Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（若林正俊君）　先ほど来申し上げておりますように、日米間の技術的な専門家の会合におきまして、その結果を取りまとめ、そのリスクについて、我々、厚生労働省との間で共通した判断をするに至ります場合には、当然安全委員会に諮問をしなければならなくなりますので、その諮問をしていくということだと考えております。
○平野達男君　その前に、そうしますと、先ほどの先般の官房長官の発言については、私はこれは多分に誤解を与えたと思います。現に新聞記事がこういうふうに出ているから、いろいろ出ていますから、大臣もお読みになったでしょう。これに対してはどのように対応していかれる所存ですか。
○国務大臣（若林正俊君）　そこで、今こうやって委員からの御質問にお答えをしているわけでありますし、私は、その後、農林水産省におきます記者との話合いに、話合いといいますかぶら下がりですけれども、記者会見におきまして今申し上げたようなことを記者の方にはお伝えをし、そしてそのようなことを記者の方は報道として流しておりますから、こういう当初の報道が伝えられるような形で報道されていたとしても、我々の政府としての考えは、今この委員会において申し上げているそのことが政府としての方針なんだということをいろんな機会に明らかにしていくということでいいんではないかと思っております。
○平野達男君　国会の委員会というのはそのためにありますから、そのとおり、それは一つの大きな手段だと思いますけれども、でき得ればきちっとした記者のブリーフィングをやった方がいいんではないかということを、これは私からのサジェストというか要望としてちょっと申し上げさせていただきます。
　それで、日本は今二十一か月以上全頭検査、これについては現段階においては見直す用意はないという話でございました。しかし、今農林水産大臣は、場合によっては条件が整えば米国産の牛肉については三十か月未満ということで要件緩和して食品安全委員会に諮問することもあるというような発言をされました。これはそういう理解で、もう一度確認しますけれども、そういう理解でよろしいでしょうか。
○国務大臣（若林正俊君）　場合によってはというような委員がおっしゃられたような漠とした話ではございません。先ほど来繰り返し申し上げておりますけれども、米国との間で技術的な会合を重ねてまいりました。さらにその後、ペーパーでのお互い意見交換を続けているわけでございまして、それらの共同の報告書が出ますれば、それを技術的な判断として、それを基礎にいたしまして、その結果を取りまとめた上で、この輸入条件につきましては、やはりリスクコミュニケーションを実施をいたしまして、その結果、食品安全委員会に諮問するという手順を踏む必要があると考えているわけでございます。
○平野達男君　内外無差別の原則というのが、言葉がございますが、今、日本は二十一か月以上については全部全頭検査すると言っているわけです。そして、アメリカについては、どういう方向に向くか分かりませんが、要件緩和をするかもしれないという前提で技術検討を進めている。この段階で既に米国産牛肉と国内産の牛肉に対しての取扱いに差が出ています。そういうことですね。
　それで、日本はなぜ二十一か月以上か。若齢牛が出たということもございました。いろんな背景があります。日本の牛とアメリカの牛が全く違う牛だというのなら分かります。しかし、同じ牛です。そして、日本は、繰り返しになりますけれども、二十一か月以上ずっと全頭検査をしてしばらくは続ける、その見直しの検討の準備のあれにも入っていない。アメリカに言われたからなのかは分かりませんが、そういう技術検討に入る前に、日本は二十一か月以上全頭検査です、まず国内産の二十一か月、これがどういうふうにするかということを決めてからアメリカのそういう要求に対しては対応しますと、これが本当は私は農林水産大臣というか、厚生労働省と農林水産大臣が言うべき話ではないかと思います。
　何となれば、日本はトレーサビリティーはもうしっかりしています。二十一か月以上についての全頭検査もしっかりしている。アメリカは、資料の後ろにちょっと付けましたけれども、アメリカは三十か月以上の死亡牛等の一部しか検査していません。だから、二十か月から三十か月、要するに三十か月以下については全く検査してないんですよ。そしてしかも、御承知のように、トレーサビリティー、いつ生まれたかというのが分からなくて目視で確認をしている。日本はこれだけ管理された状況の中で二十一か月というのを継続しているんです。それがアメリカに対して、アメリカの今技術会合をいろいろやっているみたいですが、この中で、どういう会合をやっているか分かりませんが、そういう検討をやること自体、私は消費者に対しては非常な不信感を与えることになるんじゃないかと思いますが、大臣、どのように思われますか。
○国務大臣（若林正俊君）　先ほど来繰り返して申し上げておりますけれども、アメリカの専門家との間で、今のアメリカの牛肉についてのＢＳＥに関する安全性について専門的な立場で会合を開き、検討をしているわけであります。その中では、当然リスクについての判断の基になります科学的な検討が行われているわけでございますので、それらの科学的な検討の結果を踏まえた上で我が国として判断をするということでございます。
　なお、トレーサビリティーにつきまして言及がございましたけれども、トレーサビリティー自身は牛肉の安全性を直接保証するための措置ではなくて、いろいろな、そういうＢＳＥの患畜が発見をされた場合にも間違いなく、あるいはそういう疑いがある場合に、不審がある場合に間違いなくその生産者まで追跡し確認することができるというような措置であると理解をしております。
○平野達男君　この三省のペーパーの中に、日米の専門家における技術的会合の結果を取りまとめることが重要であると考えていると書かれています。日本は全頭検査をやった結果、若齢牛で、八例目と九例目で若齢牛の感染牛が出てきた。これもし大臣の言われるように、あるいは今まで仮にという話でいろいろ話がございましたけれども、要件緩和をするというような結論にもし行くとすれば、アメリカでは若齢牛は感染牛というのは発生しないということの証明が多分なされなければならないんだろうと思います。
　今そういう前提で、そういった詰めを技術的会合の方でやっているということなんでしょうか。それとも、この技術的会合というのは何が今最大の論点になっているんでしょうか。特にも、これは要件緩和をするという前提であるとすれば、要件緩和をするための条件としてはどういう条件というのが提示されているのか。そういったことをちょっとこれは厚生労働省の方から、部長の方から。
○政府参考人（藤崎清道君）　お答え申し上げます。
　まず、どういうことがその検討の焦点になるかということでございますが、これはやはりＢＳＥに感染している牛がどれぐらいいるのかということの評価になるわけでございますので、管理措置として、米国において飼料規制がどのような状態になっているか、あるいはそういう感染牛が発生したことをきちんと把握できるかどうかというサーベイランスの在り方ですとか、こういうことをきちんと評価をした上で、米国の牛のリスクというのはどの程度のものになるのかということを検討していくと、まず基本的にこういうことでございます。
　そして、日本では二十一月齢以上は全頭検査義務付けていると、そして米国ではないという御指摘でございます。
　一点だけこの点につきまして補足をさせていただきたいと思いますけれども、一昨年の十二月に食品安全委員会から答申をいただきまして、そのときに、答申の中身というものが、米国産の、現在我々が要求しておりますような輸出プログラム条件を満たせば、二十月齢以下で、そしてＳＲＭを取り除けば、日本国内における全月齢の牛とのリスクの差は非常に小さいんだと、こういうことをいただいたわけですけれども、そのときの実は評価の中身が、単に二十月齢というところで切るということではなくて、米国の牛と日本の牛とを様々な形から比較をいたしまして、生体牛とそれから牛肉そのものにつきまして、侵入リスクの比較でありますとか、あるいは暴露・増幅リスクの比較でありますとか、サーベイランスによる検証、これは生体牛の方でありますが、また牛肉そのものにつきましては、屠畜対象の比較ということで、今おっしゃられましたようなトレーサビリティーとか屠畜頭数の面ですとか、あるいは屠畜処理の各プロセスで、例えば日本の場合にはピッシングがまだすべて排除されておりませんけれども、そういうものが入った場合のリスク、あるいはＳＲＭの除去の仕方、それから食肉になった場合のリスクとか、様々な要素を食品安全委員会で御検討いただきまして、その結果として今申し上げましたようなリスクの差が非常に小さいという結論に至ったわけでございます。
　したがいまして、いずれにいたしましても、米国の牛の危険性、牛肉の危険性、日本の牛肉の危険性、こういうことをトータルに勘案しつつ御検討をいただくというふうなことになっていくんではないかというふうに考えております。
○平野達男君　今の御答弁の中に、米国産の牛肉と国産の牛肉のＢＳＥの発症のリスクについては差がない、日米間では差がないという、そういうことだという発言だったんですよ、御答弁ですか。ちょっと確認させてください。
○政府参考人（藤崎清道君）　お答え申し上げます。
　正確に読ませていただきますが……
○平野達男君　手短にお願いします、手短に。
○政府参考人（藤崎清道君）　はい、済みません。
　二〇〇五年十二月に食品安全委員会からの答申をいただきました。これに基づいて米国産牛肉の輸入を再開いたしたわけでございますが、そのときに書かれましたのは、「リスク管理機関から提示された輸出プログラム（全頭からのＳＲＭ除去、二十ケ月齢以下の牛等）が遵守されるものと仮定した上で、米国・カナダの牛に由来する牛肉等と我が国の全年齢の牛に由来する牛肉等のリスクレベルについて、そのリスクの差は非常に小さいと考えられる。」と、このように記載されております。
○平野達男君　今の御答弁も非常に重要な御答弁で、米国産のＢＳＥの発症リスクと国内産の発症のリスクとは同じだと言っているわけです。にもかかわらず、米国産だけが場合によっては要件緩和があり得るかもしれないという検討が進められている。これは私は、少なくとも農林水産省として、食肉行政というような食の安全をつかさどる省庁としては、やっぱり疑問を呈すべきじゃないかと思いますが。
　まず、国内に対して、国産の要するに牛肉に対して、今こういう状況になっていて、今ＢＳＥを封じ込めるためにいろいろやっているわけです。これに対して答えを出してから、内外無差別の原則じゃないですけれども、きちっとした米国産の牛肉の対応をどうするか、こういったことも検討すべきじゃないでしょうか。
　二十か月以下のものについては、これは世界的に見ても発症した例がないというか、専門的に言えば検知できない、分かりやすく言えば発症しないということで、これはどちらかというとユニバーサルな基準だと思います。あとはＯＩＥの基準がどうあろうが何しようが、日本は発症リスクがあると思っているんだから、そのことをきっちりアメリカ側に主張しながらやらないと、これは消費者の理解が得られませんよ。だから、冒頭、外務省が何か、外務省がコメントできませんとか訳の分からぬ答弁をしていますけれども、あれ自体が問題なんですよ。
　この問題で、今回の一連の記事で消費者が本当に何だと思ったはずです、これに関心を持っている人は。前に二十か月齢で米国産の牛肉の輸入を認めたときには、日本と同じ条件でございますからとやったんですよ。それも大きな理由だった。ところが、今回はそういうことは全くこちらに置いておいて、日本は二十一か月以上の全頭検査堅持だとはっきり言っている。アメリカは場合によったらやるかもしれません、仮定の話だと言っている。これは本当におかしい話ですよ。
　大臣、簡単でいいですから、ちょっとコメントいただけますか。
○国務大臣（若林正俊君）　屠畜場におけるＢＳＥの検査に係る今後の見直しの問題につきまして申し上げますと、現時点で具体的な検討を行っているものではありません。我が国におけるＢＳＥの管理措置についてはリスクに応じて検討する必要があると認識をいたしております。リスク評価の時期や飼料規制やサーベイランス、調査、監視など、リスク評価に必要な資料の整備について農林水産省は厚生労働省や食品安全委員会などに相談しながら今後対応をしていかなければならないと、こう考えているところでございます。
○平野達男君　まあ味もそっけもない答弁ですね。いずれ、食肉を含めた食の安全の行政については、アメリカを向いてやるんじゃなくて、やっぱり消費者を向いてやるというのがＢＳＥが発生したときからの大原則ですよ。
　私は、このＢＳＥ問題は六年前からかかわってきました。で、予算委員会等でも何回か言いましたけれども、これは安全の問題であり、安心の問題であると。安全の問題は科学的知見です。しかし、科学的知見を幾ら説明しても、私らの思っているものと消費者の思っているものの中では情報の非対称性というのがあって、なかなかリスクコミュニケーションができないんです。
　何で日本で全頭検査をやったか。六年前のＢＳＥ特措法案を作るときの原案、私もかかわりました。あの一番最初の骨子、私書きましたよ、あれは、分からないまま。
　あの当時は、二十四か月未満はしなくてもいいんじゃないかという発想もあった。しかし、政府は、全頭検査、先に走っていました。最終的に何で全頭検査やったか。二十四か月未満は大丈夫で二十四か月以上は大丈夫ではございませんって説明したって、消費者は納得しないんです。何で納得しないか。行政に対する不信ですよ。政治に対する不信です。
　何で不信が起こったか。それは九月十日の一番最初に発症したときに、発症した牛がどうなりましたか。焼却処分されていますと、農林省の見解でした。次の日か二日後、実は肉はレンダリング工場に回っていた。そこから不信ですよ。ＯＩＥ基準の、ＯＩＥからいろんな報告書が出たにもかかわらず、農林省はそれをきっちり外に報告してなかった。そういう中で、いろんな形での不信の輪が増幅して、これは安全問題であると同時に安心問題なんです。だから、プロセスが大事なんですよ。
　そういうときに、いきなりマーク・キーナム米農務次官が日本側が三十か月未満で食品安全委員会に諮問したと発言したと、こういう記事が出てきたら、今までのＢＳＥ問題が分かっている人が見たらびっくりしますよ。今までやってきたことは一体何だったんだと。これは安全の知見及び科学的な知見を積み上げると同時に、リスクコミュニケーションをちゃんとやって、政府も政治もしっかりやってます、消費者の皆さん方、大丈夫ですよというメッセージを送ることを一生懸命やってきたんだよ、これ。
　ところが、さっきの政務官の話なんかは、そんなことどこ吹く風だ。問題意識も何も持っていない。多分、ＢＳＥの問題は全然今までかかわってないからということなのかもしれませんけれども、そういう問題なんです、これは。だから、キーナム農務次官がこれ発言したということも、問題もさることながら、発言をさせるような状況になっていること自体も問題なんですよ。そういうことをきちっきちっきちっとやっていかなかったら、消費者は、行政は一体何やっているんだ、政治は一体何やっているんだという話になっちゃって、後で科学的知見がこうでございますからって言ったって納得しませんよ。
　結局、このままこういうことをやりますと、だれが損をするか。消費者ももちろん損します。私は、多分ひょっとしたらアメリカが大変なんじゃないですか、遠回りになっちゃうから。そういうことを外務省とか内閣府もちゃんと理解してやった方がいいですよ、これ。その辺の経過の話の流れが全然分かってなくて、アドホックな会議で、いや率直に話していますと。率直な話だったりするから、だったら、日本のＢＳＥが六年前にどういう経過で発生して、日本の消費者がどういう問題意識を持っているかというのを何でしゃべらないんですか。
　そういうことを積み上がってしゃべっていけば、繰り返しになりますけれども、キーナム米農務次官がこんな発言するようなことはあり得ないよ。あんた方、それ分からないんだよ、それが。だから、それを、そういうふうにならないように、やらないように、私らなりにも一生懸命やってきたつもりだ。そうすることが本当に食の安全、今は偽装問題とかなんとかとかいろいろ騒がれている中で、少なくとも消費者が本当大丈夫かというような不快な思いさせないようにする、これも大事なことなんですよ。そういうことをするために一番大事なことじゃないでしょうか。
　そしてさらに、農林水産大臣に申し上げたいのは、米国産の牛肉と国内産の牛肉、どっちが安全なんですか。私は、胸を張って今の段階だったら国産牛肉の方が安全ですと、それはリスクは同じだという話がございましたけれども、胸を張って言ってもらいたいですね。
　その日本が二十一か月全頭検査やると言っているんですよ。アメリカに何で言えないんですか、それは。そういう姿勢の一つ一つが、私は消費者に対しては本当に反発というか、不安を受けると思う。幾ら科学的なことをしゃべったとしても、繰り返しになりますけれども、消費者はそれ以前に不信感を持ったら聞く耳持たないですよ。それが、繰り返しになりますけれども、ＢＳＥ六年前に発生したとき以来のこのＢＳＥ問題の最大の教訓であると私は思っています。
　時間になりましたから、今日はその後米の問題についてもいろいろ御質問する予定でしたけれども、是非農林水産大臣には、日本の国産牛、ちゃんと管理している、絶対大丈夫だ、しかし二十一か月、検査必要だと、これが日本の方針ですから、なぜそうなったかという背景も含めて、アメリカ側には是非伝えていっていただきたいと思います。
　先般、ここで言うことかどうか分かりませんが、アメリカ大使館の方が私のところに来ました。民主党の農業者戸別所得補償法案の概要を聞きたいと言うから、いや本当かなと思ってお会いしたんですけれども、案の定、早く米国の牛肉の輸入を再開してくださいという話でした。そのときに私は、最初からずっと説き起こし話して、とにかく時間は必要かもしれない、だけれども、早急にやることだけやると必ず逆噴射しますということを一時間余り話しました、その人には。私でさえそんなことやるんだから、大臣だって、外務省だってやってくださいよ。
　以上申し上げて、私の質問を終わります。
○山田俊男君　私は十二月の六日の本委員会におきまして、経済財政諮問会議の専門調査会並びに規制改革会議の専門委員会の在り方について議論をさせていただきました。とりわけ専門調査会や専門委員会のメンバーが市場原理を主張してやまない、さらには市場競争導入を主張してやまない動きにあることについて、メンバーの一新を行うべきではないかという議論もさせていただいたところであります。是非、バランスの取れた議論をできるよう、メンバーの構成について検討をいただきたいと存ずるところであります。
　委員の任命について、例えば公募をするとか、それから広く国民の意見を聴く、透明性のある委員の選任を行う、こうした取組が何としてでも必要ではないかと、こう考える次第でありますが、内閣府中川副大臣のお考えをまずお聞きしたいと思います。
○副大臣（中川義雄君）　今、山田委員から大変貴重な御意見が出されました。私も、この規制改革会議のメンバーについてはいろいろと話があるということは聞いておりますが、ただ、これはあくまでも規制改革会議令に基づいて内閣総理大臣が任命することになっておりまして、私も内閣総理大臣に任命された副大臣でありますから、このことについて私の立場から云々することは大変難しいことだと思っております。
　規制改革会議において農業に関するいろんな意見が出されておりますが、しかし、これはあくまでも規制改革の議員の方々が自ら研究して自ら調査した上での発言であって、これによって内閣が縛られるということにはなりません。ここはあくまでも諮問する機関であって、政策を決定する機関ではないと。我々、今の内閣においては立派な所管大臣その他がおりますから、しっかりとした政策を最終的には内閣の責任において決定されるものと、そういうふうに私は信じております。
○山田俊男君　これも総理大臣に指名されておられます岩永副大臣にお聞きしたいというふうに思いますが、経済財政諮問会議の専門調査会の委員の中で、米価引き下げてなぜ悪い、農林省は米価引下げの政策をこそ推進すべきだと言ってはばからない委員もおいでになるわけであります。
　それこそ総理の諮問機関であるわけでありますが、総理は自民党の総裁でもありまして、大変力の持った与党であるわけでありますけれども、そうした総理の諮問機関がこうした議論を行っているということについて一体どのようにお考えになるか、お聞きしたいと思います。
○副大臣（岩永浩美君）　私も今は総理大臣に任命をされた副大臣の身でありますが、かねがね経済財政諮問会議の決定の在り方については疑念を抱いておりました。
　御案内のとおりに、議院内閣制の国会で最終的に結論を出すべきところ、仮に総理の諮問機関であったとしても、あくまでも諮問をする会議であってほしいし、それが本来の諮問会議の在り方だと、経済財政諮問会議の在り方だと私は思っておりましたし、非常にやっぱり行き過ぎた発言がややもするとミスリードしてしまっていろいろな問題が出てきていることは事実であります。
　さきの内閣から今の福田内閣に替わってきて、正に国民の一つの政治に対する視点がやっぱり国民の生活中心の視点に変わっていくべきだという、その一つの要求にこたえてやっている福田内閣は、正に経済財政諮問会議の意見も尊重しながらも、やっぱり内閣が執行していかなければいけないその一つの責務を負って今やっていただいていることを私は高く評価をしたいと思っています。
　また、規制改革会議はあくまでも諮問会議と趣を異にいたします。学者の皆さん方がそれぞれの立場で御議論なさること、そして御提言なさることは多としても、現実の問題を十分に踏まえた中で率直な意見を言っていただくこともさることながら、やっぱりどこにどういう問題が出てきているのか、あるときには中立な、こういう問題が輩出するという公平な立場でやっぱり御提言をしていただくことを私たちは期待をしたいし、余りにも何か規制改革会議の中で偏った意見を非常に強く押し出されるというのはいかがなものかと私は思っております。
○副大臣（中川義雄君）　今、規制改革会議についての山田委員からの質問でありますが、確かに、御承知のように農村というものは経済的な側面だけで成り立っておりません。それぞれの集落がいろんなお互いに助け合ってやっている、その中心的な存在が農協と理解しております。
　今、諮問会議の中で農協改革についての意見が出されておりますが、そういった点では、山田委員も系統の中で生きてきた人としてはいろんな意見があると思いますから、どしどし出していただきたいと。そして、誤った判断を我が内閣がしないように、農水大臣もしっかりしておりますから、そのことを期待しております。
　以上であります。
○山田俊男君　中川副大臣から激励をいただきまして、ありがとうございました。どんどん元気に議論をさせていただきたい、こう思います。大変ありがとうございました。
　ところで、今もありました若林大臣から是非お聞きしたいところでありますけれど、規制改革会議が農協中央会の監査につきましてこれを否定するような議論をされていて、そして公認会計士の監査を導入すべきだという議論をされているやに聞いているところであります。
　農協と株式会社との間では組織やその性格は大きく異なるわけでありますし、当然そうなりますと監査の目的も異なってまいります。株式会社が公認会計士の監査をやっているから、だから農協も公認会計士の監査を導入すべきだということは実態を全く無視した議論でしかないと、こんなふうに思っております。
　とりわけ農協中央会は五百名以上の監査スタッフをそろえまして監査と指導が一体的になされる取組を行っているところでありますし、さらには、この中央会監査の中で公認会計士を活用する監査機能強化もずっと強めてきているところであります。今なぜ農協に公認会計士監査を導入しなければならないのか、どうしてこういう議論になるのか全く理解ができないところであります。若林大臣に是非、農協に規制改革推進会議が言うような形で公認会計士監査が導入されなければならないのかどうか、どう見解をお持ちか、お聞きしたいと存じます。
○国務大臣（若林正俊君）　我が国の農業協同組合システムというのは世界からも大変に評価をされ、注目をされておりまして、先般、私、中国に伺ったわけですけれども、中国の責任者との話の中でも、是非中国が農業、農村の発展のために日本の農業協同組合のシステムというものを勉強したい、いろいろな面で指導をし、協力を深めたいというような意向が示されております。それは、やはり先ほど中川副大臣がお話しになりました地域社会というようなものをまとめながらその中で農業の発展を考えていく、そして地域社会のまとまり、支援の中で農業生産が行われていくような環境条件を整えることに大変な効果を上げてきているということ、そのことが評価されているものだと私も考えているところでございます。
　そこで、規制改革会議において、農協、あるいはまたさらに規制改革会議の議論の中には、森林組合や漁業協同組合にまで公認会計士による監査を導入をしてはどうかという意見があると承知いたしております。農協に限って申し上げますと、農協の外部監査というのは、お話ございましたように、農協の制度や事業に精通している全中が行うことと法律上定めておりまして、中央会における農協指導と監査というのは車の両輪となって有効に機能していると評価をいたしているところでございます。そのため、公認会計士監査のように指導と結び付かない外部監査は、指導と一体となって機能している全中監査に、これを置き換えるというようなことはできないものだというふうに私は考えております。
　また、全中監査とは別に公認会計士監査を求めるということを意味するとすれば、これは二重に監査を義務付けるということになるわけでありまして、いたずらに農協の負担を増すと。つまり、監査を受ける側が公認会計士の監査の費用を負担するという仕組みが日本の公認会計士制度でございますから、二重に農協に負担を掛けることになるということで私は適当ではないと考えております。
　また、現在全中においては独立した監査機構というものを持っておりまして、その委員長は実は元大手の監査法人の会長をしておりました公認会計士の方を委員長に充てているわけでございまして、この独立の監査機構の中には五人の専任の公認会計士を実は配置をいたしております。さらに監査の実施、各都道府県の信連などの監査でございますが、監査の実施に当たっては年間約九十名の公認会計士と契約を結んでおりまして、それらの協力を得ながら監査の適正化に努めているところでございまして、こうした監査についても監査水準を高めるためにその一層の努力が必要であることは当然でございまして、今後とも、これら公認会計士の知見も得ながら監査の水準を上げていくということが方向ではないかというふうに思っているわけでございます。
　したがいまして、規制改革会議に対しましてはこのような全中監査の役割などについて十分我々も説明をしながら、全中に対しましても監査の質の向上に不断に取り組んでいただきまして、指導と一体となった監査がより適切に行われるように全中に対しても求めてまいりたいと、このように考えているところでございます。
○山田俊男君　十二月六日の、先般のこの委員会におきまして、私は内閣府の小島室長に対しましても質疑させていただきましたが、その際にも、規制改革会議の答申に当たってはあくまで当該農林水産省とそれから政府との間でしっかり一致したものについて盛り込むと、そういうことだというふうにお聞きしておるわけでありまして、今農林水産大臣の極めて的確な、また強いお考えが示されたわけでありまして、是非内閣府におかれまして、中川副大臣におかれましてもそうした農林水産大臣の意向を踏まえて措置されるよう、是非お願いしたいと思います。中川副大臣に一言お願いします。
○副大臣（中川義雄君）　私も農村地帯出身者でありますから、農業には大変関心を持っておりますが、今の大臣の話を聞いて、正直言って非常に安心しました。一生懸命農村の意向が、そしてまた、この規制改革会議というのは経済を中心としてということになっているんです。だから、社会とかそういうことになると少し弱い面もありますから、そういった点での専門家である大臣の話、私はそれが通っていくと確信しております。
○山田俊男君　ありがとうございました。
　それでは、次の課題について農林水産大臣のお考えをお聞きしたい、こう思います。この夏の参議院選挙におきましても大変大きな争点になりました品目横断経営安定対策につきまして、与党におきましても精力的な検討がなされておりました。さらにまた、若林大臣におかれましても、これまでの一律的な推進、全国一律的な基準の押し付け、これでは駄目なんだということで、農林水産省を挙げて全国の農業者、関係者から意見を聴くという取組をやってこられたと、こう聞いておりますが、これまでの検討の状況はどういうことになっているのか。おおよそ大事な見直しのポイントは骨格が定まったというふうに聞いておりますが、検討状況をお聞きしたいと思います。
○国務大臣（若林正俊君）　品目横断的経営安定対策につきましては、委員も御承知のように本年度から導入されたばかりの新しいシステムということもありまして、制度に関する普及、浸透が十分でない、そのために現場で大変不安や不満の声が多く聞かれたところでございます。批判の声も強く上がってまいりました。
　このため、私は、生産現場の生の声を把握をするために本省課長以上の幹部が現場にもっと出掛けていって、説得よりもまず意見を聴いてくるのが先じゃないかということを申しまして、いわゆる御用聞き農政という形でキャラバン隊を編成して全国各地に出掛けてまいりました。
　その中におきまして、この対策の仕組みとか加入要件、あるいは事務手続、そしてまた集落営農の組織化とその運営などに関しまして実態に即した率直な意見が多数出されたというふうに感じております。それらを今集約をいたしまして、この品目横断的経営安定対策の改善策を詰めてまいっておりまして、近々これを取りまとめられる、改善が決められるような状況になってきております。
　このうち、加入要件につきましては、原則は維持しつつも、地域農業の担い手として周囲から認められ、熱意を持って営農に取り組むという人が本対策に加入できるような検討をしなければなるまい。そしてやはり、それには市町村のレベルでいろいろな水田農業の展開ビジョンなどを作成をしてきて現場で指導的な立場に立っておりますから、そういう市町村側の意見が運営の面で反映できるような仕組みを今詰めているところでございます。
　また、事務手続の煩雑さということが言われております。これにつきましては、交付金の支払時期がばらばらでありまして、かつ遅いという意見が非常に多く出されておりますので、なるべくこれらをまとまった額を早期に支払うことができますようにするとともに、提出書類などについても大幅に削減、簡素化するということで具体的な詰めをし、これらについて地域の意見も内々に徴しているところでございます。
　そのほか具体的な問題としては、小麦につきましては、急速に単収が向上した一部の地域について、近年の生産性向上努力が過去の生産実績に基づく支払の面積単価に的確に反映されていないという意見が出されておりますが、これらにつきましては小麦の国際相場が急騰しているという事情もあるわけでございまして、こうした中で先進的な産地に対してはどのような対応ができるのか、今具体的に検討をしているところでありますが、これらについては地域を生かしていくという立場で措置をしたいと、こう考えております。
○山田俊男君　相当な検討、見直しがなされているという様子をうかがうことができました。
　ところで、福田総理は所信表明におきまして小規模・高齢農家に対して配慮するということを言明されているわけでありますが、今も大臣の中で、地域の実情を踏まえて地域の関係者による水田農業ビジョンの策定がなされて、そして、そのビジョンで選ばれたといいますか描かれた担い手について対象にしていくということも検討内容だと、こうおっしゃっていただいたわけで、是非それが具体的により地域の実態を踏まえたものとして進むことを期待したいわけでありますが、大臣が、加入条件、加入原則はこれは維持しつつと、こうおっしゃっておられる部分もあるわけでありますが、これまでのような一律的な基準を押し付けるとか一律的な推進をやるという中で、要は、加入条件は原則として維持しつつという中で、そうした一律的な基準を押し付けるようなことにならないように配慮が必要だというふうに思うわけでありますが、具体的には、高橋局長、この部分の検討状況をお聞きしたいと思います。
○政府参考人（高橋博君）　今、大臣からもお答えいたしましたとおり、今回の加入要件につきましては、やはり地域におけます実態の反映というものが要件あるいは特例措置を含めて用意しておりました制度ではやはり十分ではなかったということでございます。したがいまして、特にやはり市町村レベルにおけます実態、こういったものはやはり市町村レベルでよく把握できるということでございます。
　ですから、原則で、例えばもう既にこの制度が行き渡りまして設立をされているようなところもあるわけでございますけれども、他方でそこが十分でない地帯もある。そういったものはやはり地域地域によりまして状況も異なります。したがって、原則によりまして設立した地域もあるわけでございますけれども、そうじゃないところ、届いてないところにおいてきちんとした市町村段階における判断で対応ができるような方向ということを現在、先ほどの水田農業ビジョン等々も含めて、生産調整との関連も含めながら現在検討しているというところでございます。
○山田俊男君　是非この点は、例えばガイドラインを定めるみたいな形で、しかし、本当のガイドラインならいいんですが、そうじゃなくて、一律的な基準の押し付け等にならないように十分な配慮を持って進めていくということをやっていただきたいと思います。
　もう一つ、これは高橋局長にお聞きしたいんですが、対象作物の拡大やそれからナラシ対策、これは米についてのナラシ対策の見直し、さらには緑ゲタ、黄ゲタと言われる、これは名称についても議論があるというふうにお聞きしているわけでありますが、これらの見直しについて、臨時的な措置なのか、いや、そうじゃなくて、品目横断経営安定対策のこれは来年度以降の恒常的な見直し対策なのかどうか、これについてどういう検討状況なのか、お聞きしたいと存じます。
○政府参考人（高橋博君）　何点か御質問ございました。簡潔にお答えさせていただきたいと思いますが、まず対象作物の関係でございますけれども、これにつきましては様々な地域から様々な御要請ございますけれども、やはり今回の品目横断というのは、その趣旨にもございますように、米あるいは麦、大豆などの土地利用型の作物というところだと思っております。そこのところをどうしていくのかが非常に重要でございます。
　そうしました場合に、このような土地利用型作物について、構造政策的に行っていく本対策で対象にしていくのがいいのか。あるいは地域の特産的なものとして、これについては、はっきり言うと生産を全部振興するという形になりますので、そういう生産振興的な形で対処をしていくのがいいのかどうか。あるいは、例えば品目横断の場合には、収入減少緩和対策の場合には農家の拠出金も必要となっております。そういう拠出金まで求めていく必要があるのかどうか。そういったようなことについてきちんと慎重に検討した上で、例えば生産対策で行う方がより適切であれば、そこのところで対応する方がいいのではないかなというふうに思っております。
　それから、二つ目に、いわゆる収入減少影響緩和対策につきましては、特に本年については米価の関係でお米の問題が当初非常に大きな課題になっております。近年のセンター価格、大分上昇基調に転じておりますので、その部分についての御議論というのについては、最終的には来年三月までの価格を見なければならないわけでありますけれども、原則として一〇％程度の価格下落に対応できるような制度設計にしておりますが、万が一、万が一その拠出を上回ったような場合が生じた場合についても、やはり農家の不安感の払拭という観点から、やはり対応を何らかの形で行っていく必要があるのではないかなということで現在検討しておりますし、また来年以降はこのような拠出不足というようなことがないような制度について、何らかの形で対応ができないかということを今詰めておるところでございます。
　最後に名称の関係でございますけれども、やはり私ども、農家に分かりやすくというような形で略称等を考えてまいりましたけれども、この委員会の場でもいろいろな意味で分かりにくいというような御批判がございました。黄ゲタ、緑ゲタにいたしましても、ＷＴＯという頭がございます。ＷＴＯの発想がございますので緑とか黄というようなものを入れているわけでございますけれども、やはりこれはなかなか農家には分かりにくいというようなこともございますので、この辺の説明ぶりについても、きちんと早急に分かりやすい対応をしてまいりたいというふうに思っております。
○山田俊男君　担い手づくりの大きな柱となるべく集落営農について、現況、米価の低迷もあって大変苦しい運営になっていると聞いております。集落営農は、小規模・高齢農家の対策として、また農地の団地的な集積という観点で大変重要な方策の一つでもあります。集落営農の初期投資、さらには機械等の買換えが生じた場合の負担の軽減、これが集落営農を生かしていく、維持していく、発展させていく、そのための大きな手だてというふうに言われておりますし、私も考えております。その場合の農業機械のリース等、これが大変有効だというふうに言われておるわけでありますが、これらの支援措置の充実が重要だと考えます。
　この点、高橋局長、お聞きしたいんですが、どういう検討状況になっていますか。
○政府参考人（高橋博君）　集落営農組織に対します機械リース、非常に重要な施策ということで、また有効な施策であるというふうに私どもも認識しております。
　したがいまして、二十年度予算に向けまして、夏の概算要求段階におきましてもこのリース料の一部助成というようなことについて盛り込んでおるところでございますけれども、先ほどもございました現場の様々な御意見等を踏まえて、更にこの事業の拡充ということについて現在、最終の検討を進めているところでございます。
　特に、この集落営農につきましては、例えば農協等が整備した機械施設、これを集落営農にリースするような形態というようなことについても考えられないか、あるいはリースの一部助成についてもう少し上乗せができないかというようなことにつきまして現在、最後の詰めを行っているところでございます。
○山田俊男君　年が押し迫っても国会をこうして開会しているわけでありますが、農作物はそれこそ季節の変動に合わせて育っていくわけであります。種もまくわけであります。今、農業生産にとって極めて大事な品目横断経営安定対策について、農業者は期待し、また不安を持ってもう一杯であります。是非ここ、若林農林大臣、さらには岩永副大臣、これまでも頑張ってきてもらっておりますが、これらの期待にこたえるべく全力を挙げて対策を講じていただきたい、こう思います。
　若林大臣の決意をお聞きしたいと思います。
○国務大臣（若林正俊君）　委員が情熱を込めていろいろと御意見を賜りまして、また御提案もございました。そういう御意見、そしてまた現場の声をしっかりと受け止めた上で、この仕組みが現実に有効に作用するように、効果を上げていけるように我々全力を挙げて取り組んでまいるつもりでございます。
○山田俊男君　岩永副大臣、ございますかね。
○委員長（郡司彰君）　いや、時間ですから。
○山田俊男君　時間ありませんね。はい、分かりました。大変ありがとうございました。
○谷合正明君　公明党の谷合です。
　本日は、食品表示の改善とそれから監視体制の強化についてを中心に質問をいたします。
　まず初めに、食品表示につきましては、これはもちろん消費者にとりましては食品を選択する際の最も基本的かつ重要な情報源でございます。以前でありましたらよく表示を見て購入すれば安心というのが一般的であったわけでありますが、しかしながら今年は、今年一年の世相を表す漢字一字表すとすれば、これが「偽」であるとかあるいは「嘘」という漢字が出てきた等に明らかなように、今年はたくさんの食品の偽装問題が出てまいりました。食品表示が本当かどうか分からないといった声、あるいは表示を信じて買うと危険といった著しい不信感へと変わってしまったのではないかというふうに懸念をしております。間違っても制度はあっても守られていないということにならないよう、表示制度の実効性確保に向けた一層の努力を政府に求めたいと思っております。
　そこでまず、昨日の報道でも発表された食品Ｇメンについて質問をいたします。
　我が党も、食品Ｇメンについては、大規模事案に対応の特別調査官を新設、増員するということでマニフェスト等、選挙戦等、中で訴えてまいりました。昨日、この食品Ｇメンにつきましては、地方農政事務所にいる約二千人の食品表示担当職員の中から、東京十人、大阪七人、そして福岡三人、合計二十人配置するということで発表されましたけれども、まず、この新たな取組というのは具体的にこれまでと何がどう違うのか、他省庁あるいは地方の関係行政機関との連携をどう図っていくのか、この点について大臣にお伺いいたします。
○国務大臣（若林正俊君）　福田総理の指示によりまして、生活安心プロジェクトというのを立ち上げております。その中で、食べるということについての安心の確保というのが課題になっておりまして、国民の声として、食品表示の偽装事件が繰り返し発生をしているために大変安心できなくなってきた、食品表示については消費者がもっと安心できるようにしてもらいたい、行政の方も監視指導体制を厳しくしてほしい、そういう要望が各地から上がっております。農林省の食品表示地域フォーラムや生活安心などの意見、インターネットなどでも多数寄せられているところでございます。
　そういう状況を受けまして、今委員がお話しいただきましたように食品表示の特別Ｇメンというものを設置いたしまして、食品表示に関して広域で重大な違反事件が発生した際に機動的に調査を実施することができるように新たに二十名規模でこのＧメンを設置するということを来年度の組織要求に出しているところでございます。これによりまして、不適正な事案については迅速にかつ的確に対応が可能になるものと考えているところでございます。
　昨日開催をされました先ほどの生活安心プロジェクトの議論をしているわけでございますが、生活安心関係の閣僚会議で決定をされました緊急に講ずる具体的な施策の中におきましても、不適切な食品表示に対する監視を強化するために、農林水産省を始め関係省庁や地方の関係機関が連携をして情報の共有を図る食品表示連絡会議などを設置するということを決めたところでございまして、農林水産省としては先ほどの、今まで講じてまいりましたＪＡＳ法によります指導監視体制を更に強化をいたしまして食品Ｇメンを設置するほか、関係行政機関との間で、中央、霞が関レベル、さらにブロックの地方農政局レベル、そういう各レベルにおきまして政府の関係機関や都道府県の担当機関との連携を深める協議会を設置するなど、そういうネットワークをしっかりとつくってまいりたいと、このように考えているところでございます。
○谷合正明君　そこで、その偽装防止対策として今最も効果を上げていると言われているのが関係者からの内部告発であるというふうに言われております。実際、農林水産省内にも食品表示一一〇番を開設されましたけれども、当初は月百件程度の情報提供だったのが、六月のミートホープ事件以降、十月からは赤福の問題も発覚したこともあり、今七百件余り情報提供が寄せられていると。
　この内部告発について、大切な視点というのは三つほどあるのではないかと思っております。一つは、その内部告発、正に公益に資する情報と位置付けていくと。情報提供者を解雇等々の不利益からしっかり守ることというのも必要であろうと。また、ミートホープ事件でも問題になりましたとおり、情報を提供しても、当時、農林水産省の出先機関と北海道庁との連携不足が原因で十分生かされなかったという事例もございました。この連携ということも大事であろうと思っております。
　また、この食品表示の規制にかかわる法律自体がなかなか複雑で、今、食品衛生法であるとかＪＡＳ法であるとか、あるいは公正取引委員会、そして経産省と四つの省庁等にまたがっており、賞味期限、消費期限の違いの複雑さから分かるように、なかなかこの制度が複雑になっておると。実際に、その情報提供者、現場の自治体職員にも少なからず混乱があるというふうに指摘をされております。
　この点につきまして、今有識者の間で、省庁横断的な公益相談センターのような組織の設置や食品表示制度、表示法制と所轄官庁の一元化を進めるべきといった指摘もございます。
　まず質問させていただきたいのは、この公益通報制度の改善について省庁横断的に検討すべきであると、それが情報提供に基づき迅速で的確な対応を図るために必要であると思っておりますが、この点について、現在内閣府、どういうふうに見解を持っていらっしゃいますでしょうか。
○政府参考人（竹林義久君）　公益通報者保護法の関係でございます。昨年の四月から施行されております。
　私ども内閣府におきましては、公益通報は、従業員の方々が内部に通報する、あるいは外部の場合には行政機関ないしはマスコミ等々への通報が可能でございますけれども、そうした場合に、行政機関に受け付ける場合の関係につきましては、「国の行政機関の通報処理ガイドライン（外部の労働者からの通報）」ということで平成十七年七月に関係省庁で申合せするとともに、公益通報関係省庁連絡会議を設置しまして、関係省庁間の密接な連携、情報の共有に努めているところでございます。
　また、この公益通報につきまして、処分権限を持たない行政機関に従業員の方が通報された場合につきましては、当該行政機関は通報者に対しまして正しい行政機関を教示する義務がございまして、これを支えるために、内閣府のホームページ上では通報先の検索が可能になるようなデータベースを設置しまして、全行政機関が通報先、教示先に対する情報を共有する体制を整えております。
　このほか、内閣府におきましては、公益通報者保護制度相談ダイヤルを設置しまして企業の担当者あるいは労働者からの相談に一元的に対応するとともに、関係省庁連絡会議を開催するなどして相談事例の共有など横断的な連携に努めているところでございます。
○谷合正明君　次に、解凍の表示の義務付けについて質問をさせていただきたいと思います。
　これは赤福の問題で明らかになったわけでありますが、いったん工場から出荷され、再び工場に戻ってきた製品を冷凍保存し、後日、解凍日を製造日として再出荷していたということが判明したと。しかも、解凍した製品にもかかわらず、生ものですからお早めにお召し上がりくださいと表示がなされ、消費者を混乱させたということで、製造日を二回付けるという行為が、一つの商品に製造日は二回ないとの立場を取るＪＡＳ法には違反すると。しかしながら、直接人の健康へ危害を加えたのかどうか、それを旨とする食品衛生法では問題ないということでございました。
　少なくとも、ただ、消費者に誤解を与えないということであれば、この解凍という表示、今は生鮮の水産物には取り入れられておりますが、このＪＡＳ法で解凍日の表示を段階的に義務付けていくことは可能であろうと私は思っております。畜産物関係は今自主的にやっておられるというふうに伺っておりますが、この点について、今後の動きについて農林水産省の見解を伺います。
○政府参考人（町田勝弘君）　お答え申し上げます。
　お話しいただきましたように、水産物、これにつきましては有識者から成る検討会で審議をいただきまして、水産物品質表示基準、これを作成いたしまして、平成十二年七月からこれに基づき表示が行われております。この中で、生鮮の水産物を冷凍後解凍した、このものにつきましては、御指摘のように解凍との表示を義務付けております。
　この表示を義務付けていることにつきましては、冷凍を経ていない生鮮水産物、これと、いったん冷凍後解凍したものとの間には、味、価格に差があると、こういった一般的な理由に加えまして、冷凍したか否かで、刺身にするかどうか、こういった調理方法を変えるということが多いという水産物特有の事情がある、こういったことを踏まえまして、消費者が水産物を選択するに当たって解凍表示が必要というふうに判断したことによるものでございます。
　一方、加工食品でございますが、水産物のような調理方法の変更につながるといった特有の事情がないといったことから、解凍との表示を義務付けていないところでございます。
　なお、消費者の商品選択のためにはもちろん事実に基づく正確な表示がなされるといったことが重要でございまして、御指摘いただいたように、いったん冷凍して解凍したものをあたかも作りたて、このように表示することは消費者の誤認を招くものでございまして、ＪＡＳ法に基づく品質表示基準に違反することとなるわけでございます。このような不適正な表示が行われないよう監視指導を徹底いたしまして、消費者の信頼確保に努めてまいりたいというふうに考えております。
○谷合正明君　いずれにしても、私は段階的にこれは進めていくべきであると思っておりますので、是非よろしくお願いしたいと思います。
　次に、食品業者間取引における表示義務付けにつきまして、これは既にミートホープ事件をきっかけにしましてＪＡＳ法の加工食品品質表示基準を改正して、来年四月から業者間取引においても製品情報等を記す規格書などに原材料の記入を義務付けることになりました。これはこれとしていいわけでありますが、果たして、この業者間取引というのは非常に多段階にわたることもありまして、実際にその不正行為をどのようにチェックしていくのか、また今の監視体制でいいのかどうかといった問題があると思います。
　この施行までまだすぐというわけじゃないというふうに聞いておりますが、この実際の運用についての強化体制、これについて農水省に確認をさせていただきます。
○政府参考人（町田勝弘君）　食品の業者間取引に表示義務を課するということで適用範囲が拡大されるわけでございます。これに伴いまして、監視対象となります事業者が増加するといった業務量の増加が見込まれているところでございます。
　このため、平成二十年度に監視指導体制の強化といたしまして、先ほど大臣からお話をいただきました食品表示特別Ｇメンの設置に加えまして、まず本省段階ではこの業者間取引に関して、効率的な調査を行うための専門官を増員、これ六名増員したいというふうに考えております。また、各地方農政局段階におきましても、関係機関と連携調査を統括する、そういった立場の専門官を七名配置したいといった所要の要求をしているところでございます。
　こうした体制の強化に加えまして、御指摘いただいたように、大変多様化、複雑化しております加工商品の流通実態、こういったことを踏まえた調査あるいは現場での適切な助言、指導、こういうことができる職員の体系的な育成、こういったことにも努めてまいりたいというふうに考えております。
○谷合正明君　是非、制度はあっても守られていないとか守られない、そういったことがないようにしっかりしていただきたいと思っております。
　次に、輸入食品の監視体制の強化について厚生労働省にお伺いいたします。
　やはり食品偽装問題とともに今国民の中で関心が高いのは、この輸入食品の安全性の確保についてということだと思います。近年、輸入食品は一貫して増加しておりますが、とりわけ特徴なのが、加工食品の輸入割合が増えたことを反映して、その重量の伸びよりも件数の伸びが際立っていると。例えば、平成元年から平成十八年までの間で、重量ベースでいいますと輸入食品は一・六倍の増加であるのに対して、件数でいいますと二・七倍の件数の増加であるということであります。
　これに対して、全国の三十一の検疫所で食品の検査に当たる食品衛生監視員は、輸入件数の増加割合に比例して増員されてきたと。これも平成元年から平成十八年の間で三・五倍に増員になりまして今は三百十四名ということなので、この監視体制、人員という意味では強化に向けた努力が払われているというふうに評価したいと思うわけでありますが、実際、百八十五万件の輸入件数が昨年あったわけでありますが、大体書類審査で審査されて、命令検査、衛生検査、モニタリング検査という、実際に検査する件数というのは大体二十万件だというふうに言われております。
　これから問題になると思われるのは、先ほど申し上げたとおり、種類が増えてきているということ。新しい食品、材料がどんどん輸入されているということ。実際に、食品輸入で違反になる対象となるのは、大体、初回輸入時に違反件数というのは違反になるものが多いということを考えますと、新しい食品、材料が増えてくることに伴って初回輸入時における違反件数も増えてくるのではなかろうかと。実際、食品輸入を手掛けている企業、個人の会社の数というのは、実は実態が把握できないというふうにも指摘をされております。
　そういう意味におきまして、このマンパワー以外の監視体制の強化であるとか効率的な検査実施に向けた取組状況について伺います。
○政府参考人（藤崎清道君）　お答え申し上げます。
　我が国の食料自給率は、熱量ベースで約四割とされておりまして六割を輸入に頼っておるわけでございますので、輸入食品の安全確保は本当に大切だと私ども考えております。そういう中で、先生御指摘のように重点的、効率的な対応が必要であると考えております。
　一番ポイントになりますのが、私どもの対応としましては、毎年監視指導計画というものを輸入食品作っておりまして、それを基に重点的、効率的な輸入食品の検査でありますとか、あるいは輸出国に対しまして輸出するに当たっての検査体制でありますとかあるいは安全管理につきましてどのようにしているかということを二国間協議を通じていろいろとその改善を求めていくと、こういうようなことを組み合わせて対応することにいたしております。
　また、あわせまして、検疫所におきまして、人員の問題以外に、検査の機能を検査項目を拡充し、また必要な最新の検査機器を導入いたしますとか、あるいは緊急的に多くの検査が必要になった際に外部に委託をできるような体制を取るとか、このような様々な工夫をしながら、先生御指摘のような重点的、効率的な監視の体制が取れるように心掛けておるところでございます。
　いずれにいたしましても、今後とも輸入食品の安全性を確保するために引き続き頑張ってまいりたいと思います。
○谷合正明君　もう最後になりますが、大臣に質問させていただきますが、これまで食品表示の改善について質問を続けてきたわけでありますが、しかしながら、食品表示を改善することとともに、実際に食品を選択する上で、食育という言葉ありますけれども、一言で言い表すならば、食べ物を取捨選択する力を養うことであるというふうにも言われております。
　今、日本のＧＤＰが五百兆あるとして、そのうち八十兆円は食料の消費に充てているというふうに言われております。国内生産は十兆円と。要は、七十兆円海外からのものを消費しているという国が我が国でございまして、私は、食品表示といった消費者利益の保護に資する制度の充実強化というのはもちろん重要だとは思うんですが、一方で食生活の健全性を取り戻すということも大事であろうと思っております。
　ちょっともう時間がありませんので、最後に大臣に一言、両面にこのバランスが大事だと思いますが、大臣の見解を伺いたいと思います。
○国務大臣（若林正俊君）　全く同感でございまして、一言で言えば、賢い消費者といいましょうか、食料の、毎日のことでございますから、その選択に当たって、例えば偏りのない食事、栄養のバランスを取るとか不規則な食事をしないようにするとか、よく言われます生活習慣病の増加などの問題に対応するためにも、消費者の方々がやはり食品に対する知識などをしっかりと身に付けて選択ができるように、賢い消費者になってもらいたいという思いがございます。それはやはり教育だと思います。委員が御指摘の食育運動といいましょうか、国民運動を推進していくことが大事だと思います。
　農林省は、御承知のように、食の生産から流通、さらに消費といった一連の流れを担っているという特色を持っております。この特色を生かしながら、幅広い関係者と連携をしながら、今後食育を推進していくということに力を入れてまいりたいと考えております。