Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○堀内（照）委員　済みません、なぜ間隔があき過ぎるとだめなのかということも含めて、ちょっと説明いただきたいんですけれども。
○山越政府参考人　賃金は労働者にとりまして主たる収入でございますので、働く方の生活上の不安を取り除くということを目的といたしまして、賃金支払い期の間隔が開き過ぎないようにするという目的でこの規定が設けられているというふうに承知をしております。
○堀内（照）委員　資料の次のページに、朝日新聞、二〇一五年十二月二十七日付の記事を載せておきました。
　「ひとり親　波打つ収入、綱渡り」ということで、手当の支給月とそうでない月とで収入が非常に差が出てくる。手当が支給されると、公共料金を一気に支払って、もう手当の半分がなくなる。一息はつくものの、長くは続かない。そうすると、次はどの料金を滞納するかということで、じきに頭がいっぱいになってくる。手当の支給前が一番しんどいんだという声が紹介されております。この記事は、次のページ、これはもう大西委員も紹介されましたけれども、低所得世帯の現金給付の渡し方に着目をし、千葉での悲劇的な事件のケースで、母親の収入状態の変動からこの事件について検証しているわけであります。
　毎月給付の重要性というのが非常に浮き彫りになっていると私も思います。一方で、賃金は、生活上の不安を取り除くために毎月支払いなんだと。しかし、なぜ児童扶養手当は毎月じゃないのかということなんです。
　これは、ずっと答弁がきょうもありました。いろいろな理由を大臣述べられましたけれども、その理由の一つ一つは、きょうの質疑の中で、自治体は独自にもうやっている、毎月やっているというケースなんかもあるわけですから、乗り越えられると私は思うわけです。そういうことを理由にして、賃金は生活上の不安を取り除くために毎月なわけですから、では、受給者の不安を取り除かなくていいのかということが問われていると私は思うんです。
　この点、大臣、毎月支払いにやはり踏み出すべきではないかと思うんですが、いかがでしょうか。
○塩崎国務大臣　先ほど来、何度か同じ御質問をいただいて、同じ答弁を繰り返しているわけでありますので、今回も同じことを言わざるを得ないわけでありますが、いわゆる年金とかそういうのとは少し違って、児童扶養手当に該当するかどうかということを毎回必ずチェックしていかないといけない。つまりそれは、税金の使い方という意味においてそうだということでございます。生活保護でも同じようなことが言われるわけでございますけれども。
　そういうようなことで、しっかりと、例えば、本当に所得をお一人だけで得ているのかどうか、つまり、御一緒に住んでいらっしゃる方がいて収入があるとかないとか、そういうこともチェックをしなければいけなかったりするわけであります。
　それともう一つは、やはり、一人親家庭の生活に必要な費用を全部児童扶養手当で賄っているわけでは決してなくて、先ほど来申し上げているように、現金給付も現物給付も組み合わせた支援をしているわけでありますので、他の施策と組み合わさって生活を支援していくということを考えてみると、目いっぱい、もらわれる側の立場を考えてみれば、そういうようなことであるということが一つ。
　やはり、これはもう何度も言っているように、かつて山井さんが政務官をやられたときに、事務的にこれは無理だということをおっしゃっておられたように、今申し上げたようなエリジビリティーのチェックを含めてやるということはなかなか難しいということでありますので、そういったことを全て乗り越えていく解があるかどうかということではないかなというふうに思います。
○堀内（照）委員　いろいろなものを組み合わせ、児童扶養手当だけが収入じゃないと。もちろんそうであって、その中でも、この資料五枚目の朝日新聞の、大西さんも提供しておられた、収入の推移、これだけ波があって大変なんだという実態を受けとめて、どうするのかということをやはり検討すべきだと思うんです。
　野党案では毎月支払いとなっています。
　これも大西さんも初鹿さんも資料で出されておりましたけれども、自制心がないから計画的に使えないということじゃないと大阪大学の先生も述べておられるとおりでありまして、まとめて支給されるというやり方によって生じているさまざまな問題というのは、受給者個人の問題、責任に帰すわけにいかないと思うんですが、いかがでしょうか。
○初鹿議員　堀内議員、ありがとうございます。
　先ほど私も質疑の中で申し述べましたが、現在の行動経済学の、これは現在バイアスという問題を取り上げさせていただきましたけれども、やはり目先のところに支出をしてしまうという傾向が人間は強いわけでありまして、それと比べて、毎月支給をすることによって、家計管理がしやすく、生計の維持が可能になってくるというのはもう明らかだと思います。
　おっしゃるとおり、まとめ支給によって現在生じている問題は、受給者個人の問題や責任に帰することができるものではないという委員の御指摘はそのとおりでありまして、だからこそ、今回の我々の改正案は、このような最近の行動経済学の研究の成果を反映させると同時に、受給者の生活実態に合わせて、児童扶養手当について、現行の年三回から、毎月支払うこととしております。
　ありがとうございます。
○堀内（照）委員　毎月支給にぜひ踏み出すために努力していくべきだと思います。
　もう一点、支給期間の問題で、子供が十八歳までとなっております。しかし、冒頭の、大学を除籍されたという例もありますように、教育費の負担というのはやはり大学が一番かかるわけで、とりわけ入学の初年度が、入学金等もあるわけですから一番かかるわけです。ここが本当に子供の進学に深刻な影を落としているというのが現状だと思います。
　文部科学省が発表した高校卒業以降の進学率、これは大学、短大及び専修学校、各種学校ですが、平成二十七年の学校基本調査では、現役世代では七一・三％、過年度卒業生も含むと進学率は七九・八％になっています。
　一方、母子世帯がどうなっているのか、これをお答えいただきたいと思います。
○香取政府参考人　先ほど来御答弁で申し上げております全国母子世帯等調査によりますと、平成二十三年度、一人親家庭の子供の高等学校卒業後の進学率は四一・六％、これは、大学等、大学、短大、専修学校等に在籍している者の割合ということでございます。
○堀内（照）委員　一般家庭では七割、八割の高等教育への進学率ですが、母子家庭だとおよそ半分の四割台になるわけです。
　今回の児童扶養手当の議論の中でも、先ほどもありました、総合的に支援していくんだということで、いろいろ私もメニューを見ましたら、子供の学びを応援するということもありました。
　しかし、それだけで本当に解決するのかということです。そうした支援で勉強ができるようになっても、いざ進学する際に先立つものがなければ諦めなければならない、こういうことではやはり意味がないと思うんです。一番苦しいところをもっともっと応援していくということがやはり必要だ。
　この支給、二十歳未満というのが野党提案でありますけれども、それを引き上げていくということについて、大臣、ぜひ私は必要だと思うんですが、いかがでしょうか。
○塩崎国務大臣　児童扶養手当の支給対象年齢について、高校進学率が九割を超えて、高校卒業の年齢までの間、働いてみずから生計を立てるケースがほとんどないというこの事実を考慮して、十八歳の年度末、こういうふうに今はなっているわけであります。
　大学進学機会の確保のために、支給対象年齢を引き上げて、大学在学中も支給対象とすべきという御提案については、大学に行かずに、高校を卒業して就職をされるという方々もおられるわけでありますので、そことのバランスを踏まえると、なかなかまだそういうことは難しいのではないかというふうに思っております。
　政府としては、やはりさまざまな支援策を組み合わせていくわけでありますので、一人親家庭を含む子供の大学等への進学機会の確保については、奨学金の充実などによって、教育費負担の軽減によって対応していくということにしているわけでございまして、こうした取り組みの充実を含めて、一人親家庭の自立の促進に総合的に取り組まなければならないというふうに思います。
○堀内（照）委員　バランスと言われますけれども、今の経済状態だから四割にとどまっているわけで、ここに支援が行けば、もっと母子世帯の子供の進学率も上がっていくと思うんですよね。
　それでは結局、今の議論では、バランスを理由に、金がない人は大学に行くなということになるのかと思うんですね。これは、一人親家庭だろうが二人親家庭だろうが、経済的理由で進学を諦めるような事態というのはやはりなくすというのが私は政治の責任だと思います。
　昨年十二月二十二日付の毎日新聞で、慶応大学の学生のことが紹介されておりました。
　彼女は、中学校のときに母親がリストラに遭って派遣社員になった。勉強が得意だったけれども、塾に通う余裕がなかった。受験対策が必要な進学校は諦めた。それでも、高校時代は進学資金をためるためにアルバイトをした。部活でくたくたになった後、夜十時まで働いた。勉強はそれからだ。働かないと進学の道が途絶えるが、働いただけ勉強時間が減るというジレンマ。高校三年生になって、バイトでためたお金で塾に通って、志望大学に合格をした。バイト代の残りも授業料の足しにもなった。精神的にも肉体的にもぎりぎりの毎日で、いつ進学を諦めてもおかしくなかった、こう言っております。ここまで頑張らないと進学への道が開かれないというのが現状なんです。
　この彼女が、今度の法改正に非常に期待したということも書かれてありました。これは、手当支給を二十歳まで延長してほしい、貧しいなら大学に行かずに働けと言われているような感じだ、これが彼女の言葉なんです。
　大臣、これをどう受けとめますか。
○塩崎国務大臣　先ほども申し上げたように、さまざまな支援策というものを御用意して、厳しい環境にある若い人が育っていけるようにするというのが大事なんだろうと思います。
　今の問題は、一つ、例えば、これは今回、給付型の奨学金の話で随分出てまいりましたけれども、その手前にあったのが、授業料免除とか、そういうようなこともあるわけであります。
　いずれにしても、さまざまな政策ツールを用意し、また、民間でも、あるいは国立大学もそうですけれども、そういったところでも対応する仕組みというものを幅広く持っていただくということも、みんなで育てよう若い人たちということになるのではないかなというふうに思います。
○堀内（照）委員　まだ全然具体化にもなっていない話でありまして、今すぐできるのがこの手当の拡充ということですから、ぜひやるべきだ。
　最後に、野党案は、私がこれまで指摘してきました、支給を拡充していくこと、毎月支払いを行うことなどなど、一人親家庭の現実から見ればどれも待たれているものをしっかり提起しているんだと思うんです。
　この法案の意義について、最後に提案者に伺って、質問を終わりたいと思います。
○高橋（千）議員　お答えいたします。
　子供の六人に一人が貧困世帯、うち一人親家庭は二人に一人ということはよく知られておりますが、しかし、母子家庭でも八一％、父子家庭では九一％が就労しており、ＯＥＣＤ平均六六・五％と比べても、就労率は既にとても高いです。
　ダブル、トリプルと働いても、非正規で、最賃に張りつく低賃金。父子家庭は、二〇〇六年には三百九十八万円だった平均年収が、五年後には三十八万円も下がっています。長時間労働や出張、転勤が当たり前の職場が多い中で、これまでと同じ働き方ができないことが要因にあると思います。収入が少しふえれば支給額を打ち切る、あるいは減らされる。貧困からなかなか抜け出せません。
　一人親家庭の子供のうち、大学、大学院へ進学したいという希望が三八・五％もあるのに、実際の十九歳時点の就学状況では二〇・六％にとどまっております。
　野党案は、こうした一人親家庭の経済状況に鑑み、貧困の連鎖を断ち切るためにも、命綱とも言える児童扶養手当を、対象年齢あるいは多子世帯あるいは使いやすさという角度から支援を拡充しようとするものです。もちろん、大臣の言う組み合わせも当然必要なことでありますが、決定的なものとしてぜひ実現させていきたい、このように思っております。
　ありがとうございます。
○堀内（照）委員　ありがとうございます。終わります。
○浦野委員　おおさか維新の会の浦野です。本日もよろしくお願いします。
　きょうは、二回ほど委員会に来ていただいて、結局時間切れで質問をできなかった三浦老健局長、やっと、きょうは一番最初にやりますので、お答えをいただきたいと思います。
　日本ライフ協会の話なんですね。これは参議院でも津田議員が取り上げて、質疑を行っております。私もその議事録を読ませていただきました。
　公益財団法人でしたので、内閣府からも担当者に来ていただいて、厚生労働省からも担当者に来ていただいて、これはどうなっているんだという話をしました。
　すると、内閣府の方は、公益の資格は剥奪したので、もう私たちは関係ありませんということを言うんですね。まあそれは確かにお役所仕事、お役所の人ですから役所仕事は当然なんですけれども、でも、公益の許可を出したのは内閣府なんですよね。
　それで、何かおかしいと気づいて、ちょっと調べたけれども、そのとき既に非常に状況が悪化していて、もうどないもいけへんようになって、こういう状態では公益を取り消すしかないということで、取り消しましたね。
　取り消したら、私たちは関係ないですという態度だったんですね。まあそれは百歩譲ってそうだったとしても、公益財団だということで信用して、日本ライフ協会にお金を預けた高齢者の方々が少なからずいてるわけですよね。
　私は、この態度は非常に腹が立ちました。久しぶりに腹が立って、どなり散らして、帰らせました。もうあなたたちに聞くことは一つもない、というか、もう何の期待もしないということで、内閣府の皆さん、二人いらっしゃったんですけれども、帰っていただきました。
　厚労省の担当、担当課というか、これは実は担当課がなくて困っているんですよね。正確に、公益財団の場合は、公益財団を監督する内閣府が今まではある程度の接触を保っていた。ところが、公益財団じゃなくなったから、手が離れた。すると、途端に、糸の切れたたこのように、こういった類いの団体を縛る法律が実は存在しなくて、どの省庁も手が出せなくなってしまったというんですよね。
　厚生労働省の職員も、正直、今現在、日本ライフ協会はもう破産手続、管財人も入っていますし、これは粛々とそういう手続が進んでしまうんでしょう。でも、同じことをやっている団体が実はまだたくさんあるんですよね。そこに対して、第二の日本ライフ協会が出てこないとは限らないわけですよね。そうなった場合に、では、国は、日本ライフ協会で問題が起こったのはわかっていて、現状も、取り締まる、しっかりと見る法律がないということも認識している上で、何を今しているんですかという話だったんですね。
　今既にそういうところがある以上、これは早く対応してあげないと、もう既に、初めて国会でこういう話が出てからもうすぐ一カ月がたとうとしています。それで、内閣府がこの事実を把握してからももう大分、何カ月かたっていますよね。私は、その間、では何もしてこなかったのかとは言いません。恐らく厚労省の方々も、この件に関してどういう対応ができるのかというのはかなり、かなりというか検討されたんだと思うんですね。その結果、取り締まる法律がない、当てはめられるものがないという結論で、今、ではそれをどうしましょうという話になっていると思うんです。
　この数カ月の間に、では、それをきっちりとできてきたのか、今どういうふうに考え、やろうとしているのかというのを、三浦さん、お願いします。
○三浦政府参考人　身寄りのない高齢者などを対象といたしまして見守りや葬儀などに関するサービスを行う事例について、現在、私どもとしては情報収集をしているところでございます。
　例えば、葬祭費用などに備えるための葬祭互助会、葬祭等が確実に行われることを担保するための葬儀信託サービス、弁護士、司法書士などによる死後事務委託契約など、民間企業などにおいてもさまざまな取り組みが行われているということがわかってまいりました。
　私ども、今申し上げましたような把握した情報も踏まえて、今後とも引き続き、関係省庁との情報交換を進めるとともに、厚生労働省として何が求められるかということにつきまして検討を深めてまいりたいと考えているところでございます。
○浦野委員　今お答えいただいたように、現状どうなっているかというのは調べていただいて、内閣府は、私たちはもう全く関係ありません、だまされたあの人たちが悪いんですみたいな態度でしたけれども、厚労省はそういうわけにはいかないと思うんですね。やはりどこかの官庁がきっちりと対応しないと、これに対応する省庁も決めていなくて、次に同じ問題が起きたときに、何もできませんでしたとなった場合、それは国の不作為だと私は思いますので、それはしっかりと、早急に、すぐに対応できるものを、立法府なわけですからつくれるわけですよ。それは、だから、やる気次第やと思っているので、これはぜひすぐにつくっていただきたい、そういうのをちゃんとできる、取り締まれるようなものをちゃんとつくってもらいたいなというふうに思っていますので、きょうはここまでにしておきます。よろしくお願いをいたします。
　何回も来ていただいて、出番がちょっと少なかったですけれども、ありがとうございました。
　きょうは閣法と衆法の審議ですので、質問に入っていきたいと思います。
　きょう午前中からもずっと質問が続いていますけれども、私、手当の金額が、今、現行法が幾らで、今からそれを上げていくという法案になるわけですけれども、なぜこの金額になっているかということをちょっとおさらいで教えていただきたいということで、閣法と衆法と両方、答弁をいただけたらと思います。
○香取政府参考人　御答弁申し上げます。
　今回の児童扶養手当の多子加算でございますけれども、これはけさほどから何度も御質問いただきまして、大臣からも御答弁申し上げておりますが、やはり一人親家庭のお母様、御家族、子育てと生計の維持を一人で行っているということで、特に子供がふえた場合、二人、三人となった場合に非常に負担が大きい。生活に必要な経費も増加するということで、これはきめの細かい支援が特に必要であろうということで、この間、夏以来、これは総理からの御指示もありまして、検討を進めてきたものでございます。
　児童手当の本体の額は、ことし、スライドで上がって、現在四万二千三百三十円になっておりますけれども、第二子の加算につきましては、今から三十六年前ですが、昭和五十五年に、当時のいろいろな考え方でセットした金額が五千円、三子以降の加算については、これは平成六年、二十二年前の水準ということで、それ以来引き上げを行ってきていないというのは、こういった背景がございます。
　今般、これも何度もきょう御答弁申し上げておりますが、十二月にすくすくサポート・プロジェクトを策定いたしました。この中では、児童扶養手当の引き上げもそうですが、就労支援、あるいは学習支援、子供の居場所づくり等々、さまざまな総合的な支援を行う中で、特に現金給付の場合には大きな財源を必要といたしますので、確保できる財源の範囲内で最大限の手当てをしようということで、最終的には、関係大臣、財務大臣と厚労大臣の大臣折衝まで行わせていただいて、最大限の手当てをするということで、加算額の倍増、最大二倍ということでセットをさせていただいたということでございます。
○西村（智）議員　公的給付の支給額について、決定方法はそれぞれの目的、また成り立ちといいましょうか、生い立ちによってそれぞれであろうというふうに思っております。
　私ども、今回、児童扶養手当、多子加算を倍増するということで提案をさせていただいておりますけれども、これによります効果は、厚生労働省の試算によりますと、相対的貧困率が改善する。つまり、児童扶養手当の第二子以降の加算額を一万円とした場合に、子供がいる現役世帯で大人が一人である場合の相対的貧困率が、五四・六％から五三・二％へと一・四％減少する。これは厚生労働省からやってもらった数字でございます。
　こういった試算も参考にしながら、先ほどありましたとおり、やはり一人親家庭の、子育てと生計の維持を一人の人が担わなければいけないという困難さ、置かれている経済状況等に鑑みまして、その福祉の増進を図るために、第二子以降の加算額を一万円へと引き上げることとさせていただきました。
○浦野委員　要は、この金額は、財源、お財布との相談で、大体、今までの流れの中でこういうふうに決めてきましたというのが現状やと思うんですね。だから、実際、果たして本当にこの金額で皆さんが十分その生活をよりいいものにできていけるのか。何にこれだけ必要で、何にこれだけ必要、だからこの金額を児童扶養手当として出すんだというのではなくて、財源との問題で、この金額に一応しているんだというのが実態だと思うんですね。
　私は、だから、そこはもうちょっと、何にどれだけのお金が必要かという実態に即してこういう金額を決めていくのが本来じゃないかなと。確かに、難しいのはわかります、わかりますけれども、本来はそういう手法で金額を決めるのが当然だと思っています。上げれば上げるだけ皆さん助かりますから、それはええことだとは思いますので、それは、金額を上げるということに関しては僕は間違いじゃないと思ってはおります。
　次に、衆法の方にお聞きしますけれども、これは今、対象の年齢を上げるという項目を含んでおります。これも、恐らく、皆さんも多分僕と同じだと思うんですけれども、成人年齢が、今、二十から十八に引き下げようという議論がなされています。それを前提に、今回、十八歳から選挙に行けるという法案が通って、先行して十八歳から選挙に行けるようにしましょうということで十八歳になりました。恐らく、どこかのタイミングで成人年齢も二十から十八歳に下がる、私はそういうふうに思っています。
　今回、逆に対象を十八から二十に上げましょうということになるんですけれども、今回のこの法案のそういった取り組みと成人年齢の上げる下げるというこの議論というのはリンクしないと私は思っているんですけれども、その辺の考えをお聞かせください。
○井坂議員　ありがとうございます。
　おっしゃるように、成人年齢については平成二十七年の公職選挙法で二十から十八歳に引き下げられて、その後、民法や少年法、その他の法令における年齢条項の引き下げについては今後検討されることというふうに承知をしています。
　今回我々が提出した法案が成立をしたその暁には、成人年齢の見直しの議論の中で、児童扶養手当の支給対象についても議論の対象になり得るというふうに考えています。しかしながら、委員もおっしゃったように、その際には今回の改正の趣旨、すなわち、我が国の一人親家庭の相対的貧困率はＯＥＣＤ諸国の中で最悪であるということ、また、一人親家庭の進学率が低い現状、こうしたことに鑑みて、やはり貧困の連鎖を断ち切る、この法改正の趣旨で、一人親家庭の子供が大学等に進学しやすくなるように支援する、今回の改正の趣旨を十分に踏まえて議論されるべきであるというふうに考えています。
　今国会で提出されている児童福祉法の改正でも、やはりこの支援対象を十八から二十まで延長する、こういうことが出ているわけでありますが、これらも、成人年齢が今後引き下げられたとしても、再び十八歳に戻ることは想定されていないものだというふうに考えています。
　以上です。
○浦野委員　今、井坂委員がおっしゃったように、これから審議する予定になっている中でも、二十歳に引き上げようという部分は、今まさにおっしゃったところで出てきます。私は、恐らく、ほとんどの皆さんが同じ意見だと思っていますので、それをちゃんと確認しておきたいというふうに思って質問をさせていただきました。
　最後の質問ですけれども、これは毎月支給にするというところで、朝からずっと議論があります。法案を提出されている方からその法案の内容を否定するような質問があるのはちょっとどうかと思って、まあまあおもしろかったんですけれども、ただ、私は今、大阪の箕面の倉田市長のおっしゃっているやり方、これは本当に現実的でいいと思うんですね。やはり、地方自治体の責任を持って、つかさを負っている方々からそういう具体的な提案もちゃんとあって、実際にもう実践をされている首長さんがいてる中で、できないことはないと思いますし、私、今回の質問で事前にお聞きしようと思っていたのは、費用がかさむんじゃないかという、ここだけだったんですよね。
　朝からの質疑の中で、そんなに実は費用もかからないんじゃないか、これは倉田市長のおっしゃるように、かからないんじゃないかということももう出てきています。私は、そうであるならば、やはり現実的な対応として、別に、そういうふうに書きぶりを変えたからといって、国が今提出している法案の中身が大きく変わるわけでもないわけです。それは市町村が自分たちの自主的な取り組みで、裁量で決められるようになるというだけの話ですので、私はこれは現実的な選択肢だと思っていますけれども、この部分に関して、衆法の提出者の方に思いを述べていただけたらと思います。
○初鹿議員　どうもありがとうございます。
　まず、前提として、なぜ毎月支給にするという改正案の提出をしたかということですけれども、先ほども御答弁させていただいておりますが、今回の法改正に当たって、一人親家庭等の当事者の方や貧困問題に取り組んできた方々に御意見を伺った際に真っ先に上がったのが、支給を毎月にしてほしいということでありました。
　やはり受給者の生活実態に合わせていくということが我々政治の使命ではないかというふうに考えておりまして、まず、我々の案としては、一人親家庭の家計を安定させるために、毎月支給という御提案をさせていただいているところであります。
　先ほどの大西議員の質疑の中でも御発言がありましたけれども、箕面市の倉田市長も自治体の工夫でできるのではないかということもおっしゃっておりますし、振り込みの手数料については自治体はかからないということでありますので、費用としてはさほど多くかかることではないというふうに認識をしております。その上で、今委員からの御指摘がありますとおり、現実的に可能なところから始めていくという倉田市長の提案というのは、私は非常に有意義ではないかというふうに考えております。
　与党、野党の皆さんがここで賛同していただけるならば、この趣旨で修正を行うということも検討の必要があるのではないかというふうに我々も考えております。
○浦野委員　今答弁いただいたように、私もそのとおりだと思っています。これは与党の皆さんがどういうふうにお考えになるかということだけになるとは思いますけれども、私は、これはいい提案だと思っていますので、ぜひ与党の皆さんも検討していただけたらなと思っています。
　時間が来ましたので、終了させていただきます。ありがとうございました。
○西村（智）委員　西村智奈美です。
　きょうは、堀内委員に御理解いただきまして、質疑の順番を入れかえさせていただきました。どうもありがとうございます。
　それで、きょうは児童扶養手当法の一日目の質疑ということでございます。
　一人親家庭等への支援策として、政府は、就業・自立に向けた総合的な支援というふうに施策を強化して、子育て・生活支援策、就業支援策、養育費の確保策、経済的支援策、この四本柱によって施策を推進するというふうに示しています。
　私も、児童扶養手当のあり方、そして一人親世帯に対する支援策、これについていろいろ考えてくる中で、よかれと思ってやってきたこと、とてもたくさんあります。児童扶養手当の額の増額はもちろんですし、民主党政権のときには父子家庭に対象を拡大するということも行いました。それから、自立支援のための職業訓練、またいろいろな支援策、こういったものも、職につくための、あるいは自立するための第一歩として、メニューはいろいろ取りそろってきたというふうに思っています。
　ところが、肝心の社会の状況ですね。一回そうやって例えば就職ができたとして、あるいは、本当に高度な職業訓練を受けて看護師とか介護士、そういったところに就職できたとして、やはりそこから先も困難があるというのが今の日本の雇用の現状なのではないかというふうに思います。
　ですから、政府が例えば就業支援とかいろいろなことをおっしゃっていますけれども、それをやっていくのはもちろん必要なんだけれども、それだけでは足りなくて、やはり雇用慣行そのものを見直していく。
　つまり、正規、非正規、同じ働き方をしていたら同じ賃金を受け取ることができる。これは、非正規と正規の違い、あるいは常用と、それからパートやアルバイトといったものだけではなくて、違う仕事をしていても同じ価値の仕事をしていたら同じ賃金を受け取ることができるというところまで踏み込まないと、私は、せっかくこれだけメニューをいろいろ取りそろえて、児童扶養手当も、今衆法として出しているものにぜひ賛同いただいて、多子世帯に対する額も倍増していきたいと思いますけれども、こうやってせっかくいろいろやっていっても、結局、根本のところは変わっていかないんじゃないか、依然として一人親世帯が、一人の親が子育てと生計の維持を担わなければいけないというこの困難さに加えての経済的困窮の状態というのはやはり続いていってしまうのではないかというふうに考えているんです。
　それで、大臣に一点目伺いたいと思いますけれども、そういう日本特有の問題ですね。
　先ほども高橋委員への答弁だったかであったかと思いますけれども、日本の一人親は働いているんです。本当に働いています。母子家庭で八割、父子家庭で九割ですから。ほかの国を見ると、六割とかいうところが結構ありますよね。そういった中で、働いているにもかかわらず、著しく低い賃金などの低待遇に置かれているということが問題なのであって、そういう状況を解決していくことがやはり必要だというふうに思いますが、これについての大臣の認識をお聞かせください。
○塩崎国務大臣　私も余り労働政策というのはそう詳しい方ではなかったままに厚生労働大臣を拝命して、この一年半余り、結局、一番本質的に重要なのは働き方改革なのではないかという思いを日に日に強めてまいりまして、これは、総理が既に、これから三年間の、将来三年間の最大のチャレンジは働き方改革だということを明言しているわけで、それがゆえに、その中心的課題である同一労働同一賃金に踏み込むということを総理自身が言い始めて、施政方針演説の中で明らかにしてきたわけであります。
　今先生は同一価値労働同一賃金とおっしゃっていますが、とりあえず同一労働同一賃金としても、踏み込むということに関しては同じ思いであって、日本ではできないということはないはずだというふうに私も思っておりますので、何が隘路になって、何をしなければいけないのかということは、今、同一労働同一賃金に関する検討会もスタートさせていただいておりますので、そういう中で働き方全般についても深く考えていかなければならないし、それが、今お話が出ております、特に一人親の非正規での低所得の中での貧困の問題ということが、解決でき得る方法が見出し得るのではないかというふうに思ってもおりますので、これについてしっかりやっていきたいというふうに思っております。
○西村（智）委員　同一価値労働同一賃金と同一労働同一賃金の違いは少なくとも大臣は御理解くださっているというふうに今答弁から受けとめました。一年半前大臣に就任されたときは労働政策にお詳しくなかったとみずから認められたんですけれども、一年半でよく学習されたのではないかなというふうに思いますが、安倍総理が言っている同一労働同一賃金、これは習熟度などという物差しが入ってきますと、ますます格差を広げて固定化してくるおそれが強いというふうに思いますので、そこはよくよく注意をして今後の制度設計に臨んでいただきたいというふうに思います。経団連なども早い段階から習熟度といった言葉を繰り返し発言しておられたようですけれども、少なくとも大臣は、そこのところの問題点は、本当に、一年半大臣をやられたので御存じだというふうに思います、私がもう申し上げるまでもないですが。
　これはやはり入り口の話になってしまうんですね。雇用管理が全く違うという、つまり、習熟度が違うというふうにばさっと壁をつくってしまうと、どうしてもそこの間で移動できないということがまた起こってしまいかねないので、そういった問題点があるということはこれから議論が始まっていく中での注意点だというふうに思いますので、そこは申し上げておきます。
　それで、児童扶養手当についてであります。
　一点、まず伺いたいのは、今回の多子世帯への加算を行うに際して、財務省との大臣折衝ペーパーがございました。これを拝見いたしましたら、不正受給を防止しなければいけないということがまたあえて書かれていて、その中で、養育費の話し合いが行われたかどうか、その有無を問うことになると思われるような文言が記載されておりました。
　養育費の取り決めをしている例えば離婚したカップル、養育費の取り決めをしているのはおよそ四割、実際に受け取っているのは二割であります、定期的に。その中で、養育費の話し合いをしたかどうかということを問うということは、これは現況届といいましょうか、現況届になるのかな、申請書になるのかな、そこに例えば養育費について話し合いをしましたということを確認するような項目を新たにふやすということになるんでしょうか。
○塩崎国務大臣　養育費の問題でございますけれども、日本は特に芳しくないところがあって、それが一人親家庭の貧困につながっているということがよく指摘をされているわけであります。
　ちなみに、養育費の取り決め率というのは三八％、受給率は二〇％という低水準であって、養育費の取り決めの促進を初めとして、養育費の確保が重要であるということは間違いないんだろうというふうに思います。
　今お話しでございましたけれども、今回の児童扶養手当の多子加算の拡充に当たって、養育費確保を促進する観点から、新規認定申請書の様式を変更して、養育費の取り決めの有無を記載する欄を設けるということを今検討しているところでございます。これは、自治体の窓口において、児童扶養手当の申請者の状況に応じて、養育費確保のためのさまざまな支援策につなげていくということが目的でございまして、その活用をするということを考えているものでございます。
　養育費について取り決めること自体は児童扶養手当の支給要件ではなくて、養育費の取り決めをしないと児童扶養手当を受給できないというようなことではない、自治体にはこの趣旨を周知徹底しているところでございまして、養育費をしっかりと得た上で、しっかりと生活ができていくということが大事だということでございます。
○西村（智）委員　ちょっと済みません、聞き漏らしたんだと思うんですけれども、一点確認させていただきたいですが、例えば、そこに、どういう書き方になるのか、話し合い、取り決めをしました、マル、バツ、あるいは、今話し合い中ですというような項目になるのか。あるいは、そこが空欄になっていても申請書は受け取られるということでよろしいですか。記入していなくても申請書を受け取る。
○塩崎国務大臣　まず第一に、現行どうなっているかというと、新規認定の申請及び現況届において、養育費を受け取っている場合、受け取った養育費の額を記入するとともに、養育費の額や受取人などを記した養育費等に関する申告書というのを添付することになっているんですね。
　今回は、新規認定申請書に養育費の取り決めの有無の欄を設けるということを検討中でありまして、現況届の様式の変更は考えておりません。
　今、書いていなかったらどうなんだ、受け取らないのかということですが、これは、受け取るということであります。
○西村（智）委員　確認いたしました。
　それで、竹内副大臣がお見えになりましたので、続けて、児童扶養手当のことについて質問を続けたいと思います。
　お忙しいところどうも済みませんでした。
　先ほど来、何人もの委員が質問しておりましたとおり、私たち、今回の衆法の中で、一つのポイントとして、支給回数を毎月にするという提案をさせていただいております。
　野党の方からは応援のメッセージもいただいて、大変心強く思っておりますが、与党の皆さんはどういうふうにお考えになっておられるのかなとちょっと心配でありました。
　それで、そんな心配の中でいろいろ調べておりましたら、大変心強い情報を得ました。それは、公明党の皆さんが、平成二十二年、第百七十四国会で、児童扶養手当法の修正案を提出しておられまして、この中で、児童扶養手当の支給回数を三回から六回に引き上げるという提案をされていたということであります。ここにいらっしゃる古屋範子委員が趣旨説明をされておられて、もう一人の提出者は元大臣の坂口先生であられたということでした。これは、私は大変意を強くいたしました。
　それで、竹内副大臣にお伺いしたいんですけれども、当時、まだ行動経済学的なアプローチが余りなかったとは思うんですけれども、支給回数を年六回にするということを盛り込んでいた、この理由についてお伺いをしたいと思います。
○竹内副大臣　お答えします。
　公明党が平成二十二年に提出いたしました児童扶養手当法改正法案に対する修正案におきましては、受給者の利便性に配慮する観点から、支給回数を年六回とすることを盛り込んだと伺っております。
○西村（智）委員　利便性に資するということで年六回という大変シンプルな理由で提案をされたということでありました。
　これは、実は理にかなっているんですね。例えば、公的給付というのはいろいろなものがありますけれども、年金とは何か。年金は、大臣、どういうお金でしょうか。位置づけ、どういうお金なのか。
　では、私の方でもう答えを言ってしまいますと、年金というのは年単位で額が決定されるものですよね。ところが、あれこそまさに、今、竹内副大臣がおっしゃったように、受け取る側の利便性等々を考慮して年六回支給されているんです。
　児童手当あるいは児童扶養手当、これは、額は月単位で決まっています。つまり、月ごとの給付であるべきというのが法律の要請事項なんです。ところが、支給は年三回ずつということになっていると、本来年単位のはずの年金が年六回で支給されているのに、毎月ごとの額の決定となっている児童手当、児童扶養手当もそうですけれども、それが年三回という支給回数ということは、これはやはりちょっと論理的にもおかしいのではないかというふうに私は思うのですね。
　それで、竹内副大臣に重ねてお伺いをいたしたいと思います。
　支給頻度を六回にするということで、私は、その必要性を今も公明党の皆さんは御理解くださっているものだというふうに確信をしております。
　今回の衆法、私たちの提案は、年十二回に引き上げるというものであります。年六回よりもさらに多くなっているわけですけれども、これこそまさに利便性につながってくるというふうに思いますので、ぜひ、副大臣のお気持ちとして賛成の意をあらわしてはいただけないか、この意味で質問したいと思います。
○竹内副大臣　お答えいたします。
　まず、整理をして申し上げる必要があると思っておりますので、改めて申し上げます。
　児童扶養手当の支給回数をふやすことの御提案が今あったわけでございますが、一人親家庭の生存にかかわるナショナルミニマムでございますので、これをまず確保する必要があるということで、手当の支給事務につきましては全国一律に実施しているという事実がございます。例えば、国民年金や児童手当、障害児福祉手当などの他の制度でも、全国一律の基準で行うべき事務については、法律で支給回数及び支給月が規定されているところでございます。
　現行の年三回よりも支給回数をふやすことの御提案でございますけれども、事実婚の確認など、一定の期間をかけて調査を行わないと過払いが発生する懸念もあるということもございますし、また、そういうさまざまな課題が自治体からも指摘されているところでございます。
　当時、平成二十二年に支給回数を公明党が六回とすることについて提案したことにつきましては、当時の山井厚生労働大臣政務官から、振り込み手数料の増加や自治体の事務負担から大変厳しいとの御答弁をいただいたところでございまして、この点を申し上げておきたいと思います。
○西村（智）委員　竹内副大臣、その点につきましては、山井元政務官も、そこの答弁席ではっきりと、当時はそういう苦渋の判断で答弁をいたしたけれども、今になってみれば、やはり反省すべきであるというふうに明言されておりますし、これほどまでに、先ほどから塩崎大臣の口からも何度も何度も、山井政務官が、山井政務官がと、いらっしゃらないのに、どれだけここで名前を繰り返されたら気がお済みになるのかなと。もうそろそろその話は当時の話として、私どもはその反省の上に今回の衆法を提出いたしておりますので、ぜひその思いを酌み取っていただいて、賛成をしていただきたいというふうに心からお願いをいたします。
　竹内副大臣がいらっしゃらないときに、私どもの党の委員から、例えば、自治体ごとに条例をつくって対応できるように、幅を持たせて三回以上としたらどうかという提案もさせていただきました。
　また、自治体の業務についても、大阪の箕面市の倉田市長などは、実はそんなにかからないんだ、振り込み手数料もかかっていない、かけていない自治体の方が多いんだというような指摘もありましたので、ぜひそこのところはフラットにして、今後また修正等々のお願いもさせていただくことになると思いますけれども、よろしくお願いをいたします。
　それで、残りの時間で、保育料の問題について、内閣府から来ていただいていますので、重ねて質問したいと思っております。
　先月、私は、多子世帯における保育料が急に値上がった世帯が現実問題としてあったということを質問いたしました。
　それで、これは子ども・子育て会議の無藤会長も、実は多子世帯の第三子以降の子供たちの保育料が上がることについては子ども・子育て会議で余り議論していなかったというふうに率直にお認めになっています。
　だから、少なくとも、全ての自治体の全ての世帯でやってくれというふうには申しません、だけれども、サンプル調査をやって、一体どういう場合に、どういうケースで保育料が値上がっているのか、実際に、二万五千円とか三万円とか、急に値上がりしているお宅もあるんですよ。こういったことは大変大きな問題だというふうに思いますので、サンプル調査くらいはしていただきたい。
　これについて、改めて答弁をお願いできないでしょうか。
○高木大臣政務官　お答えをいたします。
　西村委員、多子世帯の保育料問題に熱心に取り組んでいただいておりますけれども、委員御承知のように、年少扶養控除のみなし適用については、市町村の事務負担が大きい、そして、年少扶養控除の廃止後一定期間が経過していること、さらには、今後、他の税制改正が行われれば再計算が相当複雑になる可能性があるということを考慮して、新制度の実施主体となる市町村の御意見も踏まえつつ、子ども・子育て会議で御議論をいただいた上で廃止することとしたものであります。
　一方で、委員御指摘のとおり、子ども・子育て支援新制度における保育料の算定については、年少扶養控除のみなし適用を行わないことにより、子供が三人以上いる世帯において負担増となる場合があり得ると想定されていたため、市町村の判断により、既に入園している子が卒園するまでの間に限り、年少扶養控除のみなし適用を行う経過措置を講じることを可能としているところでございます。
　こうした廃止に至る背景や経緯、経過措置を設けていること、あわせて、当該経過措置を講ずるか否かについてはそれぞれの状況に応じてなされた各市町村の判断をしっかり尊重することが適切であると考えることから、委員、今サンプル調査でもやってはどうかという御指摘がありましたけれども、御指摘のような調査を行うことは考えてはおりません。
○西村（智）委員　少子化という言葉が出てきてどのくらいですかね、もう二十年以上になるかと思いますけれども、今も安倍政権は希望出生率一・八を実現すると言っているわけですよね。つまり、女性の活躍促進ということもあって、女性には外に出て働いてもほしいし子供を産んで育ててもほしいしという、本当に大変なスーパーウーマンをたくさんつくろうとしておられるわけなんですよね。
　ところが、実際に、では、二人、三人と子供が現にいらっしゃる御家庭に対しては、保育料が上がってもその実態の把握は全く政府としてはしませんというのは、これは本当に、どうなんですか。私はやはり、経過措置を設けるというその前段で、みなし適用をやめることにしたというあの内閣府令、あれがそもそもの問題のスタートだったというふうに思っています。
　今は経過措置を講じている自治体においても、新しく入園してくる子供たちは新しい仕切りによってまた高い保育料を請求されるようになってくるわけですよね。こうならないために、少なくとも実態はきちんと把握をして、それこそナショナルミニマムの話ですから、そこはやはりやるべきだということは重ねて申し上げたいと思います。
　これは私、この前、副大臣にもお願いしたんですけれども、相変わらず同じ答弁だというのは、安倍政権の子育てに対する余りにも冷たい姿勢がやはりよくあらわれていることだというふうに言わなければなりません。
　それで、さっき政務官はおっしゃらなかったんだけれども、これは塩崎大臣も、多子世帯に対しては保育料を段階的に軽減していきますからみたいな話をよくされるんですね、年収三百六十万円未満相当の世帯に対してということなんですけれども。
　これは、先ほどからも児童扶養手当の話でもあるんですけれども、子供が二人、三人、四人になっていくと、やはりかかってくるお金はふえてくると思うんですよ。これは先ほど大西議員が示されたデータの中でも明らかです。ここは政府とは、今回の児童扶養手当法については見解が異なるところですけれども、私はやはり、今の例えば教育費のかかり方とか、いろいろ見ていると、二人目、三人目で、例えばお兄ちゃんやお姉ちゃんのお古を着て、それで済んでいますみたいな話などというのは、もうなかなか現実的じゃないというふうに思うんですね。
　だから、やはり、子供が多くなれば多くなるほど、かかる負担もふえていくということからすると、今回の多子世帯の保育料負担軽減というのは、子供が何人でも同じ年収三百六十万未満世帯というのが条件になっているんですよね。これはやはりおかしくないですか。子供の数あるいは年収によってもう少し細かく見ていくとか、それこそがきめ細かな対策ということになりはしないかというふうに思うんですけれども、いかがですか。
○高木大臣政務官　子供が何人でも同じ三百六十万円未満とした理由ということについてでありますけれども、子ども・子育て支援新制度においては、政府としても、第二子、第三子以降の保育料の減免にかかわる所要の措置を講じているところでありまして、特に平成二十八年度当初予算においては、多子世帯の保育料負担軽減として、年収三百六十万円未満相当世帯について、多子計算にかかわる年齢制限を撤廃して、第二子半額、第三子以降無償化を完全実施することとするとともに、一人親世帯等の保育料負担軽減として、年収三百六十万円未満相当の一人親世帯等への優遇措置として、第一子は半額、第二子以降は無償とすることとしており、それぞれ所要の経費を計上したところであります。
　当該保育料負担軽減策の適用にかかわる所得基準が世帯の子供数にかかわらず同じである点については、子供二人の世帯よりも、子供三人以上の世帯の方が、適用により享受するメリットが一般より大きくなると考えられるため、当該措置は十分に多子世帯に配慮した仕組みであると考えております。
　なお、御指摘のような、子供の数によって所得基準が変わるといった仕組みを採用した場合には、市町村の事務負担が増大することについて留意が必要であると考えております。
○西村（智）委員　終わりますけれども、この多子世帯の保育料の負担軽減、あるいは一人親世帯への負担軽減、対象世帯何人ですかと聞いても、答えが出てこないんですよ。つかみ金で百億円です、割り返すと三十五万人ぐらいになるかなと言うので、本当にエビデンスが全くない中で、つかみで、雰囲気で保育料の軽減というのをやろうとしている。こういうやり方では、本当に必要なところに必要な施策が届かないということを指摘して、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○渡辺委員長　次回は、来る十三日水曜日委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後四時七分散会
平成二十八年四月六日（水曜日）
　　　　午後零時五分開議
　出席委員
　　　委員長　西村　康稔君
　　　理事　亀岡　偉民君　理事　平　　将明君
　　　理事　武井　俊輔君　理事　中根　一幸君
　　　理事　平井たくや君　理事　緒方林太郎君
　　　理事　後藤　祐一君　理事　佐藤　茂樹君
　　　　　　青山　周平君　　　　池田　佳隆君
　　　　　　岩田　和親君　　　　尾身　朝子君
　　　　　　大隈　和英君　　　　岡下　昌平君
　　　　　　木内　　均君　　　　北村　茂男君
　　　　　　小林　鷹之君　　　　武部　　新君
　　　　　　中山　展宏君　　　　長尾　　敬君
　　　　　　ふくだ峰之君　　　　福山　　守君
　　　　　　牧島かれん君　　　　松本　洋平君
　　　　　　宮崎　政久君　　　　若狭　　勝君
　　　　　　阿部　知子君　　　　大串　博志君
　　　　　　柿沢　未途君　　　　神山　洋介君
　　　　　　小宮山泰子君　　　　鈴木　義弘君
　　　　　　高井　崇志君　　　　江田　康幸君
　　　　　　濱村　　進君　　　　真山　祐一君
　　　　　　塩川　鉄也君　　　　島津　幸広君
　　　　　　河野　正美君
　　　　…………………………………
　　　議員　　　　　　　　　　　武部　　新君
　　　議員　　　　　　　　　　　鷲尾英一郎君
　　　議員　　　　　　　　　　　中野　洋昌君
　　　議員　　　　　　　　　　　細田　健一君
　　　議員　　　　　　　　　　　谷川　弥一君
　　　議員　　　　　　　　　　　河野　正美君
　　　国務大臣
　　　（科学技術政策担当）　　　島尻安伊子君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　松本　文明君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　牧島かれん君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　酒井　庸行君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　舘　　逸志君
　　　内閣委員会専門員　　　　　室井　純子君
　　　　—————————————
委員の異動
四月五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　北村　茂男君　　　　　田村　憲久君
　　真山　祐一君　　　　　大口　善徳君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　田村　憲久君　　　　　北村　茂男君
　　大口　善徳君　　　　　真山　祐一君
同月六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　石崎　　徹君　　　　　福山　　守君
　　神谷　　昇君　　　　　尾身　朝子君
　　高木　宏壽君　　　　　小林　鷹之君
　　古本伸一郎君　　　　　神山　洋介君
　　池内さおり君　　　　　塩川　鉄也君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　尾身　朝子君　　　　　神谷　　昇君
　　小林　鷹之君　　　　　高木　宏壽君
　　福山　　守君　　　　　石崎　　徹君
　　神山　洋介君　　　　　古本伸一郎君
　　塩川　鉄也君　　　　　池内さおり君
　　　　—————————————
四月五日
　特定国立研究開発法人による研究開発等の促進に関する特別措置法案（内閣提出第三二号）
同月六日
　国の保育・教育・子育て支援施策の拡充に関する請願（池内さおり君紹介）（第一一九八号）
　同（山井和則君紹介）（第一一九九号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　有人国境離島地域の保全及び特定有人国境離島地域に係る地域社会の維持に関する特別措置法案（谷川弥一君外十五名提出、衆法第一八号）
　特定国立研究開発法人による研究開発等の促進に関する特別措置法案（内閣提出第三二号）
　　　　　————◇—————
○西村委員長　これより会議を開きます。
　谷川弥一君外十五名提出、有人国境離島地域の保全及び特定有人国境離島地域に係る地域社会の維持に関する特別措置法案を議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。提出者武部新君。
　　　　—————————————
　有人国境離島地域の保全及び特定有人国境離島地域に係る地域社会の維持に関する特別措置法案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○武部議員　ただいま議題となりました有人国境離島地域の保全及び特定有人国境離島地域に係る地域社会の維持に関する特別措置法案につきまして、提出者を代表して、提案理由及びその内容の概要を御説明申し上げます。
　我が国の領海、排他的経済水域等を適切に管理する必要性が増大していることに鑑み、有人国境離島地域が有する我が国の領海、排他的経済水域等の保全等に関する活動の拠点としての機能を維持するため、有人国境離島地域の保全及び特定有人国境離島地域に係る地域社会の維持に関する特別の措置を講ずる必要があります。
　以下、この法律案の内容について、その概要を御説明いたします。
　第一に、この法律において有人国境離島地域とは、自然的経済的社会的観点から一体をなすと認められ、領海基線を有する離島を含む二以上の離島で構成される地域内の現に日本国民が居住する離島で構成される地域のほか、領海基線を有する離島であって現に日本国民が居住するものの地域をいうこととしております。
　第二に、この法律において特定有人国境離島地域とは、有人国境離島地域のうち、継続的な居住が可能となる環境の整備を図ることがその地域社会を維持する上で特に必要と認められるものをいうこととしております。
　第三に、国は、有人国境離島地域の保全及び特定有人国境離島地域に係る地域社会の維持のため必要な施策を策定し、及び実施する責務を有することとしております。
　第四に、内閣総理大臣は、有人国境離島地域の保全及び特定有人国境離島地域に係る地域社会の維持に関する基本的な方針を定めるものとすることとしております。
　第五に、国は、有人国境離島地域に国の行政機関の施設を設置するよう努めるものとするほか、有人国境離島地域内の所定の土地について買い取りその他の必要な措置を講ずるよう努めるものとすることとしております。
　第六に、特定有人国境離島地域をその区域に含む都道県は、基本方針に基づき、当該特定有人国境離島地域について、その地域社会の維持に関する計画を定めるよう努めるものとすることとしております。
　第七に、国及び地方公共団体は、国内一般旅客定期航路事業等に係る旅客の運賃及び料金の低廉化について特別の配慮をするほか、住民の雇用機会の拡充を図るため事業に係る一定の費用の負担の軽減について適切な配慮をする等、特定有人国境離島地域に係る施策を講ずるものとすることとしております。
　第八に、国は、毎年度、予算で定めるところにより、計画の円滑な実施その他の特定有人国境離島地域に係る地域社会の維持に関する施策の実施に必要な財政上の措置その他の措置を講ずるものとすることとしております。
　第九に、この法律は、一部を除き、平成二十九年四月一日から施行することとしております。また、平成三十九年三月三十一日限り、その効力を失うこととしております。
　以上が、本法律案の提案理由及びその内容の概要であります。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。
○西村委員長　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として国土交通省大臣官房審議官舘逸志君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○西村委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、これを許します。塩川鉄也君。