Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○松前委員　その前に、法務大臣に御質問申し上げなかったのですが、今の議論を聞いておいていただければ結構だったのでございます。あともう法務大臣の出番はございませんので、もしあれでしたら……。申しわけございません。
　それでは、今の小選挙区制の自治大臣のお考えということでお聞きをしたのですけれども、これはその前に、政治改革の委員会なんかでたしか出たと思うのですけれども、それをちょっと、これは新聞のものも入っているかもしれませんが、自民党の皆様方がおっしゃっております単純小選挙区制、これについての利点というか、それについて、今のお話とプラスして、二大政党による政権の交代ということを言われています。それと矛盾していますけれども、政権が安定化するということも言われておる。お金のかからない選挙、政党間の競争が政策中心になるとか、国際的緊急課題がスムーズに処理できるとか、国民が直接その責任ある政権を選択することができれば、国民は政治の直接の機会が与えられるから国民が政治に参加感を持つとか、いろいろありました。そのためには単独で政権をとった方がいい、こういうようなこと、わかりやすいというのが最後にあったように思います。大体自治大臣もそういうふうにお考えだったと思うのですけれども。
　これは非常に国民受けする言葉でございます。単純でわかりやすい。だからこの制度は非常にいいのじゃないか。直接投票して、そしてその人が国会へ出てきてきちっとやってくれる、そういうことがあるのだけれども、私はこの選挙制度、非常に聞こえがいいのですけれども、よく吟味してみて、それでいろいろな例を、さっきイギリスとかアメリカのお話がありましたけれども、イギリスの中も調べてみたのですが、非常にはっきり言ってファッショ性が見受けられると私は思うのですね。もう一見これは民主主義みたいだけれども、実はそうならないという感じがする。私はそう思う。ですから、その辺についてまた御意見を伺いたい。それから、腐敗の温床をつくると私は思うのですよ。
　　　　〔石川委員長代理退席、委員長着席〕
　それで、次々申し上げますけれども、まず最初に、単純小選挙区制度というのは、三乗の法則で得票率が増幅されて、その議席の数になってくるわけですね。この辺が非常にこの特徴なんです。ですから、二大政党になるというのですけれども、例えば五六％、議席で三分の二を得たいので計算したのですが、得票率が五六％のときに議席は六七％を得られるという。ですから、これは五六に対して六七ですから大分増幅されている。七〇％の得票率ですと九三％の議席を占めてしまう、こういうことですね。これが一つの大きな特徴でございます。ですから、これが一つの、これを使っていろいろな、先ほど政権が安定するとかいろいろな言葉がございましたけれども、そういうことになるのではないかと思うのであります。
　別の言い方をしますと、五六％のところだけ考えてみると、四四％の意見は殺されるわけです。それはどこで殺されるかというと、これまでの選挙と違って議会の中で殺されるのじゃなくて、選挙区のところで殺されてしまうのですよ、一番最初で。投票したところで半分、四四％の人はもう意見を言わせないという形になる。ですから、これは何か四四％の人は、四年間を任期とすれば、四年間は黙ってろという、こういう非常に極端な、わかりやすいけれども、これは民主主義と言えるのでしょうか。逆に言うと、これはファッショ的な、もう黙れというものですから、これはもう一番大もとの、国民の一番直結したところで黙れですから、これはちょっと意見も言わせないというのですからね。そういう人たちが国会に出ていってやるのですから、当選した人は。ところが四四％の人たちは何も意見は言えない、国会へ出ていって。これはやはり民主主義のシステムではないのじゃないかというようなことがうかがえます。
　そして、そのため、当然政権は安定するでしょう。それで、四年間の任期全うなんというのがしょっちゅう行われて、解散なんてないかもしれない。そして国会は三乗の法則でつくられた多数の上にあぐらをかいちゃう、そして論議の場がなくなってくる。そうすると、今度は国会議員は勉強しなくなるということもあって、国会が形骸化していく、名誉職的存在になる。だんだんそういうふうになっていく可能性がある。最初はならないかもしれないけれども、だんだんなると思うのですね。そして、地元で新しい力が出てくるじゃないかなんて言うけれども、これは必ずしも反対党であるという保証はないのでありまして、ですから、余り単純小選挙区制だけ言っていると、私は政治改革に全然ならぬような気がしてしょうがないのですが、どう思いますか。
○村田国務大臣　松前委員の御指摘は、どうしても今の段階では個人的な見解でお答えすることになると思いますので、その点御承知おき願いたいと思います。
　小選挙区制だと、今御指摘になったようないろいろなことが出るだろう、いわゆる死票が出るじゃないか、五一、二％で当選が確定してしまうと死票が出てしまって少数意見は国政に反映されにくい、こういう意見が一般なんでございますが、ところが、死票があるということについては別の意見、批判があるということでございまして、当選人もそのことを踏まえて行動することになるから、これを死票としてのみとらえるべきではない、こういう有力な意見もございます。
　それから、現在の中選挙区制は、長所として言われるのは、有権者にとって今の日本では四十何年続いておりますからなじみやすい、それから、議席数が得票数にほぼ対応しておってさまざまな民意が反映できるというような長所が言われております。ところが、短所としては、政策を同じくする候補者個人間の同士打ちがよくあるわけですね。例えば、現在は自民党同士でいろいろな同士打ちがあるとか、そういう個人本位の選挙が政治や選挙に要する資金の膨張をもたらすということはよく言われております。それから、政権交代が行われにくくて政治における緊張感が失われるというようなことも言われておりまして、この単純小選挙区制をとるか、現在の中選挙区制をとるか、あるいは比例代表制を導入するかというのは、それに対する政治家の判断、そういうものが基礎になると思っておりまして、自民党におきましてもこれはもう連日のように熱心な議論をして、現在もしていただいております。各党もそうだと認識しております。
○松前委員　郵政大臣は何か専門家だということで、まあ余り質問しませんから。
　今回士打ちとかいうお話ございましたけれども、選挙のときにそういうことがあるということなんだけれども、実際はこの小選挙区制をやったって、その前の段階での同士打ちはあるだろうと思うのですね、候補者になるために。大変ですよ、これは。こっちの方が泥沼の戦いじゃないかと私は思うのでありますが、それはそれとして。
　それでもう一つ、さっきは二大政党でもって計算をしましたけれども、三つ大きな政党が出てくるとどうなるかというのです。今のイギリスがそうでございます。
　イギリスは保守党と労働党、それと自民党でしたか、三つある。自民党も二〇％ぐらいですか、得票率を持っている。保守党は四〇％ちょっと超えたぐらいだったですね。それから労働党が三〇％ちょっとぐらいだったでしょうか。四〇、三〇、二
〇ぐらいの比率じゃなかったかと思うのですよ。そのときに過半数をとったのは保守党だったわけですね。四〇％の得票で過半数をとっちゃったのです。これは三大政党といいますか、三つの勢力が出てきた。ですから、三〇％、二〇％の労働党と自民党と加え合わせれば、これは二つ合わせれば勝っちゃったはずなんだけれども、そうはならなかったということがありまして、そして保守党がとった。そうすると、死に票は、これを見れば六〇％なんです。
　だから、多様化の時代になってきているんですよ、今世の中は。もう二つの意見しかないんだよというのじゃなくて、今民主主義の時代であるし、またいろいろなことをみんな知ってきたということになると、それぞれ個人個人が自分で考え方を確立する時代ですから、そうすると多様化なんだ。多様化になってくればどうしても政党はたくさん出てきて、三大か四ぐらいになってくる。そうすると、これは四〇％の得票でも政権とっちゃうとか、三〇％の得票でも政権とっちゃう。そうすると死に票は物すごいふえるというようなとんでもないことが起こってきて、これは国民の意見を反映する議会にはならぬぞということになってくる。これはやはり大きな問題だと私は思うのでございますが、いかがでしょうか。
○村田国務大臣　私は、議会のいろいろな御討論を承っており、また宮澤総理の御答弁を聞いておりますと、一八八〇年のイギリスの腐敗防止法、あのことを非常に宮澤総理は意識をしておられるようです。あれは御承知のように罰則が非常に強いのでございまして、公民権まで停止してしまう。そして、そういう強い罰則になりますと、選挙違反をしないということがイギリスの場合は行われて、そしてイギリスでいわゆる公明選挙が行われるようになったという歴史的なことが報告をされております。
　したがって、もし選挙法にそういう罰則を導入して、選挙違反をすれば公民権そのものも停止してしまう、その選挙区では二度と立つことができなくなってしまうというような罰則の強化と、あわせて国民の意識というものの高揚があれば、私は今松前委員が御指摘になったような欠陥をカバーすることがやっていけるのではないか、また、総理はそういうかたい決意をお持ちになって対処しておられるのではないかと拝察をしております。
　それから、先ほど比例代表制のことは申し上げなかったのですが、比例代表制をもし採用すると小党分立になる可能性が多いと言われておりますね。そして、連立政権になる可能性が大きいから政権自体は不安定になるんじゃないか、また、政権を担当する政党の決定が国民の手の届かない政党間の交渉にゆだねられることになるのではないか、こういうような短所が指摘をされておるわけです。それをいかようにとるかというのはこれからの国会の御決定でございますから、私どもはその国会の各党間の御協議を心から待っておるところでございます。
○松前委員　この議論をずっとやっていてもしょうがないんですけれども、先ほど言われました腐敗防止法、これはもう当然のことですよ。これは全部かぶせなきゃ、どのやつだってだめなんでありますから、それがあって、それと小選挙区制と結びつくということじゃないんでありまして、すべてなんですね、これは。
　ですから、それは余り議論にはならぬと思うのですけれども、我々はだからこれについて前の臨時国会で、連座制強化とか企業献金の問題とか立候補制限とか、こういうものを法律で出してきているわけです。ですから、これは貫くつもりでございますから、これは自民党の皆さんも協力をしていただいて、そして本当にこの腐敗防止法というものはきちっと制定をする、そしてその中で選挙制度はうんと議論をして、一番いいものをやっていくというようなことをしていかなきゃいかぬじゃないかと私は思うわけでございます。
　それで、もうちょっと行かしてもらいますけれども、まだ問題があるのですよ。これは三乗の法則というものによって政権をとっていくということになると、得票率よりも議席数が増幅をされるということになりますと、今の憲法の中で憲法の改正が可能になるということがあるのですね。というのは、議員の三分の二の多数で議決、それで発議をして、そして国民投票にかける。国民投票は半分以上あればいいんですよ。その条件は簡単に整っちゃうんですね。
　ですから、これは何か私は勘ぐるに、そういうことを頭に置いて提案された方がいるんじゃないか、そういうふうに疑わざるを得ない。これはそういうことまで考えておられたんだったら、そうじゃないと思うけれども、大変なことだな。そんなことまで我々わからないと思ったら大間違いでありまして、これはみんな一生懸命勉強しているのでありますから、そういうところはやはりきちっと、今までのところ、何と言うんでしょうか、ごまかすというと変ですけれども、いつの間にかやってみたらそこは何か筒抜けに穴があいちゃったぞなんていうんじゃ困りますので、やはり憲法問題については、それはそれなりにきちっとやらなければいけない、そういうふうに思っているわけでございます。
　これは衆議院だけの話でやっているんだけれども、本当は憲法問題までいけば参議院の選挙制度のところもやらなきゃいけない。それも含めて物事を考えないことには、これは本当にいいのかどうかというのはわからないわけですよね。
　ですから、今ちょっと御議論させていただきましたが、じゃ、もう一つ先行きますと、これに公的補助、政党補助というのですか、これを加えようということはもうどの党も言っているわけでございます。
　前の国会に出されました法案によりますと、議員数割二分の一、得票数割が二分の一というようなことに大体なっている。議員数割二分の一、これは全部議員に比例してやるということになっているのかどうか、私は自民党の皆さんの案を知りませんけれども、もしそうだとすると、議員数割二分の一でも問題あるんですけれども、やはり得票率の三乗で増幅されるというところが問題で、当選をしてきた人の数、それはもう民意よりもずっと増幅されている。それに対して補助がぼんと出るようなことになると、例えば自民党の方はたくさんお金をもらって我々の方はほとんどなくなるというような、こういうようなことになってしまって、ますます政権は単独政権に移行していく、こういうようなことになる可能性がある。もしかするとですよ。我々が逆かもしれないですよ、我々が全部とっちゃうかもしれませんけれども、そういう可能性がある。
　これは、だから、ほかの国でいえば、ドイツなんかは財政基盤の弱い政党に手厚い措置をしているんですよね。社会民主党、寄附が九％でしたか、自由民主党二九％の寄附。逆だったかな。とにかく、数字はちょっと間違いかもしれませんから。財政基盤の弱い政党に手厚い措置をしているというようなことがある。
　それから、私どもはどっちかというと得票率割がいいんじゃないかなんという意見が随分強い、これはすべてではありませんけれども。そういうようなことですから、公的補助もちょっと、議員数割なんということを持ち出してくるということ自体が、私はこれはもう何か仕掛けがあるぞ、それだから憲法改正の問題まで私は勘ぐったわけです。前のやつは議員数割二分の一ですから、これだってかなり増幅されるんですよ。五六％の得票率が六一％の政党補助になっちゃうんだから、相当これは増幅されてしまいます。
　こういう選挙制度を出してくるんだったら、これはもう徹底的に私たちはだめと言わざるを得ないのでありまして、その辺は御承知おきをいただきたいと思うわけでございます。この辺は余り意見いただいてもしょうがないので、その次にもう一つ申し上げます。
　それからもう一つ、これは言いっ放しで申しわけないのですけれども、これは郵政大臣にちょっと専門のところでお聞きいたしますが、何ですか、政策中心の選挙になる、しなきゃいけないということは盛んに言われている。二大、何ですか、小選挙区制もそうなんですけれども。しかし、テレビという情報手段があるにもかかわらず、何かテレビが、選挙のときに、五分だか七分か忘れましたが、そのぐらいのところで政見をしゃべって、そして順々にやって、それで投票しなさい、こんなのはちょっと近代政治としてはおかしいんじゃないか。
　本当は、テレビでもって全国にすべてのことが、政治の中身がわかるように放送なりなんなりするべきだと思うのですが、議院運営委員会の方で何か検討されているようですけれども、そこまではいかなくても、もし全国は無理であるというならば、前に公開討論会というのがありましたね。あれをやめちゃったですね。昔あったやつ、立会演説会です、失礼しました。立会演説会というのをやめてしまいましたけれども、あれは本当はあった方がよかったと私は思うんですよ。昔はよかったです。それで、ただあれは、聞きに来る人が非常に少なかった。だから余り意味がないというのでやめちゃったのですね。
　今度は情報手段があるわけですね。これは使えるかどうかというのは郵政省の方で検討してもらわなきゃいけないんだけれども、放送局はたくさんある。衛星放送もあるんですけれども、これはなかなか使い道難しいらしいのですが、とにかく、ローカル放送でもいいですよ。東京で日曜日にやっている書記長会談とか、委員長やらそのほか偉い人たちが、政党の偉い人たちがしゃべって、そこでぱっとしゃべられると、あれ、これは議論していなかったとびっくりして私たちもそれに従わざるを得ないなんて、そういうことも起こったりしますんですけれども、そうじゃなくて、みんながいろいろと意見を言える、議員が全部、地域で、そういうスタイルをとれないだろうか。例えばローカルのところに国が少し一時間くらいもらって、お金出すんでしょうか、何かそういうところにお金出して、そしてそこで討論する。五人の選挙区、選挙区で五人、私のところは五人ですけれども、五人の人が集まってそこで大いに議論をする。地域の問題も出るでしょう。そんなようなことができないんだろうかな。それはやはり郵政省として技術的に難しいとお考えになっているのか。その辺まで考えていないと思いますけれども、どうでしょうか、その辺の考え方は。
○小泉国務大臣　この問題は、国会のテレビ中継の問題ですとこれは郵政省に関連してくると思いますが、今委員御指摘の地方のテレビ局において政見放送をどうやるかというのは、地方の各政党の事情あるいはテレビ局の事情、むしろ私は自治省の方が管轄じゃないかと思うのでありますが。
○村田国務大臣　大変な御見識で、各般にわたって非常に尊敬をしながら伺っておりますが、選挙公営の問題では、御指摘になった立会演説会、これは昭和三十年代は花盛りだったんですね。ところが、あれはテレビ中継はされませんから、する場合もあるけれども原則としてないから、したがって、立候補者が各地域を回って、十カ所とか何カ所か、非常にそのために身柄を拘束されるわけです。
　しかも、御指摘になったように、それを聞きに来る人がだんだん少なくなった、あるいは聞きに来る人が初めからどの候補の応援ということがはっきりして来る場合が多くなったというようなことから、立会演説会はこれはどうも余り効果がない、むしろテレビによるいわゆる政見放送の方が実際的ではないかということで、最近は政見放送が主体になったわけです。この放送時間等も、私も長い間これをやっておりましたから知っているんですけれども、最初の時間より少し長くなったんですね。今はテレビによる政見放送が主体になり、それは国でもその経費を見るという形になっております。したがって、テレビの利用ということは大いに、これからはマスコミ時代ですから、まさに郵政省ともよく御相談をしながらやっていかなきゃならぬことだと思います。
　それから、先ほど来から承っておりまして気がつきましたのは、憲法改正の問題が、議院内閣制だと、もしアメリカのような大統領制、プレジデンシャルシステムを取り入れるということになると憲法改正の問題がどうであろうかということを私は感じるんですね。議院内閣制のままであれば、首相公選をやっていくこと、つまり、議院内閣制とは違う大統領制を導入することは、今地方自治体はそうです、知事が公選あるいは市町村長公選ですから。その両者の建前をよく分けて御検討、お互いに研究をしていかなきゃならないな、このように感じました。
○松前委員　議院内閣制のお話まで出て、首相公選制のところまで出ましたけれども、私は首相公選制はどうだとかいうこと言いたくないのです。
　たまたま私がタクシーに乗ったときに運転手の方が、大体竹下さん、あんな悪いことをしてもう本当に困る。そうしたら一体どうしたらいいんだろうかという話になったんですよ。そうしたら、大体市長だって町長だって村長だって知事だって全部県民や市民や町民が直接選んでいるじゃないか、それなのに国会の首相だけはそうじゃない、議員が選んでおるんだ、だからあれは勝手なことを、国民から一つバッファーを置いて手が届かないところへ行ってしまっているから勝手なことができる、暴力団とも手をつなぐことだってできてしまう、だからこれは首相公選制の方がいいんだということをタクシーの運転手が言っている。
　ということは、やはりもっと政治がよくなってくれよという願いだと私は思うのであります。そういうことでありますから、何も首相公選制にしなさいとかなんとかそんな議論はしませんで、ぜひともそういうちまたの意見、声がいっぱいあるということを知っていただきたいと思っております。
　それから、国民投票制も、私どもはあのＰＫＯの法案のときに、あのときには、やはりこういう大きな問題、選挙公約と異なる新しい大きな問題というのが必ずあるわけなんですね、四年もたてば。そういうときには、やはりこれは国民に信を問うということ、これは日本は選挙でやっていますけれども、選挙をやると大変時間がかかるし、膨大な仕事になってしまって、またその問題点が薄れてしまうということもあるから、ずばりそれでもって国民投票にかけていくという、ヨーロッパはやっていました。私が行ったとき、フランスでちょうどマーストリヒト条約の投票のときだったですけれども、本当にすばらしいと思いました。それから、デンマークも国民投票にかけてマーストリヒト条約を否決いたしました。これはやはり、否決したからというそれは関係ないけれども、とにかくすばらしい、国民が政治意識を高める一つの手段だなと思って感心していたわけでありますけれども、こういう制度。これは憲法を変えるのじゃなくて、そういう法律をつくるというようなことはできるわけですから、その辺についてはどういうお考えを持っているか、簡単に聞かせていただいて次へ進みたいと思います。なければいいです。村田国務大臣　憲法改正についてのお考え方ですか。
○松前委員　いえ、国民投票。
○村田国務大臣　国民投票は、これは今の憲法ではたしか制約されておると思います。したがって、これをすぐ使うことはできない。国民投票制度自体が首相公選制と結びつくということは、またこれは憲法改正の問題だと思います。したがって、憲法改正を要する問題は、これは私個人の意見ですから、そういうふうに聞いてください。今の国会の情勢では、一番最初におっしゃったような状況がなければなかなかしにくいのじゃないか、このように考えております。
○松前委員　この辺で終わりますけれども、次に経済の問題。大蔵大臣、五時に出発しないと間に合わなくなるそうでございますから、最初にちょっと一つだけ御質問をさせていただきます。
　日本の経済は今不況ということで、その処置のために予算を今こうやって組んで、そして審議をしているということでございますが、日本の不況のために今度は円高が起こったというプラスアルファが出てきた。円高の追い打ちをかけられたと私は思っているわけなんでございます。毎日、新聞を見てもいいニュースはほとんどないのでありまして、一つ一つ言うと個人的な名前が出ますからやめますけれども、こういう状況の中で大蔵大臣は、先日ベンツェン米財務長官の発言などを受けた神経過敏な動きとか、そういうお話をどこかでされたように承っております。そして、余り騒ぐなというような感じでお話をされたのじゃないかと思うのですけれども、私は、それで済むのだろうかということをやはり心配するわけなんでありますが、その辺をひとつ。
○林（義）国務大臣　松前議員にお答えいたします。
　その前に、いろいろと御配慮いただきましてありがとうございます。
　私、この前から申し上げておりますのは、昨今の為替相場の動きにつきまして、いささか思惑的な動きである、神経質な動きであるということを申し上げまして、これは何が原因だろうかといえば、ベンツェンさんが言った話がもとである。何か急に質問がありまして、安いドルを望むのかね、こう言ったら、いや、高い円を望むんだ、こう言って笑い話になってしまったというのがそもそもの発端でありまして、そんなことで、ベンツェンさんも別に上げていこうとかなんとかという話ではない。そういったような、神経質になっているということは、やはり為替市場というのがちょっと不安定になってきていることかと思います。
　私は、基本的には為替相場というのはファンダメンタルズを反映して安定的に動いていくことが望ましい、こう思っているのです。短期的に今申し上げましたようないろいろなことで動くというのは決して好ましい形ではない、そういったことでございますが、こういったことになりましたならば、やはり適時適切に対処をしていかなければならない、こう思っておるところであります。国際的に申しましても、私は、ファンダメンタルズを反映して動くべきであるということにつきましては大体国民的なコンセンサスができているものだろう、こう思っているのです。
　ただ、そういったことがありますが、先生御指摘のありましたように、日本は大変不況な状況であるということも御指摘のとおりでありまして、私たちもそういったことを勘案いたしまして、昨年の八月以来、総合経済対策を実施して十兆七千億円のことを考え、またもう一つ申し上げますならば、今度の予算にしましても、景気に配慮した予算という形でいろいろな施策を講じているところであります、円高にでもなればまたいろいろな問題が出てきますから、そういった点につきましてはまた一層のいろいろなことも考えていかなければならない。これは当然のことだと思いますが、私は、そういった中で現在の予算または財投その他のところでいろいろな施策をやっておりますから、これでもって十分やっていけるのじゃないか。そのほかにいろいろ工夫をしていかなければならない点があるだろうと思いますが、もとは、やはり円高が急速にやってくるといっていろいろな混乱状況を起こさないようなことの方が私は望ましいのじゃないかな、そういうふうに考えていることを申し上げておきたいと思います。
○松前委員　これはますます何か赤字国債、本当に目先の問題で処理しなければいけないような状態になってしまったような感じがして、これは困ったな、そう思ってはいるのですけれども、何か減税をどうしてもせざるを得ないような状況に陥ってきたような感じがするのですけれども、それは別として、この日本はやはり何か、前もお話ししましたが、外的な要因でくるくる変わってしまうということがある。
　例えば、それは大きな企業のところはいろいろ処理ができますが、またそこにみんな注目がいくのですけれども、実際は地場産業ですね、大事にしよう大事にしようと言って地元の人たちがやってきた地場産業がやられてしまうというケースが随分多いのですね。例えば一つは、円高でやられたのは燕でしたか、地場産業のステンレス技術を使ったスプーンなんかのがありましたね。あれは日本の中で地場産業のモデルみたいに言われていたのですよ。それでああいうようなことをやらなければいかぬぞということで、みんながやろうとしていたら円高でぽしゃってしまって、今やもう影も、形はありますけれども、ほとんど何も言わなくなってしまった。だれも言わなくなってしまった。そういうことが一つある。
　もう一つ、円高じゃなくて、今日本がどんどん経済成長をしてきた、そして地球環境……。
　大蔵大臣、ちょっと時間があれですから、どうぞもう、Ｇ７へ行ってきちっとやらなければいかぬですから。ぜひ頑張ってきていただきたいと思います。
　続けますけれども、通産大臣の方にお伺いをすることになりますけれども、円高とかそういう問題じゃなくて、金融の問題じゃなくて、環境の保護の問題。我々環境保護をしなければいかぬじゃないかということを盛んに言うのですけれども、それが逆に、これまでの外に依存する経済といいますか、外に依存し過ぎる体質というものがあだになって、今日、環境問題が日本の地場産業を痛めつけているというようなことがある。それは何かといいますと、木材の問題でございます。
　マレーシアの、マレーシア・ショックだなんという話まで出て、名前までつけてしまうんですが、マレーシアの外材ですね。これが輸入が減ってくる、そして値段が上がってくる。丸太ですね、丸太の輸入。その結果として二倍ぐらいこれは上がっちゃったのかしら、かなりの値段の上昇がありまして、それが国内に入ってきて合板の会社に行くわけですけれども、その合板の会社は、原材料は値段高いですから、今度売るのに高くしなきゃいかぬ。値段をうんと高くする。高くすると、その合板から先行った私どもの地元にあります、地場産業としてもう一生懸命大事にしている家具ですね、家具工業の関係、ここのところが大きな痛手をこうむってしまうということになってくるわけでございます。
　そういう状況に今なっているんだと私は思うのでありますけれども、その外に依存し過ぎるということがそういうことになっている。中を大事にしないということはまた後で申し上げますけれども、そういうことで今どういうことが起こっているかということを、通産大臣、おわかりですか。
○森国務大臣　松前委員にお答えをいたします。
　なお、商工委員会等へ行っておりまして、先生の質問に当初から出席をしていなくてまことに申しわけございません。
　今御指摘ございましたように、近年、マレーシア等の外材の主要産地国におきましては、資源事情の悪化等によりまして伐採量が削減をされております。したがってまた、輸出制限も強化をされております。南洋材等の価格が大変急激に上昇いたしまして、これが合板価格にも影響を与えているということは私も承知をいたしております。
　通産省といたしましては、合板を原材料として使用する木製家具業界を所管しているところでございますので、合板の安定的供給については重要な問題として認識をいたしております。したがいまして、本件につきましては、今後とも合板製造業界等を所管する農林水産省とも密接に連絡を図りながら、木製家具業界をめぐる環境の整備に努めてまいりたいと考えております。
○松前委員　外から輸入した丸太、これが値段がぼっと上がってしまいますと、国内ではその合板と家具の関係とが今けんかをしているという状況で、やり合っているわけでございまして、何か外の問題で中がけんかを始めてしまうというような、けんかまではいってないかもしれないけれども、そういうような状況が生まれているということで、これはどうしようもない。これは何とかしなさいと言っても、なかなかどっちか引き下がってくれないとどうしようもないのでありまして、こういう状況をつくってしまったというこれまでの政策がやはり問題になってくるのじゃないかなと思うわけです。
　それは何かといいますと、もう少し、外がどうであろうと中のもので資源というものを活用できるような体制づくりをしておいていかなければいけない。これは何かというと、山の問題でありますね。山林、国有林とか民有林の問題、この問題については昔から我が社会党、一生懸命努力をさせていただいて、皆さんに一般会計から投入するように、増額するようにというので一生懸命やっておったのでございますけれども、その辺をこれで見直してもらわなきゃいかぬというような感じがするのですね。これまでかなりないがしろにされていました。それで、山で働く人だって本当にどんどん減ってくる、高齢化してしまうというような事態ですから、山が本当に楽しくなるようなそういう状況づくりをしていく政策を、ぜひともこれは次の機会にはつくっていただきたいと思うわけで、今回の予算で修正していただければ一番いいです。それですけれども、ずっとこの先変えていっていただきたい、そういうふうに思うのですけれども、大蔵大臣、いかがでしょうか。
○宮澤内閣総理大臣　山というものを大事にしなければいけないということは、このごろ環境問題あるいは水の問題、国土保全というようなことから注目をされ始めましたけれども、実は、今松前委員の言われますように、外国からの、つまり木材需要というものはある段階からもう半分は外国で輸入をすればいいというようなことにずっとなってまいりましたものですから、山というものをそういう意味で考えなくてもいいんだというような、そういう物の考え方がかなり長いことあったと思います。しかし、今御指摘のように、環境の問題から、あるいはその他の理由から、丸太の輸入というものがだんだん難しくなってくる。合板をどうするか、あるいは建材にしてもそうだと思いますけれども、そういうことがまた出てまいりました。そういう観点からも山というものをもう一度考え直さなければならないということを今度の問題は教えているように思います。農林水産当局でもそれはそう考えておられると思いますけれども、財政の見地からもそういうことはよく関係省庁と御相談をしてまいりたいと思います。
○松前委員　今、南洋のマレーシアのところばかり申し上げましたけれども、実はアメリカも、カナダですか、そちらの方でも同じような問題が、値段が高くなっているということがございますので、ぜひともその辺は考えていただきたい。
　林野庁長官、いらっしゃっていますか。その辺の、どうぞこの問題について決意をちょっと述べていただければ幸いと思います。
○馬場政府委員　御指摘のように、最近各国におきまして木材の輸出については大変制限的な動きが強いわけでございます。これは、中身は、環境保護もございますし、国内の木材加工産業振興のために原料の輸出をするのを規制するという動きもありまして、いろいろございます。
　一方、我が国におきましては、戦後、全森林面積の四割に及びます一千万ヘクタールに及ぶ植林をしてまいっております。ただ、これは、残念なことにまだ成熟途上でございまして、直ちに切って供給するというにはやや成長が十分でない面もございます。一方、山村、農山村、あるいは林業に携わっている人たちの問題等、いろいろ生産基盤の未整備あるいは事業体の弱体というような問題がございます。
　我々としましては、来るべき国産材時代に向かいまして、今申し上げましたような林業の生産基盤の整備であるとか林業の事業体の体質強化であるとかといった面も備えながら、国内において国産材の低コストで安定的な供給ができるような体制をつくってまいりたいというふうに思っております。
○松前委員　ぜひとも政府の方でこの問題を重要視していただいて、これからの対処をきちっとしていただきたいと思います。
　次へ行きますけれども、先ほどから私も、外的要因に敏感な日本の状況でありますから、何としても国内を充実していかなきゃならぬ。技術というものをきちっとまた位置づけていかなきゃならぬ。これまでちょっとどうも技術が低迷をしたというような感じがいたしておりますし、また、今の不況というものが、技術が飽和した状態であるというようなことも言われている。物づくりという応用技術の飽和というのは簡単に来るわけでありまして、次に来る基礎技術がないからこういうことになってしまうということですから、基礎研究の不足というものは私は否めないと思います。
　そこで、この研究についてお金を出せということは一般的に言われるのでありますけれども、お金だけどんどん出してそれだけでもって済むだろうか。お金はたくさんもらったけれども、中身は全然進まないじゃないかというようなことが起こっているんじゃないか。私も現場で見ましたけれども、起こっていることは間違いない。ですから、その辺の制度、体制というものをもう少し各省庁で考えていただければ幸いだとは思うのでありますが、時間が大分経過しておりますから、ちょっと申し上げます。
　国の研究補助、助成制度、これは非常に重要な制度でございます。それから、文部省の科研費と言われている科学研究費でしたか、これも非常に重宝しているわけなんであります。これは、民間が頼りにしているわけなんでありますけれども、そこの運用の仕方についてやはりちょっと問題がある。
　何かというと、はっきり申し上げますと、一つは、研究を応募します、それが決定をされてきて、それからいざ研究に入って、その研究が終わって報告書を書く、その研究を実際にやる期間というのが非常に短いということでございますね。要するに、決定されてこっちへ来るというような時点が物すごい遅い。これでは何をやっているか。幾らお金をもらったって、お金だけたくさん来てしまって、おまえ研究を三カ月でやれとか四カ月でやれといったって、これは無理なことでありまして、研究というのはやはり一つ一つの積み重ねで時間をかけてやっていく、証明をしながらやっていく、検証しながらやっていくのが研究なんでありまして、それがいい研究が生まれてくる。三カ月で、たくさんお金をもらっていい成果を上げるといったら、恐らくこれは中身は、あっちこっちから集めたものを寄せ集めして、こうやって出すものに違いない。それが多いんじゃないかと私は思うのですね、今の日本。ですから基礎技術が生まれてこない、そういうように思うのでございます。
　それからもう一つ、国の研究助成制度について問題点というのが、アンケートがありまして、これは総務庁で調べた「科学技術行政の現状と問題点」という中に書いてある。問題点、これは問題ありと答えたものは七二・七％もいるということです。それで一番多いのは、研究以外の業務量が膨大である、これは四六・一％もいる。契約決定が遅くて研究期間が短縮される、一七・九％というようなことがあるわけでございます。これは特に通産省の方なんですけれども、次世代産業基盤技術研究開発制度、石油代替エネルギー関係技術実用化開発補助金、新エネルギー・産業技術総合開発機構の委託費というところにどうも問題があるようでございます。特に通産省に偏っているというのもまた一つの何かあれがあるようでございますけれども、この辺について、これは平成二年度のアンケートだと思うのですけれども、その後改善をされておるかどうかということをどなたか。
○松藤政府委員　お答え申し上げます。
　研究開発に係る費用につきましては、これは大変貴重な国家の財源を使わせていただくわけでございますから、予算執行の適正を期する上で非常に慎重になりがちでございまして、私ども、実際の支出に当たりましては、研究開発の進捗状況、これに伴う実際の経費の支出やその見込みを調査確認の上実施しておるところでございます。
　実際の運用は、通常は年を二期に分けまして、四月から九月までの上期の分は大体十一月ごろまでに支払いを完了しておりますし、下期、十月から三月の分につきましては三月の末に概算払いをいたしまして、その後もし適正な支出がそこまで及んでいない場合にはお返しいただくというようなことで実際運用しているわけでございますけれども、確かにプロジェクトを立ち上げるときには、民間側において研究組合を編成しますとかあるいは契約条件を詰めなければいかぬとかいろいろ手続がかかるものでございますから、新しいプロジェクトを立ち上げるときにはやや年度の途中で研究開発が始まるということで、先生御指摘のような点もございます。
　こういう点につきましては、もちろん単年度予算でございますから、予算の成立、国会において承認して以降準備を始めざるを得ないわけでございまして、いろいろ手続的な難点もございますが、しかし、研究開発を極力速やかに推進するという意味におきまして、予算の適正な執行とあわせてその点を我々としても考えていかなければいかぬと思っておりまして、今後とも適正な予算執行に努めてまいりたいと思っておるところでございます。
○松前委員　適正というところが、本当に研究者の意図どおりに、意図といいますか、研究者が研究しやすい形になっていく、そういう方向になるのかどうかというのが私は大変心配でありますけれども、要するに、今お話ありましたように、大変な手続が絡んで、そして時期がおくれる。研究者というのはその手続なんかもそんなに上手じゃないわけでありまして、文書をいっぱいつくらされる。これはもうすごいのですね、通産省のは。十八種類くらいたしかつくらされる。これをつくっているだけで時間を食ってしまって、研究なんかする時間がなくなってしまうのですね。実際に私は研究者をそばで見ておりますけれども、そういうのがしょっちゅう来る。何やっているんだか、書類を書いているんだから。書類を書いていて研究なんかできるわけないじゃないか。それなら我々の方のお金でやった方がいいじゃないかなんということになってくる。
　そういうお役所仕事が研究者に全部はね返ってくるようでは大変困るわけでございますから、ぜひとも、これはアンケートでちゃんと出て本になっておりまして、これはちゃんと政府が出しているわけですよ。これに出ているのですよ。出ていて、それを改善をしていかないというのはちょっと問題がありますから、いずれにしても、ここに出ている状況をよく読んでいただいて、科学技術庁と通産省関係は、文部省も出ておりますけれども、措置をしていただきたい。もうこれは、研究者本当に泣いていますよ。お役人の方は早く成果を出せ、立派な成果を出せ、基礎研究をやれといったって、そんなのはできるわけありませんよ。アメリカと日本とほぼ一人当たりの研究費は同じだと言いながら成果が全然違うというのは、そういうところにあるのじゃないかと私は思うのですけれども。
　それから、文部省の方はどうでしょうか、そういうところについては。
○森山国務大臣　先生のお話の中にございました科学研究費、いわゆる科研費というのでございますが、これは非常に重宝していると先生からも評価していただいたのでございますけれども、これの改善につきましては、平成四年七月の学術審議会答申でも、「二十一世紀を展望した学術研究の総合的推進方策について」などにおきまして、研究種目の改編とか研究者からの申請を受け付けるため学問分野を分類した分科細目の見直しなどの必要性が求められてまいったところでございます。
　これらの中で、分科細目については既に大幅な改正を行いまして、平成五年度の科学研究費の公募から実施に移しております。これは、細目を二百から二百二十二に分けまして、さらに、特に申請件数の多い細目については、一細目当たり第一段審査員を三人から六人にふやし、その結果一般研究の審査員数を合計七百五十五人から一千九人に増加するというようなこともいたしまして、より綿密で、かつ少しでも早くということを努力しているところでございます。
　これからも、学術的、社会的要請の強い研究課題や真に創造性の高い研究課題が適切に助成されてまいりますように、特に若い研究者の育成に意を用いながら、学術審議会科学研究費分科会の審議も踏まえまして制度の改善等を図っていきたいと考えております。
○松前委員　どっちかというと、科学技術庁、比べるのは失礼かもしれませんが、文部省の方はかなり権威も出てきたように思っております。
　ただし、今できるだけ早くというお話がありましたけれども、研究者は実際にお金をもらえるのは七月の半ばごろなんですね。半ばごろから実際に研究ができるという状況になる。四月から七月というのが、これは研究する時点としては非常にいい時点の人もいるわけなんですよ。その辺のところは全然研究が、全然ではないけれども具体的な研究ができないという、旅費とかそういうものが支給できないとか、そういうことがあったりして、どうもこの一年の研究にとってみれば、何というのでしょうか、会計年度というか、これが非常にネックになっているということも考えられるわけです。その辺をどうかよく知っていただいて、このお金が本当にきちっとした研究につながっていくように、実効的な使い方がされるようにお考えをいただきたい。
　先ほどちょっと私、言い忘れましたけれども、非常におくれた例として、外国から招聘した人たち、研究者はそれに旅費を払うわけですけれども、その旅費はこちらへ滞在している間には払えなかった、本人が帰国してから払ったとか、そんな例がきちっとこの中に出ているのですよね。これは文部省の方じゃないんです、これは科学技術庁の方なんですけれども、そんな例がたくさんある。そういうところをほったらかしておいて、お金お金といってたくさんお金をもらったって全部湯水のようにどこかへ消えてしまうということになりますから、ぜひともそこのところは本当の研究、人づくりということを考えていただいて、対処をしていただきたい。
　ちょっと総理、総理のお立場で一言お願いします。
○宮澤内閣総理大臣　いろいろ御注意をいただきました。よく行政で留意をいたしてまいります。
○松前委員　次に移りますが、ＦＳＸの問題でございます。
　これはまた技術の問題であるわけなんですけれども、共同開発をするということでＦＳＸの共同開発をやったわけなんですが、やっている間にアメリカ側から、日本で開発した技術、そういうものもすべてアメリカ側に帰属するという、そういうようなことをアメリカは主張している。これはＦ１６という戦闘機のところを改造してつくっていくわけでありますが、Ｆ１６の派生技術であるとアメリカは主張している。その派生技術は原則的にアメリカに帰属するんだというので、ほとんど、ほとんどでもないけれどもかなりの部分の日本でつくられた技術というものが、武器技術輸出の項目によってどんどんただで、無償で使われていく形になっていくということが問題になっているという新聞記事もありました。
　これは大変私は問題が大きいと思うので、それを使われること自体の問題もありますけれども、もう一つは、こういうことが起こるということを想定しなかったんだろうか。私も、実は人工衛星の開発で、放送衛星の開発でアメリカとやり合った経験がございます。アメリカとやりますと、本当に向こうはもう理屈が通らないことを言ってくる。例えば、足し算引き算でできるような回線設計というのがあるのですけれども、そういうようなものは、技術移転の部類に属するんだからお金を払えとか、もう本当に、足し算引き算、だれでもわかるのです。そんなことを言って主張するのです。それで、こっちも怒ってやりますと、向こうもかんかんになって怒ってくるというようなことがあったりして、とんでもないことが起こってくる。
　そういうことが起こることは当然だと言う人がいるのです。これは最初にきちっとしなかったから問題が起こるのだ、最初にこれは契約上そういうことをきちっとしておかなかったから問題になったと。これ、記事を読みますと、かなり何かルーズに日本企業が、日本が参加していったように、アメリカの良心というものを信じながらやっていったような気がするのでありますが、このことについて、これは通産大臣なんでしょうか、防衛庁。
○中田（哲）政府委員　次期支援戦闘機、ＦＳＸの日米共同開発事業につきましては、現在、米国から日本に対しまして、委員御指摘の、ベースとなりますＦ16の機体の設計、製造等に係ります技術資料が逐次参っております。また、日本から米国に対しましては、主翼の設計、製造等に係る技術資料等を移転しているところでございまして、現時点で、日米間における技術交流によりまして作業は順調に進んでいるところでございます。
　御指摘の、技術の独自性の判断に関します議論でございますけれども、この技術の独自性の問題につきましては、プロジェクトのスタート時に合意しております火器管制レーダー等四項目ございますけれども、これ以外の技術につきましては、今後、ＦＳＸ技術運営委員会といったような場が設けられておりまして、ここで実務的に協議して合意をしていくという手はずになっているところでございます。現時点で、有償、無償等をめぐりまして日米間で意見の食い違いがあるというふうな状況にはないというふうに、私ども認識をしているところでございます。
○松前委員　今全く日米間で意見の食い違いがないということは、問題はないということになるわけですかね。これは、ここに出ている記事はそういう形にはほとんどなっていない。とにかく、この一部米企業の技術を含むけれども大半は独自の技術である。これは一つは横河電機の多機能液晶表示、そして島津製作所は完全に独自技術であると主張している。だけれども、これはアメリカに全部帰属するのだというようなことをアメリカは主張しているということが、これが完全に行き違いがないということなんですか。
○中田（哲）政府委員　個別の技術の改善等の中身に即しましてこれから実務的に詰めていく、こういうことになるわけでございます。
○松前委員　それはわかります。そういう何か委員会があって、そこでやるということは十分わかっておるわけでございますけれども、私は、この委員会の中で、まだやっていないんですよね、これ。やっているのですか。
○中田（哲）政府委員　これまで七回開催しておりまして、つい先日、八回目をやったところでございます。
○松前委員　そうすると、それは、その中身は完全に合意しているわけですか、中身。
○中田（哲）政府委員　この委員会におきましては、基本的にはプロジェクト全体の進行管理をやっているわけでございますけれども、その一環といたしまして、移転すべき技術につきまして検討をしておる。今後それが独自のものかどうか、日米双方それぞれの意見がございますので、この辺のすり合わせをしていくということでございます。
○松前委員　私は、そこで、そんなところで今後やっていくというのは、一番最初の契約はそういうことはどういうふうに書いたりしたのですか、一番最初は。一番最初はしっかりしなければ、アメリカはキリスト教の国ですから、契約の国ですからとんでもないことになりますよ、これは。みんなやられますよ、これは。
○中田（哲）政府委員　プロジェクトのスタート開始時に、先ほど申し上げました四項目につきまして合意をしていたわけでございますが、技術研究開発の常でございますけれども、実際に研究を進めていく過程でいろいろな新しい技術等々が出てくるわけでございます。それらにつきましてはその都度判断をしていく、かようなことになろうかと思っております。
○松前委員　ＦＳＸというのは、つくりながら研究するのですか、これ。これは戦闘機として応用技術でしょう。これはそんなつくりながら研究をするような——科学技術庁の問題だよ、確かに。おかしいですよ、そういうやり方は。これはもうやられていますよ、完全に。これは私だって経験しているんだもの。これは契約の中になかったから一億円出しなさいと言って、科学技術庁からは渋々政府にかけ合って出したことがある。同じですよ、これ。
　アメリカはとにかく書いてないことは全部、その後の問題として全部お金になって出てきます。これは恐らく、無償だからお金にならないけれども、だけれども、これはただで全部技術を提供してやることになる。日本のメーカーはたまったものではないですね、こんなことでどんどん武器として向こうへ、アメリカヘ行って。アメリカは世界の武器供給国第一位でしょう、ナンバーワンでしょう。そういうところへどんどん日本がそこを通じていくことになるじゃないですか。これはとんでもないことになりますよ。しっかりしてくださいよ、これ。
○中田（哲）政府委員　実際にこの技術の移転の中身に即しまして判断がなされるわけでございますけれども、例えば技術供与を受けました側の開発内容に独自性がない、提供されました技術資料の単なる一部変更といったような場合には、もととなります技術を提供した者が変更分についても無償で使用し得るというようなことが技術交流のならわしになっておるわけでございまして、これは日本から米国に対しまして技術を提供したものにつきましても同様でございます。米国において改善改良等が行われましても、独自性がない場合には、これは日本側に無償で返ってくる、こういうことになるわけでございます。
○松前委員　話を聞いていますと、何かこれ、開発していく段階においていろいろと何か技術が変わっていくような感じを受けるのですけれども、そんな戦闘機は怖くて乗れないじゃないですか。
　だから、これは後で、最初に契約の中できちんとしなかったところが今次々と問題になってこういう状況になってきているということですよ。こんなずさんなことは私はないと思いますね。これはとんでもない。
　ちょっときょうは三十三分までということで時間がなくなってしまいましたから、また別の機会で、別といってもこれは急がなきゃしょうがないのですけれども、討論をさせていただくということにしていきたいと思いますけれども、これはこれから後どういう形になっていくのですか。何回か、八回ぐらいやったのですか。その後、いつまでに、どういうふうにするつもりですか。
○中田（哲）政府委員　先ほど申し上げました委員会は半年に一度程度開催をして、進行管理をしているわけでございます。今後具体的に米側で要望するような技術が出てまいりましたら、その時点でその技術につきましても十分吟味をしていく、こういうことになろうかと思っております。
○松前委員　私にいろいろなことを聞いてください。私ずっといろいろなことで苦労してきましたからね、人工衛星の開発とか。
　時間が来ましたので終わりますけれども、郵政大臣、大変申しわけございません、こんなところでひっかかってしまいまして。
　それから、最後に文部大臣にサッカーくじのことを聞こうと思いましたけれども、それも時間がなくなりました。
　これで終わります。
○粕谷委員長　これにて松前君の質疑は終了いたしました。
　次に、中野寛成君。
　中野委員、お許しをいただきまして、訂正の発言を通産大臣からいたします。
○森国務大臣　お許しをいただきまして、昨日関先生の御質問に御答弁申し上げました中で、住宅用の太陽光発電システムの技術実験試験の来年度の予算額を、私の記憶では二十五億円と申したと思いますが、二億五千万円の誤りでございましたので、この席をかりまして、おわびを申し上げ、訂正をさせていただきます。
○粕谷委員長　中野君。
○中野委員　きょうは、大蔵大臣代理と外務大臣代理を中心にお伺いすることになりますが、総理御自身がお出ましをいただきまして恐縮でございます。
　それではお尋ねをいたしますが、最初にちょっと、日本国民の最大関心事でございますので、通告質問の前に、これは常識的な問題だと思いますので、官房長官を中心にお尋ねさせていただきたいと思います。
　国民待望の皇太子殿下の御婚約が決定を見ました。納采の儀も間もなくだということでございまして、御同慶にたえません。さてそこで、今最大の関心事は、御成婚の日はいつなんだろうか、このことを国民は心からお祝いをする、そういう気持ちで待ち望んでいると思いますし、また、それ以外にやはり、これは失礼ですが、あやかり組もいるかもしれません。いろいろな意味で、その日取り決定を国民は待ち望んでいると思います。この日取りは大体内定しているのでしょうか。いつごろになるのでしょうか。
　　　　〔委員長退席、中川委員長代理着席〕
○河野国務大臣　まだ内定も決定もいたしておりません。
○中野委員　うわさでは五月の下旬とか六月三日とか、いろいろなうわさが流されております。これは当然皇室としてもいろいろな御準備が必要だろうと思うのですね。
　それからもう一つは、予算。皇室費として国家から出す予算と、そしてまた皇室の中で私的に御用意される費用があるであろうと思います。大体、いろいろとこれまた予測記事が出ておりますが、国庫から出す予算は二百億前後かなといううわさもありますが、そういう試算はあるのでしょうか。
○河野国務大臣　私の想像でございますけれども、御成婚の日取りは、納采の儀の日取りが決まって、それから後になるというふうに考えるのが常識だと思います。
　それから、予算については、まだその日取りも決まらない現状でございますので、今ここで申し上げるものを持っておりません。
○中野委員　既に用意をして、例えば六月、うわさされる六月三日ごろだとすれば、既にいろいろなものを発注しておかなければ間に合わない時期を迎えているのじゃないでしょうか、本来は。失礼ですが、既に発注されたものもあると聞きます。これは国民が注視をしている大変おめでたい慶事です。ならば、中途半端なことはしてほしくないし、したくもないと思います。ゆえに、こうして皇室会議の議を経て決定をしたのでありますから、早急にスケジュールを決定し、予算を決定するのが当然だと思います。
　今、我々はここで予算審議をしているのであります。まさか決まった予算の中から、予備費などというところから捻出しようとされているのではないでしょうか。現在、予算審議中です。既に決まったのです。ならば、当然出された政府予算をそのために修正してしかるべきであろうと思います。
　二百億といえば、国民の目から見れば大変大きな金額でもあります。それを、しかも皇室の慶事、国家的な行事にいいかげんな形での歳出は、これはなしてはならないことだと思います。ゆえに、私はここで、これは予算のことにも絡みますから、大変突然の質問で総理にお聞きするのは恐縮でありますけれども、これは官房長官及び大蔵大臣がしかと肝に銘じなければならないことだと思いますが、いかがでしょうか。
○河野国務大臣　委員おっしゃいますように、国民ひとしくお祝いをする大変重要な行事だと心得ております。ただ、現在御審議はいただいておりますけれども、まだ日にちの特定もできていないという状況でございます。この問題についてはもうしばらくお時間を拝借したいというふうに思います。