Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○山川政府参考人　この一月の調査でございますが、地デジチューナー内蔵テレビの保有率は四〇・四％という結果でございます。
○塩川委員　世帯普及率よりも一割も少ないわけです。チューナーなどでは地デジのメリットを享受できないわけで、この点でも、本来、地デジのメリットとして言われていたサービスが提供されないということでいえば、普及率の実態は四割。しかも、先ほど言った、共聴施設などで受信環境が整っていないところも含めれば、その四割もさらに切る事態というのは現にあるだろうということが想定をされているわけです。
　もともと、過去、地デジについて総務省としても行動計画を立ててまいりましたけれども、例えば第四次の行動計画、〇三年の十月のときには、普及目標の対象というのは、「家庭内で地上デジタルテレビ放送をアナログテレビ放送以上の画質で視聴するために用いられる機器」としていたのに、〇六年十二月の第七次の行動計画以降では、「アナログテレビ放送以上の画質や同等の機能で視聴するために用いられる機器」と、アナログ放送以上の画質を提供するのが地デジ放送ということを基準にしていたのを、わざわざ同等の機能という言葉をつけ足して、地デジのメリットが得られない地デジ対応の受信機、いわば地デジチューナーなども加えてかさ上げをするということがこの間行われてきているわけであります。ここでも、いわば数字のかさ上げが行われているわけです。
　加えて、世帯普及率には地域差がございます。昨年三月の調査、これは一定量のサンプルをとった調査ですけれども、全体の世帯普及率が四三・七％ですが、おくれている地域がございます。
　そこで、お聞きしますが、東北と四国と九州と沖縄はそれぞれ何％となっているのかをお答えください。
○山川政府参考人　サンプル数との関係で多少の誤差を含むということで御了解いただきたいと思いますが、昨年三月調査の結果では、委員指摘の各地方での地デジ受信機の世帯普及率は、東北が三七・九％、四国が三六・九％、九州が三八・八％、沖縄が二七・三％でございました。
○塩川委員　ですから、全国にならしてみますと四三・七％ですけれども、東北、四国、九州についていえば六ポイントぐらいの差がある。沖縄でいえば、全国平均にしてみれば、一六ポイントもの差が生まれているというわけであります。
　なぜこのような地域差が生まれるのかをお示しください。
○山川政府参考人　この世帯普及率の地域差でございますけれども、例えば地デジの放送開始時期、それから個別受信や共聴、ＣＡＴＶ利用等の視聴形態がどうなっているか、あるいは世帯の年齢構成や生活環境の違いなど、さまざまな要因が複合的に作用しているものというふうに考えておりますので、明確にその理由を断定することは難しいわけでございます。
　いずれにせよ、世帯普及率が目標を下回っているということでございますので、御指摘の世帯普及率の地域差も勘案しながら、各地にテレビ受信者支援センターを設置いたしております、こうしたセンターを活用いたしまして、周知広報の強化や説明、相談体制の充実の取り組みに全力を尽くしてまいりたいと思います。
○塩川委員　複合的な要因、その分析もまだされていないということ自身が重大だと思います。
　要するに、三大都市圏は〇三年の十二月にスタートしたけれども、全国で始めたのは〇六年の十二月と、三年ずれているわけですよ。その三年のずれが、東北や四国や九州や沖縄で普及がおくれることにもつながっているわけですね。それは当然反映されていると思いますが、いかがですか。
○山川政府参考人　御説明申し上げましたように、この地デジの放送開始時期というのも、その要因の一つであろうというふうに思っております。
○塩川委員　大臣にお伺いしますが、今申し上げましたように、総務省の調査を見ても、目標と実際の調査結果が、どんどん差が開いているということが前提にあります。
　その上で、ことし一月の四九・一％の数字をとっても、その数字自身が実態を正確に反映していない。地デジの受信機は持っていても、共聴施設、マンション共聴などが改修されていないために映らないという世帯も実際ありますし、本来地デジのメリットということでうたっていた、そのテレビを購入している世帯そのものも、四九・一％から見れば大きく少ないわけですし、さらに地域差も現にある。現状でさえおくれているのが、さらにおくれた地域があるということです。
　こういった普及目標と普及実態が大きく開いているということについて、大臣はどのように受けとめておられますか。
○鳩山国務大臣　これは大変な危機感を持って、今後、普及に力を尽くさなければいけないことと考えております。
　実は、その四九・一％の数字について、私は、チューナーによってアナログのテレビで見られるようにしているところは結構あるのと事務方に聞きました。そうしたら、結構ありますと。四九・一％と言ったって、全部が地デジ対応のテレビを持っているわけじゃないんだね、当然そういうことになりますと。あるいは、四九・一％と言うけれども、いわゆるビル陰とかそういうような、あるいは辺地、共聴施設が必要で、まだそれができていないから見られないというケースもあるの、多少ありますと。そういうふうに私も思ったわけですね。それを今委員から御質問で、きちんと答えていって、したがって、四九・一という数字で、目標よりも九％低いなというだけではなくて、もっと大きな危機感を持たなければならない、こう思います。
　三年ずれたからということでありましょうが、地域的な格差も相当なものがありますから、その辺も踏まえて、より一層すべての対策を出し切るというような気持ちで、原口先生から延ばしてはいかぬという御激励もいただいておりますから、それはもう私どもも絶対延ばすことはあり得ない、こういう意味でこれから全力を尽くしてまいります。
　　　　〔委員長退席、森山（裕）委員長代理着席〕
○塩川委員　この問題で、もともと地デジテレビの普及というのが、二〇一一年ということで、どういう根拠があったのかという問題があるわけです。
　二〇〇一年の電波法の改正の際に、では二〇一一年までに地デジテレビが全世帯に普及するという根拠はどこにあるんですかということも問うているわけですけれども、これは当時どういうふうにお答えになっておられますか。
○山川政府参考人　地上デジタル対応受信機の全世帯、当時四千八百万世帯でございましたが、この普及という目標は、二〇〇三年の四月に、デジタル放送推進のための行動計画において設定したものでございます。
　御指摘の、二〇〇一年に電波法の一部を改正する法律案を御議論いただきました際には、十年という期間を見て、これだけの期間があれば十分に消費者の皆様に無理なく御理解いただくことができる、さらに、テレビの買いかえサイクルは八年から十年と考えられている、さらに、二〇〇六年に三大都市圏以外の地域でも地上デジタル放送を開始して、そのころには受信機も安くなる、このことにより、二〇一一年までにアナログ放送を終了しても、十年あれば無理ない形で十分に導入可能であろうという答弁をさせていただいておるところでございます。
○塩川委員　十年あれば無理ない形で買いかえができるという話でしたけれども、今お話がありましたように、そもそも三大都市圏で電波が飛んでいるのが〇三年の十二月からですよね。全国で、まず県庁所在地からでもスタートしたというのが〇六年の十二月ですから、テレビの買いかえサイクルの八年から十年ということを言っても、〇三年十二月からとっても、実際には二〇一一年七月まで七年七カ月しかありませんし、全国でスタートした〇六年の十二月からとれば四年七カ月しかないんですよ。
　地デジのテレビを買うのは、地デジの電波が飛ばない限り買っても意味がないですから、そういうことを考えれば、全国でいえば、では買いかえようという気になるのは四年七カ月の期間しかないんですよ。それがどうして八年から十年と言われるテレビの買いかえサイクルにそもそも合っているんですか。そもそも、地デジのテレビの普及目標が、二〇一一年で打ち切るということが全く根拠がないということを当時から示されていたということじゃないですか。大臣、どうですか。
○鳩山国務大臣　私、たびたび申し上げておりますように、国策として二〇一一年七月二十四日、これに向かって全力で取り組んでいくということ、これを変えるつもりはありませんし、そういうやり方はハードルが非常に高いという御指摘をいただきましたけれども、そのハードルを越えていこう、こういうふうに考えているわけでございます。
　ただ、今の塩川委員の御質問に関して言えば、私は答弁書を見たときにおかしいと思ったんです。十年というのを、人間やはり十という数字は何となくいいのか、例えば郵政でも移行期間は十年という、だから二〇〇一年のときに二〇一一年ぐらいにデジタルへの移行というふうに考えたんだと思うんですが、答弁書にやはりテレビの平均買いかえが大体八年から十年ぐらいだからと言うのですが、今委員がおっしゃったように、買いかえようと思ったときに、まずデジタル波が来ていない地域がいっぱいあったということと、私も余りこういうことは得意ではありませんでしたから、要するに、アナログが停波するから、今買いかえるならばデジタルのテレビにしなければならぬというのは、うちの息子はわかっていても、私は多分わからなかったと思うんですね。
　そういった意味でいえば、二〇一一年にアナログを停波するということをやはりもっとはるか以前から相当な大宣伝をしておかなければ、テレビの買いかえ期間が八年から十年だからというのはほとんど意味をなさなかったように感じます。
○塩川委員　もともと、二〇一一年にテレビが買いかえられる、そういうサイクルじゃなかったんですよ。ですから、そういう点でも、この二〇一一年というのが、打ち切るという根拠がなかった。
　もともと十年というのも、周波数帯の変更にかかわって、免許が五年サイクルですから、その二回分で十年という、そちらの方が優先しているわけで、消費者、国民のテレビの買いかえサイクルなんというのは後づけの理屈でしかない。
　そういう点でも、二〇一一年の日までこのまま突入すれば、大量に地デジ難民が生まれかねないということですから、二〇〇一年の法改正時に我が党は修正提案もいたしましたけれども、例えば、アナログ停波予定の二〇一一年七月の一年前の時点で地デジテレビの普及率が一定の基準に達していないときはアナログ停波は延期するといった措置を検討、具体化すべきではありませんか。
　　　　〔森山（裕）委員長代理退席、委員長着席〕
○山川政府参考人　地上デジタル放送への完全移行でございますけれども、この二〇一一年七月二十四日という期限に向けて、放送事業者を初め、メーカーあるいは家電販売店、地方公共団体などの関係者が、すべての世帯にデジタル放送を受信いただけるよう計画を立てて、現在取り組んでいるところでございます。
　家庭への普及率が目標を下回っている状況ではございますが、平成二十一年度予算に盛り込まれましたテレビ受信者支援センターによる国民へのきめ細かな働きかけ等に丁寧に取り組むことで、この二〇一一年七月までの普及は十分に達成可能と私ども考えております。
　したがいまして、現時点では、アナログ停波の時期を改めて判断することよりも、二〇一一年七月という期限に向けて関係者が必要な取り組みを全力で実施していくことが重要と認識しております。
○塩川委員　大臣にお答えいただきたいんですけれども、平成十年のときに、地上デジタル放送懇談会で議論した。その報告書の中では、停波に当たって条件をつける、つまり、送信側が一〇〇％は当然だけれども、受信側についても、受信機の世帯普及率が八五％以上であることを少なくとも停波の時期を決める条件にするんだということを提言しているわけです。まさに今こういうのに学んで、しっかりとした、地デジ難民が生まれないような措置を考えるべきじゃありませんか。
○鳩山国務大臣　ですから、地デジ難民が生まれないように、これからあらゆる施策を通じてやってまいります。
　二〇一一年七月二十四日を一たん定めた以上は、定めたときに一〇〇％まで持っていく、こういう計画でやるのが何よりであって、仮にこれを延期するようなことがあれば、それこそ放送局には、デジタル、アナログ両方流さなくちゃいかぬとか、またさまざまな負担がかかってまいりますので、これはやり遂げるという気持ちで頑張ってまいります。
○赤松委員長　塩川君、時間が来ておりますので。
○塩川委員　ええ。
　国民にテレビの買いかえを強要するんじゃなくて、アナログ停波そのものを強行せずに延期すべきだということを申し上げて、質問を終わります。
○重野委員　社会民主党の重野安正です。
　簡潔に質問いたしますが、まず、電波利用料からの一部負担という点について伺います。
　電波利用料は、電波の適正な利用の確保に関し総務大臣が無線局全体の受益を直接の目的として行う事務の処理に要する費用に充てる、そういうふうにされております。この利用料を使って受信機の譲渡を行うことが電波の適正な利用、無線局全体の受益のためになるというふうにつながっているんですが、その理由をお尋ねいたします。
○鳩山国務大臣　電波利用料というのは、目的税ではありませんが、目的のある利用料ということなのでありましょう。例えば道路目的税、特定財源という話があって、どこまでが道路なのかという議論があったと同じように、電波利用料についても、無線局関係に直接大きな利益がなければいけない、そうしたために使うということが明示されているわけで、先ほど寺田委員と山川局長との間に大変なやりとりがあったのを私も十分聞いておりましたが、私としては、チューナーを経済的に厳しい方にお配りすることによって、先ほどから申し上げておりますように、地上デジタル波を一〇〇％の世帯で受信できるようにする、それができるということで、アナログを停波して、また余った電波をさらに利用することができるようになるという仕組みで、そういうような考え方の中で、チューナーの配布に電波利用料を使うという形を考えたわけです。
○重野委員　今、チューナーの話が出ましたけれども、現在、家電の量販店などでは一万円前後のチューナーが販売されております。総務省としては五千円程度のチューナーの製造を希望しているんだというふうに聞いているんですが、それは実現可能なんでしょうか。
○鳩山国務大臣　今局長の方から御答弁いたしますが、実は、地上デジタル日本方式あるいは日伯方式、これはブラジルですが、これを世界に売り込むというのでしょうか、シェアを広げようと、総理の手も煩わせて、ペルーあるいはアルゼンチン、ベネズエラ、フィリピン等に働きかけているわけでございます。しばしば私も外国の方とお会いをいたしますが、五千円とか三千円台ぐらいでチューナーが供給できるようになると思いますということを私は外国の方に相当宣伝しているものでありますから、根拠のないことを私に吹き込んでいるとは思えませんので、答弁させます。
○山川政府参考人　おっしゃるとおりでございまして、現在の簡易チューナーの価格は、店頭価格で九千円台で販売されている事例が見られます。ただ、特別割引価格の台数限定では、そろそろ五千円台のものも販売が始まったようでございます。
　このチューナーについてでございますが、実際に支援のために調達を行うのはことしの秋ごろとなる見込みでございまして、それまでにメーカー各社の御努力でさらなる低廉化が期待できます。
　また、チューナーの調達に当たりましては、原則一般競争入札ということで調達をさせていただきますが、二百六十万台近い相当規模のチューナーを調達いたしますので、この一括調達で非常に価格が安くなってまいるものと期待されております。
　また、支援法人自体につきましては、直接調達でございますので、中間マージンを控除した価格になることも期待されておりますので、この法人での五千円チューナーの調達、あるいは市場価格も五千円に向かって下がってくるということは、私どもとして期待しているところでございます。
○重野委員　今、期待という言葉が出されましたけれども、この前、量販店で調べてみたんですけれども、安いので九千九百八十円、高いので一万四千八百円、こういう値段ですね。それが、あと二年ちょっとという限られた時間の中で、今答弁者が言うように、この五千円という想定した価格まで下げられるという確信を持たれておるんでしょうか。
○山川政府参考人　まさに、確信というよりは期待しておるところでございます。
　現在のチューナーの価格でございますが、次第に下がり基調にあるということは言えるかと思います。現在、我々が調べました最も安いチューナーでございますが、先ほど御紹介させていただきました、特価ではございますけれども、本体五千七百十四円のチューナーが発売をされております。
　今回、三年間で二百六十万の世帯にチューナーを配るために調達をしてまいりますけれども、これは調達規模としては非常に大きいものというふうに思っておりまして、この調達も市場に影響を与えてくれるのではないかというふうに思っております。
○重野委員　今、二百六十万世帯という話が出ました。つまり、簡易で安価なチューナーが二百六十万台必要になるということです。
　そこで、お尋ねしたいのは、そうしたスペックと価格のチューナーが十分に供給できるのかという点ですね。今年度は六十万台程度と見ておられるようです。恐らく、停波の直前に駆け込みの需要が大量に発生することも考えられます。
　そこで、四点ほど聞きますが、現在どの程度生産され、市場に供給されているということをどういうふうに把握しているか。それから、今後の見通しでありますが、供給する製品のスペックについて、統一的な基準をつくるのか。譲渡を受ける個人はメーカーを選べるのか、あるいは一社、数社の供給に絞るのか、その場合、競争入札なのか尋ねます。また、アンテナの設置はどの程度と見込み、その価格はどの程度と見積もっておられるか、お尋ねします。
○山川政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、簡易なチューナーのみの流通でございますけれども、この簡易なチューナーのみの台数は不明でございますが、社団法人電子情報技術産業協会の発表によりますれば、それ以外の例えばＢＳやＣＳも同時に視聴できるようなチューナーを含めまして、本年二月末段階で、チューナー全体で約六十万台程度が出荷されているということでございます。
　それから、スペックに関する基準という御質問がございました。
　総務省におきましては、この実施主体の選定の公募の際に、簡易なチューナーの仕様ガイドライン、これは平成十九年に社団法人デジタル放送推進協会が設定したものでございますが、少なくともこれに沿ったものとするように条件を付すことを想定しております。
　また、受信機器購入等支援関係の実施方法に係る検討結果の最終報告におきまして、転売防止措置とか使いやすいリモコンといったものにつきましても言及がございました。また、本支援を受ける世帯が給付されたチューナーを安定的、継続的に使用することを確保する観点から、保証期間というものを義務づけることも検討しております。
　こうしたそれぞれの条件をもとに、実施主体がチューナーの調達を行うことになるものと考えております。
　また、購入支援の対象となる個人が複数の製品の中から選択をすることができるのかというお問い合わせがあったかと思いますが、受信機器購入等の支援におきまして無償給付を行うチューナーは、民間法人から公募により選定する支援実施法人が低廉化のためにまとめて調達することを予定しておりまして、御指摘のように、支援を受ける個人に選択していただくということは想定をしておりません。
　また、競争入札という点でございますけれども、この支援法人が行うチューナーの調達に当たりまして、公平性を確保するために、国が当事者となる契約に準じまして、原則一般競争入札により調達をしていただく予定でございます。
　また、アンテナの量あるいは価格の見込みということでございますが、総務省が昨年五月に発表いたしました地上デジタルテレビ放送に関する浸透度調査というものがございます。これに基づきますと、戸建て住宅のアンテナ、あるいは共同受信施設などを含めましたアンテナ等の改修が必要な世帯は、支援対象の約三割程度の世帯になるものというふうに想定をいたしております。
　また、この価格でございますが、アンテナ改修につきまして、一般に地上デジタル放送の電波が良好に届く地域の戸建て住宅では、通常の工事を行う場合、これらの費用は三万五千円程度が必要になるというふうに見込んでおります。
○重野委員　次に、Ｂ—ＣＡＳカードについて、このＢ—ＣＡＳというのはそもそも何のためにつけられているのか。有料放送のために必要という話は聞いたことがありますが、無料の衛星放送や地上波を見るのにはこれは全く必要ないと思うんですが、そういう理解でいいんでしょうか。
○戸塚政府参考人　お答えいたします。
　デジタル放送と申しますのは、高品質のままで何回でも複製、コピーが可能でございます。したがいまして、著作権の侵害行為が容易に行われやすいということがございます。例えば、権利者の許諾を得ずに無制限にコピーされたり、当該コピーがインターネットに流出したり、あるいは海賊版として販売されるといったおそれがございます。
　このため、放送事業者と受信機のメーカーの方など民間の話し合いが行われまして、地上デジタル放送におきまして、暗号化とコピー制御の技術に基づきますＢ—ＣＡＳカードの仕組みが導入されまして、デジタル放送受信機におきまして放送番組の著作権の保護が図られているというふうに承知しております。
○重野委員　そこで、このＢ—ＣＡＳカード一枚当たりの料金は幾らかということが一つ。Ｂ—ＣＡＳ社のホームページなどを見ると、再発行には送料込みで二千円となっているんですが、Ｂ—ＣＡＳを取りつけるための総費用、これは一台当たりどの程度かかっているんでしょうか。
○戸塚政府参考人　お答えいたします。
　まず、Ｂ—ＣＡＳカードの料金ということでございますが、このカードにつきまして、利用者の方にとっての料金というものはございません。
　先生お話しのように、Ｂ—ＣＡＳ社が公表しております損益計算書でございますとかカードの発行枚数から推測いたしますと、およそ五百円程度ではないかというふうに思います。
　それから、取りつけるための部品等の費用でございますが、これは恐らく各メーカーによってさまざまかと思いますが、この点につきましては私ども承知してございません。
○重野委員　そこで、これは独占的企業と言っていいと思うんですが、Ｂ—ＣＡＳの発行を一手に行っているＢ—ＣＡＳ社、これはどういう会社なのかということをお聞きします。
　というのは、最近まで財務内容すら公開していなかった、こういうふうに聞いております。ＮＨＫの総務局長などを歴任された方が今代表取締役に就任されているというふうに聞いておりますが、現状では、デジタル放送を見るためにはこのカードが必要なんですね。それを独占的に発行している会社の状況が不明朗、公表されていないということは、私は大きな問題だと思うんです。
　政府として、どのように関与しているのか、また、この問題について大臣はいかに考えておられるか、お伺いします。
○戸塚政府参考人　お答えいたします。
　まず、Ｂ—ＣＡＳ社はどういう会社かということでございますが、正式な名称は株式会社ビーエス・コンディショナルアクセスシステムズ、略称Ｂ—ＣＡＳ社というふうに言われてございます。このＢ—ＣＡＳ社でございますが、放送事業者とメーカーなどにより設立されまして、Ｂ—ＣＡＳカードの運用管理を行っている会社でございます。Ｂ—ＣＡＳカードにかかわる、いわゆるスクランブルを解除するかぎの運用管理業務を一元的に行うために設立されたものだというふうに承知しております。
　その出資会社といたしましては、ＮＨＫやＢＳ日テレなどのＢＳの放送事業者、パナソニックなどのメーカー等の会社でございます。財務状況につきましては、現在は会社法に基づいた公開を行っているというふうに承知してございます。
　なお、この会社は一般の民間企業でございますＢ—ＣＡＳ社でございますので、その運営につきましては、株主でございますＮＨＫを初め放送事業者やメーカーの方などが、株主として適切に対応していただけるものと考えております。
　どのように関与しているかということでございますが、今申し上げたとおり、民間の株式会社でございますＢ—ＣＡＳ社につきましては、政府が直接指導監督する立場になく、また、何らかの制度に基づきまして関与しているということもございません。
　ただ、Ｂ—ＣＡＳ社につきましては、運用しておりますＢ—ＣＡＳの仕組みにつきまして、放送番組の権利保護の仕組みについてということでさまざまな指摘がございます。例えば、保護の仕組みとして他の手段もあるのではないか、あるいは権利保護の仕組みにつきましては消費者や権利者を含めたオープンな議論をすべきではないか、こういう指摘がございます。
　そこで、現在、総務省といたしましては、情報通信審議会におきまして、消費者や権利者の方などに参加していただいて、オープンな形で、このＢ—ＣＡＳ方式を含めた権利保護の仕組みにつきまして御審議いただいておるところでございます。ことしの夏までには一定の結論をいただけるものと考えております。
　以上でございます。
○重野委員　最後に、いわゆる受信機購入等の支援について、対象者の問題です。
　これは、ＮＨＫ受信料の全額免除世帯、こういうふうにしておりまして、半額免除の世帯にはこの補助は行わないということですが、そもそも、いわゆるデジタル対応で、あと二年ちょっとで完全にデジタル化になっていくというときに、受信することのできない世帯が残るんじゃないかという問題意識がきょうの議論の中でも主要なテーマでしたね。
　それを解消するという目標に向かって、全額と半額免除というふうな区分けをするということは、私はいかがなものかと思うんですね。やはり一刻も早くデジタル対応ができる、視聴者がその放送を見ることができる、人間ですからいろいろな差があるんですが、そのいかんを問わず、より多くの方々がそういうサービスを受けることができるという視点から見れば、こういう全額と半額というふうな区分けをするというのは私はちょっと積極性がないというふうに受け取るんですが、その点についてはどうですか。
○山川政府参考人　今回の支援策でございますが、経済的に困窮度が高い世帯等に対しまして、例外的に最低限度の支援を行うものでございます。
　御指摘のとおり、ＮＨＫの受信料全額免除世帯を対象にということを考えておりますが、御指摘の、世帯主である視聴覚障害者等の半額免除世帯につきましては、むしろ障害という面からハンディキャップを有しているということに着目してこの免除ということが行われていると考えておりますので、本支援の対象外とさせていただいているところでございます。
○赤松委員長　重野君、時間が来ていますので。
○重野委員　はい。わかりました。
　ＮＨＫの方にも通告をしておったんですが、時間が来てしまいました。せっかく来ていただいて、大変失礼かとは思いますが、御理解いただきたいと思います。
　以上で私の質問を終わります。
○塩川委員　私は、日本共産党を代表して、電波法及び放送法の一部を改正する法律案に対する討論を行います。
　まず、この法案の改正点の一つである受信機器購入等に係る電波利用料の使途の拡大は、当然の措置であります。我が党は、電波は国民共有財産であり、電波利用料は広く国民がその利用をしやすくするよう使われるべきものと考えております。したがって、電波利用料を使って地上デジタル放送を視聴するための機器を経済的に困難な者等に給付することには賛成できるもので、必要な支援は行うべきです。
　同時に、今回の法案は、アナログ放送の停波後にあく周波数帯を早期に利用するための制度整備を行うものとなっており、いわばアナログ放送を二〇一一年七月に打ち切ることを前提としたものとなっており、容認できるものではありません。
　地上デジタル放送への移行状況はおくれています。放送事業者の送信について地上デジタル波で一〇〇％カバーという状況ではなく、アナログ放送を打ち切ることで新たな難視聴地域が生まれることが明らかとなっています。また、視聴者である国民の準備状況は、さらに問題が多くなっています。受信機の世帯普及率も、〇一年の決定から八年がたち、停波まで二年、今でも五割を超えていません。これは、政府の受信機の普及目標からも下回っています。二万の辺地共聴施設、約五万の受信障害対策共聴施設、約二百万の集合住宅共聴施設といった共聴施設の改修も大きな課題として残っています。とてもアナログ放送を停波できる状況にはありません。
　一一年の停波に固執することで、準備に当たってのテレビの購入やアンテナ改修、共聴施設改修など負担をめぐって国民の混乱や不満が拡大をし、納得が得られているとは言いがたい状況です。また、一方的にアナログ放送の打ち切りを行えば、地上放送、テレビを見ることができない、いわゆるテレビ難民が生まれるおそれがあります。電波は国民共有の財産であり、政府には国民がひとしく利用できる環境をつくる責任があります。
　今検討すべきは、アナログ放送停波の延期です。
　以上、反対を表明いたしまして、私の討論を終わります。
○赤松委員長　これより採決に入ります。
　電波法及び放送法の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○黄川田委員　ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。
　案文の朗読により趣旨の説明にかえさせていただきます。
　　　　電波法及び放送法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法の施行に当たり、次の各項の実現に努めるべきである。
　一　受信機器購入等の支援の実施に当たっては、施策の不知による申請漏れが生じないよう、あらゆる手段を講じて支援対象世帯に対する周知徹底を図ること。
　二　受信機器購入等の支援の実施に当たっては、実施に関係するすべての団体等に対し、支援対象世帯に係る個人情報保護の徹底を指導するとともに、関連省庁と連携して悪質商法、詐欺事件等の被害防止対策に万全を期すこと。
　三　景気の後退等に伴う支援対象世帯数の増加等情勢の変化があった場合においても、受信機器購入等の支援の事務が滞りなく行われるよう、適切な対処を図ること。
　四　移動受信用地上放送の具体的な制度設計に当たっては、新産業の創出や地域の振興、情報確保等の観点に留意するとともに、事業者の決定に当たっては、審査過程の公平性・透明性をより一層徹底すること。
　五　平成二十三年七月の地上放送の完全デジタル化に向け、受信障害等に対し、必要な調査・支援の実施や国民に対する説明・相談体制の充実等を含め、官民協力してあらゆる方策を講じ、国民生活に支障を生ずることのないよう万全を期すこと。
　六　電波・放送行政の公正性及び中立性を確保するため、引き続き、電波・放送行政の在り方について検討すること。
以上であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○鳩山国務大臣　ただいま御決議のありました事項につきましては、その御趣旨を十分に尊重してまいりたいと存じます。
　特に、本日の審議のやりとりの中で、新たな課題として受けとめなければならない事柄も多くあると思います。とりわけ、二百六十万世帯を対象としてチューナーを配る、あるいは備えつけ工事ということであるならば、それぞれの地域の業者によって工事が行われるように、きちんと手配をしてまいりたいと思っております。
　　　　—————————————
○赤松委員長　次に、行政機構及びその運営に関する件、公務員の制度及び給与並びに恩給に関する件、地方自治及び地方税財政に関する件、情報通信及び電波に関する件、郵政事業に関する件及び消防に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　各件調査のため、本日、参考人として日本郵政株式会社専務執行役米澤友宏君、専務執行役佐々木英治君、常務執行役藤本栄助君、執行役伊藤和博君及び執行役寺崎由起君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○松野（頼）委員　また再び総務委員会にてお時間をいただきましたこと、委員長初め各党の理事の皆さん、また委員の皆さん、大変感謝を申し上げます。
　きょうは、もう昼休みでありますし、前回の補充的な質疑ということで、いい答弁がいただければ早くさっと終わりたいというふうに思っております。ぜひわかりやすい答弁をお願いしたいと思います。
　一昨日質疑をさせていただいたときにお答えをいただけなかった、三月十七日、ジャーナリストの町田徹さん、参考人の配付をした資料に対して内容証明を日本郵政が送った件。その書類をどこから入手したのかということを前回伺って、御答弁をいただけなかったというふうに思います。
　二日たっておりますので、きちんとお調べをいただいたのではないかと思います。どこからこのペーパーを入手されたのか、御答弁いただけますでしょうか。
○米澤参考人　お答え申し上げます。
　当時、国会におきまして日本郵政グループに関して御議論をいただいておりまして、我々としても、委員会等での御議論について積極的に情報収集を行っておりました。三月十七日、かんぽの宿等問題についての参考人質疑が行われ、弊社に関係する質疑であったことから、これを聞いていた弊社職員が当該参考人の配付資料を入手したものでございます。
　どなたからいただいたのかにつきまして、資料を入手した社員に確認したところ、日数もたっており、記憶に残っていないとのことでございました。
　以上でございます。
○松野（頼）委員　どこから入手したのか、その社員が覚えていないとおっしゃるんですか。それが答弁ですか。
　ちょっと委員長、これは何とかしていただきたいと思うんですが、お願いします。（発言する者あり）
○赤松委員長　米澤専務執行役。
○米澤参考人　申しわけありません。
　委員会に対しまして大変御迷惑をおかけいたしましたこと、まずおわびをすべきものでございました。申しわけございません。
　大変申しわけないのでございますけれども、どなたからいただいたかにつきまして、資料を入手した社員に確認いたしましたところ、日数もたっておりまして、記憶に残っていないとのことでございました。まことに申しわけございません。（発言する者あり）
○赤松委員長　速記を起こして。
　米澤専務執行役。
○米澤参考人　お答え申し上げます。
　どなたからかということについては記憶に残っていないということでございましたけれども、この委員会室の、このところの控え室のあたりでいただいたというふうなことでございます。
○松野（頼）委員　ちょっと今の答弁、大変驚く答弁なんですけれども、だれかわからないけれども委員会室の周りでもらったと。
　それをもとに内容証明を送って、二週間以内に返答がない場合には法的な措置をするという書面を西川社長名で送ったんですか。あり得ない話ですよ、そんなのは。ちゃんと答弁してください、もう一回。
○米澤参考人　お答え申し上げます。
　資料の入手に関しての経緯は先ほどのとおりでございますけれども、委員会に大変御迷惑をおかけしたことにつきまして、まず深くおわびを申し上げます。
　また、今回のジャーナリスト町田氏への訂正要求については撤回をさせていただきまして、今後さらなる対応はしない考えでございます。
　以上でございます。
○松野（頼）委員　今後の対応は今後の対応で、また議会として決めるべきだというふうに私は思います。今後の対応を聞いているんじゃなくて、その内容証明を送った根拠となる書面をどうやって入手したのかと聞いているんですよ。ちゃんと答えてくださいよ。
○米澤参考人　お答え申し上げます。
　まことに申しわけございませんけれども、先ほど申し上げましたように、どなたからかということにつきまして、記憶に残っていないということでございます。
　まことに申しわけございません。（発言する者あり）
○赤松委員長　では、速記を起こして。
　松野頼久君。
○松野（頼）委員　では、大臣、今のやりとりを聞いて、もし感想があればいただきたいと思います。
○鳩山国務大臣　それは、委員の先生方にだけ配られた文書であった、それを何らかの形で、実物かコピーだか入手したとして、それをここまで隠そうとするという姿勢が、私は、やはり日本郵政というのはそういう体質があるので、これからよほど厳しく報告徴求とかを求めて監督しなくちゃならぬなと改めて思いました。
○松野（頼）委員　どうもありがとうございました。
　では、一たんここで締めていただいて、これ以上やりとりしても本会議に御迷惑をかけるので。
　どうもありがとうございました。
○赤松委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時三十四分散会
平成二十一年四月九日（木曜日）
　　　　午前九時三十分開議
　出席委員
　　　委員長　遠藤　利明君
　　　理事　今村　雅弘君　理事　木村　太郎君
　　　理事　七条　　明君　理事　宮腰　光寛君
　　　理事　宮下　一郎君　理事　笹木　竜三君
　　　理事　筒井　信隆君　理事　西　　博義君
　　　　　　安次富　修君　　　　赤澤　亮正君
　　　　　　井上　信治君　　　　伊藤　忠彦君
　　　　　　飯島　夕雁君　　　　岩永　峯一君
　　　　　　江藤　　拓君　　　　小里　泰弘君
　　　　　　小野　次郎君　　　　近江屋信広君
　　　　　　河井　克行君　　　　木原　　稔君
　　　　　　斉藤斗志二君　　　　関　　芳弘君
　　　　　　谷川　弥一君　　　　徳田　　毅君
　　　　　　中川　泰宏君　　　　永岡　桂子君
　　　　　　丹羽　秀樹君　　　　西川　公也君
　　　　　　西本　勝子君　　　　茂木　敏充君
　　　　　　森山　　裕君　　　　安井潤一郎君
　　　　　　石川　知裕君　　　　大串　博志君
　　　　　　岡本　充功君　　　　小平　忠正君
　　　　　　佐々木隆博君　　　　神風　英男君
　　　　　　高井　美穂君　　　　仲野　博子君
　　　　　　横山　北斗君　　　　井上　義久君
　　　　　　菅野　哲雄君
　　　　…………………………………
　　　農林水産大臣　　　　　　　石破　　茂君
　　　農林水産副大臣　　　　　　石田　祝稔君
　　　農林水産大臣政務官　　　　江藤　　拓君
　　　政府参考人
　　　（財務省大臣官房審議官）　古谷　一之君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省大臣官房総括審議官）　針原　寿朗君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省総合食料局長）　町田　勝弘君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省生産局長）　　本川　一善君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省経営局長）　　高橋　　博君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省農村振興局長）　吉村　　馨君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁資源・燃料部長）　北川　慎介君
　　　農林水産委員会専門員　　　板垣　芳男君
　　　　—————————————
委員の異動
四月九日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　伊藤　忠彦君　　　　　安井潤一郎君
　　丹羽　秀樹君　　　　　西本　勝子君
　　小平　忠正君　　　　　岡本　充功君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　西本　勝子君　　　　　関　　芳弘君
　　安井潤一郎君　　　　　伊藤　忠彦君
　　岡本　充功君　　　　　小平　忠正君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　関　　芳弘君　　　　　丹羽　秀樹君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　農地法等の一部を改正する法律案（内閣提出第三二号）
　　　　　————◇—————
○遠藤委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、農地法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として農林水産省大臣官房総括審議官針原寿朗君、総合食料局長町田勝弘君、生産局長本川一善君、経営局長高橋博君、農村振興局長吉村馨君、財務省大臣官房審議官古谷一之君及び資源エネルギー庁資源・燃料部長北川慎介君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○小里委員　自民党の小里泰弘でございます。
　質問の機会をいただきまして、まことにありがとうございます。早速入らせていただきたいと存じます。
　世界の食料事情を見ますときに、既に八億五千万人の飢餓人口でございます。そして、さらなる人口の増加や新興国の経済発展、エタノール需要等の影響が懸念をされます。そういった中で、諸外国の輸出規制の動きも見られるなど、世界の食料需給の逼迫の度合いが強まっているということが認識をされるところでございます。
　各国が持てる食料生産基盤をフルに生かして食料供給体制の増強を図っていくべきは当然でありまして、特に、脆弱な食料供給体制下にある我が国にとりましては、焦眉の急であると認識をいたします。最も基礎的な農業生産基盤としての農地をしっかりと確保する、そしてその有効利用を図っていくことが最も重要な課題であると認識をするところでございます。
　我が国の農地につきましては、戦後の農地改革の断行によりまして、農村の民主化が図られ、いわゆる戦後自作農が生み出され、その成果を維持するために農地法が制定をされたわけであります。その後、時代の変化に対応するべく、農業基本法の制定あるいは農地法の改正などが行われてまいったわけでありますが、その目的は達成をされていないと思います。特に、今日におきましては、農地の面的集積や遊休農地対策、経営主体のあり方など、食料の安定供給を確保していく上で克服していかなければならない制度的、実態的ないろいろな課題があると認識をしております。
　そういった課題に対応してしっかりとこの農地政策を抜本的に見直していかないといけない、そのような観点から、我が党の中に農地政策検討スタディチームを立ち上げまして、二年間にわたりまして四十一回にわたる議論を重ねてまいりました。そして、取りまとめを行いまして、今回の制度改正に至った次第でございます。
　真剣にこの課題に向き合ってまいりました者として、今回の制度改正の重要性を明らかにするとともに、その適切な運用を図っていく観点からの質問をさせていただきたいと存じます。
　まずは、今回の改正によりまして農地制度の何が変わるのか、端的にそのポイントを大臣にお伺いいたします。
○石破国務大臣　問題意識は、委員と私は共有するものでございます。
　これは、農地法の体系ができまして以来、最大の改正だというふうに私は理解をいたしております。農地を確保し、最大限に活用したいということであります。
　したがいまして、第一条、これは私も十数年前から問題意識を持っているのが第一条でございますが、これまでは、「農地はその耕作者みずからが所有することを最も適当」、こういうふうに言っておりました。今回、これを改めまして、「農地を効率的に利用する者による農地についての権利」、これは所有に限らず貸借を含むということが重要な点でございますが、ここを、「取得を促進」することに改めた。貸借によるものも含めてでございますが、今回、「農地を効率的に利用する者による農地についての権利の取得を促進」することに改めたものでございます。
　具体的には、一つは、農地転用規制を厳格化するということでございます。優良な農地が無秩序に転用されるということは防がねばなりません。罰則を引き上げます。
　第二番目、適正に利用する者を確保するために、一定の要件のもと、貸借に係る規制を見直します。意欲ある者が農地を借りやすくするということでございます。
　三番目は、日本農業の問題点は、分散錯圃と申しますが、分散した農地、これが一番の問題でございますので、これを面的にまとめていかねばなりません。このために新たな仕組みをつくったものでございます。
　適切な利用を促進する観点から農地制度を見直すということでございまして、相続税の納税猶予を受けている農地を貸しても納税猶予が継続する、このような措置も講じておるところでございます。
　このような措置を講ずることによりまして、日本農業の強化を図っていきたい。人、金、物、三つにおいて低落傾向だと私はいつも申し上げておりますが、物の最たるものは農地であるというふうに考えておりまして、その適正な確保のためにこのような法改正を提案しているものでございます。
○小里委員　ありがとうございました。
　御答弁のそれぞれのポイントに従いまして質問をさせていただきたいと存じます。
　まず、農地の利用集積でございます。
　農業者の減少、高齢化が進展をいたしまして、耕作放棄地が増加をしている中で、農地の利用集積、有効活用を図っていく必要があります。
　その一方で、現場には、農地価格が農業生産による収益に見合う水準を上回ったり、大事な財産としての農地に対する愛着が強い、そういったことから、所有権の移転には限界があると認識をいたします。合理化法人のような調整機関は、農地を一たんプールしようにも、農地価格の変動によるリスク、小作料支払いのリスク等が存在をするために、積極的な活動がちゅうちょされているところでもございます。また、農地を貸してもいいけれども隣の人には貸したくないとか、そういう事例に象徴されるような地域的、感情的な事情もありましたり、あるいは、一度貸したら返ってこないんじゃないか、そういった不安もあるところでございます。
　以上のような背景のもとに、今回の農地制度の見直しにおきましては、所有を優位とする考え方を改めまして、利用を本位とする理念のもとに制度を再構築するものであります。
　このため、農地法の目的規定を改めまして、農地の出し手が出しやすく、受け手が受けやすい環境をつくるために、それぞれの制度を改めるところでございます。農地を貸しても期限が来たら必ず農地が返ってくるようにする、分散錯圃を解消して農地を面的にまとめて利用できるようにする、さらに、農地を貸しても相続税の納税猶予制度の対象となるようにするといったような、大臣が言われたような措置を講じていくものであります。
　そこで、出し手が農地を安心して貸し付けることができて、かつ、中間保有のリスクなく受け手にまとまった形で集積できるように調整をするシステムが特に重要となってまいるわけでございます。この仕組みをどのように構築するのか、また、その予算措置としてどのような措置を準備されているのか、大臣にお伺いいたします。
○石破国務大臣　おっしゃるとおり、そのシステムが一番大事であります。
　今回、有効利用を一層促進しますために、新たに、市町村、市町村公社、農業協同組合などが農地の所有者の委任を受け、その者を代理して農地の貸し付けを行う、そういう事業を創設いたしました。これは、貸し手と借り手の間の個別相対の契約の仲介という形ではございませんで、多数の農地所有者から一括して委任を受ける、これらの者全員を代理して一定の担い手と協議、調整を行う、こういう仕組みになっておるわけでございます。繰り返して申し上げますが、個別相対の契約の仲介という形はとりません。
　このため、担い手は、毎年毎年多数の農地所有者を相手にしなければならないということはございません。一つの組織とのみ協議、調整を行えばいいということになります。そして、農地の所有者は、みずから借りてくれる人はいないかなということで借り手を探したり個別に交渉したりする、そういう手間が省かれることになります。その所有する農地を適切に利用してもらうことが可能になると考えております。そのようなことから、面的集積を従来以上に円滑に実施できるというふうに思っておるわけでございます。
　この事業は、事業実施主体自体が権利を取得する必要はございません。したがいまして、権利取得に伴う保有リスクはなくなります。そして、既存の農地保有合理化事業のように、事業の実施主体が農協、公社などに限定されるものではございません。例えば、土地改良区、さらには地域担い手育成総合支援協議会のような法人格がない組織でもこれが実施できることになります。したがいまして、従来農地保有合理化事業が実施されてこなかったような地域でも積極的な取り組みができるというふうに仕組んでおるものでございます。
　委員御指摘のように、仕組みだけではだめでありまして、平成二十一年度の予算におきましては、農地の所有者から委任、代理などで農地を集め、面的にまとまった形で配分する仕組みを実証的に行う取り組みに対しまして、実績に応じて十アール当たり最大一万六千円の交付金を交付するという措置を講じております。これによりまして、実効性のあるものにしたいと考えております。
　法律そしてまた予算措置を伴って実施したいと思っているわけでございますが、この出し手が出しやすく、受け手が受けやすく、その取り組みにつきまして、結局、それぞれ個々の人たちが、どうすればいいんだ、どうすればこのような予算措置が講じられるのかということがすぐにわからなければ、これが運動になりません。これを運動論として展開するということが最も重要でありまして、地域のことをよく御存じの先生方の御意向も十分踏まえながら、どうすればこれが運動論として展開できるかということが最も大きなかぎになると私は思っております。
○小里委員　ありがとうございました。ぜひ実効が上がるように運用をお願いしたいと思います。
　耕作放棄地対策でございます。
　我が国における耕作放棄地は増加傾向にございます。直近の推計では、約三十万町歩に達しているということでございます。先人が営々と築き上げてきた農地をきちんと使う、そして後世に受け継いでいくことは、国土が狭く農地面積が少ない我が国にとりましては、極めて重要な課題でございます。政府におきましても、骨太の方針に「平成二十三年度を目途に農業上重要な地域を中心に耕作放棄地を解消する。」ということをうたっております。もはや待ったなしの状況でございます。
　今後、どのような対策を講じ、どのような現場の取り組みを支援していくのか、また、これまで耕作放棄地の利用促進につきましては、例えば農業経営基盤強化促進法の中で農業委員会の指導や市町村長による勧告等の措置が設けられてまいりましたが、指導の対象となったのは全体の耕作放棄地の数％にすぎません。勧告の発動に至ってはほとんど事例がないわけであります。
　あるいは、都道府県知事の裁定による利用権の設定や、かつては遊休農地を共同利用に供する制度もあったわけでありますが、裁定や発動に至ったケースはほとんどないわけでございます。何のための制度なのか、甚だ疑問に思います。
　今回の見直しでは、農業経営基盤強化促進法上措置されていた遊休農地に関する措置を、内容を拡充した上で農地法に設けるとしているところでございます。本当に機能するのか、大臣の見解をお伺いいたします。
○石破国務大臣　実態はそのとおりでございます。制度があってもそれが動いていないということでございます。
　ポイントは幾つかございますが、まず、引き受け手をどうするかということでございます。農地制度におきましては、農地法の第三条第三項でございますが、多様な主体の参入が可能になりますよう農地貸借の規制を緩和いたしました。次に、農地法の第二条第三項第二号でございますが、農業生産法人への出資制限の緩和によりまして、農商工連携事業者などとの連携の強化を図っております。あるいは、基盤法の第四条におきましては、分散した農地を面的にまとめる仕組みをつくる。あるいは、農地法の第三十条から第四十四条まででございますが、所有者がだれだか判明しない耕作放棄地、これは相当の問題でございまして、これについて利用を図る措置の新設を行っておるところでございます。
　次に、土地の条件をどうするかということでございますが、その現状を的確に把握する耕作放棄地全体調査を実施しました。これは報道でも御案内のとおりでございます。草刈りとか抜根などの作業をすれば利用が可能とされました耕作放棄地について、再生利用の取り組みを総合的、包括的に支援いたします耕作放棄地再生利用緊急対策を二十一年度予算におきまして創設いたしました。
　では、何をつくるんだ、作物をどうするんだという話でございますが、これは、水田等有効活用促進交付金などの関連施策を組み合わせながら、作物選定や営農定着化の取り組みを進めたいというふうに思っておるところでございます。
　ずらずら申しましたが、実際に耕作放棄地があって困っているという高齢者の方、自分も年をとった、後継ぎが帰ってこない、そういう人たちは一体どうすればいいんだというようなことを想定いたしまして、市町村などの関係者との連絡を密にしなければいかぬ。そして、わかりやすいパンフレットをつくらなきゃいかぬ。おじいさん、これ見てねというパンフレットができていなければ意味がないわけでございます。全国のモデルとなります優良事例集もつくりまして普及を図る、そのような取り組みを進めることによりまして、農振農用地区域を中心に耕作放棄地の再生利用を進めたいというふうに考えております。
　次に、現行の遊休農地に関する措置についてでございますが、基盤強化促進法に規定をされております現行の仕組みは十分に活用されておりません。勧告等につきましても委員御指摘のとおりでございます。
　今回の改正法案におきまして、農地法におきましては、農地について権利を有する者の責務規定を明確にいたしました上で、すべての遊休農地を対象とした仕組みといたしております。農地法第二条の二でございます。
　次に、遊休化した農地については農業委員会が指導、通知、勧告などの手続を一貫して行うということでございまして、農業委員会の位置づけというものを明確にしております。農地法の第三十条から三十五条でございます。
　次に、農業委員会には毎年の利用状況調査を義務づけます。毎年、どのように利用されているか、その調査を義務づけます。そして、農業者などが遊休農地がある旨を申し出ることができる、そういう仕組みをつくりました。農地法三十一条でございます。
　所有者が不明であっても利用権を設定することができるような措置、これは四十三条でございます。
　このような見直しを行っておるところでございまして、遊休農地に関する措置の実効性を確保したいというふうに思っておるところでございます。
○小里委員　ありがとうございました。
　大臣、参議院の御都合があるということでございます。どうぞ急いでください。
　続きまして、申し上げてまいりましたように、今回の農地制度の見直しは、戦後の所有権主義から完全に脱却をいたしまして、利用本位の農地制度に転換することを基本理念としております。この利用本位の農地制度への転換は、農地の有効利用のために農地の流動化を促すとともに、値上がり待ちの資産としての農地の保有や投機目的による農地取得を許さない制度への転換でもあると認識をしております。
　その前提のもとに、新たな経営主体の参入につきましては、あくまで補完的、限定的でなければならないと考えます。改正案では、農村部における農地の受け手不足が顕著になる中で、この際、利用権の活用によりまして農協による自営を認めることといたしまして、貸借規制の見直しを行うこととなっております。
　一般企業におきましても、利用権に限った参入を認めるものとなっております。仮に一般企業に農地の所有を認めますと、農地マーケットが一般の市場原理の中に取り込まれまして、農地価格が高騰し、生産のコストがアップする、そういった事態になりかねないわけであります。また、農地以外の利用に供されるリスクも高くなる、かつまた、事後的な対応も困難なものが予想されるところでございます。
　このような観点から、新制度におきましても、企業に所有権を認めることは厳に排除していると認識しているところでございます。そもそも地域の農地は、まずは地域本来の家族労働者や家族労働の延長たる集落営農組織が守るべきでありまして、たとえ利用権によるものであれ、企業経営が本来の現場の生産、現場の経営を阻害するようなことがあってはならない。そのような考え方におきまして、我々のチームにおきましても、この点は特に念を入れて議論を重ねてまいったところでございます。
　現場において不安や懸念が生じることのないように、これをどのように担保し、適切な農地利用を確保していくのか、不適切な利用が判明した場合、どのような対応をとるのか、お伺いいたします。