Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○副大臣（細川律夫君）　小林委員のおっしゃられた、どういう環境で仕事ができる人生がいいのかと、こういうことだろうというふうに思います。
　日本は、経済成長はいたしまして世界有数の経済大国にはなっておりますけれども、しかし、じゃ働く者が豊かでゆとりのある働き方をしているかというと、これはまた課題がたくさんあるのではないかというふうに思っております。
　そこで、私が考えますには、やはり働くには健康がまずは保持されなきゃならない、健康でなければならないということだと思います。そして、女性も男性もすべての人たちが働く意欲があれば働ける、そういう環境。そして、それぞれの人生のステージにおいて、先ほどの働きたければ、働く意欲があればそこで働けて、そしてその仕事と家庭がうまい具合のバランスを取って生活ができると。
　そして、これも私は大変大事だと思いますけれども、それぞれのお一人お一人が自分の能力を十分発揮できるような、そのためには能力開発といいますか、自分自身もあるいは社会もそういうことができるような、そういうゆとりといいますか、そういう環境の下で自分の能力を磨いて、そして働く意欲があれば働けるというような、そういう社会を是非つくっていきたいなというふうに考えております。
○小林正夫君　どうもありがとうございました。
　これで質問を終わります。
○南野知惠子君　ありがとうございます。自民党の南野でございます。
　本日は、この機会を与えていただきありがとうございます。大臣、よろしくお願いいたします。
　まず初めに、高齢者施設に対します指導監督体制の今後の対応についてお伺いしたいと思います。
　平成十八年一月の長崎の認知症グループホーム「やすらぎの里」での火災、さらに平成二十一年三月、群馬県の老人施設ホーム「たまゆら」での火災がありました。いずれも死者を出しております。その都度対策が立てられてきたと思いますけれども、再び今月十三日、札幌の認知症高齢者グループホーム「みらいとんでん」で火災が発生し、死亡者を出す事態となりました。亡くなられた方には本当に御冥福をお祈りしたいと思っております。
　このようなことの繰り返しは、高齢者が安心して過ごすことのできる安全な生活の場としての機能を果たしていくことができません。グループホーム等の小規模施設におけるスプリンクラー等の設置基準や、これは国土交通省その他でなされると思いますが、夜間の人員配置体制の在り方等を含めた防火対策について、命に最も寄り添っていただいている厚生労働大臣の見解をお伺いいたします。
○国務大臣（長妻昭君）　今、高齢者の施設のお話がありました。すべてがグループホームではございませんけれども、先日は札幌のグループホーム、これは認知症の方々が少人数でアットホームな感じの中でお暮らしになるということで、そういう治療にも有効な施設であるということであります。その中で非常に痛ましい事故が起こったということで、七人のお亡くなりになられた方には心よりお悔やみを申し上げます。
　そこで、三月十六日に三省庁の緊急プロジェクトチームを立ち上げまして、厚生労働省と国土交通省と消防庁ということで、まずは実態把握をしようということで、一か月の期間を掛けて、すべてのグループホームに対して、防火の状況がどういう形になっているのか、まずは現状把握をして、それを見て打てる手、対策を打っていこうということであります。
　この札幌の事件については、基本的にはこれはやらなければいけない避難訓練、これをやっていなかった、あるいはつくらなければいけない防災の体制をつくっていなかった。ただ、スプリンクラーは面積が狭いのでこれは設置しないでいいということになっておりましたし、火災警報装置についても猶予期間があって、今はまだ設置が義務付けられていないと、いろいろな課題がございますので、これについては一か月の中できちっと現状把握をして対策を打ち出していきたいと思います。
○南野知惠子君　御検討中、どうぞよろしく御検討していただきたいんですが、私が思っておりますのは、火災の原因等も当然であります。ストーブのそばで洗濯物を干したりというようなこともある程度心掛けてなくしていかなければならない。
　最も大切なことはかぎの使用でございます。これは高齢者虐待防止、それと養護者の支援対策、法律の改正を今検討いたしておりますけれども、かぎを掛けておくべきか、おかざるべきか。中からのかぎ、外からのかぎがございます。そのことについても苦慮いたしておりますので、どうぞ大臣の検討の中でもしっかりとお願いしたいと、そのように思っております。
　次は、明るい話題と言えるんでしょうか。男性の文京区長が職員の手本としてまず育児休業を取得する、そのような動きが出ております。平成二十年度の育児休業取得率は、女性が九〇・六％に対して男性は一・二三％であり、依然として低い水準であります。
　坂口厚生労働大臣のとき、私は副でお仕えいたしまして、厚生労働省の方々のそういう状態を調べさせていただいたことがありましたが、たった一人だったと思うんですね、産休で妻のお産に立ち会った方。そういうような意味では、厚生労働省の男性職員が率先して育児休業を取得し範を示すことが重要であるのではないか。世間に安心を与えるということも必要であろうと思いますが、厚生労働大臣にそのことについてお伺いしたいんです。
　厚生大臣のときはお産に立ち会われたのか、いかがだったのか。また、過去形ではなくこれからもあろうかと思いますので、そのことについてもお返事いただきたいと思います。
○国務大臣（長妻昭君）　私は三人子供がおりますけれども、幸い選挙で落選をしておりましたので、二人目、三人目にはお産に立ち会いました。一人目は立ち会っていません。
○南野知惠子君　ちょっとつれない返事なので、何かもう少しございませんか。
○国務大臣（長妻昭君）　そういうことで、実はちょうど先日でございますが、厚生労働省が二十一世紀成年縦断調査というのを発表いたしまして、調査したんですけれども、夫の休日の家事・育児時間別に見たこの六年間の第二子以降の出生の状況ということで、夫が休日の家事、育児に掛ける時間が長い御家庭ほど第二子の誕生が多いということでございまして、二時間未満の場合は第二子以降の出生が二三・五％なのに、四時間から六時間夫が手伝う御家庭では四九・四％、六から八時間は五四・四％ということで高くなるということでありますので、これは出生率の向上ということにも非常に資するんじゃないか。
　ちなみに、今先生の御指導もあってか、厚生労働省の男性の育休、育児休業の取得率は二・三％ということで、全省庁では一・四パーですからかなり高いと。世間の一般企業では一・二％でありますので、それに比べても高い状況になっております。
○南野知惠子君　そういう率を高めるためにも、我々のこの質問のときの夜勤などされないようにこちらが努力しなければいけないと、そのようにも思っております。今日は志村さんおられないですけれども、一生懸命頑張ってくださっていると思います。
　次でございますが、小学校の空き室などでの保育分園ということでございまして、第二次補正予算では安心こども基金が二百億円積み増しされ、そして小学校の空き教室や廃校舎など地域の余裕ベースを活用して認可保育所の分園をつくることが推奨されております。
　空き教室の保育所への転用は従来から可能ではありましたが、事務手続の煩雑さもあり、なかなか進まないと言われておりました。さらに、廃校となる予定の小学校は、そもそも耐震基準を満たしていない、そういうことから廃校となったというものも多く見られることであります。
　現在把握されている空き教室、廃校等の実数と、それから他の施設への活用の可能性、それから保育所分園への転用状況、あわせて、小学校の耐震対策について実情をお伺いしたいと思っております。
○大臣政務官（高井美穂君）　大事な御指摘ありがとうございます。
　現在、普通教室として使っていない教室というのは、空き教室、一般的に余裕教室というふうに呼んでおりますけれども、実態調査によりますと、平成二十一年五月一日現在で小学校の余裕教室を保育所として活用している教室数は三十九で一・二％ということで、保育所数としては十八か所ございます。全体の小学校の総数四万二百九教室のうち三万九千八百二十七教室、つまり九九％が何らかの教室として使っておりまして、その中でも三十九が保育所として活用しているということでございます。
　廃校の方の活用状況でございますが、調査開始時の平成十四年度から平成二十年度に廃校となった小学校で保育所に転用している事例は九件ということでございます。まさに、御指摘いただいたように、この施設を転用する場合、国庫補助を受けた公立学校施設を転用する際には財産処分手続というのが必要でございますが、これを大幅に弾力化をしております。それに加えて、余裕教室を保育所等へ転用する際に、不要となる黒板や教壇等を撤去しなくてはなりませんので、そうしたことに対する経費の補助、それからそれに加えて、厚生労働省と連携して余裕教室等の活用事例に対するパンフレット等を作ったりいたしまして、できるだけ有用な策ですので活用していただこうというふうな考えで私どももおります。
　御指摘更にございました耐震化の件も、極めて本当にこの間、地震も多うございますので、大事なことだと思っておりますし、多くの委員の皆さんから、やはり子供の命にかかわることなのでできるだけ早く、そしてできるだけ多くできるようにしてほしいという要望がたくさんございまして、総理や川端大臣からも予備費の活用等も含めていろいろに努力をしていきたいという答弁もございました。
　現在は公立小中学校施設の耐震化率は六七％ということになっておりますので、引き続きこの耐震化は促進していくに加えて、地方公共団体が余裕教室や廃校施設を保育所等に転用する場合の支援についてはあらゆるニーズを踏まえて努力をしていきたいと思っております。
○南野知惠子君　是非よろしくお願いします。
　コンクリートから人へというのは聞き慣れた言葉でございますが、コンクリートは崩れてしまいます。やっぱり筋金入りの鉄骨を入れた耐震教育をしていただき、筋金入りの子供を育てていただきたいと、それは文部省にお願いしたいと思っております。
　次に、児童虐待についてお伺いいたします。
　これは厚労大臣でございますが、今年一月、七歳の児童が親から暴行を受けて死亡する事件が発生しました。さらに、今月に入って、五歳の児童が十分な食事を与えられず栄養失調で餓死したと、そういったことが明らかになった。また、赤ちゃんを揺すって、これは死ぬかも分からないと思いながら死に至らしめたケースも発生いたしました。
　警視庁によれば、児童虐待の検挙数は三百三十五件、虐待により死亡した児童は二十八人にも上ります。また、児童相談所に寄せられた児童相談件数は四万二千六百六十四件となり、厚生労働省が統計を取り始めた平成二年の値の約三十九倍に増加し、過去最多の値となっているということを伺いました。
　今年になって明らかになった件であります。二年前に衰弱死した四歳の男の子、お水を下さいと母親に哀願した声が近所まで響いて、大変であったというふうなことがございます。しかし、その願いもかなわず、小さな命が失われてしまいました。
　このような悲惨な事態がなぜ発生し、また相次いで起こってくるのか。厚労大臣はどのようにお考えになっておられるのか、所見をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（長妻昭君）　今おっしゃられたように、この児童相談の対応件数というのが、平成二十年は四万二千六百六十四ということで、これ、例えば平成十年が約七千件でありますので、かなり急速に伸びているということがあるわけでございます。
　一つは、その相談件数だけ見ますと、いろいろな事件を受けまして相談の促すような対応がなされたというのも一因だと思いますけれども、実態として、虐待というものについて全国で増えているというのも、もちろん相談が増えているわけであります。
　その背景ということはなかなか難しいわけでございますけれども、それは景気の状況も可能性としてはあるんではないか、つまり仕事がなく、なかなか金銭的にも苦しい状況というのも背景にあるんではないかというふうにも考えておりますけれども、まだ確定的な分析ができているわけではありません。
　今回の事件を受けまして、来月初めに緊急に全国児童相談所長会議というのを開催をいたしまして、そこで皆さんの御意見もよく聞いて対応をしていくということでありますが、基本的には、やはり一歩踏み込んでいろいろな情報を収集していくと。万が一のことも考えて、あってはならない事故、事件が起こらないように怠りなく取り組んでいただくということであります。
○南野知惠子君　ありがとうございます。
　その検討の中に是非加えていただきたいんですが、最近、ＤＶという件数も増えてきております。長妻大臣は円満な御家庭ですからＤＶの気配は全然見えないんですが、そのような大人のＤＶは子供のＤＶであるとも言われておりますので、そこら辺もひとつ御検討の中に入れていただきたい。
　もう一つは、離婚であろうかと思っております。離婚をする、これも多少数が増えております。その離婚も、連れ子を、子供を連れて再婚する家庭の場合、もっと悲惨な状況が起きてくるんだろうと思っております。母親が子供を連れて新しい男性と結婚しますけれども、もうその男性に逃げてほしくないと。そういう意味では、自分は子供がいるから母でありながら、子供のことを忘れて女になってしまう、そういうケースもあろうかと思いますので、女性の心理も御理解いただきながらこの問題には御検討いただきたいというふうに思います。
　そこで、今大臣がおっしゃった家庭に踏み込んでまでというようなところで、こんにちは赤ちゃん事業を始めております。これは、私が法務大臣とともに青少年育成及び少子化対策を担当させていただいたときに検討をスタートさせたものでございますが、そういう課題も多くの今いい方向の展開だと言われておりますので、これは是非継続していただきたいというふうに思っております。
　虐待の背景の一つとして、地域の人間関係の希薄等による子育て中の親の育児への不安ということがあろうかと思います。又は、負担感の増大と。特に、育児における孤立化が挙げられるというふうに思います。そういう意味では、この赤ちゃん全戸訪問は大切な政策であると私自身自負しておりますので、その分を是非お続けいただきたい。そして、国から都道府県にこの展開がスムースにいくようなお眼鏡も持っていただきたいと、そのように思っております。
　そのことについて、大臣の御感想、あればいただきたいです。
○国務大臣（長妻昭君）　このこんにちは赤ちゃん事業というのは、本当に先生始め皆様の御尽力で立ち上がった事業だということで、おっしゃられるように、今はおじいちゃん、おばあちゃんと一緒に住んでおられる御家庭が少ないということで、お母様が乳飲み子を抱えて悩んでしまう、相談する方もいないと、こういうようなケースがあるわけでありまして、これは生後四か月を迎えるまでのすべての乳児のいる家庭を訪問をして、不安や悩みを聞いて必要な情報提供を行って、あるいは適切なサービス提供にも結び付けるということで、私たちも大変重要な事業だというふうに考えております。
　これ、市町村を調べますと、今現在八四・一％の自治体で実施をしていただいているということで、大変有り難い話でありますので、これができる限り一〇〇％に近づくように努力をしていきたいと。平成二十六年度までには一〇〇％、すべての市町村で実施をしたいというふうに考えているところであります。
○南野知惠子君　是非、一〇〇％の展開をお願いしたいと思っております。
　次には、あの熊本での慈恵病院の件でございます。こうのとりのゆりかごの意義と、それから熊本県の最終報告に対する対応等がございますが、こうのとりということについても皆様御存じであろうかと思っております。平成十九年五月から運用が開始されております。その後、平成二十一年九月三十日までの利用状況は全部で五十一件であり、その七件は親に引き取られているということでございます。そこの施設を、最初はいろいろ、けんけんがくがくの御意見ございましたが、トータル的には認められているのではないかなというふうに思います。
　昨年十一月の熊本県の有識者会議の最終報告書には、匿名で母子を保護するシェルターの全国整備等を求めているということで、こうした提言に対する対応も大臣の方からお願いしたいというふうに思っております。よろしく。
○国務大臣（長妻昭君）　これはいろいろ報道でも注目されたものでございますけれども、こうのとりのゆりかごについては、養育放棄を助長するんではないのかとか、あるいは子供の命を助けるということで、プラス、マイナスの様々な評価があるというふうに考えております。この熊本県の最終報告で指摘された事項については、市町村や都道府県における相談体制の強化等に努めてきたところであり、更に推進をしていくということであります。
　そして、もう一つは里親制度を充実をしていくということで、これは今回いろいろ議論がありましたけれども、数値目標を出してきちっと前に進めようということで、今年の一月に閣議決定させていただいた子ども・子育てビジョンの中で里親等委託率の平成二十六年度の目標値を一六％というふうに設定をしました。これ、平成二十年度末は一〇・四％でありますので、全国的に里親委託の推進が図れるように引き続き取り組んでいきたいと。養育里親の里親手当の引上げもこれまでされておりますし、ＮＰＯ等の活用、協力によっていろいろな事業を進めておりまして、この里親の制度を充実をしていきたいと思います。
○南野知惠子君　是非お進めいただきたいと思います。日本人には何となく里親制度というのはなじんでこなかったものでございますので、遅ればせながら今、十分スタートしていこうとしている段階であろうかと思います。
　次に、何度も何度も質問者が質問したと思いますが、子宮頸がんワクチンのことについてであります。
　私も厚労委員会のときに早期承認ということをお願いいたしまして、文科省とそれから厚労省の方々と検討会をスタートしたことがございます。その子宮頸がんのワクチンが十月、ようやく承認されるに至ったと、昨年ですね。そのようなことから、我が国でも是非それを進めていただきたいと。もう開発途上国の国々が、もう既に子供たちの幸せを願ってワクチンを展開しているという状況がございます。
　そういう意味からもよろしくお願いしたいと同時に、子宮頸がんの多くは、小学校高学年から中学生への接種が有効だと指摘されております。この問題点であれば、学校における父兄の課題がございますので、そこにはいろいろな御父兄がおられると思います。その御父兄の御納得を、まず文科省としては御協力し、取り付けていただければうれしいというふうに思っております。ワクチンに対する勉強会重ねながら、どうぞモンスターペアレントが出てこないように、文部省の方では有効性を教育していただければというふうに思います。
○大臣政務官（高井美穂君）　御指摘ありましたとおり、子宮頸がんのワクチンはかなり有効で、それこそ本当にこれを接種することで子宮頸がんで亡くなる人が格段に減らせるという、大変有効性が高いというふうに私もお聞きをしておりますし、学校におきましては体育科及び保健体育科を中心に、一般的ながんも含めてその予防に対する、健康に関する指導が行われておるところでございます。中学校の学習指導要領の中では、個人の健康には地域における健康診断や健康に関する相談などのこうした社会的な取組が有効であるということを指導しておりまして、これを受けてほとんどの教科書の中でがんの予防について具体的に盛り込んでいるところでございます。
　今御指摘ありました子宮頸がんのことでございますが、とりわけこのがん予防の大切さを含んだ健康に関するパンフレットというのを作成しておりまして、小五、中一、高一の各段階ですべての児童生徒に行き渡るように配付をしているんですが、その中で、とりわけ高校生用には、新たにこの子宮頸がんの内容について、その原因と検診の重要性、それから予防に関するワクチンが開発されていることなどを盛り込みまして配付をしているところでございます。
　中学生の段階においては、がんと生活習慣に関する記述を充実させたりもしておりますが、引き続き、御指摘あったとおり、小学校高学年から中学校段階での子宮頸がんワクチンに対する啓発について、いろいろと学校、指導要領の内容や発達段階も踏まえて、正しい知識なども含めて今後研究してまいりたいと思いますし、保護者の皆さんにも御理解いただけるように努力をしていきたいと思います。
○南野知惠子君　先ほど小林議員もおっしゃっておられましたけれども、パンフレット作って、何作って、置いて、配付しただけでは心の中にのみ込んでくださる方は少ないだろうと思います。そういう意味では、学校には養護教諭の先生がおられますよね。その先生方との協力もいただきながら、父兄の方にこの子宮頸がんの効果というものを是非学校の中で広げていただけるとうれしいと思います。
　今度は厚生労働大臣にでございますけれども、今普及をお願いいたしましたが、この普及を妨げるものに、高価過ぎるんですね、この薬は、普通のワクチンということを考えてみますと。我が国においては子宮頸がんワクチンの接種は現在、医療保険の適用対象となっていません。そして、一回に必要な接種費用はおよそ一万五千円から二万円、さらに計三回の接種が必要であるということから、患者にとっては、子供たちにとっては負担が大きいと。諸外国では全額公費助成を行っている国もあると聞いております。
　そういうような意味から、厚生労働大臣には、公費助成を行うべきではないかというふうに思います。ばらまくお金があるならば、物品供与ということで、一番目に見えて、そしてその人が健康で長生きできる、そういう子宮頸がんの予防であります。健康体には必要な問題だと思っておりますので、大臣の御所見をいただきたいと思います。
○国務大臣（長妻昭君）　これについては多くの方からもそういう御指摘をいただいておりまして、子宮頸がんのワクチンにつきましては、政権交代後、厚生労働省に設置しました、予防接種部会というものを設置をいたしまして、そこで有識者の方々に御議論をいただいて検討していくということにしております。
　その中では、Ｈｉｂワクチンということについても同じように御指摘がございますので、それと併せてどういう形にできるのか、これを検討していきたいと思います。
○南野知惠子君　Ｈｉｂワクチンは京都の先生たちが一生懸命中心になって活動をしておられます。
　この問題につきましては、予防ワクチン、今大臣がおっしゃってくださいました、是非国の負担でお願いしたいんですが、そうすると、男性の諸君が、なぜ女性だけの子宮頸がんに公費を出すのかと、これはまた男女の間での争いが起こるかも分かりませんが、そこで、いい知恵を大臣に今日申し上げておきたいと思うんですが。
　男性に対しては、子宮頸がんのワクチンを受けて、生涯がんにならないよという人をお嫁さんにもらったりすればもう一番いいわけで、家庭円満でございますし、健康が大切でございますので、そういう意味では、女性の子宮頸がんを公費でやったからといって嫌がる男性はいないはずでございます。そういう意味では、是非、殿方みんなそうだと言ってくださっていますので、そういう意味では一番効果のあるワクチン、これをよろしくお願いします。
　開発途上国ではやっているということが私はちょっと日本人の人々に申し訳ないなというふうに思っているところでございます。健康親子、健康夫婦、そしてその中で、いやあ、ワクチン、子宮頸がんにならなくてよかったねと生涯を終えていく人生というものを女性にプレゼントしていただきたい。女性は男性に、自分の一生をささげて生活をしていくという女性が増えてくるというふうに思いますので、その点よろしくお願いしたいと思っております。
　次には、文科大臣の方なんですが、養護教諭の配置基準、この養教の配置というのはもう最初から私、バッジ付けさせていただいてやってきて、今やっと主事制度まで行けました。教壇にも立てるようになりました。命の問題もできるようになりましたが、複数配置だけができないんです。できない上に、保健室に行かれたことございますか、電話もないですよ。テレビもないですよ。そこに子供たちは一番安心して集まってくる場所ですけれども、そこで先生が電話で呼び出されていったら、子供はほったらかされてしまうんです。
　そういうところを養護教諭は複数いればいいということでございますが、現状では児童数八百五十一人以上、生徒数八百一人以上でなければ二人養護教諭というものを置かせてくれていない。もう口が酸っぱくなるぐらい要望をいたしておりますので、今日はしっかりそれをお受けいただいて省内で御検討し、養護教諭の複数化は、この少子社会の中で一人の子供も心身不健康に学校でなったということがないようにしていただきたい。
　しかも、この養護教諭の役割というのは、学生と同時に、担任の先生と家庭の親ときれいな三角関係が描ける中間にいる人物であります。比較的今進んできているのが看護師のライセンスを持った養護教諭でございますので、病気のことなどは学校の先生たちが逆に問い合わせしたいという人物のようでございますので、そういう効果のあるスタッフを是非学校の中でそろえていただきたいと、そのように思いますが、今日は複数配置をするよと言ってお帰りいただきたいと思います。
○大臣政務官（高井美穂君）　前政権下でもいろいろと御尽力をいただいてまいりまして、我が政権においてもまさに養護教諭の配置の充実は進めていきたいというふうに考えているところです。
　それだけでなく、学校現場、今大変忙しい中で、子供たちも複雑な家庭の子供も増えてまいりましたので、できるだけやはり多くの大人が、多くの教師が現場で子供たちにかかわれるようにということで定数改善に向けても今努力しているさなかでございます。総理の指示もありまして、教員の資質や数の充実ということに今取り組んでおるところですが、平成二十三年度以降の学級編制や計画的な教職員の定数改善の在り方について本格的にヒアリングも開始をいたしまして、検討をスタートいたしました。
　先般、教育関係の団体ヒアリング、何回か実施する中で、養護教員につきましては、もう先生御指摘のとおり、多くの関係団体から複数配置基準の引下げを行うべきという意見が出されまして、国民の皆さんからも幅広く、インターネットなどを通していろんな形でコメントなり御意見を募集している中でもそういう意見が多うございますので、今後、有識者の御意見もいただきながら、八月の概算要求までに文科省としての結論を取りまとめたいと思いますので、どうかまたお力添えをよろしくお願いしたいと思います。
○南野知惠子君　もう有識者の御見解は分かっています。やらなきゃならないことであります。
　もう一つ文科省がしてくださっていないのは司書教諭。これは図書館に司書はいます。でも、学校に一人、教諭で司書の資格を持っていればいいわけですから、司書教諭ということも、これ議員立法で作っておりますので御覧いただきまして、必ず各学校にいて、子供たちに夢を持たせてください。その夢は世代間をしっかりと理解できる子供に育ててあげてほしい。おはしで洗濯物を洗濯機に入れるような子供には育てないでほしい。図書館に行って塗り絵の下絵をかいて、それを持って高齢者の施設に行って高齢者の方々と塗り絵を、共同作業をすれば、ああ、おじいちゃん、おばあちゃんってこんな方だというふうに分かることがまず基本から大切ではないでしょうか。
　子供たちの交流というものもそこら辺から深めていくためには、学校に司書教諭というものが必ず配置されているかどうかということをお帰りになってお調べいただきたい。
　これが二つの宿題でございますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　そして、次に移りたいと思いますが、これは厚労大臣、診療報酬上七対一との課題がございますが、病院の看護師の配置についてお伺いいたします。
　三月十一日、兵庫県の佐用共立病院の看護師が入院患者六名の肋骨を折った疑いで逮捕されました。このような事態が生じたことを看護職にいた私個人としても大変遺憾の意を表します。そういう御被害を受けた方々、お亡くなりになった方には本当に申し訳ない。だから、看護師はもっとレベルを上げて頑張らなければいけないんだというふうに思いますけれども、報道によれば、看護師の職場の人間関係のいらいらがあったと供述されております。こうしたことは許されないんでございますけれども、当該看護師にはストレスが蓄積されており、その要因の一つとして、高齢化や平均在院日数の短縮による入院医療の高度化、又は病棟勤務の過密化が考えられる。
　現在、病棟の看護師の配置については七対一看護配置を満たす病院が増えてきておりますけれども、患者の方々にそのことは喜ばれております。また、今回の診療報酬改定では、十対一病棟における看護必要度の評価の導入や急性期の加算の引上げ、チーム医療の推進に向けた評価の導入等がなされました。
　今後、手厚い看護体制を構築し、看護の質を高めていくためには、配置基準の見直しを含めて、より質の高い看護を評価することが必要となってくると思いますが、大臣の御所見いただきたいです。
○国務大臣（長妻昭君）　今、診療報酬では七対一でありますけれども、それより手厚い看護配置を診療報酬上評価するということについても、そういう御要望を一部からいただいておりますけれども、当然それより手厚い形の配置で診療報酬で評価するということになりますと、患者に対して手厚い看護が提供できるというメリットがある一方で、これよく御存じだと思いますが、七対一の入院基本料を創設したときに、一部の大病院による看護師さんの囲い込み的な問題も発生をしたわけでございまして、私どもではこの対応を取る前に新しい診療報酬を来月からスタートいたします。これは、一つは看護補助者という考え方でありまして、看護師さんを補助する方を、七対一及び十対一の看護配置をしている病棟については看護補助者の配置について別途診療報酬で、これ新規ですけれども、見させていただくというような形でまずは看護師さんの負担も軽減をできるんではないかというふうに考えております。
○南野知惠子君　大臣のお言葉ではございますけれども、まだ我々、准看制度が残っているんです。それにまた看護、看護と持っていけば、私たちは何段階の看護が必要になるんですか。そこら辺は整理していただきたい。
　戦後、甲看と乙種が、甲種乙種があったときにはそれを統合し、したかと思ったらもう正看、准看にまた切り替えられる、そういう悲しい一生を、看護職の一生を送っておりますので、せめて名称は変えていただけませんか。看護の補助者ということではなく、もっと別な名称があろうかというふうに思います。
　そういう意味で、私が申し上げたいことがいっぱいあるんですが、是非、命にかかわるようなところで、助産所が医療機関とスムースな連携が取れるように、これは周産期医療ネットワークで組み入れられている、そのチームとして、嘱託医で嘱託医療機関の確保が円滑に進んでいきますように、妊産婦の安全が確保されるよう、働き手の安全を確保していただくようにということを是非これはお願いしたいというふうに思っております。
　それから、続けて、妊産婦健診におきましては、公費負担でも今していただいております。そこで、たらい回しとかそういうものがなくなり、ＮＩＣＵの配慮もできるようになってきたと思います。これは地域や施設による区別なく、日本中どこでも同じ方法で平等に受けられるように整備して、平成二十三年度以降も支援を続けていただきたいと。これは是非大臣が、うん分かった、よっしゃとおっしゃっていただきたいというふうに思っております。
　もう一つ、よっしゃと言っていただきたいものの中に副院長制度がございます。看護職を副院長にしていただき、もう百人以上、人ができております。何をやったかというと、赤字の病院を黒字にしております。看護は病院の隅々まで知っております。ちょっと触れば一円転がっているかも分かりませんが、それくらいに隅々まで働いております。そういう意味での、この分野については副院長についてどのようにお考えか、御見解をお聞きしたいということでございます。
○国務大臣（長妻昭君）　今おっしゃられたように、看護職の方が副院長になる病院は増えているということで、今、二百五十六施設が先月時点であるということでありまして、お話を聞いておりますのは、患者サービスの向上というような効果があるというようなことを聞いているところであります。これはもちろん、私が民間の病院の人事をこうしろああしろと言う権限はございませんけれども、もちろんその患者サービスの向上というのは私、厚生労働省にとっても望ましいことでありますので、これは副院長にふさわしい方を、何か過去の慣例などにとらわれることなく、別にお医者さんが就かなければならないということでもないわけでございますので、個々の病院が適切に効果的な人事をしていただきたいということは私からもお願いをしたいと思います。
○南野知惠子君　ありがとうございます。今一つお答えいただきましたが、助産師さんたちの嘱託医医療の件もどうぞお忘れなくお願いしたいと思います。
　あと二、三分でございますが。ちょうど今日、会議が持たれているのがございます。これは第六次看護職員の需給見通しの検討でございます。多くは申し上げませんが、そこの会議で展開されることにつきまして声が出ましたことについては、どうぞ大臣、お力をいただきたいというふうに思っております。
　さらにもう一つは、チーム医療の問題点でございます。これが今日、会合を受けて集会をお持ちになっていると思います。ちょうど今ごろかなというふうに思いますが。医療、患者さんの生活の質の向上、医療の効率性を向上させる、医療従事者の負担軽減、医療の安全をもたらす医療の在り方、チーム医療という問題点についてどうぞ御高配いただきたいと思います。
　それから、これはもう質問を取りやめて、お答えはなくてもいいんですが、今、最近、いろいろなニュースの中に性同一性障害の子供たちの話題が出ております。それに大変関心を持っておりますので、またお時間があれば先生のお部屋にでも行ってお話をしたいなと、大臣のお部屋でお話ししたいなと思っております。
　以上です。
○国務大臣（長妻昭君）　まず、今おっしゃられた、もう十一回目、本日開催しているチーム医療の推進に関する検討会、二時から始まっておりますので、今厚生労働省でやっていると思います。ここで報告書の今日取りまとめを行う予定にしておりまして、その中で、今御指摘をいただいたこの看護師という役割ですね、これはチーム医療のキーパーソンだというふうに私も理解しておりますけれども、その役割、業務を拡大をして、かつ、各職種がお互いに連携をできるような体制ということについて重要なポイントだというふうに思います。諸外国の実例、実態も研究しながら御議論いただいていると承知しておりますけれども、本日の報告書を受けまして私としては看護師の業務拡大についての具体的方策をその中で打ち出していきたいというふうに考えております。
○南野知惠子君　慌てて読んだ部分もございますが、大臣の御勘案をいただきまして、どうぞよろしく看護の問題、助産師の問題、お取り計らい願いたいと思っております。文科省もどうぞよろしくお願いします。
　ありがとうございました。終わります。
○西島英利君　自由民主党の西島でございます。
　本日は、一つには高齢者医療制度の問題、それから大学病院設置の問題等々幾つか御質問をさせていただきたいと思います。
　　　〔委員長退席、理事森ゆうこ君着席〕
　今、長妻大臣の主導の下で高齢者医療制度改革会議というのが開催をされております。そして、この予定、スケジュール表を見ますと、平成二十五年の四月から新しい高齢者医療制度を施行するということでのスケジュールで今行われているというふうに聞いております。
　ということは、平成二十五年の四月一日までは今の後期高齢者医療制度が継続するということが恐らく前提だろうというふうに思いますけれども、そのときに様々な課題がございます。一つには財源の問題等々もございますが、そういうことを中心にして今日はお話を、御質問させていただきたいと思いますけれども、まずは高齢者医療費の将来推計についてお教えください。
○国務大臣（長妻昭君）　後期高齢者の医療費でございますが、平成二十年度の医療費は約十一兆円でありまして、平成十八年制度改正時の試算によると、平成二十七年度が十六兆円、平成三十七年度が二十五兆円程度と見込んでおります。
○西島英利君　ということは、これからも伸びていくわけですね。二十五年の四月一日まではやっぱり更に伸びていくと。
　そういう中で、今回、改正のための法律案が出ております。医療保険制度の安定的運営を図るための国民健康保険法等の一部を改正する法律案というのを出されておりまして、この中でも、高齢者の保険料軽減のための措置とか、協会けんぽの財政援助、それから市町村国保の保険料軽減措置等の内容が出ているわけでございますが、この中で、今回、このままでいきますと、後期高齢者の保険料が物すごく高くなると、だからこれを抑制するために様々な措置をなされているわけでございますけれども、どのような措置をなされているのか、お教えいただければと思います。
○国務大臣（長妻昭君）　この後期高齢者医療制度の保険料については、来年度、来月からが改定年となりますけれども、これ何ら抑制策を講じないと保険料がかなり増加してしまうということが見込まれましたので、私どもとしては、まずは広域連合の剰余金を充当してほしいということ、それに加えて、都道府県に設置されている財政安定化基金、これを取り崩すということ、そして、特に保険料の増加率が高い都道府県においては財政安定化基金を積み増して取り崩すという措置もさせていただこうということ、これを要請した結果、集計をいたしまして、保険料の増加率は全国平均で二％台にとどめることができるというような見通しになっているところであります。
○西島英利君　先ほどの将来推計値のお話の中でも伸びていく一方なんですね。ということは、今回、今御答弁なさったような措置をやったにしても必ずこれ枯渇してしまう。また、さらに新たな措置をしていかない限り、それぞれの、国民健康保険も、それから協会けんぽも、そして後期高齢者医療制度の広域連合といいますか、そういうものも必ず行き詰まってしまうだろうというふうに私自身考えるんですね。
　特に、今回、協会けんぽの赤字の部分については借り入れて、これも市中銀行から借り入れて、それは政府保証をするという形にはなっているんですが、そしてそれを償還を三年期間を置いてということなんですが、毎年毎年増えていく一方の医療費に対して、じゃ三年で完全に償還し切るのかどうかという疑問もわいてくるわけでございますけれども、その点いかがでございますでしょうか。
○国務大臣（長妻昭君）　協会けんぽの話では、私どもとしては、これ国費の補助を下げられておりましたので、これを本則、原則に戻すということの措置をするということと、今おっしゃられた借入れのものでありますけれども、これについても、我々としては国庫の負担を本則に戻したということも加えて、やはり協会けんぽにおいても一定の保険者機能を発揮していただいて、医療費の適正な伸びはこれはもちろん妨げるものではありませんけれども、その中にある、例えば過剰的な医療があればそれはよく見ていただくということも必要でございましょうし、あるいは予防の側面を強化をしていただくということも必要になるということで、そういうものもトータルで取り組んでいただく中で償還をきちっとしていただくということになろうかと思います。
○西島英利君　しかし、それがきちんと償還できるかどうかの保証というのはなかなか厳しいんだろうというふうに思うんですね。
　御存じだと思いますが、医療費って何が起きるか分からないわけで、インフルエンザが大流行したときには物すごい医療費というのは伸びるわけですね。そういうことも含めていきますと、本当に付け焼き刃的な対応でこれから先もやっていけるんだろうかという不安を私自身持つわけでございます。
　そこで、一番医療費が掛かっていると言われている高齢者の医療費についてでございますけれども、新しく見直して二十五年の四月にスタートされるというための今議論が行われておるわけでございますが、この改革会議の議論、今どういうような形で議論がなされているのか、お教えください。
○国務大臣（長妻昭君）　今、一部マスコミに一つの案が何か決まったような形で報道もありましたけれども、これはある先生の案を御披露いただいたということで、それに厚生労働省がバックデータを付けたということでありますが、それは一人の先生だけではなくて、改革会議に参加している多くの有識者の方が順番に御自身が一番いいと思う案をそれぞれ今お話をしていただいていると、こういうことの段階に今改革会議が来ているところでありまして、やはりポイントは、これはもう御存じのようにお金の話ですので、自己負担で負担をするのか、あるいはこれは公費なのかあるいは保険なのかと。この三つしかお金の出どころは基本的にはないわけでございますので、その上に保険者機能というのもこれ大変重要でありますので、それを効かせた適正な配分と、本当にお年を召した方が必要なときに必要な医療を受けられる、こういう考え方を、ある意味では連立方程式でもございますけれども、今回七十五歳以上のそういう御高齢の方も議論に何人も加わっていただいて、前回のように当事者の話を余り聞かなかったなどという批判を受けないように我々取り組んでいきたいと思います。
○西島英利君　ちょっと今御質問にお答えいただけなかったんですけれども、どういう内容で、こういう制度をつくろうという主な考え方をそれぞれの委員がお出しになっていると思うんですが、それについて先ほどちょっと御質問をしたんですけれども、もしお分かりでしたらお教えいただきたいと思います。
○国務大臣（長妻昭君）　この委員の方々がいろいろ御自身が考える案を今お話をいただいているところでありますけれども、その前提として私の方から六原則というのをお示しをして、それに沿った形で御議論いただきたいと、一番初めにこれはお示しをして、御納得いただいて議論をしていただいているところであります。
　まず、後期高齢者医療制度は廃止するということ、そして地域保険としての一元的運用の第一段階として高齢者のための新たな制度を構築するということ、後期高齢者医療制度の年齢で区分するという問題を解消する制度とする、市町村国保などの負担増に十分配慮する、高齢者の保険料が急に増加したり不公平なものにならないようにする、市町村国保の広域化につながる見直しを行うと、この六つの原則をお示しをした枠内でいろいろな先生から御意見が出ているというところであります。
○西島英利君　この後期高齢者医療制度の考え方というのは、そもそも平成八年ごろから議論がスタートしているんですね、いろんな審議会等々で。そして、国会の中でも議論がされながら、もう様々な考え方がそこで提案をされたわけでございますけれども、今それぞれの、少なくとも先日、厚生労働省が持ってきました資料を見てみますと、過去に議論をされ尽くした内容がそのほとんどだというふうな気がしてならないんですね。それで、いろんな議論をした中で結果的に独立型に収束していったというのがこの十年間の私は議論だったんだろうというふうに思うんですが、それと同様な内容がそれぞれの委員が提案をされておりますので、ということは、なかなかこれを収束するのは厳しいのではないかなと私、考えるんですね。
　その中で、先日マスコミでも大きく取り上げられましたのが、国保への一本化というようなことが取り上げられたわけでございますけれども、しかしいずれにしましても公費を幾ら投入するかという議論が中心なんですよ。先ほど大臣がおっしゃったように、保険料とそれから公費とそれから自己負担ですよね、これで賄われているわけですが、その公費を幾ら投入するのかというのがこれから先の大きな議論になっていくと思うんですが、残念ながらその公費の財源についての議論がこの中で起きていない、少なくとも今まではですね。
　ですけれども、これは、そういうような制度にしたいということであれば、この二十五年の四月一日からスタートするとき、その恐らく二年前には法案を出されるでしょう。その法案を出されるときに、じゃその財源をどうするのかという方針をお示しにならないと、やはりその法案そのものが何となく糸の切れたたこみたいになって、なかなかその次に進まないのではないかなという気がするんですけれども。
　そこで、お伺いするのは、この財源、新たな公費を投入するという意味での財源をどうお考えになっているのかというのを是非お聞かせいただきたいと思うんですね、これはアバウトで結構でございますから。そして、どうしてこういうことを言うのかといいますと、今回の先ほど言いました法案等々でも大きな財源を必要とするわけでございますね。そして、前回、全国の国保課長会議があったときに、高齢者医療の課長がこういうことを言っておられるんですね。来年度の保険料軽減のために約二千九百億円に加えて更に真水の国費を投入することも検討したが、更なる投入は政府内の調整として困難である状況となったと。だから、別の方法をお考えになって今回の法律案が、改正案が出てきているんだろうというふうに思うんですね。
　そういう意味では、是非やっぱり財源をどうしていくのかの議論を同時並行的にやっていきませんと、恐らくこの法律を作っていく中で行き詰まっていくのではないかなという危惧を持つわけでございますが、是非、財源論についてお話を聞かせていただければと思います。
○国務大臣（長妻昭君）　これについて、先ほどスケジュールもお話しいただきましたけれども、法律を来年提出するということになりますので、今年の予算編成の前、あるいは消費税議論というのもこの政府の中でもう始めると。当然、我々、国民の皆さんに申し上げているのは、一期の中では政権の中で消費税を上げませんけれども、必要があれば国政選挙の前に信を問うということを申し上げておりますので、その前提の中で議論はきちっとしていくということで、これは消費税のみならず、税調でも所得税の累進性をどうするのか、控除から手当へという流れについてはどうするのか、あるいは税の租特という優遇施策が数多くありますけれども、それをどうするのか。
　そういう意味で、財源の在り方もそこで議論するときに、これは後期高齢者医療制度というのは大変大きな制度でありますので、そういうものも見据えた議論になるというふうに考えております。
○西島英利君　今回の、ですから先ほど申し上げました改正の案等々でも、要するに保険料率をもう引き上げることできないわけですね。もう目いっぱいの状況に恐らく来ているだろうというふうに思います。ですから、軽減の様々な措置がなされているんだろうというふうに思います。
　自民党が政権を取っていたときもここに行き詰まったわけですね。それで、公費の投入割合をもう引き上げるしかないと。じゃ、そのための財源をどうするのかということで、特にこれはもう伸びていく一方でございますから、安定的な財源でない限り、今の景気に左右されるような税金収入じゃとてもとてもこれに充てることはなかなか厳しいだろうというふうに思いまして、今のちょっと御質問を申し上げたところでございますが。
　少なくとも四年間は消費税を引き上げないとおっしゃっているわけでございますけど、これは二十五年の四月一日からスタートするわけですね。そして、今おっしゃったように、いや、もし消費税の引上げが必要であれば選挙で問うとおっしゃっています。選挙で問うと言われても、それから消費税の引上げのための準備をし、そして法案を通して実際に動いていくのにはまた数年掛かると、その間にもう財政事情はかなり悪化をしていくんじゃないかなというふうに思うんですね。
　そういう意味で、やっぱり国民に対して安心を与えるという意味では、同時並行的にこういう財源でやるんですということをやっぱりお示しにならないと、それはやっぱり政権の私は役割ではないかなというふうに思うんですけれども、いかがでございますでしょうか。
○国務大臣（長妻昭君）　今回、御存じのように、税収が九兆円も落ち込むという異例の事態になったわけでございます。景気の先行きというのはまだ予断を許しませんけれども、私どもとして新成長戦略など税金の使い方を変えた形で景気の回復を実現をしていきたいということ、そしてもう一つは行政刷新会議ということで、税金のいわゆる無駄遣いをなくすということと、あとは事業の優先順位付けを変えていくということで、公共事業などではいろいろな優先順位を変更ということが今行われているところでありますけれども、そういう全体の考え方の中で消費税のみならずほかの税制も税調で議論をしていくと、こういう一体的な流れ、考え方の中で、これは非常に大きな、後期高齢者医療制度に代わる制度というのは大きな話ですので、この財源についてもそこで触れていく、考えていくということになろうかと思います。
　　　〔理事森ゆうこ君退席、委員長着席〕
○西島英利君　是非、一番国民が不安に思っているところはそこなんですね。今回も保険料が、保険料率がこれだけ上がるということに対して実は反応を起こしているわけです、国民は。ちょうど後期高齢者医療制度が始まるときも、三年後にはこれだけ上がりますよと、これだけの負担になりますよというような情報がかなりやっぱり高齢者の方々の不安を招いてきたことは間違いございません。
　ですから、そういう意味ではやっぱり財源のことも早め早めに提案をしていかれませんと、いや、こんなふうな夢のような制度になりましたよ、大丈夫ですよと言っても、じゃお金どうするのというような、そういう不安になるだろうというふうに思いますので、是非早め早めの御対応をお願いを申し上げたいというふうに思います。
　質問を次に移らせていただきますけれども、今回の事業仕分についてでございます。
　事業仕分で様々な、特に社会保障関係で内容がございました。残念ながら、厚労省もホームページ上ではかなりの反論はしておりますけれども、大臣からの仕分に対するコメントが余り明確ではなかったというふうに思いますので、是非この仕分の中でこのことについてどうお考えになっているかということをお聞かせいただければというふうに思います。
　一つは診療報酬の配分についてのところでございまして、この中に開業医・勤務医の平準化というのが入っておりました。そして、これに賛成された方が十三名いらっしゃいまして、これは見直しを行うべきだというふうな結論が出たわけでございますが、これに伴って今回の診療報酬の、特に開業医の方々の再診料が二点低減になったのかなと、うがった見方をすればそういうふうにも言えるんじゃないかなというふうに思っているんですね。
　大臣は底上げをするとおっしゃったんですね。底上げをすると言われたのにもかかわらず何で下げなきゃいけなかったのかということも含めて、恐らくこれの影響があったのかなというふうに思うんですが、開業医と勤務医の平準化について大臣のお考えをお教えいただきたいと思います。
○国務大臣（長妻昭君）　まず、診療報酬について、我々も行政刷新会議と確認をしておりますのは、診療報酬については、これは典型的な事業仕分とは若干異なるんだと、継続か廃止ではない、また具体的な議論は中医協で行われているんだと、こういう認識の下、こういう話の報告を事業仕分、行政刷新会議からもいただいているところであります。
　そして、今言われた開業医、勤務医の平準化というのも、これは第一義的には事業仕分で何か言われたからということではなくて、基本的には中医協で御議論をいただくというのがまず大前提であります。その中で中医協で御議論いただいたということの中身として、今おっしゃられた例えば勤務医の、病院の再診料と診療所の再診料で何で差があるんだろうと、こういう疑問から始まって、じゃ、それを統一していこうということで統一をさせていただいたと。ただ、それだけではなくて、当然、診療医の皆様方も地域医療の担い手として日夜努力をされておられるので、これについて、例えば夜間の対応などに応じて加算をさせていただくと、こういうような考え方になって、ポイントは全体のネットプラスということと救急、産科、小児科、外科等の医療の再生だということでございまして、中医協が一義的にそういう御答申をいただいたということであります。
○西島英利君　私の御質問にお答えいただいてないんですが、開業医と勤務医の平準化ということを今回うたっているわけですよね。それに対して厚生労働大臣としてどうお思いになるのかと、お考えをお聞かせいただきたいという御質問でございます。
○国務大臣（長妻昭君）　開業医と勤務医の今おっしゃられたのは平準化ということについて、特にその平準化を目指すために何かこれをしたという意識はございませんけれども、ただ、病院勤務医の負担の軽減というのも一つ大きなテーマだということで、特に急性期医療などについては手厚く配分をさせていただいているということでありまして、当然、診療所との連携についても、今までは小児科の連携というのは診療報酬の点数が付いておりましたけれども、小児科のみならず大人の患者さんの診療所と病院の連携についても新たに診療報酬を付けさせていただいたということであります。
○西島英利君　勤務医の医師たちの負担軽減という、これはもう大歓迎なんですよ、それはより以上に仕事ができるようになりますから。逆に言えば、負担が重たくなれば、これは医療ミスにつながることでもありますので、これはもう大歓迎なんですよ。
　私が申し上げているのはそういう意味ではないわけで、開業医と勤務医の平準化というのは、要するにここで言われていたのは給料を平準化しろという話なんですね、給料といいますか収入を。そういうような議論だったと私自身は思っているんです。
　ですから、そのときにデータが何を使われたのかといいますと、医療経済実態調査のデータによって、それを掛ける十二といいますか一年間の収入で、それが開業医といいますか病院を管理しているオーナーの収入であり、勤務医の収入は幾らだというふうな単純な比較の中でこの平準化が言われていたので、それはちょっと違うんじゃないかなと。特に、そのオーナーの場合は、自分で全部いろんなものを返したり、税金も払っていかなきゃいけない。様々な実は費用があるわけでございますが、これはたしか、この医療経済実態調査というのは六月分だけですよね。そうすると、例えばボーナス月であれば、七月に出る医療機関のボーナスもあります。だから、様々のことがありますから、これは本当の収入を反映していないわけですよ。だから、そういう意味で、是非そういう視点から御見解を伺いたかったなと実は今思っておるんですね。
　と同時に、もう一つ、これも医療経済実態調査によって勤務医の処遇を良くするんだということなんですが、この医療経済実態調査のデータを見てみますと、国公立・公的病院の医師の給料は確かに安いんですよ。そして、医療法人といいますか民間病院の勤務医師の給料というのはそれなりにやはり処遇されているんですね。
　どうしてこんな差が出てくるのかというと、実は国公立・公的病院はほかのコメディカルスタッフ等々の給料が高いんです。例えば、看護師に至っては民間病院と比較しますと百万以上の差があります、年俸でいきますとですね。それから、看護補助職員でも民間病院と比較しますと百四、五十万も違う。事務職の場合は、これは二百万以上違う。こういう中で実は赤字というものが出ていっているわけでございまして、そういう意味ではその国公立・公的病院の医師の収入を確保すると、それは私はこれに対して反対するものでも何でもないんですけれども、こういうものと比較してその勤務医と開業医の平準化というのがこの前の事業仕分で語られていたものですから、それに対して大臣がどうお考えになっているのかなということをもう一度お聞かせいただきたいと思います。