Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○田嶋（要）委員　全くやっていないということではないでしょうけれども、連結経営ということで一体的な改革を進めるということであれば、やはりＮＨＫ本体同様、グループ全体で国民の皆様に向かって、必死になって今やっていますというメッセージが伝わらないといけないというふうに思います。
　これは単純に比較はできないかもしれませんが、同じぐらいの会社規模で比較しますと、ＮＨＫの方の本体の役員総数は二百名以上いなきゃ何か数字としては合わないような状況になっておるわけです。もちろん、小さい会社であっても役員一名はいらっしゃるわけですから、単純には比較できませんが。そうであれば、本当にそういう小さい会社でひょっとしたら同じような類似の仕事をやっている子会社がいっぱいあるとしたら、もっと会社自体の統合もスピードアップをしていかなければいけないのではないか、そういうような印象を持ちました。
　次のページの資料をごらんいただきたいんですが、これはお金の方の話でございますが、ＮＨＫの本体と子会社分の利益率をちょっと比較してみたものです、いただいた資料からですが。
　ＮＨＫ本体は今回は特に厳しいのかもしれません。過去五年間見てみたらもうちょっと数字はいいんですが、今回は一・一％の利益率ですね、純利益。一方、連結子会社、本体を抜いた数字は三・五％ある。これはもうちょっとさかのぼっても、平成十一年からの数字を見ても、ＮＨＫ本体は高くても二・四％、それで十六年が一・一％。つまり、ここだけ見ていると、やはり子会社というのはもっと利益を上げている。
　そして、ここの話と、戻っていただいて、前の一ページのこの数字をいろいろと見ていると、一つのシナリオが出てくるような気がするんですね。つまり、連結子会社とＮＨＫ本体との取引というのは、子会社が売り上げを立てる収入の半分ぐらいは実はＮＨＫからお金をもらっている。ＮＨＫが子会社に発注をしている。そして、やたら多くの役員がＮＨＫの子会社にはいる。そして、それでもなおかつ子会社分の利益率は本体よりも高い状態になっている。
　私がこれでふと思うのは、どこかで、特別会計の話か何かで、母屋で目刺しを食っているか何かで、離れですき焼きを食べているというような話があったと思うんですが、そういう話ではないのかなという感じもしてしまうわけでございます。
　例えば、国際的な親会社と海外子会社のことを考えると、これはいわゆる移転価格の話があると思うんですね。つまり、本来結ぶ契約額よりも割高な契約行為をすれば、それだけ海外の子会社にプロフィットが流れ出ていく。まあ移転価格の話だと思うんですね。
　同じ国内ですからそういった問題は起きないわけでしょうけれども、何かＮＨＫの本体は一生懸命コストカットして苦労しているように国民の皆様には見せつつも、グループ全体でいくとまだまだではないのかな、そういう印象を受けてしまう数字になっております。
　そして一方、きのうのお話ですと、ＮＨＫと子会社の契約の多くが随意契約になっている。一般競争入札というんですか、コンペで発注をしているわけじゃなくて、番組の制作をする契約は、まあほとんどが随意契約だという話を聞きました。きのうの段階で、ＮＨＫとの取引のうちどのぐらいが随意契約額かという数字は間に合わないということで、後日いただくことになっておりますけれども。
　そういったことから考えると、やはり、何だかいいかげんにやっている部分があるのではないか。同じこの新生プランの二の二番のところ、先ほど申し上げたスリム化を推進するという二つ目のポチにも書いてあります。「多様で質の高い放送の充実のために、ＮＨＫの制作者と外部の制作者が番組の企画、制作を競い合う仕組みを本格的に導入すること」と書いていますね。つまり、今はそういうものが本格的に導入されていないということのように理解されるわけでございます。
　せんだっての部門会議でも、ある民主党の議員から、番組制作費がＮＨＫは高いんじゃないかという質問がございました。それに対する会長のお言葉は、めり張りをつけておりますという回答だったと思うんですが、こういった数字を見ると、こういう形での情報公開をふだんはされていないかもしれませんが、これをごらんいただいて、いかがでしょうか。何だかやはり国民に、必死にやっています、改革、必死にコスト節減しています、そういうことが伝わる数字だと思われますか。会長、どうですか。
○中川参考人　今の御指摘につきまして、私の方からいろいろお答え申し上げたいと思います。
　まず、人のところでございますが、いろいろ比較を挙げて御指摘いただきました。ただ、私どもも、いろいろこれまで確かに関連団体の役職員はまだまだ多うございましたが、関連団体はただいま現在全部で三十四団体ございますけれども、平成十三年度からは二百十名削減してございます。
　それから、利益のところでございますが、昨年度のいわゆる連結子会社等の利益でございますが、これは、いわゆる連結子会社二十三社と関連会社四社を足しまして、二十七社分でございます。これにつきましては八十九億円でございます。そういう利益を上げつつ、一方で、ＮＨＫに対しましては副次収入という格好で戻してもらっております。これは、ＮＨＫ全体の副次収入は昨年度九十四億円でございますが、そのうち七十六億円が関連団体からの副次収入という形でございます。
　それからまた、関連団体はまだ歴史が浅い部分もございますけれども、そろそろ財務体質も改善されてきておりますので、できるだけその利益をＮＨＫの方に還元するということで、昨年、十六年度の決算の配当は、ＮＨＫの予算とすれば十七年度に、今年度に入るわけでございますが、総額で五・八億円でございます。これもさらに、今ＮＨＫは現在大変財政的に厳しい状況でございますので、今後もっと大きな配当ができないか、ただいま検討しているところでございます。
○田嶋（要）委員　一点だけ確認ですが、先ほど随意契約の話をいたしましたけれども、今数字はないということですが、会長の方から、ここのスリム化の話で書いている、先ほど申し上げたポイントですね、「制作を競い合う仕組み」ということは、まさに随意契約を減らしていって、そして番組の質を落とすことなくもっとコストのカットをしていかなければならない、そういうふうな理解をしてよろしゅうございますか、会長。
○橋本参考人　番組といいますのは、やはりそれに携わる方々の創意工夫で手づくり品だという中で、一概に完全に一般公開できるかというふうな問題等はございますけれども、外部のプロダクションとかそういう方々と競い合って、コンペティションしながらその創意工夫を伸ばしていくという体制については増強してまいりたいというふうに考えております。
○田嶋（要）委員　もう一点だけコストの方の質問をさせていただきたいんですが、これはお配りをしていない紙でございますが、役員報酬等の資料も若干ちょうだいをいたしました。その中に、会長、副会長の報酬とかそういうさまざまな数字がありますが、経営委員会委員の報酬のデータもちょうだいをいたしたわけでございます。
　これは事前通告はしておりませんが、その数字を見ていて、それと、放送法の二十二条の方には何が書いてあるかというと、「委員は、」中略ですが、「その勤務の日数に応じ相当の報酬を受けることができる。」そういうふうに、勤務の日数に応じてとはっきり書いてあるわけですね。
　そういうことを踏まえて昨日、おとといいただいたデータを拝見いたしますと、経営委員会というのは十二名から構成される、委員のお一人の年額の報酬というのが五百六十三万円ですね、委員長は七百四万円、そういうデータをいただきました。それでどのぐらいの頻度でやっているかということですが、月二回、一回は二時間から三時間というふうにお伺いいたしました。つまり、月に大体半日、年間六日働いて五百六十三万円いただいておるというのがその法律に書いてある日数に応じた相当の報酬ということなのかなという感じがいたします。
　まあ、いろいろ難しい議論をされておられる方で、それぞれの御見識とかそういったものを踏まえておられますから、この数字自体、何とも私にはわかりませんけれども、こういった数字を情報公開をしっかりしていただいて、そして、今申し上げた法律の文言からすると、若干というかかなりというか、私個人的には違和感を覚えるわけですが、その辺はいかがでしょうか、会長。
○橋本参考人　経営委員会の経営委員につきましては、執行部からなかなか申し上げにくい立場にございますけれども、実際に経営委員会がどのような活動をしているかということで申し上げれば、定例の会合というものは月に二回やられております。それから、現在ＮＨＫをめぐる状況が大変厳しい状況であるということで、それぞれの委員の方々が独自にＮＨＫの状況について調査、把握する活動、あるいは、定例の委員会のほかに委員会を設けて御審議いただいているというふうに伺っております。
○田嶋（要）委員　わかりました。時間の関係で次に移ります。コストの点は以上で、今度は売り上げ側というか収入側の話をちょっとさせていただきます。
　先ほどどなたかからも出ておりましたが、民事手続、支払い督促も検討するということで、そういったときに必ず出てくるのが公平性を担保するということだというふうに理解をいたしておりますが、そこにも私はいろいろな問題があるのではないかと思います。
　多くの方が支払い拒否を今されております。そして、片っ方の方は支払い、そして片っ方の方は払わない、そこに不公平がある、そういった不公平をなくしていく、そのためには強制的にでも払わせなきゃいけないというような話だと思うんですが、これだけ批判が多い中でそういうことが現実的かどうかということは今横に置いておきまして、私がもう一つ思うのは、同じ公平性でも、全然見ていない人から取っていること自体がやはり公平じゃないんじゃないかなという気がどうしてもいたします。
　このことを考えると、これは国民年金の未納の問題と結構似ているのかなという感じがいたします。ＮＨＫの方がもっと払ってもらっているようでございますが、国民年金も、若い方々の間には年金制度の不信、不安、不満、いろいろあって、払わない人が続出している。同様に、見てもいないのに何で払わなきゃいけないのかというその根本のところ、そこをやはり問題としてこれから考えていかなきゃいけない。まさに今これだけ払わない人がふえ、そしてデジタル化が進んでいく中で、これからどうしていくのか。そのときに、民事手続なんて言っているようなことは、僕は余り現実的な回答とは思いませんが、その中で今、やはり見ていない人からは取らない、見た人からはちゃんと全員取る仕組みに変えていかなければいけないのではないかなというふうに私は思っております。
　そこでお伺いしたいんですが、これはどちらかというと総務大臣にお伺いする質問だと思いますが、公平性というのは、やはり今申し上げた二通りの意味がある。見ている人同士の間の公平性、見ない人と見ている人の間の公平性。
　それから、例の二〇一一年に地上デジタルが実現をする、一〇〇％の目標でやっているわけですが、そういった技術進歩も踏まえ、今こういった状況に置かれているＮＨＫの経営のこれからのあり方を根本的に考えるときに、売り上げサイドの基本となっているのが受信料でございます。その受信料をどうしていったらいいのか。スクランブル方式という話もございます。あるいは、個人課金という話も出ている。ワンセグという話も出ています。どういった方向を目指していくべきなのか。それから、民営化ということに関してはどういうふうに考えておられるか。その点を大臣からお伺いしたいと思います。
○麻生国務大臣　二つ御質問をいただいたんだと思いますけれども、スクランブル化という話が最初でしたね。スクランブルというのは選別するというやり方です。
　田嶋さん、スクランブル化というのは技術的に可能ということには、デジタルになったらなり得ます。しかし、問題は、これは諸外国においても実質スクランブル化をやっているところというのは例がないんですよね、公共放送に関しては。その一点で、日本だけ技術ができるからといってばっとやるというのは、全国あまねくという点とどう整合性を持たせるかというところが一番難しい、そう思います。それが一点。
　もう一つは、フランスとかドイツとかイタリアとかいろいろありますけれども、これは公共放送でみんな一〇〇％政府出資の特殊会社なんです、ほかの国の場合。そういった意味では、公共放送をやっておられるというところは、そういったところを機関の性格として考えておかないかぬというのが二つ目だと思います。
　それから、広告収入を取るというやり方。これは、フランス、韓国、ドイツ、イタリア等々は広告収入を取っていると思うんですね。そういったところでＮＨＫの広告収入を取るといったら、多分ほかの民放より高く払う。広告を希望する民間会社、いろいろな会社で広告を載せたい会社は、ニュースの時間にこれを載せてくれといえば、多分ほかのニュース会社より高く取れるかもしらぬ。いろいろなことが考えられますよ、それはやり方としては。
　そういったものを私どもは考えないかぬところだと思いますけれども、少なくとも、もともとの発想として、とにかくあまねく全国における放送という点と、いい内容の放送番組をつくるというのが二つ目、それから技術、いわゆる放送技術の進歩というのに関しては研究開発をやりますというのと、海外への情報発信という四つは、基本的にＮＨＫとしてやっていかないかぬところなんだと思うんですね。
　したがって、いろいろな意味で、民間会社にしてしまったらと言うけれども、民放会社五社との関係は、これはドミナントとは言いませんけれども、大きな力を持つＮＨＫがほかのものと同じような形での民間会社になることが果たしていいかという点に関しましては、これはいろいろ考えないかぬところだと思っております。
　平成十三年、今から四年前にやった十二月十九日の閣議決定でも、特殊法人等整理合理化計画というのでいろいろな特殊法人がざっと合理化された中で、ＮＨＫはそのときに今申し上げたようなことをいろいろ審議された結果、今回のような形で、いましばらくというところなんだと思いますので、今回の新生プランの経過をしばらく待たないかぬのだと思っております。
○田嶋（要）委員　もう時間でございますが、大変いい番組も多くやっているＮＨＫ、私も好きでございますけれども、そのＮＨＫが今大変な時期に来ておるということですので、デジタル化とそれからこれだけの視聴者の不信というものを背景に、本当に抜本的な改革を考えるいい時期に来ているというふうに思っております。そういった意味では、先ほど、冒頭申し上げたコストの方も、もっと真摯な改革をやっているということがグループ全体として伝わるような取り組みをしていかなければいけないし、そして収入サイドも受信料収入のことを含めて考えていくいい時期に来ているというふうに思っております。どうかいい経営をよろしくお願いいたします。
　ありがとうございました。
○実川委員長　先ほどの赤松委員の質疑に際し、原田参考人から発言の訂正を求められておりますので、これを許します。原田参考人。
○原田参考人　先ほどの赤松委員への答弁の中で、民放の一部には投票が行われているうちに当確を打つ会社もあったと答弁いたしましたけれども、これは誤りでございました。正しくは、開票が始まる前に当確を打つ会社があったと申し上げるべきでございました。
　申しわけございません。
○実川委員長　次に、寺田学君。
○寺田（学）委員　民主党の寺田学と申します。
　ちょうど半年ぐらい前ですけれども、仕事が終わった後にスポーツクラブに行ってサウナに入っていましたら、ちょうどＮＨＫ質疑、予算質疑の録画版をやっていまして、ちょっと私も関係者だったのでサウナに入りながら見ていたんですが、周りにいる方がＮＨＫは信用できないなとぼそりと言われておりました。その後に、かといって質問している政治家も信用できないなと言われたので本当に肩身の狭い思いをしたんですが、いずれにせよ、信頼を回復するということは非常に厳しい態度でやっていかなきゃいけないことだなということは大事なことでもありますし、国民の皆さんの信頼というのはまだまだお互い低い部分にあるということは謙虚に受けとめて頑張っていかないといけないと思います。
　ＮＨＫの今後について、田嶋先生を初めいろいろな方が議論されています。民営化したらどうなんだという話もありますが、私としては、公共放送というものは非常に大事なものだと思っています。スポンサーもつけず、先ほど広告という話がありましたが、広告もなしに受信料で支えられて、しかも過当な視聴率競争をすることもなく、良質な放送をしていく。私は、非常に大事なものである、民主主義を支える大事なものであると思っています。
　イギリスのＢＢＣ、公共放送ですけれども、その点、非常に高い評価を受けていて、ある調査会社によると、視聴者の約半数以上の方が今の受信料の倍、中には三倍、四倍払ってもいいと言われるようなお方までいた。本当なんです、半数以上の方が二倍以上払っていいと言われていた。私は、そこは国民の理解と信頼というものがあるんだろうなと思います。
　ＮＨＫにもそういうような信頼の回復というものは必要ではないかな。もっと具体的に言えば、まず一つに、受信料を払うことの意義というものが明確であること。そしてもう一つが、受信料の負担というものが公平に行われていること。そしてまた、集められた受信料が適正に使われている。そして、一連の一つの活動について厳格な、厳正な監査が行われている、チェックが行われている。私は、この四点に尽きると思っています。
　まず、受信料の問題。
　不払い等々多いんですが、そもそも、受信料を私たち視聴者が納めなければいけないという根拠条文というのは放送法の三十二条一項だと思うんですね。そもそも、公共放送である以上、すべての視聴者が不満があろうがなかろうが払わなければいけないし、どのような方であろうとも、公共放送ですから、すべからくメリットを受ける権利がある、私はそう思っております。よく言われることですが、自分は空手の達人で盗まれるようなものも何にもないから警察は要らない、そのような発想はやはり公共という考えの中では成り立たない問題だと思っております。ですので、受信料を払うということはある種義務であり、そこら辺に関しては、視聴者の方々もさまざま思惑、不満はあるでしょうが、やはり理解してほしいと私は思うんですよね。
　放送法三十二条の方をちょっと見てみますと、簡単に言えば、テレビを持ったら受信契約を結ばなきゃいけない、契約を結ばなきゃいけないと言っているんですね。
　この契約というもの、民法を少し勉強してみれば、自由意思の土壌にのっとって行われるものであって、極端な話をすれば、契約を結びたくないと一方が言えば、それは成り立たないものだと思うんです。そしてまた、払う受信料の性格、法的性質的なものをちょっと昔のものを引っ張ってみると、ＮＨＫを維持運営するための特殊な負担金、これは昭和三十九年の調査会の答申にあるんですが、特殊な負担金と言っている。
　私は、ここは非常にわかりにくいと思うんですよね。冒頭申し上げた受信料を払うことの意義というものが明確にわかりやすくない限り、やはり集金員の方々が戸口に来てお願いしたところでわからないと思うんですよね。
　ですので、とりあえずこの三十二条、自由意思が大原則となっている契約というもの、これの法的性格というものを、集金員になったつもりで、総務省の方、お答えいただければと思います。
○清水政府参考人　先生御指摘の受信料の法的性格とそれから受信契約の法的性格と、二つの面があると思います。
　まず、受信契約につきましては、放送法三十二条の世界からいうと、当然、ＮＨＫの放送、これ以外のＮＨＫの放送を受信できないテレビは除かれるわけですが、ＮＨＫの放送を受信できる受信設備を設置した者にＮＨＫと受信契約を締結することを法律上義務づけている。しかしそれは、先ほど先生御指摘のように、契約を結ぶかどうかは私法上の契約ですので、ＮＨＫの方からは、ＮＨＫが定めております日本放送協会の放送受信規約というのがございまして、これで契約を結んでいただけませんかという話があるのに対し、機器を設置した者が、私は結びます、結びませんと、それを結ぶか結ばないかを判断できる私法上の契約になっております。ただし、契約義務というのは法律上義務づけられておりますので、本来、置いた者は必ず結ばなければいけないという方向性になっております。
　それから、受信料の性格自身は、先ほど先生の御指摘のございましたような、国家機関ではない独特の法人として認められたＮＨＫに徴収権が認められているところの、その維持運営のための受信料という名の特殊な負担金でございまして、これは視聴に対する対価ではなくて、やはり放送のための税金というものでもなくて、ＮＨＫに一定の業務を行わせるための負担金として法律で設置したというようなものになるかと思います。
○寺田（学）委員　集金員になったつもりでということをつけたんですけれども、まさしく今お話しされたようなことを、ドアをあけられて、いや特殊な負担金であって、いや法的なものがどうこうと言われたところで普通の方はわからないわけですよね。ですので、かなり昔につくられた法律ではあるんですが、この法律を変えたからといっていきなりみんなが払うようになるとは思いませんけれども、やはり公共放送である、公共である以上すべからく払うんだ、該当する要件は、テレビ、受信する、テレビを見る環境にある方、そういうようなわかりやすい改正も必要だろうなと私は思っているんです。
　公共でありますから、義務的に受信料を納める。納める側としたら、本当に適正に使われているのかということはやはり一番気になるところだと思うんです。そこをＮＨＫをチェックする。大体、法律上書かれていることは、国会でこのように審議することも一つ書かれているでしょうし、会計検査院の方がしっかりとＮＨＫの会計を厳正に、ちゃんと使われているかを審査されていると思うんですよね。それはたしか四十一条とかについていると思うんです。
　ただし、ちょっと一つ気になる件がありまして、会計検査院の方が、ＮＨＫの関係団体であるＮＨＫ学園に毎年、天下りという言い方は恣意的ですけれども、毎年そこの監事なのか何なのかずっと入られている、そのようなことを聞きました。監査する側、検査する側とされる側の関係において、私はやはりこれは余りいい話ではないなと思うんです。
　事実関係について、ＮＨＫの方、報酬も含めて、人数も含めて、お話しください。
○中川参考人　お答えいたします。
　学校法人日本放送協会学園、通称ＮＨＫ学園というのがございますが、ここの監事といたしまして、その会計に関する専門性を発揮していただくということから、昭和六十一年以来現在まで、四人の会計検査院出身の方に来ていただいているというふうに聞いております。
　ただ、報酬の方は、個人のプライバシーにかかわるため、申し上げることは控えさせていただきたいと思います。
　また、ちなみに、ＮＨＫは放送法第四十一条によって会計検査院の検査を受けておりますけれども、ＮＨＫ学園そのものは会計検査院ではなくて東京都の検査を受けているというところでございます。
　　　　〔委員長退席、岡本（芳）委員長代理着席〕
○寺田（学）委員　東京都の検査を受けているとか、そういうこともあるんでしょうが、やはり会計の専門性を一つの魅力として受け入れていると言うんですけれども、公認会計士だっていいわけですよ。あまたいる中で、わざわざＮＨＫの本体を会計検査する会計検査院から四人、六十一年から受け入れ続けていることの正当性は全くないと思うんですよね。
　大臣、この四十一条、「協会の会計については、会計検査院が検査する。」この法文の実効性を担保できるんですかね、この状態で。大臣、いかがですか。
○麻生国務大臣　何ともお答えしようがないんですが、御指摘の会計検査院の業務に与える影響について判断するというのは、ちょっと私の立場からはなかなか言いにくいと思います。
○寺田（学）委員　冒頭申し上げたとおり、やはり信頼関係、ちゃんと使われているかどうかというその信頼があってこそ初めて、公共放送、ちゃんと受信料を納めたくなる、義務的でも納めることを拒否しない、そのような状態をつくり上げていくと思うんですよね。全く正当性がないですよ、会計検査院からずっと天下りを受け入れる理由は。会計の専門性を一つの魅力としているのであれば、私はこれは改めるべきだと思っています。
　時間がないので、ちょっと足早に質問を進めますけれども、先ほど冒頭で四つほど、私自身として信頼を回復するためにということでやってきた二点目なんですけれども、公平な負担関係がなきゃいけない。やはり隣の人は払っていないだろう、同じような立場であるにもかかわらず隣が払っていないなら払いたくないというのは人間のさがでもあると思っています。
　そういう意味において、またもう一つなんですが、在日米軍の方、この法文を素直に読めば、別に国籍で限っているわけでもありませんし、在日米軍の方は受信料は払われているんでしょうか。ＮＨＫの方、いかがですか。
○小林参考人　現状を申し上げますけれども、現在、在日米軍の基地内におきましては、ＮＨＫの受信契約はございません。
　ＮＨＫではこれまでも米軍側とさまざま交渉を重ねまして、受信料の性格につき説明し、契約及び支払いについての協力要請、あるいは基地内立ち入りの申し入れ等を行ってきてございます。しかしながら、従来からの米軍の見解がございまして、それについて変わってございません。その関係で、先ほど申し上げたように、現在契約に至っていないということでございます。
　なお、関係機関の協力をいただきながら、今後も米軍側への働きかけは努めていきたいというふうに考えておるところでございます。
○寺田（学）委員　払うべき方々であることは御認識されていると思うんですよね。非常に難しい立場のお方たちであるとは思うんですが、やはり同じ受信者としては払ってもらわないと、それは腹のおさまりが、ちょっと鎮静化しないような気もするんですよね。
　また、この法文の三十二条の方にある、テレビを持ったら契約しなければいけないということに私は著しく反していると思うんですが、総務大臣、いかがですか。
○麻生国務大臣　主語がわからなかったんですが、米軍の話ですね。（寺田（学）委員「米軍の話です」と呼ぶ）
　これは昭和五十三年以来の懸案事項になっております。これでありますので、日本の方としては、基本的には、ＮＨＫの受信料は日米地位協定によって免除されている租税には該当しないということは、もう結論は出ております。
　これに基づいて、当然のこととして在日米軍も受信契約を結ぶ義務があるというように私どもは考えておりますので、外務省を通じて、在日米国大使館というところと在日駐留米軍というものに対して、これまでも働きかけを昭和五十三年以来行ってきたというのが事実でして、今に至るも、それは、日本側の主張というものは言い続けているけれども、結論は今に至っていないという、御指摘のとおりの状態になっております。
○寺田（学）委員　在日米軍側は租税であるといって地位協定を持ち出して断っていらっしゃるんでしょうけれども、先ほどこの受信料の法的性格を御答弁いただいたときに、特殊な負担金ということで、これは決して租税ではないということは確認させていただくまでもないと思います。そういう意味で、やはりちゃんとした公平感を保つためにも、もっと積極的な取り組み方を望みたいと思います。
　そしてもう一つ、僕もちょっとこの受信料のことについて一生懸命調べてみると、明らかに時代錯誤のものがあるわけですよね。受信料の普通契約というのがあるんですが、この普通契約というのは白黒テレビ。別にカラー契約というものがある。データはいろいろとり方はあるんでしょうが、いまだ普通契約、白黒テレビを持っているんだということで、受信料を見てみると、カラーが千三百九十五円に対して、普通、白黒が九百五円と、割安感があるわけですよね。
　これはやはり、いや、白黒テレビを持っていますよという方はいらっしゃると思うんですが、白黒テレビの製造が終わってもう何十年たつと思いますか。いまだ白黒テレビを見続けているんだということは、もうこの時点においては理由にはならないと思います。もちろんお体に不都合のある方が、いや、白黒テレビの方がいいんだと言われる方はおると思うんですが、いろいろな統計を見ていると、何万、何十万という数字も出ているようなデータもあります。
　ですので、これを今のまま白黒とカラーに分けておく必要性というのはあるんですかね。私は、お体が不自由な方がいるのであれば、何かしら特別な措置を行うということで、もうテレビ受信は一本と。衛星とどうこうというのはいろいろあるでしょうけれども、カラーと白黒に分ける必要はないと思うんですが、ＮＨＫ、いかがですか。
○小林参考人　白黒テレビが現在国内で生産されていないということはそのとおりでございます。ただ、まだ依然として過去に生産されたものを御使用いただいている方、あるいは外国から輸入されたものを使用されたケースもある。この場合には、いわゆる普通契約、白黒契約をいただいておるところであります。
　ＮＨＫでは、白黒テレビ、いわゆる普通契約の方に対しましては、随時お宅へ御訪問しまして、カラーテレビをお持ちかどうかという確認をとらせていただいております。ただし、御承知のように、ＮＨＫは捜査権、立入調査権があるわけじゃございません。あくまでも白黒だという御申告をいただきますと、その際は、もしカラーにお変わりになったときは御連絡くださいという形で引き下がっている状況でございますけれども。
　年々、普通契約からカラー契約に切りかえは、毎年三万件程度ずつでございますけれども、白黒契約減少という形でさせていただいているということでございますけれども、なお依然としてかなりの数が契約としては存在している。全体の契約にしますと一％程度でございますけれども、依然としてあることは事実でございます。
　その後、カラー契約への一本化の御指摘の話でございますけれども、こうした現状を踏まえて、より公平で合理的な受信料体系を目指す観点からは、慎重に検討してまいりたいというふうに考えておるところでございます。
○寺田（学）委員　その慎重に考えられる姿勢は大事だと思うんですが、余り感情的なことを言いたくはないですけれども、本当に白黒テレビでいまだに二十何年前から見られている方がいたら御紹介してほしいですよ。ブラウン管の寿命だってそんなにもたないですよ。
　いろいろあると思いますよ。海外から輸入されている方、わざわざ白黒テレビを輸入される御奇特な方はいらっしゃると思うんですが、もう把握されているような件数はないと思うんですよね。原則をどっちかに、どっちかというか、カラーにまとめて、本当に特殊的な事情がある、お体の御都合でというぐらいでとどめるべきだと私は思います。こういうのがあるからこそ、これもテレビ放送されているわけですから、いや、僕のうちは白黒だ、海外から持ってきたんだと言われてしまえばそのままですよ。そこら辺もしっかりと公平感というものを出していただきたいと思うんですよね。
　もう時間がほとんどないのでかなり足早に行きますけれども、最後に、要は、私たちが納めた受信料が適正に使われているかということは問題だと思います。
　先ほど田嶋議員等々も言われていましたけれども、年間百五十人前後が役員として子会社に、三十四関係団体あられるんですが、毎年、私の言葉で言えば天下りをされている。天下りは何でするんですかときのうレクのときにお伺いしたんですが、適材適所で、しかも、今まで長らくＮＨＫでお仕事をされた方がその技能を生かして子会社やら関係団体に行って仕事をするんだと言われていました。まあ、そのようなケースもあると思います。
　しかし、一つの例を挙げてみれば、ＮＨＫの交響楽団のデータを見たんですけれども、このデータによれば、交響楽団、目的は「交響管弦楽により、わが国音楽芸術の向上発展を図り、その社会文化使命を達成することをもって目的とする。」ここの理事長が、政治部出身のＮＨＫ元理事の田畑さんという方ですね。もう一人、一人しかいない副理事長が、いろいろお話になった野島直樹さん。この方も政治部出身の、ばりばりに政治にお強い方だと思います。そして、もう二人いる常任理事の方が、元ＮＨＫ大分放送局長、元徳島放送局長の加納さん、山崎さんという方です。常任じゃない、要は非常任の理事の方に、東京音楽大学理事長とか、本来であれば理事長クラスになるべき方々が、日本演奏家連盟理事長とか、なぜか慶応義塾大学の病院の院長さんもいるんですが、さまざまそのような方が常任じゃない形で入られている。
　天下り、要は子会社に転籍するのは、ＮＨＫで培った技能、この人たち、野島さんやら田畑さんたちが趣味でオペラが好きだとかなんとかというのはそれはあるかもしれませんが、ＮＨＫ時代に培った技能を生かして関連団体に移っていくんだということには、これはまさしく当たらないと思うんですよね。政治を勉強していれば音楽にたけるわけじゃないですよ。そこら辺はどうですか、整合性はありますか。ＮＨＫさん、どなたかお答えください。
○橋本参考人　このような文化的な関連団体であろうとも、やはり経営ということが大変大事になってきていまして、必ずしもすぐれた音楽家の方がすぐれた経営者になるということではないと思っています。やはり我々ＮＨＫと密着した業務を的確に行ってもらう、経営という面では、過去の職の前歴がどうであろうと、その感覚というものを、センスというものを役立たせてもらいたいというふうに考えております。
○寺田（学）委員　時間が終わったので手短にしますけれども、経営感覚というのは、ほかにはいっぱいいるわけですよ。常任の理事を四人ともＮＨＫで占める必要はないわけですよね、経営のプロを一人入れておけばいい話ですよ。そのような御答弁をされればされるほど、ＮＨＫは信用できないとまたサウナでも言われることになりますので、もう少し襟を正して、お互いに信頼回復に努めたいと思いますので、何とか御尽力ください。よろしくお願いします。
　以上で終わります。
○岡本（芳）委員長代理　次に、西村智奈美君。
○西村（智）委員　民主党の西村智奈美でございます。
　前通常国会、ＮＨＫの予算審議に引き続いて、きょうは、決算と、そして先ほど御説明をいただきました新生プランについてお伺いをしたいと思っております。
　私は新潟県第一区選出でございまして、新潟県中越地震がいよいよ十月二十三日に一周年を迎えることになります。「にんげんドキュメント」を初めとして、二十三日当日の夜は「ＮＨＫスペシャル」で、今被災地の皆さんがどんなふうにお暮らしになっていらっしゃるのか、そして中山間地での被災というその特性から、今どんな課題があるのかということについて、災害を風化させないために、本当に公共放送の役割が大変大きいということをまたこの番組を通じて感じさせていただいたところでございますし、この間のお取り組みに心から敬意を表したいと思います。
　ところで、先ほど御説明いただいた新生プランでありますけれども、三本の柱がございましたが、果たしてこれで何をＮＨＫがされようとしているのか、正直なところ、私にはよく見えてまいりません。
　この一番目、ＮＨＫだからできる放送を追求する、二番目、組織や業務の大幅な改革、三番目は受信料の公平負担に全力で取り組むということなんですけれども、やはり何か欠けているものがどうもあるような気がしてならないわけでございます。
　まず一点、橋本会長にお伺いをいたしたいのは、先ほど説明の文章の中に、読み上げていただいた「「ＮＨＫ新生プラン」と財政の現状について」というものでございますが、二ページ目、後ろから二行でこういうふうに書かれております。「しかし、「新生プラン」を公表して以来、受信料の支払い拒否・保留の増加は、だいぶ少なくなっております。」こういうふうに書かれておりますが、橋本会長は、この新生プランのどこに視聴者の皆さんが関心を持って、理解を示して、そしてＮＨＫが本当に生まれ変わったということを受けとめた上で、こういう効果が、つまり保留件数の増加が少なくなってきているという効果が生み出されているとお考えなのか。その点についてお伺いをしたいと思います。
　　　　〔岡本（芳）委員長代理退席、委員長着席〕
○橋本参考人　日ごろ、ＮＨＫが視聴者・国民の方々の生活、安心、安全を守るという活動にまず御評価いただきまして、ありがとうございます。
　それから、この新生プランのところの内容でございます。新生プランを出したのが九月二十日という時点でございますけれども、その時点に至るまで、ＮＨＫは大変、回復に向けての、受信料収納にかかわる回復努力ということを積み重ねてまいりました。結果的に、この新生プランだけの効果でこういうものが回復したということではなく、やはり基本的には、受信料回復という、昨年夏から以降、特にことしの春以降、大変積極的にこの活動を続けてまいりましたけれども、そういう効果が徐々にですけれども上がってきたというふうに考えております。
○西村（智）委員　でも、こちらには「「新生プラン」を公表して以来、」というふうに書かれておりますので、普通に読めば、新生プランの効果で支払い拒否と保留の増加が少なくなってきたというふうに読まなければいけないんだと思いますけれども。
　時間もございませんので、率直に申し上げさせていただければ、やはり簡易裁判所を通じての督促、これを行うということがこういったことにつながってきているのではないかというふうに見ざるを得ないのではないかと思います。しかし、本当にそういったことをこの時期にこの新生プランの中で打ち出すことが適当だったのかどうか、その辺の御認識をお伺いしたいんです。
　デジタル時代のＮＨＫ懇談会、これは四回既に開催されておるそうでございまして、議事録がすべて公開をされております。まず、そのことには心から敬意を表したい、評価をさせていただきたいと思います。
　この第三回の議事録の配付資料で、「受信料支払い拒否・保留の理由の変化」ということで、支払い拒否と保留の理由が変化してきているということについて述べておるんですけれども、この中で、「最近は「隣りが払っていない」などの「不公平感・制度批判」が増えている」ということがタイトルとして出ております。
　ところが、この数字が一体本当にどうなっているか。確かに、「不公平感・制度批判など」ということが理由であると答える方々は、ことしの二月から三月までよりも五月から七月までに一九％から三三％とふえております。ところが、これと並んで一番多い数字は「不祥事・経営陣への批判」、これが五月から七月の段階でも三四％、二月から三月の間では三五％ということで、むしろ私は、こちらの数字が余り変わっていないということの方に着目をすべきなのではないかというふうに考えます。
　そこで、この理由の変化についてどういうふうに分析をしておられるのか。この八月三日の資料で示したような御認識から変わっていないのか。それとも、そうではないんです、私たちの考え方も変わりましたということであれば、「不祥事・経営陣への批判」がこれほどまでに大きく変わっていないということについてどんなふうに受けとめていらっしゃるのか。短くお答えをお願いします。
○小林参考人　今委員が御指摘されましたデジタル時代のＮＨＫ懇談会におきまして提出した資料に関しまして、基本的にその流れが変わっていることはございません。そういう認識でございます。
　ただ、不祥事への批判が相変わらず多いことも現実でございまして、そのことは当然ながら重く受けとめながら、改革をスピーディーに実行していくといった、自己でできる努力を徹底していくということによりまして、視聴者の皆様にやはりＮＨＫは変わったというふうに実感していただけるよう信頼を回復していかなきゃならないというふうに考えております。
○西村（智）委員　これはたびたびどの場面でも繰り返されていることでありますけれども、やはり公共放送の生命線は放送の自主自律であろうかと思います。ですので、編集権と経営権というのは明確に分離すべきである。これは私も三月のときの委員会からずっと申し上げてまいりましたけれども、改めて、お話を蒸し返すようで大変恐縮なんですけれども、確認を込めて、一点伺いたいことがございます。
　さきのＥＴＶの問題で、ＮＨＫが東京高裁に陳述書を提出されておりますけれども、その中でこういう記述があるそうでございます。つまり、例年、ＮＨＫは、予算が国会に提出される前後の一月から二月、与野党の衆参議員のうち四百五十人の議員に対して、衆参合わせて四百五十人の議員に対して、予算案と事業計画について説明をしているということでありますけれども、審議する委員会は総務委員会でございます。ここに今、委員が四十人、参議院の方は恐らく二十人程度かと思いますけれども、合わせても数十人くらいしかおりません。四百五十人の議員に説明をするというのは余りに多くないでしょうか。来年のこの予算審議に当たって、何人くらいの議員の方に説明をされるおつもりでしょうか。
○中川参考人　お答えします。
　御承知のように、ＮＨＫは、放送法によりまして、予算は国会で承認を受けるということが一つのパブリックコントロールとして決まっておりまして、それに基づきまして、ＮＨＫは、その御理解を事前に賜るということで、できるだけ多くの国会議員の先生方に予算それから事業計画の内容を御理解賜るということをやってきております。
　四百五十人という数、今御指摘いただきましたけれども、これは毎年、その都度、若干の変動はございますが、大体四百人から四百五十人ということです。
　したがいまして、私どもは、このような活動を非常に重要なことだと思っておりますので、来年度の予算につきましても、またこのような活動をしたいというふうに考えております。
○西村（智）委員　来年度も四百五十人程度の議員の方々に事業計画と予算案を御説明されるというふうな御答弁だったと理解をさせていただきます。
　では、放送直前の番組を事前に説明するということについてはいかがなんでしょうか。これはもうずっと確認をしてきたことですけれども、事前に番組の説明を政治家や議員に対してするのは通常業務の範囲であるというふうにはっきりおっしゃっておられました。これは三月、総務委員会で審議をしたときの旧役員の方の御認識でございましたけれども、新しい役員体制になられて、放送前の番組を事前に議員、あるいは政治家一般と呼んでもよろしいんですが、それらに対して説明することの必要性についてはいかがお考えですか。
○橋本参考人　放送の前に番組の内容を政治家の方々に説明する必要があるということは、全く考えておりません。
○西村（智）委員　ありがとうございます。必要性はないということでございますので、できればそれをきっちりと内外にわかる形でルールとしてつくっていただくことはできませんでしょうか。特に、このようにＮＨＫに対する信頼が損なわれている時期でもございますし、つくった内容、つくられた番組の内容でもちろん私たちはＮＨＫの姿勢について評価をさせていただきますけれども、このような不祥事が続いてきた、信頼が損なわれているというこの時期においては、もうワンステップ前に出て、番組制作の過程そのものもきちんと適切であったということを、内側にも外側にも、視聴者の皆さんにもきちんと見えるような形の方がよろしいのではないかと思うんです。
　そこで、事前説明などのとき、あるいは政治家の皆さんへの説明に行くとき、これはルール化をしていただけないか。私は、前回は、事前説明に行くときにはきちんとそれを報告する、それをまた、こういうふうに報告しますよということを説明に伺う政治家の方にも伝える、そのことを御提案させていただきましたけれども、何もこのことにこだわっているわけではございません。中の事情に適切な、合った形でルールができればよろしいかと思いますけれども、それについてはいかがでしょうか。
○中川参考人　お答えいたします。
　何らかのルールをということでございますけれども、まず、予算のあるいは事業計画の御説明に上がるとき、これは非常に多くの人間がやっているわけではございませんで、極めて限られた人間、ありていに言えば五つないし六つぐらいのグループに分けまして、大変先生方お忙しゅうございますから、アポイントを事前にとらせていただきますけれども、たびたびの変更がございましたり、あるいは延期になったりということがございます。そういう中で、できるだけ、先ほど申し上げましたように、限られた時間内で多くの方々に御説明する。またその際に、事業内容あるいは予算等につきましても、いろいろ資料請求とか個別の御要望がございます。そういったものに対しましても、私どもはできるだけその中身を正確に事前に御理解賜りたいということで、そういうことにもできるだけおこたえするということでやってまいっております。
　したがいまして、この活動は、何かルールをもって一律に決めていくというよりも、一番大きなルールは、先生、釈迦に説法でございますけれども、何人からも干渉されず、放送においては自主自律を守るんだ、これが最大限のルールだと思いますので、それを守ってやっていきたいというふうに考えております。
○西村（智）委員　放送法第三条で、確かに、何人にも妨げられないと申しますか、規制されないということが書いてありますが、それは番組制作にかかわっている皆さんの内心の問題でありますよね。私たちがよりＮＨＫの姿勢を信頼していくためには、そのプロセスをぜひ明確に見せていただきたい。皆さん方がやっておられるというのであれば、なおさらのこと、ルールをみんなで、こういうふうになっているんですよというふうに互いに見合って、適切にやっているんだったら邪魔にならないと思うんですけれども。
　そういうことについてはどうですか、もう一度伺います。
○中川参考人　なかなか放送、例えば今度の「ＥＴＶ２００１」につきましては、通常、その編集過程というのはなかなか公表しない。これは編集の自由を守るためでございますけれども、あえて、いろいろな批判を受けております、あるいは誤解も受けておりますので、裁判所に提出する準備書面をそのままホームページに載せて御理解を図るということをやっております。
　また、そういう放送のこととは違いまして、こういった経営面でのいろいろ御理解を賜るという活動そのものは、ルールとおっしゃいますけれども、これはなかなか、さまざま、どういう方とおつき合いして、どういう話をしているかということを一々記録に残すとか全部ルール化するということは不可能なことだと思いますので、そこは御理解賜りたいと思います。
○西村（智）委員　さまざまございますと御説明をいただきましたけれども、そのさまざまの中身がわからないので、お話は今聞きましたけれども、今の時点では私は理解できないということは申し上げておきます。
　今回の新生プランの中で私が評価をさせていただきたい一点は、ガイドラインのことでございます。新しいガイドラインを作成してこれを公表するということでありますけれども、これは今までになかったものをつくるということなのでしょうか。あるいは、どのようなガイドラインをつくろうとしておられるのか。前にあったものをバージョンアップするというのであれば、前のものと何が違って、そしてまた、それを公表するということでございますけれども、公表するということによってどんな効果が生まれると期待されておられるのか、それを伺いたいと思います。
○原田参考人　今御質問にありましたように、ＮＨＫの場合、放送法であるとか、それから国内番組基準あるいは国際番組基準というものをつくりまして、自主的な判断で取材や番組制作に当たるということでございます。新しいガイドラインといいますものは、これらの基準に基づきまして、特に最近、個人情報保護など新しい動きもございますので、そうした新しい動きを取り込んで、ＮＨＫの放送に携わる者が取材や番組制作の上で判断の指針となる、そうしたものをつくろうということで今、作業を進めてございます。
　視聴者の皆さんにＮＨＫの放送の基本的な考え方あるいは仕事の進め方について理解を深めていただくということも期待をいたしまして、公開をするということでございます。
○西村（智）委員　私は、ガイドラインを公表する効果というのは、実は今期待していた御答弁は、それによっていわゆる内部の自主規律が高まるということであったんですけれども、その点についてはどうなんですか。視聴者の皆さんから御理解をいただくということだけがこの公表の理由であって、期待する効果であってよろしいんでしょうか。
○原田参考人　今回、新生プランの中でも、私どもは、自主自律でやっていくということを視聴者の皆さんに表明しております。これは、公共放送の基本的な原点としてそういうことをこの際きっちり改めて表明するということとあわせて、内部におりますＮＨＫの職員がそのことの自覚をより一層高めるということをねらいとしております。
　ガイドラインを公表するということも、もちろん今委員の御指摘のような、内部の人間がより公共放送にある者としての高い倫理観を持つ、そのことを期待しております。
○西村（智）委員　繰り返しになりますけれども、そのガイドラインなどに政治と放送とのかかわりについて何らかの進展が見られるような記載をぜひともお願いしたい。これはまた、後ほど機会がありましたときに質問させていただきたいと思いますけれども、このガイドラインの作成は、放送現場の倫理に関する委員会というところにおいて作成される、発行されるそうでございますけれども、ぜひこのプロセスについても視聴者の皆さんにわかりやすく公表などしていただいて、みんなでＮＨＫに対する信頼を取り戻せるようにやっていっていただきたいことを御要望申し上げ、時間になりましたので、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○横光委員　横光克彦でございます。
　きょうは、会長、副会長初め理事の皆さん、御苦労さまでございます。
　ちょうど三月に行われましたＮＨＫの予算案審議、この質疑では、橋本会長そして永井副会長、お二人以外は旧執行部の皆様方でございました。ちょうどあのときは不祥事等による受信料の不払いが圧倒的な勢いでふえ続けていた時期で、そのときの世論、いわゆる視聴者の声、そしてその後、本委員会の質疑の中心は、いわゆる経営陣の刷新、そういった声が非常に大きかったんですね。私もそういったことを強く求めたわけでございます。
　会長、副会長、そういった声をしっかりと受けとめて、経営陣の刷新を断行いたしました。十名の理事を八名にしたということもございますし、視聴者の方々も、こういったＮＨＫの経営陣の刷新ということは改革の第一歩であったと評価していると私は思うんです。
　そういった中で、新体制がスタートして七カ月になろうとしているわけでございますが、刷新するにはその必要性そしてその目的があったわけでございます。その目的にどの程度進んだか否か、まだ短期間ではございますが、新体制の自己評価というものをまずお尋ねいたしたいと思います。
○橋本参考人　おっしゃられるように、新しい体制をつくりました。新しい改革には清新な体制という気持ちでお話ししたつもりでございます。まだ改革そのものが進行中でありますから、この改革の成果やいかんというふうなことで、なかなか厳しいことであります。しかし私は、確実に成果は、地味ではありますけれども、着実にその方向性というものは芽出しはしているんじゃなかろうかと個人的には思っております。
　まず、やはりこの新しい体制で、一般企業でいえば商品であります番組放送、こういう新しい編成、番組の並べ方、ショーウインドーを変えるとか、そういうことも含めて一番力を込めたいのは、やはり番組放送面での一層の充実、改革、変えるということの内容を視聴者の方々に味わってもらいたいというふうに考えました。
　もう一つは、これはまた、なかなか改革ということが見えにくい内容でございますけれども、一番信頼を損ねた原因であります不祥事の撲滅。こういう中では、やはり視聴者の方々に奉仕する、視聴者第一の考え方、意識改革でございます。それから、受信料という公金を大事に、大切に使う節約の意識。こういう意識改革というものを役職員一人一人が心がけるような体制、そういうものを、これはなかなか外には見えにくい活動ですが、原点に戻って、大事なものということで考えました。
○横光委員　今、番組づくりの充実に努力しているというお話でございました。
　私は、この間の一部分の番組づくりを見たときに、これまでのＮＨＫの問題点であったいわゆるＮＨＫの風通しの問題とか、あるいは新体制、改革に向けての取り組みとか意欲、こういったものが少しかいま見えたような気がしたところがございます。
　それは、毎年取り上げられております終戦記念番組ですね。ことしは特に戦後六十年という非常に節目の年であったとはいえ、かつてなく多くの歴史に関する特別番組をＮＨＫスペシャルで取り上げたということ。この夏の終戦六十年、被爆六十年企画は十本を超えるということでございます。量的にも質的にも非常に意欲的に見えましたし、また、国民の意見が分かれる問題さらには政治的にも微妙な問題、こういった問題もあえて取り上げた作品が多かったと思うわけでございます、靖国の問題も含めて。
　こういった傾向は、恐らく視聴者にとりましては、ごらんになった方々はある程度満足感あるいは新鮮さを感じたのではなかろうか、これまでとちょっと違うな、あるいはやはりＮＨＫだな、そういう印象を持った方も多いんじゃなかろうかと思うんですね。
　しかも、いいアーカイブスもつくったと思うんです、つながったと思うんです。私は沖縄の集団自決のスペシャルを見たんですが、戦後六十年たって、この六十年間口を閉ざしていた方がようやく重い口を開いて、新しい事実がどんどんどんどん証明されたというようなことを考えますと、これまたアーカイブスにもつながっている。こういった面ではプラスの評価をしておるんです。
　そして、今度の新生プランはいわゆる改革の第二弾だと私は思っているわけです。ここでも、やはり会長、副会長みずから特別番組の中でこの新生プランを説明されました。それはそれなりに理解された方もいらっしゃるかと思いますが、私は、せっかくこの新生プランを打ち出すというのであるのならば、いわゆる視聴者に対してＮＨＫはこういうふうに変わるんですと改革の姿勢を鮮明に説明する場でもございますので、いわゆるチャンスであったわけでございますので、もう一歩も二歩も踏み込むべきではなかったかという気がしてならないわけです。
　人員削減という、みずから血を流すことも書かれております。あるいは、先ほどからの不払い解消のための民事手続という方策も書かれている。そういった特徴的な部分はありますが、しかし、その他はごく当たり前のことという印象しか受けません。放送法をなぞって羅列しただけじゃないかという印象さえするわけですね。
　その中で一つ、「ＮＨＫは今、「すべては視聴者のみなさんのために」という公共放送の原点に立ち返り、新たに出発をします。」この文言、非常に重いですよ、会長。これは非常に重い。と申しますのは、原点に立ち返るということは、いわば原点を忘れていたということをみずから証明したようなものでございます。物すごい反省の弁の文言だと私は思うんです。であるならば、もう一歩も踏み込めば、もっとＮＨＫが変わろうとしている姿を視聴者に訴えることができたんじゃないか、そのことが新生プランの目的であります信頼の回復につながったんではないか、そういう気がしてならないわけでございます。
　つまり、問題は、なぜ新生プランを打ち出さなければならなかったのかということでございます。つまり、現在のこの危機的な状況、危機的と言っていい状況に陥っている、そもそもの発端はどこにあったのか。紅白歌合戦の不祥事からなんですね、考えてみれば。
　紅白という一つの番組を取り上げましたが、これは私は、個人的には、紅白はＮＨＫの顔でありシンボル的な存在であると思っておるんです、いわゆるＮＨＫのすべてが投影されている番組だと思っているんです。地域を超えて、世代を超えて、大みそかのあの日のあの時間に集まって見ようじゃないかという国民的な番組であると私自身は思っておるんです。
　そのシンボルとも言える番組から発生したことを考えれば、やはりこの紅白という番組のつくり方がこういうふうに変わるという例も含めて、そして、この不信の根っこであります、不信の根っこは金の使い方にあるわけですから、その不信解消のためにも、倫理規程の面でも、もっと具体的にわかりやすく視聴者にプランの中で説明をすべきであったと私は思うわけでございますが、いかがですか。
○橋本参考人　御指摘のように、紅白の番組そのものについて、いろいろ、経費の使い方それから番組のつくり方、全体について、これまで点検は加えております。しかし、この中で盛り込みたかったのは、この紅白だけに限らず、やはり報道機関あるいは公共放送機関として倫理観を高めるというふうなところ、冒頭申し上げました意識改革というところに、より広く、すべての番組にわたって視聴者第一主義ということを守るということをうたいたかったということでございます。