Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○吉井委員　日本共産党の吉井英勝です。
　私は、先ほど太田議員からも、今西川議員からもお話がありましたけれども、やはり私も、今回のこの法律案の扱い方というのは本当にちょっとひど過ぎると思っているんです。
　昨日、持ち回り閣議で決定されたということで、本当にきちっとした閣議を開いて、そして議論もして通すべき内容だというふうに思っているんですよ。そして、九月三十日までにということで、実は当初は、きょうの昼から本会議を開いて緊急上程するから、午前中時間が余りないんだと。全く審議の面でもどたばたなんですね。
　そして、そういう急な話になってきたものですから、一昨々日でしたか、私どもの党の方でも、急な話ですということでいろいろ資料をいただいたり調べることにかかったんですが、当初は、この条約の方の英文と仮訳の方についてさえ、いや、まだお出しできるものはございませんというような話になっていたりとか、正式にいただいたのは昨日なんですよ。
　ですから私は、これは非戦闘員、子供や妊婦の方たちも含めてたくさんの犠牲者が無差別に生まれている、そういう中でこの非人道兵器を禁止する、これは当然のことでもありますし、ＩＣＢＬとその代表であるジョディ・ウイリアムズさんがノーベル平和賞を受賞されるなど、国際的にもこれは平和への貢献ということで評価もされ、そういう中での条約であり、国内担保法なんですからね。私はやはり、きちっと野党の側も国会で議論できるように本来準備をされるべきものであったと思うんです。
　逆に見れば、こういうことになるというのは、本当に余りにも軽い扱いじゃないかという印象を持たざるを得ないんですが、最初に大臣、一言でいいから、やはり、こういう法律をこんな軽い扱いでいいのだろうかというこの点について、私は大臣から一言お聞きしておきたいと思うんですよ。
○与謝野国務大臣　きょう、外務委員会が開かれております。そこでは、条約の持っている本来の目的等々議論がされていると思います。
　当委員会は、条約を実施する上で必要な法律を整備するという観点からの委員会でございますが、仮に十分皆様方に御検討の時間がなかったという御不満があったとすれば、今後はそういうことにも十分留意をしながら法案の提出をするということは当然のことだろうと思っております。
　しかし、この法案が持つ人道上の重要性等々にかんがみまして、先生方にあえて大変忙しい御審議をいただくということになったことについては、大変残念なことだったと思っております。
○吉井委員　これは実は準備期間は十分あったわけですから、本当に時間がどうしようもなかったというものであれば、ある程度そういうふうに見なきゃいけないときもあるのですが、ずっと時間があつくどたばたになって非常に軽い扱いに、なっている。こういうことは、どんな法律でもそうですから、立法府としてそんな軽い扱いで私たちはやっているわけにはいきませんから、そこは政府としてきちっとした対応というものを今後考えていただきたいと思います。
　次に、在日米軍の対人地雷の扱いについてお聞きしたいと思いますが、この法律を適用することについては、在日米軍については適用除外とするということですが、その法的根拠は何なのか、これを伺いたいのです。
○須田説明員　この条約は、締約国に種々の義務を課すものでございますが、在日米軍につきましては、我が国の管轄、管理のもとにないということで、この条約上禁止されていることを我が国が在日米軍に対して防止し抑止する義務は負わないということが条約上の解釈としてございます。
○吉井委員　ですから、それの法律の名前と、その何条に該当するのかです。その法律上の根拠というのはきちっとしていないとおかしいわけですね。それはどこにあるのですか。
○小松説明員　お答え申し上げます。
　この条約は、我が国が締結して我が国がその義務を負うわけでございますが、先ほどから答弁がございますように、米国につきましてはこの条約を締結していないわけでございます。したがって、米国の国家機関である在日米軍につきましては、この条約の義務から外れているわけでございます。
　また、我が国の条約実施上の義務という観点からいたしますと、九条にその義務が書かれておりますけれども、ただいま答弁がございましたように、我が国の管轄または管理のもとにあるという範囲内でこの条約の実施を確保するという義務が日本に課されているわけでございますので、この条約を締結していない米国の機関である在日米軍の行為までは規律するということを求められていないということでございます。
○吉井委員　ですから、在日米軍が適用除外となる、日本のその根拠となるものは、何において適用除外とするのかということを聞いているのです。
○小松説明員　お答え申し上げます。
　ただいまは、条約上の義務という観点から御答弁を申し上げました。
　次に、先生の御質問は国内法上の観点からの御質問というふうに解釈させていただきましたけれども、これは安保国会以来繰り返し政府側より御答弁申し上げているところでございますけれども、一般国際法上、同意をもって駐留をしている外国軍隊にはその接受国の国内法の適用はないということでございまして、そういう観点から、この国内法上の義務につきましても在日米軍への適用はないわけでございます。
○吉井委員　次に伺いたいのですけれども、周辺事態法案では物品の輸送が挙げられているわけですが、そうすると、在日米軍の地雷を自衛隊また民間業者等が日本国内や領域内で輸送に当たるということは、今度の条約上禁止される。これはそういうふうに理解していいわけですね。
○田中説明員　お答え申し上げます。
　現在、政府が国会にお諮りしている周辺事態安全確保法案及び日米の防衛の指針、ガイドラインにおきましては、自衛隊は、米軍に対する後方地域支援の一環として米軍の武器弾薬の輸送等の協力を行うことができるとされておる点は、先生御指摘のとおりでございます。他方において、我が国が対人地雷禁止条約を締結しますれば、我が国は、対人地雷の輸送等、同条約の禁止する行為を行うということは禁止されることになるわけです。したがいまして、周辺事態安全確保法に基づく後方地域支援として、自衛隊が、対人地雷の輸送等、条約上禁止された行為を行うということはないわけです。
　また、お尋ねの民間業者につきましては、これはガイドライン法案の外枠の問題でございましく条約及び本件法律によって規定される問題だと理解しております。
○吉井委員　念のために防衛庁に確認しておきたいのですが、ですから、この条約によって在日米軍の地雷の輸送は防衛庁は行わないということですね。これだけ確認しておきます。
○伊藤（康）政府委員　我が国につきまして、条約が発効した後には、自衛隊によります在日米軍の対人地雷の輸送は認められないというふうに承知しております。
○吉井委員　次に、在日米軍については、先ほど来これは法の適用除外だということでお話があったわけですが、在日米軍が米軍基地の内部において、先ほどもありましたように、どこかわかりませんが仮に米軍基地に攻撃等が加えられるとかということでもって対人地雷を米軍基地内に敷設する、このことは禁止されるのかされないのか、どういうことになりますか。
○須田説明員　条約上は、在日米軍が対人地雷を貯蔵、保有等のみならず、使用等をすることについて、我が国がこれを抑止ないし阻止する義務は負いませんけれども、我が国の政策として、在日米軍が我が国領域内において対人地雷を使用、開発、生産することは認めないという立場をとっております。この点は、米国側にも明確に伝えておりまして、米側も理解しているところでございます。その場合、この領域内というのは施設・区域の中も基本的には含まれるというふうに理解しております。
○吉井委員　もう一度確認しておきたいのですけれども、つまり、条約参加国でないから、そして治外法権という扱いになりますから、米軍基地内部は法律上は敷設可能。しかし、日本法を遵守する、尊重する義務が生まれるということで、アメリカが条約に参加するまでの間は、安保の上に立っても、日本政府に対して日本国内では地雷を敷設しないと、政府の方はそれをアメリカに期待もしということなのですが、敷設しないと確約をもう得ているわけですか。ここのところ、どうですか。
○須田説明員　日本の領域内において、在日米軍と申しますか、いかなる国によれ、地雷を使用することは日本政府としては政策として認めないということを米側に明確に伝えまして、米側は、それも含めて日本のこの条約上の義務及びこれに関連する政策は十分理解するというふうに明確に答えておりますので、我々の立場を米側は理解し、了解してくれているものと考えております。
○吉井委員　アメリカは、条約に参加しないにしても、朝鮮半島と日本以外では、アメリカ国内に保有するものを含めて地雷を廃棄する意向だということは、先ほど来紹介もありました。
　それなら、在日米軍の対人地雷について、日本国内での貯蔵の禁止、撤去を求める、敷設はもとより貯蔵の禁止、撤去を求める、このことをやるべきだと思うのですが、そのことはアメリカ政府に対しては求めているのですか。
○須田説明員　条約上は、締結国は、自国が所有、占有または自国の管轄、管理下にある対人地雷の廃棄を義務づけておりますが、我が国は、在日米軍が貯蔵する対人地雷について、これを貯蔵したり保有したりすることを阻止する義務は負っていないということでございます。
　他方、我が国といたしましては、在日米軍による施設・区域における対人地雷の貯蔵は、朝鮮半島における安全保障を初めとします極東の平和及び安全に寄与しているものと認識しておりますので、我が国として、在日米軍による対人地雷の貯蔵及び保有まで認めないとすることは適当ではないと考えております。したがいまして、米側に対し、これを撤去を求めたということもございません。
○吉井委員　結局、国内担保法として本法案をつくるわけですが、しかし、在日米軍が対人地雷を貯蔵し日本国内で敷設することについても法律上は可能、これでは実効性にやはり問題を残すと思うのですね。また、国際的にも信頼されない国になってしまうと思うのです。ですから、ここはアメリカ政府ときちんとした交渉を持って、日本国内では在日米軍の対人地雷についても無条件に地雷禁止条約とそして日本の国内担保法が適用されるように、私はそれをやっていくべきだと思うのですね。これは私は内閣の責任だと思うのですよ。ここは大臣に伺っておきたいと思います。
○須田説明員　先ほど来申し上げていることでございますけれども、条約上は、在日米軍が我が国に対人地雷を貯蔵、保有することを我が国が阻止する義務は負わないということでございます。
　それでは、先生がおっしゃいますように、我が国の政策として、条約で禁止しているようなことは在日米軍に対しても法的にそれを求めていくという御趣旨かと思いますけれども、これも申し上げたことでございますが、在日米軍が我が国に保有している対人地雷は、朝鮮半島の安全保障を初めとする極東の平和と安全にとって大きな役割を果たしていると我々は認識しておりますので、我が国政府として、そのようなことを米側に対して求めることは適当ではないと考えております。
○吉井委員　アメリカがアメリカ国内においてどういう政策を選択されるかというのは、これはアメリカ自身の問題なんです。しかし、我が国の国土の中での問題なんですね。
　せっかくこの条約に我が国は参加して、批准もし、国内担保法もつくろうというときに、しかし米軍の方は治外法権にあります、米軍の方は条約に参加していないから保有することも自由、敷設することも法律上は可能と。私は、そういう状態では、朝鮮半島を云々されたけれども、そういうことを理由に持ち出したら幾らでも何でもできるということになってしまうわけで、私は、やはりここは政府として、アメリカ国内でどういうことをされようとそれはアメリカの問題なんですよ、しかし、我が国土に関しては、在日米軍の対人地雷についても、この条約と日本の国内担保法のもとにきちっとした対応をしてもらいたい。
　私は、これは内閣としてやはりきちっとアメリカに言うべきことだと思うのですが、大臣、どうですか。
○与謝野国務大臣　先ほどから繰り返し事務当局から答弁をしておりますように、在日米軍については本法の適用外であるということは御理解をいただきたいと思います。一般国際法上、駐留を認められた外国軍隊には、特別の取り決めがない限り駐留軍の受け入れ国の法令は適用されず、このことは、我が国に駐留する米軍についても同様でございます。したがいまして、本法案については在日米軍には適用されないということになっております。
○吉井委員　私は、せっかくいいことをやろうというときですから、国を挙げて、我が国土に関してはやはり世界から信頼されるという道を真剣に追求していくべきであるし、私はそういう点で、相手がアメリカであれどこの国であれ遠慮をしないで、そこはびしつと物も言って貫いていくべきだというふうに思います。
　それで、自衛隊には、先ほど来議論ありましたように、百万個ほど対人地雷があるということですが、法十一条により、自衛隊が保有している地雷を四年以内に廃棄するという義務を負うことになりますから、当然この廃棄計画をつくることになると思うんですね。その内容はどういうものなのかということをお聞きしておきたいし、自衛隊の対人地雷の破壊は、だれがどのようにしてこれを確認するのか。
　例えば立会人を決めるとか、写真によって爆破したことを確認するとか、あるいは爆発時の振動のチャート紙を添付することによって確認するとか。民間業者に委託するとすれば、どこでどのようにしてこれをやるのか。あるいは、解体して、鉄などはスクラップにして再利用とか、火薬は詰め直して工事用のダイナマイトに使うのかどうかは知りませんが、どういうふうな再利用をするのか。その辺の廃棄計画というものをやはりきちっとやることが必要だと思うのですが、これがどのように進んでいるのかということをお聞きしたいと思うのです。
　もう一点、対人地雷については部品にしてしまうとわからなくなってしまうわけですが、部品の製造と輸出についても日本はこの法律の精神にのっとって禁止するという、この点の明確な意思を持っているはずなのですが、そこを確認しておきたいと思います。
○伊藤（康）政府委員　ただいま自衛隊が保有しております地雷につきましては、これは四年以内に廃棄するということでございまして、現段階ではとりあえず、その約四分の一ぐらいに相当しますが、二十二万発の廃棄分の予算を平成十一年度の概算要求でお願いしているところでございます。以後、十二年度、十三年度ということで予算をお願いしてまいりたいというふうに思っている次第でございます。
　それから、どのように廃棄をするかということでございますが、これは民間業者に発注をいたしまして、実質的には解体ということになるだろうと思います。その残った鉄なりをどう利用するかというのは、これは民間の問題になってくるのだろうと思いますし、恐らく、炸薬等は多分もう使えないのではないかというふうに聞いております。
　輸出の関連につきましては、通産省の方からお答えがあると思います。
○広瀬（勝）政府委員　廃棄について、法律上確認を行うようにすべきではないかということでございますが、御指摘の廃棄の確認は、法律上も立入検査等によって行われることになっておりますので、その的確な運用を図っていくということではないかというふうに考えます。
　それから、部品についての御質問がございましたけれども、部品につきましては、この地雷禁止条約そのものもそうでございますけれども、したがってこれを受けた法律でも、部品そのものを規制の対象にしておりません。ただ、それによってこの条約及び法律の実効性が減殺されるということになってはいけませんので、例えば製造の未遂といったような規定を設けまして、製造を目的として部品を製造したり所持する場合等には処罰の対象になるというようなことで手当てをしているところでございます。
○吉井委員　最後にいたしますが、条約に参加していない主要な国は、大量に持っているし、大量生産能力も持っているし、輸出しているところもあるわけですね。そこが参加していないということで、条件が整えば参加するというようなことじゃなくて、この問題は無条件に参加させてこそ効果が上がると思いますので、私は最後に、この条約に参加させていく日本としての取り組み、大臣にこの点の決意を伺って、質問を終わりたいと思います。
○与謝野国務大臣　まだこの条約に参加していない国がたくさんあることは先生御承知のとおりでございますが、やはりこの条約に多数の国が参加をして、実際の対人地雷の禁止に向けて動いていくということが非常に重要でございます。
　これは、この対人地雷の禁止条約を普遍的な存在にするということ、また、条約に参加したということとその条約の内容を実行できるような実効性の問題と、二つ私はあると思うわけですが、外務省を中心にいろいろな世界の国々に参加を呼びかけていく、また国内法の整備をお願いするということは、一般的な外交努力として、私は今後とも必要だろうと思っております。
○古賀委員長　横光克彦君。
○横光委員　社民党の横光克彦でございます。
　今回の対人地雷全面禁止条約の批准の承認、そしてまた本委員会に付託されております国内関連法案の成立、これは大げさでなく、私は全人類の平和に向けての画期的な第一歩である、このように信じております。
　先ほどから各委員のお話、また通産大臣、政府委員の方々のお話にもございますように、この対人地雷は、核兵器同様、悪魔の兵器であり大量殺りく兵器であるわけです。子供や民間人や女性や軍人や、あるいは敵味方の区別なく行える無差別殺りく兵器であるわけです。さらに、被爆の後遺症同様、一度敷設された対人地雷は、戦争が終わって平和になっても、五十年あるいは百年その爆発力を保持しているという恐ろしい兵器であるわけです。
　私は、この対人地雷問題は、もう防衛政策上の問題を超えて、緊急を要する人道上の問題であり、また、国の建設、再開発、こういったものを妨げる環境上の問題でもあると思っております。そういった意味から、核兵器同様、この対人地雷を人類の脅威から根本的に取り払うためにはこの地球上から廃絶するしかない、このように考えております。
　ちょっと話がそれますが、世界の巨匠と言われました、そしてまた今回国民栄誉賞の受賞が決まりました黒沢明監督が、先日お亡くなりになりました。この黒沢監督の数多くの名作の中に「生きものの記録」という作品がございます。
　広島、長崎に原爆が投下されてから約十年後の昭和二十九年、アメリカによるビキニ環礁の水爆実験が行われました。第五福竜丸が被曝したわけですね。これを契機に日本でも原水爆禁止の声が高まったわけですが、その翌年の昭和三十年に、黒沢監督はこの「生きものの記録」という映画を監督し、世に問うたわけです。これは、核におびえる庶民の生活を描いた作品で、黒沢作品の中では唯一とも言える反戦映画なわけです。
　この映画の中で、非常に印象的なシーンがあるのですね。それは、主人公に扮する三船敏郎さんが、このビキニ環礁の水爆実験を報道している新聞を引きちぎりながら、ばかなものをつくりやがってと吐き捨てるように言うせりふがあります。そして、真っ赤に燃え落ちる夕日を見て、ああ、地球が燃えている、地球が燃えていると気がふれたように言うシーンがあるのですね。ばかなものをつくりやがってというのと、地球が燃えている、この二つの言葉に集約されたこの「生きものの記録」というのは、私は、黒沢明監督が全世界に向けて核廃絶を訴えたメッセージ、これを映画という手法で発信したのではないか、このよう
に思います。
　あれから四十三年たつのです。半世紀たつ。しかし、核軍縮、あるいは核の脅威は薄れたでしょうか。私はそうは思いません。数年前のフランス、中国の核実験、またことしの五月のインド、パキスタンの核実験、ますますその脅威は広がっているような気がしてなりません。
　そういった中で、先日、二十三日にパキスタン政府が国連において、核実験全面禁止条約、ＣＴＢＴに来年度署名する意向を初めて明らかにいたしました。これも大変画期的な私は決断だと思うのですね。このことによって、隣国であるインドも、パキスタンがそのようなＣＴＢＴに参加するならば、やはり同じような道を選んでくれると私は信じて期待しているわけです。
　そういったいい形が一つできたにもかかわらず、同じ日に、今度はアメリカが臨界前の核実験を行う、それもあした行う、このように発表しました。それはＣＴＢＴには違反しないかもしれませんが、大変これはＣＴＢＴの精神に反するわけですね。なぜ、パキスタンがＣＴＢＴに署名する意向を示したのに、アメリカでは臨界前の核実験をやらざるを得ないのか。日本政府としては、ここを強く私は抗議すべきだと思いますが、まずそのことをお聞きいたしたいと思います。
○須田説明員　未臨界実験と申しますのは、現存する核兵器の安全性の確保等のために行われているものであると理解しておりまして、先生おっしゃいましたとおり、これは、包括的核実験禁止条約、ＣＴＢＴにおいては禁止されていないというのが国際的な認識であると考えております。ただ、我が国といたしましては、核兵器のない世界を目指すという立場から、このような実験の取り扱いにつきましては、今後の核軍縮の全体的な取り組みの中で検討していくべき問題ではないかと考えております。
　アメリカに対して抗議を申し入れてはいかんという御指摘でございますが、抗議というわけではございませんけれども、我が国といたしまして、アメリカに対しまして、実験の目的、その内容等は照会してまいりたいと考えております。
○横光委員　たとえ同盟国とはいえ、本当に核軍縮の方向に水をかけるような私は行動だと思いますので、日本としても毅然としてやはり抗議すべきは抗議してほしい、このように思います。
　今回のこの条約締結に至る国際的な潮流を形成する上で大きな役割を果たしたのは、私はＮＧＯではなかろうかと思うのですね。要するに、地雷除去活動等を行ってきたＸＧＯが非常に大きな役割を果たしてきたと思っております。また、そういった中で、国会でも超党派による対人地雷全面禁止推進議員連盟が結成されて、政府等に働きかけてまいりました。そういった中で、小渕総理が当時外務大臣のときに、大きな政治決断として条約の署名に踏み切られたわけです。私は、この小渕総理の決断は大変すばらしいものである、大英断である、高く評価しなければならないと思っております。
　そういった中で、この法案について、ちょっと確認の意味も込めてお尋ねいたします。
　日本の業者が、日本国内では当然のことですが、海外でも対人地雷及びその部品の製造にかかわることをこの条約では禁止されていると思いますが、そのとおりでよろしいのでしょうか。
○広瀬（勝）政府委員　お答えいたします。
　対人地雷の製造それから所持につきましては、国外犯も処罰することになっております。そしてまた、この製造には未遂罪も適用されることになっております。そういった意味で、海外で製造の未遂に当たるような部品の製造をやるということになりますと、これは罰則が適用されるということになるわけでございます。
○横光委員　在日米軍が、このオタワ条約で禁止された対人地雷を事前通告なしに日本の領土や領海を通過することは、オタワ条約、この禁止条約では認められないと考えておりますが、この点はいかがですか。
○須田説明員　この条約におきましては、在留の外国軍に関しまして、この条約で禁止している使用、生産、保有あるいは貯蔵といったようなことを防止し抑止する義務は我が国は負っておりません。かつ、米国はこの条約の締約国ではございませんので、在日米軍がこの条約の適用を直接受けるということもないわけでございまして、したがいまして、在日米軍は対人地雷を貯蔵、保有することができるということでございます。
　貯蔵、保有が認められるということでございますから、この貯蔵あるいは保有された地雷を輸送することについて、事前通告を条約上求めているということはございませんし、我が国としてそのようなことを米軍に求めることは考えておりません。
○横光委員　今回の条約により対人地雷禁止へ一歩を踏み出したわけですが、しかし、ほかの大多数の兵器、武器、これについては、その生産や輸出により莫大な利益を上げている大国あるいは死の商人というものが依然として存在するわけです。そのことが小国の対立をあおっているという現状でもあるわけですね。
　日本が提唱している武器輸出登録制度、この確立への状況はどのようになっているか、お聞かせください。
○須田説明員　日本が提唱して導入されました国連軍備登録制度は、主要な武器輸出入国のほとんどが現在参加しておりまして、軍備の透明性を高める上で大きな役割を果たしております。我が国といたしましては、今後とも、こうした通常兵器の軍備管理の分野で積極的な役割を果たしたいと考えております。
　ちなみに、対人地雷につきましても、このオタワ条約のみならず、より多くの国が加入できるような何らかの合意がさらに必要ではないかということで、現在、ジュネーブにおける軍縮会議におきまして、輸出入の禁止を中心とする合意づくりの努力も行っているところでございます。
　またさらに、自動小銃等の小火器の問題もございますが、これにつきましても、日本は主導的な役割を果たしまして、国連の場を中心として検討を進めているところでございます。
○横光委員　今回の条約によって、今お話ございましたように、本当に日本が主導的な役割を持って全面的な武器生産、輸出の禁止に向けた努力をしていただきたいと思っております。
　最後に、大臣にちょっとお尋ねいたします。
　世界の現状は、いまだ、対人地雷を除去する一方で新たな埋設が進んでいるんですね。毎年十万個が除去されていると言われておりますが、逆に毎年二百万個ペースで埋められている。イタチごっこですね。これが現状であろうと思っております。
　今回の対人地雷禁止条約は、これまでのような使用方法の制限ではありません。対人地雷の全面禁止への第一歩なんです。しかし、残念ながら、先ほどからお話ございますように、アメリカやロシアを初め中国、インドなど地雷の製造大国等は、いまだに加盟に至っていないわけですね。対人地雷禁止の実効性を高めるには、これらの諸国の条約加盟等、対人地雷の禁止への取り組みを促していくことが必要であろうと思います。
　平和国家日本として、我が国も積極的に関与していく必要があるのではなかろうかと思っておりますが、政府を代表いたしまして、通産大臣に政府の今後の決意をお聞かせいただきたいと思います。
○与謝野国務大臣　この対人地雷の禁止の条約がうまく動いていくためには、やはり多くの国が参加していませんと、実は意味がないことでございます。したがいまして、こういうもの、こういうことがいまだこれに参加していない国々によって受け入れられる、受け入れていただくということのためには、日本を初めとして多くの国々が外交努力を払っていかなければいけないことは当然のことだと思っております。
　一般的な外交努力として、日本が今後とも多くの国々に参加を呼びかけていく、これは非常に大
事な点でございまして、外務省が中心になって今後ともこの努力を続けるということは当然のことであり、また必要なことだろうと私は思っております。
○古賀委員長　これより討論に入るのでありますが、討論の申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　内閣提出、対人地雷の製造の禁止及び所持の規制等に関する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○古賀委員長　起立総員。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました本案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○古賀委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十一時三十分散会
　　　　　――――◇―――――
平成十年九月二十五日（金曜日）
　　　午前十時一分開議
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第十号
　　平成十年九月二十五日
　　　午前十時開議
　第一　国務大臣の報告に関する件（国際連合第
　　五十三回総会及び日米首脳会談出席等に関す
　　る報告について）
　第二　労働基準法の一部を改正する法律案（第
　　百四十二回国会内閣提出、第百四十三回国会
　　衆議院送付）
　第三　感染症の予防及び感染症の患者に対する
　　医療に関する法律案（第百四十二回国会内閣
　　提出、第百四十三回国会衆議院送付）
　第四　検疫法及び狂犬病予防法の一部を改正す
　　る法律案（第百四十二回国会内閣提出、第百
　　四十三回国会衆議院送付）
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　議事日程のとおり
　　　　　─────・─────
○議長（斎藤十朗君）　これより会議を開きます。
　日程第一　国務大臣の報告に関する件（国際連合第五十三回総会及び日米首脳会談出席等に関する報告について）
　内閣総理大臣から発言を求められております。発言を許します。小渕内閣総理大臣。
　　　〔国務大臣小渕恵三君登壇、拍手〕
○国務大臣（小渕恵三君）　私は、二十日から二十二日までニューヨークを訪問し、第五十三回国連総会において一般討論演説を行うとともに、クリントン米大統領、ブレア英首相との二国間会談を行ったほか、オペルティ国連総会議長やアナン国連事務総長とも会談いたしました。
　二十一日に行った国連演説では、冷戦後国際社会が直面する課題として、二十一世紀に向けての新しい国際秩序をいかにして構築するかとの観点から、相互に関連する三つの問題、すなわち「平和」及び「開発」への取り組み、並びにこれらの取り組みに必要不可欠な国連の「改革」への取り組みを同時に推進することを訴えました。
　平和の問題につきましては、核不拡散体制の強化や核軍縮の推進、対人地雷や小火器の問題等に一層の役割を果たしていくとの決意を述べ、この関連で、平和維持活動等に従事する国際機関の要員の安全確保のため百万ドルを目途に拠出することを表明いたしました。
　また、紛争の根底にある貧困を初めとする経済・社会問題に総合的に対処することが必要不可欠であり、開発の問題にも一層貢献していく考え方を表明いたしました。
　さらに、「改革」に関しては、これら「平和」と「開発」の問題につき、実効性ある対処を行っていくためには、普遍的国際機関である国連の機能強化が必要不可欠であり、特に今次会期中に安保理改革の枠組みに合意するよう加盟国の政治的決断を要請いたしました。
　二十二日には、クリントン大統領と三時間余にわたり、初の首脳会談を行いました。極めて和やかな雰囲気の中で日米関係の重要性を再確認するとともに、今後幅広い事項につき緊密に協議していくことで意見の一致を見、大統領との信頼関係を構築することができたと思います。
　また、クリントン大統領から、来年の前半に米国を公式に訪問するよう招待があり、これをお受けいたしました。
　会談では、厳しい情勢下にある世界経済について、日米両国が相携えて対応することの重要性につき、意見が一致しましたが、この中で、私より次のことをクリントン大統領に伝えました。第一に、金融システム全体の包括的な安定性を揺るがさないとの決意で臨み、早急に一連の法案の成立と具体的実施を図ること、第二に、景気回復のため、総合経済対策の着実な実施に加え、第二次補正予算の編成、恒久的な減税の実施及び我が国経済の再生のために今後も適切な措置をとっていくことの重要性、第三に、規制緩和、市場開放の努力を続けることであります。
　クリントン大統領は、こうした私の説明を評価し、内需主導による成長の刺激と金融システムの強化のための迅速かつ効果的な措置の緊要性を強調いたしました。
　安全保障の問題に関しては、先般の北朝鮮によるミサイルの発射は、日本の安全保障に直接かかわるだけでなく、北東アジアの平和と安定にとっても極めて憂慮すべき行為であるとの認識で一致いたしました。また、この関連で、日米安保条約上のコミットメントは確固たるものであることを再確認いたしました。
　さらに、ロシア、中国等の国際情勢や、コンピューター二〇〇〇年問題等、日米間の最近の協力の進展についても話し合いました。
　今後とも、十一月のＡＰＥＣ非公式首脳会議、公式訪米の機会をとらえ、日米間で緊密に政策調整を行っていきたいと思います。
　オペルティ国連総会議長及びアナン国連事務総長との会談では、我が国として、国連を重視し引き続き積極的な役割を果たしていくとともに、できる限りの支援を行っていくことを説明し、国連改革の早期実現等につき意見を交換いたしました。
　また、ブレア英首相との会談では、本年春の天皇皇后両陛下の御訪英の成功に象徴される極めて良好な二国間関係をさらに発展させること、また、現下の世界経済問題に対して、政治指導者が正面から取り組んでいくことの重要性、国連改革の早期実現に向けて日英が協力していくこと等につき意見が一致いたしました。
　以上、御報告を申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（斎藤十朗君）　ただいまの報告に対し、質疑の通告がございます。順次発言を許します。松谷蒼一郎君。
　　　〔松谷蒼一郎君登壇、拍手〕
○松谷蒼一郎君　私は、自由民主党を代表して、さきの日米首脳会談等の報告について総理に若干の質問を行います。
　世界の経済が同時不況、デフレの瀬戸際に立たされ、核実験、ミサイル発射等により世界の平和が脅かされつつある中で、世界第一、第二の経済大国の首脳がこれらの重大問題についてひざを交えて協議されましたことに、全世界が大きな関心を持って見守っていたところであります。
　会談の中では、強い危機感のもとでクリントン大統領から特に金融再生について具体的な要請があり、小渕総理大臣からは金融システムの安定と景気回復について強い決意を示されました。これにより、経済危機克服のため日米の緊密な協力が合意されるとともに、北朝鮮のミサイル発射が平和と安定に対する脅威との認識で一致したことは大きな成果であります。
　小渕総理としては、就任後最初のクリントン大統領との会談であったわけでありますが、首脳同士の相互理解、日米協力関係が大きく前進し、さらに、大統領から総理に来年前半に公式訪米の要請があり、これを契機に両国首脳が親密な関係を一層深められんことを強く期待いたすものであります。今回の日米首脳会談の意義と成果を総理としてどのようにお考えなのか、まずお尋ねをいたします。
　日本の経済は、先行き不透明感が高まり、デフレスパイラルの入り口にあるという状況にあると指摘されております。そして世界の経済においても、アジアやロシア経済の混迷が日増しに厳しさを加えつつあります。また、今まで世界の経済の牽引役であった米国経済も、最近になって株価が急落したことから先行き不透明感が出てまいりました。
　政府は、日本発の世界経済恐慌は起こさないというかたい決意のもと、公共事業や特別減税を中心とした事業規模十六兆円を超える総合経済対策を既に実施し、さらに、十兆円を超える第二次補正予算と六兆円を超える恒久的減税の実施を内外に公約しているところであります。加えて、十一年の予算も十五カ月予算とし、さらに、景気対策特別枠四兆円を設ける等々、切れ目のない景気対策を行うことを決定するとともに、金融緩和の措置を行う等、現在考えられるありとあらゆる積極的な景気対策を講じてまいりました。
　今回の日米首脳会談に当たり、米国から内需主導による成長刺激のため、迅速で効果的な措置が緊要であるというコメントが出されたと聞いております。総理として、どのようにこれを受けとめ対策をとろうとされているのか、お尋ねをいたします。
　財政出動を中心とした景気対策のほかに、金融システム不安を解消することが事業活動を活発にし、内需を拡大するキーワードと言えます。
　我が国大手金融機関の破綻は、その影響が世界に及ぶことから、日本の金融機関の破綻処理について各国の注目を集めております。特に、破綻前の処理として、米国からも適切な条件のもと、公的資金の投入を行うべきとの意見が出されたと報道されております。日本長期信用銀行の問題を初め、今まで経験したことのないようなことが今後想定され、あらゆる事態に備え対策を講じておかなければ、日本は国際社会から信頼を失うこととなります。金融機関の破綻は連鎖倒産を招き、そのことにより大量の失業者が出ます。実体経済にも大きな影響を与え、失敗の許されない対策が求められるのもこの点にあると言っても過言ではありません。
　このような状況に、金融システムを早急に再生させなければ大変になるという与野党共通の認識のもと、精力的に法案の修正協議が行われ、破綻処理等のスキームが基本的に合意されました。今後は与野党の協議で実のある内容になるよう心から念じているものであります。
　クリントン大統領は、日本の金融再生、特に破綻前処理についてどのような発言であったのか、具体的かつ正確にお聞かせ願うとともに、これに対し、どのように対処されるつもりなのか、総理のお考えをお伺いいたします。
　総理は二十一日午後、ニューヨークの国連総会で一般演説を行われ、北朝鮮のミサイル発射問題に対し、我が国と北東アジアの平和と安定にかかわる深刻な問題として強く訴えられ、インド、パキスタンの核実験に対しても、核不拡散体制が大きな挑戦にさらされたとして非難をされました。また、唯一の被爆国である日本の首相が国連総会の場で、初めて核保有国の核軍縮の推進を強く求められたことも、国際世論の喚起のため大いに評価されるところであります。
　さらに、国連改革に関して、我が国としては憲法の禁ずる武力行使は行わないという基本的な考え方のもとで、安全保障理事会常任理事国として一層の責任を果たす用意があると述べられました。この国連の演説において、総理は、世界平和に日本がイニシアチブを発揮する決意を示されたと受けとめておりますが、常任理事国入りに強い意欲を示されたことや、北朝鮮に対する四者会談を拡大して、日本、ロシアも含めた六者会談とするようクリントン大統領に提唱されたことも含め、小渕外交が世界の平和と安定にいかに貢献されようとしているのか、改めてお聞きをいたします。
　日米安全保障協議委員会、いわゆる２プラス２では、北東アジアの安全保障問題初め、日米の安全保障協力等について意見交換がなされ、特に、北朝鮮のミサイル発射問題について、この地域に対する重大な脅威であるという共通認識のもとで、北朝鮮に対しミサイルの発射、開発、配備、輸出等を行わないよう働きかけること、弾道ミサイル防衛、ＢＭＤの共同技術研究を実施する方向での作業の推進を行うこと、日米防衛協力に関するガイドラインの実効性確保への取り組みを図ること等について合意に達したようにうかがわれます。特に、専守防衛を国是とする我が国の安全が脅かされないために、相手にすきを与えることのないような体制が急がれており、ＢＭＤの共同技術研究の推進について、政府内等の調整が早急に進められるよう望むものであります。
　ＫＥＤＯへの資金協力については、日米間の立場の相違がまだかなりあるようにうかがわれますが、朝鮮半島、特に北朝鮮への対応は、日米韓の三国が一層緊密な連携を強めて、危険な事態を未然に防止していかねばなりません。
　２プラス２でのこれらの成果、課題に沿って、我が国として早急に実行に移すことが肝要ですが、ガイドライン関連法制の早期成立、ＢＭＤの共同技術研究等にどのように取り組んでいかれるのか、総理にお伺いをいたします。
　特に、防衛庁においては、一連の不祥事で国民の信頼を失っている中で、このような重大な課題に取り組まなければなりません。そのためには、早急に真相を明らかにし、国民の信頼を回復するよう対処していくことが不可欠であります。あわせてこの点について御答弁を求めます。
　臨時国会の会期も残すところ十日余りとなりました。内外から一日も早い成立が待たれている金融再生関連法案も、いまだ衆議院での修正協議の段階にあります。このほか多くの重要法案がメジロ押しであり、この緊急事態に、国会は党利党略を超え、国民生活の安定、金融システムの再生、不況の克服に真剣に取り組むべきことを強く訴えて、私の質問を終わります。（拍手）
　　　〔国務大臣小渕恵三君登壇、拍手〕
○国務大臣（小渕恵三君）　松谷蒼一郎議員にお答え申し上げます。
　今回の日米首脳会談の意義と成果についてということでございますが、この会談そのものは極めて和やかな雰囲気の中で、クリントン大統領と三時間余にわたりまして極めて充実した会談が行われたと思っております。先ほど御報告申し上げましたように、日米関係の重要性をお互い確認し合うということが最大の目的であったと思っておりまして、そうした意味で、大変幅広く意見が交換できたことを喜んでおります。大統領から、先ほど申し上げましたように米国を訪問するようにという御招待がございまして、こうした両国の首脳の交流をさらに緊密化いたしまして、信頼関係を構築いたしてまいりたいと考えております。
　次に、この会談の主要な目的は実は経済の問題でございまして、お尋ねの中にもありましたように、日本とアメリカで世界のＧＤＰを合わせますと四割になろうとする国でございまして、この二つの国がしっかりとした連携をとってまいることが現下言われております世界経済の低迷を乗り越える大きな力になると、こう認識をいたしまして、我が国としての立場も十分御説明を申し上げてきたつもりでございます。
　従来から政府といたしましてとってまいりました総合経済対策、これにつきましても若干時間がおくれておりますけれども、この秋口から必ず効果が発揮できるものと考えておりますし、また、かねて来申し上げておりますさらなる補正予算、あるいはまたグローバルな世界の中で、先進国が税制におきまして所得課税あるいは法人課税というものにつきまして、我が国の税制がややそうした国々と差異があるというふうなことも国際的に近づけていかなきゃならぬ、そういうことで抜本的な税制改正も行ってまいること等も申し上げました。
　また、経済戦略会議、これはアメリカのＣＥＡの例を我々も参考にさせていただきながら、緊急にこの経済問題に対して国民の将来に対していろいろの施策を講ずるために、多くの識者の意見も聞いて対応するということも申し上げた次第でございます。
　次に、金融再生の問題でございますが、クリントン大統領は、米国を含む多くの国における歴史的経験にかんがみまして、すなわち一九八〇年代におきまして米国もＳアンドＬの破綻その他におきまして非常に苦労をされたわけでございまして、そういう中で大きな金融機関の極めて危機的状況ではありましたが、これを国の協力によりまして破綻を避けてきたというような歴史的な経験を御披露されました。日本の金融機関、金融当局が存続可能な銀行を適切な条件のもとで、十分な額の公的資金によって支援する必要性も強調されました。
　これに対しまして、私からは大統領にお伝えをいたしましたが、政府としては金融システム全体の包括的安定性を揺るがさないとの決意で臨んでおりまして、早急に一連の法案の成立と具体的実施を図ることが重要である旨申し述べ、理解をされたと認識をいたしております。
　次に、世界の平和と安定への貢献についてでございますが、我が国といたしましては、紛争や貧困などの解決に貢献することはもとより、これに大きな役割を果たすべき国連の改革にも真剣に取り組み、この改革された国連の中で安保理常任理事国として一層の責任を果たしていく用意があるということを申し述べました。
　御案内のとおり、この問題につきましては、我が国の国連における分担金の額から申し上げても、あるいは果たすべき大きな役割につきましても、安保理の常任理事国としてさらなる国際的責任を果たしていきたいということでございますが、国連におきましては、我が国並びにドイツ等につきまして、当然理事国入りについては何らの反対はないと承知をいたしておりますが、国連も百八十五の国がございます。それぞれの思惑もございまして、現時点におきましてはなかなか難しい状況でありますが、特にアメリカに対しましても、この点につきましてはぜひ協力をしていただくべく、私からもこの点について強く要請をいたしたところでございます。
　次に、北朝鮮のミサイル発射についてのお尋ねでございましたが、日米安全保障協議委員会におきまして、今回の発射が日米両国の安全保障及びこの地域に対する重大な脅威であるとの認識を再確認した旨報告を受けております。
　今後の対応としては、米国と相互に協力しつつ、北朝鮮に対し、ミサイルの開発、発射、輸出等を行わないよう種々の場で働きかけていく考えでございますが、なかなか北朝鮮を相手にいたしておりますいろいろ外交につきましては困難な点がございますが、米国といたしましては、いわゆる米朝会談、これが一応の成果を見たわけでございまして、さらに関連する四カ国の会合もまた再び開かれる可能性がございます。
　日本といたしましては、この北東アジアの安全ということを考えますと、周辺であるロシア、そして我が国もこの問題については深い関心を寄せざるを得ませんので、私といたしましては、すぐすぐこの六カ国が集まるということは現実問題としては大変難しいとは思いまするけれども、できる限り早い将来におきましては、北東アジアの安全と安定を図るためには、そうした国々がお互い十分話し合う機会もこれから設けていくことが重要であるという考え方も申し上げたところでございます。
　次に、周辺事態安全確保法案等についてでございますが、この法律案並びに自衛隊改正法案及び日米物品役務相互提供協定改正協定につきましては、閣議決定をして国会に提出をいたしておるところでございます。政府としては、我が国の平和と安全にとって重要なこれらの法案や協定が国会で御審議を早期にされ、成立または承認されることを心から期待いたしておるところでございます。
　次に、弾道ミサイル防衛に関するお尋ねでありました。
　先般の日米安全保障協議委員会、すなわち２プラス２では、共同技術研究を実施する方向性を示し、そのための政府部内での調整を含めた作業を今後進めていくことを示したとの報告を受けております。
　いずれにせよ、政府としては、共同技術研究の着手を決定したわけではありませんが、本件は我が国の防衛政策上も日米安保体制の運用上も重要な課題であると認識をいたしており、今後適切に対処いたしてまいりたいと思っております。
　以上、答弁とさせていただきます。（拍手）
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○国務大臣（小渕恵三君）　齋藤勁議員にお答え申し上げます。
　まず、長銀問題でございますが、長銀問題につきましては、今般の与野党合意におきまして、これに適用できる特別公的管理の枠組みを早急に確定し、新しい法律で規定した上で対処することとされておりまして、政府といたしましては、新法が成立し、新しい利用可能な枠組みのもとで対処することを望んでおります。
　この具体的な枠組みにつきましては、今後、与野党の政策責任者間で検討されるものと理解をいたしておりますが、いずれにいたしましても、長銀につきましては、住友信託銀行との合併構想が我が国金融システムの安定と国民経済の円滑な運営に資することを強く期待いたしておるところでございます。
　財政と金融の分離に関する問題につきましては、各党との一連の話し合いにおきまして、中央省庁等改革の枠組みの中で、金融庁の設置により対処することとし、次期通常国会終了までに必要な法整備を行うとの趣旨であると理解いたしておるところでございまして、後退であるという考え方は当たらないと思っております。
　日米首脳会談における公的資金に関する議論についてのお尋ねもございました。
　クリントン大統領は、存続可能な銀行を、適切な条件のもと、十分な額の公的支援によって支援する必要性を強調され、私は、金融システム全体の包括的な安定性を揺るがさないとの決意で臨んでおると応じたところでございます。また、大統領と私は、日本が不良債権処理を加速し、金融にかかわるディスクロージャーを向上させ、監督体制を強化し、預金者保護を図りつつ金融システムを再建することの重要性について合意をいたしました。
　金融システムの安定化についてもお尋ねがありましたが、金融機関の破綻が経済に対して与える悪影響やコストも踏まえ、適切に対処していくことが重要であり、いずれにいたしましても、金融システム全体の包括的な安定性を揺るがさないとの決意で臨んでまいりたいと思っております。
　次に、金融検査の最前線にいた職員に有罪判決が言い渡されたことについてでございますが、金融行政の公正性に対する信頼を確保していくため、金融機関等に対する検査・監督に従事する職員には高いモラルの保持が求められているものと考えております。判決の重みを厳粛に受けとめ、引き続き綱紀の厳正な保持に万全を期してまいりたいと考えております。
　次に、外交問題でありますが、北朝鮮のミサイル発射についてお尋ねがありました。
　これは日本のみならず北東アジアの平和と安定にとって極めて憂慮すべき行為であり、この関連で、日米安保条約上の双方のコミットメントは確固たるものであることを今般の日米首脳会談で再確認いたしたところでございます。また、あわせまして、北朝鮮に対し、これ以上のミサイル発射、開発及び輸出を行わないよう、種々の場において働きかけていく旨確認をいたしました。
　弾道ミサイル防衛、ＢＭＤに関する質問でございますが、先般の日米安全保障協議委員会、いわゆる２プラス２では、共同技術研究を実施する方向性を示し、そのため政府部内での調整を含めた作業を今後進めていくことを示したと報告を受けております。いずれにせよ、政府としては、共同技術研究の着手を決定いたしたわけではなく、今後、本研究を実施する場合の予算に関連する防衛庁の作業等も含め、適切に対処してまいりたいと考えております。
　防衛装備品の調達をめぐって国民の信頼を失墜させる事態が生起したことにつきましては、心からおわびいたします。今後、事実関係を徹底的に究明するとともに、再発防止に向け、調達の仕組みの抜本的改善と綱紀の保持に全力で取り組み、国民の信頼を早期に回復することが防衛庁長官として最大の責務であると考えております。
　沖縄の基地問題についてお尋ねでありますが、本問題は内閣の重要課題であり、ＳＡＣＯの最終報告の内容を着実に実施することが問題解決のため必要と考えております。
　また、前内閣のもと、知事と会う以上は問題解決に資するものにしたいとの国の考え方を伝えまして、県より知事も同じ意向との考えが示されたと承知をいたしており、私といたしましても、具体的、建設的な話し合いを持つことができればと考えておるところでございます。
　普天間の飛行場の返還に必要な代替ヘリポートにつきましてのお尋ねでありますが、海上ヘリポート案は、海兵隊の運用特性や地元から表明された種々の懸念を念頭に置きながら、沖縄県の負担をできる限り軽減しつつ普天間飛行場の返還を実現するため日米間で最大の努力を行った結果であり、この案が最良の選択であると考えております。
　いずれにいたしましても、これまでの経緯等も踏まえつつ、今後本問題につきましては県内におきましてどのような議論がさらに展開されるか、こうした点も十分関心を持って見守りつつ、真剣に取り組んでまいりたいと考えております。
　米中関係と指針についてのお尋ねがありました。
　ある事態が周辺事態に該当するか否かにつきましては、日米両国政府がおのおの主体的に判断をいたすことであることは申し上げるまでもありません。また、重ねて指針は特定の地域における事態を議論して作成したものでございません。したがいまして、米国と中国との関係いかんによって指針が影響を受けるということではありません。
　最後に、金融法案処理に関する熱意についてお尋ねがございました。
　金融システム全体の包括的な安定を揺るがさないとの決意で臨み、早急に一連の法案の成立と具体的実施を図ることが重要であると考えておりまして、このため全力を尽くしてまいりたいと思っております。
　リーダーシップその他大変御批判をちょうだいいたしましたが、私もこの国会におきまして与野党とも本問題に対しての認識はひとしくしておるものと考えております。したがいまして、現下、各党間の話し合いを積極的に見守っておるわけでございまして、私の本問題に対する解決に対する熱意はいささかも衰えておるものでないことを申し上げて、御理解をいただきたいと思っております。
　以上、お答えといたします。（拍手）
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