Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○福島みずほ君　社民党の福島みずほです。
　今日は、皆さんたちに順番を変えていただいたことについて、本当に配慮していただいたことに、まず冒頭、厚く感謝をいたします。どうもありがとうございました。
　まず、国民生活センターについてお聞きをいたします。
　私自身は、消費者担当大臣をやらさせていただいたこともあり、ちょうど消費者庁がよちよち歩きから歩き始めるという、走り出すかというところまでを見届けることができて、だから消費者庁頑張ってくれという応援団なんですが、しっかり皆さんの期待を受け止めて頑張ってほしいという観点から御質問をいたします。
　超党派で、消費者問題の様々な団体も含めて国民の要望の下につくられたのが消費者庁です。しかしながら、国民生活センターに関する議論の仕方、物事の進め方など、これまで消費者庁に期待していた人々が消費者庁に対して正直不信感を持つようになっております。ウオッチねっとやそれから弁護士会、いろんなところからも提言が出ております。
　このような状況をどう見ていらっしゃるでしょうか。
○国務大臣（細野豪志君）　福島委員はまさにこの問題を一番初めから手掛けられている方でございますのですごく思い入れを持っていらっしゃるというふうに思うんですが、私もこの問題にかかわるようになって一番気になるのがそこの部分なんです。というのは、消費者庁というのは本当は消費者サイドに立ってある意味生産者をしっかりチェックをしていくという明確な立場があるにもかかわらず、その消費者サイドの団体の皆さんと関係が必ずしも好ましくない状況になっている、それこそいさかいになっているというのは決していいことではないと思っております。
　したがいまして、先ほど大きな方向性は一元化だということを申し上げましたけれども、どうすれば関係者の皆さんの理解が得られるのか、いい形にできるのかということについては、最後まで知恵を絞っていかなければならないと考えております。
○福島みずほ君　消費者庁と消費者委員会ができるときに国民生活センターの一元化の話はなかったというふうに思っております。ですから、私も担当大臣のときに、消費者庁と国民生活センターと消費者委員会がそれぞれの役割を十全に果たしながら、お互いにネットワークを組んで力を出そうということだったと思うんです。それが一元化がどんどん進んでいくと、これは私たち国会が消費者庁をつくったときの認識とずれているんじゃないかと思いますが、いかがですか。
○国務大臣（細野豪志君）　今日の御議論もしっかり伺った上で、消費者委員会の意見も当然しっかりとこれまでも私自身把握をしておりますけれども、判断をしていきたいと思っております。
○福島みずほ君　私は消費者庁も愛しておりますが、国民生活センターの戦後の役割も大変大きいというふうに思っております。規制行政を担当する消費者庁が消費者への消費者問題情報提供の業務を兼務すれば、対象事業者の違法性を見極めるまで公表しない可能性が高く、その結果早期に必要な注意喚起等が遅くなってしまうんじゃないか。消費者庁はやはり霞が関の役所です。国民生活センターは独立行政法人として、商品テストやその結果をどんどん発表してきました。それぞれのやっぱり良さがある。
　私が担当大臣のときに経験したのは、二〇〇九年の折り畳み自転車の案件があります。この際は、国民生活センター、消費者庁と経済産業省にも情報が上がりましたけれども、経済産業省の独立行政法人ＮＩＴＥでも調査を行っていた。その結果が経産省と国民生活センターで余りに乖離するのはどうかということを重視して調整をしたために、消費者庁からの情報発信が遅くなってしまいました。これは問題があるということに当時なって調整をいたしました。
　つまり、私は、霞が関の役所としての消費者庁、国民生活センターはその立場でどんどん自由にというか、その立場で独立して情報発信とみんなへの警告をやる、この方が消費者にとって利すると思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（細野豪志君）　折り畳み自転車の件は、福島大臣のときに非常に御苦労された件だというふうに承知をしておりまして、本来はあってはならないことだったと私も思っております。
　したがって、消費者の皆さんに問題があった場合にまず真っ先にお伝えをして警鐘を発するというのは、生産者サイドに立っては絶対できないことですので、非常に大事なことだというふうに考えておるんですね。ですから、これは国民生活センターが果たしてきた非常に大きな役割ですし、絶対変えてはならないと、そこをないがしろにしてはならないと思っております。
　したがいまして、仮に一元化をするということが実施をされたときにも、それはしっかりと国民生活センターとしての機能を残し、そこの部分に関してですよ、しかも情報発信に遅れが出ないようにしていくことは極めて大切であると、そこを犠牲にすることがあっては絶対ならないと考えております。
○福島みずほ君　しかし、一元化をすれば、霞が関の役所としての警告となるわけですし、被告は今まで国民生活センターだったのが、訴えられるとしたら国になるわけですよね。そのこともあり、やっぱり慎重になってしまうんじゃないか。これは一元化をしない方がいいと実は私が考えている理由なんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（細野豪志君）　訴えられるのが国というよりは、やっぱり事業者の側が一番そういった意味では利害が相反するわけですよね。ですから、消費者庁の場合には、別に事業者の側におもんぱかって何かを判断する必要はないわけですから、消費者の方に向き合うことは私はできると思うんです。
　仮に一元化ということになった場合も、消費者庁とそして国民生活センターというのは施設等機関という形で、これは在り方として国民生活センター自身が継続をするということは私はできるというふうに考えておりまして、そこは考え方をしっかり整理をして、いいところを残すということができれば、御懸念のようなことにはならない状況をつくれるのではないかと考えております。
○福島みずほ君　消費者庁が国民生活センターの一元化に進む理由の一つとして、消費者目線での仕事をする人間をたくさん持ちたいというふうにも聞いております。しかし、それは本末転倒ではないか、消費者庁自身が消費者目線の立場でやるように職員の研修含め変えていくべきであって、現場を持っている国民生活センターはそれはそれとして尊重するというのが正しいというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（細野豪志君）　今御指摘の部分は二次的な話だと思っておるんですね。私は消費者庁自身ももっと変わらなければならないと思いますよ。もっと消費者サイドに立って何ができるのかというのを考える体質になるべきだし、何よりもそれを実現をする方法として、やはり消費者庁がプロパーの職員を採用してそれを育てていくということをやっていかなければ、本当の意味で消費者庁というのは力のある役所にはなかなかならないだろうと思っています。
　一つのプロセスとして、国民生活センターと一元化をするということになれば、その中で人事をやることができますからそういうプロパー社員が増え消費者目線が増えるという、そういう話がもちろんあるんですが、それは今回のこのことにおける二次的な問題であって、本来的な話は、消費者庁自身が人をちゃんと育てて力を役所として付けていくと、そのことだと考えております。
○福島みずほ君　国民生活センター非常勤職員について、予算の範囲内で消費者庁の非常勤職員として採用となっております。現在の国民生活センター非常勤職員は全員今後も採用されるということでよろしいんでしょうか。
○国務大臣（細野豪志君）　これは昨年の十二月の閣議決定でも配慮するとされておりまして、職員の皆さんの雇用の問題は大変重要であると考えております。その中で、もちろん非常勤職員の方を消費者庁の非常勤職員として採用するということ自体もこの閣議決定の中に入っているというふうに考えておりまして、もちろん予算の制約ということはあるわけでございますが、非常に大きな役割を果たしてこられた国センの皆さんでございますので、最大限の努力をしていく必要があると考えております。
○福島みずほ君　研修について、より一層の専門性が問われる中で国民生活センター及び都道府県における相談員の研修は年間を通して計画的に実施する体制が必要であると考えますが、今後、職員の人たちはどのような形でこれが実施されるんでしょうか。
○国務大臣（細野豪志君）　確かに、地方で頑張っておられる相談員の皆さんは、国民生活センターでの研修を受けて、そして様々なスキルを身に付け、自信を付けてまた頑張っておられると。私もその話を直接聞いておりますので、研修の重要性については非常に理解をしているつもりでございます。
　東京において例えば自治体の職員の皆さんを集めて研修を行うということについては、これまで相模原ということが一つ言われていたわけでございますが、民間の施設や他の公的施設を利用することにより行うことも可能であるというふうに考えておりまして、そういう形での充実の仕方がないのかどうか、現在国民生活センターでもそのことの検討が進んでいるというふうに承知をしております。
　研修の更なる充実というのは、これからの国センとそして消費者庁の関係を考えた上でも非常に重要ですので、どういったやり方が最も望ましいのか、そのやり方についてはしっかりと関心を持って我々も取り組んでいく必要があると考えております。
○福島みずほ君　国民は消費者庁と消費者委員会と国民生活センターがトライアングルでそれぞれ消費者のことをやってほしいと多分思っていたでしょうし、国会議員の多くもその認識で法案を作ったと思います。ところが、最近は組織いじりというか、正直組織をどうするかということに消費者庁もそれから国民生活センターもそれに巻き込まれているわけですから、国民生活センターも消費者委員会も組織をどうするか、国民生活センターの一元化の話に、みんなのエネルギーが組織いじりのために物すごく忙殺されていて、本来やるべき消費者行政、消費者基本計画にのっとった法案作りなどがどうしてもおろそかになっているんじゃないか。国民はむしろ消費者行政、三者でそれぞれ連携取りながらやってくれというのが声だと思います。
　一元化に向かってとにかく走るのではなくて、是非そのことは考えていただきたい。どうでしょうか。
○国務大臣（細野豪志君）　もちろん、消費者庁をめぐりまして国民的な関心事という意味ではいっぱいあるわけですよね。放射性物質の問題もあるし、今いろいろと出ているコンニャクゼリーの問題とか、もう日々いろいろな問題が生じ得るわけですから、そちらの問題がやはり国民的な関心事だということを忘れてはならないと思います。
　あとは、そうした消費者目線の様々な取組をするための手段ですから、その手段として一元化をどう考えるかと、そこの主従を忘れては決してならないというふうに思います。
○福島みずほ君　大臣は、という今の答弁ですので、一元化を急ぐことなかれと。私は個人的には一元化に反対なんですが、それはずっと表明してきましたが、しっかり考えて、組織いじりではなく消費者行政をしっかりやるということで、それは大臣のイニシアチブでよろしくお願いいたします。
　次に、食品の安全を確保するための放射線量の暫定基準値についてお聞きをします。
　原子力安全委員会は、厚生労働省に対して、食品健康影響評価も踏まえた新たな規制値を早急に定めることを何度にもわたって求めております。厚生労働省は蛇口を早く締めてくれと。厚生労働省は早急に規制値を定めるべきではないでしょうか。
○大臣政務官（岡本充功君）　現在、食品安全委員会におきまして、食品中の放射性物質についての食品健康影響評価、これが議論され評価案が取りまとめられたと。先月末まとめられたこの案がパブリックコメントに掛かっているというふうに承知をしております。
　取りまとめられる予定のこのパブリックコメント後でありますが、厚生労働省としては、その結果を待って規制値の見直しに向けた手続を進めていきたいというふうに考えております。
○福島みずほ君　食品安全委員会が出した百ミリシーベルトは、人生八十年とすると一年間一・二五ミリシーベルト、現在の暫定基準値は年間五ミリシーベルトを想定しているので厳しくしなければならない。厚労省が早く暫定基準値を厳しくするのをしっかり、まあ百ミリシーベルトがいいかどうかはおいておいて、厚労省が早急に、早く原子力安全委員会の、何度も何度もされていますので、早急に厳しい暫定基準値を決め、それにのっとって食品の安全の確保をしていただきたいということを強く申し上げます。
　次に、給食についてお聞きをいたします。
　福島市も給食について全部チェックすると決めました。横浜市もやっております。私は、子供たちの食事の六分の一を占める給食の安全値、つまり厚労省には蛇口をしっかり締めてくれと、だけれども、現場で子供たちの被曝を少なくするために、給食については文科省が福島市だけでなく全国的に給食のチェックということをやってくれというふうに思っております。聞くところによると、消費者庁には放射線測定器があるやに聞いておりますので、それを貸してください。
　じゃ、文科省として、給食についてのきちっとしたチェックについてお願いをいたします。
　七月二十日の事務連絡に、保護者等の問合せに応じるなど必要な情報提供に配慮されるようお願いしますという通達を出していただいたことには感謝をしております。でも、食材についてもサーモン、ノルウェー産とかですね、情報開示も給食のときしていただく、給食の放射線量のチェック、表示についてお願いいたします。
○政府参考人（有松育子君）　お答えいたします。
　給食の安全につきましては、特に食材の安全確保につきましては、ただいま御紹介がありましたとおり、七月二十日に給食の実施者等に対しまして、食品の出荷制限等の情報に留意するなど特段の配意を求めること、それから御指摘のありましたように、保護者等の問合せに応じるなど必要な情報提供に配意されるようということで指導をしているところでございます。
　学校給食も含めまして食品の安全につきましては、食品安全委員会で御検討がされ、厚労省で暫定規制値の見直しに向けて作業が進められるというような状況があるところでございますので、それは学校給食のみならず食品の安全全体についてそういうところが進められているところでございます。また、御指摘の学校給食における検査につきましては、福島市はこれから秋以降始められると伺っておりますけれども、横浜市では一品、その日の一品ということで検査を始められております。
　そうした流通しているものの安全性というのを基礎に置いた上で、安心のために給食実施者においてそういう取組が進んでいることも承知しているところでございますが、いろいろな機器の整備ですとか体制の整備、いろんな課題があると思っておりますが、今のところ、文部科学省といたしましては、学校給食実施者において、あるいは保護者のお声等も聞きながら、産地情報あるいはそうした規制情報をきちんとチェックしていただいて、適切な情報提供に努めていただくということを更に進めて、学校給食の安全に努めてまいりたいというふうに思っております。
○委員長（谷合正明君）　福島さん、時間が来ておりますので、おまとめください。
○福島みずほ君　自治体に任せるのでなく、文科省がやってください。先ほどのは消費者庁が自治体に対して放射線測定器を貸与するということなので、文科省自身がしっかりやってくださるようお願いいたします。
　終わります。
○石井みどり君　自由民主党の石井みどりでございます。
　細野大臣は連日御多忙を極め、そして重責を担っておられます。幅広い業務で大変な日々だと思います。本日は御出席いただきありがとうございます。
　九月一日に、二年前の九月一日に消費者庁発足いたしまして、二年を迎えようとしています。民主党政権になられて、現職の大臣まで、細野大臣まで何人消費者庁担当大臣お替わりになられたか、お名前言えますか。のっけからで申し訳ありません。お名前言えなくても、御自身で何人目でいらっしゃいますか。
○国務大臣（細野豪志君）　済みません、すぐに数を言えないんですけれども、申し訳ないんですけれども、五人か六人か、六人というのが後ろから聞こえていますが、かなり数が多くて、結局次から次へと替わることによって、継続性の問題であるとか本当に力がある役所に育てるとか、そういった面が十分にできなかった面があるというふうに考えておりまして、そこは政権全体として反省が必要であると考えております。
○石井みどり君　大臣の今の御見解を伺って少しほっといたしました。そういう御認識であるならば、これからやっぱり消費者庁、あるいは消費者庁に対して独立した委員会、消費者委員会が検証して、そして監督をして意見をしていくという、そういう消費者委員会の役割とか、あるいは先ほど来話題になっております国民生活センター、この役割とかも十分御承知のことだと思いますが。
　消費者庁というのは、消費者庁及び消費者委員会設置法と消費者安全法の附則、これ衆参両院の特別委員会の附帯決議、衆議院で二十三項目、参議院で三十四項目ものものが盛り込まれ、多くの検討課題に取り組むことが求められています。私ども、この消費者庁設置に関して努力をしてきた、国会審議にも参加した人間からしてみますと、小さく産んで大きく育てようという思いで消費者庁のこれまでを見てまいりました。
　消費者基本計画、昨年の三月三十日に閣議決定されて本年の七月八日に一部改定されていますが、これに具体的な取組あるいは実施時期というものが掲げられています。これまで、さっき申し上げたように小さく産んでというか、少人数の体制でまさに広範で多岐にわたる課題に取り組んでこられたと思います。これまでの取組状況について、先ほどの御認識は御認識として、総合的な自己評価というのをお伺いしたいと思います。個々の具体的な課題への取組はまた後ほど伺いますので、全体としての評価をどのようにお考えか、お聞かせください、大臣。
○国務大臣（細野豪志君）　消費者庁は、消費者行政のエンジン役であり、また全体の司令塔役も担っていかなければならないですから、非常に重要な役割を担っていると考えております。しからば、その大きな役割を担うだけの力をこの二年間で本当に付けることができたかと、そういうことを考えますと、そこは私はまだ課題があるんだろうというふうに思っております。
　内閣府で複数の私、所掌を持っておりますけれども、例えば人員もどうしてもそれぞれの省庁から出してもらって何とか機能しているような状況でございますので、消費者サイドに立った本当に人員が完全にそろっていてやれているかというと、そこは人的な面でも依然として課題を有しているというふうに考えております。
　個別の話は今はいいというお話をおっしゃいましたけど、まだまだ課題が目の前で例えば先ほど御質問があった表示の一元化の問題であるとか救済制度の検討など様々ございますので、そうした課題を克服するためにはまだまだ消費者庁自身がパワーアップをしていかなければならないと考えているところでございます。
○石井みどり君　消費者庁及び消費者委員会設置法の附則第二項では、現行法上非常勤とされている消費者委員会の委員につきまして、施行後二年以内、本年の八月末まで、常勤化を図ることを検討するものとされておりました。検討期限であった今年度において、消費者委員会の監視機能強化に向けた事務局機能、体制の充実を優先させることとして、委員の常勤化は行わないこととされました。来年度以降に常勤化を実現することについて、大臣はどのようにお考えでしょうか。
○国務大臣（細野豪志君）　常勤化については、今、石井委員が御説明をされたそのとおりの検討で進んでおりまして、元々常勤化の御議論があったことは私も承知をしているんですけれども、やはりより優先順位の高い課題を消費者委員会自身も抱えているのではないかというふうに思っております。それは、すなわち監視機能を持つという意味で、消費者委員会は非常に大きな役割を消費者庁同様果たしているわけでございますが、こちらも事務局機能自身もまだまだ課題を抱えております。
　委員の皆さんに自由にそして厳しい御意見をいただくことは私は有意義だと思うんですけれども、それをしっかりと様々な取組に生かしていくという意味で事務局というのも極めて大切な役割を担っていると思っております。そういった意味では、消費者行政全般に対する監視機能を十分に発揮をするために、より優先順位の高いこの事務局機能の充実から機能強化という形を図っていく必要があると考えております。
○石井みどり君　事務局機能を強化するということは、これは理解できますが、しかし、そのことと、私ども国会でこの附則をわざわざ付けたわけであります。常勤化ということに関してどういう心積もりがおありなのか、今後の展望というところをもう一度お聞かせください。
○国務大臣（細野豪志君）　消費者庁自身がこれから国センの一元化の問題をどのように考えていくのかという課題を抱えています。消費者委員会と消費者庁の関係も、この間いろんなやり取りがあって、ひとつどういう、お互いにそれこそチェックをするということはあっていいと思うんですけれども、建設的にどう連携していくのかという課題もあるというふうに思っておるんですね。
　そういった意味では、いろんな課題がこの分野においてはありますので、今私が申し上げられることは、その一つ一つをまず解決をすることからスタートしたいと。そういった意味で、消費者委員会についてはまず事務局機能の強化からやらせていただきたいと考えております。
○石井みどり君　少し議論がかみ合わないようですが。やはり様々な専門職みたいな専門分野を持った方の委員を常勤化するというのは工夫によってはできるはずなんですね。例えば日弁連から時限的に委員の派遣とか、いろんなことが考えられます。是非、常勤化ということをわざわざ私どもは設置法の附則に付けたわけでありますので、どうぞ国会での決議ということを重く見ていただきたいというふうに前向きにお願いをしたいと存じます。
　それでは、消費者庁及び消費者委員会設置法の附則第三項では、法の施行後三年以内、来年の八月末までに、「消費者被害の発生又は拡大の状況、消費生活相談等に係る事務の遂行状況その他経済社会情勢等を勘案し、消費者の利益の擁護及び増進を図る観点から、消費者の利益の擁護及び増進に関する法律についての消費者庁の関与の在り方を見直す」こととされています。
　消費者基本計画に掲げられた具体的施策百三十四番には消費者庁へ移管、共管となった各法律の執行状況の点検、評価を行うとありますが、ここでいう点検というのはどのように行い、どのような評価を行ったんでしょうか。これは長官にお答えいただきたいと思います。
○政府参考人（福嶋浩彦君）　お答え申し上げます。
　個々の法律について、それぞれ評価をしたり見直しをしたりをしております。例えば、高齢者の居住の安定確保に関する法律の一部改正においてこの法律に基づく基準作りに消費者庁が事前協議を受けるというような仕組みに変えたりとか、これはまだ衆院で継続審査していただいているところですけれども、いわゆる追い出し屋法を消費者庁も共管するということに今提案させていただいていたりというような、消費者庁のかかわり方の見直しをしております。また、消費者庁が共管でやっておりますＪＡＳ法について、違反が起こったときに事業者名や違反事実の公表をする指針を消費者の視点でもう一度見直すというようなことも取り組んでおります。
　個々の法律の執行状況を検証をし、必要な改善に努力をしているところです。
○石井みどり君　何かよく分からなかったんですが、ちょっと違うような気がします。もう少し明確にきちんとちゃんとお答えいただきたいと思うんですが、それ以上を求めても無理なのか。もう少し明確にちゃんとお答えいただけませんでしょうか、事前に御質問を出していたはずなんですが。
○委員長（谷合正明君）　福嶋消費者庁長官、再答弁をお願いします。
○政府参考人（福嶋浩彦君）　消費者基本計画の検証、見直し等の中でもそれぞれの法律の執行あるいは事業について検証をするということになっておりますし、附則三項の御質問というふうに理解しておりますが、附則三項は消費者の利益の擁護及び増進に関する法律についての消費者庁のかかわり方を見直していくということですので、そういった意味で先ほどお答えをしたわけなんですけれども、個々に取り組んでいるけれども全体的に見ればなかなか十分でないという御指摘だとすれば、それをきちんと受け止めて更に努力をしてまいりたいと思っております。
○石井みどり君　もう少し具体的に、わざわざ具体的施策のところの百三十四番ということまで申し上げているわけですから、その辺をもう少し具体的にお答えいただけませんでしょうか。（発言する者あり）
　じゃ、ちゃんともう一回申し上げますね。
　先ほどの附則第三項のところは、まあそういう御答弁だったとは思いますが、附則第三項の前半の部分ですね、これはね。それから、消費者基本計画に掲げられた具体的施策の百三十四番では、消費者庁へ移管、共管となった各法律の執行状況の点検、評価を行うとありますね。どのような点検を行って、どのような評価を行われたんでしょうか。
○政府参考人（福嶋浩彦君）　今回の消費者基本計画の見直し、さらに評価ということで閣議決定をさせていただきましたが、その中で個々の法律の執行や事業について見直しをして、それで公表をしております。
　それから、施策番号の百三十四については、附則三項と重なりますけれども、消費者の利益の擁護及び増進に関する法律について消費者庁の関与の在り方についての検討を行う、そして必要な措置を講ずるということになっておりますので、それは先ほど申し上げたように個々についてやっているところだということです。
○石井みどり君　いやいや、だから、どのように点検をされてどういう評価を行われたのかという、元々、消費者庁には各省庁から法案を引っ張ってきましたですよね、そういうところがどうなったかということが知りたいわけなんですね。だから、どういうふうに検討されて、評価をして、どういうふうに変わってきたかというところを、そこを知りたいんですが。だから、消費者庁に移管したことによってどう変わったかということが知りたいわけです。
○政府参考人（福嶋浩彦君）　全体的な評価についてはシートをホームページで公開しているのですが、一つ一つのものについて詳細にちょっと申し上げる資料はありませんが、例えばＪＡＳ法の先ほど申し上げた違反した事業者の事業者名とか内容の公表については、消費者目線でもう一度見直そうということで、行政指導の場合には今まで公表されていませんでしたけれども、事業者自身がきちっと違反事実を消費者に伝えない限りにおいては、ちゃんと消費者庁あるいは農水省の方で公表をしようというルールに見直しました。そういった個々の検証をしているということです。
　全体としてはシートでホームページに検証した結果を公表させていただいております。
○石井みどり君　消費者庁のホームページをよく見ろということですね、御答弁は、それでしたら。なるほど、国会で答えるよりもホームページを見ろと、そういう御趣旨だというふうに。分かりました。
　それでは、消費者委員会は、集中育成・強化期間終了後、平成二十四年度以降の地方消費者行政の支援について、地方消費者行政専門調査会を設置して検討を行って、報告書を取りまとめております。四月十五日の地方消費者行政の活性化に向けた対応策についての建議、これでは、消費者担当大臣等関係各大臣に専門調査会報告書に記載された施策の実施に向けて早急な対応を求めるとともに、消費者庁に対して各種施策実施のための詳細な工程表の作成を求めております。工程表は、これはホームページで私、ダウンロードして取りました。
　この消費者委員会の建議にのっとって対応されているのかどうか、これは福嶋長官にお伺いしたいと存じます。
○政府参考人（福嶋浩彦君）　当然、消費者委員会の建議を踏まえて消費者庁の方針あるいは工程表を作成をしたものです。
○石井みどり君　ああ、そうですか。それはちょっと、趣旨にのっとって対応されているのを今日傍聴しておられる方も聞かれていて一安心されたのではないかと思いますが。
　消費者庁及び消費者委員会設置法の附則第四項では、法施行後三年以内に、「消費生活センターの法制上の位置付け並びにその適正な配置及び人員の確保、消費生活相談員の待遇の改善その他の地方公共団体の消費者政策の実施に対し国が行う支援の在り方について所要の法改正を含む全般的な検討を加え、必要な措置を講ずる」とされています。消費者委員会の建議の目的も、附則の趣旨が十分生かされるようにということであると私どもは思います。
　他方、福嶋長官は、本年一月二十七日に開催された日弁連シンポジウムにおきまして、消費者行政が遅れているから、消費者行政だけは特別だから、自由に使えるお金じゃなくて、消費者行政だけひも付きのお金で保護しないといけない、そんな理屈は通らないといった趣旨の発言をされていると聞いていますが、この発言はされたんでしょうか、長官。
○政府参考人（福嶋浩彦君）　一部分だけ切り取ってはありますけれども、その発言内容自体は私が申し上げたものです。
○石井みどり君　それでは、私ども、わざわざ消費者庁を設置するときに様々、先ほど申し上げた、衆議院でも参議院でも附帯決議もたくさん付けていろいろ、これは今後消費者庁が大きく育ってほしい、本当に国民生活、国民の消費生活に対して有効であってほしいという思いを込めて付けたわけですね。この附則四項の趣旨に、あなた、これ反していませんか、どのようにこの趣旨を考えられるんですか。第一、この御発言ですと消費者行政に向けた財政措置をはなから否定されているじゃないですか。違うんですか。私どものこの附則四項との関係をどうお考えですか。
○政府参考人（福嶋浩彦君）　私は、自治体消費者行政への財政的な措置ということは非常に大切なことだというふうに考えております。
　先ほどの発言もそれを前提にして、ただ、従来のようなひも付き補助金と言われるやり方ではなくて、自治体が自由に使える、かつ恒久的な財源をきちっと保障をしていくことが大切だということを申し上げているので、財政的な支援が必要ないということでは全くありません。それは大変重要なことだという前提での発言ですので、御理解をいただけたらと思います。
○石井みどり君　では、基金の恒久化は賛成でいらっしゃるんですね、そうであれば。いかがですか。
○政府参考人（福嶋浩彦君）　地方消費者行政活性化基金のことだと思いますが、基金の問題は、今申し上げたことからいえば、一つは期限が付いていて恒久的な財源ではないということと、消費者行政に限定をした基金ですので、まあ言葉がいいかどうか分かりませんが、ひも付き補助金という仕組みの中で地方支援をやられているときにはきちっと消費者行政にもそれがないといけないわけですが、全体として自由な自治体の財源を確保していこうという地方分権あるいは地域主権の流れの中では、ちゃんとその中で通用する消費者行政についても財政支援をしていかなければいけないだろうというふうに思っております。
○石井みどり君　どうも地方の消費者行政の実態がお分かりになっていらっしゃらない。地方自治体におられたにもかかわらず、かなり自治体間格差があるんですね、そういうことを御理解になっていらっしゃらないんじゃないんでしょうか。
　まして、今聞いていましたら、私どもはまさに小さく産んでしまった、だから消費者行政をやはり強化する方向で様々な法律を作ったわけですね。そのことよりも地方分権の方をまさに優先させるんですか。そういうお考えですか、あなたは、長官。
○政府参考人（福嶋浩彦君）　私も自治体を担当しておりましたけれども、地方分権というのは地方行政を充実させるためにこそ必要なものだと理解をしております。ですから、地方消費者行政も当然地方行政の強化全体の中にあるものですから、分権あるいは地域主権というものが地方消費者行政と対立したり、相反したりするものではないという理解をしております。
○石井みどり君　先ほど発言を切り取ったというふうにおっしゃったんですが、しかし、ここだけじゃなくて全体の流れを見ても、今相反するものではないとおっしゃいましたが、随分場所によっておっしゃっていることがころころ変わっていますね。そうとしか思えないですね。
　しかも、これは消費者委員会は相当強い性格を私ども、三条委員会ではありませんが、建議ができるという委員会にしました。その建議をも軽視したような発言だと思えるんですが。この消費者委員会の建議では、特に早急な検討、実施を求める事項として四点挙げられています。このうちのＰＩＯ―ＮＥＴの入力費用について、地方公共団体の相談窓口におけるＰＩＯ―ＮＥＴの入力に係る事務負担が以前にも増して増大している、だから費用の一部を国が負担する仕組みについて早急に検討作業を進めることが求められています。
　これについて、六月十七日の第五十八回消費者委員会において本日御出席の消費者庁の次長が、入力経費については私ども予算要求する気はありません、ちょっと置いて、これは三位一体改革の経緯等から、今ＰＩＯ―ＮＥＴの入力経費を予算補助するということにはならないと考えておりまして、この点では御意見に添えませんという発言があるんですね。
　この次長の発言といい長官の発言といい、非常に国会での私どもが作った法とかそういうものへのっとっていない。そしてまた、消費者委員会の建議にも反するような、そういうお考えが今の消費者庁には蔓延しているとしか思えないんですが。
　参議院で作りました、参議院の消費者特の附帯決議の十項には、「内閣総理大臣、関係行政機関の長等は、消費者委員会からの建議又は勧告に対して、迅速かつ誠実に対応する」ということを挙げています。さっきの次長の発言というのは、迅速かもしれません、これ嫌みです、しかし必ずしも誠実ではない。むしろ不誠実と言わざるを得ないですね。このことに対して、今までの議論を聞かれて、大臣、どうお考えですか。
○国務大臣（細野豪志君）　一番難しいところだと思うんですね。
　恐らく、福嶋長官も石井委員も、消費者問題にかかわられている皆さん全員変わらないのは、地方も含めて消費者行政を活性化し、そして消費者問題ができるだけ消費者サイドに立って解決をされると、そういう思いは多分同じだろうというふうに思うわけです。
　福嶋長官は、できるだけ地方を活性化をするという意味で決定権を地方に渡し、地方からどんどん新しい動きが出てくることを後押しをしようという、そういう考え方なわけですね。ですから、今回も、例えば地方に検査機器をできるだけ生かしてもらおうということで基金を活用するんですが、これは地方で手を挙げてきたところにまさに手を貸すという考え方なんです。これは一つの私は考え方としてあるというふうに思います。
　ただ一方で、まだまだ地方によっては差があるというのも全国歩いていると分かります。消費者問題についての十分なそれこそベースがないような地域たくさんあるわけですから、そこについて、例えば消費者の皆さんがそこで被害を被るようなことがあってはなりませんので、国としてもっと底上げを図っていくべきではないかと、この議論もあると思うんですよね。
　あとは、どれぐらいの時間軸で、地方に渡して地方が自主的にやれるようにするか、若しくは、しばらくはやはり中央からしっかりとお金を渡していく、権限もできるだけ、まずは地方にどんと渡すのではなくて国が具体的な施策を決めていく、そういう期間をどれぐらいで見るのかという期間の問題なのではないかというふうに感じています。
　非常に難しい課題なんですが、私は向いている方向は同じだと思いますので、対話をする中で、ちょうどこの辺りが今一番日本にとっては適しているのではないかという在り方を見付けられるのではないかと思いながらこういう様々な施策について議論をしてまいりました。今の議論もそういう形で聞かせていただいております。
○石井みどり君　ころころころころ替わって、幾ら六番目の大臣だといっても担当大臣なんですから、やはりきちんと方向性を定めて。二年なんですね。さっきわざわざ小さく産んで大きく育てたいと言った。そこの機能強化のところを、まだまだ国の支援が必要だという、そういう方向をきちんと持つかどうかというのは大臣の私はお考え一つだと思うんですが、いかがですか。
○国務大臣（細野豪志君）　国としてできる限りいろんな形での後押しをしていきたいとは思います。ですから、様々これまで御議論があったことは私もこの間で十分把握をしておりますから、それをしっかりと踏まえた上で対応してまいりたいと思います。
　ただ一方で、地方からしっかり力を付けていくということ大事なんですよね。そこは、本当に地方で様々な動きが出てきたときにそこをしっかりと後押しをしていくということが重要なので、何もかも国から全部、じゃこれです、あれですということは、私は場合によっては地方からいろんな動きをそれこそ育てていくという面で阻害する面も率直にあると思っているんです。そういう意味では、福嶋長官の考え方にも私は共感をする部分もあるんですね。
　ですから、そこは二つの考え方をどう現状においてやっていくのかということについて個別の判断になってくると考えております。
○石井みどり君　余り担当大臣としての熱意とか思いが伝わってこないんですね、今の御答弁では。非常に残念でならないですね。
　国による地方に対するこれまでの支援策についても、消費者委員会の建議の中で、地方消費者行政活性化基金、先ほどもちょっと申し上げたんですが、それから住民生活に光をそそぐ交付金などによる支援についての検証を行い、その評価を踏まえた効果的な施策の立案が必要であるというふうに考えられています。
　この点、これらの基金などについては、地方消費者行政の充実強化のためにも要件緩和措置など地方消費者行政が活性化するような有効な手だてが必要だと思いますが、いかがお考えでしょうか。例えば活性化基金も非常に使い勝手が悪い、使途に制約があって。ですから、三年間で使い切れていないんですね。だから一年間延ばすわけじゃないですか。しかも、既存の相談員の人件費は使えない。既存の相談員の上乗せ部分と新規の方しか使えないとかですね。
　先ほど地方分権地方分権、地方主権とおっしゃった割には、これが非常に地方が使い勝手が悪い基金になっているんですね。おっしゃることがちょっと何か矛盾しているような気がする。地方の考え方を大事にするんだったら、まさに地方の考え方、地方にその主体性を持たせるような、そういう使い方にしていくべきじゃないんでしょうかね。ちょっとその辺も、そのことに関して具体的に検討されていることがおありなのか、大臣、ちょっとお答えください。
○国務大臣（細野豪志君）　基金は一年間これは延長して二十四年度までということになっておりますし、また使い方をできるだけ柔軟にしていくというのは、石井委員の考え方に私は全く賛成でございます。そういった方向で、どういった形まで広げられるのかということについてはしっかりと調整をしたいと、私なりに判断をしていきたいというふうに考えております。
○石井みどり君　それでは、例えばあの光交付金なんかも、非常にこれは消費者行政に、ほとんど地方消費者行政に回っていないという実態があるんですね。自殺だとか、もちろん自殺にお金を使うのが悪いということじゃないんですけれども、それこそいろんなことに使われていて、実際に本当に消費者行政に幾ら回っているかと。この実態、大変お寒い限りなんですが。
　仮に一括交付金であっても、確実に消費者行政にお金が行くようなそういう仕組みにしていくべき、範囲を限定すべきではないかと思いますが、この辺りいかがお考えですか、大臣。
○国務大臣（細野豪志君）　これはもう率直に私の思いということで申し上げた方がいいと思いますので正直に申し上げると、やはり一括交付金を補助金のひも付きのものと同じように扱うことには私は反対です。やはりそこは、きっちり基準財政需要というのを測った上で消費者行政にも充てられるように出すことには賛成です。ですから、財源は確保したいと思います。
　ただ、そこで自治体がどういったことを重視をするのかということは、まさに自治体が決められるようにするというのが民主党の政権交代の理念でもあるんですね。ですから、強調しておきたいのは、消費者行政をないがしろにするつもりはないし、そこにお金が回るような仕組みはつくりたいと思いますよ。ただ、最終的にそこに具体的に何を使うのかというところまで国が差配をしてしまったらこれは分権とは全く逆行します。
　ですから、そこは私は国は地方に対してしっかりと配慮はすべきだと思うけれども、地方の判断を尊重するという、ここは私は変えてはならぬというふうに考えております。
○石井みどり君　地方の判断を尊重すると、これはいいです。しかし、確実に地方の消費者行政にお金が回るという、こういうことを担保していただけるのかどうか、そこをお答えください。
○国務大臣（細野豪志君）　例えばあの光交付金のように、これは一括交付金に至る道筋の中で過渡的なやはり交付金という性格があるわけですね。ですから、そういう中においては、それは光交付金にいろいろ項目があるわけですけれども、消費者にどれぐらい当たっているのかということについては、やはりそういう思いを多くの皆さんが託した交付金でもあるので、いろんな形で確認をすることは大事だと思うんですね。
　ただ、先ほど申し上げたことは、交付金というふうに言った以上は、例えばこれに出していないからおかしいじゃないかということになるとこれはもう補助金と全く同じですから、ひも付き補助金と、そこはやはり政府として一線を引くべきではないかというふうに考えております。
○石井みどり君　それでは、地方の消費者行政の進捗というか、各自治体間の、これは十分検証して、そしてその後またどうあるべきかということが必要になってきますね。またこの辺の御議論はさせていただきたいと思います。
　それでは、重大事故等の範囲について、検討についてお伺いしたいと思います。
　消費者安全法の附則第二項では、法施行後三年以内に、「消費者の財産に対する重大な被害を含め重大事故等の範囲について検討を加え、必要な措置を講ずるもの」とされています。現在は重大事故等の対象とされていないいわゆる経済事犯ですね、消費者の財産に対する重大な被害を対象に含めることについて現在どこまで検討が進められているのか。現在のこの附則、範囲では生命、身体の被害というところになっていると思うんですね。ですから、そこを、検討体制あるいは検討スケジュールをどのようにお考えなのか、これは長官にお聞きしたいと思います。
○政府参考人（福嶋浩彦君）　お答えをいたします。
　今までも重大事故をどうとらえるのか、財産事案でどうとらえるのかという検討を試行錯誤しながらやってきましたけれども、なかなか生命・身体事案と同じ発想では難しかったということがあります。そこで、今、正確に言うと財産の隠匿・散逸防止策及び行政による経済的不利益賦課制度に関する検討チームということにしておりますが、特に悪質な商法に対する業種横断的な処分ですとかあるいは調査権限を新たにどう法整備するかという検討をしています。これと併せて、重大事故、財産事案の重大事故をどう定義していくのか、とらえていくのかということを検討をする、見出していくということにしております。
　以上です。
○石井みどり君　済みません、スケジュールが落ちています。そこをお答えください。
○政府参考人（福嶋浩彦君）　悪質商法への業種横断的な処分等の法整備は二十四年度中に法案の提出を目指しております。ですから、これに合わせて検討をしていきたい、失礼しました、次期通常国会、来年の通常国会に法案の提出を目指しております。これと併せて、今御指摘の財産事案についての重大事故のとらえ方、定義についても見出していきたいと思っております。
○石井みどり君　法の施行後三年以内ということは来年の八月末までですので、来年の通常会で出てくるわけですね。そう受け止めていいわけですね。分かりました。
　それでは、消費者政策会議の見直しについてお伺いしたいと思います。
　消費者基本法に基づき設置されている消費者政策会議は、消費者庁及び消費者委員会の設置前より、消費者基本計画の案の作成や、各省庁の消費者政策の実施状況の検証、評価、監視等を行ってまいりました。消費者庁及び消費者委員会が担う役割と重複する部分があるため、参議院の消費者問題特別委員会の附帯決議に、「消費者政策会議については、当委員会で行われた議論を十分踏まえ、消費者庁及び消費者委員会との関係を総合的に判断し、国会と連携を図りつつ存置を含めその在り方の見直しを検討すること。」ということが盛り込まれました。しかし、消費者庁と消費者委員会の設置後、特に見直しの動きがないまま、昨年の三月三十日は従前と同様の体制で消費者政策会議が新たな消費者基本計画の案を決定をされました。
　消費者庁の設置後、政府において消費者政策会議の在り方につき何らかの検討が行われたんでしょうか。そして、七月の八日、これは消費者基本計画の改定案の決定が、閣議決定七月八日されていましたが、その前に消費者政策会議が開かれたんでしょうか。これはちょっと大臣の方にお聞きしたいと思います。
○国務大臣（細野豪志君）　消費者政策会議は、これは基本計画を作るなど、長年にわたって消費者行政において非常に大きな役割を果たしてきたというふうに思っております。ただ、消費者庁ができまして、消費者委員会もできまして、その在り方そのものはやはり当然変わってきてしかるべきものではあるというふうに認識しております。国会での御議論であるとか附帯決議の指摘などを踏まえまして、事務次官級の幹事会の開催は既に取りやめておりまして、運用面での見直しが図られてきております。
　先ほど御質問された七月の八日に閣議決定をした消費者基本計画の検証、評価、見直しに先立ちましては、この消費者政策会議は持ち回りの開催としておりまして、実際には私は消費者問題を担当しておりますのでしっかり見ておりますが、そういった意味では、この消費者政策会議自体が非常に緩やかな運用になってきているというのが実態でございます。
　そこで、見直しという意味では、どこかで何らかの判断が必要になってきている時期が来ているというふうに私はこれは考えておりまして、そこは国会の方と様々これから議論をしていきたいと思っております。
　といいますのは、消費者基本法自体が議員立法ですので、元々が、やはり法改正に当たってはこれまでの経緯であるとか国会での議論を踏まえたものにしなければなりません。そういったことをしっかりとこれまでの経緯も含めて議会の皆さんと、国会の皆さんと議論をする中で、消費者政策会議の今後の在り方については検討していきたいと考えております。
○石井みどり君　大臣の御見解を伺って、少し前向きにお考えなんだなというふうに受け止めました。
　先ほどおっしゃったように、七月八日の閣議決定前のこの政策会議も持ち回りですよね。だから、事務官が全部持っていって判こを付いて回ったわけですよね。十分な議論が各省庁の担当大臣で交わされたわけではない。担当の大臣は御理解されていますけれども、ほかの省庁の大臣は果たして本当に理解されたかどうか。ということは、まさにこの政策会議そのものが形骸化していると言っても言い過ぎじゃないと思うんですね。ですから、これは十分見直しをまた国会ともいろいろと御相談をしながら御検討いただきたいというふうに思います。
　ちょっと時間もなくなってきたんですが、先ほど来もう帰ってしまいました福島委員も問題にされていました独法の国民生活センター、ここに関してちょっとお伺いをしたいと思います。
　先ほど来の御答弁の中でも出てきたので重複するかも分かりませんが、消費者庁及び消費者委員会設置法等の国会審議の際には、私どもは、独立行政法人国民生活センターが消費者行政の充実強化という点において大きな役割を果たすということを、これはまさにあのときかかわった国会議員みんな共通の認識だったと思うんですね。この消費者庁及び消費者委員会設置法の附則第三項では、法施行後三年以内に、消費者行政に係る体制の更なる整備を図る観点から、国民生活センターの業務、組織について検討を加え、必要な措置を講ずるものとされています。また、消費者基本法第二十五条では、国民生活センターについて、国民の消費生活に関する情報の収集及び提供、事業者と消費者との間に生じた紛争の合意による解決等の列挙事項について、中核的な機関として積極的な役割を果たすものとする旨、規定されています。
　先ほど来の御答弁にも少し出てきましたが、大臣は国民生活センターがこれまで果たしてきた役割についてどのような評価をされているか、もう一度御所見をお述べいただきたいと思います。
○国務大臣（細野豪志君）　国民生活センターは、創設後四十年を経過をしておりまして、その間、日本の消費者行政において、また消費者の皆さんからの様々な要望を受けたり情報提供をしたりと、そういう観点から非常に大きな役割を果たしてきたというふうに考えております。
　特に、国民生活センターの皆さんとお話をしておりまして感じますのは、全国の消費生活センター、さらには相談員の皆さんのよりどころとなっている、これも極めて大きな役割だったというふうに思っております。ですから、その良さをやはりこれは残さなければならない、その中で一元化をどう考えていくのかという、そこがこれからの知恵の絞りどころではないかと考えております。
○石井みどり君　消費者庁設置の国会審議にかかわっていた立場からしますと、消費者庁は当然、国会の意思を反映している消費者庁設置法の附則に基づいて国民生活センターの業務、組織の在り方の検討を行われると、このように考えておりました。
　ところが、実際には、行政刷新会議における独立行政法人改革としての国民生活センターの見直しとして進められてしまいました。平成二十二年十二月七日に閣議決定された独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針では、これまでの国会審議で一言も触れられていない、「必要な機能を消費者庁に一元化して法人を廃止することを含め、法人の在り方を検討する。」ことが盛り込まれてしまいました。具体的な検討も、消費者庁と国民生活センターという当事者のみで構成された国民生活センターの在り方の見直しに係るタスクフォースで行われております。これが現状です。
　しかも、タスクフォースの検討はまだ終わっていないにもかかわらず、七月八日に改定された消費者基本計画に、十二月の閣議決定の文言に沿って国民生活センターの消費者庁への一元化が明記されてしまいました。タスクフォースでの検討の在り方やその内容については、消費者団体のみならず消費者委員会からも慎重な検討を求める意見が寄せられております。消費者庁はそうした意見を聞くつもりがおありにならないようですね。
　行政刷新会議というのは法律に根拠がありません。閣議決定しただけで設置された組織であります。一方で、消費者委員会は消費者行政全体の監視機能を持つ組織として法律で設置されたものであります。しかも、建議ができる非常に強い権限を持っている機関であります。また、消費者基本計画も消費者基本法第九条に基づくものであります。
　なぜ法律上の根拠を持たない組織である行政刷新会議の意向が法律の根拠を持つ消費者委員会の意見よりも優先し、消費者基本計画に明記されなければならないんでしょうか。この点は大臣と長官、お二人にお聞きしたいと思います。
○国務大臣（細野豪志君）　行政刷新会議の中で様々な議論がされたことは紛れもない事実でございますし、私もそのときの経緯はよく存じ上げております。そこが一つのこの問題の議論の発端になったことは認めます。
　ただ、本来は、国民生活センターの在り方というのは、石井委員おっしゃるとおり、消費者問題をこれからどう考えていくのかというこの目的のために元々ある組織ですから、この基本を忘れてはならないと、そこは私自身も担当するようになって肝に銘じながらやっているところでございます。
　したがいまして、行政刷新会議のいろんな議論の中で出てきた話ではあるけれども、消費者問題をしっかりとこれからやっていく上で国民生活センターをどういったものにしていくのか、タスクフォースの議論をずっと積み上げてまいりましたけれども、いろんな御議論をしっかりと受け止める中で最終的には判断をしていかなければならないと考えております。
○政府参考人（福嶋浩彦君）　大臣がお話しされたとおりですけれども、消費者庁としては、刷新会議の決定ということではなくて閣議決定に基づいてタスクフォースの検討をしておりますし、また閣議決定を踏まえて、昨年の十二月ですね、その閣議決定を踏まえて消費者基本計画の記述もさせていただいたということです。
　なお、一元化ということを決めた表現ではなくて一元化を含め検討をしていくということになっておりますので、御理解をいただければと思います。
○石井みどり君　大臣、それでは一元化をしないということも十分視野に入れてお考えになるということですか。そこをお聞かせください。
○国務大臣（細野豪志君）　まずはタスクフォースの結論を待ちたいというふうに思っておりまして、その上で責任を持って判断をしてまいります。
○石井みどり君　いやいや、タスクフォースの結論を待たずに政策会議にかけられて、そしてしかも、この消費者委員会の方でも様々な懸念が随分、六十一回、この前、八月五日が六十四回ですか、委員会、繰り返しその意見が出ているにもかかわらず、なぜこんなに拙速にこの方向付けをされようとするんですか。おかしいじゃないですか。
　だから、全てこれは一元化を決めない方向でも考えるということでよろしいんですね。
○国務大臣（細野豪志君）　私が結論を受けてから判断すると申し上げたのは、まだ最終的な判断には至っていないということでございます。そのことを意味しております。
○石井みどり君　何度も伺っても水掛け論になりそうなので。ただ、最終判断はしていないという、これは、今のお言葉は重いというふうに受け止めていただきたいと思います。
　それであれば、是非国民生活センターの在り方に関する国会での集中審議をしていただきたい。必要性があると思うんですが。これは、先ほど来の質疑を聞かれていて、私ども、随分消費者庁を設置するときにいろんな思いをこれはもう各党派の議員が持って、本当に国民生活、国民全てが消費者です、その消費生活を守り豊かな消費生活を楽しんでもらうためにも消費者庁の役割は大きいんだということで様々な法を付けてきました。しかし、こういう我々の国会審議をまさに無視したような、そういう方向での行政が執行がされるんであれば、もう一度この国会での集中審議を求めたいと思いますが、いかがですか。
○委員長（谷合正明君）　後刻理事会で協議させていただきます。
○石井みどり君　それでは、もう一つ、消費者委員会の独立性についてお伺いしたいと思います。
　福嶋長官は、本年七月一日の消費者委員会において、消費者委員会事務局名義の六月九日付けの長官あて文書に係る経緯についてこのような発言をしておられるんですね。
　消費者庁と消費者委員会が意見が違うということが外にはっきり見えるような形になりました。意見が違うのはもちろんいいですが、お互いが何かいがみ合っているような印象を与えてしまった。これは消費者庁も反省しておりますし、全体として改めることだと思っています。当然、意見が違うところはあっていいけれど、共通のところは何なのか。それから、意見の違いがあるなら、どういう手続でこれからやっていくのか。そういうところはきちっとお互い政府の機関として示す必要があるだろうということで、政治の側から求められました。そういう中でこの文書を作ることにしたというふうに、消費者庁としては、私としては理解しています。
　こう発言されていますね、長官。
○政府参考人（福嶋浩彦君）　はい、そのとおりです。
○石井みどり君　この政治の側から求められた、これは誰が、誰が何を求めたんですか。お答えください。
○政府参考人（福嶋浩彦君）　消費者委員会が直接求められていますので、余り私の方から説明をするのが適切かどうかは分かりませんけれども、意見が違っているということは当然あるわけですが、別の機関ですから。ただ、同じ政府の機関として、あるいは同じ大臣の下にある機関として事実認識みたいなところが違うのは好ましくないだろう、だから事実認識はちゃんとすり合わせておかなければいけないという指示だというふうに理解をしております。
○石井みどり君　消費者委員会は大臣の下にありません、独立しています。そういうふうに私たちは規定しました。そのことを御理解されていますか、長官。
○政府参考人（福嶋浩彦君）　消費者委員会はもちろん独立性を持った機関ですけれども、大臣は消費者委員会も担当されているという理解をしております。