Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○青山（大）委員　今回の日本・アゼルバイジャンの租税条約を見ますと、現行条約になかった徴収の共助や条約の特典の濫用防止が新たに盛り込まれました一方で、仲裁に関する規定が盛り込まれておりませんけれども、仲裁に関する規定が盛り込まれなければ条約の締結の意義が薄れるのではないかというふうにも言われていますけれども、こういった旧ソ連邦との、これまで締結した五か国もそうですけれども、やはり、そういった仲裁の規定というのは、なかなか旧ソ連邦の国とは盛り込めないのでしょうか。そういった理由についてお伺いいたします。
○中込政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほどの答弁のところでモルドバを飛ばしたということで、大変失礼いたしました。つけ加えさせていただきます。
　その上で、仲裁の規定でございますけれども、仲裁手続でございますけれども、相互協議手続の一環ということでございまして、未解決の部分を第三者による仲裁に付託して解決するという手続でございまして、こうした手続の導入は、投資環境の整備とか、国際的に投資交流の促進に資するもので、基本的に、我々、我が国として、仲裁手続の導入を積極的に取り上げていくという考え方でございます。
　他方で、仲裁手続でございますけれども、国内法上の制約等により、その導入を困難とする国がございまして、アゼルバイジャンについても、交渉の結果、導入に合意できる可能性はないということが判断されたということでございまして、今般、アゼルバイジャンとの友好な深化する経済関係を踏まえて、早期に租税条約を締結するという観点で、仲裁条項なしで、今回、租税条約の締結を優先するという判断をして、今御審議をお願いしているところでございます。
　先ほど委員から御指摘がございましたとおり、ソ連から独立して新たな条約が締結されているロシア、カザフスタン、ウズベキスタン、ジョージアなどとの間の租税条約についても、仲裁規定は導入されていないということでございます。
　以上でございます。
○青山（大）委員　先ほどの答弁、モルドバが抜けていて、あれっと思ったんですけれども、ちょうどこの後、超党派のモルドバ議員連盟の総会もございまして、林大臣は会長をやっていますので、非常にモルドバに力を入れている大臣ですので、そこは飛ばさないようにお願いいたします。
　それで、アゼルバイジャン、本当に天然資源に依存する経済からの脱却ということで、我が国もＯＤＡを通じて様々なこれらの課題解決を後押ししているんですけれども、アゼルバイジャンに対するＯＤＡの供与国として、以前は日本が一位だったんですけれども、政府は今後アゼルバイジャンに対するＯＤＡについてはどういったふうに取り組んでいくのか、お伺いいたします。
○日下部政府参考人　お答え申し上げます。
　豊富なエネルギー資源を有し、中央アジア、カスピ海地域と欧州をつなぐ地政学的に重要な位置を占めるアゼルバイジャンの安定的な発展は、コーカサス地域の安定にとっても非常に重要でございます。
　アゼルバイジャンは石油価格に大きく依存する産業構造であり、一九九一年のソ連からの独立後、石油、天然ガス開発による経済発展が見られていたものの、その後は、石油価格の上下落の影響を大きく受け、マクロ経済状況が安定していないため、産業構造の多角化が急務となっております。また、都市部と地方との格差拡大等の課題にも直面しているところでございます。
　こうした状況を踏まえまして、我が国としましては、持続可能でバランスの取れた経済成長の達成と格差の是正に向けた国づくり支援の実施を対アゼルバイジャンＯＤＡの基本方針とし、経済インフラ整備、産業開発基盤整備及び産業人材育成、社会サービスの改善を重点分野としているところでございます。
　近年は特に国づくりを担う人づくり支援に積極的に取り組んでおり、例えば、アゼルバイジャンの将来を担う行政官等の人材を日本に招聘し、保健、環境、農業開発等の分野で研修を行っているところでございます。
　引き続き、このような方針に基づいて、アゼルバイジャンに対する開発協力を進めてまいるところでございます。
○青山（大）委員　もう一点、今回、アルジェリアの租税条約ですけれども、我が国がアフリカ諸国との間で租税条約を署名した五番目の国であるということで、過去に、どういった国かを見ますと、エジプトがございまして、これが一九六八年、ザンビアが一九七〇年、南アフリカが一九九七年、モロッコは最近の二〇二〇年なんですけれども、モロッコ以外は相当古いなと思いました。
　アフリカ諸国との間の租税条約の締結や改正の交渉が、これはなかなか困難なのか、そういったもし理由があれば、お伺いいたします。
○西永政府参考人　お答え申し上げます。
　アフリカ諸国との租税条約の交渉状況等についてお尋ねがございました。
　御指摘のとおり、アフリカ諸国の幾つかの国において交渉を今継続しているところでございます。個別の具体的な交渉内容についてはお答えを差し控えさせていただきますけれども、いずれにせよ、二国間の健全な投資、経済交流の促進に資するとの目的にふさわしい内容となるように交渉してまいりたいというふうに考えております。
　交渉における困難な点はどういうことかということについてお尋ねがございました。
　個別の国との接触状況についてお答えさせていただくことは差し控えさせていただきますが、一般論といたしましては、租税条約の交渉におきましては、途上国側から、より広く源泉地国における課税を確保する提案が寄せられ、それに対して、我が国としては、我が国企業の海外展開を支援する観点から、可能な限り源泉地課税を軽減することを方針としているところでございます。
　このように、政府といたしましては、租税条約の締結の数のみならず、個々の租税条約を質の高いものにしていくこと、それが重要だというふうに考えております。
　こうした点を踏まえながら、引き続き、アフリカ諸国も含めて、新規の租税条約の締結や既存の租税条約の改正のための交渉に積極的に取り組みまして、租税条約ネットワークの更なる拡充を図ってまいりたい、このように考えております。
○青山（大）委員　今回、三本の条約が出ていますけれども、今後もこういった投資協定や租税条約がたくさん外務委員会で審議できるように、皆さん、是非現場の方でこれからも頑張ってください。
　あともう一点、もう二点ですかね。
　せんだって、北方領土の元島民でつくる日本の千島歯舞諸島居住者連盟、これに対して、ロシアの最高検察庁が好ましからざる団体に指定したとのことで、既に政府としてロシア大使館に抗議をしたとのことでございますけれども、本当に、私も、外務委員会で何回かビザなし交流に行った関係で、元島民と今も交流している関係で、非常に危惧を覚えております。
　今後の政府の対応について、改めてお伺いいたします。
○林国務大臣　四月の二十一日でございますが、ロシア最高検察庁は、千島歯舞諸島居住者連盟をいわゆる望ましくない外国ＮＧＯ団体に指定する旨を発表し、その中では、千島連盟の活動はロシアの領土一体性の侵害を目的としている等の言及があると承知をしております。
　千島連盟は、北方領土の元島民の方々とその後継者で組織される公益法人でありまして、長年にわたり、国民世論を高めて、日ロ政府間の平和条約交渉を支えるための運動を行ってきたところであります。したがって、ロシア側の発表は極めて一方的でありまして、その主張は全く当たらないと考えております。
　元島民の方々は、御高齢となられる中、領土問題の解決や、一日も早い北方墓参等の再開を望まれております。そうした中で、今回のロシア側の発表は、何よりも、元島民の方々とその御家族、関係者のお気持ちを傷つけるものであると考えております。
　少し青山委員に触れていただきましたが、四月二十四日に、外交ルートを通じてこれらをロシア側に申し入れ、今般の発表は受け入れられないという旨、抗議をしたところでございます。
　今回の発表がどのような影響を及ぼすかについて予断を持ってお答えすることは差し控えたいと思いますが、千島連盟や所属する元島民の方々などの活動に悪影響が出ることはあってはならず、政府として、引き続き適切に対応してまいりたいと考えております。
○青山（大）委員　この問題は、本当にしっかりとやってほしいなと思います。
　最後にですけれども、外国人の土地の所有に関してですけれども、これも、重要土地等調査法が制定されたわけでございますけれども、最近、私の地元茨城県でも、結構、外国人による農地の購入や、ダミーの日本法人などを立てて、実質的には特定の外国人が支配しているという事例が見られて、懸念の声が上がっております。
　本当に、外国人の土地の所有に関しては、様々な議論がなされた上で重要土地等調査法が制定されたというふうにも理解していますけれども、そういった外国人の土地所有に関して懸念される問題についてどういうふうに対峙していくのか、改めてお伺いいたします。
○宮坂政府参考人　お答え申し上げます。
　安全保障の観点から土地等の利用をどのように管理すべきかという課題につきましては、国会や地方議会等でも長年にわたって議論されてきたところでございまして、今委員からお話がございましたように、重要土地等調査法というものは、その課題の解決に資するものと考えてございます。
　この重要土地等調査法でございますけれども、法案作成時に開催いたしました有識者会議において、ダミーとして日本企業が使われることもあるという御意見もあり、また、提言では、土地の所有者の国籍のみをもって差別的な取扱いをすることは適切でないとされたことなどを踏まえまして、調査や利用規制の対象を外国人、外国法人に限定しない、内外無差別の枠組みとしているところでございます。
　この法律につきましては今年の二月に本格運用を始めたところでございまして、まずは本法を着実に執行し、区域内にある土地建物の所有、利用状況などについて調査を行い、実態把握を進めていきたいと考えてございます。
　その上ででございますけれども、重要土地等調査法の附則第二条におきまして五年後の見直しに係る規定を置いておりまして、今後の法の執行状況や安全保障をめぐる内外の情勢などを見極めた上で、更なる政策課題についても検討を進めてまいりたいと考えております。
○青山（大）委員　今後の動向を注視しながら、また議論していきたいというふうに思っております。
　私の質問は以上です。ありがとうございました。
○黄川田委員長　次に、杉本和巳君。
○杉本委員　日本維新の会の杉本和巳であります。
　四十分、長い時間をいただきました、おつき合いいただきたいと思います。
　質問の順序は、国会全体のこととか我が党のお話をさせていただくのが冒頭ありまして、その後、この協定、条約について質疑をさせていただき、最後に、時間がありましたら提案を、あるいは参考となる情報提供などさせていただければというふうに思っております。
　まず、国会全体について申し上げたいんですけれども、国会は、今、順調に政府・与党のスケジュール感どおりにほぼ進んでいるんじゃないかなという理解をしておりますし、野党側も、国対さんも結構協力をされているように私は理解しております。
　そんな中で、ただ、このままでいいのかという意味で申し上げたいのは、本当に民主主義の危機なんじゃないかということでございます。先日の和歌山の総理に爆弾が投げられた、昨年は安倍総理が倒れられ、亡くなられたということがございました。
　そういった意味で、民主主義が本当に危機に瀕していると思いますし、直近の、衆参補選も含めてかもしれないし、統一地方選挙、ここにおける投票率なども、皆さんお考えいただきたいんですけれども、殊に、前半後半と分けているということについては、私は、岸田総理には、二月の中旬ぐらいの予算委員会で、統一地方選挙といいながら統一されていなくて、政令市は一緒にやっておられますけれども、そうではなくて、一般市町は別になっているというようなたてつけで、都市部はいいですけれども、そうじゃないベッドタウンのような地域は二度投票しなきゃいけないというようなことの中で、それも低投票率につながっているかというふうに思っております。
　我が党としては、日本維新の会としては、コンビニ投票とか、あるいはインターネット投票、エストニアなんかは、ロシアと隣国でありますけれども、インターネット投票ができるということですし、河野大臣が頑張っておられるマイナンバーなども、マイナポイントがつく形で皆さん一生懸命加入してくださっているというようなことなので、マイナンバーの活用、場合によってはマイナポイントの付与など、これは私個人が考えていますけれども、そんなこともしていかないと、投票率というものは、今、我が地域ですと、前半戦ですと三人に一人ですね、投票に行った人。三三％とか。前回より、四年前よりも二％ぐらい下がっていたり、あるいは一％ぐらい下がっていたりというような地域も多いと思います。むしろ、増えたという地域はまれなんじゃないかなというふうに思っています。
　そういった意味で、やはり、投票率の問題も含めて、政治の信頼を高めることによって、投票率を上げたり、あるいは爆弾が投げられたりということのないような国会運営にしていかなければならないと思っています。
　そんな意味で、自民党さんの高木国対委員長には前もって、各委員会でお話をするということの中で、私も外務委員会で林大臣に質問しますということは高木委員長にはお伝えしてありますけれども、我が党が主体的に、他党さんも、立憲さんとか国民さんとかも御協力いただいているかと思いますけれども、国会議員の調査研究滞在費の改革、特に使途の公開や未使用分の返還などについて、まず質問をさせていただきます。
　自民党、公明党を与党とする連立政権の岸田内閣の重要閣僚であるお立場である林外務大臣、当然のごとく、自民党の参議院議員を長くされて、今は衆議院議員というお立場でいらっしゃいますけれども、伺いますが、まず、枕として、財務省によると、日本の現在の国民負担率は四六・八％であります。かつ、この国民負担率に財政赤字を加えた潜在的国民負担率というのを見ますと、五〇％を超えてしまって、五三・九％となる見通しというような数字が聞こえてきております。すなわち、国民が稼いだ半分以上を政府に持っていかれるというリスクをはらんでいるという状況かと思っております。
　そんな中で、岸田政権の目玉政策である安全保障強化を目指す防衛費増、そして、六月には骨太で出てくると言われていますけれども、異次元と称する少子化対策、これの財源が、まだ正確ではありませんけれども、与党幹部の発言等も含めて、増税や社会保障費増を企図している路線というふうに感じ取られてしまっているのではないかなと、私は野党ながら感じています。
　この部分は、是非、行財政改革による歳出削減の努力を最大限行って、今の試算上の歳出削減努力以上に行っていただいて、そして、規制改革、経済成長、そして税収増のロードマップをしっかり描くということが本当に大事ではないかなと思っています。
　我が党の言い方をすると、財源が必要になったら取りやすいところから取る、自分たちの身や既得権は守るという姿勢は、日本維新の会としては到底容認できるものではないというふうに幹部が申し上げさせていただいているかと思います。そういった意味で、せめて国会議員が身を律するべきであり、我が党は独自に、調査研究滞在費、旧文通費等を含むところで身を切る改革を率先して継続を実施しております。
　そこで、昨年の、たしか臨時国会だったかと思いますが、国会開会中に既に案がまとまり、その臨時国会の中で言われた言葉、括弧書きで、今国会、すなわち、同じ臨時国会で結論を得る、括弧閉じとの与野党の約束があったようでございますけれども、これは、公明党さんはどうなのか私ははっきり存じ上げませんが、自民党は一方的にほごにされたというように聞いております。
　冒頭申し上げたとおり、岸田内閣の重要閣僚で、国会の閣僚席では、閣僚席を望ませていただきますと岸田総理のお隣にお座りである、かつ自民党総裁という立場のお隣に座っておられるという理解もできると思いますので、自民党議員として、内閣を構成なので、よく内閣側がおっしゃる国会のことは国会で決めていただくという回答はしないでいただいて、是非、政治の信頼回復とか、投票率も上げたいし、将来、本当に信任される総理というような立場をみんなが支えていくには投票率が高くないとどうかなというふうにも思いますので、そういった観点からも、この問題、いわゆる調査研究滞在費の改革を放置したままでよいとお考えかどうか、一自民党国会議員、あるいは自民党の中枢にいらっしゃる議員として御答弁をいただければと思います。
○林国務大臣　御指摘の調査研究広報滞在費でございますが、議会政治や議員活動の在り方に関わる重要な課題であると認識しておりまして、各党会派において御議論いただくべき事柄であると考えております。
　是非国民の皆様から御理解いただける合意に至るよう、議論が進むことを期待するところでございます。
○杉本委員　これ以上答弁を求めませんけれども、国民に期待するのではなくて、リーダーシップを岸田総裁並びに自民党主要議員でいらっしゃる林大臣に、林芳正様に御期待を申し上げます。
　次に、また維新のお話で恐縮なんですけれども、維新の身を切る改革の有言実行として、直近、私どもが、際立った寄附と言ったら手前みそになるかもしれませんが、三月の中旬にウクライナ大使館を通じまして、民生用としてピックアップトラック、これはトヨタ製だと私は認識していますけれども、４ドアで後ろに荷台があるというような形のものだと思いますが、こちらを二十台、党としてウクライナ国に寄附をしております。
　これは政府参考人の方に伺いますけれども、この維新の寄附について、ウクライナ政府なりウクライナ大使館から何らかの連絡が外務省に対してあったのか、この点を教えていただきたいのが一つと、それと、ほかに民間法人、個人の支援で何か象徴的なものがあって、国会として私どもが認識をしておくような民間からのウクライナへの支援といったものが、どなたからというのは伺えないと思いますけれども、どのようなものがあって、どのような反応がウクライナ政府なり大使館なりからあったかなどについて、政府参考人から教えていただきたいと思います。
○中込政府参考人　お答え申し上げます。
　御党によりますピックアップトラックの寄贈でございますけれども、在京ウクライナ大使館の方では、ＳＮＳ上で、ウクライナ国民への支援、支持について感謝するという旨を発表しているということでございますし、それから、ウクライナの国営通信社でありますところのウクルインフォルムも、三月二十一日に御党による支援について報じているというふうに承知しているところでございます。
　それから、今御質問がございました日本の民間法人、個人の支援ということでございますけれども、大変多くの方々から、国難に直面するウクライナの人々を支えたいという思いから実施していただいているということでございまして、象徴的なものを選ぶのはなかなか難しいところでございますけれども、一つ、政府が関わったということで申し上げますと、超党派の国会議員、日本・ウクライナ友好議員連盟、それから日本経済団体連合会、日本財団が協力して発電機を寄贈する取組がございました。
　これも含めまして、幅広い国民の皆様から支援をいただいていることについて、政府として御礼申し上げたいと思いますし、ウクライナ政府からも累次の機会に我が国による支援への感謝の意が表されているということでございます。
　以上でございます。
○杉本委員　御開示ありがとうございます。
　発電機等、大陸の中の寒さというのは、海洋国家の日本では感じられないような地面の底から来る寒さというのが、体感したことがありますけれども、それが毎冬あって、それこそロシアを攻めた国々が撤退してしまうほどのああいった地域の、東方地域を含めて非常に寒冷地に対してそういった発電機等で御協力いただいている民間というのがあるということもすばらしいことかなと思って今伺わせていただきました。
　それでは、せっかくなので、林外務大臣から、政党というものをどういう位置づけに、民間ではないですが、政府でもないですし、準公的な、あるいは私は公器だと思っているので、非常に責任の重たい政党法の問題とかいろいろありますけれども、政党からのウクライナへの支援、あるいは民間からのウクライナへの支援、今報告をずっと受けておられたとも思いますけれども、そういった点の御評価を、概観で結構ですので、大臣から伺えればと思います。
○林国務大臣　ウクライナは、ロシアによる侵略によりまして、多数の貴い人命の喪失、住居、インフラ等の損傷等の膨大な人的、物的損害、多数の避難民の発生、こうした未曽有の国難に直面しておりまして、我が国は、国際社会と連携して、ウクライナの人々に寄り添った支援を行う必要があると考えておるところでございます。
　オール・ジャパンとして支援に取り組んで、ウクライナへの連帯を示していくことが重要でありまして、こうした観点から、政党である御党によるピックアップトラックのウクライナへの寄贈を含め、先ほど事務方から紹介さしあげたようないろいろな各界各層の皆様によるウクライナ支援の実施について、政府として改めて御礼を申し上げたいというふうに思っております。
　在日コルスンスキー大使ともお会いする機会が何度かございますけれども、そのたびに、本当に日本の皆様から温かい支援をいただいている、大変ありがたいし、ウクライナの皆様が本当に感謝しているということを伝えてほしいということを会うたびに言われるわけでございますので、杉本委員にもそのことをお伝えできればというふうに思っております。
　今後も、ウクライナに寄り添いながら、日本の持つ経験や知見を活用して、様々な分野で切れ目なく、日本らしいきめの細かい支援を行っていく所存でございまして、引き続き、国民の皆様からの広い御支援をお願い申し上げたいと思っております。
○杉本委員　ロシアによる現状変更の試みというか、力による国際法を無視した行いに対しては、毅然と岸田内閣は当たっていただいているというふうに私は認識しておりますし、今もお言葉をいただいたとおり、オール・ジャパンで、侵略されている、防衛に徹している国を、今回はウクライナでございますけれども、我々は支えていかないと、地球の安寧というものは守れないというふうに私は感じていますので、大臣始め皆様に引き続きの御尽力をいただきたいと思います。
　さて、そこで、協定、条約の方に入らせていただきたいんですが、まずバーレーンについて伺いたいと思います。
　ＧＣＣと言われる、ガルフ・コオペレーション・カウンシルですか、私は英語が下手なものですから発音が悪いんですけれども、湾岸協力理事会との協定について伺いたいと思います。
　私見では、大臣は相当な回数中東へ行かれていると思いますけれども、中東という言葉を一くくりで言っちゃいけないなというのは、私の拙い経験からすると、ヨルダンとカタールに行かせていただいたときに、ヨルダン国は非常に友好的な国でありますが、稼ぐ力という意味では資源に恵まれない国であられて、そして、カタールに行ったら、ＬＮＧのすごい基地があって、それを拝見するというようなことがあったし、カタールでは、逆にヨルダンの方々が出稼ぎに来ているというような、そんなことが常態化しているような感触を持ったわけでございます。
　そういったことで、中東といっても、ガルフ沿岸から紅海の北の方とかいう大きなくくりで我々は一言で言ってしまってはいけないというふうに感じますし、この後伺えればと思うんですが、直近のサウジとイランの関係改善によるところの効果みたいなものも中東全体に行き渡っている、それはいろいろな地域にということが言えるかもしれません。
　それで、質疑でありましたけれども、バーレーンについては、外交関係樹立五十周年ということを政府参考人からもお言葉がありました。
　ただ、バーレーンについては、私の認識としては、国内の石油、ガスの生産量は、他の国々、大産油国などに比べれば相対的には少なくて、出稼ぎというよりは国内雇用が、王族はスンニ派、国民の多くがシーア派という、いわゆるねじれと言えるのか分からないんですけれども、そういったような状況にあるということで、雇用機会の創出といったものが課題というふうに認識させていただいています。
　そこで、一つ目の質問を政府参考人に伺いますが、二〇一一年二月、十年以上前になりますけれども、バーレーンでは非常事態宣言が発出されて、十数年の間、国民対話、憲法改正、国民対話のまた再開、独立系新聞の無期限発行禁止処分等が行われているようでございますけれども、現状のバーレーンの国内の政治的な安定の状況は確保されているのかいないのか、この辺りの認識を伺わせてください。渡航レベルとか、そんなものも教えていただければありがたいです。
○長岡政府参考人　お答え申し上げます。
　バーレーンにおきましては、今委員から御指摘がございましたように、二〇一一年の二月から数か月間、国家非常事態宣言が発出されておりました。その後、憲法の改正、国民対話、あるいは反体制派による選挙のボイコット等、そういった動きがございました。
　直近で、昨年の十一月に下院の選挙が行われましたけれども、それは大きな混乱なく無事に実施をされておりまして、現在におきましては、政治状況は安定的だというふうに見ております。渡航についても特段大きな問題はございません。
○杉本委員　政治的安定、下院選挙もありました、渡航は問題なしという、最後、結論をありがとうございます。
　それで、枕でちょっと申し上げた、次に、同じく長岡中東アフリカ局長さんに伺いますけれども、雇用環境が問題だみたいなふうに伺っていますけれども、経済状況という点では、我が国と投資協定を結ぶわけですけれども、どんな認識をしておいたらいいのか、教えてください。
○長岡政府参考人　お答え申し上げます。
　バーレーンにおきましては、以前から資源産業の上流部門に頼らない産業の多角化といったものを推進しておりまして、また同時に、外国資本の積極的な誘致も進めております。
　そうした例として、バーレーンにおきましては、石油の精製を行うとともに、アルミニウムの精錬の育成に力を置いておりまして、一九七一年に設立されました国営アルミニウム精錬企業、アルバという会社ですけれども、これは世界最大規模のアルミニウム精錬を行っております。
　石油の生産は、サウジアラビアのような近隣の国に比べるとかなり小規模ということでございまして、二〇〇四年には中東で初めてのＦ１のグランプリを誘致するなど、商業、観光政策にも力を入れているところでございます。
　なお、御質問いただいた失業率につきましては、二〇二一年は七・七％、昨年は五・四％ということで若干下がっておりますけれども、バーレーン政府としては、特に自国民の雇用創出といったものが引き続き重要な課題として取り組んでいると理解しております。
○杉本委員　ありがとうございます。
　Ｆ１の誘致なんかもされているということと、失業率も、今伺って、そう高いという感じでもないのかなというふうに伺いましたけれども、国内の方々を雇用していくというのは教育環境等もあるのかもしれませんが、そういった点も含めて、我が国が協力できるところは協力していただきたいというふうに申し上げておきます。
　次に、また局長に伺いますけれども、サウジとイランの国交回復、これが三月十日に中国の仲介でなされたということですし、ちょっと認識すると、これによって、実は、先ほど申し上げたクウェートとＵＡＥあたりの国々、湾岸諸国とイランとの関係改善の可能性というか端緒というか、それから、イエメンの内戦の止まる可能性の端緒というか、あと、シリアとサウジアラビアとの関係の安定化の端緒みたいな、こんなところにも結びつく可能性が、サウジとイランの国交回復じゃないですね、関係改善ですね、関係回復がなされていると思いますが、事このバーレーン国について、我が国の同盟国であるアメリカとの関係、あるいは中国との関係はどんな状況にあるのか、認識をどうしておいたらいいか、教えてください。
○長岡政府参考人　お答え申し上げます。
　第三国間の関係についてでございますので、我々として詳細にコメントすることは差し控えたいと思いますけれども、まず、アメリカとバーレーンの関係につきましては、安全保障面を中心として非常に強い関係があるというふうに認識しております。
　例えば、一九九一年に両国間で防衛協定が締結されておりまして、バーレーン国内には米海軍の第五艦隊の司令部が置かれているということでございます。また、二〇〇二年には、アメリカはバーレーンを主要な非ＮＡＴＯ同盟国に指定しているというふうに承知しております。
　一方、中国につきましては、バーレーンと中国の間の経済関係というのはかなり活発に行われておるというふうに認識しておりまして、バーレーンは、湾岸協力理事会、いわゆるＧＣＣの一員として、ほかのＧＣＣ諸国との善隣友好協力関係といったものが外交の軸ではございますけれども、それ以外のアラブの国とか、あるいは中国や我が国を含めたその他の地域の国々との友好関係も同時に重視する政策を取っているというふうに承知しております。
○杉本委員　ありがとうございます。
　そこで、外務大臣に伺いたいと思いますが、今次協定をするバーレーンを始めとして、中東も何度も行かれているとは思うんですけれども、改めて、申し上げたヨルダンを始め、北の方の国々から、湾岸諸国、ＧＣＣ各国との関係強化、維持継続、こういったことを目指して御訪問をされた方が、お忙しいとは思うんですけれども。
　手段としては、コロナ前とコロナ後は変わったと思っていまして、コロナ後は、オンラインで会談を結構頻繁に行っておくというのも実は生産的、効率的かもしれないし、やはり重要な、顔を合わせて何ぼで、握手して何ぼだみたいな、選挙じゃありませんけれども、そういった意味は、やはり人間関係というのはあると思っていますので。
　ちなみに、河野外務大臣にお伺いを立てましたところ、中東に関してだけではないんですが、在任中、これはコロナ前です、コロナ前であらっしゃいますけれども、延べ百二十三か国に行ったというふうに教えてくださいました。
　そんなことで、本当に活躍されているということは十分認識しておるんですけれども、さらに、機会があれば、中東の北から南、南と言ったらよくないですね、ガルフ諸国あたりまで含めて、是非外交を進めていただきたいと思いますが、その辺についての展望とか予定とか、お言葉をいただければと思います。
○林国務大臣　今委員からもお話がありましたが、日本はバーレーンを含む中東諸国と長年の友好関係を有しておりまして、エネルギー安全保障の観点からも中東諸国は大変重要でございます。こうした国々との関係の一層の強化に努めてきたところでございますし、今後も一層努めてまいりたいと思っております。
　大臣就任後でということで申し上げますと、昨年の三月にトルコとＵＡＥを訪問しておりまして、これに加えて、あらゆる機会を捉えて中東諸国の外相との会談を行ってきております。これは先方が来られた場合とかマルチの場とか、いろいろなオケージョンがあったわけでございますが、精力的に取り組んできております。
　委員がおっしゃったように、直接会ってお話をするということが大変重要であるというのは、まさにおっしゃるとおりでございます。
　今の時点で外国訪問の日程が何か決まっているということではございませんけれども、引き続き、中東諸国との一層の関係強化に努めまして、地域の平和と安定に貢献していきたいと思っております。
○杉本委員　ありがとうございます。
　本当にお忙しいし、ウクライナの問題もありますし、Ｇ７もありますし、外相会合は軽井沢で、地元で行われないのがやはり林大臣は違うなというふうに思いましたけれども、そういった意味で、中東も大事な地域でありますので、是非よろしくお願いします。
　質問を二問ほど、時間があったら、多分なくなると思うんですが、飛ばさせていただいて、次はアゼルバイジャンとの租税条約についてお伺いをさせていただきます。
　ちょっときな臭い部分の確認をしておきたいんですけれども、アゼルバイジャンは、一九九二年九月七日外交関係樹立ということで、ただ、二〇二〇年にアルメニアとはナゴルノ・カラバフ紛争が二度にわたって行われているということであります。
　この後また質問するんですけれども、私が今確認したところ、旧ソ連邦の国々というのがやはりロシア離れが起きているんじゃないかなというふうにちょっと思っていまして、情報で参考として、ＣＳＴＯという集団安全保障条約というのがありますけれども、これが現時点でロシア、アルメニア、ベラルーシ、カザフスタン、キルギス、タジキスタンの六か国にまで少なくなってしまっていますし、アルメニアについては、申し上げたナゴルノ・カラバフ紛争で、これは括弧書きですが、「窮地に陥ったアルメニアを、ロシアとＣＳＴＯは助けてくれなかった」というようなアルメニアンの言語学者の言葉がＡＦＰＢＢニュースというのに出ていまして、タイトルは「小国アルメニア、西側参加望む声も」と。ロシア離れというようなタイトルの記事がございました。
　そんなことで、ロシア離れが実は起きているのがアルメニア、このアゼルバイジャンと争っていたアルメニアでも起きているというような認識を私はしておりますけれども、その上で、アゼルバイジャンとアルメニアと旧ソ連邦の中心であるロシアとの関係を現状いかに外務省として捉えておられるか。他国の話をまたというのは各局共通の答えになるかもしれないですが、できる範囲でお答えを、局長、お願いします。
○中込政府参考人　お答え申し上げます。
　第三国間の関係でございますので、詳細にお答えすることは困難でございますけれども、可能な範囲でお答えいたしますと、アゼルバイジャン、アルメニアでございますけれども、一九九一年に独立して以来、ロシアとの間で政治的、経済的に密接な関係を有しているということでございまして、ナゴルノ・カラバフ紛争に関しましては、ロシアの仲介で一九九四年五月に停戦協定に合意がされ、その後、ロシアは、アメリカ、フランスとともにＯＳＣＥミンスク・グループ共同議長として和平交渉を仲介していたということでございます。
　それから、委員の方から御指摘がありました二〇二〇年のナゴルノ・カラバフにおける軍事衝突の関係では、同年十一月にアルメニア、アゼルバイジャン、ロシアが三か国首脳声明というのを出しておりまして、それに基づきまして、ロシアの平和維持部隊がナゴルノ・カラバフ及び同地とアルメニアを結ぶラチン回廊に駐留しているということでございます。
　それから、アルメニアにつきましては、委員から御指摘がありましたとおりでございますけれども、ロシアが主導する集団安全保障条約機構、ＣＳＴＯに加盟しておりますし、国内にロシア軍基地が存在するなど、ロシアとの間に緊密な関係がありますけれども、二〇二〇年の軍事衝突の際の対応をめぐり、ロシアやＣＳＴＯに対する一定の不満がアルメニア側に蓄積されているとの情報もあるというのは事実でございます。
　以上でございます。
○杉本委員　ありがとうございます。
　次に、ＣＳＴＯじゃないんですけれども、略語でＣＩＳとかＥＡＥＵとかＧＵＡＭとか、読み方が分からないので、申し上げていますが、ＣＩＳは、コモンウェルス・オブ・インディペンデントステーツ、独立国家共同体というのにアゼルバイジャンは加盟。アルメニアの方は、ＥＡＥＵという、ユーラシアン・エコノミック・ユニオンですか、ユーラシア経済同盟というのにも入っているということを外交青書から確認させていただいていますが、それぞれの内容と存立意義及び日本国とのその国のつながり等の関係について御認識を伺わせてください。
○中込政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、独立国家共同体、ＣＩＳでございますけれども、これは、旧ソ連崩壊に際しまして一九九一年に発足した、旧ソ連の九か国が加盟する地域協力の枠組みでございまして、これにはアルメニア、アゼルバイジャン双方が加盟してございます。
　このＣＩＳでは、政治、経済、文化等、幅広い分野での協力に関する議論が行われておりまして、直近でございますけれども、昨年十月にカザフスタンの首都アスタナで首脳会合が開催され、モルドバを除く八か国の首脳が出席したということでございます。
　それから、もう一つ御指摘がございましたユーラシア経済同盟、ＥＡＥＵでございますけれども、ロシアを中心とした五か国による経済統合の枠組みでございまして、こちらはアルメニアが加盟しております。域内の商品、資本等の自由な移動、それから経済分野の協調政策等の実現を目指しているところでございます。
　直近でございますけれども、二〇二二年十二月にキルギスの首都ビシュケクで首脳会議が開催され、各国首脳が出席したということでございます。
　我が国としましては、各機関との間に直接の関係を有しているわけではありませんけれども、こうした機関の動向も含めて、情勢を引き続き注視してまいりたいと考えているところでございます。
　以上でございます。
○杉本委員　ありがとうございます。参考になりました。
　次に、ＧＵＡＭというんですかね、ＧＵＡＭが、昔はＧＵＵＡＭだったのがＧＵＡＭになっちゃったということで、これは二〇〇五年のウズベキスタンの離脱によってＵが一つ減ってＧＵＡＭというふうになっていますけれども、昨年の外交青書百十五ページにこのＧＵＡＭ四か国、ジョージア、ウクライナ、アゼルバイジャン、モルドバという、まさしく戦争になってしまっている、攻撃を受けてしまっているウクライナの周辺国がウクライナとともにＧＵＡＭというのを形成しているわけでありますが、この枠組みについて、今ウクライナは戦争をしていますけれども、今どんな状況になっているのかなというのと、日本国とは二〇〇七年にＧＵＡＭプラス日本という枠組みを創設というふうに昨年の外交青書には書かれております。
　それで、併せてまた伺っちゃうんですが、今年の二〇二三年の外交青書を見ますと、ＧＵＡＭというのは地図上の表記が百三十六ページにあったんですけれども、ＧＵＡＭというものの説明が外交青書には書いていないんですね。あれっ、それでいいのかなと思っちゃったんですが、地図上は西バルカン諸国とＧＵＡＭという形で色分けして、緑色で、このネクタイと一緒なんですけれども、同じような色でＧＵＡＭが表記されていたんですが、このＧＵＡＭが説明がないというような状況になっているので大丈夫かというふうにも思っていますが、その後のＧＵＡＭの現状、ＧＵＡＭ諸国の動き、あるいはＧＵＡＭと日本の枠組みの動き、ロシアの侵略以来どんな状況にあるのか、連携協力の状況はどうなっているのかを、政府参考人から教えてください。
○中込政府参考人　お答え申し上げます。
　ＧＵＡＭでございますけれども、民主化の促進と市場経済による経済発展を共通の目標とする、今、四か国によって設立されます地域フォーラムでございます。
　ＧＵＡＭ諸国は、民主主義、自由、人権、法の支配という基本的価値を共有するパートナーでございまして、御指摘がありましたとおり、二〇〇七年にＧＵＡＭプラス日本会合を初めて開催して以来、これまで外相級会合を六回、次官級会合を六回開催するなど、十五年近くにわたりまして協力対話の継続を行ってきているところでございます。
　直近の動きとして申し上げますと、令和三年三月に、オンライン形式でＧＵＡＭプラス日本の税関ワークショップというのを実施しております。また、同年十一月にも、東京でＧＵＡＭプラス日本の枠組みによる対話と協力の重要性を確認するというようなことを行っているところでございます。
　他方で、今委員の方からも御指摘がありましたとおり、ロシアによるウクライナ侵略の影響がＧＵＡＭという枠組み自体にも影響を与えているということでございます。
　ＧＵＡＭ自体としましては、昨年九月の国連総会の機会にＧＵＡＭの外相会合が開催されたということは我々として確認をしているところでございますけれども、ＧＵＡＭの今後の状況を見据えながら、意義ある協力の在り方を摸索していきたいと考えているところでございます。
　以上でございます。
○杉本委員　今、ＧＵＡＭのお話、現状を伺いました。
　ロシアの侵略があるということの中でということなんですが、林外務大臣に、ＧＵＡＭとの関係、ＧＵＡＭプラス日本、十五年継続している関係というのは非常に大事だと思います。ただ、下手にロシアを刺激しても意味はないとも思いますので、そういった意味で、できれば訪問していただきたいんですけれども、なかなか現実はそうでもないと思いますので、オンラインでＧＵＡＭプラス日本というのも大臣に考えてみていただいてもいいのかもしれないなと、今、局長の御説明を伺いながら感じました。
　そんなところで、大臣の今後の展開、展望みたいなものを伺えればありがたいです。お願いします。
○林国務大臣　ＧＵＡＭプラス日本は、今委員が触れていただきましたように、十五年近くにわたって協力対話が行われておりまして、大変重要な枠組みであるというふうに思っております。コロナ禍の影響下でも、オンライン形式によるワークショップを開催するなど、協力が継続、強化されているということであります。
　今事務方から答弁いたしましたように、ロシアによるウクライナ侵略はこの枠組みにも少なからず影響を与えておるわけですが、九月の国連総会の機会にＧＵＡＭ外相会合が開催されたと承知しておりますので、今後の状況を見ながら、いろいろな可能性を追求して、意義のある協力の在り方を更に模索していきたいと思っております。
○杉本委員　外交というのは、日程を組んで、先方の御予定もございますし、こちらの予定もありますので、そう簡単に私がお願いしてすぐできることではないと思いますが、少し期間を長めに取っていただいて、是非ともＧＵＡＭプラス日本というのも状況に応じてオンラインでも設営いただければありがたく、お願いしておきます。
　時間が残り一分程度になってしまいましたので、外務省さん並びに外務大臣に質問は終わりたいと思います。
　委員長に提案があるんですが、昨年、今理事でいらっしゃいますか、城内理事が委員長でいらっしゃったときに、これは委員会ではなくて理事会というたてつけで、ロシア周辺国というようなところの大使を、この部屋だと思いますが、来ていただいて、状況というんですか、困っていることであったり、現状認識という意味で、非常に有意義な委員会の設営がなされました。
　それで、まだ侵略は続いているという状況が残念ですけれどもありますし、私は、軽々に停戦といって、停戦がすぐ終わってまた戦争が勃発するということは望んでおりませんので、やはり何らかの決着というのは必要だというふうに思っておりますけれども、そんな中で、お呼びした国々の大使でも結構ですし、今、現状、日本は一種ロシアとは国境を接しているわけでございますが、国境を接しているフィンランドであったりバルト三国であったり、そういった国々の大使の危機意識みたいなものを我々は共有しておく必要があると思いますので、できれば委員会ですが、できなかったら理事会とかで、少し先をにらみながら、できれば今国会でそういった設営も御検討いただければということで、理事各位に後刻理事会で御協議いただければというふうに提案をさせていただきます。
　以上です。
○黄川田委員長　御意見は承りました。
○杉本委員　以上で終わります。ありがとうございました。
○鈴木（敦）委員　鈴木敦です。
　条約になっているアゼルバイジャンですけれども、先ほども御質問があったとおり、ナゴルノ・カラバフの事件があって、紛争がいつ再燃するか分からない状態になっています。
　アゼルバイジャンの石油パイプラインについては、我が国の企業が権益を有しておりますので、これを保護するというのは非常に大切なことなんですが、一方で、アゼルバイジャンに日系企業がこれから進出しようとしたときに、ここに紛争があるかもしれないと思うとなかなかちゅうちょしがちであります。
　日本も、保護しているといいつつ、どこまでできるか分からないとなれば、不安でなかなか進出できないということも起こり得ますので、是非、この点は外務省としても引き続き調査をしていただいて、適切に情報提供をするということを推進していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○林国務大臣　企業関係者を含めまして、海外に渡航、滞在する邦人の保護、これは政府の最も重要な責務の一つであります。
　そして、経済の着実な成長を後押しするためにも、政府による日本企業の海外展開支援は極めて重要でございまして、現地の在外公館等でも様々な形で個々の日本企業の活動を支援しております。
　今御指摘のあったように、アゼルバイジャンには、パイプラインそして油田に権益を保有する日系企業や、首都バクーに事務所を置く日系企業も存在しております。
　在留邦人や日本企業の活動の安全確保のために、引き続き、現地大使館を中心に、現地情勢に関する情報収集、そしてアゼルバイジャン政府との関係構築に努めてまいりたいと思っております。
　そして、先ほど杉本委員からもございましたように、ナゴルノ・カラバフを含めまして、コーカサス地域の平和と安定、これは地域全体の発展のためにも重要な課題でございます。
　私自身も一月にアルメニア外相と電話会談を行いましたが、こういうことを含めて様々な取組を行ってきておりますし、これからも行っていくことによって、アゼルバイジャン、アルメニア両国間の対話、これを引き続き働きかけてまいりたいと思っております。
○鈴木（敦）委員　よろしくお願いいたします。
　三条約についてはおおむね理解をいたしました。
　次に、今話題になっておりますスーダンについて、主に防衛省に伺いたいと思っておりましたけれども、今日、前段で井野副大臣がいらっしゃいまして、その際に、穀田委員との議論の中でいささか不十分な御説明があったと思いますので、指摘をさせていただきたいと思います。
　政務官は御存じないと思いますし、通告もしておりませんから、これについて有益なことは出てこないと思いますけれども、ＵＨ60という御説明をしておられました。ＵＨ60には二機種存在するということをメディアも政府も意図的に隠しておられるのかなと私は思っています。
　ＵＨ60Ｊ、これは救難ヘリコプターです。海上自衛隊と航空自衛隊に配備をされています。陸上自衛隊、今回落ちたヘリコプターはＵＨ60ＪＡ、これはいろいろ陸上戦闘に使われるような装備がついております。私も乗りました。
　だから申し上げますが、このＵＨ60ＪＡが主に陸上での任務を想定している、海上での任務は想定していないという御説明でしたけれども、昨年、トンガで海底地震が起こったときに、輸送艦「おおすみ」に載せてトンガに派遣しました。また、平成十六年のスマトラ沖地震のときにも、同型艦の「くにさき」に載せて事故の同型機のＵＨ60ＪＡを現地に派遣をして、洋上基地として利用しておりました。その前後にも、発着艦訓練等は洋上で行っています。
　つまり、防衛省は、二十年も前から洋上での訓練あるいは任務に供すると想定されていたにもかかわらず、二十年間、洋上の装備品をつけていなかったということになります。そういうことですよね。
　今まで、主に陸上で使うとはいっても、洋上で使っていたこともあったわけです。それまでの間、陸上自衛隊の航空隊員たちに、洋上での訓練に洋上の装備がついていない装備品で出動をさせていた。この責任、誰が取るんですか。
　私は今回通告しておりませんから、答弁をいただこうと思っておりませんが、政務官、もし御意見があるなら、おっしゃった方がいいと思いますよ。二十年間、何もしてこなかった、分かっていたのにやらなかったということについては厳しく指摘をさせていただきたいと思いますが、いかがですか。
○木村大臣政務官　お答えいたします。
　今の御指摘の内容も踏まえて、いずれにしましても、今回の事故については、いろいろな角度から検証して、今後の教訓として生かしていかなくてはならないと思っておりますので、今いただいた御指摘も踏まえて、また、省内、いろいろな議論の中で参考にさせていただきたいと思います。
○鈴木（敦）委員　想定していなかったなんて、実際に実例があるのに、そういう発言はできないと私は思っています。あの航空機に乗っていた者としても、大変自衛官に失礼な話だと思います。それは指摘をさせていただきます。
　順番は入れ替わりますけれども、今回のスーダンからの邦人退避、これが実現したことは非常によかったと思います。ただ、一点、防衛省に伺いたいと思いますが、今回、出動の法的根拠となっているのは八十四条の四であろうかと思いますが、三が適用できなかった理由は何ですか。
○小杉政府参考人　お答えいたします。
　今回のスーダンの在留邦人の輸送に関しましては、まさに御指摘のとおり、八十四条の四ということで実施いたしましたが、御指摘の八十四条の三、保護措置でございますけれども、これはオペレーションの性質が違うものでございまして、八十四条の三及び四を含めて、あらゆる選択を排除しない形で検討はいたしましたが、結果として、八十四条の四ということで実施いたしました。
　以上でございます。
○鈴木（敦）委員　オペレーションの違いというのは、どちらも、邦人を保護して日本に無事に連れてくる、これがメインの任務じゃないですか。その方法が違うというだけですよね。
　八十四条の三、保護措置、これは、保護をするために必要な措置は何でも取れるんです。任務を遂行するために武器も使用できる。八十四条の四、今回やったのは輸送なので、自分たちを守る以外の自衛手段は取れない。
　これは、具体的に防衛省も通達を出していますよ、想定される危険を避けるための方策の例。飛行場の機能を維持すること、群衆を統制すること、そして安全な輸送方法を選択、チャフ、フレア、防弾板等の自己防護措置を含む、これは、自分で守ること以外のことは何もできない、つまり、発砲することを想定していないんですよ。
　この状態で陸上輸送をしろといったって、それは無理じゃないですか。もし仮に、バリケードを張られたらどうするんですか。中東地域でよくありますね。車を燃やしたり、タイヤを燃やしたりして、車が使えなくなる。そういうときに、輸送というのをどうやってやるんですか。想定されているんですか。
○小杉政府参考人　お答えいたします。
　八十四条の四に基づく在外邦人の輸送の場合は、御指摘のとおり、輸送のみが任務でございまして、強い武器使用はできません。他方で、八十四条の三の保護措置に関しましては、警護や救出といった任務が付せられる関係上、任務遂行上の武器使用という強いものが認められてございます。
　これらの二つの違いを、現地の情勢とか、あと関係省庁とも協議しながら、どういったものが必要になるかといったところで、どちらのオペレーションにするかということを決めていくということでございます。
○鈴木（敦）委員　現地の情勢という言葉で濁していらっしゃいますが、では、私から言いますよ。このスーダンからの脱出に際して、フランス、それからカタール、エジプト、それぞれの大使館の職員が襲撃を受けています。車両で移動中に射撃を受けて、金品を略奪される、携帯電話を盗まれる、こういうことが起こっています、実際に。そのときに陸上自衛隊が輸送任務で行っていたら、守れないんですよ、警護ができませんから。だから、今回、陸上輸送ができなかったんじゃないんですか。
○小杉政府参考人　お答えいたします。
　御指摘の陸上輸送に関しましては、八十四条の四の在外邦人の輸送の中の陸上輸送というものがあります。他方で、八十四条の三の方にも、形態としては救出や警護というものなんですけれども、その中に輸送という分野もございまして、両方にかかるというところがございます。
　そこは、済みません、先ほど現地の状況ということでお答えいたしましたが、まさにどちらが求められるかというところで、どのオペレーションになるかを判断する、そういうことでございます。
○鈴木（敦）委員　ですから、陸上輸送を仮に行おうとしたときには、その陸上輸送をしている車両を警護する必要があるじゃないですか。警護する必要があるときには、八十四条の四では実現できないじゃないですか、こういうことを申し上げているんです。
○小杉政府参考人　お答えいたします。
　在外邦人の輸送の中における武器使用に関しましては、自己防衛、自己や管理下に置かれた保護すべき人たちを守るためには武器使用ができますので、そういった観点からの、警護といいますとちょっと行き過ぎかもしれませんが、そういった意味で、全く何もできないというわけではございません。
○鈴木（敦）委員　私は一応、高卒だけれども、教育は受けていますから、分かりますよ、そんなことは。
　とはいえ、陸上輸送で自己防衛のことしかできません。だから、車が置いてあったりバリケードが置いてあったらどうするんですか。これは爆破できるんですか。武器を使用していますよね。あるいは、自衛隊が持っていった車両をぶつけることでその車を、障害物を排除すること、これも武器の使用ですよね。武器というのは銃だけじゃないじゃないですか。一般国民はそう思っているかもしれないけれども、そうじゃないでしょう。どうやってそれを使うのかということを想定していないじゃないですか。できるんですか、バリケード排除。
○小杉政府参考人　お答えいたします。
　自衛隊法八十四条の四に基づく在外邦人の陸上輸送に関しましては、例えば輸送部隊が輸送経路上にバリケード等の障害物等を探知、発見した場合には、まずは迂回するとか、又は現地当局に通行の回復を要請することなどにより、安全な通行を確保することが基本となります。
　一方で、これらの対応によることが難しい場合には、人に対して危害を加えるようなものでない限り、自ら障害物を除去して前進することができると考えられます。また、このような方法で任務を続けている最中に、自己等の生命又は身体を防護するためやむを得ない必要があると認める相当の理由がある場合には、当該業務を行う隊員は武器を使用することができるということでございます。
○鈴木（敦）委員　後段だけでよかったんです。前段は当たり前なんです。
　迂回するのは当然ですよ。迂回するのは当然ですけれども、どうやってそれを排除するのかということを聞いているわけです。燃えている車をどうやって、ほかの人に危害を与えずに排除するんですか。あるいは、タイヤもそうですよ。どうやってそれをやるんですか。実際にやることなんか、何も考えていないじゃないですか。それで現場の隊員に全部丸投げするというのは、隊員に対してよくないと思います。
　かつ、申し上げますけれども、そもそも自国民を何か紛争地域から引き揚げようということを法的に規定している国は日本とスペインぐらいのものでしたよ、私が調べた限りは。ほとんど、アメリカもドイツもフランスも、当たり前だという考えですよ。あるのは交戦規定だけです。やってはいけないことだけを規定して、自国民は自分で守る。だから、アメリカは大使館にヘリを降ろしたじゃないですか。
　もう一個申し上げます。
　二〇一一年にコートジボワールで紛争があった際、日本の大使の公邸に武装勢力が押し入ったことがありました。その際、何をやったか。大使は十五時間、防弾壁のある部屋に立てこもって、フランスの部隊に助けてもらったんですよ。日本の自衛隊は何もできなかった、そのとき。フランスの部隊と国連の部隊に助けてもらって、ようやく救出されたんです。
　よく考えてください。もし日本人の大使を助けるためにフランス人がけがをしたり、最悪亡くなったらどうするんですか。誰が責任を取るんですか。自国民を保護したわけじゃない、外国の人を助けに行ったフランス人の兵士の家族やそれ以外の方にどう申し開きをするんですか。自国民を保護することもできないんですか、日本人は。
　今回ちょっと時間を割きましたけれども、この八十四条の三と四のたてつけについては、そのときの法体系を作ったときは私はまだこの世界にいませんでしたけれども、かなりいいかげんだと思います。そもそも、八十四条の三の保護措置をやるためには、戦闘行為が行われていない、当該国の同意がある、そして当該当局の管制が行われていることが前提です。
　戦闘行為が行われないところで、何で武器を使うんですか。どういう状況を想定していらっしゃるんですか、防衛省は。