Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○猪木寛至君　一つには、例えば在日という部分で、これは民団系、総連系という二つに分かれるそうですが、どうしてもやはり外国に出たいパスポートが必要な人というのは韓国大使館でパスポートをもらって行く。ところが、総連系の人たち、そういうことは嫌だという人は結局今は再入国許可書で出ていくということになるわけです。それで、韓国の場合でも、北朝鮮に行った人は今度は逆にその都度ビザの申請をして行かなきゃならないというか、パスポート、何かチェックがあるそうですがね。
　そういう意味では、この三党合意の中にうたわれている人権というか権利という部分で大変気の毒だなという感じがいたしまして、きょうたまたまパスポートの中に記載されたものが削除された、これは大変よかったなと思う反面、もう一方でそういう問題がまだ依然として残っている。これについていかがでしょうか。
○政府委員（川島裕君）　朝鮮半島の場合、御承知のとおり南北分断しておりまして、特に南北の間の人の交流というものはなかなか難しいものがあるようでございます。その具体的な規定ぶりはっまびらかでございませんけれども、その反映と申しますか、日本におきましても今御指摘のとおり、確かに韓国の民団系、朝総連系と両方の方々がおられるわけでございます。
　パスポートにつきまして、確かに韓国については韓国旅券ということで整理は可能なわけですけれども、朝総連系の方たちについては、御指摘のとおり、何と申しますか正常化にまだ至らない状況のもとでは現状のようになっておるということで、それ自体南北分断の一つの反映でございます。
○猪木寛至君　もうちょっと突っ込んだ質問をさせてもらいたいなと思うんですが、時間の関係もあります。
　最後に、先日香港を訪れたときに、大変香港でも命一番日本人が人国する数が多いそうですが、そういう意味では領事館が大変苦労されているということを聞きました。
　一方で、非常に犯罪がふえていて、パスポートの紛失、そういうことによって領事館に駆け込んでくる人たちがあって、その中でも非常に質の悪いというか、家に電話すると、いやあいつはもう帰ってこなくていいですよ、好きにほっておいてくださいというようなことがあるそうで、そういう場合でも何とかして領事館、大使館としては旅費をつくって送り返す。その回収がまたできないというようなことを聞いております。
　私もたまたまこの前キューバに行ったときに、メキシコの空港で置き引きというか、あっという間に物を盗まれてしまって、私はたまたま懐にあったお金を気の毒だなと思って、これからキューバを回ってずっと行くというので、お金なしてはかわいそうだと思って千ドル貸してあげたんですね。そうしたらそのままになってしまいましたけれどもね。
　これから大変そういう事件というか、安全のガイドというのが出ていますけれども、もっともっとやっぱり徹底してあげたら、これからやはりせっかくの夢の旅がすばらしい結果に終わりますように、ひとつ気を使っていただきたいと思います。
　終わります。
○立木洋君　今回旅券法が改正されて有効期間が十年になるというのは、海外に渡航して一往復すると一旅券ということでやっていた時代から見ればもう二十数年たっているわけですね。
　あの当時から日本人の海外への渡航というのは大体二十倍から四十倍ぐらいになっている。ですから、こういうふうに事務処理を簡潔にして合理的にするということは、これは結構なことだと私も思います。
　ただ、これは先ほども話が出ましたけれども、平成元年と平成四年に旅券法の改正があったんです。その当時から既に海外渡航者は一千万を超えていたんですよ。それで、旅券の発給数も四百万を超えていたんですね。あのころから大体もうし年ぐらいにしてもいいのではないかという話なんかもちらほら聞いていました。
　それが、御承知の平成四年六月の第三次行革審の答申で十年にしたらという意見が出たからこうなったと思うんですが、前回そういう話がありながらもっと早く十年にするようなことができなかったのか、何かそのあたりに若干の経過があったのか。説明は長くは要りません、簡単で結構です。
○政府委員（畠中篤君）　先生御指摘のとおり、十年有効旅券の導入ということについては長い間御意見がありました。
　私どもといたしましても、具体的にその検討を始めましたのは平成四年の第三次、行革審の答申が出てからですけれども、私どもがそのときに十年有効旅券を導入できるかどうかをあれしますには、やはり十年もたせる旅券、十年写真なりなんなりがぼけてしまってだれかわからないようにならないようにするとか、そういった技術的な面で果たして導入ができるかどうかということで今まで準備をしてきたわけでございます。そのめども立ちましたので、今度の旅券法の改正で導入をしたいということでございます。
○立木洋君　理由はわからないわけではありません。簡素化してより合理化していくというのは、可能ならばできるだけ早くやることの方が私はいいと思うので、御承知のＩＣＡＯでＭＲＰの読み取り機を入れるようになったというのは平成四年の十一月ですから、それの後になっているということもわかりますけれども、そういうこともちょっと感じましたので、そういう合理化について必要な処置についてはできるだけ速やかにやるようにということをひとつ申し上げておきたいと思います。
　それからもう一つの点は、旅券が今度十年有効になるわけですが、手数料が一万五千円というのはいかがなものかという感じがちょっとするんです。
　これ調べてみますと、アメリカは十年の旅券で手数料が六千二百七十円なんです。イギリスが四千二百三十九円、ドイツが千九百二十円なんです。それからフランスとイタリアは、これ五年の有効期間ですけれども、六千円そこそこですから、一万五千円というのはいかにも日本だけがちょっと高いんじゃないかというような、何でも物価は日本が高いというふうに言われることの一つの証明みたいなものですから、これもできるだけやっぱり庶民の方々に、海外に行くだけの金があるからいいんだということではなくて、やはりできる限り手数料を抑えるというふうな考え方も私は必要ではないかと思うんですが、そのあたりのお考えをちょっとお聞かせいただきたい。
○政府委員（畠中篤君）　今度導入いたしました十年有効旅券の手数料は新たに設定したものでございますけれども、これを幾らに設定するかというときに、やはり平成四年に手数料を改正させていただきました、五年有効旅券が二万円であるということをベースにいたしまして、それに実際に開発費とかあるいは先ほど申し上げましたような冊子の改良とかいろんなことで直接経費がかかることもございますけれども、加えまして有効期間が倍になるということも踏まえまして、一応一万五千円ということに決定いたしました。
　先ほど御指摘のように、旅券の手数料の各国の比較というのは、なかなか各国それぞれの歴史に基づいて長い間ここまでの水準になっておりますので、先ほど御指摘がありましたように非常に差がございます。それで、今お話しになりましたような一万円とか一万五千円という日本の手数料を単純に今の為替レートで比較いたしますと、先ほど御紹介ありましたような非常に高い感じに見えますけれども、これも多くは最近の急激な円高が大きな要因となっております。
　国際比較ということをいたします場合に、単純な円レートだけではなくて、例えば購買力平価の為替レートとかあるいはＧＮＰに対する比率とかいろんな比較がございます。そういうことでいたしますと、例えばＧＮＰ比率、一人出たりの比率でどのくらいかというようなことを比べますと、今の日本の手数料の水準は、大まかに申しますとアメリカの水準と大体同じぐらいという数字も出てまいります。そういうことでいろいろ考えまして、今の水準になっております。
○立木洋君　私も購買力平価で若干計算はしてみましたけれども、もうそれは申しません。できるだけ物価、手数料というのは抑える方がいいんじゃないかという気持ちがあるものですから、そういう意見を述べさせていただいたわけです。
　それからもう一つは、今度たしか四十八ページですかにふえるわけですね、ページ数が。ところが今までも、私も一回お世話になったことがあるんですが、五年の間に外国に行く機会が非常に多い、何回も何回も行きますと、外国ではビザの判こを一ページにでっかいのをばんと押してくださるところがあるんですね。法務省なんかもいろいろ努力されて、出入国の判こなんかは小さくされたというようなこともやられていますけれども、査証が必要なところに行く回数が多い人ほど、あれ途中で増ページしてもらわなければならなくなるんですよ。ところが、増ページは一回なんです。これ二回はやっていただけないんです。そうすると、同じくまた旅券をもらわないといけないんですね、また手数料がかかりますけれども。
　だから、何回にするかということもあるでしょうし、合理的にやるためにはどういうふうにしたらいいのか。適記という欄がありますけれども、追記の欄なんというのは余り書くことがないんですよ。私は何回も行っているけれども、一回も書いていただいたことはない。ただ、問題は査証の欄なんです。査証の欄、あそこが物すごく、非常に多く使われるんです。これについての何らかの改善をお考えいただきたいということが一つ。
　それからもう一つの問題は、これもお聞きしたんですけれども、外国人による旅券の不正利用ということについてお話を聞いたら、一九八〇年代については大体年間十数件だったというんです。ところが、一九九二年から八十件になって、九三年に百八十七件になって、九四年には二百十四件になったというふうな件数を聞きました。
　これは多いというか少ないというか、それは評価は別といたしまして、国際的に今後友好的な関係をよりよくしていくためにもこういう問題が大きな問題にならないように、やっぱり事前に対応策を考えておくということが私は必要ではないだろうかと思いますので、旅券を利用する人の増ページの問題と、それから不正利用ができるだけそういう大きな状況にならないように、その二点だけ最後にお願い的に要望しておきたいと思います。
○政府委員（畠中篤君）　最初の方のお尋ねでございますけれども、増補を一回しか今度の十年旅券は認めておりませんけれども、これは突き詰めて申しますと、十年間もたせるために、余り厚くしてしまいますととじたところがぼろぼろになるとか、非常にそういうことで旅券自体の信用性がなくなるということで、とりあえず一回ということでお願いいたしました。それで、実際のいろいろ増補される方の数とかいろんなあれをいたしますと、かなりの方は一回増補で間に合うような感じで私どもは思っておりますけれども、今後、推移を見てまだ検討させていただきたいと思います。
　それから、偽変造の方ですけれども、これはＭＲＰ導入にも伴いまして、私ども偽変造防止のためにいろいろな技術的なことも含めまして対策を講じております。今後とも進めていくつもりでおります。
○委員長（田村秀昭君）　他に御発言もなければ、質疑は終局したものと認め、これより討論に入ります。——別に御意見もないようですから、これより放ちに採決に入ります。
　旅券法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（田村秀昭君）　全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本案の審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（田村秀昭君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後三時四十五分散会
平成七年二月二十八日（火曜日）
　　　午後四時十分開会
　　　　―――――――――――――
　　　委員の異動
　二月二十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　乾　　晴美君　　　　　粟森　　喬君
　二月二十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　小島　慶三君　　　　　武田邦太郎君
　二月二十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　佐藤　泰三君　　　　　岩崎　純三君
　　　　　武田邦太郎君　　　　　小島　慶三君
　　　　―――――――――――――
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　小川　仁一君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　田沢　智治君
　　　　　　　　　　　　　　　　永田　良雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢野　哲朗君
　　　　　　　　　　　　　　　　上山　和人君
　　　　　　　　　　　　　　　　渕上　貞雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　直嶋　正行君
　　　　　　　　　　　　　　　　小島　慶三君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉岡　吉典君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　上野　公成君
　　　　　　　　　　　　　　　　太田　豊秋君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡　　利定君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　栄治君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉村剛太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩崎　昭弥君
　　　　　　　　　　　　　　　　野別　隆俊君
　　　　　　　　　　　　　　　　肥田美代子君
　　　　　　　　　　　　　　　　風間　　昶君
　　　　　　　　　　　　　　　　釘宮　　磐君
　　　　　　　　　　　　　　　　中川　嘉美君
　　　　　　　　　　　　　　　　粟森　　喬君
　　　　　　　　―――――
　　　　　　　議　　　　　長　　原　文兵衛君
　　　　　　　副　　議　　長　　赤桐　　操君
　　　　　　　　―――――
　　　事務局側
　　　　　　　事　務　総　長　　戸張　正雄君
　　　　　　　事　務　次　長　　黒澤　隆雄君
　　　　　　　議　事　部　長　　堀川　久士君
　　　　　　　委　員　部　長　　貝田　泰雄君
　　　　　　　記　録　部　長　　鈴木　威男君
　　　　　　　警　務　部　長　　島原　　勉君
　　　　　　　庶　務　部　長　　宍戸　　洋君
　　　　　　　管　理　部　長　　藤田　教稔君
　　　　　　　渉　外　部　長　　松本　和朗君
　　　　―――――――――――――
　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○本会議における議案の趣旨説明聴取及び質疑に
　関する件
○本日の本会議の議事に関する件
　　　　―――――――――――――
○委員長（小川仁一君）　ただいまから議院運営委員会を開会いたします。
　まず、理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い理事が一名欠員となっておりますので、この際、その補欠選任を行いたいと存じます。
　割り当で会派推薦のとおり、小島慶三君を理事に選任することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（小川仁一君）　次に、本会議における議案の趣旨説明聴取及び質疑に関する件を議題といたします。
　本件につきましては、理事会において協議いたしました結果、昨二十七日、衆議院から送付されました平成七年度における財政運営のための国債整理基金に充てるべき資金の繰入れの特例等に関する法律案及び租税特別措置法の一部を改正する法律案につき、本日の本会議においてその趣旨説明を聴取するとともに、平成会一人十五分の質疑を行うことに意見が一致いたしました。
　理事会申し合わせのとおり決定することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○事務総長（戸張正雄君）　御説明申し上げます。
　本日の議事は、最初に、先ほど委員会において議了されました日程第一ないし第三の平成六年度補正予算三案を一括して議題とした後、予算委員長が報告されます。採決は三案を一括して行います。
　次に、平成七年度における財政運営のための国債整理基金に充てるべき資金の繰入れの特例等に関する法律案及び租税特別措置法の一部を改正する法律案の趣旨説明でございます。まず、日程に追加して提出者の趣旨説明を求めることを異議の有無をもってお諮りいたします。異議がないと決しますと、武村大蔵大臣から趣旨説明があり、これに対し、猪熊重二君が質疑を行います。
　以下はすべて議案の緊急上程でございます。緊急上程議案につきましては、その都度、日程に追加して議題とすることを異議の有無をもってお諮りいたします。
　まず、恩給法改正案及び阪神・淡路大震災に伴う許可等の有効期間延長緊急措置法案を一括して議題とした後、内閣委員長が報告されます。採決は両案を一括して行います。
　次に、阪神・淡路大震災に対処するための特別の財政援助及び助成法案について、災害対策特別委員長が報告された後、採決いたします。
　次に、阪神・淡路大震災地域における被災失業者の公共事業就労促進特別措置法案について、労働委員長が報告された後、採決いたします。
　次に、平成六年度分の地方交付税総額特例法案について、地方行政委員長が報告された後、採決いたします。
　次に、旅券法改正案について、外務委員長が報告された後、採決いたします。
　次に、国民の祝日法改正案について、文教委員長が報告された後、採決いたします。
　次に、阪神・淡路大震災に対処するための平成六年度公債発行特例法案について、大蔵委員長が報告された後、採決いたします。
　以上をもちまして本日の議事を終了いたします。その所要時間は約一時間十分の見込みでございます。
○委員長（小川仁一君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。暫時休憩いたします。
　　午後四時十四分休憩
　　〔休憩後開会に至らなかった〕
　　　　　―――――・―――――
平成七年二月二十八日（火曜日）
　　　午後二時三十分開会
　　　　　—————————————
　　　委員の異動
　二月十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　堀　　利和君　　　　　川橋　幸子君
　二月十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　川橋　幸子君　　　　　堀　　利和君
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　種田　　誠君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　清水嘉与子君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮崎　秀樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　菅野　　壽君
　　　　　　　　　　　　　　　　木暮　山人君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　道子君
　　　　　　　　　　　　　　　　尾辻　秀久君
　　　　　　　　　　　　　　　　大島　慶久君
　　　　　　　　　　　　　　　　大浜　方栄君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐々木　満君
　　　　　　　　　　　　　　　　前島英三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　今井　　澄君
　　　　　　　　　　　　　　　日下部禧代子君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹村　泰子君
　　　　　　　　　　　　　　　　堀　　利和君
　　　　　　　　　　　　　　　　勝木　健司君
　　　　　　　　　　　　　　　　横尾　和伸君
　　　　　　　　　　　　　　　　萩野　浩基君
　　　　　　　　　　　　　　　　西山登紀子君
　　　国務大臣
　　　　　　　厚　生　大　臣　　井出　正一君
　　　政府委員
　　　　　　　厚生大臣官房長　　山口　剛彦君
　　　　　　　厚生省健康政策
　　　　　　　局長　　　　　　　谷　　修一君
　　　　　　　厚生省保健医療
　　　　　　　局長　　　　　　　松村　明仁君
　　　　　　　厚生省薬務局長　　田中　健次君
　　　　　　　厚生省社会・援
　　　　　　　護局長　　　　　　佐野　利昭君
　　　　　　　厚生省老人保健
　　　　　　　福祉局長　　　　　阿部　正俊君
　　　　　　　厚生省児童家庭
　　　　　　　局長　　　　　　　佐々木典夫君
　　　　　　　厚生省保険局長　　岡光　序治君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　水野　国利君
　　　説明員
　　　　　　　文部省高等教育
　　　　　　　局医学教育課長　　遠藤純一郎君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○社会保障制度等に関する調査
　（厚生行政の基本施策に関する件）
　　　　—————————————
○委員長（種田誠君）　ただいまから厚生委員会を開会いたします。
　社会保障制度等に関する調査を議題とし、厚生行政の基本施策に関する件について質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○石井道子君　自由民主党の石井道子でございます。
　阪神大震災に関しましては、その災害発生以来、厚生省としては医療また医薬品の提供、飲料水の提供、福祉関係者の救済、そして廃棄物の問題など大変多くの幅広い分野にわたって、住民生活に直結をいたします課題について日夜にわたって緊急援助対策に取り組まれました。厚生大臣を初め多くの皆様方に対しまして、心から感謝と敬意を表したいと思う次第でございます。きょうも補正予算の審議が参議院の方で行われているわけでございまして、一日も早い復興対策について期待をしているところでもございます。
　さて、内外ともに大変激動する今日でございまして、重要課題が山積をしております。そして、とりわけ高齢化社会におきます日本の社会保障制度の問題、これは大変重要な緊急的な課題であるわけでございます。その中で、特に最近見られます出生卒の低下、この問題が大変深刻な日本の社会問題になっているというふうに思うわけでございます。今、一・四六ということでございまして、東京都は一・一という数字だということでございまして驚くばかりでございますが、この原因についてはいろいろと考えられますが、きょうは時間の都合がありますので、まず子育て支援に対しましての質問をさせていただきたいと思います。
　最近、男女雇用機会均等法が成立をし、女性の高学歴化ということになりまして、女性の社会進生活動、そして職場の進出については大変著しいものがございます。この間は育児休業制度もできましたということでいろいろと対策が講じられておりますけれども、まだまだ十分それに見合うような雇用環境とかあるいは保育環境の整備は立ちおくれているという感じがしております。
　このような状況を踏まえまして、政府においては昨年末にエンゼルブランを策定されました。そしてさらに、緊急保育対策五カ年事業についての予算も配慮されたところでございます。これに対しまして、改めてこれらの子育て支援施策のねらいにつきましてお伺いをしたいと思います。
○政府委員（佐々木典夫君）　お答え申し上げます。
　少子化への対応ということで、今ございましたように、昨年末、今後の子育て支援のための施策の基本的方向ということで、文部省、労働省、建設省と一緒になりましていわゆるエンゼルプランということで、今後の子育て支援策推進の方策を定めたところでございます。また、それにのっとりまして予算編成に臨みまして、緊急保育対策等五カ年事業を七年度を初年度として実施する、こういうふうなことにいたしているところでございます。
　今もお話がございましたとおり、そのねらい等につきましては、少子化の進行あるいは女性の社会進出、こういったことに対応いたしまして、行政はもとより企業、職場あるいは地域など社会全体の協力によりまして、安心して子供を産み育てることができるいわば子育て支援社会づくりを目指すといったようなことが極めて重要というような認識を持っているところでございます。
　このために、まずは社会全体によります子育て支援の機運を醸成するとともに、行政面におきましては、雇用、保育サービス、母子保健、住宅、教育等、多岐にわたります子育て支援のための施策を総合的に展開する必要がありますことから、これらの施策を所管する四省が、今後十年間におきます施策の基本的方向と重点施策を盛り込んだ形で、先ほど申しました今後の子育て支援のための施策の基本的方向、いわゆるエンゼルプランを策定したところでございます。これによりまして、今後子育て支援策に積極的に取り組んでいくこととしたものでございます。
　それから、緊急保育対策等五カ年事業につきましては、特に女性の社会進出の増加等によります保育需要の多様化に対応いたしますために、当面緊急に整備をすべき保育対策等につきまして、財政当局であります大蔵省それから自治省、厚生省、三大臣の合意によりまして、平成十一年までの目標を定めることによりまして、特に緊急度の高い低年齢児保育あるいは延長保育といったような保育対策につきまして計画的に取り組んでいこうというのがねらいでございます。
○石井道子君　保育対策の重要性を踏まえまして、政府が将来の目標値を決めてそして積極的に取り組んでいただけるということは今までになかったことでございまして、今回の緊急保育対策の策定はまさに画期的なことであるというふうに思います。率直に評価をさせていただきたいと思います。
　五カ年事業の目標値を見てみますと、例えば低年齢児保育が四十五万人から六十万人に、そして延長保育が二千二百三十カ所から七千カ所と飛躍的な拡大を目指しているわけでございまして、保育対策の充実にかける意気込みを感じるわけでございます。しかし、これを実際に実行に移していかなければなりませんし、それでこそ目標値を設定した意味があるというふうに思います。
　私も前々から特別保育対策については特に関心を持って取り組んできたところでございますけれども、低年齢児保育とか延長保育に対します実施状況を見ますと、この五カ年事業が本当に実現可能なものかどうか、この点について一抹の不安を感じるわけでございます。この五カ年事業の目標値を達成するためには、特に保育問題というのは都道府県とか市町村の多様な取り組みが必要でございまして、この点についての問題がかなり関与するのではないかと思います。
　そして、多様な保育サービスが今までなかなか進まなかった原因といたしましてはいろいろあるとは思いますけれども、一つには公立保育所の取り組みが不十分であった、そしてまたそのサービスを実施するための人的な整備が不十分であったのではないかと、そんなことを現場の状況を見まして感じているところでございます。
　今後、五カ年事業を実施する上で厚生省として、地方公共団体の保育対策の取り組み支援とか、また保育所の人的充実についてどのように対策を講じられるおつもりでございましょうか、お伺いをしたいと思います。
○政府委員（佐々木典夫君）　保育対策の実施に当たっての地方自治体の取り組みの支援とか、あるいは人的な対応をどう考えているかということでございます。
　五カ年の保育対策等の特別事業を組みましたことは、保育サービスにつきまして目標値を示す、これによって計画的に推進を図ろうということでございますが、同時に必要な条件整備をきちっとやっていく必要があるというふうに考えておりまして、そのために緊急的な施設整備を行う、あるいは保母の配置の充実を行うというのが考えでございます。特に、こういうような形で目標値をきちっと示すことによりまして、かつ財政当局等の合意のもとに国も財源措置を行い、言ってみますれば、保育対策にきちっと取り組むというふうなことを明確にいたしまして、地方自治体あるいは保育関係者の方々のより一層利用しやすい保育所に向けての取り組みを期待しているという面が基本的にあるわけでございます。
　そういったようなのが基本にございまして、具体的に地方公共団体の取り組みに向けましては、できる限り保育のニーズの調査等を行っていただきまして、乳児保育あるいは延長保育等の保育サービスにつきましてそれぞれの地域ごとにできる限り数値目標を設定していただき、長期的な視野からひとつぜひ計画的に取り組んでいただくような指導をしてまいりたいと思っております。
　そのための一助といたしまして、例えば地方公共団体が保育等の計画を策定いたします場合には、その経費につきましてモデル的に来年度予算で補助をするといったような措置を講じまして、そのような計画的な取り組みをいたします自治体につきましては、例えば私どもの方の保育所の施設整備費なんかにつきましても優先的に採択するといったような措置を講ずることによって、より積極的な取り組みを促してまいりたいというふうに思っておるところでございます。
　それから、人的な対応につきましては、保育所の職員配置につきましても、先ほど申しましたが緊急保育対策等五カ年事業の中におきまして、低年齢児保育の受け入れや、あるいは時間延長、開所時間の延長に積極的に取り組みます保育所につきましては保母を一人加配するといったような新規事業を予算措置で入れさせていただいたところでございます。
　こういったようないわば条件整備を促進しながら、実際やっていただきます地方自治体によりよい保育所づくりに向けての御努力をお願いしていきたいというふうに思っている次第でございます。
○石井道子君　次に、保育料の問題についてお伺いをいたします。
　保育料は応能負担の原則によって、所得によって段階的に決められております。このために、共働き世帯におきます全額徴収階層で、乳児については月額十四万五千円となってしまう方があります。極めて高額なものとなるわけでございまして、このような高い保育料ではなかなか子供を持ちたくても持てないということになるのは当然ではないかというふうに思うわけでございますし、また二人三人の子供を産むことになかなか消極的にならざるを得ないのではないかと思います。それで、保育料の軽減について積極的に取り組むお考えはあるでしょうか、お伺いをする次第でございます。
　特に子育て時代、二十代三十代の若い御夫婦の場合には所得もそう高くはない、十分でないという点がありますし、その半面、子育て費用とか教育費が非常にかかり過ぎるという点がありますので、十分その点についても配慮すべきではないか、そんな感じがするわけでございまして、その点についてお尋ねしたいと思います。
○政府委員（佐々木典夫君）　保育料の軽減に、より積極的に取り組むべきではないかというふうなお尋ねでございます。
　保育料の公平な負担、それからより若い層で乳児を抱えているようなところの負担がきつい、共働きのところがきっいというふうな実情がございますので、その軽減に向けては今後さらに努力をする必要があると思っでございます。
　特に、今お尋ねにもございました乳児保育につきましては、今の通常の仕組みで、三歳未満児の保育料に対しまして、現実に乳児につきましては例えば保母を三対一に配置するといったようなことから、乳児の保育単価というのが十四万四千円とございましたが、そのとおり高くなってございます。通常の三歳未満児でございますと、全国平均の保育単価で八万五千円ぐらいのところでございますが、共稼ぎで非常に所得の多いところにつきましては保育単価そのものを十四万円台まで徴収させていただくケースもあるわけでございます。
　六年度まで今のそういう形でやってきてございますが、今回の保育対策を進めていくという中で、特に乳児の関係につきましては三歳児保育の保育料にそれぞれ乳児加算ということで、階層に応じて順次五％、一〇％、そしてぎりぎり十四万四千円までちょうだいしている仕組みがあるわけでございますが、この乳児加算制度は廃止するというような方向を来年度予算でお願いしたところでございます。
　このほか、子供さんが多い場合につきまして、例えば第二子、第三子が保育所に入っていただく場合につきましては、特に第三子以降の保育料を現在七五％軽減しているわけでございますが、四分の一負担ということでございますけれども、これを九割に引き上げる、逆に十分の一負担にするといったような内容を来年度予算の中に織り込ませていただいているところでございます。
　まずはこのような形で保育料の軽減措置に取り組んでいるわけでございますけれども、今後とも保護者の負担能力等を考慮しながら、公平かつ妥当な保育料基準の設定につきまして引き続き努力をしてまいりたいというふうに思っております。
○石井道子君　いろいろと御配慮いただいておりましてありがとうございます。
　次に、医療の問題も高齢化対策においては大変重要な課題でありますが、きょうは一応医薬品の立場からの医療の問題を考えてみたいと思います。
　昨年来、薬の副作用の問題が大変話題を提供いたしました。いわゆるソリブジン問題です。これは抗ウイルス剤でございますけれども、その薬とそれから抗がん剤の五フルオロウラシルという薬を併用することによって副作用が起こったということでございまして、薬単独、そのものでは安全であっても飲み合わせが悪ければ剛作用が起こると、そういう問題がときどき起こっております。そういう点で、いかにして医薬品の適正使用を推進することが重要であるかということを感じるわけでございます。
　最近、高齢化が進むにつれまして、複数の医療機関に患者さんがかかります。そして、多くの何割もの薬をいただいて種類も大変多いという状況がありまして、ダブって薬をいただいてしまうというケースもあるようでございます。そういう中で、やはり薬をどこか一カ所で一元的に管理をすることが必要であるということを感じるわけでございまして、そのための正しい面分薬の推進ということが今叫ばれているところではないかと思います。
　今、全国に三万を超える薬局がありますが、このような薬局を利用することによって医薬分業を定着させていくということが大切であろうと思います。それによって薬の安全な適正使用が行われるというメリットを考えていかなければならない、そういうときではないかと思います。
　現在、医薬分薬は大変推進されておりまして着実に進展していると聞いておりますけれども、その進展状況はどんな状況でしょうか。それから、来年度の予算案に対しましては、医薬分業推進関係予算についてはどのようなことになっているでしょうか、お伺いをいたします。
○政府委員（田中健次君）　ただいま先生からお話がございましたように、医薬分業は医薬品の適正使用を進めるための有効な仕組みであると私どもも認識をいたしております。
　お尋ねの医薬分業卒でございますが、日本薬剤師会の調べによりますと、平成五年度でこれが五・八％でございまして、前年度比一・八ポイント増加をいたしております。それから本年度、平成六年度におきましては、昨年七月までの調査ではおよそ一七％となっておりまして、医薬分業は着実に進展しているというふうに考えております。
　それから、目下御審議をいただいております明年度の医薬分薬関係の予算案といたしましてはおよそ八千八百万円を計上いたしておりまして、対前年度比一八％の増加となっております。主な内容は、医薬分業の定着促進事業の補助対象の都道府県数の拡大、あるいは地域保健医療における薬局のあり方に関する検討事業を新たに設けると、こういう内容が含まれております。
　私どもといたしましては、引き続き良質な医薬分業の進展のために努力をしていきたいというふうに考えております。
○石井道子君　医薬分薬というものも大変長い竹年以上の歴史がありまして、その習慣を脱却する、それを定着させるということが大変難しい一面も反面ありますけれども、余着実に進んでいらっしゃるということを伺いまして、大変結構なことだと思います。
　この医薬分業によって患者本位の薬物療法を行えるという大変大きなメリットがあるわけでございまして、この問題については医療機関側から見た場合にそれぞれの考え方もあります。今までは長い間の習慣に基づいて、出来高払いなどによる、また薬価差益の問題の中で医療機関の経営の問題にも関係せざるを得なかったという点もありますし、患者さんにとっても不便だとかあるいは不安だとかというふうな面もなきにしもあらずということも聞いておりますけれども、やはりこれからその面分業の体制を整えるための対策が大変重要であると思いますし、また国民に対して、患者さんに対して、この医薬分業の目的とかメリットとかそういうものを十分に理解していただくことが必要ではないかと思います。
　それで、医薬分業に対します国民への啓蒙活動としていろいろやっていらっしゃると思いますが、その点についてお伺いをいたしたいと思います。
○政府委員（田中健次君）　先生おっしゃるように、医薬分薬を進めていくためには広く国民に医薬分業の目的あるいは意義を理解していただくということが重要と考えております。
　　　〔委員長退席、理事菅野壽君着席〕
　私ども厚生省といたしましては、薬と健康の週間というのが毎年十月十七日から一週間ございますけれども、この薬と健康の週間等の機会をとらえまして、医薬品の安全かつ正しい使用を図るという観点から、特に医薬分業につきまして、国、都道府県、薬剤師会が連携をいたしまして、テレビや新聞あるいはポスター等によりましてその趣旨等を広く啓蒙するということとともに、講習会やあるいは薬の相談所の設置等をいたしまして地域に根差した啓蒙活動を展開してきておるところでございます。
　また、本年度からは高校生を対象にいたしまして、医薬品の適正使用や、医薬分薬を理解してもらうということのために学校の保健体育の副読本それから指導者用のテキストを作成いたしておりますほか、国民向けのわかりやすいリーフレットを作成いたしまして、都道府県におきます医薬分業啓発普及事業に活用してもらうということにいたしておるところでございます。
　このほかに、医薬分業の趣旨を一層理解してもらうために広く関係団体等に協力を呼びかける等、今後とも幅広い啓発活動に努めていきたいというふうに考えております。
○石井道子君　この医薬分業の問題に対して、いわゆる門前薬局の問題があります。これは各地区でトラブルが起こっておりますけれども、長野県の佐久市の方では、地元の薬剤師会が面分業の体制づくりをしようと準備をしておりましたところへ門前薬局の大型の方が進入してきたと、そういう点で大変困っているという話も聞いたところでもございます。
　このような門前薬局の取り扱いについてはケース・バイ・ケースで非常に難しい点もありますが、ぜひこの点も十分に検討していただきたいと思います。そして、さらにこれから面分業の体制づくりをし、本当に薬局とか薬剤師が医療従事者、医療機関として十二分に責任を果たすためには休日夜間の救急の受け入れ体制の問題もまた重要であろうと思いますし、また薬局が存在しない地域での対策も必要ではないかと思いますので、十二分に今後も検討していただきたいと思います。
　それから、このように薬剤師が調剤に関係する、医療に携わる立場が非常に進んできておりますので、そういう点では大変責任が重くなるわけでございまして、薬剤師の資質の向上が大変叫ばれているところでもございます。
　そういう点で、昨年六月に薬剤師養成問題検討委員会の報告書がまとめられました。その中で、受験資格を実質六年の薬学教育を受けた者と改めるというふうに報告書がまとめられましたし、これを今世紀中の大学の新入生から適用するというふうにも書かれているところでもございます。そのような形になりまして、薬剤師の受験資格が薬学卒業生だけに与えられているにもかかわらず、現在の薬学教育の中身というものは医療の現場に十分に適応できない教育ではないかと。そして、特に実習の時間が大変少ないのでございまして、こういう面での対策も必要ではないかというふうに思っております。
　今後ますます高度化し複雑化をいたします医療の進歩に伴って薬学教育の問題を考えていくときに、厚生省は今後どのような検討をされていらっしゃるでしょうか、お伺いをいたします。
○政府委員（田中健次君）　社会の急速な高齢化やあるいは効き目の鋭い医薬品の増加など、薬剤師を取り巻く環境は大きく変化をしてきております。このような中で、医療人として薬剤師が貢献していくためには薬剤師の資質向上が不可欠でございます。そのために、厚生省では薬剤師養成問題検討委員会を設置いたしまして、昨年六月に提言がまとめられました。
　主な内容は、医療薬学の充実やあるいは医療現場での実務研修の実施を含めた薬学教育体制に移行していくべきであり、そのような教育を受けた者に薬剤師の受験資格を与える必要があること。それから、そのための教育課程は二年程度の年限延長が必要であり、受験資格は六年間の一貫教育を修了した者に与えることが望ましいけれども、薬学教育の現状から当面の措置として大学院の修士課程を活用することを提案しておりまして、大学新入生に対する新しい受験資格が遅くとも今世紀中に適用されることといたします提言がまとめられたところでございます。
　この提言を受けまして私ども厚生省といたしましては、昨年十二月に薬剤師養成に係る実務研修受入体制の整備等に関する調査検討委員会、非常に長い名前ですけれども、こうした検討委員会を設置いたしまして、厚生省として検討すべき課題につきまして目下検討を行っておるところでございます。
　厚生省といたしましては、今後とも文部省あるいは大学関係者等との合意形成を図りながら、薬学教育六年制の実現に向けて引き続き鋭意検討を進めてまいりたい、このように考えております。
○石井道子君　教育の問題というのはやはり文部省であろうと思いますが、文部省の方でも薬学教育の改善に関する調査研究協力者会議というものが昨年持たれまして中間報告もされたところでございますが、今後の薬剤師教育の改善に関する文部省の検討状況はどんなものでしょうか。
　そして、さらに今医療薬学が重視されている時代でございまして、その教育を充実させるために指導者の養成がぜひとも不可欠でございます。そのことについても、その取り組み方についてお伺いしたいと思います。
○説明員（遠藤純一郎君）　最初の、薬剤師教育の改善に関する文部省の取り組み状況という点でございますけれども、御案内のように文部省といたしましては、薬剤師の資質向上の観点も含めまして、大学における薬学教育の改善に係る方策につきまして薬学関係の有識者から成ります薬学教育の改善に関する調査研究協力者会議を設けまして鋭意検討を進めてきたところでございまして、昨年の七月に中間まとめを公表したところでございます。
　この中間まとめにおきましては、医療薬学を重視したカリキュラム改革や大学院の整備を進めるなど薬学教育の改善充実を図ることを提言するとともに、薬学教育の年限問題につきましては今後鋭意研究を進めるということを表明しているわけでございます。
　文部省といたしましては、この中間まとめの趣旨を踏まえまして、各薬科大学に対しまして薬学教育の改善充実を要請しますとともに、薬学教育の年限問題など中間まとめを踏まえた今後の検討課題につきましては、引き続きこの協力者会議において御検討をいただいているところでございます。
　さらに、今後の検討課題についての審議の参考といたしますため、薬学教育の専門家のグループに、学部段階あるいは大学院の修士課程の段階のモデルカリキュラムの検討を含めまして薬学教育の将来的なあり方に関する実証的な研究を委嘱しているところでございます。
　それから、指導者の養成でございますけれども、先ほどの中間まとめにおきましても、専門的あるいは指導的に活躍する薬剤師を養成するために、大学院において医療薬学専攻や医療薬学コースの整備を図ることが提言されているわけでございます。指導者の養成のためには大学院の整備が重要であるというふうに認識しておるわけでございますが、この医療薬学関係の大学院につきましては、平成六年度現在で七大学に大学院があるわけでございます。指導者養成ということでいきますと博士課程ということになるわけでございますが、これは五大学となっております。
　さらに、平成七年度の予算案におきましては、国立の岡山大学に医療薬学専攻の修士課程の設置を盛り込みますとともに、現在私立大学一校から平成七年度に医療薬学専攻の博士課程の設置の申請がございまして、現在、大学設置・学校法人審議会におきまして審査中ということでございます。
　文部省としましては、今後とも医療薬学の指導者養成という観点を含めまして大学院の整備が進められるよう適切に対処してまいりたい、こう考えておる次第でございます。
○石井道子君　大臣に一言、お時間をいただきますが、よろしいでしょうか。よろしくお願いいたします。
○国務大臣（井出正一君）　今、先生お触れになりました長野県の佐久の門前薬局、実は私のすぐ地元の近いところでございますし、また医薬分業の割合にモデル先進地域と言われる上田地域、ここも私の選挙区でございますし、そういった意味では医薬分業について私も関心を持っておるところでございます。
　近年、この分業がかなり進展してきておることは先ほど局長が答弁したところでございますが、一六％といってもこれ自体がそう高いとは思いませんし、この中にはいわゆる門前薬局の数も含まれた数字だということを忘れちゃならぬと思います。
　しかし、高齢社会の到来とともにいよいよこの医薬分業というのが必要になってくるということはそのとおりなわけでございますから、先ほど来局長がお答えしておりますように、関係者の協力を得ながら良質な医薬分業が全国的に展開できるよう、そしてまた地域医療に貢献できるよう、薬局の受け入れ体制の整備やあるいは薬剤師さんの資質の向上、そしてまた国民の皆さんの理解を得るための努力をしていかなくちゃならぬなと、こんなふうに考えておるところであります。
○今井澄君　日本社会党・護憲民主連合を代表して質問をさせていただきたいと思います。
　さて、阪神・淡路大震災発生から四十日が経過いたしました。この間、被災された皆さん方に対しては、その御努力に対して敬意を表しまたお見舞い申し上げるとともに、行政の皆さんも大変このことで頑張っておられることについて敬意を表したいと思います。厚生省におかれましても、毎日夜遅くまで頑張っておられることにも敬意を表したいと思うんです。
　この問題については、既に九日に当委員会で集中審議が行われましたが、そこで幾つか質疑が出たことの補足を含めて、若干その後のことをお尋ねしてみたいと思います。
　あれから四十日たちまして、医療、福祉の面における対人サービスの分野で、当初は人命救助ということとか緊急応急対策ということが中心であったと思いますが、その後通常の医療の復活、復旧とともに、あるいは福祉の方も徐々に立ち上げができるということで大分状況が変わってきたと思います。
　そこで、避難所の救護センターの活動状況についてまず最初にお尋ねいたしたいと思います。
　例えば、神戸市の東灘区救護所連絡会議というのをやって、私の手元にもそこでのいろんな資料とか検討材料があるわけですが、随時あるいは定期的にやっているようですが、そこで東灘区では、避難所の救護センターはきょういっぱいで一応二十四時間体制を打ち切るということになったというふうに聞いております。それで、明日から七日までは午後一時半から夜八時までの診療体制を、従来入っている担当者、大学からボランティアで来たり、あるいは医師会でやったり、そういうのをやり、さらに八日からは今度は地元の医師会のローテーションの体制をとるというふうに聞いております。それはそれぞれの区でまた違うと思うんですが。
　それで、続けて四点お尋ねしたいと思いますが、まず第一点は、新聞等にも発表されておりますが、避難所の数がピーク時は幾つで今はどうなっているのか。それから、避難所にいる人の数は大分減ったと聞いておりますが、どう変化しているか、これが第一点。
　第二点目は、救護センターの数、それがどうなっているのか。ピーク時はどうで現在はどうか。それから、ここへ入っているチーム、例えば大学から来ているとか、医師会から来ているとか、ボランティアだとか、その辺大ざっぱで結構ですが、現在の状況あるいはピーク時のでも結構ですが、どちらか言っていただきたいと思います。
　それから三番目に、今、東灘区の例をちょっと御紹介したわけですが、被害が比較的軽かった宝塚市あたりではもう既に二月十七日あたりから常駐体制は解除しているわけです。区や市によって大分違うと思うんですけれども、その辺どんなふうに把握しておられるか、お聞きしたいと思います。
　さらに四点目、通常の診療活動、地元の医師会や医療機関の皆さんの御努力で大分再開されているようですが、その中で外来患者が激減しているというふうに言われているんですね。神戸市内のある病院では、大体一日平均七百人来ていたところが二百人になっちゃったと。これは診療所においてもそういうことが言われているようです。このことが地元の医療機関、特に高齢の開業医の先生なんかにとっては大変なショックでありまして、これからまたお金をかけて復旧しても患者さんが戻ってきてくれるのか、こういう心配も一部にあるというふうに聞いております。今、こういうふうに外来患者数が激減しているといいますけれども、その実態についてどう把握されているか。またこの原因について、もし厚生省で考えていることがあったらお尋ねをいたしたい。
　以上四点、まずお願いします。
○政府委員（佐野利昭君）　まず、避難所の数とそれから避難所にいらっしゃる方々の人数の点でございますけれども、一応ピーク時というふうに私どもがつかまえておりますのは一月二十三日現在でございまして、避難所の数が千百五十三カ所、避難人員が三十一万六千六百七十八人というふうに報告を受けております。
　これが、二月二十七日現在で兵庫県からの報告を受けましたのが、避難所の数としましては九百十七カ所でございますが、従来ベースの計算でいきますと、避難所にいらっしゃる数は十八万七千九百七十二人というふうになっておりますが、実は従来、神戸市の方が食事の提供数で避難所にいらっしゃる人数を把握いたしておりまして、実際に避難所にお泊まりになっている方を再度二十日から二十二日にかけまして精査をされておりまして、この精査された数でいきますと十一万七千二百八十二人、神戸市分だけで約八万ぐらい減っておる、こういうことでございます。
○政府委員（谷修一君）　避難所の救護センターの活動の状況でございますが、一月二十四日時点では四十九カ所でございましたけれども、その後全国からの医療スタッフの応援ということが徐々に進みまして、一月二十八日には百五十カ所が設置をされておりまして、一番多かったのは二月三日の百六十五カ所でございますが、現在では百四十三カ所というふうになっております。
　このチームでございますが、現在私どもの手元にございますのは、派遣された医師の派遣先というところで簡単に申し上げますと、都道府県から派遣をされている医師の数が五十四名、市が二十八名、それから国立病院が十一名、公立病院が十一名、民間病院十五名、その他日赤、済生会、厚生連が合わせまして十五名、それから医師会が二名、大学医学部二十七名、あと自衛隊九名、民間のボランティアが十九名、合わせまして百九十八名ということでございます。
　なお、これは医師だけの数でございますが、ピーク時には、医師並びに看護婦その他の職員を合わせまして一日大体二千人ぐらいの医療チームの方が救護センターで診療活動並びに巡回診療をやっていたというふうに承知をいたしております。
　　　〔理事菅野壽君退席、委員長着席〕
　それから、先ほど神戸市の東灘区の例をお引きになりましたけれども、東灘区につきましては三月以降、避難所救護センターによります夜間対応というものを既存の私立の診療所に切りかえるということとあわせまして、三月八日以降医師会が中心になって活動していくという形で、地域の医療活動の中に吸収をしていくというような形で調整中であるというふうに聞いております。
　なお、このほか神戸市内で申しますと、長田区、中央区、灘区などにおきましても保健所等におきます夜間の常駐班への切りかえ、あるいは保健所、医師会等による巡回診療体制に切りかえるというようなことを現在検討中でございます。
　いずれにいたしましても、避難所救護センターの活動を地元の医師会あるいは地元の診療所の先生方への移管ということにつきましては、それぞれの市あるいは区によりまして避難所の数ですとか、そこに生活しておられる住民の方の状況、また周辺の医療機関の状況等がなり変わっておりますので、それぞれ地域の実情というものを十分勘案してやっていっていただきたいということで、私どもは兵庫県並びに神戸市を初めとした地方自治体にお願いをいたしております。具体的な移管のスケジュール等につきましては、現在、地元の県、市が、県の医師会それから保健所また救護センター等の関係者と協議あるいは調整中であるというふうに承知をしております。
　それから、外来患者の数のことでございますが、これは私どもすべての医療機関について調べているわけではございませんが、一、二の例を申しますと、兵庫の県立病院企体でございますけれども、一月一日から一月十六日までの外来の患者の数と、一月十七日から一月三十一日までの患者の数を比べてみますと、県立病院では約七六％に減少している。具体的に数を申しますと、一日当たり七千七百五十六人から五千九百人に減少している。それから、神戸市民病院につきましては、一般診療、救急診療を合わせまして約二割に減少しているといったようなことがございます。ただ、国立神戸病院につきましては、同じ期間について比較をいたしますと一二〇％の増というような結果が出ております。
　なお、兵庫県の医師会の調査したものによりますと、今申し上げましたものとちょっと違いますが、東灘区におきましては二月六日の時点と二月二十日の時点を比べておりますが、診療所が百四十五カ所、病院が四カ所の合計でございますけれども、患者総数が七一％、二月六日に比べて二月二十日が増加をしております。同様に灘区におきましては、ちょっと時点が違いますが、一月二十日と二月二十日を比べますと六五％の増加をいたしております。それから中央区につきましても、同様の民間診療所百カ所、それから病院五カ所でございますが、一月二十日と二月二十日を比較して申しますと、千五百六十七人が約四千人ということでかなりの増加をしているというような状況でございます。
○今井澄君　今の最後の方の数字は、やっぱり大混乱のときに比べて落ちついてきてふえてきたということだろうと思うんですけれども、以前から比べると減っているというのが事実のようでありまして、一時的な人口の移動であるのか、それとももう少し長期的な移動であるのか、この辺が神戸の再建、復興という問題でも重要であると思いますので、これは医療だけの問題ではない、もっと大きな産業政策や住宅政策のこともかかわってくるだろうと思います。
　さて、そういった中で民間医療機関が今頑張って復興をしておられるわけですが、民間医療機関に対する復興支援策、これをお聞きしようと思ったんですけれども、もう出て法律にもなっておりますし、これについては細かいことはお聞きしませんが、まだまだ不十分ではないかということで要望があるんですね。
　例えば、三千万まで社会福祉・医療事業団の融資は実質二・五に減らされたと、本当はもっと低くしてほしいわけですが、ほかの業種との関係等あってなかなか難しいということもあるのかもしれませんが、三千万というとこれはかなり少ない額でして、ちょっと小さい規模でも病院なんかを再建しようとすると十億という単位がかかるわけですね。そうすると三千万以上のところが大事になってくるわけで、これは四・七五を四・四％にということのようですけれども、さらにそれ以上何とか御尽力を願わないと、第一線医療を狙ってきている医療機関の立ち上げというのはなかなか難しいんじゃないかと思うんです。その辺については、さらにお考えがあればお聞かせ願いたいと思います。
○政府委員（谷修一君）　医療機関に対する復興支援策につきましては、もう既に先生も御承知のとおりでございますので細かくは触れませんけれども、基本は融資、そしてそれに補助金ということを組み合わせてやっていきたいというふうに考えております。
　なお、この融資ということではございませんけれども、兵庫県に対しましては県の復興基金ということを活用していろんな事業をやられるということを聞いておりますので、その復興基金でやられる事業の中で医療施設に対する対策というものも検討していただきたいということは私ども大臣の方からも知事さんに申し上げておりまして、県において具体的にどういうことをするかということについては現在検討されているというふうに承知をいたしております。