Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○柴田巧君　日本維新の会の柴田巧です。
　今日は災害対策を中心にお聞きをしていきたいと思いますが、まず最初は防災施設に設置されている電気設備の耐震調査についてであります。
　国交省は、河川管理施設等を整備する地方公共団体に対して交付金を交付をしているわけですが、この河川管理施設等の防災施設には、防災施設本体、つまりは水門ゲートや雨水排水ポンプ場のポンプなどの設備ですね、及びこの電気設備、これらを電気で稼働する制御装置、自家発電装置なわけですが、この細かく言うと二つあるということになりますが、平成三十年度末までに防災施設本体の耐震調査を実施をしていた二百七十二施設について会計検査院が検査をしたところ、約六割の施設で、交付金相当額でいうと九百四十五億円余りになるそうですが、この電気設備の耐震調査が実施されておらずに、所要の耐震性が確保されているか不明となっている事態が明らかになりました。
　どんなに立派な防災施設本体ができても、電気設備に耐震性がなくて地震でやられてしまって動かないということになったら、いざというときに何の役にも立たないわけであります。大体、素人が考えても、防災施設本体と電気設備はそもそも一体のものではないかと思うのですが。
　したがって、電気設備を含めた施設本体の耐震調査をすることは当たり前のことだと思いますけれども、この会計検査院の指摘を受けて、今申し上げたように、電気設備を含めた防災施設本体の耐震性確保に向けて今どのように取り組んでいるのか、国交省にお聞きをしたいと思います。
○政府参考人（塩見英之君）　お答えを申し上げます。
　地方公共団体が管理をいたします河川管理施設等におきまして、ゲートやポンプ等を稼働させるための電気設備の耐震性が確認できない、そういう事例があると会計検査院から御指摘をいただいたことにつきましては誠に遺憾であり、御指摘を真摯に受け止めて対応してまいる考えでございます。
　今回のような事態が生じましたのは、検査院の御指摘にありますとおり、施設を管理されておられる地方公共団体の認識の問題もございますけれども、国土交通省から地方公共団体に対しまして十分な周知の措置が行われていなかった。具体的には、河川管理施設の本体に加えまして、電気設備につきましても耐震調査を行いまして耐震性を確認する必要があるということでありますとか、仮に耐震性を確認するために必要な当時の資料が十分に保管されていないというような場合でも、耐震性をどのように確認するかといったような方法についての周知が国土交通省から十分でなかったというようなことが原因と考えてございます。
　このため、早速、地方公共団体に対しまして、国が使用しております指針、こういったものを参考にしていただきたいということを御連絡差し上げて、また関係資料の保管が不十分な場合におきます耐震性の確認方法、これも周知をさせていただきました。公共団体におきます耐震性の確保に向けた取組を促してまいる考えでございます。
○柴田巧君　交付金を渡したら終わりということではなくて、その交付金でしっかり所要の目的を果たしているのか、達しているのか、しっかりこれチェックするところまでが仕事だと思いますので、こういうことは二度とないようにしっかりやっていただきたいと思います。
　今、我々は二〇一八年度の決算について審議をしているわけですが、この決算は災害事業に重点を置いて会計検査院は検査をしたものでございます。検査をしてみると、今申し上げたことを含め、幾つもの問題点やあるいは無駄遣いなどが指摘をされました。
　今触れた以外にも、例えば高速道路管理事務所等の非常用自家発電設備の約二割がハザードマップの浸水想定区域にある事務所にあったり、あるいは防災重点ため池、約一万か所調べたら約四割で危険性の判定が不十分だったということなども明らかになって、もろもろ指摘を受けたところであります。
　近年はいろんな自然災害なども頻発化あるいは甚大化して、この防災や減災事業がしっかりなされることに異論を唱える人はほとんどいないと思いますが、実際、国土強靱化予算もここ数年伸びる傾向にありますし、減災・防災と何か関連付ければ簡単に予算が取れてしまうようなところもなきにしもあらずですが、不適切なやっぱり使用がないか、あるいは今申し上げたように、施設を造ってみても機能しているのかどうか、機能本当にするのかどうか、あるいは効果を上げているのか、この事業の中身や税金の使われ方、政策効果はしっかりチェックしていくということが大事なことだと思います。
　そこで、この二〇一八年度会計検査院報告で幾つもの災害対策についての無駄やら問題点を指摘を受けましたが、どのように大臣は受け止めていらっしゃるのか。そしてまた、この災害対策の無駄を排し、必要な予算の有効活用を図るべく、関係各省庁にやっぱり強く求めるべきではないかと思いますが、防災担当大臣の御所見をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（武田良太君）　議員御指摘のとおり、防災・減災対策につきましては、限られた財源というものを有効に活用し、ハード対策とソフト対策、これを適切に組み合わせながら、政府一丸となって取り組んでいく必要があります。
　会計検査院から指摘された防災・減災に関わる指摘については、これを十分に重く受け止め、各府省において改善を図るものと承知をいたしております。
　今後とも、国土交通省などの関係省庁と連携し、災害に強い国づくりを進めていく上で適切かつ効率的な防災・減災対策が行われるよう、しっかりと目配りをしてまいりたいと考えております。
○柴田巧君　是非大臣の方からも、目をそれこそ光らしていただきたいものだと思います。
　　　〔委員長退席、理事西田昌司君着席〕
　次に、新型コロナに関連をしてお聞きをしていきたいと思いますが、この新型コロナの感染患者が出て、いろいろな今感染拡大が広がって対応されていますが、ずっとこの間、私自身不思議に、理解が十分できないところは、この新型コロナの感染拡大というのは災害というふうに認定できないものなのかということなんですね。
　アメリカなどでは、事実上、この感染症の拡大、パンデミックなんかも災害というふうに位置付けられているところがあるわけですが、災害対策基本法、この第二条第一項第一号にいろいろ書いてありますが、異常な自然現象とこれを解することができるんではないかと、私自身はそう思っていまして、そうやって災害ということにして捉えれば、現在この新型インフルエンザ特措法でいろんな対処していますが、そのほかにも、この災対法、あるいはその他の災害対策関連法制を利用して、この感染の拡大防止や生活などの支援が迅速にできたのではないかと思っているんですね。
　この災害対策関連法制というのは、今までいろんな、東日本大震災も含め、被災者の生活支援のためにいろんなノウハウをその中でつくり上げてきているわけで、こういったものをやっぱり生かすという点があるんではないかと思うわけです。災対法を利用すれば市民に待機を、自宅待機を求めることができますし、この警戒区域を設定することで立入りを制限することもできます。また、この激甚対策を活用することで、今みなし失業の問題が出てきていますが、こういったこともやることが可能になるわけで、今いろんな、雇調金とか大変時間が掛かっていますが、災害に認定して、それに基づいてやることによって非常に迅速に物が進むのではないかと思っております。
　自衛隊法の方は意外に柔軟に運用されているわけですね。東京都知事や千葉、神奈川、埼玉の知事は、ホテルに隔離している感染者の生活支援を目的に自衛隊の派遣を要請をしました。これは、自衛隊法第八十三条第一項で、天災地変その他の災害に際して、必要があれば防衛大臣等に要請することができると。ここでは、自衛隊法ではその他の災害というところに位置付けられているわけでありまして、私は、今回の場合は、この自衛隊法のように災対法やその関連法制を弾力的に運用する、あるいは制度転用を行って、先ほど申し上げたように感染の防止や生活支援の迅速さにつなげるべきではないかと思っているんですが、この点、武田大臣はどのようにお考えか、お聞きをしたいと思います。
　　　〔理事西田昌司君退席、委員長着席〕
○国務大臣（武田良太君）　同様の御指摘って過去にも私、受けたことがございます。
　災害対策基本法において対象となる災害については、地震や豪雨、洪水、噴火などの自然現象や、大規模な火事や爆発その他その及ぼす被害の程度が類する大規模な事故により生ずる被害と規定をされております。
　感染症の分野についてでありますが、既に感染症予防や新型インフルエンザ等対策特別措置法などにより別途法体系が整備されている、このことを踏まえれば、新型コロナウイルスの感染が拡大する状況について、災害対策基本法の災害として位置付け、自然災害に関する各種制度をそのまま適用するのは困難である、このように考えております。
　新型コロナウイルス感染症対策につきましては、現在、内閣官房や厚生労働省が中心となり、関係省庁一丸となって取り組んでいるところであり、内閣府としても様々な自然災害への対応における知見を生かして積極的に連携、協力を行ってまいりたい、このように考えております。
○柴田巧君　現時点では難しいという御見解でありましたが、今、目の前のことで精いっぱいでありますけれども、やがて落ち着いたら、本当にこの国の危機管理の在り方あるいは緊急事態の対処、本当に今までどおりで今のやり方でいいのか、この根本的な問い直しが必ずあると思っていますので、そういう中で、また改めて問題提起等々をさせていただきたいと思います。今日はこれ以上はお聞きをしませんが、そういう問題意識を持っているということで、必要ではないかということであります。
　次に、この新型コロナウイルスが終息をしない中で考えたくないといいますか、あってほしくないわけですが、もしこれに自然災害が、大災害が起きた場合にどうするかということを本気で今考えなきゃいけない時期に来ているのではないかと思います。
　地震は毎日のようにこの国内で起こっておりますし、先日は富士山の、爆発したらどうなるかという想定が明らかになりました。今日のニュースによると台風一号がフィリピン沖でもう発生をしたようですので、雨のシーズン、豪雨のシーズンもやがてやってくるだろうと思っております。したがって、ないことを願いますが、そういう中で、感染拡大中あるいは終息しない中で大災害が起きたら、そういったことを想定をしてまた重層的な準備が必要だと思います。
　普通なら避難所に避難をするわけですが、こういう状況ですから三密、クラスターが起きかねないことになるわけで、いろいろな準備が必要になって、今までにない準備が必要になってくるものと思います。今までも、東日本大震災のときも、あるいは熊本の地震のときも、やはり避難所で、この頃はインフルエンザ、ノロウイルスでありましたが、蔓延をしたということもありました。
　国は既に都道府県に対して、先月、避難所における新型コロナウイルス感染症への対応について通知をしているわけですが、その中で、避難者に対して、手洗い、せきエチケット等の基本的な感染対策を徹底するということとしております、留意事項の中に挙げているわけですが。
　そこで、まずお聞きをしたいんですが、現段階で、それではその避難所と言われるところでマスクやアルコール消毒液などそういう備蓄状況はどうか。そしてまた、これ、マスクは手に入るようになってまいりましたが、そういったものが今品薄でなかなか手に入らない。後で述べますように、避難所は分散化していくということで、何か増えるということになりますから、今まで以上に物が必要になると思われますが、そういう意味でも、なかなか手に入りにくいとすれば、これは責任を持って国が準備をするということになるのか。併せて当局にお尋ねをしたいと思います。
○政府参考人（米澤健君）　まず、前段の備蓄状況について消防庁からお答えを申し上げます。
　市町村の避難所におきます物資の備蓄状況につきましては、内閣防災が先月から運用を開始いたしました物資調達・輸送調整等支援システムによりまして把握することが可能な仕組みとはなってございますが、情報の登録を依頼したばかりでございます。また、市町村が新型コロナウイルス感染症対策で多忙を極めていることもあり、現段階では数値の取りまとめは困難な状況となってございます。
○政府参考人（青柳一郎君）　お答えいたします。
　ただいま消防庁からお話のありました物資調達・輸送等支援システムにつきましては四月から稼働ということですけれども、内閣防災からは、四月の二十三日に、また改めて各都道府県宛てに備蓄物資の情報登録等の依頼について通知を発出しておりまして、システムの利用を促しているところでございます。
　引き続き、出水期に向けて、利活用状況を随時把握して必要な入力を促すという形で、関係省庁とも連携して備蓄状況の把握にはきちんと取り組んでまいりたいと考えております。
　また、後段の、災害発生後に避難所における必要なマスク、消毒液などの物資が不足するなどした場合でございますけれども、国が被災者の命と生活環境に不可欠な必需品はプッシュ型で支援するなど、必要な支援に努めることとしております。
○柴田巧君　東日本大震災のときも、宮城県、福島県では数か月の避難生活が続きました。あるいは、福島県の双葉町でしたかね、埼玉県の加須市に長期避難、遠距離避難された方々は、二年余りそこに暮らして過ごされたということですから、今般もし複合災害が起きると、非常に長期間にもしなればなるほどその備蓄の体制の再構築が求められると思いますので、そういうことを念頭にしっかりと対応していただきたいと思います。
　次に、同じその通知で、都道府県に対して国は、どうしても、先ほど触れましたように避難所は三密状態が起きかねませんので、指定以外の避難所を開設をしてほしい、あるいはまた、ホテルや旅館などを活用してほしいとか、あるいは親戚や知人宅への避難の検討を留意事項として挙げているわけでありますが、もしこういう状況の中で実際に災害が起きた場合に、いろんな今情報が錯綜していまして、結局どうすればいいのか、かなり住民の方も混乱が生じるのではないかと思います。
　結局、三密を避けて自宅にいる方がいいのか、あるいは避難所に向かえばいいのか、親戚、知人宅に行けばいいのかなどなど大変迷ってしまう、混乱が起きるんじゃないかと思いますが、具体的にどういう行動を取るべきかということをやっぱり分かりやすく住民には伝える必要があるのではないかと思っていますが、この点はどのように考えているのか、お聞きをしたいと思います。
○政府参考人（青柳一郎君）　お答えいたします。
　新型コロナウイルスが終息しない中であっても、災害の危険がある場所にいる人は、避難場所を始めとする安全な場所に避難するということが原則でございます。
　一方、三密の回避にも寄与するという点からは、安全な場所にいる人は避難する必要がない、また、避難先は市町村が開設する避難場所、避難所に限るものではなくて、安全な親戚、知人宅等も避難先となることということを、住民の理解をきちんと促していかなくちゃいけないということで、先月二十一日に、市町村に対しまして、都道府県を通じてですけれども、住民の理解促進のためのチラシを全国の各戸に配布、回覧、住民に確認してもらうように依頼をしたところでございますけれども、また、出水期に向けまして、引き続きできるだけ分かりやすい住民周知というのをいろいろ工夫して行ってまいりたいと考えております。
○柴田巧君　そのチラシも拝見しました。なかなかちょっと分かりにくいものでありました。もっと分かりやすく、いざというときに役立つものをもっと工夫をしてもらえればなと思いますが、いずれにしても、混乱が生じないようにしっかり周知の方、お願いをしたいと思います。
　時間がなくなってまいりましたのでちょっと飛ばさせていただいて、大臣にお聞きをしたいと思います。
　今触れてきましたように、もしこの複合災害というべきか、起きた場合に、あるいはちょっとこれ気を付けなきゃいけないのは、熱中症のシーズンになってきますと、この熱中症も一つの大きな災害だとするとトリプルに、複々合災害にもなりかねませんので、いずれにしてもしっかりと複合的な、重層的な構えを取っていかなきゃならないと思います。
　地方の現場は一生懸命取り組むと思いますが、今新型コロナでてんやわんやの状況です。お医者さんも保健師の皆さんも巡回しようにもなかなかできないかもしれません。また、備蓄も長期間にわたれば本当に足りるのかどうか分からないということになりますので、この避難所の確保、運営、備蓄、そして住民の適切な避難行動など、この複合災害、複々合災害も含めて、危険は現実的に差し迫っているという認識で、現場は、地方は一生懸命やるとは思いますが、国としてもしっかり万全を期していくべきだと思いますが、大臣のお考えを聞いて、終わりにしたいと思います。
○国務大臣（武田良太君）　新型コロナウイルス感染症が拡大する中において、大規模災害が発生したとき、避難所における対策というのはこれは徹底していかなくてはなりません。委員御指摘のように、感染症対策のみならず、今から出水期、暑さを迎える中で、併せて暑さ対策もしっかり念頭に置いて対策をしていかなくてはならないわけであります。
　避難の観点では、昨年の台風第十九号等を踏まえ中央防災会議の下に設置しましたワーキンググループの報告を受け、出水期に向け市町村を通じてハザードマップを各戸に配布、回覧し、確認いただくほか、避難とは難を避けることであり、安全な場所にいる人が危険を冒してまで避難をする必要はないということ、避難先は避難場所、避難所に限るものではなくて、安全な親戚、知人宅等も避難先となること等について住民の理解を促すよう、四月二十一日に市町村へ通知をさせていただきました。
　また、災害が発生し避難所を開設する場合に備え、避難所における新型コロナウイルス感染症の対応について、四月に、新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針を踏まえ、可能な限り多くの避難所の開設、ホテルや旅館の活用等の検討、避難所内の換気や十分なスペースの確保、保健所、医療機関等と連携した発熱者、感染者への対応など、災害発生時における留意事項等について関係省庁連名で自治体宛てに通知するとともに、厚労省及び観光庁から宿泊団体に対し、受入れ可能なホテル、旅館等のリストをあらかじめ作成しておくよう依頼したところであります。
　また、災害時になお避難所が不足することも考えられるため、今後、国の研修施設等を含め、避難所として活用可能な施設というものを洗い出し、自治体に提供する準備を進めているところであります。
　加えて、マスクや消毒液などの物資についてのプッシュ型支援、内閣府調査チームの派遣等、被災自治体への人的支援等、必要な支援にも努めることといたしております。
　引き続き、新型コロナウイルス感染症の感染状況等も踏まえつつ、関係省庁と連携して、自治体の意向、意見を伺いながら適切な助言や支援に努め、必要な対策を行ってまいりたいと考えております。
○石井苗子君　日本維新の会の石井苗子です。
　まず、新型コロナウイルス関連で一つ質問をさせていただきます。
　大変私が気になったことなんですけれども、警察庁の方々に早急に対策を取っていただきたいと思ったことなんですが、検視の現場でコロナ感染が判明する事例が報道されました。
　これは、法医学の専門の方に私も医療従事者なので聞いてみたところなんですけれども、感染症が広がっている緊急事態下におきまして、御遺体を取り扱う方々というのも命懸けになるということでございました。ですので、都道府県警の方で、今、コロナ感染が疑われている場合の検視の場で、現在、御遺体検査のときにＰＣＲ検査だったり、承認されました抗原検査だったりということを行っているかどうか、そういう体制が取れているでしょうかという質問をさせていただきます。
○政府参考人（太刀川浩一君）　お答えいたします。
　警察は犯罪の捜査その他公共の安全と秩序の維持に当たることを責務としておりまして、そうした観点から、届出を受けた死体等について、その死が犯罪に起因するものかどうか等について判断すべく、刑事訴訟法に基づく検視等を行っているところでございます。
　こうした検視等は医師の立会いを得て実施しておりまして、その際に医師による検案が行われておりますところ、お尋ねの新型コロナウイルスに係るＰＣＲ検査につきましては、この検案等を行う医師が死体所見、死者の生前情報、ＣＴ等の画像などから感染の疑いがあると判断した場合に実施されているものと承知しております。
　警察におきましては、その判断に資するよう、死者の生前情報等を可能な限り把握し、医師と共有することとしておりまして、引き続き必要な情報の共有を図るよう都道府県警察に指導してまいりたいと存じます。
○石井苗子君　これ、感染速度が非常に速いというのが今回の新型コロナウイルスの特徴ですので、今、その場で医師の判断で、時間がすごく貴重でございますので、速やかに特例として、今緊急事態ですので、この検査体制というのを整えていただけるようにお願いしたいと思います。
　復興庁に、次、お伺いしたいと思いますが、大臣、よろしくお願いいたします。
　私が医療支援活動をしておりました福島県の相馬市、台風の影響で医療機器が流されてしまいまして、その後このコロナの大変な事態となっておりまして、今経済的な危機もあって、大変、経済の大きな打撃がこれからどうなるのだろうかということを懸念されておりますが、そうした中、報道によりますと、震災関連での倒産、企業倒産の数ですが、九年間、三月十一日から九年間で二千二十一件と発表されています。
　新型コロナウイルスの影響で今後特にまた中小企業が苦しい状況に追い込まれていくのではないかと危惧されているわけなんですが、そこで、決算の状況を見ますと、復興庁の、平成三十年度、中小企業への支援等予算執行率、二九・八％ということになっています。
　これは支援が必要な企業に予算が使われていないのではないかという懸念がありますが、復興大臣、総括をしていただけますでしょうか。
○国務大臣（田中和徳君）　お答えをいたしたいと思っております。
　現下の新型コロナウイルス感染症の対策については、今日、被災地でも大きな影響が起こっておりまして、きめの細かい対応を、地元の自治体、関係団体とも十分連絡を取りながら対応しておるところでございます。
　今御指摘の項目のことについてでございますが、大宗を占めているのは中小企業組合等共同施設等災害復旧事業、すなわちグループ補助金でございまして、御指摘の予算執行率に関して、翌年度に繰り越して執行した分を含めたこのグループ補助金の執行見込み率は七四％に達しておるところでございます。多くの事業者の方々に御活用をいただいております。
　今後とも、被災地の中小企業支援の観点からも適切な予算執行に努めてまいりたいと思っております。
○石井苗子君　ありがとうございます。
　計算の方法でございますけれども、今のそのグループ補助金五百九十億円、中小企業への支援予算は六百五十億円ということで、この五百九十億円の執行率が二九・八％だったということで会計院から報告を受けておりますが、ここはニーズがあったとしてニーズから予算を付けているという話でございましたが、やっぱり実現可能性を見越して予算を組んでいくということも大変重要だと思いますので、今後とも税金は実現可能性を見越して予算を組んで有効的に使っていただきたいと思います。
　大臣はもう、よろしければ御退席、ありがとうございました。
○委員長（中川雅治君）　じゃ、田中大臣は結構でございます。
○石井苗子君　では、残りの時間で総務省にお伺いします。
　この質問は四月の初めに用意しておりましたけど、再度質問させていただきます。
　二〇一九年、あきれたお役所仕事ということで、十一月にマスコミにたたかれてしまいました事例でございますが、平成三十年度決算における内閣官房と総務省が関連した政府共通プラットフォームの整備に関わる調達について質問させていただきます。
　事の発端なんですが、これは、平成二十七年五月に、日本年金機構へのサイバー攻撃がきっかけです。二か月後の七月にサイバーセキュリティ対策推進会議の議長が急遽、議長指示を各省庁に出されました。この議長指示ですが、政府情報システムの機微度の高い情報、特に取扱注意という情報のことです、この機微度の高い情報の部分をインターネットから完全に遮断した環境をつくれというものの内容でした。そのために、総務省が急遽セキュアゾーンを整備することになりました。今日資料を持ってまいりましたが、そのピンク色のところです。
　セキュアゾーン、平成二十九年四月に運用を開始しましたが、一度も使われることなく、一年後の平成三十年度末をもって廃止されています。これに関する政府の支払総額が十八億八千七百九万、これが全て無駄遣いに終わったということでマスコミにたたかれたということなんですが。
　総務省は、今年の、令和二年ですね、十月から新たな政府共通プラットフォームの整備を第二期整備計画に基づいてアメリカのアマゾンウェブサービスと契約し、提供を開始することになっていると報告を受けています。
　まず、七つ質問させていただきますが、おさらいになりますが、こういった背景のいきさつについて、会計検査院の説明ですと、政府共通ＰＦにおける、プラットフォームにおけるインターネット等の分離に関する対策は総務省の判断により行われることになっていて、セキュアゾーンの整備を選択する意思決定に当たっては、対策の選択肢を検討し、需要の規模、費用対効果を把握、検討することが予算の効果的執行のために必要であると聞いております。
　しかし、総務省に確認をしましたところ、これらを行ったという資料が示されません。これは、セキュアゾーンの整備を選択する意思決定過程において、先ほどの需要の把握や利用の規模の、費用対効果の検討をやっていなかったということになるんですが、本当でしょうか。なぜ資料がないのか、残っていないのか、意思決定は一体何に基づいて行ったのかというのをお聞きします。
○政府参考人（三宅俊光君）　お答えいたします。
　当時、日本年金機構の個人情報流出事案、こちらを受けまして、同年七月に政府のサイバーセキュリティ対策会議、こちらから緊急対策として各府省に対しまして、情報システムについて機微度の高い情報を扱う部分とインターネットなどとの分離を進める計画を取りまとめるよう指示がございました。
　これを受けまして、私どもの政府共通プラットフォームにおきましても、政府共通プラットフォームを利用する各府省の情報システムのためにインターネットの分離の対策を行うことが必要と判断いたしまして、限られた時間の中でありましたけれども、セキュアゾーンの利用希望の調査、これを行った上で意思決定をしたというところでございます。
　以上でございます。
○石井苗子君　とにかくセキュアゾーンが必要だということで意思決定をしたというふうに伺っておりますが。
　次に、各省庁との連携を取ったということなんですが、会計検査院によりますと、まず厚生労働省がセキュアゾーンを利用したいと手を挙げたということで、その中で条件として、機微度の高い情報をパソコンへダウンロードできることを条件としたいとおっしゃったと。個人的には、簡単にパソコンにダウンロードできるんだったらセキュアゾーンではないんじゃないかというような感想を持ちますけれども、安全ではないと、安全ではないと私は思うんですが。
　結果的に、機微度の高い情報を扱う部分とインターネット等の分離が実現できないとして、仕様書にこの条件を反映しなかったということなんですが、総務省は厚生労働省が出された条件になぜもっと調整をしなかったのかと、これにお答えいただけますか。
○政府参考人（三宅俊光君）　お答えいたします。
　政府の情報システムの整備プロジェクト、こちらにつきましては、予算の執行が進むにつれて仕様の詳細が固まってくるということが一般的でございまして、セキュアゾーンを整備する際にも、限られた時間の中で検討を行ったことから、厚生労働省から御希望いただいた条件を示された時点ではセキュアゾーンの詳細、機能詳細を確定しておらず、機能面について調整することは困難であったということでございます。その後、システム整備の調達を行いまして、機能詳細を確定する際に、情報をＰＣにダウンロードすることを可能とした場合にはセキュアゾーンそのものの目的でありますインターネットとの分離が実現できないということを判断いたしまして、そのような機能を設けずに整備を進めることとなりました。
　この過程におきまして厚生労働省との間で十分な調整を行うべきであったのではないかという点につきましては、御指摘のとおりと考えているところでございます。
○石井苗子君　私が聞いていますのは、分離が重要なのでと言っているんですが厚労はデータを見たいという、これ水掛け論になったというように聞いております。
　次に、農林水産省も手を挙げて希望を出したということなんですけれども、会計検査院によりますと、利用希望の詳細について総務省から特段の照会や確認がなかったと、セキュアゾーンの機能の詳細が総務省から示されることがなかったということなんですが、どうしてこう大ざっぱなやり方でしかできなかったんでしょうかね。どうしてこのふわっとしたようなやり方でしかやらなかったのか、どうして詰めなかったのかということをお伺いします。
○政府参考人（三宅俊光君）　お答えいたします。
　セキュアゾーンの検討を限られた時間の中で行ったために、利用希望をいただいた時点では利用希望の詳細について確認ができなかったというものでございます。
　また、農水省のシステムにつきましては、その後、この政府共通プラットフォームへの移行そのものを平成三十年度に延期をしたということで、直ちにセキュアゾーンを利用することはなくなったということもございまして、各府省にセキュアゾーンの整備内容を説明する機会であった平成二十九年二月の会議で説明を行うことで足りるというふうに考えたものでございます。
　この過程におきまして農水省との間で個別に十分な調整を行う必要があったのではないかという点につきましては、御指摘のとおりと考えております。
○石井苗子君　農水省に関してはもう一つあるんですね。
　セキュアゾーンを利用する運用コスト三割、これを削減目標としていた農水は、達成できないので民間のクラウドサービスに移行することを決めましたと、このように伺っておりますが、民間に任せた方が安全で安心なシステムが安くできるということだったら、だとしたらセキュアゾーン、セキュアゾーンというのは元々要らなかったんではないかと思うんですが、ここはどのようにお考えでしょうか。
○政府参考人（三宅俊光君）　お答えいたします。
　各府省の情報システムがどのような基盤を利用するかは、その情報システムで取り扱う情報の重要度などに応じて選択するものでございます。
　御指摘の農水省の情報システムの場合は、当初セキュアゾーンを利用することを希望していたものの、その後の農水省における費用削減の観点も含めた詳細な検討の結果、民間のクラウドサービスを、システムを基盤として構築をしてもセキュリティー上の問題はないと判断されたものと理解をしております。
　一方、この私どものセキュアゾーンは秘匿性、機密性の高い情報を扱うシステムを想定しまして、政府共通プラットフォームにおきまして、そのようなシステムに対しましてインターネットからの分離された環境を提供するために整備をしたものでございます。
　いずれにいたしましても、農水省との間で個別に十分な調整を行う必要があったものと考えているところでございます。
○石井苗子君　非常にざっくりとした調整しか行っていなかったということを今確認できて、ここまで聞いてきたんですけれども、会計検査院が指摘されております十八億八千七百九万円の税金の無駄について、これはどのように総務省はお考えですか。
○政府参考人（三宅俊光君）　お答えいたします。
　セキュアゾーンの整備に当たりまして、結果といたしましてセキュアゾーンの本来の目的で利用されることなく廃止され、本来の事業効果が発現しなかったという御指摘につきましては重く受け止めなければならないと考えるところでございます。
○石井苗子君　これは悪意があってやったわけではないというお答えに理解してよろしいですね。
　でも、悪意なんてなくて当たり前なわけでございまして、今後適切にやっていただきたいということなんですが、私は、国民の理解を得るためには、十八億を無駄に使ったということじゃなくて、これ途中で何とかできなかったのかなと思って質問をしているわけなんですね。
　高市早苗総務大臣はサイバーセキュリティーの対策によく力を入れていらっしゃるということを書物などでよく拝読させていただいておりますが、こういうふうに各省庁に聞きっ放しで詳しくヒアリングをしてこなかったというバックグラウンドがあるんですが、その後調整することもできなかったのかと思うんですね。それをやらないと、これは、使うのは自分たちのお金じゃなくて税金なんだというふうに思われてしまうと。どうせ税金だと思っているんじゃないかというふうに国民の方やマスコミの人にもたたかれてしまうと。これ再犯防止策として、これ大臣の見解が大事ですと思うんですが、どのような責任を取って、これから先どうしていかれるかということをお聞きします。
○国務大臣（高市早苗君）　このセキュアゾーンにつきましては、訓練などでは活用したんですが、本来の目的に使われなかった、で、国民の皆様の貴重な税金を無駄にしたということについては深くおわびを申し上げます。
　再発防止策ですが、政府共通プラットフォームの整備に当たっては、もう予算の要求時だけではなくて、要求前、執行前に丁寧なニーズ把握、それから投資効果の検証を行うこととしました。昨年十二月にはプロジェクト計画書でその手続を明確化いたしました。今後、その手続にのっとりまして各府省が利用の可否を十分に検討できるように各段階で詳細な情報を提供し、各府省ともよく調整いたします。また、予算の効率的な執行という観点からの検証も行います。
　これから無駄を発生させないように、しっかりと取り組ませていただきます。
○石井苗子君　今回は急がなくてはならなかったプロジェクトだったから失敗してしまったんではないかと思うんです。だから、途中で軌道修正ができるように、段階的にちゃんと確かめながらやれば今後は良くなっていくんじゃないかと期待しておりますので。
　時間になりましたので、終わらせていただきます。ありがとうございました。
○山添拓君　日本共産党の山添拓です。
　総務大臣に伺います。
　一律一人十万円の特別定額給付金は、いち早く分かりやすい支給をという世論の力が実現させたもので、収入の変化や家族構成による区別はありません。新型コロナの緊急事態宣言の下で、日本に住む全ての人が暮らしに影響を受ける中、感染拡大防止に協力する全ての人に分け隔てなく届ける、簡易な仕組みで迅速、的確にと。住民基本台帳への記録のある人を対象とするのもこの趣旨からだということでよろしいですね。
○国務大臣（高市早苗君）　新型インフルエンザ等対策特別措置法の緊急事態宣言の下、人々が連帯して一致団結し、見えざる敵との闘いという国難を克服しなければならないということを踏まえて、簡素な仕組みで迅速かつ的確に家計への支援を行うこととし、日本に住民登録されている皆様を対象に一律に一人当たり十万円を給付するというものでございます。
○山添拓君　ですから、住民基本台帳に載っているということが重要だというよりも、的確、迅速に届けていく、その手段としてひとまず住基を使うということだろうと思います。
　ちなみに、いわゆる無戸籍者、離婚後に新しいパートナーとの間に子供が生まれた場合などには多いわけですが、こうした戸籍のない方の場合には、住民基本台帳に記録がなくても給付対象としていますね。
○国務大臣（高市早苗君）　そのとおりでございます。
○山添拓君　つまり、住基に記録があるかどうかというのは絶対の給付条件ではないということです。
　ホームレス状態にある方についても住基に記録がないケースが多いです。こうした場合には、市区町村の窓口で住民登録すれば受給できるというのが総務省の見解です。ところが、その住民登録ができない実態があります。
　東京都は、ネットカフェの休業などで住まいを失った人向けに、ビジネスホテルを借り上げて一時的な宿泊場所として提供しています。これ自体は大変大事な取組なんですが、しかし、ホテルからアパートに移行する、これはなかなか進んでいないわけです。五月十日の時点でホテルの利用者は延べ八百八十一人、このうち、東京都が行っているチャレンジネットという支援の仕組み、これを経由した方が四百二十九人、あるいは区市を経由して生活保護を申請している方、これは四百五十二人だと伺っています。この中でアパートに移れた方はごく僅かなんですね。
　厚労省にまず伺いたいのですが、住居確保が進まず、アパートへの移行など、それを支援するための生活相談あるいは法律相談の体制も十分ではないという状況があります。改善策が必要だと思うんですが、いかがでしょうか。
○政府参考人（辺見聡君）　お答え申し上げます。
　今般の新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う緊急事態宣言の発出に当たりまして、各自治体に対しまして、居住が不安定な方の一時的な居所の確保についてお願いをしてきたところでございます。
　さらに、こうした方々の住居確保の支援策として、生活保護受給者に対しては、アパート等での生活が可能な場合には住宅扶助による敷金等を支給、宿泊所などに滞在する生活保護受給者に対しては、居宅生活への移行、定着を支援する居宅生活移行支援総合事業の実施、生活困窮者自立支援制度に基づく一時生活支援事業による一時的な宿泊場所の確保やアパート等への入居支援、離職等による、経済的に困窮し、住居を失うおそれがある方々に対しては住居確保給付金の支給、こういった施策を講じるとともに、住居確保給付金の支給対象の拡大を行うなどの取組を実施してきているところでございます。
　厚生労働省といたしましては、新型コロナウイルスの感染状況を注視しつつ、ホテル等に滞在せざるを得ない方々への住居の確保の支援、そのための相談体制について引き続き自治体等との連携を深めつつ、必要な取組を進めてまいりたいと考えているところでございます。
○山添拓君　ありがとうございます。
　今回、かなり厚労省がいろんな取組を進めていただいているということは私も現場の皆さんからも伺っています。ただ、自治体によっては、無料低額宿泊所を案内しているところもあります。相部屋で大人数で三密が回避できないわけです。厚労省は原則個室でと、こういう事務連絡を発していますが、その後も相部屋へ誘導するという自治体もあると伺っておりますし、やっぱり感染防止の趣旨に沿った居宅確保に国としても支援を検討するように改めて求めたいと思います。
　私が話を伺った方は、派遣の仕事をされていましたが、既に一月から徐々に減ってきたと、三月には週一回あればいいぐらいという状況になったと。ネットカフェ生活をして、所持金百二十円、そのネットカフェも休業する状況で相談につながり、四月十日に東京都の用意したホテルに移ることができました。しかし、いまだにホテルのままなんですね。今月末まで滞在期間が延長されております。しかし、この方、現状は七社に登録をして、派遣の仕事は週に一日半から二日がやっとだと。仕事がなければ、仮にアパートに移れることになったとしても、当面の初期費用あるいは食費、こうしたものを払っていくことができないと。ですから、こういう方はこの十万円の現金給付、本当に重要なんですね。しかし、この方は、住民票は以前住んでいた遠方に、東北のある県なんですが、置いています。移すためには、東京で住居を決めてくれと言われると。しかし、住居は決まらないわけです。
　あるいは、この方とは別の生活保護申請者の場合は、自分でアパートを探さなければなりませんが、外出自粛が求められている中で部屋探しをせよというのは、それ自体矛盾があると思います。
　ホテルでの滞在が一定期間続く、そういう方がかなりおられる見込みです。一般的にはホテルで住民登録をするというのは難しいでしょう。しかし、こういう方こそ、十万円の給付、最も必要とされている方だと思うんですね。大臣、どうやって届けますか。
○国務大臣（高市早苗君）　特別定額給付金は、仕組みの簡素化、給付の有無の確認、二重給付の防止を図る観点から、住民基本台帳の情報に基づき給付を行うことといたしております。こうした趣旨でございますので、先ほど委員がおっしゃった無戸籍の方にしても、またいわゆるホームレスの人、それからネットカフェで生活をしておられる人につきましても、いずれの市区町村にもこの住民登録がないという場合には、まずは現在滞在している市区町村において住所の認定を受けて住民登録されることが必要だと考えております。
　東京都のお取組についても言及されましたけれども、東京都が確保した緊急的な一時宿泊場所などについて、この当該宿泊場所の管理者の同意の上で、個別具体の事案に即して、当該施設が所在する市区町村長が生活の本拠たる住所として認定できると判断した場合には住民登録が行えます。また、自立支援センターの場所が、そこが住所地として認定されるケースもございます。また、ＴＯＫＹＯチャレンジネットにも問合せをしてみましたけれども、ホテルからアパートに移られた段階で住民登録を行う、そして給付が可能だということを聞いております。
　各自治体や支援団体としっかり連携して、住民登録がない方には円滑に住民登録を受けていただいて、給付金を受けていただけるような取組を進めてまいりたいと存じます。
○山添拓君　東京の状況についても確認をいただいて、ありがとうございます。
　これ、住居を確保できないのは本人の責任ではないんですよね。生活保護の申請者であれ、チャレンジネットであれ、誰がどこに滞在しているかというのは自治体としては把握をされています。二重払いや過誤払というのは自治体の側で防ぐことができるだろうと思います。ですから、住基に載っていなくても給付を認める、場合によっては自治体の判断でそうしたことも可能にしていく、そういう検討も進めていくべきだと思うんですけれども、この点はいかがでしょうか。
○国務大臣（高市早苗君）　それは、先ほども申し上げましたとおり、住民基本台帳への登録を前提とさせていただいております。これは緊急的な措置ではありますけれども、しかしながら、これ国債を発行したとしても結局は皆様方の貴重な税金でもございますので、二重払いの排除ですとかしっかりとした本人確認というのは、これは必要だと考えております。
　できるだけこの住民登録をしていただきやすい環境をつくるために、今総務省の給付金本部でも、地方自治体と連携しながら全力を挙げて取り組んでいるところでございます。
○山添拓君　なかなかそこが固いわけですけれども、しかし、住民登録ができないケースが出てきていると。今ホテルでも構わないというような話もあって、まあ宿泊先の同意があればそうしたケースもあるかもしれませんけれども、なかなかそうはいかない状況があると。そうした場合には柔軟な対応も可能なように、是非都道府県、自治体とも協議をしていただきたいということは申し上げておきたいと思います。
　住基に登録、記録をされない外国人についても問題が生じています。
　例えば難民認定申請中の方です。日本の審査は異常なほど時間が掛かります。一年、二年は当たり前です。場合によっては十年以上、長期にわたる下で、家族や支援者に支えられながら日本社会で生活をしている方々がおられます。もちろんそれは違法滞在ではありません。
　難民申請中で十万円の給付対象となるのはどのような場合でしょうか。
○政府参考人（前田一浩君）　お答え申し上げます。
　特別定額給付金は、新型インフルエンザ等特別対策措置法の緊急事態宣言の下、人々が連帯し、一致団結して見えざる敵との闘いという国難を克服しなければならないことを踏まえまして、全国全ての皆様を対象に一律一人当たり十万円を給付することとされているものでございます。その趣旨を踏まえまして、日本国内に在住する外国人の方につきましても、基準日、具体的には四月の二十七日でございますが、住民基本台帳に記録されている方について給付対象とすることとしております。
　お尋ねの難民認定申請中の方についてでございますが、一時庇護許可者や仮滞在許可者である場合や、三か月を超えた在留期間が決定された方である場合には住民基本台帳に記録されることから、給付対象者となるものでございます。
○山添拓君　難民認定申請中の方でも一定の場合は認められるわけですが、しかし、それはごく一部ですね。
　今、日本には約一万四百人の難民申請者がおられますが、一時庇護や仮滞在が許可されているのは三百名に満たない数です。多くの場合は三か月以下の短期の在留資格を繰り返し更新をし、それが二十年以上にわたるという方もいます。
　住基に記録がなくても、入管は居住地を把握しているわけです。法律上、住基の対象ではないというだけで十万円給付の対象外としてよいのかどうかと、これ、私は問われると思います。
　入管施設での感染拡大を防止するために仮放免が積極的に行われています。それ自体は重要なことです。しかし、仮放免中の場合は、家賃や生活費、当然必要になりますけれども、就労が認められておりません。ふだんであれば教会などの支援団体が支えていますが、感染防止のために礼拝が取りやめとなって、支援が途絶えています。病気になれば通院が必要ですが、生活保護も受けられず、保険に入れませんので、一回に数万円掛かると、そういう方もいます。
　入管は、本人が同意をすれば仮放免中の滞在先について自治体に伝えているのではないかと思いますが、それは何のためでしょうか。法務省、伺います。
○政府参考人（石岡邦章君）　お答え申し上げます。
　法務省におきましては、仮放免を許可するに当たりまして、原則として仮放免の許可を受けようとする被仮放免者の住居を指定した上で許可をしております。そして、この仮放免者の住居につきましては、被仮放免者の同意が得られた場合は、仮放免の際に市町村に対して通知をしておるところでございます。
○山添拓君　それは何のためですか。
○政府参考人（石岡邦章君）　法務省におきましては、被仮放免者の同意が得られた場合通知しておるところで、住居を通知しておるところでございますが、これは、それぞれの市町村におきまして、それに基づきまして適切に様々な形でそれを利用されるものと承知しております。
○山添拓君　二〇〇九年、平成二十一年の改正法の附則六十条で、行政上の便宜を受けられることとなるようにするという観点からこういう仕組みをつくったんだと、こういうことでよろしいですね。
○政府参考人（石岡邦章君）　お答え申し上げます。
　我々が通知した上で、その情報に基づきまして、市町村で市町村が行っている様々な行政サービス等、それにつきまして適切な形で市町村が活用しているものと承知しておるところでございます。
○山添拓君　行政上の便宜を考慮して伝えているわけです。今回のような事態にこそ行政上の便宜が図られるように、十万円の給付も受けられるようにするべきだと考えます。
　総務省のホームページにありますＱアンドＡでは、住民基本台帳に記録されている外国人は給付対象者となりますと、こう書かれておりますが、これは何も法律でそう決まっているわけではありません。一つの政治的な判断です。
　法律上、住基に記録されている場合でなくても、長年にわたって日本に住んで、そして今、コロナの影響を強く受けて困難に直面している方々がおられます。これ、最も給付を必要としている方だと思います。外国人コミュニティーが地域の一環を成しているところもあります。国の判断があれば自治体としても給付できるようしていきたいと、こう考えているところもあると伺っていますし、支援団体からも強い要請があります。
　大臣、改めて伺いますけれども、難民認定の申請中の方や仮放免中の方、こうした方も受給対象としていく、そのためのいろんな仕組みを使いながら、二重払いや過誤払が起こらないように、いろんな情報あるわけですから、給付対象とできるようにしていくべきではないでしょうか。
○国務大臣（高市早苗君）　今回の特別定額給付金は、法律事項ではなく予算措置でございます。そして、貴重な税金を使わせていただく事業でございます。
　まず、先ほど来、仮放免者についておっしゃっていますけれども、この在留資格のない仮放免者というのは不法滞在状態となっておりますので、実態として三か月を超えて日本に在留しているとしても、これらの外国人については住民基本台帳には記録されず、給付対象者とはなりません。
　また、難民認定申請を行って当初の方については、難民認定制度上、一律に中長期の在留期間を付与することが適当ではないとされていますので、特段の事情がなければ三か月以下の在留期間が決定されるということになります。ただ、この難民認定制度そのものはもう法務省で定められているものでございますので、法務省の方に聞いていただけたらと思います。
　今回の特別定額給付金については、一定のルールを定める上で、今までに申し上げたような判断にさせていただきました。
○山添拓君　仮放免中の方は不法に滞在しているわけじゃないですよ。仮放免中は滞在することを認められるわけですから、少なくともですね、それによって何かとがめられるという話じゃないわけですよ。
　しかも、今回の十万円の給付というのは、例えば受刑者であっても認められるんですよね、届くようにするわけですよ。そこで区別をするというのは、これは私はちょっと不当なんではないかと思いますし、今、難民認定申請中の方は三か月以下の短期の在留資格になると、ならば否定されるんだと、給付の対象にならないんだと、こうおっしゃるわけですけれども、住民基本台帳に載る場合には対象となっているわけです。そして、その中には、一時庇護者、仮滞在許可者、これ、もっと短い滞在期間の方だっているわけですよ。空港で難民認定の申請をして、直ちに一時庇護が認められるケースもあるんですね。ですから、余り期間という問題ではないと思うんです。住基に記録があるということに固執をする理由はないと思います。
　最初に大臣答弁されたように、無戸籍者、住民基本台帳に記録がなくても給付できるようにする、こういう対応をされているじゃありませんか。日本に住んで、今自粛要請に応じて感染拡大防止に協力している方たちです。仮放免を積極的に進める、法務省はそういう対応、入管は取っているわけですね。仮放免を進めて、市中で、町中で暮らしてくれと、こう言っておきながら、就労は認めずに十万円の給付からも外す、それでは私は日本政府としての姿勢が問われると思います。
　大臣、もう一度答弁いただけますか。
○国務大臣（高市早苗君）　病気とかその他やむを得ない事情がある場合に、一時的に収容を停止して例外的に身柄の拘束を解くための措置が仮放免だと思って、仮放免でございますので、逃亡、逃亡ですとか条件違反の場合にはこの仮放免の取消しが可能でございます。合法的に滞在しておられる外国人に対しては、きちっと給付金を給付するということでございます。
○山添拓君　大臣、今、仮放免は入管施設内での感染拡大を防止するために積極的に行われているんですよ。病気の治療のためというだけではなく、感染拡大防止という観点で行われている、その趣旨を踏まえて十万円の給付を実現していくようにしていただきたい。住基に載っているかどうかということで硬直的に判断するのではない運用を重ねてお願いを申し上げまして、質問を終わります。
　ありがとうございます。
○武田良介君　日本共産党の武田良介です。
　新型コロナウイルス感染拡大の中、呼び方はいろいろですけれども、各自治体がいわゆる協力金などを出しております。こうした自治体が行う支援策について、まず質問していきたいというふうに思います。
　自治体が行う支援策は、その自粛要請をしたところ、それに応えていただいた事業者に対する協力金であったり、あるいは家賃補助というところに踏み出しているところもある、あるいは文化応援金ということを取り組んでいる自治体もある、様々あるわけでありますが、自治体がこういう支援を検討する際に臨時交付金を念頭に置いているというふうに思いますけれども、その臨時交付金ですけれども、まず内閣府に確認したいと思いますが、今回のコロナのこの臨時交付金の目的は何なのか。感染拡大防止ということが内容にしっかり含まれていると思いますけれども、それでよろしいでしょうか。
○大臣政務官（藤原崇君）　本臨時交付金につきましては、各自治体が、新型コロナウイルス感染症対策のため、国が直接講じる施策とは別に各地域の実情に応じた対策を迅速に展開できるよう、財政支援を行うことを目的としております。本交付金は、目的に対して効果的な対策であり、地域の実情に合わせて、必要なものであれば各自治体の判断によって極力自由にお使いいただける仕組みとなっております。
○武田良介君　新型コロナウイルスの感染拡大を防止すると、そのことのためにこれが活用されるということでよろしいですね。
○大臣政務官（藤原崇君）　それも目的の中に入っております。
○武田良介君　目的に感染拡大防止がきちんとあるということを確認したいというふうに思います。
　各自治体が行うその協力金の支給要件、受給の要件に、私聞きますと、税金の滞納がないことというのが含まれていると、そういうケースがあるということであります。これでは本当に必要な支援が受けられないのではないかということで、私の事務所の方にも問合せをいただいたわけであります。
　私も率直に、税金滞納されるわけですから本当に支援が必要な事業者さんだというふうに思うわけですけれども、内閣府にこれも確認したいと思いますけれども、コロナ禍のこの臨時交付金を制度設計する際のその考え方として、今回、今紹介しました、私のところに届いているような、税金の滞納がないことと、そんなことがこの制度設計の中で議論されているのかどうか、確認したいと思います。
○政府参考人（長谷川周夫君）　お答え申し上げます。
　本交付金は、今政務官の方から御答弁がありましたように、地域の実情に応じた自治体独自の取組の財源に柔軟に充てていただくために、高い自由度で活用することができる仕組みとしております。
　一般に、自治体が住民に給付金等を支給する場合において、納税義務と負担の公平性の確保や徴税率の向上等のため、地方税等の滞納者に対しまして給付金等の支給を制限している場合があるというふうに承知しております。
　今般の臨時交付金を活用して行われる協力金等につきまして自治体がどのような基準にのっとって行うかについては、それぞれの自治体が自らの地域の実情等を踏まえ御判断いただくものと考えておりまして、内閣府といたしましてもその判断を尊重したいというふうに考えております。
○武田良介君　言うまでもなく、地方自治、非常に大事でありまして、各自治体の判断ということは当然だというふうに思います。
　いずれにしても、今回のコロナ禍にあって、この臨時交付金を出すときに、納税、税金の滞納がないことなどを条件にということを国が指示しているなんということは当然あり得ないというふうに思いますが、私、お聞きしましたら、静岡県の三島市というところのお話伺いましたけれども、ここはいわゆる納税条件を付けていないという話でありました。三島市は、新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金、こういう事業を設けておりますけれども、先日の臨時議会の際に私ども日本共産党の市会議員が、この事業の給付要件の中に市税の滞納がないこと、こういう要件を盛り込んでいないか確認をしますということで質疑をした際に、市の当局の方も、納税証明の添付については制度概要に載せておりませんと、今回の協力金につきましては、最大の目的は感染拡大の防止ということだというふうに御答弁をされております。こういう判断も当然自治体によってはできるということだというふうに思います。
　そこで、ちょっと通告はしていないんですけれども、大臣にお伺いしたいと思うんですけれども、私、やっぱり率直に、こういった条件が付いた場合に支援が必要な人に行き届かないということもあるんじゃないかというふうにも思いますし、先ほど確認させていただいたように、感染拡大の防止という点からも全ての事業者の皆さんに届けていくということも重要だというふうに思いますけれども、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（高市早苗君）　もちろん、現在、新型コロナウイルス感染症の影響で多くの方々、特に事業者の方々などが支払に窮する状況にありますので、地方税も納税猶予ということをお願いして徹底しているところでございます。