Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○加藤（尚）分科員　一歩前進、それで多分、薮中局長が外務大臣にも総理にもそういう報告をして、そしてメディアの方でもそういう報告を受けとめているところもありますけれども、一方では、僕はちょっときょう議論したかったのは、いわゆる対話と圧力論なんです、対話と圧力。対話はもう当たり前のことだからいいんですよ。問題は圧力論なんですよね。
　日本と北朝鮮を比べると、経済的にも、いろいろな意味で問題にならないと思うんです。しかも、北朝鮮は、麻薬はやるわ、にせ札はつくるわで、本当にとんでもない国だというふうに理解はしている。理解はしているけれども、問題なく格差がある。だから、大きな国が小さな国に向かって、対話が通じなきゃ圧力という、外交戦略上、圧力という言葉はずっと僕はなじまないんです。なぜか急にこのごろマスメディアでも躍っちゃっている。総理も使う、官房長官も使う、外務大臣も使う、アジア大洋州局長も使う、そうするとみんな高官が全部圧力という言葉になる。それで、圧力が突っ走っちゃう。
　そうすると、イソップ物語じゃないけれども、北風と太陽じゃないけれども、やはり、圧力で来るぞ、悪い言葉で言うと懐にドスを入れてというか、そういうことで話し合いなんかできるはずがないと思います。もちろん、姿勢、決心、つまり外交というのは対話と決心と覚悟だという持論があるんですけれども、その決心、覚悟で、例えば、改正外為法もいいですし、恐らくこれから議員立法でもう一ついわゆる特定船舶の入港禁止も出てくる。これはみんな賛成なんです、私は、個人的に。だけれども、それは圧力を見せるために法案を議員立法でどんどん出してくるという考え方が、恐らく北朝鮮はそれを脅威と感じているかどうかというと、僕はさほど感じてないと思っているんです。
　ということは、大きい国が小さい国に対して強い力で臨む、そうすると、北朝鮮に同情する国がふえていってしまう。北朝鮮も、事実、百五十二カ国と国交があるわけですから。しかも、在外公館を四十二カ国も持っている、おまけに北朝鮮内に二十三カ国も大使館を持っている、いわゆる公館を持っている国がある。そういう国々が下手したら同情しちゃうんじゃないかと。つまり、まだ発動していない為替法だってそうだけれども、既に日本との関係で減った分はロシアと中国と韓国が補っていると言っています、減った分を。だけれども、それ以上にもっと、百五十二カ国とか四十二カ国とかにフォローされちゃうと、日本の真意が通らなくなってしまうというふうに考えているんです。
　ですから、その意味で、対話と圧力論について、外相の考え方を、これからもその姿勢を貫き貫き、やり抜くという決心なのかどうか、お聞かせください。
○川口国務大臣　北朝鮮との交渉の進め方について、これはいろいろな御意見が日本の中にあると思います。政府の考え方というのは、今おっしゃった対話と圧力ということである、これは一貫しております。
　それで、圧力というのは、これは、この問題について、我々は、日本のみならずほかの国も全部含めて平和的に解決をしたいというふうに言っているわけでして、圧力というのは、対話をさせるための圧力である、北朝鮮に前向きの行動をとらせるための圧力であるというふうに考えております。
　圧力をかけた結果、北朝鮮に対して同情する国が多くなるんではないだろうかということですけれども、私の知る限り、北朝鮮が核を持つことが許容されるべきであるということを言っている国は一つもありません。拉致の問題、これの解決をすべきであると言わなかった国は一つも私は存じません。ですから、日本のやっている基本的な考え方に基づく外交、これについて我々も説明を常にいたしておりますけれども、近隣の国を含めやはり世界の国々の理解、そして支持というのは得ていると私は思っています。
○加藤（尚）分科員　流れとしては、お答えもそんなに私は批判するつもりはありませんけれども、いわば外交戦術上、どんなに悪い国でも、対話と圧力という言葉は私は個人としてなじまないということだけ申し上げておきたいと思います。
　それで、外務委員会に小委員会が設置されて、そして参考人招致、横田御夫妻それから蓮池透さんをお招きして、私も小委員ですから幾つか議論をしたんですけれども、お三方だけじゃなくてお三方を取り巻くすべての人たちが、外務委員会の小委員会では頼りにならないと。なぜなら、外務大臣がいらっしゃらないし、総理も来るわけじゃないし、官房長官も、防衛庁長官も来るわけじゃないから。
　だから、日本国国会の姿勢として、これは外務大臣が答えにくいかもしれないけれども、我々民主党も、恐らく与党の皆さんの中にも、やはり特別委員会じゃなきゃだめだよという方々もいるのを聞いております。その意味で、拉致家族の、救う会の人たちもそうだけれども、特別委員会設置を、格上げをということを強く悲痛な声で言っていらっしゃいました。
　それで、これは国会で決めることはわかっているんですけれども、国会といえば当然政府は与党です。与党の中でも自民党が総理大臣ですから、だから、もしかしたら内閣の中でもやはり小委員会じゃなじまないなという声も出ているかどうか知りませんけれども、これは是が非でも、所管の外務大臣から、この小委員会を何回か重ねて、そして特別委員会設置の方向へというお考えがあるかどうか、ちょっとお聞かせください。
○川口国務大臣　特別委員会を設置するかどうかということにつきましては、これは委員も最初におっしゃられましたように、立法府の、国会の御判断でございますので、政府の立場としてそれに何か申し上げるということは差し控えさせていただきたいと思います。
　ただ、はっきり申し上げておきたいのは、政府として、この拉致の問題、もちろん核の問題もそうですが、拉致の問題を一日も早く解決をするということは非常に重要だと思っております。五人の方の家族の人の帰国、そして安否が不明な方の安否をきわめていくこと、真相を明らかにすること、これは大きな取り組むべき課題であって、今全力投球で取り組んでいるということでございます。
○加藤（尚）分科員　先ほど私の方から申し上げたように、北朝鮮という国、これが、国交が百五十二カ国だ。それで、北朝鮮から四十二カ国も公館を出している。いわば、大使館あるいは領事館かあるいは外交センターかわかりませんけれども。同時に、北朝鮮国内に二十三カ国、そのうち、イギリスとかドイツとかありますけれども、ほとんどの国が、我が国は、ＯＤＡあるいはＪＩＣＡあるいは国際協力銀行、いろいろな形で支援しているわけであります。
　その意味で、外相も答弁されましたけれども、良好な関係のある国々、それはもう北朝鮮を除いてみんな一体なんです。その意味で、あらゆる機会に、例えば去年の十二月の日本プラスＡＳＥＡＮの首脳会議でも総理はきちっと言っているんです、拉致問題というのは最重要課題だということを強く発言している。
　そういうことが理解をされる、理解してもらっていると言うんですけれども、それぞれ、日本と深い関係のある国、北朝鮮と関係を持っている国、ここに、やはり日本が、六カ国協議だけじゃなくて、あるいは、大臣、外相や総理大臣がいろいろな各国首脳と会ったときに、拉致問題というのは重要なんだということを言っていらっしゃると思っているんです。それが北朝鮮に伝わっていないような気がしてしようがないんです。
　北朝鮮に公館を持っているんだから、二十数カ国も。その二十三カ国のうち三カ国は、金持ちの国ですから、ＯＤＡとかそういう関係はない。二十カ国は、日本と極めて密接な関係がある。それぞれが、北朝鮮の首脳に、日本がこんなに必死に外交の最高課題だと言っているんだから、要するに、この国だけが、私たちの国だけがこの家族問題について熱心ではなくて、日本と関係ある国、これがすべて、この問題を解決しないと立場が悪くなるし、日本との関係をさらによくするためにも、北朝鮮さん頼むよ、解決してくれよという声が余りにも伝わってこないという意味で、どういうふうにこれを受けとめていいか。
　あるいは、このＯＤＡを、拉致問題に結びつけてやることじゃないんですよ、やることじゃないけれども、日本とのかかわりからいって、北朝鮮と海外とのかかわりからいったら、何か使えるんじゃないかな、何か話し合えるんじゃないかなと。
　そこに、先ほど全権大使の、政府、まさに国が行っていると同じですから、時には全権大使は外相でもあるし総理大臣でもあるというふうに受けとめているんですけれども、それらの人たちも、日本のＯＤＡの関係、ＪＩＣＡの関係、その他の関係で、少しみんなが相寄って、この問題、最優先課題で片づけようという決死の覚悟がなくてはなかなか届かないような気がするんですけれども、いかがでしょうか。
○川口国務大臣　おっしゃるとおりでございまして、我が国として、いろいろ日本のために北朝鮮に行って話をするように働きかけをいたしております。
　例を二つほど挙げますけれども、一つは中国ですが、昨年の十月に呉邦国全人代の常務委員長が訪朝しましたけれども、それに先立って、日本から中国に対しまして拉致問題の解決、北朝鮮に残された家族の帰国等々についての北朝鮮への働きかけを依頼いたしまして、中国が北朝鮮側に伝えてくれているということであります。それからもう一つ、モンゴルの首相が昨年の十一月に訪朝をいたしました。この方も、拉致問題の速やかな解決をするようにという働きかけを日本から依頼いたしまして、それをやってきてくれているということであります。このほかにも外務大臣のレベル、いろいろな人のレベルで北朝鮮に対しての働きかけは行われております。
○加藤（尚）分科員　二カ国プラスいろいろな外務大臣ということで、そのまま受けとめさせてもらいますけれども、レバノン事件というのがあって、北朝鮮にレバノンの国民が四、五人拉致されて、そして一年後には全員自力脱出、帰ってきた人たちもいますけれども、やはりレバノン政府は、全アラブを敵に回すのかという言葉が大変な威力で、そしてこれはある意味で圧力なんですけれども、戻したんですけれども、この国も、日本と関係ある国々が日本の拉致問題を絶対解決してくれる、解決しよう、そういう足並みが大きな力になると思います。
　時間ですから、もう一つつけ加えておきますと、拉致された人たちが五人帰ってきた大きな原動力になったのは、私は国民の世論だと思っています。あるいは、国会の議連もそうだったと思います。世論の中で、たちまち百万とか百五十万人の署名が集まった、これは絶やしちゃいけないんです。もっともっと日本国じゅう、極端なことを言うと、少なくとも日々拉致問題について国民は関心があるということも一つ大きな要因になると思っています。
　その意味と、もう一つは、今申し上げましたように、日本の特に出先の大使館が、あるいは大使が、ＯＤＡ、ＪＩＣＡ、いろいろな国際関係、国連もそうですけれども、そういう場で、いわば同情してもらったり、あるいは理解してもらうことは必要ないんです、働きかけをしてもらう、こういう姿勢を、決心と覚悟でやっていただくことをお願い申し上げておきます。
　最後に一言お願いします。
○川口国務大臣　先生のおっしゃるとおりだと思います。先ほど申しましたように、一日も早く解決をしなければいけないというふうに強く思っております。働きかけを続けていきたいと思います。同時に、北朝鮮が前向きに対応していくことが何よりも大事で、北朝鮮がそのようにするべきであるというふうにも考えております。
○加藤（尚）分科員　どうもありがとうございました。
○杉浦主査　これにて加藤尚彦君の質疑は終了いたしました。
　次に、森岡正宏君。
○森岡分科員　私は自由民主党の森岡正宏でございます。
　本日は、竹島問題を取り上げさせていただきます。
　一月十六日、韓国は日本の反対を押し切りまして、竹島をデザインした特別切手を発行し、この島が自国の領土である、韓国の領土であるということを誇示しました。これに対して、日本政府は外交ルートを通じて韓国政府に厳重抗議をしたと言われておりますけれども、対抗手段をとれないまま今日に至っております。
　まず、海上保安庁に伺います。
　竹島周辺海域の警備がどうなっているのか、尖閣諸島周辺とどう違うのか、簡潔に説明してください。
　　　　〔主査退席、萩野主査代理着席〕
○横山政府参考人　お答えを申し上げます。
　まず、竹島でございますけれども、韓国の占拠下にあるため、同島周辺海域で操業する我が国漁船の安全を確保する観点から、同島周辺海域に巡視船を常時配備し、我が国漁船の拿捕防止のための指導、情報提供を実施しているところでございます。また、我が国漁船の出漁状況などを勘案して、必要に応じ巡視船を増強配備し、警戒をいたしております。
　次に、尖閣諸島でございますけれども、こちらにつきましては、領海の警備、外国漁船の不法操業、密航、密輸等の各種事案に対応するため、同諸島周辺海域に大型巡視船を常時配備いたしますとともに、航空機により常時哨戒を実施しているところでございます。また、その時々の業務需要を勘案し、増強配備が必要であれば周辺海域に集中的に巡視船艇、航空機を投入し、発生事案に適切に対処しているところでございます。
○森岡分科員　先日、民間人である殿岡昭郎さんという方が、この状況を見るに見かねて、日本郵政公社に竹島の写真つき切手一万セットの発行を申し入れたところ、担当者とスムーズに手続が進んでいたにもかかわらず、二月十七日、公社の最終結論だということで、竹島の写真つき切手は写真つき切手としてふさわしくない、またこの案件は外交上問題を起こす可能性があるとの総裁の判断でお受けしかねます、こう伝えられたという事実が判明いたしました。
　私はこの話を聞いて、政府として対抗手段をとらないならば民間人がやろうではないかという、とうとい御提言を門前払いするような日本郵政公社の姿勢は全く国益に反するものだ、とても容認できないと思います。まして、外交上の理由を挙げていることが越権じゃないかというふうに思いまして、生田総裁に抗議文書を届け、そして麻生総務大臣に竹島の写真つき切手を発行できるように是正措置を求めたわけでございます。本日、私は本席に、日本郵政公社の生田総裁の答弁を期待して、出席を求めたのですが、かないませんでした。
　総務省として、郵政行政局長さんに伺いますが、総裁の判断が出る前に相談に乗っていたのかどうか、教えてください。
○清水政府参考人　今回の竹島を題材とした写真つき切手と申しますか、切手と一緒に写真を添える形で印刷して提供する公社の実施しているサービスでございますけれども、それについては、私ども、公社の方から、問い合わせがあった経緯、あるいは公社としての判断をされた時点で、それぞれ報告を受けております。
○森岡分科員　日本郵政公社法を見ますと、総務大臣は総裁の任命権を持っている。そして、五十八条に監督権限が明記されております。
　総務省の平沢大臣政務官に伺います。
　このたびの日本郵政公社のとった措置、これをどう思われるでしょうか。妥当だと思っておられますでしょうか。
○平沢大臣政務官　この写真つき切手の発行は公社が独自に実施しているサービスということで、制度上は総務省として直接関与できる、そういう仕組みになっていないということですので、総務大臣政務官としての答弁は差し控えさせていただきますけれども、一政治家としての意見を言わせていただくならば、私は森岡先生と全く同じでございまして、竹島は日本の領土でございまして、その日本の領土である竹島の切手を一民間人が発行したいという申し出があったにもかかわらず、それを、いろんな事由があるにせよ、断ったということは、私は極めて遺憾であり、国益を損ねかねない行為である、このように考えております。
○森岡分科員　お手元に配付しているような、こういうものが殿岡さんたちが出されたものでございます。
　川口外務大臣に伺います。
　報道によりますと、あなたは二十日の閣僚懇談会で、竹島の切手を発行した韓国に対し、万国郵便連合の友好原則に反するとして日本が抗議していると説明され、そして、日本が同じこと、すなわち切手を発行することをやると抗議の根拠が崩れると述べたということでした。
　私は政府が発行するならばなおいいと思っておりますけれども、民間人が申請されたことにまで拒否をする姿勢、これは妥当ではない、私はそういうふうに思うわけでございまして、川口大臣は、今回の日本郵政公社の判断は妥当と思っておられるのか、どうでしょうか。
○川口国務大臣　この間の閣僚懇談会でこれについてのお話が出ました。それで、私がそのときに申し上げましたのは、切手を発行することがいいか悪いか、これは私が判断を、先ほど総務省の政務官からお話がありましたように、外務大臣として判断を一義的にすべきことではございません、外務省の所管ではありませんので。
　そういうことについては触れておりませんけれども、そのときに申し上げましたのは、この抗議、これは、日本としては万国郵便連合の前文に基づいて抗議をしているということは申し上げたわけでございます。そして、日本がこれは発行する、しないということについてはいろいろな考え方があるでしょうというふうにも申し上げました。それで、ただ、日本が発行するという決断をするという場合には、万国郵便連合の前文に基づいて抗議をこちら側がするということはできなくなるという事実、それを情報までにお話をしたということでございまして、これについての外務大臣としての判断、これは述べておりません。
○森岡分科員　経済産業大臣の中川さんは、川口大臣の発言を批判されたと書いてありました。今の総務省の平沢大臣政務官の、政務官としてはこうだけれども一政治家としてはこの判断は好ましくない、そうおっしゃいました。今、外務大臣は、切手の発行の権限は公社の総裁が持っている、それは当然でございます。しかし、日本の外交を預かっている責任者が自分の考えぐらい述べられたらどうでしょうか。私は、日本の領土が侵されているんだという認識がないんじゃないか、そういうふうに思いますよ。
　先ほどの海上保安庁の説明にございましたけれども、竹島は、今、あの島に近寄れないくらい、韓国の実効支配を許しているんですよ。私が言うまでもなく、竹島は歴史的にもまた国際法上も日本の領土であります。一九〇五年には島根県のものだと告示されました。そして、一九五二年、日本がまだ独立を回復していないときに李承晩ラインが設定されまして、その内側に竹島は取り込まれてしまった。それ以来、何度抗議しても、韓国の不法占拠を許したまま、日本は韓国に領土の一部をとられているんだ。拉致問題と同じぐらい重い問題ですよ、この問題は。主権が侵されている。国家として最大の恥辱ですよ。この問題に外務大臣として自分の考えをおっしゃらない。これは全くもって本当に恥ずかしい話だと思いますよ。
　私は、川口大臣一人を責めるんじゃない、外務省全体がどうなっているんだ、政府全体がどうなっているんだという意識を持ってもらわないと困ると思うんです。主権を守ることは国家の最大の任務であり、川口大臣はその責任者だと思います。
　韓国は、北朝鮮をめぐる六者協議では日本と同じテーブルに着きながら、一方でこういう竹島をかすめ取ろうという既成事実を積み重ねているわけでございます。それに対しておざなりの抗議しかできない、こんな日本では困るわけでございます。事なかれ主義は許されない。
　私は、もう一度川口大臣に、この竹島の領有権についてどう考えておられるのか、改めて伺いたいと思います。
○川口国務大臣　今委員がおっしゃられましたように、竹島は、疑うべくもなく歴史的にも国際法上も我が国固有の領土であります。一六〇〇年代の、もう遅くとも後半ぐらいには、我が国の竹島について、それを地域の、今でいえば島根県の方がそれを領主からもらっているということがちゃんと残っているわけであります。
　外務省としては、この点については、今まで何度も何度も韓国に抗議をいたしております。今度の切手の発行に際しましても、切手の発行をしてはいけないということで、発行前に、私は当時の尹外交通商部の長官に電話をしまして、それは我が国の、まさに歴史的にも国際法上も固有の領土である竹島である、発行をしてはいけない、思いとどまるようにということを言いました。それから、発行が十六日になされてしまいましたので、ここの、在京の大使を呼びまして、これについて強く抗議をいたしました。
　これについては、先生のおっしゃるように、我が国の主権が侵されている大きな問題であるというふうに私も認識をいたしております。
○森岡分科員　皆さん方にお配りしている資料をごらんいただきたいと思います。
　外務省のホームページに「竹島問題」というのがございます。私はこの外務省のホームページを見てがっかりいたしました。島根県のホームページの方がよほどしっかりしている。領土の主張というのが全くない。外務省は日韓両国の主張を両論併記しているだけでございます。これで日本の外務省の心意気、竹島を取り戻そうという気概は全く見えてきません。皆さん、どうですか。第三者が見たら、このホームページは日本のものか韓国のものか、わからない。私は、明らかに外務省の姿勢がおかしいと思いますよ。川口大臣だけを私は責めているんじゃない。今までの歴代の大臣もどうかしているよ。外務省の役人もどうかしている。
　韓国政府の海洋水産部のホームページを見ました。実効的支配であるかどうかが領土主権の核心要件だ、ちゃんとこう書いてあります。そして、既成事実を積み重ねて、領土を占拠していることが、これが主権を主張する根拠になるんだということを明確に書いてありますよ。
　私は、このホームページに見られるごとく、外務省は、竹島の領有権はお互い主張があって五分と五分なんだ、どちらに帰属するのかわからない、そういうふうに思っておられるんじゃないかなというふうに思えてしようがないわけでございます。先ほどの川口大臣の答弁とは随分違う、このホームページを見ておりますと。主権が侵されているという事態、私は、日韓関係が多少ぎくしゃくしてもこの国益を守る、領土の一部が侵されているんだということを最優先して外務大臣は務めなければいけないんじゃないか、そんなふうに思いますが、この日本の国益を守るということについて川口大臣の御所見を伺いたいと思います。
○川口国務大臣　先ほど来申しましたように、竹島というのは、我が国の、国際法上も歴史的にも重要な固有の領土である、これは、だれが何を言っても我が国の立場が変わることはないわけでございます。
　このホームページのページというのは今初めて拝見をいたしましたけれども、確かに、この基本方針、二枚目のところの冒頭に「「竹島は歴史的事実に照らしても国際法上も明らかに日本の領土である」という我が国の一貫した立場」ということは書いてあるわけでございますけれども、全体として、これが我が国のまさに領土である竹島であるという一番大事なメッセージを国民の皆さんに訴えるような構成になっているかというと、もう少し工夫の余地があるかなという気がいたします。これについては検討をしたいと思います。
○森岡分科員　今大臣お答えいただきましたように、このホームページは修正してくださいよ、即刻。お約束いただけますね。
○川口国務大臣　そうしたいと思います。
○森岡分科員　私は、今の竹島が置かれている状況を見まして、大臣が韓国に対して、この切手の問題だけじゃなく、どういう行動を起こそうとしておられるのか、対抗手段をどう持っておられるのか、それをお聞かせいただきたいと思います。
○川口国務大臣　竹島につきまして、これは切手の発行というのは一部でございまして、本質は、竹島が我が国固有の領土であるということでございます。そういった問題をどのように解決をしていくか、あるいはどのように前進をさせていくか、そういうことについては、いろいろな、一朝一夕に何か名案が出るということではありませんけれども、いろいろ打てる手はあるのではないかというふうに思っております。これについて、中に、外務省の内部に、どのような今後さらなる手が打てるかということを検討するようにという指示は出してございます。
　それで、一点、踏まえなければいけないと思っております点というのは、この問題について大事なことは、解決をする、あるいは解決に向かって前進をするということであります。そのために、両国の国民感情、これに注意を払ってやっていくということが非常に大事であると私は考えております。国民感情、両方の側面がありますけれども、国民感情が燃え上がって、この竹島の問題を離れて、もっと日韓の感情がお互いに相手に対して違う感情を持つようになるという状況下では、竹島の問題を解決していくということが難しくなるであろう、そういうおそれがあるというふうに思います。
　ですから、この問題の前向きな解決に資するような方法をとっていく、そのためにどういう方法がいいかということについては今検討をしてもらっておりますので、そういった検討を踏まえて、今後、このままほっておいてはいけないと私は思っておりますので、方法については考えていきたいといって、今検討中でございます。
○森岡分科員　今の大臣の御答弁でございましたら、これはいつ竹島が日本に戻ってくるかわからない。私は非常に不満でございます。
　政治家である逢沢副大臣、いかがですか。御所見を伺いたいと思います。
○逢沢副大臣　大臣の方からも繰り返して答弁がございましたように、もちろん竹島は、歴史的事実に照らしても、また国際法上も、明らかに我が国固有の領土でございます。そのことをしっかり国民の皆様と認識をしながら、具体的にどのような解決手段を講ずることができるのか。これは、外務省がその中心とならなくてはならないことは当然でございますけれども、政府として真剣にそのことについて取り組んでいかなくてはならないというふうに思います。
　もちろん、この問題は相手国、韓国がございます。韓国はあのような、国民世論を背景に実効支配に及ぶ、そして、そのことが既成事実化をする、そういうことを推し進めようとしているわけであります。感情論が感情論をあおるということについては慎重でなくてはならない、そのことは大切に扱っていかなくてはならないと思うわけでありますが、ただ手をこまねいているばかりでは、委員御指摘のように何事も物事は前進をいたしません。
　問題の解決は、やはり最終的には話し合いで、誠意を持って話し合いで、理を尽くして行う。昭和二十九年に国際司法裁判所にこの問題を上げよう、そういう提起をした経緯もございますが、その後、韓国はそのことに前向きにこたえていない、そういうこともございます。相手もあることでございますが、そういったことの検討も含めて、より真剣にこの問題の解決に取り組んでまいりたい、そのように存じます。
○森岡分科員　私は、やはりこの問題は国民運動を展開するようにしていかなければいけないと思うんですよ。国民をいかに引っ張っていくか。日本の領土が侵されているんだということを、そういう意識が国民にもまだない。ないのも当然ですよ、政府がこんな状態ですから。今のホームページを見たら当然でございます。政府がこんな姿勢では、国民が、竹島が奪われているんだという意識を持てないのは当たり前ですよ。
　私は、北方領土問題、これは大変な国民的運動がなされている。外務省も一生懸命やっておられる。竹島や尖閣諸島になると、途端にトーンダウンしてしまっている。おかしいじゃないか。同じ領土ですよ。日本の領土が侵されている、そういう意識が政府にもない。総理大臣にもありませんよ。私は与党の立場でございますけれども、本当にこの問題では大変不満でございます。
　平沢総務大臣政務官に伺います。
　政府が正面切ってやりにくいということで、民間人がやろうと切手発行による運動を展開しようとしている、その芽を摘むようなことをしていいんだろうか。私は、日本郵政公社の総裁がとった措置、これは妥当じゃないと思っているわけです。平沢先生も政治家として、妥当じゃないと思っている、こうおっしゃった。
　私はこの間聞いてびっくりしたんですけれども、先ほど言いましたように、北方領土については国民運動がなされている。これだけ政府も一体になって、官民一体になってやっているにもかかわらず、北方領土の切手さえ出ていないんですよ、今まで。私は聞いてびっくりしましたよ。何をやっているんだ。これだけ国民運動が広がりを見せているのに、大変残念な思いがしてならないわけでございます。
　このたび、殿岡さんたちが、竹島だけではなく尖閣諸島も北方領土も写真つき切手発行の申請をしようとしておられるわけでございます。実は、私たち同じような気持ちを持っている国会議員も、同志を募って、殿岡さんたちとともにこの写真つき切手発行の申請を近日中に出す予定であります。竹島、尖閣諸島、北方領土、それぞれ国民運動を展開して、そして国民の皆さん方に、日本の領土が侵されているんだ、主権が侵されているんですよ、何とかして取り返さなければいけないんだという意識を持ってもらいたい、そう思っているわけでございます。
　領土をとられて黙っているようじゃ日本人じゃない、私はそう思うわけでございまして、平沢大臣政務官におかれましては、麻生大臣とよく相談していただいて、北方領土も竹島も尖閣諸島も、いずれの写真つき切手も発行できるように日本郵政公社にしっかりと督励していただきたい。是正命令を出すようにしていただきたい。
　私は、先ほど言いましたように、日本郵政公社法を見ましたら、総裁の任命権は総務大臣が持っている。そして、監督しなければいけない権限もちゃんと明記されているんですよ。だから、できますよ。やる気さえあれば、できますよ。どうかお約束してください。
○平沢大臣政務官　森岡先生の言われることは私も全く同感でございまして、まず領土について言えば、イエーリングの「権利の闘争」という本の中に、一寸の領土を奪われて黙っている国民は全部の領土を奪われても黙っている、こういうことが書いてありますけれども、私たちは、竹島という日本固有の領土を今韓国に奪われている、こういう状態が続いているわけで、全く拉致も同じでございますけれども、日本は国家としてしっかりこの問題に取り組んでいかなければならないんではないかなと思っております。
　それで、先ほど、切手の発行については公社独自の判断ということを申し上げましたけれども、総務省として監督権限があることは事実なので、総務省として、この切手の発行を公社に対して是正できないかどうか。そして、殿岡さんがこの後発行を申し出してきたときに発行させることができないかどうか。これは、私はできるんじゃないかなと思いますので、しっかりその辺は総務省としても検討させていただきたい。
　いずれにしましても、今抗議しても領土問題というのは時間がかかります。十年後、二十年後は切手を発行したという事実だけが残ってしまうわけです。韓国は発行した、日本は発行していないという事実だけが残るわけで、まさに韓国が今考えているのは既成事実の積み重ねですから、私は、日本としてこの領土問題に毅然とした対応をとるべきであると思っていますので、今、森岡先生言われましたように、この領土問題に総務省として何ができるのかしっかり検討して、できるだけ早くその結果を出すようにしたいと思っております。
○森岡分科員　時間が参りましたので、これで終わらせていただきます。どうもありがとうございました。
○萩野主査代理　これにて森岡正宏君の質疑は終了いたしました。
　次に、藤田一枝さん。
○藤田（一）分科員　民主党の藤田一枝でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
　私は、本日は、九五年に政府の決定によって設立をされましたアジア女性基金についてお尋ねをいたしたいと思います。
　御承知のように、戦時性的強制被害者、いわゆる従軍慰安婦問題が、日本の社会において解決をしなければいけない問題として認知されるようになったのは、九一年に金学順さんが名乗り出たことによるものでございました。その後、日本軍が関与した資料が見つかりましたし、何人もの被害者の方々が日本政府に対して訴訟を起こしました。こうした経緯の中で、政府も官房長官談話などで日本軍の関与を認めたわけでございます。
　しかし、補償については、サンフランシスコ条約と二国間協議によって解決済みの姿勢を崩さない、そして国家としての被害者救済策はとらない、こういう状態のままに今日に至っています。そこで、補償にかわる措置として、アジア女性基金が発足をしたわけでありますけれども、そのアジア女性基金も間もなくすべての事業が終わろうとしているわけであります。
　本日は、このアジア女性基金の活動内容と今後についてお尋ねをいたしたいと思いますが、この件については、二〇〇二年に参議院に提出されました戦時性的強制被害者問題の解決の促進に関する法律案、この法律案の審議過程でさまざまに議論がされ指摘をされておりますので、重複をする部分もあろうかと思いますけれども、私にとりましては初めての質問でございますし、そしてまた、イラクへの自衛隊派遣に見られるように、政府の国際社会に対する責任というものは年々大きくなっている。そういった意味からも、一歩進んだ御答弁というものをぜひお願い申し上げたいと思います。
　そこで、まず第一にお尋ねをいたしますけれども、償いのために支出した基金の総額と国別の支給者数について、具体的にお聞かせいただきたいと思います。
○西宮政府参考人　基金は、具体的事業といたしまして、一般からの募金を原資に、元慰安婦の方々個々人に対します一人当たり二百万円の償い金のお届けと、政府からの拠出金を原資として、元慰安婦の方々に対しまして医療、福祉の向上を図るための財・サービスをお届けする事業などを行っております。
　まず、お尋ねの基金の事業のうち、償い金関係でございますが、九六年八月にまずフィリピンにおいて、その後、九七年一月に韓国、九七年五月に台湾においてそれぞれ事業が開始されました。以上、三つの国・地域合計で二百八十五名の元慰安婦の方に、合計約五億七千万円の償い金事業を実施いたしております。
○藤田（一）分科員　合計二百八十五名という今お話でございました。それぞれの国別の数字は当然把握されていると思いますけれども、お示しいただけますか。
○西宮政府参考人　基金におきましては、元慰安婦の方々のプライバシー等に配慮いたしまして、フィリピン、韓国、台湾における各国・地域別の事業実施者数については公表しておらないと承知いたしております。
○藤田（一）分科員　本当にそういうふうなことで外務省は納得をされているわけですか。それぞれの国で認定されているわけでしょう。プライバシーという問題になるんでしょうか。数の問題です。固有名詞ではありません、数の問題です。
　本当に外務省、把握をなさっていらっしゃらない、基金がそういうふうに言ったことについて、それでよしとされてきたわけでございますか。もう一度、お答えいただきたいと思います。
○西宮政府参考人　我々といたしましては、人数は把握をいたしておりますけれども、元慰安婦の方々からも、人数を含めて公表しないでくれという方が多数おられまして、そういった点も含めまして、プライバシー等の問題に配慮いたしまして、先ほど御答弁申し上げたとおり、公表をしていないというふうに承知しております。
○藤田（一）分科員　この数字については、前々からいろんな形で質問が出ていたというふうに思うので、その都度同じような答弁が繰り返されておりまして、今回も同じような答弁がまた出たというふうに思います。
　認定被害者の全体の何割かということについてもお答えいただけないんでしょうか。何割かというぐらいのことは把握をされていらっしゃるんではないでしょうか。いかがでしょうか。
○西宮政府参考人　元慰安婦の方々の総数については、種々調査いたしましたが、把握しておりません。
○藤田（一）分科員　このことだけでやっていても時間がなくなってしまいますので、少し角度を変えたいと思いますけれども、その他の事業として、財・サービス、医療、福祉、いろいろおっしゃられました。
　まず、その財源についてお尋ねをしたいというふうに思いますけれども、その財源は何が充てられたのか、具体的にお示しをいただきたいと思います。
○西宮政府参考人　基金によります医療福祉支援事業の財源につきましては、政府出資金をもってこれを充当しております。
○藤田（一）分科員　私は新人でございますので、教えていただきたいと思います。政府出資金というのは具体的にどういうものでございますか。
○西宮政府参考人　失礼いたしました。政府拠出金でございます。外務省予算でございます。
○藤田（一）分科員　一部に聞きますと、ＯＤＡ予算も充当されたというふうに、これは基金のホームページ上にも載っております。ＯＤＡ予算と外務省の政府拠出金と、どういう形で支出されていっているんでしょうか。どういう流れの中で、ＯＤＡと非ＯＤＡの内訳等々、具体的にお示しください。
○西宮政府参考人　ＯＤＡ、非ＯＤＡ、両方から拠出をされております。途上国向けにつきましてはＯＤＡということで理解していますが、今、ちょっと手元に数字を持っておりません。
○藤田（一）分科員　具体的なＯＤＡ予算と非ＯＤＡ予算の内訳について、今お持ちでないということでございますか。
　この基金を所管されているのは外務省のはずでございます。そして、この基金については、既に二〇〇二年に、先ほど申しましたように、参議院において審議がいろいろと行われました。そこで具体的数字がいろいろ明らかになっているんです。
　私が今お尋ねをしているのは、物すごく新しいことではないんです。当然持っていなければおかしいというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○萩野主査代理　委員長から言いますが、通告はしてあるんでしょう。
○藤田（一）分科員　はい。
○萩野主査代理　はっきりしてください。西宮参事官。
○西宮政府参考人　申しわけございません。今、手元を調べております。
○藤田（一）分科員　本当は、お答えが出るまで待っておきたいというふうに思う気持ちなんですけれども、最初の質問でございますから、それでは、その数字がわかるまで、別のことをちょっとお尋ねしたいというふうに思います。
　今、外務省の政府拠出金として支出をしていったというお話でありましたけれども、それは、アジア女性基金に直接支出をされたわけではないですね。どういう形で支出をされたのか、そのことについてお聞かせいただきたいと思います。
○西宮政府参考人　事業実施委員会を経由して基金の方に拠出をしておるということでございます。
○藤田（一）分科員　済みません、事業実施委員会というのは、どこの実施委員会でございますか。
○西宮政府参考人　国連大学とアジア女性基金の合意でつくられた機関でございます。
○藤田（一）分科員　これはぜひ大臣に伺いたいというふうに思うんですけれども、なぜここで国連大学が出てくるのか。そこでその実施機関を双方でつくって、そのような形のサービス提供を行ったのか。この辺について、どういう見解のもとに行われたのかということをお聞かせいただきたいと思います。
○川口国務大臣　活動の実態の細かいことでございますので、もし事前に御通告いただいていたら円滑に審議ができるように調べてまいりましたのですけれども、それについては、そういうレベルまでの御質問をいただくというふうに承知しておりませんでしたので、至急調べたいと思います。
○藤田（一）分科員　私は、通告のときに、償いのほかにどういう事業をこの基金は行ってきたのかということでお話をしておりました。事業を行うということは、当然財源を伴うわけでして、そのお金の流れがどうなっているかというのは、これは、これからやろうとしていることであればそういういろんなこともあるかもしれないんですけれども、既にやってきた、事業が終わってきていることについて、しかも、ある程度のことは基金のホームページ上にも載っているようなこともあるわけですね。その辺がなかなかスムーズにお答えいただけないというのは、大変残念だなというふうに思うんです。
　具体的に事業の中身についてお尋ねをしたいと思いますけれども、よろしいでしょうか。
　私は、通告のときに事業の内容については申し上げていたと思いますので、具体的なことを少し、時間の関係がありますから、先に進んでお尋ねをしたいと思いますけれども、オランダにもこの事業は行っておりますね。オランダについて、どういう形で事業を行ったのか、教えていただけますか。
○西宮政府参考人　オランダにつきましては、九八年七月にオランダに設立されました事業実施委員会との間に締結された覚書に基づきまして、同委員会が慰安婦問題に関し実施する事業対象者の生活状況の改善を支援する財・サービスの提供事業に対して支援を行っております。総額約二億四千五百万円ということで、七十九名の方が受け取られ、二〇〇一年の七月に終了いたしました。
○藤田（一）分科員　この事業が、先ほどのお話ではフィリピン、韓国、台湾、そしてまた財・サービスというところでインドネシアとか、いろいろ国の名前が挙がってきているわけですけれども、このオランダで被害に遭った方々というのは、インドネシアの地で被害に遭われているわけですよね。インドネシアに対しては、実は、この償い基金という形では支給をされていない、高齢者社会福祉推進事業という形でしか実施をされていっていないわけですが、今のお話を聞くと、非常にちょっと複雑ですけれども、オランダの皆さんには、七十九名ですか、の方々を対象にして、こういう形で総額二億四千五百万円支出したというふうになっている。
　これは、インドネシアの高齢者社会福祉推進事業という意味からいくと、インドネシアには個人という対象では行っていないわけですけれども、どうしてこういう差が出るのでしょうか。
○西宮政府参考人　インドネシアにおきましては、元慰安婦の方々の認定が非常に困難とされているということがございまして、したがいまして、インドネシア政府の実施する、御指摘の高齢者のための設備整備事業に対する支援という形にいたしておるわけでございます。
○藤田（一）分科員　それでは、もう一度伺いますけれども、インドネシアの高齢者社会福祉推進事業、これは老人ホームの建設ということであったと思いますけれども、この老人ホームというのは、元慰安婦の方たちが入居をされているんでしょうか。
○西宮政府参考人　元慰安婦の方を含めまして、高齢者の方約二百人が入居しておられるというふうに理解をしております。
○藤田（一）分科員　ちょっと細かい話になりますが、含めましてというのは、どのぐらいの割合でございますか。
○西宮政府参考人　認定事業を行っておりませんので、正確に何名の方が元慰安婦であるという数字は持ち合わせておりませんが、当時慰安所が設置されていた地域を中心に建設をしておるということでございます。
○藤田（一）分科員　この基金の事業について、私は、大変疑問を持っております。この基金が発足をしたときに、本当にいろんないきさつがありまして、やむを得ないという状況の中でこの基金にかかわった方々、本当にやむを得ない苦渋の選択の中で一生懸命頑張ってこられたと思うんですけれども、非常に、事業の中身についてもばらばらになる。一体、根拠、その判断はどうやって行われたのかということが何一つ明確になっていない、そういう状況ではないかと思うんです。
　今ちょっとお尋ねしただけでも、なかなかわかりにくいお話がたくさん出てまいりました。もと慰安所があったところに老人ホームを建てている。でも、実際にどのぐらいの方が入っているかということについては出てこない。実際には、本当に少ない、いないと言っても過言ではないぐらいの数字なわけです。
　インドネシアでも、今、個人補償ということが大きくなってきている。これも、二〇〇二年に参議院に提出された法案審議の過程でずっと指摘をされてきていることなんです。インドネシアもそうですし、フィリピンの場合にしても、フィリピンとインドネシアがどう違うのかということ。被害の実態というのにそんなに差があったとは思えない当時の状況からして、しかし、フィリピンには、償い基金から二百万円、医療福祉支援金から百二十万円支払っていく。
　いろんな形でばらばらな状況が出てしまっている、こういうことについてどういうふうに受けとめていらっしゃるのか、私は、見解を伺いたいというふうに思います。
○西宮政府参考人　基金の事業の対象者の決定につきましては、相手の国または地域の政府または政府当局が認定した機関、組織による認定作業を尊重して行うということでございます。したがいまして、国によって認定事業をできないとかいったようなことから違いが生じておるものと理解をしております。
○藤田（一）分科員　これ以上この話をしていても余り意味がないので、少し基本的なお尋ねをしたいと思います。
　アジア女性基金にかかわる予算の流れというのは、大変複雑になってきています。先ほど国連大学のお話もありましたけれども、要するに個人補償というものを避けるために行ってきた、そういうふうに私は理解をしています。しかし、経路はどうであれ、ＯＤＡ予算であれ外務省の拠出金であれ、国民の税金というもので支払われた、このことは間違いありませんね。この関係する事業というものが国民の募金によって行われたのでないということは間違いございませんね。この点は、大臣、いかがでございますか。
○西宮政府参考人　償い事業に関しましては、国民の皆様からの募金を原資として使わせていただいております。それから、その他につきましては政府の資金でございます。
○藤田（一）分科員　今私がお尋ねしたのは、要するに、政府の拠出だということは、もとは国民の税金によって賄われたということですね。そういう理解でよろしいですね。
○西宮政府参考人　そのとおりでございます。
○藤田（一）分科員　具体的な細かい話は切りがありませんので、少し先に進みたいと思うんですが、先ほども申しましたように、この基金の事業についてはいろんな国で反対運動が起きました。台湾や韓国でも、受け取りを拒否した被害者の方々も出てまいりました。しかも、その台湾や韓国で受け取りを拒否した人たちに対して、逆に政府が支援金を支給した、こういうような事態まで起きてしまって、基金の事業としては韓国への償い事業というのは中止をしなければいけなくなった、こういういきさつもございました。大臣、こういう事態をどんなふうに受けとめてこられたでしょうか。
○川口国務大臣　この実施の件につきまして各国でいろいろな意見があったということは、当時私は外務大臣ではございませんでしたけれども、その当時に聞いておりました。
　それで、これは先生がよく御案内でいらっしゃると思いますけれども、サンフランシスコ平和条約の当事国との間では賠償並びに財産及び請求権の問題というのは法的に解決済みであるということでございまして、政府としてアジア女性基金によって対応するということがいいというふうに当時判断をしたということであると思います。
　それで、先ほど先生が税金が使われているではないかというふうにおっしゃられましたけれども、これについては尊厳事業という部分について使われているわけでございまして、これは、例えば国際フォーラムを開催したり、ＮＧＯ広報に助成をしたり、調査研究事業をしたり、カウンセリング事業をしたりと、そういったことが尊厳事業の中身でして、それに対して税金が使われているということでございます。個人個人への請求権の問題というのは、これは条約で解決済みということになっているわけでございます。
　それで、そういう意味で、募金をさせていただいたということですけれども、これについては国民の多くの方々の御支援があったというふうに承知をしておりまして、そして、その基金の事業の中に入れられて、それが着実に進展をしているというふうに思います。
　受け取られた方々の気持ち、これもいろいろなものがその個人個人にあったであろうというふうに私は推測をいたしますけれども、中にはそういう配慮について感謝をするというふうにおっしゃられた方もいらっしゃると聞いております。
　日本として、このような問題について、多くの方に日本の国民の気持ちあるいは日本の気持ちということを理解していただくことは重要であるというふうに考えております。引き続き、そういった真摯な気持ちを持って対応していきたいと思います。
○藤田（一）分科員　今、大臣が尊厳事業について税金が使われていたとおっしゃられたんですけれども、いろいろな社会福祉の財・サービス事業というのもそこに含まれていると思います。これは先ほどの答弁のとおりですから、今ここの段階でそのことについてもう細かく確認はいたしません。
　それで、私も時間がありませんので、もう一度、最後にぜひお答えをいただきたいと思うんですが、本来国の責任で解決しなければならないことを基金でやった、やはりそこに無理があって限界があった、私はこのように思っています。
　それで、この基金の呼びかけ人のお一人でありました東大名誉教授の和田春樹先生が、この基金の三カ国・地域での償い事業を終えて今考えていることというのを四点述べられています。ちょっと御紹介いたします。
　まず第一に、韓国で基金事業を受け取ったハルモニに対する社会的認知がなお得られていない。いろいろな経過があったが、基金事業を受け入れた人はそれで構わないと韓国政府、韓国社会に認めてほしいのである。
　これは、今大臣もちょっと言われましたけれども、いろいろな経過があって、本当にこの基金事業を中止しなければならないような事態、そういう意味では、韓国に対して日本がいろんな混乱を持ち込んだという本当に苦渋の思い、そこを和田先生はおっしゃっているというふうに私は思います。
　第二番目には、事業の実施の結果は、韓国、台湾では償い事業を受けた被害者は認定被害者総数の過半には達しなかったのである。この結果は基金関係者の責任ではない。基金の枠組みをつくった日本政府がこの事実をどのように受けとめるかを明らかにする必要がある。
　第三に、アジア女性基金の事業対象国は外交折衝を基礎に決定された。現時点で、基金の償い事業を終えることにするのなら、残る国に対する事業をこれ以上考えないと再確認することが必要である。慰安婦とされた人々がいるのは中国、北朝鮮、マレーシア、ミクロネシアである。台湾、韓国に実施して中国、北朝鮮に実施しないのは、不合理である。実施しない理由を説明する必要がある。それは基金の問題ではなく、政府の問題である。
　第四に、これは北朝鮮の問題にも言及をされています。平壌宣言で、北朝鮮側は請求権を放棄した。六五年の日韓条約と同じである。だとすれば、北朝鮮にも、日本政府は申し出をする義務が発生する。
　こうした四点を、基金の呼びかけ人の中で本当に一番中心となって、本当に苦渋の中でやってこられた和田先生が、基金の事業の終息に当たってこれだけのことをおっしゃっていらっしゃる。
　実際に、現実に問題は終わっていない。被害者が存在をしている。しかも、国連人権委員会やＩＬＯなどの国際機関からも政府に対して勧告が出されているわけです。こうした事実に対してどう答えていくのか、和田先生の問いかけに一つ一つどう答えていくのか、私は政府が今問われているというふうに思います。もう一度、大臣の見解を伺いたいと思います。
○川口国務大臣　先ほど申しましたように、この問題は非常に難しい点を幾つかはらんでいるということだと思います。
　それで、まず従軍慰安婦の問題については、これはサンフランシスコ平和条約等の当事国との間では請求権を放棄しているということでございまして、この問題というのは法的に解決済みであるということでございます。そういった中で、これは当時の軍の関与のもとに多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた問題であるということで、おわびと反省の気持ちを表明して、そしてアジア女性基金により対応するということが最も適切であるというふうになったわけであります。それで、政府の問題としては法的に解決済みであるということであります。
　それから、アジア女性基金は、これは財団法人、民間の団体であるということでございまして、したがって、その基金を集めてやっていくということでございまして、そういう限界の中で、この財団法人でこの仕事をなさった方は非常に苦労なさったということがあるわけでございます。
　それで、今後、どういうふうにしていくかということでございますけれども、そういった法的な枠組み、これを変えることはできないと私は思っております。今のアジア女性基金で対応するということが最善であると思いますし、また、女性基金のあり方については、この団体の理事の方々がこれについていろいろお考えになられるというふうに承知をいたしております。
○藤田（一）分科員　時間になりましたので、今の大臣の発言に対してそれ以上お尋ねできないのがちょっと残念でございますが、また別の機会に譲りたいと思います。
　問題は何も解決をしていないわけでございます。そこはしっかりと受けとめていただきまして、そして私は、ぜひ川口大臣の時代にこの問題、一歩前進をさせていただきたい。私は本当に、女性の大臣として活動されていることに敬意を表するわけでございますけれども、女性にとって性的にじゅうりんをされるということが人間の尊厳をいかに侵されるものであるのか、踏みにじられるものであるのか、十分おわかりいただけていると思います。どうか問題の解決に向けて一層頑張っていただきたい。
　来年は戦後六十年です。被害者の方々も高齢化をしています。一日も早く人間としての尊厳を回復して問題の解決を図るということがアジアの国々との関係においても絶対に必要なことだ、私はこのように思っております。また次の機会に、さらに具体的にお尋ねをしてまいりたいと思います。
　きょうはありがとうございました。
○萩野主査代理　これにて藤田一枝さんの質疑は終了いたしました。
　次に、笠浩史君。
○笠分科員　川口大臣、逢沢副大臣、どうもお疲れさまでございます。
　私も、きょう初めて川口大臣には質問の機会となるわけでございますけれども、一昨日まで四日間にわたって行われました六カ国協議、これについてと、今後の拉致問題を含む日朝交渉の行方等について質問させていただきたいと思います。
　まずは六者協議についてなんですけれども、北朝鮮側が突然文書の修正を求めるなどして混乱した場面もあったわけでございますけれども、この協議では、北朝鮮の核放棄も、そして拉致問題についても新たな進展というものはなかったというような形での閉会になったように受けとめております。共同文書すら採択ができなかった今回の六者協議は、私の目から見ますと、具体的な進んだところ、成果というものはなかったんじゃないかと思っているところでございます。
　先ほど大臣は私どもの同僚議員の質問に対して、一歩前進だと評価されるようなお話をされたわけでございますけれども、具体的にどこがどういう形で、何が前進ということになったのかをまずお伺いしたいと思います。
○川口国務大臣　これにつきまして、一歩前進ということを先ほど申し上げたということでございます。
　それで、何をもって一歩前進かということですけれども、朝鮮半島の非核化ということが関係者の中で目標であるということで確認をされたというのが一つでございます。
　それから、我が国として、俗にＣＶＩＤと最近言われておりますけれども、完全な、検証可能な、そして非可逆的な核の廃棄、ＣＶＩＤということにつきまして、これが重要だということで、多くの参加者からそういうふうに意見が表明をされたことについて、これも一歩前進であるというふうに思っております。
　それから三つ目に、議長のステートメントで、声明で、「調整された措置」というふうに書かれているわけでございます。これは何かということですが、核問題、これについての取り組みをそういう形で進めていきましょうということで意見の一致を見たということは、これも一歩前進の中に入ると思っています。
　さらに、今後の進展につきまして、六月末に第三回を開きましょうということがありました。それから、作業部会を設置しましょうということがございました。そういった点について認識の一致があったということですし、これは北朝鮮もその後、声明だったと思いますが、出しまして、そういうことにも合意したんだということも、北朝鮮自身がそういうことを言っておりますけれども、そういった手続面における制度化、進め方についての制度化、これも一歩前進のうちに入ると思っております。
　明るい話ばかりかというと、今後、難しい問題は幾つも残っているわけです。先ほど、重要だというふうに認識をされたと申し上げました、完全で検証可能な、非可逆的な核廃棄ということについても、では、その内容が、対象が何か。例えば平和的な利用、これについて、含むか含まないか、濃縮ウランはどうかとか、いろいろな問題について今後詰めていかなければならないということで、厳しい問題が今後まだまだあると思います。これは、六者間での連携、特に日米韓の三カ国の連携をしながら、全力を挙げて取り組んでまいります。