Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○逢沢副大臣　先生御指摘のように、マラッカ海峡を初めとする南東アジアの海、大変海賊が横行する、また、ジェマー・イスラミアを初め、イスラム過激派テロ集団も割拠する、横行する、そういった治安上大変問題のある地域であるという基本認識を私ども持っております。
　我が国にとりましては重要なシーレーンでもございます。国民生活あるいはまた経済にも大変大きな影響があるわけでありまして、そういう立場からも、マラッカ海峡初め南東アジアの海の安全の確保、積極的に取り組んでいかなくてはならないと考えます。
　御指摘のアジア海賊対策地域協力協定でありますが、当然のことながら、これは我が国として、早期に発効させるということが大変重要であると考えております。この協定は、二〇〇一年十一月のＡＳＥＡＮプラス３におきまして小泉総理が、アジアの海賊問題に有効に対処すべく、地域協力促進のための法的枠組み作成を提案したことがスタートでございますから、当然のことながら日本がいろいろな意味でイニシアチブをとっていくということが必要であると考えるわけでございます。
　まだこの協定について締約をした国は残念ながらないわけでありますが、我が国の気持ちといたしましては、まず日本がその先鞭をつける。そして、さまざまな国にテロ防止関連条約の締結を含めた技術支援、協力、訓練等々の場を提供する、既にそういったことを鋭意行わせていただいているわけでございますが、今後も積極的に対応してまいりたいと存じます。
○自見委員　今の逢沢副大臣の大変確信を得た御答弁だと思いますが、特に、インドネシアから、海上保安船舶の供与について大変向こうの大統領からも強い要請があるという話でございました。武器輸出三原則の問題もございますが、ある一定の小さな船は武器に入らないというような基準もあるというように聞くわけでございますから、もう答弁は要りませんけれども、ぜひこれは積極的に、五月には調査団を出すというような話も聞いておりますけれども、しっかりやっていただきたい、こういうふうに思っております。
　それから、やはり何でも人でございまして、最後の質問にさせていただきますが、昨年、さっき言いました議員団、スウェーデンに行きまして、スウェーデン国際センター、ＳＷＥＤＩＮＴというのを我々訪問させていただいたんです。国連ＰＫＯでございますけれども、各国の軍人、警察官、文民を包括的に迅速に訓練をするセンターを見てまいりまして、日本の防衛庁もそれに何百人か行って訓練を受けたという話を聞いたわけでございますけれども、そのときに説明した武官が、同じかまの飯を食うことが大事だという話を聞いたんですよ。こんな言葉は東西ともに変わらないんだなと思いまして、私よく覚えているわけでございます。
　やはり気心が知れているということがお互いに大事でございます。私は、日本国が今そういった協定も主導的役割を果たしているということでございますから、アジア各国から軍人あるいは警察官、文民などを集めて研修を行い、国際センターのようなものを設置することをぜひ提案したい、こういうふうに思うわけでございます。
　国際センターでの訓練を地上のみならずマラッカ海峡などで行えれば、艦船や警備の船がいることで海賊は大変活動しにくくなるというようなことも、防ぐ効果が得られるではないかと思いまして、ぜひ日本国に、まさに国益の本当に根幹でございますから、こういった国際センターを設置すべきだと私は思うわけでございますが、外務副大臣、いかがお考えでございましょうか。最後の質問でございます。
○逢沢副大臣　大変重要な点について御指摘をいただき、また積極的、前向きな御提案をいただいたものと承知をいたしております。
　実は、私自身も、かつてスウェーデン・ストックホルムに参りましたときに、先生御指摘のそのセンターを視察させていただいた経験がございます。大変有効にそのセンターは機能し、人材の輩出という意味では大変な効果、貢献を上げておられるというふうに私も承知をいたしております。
　実は、南東アジア地域におけますさまざまなテロ対策関連センター、いろいろと議論をされ、既に設置されてきたものもございます。例えば、南東アジアテロ対策地域センターはマレーシアに設置されておりますし、タイ国際法執行アカデミー、これはタイに、また、ジャカルタ法執行センターがインドネシアに設置されております。
　また、私が参加させていただきましたバリにおきますテロ対策閣僚会議、これは昨年の二月に行われたわけでございますが、ここでも幾つかの取り決めが合意されました。
　そういう既存の組織、センター、それとの兼ね合いも考えながら、先ほども申し上げました海賊対策、また、テロに対して脆弱なこの地域をいかにテロに強い地域に変えていくか、有効なセンターのあり方というものはどういうものであるか、関係当局とも積極的に議論を重ねて、有効な手だてをとってまいりたいと存じます。よろしくお願いいたします。
○村田国務大臣　国家公安委員長として答弁を申し上げますが、そうした外国の警察官の国内におきます研修、犯罪捜査のためのいろいろな鑑識等の技術指導というものをやりながら、アジア周辺諸国を中心として人間関係をつくるということは、私も大変、これからやるべき施策の一つだと考えております。今、警察大学校で既にインドネシアを中心にやっているわけでありますが、もうちょっと積極的にやりたいと考えております。
　この前、パプアニューギニアのソマレ計画大臣がお越しになりまして、パプアニューギニアはオーストラリアから警察官そのものを受け入れて治安の維持に当たっているみたいなんですが、警察官の指導をお願いしたい、そういう要望がありまして、私ども、積極的にＪＩＣＡ等を通じまして受け入れたいというふうに考えて、そういうことを御披露させていただきたいと思っております。
○玉沢委員長　次に、江田康幸君。
○江田委員　公明党の江田康幸でございます。
　本日は、今般閣議決定をされました国民保護基本指針を中心に質問させていただきたいと思います。
　国民保護基本指針は、我が国が武力攻撃や大規模テロを受けた際の国民の避難・救援などの対応を規定するものでございます。昨年成立しました武力攻撃事態対処法、また国民保護法の運用基準となるものでございまして、有事への対応がいよいよ実施段階に入ることになると思います。
　公明党は、国民保護法など有事法制につきまして、国民の生命財産と憲法に保障された基本的人権を守る観点から、有事法制の整備を推進してまいりました。もし有事法制がなければ、万一のときに超法規的な措置をとることになります。政府の都合で勝手に人権が制限されるおそれがあるからでございます。
　今回の国民保護基本指針には、基本的人権の尊重や、やむを得ず権利が制限された場合も必要最小限に限ることが列記されまして、損害や損失の補償規定も盛り込まれたものと評価しております。
　質問でございますけれども、改めて、今回の国民保護措置の実施に当たりましては基本的人権の尊重が重要と考えておりますが、国民の権利利益はきちんと保護されるのでしょうか。また、国民保護措置の実施に当たりましては、高齢者や障害者への配慮が特に重要かと考えますけれども、基本方針では要保護者に対してどのように配慮することになっているか、大臣にお伺いいたします。
○村田国務大臣　基本的人権の尊重につきましては、既に国民保護法の中で、国民保護措置の実施に当たりまして、国民の自由と権利に制限が加えられるときであっても、その制限は必要最小限、かつまた、公正かつ適正な手続のもとに行われるべきものというふうにされておりまして、そうした国民保護法の規定を踏まえまして、基本指針におきましても、基本的人権を尊重することとしております。
　このため、例えば土地の使用等、国民の自由と権利に制限を加える場合におきましては、今申した法律の趣旨にのっとりたいというふうに考えておりますし、かつまた、それは公用令書等の交付をいたしまして、公正かつ適正な手続のもとに行わなければいけないということを指針の中に書き込んであるわけでございます。
　それから、二つ目の御質問でございますが、高齢者や障害者への配慮ということでございます。
　基本指針の中でも、そういう高齢者、障害者等保護が必要な方々について、まずは情報を的確に、確実に伝達しなければいけないことが第一点。それから第二番目としましては、病院とか老人福祉施設、障害者福祉施設など、みずから避難することが困難な者が滞在している施設においては、その管理者による避難誘導がなされなければいけないこと。それから第三番目に、援護を要する者に対する適切な救援の実施等について記載してあるところでございます。
○江田委員　しっかりと、高齢者、障害者等の要保護者に対しましても基本的人権が貫かれますように、よろしくお願いしたいと思います。
　次の質問でございますけれども、今回の閣議決定を踏まえまして、都道府県の国民保護計画は平成十七年度中に作成をすることに、また市町村は平成十八年度中にこれを策定することになっております。国はひな形としてモデル計画を提示する予定と聞きますけれども、地域特性に応じて、自治体ごとに中身は大きく変わるものだと思います。
　例えば、着上陸侵攻への備えは内陸部と沿岸部とでは全く異なりますし、また、食料の備蓄やＮＢＣ兵器に対する防護整備でも自治体の格差は大きいものがございます。都道府県の中には、食料備蓄は全国一律の数値基準を設けてもらいたいとか、また、化学防護服などＮＢＣ対応の機材があるのは大都市だけであるというような具体的な指摘、また現状での課題がございます。
　政府はこの不足を補うために自治体間の広域連携を進めるとも聞いておりますが、このように、都道府県国民保護計画を作成するに当たりましては、国としても十分に支援すべき課題が多いと思いますけれども、どのように具体的に支援をなされていくか、それを明確にしてもらいたいと思います。
○東尾政府参考人　モデル計画とその後の国民保護計画について御答弁申し上げます。
　まず、モデル計画でございますけれども、地方団体が計画作成の参考として作成するものでございまして、国民保護法と基本指針に基づく必要的な記載事項についてはすべて盛り込むこととしておりますけれども、ただいま御指摘のように、大都市部、離島、原子力発電所立地地域など、地域特性にかかわる部分がございます。これについても、方針としては、基本的には、可能な範囲で留意事項として極力取り上げることとしておるところでございます。
　その中で、備蓄についてでございますけれども、備蓄については、既に防災のための備蓄というものがございますので、これを相互に兼ねることとするというふうな記述をしております。
　さらに、化学防護服等の、国民保護措置の実施のために特に必要となる資機材でございますけれども、これは国がその整備に努めるというふうに記述しております。
　また、広域連携につきましても、相互応援協定がただいま防災のために結ばれておりますけれども、これをさらに有事においても活用する旨、必要な見直しを行うこととしておるところでございます。
　しかしながら、すべてのことにつきまして、四十七都道府県また各市町村の地域特性を明らかにすることは、モデル計画の上では困難であります。これは先生御指摘のとおりであります。したがいまして、今後、各地方団体が国民保護計画を作成するに当たりまして明らかとなってまいります具体的な問題については、消防庁といたしましては、きめ細かく個別に相談に応じまして、遺漏のないように図ってまいる所存でございます。
　いずれにいたしましても、有事のみならず自然災害等に対応する意味からも、地方公共団体における備蓄の推進、また、消防機関における陽圧式防護服を初めとするＮＢＣ対応資機材等の整備は進めてまいりたい、このように考えております。
○江田委員　ぜひとも、今、計画を来年度から策定するということで、県、市町村ともにさまざまな地域特性に応じた課題が多く存在するわけでございまして、これに対して具体的に、本当に消防庁また政府としても支援をしていくということをこの場でよろしくお願いしたいと思います。
　次に、訓練、啓発についてお伺いをしたいと思っております。
　まず、国民に対しましては、国民保護措置に対する協力が求められてくるところとなります。一九九一年の湾岸戦争の際に、イスラエルでは、ミサイルの攻撃時の避難手順などを示したパンフレットに沿って住民が避難した結果、その犠牲者を最小限に食いとどめたという事例がございます。
　国民への訓練、そして意識啓発というのが今後の重要な課題となると思います。そのためには平素からの訓練や啓発が重要と考えますが、具体的にどのような形で訓練、啓発を行うこととなるか、これは大臣にお伺いいたします。
○村田国務大臣　国民保護措置を的確かつ迅速に実施していくためには国民の協力が前提となるわけでありまして、そうした国民の協力を得られるようにするためには国民の理解が必要でありますので、そうした意味で、政府といたしましては国民の啓発努力が必要になってくると思いますし、また、不断の訓練というものも必要になってくると思います。
　そうした活動につきましては、国は、地方公共団体と協力いたしまして、国民への啓発あるいは訓練活動をやっていきたいと思っておりますが、その際、関連する公共機関等の参加も必要でありましょうし、それから、何よりも国民のそうした訓練への参加というものも必要になってくると思います。
　そうしたことにつきましては、基本方針の中で「国民の協力」という項がございまして、まずは、国民への啓発につきまして、「地方公共団体の協力を得つつ、パンフレット等防災に関する啓発の手段等も活用しながら、国民保護措置の重要性について平素から教育や学習の場も含め様々な機会を通じて広く啓発に努める」、こういうふうに書いてあることが一つ。それから、「国民保護措置についての訓練を行う場合は、住民に対して、訓練への参加を要請する」、こういう記載がございます。
　なお、内閣官房の平成十七年度予算におきまして訓練等の予算をちょうだいいたしておりまして、その中で、図上訓練とかあるいは実動訓練等をしたいというふうに考えておりまして、今後、そうした準備を内閣官房を中心に進めてまいりたいと考えております。
○江田委員　この国会では、昨年、国民保護法等も成立して、十分に審議は行われているところでございますけれども、国民にとっては、有事への対応というのは初めてのことでございますので、十分に国民への意識啓発、また自治体を中心とする訓練、これを行っていっていただきたい、そのように強く申し上げておきたいと思います。
　もう一つ、生物化学兵器について御質問をさせていただきます。
　私もバイオテクノロジーやライフサイエンスの分野で長年研究を進めてきた者の一人として、非常に関心も深いし、また対応は慎重に着実に行わなければならないと思っておりますが、生物兵器というのは核爆弾に匹敵する殺傷能力を持っているとも言われております。
　この生物兵器というのは、核兵器に比べて製造が簡単なわけです。私もそれは幾つかはできると思いますが、原料も比較的入手しやすいわけでございます。米陸軍のテロ対策の専門家が言っておることですが、核兵器を使って相手側の人間一人を殺すのに二千ドルかかるけれども、サリンなどの化学兵器を使えば二百ドル、さらに生物兵器を使えば一ドルで済むんだと説明しております。まさに、この生物兵器が貧者の核兵器と称されるゆえんでございます。
　武力攻撃に使用される生物兵器としましては、天然痘や炭疽菌、ボツリヌス毒素などが想定されております。また、化学兵器としては、サリンやＶＸガスなどがあるわけでございます。
　炭疽菌は、サリンのような神経ガスの一千倍危険であるとされまして、わかりやすく言えば、スプーン一杯で約二百万人の殺傷能力を持っている。アメリカ・ワシントンの上空で百キロぐらいの炭疽菌がばらまかれれば、これで十三万人から最悪で三百万人の人命が奪われるというようなシミュレーションもございます。
　ボツリヌス毒素というのは、青酸カリの百万倍という、地上最強の毒素と言われておりまして、人に対する致死量は〇・〇五マイクログラムでございまして、一グラムの毒素、わずかな毒素があれば、一千万人を殺せるというようなことも言われておるわけでございます。
　また、マスタードガスは塩素系の化合物で、目や皮膚、肺をただれさせてまいります。
　ＶＸガスは、神経伝達のために働く酵素の作用を阻害し、筋肉けいれんや呼吸障害から死に至らしめるというものです。その致死量は、わずか〇・二滴でございます。
　このような生物兵器による攻撃に対処するためには、ワクチンとか血清の備蓄が非常に重要でございますが、例えば、天然痘ワクチンやボツリヌス菌毒素に対する血清につきまして、アメリカを初めとする諸外国の備蓄状況はまずどうなっておりますでしょうか。加えて、我が国における天然痘ワクチン、ボツリヌス菌毒素に対する血清、炭疽菌に対する抗生物質の備蓄状況、これについてもお答えいただきたいと思います。
　今後、この備蓄を私はもっと拡充していく必要があると思って今回質問させていただいております。さらに、これらの薬剤の病院への配備、供給体制も平時からルールをつくっておかなくてはならないと思いますが、その点についてお伺いいたします。
○松谷政府参考人　まず、諸外国の備蓄の状況でございますが、天然痘ワクチンにつきましては、危機管理上の問題もございまして、我が国もそうでございますけれども、公式に現時点での備蓄量を公表している国は少のうございます。各国政府のホームページなどで確認できる範囲で調べましたところ、例えばアメリカにつきましては、二〇〇二年末までにおおむね全国民分を備蓄。イギリスにつきましては、報道によりますると、二〇〇三年に約二千万人分を購入しておる。ドイツにつきましては、二〇〇二年時点で約三千五百万人分を備蓄していると見られております。
　ボツリヌス抗毒素の備蓄量につきましては、各国政府のホームページ等においても確認できませんで、専門家の方々にもお聞きしましたけれども、その範囲では確認ができておらない状況でございます。
　我が国の状況がどうかということでございますが、天然痘につきましては、先生御指摘のとおり、ワクチンが有効でございますので、平成十三年度から天然痘ワクチンの備蓄を我が国としても行ってございまして、逐年、追加備蓄を進めているところでございます。ボツリヌス抗毒素につきましても備蓄を行っているところでございます。炭疽につきましては、これも先生御指摘のとおり、抗生物質が有効でございまして、我が国の医薬品メーカー及び医薬品の卸における流通量につきまして定期的に報告を求めることによって、相当の在庫の保有を確認しているところでございます。
　また、病院などへの供給体制でございますが、都道府県などの地方自治体及び関係機関とも密接に連携しつつ、こうした生物剤による疾病の治療上有効とされる医薬品等の供給が迅速かつ適切に行われるよう、最善を尽くしてまいる所存でございます。
　以上でございます。
○江田委員　今お答えしていただきましたけれども、私は、まず炭疽菌毒素に対する抗生物質、これは十分に進捗していると思いますが、天然痘ワクチンに対しては、生産体制としては十分にそれは可能なレベルに達しておりますが、ただ、量はまだまだ少ないものと思われます。やはり、諸外国がやっているように、アメリカでは全国民二億人を対象としているし、イギリスも二千万、ドイツも三千五百万人対象でございます。我が国ももっと拡充をしていくべきだという意見を申し上げておきたいところでございます。
　時間が参りましたのでもう終わらなければなりませんけれども、このようなＮＢＣ兵器を用いた武力攻撃とかまたは大規模テロ、こういう有事への対応がいよいよ、国民保護基本指針が策定されたことによりまして大きく進むことになりますが、その中におきまして、政府の全面的な支援で着実に、自治体においても、また国民の意識啓発、啓蒙においても、理解していただけるように、進むように、よろしくお願いを申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○玉沢委員長　加藤公一君。
○加藤（公）委員　民主党の加藤公一でございます。
　当委員会では、委員長から理事を拝命いたしまして、初の質問でございますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　先ほど村田大臣から国民保護の基本指針の御説明をいただきまして、今後、自治体でそれぞれ国民保護計画を作成していくということになりますが、それぞれの地域によって抱える施設や地域特性が違っておりますので、その幾つかのポイントについて私なりの疑問を解消したいという思いで御質問をさせていただきたいと思います。
　まず最初に、米軍基地周辺自治体に関連をしてお話を伺いたいと思います。
　基本的なことを確認させていただきますけれども、武力攻撃事態あるいは武力攻撃予測事態、場合によっては緊急対処事態も含めてでありますが、米軍が基地の外に、外部に展開をするということは、これはあり得る話でしょうか。
○村田国務大臣　武力攻撃事態と予測事態とを分けて考えなければいけないと思いますが、武力攻撃予測事態ということで考えていきますと、米軍の行動は、実際のこれから起こり得る武力攻撃に備えましての訓練とか備蓄、そういうような行動になると想定されるわけでありまして、こういう活動につきましては既存の施設とかあるいは区域内で行われることが想定される、こういうふうに思います。
　ただ、武力攻撃事態の場合には、米軍の方もあらゆる活動をとるということが予想されるわけでございますから、そういう意味では、米軍の活動が施設とか区域内に限定されないということは当然予想されることであるというふうに考えております。
○加藤（公）委員　武力攻撃事態では米軍が基地の外に展開をすることはあり得るというのは当然だと思うんですが、その場合に、周辺の地域住民の皆さんの避難の妨げになってしまうという可能性は、これは考えられることですか。
○村田国務大臣　そういう場合は、米軍が武力攻撃という事態を排除するために活動している、こういうことでございまして、政府としては住民の避難との調整が必要になってくることになろうか、こういうふうに思います。
　こうしたケースでは、日米間の調整メカニズムがございますので、それによりまして必要な調整がなされるということでございますが、米軍行動関連措置法の第八条に基づきまして、政府は、米軍の行動が地方公共団体の実施する国民保護措置に影響を及ぼすおそれがあるときは、関係する地方公共団体との連絡調整を的確に、密接に行うこととしております。まずは、米軍との関係で政府は調整メカニズムの発動をする、それから、それに基づいて、米軍行動関連措置法第八条に基づいて政府が地方公共団体との調整を行う、こういうことであります。
　それから、基本指針の第四章の第一節２で避難措置の指示について記述してございますが、対策本部長、総理でございますが、武力攻撃を排除するための米軍の行動と国民保護措置の的確かつ迅速な実施を図るため、道路等の利用の調整を行う必要があると認めるとき、すなわち特定公共施設に関しての問題でございますが、特定公共施設利用法の規定に基づきまして、関係する地方公共団体の長等及び指定公共機関の意見を聞いた上で、これらの利用に関する指針を定める、こういうことになります。
　こうした今申し上げたような枠組みを通じまして調整を行って、米軍の行動が基地周辺の住民の避難の妨げにならないように政府としては努力しなければならないと考えております。
○加藤（公）委員　おっしゃるとおり、ごもっともなことだと思います。
　もう一つ伺いますが、武力攻撃事態において、避難先地域というのを指定してそこに避難を誘導するということになっておるかと思いますが、米軍が基地外に展開をしたときに、その避難先地域、これには道路、経路も含まれるというふうに理解をしておりますけれども、そこを米軍が占拠してしまう、占有してしまうというケースも考えられるわけでしょうか。
○村田国務大臣　国民保護法に基づきまして住民の避難先が指示されるわけでございますけれども、避難先地域は、日米間の調整メカニズム、今申し上げましたが、これと、あるいは米軍行動関連措置法第八条、これも今申し上げましたが、それで調整をするということになりますので、そうしたことが起こらないように政府としては努力をしなければいけないと考えておるわけであります。
○加藤（公）委員　冒頭申し上げましたとおり、今後、都道府県で国民保護計画をつくって、最終的には市町村でも同様に計画を立てられるということだと思うんですが、米軍基地周辺自治体においては、今の大臣の御答弁も踏まえて、計画を立てる段階で特段何か配慮をする必要があるのではないかというふうに思っておるわけでありますが、米軍基地の周辺自治体が国民保護計画を策定する上で、具体的にどのような配慮をしてその計画を立てるべきだ、どんな必要があるとお考えか、お話を伺いたいと思います。
○東尾政府参考人　今後の米軍施設・区域に関連する国民保護計画のつくり方でございますけれども、ただいま大臣から御答弁がございましたとおり、これらは防衛にかかわる諸活動の拠点となりますので、これと、避難住民の誘導の際の問題点、それから避難経路、運送手段の確保、こういうことが課題でございまして、関係市町村、これは都道府県も含めてでございますけれども、この点に配慮して国民保護計画の作成を行わなければならないというのは、先生御指摘のとおりでございます。
　しかしながら、米軍施設・区域にかかわる問題というのは、地方でなかなか調整ができない面もございまして、国レベルにおける調整が必要でございますので、基本指針においても、「武力攻撃事態等において地方公共団体が住民の避難に関する措置を円滑に講ずることができるよう、国は必要な調整を行うもの」とされているところでございます。
　私どもは、これから国民保護計画を各地方団体でつくるということをお願いする立場でございますが、この前提として、内閣官房を中心といたしまして関係省庁において対応を協議しておりまして、これらを踏まえまして、今後一定の整理がついた段階で関係地方公共団体に対しその内容を示してまいりたい、このように考えております。
○加藤（公）委員　今のお話ですと、今官房を中心に調整をしている最中だというふうに聞こえたわけでありますが、そうだとすると、今後、都道府県あるいは市町村で国民保護計画をつくる前には一定の方向が見えておりませんと、その計画自体が実効性あるものにならないのではないかと思うんです。
　大臣、いつぐらいまでにこれは、消防庁に伺った方がいいんでしょうか、内閣官房で調整をしていらっしゃるということですから、大臣の御意思として、いつまでにこの調整を完了されるというおつもりでしょうか。
○村田国務大臣　基本指針ができて、それから国民保護計画、それから業務計画という、国の機関等から地方公共団体まで手続が続いていくわけでありますが、基本指針ができましたので、できるだけ早いうちにやらなければいけないと考えております。
○加藤（公）委員　本来仕事には締め切りがつきものだというのが私の価値観なのでございますけれども、きょうのきょうの話でありますから、きょうはそれ以上は伺いません。私の地元にも実は横田基地が一部かかっておりまして、自治体の計画を立てる、あるいは東京都もそうでありますが、国民保護計画を立てる際には、今の議論の内容というのは大変大きな影響があるかと思いますので、一日も早くぜひその調整を完了させていただいて、それを自治体にお知らせをいただきたい、我々にもお知らせをいただきたいと思っております。
　では、米軍基地についてもう一つの角度からお話を伺いたいと思うんですが、当然、基地内には、日本人従業員の方とか、あるいは米軍の軍人軍属の方及びその御家族の方というのが常時いらっしゃるわけでありまして、そうした米軍基地内の、まずは軍人軍属の御家族の皆さんについても、いざというときには当然その安全を図らなければならないと思いますが、その皆さんの保護については一体だれが責任を持って行うことになりますでしょうか。外務省に伺います。
○河相政府参考人　お答え申し上げます。
　御承知のとおり、米軍の施設・区域、いわゆる米軍基地につきましては、日米地位協定三条のもとで、米軍がいわゆる管理権等を有しておるわけでございます。そのもとにおいて米軍が必要な基地内における措置をとることが可能でございまして、米軍軍人軍属、その家族の方の保護についても、米国が必要な措置をとることはできる状況にございます。
　これまで国民保護法につきましては米側に随時説明を行ってきているところでございまして、国、地方公共団体が実施する国民保護措置等に関しても、また御指摘の点につきましても、米側との関係でどういう協力が可能なのかというのを今引き続き検討している状況でございまして、できるだけ早く結果を出していきたい、こういうふうに考えております。
○加藤（公）委員　局長、済みません、もう少しだけお残りをいただいて、議論を聞いておいていただきたいと思います。
　そうすると、今の段階だと明確にはなっていないということかと思うんですが、では、仮に米軍基地内にいらっしゃる御家族の皆さんがいざというときに基地外に避難をするということ、これが想定されることなのか。されないというのはちょっと難しいと思うんですが、基地外に避難をされるということは当然あり得るという私の判断で伺いますけれども、それで間違いないですか。大臣、いかがでしょう。
○大石政府参考人　ただいま外務省から御答弁ございましたように、現在、内閣官房を中心にしまして、米軍側と、米軍基地周辺における避難のあり方を含めまして、国民保護措置をどうするかということについてお互いに検討しているところでございます。
　実際、米軍基地内で働いている方々、それから軍人軍属の家族の方も、基地内では逃げ場がないというような場合には、基地の外に出てこられるということは当然あり得るものと考えております。そういう場合の避難の仕方等についても、この検討の場でさらに詰めていきたいと思っております。
○加藤（公）委員　そういたしますと、例えば米軍基地内で働いていらっしゃる日本人従業員の方の場合には、おおむねその周辺にお住まいの方が多いかと思いますから、恐らく、その御自宅のある自治体の計画にのっとって、日ごろから訓練を受けていたり、あるいは情報を持っていらっしゃったりということになるんだろうと思いますし、一義的には、御自宅に戻られてそこから避難ということになるのかとは思いますが、米軍基地内にお住まいの方、つまり軍人軍属の御家族の皆さんの場合には、基地外に逃げるといっても、それが一つの自治体とは限りません。
　例えば私の地元の横田のような場合ですと、複数の自治体にまたがって基地が存在をしておりますので、どちらに逃げろと先に決めておくというわけにもいかないんだろうと思いますが、逃げた方向によって対応する自治体も変わってくるということもあり得るのではないかと思っておりまして、仮に基地外に避難をされた場合には、では一体、今度はだれがその避難誘導を責任を持って行うのかということについてお聞かせいただけますでしょうか。
○大石政府参考人　避難措置の指示は、対策本部長たる内閣総理大臣から都道府県知事に対してまずなされることになるわけであります。その避難措置の指示を受けまして、都道府県知事が具体的な避難の指示をする。この避難の指示の中身として、どの地域にどのように、どういう手段で逃げるかということも含めて指示をするわけでございまして、広域的な観点から、都道府県知事が市町村等の意向を踏まえながら指示することになります。実際の避難誘導に当たるのは市町村の責任、そういう法律の仕組みにしているわけでございます。
○加藤（公）委員　先ほどの御答弁ですと、まだ検討中ということでありましたから、きょうここで確定的なことをお答えいただこうとは思いませんが、複数の自治体にまたがって基地がある場合には、その基地の中から避難をされた皆さん、少なからず、ある一つの自治体に集中するということはあり得る話であります。それを最初からその自治体が想定しておきませんと、いざというときに、まずそこの自治体にお住まいの皆さんを避難させようと言っているときに、予想できない、数百人とか、場合によってはそれ以上の米軍の御家族の皆さんが逃げてきた、その方々も助けなきゃいけないということになりますと、それこそ、幾ら計画を立てても運用がそのとおりなされないというリスクがあると思っております。
　それで伺いましたので、先ほど大臣に御答弁いただいた件と同じでありますけれども、なるべく早くその調整協議を終わらせていただいて、地元自治体、あるいは都道府県にも、そして我々にもお知らせいただきたいと思っております。
　あわせて、これはもう一つお願いのレベルでありますが、お住まいでないとしても、日本人従業員の方もそこで常時働いていらっしゃるわけであります。おおむね基地の御近隣にお住まいの方が多いとは思いますけれども、本当に、例えばテロなどの緊急対処事態の場合には、一々御自宅に戻って、さあ、逃げましょうというわけにもいかないわけでありますから、米軍基地内の日本人従業員の方の安全、これを、では一体どうやって確保するのかということについても、ぜひ明確に御検討をいただいて、本当に早い段階で、せっかく基本指針ができて、これから自治体で保護計画を立てるという段階でそういうことが漏れていたら意味がないと思いますので、なるべく早い段階でこれは結論を得ていただきたいと思います。お願いだけ申し上げておきます。外務省の方、ありがとうございました。
　では、もう一つ、これもちょっと地域特性のある話でありますが、今お話しした緊急対処事態、テロの方について、一件、不安がありますので、御質問をしたい件があります。
　先ほど江田委員もおっしゃっていましたが、化学兵器あるいは生物兵器のリスクというのは非常に高いということでありましたが、それを用いたテロの場合に、水源を汚染されるというリスク、あのオウムの事件のときには随分話題になっておりましたが、それは今もリスクとしては変わっていないと思います。本来であれば水源全部を守れればいいんでしょうが、そんなことは現実に不可能でございまして、万が一水源に化学物質あるいは毒性の強い生物など、ウイルスとか細菌ですが、これが混入をされた場合に、水道の供給体制のもとでどうやって発見をして、どう対処をする体制になっているのか、この点について伺いたいと思います。
○岡島政府参考人　厚生労働省におきましては、米国における同時多発テロの発生以降、関係都道府県及び水道事業者等に対しまして、数次にわたって、国内におけるテロ事件発生に係る対応につきまして通知をして、水道に関する危機管理体制の徹底を指示してきたところでございます。具体的には、水源監視の強化、浄水場等の水道施設の警備の強化、水質管理の徹底、魚類等の生物センサーを用いた水の安全性の確認などの措置を指示しているところでございます。
　さらに、今般策定されました国民の保護に関する基本指針に基づきまして、万一生活の用に供する水が毒物等に汚染された場合には、水道事業者等は、消毒その他衛生上の措置、被害状況に応じた送水や給水の停止等の措置を講じることとされておりまして、これらの措置の実施により、水の安全を確保することとしております。
○加藤（公）委員　実は、水の問題だけやり始めても大変時間がかかるほどいろいろなケースが想定されるわけですけれども、今の御答弁の中ですと、監視、警備の強化ということがありましたが、監視、警備を強化していただくのはいいんですが、先ほど冒頭申し上げたとおり、水源を全部監視しようといったって、それはどだい無理な話であります。
　私の地元にも村山貯水池というところがありますが、確かにフェンスで囲ってはありますけれども、心ない人が入ろうと思えば簡単に入れてしまいますし、大体、貯水池のど真ん中を道が通っているわけでありますから、そこからテロリストが生物兵器あるいは毒素をばらまこうと思えば、実は簡単にできてしまうわけであります。それを三百六十五日二十四時間監視しようといっても、それは経済的にも無理な話でありますから、万が一そういったものが混入されてしまったときに、被害が出る前に水道の供給をとめるということを一義的に考えなければならないと思うんです。
　それが、今のお話ですと、水質の検査あるいは魚類等の生物センサーという話でしたけれども、確かに、魚がすぐ異変を起こすあるいは死んでしまうような毒物であれば、それはそのとおりわかると思いますけれども、細菌やウイルスのように、体内に入ってから後で被害が出るというものについては、魚を飼っているからそれで大丈夫という話ではないと思うんです。ここについては対策はとられていないんでしょうか。
○岡島政府参考人　まず、水源監視の強化につきましては、おっしゃられた面もございますが、情報の収集、さらに監視の強化を図っているところでございます。さらに、水源から浄水場に取り込まれた段階でございますが、その段階で塩素殺菌等の殺菌、それからろ過等の措置をしておるところでございますが、それらにつきましても、さらに生物処理あるいはオゾン処理といったような高度浄水施設を整備するということを進めているところでございます。さらに、その後に生物センサーを用いて安全性の確認をし、いろいろな状況あるいは情報等も踏まえつつ、必要に応じまして直ちに給水の制限、送水の制限ということをすることとしておるところでございます。
○加藤（公）委員　かなり技術的な話になりますから、また今後もこれはいろいろ教えていただきたいと思いますし、私も議論させていただきたいと思いますが、きょうは問題提起と概略だけということで、厚労省の方は御退出いただいて結構でございます。ありがとうございました。
　では次に、緊急時の初動態勢の整備について伺いたいんですが、例えば国レベルでありますと、総理御自身は、おおむね官邸でお仕事をされて、公邸にいらっしゃるというのが一般的なリズムかと思いますから、いざというときにすぐに態勢を整えられるということになっていると思いますが、例えば村田大臣やあるいは官房長官、さらには内閣危機管理監を初めとした担当の幹部職員の皆さんというのは、万が一事が発生をしたときに初動態勢がすぐ整えられるようなことになっているんでしょうか。
○村田国務大臣　官邸には、二十四時間体制で緊急事態に関する情報を集約して即応する内閣情報集約センターというものを設置しておりますし、それから、官邸危機管理センターにも二十四時間体制で危機管理担当要員を常駐させている、こういう状況にございます。そういうことで、総理から官房長官等の幹部への緊急連絡や事態対応を迅速に行える体制を整えているわけでございまして、このことにつきましては、平成十五年十一月、緊急事態発生時における閣僚の参集等の対応についてということで、閣僚レベルについては閣議了解が定められているわけでございます。
　私個人について言えば、私は防災担当といたしまして、地元には極力帰らないということで、例えば甚大な被害が予想される地震等が起こった場合には三十分以内に官邸の危機管理センターに駆けつける態勢を心がけているわけでございます。
○加藤（公）委員　国がそういう体制をとっているとすれば、今後、この基本指針にのっとって都道府県で国民保護計画を立てる際に、都道府県でも実は同様の体制というものを整える必要があるのではないかと思います。二十四時間の当直を置くということはこれに書いてあるんですけれども、それ以外、例えば、都道府県であれば、知事ですとか担当の幹部職員の方の参集体制ということについて、どういう姿が望ましいというふうに消防庁はお考えですか。
○東尾政府参考人　地方側の体制整備についてお答え申し上げます。
　ただいまの基本指針の記述については、先生御指摘のとおりでございます。我々といたしましては、既に、自然災害、地震などが多発する現状にかんがみまして、平成十六年四月一日現在の調査結果でございますけれども、職員の宿日直や防災専門の嘱託職員の活用などによりまして、現行では、すべての都道府県において二十四時間の災害情報の受信体制は整備されてはいます。
　しかし、ただいま御指摘のトップの問題とかがございますので、これにつきましては、緊急時における不測の事態に対応するためには、幹部職員に対する連絡手段の確保が何よりも重要でございますので、この場合の措置、それから参集が困難な場合に、その代替職員の指定について具体的に定めるよう都道府県モデル計画においてその旨を明示する一方、今後具体的に、各県の計画には固有名詞も含めその指定を考えている、こういうことでございます。
○加藤（公）委員　きょうはちょっと時間が迫ってきましたのでこれぐらいにしますが、知事とか幹部職員の方がいざというときにすっと役所に集まれる体制というのはやはり整えるべきだと思いますし、本来は知事公舎なんというのはそのために設けられているんじゃないかなというふうにも思っておりますので、これはまた引き続き議論をさせていただきたいと思います。
　残り時間で、原発の問題について何点か伺いたいと思うんですが、国民の皆さんの非常に率直な不安といたしまして、仮に弾道ミサイルを日本に撃ち込まれてしまった場合、それが原発に当たったら大変な災害が起きるのではないかという不安を多くの方が抱えていらっしゃるわけであります。今の構造で果たして原子炉がミサイルに対して対応できるのかどうか、ミサイルが着弾したとしても原子炉が守られるのかどうか、この点、いかがお考えですか。保安院に伺います。
○三代政府参考人　今御質問の原子炉の構造についてでございますけれども、我が国の原子力発電所は、原子炉等規制法に基づいて、災害の防止の観点からさまざまな安全確保対策が施されております。特に、放射性物質の閉じ込めのために、原子炉格納容器のほかに、建屋の外の壁やあるいは遮へい用の壁があるなど、多重防護の考え方に基づきまして設計上の配慮がなされております。また、これに加えまして、その設計に当たりましては地震などの通常想定すべき外的な事象、これらが考慮されております。一般的には、相当程度の堅固さを有する施設であるというふうに認識しております。
　しかしながら、先生御質問の弾道ミサイルなどに関して、設計面で完全な対策を講じることは不可能でございます。日本のみならず海外諸外国におきましても、原子力発電所への弾道ミサイルの攻撃等を想定した設計は行われていないというふうに考えております。
　以上でございます。
○加藤（公）委員　もちろん、別の委員会で今ミサイルディフェンスの議論がなされておりますから、それはここではお話はいたしませんが、原子炉にミサイルが着弾するような事態になれば守れないというのは、普通に考えればそうだろうと思います。ただ、昨日御説明をいただいたときには、万が一のときのシミュレーションということもされていないということでありましたので、それは大いに不安があるところでありまして、また別の機会にこれも議論させていただきたいと思います。
　時間が迫っておりますので、最後に一点だけ伺います。
　武力攻撃事態あるいはその予測事態に際して、当然、今のお話ですから、原子炉の安全を確保する観点から被害を最小にするために原発はとめる方向で総理もしくは経済産業大臣が御判断をされることになろうかと思いますが、一方で、原発をとめるということになりますと日本の電力供給が激減をするかと思います。平時でいうと大体三分の一ぐらいの電力が落ちることになるかと思うんですが、そのときにはどう対応されるおつもりか、そこを伺っておきたいと思います。
○安達政府参考人　お答え申し上げます。
　電気事業者は、電源の計画外の停止、猛暑による需要増大、気候変動等の予期しない事態が発生した場合であっても、電力が安定的に供給されるよう一定の供給予備力を確保しているところでございます。ちなみに、平成十六年度の夏季の実績では、一三％の供給予備力は確保されていたところでございます。
　このように、一定の供給予備力が確保されているところでございますけれども、今御指摘の武力攻撃事態等によって我が国の電源設備、設備能力では約二〇％を占めているのでございますけれども、この二〇％を占める原子力発電所が仮にすべて停止を余儀なくされた場合には、天候、気温といった電力需要を取り巻く情勢にも大きく左右されるため一概には言えませんが、一般的には電力需給は厳しくなるものと考えてございます。
　このような場合には、電気事業者においては、必要に応じ電力融通の実施、代替電源としての休停止中の火力発電所の立ち上げ、需給調整契約の発動による需要の抑制等の措置を講ずることとしてございます。国におきましては、電気の需給状況を把握した上で、必要に応じて電気事業法の規定に基づく電気の供給命令等を発動し、電気事業者に対し追加的な供給力の確保等のさらなる対応を促す措置を講ずることとなります。
　こうした供給力確保の措置にもかかわらず、電力の需給状況が逼迫した場合には、国民生活の安定に必要な電力の確保を最優先に行うことを原則といたしまして、国民に対して不要不急の電気の使用停止の要請、電気の使用制限等の措置を段階的に実施することなどによりまして、電力供給の確保に最大限努力してまいりたいと考えてございます。
○加藤（公）委員　この電力の問題はまた別の機会に議論させていただきたいと思いますが、日本は効率よく発電をするために大規模集中発電で長距離伝送という仕組みになっていますけれども、本来であればもう少し分散型の発電システムという考え方も取り入れた方がいいのではないかという意見を私が持っているということだけ申し上げて、時間になりましたので終わりたいと思います。
　ありがとうございます。
○玉沢委員長　次に、細野豪志君。
○細野委員　先日、基本指針が出てまいりまして、私もその指針を拝見いたしました。思い起こせば、一年前は、私ども民主党もこの国民保護法制についてはさまざまな議論を政府とも与党ともさせていただいて、最終的には我々が要求をした修正を相当程度受け入れていただいて法律が成立をした。そして、それを受けての基本指針だというふうに私どもは承知をしております。その意味では、この基本指針に対しても当然一定の責任が我々はあるわけでございまして、こういう指針が出てきて、そしてそれに対応してこれからしっかりとやらなければならないということをまずお約束したいと思います。
　その上で、この指針を拝見していまして、いろいろ、ここはどうかなとか思うところがあるんですが、私がこの指針で、ある意味一番評価をしたいと思いますのが、具体的に武力攻撃事態の類型を示して、その類型に基づいて警報の発令の仕方であるとか避難の仕方を提示した、ここは私は一定の評価をできるのかなというふうに思うんですね。
　ただ、その中で、私が一つどうしても気になっておりますのが、この四類型のうちの一つである弾道ミサイルの攻撃について、この基本指針の中では、武力攻撃事態という、まさに防衛出動を前提とした有事の中に組み入れているんだけれども、片や一方で、今出てきている自衛隊法の改正の方では、これは大臣も答弁をされていますが、警察権の範疇でということでミサイル防衛についての対応策を出されているんですね。
　あらかじめ言っておきますが、防衛出動が下令された中でのミサイル防衛のことは結構ですから、ミサイル防衛出動が下令されていない、武力攻撃事態にならない前のミサイル防衛を自衛隊法で出しながら、こちらでは武力攻撃事態の方だけに整理をされている、この矛盾についてどう整理をされているのか、お伺いします。
○大野国務大臣　細野先生からの、国民保護基本指針とミサイル防衛との関係でございます。
　ミサイル防衛という観点からしますと、その局面において防衛出動が下令されている場合、されていない場合。されている場合は、当然武力攻撃事態でございますから、武力攻撃事態の中でこの基本指針は整理されている、こういうことであります。それでは、下令されていない場合については、八十二条の二で整理しよう、こういうことで法案を提出させていただいている。
　なぜそういうことにしたか。自衛権の発動というのは、十分御存じのとおり、三要件がある。一つは、急迫不正な侵害がある、他に代替する手段がない、そして必要最小限。他に代替する手段がないということ、それから必要最小限、これはミサイル防衛、下令前のミサイル防衛に当てはまります。しかしながら、急迫不正というところに果たして該当するのかどうか、こういう点がやはり議論になるわけであります。
　相手方からミサイルを撃ってくる、そのミサイルが急迫であることは事実であります。例えば某国から撃ってきたら、わずか十分ぐらいで到着するというわけですから、急迫であることは事実でありますけれども、それが不正であるのかないのか、これが非常に疑問であるところでありまして、そこで、例えば間違って撃ってしまったという場合があるかもしれません。事故ということがあるかもしれません。それから、本当に事故で撃ってしまって後から謝ってくるというようなケースがあるかもしれません。できる限りそういう防衛出動とか自衛権の発動ということにしない、戦争にしないという考え方が一つあると思います。つまり、自衛権の発動の三要件の第一項めの急迫不正の、不正に当たらないケースがあるのではないか。
　しからば、どうすればいいんだろう。しかしながら、やはり武力を使うわけでありますから、これはきちっと、自衛隊がやるわけですから、シビリアンコントロールは確保しなければいけない。そういうことで、防衛出動下令前の急迫不正な事態に対して、まず国民の生命、安全を確保するために撃ち落とすことが大事である、と同時にシビリアンコントロールをきちっと確保していこう、こういう趣旨で、防衛出動下令前のミサイル防衛を八十二条の二で提案させていただいているところでございます。
　自衛権の行使でなく、自衛隊法上の任務としては公共秩序の維持ということに該当し、分類をするとすれば警察権の行使、こういうことになろうかと思います。
○細野委員　後ほど武力攻撃事態の国民保護の話はするとして、今、防衛庁長官の中で、私、気になるところが一点あるんですね。
　武力の行使であるというふうにおっしゃいました。ミサイル防衛は武力の行使であると。武力の行使でありながら警察権で分類をする、こんなことはあり得るんですか。
○大野国務大臣　私、武力の行使と常識的な用語で言ってしまって、失礼しました。
　これは、自衛隊がやる行動ですから、シビリアンコントロールが必要だ、こういう意味で申し上げました。
○細野委員　実は、武力の行使という言葉は、先日の安保委員会の中で法制局の長官もおっしゃっているんですね。ミサイルディフェンスをするときに、それが日本に飛んでくるならまだそれをやらなきゃならないけれども、他国に飛んでいく場合に、それを撃ち落とすことになると武力の行使になるので、日本はやらないんですと。逆に言えば、ミサイルディフェンス自身は武力の行使だと法制局の長官ははっきり答弁されているんですね。
　武力の行使でありながら警察権の範疇に入れるということが法理論的にあり得るのかどうか、法制局の長官にお伺いします。
○阪田政府特別補佐人　今御指摘の、先日の安保委員会における私の答弁というのは、今回の八十二条の二の措置ではなくて、日本ではない第三国、例えばアメリカ等に向けて飛来するミサイルを撃ち落とすということがどういうことであるかということに対して、それは武力の行使になることが多いということで述べているというふうに理解しております。今、八十二条の二であることが、弾道ミサイルを破壊する措置が、狭い意味で武力の行使、いわゆる憲法九条のもとで許されないとされているような武力の行使に当たるということでは全然ありません。
　それから、防衛庁長官が、それは警察権と観念していいのではないかとおっしゃっているのも、警察権であるから一種の軍隊の行動として行わないということではないのであって、自衛隊が行う活動であっても、現に、治安出動であるとか海上警備行動であるとか、警察的な活動というのは多々あるということであろうかと思います。
○細野委員　自衛隊が行う行動の中に警察権もあるし災害出動もある、そんなことはよくわかっています。
　これは一点だけちょっと確認しておきたいんですが、では、ミサイルディフェンスの迎撃をすることは、これは武力の行使なのか武力の行使ではないのか、これだけ、法制局の長官、はっきり答弁してください。
○大野国務大臣　法制局長官のお答えの前に。
　私の発言の中で武力の行使と言いました。しかし、直ちに改めて、自衛隊が行うことであるからと申し上げました。武力の行使という言葉は撤回させていただきますので、よろしくお願いします。
○阪田政府特別補佐人　武力の行使という言葉の定義いかんにもよると思いますけれども、我が国に対する急迫不正の侵害を排除する、それから他に手段がない、必要最小限の範囲であるといわれる、いわゆる自衛権の発動として行われる武力の行使であるのかどうかということになると、そのミサイルディフェンス、今回の法制で設けておりますミサイルディフェンスについては、二様、二つの種類のものがある。一つはまさに自衛権の発動としての武力の行使であり、もう一つは、自衛権の発動に至らない、自衛権の発動を認定されていない状況での、何と言えばいいんでしょうか、一種の実力の行使であるというようなことになろうかと思います。
○細野委員　実力の行使というのは初めて聞いたんですが、実力の行使というのはいろいろありますよね。武力の行使というのには、要するに今回のミサイルディフェンスは当たらないと。
　武力の行使というのは、これはさんざん国会の答弁でも今まで積み上げられてきているわけですよ。法制局の長官も、歴代、代々ずっとこれは答弁をされてきて、海外の武力行使、どうするんだということを議論しているわけですね。当事者である防衛庁の長官が武力の行使とおっしゃって、類似の答弁を法制局の長官もされているわけですね。これは、はっきりさせないと、大変法律的な混乱を来します。武力の行使に当たるのか当たらないのか、当たらないなら、はっきり言ってください。
○阪田政府特別補佐人　先ほども申し上げましたように、私が前の安保委員会で申し上げた武力の行使というのは、あくまでも我が国に対して飛来する弾道ミサイルに対処するという場合のことではない、そこは議事録をよくごらんいただければおわかりいただけると思うんです。武力の行使というのは、我が国が国家として、組織として、軍の組織を挙げて実力を行使するというようなことであろう、今まで理解されてきたところはそうであるというふうに思います。
　そういう意味での武力の行使かと言われると、今回は、武力の行使というのは我が国の場合には、自衛権発動の三要件を満たす場合の自衛行動として必要最小限の範囲内でしか憲法九条のもとでは許されないというふうに政府は考えてきておりますので、そういう意味で、八十二条の二によって対処することは、自衛権発動の要件を満たしていないわけですから、それは当然に武力の行使ではあり得ないということでございます。
○細野委員　それはやはりおかしいんですよね。
　自衛権の発動か警察権の発動かというのは、これは政府の意思としてどういうふうに法的に整理するかという話ですね。武力の行使かどうかというのは、まさにその行為自身にこれを着目してどう定義するかという話じゃないですか。ミサイルを撃つというのは、迎撃をするというのは、戦争中撃とうが警察権で撃とうが、これは同じ行為なわけだから、それが武力の行使に、自衛権だと当たって、警察権だと当たらないという理屈は通用しないですよ。しっかりもう一回答弁してください。