Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○長島（忠）委員　おはようございます。自由民主党の長島忠美でございます。
　震災から七週間が過ぎました。きょうは予算委員会の締めくくり総括で、特に総理に御見解をお伺いさせていただきたいと思います。
　三月十一日、我々は未曾有の災害を経験することになりました。私も中越地震で被災をした体験から、自然災害の猛威の前に人間の力の無力さを一回は実感するものだと思います。だからこそ、人の自然に対する力、そのことに謙虚であるべきで、そのことは私は総理にぜひお伝えをしたいと思います。そして、犠牲者にどういうメッセージを伝えていくのか、リーダーとしての覚悟を問われる七週間でもあったろう、私はそんなふうに思います。
　しかるに、この七週間、私なりに、みずからのことも踏まえて冷静に振り返らせていただきました。
　総理が最初、命をかけてこの災害復旧に当たられるというメッセージは国民に伝わりました。ただ、その中で、今回の補正予算を見てみると、本当に犠牲者の思いをかなえることになっているのか、そして、避難をしている人たちにメッセージとして伝えることになるのか、できるだけ早く皆さんの生活を再建したいというところがこの補正予算に込められているのかという思いを少し抱いております。
　まして、財源論の中で、本来は政府が覚悟を決めて、国債を発行してでも皆さんの生活は取り戻す意思を明確にすべき補正予算だったと私は思います。ただ、手をつけてはいけない年金財源まで手をつけなければいけないということを露呈したことは、私は少し疑問に感ずるところであります。
　総理が肝いりで始めた復興構想会議、初回の議論が増税論から始まったことに、私は違和感を感じる一人であります。そもそも、この復興構想会議、総理が求めている目的というものはどんなものなのか、お聞かせをいただきたいと思います。
○菅内閣総理大臣　御承知のとおり、現在御審議をいただいている第一次補正は、まさに、いかにして救命から被災者支援、そして復旧に至るかという、その段階での必要なものを予算としてお願いをいたしております。特に、瓦れきの処理、そして仮設住宅の建設、そういった形で生活再建に全力を挙げる、そういう予算内容になっていることは御承知のとおりであります。
　今御指摘の復興構想会議は、復旧を進めながら次に向かう復興の姿について御議論をいただきたい、私からは、単にもとに戻すという形ではなくて、創造的な未来に向かって、東日本として、あるいは東北として、より望ましい、夢のある復興計画、そういうビジョンをお示しいただきたい、こういうことを諮問でお願いをいたしております。
　メンバーも、学識経験者の皆さん、特に東北にいろいろ縁のある方にかなり入っていただきました。また、地元の意向、これは何よりも重要でありますから、被災された三県の知事にも入っていただきました。
　六月末をめどに復興に対する一つの基本的な考え方、方向性を示していただきたい、そういったことを期待いたしております。
○長島（忠）委員　昨日の議論の中でも、実は、この復興構想会議を受けないとなかなか次の予算も組めないというような御答弁があったように記憶をしております。
　総理が今日まで七週間やってきた中で、会議、本部、幾つあるのか私は正確に把握していないので、たしか二十八までは数えさせていただいたんですが、また対策本部、会議を設置する。本当に復興構想会議が描く姿を予算に落としてこられるのか、とても疑問なところが実はあります。災害のときには組織はシンプルな方がいいと私は思っている。余りに多くすると、お互いが牽制をし合って、お互いが調整するだけで時間がかかってしまう。
　一つだけ例を挙げさせていただきます。
　今回の災害の中で、なかなか象徴的なことが出てこない。応急復旧だと総理はおっしゃるけれども、私のところで災害が起きたとき、国道二百九十一号線、延長十・五キロ、すべて道路が跡形もなく被災をして、災害復旧をするには原形でないところに道路を切らざるを得なかった。新しいトンネルが一本、新しい橋が二本、だれが来ても五年から七年かかると言われた。私は、五年から七年では住民の希望がなくなってしまう、二年でやり上げてくれとお願いをして、特例を用いていただいて国直轄にしていただいた。一年十カ月と十一日で開通をしてもらった。
　これは希望ですよ。地域に帰れる希望ですよ。この乱立した本部の中で、こういった希望を特例として政治決断できるところはどこにあるのか、総理からちょっとお聞かせをいただきたいと思います。
○枝野国務大臣　本部、会議が乱立という御指摘を受けておりまして、それについては、名称のつけ方とか、それぞれの会の立ち上げのところでの説明が必ずしも十分でなかったのかもしれませんけれども、決して、会議をするためにいろいろな組織というかチームを組んだわけではありません。いずれも、省庁横断的な課題がたくさんある、そのときに、省庁横断で、特に事務方の皆さんのチームをしっかりと組んでいただき、また、事務方の皆さんも、こういう役割でこのチームで仕事をしていくんですよということをしっかりと酌んでいただく。
　例えば、生活支援特別対策本部、ここは、内閣府の地下講堂のところに各省よりすぐりの皆さんに集まっていただいて、まさに省庁横断の事務的な連絡調整等にしっかりと問題がないように、そしてそれに対して政治的な判断が必要な場合に対応するために、それぞれの政務の責任者あるいは担当者というものを明確に置いたということでございまして、決して会議等が乱立をしているわけではない。そして、そうしたことの中で、政治決断においては、震災対策ということでは、菅本部長のもとで、しっかりとした指揮系統のもとで進めております。
○長島（忠）委員　答弁をいただきました。ただ、私が言っているのは、スピード感あふれる対策をとるときにどこの部分がこのことの決断をするんですか、この補正予算でそういったことの対応ができるんですかということを聞いたんです。
　もう一つ例を挙げます。
　今回、福島の原子力発電所の災害によって、二十キロ圏内、三十キロ圏内、三十キロ圏外でも計画的避難区域が設定されたことによって、人だけではなくて、多くの動物、牛や馬、ペットが取り残されています。そのことを取り出すすべが、今のところなかなか方向性が見えてきません。
　私のところは予算がなかったんですよ。予算はありませんでしたよ。政府は決断をしてくれて、千二百頭の牛をヘリコプターで運んだんですよ。牛という命、それは飼う人にとっては家族の命なんですよ。それを助けることによって、今も牛を飼うことを継続しているんですよ。被災地というのはそういうものですよ。希望を失わせたらその地域は二度と立ち上がれないかもわからないという目線で絶えず見ることが私は大切だと思うんです。
　だから、そういった決断を、今二十八ある対策本部、対策会議、その中のどこで決断をするのかということを聞いているんです。
○枝野国務大臣　ただいまの牛の件について、具体的にお尋ねでございますので、それについて言えば、原子力災害対策本部がこの原子力災害事故についての対応をいたしております。実務的な調整は、そのもとに原子力災害の生活支援のチームがございますが、その上で政治決断が必要であれば、そしてそれが重要であれば、そのチームにおいても政務の担当者、海江田担当大臣がいらっしゃいますが、さらに重要な決断が必要であれば、最終的には原子力災害対策本部長である総理が行います。
○長島（忠）委員　原子力災害のことについては後で聞こうと思ったんです。今、原子力のことに触れられましたので、少しお聞かせをいただきたいと思うんです。
　今、十キロ、二十キロ、三十キロ、そして圏外でもということで、政府は線を引き始めている。今被災者が一番心配をしているのは、仮払金を払うということではなくて、補償がどうなるのか、どういった業種、あるいはどういった作物に対してどういう補償ができるのか、そしてそれはどれぐらいの期間に及ぶのか。九カ月の工程表は何となく東京電力から出たけれども、政府は、九カ月を受けて、これから先その人たちに対する工程表をどうやっていくのかということを明確に示さない限り、やはり落ちつくことはあり得ないと思うし、そして、避難生活を何とか支え合って暮らすことはできないと思うんです。
　そこのところの指示は、きのうの答弁を聞いていると、東京電力、確かに一義的には東京電力に責任がある。だから、逆に言ったら、政府が仮に支出をして東京電力に請求をするという方法をとってスピード感を増すわけにはいかないかな、私はそう思っている。東京電力が補償するわけですからね。東京電力に任せたらスピード感が鈍るんだったら、一時的に政府が立てかえて、請求をして東京電力からもらう、そういう政治決断をどこの場所でするんですかということを聞きたいと思うんです。
○海江田国務大臣　この補償につきましては、二十八日に審査会の方からまず第一次の基準が出たところでございます。そして、それを受けまして、私どもの方から、やはりこれは早く、避難された方々に対する仮払いと同じような現金の仮払いが必要だということでございますので、連日のように、まず東京電力にどういう準備があるのかということを聞いておりますが、それが余り長引くようであれば、今先生がおっしゃったようなことも考えなければいけないと思っております。
○長島（忠）委員　大臣から聞きました。
　それでは、総理にお聞きをします。
　総理として、東京電力さんなのか災害対策本部なのかわからないけれども、被災者に向かってどういう補償、どういう作物についてどういう範囲という目標をいつ示せというふうに指示をしていただけるか、御答弁いただきたいと思います。
○菅内閣総理大臣　まず、原子力事故に関して言えば、御承知のように、原子力災害対策本部、これは全閣僚を含む、これが法律で規定されていて、私が本部長にあります。これに関することの最終決定はこの本部で行い、必要なことは閣議でそれを確認する、そういう形になります。
　今お話のありました補償については、二十八日に、原子力損害賠償紛争審査会、これも法律で決まっておりまして、文科大臣がいわばそれの事務方のフォローをしていただいておりますが、その一次指針が出されて、まだ一次指針の段階ですから風評被害等は入っておりませんが、政府が出荷をとめたとか、少なくともそういったものについては必ず補償するようにということが指針として出されたわけであります。
　そういった意味で、それに基づいて具体的な補償が進まなければならない。その折に、仮払いということも当然必要になりますので、仮払いについても、補償の第一義責任者である東京電力に、できるだけ迅速に仮払いをするようにということを指示いたしております。また、場合によってはそのつなぎの資金を公的金融機関から出せるように、そういった手当てもいたしているところです。
○長島（忠）委員　総理にあえて申し上げます。
　もう、検討しているとか、これから用意をしますということでは被災地は救われませんよ。いつ、どういった形で示してくれるかということを求めているんですよ。
　牛は、馬は、ペットはいつ運んでくれるんですか、補償の額はいつ示してくれるんですか、それを政治決断。我々は、この時期に、あえて法律の外へ総理が政治決断することを責めるつもりはありませんよ、それが被災者のためであれば。憶することは責めますよ。被災者の方を向いて、被災者のために憶することがあったら、そのことを私は責めたいと思います。
　平和なときに法律は国民を守ってくれるという話をしました。でも、今は超法規的措置が被災者にとって必要なんじゃないですか。だれがその政治決断ができるか。だから、乱立した会議や本部と言ったんですよ。シンプルにして総理が全責任をとるということを一日も早く確立するべきだと思うし、確立できないんだったら、ほかの人に譲ったらいいじゃないですか、私はそう思うんですよ。
　一点、心配なことがありますから、聞かせていただきます。
　総理は、仮設住宅を八月のお盆までにとおっしゃいました。多分、早くと思った発言だったのかもわかりません。私は、お盆まで避難所にこのままどうやって置いておくのかと思ったんですよ。避難所はお盆までそのままですか、そのことをお答えください。
○大畠国務大臣　長島議員にお答えを申し上げたいと思います。
　確かに御指摘のように、では仮設住宅が完成するまで避難所にそのままにしておくのかという御指摘でございますが、私としては、長島議員の御意見に従って、五月三十日までに市町村別の完成する仮設住宅の戸数というものを各自治体に御提示を申し上げました。
　同時に、私としては、これからできるだけ早くいついつ仮設住宅に入れるという状況を提示して、その間は、実は各県、宮城県、福島県ではホテル、旅館等で受け入れる、こういうことでありますから、宮城県では八千人分、福島県でも七千人分、そういうところもございますので、そこに仮設住宅が建設されるまでは滞在していただきたい、そういうことを今お願いをしているところであります。
　なお、岩手県では七月末までに希望する一万八千戸は完成いたします。ということで、その間はぜひホテルや旅館等でお過ごしいただきたいと考えております。
○長島（忠）委員　完成戸数とその目標については、国交省からもお聞きをしております。
　私が言っているのは、完成戸数にどこのだれが入居するかという目標を示して、避難所の生活をこれ以上続けさせるべきでないと私は思っているんですよ。もう既に五十日ですよ。これから暑くなってきたら、暑さ対策をどうするんですか。熱中症で亡くなる人が出てきたら、皆さんはどうやって責任をとれるんですか。このまま劣悪な環境の中に置いておいて、これ以上犠牲者がふえてきたら、私も責任をとらなきゃいけない立場ですよ、国会議員ですから。全員がそうですよ。だから言っているんですよ。
　だから、目標を示すことが大事。いつ仮設住宅に、あなたはここに入れるから、その間家族で温泉地にちょっと行ってくださいと、そういう目標の示し方を一日も早くしてほしいということ。
　総理に聞きたいんですよ、仮設住宅の生活をどう支えますか。仮設住宅に移すだけじゃないんですよ。仕事がないんですよ。生業ができないんですよ。この人たちの生活をどう支える覚悟があるか、総理から聞きたいんです。どうしますか。
○中井委員長　菅直人内閣総理大臣。時間がありませんので、端的に答えてください。
○菅内閣総理大臣　避難所のままでお盆までということにならないように、今も国交大臣から説明しましたように、県内を希望される方が多いですが、県外まで含めれば、受け入れてもいいといういろいろな施設の申し出も来ております。そういった意味では、仮設住宅のスケジュールが決まって、入るのにはこのくらいかかるという段階で、その間の期間を、二次避難とでもいうんでしょうか、そういう形で受け入れていただけるところにぜひお移りいただきたい、そのような形で対応してまいりたいと思っております。
　加えて、今、雇用の問題、仕事の問題を御指摘されました。私たちも、仕事を失われた方、いろいろな方がおられますので、雇用のことは最も重要な次の課題だと考えております。その中では、場合によっては、自治体に瓦れき処理等のいろいろな仕事が発生しますので、そういう仕事をお手伝いいただく形で雇用につなげていく、あるいは、従来ある会社がまだ仕事が再スタートできない場合にいろいろと雇用調整助成金等を使って雇用を維持していく、できる限りの手当てを雇用についても図っていきたいと考えております。
○長島（忠）委員　私は、向き合う覚悟だと思います。だれが向き合うか。最後まで向き合うのは市町村ですよ、市町村長ですよ、そして現場にいる職員ですよ、ボランティアですよ。皆さんは、大きな枠で予算をつけてくれたり法律をつくってくれるかわからないけれども、夜中まで避難所にいることはできないじゃないですか。三百六十五日、仮設住宅でともに暮らすことはできないじゃないですか。だれが向き合うか。その向き合う人が、仕事がしやすく、そして決断したことをすぐ認めてやるような制度が必要なんじゃないですか。
　私は、仮設住宅に三年二カ月おりました。日々問題が起きてきますよ。夜中にぽつんと一人で起きている人はいないか、そして仕事をなくして悲嘆に暮れている人はいないか、向き合うのは市町村長です。まして今、自衛隊、警察、消防、そして地元の消防団員は、みずからの地域をみずからの手で守るという崇高な精神の中で、多分、出動手当は幾らでもないのに出動して守っている。そのことにこたえてあげる必要がやはりあるんじゃないですか。その覚悟を決めてくれということですよ。
　会議や本部を乱立することではなくて、すぐこたえてくれる体制にしてくれということです。その覚悟をこの補正予算で感じ取りたかった。残念ながら少し感じ取ることができませんでしたが、ぜひこれが早く執行されることだけを望んでいます。もしその覚悟がないんだったら我々に任せていただきたいということを申し添えて、質問を終わります。
○中井委員長　これにて長島君の質疑は終了いたしました。
　次に、富田茂之君。
○富田委員　公明党の富田茂之です。
　私も、質問通告しておりませんが、先ほどの小里委員と一緒に、小佐古内閣官房参与の辞任に伴う件について質問したいと思います。
　昨夜、家に帰りましてニュースを見て、小佐古参与の本当に絞り出すような思いを言われていたのを見て、やはり大変なことだなというふうに思いました。
　実は文科省の方に、四月十九日以前に、私の友人から二十ミリシーベルトというのはとんでもない数字だというような問い合わせが来たということで、お問い合わせをしました。私の友人がこういうふうに書いてきました。放射線の量と健康障害についてはさまざまな学説がありますが、五十年にわたる研究の結果がＩＣＲＰ及び放射線障害防止の法律の規制で決まっていて、年間一ミリシーベルトです、その二十倍、とんでもない数字、間違いなく子供の場合健康障害が心配される数字ですということで、るるいろいろ書いてきて、その点どうなっているんだということで文科省に問い合わせをしましたら、検討中ですと。新聞報道がされているけれども、それは新聞報道であって、まだ検討中ですと。回答があったのが十八日でした。ところが、十九日に、二十ミリシーベルトでいいという通知を出しているんですよね。
　まじめに子供の健康障害を考えているのか。こういう声がありますよというふうに伝えていながら、全然そういうのに耳をかさないで通知を出して、なおかつ、一番の専門家、小佐古さんはそれに憤慨して辞任をしてしまう。
　実際には、委員会の中で、もう十ミリシーベルトにすべきだという意見があったじゃないですか。外部被曝の件ばかり考えて、内部被曝も加えると倍になるというふうな考え方もあるんですから、やはり一番安全な基準で考えるのが本来文部科学省の子供たちに対するあり方だと思うんですが、高木大臣、そこはどうですか。ちょっとやり方を間違えていませんか。
○高木国務大臣　お答えをいたします。
　この放射線の問題は極めて重要な話でありまして、私どもは、放射線のリスク、これを決して甘く見てはならない、そのように考えております。同時に、子供たちの学校の安全、健康というものを最も優先して考えなきゃならぬ、そういう立場でございます。
　したがって、地元から、そのような一定の目安、考え方を示してくれという要望がございましたから、私たちは慎重に検討いたしました。つまり、国際基準として国際放射線防護委員会が示した、いわゆる年間二十ミリシーベルトから百ミリシーベルトは事故継続時の参考レベル、それから、年間一から二十ミリシーベルトを非常事態収束後の年間の暫定的な目安、しかし同時に、できるだけ線量を減らしていくことが必要であろう、こういうことを受けて、私たちといたしましても、学校教育、家庭とともに、そしてまた地域社会とともに暮らしを立てる、こういうことも十分考慮しましてこの数字を決めさせていただきました。
　なお、当然ながら、しっかりモニタリングをして、そして学校の先生方にも線量計を保持していただいて、そしてできるだけ、校庭において泥がついたら落とすとか、あるいはほこりがある日は窓を閉めるとか、あるいは手やうがいをする、こういうことの留意事項をやっておれば、この中では安全だ、そういう原子力安全委員会の助言を受けて、原子力対策本部の見解として私たちはこのことを決めさせていただきました。
　なお、これはあくまでも暫定的な目安でございまして、当面、その推移を見守っていきたいと思っておりますし、今、毎週、計測をいたしておりますが、傾向値としては低下の傾向はございます。しかし、事態がどうあれ、我々としては、今後とも重要な関心を持って子供たちの安全のために取り組みを進めてまいりたい、このように思っております。
○富田委員　大臣の取り組みは評価したいと思うんですが、四月十九日付で原子力災害対策本部が出した文書の中にこんなふうに書いてあるんですね。「また、ＩＣＲＰは、二〇〇七年勧告を踏まえ、本年三月二十一日に改めて「今回のような非常事態が収束した後の一般公衆における参考レベルとして、一ないし二十マイクロシーベルト・パー・年の範囲で考えることも可能」とする内容の声明を出している。」これは、いいと言っているわけじゃないんです。その参考レベルというのは、どういう説明があるか。「これを上回る線量を受けることは不適切と判断されるが、合理的に達成できる範囲で、線量の低減を図ることとされているレベル。」
　許容されているということじゃないんですよね。いろいろなことを全部配慮した上で、何とかこの範囲なら可能ですよと言っているんですよ、この報告書自体も。（発言する者あり）今やじがありましたけれども、なぜこの上限で設定するのかが本当に理解できない。
　それで、衆議院の青少年問題特別委員会でも、安全委員会の久住さんという方がこんなことを答弁されているんですね。「私どもは、一から二十ミリシーベルトの最大限を今回の学校のスタートの基準ということでは容認いたしておりますが、それはあくまで社会的あるいは学校教育等いろいろなものの総合判断の上で、やはりリスクとベネフィットの関係で、今回はそこからスタートすることは可能であろうというようには考えております。」と。
　何ですか、このリスクとベネフィットというのは。子供の安全を考えたら、リスク管理するのが大事なんじゃないですか。ベネフィットというのは何ですか、ベネフィットというのは。こういう判断で考える今の政権の姿勢が一番問題なんじゃないんですか。久住さんは、「ただ、決して一年間二十ミリシーベルトを子どもたちが受けることを容認しているわけではございません」と、その後わざわざ言っているんですよね。
　だったら、二十ミリにしなきゃいいじゃないですか。委員会の中でもあった十ミリとか、限りなく一ミリに近づける、その上で通知をすべきだったんじゃないですか。大臣、そこはどうですか。
○高木国務大臣　今御指摘の点も含めて、原子力安全委員会の評価をいただいて、これを原子力災害対策本部として見解をまとめ、それを私の判断で決めさせていただいたものでございます。
　もちろん、年間二十ミリシーベルトというのは出発点でございまして、一番重要なのは、原子力発電所のサイト、一日も早い収束が何よりも優先されるわけであります。しかし、その間、私たちとしては、正確なデータの測定をし、そしてそれを正確に公表していく。そして、原子力、放射線のお話は大変難しい話でございます。このことについて、わかりやすくそれぞれのチラシをつくったり資料をつくったりして、地元の皆さん方に御理解をいただく、こういうことであります。
　なお、国連の放射線安全委員会の報告におきましても、チェルノブイリのあの事故もございました。その中で、やはり放射線による疾病よりも、むしろ被曝というそのこと自体のストレス、これが大きな問題である、こういう評価もいただいておりますので、我々は、過度な心配をすることの方がむしろよくない、だからこそ、私たちは一定のレベルをもってそれを出発点としてそれからどんどん下げていく努力をしていく、こういうことでございます。
○富田委員　やはり、原子力安全委員会等の意見等はあったと思いますが、私は、子供の安全を守る最終責任者は文部科学大臣、高木大臣だと思っていますので、もう少し子供たちの立場に立った、またそれを心配する親御さんたちの立場に立った基準づくりをやっていただきたかったなと。ただ、一度発出していますので、今後、しっかり調べていただいて、できるだけレベルを下げていただくように努力していただきたいと思います。
　次に、被災者生活再建支援法の適用範囲の拡大について質問したいと思います。
　昨日も、自民党の江渡議員、そして我が党の石井政調会長から、液状化の被害について、今の法律あるいは適用指針では対象にならないということで、どうにかならないのかと。総理からも、しっかり対応したい、また松本防災大臣からも、五月の上旬をめどに取り組んでいるというお話をいただきまして、本当に感謝申し上げます。
　三月十一日の大震災で、私、千葉県ですので、特に浦安、香取、我孫子、本当に信じられないような状況でした。
　三月十四日の月曜日に浦安に参りましたけれども、交番が半分沈んでいる、泥の中にある。コンビニエンスストアも半分以上泥の中にあって、毎日沈下している。付近の方が毎日写真を撮りに来ているんですね、きょうもまた下がっていると。物すごい状況でした。液状化で泥が噴き出したというより、泥の中にもう建物が埋まってしまっているというような状況で、また、高層マンションなんかは基盤がしっかりしているんですが、その周りの道路は基盤整備がそこまでやっておりませんので、何十センチも段差ができてしまって、上下水道が切断している。大変な状況で、市長からも説明を聞きましたけれども、ハザードマップをつくっていたけれども、そんなどころじゃないというところで、大変な状況を見てまいりました。
　そういう中で、建物被害を受けて、昨日も石井政調会長の方から、床の傾きについて適用指針の中には入っていないんだという御指摘をさせていただきましたけれども、今回は、被災者生活再建支援法の適用で液状化による被害をカバーしようとする際に、被災者生活再建支援法自体を変える必要があるんでしょうか。ここをちょっとお尋ねしたいんです。
○松本（龍）国務大臣　お答えいたします。
　液状化のことにつきましては、先々週、担当官を派遣し、先週、東副大臣が行きました。東副大臣も、すぐ私のところに電話をして、かなり深刻だという状況の報告をいただきました。
　住宅被害についても、全壊した場合、大規模半壊した場合、半壊または住宅の敷地に被害が生じ、その住宅をやむを得ず解体した場合、被災者生活再建支援法による支援が受けられることとなっています。したがって、液状化による住宅被害の救済に関しましては、今のところ、改正の必要はないというふうに考えております。
○富田委員　お手元に被災者生活再建支援法の抜粋の条文を配らせていただきましたが、第一条の「目的」を見ますと、「この法律は、自然災害によりその生活基盤に著しい被害を受けた者に対し、都道府県が相互扶助の観点から拠出した基金を活用して被災者生活再建支援金を支給するための措置を定めることにより、その生活の再建を支援し、もって住民の生活の安定と被災地の速やかな復興に資することを目的とする。」というふうになっておりますので、この目的、趣旨からすれば、当然液状化に対する被害も含まれる。
　また、自然災害の中にもきちんと、第二条の「定義」のところで、一として「自然災害」に、「暴風、豪雨、豪雪、洪水、高潮、地震、津波、噴火その他の異常な自然現象により生ずる被害をいう。」というふうになっていますので、ここにそのまま読み込めると私も思います。
　ただ、その適用指針の方が、こういうふうに大きな形で今、災害に係る住家の被害認定基準運用指針ということでまとめていただいていますが、ここの中にすんなり入ってきません。そうすると、この改定が必要になると思うんですが、これまでは、被害の実態に即した適切な住家被害認定の運用確保方策に関する検討会というのを内閣府の方で平成二十年十月三日に設置されて、何回か検討して前回の改正をやられた。事務方に聞きましたら、この検討会、実はもう解散しちゃっている。
　では、どこで一体、今回この運用指針の改正をやるんだ。そこがはっきりしないと思うんですが、大臣、そこはどうですか。
○松本（龍）国務大臣　お答えいたします。
　御承知のとおり、住家の被害認定基準とは罹災証明書の発行の前提となるものであって、これまでのその作成や見直しに当たっては、今御指摘のとおり、学識経験者等に意見を伺うために、検討会などの場で検討してまいりました。平成二十年十月三日でございます。
　一方で、今回の被害認定の手続が進んでいる現状において、本震災による被害認定の見直しの結果を反映させるために早急に結論を出すことも、ある一方で求められております。
　このため、きちっとした形での検討会は開催をしておりませんけれども、過去の基準等の見直し、そして、今週月曜日、座長を含めて検討会のようなものをしました。そういう意味では、検討会に参加していただいた被害認定に精通をされている学識経験者数人、さらには、新たに医療関係の方々にも意見を聞きながら、今最終的な詰めを行っているところであります。
○富田委員　最終的な詰めをやっていただいているのはいいんですが、今週、千葉県下十六市長の要望を聞きました。大臣のところにも伺ったということですが、まだ罹災証明は出していないんですね。新しい基準が出てくるだろうということで、罹災証明を出すのを控えている市町村があるんです。だから、できるだけ早く基準を示していただいて、罹災証明を出しやすいようにしていただきたいと思うんですが、そこはどうですか。
○松本（龍）国務大臣　御指摘のとおり、五月の初めに出したいと思います。
○富田委員　よろしくお願いします。
　浦安の皆さんにいろいろお話を聞きましたら、液状化で家が傾いているものをどう直すか。下にジャッキを入れて、平衡にどんどん上げていって、地盤も固めていく。当初は、三百万円ぐらいでやってもらえるというふうに業者さんから話を聞いたと。ところが、被害戸数が八千戸ぐらいありますから、業者さんの方が最初三百万円と言っていたのが、今はもう一千万を超えるような数字を出してきているようです。そうすると、基本的にローンを抱えているのに、プラスして一千万以上のものをまた支出するというのは、ダブルローンと同じようになってしまうので、なかなか業者さんに頼みにくい。また、それをやれる業者さんも本当に数が少ない。
　だから、こういうことをきちんと政府の方でも面倒見ていただいて、一戸がつぶれているだけじゃなくて、基盤としてだめになっていますから、そういったところをきちんと政府側としてもバックアップをしてもらいたいんだというのが市長さんたちの要望だったんですが、そこはどうでしょうか。
○大畠国務大臣　お答えを申し上げたいと思います。
　私も、過日、香取市に参りまして、頭では液状化の状況というのを理解していたつもりでありますが、全く異なっておりました。地域全体が沈むといいますか、傾くといいますか、そういう状況の中で、個人の住宅で一メーターほど沈んだところも見ました。庭石等もほとんど庭に隠れるような状況でありまして、どこから手をつけていいかわからない、そういう悲嘆に暮れた御婦人のお話も聞いてまいりました。
　そういう意味から、先ほど松本龍大臣からお話ありましたように、関係省庁がこの液状化というのを多分これまで余り念頭に置かなかった形で法律ができていたと思います。新たな視点で、この液状化にどうするかというのは、新たな基準を設けなければと思います。
　同時に、国土交通省といたしましても、平成二十三年度補正予算において、住宅金融支援機構による災害復興住宅融資の金利引き下げ等を盛り込むとともに、液状化による場合を含めて、宅地のみに被害が生じた場合の融資制度を新たに新設することにさせていただきました。また、公共インフラ等についてもかなりのダメージを受けておりますので、市町村とも連携をとりながら、そして関係省庁と連携をとりながら、この対策に当たってまいりたいと思います。
○富田委員　国土交通大臣の方から御答弁いただきましたので、ぜひそのようにしていただきたいんですが、千葉県下の市長さんたちの要望で、プラスしてこういうのがありました。
　復旧に当たっては、高さの水準について、液状化により沈下した周辺家屋等との高低差や下水道の勾配の確保等をどのように踏まえるべきか、土地の境界のずれにどのように対応すべきか、大きな問題となる、そこで、災害復旧事業に関して、補助の充実、補助要件の緩和や十分な予算の確保を行うとともに、液状化に関連した災害復旧に関するガイドライン等の作成を早急に行ってほしいと。
　今大臣言われたように今まで想定していなかった災害ですので、ぜひ、国交大臣また防災大臣と連携していただいて、こういうガイドラインを市町村に示していただきたいというふうに思います。
　もう一つ私のところに相談がありましたのは、液状化で噴き出した泥や砂、これを最終的にどこに持って行くんだ。
　震災二週間後に、私、習志野に住んでおりますので、地元の香澄小学校のグラウンドが液状化で全部だめになっていました。家内と一緒にボランティアで復旧に行きまして泥を全部かき出したんですが、校庭の隅にとりあえず置くしかない。この泥や砂はどういう扱いになるのか。残土でしたら、残土捨て場に捨てられる。ゼネコンの方で、残土捨て場で引き取ってくれないかというような話が業者さんにあったというふうにも聞いています。ただ、産業廃棄物扱いだと、廃棄物処理の手続にのっとって最終的な処分場まで持っていかなきゃならない。そうすると、かなりの費用がかかってくる。
　国交省の扱いなのか、環境省の扱いなのか、まだはっきりしていない部分があると思いますので、きょうは実は事前に通告して質問しようと思ったんですが、時間がありませんでした。ぜひこれは両省で検討していただいて、現場の都道府県も多分困っていると思いますので、早急に指針を出してもらいたいと思います。その点はお願いだけしておきますので、両大臣、どうぞよろしくお願いいたします。
　次の質問に移らせていただきます。
　今回の補正予算の中で、被災児童生徒就学支援という項目を設けていただいて、被災児童生徒就学支援等臨時特例交付金というのをつくっていただきました。この制度を創設した趣旨はどういうことでしょうか、大臣。
○高木国務大臣　今、この震災で就学困難な児童が多数に上っております。したがいまして、被災地の自治体の財政負担というのが懸念をされておりますので、今回は、そのことのないように、自治体の財政状況にかかわらず、この補正予算の中に、全額国費で小中学生に対する学用品とか通学費あるいは給食費などを支援する。また、高校生に対する奨学金、これについても自治体において支援が可能になるような、そういう措置をするためにこの制度を創設したのでございます。
○富田委員　大変いい制度だと思うんですが、実は、この予算委員会で、二月三日に給付型奨学金の議論をさせてもらいました。高校無償化に伴って負担増になる世帯へ給付型奨学金を文科省の方で考えたけれども、最終的に本予算に入らなかった。財務大臣の方からも、年度末に向けて、税でやるか、いろいろな制度でやるか、いろいろ調整したいというお話をいただきました。
　これは去年からの我が党に対する約束だったのでちゃんとやってくれるんだと思っていたんですが、今回、せっかく全額国費で臨時特例交付金の制度をつくって、高校生への奨学金もできるというふうになったけれども、これはやはり貸与型なんですね。今、家もなくなり、お父さん、お母さんの仕事もなくなり、どうしていいかわからない、でも高校で勉強したいというお子さんたちに、奨学金は貸しますよというのはちょっと冷たくないですか。せっかく国費で出せるんなら、今回はこの部分は給付型で、返済の心配は要りませんよ、しっかり勉強してくださいというのが、本当に最小不幸社会を目指す総理のとるべき道だったんじゃないんですか。
　財務省からしてみたら、ここで給付型を認めてしまうと今後どんどん貸与じゃなくて給付型のをふやされるというふうに思われるかもしれないけれども、こういう事態だからこそ、やはり給付型の奨学金として、額は幾らでもいいですが、まず導入してみる。それを受け取ってもらってしっかり勉強してもらう、子供たちに未来の希望を与える、そういう制度をとるべきだったと思うんですが、高木大臣、どうですか。
○高木国務大臣　今回の一次補正予算においても、全額国費による交付金を創設いたしまして、これまであった高校生の修学支援基金に積み増すことにしております。これは、被災地の学校はもとより、受け入れた都道府県の基金についてもそのことが可能になるようにしております。
　委員はこれまで給付型奨学金を強く今国会でも提起をされておりまして、私たちとしては今回、各都道府県において奨学金の貸与の要件の緩和、そして返還時の柔軟な対応、この中で十分な対応をしていただけないか、このように思っております。
　なお、給付型奨学金の導入につきましては、全体的な財政の状況もございまして、これは慎重に検討していくべきものだろう、このように思っております。
○富田委員　大臣、最後の答弁は余分ですよ。これは財務大臣が言われるならまだわかるけれども、文科大臣はそんなに財務省に配慮しないでやはり頑張っていただきたい、これは申し上げておきたいと思います。
　もう一つ、学校の耐震化の予算が今回の補正予算でも計上されました。施設費災害復旧費等で四千百六十億円が計上され、うち学校施設等として二千百七十一億円が充てられています。この中身として、学校施設等災害復旧費一千八百三十一億円、学校施設耐震化三百四十億円となっています。当初、内閣の方で予定していた予算の中には、耐震化予算三百四十億円というのは計上されていなかったと思うんですが、これが計上された経緯はどういうことなんでしょうか。大臣、教えていただければと思います。
○高木国務大臣　学校施設は、今回の震災によりましても避難場所等重要な役割を果たしてまいっております。このため、当初予算の編成後に追加要望がございました。耐震化の事業として約三百四十億円、これについては、御党を初め野党各党の皆さん方の御意見も踏まえて、今回一次補正予算の中に計上をしたところでございまして、これで約千二百棟の耐震化が完了し、しかし、今後とも私たちは、このような必要な予算については確保に努めてまいりたいと思っております。
○富田委員　学校耐震化の予算が大事だということで補正予算に入れていただいたのはいいんですが、実は去年もこの予算委員会でいろいろ議論がありまして、通常六月に、来年度地方自治体がどういうふうに工事を予定しているかというのを聞いて、概算要求にのせて予算組みをしますよね。二月の時点でまた文科省の方で、実際にどうなんだというのを調査して、そうすると、どうしても夏までに工事したいという自治体がふえてきて予算が足りなくなる。そういうのをこれまでの政権は補正予算でずっとやってきたんですが、去年は、財務大臣が副大臣からちょうど大臣になられて、予備費を国会閉会後すぐ八百十八億つけていただいて、夏の工事に間に合いました。
　今回、補正予算で当初にこの三百四十億が入っていなかったら、ことしの夏の工事に間に合わなかったはずなんですね。二次補正じゃ間に合わない。間に合わないのがわかっているのに、なぜ、民主党政権、菅政権はそういう予算組みをしないんですか。去年あれだけ鳩山政権のときに、我々は、足りませんよと、いろいろな手だてを講じて、各党が文科委員会等でも附帯決議したりして予算を出していただいた。ことしもまた同じような状況なのに、何かそこはもういいよと。やはり内閣と一体として、こういう予算が大事だというのなら、あらかじめきちんと予算組みをして出てくるというような体制をとるべきだと思うんですね。
　菅総理、どうですか。去年も副総理でずっといろいろ聞かれていたと思うんですが、やはり今後、二次補正とか組んでいく際に、きちんと現場の要望を聞いて予算組みをしていただきたいと思うんですが、その点ちょっと、通告していませんでしたが。
○菅内閣総理大臣　今おっしゃるように、学校の耐震化工事は、やはり夏休みという一つの時間を活用することが重要だと思いますので、それに間に合う形で対応するよう、これからいろいろ検討し、努力したいと思います。
○富田委員　時間がありませんので、最後に一点だけ。
　義援金とか東京電力の補償金がこれからどんどん支払われてくる。現場の市町村の方で、この義援金や補償金の所得税法上の扱い、一時所得になるのかどうかということがきちんとまだわからないのでという相談が幾つかありました。
　一時所得になるということであれば、地方自治体にしてみたら、国民健康保険料や介護保険料にはね返ってきますし、特に、今避難されている方たちは仕事も家もないということで、生活保護を受給される、申請される方がふえています。この生活保護の受給権の判定あるいは受給額についても、所得になるということですと影響してきますので、義援金や今後東京電力から払われる補償金がどういう扱いになるのか、大臣、最後にちょっと一つ。
○野田国務大臣　まず、東京電力の損害賠償金の課税上の取り扱いについては、原賠法に基づいて、今その指針、そしてその損害の範囲の議論をされています。それを踏まえて適切に対応することになりますけれども、現段階でも言えることは、現行の所得税法上、心身に加えられた損害につき支払いを受ける損害賠償金、あるいは、不法行為その他の突発的な事故により資産に加えられた損害につき支払いを受ける損害賠償金は、これは非課税となっております。加えて、日本赤十字社等が募集する東日本大震災義援金の配分を受けた場合にも、これは所得税法上、非課税となるということでございます。
○富田委員　ぜひ地方自治体にもその旨徹底していただいて、安心して行政ができるようにしていただきたいと思います。
　終わります。ありがとうございました。
○中井委員長　これにて富田君の質疑は終了しました。
　次に、笠井亮君。
○笠井委員　日本共産党の笠井亮です。
　東日本大震災が起こってから五十日以上がたちました。今回の一次補正について言いますと、さまざまな不十分な問題点、さらには財源のこともございますが、少なくとも、予算に盛り込まれた被災者救援、生活再建のための支援について言えば、これが一刻も早く被災者一人一人に届いてこそ意味がある。制度、枠組み、金をつけたら、速やかに被災者に届けてこそ国の責任が果たせるということだと思います。私は、このことを、この間の政府と各党実務者会合に出席しながら、非常に痛感いたしております。
　幾つかただしたいと思います。
　まず、被災者の生活再建を進める上でどうしても必要な被災者生活再建支援制度、個人補償の抜本的拡充の問題であります。
　被災者にとっては、まず何よりも、今手元で動かせる現金がすぐに必要であります。政府は、被災者生活再建支援金の支払いを始めたということでありますけれども、まだ圧倒的にこれからということであります。
　総理は、一昨日の本会議で、我が党の穀田議員の質問に、百万円の基礎支援金を速やかに支給すると答弁されましたが、まさに一刻も早くスピード感を持って届けないといけない、そのために可能なあらゆる手だてを尽くさないといけない、こういうことだと思います。
　問題は、どうやって速やかに支給するかであります。
　そこで、松本防災担当大臣は昨日、迅速に、審査方法の改善、マンパワーも動員してというふうに答弁されましたが、幾つか具体的にやはりやっていく必要があると思うんです。
　例えば、せっかく今回、罹災証明書等を不要とする措置というのをとって、津波による住宅浸水率が一〇〇％であることを航空写真または衛星写真から確認できる、そういう長期避難エリアを設定して、その居住地域に住む者について罹災証明書取得を不要にするというふうにしたわけでありますが、ならば、だれが対象になるかは見れば一目瞭然ですから、そういうところは本人の申請待ちにならずに、あなたは対象で基礎支援金が受けられるからすぐ申請してくださいという形で、通知を能動的に被災者の側に渡すという努力も行政として必要だと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○松本（龍）国務大臣　お答えいたします。
　被災者生活再建支援金のことにつきましては、かねてから、発災の一週間後ぐらいから、使い勝手が悪い、なかなか申請してから手続が煩雑だという指摘を受けまして、早速迅速化、簡素化を指示いたしました。
　この支給のための住家の被害認定等につきましては、津波により流失した住宅については、航空写真や衛星写真を活用し全壊と判定ができること、また、津波浸水区域について、一定の調査により、おおむね一階天井まで浸水したことが一見して明らかな区域については、当該区域内の住宅すべてを全壊と判定できること、また、外形を目視してイメージ図などを活用した判定方法をとることができること、また、津波により地域全体が壊滅的な被害を受けたような場合で長期避難世帯にも該当する場合には、罹災証明書がなくても支援金を支給できることなど、簡便な方法について被災自治体に示しているところであります。
　地方公共団体への積極的な支援としましては、沿岸部の衛星写真に住宅地図を重ね合わせた画像データ等を三県の沿岸市町村に配付しております。長期避難世帯に関連して、そのエリアとして取り扱うことが適当な区域一覧を参考としても配付するなどの取り組みを行っております。
　今後とも、今笠井先生御指摘のとおり、事務処理方法の改善や事務処理体制の強化に最大限努力をしてまいりたいと思います。
○笠井委員　今のことを含めて、通知、申請、認定、支給に必要なマンパワーをどう確保するか。それに当たる都道府県会館の体制はもちろんですけれども、それぞれの自治体における体制が決定的に不足していて間尺に合わないわけですから、一刻も早く届くように、スピードにふさわしい体制の確立ということで、国からの支援、それから自治体からの支援体制もしっかりやる必要があると思うんですが、それはどうなっていますか。端的に。
○松本（龍）国務大臣　今回の東日本大震災、規模が大きいことから、四月の初めからその指示はずっといたしているところであります。
　被災地方公共団体のマンパワーの不足を補うため、過去に被災した経験のある市町村からの応援についての国のコーディネートをしておりますし、必要があれば、国からの人的派遣、これは恐らく、これから多くなってくると当然あると思いますので、このこともやっていきます。今まで別々に行っていた県と市町村の審査事務を合同で実施することなどを働きかけております。
　今御指摘のありました財団法人都道府県会館においては、担当職員の増員を図ることとしておりますけれども、私どもとしても、加えてピーク時をにらんださらなる人員の増強を要請しているところであります。
○笠井委員　その基礎支援金を一刻も早く届ける。ただ、それが支給されても、世帯当たり百万円、単身は七十五万円ということで、さらに再建を行う場合は最高で全壊で二百万円の加算支援金が支給されるわけですが、それでも、これだけの大震災ですから、まだ住宅再建にはほど遠い。人間らしい暮らしへとつなげるには、どうしても引き上げが必要だと思います。
　そこで、総理、去る三月三十一日、我が党の志位委員長の提言に対して、被災者生活再建支援法を協力してつくった経過にも触れながら、上限三百万円の支給額について、総理は、私も引き上げが必要だと思う、こう述べられたと思うんですけれども、間違いありませんね。
○菅内閣総理大臣　志位委員長が大震災に伴ういろいろな要請に来られたときに、この制度を発足させた経緯について意見交換をいたしました。
　そういう中で、いまだ被害の全容が明らかになっていないところでありますが、まずは基礎支援金百万円を速やかに支給できるようにすべきということで、それは今般の補正予算で五百二十億円を盛り込んでおります。
　今後のことについては、今般の被害の甚大さを踏まえ、震災により住居を失った方に対して十分な支援が行われるよう努めてまいりたい、このように考えております。
　志位委員長とのお話は、そういう一つの考え方についての意見交換であったと思っております。
○笠井委員　考え方の意見交換の中で、やはり、今の震災の甚大な被害に対応して引き上げが必要だという認識はお持ちだったというふうなことでよろしいですか。
　そういう認識をお持ちだったら、なぜ今回、この一次補正の中できちっとすることで反映するような努力をされなかったのか。いかがですか。
○菅内閣総理大臣　今申し上げましたように、今般の被害の甚大さを考えた中で、この仕組みはもうよく御承知だと思いますが、それぞれ自治体が拠出し合うという形も含めて、国も負担をするという形もありますので、そういうものを含めて、どのような形が最も被災者にとってあるいは新たなまちづくりにとって重要であるか、こういうことも視野に置いて検討する、そのことは必要だと考えております。
○笠井委員　甚大さに照らしてということですが、やはり、どれだけ被災者の切迫感がわかっているか、本気度が問われると思います。
　せっかく阪神・淡路大震災を契機に、ともに力を合わせてと、あのときもあったわけですけれども、住宅は私有財産だから個人責任という従来の国の姿勢を乗り越えて支援法をつくった、それに即して、再建を可能にするような支援金制度とするために正面から取り組むべきだ、それでこそ国の責任が果たせるということを強く言いたいと思います。
　今回の大震災の被災地ということでは、先ほども富田委員との質疑がありましたけれども、首都圏においても液状化による深刻な被害が、住宅やマンション、公共施設、工場、水田などを初めとして広範に存在をしております。
　松本防災大臣に伺いますが、今回の大震災に伴う液状化の被害というのは、どんな規模で起こり、何件、幾つの市町村からその被害が報告されているでしょうか。
○松本（龍）国務大臣　今回の大震災における地盤の液状化による被害についてでありますけれども、現在、各地方公共団体において調査中でありますけれども、千葉県及び茨城県合わせて一万六千戸の住宅に液状化による被害が出ていると報告を受けております。そのほか、埼玉県や神奈川県からも、地盤の液状化により住宅が沈下する、傾斜する等の被害が発生していると報告を受けているところであります。
○笠井委員　地盤工学会の調査によると、この東日本大震災に伴って東京湾沿岸で液状化が確認された面積というのは、少なくとも約四十二平方キロという世界最大のものだったということであります。阪神・淡路大震災の四倍以上の規模。東京も江東や江戸川などが被害を受けている。沿岸の埋立地のほかに、千葉、それから埼玉、茨城など、内陸部でも河川や湖沼沿いに液状化が確認されていて、今後の調査では被害範囲がさらに拡大する見通しということであります。その中で住宅被害は、本当に、一番大きかった浦安市など、千葉県内だけでも一万数千戸ということであります。
　そこで、液状化で被害を受けた住宅も被災者生活再建支援法に基づく救済対象に含めるための認定基準については質疑がありました。五月の早い時期に見直しの結論を出すということでありますけれども、液状化による被害は家屋だけではありません。液状化による被害から道路、電柱、上下水道管、ガス管など復旧しても公共部分だけであって、個人の敷地内に埋設した上下水道やガスの配管が破断して使えなくなっております。破損箇所を探す費用も含めて、数十万から百万かかるということであります。
　そこで伺いますが、個人の敷地内の上下水道、ガス管を補修するための支援制度というのは現在あるんでしょうか。
○松本（龍）国務大臣　お答えいたします。
　個人の敷地内の上下水道あるいはガス等の配管等の被害に対しては、これらを直接の対象とする国の支援制度は特段はございません。
　ただし、住宅に被害のある場合につきましては、住宅金融支援機構の災害復興住宅融資が活用ができますし、上下水道、ガス等の配管もこれの対象になります。
　また、住宅に被害がない場合につきましても、宅地の被害に対して融資が可能となりますよう、きょう御審議をいただきます東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律案によりまして、災害復興宅地融資を新設することとしているところであります。
　こうした制度の活用により、被災者を支援してまいりたいと思います。
○笠井委員　いまだに下水道が使えなくて、市の方からゲル状になるものを配って固めて捨てるとか、コンビニや集会所や公園のトイレを使って生活している被災者も少なくありません。特に障害者や高齢者など移動困難な人たちから、早く何とかしてほしいという切実な声が上がっております。
　やはり人間らしい生活を取り戻す、生活再建のために、今、融資制度その他あるという話もありましたが、上下水道やガス管の補修に対しても国の支援のことについても検討する、これが必要なんじゃないでしょうか。いかがですか。
○松本（龍）国務大臣　御指摘のとおり、これから検討してまいりたいというふうに思いますし、今回の被害、茨城県、さらに千葉県、さまざまなところで液状化の問題がございますので、これからさらに検討を深めてまいりたいというふうに思っております。
○笠井委員　検討して支援すると。
　そして、ジャッキで家屋を持ち上げたり建てかえたり、それから上下水道などインフラをつないだとしても、地盤が弱くてまた傾くんじゃないかという不安の声が上がっております。
　そもそも液状化は一度起きるとまた起きやすいということでありますので、幾ら金をかけてやったとしても、結局、また起これば、もとのもくあみになりかねない。だから地盤改良などの対策が必要ですけれども、それには一般家庭でも、先ほどもありました、一千万円近くかかる。そして、住宅ローンの問題もある。まさにそれを含めた対策、支援策が必要になっている。
　被災関係自治体からは新たな支援金制度の創設などを国に求める要望書も出されておりますけれども、部分部分はあるんですけれども、もっと抜本的な支援策の拡充というのがぜひともこれは必要じゃないかと思うんですが、その点はいかがでしょうか。
○松本（龍）国務大臣　先ほど申し上げました、これから財政援助法の議論があります。それも含めて被災者の支援は行ってまいりますし、液状化の問題、きのうもきょうもさまざまな皆様から御指摘をいただいておりますので、さらに深掘りをしながら検討してまいりたいというふうに思っております。
○笠井委員　検討する上で、やはり実態と、それから、これから液状化が起こり得る地域がどれぐらいあるかということの調査も本当に不可欠だと思うんです。今回だけじゃありません。これまでも、新潟地震、あるいは阪神・淡路大震災、新潟県中越地震、中越沖地震ということで液状化が発生しておりますし、今後も十分全国で起こり得ることであります。
　大畠大臣は現地も視察されたというお話もありましたが、やはり国としても、今回の実態をトータルとしてつかむ。そして、つかんだ上で、今後どういうところで液状化が全国各地で起こるかということでいうと、かつて国土庁が液状化地域ゾーニングマニュアルを作成して各地でいろいろ調べた、マップをつくったことがあるわけですけれども、国としても、全体像をつかむところから対策についても考えていくということになっていくんだと思うんですが、被害や今後の可能性についてきちっとやはり調べる必要があるんじゃないでしょうか。いかがですか。
○大畠国務大臣　笠井議員の御質問にお答えを申し上げます。
　私も、先ほど答弁させていただきましたけれども、現地に入りまして、液状化というのが本当に私たちの想像を超えるものであるということがよくわかりました。
　同時に、二つのところがありまして、片っ方の方は、同じ埋立地なんですが、液状化対策をやった土地に建つ住宅とやっていない住宅がありまして、液状化対策をやったところの埋立地の住宅は全く被害を受けていないという現象もよくわかりました。
　したがいまして、ただいまお話がありましたように、調査を行いまして、液状化地域ゾーニングマニュアル、こういうものをつくり、そして、それに対する対応というものを国土交通省としても行ってまいりたいと考えております。