○参考人（新藤宗幸君）　私は、お二人の参考人の先生のように法律学の専門家ではございません。政治学並びに行政学を専攻しているものでありまして、そういう観点から今回の法案について私の所見を述べさせていただきたい、そう思っております。
　いろいろな取りざたもされておりますが、衆議院選挙が近々実施されるようであります。この選挙で最も問われることは、主権者たる国民への政治の信義の問題ではないでしょうか。この政治的信義の問題には幾つかの次元があるように思います。
　一つは、政権の枠組みに関する言葉と言動の軽さに派生する問題です。
　一九九〇年代の日本は連立政権の時代と言われております。なるほど、九三年の七党一会派による連立政権、九四年六月の自民・社会、現社民・さきがけによる連立政権、そして九九年一月の自民・自由の連立、さらに十月の自民・公明・自由の連立が示すように連立政権が続いております。しかし、九四年の三党連立、九九年一月の二党連立、九九年十月の三党連立は、それぞれ九三年総選挙並びに九六年総選挙時点に立ち返ってみればすぐわかるように、相互に打倒の対象とした政党間の連立です。にもかかわらず、連立政権スタート後も改めて国民の信を問う選挙は行われず政治・政策運営がなされてきております。
　七月には沖縄サミットが開催されますが、先進国の中でこれほど簡単に打倒の対象とした政党が連立政権を組む国が一体どこにあるでしょうか。これでは国民の多くは、残念ながら政治家の語る言葉を信用することができなくなってしまうわけであります。
　第二の次元は、政策判断についての体系のなさです。
　例えば、昨年の百四十五通常国会が典型ですが、多くの重要法案が一挙に可決されました。しかし、そこには政権与党の議員行動を見ても体系性があるでしょうか。ガイドライン関連法、通信傍受法と地方分権一括法、情報公開法が同一議員によって賛成票が投じられていることをいかに考えるべきであるのでしょうか。
　私は、ことしの二月に岩波書店から出版した「選挙しかない政治家・選挙もしない国民」とのタイトルの本の中で、これは政治的分裂症だと書きました。全くもって理解に苦しむ行動であり、個々の有権者は一体何が議員の政治的信条であるのかを疑いのまなざしをもって見ていると言わざるを得ないわけであります。
　第三の次元は、個々の選挙区における政治家の行動です。
　昨年の秋からことしの連休にかけまして、私は、山梨の仕事場に向かう途中で議員後援会の旗を掲げたバスツアーと何度も行き交っております。つい先日も、具体的選挙区名は伏せますが、立候補予定者の行動をウオッチする機会がございました。まさに握手とよろしくの連呼でしかありません。有権者宅を一軒一軒支持者とともに訪ね、熱っぽく自己の信条と所属政党の政策を訴えるイギリスの国会議員とは対極にあると言わざるを得ないわけであります。結局のところ、政治的スキャンダルとしてマスコミをにぎわせるかどうかはともかく、大小さまざまな世話やき行動が政治家の行動の基底を形づくっていると言えます。
　私ども政治学研究者は、政治家は二つの後援会を持っていると今まで述べてまいりました。一つは言うまでもなく選挙区の地元後援会であり、もう一つは資金後援会です。この二つのいずれにおいても世話やきが行われ、集金と集票活動が行われていると記してきたわけであります。
　ですから、私自身が経験していることですが、自民党の某最高幹部の事務所から電話がかかってくる、そして学生の卒業単位を与えてやってほしい、こういうお電話があります。学生を呼び出して聞いてみれば、その親が地元後援会の幹部であるという、こういうことであります。このようなことから始まりまして、道路交通法違反もみ消しの依頼、さらにはリクルートスキャンダル、佐川急便スキャンダル、巨額脱税事件まで起こると言えます。
　そして、この問題は単に議員個人のスキャンダルが問われているのではなくて、世話やきの対象範囲が限定されているだけに、一種の密室性を持ち、社会的には内と外の関係がつくられ、大部分の外の人間がますます政治家への不信感を強めてしまうところに病理の深刻さがあると言えるのではないでしょうか。
　さて、政治的信義の問題を三つの次元において見てまいりました。実は、第一、第二の政治の信義問題は、議員の行動がしょせん第三の次元に規定されているからこそ起きるのではないでしょうか。政治の世界で政権の枠組みと公約、政策の体系性などが真剣に議論されないのではないか。それはまさに第三の理由によるのではないでしょうか。
　現実の政治家として、政治活動にかかわるために顔の見える自分の支持者をつくり、ふやしておきたいとする心情は理解できないわけではございません。ただし、国民の側にも反省すべきことが多々あるのですが、この心情論理が陳情を許しているのであり、さらにはそれを引き受ける際に、合法性と非合法性の判断基準を政治家の目から曇らせてしまうのではないでしょうか。
　本来、政治は政治権力の争奪をめぐる戦いであると同時に、可能性を探る知の芸術でもあります。言いかえれば、個々の市民の苦しみや悲しみ、地域社会のみならずグローバルな社会に生じている問題状況を生活者との接点を深めつつ問題の核心をつかみ、それを体系化して、言葉と言葉の戦いをもって政治権力を維持し、あるいは奪い取るものです。
　したがって、この原点に立脚できるならば、非合法的世話やきに対する罰則など不必要であります。政治家個々人が政治にかかわる人間としての責任倫理を確立すれば済むことです。しかし、残念なことに、単に不心得な政治家としての資質に欠ける者がいるということではなくて、陳情をめぐる政治風土が政治家の責任倫理を希薄にしてしまっているわけです。
　この意味で言うと、上程されている国会議員の地位利用収賄等の処罰に関する法律案は、必要悪であるとしても、陳情政治、世話やき政治を求める政治風土に変化をもたらす可能性があると言えます。
　もともと日本は政治家を大切にしない社会とも言われます。陳情の処理活動に議員としての時間の実に多くをとられ、その処理のために金がかかる。しかも、それを無視すれば当選はおぼつかない。この実態を内々苦々しく思っている議員の方も私は多いのではないかと思っております。政治家を大切にしない原因と結果が国民と政治家のどちらにあるのかは容易に判断しがたいのですが、政治家である議員の方からイニシアチブをとって、議員のモラルコードともいうべき法律を制定すべきであると考えます。
　従来の受託収賄罪では職務権限問題がネックとなってきました。したがって、大臣、政務次官等の行政府内のポジションを得ていない限り、なかなか職務権限を明確にすることが不可能です。しかし、厳密な法律解釈はともかく、憲法四十一条は「国会は、国権の最高機関」と定めているのであり、国会議員は、広くとらえるならば国政全般に職務権限を有していると見ることができます。したがって、国会議員みずからが職務権限事項に固執せずに法案を成立させるならば、まさにそれは国会史上画期的なことと言えるのではないでしょうか。逆に言えば、法案に消極的ないし否定的対応をするならば、国民の間に広がっている不信感を一段と深めてしまうことにもなりかねません。
　しかも、来年一月の中央省庁等機構改革の実施によって、いわゆる政治的任命職の範囲は拡大し、またそのポジションに就任する機会も今日以上に議員に広がることになります。こうした政治と行政の関係変化と、そこにおける政治家への国民の不信感を払拭しておくためにも、法律案の成立はぜひとも必要であると申し上げたいと思います。
　もちろん、この法案の提案理由にあるような政治倫理の確立には、この法案のみでは不十分であります。政治資金規正法の言う政治資金報告書の形式や管理形態を改めて、政治活動と政治資金の関係の情報公開を明確にする必要があります。政党助成法に言う政党助成金は言うまでもなく税金であり、一般的公金支出と同様に厳格な会計検査と情報公開を必要としているはずであります。さらにまた、公職選挙法を改めて、より自由な選挙活動を立候補者ができるようにするとともに、有権者の活動に対する規制も緩めるべきではないでしょうか。
　私は、日本の政治と行政について発言を重ねてまいりましたが、日本の政治の不幸は、政治家の皆さんの口をついて出る高尚な将来ビジョンと政治家の日常行動との乖離にあると言えます。そして、そのことを多くの国民が知ってしまっているところにあるのではないでしょうか。この乖離を埋め合わせるためにも、そしてまた国政を預かる皆さんが、国政さらにはグローバルな社会における日本の生き方の追求に専念できる体制がつくられねばならないはずであります。それをだれがつくるのかとなれば、現に国政を預かっている皆さんに第一義的に責任があると言わざるを得ないわけであります。
　以上の観点から、私はこの法案の早期の成立を望むものでございます。
　以上です。