Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○井上（英）委員　どうもありがとうございます。
　森社長、ありがとうございました。
○あかま委員長　次に、青山大人君。
○青山（大）委員　立憲民主党の青山大人でございます。
　幾つか質問をさせていただきます。
　まずは、国道六号千代田石岡バイパスについて伺います。
　実は今日、私、今朝もその現地を行って見てきましたけれども、やはりこの千代田石岡バイパスの中で、土浦市中貫から常磐道千代田石岡インターチェンジの付近は二車線の道路であり、慢性的に渋滞が発生をしており、交通上も大きな課題がございます。
　しかし、この区間、いまだ事業化されていない区間でもございます。地元からは、もう何十年もたっており、早期に事業化を求める声が大変強いですが、当該区間の新規事業化の見通しについて、まずはお伺いします。
○吉岡政府参考人　お答え申し上げます。
　国道六号千代田石岡バイパスでございますけれども、かすみがうら市の市川から石岡市の東大橋までの延長五・八キロの区間が事業中でございまして、現在、埋蔵文化財調査、用地、改良工事、橋梁工事を実施しているところでございます。
　これまで多くの土地の所有者の方々の御協力を得て、順次工事を実施してきたところですが、一部の土地の買収見込みが立たない状況を踏まえまして、地元で推進する会議を設立しまして、これまで三回にわたり用地取得状況について共有を図ってきたところでございます。
　残る用地についても、地元自治体と連携しつつ、土地所有者の方々と交渉を重ねているところですが、現時点では用地取得のめどが立たない箇所もあることから、今年一月に、土地収用法に基づく事業認定の申請を国土交通大臣に行ったところでございます。
　引き続き、任意交渉に最大限の努力を続けてまいりますけれども、今後も用地取得ができない場合に備え、事業認定の告示がなされた後、茨城県収用委員会における収用手続も進めていく予定でございます。
　一方、御指摘の土浦中貫から千代田石岡インター間の未事業化区間につきましては、御承知のとおり、二車線で二万九千台の車両が通行していて、四か所の交差点もある、朝夕の時間帯を中心に渋滞も発生している状況で、課題があるというふうには認識してございます。
　御指摘の区間につきましては、四車で開通している土浦バイパスや、隣接している千代田石岡バイパスの今事業中区間を連絡する重要な区間でございますけれども、六号の交通状況や隣接する千代田石岡バイパスの今事業中区間の進捗状況などを踏まえながら、今後、この区間の整備方針について検討してまいりたいというふうに考えてございます。
○青山（大）委員　私は、同じ質問を二年前の予算委員会の分科会でいたしました。そのときの政府参考人の答え、今のについて、まさに、特に土浦中貫から千代田石岡インターチェンジのまだ事業化されていないところにつきましては、全く同じ答弁でございました。
　あれから二年が経過しているわけでございます。千代田石岡バイパスの北側については、今御答弁いただいたように、実際、進んでおるのも、私も目の当たりにしています。しかし、私が今聞きたかったのは、その南側の部分、二年前と同じ答弁では私は納得しません。もう一度、再答弁お願いします。
○吉岡政府参考人　お答え申し上げます。
　千代田石岡バイパスには、まずバイパスになっている区間を優先して事業をやっているということでございますが、今年、令和二年の三月に開催した検討会を地元でやっておりまして、御指摘の区間を含めて、当面の進め方については、国、茨城県でも確認を行ったところでございます。
　また同じ答弁になって恐縮でございますけれども、隣接する事業区間の状況も踏まえながら、周辺状況も勘案しながら、事業実施に向けた検討を行ってまいりたいというふうに考えてございます。
○青山（大）委員　御承知のように、その北側の部分は、おっしゃったように、地権者の件もありますし、遺跡が結構埋まっていることは承知なので、なかなか進まないのも事実なんですよね。
　そういった中で、まさに私が繰り返し言っているまだ事業化されていない区間、この区間に、今度、地元のかすみがうら市がスマートインターチェンジなんかも造りながら工業団地を造ろうという計画も、多分知っていると思います。だから、まずはここの事業化を重ねて要望しますし、今回、こうやって参議院の予算委員会もやっている中で、大臣が大変忙しいのは私もよく分かっていますので、本当だったら大臣にこの質問を聞いてほしいのが本音ですけれども、そこは、私は別に、そこの地元の声がしっかり皆様たちに届くことが一番だと思っていますので、まさに、この土浦市中貫から千代田石岡インターまでの間のところは、ここは事業化に向けて是非ともお願いいたします。この質問はこれからも継続してやっていきます。
　それでは、次の質問に行きます。
　首都圏中央連絡自動車道、通称圏央道について伺います。
　これも二年前の予算委員会分科会で質問したときには、二〇二四年度までに全車線四車線化ということでございます。その後の進捗状況の見通しについて伺います。そして、その際にも、現在、今、対面通行なので非常に事故の危険がある中で、その事故対策も重ねて伺います。そして、坂東パーキングエリアを整備中とのことでしたが、具体的な供用開始時期、そして、圏央道常総インターチェンジとつくば中央インターチェンジの間の仮称スマートインターチェンジの供用開始時期の見通しについても重ねてお伺いします。
○吉岡政府参考人　お答え申し上げます。
　まず四車線化の部分でございますけれども、圏央道の久喜白岡インターから大栄ジャンクション間の四車線化につきましては、平成三十年度より財政投融資を活用しまして、令和四年度から順次完成、令和六年度までの全線完成を目指して事業を進めているという状況でございます。
　茨城県内の路線延長七十・四キロのうち、既に工事に着手した区間の延長は二十四キロ、工事の着手率は延長ベースで四割となっておりまして、工事の全面展開に向けた動きを加速している状況でございます。
　それから、安全対策のことで、ワイヤロープの話かなということでございますけれども、全国の暫定二車区間におきまして、技術が確立されました土工部及び中小橋について鋭意設置を進めているところでございまして、当該暫定二車線区間につきましても、四車線化を急ぐ一方で、土工部、中小橋の区間につきましてワイヤロープ設置を進めており、令和二年度に六・六キロ、それから令和三年度は四・〇キロの設置を行う予定でございます。令和四年度以降は順次四車化という話もありますので、その状況を見ながら設置を検討していきたいということでございます。
　それから、当時は夜間のことも御質問をいただきまして、その関係も、インター部でしか、局部的にしか照明が設置されていないというところもありますので、更なる夜間の視認性の向上が必要だというような意見もありまして、従来よりも反射率の大きな塗料を使用した区画線に加えて、車線中央上に視線誘導として設置しているラバーポールというのがありますけれども、それを幅広の反射材を備えたタイプに交換するとか、あるいは対向車線の注意を促す高輝度の看板の設置などの対策も進めてきたところでございまして、この追加対策、この二つの対策ですけれども、昨年度は、幅広反射材を備えたラバーポールを約二十キロにわたって設置する、そういうことをしたほか、高輝度の注意板を十一か所で設置したということでございます。
　あと二つ、インターについて御質問いただいた、坂東パーキングエリアでございます。これは、江戸崎パーキングエリアと菖蒲パーキングエリアのほぼ中間となる坂東市内のパーキングエリアでございまして、これにつきましては、今、東北道へ向かう上り線側のパーキングエリア等については坂東市による用地買収が進められておりまして、また今年二月にはＮＥＸＣＯ東日本による作業ヤード造成のための伐採工事も完了いたしまして、三月から造成工事に着手したところでございます。
　また、常磐道へ向かう下り側のパーキングエリアについては、令和二年十月より、ＮＥＸＣＯ東日本が用地取得に必要な用地調査を実施しているということでございます。
　引き続き、これは四車線化の完成時期に合わせた早期完成を目指して、用地取得、工事を進めていきたいというふうに考えているところでございます。
　最後に、つくばのスマートインターについても御質問をいただきました。
　これにつきましては、二十九年度に事業化後、用地買収、必要な設計を令和元年度中に完了いたしまして、令和二年度からつくば市が主体となって用地買収を今進めているというところでございます。
　しかしながら、これは一部用地が難航しておりまして、つくば市と、今、東日本高速道路会社が連携して、積極的に地権者の説得を試みているところと聞いております。
　現時点では、全地権者の同意が得られないということから、工事に着手することが難しい状況でありまして、用地買収完了後、速やかに工事に着手する予定と聞いているところでございます。
　以上でございます。
○青山（大）委員　時間が残り五分ですので、次に行きます。
　首都圏新都市鉄道、通称つくばエクスプレスです。
　これは、コロナ禍でも、私もここを使っていますけれども、やはりすごい、満員でございます。二年前、まさに予算委員会分科会で質問したときに、二〇三〇年代に現在の六両から八両化にするということが、その後、つくばエクスプレスの広報の方で発表されました。
　ただ、幅が十年間と非常に長いので、その辺の八両化の整備見通しについて、現在の状況をお聞かせください。
○上原政府参考人　お答えいたします。
　つくばエクスプレス八両編成化事業につきましては、事業主体である首都圏新都市鉄道株式会社におきまして、二〇一九年五月に事業実施を決定し、公表されました。現在、八両編成車両の運行に必要な設備関係工事等に鋭意取り組んでいるところでございます。
　具体的には、秋葉原駅、新御徒町駅のホーム延伸に係る土木建築工事については二〇二〇年八月に完了し、現在、浅草駅、南千住駅の土木建築工事を行っているところでございます。
　今後、沿線の他の駅におけるホーム延伸工事や、総合車両基地の留置線の延伸工事を進めていくこととなりますが、工事の作業時間が終電から始発までの限られた時間となることや、全線地下又は高架区間で作業スペースが限定されるなど、工事の物理的制約があると聞いております。
　このため、同社は、二〇一九年五月の計画公表の際、供用開始予定時期は二〇三〇年代前半と決定いたして公表しておりますが、現時点でその予定時期に変更はないと聞いております。
○青山（大）委員　そして、もう時間がないので次に行きます。
　茨城県で、霞ケ浦二橋について質問します。
　茨城県が二〇五〇年までに掲げる大きな構想の一つに、日本で二番目に大きい湖である霞ケ浦に橋を架ける霞ケ浦二橋というものがございます。これは、一九九一年、平成三年、当時の石岡市、出島村、玉里村、そして美浦村で準備会が発足し、現在は茨城県内十一の市町村が加わり、霞ケ浦二橋建設促進期成同盟会が中心となって、その実現に向け、様々な活動を行っております。私も茨城県議会議員時代に、建設促進期成同盟会の顧問として関係機関に要望活動を行ってきました。
　一昨年十二月、茨城県議会の産業の育成・振興に関する調査特別委員会でも霞ケ浦二橋の必要性が強調されており、また、霞ケ浦二橋は、首都圏直下地震などの災害発生時における首都圏からの避難経路を補完するルートにもなり得ます。
　霞ケ浦二橋について、国として、そろそろ茨城県と連携しながら具体的に取り組む段階に来たという認識でございますが、今後の取組についてお伺いします。
○吉岡政府参考人　お答え申し上げます。
　霞ケ浦二橋は、地域高規格道路の千葉茨城道路を北へ延伸し、霞ケ浦の二つの入り江に橋を架け、東関東自動車道水戸線に接続しようとする道路構想であり、平成三十年十一月に策定された茨城県総合計画に示されていると承知しております。
　現在、当該地域においては、茨城県が県道竜ケ崎阿見線バイパスや茨城空港アクセスなどの整備を重点的に進めており、霞ケ浦二橋については、沿線開発の状況、費用対効果等も勘案しながら、長期的な視点で取り組む考えであると茨城県から聞いてございます。また、地元市町村では担当者勉強会が開催され、他の架橋事例を参考にしながら、実現の方策を研究されているとも聞いてございます。
　この道路構想は、茨城県の県南地域から県央地域に至る広域交通ネットワークの充実強化を図るものであり、茨城県の発展を支えることが期待される重要な基盤インフラの一つであると国土交通省としても認識してございます。
　国土交通省としては、この構想の具体化に向け、今後、茨城県から要望や相談等があれば、適切に対応してまいります。
○青山（大）委員　以上で質問を終わりにしますが、今日は、茨城県南地域の皆さんたちが非常に関心がある質問だけに絞ってさせていただきました。一番最初の国道六号千代田石岡バイパスの未事業化区間、この事業化に向けては是非とも早期に、重ねて要望し、私の質問を終わりにします。
　ありがとうございました。
○あかま委員長　この際、暫時休憩いたします。
　　　　午後一時三十一分休憩
　　　　　――――◇―――――
　　　　午後三時十八分開議
○あかま委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。高橋千鶴子君。
○高橋（千）委員　日本共産党の高橋千鶴子です。
　乗客乗員合わせて約三千七百名のうち、七百十二名が感染し、十三名が亡くなったダイヤモンド・プリンセス号の全ての乗客乗員が下船したのが昨年三月一日でした。それから丸一年をもってダイヤモンド・プリンセス号集団感染事故の検証を求める全国連絡会が立ち上がり、九日、報道機関に声明文を発表しています。
　大臣は、この声明文を御存じでしょうか。
○赤羽国務大臣　通告いただきまして、声明文自体、様々探したんですけれども、率直に申し上げると手に入らなかったんですが、先ほど高橋委員から頂戴いたしました。ありがとうございます。
○高橋（千）委員　忙しい中だったとは思いますが、読んでいただけたでしょうか。（赤羽国務大臣「はい、読みました」と呼ぶ）はい。
　この声明文は、政府機関と第三者機関、あと乗客、当事者の参加による検証を行うことを求めております。当事者しか分からない当時の船内の様子、貴重な写真や記録、証言を提供していただくことも、今後のクルーズ船はもとより、感染症対策にとっても重要だと考えるからであります。
　二月四日の予算委員会で、当時厚労省の副大臣として対応に当たった橋本岳議員から、検証すべきではとの質問があって、菅総理は、新たな感染症への備えにも直結するのでしっかり検証していくと答えております。
　本委員会でも、大臣は、ダイヤモンド・プリンセス号についてはいずれきちんと検証を行うと答えていたと思います。私も、その瞬間は無理でも、いずれはきちんとしてくれるということを確認してきたと思っているんですが、正直、今の事態に驚いているわけです。
　それで、連絡会は、下船後、ダイヤモンド・プリンセス号を運航するカーニバル社からは一切の連絡もないと訴えています。事実関係を確認したいと思います。
○赤羽国務大臣　いや、驚かれていると言われて、少し驚いたんですけれども。
　国交省としては、あの事故を受けて、クルーズの在り方ということで、様々、このダイヤモンド・プリンセス号を所有している会社ですとか、そうした検証は行っております。これは、国際クルーズのみならず、クルーズ船自体の今後の在り方ということも大変重く受け止めているので、外務省とも連携しながら、国際ルールの在り方等々も詰めております。これは詳しくは海事局長から答弁させます。
　そうした意味で、何もやっていないということではないし、また、あと、政府全体としては、当然、この当時からオペレーションをやられていた、検疫ということで、厚生労働省の下で、まさに橋本岳副大臣が現地対策本部長としてやられていたわけでありますので、私は、政府として、これはこれまでずっと答弁しておりますが、落ち着き次第、この検証をするというふうに思っておりますので、当然そういうことはなされるだろうというふうに、また、なされるべきだというふうに私も思っています。
○大坪政府参考人　大臣が答弁されましたが、国交省としては、まず、国内運航を前提にして、再び安心してクルーズを楽しめるように、感染拡大防止のために船舶及び港湾において必要な措置を検討するという視点から、感染症や危機管理の専門家とともに、ダイヤモンド・プリンセス号事案から得られる課題や教訓について検討をしました。この検討において、カーニバル・ジャパン社からも当時の状況については聴取しています。この検討に基づいて、船舶と港湾の業界団体がガイドラインを公表しており、関係者が連携して、国内クルーズの安全、安心の確保に努めているところです。
　また、国際クルーズについては、まだ先になると思いますが、これも大臣の答弁にありましたが、外務省でこの複数の関係者、立場の違う国の役割分担等についての検討を行っておりまして、これに国交省も参加しているところです。
　また、カーニバル・ジャパン社については、そこに確認したところ、元乗船者やその御家族には誠実に対応しているとのことで、これまでのところはトラブルになった事例はないと聞いています。
　また、今回の連絡会については、カーニバル・ジャパン社が言うには、報道で知ったのみであり、連絡会からの要請とか通知といったものは受けていないということであります。
○高橋（千）委員　順番に聞いていこうと思っていたものを、一遍に大臣がおっしゃるので。
　昨年の九月十八日に、クルーズの安全・安心の確保に係る検討・中間とりまとめを公表をしておりますよね。その中で検証という言葉が出てくるんですけれども、ほんの一ページちょっとということで、これは極めて、検証と呼ぶにはちょっとおこがましいかなという、大変失礼ですけれども、そういう印象を持った。
　要するに、連絡会の皆さんが、一年、いろいろ待って、一つの区切りとしてこれから求めていこうとしている中で、やはり、指摘をしているような、当時の証言とか記録をちゃんと活用してほしいということにはまだ応えたものにはなっていないと思うんですね。
　それで、まず伺いますが、厚労省としては検証作業をされたのか、そして、もしまだなら今後する予定があるのか、お答えください。
○こやり大臣政務官　お答えいたします。
　ダイヤモンド・プリンセス号に係る対応の経緯につきましては、昨年五月に一定の整理を行いまして、報告書として取りまとめ、公表しているところでございます。
　先生御指摘の詳細な検証につきましては、今まさにコロナの感染症の収束に向けて全力で取り組んでいるところでございまして、事態が収束した後に、今般の対策に係る検証の一環として取り組んでいくことになるというふうに考えております。
　具体の検証の方法等につきましては、政府全体として感染症に係る対応を検証する段階において具体的に決定することになるというふうに考えております。
○高橋（千）委員　これから必要だということをおっしゃっていただいたと思うんですね。
　少し私なりに振り返ってみたいと思うんですけれども、昨年一月二十日に横浜から乗船した香港の男性が、二十五日に下船後、二月一日、コロナウイルスの陽性反応が出ました。ほとんどの乗客たちは、二月四日に横浜港で下船する予定が、翌日から十四日間の船内隔離というまさかの展開になりました。
　私は昨年二月六日の予算委員会で質問しておりますが、この時点で、ＰＣＲ検査を行った乗客二百七十三名のうち、三十一名の結果が出て、うち十名が陽性だったと。三人に一人ということで衝撃が走ったわけですが、その後、そこまでの高率ではないけれども、でも、五人に一人、結果としてはということがあったと思います。
　私は、クルーズ船というのは、やはりジムあり、プールあり、サウナあり、汗をかき、飛沫感染する要素が集中しているじゃないかと指摘もいたしました。また、船内の乗客から、湿度が上がらないとの写真入りメールをいただいたり、部屋によっては窓がない、つまり換気が不十分なところもあると。今だったら当たり前の感染しやすい要素が集中していた、このことも振り返る必要があるのではないかと思います。
　また、問題は、乗客に正確な情報がほとんど入らなかったということなんです。二月一日に那覇港で長時間にわたる検疫を受けるわけですが、これは乗客が多いので当然長時間になってしまうんですが、聞かれたことは、武漢に行ったか、その程度だったといいます。
　私がずっと疑問に思っていたのは、それぞれの乗客にとって、自分が濃厚接触者なのかどうかというのは分からないわけなんですね。情報が入らないし、同じ部屋、同じ行動を取っていた団体ならいざ知らず、クルーズ船は一つの町に例えられるくらい広いわけです。一般的な手洗い、マスクなどの感染症対策を取りつつも、下船を信じて疑わず、いつもと変わらぬ日々を過ごしていたことは、連絡会代表の一人である平沢保人氏が公開している、艦詰日記というのを書いているんですが、その中で詳細に書かれています。その中で、同じテーブルを囲んだくらいでは、部屋番号はおろか、顔もうろ覚えの関係で、濃厚接触者なのかどうかは分かろうはずもないと言っているのはうなずけることだと思います。だからこそ、こうした証言を今聞かなければならないと思うんです。
　それで、大臣も厚労省も検証が必要だということは言ってくださったんですが、やはりこれは呼びかけていただいて、厚労省も、国交省も、外務省も、関係省庁一緒になって、また、第三者やそして当事者も参加をさせて検証を行うべきだと思いますが、その考えはないか、伺います、大臣に。
○赤羽国務大臣　先ほど申し上げましたように、政府としての検証は、そのとき検疫をやり、結局は、この事案についても我々も随分サポートしましたけれども、あくまで指揮下に置かれていたという立場でありました。ですから、検疫の部門がトップで、そこに対しての指示を受けて、海上保安庁なり、様々な港湾管理者との連絡をして、接岸をするとか、毎日の汚物をどうするかということで、湾外に出すとか、そうしたことをオペレーションをしていたということであります。
　ですから、そうした経緯の中で、一番全体像が分かっているのは、検疫をつかさどった厚労省であり、現地対策本部を見ていたところだというふうに思いますので、もちろん私から、厚労大臣と関係のところには申し上げますし、また、そうした政府の総括というか取りまとめをするときに、国交省として果たしてきたことについてどうだったかというのは、当然のことながらやらなければいけないと思っております。
　現場の皆さんとしてそれがどうかというのは私が今決めるわけではありませんし、現場の話を聞くということは大事だというふうに思いますので、そのやり方というのは私が今ここで具体的には申し上げられませんが、ヒアリングをするとか、そうしたことはあり得るのではないかなと思います。
　ただ、私も、中のことは詳細は分かりませんけれども、当時を思い返してみますと、二月の三日に、実は菅当時の官房長官の下に関係大臣が夜集められまして、そのときははっきりしたことは分からなくて、何か十名ほど陽性者がいる可能性があると。それをどうするかという話をして、真夜中までかかったんですが、早速、海上保安庁の船で、港湾局の責任者と厚生労働省の医務官が代表してダイヤモンド・プリンセス号に横づけして、そして、お客さんがパニックにならないように、それに、まだ船長さんも詳しいことを伝えることができていないので、そうしたことからオペレーションを始めたということを記憶しています。
　それで、かつ、初めての、新型コロナウイルスの正体も当時全く、正体は今でも分かっていませんけれども、様々なデータとか知見も集積されておりませんでしたので、何というか、何も分からない新たな感染症に対してのことを少しずつやっていったということだったというふうに思っております。
　ちょっと一言だけ申し上げたいと思うんですが、なるべく隔離した方がいいというのは多分当時からあったと思うんですね。ですから、個室に入ってもらっていた。ですから、ヒアリングすること自体、私も大事だと思いますが、お客さんが全て全体を分かっていたかというと、恐らくそういう状況ではなかったんだろうなと。ですから、そういう意味では、現地対策本部長だった橋本副大臣ですとか、当時の、中に入っていた医務官は正林さんという、多分、今、健康局長かな、彼が一番、全体を掌握していたのではないかなと。
　ですから、そうした下の中で、繰り返しになりますが、政府としての総括は行われるべきだというふうに思っておりますし、今日こうした御質問が出たということは、私から一義的には厚労大臣にしっかりお伝えをしようと思っております。
○高橋（千）委員　実は、昨日も厚労省が中心になってやるべきじゃないかというふうなお話があったんですが、私は決してそうではないと思っているんです、どちらも大事だと思っているので。
　さっき、やはり証言も聞かなくちゃということを少し言ってくださったので、今日は政務官もいらしていますし、大臣にも聞いていただきたいんですが、連絡会が記者発表して、新聞各紙にも一部掲載されました。それを見て、七十代の女性から次のような電話が入ったということです。
　検証するという記事を読んで、電話しました。私は、船内にいた二月七日から三十八度三分の熱が出て、五日以上苦しみました。何度も医務室に電話してもつながらず、厚生労働省は何回電話しても誰も出ません。ＤＭＡＴの人も来てくれません。本当に困りました。その後、いきなり両手を抱えられて、荷物を一切持てないまま車に乗せられて、途中、トイレにも行けず、ある病院まで連れていかれました。本当にひどかった。着いてみて、それが群馬であることが分かった、そこまで一切トイレにも行けなかったと。あんな経験は二度としたくない、船の実態をみんなにももっと知ってほしい、そう思って電話をしましたということです。
　どのように思われるでしょうか。まるで犯人のように両腕をつかまれて、どこに連れていかれるかも分からず、トイレにも行かせてもらえず、これはある意味人権侵害じゃないか、こう思うんですね。
　大変な緊張感と混乱の中で、検疫の方も医療チームも本当に御苦労されたことは分かります。だけれども、こうしたことをやはり曖昧にしてはならないと思うんです。政務官にも一言、感想でもよろしいですので、お願いします。
○こやり大臣政務官　お答えいたします。
　本当にダイヤモンド・プリンセス号、当時、様々混乱があったものだというふうに理解をしております。
　その上で、委員御指摘の件でございますけれども、私ども、今、ちょっと個別の事実関係、承知していないものですから、お答えは控えさせていただきたいというふうに思っております。
○高橋（千）委員　率直な感想でよかったんですけれどもね、残念ですね、そういうことが言えないというのは。でも、そういうことがいっぱいあったんだということを受け止めてもらわなきゃ。聞いてもらわなかったら、やはり記憶がはっきりしているうち、あるいは残っているうち、写真とか全部、そういううちにやってほしいということを重ねて言いたいと思うんですね。
　国交省は、昨年、毎週のように、新型コロナウイルス感染症への対応についてという、こういうペーパーを出していましたよね。更新更新して、お部屋に届けていただきました。
　それで、改めて引っ張り出してみたんですけれども、確かに、横浜港に停泊して十四日間の隔離、その権限は検疫所長にあると説明されています。これ自体も拡大解釈じゃないのかな、ちょっと整理が必要だと思うんですが。
　問題は、国交省は検疫の前段階で、港湾管理者に検疫所との連携や感染対策への協力を要請し、厚労省にクルーズ船の入港情報を提供したのは一月二十四日、これは港湾局です。同日、外国のクルーズ船社の日本代理店に対して、中国発着の外航の客船、クルーズ船内のアナウンスの実施と健康カードの配布について協力要請を行ったのは海事局です。そのほかにも、検査キットの輸送やら乗客の輸送やらで、海保や自動車局やそもそも観光庁など、あらゆる場面で国交省は関与せざるを得なかったわけでありますよね。当然だと思うんですよ。クルーズ船をこれまで誘致してきた、増やしてきた、そのあらゆる場面で関わってきたわけですから、本当に国交省としても御苦労されたわけです。
　そういう意味でも、第一義的には厚労省だというふうに言わなくても、やはり両方責任があるよという立場に立っていただければいいのではないかと思います。大臣、さっき、厚労省に言うと言ってくれましたので、ここは指摘にしたいなと思います。
　それで、伺いたいのは、昨年の九月十八日に、クルーズの安全・安心の確保に係る検討・中間とりまとめを公表し、感染拡大防止のガイドラインの作成、要するに、何泊もしないとかＰＣＲ検査を義務づけるなど工夫を行って、国内クルーズ船は再開しましたが、御存じのように、緊急事態宣言とともに一旦止まったわけです。
　国交省にしてみれば、早く外国船を再開したいと思っているのではないかと思うんですね。三月三日の日経新聞は、外国クルーズ船、再出航へ協議会を発足との記事を載せています。世界で運航を再開しているクルーズ船は約二十隻しかなく、うち三隻が日本船である、外国船社にとっても期待が大きい地域だとの協議会幹部の声を紹介しています。
　プリンセス・クルーズのホームページを見ますと、今年七月から、今年です、七月から十月の企画として、横浜発着、日本、韓国、ロシア、台湾を回るということで、ディスタンスを取ったり消毒の徹底をしたり、感染防止対策をしっかり取っていることを紹介しつつも、「この一瞬が、永遠に輝く　思い出に」とうたっています。つまり、夏には再開するんだなということが分かるんです。
　ただ、永遠に輝くためにも再開は慎重であるべきだと思いますが、大臣、いかがでしょうか。
○大坪政府参考人　先ほど、国際クルーズの再開についてのお話がありました。
　私の方から、感染対策を検討したというのは、国内クルーズを前提に検討したもので、それに従って業界ガイドラインを作り、今、国内クルーズが徐々に動き始めて、また感染の拡大によって止まってしまった。今度は国内のクルーズを、これから徐々にまた再々開しようという状況にあります。
　国際クルーズについては、当然、関係国もありますし、はるかに複雑な調整が必要になります。したがって、国際クルーズ用のガイドラインもこれから作らなければいけないという状況で、実際に運航するとなれば、寄港する予定の港、それからほかの国ですけれども、そことも調整が要ります。当然、これは水際対策に影響しますので、プリンセス・クルーズ社の計画というのも、これは恐らく見込みで言っているのだと思いますが、このような様々な状況を鑑み、国際クルーズについては慎重に検討していかなければいけないので、水際対策に非常に依存しているということを申し上げたいと思います。
○高橋（千）委員　確認をします。
　国内クルーズは徐々にと、まだ今までどおりの規模ではないと思うんですが、緊急事態宣言が解除されたので戻していくという考えであろうということをまず一つ確認をしたいというのと、外国船のクルーズに関しては、今、プリンセス・クルーズが、確かにこういうホームページに載せているんだけれども、だからといって何も決まっているわけじゃないということで、やはり国際ルールづくりもやっていくということを言っているし、実際に、幾ら感染対策をしたとしても、同じようなことが仮に起こってしまった場合、その受皿とか調整というのはまだまだできている状態ではないのだから、今、その再開という話が俎上に上っているわけではないということでよろしいでしょうか。
○大坪政府参考人　委員御指摘のとおり、まずは、今現段階というのは、国内のクルーズで、なおかつ同じところに戻ってくる、ほかの港に寄港しないとか、あるいは寄港したとしても非常に短い距離、一か所寄るとか、そういう短期間のクルーズから徐々に始めようとしているところです。
　これは十月に再開して、数か月運航しましたが、その間、徹底してガイドラインを遵守し、その間に感染症事案は起こっていません。これから再々開する上でも、ある意味、非常に慎重に事を進めて、関係者が全員、注意に注意を払って、この再開に向けて動こうとしているところです。
　国際クルーズについては、やはりこれも更に調整が必要なことで、まずは水際対策に依存いたしますし、国際クルーズ用のガイドラインも今検討の途上にあります。これらを踏まえて再開の時期を探るということになると考えています。
○高橋（千）委員　ここは確認をさせていただきました。
　やはりこれは、今日あえて聞きませんけれども、厚労省から見ても、医療提供体制、三千七百人の乗客を受け入れるということは、また同じことが起こったらそのシナリオはないというのが今現状だと思うんです。
　さっきいろいろ、お部屋の制限のこととかおっしゃいましたけれども、もし本当にそうであれば、この一つの町がずっと動いていて、隙間なく、何か、一人感染したら離すこともできない、その余裕もないような状態で本当にいいんだろうかとか、そういうことも含めてルールをつくらなきゃいけないし、幾らＰＣＲ検査を受けて乗り込んだとしても、やはり外国船籍というのは寄港するのが、どこかの国に寄るのがルールなので、寄ってしまったときに、じゃ、そのたびに検査するんですかとか、そういうことがやはり問われてくると思うんです。そういう意味でも、本当に慎重でなければならないと思います。
　実は、国交省の中間取りまとめの中に、ＩＭＯ、国際海事機関における国際ルール作りも視野に我が国が主導的な役割を果たすというふうにうたっているわけですね。私は、いいことだと思うんですが、主導権をやはり果たすというのであれば、なおのこと、しっかりとこのダイヤモンド・プリンセスの問題を検証することが必要だということを重ねて指摘して、今日は終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○あかま委員長　次に、古川元久君。
○古川（元）委員　国民民主党の古川元久です。
　早速、質問に入りたいと思いますが、まず最初に、大臣に確認的にお伺いしたいと思いますけれども、ＧｏＴｏトラベルについて、現状では、当分の間、再開をするような状況にはないというふうには思われるんですけれども、ただ、ゴールデンウィークとかを非常に期待していらっしゃる方もいると思います。一部地域、感染が広がっていない地域においては、場合によってはゴールデンウィーク前にも再開される、そういう可能性というのはあるんでしょうか。どうなんでしょう。
○赤羽国務大臣　そもそも、ＧｏＴｏトラベル事業は、原則全国で展開をするということで、国の事業として始めています。もちろん、ブロックごととか、そういう応用が全くないとは言えませんけれども、今、基本的にはそうしたことを考えておりますので、全国が一斉にステージ２相当以下になるということは非常に重要だし、そこがならないと政府の中でもなかなか難しいという判断、今もそういう状況ですから。ですから、ちょっと、これは私一人というより、西村担当大臣とか田村厚労大臣の方が所管でありますけれども、ゴールデンウィーク前にそうした状況に劇的になることが望ましいですけれども、なかなか簡単ではないのではないかなというふうに、今、私の立場としてはそう思っております。
○古川（元）委員　私もちょっと難しいんじゃないかなと思うんです。
　じゃ、何らかの状況で、状況が改善したところで再開をするということは検討しておられると思うんですけれども、そういう再開する場合の条件として、いろいろな状況が変わってきているわけです。
　例えばワクチン接種も始まっています。ですから、例えばワクチン接種を済ませた人、こういう人に対しては旅行するときに何か割引をつけるとか、また、最近は、旅行前にＰＣＲ検査をしてもらって、陰性の人で旅行を企画するとか、そういうことも行われているわけなので、旅行前にＰＣＲ検査を行って、陰性を確認した上で旅行を行うような、そういうものについて検査費用を助成するとか、感染リスクの少ない人についての旅行を喚起するような方策を取ってはどうかなというふうに思うんですね。そうしますと、例えばワクチン接種すれば旅行が割引になるとなれば、ワクチンどうしようかなという人が、それであれば打とうかという、ワクチン接種を推奨することにもなると思います。
　また、やはり今の一番の問題は、この新型コロナの問題は、無症状の人がいて、そういう人たちが感染を広げているというところじゃないかと思うんですが、検査件数が増えれば無症状感染者を見つけるきっかけにもなって、そういった意味では、旅行に行く人も増え、そして、そういうワクチン接種に行く人も増えるとか無症状の人が見つかるという意味では一石二鳥じゃないかなと思うんです。再開するときに向けての条件整備でそういうようなことを考えてはどうかと思うんですが、いかがですか、大臣。
○赤羽国務大臣　まず、その前段として申し上げなければいけないことは、ＧｏＴｏトラベル事業、昨年の十二月二十八日まで、一部地域が欠けていたところもありますが、延べ人数でいきますとおよそ八千七百万人泊の御利用があって、その中で、滞在中も含め、滞在後の一週間後ぐらいまで含めて、感染されたのは四百名前後だったということであります。
　ですから、今の仕組みの中でも、観光関係の皆様の誇りというか自負は、そうしたしっかりとした感染拡大防止を取ってきたし、観光地域でクラスターが起こったことはないという、それは私もそういうふうに思っております。
　他方で、これだけ全国で感染状況が広がり、まだ、緊急事態宣言は解除されたとはいえ、リバウンドに対して大変各地域の知事さんが警戒心を持たれている、対策を取らなきゃいけないと言っていた状況の中で、これが落ち着いてからにはなりますが、いずれにしても、国民の皆様が安心して旅行を楽しめる、そうした環境をつくるというのが我々の仕事だと思っておりますので、そうした場合に、今委員言われたように、ＰＣＲ検査ですとか抗原検査を受けるところに、陰性の証明ですから、何らかの、ちょっと具体的には制度設計はしておりませんけれども、そうしたことの費用負担ができるとか、何か少しそれを促せるような仕組みにするということは検討しております。
　ただ、ワクチン接種についての方は、いわゆるワクチンパスポートの導入について様々な議論があることでありますので、ここについてはなかなか、同列には少し、考えるのは慎重に対応しなければいけないのではないかなというのが、まだ結論は出ておりませんが、省内で議論している途中経過でございます。
○古川（元）委員　私は、このコロナとのつき合いはまだ数年は続くと思うんですね。ですから、感染リスクをゼロにするということは無理だと思うんです。しかし、なるだけリスクを少なくする。さっき大臣が使われましたけれども、やはり、安心できる状況ですね。安全とまで言えない、絶対安全ですとは言えないけれども、まず安心ですよという状況を作るということが、人が動く、じゃ、旅行に行こうかとか、そういうことにもやはりつながるんだと思うんですね。
　ですから、やはり、こういうことであれば安心ですよ、取りあえずは、絶対安全とは言えませんけれどもということの、そういう環境を作る、これが非常に大事なことじゃないかと思いますから、是非そこは前向きに検討していただいて、こういうのも、再開するときにはこうしますよということをなるだけやはり早めに、繰り返し私はいつもこの委員会で言っていますけれども、再開する直前の一週間や二週間前というんじゃなくて、再開をするときにはこういうふうにしますよとか、やはり、そういうものを、条件を早めに出していただくというのが、関係者の皆さん方にとって、少しでも準備ができる、そしてまた安心できることだと思いますので、是非そのことをお願いしたいと思います。
　同時に、これも何回かここで繰り返し申し上げていますけれども、やはり観光業とかあるいは公共交通機関なんかの苦境は、ＧｏＴｏトラベル、これで救えるものではないんだと思うんですね。ですから、以前から申し上げていますように、ここまでやはりこの状況が続いて、まだまだしばらく長期化しそうだという状況を考えますと、このＧｏＴｏトラベル以外に観光業とか交通運輸産業に対する支援、ここを何とか守っていかないと、数年後にインバウンドも含めて戻ってきたときに、宿がないとか、あるいはそこに行く足がない、そういうことにもなってしまいかねませんから、やはりこれはＧｏＴｏトラベル以外の何か、こういう観光立国を目指している我が国なんですから、支援策を考えて、そして実施する、そういうことを国交省としてやるべきときに来ているんじゃないかと思いますが、大臣、いかがですか。
○赤羽国務大臣　その点は大変おっしゃるとおりだと思いますが、これまで、言わずもがなでありますが、雇用調整助成金、相当拡充して、これの継続、延長させていただいております。恐らく、観光関連の皆さん、一番裨益しているのではないかなというふうにも思っておりますし、これは制度が続くまで、所管大臣としてしっかりとお願いしていこうと。
　資金繰りにつきましても、これまでも無利子無担保融資等々やってきましたが、昨日の対策本部で決定いたしましたが、政投銀ですとか商工中金が、これまで民間金融機関との協調融資というのは従来原則でありましたが、これを停止して、単独でも積極的に支援できる、これは、ホテル、旅館業を意識した特別の対策でございます。
　また、地域の公共交通機関に対しましては、ＲＥＶＩＣなどの政府系ファンドが債権の買取りを行うなど支援を行うということも同時に決めましたし、これは、補正予算とこの当初予算の中で、公共交通の地域の鉄道路線、バス路線、離島路線、こうしたものを維持するために加えて、感染症の防止対策の強化ということで、補正予算と当初予算合わせて五百億円を超える大変大きな支援もさせていただいているところでございます。
　それと、観光、宿泊事業者に対しては、キャンセル料についての支援も、見合いの支援も行いましたが、それに加えて、それに係る手続に対する、約一〇％を乗せるような形で取っておるということでございます。
　いずれにしても、古川委員言われたように、いざこのＧｏＴｏトラベルを再開するときに、宿泊事業者が潰れてしまったとか、公共交通機関が本当にそれが支えられなかったという事態はあってはならないわけでありまして、これはしっかりとそうしたことに目くばせをしながら、常に現場からの必要な、適時適切な対応、しっかりとしていきたい、いかなければいけない、こう思っております。
○古川（元）委員　観光業というのはやはりサービス業なので、サービス業というのは、いろいろな、無利子無担保で融資してといっても、これは、戻ってきたときに実は倍取り戻せるものじゃないんですよね。サービス業で今失われた需要というのは後から取り戻せるものじゃないので、そういう融資とか何かでつなぐというだけでは、やはりこの苦境を乗り切るというのはなかなか難しいんじゃないかと思うんですね。ですから、是非そういうことも検討していただきたいということをお願いしたいと思います。
　次に、カボタージュ規制についてお伺いしたいと思います。
　カボタージュ規制というのは、国内輸送を自国船籍に限るという国際慣習に基づく規制でありまして、日本では、船舶法に基づいて国交大臣が特許を出さない限り、日本船舶以外は日本の各港の間で物品又は旅客の輸送をしてはいけないということになっています。その堅持をすることは、海洋基本計画でも明記されております。にもかかわらず、先日、ＪＲ九州高速船所有のパナマ船の新造船クイーンビートルについて、特許を与えた。
　本来であれば、これはやはり日本船籍に変えさせて、国内で輸送を認めるべきだったものだと思うんですが、なぜ日本船籍に変えさせずに、結果としてカボタージュ規制に風穴を空けることにつながるような特許を認めることになったんですか。
○大坪政府参考人　ＪＲ九州高速船は、日韓定期航路における旅客専業の唯一の日本船社です。同社は、日韓の交流人口の更なる拡大を図るために、同航路に投入するべく、大型高速船クイーンビートルを新たに建造したところです。
　しかし、令和元年夏頃より日韓間の関係悪化を背景に輸送人員が大きく落ち込むとともに、新型コロナウイルス感染症の影響により、昨年三月六日の閣議了解に基づく要請に従って、日韓間の定期運航の中止を余儀なくされ、クイーンビートルは博多港に係留されてしまっている状況となっています。
　同社からは、経営状態が深刻化する中で、乗組員の雇用を維持し、企業としての存続を図るため、クイーンビートルを博多港発着の国内遊覧運航に投入すべく、船舶法に基づく沿岸輸送特許の申請があったところです。
　三月八日に特許申請があったクイーンビートルの国内遊覧運航につきましては、あくまで日韓定期航路再開までの時限的なものであるということを明確にした上で、運航事業者が日本船社であり、かつ乗組員全員が日本人であること、また、起終点が同一であり、二地点間の輸送ではないことなど、様々な条件を付して、三月十日に緊急避難的な措置として特許したところです。
　なお、運航エリアが博多港周辺に限定されていることから、ほかの国内事業者に影響が及ぶことはなく、また、船舶の安全性については、日本の基準に準拠して確認しております。
○古川（元）委員　要は、今の話だと、政府の要請に基づいて停止した、また、財政、経営状況が悪くて赤字だから、限られた範囲内だから認めたということですか、それは。
○大坪政府参考人　特許に当たっては、我が国における安定輸送の確保の観点から支障を生じないこと、また、日本の海上運送事業者による物品又は旅客の輸送に支障を生ずるものではないことといった条件があり、これらの審査基準に照らして個別に判断しています。
　今回の場合は、先ほど述べたように、まず日本の船会社であること、それから、日本の基準も準拠していますので、輸送の安全にも影響がありません。起終点が同一で博多港周辺しか行かないので、ほかの国内事業者に影響も与えようがない。このような様々なことを考慮して、特許の基準に従って慎重に判断を行ったというものであります。
○古川（元）委員　これはなぜ、じゃ、日本船籍に船籍変更する、そうしてやってください、そのための支援はする、そういう手だては取れなかったんですか。
○大坪政府参考人　このカボタージュ規制は、特許を与えない限り、日本籍船でなければならないというふうになっていますが、特許を与える条件というのがあって、先ほど述べたような審査基準に従って特許を与えています。
　もちろん日本籍船にするという選択肢はあり得ますが、様々な状況を勘案し、また非常に期間限定的であるということなども含めまして、これを日本籍船に変えるというよりは、この特許の条件、基準に当てはめれば、今回、期間限定で、日韓航路が開くまでの間これに特許を与えても特許の基準は満たすというふうに判断をして、特許を与えたものであります。
○古川（元）委員　じゃ、今後も、その条件を満たせば特許を与えるということですか。
○大坪政府参考人　ほかの案件については、個別の輸送事案ごとに慎重に判断することとなります。
　先ほど述べた審査基準に照らして個々に判断しますので、今回与えたもの、今回例外的に様々な条件を付して緊急避難的な措置として特許を与えていますが、先ほど言いました、個別の輸送事案ごとに審査基準に照らして慎重に判断をするというその方針は、今後も変わることはありません。
○古川（元）委員　局長、自分の言っていることが、さっきとちょっとずれていると思うんですよね。
　特許の基準に当たったからと言いながら、今回は特例的に、そして緊急避難的に認めたというのは、それは、基準に当たっただけじゃなくて、基準に更にそういうことで、そういう状況があったからという話になっているんじゃないですか。先ほどの、前の答弁と今の答弁と、ちょっと違うんじゃないですか。どうですか。
○大坪政府参考人　先ほど言いました基準にかんがえますと、国内で、例えばパナマ籍といった外国籍船を人員の輸送に使おうとした場合に、先ほど言ったような基準に当てはまるようなケースというのは非常に限定的です。
　この基準自体は非常に、それ自体は解釈の余地はあり得ますが、この基準に照らして、この緊急避難的という意味は、この基準に当たるケースというのは非常に少ないというものです。例えば、日本の海上運送事業者による輸送に支障を生じないというのは、例えばこのパナマ籍と日本籍との間で税負担等に差があって公平さが欠ける、ほかの日本の海運事業者に悪影響を与えるという場合がありますが、今回は、地理的な条件等を考えれば、与えようがないというものであります。
　委員のおっしゃるとおり、本来、この特許というのは例外的な措置であり、日本籍船で運航するというのが原則でありますので、できるだけそのような状況が望ましいと思いますが、今回については、様々な条件に照らせば、日本の海上輸送、安定的な輸送にも影響を与えないということから、この許可を、特許を行ったものであります。
○古川（元）委員　これは最初の質問にちょっと答えていないと思いましたけれども、何で、じゃ、日本籍船に変えて、しかもなかなかこれは、さっきから申し上げているように、簡単にはこの状況は解消できないんじゃないかと思うんですよね。ですから、そういうことを考えたら、なぜ日本籍船に変えるということで対応をしなかったんですか、ここは。
○大坪政府参考人　日本籍に変えるという判断は、我々がもし特許をしなければ、企業の判断としては、このまま運航できない、あるいは様々なハードルを乗り越えて、多額の、税負担も生じるんですけれども、それをもって日本籍にする、その二つの選択肢しかないということになります。
　今回のケースは、繰り返しになりますが、極めて期間限定的で、会社の経営状況も非常に悪く、船員の雇用も危ぶまれているという状況の中で、かつ、特許の基準を考えれば、ほかの海運事業者にも影響を与えない、安定的な輸送にも影響を与えないということですので、期間限定的にこの特許を与えるというのが合理的であるというふうに考えた次第です。
○古川（元）委員　最初に申し上げたように、日本籍船にして、そのための支援をしてあげればいいんじゃないかと思うんですよね。
　やはり外国船籍というのは、先ほどの高橋委員のダイヤモンドクルーズの話もありましたけれども、日本の法律、税制が及ばない、しかも税金の負担もないということでありますから、やはりそこは、そういうこの原則、カボタージュ規制のこれは、とにかくなるだけ守っていくという。
　どうも今回のは非常に恣意的に、特別な場合だといっても、行われたんじゃないか。やはりこのことが、幾ら、講じた手だてとしては適法で、それなりに理解が得られるものであったとしても、やはり行政として、税制上の公平性とかそういうものを考えると、本来あるべきものじゃないんじゃないかと思うんですね。
　今回の一件で、内航海運やフェリーとか旅客船など国内海運産業に関わる人たちは、将来に大きな不安を持つようになっております。こうした不安を払拭するためには、今回の件、これを今後の参考とはしない、前例とはしないということを明確に約束することが必要だと思いますが、大臣、いかがですか。
○赤羽国務大臣　まずちょっと、私の理解では、今回特別な対応だったと思います。それは、古川先生言われたように、今回のコロナ禍の長期化の中で、このＪＲ九州の船会社を本当に潰してはいけないという判断が海事局であったと思いますよ。ですから、極めて特例的に、そして、おっしゃるように、日本船籍船に変えろということなんですけれども、そうするとそれなりのやはり費用負担が発生しますから、筋論という意味では、私は、古川委員の言われていることはよく分かるけれども、この平時じゃない中での本当に会社を潰さないという、これは先ほど先生自身もそういうふうなことが必要だと言われたことの一環というか、同じ思いの中で海事局として対応したんだというふうに思っております。
　ですから、これはあくまでもコロナ禍の特例的な対応であって、このことによってこのカボタージュ規制が何かアリの一穴みたいになって、おかしなことになるということはあってはならないというふうに思っておりますので、そこはしっかりとコントロールしていきたい。これは本委員会での大臣の発言ですから、それは議事録に残るということで、それなりの、私が言うのも変ですけれども、重みがあるのではないかと思っております。
○古川（元）委員　私も、全然、潰せなんて言っているわけじゃないんですよ。これは支援しなきゃいけないんです。ただ、支援の仕方がちょっと違うんじゃないんですかということなんですね。
　特に内航海運の状況は、もう大臣も御存じのように、別にこのコロナがなくても相当厳しい状況の中でやっているわけです。こういう中で、やはり今回のがアリの一穴になるんじゃないかという非常に不安が広がる。広がっているわけです、実際、そういう声は、海運組合とか何かからも、大臣も聞いていらっしゃると思います。
　やはり、そういう中だからこそ、そういう不安を払拭するということは非常に大事であって、まさに日本は、これだけ海に囲まれた、だから本当に海運事業というのは極めて重要な、そこはまさに国策としてもしっかり支えていかなきゃいけないんだと思うんですね。そこにそういうような、アリの一穴みたいなことがあってはならないと思いますから確認させていただいたんですが、先ほどの大臣の言葉をしっかりこれは重い言葉として受け止めさせていただきますし、是非そこは国交省としても、今の大臣の言葉を受け止めていただきたいと思います。
　それにちょっと関連して、少し附属的なことを質問したいと思いますが、今回のような事例で、パナマ船籍の乗船に関して、船員の船員保険は付保されているんでしょうか。
○榎本政府参考人　お答え申し上げます。
　今委員の方から、こういった方々について船員保険は付保されているのかというお尋ねでございます。
　付保されているかどうかというのは被保険者に当たるかどうかということになるかと思いますが、この船員保険制度の被保険者につきましては、船員保険法上、船員法第一条に規定する船員として船舶所有者に使用される者等とされているところでございます。
　こういったパナマ船籍の船舶に乗船する船員であったといたしましても、船員法に規定する船員として船舶所有者に使用される者であれば、船員保険の被保険者として各種保険給付を受けることとなっているところでございます。
　こういった具体的に船員法に規定される船員に該当するかどうかといったことにつきましては、船員法を所管する国交省の御判断によることになるというところでございます。
　以上でございます。
○大坪政府参考人　先ほど船員法の適用の話がございましたが、今回は、本件クイーンビートルの船員については、船員法が適用されています。このため、我々も、船員は船員保険に入っていますし、船員法上の我々の手続の中で、各船員が船員保険に入っている、加入しているということも確認しております。
○古川（元）委員　ありがとうございます。
　では次に、確認ですが、これは日本の就業規則の適用は受けられるんですか。
○大坪政府参考人　クイーンビートルに関する就業規則については、日本法人であるＪＲ九州高速船株式会社が作成し、船員法に基づく届出がなされて、船員法上問題ないことを確認しておりますので、クイーンビートルの船員については、この就業規則が適用されます。
○古川（元）委員　ありがとうございます。
　それでは、もう一つですが、船内で労災があった場合に、船員保険法上の職務上労災の適用は受けられるんですか。
○小林政府参考人　お答えいたします。
　一般論でございますけれども、船籍のいかんにかかわらず、船員のうち、労働者であって、日本国内の事業主に雇用されていること、また、船員法の適用のある船舶に乗り組んでいるか、乗り組むために雇用されていること、この双方の要件を満たせば、労災保険の対象となるところでございます。
○古川（元）委員　ありがとうございます。
　やはり船員の皆さん方の不安にしっかり応えていただきたいということをお願いして、この質問を終わりたいと思います。
　時間がなくなってしまいましたが、最後に一つだけ、高速道路の料金についてお伺いしたいと思います。
　五月一日から、中京圏の高速道路料金について、大都市近郊料金水準に整理、統一、そういう名目で、対距離制が導入されることとなりました。
　しかし、資料を見てみますと、東海環状自動車道の整備の加速化、一宮ジャンクション付近や東名三好付近における渋滞解消のためのネットワークの拡充に必要な財源確保の観点からというふうにされているんですね。
　ということは、これは実質上の値上げじゃないかと思うんですが、いかがですか。