはしっかりと受け継いで、正すことは正していきたいというふうに思います。
　法律改正の話でありますけれども、ここはなかなかすぐということにはいかない部分というのはあるとは思いますけれども、会合に出席して挨拶をする形式的なもの、そういうものはできる限り私は避けるべきだという思いの中で、ここはしっかりとした方向をつくっていきたいというふうに思っています。
○岡田委員　もう一つは、最初に、内閣官房や内閣府にそういった事務を追加するときに、あらかじめサンセット化とか一定期間経過後の見直しを基本にするということを法律の中にもちゃんと書いておくということも非常に重要なことじゃないかというふうに思います。
　終わります。
○二階委員長　これにて岡田君の質疑は終了いたしました。
　次に、後藤祐一君。
○後藤（祐）委員　民主党の後藤祐一でございます。
　きょうは、まず特定秘密保護法の関係から始めたいと思いますが、お手元に今配付している資料に、いわゆる独立した、独立性の高い第三者機関についての現在の政府における検討状況についての紙がございますが、一月二十八日の衆議院本会議で、安倍総理は、内閣府に独立性の高い第三者機関である情報保全監察室を設置するというふうに答弁しておられます。
　配付の資料でも、独立公文書管理監（審議官級）と情報保全監察室というものは、内閣府にそれぞれ置かれるということになっておりますが、これは内閣府に設置するということで間違いないでしょうか、官房長官。
○後藤（祐）委員　この配付した資料の、今の二つの、独立公文書管理監と情報保全監察室の所掌事務が書いてありますけれども、この所掌事務は特定秘密の保護に関する事務でしょうか、官房長官。
○菅国務大臣　まず、ここは御理解をいただきたいのでありますけれども、特定秘密保護法の施行準備に当たっては、安倍総理から、森国務大臣に担当させるという閣議の発言があり、そしてまた指示書も交付されておりまして、現在、森大臣を中心に施行準備に取り組んでいるところでありますので、そこはまず委員に御理解をいただきたいというふうに思います。
　そして、私の官房長官としての立場で答弁できることについては、そこは私から答弁させていただきたい、こういうふうに思っております。
　今のこの資料についてでありますけれども、情報保全諮問会議の設置、さらに保全監視委員会の設置、また独立した機関ということでありますけれども、情報保全諮問会議については、御承知のとおり、既に発足をして、今、森大臣のところで準備をしておるところでありますし、この情報保全諮問会議の委員の皆さんからのさまざまな意見を聞く中で、保全監視委員会というんですか、この新たな、独立した設置するものについても検討しているところであります。
○後藤（祐）委員　質問にお答えいただきたいんですが、そこに書いてある所掌事務は、「個別の特定秘密の指定及び解除の適否を」云々と書いてあって、これは特定秘密の保護に関する事務だというふうに私は理解しているんですけれども、その理解で間違いないでしょうかと聞いております。それについてお答えください。単純なことです。
○菅国務大臣　ここに書いているのは、そのとおりだというふうに思います。
○後藤（祐）委員　配付資料の二枚目に、今回の特定秘密保護法の成立に伴って、その附則で内閣法が改正されております。そして、特定秘密の保護に関する事務というのは、この内閣法二十条で内閣情報官、広報に関する部分だけ内閣広報官の所掌になっているんですが、それ以外は全て内閣情報官の所掌となっています。
　そして、内閣府設置法は改正されておりません。
　つまり、特定秘密の保護に関しては、内閣官房そして内閣情報官がその事務を行うことになっております。
　そうしますと、今のままですと内閣府において特定秘密の保護に関する事務は行えないんじゃないんですか。
○菅国務大臣　昨年の十二月に、自民、公明、みんな、そして日本維新の会の四党協議では、内閣府に設置する独立公文書管理監、仮称と、その下に置かれる情報保全監察室、仮称の所掌事務としては、内閣府設置法三条、四条三項及び本法附則九条に基づいて、各行政機関による個別の特定秘密の指定及び解除の適否を検証及び監察し、不適切なものについては是正を求めていくことや、各行政機関における個別の特定秘密の有効期間の設定及び延長の適否を検証及び監察し、不適切なものについては是正を求めることなどを規定する旨、合意をされておるわけであります。
　政府としては、この四党協議の結論に従って、これら機関の具体的なあり方について、本年一月に設置された、外部の有識者で構成された情報保全諮問会議の御意見も伺いつつ、検討を進めているところであります。
○後藤（祐）委員　質問にお答えいただきたいんですが、特定秘密の保護に関する事務は内閣官房しか行えません。ですが、今の、今度新しく設けられる独立性の高い第三者機関は内閣府に設置されるとなっています。
　内閣府設置法を改正しないと、内閣府に置かれた機関においてはこの事務は行えないんじゃないんですか。もう一度答弁をお願いします。
○菅国務大臣　公文書管理監とその下に置かれる情報保全監察室の具体的なあり方については、先ほど申し上げましたけれども、政府として、四党協議の結論も踏まえつつ、これらの機関に具体的にいかなる事務を所掌させるべきかという点も含めて現在検討を行われているところでありますので、お尋ねの点については現時点でお答えすることはできないというふうに思います。
○後藤（祐）委員　実際、二月三日の予算委員会で、山田宏議員は、設置法でやるべきだ、内閣府設置法でやるべきだという質問をされておられて、これに対して安倍総理は、法定、法律という意味でだと思いますが、法定でいくのか政令でいくのかということについては、検討していきたい、このように思っておりますと答弁されておられます。つまり、内閣府設置法改正を否定していないんですね。
　ところが、一月十七日の第一回情報保全諮問会議の議事概要によれば、森大臣は、政令案の作成と限定的に言ってしまっているんですね。
　先ほど申し上げたように、これは論理必然的に、内閣府に第三者的機関を、もうちょっと正確に言うと、独立性の高い第三者機関を置くのであれば、内閣府設置法の改正が必要なはずなんです、論理的に。それを安倍総理は答弁で否定していないので、官房長官、これは内閣府設置法改正の可能性がある旨、ここで御答弁いただけますか。
○菅国務大臣　まず、やはり総理が発言されたことが優先するということを、ここははっきり申し上げたいというふうに思います。
　それで、今、森大臣が、このことについて政令というのは言っていないんじゃないかなというふうに思います。
○後藤（祐）委員　いや、これは議事概要でそう出ているので、森大臣がそう発言したのは事実のはずですから、森大臣にその認識を改めておいていただきたいと思います。
　もう一つ、独立性の高い第三者機関というためには、独立性が高いというだけの法的根拠が必要です。
　通常、独立性の高い第三者機関というのは、いわゆる三条機関、国家行政組織法の三条に基づく機関、内閣府に置かれる場合は、内閣府設置法の四十九条あるいは六十四条といったものがこれに該当するんですが、これらをまとめていわゆる三条機関とするのであれば、独立性の高い第三者機関というためには、このいわゆる三条機関、内閣府設置法四十九条または六十四条に基づく機関にする必要があるんじゃないんですか。
○菅国務大臣　先ほども申し上げましたけれども、四党協議の結論に基づいて、この一月に設置をされた、外部の有識者で構成されております情報保全諮問会議の御意見も伺いながら検討していくということであります。
○後藤（祐）委員　きょう、内閣法制局長官は体調の関係で来られないということなので、次長をお呼びしておりますけれども、内閣法制局の次長にお聞きします。
　独立性の高い第三者機関といった場合に、今申し上げた国家行政組織法三条、あるいは内閣法の四十九条、六十四条、場合によっては、会計検査院は憲法上の組織ですからちょっと別かもしれませんが、こういったものは独立性の高い第三者機関と言えると思いますが、それ以外に、法的根拠を持って、独立性の高い第三者機関と言える法的根拠が何かほかにあれば述べてください。
○横畠政府参考人　お答えいたします。
　独立性の高い第三者機関と言われるものの概念でございますけれども、さまざまな種類があろうかと思います。会計検査院のように、政府からの独立性といったものに着目しなければならないものもありましょうし、今回のものがいかなる観点での独立性というものに着目するのかという、さまざまな観点があろうと思いますので、一概にはなかなか申し上げられないと思います。
　今般の機関が法的にどのように位置づけられるべきか、独立性というものをどのように認識、担保するかということについては、まずは立案当局において具体の制度設計を行い、当局としてはその法令案の審査を行う、そういうプロセスになりますので、今の段階で、どのような法整備が必要であるか、妥当であるかということについてまで御意見を申し上げる段階ではないと思います。
○後藤（祐）委員　今回の個別のことを聞いているんじゃなくて、一般論として聞いているんです。独立性の高い第三者機関という類型を、国家行政組織法三条、内閣法四十九条、六十四条、会計検査院は別とした場合に、それ以外に法的根拠を持って独立性の高い第三者機関と言えるものがありますかと聞いております。
　これについて、もう一度御答弁いただけますか。
○横畠政府参考人　いろいろな制度がございます。例えば、政令で設置しているものとして、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第五十条第一項に規定する合議制の機関の組織及び運営の基準を定める政令というのがございますが、その第五条において、「委員は、独立してその職権を行うものとする。」と規定している例などがございます。