Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○加治屋義人君　時間がなくなりましたので、急ぎたいと思います。
　通告していましたので、林野庁にも来ていただいておりますので、簡単に申し上げます。
　建築基準法が改正されて、新設の住宅が非常に減少してきているんですね。これ建築基準法はもちろん国土交通省なんですけれども、そこの辺りを林野庁としてどう整合性、取り組んでおられるのかが一点です。
　それから、やはり国産材の安定供給をするためには、やはり施業の集約化、このことが最も大切です。このことをどう取り組みを、新生産システムとかいろいろ取り組んでいただいておりますが、簡単にお願いしたいと思います。
　三つ目に、これは大臣にお聞きしたいと思いますが、間伐などの作業で森林所有者や地方財政に大変負担が掛かってきているんですね。これは良くありませんので、森林整備を進めていくためにこの森林所有者や地方財政の負担軽減をどのように図っていくかというのは大変今後の森林、京都議定書等々にも大切なものでございますので、一言このことについてコメントをいただきたいと。
　以上で私の質問を終わります。
○政府参考人（辻健治君）　今先生からのお話の、改正建築基準法の施行に伴う建築確認手続の遅れから、八月の新設住宅着工戸数は対前年同月比四三％減ということになってございます。このため、杉の乾燥材の正角の価格が七月以降、じり安傾向に転じるとともに、製材品の八月の出荷量は対前月比九三％という、そういった状況になっているわけでございまして、今後、木材加工流通業者の資金繰り等に影響が生ずるのではないかと懸念しているところでございます。
　こうした状況のため、木材加工流通業を含む建築関連の中小企業を対象とした運転資金の貸付け等の措置が講じられているところでございまして、農林水産省といたしましては、運転資金の貸付け等の措置が活用されるよう、業界団体、都道府県を通じて周知を図っているところでございます。
　また、間伐の促進、そして原木の安定供給の話でございますけれども、このために取り組んでいることといたしまして、一つは、森林組合等の林業事業体が森林所有者に対しまして、こういう間伐をやると、そのときにこのくらいのコストが掛かって、間伐材がこのくらいで売れると、そういったことを森林所有者に積極的に提案をするようなそういう取り組みをやって森林施業の集約化を図っていこうと。それから、作業道等の路網と高性能林業機械を組み合わせた低コスト作業システムの開発普及。それと、原木供給可能量情報の取りまとめと需給情報のマッチングと、こういった取り組みをすることによりまして国産材原木の安定供給を図ってまいりたいというふうに考えているところでございます。
○国務大臣（若林正俊君）　京都議定書の約束期間がいよいよ来年から本格的に始まるわけでございます。日本は御承知のようにＣＯ２の削減六％というのを国際的に約束をしているわけでございますが、そのうち三・八％は森林で吸収をしていくからということでございます。その意味では、森林整備を早急に進めてこの三・八％という約束を守り抜かなければ信用されないことに相なるわけでありまして、その意味では、間伐を含む森林整備を急速に拡大を、拡充をしていかなければなりません。
　そのためのいろいろな施策を今長官が申し上げましたように講じているところでありますが、委員御指摘のそのことによる個人あるいは自治体の負担の問題がございます。その意味では、来年度の概算要求におきましては、平成十九年度予算に措置した定額の助成方式の継続に加えまして、個人や地方の負担を求めずに、民間事業体の森林整備の意欲を最大限に活用するための新たな施策を講ずることによりまして、この負担問題に配慮した森林の間伐の促進、森林整備を進めたいと、このように考えているわけでございます。
　さらに、地方負担を軽減するために、森林整備に係ります地方財政措置の充実につきまして総務省に要望をしているところでございます。地方負担の軽減を図りながら、この間伐を中心としました森林整備を強力に進めてまいりたいと、このように考えております。
○谷合正明君　公明党の谷合正明です。大臣、どうぞよろしくお願いいたします。
　まず、あらゆる技術の中で、第一の、そして最も尊敬に値するものは農業であると、これはルソーの言った言葉でございます。また、農村を大事にしない社会は、人間や生命を粗末にする野蛮な社会となり、すべての面で行き詰まる、そういう警鐘を鳴らし続けてきた識者もいらっしゃいます。正に、農業については、多面的機能という言葉を持ち出すまでもなく、私たちは本当に第一にしていかなければならない私は産業でもあると思っておるわけです。
　その農業が、やはり今、我が国だけじゃないんだと思いますけれども、特に我が国においては、高齢化であるとか後継者不足、そして埼玉県ほどになったという耕作放棄地の増大、そして農家所得の減少等、大変厳しい局面に置かれているということでございます。
　そこで、この一大農政大転換と言われる品目横断的経営安定対策が本格的に今年から実施されたわけでございます。午前中の質問の中にも、実際にこの経営安定対策に申請して加入した農家戸数は幾らあったのかと、そういう質問もございました。
　この本対策の加入申請については、作付け計画面積についてはほぼ計画どおりいったというふうに発表しているわけでございますが、一方で、加入戸数については認定農業者と集落営農の両者合計で今七万二千四百三十一経営体と。ただ、集落営農については正確な数字が発表されておりませんので、先ほども掛け算で、平均戸数で掛け算をして二十九万戸ですか、出しました。米作、水稲の農家に限って言いますと二十一万戸と先日の予算委員会でも答弁されております。
　やはり、この数というのが私は非常に少ないのではないかと。ここまで農政の大転換と言ってきた、宣伝してきた割には加入農家数が少ないということは、安定対策の魅力が十分に伝わっていないということもあると思いますし、また、一方でこの要件を満たせない農家が大変多くいるということでございます。
　まず、農水省において、この参加農家数について今どのように把握して分析していらっしゃるのか、その点について伺います。
○政府参考人（高橋博君）　まず、本対策の参加農家数につきましては、先ほどもお答えさせていただいておりますけれども、個別の経営体、認定農業者ベースで六万七千余、集落営農組織で五千四百弱ということでございます。大体一集落営農組織当たり四十人程度ではないかという調査結果が別にございますので、推計ということで二十九万戸。米の場合には、このうち集落営農組織が三千七百八十五戸、認定農業者五万五千という数字がございます。
　したがいまして、これを用いまして約二十一万戸、委員の御指摘の数字で推計をさせていただいたわけでございますけれども、まず、このうち麦でございますとか大豆、あるいはビート、てん菜、でん原用バレイショという畑作物につきましては、これらの対象作物につきましては、従来から麦に対します麦作経営安定資金、あるいは大豆の交付金というような品目ごとの対策を講じておりまして、それらの対象の面積が約、それぞれ、麦につきましては二十六万程度でございまして、それから大豆についても十万程度というような数字がございます。これを今回、品目横断的経営安定対策の導入に伴いまして、麦については二十五万四千ヘクタール、大豆で十一万ヘクタール、てん菜で六万六千、でん原用バレイショで二万二千という形で品目横断的経営安定対策を導入して、その対策に加入した人が従来とほぼ同程度の作付けを行うということでございますので、この畑作関係については、先ほど申し上げましたように、基本的に新しいこの対策の加入要件、そういったことに参画をされた方々でこれまでの生産を担う構造ができているのではないかと理解しております。
　ただ、お米の場合につきましては、先ほど来申し上げておりますけれども、ここについては、お米の生産そのものが畑作と異なっておりまして、自家飯米でございますとか、あるいは市場を介さないで流通するお米というものが相当数ございます。そういうような状況と、もう一つは、お米については他の作物とは異なっておりまして、国内で基本的には市場が完結をしている。その中できちんとした需給調整を図りながらこのお米の作付け構造を強くしていくということでございますので、他の畑作物と異なりまして、ここの構造転換については地域ごとの着実なる推進、その当該地域でどういうようなお米の生産構造を今後担っていくのかということを地域ごとにきちんと話合いをしていただきながら、そこで認定農業者で引っ張っていく地域、あるいは集落営農で担う地域、それぞれごとお考えいただきながら推進をしていくという丁寧な手順をこれから踏まえていっているところでございますので、まず一歩、今年はまずその第一歩であったというふうに理解をしているところでございます。
○谷合正明君　畑作については面積にしても農家戸数にしても大丈夫、クリアしたと、米作については一歩前進したと。そう伺いますと、じゃ、なぜ一体地方キャラバンを今回農水省全省挙げてやってこられたのかと。やっぱり実態としては本当に厳しい声が寄せられていると思うわけであります。
　私ども公明党も選挙の前から農林水産業活性化本部で各地を巡回して回ってまいりました。私自身も岡山とか愛知とか兵庫とか、また先日も福井県の方にも行きましたけれども、本当に二週間前、福井行った際も、例えば集落営農、二十ヘクタールないと駄目だというふうに言われていると。昨日確認したら、そんなことはないんですと。そんなことはないというのは農水省が言うんですね。ただ、現場ではいまだにそんなことが、集落営農を実際やっている方の中で発言を聞くというのは、これは実際としてございます。
　そもそも、品目横断的経営安定対策という名前が分かりづらいというか取っ付きにくいと。名前が悪いと、率直に言うと。という声も相当聞かされました。あるいは高齢の方で、市町村によっては六十五歳以上の方はもう認定農家として認められないという条例もあって、いわゆる認定農家への参加が閉ざされているという状態も見受けられているわけでございます。
　そういう中で、まず大臣にお伺いしますけれども、先ほども加治屋委員から質問ございましたが、今回地方キャラバンが必要と判断した理由、一番の理由というのは何なんでしょうか。
○国務大臣（若林正俊君）　先ほども御説明申し上げましたが、私は、やはり新しい制度を設計をし、つくり上げますと、その担当者はそれを何とか分かってもらおうということが先に立ちます。私も農林省におりますときにいろんな制度をつくりました。そのいろんな制度を普及に入るときには、どうしてもその制度に中心を置きまして、何とか理解してもらおうということに行くわけですが、そうすると、理解できない、あるいはまたいろんな意見があってもそれは十分伝わらない。相手の皆さんも、何か意見を言いにくいという雰囲気が出てきております。
　私もそういう経験を持っておりますので、今回のこの品目横断経営安定対策というのは、ただでさえいろんな複雑な仕組みになっているということもあり、現実からするといろんな無理をお願いしなきゃいけない、そういうことになっておりますから、その制度を理解をする、説得をするということも大事ですけれども、その前に、今の時点でどういうふうな理解をしていただいているのか、これに対してどんな、それが実は当たらないことであっても、それは違いますよとその場で言わないで、いろんな批判は素直に聞いてくるということが大事じゃないかと。そういうことをしないと、今、地方、地域において、この制度に対する不信、不満、いろんな御意見というのは、我々それにこたえていくことができないんじゃないかと。そういう意味で、キャラバンを編成をして回ってくるように言ったわけでございます。
　時間の関係があると思われますので、一つ一つ申し上げたいんでございますけれども、主な代表的なことだけちょっと申し上げますと、まず何といっても、品目横断経営安定対策については、その仕組みや内容が難しい、分かりにくいと、もっと分かりやすい説明が必要なんじゃないかと。例えばビデオを作ったりするとか、そういうような分かりやすい説明をしてもらいたいと。それから、いろんな規模の要件がいろいろありますけれども、これはもっと弾力化してもらいたい。また、緑ゲタと言われます生産条件不利補正対策の過去の生産実績に基づく支払だけでは豊作になった場合でも収入が増えなくて、何となくこれは違和感があるとか、書類や申請手続はとにかくもっと簡素化してもらいたい。あるいはまた、緑ゲタについて言うと、その交付金を、交付時期をもっと早く交付してもらいたいといったようなこと。それから集落営農についても、その集落営農を進めるに当たっていろんな種々の要件、条件があるわけですけれども、これらを組織化し、運営していくに当たって、もっと現実に即したような組織化、その運営の在り方があるんじゃないかといったようなことなど、更に具体的にいろんな意見が出てきております。
　これは、やはり普通ですと行った担当者が答えちゃうんですけれども、私は、直接でない責任者、課長クラスが手分けをして行っておりますから、自分の専門外のことについてもいろいろ聞かれるんですね。聞かれたものはもうそこで答えないで、一度帰ってきて、みんなで総合的な検討をした上で答えを出していこうじゃないかと、こういう仕組みにしたということでございまして、今それを集約して検討をしているところと、このように申し上げたいと思います。
○谷合正明君　必ず実のある改善策をという声がありまして、聞いたけれども結局集約して答えが何か不十分だというと、よっぽど、期待値を高めておきながら何かはしごを外されるみたいな思いをさせてはいけないと思っておりますので、しっかりと実のある改善策というものを実行していただきたいと思っております。
　そういったキャラバンの意見の中にも、米価下落対策というのがあったと思います。先ほど来、何度も質問に出ております米の備蓄制度の活用でございますけれども、大臣の方からは、主要食糧法において米価維持のために備蓄制度を使うことはできないとしつつも、法の枠内で運用することは考えると。農水大臣として、主要食糧法の運用上、米の備蓄をどの程度まで積み増すことを考えているのか。今、百万トンのうち七十七万トンあると。あと二十三万トン余裕があるわけですね。その百万トンという備蓄の根拠も、かつての農林水産委員会の質疑の中でも、通常八十から九十万トンあれば備蓄としては十分だと。ただ、七月、八月の新米が出る前の時期には百万トンあれば大丈夫だということでの数字だったと思いますけれども、大臣、どの程度まで積み増すことができると考えていらっしゃるのか。
○国務大臣（若林正俊君）　実は、この適正備蓄水準というのは、食糧法に基づきまして基本方針というのを定めているわけでございます。基本方針の中で適正備蓄水準というのが定められているわけですが、これは、食料・農業・農村審議会の中の食糧部会にかけまして、専門家の意見を十分聞いた上で、そこで決められているのが今百万トン程度と、こういうふうになっているわけでありますから、今の時点で緊急にこの備蓄水準自身をどう動かすかというようなことを今私どもが物を申し上げられるような状況ではございません。
　そしてまた、この備蓄水準については、米の消費が減ってきているという状況を反映すればもっと少なくていいんじゃないかという意見も識者の中にはいるわけでございまして、この備蓄水準をどう設定するかということは、いろんな意見を伺ってみないと私の方で申し上げることができないわけでございます。緊急に今の時点で考えるとすれば、どうしてもこの適正備蓄水準の百万トンというのを念頭に置きながら運営をしていかなきゃいけないと思っております。
　ただ、いろんな意見の中に、これを言わば、備蓄ということでありますから、これを隔離して、あるいはほかの用途に充ててしまうというようなことをこれでやれというのを表立って出ますと、それはこの食糧法の中で予定していることではありませんと、そういうことはできないんですということに相なるわけでございます。その意味では回転備蓄という考え方でございまして、この備蓄は主食用としてまた売り渡していくと。
　同じように、実はこの基本方針の中で決められた基本計画というのがあるんですが、市場への影響を考えながら年間通じて安定的に売っていくようにということも実は決められているんですね。これはもちろん運用の在り方ですから、そういう事情によって市場に悪影響を与えないような処理の仕方はどこまで許されるかというようなことも詰めていかなきゃいけないと思っておりますが、今我々が与えられている与件として言えば、適正備蓄水準の百万トン程度というのを枠組み、念頭としてこの運用を図っていくということしか申し上げることはできないのでございます。
○谷合正明君　重々理解した上で質問させていただいているわけですが、実際、その過剰米吸収がどの程度米価下落防止効果を持つのだろうかと、これ普通に素朴な疑問として持つわけでございます。
　この辺り、今答えられる範囲でどうでしょうか、政府の方で、答えていただけると思いますが。
○政府参考人（岡島正明君）　価格につきましては、現在も、例えば全体需給が緩和傾向にあるということでございますけれども、例えば、昨日のセンターの入札であれば、北海道産のきらら等はむしろ値上がりしておるということもございます。個別銘柄ごとにもかなり動きが違ってきたりもしておるということでございまして、一般論として言えば、買入れということになればその分市場が引き締まるということもございますけれども、今申し上げましたように、様々な要因で決まってまいりますものですから、なかなかその影響を一概に見通すということは難しいのかなというふうに考えております。
○谷合正明君　分かりました。
　それで、生産調整の方なんですけれども、結局のところ、一つ反省しなければならない点というのはこの生産調整の話だと思っておるんですね。皆さんそう考えていらっしゃると思いますけれども。ただ、強制的な生産調整が今できない中で、それは、もうあとは生産調整に参加する農家に対するメリット措置をこれ十分手厚くするよりないと考えておるわけであります。
　十九年産米で過剰米が生じて、二十年産米が出荷される段階でも在庫が残ると予想されているわけであります、今。そうすると、二十年産の生産調整においては目標数量を更に下げなきゃいけないという事態も想定されると。そうすると、生産調整にこれまで協力してきた農家がまた更にこの生産調整の引下げ分を引き受けざるを得ないと。よっぽど、何というんですか、生産調整に協力しない農家との不公平感が高まるのではないかと指摘されておりまして、この点、生産調整に参加する農家に対するメリットをどうするのか。産地づくり交付金というのは、もう答弁の中で繰り返されておりますけれども、果たしてそれだけで本当に今の水準でいいのかという問題がございます。
　是非、この辺り、生産調整のメリット措置について前向きな答弁を期待したいわけでありますが、いかがでございましょうか。
○政府参考人（岡島正明君）　お答え申し上げます。
　現在、正にメリット措置としては、今委員御指摘のように、産地づくり交付金等々あるわけですけれども、今後とも、国としては、需給の均衡を図るため、すべての都道府県で生産調整の実効性が確保されるよう工夫していく必要があると、そういうふうな認識でございます。
　それとともに、今委員御指摘のように、生産調整参加者へのメリットということございますけれども、一方で、現に一〇％強の方々が参加していないと、非参加の方がいらっしゃいます。そういう方々には、実は十九年、初めての試みですけれども、重点取組県ということで、私どもの地方農政事務所も始め各農家に、例えばパンフレットを配るとかいろんな形で、今こういう制度になっていますよということもお話ししながら、やはり参加していただく努力ということも併せて必要かなというふうに考えているところでございます。
○谷合正明君　是非、この点は今年だけじゃなくて来年以降も続く深刻な問題だと思っておりますので、是非適切な措置を講じていただきますようお願い申し上げます。
　時間が余りないので、はしょりますが、米ですね。品目横断的経営安定対策では、米についてはゲタの対象作物とはなっておりません。これは、関税、今七七〇％を超える関税に守られているという国境措置のためにゲタがないわけでございます。
　しかし、ＷＴＯの交渉次第では、関税の引下げであるとか、あるいは米の生産費が今実際に販売価格を上回っているという状況があるという中で、米にもゲタをという声もあるわけであります。実際、民主党さんの農業者戸別所得補償法案でも米にゲタというのがあるわけでありますが、まず一般論として、米にゲタを履かせることについて大臣の見解を伺いたいと思っております。
○国務大臣（若林正俊君）　過剰がこの段階まで来ている中で、一般的にゲタを履かせるという形で助成をするということの政策的な意味合いとか効果ということを考えますと、このことをしたからといって生産過剰というような米問題の解決にはならないんじゃないかというふうに考えているわけでございまして、やはりこの米価の下落による農家所得の低下というのは、国内の需要に応じた米の生産が行われない、過剰が生じているということによって発生しているわけでございますから、やはりその基本的な問題を回避して当面の困っている状態を救済するというような意味合いでゲタを履かせてしまうということをしても、この過剰状態は、むしろ見方によっては、このことによって更に生産に刺激的な効果を与えて過剰が発生することがあるかもしれない。もっとも、その生産調整に参加した人についてだけやるというんだからそういうことはないよという意見もあるかもしれない。
　しかし、根本的な問題として言えば、この米の需要、これも、米という商品があるんではなくて、それぞれ、どこどこの産地のどこのどういう銘柄だというようなことで商品として既に流通をしているという実態があるわけですから、きめ細かな需要に応じた生産を、需要の動向を見極めながらきめ細かく生産の調整をしていくというような措置によって需給を均衡させていくということを重視しなければ政策的にはならないというふうに思うわけでございます。
○谷合正明君　今日は、米価下落対策に関連して、ほかにも集荷円滑化対策の見直し等用意してきたんですけれども、時間が迫っておりますので食品の安全の方について移らせてもらいます。
　昨日、ミートホープの元社長が逮捕されました。御承知のとおり、これＪＡＳ法が適用されなかったと。虚偽表示、いわゆる不正競争防止法違反で逮捕されたわけでございまして、このときも言われたのは、ＪＡＳ法は生鮮食品と加工食品に分けていると。ただ、加工食品にはいわゆる業者間取引について表示義務がないということで、今回ミートホープの問題が起きたわけでございます。
　中間報告を今取りまとめているということでございますが、このミートホープ以来、もういろいろな食品にまつわる問題が度々起きておりまして、私はむしろ、もうある程度その結論は見えているわけでありまして、結論というのは、いわゆる加工食品の業者間取引についても表示義務をということはもっとスピーディーに行えばいいと思っております。
　その点、まず大臣に、このＪＡＳ法の見直しも含めて、食品の安全について大臣の決意なりを聞かせていただきたいと思っております。
○国務大臣（若林正俊君）　相次ぐ加工食品の不当表示を始めとして、あるいは虚偽表示、そして悪質な食品衛生法にも反するかもしれないような事案が発生してきているということに憂慮いたしております。
　これにはいろいろな対策を講じなければならないんでありますけれども、今委員が御指摘になりました業者間取引がＪＡＳ法上の対象になっていないということについてでございますが、今月末には有識者からの結論をいただくことになっております。もう先が見えているというお話もございます。私も期待をしていますのは、やはり有識者の方も、この業者間取引についても全く業者に任せっきりにするんではなくて、表示上の義務も掛かるような形で制度を拡充していかなきゃいけないというふうに、私どもとしてはそのように考えているところでございます。
　ただ、業者間というのは、やはりミートホープのようなことが起こると、ただただあきれ、驚き、そして怒りに至るわけですけれども、業者間というのはお互いそれで生業して食べているわけですから、お互いがもっと分かり合っている。つまり、これとこれとこれと細かいことを決めなくても、繰り返し反復継続して少数の取引先との取引が継続的に行われていることが普通ですからね、どこまでを法的な規制とするかといったような規制の仕方についてはいろいろ工夫を要するんじゃないかというふうに思っておりますが。
　いずれにしても、そこに全く規制が掛からないという状況はここで改善をしていかなきゃいけないんじゃないか、こういうふうに考えております。
○谷合正明君　もちろんまじめにやっている業者もたくさんございまして、業者の中での自発的な取組というのは第一義的には大事だと思っておりますし、また行政側の体制強化ということも併せて必要であろうというふうに思っております。
　最後に、都市農業について大臣の御所見を伺いたいと思うんですね。
　所信の中には都市農業という言葉は出てまいりませんでした。ただし、統計的にいう都市的地域の農業産出額というのは三割近く、全産出額の三割近くあるというふうに私認識しております。私も澤政務官とともにこの都市農業の検討をずっと党内で重ねてきてまいりました。東京も含めて愛知県など、いろんなところで現場の声を聞かせていただきました。
　本当に今、特に市街化区域内に農地を持っていらっしゃる方というのは、都市計画法上、十年以内に宅地化しなきゃいけないという前提の中でやっていると。生産緑地制度というのはあるけれども、ただしその要件が大変厳しい要件、いわゆる相続税法上終身営農も課せられているとか、いろいろ厳しい環境の中でやっております。
　多面的機能ということが先ほど来ずっと出ておりますけれども、正に都市農業というのは多面的機能を持っているんですね。防災ですとか市民にとってのレクリエーションの場であるとか、そういったことでいえば、日本の農業の一つのモデルになり得るということを言う識者もいらっしゃるわけです。
　都市農業が出てないということで、都市農家の方が今の大臣どう思っているのかと心配しておりますので、大臣のこの都市農業についての前向きな御答弁をお伺いしたいと思います。
○委員長（郡司彰君）　若林大臣、簡潔に願います。
○国務大臣（若林正俊君）　都市農業は大事だと思っております。大都市周辺部、都市内において軟弱野菜などを中心に、都市内部で生産された野菜はシェアにおいても相当大きなシェアを占めているという現実もございます。そういう意味で、新鮮な農産物を供給するという生産面での役割も大きな役割を果たしているというふうに思っております。
　しかし、それだけじゃなくて、その周辺に住んでいる人たちの農業体験の場にもなるわけでございますし、災害が起こった場合の避難場所としてのオープンスペースを確保しているというような意味合いもあるわけでございます。また、その近辺の人からすれば、管理された生産緑地というのはそれなりの憩いを与えていると、今委員がおっしゃられました多面的な役割も果たしているという意味で非常に大事なものだというふうに私は認識をいたしているところでございます。いろいろと申し上げたいこともあるわけでございますが、認識としてはそういう認識を持っております。
　私は、農地課というところにおりまして、都市計画法を作って線引き問題が出たときの農業側の担当者をやっておりまして、市街化区域の中の農地をどうするかといった議論をしたことがございますが、日本の中ではっきり位置付けたのは、横浜市が実は農政課というのがあったんですけれども、これを契機に緑政課というふうに課の名前を変えたのが非常に印象的でございました。それは今の多面的機能に着目した横浜市の中における生産緑地の評価だったと思います。
　以来、私もそういう意味合いでまじめに、真剣に取り組んでいる都市農業者に対しては敬意を払っているつもりであります。しかし、だからといって他の地域の農業者と同じような意味でのすべての優遇策を講ずるかということになりますと、これはまた別の問題、税制などについてございますので、いろんな条件が掛かってくるということも、これまたやむを得ない面もあるんではないかというふうに考えております。
○紙智子君　日本共産党の紙智子でございます。
　最初に大臣にお願いをしておきますけれども、私の持ち時間は十五分なので、答弁は極力簡潔に、結論の部分を中心にお願いをしたいと、中身は濃くということでよろしくお願いします。
　それで、品目横断的経営安定対策の問題でお聞きします。
　私、九月に群馬県の高崎市、それから北海道ということで、この制度が始まって実際どうなっているかということで調査をして歩きました。その中でやはり一番の問題になっているのは、生産者の多くが収入減になるということなんですね。品目横断的経営安定対策というのは、担い手を限定して、そこに政策を集中するということですよね。大規模の経営農家とそれから集落営農ということなんですけれども、そういう意味では北海道というのは規模が大きいからいいんじゃないかという話が当初ありました。これは北海道のための政策じゃないかという話があったんですけど、その北海道でも出ている声は、これまでの手取りの実感と懸け離れていると。小麦で十ヘクタール換算で百三十七万円もの手取りの減が見込まれている町もありますし、農協単位で見ても、例えば知床半島の付け根のところに斜里町というところがあるんですね。ここは小麦の生産なんですけれども、ここで品目横断対策をやって、四億円の減収になるというんですよ。四億円ですね、物すごい額なんですけど。
　それで、ここは父親の代にはやらなかったような工夫とかいろいろ努力していて、天日干しでもって本当に高品質の麦を作っているんですよ。若い人たち、担い手も結構頑張っているんですけれども、こういうところでそういう努力して、農林水産大臣賞だとか天皇杯なんかも受けているんですね。ところが、そういう努力してきたにもかかわらず減るということでは、一体何のための努力だったんだろうかと。本当に意欲をそぐような事態になっているということなんですね。
　それから一方、群馬県の小麦の産地であります高崎に行きましたけれども、こちらは規模はもう少し小さいんですけれども、きぬの波というしこしこ感のうどんの小麦作っていまして、頑張ってやっているんですけれども、ここでも現行の手取り水準も確保できないばかりか、必要経費も賄えないということが出されたんですよ。
　やっぱりこういう問題というのは、そもそもこの法案の審査の段階で私も何度も質問しましたけれども、そういう事態にならないかということは指摘してきたわけですよ。そして、麦、大豆作っても赤字になるといった場合には、もういよいよ赤字になるんだったら、米も大変だけれども、米の方がまだましだといって米にシフトするということになると、米の価格も下がっていくという心配ありませんかというふうに言ったんですね。ところが、そのときの答弁は、農水省は、いや、そうならないようにするから心配ありません、大丈夫ですという答弁が返ってきたわけですけれども、そうやって通しておいて、実際にどうなっているのかということを見ますと、やっぱり心配したとおりの事態が今あるじゃないかと。
　だから、本当に私は怒りで一杯なんですけれども、そういう事態をつくり出したことに対して農水大臣はどのように責任を感じておられるか、まずお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（若林正俊君）　さて、簡単にとおっしゃられましたけれども、群馬県あるいは北海道、ある地域を挙げながら、しかもそれぞれの数字を挙げての減収が起こっている、さあ、どうするんだと、こういう話になりますと、やっぱりそれぞれについて、その地域はどういうことでありましょうか、その中の生産者というのはどんな状況であるんでしょうか、様々なことを考えながら一つ一つお答えをしないと何とも申し上げられないという意味で、限られた時間の中では本当に答弁に苦しむわけでございます。
　そして、この法案出したときに、大丈夫だと、そんなことにならないようにすると、こう言っていながら、実際は現場は大変なことになっているではないかと、その責任はどうなんだと、こう言われれば、それぞれの地域でこの新しい政策がしっかり受け入れられていないという現実は、キャラバン隊を派遣してのいろいろな調査の中で我々も感じていることでございますので、この政策をこれから実行に移していくまだ初年度で、端緒でございますけれども、この政策が有効に現場で活用されましてこれからの新しい農業の展望が開けるように、そのために改善すべきことは改善していかなきゃいけない、こういう思いでございまして、委員がおっしゃられました今キャラバンの結果を集約をしているところでございまして、私が対策本部長になりまして、農政全般、農政改革三対策緊急検討本部というものを立ち上げて、そこでいろいろ検討を今しているところでございます。
　そして、改善すべきこと、できることはできるだけ早く改善をしていきたい。来年度の予算にかかわるものであれば来年度の予算要求に反映するような形にしていきたい。いろいろとこれから対策をきめ細かく検討をしなきゃいけないと、こう思っておりますというふうにお答えさせていただきたいと思います。
○紙智子君　担い手と言われる人も減収になっているということで、具体的にちょっと言いますけれども、高崎市では主に麦生産について調査したときに、まず出たのが支払の額の問題で、一俵につき七千円の経費が掛かるのに、ＪＡの概算払は一俵五千四百円しかならないと。これでは生産の継続ができないというのが大体聞いた、どこでも出ていた問題なんですね。それで、しかも三回に分けて払われるものですから、来年の準備ということでは、これが非常に遅れてしまうと来年の種も含めて払えない、資金繰りだって大変だというので、ＪＡの側も立替払という形で精一杯努力しているということなんですけれども、こうなった背景は、結局この交付金の交付が足掛け二年から三年ということでなっていることがあると思うんですね。地方キャラバンですか、皆さんもされてそういう結果をまとめているんだけど、その声の中にも指摘されていると思うんです、その問題は。
　それで、大臣、この麦生産者は来年の種代も確保できないということを言っているわけですけれども、これは早期支払もという話も聞いているんですけれども、これもあるんだけれども、問題はその交付金の基礎となる地域の単収ですね。これが近年の作柄水準と懸け離れているということがあるわけです。麦生産はこの品目横断的経営安定対策でむしろ危機にそういう意味では直面しているということなわけで、具体的にじゃどうするのかというのが、今本当に早く出してやらないともうやらないと言い出しかねない。もう現に出ているという話もあるんですけれども、やらないと言っている人がね。そういう事態だというふうに思うんですけれども、これ具体的に、言える対策というか、今、どこまでやれるのかということを是非お答え願いたいと思います、短めに。
○政府参考人（高橋博君）　今委員御指摘の麦の関係につきましても、大臣からの御指示によりまして各地域の状況について伺っているところでございます。その中で、資金繰りの関係の話につきまして、各地域からこれは共通的に出てまいっております。
　このため、先般、大臣が今回のキャラバンについての取りまとめを御発表いただいた際に、併せてこの資金繰りの関係で、緑ゲタの支払時期につきまして、従来、年末、十二月を目途にしておりましたものについてはできるだけ早期に払うような事務手続を始めろというような御指示をいただきました。これを受けまして、私どもといたしましては、今月、十月もう下旬でございますけれども、この時期から全国で順次この緑ゲタの支払につきまして手続を開始をしているところでございます。
○紙智子君　十二月の予定が十月ということでは、これ自体は現地にとってみれば少しでも助かると思うんですけど、このほかにも、時間がないので二つまとめてちょっと質問をしますけれども。
　そのほかにもいろいろ出ていまして、例えば書類の煩雑さという問題もあるんですね。過去実績を確定するために農地の台帳を調べなきゃいけないと。担当者が調べるとびっくりすることの連続だというんですよ。相続分割で名義が変わっていたり死亡した人の相続人が不明だという例も少なくないと。担当者がプライベートなことまで立ち入らないと分からないということもあって、非常に大変だと。結局、過去実績があっても証明できないというのもたくさんあるというんですよ。現場では、この農地の台帳を基準にそんなにこだわる必要があるんだろうかと、県や市町村で掌握している実績でいいんじゃないかという声もあるんですね。その点、どういうふうに思うのかということ。
　それから、麦の流通経費というのがこれまた生産者の肩に掛かってくるというので、ただでさえもう減っているという中で、流通経費も聞くと、麦のまず品代で二千二百円というのが最初あるんですけど、それから千百円の手数料が引かれるというわけですよ、まあ乾燥したりとかということも含めていると思うんですけれども。そうすると、手元に来るのはもう千円ぐらいになっちゃうということで、こういうところまで生産者が負担しなきゃならないというのはおかしいんじゃないかと、国が負担してもらいたいという話も出ています。この点についてもちょっと答えてもらいたいということ。
　もう一つ、北海道の空知で出た問題なんですけど、麦や大豆の等級格差が問題になっているんですね。それで、例えば一等の麦は三千円、二等の麦はいきなり半額になると。それで、品質格差がすごく多いわけなんですけれども、二等を作っていると、だから安いものですから赤字になっちゃうということなんですね。一等を作りたいんだけれども、しかし需要と供給ということでいいますと、製粉会社の方が求めているのは、色が多少悪くても、やっぱりコストを安くするために二等を集めていくという事態があるわけですね。
　それから、大豆の場合も同じようなことがあって、お豆腐屋さんはどうせつぶすわけですから、見た目は気にならないので、三等から下のものを持っていくわけですよ、コストを安くするために。三等を作ろうとすると、これはもう黄ゲタはもうないですから、農家にとっては大変なわけですよね。一等を作れば、今度はそんな高いものは買えないというので豆腐屋さんは買わないという、こういう矛盾を一体どうしたらいいのかと。政策として出されている交付金までこういう等級の格差を付ける必要があるのか疑問だという声が出ているんですけど。
　ちょっとこれら含めて、短くというと厳しいかもしれませんけれども、お答え願いたいと思います。
○政府参考人（高橋博君）　まず、申請書類の煩雑さにつきましては、制度初年度であるということと、やはり貴重な税財源をベース、財源といたします国費によります交付であるということで、ここについて一定のやはりきちんとした手続が必要であるということは御理解いただきたいと思います。ただ、当然のことながら、二年目以降は簡素化すべきものは当然、初年度で必要であっても二年目以降必要でないものもあるわけでありますし、さらに私どもも、この手続合理化についてはもう常にこれの改善を図ってまいりたいというふうに思っているところでございます。
　それから、麦の流通経費について国費をということでございますけれども、要は、民間で取引されている手数料を国が面倒を見るということについては、ちょっと私どもとしては担当の関係ではございませんけれども、いかがなものであるかというふうに思うわけでございます。
　それから次に、品質によります価格差でございます。日本の麦、大豆につきましては、どうしても諸外国に比べて非常にまだ品質的には劣る部分が多いということでございます。お米の場合はもう既に世界に冠たる品質を持っているわけでございますけれども、このような加工原材料用についてはまだまだこの部分について、一部確かに優秀なのもございますけれども、全般的には品質が劣る。したがって、この品質の向上を図るためにこの黄色のゲタというものがあるわけでございまして、この趣旨をひっくり返すようなことについてはいかがなことかというふうに思っている次第でございます。
○紙智子君　もっとこのほかにも様々な問題があるんですけれども、今、対策委員会の中で順次できるものから出していくということなので、やっぱりできるだけ早くそういう改善ということで出していただきたいんですけれども、私はやっぱり制度そのものに大きな無理があるというふうに思っています。予算委員会では米価の暴落の問題を質問しましたけれども、本当に深刻だと思うんですね。
　それで、この品目横断的経営安定対策も相まって、全国のやっぱり農業、農村が今本当に混乱し、悲鳴を上げているというふうに思うんです。やっぱり問題の所在は、この食料自給率を引き上げる、あるいは農村を活性化させるということの鉄則ということでは、農産物の価格支持制度というのは今まであったんですけれども、ＷＴＯ基準に合わせるためにこれを放棄して、市場原理主義と。制度も、これ非常に欠陥だらけの品目横断的経営安定対策ということを導入したというところがそもそもやっぱり問題だというふうに思うわけです。これ自体を転換しなければ、もう手先だけでいろいろなことをやっていたとしても本当にもたないと、日本農業はもうあと何年ももたないんじゃないかというふうに思うわけですよ。
　ですから、食料自給率はそういう意味では下がり続けていく方向だというふうにもう本当に深刻に思っているわけで、これ自体を本当に抜本的な転換をするということがどうしても必要だというふうに私は思いますけれども、大臣、最後にいかがでしょうか。
○国務大臣（若林正俊君）　御意見としてお伺いをしておきたいと思いますが、我々の農業政策の基本は食料・農業・農村基本法に基づいてそれを進めていくというところにあるわけでございます。共産党はこれ自身にも反対をされたわけでございますから、そういう意味ではなかなかかみ合わないところがあるのはやむを得ないと思うんですけれども、御意見は御意見としてお伺いをいたします。
○委員長（郡司彰君）　本日の調査はこの程度にとどめます。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後五時四十八分散会
平成十九年十月二十四日（水曜日）
　　　　午前十時開議
　出席委員
　　　委員長　東　　順治君
　　　理事　梶山　弘志君　理事　鈴木　俊一君
　　　理事　谷本　龍哉君　理事　やまぎわ大志郎君
　　　理事　吉川　貴盛君　理事　大島　　敦君
　　　理事　古川　元久君　理事　赤羽　一嘉君
　　　　　　阿部　俊子君　　　　伊藤　忠彦君
　　　　　　江藤　　拓君　　　　岡部　英明君
　　　　　　片山さつき君　　　　川条　志嘉君
　　　　　　近藤三津枝君　　　　佐藤ゆかり君
　　　　　　坂本　哲志君　　　　柴山　昌彦君
　　　　　　平　　将明君　　　　谷畑　　孝君
　　　　　　土井　真樹君　　　　永岡　桂子君
　　　　　　丹羽　秀樹君　　　　橋本　　岳君
　　　　　　藤井　勇治君　　　　武藤　容治君
　　　　　　矢野　隆司君　　　　安井潤一郎君
　　　　　　吉野　正芳君　　　　若宮　健嗣君
　　　　　　太田　和美君　　　　北神　圭朗君
　　　　　　後藤　　斎君　　　　近藤　洋介君
　　　　　　下条　みつ君　　　　鈴木　克昌君
　　　　　　田村　謙治君　　　　牧　　義夫君
　　　　　　三谷　光男君　　　　吉田　　泉君
　　　　　　高木美智代君　　　　吉井　英勝君
　　　　…………………………………
　　　経済産業大臣　　　　　　　甘利　　明君
　　　経済産業副大臣　　　　　　中野　正志君
　　　財務大臣政務官　　　　　　宮下　一郎君
　　　経済産業大臣政務官　　　　荻原　健司君
　　　経済産業大臣政務官　　　　山本　香苗君
　　　政府特別補佐人
　　　（公正取引委員会委員長）　竹島　一彦君
　　　政府参考人
　　　（公正取引委員会事務総局経済取引局長）　　　　　　松山　隆英君
　　　政府参考人
　　　（外務省経済局長）　　　　小田部陽一君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房商務流通審議官）　　　　　　　寺坂　信昭君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省産業技術環境局長）　　　　　　　　　　石田　　徹君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省製造産業局長）　　　　　　　　　　　　細野　哲弘君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁長官）　望月　晴文君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁原子力安全・保安院長）　　　　　薦田　康久君
　　　政府参考人
　　　（特許庁総務部長）　　　　長尾　正彦君
　　　政府参考人
　　　（中小企業庁長官）　　　　福水　健文君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　石井喜三郎君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　小川　富由君
　　　経済産業委員会専門員　　　大竹　顕一君
　　　　—————————————
委員の異動
十月二十四日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　江崎洋一郎君　　　　　坂本　哲志君
　　清水清一朗君　　　　　矢野　隆司君
　　牧原　秀樹君　　　　　阿部　俊子君
　　吉田六左エ門君　　　　江藤　　拓君
　　牧　　義夫君　　　　　吉田　　泉君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　阿部　俊子君　　　　　牧原　秀樹君
　　江藤　　拓君　　　　　吉田六左エ門君
　　坂本　哲志君　　　　　江崎洋一郎君
　　矢野　隆司君　　　　　永岡　桂子君
　　吉田　　泉君　　　　　鈴木　克昌君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　永岡　桂子君　　　　　若宮　健嗣君
　　鈴木　克昌君　　　　　牧　　義夫君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　若宮　健嗣君　　　　　清水清一朗君
　　　　—————————————
十月二十四日
　消費生活用製品安全法の一部を改正する法律案（内閣提出第一号）
　電気用品安全法の一部を改正する法律案（内閣提出第二号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　経済産業の基本施策に関する件
　私的独占の禁止及び公正取引に関する件
　　　　　————◇—————
○東委員長　これより会議を開きます。
　経済産業の基本施策に関する件並びに私的独占の禁止及び公正取引に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　両件調査のため、本日、政府参考人として公正取引委員会事務総局経済取引局長松山隆英君、外務省経済局長小田部陽一君、経済産業省大臣官房商務流通審議官寺坂信昭君、経済産業省産業技術環境局長石田徹君、経済産業省製造産業局長細野哲弘君、資源エネルギー庁長官望月晴文君、資源エネルギー庁原子力安全・保安院長薦田康久君、特許庁総務部長長尾正彦君、中小企業庁長官福水健文君、国土交通省大臣官房審議官石井喜三郎君及び国土交通省大臣官房審議官小川富由君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○東委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。谷本龍哉君。
○谷本委員　おはようございます。自民党トップバッターで質問をさせていただきます谷本龍哉でございます。
　一般質疑でありますので、基本的には大臣の、細かいことではなくて、基本姿勢をお尋ねしたいと思っておりますが、物によっては少し細かいこともあるかもしれません。
　まず、一点目ですけれども、日本全体の景況感について伺いたいと思います。
　大臣はあいさつの中で、我が国経済は、民需主導の成長を続け、戦後最長の景気拡大をしている、こういうお言葉がございました。これは、もう釈迦に説法ですけれども、最長ではあるけれども最大ではない。一般の方が最長、最長と聞くと、それだけ景気がよくなっているんだったら、何で我々こんなに厳しいんだ、こういう声を地元でもよく聞きます。
　確かに、イザナギ景気、あれは五十八カ月ですか、それに対して現在は既に六十八、九というところまで来ている。しかしながら、年平均の成長率で見れば、イザナギのときが名目で一八・四、実質で一一・五の成長率が年平均であった。しかし、今回は名目では〇・八、そして実質では二・〇、非常に低い成長率の推移になっている。このことが、最長という言葉を余り使うと、ここがまた誤解を生むところかなというふうに思うんですけれども。
　地方の今の景況感、回復状況にばらつきがあるというお話もありましたけれども、地元に週末帰っていろいろなところでお話を聞くと、非常に厳しい、景気回復と言いながらさらに厳しさが増しているという声がやはり地方の方では非常に大きな声となっていると肌身で感じております。
　こういう中で、大臣、これからやはり、中小企業の活性化策、あるいは地方をいかにして再生していくか、このあたりの政策を前面に、最重要政策として打ち出していくことが必要であるというふうに私は考えますが、大臣の御見解を伺いたいと思います。
○甘利国務大臣　御指摘のように、今回の景気回復は、長さでは最長でありますが厚みがないということと、それから、地域間、企業間の格差がかなりあるということであります。
　地域間格差を有効求人倍率ではかってみますと、愛知県が一・九九に対して、沖縄は〇・四四、四、五倍の差があるということですね。それから、大企業と中小企業でも、業況判断ＤＩ、大企業・製造業はプラスの方の二三ですが、非製造業の中小企業はマイナスの一〇ということでありますから、かなりのばらつきがある。中小企業の活性化というのはそっくりそのまま地域の活性化につながっていきますから、中小企業が元気になるということが極めて大事なことでありますし、地域の自立力、雇用と税収を生み出す自立力をはぐくんでいくわけであります。
　そこで、この地域、中小企業の活性化というのを経済産業省の政策の最重要課題の一つというふうに位置づけまして、大臣特命のプロジェクトチームをつくりました。十一月中を目途にこの施策パッケージを取りまとめようというふうに思っております。具体的には、さきの国会で地域振興二法、企業立地法と地域資源活用促進法をつくりました。それから、地域のやはり大きな産業の一つであります一次産業、農業についても、農業と商工業の連携、あるいはＩＴをどう使っていくかを考慮して活性化を図っていくことに努めたいというふうに思っております。
○谷本委員　大臣から伺いましたが、同時に、それを支える副大臣、大臣政務官からも一言ずついただきたいと思います。
○中野副大臣　おはようございます。
　ただいま甘利大臣から答弁がありましたが、私も、景況感あるいは中小企業の厳しい状況、また、地域によっても大変ばらつきがある、そういった意味での認識と今後の取り組みについては全く同感であります。
　今、甘利大臣からも紹介がありましたけれども、さきの通常国会で成立をいたしました中小企業地域資源活用促進法、これは、地域の強みである地域資源を生かした新商品、新サービスの開発や市場化を専門家の助言や試作品開発の資金補助等によって支援するものであります。今月十二日には全国で、数字でいいますと百五十三件の事業計画を認定いたしましたけれども、五年間で何とか一千件、これを目標に、新事業を創出すべく今全力で私たちもしっかり取り組みをいたしておりますし、都道府県を初め地方側、またいろいろな企業、団体側にお声がけをさせていただいておるところであります。
　ちなみに、議員のお地元の紀州ほそ川さんですか、梅干しから梅エキスを抽出して鳥に与え、肉質の改善をもたらす、そして紀州うめどり・うめたまごのブランド化が成功された。今後、養殖マダイの飼料原材料としての販路拡大を図るということで、いち早く手を挙げていただきましたけれども、問題は、貴重なものをつくっていただいても、結果、販路の拡大その他の問題があろうかと思います。当然、自主努力は精いっぱいなされるんでありましょうけれども、私たちもそういった意味でも、甘利大臣もどこにでも行くよというお話でございますので、私たちもしっかりお支えをさせていただければ、そんな気持ちであります。
　ちなみに、これに加えて、中小企業の金融円滑化あるいはＩＴ化の支援等、企業の前向きな取り組みを後押しして、地域、中小企業の活性化を図るため、予算、金融、税制などあらゆる政策手段を用いて、私たち、一生懸命にお手伝いをさせていただきたいと思っております。どうぞよろしくお願い申し上げます。
○荻原大臣政務官　おはようございます。全国的な景況感につきましては、大臣、副大臣が申し上げたとおりだと思っております。
　実は、私は群馬県の草津温泉というところの出身の人間でございまして、大変に有名な温泉地だと自負をしているわけなんですが、年間三百万人ぐらいのお客様をお迎えしております。
　しかしながら、町の経済全体を見ますと、工務店さん、あるいは土建業を営んでいる方々が事業をやめてしまっているような状況でございます。私の実家が金物屋をやっているものですから、工務店さんであるとか土建業の皆さんを相手に商売をさせていただいているわけなんですが、先生がおっしゃったような、その痛みを私は非常に自分のことのように感じているところでございます。
　ただ一方で、群馬県全体を見渡してみますと、実は有効求人倍率が一・七〇といいまして、全国で第二位でございます。ちなみに、第一位が愛知県、第三位が栃木県、愛知県が一・九九、栃木県が一・五〇。これはなぜこういうことになっているかと見ますと、やはり、愛知県はトヨタの工場がある、群馬県には富士重工さんの工場がある、栃木には日産の工場がある。そういう意味では、日本全体を見ますと、製造業、特に自動車の組み立て工場を立地する地域というのは回復が顕著である。一方で、農林水産業あるいは建設業の従事者が多い地域においては、まだまだ回復がおくれているという傾向があります。
　こうした中で、地域経済活性化を進めるためには、域外からの企業立地によりまして産業構造を変えていくことが一つの方策だと考えておりまして、ことしの通常国会で企業立地促進法を制定いたしまして、現在までに、二十道府県、二十八の基本計画が策定をされて、国といたしまして同意をしております。
　今後とも、企業立地促進法の着実な実施を初め、地域に新たな産業や雇用を生み出す新たな担い手であるコミュニティービジネスの支援等、地域経済の再生のために、大臣とともに全力で取り組んでまいりたいと思っております。
○谷本委員　どうもありがとうございました。
　それぞれ週末地元へ帰ると、厳しさはみんな身にしみてわかっていると思います。ぜひとも一致団結をして、中小企業の活性化、地方再生、これに全力で取り組んでいただきたいというふうに思います。
　二問目に、今の中小企業対策の関連ですが、特に小規模企業の対策のことについてお伺いをしたいと思います。
　大臣があいさつの中で、成長の果実を地域や中小企業に広く行き渡らせることが必要である、このように述べられております。この中小企業政策ですが、政策の分け方について御質問をさせていただきます。
　中小企業と一言に言いましても、中規模と、そして小規模の企業というのはかなり違いがあると思います。特に、中企業といっても、なかなかそういう中規模の企業さえないような地域も地方に行けばたくさんあると思います。中規模であれば、例えば、それはいろいろ状況はあるとは思いますが、人材育成のための支援であったり、研究開発の支援であったり、そういうものが必要だというところが多いかもしれません。
　しかしながら、本当に小さな、小規模な企業になってくると、そこまでのレベルにまだ行けない。資金繰りをどうにかしてほしい、あるいは、会計をもう少し適正化、どんぶり勘定的にやっているものをしっかり把握できるものにしたいとかそういう、問題のレベルがまた変わってくるというふうに思うんです。
　この中小企業対策の中で、特に小規模企業、ここに光を当てる、特化した政策というのをパッケージで出していくことが重要だと考えるんですけれども、その点について大臣の見解をお伺いしたいと思います。