Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○田中（常）政府委員　最近、指紋押捺制度を廃止すべきである、または改善すべきであるという御意見を承っております。またそれと同時に、外国人は日本に在留する限り日本国の法令を守るべきだという御意見も我々に寄せられております。我々といたしましては、硬軟いかなる御意見といえども非常に虚心坦懐聞いておるつもりでございます。
　しかしながら、正規に在留する外国人に対して、入管行政上または教育、福祉、租税その他各般の行政を的確に運用するためにはやはり在留する外国人の居住関係、身分関係を正確に把握することは必要不可欠と考えております。この見地から我々としましては指紋押捺制度を採用しておるわけでございます。
○草川分科員　私の質問に答えていただきたいのですが、今のような答弁になれば国際人権規約をなぜ結んだのか。特にＢ規約七条には品位を傷つける取り扱いをしないというようなことにもなっておるわけでございますし、指紋押捺はいわゆる犯罪人捜査にかかわり非常に人権上問題があるという反論もあるわけです。在日韓国・朝鮮人の方々がなぜ日本にいるかという歴史的な経緯を素直に踏まえてもらえないか。特に、来年は日韓基本条約が結ばれてから二十年になるわけでございます。あるいは日韓議員連盟というのがございまして、これは大臣からちょっと御答弁していただきたいのですけれども、議連の方でもこの問題は大きな議題になっておるわけです。でございますから、形式的な答弁でなくて、大臣はさまざまな要望が出ておることをどのように受けとめていくのか。今のは本当に形式的な答弁でございますから、それはそれでいいのですけれども、過去の歴史上からの問題提起ということをどう大臣が受けとめるか、簡単で結構でございますからお答え願いたいと思います。
○住国務大臣　この問題が特に大きな問題になっていることは承知しております。私も法務大臣に就任してから、この問題についていろいろなお話を承ることが一番多いわけでございますが、考えてみますと、五十七年に法改正をやっておるわけですね。この指紋問題についていろいろ御議論があったということも速記録等で承知をしておるわけでございます。そういうような経過で、この問題が一応の決着を見たことはつい最近のことでございますので、それから、施行したのはたしか五十七年十月からでございますから、まだ一年ちょっとしかたっていない。それじゃそんな事情の変化があるのだろうかということについても、私自身、率直に疑問を持っておるわけなんです。ただ、今もおっしゃいましたように、日韓議連その他で非常にこの問題について議論をしていただいておる、各党各会派でこういう問題についていろいろ御相談していただくことについても、それはそれとして大変ありがたいことだ、私はこういうようにも思っておるわけでございます。
　　　　〔主査退席、中村（正三郎）主査代理着席〕
○草川分科員　事情変更というよりは、そもそも決まったときから問題が残っておるのですよ、私もこの問題をやってきているので。残っておりながら、しかも、来年は大量の切りかえの時期ですから、本当に日本の過去の歴史を行政の皆様方が心の中にどう受けとめられるか。しかも、簡単に申し上げますけれども、地方議会から三百から四百の決議というのは大変なことだと思うのです。そういうものは日本の将来にとっても、あるいは隣国との将来にとっても重要だと思うのです。だからこれは大臣に、今のような御答弁ではなくて、少し前向きにぜひ取り組んでいただきたいと思うのです。法務省という役所の性格もございますから簡単なものではないと思いますけれども、真剣に取り組んでいただきたいということだけ要望して、きょうは時間がございませんので、次に移りたいと思います。
　これは、法務省の方は後ほど最後に刑事局長から私の問題提起を聞いていただいて御答弁を願うことになると思いますが、今、全国で被害者が非常に多く出ておる事件でございますけれども、金の地金の現物販売と見せかけて、実際は現物をお客さんに渡さなくて代金と引きかえに預かり証券を渡しまして、満期になっても現物を渡すことができないシステムになっている会社があるわけでございます。
　具体的な名前は蟹田商事というのですが、大阪に本社があり、かつて私の選挙区に登録の籍があったわけでございますけれども、今、この被害者は数万人に及ぶとも言われております。結局、金を百万円で三百グラムなら三百グラム買いますよという契約はするのですが、金の現物を渡さなくて、そのお金を私に預けなさい、私が年に一割運用してあげますよと言って預かり証券だけを渡すわけであります。これは今、何千人かのセールスマンが全国を飛び歩いておりますし、この豊田商事を退職したセールスマンがまた新しい会社をつくるというようなことで相当なことになりますけれども、最後は、この会社がつぶれてみないと被害総額がわからないという大変悲劇的な状況になっておるわけでございます。これは一私企業の問題ではなくて、重大な社会問題ではないかと思うのでございますが、この辺の事実について、金を扱う役所としてはどこになるのですか、通産省になるのですか、エネルギー庁の方から御答弁を願いたいと思います。
○高木説明員　ただいま先生御指摘の点でございますけれども、私ども通産省におきましては、本省あるいは各地方通産局におきまして消費者相談室というのを設けておるわけでございますが、ここで各種の消費者の相談を受けているわけでございます。
　この相談件数でございますが、昭和五十八年度は、五十八年の四月からでございますけれども、四月から十二月まで五千七百九十三件の相談を受けております。そのうち、先生御指摘の金の取引にかかわるものにつきましては八百四十二件でございまして、全相談件数の約一五％ぐらいに相当するのじゃないかと考えられます。この金額でございますけれども、約十七億四千万円程度と計算されております。この中には先生御指摘の金の現物まがい商法と申しますか、それにかかわるものが相当含まれておると聞いております。
○草川分科員　それで、この豊田商事の実情について、通産省はどのような対応をされたかわかりませんが、わかっておる範囲で結構ですから、概要を一回お示しいただきたいと思います。
○高木説明員　私どもこの会社の掌握というのはなかなか難しいわけでございますけれども、私どもが入手いたしました同社が発行いたしておりますパンフレットによりますと、大体次のような状況でございます。
　豊田商事株式会社、昭和五十六年四月設立、社長は永野一男、本社は大阪、資本金は二億五千万円、事業所は七支社、四十六事業所、社員は五千六百八十二名、年商は五十七年度三百五十億円程度、以上でございます。
○草川分科員　年商三百五十億円の売り上げを上げている会社でございますけれども、この会社が金の地金をどの程度手元に持ちながら金の売買の商いをしているのか、私どもぜひ知りたいわけでありますし、預かって一割の配当をするだけの運用方法がどの程度担保されているのかということも私どもぜひ知りたいわけであります。そうしませんと、何せ五千六百八十二名の営業マンが全国を飛び歩いて金を売り、しかも、一割配当を約束しながら現物を見せないわけでありますから、一体将来どういうことになるのか、大変恐ろしいようなことも予想されるわけでございますが、今、私が質問したこの企業の内容について一体どのようにつかんでおみえになるのか、あるいはやり方としては、満期の前に危ないというので解約を申し入れする場合には三〇％の違約金を取ったり、非常に悪といやり方をしておるわけでございますが、その点、どのようにつかんでおみえになりますか。
○高木説明員　ただいまの先生の御質問でございますけれども、私ども通産省ではいわゆる立入検査権、そういうものがないわけでございますので、今現在、先生が御指摘になりましたような点については掌握いたしておりません。
○草川分科員　掌握を本当にしておみえにならないところに歯がゆい点もあるのですが、私が事前にいろいろお伺いしてもこれ以上の突っ込んだ指導ができないというところのようでございますけれども、通産省はこういうような取引については決していいとは思っていないと思うのです、個別事業については。何かいろいろと政府の広報等を通じて注意を呼びかけておみえになると思うのですが、どのような考え方を持っておみえになるわけですか。
○高木説明員　私ども金を所管する官庁といたしましては、国民の皆様方が安心して金を購入していただけるようなシステムをつくり上げることが大事かと思っておるわけでありますけれども、まず第一は、やはり模造品の排除とか売買に伴うトラブルの防止等々という観点から、信用ある地金商の店頭で現物と現金とで交換していただく、こういう購入が最も望ましいものであろうというふうな考え方を持っております。
　したがいまして、このような観点から、私どもといたしましては、健全な金地金の流通機構の中核的機関と申しますか、そういうものを設立してきたわけでございます。五十四年にそういう社団の法人を設立したわけでございますが、金地金流通協会と称しておりますけれども、この協会の中に登録店制度を設けておりまして、ここで販売店のネットワークの拡充に努めておる、こういう次第でございます。
　この登録店でございますけれども、これは国民の皆様方が安心して金売買を行うための店舗選択の一つの目安として機能していくのではなかろうか。それと同時に、私どもとしても本制度を大きく拡充していきたい、こういうふうに考えておるわけでございまして、その一環といたしまして、通産省におきましてもいろいろなＰＲを行っておる次第でございます。
　今日まで私どもどういうことを行ってきたかということを簡単に申し上げますと、広告等で行ってきているものもございますし、女性の方々がそういうチャンスにお遭いになるというところから「主婦の友」で広告してみたり、あるいは私ども実際にポスターを作成いたしておりますし、それからテレビあるいは新聞等にも政府広報を出しております。最近では、五十九年の一月二十二日から二十八日の間でございますけれども、中央紙はもとより地方紙に至ります約五十七新聞でございますけれども、こういう新聞等に政府広報といたしまして各種の広告、広告と申しますか政府広報を出している次第でございます。また、先ほど申し上げました日本金地金流通協会におきましても同様の広告を「週刊女性」あるいは「週刊新潮」みたいな一般的な雑誌等にも出して、そのＰＲあるいは注意喚起に努めているところでございます。
　以上でございます。
○草川分科員　念のために聞きますが、この豊田商事は今の協会なり登録店には入ってないのでしょう。
○高木説明員　入っておりません。
○草川分科員　そういう入っていないところが現実に金の地金を売りますよと言って五千六百名から六千名近いセールスマンを使って仕事をするのを放置するということはいかがなものか、私はこう思うわけであります。
　そこで、またおかしな話が出てきたわけでありますけれども、これはつい最近名古屋で起きたことであります。この会社の金商法に批判が高まっているために、実は従業員の募集を労働省は安定所で断わっているわけであります。これは、昨年の九月から名古屋の北職業安定所では求人のあっせんを断わっているわけであります。ところが今度は、豊田商事というのは別会社の名前で、株式会社豊田という名前で従業員の募集をする。そして応募した主婦に今度は豊田商事の社員がビデオを見せたり、その主婦に金を買わないかということで、まずその金をあなた自身が手にしてみなければだめだというような言い方をしてこの金を買わせるということをするわけです。いわゆる金の買い手を募集する手段として労働者募集の広告を出しておるわけでありますけれども、これは求人広告としては極めて不適切であると思うわけでありますし、許せない問題だと思うのですが、労働省としての対応はどうか、お伺いしたいと思います。
○鹿野説明員　通常、労働者を募集します場合に、新聞広告等文書でもって、しかも通勤圏内から募集します場合は自由に行うことが職業安定法で定められているわけでございます。ただ、虚偽の広告をしたような場合については一定の罰則が科せられるようになっておるわけでございます。
　今、先生御指摘のございました案件につきましては、その広告の方法とかあるいは募集の条件だけを見てみますと、必ずしも職業安定法に違反するとは言いがたいわけでございますが、ただ、先生御指摘のように金を買わせるために労働者を募集するという、そういうことは私どもとしては好ましいものとは考えておらないわけでございます。したがいまして、このような案件につきましては、求人広告の適正な運営を図るための自主的な財団法人の新聞広告審査協会という機関があるわけでございますが、こういうような機関との連携を図りつつ、先ほど御指摘のように私ども職安の方で仮にそういう実態を把握しました場合には、新聞社等の募集媒体と申しましょうか、実際に募集を取り扱うところに通報するという措置などをとることによりまして不適正な労働者の募集を排除してまいりたいというふうに考えておるわけでございます。
○草川分科員　こういう動きを見ておりますと、この企業もそろそろ行き詰まってきておるのではないか。もしある日、契約者の方々が一斉に、地金を私の手元に戻してもらいたいというようなことをすれば、これは一挙に倒産というのですか、過去に三十億程度で倒産をした例があるというような話もあるわけであります。もしこういう企業が許されるとするならば、名前を変えて新しい企業がどんどん生まれてくる。また事実、セールスマンが新しい会社を設立するというような動きもあるわけでありまして、特にこういうような経済情勢になってまいりまして、小金を持っておる定年退職者の方々だとかあるいはおとなしい、まじめな方々を言葉巧みに誘うということが今後全国的に増大をするということになると大変なことになると私は思うのです。この会社だけではなくて、金または白金等の商法で類似的な事件というのも最近多くなってきておると思うのです。
　それで、通産省としては協会等を通じていろいろ指導をしておるというお話もありましたが、警察庁として、今私が問題提起したようなことを聞いておられてどういうような対応を立てられるのか、あるいはまた、既に全国的にどのような実態になっておるのかお聞かせ願いたい、こう思います。
○清島説明員　お答えいたします。
　お尋ねの豊田商事につきましては、警察としても関心を持って調査をしているところでありますが、具外的な事案にかかわりますので答弁を差し控えさせていただきたいと思います。
　その他、ここ数年苦情等の多い金とか大豆、砂糖、プラチナ等もありますが、これらの商品取引をめぐる不法事案につきましては、消費者保護の観点から取り締まりに努めておりまして、五十七年八月以降既に七業者、百十四名を詐欺等で検挙をしております。今後ともこの種事案についての厳正な取り締まりに努めてまいりたいというふうに考えております。
○草川分科員　これはもう本当に市民生活と非常に密接している場所でのこういう事件が多いわけでございますので、ぜひ厳正な関心を払っていただき対応していただきたい、こういうように思うわけであります。
　時間が来たようでございますので、最後に、刑事局長がお見えになるわけでございますから。特に具体的な事例というのがどの程度上がっておるかわかりませんけれども、今警察庁の方からいろいろと御発言がございましたが、法務省としても十分今後こういう問題についての関心を払っていただかなければいかぬことだと私としても思います。ひとつ御答弁願って、私の質問は時間が来たようでございますので終わりたいと思います。
○筧政府委員　お尋ねの事件につきましては新聞等で報ぜられておるようでございますので検察当局でも承知していることと思います。今警察庁から御答弁がありましたように、第一次捜査機関でございます警察当局で関心を持って調査を進めておられるということでございますので、検察といたしましてもその推移に応じまして適宜適切な対処をするものと考えております。
○草川分科員　終わります。
○中村（正三郎）主査代理　これにて草川昭三君の質疑は終了いたしました。
　次に、東中光雄君。
○東中分科員　最近、借地借家の宅地建物についていわゆる底地買いというのが非常にふえてきまして、いろんなトラブルを起こしているわけであります。特にここ三、四年非常にふえてきました。二十年も三十年も、あるいは五十年も前から何のトラブルもなしに賃貸家屋で生活をしておった人たちが、ある日突然、数人の男がやってきて、私がこの所有者になったということで、所有権を取得したからすぐ出ていけという形で、非常に問題が起こっています。
　私は大阪ですが、大阪でもこういう問題の発生というのは非常にひどいようですね。都心部の古い借地借家のある地域は、今、マンション建設あるいはビル建設というようなことで敷地を確保するという大きな資本の動きの中で、こういう底地を買って、そして半ば暴力的に借地権、借家権を認めないような形でトラブルが起こっています。こういう傾向に対して何とか手を打たなきゃいかぬのじゃないかと思います。
　去年、練馬区の一家五人惨殺事件がありましたけれども、あれも結局一億五百万ですかで第三者の居住している宅地建物を買い取った不動産業者がわずか四カ月くらいで立ち退きが実現できぬからといって五人の家族、居住者を皆殺しにした、こういう悲惨な、ちょっと考え及ばぬような事態が起こっているわけです。同じような時期に九州では、福岡市博多区中洲で二十六軒の店舗が焼けた。これは立ち退きを要求して、ついに放火した。放火者を雇って立ち退きをやらせた、こういう事態が起こっているわけです。これが大阪だけじゃなく大都市及びその周辺、あるいは最近では東京、大阪、神戸だけじゃなくて長野とか埼玉というところでも起こってきています。非常に重要な傾向だと思うのですけれども、これに対して借地あるいは借家人の居住権を確保するという点でどういう措置がとられているのか、法務省はこの法律の所管庁でもあるわけですので、何か検討されておるのかどうか、お伺いしたいと思います。
○枇杷田政府委員　底地買いの問題は、いろんな形があるかもしれませんけれども、主に土地とか家屋とかの所有権を買い受けた者が借地人あるいは借家人に対して所有権に基づく明け渡しを求めるという形で行われているものだと思います。
　これに対しまして、申し上げるまでもございませんけれども、借地人の場合にはその借地権が新しい所有者に対する対抗要件を備えている場合がほとんどだろうと思います。それから借家人につきましても、引き渡しを受けて住んでいるわけでございますので、借家権をもって新所有者に対抗することは十分にできるわけでございます。したがいまして、新しい所有者からの明け渡し請求に応ずる必要はないということは法律上決まっておるわけでございます。
　しかし、問題はおとなしい明け渡しの要求ではなくて、いろいろな形のものを伴ったいわば追い立て、強制追い立てのような形になるのが問題でございますので、その点につきましては、私人間の権利関係を調整するという、私法の分野でどこまで手が出せるかという問題もございますけれども、場合によっては差しとめ――隣の家を壊しにかかるとかいったような場合に、自分の借家権なり借地権なりとの関係で権利が主張できる場合には工事差しとめの仮処分の申請などもできるケースもございましょう。そういうふうなことをフルに使えば現在の私法の体系の中で対処できる形にはなっております。
　しかし、そういう権利があるとかないとかということを無視していろいろな形での強硬な追い立てをするというところに実は問題があるのではなかろうかと思いますので、この点については、私法関係の分野外で検討されなければいけないことではないだろうかというふうに思っております。
○東中分科員　借地借家関係の法律の歴史を見てみますと、明治三十七、八年ごろのあの日露戦争の後で地価が非常に高騰した。こういう中で、いわゆる地震売買、借家の下の土地の売買でどんどん追い出されるという問題が起こって、明治四十二年、一九〇九年に建物法ができました。御承知のとおりであります。これも明らかに、安定した借地権というものを保障していこうという動きだったわけですね。その次には、御承知のような第一次大戦の後、物価高騰で住宅不足という問題が起こってくるという中で、借地借家人の権利を保障していく、あるいはそういう権利を継続させていくという観点からの立法として借地法、借家法ができた。昭和十六年になって、戦争が苛烈になる、いよいよ住宅不足になるという状態で、これがさらに強化された。戦後も、昭和四十一年には、高度成長の中で、結局借地権の物権化の方向というのが非訟手続という形でとられてきたと思うのです。ところが、今、土地再開発という形でビルやマンションを、民間活力を大いに使うということでやるものですから、地域においても中心的な土地では古い借地借家の底地買いをやっていく。一つの周期的な形で今やってきていると思うのですね。
　今、私法的な関係以外の措置ということも言われましたけれども、暴力的に、しかもそれが利益と絡んで仕事としてやられてくるというところに非常に問題があるように思うわけであります。私は、そういう点で、現行法でやれることというのは後でお聞きしたいと思うのですけれども、これに対する措置を考えられてもいいのじゃないか。例えばサラ金の問題について言えば、あれは取り立てが非常に厳しいということが問題になって、そしてサラ金規制法が立法されましたですね。サラ金の場合はまだ短期の金を借りたということがあって、それの返済を要求してくるという関係なんですけれども、この借地あるいは借家の人たちで言えば、二十年も五十年も前から入っている。何の落ち度もないという状態で、相手がかわったということだけで暴力的にいろいろやられる。こういうことについての規制ができなかったら、今までの借地借家人の保護の大きな動きからいって問題なんじゃないか。住宅政策として民間活力を活用するということで都市再開発というようなことを打ち出す、資本が大きくそういう方向に動くという中で起こってきている現象ですから、そういうふうに思うのですが、そういう点について、今具体的にどうこうと言うわけではありませんが、大臣、何か考えなきゃいかぬのじゃなかろうかと思うのですが、いかがでございましょうか。
○住国務大臣　借家権、借地権は非常に強い権利としてある程度確立されておると思うのでございますが、今おっしゃったようなことは借地、借家法の制度の中で解決するのか、それともそれ以外の点で考えるのか。特に、今もおっしゃいましたように、サラ金業法等の問題につきましては、取り立てという点についても非常に配慮を払ってあるわけでございますけれども、そういうような非常に広い範囲で考えないといかぬ問題も含んでおると思いますので、私どもの方でもそれぞれの省庁と連絡いたしまして研究してみる必要があるんじゃないか、こういうような感じを今持っております。
○東中分科員　私もこれは何とか考えなきゃ、マスコミなんかも取り上げて、もう社会問題になっていると言ってもいいような状態が起こっています。そのやり方が、借地権あるいは借家権を意識的に無視してやっているというところに非常に問題がある。しかもそれは、東京練馬の五人惨殺、一家皆殺し事件なんかは、一億五百万自分が融資を受けて借りた、去年の二月に借りているんですね。そしてもう六月には立ち退きを要求して惨殺している。居住者にとってはたまったものじゃないですね、そんなところへいくとは思ってないのですから。その人は、一億五百万の融資を受けてやっているんだから金利が大変だということなんですね。だから、立ち退かすのにまさかりを持っていって惨殺をする。これはもう特異な形態で出ていますけれども、そういう凶暴な動きというのは、いわゆる底地買いの業者の中にはそういう方向性があるものですから、早急に何とかした処置をとらなきゃいかぬのじゃないかと思っております。
　　　　〔中村（正三郎）主査代理退席、主査着席〕
　例えば、ここで一つ例を申し上げますと、大阪の都島区で起こったことですけれども、工場と住宅をずっと前から賃借りしている。そこへある日全く突然数人の男性が来て――今までの貸し主との間ではトラブルは何もないわけです。普通にちゃんと義務を履行している借家人です。ところが、家主からこの土地を買ったということで立ち退きを要求している。そんなこと言ったってと言っても、いやなら敷金二千万円出せ、わしは所有者だ、おまえには貸してないのだ。前のことには一切触れないのです。そして家賃は五百万円にする、それがいやなら坪八十五万円で買い取れ、そうでなかったら出ろ、こういう要求ですね。では、これは本当の所有者かどうかというと、わからないのです。家主から何にも言ってこない。こういう状態が起こると、これはもう借地権あるいは借家権、物権化しているそういう権利に対する恐喝みたいな感じさえするぐらいなんです。そういうのが実際に来て、しかも一人が平穏に話をするのではなくて数人来るという場合に、借地権者あるいは借家権者は一体どう対応したらいいのかということについて、民事局としてはどういうふうに思われますか。それから、いやですとはっきり否定をしていても頑張っているという状態にどういうふうに対応したらいいんだろうかということを警察からも承りたいと思うのです。
○枇杷田政府委員　民事的に考えますと、今の例のような場合でも、借家人の借家権というのは新所有者に対して十分対抗できるわけでございますので、借家権を主張して、立ち退く必要はない。それから、一方的な条件の変更に応ずる必要はない、そういう義務はないんだというふうなことが主張できて、それでおさまるはずでございます。少なくとも裁判所でそのことの是非が判断されればそういうことになる筋合いのものだろうと思います。
　ただ問題は、そういうふうなことについて借家人の方々が借家法なり借地法なりについて、あるいは建物保護法について十分な知識がおありとは限りませんし、そしてまたかなりの威圧をもってやられますと、権利を持っておるという主張がどこまで事実問題として貫き通せるかという問題はあろうかと思います。そこら辺になりますと、私人間の権利関係の問題ではなくて、次の警察的な問題であるとか、あるいは弁護士さんに依頼をしてその関係の処理を委任するとかという問題に移っていくことだろうと思いますが、民事的に申しますと、ともかく権利をあくまでも主張し、それを主張する場としての裁判所で何らかの救済の方法を講ずる、その道がなかなか素人の方がわからなければ、やはり弁護士さんなどに御相談になるということで解決するしかないんじゃなかろうかというように考えます。
○三上説明員　ただいまお話しありましたような事案でございますと、権利関係そのものに立ち入ってまいりますと大変複雑で難しい問題になってくるわけであります。したがいまして、警察としてそういった状況があります場合に、そこに強要罪なり脅迫罪なり、あるいは具体的に建造物を損壊するというような行為がございましたらば、それに対する警察措置は当然とらなければならないと思いますが、そうでない両者の話し合いというものが、相当エキサイトはしてくると思いますが、その状況に対しては、その場で権利関係を一々明確にして我々が裁きをするというわけにいきませんので、現状を凍結してよく話し合えという形にならざるを得ないのではないか、もちろん当然法に触れるような行為がありましたらば厳正な処置をとりたいというふうに考えております。
○東中分科員　警察にお聞きしたいのですけれども、今私が申し上げた場合は、対抗要件がある。私の申し上げた範囲で対抗要件があるということは、民事局長も言われているとおりなんです。だって、この人は三十年ほどずっとそこに住んで、公然と営業もし、住んでいるわけですね。そこへもってきて、ある日突然来て、そして敷金二千万円よこせ、出ろ、出なかったらよこせ、そうでなかったら買え、これは全く押し売りと一緒ですね。それが五人も来るといってとになって、いや、そんな寝耳に水、だめだ、嫌だと言っても帰らないという場合、もう借地人の方から、私はそういう話は一切――第一あなたが所有者であることもわからないんだ。だから、一切、話には応じません、帰ってくださいという要求をする。しかし帰らない。そんなことを言わぬで、わしは所有者なんだというようなことを言うというふうになったら、私は不退去罪になるんじゃないかと思うのですね。やぶから棒に来られたわけですから、五人も六人も来ますと、こっちはびっくりしますよ。しかし必死になって帰ってくださいと言う、それ直言えないような状態に追い込んでいく、こういう事態を民事上の問題ということで私は済まないと思うのですね。
　そういうときに警察へ通報をし、警察の方はいわゆる底地買いによるそういう借地権、借家権の権利を侵害していくといいますか事実上取り上げてしまうというような交渉を押しつけることは、場合によっては強要罪になりますよと言って制止をするなり、あえてなおそれをやるんだったらそれは強要罪になるかもしれないというふうに思うのですが、そういう措置がとれぬものだろうかと思うのですが、どうですか。
○三上説明員　現場に通報がありまして赴いた警察官等のこれまでの措置状況等も見てみますと、第一段階では警告、制止といいましょうか、具体的な状況がございますれば、そういう措置をとる。もちろん、それに対してさらに具体的な行為が行われておって、それが違法状態であるというような状況であれば、現行犯なりそれなりのいわゆる刑事的な措置をとっていく、こういうことであろうかと思います。
○東中分科員　これは旭区の新森七丁目での事件でありますけれども、具体的な内容は申し上げませんが、山本商事と称する業者が入って立ち退きを強要してくる。この人たちは、もし立ち退きに応じないときは放火してでも立ち退かしてみせるぞというふうなことを言うのですね。すごむわけです。これはまさに、対抗要件のある借地借家人に対して、立ち退きの要求だけじゃなしにさらにそういうことまで言うということになりますと、これはもう明白に二百二十三条の強要罪になると思うのですが、どうでございましょうか。
○三上説明員　一般的に今どういう状況にあるかということがつまびらかでありませんので、今御指摘のあったようなことだけを取り上げてみれば、当然脅迫なりあるいは強要罪に当たるというふうな状況が出てこようかと考えております。
○東中分科員　これは、昨年の五月二日に大阪地裁が、昭和五十八年（ヨ）第一三〇七号事件ということで立ち退き強要禁止仮処分決定を出しておるわけです。家主、建物の所有者及び山本商事、これは立ち退き請負屋ですが、この二人その他は借地人に対して「自ら又は第三者をして各申請人らに対し脅迫的言動を用いて」「立退を強要してはならない。」という仮処分決定が、断行の仮処分が出ておるわけです。これはもう、そういうことがあったからこそ、継続する権利関係について今後そういうことをやってはいけないという仮処分が出ているわけです。裁判所があったという事実を認定しているわけですね。
　ところが、裁判所へ持っていってそういう決定をもらっても、警察がなかなか動いてくれない。今申し上げたように、こっちに何の責任もないのに、ある日突然そういう事態が起こってくるわけです。仮処分申請をやって、供託金を積んで、決定をもらってというと、それ自体が大変な被害ですよ。そこまで行くまでの心労といい応対といい、大変なんですね。だから、自殺する人が出たりするわけですけれども、そういうときに、脅迫的言動を用いて強要してはならないということを裁判所が仮処分決定で出すような事件については、やはり現場を警察もよく見ていただいて、制止行為もあるでしょうし、あるいは検挙行為もあると思いますけれども、予防、鎮圧という立場からぜひ厳正にやっていただきたい、そういう点で社会的な問題になっておりますので。
　最近警察の方で署によっては、ちゃんと言っていけばすぐにやってくれるというふうなところも大分出てきているのですけれども、なかなかそうでない、民事不介入の原則だと言って――こんなものは民事でも何でもないのですよ――ということがありますので、その点、警察の方での厳正な措置をお願いしておきたいのですが、どうでしょうか。
○三上説明員　底地買いの事案につきましては、不法事犯については徹底的に検挙するという考え方で臨んでおるわけでありますが、昨年は八件三十二名を検挙いたしておりますし、本年に入りましても、家族の留守中に建物を居住できないように損壊をしたということで、悪質なグループを九名検挙するというような状況になっております。
　私どもといたしましては、市民生活を脅かす事案であるという観点から厳しく取り締まるという方針で臨んでおります。
○東中分科員　立ち退きを要求していきまして、立ち退かないというので夜中に戸をドンドンたたいたり、一部あいたところでじゃんじゃん騒ぎをやって嫌がらせをやったり、住宅の通路の辺にトタンを置いて、そこをドンドン夜中に走り回る、場合によっては壁を破ったりということで、大阪でも逮捕されている例もあるわけであります。逮捕されたけれども、また釈放されて出てくるという状態があるのですね。
　刑法二百二十二条の場合は、脅迫は、先ほどのような放火してでも追い出すぞ、これはもうはっきり脅迫だと思いますし、暴行の場合は、人の身体に対する暴行じゃなくて、相手方に対する暴行でさえあればいいわけですから、ドンドン戸をたたくということだって立派な暴行で、立ち退きを強要する強要罪になるのではないかというふうに私は思うのです。そういう点での厳格な解釈をやってもらわないと、警察官がそばにおって、それでドンドン走り回っておる。戸をつぶしたから告訴した、それでやっと逮捕した。それまではじっと警察官は横で見ている、こういう事態さえあるのですね。だから、強要罪の暴行というのは、人に対することであって、人の身体に対するものではない、それから脅迫は、告知があればそれでよろしいということですので、そういう点は厳格にやっていただきたいということを特に要請しておきたいと思います。
　時間がありませんので、もう一点。
　こういうことをやる不動産業者がおるのです。ビルや建物を建てるために、土地を買います、「マンション用地を求めています。」こういう大がかりな広告が出されています、何百坪かまとまった敷地があれば買って、どんどん建てていきますと。それを受けて不動産業者が動き出す。その業者は、この土地を所有者から底地で買って、そして更地にしたかのようにして転売をしている。そして今度は、更地で買ったんだから、あなた出なさい、こういうふうなことを言ってやっていく。
　これはまさに業者としては非常にけしからぬやり方だと私は思うのですけれども、宅建業法上の業者であるならば、底地を買ってそれを転売するのに、更地ということで転売をするというふうなことをやっておるということになれば、建設省としては、この業者に対する取り締まり、指導、行政上の措置をとられるべきだと思うのです。
　同時に、届け出をしていない業者の場合はいわゆる潜り業者、無免許業者でありますから、宅建業法の十二条違反の罪になるわけですから、そういうのは建設省としてどうされるのか、それから警察としてはこの宅建業法違反に対する検挙、捜査というふうなものをやられるのかどうかという点についてお聞きをして、質問を終わりたいと思います。
○斉藤説明員　先生御質問の、借地権が存在するにもかかわらず、借地権のない更地であるというようなことで業者がまた別の方にお売りするというようなことがあったといたします。それは、取引におきまして大きな重要な事項を告知をしなかったわけでございますので、もう明らかにその点につきましては宅建業法の規定に違反することになろうかと思います。
○清島説明員　不動産事犯につきましては、市民生活を脅かす重大な事犯であるということでこれまでも厳正に取り締まってまいっております。ただいま建設省の方からの答弁もございましたので、先ほどからの底地屋の問題、宅建業法に違反するということでありまして、我々もその観点から取り締まりをやってまいりたいと思います。
○東中分科員　終わります。
○相沢主査　これにて東中光雄君の質疑は終了いたしました。
　次に、中野寛成君。
○中野（寛）分科員　在日韓国人を中心にした在日外国人の人権問題等についてお尋ねしたいと思います。
　まず厚生省にお伺いをいたしますが、国民年金法等の一部改正案が提案をされまして、これによって社会保障制度上のいわゆる行政差別については、まずほとんど在日韓国人等外国人の問題については問題が解消されたと言っても過言ではないのじゃないか、こういうふうに考えておりまして、大変その御決断に敬意を表するわけでおりますけれども、もちろんまだ一〇〇％というわけではございませんで、しかし、それは日本人も含めて今後の課題としてまた論議をしていきたいと思っておりますが、少なくとも日本人と同じように扱うという意味では問題が解消されるのではないかと期待をしているわけであります。
　今日に至るまでの経緯と内容について、外国人の立場を中心にして御答弁をまずお願いしたいと
○山口説明員　ただいま御紹介がありましたように、私ども、今の国会に年金法の改革案を提出して御審議をいただいておりますけれども、その中で、いわゆる制度的な無年金者の解消ということを一つの大きなテーマにしております。その一環といたしまして、御指摘がございましたように、外国人の方に対する国民年金の適用の問題も含めて対応をいたしております。
　具体的に申し上げますと、難民条約の加入に伴いまして従来の国民年金の国籍要件を撤廃をいたしまして、五十七年一月一日から、日本に住所を有される方については国民年金に加入をしていただくということになったわけでございますけれども、そのときに、いろいろ御議論があった末ですけれども、経過措置を設けないで適用いたしましたために、特に高齢の方については過去に加入しておられなかった期間がございますので、せっかく国民年金を適用しても老齢年金に結びつかないというような方もおられたわけでございます。この関係につきましては、外国人の方に限らず日本人でありましても、海外の居住期間が長い方等につきましては同じような問題があったわけでございます。
　今回の改正でその方々も全部含めまして、制度的に無年金になってしまわれる方については極力対策を講ずるという方針のもとに、過去の期間につきましても、老齢年金の資格期間をカウントいたしますときに、その資格期間の計算に、例えば在日の韓国人の方々の五十七年以前の期間についてもカウントをするということにいたしまして、老後はそういう方々にも必ず老齢年金を受給していただく道が開かれるようにしようということで、ただいま国会に提出をしております年金法案の中で措置をしているような状況でございます。
○中野（寛）分科員　この問題も長年の懸案でございました。私もこの問題をこの席に立って取り上げますのが七回目、言うならば、毎年同じことを申し上げてきて、ことしやっと厚生省の御決断によって――去年までの御答弁は、それこそもうとんでもないことだという御答弁であったわけですね。それだけに、私は、大変な御決断であったし、大変な御勉強であったろうと思うのです。そういう意味で心から敬意を表したいと思いますし、同時に、その運用面について十分な周知徹底を図って、そしてその充実を図っていただき。たい、心から要望を申し上げておきたいと思います。年金課長さん、結構でございます。
　さて、この厚生省所管、また文部省所管、建設、大蔵等々いろいろな問題がございました。実は公営住宅への入居、それから金融機関の融資の問題等々いわゆる行政差別と言われた問題等につきましては、逐次これが改正をされまして、これは平等に適用をされるというふうなことになったわけであります。今残っております一番大きなものは、しかもこれはもう唯一と言ってもいいくらいのものは、例の指紋押捺の問題でございます。
　これから私が申し上げようとしておりますのは、実はすべての在日韓国人を特別扱いしろという意味ではありません。またすべての永住者を対象としてこれから申し上げようとしているのじゃありません。協定永住者について申し上げようとしているわけであります。すべての者ということになりますと、諸外国との相互主義の問題等が出てくると思います。私は相互主義を否定するものではありません。しかしながら、その相互主義の枠の外にこの在日韓国人の協定永住者は置かれてしかるべきではなかろうかということを申し上げたいわけであります。
　なぜ協定ができたのか。それは言うまでもなく、この協定永住者の皆さんは、一九六五年六月二十二日に協定を結ばれましたいわゆる韓国との法的地位協定に基づくものであります。この協定は――言うならば、戦前、戦時中日本の国策によって韓国人の皆さんが強制的に日本人とされたわけであります。戦争が終わって、今度は、あなた方はもともと韓国人だから、はい韓国ですと、一部の方々はこれでもう日本におれないんだということで韓国に帰った方もいらっしゃいます。しかし、この協定もしくはそのときに出された法務大臣声明によって、一たん韓国へ帰国した人たちも好意的な取り扱いをするということで、言うならばこの協定永住者が今日存在をするわけであります。日本でこの協定永住者と称される者は、在日韓国人の皆さんを除いてほかにないからです。もともと特別の扱いがされている。それは日本の昔の国策によって特別な扱いを受けた。日本のそういうやり方に対する反省と償いの中からこの協定というものは生まれたはずであります。ゆえに、このような方々については特別な措置が講ぜられるべきではなかろうか、こういう観点に立ってお尋ねを申し上げたいと思いますが、この認識について法務大臣の御所見をお伺いしたいと思います。
○田中（常）政府委員　お答えいたします。
　委員御指摘のように、昭和四十年に在日韓国人の法的地位の問題につきましては日韓間で協定が結ばれました。その協定の第五条によりますと、協定永住者は「すべての外国人に同様に適用される日本国の法令の適用を受ける」このことが日韓両国間で確認されております。外国人登録の基本は、在留経緯のいかんを問わず、また国籍のいかんを問わず、すべての外国人を同等に取り扱うことを考えている次第でございます。
○中野（寛）分科員　その協定、今おっしゃられたその前に「この協定で特に定める場合を除くほか、」こう書かれているわけですね。そして幾つかの措置が協定では記されているわけであります。しかし、この協定に流れる精神というものは、結局在日韓国人の皆さんは戦前から日本に居住をした、させられた、そういう方々について特別の措置が必要だからこういう協定が結ばれたわけですね。そして特別な扱いがされた。それ以外のことについてはすべての外国人と同様に適用される、こういうふうに決められているわけですね。
　そういう中で、その特別な措置がなぜ必要であったのか。現在の指紋の押捺制度があることは、今局長がおっしゃられた第五条によってもそれは裏づけられると思います。だから、そのことが現在違法だと申し上げようとしているわけではありません。それはそれとして、役所の運用、適用としては当然であろうと思います。しかし、私は、根本的な精神の問題について、先ほどむしろ法務大臣にお聞きしたいと申し上げたわけであります。今日まで各省庁せっかくの御努力をいただきました。もちろん法務省も御努力をいただきました。入管局もまたその精神を踏まえて、運用面において大変御努力をいただいたことも承知をいたしております。
　しかしながら、私はこの協定永住者というのは将来どうなるのだろうか、いつまでも協定永住者というのは在日韓国人として存在し続けるのだろうか、既に二世、三世、四世も生まれているわけです。そして、その人たちの処遇については、この協定によると、この協定の発効以来二十五年を経過するまでに韓国政府の要請があれば協議をするということになっております。しかし、その二十五年というのはもうあと七年ほどで迎えようとしているわけであります。何も七年待たなければならないということではないわけであります。一日も早い方が、この方々にとっては安定した措置が講ぜられることになるわけであります。将来ともにこの協定永住者は、あくまでも外国人として存在をするのか、日本で生まれ、日本語しか知らない人たちの方が圧倒的に多く、日本の教育を受け、日本人の社会で生活をして、韓国へ帰ったってその生活の基盤はない。そして、そのお父さんやおじいさんたちは一時は強制的に日本人とされた人たちなわけであります。
　明確に申し上げますが、この問題について将来どうするか、この在日韓国人の皆さんの社会でもまだコンセンサスは明確にできておりません。しかしながら、私は、日本政府の責任として、もっと言えば日本人の責任として、これらの問題については、一日も早く彼らの生活の上での、また精神的な上でのロイヤリティーの上での安定を確保するという責任がまだ残念ながら残っている。その問題を解決しなければ、終戦処理、戦後処理の問題が一つ残ったままである、こういうふうに申し上げざるを得ないと思います。
　在日韓国人は永遠のエトランゼでなければならないのかという問題提起があります。私は、むしろこの際、日本政府の積極的な検討の中で韓国系日本人として位置づけていく、日本人として位置づけていく。一人一人の帰化を申請すればいいじゃないかという論議があります。しかし、七十万になんなんとする人たちの帰化申請をどうして処理するのでしょうか。また、現実に安定した生活を営めるだけの条件が整っていなければならないとか、また交通違反一つ起こしただけで既にその帰化条件が外されるとか大変厳しい条件があるのです。不可能です。そして永住権を与えているのです。彼らは韓国に帰っても生活の場はないのです。日本人と同じように生活しているのです。そういう状態の中で、コンセンサスこそまだきちっと生まれてはいないけれども、しかし腹の中では、ほとんどの方たちが、特に二世、三世の皆さんは、そのほとんどの人たちが日本人として生活をしたいと望んでいる、私は、こう断言できると思います。
　これらの問題にむしろもっと積極的に法務省としてお取り組みになる姿勢が必要ではないのだろうか。いつまでも協定永住者という極めて不安定な状態の方々が存在をするということは、私は、やはり問題だと思います。この問題を解決すれば、あとはそれ以外の国々から日本に来られた方々とすべて同じように、それこそ相互主義で同じように諸外国の人たちを扱えばいいわけです。そういう処理ができるわけです。けじめがつけられるわけです。そういうことについて今考えるべきときを迎えているのではないか、こう思うわけであります。法務大臣に改めて御所信をお伺いいたします。
○住国務大臣　在日韓国人、特に協定永住者の歴史的な経緯あるいは日本において生活されている事情、これは私なりに承知をしておるつもりでございます。
　そこで、今もお話がございましたが、やはり国家としてどの国に属するか、こういうことになりますと、このこと自体、大変慎重な取り扱いを必要とするのじゃないか、国籍問題でございますけれども。そこでそれ以外の特別な身分としての協定永住者というものが一体考えられるのだろうかどうだろうか。現在、協定としてそういうように呼んでおるのでございますけれども、これは扱いとしては、それぞれの国の国籍を持っておられるわけでございますから、そういうものを離れて協定永住者という特殊な身分というものをつくり得るのかどうなのか、とれはなかなか難しい問題だろうと思うのです。
　そこで、その問題をどういうように解決していくか、これは衆知を集めなければならぬのじゃないか。例えば、それはどの国籍を選ぶかということ、これについては帰化ということもございますし、これはやはり本人の意思も尊重しなければならないわけでございます。そういうようなことを考えまして、例えば日本の国籍を取得したい、そうなると、帰化ということについては、一般の外国人と同じようにそれなりの条件がございます。だから、例えば協定永住者の帰化についてどのように考えていくか。これはこれとしての一つの考え方も出てくるのじゃなかろうか、こういうような気もいたします。今は指紋問題と離れての御質問でございますので、そこらあたりの点をいろいろ考えなければいかぬ問題があると思うのでございますが、お互いにこの協定永住者あるいは在日韓国人の事情について、私は議員としてもみんなわかっていることだろうと思うのです。ですから、そういう中で例えば日本人としてあるいは協定永住者として、特別な地位としてどう認めていくかとか、そういうような問題は両国政府との関係もございますし、私は法務省の一存だけでは決められない問題でもあると思いますので、そういうことも含めて検討しなげればならぬのじゃないかなと思っております。
○中野（寛）分科員　大臣、大変的確に御認識だと思うのですが、私が申し上げているのは、当然二重国籍者にしろと言っているのではないのです。もちろん御本人の意思も尊重しなければなりません。ゆえに、協定永住者については日本国籍の資格を申し出れば取得できますよ、ただ、今のような非常に難しい帰化手続、これは実際言って不可能なんです。毎年何人かの人たちは帰化していますよ。私も何人か身元保証人になったことがあります。しかし、大変困難です。しかし、協定永住者についてはそれなりの生活の基盤、そして今日までの歴史、そして実績とがあるわけです。今日までのそれぞれの方々の生活の歴史からいって、日本国籍をあなたがもし希望するなら取得できます。ここで日本の国籍を取得するのでなければ、もちろんそのときは韓国籍を離れるわけですが、それでなければあなた方は韓国人として扱いますが、それはその他の諸外国の国籍を持つ外国人の皆さんと同じ扱いですよ。協定永住者とかなんとか特別な扱いはいたしません。そういうけじめがつけられるのではないかということを申し上げているわけです。そういうことをすることによって多くの懸案が解決されるのではないでしょうか。
　例えば指紋押捺の問題も、私たち実はこの協定永住者に限って今申し上げているのです。いろいろありますよ。国連で取り上げられているのは、もっと広範な方々についての問題です。しかし、それは法務省お得意の相互主義その他で解決したらいいではありませんか。協定永住者については歴史的な特別のいきさつがあるわけでしょう。そういう方々については指紋押捺の問題も含めて、また日本国籍の取得の問題も含めて特別の配慮というものがなされるべきではないでしょうか。こういうふうに申し上げているわけです。法務大臣いかがでしょうか。
○住国務大臣　おっしゃることは私十分わかります。ところが、協定永住者は特殊な地位のある人だということで、その他の外国人と差別することが果たしてできるのかどうかということについては、私を含めまして法務省としてはまだ十分な自信を持っていない、こういうことでございます。
○中野（寛）分科員　他の外国人と区別して考えられるかどうかということで法務大臣もおっしゃったけれども、もともと協定というもので特別に扱われている存在ではないのでしょうか。彼らは一たん日本人とされた時期があったのです。おわかりでしょう。戦時中日本人だったのですよ。日本国の勝手な施策でそうされたのです。そして日本人として日本で生活し始めたのでしょう。戦争が終わったら韓国人ですよ。そういう方々にもはや韓国人としての――韓国人としての血が流れているプライドはお持ちでしょう。そのことと国籍の問題とは切り離して考えることもできるのです。むしろそうしたいと本心では願っている人たちの方が多いのです。ただ、いろいろないきさつやその他の条件でそれを自分から言い出せないということもあるのです。そういう状態の中で、日本政府が戦後処理の問題としてけじめをつけるためにもっと前向きに検討なさってはいかがでしょうか。その時期を迎えているのではありませんか。
　指紋押捺の問題、ことしの秋から来年にかけてこれは大変ですよ。新たに拒否者がどんどん出てきたらどうなるか。二十万人とも三十万人とも言われる方々がこれからその時期に差しかかるのでしょう。地方自治体はもう大変です。お手上げです。もう堪忍してくださいと決議しているでしょう。緊急を要する問題でもあります。この問題について、法務省として前向きの御検討をなされなければいけない時期を迎えている、その責務が日本にはあるということを、ぐどいようですがもう一度申し上げます。大臣、いかがでしょうか。
○住国務大臣　現在の私の立場から申し上げますと、協定永住者ということはそういう特殊な身分として認められておるわけでございますけれども、あくまでも外国人であるということは否定できないわけでございます。その上に立って協定永住者をどのように扱っていくか、日本の諸制度の中で特に考慮するしないの問題があるかと思うのでございますが、外国人ということで考えるならば、特に差をつけるということについては今のところ非常に慎重にならざるを得ぬのじゃないか、こういうように考えておるわけでございます。
○中野（寛）分科員　外国人であることは事実です、国籍は韓国籍ですから。しかしながら、私が申し上げたのは、歴史的ないきさつその他を考えれば、特別の措置が講じられているわけですし、二世、三世の時代になって、その問題さえも今考えざるを得ない状態になってきているわけですから、積極的に御検討なさったらいかがですか。問題が起こってきてから検討したのでは手おくれでしょうと申し上げているわけです。難しい問題がいろいろあるであろうことは国籍の問題なんですから当然だと思います。そう軽々に扱われる問題でないことは事実です。
　しかし、今日までの歴史から考えて、日本政府の責任においてこれらの問題を積極的に考えざるを得ないのではないですか。言うならば、日本の戦争中の問題でしょう。それが尾を引いているのでしょう。だから、協定が結ばれたのでしょう。それがなければ協定なんか存在しなかったし、最初から一般の外国人として同じように扱われたのでしょう。それがこういう状態にあることを十分御認識の上で御検討もいただきたい、こう申し上げているわけです。もう一問あるので、今私が申し上げたことについて、大臣、一言だけ。
○住国務大臣　せっかくの話でございますので、検討するにはやぶさかでございませんけれども、大変難しい問題だ、私はそういうふうに考えております。
○中野（寛）分科員　これからまたしつこく検討を迫ってまいります。というよりも、ともに検討させていただきたいと思います。
　最後に一点だけ。二月十七日にフィリピンのミンダナオ沖で日本の日正汽船の瑞鵬丸が沈没直前の船に乗っておったフィリピンの六人の船員を救いました。そして、千葉の川崎製鉄に二十四日に入港したわけであります。そこで入管、保安部等々と受け入れ態勢について協議をしたわけでありますけれども、手続、滞在費、期間、帰国費など明確にしない限り上陸許可証は発行できない、費用なども日本政府は関係ないということで、結局船乗り仲間の善意に頼る以外になかったということが実は海員組合の皆さんから指摘をされているわけであります。
　これは、海洋国日本としてこんなことでいいのだろうか。こういう事例はこれからも起こり得ると思うのです。まして、日本人がそういう災難に遭って外国の船に助けていただくことだって起こってくると思うのです。こういう問題は条約その他いろいろあるのかもしれませんが、本当はもっと温かい措置が講ぜられないとゆゆしい問題だと思いますが、いかがでしょうか。
○田中（常）政府委員　お答えいたします。
　今委員御指摘の問題でございますが、二月十七日に日本船がフィリピンの船員六名を救助したということは、その時点において入管は知っております。二月二十二日の時点におきまして、在京フィリピン大使館がその人たちの面倒を見ようということを連絡してきております。そして、その船は二月二十四日に千葉港に入港いたしまして、入管の職員は直ちにそれに臨船いたしまして、そしてその場で上陸許可書を発給しております。入管法の第十八条に、遭難した場合の特例上陸ということが決めてございまして、事緊急事態である、事人道上の問題であるということで、そのような場合には直ちに特例上陸を許せということが決めてありまして、これはそのとおりにしたわけでございます。したがいまして、どうしてそのような記事になってしまったのか、私も実はよくわからない次第であります。
○中野（寛）分科員　これは、きょうの朝これを担当した人が私のところへ来まして、そして新聞のコピーもお渡しいたしましたが、こういう陳情があったのです。私はもう一度御調査をいただきたいと思います。そして、この記事に書かれているとおりだと、これはやはり局長も問題だと思うでしょう。書かれているとおりだと、問題だと思うでしょう。だから、このことについては十分御調査をいただいて、そして今後に問題を残すようなことがないようにお願いを申し上げたいと思います。このままだと、余りにも冷たい仕打ちだということになってしまいますから。