○公述人（宇和川邁君）　私は、日本医療労働組合協議会に所属している宇和川であります。
　私たちの組織は、国立病院とか赤十字病院、その他労災病院、それから一般の民間病院、そういう病院の労働者を組織している約十六万の組織であります。私は、きょうの席では、日夜患者とじかに接触をして医療サービス活動を行っているという、そういう立場から、また、労働組合としての立場から、具体的な事実を挙げながら五点に問題を絞って私の意見を述べたいと思います。
　私の所属する日本医療協は、今回政府が国会に提出された健保法の改正案には反対の立場をとっております。そういう立場に沿って、反対の立場をとっている多くの労働組合、それから医療関係団体、それから民主団体などと、中央、地方で連携をとりながら運動を進めているところであります。
　五つの問題点の第一は、労働者の立場から見て、健保本人十割給付の八割給付への引き下げは労働者の生活を著しく脅すものになるということであります。健保本人は、御存じのとおり政管健保約一千四百七十万人おりますし、それから組合健保は一千百七十万人おります。それから国家公務員共済組合関係は百二十万おりますし、それから地方公務員共済は約二百九十万、国鉄などの公企体職員共済組合は八十万人、その他船員保険に所属する組合員、それから日雇健保などを含めまして約三千百万人であります。これは日本の労働力人口の半分を超える非常に大きな数であります。ですから、この多くの労働者に一定の影響を与えることが非常にいろんな面で大変な事態を招く、そういう状況だろうというふうに考えております。
　厚生省の発表によりますと、現在一件当たり医療費は、本年三月現在で入院の場合は甲表で約三十万円であります。そして、入院日数は約十八日ということが出ております。また、外来の場合は乙表で約一万一千円、通院三日という数字が出ております。これはあくまでも平均でありますから、これよりも著しく高い医療費の支払いをしているという場合もあると思います。そういう中で健保本人十割給付が八割へと引き下げられれば、入院の場合には高額療養費、自己負担限度額があったとしましても、一件について数万円という負担というのは当然なことになるわけであります。
　入院は、厚生省自体が申していますように小さな引っ越しであるということを厚生省は言っております。引っ越してありますから、当然そのためには間接的な医療費も要るわけでありますし、また、現在では社会的に問題になっております付添料、差額ベッドなどを加えれば、入院の場合には大変大きな出費になるのは具体的事実であります。
　現在労働者の賃金というのは、全産業所定内給与は、労働省の毎勤統計によれば、昨年七月現在で約二十万三千円ということが出ております。それも、その約一五％は税金とか社会保険料ということで差し引かれるわけですから、実際には十七、八万という、そういう可処分所得を持ちながら労働者は生活をするわけであります。ですから、そういう賃金の水準と比べてみましても、今述べましたような医療費の給付が十割から八割に下がるということは、その生活に大変深刻な事態をもたらすということは当然だと思います。
　そのことは、しばしば引用されることでありますけれども、日本患者同盟が本年三月に行った健康保険法の改正の影響調査というのが端的に示していると思います。その調査によりますと、病気が治らないがすぐ退院するが一六・六％、病気が治らないがなるべく早く退院するが二六・一％、合計四二・七％が退院せざるを得ないという答えを出しております。
　さらにつけ加えれば、定期的に人工透析を受けなければならない患者さんが約五万数千人いるというふうに言われています。その腎臓病患者さんの四分の一は健康保険本人であります。長期の治療を受けるために賃金カットを受け、いろんな意味で障害を受けております。そういう中でさらに健保本人十割給付が八割に下がるということになれば、その腎臓病患者さん、働きながら治療を続けている患者さんに対して大変深刻な事態が生ずることは明らかなことだろうと思います。
　そういう意味で、病院であるいは診療所で仕事をしている私たちとしては、そういう事態になったときに大変なことが起こるだろうということは、具体的に患者さんを見ておりますから、そういう感じを特に強くするわけであります。
　では、国民の健康状態についてでありますが、これはもうしばしば言われることで繰り返すこともないかと思いますけれども、国民の有病率が七・九人に一人、それから三世帯に一人が病人を抱えているというようなのが現実であります。厚生省の資料を見ても、国民のどの年齢、クラスをとってみても、有病率が増大をしています。これは厚生省の国民健康調査そのものが明らかにしていることであります。ですから、年齢、クラスを問わず、この二十年間ぐらいの間に大変病人がふえている。これが趨勢であります。
　そういう中で、労働省が一九八二年に実施をした労働者健康状況調査によりますと、労働者二人に一人は仕事で大変強い不安やストレスを感じているということが新聞に大きく発表されました。では、そういう中で労働者はその解消法をどのような方法でやっているかと言えば、一つは、睡眠や休息をとるということでそれを解消しようとしています。それが七二・一％、圧倒的に多いのは当然であります。次いで多いのが、男性の場合には酒を飲むが四四・六％であります。女性の場合には、数人が集まって雑談をするということで、その不安やストレスを解消しようとしている、これが実態であります。この状態は、まさに労働者の中に不健康が非常に拡大をしているということを証明することだろうと思います。
　また、最近職場の中にはＯＡ化が進んできております。これはコンピューターやワープロのディスプレー装置、これを扱う労働者が大変ふえています。私たちの医療機関の中でも、これがもう一般化しております。総評がこの春に約七千人を対象にしまして調査をした「ＶＤＴ労働と健康調査」というまとめを発表しております。それによりますと、目がかすむなどの眼精疲労を訴える者が約八〇％に達しています。それから二番目に、全身疲労も大変多くて、慢性疲労に悩む者が約二〇％という数字が出ております。同時に、その労働条件といえば、四人に一人は西ヨーロッパの作業規制水準の一日四時間を超えて作業している。そういう労働の実態もあわせて出ております。全身疲労の内容を言いますと、肩がこるというのが五六％、全身がだるいが四一％、何とか横になって休みたいというのが三七％、作業後も疲れがとれないが六九％、朝まで残るという慢性疲労の訴えは、先ほど言いましたように二〇％に達しているわけであります。
　今労働者が置かれている状態は、第一次、第二次の減量経営のもとで人減らしが進行して、労働強化の中で労働者の健康状態は大変悪化しているというふうに思います。こういう状況のもとで、繰り返しますが、健康保険本人十割給付の引き下げが出ているわけであります。大変深刻な事態の到来と、不安を感じざるを得ないのであります。
　第二の問題は、健康保険本人十割給付の八割給付への引き下げは、国民全体の受診抑制を大規模に進めようとするものだというふうに私たちは考えて反対の立場をとっているわけであります。
　政府は、健康保険本人十割給付の八割給付への引き下げは受診抑制にはならない、早期受診、早期治療の妨げにはならないと、これは繰り返して強調しています。これについては、去る七月二十五日にここで行われました参考人の陳述で、全国保険医団体連合会の会長の桐島先生が述べられましたし、桐島先生が所属されておられる団体の機関紙「全国保険医新聞」七月十五日号で、詳細に事実を挙げて、そういう主張は間違いだということを具体的に述べておりますので、それについては繰り返して申し上げることはしませんけれども、私自身がそれに触れてつけ加えておきたいというふうに思います。
　その第一は、厚生省幹部の臨時行政改革推進審議会、いわゆる行革審での発言であります。これは昨年十一月十四日の第十七回行革審での発言でありますが、その発言は、指導監査とか審査の強化によって医療費の適正化に努力しているが、健保本人を八割給付にすれば、もっと医療費が減ると思う。また現在、中医協で検討している診療報酬の合理化ができればさらに減ると思う。私どもは保険料の負担を減らすことを政策目標としているという内容であります。この発言には、受診抑制効果をねらっていることがはっきりうかがえると私は考えるものであります。
　それから第二は、厚生省が直接運営をする厚生省第二共済組合の昭和五十九年度事業計画が受診抑制効果を明確にしていることであります。この事業計画は、本年七月から共済本人十割給付が九割給付になるということを前提にした計画であります。その中で、共済本人一割自己負担による受診抑制などの波及効果で五・六七％の給付減を見込んでいるのであります。つまり厚生省自体が、十割給付から九割給付になった、一割カットになった、そのことで既に厚生省の国立病院、療養所職員約五万人で組織されている厚生省第二共済組合の新年度の予算案、その中で五・六七％の給付減を見込んでいるのであります。すなわち共済本人一割自己負担による給付減一億六千二百万円、これが平年度に直せば一億七千九百万円という数字になるわけであります。それから、一割自己負担による波及効果による給付減は一億三千二百万円、これも平年度に直せば二億二千七百万円を見込んでいるわけであります。つまり、厚生省自身が運営をする厚生省第二共済組合の事業計画で、共済本人の給付の引き下げがあれば受診抑制をもたらすということをはっきりと数字を挙げて明確にしているわけであります。
　三番目は、老人医療費無料化を有料に転換させた老人保険法の実施一年間の実績が、明確に受診抑制効果を証明していると思います。その内容は、五月二十五日に厚生省老人保険部が発表しました。それによれば、この実施一年間の実績を見て、七十歳以上の高齢者の受診率は、入院、外来とも年間の各月すべて前年同月比マイナスになっています。外来は一カ月四百円、入院は二カ月を限度に一日三百円、こういう額は当然だということを主張をして老人保健法を通したわけでありますけれども、その効果は政府のねらいどおりの実績となってあらわれています。そのことを考えれば、七十歳以上の高齢者にとってこの額が決して少額のものではなかったということをリアルに示しているんだと思います。
　第三の問題は、国保への国庫補助率の大幅な引き下げは、自営業者の家計を不安に陥れるものであるということを強調したいわけであります。
　国保の被保険者は、自営業者とその家族を中心にして現在約四千四百五十万人の数であります。これは退職者医療制度を新設をして、現在国保に加入している被用者年金の老齢年金受給者とその家族四百万人を国保から除外をして、新しい退職者医療制度をつくるということを理由にして、国保への国庫補助率を現行の四五％から三八・五％に大幅に引き下げるということが今回の健保法の改正案の中に含まれています。
　国保の保険料の実態を見ていただきたいのでありますが、厚生省保険局「国民健康保険事業年報」によれば、国保の保険料の調定額に対する収納額の割合は、昭和五十年以降毎年減っております。現在昭和五十七年度の資料が出ておりますけれども、九四・三四％であります。つまり、やっぱり景気の動向を反映しているんだと私は思います。
　具体的事実で申し上げたいのでありますが、全国商工団体連合会の調査によれば、兵庫県明石市の国保の場合、保険料の滞納額は昭和五十六年度三億円、五十七年度五億円、五十八年度七億円と累増しています。それから昭和五十九年三月末で全額滞納世帯が二万五千世帯のうちの五百世帯が出ているというふうに言われています。同時に、問題なのは、この五百世帯に対して保険証を交付をしないという市の指導が入って、大変な問題になったそうであります。これを明石市の民主商工団体の明石の地域の組織が交渉を行って、一応保険証の交付はさせたという事態が起こっております。このように非常に国保の滞納がふえつつあるという状況であります。
　それから、同時にここでつけ加えたいのは、国保料が所得に比べて大変高いということであります。これも厚生省保険局の「国民健康保険実態調査報告」の中の所得階級に対する保険料負担状況という資料が証明しているわけであります。例えば具体的な例を全国商工団体連合会から聞いたわけでありますけれども、名古屋市の例で、夫婦で冷凍機の部品を扱っている五人家族の自営業者がおりますけれども、その国保料は昭和五十六年度所得二百二十万円に対して最高の二十六万円であります。昭和五十七年度所得二百九十九万円に対して同じく最高の二十六万円。このように非常に所得に対して国保料が高い。こういう状況の中で、今度は国庫負担が大幅に減った場合必然的に国保料の引き上げが余儀なくされるという事態が予測されるわけであります。こういう状態になれば、国保料の滞納が増大する傾向はさらに促進されるでしょうし、それによって先ほど挙げたような保険証交付が打ち切られるというような事態も生まれかねないというふうに思います。その意味では国保そのものの存在基盤が大変問題になるということだというふうに思います。
　第四の問題は、高度な医療は公的医療保険の給付対象から切り離されるということであります。また、国民が解消を強く求めている保険外負担を法律で認めるということが問題だと私は思っております。今回の健康保険法の改正案には、大学病院などの高度な医療を提供すると認められる医療機関を特定承認保険医療機関と指定をし、保険適用外の高度な医療を認め、保険医療と自由診療の併用を公認する制度の導入が組み込まれています。政府は、この制度は高度な医療はこれまで全体が自己負担であったが、高度な医療部分のみを自己負担にし、その他は保険で見るということにしたから改善だということを主張しています。しかし、私たち現場で働いている労働者側の立場から見ますと、健康保険本人十割給付の八割給付への引き下げと高度な医療を保険外から外すということはセットなものだというふうに考えております。
　実際に具体的な例を挙げますけれども、大学病院では、本人十割給付ということを原則にして、できるだけいろんな意味で新しい技術、治療方法を行っても十割給付の立場を貫いて治療を行っております。ですから、例えば有名な俳優の石原裕次郎さんが難しい手術と治療のために慶應大学病院に入院されました。それで慶應大学病院のすぐれた技術によって回復されたわけでありますけれども、差額ベッド料、付添料などは別でありますが、その他のいわゆる医療費は医療保険で全体がカバーされているわけであります。これも結局健康保険本人十割給付という原則が支えになっているからであります。このことについては先ほど述べましたけれども、七月二十五日に参考人として陳述された全国保険医団体連合会の会長の桐島先生が細かく証言をされたわけですから、ひとつその点についてお願いいたします。
　時間が迫ってきたので、あと、省略させてもらいたいと思いますけれども、これが私たちが特に要望したい、また反対の立場であります。
　最後に、ちょっと時間をいただきたいのでありますが、今回の健保法の改正案は、公的医療保険を全面的に後退させるものであるということであります。これまで述べましたけれども、今度の健康保険の改悪というのは、特に述べておきたいのは、今まで述べましたように直接国民の生活と命に大変具体的に影響がある。やはり政治というのはこのような国民の生活と命ということとの関連で物事を判断することが大変重要であるという立場であります。特に私たちはここで主張したいのは、この二月の二十五日にＩＬＯで報告書が発表されました。これは、「二十一世紀に向けて—社会保障の展開」ということで報告書がまとめられています。その中では、社会保障を経済危機、景気後退のスケープゴートにし、他の部門の公的支出及び民間計画の増大を無視することは極めて不当であるということを述べています。それで、さらに社会保障は、社会的危機により生活水準が脅やかされることはないという安心を個人、家族に与えなければならないということを強調しています。これが今日国際的な社会保障に対する共通認識だろうと私たちは思います。その意味で、このようなごく最近ＩＬＯが発表されました社会保障に対する報告書などを踏まえながら、現在の国際的な社会保障に対する認識がこのようなことであるということを踏まえて、やはり現在の健保法の改悪についてはあくまでも慎重審議の上、私たちはこれを廃案にもっていっていただきたいということを強く主張して終わりたいと思います。
　以上で私の意見といたします。