Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○松本国務大臣　消費者庁の創設時の理念は、消費者を主役とする政府のかじ取り役として、消費者の不安と不信を招いた個々の事件への政府全体の対応力の向上を目指すのみならず、明治以来の日本の政府機能の見直しを目指すものでありました。
　すなわち、各府省庁縦割りの仕組みの中で、事業者優先の発想のもとで行われてきた過去の我が国の行政を改め、消費者、生活者が主役となる社会を実現する国民本位の行政に転換するための拠点となることが期待されていたものと認識をしているところでございます。
　中でも、消費者の生命、身体、財産の安全、安心の確保は消費者行政の最重要分野であり、消費者庁設立の理念の根幹をなすものと考えております。
　創設時の基本理念を常に念頭に置きまして、消費者庁が司令塔となって関係省庁との連携を図りながら、消費者の安全、安心の確保に努め、誰もが安心できる社会の実現に向けて全力で取り組んでまいりたいと考えております。
○中島委員　所信の中でも、大臣の政治信条でもある誰もが安心できる社会の実現に取り組みたい、世界一暮らしやすい国、世界一安全な国ということ、そして、創設時の消費者庁の理念として、縦割り行政の中で、そのかじ取り役、消費者主体の、そういったものに取り組みたいということで、国民の財産であり、安全であり、そして健康を守るということだというふうに思います。
　大臣は、私も同じでありますが、同じ医療にかかわるお仕事をされていたということで、消費者問題、さまざまあるわけでありますが、私は、その全て行き着くところというとなんですが、やはり、大看板として、消費者行政は国民の命を守るんだ、そういうことを大前提としてさまざまな課題に取り組んでいただきたいというふうに思っておりますし、大臣もそのことは十二分に承知をされて取り組まれることというふうに理解をしておるところでございます。
　以上、命を大前提に守っていくという観点から質問を続けさせていただきたいわけでありますが、私からは、危険ドラッグについて御質問させていただきたいと思います。
　危険ドラッグというと、二年ほど前、これは資料の一枚目にもございます。平成二十四年から二十六年にかけて、死亡事件、交通死亡事件を初めさまざまな事件が勃発をして社会問題化しました。その状況から、政府も緊急対策を強化され、一方では、議員立法で危険ドラッグ禁止法、これは医薬品医療機器法の改正でございますが、これも私、携わらせていただき、そのような成果から、消費者庁を初め厚労省、警察庁、連携強化され、現在ではかなり下火というか、減ってきているというのが一般的な皆さんの思いではないかなと。
　ただ、先日も某芸能人の夫がまた危険ドラッグ所持、そして、七月の終わりに障害者施設で起きた事件に関しても、危険ドラッグを常習していたんじゃないかとか、たびたびそのようなことが指摘されておるところであります。
　改めてお尋ねいたしますが、かなり危険ドラッグは整備されてきた、取り締まりも強化され下火になってきたという印象はありますが、改めて危険ドラッグに対する消費者庁としての現在の取り組み状況と現状分析などについてお尋ねしたいのと、もしそれに対して課題があるとすれば何なのか、お答えいただきたいと思います。
○松本副大臣　危険ドラッグにつきまして、消費者庁としての取り組みということで御質問をいただきました。
　危険ドラッグにつきましては、政府として、平成二十六年七月に危険ドラッグの乱用の根絶のための緊急対策の取りまとめをさせていただき、啓発強化、取り締まりの徹底、規制のあり方の見直しに取り組んできたところであります。
　その中で、消費者庁といたしましても、この緊急対策に基づきまして、消費者に対する危険ドラッグの危険性に関する啓発、関係機関の相談窓口の周知を行うとともに、特定商取引法の表示義務に違反しているおそれのある危険ドラッグの通信販売サイトの運営業者に対しまして表示是正の要請をした上で、平成二十七年三月までに是正がされなかった五つのサイトに対しまして、同月に行政処分を行うなどの対応を行ってきたところであります。
　危険ドラッグは非常に危険な薬物であるということを国民に正しく認識していただき、これを根づかせていくことが課題と考えております。この問題は、消費者庁だけではなくて、当然、国を挙げて各省庁と連携をしてやっていかなければならない対策と考えております。今後とも、関係省庁と連携をしつつ、危険ドラッグ対策に取り組んでまいりたいと思います。
○中島委員　今お答えいただいたように、消費者庁としては、危険ドラッグ対策とすると、インターネット通販サイトの表示義務、その違反の取り締まりであったりとか啓発活動、さらには厚労省、警察庁との連携、そのかじ取り役と、先ほど言った理念の中にもありますような、そういう役割なんだというふうに思います。
　今御答弁いただいたように、危険ドラッグは今までの薬物とは全く違う特徴が多々あります。大きく言うと、まず一つ、入手の問題で、従来のコカインであり大麻であり覚醒剤等々は反社会的勢力とのつながりがなければ手に入らないのに対して、危険ドラッグは、インターネット、さらには、当初、脱法ドラッグというふうに言われておったように、合法と称して堂々と店舗で売られている、そしてインターネットでも簡単に手に入ってしまった。
　一方で、もう一つの大きな特徴は、規制と規制逃れとの俗に言うイタチごっこでありますが、これを繰り返した結果、売っている方もやる方も、何者か全くわからない、ある意味モンスタードラッグと化してしまった。
　こういう、非常に今までの薬物の問題とは、特殊というよりは新たな販売ルートであったり、入手経路であったり、そして、その薬物そのものもどういったものか全くわからなくなってしまったという特徴があるわけであります。
　先ほど御答弁いただいたように、消費者庁とすれば、インターネット通販サイトの表示義務、これは二年前のときも、政府の緊急対策、池袋での交通死亡事件、これを受けて、当時、七十七サイトあったサイトに是正指示をして、そのほとんどが閉鎖または販売を中止したということです。
　資料の二枚目は、これはインターネットではありませんが、店舗型。店舗型に関しては、これも先ほど申し上げた、危険ドラッグ禁止法と呼ばれる旧薬事法の改正によって怪しいものまでもが販売中止にできるということで、七月の時点で店舗型はゼロになったということであります。それで、消費者庁としての通信販売サイトへの取り組みということで、種々取り組みをされ、七十七サイト、まあほとんどが中止をしたわけです。
　これは資料の三枚目になりますが、一方で、平成二十七年、昨年の三月になりますが、その表示是正に応えなかった五サイトに関して、これは主に海外、カナダと言われておりますが、ここにも書いてありますが、行政処分が初めて行われたわけです。これは特商法上の行政処分なんですが、当時、民法の九十八条一項に基づくということで裁判所の力をかりてこれをえいやとやった。その理由は、誰が見ても悪質じゃないかということで、この五サイトに関しては国内で初めて特商法の行政処分を公示送達という形で行ったということでございます。
　この件に関して、私は昨年の五月に消費者特で質問をさせていただいたわけですが、これはやはり、危険ドラッグの教訓を生かしていくなら、裁判所に頼らずに公示送達をできるように、特商法の改正が必要じゃないかということを指摘させていただいたわけであります。
　その結果、さきの通常国会で特商法の改正がされまして、これは資料の四枚目になりますが、二ポツのところですね、「所在不明の違反事業者への対応」ということで、民法ではなくて特商法の中で公示送達をやれるようになったということでございます。
　このことは大変評価できることだというふうに私も思っておりますが、改めて、私、実はさきの通常国会、消費者特委員会ではなかったので、恐らくこのような議論ももしかしたらされたかもしれませんが、特商法の改正によって公示送達の規定が盛り込まれた意義と、今後、施行に向けて運用を高めていく上でどのように取り組んでいくつもりなのか、お答えいただきたいと思います。
○東出政府参考人　先生御指摘の特定商取引法上の公示送達の規定の関係ですけれども、特定商取引法上の行政処分は、実務上、処分書を処分の名宛て人に交付するというやり方で行っております。近年、御指摘のとおり、特にインターネットの通販におきまして、違反事業者の所在が不明であるというようなことによりまして処分書を交付することができず、行政処分の円滑な実施に支障が生じた事例がございました。
　これまでも、先生の御指摘のように、民法の規定を活用して簡易裁判所に申し立てをするということは可能でありまして、現実に御指摘の五サイトについて行ったところなんですけれども、さきの通常国会で特定商取引法の改正をお認めいただきまして、事業者の所在が不明な場合等に主務大臣が公示送達によって行政処分を行うことができるという規定を設けていただいたところであります。
　これによりまして、所在不明の違反事業者に対する行政処分を消費者庁が従来以上に迅速かつ円滑に行うことができるようになったというふうに考えております。
　さきの通常国会でお認めいただけました改正法は来年十二月二日までの政令で定める日に施行されるということになっておりまして、現在、施行令等、施行に向けての準備中でございますけれども、改正法の施行後は、特定商取引法に基づく公示送達の制度を有効に活用して、危険ドラッグの通信販売サイトなども含めまして厳正に対処してまいりたいというふうに考えております。
○中島委員　今お答えいただいたように、まだ施行はされていないわけですね。それまでの間どういうふうにやっていくのかということも非常な課題だと思いますし、先ほども言ったように、この特商法の改正、私の言うことを聞いていただいたのか、以前から検討されていたのかわかりませんが、そのような御指摘にそのように対応していただいたということで、私は大変いいことだなというふうに思っているわけですが、やはり実際に運用がちゃんとうまくいかなければ、何度も言うようですが、危険ドラッグの教訓を生かせないということにもなるということです。
　店舗型も確かにゼロにはなりましたし、私も日ごろから怪しいサイトがないかということでチェックをしているわけですが、確かに、そのような危険ドラッグというキーワードでは、そういうサイトは大分減ってきたというふうにも思います。ただ、本当にこれは大丈夫なのかなという不安もないわけではないんですね。
　もう時間がないので飛ばしますが、これは資料の六枚目になります。「危険ドラッグの入手状況」ですが、入手先別で見ると、インターネットでの入手方法、やはり前年比でいくと一六・八ポイントふえているということ。
　やはり、店舗型や直接的な取り締まりは非常に強化されておるんですが、先ほど御指摘したように、危険ドラッグというキーワードではかなり減りました。しかし、新たにアロマであったりとか従来からのハーブであったりとかそういうキーワードで、違うところで違う形態で売られている可能性も否定できないんじゃないか。
　そして、薬物依存の回復支援をやっている山梨ダルク、全国にダルクがあるわけですが、やはり、相談件数は減ったけれども、従来から危険ドラッグ、先ほど言った特徴があります。常習性、依存性も非常に強いということで、本来、薬物依存、依存ですから、危険ドラッグをやっていた方々が今どこへ行ってしまっているのか。一方で、薬物依存患者が事件、事故を起こしている、大麻において起こされている方がふえているということであります。
　これは、もちろん厚生労働省や警察庁、サイバーパトロール等々で監視をしているわけですが、厚生労働省は指定薬物であったり、警察庁も指定されている違反の薬物に関してはしっかりと管理をするということになりますが、表示の部分、そういったものが今インターネット上でどういう状況になっているのか、これはやはり消費者庁が先頭に立って情報を収集しながら取り組むべきだというふうに思っています。
　それで、前回の、二年前のときにも私は質問したんですが、これは消費者庁として取り組んで監視をしていくに当たって、その人員体制等々もきょう一応確認のために聞こうと思ったんですが、今人員体制がどうなっているかということをお聞きするのと同時に、やはりこれは、国が監視するものと、一方で、プロバイダーを介して販売をするもの、これはプロバイダーにしっかり管理義務を法規定する必要があるんじゃないかというふうに私は以前から思っているわけであります。
　プロバイダーにこういった違法の、違法という怪しきもの、そういったものをしっかりと管理する、その義務づけを法的規定する必要があると私は思うわけですが、それに対するお考えをお聞きしたいと思います。
○東出政府参考人　御質問の、まずインターネットの通販の関係につきましての監視の体制でございますけれども、消費者庁では、インターネット通信販売の広告等につきまして、民間団体の業務委託というのも行いつつ、特定商取引法の遵守状況の調査を行っているという状況でございます。委託もやっておりますので、具体的に何人かというところについてはちょっと正確なところは申し上げるデータがございません。
　そのような端緒を利用いたしまして、違反のおそれがあると認められたものにつきましては、消費者庁の方で事業者に対して改善指導を行った上で、必要に応じて行政処分ということで対応しているというところでございます。
　それから、サイトの管理業者の方の関係でありますけれども、私どもの方で違反が認められたというものにつきましては、現状では任意でサイトの閉鎖というようなことを相手に求めておりまして、基本的に御対応いただけているという状況であります。
　現行法のもとで引き続きそのような対応をとってまいりたいと思っておりますし、状況を見まして、先生の御指摘についても検討してまいりたいというふうに考えております。
○中島委員　これは前も指摘して、これは消費者庁だけではないと思うんですね。さまざまな乗り越えなきゃいけない壁があると思うんですが、やはり消費者庁の監視体制だけで全てをチェックしていくというのは現実的に難しいというふうに思います。国内サイトのみならず国外サイトも監視していくということなので、やはりプロバイダーにそういう賠責の面も考慮しながら法的規制をしていくことが危険ドラッグの教訓を生かすことになるのではないかというふうに思います。
　時間がなくなったので終わりますが、最後の、資料七ページですね。
　危険ドラッグの教訓というキーワードでいくと、当初、香りを楽しむもの、先ほど言ったインターネットを今検索しますと、従来のハーブであったりお香であったり、そういったものが怪しげなサイトとして売られているケースがあります。それに対する表示義務、成分表示の義務、これも法的規制する必要があるんじゃないかということを以前も指摘させていただいたわけですが、この件に関しましては、また次回のとき御質問をさせていただければと思います。
　ありがとうございました。
○原田委員長　次に、大西健介君。
○大西（健）委員　民進党の大西健介でございます。
　本日は、質問の機会を賜りまして、ありがとうございます。
　早速質問に入りたいというふうに思いますが、本委員会の理事である河野理事が大臣のときにやられた消費者庁及び国民生活センター等の徳島県への移転試行結果について、まずは質問させていただきたいというふうに思っております。
　これに関しましては、消費者庁それから国センそれぞれから、八月二十三日付で試行結果の報告というのが出ております。私もこれを読ませていただきましたけれども、ずっと読んでいくと、いろいろと気になる記述があるんです。
　まず消費者庁の方ですけれども、例えば「法執行業務」に関しては、「立入検査は、事業者の所在地（大半が東京圏）に出向くことが必要。」「事業者からの聴取は、画面外の相手方の状況が不明、相手方の同意が得にくいなどテレビ会議は不適切。」「法執行担当課を徳島県に移転させ、出張で対応すると効率が低下。」こういった記述が見られます。
　また、他の業務、例えば「司令塔機能」については、官邸や関係機関との「日常的な関係構築は、職員が徳島に常駐していては不可能。」
　「企画立案業務」については、関係団体への説明は帰京して対応、少し飛ばしますが、「長官を含め、出席自体が取りやめとなった会合もある。」「会見後の記者への補足説明など在京記者へのフォローが困難。」
　「専門的人材の確保・育成」については、「弁護士や消費生活相談員等の資格保有者の絶対数が不足。」など、移転が困難であることの証左になるような事実が、挙げれば切りがないほど、オンパレードのように書かれているわけです。
　また、国民生活センターの方についても、まず研修についてですけれども、「受講者アンケートでは、仮に国民生活センターが徳島県へ移転した場合は、回答者の約三分の二が負担が「重くなる」「やや重くなる」と回答。」「受講回数について、回答者の約六割が「減少する」「やや減少する」と回答。」派遣元自治体アンケートでは、「約三割が「減少する」、約四割が「参加できない」と回答。」「移転した場合の負担について、四分の三が「重くなる」「やや重くなる」と回答。」しています。
　また、研修だけじゃなくて、商品テスト、これについても、設備が「今回使用した施設にはないため、相模原施設で実施した。」「保秘の点で問題があった。」「事業者・事業者団体への説明会を徳島県で開催したところ、アクセスが悪く参加できないとの意見が多く寄せられた。」商品テスト分析・評価委員へのアンケート調査では、「九割が、開催場所が徳島県になった場合「出席できない」「出席が困難になる」と回答。」
　国センの方も、徳島県では業務遂行はできない、こういうような事実が並べられております。
　この報告書を、私は、素直に読めば、もう結論は、移転は困難、こうなるはずだというふうに思うんですけれども、この報告書を読んで、なぜ結論が移転困難にならないのか。大臣、いかがでしょうか。
○松本国務大臣　七月の徳島県の試行におきましては、徳島県における消費者教育、倫理的消費に関する熱心な取り組みや、知事のリーダーシップのもと、消費者庁の取り組みに協力する強い意欲が確認されました。また、徳島県からの移転の意義として説明されている、徳島県との連携により、先駆的な施策推進を図るための実証フィールドを確保することについても、このような徳島県の意欲を生かし、行政、事業者、学術機関等の継続的な協力を得ることにより、実証に基づいた政策の分析、研究機能の強化に寄与する可能性が見られたと受けとめております。
　この試行の結果も踏まえまして、九月一日のまち・ひと・しごと創生本部決定におきまして、徳島県に、仮称ではありますが、消費者行政新未来創造オフィスを置き、実証に基づいた政策の分析、研究機能をベースとした新しい消費者行政の発展、創造の拠点としつつ、同時に地方創生への貢献を目指すことといたしました。
　一方、試行により現状ではさまざまな課題も見られたところであり、まずは、消費者行政新未来創造オフィスの構想を進めつつ、三年後を目途に、今後の徳島県を中心とする交通・通信網、消費者行政を支える人的資源とそのネットワーク及び政府内の各府省庁共通のテレビ会議システムなどの整備状況のほか、同オフィスの設置が消費者行政の進化や地方創生にどの程度貢献したかの実績を踏まえて検証、見直しを行うこととしたものでございます。
○大西（健）委員　松本大臣、私は厚労委員会等でも御一緒させていただいていて期待をしておりますので、答弁書を棒読みするのではなくて、ぜひ自分の言葉で答えていただきたいなというふうに思うんです。
　というのは、私が先ほど申し上げたように、いいところもあったと思いますよ、多少は。あるいは、徳島が意欲があると。でも、意欲とかじゃなくて、もうできない証拠がこれだけ並んでいるのに、これを読んで何で徳島に新オフィスを設けるという結論になるんですか。おかしいじゃないですか。
　私は、今の御答弁で、それではあえて申し上げたいんですけれども、確認したいんですけれども、今三年後の見直しということをおっしゃいましたけれども、では、三年後の検証、見直しの対象になるものは一体何なのか。それは、今度設置することになる徳島の新オフィスをそのまま存続させるのか、三年やってみたけれども、ああ、もうこれは必要ないなということでやめるかという、その徳島新オフィスの存続の是非を三年後に検証するのか、それとも、今の御答弁だとそういうことなのかなと思いますけれども、消費者庁、国民生活センターを全面移転することも含めたことをもう一回三年後に判断するのか、これはどちらなんでしょう。
○松本国務大臣　このまち・ひと・しごと創生本部の決定でございますが、この取り組みは、徳島における同オフィスの恒常的な設置、規模の拡大に向けた試行としても位置づけられているところでございまして、検証、見直しの結果についてはさまざまな可能性が考えられております。
　委員御指摘のオフィスの存続の是非と消費者庁、国民生活センターの全面移転の可否のこの両方ともが、その検証、見直しの対象となっていると受けとめております。
○大西（健）委員　今、はっきりとした答弁で、三年後に全面移転についてももう一回判断するということなんですけれども、ただ、先ほど私がるる御紹介したさまざまな徳島移転が困難だという話のほとんどは、では、三年たったら解決する問題なんでしょうか。
　河野前大臣も、三年あるとどうなるかわからないというような発言をされているということなんですけれども、ただ、このいろいろな問題の根本的なところは、やはり徳島のアクセスが悪いということなんですよ。
　では、三年たったら徳島県へのアクセスがよくなるんですか。例えば、徳島空港に行く飛行機の便が三年たったらふえる、こういう見込みがあるのかといえば、そんなのあるわけありませんよね。あるいは、きょうも大臣初め政務三役が御出席ですけれども、ほかにも政府参考人の方々が出席をしていただいていますけれども、例えば、きのう通告して、きょう委員会に出席してください、これは、今こういう委員会の審議というのはテレビ会議を前提にしていない。では、これは三年後にテレビ会議で委員会ができるようになるんですか。なるわけないじゃないですか。
　ですから、ここに並んでいるさまざまな困難事由というのは、三年たったら解決する問題じゃないんですよ。基本的には三年たっても一緒なので、今判断しようが三年後判断しようがこれは変わらない。
　ですから、申し上げますけれども、今言っている困難事案が三年後に解決できるなんて、どうしてそんなことが言えるんですか。いかがですか。
○松本国務大臣　徳島県における七月の試行的滞在では幾つかの課題が見られて、先生の御指摘もいろいろといただいたところでございますが、この徳島県を中心とする交通・通信網のこと、また人的資源とそのネットワーク、また各府省庁共通のテレビ会議システムなど、整備状況はやはり確認を今後もしていきたいと思っております。また、それがどれほど今後発展するのか、どう生かされるのかなどについても含めて検証、見直しの対象としていくということで対応させていただきたいと思っております。
○大西（健）委員　私は愛知・名古屋なんですけれども、例えば、二〇二七年に中央リニアができたら東京―名古屋間は四十分になります、これはわかっていたら、アクセスは改善するわけですよ。でも、三年たったら徳島空港に飛ぶ飛行機はふえますなんてあり得ない話ですよ。あるいは、先ほど言ったように、検査の対象になる事業者はほとんど東京圏だとか、有識者もほとんど東京圏にいるとか、あるいは国会だってここでやるとかということを考えると、三年後にそれが解決する見込みはないですよ。ですから、これはやはりすごくおかしい結論だというふうに私は思います。
　まち・ひと・しごと創生本部の決定なんですけれども、皆さんのお手元に資料を配付しています。
　九月の一日、先ほど御答弁の中にもありましたけれども、「政府関係機関の地方移転にかかる今後の取組について」ということで、その消費者庁関係部分を抜粋しています。「二、今後の方向性　（一）基本的考え方」というところの最後のところですけれども、下線を引きました。「これまで行ってきた迅速な対応を要する業務、対外調整プロセスが重要な業務（国会対応、危機管理、法執行、司令塔機能、制度整備等）」ほとんどなんですけれども、「は東京で行う。」と書いてあるんですよ。
　だから、例えば、では仮に三年後に徳島移転が決まったとしても、でも、こういった業務は東京で行うということは、徳島と東京が併存するということじゃないですか。これは世間では私は焼け太りと言うんだというふうに思うんですけれども、まち・ひと・しごと創生本部は、現時点で東京に残すと言っているんだから、だから、たとえ徳島に全面移転したって、徳島と東京は残るということなんじゃないですか。いかがですか。
○奈良政府参考人　お答えいたします。
　まずは、徳島におけるオフィスの恒常的な設置、規模の拡大に向けた試行としても位置づけられているこの消費者行政新未来創造オフィス、仮称でございますが、この構想を進めながら、三年後をめどにさまざまな観点からの検討、検証、またこの三年間の実績等を踏まえて検証、見直しを行っていくもの、このように認識してございます。
　その際には、行革の視点も踏まえることは言うまでもございません。政府関係機関移転基本方針に基づきまして、過度の費用の増大や組織の肥大化にならないように検討を進めていくもの、このような認識でございます。
　いわゆる焼け太りといった指摘を招かないように、政府として今後適切に検討を進めてまいりたい、こういうことでございます。
○大西（健）委員　今の答弁は全く意味がわからないですよね。だって、今一つのところでやっているものを二つに分ければ、これは、その二つの、例えば出張しなきゃいけない、あるいは連絡調整をするためのさまざまな設備を整えなければいけない、当然ながら、これは行革になるわけがないじゃないですか。一つでやっているところを二つに分けて、しかもそこが遠く離れていてアクセスが悪いのに、何で行革になるんですか、そこをちゃんと答えてください、もう一度。
○奈良政府参考人　行革の視点と申し上げました。過度の費用の増大や組織の肥大化にならないようということでございまして、そういった観点からきちんと検討していきたい、こういう立場でございます。
○大西（健）委員　この答弁を聞いていただければわかるように、全く意味不明なんですよ。だって、一つのところが二つになるだけで、これは明らかに行革にならないと思いますよ。だったら、では、人がふえないとか予算がふえないと本当に保証できるんですか。後ほど申し上げますけれども、新オフィスの設置だけで来年度の概算要求に七・二億円計上されているんですよ、これだけで十分行革じゃないじゃないですか、全然おかしい答弁だというふうに思いますよ。
　もう一つ申し上げたいんですけれども、これは、私は焼け太りを示す話じゃないかと思うんですけれども、国民生活センターの方の報告書を読むと、そこにもこういう話が出てくるんですよ。「「徳島独自の研修」を創造していく可能性が示唆された。」あるいは、「相模原施設では実施できなかった先駆的な商品テストのプロジェクトを実施し、」というような、こういう記述が出てくるんです。
　これは、わざわざ徳島オフィスを残すために、徳島独自研修というのを考えましょうとか、あるいは徳島でしかできない、相模原じゃないテストをやりましょうとか、結局、徳島オフィスを残すために新しい仕事をつくろうみたいな話をしているわけですよ。これはまさに私は焼け太りだというふうに思います。
　そもそも、相模原ではできなくて徳島でしかできない研修やテストというのがあり得るんだろうか。先ほども言いましたけれども、相模原では実施できなかった先駆的な商品テストというのは、では、一体、具体的には何なんですか。そんなものがあるのかどうなのか、お答えいただきたいと思います。
○川口政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほど大臣から御答弁申し上げましたとおり、消費者庁及び国民生活センターが行った徳島県における業務の試行を通じまして、徳島県の熱心な取り組みあるいは消費者庁の取り組みに対する強い意欲を確認することができたところでございます。
　これによりまして、国民生活センターの業務につきましても、徳島県の協力のもと、実証フィールドにおける分析、研究、あるいは実証実験を通じた取り組みを展開していくことができ、それが消費者行政の進化に資すると考えているところでございます。
　御質問いただきました二点でございますが、徳島県独自の研修といたしましては、まず、私ども、二度の試行において確認をしました点でございますけれども、徳島県において現在大変熱心に取り組んでおられる消費者教育等の取り組みを活用した研修というのが考えられます。これにつきましては、倫理的消費ということについて大変先進的な取り組みもなされているというところでございます。
　それから、来年度から予定しております消費者行政新未来創造オフィスの活動の中で分析、研究、あるいは実証実験等のプロジェクトの成果が出てくるわけでございますので、そうした成果を活用した研修というものも、この三年間の間には可能になると考えております。
　また、先駆的な商品テストのプロジェクトでございますが、これも、事故というのは人の要素というものがあるわけでございまして、これにつきまして、徳島県内の消費者へのヒアリングの実施、こうした点においては県の協力が大変重要になってくるわけでございます。
　また、徳島県周辺も含めた大学、医療機関、研究施設等との連携といった地域の協力を得ながら、例えば、相模原事務所では今まで実施できていなかった地震による家具、家電等の転倒の危険性及びその防止策に関する商品テスト、あるいは高齢者事故等の提言、これは徳島県は高齢問題について課題先進県と言われて取り組まれているわけでございますが、こうしたものに関する商品テストのプロジェクトを実施するということを今考えているところでございます。
○大西（健）委員　徳島新オフィスの研究成果を利用した研修と言うんですけれども、でも、それを何で徳島でやらなきゃいけないんですか、相模原でやればいいじゃないですか。あるいは、テストのさまざまな施設も相模原には既にあるわけですから、必要なものはそれに増設するなり補強するなりすればいいけれども、徳島はそのための設備をまた新たに建てるわけでしょう。これのどこが行革なんですか。
　いずれにしろ、徳島じゃなきゃできないという話がないんですよ。だから、さっきから言われているような徳島県の意欲とか、そんなふわっとした話で予算をつけることがいいんですか、そういうことをやるんですかということをきょう問うているわけです。
　そこで、きょうは財務省にも来ていただいていますので、財務省にも申し上げたいと思いますけれども、試行にかかった費用、消費者庁が約二千七百六十万円、国民生活センターが約六百八十万円。これは、試行してみて、いろいろ問題点を明らかにして、その結果判断するというやり方は、ある意味、理にかなっていると思いますよ。それで結論が出て、いや、徳島はやはり難しいねといってここで終わるならこのお金が決して無駄とは言いませんけれども、ここで結論を出さないで、三年後また考えますと言っておいて、そして、その三年間、新しいオフィスを徳島に置く、そのための費用が七・二億円も計上されているんですよ。
　あえて申し上げますけれども、私は河野大臣をいろいろな意味で政治家として尊敬しているんですけれども、自民党行革推進本部長として無駄撲滅プロジェクトというのをやられているんですが、これが一番の無駄ですよ、これをぜひ取り上げていただきたいと思います。
　徳島が意欲があるからとか、全然論理的でない、せっかく試行した結果も全く踏まえない、こんなことで、七・二億円の概算要求、今後査定が入って年末の予算編成が行われるわけですけれども、こんなものに予算をつけたら、私は、財務省の主計局は後世にばか査定だとそしりを受けても仕方がないんじゃないかと思いますけれども、財務省、これに予算をつけるんですか、こんないいかげんな根拠で。
○茶谷政府参考人　お答え申し上げます。
　消費者庁の徳島新オフィスにつきましては、内閣総理大臣を本部長とするまち・ひと・しごと創生本部の決定におきまして、「徳島における同オフィスの恒常的な設置、規模の拡大に向けた試行としても位置づけ、三年後を目途に検証・見直しを行って、結論を得る。」とされているところでございますが、同じく、まち・ひと・しごと創生本部の決定であります政府関係機関移転基本方針では、中央省庁等の移転に関して、過度な費用の増大や組織の肥大化にならないかとの移転費用の視点が掲げられているところでございます。
　財務省としましては、こうした点も踏まえつつ、徳島新オフィスの要求内容につきましては、今後の予算編成過程の中で関係省庁としっかりと協議を行って、適切に検討を進めてまいりたいと考えているところでございます。
○大西（健）委員　ぜひ、これから査定をされるわけですから、今まさにきょう何度も、行革の観点とか、焼け太りにならないようにするとおっしゃったわけですから、しっかりそれはきょうの会議録にも残っていますから、しっかりと財務省としてもきっちり厳しく見ていただきたいと思いますし、論理的にちゃんと根拠がある予算づけをしていただきたいと思います。
　次に、加工食品の原料原産地表示の問題、これについて聞いていきたいんですけれども、長年の課題であったこの問題について、全商品について加工食品の原料原産地表示に踏み出すということは、私は率直に言って評価できるものというふうに思っています。
　ただ、もちろん、さまざまな残された問題点、あるいは例外があることによって、本当に十分な情報を消費者に提供できるのかどうか、こういう点も残っているというふうに思います。
　まず、表示の義務づけ対象、これは、製品に占める重量割合上位一位の原材料というふうになっています。ただ、重量割合一位といっても、その一位が全体の重量の何％を一体占めているのか。例えば、極端な例ですけれども、五％でもそれが一位だったら、それだけ書けばいいのか、それで本当に十分な情報提供だと言えるんだろうか。私は、やはり、少なくとも例えば全重量の二〇％とか三〇％とかカバーしていないと、これは情報提供としては意味をなさないんじゃないかというふうに思います。
　また、別の言い方で言いますと、例えば、お隣の韓国では、上位一位、二位のものを書くということになっているんですね。それから、生活クラブ生協さんでは重量上位三位までを書くということで、もう既にこういう取り組みをされているということですので、ぜひ、こういった、上位一位だけではなくて二位まで書くとか、あるいは、ある程度の全重量のカバーするところまでは表示するということが必要ではないかというふうに思いますが、この点、大臣、いかがでしょうか。
○松本国務大臣　今般、有識者検討会におきまして合意が得られた取りまとめ、基本的な方向でございますが、義務表示の対象となる加工食品について、国内で製造された全ての加工食品について、重量割合上位一位の原料の原産地を義務表示の対象とすることが適当とされたところであります。
　消費者への情報提供の観点からはできるだけ多くの原材料を義務表示の対象とすることが望ましいのですが、有識者検討会では、原料原産地表示制度の拡大を進めるため、事業者の実行性も勘案し、まずは、製品に占める重量割合上位一位の原材料を義務表示の対象とすることが適当であるとされたところでございます。
　重量割合上位一位が五％の食品について、実際にそのような食品が存在するかわかりませんが、仮にそのような食品があったとしても、重量割合上位一位の原材料が義務表示の対象となるということになると思います。
　なお、事業者が自主的に重量割合上位二位以降の原材料についても原料原産地表示を行うことを妨げるものではありませんで、事業者には引き続き積極的な情報開示を促していきたいと存じます。
○大西（健）委員　実行可能性の観点から、まずはということはわかりますけれども、やはりぜひ一位、二位と広げていくことを検討していただきたいと思います。
　それから、資料の二枚目に、この表示の資料をつけていますけれども、これは幾つかの例外があって、例えばここに書いてあるように、例外一として、可能性表示というのが認められています。ここにも書いていますけれども、過去実績または計画に基づく表示でもよい、だから、実際使っていない国であっても、過去に使っていたら、その国の名前が書けてしまうと。例えば、実際、国産が今入っていなくても、過去に使っているとか、今後使う予定があるというふうになっていれば、例えば、実際、国産が使われていなくても、または国産という表示ができてしまうんですね。
　あるいは、例外二の大ぐくり表示、これは特定の国の表示を隠すために使われる可能性も私はあるんじゃないかと思います。
　それから、例外三にある大ぐくり表示プラス可能性表示、これを使うと、例えば輸入または国産という意味不明な表示、輸入または国産というのは何なんですか、輸入または国産というのは地球という意味ですか、そういうブラックジョークまであるぐらいになってしまっている。
　あるいは、こういうことがどんどん広がっていけば、結局は、消費者の誤認、国産が入っていなくても、または国産と入っているから国産が入っているのかなと思っちゃったりとか、あるいは正確な表示ができない。国産または輸入というのは一体何なんだというような表示になる。
　この例外が余り拡大し過ぎるのは、本来の趣旨にそぐわないのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○松本国務大臣　議員御指摘の可能性表示や大くくり表示プラス可能性表示は、消費者の誤認が生じないよう、過去の使用実績等に基づく表示であることを容器包装に注意書きするなど、明確な根拠を持った表示である旨の注意書きを付記させることを条件とさせていただいています。
　また、可能性表示は、可能性のない国名は表示されず、一定の期間を通じて使用割合が高いと見込まれる原産国名が上位に表示されることから、消費者の食品選択に当たり、有意な情報を提供する方法であると考えております。
　大くくり表示プラス可能性表示は、一定の期間を通じて見ると国産と輸入の使用割合が逆転すること、輸入国数が三カ国以上であることを示すものであり、消費者の選択に資する一定の情報を提供することができると考えております。
　なお、今後、有識者検討会の取りまとめを踏まえた制度を具体化するに当たり、新しい制度を十分御理解いただけるよう、パンフレット作成や説明会を実施することなどによりまして、消費者への啓発活動を積極的に行ってまいりたいと存じます。
　　　　〔委員長退席、河野（太）委員長代理着席〕
○大西（健）委員　今言われたように、本当に例外を限定するんだったら、これは農水省が言っているのは、輸入または国産のようになる事例というのは例えば小麦とか油だと言っているんですけれども、だったら小麦、油にもう限定してしまうとか、そういうことをすべきだというふうに思います。
　それからもう一つ、例外四というのが書かれているんですけれども、これは対象原材料が中間加工原料の場合には、製造地表示というのが認められています。国産が一切使われていなくても、国内製造と書けちゃうんですよ。国内製造と書いてあると、消費者としては、何か、国産なのかなと誤認するんじゃないかと。
　例えば、以前、マクドナルドのマックナゲットに中国から仕入れた期限切れの鶏肉が使われていたという問題で、大きな問題になりましたけれども、例えばチキンナゲット国内製造と書けるんですよね。でも、これは、消費者が知りたいのは、チキンナゲット国内製造と書いてあるけれども、その肉が中国産なのか、ベトナム産なのか、国産なのかを知りたいんですよ。だから、国内製造なんて書いたって、これは消費者が知りたい情報を提供していることにはならないのではないかというふうに思いますけれども、これはいかがでしょうか。
○川口政府参考人　申しわけございません。
　今、事実関係で私、一点申し上げさせていただきたいと思いますが、チキンナゲット国内製造という御質問でございますけれども、今回のものは、加工食品の製造地が海外であれば、そのまま原産国を表示する、これは現在でもそういう制度になっております。それで、国内製造というものは、加工食品全体が国内製造という意味でございまして、現在検討しております原料原産地を表示させるというのは、チキンナゲットの産地を表示させるわけではなくて、チキンナゲットの原料のところが加工食品の場合に国内製造と書くという話でございますので、その点だけ、ちょっと一点だけ補足させていただきます。
○河野（太）委員長代理　大西君、質疑時間が終了しております。終了してください。
○大西（健）委員　はい。
　今言ったみたいな話もありますけれども、例えば練り梅なんていうのもこれはそうなるし、結局、やはり例外が多過ぎるんですよ。
　私は、ぜひ、例外を少なくして、本来の趣旨に沿うようにしていただきたいと思いますし、こういう重要な問題、国民生活にかかわる、あるいは広範多岐な問題がありますから、だから、私は、消費者行政を強化すべきであって、それを、ただでさえ脆弱さが指摘される消費者行政が弱くなるような徳島県移転というのは断固反対であるということを申し上げて、質問を終わりたいと思います。
○河野（太）委員長代理　次に、鈴木義弘君。
○鈴木（義）委員　民進党の鈴木義弘です。
　この土日で、地元で産業フェスタが行われているところに顔を出してきたんですけれども、商工会に加盟している業者さんの中で、子供向けのおもちゃを販売していたところがあったんです。わざわざパッケージの上に日本製というシールを張って、それでおもちゃを販売しているんですね。袋の裏を見ると、メード・イン・ジャパンと書いてあるのもありますし、中にはメード・イン・チャイナと書いてあるのもあるんです。でも、あえて袋のところに日本製というシールを張っているということは、やはりそれだけ差別化をしたいんだということになるんだと思うんです。
　消費者庁のホームページを見ますと、十一月四日付で、繊維製品品質表示規程の改正についてというお知らせが掲載されていたんです。参ったなと思って、私、今背広の内側のタグを見たんです。新しい洗濯表示がことしの十二月一日から変更になるというホームページだったんです。しかし、経過措置として、当面の間、製品が混在することがありますと。
　私は、洗濯物はほとんど地元でお世話になっているプロのクリーニング屋さんに出しますから、わからなくてもいいのかもしれませんけれども、個人で洗濯する人というのは、消費者は戸惑うんじゃないかと思うんです。
　マークが変わって、消費者庁のホームページでお出しになる、クリーニング屋さんの入り口にはそういったポスターを張るんだと思うんですけれども、洗濯表示だけで、数はちょっと数えていないんですけれども、きょうは本当は資料でお出しすればよかったんでしょうけれども、たしか四十ぐらいマークが変わっているんです、洗濯の表示だけでですね。
　世の中にどのぐらいの品質表示が規定されているマークが存在しているのか、まず初めにお尋ねしたいと思います。
○松本副大臣　洗濯記号の従来の数に対してのお尋ねがありました。
　従来は二十二種類であると認識をしております。
○鈴木（義）委員　洗濯表示だけじゃなくて、世の中にどのぐらいの品質表示が出回っているのかということです。
　通告はちゃんと出していますから。私は抜き打ち、闇討ちするのは好きじゃないから、きちっと通告書は出していると思うんですけれども。大体で結構ですから。
○東出政府参考人　品質表示のマークの数でございますけれども、総数については、正確なところは、申しわけありません、ちょっと把握しかねるところでございます。
　例えば、工業製品につきましてはＪＩＳマークというのがございますし、食品につきましてはＪＡＳマークというのがございます。工業製品のうちでも、家電製品等につきまして、安全面での技術基準に適合したことを示すＰＳＥマークというのもございますし、委員先ほど御指摘のありました玩具等につきましてはＳＴマークというようなものもございます。
　総数につきましては、繰り返しになりますけれども、正確なところはちょっと把握しかねております。
○鈴木（義）委員　でも、消費者庁だから世の中にどれだけのマークが、例えば国民生活センターのホームページ、これも誰でも見られるんですけれども、「知っておきたい　くらしの中のマーク」で、クイズ形式でわかりやすく掲載されているんです。
　日本国内で製造された製品だけでも、今御答弁いただきましたように、ＪＩＳだとかＪＡＳを初め、各業界、各検査機関によってマークがばらばら。ましてや、グローバル社会で外国製品が大量に輸入される時代で、大臣が所信で、国民の安全を守る大切な役職につかせていただいたと考えているというふうにお述べになっているんですね。この氾濫するマークはどうにかしないとしようがないんじゃないかと思うんです。
　消費者庁でマークの管理をする、今、全然把握されていないんですね、また、系統をある程度集約するような形をとっていかないと、外国との差別化もできない。先ほど私の前任者が質問していたように、表示がされていなくて中身がよくわからないのに、消費者に国産でいいものなんだから買ってくださいよというふうに、マークもその一つだと思うんです。
　混乱を起こすと思うんですけれども、大臣、いかがですか。
○松本国務大臣　委員御指摘のとおり、製品に記載されたマークが消費者の混乱を生じさせるような事態を防止するということは極めて重要だと思っております。
　消費者が日常の消費生活で目にするマークにはさまざまなものがありまして、一般的には、一定の品質や安全性等を保証する目的で、特定の認定機関や民間の業界団体等によって付与されるものと承知をしているところでございます。
　マークには、例えば工業製品、品質、互換性、安全性の確保を示すＪＩＳマークですとか、食品の品位、成分、性能等の確保を示すＪＡＳマーク、家電製品等で安全面の技術基準に適合したことを示すものとしてＰＳＥマークなど、さまざまなマークがございます。このマークごとに対象商品、意味等が異なっているということから、それ相応の事情があるものと考えられ、消費者庁としては、委員御指摘の問題意識を踏まえ、消費者の混乱を防ぐ観点から、関係機関ともよく連携して対応してまいりたいと思いますが、それぞれの意味、目的、相応の事情といったようなことから、これだけの多岐にわたったものになっているというところと受けとめております。
　　　　〔河野（太）委員長代理退席、委員長着席〕
○鈴木（義）委員　消費者庁というのは、やはり業界に寄る立場の役所じゃないんだと思うんですよね。消費者の立場に立つ役所だと思うんですよ。
　ですから、業界におもんぱかってもしようがないし、消費者がわかりやすいような形で、きちっと表示を認識してもらうということが大事だと思うんです。
　一例を挙げると、アメリカでは、米国の農務省が、オーガニック認証マークの認知が八〇％を超えるという調査結果もあるんです。では、日本では、オーガニック、有機認証を知らない人が五五％、名前は知っているが内容がよくわからないという人が四一％。約九〇％の方が有機ＪＡＳとは何かはよく知らないという調査結果が出ているんです。
　この状況で幾ら認証制度や表示義務を課しても、消費者が理解できなければ、適正な評価、比較ができないと思うんです。それなのに、次から次にいろいろなマークが出てくるんです。ほとんどわからない。これが今の日本の国内の実態なんだと思うんですけれども、その点について、もう一度大臣にお尋ねしたいと思うんです。
○松本国務大臣　御指摘のとおり、商品に記載されたマークについて消費者の理解増進を図っていくことは、認証制度や表示制度が適切に機能する上で大変重要でございます。
　これまでも、国民生活センターにおきましては、消費者が目にするようなさまざまなマークについて、消費者が知っておくべきポイントを整理してウエブサイトで特集するなど、消費者の正しい理解を促すため周知活動を行ってきたところでございまして、今後とも、御指摘の問題意識を踏まえた上で、制度の認知度をより一層高めるための方策について検討してまいりたいと思います。
○鈴木（義）委員　結局、縦割り行政がそのままマークになっているんだと思うんです。やはり、きちっと束ねるのは、消費者に立つ消費者庁がコントロールもしくはリーダーシップをとっていかないと、この問題はずっと先まで続くと思うんですね。
　検討すると御答弁いただくんですけれども、結局、では、いつまで検討して、いつ結果を出すのかといったときに、その辺はどういう目標がありますか。もし大臣の今のお考えがあったら、お答えいただきたいと思うんです。
○松本国務大臣　今現在も国民生活センターで「マークあれこれ」というようなことでいろいろ取り組みもやっているところでありまして、そういった中でもいろいろ検討する場というのは得ることができると思います。
　いろいろ、それに触れて対応していくように努力をしていきたいと思います。
○鈴木（義）委員　ぜひ、時間をかけないで、方向だけはやはり出していくべきだと思いますので、対応の方をよろしくお願いしたいと思います。
　ちょっと質問を飛ばしますけれども、ことしの七月の二日、新聞の記事で見て目を疑ったんです。ＴＰＰの話をすると、別の委員会というより、衆議院はもう済んでしまっているので、今、参議院の方でＴＰＰの話はされていると思うんですけれども、遺伝子組み換え食品、アメリカで初の表示義務化という記事だったんです。全米で初めてバーモント州でＧＭＯを使った食品の表示義務が始まり、消費者団体などは歓迎するが、連邦議会が州による規制を無効にする法案を検討しており、早くも問題に直面しているという記事だったんです。
　日本では、特に衆議院ではＴＰＰの特別委員会で採択をされてしまった後の話なんですけれども、昨年の十月にＴＰＰを日本とアメリカで妥結した後のことしの七月に、バーモント州で、ＧＭ食品は表示義務を課しなさいよ、こういう法律ができているんです、でも、連邦議会としてそれを無効にする、そういった記事が出ていたんです。業界団体の反対が強かった米国でも、消費者の安全への意識の高まりで他州でも表示義務の動きが広がる、食品大手のケロッグやキャンベルスープなどがＧＭＯの表示指針を示すなどメーカーによる自主的な取り組みも広がっているというふうに記事に書いてあるんです。
　その後、四カ月がたったんですけれども、状況の進展があったのか、そういった情報を日本は入手しているのか、大臣にお尋ねしたいと思います。
○松本国務大臣　米国におきましては、二〇一六年七月末に、連邦政府は遺伝子組み換え食品の定義やその表示方法を定めた新たな連邦法を制定したと承知をしております。この連邦法は、米国農務省が今後二年以内に詳細な表示基準を制定するものであると承知しております。
　なお、この連邦法により無効にはなっておりますが、バーモント州では、その二年前の二〇一四年に、遺伝子組み換え表示を義務づける州法が制定されております。また、先生御指摘のとおり、米国を代表する食品大手のケロッグやキャンベルスープが遺伝子組み換え食品の表示を自主的に行うなどの動きも出てきたと承知をしております。
　米国の状況はただいま申し上げたとおりでございますが、我が国の食品表示制度にＴＰＰ協定は何ら変更を及ぼすものではなく、我が国が必要と考える食品表示制度の変更に新たに制約が加わるものではありません。
　いずれにいたしましても、遺伝子組み換え表示のあり方については制度の見直しに向けて必要な調査を実施しているところでございまして、今後、諸外国の状況も見つつ、必要な検討を行ってまいりたいと存じます。
○鈴木（義）委員　私がお尋ねしたのは、バーモント州でそういう法律が二年前に制定されていて、連邦議会で無効にしようという動きがあったんだというような記事が出ているわけですね。だから、連邦議会としては、この記事が出てもう四カ月たっていますから、どういう動きがあったのかどうかということをお尋ねしているんです。わからなければわからないで結構です。
○松本国務大臣　委員の御質問のことにつきましては、米国におきまして米国農務省が今後二年以内にという、先ほど御説明した冒頭のところで受けとめたつもりでございますが。
○鈴木（義）委員　大臣とにらめっこしていてもしようがないんですけれども。
　もし政府参考人の方で御答弁できれば、お願いします。
○川口政府参考人　時間関係でございますが、基本的に、バーモント州の方で、まず二〇一四年に遺伝子組み換え表示を義務づける州法が制定されていたということでございます。その後、二年後の二〇一六年七月に連邦法が制定されまして、その結果、バーモント州の法律は無効になっているということでございますので、現時点では、消費者庁としては、連邦政府の法律が今後どういうふうに具体化されていくか、ここを注視しているということでございます。
○鈴木（義）委員　私が勘違いしていたんですかね。
　そもそもＧＭＯの問題点が大分前から指摘されているんです。では、消費者保護の観点からその問題をクリアにするような対応を国としてとってきたのかということなんですね。これだけ騒いで、ＧＭＯの食品は日本は嫌だよと言ってきて、だから、表示義務をしなさい、アメリカとＴＰＰの交渉をするときにそれも交渉の中に入れてくださいというのが私たちの考え方だったと思うんです。
　それにも付随して、抗生物質や成長ホルモンが投与された家畜や養殖魚についても同様にお聞きしたいんです。人体への影響、長期間身体に投与を続けたとき、摂取したとき、その危険性、安全性審査、作物そのものの摂取試験や表示制度がＥＵよりも不十分だという指摘があるんです。三番目、遺伝子組み換え技術は未完成で制御が困難だ、これも指摘されているんです。四番目、生態系、環境を破壊する危険性が内包されているんじゃないか。五番目、多国籍企業による種子の支配。
　結局、例えばお米でいえば、カリフォルニア米みたいなものはＦ1と言われているものですから、日本にそのＦ1のお米が入ってきたときに、食べる分にはいいんですけれども、それを作付したとしても発芽しない。こういったハイブリッド米が世の中にどんどん出回ってしまったときには、毎年毎年、種苗会社からお米の種を買わなくちゃいけない。それはトウモロコシでも大豆でもみんな一緒です。だから騒いでいるわけなんです。
　この五つの懸念というふうに言われたものに対して対策を今までとってきたのか、お尋ねしたいと思います。
○松本国務大臣　食品の安全につきましては、国際的な基準や食品安全委員会によるリスク評価など科学的知見を踏まえまして、厚生労働省が、食品衛生法に基づき、遺伝子組み換え食品の安全性審査や、抗生物質、成長ホルモン等の基準を設定しているところでございます。この基準のもとで、輸入検疫を実施するなど厳正に対応していると承知しておりまして、安全性が確保されたものでなければ流通は許されない、また、消費者の不安に対しましては、これまでも消費者庁の総合調整のもと、食の安全に関する情報について意見交換会を実施してきたところでございます。
　今後は、これに加えまして、正確な情報提供や消費者の不安払拭のため、食の安全に関する情報をわかりやすく整理し、ウエブサイト等を通じた情報提供に努めてまいりたいと存じます。
○鈴木（義）委員　結局、技術というのは、一つの基準を設けて、いろいろな知見を積み上げた中で、ここは安全です、これから下だったら安全ですという形でアッパーを決めているんだと思うんですね。でも、そうじゃないところを二十年も三十年も四十年も自分で摂取し続けたときに、もしかしたら何か起きるんじゃないかということを今まで研究してきたのかということなんです。ですから、ある一部では、やはり、それを低レベルだから大丈夫だろうという知見でずっとやってきているんですけれども、それがもしかしたらこのアッパーの部分をもっと低くしなくちゃいけなかったかもしれないということなんです。
　だから、不安を払拭するためには研究だけはきちっとやらないと、今、厚生労働省や農林水産省で出しているのは、出荷する前の段階で検査しているから大丈夫だ、内閣府の担当大臣をされていた河野先生が、私が質問したときに答弁をされたときも同じような答弁をされていました。
　でも、その基準が本当に正しいか正しくないかは誰もわからないということなんです。低レベルの放射能をずっと長い間浴び続けたときの知見がないから、みんな不安に思うんです。それと同じように、自分たちの口に入れるものは、低レベルであったとしても、その知見がないからみんな不安に思うから、ＧＭＯの食品は摂取したくない、こういう話になっていくんです。
　だから、国として、そこを安全が確立されるまではきちっとやはり研究開発するべきだと思うんですけれども、その辺の考えをお尋ねしたいと思います。