Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○木内（孝）委員　おとといの金融機能強化法もそうですけれども、一つ大きな教訓というか反省は、この間、麻生財務大臣がおっしゃった住専処理の六千八百五十億円、たしか、当時の梶山静六官房長官が取りまとめて実行したときに非常に世論の反発が大きかった。その世論の反発が大きかったために、次、いろいろ不良債権を処理あるいは公的資金を注入するときに、非常に国民感情を考えて、なかなかタイミングが出おくれてしまった。タイミングが出おくれてしまったことが後の不良債権の拡大につながったと考えておりますので、そういう意味では、一定程度、金融庁さんが自由度を持って、スピード感を持って公的資金を投入できる枠組みというのは非常に大切だと思っております。
　それを大切に思う気持ちが強過ぎて、逆の意味で、例えばこの四千億円の税投入というのはハードルが高いということで、どうしても保守的にというか、余裕資金を多く見過ぎる保守的な傾向が強過ぎるのかなというそういう思いもございますので、ぜひここら辺の余ったお金は、それは期限がまだ来ていないからとか、そういうことではなくて、あるいは多少余裕資金をとっておきたいとか、あるいは含み損を消し込むためのお金が必要というのであれば、どうぞそれは一体的に管理して使っていただいて結構ですので、やはり、当時の住専処理の国民感情の反発というトラウマに金融庁さんはちょっととらわれ過ぎているのかなというふうにも私は思っておりますので、そこは逆に、そういう動きがあった場合にはいろいろ協力したいと思っていますし、これを一体的に管理するということ、そして早期に国庫に返納するという努力、ぜひこれを続けていただきたいというふうに思っております。
　次の質問に移りたいと思います。資料にもおつけしておるんですけれども、東京電力の損害賠償、除染、中間貯蔵施設の費用についてお伺いをいたします。
　これは、スキームができて、国から原子力損害賠償・廃炉支援機構を通じて、九兆円の交付国債という形を通して九兆円の枠と、そして、現状支払った金額は約六・四兆円ある状況でございます。
　この図を見ていただきたいんですが、最終的に資金をどういうふうに回収していくのかというのは、この図の右下の表に、五・四兆円程度を被害者賠償として各電力会社、含む東京電力さんがこれを出す、株式の売却益二・五兆円程度、それと、エネルギー対策特別会計から一・一兆円程度、こういうようなスキームとなっております。
　そういう意味でいいますと、国に九兆円国庫納付する原資というのはここから来るわけで、国民の税金負担はないという理解でございますけれども、その理解でよろしいか、政府参考人の方にお伺いいたします。
○平井政府参考人　お答え申し上げます。
　資金の回収方法でございますが、先生御指摘のこの紙の中にも出てまいりますように、被害者賠償については五・四兆円程度を想定しているわけでございますが、これにつきましては、原子力発電所を持っておる電力事業者が負担する一般負担金、及び東京電力のみが負担する特別負担金、これをもって五・四兆円が回収されるという前提になってございます。
　その上で、二・五兆円程度と想定しております除染の費用につきましては、現在、原子力賠償・廃炉機構が保有しております東電株式、これを二〇三〇年代をめどに株式を売却する予定にしておるわけでございますが、そのときに得られるであろう東電株式の売却益をバックとしましてこの二・五兆円程度を回収するということを想定しているわけでございます。
　さらに、一・一兆円程度につきましては、エネルギー対策特別会計から支出をして一・一兆円程度を賄っていこうという計画になっているところでございます。
○木内（孝）委員　その意味では、東京電力がこの五・四兆円の一部を負担する、そういうような仕組みというふうに理解をしておりますが、東京電力の有価証券報告書を読んでいましたらば、「原子力損害の賠償に係る偶発債務」というページがございます。次のページにおつけしておりますが、廃棄物の処理及び除染等の措置に要する費用として当社に請求または求償される額について、一部を除き、現時点で当該措置の具体的な実施内容を把握できる状況になく、賠償額を合理的に見積もることができないことから、計上していないとなっております。
　東京電力は、この五・四兆円の一定額程度を明らかに負担をしなければならないのに、バランスシートのどこにも登場していないんです。これって、一個一個パーツの説明を聞くとなるほどという納得感があるところはある一方で、トータルで見ると、明らかに東京電力が偶発債務を負っているにもかかわらず、それが載っていないスキームになっているということは、私も金融機関にいましたので、非常に微妙なガラス細工の中で、オフバランスというか、言葉を悪く言うと、飛ばし的なスキームに仕立てられているというふうに思っております。
　ある意味、これが債務として認定されると、東京電力というのは事実上債務超過の会社になってしまいます。債務超過の会社に今銀行は多くの融資を行っております。本来であれば、債務超過の会社に融資を行うということは、その債権は正常債権という債務者区分にはならないで、要注意あるいは別の形の債務者区分になっている。ただ、それが現状正常債権になっているということは、ある意味、国を挙げてかなりグレーな、飛ばし的なスキームに仕上がっていると言わざるを得ないと私は思っております。
　政府参考人に伺いたいんですが、これが東京電力のバランスシートに債務としてあるいは偶発債務として認定されていないこと、これを正常債権として扱っているその現状を、両方私はおかしいと思うんですけれども、金融機関を所管する金融庁さんを含め、今の状況について、私の問題意識に対する御所見をお願いいたします。
○平井政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、このスキームでございます。政府といたしましては、原子力損害賠償・廃炉等支援機構法、いわゆる原賠機構法に基づきまして、事業者等の出資により原子力損害賠償・廃炉等支援機構を設立いたしまして、東電はこの機構からの資金援助スキームを活用して円滑な賠償を実施しているという形になっております。
　その際、この機構は、国から交付された交付国債を原資にいたしまして、事故を起こした事業者に資金援助するということを行う一方で、原子力事業者による自己責任と相互扶助の考えというこの考え方のもとで、各電力事業者から一般負担金、また、事故を起こした東電さんの特別負担金というのをそれぞれ徴収いたしまして、一定期間をかけて国庫に納付するという形になっているのが先ほど申し上げたことの詳細でございます。
　それに当たりまして、債務認識の点というところについての御質問でございますが、東電が機構に納付すべき負担金、この負担金につきましては、原賠機構法に基づきまして、電気事業者の収支状況に基づきまして、さらにそれを照らしまして、事業年度ごとに、機構の運営委員会の議決を経て国が認可してこれを決定するということになっているものでございますから、事業者がそれを見積もることができないというところについてはその理由があるところでございまして、それをもって債務計上していないということと理解しております。
　いずれにいたしましても、そうした処理につきまして、監査法人が毎年度会計監査を行いまして、適正な会計処理を行っているという判断がなされているものと認識しているところでございます。
○木内（孝）委員　今の経済産業省さんの説明を聞いて、金融庁さんとしては、これは適切な監査が行われているという御認識かどうか。正常債権として認識をしているということが私はおかしいと思うんですけれども、その点いかがでしょうか。
○池田政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、一般論といたしまして、有価証券報告書あるいはそこに掲載をされております財務諸表につきましては、その提出会社が、公認会計士あるいは監査法人による監査を受けながらその正確性に責任を持って作成するものでありまして、行政当局がその正確性について第一義的に判断するものではないということでございます。
　その上で御指摘の負担金の点につきましては、ただいま経産省の方から御答弁がございましたように、原子力賠償機構法に基づいて、事業年度ごとに、機構の運営委員会の議決を経て国が認可することで決定されるということから、事業者である東電としては合理的に見積もることができないために、東電では債務計上していないものという会計処理をされているというふうに聞いているところでございます。
○木内（孝）委員　正直申し上げて、納得感のある答弁ではございません。きちっとした正常債権であるのか、この監査のあり方が正常だと言えるのか、ぜひこれは一つの課題として今後見ていただきたいというふうに思います。
　もう一つ質問なんですが、この除染費用二・五兆円を、東電株式の売却益となっております。昨日の株価四百二十五円、大体七千億円弱の時価総額でございます。
　これは、一体どの程度株価が上がると二・五兆円程度の売却益に達するという見込みでしょうか。
○平井政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほど若干触れさせていただきましたとおり、東電株式の売却に当たりましては、新・総合特別事業計画におきまして、機構が二〇二〇年代半ばには一定の株価を前提に保有株式の売却を開始することといたしまして、二〇三〇年代前半をめどに、保有する全株式を売却するということになっているというふうに承知しております。
　具体的に売却価格というところについての御質問でございますが、これを示唆するような具体的な株価の水準ということについて御答弁申し上げることが、それ自体、市場に影響を与える可能性もあるということも含めて適切ではないというふうに考えられるため、お答えは差し控えたいというふうに思いますが、現在の株価水準よりも一定程度上昇していることが必要であるというふうには認識しておるところでございます。
○木内（孝）委員　株価が上がる可能性というのは非常に低いんです。その理由は非常に簡単で、利益が出ますと、その上の特別負担金の方に吸い取られてしまうので、現在の株価から三倍、四倍、五倍、こんな株価になるわけがない収益構造に今なっております。
　何が言いたいかといいますと、このスキーム自体が事実上破綻しているんです。このスキームができたのは当時の民主党政権で、まだ損害賠償額が固まらないとか、あるいは、金融システムが不安定化するということで緊急避難的につくられたスキームではございますけれども、今は平時でありますし、このスキームが明らかに破綻しているわけで、当時、国民負担をさせたくないということから、一義的に東京電力さんに全ての負担を押しつけた、そういうスキームになっておりますけれども、明らかに、原賠法三条、天変地異なのに、国が前面に出て負担するという形になっていないスキームです。だから、スキームが誰がどう見ても明らかに破綻しているものを続けている。多くの人がこれは事実上の飛ばしじゃないかというふうに感じているんです、市場関係者が。
　これは、国を挙げてこのスキームを認めて続けているということが、日本の金融システムの信頼性、株式市場の信頼性、社債の発行額も多うございますので、そこの信頼性を非常に損ねていると思うんです。
　麻生大臣、細かいこのスキームを御理解いただいているかはわかりませんけれども、これは非常に大切なスキームであるということと、誰がどう見てもこの五・四兆円の債務がどこかに飛んじゃっているんです。俗に言う、いわゆる飛ばしというふうに言ってもいいようなスキームに、うまいぐあいにいろいろな作文で何とか認められてはいますけれども、これは明らかにおかしなスキームとなっておりますので、今、この株価の問題も含め、この五・四兆円の損害賠償の問題も含め、それと、市場の信頼性を損なうという点も含め、ここら辺の問題あるスキームとしてお考えになられるかどうか、金融担当大臣としてのコメントを求めます。
○麻生国務大臣　今先生の御指摘のありました原子力損害賠償支援の枠組みというのは、これは、迅速かつ適切ないわゆる損害賠償というものの実施等の確保というのを目的としてこれは運用されているものだと承知をいたしております。
　この枠組みについては、今は経産省の方から話があっておりましたけれども、経産省の委員会、例の東京電力改革何とか、一Ｆの委員会ですか、あの委員会で、原発事故に伴う費用が増大している中で、福島復興と事故収束への責任を果たすために東京電力はいかなる経営改革をすべきかといった観点からの議論がされているものだ、私どもとしてはそう承知をいたしております。
　したがいまして、そうした中で金融庁としては、御指摘のありました東京電力のいわゆる開示とか銀行の融資判断にかかわる事項を含めてのコメントというのは、これは今の状況では差し控えさせていただきます。
　金融資本市場の安定に不測の影響を生じさせないかといった観点ですと、経済産業省における議論の経過を見守った上でないとお答えはいたしようがないということだと存じます。
○木内（孝）委員　このスキームができましたのは、ある意味、超法規的措置といいますか、非常に大混乱をしている環境の中ででき上がったスキームであります。それから多くの年数が経過をしまして、今は言ってみたら平時でございますので、ぜひいま一度、このスキーム、そもそもこれが機能し得るスキームなのかということを見直していただいて、もし機能しないということであるならば、国民負担を投入するということも含めて、私はもう全面的にこのスキームは破綻していると思っていますので、ぜひ見直しをしていただきたい、そのように思います。
　次の質問に移らせていただきます。官民ファンド、産業革新機構、これの意義と役割についてお伺いをいたします。
　私は、官民ファンド、こうした、国の産業政策に国が一々介入をするという計画経済的な制度というのに基本的に反対の立場でございますけれども、さはさりながら、日本にはまだファンドが十分に育ち切っていないとか、経過措置的には一定程度はやむを得ないのかなとか、一定の理解は一方ではしているつもりでございます。
　個別の案件、同じく、これも市場で取引されている案件でございますので、私もちょっと質問するかどうか迷ったわけでございますが、やはり、健全な市場を育成するという観点から、あえて個別銘柄について質問させていただきたいと存じます。
　十一月五日の朝日新聞の記事、お手元にお配りをしております。産業革新機構、ＪＤＩ、ジャパンディスプレイですね、これに五百億円となっております。液晶が不振で、劣後債の引き受けが軸となっている取引でございます。
　個別の案件についてコメントできないということは重々承知の上、いろいろ質問をしておりましたらば、コメントはできないけれども、産業革新機構の基本方針として、民業補完、オープンイノベーション、この二つを強いキーワードとして力強くコメントをいただいたものでございます。
　しかしながら、基本原則とうたっている割には、もしこの報道が事実だとしますと、私は、これは民業補完ではなくて、もし民間で資金の出し手がいるのであれば、民業圧迫になりかねないという心配をしております。
　それと、世耕大臣がこれは何か記者会見等でコメントなさいましたが、コモディティー化したものには余り投資をしたくないという旨のコメントをなさっています。液晶がコモディティーかどうかというのは判断が分かれるところでございますけれども、私も半導体の上場とか追加ファイナンスをやった経験から、ある意味、この液晶というのは、かなりコモディティー化した商品だと思っております。なかなか、オープンイノベーションというような枠組みに入るとは思っておりません。
　一般論としてのお答えで結構でございますので、もしこの記事に書いてあることが一定程度事実だとした場合、これは民業補完であって民業圧迫でないと言い切れるのかどうか、オープンイノベーションと言えるのかどうか、この二点をお伺いしたいと思います。政府参考人、お願いします。
○田中政府参考人　お答え申し上げます。
　産業革新機構の支援についてでございますけれども、企業間のオープンイノベーションを促進し、我が国の産業競争力の強化をすることを目的としてこの支援が行われているところでございます。
　その上で、実際の機構の支援決定に当たりましては、リスクが高く、民間事業者のみでは実施が困難な支援であることなど、民業補完の原則を支援基準の中で明確にしているところでございます。
　経済産業省としては、こうした基準にのっとりまして産業革新機構の支援が行われるよう、適切な監督を行っているところでございます。
　なお、個別案件につきましては、お答えすることを差し控えさせていただきたいと思います。
○木内（孝）委員　ＪＤＩは九百円という公募価格で上場して、昨日現在でいうと二百四十九円の株価です。二千億円という資金を投入して、その半分の一千億円を売却済みで、それが一・七倍の千七百億円で売れているわけです。そういう意味でいうと、投資という観点からすると、産業革新機構にとっては、途中段階では、今は成功ディールとも言えなくありません。
　しかしながら、国を挙げてこうした仕組みをつくり、公募で売り出しをして、それで本人たちだけがもうけて、関係する市場関係者は事実上ほとんどみんな損をしているんです。これは市場関係者から見ると、明確な失敗ディールと言えます。
　私は、繰り返し申し上げますけれども、産業の再編を進めること、非常に大歓迎でございます。日本の場合、企業のガバナンスが弱いという部分もございまして、なかなかこういうガバナンスに取り組まない。だから産業省さんが音頭をとってこうした枠組みをつくってやるというお気持ちはよくわかるんですけれども、よかれと思ってやっていることが市場性を極めて損ねていると私は思っているんです。結果としても今こういうような状況に追い込まれて、私はこのファイナンスをやられるのかやらないのかはよくわかりませんけれども、こうした、言ってみたら筋の悪い、本来やりたくないファイナンスをやらざるを得ないという形に追い込まれているのが実態ではないかと思っております。
　個別の案件をこれ以上聞いても、お答えしようがないというのは承知しておりますので、これはきちっとした問題提起をするということで、私の質問、本件については終わりとしたいと思います。
　最後に外為特会についてお伺いします、続けて質問をずっとしておりますので。
　非常に予期しない形で為替が百十円となっております。図もおつけしておりますけれども、いわゆる旧積立金が二十五兆円ぐらいあって、九十四円になるとこの二十五兆円の積立金が吹っ飛ぶぐらいの評価損が発生する、百十四円ぐらいになるとこの為替差損がほぼゼロになるというような構造になっております。
　この間質問をした際に、これが適正な規模かと言ったら、特に適正な規模はないみたいな答弁をいただいて、特に過大でもないというような答弁をいただきましたけれども、中国とサウジアラビアを例外にすれば、私は、この百四十兆円規模の外貨資産というのは明らかに過大だと思っております。
　ただ、この過大な外為特会をとっておきたいという気持ちというのも非常によくわかるんです。なぜならば、リーマン・ショックの直後、これを私は非常に高く評価していますけれども、当時の麻生総理そして中川財務大臣のときに、ＩＭＦに十兆円を拠出なさっています。
　当時、物すごく金融が混乱している中でスピード感を持って実現をして、世界の金融市場の中で当時の麻生総理と中川財務大臣のその迅速な動きが高く評価されましたし、世界の金融システムの安定化にも寄与したというふうに、これは誇るべき案件だったというふうに私は思っています。
　ただ、一方で一つ危惧しておりますのは、あのとき、きちんとした国会審議を得てその十兆円を拠出したのかどうか。要するに、打ち出の小づちで、今後何らかのトラブルがあった場合、国会の審議を経ないで、今の法律の枠組みで、財務大臣の決裁のみですぐに実行できる制度となっているのではないかという懸念を持っております。
　例えば、将来、第二のアジア通貨危機が起きた場合、三兆円をどこそこに拠出しろと言われた場合、今のままだと、誰のチェックも受けずに三兆円を拠出することができる。あるいは、トランプさんの、インフラファンドをつくると言っていますけれども、そこにお金を入れてくれといった場合、もしかしたら、チェックを受けないでそこに五兆円を入れることができるかもしれない。
　そういう枠組みに今なっているという問題意識を持っておりますけれども、こういう、網かけ、チェック機能がきちっと働いた制度になっているのか。外為特会のこの今の制度のあり方について政府参考人の方にお伺いします。
○武内政府参考人　お答え申し上げますけれども、先ほど御指摘いただきました外為特会からＩＭＦへのお金でございますけれども、これは融資でございます。この外為特会からのＩＭＦへの融資につきましては、特別会計法及びＩＭＦ等加盟措置法を根拠として、財務大臣の権限に基づいて行うことが可能となってございます。
　これらの法律は国会で審議された上で成立されたものでありまして、かつ、法律上、個々の融資に際し国会の議決は求められていないところでございます。
　そういうことから申し上げまして、特段の問題があるとは考えていないところでございます。
○木内（孝）委員　外為特会、非常に便利でスピード感を持てる打ち出の小づちとはなっておりますけれども、私は、国会審議を経ないでこういう資金が出せる枠組みになっているということは非常に問題だと思っておりますので、継続してこの点については問題提起をしていきたいと思います。
　質問を以上で終わります。
○御法川委員長　午前十時三十分から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午前九時四十二分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午前十時三十分開議
○御法川委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。今井雅人君。
○今井委員　民進党の今井雅人でございます。
　まず最初に、今大変注目を浴びております配偶者控除について大臣にお伺いしたいと思います。
　十一月十四日の政府税調の中間報告というのが出ておりまして、私も拝見させていただきまして、配偶者控除についての見直しの意義ということで必要性を指摘しながら、どう改革するかということに関しては、幾つかの選択肢というか、意見が出ているというふうにまとめてあります。
　具体的には四つだと思いますけれども、一つは、配偶者控除をもう廃止してその財源を子育て支援に回す。それから二つ目は、配偶者控除にかえて移転的基礎控除を税額控除方式でやったらどうか。三つ目は、配偶者控除にかえて夫婦世帯を対象とした新しい控除の制度を設けたらどうか。四つ目に、収入制限のいわゆる百三万円、これの金額を引き上げたらどうか。おおむねこの四つの意見が出たということで政府税調の中間取りまとめが出て、これから与党の税調でも議論が始まるというふうにお聞きをしております。
　大臣は、この配偶者控除の見直しについての必要性をどう考えていらっしゃるかということと、どういう観点でこの見直しの案をつくっていったらいいということでお考えか、大臣の御見解をちょっとお伺いしたいと思います。
○麻生国務大臣　配偶者控除につきましては、これは今井先生御指摘のような報道というものがあっておりますのは間違いありませんけれども、今の段階で何かこれが決まったというものがあるわけではございません。
　その上で、配偶者控除と就業調整問題、いわゆる百三万円の壁とか百三十万の壁とかいろいろあるんですけれども、その関係につきましては、これは政府の税調におきましても、配偶者特別控除によって税制上の百三万円というものの壁は解消はしています。しかし、配偶者控除の百三万円といういわゆる一種の水準みたいなものが、各企業の配偶者手当の支給基準として簡単に言えば援用されておるという事実がありますので、こういったことで就業調整の一因になっているという指摘がなされているところです。
　そこで、配偶者控除の見直しにつきましてもこうした指摘を踏まえて検討を進める必要があるんですが、就業調整の改正に当たっては、これは政府の税制調査会においては、今申し上げているとおり、社会保険料等々がありますので、百六万円とか百三十万円とかいろいろなものがあるので、この被用者保険制度や労働政策などと関連する制度、政策等の取り組みや、企業の配偶者手当のあり方の検討、これは両方考えないと、片っ方だけやっても先だめなので、この課題は、もっと根本的なことを言うと、家族のあり方とか、最小単位の家族構成というものいわゆる国民の価値観にかかわる話になりますので、これはうかつにさわるとちょっと待てという御意見というのが、これはまた全然別のキャリアウーマンとかちょうど対極的な方々もいっぱい世の中におられますから、そういった方々からのいろいろな御意見が出ておるのは事実でもありますので、この問題は、政府、与党、いろいろ議論をされていくのをよく見守った上でないとうかつなことはなかなか、これまでの価値観を大きく変えるということにもなりかねぬと思っております。
○今井委員　今大臣が御説明いただいたとおりなんですね、大変難しい問題なんですけれども。
　いわゆる百三万円の壁とよく言われますが、御指摘のとおり、配偶者特別控除が入っているところでここの壁は存在していません。結果的に、それを基準にいろいろな企業が手当をつくったりとかそういうことが問題だということと、誤解ですね、百三万円で何か壁があるような誤解をしているということがやはり就業を妨げているということでありまして、今、報道ベースでは、収入制限の金額を引き上げるということも政府は検討しているというふうに出ていますが、私は、このやり方はとても効果のない、意味のないやり方だと思っています。
　資料の一番最後を見ていただきますと、今まさに大臣が御説明いただいた、いわゆる百六万円の壁と百三十万円の壁ですね。
　もともとは、百三十万円のところに行くと社会保険に配偶者も独自に入らなきゃいけないということで、そこで支出がふえるので、実入り、手取りが減るということだったんですけれども、ことしの十月から制度が変わりまして、一定要件、従業員五百一人以上ですとか百六万円以上、それからそのほかにもいろいろありましたけれども、四つぐらいの基準がありましたが、そのところは百六万円から社会保険料を払うという制度に変わりましたので、百六万円のところでもがくんと実入りが減る人があらわれてきてしまっていますので、配偶者控除の方だけを金額を上げてみたところで、この壁が存在してしまうんです。
　まず、百六万円のところで恐らくストップがかかります。百三十万のところでもう一度かかるということでありますので、ここのところとあわせてやらなきゃいけないということは、まさしく大臣のおっしゃるとおりなんです。
　私が実は申し上げたかったことを大臣もおっしゃっていただいたので、これは税調だけで議論しても、結果的には本来の目的を達成できないんです。本来の目的は、女性の方が社会進出していただくためにどういう税制、仕組みがいいだろうかという目的で考えているのに、税だけで考えるとどうしてもほかのところにひっかかりが出て効果が出ないということでありますので、これは一体で考えなきゃいけないということです。
　一つの考え方として、ちょっと御意見をお伺いしたいんですけれども、外国でもやっていますけれども、いわゆる給付つきの勤労控除みたいなものができないかということなんです。
　と申しますのは、二枚ちょっとさかのぼっていただきますと、結局、課税所得に達していない低所得者の人たちというのは実は、社会保険料の負担がとても重くて、税金は余り払っていないという状況になっていますから、こういう人たちのところも救済していくということを考えると、税だけでは、税額控除だけではやはり十分じゃないので、給付をしてそこの部分も支えるというゾーンもやはり必要なんだと思うんです。
　それから、そういう社会保険料と税のところのバランスをとりながら給付つき勤労税額控除のような考え方を入れていけば、先ほどの壁のところもある程度ならしていけるような考え方もできるんじゃないかなというふうに私は思っているんですけれども、その点について大臣のお考えをお伺いしたいと思います。
○麻生国務大臣　これは今井先生御指摘のとおり、一般論として、税制というもので考えるというのであれば、これは、社会保障給付つきによる受益とのバランスとか、税金と同様に国民のいわゆる負担を求めるということになります社会保険料というものとの関係など、いろいろなものをあわせて考えないかぬ。間違いないんだと思っております。
　そこで、今御指摘のありましたいわゆる勤労税額控除という制度ですけれども、これは、就労しようという意欲、インセンティブというものを高めながら低所得者層の対策を行うという政策目的のもとで、勤労所得等々を有する者に対しては所得などに応じて税額控除や給付を行う制度というように承知をしておりますが、仮に今御意見のようにこれを採用しますと、低所得者全体の議論の中で、これは、例えば生活保護等々の、同様の性格を持つ制度との関係をきちんと整理しておかないかぬという必要があると考えますし、また、勤労税額控除については、いわゆる給付つき税額控除と同様に、これは所得とか資産の把握というのが極めて難しいのが一点。
　それから、行政をやっていく立場からいくと、これは執行しますので、それにかかわります可能性とかコストとか、そして、いわゆる執行性の適正というものの確保が必要ということになるので、これは結構多岐にわたる問題があるので、慎重な検討が必要なんだと思っております。
　これはいろいろやって、例えばフランスではもう既に同じようなものがあったが廃止していますし、イギリスでも二〇一七年でしたかね、来年だか再来年までにこれをイギリスの場合は他の給付と一本化する予定ということになっておりまして、これをやはりやった結果、いろいろこれらの国もあった結果、その制度を改善するということになりつつあるのかなと思って、ちょっとこの辺も勉強してみないかぬかなと思っております。
○今井委員　ぜひ検討していただきたいんですけれども、せっかくマイナンバーを今導入しましたから、所得の把握だけじゃなくて資産の把握もそういうものでしっかりして、そういうインフラをつくった上で、やはり一番大事なことは再配分機能ですから、ある程度こういうカーブになっているものをならしていくということが一番の税の目的だと僕は思いますので、そういう観点のところでぜひ検討していただいて、もちろん女性の社会進出を助けるということもありますけれども、それと同時に、やはり再配分機能をきちっとつくって低所得者のところに厚く手当てができるような仕組みを考えていただきたいということをお願い申し上げておきたいと思います。
　次に、きょうは総務省に来ていただいておりますので、ゴルフ場利用税についてちょっとお伺いをしたいと思うんです。
　今、税調の方でゴルフ場利用税を廃止するかどうかという議論がされておられると思いますけれども、これは地方税でありますから、ある意味地方の自主財源なわけです。地方の自主財源を国が制度を変えて勝手に剥奪するというのは、私はちょっと筋が悪いと思っているんです。文科省さんの意向と伺っておりますけれども、オリンピックに採用されてゴルフが競技になったということでこの利用税を廃止するというのは、僕は余り論理的ではないと思うんです。
　かつ、やはりゴルフというものは、大臣もよくやられると思いますけれども、もちろんスポーツではありますが、非常に社交性の高いものであって、いろいろな接待だの関係構築とかに使われているのはもう周知の事実ですから、そういうことでは一般のスポーツとはやや性格が私は違うと思っております。
　かつ、やはりゴルフ場というのは自然が多いところに多いわけですから、基本的に地方に多いわけです。都市部には少ないわけでありまして、地方の方たちにとってみるとこのゴルフ場利用税というのは、全体の地方税のうちのかなりの比率を占めているところも多いんです。ですから、そういうところの影響も考えなきゃいけませんし、これを仮に代替で何かを措置するとしても、それは税金で投入しなきゃいけないわけで、今までは利用者がこれを負担するという考え方をしていたわけですけれども、これを何かほかの交付金等で埋めるということになると、これは国民全体で負担をしなきゃいけないということになってきます。
　そういうことを考えると、この制度改革というのは本当に筋がいいんだろうかということを私はちょっと疑問に感じているんですけれども、結論としては、私は個人的にはこの制度は残すべきだと思っているんですが、総務省の方の御見解をお伺いしたいというふうに思います。
○開出政府参考人　お答えいたします。
　ゴルフ場利用税につきましては、総務省としては、アクセス道路の整備や維持管理、地すべり等の災害防止対策、ごみ処理、環境対策などのゴルフ場関連の行政需要があること、税収の七割がゴルフ場所在市町村に交付されておりまして、財源に乏しく、山林原野などを有する市町村の貴重な財源となっていること、プレーヤーは市町村の域外から来訪される方々が多く、また、一般的に担税力があることから、受益者として公平かつ合理的に御負担をいただいていると考えられることなどから、現行制度は地方税にふさわしいものであり、重要な自主財源になっていると考えております。
　地方財政の厳しさ、地方団体から現行制度堅持の強い要望があること、負担の公平性、地方創生などの観点からも、ゴルフ場利用税につきましては、今後とも堅持すべきものと認識しております。
○今井委員　ありがとうございます。
　入湯税もそうなんですけれども、やはりこういう地方税というのは、特に田舎のところで取っている財源なので、どうしても財政状況が厳しい自治体でそういうのを頼りにしているところが多いですから、地方創生というか、地方をちゃんと守るということの観点からもぜひこれは残していただきたいと思いますので、総務省さん、ぜひ頑張ってください。
　次に、仮想通貨についてちょっとお伺いをしたいと思います。
　ことしの六月に資金決済法の改正が行われまして、公布後一年めどということでしたから、恐らく来年の六月までに体制を全部整備しなきゃいけないということになっていると思うんですけれども、まず大臣にちょっとお伺いしたいんですが、仮想通貨の将来性というか潜在性というか、これについて今大臣はどういう御見解を持っておられるでしょうか。
○麻生国務大臣　これはビットコインというものがよく出てくる話ですけれども、今、いわゆるファイナンシャルとテクノロジーとかけてフィンテックとかいろいろな言葉がよく使われるので、この間、フィンテックの大会というのが日本で開かれたので、この大会に私も行きました。
　背広とネクタイしかしたことがない銀行員と、背広とネクタイをしたことがないというファイナンシャルテクノロジーのプロみたいなのが一緒にがやがややって、およそ脈絡なく座っているんですけれども、やろうとしていることは同じことをやっているんです。
　私どもとしては、決済のサービスということを考えますと、これは極めて重要なイノベーションの一つなんだと私はそう思いますけれども。銀行屋が潰れますよね。いいじゃないですか、おたくらみんな銀行が。支店なんかなくなっちゃうわね。だってみんな、スマホ一台とＡＴＭがあればほぼできちゃうでしょう。それを思いつかない銀行員なんておかしいよね。しゃべりますとみんな深刻な顔をしますよ。だけれども、そういう技術の進歩、加えて、これがさらに進むと手数料やら何やら収入がほとんど入らなくなっちゃうということになってきますから、これは明らかに銀行というものの存在価値がフィンテックの技術進歩によって変わっていくんだと思います。
　また、仮想通貨の課題としては、これはマネロンの話とかいうような話に関しては、これはテロに対してどうするんですという答えは全然出し切りませんね、あの人たちも。それから、仮想通貨というのが、価格変動というのに伴う損失のリスクというのを御自分でこれはちゃんとしょってくれるんでしょうねという話になるのといろいろありますので、これはちょっといろいろな問題をまだまだ抱えておりますけれども、この技術的進歩によってこういったものは明らかに将来極めて大きな可能性を秘めている、私どもにはそう見えます。
○今井委員　ありがとうございます。
　私も全く同じ認識なんです。大体、こういう技術の進歩というのはとめようと思ってもどんどん進んでいってしまうので、だから、先にその対応をするということ、それをとめるんじゃなくて、もう来るものだと思って対応しなきゃいけないということで、この整備をやはり早くしていかなきゃいけないというふうに私も思っています。
　銀行だけじゃなくて、多分、クレジット会社とかこういうところも大変厳しくなるんじゃないかなと思いますが、それはそれでまた新しいビジネスをつくっていけばいいわけでありますから、そういうことによってイノベーションが起きていくということなんだと思うんです。
　一応、ちょっと確認したいんですけれども、金融庁の皆さん、今現状、準備というか、法律に従った準備状況というのを少し教えていただきたいと思うんです。
○池田政府参考人　お答え申し上げます。
　仮想通貨につきましては、支払い決済手段としての機能を事実上仮想通貨が有することがあるということに鑑みまして、先ほど御指摘ありましたように、さきの通常国会で資金決済法等を改正いただいて、仮想通貨交換業者に対して登録制を設けるとともに、マネロン・テロ資金供与対策、それから、利用者保護の観点から一定の規制を設けるということにしていただいたところでございます。
　改正法におきましては、今申し上げたような観点から、例えば登録要件として、株式会社であることですとか、仮想通貨交換業を適正かつ確実に遂行する体制整備が行われているというようなことや、一定基準以上の財産的基礎を有していること等を求めるほか、利用者に対する情報提供、あるいはシステムにかかわる安全管理体制の構築などを求めているところでございます。さらに、利用者から預託を受けた金銭や仮想通貨と自己が保有する財産とを分別管理して、その状況について、公認会計士または監査法人による定期的な監査、外部監査を受けることを求めている。
　それで、施行につきましては、先ほどございましたように本年六月三日に公布をされておりますので、それから一年以内に施行するということで法律されておりますが、私どもとしては、できる限り早期の施行を目指して、政省令等の策定作業など、施行に向けた作業を進めていきたいというふうに考えているところでございます。
○今井委員　先ほどビットコインが価格変動するとおっしゃっていましたけれども、似たような商品が実はかつてありまして、一九九八年、平成十年に外為法が改正になって、それから今、外国為替証拠金取引、いわゆるＦＸと言われているものですけれども、実は九八年に改正されたときに、私のいた銀行で、大手の商社と短資会社とＶＣと合弁で第一号の証拠金会社をすぐにつくりました。私は現場の責任者をやっていましたけれども、当時やっていながら、ちょっとこれは大変な社会問題になるかもしれないなと思ってやっておりました。
　というのは、まず最初に、監督官庁がありませんでした。これは押しつけ合いになって、誰が所管するかというのが決まっていなかったんですね。ですから、ルールも全然はっきりしていないわけです。
　おまけに、先ほどの話にもありましたが、入ってくる人たちがいろいろなところから入ってくるんです。銀行系もありますし、証券系、それから短資会社、ＩＴ系、独立系、商品先物会社、いろいろなところが入ってきて、それぞれが雨後のタケノコのように協会をばらばらにつくって勝手勝手にやっていたものですから、いろいろなことが起きまして、お金の持ち逃げもありましたし、それから、物すごいレバレッジ、五百倍も掛けるような会社も出てきて、慌てて金融庁もようやく重い腰を上げまして、その六年後にやっと金融庁が監督官庁になったわけです。
　でも、その後も実は五年間、分別管理で信託保全しないと持ち逃げされますよということを私はずっと申し上げていたんですけれども、五年間放置されまして、その間に分別管理をしていないところが使い込みをしてしまったり、お客さんのものを持って海外に逃亡してしまったり、いろいろなことが起きて大変な社会問題になって、徐々に徐々に、それに後を追うように金融庁さんは規制をかけていったということで、非常に後手になったんです。だから、今回はやはりそういう轍を踏まないでいただきたいということをぜひ申し上げたいんです。
　では、ビットコインを例に出しますが、実はビットコインには、先ほど大臣もおっしゃったように、二つの性格があります。一つは決済。決済としてのビットコインの将来性は私は非常に高いと思っていますけれども、おっしゃるようにマネロンの問題とか、こういう問題は解決しなきゃいけませんが、非常に便利ですし、手数料もかかりませんで、時間も速い。これはもう広がるものだと思って対応しておかなきゃいけないんですが、もう一個ありまして、価格が変動するということです。
　今回の資金決済法は現物のところの環境を整えるんですけれども、実際は、ビットコインというのは今、市場が三つあります。一つは現物市場。それから先物市場があります。それからもう一つ、信用市場ですね。信用市場というのは、イメージすると、株の空売りをしたときに貸し株をしますね。あれと同じ市場があります。今回は現物市場だけの手当てをしているんです。先物で動くとか、そういうところはまだ何も手当てがなされていないんです。
　私が申し上げたいのは、まず仮想通貨としての規制をかけるのと同時に、金商法の対象にしていかなきゃいけないと私は思うんですよ。金商法の対象にして、登録業者もやはり一種の免許を持っているとかそういうところまで踏み込んでいかないと、もちろん決済としては使われるようになると思いますが、もう一つの、価格変動するというところの対応がどうしても後手に回ってしまうと思うんです。
　例えばどんなリスクがあるかというのをちょっと考えてみました。もちろん会社の信用リスクもあります。それから、先物でいうと、やはりレバレッジをどうするかという問題が出てきます。それから、よくこれはＦＸ会社で起きますけれども、システムがダウンしてしまって取引ができなくなって機会を損失するという、まあシステムリスクですね、これもあります。それから、悪徳業者になると、価格は見せているんですけれども、取引させない。いわゆるスリッページです。これをやらかす連中も結構いて、もう一つは持ち逃げです。
　ですから、分別管理、特にやはり信託保全まできちっとするとかそこまでやっていかないと、分別管理をしていますよと言っても実はしていなかったという業者がかつてありましたから、だから、そういうことも起きないように手当てをしなきゃいけないと思うんです。
　もろもろのことをやろうと思うと、いわゆる決済としてだけじゃなくて、変動するもののそういう金融商品として扱われているわけですから、そこのところの規制もしっかり先にかけていくということをぜひ金融庁さんに検討していただきたいということが私の要望なんですけれども、この点について、大臣、もし御見解があればお願いをしたいと思います。
○池田政府参考人　お答え申し上げます。
　先生御指摘のとおり、仮想通貨については、先ほども御答弁申し上げましたように、資金決済手段としての性格を持ち得るということで資金決済法上の手当てをした。それに対して、仮想通貨を用いたデリバティブ取引などに対して規制を課すべきかどうかということが論点としてあるということは、私ども認識をしているところでございます。
　その際に、一方で後追いということは避けなければならないわけですが、同時に、取引に対して過剰な規制になってもいけないということがございますので、そこを判断していくというところが重要な点になろうかと思います。
　そうしたことを考えますと、こうした問題を考えるときには、仮想通貨を用いた取引の実態やその問題の状況、あるいは仮想通貨と既存の有価証券などと、まあ類似しているところもあると思いますが、その類似性の程度、あるいは、何らか規制を導入するとして、具体的にどういう類型の、あるいはどういう内容の規制がふさわしいのか、そうした多種多様な論点を整理する必要があると考えておりまして、私どもとしては、今後継続して検討していきたいというふうに考えております。
○今井委員　これは問題提起としてさせていただきますけれども、今御答弁ありましたが、後手にならないようにぜひ対応していただきたい。
　もう一点だけ申し上げておくと、今回、認定事業者協会というのをつくりますけれども、協会はできるだけ一つに集約した方がいいですよ。いろいろな協会がたくさんあると意見が集約できないし、監督官庁からの指令もばらばらになっちゃうので業界の人たちがばらばらに行動しますから、これはできるだけ一つに集約して、御存じだと思いますが、今、関係の協会が幾つもありますので、やはりあれを何とか集約していくということをぜひやっていただきたいと思います。
　最後に大臣、資料の一枚目、二枚目を見て感想だけお伺いしたいんですけれども、私もちょっと驚いたんですが、先日、大蔵省のＯＢの森信教授に来ていただいてアベノミクスのところの分析をさせていただいたペラなんですけれども、一枚目が所得分布の変化、二枚目が貯蓄分布の変化ということで、これは総務省の統計局の家計調査からやっているんですが、何を言っているかというと、アベノミクスによって二極化が起きているということです。
　黒の部分がアベノミクスで起きていることなんですけれども、所得でも、四百万から七百万の層が減って、両側にふえていっています。所得の低い方と高い方にふえていってしまっている。貯蓄ではもっと顕著でして、五百万から一千万のところががくんと減って、三千万以上ががくんと貯蓄がふえて、百万円以下のところもちょっとふえている。要するに、横に広がるという現象が起きているというので、僕も実はびっくりしたんですけれども、自分も実は検証していないんですが、こういうことを御認識か。
　もしそうじゃないと、ちょっとこういうことを一度省内でも検討してみたらいかがですかということで、最後、御答弁いただいて終わりたいと思います。
○麻生国務大臣　これは今井先生、いろいろ見方があるんですが、今、家計調査によると、所得の面で見た場合に、世帯収入四百万以下の割合というのは、二〇一二年に比べて二〇一五年の方が多くなっております。しかし、同じ調査でも、同じ期間に、世帯収入四百万以下の世帯において平均世帯主の年齢が上昇しておりますので、高齢者が増加をしているということで、早い話が、六十四歳から六十六歳ということになっておるんですが、世帯人員は逆に減少して、二・五八から二・五三ということに減少しているなんというものを勘案すると、これは、中間層が減少して二極化している根拠とはなかなか考えにくいということが一点。
　また、二枚目の貯蓄の残高につきましても、このアベノミクスの三年間で平均貯蓄残高というのは約百五十万円増加しております。また、世帯の分布で見ましても、二人以上の世帯に占める貯蓄残高で千万円以下の世帯の割合は、二〇一五年では二〇一二年よりも減少をしておるんですが、一概に二極化するというのはなかなか断定しにくいのではないかと思っております。
　いずれにいたしましても、家計調査を見て、二人以上の世帯で平均貯蓄残高の推移を見ますと、大体百五十万円ふえてみたり、また、千万円以下のところでも、二〇一五年は二〇一二年に比べて約四二から三九へと減ってみたりと、いずれにしても、これは見方によってはいろいろな言い方ができるとは思っておりますが、いずれにしても、経済とか財政というものを考えますときには、アベノミクスの経済成長の成果というものが広く国民に行き渡るようなことを考えないと、何となく一部だけこういったことになるというのは非常に問題があるだろうと、私もそう思います。
○今井委員　時間が来ましたので終わりますけれども、もう少し私も勉強して、また質問させていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○宮本（徹）委員　日本共産党の宮本徹です。
　きょうはまず、景気認識についてお伺いします。
　ＧＤＰの速報値七—九が発表になりました。実質と名目の個人消費はどうなっているか。まず、数値の報告をお願いします。
○酒巻政府参考人　お答えいたします。
　十一月十四日に公表いたしました四半期別ＧＤＰ速報によりますと、二〇一六年七—九月期における民間最終消費支出の季節調整済み前期比は、実質で〇・一％、名目ではマイナスの〇・一％となっております。
○宮本（徹）委員　つまり、実質値がプラスになっているのは、物価が下がったためにプラスになっただけで、生活実感に近い名目では個人消費は伸びていないということです。
　私も改めて消費税増税以降の個人消費を見てみましたけれども、十四半期ありますけれども、そのうち八四半期が、個人消費は名目値で前年同期を下回っているということになっています。上回った二期も、物価上昇の影響によるものです。
　大臣にお伺いしますが、先月の消費税増税延期法案の質疑の際に、消費税増税が個人消費に与えた影響について、回復としては極めて緩やかだというふうに答弁されました。
　増税して二年半以上たつわけですが、ここまで長期にわたって消費税増税が個人消費に打撃を与える、こういうことは想定されていたんでしょうか。
○麻生国務大臣　二〇一四年四月の消費税の五％から八％への引き上げが行われました後、例えば二〇一四年の四—六の消費というものを見ますと、マイナス四・八と大きくマイナス成長となっておりますが、その後の数字を見ますと、御存じのように、〇・〇、〇・六といういわゆる緩やかな回復というものになったということは事実だろうと思っておりますし、大きな影響を与えた、これは事実だと。
　そもそも、将来の経済の動きというものをこれは完全に見通すなんてことは不可能なんだとは思いますが、事実関係として、この消費税率の引き上げに伴います駆け込み需要の反動というものがあったのは、現実としては大きな事実でしょうし、あのときの夏の天候不順というのは極めて大きなのを与えて、もうビールなんかえらい影響を受けたのはもうよく言われるところですが、賃金上昇率が物価上昇率、いわゆる消費税率の引き上げ分を含むという物価上昇率を下回りましたので、実質総雇用者所得が抑えられたことなどが考えられるんだと思っております。
　他方、逆の面を見ますと、有効求人倍率が二十五年ぶりの高水準とか、賃金引き上げ率は三年連続で今世紀では一番高いとか、雇用環境、所得というものもこれは大きく変わったと思っておりますし、改善をしたことも事実ですし、やはり就職できるという話が、有効求人倍率が〇・八一ということは、百人学校を出て八十一社しか会社の就職が来ない、今は就職案内が百三十七社から来るという事態というのは、これは大きく変わったことは事実だと思いますので、これはそういった面もあると思いますが、個人消費に力強さを欠いておるというのは間違いない事実だと思いますので、足元で三四半期連続のプラス成長となるなど底がたい動きになっているとは思いますけれども、私どもとしては、持ち直しの方向に向かっていきつつあるとは思っておりますが、さらにこれをきちっとした、自信が持てる、しかも、地域格差が出てきているように思いますので、そこらのところも持ち直しの方向をはっきり実感できる、そういった方向にやっていかねばならぬところだと思っております。
○宮本（徹）委員　持ち直しの方向になかなか向かっていないというのが今の個人消費の実態ではないかというふうに思うんです。経済の先々を見通すのは不可能だというお話がありましたけれども、政府の想定を上回って個人消費の落ち込みが続いているということだと思います。
　きょうは資料をお持ちしました。私が愛読しております財務省の広報誌の「ファイナンス」十一月号の中に、食料価格変化の消費支出に与える影響の分析というのが出ていまして、大変興味深く見ました。配付資料の実質家計最終消費支出のグラフを見ますと、一二年の水準に達していないということがわかります。家計消費の推移を見ると、「二〇一四年四月の消費税増税以降、力強さに欠ける」とあります。
　ですから、消費税増税が個人消費、家計消費にずっと影響を与えているということは明らかだと思います。
　そして、その下ですけれども、「食料価格と消費支出の関連」というのが出ております。私もこのグラフ、分析を見まして、改めて、円安による食料価格の上昇が相当程度家計支出を抑制させる効果を持っていたということを再認識いたしました。
　円安が家計支出に与えた影響について、大臣の御所見をお伺いしたいと思います。
○麻生国務大臣　「ファイナンス」を金を払って御愛読いただいているようなので、払っておられるのか払っていないのか知りませんけれども……（宮本（徹）委員「ただです」と呼ぶ）これはただかな、知らねえけど。
　御指摘の文書は「ファイナンス」の話なので、これは財務省で書いているわけじゃない、財務省の職員が多分個人的な資格で書いているものだと思いますのでこれについてコメントすることは差し控えさせていただきますが、少なくとも一般論として申し上げれば、円安方向へ動いた場合において輸入物価が上昇する、当たり前のことですけれども、物価の上昇に家計の所得というものが追いついていないという場合には、これは、消費者の消費行動に陰りが出るというのは十分に考えられるところだと思っております。
　この点、足元の所得環境について見れば、賃上げ率というのは三年連続で今世紀では最高を記録しておりますし、実質賃金も八カ月連続プラスに推移するなど、改善方向には動きつつあるんだと思っております。このところを見ましても、六月二・〇、七月一・八にずっとなってきておりますので、したがいまして、政府として、過去最高水準の企業収益を背景とした賃金引き上げの流れというものを受けて、その分、労働分配率を上げるとか給与を上げる等々のことを企業が引き続きさらに、今最高水準といったって、さらにそれ以上に引き上げる努力というものを企業側がしないと、こういったような問題というのがまだ引き続き残っているという実態はきちっと腹におさめてやってもらわないとなかなかうまく事は進んでいかぬだろうなと、私どもはそう思います。
○宮本（徹）委員　一般論としてお答えになりましたけれども、このグラフを見ましても、アベノミクスがもたらした円安と消費税増税がセットになって消費を冷え込ませているというのは明らかだと思います。
　そして次のページには、「食料価格変化の影響を受けやすい層」というのが出ております。こう書いています。エンゲル係数上昇の要因について、「低所得者層では食料物価の上昇とともに名目消費支出の減少がエンゲル係数の上昇に寄与しており、食料価格の上昇と名目消費支出の減少が同時に起こっている」、「低所得者層の方が食料価格の変動が消費支出全体に影響を与えることがみてとれる。」
　当たり前といえば当たり前の話ではありますが、実際そのことを数値でもグラフでも証明されているということだと思いますが、この点についての大臣の御所見をお伺いしたいと思います。
○麻生国務大臣　改めて、個人で作成したという文章についてコメントすることは差し控えさせていただきますけれども、これは一般論として申し上げれば、これは低所得者の方が、家計調査などの結果を見てもわかりますとおり、支出全体に占めますのは食料品の比率が高い。誰でも知っている話であります。
　それですので、食料品など身近なものの値上がりというものは、これは生活防衛的になってくる傾向は否めませんので、消費支出全体を抑制する可能性というのは、これは極めて高いというのはよく言われるところであります。
　したがいまして、政府としては、働き方改革実現会議などを通して、最低賃金の引き上げとか、同一労働同一賃金の実現とか、これまでの賃金体系の見直しというものを含んで、中間層の厚みを増して、所得の引き上げ、消費の拡大というのにつなげていき、パートの時間当たりの料金を上げていくとか、いろいろなことをやらせていただいておるんですけれども、いずれにしても、そういった所得の底上げが消費の拡大につながっていくんだと、私どもはそう思っております。