Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（正示啓次郎君）　御承知のように、新経済社会七カ年計画は昨年の八月つくられたものでございますが、その後、イランにおける情勢を中心にいたしまして、原油の価格暴騰、また国際関係の緊張というふうなことから、その他のロイター商品等の非常な値上がりというふうなことも起こっております。そこへ持ってまいりまして、日本の国際収支が、御案内のように、非常な黒字から赤字に大幅に転落をいたしたわけでございます。こうした非常な内外情勢の激変、これに対処いたしまして七カ年計画について所要のフォローアップ、まあ暫定的見直しとでも申しましょうか、そういうことが経済審議会で必要ということに判断をせられまして、その結果、先般御指摘のように経済審議会からフォローアップの報告が政府に対してなされたわけでございます。
　その要点でございますが、これは五十四年度及び五十五年度の——五十四年度はやや実績に近いところへもうきておるわけでございますが、五十五年度は予算の段階でございますけれども、それらを考慮に入れまして、当初七カ年間の年平均経済の成長率を五・七と、こういうふうに見込んでおったのでありますけれども、これはいままでの実績見込みあるいは今度の新しい年度の予算等から考えて、経済見通しから考えて、五・五ぐらいに、若干低い姿勢に修正をすべきであると、こういうことが第一でございます。
　それから、いま申し上げたような情勢に伴いまして、卸売物価が当初年度平均で三％ぐらいの上昇でいくのじゃないか、こういうふうな見込みであって、これが達成できれば非常に結構だったのでございますが、いま申し上げたような事情で大変上がっておりますので、これは五％程度に修正をせざるを得ないであろう、こういうことでございます。
　それから、消費者物価の方は当初から五％程度ということで、これは手がついていないわけでございます。
　それから、御案内の財政の関係では、大蔵大臣のお言葉をかりますと、「一般消費税（仮称）」、これは大変有名になったのでございますが、それを五十五年度に導入すべく万般の準備を整えるというふうなことでございましたけれども、これに対しまする国民のいろいろの御理解においてなお不十分であるから、これから財政を六十年度を目標に立て直すという基本的な考え方については毛頭これは変えておりませんが、とりあえず五十五年度の導入ということはむずかしくなったので、それにかわるべき財政再建の歳入面の手法については、これからよく国民の皆様の各階層の御意見を十分拝聴して適切に対処していこう、こういうふうなことがこのフォローアップの重要な内容かと存じます。
　なお、エネルギーの需給関係から申しまして、われわれが推し進めてまいりました五％の節約をさらに一段強化すべきである。われわれはすでに七％を目標にやっておることは大木委員も御承知のとおりでありますが、そういう点についても触れておられるわけでございます。
○大木正吾君　筋違いの質問かもしれませんけれども、いまおっしゃった中で、消費税を白紙に返したというような意味合いの中で、竹下さんがおっしゃるように、仮称云々という話がいつも、しっぽは残るんでございますけどね。しかし、税収見通し二十六ヵ二分の一は、これは変えていないでしょう。そうすると企画庁長官、どういうことを考えておるんですか。いま二一％前後だけれども、五％以上差が出てくるわけだけれども、どこから持ってくるというお考えなんですか。
○国務大臣（正示啓次郎君）　申し上げましたように、六十年度の租税あるいは社会保障負担、こういうものについてはいまこれを変えてはいないわけでございます。
　そこで、いま御質問は、それじゃそういう目標に向かってどうするのかということでございますが、まず第一に、私どもは、新経済社会七ヵ年計画を本当に抜本的に見直す、こういう事態が一日も早く到来することを希望しております。と申しますのは、この前も衆議院に大蔵省から財政収支のとりあえずの試算というふうなものが出されておりますけれども、これは大蔵省としても、財政当局としても、大変御苦心になったところだと。まあわれわれのフォローアップを基礎にして一応出されておりますが、本当は、エネルギーの新しい事態、また国際経済の情勢、これに対応する日本経済のあり方から考えて、本当にこれから先五年、六年の間にどういうふうに日本経済がなるのか、まずここから見通しを立てるというのが順序かと思うのであります。それは私どもの責任でございまして、これはもう経済審議会においても十分心得て、新しい事態に対応した計画をつくりたいと、こういう気持ちを持っておられることは、フォローアップのときにも各委員からもいろいろお話があったわけでございます。しかし、残念ながらいまどういうふうに落ちついていくか、国際的な金利引き上げ競争さえもなかなかこれはむずかしい状況のときに、本当に基礎的な諸条件がどういうふうに落ちつくか。まあ本年はベネチアで先進国のサミットも開かれ、その前にもいろいろの会合がございますので、大来外務大臣の訪米等に当たっても、アメリカと経済問題を中心にいろいろ御協議をいただくようなことでございますし、日本銀行総裁もバーゼルの会議でそういうようなことをいたしてこられたように承っております。そんなようなことがだんだんと実りまして、一日も早く経済の基本的な見通しというものがつくられることが私は一番大事だと思っております。そういうことになりまして初めてここに六十年度に向かっての、本当に日本の財政はどういうふうに再建されていくか、おのずから一つの見通しというものもつくられるものと考えておりますが、大変いまのところは、基本的に不透明な、あるいは一つの見通しをつくることが不可能な情勢でございますが、一日も早くそういう一つの見通しができることによりまして私は基本的な計画をつくらなきゃいかぬと、こう考えております。
　次に、いろいろの問題については、やっぱり本年からスタートされましたこの行政改革、これに大変いま非常な苦しい中を英断を持って第二次大平内閣が着手された。私はこれに心から敬意を表しておるわけであります。こういう努力がだんだん進むことによって、まず歳出面について抜本的な抑制措置というふうなことを講ずることが国民の御理解をいただく上の前提条件ではなかろうかと、こう考えまするので、そういうふうなことで、国民の皆様の御理解がだんだん進んできたところで、新しい経済の見通しに即応した歳入計画というふうなものもつくられることによってだんだんと御期待にこたえることができるのじゃないか。その内容等については私は申し上げる立場ではございませんけれども、そうした基本的な前提条件をつくることにわれわれは精いっぱい努力をしていかなければならぬというのが私の考えでございます。
○大木正吾君　答弁は簡潔にしてもらいたいのだけども、よく総理以下各閣僚の方々は、とにもかくにも日本経済はヨーロッパあるいはＥＣ諸国なりアメリカに比べたらローリングが少ないと、うまくいっているんだと、こういうお話をされますよね。もっとひどいわけでしょう、アメリカとかＥＣの場合には。そういったこととの関係で、私はいまの長官の答弁に納得ができないし、同時に、七カ年計画をなくす、もうこれは全く価値がないなら価値がないとはっきり言ってもらいたいし、あなた方は、外に向けて言う言葉と国民に対する国会での説明、全く違うておるんですよ。外国よりうまくいっていると、こう言っていながら、いまの話を聞いたら、まるっきりこれはもう七カ年計画はどうにもならぬと、フォローアップしてもしようがないから根本的に直す、こう言ったでしょう。一体どっちが正しいんです、言い方は。
○国務大臣（正示啓次郎君）　申し上げた趣旨は、六十年度の財政についてまだ数字を、一応最初の計画どおりなっておるじゃないかと、本当はどうなんだと、こういうようなことから、最初の計画で一応われわれとしてはいま進んでおりますが、本来は、経済の方が落ちついて先行きの見込みもでき、それに即応した財政計画をつくるべきであるということが第一点。その基本の上に具体的にどういう手法をとろかはこれからいろいろやるのでありますが、まず歳出の削減というふうなことが非常に大事な前提条件ではなかろうかと、こういうことを申し上げた次第であります。
○大木正吾君　行管庁長官もいるから、そんなことは後で聞きますけど、いずれにしたって、三万何千人かと結局五千何百億かの節約でしかないので、ここでもって行管庁の話が出てくることはないんですよ。
　私が聞いているのは、あなた方表へ向かっては日本経済は非常に国際的に波が激しい中でうまくいっているといつもおっしゃるわけだよ。ところが、いまあなた言ったことの中には、七カ年計画はもうなくしたいと、これはもう根本的に修正する、こういう意味のことをおっしゃっている。直すんですか。
○国務大臣（正示啓次郎君）　私ども、計画経済ではございませんから、直す直さぬというよりは、現実の事態に対応した計画であらねばならぬということを基本に考えておりまして、その現実の事態は大きく変わりまして、まあいまのところはフォローアップという形で部分的な暫定的な修正でございますが、いずれは根本的な見直しも必要ではなかろうかと、こういうふうなことをまず申し上げたわけであります。
○大木正吾君　フォローアップでいくのか、つくり直すのかをはっきりもう一遍言ってくださいよ。つくり直すのですか。
○国務大臣（正示啓次郎君）　経済審議会ではそれらの点も考慮されながら事態の推移を見守っておると、こういうふうに御理解をいただきたいと思います。
○大木正吾君　時間がありませんから次に入りますけども、いまの話、非常に国民に対して私に言わしめれば不見識というか、不安感を与える、だから物価が上がる、こういうふうに考えざるを得ないわけなんです。
　本題に入りますけれども、衆議院で、竹下大臣、結局うまい答弁でもって財政収支試算についてはかわしたようにお見受けしますけど、そう思っていますか。
○国務大臣（竹下登君）　この財政収支試算、大変苦労いたしまして、三年前からお出しするようにしておるわけでございますが、その性格は衆議院でもこちらでも申し上げたとおりのことでございまして、うまくかわしたというような感じではございません、正直に申し上げたと、こういうふうに理解をしております。
○大木正吾君　正直に答えたそうですが、正直に答えてもらいたいわけでございますけれども、ことし出しましたこの収支試算は、一体、さっきの経済計画と関係はするのですが、財政政策的にはどういう性格を持っているんですか。
○国務大臣（竹下登君）　先ほど経済企画庁長官からお話がありましたように、フォローアップをいたしましたそのフォローアップの成長率、それから鉱工業生産指数、それから卸売物価、そこのところを暫定的に変えていらっしゃるわけでございますが、税負担が二十六ヵ二分の一でございますとか、あるいは社会保障移転、六十年度十四ヵ二分の一、そういうものはそのままに置かれて、とりあえずフォローアップが行われたと、こういうことでございます。したがいまして、六十年度のそうした諸指標を手がかりといたしましてこれを財政に投影するとともに、一方、五十九年度に特例公債から脱却するものとしての六十年度の財政の姿についての試算であると、このように申し上げたわけであります。したがいまして、特に念入りに申し上げましたのは、試算の途中年次の計数につきましては、まさに機械的に算定したものでありまして、規範的な意味を持つものではありませんが、六十年度の計数はいわば経済計画の財政への投影である、今後の財政再建を考えていく上での手がかりになるものと考えておりますと、このようにお答えをいたしておるわけであります。
○大木正吾君　六十年度に対して結んだ、機械的とか投影とかおっしゃいますけども、よくも衆議院の予算委員会でもってこれ各党の代表の方々が納得したものと、私も唖然としているんですけどね。
　大体、さっきも触れましたＥＣとかアメリカと比べ日本の経済というのは一体どういう状態なんですか。
○国務大臣（竹下登君）　ＥＣ、まあ主要国の主要経済指標というので、一つの模範的なものだけを申し上げます。
　ＯＥＣＤの一九八〇年、これは暦年でございますけれども、それの一応の見通しは、日本は実質成長率が四・七五％、アメリカはマイナスの一・二五％、ドイツが二・二五％、フランスが二・〇％、イギリスがマイナスの二・〇％、イタリーが二・〇％。それから今度は消費者物価で申し上げてみますと、これはＯＥＣＤの見通しでございますが、日本が六・六％、アメリカは一三・九％、ドイツがさすがに五・〇％、フランスは一二・九％、イギリスが一八・四％、イタリーに至っては二一・四％。そういうような数字が物語るものであります。もう一つだけ、失業率が日本が一・九％、アメリカが六・二％、ドイツが三・六％、イギリスが五・五％、イタリーが七・六％。こういう形の中におきましては、先ほどおっしゃった、ローリングが一番ないとでも申しましょうか、安定しておるという、指標としてはそのように読み得ると、このように考えております。
　それから、先ほどの財政収支試算の問題について衆議院の各党の代表の方がさらにそれの上に御質問なさいましたのは、したがって、財政計画そのものをつくらぬかと、こういうことでありました。これは今年末までに精いっぱいに努力いたします。大変諸外国においても十年がかりでつくったというのでございますから、日本の場合有能な官僚組織の中でいまもう目いっぱいやっておりますが、何月何日提出いたしますと言うほど私も自信がないというふうにお答えをしておるところであります。
○大木正吾君　財政収支試算が出せない中で財政計画を出すとおっしゃいましたね。
　大体、竹下大臣も御承知でしょうが、日本の経済計画というものは、これは大体五年計画でいつも出るのですけれどもね、長くて三年、短いものは一年半ですよね。そういった中でもって財政計画と称するものが本当に自信を持って出せるでしょうか。ごれから油関係とか、たくさんの社会情勢を見たとき、私は——財政計画ですよ、今度は。財政収支試算とか、あるいは経済計画のときには誘導目標とか参考とかで逃げられますけれども、本当にできますか。
○国務大臣（竹下登君）　おっしゃるように、大変むずかしいものだと思っております。
　まず最初に、これは大蔵省だけでできる問題ではない。各省の御協力を得なければならぬと、そういたしますと、各省の物の考え方がこれが将来にわたっての自分の所管省の予算の査定につながるものではないかというような意識があったらこれまたなかなか御協力も受けにくいと、その辺もほぐしながら作業を進めるわけでございますので、それは大木さんおっしゃるとおり、大変むずかしい作業であるということは重々認識の上で取り組もうということであります。
○大木正吾君　大体三年間続けてこの財政収支試算を年次ごとに出しましたね。土台を置いて、一応ターゲットを決めて、途中のことも含めて出してありますね。ことしはそれが出ていない。はっきりしているのは物価問題とか、あるいは社会保障の関係に対する組みかえの問題とか、あるいは税制の問題とかがはっきり出てますわね。
　私、総理にこれは伺いたいのですけれども、特に公債全部がそうですが、特例公債等の場合、言えば、会社で言ったら人件費その他でもって食ってしまってなくなっちゃうわけですからね。しかも、その金の出どころは、特例公債だから国民が国に対してこれは金を貸しているわけでしょう。それに対して返済計画というものがないというようなことでいいですか、これは。私が住宅を建てる、銀行へ行って、大臣、ローンを借りたとき、たとえば十五年でもって返済のときは返済計画ちゃんととられますよ。カタもとられます、担保もとられますわね。あなた方には国民に借金しているんだという気持ちがあるんですか、ないんですか。あるんだったらもっと親切に、具体的に何年に幾ら返して、こういう計画、どうして出せないんですか。そこ答えてください。
○国務大臣（大平正芳君）　お答えの前に、先ほどの財政計画でございますけれども、財政計画はあなたがおっしゃるとおり、非常にむずかしいのでございまして、われわれの方といたしましては、年々の予算案で御審議をいただこうと思っておったのですけれども、あなたの属する社会党を初めどうしても出せと、こういうわけでございますので、でございますから、大変むずかしいけれども困難な作業をしておるというように御了解をいただきたいと思います。
　第二点の国債の問題でございますが、国民から借金を受けておるわけでございますので、財政の上におきましては、償還財源というものは財政法上の問題と予算的に配慮せなきゃいかぬものとを構えまして、計画的にどのように償還していくかということを念頭に置いてやっておるわけでございまして、借りっ放しというようなぞんざいなことはいたしていないつもりでございます。
○大木正吾君　総理、もう一遍聞きますから、やっぱりこれは国民が非常に不安感にかられるから、国債が六・一など含めて大分残ったりしたり、先行きも心配ですよね。単にこれは金利だけの問題じゃないと私見ているんですよ。ですから、財政計画にしても財政収支試算にしても、私はどちらでもいいと思います。要するに、国はこれだけ国民から借金しておるんだから、こういう年次計画でもって返しますよということをこれから絶対に国会に出してもらいたい、このことを約束してもらえますか。
○国務大臣（竹下登君）　これは現在も国債整理基金に六十分の一ずつ入れたり、そういう受けざらはあるわけであります。
　しかし、いずれにしても、ある年度には予算支出の中でその返済に充てなければならない時期もあるいはあるかもしらぬと、そういうことを考えてみますと、勇敢に国民の皆さん方の前に返済は、たとえば大木さんの持論とあえて申し上げませんが、勇敢にもっと増税計画なんかでもきちんと示したちいいじゃないかということでございますよね。それについては、それこそここでこうして大木さんと私とが問答する、そういう中で国民の理解が得られた場合に初めて勇敢にその増税計画などというものは打ち出せるものであって、やはりいかにりっぱな政策といえども、国民の理解と協力なしにこれを実現を図ることはできませんので、もう繰り返し繰り返しこういう問答がある中で、私はおのずから国民の理解が得られることを期待しながら責任ある財政運営をやっていっておるわけであります。
○大木正吾君　竹下大臣、その前にですね、税金のことを——私は大臣じゃないから責任はあなたほどないわけですけれども、とにもかくにも毎年毎年こう返済する、そのローリングがあってもいいですよ。途中でもって幾らか手直しすることがあっても構いませんけれども、毎年毎年大体こういうふうにして返していきますよということについて、いわば財政収支試算ですよね、そういうところについてこれから責任持ってお出しになる——ことしは一番悪いですよ。スタートがあって六十年のターゲットがあるでしょう、その中間が何もないんだから。だからそういったものについて、もうちょっとやっぱり具体的に——三年間続けたんですから、今後は絶対に出しますと、こういうふうに申してくれなければ、私どもではどうしても何回でも追及をこれは続けてまいりますけれども、財政計画を出せるほどなんだから収支試算というものは出せると思うんですがどうですか、もう一遍。
○国務大臣（竹下登君）　財政収支試算の中で、したがって、非常に数理的に六十年から五十五年へつないだものではございますけれども、その中に一応のものはお示ししてあるわけであります。したがって、その他政府といたしましては、それはローリングというものはあってもやはり一つの手がかりとして、そういう計画についてもできるだけ国民に知らしめ、あるいは国会の予算審議等の場に対して資料としての提出をした方がいいじゃないかと、こういう御意見は私もそれなりに評価いたしますので、できるだけ協力をしてみたいと思います。
○大木正吾君　それじゃ、話が入口でちょっと合いましたから、中身に入ってちょっと聞きますが、ことしの五十四年度八兆五百億円となっておりましてね、そして五十九年度にゼロにするというふうに算術的にこう考えていきますと、大体五十六年が七千四百億円、五十七年が一兆四千億円、五十八年二兆一千五百億円、五十九年三兆二千億円ですか、これは間違いありませんか、返済計画としての数字ですが、答えてください。
○政府委員（田中敬君）　委員のお示しになりました数字は国債発行領であろうと思います。返済領につきましては本院にも委員部の方に資料として御提出してあると存じますが、衆議院の予算委員会に国債整理基金の資金繰り状況についての仮定計算というものをお示ししておりまして、それによりますと五十五年度以降いろいろの想定を置きまして、六十九年度までの年々の国債の要償還額、あるいはまたそれをいかなる財源で償還していくかという資料をお示ししております。
○大木正吾君　これは手元にあるのは大蔵省が出したものです。間違いないと思うんですがね。たとえば五十四年度、特例公債ですよ、八兆五百億円、そして五十五年度七兆四千八百億円、この差五千七百億円ですね、田中さんいいですか。それで、来年度が六兆七千四百億円だから、本年の七兆四千八百億円との差は七千四百億円となりませんか。
○政府委員（田中敬君）　特例公債の発行予定額は委員のおっしゃるとおりでございます。
○大木正吾君　そこで聞きますけれども、これをずっと見ていきますと、五十七、八、九年が大変なんですね、結局。特に五十八年が二兆一千五百億円、五十九年が三兆一千九百億、約二千億円ですか、そういう数字を見ていきますと、一体これをどういうふうにして六十年度、五十九年度ゼロにするということになるんですか。どこか、だれか金をこう集めてくるのか拾ってくるのか、どういうのですか。
○政府委員（田中敬君）　先ほど来大臣が御説明申し上げておりますとおり、この財政収支試算と申しますものは、六十年度の経済計画の暫定試算の指標を足がかりといたしまして六十年度の財政の姿、すなわち基本的には社会保障移転支出一四・五、租税負担率二六・五ポイント、あるいはまた公共投資二百四十兆というような指標を財政に投影したものでございまして、このお手持ちの資料でもごらんいただけますように、その間に税収の増がありますと同時に、歳出面におきましては、社会保障移転支出以外のその他の支出というものは五年間平均で八・三％しか伸びないというような歳出の削減の姿も出ております。これら二六・五ポイントに達します租税の収入と歳出の削減ということによってこういう姿が機械的に計算されたというものでございます。
○大木正吾君　ということは、田中さん、あれですか、これは大臣の方がいいかもしれぬけれども、増税ということは一切やらなくて行けるという数字ですか。
○政府委員（田中敬君）　増税ということと直接には結びつかないと存じますが、とにかく昭和六十年度におきます租税負担率が二六・五ポイント、現在がおおむね二一％でございますので、その二六・五ポイントに達する租税収入というのが自然増収で上がるのか、あるいはそれによって上がらず何らかの増収対策が必要であるかというようなことは、それぞれの年度の経済情勢によって変わってくると存じます。
○国務大臣（大平正芳君）　平たく申し上げますと、たびたび財政収支試算で申し上げますとおり、これは歳出を約束するとか増税をそこに約束するとかいう性質のものではないと、これは六十年度の日本の経済情勢というものを一応想定いたしまして、それを財政に投影して計算したものでございまして、それを鏡として見た場合に、こんなことをやっておったのでは、これでは一体あなたがいま増税しないといけないじゃないかと、あるいはこういうことをやっておったのでは歳出を減らさないといかぬじゃないかと、いろんな工夫をこの指標の中からわれわれは読み取ろうといたしておるわけでございまして、御疑問がわいてくるのは当然だと思うのでございまして、そういう疑問を拾い出しまして、どのようにして財政再建を進めていくか、税制をどのように改革してまいりますかというアイデアをそこからわれわれはくみ取らにゃいかぬという趣旨でつくり上げて、御審議をいただいておるものと御理解をいただきたいと思います。
○大木正吾君　宇野行管庁長官にお伺いいたしますけれども、これはたしか五十九年度ですか、におきましては公務員の数を三万何千人お減らしになる、同時に五千何百億かの節減ができる、こういうお話がありましたですね。そういった歳出の節約との関係におきまして、増税なしで何とかこの数字がいけるというふうにお考えになられますか。
○国務大臣（宇野宗佑君）　この間お答えいたしましたとおり、第一次の計算によりますと、補助金を別にして五千百億円、これは昭和五十五年から五十九年までの五年間の数字でございます。そのほかにことしは千六百六十七億、これは大蔵大臣の努力によりまして補助金がそれだけ節減されておる。これはいずれも行政効果でございます。だから、あと四年間で補助金も少なくとも四分の一にしよう、こういう目的でございますから、それが幾らになりますか、まだ計算はいたしておりませんが、さような意味でこの五年間におきましては、第一次ではある程度の行政効果を上げ得るであろう、こういうふうに申しております。ただ、一般的に考えられますとおりに、消費税が何かこう否定されたので、したがって、それにかわるべきものを行革でやれとおっしゃっても、これはなかなかむずかしゅうございますよということを申し上げておるわけであります。
○大木正吾君　いま宇野さんが言ったことは正直な話だと私は思いますけれども、それは歳出有切り詰めて何だかんだとおっしゃって、そして最後はまずいですと。総理ね、田中さんもそうですけれどもね。税負担を二六・五％にする、現在は二一％、もちろんこれは所得税を——弾性値が高い税種類ですからね。だから、これをほっぽっといて五年間いったらあるいは二六という数字が出てくるのかもしれませんけれどもね。五ポイントの税負担率が上がるのに、歳出の方でもって何とかつじつまを合わしていく、そういった面で総理、増税一切なしでいけるという答えはこれ詭弁じゃないですか。どういう手品でやるんですか。ちょっと教えていただきたいんですがね。
○国務大臣（大平正芳君）　そこにお示ししてありますような支出があるとすれば、そこに示してあるような歳入が確保されねばならぬと、ところが、その歳入を確保することが無理じゃないかというのであれば、歳出の方を切り詰めていかなけりゃならぬという道理になるわけでございまして、そういうアイデアをその表の中から読み取っていただきたいというのが私どもの願いでございます。
○大木正吾君　ちょっと答弁を、あなた、私たちも税調六年もやっておったし、経済審議会も十年やっておったんですよ、ごまかしちゃ困るんですよ。税負担率が約二一％、それが二六・五％、五・五ポイント上がるのに対しまして、それは法人税か所得税か、あるいは物品税か、種類はわからぬですよ。しかし、増税であることは、これは間違いないでしょう。数字五・五ポイント上がっていることは間違いない。そのうちの、行管庁の努力でもって一ポイントか二ポイントぐらい、幾らか歳出が切れましても、四％ぐらいというものは私は増税というものはいっちゃうと思うんですが、その辺は全く増税はやらずに五年問いくというお考えですか。
○国務大臣（大平正芳君）　先ほど申しましたように、そこに示してある数字はそういう増税計画を政府が持っておるというわけじゃないんです。二六・五％の租税負担を想定して計算するとそういう歳入の見積もりになりますよと、それと歳出の方を、社会保障移転経費をどう見るかとか、公共投資をどう見るかとか、一応の想定をしてみるとこういう一応の試算ができますということでございまして、その二六・五％をどういう税目でどのようにお願いするかというようなことは全然そこにはうたってないわけでございまして、あなたが言われる所得税がどうだとか、法人税がどうだとかいうようなことは、いまそこで問うところではないわけでございまして、租税負担を二六・五％と見ると一応こういう試算が出てくると、それと歳出と見合った中で、われわれはどういう問題点をそこから発見すべきであるかというようなことがいま私が申し上げておるところでございまして、問題をはぐらかしているわけじゃないので、あなたの方がはぐらかしておるんじゃないですか。
○大木正吾君　もう一遍重ねて聞きますけれども、総理は赤字公債を五十九年度ゼロにするという御意思はないのですね、逆に聞きますけれども。
○国務大臣（大平正芳君）　そうしたいということで、それを道標として財政再建を考えていきたいと思っております。
○大木正吾君　私がはぐらかしておるとあなたはおっしゃったけれども、私が申し上げたいのは、会社が負担するか国民かの別は問いませんけれども、要するに税負担率が五・五％上がると書いてある、はっきり書いてあるわけだから、書いてあることは税金がふえるということじゃないのですかと、こう聞いているのですよ。
○国務大臣（大平正芳君）　ええ、一応そういう試算をしたということでございまして、政府がそれを増税計画として持っておるというわけじゃないのです。
○大木正吾君　中身は問いませんが、増税をせざるを得ないだろうということは、これは間違いありませんね。
○国務大臣（大平正芳君）　そこに示してあるような支出を賄うことが国民の意思でありとすれば、そういう歳入は必要とするのではないでしょうか。その歳入をそんなによけい調達するのはいやだというのであれば、歳出の方を御遠慮いただかなきゃならぬのじゃないかということでございます。
○大木正吾君　衆議院のときの大分こりがあると見えまして、盛んにあなた逃げ回っておるのだけれども、五・五％も税負担率が上がっている国で税金がふえなかった国はないですよ。それは一般消費税か物品税か、あるいは法人税かあるいは消費税か、それはわかりませんよ。わかりませんけれども、税金をふやす率が上がっているのですよ。中身については何にも考えてない。これは企画庁長官にも聞きますけれども、あの計画をつくるにはずいぶん日本の頭脳集団が集まってやっているんでしょう。その方々がそうおっしゃっておるわけでしょうが。そのときにこういう答え方でもってあの方々が満足するでしょうかね。総理、もう一遍答えてくださいよ。
○国務大臣（大平正芳君）　財政収支試算の性格は何かとお尋ねになりますから、これは七ヵ年計画で想定しておる昭和六十年の日本の経済状態というものを考えてみたと、それを財政に計算的に投影してみるとこういう姿になりますというものにすぎませんと、これは政府の増税計画を示したものでもございませんし、政府の支出をここで約束するものでもございませんと、これはあくまで参考資料でございますと、こう申し上げておるわけでございますが、あなたはどうもこれは政府の増税計画でないかというように御認識されておられるんじゃないかと思うのでございますが、そうでないということはたびたび申し上げておるわけでございます。
○大木正吾君　大体、本年度予算は七ヵ年計画の中の土台としまして成長率その他についてはそれを参考にしてつくったんですか、これは。
○国務大臣（大平正芳君）　これも一つの参考として見ておりますが、ことしの予算案というものは、ことしはこの程度お願いいたしましょうということで具体的な計画をつくったのでございまして、ことしも、来年も、再来年も、そのように年々歳々の予算案はつくって御審議をいただくようにいたしますが、そういうものをつくる場合の有力な参考資料として、この七ヵ年計画の数字でございますとか、財政収支の試算でございますとか、そういうものを参考にしながら政府としては考えておると、この財政収支試算に示された数字が具体的な約束ではないのだということはどうも御理解をいただかなけりゃならぬ基本的な認識であろうと思います。
○大木正吾君　どうも国債なんかを銀行なんか買うのをやめたらいいと思うしね、回持に財投資金とか、あるいは政府資金なんかで引き受けることをやめてもらいたいと私は思うので、そんな頼りない話じゃ困るのですよ。もっときちっとした姿勢でもって——それはぶれがあることは認めますよ。認めるけれども、基本的なやっぱり方向というものは、財政赤字の再建ということを最大課題にしているんだったらもうちょっと——その中身は別ですよ。負担率が上がることは認めるわけでしょう。あの試算の中で上がっていることは認められるわけですね。
○国務大臣（大平正芳君）　そういう支出を賄うことをやらなけりゃならぬとすれば、そういう負担をお願いしなきゃならぬという筋道だと思います。
○大木正吾君　押し問答で時間が来てしまって申しわけないですが、とにかく、じゃ、負担率が上がるということは私は税金がふえる、こういうふうに理解いたしまして質問をさらに続けてまいりますが、本年度の自然増収は幾らになりますか。
○政府委員（高橋元君）　五十五年度の自然増収でございますが、全体といたしまして四兆五千九百八十億円計上いたしております。これは税制改正前の五十四年度に盛っております税収による五十五年度の増収額であります。
○大木正吾君　その中身をもうちょっと詳しく述べてくれませんか。法人税、所得税、その他。
○政府委員（高橋元君）　主な税目を申し上げますと、源泉所得税が一兆四千三百八十億円、法人税が一兆六千三十億円。次が申告所得税でございまして四千六百七十億円、物品税が二千三百七十億円、関税が二千七百億円、あとは比較的小さい税収であります。
○大木正吾君　申告と源泉と比べた場合に、所得税は総額幾らですか。
○政府委員（高橋元君）　五十五年度の税収、に計上いたしました額は十兆三千二百六十億円でございますが、これはそのいま申し上げました自然増収両方合計いたしまして一兆九千五十億円に相なりますが、そのほかに税制改正による増収二百六十億円を加えたものでございます。
○大木正吾君　なかなか役人の方は話うまいですからね。だからちょっと聞き漏らしたらごまかされてしまうのだけれども、いずれにしても申告を含めて所得税が一兆九千五十億円で、四兆五千九百五十億円——四割五分を占めていますね。
　そこで、これも大蔵省に聞きたいんですが、租税負担率の最近の動向を五十年から以降言うてください。
○政府委員（高橋元君）　国民所得に対する租税負担率でございますから国税、地方税、専売納付金を含みまして申し上げます。
　五十年度が一八・三、五十一年度が一九・二、五十二年度が一九・三、五十三年度は十二カ月ベースで申し上げますと一九・九、五十四年度は補正後予算を実績見込みで割りますと二一・一、五十五年度は経済見通しベースで二一・八であります。
○大木正吾君　私の手元の資料と大体合いますけれども、もう一つ伺いますが、税目別のウエートが大ざっぱにわかりますか。所得税、法人税、間接税、そういった形でのウエート、百分率ですわな。
○政府委員（高橋元君）　五十五年度でよろしゅうございますか。
○大木正吾君　はい。
○政府委員（高橋元君）　五十五年度の当初予算で申し上げますと、所得税のウエートが三七でございます。それから法人税が三〇・五。それから大きなもので申し上げますと、揮発油税五・五、それから関税二・八、印紙収入三・四その他になっておりますが、大きなものだけ申し上げました。
○大木正吾君　ちょっと続けて主税局長に伺いますが、五十三年度の所得税と法人税のウエートをちょっと述べてくれませんか、五十三年度。
○政府委員（高橋元君）　五十三年度決算で申し上げますと、所得税のウエートが三三・四であります。法人税が三四・一であります。ただしこれは十三ヵ月分でございますから、通常年に換算をいたしますとこのウエートは変わってまいります。
○大木正吾君　いま総理も、大臣も聞いたと思いますけれども、私はサラリーマンの出ですからこういうことを言うのかもしれませんが、所得税のウエートはぐっと高まってきているわけですよ。総理はたしか、きのう、おとといの答弁で、所得税減税をやる環境にないとおっしゃったのですが、そのことの環境とはどういうことですか。
○国務大臣（大平正芳君）　第一に、財政が大幅に公債依存の体質を持っておりまして、しかも、その公債たるや特例公債が圧倒的に多いというような、財政といたしましては危機的な状態にあるわけでございますので、所得税ばかりでなく、いまの正常な政府の歳入というものを減らさなければならぬというような環境でないと、つまり、財政の体質を健全な状態に返すためには負担をお願いすることが正しい行き方であって、負担をいま軽減するというような環境にないのではないかというのが一つでございます。
　それから、第二といたしまして、日本の所得税はそれでは非常に高いかというと、あなたが御指摘のように、法人税と比べてどうかという議論はございましょうが、他の先進諸国の所得税負担、先進諸国の国民所得に対する税負担というような御点から見ますと、幸いにわが国はまだ相当低い水準にあると見ておりますので、耐えられない水準で、他の諸国に比べまして非常に高いというふうなことでございますならば、これは環境でないかもしれませんけれども、幸いにそういう状況ではないと、所得に対しての税負担がよそに比べては比較的軽い状態にあるということでございますから、がまんしていただける環境ではなかろうかというようなことを念頭に置きましてお答えいたしたつもりでございます。
○大木正吾君　税制というのは、国民の所得をなるべく均等化といいましょうか、上下の差別をなくしたり、いろんな調整作用をするわけでございますけれども、ただ、さっき大蔵省に聞きましたけれども、要するに五十三年度における法人税と五十五年度の法人税ですね。ちょっと手元の資料から見てもわかるんですけれども、とにもかくにも税金の比率が、所得税が五十三年度三三％、五十五年度三七％ですね。そして法人税の場合に、三四％あったものが逆に三〇・五に下がっているわけですよ。これは一つの例です。もっと深くやってもいいのですが、時間がありませんからしませんが、税金の公平感を欠くというように考えませんか。
○国務大臣（大平正芳君）　これは専門家にもお聞きいただきたいと思いますけれども、常識から申しまして、経済の繁閑というもの、好況不況というものを端的に法人税は反映する税目であろうと思うのでございまして、単年度限りの比較だけでは負担の公平ということを論ずるには十分ではないと私は思います。
○大木正吾君　私の質問を聞いてもらいたい。
　五十三年度に、総理、よろしゅうございますか、法人税が三四％ですよ、全税収に占める割合が。五十五年度には三〇・五％に下がっておるんですよ。そして逆に所得税の方は三三％であったものが五十五年度三七％に比重が上がっているんですよ。これは公平な推移と言えますか。
○政府委員（高橋元君）　先ほどお答えしましたときに、五十三年度は十三ヵ月で計上したと申し上げました。十二カ月ベースに換算をいたしました法人税のウェートを申し上げますと三〇・八と相なります。それから所得税のウエートは三七・一でございますから、先ほど申し上げました五十五年度の税収の所得税及び法人税の構成比とほぼ同じというふうに考えていただいて結構だと思います。
○大木正吾君　税金の専門家との話はまた別の機会がありますが、ここに図表もあるんですよ。とにかく法人税の方がいずれにしても若干下がりぎみにあることは間違いないし、所得税がこういう上を向いていることは間違いないわけですよ。これは何だかんだ言ったって、ことしの場合の数字からしても明らかですから、いずれ、大蔵省には過去十年間のそういったいわば時系列的なものについての資料を求めて、いただく機会を得たいと思いますから、これは時間がありません、譲りますが、総理がおっしゃった社会保障移転の問題もちょっと触れたわけでございますけれども、とにもかくにも、外国の違うのはお認めのとおり、日本の場合には社会保障に対する負担が少ないということについてはお認めになるでしょう。
○国務大臣（大平正芳君）　制度、水準等について、私は欧米諸国に遜色ないということを承っておりますが、年齢構成が御承知のように日本の場合はまだ低いわけでございまして、二十五年ぐらいたちますと欧米水準になってまいる。そういう場合において比較してまいりますと、日本の社会保障水準というものは不当に低いものとは私は考えておりません。
○大木正吾君　それも同僚議員が質問するでしょうからここでやめておきますが、いずれにしても私の認識では、住宅とか老後生活を中心としまして、国家的に社会的にやるべきことを日本では個人がやっている。だから貯蓄もべらぼうに多いわけですから、そういったものでもって公債の消化に向けられたのではたまったものではない、こういう気持ちもあって実は竹下さんに聞いたわけですけれども、そういうことについては別の機会に譲ることにいたします。
　さて、税金問題について、竹下大臣、法人税問題について三月十日から税調が始まりましたね。これはどういうことを検討されるんですか。
○政府委員（高橋元君）　去る三月十日の税制調査会の総会で企業課税の小委員会というのを設置していただきまして、法人税のいわゆる基本的仕組み、つまり配当軽課の問題、配当控除の問題、それから法人間の受け取り配当の益金不算入の問題を初めといたしまして、企業課税の基本的仕組みを広範な角度から、あるいは経済的な見地からも含めて御検討をいただくということにいたしました。
○大木正吾君　法人税の推移についてどこかに資料がありましたけれども、説明してくれませんか。二十七、八年以降の法人税率の推移です。
○政府委員（高橋元君）　ごく簡単に申し上げますと、法人税は昭和二十五年に、御案内のとおり、シャウプの勧告によってできたわけでございますが、その後二十七、八年以降変遷を経てきておりまして、たとえば、三十五年でございましたか、配当軽課制度が導入される、それから当初二五％というふうになっておりました配当控除の割合が逐次下がってまいりまして、現在一〇％というふうになっておりますとか、それから二十五年当時はキャピタルゲインについて課税という原則でございましたが、二十八年以後キャピタルゲインは——株式のキャピタルゲインでございますが、非課税というふうになって、その後、本年度の税制改正で大きなものについて課税されるというふうに改めましたとか、それぞれ変遷を経てきておりますが、もし必要があればそういう資料につきまして御提出をしても結構だと思います。
○大木正吾君　手元に税制問題はたくさんありますから、必要なものがあったらまた後で求めますが、実は、この実効税率でございますか、どういうふうに見ておりますか。法人の実効税率です。
○政府委員（高橋元君）　日本の法人課税は、法人税と法人住民税と事業税と三つが所得に課せられることになっておりますので、事業税が損金でありますことを勘案いたしますと、大法人の場合、つまり資本金一億円超、年所得七百万円超の場合でございますが、その場合には四九・四七％に相なるということであります。
○大木正吾君　いずれにいたしましても、この問題については大蔵事務当局が昨年予算をつくる前に、一遍法人税率を二％ぐらい上げたいということがあったわけですね。それについて一部の反対がありましてだめになったんですが、今度の税制調査会の法人関係の場合にこのことは俎上に上りましょうか。
○政府委員（高橋元君）　いまも仰せのありましたように、五十二年に税制調査会の中期答申の中で実効税率の国際比較をやっておられまして、その中では、わが国の法人税の実効税率は諸外国に比してまだ若干低目であると、したがって、経済社会情勢を見て適当な時期をとらえてそれの引き上げを検討する余地があるというお答えでありました。その経過に従いまして、法人税の課税水準をどうすべきかということについては年々の税制改正の際に税制調査会の総会で御検討いただいてきておりますし、これからもそういうことになろうと思いますが、先ほど申し上げました企業課税の小委員会は、そういう税負担水準というものとやや離れまして、いまのところは基本的な仕組みというものを御検討いただくという予定になっております。
○大木正吾君　ということは、擬制説と実在説などに触れて議論するわけですか。
○政府委員（高橋元君）　そういうことも当然含まれると思います。
○大木正吾君　ちょっと、これは厚生大臣に伺いますが、新聞記事とちょっと違って出ているのですけれども、医療の一人法人問題というのは、これはどういうことですかね。
○国務大臣（野呂恭一君）　医療法人制度は病院等の開設のための資金の集積を容易ならしめるという観点からつくられたものでございまして、ただ、近年診療所におきましても開設の資金の量が相当大きくなってきておるという状況の変化がございますので、一一三人未満の診療所においても医療法人の設立の道を開く必要があるのではないかと、こういう御指摘もございます。現に、衆議院でございますが、八十七国会あるいは九十一国会におきましても一人法人を認めるべきではないかといった社会党、公明党、民社党、共産党、各党からその趣旨の質問が出ておるわけでございますが、ただこの問題は、医療法人の設置に必要な要件でございます常勤の医師三人以上ということを緩和するだけにとどまらないで、医療法人制度の全体のあり方にも大きな関連がございますので、慎重に検討いたしているわけでございます。
　なお、本件は税制上の取り扱いとは一応別個の問題としていま事務的に検討をいたしているわけでございます。
○大木正吾君　これは法務省ですか、どこかわかりませんけれども、現在日本には会社は幾つありますか。
○政府委員（高橋元君）　正確な数値はいま調べておりますが、課税統計から推算をいたしますと、申告のあるもの、ないもの——有所得、無所得と言っておりますが、それを含めまして百六十万であります。
○大木正吾君　最後に、大蔵大臣と総理に伺いますけれども、とにかく法人税というものは、もうけた分に対する税金ですね、もうけなければ納めなくていいわけです。しかし、所得税の場合に、標準世帯の課税最低限は二百一万。二百一万でもって総理、私も生活できませんけども、四人世帯でなかなかむずかしいですよね。これらが生活費の中に食い込んできますよ、どうしたって。もうけて納める分と、所得の三百万前後から以下の層というものは、全然税金の質が違うということについて御認識はどうでしょうか。
○委員長（山内一郎君）　大木君時間が来ました。
○国務大臣（大平正芳君）　いま仰せのとおりだと考えます。
○大木正吾君　最後に一つ。
○委員長（山内一郎君）　大木君、時間になりました。
○国務大臣（竹下登君）　いまの大木さんのまあ認識とでも申しますか、私も同じくいたしております。
　ただ、この機会にひとつ答弁の訂正をさしていただきます。それは、ＯＥＣＤの見通しですがと申しました。成長率は見通しでございますが、あとの消費者物価と失業率は、これは実績でございましたので、そのことが一つ。
　それから、私がここにおって三回財政収支試算を見たのでありますが、私、間が飛んでおりまして、五回目であったということだけ訂正さしていただきます。
○大木正吾君　最後にお願いですけれども……
○委員長（山内一郎君）　じゃ、あと一問だけ。
○大木正吾君　これは質問いたしませんが、これは意見で述べておきますけれども、ぜひ二六・五％の線に近づくために財政収支試算も出していただきたいし、同時に税制改正が当然必要ですからね、大臣。増税の方向でいかざるを得ないわけですから、国民のコンセンサスを求めるためには公平化が必要ですからね。そのために私たちは、やっぱり所得税が累進度が高い。中間層が二％—三％ですからね。そういったことを考えていただいて、同時に法人税率は、二十八年以来確かに二、三％低いですからね。だからそういったことに着目されて税制の公平化をまずやっていただく。その上で、どうしても足らぬときには堂々と大平さん、増税論をぶったらいいんですよ。ぶったらいいんです、何も。そういったことを私申し上げて終わります。
○委員長（山内一郎君）　以上で大木君の総括質疑は終了いたしました。
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○委員長（山内一郎君）　この際、御報告いたします。
　本日、日本銀行副総裁澄田智君を参考人として出席を求めることを決定いたしましたが、その後、同行総裁前川春雄君の出席が可能となった旨の連絡に接しました。
　つきましては、前川君に出席を求めることといたしますので、御了承を願います。
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○委員長（山内一郎君）　次に、源田実君の総括質疑を行います。源田君。
○源田実君　孫子の巻頭に、「兵は国の大事、死生の地、存亡の道なり。察せざるべからざるなり。」ということがもうすでに二千五百年前に言われております。いまから私がお聞きしたいことは、その中の重要な項目についてお伺いしたいのであります。
　それは言うまでもなく防衛機密の保護である。どんな電磁であろうが、どんな精鋭であろうが、機密が漏れたら何にもならないんです。惨たんたろ結果になります。したっがて、機密保護ということがきわめて重要であると考えるのでありますが、まずお伺いしたいことは、現在のわが国は、この防衛機密の保護に関して遺憾の点があると考えておられるのか、遺憾の点はないと考えておられるのか、これは防衛庁長官。
○国務大臣（細田吉藏君）　ただいまの状況では十分であるとは考えておりません。
○源田実君　では、具体的問題について逐次——その前に総理に、いまの点は防衛庁長官の御答弁と同じように考えていいでしょうか。
○国務大臣（大平正芳君）　どこが十分でないかというような点につきましては、先般起こりました不幸なスパイ事件等の調査をいま部内においてもやっておりますので、それを通じて、それを究明して明らかにしていただきたいものと思っております。
○源田実君　ところで、これは法制局長官にお伺いしたいのですが、自衛隊法七十六条に防衛出動の規定があります。これは国会の承認を要することになっておるのですが、要するに、防衛出動の最終決定権というものは国会にあると考えていいのかどうか、この点をお伺いしたいんです。
○政府委員（角田禮次郎君）　最終決定権というふうにおっしゃいましたけれども、その言葉の意味を十分に私は理解していないかもしれませんけれども、自衛隊法第七十六条にありますように、防衛出動を決定して、これを命令するというのはあくまで内閣総理大臣の権限でございます。ただ、内閣総理大臣が防衛出動を決定し、それを命ずるに当たっては国会の承認があるということが有効要件であることは言うまでもございません。そういう意味では、内閣総理大臣は、自分だけの権限で防衛出動を命ずるということはできない仕組みになっておるわけです。
○源田実君　ここのところが、ちょっと詰めておきたいと思うんです。それは、もちろん七十六条に決まっておるように、防衛出動の下令は総理大臣がやる。しかし、国会が承認しなければその下令は発動しないわけなんです。したがって、最終決定権はこの両者にあると考えることになるのか。あるいは、こういう場合が考えられる。なかなか総理大臣が、もう危険が迫っておるのに防衛出動下令しないというとき、国会が防衛出動を下令しろということを政府に要求できるのかどうか。この点はどうでしょう。
○政府委員（角田禮次郎君）　先ほども申し上げましたように、下令権は内閣総理大臣にあくまであるわけでございますから、国会が防衛出動を命令すべきであるということをお考えになったときには、それを政治的な意味で意見を表明することは無論できると思いますけれども、国会自体が防衛出動を命令すると、それによって法律的な効果が発生する意味の命令というのは、これはできないことは明らかだと思います。
○源田実君　そこで問題は、国会が防衛出動が必要であるという国会の決議を行ったときに、総理大臣がこれを拒否できるのかどうか、これはどうでしょうか。
○政府委員（角田禮次郎君）　それは一般に国会の決議とそれに対する内閣の態度がいかにあるべきかという問題だろうと思いますが、当然内閣としては、国会のそういう決議があったときには、それを一般的には尊重すべきものであろうと思います。
○源田実君　そうすると、国会の方で、防衛出動の承認を求められても国会が必要ないと見たら拒否できると。しかし、国会が防衛出動の必要があると考えて決議を行って、それを政府に要請したときは、政府は拒否できないと、こういうぐあいに考えていいんですか。
○政府委員（角田禮次郎君）　先ほど申し上げたとおりのことでございまして、それは一般に国会の決議があった場合に、それを内閣がいかに処理するかという問題と同じ性質の問題であろうと思います。
○源田実君　ここのところ、ちょっとはっきりしないんですがね。次に重要な問題がこれに入ってくるんです、そこで。この防衛出動の承認権というものを国会が持っておる。これは憲法第四十一条による「国権の最高機関」をどう解釈するのかという問題に関連するんですが、国権の最高機関として防衛出動の承認を、あるいは承認しないということをやるのか。それとも、憲法第六十二条によれば国政調査権というのがある、これによってやるのか、これはどちらになるんですか。
○政府委員（角田禮次郎君）　御質問は、防衛出動の承認案件についての国会の審議との関連において、憲法四十一条と憲法六十二条とを対比して御質問になっておられるように思いますけれども、憲法四十一条というのは、その趣旨は、国会は選挙を通じて直接に主権者たる国民に連結しているということから、多くの国家機関の中でも最も重要な機関であるという、その国会の国家機関としての一般的な性格について定めたものであると承知しております。一方、憲法六十二条のいわゆる国政調査権の行使という点につきましては、憲法及び法律によって与えられている各議院の権能を遂行するための補助権的な権能として両議院に認められた具体的な権能の一つであります。
　したがいまして、御質問のように、国権の最高機関ということと、その国政調査権ということとを対比して同じ次元で論ずることは、どうも私どもには必ずしも適当でないように考えられます。
○源田実君　こういうことは、実は防衛出動ということは行政権の発動によるのか、そうではなくて、最高機関として、とにかく国家機関の中の最高位にあるという権限によって承認を行うのか、これはどうですか。行政権の発動ならば政府だけでも、最後のとき衝突した場合はどうなんです。政府だけでやれる、しかしながら、もし最高機関となれば、衝突した場合には国会の方に従わなきゃいけないことになると思うんですが、これはどうでしょう。
○政府委員（角田禮次郎君）　憲法四十一条についての御理解が私どもと多少違っているところに問題があるように思いますが、私どもは、憲法四十一条は、先ほど御説明申し上げたような一般的な、国会の国家機関としての地位というものを一般的に規定した規定でございまして、それが直ちに最高機関として行うとか行わないとかいうふうに結びつくのじゃなくて、国権の最高機関である国会の一般的地位というものをバックグラウンドとして、国会がどういう権能を持つかはそれぞれの憲法の規定なり法律の規定によって決められていると、こういう理解の仕方をしているわけです。
○源田実君　国権の最高機関という意味は、——まあ私は素人ですが、違うと言うんですがね、そうすると憲法に書いてある「国権の最高機関」という意味は、昔の宮中席次第一位というような、ああいう意味の程度で、ただ位が上だけと、こう解釈するんですか。
○政府委員（角田禮次郎君）　国権の最高機関であるという意味は先ほど来申し上げているところでございますけれども、さらにつけ加えて申し上げますと、わが憲法というのは、いわゆる三権分立制をとっているわけであります。したがいまして、端的に申し上げますと、国会が国権の最高機関であるからといって、国会がすべての点において最高であるということにはならないわけであります。たとえば、国会が制定した法律というものも、裁判所が違憲審査権を行使することによって国会のつくった法律を憲法違反だと、無効だと言うこともできるわけでございます。そういうふうに、憲法のそれぞれの規定では三権分立を前提として、ある場合には裁判所が国会を抑制する、無論逆に国会が裁判所を抑制するということもありますが、そういうふうに、それぞれの規定で具体的に三権の間の関係というのは決まっているわけであります。
　しかし、それにもかかわらず、四十一条というものに国権の最高機関であるという規定がわざわざ設けられている趣旨は、先ほど来申し上げたように、国民主権のもとにおいて主権者である国民によって直接選出されているのは国会だけでございますから、その国会というものが国家機関の中において最も国民に近い、かっ重要な権能を持つている、そういう意味合いをわざわざ四十一条で規定したものだと私どもは理解しております。
○源田実君　ここのところは、ほかの問題と違ってきわめて重要な国の運命に関する問題を取り扱うんです。そうすると、判断によって是か非かというような考え方が変わってくるときがあると思うんですよ。防衛出動すべきである、すべからずと、国会と内閣と対立したときには一体だれがこれを決定するのか。最高機関ならば最高機関ができるはずである。でなければ、これは行政権みたいにして、国会が反対してもできると。しかし、これは法律じゃそうなってないですな。そこらのところをちょっとはっきりひとつ、どういうぐあいにやるのか、衝突した場合の最高決定です。