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○田代富士男君　最初に、私はフロンガスの問題についてお尋ねをしたいと思います。
　昨今、世界的にこのフロンガス使用によるオゾン層破壊にもたらされる生態系への影響が問題になっております。環境庁としてもこの問題に取り組み、ことしに入ってから大気保全局長の私的諮問機関として成層圏オゾン層保護に関する検討会を設けたようでございますが、ここに至る経過と、今までどのような検討がなされたのか、お伺いをしたいと思いますし、また一昨日は、この問題の世界的権威者でございますカリフォルニア大学のローランド博士が来日し、意見を交換をされたそうでございますが、内容はどのようなものであったのか、また、博士より特に指摘された問題点は何であったのか、最初にお答えいただきたいと思います。
○説明員（長谷川慧重君）　お答えいたします。
　まず、フロンガス問題のこれまでの経緯ということでございますが、一九七四年、いわゆる昭和四十九年に、米国の科学者によりまして、フロンガスが成層圏オゾンを破壊し、その結果、地球上に降り注ぎます紫外線の量が増加いたしまして、皮膚がんの発生等、人の健康への影響や生態系への影響等の可能性があるということが指摘されたのが問題のきっかけでございます。その後、国連環境計画、ＵＮＥＰを中心に成層圏オゾン層の保護についていろいろ国際的な討議がなされまして、昭和六十年にはオゾン層保護条約が採択されております。現在、この条約に基づきますフロンガスの具体的な規制方法につきまして、ＵＮＥＰの作業部会におきまして検討が進められておるところでございまして、規制対象となりますフロンガスの範囲なり、あるいは凍結あるいは削減のレベルと、それに至ります期間等についての議論が現在行われているところでございます。本年九月にはこの条約に基づきますフロンガスの具体的な規制方法が決定される見込みというぐあいに承知いたしておるところでございます。
　それから質問の二番目でございますが、先日のアメリカのローランド教授のお話かと思いますが、御指摘のとおり、先日、本分野での世界的な権威でございますローランド教授をお招きいたしまして、お言葉にございました成層圏オゾン層保護検討会の中におきまして、今後の検討に資するとの見地からローランド教授のお話を伺ったところでございます。教授は、大気中に放出されましたフロンガスのうちフロン11、12、113等は、対流圏で分解されずに成層圏に達しまして、そこで光分解等を経てオゾンを消滅させる、それからフロン11、12、113等の対流圏での濃度は着実に増加しておる、このようなことから、早急にフロンガスの放出を抑制するとともに、モニタリングの実施なり代替品の使用促進が重要であるという御指摘がなされたところでございます。
○田代富士男君　通産省にお尋ねをいたしますが、この問題となっておりますフロンガスの我が国での使用量はどのくらいか、また、全世界に比してどうか、どのような分野でどのくらい使用されておるのか、お答えをいただきたいと思います。
　それから、まとめてちょっと質問しますが、環境庁にお尋ねしますが、今後、この問題にいかに取り組んでいくのか、早急に結論を出すべきではないかと思いますが、これに対する考え方を。
　また、外務省には、ＵＮＥＰで採択されましたオゾン層保護ウィーン条約、これを我が国として早く批准すべきではないかと思いますが、いつ批准するのか、見通し等をお聞かせいただきたいと思います。
○説明員（阿部巳喜雄君）　御説明申し上げます。
　通産省の調査によりますと、昭和六十年におけるフロンガスの出荷量は、冷媒用に四万四百七十一トン、エアゾール用に一万一千五百三十六トン、発泡剤として二万七千四百九十九トン、洗浄剤として四万四千五百十九トン、その他の用途に二千七十六トンでございました。世界におけるフロンの使用状況でございますが、公式な統計はございませんのではっきり申し上げることはできませんが、全世界におけるフロン11、12及び113の年間使用量は合計で約百万トン程度と言われております。
○説明員（長谷川慧重君）　環境庁といたしましては、先生のお話にもございましたが、成層圏オゾン層保護に関する専門家による検討会を設置いたしたところでございまして検討いただいているところでございますが、先般、この検討会の中間報告が取りまとめられたところでございます。その中身といたしましては、まず、諸外国と協力しつつ、フロンガスの生産量の凍結、削減を行う必要がある。それから代替品の開発、回収、再生技術の開発を進める必要がある。それから国際的な調査、研究の体制を確立するとともに、我が国としてもその一翼を担うべきことというような三点についての提言が行われているところでございます。
　このフロンガスの規制につきましては、先ほども御説明しましたように、九月に予定されております外交会議での具体的な決定がなされる見通しにあるわけでございますから我が国といたしましても適切な対応が求められているところでございまして、環境庁といたしましてもこの報告書の内容を踏まえまして、関係省庁と相談しつつ適切に対処してまいりたいというぐあいに考えているところでございます。
○説明員（金子義和君）　先ほど説明がありましたように、オゾン層保護条約は既に採択されておるわけでございますが、オゾン層保護のために具体的にいかなる規制をするか、それから具体的に何を対象に規制するかといった、そういうものを規定する議定書をことしの、今先ほど説明がありましたように、九月に外交会議を開いてその議定書を採択するという段階でございまして、今それの具体的な内容につきまして検討中という段階でございまして、そういった段階を経まして我が国としましては条約と議定書の双方について締結を検討したいと考えておるところでございます。
○田代富士男君　次に質問を移します。
　去る五十四年に始まりました東京湾、伊勢湾、瀬戸内海の三つの閉鎖性水域のＣＯＤ総量削減計画の目標期限が五十九年度末に到来をいたしました。しかし、環境基準の達成状況が依然として悪いために、環境庁は新たに六十四年度を目標年度とする第二次計画を実施することにしたのでございますが、ところが規制値設定について経団連等の横やりが入るなどで計画の策定が大幅におくれ、各都道府県の告示を改正して計画が実際に動き出すのはことしの七月以降だ、こういう見方がされております。
　そこで私、お尋ねをいたしますが、この第一次計画の目標達成状況はどうであったのか、また、削減が思うように進まないのは何が原因であったのか、伊勢湾などは計画開始前よりも悪くなっているというのはどういうわけであるか、お答えいただきたいと思います。
○説明員（渡辺武君）　先生ただいま御指摘のように、東京湾、伊勢湾あるいは瀬戸内海といった閉鎖性海域におきましては、汚濁物質そのものの流入量をカットするという意味の水質総量削減計画というものを立てました仕事が行われておるわけでございます。六十四年度を目標年度といたします第二次の計画を先般国のベースで立てまして、県のベースでも立てまして総理大臣が承認をするという手続が済んだところに現在あるわけでございます。
　まず御質問の中で、総量規制がどの程度第一期につきまして達成があったかという御下問につきましてでございますけれども、三海域につきましてそれぞれ汚濁発生負荷量の総量のカットは着実に行われたわけでございます。ちょっと数字になって恐縮でございますが、東京湾では一三％程度、それから伊勢湾では七％程度、瀬戸内海では一一％程度のカットになったわけでございます。全体合わせましてといいますか、平均いたしまして一一％の削減でありますが、当初計画は八％の削減を予定しておりましたものですから、計画を超えた実績を第一期においては上げることができたということが一つでございます。
　それから第二番目の御質問でございますけれども、伊勢湾等におきましては若干そうは言うけれども水質が悪くなった地域があるんではないかという御下問についてでございます。瀬戸内海等につきましては、水質も汚濁負荷量のカットに伴いまして着実にこの改善を見ておるわけでございますが、伊勢湾につきましては実はちょっと事情がございまして、名古屋、四日市地域の先の水面等におきましては、水質の改善が見られるわけでございますが、残念なことに三河湾の中といったようなところにおきましては、下水道の普及等がはかばかしくないというところ等もありまして、水質は横ばいないしは若干悪化しておるというのが現状であります。
　私たち、第二次の計画におきましては、このあたりに重点を置いて、その改善を図ってまいりたいというように考えておる次第でございます。
　以上でございます。
○田代富士男君　第二次計画は、今も御答弁がありましたとおりに、六十年度から六十四年度までの五カ年であるべき実施期間でございますが、これがもう実質的に半分に短縮されたような現在の状況でございますし、このことは三海域の水質改善に与える影響は甚大であると、このように心配するところでございますが、これほど大幅に実施がおくれた最大の原因は何であるのか、端的にお答えいただきたいと思います。
　これは言葉をかえて言うならば、まさに欠陥行政と言うほかはありません。環境庁は、この二次計画による水質改善効果、環境基準達成率をどのように見通しておるのか、あわせてお答えいただきたいと思います。
○説明員（渡辺武君）　五十九年を基準年次に第一次をやりまして、したがいまして第二期をやるといたしましても、その後直ちにということが理想ではないかという御下問でございます。現実はことしになったわけでございますが、そのおくれました理由といいますのは、第一期をやりました結果をよくレビューをいたしまして、第二期をやるに当たりましては精密な詰めをやったわけでございます。そのためにまず第一には、五十九年の観測結果が出るのを待ったということでありまして、若干の時間を要したのが一つであります。
　それから第二番目は、先ほど申しましたように、一回やってみて、それでどうなったか。そして二回目をどうするかというその議論、詰めを、大分そのことのために、残念でございますが時間がかかったということになったわけでございます。
　それから第二番目の質問に対しますお答えでございますが、そうおくれはいたしましたけれども、いずれにいたしましても五十九年度をベースにして、五年後の六十四年にこうある姿にしようということでありまして、実は五年後に向けてのいろいろな仕事の中身は、下水道の整備等、水をきれいにするための施設投資が中心でございますが、そのような事業につきましては着実にずっと続けて行われておるわけでございまして、そういう意味合いからいたしまして、六十四年に達成すべき水準を立てるのが若干おくれはいたしましたけれども、事業の進行そのものには影響はないわけでございますし、また既設の事業場等につきましては、六十四年度といいますとあと二年ぐらいでございますけれども、二年後により厳しい水準になるわけでございますが、それまでにそれに対応するための施設を準備するという時間といたしましては、ある程度の時間は確保されておるというように考えておりまして、私たちの削減目標量の達成は可能ではないかというように信じておるわけでございます。
　それから第三番目の御質問でございますけれども、これを事業をやることによりまして、水質につきましての環境基準の達成はどのように考えるかという御質問につきましてでございますが、第一次そうでありましたように、第二次につきましてもいろいろな事業を計画的に進めることによりまして、汚濁負荷量自身は計画的にカットしていけるものというように確信をいたしております。
　ただ、汚濁負荷量がカットされますと、それに並行いたしまして水質の状態がよくなるかというのは、なかなか難しい問題があるわけでございまして、新しく流入する量が減りましても、既に流入してしまっておりまして海の中にたまっております汚濁物質から再生産される汚濁というのもあるわけでございまして、したがいまして汚濁物質のカットに比例した意味での水質の改善はなかなか難しいと、正直申して考えております。
　しかし、その程度がどうかというのは、技術的にも科学的にもまだ解明され切っておりませんけれども、ラウンドで申して恐縮でございますが、大体汚濁物質のカットの半分強程度水質は改善するものというように考えておる次第でございます。
　以上でございます。
○田代富士男君　ただいま、第一期のレビューをやり、五十九年度の観測結果を待ち、二回目をどうやるかという、そういう詰めをやっているからおくれているというようなお答えをいただきましたが、文字どおり百年河清を待つに等しい感を深くせざるを得ないのでございます。
　その一方で、貴重な海面を消滅させまして水域の閉鎖性をさらに強め、潮の流れを阻害し水質の悪化を招く、この埋め立てを全国の至るところで進められております。その実態は、五十九年度に実施されました環境庁のいわゆる緑の国勢調査によれば、全国の自然海岸の延長というものは、前回調査の五十三年度に比べまして、御承知のとおりに約三百キロメーターふえております。これは埋め立てによって新しい海岸線ができたためであって、むしろ離島を除く本土部分では自然海岸が四六・一％。もう五〇％を割っております。六年間に三ポイント減少している。このような傾向は特に東京湾、大阪湾で著しいと思いますが、戦後両湾の埋め立てはどのくらい進んだのか。
　このように海面を消滅させまして自然海岸線を失わせ、水質の悪化を招く埋め立てについては、環境庁としてどのように考えておるのか。また、行政的にどのように対応しているのか。これは大臣から、長官にお尋ねしたいと思います。
○国務大臣（稲村利幸君）　公有水面の埋め立てにつきましては、自然海岸の減少等が進んでいる現状にかんがみまして、貴重な財産としてその保全に十分意を用いる必要があると考えております。
　また、埋め立てを行う必要がある場合には、公有水面埋立法等に基づき、環境保全に十分な配慮が払われるべきであります。
　環境庁といたしましては、公有水面埋立法に基づき、一定の要件に該当する埋立計画について環境庁長官の意見を求められることとなるため、この際に公害の防止及び自然環境の保全の観点から慎重に審査し、必要に応じ環境保全上の意見を述べることとしております。
○田代富士男君　ただいまも御答弁の中にありました公有水面埋立法は、去る四十八年の改正によりまして、面積五十ヘクタールを超える埋め立て及び環境保全上特別の配慮を要する埋め立てにつきましては、主務大臣の認可に際して環境庁長官の環境保全上の観点からする意見を求めることになっておりますが、この改正以後、現在までの意見照会の件数及び同意、不同意の回答の件数を簡単に御報告いただきたいと思います。
○説明員（加藤陸美君）　お答えいたします。
　昭和四十八年の公有水面埋立法の改正以降、現在までの意見照会の件数は五十六件でございます。これに対しまして、環境影響評価の手続など行政上の調整プロセスをいろいろ経た上でございますが、意見を述べたものは四十五件でございます。残りの十一件については特段の意見は述べておりません。
　なお、先生お尋ねの意味合いで申し上げますと、埋立計画そのものに不同意という御趣旨かと存じますが、そのものに不同意という意見を述べたことはございません。
○田代富士男君　ただいまお答えがありましたとおりに環境庁長官の不同意の意見具申がなかったということは、これは今までの埋め立てに対して環境保全上万全な手だてが講じられ、かつまた、今後環境汚染を引き起こさないという自信のあらわれである、このように受けとめてよろしいですか。そこらあたり簡単に答えてください。
○説明員（加藤陸美君）　先ほどもお答え申し上げましたとおり、意見を申し上げる前にいろいろアセスメント等の行政プロセスと申しますか、やりとりがあることは御理解を賜りたいと思いますが、この意見照会に際しましては環境庁長官の名前をもって御意見を申し上げるわけでございますが、環境保全上万全を期するために、環境汚染の未然防止の観点から必要な意見を十分申し述べてきているところでございます。この我が庁の意見を踏まえましてそれぞれの主務大臣が埋立事業者に対し適切に指導していただくことにより、環境汚染の未然防止が図られるものと考えております。
○田代富士男君　特に瀬戸内海につきましては、瀬戸内海環境保全特別措置法により、埋め立ての免許または承認に際しましては、御承知のとおりに、「世界においても比類のない美しさを誇る景勝地として、また、国民にとって貴重な漁業資源の宝庫として」「の瀬戸内海の特殊性につき十分配慮しなければならない。」とされておりまして、これを受けた運用の基本方針では、「瀬戸内海における埋立ては厳に抑制すべきである」としてあります。
　四十八年十一月二日の同法施行以後も瀬戸内海の埋め立てはとどまることなく続けられているといいますが、現在まで与えられた埋め立ての免許または承認の件数はどのくらいあるか、面積はどのくらいあるのか、お答えをいただきたいと思います。
　また、このような状況について、同法の規定及び運用の基本方針の趣旨が守られていると思われるのか、環境庁の基本認識を伺いたい。また、念のために伺いますが、瀬戸内海の埋め立てについても環境庁長官が不同意の意見を述べた例はあるのかないのか、お答えいただきたいと思います。
○説明員（渡辺武君）　先生御指摘のように、瀬戸内海につきまして、法律に基づきまして審議会の御答申をいただきました埋め立てにつきましての基本方針というのがございまして、瀬戸内法と私たち略称いたしておりますが、施行以後は、そのような方針に基づいて埋め立てにつきまして対処してきておるわけでございます。
　その法律施行後の埋め立ての状況でございますけれども、四十八年の十一月二日に法律が施行されておりますが、以後六十一年十一月一日までの統計でございますけれども、瀬戸内海全体で二千六百八件、総面積五千五百十ヘクタールの埋め立てが行われておるわけでございます。
　若干御説明申し上げますと、それ以前に比べますとこれは非常に減った数字になっておりまして、年平均で見ますと、法施行前より法施行後におきましては、件数につきましては五六％でありますし、面積で見ましても一九％程度、年平均でございますが一九％程度の水準に、法施行後は法施行前より少なくなってまいっておるわけでございます。
　それから第二番目の御質問、基本方針は守られておるかというような趣旨の御質問であったかと存じ上げますが、私たちといたしましては、当然この基本方針に照らしまして、個々の案件ごとに、一つは海域環境の保全、もう一つは自然環境の保全、もう一つは水産資源の保全、この三つの観点から慎重な審議を行っておりまして、若干先ほど数字を申し上げましたように、法施行後、埋立面積等も減少傾向にあるということもありまして、基本方針は十分に機能を果たしているというように信じておるものでございます。
　第三番目の御質問でございますが、瀬戸内海の埋め立てについて環境庁長官が不同意という意見を述べた例はあるかという御下問でございますが、これはございません。ただし、先ほど企画調整局長の方からも答弁を申し上げましたけれども、公有水面埋立法の審議に先立って行われます港湾計画の策定、そのような場でいろいろ御意見を申し上げまして、調整をさせていただきまして、計画の見直しというようなことをしていただいた例もあるわけでございまして、最終的には、埋め立ての免許の段階において環境庁長官が不同意ということを申し上げたことはないことになっております。
　以上でございます。
○田代富士男君　瀬戸内海環境保全審議会は、四十九年五月の「瀬戸内海環境保全臨時措置法第十三条第一項の埋立てについての規定の運用に関する基本方針」の答申の中で、この基本方針の「内容を具体的なものとする」と述べておりますけれども、現在までその具体化はされたのか、具体化されてないと思いますが、具体化されない理由は何であるのか、またいつまでに具体化するつもりであるのか、お答えをいただきたいと思います。
○説明員（渡辺武君）　御下問の第一点でございますが、残念なことに現在まで具体化には至っておりません。
　至っておりません理由といたしましては、埋め立てというものが非常に個々に、異なる条件のもとに行われまして、したがいまして環境に与える影響が一律に指標化できないということがございます。この具体化する内容はこのような一律に具体化した指標で評価してはどうか、こういうことでありますが、今申し上げましたようなことで、非常に今技術的に困難であるがために、現在まで具体化には至っていないわけでございます。
　それから今後というお話でございますけれども、埋め立てが環境に与えます影響につきましての知見、まだ不十分なところがたくさんございますので、その集積に努めまして、科学的に解明された点につきましては、必要に応じ審議会の御意見等も承って、今後検討してまいりたいというように考えておりまして、いつという御下問でございますけれども、時点等につきましてはまだはっきり申し上げられない段階でございます。
○田代富士男君　自然海岸がもう既に皆無という東京湾では、特に御承知のとおりに海域も狭く、状況はさらに悪いわけでございます。そういう状態にもかかわりませず、御承知のとおり、現在進められております羽田空港沖合いの状況はどうであるかといいますと、御承知のとおりに横浜のＭＭ21計画、これに加えまして東京湾横断道路関連の人工島、これ約百八十ヘクタール、フェニックス計画、合計しますと約六百ヘクタールが計画されておりますし、のみならず、通産省と大手企業による、概略大きさを説明しますと、山手線の内側の一・五倍に相当する一万ヘクタールを埋め立てようという東京湾コスモポリス構想があります。さらに建築家の黒川紀章氏の東京二十三区の半分に当たる実に三万ヘクタールを埋め立てる新首都新島構想など、考えてみるならば東京湾そのものを消滅させてしまうような構想までぶち上げられております。このような埋立計画に対して、かけがえのない環境を保全し、美しい自然を二十一世紀の子孫まで引き継ぐべき重要な任を担うのが環境庁ではないかと思います。この際こういう傾向に警告を発しておく必要があると思いますが、これは長官からお答えいただきたいと思います。
○国務大臣（稲村利幸君）　お答え申し上げます。
　東京湾は、首都圏における限られた貴重な水面であり、かけがえのない自然環境でございます。したがって、環境庁としても東京湾の開発問題につきましては重大な関心を持っているところでございます。現在出されている構想は、その熟度も千差万別であり、これが直ちにすべて実現するとは考えられませんが、事業が現実に行われるまでには、例えば港湾計画や環境アセスメントの手続の中で環境庁が関与する場もあり、これらを通じて環境の保全が十分図られるよう適切に対処していくこととしております。さらに、より早い段階から開発に環境保全の視点を盛り込んでいくことが極めて有意義であると考えており、例えば東京湾を含めた首都圏についての望ましい環境像や、開発に際しての環境への配慮、指針などを打ち出すべく検討を進めているところでございます。
○田代富士男君　これは大事な問題ですから、環境庁として本当に意を決してやっていただきたいこと、再度お願いを申し上げておきます。
　昨年の七月の十一日、公有水面埋立法施行令の一部が改正されまして、分譲を目的とした埋め立ての事業主体について、これまで国や自治体の出資比率が二分の一以上となっていたのが御承知のとおりに三分の一以上に引き下げられ、これによりまして民間は最大三分の二まで出資できるようになったわけでございます。このことが内需拡大のための規制緩和策の一環であると言われておりますが、これによりやみくもな埋め立て開発がますます促進されては困ると思うんですが、この点についてどのように思われるのか。また、この政令改正に環境庁はどのような関与をしたのか。あわせてお答えいただきたいと思います。
○説明員（加藤陸美君）　お答え申し上げます。
　ただいま御指摘の政令改正についてでございますが、この目的等は、それぞれ先生お述べになったとおりでございます。要点だけにとどめさしていただきますが、こういう政令改正を行われたことによって、まず公有水面埋立法の手続そのものが異なることになるわけではございません。また、環境庁による環境保全上の審査についても、従来どおり行われていくものでございます。したがいまして、環境保全上の問題が新たに生じるというふうには考えていないわけでございます。
　また、お尋ねがございました、どのような関与をしたかという点についてでございますが、政令改正に当たりまして、環境保全に万全を期するという見地から、運輸省及び建設省より免許権者でございますところの都道府県知事等に対しまして、本改正が環境保全上の配慮を緩和するものではなく、埋め立てが環境に及ぼす影響について従前同様慎重に審査すべき旨周知徹底を図るよう申し入れたところでございまして、その旨の通達が出されたと承知いたしております。
○田代富士男君　四十八年に公有水面埋立法が改正されまして、環境庁長官の意見表明がなされるようになったにもかかわりませず、その運用の実態を細かく見てみますと、環境保全に対し余りにも無力であります。これはもう実態はこのように表現する以外にありません。
　東京湾と同様な状況にありますサンフランシスコ湾では、湾保全のために保全開発委員会を設け、
　　　〔委員長退席、理事梶原敬義君着席〕
何といいますか、地域ぐるみで環境保全などの総合的管理を行っているということでありますが、このサンフランシスコ湾の方式はどういうものであるのか。そういう立場から、我が国にサンフランシスコを見習って同様の方式を取り込むことはできないのか。この野放しの埋め立て抑制のためには、公有水面埋立法ではなくして、公有水面保全法に強化すべきであるという、こういう意見もありますが、この意見に対してはどうであるのか。このことに対しても、これは長官からお答えをいただきたいと思います。
○説明員（加藤陸美君）　法律のお話でございますので私の方からお答えさせていただきます。
　お尋ねのございましたサンフランシスコ湾の湾保全のための保全開発委員会の点でございますが、これは保全制度といたしましてマカテアペトリス法という名前がついておりますが、これはカリフォルニア州の州法でございます。一九六五年に成立いたしております。このマカテアペトリス法に基づきまして、まず第一にサンフランシスコ湾保全開発委員会が湾内の天然資源の分布状況などを調査し、湾の沿岸地域の適切な保全と利用を図るため、将来の湾利用のあり方などを示す湾計画を策定するということが一つでございます。
　それから二番目に、この計画を基準として埋め立てやしゅんせつなどについて、サンフランシスコ湾保全開発委員会が許可制による規制を行うということになっております。この二点が骨子となっておる制度であると承知いたしておるわけでございます。
　さらに、先生が御質疑になりました次の、ではこれを見習っていったらどうかという御趣旨の御意見かと存じますが、サンフランシスコ湾におけるこの保全制度につきましては、私どもとして今後ともその内容など勉強し、学ぶべき点については参考にしてまいりたいと存じます。
　　　〔理事梶原敬義君退席、委員長着席〕
　ただ、しかし我が国の沿岸域における埋め立てと環境保全の調整に関しましては、既に公有水面埋立法に基づく環境庁長官の意見などの手段がございます。これを通じて環境保全上必要な措置がとられてきているところでございます。したがって、現状ではこれらの手段の活用を図っていくことがまず重要であって、特に新たな法制度を設けるべき必要性があるとは考えておりません。
○田代富士男君　長官、時間がありませんから最後の質問をしたときに一緒にお答えをいただきたいと思いますが、今私ずっと質問してまいりました環境保全につきましては、こういう何といいますか、閣議決定というような拘束力の弱いものでなくして、環境アセスメント法や我が党がかつて提案したような環境保全のための基本法を制定することによりまして、環境保全施策を真に実効あらしめまして、限りある地球環境の破壊を食いとめるという基本姿勢と行動が必要なときに来ているのではないかと思いますから、最後に環境庁長官の決意を伺いまして私の質問を終わりたいと思います。
○国務大臣（稲村利幸君）　大変水面を大切にする先生の一連の御意見を拝聴さしていただきまして、政府として公害対策基本法を初めとする諸法令や関連諸施策の適切な運用により総合的に環境保全を図っており、環境保全のための基本法等の制定は現在のところ改めては考えておりません。今後とも豊かな環境を二十一世紀に引き継いでいくべく環境行政の推進に努めてまいる所存ではございます。
○下田京子君　私は、除草剤ダイカンバに汚染されましたアメリカ製の紙巻きたばこのウィンストン・ライトの輸入について御質問します。
　まず申し上げたいことですけれども、どうしてアメリカ国内で販売が禁止されている除草剤ダイカンバに汚染された製品たばこが、国際たばこメ
ジャーと言われますレイノルズ社によって日本に輸入されたか、あるいは日本の代理店であります三菱商事がそれを日本市場にどうしてのせていったか、この実態については政府が責任を持って調査をし、全容を国民に明らかにすべきじゃないか。
　次に申し上げたいのは、一昨年御承知のように専売公社が制度が廃止になりました。あわせて製品たばこの輸入が自由化になりました。しかも、ことしの四月一日からは製品たばこ輸入関税を撤廃しまして、国際巨大たばこ資本と日本商社の利益が優先的に製品たばこの輸入の促進というものが図られてきたわけです。ところが、この輸入製品たばこの品質については基準のチェック体制もない、全く相手国任せ、企業任せ、その結果が生んだ事件ということをよく把握すべきではないか、その上に立って二度とこうした事件が起きないような対策を講ずるべきだ。
　そこで、大蔵省にお聞きしますけれども、アメリカでは輸入たばこについては基準が設けられておる。ダイカンバについては〇・五ｐｐｍ以上の基準値になったときには製品たばこの輸入禁止という措置がとられているというふうに理解していますが、この基準がいついかなる理由で設定されたのか、当然調査されていると思いますけれども、簡潔に御説明ください。
○説明員（頼松祥典君）　お答えいたします。
　ダイカンバにつきましては、アメリカの規制は、我々が調べたところによりますと、去年の九月の農業法で決まっておりまして、輸入葉につきまして〇・五ｐｐｍ以上のダイカンバを含むものは禁止されておるというふうに承知いたしております。
○下田京子君　いついかなるルートで今のような内容を承知されましたか。
○説明員（頼松祥典君）　本件につきまして我々が初めて知りましたのは先月、五月の二十日ごろでございますけれども、それ以後いろいろ事実関係、法律関係を調査しておる過程でこういう規制があるということを知った次第でございます。
○下田京子君　輸入製品たばこの自由化をしながら、世界の国々のそういうチェック体制がどうなっているかという基準も調査していない、問題が起きて初めてわかったという点に大きな問題を投げかけていると思うんですが、この基準はアメリカが製品たばこを輸入する際の基準であって、輸出する際の基準ではないと理解していますが、間違いないですか。
○説明員（頼松祥典君）　アメリカにおいてはシガレットをつくります場合には、アメリカ国産の葉たばこと、それからアメリカ国外から輸入した葉たばこをブレンドするケースが多いかと思いますけれども、輸入葉たばこにつきましては今申し上げましたような規制がございまして、国産葉たばこにつきましても、国産と申しますか、アメリカの国産葉たばこでございますけれども、ダイカンバは除草剤としては使用を認められておらないというか、使用してないということでございます。
　ただ、ダイカンバをなぜ規制をするかということでございますけれども、これは主として健康上の理由と申しますよりも、ダイカンバを葉たばこに噴射しますと、成長を過剰に刺激しまして、未成熟な質の落ちる葉たばこを高品質で成熟したものに見せかける、そういう作用がございますので、そういう主として経済的な理由によるものであると我々は承知しているわけでございます。
○下田京子君　健康上の理由がどうかという点については、確たる皆さんはデータをお持ちでないことを私承知してますよ。おっしゃるように、ダイカンバをたばこに使いますと、成長促進剤、成長攪乱剤的な作用をもって、未熟葉であるにもかかわらずそれが良質葉のような形になるというのは明確ですけれども、たばこ自身の健康問題が云云されておりますが、さらにダイカンバを使用したそういうものを気管に入れた場合のどうこうという点については、具体的なデータはないということもはっきりしているわけです。
　私が次に聞きたいことは、このウィンストン・ライトというものは、アメリカのレイノルズ社が西ドイツで加工したものをアメリカに輸入する際にひっかかったというわけですね。輸出する際の基準にはないから、それで日本に入ってきたというふうに承知しているわけです。
　もう一つはっきりさせたいのは、原料葉は一体どこの国なのか。一部パキスタンという報道もありましたけれども、けさの報道等では、また私も直接お電話で伺いましたけれども、アメリカ国産である、原料葉が、それが明らかになった。そうですね。
○説明員（頼松祥典君）　今先生がおっしゃったような報道があること、それからレイノルズ社が問題の葉たばこはアメリカ産の葉たばこであるというふうに現在申しておることは承知いたしておりますが、我々といたしましては、アメリカ政府において調査中でございますので、まだ確認はいたしておりません。
○下田京子君　皆さん方が積極的に確認をしようとしてないからです。
　問題は、今回の事件でもって、とにかく日本国内において一定の基準をつくらなければならないというような認識に立っておられると思うんですけれども、その点はいかがですか。
○説明員（頼松祥典君）　喫煙の健康に与える影響というのは非常に重要な問題でございますけれども、我々もそれは十分承知いたしておりますわけですけれども、現在のところはおっしゃるようにそういう、食品についてはございますけれども、たばこにつきましては今おっしゃるような基準がないというのが現状でございます。しかしながら、今おっしゃいましたような本件の社会的な影響等にかんがみまして、今後とも業界には品質管理に万全を期すように指導いたしますとともに、引き続きまして注意を喚起してまいりたいと存じます。
○下田京子君　答えになってないでしょう。基準の検討が必要じゃないかと言っているんですよ。農水省は農薬取り締まりの行政の担当者です。国内にあっては葉たばこ生産にはダイカンバ使用はされておりません。たばこになぜこれを使わないかということは今言ったとおりです。品質上物すごく厳しい管理をしているんです。その点は福島県で、たばこ主産地でどんなに苦労しているか。ことしあたりなんというのは乾燥が若干不十分だった、全部返されているんです。農薬についての規制というのはまた一段と厳しいんです。そういう状況ですから、これは新たな基準というものも含めて検討が必要だというふうな御認識に農水省お立ちだと思うんですが、いかがですか。
○説明員（浜口義曠君）　先生の御質問は、基準について農林省どう考えるかということだと思いますが、この点につきましては今先生が既に御質問の中でお話しのとおりでございまして、農林省の農薬取締法上所管しておりますダイカンバにつきましては、芝、日本芝等々含めましてそれに対する基準というものを決めておりまして、そういう形に立っているわけでございます。
　今の先生のお尋ねに直接お答えすることになりますと、農林水産省といたしましては、この葉たばこ製品の直接の所管である大蔵省のことを見守りたいと、そういうことになろうかと思います。
○下田京子君　大蔵省の動向を見守りたいということでありました。
　厚生大臣、皆さん言っています、まさに責任問題を煙に巻くなど。それで、厚生大臣は私が言うまでもありません、国民の健康と命の安全にかかわるそういう責任者でもあるわけです。ですから、今お聞きのとおりでありまして、当然無視できない事件だと思うんです。アメリカ国内で販売が禁止されているんですから、それが日本に何らの製品たばこの輸入に当たっての基準がないために野放しになってきている。ですから極端な話、麻薬や毒物入りのたばこであってもチェックすることができないという状況なんですね。こういうことをよくお考えいただいて、その製品を製造し輸入してきたレイノルズ社及び輸入代理店の三菱商事、ここはかつてジエチレングリコール入りのワインの輸入でもまた問題起こしたところなんです、お呼びして事情も聞かなきゃならないでしょう。そして、大蔵省等々含めて協議してやはり輸入に関するチェック体制、きちっとどうあるべきかということを考えていくことが今大事ではないかと思いますので、大臣の決意を聞かしてください。
○国務大臣（斎藤十朗君）　たばこにつきましては、大変長いいろいろな議論もあるわけでございますが、先生も御承知のように、食品とは考えられておらないわけでございまして、厚生省の直接の所管ではないわけでございまするけれども、今回のこの事件につきましては私も大いに関心を持っておるところでありまして、国民の健康を守るという立場から関係省庁において適切な対応がなされることを希望いたすものでございます。
○橋本敦君　この農薬入りのたばこが実際問題として日本で百四十一万本が既に国民に渡され、それが試供品として吸わているという事実がある。百四十一万本ですよ。だから、これで直接の健康被害が起こらなかったからよいものの、仮にこれで国民に重大な健康被害が起こっておれば一体日本政府のどこがこれ責任を持つんですか。まず大蔵省答えてください。
○説明員（頼松祥典君）　先ほども申し上げましたように、我々といたしましてはこの問題を知りましてからいろいろ調べておるわけでございますけれども、何度も申し上げますようにダイカンバの……
○橋本敦君　簡単に結論だけ、時間ないから。日本の政府のどこが責任を持つかと、こう聞いている。
○説明員（頼松祥典君）　我々は、たばこ事業法を所管しております大蔵省といたしましては、たばこ事業法所管の省庁といたしまして適切に対処いたしたいと思います。
○橋本敦君　冗談じゃないですよ、あなた。ノーチェックで入ってきて健康被害が起こったら適切に対処する、それはどうするんですか。
　じゃ聞きますがね、これはアメリカ政府内の許容基準の何倍の容量か知っていますか。ダイカンバは何倍入っていますか。
○説明員（頼松祥典君）　会社からの情報によりますと知っておりますけれども、我々は正式のルートでは確認いたしておりません。まだ正式に事態を把握すべく努めておるところでございます。
○橋本敦君　五月二十日に知ったんでしょう。五月二十日に知ってきょうまであなた何しているんですか、そういうことも調査せぬで。
　私は、アメリカのウォール・ストリート・ジャーナルという有名な経済紙がありますが、これが六月一日号でこのことを詳しく報道している。早速ワシントンにいる赤旗の特派員に電話をかけてファクスで送ってもらってこれを読みました。何とアメリカ国内で許容されている許容量の五倍ですよ。大変なものですよ。そして、これを読んでみますと、この問題についてアメリカのカスタムズ・サービス・イン・ワシントン、税関と、それからさらに税関だけじゃありません、アメリカのフェデラル・グランド・ジュリー、連邦大陪審は刑事事件の容疑で捜査を開始したと入っていますよ。なぜ刑事事件の容疑になるのか。国内許容基準を五倍も超えただけじゃありません。このレイノルズ社は禁止された農薬が五倍も入っていることを知りながら、故意に政府に対してフォールスインフォメーション、虚偽の申告をし、あるいはわざわざ間違えて事実を報告するという手続によってこれを輸入し、輸出をする、こういうことをやったという重大な違反で捜査をされておるんですよ。知っていますか。
○説明員（頼松祥典君）　五月の二十日ごろ外務省を通じまして、ほぼ先生がおっしゃったようなことをアメリカ政府から通報を受けた次第でございます。
○橋本敦君　まさに重大な問題ですよ。そして、しかも何とこのレイノルズ社の社長は日本になぜもっと早く通告しなかったかという問題についてどう答えていますか。既に二月二十五日にアメリカ農務省は米国レイノルズの本社に対してこれはいかぬ、禁止された農薬が入っていると通告しているんです、二月二十五日。それから今日まで、だから百四十一万本、国民は吸わされちゃったわけですよ。そして、いいですか、そういう問題に対して、大蔵省は五月二十日に知りながらこれを公表するという処置をとらなかったのはなぜですか。早く国民に知らして危険だからやめなさいという処置をとらにゃならぬじゃないですか。試供品で出回っていることを知っているじゃないですか。なぜ公表しなかったのですか。
○説明員（頼松祥典君）　その事実は外務省を通じて知りまして以後、その直後からレイノルズ社から事情聴取します等、事実関係の把握あるいは法令関係の確認等を行っておりました。それからレイノルズ社に対しましても、現在のところ日本の法令違反の問題は生じていないと考えられるわけですけれども、この本件の事柄の性質上問題を適切に処理するように指導いたしておったわけでございます。
○橋本敦君　国民の健康を何と心得ているんですか、日本の政府は。冗談じゃありませんよ。
　私は、このウォール・ストリート・ジャーナルで重大なことが書かれているのを読んできょうは質問するんです。
　どう書いているかといいますと、駐日マンスフィールド大使がシュルツ国務長官にこの問題で電報を打っている。その電報の中にこのように書かれておる。日本の政府は、この問題について極めてセンシティブである、非常に神経をとがらせておる。なぜかというと、この問題と健康に対するポテンシャル、可能性、影響力、こういうものについて、いいですか、アメリカ産のほかの会社のたばこにも影響を及ぼすということについて非常に神経をとがらしている、こう書いてある。国民の健康は心配してないんです。アメリカ産のたばこに影響を及ぼして売れなくなることを日本の政府は非常に神経をとがらしている。そこで次に、いいですか、この問題について、日本の政府はアメリカに対して、調査結果の詳細についてはこれを内密にしておく方がよろしい、そのことをアメリカ政府に強く要請をした。そして、こういう次第でジャパニーズプレス、日本の新聞は恐らくはこの問題について知る機会が少ないであろう。こういう状況ですよ。こんなことを日本の政府はアメリカに対して、調査結果はキープ・クワイエット、内々にしてほしい、こんなことを要請したんですか。外務省、大蔵省、答えてください。
○説明員（田中均君）　お答え申し上げます。
　私ども、五月の二十日でございますが、東京にございます在京米大使館から、本件問題について通報を受けまして、通報の内容と申しますのは、レイノルズ社が日本向げへ輸出した製造たばこの一部に米法上の基準以上の除草剤を含有したたばこが含まれている、そういうことで現在調査中でございますという通報があったわけでございます。私どもの方からは、できるだけ迅速に調査結果を知らせてほしい、特にそのアメリカの中での基準がどういう理由で設けられているのかということも含めて、迅速な調査結果を知らせてほしいということを要請いたしまして、他方、国内におきましては、即日関係省庁に御連絡を申し上げた次第でございます。その間におきまして、米側の調査を極秘に進めてくださいというようなことを申し上げた経緯は全くございません。
○橋本敦君　極秘にしてくれと言ったことは全くないと言う。あなたは、そう言うならば、マンスフィールド大使に確認しなさい。シュルツ国務長官にそういう電報をちゃんと打ったとウォール・ストリート・ジャーナルという権威ある経済紙が書いていますから、調査しなさいよ。どうですか、調査しなさい。ごまかし通そうとしても通らない。
○説明員（田中均君）　その件につきましては、在京米大使館に対しても、私どもの申し上げていることはこういうことであるということは五月二十日の時点で申し上げておるわけでございます。その点につきまして、私どもはアメリカの大使館からどういう電報が出ていたかということにつきましては、私どもの知り及ぶところではございませんけれども、少なくとも日本側からそういう事実を申し上げたことはないということは申し上げられることであろうかと思います。
○橋本敦君　信用できませんね。五月二十日に知りながら、大蔵省としても国民に知らせず内々に調査だとかなんとか言いながら、じんせん日を過ごしてきた。いち早く国民に警告を発すべき必要があるのに、それもやらない。こういう態度を見ても、日本政府がそういう意向を米大使館に伝え、だからマンスフィールド大使が、日本政府がこういうことだということを電報で打ったという可能性は十分あるんですよ。
　厚生大臣にお伺いしますが、およそ国民の健康について一番責任をお持ちの厚生省の大臣として、今回の事件について、二度と起こらないようにするために、また、政府のとったこれまでの処置は、今私が指摘したように、国民の健康を守る上で万全とは言いがたいが、これについての御所見を伺っておきたいと思います。
○国務大臣（斎藤十朗君）　先ほども申し上げましたように、国民の健康を守るという立場から、この問題について所管いたします省庁におかれて適切な措置がとられるよう希望をいたしたいと思います。
○橋本敦君　抽象的な御答弁しかきょうは出ないわけでありますが、二度とノーチェックで毒物を含んだたばこなどが日本に持ち込まれないように、そういうことを厳しくチェックすることを要求して、時間がありませんから、この問題はこれで終わります。
　さて、私は公害問題について質問をするわけでありますが、言うまでもありませんが、高度成長下における我が国の公害のひどさはまさに残念ながら世界にその名が高かったわけであります。ヨーロッパを歩きましても、公害は社会的犯罪である、ポリューション・イズ・クライムということがしばしば言われてまいりました。そういう公害によって一番犠牲を受けたのは国民であることは言うまでもない。こういうような公害をなくすために公害患者の皆さんを初めとして、どれだけ国民が闘い続け、かつ今日まで公害をなくす努力をしてきたか。これは大変なものであります。
　まず、この問題について、私は環境庁長官にこういった環境行政の基本は一体何か。私はまず第一に公害被害者を全面的に救済すること。第二番目には、公害そのものの克服と防止に全力を挙げること。そして空気、水を含めて日本の環境保全に政府の行政の責任として全力を挙げること。これは変わらない政府の責任、環境行政の基本だと思いますが、長官の御所見はいかがでしょうか。
○国務大臣（稲村利幸君）　先生からの、環境行政の基本、国民の健康の保健を使命とするものであり、国民の立場に立って科学的根拠に基づき、公正かつ合理的に対処すべきものと認識いたしております。
○橋本敦君　今長官が言われた国民の立場に立ってというそのこと、これが大事なんです。これをどう貫くか、これが今問われておるわけであります。
　公害健康被害補償制度は、そういった激化する公害の中から国民がみずから立ち上がって、みずからの手で命を守る闘いを進め、つくり出した、まさに患者にとっては命綱と言うべきものであります。
　私は、この問題について、この公害問題を考える場合に、今長官は国民の立場に立ってとおっしゃったが、逆に言うならば、公害発生源企業に対しては、これは社会的な不法責任あるいは損害賠償責任を含めて、国としては厳しく対処をする、これが同時に今長官が言われた国民の立場に立ってということと同じ意味で重い意味を持っておるものと思いますが、どうお考えですか。
○説明員（目黒克己君）　先ほど長官の方からお答え申し上げましたことに引き続きまして今の御質問でございますが、やはり公害行政の問題につきましては、特にこの第一種の大気汚染等を含めまして、科学的根拠に基づきまして公正かつ合理的に対処すべきということで、医学を基礎といたしまして救済すべきは救済するといったような基本的な考え方を私ども持っておるのでございます。
○橋本敦君　公害対策基本法第一条は、国の公害行政の責任として、環境保全、公害をなくすことを義務づけている。大気汚染防止法第一条は、公害を発生させる企業について損害賠償責任を負わせることを明記し、環境基準を設定をして、それに違反しないように厳しく監視することを義務づけている。我が国の公害関係法の成り立ちそのものが、これが私が言った公害企業に対しては厳しく対処するという政治責任を具体的にあらわしているのじゃありませんか。
　単に医学的に科学的に公平にというだけではない、そういう単純な理解では公害問題は解決しません。
　次に、大気汚染の現状の問題についても触れてみたいと思うんですが、環境庁の昭和六十年版の環境白書、これによりましても、大気汚染の重要な要因をなす二酸化窒素、ＮＯ２、これの昭和五十年以降十年間の経年状況を見てみましても、新環境基準、これは緩められたわけですから我々は厳しく批判しておりますけれども、これと比べてみても、これははるかにオーバーしているという、そういう状況が自動車排ガス測定局の測定によって明らかである、これはお認めになりますね。
○説明員（長谷川慧重君）　お答えいたします。
　ＮＯ２に関します環境基準が五十三年に改定されたわけでございますが、その後各種の対策を講じておるところでございますけれども、先生の御指摘のとおり、特に大都市の周辺におきまして、自動車排ガス測定局におきましてこの環境基準が未達成であるということは事実でございます。
○橋本敦君　全国的にもそうですが、私の住んでいる大阪の大気汚染はこれまたひどいものであります。例えば、光化学スモッグ注意報は、幸いにして黒田革新府政生まれて以後ずっと減っておりましたが、一九七七年以来十年ぶりに五月段階で発令されるという、そういうことが起こりました。大阪市内での大気汚染状況を調べてみますと、例えば大阪市の環境保健局の「公害の現況と対策」、ここで資料が示されておりますけれども、これによりますと、二酸化窒素について自動車排ガス測定局十一局、そのすべてで緩和された環境基準をオーバーしているということが資料で明らかですが、御存じでしょうね。
○説明員（長谷川慧重君）　御指摘のとおりでございます。
○橋本敦君　さらに大気汚染について言うなら、ＳＯ２だけではなくて浮遊粒子状物質、これは大変であります、都会では特に。これの浮遊粒子状物質濃度の経年変化を環境庁の調査、これによって見ましても、この十年間は著しい改善とは言えない。横ばいあるいはわずか減少している程度にすぎないということが明らかですが、間違いありませんか。
○説明員（長谷川慧重君）　大気汚染、大気の状況につきましては、先生から今いろいろお尋ねでございますが、先生のおっしゃるとおりでございます。一般的に大気につきましては、従前、四十年代に非常に問題になっておりましたＳＯ２につきましては環境基準が達成されまして非常に良好な状況にあるわけでございますが、ＮＯ２あるいは先生お話しの浮遊粒子状物質につきましてはなかなか環境基準の達成状況がはかばかしくないという状況にございまして、私ども各自治体あるいは関係省庁と連携をとりながらいろいろな対策を講じて環境基準の達成に向けて努力いたしているところでございます。
○橋本敦君　さらに光化学スモッグ警報についてお尋ねしましょう。
　この光化学スモッグの警報発令状況の延べ日数、最近五年で言いますと、昭和五十六年が五十九回、これは最低でありましたが、五十六年以後ずっとふえて、昭和六十年には百七十一回、過去十年で最高の数値を記録したことは間違いありませんか。
○説明員（長谷川慧重君）　光化学スモッグの注意報の発令日数のお尋ねでございますが、御案内のとおり〇・一二ｐｐｍを超えますと、そういう状況が持続する場合においては光化学の注意報を発令するという仕組みになっておるわけでございますが、四十八年から五十年の当時でございますと、大体三百日前後が毎年あったわけでございますが、それがだんだん減少してまいりまして、この最近の五、六年間の数字は先生のおっしゃるとおりでございます。
○橋本敦君　ですからこういう状況を考えますと、環境庁長官いかがですか、二酸化硫黄、ＳＯ２はなるほど減った、しかしこれで公害がなくなったと政府は言えますか。
○国務大臣（稲村利幸君）　近年の大気の状況は、全般的には改善の傾向を示してきておりますが、都市地域を中心になお改善を要すべき状況にあり、公害対策は引き続き積極的に推進しなければならないと思っております。
○橋本敦君　八分どおり私の質問を認めたような答弁ですな。そうでしょう。もっとはっきり認めるべきですよ。局長は私が指摘したことを全部認めているんだから。長官は大気汚染はかなりよくなったということを一つつけ加えておっしゃったけれども、実際は、幹線道路を中心にしてこれは高濃度化が進み、さらには広域化が進んでいるということはいろんな資料で明らかになります。
　公害が終わってない、大気汚染が解消されてないという何よりもの証拠は、何といっても公害患者がふえ続けているということなんですよ。これが大事なんですよ。公害補償法が施行されてから今日まで十年余を経過しますが、昭和五十年度で全国の公害患者数は幾らか、昭和六十年度で幾らになったか、まずこれをお述べいただきたいと思います。
○説明員（目黒克己君）　全国での患者の数でございますが、六十一年度の九月現在で九万六千六百人余りということになっているのでございます。また、制度発足当初、五十年度は一万五千四百人余りでございました。
○橋本敦君　大阪市を見てみますと、昭和五十年度で九千六百三名、ところが昭和六十年度には一万八千七百六十九名と認定公害患者は激増しております。今答弁されたように、公害患者は減るどころかふえ、その苦しみは広がっている。
　そして、さらに聞きますが、毎年の新規申請数は年平均どのぐらいになっておりますか、全国で。
○説明員（目黒克己君）　現在の新規の申請数でございますが、昭和五十年度に一万五千四百八十九人、五十一年度に二万二千百二十八人が認定をされているわけでございます。その後、減少をいたしまして、五十五年度以後はほぼ一定いたしまして、毎年九千人が認定されているという状況でございます。六十年度は八千八百九十八人が認定されていると、こういう状況でございます。
○橋本敦君　減ったといったって毎年一万近いそういう認定が出る。だから申請はもっとあるはずですよ。
　ところで問題は、公害患者は認定された患者だけではないという、この問題もまた大事であります。一つの例証として、名古屋みなと協立病院に高木弘己というお医者さんがいらっしゃいますが、その方のレポートが「公害研究」一九八七年の一月号に掲載されています。
　それを読んでみますと、名古屋市内の熱田区の調査ですが、十五歳未満の青少年、少年と言ってもいいでしょう。この人口が一万一千五百二十九名いるそうですが、現在ぜんそく患者と診断し得る子供たちの数は五百四十八名、そのうちで認定された患者が百三十七名。この関係からいきますと、認定された患者はぜんそく患者と見られるその数のうちのわずか二五％、四分の一であります。こういう潜在的患者の広がりを考えますと、これは非常に健康保持の上で大事な問題でありますけれども、こういう潜在性のある患者の存在について環境庁は調査なさった資料がありますか。
○説明員（目黒克己君）　御指摘のぜんそく等の患者の問題でございますが、この指定疾病は法律上の割り切りでございまして、さまざまな原因によって生じるものでございます。したがいまして、新規に患者が発生いたしましても、そのことをもってして直ちに大気汚染によるものであるとは言えないというような趣旨の科学的な御報告等もあるわけでございます。また先生御指摘の公害健康被害補償制度の発足以来、その周知徹底方には十分努力をしてきたところでございまして、御指摘のような調査を行う必要はないというふうに判断をしてまいったところでございます。