Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○酒井庸行君　太田大臣、ありがとうございます。大変力強いお答えをいただいたと思います。特に、ストック効果という言葉が今回出てまいりました。以前はこのストック効果という言葉自体を使うことが何か許されなかったようなことも聞きましたけれども、先ほどメーンストリームというお話がありました。大変すばらしいお言葉だと思いますから、しっかりとまたお願いをしていきたいというふうに思っております。
　次に質問させていただくのは、リニア開通に伴う名古屋駅周辺のまちづくり構想についてお伺いをいたします。
　ここ最近、東京では渋谷駅の開発、そして大阪もそうであります。大阪の再開発もすばらしいものがありまして、もう本当に驚嘆をするというか、すごいな、いいなと私は思う次第でありまして、つい最近は、東京駅の八重洲口に超高層ビルを建てて、その地下にバスターミナル等を整備するというお話も聞きました。そういうことを聞いて考えていきますと、名古屋も、名古屋駅の周りのまちづくりというのは、リニアが来るということで少しずつ動き始めてきておりまして、私たちとしては、何とか東京や大阪に近づけるようなすばらしいまちづくりをしていきたいというふうに実は思っております。
　これは名古屋駅、愛知県だけの問題ではなくて、先ほどのこともそうでありますけれども、中部圏全体のことにも大きく関わってまいりますし、メガリージョン構想もあります。そういう意味では大変重要だというふうに思っておるものですから、日本の重要なターミナルとしての機能性を持たせる、あるいはスーパーターミナルを私たちとしては目指したいというふうに思っております。
　ただ、しかしながらなかなか難しい。利便性の問題を考えただけでも、ＪＲ東海、あるいは近鉄、名鉄、あるいは地下鉄というのがありまして、この乗り入れ等もなかなかうまくいっていないようであります。本当は、ぴしっと一本、線をそろえて乗り入れができるように、また歩行者がスムーズにいくようにやれるのがいいなというふうに思っているんですけれども、今のところ、構想を見るとまだ階が違うような雰囲気もあるので、本当は一つのところに一本に線をそろえるといいなというふうに実は思ったりもします。
　こういう状況の中で、是非とも大胆に進めていただきたいんですけれども、国の支援というのがここは不可欠だと思います。実際には名古屋市あるいは愛知県が進めるんですけれども、やはり国からの強力な御支援、アドバイスというものがないとなかなかうまく前に進まないというふうに思うものですから、その辺はどんなふうにお考えになっているか、お伺いしたいというふうに思います。
○政府参考人（栗田卓也君）　お答えいたします。
　名古屋駅、既に現在でも多くの駅が集中しておりまして、一日に約百十万人の利用の名古屋圏最大の交通ターミナルでございます。この先、国土形成計画にも位置付けられました今委員御指摘のスーパーメガリージョン、そういったことの形成を支えていくリニア中央新幹線の新駅もその周辺に設置されることが見込まれているということでございます。二〇二七年のリニアの開業に向けまして、名古屋駅周辺では更なる利用者の増が、あるいは往来の増が見込まれるというふうに考えております。
　他方、課題も幾つかあると考えております。既に幾つか御指摘のとおりでございますけれども、例えばで申しますと、名古屋駅は南北に長い形状を成しております。したがいまして、駅の東側と西側の土地利用の状況が相当違います。駅の西側の土地の高度利用を図っていくということも一つの課題かと思います。また、地下空間見ますと、段差が多い、あるいは複雑な動線で少し分かりにくいといったようなことも改善の余地があると思っております。また、将来に向かいましては、リニアが入ってきましたときには、リニアから各路線、あるいは、今御指摘のとおり、路線間の乗換え利便性を確保していく、こういった幾つかの課題認識を持っております。
　このような土地利用、交通施設にまつわる課題を認識をしておるところでございます。
○酒井庸行君　ありがとうございます。
　実は、この二十八年度概算要求の中に都市局の関係のところにありますけれども、誰もが分かりやすく使いやすい拠点駅等の歩行空間の構築というのがあります。こういうものがありますので、これが国から出ているということは、やはりこの辺を踏まえてしっかりと名古屋市や愛知県の方にもアドバイスをお願いしたいと思います。
　そこで、この構想を進めていくということになってきたときに、非常にいろんな意味であるわけですけれども、防災性も高くなきゃいけないとか、あるいは国際的な広域的な役割を担う圏域拠点であるということも含めて、いろんな形の中で、愛知県あるいは名古屋市、周りの周辺で検討委員会というのが幾つかつくっていらっしゃるというふうに聞いております。
　そこで、先ほど申し上げましたように国のどうしてもアドバイスが要るんですけれども、最終的な決定機関というのはどこに置いて、同じようなことですけれども、国としてはどのように関わられていくということをお聞かせをいただきたいのと、スケジュールをお願いしたいというふうに思います。
○政府参考人（栗田卓也君）　名古屋駅周辺のまちづくり構想の実現に向けまして、名古屋市では幾つかの懇談会、あるいはプロジェクトごとの調整会議を設置しておられます。それぞれ連携しながら作業を進められておるところでございます。これらの懇談会、会議を運営し取りまとめる、これは一義的には名古屋市ということかと存じております。
　国土交通省としましては、例えば名古屋駅周辺まちづくり推進懇談会というものがございますけれども、中部地方整備局の副局長あるいは中部運輸局の次長が委員として参加しております。一つ一つのテーマに即しまして市からの要請に応じる形で参画させていただいておりまして、市と一体となって議論をさせていただいておるということでございます。
　タイムスケジュールについてのお尋ねがございました。名古屋市からは、来年度に構想を具体化する整備計画を取りまとめたいというように伺っておるところでございます。
○酒井庸行君　時間がありません。大臣、一言だけお願いを申し上げたいと存じます、この名古屋駅構想について。
○国務大臣（太田昭宏君）　名古屋は、東京、大阪とともに三大都市圏の重要な拠点エリアと思っています。リニアが通るということを一つの契機として、都市周辺の再開発ということが極めて重要だと思っています。
　名古屋は東西に駅があるように錯覚しがちなんですけど、南北にあるということと、非常に線路がいろいろ入り組んでいるというような状況もありまして、よく国交省も主体の名古屋市とも相談をしながら手伝える部分は手伝わなくてはいけないと、このように思っておりまして、更なる発展ということを期しているところでございます。
○増子輝彦君　おはようございます。民主党の増子輝彦でございます。
　国会も会期末を控えまして、この委員会も今日まで与野党の円滑な運営で順調に進んできたこと、委員長の指導力と、そして国交省の大臣以下職員の皆さんの御協力にも改めて私の方からも感謝を申し上げたいと思います。
　限られた時間の中ですので、全体的に大ざっぱな質問になるかと思いますが、よろしくお願いを申し上げたいと思います。
　大臣、いよいよ安保法案について大変採決の時期が迫ってきたというふうに言われているわけであります。本来であれば特別委員会の方で機会があれば質問をしたいところでございますが、なかなかそういう機会が得られませんので、大臣にこのことについて少し質問をさせていただきたいと思います。
　御案内のとおり、与党協議の中でこの法案が一応合意を得て法案化をされて国会に閣法として提出されたわけであります。この間、大臣も当然、公明党の一人として、こういう問題についても内々にはいろいろと見解もあり御意見もあったかと思いますが、与党合意という中でのこの法案の提出であります。しかし、あの時代から含めて、基本的には国民の皆さんのやはり反対というものが極めて大きいということが現実に日増しに高くなっているわけです。世論調査でも、六割を超える方々が今国会では成立をさせるべきではないというような各種世論調査も出ているわけであります。
　こういう状況の中で、大臣としても、やはり平和、福祉の党の公明党という立場の中でいろんな複雑な思いもあるのではないかというような気がいたしておりますけれども、そういう中で、自公というこれまでのこの協議の中で大臣のお考えがどの程度反映されたかは分かりませんが、今日この委員会を通して是非大臣にこの安保法案に対する立場、いろいろあると思いますが、率直に今どのようなお考えを持っておられるのか、そのお考えをお聞かせいただければ有り難いと思います。
○国務大臣（太田昭宏君）　大変申し訳ありませんが、現在、私は公明党を代表するという立場にもありませんし、法案の主務大臣ではない国土交通大臣という立場でございます。そういう意味では、内容等についてお話をする、答弁をするという立場にはないというふうに思っています。
　ただ、その上で、今、増子先生がおっしゃったように、この法案につきましては、自公の与党協議を経て合意が形成されて今回の法案が提出されているというふうに承知をしております。そういう意味では、私も閣議決定で署名をした一人としまして、この安保法制に関しまして、政府として国民の皆様に極力丁寧に分かりやすく説明に努めていくということをずっと続けていかなくてはならないものだと、このように思っているところでございます。
○増子輝彦君　大臣、丁寧に説明をしていかなければいけないと言いながらも、その丁寧さに欠けながら、なおかつ国民の皆さんの八割が理解できない、説明も十分でないという状況がある。そして逆に、説明がされればされるほど、これはおかしな法案だ、違憲だ、やはり安定性はないということをおっしゃる幹部もいらっしゃる、あるいは立憲主義に反する。こういう形からすれば、私は、内心、ここで答弁を求める気はありませんが、やはり大臣としても複雑な心境にあるのではないだろうか。今、国会周辺を始め全国で起きている様々な集会やデモ等の中にも学会の皆さんの三色旗が大きく掲げられているということもあれば、大変これは私は真剣に改めて考えていかなければいけないことではないかというふうに思っておりますので。
　実は、四年ほど前、大臣と一緒に中国を訪問したときにも、日中関係の重要性というものをお互い認識をしてきたわけでありますし、何か中国脅威論というものが出てきているということ、大変困ったことだなと。日米関係も大事です。と同時に、東アジアの外交の中での日中関係も極めて重要ですから、大変日中関係に造詣の深い、そして今日まで公明党の代表としても御努力をされてきた大臣としてもいろんな思いはあると思いますが、できれば最後には何らかの大臣の決意なり決断があればなというふうに思っているところでございます。これは私の見解として申し上げさせていただきますので、御答弁は必要ございません。
　それでは、次の質問に入らさせていただきますが、今回の私も概算要求をずっと拝見をさせていただきました。こういう中で、イの一番に東日本大震災からの復興加速ということを挙げていただいたこと、大変私自身も有り難く、また心強く思ったわけであります。福島を含めて被災地、まだまだ復興については十分ではございません。そういう中でインフラの整備というものも極めて重要であるということは言うまでもありませんし、大臣が三月一日に常磐自動車道の全線開通式にも御出席をいただいて、お互いこのことについては喜び合いながら、これで復興が加速されるなと喜んでいるわけであります。
　しかし、まだまだこういった道路の整備は特に不十分だと思っていますし、常磐自動車道においては、今後いつできるか分からない中間貯蔵施設の建設を含め様々な課題がある福島県の中で、やはり常磐自動車道の四車線化の促進ということは大変大きな実は課題であり、また被災地のこれは希望でもあります。こういった常磐自動車道の四車線化、あるいは海から海へという、太平洋と日本海側を結ぶ磐越自動車道、このことについても、あの震災のときには大変重要な避難道路としての大きな役割を果たしました。
　現在、会津若松と新潟間、四車線化をずっと長い間陳情要請もしているわけであります。いわきから仙台までの常磐自動車道あるいは会津若松から新潟までの磐越自動車道の四車線化は早期に是非実現をしてもらいたいと。これはまさに、福島だけではなくて、復興の私は大きな希望であり、シンボルになっていくと思いますので、是非このことについても国交省を挙げて全力で取り組んでいただきたいと思いますが、現在このことについてどのような状況にあり、今後どのように促進をしていくのか、お答えいただければ有り難いと思います。
○国務大臣（太田昭宏君）　御指摘の常磐自動車道及び磐越自動車道、この四車線化につきまして強い要望をいただいております。三月一日の全線開通後、交通量が多くなっているという報告も聞いておりますし、また、あの際、現場で大変、直ちに四車化ということについて、増子先生を始めとして強い要望があるということを肌身で感じました。また、この委員会でも増子先生から、中間貯蔵施設への輸送の観点からも四車線化が必要であるという意見をいただいたところでございます。
　このような中で、七月に取りまとめられました国土幹線道路部会の中間答申においても、暫定二車線区間についてはその状態を長期間継続すべきではなく、機動的に対応すべき、このようにされました。現在、暫定二車線区間を四車線化する手続の見直しを進めておりまして、九月一日からパブリックコメントを始めたところです。
　常磐自動車道につきましては、今後、必要な手続を行った上で、被災地復興の観点を重視しながら、四車線化を含めた効果的な対策をしっかり進めていきたいと、このように考えております。
　また、磐越自動車道につきましては、交通量は比較的少ないというものの、冬の大雪のときには閉ざされるという声を現場からもよく聞いておりまして、そうした課題もあることから、優先順位を明確にした上で対策を検討していきたいと、このように思っております。
○増子輝彦君　大臣、検討ではなくて、更に促進をしていただくようにお願いを申し上げておきたいと思います。
　いずれにしても、これ大変重要な復興の柱ですので、重ねてお願いを申し上げると同時に、インターチェンジの整備も緊急の課題でありますし、また、被災者から見れば、高速道路の無料化の継続ということも大変強い要望としてありますことを是非お聞きおきいただいて、更にこのことも進めていただきたいと思っております。
　そういう状況の中で、観光、この面に質問をしたいと思いますが、二〇二〇年に二千万人のインバウンド、これはもう今年中にも、今年度中にも達成される可能性があるということで、大変喜ばしいことであります。しかし、残念ながら幾つかの、過去の委員会でも、風評被害等の問題等が出てまいりました。
　今回の概算要求の中にも、被災地の観光振興ということで、特に福島県における風評被害対策に約四億円の概算要求をしていただいていること、大変私自身としても有り難いなと思うと同時に、逆に四億円ぐらいで大丈夫かなという若干不安もありますが、いずれにしても、風評被害対策、それについてしっかりと対応していただかなければならないと思っているわけであります。
　福島県も、残念ながら依然として修学旅行がなかなか元に戻らない。一昨年は「八重の桜」でかなりの観光客が実は戻ってまいりましたが、昨年、今年と、余り残念ながらいい状況にはない。ＪＲもＤＣをやってくれましたが、これも、まあまあの効果はあったとしても、十分でない。今後、観光振興を含めて、風評被害対策、極めて重要だと思います。
　特に、外国人の入りが福島県は非常に悪いんですね。そういう意味で、今後、東日本の外国人観光客を更に誘致をするということも含めて、福島県にも外国人観光客がたくさん来れば、放射能災害についての私は大きな風評被害払拭、また安全性の確認ということが世界中に広がっていくと思います。この外国人の誘客を含めて、風評被害対策としての福島県の観光振興に改めてどのような形で取り組むのか、これは長官、お答え願えれば有り難いと思います。
○政府参考人（久保成人君）　全国の観光需要に比しまして、震災前、平成二十二年と平成二十六年を比べますと、全国では一〇八％と、これは宿泊客数のあれですけれども、一〇八％となってきているのに対しまして、東北三県では八九％、特に福島県では八三％にとどまっております。また、先生御指摘の訪日外国人については、特に震災後の落ち込みから回復しておりません。私どもといたしましても、大きな課題であるというふうに認識しているところであります。
　観光は、震災からの復旧復興をしていく上で大変重要な役割を担っていると考えています。このため、これまでも東北の各地域が実施する広報や情報発信、送客や小売の拡大などを支援してまいりました。また、これらの取組を行うに当たっては、地元の御意見もしっかりと伺うことが重要だと考えまして、六月には福島県を含みます三県のおかみの皆さんとの意見交換会、あるいは八月には東北観光復興加速化会議という形を開催いたしまして、福島県を含む東北三県や観光関係者との間で意見交換を行ってきているところであります。
　特に、冒頭申し上げましたけれども、福島県は観光需要の回復が遅れております。まず、県の行う事業に風評被害対策を含め様々な支援を行っております。
　具体的には、国内プロモーションとしては、全国の旅行会社へのＰＲ及び特に首都圏における集中的なプロモーション、さらに、これも委員から御指摘を受けました教育旅行、特に落ち込んでおります教育旅行の再生のため、モデルコースをつくりまして、そこへ教育関係者の皆さんに来ていただくモニターツアーの実施を行っております。
　さらに、海外の風評被害対策は極めて重要であると考えております。アジア諸国の旅行会社等を招請する、あるいは相手国での旅行博におけるＰＲなどについて、福島県の意向も十分踏まえて実施をしているところであります。
　特に修学旅行につきましては、昨年の秋以降、全国の市町村の教育長会議等で復興庁だとか文科省と力を合わせて御説明、働きかけをしているところであります。また、放射線の被害に対しては、特に正確な数字の情報発信が極めて大事だというふうにも考えておりますので、私ども、ＪＮＴＯを通じてその数字の発信を続けているところでございます。
　引き続き、これらの取組への支援あるいは実行を行って、一刻も早い観光需要の回復に向け、関係者の皆さんと連携して取り組んでまいりたいというふうに考えております。
　以上です。
○増子輝彦君　ありがとうございます。
　それでは次に、国民の安全、安心の確保について質問をさせていただきたいと思います。
　概算要求も大変多くの予算を要求していること、しっかりと確保のために頑張っていただきたいと思います。
　そこで、今大変ＪＲ東日本管内の不審火がいろんな意味で悪影響が出ているわけであります。ＪＲ東日本本社もしっかりとこの対策を今取ろうということで頑張っているわけですが、政府として、国交省としてこれらについてどのようにしっかりとした対応をしていくのか。やはりこれはまさに国民の安全、安心につながっていくことですから、これについてどのような対策を今後講じていくのか、またＪＲ東日本とどのような連携をしていくのか、このことについて御見解、考え方をお尋ねしたいと思います。
○政府参考人（藤田耕三君）　御指摘のとおり、ＪＲ東日本の首都圏の鉄道施設に関しまして、原因がはっきりしない火災が連続して発生をしております。例えば通信用ケーブルのカバーが燃えるといった事案でございます。ＪＲ東日本からの報告によりますと、直近の事案、九月五日の中央線武蔵小金井駅—国分寺駅間の事案を含めまして、八月以降、合計八件の火災のような事案が発生しているということでございます。
　これを受けまして、ＪＲ東日本では、巡回警備を強化する、それから監視カメラの増設を検討している、さらに山手線内の七十五か所、それから首都圏三十キロ圏内の路線の六百三十八か所でケーブルのカバーを耐火シートで巻くという対策を実施したと、こういう報告を受けております。
　国土交通省としましては、ＪＲ東日本に対しまして、警察とも連携しながら警備を強化するということを指示しております。今後とも、状況をきちんと把握しながら適切に対応してまいりたいと思っております。
○増子輝彦君　ありがとうございました。引き続きしっかりとした連携を取って、一日も早く対策をしっかりとやっていただきたいと思います。
　次に、火山防災について少しお尋ねをさせていただきたいと思います。
　実は、火山防災、これ大変日本にとっても重要だと思います。最近非常に火山噴火というものが顕著になりつつありますし、また警戒レベルも上がり、各地でいろんなそういう不安な状況が出ております。今の日本の状況は、九世紀のときと同じ状況に日本の実は国土があるというふうにも言われております。
　こういう状況の中で、この火山噴火予知というのは極めて難しい部分もあるかと思いますが、火山観測研究の推進本部体制が実はないんですね。気象庁がこの火山対策の責任官庁に、二〇〇七年の十二月の気象業務法の改定によって気象庁が火山監視、噴火予知の責任機関となったわけでありますが、残念ながら、火山噴火予知連絡会、これは気象庁長官の私的な諮問機関で、年に三回程度行われるだけであって、これについては他機関の共同ということだけであって、十分なる私は体制が取られていないのではないかというふうに心配をしているわけであります。一日も早く火山観測研究の推進本部を設置することが必要ではないか。そして、気象庁のマンパワー不足、このことも極めて、実はマンパワーが不足しているという問題点があるわけでありますから、このマンパワーをどのように確保していくのか、そして、それらの政策判断能力の向上ということが極めて重要だと思っています。
　概算要求の中でも、この火山予知に対しての予算も入っているわけでありますが、私は少し少ないんじゃないか、足りないんじゃないかというような心配もしているわけでありますけれども、是非推進本部体制を早急につくっていただきたい、そして、あわせて、マンパワーの不足を解消していただきたい、そういうことを含めてお答えをいただければ有り難いと思います。
○政府参考人（西出則武君）　先生御指摘の推進本部体制については、例えば地震については、平成七年一月十七日に発災した阪神・淡路大震災を契機に地震調査研究推進本部が設置されております。これは、地震の調査研究に関する業務を一元的に担い、その成果を関係機関に提供することを役割として、当時の総理府、現文部科学省に設置されたものと承知しております。
　一方、火山の観測につきましては、火山ごとに活動の特徴があることから、地震とは異なり、火山単位で観測体制が整備されてきた経緯があります。また、火山の研究については、火山現象に着目した共通的な基礎研究のほか、研究者や研究機関が火山ごとの活動の特徴を踏まえた継続的な研究に取り組んでこられました。このため、火山については、先生御指摘のとおり、関係機関の研究及び業務に関する成果及び情報の交換、個々の火山現象についての総合的判断を行うことなどを目的として、昭和四十九年に火山噴火予知連絡会が設けられております。現在では、この火山噴火予知連絡会の下で関係機関が連携し、個々の火山活動の評価等を行っております。
　なお、火山観測研究や防災体制の強化のための将来的な組織体制につきましては、今後、内閣府の火山防災対策推進検討会議において中長期的な課題として検討されるものと承知しております。
　いずれにしても、気象庁としては、全国の四十七の常時観測火山を含む百十の活火山の観測監視体制を強化し、迅速かつ的確な情報提供に努めてまいります。
　次に、マンパワー不足、評価体制の不足、能力向上についてでございますけれども、百十の活火山について四つの火山監視・情報センターで監視を行っておりまして、このうち四十七の火山については二十四時間体制で常時監視、情報発表を行っております。また、活動に変化があった場合には機動観測を行う体制としております。これらの業務に適切に対応するため、地震計や傾斜計などの観測機器の計画的な整備やコンピューターシステムの能力向上に努めているところでございます。気象庁本庁及び火山監視・情報センターなど、合わせて現在百五十六名の職員が従事しております。
　この火山の観測や監視、評価といった業務を的確に遂行するためには、観測機器の強化や火山分野の専門的人材の確保、育成、能力の向上が大変重要だと認識しております。
　観測機器の強化につきましては、平成二十六年度補正予算において、全国の四十七の常時観測火山のうち、現に噴火している桜島と口永良部島を除いた四十五火山に加え、新たに常時観測をすることとしております八甲田山、十和田、弥陀ケ原の三火山を対象に火口付近に観測機器を増設することとし、現在着実に整備を進めております。
　また、気象庁の職員の能力の向上につきましては、基礎的専門知識を持つ人材を採用するとともに、気象大学校や噴火が続く桜島での実践的な研修、あるいは大学や海外の研究機関への派遣などによりまして人材の具体的な育成や能力の向上を図っているところでございます。
　今後とも、火山活動の状況を踏まえ、関係省庁や大学等の研究機関とより人的な連携を強化しつつ、選考採用制度なども活用の上、火山分野の専門人材の確保及びその育成に努めてまいりたいと考えております。
○増子輝彦君　しっかりお願いしたいと思います。
　質問を幾つか残しました、残念ながら。
　最後に、大臣、国土形成計画の推進、これは大臣が大変力を入れて閣議決定をされ、今後日本の国土形成をどのようにしていくかということの極めて重要な計画であります。最後に大臣のその決意とお考えをここで教えていただいて、私の質問を終わりたいと思います。よろしくお願いします。
○国務大臣（太田昭宏君）　国土のグランドデザイン二〇五〇というのを昨年七月四日に出して全体像を示し、そして委員の先生方にも大変お世話になりましたが、交通政策基本法の下で交通政策基本計画というのを今年の二月に出させていただいて、その全体の二〇五〇までの間のまず十年というふうに切りまして、そこで国土形成計画というのを作らせていただいて、先般、これは閣議決定を八月十四日にさせていただきました。
　いよいよ、今の段階で全国を八つの広域ブロックとして、それぞれを一体どういうふうに具体的に国土形成をしていくのかという今議論が始まっておりまして、今年度中に策定する予定でありますが、各ブロックで地域の経済界や行政機関による協議会を立ち上げて活発な御意見をいただいているところでございます。ここが一番大事な集約点でありますので、御協力もいただきながら、地域の広域ブロックにおける広域地方計画をしっかり作っていきたいと、このように思っております。
○金子洋一君　おはようございます。民主党の金子洋一でございます。
　これまで質疑をさせていただいたことの中でちょっといろいろ取りこぼしがございましたので、その発展形と申しましょうか、延長と申しましょうか、そういった形でお尋ねをさせていただきたいと思っております。
　まずは、ＪＲ東の事故についてでございます。
　不審火につきましては、今ほど鉄道局長の方から御答弁がありましたので、私からはお尋ねをいたしません。また一方では、四月の山手線の支柱の倒壊事故、あるいは八月四日の京浜東北線の横浜近辺での架線切断事故、八月九日に東北新幹線でのレール部材が壊れてしまった事故など、ＪＲの技術的問題に起因をするであろう事故が幾つも発生をしております。
　こうした点につきまして、非常に信頼性の高いＪＲに対する我が国の国民からの信頼というのが揺らいでしまっているのではないかと思いますが、ＪＲ東日本を始めとするＪＲ会社の安全対策につきまして大臣の御所見を伺いたいと思います。
○国務大臣（太田昭宏君）　ＪＲ東で、四月の電化柱倒壊、山手線でですね、事故等に始まりまして、幾つも連続的な事故がありまして、これはしっかり対応させなくてはいけないと強く思いました。
　そこで、ＪＲ東日本については、一連のトラブルを受けまして八月二十一日、鉄道局長からＪＲ東日本の副社長に対しまして、原因究明や再発防止対策の確実な実施に加えて安全管理体制や安全意識の浸透、これを徹底するように指導いたしました。また、かなり保線とかそういう面では下請という構造の問題もあったり、あるいは安全全体の中で、田城先生からもよくあったんですが、止める勇気、動かす努力と、そうしたことの全軍一体となっての、会社挙げての安全、安定の輸送の更なるレベルアップを図るということで、社内でも集中的にそういうことをやっていただいております。
　今起きている、これは火災の点では、十八日の中央線の国立駅から立川駅、ここの高架下のケーブル火災、これは大きな問題であると捉えて、社内の安全体制の中に組み込んでどうするかをやらせていただいているところです。
　このほかに、八月の二十五日に東急電鉄東横線等における信号機の停電による輸送障害などがあったりいたしまして、九月四日にＪＲや大手民鉄等の安全担当者を集めました。そこで緊急に会議を開催しました。この会議において各社に対して、原因究明と的確な再発防止対策を徹底すること、他社の事案を自らのこととして受け止めよということで、再発防止対策を各社の安全確保対策に活用すること、安全管理体制や安全意識の再確認、これらの取組を求めました。かなり緊張感を持って取り組むということが鉄道各社にとって大事だという認識を持っておりまして、ここの監視という体制、また指導体制を強めたいと、このように考えています。
○金子洋一君　ありがとうございます。指導体制を強めていただくこと、是非ともよろしくお願いをしたいと思います。
　あと、ただそれだけでカバーできるのかと申しますと、もうちょっと違う問題があるんじゃないかと思います。例えば、九月三日の日経新聞にＪＲ東の冨田社長のこういう発言が載っております。若手の運転士や保守点検の担当者など、現場での技術継承の面で課題がある、これは社長御本人の言葉です。民営化の前後で採用を絞ったことによって非常に人員の年齢構成が偏ってしまっていると。具体的に言うと、四十代ぐらいのまさに脂の乗り切った世代の皆さんが非常に少ないということでありまして、技能や技術の伝承ということで非常に難しい状況が出ているのではないかと私は思います。特にその年齢構成、五十代以上の方が、ベテランの皆さんが今後近いうちに大量に退職をされるという時期になっているんだろうと思います。
　そこで、そういった上の世代が持っている技能や技術といったものを下の世代に円滑に継承させる、そういった継承がなければ、冨田社長はＩＴ化してどうのこうのとかいうふうにおっしゃっているんですが、現場の占める比重が非常に大きいＪＲあるいは鉄道一般というところで、ＩＴ化をして、じゃ、どのくらいできるのかというと、限界があるんだろうと私は思います。
　ですから、そういったベテランの社員の持っておられる技能や技術を円滑に若手に手渡すということ、そして、そのための一つの手段として、既に退職をされた方あるいはこれから退職をされる方、そういったベテランの方々を再活用して技能や技術を若手に継承をしていくということがこういった欠点、社長も自ら認めておられるような欠陥を埋めていく上で必要ではないかと思うんですが、大臣のお考えを伺いたいと思います。
○国務大臣（太田昭宏君）　鉄道というのは総合的なもので、土木も電気も車両も全体のシステムの管理ということ、そして運転、こうしたことに至る複数の専門分野で構成されているものだと思います。そこに専門家がきちっとそろっていなくては駄目で、下請といっても、本社の中にそういう技術を持った人がきちっといてこそ下請というものがしっかり働いていただけるということだと思います。
　その専門性の高い教育を通じた知識の習得と現場での作業を通じた経験の積み重ねという、ここが非常に重要だというふうに思っておりますが、ＪＲ北海道のときもそうなんですが、四十代というところにかなりリストラが行われて断絶があったりします。ましてや、昨今、今御指摘のありましたベテランの職員が世代交代時期で高齢化して去っていくということがありますので、そこは人の問題、技術の継承の問題ということで、ベテラン職員が活躍をしていただけるようにすること、そしてベテラン職員から若手職員への技術継承というのがしっかり行われていくこと、こうしたことが大事だというふうに思っています。そうしたことを踏まえて、そこはＪＲ各社も今共有されていると思いますが、更にその点にはしっかり留意して指導を強めたいと、このように思っております。
○金子洋一君　ありがとうございます。是非ともベテランの皆さんの腕前を再活用していただく方向で御指導をいただければと思います。
　続きまして、東名高速につきましてお尋ねをしたいと思います。
　私も、過去の質疑で、神奈川県内の東名高速が非常に渋滞をしているということで、全国で一番渋滞をしている高速道路が神奈川県内にあるということで、何とかこの辺りを対応の手を打っていただけないかということで取り上げさせていただいてまいりました。今回、渋滞の解消を目的として、東名の大和トンネル付近を四車線化をする、あるいは圏央道が東名高速につながってくる、海老名ジャンクションのそのつながってくる部分が二車線化するというようなことが新たに検討をされるというふうに新聞報道で伺っております。非常にいい取組だと思います。
　そして、この問題について是非とも早くやっていただきたいと思いますので、また具体的方策と、そして取り組むに当たっての大臣の御決意を伺いたいと思います。
○国務大臣（太田昭宏君）　いつもいつも大和トンネルからという渋滞情報が流れたりいたします。海老名のところも大変な渋滞ということです。何とかしなくてはいけないというふうに思っておりまして、国交省として、国と県と警察と高速道路会社等で構成されるワーキンググループを設置して、道路を賢く使うという観点から、大和トンネルについてはトンネルを広げるという付加車線の設置、それから、海老名ジャンクションにおいては、この合流のところが幅がちょっと広くなっているものですから、そこは一車線になっているので、ランプの二車線化ということを効果的に行えるようにということで、今効果的な対策の検討に着手をいたします。
○金子洋一君　是非ともよろしくお願いします。なるべく早く実現をしていただきたいと思います。
　続きまして、独立行政法人の自動車事故対策機構、ＮＡＳＶＡについてお尋ねをいたします。
　これ、前々回ですか、自賠責保険の問題で取り上げさせていただいたわけですけれども、このＮＡＳＶＡというのは国交大臣の認定を受けた指導講習、適性診断の実施機関であるということでありまして、バスやハイタク、トラックなどの自動車運送事業の運行管理者等の指導講習、あるいはそういった運送事業の運転者を主な対象に適性診断を行っているところであります。
　このＮＡＳＶＡが実施をしているこうした講習や診断に対して、民間参入を促進することが平成二十五年の十二月の二十四日の閣議決定によって確認をされております。そして、平成二十六年三月の日付なんですが、自動車局から発出をされました安全指導業務の民間参入促進に向けた取組の工程というペーパーがありまして、全国のトラック協会やバス協会、自動車教習所などに働きかけたそうなんですが、結局、受講者数で申しますと、適性診断は四・三％、指導講習は九・四％しか民間で実施をされていないということであります。同じペーパーによりますと、以下の課題が判明をしたということで、その課題の一番最後に、機構のテキストや適性診断システムを利用する場合の提供料金等、その経費負担が大きく、収益につながりにくいということが書いてあります。やはり原因としては、こうした特にテキスト及び認定機関向けｉ—ＮＡＴＳ診断測定料金が高額だからではないかと思うんです。
　この非常に高額、非常にというか、高額であるということで、これは引き下げるべきじゃないかと思いますし、そもそもここの中に利潤というのはどのくらい見込んでいるのか、その積算根拠がどうなっているのか、局長に伺いたいと思います。
○政府参考人（藤井直樹君）　お答えいたします。
　金子委員御指摘の適性診断事業、これは運転手の方にドライブについての適性を見ていただくということで、初任のときあるいは六十五歳を超えたときに診断を受けていただくということで義務付けられているものです。それから、指導講習、これは運行管理者の方にやっぱり講習を受けていただくということで、こういった業務を独立行政法人自動車事故対策機構が認定を受けて行っているわけでございますけれども、これにつきましては、金子委員御指摘のとおり、閣議決定によりまして民間参入を図るべしということで、それに向けた取組を私ども鋭意進めているところでございます。具体的には、先ほど委員からも御指摘ありましたけれども、平成三十年までの工程表というものを作成をいたしまして、これに基づいて民間参入に向けた様々な取組を行っていくということにしているところでございます。
　その中で、先ほど委員の御指摘がありました測定システムの利用料あるいはテキストの頒布の料金、こういった費用の部分についてもできるだけ見直しを図るべきであるということ、これは工程表に明記をしているところでございます。それを踏まえまして、平成二十七年四月より測定システムの利用料につきましては五％引き下げる、さらには、ボリュームディスカウントということで、年間千件以上測定をしていただいている民間の事業者の方には更に一〇％引き下げると、こういった措置をとったところでございます。さらには、同じタイミングで指導講習テキストの頒布価格についても一〇％引き下げるという措置をとらせていただいたところでございます。
　二十五年の段階で、私どもの調べによりますと、適性診断については、機構以外の方々のこういった適性診断の割合は一二％というふうに把握をしております。さらに、もう一つの指導講習の方でありますけれども、これについてはまだその割合が二％にとどまっているということでございますので、こういった状況、まさに閣議決定も踏まえまして、工程表に従いまして少しでも民間参入が拡大するように、私ども引き続き様々な取組を行っていきたいと考えているところでございます。
　なお、積算根拠でございますけれども、利用料として取らせていただいているものについては、システムのプログラムの改修、さらには、コンピューターグラフィックを使っておりますが、そのグラフィックのシミュレーションの使用の許諾の料金、さらに保守経費、こういったものを見込んだ形で利用料として機構の方で徴収をしているというふうに把握をしております。
○金子洋一君　済みません、局長、新しく局長になられたんで恐縮ですけれども、私がお尋ねをしたのは積算根拠がどうかと。つまり、幾ら幾らですよという内訳になっていて、そこには利潤が乗っているのかどうか、あるいは、それを、もうちょっとこういうところは切れそうですから切ってくださいということをお尋ねをしたんですが、その辺りの積算根拠、詳しくは今資料はお持ちではないということですか。
○政府参考人（藤井直樹君）　失礼いたしました。
　先ほどの使用料、具体的に言いますと、初任の診断の場合であれば二千百四十円ということで、これを引下げをしたわけでありますけれども、これの……（発言する者あり）
　これについてのいわゆる詳細な積算の根拠というものは、今私どもは把握をしておりません。
○金子洋一君　いや、やっぱりこれは、積算根拠を把握をしていただかなかったら最終的なユーザーに対する提供価格というのも決められないと思いますので、そこは把握を是非してください。是非、その点、お約束いただけますか。
○政府参考人（藤井直樹君）　改めて機構に確認をすることによって、できるだけお答えしたいと考えております。
○金子洋一君　それと、あと、今民間事業者向けのプログラム改修とかコンピューターグラフィックスのシミュレーションの使用料とか保守経費というふうにおっしゃっていたんですが、これはやっぱりほとんど固定費用じゃないでしょうか。
　つまり、これＮＡＳＶＡですから、自賠責保険の過去の運用益の事業で賄われているんでしょうから、一人のユーザーが試験を受けますというようなときに追加的に掛かる費用を一人一人のユーザーに対して要求をするんだったら分かります。しかし、その元々のところの部分をユーザーに対して要求をするというのは、これは合理的じゃないんじゃないでしょうか。いかがお考えでしょうか。
○政府参考人（藤井直樹君）　今委員の御指摘のありましたいわゆるシステムを当初立ち上げる際の費用、これにつきましては国の方から運営費交付金という形で支弁をしているということでございます。その後の利用料につきましては、まさにその後の改修費用あるいはプログラムの使用の許諾料、そういったものを念頭に算出をしているということでございます。
○金子洋一君　プログラムの使用の許諾の費用というのもそれ固定費用じゃないかと思うんですけれども、それは一人一人の利用者に乗っけていったらすごい金額になるであろうというのは歴然としていると思うんですね。元々そういうものを提供するというところについては公の方で見てやって、プラスアルファの追加的な費用の分を見るという形にすればこれは非常に経済的には合理的な形になると思うんですが、同時に提供費用というのも下げることができるというふうに思いますので、是非ともそういう方向に計算の方法を変えていただきたいと思います。
　そうでないと、閣議決定で決められた民間の参入を拡大をするということが、民間企業というのは厳しい原価計算をしておりますので、丼勘定じゃありません。もうからなかったら参入できませんので、その辺りをきちんとやっていただかないと、ただの、何というんでしょうね、閣議決定が空文化をしてしまうんじゃないかと思いますが、いかがでしょう。
○政府参考人（藤井直樹君）　民間参入の促進につきましては、まさに閣議決定で定められた事項でありますので、利用料の引下げというのもその重要な施策の一環であると考えております。
　委員の御指摘も踏まえまして、どのような形で更に民間参入が図れるかをきちんと検討してまいりたいと考えております。
○金子洋一君　例えば、今年の二月二十七日にＮＡＳＶＡの安全指導部長名で出ているペーパーで見ますと、旧価格、新価格ということで、今年度は下げましたというようなことをおっしゃっているんですけれども、例えば旧価格が二千二百六十円のものが二千百四十円になりましたということでありまして、五％ぐらい下がったと。
　五％ぐらい下げたぐらいで、今まで余り民間が参入していなかったものがどんと入るようになるかというと、それはそういうわけじゃないと思います。もう少し根本的なところからその積算根拠を洗い直していただいて、そして、民間が本当に参入のできる、形だけ民間が参入できるようにしましたよということではこれはならないと思いますので、是非その点を、もう一度積算根拠をきちんと、先ほどお願いをしました積算根拠を把握をしてくださいということで把握をしていただいて、これはおかしいんじゃないかということを先方に指摘をしていただいて、本当の可変費用の部分、追加的な費用の部分というのは幾らなんだということを見ていただいて、そして引き下げていただきたいと思いますが、いかがでございましょう。
○政府参考人（藤井直樹君）　御指摘のとおり、その積算根拠、今日は数字できちんとお答えできるものを持っておりませんので、これにつきましてはＮＡＳＶＡともきちんと相談をしてできる限りの形でお示しをし、いずれにしましても、そういったことを全て含めた形で民間参入を実質的に増やすということをしっかり促進してまいりたいと考えております。
○金子洋一君　ありがとうございます。
　これ、こうした案件は、昔ですと経済企画庁に物価局物価調整課というところがありまして、私がその担当の係長をやっておったんですけれども、ぎりぎりと詰めたはずなんですが、何か最近はそういうことをやっていないみたいでして、私としても何かおかしいなと思っておりますので、またいろいろと局長、教えてください。よろしくお願いいたします。
　以上で終わります。
○山本博司君　公明党の山本博司でございます。
　本日は一般質問ということで、防災関係の課題と観光政策に関しまして国土交通大臣にお伺いをしたいと思います。
　そこで、まず防災対策の中で広島の土砂災害について伺いたいと思います。
　八月二十日で、七十五人もの犠牲者を出しました広島土砂災害から一年を迎えました。今なお土砂崩れでむき出しになった山肌や、また更地になったままの土地があるなど、傷痕は深く残っております。被災した地域におきましては、土石流の流路に家屋が建ち並んでいたために土石流が家屋を襲って流れを変えて、被害がより広範囲に広がって及んでしまいました。
　こうした土石流をせき止めて下流域にある住宅街に流入を防ぐために有効なのが砂防ダムでございます。被害の大きかった安佐南区の八木地区、ここでは砂防ダムが土石流と土砂をしっかり食い止めておりまして、大きな石、ここで食い止められました。この地区では、住宅被害がありましたけれども人命は守られたと、こう伺っているわけでございます。
　今、広島の被災地におきましては、復旧事業として三十五か所で砂防ダムの建設が、緊急的な整備が進んでおりまして、先月、初めての砂防ダム本体も完成をいたしました。これらの地域では一日も早い整備が求められております。
　そこで、この砂防ダムの整備状況、御報告いただきたいと思います。
○政府参考人（金尾健司君）　お答え申し上げます。
　昨年の八月の豪雨により甚大な土砂災害が発生した緑井、八木地区を中心に、国土交通省と広島県が連携して集中的に砂防事業を実施しております。国土交通省では、特に被害の著しかった二十四渓流で対策を進めており、このうち二十一渓流において砂防堰堤等の工事に着手しております。また、広島県でも同様に七渓流で砂防堰堤の工事に着手しております。これまでに国、県合わせて二基の砂防堰堤の工事が完了したところであり、これらのほか、整備が必要な渓流についても設計や用地を進めております。
　できるだけ早期に土砂災害からの安全が確保されるように、引き続き砂防事業を推進してまいります。
○山本博司君　是非とも一日も早い整備の完成ということをお願いをしたいと思います。
　次に、気象庁に伺いたいと思います。
　広島市の土砂災害に関しましては、夜間に大量の雨が短時間に集中的に降ったということもございまして、土砂災害の警戒情報の発表が避難勧告につながらなかったということがございました。そのことによりまして被害の拡大、広がったということの指摘もあるわけでございます。
　こうした状況を踏まえまして、土砂災害警戒情報が発令された場合には直ちに直接的な避難勧告の基準と捉えまして迅速な対応が可能となるように進めるべきと考えます。その際には、自治体が危険度やその切迫度を認識しやすくなるように、分かりやすく情報提供が求められるわけでございます。
　今回、交通政策審議会の気象分科会におきましてはこのほど提言をまとめたということでございますけれども、防災気象情報と観測・予測技術の在り方、今後どのように進めるのか、確認をしたいと思います。
○政府参考人（西出則武君）　昨年の広島の土砂災害など、局地化、集中化、激甚化する豪雨等に対しまして、気象庁としても一層危機感を持って取り組む必要があると認識をしております。
　委員御指摘のように、気象分科会において今年の七月に提言をまとめていただきました。この提言では、まず防災気象情報につきましては、社会に大きな影響を与える現象については、可能性が高くなくともそのおそれを積極的に伝えていくこと、もう一つは、危険度やその切迫度を認識しやすくなるよう分かりやすく情報を提供していくことという、この二つの基本的方向性の下に、まず、対応がより困難となる夜間から早朝にかけての避難の可能性を考慮して、夕方の天気予報の発表に併せて、可能性が高くなくても警報級の現象が発生するおそれがあるということを伝えていくこと、二つ目として、その地域での発生がまれな猛烈な雨が降っている事実を伝える記録的短時間大雨情報というのがございますけれども、これを最大三十分早く提供できるよう処理、解析を迅速化すること、そして三つ目としては、雨量等や危険度の推移を時系列で、危険度を色分けして分かりやすく提供することなどについて取り組むべきとされております。
　また、観測・予測技術につきましては、世界最先端の気象観測機能を有するひまわり八号の利用技術や次世代気象レーダー導入に向けた技術開発を行うこと、さらには、数値予報技術の高度化による集中豪雨や台風などの予測精度の向上を図ることなどについて、人材の育成強化も含め取り組んでいく必要があるとされております。
　気象庁としましては、この提言を踏まえ、防災気象情報の改善について可能なものから早期に実現してまいります。また、観測・予測技術の向上についても、関係機関との連携を強化し、研究から実用化までを担う気象庁の総合力を発揮しつつ、全力で取り組んでまいります。
○山本博司君　しっかりと対応をお願いをしたいと思います。
　次に、台風被害について伺いたいと思います。
　今年の七月の台風十一号、四国、中国地方を縦断いたしまして、降り始めからの雨量が七百ミリを超えた、こういう地域もございまして、大きな被害が発生をいたしました。
　香川県の土器川に架かる中方橋、これは台風十一号の直撃を受けまして被害に遭いまして、橋桁が沈下したために、今現在、全面通行止めになっておる状況でございます。また、この通行止めによりまして、上下流の橋梁まで約二キロ以上離れておりますから、迂回をせざるを得ない。そういう形ですから、非常に周辺の道路は渋滞をしておりまして、住民の生活に影響が出ておる状況もございます。一日一万一千台、交通量があった橋でございますので、地域住民の生活にとりましてもなくてはならない橋でございました。早急な仮橋、また被災箇所の復旧というのが必要であるわけでございます。
　八月の二十五日に、太田大臣の元に香川県知事とともにこのことで要望にお伺いをいたしました。多大な事業費を要するということからも、これは国からの財政的な支援等が不可欠でございまして、災害復旧事業の採択、これを早急にお願いをする次第でございます。
　この中方橋の被害の対応に関して御報告をいただきたいと思います。
○政府参考人（金尾健司君）　お答えいたします。
　中方橋の復旧につきましては、現在、道路管理者である香川県において、災害復旧事業の早期申請に向け、仮橋も含め設計を行っているところでございます。また、香川県と国土交通省では、現地における円滑な災害査定に向け事前打合せを実施するとともに、四国地方整備局においても技術的支援を行っているところでございます。
　地元の方々の御不便、御不安を早々に解消することが重要でございますので、国土交通省としてもしっかりと対応してまいりたいというふうに考えております。
○山本博司君　是非とも、これ、台風十一号で本当に被災を受けて困っておりますので、対応をよろしくお願いを申し上げたいと思います。
　次に、南海トラフ対策で伺いたいと思います。
　南海トラフの巨大地震が発生した場合、地震や津波により甚大な被害が予想されるわけでございます。特に太平洋に面している高知県、これは短時間で地震、津波の影響がございます。特に高知市の中心部、十六メートルの津波によりまして長期的浸水被害が発生すると、こう言われております。
　そのために、防潮堤の整備のハード対策とともに避難対策のソフト対策、これを総合的に進めることが重要でございます。特に、高知港のハード対策としましては、一つには高知新港の防波堤、二つには浦戸湾外縁部、湾口部の防波堤や防潮堤、そして三つ目は浦戸湾の内部の護岸等の耐震強化、この三つのラインで津波から防護する三重防護、これによりまして被害を軽減することが有効でございます。
　大臣、この三重防護に関しまして着実に推進すべきと考えますけれども、大臣の認識を伺います。
○国務大臣（太田昭宏君）　ここは非常に大事なところなので、高知県と国交省よく連携取って、三重防護方式による三つのラインで重層的に津波から防護するという体制を取りたいと、このように考えています。
　この対策につきましては、既に平成二十五年度から第一ラインである高知港の第一線防波堤の補強に着手しているわけです。また、第二ラインである高知港海岸の浦戸湾外縁部、湾口部及び第三ラインである湾内部の対策につきましては、平成二十六年度及び二十七年度で既存施設や潮流、地盤等の現況調査及び概略設計等を実施しております。
　これらの調査結果を踏まえまして、浦戸湾を含めた高知港における地震・津波対策の実施につきましてしっかり検討してまいりたいと、このように思っております。
○山本博司君　是非とも、大事な部分でございますので、実行の予算が確保できるようによろしくお願いを申し上げたいと思います。
　次に、観光政策に関して伺いたいと思います。
　七月の訪日外国人客数は、推計値で百九十一万八千四百人ということで、単月ベースでは過去最高となりました。また、七月までの累計も一千百五万人を突破をしております。また、旅行の消費額に関しましても過去最高となり、観光業を日本のリード役と、こういう成長させる方針というのが着実に進んでいると思います。こうした観光業の活性化が地方創生に資するように是非政府として取り組んでいただきたいと思います。
　そういう意味で、これから地方の課題ということでお聞きをしたいと思います。
　今、訪日外国人の需要は首都圏、関西などのゴールデンルート、これは非常に集中しておりますけれども、中部、北陸地域での昇龍道プロジェクト、これのように、一つの県だけでなくて地域が連携して多様な広域ルート、これを開発、発信して地域への誘客を促進すると、こういうことが求められていると思います。
　六月十二日に広域観光周遊ルートという形で、せとうち・海の道、これを認定をしていただきました。自然風景とかアートとか食文化を売り込んで、外国人の延べ宿泊数を年間、二〇二〇年までに二〇一三年の三倍、三百六十万人と、こう想定しておりまして、ハード、ソフト両面からこの受入れ体制というのを進めております。大臣にも瀬戸内海、香川を視察していただきました。また、八月下旬に訪問されました鳥取県の境港とか島根県の松江、出雲、こういう地域も広域的な連携ということで盛り上がっているわけでございます。
　こうした地域の連携による観光振興に向けまして、広域的な交流振興、これが重要でございますけれども、これはしっかり政府により、地方、地域への財政的な支援ということも大変重要でございます。
　そこで、大臣にお伺いしますけれども、この訪日外国人の地方の誘客、どのように進めるのか、認識をお聞きしたいと思います。
○国務大臣（太田昭宏君）　点から線、線から面ということをずっと考えてきまして、六月に広域観光周遊ルート形成事業ということで、せとうちなど七つのルートを決定をさせていただきました。ここは非常に大事なことで、予算という話もありましたが、七つの地域それぞれ違いますし、また、この七つの地域には入っておりませんが、宍道湖、中海、大山、この辺りの非常に大変なポテンシャルのある地域というものも盛り上げていくということが大事で、横と同時に松江—尾道の道路で広島とも結ぶというようなこともまた大事なことだというふうに思います。
　せとうちであれば、香川県あるいは岡山県始めとしてそれぞれ特徴があって、我が県はここだぞというところがあると思います。そこのルートをどう形成するかということが極めて大事だというふうに思っておりまして、広域の協議会でその検討を深めていただくことが重要だと思います。その取組についての関係者の連携、あるいはまた交通アクセスの円滑化ということで周遊パスの導入、あるいは受入れ環境整備として無料公衆無線ＬＡＮの整備、あるいは滞在コンテンツの充実ということでクルーズ船の活用、海外への情報発信は一つの県ではなかなか難しゅうございますからその辺を応援する、こうしたことを集中的に支援したいというふうに思っています。
　当然、空港とかあるいは道路また海運と、非常に大事な面になりますので、よく連携取って積極的にこのルートが開発されて、そして一泊、二泊、三泊、こうしたことができるように努力をしていきたいと、このように思っているところです。