Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○金子委員長　これより採決に入ります。
　預金保険法等の一部を改正する法律案について採決いたします。
　まず、岡田克也君外二名提出の修正案について採決いたします。
　本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○金子委員長　起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　次に、保険業法及び金融機関等の更生手続の特例等に関する法律の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○金子委員長　この際、預金保険法等の一部を改正する法律案に対し、根本匠君外三名から、自由民主党、公明党・改革クラブ、保守党及び自由党の共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を求めます。根本匠君。
○根本委員　ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表いたしまして、案文を朗読し、趣旨の説明といたします。
　　　　預金保険法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、次の事項について、十分配慮すべきである。
　一　今般、預金等の全額保護のための特例措置を一年延期した趣旨にかんがみ、この間、適切な検査及びモニタリング、これに基づく的確な監督及び指導を行いうる体制を整備し、より強固な金融システムの構築を図るとともに、時価会計の具体的な運用に当たっては、中小企業に対する金融の円滑の重要性にかんがみ、金融機関の規模・特性に応じた対応を行うこと。
　一　政府資金が投入された結果再生する金融機関においては、可及的速やかに経営を立て直し、十分な利益を上げて、法人税等の形で、投入された政府資金の実質的還元を図るよう、最大限努力すること。
以上であります。
　何とぞ御賛成賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○金子委員長　起立多数。よって、本案に対し附帯決議を付すことに決しました。
　次に、保険業法及び金融機関等の更生手続の特例等に関する法律の一部を改正する法律案に対し、鴨下一郎君外五名から、自由民主党、民主党、公明党・改革クラブ、保守党、自由党及び社会民主党・市民連合の共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を求めます。石井啓一君。
○石井（啓）委員　ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表いたしまして、案文を朗読し、趣旨の説明といたします。
　　　　保険業法及び金融機関等の更生手続の特例等に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、次の事項について、十分配慮すべきである。
　一　保険契約者保護の観点に立ち、生命保険契約者保護機構の会員の負担能力を超える規模の破綻が発生した場合には、本法に基づき、早急、かつ、適切に対応すること。
　一　保険会社の財務状況等を的確に把握し、適切な監督を行うとともに、経営実態のディスクロージャーの徹底に努める一方、事業継続困難となった会社に対しては、損失の小さい段階で厳正に対処すること。
以上であります。
　何とぞ御賛成賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○金子委員長　起立多数。よって、本案に対し附帯決議を付すことに決しました。
　両附帯決議に対し、政府から発言を求められておりますので、これを許します。まず、金融再生委員会委員長谷垣禎一君。
○谷垣国務大臣　ただいまの御決議につきましては、その趣旨に留意してまいりたいと存じます。
○金子委員長　次に、大蔵大臣宮澤喜一君。
○宮澤国務大臣　ただいま御決議のありました事項につきましては、政府といたしましても、御趣旨を踏まえまして、配意してまいりたいと存じます。
　　　　—————————————
○金子委員長　次に、内閣提出、資金運用部資金法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。大蔵大臣宮澤喜一君。
　　　　—————————————
　資金運用部資金法等の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○宮澤国務大臣　ただいま議題となりました資金運用部資金法等の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由及びその内容を御説明申し上げます。
　政府は、平成十年六月に成立した中央省庁等改革基本法第二十条第二号の規定に基づき財政投融資制度の改革を実施することとし、郵便貯金及び年金積立金の資金運用部への預託を廃止し、資金調達について市場原理にのっとったものとするため、関連する三法、すなわち「資金運用部資金法」、「資金運用部特別会計法」及び「資金運用部資金及び簡易生命保険の積立金の長期運用に対する特別措置に関する法律」について、一括して所要の改正を行うこととし、本法律案を提出した次第であります。
　以下、この法律案につきまして、御説明申し上げます。
　第一に、郵便貯金及び年金積立金の資金運用部への預託義務を廃止するとともに、資金運用部資金を財政融資資金に改める等の措置を講ずることとしております。
　第二に、資金運用部特別会計を財政融資資金特別会計に改めるとともに、同特別会計の負担において国会の議決を経た金額の範囲内で公債を発行することができることとする等の措置を講ずることとしております。
　その他、郵便貯金資金及び簡保積立金の地方公共団体への貸し付けについて国会の議決を経ることとする等、所要の措置を講ずることとしております。
　以上が、この法律案の提案理由及びその内容であります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。
○金子委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　次回は、明十九日水曜日午前九時二十分理事会、午前九時三十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後六時十六分散会
平成十二年四月十八日（金曜日）
　　　　午前九時三十分開議
　出席委員
　　　委員長　細川　律夫君
　　　理事　今井　　宏君　理事　大野　松茂君
　　　理事　村上誠一郎君　理事　目片　　信君
　　　理事　小林　　守君　理事　近藤　昭一君
　　　理事　若松　謙維君　理事　藤木　洋子君
　　　理事　武山百合子君
　　　　　　愛知　和男君　　　　大石　秀政君
　　　　　　木村　　勉君　　　　河野　太郎君
　　　　　　桜井　郁三君　　　　田邉　國男君
　　　　　　桧田　　仁君　　　　平沼　赳夫君
　　　　　　福永　信彦君　　　　柳本　卓治君
　　　　　　葉山　　峻君　　　　並木　正芳君
　　　　　　丸谷　佳織君　　　　中村　鋭一君
　　　　　　菊地　　董君　　　　中川　智子君
　　　　…………………………………
　　　国務大臣
　　　（環境庁長官）　　　　　　清水嘉与子君
　　　環境政務次官　　　　　　　柳本　卓治君
　　　政府参考人
　　　（環境庁企画調整局長）　　太田　義武君
　　　政府参考人
　　　（環境庁企画調整局地球環
　　　境部長）　　　　　　　　　浜中　裕徳君
　　　政府参考人
　　　（環境庁企画調整局環境保
　　　健部長）　　　　　　　　　西尾　哲茂君
　　　政府参考人
　　　（環境庁水質保全局長）　　遠藤　保雄君
　　　政府参考人
　　　（厚生省生活衛生局水道環
　　　境部長）　　　　　　　　　岡澤　和好君
　　　環境委員会専門員　　　　　鳥越　善弘君
　　　　—————————————
委員の異動
四月十八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小杉　　隆君　　　　　木村　　勉君
　　佐藤謙一郎君　　　　　葉山　　峻君
　　中川　智子君　　　　　菊地　　董君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　木村　　勉君　　　　　小杉　　隆君
　　葉山　　峻君　　　　　佐藤謙一郎君
　　菊地　　董君　　　　　中川　智子君
同日
　武山百合子君が理事を辞任した。
同日
　藤木洋子君が理事に当選した。
　　　　—————————————
四月十八日
　循環型社会形成推進基本法案（内閣提出第九五号）
二月二十九日
　環境事業団の建設譲渡事業に係る償還中組合に対する金利引き下げ及び償還期間延長等に関する請願（阪上善秀君紹介）（第一八八号）
四月十八日
　デポジット制度の導入に関する請願（堀込征雄君紹介）（第二一二号）
　同（小川元君紹介）（第四二一号）
　同（小坂憲次君紹介）（第四二二号）
　同（宮下創平君紹介）（第四二三号）
　同（村井仁君紹介）（第四二四号）
　同（木島日出夫君紹介）（第四五九号）
　同（北沢清功君紹介）（第五〇六号）
　デポジット制度の法制化に関する請願（岡田克也君紹介）（第二六九号）
　同（桑原豊君紹介）（第二七〇号）
　同（小林守君紹介）（第二七一号）
　同（古賀一成君紹介）（第二七二号）
　同（中川秀直君紹介）（第二七三号）
　同（中川正春君紹介）（第二七四号）
　同（中桐伸五君紹介）（第二七五号）
　同（細川律夫君紹介）（第二七六号）
　同（松本龍君紹介）（第二七七号）
　同（丸谷佳織君紹介）（第二七八号）
　同（石毛えい子君紹介）（第二八六号）
　同（河村建夫君紹介）（第二八七号）
　同（古賀正浩君紹介）（第二八八号）
　同（今田保典君紹介）（第二八九号）
　同（坂口力君紹介）（第二九〇号）
　同（末松義規君紹介）（第二九一号）
　同（中西績介君紹介）（第二九二号）
　同（古川元久君紹介）（第二九三号）
　同（保坂展人君紹介）（第二九四号）
　同（山元勉君紹介）（第二九五号）
　同（河村たかし君紹介）（第三〇二号）
　同（北橋健治君紹介）（第三〇三号）
　同（自見庄三郎君紹介）（第三〇四号）
　同（島津尚純君紹介）（第三〇五号）
　同（藤波孝生君紹介）（第三〇六号）
　同（山元勉君紹介）（第三〇七号）
　同（東順治君紹介）（第三一二号）
　同（伊藤茂君紹介）（第三五九号）
　同（金子満広君紹介）（第三六〇号）
　同（五島正規君紹介）（第三六一号）
　同（佐々木憲昭君紹介）（第三六二号）
　同（瀬古由起子君紹介）（第三六三号）
　同（辻元清美君紹介）（第三六四号）
　同（春名直章君紹介）（第三六五号）
　同（平賀高成君紹介）（第三六六号）
　同（山原健二郎君紹介）（第三六七号）
　同（吉井英勝君紹介）（第三六八号）
　同（渡辺具能君紹介）（第三六九号）
　同（麻生太郎君紹介）（第四二五号）
　同（伊藤茂君紹介）（第四二六号）
　同（岩田順介君紹介）（第四二七号）
　同（権藤恒夫君紹介）（第四二八号）
　同（佐藤謙一郎君紹介）（第四二九号）
　同（伊藤茂君紹介）（第四四八号）
　同（岩田順介君紹介）（第四四九号）
　同（佐藤謙一郎君紹介）（第四五〇号）
　同（大畠章宏君紹介）（第四六〇号）
　同（古賀誠君紹介）（第四六一号）
　同（奥谷通君紹介）（第四七〇号）
　同（濱田健一君紹介）（第四七一号）
　同（日野市朗君紹介）（第四七二号）
　同（濱田健一君紹介）（第四七六号）
　同（山本幸三君紹介）（第四七七号）
　同（金田誠一君紹介）（第五〇七号）
　同（濱田健一君紹介）（第五〇八号）
　同（中谷元君紹介）（第五二二号）
　同（知久馬二三子君紹介）（第五三四号）
　同（日野市朗君紹介）（第五四六号）
　同（藤木洋子君紹介）（第五四七号）
　同（神崎武法君紹介）（第五八四号）
　同（松本惟子君紹介）（第五八五号）
　同（近藤昭一君紹介）（第一〇九六号）
　同（北沢清功君紹介）（第一一七四号）
　同（中川智子君紹介）（第一二四三号）
　デポジット制度導入のための法整備に関する請願（土井たか子君紹介）（第二八五号）
　同（土井たか子君紹介）（第三〇八号）
　同（中田宏君紹介）（第三一三号）
　同（近藤昭一君紹介）（第一〇九七号）
　デポジット制度の法制定に関する請願（金田誠一君紹介）（第五〇五号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　理事の辞任及び補欠選任
　政府参考人出頭要求に関する件
　循環型社会形成推進基本法案（内閣提出第九五号）
　環境保全の基本施策に関する件

　　　　午前九時三十分開議
　　　　　————◇—————
○細川委員長　これより会議を開きます。
　この際、去る七日の議院運営委員会における理事の各会派割当基準の変更に伴い、理事の辞任及び補欠選任を行います。
　まず、理事の辞任についてお諮りいたします。
　理事武山百合子さんから、理事辞任の申し出があります。これを許可するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○細川委員長　御異議なしと認めます。よって、そのとおり決しました。
　引き続き、理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　ただいまの理事辞任に伴うその補欠選任につきましては、先例により、委員長において指名するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○細川委員長　御異議なしと認めます。
　それでは、理事に藤木洋子さんを指名いたします。
　　　　　————◇—————
○細川委員長　環境保全の基本施策に関する件について調査を進めます。
　この際、Ｇ８環境大臣会合について政府から報告を聴取いたします。清水環境庁長官。
○清水国務大臣　おはようございます。
　このたびの森内閣の発足に際しまして、国務大臣環境庁長官及び地球環境問題担当を拝命いたしました。引き続きよろしくお願い申し上げます。
　本年のＧ８環境大臣会合は、四月七日から九日にかけて、Ｇ８各国の環境担当大臣等を滋賀県大津市にお迎えして開催いたしました。
　本会合への出席に当たりましては、本会議を欠席する件につき格別の御配慮をいただきまして、ありがとうございました。おかげさまをもちまして、一連の会議を予定どおりとり行うことができました。
　地元滋賀県及び大津市の大変心のこもったおもてなしもありまして、各国大臣には、忙しい中にも日本らしさを味わっていただけたものと確信しております。
　本年の会合では、新たな千年紀を目前に控えて開催された会合として、二十一世紀を環境の世紀とするために、Ｇ８各国が何をなすべきか、また私たち閣僚がどのような役割を果たすべきかということにつきまして、率直かつ真剣に議論いたしました。
　まず、気候変動につきましては、本年十一月の気候変動枠組み条約第六回締約国会議、ＣＯＰ６を成功させ、できるだけ早く京都議定書を発効させようとの共通認識のもと、Ｇ８各国の環境大臣が政治的リーダーシップを発揮して取り組むことを約束いたしました。
　このうち、京都議定書の発効時期につきましては、大臣間での討議を重ね、「できるだけ早く京都議定書の批准・発効を促進することを確保するというコミットメントを確認する。ほとんどの国々にとって、これは遅くとも二〇〇二年までにということを意味する。」との内容で合意を得ることができました。
　また、地球温暖化国内対策の強化について、Ｇ８各国が先頭に立って温室効果ガスの排出削減のためのさまざまな国内的措置をさらに強化することで認識が一致いたしました。
　今般の会合では、こうした気候変動の問題に加えて、依然として悪化している環境汚染や枯渇しつつある自然資源の状況にかんがみ、これまでの経済発展パターンを改め、二十一世紀において持続可能な開発を達成するための方策について討議を行いました。
　その結果、Ｇ８各国の環境担当大臣が、地球社会の模範となるような政治的リーダーシップを発揮して、持続可能な開発の達成を先導することが必要との認識のもとに、これまでの経済開発と環境への圧力の増大との関係を断ち切り、開発が持続可能な形で行われるようにするために、先進国と開発途上国との間のパートナーシップをはぐくむことを約束いたしました。
　また、地球サミットから十年目の二〇〇二年に国連が開催を予定しているいわゆるリオ・プラス10につきましては、首脳レベルの会議とすること、持続可能な開発を加速するために具体的戦略を策定し、その実施のための実践的な方法を示すべきであることなどについて考えが一致いたしました。
　ことしの会合では、柳本卓治環境総括政務次官に、ＮＧＯの代表の方々とＧ８各国の政策担当者との懇談の機会を設けていただきました。Ｇ８環境大臣会合と並行してこうした会合を開いた意義は大変大きいと思います。
　私は、本会合の議長として、討議の成果をコミュニケとして取りまとめましたが、二十一世紀に向けたＧ８の環境政策の方向を打ち出し得たのではないかと考えております。この成果につきましては、Ｇ８環境大臣会合の翌日、森総理にも御報告申し上げました。本会合の成果が七月の九州・沖縄サミットの成功に大きく貢献することを期待しております。
　以上でございます。
○細川委員長　これにて報告の聴取は終了いたしました。
　　　　—————————————
○細川委員長　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として環境庁企画調整局長太田義武君、環境庁企画調整局地球環境部長浜中裕徳君、環境庁企画調整局環境保健部長西尾哲茂君、環境庁水質保全局長遠藤保雄君及び厚生省生活衛生局水道環境部長岡澤和好君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○細川委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。目片信君。
○目片委員　おはようございます。自由民主党の目片信でございます。
　我が国で初めて開催されましたＧ８環境大臣会合が成功裏に終了をいたしまして、まず心からお祝いを申し上げます。そしてまた、私の地元であります滋賀県大津市も準備段階から大いに盛り上がっておりまして、会議が成功いたしましたことは心から喜んでおる次第でございます。この成功には、環境庁の職員の方々の御努力を見逃すわけにはいきません。このことにも心から御礼を申し上げたい、このように思います。
　ただいまの大臣報告にありますとおり、各国政策担当者とＮＧＯとの懇談会が開催されたと承知をいたしております。このような取り組みが実現いたしましたことは、ＮＧＯからも評価され、非常に意義深い試みであったのではないかと思いますが、具体的にはどのような議論があったのか、この会議を主宰されました柳本総括政務次官にまずお伺いをいたしたいと思います。
○柳本政務次官　本件につきましては、大阪の西淀川の公害訴訟の森脇さんからＧ８各国の政策担当者との懇談の機会の申し出を受けまして、環境庁がＧ８各国にＮＧＯ側の意向を伝達いたしまして、Ｇ８環境大臣会合の議長として多忙な清水大臣にかわりまして私が主宰する懇談会として実現に至ったものでございます。
　本懇談会には、あおぞら財団、財団法人公害地域再生センター、滋賀県の環境生活協同組合、気候ネットワーク、沖縄環境ネットワーク、全国公害被害者総行動実行委員会等が出席なされました。
　懇談会におきましては、環境再生、温室効果ガスの排出削減、途上国の環境問題への協力といった課題につきまして、ＮＧＯの方々からアピールが提出されまして、それに基づきまして、Ｇ８の担当官との間で極めて熱心な意見交換が行われたところでございます。
　こうした意見交換は、我が国では非常に珍しいと申しますか、初めての会合の場でございますけれども、出席者のみならず、私個人にとりましても極めて有意義な経験でありまして、Ｇ８環境大臣会合の成果につながったものであると認識をいたしております。
○目片委員　ＮＧＯの役割は、国際的にもまた国内的にも次第に大きくなってきております。今回のＮＧＯとの懇談会に続いて、今後ともこのような取り組みをどんどん進めていくことを期待いたしております。
　今後、内外の環境政策を推進していくためにも、ＮＧＯの健全な活動を育成し、建設的な対話を行っていくべきと私は考えておりますが、環境庁としてどのような施策をお考えになっているのか、お伺いをいたしたいと思います。
○太田政府参考人　先生お話しのように、今後の内外の環境政策を推進していく、そして環境問題の解決を図っていくためには、国、地方公共団体だけではなく、国民の方々、事業者など、あらゆる主体の参加が必要でございまして、特に、公益的視点から組織的な活動を行っておりますＮＧＯ等の非営利な民間団体、こういう団体は、草の根活動や民間国際協力など、さまざまな面で大きな役割が期待されているところでございますし、このことは環境基本計画の中にも示されておるところでございます。
　そこで、環境庁といたしましては、これら団体の健全な活動を支援する、そして建設的な対話を推進していくために、大きくは三つのことを進めておりまして、一つは場所の支援、二つ目は資金的な支援、そして最後は人的な支援ということで、さまざまな施策を実施しております。
　場所といたしましては、例えば情報交流の面で、平成八年に青山の国連大学に、国連大学と共同いたしまして地球環境パートナーシッププラザというのを設置しておりまして、そこで幅広い情報提供と各主体間の交流の促進を図っております。
　次に、資金的な面でございますが、平成五年に環境事業団に地球環境基金という基金を設けまして、そこでは国内及び海外での活動をするＮＧＯの方々に対する支援を行っております。これは、国内の団体が国内で行う活動、あるいは国内の団体が海外で行う活動、そして海外の団体が海外で行う活動、これにも援助をしておるところでございます。
　三点目は人材面の支援でございますが、平成八年に環境カウンセラーという制度を設けました。これによりまして、現在約二千二百人、正確に言うと二千二百二十九人という数字になりますが、こういう方々がカウンセラーとして登録されておりまして、ＮＧＯの方々に対しよきアドバイザーとなっていただいているというふうに承知しております。
　今後とも、ＮＧＯを初めとする民間のそういう非営利的な団体の支援のために各種の施策を推進するとともに、機会をとらえまして、積極的な対話を行ってまいりたいと思います。
○目片委員　Ｇ８環境大臣会合のコミュニケの取りまとめに当たっては各国の大臣の間で活発な議論が行われたとのことでございますが、ただいま清水大臣からの御報告を伺ったところでは、特に京都議定書を二〇〇二年までに発効させるべきとコミュニケに明記するかどうかが今回の会合の最大の焦点であったと理解をいたしております。
　この点について各国の大臣と具体的にどのように議論をされたのか、このことについてお尋ねをいたしたいと思います。
○清水国務大臣　Ｇ８環境大臣会合におきましては、本年十一月のＣＯＰ６を何とか成功させなければならない、そしてできるだけ早く京都議定書を発効させなければならない、そういう共通認識のもとで、Ｇ８各国の環境大臣が、ＣＯＰ６の成功のために必要な政治的リーダーシップを発揮するということを決意したわけでございますけれども、特に、御参集の大臣の中には、京都のときにも参加された方々が何人もおられまして、非常に強い熱意が感じられました。
　また、京都議定書の発効時期の記述につきましては、先ほど御説明申しましたようなまとめになったわけでございますけれども、この点につきまして、遅くとも二〇〇二年までの発効を目指すべきだという意見をはっきり申された方々、そしてまた、早期に発効を目指すべきであるけれども、特定の年限を明記するべきでないといった意見、こういった意見があったわけでございます。
　しかし、先ほど申し上げたように、大変積極的な御意見も多うございまして、結果的には、コミュニケの中では、「できるだけ早く京都議定書の批准・発効を促進することを確保するというコミットメントを確認する。ほとんどの国々にとって、これは遅くとも二〇〇二年までにということを意味する。」という記述ができたわけでございます。
　私としては、この合意というのは、ほとんどの国が二〇〇二年までの京都議定書の発効を目指すことを明確にした、そしてまた、二〇〇二年までの京都議定書の発効を明確に意思表示できなかった国におきましても、Ｇ８総体としてのコミュニケの表現に合意したという意味では、非常に大きな意味を持っているというふうに感じているところでございます。
○目片委員　ただいま大臣からの御答弁を伺ったところでございますが、熱心な議論にもかかわりませず、まだまだ各国の意見の隔たりが大きい、このように感じた次第であります。
　Ｇ８各国の環境大臣が政治的リーダーシップを発揮して取り組むことを決意したとのことでありますけれども、清水大臣は、ＣＯＰ６成功のために今後どのように取り組んでいこうとされているのか、御決意のほどをお伺いしたい、このように思います。
○清水国務大臣　日本でも二〇〇二年までに京都議定書を発効させようという意思を表明したわけでございますけれども、これは、どういたしましてもＣＯＰ６で、各国の京都議定書の締結の引き金となります合意を確実に得るということが不可欠でございます。とりわけ、京都メカニズム、遵守制度、吸収源の取り扱い等につきまして明確な決定が行われることが必要でございます。また、特に途上国の関心の高い、人材育成などを通じた対処能力の向上でありますとか技術移転の問題についても、これは合意しなければならないというふうに思っております。
　したがいまして、ＣＯＰ６、非常に重要な会議になるわけでございますけれども、ここで政治的に決断すべき事項をできるだけ絞り込んでいくということが必要でございます。
　そのために、ＣＯＰ６の前に合意できる事項は、事務的に解決できるようなことはできるだけ解決していくように事務方に指示をしておりますし、また、私といたしましては、政治的な課題の解決に向けて、締約国会議の議長と緊密な連携を図りながら、これからもございます非公式閣僚会合あるいは二国間の会合等の機会を最大限に利用して、先進国及び途上国と引き続き建設的な対話を行うなど、解決に向けて閣僚としてのリーダーシップを発揮していきたいというふうに考えているわけでございます。
　国内的には、議定書の目標達成に向けまして、地球温暖化対策推進法等に基づきます国内対策の一層の充実を図るとともに、議定書の締結に向けて必要となります総合的な国内制度の検討を進めてまいりたい、このように考えているところでございます。
○目片委員　このたびのＧ８環境大臣会合が開催されました私ども滋賀県は、琵琶湖の環境保全に積極的な取り組みをしてきた土地柄でございます。このことを踏まえて、今回の会合では淡水資源問題についても議論になった、このように聞いておりますが、淡水資源の保全に関する国際的な取り組みについて、環境庁としてどのように貢献をしていこうとされているのか、最後に大臣から御答弁をお願いしたいと思います。
○清水国務大臣　このたびは、美しい琵琶湖のほとりでこの会議をしたということもございまして、淡水資源について取り上げたわけでございますけれども、淡水資源につきましては、今回のＧ８環境大臣会合の議論の結果を取りまとめたコミュニケにおきましても、淡水がすべての生物にとって貴重な資源であり、このため、水資源及び生態系の保全等を進めること、開発途上国を支援するために我々の経験と専門知識を活用することなどの意向を表明したところでございます。
　二十一世紀の人類にとって、水の問題が極めて重要になることは明らかでございます。環境庁といたしましては、従来から、世界湖沼会議の開催、開発途上国の水質保全分野における技術移転等について協力を行ってきたところでございますけれども、今回のコミュニケの趣旨に沿って、今後ともこうした国際的な貢献に努めてまいりたいと思っております。
　また、来年は、滋賀県におきましても湖沼会議を開いていただくというようなことでございますので、期待をしております。
○小林（守）委員　民主党の小林守です。
　早速質疑に入らせていただきますけれども、先ごろのＧ８、滋賀県大津市における会合につきましては、清水長官並びに柳本政務次官においては、議長国としての責任を果たそうというような視点に立って頑張っておられたわけでありまして、心から敬意を表したい、このように思っております。
　そして、最後に共同コミュニケを取りまとめられたわけなんですけれども、しかし、ＣＯＰ６に向けて何としてでも京都議定書の早期批准、発効を実現させなければならない、リオ・プラス10あたりには発効させたいというようなことが、少なくとも日本を初め京都議定書の大きな流れだったのではないかというふうに思います。
　今回のＧ８の共同コミュニケの中で、ＣＯＰ６の成果によって、できるだけ早く京都議定書の批准、発効を促進すること、ほとんどの国々にとって、これは遅くとも二〇〇二年までにということを意味するということで、玉虫色と言っていいかどうか、反対の意向を持っているアメリカやカナダに対する合意、コミュニケとしてまとめるためにはそれを含まざるを得ないというような背景があったのだろう、このように考えますけれども、このコミュニケについて、できるならばＧ８の各国が京都議定書の趣旨を受けて、しっかりとリオ・プラス10の二〇〇二年には発効させようというようなことが合意できれば、ＣＯＰ６に向けて大きな弾みになったのではないかな、このように思えてなりません。
　そういう点で、この京都議定書はＣＯＰ６を経過して二〇〇二年までに本当に発効できるのかどうか、むしろ怪しくなってきているのではないか、このように心配してしまうわけであります。その点で、Ｇ８のすべての国々が合意できなかった背景とか、諸外国の、先進国の事情等について政府はどのように受けとめているか、認識されているか、その辺をお聞きしたいと思います。
○清水国務大臣　先ほどの目片先生の御質問に対する答弁と重なってしまいますけれども、このＧ８の環境大臣会合におきましては、すべての方々が、この十一月に開かれますＣＯＰ６を何とか成功させなければいけないという強い意思、そしてまた、できるだけ早く京都議定書を発効させなければならないという共通認識が持てたというふうに私は思っているわけでございまして、我々Ｇ８の各国の環境大臣が政治的なリーダーシップを発揮して取り組まなければいけないという意識は、非常に高いものがあったというふうに考えているわけでございます。
　確かに、京都議定書の発効時期の記述につきましては、遅くとも二〇〇二年までに発効すべきという意見と、早期に発効を目指すけれども、特定の年限を明記することに問題があるといった意見が対立したことは事実でございます。
　しかし、特定の年限を明記すべきでないとした国々は、条約等の国際的約束の締結の権限を有する議会等に配慮したということでございまして、各国ともそれぞれの国内事情を理解しながら、最終的には、「できるだけ早く京都議定書の批准・発効を促進することを確保するというコミットメントを確認する。ほとんどの国々にとって、これは遅くとも二〇〇二年までにということを意味する。」という記述について合意ができたわけでございます。
　私としては、この合意というのは、ほとんどの国が二〇〇二年までの京都議定書の発効を目指すことを明確にした、また、二〇〇二年までの京都議定書の発効を明確に意思表示できなかった国におきましても、Ｇ８総体としてコミュニケの表現に合意した、この二点において重要な意味があるのじゃないかというふうに考えているところでございます。
○小林（守）委員　八カ国のそれぞれの事情、国会の状況もあろうかと思います。お話によりますると、二〇〇二年までに発効させるべきである、そうしたいという国と、ＣＯＰ６後の対応で二〇〇二年が望ましいというぐらいの中間的なスタンス、それから、一定の条件をつけて、二〇〇二年というものを明記するのはまずい、反対であるというような国があったというふうに考えられます。三つのグループに分けるということにするならば、まず日本はどのグループに入り、Ｇ８の各国はそれぞれどういうグループに入るのか。三つぐらいに分けた場合にはどうなるか、ちょっとお知らせいただきたいと思います。
○清水国務大臣　先生三つにお分けになりましたけれども、私がＧ８のこの環境大臣会合でいろいろ議論していた中では、やはり二つだと思うのですね。私ども日本及びヨーロッパのやはり二〇〇二年までという意思をはっきりした国々、そして、早期に発効することについては賛成だけれども、時期を明記しない方が、議会対策等もあり、それはよりベターであるといった国というふうに分けられるのではないかというふうに思います。
○小林（守）委員　では二つに分けるといたしまして、その二つで、ほとんどの国はということになると、八つのうちどのくらいの国かということになるので、幾つかは、少なくとも時期は明示すべきではないというようなことがあったわけですね。それはアメリカとカナダということでよろしいのですか。
○清水国務大臣　先生がおっしゃるとおり、時期を明記すべきでないというふうに言われたのはアメリカとカナダでございます。
○小林（守）委員　それは、たしか京都議定書のときにも、それぞれアメリカやカナダについてはそういうスタンスで、足を引っ張ると言っていいかどうかわかりませんが、非常に消極的な動きが強かった国だというふうに言えると思います。
　それでは、アメリカにおいて、時期を明記すべきではないという背景、少なくとも日本やＥＵの諸国は、当然二〇〇二年までに発効させるべきだということを強く主張しているはずであります。アメリカの時期を明記すべきではないというふうな主張をしている国内事情というのでしょうか、それから主張の要点というのは何だったのでしょうか。
○清水国務大臣　アメリカが消極的であるというふうに見られた点というのは、やはり議会、上院において批准を決めなければならない。このときに、先にこの二〇〇二年ありきというのではやはり難しいという御発言があったわけでございます。
　また、アメリカで今問題にしておりますのは、議会の決議もありまして、一貫して、主要な途上国の意味のある参加ということを締結の条件にしているわけでございます。そういうわけで、我が国といたしましては、何といっても最大の温室効果ガス排出国でありますアメリカがここに入ってくれなければ実効あるものとならないわけでございますので、何とかアメリカに参加してもらえるように、今の先進各国との協調のもとに、アメリカが参加できるような途上国の意味のある参加、こういった条件整備も図っていきたいというふうに思っているわけでございます。
　この会議の中でも、具体的に、途上国の参加を促進するという観点から、技術移転あるいは人材育成を通じました対処能力の向上の支援といったようなことを一層促進する、そしてまた、二国間、多国間の会合を活用しまして、途上国の積極的な取り組みを粘り強く働きかけていくということを考えているところでございます。
○小林（守）委員　アメリカの事情、上院の事情があるということ、それから、これは京都議定書のときにもかなり強く言われていたことですけれども、途上国の意味のある参加ということですね。
　途上国グループの中で中心的な、大きな国というか、中国なのだろうというふうに思うのですけれども、この辺について、やはり途上国の意味のある参加というのは、これは国際社会の政治的な問題というよりは、地球温暖化の問題について、特にこれから工業化や相当の経済成長が見込まれる、人口の多い中国やインドなどになるかと思うのですが、そういう国の参加、協力体制がとれないと、先進国で確かに頑張っても、なかなか温暖化全体、地球全体の問題としては解決しない、これは事実だと思うのですね。
　そういう点で、途上国の意味ある参加、協力というものについては、私は一定程度、当然アメリカの主張もわかります。しかし一方で、途上国の方からすれば、先進国の責任というものを相当強く主張されていますね。途上国においては、先進国が今までやってきたような経済的な発展とか開発をこれからしたい、そして便利で豊かな生活を当然する権利がある、こういう主張に対して、なかなか説得力のある先進国の説明がされていないのではないか、このように思えてならないのです。
　そういう点で、日本は、今回議長国だったわけなのですが、京都議定書の議長国でもありますから、この成功のために、途上国に対してどういう働きかけを、外交的にまた政策的に進めようとしていくのか。ＣＯＰ６までに相当の努力を求められているのではないか、このように考えるのですが、その辺についての政府のお考えを述べていただきたいと思います。
○清水国務大臣　途上国の参加の問題、非常に大きな問題であるということ、先生の御指摘もそのとおりでございますし、また、Ｇ８環境大臣会合の中でもこの問題が随分問題にされて、議論もされました。
　やはり途上国の参加問題、今申しましたように、アメリカが既に締結の条件としているわけでございますね。そういう意味では、議定書を早期に発効させる上でも非常に重要でありますし、また、途上国からの排出量というのは中長期的には相当増加が予測されているわけでございますし、途上国の参加なしには温暖化の防止は困難であります。そういう意味では、日本としてもこの問題を非常に重視しているわけでございます。
　途上国の積極的な姿勢を引き出すためには、何といっても先進国がまず率先して国内対策を実施することが重要であるというふうに私は思っております。そしてまた、途上国が取り組もうとするその姿勢を支援するような技術移転、人材育成等を通じまして、対処能力の向上の促進に努める、そしてまた先進国と途上国との間の対話を強化、拡大することが非常に大事だというふうに思っております。
　そういう意味で、これらの問題については、今度のＧ８環境大臣会合におきましても、私の方からも強く呼びかけましたし、また各国の大臣の共通認識としてもコミュニケにまとめられたところでございます。
○小林（守）委員　途上国に対する基本的な考え方については、技術移転とか人材育成とか、さらにはその国が取り組む課題について、いろいろな意味での支援をしていくということが一つ言われましたね。
　きょうのニュースだったのですが、今度の連休で、森総理大臣が沖縄サミットの参加国に対して外遊をされて、成功のために協力をしてほしいというような報道がありました。そういう機会に、環境庁長官の方から総理の方に、ＣＯＰ６の成功に向けて、特に途上国に対する技術支援や人材育成の点で、先進国が責任を果たしていこうではないかということを、大きなかぎになるわけでありますから、強く働きかけをしていただきたいな、このように私は考えているのですが、ぜひ総理の方に申し入れをお伝えしていただきたいなと強く思っております。
　それで、このＧ８の共同コミュニケの中でも、いわゆる国内対策、先進国の責任をしっかりと果たしていくことが途上国に対する大きな説得力を持った対応になるというふうに思います。そういう点で、国内対策についても、このＧ８のコミュニケの中では、京都メカニズムがそれぞれの国の国内的措置を補完するものとなることを確認したということが書かれております。これは既に京都議定書のときから、いわゆる京都メカニズムという、柔軟性措置というのでしょうか、弾力措置みたいなものですが、これらについてはあくまでも国内措置を補完するものであって、みずから国内措置をしっかりとやった上での補完的措置であるということを忘れては困りますよということを国際的に確認しているわけですね。
　そういう点で、我が国の国内対策、どうなっていくのか、少なくとも九〇年比で、今どんな状態にあるのか。さらに、六％削減という目標を国際的に約束してあるわけなのですけれども、その達成の見通しはどうなっているか、その辺をお知らせいただきたいと思います。
○清水国務大臣　今先生の御指摘でございますけれども、地球温暖化対策に関する基本方針におきましても、京都メカニズムの活用は補足的なものとし、国内対策を基本とするという規定をしているわけでございまして、現在、環境庁におきまして、環境基本計画の見直しについて中央環境審議会に諮問いたしまして、審議をしていただいているところでございますけれども、その一環といたしまして、地球温暖化対策のあり方について今精力的に検討をしていただいているところでございます。
　検討に当たりましては、各般の温暖化対策を確実に実施していくための推進メカニズムとして、規制的手法、税あるいは排出量取引などの経済的手法、自主的取り組みなどをどのように活用することが大切か、こういった問題について議論を行うことにしているわけでございます。
　また、今年度は一千万円の予算を計上いたしまして、二〇一〇年排出削減目標達成のシナリオ策定調査というものの実施を予定しているところでございまして、この調査におきましては、六％削減目標を確実に達成し、京都議定書を締結することを目指しまして、国内担保制度においてはどのような機能が必要となるのか、例えば温室効果ガスの排出状況の的確な把握の方法でありますとか、京都メカニズムを活用するための仕組みなど、こういったことを明らかにする、あるいは規制的手法、経済的手法、自主的取り組みなどの各種政策措置の一層の充実と、それらを適切に組み合わせました総合的な対策のパッケージの具体化、こういったことについて検討することにしているわけでございます。
　確かに、一九九八年には多少二酸化炭素の排出量は少なくなってはまいりましたけれども、一九九〇年に比べれば、まだ大変な状況になっているということは既に御承知のとおりでございます。こういった国内対策をしっかりととっていきたいというふうに考えております。
○小林（守）委員　国内対策の中で、税制改革も含めて、経済的手法の導入というような課題については、今回のコミュニケの中にも明確に位置づけられていますね。まず、経済的手段あるいは規制的措置及び自主的アプローチを含むポリシーミックスによって、全体的な効果を高めることができるというような御指摘もあります。
　これは、既に我々、地球温暖化推進法ですか、そのときにも、経済的手法を導入し、検討しなければこれだけの達成は困難であるというような認識のもとに、経済的手法導入ということは触れております。附帯決議にもそれは明確に位置づけられておりますから、国際的にも当たり前の話がきちっと確認されたというようなことなんだろうというふうに思います。
　日本では、経済的手法の導入について、特に、温暖化対策推進法の本部の事務局を環境庁が務めているのだと思いますが、委員会、審議会等に打診をするとか諮問をするとか、そういうことでもう既に何度もされているのですね。ですから、もうそろそろ決断をする時期が来ているのではないか、このように思うのですが、経済的手法についてどう考えているか、お聞きします。
○清水国務大臣　このたびのＧ８会議で、ヨーロッパの国々から、この経済的手法の問題について随分取り組んでいる姿を聞くことができました。
　いわゆる環境税、従来の規制的措置になじまないような不特定多数の排出源からの環境負荷を効率よく抑制することが可能な政策手段として、環境基本法あるいは環境基本計画においてもその有効性が期待されているわけでございます。ヨーロッパの国々では既に導入されている国々がある。今こうやって見ますと、導入済みもしくは導入予定の国を合わせて九カ国になっているというふうに聞いております。
　環境庁におきまして、先生御指摘でございますが、平成十年の三月に、環境政策における経済的手法活用検討会というのを設置いたしまして、経済界、有識者等からヒアリングを行いまして検討を進めておりまして、現在議論の整理を行っているというところまで来ております。
　また、そういう動きとは別に、昨年の自民党の税制改正大綱の中あるいは政府税調の答申等におきましても、環境税の導入等に関しまして、規制的な措置などを含めました地球温暖化対策全体の中での税の役割、そういった広い観点から検討していくことが重要だということを指摘されたところでございます。
　環境庁といたしまして、政府税調等におきます検討状況でありますとか、欧州での環境税導入の動き等も勘案しながら、環境税の導入に向けて積極的に検討を進めたい、そして、京都議定書の締結に必要となります国内担保制度の確立に全力で取り組んでまいる所存でございます。
○小林（守）委員　では、質問を進めたいと思います。
　今までの問題というか議論は、気候変動の取り組みについてのコミュニケの内容についてお聞きしたわけですが、もう一つ、二十一世紀における持続可能な開発。
　これは、リオのサミット以来、明確に国際社会が意識を定着させた極めて重大なテーマだと思いますけれども、持続可能な開発という意味の中に、国、地方団体、そういう公的な機関、それから企業、事業所関係、民間、そして消費者、国民全体、あらゆる業界団体、各階層が持続可能な社会経済のシステムをつくり上げていく、これには大変な意識の改革も伴わなければ進まないということも言われているわけですね。
　そういう点で、これからの持続可能な社会をつくっていくキーポイントとして、このコミュニケの中でも、消費者の環境意識の向上とか政府のグリーン調達の推進というようなことが国際社会の中で明確に位置づけられたと言っていいと思うのですね。
　そういう点で、二つあわせてお聞きしたいと思うのですが、消費者の環境意識の向上とか環境教育の必要性がますます高まっている状況の中で、環境庁はどうこれに取り組んでいこうとしているのか。
　さらには、政府、地方公共団体、公的セクターにおいて、リサイクル市場をしっかりと大きなものに育てていく、つくっていくためにも、まずは率先実行計画というのですか、率先してみずからが行っていくことが大きいと思うのです。そういう点で、政府がグリーン調達ということにどういうふうに仕組んでいくのか、制度化していくのか、この辺も随分国会の中で議論されていましたね。みずから率先してやらなければだめだ。そして、非常に大きな市場の形成につながるわけですから、そういう点でも、もう議論の段階ではなくて実行の段階だというふうに言えると思うのですけれども、グリーン調達について政府はどう考えているのか、お聞きしたいと思います。
○清水国務大臣　まず最初に、消費者の環境意識の向上という点についてお触れになりました。
　環境教育の必要性がますます高くなってきているというふうに思うわけでございますけれども、持続可能な社会を実現するために、環境教育を進め、そして消費者の環境意識の向上を図ることによって、消費生活の中で環境への負荷の少ないものに変えていくという意識、そして生活のライフスタイルを変えていくということがどうしても大事ではないかというふうに思うわけでございます。
　従来環境庁がやってきたことをちょっと御紹介申しますれば、子供に対して、こどもエコクラブ事業によりまして子供たちに働きかけている。これは全国各地で活躍している子供たちが非常にふえて、七万人くらいの子供たちが、こういったエコクラブに入って、環境問題に関心を持って勉強しているところでございます。また、環境カウンセラーという登録制度がございまして、指導者を確保する。企業の方とかあるいは行政の方々、一般の方々が、こういった環境カウンセラーという資格を持っていろいろ指導者として活躍してくださっている。そしてまた、エコマーク事業の指導等によります消費者への情報提供などを進めているところでございます。
　先月、ちょうど、札幌、大阪、北九州の三カ所でグリーン購入フェアというのをいたしまして、多くの消費者の来場を仰いだわけでございます。何が環境負荷の少ない製品なのか、なかなか消費者の方々が触れられないことがあると思いますので、こういったフェア等を活用しながら、皆さんに御理解いただくという啓発活動をしているところでございます。
　今後とも、こうした多様な形で、消費者に対する情報提供あるいは環境教育を推進いたしまして、皆さんの環境意識の向上を図ってまいりたいというふうに思っているところでございます。
　また一方におきまして、リサイクルを進めるためにもグリーン調達を進めるべきではないかという先生のごもっともな御指摘でございます。
　特に、国と公的なところが率先調達する柔軟な取り組みが不可欠であるということを私ども認識しておりまして、いろいろやっているわけでございますけれども、やろうというかけ声だけではなかなか進まないということもありまして、グリーン購入の基本的考え方あるいは各省庁等の取り組みを盛り込んだ法律がぜひ必要ではないかという考え方を持ちまして、今日まで努力をしてまいったところでございますけれども、どうも国会の状況等を拝見いたしまして、内閣提出の法案として出すことはなかなか難しい状況になってまいりましたところに、一方におきまして、議員立法で早く出すべきじゃないかというような動きもございますから、こういった御意見もいただきながら、私としては、国会に提出する形というのは、閣法であれ議員立法であれ、とにかく実効性のある法律であればそれが一番いいのではないかというふうに考えておりますので、議員の皆様方の御指導をぜひお願いしたいと思っているところでございます。
　もちろん、この法律ができますれば、その適切な実施に向けて、私ども環境庁挙げて努力するところでございます。よろしくお願いいたします。
○小林（守）委員　これから、きょう本会議で、また委員会で、循環社会の形成促進基本法が審議されようとするわけですけれども、何はなくとも、私は、本当にグリーン購入を徹底してやるということが始まれば、基本法はなくても、むしろ進むというふうに実態的には言えると思うのですね。そのくらい重要な問題で、だれもがそうすべきだと言いながら進まなかった。この辺については十分いろいろな問題を、なぜそうなのかということを反省しながら、また問題を解決しながら、これは与野党を超えて、ぜひ実現させるべきである。先ほども言ったように、基本法を実態的に動かせるのはそういう法律だというふうに私は思うので、ぜひ皆さん方にも働きかけをしていきたいなと考えているところです。
　それでは、時間の関係でもう一つだけ、環境教育にかかわることで、ちょっと余談になるかもしれませんが、栃木県では、水辺環境とかそういう問題について、いろいろな自然団体の、環境団体の人たちが連合組織をつくりながら、環境教育の場としてもう一度しっかりと見直していこうではないか、そして、水質保全とか川の持っている多面的な役割、こういうものをしっかりと守って次の世代に伝えていこうではないか、このようなことの取り組みが進められております。
　水餓鬼という絶滅危惧種があるのだというようなお話なのですが、これはきっとどなたもわからないと思います。水餓鬼という絶滅危惧種、これは実際の生物じゃないのです。水辺で遊ぶ餓鬼なのですよ。要は水餓鬼、絶滅危惧種をやはり守らなきゃいけないという発想、非常におもしろいなと思うのですが、蛍とかメダカ、これは本当に絶滅しちゃうんじゃないかと言われているのですね。餓鬼も、子供らも水辺で遊ぶのがいなくなってしまっているということを、私は環境教育の中でしっかりと、象徴的な言葉だと思います。そんなことを提示しておきたいなと思っております。
　それでは次に、愛知万博の問題に移りたいと思いますが、私たちはこの委員会においても、愛知万博については、新しい地球の創造、自然の叡智、そういうテーマでやるんだ、それは大変結構である、しかし、やり方、その跡地の利用については極めてこそくじゃないか、しかも環境というテーマに名をかりて住宅開発事業をやろうとしているんじゃないか、こんなことを指摘してきた経過もありますし、環境アセスメントにおいて環境庁はどこまでしっかりとアセスメントの内容を充実させていけるのか、こんなことを随分議論してきた経過がございます。
　そして、ＢＩＥ、国際博覧会事務局の方から、昨年来かなり厳しい御指摘がありまして、通産省並びに愛知県、それから博覧会協会の会長でもありますトヨタの豊田さん、この方々が四月の四日に三者会談を通産省の会議室かなんかで行いまして、基本的には、新住事業と海上の森を通す道路二本、これについては断念をするというようなことが発表されました。しかし、全体の海上の森の中で南地区、十ヘクタールぐらいについては会場地として利用したいというような考え方が残っているようですね。
　こんな動きの中で、確かに通産省や愛知県、そして博覧会協会が新住事業を断念し、そのほかの二本の道路についても断念するというような御決定をされたということについては、極めて重大な決断であり、英断であるということを国内のＮＧＯ団体などは高く評価をしているわけですね。この問題について、環境庁としては、あの決断は英断だったのかどうか、まずお聞きしたいと思います。
○清水国務大臣　万博の会場計画、跡地利用につきましては、これまで、愛知県あるいは博覧会協会等におきまして、自然保護団体の皆様方とも意見を交換しながらいろいろ検討されてきて、そして、四月四日に先生御指摘のような結果が、方向が出されたということでございます。
　昨年十二月に環境庁が環境アセスメントについて述べた環境庁長官の意見があるわけですけれども、それにも海上の森への環境負荷の一層の低減ということを言っているわけですけれども、そういった意味では、この方向はもちろん評価をしたいというふうに思っております。
　さらに、これから実際にどのような形のものがつくられていくのかということについては、十分関係者の方々がこれから御検討されて、愛知万博は自然の叡智ということがテーマでございますので、ぜひ、世界に日本の環境への取り組みがこんなにすばらしいということを発信できるようなすばらしい会になっていただきたいということを考えているところでございまして、この今の決定されたことについては、環境庁といたしましても評価しているところでございます。
○小林（守）委員　方向については評価するというようなお話なんですが、私のお聞きしたいのは、英断だったのかどうかというところなんですよ。そこはいかがですか。
○清水国務大臣　これまでのお考えからすれば、英断と言ってよろしいのではないかというふうに思います。
○小林（守）委員　私も同感なんですね。
　そこで、そういう方向について、環境庁は確かに環境アセスメント法を所管して持っています。もちろん環境アセスメント法そのものには、事業そのものの適否というのでしょうか、環境上の問題についてのアセスメント、評価があるわけでありまして、事業そのものについては、事業実施官庁である通産省とか愛知県とか、そういうところが判断すべきものであって、環境庁はそこまでの権能はないということなんだと思うのですね。
　ですから、今回の決断が、環境の視点から、少なくとも二十世紀型の開発はもう終わりですよと、これは既に大津のＧ８の中でも、二十世紀型のワンウエー型の開発から循環型の持続可能な地球社会をつくっていくということが既にもうはっきり言われていますね。愛知万博を計画した中身は、頭は二十一世紀型で体は二十世紀型と言っていいのかもしれません。そんな体質を持ったものが今回の矛盾としてあったのだと思いますけれども、その問題をみずからの行政の中で中止や方向転換をできずに、国際的な、博覧会事務局の方からの強い勧告というか御指摘によって、またそれをやらなければ登録させませんよというぐらい厳しい指摘があったからこそ、政府としては、また愛知県としては転換せざるを得なかったというふうに言えると思うのです。
　しかし、二十一世紀型の地球社会環境、持続可能な社会を、行政の中で一番かなめの役を担うべき環境庁、環境省がみずからの行政的な使命の中でそれを言い出すことができていない今日の法制度上の問題を私は指摘したいと思うのですが、それについて環境庁としては、今回、私は外圧によってこうせざるを得なかったというふうに言えると思うのですよ。みずから、内部からの転換というのができなかったはずである。その辺を厳しく考えるならば、やはりしかるべき法制度を用意すべきではないのか。これは既にアセスメントの中でも議論されてきた話です。環境庁でもそういう議論はかなりしていたはずであります。
それについてお聞きしたいと思います。