Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○鈴木（強）分科員　わかりました。かなり具体的に御苦労をいただいておるわけですが、御承知のように中央高速自動車道が逐次完備をしてまいります。いまや電信電話は全国どこへでも即時に通ずる、それから新幹線等も逐次建設をされていくというわけですから、一千万人以上の住民が首都におるわけでありまして、私どもは地震でも来たらどうなるのか、関東大震災程度の地震が来たらもう逃げても仕方がない。外へ出れば、昔は大八車で逃げられたけれども、車に火がつけば火の海ですよ。逃げるところがない。
　いまちょっと私、第二議員会館、第一議員会館を見たのですけれども、あの外に張ってありますあれは何と言うのですか、もう幾つも幾つもとれているんですね。きのうも水戸で震度四という地震が起きておるのですけれども、やはりかなり被害がありました。国鉄も汽車をとめるとか、デパートも棚の上に置いたものが散乱するというようなことで、震度四となるとそうなる。
　ですから、こういった過密都市を、近代化されている交通の発展に備えて、できるだけ早く分散化していくということが大事なことではないかと思うのですよ。もし都市改造を根本的にやるとすれば、これは土地の問題は個人の私権にかかわることですから非常にむずかしいと思うのですけれども、もう少し高層化していけば東京都の土地の三分の一くらいは空き地が出ると私は思うのですよ。
　　　　〔主査退席、鴨田主査代理着席〕
そこまで国民が協力するかしないかはこれからのことですよ。一軒の家をつくって庭を置いて、これが日本人の好みなんだから、なかなか高層化してアパート化するということには反発があるわけですね。そこらは本当にわが事として、一大事の場合にどうするか、それを本当に身にしみて考えれば国民も理解してくれるのであって、そういう熱意を持たせるような行政をやるのがあなたのところの仕事なんですよ。
　もちろん各省にも十分な連携をとりながらそういうことをやって、現状でいくならば現状でいくような方法で、そうでなかったら関東なら関東地域の——山梨なんかは本当に中央自動車道で一時間五十分で行っちゃうんですよ。汽車で行っても一時間五十分ですよ。あの霊峰富士のふもとにはりっぱな土地もある。頭をめぐらせばいい知恵が出てくるはずだと思うのです。
　ですから、いまのように首都改造計画の中には二つあるようにも考えられるのですけれども、根本的な移転あるいは三十万都市というようなものを考えて、そこに官庁なり特殊法人なり、関連する会社等にもとりあえず移ってもらう。そういうことにして分散化していくというのも一つの道でしょう。それにはどこがいいか、これは一つの宿題ですね。そういうようなことをやっていただいていると思うのですけれども、国民の目から見るとどうも遅々として進まぬ。これは臨調あたりがいろいろ文句をつけるかもしれませんけれども、国土庁の仕事というのは、各省と総合的なバランスをとって国を保全していく大事な仕事です。
　　　　〔鴨田主査代理退席、主査着席〕
　ですから大臣、自信と確信を持って、臨調あたりが変なことを言ったら、それはだめですよとけとばして——これは国民の生命と財産を守る非常に大事な仕事なんです。そういう機能を持っている国土庁ですから、もう少してきぱきと仕事を前進させるようにしてもらえないですか。人が足りないですか。足りなかったら要求しなさいよ。国民はそういうところは人をふやすことについては反対しませんよ。要らないところで人をふやすから国民は怒るんですよ。それが本当の行政改革だ、要らないところに人を置いているから。そうでしょう。大臣、そういう決断を持って、これはしなければだめですよ。
　それから、その場合に皇居はどうなるか。宮内庁とも相談したのですか。
○宮繁政府委員　皇居の移転につきましては、ただいままでのところ、実は調査の対象にはいたしておりません。と申しますのは、東京におきます一極依存型構造といいますか、すべての中枢管理機能が中心に集まっているというこの構造も大変問題でございますけれども、これは業務機能でありますとか行政機構、こういった中枢管理機能が集積したところによる点が非常に大きいと考えております。
　そこで、中でもとりわけ主要要因になっております首都機能の移転、再配置の問題について、特に現在重要な検討課題として調査検討を行っている、こういうわけでございます。
○鈴木（強）分科員　皇居の移転ということになると、これは大変なことでございましょうけれども、しかし皇居も、こういう過密化した都市よりももう少し環境のいい、空気のいいところがあれば、それも一つの方法でしょう、というような気もするのです。これは宮内庁の方と打ち合わせをしたことはあるのですか。
○宮繁政府委員　ただいま申し上げましたように、私どものこの計画の中ではまだ調査も行っていないという段階でございます。したがいまして宮内庁とも相談をいたしておりません。
○鈴木（強）分科員　それで大臣、東京、神奈川、以下千葉、茨城というふうに現在二千八百万人の人口から二十一世紀は三千万人になるだろう、したがってどうしても首都改造計画はやらなければならぬ、過密都市再編計画をやらなければならぬ、こういう方針のようです。ですからそこに力点を置いていただくのですが、問題は、土地として、場所として、要するにこの首都圏のどこを大体想定しておられるのか。そういう点はどう考えますか。
　山梨なんかは私の選挙区ですけれども、霊峰富士もありますし、近いし、一つの場所じゃないかと私は思っておるのですけれども、大体移転をする地域、エリアはどういうところを考えておるか。それをひとつできたら明らかにしていただいて、これは事務当局でもいいですから、最後に大臣から、さっきから私が申しておりますような趣旨に基づいて、国民は国土庁に期待しておりますから、ひとつ大臣の在任中に、五十九年に何とかいうような話も聞きましたけれども、早くひとつスピードを上げて促進していただくように、大臣の決意を伺って、この問題について終わります。
○宮繁政府委員　首都を移転いたします場合の適地があるかないかというようなことで、これは大変むずかしいものでございますので、私どもは実験的な方法というようなことを言っておりますけれども、たとえば、国全体の均衡ある発展を図るということ、あるいはまた過密を防除するとか、あるいは大規模な天災への対処をする、こういうふうな数項目を取り上げまして、これに基づきまして人口等の全国分布がどうであるかとか、あるいは地震等の安全性はどうかとか、あるいは大都市からの距離がどうであるかとか、いろいろな項目を十七項目ほど挙げまして、これを指標にいたしまして全国すべての地域を取り上げまして百の地域に分けまして、いま申し上げましたような評価に基づきます採点方法をとったわけでございます。
　そういたしますと、たとえば過去に大きな地震がありました地域は百のうち二十は落とすとか、あるいは水の需給につきまして非常に問題がある地域は落とすとか、こういういろいろな方法でやりました結果、十数地点は首都の機能を移転するのに適地があると考えております。
　しかし、まだこの方法は初めての方法でございますので、これからもう少し学者の意見等も聞きまして詰めていくことも必要でございますので、それがどの地域かということはまだ発表するのはいかがなものかというようなことで、発表いたしておりません。さらにこういう適地の選定につきましては、たとえばその地域のイメージであるとか、そういういろいろなことも考えるべきだと思っております。なお、これからも勉強を続けていきたいと考えております。
○松野国務大臣　大変貴重な御意見を承りましたが、お説の中で、高層建物にして、そして空閑地を多くつくれという御意見がありましたが、私は前からそれは賛成でございまして、実は、日本のような地震の多いところには、高層ビルというものは非常に危険だということを言われた時代がありましたけれども、建築技術が発達しまして、いま六十階のものもできました。もう六十階、百階というものも可能性を生んできましたので、むしろそれを積極的に住民に呼びかけまして、そしていざというときに広い空閑地を持つようにやることが私は大切なことだと考えております。
　首都移転の問題につきましてはまだそういう調査中でございますが、何とぞいい英知をひとつ拝借いたしたいと思いますが、いろいろまた御相談いただきたいと思います。
○鈴木（強）分科員　わかりました。ひとつ熱意を持ってやっていただきたいのです。これは長官、いまちょっと現状の中での改革のお話がございまして大体御賛成のようですが、私も五十階とか百階とか、そういう高層ビルは反対なんですよ。ですからある程度、まあ十階か二十階で——二十階というとあれですが、階数にしましてはそう高いものはやはりだめですよ。住民の協力が得られるならば、十階かその程度の高層的なアパート式なものにしていくということでございますから、百階みたいなそういう高いものはちょっと危険性がありますから、その点だけは違いますので申し上げておきます。
　それから、時間が少ないですから次に大規模地震の防災対策についてお伺いします。
　これは議員立法で五十二年でしたか成立をしたのでございますが、この法律施行後緊急整備の進捗状況、これはどうなっておりますか。
　皆さんは強化地域として、神奈川の一部、静岡、山梨の一部、愛知それから岐阜の一部、長野の一部、この六県にわたって強化地区に指定をされました。私はこの法案の審議の際にも、災害対策委員会で、いつ来るかわからない東海地震に対して、この地域をできるだけ広げて万全を尽くしていただくように特に要請をしておいたはずであります。その後そういうふうな地域の指定が行われ、特に地域特例を指定して特別な財政措置もとっていただきました。それを行革でまた減らすなどということを言い出しましてとんでもない話であります。私たちは党派を超えて反対した。その結果、市町村段階においては現状維持になりましたが、県の方は六分の一削られている。一体何を考えているのか私にはわからない。
　それは一応別にしますが、そういうわけで特に防災設備、それから学校等の木造を耐震的な建物にする、鉄筋コンクリート化していく。それから特にお年寄り、おじいちゃん、おばあちゃんで大変苦労されていま老後をホームで送られている方々がおります。そういうおじいちゃん、おばあちゃんが万一のときに逃げるのにも不便ですから、絶対安心というような施設にしてもらう、こういうふうなところに特別な御配慮をいただいて、財政的に見てもらっているわけですが、全部の進捗状況といっても大変でしょう。各省にわたっておりますから、各県、各市町村にわたっておりますから、国土庁としては全体的な姿を常に見詰めて、そして各省を督励してやる必要があると思います。そういうわけで、この進捗状況がどうか、特に重点的でも結構ですから教えていただきたいと思います。
○川俣政府委員　ただいまお話がございましたように、東海地域におきますところの地震対策につきましては、五十三年に成立をいたしました大規模地震対策特別措置法、それから五十五年にできましたいわゆる地震財特法、この二法に基づきましてその対策を現在推進をいたしておるところでございます。
　進捗状況についてのお尋ねでございますが、五十五年の十二月に地震対策緊急整備事業計画の承認をいたしまして、現在実施をいたしておるところでございますけれども、五十九年度までの五カ年間に総額三千五百六十九億円をもって事業を実施いたすということに相なっておりまして、五十六年度末には約一千百八十億円、進捗率にいたしまして三三％の達成を見るものというふうに考えております。
○鈴木（強）分科員　いま私の申しました老人養護施設それから学校、それから特に消防対策、消防体制といいますか、防災対策といいますか、その点は各県どうでしょうか。特別力を入れてやっているというような傾向は出ておりますか。
○川俣政府委員　地震対策緊急整備事業の主なものは、ただいま先生も御指摘ございましたように、避難地、避難路の整備でございますとか、あるいは公立小中学校の耐震性の強化あるいは社会福祉施設についての耐震対策等でございますが、総額三千五百六十九億円のうち、避難地、避難路につきまして約六百億円、それから社会福祉施設につきましては百四十一億円、公立の小中学校等につきましては、これは実はまだ追加事業があると思いますけれども、現在のところでは約八百億円ということになっておりまして、各県とも鋭意その整備に努めておるところでございます。
　進捗状況につきましては、必ずしも正確でないかもしれませんけれども、私どもで把握いたしておりますところを申し上げますと、社会福祉施設関係で約二五％、公立の小中学校等について四六％、かような状況に相なっております。
○鈴木（強）分科員　六県の指定をしましたね。その中で一番進んでいるところはどこですか、進捗率のいいところは。
○川俣政府委員　御案内のとおり、強化地域内、六県下でこの事業が行わているわけでございますが、各省それぞれございますもので、私ども実は進捗状況について問い合わせをし、把握いたしましたものが平均で三三％ということでございます。各県の状況については現在調査中でございまして、しばらくお待ちをいただきたいと思うのでございます。
○鈴木（強）分科員　そんなことがここでまだ答弁できないということは、それはちょっと怠慢ですよ。各県においてどういう計画を立てているのか。少なくとも五十五年度から五十九年度までの五カ年間に完備する、こういう方針ですね。したがって、それぞれの県におきましては、五カ年で国からの補助、県の助成、市町村の負担、こういうものを合わせて計画を立てているはずですよ。私の山梨なんかでも七百十二億円ですね。国から三百八十四億の補助が来るわけですが、そういうわけでちゃんと計画を立てて、知事が先頭に立って積極的にやっておるわけです。これは調べればわかるわけですから、ここで答えられなければ、後で資料でちゃんと届けてください。
　それから、この際、ちょっと聞いておきたいんですけれども、たとえば強化地域の指定のことです。これは何を標準にしたのか。地震の問題で、最近は房総沖、千葉沖に東海地震よりもでかいのが早く起きるかもしれぬというような学説もちょっと新聞で拝見しました。富士山も死火山から活火山になるとかいうような、そんな話もちょっと耳にするのですけれども、いずれにしても、いまのところは東海地震というのが一番早く来る、しかもこれは大きい、こういう想定ですね。そういうことでこの法律ができてやっているわけですから、そういった地震予知というものに対しても国は惜しみなく金を出して、いまりっぱな予知機器ができているはずですよ、そういうものを購入してやるとか、大所高所に立った指導というものをあなたのところでやらなければだめですよ。
　金がないからできるだけ節約しようとするんだけれども、それじゃいかぬ。早く予知して対策が立てられるような方向にしていかなければならぬぬですけれども、最初のことですから神奈川、静岡、山梨、愛知、岐阜、長野、こういうところでございまして、長官のところだって、岐阜県一区に入っているかどうかしらぬが、山の中の奥が入っているんです。だから人ごとじゃないんだ。あなたが在任中に一生懸命やってくれなければだめですよ、やってくれていると思いますけれども。
　そういうわけで、こういう強化地域の指定についてもみんな虫食いなんだ。山梨県でも場所によっては除外されている。何を根拠にしてあるのか、県民にはよくわからぬ。それは地震予知の関係の学者と相談して、ここは大丈夫だということで抜かしたと思うけれども、あなた、一部にしてはだめですよ。岐阜だってもう少しやるとか長野も少しやるとか、静岡ぐらいが大体いっているぐらいなもので、神奈川県だって一部だ。ああいうことではだめだね、もう少しちゃんと整備しておかないと。何か災害があれば改めて思い直したようなことを言ってやるけれども、忘れたころに災害は来るし、来てから騒いでもだめなんだ。炭鉱問題でもそうですよ。戦後何十年間もこれを国会でやってきたでしょう。その都度ちゃんとやるやると言っておきながら、また発生する。そうすれば、またちゃんとやりますと言ってはまた出てくる。そんなことを繰り返しておってどうなりますか。地震、雷、火事といって、この三つは一番こわいんだ。だから、そういうことを肝に銘じて、少し全体的な指揮をとってやってほしいのですよ。強化地域にしても、どうも私の山梨県のことを言って悪いですけれども、選挙区のことですからお許しいただきますが、いまでも須玉町、高根町、大泉村、長坂町、小淵沢町、三富村、丹波山村、小菅村、これだけは除外されているのだよ。どうして除外したのかわからない。最初あなたの方から言ってきた地域に都留市とか大月市とか大和村、秋山村、道志村、上野原町というのが追加されたのだが、なお残っているわけだ。こういうものについてはなぜ除外したのですか。
○川俣政府委員　大規模地震対策特別措置法に基づきます強化地域の指定につきましては、先生御案内のとおりでございまして、駿河湾におきまして断層が割れましてマグニチュード八程度の地震が起こった場合に、東海地域におきまして震度六以上の地震が発生する地域について強化地域に指定をいたすということに相なったわけでございまして、各地域ごとに学識経験者等の検討を経まして指定をいたしたものでございまして、決して地域的なものではないというふうに考えております。
○鈴木（強）分科員　これはいまのところ学者先生が言うことを聞かざるを得ないのでしょうな。だから、それにある程度安全も考えながら地域をやっておかないと、そうなるかどうか来てみないとわからない。ですから、そういう安全性を確保しながらこの地域を考えるべきですよ。長官、強化地域についてはもう一度再考してください。
○松野国務大臣　いろいろ貴重な御意見を承りましたので、事務当局で十分検討させます。
○鈴木（強）分科員　時間が二分ぐらいしかないですから、あと霊峰富士山のことで、私は何回もやるのですけれども一昨年久須志岳というところが崩壊しまして大変な死者を出したのですよ。たまたまあそこには県道がありまして、大沢崩れじゃないですけれども砂を滑っておりるところがあるのですね、甲州の方の通称砂場がありまして、そこで死者も出たのですが、これの対策については、県も県道があるし大変な苦労をしていたのですが、幸い、国、各方面の御協力をいただいて対策を立てていただきました。雪が降ると冬場はだめだしするので、その後、山梨大学の浜野教授あたりも大分力をかしてくれまして、皆さんの力で対策が進んでおると思うのですけれども、現状、いままでやってみてこれからどうしようとするのか、久須志岳の崩壊に対する防止対策、そこのところだけ、時間がないからひとつ簡潔に。
○松野国務大臣　富士山の落石災害対策につきましては、一昨年の経験にかんがみ、昨年の夏山シーズンにおいては下山ルートの変更等の措置がとられたところであります。政府におきましても、この種落石災害の再発を防止するため、現在、技術検討委員会において総合的な安全対策の調査検討を進めているところであります。この調査結果を踏まえて、今後、関係機関と十分協議の上、適切な措置を講じてまいりたいと考えております。
○鈴木（強）分科員　わかりました。ありがとうございました。
○後藤田主査　これにて鈴木君の質疑は終了いたしました。
　以上をもちまして国土庁についての質疑は終了いたしました。
　　　　—————————————
○後藤田主査　次に、郵政省所管について政府から説明を聴取いたします。箕輪郵政大臣。
○箕輪国務大臣　郵政省所管各会計の昭和五十七年度予算案につきまして御説明申し上げます。
　まず、一般会計でありますが、歳出予定額は二百四十三億八千六百万円で、前年度に対しまして三億五千六百万円の増加となっております。
　この歳出予定額には、実用の通信・放送衛星の管制施設整備費を初めとする宇宙の開発と利用の推進に必要な経費のほか、電気通信政策の推進、放送行政や国際協力の推進、電波資源の開発と利用秩序の維持など、通信技術の著しい向上と複雑化する行政需要に即応した施策の推進に必要な経費を計上いたしております。
　次に、郵政事業特別会計でありますが、歳入歳出予定額とも四兆三千二百七十三億八千七百万円で、前年度に対して一千九百四十八億五千五百万円の増加となっております。
　このうち、歳出予定額におきましては、重要施策としております安定した郵便業務運行の確保に必要な経費、郵便貯金、簡易保険・郵便年金の普及推進と利用者サービスの改善に必要な経費、郵便局舎等の改善に必要な建設費及びその他所要の人件費などを計上しております。
　なお、郵便事業につきましては、さきの郵便料金改定により事業収支も着実に改善へ向いつつあり、昭和五十七年度単年度における郵便事業の損益は五百八十二億円の利益が見込まれますが、過年度における欠損のため、年度末においては、なお、八百六十八億円の累積欠損金が見込まれております。
　次に、郵便貯金特別会計でありますが、歳入歳出予定額ともに五兆三千八百四十二億七千七百万円で、前年度に対して五千四百四十三億九百万円の増加となっております。
　次に、簡易生命保険及郵便年金特別会計でありますが、保険勘定におきましては歳入予定額は四兆八千七百十四億八千六百万円で、前年度に対して五千三十九億四千二百万円の増加となっております。歳出予定額は二兆七千二百二十三億七百万円で、前年度に対して四千九百五十三億五千四百万円の増加となっております。
　また、年金勘定におきましては、歳入予定額は五百十四億一千二百万円で、前年度に対して三百九十四億六千八百万円の増加となっております。歳出予定額は八十三億七千九百万円で、前年度に対して三十五億六千五百万円の減少となっております。
　最後に、日本電信電話公社の予算案につきまして御説明申し上げます。
　事業収入につきましては、四兆一千六百六十四億円で、前年度に対して二千四百六十五億円の増加となっており、事業支出は四兆五百八十八億円で、前年度に対して二千三百二十七億円の増加となっております。
　建設投資の額につきましては、一兆七千二百億円といたしております。これにより、一般加入電話百二十万加入の増設等を行うとともに、電気通信網の維持改善に特に配意することといたしております。
　また、臨時かつ特例的な措置として、臨時国庫納付金一千二百億円の納付を予定しております。
　これらの建設投資のほか、電信電話債券の償還、国庫への臨時納付金等に必要な資金は二兆四千十三億円となりますが、その調達につきましては、減価償却引当金等の内部資金で一兆三千九百三十二億円を、特別債・借入金、財政投融資等の外部資金で一兆八十一億円をそれぞれ予定いたしております。
　以上をもちまして、郵政省所管会計の昭和五十七年度予算案の概略につきまして御説明を終わらせていただきます。
　何とぞよろしく御審議のほどお願い申し上げます。
○後藤田主査　以上で郵政省所管についての説明は終わりました。
　　　　—————————————
○後藤田主査　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。野口幸一君。
○野口分科員　私は、郵政省が今日まで事業を進められるに当たりまして、特に公共事業であり、また独占事業である立場から、ややもすれば陥りやすい独善と弊害を戒めるために、一層国民のためにサービスをしなければならない、そのための施策をどのように今日実行されているかということを中心としまして話をさせていただきたいと思っております。
　質問に入ります前に、実は私、再三にわたりまして郵政省に話をしております年賀はがきの取り扱いの問題について、くどいようでありまするが、もう一度申し上げてみたいと思います。
　御案内のように、釈迦に説法のたぐいでありますけれども、郵政省にそんなことを言ってもおかしいのですが、郵便規則の第百二十条の二には、「年賀特別郵便の取扱においては、郵政省において、当該郵便物を十二月十五日から十二月二十八日までの間に引き受け、」云々、こうなっておりまして、取扱期間というのは十二月十五日から二十八日と規則に明らかに日時の指定があるわけであります。ところが、郵政省は、内部の事情といいますか、取り扱いの円滑化を図るために、当初はなるべく二十五日ごろまでにお出しをいただきたい、こういうＰＲを国民に対していたしました。国民も理解をいたしまして、これに協力をしてきておるところであります。それが、なるべく二十五日が、なるべく二十三日、あるいはまた、日は忘れましたが、だんだん少なくなってまいりまして、昨今は実は「なるべく」という字がなくなりまして、差し出しは二十三日までに、こういう表現になっておるわけであります。
　そこで、過般の逓信委員会でも、これは単なる「なるべく」という四字を抜いたという問題ではない。少なくとも国民の皆さん方にサービスをする郵政省にあって、差し出し期間というのは決められている。それであるから、あくまでも郵政省は、お客様ということを意識するならば、なるべくお出しをいただきたいという協力の呼びかけをするのが当然である。にもかかわらず、抑圧的に二十三日までにというような表現をするのは誤りではないかということを再三にわたって申し上げてきたところでございます。
　しかし、昨年の年末もこのことは改められませんでして、二十三日までにということでございます。そうなりますと、これは取扱規定をお変えになって、二十三日までが取扱期間なんだということになされる方がよろしいのじゃないか、逆にそうさえ思うのであります。しかし、それはおやりにならないようでございますし、問い合わせ、あるいはまた国民の皆さん方からは、たった十五日から二十三日の間に出さなければならないのかというような、今度はまた間違った考え方をされるということもあり得るわけでございます。私はこれはどうも納得いかないのでありまするけれども、郵政省としては、この規定の十二月二十八日までにというのは空文化されておって、一切これは受け付けないのだという姿勢をかたく堅持されておられるのかどうか、その辺のところから伺いたいと思います。
○魚津政府委員　年賀の取扱期間は、先生仰せのとおり十二月十五日から十二月二十八日という期間でございます。私ども、そういう期間の中でできるだけ早く年賀郵便物を出していただきまして、そのことによって元旦配達をできるだけ多くできるような体制に御協力をお願いしたいという趣旨から、先生仰せのような措置になっているわけでございます。
　ただ、取り扱いというのは、あくまでも特別取扱期間は十二月二十八日までになっていることでございますので、十二月二十八日まで差し出された方には、特別取扱期間の一つの要件といたしまして、日付印を押さないという形で取り扱っているわけでございます。あくまでも取り扱いは十二月二十八日までであって、私どもいろいろＰＲを尽くしまして御協力を願うという線が、先生のお話では二十三日というお話でございますが、私どもさらに、これは先生の御趣旨からするとかえって問題になるわけでございますが、事実を申し上げますと、十二月二十日までに出していただきたい、こういうことでいろいろとＰＲをいたしている現状でございます。
○野口分科員　私の方が間違っておりまして、十二月二十日でございます。
　結局、これは大臣聞いておられてよくわかると思うのですけれども、日の問題もさることながら、郵政省がいわゆる取扱規定で一応二十八日までということになっておって、そして内部の事情、いわば言い方はいろいろありますね、とにかく一日までに一通でも多く配達をしたい、そのために御協力をいただきたい、そこまで私も理解をするのです。しかし、あくまでも郵政省はお客様に対して物を言うのですから、規定がある以上、二十日までにという言葉は、あくまでも国民に言う場合には「なるべく」という言葉があってしかるべきで、ないのは全く威嚇的な昔の業務のあり方だ。少なくとも今日では、なるべく皆さんお出しくださいよというやり方が正しいんじゃないだろうか、そのことを私は申し上げた。それがいわゆる郵政省の国民に対する姿勢でなければならない。
　そういうことで、この前も申し上げたのでありますが、ひとつ大臣、この辺考え方としてはいかがなものですか。「なるべく」という言葉を入れる入れないという問題は、単なる言葉の問題じゃない、郵政省のお客様に対する姿勢の基本的な問題だと思うのですが、いかがでしょうか。
○魚津政府委員　私、まず事務的に申し上げてみたいと思います。
　十二月二十八日まで取扱期間である。一方、年賀の業務運行全体をスムーズにするためには、できるだけ早く出していただきたいというそのことは、今後とも私ども国民の皆様方にお願いをしなければならない問題だと思います。しかしながら、これは先生仰せのとおり、きょうの御趣旨、それからかねがね逓信委員会等で強く申されている事態もございますので、私ども、二十八日の特別取扱期間であるということと早期差し出しをできるだけしていただきたいということの調和のある、それこそお客様にお願いするという心情をいかにして出すかというようなことを、先生のただいまの御趣旨を十分念頭に置きながら、ことしの秋のＰＲをする際に十分踏まえて検討してまいりたい、こういうふうに思っている次第でございます。
○野口分科員　大臣、どうですか。
○箕輪国務大臣　郵政事業は、郵便にかかわらず、すべてお客様があってこそ成り立つ事業でございます。したがって、先生御指摘のとおり、二十八日までとなっているものを二十日までに出してくれ、その際にやはり事務的であったり、あるいはお客様に対するお願いでございますから表現を工夫したらどうかというような先生の御趣旨だと思いますが、それに対しては、ただいま局長が答えられたとおり、御参考にしたい、こう考える次第でございます。
○野口分科員　何か郵政省が三月ごろの期間を、感謝月間というのではなくて、ありがとうという言葉を使おうじゃないかということを奨励される月にしようというようなことをお考えのようでございますが、私は、確かに、そのことも後で申し上げたいと思っておるわけですけれども、とにかく、いま大臣が言われたように、郵政省の事業というのはお客様があって、あるいは国民の皆様方と接している省庁でございます。一番初めに申し上げましたように、独占事業であるということでありますので、ややもすれば、持ってこい、取り扱ってやるというような態度になりがちだし、いままでもそういうようなことが再々見られ、従業員もそういう感覚の中で育ってきているものだと思います。
　したがって、こういう時代になりましたといいますか、時代の変遷もあり、国民のニーズも大きく変わっている中にありまして、郵政省自身もやはり威圧的な言葉というのは控えていかなければいけませんし、そしてまた、新たな構想の中で郵便というものを見直すに当たりましても、どうしてもやはり国民の皆さん方に御利用いただくという立場を忘れてはならない。そのためには、威圧的に十五日から二十日までにというのでは、十五、十六、十七、十八、十九、二十、この六日の間に出さなければ年賀郵便は取り扱わないぞというような、外から見ればそうなりますね。年賀はがきは二十日までに出せ、こういうことはあくまでも避けていただきたい。そういう姿勢そのものが大事なんだ。なるべく、お差し出しをいただきましたら私どもも一生懸命配達いたします、一生懸命業務をいたしますが、皆さん方もひとつ二十旧までにお出しをいただきたい、そういう表現が正しいのではないだろうか。それはぜひともこの年末から実行をしていただくようにお願いを申し上げます。大臣、よろしくお願いいたします。
　そこで、きょうは、いま申し上げました窓口のサービス問題について若干申し上げてみたいと思います。
　実は、この質問に先立ちまして、都内の普通局、もっと回ろうと思ったのですが、結局回れませんで、六局と特定郵便局は四局ばかりでございますが、はがきを三十枚ずつ買いに歩きました。もちろんバッジを外しまして一般の者と思われるようにして参ったのでありますが、残念ながら、はがきを買いましてありがとうございましたと言われたのは数局でございます。特にこれは無集配特定局において、二局は確かに、ありがとうございました、そのうち一局は局長がわざわざ奥の方からありがとうございましたと、こう感謝の言葉を述べられました。私は、商売をしているのですから、物を売り買いするときに窓口の者がありがとうございましたとか言うことは当然のことだと思うのであります。ところが、残念ながら、非常に忙しいときを除きまして、私の参りましたときはちょうどそんなに忙しい時間ではございませんから、当然その時間には、お客様に対して物を売った場合には、もちろんはがきなり切手なりを売った場合、あるいはまた貯金をしに来られた場合、あるいはまた保険の加入を申し込まれた場合、ありがとうございましたということは言っていると思いますが、ややもすればそれを忘れているのではないだろうかということ。特に管理者の皆さん方が率先してそれをやらなければ、窓口はどうしても忙しいので忘れるとするならば、奥の方から立ち上がってでも、貯金課長でもあるいはまた保険の課長でも、それの課長代理さんであっても、管理者の立場の方々がお客様に対して感謝の言葉を述べるというような風習といいますか、ならいといいますか、そういうものを率先していかなければならぬと思いますが、この点について郵政省、先ほど私が初めに申し上げましたが、何かそういう月間を設けて励行しようじゃないかということをお考えのようでございますが、その点についてもう少し詳しく状況を御説明願えれば幸いだと思います。
○澤田（茂）政府委員　先ほど大臣からも申し上げましたように、私どもの事業はお客様があってこその事業でございます。三十二万人の職員は直接間接的に仕事を介してお客様と接しているわけでございまして、特に郵便局の窓口、お客様との直接の接点となっている窓口における接遇の問題というのは、大変重要な問題であろうというふうに考えて、かねてからいろいろ指導もいたしているところでございます。
　お話がございましたあいさつの問題につきましては、人と人との心の接点と申しましょうか、普通、職場あるいは商売だからということでなしに、あいさつというものが自然に出るというのが一番望ましい形でございますし、特に、サービスを通じてお客様によりよいものを受け取っていただきたいというためにも、心からなるあいさつ励行ということを接遇の基本といたしまして力を入れてきたところでございます。
　若干話が外れるかと思いますが、私どもかねてから努力はいたしておりますが、昨年の六月に行政管理庁で、行政サービス評価調査結果というようなものが発表されました。この結果によりますと、郵便局の接遇というものは高い評価を受けているという結果が出ているわけでございますが、いずれにいたしましても、お役所仕事と言われる中での評価であるとすれば大した自慢にならないし、先生御指摘にございましたような点もなおあろうかということで、今後とも心を引き締めてやっていかなければならないと思うわけでございます。
　なお、いまお話がございましたありがとうキャンペーンという点でございますが、本年三月に郵便関係職員を対象にいたしまして、ポストマンのありがとうキャンペーンというものを実施をいたしておりまして、お客様へのあいさつの励行をさらに推進してまいりたいということにいたしているところでございます。
○野口分科員　そのように前向きに対処をされることを非常に多といたしますが、また、私が都内の局へ回りましたときに、全く初めからしまいまで無言で、私の方が一方的に物をしゃべった局が一局ございました。はがきを三十枚下さいと言ったら、黙って出しまして、そのまま黙って、全くこの人は物が言えないのかと思うような人が窓口に座っておるのでございます。やはり私どもからも啓蒙しなければならない点もあろうかと思いますが、少なくとも管理者の方々も特にその点に意を用いていただいて、今後、接客の一番基本的な問題であるところの、あいさつを忘れた物を言わないカナリアじゃない物を言うカナリアにしていただかなければならないと思うのでございます。
　それからもう一つは、これは局内放送の問題を取り上げておるわけでございますが、実は窓口が混雑してまいりましたときに、何の説明もなされておらぬのでございます。年末首、窓口がいっぱいになっておりましても、どういう状況でいま込んでおるから少しお待ちをいただきたいというようなことも、一言もおっしゃっていただけないのであります。たとえば、貯金で一番窓口が込みますのは年金の取り扱いをなさるとき、年寄りの方が朝早くからずいぶんたくさん窓口に押し寄せておりますが、そういうことに対して、たとえば局内放送を用いまして、本日から老齢年金の支払いの開始を何時からいたします、お年寄りの皆さん、寒いのに御苦労さまでございますとかなんとか言って、少しく時間がかかるけれどもお待ちをいただきたいとか、少なくともそういうようなことくらい一言くらい言ってもよさそうなものじゃないかと思いますが、無言のままに、順番に来いと言わんばかりの取り扱いだ。窓口の混雑している年末なんかでも、小包を持っている人もあれば、郵便を差し出そうとして待っている人もあるけれども、どれだけ待ってもなかなか来ないというなら、窓口は非常に混雑いたしておりまして申しわけございませんが、順次取り扱いをいたしておりますので、しばらくお待ちをいただきたいとか、物を言わない窓口じゃなくて、物が言えないほど忙がしいときには、局内放送をするような施設の改善というものは何とか考えられないものか。ひとつぜひともやっていただきたいと思うのであります。
　特に、国鉄なんかでは、窓口があのように自動になりましたので、ときどき、何々行きの切符は窓口でお買いをいただきたいとか、あるいは長距離の場合はどこどこの窓口でやっていただきたいとかいうことをやっている駅がございます。やはり郵便局も、そういうようなことで、もう少し前向きに放送設備なんかを設備していただいてはいかがなものかと思いますが、この辺についてのお考えはいかがなものでしょう。
○澤田（茂）政府委員　郵便局における業務案内等につきましては、原則といたしまして案内板等掲示によってやっているというのが実情でございますが、先生いまお話のございました放送というものも大変有効な施策であろうと考えております。実は、窓口環境をよりよくするためということもございまして、バックミュージックを流したりというようなこともいろいろ試みている局もございます。また職員の自発的な工夫というようなことから、いろいろテープで流したりということをやっている局もございます。そういった中に、いま先生御指摘のような、お客様に対する御案内というようなものを臨機応変にやっていくというようなことが行われている局もあるわけでございますけれども、なお一層そういったものが徹底するように、局情等を見ながら、あるいは実情に合わせて検討させていただきたい、こういうふうに考えております。
○野口分科員　たとえば駐車の問題。長時間窓口におる場合に、駐車違反になりまして、お客さんが駐車違反でやられるという場合もございますし、いろいろなことがございます。もっと積極的に郵便局の窓口で、長時間お待たせの方、駐車違反にならないようにということを申し上げるとか、郵便局の前というのはわりあい駐車ができないところが多うございますから、そういうような問題も含めて、考えてやっていただかなければならないのじゃないか、それが本当のサービスではないだろうかということも思いますので、そういったことは少しく前向きに御検討をいただきたいと思います。
　それから、もう一つついでに申し上げますが、窓口であります。窓口の施設、銀行関係に行きましても、窓口にあのような、ガラス張りであろうとも、隔てがあるのは郵便局だけじゃないかと思うのですが、どうしていつまでもカウンターの上に隔てをこしらえておくのですか。防犯上とおっしゃるならば、郵便局よりも銀行の方が金がたくさんあるはずでございます。定員の一名、二名あるいはまたそれに類似するような無集配特定の場合には、あるいはカウンターを乗り越えて賊が入ってくるというようなことを考えて、あのような施設が必要かもわかりませんけれども、たくさんいらっしゃる普通郵便局あたりであの窓口の隔ては必要なのでしょうか。あれは本当にお客様と中の者とを全く隔てたような形で存在している施設なのですが、この辺のことは改善されることはありませんか。
　というのは、最近できました新しい局舎に行きましても、依然として窓口はガラスの隔てをこしらえておるのですが、どうしてあのようなことを改めようとしないのですか。その辺をお伺いいたしたいと思います。
○澤田（茂）政府委員　お客様とお話をする、窓口でいろいろやりとりをする場合に、その境がないということがお客様に与える感じとしてはまことにいいということは当然でございます。私どもも、できるだけそういう新しいスタイルの、オープンカウンターと申しましょうか、そういったことを採用することにいたしているわけでございますが、何分経費等の関係もございまして、そこだけを改良するということではなくして、郵便局舎の新増築の際に、間仕切りのないオープンカウンターをやるというようなことでやっているわけでございますが、なお、お話もございましたように、少人数の特定局の場合には、何らかのものがあった方が安心感が得られる場合もあろうかと思います。そういう場合については、ある程度のスクリーンをつけるということも行っているところでございますが、いずれにいたしましても、お客様へのサービスという見地、あるいはそういった特殊な地域における防犯上の観点からいたしましたもののバランスというものを見ながら、できるだけお客様に感じのいいカウンターにしていくように今後とも配慮をしてまいりたい、こういうふうに考えているところでございます。
○野口分科員　時間がなくなっちゃいましたので、もう少し言いたいことが言えないのですけれども、とにかく旧態依然として窓口に隔てをつくっていらっしゃるのですよ。これは大臣にもひとつお聞きおきをいただきたいのですけれども、本当なんです。つい最近、新築の披露がありまして私も参りましたが、やはりまだまだ窓口に隔てをつくっているのかというところがあるのです。それはどうして必要なのかというと、一つは防犯だとおっしゃるのです。防犯上それが必要だということは私もわかりますが、少なくとも無集配特定の二人や三人という局ではそういうことも考えられますけれども、オープンカウンターになって、郵便から全部が並んでいる局舎においては、その窓口の隔てのガラスというのは不必要であり、お客様と従事者との間の疎外感をよけいに増大させていくものだと思いますので、今後一層要らぬものは取っ払っていただきたいということを特にお願いしたいと思います。
　もう一つ、この際、申し上げておきますのは、非常にたくさんの掲示物をお張りになる。郵便局というのはいろいろなものを張るのが好きでございまして、全くあっちこっちにいろいろなものを張りめぐらすのでありますけれども、もう少し整理をして見やすいようにしなければせっかくの宣伝が行き届かない。先ほども澤田さんおっしゃいましたけれども、局内に掲示をするのが得意なんですが、とにかく郵政省というのは張るのが好きなんです。いろいろなものを張りめぐらすのですけれども、たくさん張るものですから、結局焦点がぼけてしまいまして、一体何が書いてあるのかさっぱりわからぬというのが現状でございます。そういう点を特に御研究なさるように——実は郵政省というのは、わりあい新しいことをするのが好きなんですけれども、昔のことをきちっと守るのも好きなんでございまして、なかなか新体制への切りかえができないのでございます。
　時間が余りありませんから、次の問題に移りますが、実はふみの日の問題です。
　大臣、いまちょっとお見受けしましたところ、ネクタイピンはふみの日のネクタイピンをおつけのようで結構でございますが、しかし、なかなか具体的に国民がふみの日を意識するところまでいっていないのでございます。私は常々申し上げておるのですけれども、郵便事業というのは、全くいまの時代から取り残されてしまいまして、手紙というものの持つ非常に重要なかつ文化的な問題というものをややもすれば疎外してしまっている。だから、それを一生懸命取り戻していただくために、もちろん文化の面から言うならば文部省かもわかりませんが、郵政省もひとつそのものについては大きく力を入れなさいということを、再三にわたって私どもは申し上げてきました。しかし、その結果か知りませんが、ふみの日というのをおつくりいただいて、少し前向きになったようでありますけれども、事業の中身を見てみますと、どうも具体性に欠けるし、長期的に展望をしたものにはなっていないという気がしてなりません。
　そこで、現在やっておられるふみの日の実態について若干御説明をいただきたいと思います。
○魚津政府委員　具体的な施策につきまして、本省、地方郵政局及び郵便局段階でそれぞれ創意工夫を生かすことを基本に各種の施策を推進してきたところでございますが、まず、本省におきましては、毎年七月の二十三日に新聞広告「手紙のある世界」というのを掲載しております。それからふみの日のキャンペーン切手を毎年二種類ずつ発行いたしております。それからいろいろと印刷物の作成配布、パブリシティーの活用というような点についても努力をしているところでございます。
　各郵政局あるいは郵便局におきましても、要は、子供のころから手紙に親しんでいただくという意味での手紙教室の継続的な開催、臨時出張所の開設、その他各種事業展の実施等を通じてふみの日の定着を図ってきたところでございまして、この辺、国民にどの程度ふみの日が定着しているんだろうかということで、郵便のモニターが全国に四千人ございますけれども、昨年その四千人に対しましてアンケート調査をやったわけでございますが、約八割の方がふみの日については承知しておるというような答えもいただいているところでございます。それにしても二割がなお残っているわけでございまして、先生仰せのように、一つの施策というものを打ち出した場合に、その継続的な施策が非常に必要だと思います。そういう意味で、今後ともふみの日の定着というものについて一層工夫をこらしながら進めてまいりたい、こういうふうに思っております。
○野口分科員　言いたいこともまだたくさんあるのですけれども、時間が参りましたので、次の機会にいたします。ありがとうございました。
○後藤田主査　これにて野口君の質疑は終了いたしました。
　次に、土井たか子君。
○土井分科員　先ほど箕輪大臣から予算の説明を承ったわけでございますが、その中で、保険業務のサービスの改善、向上ということをお述べになりました。そこで私は、ちょっと保険業務についてお尋ねをまずさせていただきたいと思うことがございます。
　簡易保険、学資保険、普通養老保険、こういう郵政でお取り扱いになっていらっしゃる保険関係に外国人は加入できますか、いかがでございますか。
○小山（森）政府委員　外国人の方も加入できます。
○土井分科員　無条件で加入が認められるわけでありますか。
○小山（森）政府委員　ただいまのところ、内部的な規定といたしまして、昭和五十一年に私ども本省から通達を出しております。この通達の中におきまして、一つは外国の方で出入国管理令、ただいま法律の名前が変わりましたけれども、これによりまして永住許可を受けた方等五項目の資格要件を決めておりまして、この中におきまして認められた範囲内におきまして、外国人の方と御契約いたすということになっておる次第でございます。
○土井分科員　いまおっしゃったその内部通達の中身がどうも徹底していないのですね、現場では、大臣もよく御承知だと思いますけれども、家庭訪問をされる外務員の方は、一人でもたくさん勧誘するということが成績にかかわってまいりますから、一時期はあの手この手と大変な勧誘ぶりであって、これが非常に批判の対象になったという時期があったことも、大臣、御承知のとおりなんですが、この家庭訪問をされる外務員の方が外国人にも勧められる。それは永住権を持たない外国人にも勧められるという例がいろいろあるのです。調べてまいりますと、これはいろいろあるわけですが、こういう外国人の方が多数勧誘を受けまして、外国人の立場からいったら、勧誘をされて、保険金を掛けさせられている。ところがその中で、いざ郵便局に参りますと、内部通達によってあなたには加入資格がありませんと言って拒否される場合と、そうでない場合と生じてきているようであります。内国人と外国人の平等という立場からいえば、これはやはり保険業務のサービス改善の中で、こういう内部通達というのはもう一度考え直して、一応破棄されるべきだと私は思われるのですが、大臣、いかがでございますか。
○小山（森）政府委員　保険の仕組をちょっと御説明申し上げますと、保険というのは、基本的には生命保険のいわゆる生命表というものを基礎にいたしております。これは五十四年までは、郵政省では厚生省でとられた統計、いわゆる生命表をもとといたしまして、これを保険料を算出する基礎とし、さらにこれに予定利率等を算入いたしまして、お客様からいただく表定保険料と称するものをつくっているわけでございます。したがいまして、この基本的な表、これの中は日本人の方だけしがなかったわけでございます。ところが、これにつきまして、やはりその後の国際化等状況の変化がございます。そこにおきまして、郵政省ではいわゆる経験表と申しまして、別の表を使い出したわけでございます。その結果、男の方、女の方、それぞれ生命の寿命というものが異なるということで、それぞれに保険料も変更したということがございます。
　そういうようなことでございまして、保険というのは、先生がおっしゃられますとおり、国籍というものではなしに、いわゆる人の生活の根拠になっておりますところの生活環境から生じます生命表、これに基づいて、この方たちの間に相互に不公平のないような形でもっていくというのが、やはり基本だろうと思います。
　しかしながら、私どもの簡易保険の基本は、やはり国営事業でございまして、そういう観点から国民のためのというのが一項目ございます。このような基本的な訓示規定的なものはございますけれども、先生のおっしゃるとおり、いま国際化が進んでいる、日本人も海外に出ていく、日本にも大ぜいの外国の方が来て、永住の意思を持っている方もおられる。こういう点から、これはやはり一つの時期に来ていると私ども感じておりまして、個別の状況により審査を行う例外規定とか、あるいはいまは例外であるけれども、それを一般化してもいいではないかというようなものも考えられます。したがいまして、私ども、この先生の御指摘を一つの機会といたしまして、全体に洗い直しいたしまして、いろいろな問題がございますので、一般則だけで片づけてしまうのでなしに、例外的に審査をする一つの条項並びに例外の中でも、今度は一般化してもいいではないかという項目がどれくらいあるかという検討をいたしたいと存じておる次第でございます。
○土井分科員　早くもそういう方向で検討されるということをここで披瀝されたわけですから、いまある実態について詳しく述べるということも、ある意味では不必要かもしれませんが、現実について、こういう例があるというのも御参考になると思いますから、ひとつ申し上げたいと思います。
　いまおっしゃったような、簡易保険、普通養老保険というのは、厚生省が手持ちであったいろいろな資料の中で、特に日本人の平均寿命というのを統計として割り出して、掛金の中身として考えていくというふうなことが過去の経緯としてあったようであります。これはおっしゃるとおりだと思います。そのためでしょうかね、ある郵便局では、一見して日本人と思われるような形相をしている外国人に対しては無条件なんです。ところが、目が青い、頭の毛が茶色い、一見して日本人でないという姿形の人は、たとえ永住権を持っている外国人でもだめだというきめつけ方をしている。だから、これは先ほどおっしゃった内部通達から考えてもおかしなことでありまして、通達にも当てはまらないやり方をやっているわけですね。通達違反ですよ。そういうやり方をやっている。なぜかといったら、やはり日本人の平均寿命ということを考えて、いまの保険の掛金についての考え方を郵政省としてはお持ちになったからというところから出てきている、これは物の考え方じゃなかろうかなと思います。また別の郵便局では、もう文句なしに外国人として登録証を持っていさえすれば結構ですよという取り扱いをやっている郵便局もございます。また別の郵便局に行くと、永住権を持って、しかももう一つ条件がある。幾ら永住権を持っていたって、日本語を理解できる人でないとだめだ。あなたは日本語が理解できますかどうですかという判別を郵便局がやっていらっしゃるようであります。これもおかしな話ですね。これは当たっていくと千差万別なんですよ、当たれば当たるほど。
　そういうことからすると、ひとつそういうことで、私が先ほど申し上げたとおり、内部通達というものを、ここらあたりで一度考え直すということをはっきりやっていただかなければならない。それも前向きでやっていただかないとなりませんよ。後退するような方向でじゃだめなんで、やはり国際化が叫ばれているときですし、外国人に対しても、難民条約以後、いろいろ法制度の改革というものがございまして、日本の国民と同じように、内国民と同じようにという取り扱いを進めるということが日本の法制度の基本に置かれておりますから、そのことをひとつお考えいただいてぜひお取り扱いをしていただきたいと思いますが、大臣、よろしゅうございますね。大臣の方から一言お聞かせください。
○箕輪国務大臣　御意見の趣旨を体しまして、事務当局を指導してまいりたいと考えます。
○土井分科員　それから、いまの健康に直接かかわり合いのある保険と別に、学資保険というのがあるでしょう。学資保険なんかの場合の取り扱いは、いまの平均寿命で考えるというのもおかしな話なんですね。これはちょっと違うのじゃないですか。
　そうしてもう一言言わしていただきますと、外国人の中で永住権を持つ者と持たない者に分けて考えるというのは、これはどういうところに類別する理由があるのですか。
○小山（森）政府委員　まず、外国人の方の永住の問題でございますけれども、これはやはり寿命がそれに非常に関係してくるわけでございますけれども、この寿命というのは、いわゆる住んでいるところの、生活の根拠としているところの経済状況から衛生状況すべてが関係しておる。その結果、一つの保険団を形成しておりますところの加入者相互間に、たとえば非常に衛生環境の悪いところに行かれた、その結果、不幸な事件が起きたというようなことになりますと、やはり従来使った生命表の間に差異ができるということで、できることなら永住権のある方というのは、日本の生活環境の中にいる方という意味でございます。
　それから、第二点の学資保険でございますけれども、いわゆる被保険者の死亡というような問題もございますし、契約者の死亡というようなものも関連してまいります。それを包括いたしまして、学資保険という一つの制度が形づくられている関係上、生命表をやはり使っているわけでございます。
○土井分科員　どうもいまその御答弁を聞いていると、私は解せないことばかりなんですがね。それは、自然環境でそれを考える、これは一つの物の見方でございましょうけれども、環境のいいところにいる人必ずしも寿命が長いとは言いづらいですね。したがって、そういうことで永住権があるなしの判別の理由になさるというのは、ちょっといかがかと思います。これは理由にならない理由だと思いますよ。
　あとの学資保険の考え方についても同様のことが言えるんじゃないか。これはいろいろやり合いをやっていますと、それだけで大変時間をとってしまうので、私本当はここでやり合いをやりたいと思うのだけれども、どうも十分なる時間を費やして討議を進めることができませんから、しかし、先ほど来内部通達については考え直すとおっしゃっていますから、ひとついまの永住権あるなしの問題で類別をするということについても、内部通達をお考え直しになる際、考え直していただきたいなと私は思うのです。いまの理由じゃ理由にならない。説得力ないですよ。ちょっと客観的な理由にはならないですね。と私は思います。大臣、これは早急にやっていただけるものと思いますけれども、早くお願いできそうですね、いかがでございますか。
○箕輪国務大臣　先ほども申し上げましたとおり、御意見の御趣旨はよくわかりましたので、事務当局を指導してまいりたい、こう考えます。
○土井分科員　これは早くお願いをします。ことし中に必ずできる、もっと早く、夏ぐらいまでにはできるだろうと私は読んでおりますが、それは間違いのないところだと思います。お答えにならないけれども、首を振ってにこやかに笑っていらっしゃいますから、これは間違いのない事実だと思います。そのように確認をさせていただいてよろしゅうございますね。夏ごろまでにできるでしょう。
○小山（森）政府委員　できるだけ早期に検討して結論を出したいと思います。