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○説明員（大武健一郎君）　ただいまの消費税についての問題でございますが、先生も言われましたとおり、百十八回国会におきます法案処理の結果を踏まえまして、与野党がその責任を果たすというお立場から、国会に税制問題等に関する両院合同協議会が設置されたわけでございまして、立法府として消費税の問題について結論を得べく御協議を行っておられるわけでございます。したがいまして、政府としまして税制問題等に関する両院合同協議会において消費税の必要性を踏まえつつ、国民の全体的、長期的な利益といった高い次元から協議が行われて、建設的、具体的合意が早急に得られるということを期待しているわけでございます。政府としましては、その協議会において具体的合意が得られれば、その趣旨に沿って誠実かつ迅速に対応していきたいと考えているところでございます。
○野別隆俊君　この問題は、両院協議会専門者会議が行われております。二十四回も既にやられているわけでありますが、これから政府もひとつこれを積極的に推進して、この専門者会議の中で早急に結論を出していただくように要望をいたしておきます。
　次は、消費税の中の料飲等消費税、これは六十一年度に創設されて、標準税率百分の十から百分の三に引き下げられ、また宿泊、飲食等の免税点を倍に改正され、四千八百億円強の大幅な税率引き下げが行われた税目であります。さらに今回も、免税点五千円を七千五百円、宿泊を一万円から一万五千円、約五割程度の免税点の引き上げが行われ、六百億程度の減収が見込まれるわけでありますが、この減収になった分をどのように補てんされる考えか。特にこの税制は県税関係に非常に影響のある税収であります。これは以前は、県によっては財源の七％から一〇％を占めている県が相当数ある、いわゆる基幹的な地方の税目でございます。しかし、今日ではもう全く存在意義がないような税制になっているわけですが、この税制の六百億減税を補てんができるような税目を持っているのか、ここをお尋ねしたいと思います。
○政府委員（小林実君）　消費税の創設に伴いまして、従来ありました地方の消費税につきまして、その関連で改正がされまして、改廃された部分があるわけでございまして、それは基本的には消費譲与税というものになりまして、そちらの方で補てんといいますか、されたわけでございますが、御質問の特別地方消費税につきまして平成三年度さらに見直しをお願いいたしておりまして、その六百億円の減収についてのお話かと思います。
　今回平成三年度におきまして、減収額約六百億を見込んでおるわけでございますが、これにつきましては地方財政計画の策定を通じまして、全体といたしまして地方財政の収支のバランスを図ったわけでございます。これによりまして、地方財政を円滑に運営できるように措置をいたしたところでございます。
　個別の地方団体によりまして減収の影響が変わってくるわけでございますが、これは特別地方消費税に限らず、税制改正がございました場合には個別の団体ごとに影響が変わってくることが過去におきましてもあったわけでございます。これにつきましては、交付税算定におきまして各地方団体ごとに基準財政需要額を算定し、それから基準財政収入額を算定いたしまして、その差額に応じまして減収の影響につきましては財政措置が交付税措置を通じてなされておるわけでございまして、それぞれの団体につきましては交付税の算定を通じまして、仕組みを通じまして減収額が補てんされておりますので、そういうことで御理解をいただきたいと思うわけでございます。
○野別隆俊君　さらに、今回特別地方消費税の五分の一に相当する額を納税地の市町村に交付する、この制度が新しく創設されたわけでありますが、これは私は当然のことだと思うんです。清掃から何から市町村がほとんどやっているんです、県は金を取るというだけのことでございましたから。しかし、これはやっぱりそうなればなるように根拠法などがはっきりしていると思います。そこで、五分の一というこの決め方について、どういう考えでこういうふうに決められたのかお伺いしたいと思います。
○政府委員（湯浅利夫君）　特別地方消費税につきましては、今回免税点の引き上げの改正をお願いいたしますと同時に、ただいま御指摘のような市町村に対する交付金制度を設けていただくようにお願いしているところでございます。この点につきましては、御指摘のとおり、市町村から従来からも非常に強い要望がございましたが、その根拠となりますのは、やはりこういう関係市町村は観光客や何かがおいでになりますと、ごみ処理をしなきゃならぬ、あるいは消防、道路を整備しなきゃいけないとかというようないろんな行政サービスとの関連があるので、これに相応する経費を特別地方消費税から一部を交付してほしいという御要望であったわけでございます。
　かねがね要望がございましたけれども、今回の改正でこれを実施することでお願いをいたしておりまして、これを当面税収の五分の一をその納税地の市町村に交付をするということにいたしたわけでございます。五分の一という率は、数字的にこういうことで五分の一だというようなそういう性格ではございませんで、いろんな要素を総合的に勘案いたしまして、当初の措置として五分の一ということをお願いしたわけでございます。
　一つの参考となりましたのは、現在ゴルフ場の利用税につきまして、徴収額の十分の七をゴルフ場の所在市町村に交付しておりますが、この制度が最初に始まったときの率が六分の一という率でございました。こういう当初始まった率なども勘案し、都道府県の税収に余り激変が生じないようにという意味もございまして、まず当初発足の際五分の一ということからお願いをしたいと思っているところでございます。
○野別隆俊君　時間が参りましたので、まだ固定資産税、地方財源問題がございますが、最後に一つお尋ねをしておきたいと思います。
　六十年から暫定措置で地方税のカットをされてきたわけでありますが、この七年間で七兆三千億円、これだけ地方の税金はカットをされてきたと私は思いますが、これは政府は後で認められれば認めて対応をしていただきたいのでありますが、こういうふうにカットが行われて、今後地方としては、さきも自治大臣からも話がございましたように、次々に大きなプロジェクトが入ってくるわけであります。公共事業、下水道をやらなきゃならぬ、公園もつくらなきゃならぬ、高齢化福祉をやっていかなきゃならぬ、たくさんな課題を抱えているわけであります。そういう状況でございますから、またこれから三年間ということをやられるともう十年間カットが続くことになるわけでありますが、何としても自治大臣、三年間待つことにならないように、途中で影響力の大きいものは全部もうもとに戻したよ、五十九年ベースに戻したよというような状態をつくっていただきたいわけであります。
　それと同時に、国の三税についても、今三二％の配分でありますが、これをやっぱりある程度高めて、地方分権の責務をうんと持たせるような地方の財源を確保するためには、国税三税の配分の三二％もひとつ三六から三八ぐらいまで引き上げる、こういうことをひとつ検討していただいて実現を図っていただきたいと思います。その点について最後にお尋ねをいたします。
○国務大臣（吹田愰君）　先生お話のことは本当に各先生方からも、衆議院におきましても地方行政委員会でも出ておりましたし、参議院の予算委員会でもこの問題は質疑として出ておりましたが、私もまさに願わくは一日も早く五十九年度の状態に復元すべきであるというふうな気持ちは同じ気持ちであります。
　ただ、やはり国の財政という問題もありますし、したがいまして一定の財政規模というものから算出してまいりますと、事業量をとるのかそれとも補助率を大幅にふやす方法をとるのかという問題になりますとなかなか難しいところであります。したがいまして、そういう意味では、今日の地方公共団体の責任者の皆さん方の御意見を私どもが直接聞いてみますと、何といってもやっぱり事業量をとりたいという気持ちが非常に強いものですから、事業量の方にある程度のウエートが置かれておる。したがって、六十一年度状態のところまで復元をしまして、この三年間というもので逐次是正できるものは復元できるように考えていこうということに今なっておるわけでありますが、確かに先生のお話しのとおりでありますし、今後も自治省としましては、やるべきことは関係市町村にたくさんあるということを承知しておりますから、そういう面で財政的に自治省でカバーできる点はまたカバーしながらこの点について努力をしていきたいものである、こう思っておりますし、残余につきましては、局長おりますから、局長から答弁をさせます。
○野別隆俊君　じゃ、時間が来ましたからやめます。ありがとうございました。
○常松克安君　冒頭からまことに申しわけございませんが、後ろの席に座っていらっしゃる方、昨夜の疲れをここでとるような格好にひとつならないように。私にとってはこの三十分間は戦場なんです。真剣勝負なんです。大臣のおつきのお二人見てごらんなさい、ぴしっとしている。メモとるでもなし、とらぬでもなし。その辺のところをひとつ深い御理解をいただいて、ぴしっとしていただきたいということを心を込めてお願いやら御要望を申し上げておきます。
　じゃ、質問に入ります。
　厚生省にお伺いします。十二月号のこの「税」という本の中で、三十六ページにこういうふうに字句がしたためられております、「高齢者保健福祉推進十か年戦略を推進するため、次の措置を講ずること」。言うならそういう施設の固定資産税を無税とする、非課税とする、こういうふうな要望をお出しになりましたか。
○説明員（大塚義治君）　先生御指摘のように、私ども今後の高齢社会に向けての介護体制づくりその他、高齢者の福祉の推進のためにさまざまな施策を講じておるところでございますが、その中で、老人保健施設の整備というのが一つの大きな柱になっておるわけでございます。このために、国庫補助でございますとか低利の融資も実施しておるわけでございますが、あわせて税制面からもこれを促進する、そういう観点から、固定資産税につきまして平成三年度の税制改正要望の中でその軽減を図っていただきたい、こういうお願いをした経緯がございます。
○常松克安君　それを受けて、自治省はどういうふうに協議されましたか。
○政府委員（湯浅利夫君）　老人保健施設につきまして、厚生省から税制改正の要望があったわけでございますけれども、基本的には各省からその時期にはいろいろな形で税制改正要望が出てくるわけでございます。それを、それぞれの税制の性格を踏まえて実施可能かどうかということを判断させていただいて、それぞれの御要望に対する措置を決めさせていただくわけでございますが、固定資産税などの非課税範囲につきましては、御案内のとおり、固定資産税というものはその地域の市町村の基幹的な税目としてできるだけ広く負担を求めるという性格のものでございますので、極力非課税措置につきましては限定してお願いをするということをしているわけでございます。
　そういう意味から、今度の老人保健施設につきましても種々検討したわけでございますけれども、まず国や地方公共団体、健保組合など公的主体が所有して、かつ経営する老人保健施設については、これは病院と同様に非課税措置の対象となっているわけでございます。それ以外のものにつきましては、一つは病院との均衡というようなものを考えますと、税負担の公平の観点からこれ以上の非課税措置を拡大するということは慎重に対処すべきではないかというふうに考えたところでございます。しかしながら、高齢化社会の到来に伴いまして、老人保健施設の市町村の保健福祉サービスに占める比重が非常に高まってきているというようなことも考えまして、平成三年度の税制改正におきまして、現在非課税措置の対象となっていない医療法人などの設置する老人保健施設につきましても、その用に供する家屋、償却資産に限りまして、取得後五年間、固定資産税を四分の一軽減する減免措置を講ずるように、これは通達で市町村を指導したいということで、今いろいろと関係省庁とも御協議をし、詰めているところでございます。
○常松克安君　まことに御丁寧な御答弁で、なるだけ簡要に縮めていただきますように御協力のほどをお願いします。
　じゃ、それに対して厚生省はのんだのですか。
○説明員（大塚義治君）　ただいま御答弁がございましたように、従来非課税となっていなかった医療法人に対しまして今回の改善措置が講ぜられるわけでございまして、現状では老人保健施設のおよそ三分の二は医療法人による経営でございます。そういう傾向を考えますと、今回の改善措置は今後の老人保健施設の整備の促進に寄与するものと考えております。またあわせまして、私ども、税制に限りませんで、国庫補助でございますとか融資その他の措置も鋭意実行してまいりたい、改善を図ってまいりたいと思います。
○常松克安君　私はさようなことを聞いているんじゃないんです。満足しているのかと聞いておるんです。ですから、減免、非課税なら非課税を、今後ともそれを来年度も再来年度も要求して交渉する、これが十カ年の基本に対する厚生省の態度じゃなかろうか、かように思っているものですから。
　じゃ、自治省、もう一度お伺いします。この軽減は市町村において自主的に処理をするという事項になっておりますが、そうすると市町村は自主的に実施だから、私たちはもうお断りというところはなし、やるところだけ、手を挙げるところだけ、こういう意味でしょうか。
○政府委員（湯浅利夫君）　基本的には自主的に行うということで、それぞれの市町村の御意思によって行っていただくということでございますが、私どもとしても通達でそれを各市町村にお願いするということをしているわけでございます。
○常松克安君　この件について厚生省にもう一度申し上げておきます。答弁要りません。
　そういうことですから、固定資産税が減ると市町村は困るんです。ですから、市町村はこういうことで自主的判断ですから、私たちようやりませんと言ったらそのままなんです。そういうこともあり得ますので、通達だけでこの減免措置が生かされるということはまことに不可能な率が高いんです。このことをよく存念をしておいていただきまして、来年度、再来年度もこの辺のところの詰めをよくしていただきたい、こう申し上げておきます。
　じゃ、次にいきます。
　第二番目は、駐車場の減免措置についてでありますけれども、これは前大臣とここでの警察庁の駐車違反、これらをともにして、どうしても駐車場というものに対しては、これは早急に国家的な立場でやらなければいかぬ。しかし、その税の問題、そのときは課長さんでしたかどなたでしたか、そう一遍にいくというわけにはいかぬがと。大臣はそれをとめられて、たとえ事務当局がどう言おうとも、駐車場に対しては当然これは非課税という扱いにせぬことには大量のそういうものはつくり上げられないと、答弁を差し押さえられてまで大臣がおっしゃった経緯があるんですが、いかがでしょうか。
○政府委員（湯浅利夫君）　私から事務的に御答弁させていただきますが、仰せのように駐車場の問題は非常に重要な問題だということで認識をしているわけでございますが、この駐車場につきましては、今回の税制改正におきましても、都市計画駐車場につきまして、従来地下式のものだけが対象になっていた軽減措置を、今回立体式の都市計画駐車場を加えるというようなことも改正の中に織り込んでいるところでございますし、また今国会に提出されております駐車場法の一部改正、この中におきまして市町村が新たに駐車場整備地区における駐車場整備計画を定めた場合には、その地区内の地下式、立体式の路外駐車場である届け出駐車場については、これは固定資産税の特例措置を講ずるということで、非常に程度の高い駐車場につきましてはそれぞれ軽減措置を講ずるということにいたしたところでございます。
　駐車場については、他方では青空駐車場や何かということで土地の値上がり待ちをしているんじゃないかというふうな御批判もございまして、そういう問題についても勘案いたしまして、今回の措置としてはこういうことをお願いしているところでございます。
○常松克安君　答弁になってないと思います、私は。
　次に入ります。
　特別土地保有税の徴収実績及び免除額の推移について、六十三年度、平成元年度、数的に教えてください。
○政府委員（湯浅利夫君）　昭和六十三年度の特別土地保有税の徴収額は七百七十八億円でございます。免除額は千八百九十四億円でございます。それから平成元年度でございますが、徴収額は九百六十二億円、それに対して免除額は二千六百六十七億円でございます。
○常松克安君　その数字からどういうことを推理されるでしょうか。
○政府委員（湯浅利夫君）　特別土地保有税につきましては、当初は土地の投機的取引の抑制ということを図る観点から土地の有効利用に関する視点が欠けていたわけでございますが、昭和五十三年度の改正によりまして、土地の有効利用をしている場合には特別土地保有税を免除していこう、こういう制度が導入されたわけでございます。
　この特別土地保有税の免除制度につきまして、これは土地の有効利用をしている以上は課税をする必要がない、こういう判断からこの制度は設けられたものでございますけれども、それが一部その運用の面で問題があったというようなこともいろいろ指摘されているところでございまして、この免除額というのは土地の有効利用をするということを前提にいたしますと、これは政策税制でございますからそういう免除額があるのもある程度うなずけるわけでございますが、その中にはそういう問題が指摘されている部分が入っているということを、私どももいろいろな御審議の中で御指摘を受けているところでございます。
○常松克安君　少なくとも免税が徴収の二倍になっているということ。二倍。政策税制というものがこれは用を足していない、目的を達していないとも、切り口から言えるわけです。よって、ＮＨＫはプロジェクトをつくりまして、こういうふうな問題を検証しまして、「特例措置という免除制度が骨抜きにした土地税制に土地問題の解決策を見い出せるか？　特別土地保有税」こうなっているんです。
　こういうふうな観点に立って、一省だけに見解を求めるのは非常に酷なことでございましょうけれども、今日自治省の、こういうことが今回の土地高騰に関して十分な機能を果たせなかった、これに対しての反省はございませんでしょうか。
○政府委員（湯浅利夫君）　特別土地保有税については、投機的土地取引の抑制と有効利用の促進というものを図るための政策税制としてこの制度をお願いしているところでございますけれども、有効利用をしているかしていないかという基準、こういうものについての、基準そのものの考え方ということについては一つの考え方が示されたわけでございますが、それの基準が果たして明確であったかどうか、あるいはその基準がうまく機能したのかどうか、こういう点についての反省は私どもにもあるわけでございます。特に、土地を取得して、そしてそれを有効利用しないで、例えば青空駐車場にする、あるいは資材置き場にするというような形で有効利用したと称してこの特別土地保有税の免除を受けていたというようなことも指摘されているわけでございまして、こういうことについての反省から、今回の特別土地保有税の見直しもお願いしているところでございます。
○常松克安君　今、いみじくもみずからの言葉でおっしゃいましたが、駐車場、資材置き場等についての明確な基準というのが非常にあいまいであったがために、運用を各地方の方面に委任されたというようなことから、今日の一つの大きな混乱これあり。あるいはまた、次の建物をつくるためにこっちは買うた、地上げ屋。ところがこれを買わぬことには大きなスペースとれぬ。これを急遽駐車場にして次のものを待つ。このときに、やはりそちらの通達というものがどうしても、管理の状況及び具体の駐車の状況等を総合的に勘案すべきものであるという注があります。通達一、二、三という課長通達がございます。この辺のところが、今日大きなざる法と言われるようなゆえんにしてしまったという指摘があるわけですけれども、さあ、それでその反省がある。次は、見直しを今回お願いしておる。見直しではなく、一律課税の基本的な法ができ上がったところに一拠に戻す、この考えはいかがですか。
○政府委員（湯浅利夫君）　この特別土地保有税の政策税制としての機能をどう考えるかということにもよるわけでございますが、この税制は投機的土地取引の抑制を図ると同時に土地の有効利用の促進を図るという観点からもこの税制を活用したいというのが今の考え方でございます。そうなりますと、土地の有効利用をきちんとやったというところに対しましてこの特別土地保有税の課税を続けるというのは、これはいかがなものかな、こういう意味で、一律にこの免除制度をやめるということは、土地の有効利用の促進という観点からはこれはちょっと難しいんじゃないか。むしろ、現在行われている免除基準というものをもっと厳格にして、そして特に三大都市圏のような土地の需給の逼迫している地域につきましては、この免除基準というものを厳しいものにして、それで運用していく方がいいのではないかということで今回の改正をお願いしているところでございます。
○常松克安君　じゃあ、今度は答弁求めません。求めませんが、一律課税に戻せない、もう一度、その基準というものはあいまい性を省いて改めて通達を出す、しっかりとしたですよ、そういうものを出すことによってこの見直しを少し見て、またそれがうまくいかなければ一巡という、もとに返すことも考えられる、こういうふうに自己判断して質問を終わっておきます。
　じゃあ次に行きます。
　前もってお断りいたします。文部省及び厚生省の方に、そこまで行かない場合はお許しください。
　次は、総務庁おいででございましょうか。じゃ、総務庁の方にまずお伺いいたします。
　今回お出しになりました中央交通安全対策会議の中心者はどなたですか。
○説明員（内藤勇君）　お答えいたします。
　去る十二日の中央交通安全対策会議におきまして交通安全基本計画を策定したわけでございますが、中央交通安全対策会議の議長は内閣総理大臣ということになっております。
○常松克安君　しからば、この案文に事間違いがあれば内閣総理大臣の責任である、こう断定してもいいですか。
○説明員（内藤勇君）　お答えいたします。
　中央交通安全対策会議は合議体でありますが、議長である内閣総理大臣もその責任の一端を担っておるというふうに解されております。
○常松克安君　しからば、高速道路におけるところの救急医療に対しての問題が前回から流れてきておるんですが、ここにも明確にされましたが、このものは四六の協議の決定、あるいはそれを確認した五一の決定、そのまま横すべりで載せているんですか。もしくは、各省庁の連絡会議を持ってきちっとした審議し直されたような――今様の時代に合わない、今までのことは。そのことによって改めておつくりになったことが流れているのか、お答え願いたい。
○説明員（内藤勇君）　お答えいたします。
　今回の交通安全基本計画策定に当たりまして、関係省庁あるいは関係団体から事前に事情を聴取し、あるいは協議をいたしまして、昨今の実情を踏まえた形の上でこの交通安全基本計画を策定しておるわけでございます。
○常松克安君　じゃ、もう一度お伺いします。
　高速道路上におけるところの諸般の問題、特に救急医療についての責任所在は、高速道路公団なのか消防庁なのか、はっきりしてください。
○説明員（内藤勇君）　お答えいたします。
　先生御指摘の高速自動車国道におきます救急体制の整備につきましては、日本道路公団及び沿線市町村において実施することとされておるわけでございます。
○常松克安君　どっちが上なんですか。どっちが主人なんですか。それをはっきり言ってください。今の答えではわからぬ。
○説明員（内藤勇君）　お答えいたします。
　原則的には沿線市町村において行うべきものと思われますが、日本道路公団が道路交通管理業務と一元的に自主救急をするという立場から、日本道路公団も救急体制の整備につきまして沿線市町村とともに相協力して行うこととされているというふうに解されます。
○常松克安君　非常に小ざかしい言い方をして勘弁願いたいところがあるんです。といいますのは、これは大変なことを言っていらっしゃるんですよ。これから交通事故死が一万一千から一万三千予想される。年々ふえていくだろう。推測です。しかし、それを五年以内に一万名を切る、それに主眼を置かれて、いまだかつてない、救急医療が全面的にこの論題の中に入ってきたわけです。ドクターカーという問題の視点よりも、むしろ救急救命士を、国家試験を受けた人の処置を大いに待っていらっしゃる。しかし申し上げますが、しからばそういう調整の上にあるところの総務庁において、高速道路における約七百名の死亡者、これは三百名と二つに分かれるんです。この人たちが、この中でＤＯＡ患者が万が一にも救急医療の充実があったならば少しは救命率が上がったろうな、命が助かっただろうな、そこまでの研さんのものはこれは残念ながら無理なんです、そこでは。これは厚生省に聞き、消防庁に聞き、いろんなことを総合しなきゃいけません。しかし、そういうふうなここでの問題、一万名までにとどめるというような努力目標とまずしておきましょう。こんなことで、一々立てた目標が完遂できなきゃ責任どうしてくれる、そんなことじゃないんです。しかし、ここに至るまでは、物すごく大きな国家的見地の体制づくりというものがなくちゃこれは不可能と私は主張したいんです。
　そこで、おっしゃるように、例えば高速道路において両輪のように、一人に目が二つあって中心が見える、だから二つが協力し合う、こういうことだけで、縦割り縦割りで今まで制度上で難儀したものをこの命に関して一万以内におさめるということは、時代を、二十一世紀を超越するような物すごく大きなものがなくちゃならない。そういう意味で、じゃここで具体的に、失礼な言い方をしますが聞きましょう。
　例えば、救急ヘリが高速へおりるためには直径何メートルの面積が必要ですか。――いやいいんです、わからなきゃわからないでいいんです。そう言ってもらえばいいです、私が説明しますから。
○説明員（内藤勇君）　現在資料を持ち合わせておりませんのでお答えできません。
○常松克安君　失礼いたしました。それはこっちが通告していないから無理もございません。
　三十メーター必要なんです。今の東京消防庁のヘリがその地点へおりるのに直径三十メートルの面積がなくては、風圧、いろんな計算をいたしまして、飛行機の力学の上からいっておりられないんです。だから、そのおりる場所からしてこれはまだ論議はしていない。例えば、国際空港というところの成田にはあるんです。しかし、そちらで統括していらっしゃる大阪の伊丹、ここでは救護室はあってもそういうふうな救急医療にふさわしいものはセットはされていないんです。あるいは飛行機が九時間、十時間以上にフライトする場合について、そこにどういう立場の免許を所持した人が飛行機内におらなきゃならないか。それもまだこれから精査せにゃいかぬのです。そういうことにおいて、非常に御苦労かけますけれども、後日また予算委員会の方で総務庁長官にいろいろお尋ねしますから、よく精査の上でひとつ臨んでいただきますようにお願いしたいと思います。
　じゃ、質問を変えます。時間があと三分ですね。五分よろしゅうございましょうか。御支援をいただきましてありがとうございます。
　厚生省に簡潔にお伺いします。救急救命士法案の中でこの括弧六月というのは、法律ではいろいろ精査されていますけれども、国始まって以来の法律だと思います。この括弧六月について簡潔にお願いします。
　それから、第五番目にありますが、アメリカのパラメディックの試験を通った者が日本へ帰ってきたら、もしもできたらそれに対して救急救命士の試験を受けさせる。しかし、アメリカの教育内容は全部精査していらっしゃると思いますが、ある一点日本と全然逆なことを教えております。そういうようなことを知った上で本法案の中に入るのかどうか。
　それからあとは第三点目、気管内挿管につきましては結論だけ聞かせてください。これは一年たとうが五年たとうが絶対だめだというのではなくして、いろいろ慎重に検討し、そういうふうなものを訓練した上で何とか開ける道でのお考えが基本なのか。三点を簡潔にお願いします。
○説明員（篠崎英夫君）　六月の問題でございますが、救急救命士を早期に養成、確保するため、同じカリキュラムの教育を六月の期間に短縮して行うことができる特例を設けたものでございます。
　それから外国の学校のことでございますが、外国でもアメリカ等、似たような時間数のところがございます。したがいまして、そういうものを個別に精査いたしまして受験資格を与えるものといたしました。
　それから気管内挿管につきましては、気道の確保の一つでございますが、気道の確保につきましては、専門家の間でも、これは非常に効果的だからぜひやるべきだという御意見と、そうではあるけれどもいろいろな二次的な障害もあり得るので慎重にすべきだというように御意見が分かれておるような状況でございますので、今後、具体的なこういう処置につきましては省令で書くことになりますが、専門家の御意見を承りながら、慎重にこの是非について、含めるかどうかについて検討してまいりたいと考えております。
○常松克安君　簡潔に申し上げまして、この資格試験の括弧六月というのは、救急隊員の熱意のあるところを厚生省は深く理解してあげていただきたいと思うんです。普通の看護士とかはいろいろ春休み、夏休みあるし、土曜日は休めるが、これはそんなことじゃいかぬ。こんな立派なものを万が一つくっていただけるならば、我々は全力を挙げて、百名受けたら九五％合格するかしないか、問題はこの法案に対する我々の期待度をより示すことだと物すごく熱意が上がっておるんです。土曜日も三時間、週日一日七時間、休みもとらぬで一生懸命やって、一刻を待たれることなんです。こうしたことで、一千時間をお示しならば大体六カ月でいけるんじゃなかろうか、そこまでのことのきつい御要望を受けて今日この法案に入れていただきました厚生省の恩情に感謝するわけであります。このことだけひとつつけ加えさせていただいておきます。
　気管内挿管、ちょっと答弁は不満足なんですけれども、後ほどまたいたします。
　あと一点だけ、委員長よろしいでしょうか。――簡潔に申し上げます。
　文部省にお願いします。
　国立大学における救急講座の設置がなぜだめなのか、このネックになっておることをはっきりおっしゃってください。文書で通告してくれと、いただいた文書は全然答弁になっていないんです。
　なぜ救急講座が国立大学においてだめなのか。この救急問題が、病院はオーケー、救急救命士オーケー、ドクターカーオーケー。しかし専門医が全医者の一％しかいない、その突破口を文部省が全部握りつぶしておる、こういうふうなことにこれは必ずなります。そういう上に立って申し上げておるんです。なぜ救急講座が国立大学で設置困難なのか、それだけ教えてください。
○説明員（草原克豪君）　現在七十九の医学系大学で救急医学に関する講座が設置されておりますのは、国立三、公立一、私立六の計十大学でございます。
　先生既に御案内のとおり、それ以外の大学におきましても、外科学あるいは麻酔学などの講座が中心となりまして実際には救急医学に関する授業あるいは病院の救急部における実習等が行われておりますが、この現状につきましては、私ども、救急医学については今後ますます重要になるというふうに考えておりまして、昭和六十二年に文部省で取りまとめた医学教育の改善に関する調査研究協力者会議のまとめにおきましても、今後要請が高まる分野というふうに位置づけております。私どもは、これに沿って各大学に教育内容の改善に取り組むように指導をしているところでございます。
　具体の救急医学に関する組織といたしましては、国立大学につきましては実はまだ附属病院において救急部が設置されていないところが残っております。私どもは、大学附属病院の救急部というのは実際の救急医療を体験する貴重な場であるというふうに認識いたしておりまして、病院における救急部の整備ということを当面優先させなければならないというふうに考えている次第でございます。
○常松克安君　はっきり申し上げておきます。
　スクラップ・アンド・ビルドを大学に言うからできないんです。
　以上、結構です。終わりました。
○神谷信之助君　時間の関係で、地方税法の方では固定資産税関係に絞ります。それから、国有資産等所在市町村交付金の方で一問お尋ねをしたいと思います。
　まず、今回の住民税減税が固定資産税の増収分に見合った額なんだという説明を聞いているのですけれども、それはどうしてそういう措置をなされておるのか、その理由、それをまずお聞きしたいと思います。
○政府委員（湯浅利夫君）　今回土地の評価がえを実施することになるわけでございますが、これの増収分についてその全額を個人住民税の減税に充てるということにさせていただいております。このことは、一つは平成三年度の固定資産税の土地の評価がえというものが近年の地価の動向等を反映いたしまして大幅な上昇が見られている。これに伴いまして、このままいきますと固定資産税の増収が相当の規模になるということが見込まれるために、住民の地方税負担全体に配慮する必要があるのではないかということが一つでございます。
　それでは、なぜその場合に個人住民税を選んだかということにつきましては、個人住民税に対する国民の負担感が、やはり住民税は高いという声がかなり強いということもございまして、そういう国民の声に配慮する必要があるんじゃないかというふうに考えた点が個人住民税を減税する大きな理由でございますが、またこういうことの措置を講ずることを通しましてこの評価がえを円滑にやってまいりたい、こういうようなこともございまして今回の減税をお願いしているところでございます。
　なお、この減税の時期につきましては、減税効果を高めるというために平成三年度に一括行いたいということでございます。評価がえに伴う増収は、負担調整措置がございますので徐々にしか増収はございませんけれども、この点を思い切って前倒しして平成三年度に一度に住民税の減税を行いたい、こういう形で今回お願いしているものでございます。
○神谷信之助君　固定資産税の方は、今おっしゃったように地価の高騰で物すごくふえてくる。急激な固定資産税の増額になる。この点で国民の不満が大きくなる。一方、住民税の方はこれは負担感が強い。けれども、これは全然課税対象が違うでしょう。課税目的も違えば課税対象も違う。それで相殺をしようとしても私は筋が通らぬと思います。だからこの点は後でまた触れていきたいと思います。
　今度やられた負担調整は新しい措置ですね、今まで三年で分割したものを五年にしてならすという。これもやはり大幅な地価の高騰に伴う負担の軽減措置という同じ理由によるわけですか。
○政府委員（湯浅利夫君）　今回の固定資産税の評価がえに伴いまして、最近の地価の高騰を反映して大都市を中心にして相当の上昇率を見ているわけでございます。これをそのまま税負担に結びつけていきますとかなりの増税になってしまうということで、従来負担調整措置を宅地については一本化してやっていたものを、特に住宅用地につきましては負担の増加をできるだけなだらかなものにしていくという意味で、今御指摘のように三年目に評価額課税にならなくてもやむを得ないということで、できるだけなだらかな負担調整措置を講じさせていただいております。
　反面、法人所有の非住宅用地につきましては、最近の御論議にもございますように保有課税の強化という問題がございますので、従来よりむしろ負担調整措置を強化するというようなことで、宅地の中でその用途に従いましてきめ細かく配慮をするということをしたわけでございます。
○神谷信之助君　質問のところだけやってください。いろんな余分を言われると時間がなくなるのです。
　そこでもう一つ知らせてほしいのですが、地財計画ベースで一九八二年の個人住民税及び固定資産税の額及び来年度の地財計画における個人住民税及び固定資産税の額、そしてその増減額、これを言ってください。
○政府委員（谷口恒夫君）　お尋ねの平成三年度の地方財政計画における利子割を除いたところの個人住民税の収入見込み額でございますが、八兆五千百八十四億でございます。それに対します昭和五十七年度の数字は五兆四千七百八十八億、一五五・五％、三兆三百九十六億円の増ということになってございます。同じく平成三年度の固定資産税の収入見込み額は六兆四千八百二十億円でございまして、昭和五十七年度は三兆二千百八十億円ございまして三兆二千十億円、一九七・六％の増というふうになってございます。
○神谷信之助君　今の固定資産税の方は、自治省からもらったやつでは三兆二千八百十億となっているが、ひっくり返っているね、百八十ですね。
○政府委員（谷口恒夫君）　百八十です。
○神谷信之助君　はい、わかりました。
　それでは、これでわかりますように臨調行革が始まって十年たっています。その十年間に固定資産税は三兆二千億円余り増になりました。ほぼ倍増ですね、一・九八倍。それから個人住民税の方も、今回の減税措置を加えても約三兆円余りの増になっている。一・五五倍になっています。これは時間の関係でこちらで言いますが、いずれも同じ地財ベースで歳入総額の上昇率を見ますと一・五一倍ですが、それを上回っているわけです。その一方、国庫支出金の方は逆に二千億円減少の〇・九八倍、こうなっています。
　ですから、この臨調行革十年というのは、財政負担の側面から見ますと、明らかに国庫支出金を減らして、それから個人住民税と固定資産税などの住民負担をふやしている、これが実態だったということが非常に歴然としているというように思うのです。だから、とりわけ今度の地価高騰でそういう負担調整の新しい措置とか住民税減税をやらなきゃならぬということも、この十年間の経緯の中からもそういう措置をやらなきゃならぬというふうになってきたんだというふうに思います。断っておきますが、もちろん私どもは住民税減税あるいは負担軽減措置そのものに反対だと言っているわけじゃないということははっきりしておきたいと思います。不十分ではありますけれども、これは当然だというように思っています。
　そこでお聞きしますけれども、住民税減税をやれば、来年度は昨年に比して個人住民税は全体として減額になりますか、増額になりますか。どのぐらいの増額ですか。
○政府委員（湯浅利夫君）　平成三年度におきます個人住民税の税収見込みは、前年度に比べまして減税後におきましても増収の予定でございます。
○神谷信之助君　幾らですか。
○政府委員（湯浅利夫君）　道府県民税におきまして一三・六％、それから市町村民税におきまして六・九％の増加見込みでございます。
○神谷信之助君　自治省の話ですと、六千七百七十五億円の増収になるようです。だから五千五百五十五億円個人住民税の減税やったといっても、それを引いてもらってもまだ六千七百七十五億円も住民税は増収というんですか、市民の側からいったら増税になっているというのが実態です。だから、減税分より増収分の方が上回っているんです。これは、最近本格的な住民税減税がやられていない、それがたまりにたまってきているということも証明しているというように思います。
　そこで大臣にお伺いしますけれども、今申し上げましたように、最近は本格的な住民税減税はやっていない。固定資産税の方は、先ほど言いましたように、この十年間にほぼ倍の三兆二千億円もふえてきている。個人住民税も、減税措置を加えてみても約三兆円余り増税、税収としては増収になっています。こういう状態で、それで固定資産税が大幅に上がるから、冒頭も言いましたように、違う課税対象です、税金払う人が違うんだから。その住民税減税をほぼ同じぐらいやるからそれでのど元を通りやすいようにするといったって、これは話が筋道が合わぬというように思うんです。
　大体地価高騰の犯人というのが土地投機で大もうけをした大企業であり金融資本であることはもうはっきりしているんです。それだけではなしに、民活路線と金融緩和政策を進めてきたところの政府の責任も極めて私は重大だと思うんです。ところが、そっちの方の犯人の方はほったらかしで、被害者である一般住民の方が固定資産税の負担が大きくなってくる。だから負担調整もしなければいかぬという状況が生まれてくる。これは道理に合わぬやり方です。違うんだから、課税対象が。
　したがって、多くの市町村議会でも凍結の意見書が出ているし、請願も国会にたくさん出てきます。地方議会でもたくさん請願が出されている。あるいは新聞の投書欄を見ましても、被害者の我々が何で増税、税金をようけ出さなければいかぬのかという趣旨の投書もあちこちに出ているんです。したがって、これを解決しようと思ったら、住民税減税で肩がわりしようというのは筋が違うんで、凍結する以外にないというのが我々の主張なんです。これはやる気があったらやれるんで、過去にもその前例はあるわけで、この点についてひとつ大臣の見解を聞いておきたいと思います。
○政府委員（湯浅利夫君）　事務的に私からまず答弁させていただきたいと思います。
　まず、住民税減税が最近本格的にやられていないんではないかという御指摘でございますが、私から申し上げるまでもなく、最近におきまして、昭和六十二年度において平年度ベース約六千六百億円の減税、それから六十三年の税制改革を行った際の住民税の減税として、平年度ベース九千四百億の減税を行いました。これらによって、諸控除の引き上げ、あるいはそれまでは税率段階区分が非常に多かったんですが、これを簡素化するということもやってきておりますし、今回さらにそれに上乗せして平年度約六千五百億の減税をお願いする、こういうことでございまして、住民負担の軽減のための住民税減税につきましては、私どもは機会あるごとに努力をしているつもりでございます。
　また、固定資産税の評価がえに伴うものと住民税の減税とは性格が違うではないか。これは仰せのとおり税目が違い、その税の性格が違うわけでございますから、固定資産税の負担の増加が即住民税の減税に結びつく、一人一人の個人について見た場合にそういうことはもともと予定をしていないわけでございます。ただ、今回の固定資産税の評価がえに伴って税収が平年度ベースで非常に多くなる。このことは地方税負担全体が国民経済にとって大きくなり過ぎるんじゃないか、一挙に大きくなり過ぎるんじゃないか。それをやはり調整する必要がある。その調整を何でするかということでいろいろと検討した結果、個人住民税が非常に負担感が大きいということで、これを特に選んでこれに全額この増収の財源を充てるということにしたわけでございます。
　したがいまして、固定資産税の評価がえに伴う法人の分、法人からいただく増収分もすべて個人住民税の減税に充てる、こういうような形で、これは政策的な一つの選択としてやらせていただいたものでございまして、御指摘のように個人住民税の減税と固定資産税の評価がえの増収が、これが常に論理的に一致するものだということを私ども主張しているものではございません。
○神谷信之助君　大臣の答弁の前に、今住民税減税をやったとおっしゃるんだけれども、個人住民税で、年間の地財ベースで、収入分というんですか、収入予定総額というのは一遍も、どの年度をとっても減っていませんよ、毎年ふえています。減っているのは法人住民税で、六十二年度が六十一年度に比べて約二千億ほど減っています。だから、私が言っているのは、前年に比べて個人の住民税減税で収入が実際減るというぐらいの本格的な減税というのは最近ないじゃないか、やっても全部実際には入ってくる税金はふえてくる、だから違いますよと言っているんです。もうそれはそれでいい。これ論争していたんじゃ時間がない。事実そういう数字なんだから。
　それで大臣に答弁求めます。
○国務大臣（吹田愰君）　先生がおっしゃることは私どもが言わなきゃならぬ立場から見ると非常に不思議に思うんです。一般サラリーマンのいわゆる資産は持ってなくってもその住民税を減税しよう、こういうわけですから、資産を持っている法人……
○神谷信之助君　いや、住民税もっと減税せいと言っているんだよ。
○国務大臣（吹田愰君）　それは減税をするにこしたことはありませんが、やはり財源の問題ですから、そうめちゃめちゃにそんなことを言ったって、それだけでも大変な振りかえを住民税の方にやっているわけでありますから、これは資産があるなしにかかわらず住民税の方の減税をやるわけでありますから、それ以上の減税をさらにまだやれというのについては、これはまた時間的な余裕をいただかなきゃならぬ、こう思っておるわけでありまして、今回のこの方法は、三年分を前倒しでやるわけですから、私どもは非常な善政だ、こう思っているわけです。
○神谷信之助君　どうも大臣はよく話を聞いてないんだな。私は住民税減税をもっとやれと言っている。話が違いますよ、固定資産税をこっちへすりかえてごまかしたってだめですよと言っているんです。固定資産税は固定資産税の問題で処理しなさい、それを処理しようと思ったら凍結以外にないじゃないか、そういう要望も多いじゃないか、こう言っている。住民税減税は、そんなみみっちい五千五百五十五億というようなことじゃなしにもっとやるべきでしょう。十年間でこんな二倍にもふえているじゃないか、だから思い切って住民税減税をやりなさいと言っている。そういうことを言っているんですから、全体の予算の中でどうするかというのは、それはあなた、大臣の仕事ではないか。我々の言っているのは、軍事費をもっと減らしたらいい、要らぬものを。そんな戦争の準備なんかする必要ない。それを削ったら、半額にでも減らしたらあなた、すぐにばーんとできるんだから。
　次は、土地評価の問題に移ります。
　これは午前中にも同僚議員からいろいろ出ていましたが、土地の公的評価として国土庁の地価公示、国税庁の相続税評価、自治省の固定資産税評価、この三つがある。そこで、国土庁の公示価格を一〇〇といたしますと、それぞれ一体どういう水準になるのか、国税庁及び自治省の方から答えていただきたいと思います。まず国税庁そして自治省というふうに言ってください。
○説明員（品川芳宣君）　お答えいたします。
　相続税における土地の評価に当たりましては、従来から地価公示価格との均衡を保つよう努めているところでございますが、土地の価格には相当の値幅があり、その他……
○神谷信之助君　いやいや、何ぼになるかという数字だけ言うたらいいのです。理由は後で聞きます。
○説明員（品川芳宣君）　はい。
　そういうことで、地価公示価格と同水準の価格の七〇％という評価割合をめどとしてかた目の評価をしているわけでございますが、平成三年分の評価額につきましては、土地評価の柱となっております都道府県庁所在四十七都市の最高路線価の平均について見ますと、地価公示価格と同水準の価格の六九・八％となっておりまして、めどとしている水準にほぼ達しております。
○神谷信之助君　自治省。
○政府委員（湯浅利夫君）　平成三年度におきます宅地の、指定市町村でございます県庁所在地の最高路線価と平成元年の地価公示最高価格との割合は、全国単純平均で三六％でございます。
○神谷信之助君　それぞれ使用目的が違いますから違いが出てくるのはわかるんですが、その違いが出てくる原因は一体どこにあるのか。どうお考えになっているのか。違いがあるのはわかっていますよ。それぞれ、取引上の問題とか固定資産税の性質の問題とか相続税の性質とか違いますから、だからその違いはわかっています。違いがわかった上で、それはどこにあるのか、この辺はどうお考えですか。国土庁、国税庁、自治省というふうに順番に言ってください。
○説明員（生田長人君）　お答え申し上げます。
　地価公示制度につきましては、先ほどお答えいたしましたように、一般土地取引に対しまして適切な指標を与えるという目的のほかに、収用における補償金の算定に資するといった目的を持っておりまして、したがいまして地価公示制度におきまして公示する正常価格は、合理的な市場で形成されると考えられております市場価値を適正に表示したものと考えております。
　これに対しまして、相続税評価、固定資産税評価につきましては、課税のための評価という目的から、先ほど先生御指摘のとおり、それぞれの税が持っております性格であるとかあるいは歴史的な経緯であるとかあるいは評価方法等の違いを反映いたしまして現在の状況になっているものと理解しております。
○説明員（品川芳宣君）　お答えいたします。
　相続税におきます土地の価格は、相続税法第二十二条の規定によりまして時価によって評価することとされておりますが、その時価とは客観的な交換価格を意味するものと理解されるところから、その評価に当たりましては、一般の土地取引における取引価格の指標等となっております地価公示価格との均衡を保つよう努めているところでございます。しかしながら、相続税の土地の評価におきましては、課税上のものであるとともに、土地の取引価格には相当の値幅があることを考慮いたしますと、ある程度評価上の安全性にも配慮する必要があると考えられますので、前述のように地価公示価格水準に対する評価割合を七〇％として評価に努めているところでございます。
○政府委員（湯浅利夫君）　固定資産税の土地の評価につきましては、評価基準によりまして、売買実例価格から不正常な要因を除いた正常売買価格に基づいて評価をするというのが基本的な評価の考え方でございます。
　一方、固定資産税については、毎年継続して土地を保有するということを前提にいたしまして税負担を求めるということでございまして、そういう意味から土地を売却して税負担を求めるという性格ではもともとないというようなことから、最近の地価高騰などの影響を受けまして大都市周辺におきましてはかなり地価公示との間で不均衡が生じてきたということが言えようかと思うわけでございます。この点を今後適正化の対象として均衡化、適正化を図っていくということを今考えているところでございます。
○神谷信之助君　それでは国土庁に聞きますが、市場価値を中心にして決定をするという評価をしておられるんですが、これには期待価値とか投機の要素とか、そういう不正常な取引の価格というのはどの程度含まれているんですか。含まれていることは含まれているんでしょうか。
○説明員（生田長人君）　地価公示価格につきましては、投機的な要素につきましては事例の収集の段階から排除せよというぐあいに言っておりますので含まれていないというぐあいに考えておりますが、将来の効用増といいましょうか、そういうものにつきましては、当然近傍類地の取引価格からの比準あるいは地代あるいは収益から算定される収益価格の中には入り得るというように考えております。
○神谷信之助君　それから国税庁の方に聞きますが、国税庁の方は取引の値幅も考慮して評価上の安全性を判断して七割と言う。それで、七割ということは、それだけの値幅があってその中には流動性があるということは、期待価値もあれば投機的要素もある。そういった部分は除いているというように理解していいですか。
○説明員（品川芳宣君）　お答えいたします。
　私どもで評価割合は一応七割をめどとしておりますということは、一つは相続税と申しますのは現在の法制度のもとでは死亡してから六カ月以内に納付しなければならないという建前になっておりますので、その六カ月以内に納税するためには売り急いで土地等を処分しなければならない場合もある。そういうことを考慮して評価額が処分価格を上回ることのないようにというふうな安全性を見ることが最大の理由でございまして、先ほど御議論のありました投機取引云々という問題につきましては、私どもは公示価格を一つの基準にしておりますので、そういうレベルのもとで先ほど申し上げましたような客観的な交換価値が地価公示価格の中であらわされているものであろうということで、それに対して七割程度のめどで比準しているところでございます。
○神谷信之助君　簡単に言うたら、結局売り急ぐ要素が非常に強い、それを考慮せざるを得ないということでしょう。
　そこで、今度は自治省に聞きますけれども、先ほどからも出ておりました土地政策審議会の昨年十月の答申、これで「公的土地評価の均衡化、適正化」として、「地価公示、相続税評価及び固定資産税評価の公的土地評価については、相互の均衡と適正化を図るべき」だ、こういうように言っておりますが、具体的に自治省としてはこれにどう対処しようとされますか。
○政府委員（湯浅利夫君）　固定資産税の評価につきましては、先ほど申しましたように、地価高騰下におきまして、大都市地域を中心に地価公示価格との乖離が非常に目立ってきたというようなことでございまして、今後公的土地評価の相互間の均衡と適正化を図るように努めるべきだと答申にもございますし、もともとこれは一昨年の十二月に成立いたしました土地基本法の第十六条の規定によりましてこういうことに努めるということになっているわけでございますので、この趣旨に沿いまして固定資産税の土地の評価につきましても一定の均衡を図る。その場合に一つの目安といたしまして地価公示価格の一定割合を目標にして均衡化、適正化を図るように努めたいということをことしの一月の二十五日の閣議決定で決めていただいているところでございます。
　この一定割合の中身につきましてはこれから十分詰めていかなければなりませんけれども、昭和五十年代におきましては地価が鎮静していたということもございましてやはり七割程度の率を確保していたわけでございますので、こういうものが一つの参考になるのではないかということにはなるわけでございますが、この点については今後よく検討いたしまして決めてまいりたいということでございます。
○神谷信之助君　ちょっとおかしいのじゃないですか。先ほど言いましたように、それぞれ使用目的が違うし、だから評価の仕方も違ってくる。それはそれなりに私は、その程度はどうかという問題は別にしても、合理性はあると思う。ただ、それの均衡と適正化を図れと。そこで、今度は相続税の地価公示に対する七割という目安、これを一応の一定割合の目安にしてこれから研究したいと。だけれども、相続税の方の七割というのは早く売らなきゃならぬという状況が加味されて、いわゆる売り急ぎの状況にある、こっちの固定資産税の方は継続して保有している、そういう状況であるという。全然違うわけです、一つの土地という物件について。それを七割に近づけるというのはどうしたって理屈が立たぬと私は思うんだけれども、いかがですか。
○政府委員（湯浅利夫君）　仰せのように、相続税の評価の考え方と固定資産税の評価の考え方とでは、これは考え方が違うわけでございますので、これを無理に一致させるというつもりは私どもございません。そういうことで、固定資産税の評価を考えていく場合にも、しかし同じ土地の評価をするということでございますれば、やはりそれなりに公的土地評価の間に一定の均衡を図るべきではないか、当然均衡が図られてしかるべきではないかという議論も、これもまた素直に考えればそういうことになるわけでございますので、この間の均衡をどういうふうに考えていくかということだと思うんです。
　それは地価公示価格の一定割合というものを一つのめどにするということで、地価公示そのものも地価が今後安定していく過程でいろいろな改善も講じられていくというようなことも一つにはあって、それからまた固定資産税においても、不正常要因というものの算定の方式というものをもっと合理化していくというようなことも考えながら、やはり一定の均衡というものを考えていく必要があるだろう。そういう意味で、公的土地評価の相互の均衡を図るという点で私どもも一つの努力をしていかなきゃならない。その努力の仕方として、地価公示価格の一定割合を目標にしたいということでございますが、一定割合については、これは相続税とは別の観点から、やはり固定資産税独自のものとして検討していくべきものでございますので、議論の過程では七割というものも出ましたけれども、これは七割というものにこだわらずに、専門家の方々の御意見も聞きながら、できるだけ早い時期に一定割合の内容を詰めてまいりたいというふうに考えているところでございます。
○神谷信之助君　先ほど地価公示に対して三六％、結局いずれにしても三六％から七割までいくかどうか、それに近づいていくということには間違いないわけですか。