Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○峯山昭範君　大臣おっしゃるとおりだと私思います。
　利根川さん、日本にお見えになりまして、いろいろな新聞に相当いろいろなことをおっしゃっております。皆さんもお会いになったそうでございますからお聞き及びだと思いますが、これは文部大臣もぜひ聞いてもらいたいんです。先ほど伊藤大臣おっしゃったことなんですけれども、要するに日本では二十代の後半から三十代の前半、そういう時代に何をしているか。それがやっぱり今大臣もおっしゃいましたように、いわゆる先輩の教授の手伝い、お茶くみ、掃除、それで先輩の先生のまあ言うたら研究に、ちょっと何というのか、本当にもう汗かきですな。それで自分の研究が全くできない。自分の研究を実際やろうと思ったときには自分は年とっておる、利根川さんこうおっしゃっておりますね。全くこれは考えさせられるべき問題であり、特に私は官僚の皆さんには問題があると思っておるわけです。
　利根川先生が実際カリフォルニア大学に行ったときには、もう図書館は二十四時間あいていたし、それからまだ学生の身分であるのに研究室はちゃんとした研究室をいただいた。オフィスがある。そういうふうに全部体制が整っているわけですね。そういう点がやっぱりきちっとしてないといけないのじゃないか。また、大臣が最終的におっしゃいましたように、やっぱりお金の問題、そういう問題になるのだろうと私は思います。
　と同時に、私もしみじみとこれは思うんですけれども、きょうも私は内閣委員会で総理大臣や防衛庁長官や皆さんに質問してまいりましたが、要するに総理大臣になると突然ガードがかたくなるんです。直接物が言いにくくなる。とにかく周りにいっぱいついておる。それで、すっといかれへん。総理も自分の思うように言われへんようになる。みんなメモが次から次と回ってくる。それじゃやっぱりいかぬのであって、それぞれ大臣になる皆さん方、それなりの才能もあるし、またそれなりの識見を持っていらっしゃるわけですから、それなりに堂々とやっていい。周りのガードがみんな多過ぎる。そして結局はそういうのが邪魔してうまくいかないことが多過ぎる。
　いや、そうじゃないんだとおっしゃるかもしれませんけれども、実際そういうことが多いわけです。ですから私は、そういうような意味で、もう少しそこら辺のところはならないかなという感じがするわけです。そこら辺のところについては、科学技術振興の最高の責任者でございます伊藤長官、これはどういうようにお考えでしょうか。
○国務大臣（伊藤宗一郎君）　今の御指摘の中にお答え申し上げたいことが含まれておるようでございます。今までもそういうような認識で我々もやってきたわけで、一つには、まとめてみますと、研究所の持つ独創性を生かすような人中心の柔軟な組織体制の整備、あるいはまた基礎的、先導的研究に適した研究マネージメント、そういうものを確立すること、さらに研究組織、研究分野の枠を越えた研究交流の促進、さらに基礎的研究への重点的な投資、特にこの基礎的研究への重点的な投資というのは、民間では余りやれないわけでございますから、そしてまた、基礎的研究の成果というのは国民みんなのものになるわけで、公共財的性格を持っておるわけでございますから、これには公、国がしっかりとひとつ投資をするということが必要だろうと思いまして、これらに重点を含めて、先ほど申し上げました、二十代から三十代にかけて若い研究者が伸び伸びと研究できるような環境の整備に努めてまいりたいと、そういう方向で進んでまいりましたけれども、さらに進んでまいりたいと思います。
　私もたまたまきのう筑波の科学技術庁所管の研究所を十ばかり一日がかりで視察してまいりましたけれども、そこで研究をしております若い方々、今先生御指摘のような年配の若い方々が本当にわき目も振らずに研究一筋に進んでいる真摯な姿に接して、改めて感動、感銘を覚えてまいりました。そういう方々に本当にお報いするような、そういう科学技術行政というものをぜひつくり上げたい。
　そしてまた、もう少し言わしていただきますと、みんな私も含めまして政治家に科学技術というものの重要性をどなたもお一人漏らさず唱えていただきます。また唱えられております。しかし反面、科学技術というものの政治的実現が、必ずしもその重要性が叫ばれている割には低い地位にあるというところに私性大きな問題点があるように思いますので、先生を初め皆様方委員各位の本当にひとつ言行一致で、科学技術あるいはまたそれを所管する科学技術庁という役所がもっと位置づけが高くなるように、なお一層のひとつ御協力、御鞭撻を賜りたい、このようにお願いしたいと思います。
○峯山昭範君　そのとおりですね。我々もやっぱり責任がないとは言いません。我々にも責任はあると思います。実際問題として、今回質問するに当たって初めて私も実情を知ったわけでございまして、非常にいかぬと思っております。
　それで、ノーベル賞を利根川教授がいただきまして、これは非常にすばらしいなと思って、これはよその国はどうなっているかと思ってよくよく調べてみますと、自然科学部門の受賞者というのは、各国別で見ますと、日本はベルギーと同じで十二番目、自然科学も同じで五人、一番多いのがアメリカの百四十二人、イギリスが六十三人、西ドイツが五十四人。こうして見ると全然けたが違う。何やこれは、たった五人か、これほんまかと、こう思うんですけれども、実際調べてみればこういうことです。今大臣がおっしゃいましたように、そういうような意味で基礎研究というのを相当力を入れてこれから我が国としても取り組んでいかなくちゃいけないなと思っているわけであります。
　それで、基礎研究費という部門、この予算的な問題も質問するに当たって調べてみました。これもとにかく非常に少ない。私の手元にデータがありますけれども、パーセントでいくと、全体の研究費の中の基礎研究費というのは、六十年度でも一二・九％、五十五年度から一貫してほぼ低下の一方です。そういうような意味では、これは科学技術会議でも何度がこういう問題についての答申がなされているようでございますし、諸外国からも日本はやっぱり基礎研究をただ乗りと。僕は、安保ただ乗りというのは聞いたことあったんですけれども、基礎研究もただ乗りというのはきょう初めて聞きまして、そういうふうに言われているなんということになると、これは大変なことだと、そういうような意味で、今抜本的にそこら辺のところに力を入れて我々も努力をせにゃいかぬし、政府としてもそこら辺に十分力を入れてこれから取り組んでいかなくちゃいけないと思うんですけれども、そこら辺の御見解もお伺いしておきたいと思います。
○政府委員（加藤昭六君）　先生御指摘のように、基礎研究これから強化拡充に努めていかなきゃならないわけでございます。特にこれからの基礎研究は、従来の基礎研究のような応用に近い基礎研究ではなくて、まさに基本に近いところの基礎研究を進めていく必要があるわけでございまして、こうしたステージになればなるほど非常に長期的な、かつリスクの高い研究になってまいります。ここでは特に民間が果たし得ないような分野が広く出てくるわけでございまして、国立試験研究機関の果たす役割というのが非常に大きくなってくるものと思われます。この八月二十八日に科学技術会議におきまして、国立試験研究機関の今後のあり方につきましての答申をいただいております。この答申に沿いまして、きめ細かな現在基礎研究の強化策を講じているというところでございます。
　具体的に幾つか申し上げますと、利根川博士が言われたような、三十代で独立できるような伸び伸びとした研究環境をつくり上げるということで効果的な研究マネジメントの確立とか、ライフステージに応じた人事運営等々、研究環境の改善に努めているというところでございます。
○峯山昭範君　これが大臣、中曽根内閣の一番まずいところ。あの方は、私的諮問機関というのは非常に大事にするんです。ところが、今局長から御答弁ございました科学技術会議、こういうところの答申は全然やる気ない。本当は逆なんですよ。私的諮問機関からの答申というのは尊重したらいかぬのです。やっぱり正式のこういう諮問機関の答申というのを政府は尊重する義務があるわけです。これは国家行政組織法にちゃんとそう書いてある。
　何で私がこんなことを言うかというと、局長今答弁されましたが、昭和六十二年の八月二十八日にそういう答申があった。今おっしゃいましたね。ところが、この基礎研究を大事にせにゃいかぬという答申は、これはもう既にこの科学技術会議からその前に出ていますね。あなたもうなずいておりますように、昭和五十九年の十一月二十七日に出ております。出ておるのにまた同じ答申をせにゃいかぬというのは、前のをやっていないからやっておるわけですよ。そうでしょう、逆に言えば。だから、本当は一番初めに出たときにその答申を尊重して一生懸命力を入れておれば、もうちょっとこの予算もふえておるだろうし、またノーベル賞ももっとようけ出ておったかもしらぬ。そんな急に出るものじゃないかもしれませんが、わかりませんよ、本当に。
　だから、そういうことを考えますと、正式のそういうふうな八条機関から、きちっとした諮問機関から出ている答申というものは、政府としてはやはり本気でそれに取り組んでいかないといけないし、そういうふうな点、私はがっちり取り組んでいただきたいと思う。こういうふうな同じ答申を二度、三度出されるようなことがないように本当は本気で取り組んでいくべきものである、そういうふうに私は思います。
　大臣がおっしゃいましたように、これは新聞の社説とかそういうものにもいっぱい書いてありますけれども、基本はやはり国立研究所やそういうところへどれだけ助成をふやすか、予算をどれだけ獲得してそこへどれだけ注ぎ込むかということにかかっているわけでございまして、そういう点、科学技術庁長官もぜひしっかり取り組んでいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（伊藤宗一郎君）　全く仰せのとおりでございまして、私自身も全力を振るって研究費の充実拡大を中心とした科学技術行政の予算の獲得に体当たりでぶつかってまいりたいと思いますので、ぜひひとつお心のこもった御後援を賜りますようにお願いを申し上げたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
○峯山昭範君　それから行政改革、中曽根さん随分やってきたわけです、定員を削減せいと。ところがあの方は、ふやさないかぬところも減らしてしまうわけです。それじゃやっぱり困るわけでございまして、こういうふうな基礎研究部門というのは、先ほど大臣がおっしゃいましたように、予算ともう一つは人なんですね。だから、そういうふうな意味では、何でもかんでも減らせばいいというものじゃないと私は思うんです。そこら辺のところもぜひお取り組みいただきたいと思います。
　それから、次にもう一点お伺いしておきたいのでありますが、日米科学技術協定というのがあるのだそうですね。私も実は今回質問するまでこんなのがあるということは知りませんで、まことに申しわけないと思うんですが、この問題、実は調べれば調べるほど非常に大きな問題があるなということを感じております。来年の一月で期限切れになるのだそうでありますが、研究開発費の問題やあるいはその国が負担する研究費の問題、そういういろいろな問題が絡んで、日本側の基礎研究ただ乗り論というのがあるのだそうですね。
　まず人の面を見てみますと、六十一年の場合、研究者と留学生などの合計は、アメリカからが二千人に対して日本からは二万六千人。これも十三倍開きがあるわけです。一けた違う。そういうふうな人間の問題があるということと、それからもう一つ基礎研究の資金の問題ですけれども、これも先日の新聞の報道によりますと、アメリカの国立衛生研究所の問題が日経新聞に掲載をされておりました。
　これをずっと読んで見ますと、欧州とか日本以外の国が米国へ派遣をして研究開発をする場合は、要するにほとんどの国が資金を出しておる。ところが、日本人の場合は日本の国が出すのじゃなしに、ほとんどアメリカからもらっておる。こんなあほな話本当かいなと思って調べてみますと、これ本当にこのデータによりますと、例えば米国の国立衛生研究所の場合は全部で日本人研究者は三百三十人、そのうち特別研究員と言いまして、アメリカからお金をもらって研究をしている、米国負担でやっている特別研究員が二百八十人、そして日本側が負担をする客員の研究員が四十人、その他が十人でございまして、これを見ましても、ほとんどアメリカから研究費をいただいておる、そういうことになるわけです。これは非常に大きな問題だと私は思いますし、このまま放置することもできないような問題じゃないかと私は思います。
　そういうふうな意味では、アメリカの国立衛生研究所の所長さんも、日本の国がもう少し資金負担をすべきだ、そういうことを新聞の対談の中でもおっしゃっておりますが、まさにそうじゃないかなという気がするわけであります。この問題について、これは科学技術庁、事務当局でも結構でございますが、これはどういうふうになっているのか、そこら辺のところのお考えをお伺いしておきたいと思います。
○政府委員（吉村晴光君）　ただいま御指摘ございました日米の間での科学技術交流の問題でございますが、戦後日本の技術水準、科学技術水準が余り高くない時代には、御承知のとおり大学を終えてアメリカの研究所で勉強するというようなことが長い間行われたことが多かったわけでございまして、ただいま御指摘ございましたＮＩＨ、アメリカの公衆衛生院と申しましょうか、そこにつきましても、そういった観点から長い間多くの人がそちらに行って研究をしていたという事実がございます。
　その場合にアメリカ側といたしましては、特に日本人を相手ということではなくて全世界を相手にして優秀な若手の研究者を集めて研究をするという態度であるわけでございますが、たまたま日本からかなりの人がその資質を認められて招かれておるということでございまして、そういったことがずっと続いてきておるということでございます。
　ただ、昔と違いまして、やはり日本の科学技術水準も非常に上がってきておるし経済力も上がっておるということもございまして、アメリカ側といたしましては、そういった状態に見合った形で、ＮＩＨに派遣されるような方につきましても、これはアメリカ側の研究をやってもらうという意味でございますからアメリカで負担をするということも一つの方法ではございますけれども、やはり派遣されるところでも負担をしていただくということも考えられないか。
　それから、逆に日本の研究者がアメリカだけに行くということではなくて、アメリカの研究者が日本に行って研究をするといったそういう機会をふやして、お互いに国境を越えて考え方の違う研究者同士が切磋琢磨をすることが、今後の基礎的な科学の振興に大変重要である、それがひいては世界全体の科学の振興または経済の活性化につながることになる）そういうことを言われておるわけでございまして、私どもといたしましては、長い間、何といいましょうか、我が国の科学技術のレベルが低かった時代の形というのが今まで引きずられてきておるということでございますけれども、今後は少しずつでもそういったことを改善をいたしまして、日本側から日本側の資金で派遣する研究者の数もふやしてまいりたいし、それから、日本側の資金で招く外国人の研究者の数もふやしてまいりたい、こういうふうに考えておる次第でございます。
○峯山昭範君　これが最後の質問になります。これは文部大臣と科学技術庁長官にお伺いしたいと思います。
　今の局長の答弁でほぼ出ているわけでございますが、やっぱり日本側も優秀な研究者、学者をどんどん連れてきたらいい、要するに日本に。アメリカはどんどん連れていっておるから自分のところでお金払っておるなんというと、それは、そんなのじゃみんな行っちゃいますよ。だから、そういうような意味では、やっぱり研究者の交流促進というのは非常に私は大事だと思います。
　実際問題として、文部省が六十年度から、博士号取得者と博士課程後期の在学者に対して現在二十一万四千円、それから研究奨励金として十二万三千円ですか、このほか別途科学研究費として一人百二十万円を支給する特別研究員制度を発足させているわけでございますが、こんなものではとてもじゃないけれども間に合わないんじゃないかという気がするわけです。
　実際問題、私も今回質問するに当たりまして研究者がどういうふうになっているかということを調べてみましたら、日本からアメリカへの研究者や留学生は約二万六千人、アメリカから日本に来ておられる方は二千人、だから大体十三倍ぐらい開きがある。そのほかの国を見てみましても、英国へ日本から行っておられる方は四千三百六十九人、英国から日本へお見えになっている方が三百八十六人、日本から西ドイツへ行っておられる方が二千七百七十人、西ドイツから日本が百九十五人、フランスへは二千八百二十四人が日本から行って、フランスから日本へは百九十二人。いずれも十分の一以下です、これね。
　こういうふうな実情を見ますと、並み大抵の対策では基礎研究ただ乗りなんという言い分について、これはそうじゃないとは言えないと私は思うんですね。
　そういうふうな意味では、この研究開発費あるいはこういうふうな人たちに対する援助というのは、これはもう当然私は文部省や科学技術庁だけではなくて、政府を挙げてこういうふうな問題に取り組まないとこれは、応用科学とかそういう面ではある程度立派になったにしても、基礎となる基礎科学部門については本当に立ちおくれる、そう思うんですけれども、両大臣のこういう問題に対するお考えをお伺いして私の質問を終わりたいと思います。
○国務大臣（中島源太郎君）　御指摘のとおりでございまして、私も利根川博士ともお会いをいたしました。お会いするまでもなく、今の日本の経済的な国力からいたしますと、今までは外に学べ、外に流出という時代でございましたけれども、これからは流入の時代、これに即するようなやっぱり努力と手当てをいたさなければならぬと思いますし、それには大方の御理解を得まして予算上もやはり必要でございますし、またそういう自由に研究できる環境を整えまして世界的な視野でいろいろな人材に日本に来ていただく、それも定着してゆっくり腰を落ちつけてサイクルの長い基礎研究を日本でやっていただくというような環境を整えていくことに全力を挙げてまいりたいと思っております。
○国務大臣（伊藤宗一郎君）　今文部大臣からお答えを申し上げたとおりでございます。
　そしてまた、先ほど峯山先生お触れの中の問題すべてそのとおりやらしていただきますけれども、そのほかに、やっぱり先ほど触れましたように、円高等で生活の問題もありますので、そういう問題についても我々はきめ細かく配慮していかなくちゃいけないなというふうに考えます。
　宿舎の問題もあります。なかなか外国人がここへ来て円高で適切な宿舎もないということでございますので、宿舎の面倒も文部省、皆さんと相提携して親切にひとつ対処をしたい、そして立派な研究者、学者を喜んで懐深く我が国に迎え入れられるようなそういう研究環境の設備を整えてまいりたいと、このように考えております。
○委員長（穐山篤君）　他に御発言もないようですので、文部省及び科学技術庁の決算についての審査はこの程度といたします。
　　　　—————————————
○委員長（穐山篤君）　次に、国政調査及び継続調査要求に関する件についてお諮りいたします。
　本委員会は、従来どおり国家財政の経理及び国有財産の管理に関する調査を行うこととし、今期国会閉会中も継続して調査を付うため、本件の継続調査要求書を議長に提出いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（穐山篤君）　御異議ないと認め、さよう取り計らいます。
　次回の委員会は来る十六日午前十時に開会することとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後五時二十分散会
　　　　　—————・—————
昭和六十二年十二月八日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　—————————————
　　委員氏名
　　　　委員長　　　　　　　　　名尾　良孝君
　　　　理　事　　　　　　　　　板垣　　正君
　　　　理　事　　　　　　　　　岩本　政光君
　　　　理　事　　　　　　　　　大城　眞順君
　　　　理　事　　　　　　　　　久保田真苗君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩上　二郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　大島　友治君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡田　　広君
　　　　　　　　　　　　　　　　亀長　友義君
　　　　　　　　　　　　　　　　古賀雷四郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　永野　茂門君
　　　　　　　　　　　　　　　　桧垣徳太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　堀江　正夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　小野　　明君
　　　　　　　　　　　　　　　　野田　　哲君
　　　　　　　　　　　　　　　　飯田　忠雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　峯山　昭範君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　春子君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳澤　錬造君
　　　　　　　　　　　　　　　　宇都宮徳馬君
　　　　—————————————
　　　委員の異動
　十二月八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　亀長　友義君　　　　　田辺　哲夫君
　　　　　桧垣徳太郎君　　　　　本村　和喜君
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　名尾　良孝君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　板垣　　正君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩本　政光君
　　　　　　　　　　　　　　　　大城　眞順君
　　　　　　　　　　　　　　　　久保田真苗君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　岩上　二郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　大島　友治君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡田　　広君
　　　　　　　　　　　　　　　　古賀雷四郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　田辺　哲夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　永野　茂門君
　　　　　　　　　　　　　　　　堀江　正夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　本村　和喜君
　　　　　　　　　　　　　　　　小野　　明君
　　　　　　　　　　　　　　　　野田　　哲君
　　　　　　　　　　　　　　　　飯田　忠雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　峯山　昭範君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　春子君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳澤　錬造君
　　　国務大臣
　　　　　　　内閣総理大臣　　　竹下　　登君
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（内閣官房長官）　小渕　恵三君
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（総務庁長官）　　高鳥　　修君
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（防衛庁長官）　　瓦　　　力君
　　　政府委員
　　　　　　　内閣官房副長官　　小沢　一郎君
　　　　　　　内閣法制局第二
　　　　　　　部長　　　　　　　大森　政輔君
　　　　　　　人事院事務総局
　　　　　　　管理局長　　　　　加藤　和夫君
　　　　　　　内閣総理大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　本多　秀司君
　　　　　　　総務政務次官　　　熊川　次男君
　　　　　　　総務庁長官官房
　　　　　　　長　　　　　　　　古橋源六郎君
　　　　　　　防衛政務次官　　　高村　正彦君
　　　　　　　防衛庁参事官　　　小野寺龍二君
　　　　　　　防衛庁参事官　　　福渡　　靖君
　　　　　　　防衛庁参事官　　　児玉　良雄君
　　　　　　　防衛庁参事官　　　鈴木　輝雄君
　　　　　　　防衛庁長官官房
　　　　　　　長　　　　　　　　依田　智治君
　　　　　　　防衛庁防衛局長　　西廣　整輝君
　　　　　　　防衛庁教育訓練
　　　　　　　局長　　　　　　　長谷川　宏君
　　　　　　　防衛庁人事局長　　松本　宗和君
　　　　　　　防衛庁経理局長　　日吉　　章君
　　　　　　　防衛庁装備局長　　山本　雅司君
　　　　　　　防衛施設庁長官　　友藤　一隆君
　　　　　　　防衛施設庁総務
　　　　　　　部長　　　　　　　弘法堂　忠君
　　　　　　　防衛施設庁施設
　　　　　　　部長　　　　　　　鈴木　　杲君
　　　　　　　防衛施設庁労務
　　　　　　　部長　　　　　　　山崎　博司君
　　　　　　　外務省北米局長　　藤井　宏昭君
　　　　　　　外務省欧亜局長　　長谷川和年君
　　　　　　　外務省条約局長　　斉藤　邦彦君
　　　　　　　外務省国際連合
　　　　　　　局長　　　　　　　遠藤　　實君
　　　　　　　大蔵省主計局次
　　　　　　　長　　　　　　　　寺村　信行君
　　　　　　　通商産業大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　深沢　　亘君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　原　　　度君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○国政調査に関する件
○防衛庁設置法及び自衛隊法の一部を改正する法
　律案（第百八回国会内閣提出、第百九回国会衆
　議院送付）（継続案件）
○防衛庁職員給与法の一部を改正する法律案（第
　百八回国会内閣提出、第百九回国会衆議院送付
　）（継続案件）
○国家行政組織及び国家公務員制度等に関する調
　査（公文書館法案に関する件）
　　　　—————————————
○委員長（名尾良孝君）　ただいまから内閣委員会を開会いたします。
　まず、委員の異動について御報告いたします。
　去る十一月十九日、小島静馬君が委員を辞任され、その補欠として岩上二郎君が選任されました。
　　　　—————————————
○委員長（名尾良孝君）　この際、国務大臣及び政務次官から発言を求められておりますので、順次これを許します。小渕内閣官房長官。
○国務大臣（小渕恵三君）　このたび官房長官を拝命し、内閣官房及び総理府本府の事務を担当することになりました。
　今後とも誠心誠意職務の遂行に当たる考えでありますので、委員長初め皆様方の格別の御指導と御鞭撻を賜りますよう、心からお願い申し上げます。
○委員長（名尾良孝君）　高鳥総務庁長官。
○国務大臣（高鳥修君）　このたび総務庁長官を拝命いたしました高鳥修であります。
　私は、社会経済情勢の変化に対応した総合的かつ効率的な行政を実現するため、総合調整官庁として総務庁が果たすべき役割を十分認識し、行政改革の推進を初め各般の課題に誠心誠意取り組んでまいる所存であります。委員長初め皆様方の格別の御指導、御鞭撻を心からお願い申し上げます。
○国務大臣（瓦力君）　先般、防衛庁長官を拝命いたしました瓦力でございます。
　現下の厳しい内外情勢のもとにあって、国の存立の根幹をなす国の防衛という大任を担うことになりました。その責務の重さ、厳しさを痛感いたしておる次第でございます。私は、我が国の平和と独立を守り、国の安全を保つため、日本国憲法に従い、国民の皆様の御理解と御協力のもとに、節度ある質の高い防衛力の整備と日米安保体制の信頼性の維持、向上に誠心誠意努めてまいる所存であります。
　本委員会の皆様方におかれましては防衛問題に精通され、多年にわたりこれに真摯に取り組まれ、防衛行政の遂行に御協力いただいてきたところでございますが、今後ともなお一層の御指導と御鞭撻を賜りますようお願い申し上げ、ごあいさつとさせていただきます。
○委員長（名尾良孝君）　小沢内閣官房副長官。
○政府委員（小沢一郎君）　このたび官房副長官を命ぜられました小沢一郎でございます。
　官房長官のもとで一生懸命その責めを全ういたしたいと考えております。委員長初め先生方皆様の御指導、御鞭撻をよろしくお願いいたします。
○委員長（名尾良孝君）　熊川総務政務次官。
○政府委員（熊川次男君）　先般、総務政務次官を拝命いたしました熊川次男でございます。
　長官を補佐いたしまして、全力を尽くす所存でございます。委員長初め皆様方の格段の御指導、御鞭撻を心よりお願い申し上げる次第でございます。
○委員長（名尾良孝君）　高村防衛政務次官。
○政府委員（高村正彦君）　このたび防衛政務次官を拝命いたしました高村正彦でございます。
　瓦長官を補佐いたしまして、最善を尽くして責務を全うしたいと存じます。委員長初め委員各位の御指導、御鞭撻を賜りますようお願い申し上げまして、ごあいさつといたします。
　　　　—————————————
○委員長（名尾良孝君）　国政調査に関する件についてお諮りいたします。
　本委員会は、今期国会におきましても、国家行政組織及び国家公務員制度等に関する調査並びに国の防衛に関する調査を行いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（名尾良孝君）　次に、防衛庁設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律案並びに防衛庁職員給与法の一部を改正する法律案の両案を便宜一括して議題といたします。
　両案は、第百八回国会に提出され、第百九回国会において趣旨説明を聴取し、質疑を行いましたが、継続審査となり、第百十回国会においても継続審査となっております。
　それでは、これより質疑を続けます。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○久保田真苗君　防衛庁長官には、世界情勢が非常に大きく変動する時期に御就任になりました。今後、御見識に期待してまいりたいと思います。
　そこで、きょうは米ソ首脳会談が開かれる日でございます。世界じゅうが注目しておりますＩＮＦの全廃につきまして、そしてさらに戦略核の削減交渉あるいは化学兵器、通常兵器等の交渉にも進んでいくことが期待されておるわけでございますけれども、これにつきまして新長官の御見解を承っておきたいと思います。
○国務大臣（瓦力君）　お答えいたします。
　ただいま久保田委員から御指摘のございましたように、世界が注視をしておる、かように申し上げてよろしいと思うわけでございますが、米ソ間でＩＮＦ廃止合意に到達をしておるということは、我が国といたしましてもこれを歓迎するものでございます。今後、さらに戦略核、さらには通常兵器、こうした分野にまで話し合いが進むことを期待し、世界の平和を求めてやまないわけでございますので、そうした環境が醸成されることを期待するわけでございまして、現下は厳しい国際情勢にあることは言をまたないわけでありますが、一つの明るい曙光である、かように考えるわけでございます。
　今日の国際社会の平和、安定は、核兵器を含めまして力の均衡によって支えられておると、かようなことは冷厳な現実でございまして、我が国といたしましては、従来どおり、自衛のための最小限度の防衛力を保有いたしまして、米国の抑止力と相まって侵略の未然防止に努めてまいる、かようなことも考え合わせるわけでございますが、御指摘のように、米ソ間のこのたびの合意というものをまずは大変歓迎をしながら、今後の進展を見守ってまいりたい、かように存ずる次第でございます。
○久保田真苗君　私、この際ひとつ長官に申し上げておきたいと思いますのは、今回、防衛二法が継続審議になるに当たりまして、前国会で大変問題になった点がございます。それは、ちょうどその時期に防衛白書というものが発表されまして、それを拝見いたしますと、その中に、一つは軍事力というものの定義をどうとらえるかということと、もう一つは対ソ観でございますね。防衛力の定義につきましては、詳しくは申し上げませんけれども、こういうふうなことを言っているわけです。それは、軍事力の役割ないし機能は究極的には力によって相手に対する要求を充足させることというようなことを言っております。また、強力な軍事力を背景として相手を威圧することなどにより政治的な影響力に転化させることだというような説明も加えられております。
　これに対しましては、私の本会議での質問に対して、それは一般的なことを述べたにすぎないから理解してほしいという御答弁があったのでございますけれども、私は、いやしくも長官が言われましたような平和憲法のもとでの自衛力ということであるならば、このような定義は我が国においては採用することも認めることもできないものだと思うわけでございます。したがいまして、こういう軍事力の定義というものを防衛白書の冒頭に掲げるということに対して、私は改めて抗議をしたいと思いますし、長官のおっしゃられた憲法のもとの防衛力の位置づけというものはこういうものではないということを強調しまして、長官の御見解を伺っておきたいと思うわけでございます。
○政府委員（小野寺龍二君）　ただいま久保田委員から御指摘ございました今年の白書につきましては、前国会で大変な議論が行われたわけでございまして、私はここで繰り返すつもりはございません。防衛白書にこういう書き方をいたしましたのは、一般的に国際情勢を分析する上で軍事力というものがどういう意義を持つかという形で白書に載せたわけでございまして、我が国の自衛隊が軍事力であるとかという、そういう趣旨でやったわけではございません。あくまでも一般的に国際情勢を分析する上でどういう意義を持つかということを説明した趣旨でございます。
○久保田真苗君　我が国の軍事力の認識でないということでございますから、それでは今後の点につきまして、非常に誤りを犯しやすいこういう認識を正面に持ち出して扱うということはお避けいただきたいと、こう思うわけでございます。
　次に、対ソ観でございますけれども、防衛白書に貫かれておりますのは、やはりアメリカの国防白書というものの影響をなぞっていると考えられます。それは、ソ連は悪の帝国であり脅威だと、そういう認識のもとに書かれているわけでございますけれども、私はやはりこのような世界が軍縮に動こうとしているときに、当然隣国であるソ連との共存という立場から事を考えていく必要があるのではないかと思います。長官の対ソ観についてお伺いいたします。
○政府委員（小野寺龍二君）　私ども防衛白書を書きます際に、ソ連を悪の帝国というような立場で書いているわけではもちろんございません。ただ、我々の防衛を考えていく場合に、やはり隣国であるソ連の軍事力というものが非常に増大している傾向ということ、これを見逃すわけにはまいりません。これが日本にとっての潜在的脅威であるということ、これはあくまで現実的に見詰める必要があるかと存じます。外交の役割、これはもちろんその上位にありまして、常に隣国ソ連との関係を安定的に持っていくということ、これは当然のことでございますけれども、これは外務省の所掌に属することかと存じます。
○久保田真苗君　長官はいかがでございますか。
○国務大臣（瓦力君）　ただいま国際参事官が申し述べておるとおりでございます。
○久保田真苗君　シビリアンコントロールという視点からぜひこれからお勉強いただきたいと、こう思います。
　次に、今大詰めに来ている諸問題、特に基地の紛争についてお伺いしたいのです。
　これはたびたび先国会で取り上げられたところでございまして、いろいろな防衛施設につきまして地元住民からさまざまの意思が表明されております。特に訴訟の事件としましては、嘉手納それから厚木、横田、こういったところからの訴訟が起こっておりまして、横田では控訴審におきまして住民の公害に対する受忍の限度を超えるものだという判示がございました。そして、慰謝料の支払い等も命令されたのですが、これで何も解決していないということなんですね。これは、睡眠妨害、会話妨害、その他情緒不安定、こういったことが事細かく述べられましたにもかかわらず、そして認められましたにもかかわらず、そのまま放置されているという問題がございます。これは人権問題として扱っていかなければならない問題だと思うんですが、その後の防衛庁の御対応についてお伺いいたします。
○政府委員（友藤一隆君）　国の防衛に必要な施設としまして飛行場を各地に設置し、また米軍に提供いたしておるわけでございますが、お尋ねの厚木でございますとか横田の飛行場におきます騒音問題、これについては周辺の住民の方々にいろいろ御不便をおかけしておるわけでございます。私どもといたしましては、対策といたしまして、まず音源対策というものがございまして、サイレンサーを設置いたしますとか、そういったことでエンジンから出る音の発散を防ぐというような対策、それからこれはいろいろ限度はございますが、任務に支障のない限度で運航対策を講じまして、例えば夜間、深夜等の飛行をできるだけ制限する、あるいはコース等について格段の工夫を加えていただく、こういった努力をやっておるわけでございます。
　ただ、それだけでは限度がございますので、防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律等に基づいて各般の施策を講じておりまして、例えば住宅防音でございますとか学校防音あるいは移転等の措置、そういった措置を幅広く長年にわたって実施いたしておるわけでございますが、何分にも非常に数が多うございますし、対象も幅広うございますので、なかなか一度には手のつかない面もございますが、深刻なところから優先的に、私どもといたしましては、できるだけ被害が少なくなりますように、格段の努力を今日までいたしておるわけでございます。
○久保田真苗君　私は、まずこういう判決が出た以上、それらの対応策が十分とられなきゃならないんですけれども、現に今起こっている被害に対しては、やはり訓練の停止とかあるいは制限とかということを当然申し入れるべきだと思うんですね。そういったことについての御努力は長官はなさるお気持ちがおありでしょうか。それはやはり私は人権の問題というものを十分考えていただかなければならないと思うんです。どうでしょうか。
○政府委員（友藤一隆君）　お尋ねの今訴訟等でいろいろ話題になっております件、高裁等で判決が出ておるわけでございますが、私どもといたしましては、先ほど申し上げましたようないろんな施策を今後も一層充実して努めるということのほかに、事柄の性質上これは我が国の防衛、国防に関連いたしまして大変重要な施設でございます。その運用というものも一方では十分確保していかなくてはなりませんので、この辺のバランスを私どもとしては十分配慮しながら、その運用に支障のない範囲でできるだけ騒音の障害を軽減していく工夫というものも今後一生懸命とっていくということについてはやぶさかでないわけでございますが、先ほど申し上げました運航対策あるいは音源対策等については限界がございますので、今申し上げました法律等によりまして今後も一生懸命軽減措置等について努力をいたしていきたい、かように考えておるわけでございます。
○久保田真苗君　長官、住民が訴訟を起こすということは、これは並み大抵のことじゃないんですね。そして、その願いをぜひ聞いてもらいたいからこそやっているわけなんです。そしてその結果、防衛庁しかできない、あるいは防衛庁と外務省、役所しかできない折衝事項があるのに、それをほうっておくということはないと思うんです。長官におかれましては、少なくともこういった住民の非常に限度を超える公害というものをアメリカ当局と今後話し合っていただく、こういうことがありましたときには話し合っていただく、そういう姿勢をお持ちいただけますでしょうか。
○国務大臣（瓦力君）　大変国民生活に御不便を来しておるという御指摘のもとで、施設庁長官がその音源等につきましても細心のまた最大の努力をしておる、かように答弁をいたしておるわけでございますが、我が国の安全を確保してまいる、そしてまた国民の生活を、幸福といいますか、幸せを守っていくということの根源には、日米安保体制、この体制の維持ということが極めて重要なことでございまして、そういう面から申し上げまして、住民の方々の御理解や御協力を得てまいりたい、かように思うわけでございます。
　御指摘の点につきましては、なお継続しながら音源対策等につきまして努力をしてまいることは、申すまでもございません。
○久保田真苗君　長官、さっきから安保体制とおっしゃるんですが、この判決によりますと、安保は特別じゃないと言ってるんですね。他の行政と一緒だと言ってるんです。それは人権に対してはそういうことだと思うんですよ。安保だから何をしてもいい、人の睡眠を妨害して人の健康を害してもいい、そういうことにはならないと思うんです。長官がそういう御姿勢で、安保だから何でも住民は我慢するんだ、理解させるんだ、そういうことですと基地紛争というものは決しておさまることがないと思うんです。私は、身を挺してこういうお話し合いをしていただきたいと思うんです。
　それから、三宅島と池子の件なんです。これはもう選挙によって住民の意思というものが明確に表示されているわけですね。こういう民意をどういう形で行政に生かしていただけるのかということで、私大変見守ってまいりましたんですけれども、これまでは地元の理解を得たいという形で、御自分の方は何一つ譲歩というようなこともなく、ただ理解の押しつけに終わってきているわけなんです。これでは、住民はもちろん、私どももとても納得できないわけですね。どういう格好でこういう住民のはっきりとした意思表示というものとの調整を図っていくのか、それに対してどういうふうに対応していくのか、生かしていくのかということをお伺いしたいと思うんです。いかがですか。
○政府委員（友藤一隆君）　池子と三宅の問題をお尋ねでございます。
　ます池子の問題につきましては、御案内のとおり、相当以前から私どもこの米軍住宅の不足というものが深刻な状況にあるということで、この解消のために努力をいたしまして、五十七年以来池子住宅地区・海軍補助施設で米軍住宅を建設するということで、地元とも御相談をいたしておったわけでございます。それで、当時の逗子市長とは……
○久保田真苗君　済みません。今後のことでお話しいただきたい。
○政府委員（友藤一隆君）　十分協議をして、条件つきで同意をいただいたわけでございますが、その後市長さんがかわられまして、自然を最大限保存すべきであると、こういう御意見等も相当出てまいりました関係上、環境影響評価条例等に従いまして、あるいは県知事さんの調停案等を尊重いたしまして、地元の方の御意見につきましては私どもとしては既に十分配慮をし、意見もお伺いして計画を大幅に修正いたしましたのでございまして、何らそれを聞かないということではございません。状況としては、大変私どもとしては内容については地元の御意見を大幅に取り入れておるということでございますので、御理解をいただきたいと思うわけでございます。
　それから、三宅の問題につきましては、現地におきまして反対が強いことは事実でございますが、私どもとしましては、その反対のかなりの部分というのが憶測に基づく誤解というようなものもございますので、十分お話を聞いていただきたいということで努力をいたしておるわけでございます。そういった対話の機会をなるべく今後得るようにさらに努力をいたしまして、意を尽くして地元の御理解、御協力が得られるよう努力を今後も続けていきたいということでございます。こういった話し合いを通じまして、訓練場の早期実現を私どもとしては今後図っていきたい、かように考えておるわけでございます。
○久保田真苗君　逗子につきましては、地元は自然を守る、子孫に伝える、そういう趣旨からやっているわけですから、かつて代替地という案を幾つも出しているわけです。逗子自身も出しているわけです。しかし、このお話し合いの中には、そういうことはかけらも出てこないんですね。これじゃ、私は、住民としては納得がいかないと思うんです。
　それから三宅につきましては、もうこれ住民の理解なしに強行する、ああいう騒ぎを二度と起こしていただきたくない。そのことについて、長官の格段の努力をお願いしておきたいと思うんです。最後に長官の御見解を伺って、私の質問を終わります。
○国務大臣（瓦力君）　いわゆる池子の問題につきましては、委員御承知のとおり、神奈川県知事にも御苦労をいただきまして、防衛庁といたしまして譲歩すべきもの、また環境維持等につきましても十分配慮しつつ、ぜひ推進をさせてもらいたい、かようなことをお願いしてまいっておるわけでございまして、ぜひ御協力をちょうだいいたしたいと思っておりますし、また三宅島の問題につきましても、委員先ほど以来御指摘の音源対策というのは、厚木周辺の方々に大変な御心配もいただいておるということが一つにはある。また、もう一方におきましては、練度を高めてまいるという課せられた任務もこれありまして、日米安保体制のもとにおきまして我が国としてその努力をやってまいらなきゃならぬ、かように考える観点から、三宅島の方々にもぜひ御協力を賜りたい、かように考えておるわけでございます。この問題は、住民にとりましてもいろいろなまた問題もあるかと思いますが、ぜひ話し合いの場を設けていただきまして理解を求めていく、そうしたことの努力をこれからもひとつ続けさせてもらいたい、私はかように思っておるわけでございます。
○野田哲君　まず最初に伺いたいのは、きょうの新聞の報道によりますと、瓦長官、年明け早々に訪米をされるという予定が発表されておりますけれども、この間栗原前長官が訪米されたばかりで、それからわずか二カ月ぐらいたってまたなぜ日本から防衛庁長官が訪来をしなければならないのか、一体今訪米しなければならない懸案事項どんなことがあるのか、どういう目的で訪米されるのか、その点をまず伺っておきたいと思います。
○国務大臣（瓦力君）　私も防衛庁長官につきまして、日米関係の緊密な連携というものが今国際的にも必要なとき、かように考えております。また、防衛政策を進める上におきましても極めて重要なことでございますので、就任いたしまして間断なき日米間の対話というのは防衛当局者にやはり必要である、かように考え、その機会を得て訪米をしたい、こういう意思を表明してまいったところでございます。
　我が国におきましても政権が一つかわって竹下政権が誕生したわけでございますし、また私もそれに伴いまして長官に任ぜられたわけでございますが、アメリカにおきましても国防長官がおかわりになる、こういうような時点でもございますので、その機会を求めて日米間の問題等につきまして協議を行ってまいりたい、かように思っております。
○野田哲君　具体的な懸案について長官からお話がなかったわけでありますけれども、やはり国民の目に映るのは、日本の防衛庁長官が事あるごとにワシントンに行ってペンタゴンを訪問する、このことがいかにもアメリカの影響下にある、アメリカのコントロールのもとにある自衛隊、こういうことを国民の目に非常に強く印象づけているわけであります。具体的に向こうで協議をされる案件というのは、どういうことを考えておられるわけですか。
○国務大臣（瓦力君）　ただいま申し上げましたように、一つには防衛当局者として理解を得る努力を常にやっておくことは大切なことだと、かように思っておりますし、またその時期に至りますれば、本日行われております米ソ首脳会談、いわゆるＩＮＦ問題につきましての環境といいますか、経過といいますか、そういったことの意見の交換もあろうと思うわけでございますし、また課題等につきましては今後さらに整理してまいるつもりでありますが、その機を見て訪米をしたいという意思を持ちまして目下検討を進めておる、こういう段階でございますので、これらの問題につきましてまた整理をしつつ、その機会を得れば、ただいま申し上げたようなことにつきましても検討といいますか、協議をしてまいりたい、かように思っておるわけでございます。
○野田哲君　ＦＳＸの問題も恐らく協議の対象になるんだろうと思うのでありますけれども、退任直前に栗原前長官が訪米をして、これも退任直前のワインバーガー・アメリカ国防長官との間でＦＳＸの問題について合意をされた、こういうことが発表されているわけでありますけれども、どのような合意であるのか、まずその点から伺います。
○政府委員（西廣整輝君）　先般栗原前長官が訪米されました際に、今御質問のように、ＦＳＸについてワインバーガー長官とお話があったわけであります。その際、栗原長官の方から申されたましたのは、防衛庁として将来のＦＳＸに採用すべき候補についていろいろ検討したと。その際に、現に既に存在している航空機、例えばＦ１６であるとか１８であるとかあるいはＦ１５であるとか、そういったものについても十分検討しました。しかしながら、我が国の運用構想なり我が国の地理的特性、そういったものから見ますと、いずれも我が国の要望にぴたりと合うものがなかった。そういうことで、現に既に存在しておるそのまま使える航空機としては適当なものがない。それではそういった航空機をさらに改造するということで、米側から提案されたものがあります。また、日本側の開発案もあったわけでありますが、それらについて見ますと、まず米側が提案した開発案について見ましても、それぞれ一長一短あって我が方の採用にそのまま使えるというものは見つからなかった。まずそういうことを申しまして、ということになると、日本独自で開発するということがいいのではないかと自分は思っているがという話をされたわけであります。
　それに対してワインバーガー長官の方から、新しい航空機を開発するということは、日本だけでも、あるいはアメリカだけでやっても、あるいは日米が共同してやっても、理論的にできないことはない。しかし、実際にそれをつくるとなると非常に長い期間と非常に多くの金がかかる。これは日本が今求めている航空機をつくる選択肢としては余り適切でないのではないだろうか。それよりも、現にある飛行機というものがかなりの程度日本の要求を満たしておるものであるから、それに日本の得意である技術を加えて、日本の好きなようなといいますか、日本が要望するような航空機に改造することがより適切ではないだろうかというサゼスチョンがあったわけであります。
　そこで、いろいろな論議がございまして、結論的には、それでは現在アメリカにある飛行機のうちのＦ１５とＦ１６、この二機種についてさらに日本独自の技術を加えて少し大幅な改造を加えるという前提でさらに検討してみたいということで、それをやってみましょうというのが日米の防衛庁長官と国防長官の間の話し合いの結果であります。
　しかる後帰国をいたしまして、今申し上げたＦ１５の改造案、それからＦ１６の改造案、そういったものについて検討しいろいろ研究いたしまして、その結果、費用対効果あるいは日米のインターオペラビリティーその他もろもろ含めまして、Ｆ１６改造案がすべての選択肢といいますか候補の中で最もいいということを日本独自で防衛庁としては決めまして、アメリカにそれを通報すると同時に、安全保障会議に現在御説明をし、御審議をいただいておるという状況でございます。
○野田哲君　政府部内の手続としては、今安全保障会議においてこれを継続中、こういうことですね。
　いつごろ最終決定をされる予定なんですか。
○政府委員（西廣整輝君）　防衛庁のＦ１６改を選択いたしました経過、内容等につきまして、安全保障会議で現在一回の説明をいたしております。と同時に、これと並行いたしまして、安全保障会議事務局を中心にしまして、各省の事務レベルの者がこの内容の審査といいますか、審議を数回続けておるわけであります。
　一方、こういった私どもの防衛庁としての結論に基づきまして、近々概算要求の追加をさせていただきたいと思っております。したがいまして、来年度予算に関連しましては、この開発経費について、他の経費と同様に大蔵省との間でいろいろ調整をいたしまして、それらの財政当局の調整を含めて、最終的に安全保障会議でこの年末の予算の時期に御決定をいただくということになろうかと思います。
○野田哲君　この検討作業の基本的枠組みの中で、いわゆる栗原三原則、これが示されているわけでありますけれども、この中の日本独自の戦闘機運用構想に適合すること、この日本独自の戦闘機運用構想というのはどういう内容なんですか。
○政府委員（西廣整輝君）　いろいろあると思いますが、主要な点を申し上げたいと思います。
　まず、我が支援戦闘機の持っておる任務というものは、他国の各種の任務を持った戦闘機がございますが、これに比べて非常に多目的、多用途に使われているというように御理解いただきたいと思います。これは、限られた防衛力でいろいろな任務を果たすという意味で、多目的なものになっておる。例えば支援戦闘任務といたしますと、日本に侵攻しようとする船舶を洋上阻止するといったような任務、さらには陸上に上がってきた相手方と地上戦闘が行われている、こういう地上戦闘における支援戦闘任務を行うというような、二つの任務を持っております。これらは、通常でありますと他国では洋上阻止は海軍機が分担をいたしますし、地上戦闘の支援戦闘任務は空軍機あるいは陸軍機が担当するものでありますが、それを日本の場合は両方とも同一機種である支援戦闘機が担当するという任務がございます。
　さらに大きな点は、これら日本で支援戦闘任務を行います三個隊の戦闘機部隊は、同時に日本の防空任務というものを分担いたしております。防空戦闘機部隊十個隊、支援戦闘機部隊三個隊、合わせて十三個隊をもって、平時の領空侵犯任務を含めまして防空任務を分担するということで、防空戦闘任務もこの支援戦闘機部隊が持っておるということで、非常にマルチロールといいますか、多目的な航空機であるということをまず御理解いただきたいと思います。
　もう一点申し上げますと、日本の地理的特性に絡んだ特性があろうかと思います。御承知のように、日本は非常に細長い地形を持った国であります。そして、そういった地形にある日本というものを限られた防衛力でもって守るということになりますと、相手方が例えば日本に侵攻する場合、通常の場合は海を越えて侵攻することになります。そして、上陸適地というのは、日本全国に何千キロというような適地があるわけでございますが、そこに相手はどこにでも好きなところに取りついてくることができる。その際に、どこに来られても陸上に取りつかれる前に洋上で阻止するというのが最も効率的な防御方法でございますが、そういったことを考えますと、それなりの航続距離のある飛行機が要るとかそういったことで、航空機の持っております特性、航続距離なり離陸距離なり、そういったものについて、日本の地理的特性というものを十分加味したものでなくてはならないということを御理解いただきたいと思います。
○野田哲君　そこで、性能の問題に入って伺いたいわけです。
　その前にもう一つ、将来の経空脅威に対応し得ると。将来の経空脅威というのはどういうことを考えておられるのか。
○政府委員（西廣整輝君）　今申し上げたように、支援戦闘機部隊は防空戦闘あるいは支援戦闘両方を考えていくことになりますが、例えば防空戦闘を考えますと、日本に来襲するであろう航空機、そういったものと十分に互角に戦い得るということでないと、任務を全うできないわけであります。例えば相手方の戦闘機というものは逐次スピードが速くなる、あるいは旋回性能がよくなるといったようなことで、空中戦能力というものが向上しつつあるわけであります。そういったものをにらみまして、我々としては、このＦＳ戦闘機というものが実際に配置される二十一世紀の第一クォーターを中心とする時代、その時代に出現しておるであろう戦闘機、あるいは現在ある戦闘機のうちでもそういった新しい世代に入っている戦闘機、そういったものと互角な例えば対戦闘機戦闘ができる能力、旋回能力等を持っておることが必要であるというように考えておるわけであります。
　そのほか、支援戦闘任務、防空戦闘任務共通の問題でございますが、相手のレーダーから発見されにくいステルス性であるとか、あるいはミサイル等のよりすぐれたものを搭載し、それをコントロールし得るコンピューター等が搭載されていなくてはいけないとか、もろもろの面でこの使用される時期に十分働き得る航空機ということを考えておる次第であります。
○野田哲君　性能ですが、防衛庁の資料によると、運用要求の主要事項というのは非常に抽象的にしか書かれていないんですが、具体的にどういう性能のものを求めているわけでありますか。