○紙智子君　日本共産党の紙智子でございます。
　この間の調査会の議論を通じまして、意見を表明させていただきたいと思います。
　外国人労働者の受入れを拡大しようという議論が活発になっておりますが、今必要なことは、現在日本で暮らし働く外国人が地域の構成員として共に人間らしく生きていける条件を整備をし、管理強化のみに重きを置くのではなくて、いかに日本人との均等待遇につないでいくのかということ、基本的人権を確立していくという視点、それなくして真に共生というのは語れないのではないかと思います。
　まず、労働現場の問題です。
　外国人の単純労働は受け入れないという建前があるわけですが、その裏で日系人労働者、研修や技能実習生がいわゆる三Ｋと言われる職場で働いているということ、グローバリゼーションが生み出す大きな経済格差によって、移住して働かざるを得ない外国人労働者が低賃金で日本の生産現場を支えているわけです。その外国人労働者とその家族である子供、女性たちを含めて、人間としての権利を守る政策を確立することが必要です。
　日系人労働者は、派遣、請負など不安定・非正規雇用がほとんどで、驚くほど劣悪な条件下で働かされています。低賃金・長時間労働、有給休暇もなく、派遣会社による給与のピンはねや文句を言えば首になると。危険有害事業に携わっているケースも多くあって、労災も届け出ない会社が圧倒的に多いと聞きます。
　研修・技能実習生の制度は、途上国への技術移転ということを隠れみのにして、人権侵害という問題を各地で引き起こしています。パスポートの取上げや給与の強制貯蓄まで、研修と言いながら長時間の残業を強いて残業代も払わない。労働監督署が研修・技能実習制度について労働関係法令違反で指導した事業所数は、二〇〇六年度で千二百九か所に上っており、前年比で六五％増となっている、これは二〇〇七年六月の時点の結果ですけれども。物を言えば強制帰国だと脅すということもある。そうなると、送り出した機関に巨額の保証金や罰金を払わなければならないというようなことがあるわけです。
　このような働かせ方というのは、共生ということとは相入れないものです。労働法制に基づく権利が実質的に保障されて人間らしく働けるように、まず使用者は労基法、それから労働組合法、最賃法、労働関係法令、外国人労働者の雇用や労働条件に関する指針を守るということ、そして政府は、使用者がこれらの法令や指針を遵守するように指導を強化すべきです。研修生、実習生に労働基本法や最低賃金法など労働保護法制の対象として諸権利を保護されるように制度の抜本的見直しが必要だと思います。
　そして次に、医療、社会保障の問題ですが、特に医療の問題は生命にかかわる問題であって、急いで対応すべき問題だと思います。
　生活保護を除く社会保障制度の各法から基本的には国籍条項がなくなったとはいっても、実際には健康保険に加入している者は少ないわけです。外国人労働者の場合は、雇用主である派遣元、業務請負業者は保険料負担を回避するために加入させないケースが多いわけです。かといって、国保の方は自治体によっては労働者であることを理由に加入を拒むという事態もあるわけです。多くの外国人が医療保険制度から除外をされて医療にかかれない人たちが生み出されている。
　こうした問題は、第一義的にはやはり雇用主の責任が追及されるべきで、指導監督を徹底すべきなわけですけれども、やむを得ず健康保険に加入できない者に対しての国保への加入を認めるべきだと思います。
　人道上の配慮が必要な緊急医療についても、都道府県の救急救命センターで重篤な外国人に救命措置を行ったけれども医療費が回収できないという場合があって、そのときには二十万円を超える部分を補助する、そういう外国人医療費の未収金補助制度というのができたわけですけれども、それで十分かといえば決してそうではないと。せめて、緊急に医療が必要な場合は、在留資格のあるなしにかかわらず、生活保護を適用して急迫保護として医療扶助の適用をすべきではないかと思います。ドイツやイギリスやフランスやアメリカなど諸外国の状況を見ても、緊急医療に関しては在留資格にかかわらず保障されているわけです。
　年金については、各国との年金の通算協定の締結を急ぐということ、年金受給資格を与えるために必要な加入期間の短縮も必要だと思います。
　次に、外国籍の子供たちの教育・学習権の保障です。
　外国人の子供たちの多くが、親が置かれている不安定な労働環境に左右され、学ぶ機会を奪われたり、劣悪な環境の中で学ばざるを得ない状況に置かれています。様々な事情で不就学になって学習の機会がない子供たちが多数いることは見過ごすことができない問題だと思います。どの子にも学ぶ権利を保障する、これは子どもの権利条約でもうたわれているわけです。生きる力、考える力、これをしっかりと身に付けると、そのためには必要な学力を付けることができる体制をつくるというのは行政の責務だと思います。
　外国人の集住地域を中心に様々な取組がされていることが紹介されましたが、地域や学校による格差もあるわけです。公立学校で、まずは外国人の子供たちを受け入れる柔軟できめ細かい体制を整えることが必要だと思います。日本語の習得を保障するために、日本語教育のカリキュラムの確立や日本語の指導の教員の養成、加配教員を増やすなどの教員の確保、日本語教室を通学可能な範囲に適切に配置すると、そして就学援助を十分に周知し利用可能なものにすることなど、教育環境の整備を進めるべきだと考えます。
　外国人学校への支援の強化も必要です。外国人学校には公的な支援がありません。財政的な基盤が確立されていないわけです。経営難によりブラジル教育省の認可校を含めて閉鎖が相次いでいるという話も報道されているわけです。ブラジル人学校を始めとする外国人学校は、母国と継続した教育を保障する場であると同時に、公立学校に通えない子供たちの受皿になっています。母国語、母国文化の教育の保障の場としても重要な存在だと思います。集住都市会議の宣言の中にありますが、外国人学校を外国人の子供に対する教育機関の一翼として認知をし、母国で生きていく力と同時に、日本の社会で生きる力も確実に身に付けていく教育が提供されるように支援することが必要です。
　また、高校進学の保障も検討されなければなりません。外国人学校を卒業しても、高校、大学の受験資格を得ることができません。言葉のハンディーや小中学校のケアが不十分だった子供たちには受験は非常に高いハードルになります。こういう子供たちの受皿であった夜間の定時制高校も多くが統廃合の対象になって、より進学を困難にしています。進学を希望する子供たちに道が開けるように対策が求められております。
　それから、企業責任の問題。居住する外国人に対する様々な支援措置、医療や教育からごみ出しの広報まで現在は多額の負担を自治体が負っている形になっています。これらの行政コストに対して、外国人の就労において利益を得ている産業界がどう負担していくのかということは、検討すべき問題だと。
　このほかに参政権の問題もあります。外国人との真の共生ということを考えるときに、永住外国人について地方参政権を保障するということを一刻も早く実現するのも必要です。地方政治は、本来すべての住民の要求にこたえて住民に奉仕するために全住民参加で進められなければならないわけです。永住者の外国人は、納税を始めとする一定の義務を負って、地方自治体のサービスも利用して、自治体と密接な関係を持っています。地方自治の担い手となることは、地方自治の原則とも合致するものです。投票権だけでなく被選挙権、住民投票なども同様に保障すべきだと。
　女性の権利の問題は、外国人女性の権利侵害の問題は避けることができない問題です。労働現場のセクハラの被害や結婚生活でのＤＶ被害、性産業における人身売買、管理売春の被害など、女性であるがための深刻な人権侵害は看過できない問題です。
　このほかにも様々な問題がありますけれども、これらの問題と正面から向き合って問題解決に取り組むことが引き続き重要であるということを述べて、意見といたします。
　ありがとうございました。