○篠原参考人　弁護士の篠原です。
　私は、川崎市のアセスメント条例ができまして、昨年末まで六年間、そこの審議会に参加しました。その経験を踏まえまして意見を述べさせていただきたいと思います。
　私の基本的な立場ですけれども、率直に言って、環境を保全する意味で大変内容のいいアセスメントができるならばそれは賛成であります。今回出ました二つの法案について言いますれば、社会党案について多くの点で私は一致する点があります。しかし、政府案についてはこのままでは同意しかねる点がありますので、その点を具体的に指摘しつつ、私の意見を述べさせていただきたいと思います。
　まず、私は六つの柱を立てて問題点を指摘していきたいと考えています。
　一つは、情報公開と住民参加の問題です。当然、環境影響評価は、環境に影響を与える行為について住民が意見を表明し、その意見が十分に反映されることが不可決だと考えます。したがいまして、すべての人がみずから環境に対する意見表明、参加できるような機会と機構が制度的に保障されている必要があると思います。同時に、この意見表明が実質的に担保されるためには、すべての情報がわかりやすく――ともすると、環境アセスメントは大変むずかしいわけです。私どもの川崎市の経験でもむずかしいわけです。ですから、わかりやすく、住民の知る権利が保障されなければならないと考えます。
　その場合の制度的な保障を見てみますと、たとえば政府案では、日弁連案と対比してみても明らかなわけですが、そういった知る権利を保障される制度かない。日弁連案では、市民環境保全事務所というのをつくって、そこで情報を収集して住民に情報を提供しよう、こういうことになっているわけですけれども、その配慮がないわけです。
　さらに、住民参加条項について言いますと、川崎市の条例から見ても、あるいは社会党案その他から見ても、政府案は大変後退しているということを指摘せざるを得ません。
　説明会の開催の問題ですけれども、法案では、原則的には事業者が行うとなっています。しかし、私どもの川崎の経験では、事業者が行った場合には、参加した人が質問しても全くそれに答えない、しゃんしゃんと終わることが圧倒的に多いわけです。これはもっと積極的に行政にかませるとか、ほかの公的機関にかませる必要があるというふうに感じています。
　住民参加の二つ目ですけれども、意見書の提出できる範囲を「関係地域内に住所を有する者」というふうに政府案十条は定めています。これは、先ほども御意見があったとおり、全く狭過ぎる問題です。地域住民だけでなくて、大変専門的な知識を要する問題ですから、広く科学者も含めて知恵を結集し、意見を述べる機会を与える、それが正しいあり方だろうと思います。
　政府案十二条では、公聴会の開催が書いてありますけれども、そこでは開催の権限は知事に属し、しかも「特に必要があると認めるとき」に開催できるという表現になっています。私どもは、これは基本的に住民の公聴会の申し出権を認めて、申し出があった場合には必要的な開催にすべきだというふうに考えます。この公聴会の公述人の範囲についても、やはり「関係住民の意見を聴く」ということで関係住民に限定しています。これも意見の提出と同様にきわめて狭過ぎる。ここら辺が改善されなければいけない基本的な観点だろうと思います。
　法案においては、公聴会の運営内容については触れていません。しかし、私たちの経験では、この公聴会の運営内容自体が、このアセスメントの内容を充実させるのか、あるいは開発に手をかすような形どおりの公聴会に終わってしまうのか、分かれ道だと考えています。私どもが考えていますのは、公聴会が真に住民参加に役立つようにするためには、運営方法、内容、そこに本当にかかっているのだと考えます。
　したがいまして、公聴会は公述人の範囲をどうとるか、人数をどうするかということを、機械的に開発業者側三人、住民側三人という形、しかも十分、十五分というふうに区切ったものではなくて、基本的にはこう考えます。裁判形式等でありますように、対審構造を導入する形で、一回や二回限りの公聴会で終わりということはしない。開発を一律的に善だ悪だと割り切る必要もありませんし、しかし、それを一回、二回でまた議論を尽くすことも不可能です。
　したがいまして、民主主義は時間がかかるといいますけれども、一年、ときに一年半かかってもいいわけですけれども、基本的にそうした対審構造でもって徹底的に双方の言い分を出す、その中で一致点を見出していく、それが民主主義の基本であると思いますし、真にアセスメント制度の本旨がそこにあるというふうに考えます。したがいまして、公聴会のあり方について、運営方法、内容に立ち入って配慮した討議が望ましいというふうに考えます。
　二つ目は対象事業です。法案は、第二条で対象事業をきわめて限定していまして、しかも、対象事業から発電所または発電施設の設置を除外しています。これは御承知のとおりです。社会党案はもっと広いわけですけれども、たとえば川崎市の条例を見ますと、大変小さな規模の開発も対象事業に入れているわけです。都市計画法第四条第一項に規定する開発行為（一ヘクタール以上）、埋め立て、一ヘクタール以上の団地施設、いわゆるマンション、一ヘクタール以上を対象事業にしてアセスメントの対象にしています。
　これは一つの自治体の範囲ですから、一ヘクタールというのが小さい、国レベルではもっと大きいという議論があるかもわかりません。しかし、国の定め方としては、国の法律案の場合には余りにも広過ぎるのであって一ヘクタールが適当かどうかは御議論いただくにしましても、もっと幅広くきめ細かに、小規模開発にも対象事業の幅を広げていく必要性があるだろうと思います。
　ちなみに、政府案が除外しました発電所施設について言えば、昨年末に川崎においては、東京電力の川崎の新火力発電所について、これもアセスの対象にしています。こういった点から言っても、政府案は際立った対照を示しているように感じます。
　三つ目は調査、予測、評価の問題です。政府案は、調査、予側そして最終評価に至るまで、すべてその主体を事業者に任せています。事業者は、開発事業の及ぼす環境影響を事前に調査、予測し、手続的には関係住民の意見ですとか、公聴会あるいは知事、さらに主務大臣ですとか、環境庁長官の意見を聞くということにはなっていますけれども、最終的には事業者独自の判断で行い、公的機関の審査を受けない仕組みになっています。川崎市の条例では、学識経験者その他が参加する中で環境影響評価審議会というものを設置しまして、最終的に公的機関の審査を予定しています。こういった第三者機関、公的機関の審査なしに、すべて事業者任せにしてしまうということには大変問題があるということを指摘せざるを得ません。
　また、政府案が予定している評価項目は、これは社会党案と比べてもその差が著しいわけですけれども、公害の防止及び自然環境の保全に係るものとして、典型七公害と自然環境に限定しているわけです。私どもの経験で言いますれば、これはこんなに狭く限定するわけはないわけでして、自然的、社会的、文化的諸環境――文化的諸環境も含めてそれは当然予測、評価する必要があるというふうに考えます。
　四つ目は、代替案検討と実施時期の問題です。政府案には、代替案――複数案と言いかえてもいいんでしょうか、その検討の指摘がありません。しかし、開発をしないことを含めて、代替案検討を当初からやらしておく必要は大変あるだろうと思います。何もそれは開発問題を最初から阻止するという趣旨ではなくて、危険な場所にマンションをつくる必要はないわけですし、危険な場所に大規模開発をする必要はないわけですから、Ａ案の場合にはどうなんだろうか、Ｂ案の場合にはどうなんだろうかということで、一つの案にこだわらずに、対象の範囲を広く広げて検討する必要があるというふうに考えます。
　評価の実施時期についても、私どもの考え方では、開発事業の構想段階、計画段階、実施段階のすべてにわたって数次的に実施させる必要があると考えます。
　具体的に言いますと、道路計画関係で私どもよく経験します。道路計画等都市計画事業というのは、十年前、二十年前に計画が決まっていることが多いわけです。それを経過措置的に、すでに計画実施に入っているのはアセスメントしないとなりますと、すべてそれがアセスメントの対象から落ちてしまう。ましてや、現在段階アセスをやっておいて、十年後に道路計画をやった場合には諸環境が変わるわけです。それが、すでにアセスで済んでいるからということで脱落させてしまうということは、アセスメントの本旨を忘れた議論になってしまう。都市計画事業は圧倒的にそういった十年刻み、二十年刻みの計画が多いわけですから、その意味で、実施時期について単一的に定めるのではなくて、構想段階、計画段階、実施段階、そのときどきにわたってやる必要がある、このことをアセスの上では強調しておく必要があると考えます。
　五つ目は、都市計画に係る開発事業の特例に関してです。政府案の二十五条では、都市計画に係る開発事業の特例を設けて、環境影響評価手続と都市計画手続をあわせ行うとしました。しかし、環境保全を主目的とする手続と開発志向の手続をあわせ行うということは、結局綱引きで、どちらかというと、開発志向に綱引きが持っていかれたというのが、実は私ども、六〇年代の公害が激発する中で経験してきたことです。
　私自身も、全国の公害、薬害、食品公害等々と取り組んでいる多くの弁護団で、いま連絡会議の役員をしているわけですけれども、こういった経験を踏まえて言うならば、環境保全の主目的の手続と、開発志向の手続が併合的に行われるということは、根本的に考え直されなければいけないというふうに考えます。形の上ではきれいごとで、開発優先ではない、免罪符ではないと言っておきながら、環境と開発を同時にやられた場合に、調和どころか開発が優先してきてしまった、この過去の経験に学ぶ必要があるというふうに考えています。
　六つ目が、地方自治体の権限の問題です。政府案は、基本的に言いまして、地方自治体の役割りを、率直に言わせていただければ、徹底的に軽視しているというふうに私自身は感じています。地方自治体が、四大公害裁判を初めとする多面的な公害反対運動の展開の中で、大衆的な運動に突き動かされて、公害環境行政を、規制の面でも補償の面でも前進させてきた、それは国に先駆けて公害環境行政、補償行政を前進させてきた、このことを私たちは見忘れてはいけないと思うわけです。そして、現にアセスメントの問題についても、国の法案に先駆けて幾つかの自治体でいま条例が生きているわけです。私どもが経験しました川崎市の条例もその一つです。
　ところが、この関係で言いますと、政府案の四十二条は、法対象事業以外の事業について自治体が条例で必要な規定を定めることを妨げるものではない、逆に言いますと、法対象事業については法律の範囲内に条例が縛られますよという含みのある表現になっています。たしか、公害防止条例、東京都条例でしょうか、四十四年七月にできて翌年の十一月に改正があったときに、硫黄酸化物の上乗せ、横出し規制について、法律と条例の抵触関係に触れて、どちらが優先するか議論があったと思います。率直に言いまして、法律で地方自治体の条例を縛るような条項をつくってほしくないというのが私の意見であります。法対象事業であっても、地域特性に応じて、その地域の状況というのは自治体レベルが一番わかることですから、その自治体の権限において上乗せ、横出しができることを率直に認めるような、そんな内容の法案であってほしいというのが私の意見です。
　以上のことを指摘しまして、私の意見にかえさしていただきます。