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○吉岡吉典君　現品検査は行われなかったと、見ればベンツの輸出申告があるかどうかわかったはずですけれども。問題は、現品検査がどの程度行われるか。私は、現品検査を行っているのは一割にも満たない、大体六、七％ぐらいじゃないかというふうに聞いております。あとは申告即許可、あるいは書類審査という状況だというわけですね。
　今回の簡素化ですが、もちろんスピードアップということは必要でありますが、簡素化によって税関、関税の機能がおろそかになってはならないと思います。今でも人手不足などで現品検査は一々できない。一々どころか一割もできないという状況の中で、さらに簡素化がそういうことを一層弱めてしまうことにならないのかという心配が持たれるわけであります。
　そこで、一つ聞きたいんですが、今回の簡素化として三十一条の削除が行われておりますね。これは貨物の保税区域の出し入れに当たって届け出及び税関検査職員の立ち会い義務を持たせていた、それをなくしてしまうということです。この問題というのは、関税当局の文書によっても、関税の確保及び監視、取り締まりの万全を期そうとするために必要なものだと、こうされていたわけです。要するに輸出入貨物管理の土台となるものだと、そうされていた。それを削除するということによって貨物管理というものがきちっと行われるのかどうなのか。この削除というのは、今まで日本で行われてきた保税制度というものを根本的に改める、ないしは廃止するというふうな方向をも目指すものではないかというようにさえとれるものですが、いかがでしょうか。
○政府委員（久保田勇夫君）　今、委員からお話がございました適正通関の必要性というのは、我々も非常に大事だというふうに考えております。まさに税関の業務運営におきましては、適正通関と迅速通関が車の両輪であるということでございまして、これまでも税関手続の簡素化、迅速化を推進するに当たっては適正な通関の確保を損なうことのないよう私どもとしては十分留意してきたつもりでございます。
　特に、今回の話でございますが、今委員のお話ございましたように、保税手続の簡素化を今度幾つかやらせていただくということをお願いしているわけでございまして、これは最近、特に自主管理制度の定着によりまして、貨物の管理者による貨物管理が徹底されてきたことなどの現状を踏まえて、税関手続における規制緩和を推進し、保税地域の利用者等の事務負担の軽減を図る等の見地から、現行の保税制度の中でこの簡素合理化を図ろうとするものでございまして、今回の保税手続の簡素化が今おっしゃるような保税制度自体を変えるものではないというふうに考えているわけでございます。
　ただ、いずれにしましても、御指摘の趣旨の中にありました適正通関の必要性というのは私ども強く考えておりまして、そういうことからいろんな手を打っておりますし、過少申告加算税の導入等も、あるいはいろんな施策もそういうふうな趣旨に出ているというふうに御理解をいただけると考えております。
○吉岡吉典君　同じ簡素化として、仕入れ書の省略ということについても私は同じような心配があると思います。
　これも関税当局自身が適正な課税を保障するために必要なものだと、こういうふうに言っていたわけですね。それをなくすということは、そういう適正な課税の保障を要らなくすると大変問題を残すのではないかと思いますが、どのようにお考えですか。
○政府委員（久保田勇夫君）　仕入れ書につきまして、委員御指摘のポイントは、この輸出入申告の際に提出することとされている仕入れ書につきまして、その提出を省略することができる範囲を拡大するということで、全くだめにするというか、不要とするということではないわけでございます。仕入れ書自身はそれなりの役割を商取引で果たしているというふうに考えるわけでございます。
　ただ、本件について直接関係あるわけではございませんが、物の取引というものは国境を越えてやるものでございまして、そういう意味で、国際的に物事の簡素化でありますとか迅速化が図られているときに我が国だけ格別取り残されているというわけにもまたいかない。それは我が国のいろんな面から悪影響を与えるというふうに考えられているわけでございまして、一方では適正通関を確保しつつ、また簡素化もやっていくというふうな、なかなか難しい仕事を進めざるを得ないというふうに考えております。
○吉岡吉典君　私は、簡素化に当たって考えなくちゃいかぬことは、スピードアップというふうな要請にどうこたえるか。そのこたえ方で、今までどうしても必要だと言ったものをなくすということではなくて、体制の強化とかそのほかいろいろなことによって今までの機能が損なわれてはならない、むしろ強化しつつそういう新しい国際的な要請にもこたえるということでなくちゃいかぬと思うんです。
　私は、今回提出されている法案というのは、そういうものではなくて、日本の通関機能を弱める方向に向かうものではないかという心配があるわけです。大臣の御答弁を、お願いします。
○国務大臣（三塚博君）　大変深刻なギャップであります。その中にありまして、水際作戦ということで密輸、けん銃の輸入、不正なものの輸入等に全力を挙げて対応しておるわけでございますが、極めて限られた人員の中でどうこれに対応するか。そこで、電算化でありますとか、簡素化でありますとか、そういうことをやらせていただく。しかし、その間隙を縫って、ベンツの輸入の話が出ましたが、この種のたぐいが出てくるということは、法治国家として、また我が国の体制が極めて立派な体制だとお褒めをいただいていること等にもかんがみますれば、本件に対するさらに研究と実態に合った対応を考えていかなければなりませんでしょうし、機械化ももちろんでありますが、最終的には人間がこれに対応するというのがコンピューター情報社会においても重要な最大のポイントでありますから、この辺をさらに努力をして体制を整備してまいりたい、こう思っております。
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○委員長（松浦孝治君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、寺崎昭久君が委員を辞任され、その補欠として林久美子君が選任されました。
○山口哲夫君　今も大臣から取り締まりの体制強化のお答えがありましたけれども、私からは税関の職員の増員問題一本に絞って質問をしたいと思っております。大臣は薬物乱用対策推進本部の一員でございますから、その一員としての大蔵大臣に質問をしたいと思います。
　日本経済の発展で税関業務が非常にふえてきております。十年間で、出入国者数だけでも二・六倍、商業貨物の輸出入許可件数は二倍、外国郵便物の輸入は二・一倍、大変なふえ方であります。しかし、これらの業務量に対応できるだけの職員がいるのかといえば、恐らく相当少ないんではないかと思っております。毎年若干の増員はされておりますけれども、問題ではない、私はそう思っております。
　一方、覚せい剤の乱用で補導された少年というのは、昨年一年間で三三・一％の増であります。これは二年連続大幅にふえております。特に、高校生の覚せい剤乱用で補導された数というのは、驚くわけですけれども二・三倍であります。少年に覚せい剤を譲渡したり使ったりして検挙された人員というのは、前年に比べて五〇・二％もふえております。
　警察庁で出したことしの犯罪白書を読んでみますと、覚せい剤事犯の検挙人員は昭和六十年以降減少に転じたけれども、依然として高い水準で推移しておりまして、平成七年における検挙人員は一万七千三百六十四人と、これは前年に比べて一六・六％の大幅な増加になっております。
　そこで、政府は、相当これには力を入れなければならないというふうにお考えになったのでしょう、ことしの一月二十一日に薬物乱用対策推進本部の初会合を開きました。これまでは本部長は官房長官でしたけれども、今度は総理みずから本部長になってこの徹底を期そうということになったと思うわけです。大蔵大臣も、そのメンバーの一員であります。総理は、この席上で、青少年による麻薬や覚せい剤の使用の広がりに懸念を表明いたしまして、密輸の取り締まり強化などを柱にする薬物乱用対策の基本要綱の策定などを指示いたしております。
　私は、この総理の方針は了といたしますけれども、そのためにも薬物を水際で何としても阻止をするということが重要かと思います。そのためにも、税関職員を早急に大幅に増員することが必要だと考えておりますけれども、これに対する大蔵大臣の所見をお伺いいたします。
○国務大臣（三塚博君）　本年度九年度予算編成においても、局長を先頭にいたし、また後押しをしながら定員の増について努力をいたしたところでありますが、十名、こういうことでございます。ただいま委員会において、水際作戦も極めて重要なこと、それから具体的例を御提示いただきながら不正薬物以下密輸入まがいの行動が跳梁しておるのではないかという御指摘をちょうだいいたしました。今後におきましても、本件の整備強化に向けて、委員会の各議員の御提言もこれあり、努力してまいりたいと思います。
○山口哲夫君　今もお話がありましたけれども、ことしは十人程度の増員予定と言っておりますが、平成七年は二十四名、平成八年は二十二名です。そして、ことしはなお一層力を入れなければならないということで総理みずから本部長になった途端に人員を減らすというのは、これはおかしいんじゃないんでしょうか。これはぜひ大蔵大臣もその一員でございますから、決意を今お述べになったように、今我が国としては青少年の健全な育成、それから社会不安の解消、このためにはどうしても社会悪物品と言われる密輸入を何としても水際で阻止するということが最大の課題なわけでございます。
　現場の話を聞きますと、もっと職員の数がふえればこれは調べたいものはたくさんあるんです、しかし残念ながら今の人数では十分な検査ができないと、こう言っております。ぜひひとつ大蔵大臣、その一員として総理に、去年の半分になるというのはこれは全くおかしな話なんですから、ことしからなお一層力を入れる以上は、私は中長期的な人員の増員ということでは、これはとても間に合わないと思うんです、もう早急にこれは何をおいてもやらなきゃならない、総定員法に関係なくやちなければならない我が国の一番大きな課題だとさえ思っておりますので、大臣のお力で総理にひとつ進言をして大幅な増員を図っていただきたい、このことをお願いしておきます。
○国務大臣（三塚博君）　本年度十名でございましたが、機械化と業務運営の効率化等について手当てをしながらという最終決定であります。前年度から半減は、行政改革という厳しい環境の中における極めて深刻な問題でございました。しかしながら、これからまさにこの体制をあらゆる観点から点検をして強化してまいりませんと、人員が重要な問題になることは一致した御意見でありますが、御指摘を踏まえ全力を尽くします。
○山口哲夫君　最後に、税関職員は、社会不安をなくしよう、青少年を薬物から何としても守らなければならない、そういう使命感と責任感に燃えて一生懸命頑張っているわけでございます。
　そういう仕事の性格上申しますと、非常に特殊性、困難性、専門性というものが要求される職場でありますから、どうかひとつ増員とともに処遇の改善についても十分配慮をしていただきたい、これに対する所見をお伺いして、終わります。
○国務大臣（三塚博君）　給与は御案内のような体系の中でできておりますものですから、御提言は受けとめてまいります。
○吉岡吉典君　日本共産党を代表して、関税定率法等一部改正案に反対の討論を行います。
　第一に、本法案は保税地域への貨物搬出入の届け出制の廃止や、輸入申告の際の仕入れ書の省略の範囲の拡大など、一連の税関手続の簡素化を図っています。税関は輸入貨物に適正に課税するとともに、貨物の出入りを水際で監視し、不法な輸出入を取り締まる重要な役割を持っています。これを規制緩和の名のもとに弱めることは許されません。
　我が国の保税制度は、関税徴収はもちろん、輸出入貨物を法の規制のもとに置くことによって、秩序ある貿易取引を保障するために大きな役割を有していますが、今回の措置はこの保税機能の根幹にかかわる緩和となるものであります。また、仕入れ書は関税の課税標準決定などのために欠かせない文書であり、これを省略する範囲を拡大する今回の措置は大きな問題をはらむものであります。
　第二に、石油製品の関税引き下げは、原油関税の段階的引き下げとともに、石炭対策特別会計石炭勘定の財源をなくす計画の一環としてとられる措置であり、我が国石炭産業を完全に切り捨てる政策をさらに推進するものとして賛成できません。
　以上が主な反対理由であります。
○委員長（松浦孝治君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　これより採決に入ります。
　関税定率法等の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○荒木清寛君　私は、ただいま可決されました関税定率法等の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、平成会、社会民主党・護憲連合、民主党・新緑風会の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　関税定率法等の一部を改正する法律案に
　　　対する附帯決議（案）
　　政府は、次の事項について、十分配慮すべき
　である。
　一　関税率の改正に当たっては、貿易自由化の
　　流れに基礎を置きながら、国民経済的な視点
　　から国内産業、特に農林水産業及び中小企業
　　に及ぼす影響を十分に配慮しつつ、調和ある
　　対外経済関係の強化及び国民生活の安定・向
　　上に寄与するよう努めること。
　一　関税の執行に当たっては、過少申告加算税
　　等の導入を踏まえ、より一層適正・公平な課
　　税の確保に努めること。
　一　著しい国際化の進展等による貿易量及び出
　　入国者数の伸長等に伴い税関業務が増大、複
　　雑化する中で、その適正かつ迅速な処理に加
　　え、銃砲を始め、麻薬・覚せい剤、知的財産権
　　侵害物品、ワシントン条約物品等の水際にお
　　ける取締りの強化に対する国際的・社会的要
　　請が高まっていることにかんがみ、税関業務
　　の一層の効率的・重点的な運用に努めるとと
　　もに、税関業務の特殊性を考慮し、中長期的
　　展望に基づく税関職員の定員確保はもとよ
　　り、その処遇改善、職場環境の充実等に特段
　　の努力を払うこと。
　　右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○委員長（松浦孝治君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　午前の審査はこの程度とし、午後二時まで休憩いたします。
　　　午前十一時三十六分休憩
　　　　　—————・—————
　　　午後二時二分開会
○委員長（松浦孝治君）　ただいまから大蔵委員会を再開いたします。
　平成九年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律案を議題といたします。
　本案の趣旨説明は前回聴取いたしておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○阿部正俊君　自由民主党の阿部正俊でございます。
　大蔵委員会は初めてでございますので、委員長初め皆様方に大変御迷惑をかけるかもしれませんけれども、政府側もひとつ、いわば素人っぽい質問になるかと思うんですけれども、御寛容いただきましてお答え願えればと思います。
　と申し上げますのは、やはり予算委員会でもちょっと取り上げさせていただきましたけれども、大蔵省からこうした「財政構造改革への取組み」というふうなパンフレットも出されておられます。よくよく中身を見るにつけましても、日本の財政構造改革といいますのは、言ってみればいわば大蔵省の収支の問題というのをはるかに超えまして、日本のこれまでの六十年ないしは五十年の歩みそのものの中でとられてきましたさまざまな財政的な、財政というは結果としての財政でございますので、それに至るさまざまな道筋というもの、あるいはその一つとしてはやはり私は政治もあろうかなというふうに思うんでございますけれども、そうしたものの幾つかの仕組みそのものがいわば再編成という形で問われているのではないかなと。
　大蔵省がおつくりになりました資料の中にもあったように思いますけれども、例えば財政民主主義という言葉があったような気がするわけですけれども、そうしたものをもう一度やはり新しい時代に合わせて再構築していく作業というのがいわば財政構造改革なのではないかな、こんなふうに思っているわけでございます。
　そうなりますと、やはりお金の収支というふうな域をはるかに超えて、これからの社会のあり方というものを国民に語りかけていくというふうな基本的な姿勢、あるいは率直に申し上げまして、国民というのは別なところにいて、一方で政治家とか行政というのが別なところにいて、何かそういうところの行政なり政治なりの改革、あるいは痛みといいましょうか、というものがうまくやってくれれば国民はうまくいくのであるということでは多分ないのではないかと。
　痛み痛みと申し上げますが、本当の痛みというのは国民自身が相当痛む痛みではないかということになりますと、やはりそれを率直に訴えかつ協力を求めていくというふうな勇気といいましょうか、筋書きといいましょうか、というものが要るんだろうと思うんでございますけれども、こうしたものを拝見しますと、その心組みといいましょうか思いというものが、もう一つ伝わってこないというのが率直なところでございます。
　もちろん、ことしが改革の第一年度の予算ということでございますけれども、そうした国民に向けた、国のために何とかしょうということではございませんけれども、一緒になって日本の将来を考えていき、かっともども痛みを伴いながらもあすへ向かって歩みを続けていくための思いがもう一つ伝わるようなことがどうしても必要なんじゃないのかなと、こんなふうな気がするわけでございます。何を言っているかわからないかもしれませんけれども、どうかそんな思いをひとつ御理解願えれば大変ありがたいものだなと、こんなふうに思います。
　それで、具体的に今年度の予算といいますのは、平成九年度予算はよく言われますように財政改革初年度の予算だと。多分、大蔵大臣も胸を張られるほどそんなに御立派ではないのかもしれませんけれども、第一年度の予算だということは間違いないと思いますけれども、大変世の中にいろんな批判がございます。私はどうもその辺が何か言っているほどうまくいっていないんじゃないかなと。大蔵御当局はそうおっしゃるかもしらぬけれども、一般はどうもそう見ていないんじゃないかというふうな疑念も、あちこちで聞こえてまいります。
　これじゃまずいので、やはり財政改革というのは大変難しい仕事だけに、一年、二年、あるいはどこまでいったというようなことで簡単に言えるものじゃないだけに、一歩踏み出すことが非常に大事なんじゃないかというふうな意味で、今度の予算がベストなんだということ。もちろん、それは政府提案ですから悪い予算を出すはずはありませんので、いい予算であることは間違いないんですけれども、財政再建という点から見ますと、これは本当の初めでございまして、いわばこれから先よりきつい山登りが待っているんだぞというふうなことを、むしろ私は申し上げていただいた方が率直なんじゃないだろうかなというふうな気がするんです。
　この間、予算委員会で質問するときに、総理大臣がエベレストの総隊長も務められた方でございますので、アルピニストに例えて申し上げればということを聞き損ねたのでございますけれども、言ってみれば財政再建の第一のハーケンが打ち込まれた予算が九年度予算だと、こういうことであります。その高さが問題ではなくて、第一のハーケンが打ち込まれたというところから新しい歩みが始まるんだというふうなことを私は思うわけですけれども、大蔵大臣ひとつ、平成九年度予算が財政再建元年の予算である、言ってみれば一番のセールスポイントはどこにあるのか、ちょっとお尋ね申し上げたいと思います。
○国務大臣（三塚博君）　一番のポイントは、後世にツケ回しをしないということです。ツケ回しがあるのかねということになるんですが、既に二百五十四兆円、一般会計、国の責任で公債がたまりました。そして、国及び地方の長期債務と合わせますと四百七十六兆になり、隠れ借金という要処理を必要とするもの、やむを得ず処置したもの四十五兆を入れますと五百二十一兆円と、完全に五百を超えたわけでございます。
　しからば、借りたものは払わなくちゃいけませんし、借金は確実に毎年償還日が来るわけであります。国がこれを不義理するわけにまいりません。不義理するということになればアウトですから、借金も払えない状態に、利子も払えない状態になるということが大蔵委員の先生方はよく理解できると思います。
　国鉄再建がなぜ必要だったかというと、借金は元金を払えないところか利子まで払えないものですから、毎年借財を起こして利払いをしていくということになりました。その結果として、総裁を初め理事も、もちろん働いておる職員各位も国鉄は日本国が保障しておるので日本国がつぶれるまでつぶれないんだということだったわけであります。毎年その収支決算、予算を見るにつけても働く意欲が完全になくなった。ですから、労働慣行が悪慣行の限りに陥って生産効率が上がらなくなり、いつつぶれるのかではなく、つぶれておるんですけれども公共性ということで続いたということがございました。働いておる人たちにとってもざんきであり、生きがいかないわけでありますから、ましてやそのことによって、御案内のような労働慣行の中で要求が貫徹しなければストライキということであったわけでございます。
　この点を考えますと、やはり健全財政、許容される公債の限界というものは、財政民主主義というお話がありました。財政民主主義はまさに国民に責任を負うという、借金の繰り延べ、そして破産状態は確実に予想せず、国会の議決において許される範囲でこれが行われていくということしかないのではないかということだろうと思うのであります。
　要すれば、バブル崩壊、バブルの不況、バブル時の、一体これで日本はどこまで行くんだろうというときに一億総不動産屋と言われるほど踊りに踊りまくったと、こういう残滓がまだ頭の片隅に残っておるのではないだろうか。そのときの予算、財政運営というものが敢然と立ち向かうということでなければならぬのであったわけですが、なかなかそのことは好況時にはよかったのでありますが、崩壊後不況が訪れることによって、不況を乗り越えることが国民生活安定のため、また国会の役目、政府の役目ということで、赤字公債がゼロになっておった起点から引き続きそれを発行することによって今日の雪だるまになった、こういうことであろうと思います。
　長くなりますから、この辺でとどめさせていただきますが、やはり国会の役目というものはまたもちろん政府、総選挙の結果としておあずかりをするわけでございますが、現実に吹きたまった深刻な状態はそのとおり国民各位にお知らせを申し上げ、ともに事態を認識し、ともに痛みを分かち合いながら改善のために前進をしていきませんと破局になってからでは手だてを講ずるわけにまいりませんから、今財政審の深刻な答申もこれあり、その答申をストレートに受けて、赤字公債の発行を二〇〇五年と言っておりますが、ゼロにし、なお残りました借金についてはこれ以上ふやさないようにしていく。いわゆる赤字体質から脱却をしていきませんと、後世代との世代間の段差が出、ギャップが出ることによって断絶になるわけでございますから、それじゃ国家経営の根幹が崩れるのではないか、率直に言いますとそういうことでございます。
　阿部議員おっしゃいますとおり、構造改革元年へのスタート、一気に急カーブを切りますと車がひっくり返っちゃうものですから、まず原理原則の赤字公債の発行をやめるという決心の中で隗より始めよということでスタートを切ったと。こういうことで、二十八兆の公債発行を受けて財政運営をしましたが、これを思い切って低減することによりまして二一・六％までおろす、依存度が二八％、二丁六％までこれを引き下げる。二十一兆の公債金を十六・七兆円まで思い切ってこれを下げるという、象徴的にここからスタートを切らさせていただき、一般歳出予算一・五の増でありますが、いつも言うことでありますけれども、特別の消費税の初年度の見返りをこちらに置くとしても、政府が払わなければならない四千億円の消費税額を加算いたしますと、四十三兆の一般会計でございますから、そういう意味で〇・六増の九年ぶりの予算編成に相なりました、御辛抱をいただきますと、こういうことで二つここにあわせ持ったわけでございます。
　最後に一言申し上げますと、要すれば国債費を除き税収に見合う歳出を行うというプライマリーバランスを達成していくことからスタートを切ることによって、平成十年の予算編成はただいまの諸点をしっかりと踏まえながら、名実ともに国民の御協力を得て思い切った財政構造改革の二年度が全部押し出して御協賛をいただく、こういうことになる年ではないだろうかと思っております。
○阿部正俊君　例えば、今私の持っております「財政構造改革への取組み」、この辺が一般国民に向けてのパンフレットではないのかなと思うのですけれども、率直に申しまして例えば財政の現状がこういう赤字ですよ、あるいはこれだけの累積債務が積み重なっていますよ、あるいは国際化、高齢化がこれだけ進みますよと。あまつさえ経済審議会の表現ではございますけれども、「破局のシナリオ」というのが書いてあるんです。それで、いわゆる双子の赤字の問題、問題点をいっぱい書いてあるんですけれども、これで「活力ある21世紀への条件」とは書いていますけれども、正直に申しまして、これだけのことをやるには国民に語りかける迫力というものがもう少し何かないものだろうかなというふうに思えでしょうがありません。大変だ大変だ、よくわかります。だけれども、少なくとも未来に向かって日本というのは歩いていくんだよというふうなところを、もう少し何か語りかけられないものかなという気がするわけです。
　したがって、大臣、雄弁会で鍛えられた雄弁家だと承知しておりますけれども、いわば未来の子供を代表する大蔵大臣として語りかけていくというふうなこと、大変だ大変だと、もちろんわかりますけれども、そうではなくて、永遠に続く日本の国というものの未来の子供たちから今の大人にどう話りかけるのかというふうなあたりをむしろ私はお聞きしたい。また、その方が率直なんじゃないかなという気がしますので、どうかそんなふうなことで未来の子供たちを代弁する雄弁家としてぜひ語りかけてもらいたいものだな、こんなふうな感じを蛇足でございますけれども申し上げておいて具体的な話に入ります。
　まず第一は、いわゆる建設国債、赤字公債という表現の区別がございますけれども、その違いと、言ってみれば特に建設国債についてはいわゆる六十年償還といいましょうか償却といいましょうか、ルールがあるわけでございますけれども、その両国債の考え方の違いと、それから建設国債についての六十年償却の根拠といいましょうか、考え方というものは何なのか、簡単に御説明願います。
○政府委員（林正和君）　第一点目の建設国債の関係でございますが、先生御案内のとおり、財政法はいわゆる非募債主義をとっておりますけれども、財政法四条のただし書きで公共事業費、出資金、貸付金の財源については例外として公債発行が認められておりまして、これがいわゆる建設国債でございます。このように、財政法が建設国債の発行を例外的に認めておりますのは、公債発行が負担を将来世代に転嫁するものでありますので世代間の公平の観点から問題ございますが、こうした公共事業費、出資金及び貸付金はいずれも消費的支出ではございませんで、国の資産を形成するというものでございます。そして、通常その資産からの受益も長期にわたりますので、これらの経費につきましては公債発行あるいは借り入れという形で財源を賄って、元利償還を通じて後世代にも相応の負担を求めることを許しているものというように考えております。
　これに対しまして、特例公債は御案内のとおり将来に負担のみを先送りすることから財政法上に根拠がございませんで、特例措置として立法措置を講じていただくことによりまして発行されているというものでございます。
　第二番目の、建設国債について六十年償還としている理由ということでございますが、これも先生御案内のとおり、建設国債のこうした六十年償還ルールというのは、建設国債を発行することになりました際に、建設公債の見合い資産につきまして、平均的効用発揮期間を税法の耐用年数等に従って計算しましたところ、おおむね六十年であったということで、これを一つの目安といたしましてルールとして採用されたものでございます。
　以上でございます。
○阿部正俊君　わかりました。
　いわゆる建設国債というのは、表現としてはちょっと間違いなのではないかなと思うんですね。公共事業債と言った方がいいのかもしれませんけれども、ということだと思うんです。今の六十年という話でございますが、私の聞くところですとまさに四十一年ですか、あれするときに建物や何やらの耐用年数が幾らで、じゃ土地というのはどうするんだというので、土地は永久資産だからまあええやというのはちょっと失礼でございますけれども、例えば百年と計算したらどういうふうになるかということでやったら六十年になったということではないのかなという気がするんですね。土地というのは、百年どころかいわば何百年でも続くわけですから、土地を二百年にすれば償還期限はどうなるのかな、三百年ならどうなるのかなということになると、言ってみれば余り根拠のある話じゃないのではないかなという気がするんです。
　それは、今さら蒸し返してもしようがないから何にも言いませんけれども、それじゃ土地以外のいわゆる有形資産というものが税法上の建前としてのいわば耐用年数からとったと、こうおつしゃいますけれども、現実に役に立ったのか。昭和四十一年からですから二十年なり三十年なりたつわけですけれども、本当にこれから先もずっと有用、役に立っていく自信があるのかないのか、この辺どうでしょうか。本当に有用性というふうな、言うならば将来の世代まで役に立つものなのかどうなのか、本当に。ただ、税法上こうなっているからとかいうことだけじゃ、だめだと思うんです。それはどうでしょうか、実情はどうでしょうか。
○政府委員（林正和君）　先生御指摘のように、この六十年ルールを計算いたしました際には、先ほど申し上げましたように平均耐用年数、平均効用の発揮期間というものを加重平均いたしまして、税法の耐用年数等に従って計算したところでございます。今先生の御質問は、果たして効用がそれだけ、税法の耐用年数だけではなくて、実際に効用が発揮されているかどうかという御指摘でございますが、その点は現実問題としてどうお答えしていいか、なかなか難しいところがあろうかと思います。
　ただ、この財政審の答申等にもございますが、結局一つのルールとして定めますには、こうした資産、借金をもってつくりました資産の平均的な効用発揮期間という一つの客観的な基準として税法の耐用年数がございますので、こうしたものを採用せざるを得ないと。それによって計算をして一つのルールをつくると、こういうことではないかと存じております。
○阿部正俊君　お役人さんの説明はそうなるかもしれませんけれども、つまり将来の子供たちのあるいは担税能力というのを担保にして借金をして今つくってしまうというのが、いわば公共事業としてのさまざまな施設であり道路であり橋であり河川であると、こういうことになると思うんです。となると、その効用というものを残さなければ、やっぱり将来の子供たちに対するいわば公約違反なんだと思うんですね。この辺は、どうでございましょうか。
○国務大臣（三塚博君）　後世に資産を残すという結論を次長が言われたわけでありますが、例えば道路にしろ社会福祉施設にしろ教育施設にしろ、そのことが現代にももちろん生きるわけですが、同時に後世に確実に担保されて活用されていくということの効用、ぎりぎりいっぱい六十年という税法上の観点からもとったものと思います。
　ただ、阿部議員が言わんとするところはよくわかるんです。役に立っておるのかねと、六十年後と言わずとも四十年目に入ったら本当に役に立っておるのかねと、こういうものまでと、言わんとするその辺のところがあるのかなと思います。
　そういう点では、建設国債資産見合いでありますからということで、際限なく発行できるということになりますと歯どめが効かなくなって、さらに借金として後世にこれが倍加されていくということにもなりかねません。財政民主主義の根幹の中にこれもあったように記憶をいたします。建設国債といえども国の借金でありますと、いわゆる特例公債またしかりと。払えなくなればいずれも同じになるわけでございますから、費用対効果の中でこれらのものが、後世のことも考えながら、真にそのことが国土形成に、地域形成にプラスになっていくものであれば許容される範囲と、こういうことなんでしょうか。
○阿部正俊君　いや、私が申し上げるのは、むしろ将来の子供たちといいましょうか、ということからしますと、それでは例えば六十年でも結構です。だけども途中で、六十年と予定したけれども、大体そうだと思ったけれども、橋をかけたけれども二十年で別な橋をつくらなきゃいかぬというようなときに最初にかけた橋の代金、資産として残ったかどうか知りませんけれども、その分のいわばもし、公共債の歳入でやったとするならば、その分は一たん整理基金に繰り入れをして、後世には役に立たなくなったんだから戻して、新たに公債を発行するというようなことはまた考えるべきじゃないかな。あるいは資産価値が残ったものを売却したら、その分というのは整理基金に一たん入れて、それでやるというのが本来の減債制度の趣旨なのではないかなと、それをやっていますか。
　有価物を売却したときに、財政法四条の特例の公債発行で賄ったものでつくったものであるならば、それを売却したときには、あるいは価値がゼロだったら、それをつくったときの繰り入れというのを優先的にやるべきではないかなという理屈も成り立つと思うんです。やっておりましょうか。
○政府委員（林正和君）　御指摘のようなことはやっておりません。
○阿部正俊君　それはどうしてですか。
○政府委員（林正和君）　建設国債につきましては、個別の取得する資産、国が取得をする資産について御指摘のようなことで公債を発行する、その公債をそれぞれの特定の資産に結びつけて考えるという考え方も、考え方としてはあり得るんだと思います。ただ、我が国の場合には、御案内のとおり、公共事業でありますと公共事業全体についてこれを公債対象経費とし、公債発行をした場合には発行いたします公債を全体として管理していくということをとっております。
　つまり、先生今減債制度のお話ございましたが、減債制度は、結局この公債政策に対する公債全体についての国民の理解と信頼の確保でありますとか、あるいは財政負担の平準化であるとか、あるいは財政の膨張、公債の累増に対する歯どめであるとか、そうした趣旨から設けられているものでありまして、一たん出しました公債を全体として管理するという考え方から公債政策を運用しているということでございます。
○阿部正俊君　例えば、仮に三十年後にこの借財を払う立場からしますと、私はどうもいまいち納得がいかないなという感じは否めません。
　それでは角度を変えまして、あまつさえ今度はいわゆる赤字公債、まさにきょう法案の審議の対象になっておるわけでございますけれども、これの借金分の減債の仕組みというのはどうなっているんでございましょうか。借金の建設公債は将来の子どもたちにも資産を残したり、あるいは有用性があるからということで六十年ということであるならば、まさに赤字国債というのは、今の世代がつくって六十年先まで役に立つものだとはちょっと言いにくいんじゃないかなという気がするんですけれども、この辺の返済の減債制度といいましょうか、いわば借りた金は返すというのが大蔵大臣のおっしゃったとおり一般の経済人の常識でございますので、それをどうやって処理するべきなのか、何か原理原則があるんでございましょうか。
○政府委員（林正和君）　特例公債につきましては、建設国債と異なりまして見合いの資産が存在しませんので、本来できるだけ早く残高を減少させるべき性格のものだと考えております。そういう意味では原理的に何年でこれを償還するというのが定めにくいものでございます。
　ただ、御案内のとおりの厳しい財政事情のもとでより短期の一定年限で償還するというルールを設定するといたしますと、財政事情をさらに厳しくするということから、やむを得ない選択として建設国債と同様の六十年償還ルールによってきたところでございます。
　今後におきましても、直ちにその六十年償還ルールにかわるべき新しいルールを設定することは、先ほど申し上げましたような特例公債の性格からいって困難ではございますけれども、今後の財政事情の中で特例公債の発行を授権いただく法案に盛り込まれました減債規定の趣旨等を踏まえて、特例公債の残高を速やかに減少させていくよう、できる限り早期の償還に努めていく必要はあろうかと思っております。
○阿部正俊君　もう少し申し上げたいことがあるんでございますけれども、時間的な制約もありますのでこの程度にいたします。それにしても、例えば財政法四条の特例である公共事業公債金収入、これの例外として認められているいわゆる公共事業と言われているものの数というものは、どうも私の見た限りでは、昭和四十一年ころに導入されたわけでございますけれども、非常に項目も制限されていたように思うんです、項目数だけからしますと。ところが、最近非常にその対象項目がどんどん膨らんでいるような気がしてならぬわけでございます。
　じゃ、何が公共事業債の対象になり得るのか、あるいはならないのか。もちろん公共事業債というのは財政法からすると、大蔵省の担当者に聞きますと、諸外国にはない日本的な非常に堅実な制度だというふうに説明ございますけれども、どうもうっかりするとしり抜けになっているような気もしないでもないという感じもするわけです、その数だけからしますと。
　そうしますと、何が対象事業で何が対象事業でないのか。項目数としては物すごく私はふえているように思うんですけれども、その原理原則をだれがどこで決めているのか。国会に出して国会の議決を経ればいいんだというだけの話だとするならば、これは我々の責任かもしれませんけれども、大変形式論に過ぎるんではないのかなという気がするわけです。
　将来の子供たちに資産を残せるということが、原理原則の一番大事なところだとするならば、もう少し何か中身を精査していくということがあるんだと思うんですけれども、例えば公債対象事業はだれがどのように決めておるのか。対象になる事業が何で、対象にならない事業は何で、一般財源で賄うべきものと公債発行で賄うべきものとの仕分けといいましょうか、原理原則はどこにあるのかということについて、まさに財政のプロとしての大蔵省の御見識をお聞きしたい。
○政府委員（林正和君）　公債発行対象経費でございます公共事業費につきましては、御案内のとおり財政法上定義規定は設けられてございません。
　ただ、他の法律におきます公共事業という用語の定義例でありますとか、あるいは法律用語の解説書等から見ますと、一般に公共事業とは公共的な土木工事及び施設の建設をいうと解されておりまして、財政法上の公共事業費もそのような事業に充てられる経費をいうものと考えるのが自然だろうと存じます。
　ただ、御指摘のように公共事業につきましては各種各様のものがございまして、画一的にその範囲を確定しがたい面がございます。このため、財政法第四条第三項で、「公共事業費の範囲については、毎会計年度、国会の議決を経なければならない。」とされておりまして、予算総則でもって議決をいただいているところでございます。
　いずれにいたしましても、この公共事業の範囲につきましては、財政法が公共事業費の財源について公債発行によることを認めている趣旨を踏まえまして、従来から公債を発行するのにふさわしい性格、あるいは一定の耐用年数を有する資産を取得、形成する経費を選定してきているところでございます。
○阿部正俊君　結論からしますと、国会にちゃんと出しているからそれでいいんだ、強いて言うならば、いわばふさわしいものはふさわしいんだというような感じに聞こえないでもないんですけれども、大変失礼ながら、というふうなことではないかなという気がするんですよ。これでは何か将来の子供たちに残す数百兆円という借金の言いわけといいましょうか、説明としては私はどうかなという気がするんです、正直申しまして。
　しかも、これから乗り越えなきゃならぬ、まさにこれから登山なんですね、というときの装備としては私はちょっと軽装備過ぎるんじゃないかなという気がするんですね。もっとしっかりした重装備が要るような気がしますし、そういう意味で、どうかひとつこれから、まだ遅くありません、遅いと言う人もいます、世の中には。何かもうだめだというようなことを言う人もいますけれども、私はそうじゃないと思う。やはり日本というのはこれからだというふうに私は信じます。そういう意味でも、ぜひもう少ししっかりした、過去の説明ではなくて改革なんですよ、まさに。言いわけじゃないわけです。今の制度じゃだめだということでしょう、端的に言えば。
　ということから、やはり私は物事を考えていく迫力が必要だと、こんなふうに思います。それは我々政治家にとってもあるいは国民にとっても冷水かもしれません、あるいは一時的に景気も後退するとかなんとかということがあるかもしれませんけれども、私はそういうことをはるかに乗り越えてやらなきゃいかぬ仕事なんじゃないのかな、こんなふうな気がしますので、どうかひとつそんな視点からやってほしいなということを申し上げておきたいと思います。
　そういう意味でもう一つ、将来の資産といいますと、たまたま言葉じりをとらえて恐縮ですけれども、公共的な土木事業とかいう発言がございましたけれども、後世への資産等からしますと、もっと大事なことありゃせぬかなと。例えばその調査・研究費とかあるいは将来に何か、日本の将来として何というか、知識集約型といいましょうか、レスター・サローの本なんかによると何か別な表現ですけれども、そういういわば頭脳集積技術といいましょうか、というものがこれからの産業の、国の成否を決めるというふうなことを言われます。
　そういう意味で、将来に残る資産というのはほかにもいっぱいあるんじゃないかなという気がするわけですね。というふうなところはなぜ公共事業ではなくて、というようなところはどう説明したらいいんだろうかなと。これからの財政再建等々考えますと、あるいは将来に残すものを借金としていいんだよという論理があるならば、もうちょっと別な視点から、本当にゼロからもう一回やり直してみるということが必要なのじゃないのかな、こんなふうな気がします。もう時間もありませんので、お答えは結構です。
　それで、私の一つの提案でございますけれども、どうも今までの財政法四条の例外について適用される六十年の償還ルールというのは、いわば戦後間もなくの、あるいは四十年ごろの、何としてもやらにゃいかぬいわば基礎的なインフラの整備のためにとられた一つの六十年という、まあ虚構とは言いませんけれども、仮定されたルールにすぎないのではないだろうかなと。これだけ豊かになった、ある意味ではですね、六十年それから三十年たちました。より豊かになった状態でこれからより多様な社会をつくっていくときに、そのまま適用されるルールとしては私はいかがなものだろうかなと、こんなふうに思うんです。
　したがって、これからさらに財政再建ということで国民の理解を得ながらやらにゃいかぬというときに、もうひとつわかりやすく例えば分野ごとに、道路なら道路あるいは社会福祉なら社会福祉施設等々について、これは一般財源で幾ら出します、それから借金で幾ら持ちますから三十年後の世代にはこれぐらい負担になってどうなりますというふうな、わかりやすい論議をしませんと、トータルとして何十兆円が借金になりますというのだけじゃ、将来の国民の理解を得るには少し雑過ぎるんじゃないだろうかなという気もするわけです。もう少し、いわば分野別に一般会計で幾ら、それから特定財源で幾ら、あるいは例えば社会保障なんかでいいますと保険料で幾ら、あるいはいわゆる借金で幾らと。それで、借金の返済には何年かかりますよというふうなことをわかるような予算書のつくり方というものを、私はぜひお願いしたいもんだなと。
　それでどう判断するか。これはやっぱり国民でしょう。だれかがいいことをやってくれるはずはなくて、国民がやはり決める世界に入るような気もするわけですけれども、そうした御努力をお願いしたいんでございますけれども、どうでしょうか。私、非常に早口で短時間で言い尽くせないところはございますけれども、余り時間もあれですけれども、簡単に大臣の御所感をひとつお願いしたいと思います。
○国務大臣（三塚博君）　阿部議員の予算編成に対する哲学、基本的な問題提起をいただきました。しっかり受けとめまして、平成十年予算編成の中でその思想を取り入れると。既に九年度においては、科学技術調査・研究分野は思い切ってダブルの予算づけをさせていただきました。余り評価されておりませんが、意気込みは、まさに阿部議員の言われたポイントを踏まえてやっておるわけで、さらにそれを広げるということであろうと思います。
○阿部正俊君　大臣、本当にありがとうございました。
　あと四、五分ありますので、最後に一、二問。特例法の二項目の二条目といいましょうか、二つ目として社会保険の年金の国庫負担の繰り延べをやっておりますので、これについて一つ二つ聞かせていただきたいと思います。
　今回の特例法の中の一つとして、厚生年金の国庫負担について特例措置を講じておられますね。七千数百億円を、三十六年四月以前の分に対応する国庫負担の一部を繰り延べしているという格好でございます。どうもこの年金についての国庫負担の繰り延べとあわせまして、私は昔、厚生省におりましたものですから記憶いたしますが、今回は国庫負担の方が出すべきものを出さなかったと、こういうことでございますけれども、逆に言うと、昔々は政府が保険でやると言っていながら足らなかったので、その分を、赤字が出て棚上げしたやつを国がいずれ出してあげるよというふうな、いわゆる短期保険の政府管掌健康保険の赤字分を棚上げして、いずれ国庫負担で賄いますよみたいなことをやったような記憶があるわけですね。やったといいましょうか、そんなふうな時期があったような気がするんですけれども、今の年金の国庫負担の一般会計に繰り入れるべきものを繰り延べをする分と、その逆のいわば保険が出した赤字を国庫負担が引き受けますよというふうなことをやったいきさつあたり、その二つを簡単にちょっと御説明いただけませんか。
○政府委員（林正和君）　一つは、今回の厚生年金の繰り入れの特例措置でございますが、これは御案内のとおり、九年度予算におきましては歳出の一層の抑制を行う必要がございました。また、こうした歳出の伸び率を抑制していくということは財政構造改革を進める上で厳しい姿勢を示すことにもなり、そのことが各般の制度改革を促すということにもつながるというように考えたわけでございます。
　他方、厚生年金につきましては、御案内のとおり、修正積立方式を採用しておりまして、成熟化の途上におきましては、一定の積立金が積み上がることが制度的に予定されてございます。御案内のとおり、八年度末の積立金が百十八兆円ございまして、九年度におきましてもさらに積立金が増加をする見込みでございまして、こうした状況の中で、国庫負担の一部を繰り延べるとしても、年金支払い等、制度の運営に支障を生じないと考えられたわけでございます。つまり、今回の厚生年金の国庫負担の一部繰り延べは、極めて厳しい財政事情の中で、中期的な財政健全化に向け、ぎりぎりの調整を図ったやむを得ざる措置というように考えているところでございます。
　第二番目の政管健保の棚上げの債務でございますが、これは御案内のとおり、政管健保におきましては、昭和四十八年度末累積債務、それから昭和五十九年度に政管健保に統合されました日雇い健保に係る累積債務、これが現在棚上げ債務とされておりまして、八年度末で残高が一兆四千七百九十二億円となってございます。
　これは、先生御指摘のように、これらの棚上げ債務につきましては、従来から一般会計からの繰り入れにより償還するものとされておりまして、現在もその方針に変更はございません。棚上げ債務は速やかに償還することが望ましいわけですが、他方で一般会計の財政事情が非常に厳しい状況が続いておりますので、債務の解消には至っておりません。ただ、その債務の増大を防ぐということから、平成四年度以降、単年度の発生利子の全額を一般会計からの繰り入れによって償還をしておりまして、債務額を凍結しているところでございます。この棚上げ債務の処理につきましては、今後とも、これまでの方針を変更することなく健康勘定の健全性の観点、それから国の財政状況等とを勘案しながら、できるだけの努力をしていきたいと思っております。
○阿部正俊君　時間が参りましたので、終わりますが、お話をお聞きしていますと、これから社会保障、特に年金、医療というものは非常に膨らんでいくコストだと思うんです。
　財政、いわゆる国の財政がどの程度どういう形で対応するかというのはまさに本格的な議論はこれからでございますけれども、私は、今までは、社会保険それから税金あるいは自分での支払いというものが、どうもはっきり言って原則論なしで、そのときそのときの財政状況でいわゆる貸したり借りたりといいましょうか、というものをやってきたように、正直申しまして若干の反省も込めまして思います。
　これから先、やはり相当本格的な論議をした上で国庫負担のいわば守るべき分野というものをしっかり原理原則を立てなきゃいかぬ時期なのではないかなというふうな気もいたしますので、まあ今回健康保険法の改正、財政構造改革への取り組みにも一つの努力をしたというあかしの一つとして書いてございますけれども、これだけじゃやはりだめ、将来につながるわけではないんでございますので、本格的な論議が要るんだろうと思うんです。ただ、国の負担なりを減らせばいいということだけでもなさそうな気もするわけです。年金につきましても医療につきましても、まさにこれからの日本の将来をきっちり国家運営していくためには必要不可欠な仕掛けであることだけは間違いないわけでございますので、どうかその辺の守備範囲をきっちり分けながら、国民に語りかけていけるような形をぜひお願い申し上げたいなと思います。
　その辺の財政改革及び社会保障の、これからのありようについての国庫負担その他の役目というふうなことについて、最後に大臣、御所見ございましたら一言お伺いして、私の質問を終わりたいと思います。
○国務大臣（三塚博君）　重要なポイントの御指摘をいただきました。まさに負担と給付の対応関係が明確になっていかなければ、高齢化社会を乗り切るわけにはまいらぬと思っております。
　医療保険制度でありますから、すべての国がこれを負担しておるのかということで調べてもらいましたところ、先進国のドイツ、フランスでは公的医療保険制度においては原則国庫負担を行っていないという事実がございます。北欧三国、御案内のとおり既に国民負担率は七〇％近いところまで参っております。揺籃から墓場まで、それで完璧な社会保障制度が確立をし、それでよろしいというので総選挙で与党がつくられる。しかし、交代してもこの原則は貫いていくということのように聞いております。実際定着をしておるという意味で、それはそれとしながらも、我が国はこれだけの文化の積み上げのあるところでありますから、負担と給付の問題について深刻な論議をして、ともにその道を開いていくということではないでしょうか。御提言を受けて、明日、第四回目の与党三党に総理以下主要閣僚出まして財政構造改革の理念と基本目標、阿部議員から言われました子供たちにわかりいい呼びかけの文言が出るか出ないか、若干もう少し時間をかりることになろうと思いますが、本件も重要な課題であると認識をいたしております。
○阿部正俊君　どうもありがとうございました。
○岩瀬良三君　平成会の岩瀬でございます。
　初めに、野村証券関係から御質問させていただきたいと存じます。
　この件につきましては、我が党の荒木議員等が予算委員会で質問しておるわけでございますので、できるだけダブらないような形でと思っておりますけれども、ダブった場合には御了承いただきたいと思います。また捜査中と申しますか、調査中の案件であろうかと思いますので、そういう範囲内でお答えづらい点もあろうかと思いますが、できるだけお答え願いたいというふうに思っておるわけでございます。
　今、我が国は、大蔵大臣のお話の端々にも出ておりましたけれども、いろいろな改革ということをやっておる中でございまして、中でも経済改革、こういうものの中心にあります金融システム改革、こういうものは本当に大事なものでございます。二〇〇一年の東京市場の再生に向けていろいろな方が努力されておる最中でのこういうような事件だというふうに思って、私も非常に重大な事件ではないかというふうに思っておるわけでございます。
　そういう中で証券取引等監視委員会、以下簡単に監視委員会というふうに略させていただきますけれども、昨年九月以来、地方の新聞社の記事によりますと九月以来そういうものに調査に入っておるということが言われておるところでございますし、今月の六日ですか、野村証券の副社長がまたこれについて新聞記者発表もしておるというようなことであるわけでございますので、監視委員会として調査しておる状況、またその事実関係、こういうものについて、まずお話し願いたいと思います。
○政府委員（若林勝三君）　お答えいたします。
　証券取引等監視委員会におきましては、日ごろから市場取引に関するさまざまな情報を収集いたしまして、かつそれの分析に努めておりまして、証券市場の監視を行っておるわけでございます。そこで、取引の公正という観点から、どうもおかしいなとか、不自然な、不審な取引というようなものが見出された場合にはさらに関係者から事情を聞くといった深度ある調査を行っておるところでございます。
　御指摘の野村証券の問題につきましては、こうした当委員会独自の監視活動の中で不自然な取引、不自然な点が見られたということで、御案内のとおり昨年の夏ごろより事実関係の解明に努めてきたわけでございます。こうした中で、事実関係の解明もある程度進んできたというところで、先般野村証券の記者会見が行われたことは御承知のとおりでございます。
　これから委員会といたしましては、今後ともその事実関係をさらに解明をいたしまして、その結果を踏まえて、法の定めるところに従って厳正に対処させていただきたいと思っております。
○岩瀬良三君　監視委員会の方としては今のようなお話かというふうに思っておるわけでございますけれども、また大蔵大臣は、この新聞記者発表を受けてということなのかもしれませんけれども、七日の閣議後の記者会見で、監視委員会の方も調査するけれども、それと並行して大蔵省証券局にも事実関係の調査を命じたということを明らかにしておるようでございますので、この辺のところ、大蔵省の方から答弁をお願いしたいと思います。
○政府委員（長野厖士君）　具体的な事案に関します内容の解明につきましては、ただいま若林事務局長から御報告がありましたように、監視委員会において今後なされていくことと存じますけれども、その実態解明と同時に大切なことは再発防止、内部管理体制の再点検といったことであろうと存じます。
　そのような観点から、私どもといたしましては、ただいまお触れになりました大臣の御指示に基づきまして、野村証券側の発表の翌日でございますけれども、私から当時の野村証券の酒巻社長に対しまして、行政としては監視委員会からの法令違反行為に基づく勧告があれば法に従い厳正に対処する所存であるが、御社としては今日より直ちに内部管理体制を総点検するなど、再発防止に全力を挙げて取り組まれたいということの指示をいたしました。
　行政としては、事実関係の確認は監視委員会の調査を待つ必要がございますけれども、当事者であります野村証券におきましては、いかなる問題があったか、これからいかなることに取り組むべきかということは、監視委員会の結論を待たずとも取り組める課題があるはずでございますから、そのようなことで取り組んでほしいということを申し上げたものでございます。