○公述人（坂田期雄君）　東洋大学の坂田でございます。
　行政改革をテーマといたしまして、これからお話を申し上げさせていただきたいと思います。
　五十八年度の予算につきましては、国の予算も、それから地方の地方財政計画を見ましても、一般歳出の上では初めてマイナス予算という厳しい予算編成という方向に大きく転換をした、これは非常に注目されるところではないかと思うわけでございますが、しかし今後の、現在置かれております環境を見ます場合には非常に深刻な事態ではなかろうかと。国の財政を見ました場合に、すでに何遍も議論をされておるわけでございますが、今年度五十兆円予算のうち赤字国債が七兆円、さらにそれ以外に、表には出ておりませんが、国債整理基金への定率繰り入れが停止されているとか、あるいは補助貨幣回収準備資金その他からの資金を充てる。そういうかっこうで、実質的な財源でないものをとりあえず金をかき集めてやるということで、そういうものを合わせますと三兆円から四兆円近く。実質五十兆円のうち十兆円は財源が足りないという状況である。それだけでなくて、いよいよ国債の償還が六十年度から始まるわけですが、利払いを合わせました国債費が五十八年度八兆二千億ですが、今後一兆円ずつ大蔵省の計算ですとふえていく。五十九年度が十兆七十億円、六十年度が十一兆九千億円、六十一年度が十二兆九千億円。いわゆる借金の返済のツケの重圧がこれから一年一年非常な厳しさをもって加わってくる。地方財政も同様でございまして、この間自治省の方から出されました数字を見ましても、地方財政は交付税特別会計が借入金をしておりますが、その借入金の減債額といいますか、借入金の残高が現在十一兆円ほどございますが、この元本償還は五十八年度までいたしておりませんで、来年からその償還が始まる。これで、この借入金の返済が五十九年度は二千五百八十億円、六十四年度に一兆円に上ってくる。このうち半分は国が負担することになっておりますが、地方団体の側から見ますと、この借入金の返済の二分の一と、それから地方債の返済とを合わせますと来年は六千億円、それから六十三年度には一兆六千億円とウナギ登りに増大してくる。このように国も地方も借金のいわゆるツケ、その負担が来年度以降非常に厳しい状態に置かれてきている。こういう状況から見ました場合に、単に単年度の予算だけの収支を合わせるということではなくて、今後の長期の見通しの中で一体どういうふうにしていったらいいのか、そういう長期の進路、方向づけというものがやはり示される、あるいはもっと真剣に検討されなければならないんじゃなかろうかということを痛切に感ずるわけでございます。
　そこで、先般も臨時行政調査会から答申が出たわけでございますが、私は特に当面歳出をカットする、当面財源を探すということだけではなくて、やはりシステムとしてどのようにしたら小さな政府になるか、歳出が少なくて済むか、そういう構造的な面からの歳出抑制、その検討こそがより重要なのではなかろうかというふうに思うわけでございます。そのためには、役所の組織とか公務員の数とか、これを減らすということとか、あるいは三Ｋ赤字等につきましても、経営形態をどういうふうにしていくとか、医療費の支払いシステムをどう変えていくとか、そういう構造的システムの面から歳出が少なくて済むような形を考えていくということが重要だろうと思うわけでございます。
　さて、そこで、きょうは時間も限られておりますので、私はそういう面から見ました場合に、国と地方を通じてどういう形が一番小さな政府なんであろうかと、どういうふうな構造、形態にするのが一番税金の使われ方が少なくて済むのであろうかと、そういう点から見てみたいと思うわけでございます。
　それで、そういう観点から見ました場合には、やはり地方分権という方向への改革、これこそが国と地方を通じて最も小さな政府になる方向、形ではなかろうかと思うわけでございます。
　その理由といたしましては、いろいろ従来からも言われておりますが、一つは、現在の国と地方を通じて見ました形態はいわゆる多重構造である。国がありまして、国の出光機関があって、県、それから県の出先機関、市町村と、三重、四重の構造で同じような行政を行っている。これを国民の税金の使われ方から見ますと、国民の納めました税金のうち七割が国税として人り三割が地方税として入るわけでございますが、七割国税として入りました税金のうち四割は国からずっと国出先機関、県、市町村という形を通じまして地方へおりてきて、地方で使われる。それから税金の使われる段階で見ました場合には、国が三割使って、地方が七割使うという状況でございます。このように現在の国、地方を通ずる行政の形態は、国民の税金が一たん国に吸い上げられて、それが国庫補助金という形を通じて地方へ順次おりてきて地方で使われる。そこに大変なむだがあるのではなかろうか。こういう迂回する経路を通るのではなくて、実際に仕事をする地方団体に直接金が行くというような制度、システム、構造を考えるという方法をとれば、現在の国とか国出先機関にいる組織とか職員は大幅に少なくても済むということが言えるんじゃなかろうか。
　二番目の理由といたしまして、地方の方が効率的な経営が行われやすいんではなかろうかということでございます。これにつきましては、地方はいや給与が高いじゃないかとか反論はあろうかと思いますので、その点は後で申し上げようと思いますが、中央よりは地方の方が効率的経営を行うという動機、そういう発想が出やすい。これは昭和五十年以降の状況を見てみましても、中央省庁の場合には、今回の臨調の審議の経過を見ましても臨調の答申待ちというかっこうでありまして、いわばいかにして自分の省庁を守るかという姿勢でございますが、地方自治体の場合には、これはまあ三千幾つございますから全部が全部とは言えませんが、かなりの自治体の場合にはすでに五十年ごろから進んで、行政改革という言葉は使っていなかったかもわかりませんが、かなり人を減らす、給与の適正化をも徐々ですが行う、あるいは民間委託を行うとか、あるいは機械化を導入するとかというかっこうでかなり行われてきている。これは、やはり住民に身近な自治体でございますから、首長としてはやっぱり選挙をして出てきておりますから仕事をしなければならない。仕事をするためには金がない。金がないから何とかして金をつくらなくちゃいけない。そこでむだを省こう、事務、事業を見直そうということで何とか行政改革という形で金をこしらえて、それで仕事をしようと。そういう意味におきまして、やっぱり住民に身近なところということで、みずから行革を行う。行革は目的ではなくて手段だと。行革でつくったお金で地域づくり、町づくりあるいは住民サービスを伸ばそうと、そういう動機が出てくると言えるのではなかろうか。確かに五十年以降の状況を、さらに臨調の審議が始まりましたこの二年の間で見ましても、地方ではさまざまな行革が進められてきておる状況が見られるわけでございます。いま申しました民間委託にいたしましても、たとえばごみ収集の場合には民間は委託すれば大体二分の一から三分の一のコストでできると。あるいは学校給食にいたしましても、これはまだ余り進んでおりませんが、これは民間とか外部委託にすれば半分程度のコストでできる。あるいは最近いろんな施設ができておりますが、施設の経営管理も直営じゃなくて民間あるいは外部に委託する。こうすれば半分以下でできるという状況で、こういう外部委託ということでコストを下げて財源を浮かす。それから機械化。国に比べて進んでおりますのは最近のオフィスオートメーションというかっこうの機械化、コンピューター化、これも国よりかなり進んでいると言えるんではなかろうか。それから、ここ数年来新規採用を抑制する、こういう努力が払われてきまして、昨日の新聞にも出ておりましたが、地方公務員の五十七年四月一日現在の数が、総体としてはなおある程度ふえておりますが、いわゆる一般管理部門、これは〇・三％対前年に比べて減少すると、こういう自治体の努力の成果が出ておるわけでございます。それから組織の見直しとか事務、事業補助金の見直しとか、それから地方議会の定数にいたしましても、このところかなりの自治体で、これは住民からの強い要請も背景としておろうかと思うんですが、定数を減らすというような努力が進められてきている。こういう点から見まして、住民に近い自治体に任した方が効率的な運営というのはかなり行われやすいと言えるのではなかろうかというふうにも思うわけでございます。
　それともう一つ、三番目の理由といたしまして、国民の意識、価値観がやはりここ十年来大きく変わってきたんではなかろうか。つまり、国民の意識かかつてのように経済成長、アメリカに追いつこうという意識からもう少し身の回りの生活環境というものを大事にするという方向に変わってきた。このように国民の価値観が変わってくるのに対応して、行政の主役も国が中心ということじゃなくて、もう自治体が中心で、それぞれの地方、地方が創意工夫で行う、こういうふうに大きく行政の環境も変わってきたんではなかろうか、こういう点から見ましても、それぞれの地方にもっと任せるという形をとった方がより全体として効率的な行政形態になると言えるのじゃなかろうかと思うわけでございます。
　さて、そこで今回臨調の答申も出たわけでございますが、答申の基本的な考え方といたしましては、国から地方へ、住民から遠いところからもっと近いところへ、頭を小さくしてもっと足腰を強くくするのだと、そこまでそういう表現はとっておりませんが、基本的な考え方としては地方分権という考え方が示されたのでございますが、具体的な内容はかなり弱い状況にもあるわけでございます。
　それで、今後の方向といたしまして、臨調で出されました基本的な考え方、これからの方向は、国が中心じゃなくて地方公共団体、特に住民に近い市町村を中心としてという方向、これはもうはっきり出されておりますので、この基本方向を踏まえまして今後具体的な施策が展開されるということを期待いたしたいというふうに思うわけでございます。
　その場合に、たとえば中央省庁、今回の臨調答申でも中央省庁段階での減量への切り込みは非常に不十分でございますし、それから国、出先機関につきましてもある程度数を減らすというような方向が出ておりますが、基本的な考え方といたしましては国の出先機関で府県や市町村と同じような仕事をやっている、重なり合ってやっているのは大変なむだだ。それですから、もうこの際府県や市町村に任せるものは任せると、そうすれば国の出先機関で要らなくなるものはもう廃止する。そういう基本的な方向からもっと接近する必要があるのではなかろうかと。そういう点から見ました場合に、たとえば婦人少年室とか統計情報事務所とか食糧事務所とか、これはかなり縮小という方向も出ておりますが、基本的にはもう府県、市町村でやっている、府県、市町村に任せるという方向を出すべきではないか。あるいは行政監察局とか財務部も廃止という線が今度出たわけでございますが、そのかわり現地処理機関を置くという形が出ておりまして、これでは実態は余り変わらないということにもなろうかと思うわけであります。
　それから、やはり多重構造をなくすという面から見ました場合には、地方農政局とか港湾局とか、そういう国の出先機関を通じて補助金の申請を出しておりますが、こういう経由機関も廃止するとか、そういう方向が期待されているわけですが、その点も必ずしも十分出ておらない。
　それから、国から地方へ任せるという場合には、やはり大きい問題は国庫補助金、これを一般財源化する。最初から国庫補助金というものではなくて、一般財源という形で地方に与えるということが基本的な方向だろうと思うわけでございますが、この点も今回の臨調答申で人件費補助については一般財源化するという方向が出て、これは一歩かなり前進じゃないかと思うわけですが、一歩ずつ前進を期待されるのではないかと思っております。
　財源の移譲と同時に権限の移譲ということも大きな課題でございますが、今度の臨調答申でも権限移譲につきましては、国から地方へは若干は出ておりますが、本来その他城、地域の一番基本の町づくり、都市づくりの権限等についてはほとんどおろされておらないというような状況にある。
　このような地方分権ということにつきまして、一方では地方に対する不信感も非常に強いことは事実でございます。地方に任したら、給与が国家公務員に比べて二割以上も高いところがあるではないか、退職金も非常に高いのを出している、こんなところに任したら何に使われるかわからないという不信感もある。これが地方分権の足を大きく引っ張っているのではないかと思うわけでございますが、これは全体の自治体から見るとかなり限られた数の自治体でございまして、今後の方向としてはやはりこれをもっと公開、一部住民への公開というのは進んできておりますが、まだまだ不十分でございまして、住民監視の中でこういうものを是正していくという方向をとる。つまり、地方に任せるということは、もっと住民の中へ出して、それで住民の監視の中で効率的な行政が行われるというシステム、構造へと漸次変えていく。やっぱりそれが大事なんではなかろうかと思うわけでございます。
　さて、そこで当面どのようにしてこれを進めるか。基本的にはいま申しましたように国庫補助金とか権限移譲とか、いろんなものの地方移譲ということが基本にあるわけでございますが、これが直ちにできない、あるいはかなり時間がかかるという場合、当面地方が望んでおりますことは、地方の行革を、地方でいろんな行革をやっておるんですが、その行革を阻害する原因は国の側にあるという声が非常に強いわけでございます。先ほど申しましたように、地方はこの五十年来、定数を減らすとかいろんな努力をしてきておるわけですが、さまざまな国の制度——国が基準をつくる、国が干渉するということで、何をやろうと思っても壁にぶつかってできない。たとえば、定数の面で見ました場合に、昨日新聞に出ておりましたものを見ましても、地方公務員の数が昨年に比べて、教育、警察、消防とか福祉、こういうものはふえておるわけでございます。これらはいずれも国の方で定数とか基準が決められるものでございまして、自治体の方で定数を減らすということができるのはごく限られたものであります。限られたものについては、先ほど申しましたように、〇・三％ですが減らすということができる。
　たとえば、現在社会福祉施設につきましては保育所から老人ホーム、あるいは生活保護の施設にしましても、全部国の方で定数の基準が決められて、寮母さん等の基準が決められておるわけでございます。あるいは図書館にしましても、あるいは農業改良普及員とか生活改良普及員等、国の方で決められてくるという状況になっている。組織にいたしましても、各県の出先機関、農業改良普及所とか病害虫防除所とか幾つかございますが、ほとんど国の方で決められた組織でございまして、自治体の方ではなかなか手がつけにくい。あるいは附属機関とか審議会等、これも国の方で決められたものが府県ですと五十二ある。市町村ですと十四ございますが、実質ほとんど使われないような状態であっても廃止ができない。さらに、地方の側で困っておりますのは、補助金を通じまして細かいところまで非常に干渉、関与がされてくる。地方の創意、知恵を発揮する領域が非常に少ない。
　こういう点から考えまして、何とかして補助金についてもう少し総合化あるいはメニュー化ということが言われてきておるわけでございまして、現在、若干そういう方向が出ておりますが、どうも実際を見ますと、メニュー化されたとは言ってもやっぱり名前だけで、実質は従前と余り変わらないという状況のところも非常に多い。さらに、民間委託等につきましても、自治体の方で懸命ないろんな努力で現在進められてきておりますが、中央省庁がこの民間委託に対してどうも消極的である、あるいは反対の意向を示す、そのために民間委託が進まないという状況も若干出てきておる面があるわけでございます。ごみ収集あるいは学校給食、あるいは学校警備問題、あるいは老人福祉センターとか公民館等、こういうものを民間委託とか住民の自主管理にしようと思っても、直営でなくちゃいかぬとか、あるいは雇用促進事業団等の施設についても直営でなければならないというようなあれが国の方から出てきておる。
　こういう点から見て、自治体の多くの首長は、地方は行革をかなりやってきている。これ以上やれというのであれば、中央の方でさまざまな干渉をしている、この干渉を外してもらいたい、むしろ地方の行革を妨げているのは国ではないかと、こういう声も地方の方からかなり強いわけでございます。当面まずこの干渉をなるべく緩やかにして地方に任せるという方向が必要なんじゃなかろうかと思うわけでございます。
　最後に、このようにいたしまして、これからの行政改革というのは、よく言われておりますように、官から民へという一つの方向と同時に、中央から地方へ、中央は小さくして、それで頭を小さくして地方の足腰をしっかりする。それでさしあたりは干渉しないで地方に任せる。地方に任せれば、もっと行革が進められて地方もぐっと小さくできる。それと同時に中央も、地方に任せれば中央の仕事もぐっと減るわけですから、中央も小さくできる。国、地方を通じてぐっと小さくできるんではなかろうか。地方に任せて、住民監視の中で、住民の総意、住民の活力をこの中へ入れることによって、活力ある社会に向けての行政改革というものが期待される非常に重要な方向、課題ではなかろうかというふうに思うわけでございます。
　それでは時間が参りましたので、これでもって終わりにさせていただきたいと思います。（拍手）