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○国務大臣（谷垣禎一君）　委員から公明新聞のこの記事いただきまして、私も京都選出でございますから、要するに京都で起こった事件、この本も一度読ませていただこうかなと思っております。
　それで、個別的なこの事案の評価は別としまして、ずっと有田委員がこの問題を取り上げておられるわけですが、有田委員が取り上げておられる行動が、人々の気持ちの中に不安感とかそれからあるいは嫌悪感、こういうものを与えかねない、そこはそのとおりだと思います。それから、さらにそれが、今御指摘のように、場合によると心的な外傷といいますかトラウマといいますか、そういうものも与えかねないものであると、この参考資料はそういうことを言っておられるんだろうと思います。
　それで、こういうことに対してどう対応していくかということですが、私どもの役所は人権擁護ということを果たさなければならない役所でもございます。この対応の仕方は、人権擁護という観点からいきますと、一番基本は、非常に生ぬるく聞こえるかもしれませんが、やっぱり啓発活動だというふうに思います。これは、繰り返し繰り返しその啓発はやっていかなきゃいけないと思います。
　その上で、なかなか対応が難しいなと思っておりましたのは、今の委員のお話にもちょっとうかがわれたわけですが、何を、どこを改善していくのか。つまり、具体的に襲撃行為があったり、先ほど挙げられた事件のように模擬刀で襲いかかったというようなことであれば、もうこれは明確に刑事事件ということになりますね。それから、民事の損害賠償ということもあるでしょう。それが特に個人の損害賠償にわたるような事件であるとか、あるいは模擬刀で襲いかかるというようなことであれば、明確な個人の人権の侵害でもあります。
　それから、それが更にもう少し枠を広げていきますと、言ってみれば社会の、先ほど社会の善良な風俗という言葉もお使いになった、社会の善良な風俗ということになってまいりますと、これはまたなかなか取締りとかそういう観点に立つと、どうやって社会の善良な風俗を守っていくかというのはなかなか難しい、手法としては難しい面がございます。
　やがてこの法務委員会でも議論していただくと思いますが、衆議院の方では議員立法で児童ポルノ法案が、今日恐らく昼の本会議で衆議院は通るわけでございますが、あの問題でも、要するに対象となっているものは個人の権利なのか、それとも社会の善良な風俗を守らなきゃいけない点なのかということによって、法の仕組みも全然違ってくるんだと思うんですね。その辺りをどういう工夫をしていくかというのは、この問題でもなかなか難しい問題があるなということを委員の御質問を聞きながら頭の中で思いを巡らせていた次第でございます。
　いずれにせよ、先ほど申し上げましたように、啓発活動というのは、これは粘り強く続けていかなきゃいかぬ、このことだけは確実に申し上げられると思います。
○有田芳生君　時間が短くなってきて、副大臣と政務官にもお尋ねしなければいけないので、ちょっと早口でやります。大臣、先ほどの「ルポ京都朝鮮学校襲撃事件」、私、二冊持っておりますので、後でお届けいたします。
　インターネット上でいまだ部落差別が続いているということについて、まず政務官にお尋ねをしたいんですけれども、一九七五年に起きた部落地名総鑑事件というものはどういう出来事だったでしょうか。簡潔にお答えください。
○大臣政務官（平口洋君）　御指摘の部落地名総鑑事件とは、昭和五十年十一月、全国の同和地区とされる地区の所在地等を記載した図書が販売されている事実が判明した後、平成元年七月までの間、法務省が人権侵犯事件として調査し、合計六百六十三冊の部落地名総鑑を回収した上、同図書の発行者、販売者等に対し、今後、部落差別にわたる行為のないよう特段の配慮をされたい旨勧告するなどした事案のことと考えております。
○有田芳生君　例えば水平社は、その創立以来、身元調査の禁止というのはずっと一貫して主張してきて、部落解放運動でもそれはもう基本になっているわけですけれども、しかし今のような事件が起きている。
　〇七年に戸籍法が改正され、八年に施行されましたけれども、本人通知制度、あるいは申請書の本人開示ということも議論になったと聞いておりますが、これはなぜ改正の中に入れられなかったのでしょうか。副大臣、お答えください。
○副大臣（奥野信亮君）　おっしゃるとおり、平成十九年に審議されて、二十年に改正されたわけであります。それがなぜそれで改正が進んだかといいますと、それまでの法律がかなりルーズな戸籍法であったように思います。それは何でかというと、その当時の個人情報に対する国民の意識の高まりからもう少ししっかり管理しなきゃいかぬなということで法改正して、そして第三者についても限定をし、認められる場合には認めようじゃないかということと、それから弁護士等については認めましょうというような話で法改正がされたと思います。
　そのときに、個人情報管理の考え方が非常にシビアにし過ぎたように私には思えます。というのは、戸籍の内容を取った人を開示するということについては、今度逆にその請求をした人の個人情報が漏れるのではないかというようなことが裏にあったように思います。そういうことで、かなり厳格な形で法改正ができたわけでありますけれども、これから考えていくと、やっぱり地方自治体の中には条例といいますか何かルールの中でやっているところもありますから、そういうことも含めて考えると、全国一律というのではなくて、私の感じとしては、部分的に、どういうニーズがある場合はということで変えるべきだろうと思っているんですけれども、少し検討させてみたいと、こんなふうに考えているところであります。
○有田芳生君　時間ですので、もう事実の提示だけにしなければいけませんが、例えば今、インターネット上でも真宗大谷派被差別部落寺院というものが公開されておりまして、寺院の所在地、門徒の地所が記載されている。これに対して大谷派の同和関係寺院協議会が何とかしなければいけないと動き出したんですが、プロバイダーにこれを削除してくれと言っても、今のプロバイダー責任制限法には限界があって、それができないんですよね。もう放置されている。だから、この現実を変えていかない限り、差別というものをやはりなくしていくことはできないだろうというふうに思います。
　今日、総務省にも来ていただいておりますけれども、もう時間がないのでやめざるを得ませんが、先ほど大臣は啓発ということを強調されました。もちろんそうだと思いますが、例えばフランスなどでは、出版の自由に関する法律で、公衆に対する電子技術によるあらゆる伝達手段による差別的表現というものは禁じられているんですよね。ですから、人種差別撤廃条約を含めて、ＯＥＣＤ三十四か国などなど諸外国では、やはり差別に対しては、禁止法も含めて、議論がされるだけではなくて制定をされている。この日本でも、人種差別撤廃条約、基本法という理念をきっちりとする法律というものも議員連盟としてこれからも考えていきたいと思いますので、また改めて質疑に参加させていただきたいと思います。
　どうもありがとうございました。
○行田邦子君　みんなの党、行田邦子です。よろしくお願いいたします。
　まず初めに、私は、罪を犯したり、また非行に走った人たちの再犯防止、更生支援について伺いたいと思います。
　再犯防止、またこうした方たちの更生を支援するのに大変重要なことというのは、居場所を与えることというふうに思っております。居場所というのは住む場所であり、また仕事である、職を得ることということだというふうに私は思っております。
　そこで、まず初めに伺いたいんですけれども、保護観察の対象者である仮釈放者、それから保護観察付執行猶予者の方々の帰住先がどのようになっているのか、教えていただけますでしょうか。
○政府参考人（齊藤雄彦君）　お答えいたします。
　平成二十四年における保護観察開始時の住居の状況を見ますと、まず仮釈放者でございますが、両親や配偶者等の親族の元に帰住する者が約六〇％、数で八千七百五十四人を占めるほか、更生保護施設に帰住する者が約二八％、四千七十四人、その他、単身居住の者が三％、雇用主の家に帰住する者が二％、それから自立準備ホームを含む更生保護施設以外の施設に帰住する者も〇・三％、三十九人おります。
　他方、保護観察付執行猶予者につきましては、親族と同居する者が六二％、二千八十四人であるほか、単身居住の者が約二三％、七百八十九人、それから更生保護施設に居住する者が四％、百四十八人、自立準備ホームを含む更生保護施設以外の施設に居住する者が一・〇％、三十五人というふうになっております。
　自立準備ホームに帰る者、数としては少ないんですが、これ以外に更生緊急保護等により自立準備ホームに入る者などもおりまして、自立準備ホームの方へは年間千二百人ぐらいが入所しているという状況でございます。
○行田邦子君　仮釈放者については二八％が更生保護施設に入っているということでありました。また、保護観察付執行猶予者については四％が更生保護施設に入っているということであります。
　この更生保護施設について伺いたいと思うんですけれども、今全国に百四か所あるというふうに伺っております。私が住んでおります浦和のというか、家の比較的近くにも更生保護施設がありまして、この百四施設ある更生保護施設について、その数が十分なのかどうか、どういう認識をされているのかということ、それからまた、更生保護施設の抱える課題についての御認識を伺いたいと思います。
○政府参考人（齊藤雄彦君）　お答え申し上げます。
　更生保護施設、委員御指摘のとおり、百四施設ということでございます。定員は大体約二千三百人ということでございまして、年間約一万人の刑務所出所者等を保護しておると。平成二十四年度における収容保護率、要するに部屋が埋まっている率でございますが、全国平均で七九・四％という状況になっております。これだけのことをやっていただいていますが、まだ満期出所者で例えば年間七千人近くが帰住先がはっきり決まっていないというふうな者もおりまして、更に更生保護施設における刑務所出所者の受入れの拡大といったものが大きな課題になっております。
　ただ、なかなか新たな施設を造るということは難しい面もございまして、当面、収容率が低い施設につきましては収容率を上げるように促すとともに、それから処遇を充実いたしまして、入っている入所者を早期に自立させて更にまた次の者を自立させていくといったようなことにも取り組みたいと思っておりますし、それから定員の増加などにも取り組んでまいりたいというふうに思っております。より多くの刑務所出所者等を受け入れられるよう、受入れ機能の充実に努めていきたいというふうに思っております。
○行田邦子君　なかなか、更生保護施設を増やしていくというのはこれ現実的に難しいのかなというふうに思っています。
　というのは、先ほど申し上げた私の住んでいるところの近くにある更生保護施設、やはり近隣住民の方からすると、何か、どんな人が住んでいるんだろう、ちょっと怖いなということを言う高齢者の方も結構いらっしゃいます。実際そういった問題はないんですけれども、言ってみれば、そういう地域にとっては迷惑施設のような存在になってしまっていると。また、建物も非常に老朽化している場合が多いと思うんですけれども、建て替えは順次行っているかと思いますが、このままの建物だと収容がなかなか難しいという施設も多いかと思います。
　そこで、百四ある施設ではありますけれども私はまだまだ十分ではないというふうに、いろんな問題を抱えている、重要でありつつもいろんな問題を抱えているというふうに思うんですが、そこで伺いたいんですけど、女子の更生保護施設について伺いたいと思います。今、女子を収容できる更生施設がどのぐらいあるのかということを伺いたいと思います。また、その数で今足りているのかどうか、どういう御認識なのか、まず伺いたいと思います。
○政府参考人（齊藤雄彦君）　お答えいたします。
　現在百四あります更生保護施設のうち、女子の定員を有するものは全部で十四施設ありまして、定員の合計は百八十一人でございます。
　ただ、女子の定員を有する更生保護施設がないという府県も多数ありまして、これらの地域への居住を希望する女子の刑務所出所者等の住居確保については課題があるというふうに考えております。更生保護施設以外の刑務所出所者等の受皿の拡大にも取り組んでいるところでございます。
○行田邦子君　今御答弁いただきましたように、十四施設しかないということです。百八十一人の定員ということなんですが、ただ、そもそも刑務所を出所される方、また少年院を出院される方というのの男女の比率でいうと元々女性の方が低いということもあるので、一概には女子更生保護施設が圧倒的に足りないとは言えないのかもしれませんけれども、先ほどの御答弁にもありましたように十四施設しかありませんので、女子を収容できる更生保護施設がないという県もございます。
　その一つが私が住んでおります埼玉県なんですけれども、やはり保護司の方からよく言われるのが、女子の更生について保護施設がないと、地域に戻って更生をしたい、させたいと思っていても施設がないということ、これ何とかならないのかという声も聞かれます。また、分布を見ていますと、東北には一つも女子の更生保護施設がなかったり、四国にもないようであります。このような偏在ということもこれはやはり解消していくべきではないかなというふうに思っております。
　そこでお伺いしたいんですけれども、更生保護施設を新たに造るというようなことはなかなか現実問題として難しいのかなと思います。そうすると、それに代わる何か施設といったものをやはり確保しなければいけないと思っておりまして、そこで自立準備ホームという制度があります。これについて伺いたいと思うんですが、この自立準備ホームの取組をなされるようになったその経緯、また問題意識をお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（谷垣禎一君）　満期釈放者のうち、親族とか適切な帰住先がない者が相当おります。大体年間約七千人ぐらい、そういう適切な帰住先のない者がいるわけです。それで、先ほどの御質疑の中にありまして、齊藤保護局長から御答弁いたしましたように、更生保護施設は全部で百四、そして定員は二千三百五十八名ということでございますので、とても足りないと。しかし、先ほどの御議論の中にもあったように、やや迷惑施設と受け止められているところもあるし、あるいは、そこに入る人たちは、こういう罪を犯した人はここには入れないでくれというような御近所からの要請がある場合もあるというようなことで、なかなか増やしていくのが難しい状況にございます。
　それで、やっぱりそれに代わるものとして何か緊急的に考えなきゃいけないと、こういうことで、平成二十三年度からＮＰＯ法人やあるいは社会福祉法人等が運営する施設の空き部屋等々を活用して、自立準備ホームということで緊急的な住居確保あるいは自立支援対策に充てていこうということを始めております。
　それで、現在、全国各地の保護観察所で自立準備ホームの開拓に取り組んでおります。委員、先ほど女性施設が足りないという御指摘がございまして、確かに多くは男性用の自立準備ホームということになっているわけですが、女性あるいは少年、こういった入所者を受け入れるといいますか、取組ができるところもございますので、今後も、そういう女性とか少年とかいろいろな入所者の特性や地域事情に応じた自立準備ホームの活用を促進していく必要があると、こういうふうに考えております。
○行田邦子君　非常にきめの細かい対応が必要だと思うんですけれども、私は、やはり更生のための居場所をきちんと確保するということで、自立準備ホームのこの取組というのを更に進めていただきたいというふうに思っております。
　次の質問なんですけれども、先ほどの大臣の御答弁でもありましたけれども、女性そしてまた少年の更生のための保護施設が不足しているということであります。
　そこで、少年についての更生保護施設について伺いたいんですけれども、少年院を仮退院した後、また保護観察処分少年なんですけれども、こうした少年たちは保護観察を受けることになります。居場所について、帰住先についてなんですけれども、親がいれば親元に帰るというのが自然だと思いますけれども、ただ、親がいても、親元に帰さない方がいい、その子の更生にとって帰さない方がいいというような、適切ではないというようなケースもやはりあります。そうした場合に、じゃ、その子供たちはどこに帰るのかというところで、更生保護施設という選択肢が一つあるわけでありますけれども、そこで大臣に伺いたいんですけれども、今の更生保護施設が、こうした少年院を仮退院した子供たち、また保護観察処分少年にとって更生のための支援体制や環境が十分に整えられていると言えるのでしょうか。
○国務大臣（谷垣禎一君）　少年の場合、抱えている問題は様々でありますので、きめ細かな対応というものが必要でありまして、そのことが再非行防止あるいは社会復帰促進には欠くことができないと考えております。
　それで、今も御指摘のように、更生保護施設に入所することになる少年は、多くの場合、親元に受入れを拒否される等々の事情があって、まず第一に考えなきゃならないのは、親との関係修復等々の問題をきちっと図っていくということがまず処遇上考えられなきゃならないことだろうと思います。
　そこで、保護観察官の支援の下で、まず親と積極的に連絡を取らせるとか、あるいは面接、面会の場を設けるといった生活環境の改善といいますか指導がこれは必要でございます。
　それから、子供たちの中には福祉的な支援とかそういうものを必要とする者もございますし、あるいは就労、やっぱり仕事をして自立を図らなきゃいかぬという子供たちもおりますので、福祉機関とかあるいは公共職業安定所、あるいは協力雇用主といったような方たちと連携して社会復帰を促進していく、こういうことも強く進めなきゃいけないことで、現に取り組んでいるわけであります。
　それから、特に義務教育等々の関係、教育との関係ですが、義務教育中の少年が更生保護施設に入ってくるというのは余りございません。家庭における監護が難しい場合には一般には児童福祉施設等に入る場合が多いと思われますが、更生保護施設に入所した場合におきましては、やはり地元の教育機関などと協議して適当と認められる場合は更生保護施設から通学させる措置を講ずることもあり得るわけでございます。そのほかに、いわゆるＢＢＳの会員等の協力を得て学習支援を行っていくということもあるところでございます。
　いずれにせよ、更生保護施設の少年入所者に対する処遇の充実を図っていかなけりゃいけないということで現在努力しているところでございます。
○行田邦子君　少年の更生にとってやはりきちんとした居場所があるということは非常に大切だと思いますので、是非、これは更生保護施設での更生支援といったことの充実だけではなくて、それ以外の様々な更生のための居場所としての住居ということについてもお取組をお願いしたいというふうに思っております。
　これは恐らく厚生労働省の所管だとは思うんですけれども、例えば自立援助ホームというのがあります。これもまたちょっと私の家の近所に自立援助ホームがあるんですけれども、たった七人ぐらいの収容ではあるんですが、一軒家で一つ屋根の下暮らして更生をしていくということです。やはりこういった自立援助ホームにいる子たちを見ていますと、親はいるけれども、親と一緒に暮らすことによってまたそれが更生には逆効果になってしまうというような子たちもたくさんいるわけであります。
　このような自立援助ホームなどともうまく連携を取って、更生保護施設だけではなく、少年たちの更生といったことに取り組んでいただきたいというふうに思っております。
　そして、もう一つ、再犯防止、更生のために非常に重要だと思うのが仕事を得るということであります。今、法務省さんからいただいた資料によりますと、無職者と有職者で比べると、職のない方の再犯率というのが四倍になっているということです。そしてまた、保護観察終了者の二割以上が無職のままと。そうすると、こういった方たちというのは再犯を犯してしまう可能性が高くなってしまうということであります。
　そこで、就労支援について伺いたいと思います。
　就労支援の取組についてなんですけれども、協力雇用主という制度があります。これはもう古くからというか、かなり前から制度としてあるわけでありますけれども、この数字を見ますと、協力雇用主として登録をしていただいている者というのが全国に約一万一千あるということです。これは随分多いなという印象を受けました。ところが、実際に出所者等を雇用している事業主というのは約四百、四百に欠けるというような状況で、これまた、登録者が多い割には非常に雇用の実績に残念ながら結び付いていないなという印象を受けております。
　協力雇用主の登録数が一万一千と多いにもかかわらず、なかなか雇用実績に結び付かないその理由をお聞かせいただけますでしょうか。
○政府参考人（齊藤雄彦君）　お答えいたします。
　刑務所出所者、少年院仮退院した者等々を含めまして、前科前歴があることを知りながら雇ってあげましょうというふうに手を挙げてくださっている協力雇用主さんの下での雇用の拡大ということがやはり一番重要だというふうに思っておりまして、法務省といたしましては、協力雇用主さんの数の増加、さらに実際の雇用数の増加に今取り組んでいるところでございます。
　委員御指摘のとおり、平成二十五年四月一日現在の協力雇用主さんの数は一万一千四十四事業者でありました。速報なんですが、平成二十六年、今年の四月一日現在で一万二千六百三ということで、約千六百増えまして、約一〇％余り増加しているというところでございます。
　また、各時点で実際に協力雇用主が雇用されている刑務所出所者の数なんですが、平成二十五年の四月一日現在は八百七十九人であったものが、今年の四月一日は千二百三十人と約四〇％増加しているということで、委員御指摘のとおり数は少ないんですが、少しずつ実際に雇っていただいている数も増えつつあるなというふうに思っているところです。ただ、重ねて申しますが、委員御指摘のとおり、まだまだ全体の数からいうと少ないと、大きな課題だというふうに思っております。
　その要因なんですが、いろいろございますが、例えば協力雇用主の業種が、現在、建築業、サービス業、製造業で、三業種で全体の七七％を占めていると、特定の業種に限られているといったようなことから、なかなか刑務所出所者等の希望やその適性に応じた柔軟なマッチングができていないというようなことなども大きな原因だろうというふうに分析しているところでございます。
○行田邦子君　私が先ほど申し上げた数よりか協力雇用主の登録者数というのは更に増えているということでありますけれども、せっかく刑務所出所者等を雇ってもいいよということで登録をしていただいている会社がこれだけ多いわけですので、非常にもったいないというか、うまく生かすべきではないかなというふうに思っております。
　そこで伺いたいんですけれども、先ほどもお話がありましたけど、協力雇用主と刑務所出所者等のいわゆるマッチングをいかにうまくやっていくのかということが非常に重要だと思うんですけれども、今現在もお取組はされているかもしれませんけれども、更にハローワークそれからまた民間事業者等との連携というのを深めていくべきではないかなと思っておりますけれども、その点、いかがでしょうか。
○政府参考人（齊藤雄彦君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおりでございまして、法務省では、平成十八年から、厚生労働省と連携いたしまして刑務所出所者等就労支援総合対策というものを実施しております。非常に多岐にわたっているんですが、ハローワークとの連携とかトライアル雇用の制度を導入するとかいろいろな形でやらさせていただいているんですが、さらに、最近始めたものの一つで、今年から始めたんですが、全国の刑事施設、刑務所でいろんな専門的な職業訓練をしているわけですね。どこの刑務所でどういう職業訓練をしているかといったような資料をハローワークに備え付けていただきまして、協力雇用主がハローワークへ行ってそれを見て、ああ、ここの刑務所でこういうクレーンの資格を取らせているんだなと、じゃ、そこへ求人を出すとか、そういう、よりマッチングが容易になるような制度も今年の一月から全国で実施するようにしております。
　また、平成二十三年度から試行的に始めて今年から本格的に始めているんですが、民間の就労関係の専門の方、そういった方に就労関係の仕事を委託するということも始めていまして、刑務所に入っている段階から、民間の方に、そういう人と出所者と面接してもらって、どういう適性があるかとか本人の希望も聞いてもらう。就職先などについてもいろいろ世話をしてもらって、就職した後もずっとその職場に定着できるように支援していただくと。民間の力、専門家のノウハウを活用した事業なども開始しているところであります。
　今後とも、こういったハローワークとの連携、さらに民間の力を活用して就労支援を強化していきたいというふうに思っております。
○行田邦子君　今御説明いただいたような様々なお取組、努力をされていると思いますけれども、引き続きお願いしたいと思いますし、また、いろいろな制度の中で、例えばいわゆる補助金が出るというようなメニューも複数用意されているようでありますけれども、単に、雇ってくださったのでお金を出すということ、金銭的なことだけではやはり足りないというふうに思っておりますので、とてもきめの細かいサポートが必要だと思いますので、そういう意味では大変かとは思いますけれども、更生、再犯防止のための支援として就労支援はとても大切だと思いますので、今後ともよろしくお願いしたいと思っております。
　それでは次に、在留管理制度について伺いたいと思います。
　新しい在留管理制度が導入されてから約二年がたとうとしております。そこで、まず伺いたいんですけれども、不法残留者の数について伺いたいと思います、非正規滞在者とも言っていいかと思いますけれども。今どのような推移になっていますでしょうか。そしてまた、減っているというふうに聞いているんですけれども、どのような対策を講じたのでしょうか。
○政府参考人（榊原一夫君）　お答えいたします。
　入国管理局の統計上、不法残留者が最も多かったのは平成五年五月現在の二十九万八千六百四十六人であり、このような状況を改善するため、入国管理局では不法残留者を減少させるための諸施策を講じ、徐々にその数を減少させてまいりました。
　例えば、平成十五年十二月には犯罪対策閣僚会議におきまして犯罪に強い社会の実現のための行動計画が策定され、不法滞在者の半減が目標として掲げられましたことを受けて、個人識別情報を活用した入国審査の実施などの水際対策、関係機関と連携した摘発の推進などを行いまして、本年一月現在、不法残留者数が五万九千六十一人にまで減少してきているところでございます。
○行田邦子君　かつては二十九万八千人、約三十万人いた不法残留者ですけれども、今は五万九千人と随分減ってきているわけであります。
　この不法残留者、オーバーステイ、在留期間を超えて滞在している方たちなんですけれども、かつての、今の新しい在留管理制度ができる前は、外国人登録制度の中において、実はオーバーステイしていて在留資格がない方であっても地域住民として市町村の外国人登録制度、この台帳に登録をされていて、市町村も地域住民として様々な行政サービスを提供するための基としているといった状況がありました。不法残留者の約一割ぐらい、一万数千人ぐらいが、常にこうして、かつての外国人登録制度で登録原票として情報が保管されていたわけであります。
　ところが、新しい在留管理制度になりますと、こういったオーバーステイ、不法残留者に対しましては在留カードが与えられません。そしてまた、外国人の住民基本台帳にも載せられません。要するに、地域社会の中で、また、あるいは自治体の中でそうした不法残留の外国人の情報というのははじかれてしまうというような状況になっているのかなということを私は危惧をしているわけでありますけれども。
　そこで、伺いたいんですけれども、在留特別許可によって、非正規滞在者だった方が在留資格を新たに得るといったことがあるかと思います。これがどのぐらい増えているんでしょうか。
○政府参考人（榊原一夫君）　在留特別許可の件数の推移について、過去五年間の件数についてお答えいたします。
　平成二十一年が四千六百四十三件、平成二十二年が六千三百五十九件、平成二十三年が六千八百七十九件、平成二十四年が五千三百三十六件、平成二十五年は概数でございますけれども二千八百四十件となっております。
○行田邦子君　在留特別許可なんですが、思ったよりかは多くの方がこの許可によって在留資格を得ているんだなという印象を受けています。不法残留者、オーバーステイという状況になっている人でも、この在留特別許可、出頭して在留特別許可を得ようとしたときに、実はこういった方たちの、数千人ですよね、毎年数千人の方が、オーバーステイ、不法残留ではなくてしっかりとした在留資格を得られるというような状況にもなっているということであります。
　そこで、ちょっと最後に大臣に伺いたいんですけれども、新しい在留管理制度が導入されて二年が経過しようとしていますけれども、当時、この法改正のときの審議で様々な議論がありましたけれども、この制度の運用状況を踏まえて大臣の御所見を伺いたいと思います。
○国務大臣（谷垣禎一君）　平成二十四年七月にできまして二年たったわけです。そこで、今一番努力しておりますことは、中長期在留者の身分関係であるとかあるいは居住関係、活動状況、これを継続的に把握して、在留管理に必要な情報を正確そして最新のものにしていく、内容に保つように今努力を一生懸命しているところでございます。
　それから、先ほどもちょっとお触れになりましたけれども、新しい制度ができて、外国人住民が住民基本台帳制度の対象となったわけですね。そうしますと、その住民基本台帳の事務を行う市町村、あるいは区も入りますね、市区町村等の連携が極めて大事になってまいります。市区町村と情報連携を密にしまして、住民行政サービスに寄与していくことが大きな課題でございまして、そこにも今努めているわけでございます。こういった努力を通じて、外国人との共生社会といいますか、そういうものがスムーズに回転していくように努力しなきゃいけないと思っております。
○行田邦子君　新しいこの在留管理制度ができて、市区町村でも当初かなり混乱もしていたかなというふうに思うんですけれども、また引き続きこの点につきましては別の機会に質問させていただきたいと思います。
○仁比聡平君　日本共産党の仁比聡平でございます。
　今日は、安倍政権が建設業人手不足の緊急対策として、外国人技能実習制度の活用あるいは拡大をしようとしているという大問題についてお尋ねをしたいと思います。
　三月の十七日のこの委員会で、私、技能実習制度を人手不足解消の方策として例えば今の三年を五年に延長するなどという類いのやり方は、技能移転による国際貢献という本来の建前からして全くの筋違いではないかと大臣にお尋ねをしまして、大臣から、法務省としてはどういう対応が適切なのか、具体的なニーズも踏まえながら、産業や治安や労働市場への影響など、様々なことを考えて検討をきちっと進めていきたいと考えておりますという趣旨の御答弁があったかと思います。
　その後、四月の四日に関係閣僚会議のここの問題での取りまとめが行われまして、お手元に資料としてお配りしていると思うんですが、そこでまず、具体的ニーズという点について国土交通省にお尋ねしたいと思うんですね。
　四月の九日に衆議院の厚生労働委員会で、我が党高橋千鶴子議員の質問に対して、国土交通省が、受入れが必要な人数の目標などについて、六年間で延べ七万人程度を想定しているところでございますという御答弁があります。
　二〇二〇年のオリンピックまでのその六年間で延べ七万人程度の外国人建設労働者の受入れを想定するというのはどういうことなのか。つまり、建設労働者がどれだけ不足していて、国内の建設労働者を拡大していく、増やしていくという取組は別途行うんだと思いますけれども、国内での建設労働者を増やしてもこれだけなお不足するから、だから外国人でこれだけ充てる必要があるというような論理になるんだと思うんですけれども、どういう数字とどういう根拠でこの六年間で延べ七万人を想定するという、そういう考え方になるのか、お聞かせください。
○政府参考人（吉田光市君）　お答え申し上げます。
　今回の建設分野における外国人材の活用に関する緊急措置でございますが、復興事業の更なる加速を図りつつ、二〇二〇年オリンピック・パラリンピック東京大会に向けまして、増大する建設需要に的確に対応するため、まずは国内人材の確保に最大限努めることを基本とした上で、大会の成功に万全を期することが重要との観点から、即戦力となる外国人材を時限で受け入れるものでございます。先般、四月の関係閣僚会議で取りまとめられたものでございます。
　足下の、国内の建設技能労働者の状況でございますけれども、この数年は被災地の復興事業の本格化等によりまして、一旦離職した方々が再び建設業界の方に戻りつつございます。平成二十二年の三百三十一万人を底といたしまして、平成二十五年には三百三十八万人まで回復しているところでございます。まずは、これらの国内人材の確保に最大限努めることとしてございます。
　お尋ねのどのくらいの外国人材の活用を考えているかということでございますけれども、したがいまして、あらかじめ受入れの目標数といったようなものを定めるものではございませんけれども、対象者となる技能実習生の現在の在留数ですとか過去の修了者の人数を勘案いたしまして、六年間で延べ七万人程度の活用を想定しているということでございます。
○仁比聡平君　今の、対象者である技能実習生の現在の在留数や過去の修了者の人数ということがファクターとして挙げられたんですけれども、その数字そのものも延べ七万人などというものには見合わないのではないかという議論が当然あるわけです。
　今日ちょっとそこをする余裕がありませんが、いずれにしても、今のその二つの要素というのは、これは給源の問題なんですよね。どれだけの対象とする技能実習生がいるのかということを言っているだけであって、国内の建設労働者を、戻ってきてもらおう、あるいは若手に本当に魅力ある産業として建設業を発展させていこうというこの努力がどれだけ実を結ぶか。今の大震災からの復興やあるいはオリンピックなどのそうした建設需要に、どう日本の若手、後継者、あるいはその下での技能の継承ということ、図っていくのか、その政策がどれだけ実を結ぶのかという、こことの見合いというのは今も述べられていないわけです。
　お手元の取りまとめの資料によりますと、二枚目の基本的考え方の二というところで、構造的要因による減少と一時的な需要増に必要な技能労働者（イメージ）というグラフがありまして、御覧のとおり、年度は書いてあるけれども、人数などの数字は記載されていないんですね。ですから、グラフと呼ぶこともちょっと差し障りがある思いがするんですが、上のピンク色で示されている図形、ここの部分が恐らく六年間で延べ七万人程度という人数のことをおっしゃっているんだと思うんです。一方で、下の方に破線で仕切られている青色のゾーンあるいは薄緑色のゾーンは、国内の建設労働者の例えば離職者の再入職だとか、あるいは若手、女性、そうした入職の拡大などによってこれから必要な技能労働者に増えていってほしいという、そこの数字なんだと思うんですよ。つまり、差引きの関係じゃないですか。建設需要がこれだけ拡大していくと、現に人手不足があると。となれば、国内のそうした人材によって賄える部分がどれだけあって、それでもここまでしか届かないから、あるいは見込まれるから、だから延べ七万人という数字が出てくるはずなんですよね。
　国土交通省としては、どれだけ不足をして、そのうち、どうして七万人を外国人で充てなければならないと考えているのか。このグラフまで示しているんですからお答えになって当然だと思うんですが、いかがですか。
○政府参考人（吉田光市君）　今後の建設投資需要全体を予測するですとか、また労働者数の予測、構造的な人口減少等の中で全体を予測することはなかなか難しい部分もあるわけでございますが、一つ、今回の試算推計に当たりまして、二〇二〇年のオリンピック・パラリンピック東京大会、これに向けまして、当然、大会の関連施設ですとか民間投資等による一時的な建設需要の増加が見込まれるわけでございます。これについて、六年間で合計で十五万人程度の技能労働者数の確保が必要なのではないかといったような試算をしているところでございます。
　このうち、したがいまして、八万人ほどは国内の人材で、例えば離れていった方々に戻っていただくとか、そういった努力をした上で、七万人程度について外国人材の活用を図るといったようなことを想定しているということでございます。
○仁比聡平君　今の数字は初めて述べられた数字なんですね。延べ十五万人が必要である、国内建設労働者の確保策を頑張っても、つまり八万人にとどまるんだという推計をされているということなんですが、その根拠は一体何なのかと。
　もう一枚資料をお配りしていますけれども、国土交通省のお作りになっている建設業就業者の現状についての資料です。御覧のとおり、ピークの平成九年から右肩下がりになっているんですが、特に不足とされている建設業就業者全体でいいますと、ピークから百八十六万人が減っている。技能労働者、鉄筋だとかあるいは型枠、土工など、こうしたいわゆる職人さんたちが百十七万人減っていると。
　私は、もちろん高齢になって引退されたという方々もいらっしゃるとは思いますが、この間の建設産業の処遇の低さあるいは劣悪さ、特に賃金の低賃金構造、この下で離職を余儀なくされた方々がたくさんいらっしゃると思うんです。
　皆さんの御地元でもそうかと思いますけれども、例えば私の地元でも、月にせいぜい二回か三回か現場の声が掛かるぐらいで、あとは仕事がないという思いで、本当に腕に職を持っているのに、腕はあるのに仕事ができずに悔しい思いをしてこられた建設業の皆さんや、特に後継者たるべき皆さんがいっぱいいらっしゃいました。その中で、コンビニのバイトをした方がまだ生活が安定するといったふうに、建設業で働くことそのものが魅力を失ってきたことがこの間のこうした推移をもたらしているのではないかと思うんですよ。その下で、技能継承も困難になる、災害復旧だとかあるいは老朽化対策など地域に必要な力が損なわれていくという現実があって、そこに大震災、そしてオリンピックと、これが今言われている人手不足ということなんじゃないかと思うんですよね。
　だったらば、大震災からの復興あるいはオリンピックで建設需要が大きなものが来るというんだったらば、必要だということであるならば、若手、あるいは女性も含めて、建設業に働ける人たち、とりわけ、この間離職を余儀なくされた人たちに帰ってきてもらう、そのための待遇改善を徹底して行う、それが本筋であって、その本筋を本気になって挑戦すれば私は八万人程度にしかならないとは到底思わないんですが、いかがでしょう。
○政府参考人（吉田光市君）　委員御指摘のとおり、この十数年、長引く建設投資の減少が続く中で、仕事がなく賃金が払えないといったような要因から、多くの職人さん、技能労働者が建設業の現場から離れていったわけでございます。このこと等によりまして、大変、今担い手の問題が深刻化しているというふうに認識してございます。
　この数年は被災地の復興事業の本格化等によりまして、一旦離職した方々が再び戻りつつあるわけでございますけれども、ピーク時である平成九年と比較いたしますと、委員御指摘のとおり、百二十万人ほど技能労働者が減少しているという大変深刻な状況だと受け止めてございます。
　これらの人手不足の問題を解消するためには、まず技能労働者の適切な賃金水準の確保など処遇改善に努めることが必要であるというふうに考えてございます。このため、昨年の四月と本年二月に公共工事の設計労務単価を大幅に引き上げたところでございます。また、加えまして、建設業の場合には社会保険の未加入といったような問題もあるわけでございます。こういった加入促進の問題、これらにも取り組んでいるところでございます。
　今後とも、建設産業の担い手である技能労働者の処遇の改善にしっかりと取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。
○仁比聡平君　例えば、今お話のあった公共工事の設計労務単価の引上げというのは、私たちも強く求めてまいりましたし、実際、国土交通大臣も先頭に、この引き上げられた設計労務単価が現実に働く建設労働者の賃上げにつながるようにということで努力を今されているところだと思うんですよ。
　ただ、現実には、単価は引き上げられたはずなのに賃金は上がっていないということが全国にあるわけで、これを引き上げていけば、例えば建設業界が目標としている技能労働者については年収六百万円の達成をということだって、現実に見えてくる数字だと思うんですね。年収六百万円という、そういう水準が建設産業で働けば見えてくるということになれば、私、たくさんの若手や女性の皆さんも入ってくると思いますよ。そこをまずやるのが本筋だと。それをやり切るなら、これによって充てることのできる国内の建設労働者というのは、八万人には私とどまらないと思うんです。
　その是非はどんな御認識なのか分かりませんけれども、そうしてこそ建設産業における技能をしっかりと若手に継承していく、今危機的と言われているその技能の継承を果たすことができるし、それが建設労働者やその御家族の所得ともなって地域に循環するということで、経済対策としても私はそれが一番ふさわしいと思うんですけれども、いかがですか。
○政府参考人（吉田光市君）　建設業の人手不足の問題でございますけれども、まずは一旦離職をした方々に戻ってもらうということが重要であると思います。
　一方で、これまで建設業の現場を支えていただいたシニアの方々、団塊の世代の方々が、ちょうど六十五歳前後を迎えるに当たって第一線を退きつつあるといったような構造的な問題もございます。こういった高齢者の方々にもしっかり踏ん張っていただくというようなこともあろうかと思います。また、若手、女性の方々に入っていただくような取組も進めていきたいというふうに考えているところでございます。
　こういったもろもろの対策に最大限努めることにしておるわけでございますけれども、一方で、今後我が国全体として生産年齢人口が減少していくと、そういった厳しい事態も予想される中で、オリンピック・パラリンピックの大会の成功に万全を期すといったような観点から、外国人材を時限で受け入れることとした今回の措置があるというふうに受け止めているところであります。国内の人材確保対策についてはしっかりと当然のこととして取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。
○仁比聡平君　今のような国土交通省のお話なんですけれども、法務入管当局に伺いますが、今、国土交通省がおっしゃっている六年間でおよそ七万人、延べ七万人の受入れというのは、これは入管当局として責任を持っている数字なんでしょうか。
○政府参考人（榊原一夫君）　委員御指摘の数値につきましては、国土交通省におかれまして、対象となる技能実習生の在留数や過去の修了者の人数から六年間で受入れが可能と想定される延べ人数を割り出されたものと承知しております。
　こういった人数について、入れるとか入れないとかという形で責任を持って数字を出しているものではないと考えております。
○仁比聡平君　入管当局からしてみれば、そのようなニーズが仮に国土交通省のおっしゃるとおりにあるとして、一人一人の外国人労働者が在留資格の申請をしてくる、その審査を行うということ、それから入国後、その一人一人の外国人労働者の在留管理をどのような形で行うのかというのは、これは国土交通省ではなくて入管当局の責任と仕事なわけですよね。
　大臣、取りまとめには関係閣僚会議のお一人としてもちろん入っておられると思うんですけれども、この取りまとめの中を見ると、今私が申し上げている具体的なニーズについての数字の記載はないように思うんですが、国土交通省のおっしゃっているおよそ七万人というこの数字は、この閣僚会議の取りまとめとして目標ないし想定として掲げられているわけですか。
○国務大臣（谷垣禎一君）　先ほど入管局長が御答弁いたしましたように、国土交通省でこういう確かに算定の中で六年間で七万人という数字を出されたのは私どもも聞いて承知しておりますが、これは今までの対象となる技能実習生の在留数であるとか過去の修了者の人数から、一応受入れの対象となり得るのはこのぐらいだろうと想定されたものだというふうに考えております。
　だけど、これはあくまで受入れ対象として可能な延べ人数を想定したものであって、労働者の需給状況やあるいは現実に受け入れる外国人の人数等は変動し得るものだと考えておりまして、この取りまとめの中でも受入れの目標数を定めたというものではないというふうに認識しております。
○仁比聡平君　建設関係の業界紙などを見ますと、この四月の四日の取りまとめの以降、こうしたやり方というのが、建設業が今挙げて取り組もうとしている担い手の中長期的な確保、育成の取組を阻害するのではないのかという声が上がり始めています。例えば、ある大手ゼネコンのトップの方は、建設業が外国人技能労働者の受入れを拡大している間に、担い手となる若年者確保で他産業に負けてしまうんじゃないかとか、あるいは受入れ拡大が本当に業界にとっていいのかを考える必要があるという専門工事業団体のトップの方もあるわけですよね。
　こうした問題認識の下で、日本建設業連合会が四月に提言を出しておられますけれども、やっぱり、長年にわたる厳しい経営環境の中で悪化した技能労働者の処遇の抜本的改善が不可欠なのであると。
　ゼネコンのトップの皆さんが集まっておられる提言を私が紹介するというのは、やっぱり今、日本の建設業をめぐる状況がどれだけ危機であり、かつこの解決が、ラストチャンスという言葉もありますけれども、今問われているかということだと思うんですよね。そうした下で、この取りまとめの中で示されている受入れの制度、仕組みについて、私は、これがこのまま制度化できるとはちょっと思えない。
　入管当局に伺いますけれども、緊急措置の概要①というところにあるように、特定活動を大臣告示で増やすというわけですね。その考え方として、即戦力の確保を念頭に置き、建設分野の技能実習修了者について、技能実習に引き続き国内に在留している、あるいは技能実習を修了して一旦本国に帰国した後に再入国をするという者に対して、雇用関係の下で建設業務に従事することができる、そういう特定活動の資格をつくるというわけです。この即戦力かどうかというのは入管での審査で明らかにできますか。技能実習の修了者というのは、これは分かるかもしれませんが、技能実習を修了していれば即戦力なんでしょうか。いかがです。
○政府参考人（榊原一夫君）　本件の緊急措置におきましては、復興事業の一層の加速を図りつつ、二〇二〇年オリンピック・パラリンピック東京大会に向けて一時的に増大が見込まれる建設需要に的確に対応するための人材の確保を目的としており、即戦力となる外国人材として、建設分野での技能実習を修了した外国人を対象とすることとされております。
　そういった観点から、過去に建設分野における技能実習を修了している事実については、当局で保管する個人情報等で確認が可能と考えております。
○仁比聡平君　いや、今お答えになっていないんですけれども。
　例えば、確かに建設分野で技能実習を受け入れている企業があります。ですが、例えば全国建設労働組合総連合、全建総連の役員さんに伺いますと、実習生は言葉が余り通じない上に、現場はクレーンなどの騒音の中での作業になるわけですから、危ないと言ったときにその声が届かない、指揮命令がよく聞こえない。日本人でも転落などの事故がある中で、鉄骨だとか鉄筋、型枠、そうした躯体の作業は危険性が高いので、この生産の要のところにはすぐに働かせることができない、だから主力にならない、政府方針には現実性がないという声があります。
　曲げだとか切断だとか溶接の作業を工場内で行うという研修はやってもらっていても、現場にそんなにたくさん即戦力という技能実習生がいるわけでは私はないと思うし、まして約七万人にはならないと思いますが、少なくとも技能実習を修了したから即戦力とはならないんじゃないですか。
○政府参考人（榊原一夫君）　採用される企業の方で、そういった技能実習生修了者につきまして、三年間の実習により安全面での日本語での理解ができるなど、そういった観点での判断をされて即戦力などを判断されるものと考えております。
○仁比聡平君　いや、結局、入管の審査ではそこは分からないから、雇用契約で受入れ企業がそこは判断するでしょうというお話になるんですが、入管でそのことが確認できるのは、結局、契約書ぐらいの書面なんですよね。だったら実態はどうなるのかと。
　もう一点、新たな特別の監理体制をつくるというのが措置の概要②のところにあります。ここで、優良な監理団体とか優良な受入れ企業というふうにどうも国土交通省が設計していきますということのようなんですけれども、その中身は右下のところに小さい字で書いてあって、過去五年間不正行為などがないということと、協議会への加入、あるいは技能実習生を上回る報酬を確保するというぐらいしか示されていないわけですよ。過去五年間不正行為などがあれば、初めから入国はできないわけで、だから、付け加わる優良さというのはこの協議会への加入程度の話なのか。この優良というのは一体、国土交通省、どういうことなんですか。
○政府参考人（吉田光市君）　今回の緊急措置におきましては、技能実習制度自体について適正化が求められているといったようなことも踏まえまして、現行の技能実習制度を上回る監理体制を整備することとしてございます。その内容といたしまして、優良な監理団体や受入れ企業に限定することとしているわけでございますが、今御指摘がございましたように、過去五年間に不正行為や処分歴がないこと、また、監理団体にあっては、これに加えまして、関係者から成る協議会に加入することなどを求めることとしてございます。また、これに加えまして、元請企業による受入れ企業への指導ですとか、建設業許可部局によります受入れ企業への立入検査等の仕組みも検討してまいりたいというふうに考えているところでございます。
　現在、具体的な要件など、緊急措置の実施に伴い構築する新しい監理体制の内容につきまして関係省と調整を進めているところでございます。
○仁比聡平君　そう言うけれども、来年四月に受入れを始めたいなんて言いながら、今のような検討状況だと。加えて、建設業界からも先ほど紹介したような声が上がっていると。そうなってくると、これで何かすぐに制度化できるというみたいなことにはならないと思うんですよね。
　もう一点だけ聞いておきます。今度のこの制度設計においては、技能実習制度とは全く違って、自発的な転職、つまり、入った受入れ企業といろいろな問題があったときにほかの受入れ企業に自発的に外国人が転職できるということを想定していると思うんですよね。そうすると、外国人技能実習生ＯＢの一種の労働市場ができるということになります。どこにどんな条件で入るのか、次行った転職先がちゃんと本当に労働条件守られるのか、そうした市場の適正さというのは、これはどこがどんなふうに監理するんですか。これまでの労働だったら職安ということになると思いますけれども、いや、一体どうなるんでしょう、国交省。
○政府参考人（吉田光市君）　今回の緊急措置につきましては、委員御指摘のとおり、外国人材が日本で建設業務に従事することを可能とするものでございますので、殊更に移動の制限を加えることを想定していないわけでございまして、したがいまして、適切な監理体制ですとか労働安全衛生の確保といったような観点から特段問題がないと考えられるような場合には受入れ企業を変わることを可能とするように、今現在関係省庁と調整を進めているところでございます。
○仁比聡平君　私は、この研修制度以来、建前は技能移転だと、けれども、実際には低賃金単純労働力を受け入れる手段としてこの技能実習制度が使われてきたじゃないかと繰り返し指摘をしてきました。その中で、例えば、特に団体監理型において、長時間労働や最賃違反、強制貯金やパスポートの取上げ、そうした権利侵害の下で自殺や過労死、失踪と、そうした深刻な事態が起こってきたからこそ、二〇〇九年の改正で監理団体による適正な監理ということを軸にした改正が行われたわけですよね。なのに、これまでもなかったような、今のようなお話のようなスキームを、法律の改正さえなしに大臣の告示だけでやっていいのかと。これ、実際に導入したときに、例えば入国した技能労働者が転職をして、そのうち、よく分からなくなった、行方不明になったとか、あるいは現場で深刻な労災が起きたとかいうようなときにどう責任取るのか。そうした事態が起こるようなスキームは絶対につくってはならないと思います。
　本当だったら答弁いただきたいところですが、時間過ぎましたので、私の質問はこれにとどめておきたいと思います。ありがとうございました。
○委員長（荒木清寛君）　午後一時二十分に再開することとし、休憩いたします。
　　　午後零時四分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時二十分開会
○委員長（荒木清寛君）　ただいまから法務委員会を再開いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　本日、堀井巌君が委員を辞任され、その補欠として山田修路君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（荒木清寛君）　休憩前に引き続き、法務及び司法行政等に関する調査を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○谷亮子君　生活の党、谷亮子です。
　本日は、法務省における人権擁護の観点から、児童虐待と子供の人権についてお伺いさせていただきたいと思います。
　現在、社会的にも大変深刻な問題となっておりますけれども、児童が虐待を受けたり、またその虐待によって亡くなってしまうという大変痛ましい事件がこれは後を絶ちません。このことは、報道を通じたり、また私のところにも相談に見える方もいらっしゃいまして、救える命、そして救えた命がそこにあるという現実に早急に取り組むべきであるというふうに思いますし、これは大きな課題であるというふうに受け止めております。また、司法行政等の正しい規律の中でこうしたことが執り行われ進んでいくということで、子供の虐待や虐待によって亡くなってしまうということを社会からなくしていくということを実現する、このことが一番今求められていることではないかなというふうに思います。
　そこで、児童虐待相談の対応件数の推移を見てみますと、全国の児童相談所での児童虐待に関する相談対応件数は、平成四年度の千三百七十二件からこの二十年間で、統計は平成二十四年度で六万六千八百七件と、これは年々ずっと増え続けてきたという現況がございます。また、児童虐待によって子供が死亡した件数は、これも高い水準で推移をいたしておりまして、第八次報告では、平成二十二年四月一日から平成二十三年の三月三十一日までの統計でございますが、虐待死が五十一人、心中が四十七人、計九十八人、そして第九次報告では、平成二十三年四月一日から平成二十四年三月三十一日までの統計ですが、こちらは虐待死が五十八人、心中が四十一人、計九十九人と、このような現況が続いてきているわけでございます。
　そこで、谷垣法務大臣に、このような実情と照らし合わせまして、児童の虐待、そして虐待によって命を奪われてしまう、亡くなってしまうということに対しまして、どのように感じ、またどのようにお考えでいらっしゃるのかをお伺いしたいと思います。
○国務大臣（谷垣禎一君）　児童虐待は重大な人権侵害であるということはもう言うをまたないことでありますが、児童虐待の事例等を見ておりますと、児童虐待をした親といいますか、それが実は小さいとき児童虐待を受けていたというような事例もあるやに聞いております。連鎖していくというふうに申し上げると適切な表現かどうか分かりませんが、こういう児童虐待の被害に積極的に取り組んでいくということは、そういう連鎖を止めるという意味からも極めて大きな課題だというふうに私は考えております。
　私どもは、人権擁護局、人権擁護機関を持っているわけでありますが、従来から、この児童虐待による人権侵害について救済に取り組む、これは大変重要課題と位置付けておりまして、関係機関等々と十分連携協力して取組を一層進めていきたいと、このように思っております。