Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○野田哲君　今までの後藤田官房長官が重大緊急事態として例に挙げられたことの中でのミグ２５の事件とか、あるいは今、私が指摘をした韓国における朴大統領が倒れた事件等々に対する防衛庁内部の、特に制服の皆さんの反応というのは、いろんな記録や資料を見てくる限りでは、非常に過剰反応を示しておられるように思うわけです。だから、当然これはやはりシビリアンコントロールの立場からいえば、そういう過剰反応を抑止する立場でのコントロール機能が働いていかなければならないんじゃないか、こういうふうに思うわけであります。
　そこで、私どもが一番この法案の審議に当たって懸念をするところは、行革審の提言の中で「緊急事態に対しては、」「行政運営の通常の処理方法、ルールによっては、それらに迅速・的確に対処することは困難である。」。「したがって、事態への迅速・的確な対応には内閣総理大臣及び内閣の指導性の発揮が不可欠」である、こういうふうに行革審は述べているわけです。
　そして、具体的な安全保障会議の任務として、「緊急事態発生の際の対処は、その態様に応じ」「既存の法制あるいはマニュアルに従って行うが、内閣総理大臣は、重大緊急事態が発生し、かつ、必要があると認めた場合には、安全保障会議を召集して、対処措置等を同会議に諮るものとする。」、こういうふうに述べているわけであります。
　そして、今回の設置法の二条二項では、この行革審の提言と全く同じ文章で「内閣総理大臣は、重大緊急事態が発生した場合において、必要があると認めるときは、当該重大緊急事態への対処措置について会議に諮るものとする。」、こうなっているわけです。つまり、緊急な事柄で通常の行政運営のルールやマニュアルでできないことは総理大臣が安全保障会議に諮って処理しろ、こうなっているわけであります。これは総理に対して超法規的な権限を授権する、こういう読み方がどうしてもここから出てくるわけであります。通常のルールや行政運営ではできないことをここに諮ってやれと、こうなっているわけです。ここに一番私どもは問題を感じるわけです。
　しかし、内閣法によるとこれはやはり閣議によらなければできない、そういうことになっている。そこのところがどうも、この安全保障会議というのはインナーキャビネットといいますか政府の中の中枢の政府だと、こういうふうな論評を受けるもとになっているのじゃないかと思うんです。一体ここのところをどう解釈すればいいんですか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　これは法律に従って法律を忠実に守ってやるということが本旨であると思います。
　そこで、今までの国防会議のいろんな問題、要件等を引き継いでやる場合と、それから今のような重大緊急事態と言われる、ダッカのハイジャックであるとかあるいは大韓航空機の事件とか、言われているようなそういうようなものが起きたという場合、種類がありますけれども、それらを処理するについても閣議で処理し得るものは閣議で処理する、それから大きな緊急事態、例えば関東大震災みたいな問題が起きた場合には、これは新しい立法を要するという場合もあります。議会があれば議会で緊急立法する、あるいは議会がないという場合には、最大限行政でできることをやって議会を召集してもらう、そういうこともあり得ます。
　この前、石油危機が起きましたときに狂乱物価が起きまして、トイレットペーパーとか洗剤が暴騰したことがありました。あのときも実は議会がありまして、十二月でもありましたけれども、緊急立法をやりまして、国民生活安定緊急措置法ですか、ああいう二つの法律をあのとき通しましたね。あれも、やっぱり野党の皆さんの御協力をいただきまして緊急立法でやれたわけです。あのときも野党の皆さんは、これは緊急事態だから早く通そうというので、夜の十時、十一時までも質問時間をとっていただいて至急通していただきました。だから、事案によりけりで、やはり日本の憲法と法律的手続に従ってすべては処理されていく、そのように私は考えております。
○野田哲君　鈴木内閣が昭和五十五年十二月に閣議決定で総合安全保障関係閣僚会議、こういうものを設置をされているわけです。それから、今総理が述べられた石油の問題については、国民生活安定緊急措置法によっての対策本部が設置をされている。災害対策については、災害対策基本法に基づく対策本部が設置をされている。今改めて法律によって安全保障会議を設置しなくても、これらの総合安全保障関係閣僚会議とか、あるいはそれぞれ部門別に法律によって制定をされている対策本部、これによって私は十分機能しているんではないか、こういうふうに思えるわけです。
　そこで、従来国防会議が所管をしていた国防の事態を除いて、現在の通常の緊急事態の対処体制を超えるということ、そういう問題が起こるとするならば一体いかなる事態を想定をされているのか。午前中の質疑で、官房長官とのやりとりの中で例に挙げているミグ２５にしても、あるいはまたＫＡＬの問題にしてもダッカの問題にしても、別に今安全保障会議というようなものを設置をして対処しなくても、今までのマニュアルなりあるいは政府部内の各省連絡会議とか関係閣僚会議で処理されてきている、今改めて国防会議をこういう形のものに改組する必要はないんじゃないか、こういうふうに思うわけですが、一体どういう必要性が特にあるのか、この点を伺っておきたいと思うんです。
○国務大臣（中曽根康弘君）　例えばＫＡＬの事件のような場合、あるいはダッカのような事件の場合等考えてみましても、先行きがどう動くかわからぬ、時間の経過とともに日本国民の生命の安全がどうなるか、あるいは国家の安危に関するような問題がどう推移していくかというような緊迫した時間が流れていくという場合もあります。そういうような問題については、ある程度いろいろ予想、想定しつつも、ふだんからその安全保障室において検討も研究もしておくし、各省ひとにそういう場合のマニュアルとか演習訓練もしておく必要もあります。
　しかし、何が起こるかわからぬ、そういう場合が十分あり得るわけであります。それを今までの体系でやれるかというと、これはまだ弱いんです。官邸の今までのスタッフだけで、一つの中心体としての研究とか調査というものも、あるいは連絡網というものも、中心体がないわけでありますから、官房長官が手持ちの力でやっても、これは制度的にも権威もないし力もありませんですね。あるいは関東大震災のようなああいう大きな震災というのが起きた場合には、これは警察の力も要るし、あるいは情勢によっては貨幣、金融に関する問題も出てまいります、預貯金の扱いとか。さまざまな問題が、予測できないような問題も起こってまいりますし、国際信用に関する手段も講じなきゃならぬという場合もあるいはあるかもしれません。
　そういうような我々が予測できないような事態に移っていくという可能性もあるという問題を考えてみますと、やはりあらかじめそのようなことに対応できる場所をつくっておく、制度的にもつくっておくということは、私は行政組織を預かる政府としてはやっぱりやるべきことである、そう考えておる次第でございます。
○野田哲君　総理の今言われていることは、私は政府部内のスタッフの問題、あるいは各省庁のセクト主義の問題の解消ということになるんじゃないかと思うんです。閣僚を構成メンバーとした国防会議というものとメンバーはほとんど変わらないんですよ、官房長官とかあるいは国家公安委員長が新たに加わるとか、ほとんど同じメンバーで、何で安全保障会議という形にして新たな機構と新たな役割を持たなければいけないのか、そこのところが私にはどうしても理解できない。今の総理の説明であれば、スタッフの問題、行政部内の機構の問題として扱えば事足りることじゃないか、こういうふうに思うわけです。
　時間がどんどん迫ってまいりましたので、ひとつ具体的に、これは官房長官に、午前中の質問で時間がなかったので残っております問題で伺いたいと思うんですが、今までの国防会議におきましても五条の２で、今度の安全保障会議設置法では六条の２で守秘義務を関係閣僚に課しておりますね。「議長及び議員並びに議長又は議員であった者は、その職務に関して知ることのできた秘密を他に漏らしてはならない。」、守秘義務を課しているわけです。内閣法によりますと、この二条の組織連帯責任、こういうところで、「内閣は、首長たる内閣総理大臣及び二十人以内の国務大臣を以て、これを組織する。内閣は、行政権の行使について、国会に対し連帯して責任を負う。」、こういうふうになっています。そして第四条で、「内閣がその職権を行うのは、閣議によるものとする。」。そして、「閣議は、内閣総理大臣がこれを主宰する。各大臣は、案件の如何を問わず、内閣総理大臣に提出して、閣議を求めることができる。」。そして、第六条「内閣総理大臣は、閣議にかけて決定した方針に基いて、行政各部を指揮監督する。」、こうなっているわけです。
　そこで伺いたいのは内閣の連帯責任、そして内閣がその職権を行うのは閣議によらなければならない、こうなっているわけです。ところが、重大緊急事態の対応策を協議するために国防会議あるいはこの安全保障会議に参画できる大臣というのは、これはわずか数名ですね、七名。その閣僚七名は守秘義務を課せられている。そうすると、他の大臣というのは内容を全く知らされないで、例えば国際的に、突発的に緊急な、周辺諸国で何かが起こった。そして、いろいろ国際的な情報が入ってくる。そういうことについて一番肝心のポイントになる情報は全く知らされないで、他の閣僚は全部それをうのみにして閣議決定の署名をする。
　こういうことになると、一体この閣議の「国会に対し連帯して責任を負う。」とか、あるいはこの「職権を行うのは、閣議によるものとする。」、あるいは「内閣総理大臣は、閣議にかけて決定した方針に基いて、行政各部を指揮監督する。」、これとの関係は一体どうなるのか。十数名の閣僚はつんぼ桟敷に置かれたままで重要な緊急事態について閣議決定が行われて、それを総理大臣や官房長官の指示によって政府、行政機関全体が動いていく、これこそがこの法律で言われているインナーキャビネット、政府の中にまたシークレットの機構をつくっていく、こういうことになるんじゃないでしょうか。これはいかがでしょうか。
○国務大臣（後藤田正晴君）　安全保障会議は、しばしばお答えしておりますように、重大な緊急事態の処理についてともかく一つの方針を決める。それを実施していくのは各省庁である。それで、各省庁はそれぞれの過程において閣議で整理をするものは閣議で整理をしていく、こういうような仕組みになっておると、こう申し上げました。
　それから、なおかつ重大緊急事態でこういう方針を決めれば、これは事柄が重要でございますから、多くの場合に、閣議にこういう決定をしましたという報告をするでしょう、こういうお答えもいたしております。そのときに、安全保障会議の守秘義務があるから閣僚にはそれは何も説明しないで判を押せなんて、そんなことはあるわけがないので、それはかくかくの事情によってこういう方針を政府としては決めたので閣議の席で報告をいたしますと、こういうことになるわけでございます。これは、何も守秘義務の違反でも私は何でもないと。この安全保障会議の会議議員の守秘義務もありますが、同時に閣僚もみんな守秘義務を負っておるということで、みんなそういうものはそれぞれの規定にあるわけでございますから、別段、これに守秘義務があるから閣議はつんぼ桟敷で、ここで報告したらこれは守秘義務違反なんて、それはもう全然ありませんから、そういうことは御心配はございません。
○太田淳夫君　それでは、かわりまして総理に何点か御質問させていただきますが、先ほどから安全保障会議を設置する理由につきまして、当委員会でも三日間の質疑を行ってまいりましたんですが、いろいろと説明を聞きましても、なかなか私たちとして釈然としない点がございます。先ほど同僚委員からいろいろ指摘された点もそうでございます。
　総理、再度お尋ねしたいことは、この安全保障会議をどうしても設置しなきゃならないと、そのような決意をされた、その点はどういう観点でございましょうか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　今までの国防会議というものは、形式的に見ますと防衛庁設置法でしたか、そういうものの方で決められておるので、やっぱりこれはしっかりとした総合的な内閣レベルの方向で規定するのがより正しいだろう。それから、いわゆる内閣の統合調整機能というものを最大限に生かすというのは、緊急事態で一番面目躍如としてそれが出てくるものでございます。そういう意味において、ここで防衛上の問題とそれからそのほかの緊急事態というものとを扱わせて、平生からそれに対応できるような準備を安全保障室をして行わしめて、いざというときに各省との連絡協調というものが機動的に行われるような準備を平生からやっておく、そういうことも大事であると思ってやったわけでございます。
○太田淳夫君　次は、これは通告はしてございませんでしたけれども、先ほど私の質問の中で官房長官がお答えになったんですが、この安全保障会議が設置されますと、現在、所管官庁不明なために検討が進んでいない、いわゆる有事法制研究の第三分類などはこれは促進されると思うと、こういう答弁を官房長官はされていらっしゃいました。安全保障会議の設置というのは有事法制研究のためではないと、こういう御答弁もありましたけれども、新しくこの会議を設置しましたその波及効果として有事法制研究というものが促進されると、こういうことは総理もやはりお認めになるんでしょうか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　官房長官と同じ考えております。
○太田淳夫君　そうしますと、この有事法制研究の第三分類につきましては、これは非常事態、重大緊急事態等の国民の避難誘導、これなども含まれてくるのじゃないかと思うんですが、東京サミットのときの厳戒体制につきまして先ほど同僚委員からもいろいろと質疑がございまして問題にされておりましたが、そういった国民に対する大規模な強制措置がとられるケースということが大変問題になってくると思うんですが、それらも含めまして、この国民の権利あるいは自由に重大な影響を与えるところの有事法制研究というのがこれらの諮問機関と申しますか、そういうところで話し合われるということは問題じゃないかと思うんですね。やはり国会で、あるいは国民の目の中でこういったことが審議をされて、その審議過程も含めてやはり国民に公開をされていくべきじゃないかと思いますが、総理のお考えをお聞きしたいと思うんですが。
○国務大臣（中曽根康弘君）　たしか第三分類は、一般的案件、つまり各省庁にわたるもので、これはむしろ内閣レベルでやるのが適当である、そういう意味で官房長官は促進されるであろうという見解を述べたものだろうと思われます。しかし、いずれの場合にせよ、事は法律あるいは国会というものを経由しなければ基本的人権等々に関係することはできないのでございまして、そういう点においては勉強することと、それから実際法律として施行する、あるいは実際それが実行されるということの間には、国会という大きな重大な国家機能が介在するのであります。その前には内閣というものがありまして、内閣が案を認めるか認めないか、どういうふうに処理するか、そういう問題もあるのでございまして、その点はいろんなチェックが行われますから、心配はもちろんないと思うのであります。
○太田淳夫君　これもちょっとお聞きしておきます。けれども、重大緊急事態から物によっては有事に至る可能性があるものがあるということが政府側からの御答弁の中で述べられているわけでございますが、有事に至らしめないようにしょうということは、まさに有事以降の対処と現行の通常緊急事態対処との間のケースに対して対処しようということであろうと思うんですが、その間の法的あるいは制度的欠陥を補う役目をするものと私たち理解せざるを得ないと思うんですが、新たに制度、法律をつくらないとしても、機能面ではそういう役目を果たすことは認めざるを得ない、このように総理もお考えでしょうか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　これは、法律の範囲内におきまして政府がそういう重大緊急事態に対応する諸般の措置を実行するということは、それは法律あるいは各省設置法等々、おのおのの条章に従いまして遂行されていくものだろうと思います。
○太田淳夫君　次に、総理、もう今国会もいよいよ終わりになる最後の委員会でございますので、多少法案を離れまして何点かお尋ねしたいと思うんですが、先ほど中小企業円高対策につきましては党首会談等でも大体意見が一致をして、対策はそれぞれお立てになるということでございましたので、そういう面につきまして何点か総理のお考えをお尋ねしておきたいと思うんです。
　まず、円の問題でございますけれども、先週は百五十九円台にも急激に上昇しましたけれども、最近は百六十七円前後になっておりますね。企業にとりましては円高は安定をしてもらいたい、安定をすることが企業の採算の計画を立てる上に一番重要なことであるということで、いろいろな要望もいただいております。
　そういう点で、政府あるいは日銀当局が一体となって円相場の適正水準の回復及び安定化をすることが必要ではないかと思うんですね。アメリカのベーカー財務長官も、どうやらドル安の目的は達成した、アメリカの経済戦略は成功したというような発言もされておりますし、来年は米国赤字は大幅減少する見込みがついたというような発言もされておりますが、総理はやはりこの円相場の適正水準の回復及び安定、予算委員会でも私お話ししましたけれども、その点についてどのようにお考えでしょうか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　やはり為替相場というものは、長期的にその国の両方の経済のファンタメンタルズを反映して長期的に安定していくということが望ましいことであると思います。
　先般来の事象は、余りにも円が急上昇いたしまして日本の企業は対応できない、それでいろいろなショックが起きたわけで、政府としては、一面においてはそのショックに対するいろんな経済政策を至急やったし、またやりつつあるところでありますが、また一面におきましては、国際関係におきましてこの日本の現状はこういうことであって、いかにも円ドルの関係においてはドルが安くなり過ぎている。そのために日本の企業にこれだけの大きなショックが起きているということも、各国別の話のとき、あるいは日本経済の説明のときにサミットで私からもかなり詳細に話もしたわけです。そして、各国別の話のときには、これはやはりベルサイユ・サミットのときの、いざとなれば協調介入もやるというような線を確認した上で、それで必要に応じて連絡をとるという話にしてあるわけであります。
　それで、いろいろなそういう努力を多面的に私も大蔵大臣も実はやりまして、アメリカ側も、あるいはドイツのマルクも同じような状態にありましたが、そういう点においてはやはりある程度協調的な行為が必要であるという認識が相当強くなってきたように思います。ですから、実はレーガン大統領が日本を去る前に、新聞記者会見でそのことを言っておるわけです。双方が満足する水準に安定させたい、双方が満足する水準という表現を既にレーガン大統領は言っておるわけで、アメリカだけが満足するというのではだめだ、日本も満足するという言葉を、離日のときの声明で出ておる。その後ベーカー長官は、向こうへ行っても発言をいたしまして、もう十分にドル安ということでかつてのドル高という分は相殺したと断言しているわけですね。オフセットという言葉を使っております。そういうようなことをまたきのうも繰り返し言いましたですね。
　そういうこととか、ニューヨーク連銀の総裁が同じようなドル安を非常に心配するような気配も出てきまして、そういうようなことどもはやはり我々がやってきたいろいろな諸般の努力がようやくアメリカ側も認識もしたし、そういう意味の協力もある意味においては実現されているんではないかと私は想像もしておるわけでございます。
　今後も適正水準に長期安定するように我々は努力してまいりたいと思いますが、きょうは大体百六十九円五銭という状況で終わっておるようでございます。
○太田淳夫君　いずれにしても、安定をすることを私どもは望んでおりますが、今まで円高の原因につきましてはいろいろあったと思いますし、総理もいろいろと努力されたというお話でございましたけれども、政策的にいろいろな政策を打ったというお話もございましたけれども、やはりＧ５以降、円高の急激な原因というのを見ていましても、日本の経常収支黒字を金融政策だけで解決しようとしたところにやはり問題があったんじゃないか、予算委員会でも指摘いたしましたが、そういう感じがしてならないわけですね。
　アメリカからも日本の内需拡大をせよということで強く指摘されましたし、総理もそのようにおっしゃっておりましたけれども、なかなか実行策ができなかった、基本的にはこれまで必要だったものを実行されなかったためにこの円高の原因というのがあったんじゃないかという感じもするわけですが、要するに政策対応に致命的なおくれがあった、そのように私たちは思うわけでございますが、総理はその責任をどのようにお考えになりますか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　為替関係だけでドルの黒字とかあるいは財政赤字というものが解消するものではない、やはり総合対策が必要である、全く同感であります。
　日本の例からすれば、それは内需を振興するということにもつながってまいりまして、政府は四月八日の総合対策等も決め、あるいは金利も三回にわたって引き下げる、あるいは公共事業の前倒しを思い切ってやるとか、あるいは今度の電気、ガスの代金の還元を二兆八百五十億程度行うとか、そのほか輸入品の値下げを監視して推進していくとか、いろいろやっておるわけです。この間の国会でも御承認いただきました地方公共団体が行う第三セクターの内需振興機関設置、そういうものも法律が通りました。あれが動き出すと八兆円から九兆円ぐらいの事業量になるのであります。すぐそれは出ませんけれども、相当あれは有望なことでもあるのであります。
　そのほかいろんな政策を組み合わせまして、ようやく今法律が通っていよいよこれから動き出す、予算も通って箇所づけも進む、こういうことなので、これからいよいよ内需に向かって動意が出だす、こういうところに来ていると思いますので、引き続いて活発に前進させたいと思っておる次第で、今すぐ出てこないからといってやってないというものではない、やはりある程度仕込み時間というのは要るわけですから、地方の府県会を通すという問題もありますし、そういう意味で若干の時間は必要なんです。しかし、昨年の秋、我々は臨時国会でやはり内需振興策をいろいろやっておるわけです。四千億円の予算外国庫負担契約で公共事業をやるとか、あるいは災害等もやっておるわけでありますから、それらが今ずっと生きてきているわけですね。
　そういう意味で、タイムラグをうまく結び合わせつつ我々の目的を達成させようと、そう思っておるところでございます。
○太田淳夫君　確かに六十一年度の公共事業につきましては、これは史上最高の前倒し率ということになっておりますが、やはりそうなりますと、当然下期でその不足分を補うためにも補正予算を組んで、公共事業を追加することが景気対策から必要になってくるんじゃないかと思うんですが、今おっしゃった地方のいろんなこともございますけれども、そういうものもやはり力強く前進させるためには必要になってくるんじゃないかと思いますが、その点はどうでしょうか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　やはり公共事業、下期のものを上期に繰り上げて、下期に公共事業の材料がなくなるということになると景気は落ち込みますから、もし必要ある場合には、やはり補正予算というものも考慮すべきではないかと考えております。
○太田淳夫君　それから、これは円高あるいは石油価格の下落が日本経済に大きなプラスになっているといいますが、国民生活の側から見ますと、そのメリットはなかなか出てないように思うわけですね。経企庁の試算によりますと、日本経済は六十一年度に円高で差し引き三兆五千億円、石油価格の下落で二兆二千億円のプラスになる、こういう試算もあるわけでございますけれども、しかしそのメリットを国民が受けてないように私たちは考えられるわけです。
　いろいろと調査しましても、日本の経済の仕組みの中には、料金制度の問題あるいは営業活動などに許認可、行政指導、カルテルなど、いろんな自由な経済活動を妨げている分野が極めて多い、このように思いますね。総理もその点でデレギュレーションということを力説されたときがございました。そういったものがやはり自由競争を妨げて、円高差益が国民生活の上に還元されていかない大きな原因になっているんじゃないかと思うんです。
　ですから、六月一日から電力、ガスあるいはプロパン等の分野で円高差益が還元されるようでございますけれども、それだけでなくて、あらゆる分野でその円高差益というものが国民生活の上にこれが還元されるようなやはり社会秩序と申しますか、そういうものをつくり上げることが先決じゃないかと思うんですが、今円高でいろいろやっているときがやはり一つのチャンスじゃないかと思いますが、総理としてのお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（中曽根康弘君）　円高利益を国民の皆さんに還元するということは非常に大事なことで、政府は引き続き監視を強化してまいりたいと思っております。これはもう執拗に、各省が分担している分は監視員等を派遣して、そして徹底的にやりたいと思っております。この間の日曜日に、私のところの秘書官がデパートへ行って台湾製の家具を見だそうですが、六万円というのが五万円につけかえてある。どうしてそうなったのかと聞いたら、役所がうるさいからやっぱり一万円下げましたと、そう言ったそうです。やはり役所が丹念に回ってみて、そして下ぐべきものを下げさせるという努力をしなきゃいかぬ、そう思っております。
○太田淳夫君　確かにそういう円高フェアとか、いろんなところで行われているわけですね。予算委員会で申し上げましたが、そういう一時的なことじゃなくて、恒久的にそういうものが制度化されるように進めてもらいたい、指導力を発揮してもらいたいと思うんですが、どうでしょう。
○国務大臣（中曽根康弘君）　それはもうおっしゃるとおり、うまずたゆまず実行してまいりたいと思います。
　農業関係でも、飼料は相当安くなってきている。飼料の値下げをやるとか、あるいは飼料の値下げその他によって、今度はお米の方にも影響して、米価についても農業団体が消費者のこともいろいろお考えくださっているようでありますね。ともかく国民生活全般にこの円高の恩恵が及ぶように、政府としては全力を尽くしてこれからも努力してまいるつもりでおります。
○太田淳夫君　政府の円高対策の中で、財投金利の引き下げをめぐって政府部内でも、あるいは政府・与党の中でも不協和音があるように聞いておりますけれども、この財投の原資でありますところの厚生年金の積立金は、これは高齢化社会を迎えるに当たりまして高利で運用されることを求められておるものですけれども、そのために金利の下限というものが法定化されているわけですけれども、これを一方的に切り下げることになりますと、自主運用を含めた抜本改正をしないと厚生年金の保険料引き上げあるいは給付率の引き下げということが将来迫られてくる、こういったことで国民の納得を得られないと思うんですが、その点はどうでしょうか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　この点は一つのポイントでありまして、プライムレートが六％前後になる、安くなってくる、こうなると、プライムレートよりも高いというんでは、ちょっとこれじゃ借り手もいないんじゃないか、こういうふうな心配も出てくる。一方においては、今言った厚生年金の問題もある。そういうわけで、今いろいろ事務的にも詰め合っておる。自民党内部におきましても、社会部会の皆さんは反対が強いようでございますが、いろいろ調整して努力している、そういう段階であります。
○太田淳夫君　最後に、いわゆるマルコス疑惑の解明についてでございますが、これにつきましては、衆参両院で特別委員会を設置いたしまして、その調査、疑惑について積極的に対応しているわけでございますけれども、やはり総理も予算委員会では非常に積極的な姿勢を示されたわけでございますけれども、なかなか政府側が、要求資料の提出一つとりましても、非常に消極的な態度をとり続けているわけでございますし、これでは我が国の経済援助の公正あるいは効果的な実施を確立する上での必要な事実解明ができない、こういう状況ではないかと思うんですが、総理自身はこのような姿勢について一体どのようにお考えになっていらっしゃるのか。また、今後マルコス疑惑の徹底究明についてどういう態度で取り組もうと、このようにお考になっていらっしゃいますか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　正当な疑惑があれば、これが解明は徹底的に行われなきゃならない、そう思うのであります。政府も、その点については協力申し上げたいと考えておるところでございます。
　ただ、これは国際間の問題にもなりますから、我が国において国内法に触れるというような疑惑が明確に存在する、あるいは汚職、政治倫理に反するような疑惑が明確に存在する、そういうような場合に外国に対して外交機関を通じて照会をする。また、向こうの方も、フィリピンの国内法に触れる、そういうようなものが出てきた場合に日本に対して照会をしてくる。やはりお互い法治国家でありますから、法治国家の建前の上に立って物事は処理すべきであり、お互いがまた独立国家でありますから、いろいろ国家間の問題というものは、外務省を通じて国際法に基づいてやっぱりやっていくというのが安定したやり方ではないかと思うのであります。そういう筋道というものは、法治国家あるいは独立国家相互の関係として、やはりきちんと正しておかなければまた後で禍根が出てくる、そのように考えております。
○関嘉彦君　私、どういうくされ縁か存じませんけれども、この一カ月の間に総理に対してもう四回質問いたしまして、きょうは五回目でございます。先般は決算の総括質問で、これが今国会中における総理に対する最後の質問だというので、私時間がなかったのでかなり一方的に、返事をお伺いしないまましゃべったことがあるんですけれども、きょう多少それと重複する点があるかと思いますけれども、お許し願いたいと思います。もっとも私、別に最近はやっております教師の生徒いじめのようなつもりとか、あるいはしゅうとめの場ふさがり的な嫌いじめのつもりでやっているのではございませんので、御了承願いたいと思います。
　先般、本会議での質問あるいはその他のときの総理の御答弁でも、国家安全保障会議の国家という字を除いたのは、行革審の答申に国家という字がなかったということが一つ、それから国民の間に国家はやはりいかめしく感ずるものがあって狭い感じを与えるから、その二の理由で国家という字をお取りになったというふうに理解しておりますが、それで間違いございませんですか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　そのようにおおむねお答えいたしました。
○関嘉彦君　問題は、あなた自身が国家をいかめしく、あるいは狭いものと感じておられるかどうかということが私は問題じゃないかと思うんであります。
　実は、あなたがいらっしゃる前に法制局を呼びまして、日本の法律の中に国と国家、多少ニュアンスの違いがあるそうですけれども、国という言葉を使ったり国家という言葉を使ったり、大体同じような意味で、それから、国及び国家という言葉は、一方においては権利義務の主体、私の言葉で言えば、むしろ政治学的に言えば統治機関だと思うんですけれども、法律の中にも国という言葉を使わず政府という言葉を使っている場合もあるんです。だから、したがってガバメント、そういう意味で使われている場合と、それから法制局の方は社会学的実体と言っておられましたけれども、私が繰り返し申しておりますように、一定の領域でほかと違う先ほど言われたアイデンティティーを有するところの人々が共通の統治機関のもとにある状態、これは政治学的には広い意味の国家だろうと思うんですけれども、同じ法律の条文の中に定義もせずに統治機関の場合とそれから国民共同体の場合とが使われているということを法制局の方でも答弁されました。
　したがって、そういうふうな一般の国民の受け取り方ですから、統治機関の意味で考えれば確かに狭くていかめしい感じを与えるだろうと思うんです、税金を取り立てたり、お巡りさんが来てひっつかまえたり。しかし、社会学的な実体というふうなとらえ方をすると、少しもいかめしいものではないし、狭いものでもないし、むしろ家庭であるとか企業であるとか、あるいは地域社会、それを支えている、包み覆っている枠組みじゃないかと思うんです。そういう意味から言いますと、少しも狭くもないし、むしろ広いし、いかめしいものでもないと思うんですけれども、国民はそういうふうに考えているかもしれませんけれども、総理大臣自身はどのようにお考えでしょうか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　私は、もう一つつけ加えさせていただいたんですが、広い概念がいいと思うということと、国防会議というものは国家防衛というものを中心にやってきておるんで、国防会議の所掌事項よりもっと広げたものに、今度は緊急事態というふうにもなっている、そういう意味において国家という名前をつけておくと国防会議の延長みたいな印象も与えかねない、その点も実は考えたんですと申し上げたこともあります。そういうようなさまざまな考えに立ってやっておるので、私は国家をつけない方がいい、そういうふうに判定を下した一人であります。
○関嘉彦君　第三の理由としてつけ加えられた、今までの国防会議じゃなしに、それよりもっと広いものを意味するので国家という字をつけない方がいいんだというふうにお答えになりましたけれども、それは例えば例として言えば、緊急重大事態のことだろうと思うんです。しかし、緊急事態というのは、個人の緊急事態の問題じゃなしに、それはまさに国家の緊急事態だから今度の安全保障会議で取り上げるんじゃないんですか。それであれば、なおさら国家という字をつけるべきじゃないかと思うんですけれども、総理のお考えをもう一度お伺いしたいと思います。
○国務大臣（中曽根康弘君）　もう一つは、さっきも申し上げた国防会議の延長ではないと、そういう意味において国家というのを消した方が国防会議の延長でないというふうにわかりやすく受け取られる、国民の皆様方に、そういう政治的な配慮もあったわけでございます。
○関嘉彦君　これは、第三の理由は新しい理由ですけれども、私が聞きましたのは、国民がいかめしいものと考えているからそういう字を使わなかったと言われたんですけれども、総理自身もいかめしいものだというふうにお考えなんですか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　場合によってはいかめしく感ずることもあるんです。しかし、場合によってはいかめしく感じないこともあります。まあ場合によりけりじゃないかと思います。
○関嘉彦君　あなたがそういうふうなあいまいな答え方をされるものですから、先ほども言ったんですけれども、お役人の中にも正しい意味の国家の観念が浸透してない。局があって省なし、省あって国なし、あるいは政党で言えば派閥あって政党なし、政党あって国家なしというふうなことになるんじゃないかと思う。私は、だからこそ、本会議のときでも申し上げましたけれども、臨教審がわざわざ、ほかの外国なんかじゃ全く、ほかの外国人が聞いたらおかしく思うような表現であるところの、国を愛する心を涵養しなんというふうなことを書かざるを得なくなってきた。それは、私は政治家の責任であり、総理大臣なんかがそういうふうなあいまいな答弁をされることに私は原因があるんじゃないかと思うんですが、いかがですか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　国を愛する気持ちにおいては私は人後に落ちない人間だろうと思っておりますし、国を大事にするということも一番考えている人間の一人だろうと思いますが、行政機関の名前として国民的に親しみやすいという政治的な配慮というものを考えると、今言った国防会議の延長だけではないという、そういう趣旨も入りまして取った方がより適切である、そう判定したわけなんであります。
○関嘉彦君　合いみじくも政治的配慮ということを言われましたけれども、そういうあっちを見、こっちを見て政治的な配慮をすることが本当のリーダーシップに欠けるのだというふうに私は考えます。私は、政治家がリーダーシップを持つことは大変大事なことだと思いますけれども、もし国民の方の考えに間違っている点があれば、自分はこう思うと国民を説得するのが本当のリーダーシップのある総理大臣の仕事じゃないかと思うんですけれども、どうですか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　関先生は非常に国家という名前を大事にされておられるのに私も敬意を表する次第ですが、政治の場というものは、割合に国民にすぐわかりやすい、それで親しみやすい、そういうことを考えるのが政治の場、政治家としての一つのまた職分でもある、現代政治においてはそうである、そうも考えまして判断したわけなんでございます。
○関嘉彦君　もうこれ以上やっても同じことですから、この問題はこれで打ち切ります。
　先ほど同僚の野田委員から質問がされた、それに対して的確にお返事なさらなかったように聞いたんですけれども、総理自身は、今までの国防会議は形骸化したかという質問に対して、そういう批判があるというふうに答えられたんですけれども、総理自身はどうなんですか、形骸化したと思うんですか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　批判されるような点もなくはなかったと思っております。
○関嘉彦君　それでは、今度の安全保障会議はそういった批判されるような点を克服しているものかどうかということが問題ですが、どうも今までの答弁を聞いておりますと、今までの国防会議のことはそのまま引き継いで、それにプラス重大緊急事態に対する対処、それを審議するんだ。何かその二つをくっつけただけだというふうな印象を与えるんですが、今までの、あなた自身も考えておられる形骸化された国防会議を活性化するというのはどこにそれがあらわれているんですか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　これは、安全保障室というところでいろいろ調査もし研究もし、あるいは各省庁に対する脈絡も平生からつけておきますが、総合的な広い観点に立って防衛というものも考えられる、そういうモメンタムにもなるだろうと思うのであります。これは、しかし運用する者の心がけが大事でありまして、時の総理大臣あるいは官房長官、防衛庁長官というような人たちがこれを積極的に活用する意欲と責任を持たなきゃいけないと思っております。
○関嘉彦君　まさにおっしゃるとおりその運用する人の問題ですけれども、あなたの後で、あなたはもっと総理大臣をやりたいと考えておられるかもしれませんけれども、いずれは早かれ遅かれかわられるわけで、後から来る人たちが、後から総理大臣になる人たちがこの適用を誤らないようにするためには、まず設置のときにどういうことを取り上げるのか、どういうふうに活用していくかということをはっきりさせておくことが必要じゃないか、法律でもその立法のときの趣旨が非常に大事ですから。
　その点から考えますと、例えば国防会議が今まで形骸化してきていたのは、私も形骸化してきたと思っておりますけれども、国防会議が防衛庁で決めたことをオーソライズするような、私全部がそうだとは言いませんけれども、そういうことが非常に多かった、それがやはり形骸化の一つの原因だろうと思うんですが、そういった国防会議を形骸化しないためには、きょう先ほども総理がいらっしゃる前に取り上げました問題ですけれども、例えばＳＤＩに対する参加問題であるとか、これは日本の防衛問題あるいは安全保障の問題にとって非常に重要な問題だと思うんですけれども、ＳＤＩ参加の問題であるとか、それから日米安全保障条約、これは経済の問題も含まれておりますけれども、防衛の問題なんか中心になっておりますが、それを将来改定するとかあるいはその運用について重大な変更を加えるというふうな場合、そういうのは当然私はこの安全保障会議で取り上げられるべき問題だというふうに思いますが、いかがでしょうか。
　それからもう一つは、有事法制の問題が結果としては促進されるだろうというふうなお答えだったんですけれども、まさにそういった有事法制なんかの問題を促進する、今まではっきりしなかった第三分類なんかを十分審議してそれを促進するのもこの安全保障会議の重要な任務だというふうに考えますけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　ＳＤＩの問題とか安全保障条約の問題というものは、恐らく関連してくる大きな重大な問題だろうと思います。それらはまた、外政室の方でも扱い、外務省でも防衛庁でも扱う問題でございましょうし、内閣としても扱う問題でございましょう。したがって、それらの問題に関してどこが主とした仕事としてこれを処理していくかということは、閣議あるいは官房長官が総理と相談をして決めていくということであるだろうと思います。それはそれぞれの内容によると思っております。安全保障条約の問題でしたら非常に外務省は強くなるでしょう。それから、ＳＤＩのような問題の場合には、やはり内閣官房というものが総合的に見るという必要は出てくるでしょう。あるいは外務省も相当これに関係してくるだろうと思います。それから、いわゆる第三分類のような問題は、これによって促進されるだろうと私も期待しておりますし、また大いに努力していくべきであると考えております。
○関嘉彦君　ＳＤＩの問題なんかは内閣官房の中の外政調整室、外政室ですか、も取り上げるであろうし、あるいは安全保障室の問題でもあるだろうし、あるいはその他の官庁の問題でもあるだろうし、それは官房長官が決めることだというふうにお答えになったと思うんですが、これはやはり一定のはっきりした基準を決めておかないと、そのときの官房長官いかんによっては、これがあっちでやる、こっちでやる、先ほど後藤田長官は、官僚間における積極的な縄張り争いと消極的な縄張り争い、つまり譲り合いして何もやらない、そういう意味だろうと思いますけれども、そういう傾向があるということを認められたんですけれども、まさにそういう事態が起こってくるのじゃないんですか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　たしか内閣法で、総理大臣は各省の権限争議の裁定をやる権限があったと思いますが、それは官房長官を使ってやるということであるだろうと思います。そういう意味において、ＳＤＩとかあるいはそのほかさまざまの事象が出てきて各省庁あるいは各室に関連しているというような場合には、やはり総理大臣と官房長官が相談して決めるというのは非常に機動的な現実的な対応の方法ではないかと思います。
○関嘉彦君　私は、やっぱりそこのところをきちんとしておかないと、あなたが総理のときはいいと思うけれども、総理がかわられたときに再び安全保障会議がまた形骸化していくんじゃないか、そのことを心配するから言っているのでありまして、やはり最初のときに、つくられたときに総理大臣の方からこうこうこういう問題も取り上げますということを国会なんかで言っておけば、後の総理の人たちもそれを準則にしてやっていくんじゃないか、そういう意味で質問しているんです。もう一度その点について。
○国務大臣（中曽根康弘君）　かつて国防会議が硬直化してそして余り活用されなかったと同じような過失を安全保障室について繰り返してはならぬという先生の御趣旨であると思いますが、その趣旨を体しまして我々もこれを最大限活用すべく努力するようにしたいと思いますし、内閣としてもそういう方向で進めるように今後努力してまいるつもりでおります。
○関嘉彦君　今度の安全保障会議の特色は、今までの国防会議が取り扱ってなかった緊急重大事態に対処するための審議をするんだと、確かに私はそのとおりだろうと思うんですけれども、経済企画庁長官が入っておりますね。かつては経済企画庁長官というのは、戦前、戦時中あるいは戦後しばらくの間はかなり各省に対して強力な指導力を持っていた。経済計画、これはあなたのお嫌いな言葉、計画という言葉はあなたお嫌いだという話を聞いたんですけれども、お嫌いになろうとお好きになろうと私はどうでもいいんですけれども、現在はそういった大きな強制力じゃなしに、指導力じゃなしにいわば調整機関ですね。各省の考えている産業計画なんかを調整するというのは、これは緊急事態の問題じゃなしにふだんからやっておくべき問題だと思うんです。
　その経済企画庁長官を安全保障会議のメンバーに入れて、他方においては例えば海上保安庁の仕事なんか、先ほど後藤田官房長官はそれは海上保安庁の法律内で対処できるというふうに言われましたけれども、例えば大韓航空機事件なんかのときに、海上自衛隊を派遣するかあるいは海上保安庁を人命救助のために派遣するか、あるいは両者が共同して行くべき事態なんかもあるんじゃないかと思う。そういう事態のためにはやはり運輸大臣、運輸大臣はいざとなればそのときに呼んでくることはできますけれども、やはり運輸大臣が平生からそういうふうな議論をよく知っておいて、そしていざという場合に的確な判断を誤らないようにすることが大事じゃないかと思う。
　その意味から言えば、同じような意味で郵政大臣、通信を預っている郵政大臣及び運輸大臣を入れて、そして人数が余り多くなるというのであるならば経済企画庁長官を外して、こちらの方は総合安全保障閣僚会議の中に入れて十分討議すればそれでいいんじゃないかと思うんですけれども、なぜ企画庁長官を入れて、そして運輸大臣、郵政大臣を外されたか、その理由をお聞きしたいと思います。
○国務大臣（中曽根康弘君）　経済企画庁長官が入っておりますのは、私は物価を非常に重要視している。また、経済政策の総合性という面、例えばこの前の狂乱物価のときのような状況も考えてみて、あのときはやはり経済企画庁が中心になってやったものでございます。そういう意味において、大震災が起きるとか、そういうような狂乱物価的なものが起きないとは限らない、そういう場合の一番の主務官庁はやはり物価問題というものを中心に考えておる企画庁である、そういう点が非常に強調されていると思うんです。もちろん運輸省もあるいは郵政省も大事でございますが、これらはしかし必要に応じて呼ぶ、そういう形で御協力もしていただくという形にはしてあるわけであります。
○関嘉彦君　狂乱物価、石油危機なんかの狂乱物価のときの緊急性と、それからＫＡＬ事件なんかが起こったときに海上自衛隊を派遣するか、保安庁の船を出すかという緊急事態とはタイムスパンが全然違うと思うんです。狂乱物価の場合は一日一時間を争う問題ではないでしょう。ＫＡＬ事件なんかの場合は、これはまさに一日一時間を争う問題でしょう。物価の問題とかなんとかというのは、これも決して重要じゃないとは言いませんけれども、むしろ総合安全保障閣僚会議なんかで討議した方がいいんじゃないか。それよりももっと緊急性のある運輸大臣なり郵政大臣を入れるべきじゃないかというのが私の質問の趣旨なんですが、いかがですか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　やはり経済の総合調整という面で、農水省もあるいは通産省も郵政省も各省ともいろいろ経済問題を抱えておるわけであります。そういうものを全部総合してこれの調整を行い、経済政策を決めていくという官庁は企画庁以外に今のところないわけです。そういう意味からいたしましても、やはり経済企画庁というものを入れておくということであります。もちろん航空関係とか、あるいは船舶関係とか海上保安庁とか重要な点もございますが、そういうようなその省だけでやり得るという性格が強いものはその省の大臣を必要に応じて呼ぶ、そういう形になっておると心得ております。
○関嘉彦君　これ以上続けましても同じ問答ですからこれ以上やりませんけれども、やはり今申しました少なくとも二点については修正する考えはございませんですね。
○国務大臣（中曽根康弘君）　ひとつ原案をぜひ御承認願いたいと思う次第であります。
○関嘉彦君　それでは、安全保障会議の問題はそれで打ち切りまして、最後に三、四分まだ時間が余っているようですから、今までの問答を聞いていて感じたことがありますのでつけ加えさせていただきたいと思います。
　それは、私昨年の予算委員会で総理に二つの提言をいたしました。一つは、防衛庁長官を十カ月か十一カ月でかえるようなことをするな、これは非常に対外的にも重要なポジションであるから、やはり一人の人が二、三年は続けてやることにしなくちゃいけない。これは総理、実行していただきまして、先般の内閣改造ではかなり派閥の方から反対があったらしいけれども、それを押し切ってやられた。私は評価しております。
　もう一つの提案は、総理が学者であるとか財界の人たちと夜一緒に食事をしながら、酒でも飲みながらいろいろ懇談される。私は、それは非常に結構なことだと思う。つまり、永田町だけでつき合っていると世間の常識から外れていくから、そういった町の人たちの声を聞くためにやられることは非常に結構だと思う。しかし、もう一つお忘れになっていることがあるんじゃないか、それはいわゆる制服組の人たちともお会いになったらいかがですかという提案をいたしまして、これも早速実行されました。しかし、私が記事を見ている限りではそのとき一回きりで、その後なされてないようでありますけれども、その後またなされたことありますか。あるいは近くなされる計画ございますか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　非常に忙しいものですから、一回やりました。しかし、制服の皆さんには、この間も幹部会同で防衛庁へ行きましたときに、幹部だけ少数集まってもらって防衛長長官と私で長官室でいろいろ懇談をした。そういう折を見ては話を聞きたいと思っております。
○関嘉彦君　私が言いましたのは、そういう公、セミ公、セミオフィシャルの会合ではなしに、やっぱり夜でも一杯飲みながら彼らの本当の本音、それを十分聞かれることが大事じゃないか。と申しますのは、先ほどからも質問がございましたけれども、統幕議長なんかやった人で、やめた後で防衛庁の批判をいろいろ発表しておられる方があるわけですね。これはやはり制服組の中に少なからざるフラストレーションがたまっているということのあらわれじゃないかと思う。やはりそういった点について、彼らが誤解している点があるならばその誤解を解き、彼らの言うことにもっともの点があるならばそれを十分聞くというのが、私は本当にシビリアンコントロールに返っていく上において大事なことじゃないかと思う。今のままでは、私は非常に危険なものになってくるんじゃないかということを心配します。
　その意味から私が提案をして、防衛庁長官ももう少しやるようにということを言っておきましたけれども、総理も今後やっていただきたいと思いますが、重ねてその御意見をお伺いして、ちょうど時間が来たようですから、私の質問を終わりたいと思います。
○国務大臣（中曽根康弘君）　御趣旨に沿いましてせいぜい努めたいと思います。
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○委員長（亀長友義君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、伊藤郁男君が委員を辞任され、その補欠として柳澤錬造君が選任されました。
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○内藤功君　法案の内容に入ります前に二点ほどお尋ねしたいと思うんです。
　まず、いわゆる国家機密法案、防衛秘密に係るスパイ行為等の防止に関する法律案、この法律案が政府・与党において今国会の提出を断念したと、こういうふうに報道されておるわけでございます。総理・総裁としての立場にある中曽根さんに伺いたいんですが、この間の経緯についてどのように御承知になっておるか、またこの法案については非常に多くの問題点があるわけですが、今後これは私は同じ形ではもう出すべきではない、断念をすべきだという考えを私は持っておるんですが、その辺のお考えをまず承っておきたいんです。
○国務大臣（中曽根康弘君）　防衛秘密等の保護に関する法律、つまりスパイ防止の法律と言われておる、これにつきましては、さきの臨時国会で提出いたしましたが、内容において大いに検討を要する部分もあると、私は国会でもお答えしたとおりであります。それで、自来、党で委員会をつくりまして、いろいろジャーナリストや学者や一般の皆さんの御意見も十分承って、そして人権の保障、あるいは報道陣営の皆さん方の取材の保障等々についてかなり修正も行い、成案を見る状況にだんだん近づいてきておったんでありますが、国会ももう残り少なくなりましたので、今国会に提出するということは延期したと、そういうことを私は最近耳にしております。
○内藤功君　大きな修正というふうには見られないのであって、国家秘密を防衛秘密にしたと、あるいは死刑を無期にしたとか、あるいは取材活動の正当なものは罰しないというある意味では当然の規定をつくったとか、大幅な修正とは私ども到底見ていないわけです。今延期というお言葉がございましたが、私はやはりこの種の問題については非常に世論の厳しい批判があると。それから、きのうも後藤田長官にも質問したんですが、官房長官は、探知収集というようなそういう基本的な形については非常に慎重な意見をお持ちの方のようであります。こういう点も考慮されて、私はこの提出は断念されるように、特に総理に強く要望しておきたいと思います。（「そんなの、議員立法だよ」と呼ぶ者あり）総裁ですからね、総裁ですから権限あります。
　二点目の質問ですが、三宅島の問題であります。
　三宅島では、米空母艦載機の夜間離着陸訓練場設置に反対をいたしまして、全島的な反対運動が非常に強固な意思を持って行われているという状況であります。私自身も、三月の二十日から三日間ほど参りまして、地元の村長さん、さらに住民の方々にもできるだけ多く会いましてお話を聞く機会があったわけですが、反対意思の極めて堅固なことを確認をしてきた次第でございます。
　四月の二十七日には、人口約四千三百人の問題におきまして名簿に基づいて一千四百七十八人の出席ですね、これは有権者中の四四％に上りますが、この方々が集まって第二回の全島民大会が開かれております。自分たちの祖先が血と汗で守り育ててきた平和の島を離着陸訓練基地にすることは絶対反対だと。また、建設への一歩となる説明会は阻止するという決議をしております。私は、総理としてこの島民の意思というのは政治をやっていかれる上で何よりもこれは尊重し、重視をしてこのことに当たらなければならぬと思いますが、御認識、お考えをお伺いしたいと思います。
○国務大臣（中曽根康弘君）　私は、ＮＬＰの建設は三宅島の福祉や生活安定に非常に役立つであろうと思っておるんです。それで、いわゆる障害と言われるようなものはほとんど気にするほどはない、そういう状態で行われるであろうと。多少はそれはもちろんあることはありましょうけれども、あそこへジェット機の飛行場ができるということによる恩恵の方がはるかに大きなものが出てくるだろう、そういうふうに私は思っておるわけで、ともかく島民の皆さんに防衛庁の皆さんの話を聞いてやってくださいと、それで話をお聞きになった上でひとつ御判断くださいと。話を聞かないで、おまえとは話しないよという、対話がないというのでは判断の方法もないんじゃございませんかと。ともかく世の中は話し合いの時代ですから、対話の時代ですから、そういう意味でぜひ話を聞いていただきたいとお願いを申し上げたいと思いまして、共産党も御協力願いたいと思っておる次第であります。
○内藤功君　まず、日本共産党に対する総理の御要請は、残念ですがきっぱりお断りを申し上げたいと思うんです。
　やはり総理、一度村へ行っていただいて、村長を初め皆さんの意見を聞く機会があればぜひお調べいただきたいですね。漁業、農業、それから花、花卉ですね、それから観光業、大変なやはり影響であります。その総理のお話でしたら、自民党の政調会長の藤尾先生以下が二月にいらっしゃいましていろいろなお話をされましたが、かえって反対の方が強くなったと私は承っておるわけでございます。何よりも、島民のやはり意思というものをどういうふうに総理は見て、そしてこれをあなたのやられる政治ですね、特にアメリカから強い要求があるわけですが、これに対してどういうふうに島民の意思を説明し、島民の意思に従って臨まれるかということが一番やっぱり基本じゃないでしょうか。
　重ねて、この島民大会の意思というものについてどういうお考えがあるのかということをお聞きしたいと思います。