○内閣総理大臣（中曽根康弘君）　米沢議員にお答えをいたします。
　まず第一問は、米ソ交渉とデタントの問題であります。
　平和と軍縮にとって重要な意味を持つ米ソ・ジュネーブ交渉の成功のため、サミット国が連帯して取り組むことの重要性について、参加首脳の間では広く意見が一致した次第であります。私は、米ソ首脳会談の早期実現を初め東西対話促進の重要性を強く訴えまして、このような主張は政治宣言にも反映したところでございます。
　緊張緩和の見通し、米ソ首脳会談の見通し等でございますが、米ソ・ジュネーブ交渉につきましては、直ちに合意が可能との見通しは甘いと思います。しかし、ソ連の積極的かつ建設的な対応を期待しております。米ソ首脳会談については、米国は既にゴルバチョフ書記長を招待しておりまして、ソ連側も前向きの姿勢でおります。すなわち、四月八日のプラウダによりますと、ゴルバチョフ書記長は、プラウダ編集長との会見で、米ソ首脳会談の可能性について肯定的な態度が双方から表明されたということができる、その実施の時期と場所は今後合意の対象となろうと述べたと言われております。これがもし真実であるとするならば、我々は大いに歓迎し、促進していきたいと考えておるところでございます。
　ゴルバチョフ新政権に対する見方でございますが、サミット参加国の首脳の大方の見方は、ゴルバチョフ新書記長は新しい型のソ連の指導者であろう、そしてゴルバチョフ書記長の今後の指導力の発揮に期待を抱いてはおるが、ソ連は集団指導の国でもあり、当面新政権の出方を慎重に見守る必要があるという点で一致いたしました。米ソ首脳会談の開催につきましては、私よりレーガン大統領に対して、できるだけ早くゴルバチョフ書記長と会談すべきである。あるいは九月に国連総会があるかもしれない、あるいは十月に国連成立の記念日があるかもしれない、あらゆるチャンスをつかまえてなるたけ早くやる方がいいと思う、仮にその場合、意見が対立しても、あなたの考え方をソ連の指導者に直接話すというところに意味がある、また相手方の意見を直接聞くという点に意味がある、そういうことを申して、これを激励したのであります。
　次に、ＩＮＦとサミットの関係でございますが、中距離核戦力いわゆるＩＮＦの分野においては、米国と欧州諸国との間で従来から緊密な連絡と協議が行われておりまして、意見の相違はありません。フランスのミッテラン大統領も前のウィリアムズバーグ宣言には署名もして賛成もしておるわけでありますし、アメリカとＩＮＦの欧州配備については欧州各国との間でほぼ予定どおり進んでおるわけであります。今次サミット宣言においては、ＩＮＦを含む現存する核兵器の水準の意味ある削減交渉の重要性に言及しておりますと同時に、ジュネーブ交渉におけるＩＮＦ分野での米国の積極的な提案を評価し、同交渉において有意義な合意が達せられるようソ連の積極的かつ建設的な行動を要請した、こういう次第であります。
　次に、ＳＤＩに対するフランスの態度等の御質問でございますが、今次サミットでは、ＳＤＩについては主として米国の考え方の説明を聴取したということでありまして、西側の結束が乱れているということはありません。アメリカは、日米首脳会談の場におきましては、今後ともフランスも含めて各国とも緊密に協議していくということを言い、私もさきに申し上げました五原則を示して、意見の一致を見た次第なのであります。
　軍縮の促進の問題でございますが、ジュネーブ交渉を成功させよう、これを促進しようという点においてこれは一致して、乱れた点はございません。ＳＤＩにつきましてはこれから各国が独自に検討していく、こういうことであり、軍縮一般については、これを相ともに連帯の上に立って進めよう、環境醸成に協力しようという点において一致しておるわけであります。
　ＳＤＩに対する研究参加の時期と対処の方法の御質問でございますが、今次サミットにおきましては米国の考え方を聞いたと前に申し上げたとおりでございます。今後研究参加の問題については慎重に検討していくという態度で一貫してまいりました。
　朝鮮半島の問題でございます。またアジア対策の問題でございますが、アジアの平和と安定のためには、中国の近代化努力に対する協力、朝鮮半島における緊張緩和及びカンボジア問題の早期解決のための環境づくりに対する努力が不可欠であると考えております。かかる考え方につきましては、従来よりサミット参加国間には一致した認識がございます。特に朝鮮半島問題につきましては、南北当事者による平和的解決を可能とするような環境醸成を切望するとの認識をサミット参加国の同意を得て政治宣言で言及したということは、意義があったと思います。また、カンボジア問題につきましても、今次サミットの場におきまして、右の従来の認識を参加国で再確認したということでございます。
　経済問題に関するサミットでございますが、今次サミットは、御指摘のインフレなき持続的成長を阻む要因、保護主義とか各国の財政赤字とか、そういう問題が生まれているときに行われたものであり、ややもすればお互いに非難し合う危険性もございましたが、むしろ自分たちの持っておる問題に積極的に取り組んで、持続的な世界的経済成長へ向けておのおの責任を果たそうというところで一致いたしました。自由貿易の強調、保護主義に対する闘い、こういう点においては強く結束して団結していくという点において明らかに一致しておるのであります。そのほか、ＯＤＡの問題あるいは発展途上国に対する配慮、市場開放等々あるいはアフリカ援助に対する共同一致の対処措置等につきましても合意ができましたことは評価すべきであると考えます。
　ニューラウンドに関する農業やフランスの扱いの問題でございますが、フランスは御指摘のとおりヨーロッパにおける共通農業政策を重要視しておりまして、これが崩されることについて非常な危険を感じておったのではないかと想像いたしております。また、我々がニューラウンドを進めていくにつきましては、これらのフランスの考えも検討しつつ発展途上国の利害について十分配慮する必要があると思っております。こういうような考えに立ちまして、今後ともＯＥＣＤそのほかのあらゆる機会を通じて努力いたしてまいりたいと思います。フランスも、先般行われたＯＥＣＤの閣僚理事会におきましては、なるたけ速やかに交渉を開始するという点においては一致したわけであります。したがいまして、内容とか進め方について問題がありとしておると考えますので、内容や進め方について十分理解を得られるように今後とも努力してまいりたいと考えておるところでございます。
　次に、ニューラウンドにおける事務レベルの問題でございます。
　この夏の終わりまでに高級事務レベルにおける準備交渉を行いまして、交渉の事項及び態様について広いコンセンサスを得るようにまず努力する必要があります。このような考えに立って早速始めたいと思っております。
　途上国の参加促進方策につきましては、貿易障壁の軽減、激発を通ずる市場の拡大等新ラウンドのメリットを十分途上国に理解していただくように努力することが必要であり、先進国及び途上国が相ともにお互いに平等に交渉に参加して行うということが大事であり、また内容についてはバランスのとれたパッケージによる内容を目指すということが大事であると考えております。これらにつきましては、途上国の理解も得るように今後とも努力してまいるつもりでおります。
　アクションプログラム策定につきましては、全省庁が策定委員会を設置して鋭意検討中であります。この対象期間は原則として三年以内。アクションプログラムの内容は、関税それから輸入制限、基準認証・輸入プロセス、政府調達、金融・資本市場、サービスの六項目を包含しているものと考えます。
　次に、この行動計画における農産物の取り扱いの問題であります。
　アクションプログラムの策定に当たりましては、原則自由、例外制限という基本的視点に立って対応しております。この場合、例外として取り扱われる制限分野に属させるものは、国家の安全とか環境保全とか国民生活の安定維持あるいは安全にかかわるもの、その他国際的にも十分説明し得るものに限る必要がある、そのように考えております。農業については、国民生活あるいは国民経済における役目等々も十分考えて、その特殊性に留意しつつ行うべきものであると考えております。
　次に、内需の振興の問題でございますが、我が国経済は、輸出の増勢が一服している等もありまして生産がやや増勢鈍化しておりますが、全般的には景気は、ばらつきがあるものの緩やかに上昇していると考えております。対外経済問題諮問委員会の提案等も十分尊重して政策運営に当たる、そして四月九日の決定を踏まえ、今後とも民需、民活中心の経済成長の達成を図ってまいる所存であります。
　減税につきましては、先般来申し上げておるところでございまして、内容については白紙でございますが、今国会における各政党間の話し合いにつきましては尊重してまいる所存でございます。
　最後に、労働時間の短縮の問題でございますが、労働時間の短縮は、労働者の生活の充実、国際化への対応等の観点に加え、消費機会を増大させ内需を拡大するという観点もありまして、必要であると考えます。週休二日制の普及、年次有給休暇の消化促進等を重点に、その促進に引き続き努力してまいる考えでおります。
　以上で御答弁を終わりにいたします。（拍手）
　　　　—————————————