Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○佐々木（紀）分科員　ありがとうございます。
　既存のそういう仕組みを使っていくということはよくわかるんですけれども、一点、私の考えですけれども、日本の技術というんですか、こういったことをやはり広めていかなければいけないと思うんですよ。
　そういう中で、私は、流通系とか交通系でよく使われているＦｅｌｉＣａの仕組み、これをぜひ日本で導入をして、むしろ世界じゅうがこういったものを使えるようにしていくということもすごく大事なのではないかなというふうに思うので、今回は今ある既存のＱＲコード型も全部含めてやっていくということでありますけれども、ぜひそういった観点も今後考慮していただけたらありがたいなというふうに思います。
　最後に、このポイントというのは消費喚起効果があります。例えば、私も経験ありますけれども、百ポイント持っていて、失効するというと、何か三百円のものをつい買っちゃうんですよね。要は無駄な買物をしてしまうということなんですけれども、一方で、先ほど答弁の中にあったように、さまざまなポイントがあるんです。でも、ためるものは、大概、財布とかに入っている一部のポイント事業者のものしかためないわけなんですよね。本来、全部ためようと思ったら、もうあらゆる種類のポイントがたまっていく。
　何か、ある調査機関が調べたら、大体一人一万五千円ぐらい実は年間ポイントがたまっているんですよみたいな話はあるんですけれども、実は、自分自身そんなに持っていませんよね。でも、本来、全部漏れなくためればそれぐらいたまるというんですよね。そうすれば、それが消費喚起効果を生んで、失効の機会に三万円ぐらいのものを買ってみようかということになるわけなんですね。
　ですから、今後、このポイントというものを考えていくときは、やはり集約をしていくという仕組みづくり、僕は、これがすごく大事なんではないかなというふうに思います。やはり一円や二円失効するときは使いませんから、なるべく全部まとめて、それを何か一つのポイントに、両替とは言わないですけれども、交換できて、それでまとめて何か地域のお店で使えるみたいなことができるようになると、これは大変便利だな、消費喚起効果もあるんではないかなというふうに思うんです。
　したがって、マイナンバーカードにもこのマイキープラットフォームというものがあって、こういったものを活用するとか、クラウド型のデジタルポイントというものを導入してみるとか、最近は自治体ポイントみたいなものもありますけれども、こういったものを何かうまく組み合わせて、ポイントを気軽に漏れなくためられる、そして使えるような仕組みを考えたらどうかというふうに思うんですけれども、いかがでしょうか。
○佐々木政府参考人　お答えいたします。
　委員御指摘のように、現在、マイナンバーカードのＩＣチップに搭載されている公的個人認証の機能、いわゆるマイキー部分を利用し、クレジットカード会社のポイントや航空会社のマイル等を特定の自治体ポイントに交換し、商店での買物や特産品のオンライン購入などに活用する事業に取り組む地方公共団体に対して、総務省はマイキープラットフォーム等のシステムを提供しているところでございます。
　この事業の実施に当たっては、参加する地方公共団体が個別にシステムを調達するのではなく、総務省がクラウド型情報システムを構築し、それを利用していただくという形となっております。
　今後、この稼働中のシステムに一定の機能を付加した上で、消費税率引上げに伴う駆け込み反動減に対応し、消費の活性化を図ることを目的とした、マイナンバーカードを活用した消費活性化策を実施することとしているところでございます。
　この事業は、マイキープラットフォームを活用し、自治体ポイントを購入された国民の皆様に国の負担でプレミアムポイントを付与するものでありますが、その実施時期は、先ほど経産省から説明がありましたポイント還元支援策等を実施した後の二〇二〇年度とすることとしております。来年度は、その準備期間として、国民向けの広報やポイントの利用店舗の募集等に取り組むこととしております。
○佐々木（紀）分科員　ありがとうございます。
　ぜひ、キャッシュレス決済比率を上げるということを期待しておりますし、ポイントについても、ぜひ、それを消費喚起効果につなげるような取組をお願いしたいというふうに思います。
　以上で終わりたいと思います。ありがとうございました。
○小田原主査代理　これにて佐々木紀君の質疑は終了いたしました。
　　　　〔小田原主査代理退席、主査着席〕
○宮下主査　次に、秋本真利君。
○秋本分科員　自民党の秋本真利です。
　洋上風力の新法が成立をしました。業界、協会、ことしは洋上風力新年、元年だというふうに強い期待を抱いて、そしてこの新法に大きな期待をかけております。
　また、日本というのは、海に囲まれておりますので、洋上風力の賦存量というのは大変大きなものがあって、これからこの産業をしっかりと育成をし伸ばしていって、そして私は、こういったインフラを世界に輸出する、打って出る、そういう産業にまで育て上げるべきだというふうに思っています。
　経協インフラ戦略会議でもその方針が先日打ち出されたところですし、政府としても、世耕大臣を先頭に、しっかりと強力にこの後押しをしてもらいたいというふうに思っています。
　特に国内を見渡したときに、北海道、そして青森、秋田というのは風況が非常によくて、ここについては、系統を引っ張るときでも、国の方でほかの地域とは差をつけてお金半分出すよというような事業をやっているぐらい非常に有望地なわけであります。
　そうした中で、北海道、青森、秋田、三県ですけれども、この中で、青森県について心配な事象を私自身が把握をしたので、ちょっと確認をしたいというふうに思います。
　追加で通告をして、防衛省さんには後から委員部に登録をして急遽来ていただいたわけですけれども、それで防衛省さんにも確認をした資料がありまして、私の手元にもありますが、青森県の中で、防衛省が、ここの海域についてはいろいろ国防上問題があるので防衛省とちゃんとここは相談してよね、洋上風力をやるんだったら防衛省にもちゃんとここは特に確認してよねというようなことで、防衛省作成資料といって、地域に色をつけてある資料が私の手元にあります。そして、右の下には防衛省作成資料というクレジットが入っていますが、この資料は防衛省が作成したものですか。
○中村（吉）政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘の資料につきましては、環境省が実施をしております青森県における洋上風力発電に係るゾーニング事業に関する関係機関等との合意形成の一環といたしまして、防衛省・自衛隊から青森県に対し、部内で調整中であることを前提として提供した情報をもとに、青森県において作成した資料であるというように承知をしております。
　なお、ゾーニング対象エリアにおける防衛関連施設による影響の範囲等につきましては、引き続き部内で検討を行っているところでございまして、その内容につきまして、現時点で確定的にお答えすることは差し控えをさせていただきます。
○秋本分科員　この資料が、防衛省の作成資料と入っていますけれども、防衛省がつくったものではないということは明らかになったわけであります。
　今回の新法は、ヨーロッパでセントラル方式というものがあって、それに私はなるべく近づけていきたいんだけれども、まだまだなところはありますが、それでも、国が出ていってステークホルダーや何かをはっきりとさせて、一定程度交通整理をして、そして促進区域を指定していくというスキームになっているわけですから、当然、国の機関である経産省と防衛省についてはちゃんと協議をして、国交省も入るわけですけれども、協議をして、そして促進区域をしっかりと打っていく。
　それは、もちろん国防は大事です。これは何においても大事。だけれども、その支障のない範囲の中であれば、一律全部ここはだめよということではなくて、支障がないのであれば、その範囲の中でも、そこについては経産省や国交省との協議にも防衛省は柔軟に応じていただいて、そして、この法律に基づく洋上風力というものが青森県でもしっかりと私は展開されるべきであろうというふうに思うわけであります。
　そういった中で、経産省、エネ庁、そして国交省、そして内閣府、今のところはまだ入っていますけれども、しっかりと強くリーダーシップを発揮して、国でちゃんと調整はするから、とりあえずその調整の結果はどうなるかわからないけれども、少なくとも県のレベルはそんなことを気にしないでしっかり出してこいというふうに私は思うんですけれども、このことについてどう思いますか。
○松山政府参考人　お答え申し上げます。
　再エネ海域利用法における促進区域の指定及び運用につきましては、法律の中で、所管大臣である経産大臣及び国交大臣が、都道府県知事、農水大臣、関係漁業者の組織する団体で構成される協議会を組織して、事業の実施に必要な協議を行うということが規定されてございます。
　また、促進区域の指定に際しましては、両大臣が、農水大臣、防衛大臣も含めました関係行政機関の長に対して協議することということが定められておりまして、法律の施行に当たりましては、区域の指定を含めて、恐らく関係省庁の幅広い分野との調整が必要になってまいります。
　私ども経産省としましては、国交省と密接に連携、協力いたしまして、この区域の指定を始めとした法律の施行が円滑に進んでいくように、こういうことを前提として、都道府県の皆様方、事業者の皆様方、洋上風力の取組を進めていただけるよう我々もしっかりと取り組んでまいりたい、こういうふうに考えてございます。
○秋本分科員　改めて、ちょっともう一回、その点について確認したいんですけれども、こういうことで、国でしっかりと交通整理するよというたてつけになっているのに、地元の方でこういう、多少ちょっとそうじゃないことが出てきたときに縮こまって出さないというのは、私ちょっとどうかなと思うんですね。
　やはり、出すだけ出して、国がリーダーシップを持って整理するぜというふうなたてつけになっているわけだから、それはやはり、都道府県は、そういうところは国が整理するというたてつけになっているわけだから、そういうことは気にしないで出すべきだと私は思うんですけれども、どうですか。
○松山政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおりでございます。
　今、状況でいいますと、区域の指定若しくは事業者の今後の選定ということを進めていく上での必要な情報、都道府県の皆様方に情報を寄せてくださいという、情報を今募集しているところでございます。
　あくまでも、法の執行というのは、国の方で、国交省と私どもが一緒になって進めていくところでございます。そのときに、私どもからしますと、都道府県の皆様方及び事業者の皆様方には、この法律に基づいて関係の区域におきまして洋上風力の推進が進めていけるように、調整の部分は国の方でしっかりやってまいりますので、情報の提供及びさまざまな御意見を頂戴できればと考えてございます。
○秋本分科員　大変心強い答弁だったというふうに思います。
　もちろん、国防が何よりもやはり一番大事なわけですから、それを脅かすような形で洋上風力が建つということはあってはならぬわけで、これは私も絶対あってはならぬと思います。
　ただ、先ほども言ったとおり、過度な、必要でもない規制をかけて、そこには一律建てさせませんというのでは、やはりこれは違った意味での国益を損ねますから、しっかり、防衛省も、国交省や経産省と協議をしていただいて、地元がそういうことで縮こまるということがないようにしていただきたいなというふうにお願いを申し上げまして、防衛省、これだけですから、これで退席してもらって結構です。
○宮下主査　防衛省の皆様、退席いただいて結構です。
○秋本分科員　それでは、次に参りますけれども、促進区域の指定、今いろいろと議論が進んでいますが、議論の中で、三十五万キロワットをちょっと一つの区切りにしようよというような、議論の中での数字が出てきています。
　やはり、民間からすると、国の議論の中で三十五という数字が出てきちゃうと、いやいや、これは三十五が上、アッパーなのかな、三十五万キロ以上はなかなか指定してもらえないんじゃないかというふうに思うのはこれは自然なことでありまして、この辺、促進区域ごとにいろいろと事情が違うわけですから、そこについては三十五万が決してキャップではなくて、そこについてはしっかりと地域の事情を勘案しながら見ていくということだろうと私は思うんですけれども、どうですか。
○松山政府参考人　お答え申し上げます。
　促進区域の範囲につきましては、それぞれの区域ごとに事情が異なるところでございまして、一律にその規模を決めることは難しいと認識してございます。一方で、効率的に洋上風力発電事業の実施を行うには一定の規模が必要だということもございますし、また、初期の段階では、余りにも規模が大き過ぎると公募の参加者が限定的になり過ぎるのではないかという、競争政策上の指摘があることも事実でございます。
　こうした中で、現在、国交省と経産省の間で、審議会の中で御議論を頂戴しているところでございますけれども、一つには、規模の意味でいうと、三万キロ以上でないと効率的に何かできないよということの数字と、委員から御指摘ございましたような、欧州の主要国においておおよそ三十五万キロワットぐらいの平均出力があるということを目安の数字としてお示ししているところでございます。ただ、これは全くキャップではございませんし、一つの目安でございます。
　具体的な区域の指定に当たりましては、都道府県から区域の広さ等について意見を頂戴しまして、協議会等とも調整の上、地域の実情等を踏まえた形で、効率的な実施が可能となるような範囲、規模を決定していくもの、このように考えてございます。
○秋本分科員　次に、中長期の導入目標についてお伺いをします。
　ちょっと前まで、エネ庁の資料には洋上風力八十二万キロワットと入っていたんですね。新法との兼ね合いもあるのでなくなって落ちて、ＫＰＩで百五十万という数字が入って、この間、国土交通委員会で私が質問したときに、百五十万ってこれはやはりキャップじゃないですよねと言ったら、キャップじゃありませんという答弁になっていて、今、環境アセス手続中の案件が約五百四十万キロワットぐらいあります。東電が銚子沖で百万キロワット、東北電力が二百万キロワットと言い始めていますよね。そうすると、今まで国が掲げていた数字とちょっと整合性がとれなくなってきちゃっているわけですよね。
　新法もできたし、私は、これは今すぐは無理かもしれないけれども、中長期的にはしっかりと導入目標をちょっと見直すことを考えないと、やはりそこに対して投資というものが起きないんじゃないかなというふうに思うんですね。やはり、新法をつくって、せっかくこの産業、さっきも冒頭で言ったとおり、経協インフラ戦略会議で、海外に売っていくぜというぐらいの大きな産業にするぞということを政府としても打ち出したにもかかわらず、やはり目標数値が見えないと民間はそこに投資しにくいんだろうと私は思います。
　やはり、国がしっかりと中長期の導入目標を掲げることで、では、設備投資しようかな、この産業に打って出ようかな、お金を突っ込もうかなというふうに思ってくるわけでありまして、これが全然示されないで何だかよくわからないよねという中では、なかなかそういうリスクはとらないんだろうと思います。
　ですから、昨今の洋上風力を取り巻く社会情勢を見たときに、やはり今の目標では余りにも低過ぎて、中長期的には大幅に見直すべきじゃないかなというふうに思いますが、どうでしょうか。
○松山政府参考人　お答え申し上げます。
　昨年閣議決定いたしましたエネルギー基本計画におきましては、再生エネルギーを主力電源化していくということが定められているところでございますし、そのためには、コスト低減と大量導入が期待されます洋上風力発電の導入拡大は不可欠なものだと考えてございます。
　また、その際に、事業者の予見性を高めまして、産業の振興とコストダウンを図っていくという観点からも、さきの臨時国会で成立しました再エネ海域利用法を基盤としまして、計画的かつ継続的な導入拡大を進めていくということは大変重要な視点だというふうに認識してございます。
　委員から御指摘ございましたエネルギーミックスの再エネの比率二二から二四％、洋上風力が八十二万キロ、これを百五十万キロというＫＰＩの数字、五カ所という、それぞれございますけれども、エネルギーミックスの数字及びＫＰＩというもの、これもキャップなわけではございません。
　もちろん、国民負担を抑制しなきゃいけない。あと、系統の制約ということも克服していかなければならない。また、洋上風力でいいますと、海域の地元の方々の御理解を得なければいけない。こういったことを乗り越えていくようであれば、キャップでなくて、この見通しということを超えて導入拡大を目指していくということを我々も進めていきたいと考えてございます。
　ただ、具体的な目標の数値若しくは導入の計画については、まず実態についてよく情報を収集して、整理、検討する必要があるかと思ってございます。
　先ほど御答弁申し上げました都道府県からの情報提供、事業者の事業提供というのを今進めているところでございますけれども、こういった調査の結果も踏まえながら、今後、計画的な洋上風力発電がしっかり進めていけるよう検討していきたいと考えてございます。
○秋本分科員　ぜひよろしくお願いをいたします。
　次に、風力発電産業の振興という意味で、今回、洋上風力新法をつくって、これから多分どんどん風車が建ってきますよね。そのときに、海外勢に全部とられていっちゃったよねという話では、全然国としては、我が国としてはやはりこれはよくないわけでありまして、やはりそこに一定程度国産化比率というものを求めていってもいいのではないかな。
　ＷＴＯとの兼ね合いもありますけれども、諸外国を見ても、台湾は、やはり国産化比率どうなのよというふうになっていますし、英国は、サプライチェーンをちゃんと構築して、物を建てていくときに、事業をしていく中で、サプライチェーンを構築しろということは、当然イギリスの中の国内の企業を使わざるを得ないですからそうなるよねと。フランスなんかは、中小企業をちゃんと使ってねとなっているので、中小企業をいわゆる自国から連れていって、海外まで連れていってどうこうさせるわけにいきませんから、当然、ではフランスの中小企業を使おうとなっていくわけで、何だかんだ言いながら、公募の仕組みの中にその国の企業を使わざるを得ないようなエッセンスというのは落とし込まれているんですよね。
　今まさに基本計画で公募占用指針をこれからつくろうという我が国においては、こういった諸外国の先駆的な例というのを、いいところはつまんで、今回国がつくっているこの公募占用指針や基本方針の中に、何かどこかにエッセンスを落とし込んで、必ず風力に出ていったお金が国内に回るような、そういう仕組みを絶対にここで入れないと後から後悔すると思うんですね。
　だから、今回、この時期にそのエッセンスを公募占用指針や何かの中に入れ込んでいくというのは絶対に必要な作業だと思いますけれども、この点についてはどうですか。
○松山政府参考人　お答え申し上げます。
　洋上風力発電事業を進めるに当たりましては、非常に幅広い関連の産業が関係してまいります。風車及び部品の製造業、これを洋上設置するための建設業、そしてこれをメンテナンス、オペレートする発電事業、本当にさまざまな産業が関連してまいりますし、よく言われることでございますが、部品点数も一万点から二万点と裾野が広く、そのことは国内産業及び地域経済にも非常に大きな波及効果をもたらす重要な、産業政策上も重要なものだと我々も認識してございます。
　再エネ海域利用法の運用の仕方、この施行の準備に当たりまして、現在、経産省と国交省の合同会議、審議会のもとで、具体的な施行準備を進めているところでございます。その中で、ただ、委員御指摘の国産化比率というものの要件化ということについてはちょっと、内外無差別の原則から考えますとやはり抵触するおそれがあり、適当ではないのかなと考えてございます。
　なお、同会議の中では、長期的、安定的な発電事業の実施のために、地域との共生若しくは地域経済への波及効果といったことについても考慮が必要ではないかという議論もされているところでございまして、こういう観点を含めて、さらなる詳細を検討する際に、洋上風力発電関連産業の着実な成長を促していけるような制度設計となるよう、ちょっと検討してまいりたいと考えてございます。
○秋本分科員　ぜひ必要ですので、よろしくお願いします。
　次に、再エネの便益についてですけれども、再エネというのは、この間の予算委員会でも野党の方の質問に大臣がお答えになっていて、国民負担というのはこれからふえていくよね、ふえていっちゃうんだよ、これをしっかり、いかに抑えていくかという話をされていました。私も予算委員会室で、目の前で聞かせていただきましたが。
　大臣に限らず、今まで歴代の大臣も、そしてエネ庁も、二〇三〇年以降は減っていくわけですよね、どんどんどんどん。ＦＩＴが切れていった電源が出てきて、当然そこはもう限界費用がほぼゼロの電源がどんどん出てくるわけですから。電気は生み出される、だけれども、それに対する負担というのはほぼゼロになっていって、私は自民党の再エネ議連の事務局長ですが、議連としては、エネ庁に一定の仮定を置いて試算をしてもらった表が私の手元にあります。クレジットは残念ながらエネ庁とは入っていませんが、間違いなくエネ庁に計算をしてもらいましたが、かなり右肩下がりで、ずっと下がっていきます。
　私は、これはやはりオフィシャルなものじゃないので、エネ庁さんだってどこだってこういうものがこうですよという話は説明しないんだと思いますが、私は、改めて、やはりこれからこういう電源がたくさん出てくる中で、じゃ、そういった電源をどうしていこうかとか、あるいは大量の、発電をやめる設備なんかも出てくるわけで、そういったものをどうしていこうかといろいろなことを国として制度設計していく中で、この二〇三〇年以降のこういった試算をしないというのはあり得ないんじゃないかなと思うんですよね。
　だから、わかりますよ、仮定を置かなきゃ計算できないだろうというのもわかるんです、その置き方によっていろいろとこの辺の味つけも変わってくるので、その辺の置き方も難しいんだろうとは思いますが、もうＦＩＴを始めてかなりの年限たつわけですし、やはり二〇三〇年以降のグランドデザインを今度、今度のエネ基はどうなんですか、二〇五〇年までという話もあるけれども、やはりいつまでも二〇三〇年までの話じゃ終わらないと思うんですよね。
　もうそろそろ、この二〇三〇年以降、このＦＩＴというのはどんどんこうやって下がっていって、どんどんどんどん国民負担も安くなっていくんだぞというところもきちっとオフィシャルに私は世の中に提示するべきじゃないかと思うんですが、一定の仮定を置いた上で計算していただくということはできないでしょうか。
○松山政府参考人　お答え申し上げます。
　ＦＩＴの対象電源の大半は二十年間で買取り期間が終了することになってございますので、発電コストが低減していきますと、ＦＩＴ制度が開始した二〇一二年度から二十年経過しました二〇三二年度以降は、順次、その賦課金負担額というのは低減していくであろうということは想像されるところでございます。
　なかなか、これを役所のサイドで試算することにつきましては、さまざまな条件の設定がございます。すなわち、各電源がどれぐらい今後、新規発電が始まっていくか、そのスピード感がどうなっていくか、さらには、その時期において、ＦＩＴのような国民負担を求めるような仕組みがその時点でどういう形になっているのか、その量はどれぐらいなのか、もろもろの前提によって、いろいろな数字がはっきりしないものですから、しっかりした形での推計をすることは非常に難しいというふうに考えてございます。
　ただ、委員の御指摘がありましたことを、仮にということで、本当に単純計算、機械的な数字ということで計算してまいりますと、ミックス二〇三〇年度時点、再エネが二二から二四％、買取り総額が四兆円、そうしますと賦課金総額三・一兆円、ここまでは今まで出しているところでございます。これで、三〇年度の買取り費用が最大であって、その後、ＦＩＴでの新規買取りがない、今後の導入についてリニアに、極めて単純な、機械的な計算をした場合でございますけれども、三〇年度に三・一兆円であった賦課金が、大体四〇年度には〇・六兆円になる、二〇五〇年度にはこれはほぼなくなるということになるわけでございまして、二〇五〇年度までの賦課金の総額、この場合は大体六十兆ぐらいになるものだろうというふうに、もうこれは本当に仮の仮の機械的な試算でございますけれども、ということが考える一案でございます。
○秋本分科員　オフィシャルな場で多分初めて答弁してもらったのかなという気もしますが、ぜひそれを、私が今手元に持っているようなこういう表に取りまとめて、今部長がおっしゃった仮定に基づいた形で構わないので、目に見える形で資料を後ほど出していただきたいと思いますので、親委員会の方に諮っていただいてよろしいでしょうか。
○宮下主査　はい。委員会において協議します。
○秋本分科員　よろしくお願いします。
　それで、次に行きますが、太陽光の未稼働問題ですけれども、適用除外を受ける要件で、ここに運用の詳細についてのお知らせがあります。適用除外、以下のいずれの条件を満たすことという中に、「二〇一九年十月三十一日までに、太陽光パネル等の設置工事に着手すること」とありますが、この「太陽光パネル等」の「等」が何を指すのかというのがいまいちよくわからないので、これは何を指すのかについて明確にお答えいただけますか。
○松山政府参考人　お答え申し上げます。
　委員から御指摘ございました、未稼働案件への対策と申し上げますのは、国民負担の抑制を進めていく上で、太陽光が初期の段階で認定をとったけれども動いていないというものについては現状の価格に落としていく、そういう対策を昨年とったものでございます。
　昨年十二月五日に発表したものでございますが、その中で、パブリックコメント等を通じまして、もう既に工事が始まっているような案件というのはさすがに適用するのはやり過ぎだろうということで、工事が始まっているものについてという前提で適用除外を設けたものでございます。
　御質問のございました、十月三十一日までというところでございますけれども、まず、この除外しましたものでは、開発工事に既に本格着工しているものというところで、最終方針を出した十二月五日の時点で電事法に基づく工事計画届が受理されているというものか、若しくは、この時点で森林法に基づく林地開発許可等が受理された上で、九月三十日までの受理及び十月三十一日までの工事の着手ということを御指摘いただいているんだと思います。
　この最後の部分でございますけれども、まさに工事計画届が出されていて、その工事計画届の中で書かれています工事計画、この工事計画の内容が始まっているということでありまして、その例示でいいますと、一般的に、太陽光のパネルを敷くための基礎工事のようなものがその最初に規定されることが多いわけでございますが、これは工事計画届出書の中身次第でございます。その中に書いてある最初の工事が始まっていれば、そういう趣旨でございます。
○秋本分科員　ちょっと順番を変えて、先に五番の高度化法の方について聞きますけれども、中間目標を今やっていると思うんですが、この検討状況がどうなっているのかということについてお伺いをしたい。
　特に、グランドファザリングについては、これは導入するとちょっと目標に対する確度が下がるんじゃないかなと俺は非常に心配をしています。この辺については緩くなることがないように、村瀬さん、しっかりやってもらいたいなと思います。
　それと、もう一つですが、これは前年発電量が五億キロワットアワー以上の事業者が対象になるんだけれども、五億行って、次の年四億九千万とかになっちゃうと、対象から外れちゃうんですよね。
　私は、一回入ってきたら、多少上下でぶれても、一回入ったらもうあんたは対象だよというふうにし続けた方がいいんじゃないかなというふうに思っています。そのためには政省令なんかの改正が要るのかもしれませんが、私はそうした方がいいんじゃないかなと思うけれども、それはできないですか、どうですか。
○村瀬政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、御指摘のとおり、高度化法における三〇年四四％の目標は、エネルギーミックスの実現の観点から、これを確実に達成していくことが重要である、このように考えてございます。
　その上で、今の状況でございますけれども、二〇三〇年四四％目標の達成に向けて、現状、二〇一七年度の非化石電源比率の全国平均が約一八％であるといったことも踏まえながら、早ければ二〇二〇年度にも中間評価の基準となる目標値を設定し、毎年目標値を引き上げていって四四％まで持っていく、このような方向で議論が行われているところでございます。
　御指摘のグランドファザリングにつきましては、御承知のとおり、各事業者の現状の非化石電源比率に違いがあって、非化石電源へのアクセスが限定されている新電力などの事業環境の激変を緩和するという観点から、中間評価の基準導入後の数年間にわたって、導入の状況等の実態を踏まえて目標値の特例措置を講ずるものでありますけれども、最終的には、この特例措置は縮小させながら目標値を引き上げて、四四％の一律の規律は変えないという方向で議論が行われているところでございます。
　最後、指摘いただいた運用につきましては、さまざまな意見をいただいた上で、今、審議会でも議論が進められているところでございますので、慎重かつ丁寧な議論を、実態を踏まえて進めてまいりたいと考えております。
○秋本分科員　ぜひ、政省令の改正が必要かもしれませんけれども、五億キロワット、一回でも行ったらもう仲間入りねというふうにした方が、私は出たり入ったりしない方がいいんじゃないかなと思いますので、ぜひ検討してみてください。
　それと、グランドファザリングについてはいろいろな意見があると思いますが、私は余り過度に緩い設定をすると目標達成できないんじゃないかなと思っています。エネ庁の資料だとＥＵのＥＴＳの事例が出ているんだけれども、これって二〇〇五年から三〇年で二十五、六年間かけて段階的にフェーズを緩くしていくぜという話で、もう日本は残された時間は十年ですよね。その中でどういうふうに制度設計するんだかわからないけれども、余り緩い設定をすると目標達成の確度が落ちるんじゃないかなと危惧しているので、ぜひ、しっかりやりますという話だったので、お願いいたします。
　次に、北東北の募プロと今回の新法の整合性についてですが、これ、募プロで系統を押さえた事業者と新法で公募で選ばれた事業者がずれる可能性がありますよね。そのときに、その系統の権利というのはどういうふうに継承されていくのか。系統は、保証金を積んでいますから、この保証金だってどういうふうに継承されるのよと。あるいは逆に、受ける側からすると、そんなにえらい高い値段を吹っかけられたらそんなのちょっと無理だろうという話になっちゃうわけで、これはきっちりとスムーズに移行がされるべきですよね。
　ですから、ここの制度設計というのは非常に大事なので、この辺についてどう考えているかということと、そもそも、そこに促進区域が指定されるだろうという見込みで系統を押さえようと思って保証金まで積んでチャレンジした事業者が、努力むなしく促進区域がそこに指定されなかったという場合、この保証金というのはどうなるのかということについて、お伺いをしたいと思います。
○松山政府参考人　お答え申し上げます。
　現在、北東北で進めています系統増強を共同負担で進める電源募集プロセスについては、相当数の洋上風力の事業者の方々が入札されている状況でございます。
　一方、再エネ海域利用法の中では、指定に当たりまして系統接続が適切に確保される見込みがあることということが要件とされておりますので、仮に、本法律に基づく促進区域での占用公募で選ばれた事業者が当該募集プロセスで容量確保ができていない場合につきましては、募集プロセスにおいて容量を確保した事業者から必要な容量を継承できるよう措置する必要があるというふうに認識しておりまして、そのための手続、ルールというのを定めていくことにしたいと考えてございます。
　この具体的な手続の規定、若しくは、今委員から御指摘ございましたが、保証金の扱いについては、現状ではまだ定めておりません。今後決めていくことになりますけれども、その際には、系統枠を確保した事業者とそれを承継する者の双方が、不当に利益を得、若しくは不当な不利益とならないよう配慮することが重要な視点だと認識してございまして、こういう視点のもとで検討を進めてまいりたいと考えてございます。
○秋本分科員　一つだけちょっと取り消しさせてください。
　さっき資料要求しますと言ったけれども、資料要求しませんので、諮っていただかなくて結構です。
　これで質問を終わりにします。ありがとうございました。
○宮下主査　これにて秋本真利君の質疑は終了いたしました。
　次に、浜地雅一君。
○浜地分科員　公明党の浜地雅一です。
　皆様、大変お疲れさまでございます。私が最後の質疑者でございますので、早く終われれば早くみんなで帰りたいと思います。私も三つ分科会を担当しまして疲れておりますので、端的に答弁していただいて結構でございます。
　まず、キャッシュレスポイント還元制度についてお聞きをしたいと思っております。
　今回の消費税対策としてのキャッシュレス還元事業が政府の対策として打ち出されまして、私も最近はコンビニで小銭を出すのが恥ずかしくなってきましたので、一定のアナウンス効果があるのかなというふうに思っておりますが、この制度に当たっては、まだ制度が詰め切れていないところが多いんじゃないかと。私、実際、これから質問する事例は全て生の声で、実際の消費者の方から寄せられた声でございます。
　まず、適用業者の範囲についてなんですが、いわゆるこのプランでは、中小、小規模の小売、サービス業者、飲食店等での支払いを行った場合に消費者に還元されるわけでございますけれども、この中小企業の定義について、いわゆる中小企業基本法の定義に当てはまる事業者は対象となりますか。
　特に、資本金が小売ですと五千万、従業員数が小売だと五十人以下なんですが、売上げが大変多いような企業もございますけれども、ぜひこれは含めていただきたい、わかりやすくしていただきたいという要望でございますが、対象の業者、決まりましたでしょうか。御答弁をお願いします。
○藤木政府参考人　お答え申し上げます。
　今御指摘のように、中小企業基本法上の定義にのっとって規定するということで、小売業であれば五千万円以下又は五十人以下ということでございます。
　今御指摘ございました、資本金が非常に小さいんだけれども売上げが非常に大きいという企業の扱いにつきまして、そもそも、この今回の制度趣旨が、消費税引上げ後の需要平準化を行うに当たって、大きな、体力のある企業は自分で値下げ等のキャンペーンができるけれども、中小にはできない、この趣旨から考えて、やはり大企業並みに大きな法人は対象にすべきではないのではないかという議論がございます。
　こういった観点から、過去の税制等の議論等々も踏まえまして、一定の基準を設けて、過少資本企業については対象外とするということを今検討しているところでございます。
○浜地分科員　まだ検討中という答えですね。
　今、税制の話が出ました。確かに、中小企業の税制の特措法というところでは、売上げに応じて一部中小企業の適用がないというような取扱いもしています。与党の税調でもそういったことがございました。ただ、これはきちっと国会議員含めて与党の税調でやり、それを法律に落としてやっています。
　今回の案につきましては、法律というよりも経産省の方で決めていくわけでございますので、それでいいますと、やはり公平性といいますか、いわゆる選定のプロセスの、そこがやはりはっきりしていかないと、また皆様方の理解が得られないと思っていますので、しっかり説明ができるように、しかも早急に制度設計をしていただきたいというふうに思っております。
　ただ、私は、今回、このキャッシュレス対策事業費は二千七百九十八億円積まれております、約九カ月間での措置でございますが、この二千七百九十八億、お金が余るんだったら幅広くとっていただきたいと思っていますので、そういう意味で、この二千七百九十八億はどういう算定根拠で計上されたのか、御答弁をいただきたいと思います。
○藤木政府参考人　お答え申し上げます。
　二千七百九十八億円は、三十一年度分ということで、六カ月分の手当てでございます。
　そのうち、消費者へのポイント還元分の予算は約千七百八十六億円ということでございますが、これに関しましては、小売業でございますとか宿泊、飲食業、サービス業などの、対象となる業種の中小・小規模企業の売上高等のマクロデータがございますけれども、これに対して、足元のキャッシュレスがどれくらい使われているか、それから、今回この事業にどれくらいの企業が参加されるのか、それから、この事業によってキャッシュレス比率がどれくらい伸びるのかといったような見込み値を掛け合わせまして算出した数字となってございます。
○浜地分科員　そうですね。多分、このデータの算定には、先ほど、排除するかもしれないような売上げの大きいところも入っていると思いますので、そういう意味では、そういう整合性もとっていただきたいと思っています。
　あとはやはり、今一六％のキャッシュレス決済を四〇％に二〇二五年に上げるという目標があるわけで、そういう意味ではやはり、予算の範囲内でございますけれども、広くとっていただきたいというのが私の要望でございます。
　ちょっと細かくなります。
　私の方でぜひ質問してほしいというふうな要望は、これは、水道業者さんがウォシュレット工事をやります、これは請負工事を伴うんですね。単なる小売ではない。そうなると、ウォシュレットの代金だけカードで決済をして、その請負代金の、取り付ける、一万円か二万円か、これは対象外かもしれないので現金で払わせたい、そういう取引はできるんですかという具体的な御質問があるわけでございますが、請負工事を伴う場合でも商品の購入について対象となるのか、御答弁をお願いします。
○藤木政府参考人　ウォシュレットの据付け工事あるいはその請負代金ということでございますが、支払い先となる事業者が中小・小規模事業者に該当して、消費者との間でクレジットカードなどで決済をなさるということであれば、制度の対象になるということでございます。
○浜地分科員　明確な答弁、ありがとうございました。早速伝えたいと思います。
　それで、今回、新築の住宅の購入は別途平準化対策が講じられているので取引の対象外ですが、これも、リフォーム業者の人が、では、一千万ぐらいの例えば大規模リフォームをした場合に、まあ、一千万のカードが切れるかどうかは別としまして、それでも対象になりますか、やりたいという声がございます。どうでしょうか。
○藤木政府参考人　お答え申し上げます。
　対象が中小・小規模事業者であって、そこでクレジットカード等のキャッシュレス手段で決済が行われれば対象になります。
　ただ、今御質問の中でおっしゃったように、通常、そういったものについては決済に上限が設けられているのが通常でございますので、その上限を超えるものについては当然対象とならないということでございます。
○浜地分科員　結構、ブラックカードとか、かなり高級な、飛行機も買えるとか聞いたことがありますけれども。済みません、いわゆる、きちっとクレジットの範囲内であれば対象になるということですね。
　それと、風営法上の風俗営業は今回除外をするというような方向性です。ですので、ラブホテルの宿泊代は恐らく対象外になるんじゃないかと思っていますが、それにつられて、私のところには、旅館業法上のホテルの宿泊代金はちゃんと対象になりますか、確認をとってほしいということがございますが、その二つあわせて、風営法上のラブホテル、それと旅館業法上のホテルの宿泊代、これは対象になりますでしょうか。
○藤木政府参考人　風営法の対象業種に関しましては、これまでさまざまな中小企業の補助金等々において対象外になっているという例があるわけでございますが、その中で、ラブホテルに関しましては、風営法上の店舗型性風俗特殊営業というのに該当するというふうに認識しておりまして、これは今回の事業の対象外であるというふうに認識しております。
　一方で、旅館業法上のホテル、旅館というものに関しまして、例えば、宴会等の便宜のために、念のため風営法をとっているといったようなケースもございます。そういったようなものの扱いについては、これまでも個別の補助金や税制で対応しているものがあるというふうに聞いておりまして、現在関係省庁と調整しております。早急に決めたいというふうに思っております。
○浜地分科員　そうですね。旅館業法をとっているけれども別途風営法をとっているところ、これは多分対象にしていただいた方がいいような気がしますので、また早急に結論を出していただきたいというふうに思っています。
　それで、例えばＥＣモール、余り固有名詞を出さなくても、まあ有名ですが、例えば楽天市場に出店している洋服店、私もこの冬買いましたけれども、いわゆる楽天市場は当然資本金も大きいし、売上げも当然大きいわけでございますが、実際は、楽天ポイントを使って、カード決済すればポイントが入ってくるんですが、実際に私のところに届くのは小さな洋服店から小包が届くわけでございますが、そういう大きなＥＣモール内の小規模事業者から購入した場合も、このポイント還元の対象になりますか。
○藤木政府参考人　お答えします。
　ＥＣサイトに出店されている中小・小規模事業者との間でクレジットカード等のキャッシュレス手段で決済される場合は対象となるということでございます。
　ただ、これは、ＥＣモールで実際に出店しているのかあるいは仕入れになっているのかとか、取扱いはそれぞれございますので、これは個別に判断させていただきますが、原則は今申し上げたとおりでございます。
○浜地分科員　ありがとうございます。
　大分明確になりましたので、このポイント還元の制度についてはこれで終わりたいと思っています。
　次に、ちょっと下請法の実施状況についてお話を聞かせていただきたいと思っております。
　世耕大臣の方で、世耕プランと銘打たれまして、下請業者の適正取引、公正な取引環境を実現するということで大変力を入れておられます。我が党でも部会等を開いて随時この経過についてヒアリングをしているところでございますが、しかし、私のところには、残念ながら、いまだ社会保険労務費が、これは二次下請なんですけれども、認めてくれないと。かなり原始的ないわゆる値下げ圧力だと思っております。
　実際、これはプラント会社の二次下請で、一次下請は、当然固有名詞は出しませんが、かなり立派な会社です。ですので、恐らく労務単価の社会保険の費用も含めて支払われているんだと思っていますが、一次下請の方から受注をする二次下請がどうしても認めてくれないということでございます。
　ただ、この会社は意外と業績がいいので、例えば、申告制度で駆け込んで、何かペナルティーを与えてほしいまではいかない、だけれども、何となく釈然としないと。ですが、やはり取引が停止をされたり、白い目で見られるのはやはり怖いというような会社でございます。
　そこで、まず前提として、下請への公正な取引環境実現に向けたこれまでの取組として具体的に進んでいるものを御答弁いただきたいと思います。
○前田政府参考人　お答えいたします。
　下請取引の適正化に向けて、平成二十八年九月に、「未来志向型の取引慣行に向けて」、いわゆる世耕プランでございますが、取りまとめまして、関係法令の運用強化、五十年ぶりの手形通達の改正を行いました。主要産業界に対して自主行動計画の策定を要請し、現在、十二業種三十二団体で策定されているところでございます。
　さらに、この取組をしっかりと徹底するために、自主行動計画の策定をした団体みずからが毎年フォローアップ調査をする。百二十名の下請Ｇメンによる年間四千件の下請中小企業へのヒアリングを実施して、進捗状況を把握しているところでございます。
　これらの結果から、自動車業界や建設機械業界を中心に、不合理な原価低減要請や支払い条件は改善してきており、取引条件改善に向けた取組の浸透が進んでいるじゃないかという認識でおりますが、一方、残念なことに、型管理の適正化については改善の動きが鈍く、さらなる取組が必要であるというふうに考えております。
　また、昨年末には下請中小企業振興法の振興基準を改正をいたしまして、納期負担のしわ寄せの是正などを新たに盛り込んだことも踏まえまして、産業界に対して、自主行動計画の改定やさらなる取組をお願いしているところでございます。
　今御質問にございましたけれども、二次下請あるいは三次下請というところの一層の浸透が必要であるということは、本当にそうだと思います。
　それで、自主行動計画のフォローアップは業界団体みずからがやるということでございますので、その中に、二次下請、三次下請まで見ないと答えられないような質問を入れて、きっちりとフォローアップをしてもらうんだということと、地方においての、業界別、いろいろと取引慣行が違いますので、そういうような下請企業向けのセミナーをきめ細かく周知をし、活動しているところでございます。
　今後とも取り組んでまいります。
○浜地分科員　かなり力強い答弁でございましたので勇気づけられましたが、まさにそうですね。恐らく、下請Ｇメンさんでも、親企業の一次下請については大体把握ができている、だけれども、二次、三次に行くところが多分これからの課題だと思っておりますので、そこまで調査が及ぶようにやっていただきたいと思っています。
　実際、トラック業界とか建設業界ではかなり改善されたという声を私自身も部会等で聞いておりまして、また、コンビニエンスも今回自主行動計画をつくられたと。コンビニでも、以前私に、さまざま取引条件が悪いというお話がありましたけれども、これで改善されていくんだろうと思っておりますので、一歩一歩進んでいるというふうに思っております。最終的には賃金の引上げにつながる大事な政策でございますので、先ほどの御答弁のように熱意を持って取り組んでいただければと思っております。
　私、思うんですけれども、この申告手続が、やはりどうしても、秘匿性が守られないんじゃないか、言ってしまうと取引が停止になるんじゃないかという怖さがある。ですので、先ほど申し上げた企業等についてはもう泣き寝入りしようということなんですが、この申告手続は、きちっと秘匿性が守られて、取引の停止とはならないような措置をとられていくのか、御答弁いただきたいと思います。
○前田政府参考人　お答え申し上げます。
　下請法においては、親事業者の下請法違反行為により下請事業者が不当な扱いを受けている場合であっても、取引上の影響を心配して、例えば商売をやめてしまうとか、下請事業者からの自発的な情報提供がしにくい実態があるということは承知しております。
　したがいまして、下請事業者が不利益をこうむることのないように、申告によって得られた情報、これは、下請代金検査官に対して、親事業者により申告者の情報が感知されないよう特に留意するという義務を課すルールがあります。さらに、その情報の閲覧については担当課長及び検査官のみに限るなど、その情報を把握する範囲を明確にして、漏えいの防止のために関係規定を整備しております。こういうようなことで立入検査につなげているところでございます。
　下請法の運用状況の申告件数をちょっと見てまいりますと、近年、申告件数は増加傾向にございます。引き続き、下請法の周知等、取引条件改善の取組を通じて、下請事業者が取引停止などの報復を懸念することがないように、下請事業者が親事業者の下請法違反被疑事実を申告しやすい環境を引き続き整備していきたいというふうに考えております。
○浜地分科員　ありがとうございます。
　この申告手続、増加をしているということの御答弁がありました。当然、報復は禁止をされているという一つ条文がありますけれども、やはりこれは、親業者や一次下請の方についても、報復は禁止だよということもきちっとアナウンスをしていただきたいというふうに思っております。
　そこで、私はよく、消費税の転嫁対策の特措法に基づく勧告、公表もされておりますが、これはいつも私の部屋に届いて、先日も一件届いておりましたけれども、非常に実効性があるなと思っておりますが、これは私の認識不足かもしれませんが、下請法に基づく勧告というのは、私、実は余り見たことがないですね。もしかすると、私が消費税の方ばかり目が行っているからかもしれないんですが。
　実際のところ、この勧告件数というのは、消費税と比べますと、平成二十六年四月以降でございますけれども、件数としては上がってきているのか、きちっとそれは公表もされているのか、それについて御答弁をいただきたいと思います。
○東出政府参考人　御質問の下請法に基づきます勧告ですけれども、二十六年度以降の実績を申し上げますと、平成二十六年度が七件、二十七年度が四件、二十八年度が十一件、平成二十九年度が九件、三十年度は一月まででございますが六件の勧告を行っておりまして、いずれも公表をしております。
○浜地分科員　私は余り経産委員会で質問をしないのですが、国会議員の部屋には来ているんですよね。ぜひ私の部屋にも、ポストへ入れていただくと、よく見ます。消費税はいつも来て、見ています、私。ぜひお願いしたいと思っています。
　いよいよ最後の質問でございます。大臣、お疲れさまでございました。中小企業施策の広報の徹底という、基本的な論点でございますけれども大事な論点でございます。
　公明党は、昨年、地方議員も含めまして百万人の調査運動を行いました。私も、中小企業の現場に行って、実際に聞いてまいりました。
　その中でのアンケート結果の中で、中小企業のさまざまな施策を利用したことがある会社は全体の五九・三％でした。利用したことがないのは当然四〇・七％でございます。その中で、利用したことがない理由の中で、そもそも制度を知らないという人が五六％に上りました。大変もったいないことでございます。施策の周知徹底というのは、いつもこれは叫ばれるところでございますが、実際に我々公明党が調査をしてみてこういった調査が出ておりますので、しっかりと中小企業施策の周知徹底をしていただきたいと思っております。
　特に、私が現場に行きますと、非常にそういったものを、詳しい税理士さんを雇っていらっしゃる方は知っている、しかし、零細企業はなかなか、記帳だけお願いしている税理士さんが多かったりして、どうしても商工会議所等に足を運ぶ機会も少ないということでございますので、最後に、この中小企業施策の広報について大臣に御質問します。
○世耕国務大臣　この百万人訪問・調査、本当に敬意を表したい。やはり選挙強いよなと思いました。
　ただ、五九・三％の人が利用したことがある、これはうれしいデータだと思いますけれども、一方で、利用したことがない人のうち五六％が知らない、これはちょっと深刻に受けとめなきゃいけないと思っています。
　まず、支援策全体をまとめたガイドブック、これを十一万部作成して、商工会、商工会議所、そして税理士会などの支援団体に配布をしているところでありますし、例えば、軽減税率対応の補助金、これは、レジを入れかえる場合七割補助ということになりますけれども、これもわかりやすいパンフレットを作成して、全国の金融機関、自治体、支援団体が自由にそのままコピーして使っていただけるような形で配布をしていきたいというふうに思っています。また、中小企業支援のポータルサイトをホームページにつくりまして、メルマガで十万者ぐらいの事業者に情報を発信するというような努力もする。
　この辺までが従来のやつなんですが、ここからが、ちょっと一発大きいのを考えていまして、デジタルガバメントの一環で、中小企業の補助金の申請手続というのをワンストップで完結して、かつ、一度入力した申請情報を何度も入力しないというような申請システムを二〇二〇年度から本格運用したいと思います。
　これはホームページでもやりますし、スマホのアプリでもやりたいと思っていまして、当然、このときに補助金が検索できないとだめですから、こういう何かお金がないかなと思って探しているんだけれどもと簡単に検索をすると、ばっと候補の補助金が出てきて、ぱっと見て、幾つかクリックをして、自分のＩＤ、パスワードを入れたらそれで申請できるというような仕組みを二〇二〇年度から、これを少し、ちょっとキラーコンテンツで考えて、一気に認知を高めたいなというふうに思っております。
○浜地分科員　ぜひ期待しております。
　ありがとうございました。以上で終わります。
○宮下主査　これにて浜地雅一君の質疑は終了いたしました。
　以上をもちまして経済産業省所管についての質疑は終了いたしました。
　これにて本分科会の審査は全て終了いたしました。
　この際、一言御挨拶を申し上げます。
　分科員各位の御協力により、本分科会の議事を終了することができました。ここに厚く御礼を申し上げます。
　これにて散会いたします。
　　　　午後七時二十八分散会