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○政府委員（古田徳昌君）　まあ輸出保険制度を運用しております私どもの立場からしますと、できるだけリスクの大小にかかわらずこの保険をかけていただきたいと思っているわけでございます。ただ、一般に先進国向けの信用状取引等につきましては、余りリスクがないというふうなことで保険をかけないケースもあろうかと思います。こういうふうなケースにつきましては安全だから保険かけないというふうなことになりますし、逆に言いますと、それだけ余り事故の発生ということもないのではないかというふうなことも言えるかと思います。ただし、特に非産油発展途上国向けの支払い保証のない取引というふうなことになりますと、もしこれは保険をかけないとしますとかなりのリスクの負担を業者みずからが負うというようなことになりまして、こういうふうなケースについては相当の高い割合で輸出保険をかけているということが想定されるわけでございますが、いずれにしましても、私どもとしましては、先ほど言いましたように、輸出保険制度自体の健全な運営のためにも、リスクの高いものだけが保険にかかってくる、リスクの少ないものは保険にかからないという形に、つまり逆選択の形になるのは非常に好ましくないということでございまして、そのために包括保険制度というふうなことで、リスクの大小を問わずある一定の範囲については自動的に保険をかけていただくというふうな仕組みも工夫したりして実施しているわけでございまして、まあそういう形で現在のところ、先ほども言いましたように、わが国の輸出保険自体は世界一の引き受け金額になっておりますし、またそれを運営しております輸出保険特別会計も収支相償った形で健全な運営ができているというのが現状でございます。
○村田秀三君　いまの答弁では、健全な経営ということが強調はされておりますけれども、これから普及宣伝をしますという明確な答えはないようでありますが、実際にそういう保険事故が全然ないと、本当にむだだとこう思っているならまた話も別でありますけれども、これはやはり何といいましても、もしもあると——これは調査をしてみなければわからぬということでありますから、いずれ何らかの方法で調査をしてみる機会を持ってもいいのではないかと、こう私は思いますが、いずれにいたしましてもより多く参加するということが保険財政を堅確にするということも常識的一般論としては言えるわけですから、そういう点も十分考慮をされてやっていただきたいと、こう申し上げておきます。
　それから、そのためにはどうすればいいんだということでありますが、魅力のあるものにしなくてはならないわけでありましょうから、そういうふうに制度を補強するためにどうすればということについて、素人考えではありますけれども一、二申し上げてみたいとこう思いますが、聞くところによると、この免責条項がかなり厳しいんだという言い方がされておるようであります。そういうことがないというならばないで結構でございますが、その実例といたしましては、戦争地域であるとかというような話しばしば私聞きますけれども、しかし、その国に対しても輸出という現実は存在するわけですから、そういうところに輸出するからこれは事故があっても何分の一があるいは全額か知りませんけれども、それは責任は負いませんよということではこれ意味がないわけでありますから、そういう意味ではそういう点も十分考慮してもらいたいというような意見がかなり強いということを聞いておりますけれども、いかがでしょうか。
○政府委員（古田徳昌君）　法律によりまして輸出保険は独立採算の原則のもとで運営されておるわけでございまして、カントリーリスクの観点からしまして通常の引き受けを行いがたい場合には、免責条項をつけて引き受けをする等の制限を行う場合が出てくるわけでございます。現実に戦争が行われている地域に対しまして輸出保険を引き受ける場合に、戦争による被害は免責さしていただくというような形に、これは制度の性格としてならざるを得ないというケースもあるわけでございます。そういうことで免責条項というふうなものがつけられることがあるわけでございますが、しかし、このような制限につきましては当該国のカントリーリスクが減少した場合にはできるだけ速やかに見直しを行う、できるだけ早く通常の姿にするというようなことで運営しているわけでございます。またいろいろそういう制約条件等がつくケースがありますけれども、全体として見ますと、最近のわが国の輸出保険の伸び率は輸出の伸び率を上回っておりまして、ということは保険の利用率がだんだん高まってきているということが言えるわけでございますし、また五十四年度の引き受け実績が十兆円を超えるということで、世界一の規模になっているわけでございまして、貿易量との関係からいきましても諸外国と比較して決して引き受けが非常に厳しいといったふうなものではないというふうに考えているわけでございます。
○村田秀三君　いずれ具体的な問題が出されてまいりました際にでも申し上げる機会があろうかと思いますが、いずれにいたしましてもその免責条項をできるだけ緩和して、そしてやってはどうかというのが私の意見でございます。
　それから保険料のあり方でございますけれども、何といっても保険料が安いということは、これは民間の生命保険でもそうでございます。掛金が安いということは魅力になるのは当然でありまして、この保険料も諸外国と比較してかなり安いんだというお話は聞いております。もちろんそれを了承して加入していなさ谷ことは承知はいたしておりますけれども、考えてみますと発足をいたしまして歴史も浅いわけでございます。にもかかわらずこれ一千七百億積み立てられておるわけでありますから、これ民間事業とすればかなり効率のよい事業じゃないかと常識的に考えてみて言えるわけですね。でありますから、この保険科というものはもう少し安くできないものなのかどうかという、まあ一般論でございますけれども、その点についてどうお考えになっておるかということであります。
○政府委員（古田徳昌君）　保険料率の問題でございますが、これは輸出保険法によりまして収支相償うように定めなければならないということにされております。もちろんその場合の収支相償うというのは、長期的に見た場合の収支均衡の実現ということでございまして、毎年毎年についてということでは必ずしもないと考えるべきではないかと思っております。先ほども御説明いたしましたように、輸出の拡大に伴いまして保険の責任残高も累増しつつありますし、他方輸出の案件、非常に大型化しておりますし、さらに非産油発展途上国を中心とします輸入国の外貨事情が非常に悪くなっているということもあります。これらに起因します保険事故の大型化等、輸出保険を取り巻く環境は最近非常に厳しくなってきているわけでございます。このような状況下で保険運営を健全に行っていくということのためには、保険料率は低ければ低いほどいいということは当然でございますが、現在の保険特別会計の状況からいたしますと、この引き下げというのは非常にむずかしいというふうに考えざるを得ないかと思っております。最近におきましても五十三年度にはトルコの事故がございまして年度ベースでいきますと赤字になっておりますが、そのほかの年につきましては収支大体とんとん相償うというふうな姿になっておりまして、しかもわが国の保険料率は諸外国と比較しましてもかなり低いわけでございます。大体三分の一から五分の一程度の水準ということになっておりますので、私どもとしましては先ほど言いましたように輸出保険を取り巻く環境がむしろ非常に厳しくなりつつある情勢下でございますけれども、現在の保険料率を何とか維持していきたい、そのためにできるだけ事務の合理化等あるいはカントリーリスクの評価システムの開発等についての努力を進めていきたい、こういうふうに考えているわけでございます。
○村田秀三君　冒頭も申し上げましたように、これまさに常識的といいますか、現状を見てそう考えるという物の言い方でございます。確かに最近の状況を見ますと大型になっておりますから、宝山が一発吹っ飛べばこれは何千億という金になりかねないということもございましょう。ということではなるほど潤沢により多く抱えていたい、こういう気持ちはわからなくもないわけでございますけれども、しかし、一般常識的に見ましてもこれがたかだか十何年、保険が出発しましてからそれ以上ではございましょうが、途中の状況を見ますると国がむしろ補てんをしておるという、そういう経過もあるようでありますが、そのときはゼロであった、十四、五年たって千七百億、これはかなりいい商売じゃないかという感じはこれだれしも持つわけでありますから、そういう意味ではもちろんそういう宝山のような大型プロジェクト、これは前もって国も何らかのかかわりを持ちながら事故のないようにはやっていくものと私は想像いたしますけれども、いずれにいたしましてもやはり保険料率を引き下げるとかあるいは免責条項を緩和するとかということでやはり一般加入者、輸出業者が気軽に契約できる、こういう条件というものを整備する必要があるであろう——素人なりの考えでございますので、これは申し上げておきたいと、こう思います。
　それから、もう一つお伺いいたしますが、不服審査制度といいますか、保険事故の際に価格査定委員会を設置して、そしてその可否を判断する、こういうことは承知いたしました。しかし、その契約者が満足いくような結論が一〇〇％出るとは考えられないわけであります。いろいろ聞いてみますと、かなり不満があると。しかし、それをどこへ持っていくかといいますならば、あるいはそれは不満でございますから再検討願いますと、こう言ってみてもらちが明かぬ。だとすれば、これは行政不服審査ということでしかるべき手続をとるとか、あるいは裁判にかけるというようなことになるようでありますね。これでは余りにも、何といいますか、四角四面な扱いなような感じもしないわけではございません。でありますから、ということになるならば、この価格査定委員会というものは貿易局長の諮問機関のような形で、貿易局長が恐らく専門委員を指名するのであろうとは思いますけれども、何らかの形で第三者機関をもって不服審査の公平を期し、裁判にかけるとかあるいは行政不服審査請求をするなどというようなしかつめらしい、めんどうくさい話は抜きにいたしまして、その中間に何か検討機関を置いてもいいんじゃないかという感じがいたします。こういうことについてのお考え——私は書いう考えを持って申し上げているわけでありますけれども、過去の例等いろいろと検討いたしまして、どのような見解をお持ちか、ひとつお伺いをいたします。
○政府委員（古田徳昌君）　保険事故が生じました場合に、支払い保険金の額等については、私どもとしましても被保険者と十分協議し、十分慎重に検討してその額を決めさしていただいているわけでございますが、最終的にその額等に不服がある方は、法律に基づきまして通産大臣に不服の申し立てができるという形になっているわけでございます。これは先生御指摘のとおりでございます。これは保険事務そのものが非常に専門的技術的な内容となっておりますので、直接監督している通産大臣に第一義的に不服を申し立てる手段を設けたということになっているわけでございまして、これは所管の行政庁にもう一度事態を再反省するといいますか、再検討する機会を与えるということと同時に、当事者にできるだけ迅速低廉な救済手続を提供するということを目的としているわけでございまして、一般の行政処分にかかわります行政不服審査法、いわゆる異議申し立てということになりますが、そういうものに準じた手続となっているものでございます。
　さらにこれに不服の場合には、訴訟を提起するということも可能になっているわけでございまして、同一案件を再度慎重に審査するということで一層の公正を期し得る手続となっているというふうに考えるわけでございまして、確かに先生が御指摘のように、第三者による救済機関等の設置という問題もあろうかと思いますが、私どもとしましては、ただいま申し上げました制度によりましてできるだけ公平に、客観的に支払い保険金の額等の決定を行っていきたいというふうに考えているわけでございます。
　なお、その際、この保険金の査定は法律なり約款等に基づきまして十分厳正に行われているわけでございますが、いままでの例でございますと、不服申し立てが行われたケースとか訴訟が行われたケースというのはほとんどないというのが現状でございます。
○村田秀三君　次に、先ほども青木委員の方から質問がございましたが、これはまさに国営なわけですね、国が直営している保険制度である。国内ではもとよりこれ一つということになりますか。まあ国が直接かかわりを持っているというよりも、まさに直営であるわけでありますから、その理由についてはある程度わからぬでもございません。まあ民間に、ある程度のかかわりを持ちながら移管してはどうかという先ほどの意見のようでございましたけれども、とにかくこのつまり保険財政の運営の基本とするところは何であろうか。実は先ほども若干触れましたが、その設立の過程では、資本金、当初国が支出をしたこと、これはまあやむを得なかろうと、こう思います。
　そこで、四十二年ころインドネシア貿易に関係して大型事故が発生をして三十億一般会計から繰り入れをしたという、そういうことも実は承知をいたしていまして、いろいろ考えるわけでありますが、先ほど来私申し上げましたように、保険料を安くせよという議論とは若干あるいは角度が変わろうと思いますが、仮にこれが宝山の問題であるとか、あるいはまたイラン石化の問題であるとか、こういう問題に事故が発生をしたという場合における措置は一体どうなるんであろうかという懸念を実は持っていたわけです。でありますから、その原則をひとつお伺いをするわけであります。
○政府委員（古田徳昌君）　まず、輸出保険事業の運営の形態でございますが、わが国の場合、国が直接これを実施するという形になっているわけでございます。
　この通産省の直接実施いたします輸出保険事業の内容について見ますと、職員一人当たりの引受金額あるいは引受金額に対します事務経費の比率等におきまして、欧米諸国に比べると数倍効率的な姿になっております。これはやはり政府として直接実施しますために、たとえばカントリーリスク評価上の諸情報がつまり安いとかいうふうなこともあろうかと思いますが、いずれにしましても非常に国際的に見て効率のいい形で運営されているわけでございまして、これを他の形態に移行するということになりますと、かえって先ほど言いましたカントリーリスクに関します情報収集費の増高だとか、あるいはその他の面におきまして、効率の面で若干の影響が出てくるのじゃないかというふうにむしろ逆に考えている次第でございます。
　そういうことで、現在の輸出保険特別会計によります運営ということを続けていくという原則に立ちました場合、それではその資本金についてどうするのだというふうな御質問になろうかと思いますけれども、現在資本金は、先生御指摘のとおり、四十二年度に三十億円を足しまして、全体につきましては六十億円ということになっております。この輸出保険制度自体は民間の通常の保険では救済することができない危険を保険する制度ということで、国営保険という形で運営されているわけでございますから、国の資本がそこに投下されるということは当然の姿でもあるわけでございますが、ただこれは特別会計によりまして、いわば一つの事業体という形で運営されておりますので、この資本金六十億円という金額が妥当かどうかということについて考えますと、輸出保険事業の現在の規模から見まして、やはり国営保険として被保険者——保険をかけていただく方々の信任を維持するためにも、一つの事業体としてこの程度の資本金が必要だというふうに考えているわけでございます。なお、この資本金も含めまして全体としての支払い準備金がどの程度かということになりますと、これも先ほど先生からも御指摘ございましたけれども、約千三百億円という数字になっておりますが、これは現在の引受保険総額との関係で言いますと〇・八七％ということでございます。この千三百億円が大きいか少ないかという議論もあろうかと思いますが、たとえばイギリスの保険機構でありますＥＣＧＤでは二・五％という目標を立てたりしております。実際の準備金の状況については、詳細は会計制度等も違いますので不明でございますけれども、そういうふうな目標値との関係で考えますと、これだけの大きさ、つまり世界一の規模の輸出保険事業を維持していく上で〇・八七％という準備率は必ずしも高くない、むしろこれを充実すべきではないかというふうな御意見もあろうかというふうに考える次第でございまして、そういう観点からしまして、私どもとしましては、現在の制度のもとに国の資本金を現在の水準としましても準備金の額をできるだけ充実していって、全体としての健全な運営、ひいては保険を掛ける方々の信任を得るような形に持っていきたいというふうに考える次第でございます。
○村田秀三君　それもいろいろ議論しても、ここが妥当であるという問題にはならないわけでございます。ただ、私が考えますことは、先ほども申し上げましたように、大型事故が発生した、これを補てんしなくてはならぬという場合に、四十二年の例にならって一般会計からまた資本増加という形がとられるのかとられないのか、この点の懸念であるわけでございます。でありますから、いわゆる準備率をどの程度にした方が妥当であるという、そういうことは、これは生命保険の場合と違いまして、かなり保険対象が複雑多岐でございますから、その妥当な準備率を計算するということはかなりむずかしいと私も思います。思いますが、つまりは大型事故が発生したときに保険財政はパンクいたしますので、とにかくまた資本金を国がめんどう見てもらいたい、こういうようなことがしばしばあったのではこれはいけないんじゃないか、こう実は懸念をするものですから、素人の懸念でございますが、念を押すわけでございますが、その際はどうなさいますか。
○政府委員（古田徳昌君）　私どもとしましては、先ほども御説明いたしましたように、現在の準備金の額が必ずしも十分ではないという感じは持っておりますが、しかし、現時点では一応年度別に特別会計は健全な形で運営されております。そういうことで、大型の事故が発生しまして保険特別会計で非常な赤字が出るというふうな事態は想定していないわけでございますが、仮にそのような状況が発生したということで考えますと、一般論として言いますれば、仕組みとしてはまず借り入れで当座をしのぐというふうなやり方がございます。それからさらに、状況によりましては一般会計からの繰り入れ、出資をさらに追加していただくということにもなるわけでございますし、それから状況によりますれば保険料率の改定ということも検討するというふうなことになろうかと思いますが、これはいずれにしましても、そういうふうな状況が仮にあったとした場合の一般論としての仕組みということでございます。
○村田秀三君　私の懸念が、先ほど市川委員の質問ではございませんけれども、だんだんに将来懸念されてくるような気がいたします。
　ところでこの際お伺いしますけれども、イラン石化ですね。先ほど森田委員の質問に現状いろいろ報告がなされたようでありますが、これは仄聞でありますから確たる情報ではございませんけれども、昨年の九月の二十四日に日本とイラン政府が今後六カ月以内に再建のめどが立たない場合には、これは不可抗力であるというふうに認定せざるを得ないんじゃないかという合意に達したと、こういう情報でありますけれども、これは確かでありますか、知っておりましたら。
○国務大臣（田中六助君）　イランの石化問題、ＩＪＰＣの問題でございますけれども、私どもの現在に得ている情報並びに現状を申し上げますと、三井側もそれからイラン側もこのプロジェクトをやめようと、ストップするというような話はありません。特にイラン側は、イラン・イラク紛争をまだ終わってはおりませんけれども、イラン政府並びにイランの国民はこのプロジェクトをぜひとも実現してほしいということを三井側に伝えてきておるそうでございますし、私どもはそういう判断から現在のところこのプロジェクトをストップしようというような考えはついておりませんし、両方の、相互に信頼関係を持って推進しておるということでございますので、これを推進していく方針でございます。
○村田秀三君　同じような問題でありますが、宝山問題についてですね、三菱が補償交渉を開始するやにこれまた仄聞をいたすわけであります。その反面、政府借款を商品借款に振り向けて、そして代金の支払いに充てたらどうだろうというような話もあるやに聞いておるわけであります。その問題についてですね、この際ひとつ、情報でありましょうけれども、あるいは政府間としての話し合い等があるとするならばひとつ伺いたいと思います。
○政府委員（真野温君）　中国とのいろいろなプロジェクト問題でございますが、これはいろいろな情報がございますが、全体ざっと申し上げますと、一つは石油化学関係のプロジェクト、これは三つございます。それから製鉄所の関係は、いま御指摘の宝山の製鉄所の関係でございますが、これが二つに分かれまして一期と二期ございます。それで、現在までのところ日本と中国側の、日本の民間の企業と中国側の当事者との間で宝山の第二期工事の関係についてはこれを中止することに合意しておりますので、それに伴ういろいろな補償関係の話がございます。それから残りの石油化学の三プロジェクト及び宝山の第一期工事関係につきましては、これは一時中止を伝えられ、あるいは延期とかいう話がございましたが、その後中国側から、これは原契約どおり履行するという考え方に立ちまして日本側と今後の支払い条件その他について当時者間で話をすると、こういう状況になっておるわけでございます。ただ、現在のところ中国は御承知のように経済調整過程でございますから、こうやって引き取ったプロジェクトのプラント類につきまして、向こう側の国内資金の状況から直ちにこれを完成まで持ってくるだけの力がないということから、日本側に対しまして、これはむしろ政府ベースになるかと思いますが、低利の借款要請が来ておるのは事実でございます。ただ、これについては、現在のところ、日本側と、私どもその要請を受けまして、同時に中国側の方でも検討するということで話し合っている段階でございまして、お話のような商品借款の話もございますが、具体的な内容については中国側の方でまだ明快にしておりませんので、今後政府間で話し合ってまいることになろうかと思います。
○村田秀三君　いま伺ったのは、その問題についていろいろ突き詰めて質問しようというのではないわけです。ひとつ保険的な立場で考えてみようと、こういうことでありますけれども、この保険事故の種類といいますか態様といいますか、こういうものを伺おうとしたわけでありますけれども、これは発表はできないんだというような保険当局のお話でございます。国が金を出しているのになぜ公表できないのかなと実は私は不満ではありますけれども、恐らくイラン石化あるいは中国関係の大型プロジェクト、通報されておるのかどうか、これは存じませんが、通報されておるならば、おると言っていただきたいのでありますが、いずれにいたしましても、そういう終局的に事故が発生をした。恐らく千七百億でこれを賄い切れないほどの大型な金額になるであろうと予想されます。これはまだ経過でありますから、過程でありますから、断定的なものはもちろん申し上げるわけにはいきません。しかしその際に、先ほど貿易局長答弁のように、とにかく借金である程度は貯えますけれども、しかしまた、出資を増額していただくということがございまして、出資するのはだれかといいますれば国だ、こういうことでは余りにも安易に過ぎると私は思うんです。でありますから、これはもうとにかく設立の段階で国がある程度の助成をするのは当然と認識されたといたしましても、それ以降における状態というものは、先ほど来私が申し上げましたように、つまり輸出業者が相互扶助的思想に立って、まあ大部分といいましょうか、とにかく参加をして、そうしてやっていくんだというような考えに立ってもらわなければ私はいけないんじゃないかと、こう思うんです。でありますから、普及宣伝もしてもらいたい、こう言っておるところでありますし、同時にまた、そう軽々と資本金を増加するなどということはやめていただきたい、このことだけは強く主張をしておきたいと、こう思います。
　そこで、資本輸出の問題でありますが、企業進出の問題であります。
　最近はかなりこれ日本が進出をいたしておりますことは私が申し上げる必要もなかろうと思います。企業の進出あるいは資本の進出、さまざまな形態がございますが、私もたまたま外国に参りますことがございますが、マレーシアに行ってまいりました。ペナンあたりの事業所も回ってまいりましたが、かなり日本も進出しておる。それからアサハンダムにも行ってまいりました。アルミ製錬所、ダム建設、発電所建設と、当時の話では合わせて七千億近い金が投下される、こういうことであります。アルミを安く輸入してそして日本のアルミ関連産業の貿易伸長に役立つと、こういう説明でもあります。その部分はそれなりにわかるのでありますけれども、しかし、日本のそれじゃアルミ製錬所はどうなんであろうか、こう考えてみますと、どこでも四苦八苦、人員は減らす、こういうような状況が出てきておるわけであります。最近の自動車摩擦の問題でも、とにかく三菱がアメリカに工場をつくる云々という話もあるようでありますが、いずれにいたしましても、この資本進出、企業進出、これが国内経済にどういう影響を与えるのかという点について私はきわめて懸念をするのでありますけれども、こういう問題について通産当局といたしまして何か検討をいたしたことがございましょうか、伺います。
○政府委員（宮本四郎君）　御指摘のように、最近になりましてわが国から海外投資と申しますか、企業進出が相当活発に出るようになってまいりました。これにはいろんな理由があろうかと思います。古くから日本にとって非常に大事に考えられ、かつまた積極的に行われました分野に、資源エネルギーの確保という観点から海外に企業が出た場合がございました。さらには、最近のようになりまして海外の市場が閉鎖的に変わってくる、こういう場合に海外の販売拠点を確保すると申しますか、市場を維持すると申しますか、そういう観点から現地の生産に踏み切っていく、こういうふうな傾向も見られるわけでございますが、ただおっしゃいますようにこれがわが国の雇用とかあるいは輸出とか、そのほか国際収支そのほか産業、経済万般にわたりましていろんな角度からの影響を持つことは事実でございます。たとえば輸出について申し上げますならば、海外で企業が進出いたします場合に、工場をつくる、したがってプラント輸出がこれで行われる、海外で生産が始まりますと、これに伴いまして部品とかあるいは原材料を輸出するというふうなことでございまして、製品、機械類の輸出がふえる、それに伴いましてあるいはまた日本国内における雇用もふえる、こういうメリットもありますけれども、逆に現地で生産されますと、その分だけ日本からの直輸出が減りまして置きかわられる、こういうようなことになりますと、日本の雇用が減ってまいる、こういうようなことでございまして、ケース・バイ・ケースで非常に複雑な影響があろうかと思うわけでございます。
　ただ、先ほど御指摘のアサハンアルミのような場合におきましては、御案内のように日本のアルミ製錬企業におきまして電力料金が非常に高くなって、海外のアルミ製錬企業との間におきまして相当格差が大きくなってまいりました。こうなりますと、外国からの輸入はふえて、日本の国内における製錬企業は非常に弱ってまいるわけでございますが、この間のギャップを解消する上におきまして、スマトラに進出いたしましてここで合弁でアルミニウムを水力発電でつくり、これを日本に持って帰るということになりますと、これは日本とインドネシアの両方の友好のきずなにもなるということでございまして、ある意味におきましては南北問題に対する一つの解決の一助にもなる、こういう観点もございます。したがいまして、私どもといたしましては、御指摘のようにメリット、デメリットはあるけれども、総じて日本の輸出あるいは雇用あるいは国内の産業というものを重点に考えまして、かつは相手国の立場ということも考えまして、間違いのないように施策を講じ、指導してまいりたい、かように考えております。
○村田秀三君　いま私が申し上げましたのは、何もアサハンけしからぬと、こういう意味ではございません。私も参りまして現場の責任者を激励をしてまいりました、日本のためにがんばれと。これくらいの気持ちはそれはありますよ。だからそれは必ずしも企業進出あるいは資本進出すべてがこれよろしくないと、こう言うつもりは毛頭ございません。特に南北問題、つまりこちらの製品を買ってもらえるような市場条件をつくり上げるたためにもそ国の生活水準を高めるという、そういう政策というものは必要でありますから、そういう意味では私一概に何もこう申し上げているわけじゃないわけです。しかし、最近は三菱がアメリカに行くとかあるいはカラーテレビの製造会社が世界の各国に進出しておるとかというようなさまざまな話を聞きますと、国内でもある程度、つまりその影響というものについて検討を加えて、そしてバランスある企業進出あるいは資本投下ということについて考慮すべき時期ではなかろうかという、そういう考えであります。いま私が何も例を申し上げなくても、皆さん方の方でもうすでに承知しておろうかと存じますけれども、とにかく日興リサーチで試算をいたしましたその試算によれば、米国でカラーテレビを二百万台現地生産されるとすれば国内の三万人の職場が失われると、こういう計算であります。また、貿易収入も三億五千万ドル悪化するであろうと、こう言われている。その数字が事実かどうか存じませんよ。しかし、それは権威ある調査機関であるわけでありますから、自動車の場合は二万台程度現地で組み立てるとするならば、これまた国内では五万人の職場の喪失があるんだと、こういうことも言われております。電機労連あたりで、これまた恐らくどちらかの調査機関に頼んで試算したんではなかろうかと思いますが、現在、関連産業海外現地企業は八〇年の実績で五百二件、十八万一千五百九十人が働いておる。これを理論上国内に当てはめるとするならば三万人から五万人の雇用を創出することができると、こういう計算をいたしておるわけであります。
　これは単なる労働問題ばかりじゃないと思うんですね。とにかく失業が増加する、賃金が安くなる、恐らく消費生活に大きな悪影響を与えずにはおかないわけでありまして、私も詳しいことはわかりませんけれども、今日のアメリカの状態というものは、余りにも戦後海外に企業進出、資本投下を拡大し過ぎた結果ではなかろうかというような話も聞くわけでありまして、ということであるならば、これは日本も余り調子に乗らないで、とにかくこの機会にバランスあるいわゆる海外進出という観点に立ってかなりの、これはまあ労働省の仕事だというんではなくて、通産当局としてもある程度検討をすべき時期ではなかろうか、こう実は思っておるわけでいろいろ申し上げたわけでございますが、大臣いかがでございましょうか。
○政府委員（宮本四郎君）　大臣お答えの前に一言申し上げさしていただきますが、先生御指摘の幾つかの研究があることは私どもも存じております。たとえば電機労連の研究とか日本労働協会の研究とかいろいろございます。これは前提が置かれて一定の計算式で数値がはじかれておるわけでございます。ただ、現実問題といたしましては、輸出が先ほど申しましたように出て、日本の輸出と現地の生産がずうっと入れかわっていくかどうか。その辺につきましてはなかなかケース・バイ・ケースの関係がございますので、私どもは御指摘のように何とかこれを実証的にもう少し把握してまいる必要があると、こういうふうな感じでおることは御指摘のとおりでございます。現在、私どもが掌握いたしておりますデータというのは必ずしも十分ではございません。と申しますのは、現地で企業が事業活動を行うということになりますと、それは相手国の法的な管轄、行政の管轄に入りまして、私ども必ずしも十分なデータを握っておるわけでもございません。したがいまして、日本にある親企業、そういうものを通じまして間接的に海外における事業活動のデータを集めまして、それによりましてただいま御指摘のような点で一体どういうことが言えるのかということを研究してまいろうと思って現在準備中でございます。
○国務大臣（田中六助君）　わが国の貿易構造並びに将来の展望というようなことを考えますときに、やはり自由主義貿易、貿易の均衡拡大というものが頭に浮かぶわけでございまして、具体的にはやはり投資交流あるいは技術の相互の開発、交流並びに第三市場の育成などということがやはり至上命題でなければならないと思うんです。したがって、そういう面で相互の信頼、相互の交流というようなことで投資を万事阻害なくやっていく方向は私は一つの指針としては持っておかなくちゃいかぬというふうに思います。ただ、目の先でいろいろいろんなトラブルが、他国との交流のことでございますからあることは、いろんな経済摩擦も含めて起こっていくでしょうけれども、根本の基本概念はそのようなペースでいかなければならないというふうに考えます。
○委員長（金丸三郎君）　御異議ないと認めます。それでは、これより討論に入ります。
　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。
○市川正一君　私は、日本共産党を代表して、輸出保険法の一部改正案に反対の討論を行います。
　反対理由の第一は、今回の改正が、大企業、大資本の多国籍企業的進出を無批判的に肯定し、これを一層支えるための優遇措置をさらに拡大するものであるからであります。政府は、改正の理由として、プラント輸出の鈍化を挙げておりますけれども、それは世界的な傾向であり、プラント輸出の鈍化をもって優遇措置拡大の理由とはなし得ないのであります。
　第二の理由は、大企業に対しては補てん率の引き上げや輸出保険制度の適用範囲の拡大などを行いながら、中小企業に対してはたとえば逆輸入対策、保険料率問題でも何らきめ細かい配慮もなされていないことであります。
　第三の理由は、保険制度の無制限とも言える拡大によって日本の大企業の新植民地主義的な進出を支え、かえって本来の経済協力のあり方から逸脱する危険性が濃厚なことであります。たとえば、今回の改正で現地合弁企業等への日本の親企業の債務保証まで保険の対象としております。ところが、現地合弁企業等に対しては日本の法規制は及ばず、悪徳商法あるいは武器生産などの本来規制さるべき行為が野放しにされるおそれがあるのであります。
　以上が主な反対の理由であります。政府は、プラント輸出の中小企業への波及効果などを理由に、これが国民経済的に見て必要であると強調しております。しかし、いま必要なことは、自動車輸出問題にも端的にあらわれているように、日本の集中豪雨的な輸出が下請中小業者と労働者の犠牲によって支えられてきたという厳然たる事実にこそ目を向け、下請中小企業者の権利と経営を守り、労働者の労働条件を改善し、国内消費の拡大、国内需要の拡大を図ることこそ優先すべき課題であることを指摘して、反対討論を終わります。
○委員長（金丸三郎君）　御異議ないと認めます。それでは、これより採決に入ります。
　輸出保険法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（金丸三郎君）　多数と認めます。よって、本案は原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　この際、村田君から発言を求められておりますので、これを許します。村田君。
○村田秀三君　私は、ただいま可決されました輸出保険法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党・自由国民会議、日本社会党、公明党・国民会議、民社党・国民連合、新政クラブの各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　輸出保険法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　政府は、本法施行にあたり、次の諸点について適切な措置を講ずべきである。
一、プラント類の輸出等が健全に行われるよう、わが国の貿易環境の変化に即応して、輸出保険制度の見直しを今後とも適切に行うこと。
二、今後、プラント類の輸出等において国際企業連合による共同受注の増大が予想されることにかんがみ、大型案件に対する対応を容易にし、わが国企業の受注機会の増加に寄与する二国間共同保険取り決めを積極的に推進すること。
三、中小企業の海外投資の増加等の実情にかんがみ、中小企業に対する輸出保険制度の普及活動を積極的に展開するとともに、事務手続の一層の簡素化に努め、その利用促進を図ること。
　右決議する。
　以上であります。
　何とぞ御賛同いただきますようお願いいたします。
○委員長（金丸三郎君）　多数と認めます。よって、村田君提出の附帯決議案は多数をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　ただいまの決議に対し、田中通商産業大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。田中通商産業大臣。
○委員長（金丸三郎君）　次に、産炭地域振興臨時措置法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　まず、政府から趣旨説明を聴取いたします。田中通商産業大臣。
○国務大臣（田中六助君）　産炭地域振興臨時措置法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。
　産炭地域振興臨時措置法は、石炭鉱業の不況による産炭地域の経済的、社会的疲弊を解消するため、同地域における鉱工業等の急速かつ計画的な発展等を図ることを目的として、昭和三十六年十一月に制定されたものであり、その後昭和四十一年に五年間、昭和四十六年に十年間、それぞれその有効期間の延長が行われ、現在、昭和五十六年十一月十二日をもってその効力を失うこととなっております。従来、産炭地域につきましては、国及び地方公共団体において、本法を基礎として、産業基盤の整備、企業の誘致、生活環境の改善、地方財政への援助等各般にわたる施策を展開しており、その結果、同地域は全般にわたり、閉山に伴って悪化した生活環境の修復も進みつつあり、また比較的立地条件に恵まれた地域では企業の進出もかなり促進される等相応の成果を上げております。しかしながら、内陸部を初めとする多くの産炭地域では、今日なお、厳しい雇用失業情勢、老朽化した炭鉱住宅街等の問題が残存し、さらに産業活動が十分でないなどから所得水準が低く、また地方公共団体の財政事情も困窮しており、いまだ経済的、社会的疲弊の解消という産炭地域振興の目的を十分には達成していない状況にあります。
　このような産炭地域の実情に対処して、本法に基づく産炭地域振興の諸施策については、今後なお相当の期間これを継続することを必要とする状況にあります。
　この法律案は、このような考え方に基づき、産炭地域振興臨時措置法の有効期間及びこれに付随して同法に基づく地方債の利子補給の期間を、それぞれ十年延長しようとするものであります。
　なお、この法律案の附則におきまして、通商産業省設置法の一部を改正いたし、通商産業大臣の諮問機関である産炭地域振興審議会の存置期限につきまして、産炭地域振興臨時措置法の有効期間の延長に対応して、十年延長することといたしております。
　以上が、この法律案の提案理由及びその要旨であります。
　何とぞ慎重御審議の上、御賛同くださいますようお願い申し上げます。
○委員長（金丸三郎君）　次に、補足説明を聴取いたします。森山資源エネルギー庁長官。
○政府委員（森山信吾君）　産炭地域振興臨時措置法の一部を改正する法律案につきまして、ただいま大臣が御説明申し上げました提案理由及び要旨を補足して御説明申し上げます。
　御案内のとおり、昭和三十年代のエネルギー消費構造の急激な変化に伴って、石炭鉱業は、厳しい不況に見舞われ、それによる石炭鉱山の閉山は、ひとりその従業員及び家族にとどまらず、その周辺の産炭地域の経済、社会に急激かつ深刻な影響を及ぼしました。
　産炭地域振興臨時措置法は、このような産炭地域の経済的社会的疲弊を解消するため、石炭鉱業にかわる鉱工業等の急速かつ計画的な発展等を図ることを目的として、昭和三十六年十一月に制定されたものであります。
　本法は、当初、産炭地域振興の緊急性にかんがみ、五年間の臨時措置法として制定され、昭和四十一年にはさらに五年間延長されました。その後、石炭鉱山の予想を上回る急速かつ大規模な閉山が相次ぎ、有効期間の到来した昭和四十六年には、それに伴う疲弊の累積と当時石炭鉱業が置かれていた厳しい状況を考慮して十年間延長され、本年十一月十二日をもってその効力を失うこととなっております。
　政府は、これまで、本法を基礎とし、地域振興整備公団による事業の推進、地方公共団体に対する財政援助、進出企業に対する税制上の特別措置等各般にわたる手厚い施策を通じて、工業団地、道路等の産業基盤の整備、石炭鉱業にかわる鉱工業等の誘致、旧炭鉱住宅、上下水道等の生活環境の改善等を図ってきたところであります。
　この結果、産炭地域振興対策は、現在までのところ、相応の成果をおさめつつあります。すなわち、産炭地域では、閉山によって悪化した生活環境は、これら諸事業の推進に伴ってその修復が進みつつあり、人口もかなりの地域で増加傾向に転じ、石炭鉱業にかわる鉱工業等の導入も徐々に進展を見つつあります。とりわけ、産炭地域のうち比較的立地条件に恵まれた地域においては、相当数の企業が進出し、石炭鉱山の閉山による経済的、社会的疲弊の解消を図るという産炭地域振興の目的が次第に達成されつつあると言える状況となっております。
　しかしながら、内陸部等の産炭地域では、これまでの施策の実施にもかかわらず、特に、前回の本法の延長後に生じた大規模な閉山の影響が大きく、今日なお累積された著しい疲弊が残存している状況であります。すなわち、産炭地域では、厳しい雇用失業情勢、全国水準を上回る率の生活保護者の滞留、高年齢層の増大、老朽化した旧炭鉱住宅街、さらには、産業活動の停滞による低い所得水準、地方公共団体の困窮した財政事情等の諸問題が解決されないまま残されております。
　このような産炭地域の現状を踏まえ、昨年六月、産炭地域振興審議会に、本法の延長問題を含めて、今後の産炭地域振興対策のあり方についてお諮りした次第であります。
　同審議会におかれましては、現地視察、地元関係者からの意見聴取等を行うなどして鋭意御検討いただき、昨年十一月、産炭地域の累積した経済的、社会的疲弊を解消していくためには、なお相当程度の期間を要するという事情等を考慮の上、本法の有効期間については、さらに延長する必要があり、その期間は十年間とするのが適当である旨答申されました。
　政府といたしましては、この答申を尊重し、この際、本法の有効期間を延長し、今後とも本法を基礎とする産炭地域振興の諸施策を実施していく必要があると考えている次第であります。
　今後の産炭地域振興対策の推進に当たっては、従来の対策の進め方の反省を踏まえ、この答申の御示唆を受けて、近隣市町村が地域の特性等に応じて機能を分担しつつ、一体的に発展していくという広域的地域発展を図ること等により、早期に産炭地域振興の目的を達成するよう努めてまいる所存であります。
　なお、この法律案の附則におきまして、通商産業省設置法の一部を改正することといたしておりますが、これは、産炭地域振興審議会の存置期限を延長しようとするものであります。同審議会は、産炭地域の振興に関する重要事項を調査審議するため、昭和三十六年四月から通商産業省の附属機関として置かれているものであり、今回の本法の有効期間の延長とあわせて、その存置期限を十年間延長することとする次第であります。
　以上、この法律案につきまして補足して説明いたしました。何とぞよろしく御審議のほどお願い申し上げます。
　　　　—————————————
○委員長（金丸三郎君）　次に、参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　産業貿易及び経済計画等に関する調査のうち、日本原子力発電株式会社敦賀発電所の事故に関する件につき、来る二十八日の委員会に参考人の出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（金丸三郎君）　御異議ないと認めます。
　なお、その人選等につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（金丸三郎君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後四時四十二分散会
昭和五十六年四月二十三日（木曜日）
　　　午後二時二十八分開会
　　　　—————————————
　　　委員の異動
　四月二十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　藤井　恒男君　　　　　中村　鋭一君
　　　　　宇都宮徳馬君　　　　　秦　　　豊君
　四月二十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　中村　鋭一君　　　　　藤井　恒男君
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　林　　ゆう君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　藏内　修治君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹内　　潔君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢田部　理君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　恒男君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　板垣　　正君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡田　　広君
　　　　　　　　　　　　　　　　源田　　実君
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　　寛子君
　　　　　　　　　　　　　　　　桧垣徳太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　堀江　正夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　片岡　勝治君
　　　　　　　　　　　　　　　　野田　　哲君
　　　　　　　　　　　　　　　　山崎　　昇君
　　　　　　　　　　　　　　　　中尾　辰義君
　　　　　　　　　　　　　　　　安武　洋子君
　　　　　　　　　　　　　　　　秦　　　豊君
　　　国務大臣
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（総理府総務長
　　　　　　　官）　　　　　　　中山　太郎君
　　　政府委員
　　　　　　　人事院総裁　　　　藤井　貞夫君
　　　　　　　人事院事務総局
　　　　　　　給与局長　　　　　長橋　　進君
　　　　　　　内閣総理大臣官
　　　　　　　房管理室長　　　　関　　通彰君
　　　　　　　内閣総理大臣官
　　　　　　　房総務審議官　　　和田　善一君
　　　　　　　総理府人事局次
　　　　　　　長　　　　　　　　森　　卓也君
　　　　　　　総理府恩給局長　　小熊　鐵雄君
　　　　　　　行政管理庁長官
　　　　　　　官房審議官　　　　門田　英郎君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　鈴木　源三君
　　　説明員
　　　　　　　大蔵省主計局主
　　　　　　　計官　　　　　　　安原　　正君
　　　　　　　厚生省年金局年
　　　　　　　金課長　　　　　　佐々木喜之君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○恩給法等の一部を改正する法律案（内閣提出、
　衆議院送付）
　　　　—————————————
○委員長（林ゆう君）　ただいまから内閣委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る二十一日、宇都宮徳馬君が委員を辞任され、その補欠として秦豊君が選任されました。
　　　　—————————————
○委員長（林ゆう君）　前回に引き続き、恩給法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○野田哲君　まず、総理府の恩給局に伺いたいと思いますが、恩給局では恩給受給者の生活の実態についての追跡調査をやられるというふうに聞いているんですけれども、この追跡調査の結果について伺いたいと思います。
　まず、現在の恩給受給者の平均年齢はどういうふうになっておりますか。
○政府委員（小熊鐵雄君）　いまの平均年齢でございますが、これは恩給の種類によって大分いろいろございます。五十三年末で、文官ですと普通恩給で七十四・三歳、それから軍人ですと六十一・八歳。現在の五十五年末で申しますと、普通恩給で文官が七十五・六歳、それから軍人が六十三・六歳。それから増加恩給、これは傷病恩給、非常に重い人の恩給でございますが、これが文官が六十五・五歳、それから軍人が六十二・七歳。それから普通扶助料で申しますと、文官が七十五・一歳、それから軍人が六十三・五歳。それから公務関係扶助料でございますが、これが文官が七十・六歳、それから軍人が七十三・八歳。大体こんなあれでございますが、もっと細かく……
○野田哲君　いや、いいです。
　この家族構成について、全部でなくていいんですが、文官それから軍人、どういうふうになっておりますか。
○政府委員（小熊鐵雄君）　この実態調査、実はそれぞれ扶助料受給者、それから文官恩給受給者、それから軍人恩給受給者と、こういうふうに毎年一つずつやってまいったわけで、年次等も一致してないわけでございますが、それでその順序で申し上げますと、扶助料受給者につきましては単独世帯が二一・五％、それからその次、多い順に申しますと五人世帯が二〇・三％、それから公務扶助料では六人以上世帯というのが一番多くて一二・五％、それから五人世帯が二三・五％、扶助料については大体そんなところでございます。それから文官恩給受給者では、二人世帯が一番多くて四八・一％でございます。それからその次に多いのが三人世帯で一四・二％、それから六人世帯が九・八％、平均しますと大体三・一二人世帯ぐらいになります。それから旧軍人の普通恩給でございますが、世帯の構成は、これは二人世帯が一番多くて四二・七％、それから三人世帯が一六・〇％。ですから三人とかあるいは六人なんという非常に大家族もわりあい多いということでございます。
○野田哲君　この恩給受給者の収入総額と、それからその中で恩給の占める割合、こんな状態わかりますか。
○政府委員（小熊鐵雄君）　収入総額というのはとっておりませんで、ただ生計費がどのぐらいかかるかというのをとっておるんですけれども、生活費が、現金支出、これもいろいろ扶助料の世帯と普通恩給の世帯でちょっと違うんですが、扶助料の世帯で申しますと、五万から十万未満それから十万以上十五万未満、これがそれぞれ三〇％ぐらいずつを占めております。これ全体平均いたしますと、大体十万円程度の金額になっております。
　それから、普通恩給につきましては、十万から十五万未満と十五万以上二十万未満、これがそれぞれ二〇％ぐらいずつでこの辺が大体中心であると、それで平均が十五万程度になっておるということでございます。
　それから、恩給の生活費の中に占める割合でございますが、割合といいますか、これも何によって生活の支えとしておるかという調査をしておるんですが、現金の収入先はどこだと、こういう調査をやっておるんですが、それもなかなか一つというようなぐあいにはいきませんので、一つあるいは二つ、主なものが一つしかない人は一つでいいし、主なものが二つある人は二つ挙げてもらうという形で調査したわけですが、扶助料受給者でいいますと、主なものは子供の収入というのとそれから年金恩給というのが、それぞれ六割前後上がってきております。これはダブル調査しておりますので、割合全体が一〇〇になるというあれではございませんが、それぞれ六割ぐらいずつを占めておる。それで文官の普通恩給ですと、恩給と答えたのが八割を超えておる。まあ大体そんなところかと思いますが。
○野田哲君　人事院の方に伺いますが、人事院の方で同様、退職公務員の追跡調査をやられていると思うんですが、その点についての内容を伺いたいと思いますが、まず平均年齢はどういうふうになっておりますか。
○政府委員（長橋進君）　昭和四十七年度の退職者につきまして、平均年齢、こちらに御返事をいただいている方についてでございますが、平均年齢を調べましたところ六十七・八歳、これは五十四年調査の結果でございます。四十七年退職者につきまして五十四年時点で平均年齢が六十七・八歳ということになっております。
○野田哲君　家族構成はどういう状態ですか。
○政府委員（長橋進君）　家族構成ということでちょっと調べたものはございませんが、扶養者、どの程度扶養しておるかという観点からの数字でございますが、平均扶養者数は一・一人ということになっております。そのうち配偶者が〇・八人という割合になっております。
○野田哲君　住居の状態もこの調査の中では対象になっておりましたね。この住居の状態、わかっている範囲をお聞かせいただきたいと思います。
○政府委員（長橋進君）　自宅居住されている割合は九〇％ということでございます。それで、それ以外の分が民間の借家、借間というかっこうになっております。
○野田哲君　公務員を退職した後の就業状況の実態はいかがですか。
○政府委員（長橋進君）　就業されておられます方は三七・三％でございまして、これ常勤と非常勤に分けますと、常勤だけに限ってみますと二〇・一％ということになっております。
　それから、その中身でございますけれども、どういう業種につかれておるかということでございますが、これはちょっと正確な報告は受けておりませんのでわかりかねます。
○野田哲君　次は、健康状態ですね。これも調査の対象としてやっておられたと思うんですが、この点はどうですか。
○政府委員（長橋進君）　病気がちの方が三六・一％ということでございます。
　どういう疾患かということになりますと、五十四年度時点におきましてはまだ正確に把握しておりませんが、その直前の五十二年度におきます状況が出ておりますが、それによりますと、五十二年度の状況でございますと、病気がちの方というのが四五・五％で、そのうち循環器系統の方が四〇・四％というかっこうになっております。
○野田哲君　家計の支出の状態と、それからそれに対する収入の状況はどういうふうになっておりますか。
○政府委員（長橋進君）　年金、これは平均年金月額でございますが、十二万一千円。それから、本人の就業によります収入が六万一千円、計十八万二千円ということでございまして、比率にいたしますと年金による部分が六六・五％、それから本人の平均就業収入が三三・五％という割合になっております。月当たりの平均家計支出額を見ますと、二十万三千円というかっこうになっております。
○野田哲君　退職手当の使途、これはどういうふうに把握されておりますか。
○政府委員（長橋進君）　ちょっと最近のを調べておりませんので恐縮でございますが、五十三年度の数字になっておりますが、退職手当の使途の割合でございますが、住宅、宅地関係、これが二六％、それから借金の返済に三％、生活費に二二％、それから子弟の教育、結婚、これに一二％、それから事業資金に二％、その他一〇％、それから当分の間使う予定なしというのが二五％という数字になっております。
○野田哲君　人事院の総裁に伺いますが、いまそれぞれ恩給局長と給与局長が、恩給受給者それから退職公務員、ですから給与局長の答えられたのは共済年金の受給対象者ということになるんだろうと思うんですが、それぞれの生活の実態について調査の結果をいま御説明があったわけでありますが、そこで人事院の総裁にお伺いをしたいと思うんですけれども、国家公務員法の百七条、百八条がありますね。百七条は退職年金制度、恩給は三十四年でなくなっておりますから、それを引き継いだ形での退職年金制度でありますけれども、これを定めております。百八条では、これについての人事院の意見の申し出、これを定めているわけですが、いまの説明によりますと、大体恩給受給者の場合で平均十五万円、それから退職公務員、人事院の方でいま御説明があった状況によりますと二十万三千円の家計支出に対して年金の占めている割合が十二万一千円、あとは就業その他で賄っておると、こういう状態であります。
　公務員法の百七条によりますと、第二項で、「前項の年金制度は、退職又は死亡の時の条件を考慮して、本人及びその退職又は死亡の当時直接扶養する者のその後における適当な生活の維持を図ることを目的とするものでなければならない。」、こういうふうに定めてあるわけです。二十万三千円の家計費、この中で年金の占める割合というのは十二万一千円しかないという状態、あるいは普通恩給の受給者の場合十五万円ぐらいしかないと、こういう状態、これは国家公務員法の百七条に言うところの適当な生活を維持する、この適当な生活の維持を図ることを目的としなければならないという趣旨に合っているというふうにお考えでしょうか。いかがですか。