Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○堀参考人　しばしば経済学者も、目的税も社会保険料も同じだ、こういうふうに議論をするわけですが、私はそれは間違っていると思います。というのは、財源だけを考えれば、特定の目的のための財源、それは同じなんですね。ところが、財源を全部税にすると、これは社会保険方式から社会保障方式にする。
　社会保険の保険料と目的税とどう違うかというと、二点違うんです。一つは、毎月毎月払った保険料の見返りに権利として年金を受ける、そういう権利が生ずるわけですね。消費税を払ったとしても、これは何ら年金を受給する権利に結びつきません。国民年金の保険料であれ厚生年金の保険料であれ、毎月払った分は、確実にその分は年金権に結びつく。それから二点目は、払った消費税の額は年金額に全然反映されません。ところが、厚生年金の保険料は高ければ高いほど二階部分の年金に反映される。その二点で、目的税とそれから保険料とは違います。
　その二点の違いが、年金の受給権というのか、年金権というんですか、それに対する国民の考えに影響を及ぼす。したがって、保険料についての増税の合意は得られやすい、そういうふうに結びついているからですね。ところが、消費税は結びついていない。しかも、年金だけに使われるというならまだいいですけれども、ほかに使われるかもわからない。公共事業とかそういったものに使われるおそれもあるということで、そういう意味で私は違うと思っております。
○佐藤（公）委員　ありがとうございました。
　時間になりましたので、これにて終わらせていただきますが、本日は本当にありがとうございました。もっと本当は議論したいんですが、またの機会ということでよろしくお願い申し上げます。ありがとうございました。
○木島委員　日本共産党の木島日出夫です。
　四人の参考人の皆さんには、大変貴重な御意見、ありがとうございました。
　今回、確定給付企業年金と確定拠出年金いわゆる日本型四〇一ｋ、こうした制度設計が出されてきた基本的背景の問題についてお伺いしたいんですが、その背景は、やはり現行の厚生年金基金と税制適格年金の積み立て不足問題、いわゆる財政破綻の懸念の問題が根本的に背景にあるだろうと思います。
　この問題では、四人の参考人の皆さん方のうち、庄司参考人から、結論的にいえば、運用利回りが予定利率よりもはるかに高かった時代がずっとバブルの時代に続いてきたではないか、その利差益を給付改善準備金としてきちっと保全しておかなかった、そして箱物などに使ってしまった、そういうツケが今日に至って噴き出してきているんではないか、そうしたことを放任、推進した厚生省の責任を棚に上げてしまって、そして今回、財政上の理由から仕組みを改編して給付水準や受給権の後退をさせるようなことはいかがなものか、そういうふうな意見の開陳があったと思うんです。
　私的年金だから自己責任の世界だという理由だけでは済まされない問題がやはり背景に、根本的に、一番大事な部分にあるんじゃないかと思いますので、この問題について堀参考人、中村参考人、向山参考人はどういう認識をしているのか、まずお伺いしたいと思うんです。
○堀参考人　御質問の趣旨は、厚生年金基金について、予定利率あるいは免除保険料率の基礎となったものが五・五％で、昭和四十一年の制度発足以来それを上回る利差益を得ていたのではないか、その問題を抜きにして代行返上とかそういう問題は論じられない、こういう趣旨だと思うんですが、私は先生のおっしゃるとおりだと思います。過去の利差益分についてどうするかということについて十分な議論が必要ではないかというふうに私は思っております。
　ただし、過去の利差益と現在の利差損とがどれぐらいの割合になるのかということですが、利差益が出てきた期間は確かに長いですね。利差損が出た期間は短い。しかしながら、当初の積立金というのは非常に少ないんですね。現在の積立金は極めて、何百億とか何千兆とかになっているわけで、その場合の計算がどの程度になるのか、そういうことが一つ指摘し得るのではないか。
　それから二点目ですが、基本的には、そういう制度をそもそもつくった、当然利差益も出るということを前提にする、あるいは死差損というんですかね、死亡率が低くなっていると基金としては損が出る、そこのところも関係すると思います。
　最初、こういう基金制度をつくったということで、しかも解散することがあり得る、解散した場合にはそこの代行部分の積立金だけ返せばいい、そういう前提でずっと三十年来た後に、利差益も含めて返せということが果たして契約の観念あるいは公的な法律の解釈としてできるのか、そういったことが問題になるんではないかというふうに私は思っております。
○中村参考人　御質問、私の理解は、今回の背景はどういうふうに考えているのかというふうに理解してもよろしゅうございますか。もしもそういうことであれば、公的年金、厚生年金と、私的年金、厚生年金基金、適格退職年金というふうに分けられると思いますが、やはり私的年金である企業年金そのものに私的年金としての位置づけが不明確であったということで、今回の企業年金法は私的年金と一時金を明確にしていただいた、そういう背景があった、そういうふうに私どもは認識しております。
　また、利差損、利差益の問題につきましては、先ほど堀先生からお話がありましたけれども、利差益は確かに長い間あったと思いますが、利差損の谷は非常に深いということで、私どもといたしましては、利差益と利差損というのは相殺しているのではないかなというふうに考えております。
○向山参考人　先ほどもお話ししましたが、我々、もともと厚生年金基金発足当時、ＩＬＯから問題も指摘をされまして、代行制度そのものを持つこと自体がおかしいという認識がありました。当時、代行部分を持つことによって積立金の部分が大きくなりますから、運用利回りが非常にいい時代は当然それが全体として収益に上がってくる。そして、今度、昨今の状況の中では利差損が発生してくる、また、国際会計基準等の部分があって、財政のバランス等を考えますと企業に相当の負担がかかるというようなことで、これを返上したい。経営側の非常に理屈だというふうに我々としては見ています。
　したがって、もともと代行制度を持つ厚生年金基金そのものがおかしかったというふうな理解のもとでおります。だから、この代行制度は廃止せよというのが基本的な考え方であります。（木島委員「かつての放漫経営についての責任をどうお考えか」と呼ぶ）それは、放漫経営であったことはまことに遺憾というふうに思っていますし、そういった部分についてはやはり正すべきものは正していかなければいけない。
　それと、今回の法案の絡みにおいては、適格退職年金、今までの企業年金の中には、給付型の企業年金だけは基金と適年があるわけですが、適年は、御案内のとおり、積み立て基準が明確ではないし、情報公開もされていないというようなことからすれば、そこの部分が、受給権保護ができるような形の中の今回の新しい企業年金法という部分は非常にいいというふうに評価はしているのです。ただ、今まで、そういった利差益、利差損というような部分の中の、全体の積立金の運用の部分についての代行制度の持つ仕組みそのものがおかしかったというふうに考えています。
○木島委員　それでは、庄司参考人にお伺いいたしますが、今回の制度設計変更に至る経過の中での現行年金制度の持つ問題、原因と責任について三人の参考人の皆さんからの意見の開陳がありました。それを受けて、利差損と利差益がほぼ相殺してしまっているのではないかというような指摘もありましたので、この問題についてさらに追加陳述することがありましたら庄司参考人にお述べいただきたい。
　もう一つ、庄司参考人には次の質問をさせていただきたいと思います。
　いわゆる移行の問題でありますが、確定給付企業年金法案の提案理由の中に、「確定給付企業年金相互や、厚生年金基金、確定拠出年金との間での移行ができること」とあります。恐らくこれは、現行の厚生年金基金や税制適格年金から二つの新しい企業年金、確定給付企業年金と確定拠出年金への移行を想定しているものと思いますが、現実にはどういう方向で動くと考えられるか、また、この移行制度を本格的に持ち込んできた政府や企業のねらいはどこにあると参考人は考えているのか、お聞かせいただきたい。
　さらに、そのような移行がされた結果、年金受給権とか年金期待権とか、そのような働く皆さんの労働の対価としての性格を持つ受給権がどのような影響を受けると見ておるのか。三点になりますが、御意見をお聞かせ願いたい。
○庄司参考人　利差損と利差益がパーになる、ちょっとこれは厳密に計算してみないとわからないですけれども、制度が始まって三十年以上予定利率を上回って運営された時期があったわけですね。金額でいったらパーかもしれませんけれども、そのときの金の値打ちと現在の金の値打ち、それをどう評価するかということで、とても私たちはパーにはならないと思うのですけれども、これは厳密にやってみる必要があると思います。パーになったって、それだけで、ああそうですかと私たちは引き下がるわけにいかぬということが一点です。
　それからもう一つは、今回の法案が出てきた一番の発端は、先ほど言った積立金不足をどう解消するか、それから、企業の責任をどうやって免責するか、そういうことに重点があると思うのですけれども、例えば適格年金をやっているところ、これは中小零細企業が多いわけですけれども、今回新しく三つのタイプがつくられても、中小零細企業で適格年金をやっているところは、今回出された三つの方に移行するか。とてもその負担には耐えられないから、もう適格年金をやめちゃおうか、そういう方向に進むケースの方が多くなるのではないか。あるいは、そうでなければ、今回ここに示している三つのタイプではなくて、確定拠出、四〇一ｋの方に進んでいくのではないかというふうにも考えます。
　それから、現在、基金型をやるといっても、規模の小さいところは基金をつくる力量はありませんから、結局契約型の方へ入っていくという格好になってきます。だから、基金型をつくるといっても、これは相当規模の大きなところでないと基金はつくれませんから、基金型にはならない。それから、現在の厚生年金基金を、基金型または契約型など、逆に今よりもバックさせる形の方に進むケースが出てくるのではないかということです。
　だから、適格年金の解約がふえるか、あるいは四〇一ｋの方へ進むか、できたとしても契約型の方に行くのじゃないか。むしろ、数が減ってくる、制度をやめたというところが出てくることの方が心配だと思います。
○木島委員　それでは、時間も迫っておりますので、最後に向山参考人に一言お聞きしたいのですが、私も、支払い保証制度を最後の安全弁、セーフネットとしてつくるのは当然だというふうに思いますが、今庄司参考人からお話がありましたように、全体的な流れとしては、適格年金をやっている中小企業の皆様も、新しい制度では持ちこたえられないからやめてしまうのではないか。あるいは、完全に自己責任、一〇〇％自己責任の分野である日本型四〇一ｋ、確定拠出型年金の方に流れ込んでいくのではないか。
　そうしますと、働く皆さんの労働賃金の事後支払いとしての性格を持つこの制度の根本的な受給権が脅かされてしまうのではないか。そうしますと、労使の合意でどれか選択できるのだという理屈の基礎のところで、受給権がやはり脅かされるのではないかと思うのですが、その辺のところはどうお考えなのか、御開陳願いたいと思うのです。
○向山参考人　確かに、今回の法案の中では、適格退職年金については十年の経過措置を設けてそれぞれ移行するという話の中で、新しい規約型なり基金型に本当に適年が移行できるのか、特に中小で厳しいところについては私も実は非常に危惧をしております。
　ただ、そういった中で、確定給付企業年金法の中で、受給権保護という部分の中で、支払い保証制度は絶対事後のセーフティーネットとして、事前のセーフティーネットとしては受託者責任というのがあるでしょうけれども、事後のセーフティーネットとしてどうしてもこの支払い保証制度というものは必要であろうという認識を強く持っておりますので、そこが今回の法案に盛り込まれなかったというのが非常に残念でもありますし、大変憤慨をしているわけでございます。
　そういった面では、やはり労働等の対価としての賃金の後払いという部分のこの退職金の横倒しですから、少なくともそういった面についてはきちっとした保証がなければこれはいかないというふうに思っておりますので、その辺については同様な認識を持っています。
○木島委員　ありがとうございました。
○中川（智）委員　社会民主党・市民連合の中川智子です。
　きょうは、本当にありがとうございました。質問が最後の方ですので、重複するところもあると思いますが、お許し願いたいと思います。
　やはり議論になりますのは支払い保証制度の問題でございまして、検討の途中ではこれが盛り込まれていたのに、結局これが一切入らなかったということで、非常な不安を覚えております。
　お四方に伺いたいのですが、この支払い保証制度、私は経営者の責任というものを回避したのではないかというふうに受けとめているのですが、支払い保証制度に対しての御意見、先ほどの陳述の中で、もう一言という形でお願いしたいと思いますので、堀参考人、中村参考人、向山参考人、庄司参考人にお願いいたします。
○堀参考人　支払い保証制度につきましては、私は、必要である、こういうふうに申し上げております。
　私的なものだから、労使の自由だからということで否定する御意見もあるわけですが、私的なもの、私的年金であるからこそ必要ではないか。公的年金は政府がやるわけですから、それが支払われなくなるということは考えにくい。国会での合意があれば別ですけれども、基本的には考えにくい。私的な保険というのは、基本的にはこれは私的責任でやるわけですから、必ず倒産だとかのために支払われないことが起こり得る。したがって、それに対する保険である支払い保証制度は必要ではないか。ただし、私的なものであっても、例えば自賠責、自動車の損害賠償とか、そういったものについても、保険、モラルリスクもありますし、それから自賠責については再保険というような形のものもあります。
　だから、モラルリスクの問題があることは確かなわけですが、これについてもそれを解消できない方法はないと思います。例えば、積み立て基準が違うところについては、積み立て基準が低いところの保険料率は高くする、こういうふうなことも考えられる。ただし、現在厚生年金基金から移ってくるところは積立額がかなり十分ある、片や税制適格年金から移ってくるところは余り積み立てがない、そこで、例えば積み立て基準に応じての保険料率を違わせると、むしろ中小の税制適格年金から移ってくるところの方が保険料率が高くなる、そうすると移行しにくくなる、そういう面もあるわけですね。
　だから、当面は、いろいろなタイプの確定給付型年金について、受給権がしっかりした制度にまずはしていく、その後で、そういったモラルリスクの回避方法を具体的に考える中で支払い保証制度というものを具体化していくべきではないかというふうに思っております。
○中村参考人　やはり最大の問題点はモラルハザードだと思っております。健全な財政運営をやっています企業年金が、破綻したような企業年金の損失を穴埋めしなきゃいけないというのは、どうしてもこれはモラルハザードになるというふうに考えております。
　やはり受給権の確保というのは、積み立て義務、財政検証によってそれを行っていくべき、そういうことによってこの企業年金が健全に普及し発展していくものというふうに考えております。
○向山参考人　支払い保証につきましては、基本的には私的年金の企業年金だからこそ必要だという私は認識をしております。
　そういった中で、今回の法案の中に、経営者側がよく言われます、積み立て基準はきっちりしている、盛り込まれているんだ、こういうふうに言われていますが、先ほど申しましたように、毎年度ごとの検証の中で、その一年間にどんなことが起こるかわからない、そういった部分の中できちっと積み立てられないというケースも出てきます。そういった中で企業倒産とか経営悪化ということが十分考えられるということが想定をされますので、では、そういった部分をセットで考えなきゃいけないというようなことを思えば、支払い保証制度というのは実質の受給権保護のためには必要だ、こういう認識でおります。
　モラルハザードについては、先ほど言いましたように、やり方によっては、健全に積み立て基準を守ってやっている、法律どおりにやっている。しかし、それを怠ったところがおかしくなったからそこに補てんをしなきゃいけないというのは、これはモラルハザードになるんだというふうになっていても、いずれきちっとやっていても、基本的に企業経営がおかしくなることがありますので、それはトータルとして支払い保証制度をつくった中で、例えばアメリカでやっているような、積み立て度合いがある一定の水準を下回るような状況であれば、それは上乗せ保険料としてメリット保険料みたいな形でさらに追加をする、ペナルティーを科す、そういったことによって保険料を徴収すれば、決してモラルハザードにはならないというふうに私は思っているのです。
○庄司参考人　モラルハザードはやはり言いがかりのような感じがして仕方がありません。というのは、現在、健保組合もやっておりますし、基金連合会もやっているわけですね。では、今度、今やるのが悪いということだったら、その制度もやめるのかという格好になってくると思うんですね。
　ですから、今もお話がありましたように、ここのところの倒産、連鎖倒産とか思わぬところで倒産することも出てきますから、やはり中小零細企業のことなども考えれば、そういう保証の制度をきちっとつくっておかないと労働者は安心して働けない、そういうことがあります。
○中川（智）委員　ありがとうございます。
　向山参考人に伺いたいのですが、今回、代行返上に際して一定の条件で有価証券などによる物納が認められていますが、私は非常にこれは危険だというふうに考えておりますが、それに対して御開陳をお願いしたいと思います。
○向山参考人　先生からの御指摘のとおり、今回の法案の中で厚生年金基金が代行を返上する際に物納を認めておるという問題についてちょっと心配するんだがというような意見ですが、有価証券による物納制度というのは証券取引法に規定する有価証券指数の変動と一致する運用のものという条件があるわけでございますが、こういった条件があったとしましても、株価の下落時には当然運用リスクというものが伴いまして、物納後、厚生年金本体に損失が生じるという可能性もありますし、そうなりますと、厚生年金加入者が不利益をこうむるというおそれも当然あるわけでございます。したがいまして、厚生年金側のリスクをできるだけ回避するという意味でも、厚生年金側に物納を受け入れるかどうかの選択権というか、そういった選択をできる措置を設ける必要があるだろうというふうに考えています。
　また、物納に際しては、有価証券の評価基準、例えば評価額なり評価法、時期というようなものについては法律に明記されておりませんが、こういうものについてもきちっと明記すべきであろうというふうに考えています。
○中川（智）委員　再び四人の方に伺いたいのですが、この間、おととしの年金の改正というようなことから始まりまして、堀参考人を初め、やはり年金の不安ということが国民の消費を冷やしている。これは本当にいろいろな方々とお話をしていると、もうもらえないのでしょうとか、受け取れないのでしょうということが当たり前のように語られているほど、今年金に対してのいわゆる不信というのが高まっているように思っております。
　こういうふうに三階部分の話よりも、一階をしっかり固めて、それからというふうに思うわけですけれども、政府の方は二分の一というのを先延ばし先延ばしにいたしまして、二〇〇四年、財源の確保がつけばということで、いわゆる公的な一番の基礎の部分に関して財源の確保云々というふうな形で、国民の不安も、この基礎年金の一番の基礎の部分なわけなんですけれども、そこの一番基本的なところに対して政府の今の姿勢、財源が確保できればということに対しての一般的な質問になりますが、四方からぜひとも一言ずつ御意見をちょうだいしたいと思います。
○堀参考人　公的年金の基礎年金の国庫負担率は現在三分の一でございますが、それを二分の一に引き上げる、これは改正法の附則にも明記されております。問題はその財源ということでございますが、財源についてはなかなか私どもが言うのは難しい面がある。
　引き上げの必要性は私はあると思います。というのは、引き上げないと、特に第一号被保険者、自営業者の保険料額が負担できなくなるほど高くなる。ちょっとその正確な数字は忘れましたけれども、第一号被保険者の保険料額、現在一万三千三百円ですが、引き上げないと二万四千円か五千円、二人分で月五万円ということになる、現在の価格ですね。これはなかなか負担できない。二分の一にすれば月一万八千円ぐらいで済む。
　それから、国庫負担が三分の一から二分の一になれば、保険料の未納とか制度未加入ということに対してもいい影響を与えるのではないか、そういうふうに思います。
　財源ですけれども、消費税の引き上げしかないとは思いますが、消費税の消費需要に対する影響の問題とか、それから、私は税方式に反対する一つの理由は、今、国家財政が非常にひどい状態になっているわけですね。来年度末で六百六十六兆円の長期債務がある。その中で、財政再建の財源としては消費税しかないと私は思っているんですね。そうすると、消費税を年金なりあるいは高齢者の医療なり介護なりの財源に回すということは現実的ではない。そういった中でどうするかというのは非常に難しい問題で、消費税しかないとは思いますけれども、ほかの財源で手当てするということも考える必要があると思います。
○中村参考人　この基礎年金部分については、公費の割合を引き上げていかなきゃいけないとは思っております。
　ただ、この基礎年金だけではなくて、やはりあらゆる社会保障の問題、さらには地方財政の問題、税制の問題含めまして、財政構造改革のグランドデザインをぜひ示すべきだと思います。今すぐやるということではなくて、将来こういうふうにやるべきだと。その中には当然消費税の引き上げということも出てくると思いますが、やはりそれを国民に示すことによって、国民に将来こうなるんだという明確な道筋を示すべきだと思っております。
○向山参考人　今のお話のように、これは年金だけの問題ではなくて、やはり社会保障全体の問題の中に、年金、医療、介護、そういった福祉関係、トータルで国民に今後どういう姿を示していくのかという、給付水準なり負担のあり方なり、そういった部分をやはり示すべきだろうというふうに思っています。
　そういったものがなし崩し的に、取りやすいところから取り、削りやすいところから削ってきたというような今までのパッチワーク的な改正が大きな問題を引き起こしているということで、根本的な部分を大きくトータルビジョンとして国民に示すべきだろうというふうに考えています。
○庄司参考人　今も、ゼネコンや商業、サービス部門その他にどうやって公的に資金を投入するか、そこへ出てくる話は、十五兆円、三十兆円とかで救済するという非常にでかい話で、片一方、基礎年金の財源引き上げの問題、これについてはなかなか財源が見つからない、見つからない。片一方の言うこととこっちの言うことと全然つじつまが合っていないような感じがします。
　それからもう一つは、私たちが納めている税金が給付になってどうはね返ってきているのかですね。国民負担率、高い高いということを言いますけれども、私たちが計算した国際比較を見ましても、納めた保険料や税金が実際社会保障の給付となってどれだけ還元されているかといいますと、我が国の場合、非常にその率が低い。これがやはり、今の国民年金の空洞化の問題なんかもそんなところに一つの原因があるんじゃないかと思います。
○小池委員　保守党の小池百合子でございます。
　本日は、参考人の皆様方、大変ありがとうございます。私が最後の質問者でございますので、よろしくおつき合いのほどお願いを申し上げたいと存じます。
　まず最初に、皆様方が御指摘になられました点でございますけれども、最近の日本経済の情勢、そしてまた、これから進んでまいります例えば緊急経済対策などを考えましても、雇用ということが大変大きなポイントになってくるわけでございます。特に、不良債権の処理ということをいたしますと、昨日も竹中大臣の方も、数十万人の失業者が出てくるであろうということも数字を挙げて、明確ではないですが、漠たる数字を挙げておっしゃっておられました。そういった意味で、年金というのも一番将来に対してのつえと申しましょうか、一人一人にとって非常に大きな安心につながるものであるということは言うまでもないと思います。
　そして、皆様方、何点かの御指摘、御批判もございましたけれども、基本的には、今回のこの確定給付並びに続く確定拠出、この私的年金についての構造改革といいましょうか、仕組みを変えていく必要性については、お話の中で受けとめられたと思っております。
　その中で、お三方に共通していた御指摘でございますが、ポータブル化でございます。この後で審議に入らせていただきます確定拠出は、まさにそのポータブル化ということの特徴を持っている企業年金のシステムでございます。雇用が流動化する、一人一人の勤め先が、終身雇用で一つの会社で勤め上げるということから、あちこちの会社を転々とする、それがこれまでのようなマイナスのイメージではなく、もしくは現実的にそうせざるを得なくなるというような状況になっている中で、年金のポータブル化ということは大変重要なポイントであると思います。
　ただ、本日、特にお二方でしょうか、堀参考人、向山参考人の方から、確定給付のポータブル化ということで御指摘がございました。私は、これはシステムの、制度の設計上なかなか難しいのではないかと。よほど新しい、例えば納税者番号制ではございませんが、そういった形のものを明確なものにしていかないと、Ａ社からＢ社に移る際に確定給付まで持っていくというのはなかなか現実には難しいのではないかと思います。
　幾つかそのための方策もお示しをいただきましたけれども、この確定給付でのポータブル化について、もう一言お二言、お二方にお話を伺いたいと存じます。
○堀参考人　基本的には、ポータブル化というのは、御指摘のように、今後の雇用の流動化を踏まえると極めて重要なことではないか。従来のような確定給付型の企業年金が通算できないということは、これは転職を非常に困難ならしめる、そういうことも指摘されておりました。確定拠出年金ができれば、そういうポータブル化が可能になるわけですが。確定給付型というのは、それぞれの企業で基準というか、資格とかあるいは拠出とか給付が違っておりますので、それをポータブル化するのは非常に難しい面があると思います。
　聞くところによりますと、アメリカではＩＲＡという個人年金に移す、退職した会社の脱退一時金をそこに移すというような形で年金権につなげる、そういうふうなことが可能であるように聞いております。
　日本におきましても、確定拠出型の個人年金なりあるいは企業年金ができれば、脱退一時金をそこに移すという形で、今までのように一時金をもらってそれを使うという形ではなくて、そこに移して、それを年金につなげていくという形でポータブルを図る、これは、実際上は確定給付型のポータブル化ではないんですが、年金権につなげるという意味では一種のポータブルではないか、そういった形で可能にさせる必要がある。
　その場合に、税金の問題、脱退一時金をもらうときに税金がかかるとか、かかったもので再度年金化するとまた問題が起こりますので、その辺の手当てをする必要があるんではないかと思います。
○向山参考人　今、就業構造なり産業構造の変化に伴いましてそういった転職ということがこれから多くなってくる場合に、やはり年金のポータブルというものは必要だろう、御指摘のとおりだというふうに認識をしています。
　その中で、確定拠出型年金、四〇一ｋがそういったものには最適だ、こういうような御指摘もありますが、四〇一ｋでも行った先に四〇一ｋがなければポータブルはできないわけでございまして、そういった面では相手先にあることが条件という部分は事実であります。確定拠出だからといって必ずポータブルができるかということはないわけでございまして、そういった面ではやはり行った先にその制度がなければ意味がないということをまず御指摘しておきたいと思います。
　それともう一つは、確定給付の中でポータブルというのは非常に難しいという御指摘なんですが、これは御指摘のとおりだと思うんです。
　やり方としては、先ほどもちょっとお話ししましたように、一たんそこで退職したときに個人勘定として持って、一応そこで新しい会社に行くわけですが、その期間を通算するという形と、幾つかの人たちが新しい会社に来たときに、従来の従業員とそうでない転職で来た人のグループを別勘定をつくってやる。それが十分かどうかというのはわかりませんが、そういったやり方も幾つか検討すれば確定給付でもポータブルはできるのかなというふうにも思っております。
　ただ、税制上の問題については別途措置を講じなきゃならないというふうには考えています。
○小池委員　それから、年金の御専門の堀先生にもう一度別の観点からのお話を伺いたいのでございます。
　今は政府も宣言をするほどデフレ状態でございます。やはり、年金の設計というのは経済がずっとインフレの状態の中でいろいろと設計をしていくものでありましょうが、デフレにあるということとそれから年金の設計、これは確定給付にしろ公的年金にしろ、また全然別の話で年金そのものの考え方でございますけれども、そのあたりは一体どのように考えていけばよろしいのでしょうか。
○堀参考人　経済との関係というのはなかなか難しい問題で、経済学者によってもいろいろ考え方が違うということです。年金だけではなくて社会保障全体は景気を安定化させる機能がある、そういうふうに言われています。ビルトインスタビライザー。
　年金で申し上げますと、例えばインフレであろうがデフレであろうが、恒常的に年金を支出する。支出した年金というのは購買力に回る。そうすると、それは購買力がある程度確保される。だから、デフレのときには購買力が縮小するわけですが、年金を支給することによって高齢者が恒常的に支出をすることによって経済のサイクルを安定化させる、そういう機能があるというふうに言われています。
　ただ、デフレだとお金の価値が高まるということでございますから、物を買うよりもお金として持っておく。そうすると、年金受給者も買わないで持っておく、そういうマインド、インフレマインドに対してデフレマインドができると、なかなか経済に対してもいい影響を与えない。その根底にはやはり生活不安というか、雇用不安なりあるいは社会保障不安、金融不安、生活不安があるというふうに思います。
　そこで、いろいろなことが考えられるわけですが、将来に対しても年金は確実に支給されるんだ、あるいは老後は医療も介護も保障されるんだ、そういう保障を与えることによって、物を買う、今買っても大丈夫だと。
　何か話によりますと、きんさん、ぎんさんは老後に備えて貯蓄をした、こういうことを言われておりますけれども、そういうような、デフレというお金の価値が高まるということじゃなくて、消費をしても将来は安心だ、そういうことが必要で、年金制度もそういうことに対して寄与をする必要があるのではないかというふうに思います。
○小池委員　年金は非常に長い年月の中でのシステム設計でございますから、ただ、今がデフレで、ひょっとしたら今後どうなるかわからないわけでございます。
　また、先ほどきんさん、ぎんさんのお話をされましたけれども、年金が貯蓄に回る唯一の国が日本であるというふうに言われております。年金というのは将来の生活を支援するためのお金であるわけでございますが、それが貯蓄に回って個人の資産形成の支援に回っているということで、いろいろな意味で、先ほど財政構造改革の必要性の御指摘がございましたが、日本における年金ということも実は冷静に考えていく必要もあるのかなというふうに私は思っております。
　時間が参りましたので、これで終わらせていただきます。ありがとうございました。
○鈴木委員長　これにて参考人に対する質疑は終了いたしました。
　この際、一言ごあいさつを申し上げます。
　参考人の皆様方におかれましては、貴重な御意見をお述べいただきまして、まことにありがとうございました。委員会を代表いたしまして厚く御礼申し上げます。
　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午前十一時五十五分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時六分開議
○鈴木委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　午前に引き続き、内閣提出、確定給付企業年金法案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として財務省大臣官房審議官木村幸俊君、厚生労働省労働基準局長日比徹君、年金局長辻哲夫君及び社会保険庁運営部長冨岡悟君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○鈴木委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。北村誠吾君。
○北村（誠）委員　自由民主党長崎四区の北村誠吾でございます。
　確定給付企業年金法案について質問をさせていただくわけでありますが、その前に一言お礼と今後のお願いをさせていただきたいと思います。
　先日来、職業能力開発局を中心として、坂口厚生労働大臣のもと、ＩＴ化に対応した総合的な職業能力開発の施策の推進のために、全国でＩＴ化能力開発支援センターというものが展開されております。このセンターが全国各地で受講の希望者を募集しましたところ、予想以上に、私の出身県長崎など、これまでパソコンの保有率が全国四十三位などという非常に悲しい数字であったところ、有職者、在職者の方々も、ぜひこの制度によって訓練を受けたいというふうな方が大変ふえました。
　もともとの予算及び計画数の二倍に余る応募者があって、一時の混乱はありましたけれども、関係当局の適切な対応によって受講がかなうようになった。また、次の年度に向けて非常に国民、県民の期待が大きいという状況でありますので、今年度及び来年度も引き続き、この労働力の流動化、ミスマッチの解消のために、坂口労働大臣を中心として、ぜひ厚生労働省の皆さん方の御奮闘をお願いしたい。お礼もあわせて、お願いを申し上げる次第であります。
　さて、法案についての質問でありますが、確定給付企業年金法案と確定拠出年金法案は相互に密接に関連をしておると考えるところから、本来、確定拠出年金法案は本法案と一括して早期に審議するべきだと私は考えておるものであります。残念ながら、両法案はそれぞれ別々に審議することになり、今日に至っております。しかし、確定拠出年金法案は二十一世紀に対応した企業年金の構築のために不可欠な制度であり、早期に審議入りした上で、今国会において必ず成立させるべきものであると私は存ずるものでございます。
　さて、今回の法案によります制度の改革についてお尋ねをするわけでありますけれども、二十一世紀を迎えた我が国は、他の国に例を見ないスピードで少子高齢化が進んでおると言われ、現在は人口全体に占める六十五歳以上の人口の割合が約一七％であるのに対し、二十一世紀の半ばに至るまでにはその割合が三〇％をはるかに超える見込みであると言われております。
　近年、離職、転職がふえ、雇用の流動化が進むなど、社会経済情勢も大きく変化をいたしております。今年一月に厚生省と労働省が統合され、新たに厚生労働省が誕生したところでありますが、医療、介護、雇用、年金といった分野は相互に関連しており、世界に類例を見ない少子化、高齢化に対応するため、これらを総合的、包括的に改革し、統合のメリットを発揮することが求められております。
　三月三十日には社会保障改革大綱がまとめられ、政府・与党として今後取り組む改革の方向性が示されたところでございます。政府として、社会保障改革大綱を踏まえて、社会保障制度全般について、今後、具体的にはどのように改革を進めていくお考えか、まずお尋ねをいたします。
○坂口国務大臣　社会保障制度改革につきましては、三月の末でございましたか、政府・与党社会保障改革協議会におきまして社会保障改革大綱が決定されたところでございます。
　改革の理念でございますとか基本的な考え方をこの中で明らかにいたしておりますが、具体的に、年金、医療、介護を初めといたしました社会保障の今後のあり方、具体的な問題は、いよいよこれからプロジェクトチームをつくりまして、そこで練り上げていくというのが現在のところのスケジュールでございます。
　恐らくことしの年末までにその大綱が示されるだろうというふうに思いますが、とりわけ医療の方は、来年の通常国会におきまして医療改革の法律案を出さなければならないということがございますから、最も急がれているわけでございます。したがいまして、ことしの秋には大体の方向性が決定をされて、そして具体化をしていくということがなければ間に合わないわけでございますので、医療改革を優先させながら、年金の問題も介護の問題もそれにあわせて具体化されていくものというふうに思っている次第でございます。
　そうした状況でありますことをまず御報告を申し上げておきたいと思います。
○北村（誠）委員　年金の制度にはさまざまな制度が並立してあるというふうに多くの国民は受けとめており、大変複雑でなかなかわかりにくいというのが現状であると思います。
　公的年金は、国が責任を持って適切に運営している限り、予算委員会で、ちょうどこの場で小泉総理大臣も申されたように、適切に運営している限り公的年金はつぶれることがないということに対し、企業年金はあくまで企業の責任で行うものであり、きょう午前の参考人に対する質疑の中でも大方の参考人が述べられたように、企業年金は私的年金であるというふうなことであり、基本的に役割が異なるものであると考えるわけであります。
　この両者が、ややもすると混同されたり、年金制度全体に漠然とした不安感が広がっておるというふうなことはまことに残念であります。このような不安感を払拭するためにも、いわゆる三階部分の年金制度である企業年金については制度改革を行うことが必要である、言うまでもありません。
　そこでお尋ねしますけれども、午前の参考人の質疑の中で、我が棚橋委員も参考人の方々にそれぞれお尋ねになったわけでありますが、公的年金と私的年金がどのように役割が異なるのか、整理の意味も兼ねて改めて政府にお尋ねをいたす次第であります。よろしくお願いします。
　それともう一つ、時間がないので済みません。今回の法案で現行の企業年金は具体的にどのようによくなるというふうに言えるのか、私たちが地元に帰って説明ができるように、できれば平たく教えていただきたいなと思うのでありますけれども、本法律の制定の基本理念と位置づけに関する考え、これもまたあわせてお尋ねをしたいと思いますので、お願いします。
○桝屋副大臣　二点についてお尋ねをいただきました。
　最初は、公的年金と私的年金。今回の企業年金は私的年金という整理をされてのお尋ねでございます。
　国民年金それから厚生年金などの公的年金、これは、国民の老後を支えるため社会全体で世代間扶養を行う仕組みでございまして、高齢者の生活の基本部分を終身にわたり確実に支えるということをその役割としていると考えております。
　具体的には、老後生活の基礎的な費用を賄う基礎年金を全国民共通の給付として保障するとともに、被用者に対しましては、退職後に賃金収入がなくなることに配慮いたしまして報酬比例の年金を保障するというものでございまして、被用者の場合、両者合わせて現役世代の手取り年収のおおむね六割を確保するということを目標としているわけでございます。
　一方、企業年金などの私的年金につきましては、個人や企業の自己努力に基づきまして掛金を積み立てて運用し、そこから給付を行うということでございまして、公的年金と相まって、多様化する老後のニーズにこたえて、より豊かな老後生活を実現するものでありまして、少子高齢化が一層進んでいく中で、私的年金の充実がますます求められているというふうに考えているところでございます。
　そこで、委員お尋ねの、では今回のこの確定給付の法案でどういうことがよくなるのかということでございます。
　確定給付型の企業年金といたしましては、厚生年金基金とそれから税制適格年金、二つあるわけでありますが、近年の経済環境のもとで企業倒産の際に年金資産が十分に確保されていないという事例も出てきておりまして、受給権保護のための制度整備が必要となっているという認識でございます。
　したがいまして、この法案におきましては、積み立て義務の設定、それから受託者責任の明確化、さらには情報開示などの措置を統一的に定めて、これにより年金の受給権の保護がきちんとなされるものであります。それから、厚生年金基金の代行返上を可能とするということで、企業年金相互間の移行を可能といたしまして、企業合併などにも企業年金は柔軟に対応できる、こういう体制を目指すものでございます。
　このように、企業年金の受給権保護を確保することによりまして、公的年金と相まって、国民の老後の所得確保の一層の充実が図られるとともに、我が国経済の構造改革にも資することができるようになるというふうに考えているものでございます。どうぞよろしくお願いいたします。
○北村（誠）委員　次に、年金税制についてお尋ねをします。
　私たちの国の企業年金の税制につきましては、企業年金の掛金が全額損金の扱い、そして非課税となっています。一方、運用時には特別法人税が課せられており、積立金の一％を毎年納税するということになっております。また、給付時には公的年金等控除があるため、実質的には非課税に近い扱いとなっております。
　しかし、午前中の参考人の御意見にもありましたように、この企業年金の積立金に課せられる特別法人税の負担はかなり重いのではないかなというふうに思います。現在、特別法人税については、今般の企業年金の運用の低迷に配慮して、平成十四年までの暫定措置として課税が凍結をされている状況にございます。それから先のこと、これは今後検討することというふうになっておるわけでございます。これは、一つの認識としてとらえておきます。
　そして、企業年金についての税制のあり方については、給付時の課税をどうするかなど、あわせて検討すべき大変困難な課題があるということも承知しておりますが、いつまでも二年ごとに暫定措置を繰り返していくというわけにもいかないと思います。やはり、特別法人税を初め、拠出時、運用時、給付時を通じて、年金税制全体の見直しは避けられないというふうに思うわけですけれども、政府全体として、今後この年金税制をどう見直していくおつもりか、今後どう検討していくおつもりがあるか、答えられる範囲でお答えをいただきたいと思います。
○辻政府参考人　今御指摘ございましたように、特別法人税は、法人税法上、新たな確定給付企業年金に対しまして本則としては課税されるということになっておりますが、御指摘のとおり、大変低金利であるといった状況のもとで、今凍結されているところでございます。
　今後の見通しでございますが、平成十五年以降の特別法人税のあり方を含めまして、年金税制全体のあり方につきましてはさまざま既に議論が行われておりまして、今後、政府税調等各方面におきまして、御指摘ございましたように、運用だけではなくて、拠出、運用、給付、各段階を通じた負担の適正化へ向けた総合的な検討が行われるというふうに私ども承知しておりまして、このような動向を踏まえつつ対応してまいりたいと考えております。
○北村（誠）委員　次に、適格退職年金から新しい制度の年金へ円滑な移行をするための措置についてお尋ねをいたしたいと思います。
　この法案では、適格退職年金は、受給権保護の仕組みが不十分な制度であるので、十年間を期限として廃止することとなっています。このため、現在、適格退職年金を実施している企業は、それまでの間に、すなわち十年の間に、受給権保護の制度が整備された新しい企業年金などへ移行し、今後は積み立て基準に従って積み立てを行うことが必要になるとなっております。
　しかし、積み立て不足を抱えている企業年金が数多く存在すると言われる今日、またこの非常に厳しい経済状況の中にあって、余裕のある企業であれば何とか対応できるかもしれませんけれども、厳しい経営を強いられておる状況にある中小企業等では、積み立て不足を埋めるための資金的余裕がない企業も多いのではないかというふうに思われます。またそういうことも聞いております。
　そこでお尋ねをするわけでありますけれども、適格退職年金はこれまで中小企業を中心として広く普及定着をしてきており、適格退職年金から新企業年金への移行を円滑に行うための措置が不可欠であるというふうに考えるわけでありますけれども、中小企業などに対してどのようなことをやろうとなさっておるのか、まず一つお尋ねをします。
　さらに、午前中にもるるお話がありましたが、企業年金制度が確立してから四十年近くが経過しております。いまだに、民間サラリーマン、おおよそ三千二百万人と言われるそうでありますが、約二分の一しか企業年金でカバーをされていないということでございます。そのカバーをされていない企業の多くが中小零細企業ではないか、私の調べではそういうふうに考えられます。そこで、中小零細企業への企業年金の拡大を今後どのように図っていかれるおつもりか、お尋ねをします。
　これで私の質問を終わるわけですが、御答弁をお願いします。
○辻政府参考人　まず、御指摘のように、十年間の経過措置、経過期間を設けて移行を図るということでございます。これが中小企業に対しましても円滑に進みますように、そのような配慮といたしましては、一番大きな問題は、積み立て不足を解消するという問題があるわけでございます。
　これにつきましては、この十年の経過措置があるということを踏まえまして、今、厚生年金基金では最長で二十年ぐらいかけて積み立て不足を解消するということになっていますが、この十年というものも踏まえまして、最長で三十年間、ゆっくりとしかし確実に解消していただくというような猶予を置き、そして着実に対応できるようにするといった配慮。
　あるいは、特に中小企業に対しましては、これからは、積み立てという意味では財政再計算という新たな仕事も加わるわけでございますから、これにつきましては簡易な財政再計算等の方法を示して、あるいは給付設計に関しては、適切な、かたい、新たな受給資格期間を付加することを一定の要件のもとに軽減する。こういったようなさまざまな配慮を行い、なるべく中小企業に対しまして、より新たな企業年金が及ぶように配慮をいたしております。
　また、多くの中小企業は確定給付の企業年金そのものが今入っていないんではないかと御指摘がございました。
　これにつきましては、冒頭から御議論の中で、企業年金の多様な選択肢として、確定拠出年金を導入するための法案というのを提出させていただいております。確定給付は難しくても、この確定拠出は、中小零細企業などには非常に普及しやすい、あるいは、転職の際の年金資産の移しかえ、すなわちポータビリティーが十分確保されて、労働移動に対応しやすいといった特徴がありまして、中小企業の関係者の期待に沿うものだと考えております。
　このことを含めまして、企業年金が中小企業により及びますように努力をしてまいりたいと考えております。
○北村（誠）委員　少し時間がありますので、質問はしませんが、特にお願いをしたい点だけ申し上げさせていただきます。
　今局長より答弁がございまして、よくわかります。特に、午前中の参考人の四人の方々の御意見や識見を承ることで感じましたことは、働く人々に、それぞれが会社とともどもに自由な設計で自主的に自己責任で掛けてきて、それが、いかなる事情であれ、最後に受給権が守られないというふうなことは悲しいことだというふうに思いますから、経営者側も、あるいは働く人も、それぞれが一定の政府の決めた仕組みに基づいて誠実に積み立てをして、その努力を重ねた場合には、やはりきちっと受給権が守られるというふうなことで進めていただけるようにお願いを申し上げまして、私の質問を終わります。
　どうもありがとうございました。
○江田委員　確定給付企業年金法案の審議も既に三回目となり、議論も大分深まってきております。
　申しおくれましたが、公明党の江田康幸でございます。質問させていただきます。
　本日は、確定給付企業年金法案の持つ意義について確認をさせていただいて、また、この法案の目指す企業年金の受給権の保護がしっかりと図られるために必要なこと、さらに、一緒に提出されております確定拠出年金法案との関係について質問をさせていただこうと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　さて、現在、景気の低迷が長引いており、国民は将来に対して強い不安感を抱くようになっております。それが消費の低迷の一因となってさらに景気の回復をおくらせている、そういう悪循環にある。この将来に対する不安のうちで最も大きなのはやはり老後に対する不安であろうかと思います。その中でも、介護、医療に関する不安に並んで、退職した後の生活費、この問題は、程度の差こそあれ、ほとんどの人が抱えている大きな不安だと思われます。
　こうした中で、今回の法案は、確定給付型の企業年金について確実に年金がもらえる受給権の保護を強化するための法案ということであり、この法案が成立し、企業年金がしっかりともらえるようになれば、老後の不安の大きな部分である生活費に関する心配の解消にも大いに役立つもの、そのように思われます。
　午前中の参考人質疑にも論議されておりましたが、老後の年金は企業年金だけで賄うわけではもちろんなくて、厚生年金など公的年金がしっかりと下支えしていく、それがあってこそのものだと思います。そのためにも、公的年金はこれからも国がしっかりと支えていくんだという姿勢が大前提だと思っておりますが、基礎年金の公費部分を二分の一に引き上げるとか、副大臣はその点についてどのようにお考えでありましょうか。
○桝屋副大臣　今議題になっております確定給付、いわゆる企業年金ではなくて、そのベースにあります公的年金、この部分のお尋ねでございます。
　おっしゃるように、坂口大臣は、年金、医療、介護という三つを並べまして、そのベースはやはり年金ではないか、特に老後の所得保障という観点から年金の持続的な運営ということが極めて大事だと常々申しておりまして、特に先般、社会保障改革大綱、与党三党それから政府合わせまして議論をしまして、大綱を取りまとめました。その大綱の具体的な推進方策を今議論させていただいております。
　そうした中で、当面の課題は医療保険制度でありますけれども、当然ながら、年金それから医療、介護と、社会保障全体の姿として議論させていただこうということで、今鋭意取り組みをさせていただいております。その中で、国庫負担の二分の一についてはできるだけ早くという大臣の思いもありまして、そうした意も踏まえまして、しっかりとワーキングチームの中で議論をしていきたい、このように思っているところでございます。
○江田委員　本法案の前提となりますのはやはり公的年金のしっかりとした構築にあるというのは、午前中の参考人の論議でも行われておりました。しっかりとそのように支えていかれることを強く要望いたします。
　まず、本法案の中身につきまして、受給権の保護、一番大事なことであるかと思いますが、これを強化するという趣旨についてはもちろん大賛成でございます。しかし、まだ多少不安な点もございますので、具体的に検討させていただきたいと思います。
　まず、受給権の保護のための措置についてでございますが、今回の法案では、受給権保護のために、積み立て義務、受託者責任、そして情報開示、この三つが大事であると。その中で、積み立て義務と情報開示につきましてはこれまでも多く論じておりますので、今回は、受給権保護のもう一つの柱であります企業年金の運用にかかわる人の責任、すなわち受託者責任についてお聞かせいただきます。
　この受託者責任につきまして、法案では、事業主など企業年金の関係者の加入者等に対する忠実義務などの責任を規定するとともに、利益相反行為の禁止など行為準則を設けております。
　確かに、この受託者責任の規定を置くことによりまして、企業の経営者など大切な企業年金を預かる立場の人の責任が明らかになり、その自覚も高まると考えられます。しかし、幾ら立派な規定を設けたとしても、企業の経営者や従業員といった企業年金の関係者が受託者責任の具体的な内容を十分に認識しなくては意味がないと考えます。そのため、法案が成立した後には、受託者責任の理念及び内容を普及定着させることが非常に大事かと思いますが、政府はこれに対してどのように対処するおつもりなのか、お聞かせいただきます。
○辻政府参考人　まず、受託者責任そのものについて、この法律の体系を御説明申し上げたいと思います。
　受託者責任は、事業主、いわば企業年金の原点である事業主、そして運用を行う場合の企業年金基金の理事、そして企業年金基金が運用を委託する具体的な運用機関である運用受託機関、こういった各般にわたりまして受託者責任というものをこの法律によって設けております。
　例えば事業主につきましては、法令はもとより、厚生労働大臣の処分及び年金規約を遵守して、加入者等のため、あるいは加入者等のためのみにという意味でございますけれども、その業務を遂行しなければならないという忠実義務がありまして、あわせまして、第三者の利益を図る目的を持って資産運用管理契約を締結することなどを禁じております。
　それから、企業年金基金の理事につきましては、基金に対する、いわば基金のためのみの業務遂行という忠実義務、そして、自己ないしは第三者を利するための行為は一切してはならず、またその任務を怠った場合には損害賠償義務が生じるといったこと。
　そして、年金資産の運用及び管理を行う受託機関につきましても、加入者あるいは基金のためのみに業務を遂行しなければならない、こういった非常に厳格な規定が各般にわたって入っております。
　この理念、内容につきましては、まさしく関係者が十分認識して初めて実効あるものでございますので、私ども政府といたしましても、経済団体、運用機関関係団体などを通じまして、この受託者責任の理念や内容が十分周知され、普及されるように努力をいたしまして、その定着を図り、企業年金の受給権保護に万全を期するようにしてまいりたいと考えております。
○江田委員　私も受託者責任はこの法案の大きな柱であると思います。情報開示の規定とも密接に関係するかと思います。しっかりと普及させていただくようによろしくお願いいたします。
　次に、適格退職年金からの移行について伺わせていただきます。
　法案では、現在、中小企業などで多く導入されております適格退職年金につきまして、一定期間の後に新たな企業年金に移行させることとされております。しかし、現在、適格退職年金には一千万人近い加入者がおり、これをすべて移すということは非常に大変なことだと思います。それでもなお適格退職年金をやめて新たな企業年金に移す理由を改めて聞かせていただき、また、適格退職年金から新しい企業年金に移ることについて、加入者にとってどのようなメリットがあるか、これらを、改めてになるかと思いますが、お聞かせ願います。
○辻政府参考人　まず、あえて移行を図るということでございますけれども、確定給付型の企業年金としては、厚生年金基金あるいは今御指摘の適格退職年金があるわけですが、近年の厳しい経済環境のもとで、企業倒産の際などに年金資産が十分に確保されていない、いわば約束どおりの給付ができないといった事例が生じてきておりまして、この背景といたしましては、適格退職年金については積み立て義務はないといった、受給権保護のための規定整備が必要となってきているということでございます。
　適格退職年金につきましては、根拠が税制上の制度でございますので、現行の税法の体系の中では受給権保護のための措置を講ずることは困難であるということから、新制度に基づく受給権保護がかかるようにするという措置をとるものでございます。
　今御指摘ありましたように、積み立て義務を設定するとともに、受託者責任といったものを明確化いたしまして、また情報開示も義務づける、あるいは努力していただくといったような統一的な措置がとられることによりまして、受給権の保護が図られるというメリットが具体的に加入者に生じると考えております。