Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○高木（啓）委員　自由民主党の高木啓でございます。
　本日は、質問のお時間をいただきまして、誠にありがとうございます。
　今、安藤裕先生から、国の財政論の話を含めて、大変大きな課題のお話があったわけでありますが、まさに子ども・子育て、将来を担う我が国の人材を育てていくというときに、どういう財源でこれを賄っていくのかということは根本的に私は大事な話だと思っておりまして、安藤先生がおっしゃられたことというのは、まさに国が責任を持って子ども・子育てに取り組んでいく、そのための財源というものをしっかりと、私たち国会議員もそうですけれども、行政機関、省庁、そして大臣も含めて、どうあるべきなのかということを私は問われたんだと思っておりまして、大変重要な質問だと思いました。
　そして、安藤先生の御主張のとおり、やはり、マネー論にあったように、マネーを供給をしていくということは国民を豊かにしていくというこの考え方を私たちはもっと精査をして、国民全体にこのお話というか考え方を広めていくべきだというふうに私は思っております。
　さて、今日は子ども・子育てに関する質疑でありますので、最初にこども庁創設についての質問をさせていただきたいと思います。
　菅内閣が発足をした直後に、令和二年九月十六日、閣議決定をされた内閣の基本方針というのがございます。この内閣の基本方針の第四番目に、少子化に対応し安心の社会保障を構築、こういうことが掲げられたわけであります。
　そして、先日、我が党の議員グループがこども庁創設を要望する緊急提言を出しまして、菅総理に提言をお持ちをしたわけであります。そこで総理から、強い決意で取り組んでいきます、そして、若者の負担軽減と財源確保にも取り組んでいきたいという大変力強いお答えをいただいたと聞いているわけであります。
　私たちは、この議員グループでの勉強会などで常に話し合ってきたことは何かというと、こども庁にはやはり専任の大臣が必要ではないか、そして、子供関連政策を一元的に所管をしていく執行権、これが必要ではないか、そして、それを担保する予算が必要なのではないか。つまり、組織と権限と財源と、これがそろって初めてこども庁というのが私は成立をする、私たちはそういう議論を実はしてきたわけであります。
　したがいまして、私たちが目指すこども庁というのは、多くの省庁にまたがっております子供政策を一元化をすること、そして、行政の縦割り、これは菅内閣の大きな方針でもありますけれども、この行政の縦割りを排除をする、このことによって実現をするんだというふうに思っているわけであります。
　一昨日、参議院で、自見はなこ先生が菅総理にこのこども庁のことを質問して、総理からも答弁をいただいているわけでありますけれども、改めて坂本少子化大臣に、こども庁創設に向けての決意を是非お聞かせいただきたいと思っております。
○坂本国務大臣　総理も先日お答えされましたとおり、日本の将来を考えれば、国の宝である子供たちのための政策を進めることは重要であり、まさに政治の役割であります。
　委員御指摘のとおり、先日、自民党内の有志議員におきまして、こども庁創設に向けて、積極的な提言を取りまとめていただきました。まずは、党において日本の未来という大きな視点から更に検討を深めていただくことになると承知しております。私といたしましても、その議論を注視してまいりたいと考えております。
　政府といたしましても、子供たちが生まれ、育ち、そして学んでいく、それぞれの段階に光を当てまして、前に進めていきたいと考えております。
　例えば、不妊治療助成の拡充を含む妊娠、出産への支援、さらには、待機児童解消のための新子育て安心プランの実施、そして男性の育児休業の取得促進など、男女共に仕事と子育てを両立できる環境の整備などを、ライフステージに応じた支援策を全体として充実させることとしております。
　政府では、個々の課題に応じて関係府省が連携を図りながら取組を進めていますが、子供たちのために何が必要かという視点に立って組織の在り方を考えていくことも必要であると思います。大切なことは、未来を担う子供たちを社会全体で支えていくことであり、政府全体として子供関連施策をしっかりと前に進めていくことが重要であると考えております。
　内閣府といたしましても、子ども・子育て支援施策を総合的に推進してまいりたいと思っております。
○高木（啓）委員　是非、坂本大臣に担当大臣として更にこの問題を進めていただきたいと思うんですが、答弁にもありましたように、子供たちにとって何が必要なのか、そして、社会全体でという話がありましたが、我が国は、かつてから子供を大切にする国だったと私は思います。
　幕末に来日をされた多くの外国人が、日本という国は子供を本当に大切にする国だということをいろいろな書物に書き残していると思います。内閣府のホームページにもこれは出ておりますが、例えば、イギリスの外交官であったオールコックは、子供の楽園というふうに日本を表現しました。そして、大森貝塚を発見したモースは、子供の天国という表現をして物を書いています。さらに、イザベラ・バードは、「日本奥地紀行」という書物の中で、私は、これほど自分の子供をかわいがる人々を見たことがない、こう書き残しています。つまり、私たちの先人たちは、やはり、子供にとってすばらしい国であるべきだ、そして子供をかわいがる国であった、このことを実現をしてきて、外国の人たちはそのことに非常に、日本という国はすばらしい国だということで、驚嘆をされたという部分があると思います。
　さらには、識字率、文字を読める人がどれだけいるのか、その識字率が高水準であったということを見ても、やはり、我が国の子供たちというのは、そうやって大人たちに守られてきたし、また、教育もそうして施されてきて、子供たちを育んでいくという思いというのは、やはり私たちの国の基礎に私はあるんだろうと思っていますから、是非こども庁は、そういう考え方で、子供たちを大切にする国をつくっていく、その一つの道しるべというか、目標というか、これがあって、更に子供たちが大切にされる国になるということを是非実現をしていただきたいと思うわけであります。
　続きまして、児童手当法の一部を改正する法律案についてお伺いしたいと思います。
　今回、特例給付の対象者の規定が変更になって、主たる生計維持者の年収が一千二百万円を超えると例外なく特例給付支給対象外になるというふうに多くの国民の皆さんが思われているのではないかというふうに私は思っています。しかし、これは扶養人数等に応じて支給対象収入額は政令で定めることとされておりますので、この点の丁寧な説明が私は必要ではないかというふうに思っています。
　これは、前回の内閣委員会の質疑で、私、時間切れになってしまって、このことを丁寧に説明してくださいと要望で終わってしまったんですが、今日は是非答弁をいただきたいと思うんですけれども、現状、この制度がどのようになるのか、その方針を是非明らかにしていただきたいと思います。
○嶋田政府参考人　お答えいたします。
　児童手当につきましては、児童二人と、それから年収百三万円以下の配偶者がいる御家庭で、年収千二百万円以上の方を月額五千円特例給付の支給対象外とするというふうにしたい、こういうふうに考えておるところでございますけれども、所得判定に当たりましては、委員御指摘のように、児童の数等に応じた所得の上限額をいろいろ設定することとしています。
　具体的には、扶養親族一人につき三十八万円ずつ基準額を上下させて設定することとしておりまして、例えば、扶養親族が四人ですと千二百三十八万円、それから五人になりますと千二百七十六万円と、引き上がるということになります。
　こうしたことについて、法律が成立いたしましたならば、速やかに国民の方々に丁寧に周知をしていきたいというふうに考えています。
　なお、現在の児童手当の本則給付の所得制限限度額である九百六十万円というラインがございますけれども、これにつきましても、やはり、児童の数等に応じた同様の仕組みとなっているところでございます。
○高木（啓）委員　その部分をよく説明をしていただきたいと思います。
　つまり、今お話がありましたように、例えば、扶養親族が五人という形になれば、収入の目安というのは千二百七十六万円、こういうことになると思います。ここがなかなか周知をされていないのかなというふうに思います。十分ではないと思いますけれども、こうしたことをやはり政府として積み重ねていって、国民の皆さんにできるだけ御理解をいただけるようにすべきだと思っています。
　さて、今申し上げたように、扶養親族が五人という家庭は多子世帯というふうに言われると思うんですが、この多子世帯の問題についてちょっと伺いたいと思います。
　昨年末策定をされました全世代型社会保障改革の方針では、多子世帯への給付の拡充を検討する、こう書かれているわけであります。年収が高い世帯でも、多子世帯の子供にかかる費用というのは、特に教育費の負担が重いということが、私たちの勉強会のアンケート結果でも、これは明らかに出ているわけであります。
　この多子世帯への給付は、私はより手厚くすべきだというふうに思うんですが、この児童手当の問題も含めて、多子世帯への対応というのをもう一段是非レベルアップをしていただきたい、このように思うんですけれども、御見解をお伺いいたします。
○嶋田政府参考人　お答えいたします。
　児童手当につきましては、多子世帯や子供の年齢に応じた給付を求めるという拡充の御意見がございます。一方で、世帯間の公平性の観点から、世帯合算の導入を求める重点化の御意見も頂戴しているところではございますけれども、改正法案では、今後につきまして、附則に検討規定を設けまして、子供の数等に応じた児童手当の効果的な支給及びその財源の在り方や支給要件の在り方について検討することとしておるところでございます。
　その際に、少子化の状況も始め、子ども・子育て支援に関する施策の実施状況とか子育て家庭への影響等もよく注視をしながら、少子化の進展への対処に寄与する観点からということで検討を進めていきたいというふうに考えておるところでございます。
○高木（啓）委員　あえてちょっと意見だけ言っておきますが、政府が言っている多子世帯というのは子供何人のことをおっしゃっているんでしょうかということを是非問いたいと思います。
　今、我が国の直近二〇一九年の出生率が一・三六と言われている中で、つまり子供を一人から二人お持ちになるということが普通になっている中で、どちらかというと一人に近いわけですよね、一・三六ですから。ですから、もう二人以上は多子世帯だというぐらいの子供の政策が私はやはり必要なんだと思いますよ。ですから、多子世帯というと、もう四人も五人も子供がいる家庭というのは今かなり少なくなってきていますので、出生率を見れば、第二次ベビーブームの一九七三年以降、二を超えたことはないわけですよ。
　ですから、これからも出生率というのはなかなか、上げなければいけないとは思いますが、上がるというのはそう簡単ではないという中にあっては、多子世帯の規定というのを是非私は二人以上にすべきだというふうに思いますので、そのことだけ申し上げておきます。
　続きまして、子ども・子育て支援法の一部改正についてお伺いします。
　昨年末策定をされました新子育て安心プランの下、今回、事業主拠出金を充当する事業が更に拡大されることになりました。事業主団体は当然反対の意思を示されたんですが、事業主と国民のこの問題に対する納得感というのをどう考えるかということが私は非常に大事だと思っています。
　令和三年から七年までの五年分として、三歳未満の保育所の運営費約一千億が新たな事業主拠出金を財源ということにしたわけでありますが、新たな子育て支援策がつくられるたびに事業主拠出金の拠出金率は政令によって引き上げられてきたわけであります。現在の拠出金率〇・三六％、令和七年度に向けてこれはどのようになるんでしょうか。これは決まっておりますから、法定の拠出金率は〇・四五で決まっていますから、法定の拠出金率を前提にしていうと、〇・三六がどうなっていくのかというのは経済界にとってはとても大事な話ですので、この見通しを是非教えていただきたいと思います。
○嶋田政府参考人　お答えいたします。
　新型コロナウイルスの感染状況が収まらない中で企業が置かれている状況というのは厳しいものというふうに認識しておりますけれども、一方で、待機児童問題も早急に解決すべき問題だというふうに考えております。
　この度の新子育て安心プランの実現に向けましては事業主拠出金の追加の御負担をお願いすることとはなりますけれども、その際、既存の経費を精査をいたしまして、負担ができる限り増えないよう配慮を行い、今回、法律で定められた拠出金率の上限の〇・四五％の引上げは行っておりません。その上で、拠出金率の引上げは段階的に実施することとして、足下の令和三年度につきましては、積立金を活用するなどいたしまして、拠出金率を〇・三六％に据え置くということで、コロナ禍である現下において追加的な負担を求めることのないように配慮したところでございます。
　今後の拠出金率の見通しでございますけれども、これにつきましては、事業主拠出金の収支やあるいは積立金の状況等も踏まえながら、毎年、経済界とよく協議の上、検討してまいりたいというふうに考えております。
○高木（啓）委員　事業主拠出金は、始まったときに〇・一五％だったんですね。だから、これが今〇・三六まで増えてきているわけですが、この事業主拠出金というのは打ち出の小づちじゃないんですよ。赤字の企業でもこれは払わなきゃいけない。外形標準課税と同じですよ、これは。こういうことをどんどんどんどん政令で、まあ法定は、これは法律ですから法律改正をしなきゃいけないんだけれども、政令でこれを上げていくというのはどうかなというふうに私は思いますよ。
　そもそも子育ての支援策の拡充というのは、一番最初に申し上げたように、国の責任じゃないんでしょうか。国がしっかりやらなきゃいけない、負担すべきものじゃないかと思います。
　現在の法定拠出金率、上限〇・四五％ですが、コロナ対策で企業は疲弊している時期でもありますので、本来、現状は、むしろ法定拠出金率というのは私は引き下げられるべきだというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○嶋田政府参考人　事業主と国民の納得感をどういうふうに考えるかということにも関連いたしますけれども、先ほど申しましたように、少子化対策というのは社会全体で支援をしていくということが大事だというふうには認識しているところでございます。
　新子育て安心プランにつきましての受皿確保につきましては、先ほど申しましたように、経済界に対して拠出金で一千億円の追加拠出をお願いしたところでございますが、その考え方といたしましては、待機児童の九割がゼロから二歳児となっているところでございまして、その受皿として子供の預け先を確保する必要性が高い保護者のみならず、企業にとっても労働力確保に資するというふうに考えていまして、このような観点から事業主に対して御負担をお願いしたというところでございます。
　先ほどの引下げの話でございますけれども、令和七年度までどうするかということでございますけれども、拠出金率引上げというのは慎重に、段階的に実施するというふうにしておりますけれども、今後の具体的な率につきましては、先ほど申しましたように、事業主拠出金の収支や積立金の状況などを踏まえながら、毎年度、経済界とよく協議をしながら検討してまいりたいと思います。
○高木（啓）委員　おっしゃられたように、社会全体で子ども・子育てをやらなきゃいけないという前提でいえば、これはまさに国の責任じゃないですか。だから言っているんですよ。国の責任なんですよ、これは。社会全体でやることなんです。事業主だけに負わせることじゃないんですよ。だからこそそういう話をしているので、是非そこは考えていただきたいと思います。
　それから、児童手当の特例給付の見直しで、令和三年から七年度までの五年分として約四百四十億円の新たな財源を見出した、資料にはこう書いてあるんですね。三歳以上児とそれから幼稚園の預かり保育の拡充に充てるということが新子育て安心プランにも示されているわけで、この部分の充実というのは、私はこれは政策としてはすごくよいことだと思っています。しかし、特例給付の見直しを財源とするということは、いかにも場当たり的な感じがします。
　この部分の対策というのは、私は、子供関係予算全体のやはり増額を図るということが前提にあって、そして熟議の上でしっかり予算措置をすべきだというふうに思いますが、見解を伺います。
○嶋田政府参考人　お答えいたします。
　子育て世帯に対する支援といたしましては、これまでも幼児教育、保育の無償化などを行っておりまして、今般、更に、不妊治療助成の拡充とか、あるいは新子育て安心プランの実施による待機児童の解消などを行っていくことから、子育て世帯全体への支援を充実させてはまいります。
　そのうち、先ほど言いましたように、待機児童問題につきましては、四年で十四万人分の保育の受皿を整備することで最終的な解決を図ることといたしましたが、この運営に毎年度必要となる追加費用約一千四百億円につきましては、社会全体で子育てを支援していく大きな方向性の中で、今般の児童手当の見直しにより生じる財源等に加えまして、企業からも、先ほど言っております千億円の追加拠出をいただき、所要額を確保したところでございます。
　総合的な少子化対策を進めていくための財源確保の方策については様々な議論があるというふうに承知をしております。引き続き、少子化社会対策大綱に基づきまして、必要な安定財源を確保しつつ、少子化対策を全体として確実に進めていきたいというふうに考えているところでございます。
○高木（啓）委員　子供関係予算全体のやはり増額、これが大事だと思いますから、是非そういう方向で考えていただきたいと思います。
　続きまして、待機児童解消のために更に保育士の確保が必要なのは、これはもう論をまたないわけでありますが、その数については、私はいろいろな方策があると実は思っています。保育水準に支障を来さない範囲で保育士配置基準などの弾力化も考えながら、この保育士の確保というのを考えるべきだと思いますが、御見解を伺います。
○岸本政府参考人　お答えいたします。
　新子育て安心プランにおきまして、令和六年度末までの四年間に十四万人分の保育の受皿整備を行うことに伴いまして、保育士のほか、小規模保育事業や幼稚園の預かり保育等における保育士以外の保育従事者も含めまして、あくまで機械的な試算でございますけれども、新たにおよそ二・五万人程度の保育人材を確保することが必要と見込んでおります。
　保育人材の確保に向けまして、処遇改善のほか、保育士資格の取得促進、就業継続のための環境づくり、離職者の再就職の促進、保育現場と職業の魅力向上に総合的に取り組んできたところでございます。
　特に、保育士の業務負担軽減を図るため、保育業務のＩＣＴ化や保育補助者の雇い上げの支援、こういったことに取り組んでおりまして、こうした取組により、保育の受皿整備に必要となる保育人材の確保に努めてまいりたいと考えております。
○高木（啓）委員　保育士の配置基準というのは国の基準があって、しかし、私は東京で都議会議員をやっていたのですが、東京には認証保育所という制度がありまして、これは実は、国の保育士の配置基準とは違う配置基準でやっています。
　認証保育所というのは特徴がありまして、いわゆる認可保育園と三つの点で違うところがあります。一つは、保育時間が基本的に十三時間。そして、保護者と保育園が直接契約をする、これが二つ目の違い。三つ目の違いが、保育士の配置基準なんです。保育士の配置基準は、これはいわゆる保育資格を持っている人が六割以上であればいい、こういうことになっています。
　そこで、東京都では、全体で毎年二万四千人から二万五千人のお子さんたちを預かっているわけでありますが、認証保育所のこの制度で全く問題は起こっておりません。だからこそ、この保育士配置基準を含めて、保育士が必ずしも全部常勤で全部必要なんだという話ではなくて、もう少しいろいろな手法というのは考えられないのかということを問題提起をさせていただいたわけであります。どうぞ、是非御検討いただければと思います。
　さて、保育の無償化がスタートをするときに、認可外保育施設をどこまで無償化の対象に含めるのかというのは一定の議論になったわけであります。最終的に、五年間の経過措置の間に国が定める指導監督基準を満たす前提で、対象をできるだけ幅広く取ることで決着をされたわけであります。
　そして、無償化スタートから今年で二年になるわけでありますが、この認可外保育施設の問題は現在どのような検討が行われているのか、お伺いいたします。
○岸本政府参考人　お答えいたします。
　認可外保育施設は、原則、都道府県等に届出を行い、国が定めます御指摘の指導監督基準を満たすことを条件として無償化の対象とされたところでございますが、指導監督基準を満たさない施設が基準を満たすため、五年間の猶予期間を設けたところでございます。
　この猶予期間につきましては、法施行後二年、令和三年十月一日になりますが、を目途とした検討規定が置かれてございます。現在、法施行後の都道府県等による認可外保育施設への立入り状況ですとか、認可外保育施設の指導監督基準への適合状況等につきまして調査を実施しているところでございます。
　今後、その調査結果等を踏まえつつ、地方自治体との協議の場などにおきまして、実務を担う地方自治体の御意見も伺いながら検討を進めてまいりたいと考えております。
○高木（啓）委員　検討はいつまでにやるんですか、これは。もう一度お願いします。
○岸本政府参考人　検討につきましては、現在、その調査を行っているところでございますが、法律の定めとしまして、法施行後二年を目途とした検討規定が置かれております。
○高木（啓）委員　ということは、今年の秋という認識でよろしいということですね。この秋にその検討の結果が出るということを私は理解をしましたので、そういう方向で是非検討していただきたい。
　この認可外保育所というのは、歴史的に見て、なぜ認可外保育所と言われているのか、あるいはなぜ認可外保育所があるのかということは、私は、国にとっても、これは是非考えていただきたいと思うんですが、必要があるから認可外保育所があるんですね、認可だけじゃないんだと。認可外保育所というのは、やはり社会の必要性があるからこれはあるわけであって、認可外保育所問題というのは、ですから、何か、今回も無償化を含めるときにもいろいろ議論になりましたけれども、これはやはり我が国の社会にとって必要だという認識の下で是非検討を進めていただきたい、このように思います。
　最後に、子ども・子育て支援新制度が始まるときに、いわゆる〇・三兆円問題というのがあったんですね。この〇・三兆円問題というのは、保育の人材に対する支援あるいは保育の質の向上、このことに対して、全体として保育が一兆円の事業である中で、〇・七兆円は手当てをしました、しかし残りの〇・三兆円は今後の課題というふうに置かれたわけであります。しかし、今、この〇・三兆円問題というのは、その後どうなったのかということがなかなか私たちの目には見えません。この〇・三兆円問題、今どうなっているんでしょうか。このことを是非お答えいただきたいと思います。
○木原委員長　内閣府嶋田子ども・子育て本部統括官、時間が来ておりますので、簡潔にお願いいたします。
○嶋田政府参考人　御指摘のありました〇・三兆円の実行につきましては、これまでの取組といたしまして、保育士等の二％の処遇改善の実施でありますとか、一号認定子供の副食費相当額の免除措置を年収三百六十万円未満相当の世帯まで拡充すること、あるいは栄養管理加算の充実など、可能なものから実施してきたところでございます。
　まだ宿題はいろいろ残っておりますけれども、三兆円の事項につきましては、引き続き必要な財源の確保に努めてまいりたいというふうに考えております。
○高木（啓）委員　ありがとうございました。
　〇・三兆円問題を含めて、財源確保を含めて、保育の充実にこれからも取り組んでいただきたいと思います。
　終わります。
○古屋（範）委員　おはようございます。公明党の古屋範子でございます。本会議に引き続きまして、質問をしてまいります。
　まず、政府が十六日に発表されました新型コロナウイルス感染症の影響で困窮する人への緊急支援策について、一問お伺いをしておきたいと思っております。
　緊急事態宣言が解除をされ、今、三府県には蔓延防止措置が発せられております。その中で、企業、店舗の倒産、休業、また時短営業に伴う働き手の失業あるいは収入減、雇用情勢は依然として厳しい状況にあるというふうに認識をしております。
　とりわけ、低所得者家庭におきましては、非常に大きな打撃を受けております。昨年、二回にわたりまして、特例給付、一人親世帯には支給をしていただきました。そして、何とか年を越せたという御意見を伺っております。しかし、今迎えております新学期を前に、三月でありますけれども、こうした一人親の家庭の団体、あるいは子供の貧困対策に取り組んでいる方々から、更に給付をお願いしたい、それも一人親家庭だけではなく、二人親家庭がかなり厳しいのだと。特に、二人親家庭で多子世帯、中学、高校というようなお金のかかる子供を抱えている家庭は非常に困窮しているという要望を伺いました。
　ざっくり言うと、一人親家庭と二人親家庭ですと、手当、支援等で、年間百万ぐらいの差が今出てしまっているということでありました。それを三月十五日、緊急提言に盛り込みまして、菅総理にお届けをしたところでございます。
　そして、今回の緊急支援策の柱の一つとして、所得の低い子育て世帯を対象に十八歳までの子供一人当たり五万円の特別給付金を支給するということが決定をされました。本当に関係者から、声を詰まらせて、感謝の声をいただきました。
　今回、二回の給付金と違って、二人親世帯も含めて住民税非課税の子育て世帯全体に広げるということが本当に大きな前進だと思っております。そして、両親がいたとしてもコロナ禍で減収している、そうした家庭があるということで、支給額、第二子以降も今までと違って一律五万円とされました。大変これは大きな支援策だと思います。
　また、更に困窮者向けの貸付制度の利用もしやすくしてくださっております。休業、失業をした困窮者への緊急小口資金、また総合支援資金の特例貸付制度、合計最大二百万円なんですけれども、申請期限を六月末まで延長するということでございます。その総合支援資金の返済免除要件というものも明確にされました。初回分は二〇二一年度又は二二年度、二回分は二三年度、三回目、再貸付分に関しては二四年度に借受人と世帯主が住民税非課税であれば返済を一括免除する。返済が困難だから借りることをためらう人にも利用を促す効果があるのではないかというふうに思っております。
　本委員会でも、二月の十九日、私も質問をさせていただいて、こうした緊急小口資金、総合支援資金の特例貸付けの申請期間の再延長、また、全ての困窮者世帯への経済的支援を求めました。これを盛り込んでいただいたことに感謝をしている次第です。
　それで、真に支援を必要とする人に漏れなく支援の手を届けていくということから、情報の周知が必要だと思います。一刻も早く給付金を届けてほしいと思っております。この周知徹底また給付金の速やかな支給について大臣の御見解を伺いたいと思います。
○岸本政府参考人　お答えいたします。
　御指摘のとおり、対象となる低所得の子育て世帯に対しまして適切に支援の手を届けるため、周知、広報をしっかり行っていくことは大変重要であると考えております。
　また、特別給付金の支給に当たりましては、実務を担っていただく自治体において可能な限り事務負担の軽減が図られるよう、きめ細やかな情報提供を行う必要があるとも考えておりまして、一人親世帯につきましては、迅速な支給を実現する観点から、給付を決定いたしました三月十六日以降、支給対象者や支給スケジュールを始めとしまして、自治体が準備に必要とする情報を順次お示ししてきております。
　その他低所得子育て世帯につきましては、今回新たに支給するものでございますので、現在、実務について自治体と意見交換を行いながら、対象者の範囲や所得の状況の把握の在り方も含めまして、具体的な制度設計を行っているところでございます。
　いずれにしても、しっかり取り組んでまいりたいと考えております。
○古屋（範）委員　済みません、参考人の答弁で結構でした。失礼しました。
　低所得の一人親世帯に関しては、四月分の児童扶養手当受給者について可能な限り五月までには支給をしたいということでございます。申請不要ですので、着実に支給をお願いしたいと思います。また、その他の低所得の子育て世帯に関しましても、自治体とも調整を行った上で速やかに、できる限り早急に支給をお願いしたいと思っております。よろしくお願いいたします。
　次に、子育て支援に積極的に取り組む事業主に対する助成制度の創設について伺ってまいります。
　本法律案では、令和九年三月三十一日までの間、子育て支援に積極的に取り組んでいる事業主に対して新たに五十万円の助成を行うということを創設していくということでございます。本会議でも申し上げたんですけれども、この事業は企業に対する直接的な支援となっていて、画期的な支援だと思っております。
　助成対象が、次世代育成支援対策推進法に基づいてプラチナくるみんの認定を取得している中小企業及び当年度又は翌年度にくるみん認定を取得する中小企業ということを想定しております。本事業を創設することによりまして具体的にどのような効果が期待されるのか。
　また、令和三年度予算として二億円が計上されております。事業者当たりの支給額は五十万円ですから、約四百社が該当するということになると思うんですが、この予算で十分と考えていらっしゃるのかどうか。
　これについてお伺いをいたします。
○嶋田政府参考人　お答えいたします。
　今回の助成制度は、従業員に対して育児休業の取得を促進するなど子育て支援を積極的に行う事業主に対して助成を行うものでございます。これにより、従業員の子育て支援を積極的に行う事業主を後押しをしまして、企業における子育て環境の整備を進めてまいる、そういった効果が期待されるものというふうに考えております。
　また、平成三十一年四月から一年間にくるみん認定を取得した中小企業は百十六社ございまして、また、令和元年の末時点でプラチナくるみん認定を受けている中小企業は五十九社という状況でございます。今年度取得する企業が一定数増加したという場合であっても、計上した予算の範囲内で執行可能ではないかというふうに考えております。
　今後のくるみん認定及びプラチナくるみん認定の取得促進につきましては、今回の助成制度の周知と併せまして、くるみん制度のそもそもの所管でございます厚生労働省とも協力しながら取組を進めてまいりたいというふうに考えております。
○古屋（範）委員　中小企業の数全体からいいますと、三百五十七・八万社の中で、くるみん取得百十六社、また、プラチナくるみんにおいては五十九社ということですので、まだまだ少ないというふうに思います。もちろん、今、コロナ禍で、企業においては厳しい経営が続いているわけですけれども、子育て支援に積極的に取り組む企業、くるみん認定、プラチナくるみんの方ももっともっと増やしていく必要があるのではないかと思います。厚労省とも協力し、底上げをしていきつつ、必要な予算の確保、よろしくお願いしたいと思います。
　引き続きまして、児童手当法改正について質問をさせていただきます。
　今回、特例給付の見直しに関しまして、世帯合算ということは見送りとなりました。高所得者を対象としている特例給付、年収一千二百万円以上の方は対象外とするというわけです。
　財政制度等審議会におきまして、昨年の十一月の建議では、児童手当の見直しとして、所得制限を超える者への特例給付の廃止とともに、世帯合算の所得に基づき支給を判断する仕組みへの変更、すなわち、現行の児童手当の支給要件とされる所得については、世帯における就労形態の多様化等を踏まえ、主たる生計者のみの所得で判断するのではなく、世帯合算で判断をする仕組みに変更すべきだということを主張されております。
　世帯合算につきましては、子育てをしていくために共働きをしなければならない、あるいは、よりよい教育をしていく上で、共働きをして世帯の収入を増やし、そして子育てに充てていく、こういう家庭が多いわけです。また、女性でも、当然、妊娠、出産を経ても自分のキャリアを続けていきたい、こういう女性たちも多くいるわけです。少子高齢社会の中で労働力人口が減少していく。女性にも意欲のある方は働いていただくということが我が国の活力を得ていく上で重要な要素の一つだと思うんですね。
　そういうことも進めている中で、昨年十二月に閣議決定をされた全世代型社会保障改革の方針で、世帯合算方式の導入について引き続き検討されることとなっておりまして、私は、本法案で見送られたことは本当によかったと大いに評価をしているところです。
　この財政審の指摘についての御見解、また、今後の見通しについてお伺いをいたします。
○坂本国務大臣　委員御指摘のとおり、世帯合算につきましては、財政審等から、世帯間の公平性の観点から導入を求める重点化の御意見がありました。しかし、一方で、導入した場合、今委員も御指摘されました共働き世帯への影響があるとの御意見もございました。検討の結果、今回の見直しでは導入を見送るということにしたものであります。
　改正案では、附則に検討規定を設け、子供の数等に応じた児童手当の効果的な支給及びその財源の在り方や支給要件の在り方について検討をしていくことというふうにしております。その際には、少子化の状況を始め、子ども・子育て支援に関する施策の実施状況、そして、何よりも、子育て家庭への影響等もよく注視しながら、少子化の進展への対処に寄与する観点から検討してまいらなければいけないというふうに思っております。
○古屋（範）委員　総理も、子供は社会の宝であるということを明言されております。その中で、児童手当を拡充していくということは非常に重要なことだと思っております。我が党も、児童手当の創設を提案をし、今日まで累次の拡充をし、様々な経緯を経て今の制度になっているわけであります。改めて、世帯合算はすべきではないということを申し上げておきたいというふうに思います。
　次に、新子育て安心プランの財源についてお伺いをしてまいりたいと思います。
　政府は、令和七年度までに必要な追加額として約一千四百四十億円を確保するとしています。保育の運営費、ゼロから二歳に当たりましては約一千億円、事業主拠出金です。残りの四百四十億円を、今回の児童手当の特例給付の見直し等により生じる財源を充当していくということであります。
　児童手当の特例給付の見直しによって新子育て安心プランの財源を捻出することについては、本会議でも申し上げましたけれども、子育て関係の予算全体を抜本的に増やさないで、その枠の中で財源をつけ替えるにすぎないのではないかという指摘もありまして、私は、もっと国全体として子育てのための財源を確保していく必要があるというふうに思っております。
　少子化対策、また子育て支援に必要な安定財源の確保については、社会全体で子育てを支援していくという大きな方向性の中で、税財源の検討のみならず、政府全体の予算の中で幅広く検討を行うべきであるというふうに思っております。この点に関して再確認をさせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
○坂本国務大臣　子育て世帯に関する支援といたしましては、これまで、幼児教育、保育の無償化などを行っており、さらに、不妊治療の助成の拡充、そして、新子育て安心プランの実施による待機児童の解消などを行っていくことから、高所得者の方も含め、子育て世帯全体への支援をこれからも充実させてまいります。
　このうち、待機児童問題につきましては、四年間で十四万人分の保育の受皿を整備することといたしました。この運営に必要となる追加費用につきましては、今般の児童手当の見直しによりまして生じる財源等に加えて、企業からも一千億円を追加拠出していただきまして、所要額を確保しております。
　総合的な少子化対策を進めていくための財源確保の方策につきましては、様々な議論があると承知しております。引き続き、少子化社会対策大綱等に基づきまして、必要な、そして、安定財源を確保しながら、少子化対策を全体として確実に進めてまいる覚悟でございます。
○古屋（範）委員　公明党は、二〇〇六年に、少子社会トータルプランというものを発表いたしました。これは子育てに関する政策の集大成というべきものでありまして、一年半かけまして、約百五十ページにわたる政策をつくりました。
　この中で、最終提言の手前で、二〇〇五年に中間取りまとめをして、緊急提言を発表いたしました。チャイルドファースト、子供最優先の社会をつくるという上で、内閣府に特命担当大臣を置くべきだということを主張いたしました。そして、少子化担当の特命大臣が設置をされました。
　ですので、坂本大臣、今その延長にいらっしゃるということなんですけれども、確かに子育てに関する政策というものは多省庁にまたがっているという中で、子育てに関する特命担当大臣が必要だと我々も考えておりました。ですので、坂本大臣には、是非とも、子育て支援、また、少子化対策に関する財源確保については、お力を発揮していただいて、しっかりと確保をしていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いを申し上げます。
　最後に、子供の権利を守るための基本法の制定についてお伺いをしてまいりたいと思っております。
　子どもの権利条約は、一九八九年十一月二十日に国連で子ども権利条約が採択をされまして、三十年以上が経過をしております。
　児童の権利に関する条約、子どもの権利条約は、子供の基本的人権を国際的に保障するために定められた条約であります。十八歳未満の児童につきまして、子供であっても権利を持つ主体と位置づけ、大人と同様、一人の人間として人権を認める、成長の過程で特別な保護や配慮が必要な子供ならではの権利も定めております。十八歳未満を子供と位置づけて、世界全ての子供たちに自らが権利を持つ主体であることを約束したものです。前文、本文五十四条から成っておりまして、子供の生存、発達、保護、参加という包括的な権利を実現する、確保するための必要な、具体的な事項を規定しております。
　二〇一九年現在、この子どもの権利条約は、国連の加盟国数を上回る百九十六の国と地域で締結をされておりまして、世界で最も広く受け入れられている人権条約であります。ただし、子どもの権利条約を締結しただけでは子供の権利は守られないということであります。
　この子どもの権利条約が採択されて以来、我が国において、五歳未満の子供たちの死亡率は低下して、強制労働が強いられる子供というのは減少したんですけれども、こうしたところから取り残されている子供たちがいることを忘れてはならないというふうに思います。条約を批准した各国政府は、条約の各条項が規定する子供たちの権利を実現するために、当然、国内法の整備など、具体的に進める必要があります。
　公明党の女性委員会では、この三月十六日に、末冨芳日本大学の教授、あるいは、公益財団法人あすのば、子供の貧困対策に取り組んでいる団体の小河代表理事、また、甲斐田万智子国際子どもの権利センター代表理事から、子供の権利保障のための原理原則を定める子供基本法制定の必要について伺いました。
　末冨教授たちは、児童虐待通報の急増が指摘をされている、また、自死も多いという中で、いじめ等の問題に言及をされまして、子供の生存、発達の権利などが守られている状況とは言い難い、子供の権利について、国の基本方針、理念、権利保障のための原理原則が定められる必要があるということを主張されました。
　日本では一九九四年に子どもの権利条約を批准をしております。このとき日本政府は、現行法で子供の権利は守られているとの立場を取って国内法の整備は行わずに、現在も子供の権利を総合的に保障する基本法というのはないんですね。二十五年以上が経過をして、児童虐待も増えています。いじめ、自死、不登校など、深刻さが増していると思います。子供にとっても生きづらさというものが高まっている、この中で、子どもの権利条約が定めている子供の生存、発達の権利、子供の最善の利益、こうした子供の意思の尊重などの権利が守られているとは言えないのではないかというふうに思っております。
　日本では子供に関わる個別法だけがあります。あらゆる面で子供の権利を包括的に定めたいわゆる子供の基本法のようなものがない。児童福祉法とか子どもの貧困対策法はあるけれども、子供の意思の尊重とか子供の最善の利益の優先などを定めるのはあるんですけれども、教育、司法分野においてこれは及ぶものではないんですね。
　国連は基本法の制定を政府に繰り返し求めています。政府は、児童福祉法や児童虐待防止法など、既存の法律で対応しているのだという姿勢です。国際的に見ては、こうした子供に関する法整備が遅れているのではないかというふうに思います。
　この三月なんですけれども、東京都におきまして、議員提案の東京都こども基本条例が成立をいたしました。三月二十六日、子供を社会の一員、権利の主体とすることを明記した議員提案の東京都こども基本条例が成立しました。これは、公明党のまつば多美子都議会議員を座長とする東京都こども条例検討プロジェクトチームというのを会派内に立ち上げて、識者と意見交換をしながら一貫してリードしてきたものでございます。国連で採択をされた子どもの権利条約に基づいて子供の意見が都の政策に適切に反映をされていく、年齢や発達段階に応じて社会参加ができるような環境の整備を定めたものでございます。
　新型コロナウイルス感染症は大きな変化をもたらしました。とりわけ子供への影響というものは大変大きなものがあります。児童虐待、性虐待、性被害だけではなくて、不登校の子供の学習機会の確保など、教育格差、また親が外国人の子供への差別防止など、解決すべき問題はたくさんあるというふうに思っております。こうした子供をめぐる問題を抜本的に解決するため、養育、教育、保健、医療、福祉など、子供の権利施策を幅広く整合性を持って実施するために子供基本法を制定すべきだというふうに私は考えております。
　今るる述べましたけれども、大臣の御所見をお伺いしたいと思います。
○坂本国務大臣　非常に崇高な理念、ありがとうございます。
　平成二十一年に我が国においても子ども・若者育成支援推進法というのができました。その基本理念の中には、子供、若者について、個人としての尊厳が重んぜられ、不当な差別的扱いを受けることがないようにするとともに、その意見を十分に尊重しつつ、その最善の利益を考慮することということが明記をされております。
　同法に基づきまして、昨日、子供・若者育成支援推進大綱というのを、これは第三次になりますけれども、決定をいたしました。その中におきましても、子供、若者の人権、権利の保障の課題を挙げております。
　これらを踏まえながら、子供、若者の権利保障を徹底していくことが重要であるというふうに考えております。
○古屋（範）委員　児童虐待の死亡案件につきまして、結愛ちゃんの事件、また、心愛ちゃんの事件、本当に悲しい、悲惨な案件がございました。
　その中でも、子供も、例えば教師に対するアンケート調査の中で、自分は暴力を受けているということを表明をしておりました。しかし、それがなかなか生かされずに、受け止められずに、最後、死に至ったということもございました。
　また、他の案件でも、これは中学生なんですけれども、児童虐待で一時保護をされて、それで、自分は家に帰りたくないということを言ったんですけれども、それほど緊急性がないだろうということで一旦家に帰り、その直後に自殺をしたという案件もありました。
　子供だから、むしろ大人であれば、そのような訴えをしたときに、暴力を受けているということであれば傷害ということになると思いますけれども、子供が訴えた、それを真摯に受け止めて、そして、あらゆる、教育や医療や警察などなど、真剣に受け止めていかなければいけないということを考えますと、やはりそうした、子供の権利を保障する、子供の権利を尊重する基本法が必要なのではないか、そのように考えております。
　是非とも、今回の大綱においてそうした視点が盛り込まれたということは大いに評価すべきであり、これからもそれに沿ってしっかりと大臣には子供政策を進めていただきたいと思います。
　以上で質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○大西（健）委員　立憲民主党の大西健介です。
　今日は、質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。
　私は党の子ども・子育てプロジェクトチームの座長というのをやっていまして、昨年末の予算編成のときに児童手当の削減の議論が出てきて以来、私どもは、児童手当を削減することは、これは少子化に逆行するものであるということで、反対をしてきております。
　先日は本会議でも質問させていただきましたけれども、そのときに提示をさせていただいた論点について、今日は坂本大臣と議論を深めていきたいというふうに思いますので、政府参考人ではなくて、大臣にお答えをいただければというふうに思います。
　まず、本会議場でも申し上げましたけれども、コロナ禍の下で、婚姻数も、それから妊娠、出生数も、いずれも激減をしております。このままでは出生数は史上最低で、八十万人を切ってしまうんじゃないかということが懸念をされているわけですけれども、まず、これは本当に私は危機的な状況だというふうに思いますが、少子化担当の大臣として、八十万人を場合によっては切るかもしれないというような現在のコロナ禍の下での少子化について、どのような認識を持っておられるかを、まずちょっと聞きたいというふうに思います。
○坂本国務大臣　私たちも非常に、このコロナ禍の中で、八十六万ショックから、さらに、その後の妊娠届出、あるいは婚姻率、婚姻数、届出、こういったものを考えたときに、深刻に考えております。
　そういう中で、今後、総合的に様々な政策というものを進めていかなければいけないというふうに思っております。結婚、そして妊娠、出産、さらには子ども・子育て、それぞれのライフステージの中で政策を充実していきたいというふうに思っております。
○大西（健）委員　私が聞きたいのは、この深刻さ、これをどう受け止めているかということなんですけれども。
　例えば、コロナでも、緊急事態宣言というのが出ると、やはりみんな意識も変わるわけです。私は、九十万人を切ったときに、先ほどお話があったように、八十六万ショックと言われましたけれども、もし八十万を切るようなことがあったら、少子化非常事態宣言みたいなものを出すようなことを考えてもいいんじゃないかと思いますけれども、大臣、どのように思われますか。
○坂本国務大臣　その深刻さにおいては、私たちも委員のお考えと変わることはないというふうに思っております。
　しかし、一方の方で、今後の具体的な出生数の見込み等につきまして予断を持って言及することは差し控えなければなりませんけれども、とにかく、我が国の少子化の進行が深刻さを増しているということについては、非常に懸念をしているところでございます。
　今後、新型コロナウイルス感染症の流行が更に結婚行動や妊娠活動に少なからず影響を及ぼしていくということも十分考えられ、そのことについては危機感を私たちも受け止めているところであります。
○大西（健）委員　今、少子化担当の大臣から、深刻さは共有しているというふうに言っていただきました。じゃ、なぜそういう状況の下で児童手当を削減するのか。子育て世代に対して、政府は少子化を解消する気が本当にあるんだろうかというふうに私は映るんじゃないかと思います。そういう誤ったメッセージが伝わることが取り返しのつかないことになるんじゃないか、そのようなことを懸念しています。
　じゃ、どのように子育て世代がこれを受け止めているかということですけれども、資料をお配りしていますけれども、この資料の一ページ目、これは昨年の十一月に株式会社カラダノートが、この児童手当削減についての議論が行われていたときに緊急で行ったアンケートです。ここにありますように、約八割の方が不安や不満を感じておられるということであります。待機児童が解消するなら納得すると回答したのは僅か七・四％ということになっています。
　私は、これがまさに子育て世代のリアルな受け止めであると。まさに大臣が、いやいや、そうじゃないんです、全体としては子育て支援の充実をやっています、やっていますと言っても、結局、受け止めている方はそう受け止めていないんですよ。
　八割の方は不満や不安を感じている。そういうメッセージが伝わってしまっていることが私は大問題だというふうに思いますけれども、これを見ていただいて、どう思われますか。
○坂本国務大臣　私たちが現在やっている政策について、十分今後も周知をしていかなければいけないというふうに思います。幼児教育、保育の無償化、あるいは不妊治療への助成の拡充、さらには新子育て安心プランの実施による待機児童の解消、それぞれの方々に対して、ライフステージに対しまして、子育て世帯全体への支援を私たち自身は充実させていっているというふうに思っております。
　トータルでの支援が確実に拡充されているというふうに認識しているところでもありますので、引き続き、子育て支援の更なる充実を図っていくことで、子育て世帯が希望を持って生きることができる、生活することができる社会となるよう、これからも更に国としてのメッセージを発信してまいりたいと思っております。
　　　　〔委員長退席、平委員長代理着席〕
○大西（健）委員　私も、全く努力していないと言うつもりはありません。トータルとして子育て支援を充実させていっている、あるいは、不妊治療の支援、我々もやるべきだと思います。
　ただ、繰り返して申し上げますけれども、この児童手当を削減するということをやってしまったがために、子育て世代の皆さんは、いや、国は本当に少子化を解消する気はあるんだろうかというふうに、これ一点をもって思ってしまっているところが私は問題だというふうに思います。単に、今までもらえていたものがもらえなくなるというのは、確かに不満でしょう。だけれども、私は、それだけにとどまっていないのが深刻だと思っています。
　例えば、この資料の右側の方を見ていただきたいんですけれども、ちょうど真ん中のところですけれども、特例給付の廃止や児童手当の見直しが行われた場合に、二人目以降を希望するという方が見直し前は現状三二％なのが、もし見直しが行われれば、二人目、三人目が欲しいですかというのが一二％に減るんです。つまり、二人目、三人目を希望する人が、このことによって二〇％減ってしまう。特例給付の一部廃止によって二人目、三人目を諦めるという人が出てくれば、それは少子化を加速させることになってしまうんです。それこそ私は、もう実害が出ているというか、大問題だと思うんですけれども、大臣、これを見ていただいて、どう思いますか。
○坂本国務大臣　子育て世代のアンケートでは、今おっしゃいましたように、理想の子供の数を持たない理由としまして経済的理由を挙げる割合が高いということがあることは承知をしております。
　政府といたしましても、子育て世代に対する支援として、先ほどから言いますけれども、幼児教育、保育の無償化や私立高校の高等学校等就学支援金の拡充など、経済的な支援も行ってきたところでございます。
　そういうことで、今回、年収一千二百万円相当以上の方々の月五千円の特例給付を見直すこととしておりますけれども、子育て世帯へのトータルでの支援は確実に今拡充されておりまして、先ほどの繰り返しになりますけれども、引き続きしっかりとその周知に取り組んでまいりたいと思っております。
○大西（健）委員　ですから、私は、トータルでの支援を何にもやっていないとは言っていないんです。ただ、児童手当を削減したがために、二人目、三人目はやはりやめようという人が実際に出てしまっているということを是非受け止めていただきたいと思います。
　そういう意味では、私たちは、先ほどもお話ししましたけれども、あるいは与党の議員からも話があったように、今は子育て予算を減らすときじゃなくて、むしろ増やすときだと。
　ただでさえ、我が国の家族関係社会支出というのは、先進国の中で最低水準だと言われています。待機児童対策のために同じ子育て予算の中で予算をやりくりするんじゃなくて、家族関係社会支出全体を増やしていくこと、これこそが少子化対策につながると我々は主張してまいりました。
　そこで、二ページ目を御覧いただきたいんですけれども、これは東京大学大学院経済学研究科の山口慎太郎教授の資料ですけれども、家族関係社会支出と出生率は正の相関関係があるという資料です。
　まず、大臣、このことをお認めいただけますか。家族関係社会支出を増やせば増やすほど出生率は上がるんだということをお認めになりますか。また、少子化を克服していくために我が国の家族関係社会支出を大幅に増やしていくという決意がおありかどうか、このことを併せてお聞きしたいと思います。
○坂本国務大臣　家族関係社会支出とそれから合計特殊出生率の相関関係に言及されました山口慎太郎先生の研究があることは承知をしております。ただ、国によって国民の負担率などが異なることから、単純に様々な各国との比較は適当ではありませんけれども、我が国の家族関係社会支出の対ＧＤＰ比は欧州諸国に比べて低水準になっているということは認識をしているところでございます。
　そういうことで、総合的な少子化対策を大胆に今後進めていくためには、必要な安定財源を確保しつつ、効果的な少子化対策によって、できることから速やかに着手をしていくということが重要であるというふうに考えております。
○大西（健）委員　たしか山口先生は、国のエビデンス・ベースド・ポリシーの検討会ですか、そのアドバイザリーボードか何かの委員にもなられていたと思いますけれども、まさに科学的に、客観的に、データがあるわけですから、これをしっかり踏まえて、国の家族関係社会支出を増やしていくんだということを少子化担当大臣としては強く言っていただきたいと思います。
　次に、資料の次のページを見ていただきたいんですけれども、これは民主党政権当時の、二〇一一年の三月十日付の坂本大臣のフェイスブックですけれども、「子ども手当問題」という記事を書かれています。ここに下線を引いておきましたけれども、「所得制限も無く高額所得者にも全てに子ども手当を交付するというのは問題です。」というふうに書かれております。
　坂本大臣はなぜ所得制限が必要と考えているのか。お金持ちにまで現金給付するのはとんでもない、ばらまきだ、こういう考えでしょうか。端的にお答えいただきたいと思います。
○坂本国務大臣　多分、このとき書いたのは、現金給付としての制度とそれから現物給付としての制度、少子化対策に対して、あるいは子育て対策に対して、それぞれの制度の中でそれぞれのやはり対応の仕方があるという思いでフェイスブックのこういう日記を書いたんだろうというふうに思っております。
○大西（健）委員　先ほどの他の委員の質疑の答弁の中で、大臣、大切なのは未来を支える子供たちを社会全体で支えることだということをたしか言われたと思います。
　私たちは、社会全体で子供の育ちを支える、こういう理念をずっと言ってきました。ですから、親の年収に関係なく、全ての子供に対して手当というのは支給すべきなんだというのが私たちの基本的な考え方です。
　例えば、富裕層の子供に対して義務教育を施すことをばらまきと批判する人はいません。こうした考えが普遍主義と言われる考え方ですけれども、これに対して、例えば、より貧困層にターゲットを絞って給付を行うという考え方が、普遍主義に対して選別主義と言われる考え方です。
　私たちは、どんなに綿密に対象者を絞り込んでも、支援が届かない子供とか漏れてしまう子供が出てしまいます。ですから、私たちは、子供に対する支援は普遍主義であるべきだというふうな哲学に立っています。
　ところが、政府は、不妊治療や幼児教育の無償化では所得制限を行わず普遍主義という立場に立ち、一方、児童手当については選別主義的な政策を取っている。ここに貫く哲学というのが私は見えないと思っています。
　先ほど大臣は、私の今の質問に対する答弁で、いや、現金給付と現物給付は違うんだというようなことも言われましたけれども、じゃ、現金給付については所得制限を設けるけれども、現金給付は選別主義的にして、現物給付は普遍主義的にする、こういう哲学に立っているんですか。この哲学、子供政策、子供支援に対する政府の哲学はどこにあるのかということを教えていただきたいと思います。