Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○岡部説明員　お答えいたします。
　農協で働く労働者の労働条件でございますが、労働時間、休日などの労働時間の管理の問題、割り増し賃金の適正な支払いの問題、あるいは就業規則の作成等の問題につきまして問題が見られるところでございます。このため労働省におきましては、従来から行政的に監督指導を実施いたしておりまして、基準法等関係法令に違反する事実が認められた場合には、速やかに是正させるように措置を講じてきているところでございます。その結果、漸次改善の方向に向かっていると考えておりますが、しかしながら、労働条件の確保につきましてはなお不十分な面が見られるところでございまして、今後におきましても監督指導を実施いたしまして、農協で働く労働者の労働条件の確保に努めてまいりたいというふうに考えております。
○中川（利）委員　私が入手しました「農協に対する監督指導結果」という昭和五十年の労働省発行のものでありますが、これを見ますと、監督実施事業場、労働省がやった農協の事業場が八百六十三件ある。違反事業場数八百八件、それを内容的に見ますと、労働時間を遅くまでやらせる、しかも残業料を払わない、こういう問題は四百六十六件で、違反率は五四％です。つまりあたりまえになっているのですね。割り増し賃金の方の違反は四百九十八件で五七・七％、つまり非常におくれた体質をまだ残しているということですね。あるいは女子、年少者の労働時間の超過も同じように五百十八件で六〇％、時間超過の関係で法令に違反してやられている部分がこれだけある、こういう指摘がございますが、これは間違いありませんか、労働省。
○岡部説明員　五十年の一月から十二月までの監督結果につきましては、先生の御指摘の数字のとおりでございます。
○中川（利）委員　そういう状況の中で、いかに皆さん方があれこれ思い煩い苦しんでいらっしゃるかということですね。私のところにいろいろな事例が来ておるわけでありますが、たとえば深夜労働で、つまり農村は昼には人がいないわけです。ですからほとんど夜なんですね。いま推進運動ということで、貯金だ、共済だ、購買だと言って全部駆り出されて、アンケート調査もありますけれども、もう大変なものなんですね。帰るのは深夜十時、十一時はあたりまえになっているわけでありますね。そういうことで健康を害するのはもちろんでありますが、家庭が犠牲になったり御家族が全部巻き込まれたり、あるいは未婚の女性も、そういう運動には入らないとお互いにノルマのようなかっこうになっておりますのでぐあいが悪い、こういうことなんですね。そして中には、新婚の奥さんがだんなさんに、ほとんど夜そういう状況なものですから、浮気されたという報告まで入っているわけでありますね。また、その推進をしておる皆さん方のお話を承ったそのアンケート調査なんかを見ますと、行くところ行くところ本当に農家が苦しいということがわかったというのですね。それで、もうしゃべれないというのだな。それでも推進のハッパをかけられて本当に苦しいのだということをしみじみと述懐しておったり、本来の農協の仕事よりも推進の方ばかりやられるものですから、その悩みですね。あるいはそういう状況の中で青年団だとかいろいろな人からきらわれてみたり、中にはアトム研修といって何か軍隊式の天突き運動をやらして、合宿でとにかくやれやれなんだね。まさにそういう状況まで来ているということですね。
　特に、気違いじみた推進訓練の中にはこういう問題もあるというので、集中力訓練というやつが一つあるのですね。講師から与えられた訪問用語、つまり訪問する、ごめんくださいといった場合の言葉つきですね。そういう場合、周囲が邪魔する、雑言をいろいろ言ってくる中を、間違わないで訪問用語をまくし立てる訓練だ。別名敵陣突破訓練と呼ばれており、農家に推進に行ったとき、相手が現金収入が少ないとか農業経営が苦しくて大変だとか言っても、それに惑わされずに、相手の言い分は耳に入れず、推進、推進と、突き進む訓練です。こういう状況までいっているのですね。これは大変ですわな。
　ところが、受け取る農家の側はいまどういう状況になっておるかと言いますと、推進に来られれば大変なわけですから、それで、三人寄れば文珠の知恵じゃなくて、三人寄れば推進を何として撃退したらよかんべ、こういうことで話し合うとか、来ないうちに早いところ床とって寝てしまう、そういうことももう笑いごとでなしに行われているほどに大変な状況になっているということですね。そういう金の中で、零細な金あるいは購買、共済、いろいろな金の中でいまの農協がつくられているわけでありますね。
　一方では、先ほど来申し上げたような一つの事例で見ましても、そういう承認の問題を見ましても、何か農林省も一株入っているような感じもする。何かおかしいじゃないかと思うのですね。
　こういうあり方の中で農協なり共済なりというものが、だんだん保険会社や銀行並みになっていって、肝心の農民とずっと距離を開いてきている。そういう状況の中で、いろいろな上部機構の中に問題が起こされる可能性が出てくるわけでありますね。農家に金を回すといったところで、もう農業がこれだけつぶれていますと、資金需要というものがそんなに多くは出てこないわけであります。それをどう助けていくかじゃなくて、農家や農民が非常に苦しみながら逆の方向に行っているところに今日のこういう問題の発生の原因があると思うのですけれども、そこら辺について農林大臣はどのような御見解をお持ちなのか、ひとつお聞きしたいと思うのです。
○武藤国務大臣　いまお聞きいたしておりますような、各地の農協の職員に対して過重な労働を強いておるようなことについても、やはり事実をはっきりさせまして、そういうことについては直すべきところは直していかなければならないと思いますし、全共連そのものの今後の運営につきましても、いま御指摘のとおりで、やはりこれは農民が本当に貴重なお金を預けて共済をやっているわけでございまして、その農民のみんなから信用されないような全共連になるということは、これは大変残念なことでございます。この間うちのいろいろのことの反省の上に立って、今後は新しい執行部体制のもとに、本当に農民のためを思って、農民の共済のために自分たちはあるのである、こういう考え方に徹してもらって、ひとつしっかりした運営をやってもらえるように強力な指導をしてまいりたい、こう考えておるわけでございます。
○中川（利）委員　私は、実は秋田県農協政治連盟、つまり農協の支持を受けて選挙に当選しているのです。農協は私にとって非常になくてはならない、それほど大事なものでありますから、本来言いにくいことはふたをするのじゃなくて、ある問題はやはり徹底的に洗い直して、秋田県の名誉のためにも、農民の名誉のためにも、ぜひとも明らかにするものは明らかにして、いい共済、いい農協をつくっていきたいという趣旨で申し上げているわけでありますが、推進に当たっていらっしゃる農協に働く労働者の御意見なんかをいろいろ伺いますと、ほとんどおしなべて言うことは、推進に当たって、ただそれ推進だ、それ推進だじゃなしに、労働組合ときちっと事前協議をしてほしい。あるいは農家の実態に見合った推進を計画してほしい。とにかく物を売ればいいだけじゃなくて、農家の要求なり農家の実態に見合った推進をやってくれ、そのためには農協労働者あるいは農家の代表も中へ入って推進計画を立てるようにしてくれないか、こういうことを言っているわけですね。
　それから、全共連の皆さん方からの話を聞きますと、何とか天下りを二度と勘弁してくれないかと言っているのですね。つまり、いままでは二人ばかり農林省の天下りがおりましたわけだな。今回の新しい執行体制にはそういうのは見えておらないようでありまして大変結構だと思いますが、今後ということもありますので、この点なんかもひとつお聞きしておきたいと思うのであります。
○武藤国務大臣　私どもといたしましては、行政改革の一環としても、できる限り関係団体への天下りは慎むようにという一つの方針を持っておりますし、そういう点については慎重に対処してまいりたいと思います。
　ただ、逆に今度は全共連内部において、向こう側でひとつぜひ人をという場合もこれはあり得るかもしれませんので、一概には言えないと思いますけれども、私どもの方から押しつけて天下りをするというようなことはないようにしていきたいと考えております。
○中川（利）委員　先ほど私、天下りの前に、農協労働者の要求をいろいろお話ししましたが、こういう問題について全共連なり共済を御指導していただけるのかどうか。いま言うた農協に働く労働者の要求が無理なのかどうか、その点についてのお答えをもう一回お願いをしたいと思います。
○武藤国務大臣　各単位農協が農民の皆様方に共済制度の中へ入っていただいて、それぞれの将来の保障のためにということで推進をしておられると思うのでございます。そのこと自体は決して間違ってないことでございますが、ただ、いまの農協の職員を夜遅くまで無理に働かせるとか、労働法上からいっても非常に問題がある点については是正をしていかなければならないと私は考えており、その点についても指導をしてまいりたいと思います。
○中川（利）委員　私は、残業が全くだめだとか、そういうことじゃないのです。やはり推進は推進としてあると思うのです。ただ、そういう非常におくれた体制がまだ大部分であります。たとえば残業料を払っていかないというようなことも、これはやはり問題だと思いますが、そういうことを含めていま大臣の御答弁であったと思うのです。
　そこで、時間も五分前という通知が参りましたから、最後でありますが、先ほど申しましたとおり、いまの一年余にわたる共済を揺るがしたあの大きい問題何ら不正はなかった、しかし検査が漏れた。私はもちろん不正があったとかなかったとかということは余り関心がないのでありますけれども、しかし、たくさんの問題、教訓があったに違いないと私は思うのです。そこから十分な教訓を生み出して今後に生かすということですね。そのために、先ほど大臣からお話がありましたような、農民か安心して共済に加入し、それに喜びを感ずるような機構、農家や農協や労働者のそういう声を反映さした機構づくり、新しい発足に当たってのあなたの方からいい対案なんかも出したりするような、そういうかっこうの指導の具体的なものを詰めていただきたいと思うのです。
　それから、農協共済についても、私非常に評価する点もあるわけです。たとえば地震保険ですね、ああいうものは農協共済であればこそ先駆的にあれをやったということで、銀座の真ん中に住んでいる人も加入を申し込んできたという話も聞いておるわけですが、これは一般生保会社ではとうてい及びもつかないすばらしいものだと私は思うのです。そういう点で、農家の要求なり実態に見合うような共済の部門が研究すればまだまだあると思うのです。そういう方にももっともっと力を入れていくとか、あるいは農村に対する公共事業を共済が起こしていく。たとえば、いま生活環境整備だとか転作条件整備だとか、そういう問題で共済そのものがどんどんイニシアをとって貸し出しして一そういう地域地域を振興させていくということは、当然法律上もできるわけでありますから、また、やろうと思えばできるわけでありますから、農民と離れた、あるいは農協労働者と離れたかっこうで、だんだん距離が遠くなって銀行並みになることが目的じゃなくて、農業あっての共済だし、農民あっての共済だし、そういう方向での指導というものを、この機会にぜひひとつ皆さんの方も研究していただいて、農協と御一緒にそういうものが実ってやるようにしていただきたいと思うわけであります。
　同時に、人材の配置の問題も、なぜああいうことが起こったかといいますと、やはり農協のそういう偉い全共連あたりの会長さんだとか役員さんというのはそれぞれの単協の会長さんなんですね。会長さんは必ずしもいまの経済情勢だとかあるいはいろいろな経済の技術的なテクニック、そういうものに精通しているとは限らないわけであります。そういう点で、会長だからできるとかということじゃなくて、むしろ、最高のところを押さえて、あとのところは専門家に任せていく、そういう問題なんかもこの際私は提起をしたいと思うわけでありまして、この点については、きのうの朝日新聞なんかも書いておりますね。「農協連の役員制度見直しを」「日常業務と政策決定権を別に」したらいいんじゃないか、こういう提言なんかもやはり生かすような、また生かせるような、そういう体質こそいま一番求められているのじゃないかと思うのでありますが、これらについて御所見をいただきまして、私の質問を終わらせていただきます。大臣、お願いします。
○武藤国務大臣　私も朝日新聞の、執行面と政策面とを分けていくべきではないかというのを「論壇」で読ましていただきまして、一つの意見であると受けとめておるわけでございます。
　今後の全共連のあり方につきましては、先ほど申し上げましたけれども、農民が安心して、自分たちがたとえば火事になった地震が起きたというような場合にも必ずもらえるんだということにおいて、農民は安心して共済に入るわけでございます。そういう意味において、共済連としては、やはり資産の運用という面に当たりましては、十分その辺の農民の気持ちにこたえ得るような形で運用していかなければならぬことは当然でございまして、少なくとも、先ほどお話のありましたような稼働ができないようなものを持っておったり、あるいは処分するときには大変損するようなものを持つということはいかがかと私も思っておりまして、これからひとつ健全な運用がなされるように、より強力な指導をしてまいり、役員の構成のあり方などについても、ひとつこれは研究をさせていただきたいと思っております。
○内海委員長　阿部昭吾君。
○阿部（昭）委員　大臣の所信をよく拝聴いたしました。また去年の前の大臣の所信演説、あるいは農業基本法をやったころの周東農林大臣の所信演説、歴代の演説というものを私ずいぶん見比べて読んでみたのであります。
　ところが、今度の武藤大臣のこの所信演説によって日本の農業、農山漁村がどのように変わるであろうかということについて、ああこのように変わるなということを感じたのは、これは決していやみで言うんじゃありませんよ、減反を強化する、これは明瞭だな。あとのところは、確かにこの厳しい条件下で小まめないろいろな努力を農林省、全然やってないとは私言いませんよ、言いませんが、全体から言うと減反が強化になる、それだけが非常に目について、ほかのところは武藤農政ここなんだということはちっとも感じないのです。私も長年農村のことをいろいろやってきました。友人の農協組合長たちがこの間集まった。その皆さんが全部いろいろな年代のときの農林大臣の所信演説というものを持っておりました。持ってもらって議論したのです。武藤農政は何か、減反を強化するというだけが目について、この武藤農相の演説によって日本の農業と農山漁村がこのように三年後、五年後、十年後大きく変わるという見通しがあるな、だから、いまは減反だ何だかんだでしんぼう厳しくとも耐えなければならぬ、こういうものはなかなか見出すことができない、こう言うのですよ。大変お気にさわると存じます。しかし、阿部、おまえはそう言うけれども、武藤農政はここはちゃんと違うんだ、いまはしんぼうを減反その他で求めるけれども、三年後、五年後、十年後、日本の農業と農山漁村をこのようにするんだ、それはちゃんとここにおれははっきり言っておるじゃないかというところがもしあるならば、時間がありませんので、二、三点明快にひとつお聞かせを願いたい。
○武藤国務大臣　基本的な考え方といたしまして、農業というものは非常に長期的な観点からいかなければならないわけでございまして、大臣がかわるたびに、農業に対するあり方、それに対して農政のあり方がその都度変わっておったのでは、これは大変なことになると私は思うのでございます。ですから、農業政策というものはそんなに大きな変化がしょっちゅうあってはいけない、こう考えておるわけでございます。
　それから、私の所信表明の中で夢がないではないか、あるいは私の個性が余りにも出ていないのではないか、こういう御指摘かと思うのでございますけれども、これはきのうどなたかに私お答えをしたかと思いますが、たまたまいま一九八〇年代の今後の長期ビジョンというものを打ち出すということで、農政審議会にいろいろと審議を願っておる最中でございまして、私がここでその長期ビジョンを大きく、私のたとえ私見といたしましても、大臣という立場で所信表明の中でそれを申し上げるということは、かえって農政審議会の審議を妨げるということにもなりかねないわけでございまして、そういう意味で、あえて所信表明の中では申し上げなかったわけでございます。
　そこで、私のあくまで私見ということでお許しをいただきまして、農政審議会の方々によく申し上げておりますことは、私は五つの柱と言っておるわけでございますけれども、一つは、所信表明の中にもあったかと思いますけれども、特に土地利用型農業においては相当コストが高くなっておりますので、それについてはやはり経営規模の拡大を図っていきたい。それから、やはり需要に見合った形で生産がなされるようにすべきでありますので、全国的になるべく細かいところまで地域分担をして、適地適産の考え方を強めていきたい。それから三つ目には、後継者養成というようなこともありますし、また、農民が定住をしていただいて一生懸命農業にいそしんでいただくための生活環境の整備。それから四番目には、これはもう皆様方、先生方専門でございますが、たとえばいままで米の技術は相当進んできたけれども、麦の技術については私は決して非常に進歩したとは考えていないわけでございまして、小麦などについてもっと早く収穫のできるような品種を改良していくとか、あるいは大豆その他の収穫に当たりましては農機具その他にまだ問題があると聞いておりますので、そういう機械の改良であるとか、こういうものにもつと力を入れていくべきである。それから五つ目には、やはり生産者の手取りが案外、農産物全体を見ますと低くて、かえって消費者価格が高くなっているという点がございますので、流通、加工、こういう面についてひとつ思い切ったメスを入れていきたい。こういう五つの夢を私は持っておるわけでございます。
　ただ、それを所信表明で申し上げるのはどうもいま時期が悪いということでございまして申し上げられなかったということでございます。せっかくの御指摘でございますので、私の考え方だけを率直に説明させていただいたわけでございます。
○阿部（昭）委員　大臣、いま大臣言われました五つの問題というのは、前の渡辺大臣の所信演説の中にも大体入っています。したがって、今度の大臣演説、いまの考え方というのは、地方の現場で農業をいろいろなことをやっているリーダーや何かの皆さんというのはちっともぴんとこないのですよ。前と大体同じ延長でずるずるといくんだなと。いま現場で求めているのは、たとえば私は山形県の庄内という農村地帯、穀倉地帯ですが、長年ずっと複合経営というものを私は提唱してきました。農基法農政が始まった当時、私の二市三郡の区域でしたが、豚は五万頭しかいなかった。私はこの豚を十数年間に二十五万頭ほどにいたしました。きょうはこの皆さんが、大変なんで畜産経営危機突破大会というものをやっております。畜産がその状態。果樹をやっている皆さんもみんな大変です。したがって、米もだめ、豚もだめ、牛もだめ、果樹もうまくいかぬ。一生懸命努力しておるのです。
　そこで、問題は、いませつないから減反に協力せいというなら協力しましょうというのです。しんぼうしろ、しかし、そのかわり、こういう年次的な目標を持って、三年後、五年後、十年後日本の農業と農村社会をこういうふうにするんだというものが欲しいのですよ。たとえば畜安法の運用にしても、五百円ちょぼちょぼで枝肉価格が低落したにもかかわらず、農林省はちっとも対応しませんでした。したがって、求めているのは、いまこういう問題で——私だって、米が余っておっていいとは言いませんよ。しかし、いましんぼうしてくれ、将来はこのようにするんだということが、私はやはり政治の責任としては明快でなければいかぬものじゃないかと思うのです。したがって、私は、今度のあれで言えば、一千万トンの大豆、麦を輸入している、この麦を、それはいろんなことを条件整備やらなければ簡単にいかぬと思うのですが、五カ年なり七カ年なり十カ年の間に、一千万トンの麦、大豆のたとえば四百万トンなり五百万トンは国内でとる、そのためにこういうことをちゃんとやるんだということが出てくれば、いま武藤大臣のもとで、前の三十九万一千ヘクタールから十何万のあの減反が一気に強化されても、それなりにみんなしんぼうするのですよ。いまのは、どこまでいったらどうなるのか、ちっともめどがないということです。いまどんな五つの柱を並べても、その柱というのは、いままでの、渡辺大臣のときも大体似たような演説をした、安倍晋太郎農林大臣のときも、攻めの農政と言っていい演説を一遍やったのですよ。攻められたのは、ずるずると農村の方が攻められただけで、よそに向かって日本の農業、農村をどうするかということはちっとも出てこないというところに、現在の農業、農村社会のいら立ちがあるのです。挫折感があるのです。
　そこで、総論をやっておったんじゃ時間がありませんから申し上げたいのでありますが、労働省の方がいらっしゃるのですが、たとえば日本は山地が非常に多いのです。林業というものを農村の経営の枠組みの中に組み込まなければいけない。しかし、いま残念ながら山というのは五十年先にならなければ銭にならないのです。そういう山のために膨大な投資をやる力は、いまの農山村にはございません。みんな現金を求めてよそへ出ていってしまうのです。
　そこで、たとえば、これは私の意見ですけれども、植えつけをやって育林をやるのに金がかかるのは大体二十年間です。この二十年の間に、五十年先に収穫をするときにどの程度の収穫になるかという予定は大体見通しが立ちますね。一ヘクタールの杉林なら杉林でどの程度の収穫が予想されるかというめどは立ちます。したがって、その際に、金のかかる二十年くらいの間に、将来収穫される予想の半分くらいのものを、うんと低利の金で、皆伐をやったときに、収穫をやったときに精算払いで償還するような資金制度をひとつつくるべきじゃないか。そのことは、たとえば水資源問題とか空気の問題とか、あるいは治山治水、災害復旧費なども相当節約できるようになるでありましょう、山をがっちり押さえていくことは。そういう意味で、山に対してそういう取り組みをしてほしい。
　それから同時に、私も長年山の問題をお世話してきましたけれども、いま山で働いておる皆さんの場合に大変な問題は、労災の掛金料率がべらぼうに高いのです。出かせぎに参りましてこの辺の地下鉄の現場で働いておる皆さんの料率よりも、山で働いている労働者の労災料率の方がはるかに高いのです、千分の八十何ぼになっていますから。これに雇用保険の掛金あるいは社会保険ということになると、山元で山なんかやっていけるような業者やなんかほとんど出れないのです。したがって、少なくとも林野庁、農林大臣の方で労働省と談判して、いまの林業に関する労災の掛金率のべらぼうな高さというものをぜひひとつ改めていただきたい、これが一つ。
　それからもう一つ、時間がないので先に申し上げて後で答弁をずっと並べていただきますけれども、私の郷里でサケのふ化放流、私は大変長年いろいろなかかわりを持ってやってきました。私の山形県は全国で三番目くらいふ化放流をしておるはずであります。ところが、ことしはなかなか川に魚が上ってまいりません。海でみんなとってしまうのです。だから、ふ化槽は残念ながらいまがらあきになっています。私がずっと調べてみると、ふ化放流を非常に熱心にやったにかかわらず、なかなか余りとっておらないのが山形県と富山県なんですよ。したがって、ふ化槽はこれは水産庁の方で相当援助もしてつくらしたわけでしょう、ふ化放流事業で。ふ化槽ががらあきになって、沖合いでだけどっさりとるということを繰り返しておったら、四年周期でありますから、四年後は大変な不漁が来るわけであります。あるいはいろいろな国際間の漁業交渉その他にも影響するでありましょう。したがって、少なくともふ化槽が満杯にならぬような、全部沖合いでとるという状況に対して、やはり一定の指導というものがちゃんとなければならぬのではないかという問題であります。
　まず以上だけ御答弁いただいて、続けます。
○須藤政府委員　造林等の初期の段階での必要な経費につきましては、御承知のとおり、農林漁業金融公庫から長期、低利の融資を行っております。
　御提案の点につきましては、林業収入の一部を伐期まで待たずに林家が得られるということを考えたらどうかという御提案だと思います。保安林につきましては、御承知のとおり伐調資金というのがございます。なお、普通林につきましてはこの伐調資金は適用されないようになっておるわけでございますが、現在モデル事業としまして特定分収契約促進特別事業というのを五十一年度から始めております。これは主として市町村有林を対象にやっておるわけでございますが、やはりこれはこの実施経過などを見まして、今後一般の民有林にも広げていってはどうかという検討をしたいと思っております。現在民有林でも、たとえば森林組合とか個別の会社がやっておるケースがございますが、今後私どもとしましても一般の民有林にも及ぼすような方向で検討していきたいというふうに考えております。
○今村政府委員　サケ・マスのふ化放流事業につきましては、私たちもこの拡充強化については一生懸命やっておるつもりでございますが、先生御指摘のように、沖の方でとってしまうから川上に上がってこないじゃないかというお話でございまして、これにつきましては、私の方といたしましては、五十四年度の場合におきましても、漁業権の切りかえ段階でいろいろと関係県におきまして協議をいたしまして、それぞれの県におきまして操業期間でございますとか区域の制限等をやったわけでございますが、先生の御指摘のように、山形のサケがとられるということもございますので、来年度早々には関係県に集まってもらいまして、さらに定置等の禁止期間なり、それから操業期間等につきましてよく打ち合わせをいたしまして、しかるべき措置をとりたいというふうに考えております。
○武藤国務大臣　林業従事者の労災保険の問題でございますが、いま聞きますと、ちょっと労働省の方も専門の方じゃないようでございます。私からお答えをさせていただきますが、いろいろこれは仕組みは先生御承知のとおりで、全体の中でやはり災害が余り多いと、それは自動的に料率は上がってしまうわけでございます。そういう点において、私は、やはりわれわれの立場でなるべく災害を少なくするような形の林業の職場のあり方というものを考えていかなければならないのではなかろうか、そうすれば結果的に料率は下がってくる、こういうことになるわけでございますので、私どもの方でそういう方向でひとつこの問題は検討させていただきたいと思います。
○阿部（昭）委員　時間がありませんので。いまの問題は、大臣、これ違うのは千分の八十というベースがあるのですよ。その上に災害がなければ少し下がる、災害があれば少し上がっていくという料率になっているのです。千分の八十がベースなんという労災保険の料率はちょっと例がないのです。この辺で地下鉄の工事や何かやっておるような仕事の料率の方がずっと安いのです。これではとてもじゃないけれども、今日の困難な山林をやっていこうなんという仕事が、森林組合やどこでも大変な状況になっているんです。したがって、これはぜひ労働省と協議をして改善をしてもらいたい。
　それから、さっきの冒頭の問題に戻りますけれども、農林大臣は、規模拡大をやろう、こうおつしゃっております。だって、米が余るのでしょう。豚肉も牛乳もいろんなものも、なかなかちょっと需給の関係は容易じゃないのでしょう。牛乳の問題も相当やっておるようですけれども、そうすると、規模拡大をやってこれ以上もっと増産をするとどういうことになるのですか。問題があるわけでしょう。規模拡大を言う以上幾らどこまでもつくってもいいというわけには、なかなか日本の農産品というのはそんなに貿易市場に乗るというわけにはいかぬだろうと思うのです。この耕地比率の少ない日本において、日本でつくった農産品が国際市場へどんどん乗っていくという状況にはなかなかなれない。そういう狭い国土にこれだけの濃密な人間が住んでいる日本で、しかも耕す面積が非常に少ないという状況から言えば、国際貿易市場に日本の農産品が乗るというわけにはなかなかいかぬだろうと思う。そうすると、どうしても市場は日本の国内に限られてくる、ほとんどのものは。そういう意味で、規模拡大をやってどんどん増産をするという以上、規模を縮小しなければならぬ人が出てくるわけでしょう。
　たとえば、農地はほとんど限定されておる。きのうお話しの二百万ヘクタールか二百八十万ヘクタールか知りませんけれども、農地開発をどうするかという問題は別の角度からの問題としてあるでしょうけれども、とにかく限られた農耕地を基準にしてやっていく。あるいはハウスや何かやっていくにしても、やはり市場との関係で限界があるわけでしょう。その限界がいまの豚肉の暴落となり牛乳の自主規制ということになり、輸入との関係もありますけれども、そうすると、規模拡大という以上、どこかでもって規模を縮小されなければならない農家群が出てくるのじゃありませんか。この皆さんの対策がちゃんとならない限り、農業、農村の構造政策は私は進まぬだろうと思うのです。したがって、農政審議会のあれを待ってとおっしゃるけれども、たとえば、私、農政審議会のこの中間報告を見ますと、規模拡大をいっぱい言っているのですよ。構造政策言っているのですが、私は残念ながら、農業、農村社会、農村、漁村の問題は、農業、漁業、林業の枠内だけでは定まらぬだろうと思うのです。いま農村で最もいい暮らしをしておるのは安定兼業層ですよ。兼業の方がしっかりしておる皆さんの方が、農村社会で一番いい生活の仕方をしておるのです。そうすると、農業とか漁業とか林業以外の取り巻く回りの状況、社会、経済の状況も変えていかなければ、農村、漁村の直面しておる根本問題というのは解決つかぬと思うのです。
　したがって、いま今後の長期ビジョンをつくるという場合に、私は率直に言って、その角度からの問題もひとつとらえなければ、農村、漁村の直面しておる問題は解決できない。構造政策はやはりそこにメスを入れなければ、枠の中だけじゃ、規模拡大をやるならば需給の関係もこの状態では規模を縮小しなければならぬ人が出てくるじゃありませんか。この観点をちゃんと踏まえていただきたい。したがって、私はいまの農政審議会にやっておるから大臣として物を言えませんという話は、私は間違いだと思いますよ。大臣、いつまで大臣やっておるのか知りませんが、私は、農林大臣が三年も四年もずっとやるような自民党の従来のやり方なら別だけれども、毎年毎年大臣かわっておって、農政審議会が答えを出してくるまでおれは物を言わぬなんというようなことを言っておったら、これはどうにもならぬだろうと思うのです。
　したがって、その意味で、私は冒頭申し上げました大臣の所信表明五本の柱というのは、去年の渡辺大臣もほとんど言っていますわ。その前の安倍晋太郎農相も大体似たようなことをずいぶん言っておるのです。今度出てきた武藤農政は何かというと、減反を広げましたという以外のことは——それは努力していないとは言いませんよ、ちょぼちょぼのいろいろな小まめなところは。大枠の問題としては、武藤農政、ここで農業、農山村の未来にちゃんと道をつけるのですというものは何一つ出ておらぬと言って私は決して過言でないと思う。そういうふうに現場の農協指導者や何かこれを読んでいますね。いやみで言うのじゃありませんよ。さっきの五つの問題じゃだめなんです。たとえば、米過剰をどうするか、麦、大豆への転換をやるというのは、米だけに食管制があって、麦、大豆は国際相場ちょぼちょぼにしておいて、麦、大豆をちゃんとやりなさいと言ったって、やる人いないでしょう。そのあたりにきちっとした政策的な手だてを講じない限り、このように変わるということにならぬとぼくは思いますよ。
○武藤国務大臣　二点ばかり先生と私とちょっと考え方が必ずしもうまくいってない点があるのではないかという感じでいまお聞きしておったのですが、第一点は、私は先ほど適地適産という言葉と経営規模の拡大と二つあわせて申し上げたわけでございまして、これは特に土地利用型においてやはり将来コストを安くしていくという点、それは農家の手取りを多くしていくためにもそうあるべきである、こう考えておるわけでございまして、そういう点において、土地利用型はもう少し規模を大きくしないといけないのではなかろうか。
　そこで、従来農振法の改正によりまして、五十一年以降、農用地利用増進事業をやってまいりましたが、幸いと申しますか、わりあいに、ここへ参りまして相当その効果があらわれてきておるわけでございます。たしか昨年十二月現在で二万四千ヘクタールくらい出てきておるわけでございます。そういうふうな観点から、やはり必ずしも農業を引き続いてやっていかなくても貸しておいてもよろしい、こういう方が相当ふえてきておる。そういう事態を踏まえまして、私どもは、できる限り今後そういう貸していただける方々からより多くの農地を提供をしていただいて、本当に農業中心でやっていこうという中核農家などを中心としてひとつやっていただこう、こういう考え方が一つあるわけでございます。
　ただ、それを言ってまいりますと、それじゃそういう貸した方はどうなるのか、こういう御指摘があろうかと思いますが、いま先生御指摘をいただきましたように、最近の農家の収入状況を見ておりますと、第二種兼業農家が一番いい収入を上げておる、こういうのが現実でございまして、そういう点からいけば、そういう農家の方にまたある程度小作料として収益があるということにおいて、農外収入とそういう収入と合わせれば結果的にその農家の収入がふえるわけでございますから、そういう形でひとつ対処していけないだろうかというふうに考えておるわけでございます。あわせて、農村地帯においても地場産業もあるでございましょうし、あるいは工業の導入というのも制度としてはあるわけでございますから、そういうものに対してもより一層進めていかなければならないし、あるいはいわゆる第三次産業と申しますかサービス業なども、今後地方にも相当ふえてまいるのじゃないか、私は、そこにある程度の雇用の場は出てくるのではないかということも考えあわせながらやっていきたい、こういうことを考えておるわけでございます。
○阿部（昭）委員　時間がありませんのであれですが、私は、ちょっと大臣の考えているようなぐあいに世の中は進まないと思うのです。基本的に言えば、きのうもお話に出ましたように、今度の減反政策ぐらい農村を大きく挫折をさせているものはない。しかし、いましんぼうしろというなら、さっき言ったとおり、一千万トンの輸入の麦、大豆の方には実際上はちっとも手がついていないのです。しかし、これを五カ年なり七カ年でちゃんとこのようにするということが、たとえば、大臣は米の検査制度などを大きく縮小するみたいなお話もされていますけれども、私は、逆にそうではなくて、麦、大豆も食管の中に抱えていく、そのかわり、米だけじゃなくて麦、大豆に大きく転換できるところは転換してくれということになっていかなければいかぬものだろうと思う。だから、いま地方て受け取っておる——きのうもある農協の組合長が私のところに来てこう言いました。農協は本来、生産活動ここに力を入れなければいけない、組合員の生産と所得をいかにして向上させるかというところに力を入れなければいけない。そのために、豚をやらすあるいは果樹をやらす、いろんなものをやらす。ところが、どっちを向いてもうまくいかぬわけですよ。だから、総会なんかのときには、しょっちゅう組合のリーダーというのは攻撃を受ける。だから、しようがないからスーパーに手を出したり、いわば商いをする方にどんどん転換していった方が、うちの農協の組合長は大変すぐれた指導力だというふうに組合員に言われるというのですね。しかし、本来農協というのは組合員の生産活動、生産と所得を追求する分野に力を入れなければいかぬのだ。そういうことが今度の武藤農政によって何か出てくるのかと思ったら残念ながらいままでと全く同じで、広がったのは減反だけ、こういう受け取りをしておるのです。だから、私は、農政審議会ことしの夏なんということを言わずに、やはりそれをリードしていけるような武藤農政の骨組みというものをもっと大胆に打ち立てていただきたいというふうに思います。
○武藤国務大臣　もう一つ私つけ足さなければならないのは、この間から申し上げておりますように、阿部先生から減反ということで厳しくおしかりをいただき、またほかの先生からもおしかりをいただいておりますが、私は、水田利用再編対策というのは、ただ単に米の減反政策だけではなくて、あわせていま御指摘ございましたけれども、いろいろいま小麦、大豆、飼料作物、そういう形に転換をしていただきたいとお願いしておるわけでございまして、その転換した作物を定着をしていただきたい。一番理想的に言えば、麦と大豆と一年に両方つくっていただけるような形になれば、農家の収入もふえますし、土地の利用率も高まりますし、それから日本全体の自給率も高まるわけでございまして、そういうような方向にこの水田利用再編対策を持っていきたいというのが私の考え方でございまして、その辺もぜひ御理解をいただきたいと思うわけでございます。
○神田委員　大臣の所信表明についでの御質問を申し上げますが、昨日私の方の稲富稜人議員からも全般的な問題について御質問がありました。私はごく限られた食糧問題等を中心に御質問申し上げます。
　昭和三十五年度において九〇％を示しておりましたわが国の食糧総合自給率が年々減少しまして、昭和五十二年度はついに七三％まで低下をしてしまった。特に、食糧需給を考える場合に問題となっております穀物の自給率につきましては、三十五年度の八〇％から三四％まで激減しておりまして、先進諸国の中で最も低いものになってしまっているわけであります。ちなみに、英国では六四％、西ドイツ八〇％、フランスでは一五二％、アメリカは一七四％ということでございますけれども、三四％まで穀物の自給率が減ってしまったということは、これは大変憂慮しなければならない問題でございます。国際的な食糧需給の見通しはいろいろ出ておりますけれども、非常に楽観を許さない。ＦＡＯの予測では、一九八五年の穀物需給が、生産が十六億二千七百万トン、消費か十六億一千九百万トン、こういう状況でありますから、これから先の天候等の問題を見ますと、なかなか楽観を許さない状況になっております。
　そこで、新聞等にも大きく出ておりましたし、また大臣の方からの意見もいろいろあったようでありますけれども、米国のソ連に対する穀物が戦略物資として使われてきている状況の中で、今回大臣が、きょうの委員会等でもかなり質問が出たようでありますけれども、米国の穀物のうち官民合わせて百万トンを引き取るというような話になっているようでありますけれども、具体的にアメリカからはそういう話があったのかなかったのか。昨日はなかったという話でございましたが、まずその辺はいかがでございますか。
○武藤国務大臣　これはルートは外務省でございますけれども、外務大臣から聞いておりますところでは、そういう正式な要請はいま現在においては全く来ていない、こういうことでございます。
○神田委員　正式な要請は来ていないけれども、これは考え方としては、対ソの経済措置としてそれに協力をするのか、それともそうではなくて、純粋に穀物の取り決めという形で協力をしていくのか、その辺はどうでございますか。
○武藤国務大臣　日本といたしましては、従来から相当量アメリカから輸入いたしておるわけでございます。また、日本とアメリカとは友好関係にあるわけでございます。そこで、せっかく、アメリカが対ソ制裁措置をやったがために大変苦しんでおるという状態からいって、もしこちらが少しでもそれに対して協力できる点があれば協力するということは、決していけないことではないのではないか。ただ、日本側としては、しかし米の過剰を抱えておったりいろいろの状況がございますから、そういう点を踏まえて考えていかなければなりませんけれども、もしそういう点で許される範囲内において協力するということは、これは一向に差し支えないことではないか、こういう考え方をもって私ども政府部内でいろいろ検討いたしまして、もう何遍も申し上げておりますが、小麦、それからトウモロコシ合わせてでございますけれども、大体三十万トンぐらいは政府の手で協力できるのではなかろうかということだけは省内で意見は調整ができておるわけでございます。
○神田委員　そうしますと、新聞等で報道されているのは、対ソの経済の制裁措置としてそういうふうな考え方が出てきたのではないか、こう言われているのですけれども、いまの大臣の答弁を聞いていますと、この問題はソ連の経済制裁措置とは関係がないというふうに理解してよろしゅうございますか。
○武藤国務大臣　私どもは、直接対ソ経済措置をやるためにアメリカから買うというような考え方には立っておりません。あくまでも先ほど申し上げたような考え方に立って考えておるわけでございます。
○神田委員　そうしますと、日本国の政府が対ソの経済措置をいろいろ考えてこれを発動しようという時期が来る場合、この穀物の問題というのはそれとは切り離した形で考えているわけですね。
○武藤国務大臣　対ソ経済措置の一環としては私は考えておりませんので、きょうちょっと御答弁申し上げておりましたように、昭和五十五年度の予算の中で小麦についてももう相当買う予定をいたしておりますし、また、トウモロコシにつきましては、配合飼料供給安定基金で十万トンぐらいの追加を五十五年度の予算で計画をいたしておりますので、そういうものを極力五十五年度に入ってなるべく早い時期に引き取るということは不可能ではないという考え方に立ち、それは、友好関係にあるアメリカとの関係を思い、またアメリカからは小麦を現時点においては相当買っておるわけでございまして、そういうようなことを考えて、何とかその程度ならば協力できるのではないか、こういう考え方を持っておるということでございます。
○神田委員　そうしますと、いろいろ心配をされております、このことによりまして、大臣がこういう発言をしたことが新聞等で大きく取り上げられている、そのことがサケ・マスの漁業交渉等に影響を及ぼすだろうという観測もあるわけでござ
　いますけれども、その辺につきましては、それじゃどういうふうにお考えでございますか。
○武藤国務大臣　けさほど芳賀先生にもお答えをいたしましたが、私はそういうようなつもりできのう新聞記者にも話したわけではございませんので、どうもかえって反響が多かったことについては私自身表現のあり方について非常に反省をしているということをけさほども申し上げたわけでございまして、決して私の頭の中にサケ・マス交渉もないわけではございません、私としてはもう少し慎重に発言をすべきであった、幾ら新聞記者の問いに対してでももう少し慎重に発言すべきであったという点については、反省をいたしておるわけでございます。
○神田委員　この穀物の問題は非常にむずかしい問題でございますね。アメリカは前々から、長期契約を結んで日本とのそういう希望を持っているようでありますけれども、私は、この穀物の長期契約というのはもろ刃の剣のようなところがありますから慎重に対処をしていかなければならない問題だと思いますが、この長期契約等の問題については、大臣はどんなふうにお考えでありますか。
○武藤国務大臣　これは、いま私どもは国内の自給率を高めていこうというときでございますので、そういう問題に対しては、商社あたりからはいろいろ話が出てきておりますけれども、私どもとしては慎重に検討していかなければならぬと思っております。
○神田委員　この問題は終わりまして、次に、関連しますけれども、現在特に不足が著しい小麦、大豆、飼料、これらの具体的な振興策、これを明確にしていかなければならないわけでありまして、昭和六十五年目標の農産物の長期需給見通し、この作成の中でこれをどういうように生かしていくのか、その辺ちょっとお聞かせください。
○武藤国務大臣　私は、この間から申し上げておりますが、農政審にいま試案として出しておりますのは、たとえば小麦について申し上げれば、六十五年度は一九％という自給率を考えておるわけでございます。これは農林水産省が従来のいろいろの統計数字に基づきまして出しました数字に、ある程度の趨勢値と申しますか、そういうものを加算したものと承知をいたしておるわけでございます。しかし、その後にアメリカのソ連に対する穀物輸出停止というものも出てきたわけでございますし、また、水田利用再編対策の中で、私どもは小麦なり大豆なりは奨励金まで出してひとつやっていただきたい、こういうことをお願いをしております以上は、やはりそういう政策目標を含めた、政策目標を織り込んだ形での長期見通しというものを考えるべきではないかという考え方に立っておりまして、いま事務当局に対して、そういう従来の客観的な数字に基づくものも、それはやはり一つの目安として見るのもいいけれども、こういう政策目標を掲げていまやっている以上は、それがうまくいったときには、先ほど阿部先生のお話にもございましたけれども、たとえば転作がうまくいって小麦や大豆かこれからもしどんどん増産されていった場合には一体どのくらいになるだろうかということは、当然もう少し違った数字が出てくるのではないか。そういうものをひとつ出して、その両方、政策目標を織り込んだ形での希望的な数値になりますけれども、希望的な数値とそういう客観的な数値と両方見て農政審議会の中でも議論してもらうべきではないかということを言い、そういう資料の作成にいま事務当局を督励をしておるということでございます。
○神田委員　具体的な振興策がなかなか明示されない、それはやはりいろいろ財政その他の裏づけが必要だからそうなんでございましょうけれども、その不足のものに対してのもっと真剣な取り組みを早くしなければ、先ほど話しましたように、とにかく穀物自給率が三四％ということは食糧の安全保障からもまずいということは、ずっと指摘をされ続けているわけでありますから、これはひとつもう少し本腰を入れて、農政審議会の話を聞くのもいいですけれども、農林省としての大方針をやはり大臣の方から出してもらわなければだめだと私は思うのですね。そういう意味では、もう少しこの問題については本腰を入れて早く取り組んでほしいという希望を申し上げておきたいと思います。
　次に、栄養水準あるいはそういうものから見ますと、大体二千五百カロリーといま言われておりまして、まあ満足している。そして、ほとんど肉類や牛乳、乳類、こういうものが全部過剰になってきている。こういう中で、さらにこの六十五年見通しの中でそれを拡大していく方向をとろうとしているわけでありますけれども、それは現実にそういうふうな余地が、需要増があるのかどうか、需要増があるという根拠は一体どこに持っているのか、その辺をお聞かせをいただきたいと思います。
○犬伏政府委員　昨年十一月に公表いたしました長期見通しの試算におきます六十五年の畜産物の需要について申し上げますと、牛乳、乳製品につきましては一人当たり年間純食料で七十四キロ、総需要量で九百六十万トンということになっております。これは五十二年の基準年次に対して六十五年までの年率は、総需要量におきましては二・八％でございます。最近の実績からいたしますと、四十七年から五十二年までの伸び率は三・二％でございますので、それよりか低目になっておるわけでございます。また肉類につきましては、一人当たり年間純食料六十五年で二十七・九キログラム、総需要量で五百九万トンというふうに見込んでおりまして、総需要量の同じく年率で申しますと三・五％の伸び率となっております。これを四十七年から五十二年までの伸び率七・二％に対して約半分程度の伸び率というふうに見込んでおるわけでございます。
　ただいま御指摘のように、現状におきまして豚肉、鶏肉等の過剰あるいは牛乳につきましての過剰問題がございますけれども、長期的に見ました場合には、いままでのような高い伸び率は期待できないものの、やはり食生活の内容の変化、多様化を背景といたしまして、なお安定的に伸びていくということを見込みまして、ただいまのような試算をいたしておるわけでございます。
　それからもう一つは、地域別、所得階層別の格差を見た場合に、かなりその格差が縮まる傾向がございます。高い地域あるいは高い所得階層の消費の水準にだんだん近づくというようなことも考え合わせますと、いま試算しておる程度の伸び率は長期的に見て考え得るのではないかというふうに考えておるわけでございます。
○神田委員　この論議の中で一つ落ちているのは、それでは輸入乳製品等の問題はどの程度考えているのか。六十年見通しもこの乳製品の問題は非常に見通しを誤っていたわけでありまして、さらに擬似乳製品等の輸入問題が大きくクローズアップされたことは記憶に新しいわけでありますが、この辺のところは、乳製品等を中心とした輸入の問題については、どんなふうな見通しをお持ちになっておりますか。
○犬伏政府委員　六十年見通しと現実の動きと対比いたしますと、牛乳、乳製品につきましては、六十年見通しの水準とかなりそれに近づいておりまして、テンポとしては六十年見通しで考えた以上の伸び率になっております。その際、輸入につきまして、六十年見通しと比べるとかなり多い数量になっておりますが、今後の見通しといたしましては、現在の実績、輸入数量を若干上回る程度というふうな見方をいたしております。伸びるものは、大体チーズがかなり伸びるというふうに考えられますが、これをできるだけ国産品にかえていくということを長期的に見込んでおるわけでございます。
○神田委員　大臣が予算委員会においでになるということで、四十五分ぐらいまでにしてくれという話でございますので、時間がなくなってまいりましたから、ちょっと突っ込んだ論議ができませんで恐縮でございます。
　次に、転作問題でございますか、将来的に八十万ヘクタールの転作が必要だ、こういうことを言われておりますね。それで、具体的に来年度からの方針というのはまだ出ていないわけでありまして、ことし示されただけでありますが、この来年度の問題についてはどんなふうになっておりますか。
○武藤国務大臣　これからどうするかということをいろいろ検討しなければならぬわけでございますが、御承知いただいておりますように、五十三年からおおむね十カ年という形でこの水田利用再編対策は出発をいたしたわけでございまして、第一期がこの五十五年度までの三年間でございます。五十六年度以降どうするかということにつきましては、特に転作作物などにつきましては、私ども、やはり米のいまの需給均衡化あるいは農業生産の再編成、いま御指摘のように適地適産の考え方、いろいろと考え合わせながら検討していかなければならないと考えておりますが、現時点ではまだどういう方向ということも一切検討いたしていないわけでございます。
○神田委員　これはやはり考え方を早く出してもらわないと、対応する方もいろいろありますから、それは十カ年というおおむねのものを持っておりますけれども、来年度についてはどうだという問題を少し早く出してもらって、またこの委員会等で論議を少しさせてもらった方がいいと思っているのですが、その辺はどうでございますか。
○武藤国務大臣　当然、その時期になれば委員会でまた御議論をいただかなければならぬと私どもは思っております。
○神田委員　ことしよりも多くなるというふうな判断は持たなくてよろしゅうございますか。
○武藤国務大臣　先ほど申し上げましたように、米の需給均衡化というのがやはり一つの考え方にありますので、いまのところ何とも申し上げられませんけれども、それじゃ多くなる可能性があるのかないのか、どちらのウエートが高いかと言えば、やはり多くなるという可能性の方が高いのではなかろうかと私は推測をいたしておるわけでございます。
○神田委員　時間がありませんので、後に論議を留保しておきます。
　もう一つ、今度の国会で農用地利用増進法案、農地法の一部を改正する法案が出てまいっておりますが、こういう法案をつくっても、それではこういうふうにして土地を集めたものに一体何をつくらせるのかという対策が落ちているのです。これは、せっかく土地を集めても、何をつくらせるかという指導がなければ結局何にもならないことになってしまうわけでありますが、その辺は具体的にどういうことをお考えになっておりますか。
○武藤国務大臣　先ほど来申し上げておりますように、やはり需要に見合った形での生産がなされなければならないわけでございます。そこで、私ども、いま農政審議会に御議論をいただいておりまして、国全体としての一つの目標もつくってまいりますけれども、あわせて、それぞれの地域地域の特性に応じた形でやっていただかなければならないわけでございます。最近、私どもは、地域農政と申しますか、地域においていろいろと、自分たちは何をつくろうかという相談もしていただけるような仕組みを予算的にも考えておるわけでございまして、そういうような方向で私どもの一つの方向、それに応じて地域の方向というもの、そしてそこにはいろいろ指導員なんかも入っていただいて、何とかそれぞれの地域の特性に応じて需要に合ったものをつくっていただく、こういう形に持っていきたいと思っておるわけでございます。具体的にはまだ数字は、いまの話で農政審議会のめどをこの五月か六月、大体五月いっぱいにはと思っておるわけでございますけれども、その辺のところでまたいろいろと各地域で御検討を願わなければならないと考えておるわけでございます。
○神田委員　どうも余りはっきりしませんですね。法律が先にできてしまって、何をさせるかというのが後になってしまうと、これはやってもやらなくても同じことになってしまうわけです。
　最後に、一つ要望しておきますが、先ほど、来年度の転作について大臣は、多くなる可能性の方が大きいという話をしたようであります。私は、少なくとも転作の条件整備、これがきちんとできない以上は、ことし以上の転作の面積の拡大はすべきではない、こういうふうなことを考えております。ひとつ御留意をいただきたい。
　これで質問を終わります。
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○内海委員長　次に、農業者年金基金法の一部を改正する法律案を議題とし、趣旨の説明を聴取いたします。武藤農林水産大臣。
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農業者年金基金法の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
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○武藤国務大臣　農業者年金基金法の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び内容を御説明申し上げます。
　農業者年金制度は、農業者の経営移譲及び老齢について必要な年金の給付を行うことにより、農業経営の近代化及び農地保有の合理化に寄与するとともに、国民年金の給付とあわせて農業者の老後の生活の安定と福祉の向上に資することを目的とするものであります。
　その実施状況を見ますと、現在加入者数は約百十万人となり、年金受給者数も十二万六千人に達しておりまして、早期の経営移譲が行われることにより、農業経営の若返り、農地保有の合理化に役立っております。また、離農給付金も、発足以来約二万三千人に給付され、農地の流動化と農業経営の規模拡大に寄与しております。
　農業者年金制度の内容につきましては、昭和四十九年以来逐次改善充実を図ってきたところであり、昭和五十四年におきましても、国民年金に準じて年金給付の額の物価スライドの特例措置を講ずるとともに、加入時期を逸し加入できなくなっている後継者の加入の救済措置を講じたところでありますが、さらに本制度の一層の改善充実を図るため、今回、改正を行うこととした次第であります。
　本法律案の内容は、次のとおりであります。
　第一は、年金給付の額の改定措置であります。
　国民年金等において、昭和五十五年度に財政再計算が実施され、給付の改善等の制度の充実が図られることとされておりますが、農業者年金においても、国民年金等の年金額が改定されることにかんがみ、国民年金の老齢年金の額が改定される月分以後、特別に年金給付の額の引き上げを行うこととしております。
　この場合、引き上げの率は、昭和五十四年度の消費者物価の上昇に見合うものとしております。
　第二は、離農給付金制度の改正措置であります。
　現行の離農給付金制度は、農業者年金に加入できなかった者が離農した場合に一時金を支給するもので、今年五月までの措置として十年間実施してきたものであります。
　今後は、農業者年金に加入できない安定兼業農家等の保有する農地等の専業的な農家への移譲を誘導するため、経営移譲の要件を手直しした上、さらに十年間実施することとしております。
　以上が、この法律案の提案の理由及び内容であります。
　何とぞ慎重に御審議の上、速やかに御可決いただきますようお願い申し上げます。
○内海委員長　以上で趣旨の説明は終わりました。
　本案に対する質疑は、後日に譲ることといたします。
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