○参考人（孫崎享君）　防衛大学校教授孫崎でございます。よろしくお願いいたします。
　国際社会では、従来より、イラクが生物・化学・核兵器を秘密裏に開発しているのではないかとの懸念があり、この懸念を受けて、先般、国連安保理は決議一四四一を採択しました。また、米国では、イラク攻撃の必要性を説くブッシュ大統領の共和党が中間選挙で勝ち、間接的に米国国民がイラク攻撃を支持する形となりました。また、米国と同盟国等との観点では、ＮＡＴＯ首脳会議及び米ロ首脳会議でイラクに大量破壊兵器破棄を求め、従わない場合には重大な結果を招くと警告いたしました。これにより、米国及びＮＡＴＯ諸国などは、イラクの対応次第では軍事行動も辞さない態勢を取りました。したがって、米国等による軍事行動の有無は、イラクの国連決議への対応に掛かっています。
　国連側は、決議一四四一で、イラクは大量破壊兵器の破棄を定めイラクが受諾した国連安保理決議に違反していると決定したように、イラクが大量破壊兵器を保有していると見ています。
　しかし、イラクは、国連決議遵守を国連に伝達した際に、一九九八年以降、大量破壊兵器の開発製造は行っていないと報告し、また、国連査察チームのブリックスに対してイラク大統領顧問は、過去の計画に関しては詳細に報告する、しかし現在は大量破壊兵器計画は有していないと述べております。これを受けブリックスは、イラク側は我々を納得させる準備ができていないのではないかとの懸念を表明いたしました。
　イラクの対応は、米国及び国連関係者の認識と明らかに異なっているようです。米国及び国連関係者が、イラクは大量破壊兵器の破棄に真剣に対応していないと判断される可能性があると思われます。
　今後、イラクの対応が米国ないし国連によって不十分と判断される山場は幾つか想定されます。近い将来では、十二月八日予定のイラクの対国連開発計画報告がその一つです。イラクの報告次第によっては、米国及び国連が厳しい判断を行うおそれがあります。
　私は、イラクに対する軍事行動がなされた際、仮に軍事行動自体が問題なく推移したとしても、軍事行動後のイラクの政治状況の安定性については相当の懸念を持っております。そのことは、中東全体、更にアジアのイスラム教徒の存在する国家等へのマイナスも想定されます。それだけに、イラクが国連決議を真剣にとらえ、国連決議遵守に向かうことを強く希望します。
　しかしながら、サダム・フセイン大統領は、従来より、極めて危険な状況になっても自己流のゲームをすることを好んでいるように見られます。例えば、湾岸戦争直前、仲裁に入ったソ連のプリマコフ氏が、今は取引や駆け引きの時期ではないのだ、国の命運が決められようとしているのだと強く譲歩を助言したにもかかわらず、助言に耳をかさずに湾岸戦争突入になりました。
　イラク攻撃は、サダム・フセイン大統領の命運のみならず、中東、国際情勢全体及び米国と同盟国との関係にも影響を与えると見られ、これらにも言及しつつ、若干付け加えたいと思います。
　現在、イラクに対する厳しい見方は米国が主導していることは事実です。米国のイラクに対する動向を見るとき、その決定に当たっては次の三つの要素が重要な役割を果たしていると思われます。第一に、安全保障から見たテロの位置付け、第二に、内政、特に大統領選挙との関係、第三に、米国中東政策におけるイスラエル要因の影響。
　九月十一日の米国同時多発テロ事件は、米国の考え方に深刻な影響を与え、米国軍事戦略を大きく変化させました。従来にもテロはありました。例えば、日本に関係するペルー日本大使公邸占拠事件あるいは浅間山荘事件等が代表例と言えましょうが、ここでは、テロが勃発しても、テログループの同僚を釈放しろとかお金を与えろとかという交渉の段階があります。また、時によって特殊部隊を派遣することも考えられました。したがって、テロに関する危機管理はテロ発生後が中心とも言える状況でした。
　しかしながら、米国同時多発テロは従来のものと明確に異なりました。テロリストは何ら交渉することを考えず自爆を行う、そして、自爆に際しては米国、米国人に最大の被害を与えることを目指す。そうしますと、テロ側が最大被害を与えるために、通常兵器のみならず生物・化学・核兵器の保有を目指す可能性がある、かつ、テロが発生したときには莫大な被害を残して一気に終結します。
　こうした状況の帰着として、次の二つが出てきます。一つは、生物・化学・核兵器、かつ、その運搬手段としてのミサイル開発の動きについては厳しく対応する、いま一つはテロの脅威に対しては先制攻撃で対応する、こうしてテロの脅威に対抗することを中心に据え、先制攻撃を含む新しい米国戦略が出るに至ったと思います。
　米国の政策は、国内の各種思想、利益グループのぶつかり合いにより絶えず変化していることに特徴があり、新戦略も恒久的なものであるかは疑問がありますが、新戦略を模索する中で出てきた傾向には次のものがあります。単独主義、先制攻撃、中東政策におけるイスラエル要素の強固な反映。
　この中、単独主義に関しましては、小泉総理がブッシュ大統領に直接国連を重視するよう述べられたことを含め、国際社会が米国に国際社会との協調を訴えたこと及び米国内での影響力をめぐる争いの中でパウエル国務長官が取りあえず勝利したこともあって、米国はイラクをめぐる国連決議重視の姿勢を出しました。
　米国が単独主義的な傾向を強化することは国際政治の安定に望ましいことではありません。そのことは、逆に国連や同盟諸国側に米国が単独主義に走らないよう、当面最大の焦点である国連安保理決議一四四一が効力を有する努力を行う等、歯止めに向け努力をする必要があるのではないかと思われます。
　最近、ＮＡＴＯは、テロや大量破壊兵器の拡散をＮＡＴＯが直面する脅威とし、これに対抗できる軍事力の強化と域外にも派遣するＮＡＴＯ即応部隊の創設を決定いたしました。これによって、米国の軍事面での欧州離れを当面食い止めたと言えましょう。
　ラムズフェルド国防長官の考え方を見ますと、どの国が我々を脅かすかというとらえ方を幾分弱め、どのようにして我々が脅かされるのか、その脅威から我々を守るには何が必要なのかが重視されるとし、かつ他国の貢献の方法の決定を各国にゆだねるとしていますが、このことは米国から見ての同盟国の重要性は個々の脅威に対するのにどう協力しますかにより変化するわけで、日本が米国との強固な同盟関係を必要とするのであれば、個々のケースに何ができるかを真剣に考慮せざるを得ない時期に来ていると思われます。
　冷戦が終了し、国際社会の役割は明らかに変化しています。今や国連安保理が重大な安全保障の問題を全会一致で決定できるまでになりました。特定国の単独行動は好ましいものではありません。そのためにも、国連安保理決議一四四一を受け、日本も更にこれを積極的に支持する姿勢を鮮明に打ち出すことが望ましいと思われます。その意味で、個人的には国連が決議一四四一を支持し協力する決議をするのが国際平和に貢献するのではないかと思われます。
　話をイラクに戻し、米国等の軍事行動がイラクに行われたときにどうなるかに言及したいと思います。
　米国は既にプランの一部をリークさせています。現在言われている軍事プランは、北部、南部、西部をまず掌握しバグダッドでの蜂起を期待する、蜂起がない場合にはバグダッド攻撃するというものです。米国は圧倒的に強力な軍事技術によって軍事行動の成功に自信を持っていると思います。ただし、戦闘がバグダッド市内で行われる事態に至った場合には、大規模な都市を軍事力で奪う戦闘は最近の軍事史上でもそう多いことではなく、困難に遭遇することも排除されません。
　しかし、私個人の懸念は軍事行動後のイラク情勢です。イラク国民約二千二百万人、そのうち約六割がシーア派です。このシーア派は、過去、支配される側に立ち、宗教色が強いのでこれを中心に政権運営をすればイランのホメイニ政権的なものになる可能性もあります。したがって、米国としてはシーア派を政権の中心に据えることは困難であろうと思われます。
　また、北部クルド人に関しては、イラク攻撃の際、強力な協力が期待されるトルコがクルド人勢力の強化には反対しています。こうなると依然二〇％のスンニ派を基盤にしなければなりませんが、しかし、この中にはサダム・フセイン政権の協力者がいます。これをどこまで排除するのか。欧州には既に人権擁護の観点から特定グループを糾弾する動きが見られます。軍事行動後のイラク体制の在り方については第二次大戦後の日本モデルが言及されたりもしていますが、イラクでは人種、宗教をめぐっても一体でなく、対立が続き、イラク情勢は日本よりはるかに複雑であり政治的安定は困難ではないかと見られます。
　また、イスラム社会全体を見ますと、イラク攻撃はイスラエル要素が強く働いている。他方、パレスチナに関してはイスラエルの軍事行動が極めて顕著であるという不満が更に強化されると見られます。この不満はイスラム社会の一般市民に広範に広がり、イスラム社会政権を揺さぶっていく可能性も見られます。この動きは中東に限定されることなく、アジアのイスラム住民にも広がっていく可能性があります。
　昨年九月十一日からの一連の動きは、テロを抑止することにありました。イスラム社会が反発を強めれば、テロの減少は困難ではないかと見られます。脅威を除去するため、武力を使用する必要のあるときはあります。しかし、これはあくまで例外です。平和は基本的に平和的手段によって確保されるべきものです。
　イスラム社会が西側に不信を強める中、我々はこの不信を排除する手段を積極的に考える必要があります。イスラム社会の中で武力の使用を排し、西側社会との協調を図るグループ、人物との対話を図り、このグループの勢力助長を図るべきであろうかと見られます。
　イラク攻撃が考慮される中、例えばイランのハタミ大統領への支援を推進することが単にイランのみならずイスラム社会との関係で望ましいと言えましょう。日本は中東に石油の九割を依存しております。また、この地域との経済的結び付きも次第に強くなっていきます。中東の安定は、日本にとり利益です。
　米国のパウエル国務長官は、次のように新聞に寄稿しています。米国は、武力によることなく、国連の傘の下、イラクが武装解除を行うことを望んでいる。我々は、イラクとの戦争は望んでいない。我々は、平和的な武装解除を望んでいる。私もまたパウエル国務長官のこの文言を強く支持します。武力によることなくイラクの生物化学・核兵器の脅威を取り除く可能性がある限り、我が国もまたこの方向に向け努力を重ねるべきであると信じます。
　どうもありがとうございました。