Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○小松分科員　この点については、私どもも、米軍の基地の返還運動についてはなかなか時間もかかるなということは、今までの体験の中ではしているわけですけれども、しかし現実には、防衛庁長官も今度恐らく防衛医科大学の卒業式には見えると思うのですけれども、あの近辺を見てもらって、防衛医科大学のすぐ裏が今言った基地になっていますから、ちょっと車であそこを通るとき見ればわかるのですけれども、もうほとんど何もないんですよ。ただ、地下にどんな程度の、通信ですから機械が埋まっていることがあるのですけれども、立っているのは何本か鉄塔が見えるくらいの話で、ですから、後で一時使用の問題が出てくるわけなんですが、住民感情としても、もう周りは団地がどんどんいっぱいできているし、ぜひ返還をしてもらいたいという強い要望がありますので、これからもそれが実現するまではそういう運動が続いてくると思うのです。これは全市民を挙げてという解釈で、先ほど言ったとおりですから、そういうふうに理解してもらいたいと思うのですね。ですから、そのことはおわかりいただけると思うのです。
　そこで、今度は一時使用の問題なんですが、そういう状況の中で、実は基地に囲まれた中で東西道路、西と東を結ぶ道路で、これも恐らく先日、市長初め基地対策協議会のメンバーが要請に来て知っていると思うのですが、この東西を結ぶ道路の一時使用、返還ですね。これができますと、その先の道路につながりますから、ちょうど住宅の周り、真ん中を抜ける道路ができるわけですね。これは全面返還とは別に使用させてもらいたいということが一つですね。
　それから、現在、基地のちょうど一番外れになりますが、そこに道路がもう既に、これは市の道路ですが、それを拡幅をしたいので一部道路の使用を認めてもらいたいということで、これはもう基地に沿ってそこは道路になっていますから、あとは拡幅をするだけです。
　もう一つ、三点目は、残されている九十七万平米の外れに、私もそこの会長をやっているのですけれども、中国から帰ってきた人たちの残留帰国孤児の定着センターがあるんですね。そこの隣、ちょうど隅っこになるんですけれども、そこを日米共同のスポーツ広場として、それはまあ面積としてはそんなに大きい面積じゃないんですけれども、使用させてもらいたい。同時に、スポーツ広場として一時使用させてくれというんじゃなくて、あれだけの大きい面積の中で、雨が降ったりなんかしたときの水の遊水地がない。ですから、それにも活用できるということで、その広場を使用させてもらいたいというので、この三つだけ、全面返還とは別に要望がされたと思うんですね。ですから、この点についてどういうふうに理解しているのか、これは全面返還とは別にひとつ考えてもらいたいという立場で質問しているわけですから、答えてください。
○江間政府委員　私、先ほどお答えをさせていただきました際に、一部返還あるいは共同使用ということを申し上げました。これは先般二月のときに、先ほど申し上げました地元の方から、今先生お話しのその三点について、それぞれ一部返還であり、あるいは共同使用という中身のものでありますけれども、その点について御要請がありまして、それの記憶が私有身、非常に鮮明だったものですから、先にその点をお答えさせていただいたわけであります。
　これは繰り返しになって恐縮でございますけれども、その一部返還あるいは共同使用ということにつきましても、米側の方は、現在の提供中の用地は必要不可欠である、地元要望は、技術的な見地から通信施設の運用に支障を来すおそれがあるということで、遺憾ながら地元の要請に応ずることはできないというふうに回答してきているところでございます。したがいまして、地元の御要望ということはそれなりに理解はできるわけでありますけれども、そういう状況からしまして、その要望にこたえることは極めて困難であるというふうに考えておるということを御理解をいただきたいと存じます。
○小松分科員　その点がどうも納得がいかない点があるのですね。これは市の方もそういうふうに言っておりましたけれども。
　というのは、今技術的な問題も含めてということなんですが、今私が言った、例えば道路の問題、どこに技術的な問題があって難しいのかなということを、私もそれを聞いたものですから、あそこの場所に行って、例えば道路を抜いたときにどういう技術的な支障が来るのかなと思ってしばらく立って見ておったのですが、どうもそういうふうには受け取れない面がある。ただ、その気がないと、それを使用したり一部返還をするということはなかなか難しいんじゃないかなということは考えられるのですが、道路をつくったために直接基地に対して妨害になるとか、建物をそこへつくったりなんかすると、通信基地の場合はよくそういうことを言われる場合があるのですけれども、平面をそのまま利用する場合には、さほどそういうことが起きないんじゃないかなという気がしているのです。もう少しこの点は、今後現地を十分見て、そして、ただ単に市や市民が言っているからと簡単に受けとめないで、その辺を少し対米折衝の中では論議をしてもらえないかなというふうに感じたものですから、そのあたり、どうでしょうね、ちょっと答えていただきたいと思うのです。
○江間政府委員　単に地元の要望と軽く受けとめないでという点については、私どももまさにそういう認識で、過去、先ほど冒頭に御答弁をいたしましたように、五十年来、同市の御要請というのがございましたものですから、その際にも米側と再三にわたってやっておりますし、その中でも非常に困難だということを米側は言っておるわけであります。しかし、この二月の御要請に対しても、それを受けまして米側の方にもそれを伝え、協議をいたしましたけれども、やはり同様の理由によって難しいというのが来ておるという状況でございます。
　それから、平面云々という点がございましたが、私、先ほど、技術的見地から通信施設の運用に支障を来すおそれがあるということを米側は言っておるということを申し上げましたが、もう少し詳しく申し上げますと、アンテナの特性、あるいは十分な通信能力の確保のための緩衝地帯の確保、あるいはアンテナ相互の間隔を確保する必要があるというようなところがあるやに承知をいたしておるところでございます。
○小松分科員　時間も余りありませんので最後に申し上げたいと思うのですが、いずれにしても、この問題については、全面返還とそれから一時使用と二つに分けて、私どもも、それだけは妥協といいますか、そういう線でもやむを得ないのじゃないか。本来ならば、住民感情からしても、もうあそこを返還してもらってもいいじゃないかというのが、率直な皆さんの声なんですね。しかし、いろいろな事情があって全面返還がなかなか時間がかかるということで、所沢の基地だけの問題じゃなくてそういう関連性が、横田の基地との関連性もあるものですから、そのあたりをにらみながらにしても、今言った一時的な使用の問題については、これはもう少し前向きで積極的にやってもらってもいいのではないかという気がするわけですね。
　そこで、施設庁、私もまだ中へは、地下へ入ったことはないんですよ。聞くところによると、入れないわけではないんですね。これは大丈夫ですね。見せてくれますよね。その点だけ答えてください。
○江間政府委員　現在のところ、通信施設は御案内のとおり米軍の施設、区域でございますので、そこへの立ち入りということにつきましては米側の管理権との問題になってまいりますので、米側の方に申し入れて、米側の方が了解すれば、立ち入るということについては可能な形になっております。
○小松分科員　では、最後に大臣にお願いしておきたいと思うのですが、そういうことで、この所沢の基地の返還については非常に強い要望がありますので、相手があることですからなかなか困難な面もあると思うのですけれども、せめてそういう姿勢だけは持ってもらいたいと思うのですが、最後に大臣の決意をお伺いして、終わりたいと思います。
○中山国務大臣　先生のお話にありましたように、全国の米軍、自衛隊の基地、騒音問題であるとかその他いろいろと住民の皆さんに御迷惑をかけ、またいろいろとお世話になっていることも事実でございます。
　地域の住民の皆さんと円満に物事を行っていくということは、これは防衛あるいは日米安全保障体制というものを完遂していくためにも非常に大事なことだと思っておりますし、防衛庁にいたしましても外務省にいたしましても、全国の数ある基地の全面返還あるいは部分的な返還、利用ということにつきまして常に熱心に努力をしておりますが、何分にも、今おっしゃったように相手もあることでありますし、なかなか思うようにまいらないということが答弁にも歯切れの悪さを持っている原因だと思うわけでありますが、今おっしゃったような、部分的な利用について、なぜこれが利用させてもらえないのか、返還してもらえないのかというようなことについては、やはり地域住民の方々にわかりやすいように説明をして御理解をいただくということがこれからも大事なのではないかなと思っております。
　今後とも、米側の方もかなり協力はしてくれているわけでありますから、両々相まちまして御要望にこたえていきたいと思っております。
○小松分科員　終わります。
○谷津主査代理　これにて小松定男君の質疑は終了いたしました。
　次に、加藤万吉君。
○加藤（万）分科員　二月二十五日に、厚木基地問題、横田基地、両基地にかかわる騒音問題の訴訟について、最高裁が一つの見解を示しました。私は、厚木基地の騒音に関する問題につきましては、昭和四十三年から本件にかかわっております。住民の基地騒音に対する被害、それから来る人権、生活権への侵害は自来忍びがたいものとして、運動におき、時には裁判という形で展開をされ、今日では第二次訴訟を含めてそれぞれの裁判で争っているところであります。
　最終的に住民があの判決を聞いてどういう感想を持ったか。私は、最高法廷である最高裁はこの苦悩を取り除いてくれるだろう、この生活権の侵害、人権の侵害と言ってもいいのでしょうが、それに対する救済は必ずしてくれる、そういう期待と確信を持っておったと思うのです。
　しかし、残念ながら飛行の差しとめについては、自衛隊についても、また米軍機の飛行についても、その措置について最高裁は判断を下すことができませんでした。しかし、騒音被害については、大変厳しい政府に対する要求、あるいは最高裁としての見解を述べられた、私はかように実は判決文を読みまして思いました。
　今まで地裁、高裁で争ってまいりまして、なかんずく高裁では、この騒音対策についてはいわば受忍の限度であるということで、公共性というものと受忍の限度とをはかりにかけまして、それは公共性が優先する、やはりこの場合には国家目的と言っていいのでしょうが、国家目的が優先するから、その騒音はそこに住む住民が受忍の限度として受け入れるべきものである、こういう判決でございました。しかし、今度の最高裁は、公共性といえどもその受忍の限度というものは、仮に高度の公共性があるとしても特別扱いをするものではない、いわば騒音という被害と住民の生活権とを同位置に置いて判断を下した、かように私は思うのであります。
　それで、私は、今まで何度か防衛施設庁を通しまして基地問題の政府側の対応を迫ってまいりましたが、ことごとく、住民の人々が言うのは、施設庁へ行きましてもあるいは外務省に参りましてもそうですが、今私の同僚からも質問がありまして大臣が答弁をされておりましたように、住民の了解なしには、ないしは、住民がそのことを理解して、そういう言葉がしばしば返ってくるのです。ところが、現実に起きておる状況に対してのさてその措置はとこう見てまいりますと、その被害に対する措置は、住民の、大臣のおっしゃったと同じような位置で物をとらえるのではなくして、むしろ高裁が第二審判決で下したような、いわばそれは高度の公共性に対する受忍を認めなければならない、したがってその受忍の限度、限界いっぱいいっぱいで周辺整備を行う、そういう態度が今まで現実の施策としてはとられてきたのではないでしょうか。
　さて、今度の最高裁の判決は、これを一歩踏み込みまして、たとえ高度な公共性があろうとも、それは住民の生活権と人権という立場から見て措置がされなければならない、横田については、その違法性まで指摘をしたわけであります。
　どうでしょうか、この判決を受けて、政府側は、従来の施策に対する基本的なスタンスの問題として変更を求められているというように私は思いますが、見解をお聞きをしたいと思います。
○藤井（一）政府委員　ただいま先生おっしゃいましたように、横田と厚木につきまして判決が出たわけでございます。特に、横田につきましては、これは最終判決でございまして、過去の損害賠償については支払いをするということでございますので、これは我々、判決の趣旨に従って適切に対処してまいりたいと思っております。
　それで、厚木を含めまして全国いろいろな基地で今騒音訴訟等が行われておりますけれども、それぞれ基地には基地の特性がございますので、やはりその基地ごとの判断を仰がなければいけないのではないだろうかと私ども考えておりまして、司法の最高の機関である最高裁の判断が出れば、それに従って適切に対処していくというのが我々の態度でございます。
○加藤（万）分科員　厚木基地に限って申し上げますと、施設庁長官、従来の、厚木基地から出る騒音を初め被害に対して、二審の高裁では、それは受忍の限度内であると言ったわけですね。受忍の限度内であるということを最高裁は否定をしまして、高度な公共性といえどもそれは措置を講じなければならない、一言で言えばそういう判決内容ですね。したがって、基地被害というものに対しては、従来とってきたスタンスとしては当然変えるということがなければならないと私は思うのですが、その点はどうですか。
○藤井（一）政府委員　厚木につきましては、最高裁では二審の判決とは違いまして、過去の損害分については二審の判断を覆しまして、これをもう一度高等裁判所に差し戻すという手続をとったわけでございます。したがいまして、もう一度高等裁判所でこれは議論をしていただく性質のものであろう、かように我々は考えております。
　しかし、一方において、我々が厚木周辺の騒音対策についてより一層力を入れていかなければいけないということは、あの判決全体を見ても我々よくわかりますので、従前からも申しておりますような硫黄島の活用だとかあるいは住宅防音の建設の推進だとか、そういうようなことをもって周辺住民の皆様方の御迷惑を少しでも和らげるように一層努力をしていかなければならない、かように考えております。
○加藤（万）分科員　二審では、御案内のように、過去の被害についての損害賠償は認めなかったわけですね。今度の場合には、その損害はあるのですよという含みを持ちながら差し戻しをしたわけですね。一層これからは基地周辺対策整備に対しては力を注がなければならないという、一層というところが問題なんですね。まさにそれは、基地被害が住民生活に及ぼすさまざまな条件を排除しなければならないよという最高裁の見解があるから差し戻しをするという状況になったわけですから、一層というところを、本当の意味で最高裁の、国の最高判決ですから、その趣旨を生かすというところに核心が置かれる施策がこれから展開されなければいけないと私は思うのですね。どうでしょう、今厚木で行われている騒音対策のための防音工事あるいは夜間訓練の問題、さらには硫黄島への訓練の移転の問題、一層重視をしなければならないという立場から見て、具体的にどういう措置をこれからとられようとしていますか。
○藤井（一）政府委員　まず硫黄島の問題でございますけれども、御案内のように、平成四年度末にはあそこの施設が全部でき上がりますのでありますから、来年度からはあの施設をフルに使ってＮＬＰをやってもらえる状況に相なるわけでございますので、私は、厚木の騒音はそれだけ減少をしていくというふうに考えております。
　それから、住宅防音につきましては、これは先ほども御答弁申し上げましたけれども、全予算の四割に近い予算を厚木に投じまして、今鋭意住宅防音を重点的に続けております。こうした努力と、こういうものは引き続き重視していかなければいけないものだと考えております。
○加藤（万）分科員　現在行っているＮＬＰの夜間訓練時間などについての、例えば時間制限などということについて日米間で交渉される、ないしは実施計画に対する何らかの日本政府側からの要求といいましょうか、あるいは要請をされる意思はありますか。
○藤井（一）政府委員　ただいまの時点で申し上げますれば、残念ながら硫黄島の施設はまだ半分しか使えない状況でございます。四百人のところが二百人、二十五機行くところが十数機しか行けない状況でございます。これがフルに使われるようになったときにどういう運用形態が考えられるのか、これは施設が完成いたしまして、米軍とも十分調整をして対処をしていくべき性格のものだと思います。施設が完成いたしますれば、何らかの形で、目に見えた形で厚木の周辺の住民の方々に、騒音が減ったなというようなことが言えるような施策がとれればいいなと思いつつ今進めておるところでございます。
○加藤（万）分科員　横田の判決で、このＮＬＰの訓練は極めて違法性の強いものだという指摘がございました。住居専用地域で七十五以上のＷＥＣＰＮＬ、同時にその他の地域では八十以上のＷＥＣＰＮＬ、この騒音状態が違法性があるという指摘だろうと私は思います。
　そこで、この違法性の解除という問題については、これから日本政府は本格的に考えなければいかぬと思うのですね。今アメリカで騒音問題に対する訴訟が行われております。騒音だけではございませんが、基地全般に対するＮＥＰＡの訴訟が行われております。そこで、アメリカは、日本で行っている訓練は決して指摘されるような状況ではございません、これはアメリカ側の主張ですが、アメリカ側は日本の環境基準を守って日本で訓練を行い、それが日米地位協定なり日米安保条約に基づいて行っているのであるから、指摘をされるような違法性を持った日本での米軍の行動は行われておりませんというのが答弁になっています。
　その中に、例えばアメリカ大統領命令一二○八八号では、「「受け入れ国で一般的に適用可能とされている環境汚染管理基準を」遵守するよう要求するものである。」すなわち、国防総省も含めた行政機関が、現地の米軍のさまざまな基地使用に対しては受け入れ国の環境基準、そういうものを遵守する、そういう立場をとるという指示を出しています。こういう内容であります。
　同時に今度は、合衆国海軍行動指令では、外国基地における米海軍の行動に対しては、「受け入れ国によって海軍の使用に供せられた施設、そして海軍がその運営に責任を負っている施設。海軍は、総合的適否を決める受け入れ国の環境基準ないし裁判権を守る最善の管理運営の実行を遵守する。」いわば、受け入れ国に合った環境基準の中で米軍は行動するように、大統領命令でも海軍の指示でもちゃんとそう行っていますというのが、この法廷における答弁なんです。
　さて、最高裁が、この基地周辺には極めて違法性がある、こう指摘をしたということになりますと、今の違法性を脱出する状況というものをつくりあげなければ、米軍が日本の環境基準に合ったことを遵守していますということが成り立たなくなるのですね。先ほど施設庁長官は、この判決を受けて、一層遵守をする、こうおっしゃいました。遵守をするということは、結局日本における環境基準であるとか、あるいはさまざまな日本の国内法に基づくその条件を、アメリカがクリアできるような条件として整備をしなきゃならぬわけですね。どうでしょう。今の状況の中で、最高裁が指摘をしているように、日本の違法性が脱出できる状況というものが、先ほどの防音施設にいたしましても、あるいはこれから同じ周辺整備にいたしましても、それで可能になるでしょうか。
　私は、先ほども紹介させていただきましたように、昭和四十二年から本件にかかわっています。ずっとやってまいりまして、あれだけ受忍の限度を超えている状況というものを、日本の環境基準に合わせて、いわゆる公共性といえども免れることはできない、免責規定はないということを言っているわけですから。日本の環境基準にもし合わせてやるとするならば、僕は、もはや厚木ではＮＬＰの訓練というのは不可能だ、こう判断をせざるを得ないのです。どうでしょう、防衛施設庁長官。そういう条件整備がこれからの状況の中でできるでしょうか。
○藤井（一）政府委員　確かに先生御指摘のように、ただいま現在、私どもは、環境庁のつくりました環境基準に沿った防音対策ができていないということは事実でございます。しかし、毎年厳しい財政事情の中ではございますけれども、多額の予算を費やしまして、この状態を一刻も早く改善して環境基準に合うように今努力をしておるところでございます。したがいまして、我々は、今の状況が決していいのだというふうに理解をしているわけではないわけでございまして、そのために最善の努力をさせていただいている、このように御理解を賜りたいと思います。
○加藤（万）分科員　私は、その努力は認めないわけではないのです。ただ、先ほども言いましたように、違法性を脱却するまでの状況は、都市においてはできない、都市の周辺における基地の中では、ＮＬＰという訓練は、それを脱出することはできない。
　一方で、これは防衛庁長官、考えていただきたいのですが、基地の使用という問題は、周辺住民が歓迎することはございませんけれども、やはり一定の理解がなければ基地機能というものが充足されることはないと私は思うんですね。厚木基地を周辺にいたしまして、大体人口はどうでしょうか、円周を広くとれば別ですが、ざっと六十万から七十万の人口、それぞれの人々が、もはや厚木という人口密集地帯では基地としての機能はまさに住民の反感の中にしか存在をしない。言うならば、基地機能そのものが喪失をしている、こう見るべきだと僕は思うのです。
　それから、今防衛施設庁長官がおっしゃったように、我々は、日本の環境基準をできる限りマスターできるように今努力をしております、その努力は、私は認めないわけじゃない。しかし、その努力をしてもできないという限界が、あの騒音とあの人口密集地帯ではもうできないのではないか。となれば、これはもう硫黄島への移転しかないんですよ。全面的な移転しかないのです。ですから、硫黄島への移転という問題を本格的にこの時期に考えていくという姿勢にならなければいけないと思うのですね。
　外務省、きょうおいでいただきました。どうでしょう。今の最高裁のそういうことを受けまして、アメリカ側がアメリカの軍に指示している大統領令なり、あるいは海軍指令なりのことは、日本の状況の中ではもはやクリアできないのです、そういう観点に立って、日米間の新たな交渉をこの問題について展開をすべきだと私は思うのです。たしか昭和四十八年だと思いますが、騒音問題に対して日米合同委員会で審議した以外、今日まで騒音問題に対する日米間の合同委員会での話し合いはなかったというふうに私は伺っておりますが、いかがでしょうか。
○加藤説明員　外務省といたしましても、米側とは常々合同委員会の場を含め密接な関係を保っているつもりでございます。そうした文脈の中で、基地問題については幅広い意見交換その他を行っているというわけでございます。
　外務省といたしましても、今後とも日米安保条約の円滑な運用が図られることを一方で確保しつつ、その周辺の皆様に与える影響をできる限り少なくするよう、引き続き努力をしていきたいというふうに考えております。
　先ほども防衛施設庁からの御答弁にございましたように、本土の各米軍施設、区域の夜間着艦訓練というのを減らすように代替施設としての硫黄島の施設整備を行っていることは、先生御指摘のとおりでございますが、同施設は本年度中に完成することとなっております。そういう全体の中でこの問題を考えてまいりたいと思います。
　いずれにいたしましても、外務省といたしまして、繰り返しになりますけれども、騒音とか地元に与える影響を少しでも少なくすることについて、さらに米側に働きかけていきたいと考えております。
○加藤（万）分科員　もっと直接的な答弁をいただきたいと思うのですが、最高裁の今度の判決を受けて、日米合同委員会で騒音問題をこの際、日本側から提起をして、例えば飛行訓練時間の問題、あるいは硫黄島への移転の問題などを含めて協議をされるという意思はありますか。予定があるというのじゃないですよ、意思がありますか。
○加藤説明員　私ども外務省としても、日米安保条約の運用に責任を持っているわけでございます。そういう枠組みの中で、合同委員会の場を含めまして、米側との間で、ただいま先生御指摘の問題も含めて、そういう広範な意見の交換を行っていく意思は当然ございます。
○加藤（万）分科員　私の答弁を受けて、日米間で協議をする、あるいはそういう問題意識を持って協議をするというお話ですから、そこにぜひ私は期待をいたしたい、かように思います。
　防衛庁長官、今度、自衛隊機の差しとめ問題については、これは民事訴訟ではない、これは防衛庁長官の運用上の問題であるから、いわば行政訴訟で争われるべきであり、またそういう判決を受けて、行政が、本来、行政の権限としてこの判決の上に立って自衛隊機のこの運用について考慮されるべきものであって、民事訴訟で争うべきものではないということで、実は差しとめ命令については民事訴訟で争えないという結論を出したのですね。防衛庁長官に、別にこれは質問を通告していなかったので申しわけないのですが、これもやはり最高裁の判決を受けて、自衛隊機の運航についても、私はこの際、再考慮されるべき状況にあるのではないか、かように思いますが、いかがでしょうか。
○中山国務大臣　防衛問題については、もう長い間の御経験がありますし、先ほどお話がありましたように、防衛というものはやはり国民の皆さん、基地については基地周辺の皆さんの御理解と御協力がなければ全うできないということはそのとおりでございます。
　また、ＮＬＰにつきましても、硫黄島にああいう施設をつくりましたのは、何とかして、できれば一〇〇％硫黄島でやっていただきたいというこちらの願いがああいうことになったわけでありますけれども、最高裁でも踏み込めないような日米安保体制というものもありまして、相手、アメリカというものがあるわけでありますから、なかなか思うに任せないというのが実情であります。
　来年度になりますと、完全にまた硫黄島の施設も完成するわけでありますから、なお一層、硫黄島での訓練回数をふやしていただきたいという努力をして、先ほど施設庁長官から御答弁申し上げましたが、そのような努力を続けていく、また基地周辺の防音対策、周辺整備対策等についても、今の先生のお話の一つの基準をなお一層強化をするといいますか、今までできないところもたくさんあるわけでありますが、その完成をまず目指して、なお一層努力をしていきたいと思っております。
　また、同じような意味で、自衛隊の飛行機の運用につきましても、首都圏の防衛あるいは訓練そのものに支障のない限り、地域住民のことを考えた運営をこれからも心がけていきたい、こういうように考えております。
○加藤（万）分科員　硫黄島への移転という問題、私どもは、インデペンデンスから直結して硫黄島でやるように、そのために、前の質問者がいろいろ質問しておりましたが、例えば硫黄島の整備、米軍家族の住宅の整備まで含めてどうするかという問題がこれからも残ってくると思います。飛行距離が長いという問題もこれはあるでしょう、訓練施設までですね。しかし、それは必ずしも解決できない問題ではないと私は思います。
　時間が参りましたので、最後に一問だけ聞きますが、どうでしょう、最初、三沢でやり、それから岩国でやり、今厚木でやり、横田でやり、さらに今度は硫黄島、全体をひっくるめて日本におけるＮＬＰの訓練機能というものは多くなっているのじゃないですか。私は、国際的にもアメリカだけだろうと思うのですね、外国基地でＮＬＰ訓練をやっているのは。ほかの国は、自国でやることはあるでしょうけれども、よその国でやっていることはない。日本においては、フィリピンの基地がああいう状況になって日本に移転をする、韓国の状況も日本に移転するなど考えてまいりますと、全体を通して日本におけるＮＬＰ訓練は多くなって、硫黄島が厚木の代替地ではない、むしろ厚木と硫黄島と一緒にやるというような状況がこれからも懸念をされるわけです。そういう意味では、米軍の訓練というものが、硫黄島なら硫黄島に移ることによって厚木が軽減されるということがなければ何ら意味がないのですね。この点だけについて、今、現状どうなっているのか、それから、これからもそういう状況は、いわゆる訓練機能として、日本のさまざまな基地が縮小される、訓練そのものが縮小されるという方向があってもふえることはない、そういう方針をとるべきだ、こういうように思いますが、いかがでしょうか。
○谷津主査代理　藤井防衛施設庁長官、時間が来ておりますので、簡潔に御答弁をお願いします。
○藤井（一）政府委員　ＮＬＰ全体がふえているのか減っているのかという御質問でございますが、これは空母の行動に起因をしておりまして、空母の出入港が非常に多い年はふえますし、少ない年、例えば湾岸戦争なんかが行われていたとき、これは非常に減っておるということでございますので、一概に申すことは非常に難しいと思います。しかし、横須賀におります空母は一隻でございますから、ＮＬＰが非常に近年ふえているというようなことはないのではないだろうかというふうに考えております。
○加藤（万）分科員　終わります。ありがとうございました。
○谷津主査代理　これにて加藤万吉君の質疑は終了いたしました。
　次に、小沢和秋君。
○小沢（和）分科員　本日は、私の地元、福岡県芦屋町の航空自衛隊芦屋基地へのペトリオット配備と、飛行訓練により生じている騒音被害対策についてお尋ねをいたします。
　まず、西部航空方面隊第二高射群第五、第六高射隊に現在配備されているナイキＪにかわって、近くペトリオットが配備されると聞いております。これは全国的な切りかえの一環だといいますが、全体としてどういう計画になっており、現在どこまで進んでいるのか、芦屋への配備はいつ行われるのか、この切りかえのため、全部で幾らの予算が投入されたか、ごく簡潔にお答えください。
○畠山政府委員　ナイキＪの後継といたしまして、昭和六十年度以降にペトリオットの整備を進めてきておりまして、既に予算的な手当てといたしましては、六個全体の高射群の手当てが終わっております。しかしながら、これは四年かかってつくられる、調達されるという、四年間の国庫債務負担行為で調達するものですから、実際に調達されておって、その部隊配備が換装を実際に行われておりますのは、六個のうちの三個でございまして、残りの三個につきましては、ただいま御指摘の第二高射群も含めまして、残り三個についてこれから逐次換装がされていくということでございます。それで、この第二高射群につきまして、平成五年度に換装がなされるという予定になっております。
　それから、予算につきましては、ちょっと経理局長の方から。
○中田（哲）政府委員　ペトリオットの六個高射群の主要機材の調達につきましては、年によって若干のばらつきがございますけれども、おおよそ一千億前後の予算を組んでおるところでございます。合計いたしますと、今までおよそ五千八百億円と、単純に足したものでございますが、そのようなことになるわけでございます。
○小沢（和）分科員　今五千八百億円というお話でありましたが、それだけの膨大な予算をかけてナイキＪからペトリオットに切りかえる理由は何かということをお尋ねします。
　湾岸戦争でペトリオットがイラクのスカッドミサイルを撃破して有名になりましたが、ミサイルの侵入を阻止することがペトリオットへの切りかえの最大の理由がと思いますが、そう理解してよろしいでしょうか。
○畠山政府委員　これは、諸外国におきます航空機の性能が非常に向上をいたしておりまして、また搭載兵器の性能向上等もございまして、こういうことから多種多様な航空侵攻態様が出てまいっておる。これまでのナイキですとこれらに対応ができないということと、それからナイキの補給整備上の観点から、これは老朽化しておりますので、補給整備上の観点からも問題が生じておるということから、新たなペトリオットに換装する必要性が出てきたということでございます。
　それから、後段に御指摘がございました湾岸戦争のときのスカッドミサイル対処能力というようなことで、ミサイル対処能力が主眼かという点でございますけれども、現在換装を進めておりますペトリオットにつきましては、ミサイル対処能力はかなり限定的なものでございます。そこで、平成四年度からさらにこれを能力向上を図りまして、換装されたペトリオットをさらに能力向上型にかえていこうという事業を別途これは行っていくという予定にしておるところでございます。
○小沢（和）分科員　私の素人なりの理解では、これまでのホークとかナイキ、これはそれなりに飛行機の侵入であれば対応できるでしょうけれども、決定的にはミサイルの場合は全く無力だ。だから私、それが一番の理由がというふうにお尋ねをしたのです。
　続いてお伺いしますが、湾岸戦争で非常に何かペトリオットがミサイルに対して威力があるように喧伝されているけれども、日本の場合で考えてみると、これは実際には非常に対応困難ではないかというふうに私は見ますが、いかがですか。
○畠山政府委員　ただいまも御答弁申し上げましたとおり、現在、先ほど申し上げた昭和六十年度から予算手当てをいたしまして換装を進めております在来型のペトリオットにつきましては、これはそのミサイル対処能力は限定的なものでございます。といいますのは、スカッドミサイルみたいなものは非常に高い入射角で入ってまいりますものですから、そういうものに対する能力というのはある程度限定されておるということでございます。ただし、先ほど申し上げましたように、そういうことに対応できるようにということで、別途、ペトリオットの換装とは別に、さらに平成四年度から能力向上型のものに改善をしていこうということをあわせ行っているということでございます。そうして、その場合にはスカッドミサイル等に対しての対応能力が増大するということでございます。
○小沢（和）分科員　私が調べましたところでは、湾岸戦争当時、アメリカはイラク軍がスカッドを発射すると同時にインド洋上の早期警戒衛星で追跡を開始し、約五分でどこをねらって飛んでいるかを確認し、直ちにパトリオットの発射を指示したというふうに聞いております。それでもスカッドの弾頭が飛んでくるまでに二分しか余裕がなかったというのですが、日本ではそういうバックアップの体制がない。だからこれだけを導入しても非常に能力としては限定されたものにならざるを得ないのではないかというふうにお尋ねをしたわけです。いかがですか。
○畠山政府委員　その点につきましては、まさに御指摘のとおり、湾岸戦争のときにアメリカ等が運用しましたそのバックアップ体制があるなしによりまして限定的な能力であるという点については、そのとおりであろうと思います。
○小沢（和）分科員　今、軍事技術上の問題点を指摘したわけでありますけれども、私は何よりも申し上げたいのは、そもそもペトリオットを配備しても、日本に対しどこかから近い将来航空機が侵入してきたり、あるいはミサイルが撃ち込まれたりするような情勢なのかどうかということであります。私は、ソ連の崩壊によって、日本の近隣諸国に日本を攻撃する能力を持つ国はないと思うのですが、いかがですか。
○畠山政府委員　このペトリオットのみならず我が国の防衛力整備は、従来から申し上げておりますように、特定の国を想定して、それに対する具体的な対応として整備するというよりは、我が国として、独立国として必要最小限のものを、しかも諸外国の軍事技術水準に合ったものを整備していこう、そしてすべてのそういうものを備えたことによって力の空白とならずに、そしてこの地域の安定をもたらそうということでございまして、特定の脅威といいましょうか、そういった可能性を前提として整備しているというものではございません。
○小沢（和）分科員　ここで大臣にお尋ねをいたしたいと思うのですが、今自衛隊にとって必要なことは、ソ連の崩壊によって国際情勢が決定的に変わったことを直視し、中期防衛力整備計画を根本的に見直すことでないかと思います。確かに防衛庁もこの大きな情勢の変化を無視できず、最近整備計画の若干の見直しを行ったことは承知しておりますけれども、根幹の部分はほとんどそのままであります。ペトリオット配備のような根本的な、根幹にかかわるような問題についてまでメスを入れる必要があるのではないかと思いますが、どうお考えでしょうか。
○中山国務大臣　お話にありましたような国際情勢が大きな変化をしたということはそのとおりでございまして、我々としてもそういう情勢の変化に常に対応をしていく、防衛というのは相手のあることでもありますから、周辺の状況あるいは科学技術の発達を常に見据えながら対応をしていかなくてはならないということは、そのとおりだと思います。
　しかし、東西の超大国の対立といったような、世界を巻き込むような大きな危険というものは確かに遠のいたと思うわけでありますが、まだまだ我が国の周辺、アジア・太平洋地域におきましてはこれからちょっと予想ができないような情勢にある。また、国際関係、国と国との関係も非常に複雑なものを持っているということもありまし
て、中期防におきましても、中期防の期間中に防衛計画の大綱を含めた防衛政策の見直しをするということになっておりますので、その期間に、これからの変化、防衛政策という大きなものを変えていくためには、ある程度中期的、長期的な視野を持った政策を立てていかなくてはいけないと思っておりますし、防衛というのは一朝一夕でで
きるものではありません。装備につきましても、また隊員の精度につきましても、これはやはり長期間かけていろいろな事態に対応していくということが必要であろうと思っておりますが、今までの体制にあくまでも固執していくということではなくて、お話にありましたような情勢の変化に対応しながら効果的な防衛を果たしていく、そういう体制をこれからどうしたらいいのかということを御相談をしながら打ち立てていきたいと思って
おります。
○小沢（和）分科員　今の大臣のお話では、予想できないような複雑さがアジアの情勢の中にはある、だから中長期的に考えていかなければならないというお話なんですが、私もいろいろな複雑さがあることは認めますけれども、中長期的に考えてみて、日本に対してミサイル攻撃をしかけてきたりあるいは航空機で攻撃をしかけてきたり、さ
らに領土を侵略しようというような野心を持つ国があるというふうには私は考えられません。そういう立場から、もっともっと抜本的な見直しが必要である。このペトリオットのような兵器の配備は、私は、必要がないのではないかというふうに考えざるを得ないし、その点で抜本的な見直しを、芦屋基地にこういうようなものを配備するこ
との中止も含めて考えていただきたいということを強く申し上げておきたいと思うのです。時間もありませんので、次の質問に移りたいと思うのです。
　次は、芦屋基地に配属されております第十三飛行教育団の飛行訓練等の問題であります。
　この飛行教育団は、ジェット機のパイロットを養成する一番最初の教育機関だと聞いておりますが、パイロットの卵は何人で、年間一人何時間、どのような飛行訓練を受けるのか、お尋ねをいたします。
○諸冨政府委員　お答えいたします。
　芦屋基地は、今先生御質問のとおりの基地でございまして、現在、年間五回ほどのコースを設けておりまして、約百名前後の学生の教育を行っておるところでございます。現在、在隊しております学生は六十七名でございます。それから、一期当たりの期間といいますか、教育の期間が二十九週間ということで、一人当たりの飛行時間という
のは大体八十時間程度でございます。
○小沢（和）分科員　北九州市が毎年行っております芦屋基地の航空機騒音測定結果、ここに持ってきておりますけれども、これを見ますと、一日平均機数が平成三年度に大きくふえております用地点番号一で申しますと、平成二年度が十七・五機であったものが、平成三年度には三十七・九機と倍以上にふえている。ですから、お尋ねをしたいのですけれども、最近、訓練の時間や回数が大幅にふえているのではありませんか。
○諸冨政府委員　お答えいたします。
　今の先生の御質問でございますが、私どもの飛行訓練を調査いたしますと、従来から月平均約十二日ぐらい行っております。月間の着陸回数というのは、現在、約二千五百回程度でございまして、特に最近、御指摘のように、急激に回数がふえたとか減ったとかそういうふうな事実はないと承知しております。
○小沢（和）分科員　この調査結果というのは、市の職員が一カ所二週間ずつつきっきりで調査をした数字だから、私は、非常に信憑性があると思ってお尋ねをしたのですけれども、今のような回答ならば、これはそれで、先へ進みたいと思います。
　訓練は、日曜、祭日を除いて連日のように夜八時過ぎまで行われていると聞いておりますけれども、地域住民にとってはその騒音が耐えがたい苦痛であり、せめて家族団らんの時間となる夕方からはやめてほしいというのが切実な声でありますけれども、いかがでしょうか。
○諸冨政府委員　今の御質問でございますが、私どもの手元といいますか、調査しました限りでは、土日は、もちろん平成四年度以降は一切飛んでおりません。なお、夜間の飛行でございますが、これは月平均でございますが、二回しか行っておらないということで、連日連夜というようなことはちょっと承知しておりません。またなお、
この夜間飛行でございますが、私どもの航空自衛隊のパイロットにとっては必須の科目でございますので、月二回程度の訓練飛行については、何とぞ御理解をいただきたいということで、地元にもかねがねお願いしておるところでございます。
　以上でございます。
○小沢（和）分科員　今のお話では、土曜日は最近は全く飛んでいないというお話だったようですが、私は、日曜、祭日以外は飛んでいるというふうに聞いておるのですけれども、その点間違いないかどうか、そして、土曜日は飛んでいないというぐらいであれば、土曜の夜ももちろんもう全くないというふうに理解していますけれども、その
点もう一遍確認しておきたいと思います。
○諸冨政府委員　平成四年度から、私ども国家公務員、土曜日も休日ということになりましたので、平成四年度以降は土曜、日曜は一切飛んでおりません。
　以上でございます。
○小沢（和）分科員　その点はよくわかりました。
　未熟なパイロットが初めてジェット機に乗るということは、かなりの危険を伴うことだと思うのです。実際、これまでに七回墜落事故が起こっており、乗員九名が死亡、市民も九名がけがをしております。どのような安全対策を講じられておるでしょうか。
○諸冨政府委員　過去の事故、先生今御指摘のように、三十八年以降七回ほど大事故が起きております。
　それで、その都度事故の態様というのは変わっておりますので、最近の事例をちょっと申し上げますと、平成二年が一番最近の事故でございまして、平成二年の四月に、これは事故自体は（小沢（和）分科員「事故の内容はいいから安全対策のことを」と呼ぶ）安全対策につきましては、もちろん私ども万全の措置ということで、事故が起きました際には、まず徹底的な原因究明を行います。原因究明を行った結果、ある程度原因が判明いたします。そうすると、例えば機材等についての改善の必要があれば当然機材の改善、あるいは運用上の取り扱いとか、そういう点いろいろ、事故のそれぞれの態様に応じて、二度とそういう事故がないような対策を講じておるつもりでございまして、個々にそれぞれケース・バイ・ケースといいますか、対策は変わってまいります。特に御指摘がございましたら細部について御説明いたしますが、時間の関係で、もしこれでよろしゅうございましたら……。
○小沢（和）分科員　次に、飛行訓練のコースの問題でありますけれども、現在の訓練コースは、住宅密集地区の上空に設けられております。これは非常に危険なことではないでしょうか。かつて、訓練を開始したころは、この地域は人家もさして多くなかったのですが、その後急激に宅地化が進み、今は北九州有数の住宅密集地区となり、今もふえ続けております。こういう状況の大きな変化を考えれば、早急に訓練基地を移すべきではないかと思いますけれども、いかがでしょうか。
○諸冨政府委員　芦屋基地は、先生御承知のように海に面しておりまして、私ども、飛行訓練は、努めてといいますか主として、洋上のＮ空域という空域がございまして、こちらの方で主たる訓練は行うというのが通常でございます。市街地上空における飛行というのは必要最小限に限っておりまして、当然離着陸をする必要がございますので、風向きによっては市街地上空を一部がすめて着陸するようなこともございますが、努めて市街地にはかからないように、かねがね部隊の方には指導しておるところでございます。したがいまして、市街地の上を訓練空域にして訓練をしておる、そういうことは全くございません。
　ただ、場周経路というのが設けられておりまして、着陸の際に順番待ちといいますか、そういう経路でございますが、そういうところが一都市街地の、具体的に申し上げますと、折尾の西端といいますか、その付近をかすめて着陸するようなことがございますが、この際にも、飛行する場合には細心の注意を払って訓練をしておるということでございますので、ぜひとも御理解をいただきたいということでございます。
○小沢（和）分科員　局長のお話を伺っていると、非常に注意をしておるようなお話ですけれども、例えばタッチ・アンド・ゴーなどの訓練などということになると、ぐるぐるぐるぐるまさに市街地上空を旋回するような形になるのですよ。その点は一言指摘をしておきたいと思います。
　今騒音対策として住宅への防音工事やＮＨＫ放送受信料補助などが行われておりますが、防音工事は対象戸数何月に対して何月まで工事が行われたか、予算はどれほど使ったか、公共施設ではどうなったか、今後の工事計画はどうなっているか、あわせてお尋ねをいたします。
○江間政府委員　お答え申し上げます。
　芦屋飛行場周辺におきます住宅防音工事でございますけれども、対象戸数が、希望世帯で申しますと約五千二百戸ほどの世帯がございます。私ども住防工事を実施します場合には、人数に応じてでありますけれども、まず一、二室をやりまして、その後進捗に応じて追加工事というような段取りで進めさせていただいているわけでありますが、芦屋基地におきます。そのうちの新規工事につきましては、五千二百世帯を四年度まででやる段取りになっておりまして、その意味ではこれまで希望されている世帯に対してはおおむね一〇〇％完了するという状況でございます。金目の面では、これまで四年度まで含めまして約六十六億円を実施する見込みになっております。それから、追加工事については、その他希望世帯に対して、そのうち四年度までの実施状況は七百四十世帯ということで、これが約二十三億円、これまで四年度含めた見込みも含めまして二十二億円を使用するという状況でございます。
　それからもう一つの公共施設というお尋ねであったと思いますけれども、これは住宅防音ということではなくて、御趣旨は学校等の防音ということだろうと思いますけれども、芦屋基地周辺におきましては、昭和三十九年度から三年度までの実績で見てみますと、学校等の防音工事ということで三十五件、総額約六十五億二千三百万円という状態になっております。
　なお、今後はどうかということでございますけれども、学校あるいは病院等の防音工事につきましては、騒音の状況等を踏まえ、今後とも地元の要望に沿って引き続き努力をしてまいりたいというふうにまず考えております。それから、住宅防音につきましては、ただいま申し上げた数字からも御理解をいただけると思いますけれども、今後は追加工事の促進に努力してまいる所存ております。
○小沢（和）分科員　今、これらの工事対象区域、いわゆる第一種区域から外されている地域の人々から区域拡大の強い要望が出されております。私の手元にも八幡西区折尾地区自治区会連合会からの、対象区域を七十Ｗまで拡大してほしいとの陳情書が寄せられております。先ほど触れました北九州市当局が毎年行っている騒音測定の結果を見ても、すれすれで七十五Ｗに足りないところが何カ所かあります。これらの地域の人々もほとんど同じ騒音の苦痛を毎日受けていることを考え、この際対象区域を拡大すべきではないか。考えをお尋ねします。
○江間政府委員　区域の拡大でございますけれども、ちょっと御趣旨は二点の種類に分けられるのではないかとまず理解をいたします。
　まず、その一つは、現在引いておりますコンターの外辺部といいますか、そういうところにも被害を受けているところがあるではないかという御趣旨の点がまずあろうかと思います。これにつきましては、私どもは、そういうコンターを設定する際には、飛行場周辺の騒音の実態というものを保詳細に調査をしました上で設定をし、現実には、机上で落とすわけではございませんものですから、そのコンターに沿って河川でありますとかあるいは道路でありますとか、そういうような区域でそのコンターに沿って設定をするというような形で実施をしてきておるところであります。したがいまして、それをさらに区域的に拡大をするというようなことにつきましては、現在私どもも騒音の実情というようなことについては把握をしておりますけれども、特段の態様変更もございませんことから、区域の見直し拡大をするということは考えておりません。
　それから、御趣旨の中にはもう一点、区域の拡大とおっしゃいます意味は、例えば七十五をさらに七十にしろという御趣旨がとも思いますが、その点につきましては、私どもは、先ほども申し上げましたように、対象世帯というものが非常に多うございますものですから、まずその区域に対する住宅防音の促進ということが先決であるというふうに考えているところでございます。
○小沢（和）分科員　時間が来ましたので、あと一言だけでおしまいにしたいと思うのですが、二月の末に横田、厚木の基地騒音についての最高裁判決が出されました。その中で、過去の騒音被害に対する損害賠償を認めております。こういう判決が出た以上、国としては、原告だけでなく、芦屋なども含め、全国の同じような条件下にある基地騒音被害者に対し損害賠償を行わなければならなくなったのではないかと思いますが、この点いかがでしょうか。これで終わります。
○谷津主査代理　藤井防衛施設庁長官。
　時間が来ておりますので、簡潔に御答弁をお願いします。
○藤井（一）政府委員　確かにそういう判決が横田について出たわけでございますけれども、騒音につきましては、その基地の置かれた場所あるいは機種、騒音の程度等によって区々、いろいろと違っておりますので、やはり一つの基地について結論が出たからといって直ちにすべてにわたって同じことをするというわけにはまいらない、かように考えております。
○小沢（和）分科員　終わります。
○谷津主査代理　これにて小沢和秋君の質疑は終了いたしました。
　次に、塚本三郎君。
○塚本分科員　時間が少のうございますから、簡潔に答えていただきたいと思います。
　私は、正月の二日からカンボジアに参りまして、自衛隊の諸君の活動状況等を視察及び激励に参りました。そこで、二つばかり気のついた点を御質問し、対処していただきたいと思います。
　といいますのは、私は自衛隊の諸君と一晩ですけれども一緒にあの駐屯地で寝泊まりし、朝暗いうちから起床ラッパで起こされまして、そして諸君と行動を一日ですけれども、ともにいたしました。実は、夜、激励をした後ですけれども、同道いたしました党員で防大出身の党員と参議院の森田健作君、彼も一緒に参りまして、私が帰った後でなお隊員の幹部の諸君と夜中まで缶ビールを飲みながら懇談をしたとき、私には遠慮して言わなかったのですが、実は国会の質問においても、派遣された諸君に対しては手厚くもてなす、手当てをすると宮下防衛庁長官もおっしゃり、そして我が党の代表も、たしか大蔵大臣橋本さんでしたか、防衛関連費が足りなければ予備費を使ってでもとまで、法案成立については御答弁いただきました。
　ところが、現地に行きますると、実はその手当が作業の日だけしかついていない。お休みとかあるいは体の調子が悪くて仕事、作業しないときは手当ができていない。これはもちろんお金の問題もありますけれども、私が行きました冬の真っ最中でも三十五度でした。そして、自由にお休みでも町へ歩くというわけにいきません。自宅から通うのと違うのです。外交官が外国に行きますると、そのときから手当がついておるはずです。なぜ自衛隊だけそんなことになったのかという、やはりお酒を飲みますると若い指導者の諸君が愚痴をこぼすのです。ですから、これはぜひ改めていただきたい。
　ここで我が党の和田一仁議員が質問しますと、実は業務に関する手当だというようなことをおっしゃってみえたが、実はそうでなくて、財政当局が極めて厳しいというようなことが問題になっておるようでございます。財政当局は、私は林大蔵大臣にも折衝いたしておりまするが、問題は、その立場に立つ防衛庁と国際平和協力本部がその気になって大蔵省にお願いをするということが第一歩ではないかと思いますが、いかがでしょう。
○柳井政府委員　防衛庁長官からお答えございます前に、私の方から事務的な問題点等についてお答えさせていただきたいと存じます。
　塚本先生には、わざわざ現地まで行っていただきまして、隊員の皆さんを激励してくださいまして、大変ありがたく存じております。また、平素から隊員の待遇等につきまして大変温かい御配慮をいただきまして、大変感謝しているところでございます。
　この国際平和協力手当につきましては、私どもも法律に基づきまして昨年具体的な金額等を決めましたときに、いろいろ国内の類似の手当でございますとかあるいは国際的な先例等も勉強いたしまして、ああいう条件の厳しいところで難しい業務につくわけでございますので、私どもとしては精いっぱい手厚い手当を考えたつもりでございます。最高一日二万円、四千円刻みで五段階という、御案内のような制度をつくったわけでございます。
　国際平和協力法第十六条は、これも御案内のとおりでございますけれども、「国際平和協力業務に従事する者には、国際平和協力業務が行われる派遣先国の勤務環境及び国際平和協力業務の特質にかんがみ、国際平和協力手当を支給することができる。」というふうに定めているわけでございます。（塚本分科員「時間がないから簡単に言ってください」と呼ぶ）したがいまして、この手当は、このように国際平和協力業務に従事したときに支給されるいわば実績給であるという考え方でございまして、そのような理由から休日等の業務を行ってない日には支給しないというふうにしたわけでございます。
○塚本分科員　それは、業務で作業していなければ渡しては――ちょっと柳井さん、作業してないときは渡しちゃいけないと書いてあるわけじゃないのですよ。業務とは何だということ。一労働者で時間給と違うのですよ。何言っているんだ、君は。だから、そういうときは手厚くという大臣や大蔵大臣のその御好意を君たちは途中で遮るようなことをやるなよ。だから、業務自身は、向こうへ国を離れて行ったら業務じゃないか。それじゃ外交官の諸君はどうなんだということですよ。みんなそれを一律にカットするだけの度胸はありますか。大臣、いかがでしょう。
○中山国務大臣　塚本先生には、私も行きたいのはやまやまなのですがまだ現地に行っておりませんのに、御激励、御慰問を賜りまして、本当にありがとうございました。その生の声として今のお話、本当にありがたく思っております。
　私どもも、最初の話と違ったというようなことを隊員の諸君が思わないように、思われないように努力をしていきたいと思いますが、詳しいことは人事局長からお答え申し上げたいと思います。