Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
平成二十三年三月二十四日（木曜日）
　　　午後一時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月二十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　森　まさこ君　　　　　脇　　雅史君
　三月二十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　溝手　顕正君　　　　　浜田　和幸君
　　　　　脇　　雅史君　　　　　森　まさこ君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　浜田　昌良君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　中村　哲治君
　　　　　　　　　　　　　　　　前川　清成君
　　　　　　　　　　　　　　　　金子原二郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　桜内　文城君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　有田　芳生君
　　　　　　　　　　　　　　　　江田　五月君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　敏夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　今野　　東君
　　　　　　　　　　　　　　　　田城　　郁君
　　　　　　　　　　　　　　　　平田　健二君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜田　和幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　丸山　和也君
　　　　　　　　　　　　　　　　森　まさこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　山崎　正昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　木庭健太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　哲士君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川大紋君
　　　国務大臣
　　　　　　　法務大臣　　　　　江田　五月君
　　　副大臣
　　　　　　　法務副大臣　　　　小川　敏夫君
　　　大臣政務官
　　　　　　　法務大臣政務官　　黒岩　宇洋君
　　　最高裁判所長官代理者
　　　　　　　最高裁判所事務
　　　　　　　総局総務局長　　　戸倉　三郎君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　田村　公伸君
　　　政府参考人
　　　　　　　警察庁長官官房
　　　　　　　審議官　　　　　　鎌田　　聡君
　　　　　　　警察庁生活安全
　　　　　　　局長　　　　　　　樋口　建史君
　　　　　　　法務省矯正局長　　三浦　　守君
　　　　　　　法務省入国管理
　　　　　　　局長　　　　　　　高宅　　茂君
　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　渡邉　　優君
　　　　　　　外務省北米局長　　梅本　和義君
　　　　　　　水産庁次長　　　　宮原　正典君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁原子力安全・
　　　　　　　保安院審議官　　　中村幸一郎君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○政府参考人の出席要求に関する件
○法務及び司法行政等に関する調査
　（法務行政の基本方針に関する件）
　　　　─────────────
○委員長（浜田昌良君）　ただいまから法務委員会を開会いたします。
　議事に先立ち、一言申し上げます。
　この度の平成二十三年東北地方太平洋沖地震により甚大な被害がもたらされ、尊い人命を失いましたことは誠に痛ましい限りでございます。犠牲者の御遺族に対し哀悼の意を表しますとともに、被災者の皆様にも心からお見舞いを申し上げます。
　ここに、犠牲となられた方々の御冥福をお祈りし、黙祷をささげたいと思います。
　どうぞ御起立願います。黙祷を願います。
　　　〔総員起立、黙祷〕
○委員長（浜田昌良君）　黙祷を終わります。御着席願います。
　　　　─────────────
○委員長（浜田昌良君）　委員の異動について御報告いたします。
　昨日、溝手顕正君が委員を辞任され、その補欠として浜田和幸君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（浜田昌良君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に金子原二郎君を指名いたします。
　　　　─────────────
○委員長（浜田昌良君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　法務及び司法行政等に関する調査のため、本日の委員会に警察庁長官官房審議官鎌田聡君、警察庁生活安全局長樋口建史君、法務省矯正局長三浦守君、法務省入国管理局長高宅茂君、外務大臣官房審議官渡邉優君、外務省北米局長梅本和義君、水産庁次長宮原正典君及び資源エネルギー庁原子力安全・保安院審議官中村幸一郎君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（浜田昌良君）　法務及び司法行政等に関する調査を議題とし、法務行政の基本方針に関する件について質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○森まさこ君　自由民主党の森まさこでございます。
　初めに、東北地方太平洋沖地震でお亡くなりになった方に心から哀悼の意をささげるとともに、被災者の皆様に対しお見舞いを申し上げます。
　さて、本日、大臣の所信に対する質疑をする前に、大地震によって法務省の建物等に被害が及んだと思いますので、それによって被災地にどれほどの行政サービスに支障があるかということをまずお聞かせ願いたいと思います。お願いいたします。
○国務大臣（江田五月君）　この度の大災害は本当に未曽有のことでございまして、多くの人命が失われ、また行方不明数知れず、そして被災された皆さんが今、大変なこの寒い中を本当に苦痛を強いられている。心からお悔やみを申し上げ、お見舞いを申し上げます。
　法務省においても幾つかの被害が生じました。人的の被害でいえば、御親族にお亡くなりになった方がおられたり、それから保護司さんが津波で亡くなられたりというようなことがございました。本当に痛ましい限りでございます。
　施設ということについては、まあ不幸中の中でも最小限で収まったのではないかと思っておりますが、仙台法務局の気仙沼支局が浸水、盛岡地方法務局の大船渡出張所が浸水、盛岡地方法務局一関支局が天井崩落の危険、福島地方法務局富岡出張所、これは原子力発電の避難指示でそれぞれ業務継続が困難な状況となりました。一時業務を取りやめて、そしてその後、最寄りの登記所で登記の受付、審査、証明書の発行事務等を実施したり、それから仙台地検の気仙沼支部はその業務を仙台地検本庁で実施をしたりしております。また、宮城刑務所の収容棟で一部亀裂が発生して居室が収容不能の状態となりましたが、これは十分その他の場所で収容できる。さらに、仙台入国管理局の仙台空港出張所、これが浸水等によって機能停止状態になっております。
　あるいは、そのほかにも浸水や壁面の亀裂等が生じたりライフラインが停止している、水とかガスとかですね、停止している施設も少なくない状況でございます。できる限り業務が滞ることのないよう復旧作業に尽力しているところでございます。
　また、これも震災の影響でございますが、東京電力の計画停電、これによりまして自家発電等を使用して、各種機器システム、情報システムやあるいは収容施設の保安警備等に支障がないように対処をしております。全力を挙げてまいります。
○森まさこ君　どうか登記のサービス業務など支障のないように、大臣の方でリーダーシップを発揮をしていただきたいと思います。
　そしてまた、あわせまして、今回の地震に対する法務省での特別な立法等の取組についてもお聞かせください。
○国務大臣（江田五月君）　法務省の取組として主なものを挙げてみますと、まず被災地の復興のための法令の整備がございまして、これは既にできております特定非常災害の被害者の権利利益の保全等を図るための特別措置に関する法律というものがございまして、この政令等の制定を進めました。例えば、破産の件であるとかあるいは入管の件とかですね。
　これはもう今やっておりますが、そのほかに準備をしているというもので、罹災都市借地借家臨時処理法、それから被災区分所有建物の再建等に関する特別措置法、いわゆる被災マンション法でございますが、これを適用するための政令の検討などを今行っているところで、さらに、倒壊した建物とか、もうテレビなど御覧、委員は出身でございますからよく御存じのとおり、むちゃくちゃな状態なので、これをどういうふうに片付けていくのかと、こうしたことも今整理の仕方について検討を進めているところでございます。
　さらに、出入国管理の関係で、海外の緊急援助隊の皆さん、大勢来ていただいて大変有り難いことで、この入国に際して最大限可能な限り迅速な入国手続をすると。それから、一時避難と思われる外国人の皆さんの出国、これも急増をいたしましたので、これも特別な事務処理を行うなどして申請当日に再入国許可が出せるように対処をしてまいりました。あるいは、相談のための専用ダイヤル、出入国関係でございますが、成田空港には相談カウンターを設けました。そして、被災地に七万人を超える外国人の居住者がおられるので、その皆さんの安否確認とかあるいは御遺体の確認とかのために外国人登録上のデータを利活用できるように相談に応ずるとかあるいは照会に応ずるとか、そういうこともしているところです。
　また、矯正施設から毛布やマスクや簡易トイレなどの物資を被災地に、これは法務省の方で運搬をして提供をいたしました。
　さらに、東京と大阪の管区から宮城刑務所に人を派遣をいたしまして、この皆さん、刑務所での作業だけではなくて石巻市の住民支援にも当たらせて、さらに、少年刑務所や少年院にこれは心理技官がおりますので、この皆さん、医師二人を被災者の治療に当たらせました。
　そしてさらに、仙台地検の石巻支部、ここは法務局の石巻支局も併せ一つの庁舎に入っておりますが、ここに被災者約三十名を受け入れて避難所に使っていただいているということでございまして、さらに、もし要望があれば、全国の法務省関連施設において、今のところ合計五千人以上の受入れは可能だということを表明したところでございます。
○森まさこ君　今大臣が最初におっしゃってくださった破産関係のところでございますけれども、私の地元福島県も地震の被害を大きく受けまして、浜通り地方、たくさんの建物が地震によって崩壊又は津波によって流されました。企業の建物が流されますと、会計上債務超過になりますので、破産申立て原因に該当してしまうわけでございますが、それを債権者等が破産申立てをするのを二年間延期できると、二年間は破産申立てできないものとするという法律で、本当に、会社を流されてしまった社長さんたちは、この年度末を迎えて大変困っていらっしゃる中で、収入もない中で従業員の給料も払わなければいけない、大変な思いをしておりますので、この法律、特定非常災害の被害者の権利利益の保全等を図るための特別措置に関する法律で今のような破産の関係の手当てをしてくださること、有り難いことでございます。是非それを被災地の皆様に周知をしていただきますようにお願いを申し上げます。
　また、大臣が二番目におっしゃいました借地借家の関係の法律、それからマンションに関するいわゆる被災マンション法でございますが、私、実は阪神・淡路大震災のときに司法修習生であったわけですけれども、ボランティアで現地に入りまして、法曹ボランティアとして兵庫県弁護士会、その当時の神戸弁護士会の建物に入りまして、その当時、罹災のための借地借家又はマンション関係の特別な法律がなかったものでございますので、現地の弁護士さんたちと協力して判例調べたり文献を調べたりして現地の資料を作った経験がございます。そのときでございますけれども、やはり現状を調べてからこの政令を出すと今大臣がおっしゃいましたけれども、一番大切なのは迅速な国の手当て、動き、これが求められているものでございますので、是非早く政令を発していただきたい。
　その当時、阪神・淡路大震災の当時に、現地の方々が頑張って訴えてくださってできたこの法律でございます。そのときに、弁護士会の副会長の弁護士さんが、自分のおうちも被災されて、御家族も被災された中で、毎日弁護士会館に泊まりがけでこの法律の素地を作られておりましたが、その後、そのお疲れからかお亡くなりになってしまいました。そういう皆様方の頑張りの上にできた法律でございます。これをこの地震のときに是非生かしていただきたいと思います。
　浜通りで流された建物は、とてもその全ての把握をできるような状態ではございませんので、現地の調査を待ってといっても、それがいつになるか分かりません。是非早めの政令を出していただきますようにお願いしたいのですが、大臣の御見解をお願いします。
○国務大臣（江田五月君）　お答えをする前に一つ訂正をさせてください。先ほど刑務所、少年院を心理技官と申しましたが、これは医師の間違いで、心理技官は鑑別所におりまして、被災の皆さんの心理的なケアにこれから当たらせようと思っておるところでございます。
　今の破産の関係の周知、これはもちろん行わなければなりませんし、それから罹災都市の関係、罹災マンションの関係、これはとにかく今現状がもうむちゃくちゃですので、どこの土地というようなことも分からないので、そうしたことの整備と相まってやっていくということですが、御指摘のとおり、早急にする必要はあると思っております。
　委員が阪神・淡路大震災で御経験になったことは大変貴重だと思っております。私は地元は岡山でございまして、すぐ隣ですが、本当にオールジャパンでそうした救済を図っていかなきゃいけないんで、是非とも、今後ともいろいろ御指摘、御教示いただければ幸いでございます。
○森まさこ君　早めの政令の制定、重ねてお願いをしたいと思います。
　また、阪神・淡路大震災のときにはそれ以外にも様々な救済特別立法が行われたというふうに存じておりますが、それについて一括して今御説明いただければと思います。お願いします。
○国務大臣（江田五月君）　阪神・淡路大震災、大地震のときの経験というのは本当に貴重だと思っております。今、特別立法というのはそれぞれ調整をしながら鋭意早急に検討を進めなきゃならぬと思っておるところでございますが、今回は規模において更に一層大きな災害となっていますので、これは政府として責任を持って進めてまいります。
○森まさこ君　それぞれの法律について具体的に御説明いただければと思います。お願いいたします。
○国務大臣（江田五月君）　これは政府全体にわたってそれぞれあるわけですが、法務省でございますので法務省の取組として主なものを挙げてまいりますと、まず阪神・淡路大震災に伴う民事調停法による調停の申立ての手数料の特例に関する法律、これを、それから同じく、もう阪神・淡路大震災というのは省略しますが、法人の破産宣告及び会社の最低資本金の制限の特例に関する法律、それとあと、今被災マンション法になっておりますが、その前身である被災区分所有建物の再建等に関する特別措置法、これを新規に立法をいたしました。これはもちろん既に措置済みのものもありますし、また検討中の法令等の整備におおむね対応するものでございます。
○森まさこ君　当時、やはり建物がたくさん壊れたということで、避難生活が少し落ち着いたころから裁判所に人が殺到いたしまして、そういった調停の手数料の問題やいろいろな問題が生じました。これらについても今回の震災でも是非同じような措置をお願いしたいと思います。
　大臣が今挙げられたほかにも、法令に基づく届出の義務が本来の期限までに履行できなかった場合であっても、それが特定非常災害によるものであることが認められた場合には免責期限日までに履行すれば行政上及び刑事上の責任を問われないという措置もとられました。例えば、建物の滅失登記などの期限でございますが、こういったことも迅速な措置をとっていただきまして、あわせてそれを被災地の皆様に周知をしていただきますようにお願いを申し上げます。
　また、先ほども申しましたように、裁判官が足りなくなりまして裁判所の案件が非常に増大したということで裁判官を増員をしたというようなことがあったかと記憶しているんですけれども、その当時の状況ととられた措置、それから今回はどのような措置をとっていくのかということについて御説明をお願いします。
○最高裁判所長官代理者（戸倉三郎君）　阪神・淡路大震災当時の裁判所が取りました体制について御説明申し上げます。
　当時、土地、建物等を中心とした紛争が多発するということがございまして、こういった点については特に調停制度の活用というものが期待されたわけでございます。
　そこで、大阪高裁管内の他の裁判所から応援の裁判官を派遣するなどいたしまして、平成七年四月に、神戸地方裁判所と神戸簡易裁判所を言わばまたぐ形で、裁判官四名及び書記官八名等で構成されます震災事件処理対策センターを設置いたしまして、震災関連の調停事件等を集中的に扱う体制を取ったところでございます。また、神戸地裁管内のその他の裁判所につきましても、調停事件等の増加に対応いたしますため、管内の他の裁判所から西宮簡易裁判所に二名、伊丹簡易裁判所に一名の裁判官を応援に派遣するなどしたところでございます。
　以上でございます。
○森まさこ君　今回の地震に対してはどのような措置をとられていくおつもりなのか、大臣から一言お願いできますでしょうか。
○国務大臣（江田五月君）　その前に、度々訂正して恐縮なんですが、先ほど被災マンション法、これは当時できたものが現在生きているということで、これの適用を急ぐということでございます。
　裁判所の体制については、これはもう最高裁判所の方に考えていただかなきゃなりませんが、私どもの方も阪神・淡路のときの経験を参考にしながら精いっぱいお手伝いをしてまいりたいと思います。
　ただ一つ、これはもう委員御承知のとおり、阪神・淡路のときにはその建物が土地の上に崩壊して、まあ一部横へずれたということもございますが、今回はもうどこに何があるかが分からないほどもう動き切っていますので、これは本当に大変でございます。
○森まさこ君　今、大臣がおっしゃったとおりなんですね。建物だけではなく、自動車、それから船までもが大変距離の長い移動をしておりまして、それらの所有関係を整理したり、またそれを撤去、処分するときの法律関係など、大変複雑を極めると思いますけれども、それをなるべく迅速に処理をして被災地の復興をしていかなければなりませんので、そこに対する大臣の決意をお聞かせください。
○国務大臣（江田五月君）　もうおっしゃるとおり、本当に広い範囲で移動していたり、あるいはなくなったり、それからもちろん建物が崩壊、倒壊していても、それぞれ動産でそれぞれの所有者はいるんですが、所有者が生きているかどうかも分からないというようなこともいっぱいあるので、この検討は今大急ぎで進めておりまして、小川副大臣がその中心ですので、ちょっとよろしければ説明をさせます。
○森まさこ君　お願いします。
○副大臣（小川敏夫君）　広く私有地も含めて、そうした家屋の構成物とか様々なものが積み重なっておるわけでございますが、基本的な点は、例えば建物の所有者は建物が解体した後の木材についても観念的には所有権が及んでおるわけでありまして、所有者が捨てたわけではなくて所有者の意思に反して流れてしまったわけでございますので、観念的には所有権があるといえばある状態でもございます。それが他人の私有地の上に乗っかっているという状況をどう解決するかという点が問題となっておりますが。ただ、現状やはり人の捜索、救出、あるいは遺体の捜索、搬出、あるいは疫病の予防とか火災の予防とか、そうしたこれからの災害の予防あるいは生活再建ということを考えますと、非常に緊急を要してその現在ある状況を解消しなくてはならないと、このように考えております。
　そのために、観念的に所有権があるといいましても、まず土地の所有者にはそれをどけろという妨害排除請求権がございます。それから観念的にその土地の上に乗っかってしまった家屋の構成物等につきましても、所有者はそれをそのままそこに置いておけという意思は一般的にはないだろうというようなことを勘案しまして、価値がない、無価物であるから、それはやはり行政が個々の承諾を得ないで急いでこれを撤去するという方針で臨みたいと、このように考えております。
○国務大臣（江田五月君）　補足というのも変なんですが、委員始め国民の皆さんに是非御理解をいただきたいのは、それぞれ思い出がこもったものがいっぱいあると思うんですね。それは、いなくなったお母さんの大切にしていた着物であるとか、もう泥まみれになっていてもやっぱりそこは思い出があるとか、アルバムであるとか様々なものがある。しかし、その思いはもちろん大切にしながら行政サービスとして最大限、仮に客観的には価値のないものであっても、これは大切な思いがこもっているということを思いながら、思いながら、しかしやっぱり復旧のためにはある程度思い切った処分もさせていただかなきゃならないので、行政サービスは心のこもったものにしますが、しかしどうぞ御理解くださいという、そういう場面は出てくると思いますので、是非御理解をお願いいたします。
○森まさこ君　今、副大臣がその所有関係の整理をなさっているとおっしゃったんですが、それは特別なチームをつくってやっているんでしょうか。それから、そのチームで今回の所有関係の整理、最後に行政が撤去する場合の所有関係の整理をどういうふうにするかということを大体どのぐらいの期間をめどに結論を出すおつもりなのか、お聞かせ願えればと思います。
○副大臣（小川敏夫君）　チームそのものは法務省、法務副大臣の私が座長をしておりますが、関係省庁、それから与党も入りまして議論を重ねておるところでございまして、これはもう今日にもその指針を示しまして、実際に作業を行うのはこれは自治体でありますので、そうした国としての指針を自治体に示すと、今日にも行いたいということで努力をしております。
○森まさこ君　そのチームの名称を教えていただけますか。
○副大臣（小川敏夫君）　急いで命名したものですから、表現がいいかどうかは別にしまして、災害廃棄物の処理等に係る法的問題に関する検討会議、先ほど申しましたように、所有者は廃棄したつもりはなくて、所有者の意思に反して漂流してしまったものですので、災害廃棄物という言葉は余りふさわしくないかもしれませんが、取りあえずそのような名前で発足しましたので、そういう名前になっております。
○森まさこ君　最後の質問ですけれども、福島県においては原子力問題で今も立入禁止の区域がございます。その地域に家を残して避難してきた方が一番心配なことはニュース等で治安が悪化しているのではないかというような報道がなされているということでございます。大臣が所信の中で治安と、それから国民の安心、安全に努めますというふうにおっしゃってくださいましたので、今の治安の状況を警察庁から、それから大臣のそれに関する御見解をいただければと思います。
○政府参考人（樋口建史君）　被災地の治安上、どういう問題があるかということでございますが、基本的には大きな問題は起きてございません。発生件数自体も入力がなかなかできないような状況もあるものですから、その辺りを差っ引きましても、むしろ件数自体は減少しているといった状況であろうと考えております。ただ、被災地ならではの、決して重要犯罪、重大犯罪ではございませんけれども、窃盗がほとんどを占めておりますけれども、犯罪やトラブルが発生を見ているところでございます。
　住民や避難民の方々も、身近なところでふだんは余り経験をしない形態の手口の犯罪やトラブルが発生をするものですから、非常に敏感になっておりまして、一一〇番通報等もここのところ、直後は六割ぐらいに増えたんですけれども、大分減少しまして、今は一、二割増なんでございますが、不審者が徘回している、あるいは不審車両を見たという一一〇番が非常に多くを占めています。それで、その都度警察官は現場に出向いて確認をするんでございますが、実際にはほとんど不審事案ではございません。そういった状況がございます。
　あれでございますけれども、幾つか、一、二、どういった犯罪トラブルか御紹介申し上げますと、圧倒的に多いのは、現地で足がないものですから、ほとんどは自転車なんですけれども、乗り物盗、窃盗でございます。それから、被災店舗で閉まっている店舗、事務所があるんでございますが、被災した店舗等へ侵入しての窃盗。それから、これは随分減ってまいりましたけれども、放置車両からのガソリン抜取り事犯でございます。
　トラブルといたしましては、これも随分減少の傾向にございますけれども、気配がうかがえますが、給油をめぐるトラブル。いまだに二日前に十キロで十時間待ちといった、岩手でございますけれども、状況もございました。あるいは人々が詰めかけた、開店前二千人とか千人とかという報告もございますが、スーパーでのトラブル。そんな状況でございます。
　で、対策はよろしゅうございますか。
○森まさこ君　対策もお願いします。
○政府参考人（樋口建史君）　これ避難民の方々が中心でございますが、住民の方々からは、とにかく制服警察官、パトカーを見ると安心をすると。もっとパトロールをしてほしい、避難所にも定期的に立ち寄ってほしいといった要望が非常に多数寄せられてございます。当面、方針といたしましては、あらゆる違法行為の取締りを徹底いたしますとともに、これ全国警察から集めているんですが、制服警察官とパトカーをセットにいたしまして特派部隊を編成いたしまして、福島、宮城、岩手の三県に投入をしております。
　こういった措置、てこ入れを含めまして被災地におけるパトロール活動を強化しております等々、あと関係業界も、金融機関や量販店とか幅広い業界がございますけれども、団体にも呼びかけをいたしまして、被災店舗等の防犯対策についても強化をお願いしておるところでございます。
○国務大臣（江田五月君）　被災地域であっても犯罪が起きないように、治安が守られるように、これは大変大切なことでございますので、責任を持って対処していきたいと思います。
　なお、立入禁止の地域は、これは現在本当に一人も残っていないと聞いておりますが、十分注意してまいります。
○森まさこ君　では、これで終わります。
　ありがとうございました。
○浜田和幸君　自民党の浜田和幸でございます。
　最初に、法務大臣並びに原子力安全・保安院にお伺いしたいんですけれども、今回の福島原発の重大事故の発生によって、現場で必死の復旧作業に当たっている自衛隊や警察や消防あるいは東電、もろもろの方の間で、やはり被曝ということによる健康被害、それどころか、イギリスのこれデーリー・メールによりますと、既に五人の方が死亡していると、十五人が大変な重篤な被害に遭っていると、放射能被害の遭った方の数は計り知れないと。
　まず、この五人の方が復旧作業中に亡くなったというのは事実かどうか、そういう情報をお持ちかどうか、お願いします。
○政府参考人（中村幸一郎君）　お答え申し上げます。
　今のところ、今委員の方からお話があった五人の方が亡くなられたという情報につきましては、私ども承知をしておりません。
○浜田和幸君　ということであれば、こういう情報が世界中に今広がっているんですよね。ですから、そのことに対してきちんと正しい情報を提供しないと、風評被害どころじゃなくて、この日本の原子力の安全というものに対して大変な危機的状況をもたらすと思いますので、是非、もしそういうことがないというんであれば、そのことをしっかりと情報を開示していただきたいと思います。
　大臣、何かあれば。
○国務大臣（江田五月君）　これは当省、法務省の所管ではございませんが、私の知る限りでお答えしますと、被曝によって死亡とか、あるいは重篤の障害とかになった例はないと聞いておりますが、しかし、原子力発電所で水素爆発などありまして、そうしたことで事故に遭われた方はおられます。そうしたことについて、この今回の事象全体について外国に正確な情報が伝わっていなくて、外国発のパニックというのがちょっと起こっているような様子が見受けられるので、緊急災害対策本部の会議でも、外務省に、是非これは外国に対する適切な発信を十分やるようにという合意がございまして、今外務省の方では、外務省のホームページを、もちろん外国語でちゃんと整備をしたり、あるいは日本の在外公館、外国の大使館など、ここにも周知徹底方を図っているところでございます。
　精いっぱい、政府挙げて努めてまいります。
○浜田和幸君　それに関連して、日本では二十キロ以内退避、三十キロは自宅退避ということで、アメリカの方はこれ八十キロと言っていますよね。この根拠はどういう具合になっているのか、御説明お願いします。
○政府参考人（中村幸一郎君）　お答え申し上げます。
　日本の方でございますけれども、我が国におきましては、原子力防災計画におきまして半径十キロメートルを目安として避難範囲を設定することとしております。その上で、今般の災害につきましては、複数号機におけます同時に災害が発生するというリスクが顕在化したために、十二日でございますけれども、避難区域を拡大をして半径二十キロメートルとしたところでございます。更に万全を期す観点から、半径二十キロないし三十キロ圏内を屋内退避という形でしております。
　一方で、アメリカの方でございます。今委員の方からお話がありました、八十キロという話がございましたけれども、アメリカの当局の方におきましては、日本政府の今申し上げました範囲については妥当という形で言っておられますけれども、自国民のその安全確保につきまして、余裕を持って、更に保守的に設定をして、五十マイル、約八十キロの範囲をその設定した値であるというふうに承っております。
○浜田和幸君　これはやっぱり念のためにということだと思うんですけれども、実は、横須賀のジョージ・ワシントン、原子力空母ありますよね。定期検修中、補修の途中であったんですけれども、急遽二日前に出航した。当初、ロナルド・レーガンという原子力空母が東北沖合で救援活動をやっていましたから、それに合流するのかと思っていたんですが、そうではなくて、どうも日本にいると危ないからというようなことで、日本から、言ってみれば、どこか分かりませんけれども日本を離れたと、それがＣＮＮというアメリカのテレビで流れたんですよね。
　ですから、アメリカが例えばその福島原発の上空で無人偵察機を使ってかなり広範な放射能汚染の実態を調べている。その情報を持っている情報と、どうも日本で受け止めている情報にかなり情報ギャップがあるんじゃないか、あるいは日米間でそういう情報の共有がしっかり行われていないんじゃないかという不安感がやっぱり広がっていると思うんですけれども、その辺り、日米のすり合わせ、あるいは今後の風評被害等を含めて、それを対応するための手段は何を、どういうことを考えておられるのか、お聞かせください。
○政府参考人（梅本和義君）　日米の情報共有、あるいは調整についての御質問でございますので、外務省の方からまずお答えをいたします。
　今回の福島原発の状況につきましては、日本に既にアメリカから原子力の専門家が、これは原子力規制委員会又はエネルギー省等から来ておられます。その専門家と日本の専門家との間で緊密な情報共有を始め、あらゆるレベルで情報共有を行ってきておるところでございます。そういう意味で、かなりの情報は共有をしているということで、そこの調整というのはそれなりに私どもうまくいっているというふうに認識をしております。
　また、今、空母ジョージ・ワシントンについても言及がございました。確かに、ＣＮＮが一時横須賀から米軍が退避するんではないかという報道を流しましたが、アメリカ政府自身がそういうようなことはないというふうに否定をしております。ジョージ・ワシントンについても確かにメンテナンスをしていた途中なんですが、これをメンテナンスの途中でも安全に航行できるということをしっかりと確認した上で、むしろ横須賀にいるよりは日本の近海にいた方がより抑止力として、このほかの船もたくさんいろんなところ出ておりますので、日本の防衛あるいはこの地域の安全と平和のために、そういうふうに動いた方がより適切だという判断の下に港を出たというふうに私ども聞いております。
○浜田和幸君　今の話に関連するんですが、そうであるならば、これだけ危機的な状況にあるわけですから、そのジョージ・ワシントンにも救援の要請をするというのは外交上、同盟関係としてごく自然な流れだと思うんですけれども、それがどこに行ったか分からない、日本近海にいて次の何か起こるか分からない状況に備えるというのは少し理解に苦しむんですけれども、日米でそういう危機感が共有されているんであれば、是非、共にこの危機的状況と闘う、そういう姿勢を是非外交ルートを通じて確認していただきたいと思います。
○政府参考人（梅本和義君）　アメリカ政府は、オバマ大統領がアメリカとしてできる協力はあらゆることをする用意があるというふうに発言をされております。そういう観点から私どもも、できるだけの支援というものを、必要なものを得ていくということで、いろいろな協議をしております。
　ただ同時に、在日米軍は日本の安全、この地域の平和と安定のためという任務も持っておりますので、その任務を果たすと同時に今回の地震、津波の救援活動をやるということで、そこは一定のバランスを取った中で行われているというふうに承知をしております。
　いずれにしても、私ども、米側との緊密な連絡というものを今後ともよく心掛けて、最大限の日本とアメリカ、その他の国の協力を合わせてこの難局に乗り切っていくという決意でおります。
○浜田和幸君　それと、もう次の段階になると思うんですけれども、万が一この福島第一原発の鎮圧がもう難しいと、枝野官房長官は一部廃炉にする必要もあるだろうということをおっしゃっていますが、もしそういう決断を最終的に下すとなると、どの段階でそういう判断どなたが下すのか。その辺りの見通し、お聞かせいただけますか。
○国務大臣（江田五月君）　これは、もちろん法令に従ってそういう措置をとっていかなきゃいけないので、枝野官房長官もこの間そういうことを前提としながら、まあ常識的にはということで話されたわけで、適切に対処していくべきものだと思います。
　私は、かつて科学技術庁が存在していたころの長官もやりまして、そのときの経験で言いますと、これは国民の皆さんにも、あるいは諸外国も是非理解していただきたいんですが、チェルノブイリの事故とは本質的に違うものでございまして、核分裂の臨界が爆発的にという事態じゃありません。また、今のところですが、炉心溶融はもう極力今抑え込んでいるところなので、本当に必死の努力でやっている。今、委員ＣＮＮのことをおっしゃいましたが、私もちろん全部見ているわけじゃないけれども、私が見たＣＮＮのホームページのテキストですと、アンチャーティッドウオーターズを行っていると。どこにもこれについてのマニュアルは世界中ないと。それを日本の関係者はもう命懸けでやっているので、これは本当に称賛に値するというような記載もございまして、是非そこは世界にも、あるいは国民にも理解をしていただきたいところでございます。
○浜田和幸君　是非、そのアンチャーティッドですから、初めての経験、もう世界中の英知を結集して、これを鎮圧に取り組んでいただきたいと思います。
　最後に、地震関連の最後にしたいんですけれども、こういう地震、津波は、実は日本だけじゃなくてあちこち世界中で起こっていますよね。そんな中でやはり日本人にとって一番危惧されるのは、実は、東海地震が起こるとなると浜岡原発への影響というのがどうしても浮かぶわけですよね。ですから、この浜岡原発の今の安全、これはどのくらいの震度まで耐え得るような設計になっているのか、その辺りの現状をお聞かせください。
○政府参考人（中村幸一郎君）　お答え申し上げます。
　今委員の方から耐震幾つまでなのかというところについて、今具体的なその数値自身は持ち合わせておりませんけれども、東海大地震を想定をした上で原子力安全委員会の方で改訂をいたしました耐震審査指針、それに基づきまして想定される震度に対応できるような形で設計を行うということを今確認をしているところでございます。
　それから、津波との関連につきまして申し上げさせていただきたいと思いますけれども、中部電力におきましては、この浜岡原子力発電所につきまして、既に福島第一原子力発電所の事故を踏まえまして、浜岡原子力発電所における津波に対する具体的対策を急ぎ検討しております。それで、既に発電機車の配備という形で、その配備をするという形でもう既に実施をしているところでございます。したがいまして、今直ちに浜岡原子力発電所の安全性が問題になるとは思っておりません。
　いずれにしましても、原子力発電についての安全確保を最優先にしていく必要があると思いますので、今回の地震、それから津波につきましての状況、それから事故原因につきまして徹底的な検証を行いまして、必要な対策を検討していく形にしたいと思います。
○浜田和幸君　ありがとうございました。
　是非、想定外ということが必ず、何か申し訳みたいに答弁の中に出てきますもので、やはり最悪の事態に備えるという姿勢でこれからも臨んでいただきたいと思います。
　次は、浜岡原発とは全然違う捕鯨の、シーシェパードによる日本の調査捕鯨の妨害行動についての質問に移りたいと思います。
　御案内のように、南氷洋での日本の調査捕鯨、これに対しましてシーシェパード、実力行使という形で、日本の国際的に認められている調査捕鯨を今回中途でやめて帰ってこざるを得ないような、そういう状況に追い込んだわけですね。
　このことに対して、世界の日本の反応を見る目は厳しいものがあります。要するに、何か日本に言うことを聞かせようと思えば、ちょっと嫌がらせ、実力行使をすればすぐ腰砕けになってしまうんじゃないかと。そういう意味では、今回のシーシェパードによる妨害行為というのは看過できないと思うんですね。
　この点について、日本の国益を守るという意味で、どういうこれから対策を考えようとされているのか。日本の伝統あるいは日本の漁業、あるいは日本の捕鯨という産業を守る、それを実力で破壊するような行為を放任していいのかどうか。その辺り、まず基本的なお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（江田五月君）　当省の所管かどうかはちょっと別にして私の考えを申しますと、もちろん捕鯨というのは日本の伝統的な文化であり、古くから各地で行われてきているもので、それは世界に恥じるところではないし、また国際的にも調査捕鯨は認められている、これは守っていかなきゃいかぬものだと思います。
　しかし、また文化の違うところが捕鯨というのは文化に反すると思っている、そういう地域もあって、その皆さんが捕鯨について警告を発する、そういう意見表明なら、それはもちろんそれぞれの意見であって尊重したらいいと思うんですが、ただそれを実力行使でもって止められるということは、これは遺憾な事態でございまして、その取締りは、これはそれこそ法務省の所管じゃないのですが、関係省庁が協力して現行法に基づいて適切に処理をしているものだと思っております。
　現に、先般の事案については、これは加害者が日本で今裁判を進めているところでございまして、これについては関係国との協力も得られていることなので、是非国際的な理解を得ながら対処していきたいと思います。
○政府参考人（宮原正典君）　失礼します。事務的な補足をさせていただきます。
　調査捕鯨に対しますシーシェパードの度重なる妨害によりまして船団の安全が確保できないという大変厳しい状況になりましたので、苦渋の決断として調査船団を帰国させるということに至りました。しかしながら、この妨害活動は我が国船舶及び乗組員の生命、財産を脅かす極めて危険な行為でございまして、断じて許されるものではないというふうに考えております。三月二十一日にはこの調査船団も帰国いたしまして、船団長、それから船長からも状況をつぶさに聞いたところでございます。
　今後、乗組員あるいは調査に従事している者あるいは有識者の考えを伺いながら今後の調査について総合的に検討し、判断しなければならないと思っておりますし、特に妨害対策につきましては、今後とも内閣官房を中心に関係省庁と連携いたしまして、国際法、関係法令を踏まえまして、妨害の今年の状況もよく検討した上で対策を講じてまいりたいと考えておる所存でございます。
○国務大臣（江田五月君）　先ほど申し上げました刑事手続でございますが、これは判決が出されまして、執行猶予付きでございますが、出されて、そして次の手続に入りまして、収容令書に基づいて収容し、更に本国に送還までもう終わっております。
○浜田和幸君　今回に限って言っても、この調査捕鯨が途中で中断を余儀なくされたその経済的損失は、水産庁によると十九億円と言われているんですね。これまで、もう何年間にもわたってシーシェパード等による妨害行為によって三十億円を超える経済的被害が起こっていると。そういうことに対する国としての補償、要するに、日本の言ってみれば国際的に認められた正当な経済活動が暴力行為によって中断させられてしまっている、それに対して、国としての責任というか補償ということは、どういうことを考えておられますか。
○国務大臣（江田五月君）　これは、まさに所管外でちょっと私もその点まで答弁の準備をしておりませんが、適切に処理をしなきゃいけないと思っております。
○政府参考人（宮原正典君）　残念ながら、今、調査船団、帰ってきたところでございまして、また、こういう地震の状況もございまして、実はこの調査船団の母船が支援活動、地震の被災地域の支援活動に参加してくださるということで、今そういう地震対策もやっているという状況でございますので、損害等についてもまだ検討ができてない状況でございます。今後の問題として処理させていただきたいというふうに考えております。
○浜田和幸君　是非、災害対策にも協力していただきたいと思うんですけれども、中長期的に見れば、やはりきっちりと日本の国益を守るという観点で、特にオランダ、そしてオーストラリア、ニュージーランド、この三か国がこのシーシェパードの言ってみれば船籍であり、あるいはその本部がアメリカに置かれている、ＮＧＯとして免税措置まで与えられている。そうなりますと、これからのことを考えて、この三か国に対してきっちり取締りを要請するということが必要だと思うんですね。
　これまでも、外務省ルートで様々なハイレベルの申入れはされているという報告を受けていますが、その報告を見ても、指導をすると。例えば、オランダやニュージーランドに対して、このシーシェパードに対して指導を行うという回答を得ているということは外務省ルートで上がってきているんですが、そんな指導の結果が全くもって出てないとしか思えないんですね、今回の事案を見ていますと。その辺り、外務省の方で一体どのような要請を関係国に行われているのか、御説明を願います。
○政府参考人（渡邉優君）　お答えいたします。
　御指摘のとおり、オランダ、豪州、ニュージーランド、それぞれ旗国あるいは寄港国ということでございます。これらの関係国に対しましては、外務省としましても、各国の国内法に基づいて、シーシェパードによる不法な妨害行為、この再発防止に向けた実効性のある措置をとるよう、累次にわたり、ハイレベルも含めて、御指摘のとおり、申入れは行ってきたところでございます。
　これに対しまして、それらの関係国でございますが、海上の安全を確保すべきという我が国の立場には理解を示しております。例えば、今回の調査捕鯨、日本に戻るということを決めたときでございますが、二月の十八日、外務副大臣、伴野副大臣が、これらの関係三国在京大使を招致いたしまして申入れを行いました際にも、海上の安全は重要だと、不法な行為を見逃すべきではないというお答えを得て、また、その申入れについては本国に速やかに伝えるという応答があったところでございます。
　その後、具体的な進展状況でございますけれども、今委員から御指摘のありましたような指導に加えまして、関係国の対応といたしまして、例えばシーシェパードの船舶の旗国でありますオランダ、オランダでは船舶の剥奪を可能とするようなオランダの国内法の改正を準備しているところだという情報を得ております。
　また、寄港国でございます豪州、オーストラリアでございますが、今年の三月六日の時点で豪州の連邦警察がシーシェパード船舶に対する強制捜査を行ったところというところまでは進展が得られております。
　失礼します。
○浜田和幸君　このシーシェパードというのがもう大変資金が潤沢なようでございまして、日本の例えば海上保安庁が持っているような巡視船よりはるかにスピードの出るものをそろえてこの調査捕鯨船に対する妨害行動をやっているわけですね。先ほどの、オーストラリアの方で実際に強制捜査を行われて、有罪というか、本国に強制送還もされたとおっしゃいましたけれども、そういうことであるならば損害賠償を請求する。そのシーシェパード、この産経新聞の報道によりますと、年間七億八千二十万円もの募金を寄附行為として集めて、それでもって日本に対する様々な妨害行動をやっているわけですね。ですから、ここは言ってみれば、懲らしめるためにも損害賠償をしっかり請求する、そういうような発想というか取組も必要ではないかと思うんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（江田五月君）　なかなか難しい御質問でございますが、損害を掛けているのがオーストラリアという国ではなくて、やはり民間がやっていることであって、損害を受けている方もやはりこれ民間なのだと思いますので、その民間同士の処理であって、国がどうするということではないかと思いますが、いずれにしても、委員の御見解は貴重なものだと思います。
○浜田和幸君　今回、その調査捕鯨船が安全が確保できないということで日本に途中で帰ってきたわけですよね。ということは、我が国の刑法の観点からいっても、刑法の国外犯の適用範囲を拡大することで、来年度以降のこういう妨害行動が継続しないような何か外に向けてのアピール、そういうことをやる必要はないんでしょうか。あるいは、それは可能でしょうか。
○国務大臣（江田五月君）　日本法では、日本の船舶の中で行われた犯罪については、これは日本の刑法が適用できるということになっておりまして、その意味では今適用可能であるということでございますが、新規立法ということも一つ指摘としてはございます。
　政府全体として、今後の妨害活動の推移やそれに対する取締りの状況を慎重に見守ってまいりたいというのが現在のところでございます。
○浜田和幸君　是非、日本の調査捕鯨に参加している方々や、それを守るために海上保安庁の職員も何人か乗船しているわけなんですよね。そういう日本人に目掛けてこのシーシェパードなどは度々小型の高出力のグリーンレーザー、これを日本の船員に対して照射するというか、乗組員の目を目掛けてそういう妨害行動を続けているわけですね。これは、日本人の生命に極めて危険なことでありますし、ほかにも船のスクリューやかじに絡ませて破壊するような器具を使ったり、酪酸と呼ばれる大変強烈な薬剤を投げ付けたり、本当にこれは日本人の生命及び財産を破壊するようなことを自分たちの主義主張のために平気でやっている。
　これは是非とも日本の法律で、もし日本の法律でかなわないんであれば国際的な法律の下で、海賊対処法等を援用するとか、何らかの方法でこれ歯止めを掛けないと、これは大変な日本にとっては国際的なマイナスになる、日本の捕鯨産業そのものにとっても危機的状況になると思いますので、あらゆる可能性を御検討いただいて、来年度以降こういうことが起こらないように是非配慮をお願いしたいと思います。
○国務大臣（江田五月君）　刑法では第三条の二というのがございまして、日本国民に対する危害の場合には国外であってもこの刑法は適用できますので、この点は法の適用ということでは大丈夫だと思っておりますが、実際にそれを適用してどういうふうに摘発し処罰していくかということは、これは委員の御指摘をしっかり踏まえたいと思います。
　御指摘のように、調査捕鯨船に海上保安官も乗っておりますし、海上保安官には捜査の権限もございますということです。
○浜田和幸君　それでは、次は、この日本の国内でのシーシェパードの言ってみれば活動について質問をしたいと思います。
　シーシェパードだけではないんですけれども、和歌山の県内におけるイルカ漁ですとか鯨漁に対する妨害行為がこのところずっと続いております。これは威力業務妨害に当たる事案ではないかと思うんですけれども、シーシェパードの活動家たちが和歌山の太地町等で漁民に対する嫌がらせ、あるいは、過去に何度もありましたけれども、網を切断する、そういう行為を繰り返しているわけですね。また、漁民に本当に二、三十センチのところまでカメラを持ってきて、その表情を撮って、罵詈雑言を浴びせかけて、その様子をシーシェパードが自分たちのホームページやユーチューブでアップして、それをもって資金集めに使っている。
　ですから、こういうことに対して、やはり名誉毀損罪が成立するんじゃないか、あるいは威力業務妨害が成立するんじゃないかと思うんですが、法務大臣のお考えはいかがでしょうか。
○国務大臣（江田五月君）　甚だ遺憾なことであると思いますし、御指摘のような犯罪の成否というものもあると思いますが、ただ、これ仮定の質問ではちょっとお答えにくいのと、具体的な事件については、これはもうそれこそ法と証拠ということでございますが、遺憾な事態であるということはそのとおりだと思います。
○浜田和幸君　そういう遺憾な状態を意図的にずっと継続しているそういう外国の活動家が日本に入ってきて長期滞在をしているわけですよね。国籍もいろいろのように聞いておりますけれども、そういう人たちは一体どういう入国ビザ、入国申請の下で入ってきているんでしょうか。
○国務大臣（江田五月君）　これは入国のときに適切な入国管理というものを行っておりまして、当然入国の権限がなければ入ってくることはできないわけで、そこは適切にやっておるんですが、ただ、この人間が入ってきてどんな活動をするかというのをあらかじめ知るというのはなかなか難しいことで、予防的に入れさせないというのは大変困難なことなんですね。
　現に犯歴などがあれば、これは厳重にそういう者を排除することはできるんですが、後入ってきてそういう行動に及んだ場合は、これは具体的な犯罪についてのことですから警察の方がちゃんと対処をし、さらにそうしたことの進展に伴って退去強制などということになる場合はあろうかと思います。
○浜田和幸君　事前になかなか水際で防衛するのは難しいとおっしゃいましたけれども、例えばシーシェパードの代表のポール・ワトソン、彼なんか調査捕鯨妨害事件で国際手配を受けた経歴があるわけですね。彼なんか今回も東北の例の大津波のときに、岩手の沖合でイルカ漁、これをビデオを撮っているときに船が転覆して岩手の人たちに救ってもらって、食べる物だとかホテルまで連れていってもらっているんですね。それだけお世話になっていながら、今回東北でああいう大地震や津波が起こったのは日本人が鯨やイルカを食べているから天罰だみたいなことを自らの詩に託してユーチューブで載っけているんですよ。
　ですから、そういうような、言ってみれば外に向けてどんどん情報を発信している、事前に情報をつかもうと思えば幾らでも把握できると思うんですね。ですから、そういう環境テロリズム、環境テロリスト、そういうような人たちをやっぱりブラックリスト化する。自分たちはこれだけやって、日本の言ってみればおかしいことを追及しているんだと、で、世界中からお金を集めて。
　だから、それはやはりもうちょっと情報収集、ブラックリスト化することによって水際で防ぐという手だてが可能ではないでしょうか、またやるべきではないでしょうか。いかがですか。
○国務大臣（江田五月君）　ブラックリスト化ということについては、これはそれこそブラックリストでございますから、どういうふうにブラックリストに取り入れているか、どういう人が入っているかということはお答えは差し控えさせていただきたいと思います。
　ただ、今回のこの大災害を天罰と言うようなことは、これはどこの国の人であろうと控えていただきたいと思っております。
○浜田和幸君　ですから、どういう目的で入ってきているのか。シーシェパードのいろんな文献を見ますと、聖書、バイブルの中にやっぱり鯨というものは神聖な動物であって、そういう神聖な動物を残虐な方法で捕まえて殺して食べている日本人そのものが許せない。それを天に代わって征伐するみたいなそういう発想が流れているんですね。
　それは、冒頭大臣がおっしゃったように様々な国の歴史や文化、伝統に違いがあるわけで、それをお互いに尊敬し合う。その違いを議論するのはいいけれども、実力でもって自分たちの考えと違うからそれをどんな方法でもいいからやめさせる。これは法治国家として日本がそういうことを容認するということは、これはあってはならないことだと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（江田五月君）　委員おっしゃるとおりだと思います。
○浜田和幸君　ということであれば、是非、和歌山のみならずイルカ漁、鯨漁、それで生計を立てている地域、その漁業に依存をしている地域がやっぱりあるわけですよね。そういうところに入ってきて、漁民のみならず地域の人たちに対して本当に罵詈雑言を投げかける。それどころか、ビデオを全戸配って、その配った後でシーシェパードの活動家たちが一軒一軒回って、おじいちゃんやおばあちゃんにこのビデオ、ひどいことを漁民の人たちがやっている、どう思いますかというようなことを聞いて、今この時点でもそういうことをやっているわけですよね。
　それは大変な精神的な圧迫。こういうことをやっぱり何とか防ぐということもやはり大事な法治国家としての役割だと思うんで、是非、今和歌山で実際にどういうことが行われているのか、警察等もいろいろと状況を把握していると思うんですけれども、現状についてどういう具合に見ておられるのか。
○政府参考人（鎌田聡君）　警察の方でどのように見ているか、あるいは警察の対応についてお尋ねだと思いますけれども、昨年の九月から今年の三月の上旬まで、太地町において反捕鯨のグループが活動をいたしておりました。その過程でいろいろなトラブル等があったわけですけれども、少し大きな事案としましては、九月二十七日から二十八日までの間に生けすの網が切られたと、こういった事案がございました。これについては現在鋭意和歌山県警察において捜査中と、こういうことでございます。
　同種の事案は実は過去にも発生しておりまして、平成十五年にやはり網が切られた事案もありましたけれども、これについては検挙をいたしているところであります。
　警察としては、引き続き違法行為に対しては厳正に対処してまいりたいと考えております。
○浜田和幸君　是非、厳正な対処をお願いしたいと思います。
　例えば、昨年も九月一日に地元の漁連の方々が集まって、今年の、昨年の漁をどういう形で展開するのか、そのシーシェパード等活動家がたくさん来ているのでトラブルも想定できると、そういう打合せをやっているその現場に地元の警察の方が来られて、余りシーシェパードの活動家とトラブルが大きくならないように、捕鯨というか鯨漁そのものを縮小するなり延期するということを考えてはどうかというような、漁連の方々からすると何か圧力を掛けられた、そういうような受け止め方をされているんですけれども、実際そういうことが警察の方から漁連の方々に対して申入れとかそういうことをされた事実はありますか。
○政府参考人（鎌田聡君）　そうした事実については報告は受けておりません。
　いずれにせよ、警察としては、違法な事案があれば厳正に対処をしてまいりたいと、地元の皆様方とも十分な連携を取って、至らぬところがないようにしてまいりたいというふうに考えております。
○浜田和幸君　是非、その地元の方々が不安を感じないで、地域の産業として大事に育ててきているものですから、その考え方の違いがあったとしても、やはり実力で網を切るとか、個人のプライバシーを侵害するようなことを平気でやっているそういう活動家、そういう動きはやはりきちんと取り締まっていただきたいと思いますし、何らかの法的な対応というものを是非これから考えていただきたいと思います。
　その要望をお伝えして、私の質問は以上で終えたいと思います。