○公述人（西田昌司君）　京都府議会議員の西田昌司でございます。
　意見陳述の機会をお与えいただいたことを感謝申し上げますが、きょうの新聞を見ておりましても、もう十九日にこの委員会の強行採決をする見込みだというような報道がされているわけでございます。そして、私たちが今この地方公聴会という場で意見を述べておりますけれども、これが一体どこで反映されるんだろうか、先に結論ありきでは一体何のためのこれは公聴会なのかということを私は大変疑問に思うわけでございます。この公聴会の開催の日程につきましても、先日の突然の動議で可決されてしまった。私たちに公述人の依頼状がございますけれども、これも実はきょうここでもらってしまったという形で、全く慌ただしい異例の審議の仕方自体に大変私は疑問を持つわけでございます。
　与党側の数の論理で押し切っていくようなこういった姿勢は全く問題であって、政治改革ということが今議論されておりますけれども、一番改革しなければならないのはそういう政治手法ではないか、私はこう思うわけでございます。議論を尽くして国民的なコンセンサスを得ていく、これが議会制民主主義の私はルールだと思います。私たちの地方議会におきましても、また自民党政権時代におきましても、このような横暴なやり方はなかったんではないか、まずもってこのことを申し上げておきたいと思います。
　時間がありませんので、選挙制度について入らせていただきます。
　基本的な選挙制度の考え方についてでありますが、この選挙制度というのは国会議員を選ぶ仕組みでございますが、国会議員というのは法律のもとをつくる、国会が法律をつくるわけでございますから、法律のもとをつくる法案なわけでございます。そしてまた、議会制民主主義ということでございますから、行政の長、総理大臣初め国務大臣、そしてまたそれらの方々が外国の首脳と交渉されるわけでございます。
　こういったことを考えますと、国の大もとをつくる大変大事な法案だと。そういうことを考えますと、立法とか行政に生きた血を通わせる、それがこの法案の大きな目的じゃないか。日本の将来の行く末の判断を間違わない、そういう人物を選ぶべき仕組みをつくり出すのがこの法案の目的ではないかということを思うわけでございます。
　したがいまして、国会議員に求められるのは、官僚的な専門的知識とか合理性というものはもちろん重要なことでございますけれども、それにも増して根本的に重要なのは、勇気とか判断力、そういった人格そのものが選挙によって問われるべきだ、選ばれるべきだ、そういう仕組みをつくるべきではないかと思うわけでございます。つまり、選挙制度で一番大切なのは、有権者が直接その人物を選べる仕組み、そのことが一番大事ではないかと私は思うわけです。
　今、小選挙区比例代表並立制というのが政府案で出ておりますけれども、これは政策本位、政党本位でやっていこうじゃないかと。その意味は、政権交代を可能な仕組みにすることが腐敗を防止する抑止力になるんだ、そのためには政党間の自由な競争をどんどん活性化しようじゃないか、そのためには政党中心の選挙制度が望ましいんじゃないかということをおっしゃるわけです。
　しかし、その実、それではその競争の母体となる政党とは一体いかなるものなんでしょう。そのことが全然論議されておらないわけです。政党とは、私は人の集まりであって、人があって初めて党があるんであって、党があって人があるのではない、その基本的認識がまず必要ではないかと思います。つまり、そういう立場からいきますと、そのもととなる政党自身が民主的に運営されるかどうかということも含めて論議しておかないと、この政党中心の選挙制度というのは大変危険な要素があるわけです。
　現実問題、またそういう政党もあるわけです。新党のうち、ある政党やまた特定の宗教団体を母体とする政党もございます。このような政党の中では意思決定の仕組みというのがなかなか国民のところに出てこないわけです。ブラックボックスに入って特定の人物がツルの一声といいますか天の声で意思決定を決めてしまっているという要素が多分にあるわけでございます。
　また、これらの政党が今後合併して一つの政党をつくっていこうという話も聞いております。こういうことを聞いておりますと、民主的な政党の運営が担保されずに現状のまま政党中心の選挙を行うという考え方は、これはこのままほっておきますと大変強権的な政治につながるおそれがあるのではないかということを私は指摘したいわけでございます。
　ですから、政党中心の選挙制度というのは、もちろんその重要性はわかりますけれども、現状では、政党中心といっても基本的には人物を選べる仕組み、このことに重きを置く方が私は望ましいと思うわけでございまして、国会の論議の中では小選挙区制もしくは比例代表制、つまり民意の集約か民意の反映かというそういった論議ばかりがされておりますが。しかし、本当の国民の望んでいるところは、国の将来の行く末の判断を間違わない、誤りなき判断をしてくれる人物をいかにして選ぶことができるのか、そしてまた反対に腐敗した人間をいかにして排除することができるのか、そのことを国民が望んでいるんだと私は思うわけでございます。
　ですから、今日の政治改革の論議というのは、余りにも一足飛びに制度改革、小選挙区比例代表制というのが出てきておりますけれども、一足飛びに飛び過ぎまして、国民の多くは基本的にこの法案の意味するところ、目指すところのことがわかっていないと私は思います。実際にどれだけの国民が今回の政治改革の法案を理解しているかといえば、ほとんどわかっていないというのが現状ではないでしょうか。
　国民が実際に望んでいるのは、国民は自分たちと全く感覚の違ういわゆる永田町の論理に振り回された政治改革の論議にもう飽き飽きして、冷めた目で見ているわけなんです。そんなことよりも、そんな不毛な政治改革の論議をしているくらいならよっぽど早く景気対策に手をつけてください、そしてまた生活関連の法案に手をつけてくださいと。ですから、もう飽き飽きしてしまって、とにかく終止符を打っていただきたいという意味で、今国会とりあえずこの政治改革法案を成立してくれと言っておりますけれども、その根本的な中身については全く国民的同意は今まだ得られていないのが現状であると私は申し述べたいと思います。
　そして、産業界におきましても政治改革を早くしてくれという論議があるわけでございますが、これもその実は、早く景気対策をしてほしいという言葉の私は裏返しにすぎないと思うわけでございます。
　それでは、個別の問題に移らせていただきたいわけでございますが、まず総定数でございますが、これは当然公職選挙法の本則どおりの四百七十一もしくはそれ以下にとどめるべきだと思います。
　人口がふえているじゃないかということをお話しなさるんですが、日本全体がこれは人口がふえたわけでございます。各自治体においても人口はふえておりまして、京都府の場合もふえておりますけれども、原則の六十八を今六十五に減員して運用しているのが実情でありまして、ほかの公共団体でもそうであります。そしてまた、今不況に大変苦しんでおられる中小企業や多くの会社の中では、従業員の首切りまでもう始まっている。社長みずからが自分たちの役員報酬を減らしていくんだと、そういう形で身を切ってこの不況を乗り切ろうと努力されているわけなんです。そういったときに、まず行政改革、自分たちも身を切るんだという姿勢を国会が示さないというのは全くもって不見識だと私は思います。ですから、必ずこれはできるだけ四百七十一以下にとどめるべきだと思うわけでございます。
　そして、議席の配分についてでございますが、これは当然、私が先ほど申し上げましたように、人物を選ぶというのがまず第一という考えに立つならば、小選挙区制度の方がよいと思います。そしてまた、今、五五年体制の崩壊ということが言われております。社会党の議員さんだって、今まで自民党と全く違う考え方をお持ちの方々も与党内に入られた途端にエネルギー、外交、防衛につきましてもほとんど同じことを言っておられるんです。また、新しい新党ブームということを考えてみましても、一体どこにその政党の垣根があるんだろうということが考えられます。したがいまして、小選挙区制の方がむしろ政党間の選挙と言いながら実は人物を選べる選挙になり得る可能性があるという意味で、私は小選挙区制に重きを置くべきだと考えております。
　それから、戸別訪問について申し上げます。
　戸別訪問についてでございますが、これは有権者が直接候補者の人柄なりまた政策を知って投票活動ができるようにしようというのがその趣旨だと思いますけれども、現状のままで置きますと、大変これは意図するよりもむしろ弊害の方が多いと思うわけでございます。
　現実にこういう問題がございます。今、戸別訪問は解禁ではございませんけれども、私どもの選挙の中で、例えばこういうことがあったわけです。市バスのある路線がなくなりますよと。この路線は初めからなくなる予定がないわけです。予定がないのをわかっていながら、この市バスの路線はなくなります、私に皆さん投票してください、そうしたら必ずこの路線をなくさないでそのまま温存しておきます、こういうことを選挙で実際に演説して回っておられる。
　これを例えば戸別訪問という形で密室の中でやられたらどうなるのでしょうか。なかなかこれを取り締まることができないわけでございます。現実に、今でも例えば社会的なコミュニケーションの少ない独居老人の方々のところを目指して組織政党がどんどんローラー作戦で行かれるわけでございます。これは実際に目指しているそういう意図よりも、そういったデマや中傷が飛び交い、それをまた取り締まること自体もほとんど不可能に近いと思うわけです。実効ある取り締まり方法が考えられない。
　そしてまた、人数制限をつけたところで、同じ時刻に一つの陣営がその人数以上の運動員を戸別訪問させていたということをどうやって取り締まるかといえば、これは事実上技術的にも不可能であると思います。
　そういうことを考えましても、今現在の国情、民情におきましては、この戸別訪問というのは全く弊害が多いのでやめるべきであると思います。そして、当然有権者にもそれだけの負担を強いられるまだ国民的合意ができていないと考えます。
　また、公費助成についてでございますが、公費助成の受け皿となる政党というのは一体どういうものなのでしょうか。法人格のない政党というのは、いわばＰＴＡなんかと同じ人格のない社団ではないかと私は思うわけでございます。法律的な能力がないところに公金を支出していいものかどうかというのがまず第一点に考えられます。
　それからまた、公金を支出してその支出がちゃんとされているかという適正を保つために監査するにいたしましても、その場合は政党が政府の管理下に置かれてしまうという大変危険性をはらんでおる。これは憲法上の問題もあるんじゃないか。そして、ある政党は実績以上の助成が得られるということで、全くおかしな、国民のこれは同意を得られるような状態ではないと思うわけでございます。先ほど申しました定数減ということもまだ十分行っていない段階で、こういう公費助成、自分たちの方は下さいというのは余りにも虫がよ過ぎる。全くこれは永田町の論理以外にほかならないと思います。特に、地方議員、首長さんのこともほとんどこれは配慮していない。このことを取り上げましてもそのとおりだと思うわけです。
　私は地方議員でございますから、よく言うのは、それじゃ地方議員にも公費助成を出せと言うのかといえば、私はそうは申しません。いやしくも議員たる者、その独立性とか誇りを捨てて安直にこういった公費助成に頼る姿勢というのは議員にとってあるまじき行為ではないか。これは自殺行為だと思うわけでございます。ですから、公費助成というのはあくまで禁止していく、まだ時期尚早であると私は思います。
　企業・団体献金についてでございますが、企業・団体献金の禁止というのが私は全くもって理解できないわけです。節度と透明性が確保されれば、企業・団体献金というのがなぜいけないんでしょうか。その理由が全く私にはわかりません。
　それは、企業イコール悪者、個人イコールよい者こういう単純な決めつけから始まっているわけです。企業といいましても、例えば私は、今、税理士という資格も持っておりまして自分で事務所を経営しております。その中でも、企業という、株式会社とか有限会社とかいう名前はついても、ほんの家内工業の零細企業がたくさんあるわけなんです。また、個人企業でも個人経営でも何十人、何百人雇われているところも実際にあるわけなんです。それを一律に企業イコール悪者で、個人からの献金はオーケーなんという決めつけは甚だおかしいんじゃないか。今現在、企業も社会的存在として認められているわけなんです。これを認めないというのなら話は別でございますが、こういったことを考えましても、一体なぜ禁止するのかわからない。
　例えば年間二十万円程度の企業献金を議員がもらったからといって、一体議員が魂を売ってその企業のためになるようなことに奔走するんでしょうか。私は、そのような議員がいるのであればここに出していただきたい。そのような国会議員はおられないと信じております。
　ですから、こういった論議というのは全くナンセンスであると思うわけでございまして、問題は、リクルート事件を初めさまざまな疑獄事件というのはやみ献金なんです。やみ献金がいけないというのは言をまたないわけでありまして、このことと、透明性とそして節度が保たれた献金をみそもくそも一緒に論議されるというのは全くもって不見識である、そのように思います。
　それから、比例代表の単位についてでありますが、これは先ほどの人物を選ぶということから考えていきますと、やはり有権者と近い、できるだけ小さなブロック、できれば都道府県単位というような小さな、直接有権者と候補者が密接な関係にできるという方が望ましいと思います。
　それから、投票方式は、当然人物中心主義でいくんですから一票制の方が望ましいというのが私の考えであります。
　最後に、このごろちまたで報道されるのは、とにかくこの政府案に賛成の者は改革派だ、これに反対とか慎重の者は守旧派だというように書かれるわけでございます。大変私はこれが情けないんです。一番改革すべき強権的な体質を持っておられる方が言い出したそのままの言葉が今も使われておる。一体こういった体質自体を改革するのが私は政治改革の本旨だと思うわけでございます。国の行方を左右するこういった政治改革法案だけに、権力闘争の手段や道具に使うのではなくて、本当に国民の同意が得られたそういう形でやっていただきたい。きょうのこの公聴会がそういう形で生かされますことを心から私は希望いたしまして、公述を終わります。