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○光武委員　創造的・基礎的研究の具体的な方策については今お話がありました。その中で、局長は、国際的に貢献をするというお話が一節の中にあったわけであります。
　確かに科学技術については、今や一等国になったとはいえ、これは我が国だけの財産ではなくて、広く世界に貢献をしていかなければならないと思うわけです。我々の身近な問題を取り上げましても、つい最近、例えばフロンガスによるオゾン層の破壊、あるいは炭酸ガスがふえ続けることによって地球全体の温度が高くなっていくであろう。これは科学的にいまだきちっと証明されたわけではないのでありますが、つまりそういった問題に取り組むということは、実は我が国一国の科学技術の振興のみならず世界と共同歩調をとると申しますか、世界に対する貢献がなければならないわけであります。
　そこで、今お話がありました国際貢献という一節、これをもう少し、今後科学技術分野においてどのような国際貢献策が考えられるのか、その点を振興局長から再度お願いしたいと思います。
○林（昭）政府委員　御指摘のとおり国際社会において果たすべき我が国の役割というのは増大をしておりますので、これに対応いたしまして、私どももいろいろな国際協力の施策を講じているわけでございます。
　我が国は二国間で科学技術協力協定を多数の国と結んでおりますし、また多国間のいろいろな科学技術の協定にも参加をしておりまして、こういった協定の枠組みのもとで幅広い協力を実施しております。
　具体的な施策の重要なものといたしましては、まず、さっきもちょっと触れましたヒューマン・フロンティア・サイエンス・プログラムの推進でございます。これは我が国が大部分の必要資金を拠出をいたしまして、全世界の研究者を対象に生体機能の解明を図る研究の助成をしているわけでございます。また、新技術事業団によります国際研究交流促進事業というものも推進をしております。これによりまして、外国からよく指摘をされております研究者の受け入れが日本は十分でないというようなものにこたえて、外国の研究者を円滑に受け入れるためのフェローシップ事業でございますとか、我が国の科学技術情報をもっと提供してもらいたいというような要請にこたえる情報提供事業、あるいは国際共同研究事業といったものを実施しております。
　また、ただいま先生御指摘の地球環境問題に対処するために、人工衛星等による地球観測技術の開発あるいは地球規模での諸現象の解明、研究といったようなことも推進をしております。さらに、宇宙の面での国際協力といたしまして宇宙ステーション計画に積極的に参加をしております。
　それから原子力の分野におきましても、先進国との間ではいわゆるＩＴＥＲ計画、核融合炉の開発計画へ主体的、積極的に参加をしておりますし、放射性廃棄物の処理処分等の分野における協力も実施をしております。また、原子力の分野では開発途上国との人材交流とか研究協力といったようなことも推進をしておるわけでございます。
　なお、国際貢献の今後のあり方ということにつきましては、ことしの一月に科学技術会議に報告され、了承されました科学技術会議の中の国際問題懇談会の報告書、「科学技術のグローバル化に向けて」という標題でございましたが、ここにおいて基本的な国際貢献の指針を示していただいております。私どもとしては、これを基礎に各種の施策の充実拡充を図ってまいる所存でございます。
○光武委員　今振興局長から二点、基礎的研究の振興、それから国際貢献のための施策、こういったようなことについていろいろお話を伺ったわけであります。いずれも政府が今日科学技術振興の重要性を認識をして、そのために多大の努力を払っておられる、そのことには心から敬意を表するわけであります。
　しかしながら、こうした科学技術振興というものはどんなに力を入れても入れ過ぎるということはないのでありまして、特に軍事大国という意思を放棄した我が国にとりまして、例えばある経済
学者などは二十一世紀は日本の時代といったようなことも言われますが、その一番基本になるのは、日本の持つ科学技術のすばらしさにある。これは一刻も停滞をすることは許されないのでありまして、そうした意味では、これから二十一世紀をにらみまして十年間、さらに一層の努力の積み上げが必要であると私は思うのであります。そうした意味で、これから二十一世紀を見据えた確固たる科学技術政策、こういうことが本来政府になければならぬと思うのでありますが、そうした課題にどう取り組んでいくのか、ひとつ御意見を聞かせていただきたいと思います。
○須田政府委員　現在政府が行っている各省庁科学技術政策というのは、今から六年前、昭和五十九年の科学技術会議の基本答申、我々は十一号答申と呼んでおりますが、それに基づく政策大綱の閣議決定、それに基づいて行っておるところであります。
　ただし、先生御指摘のとおりそこからもう六年経過いたしまして、その間、日本の国際社会における責任の増大、それから先生先ほどおっしゃいました地球規模のフロンガス、温暖化問題、地球規模で解決されていかなければならぬいろいろな課題、世界内外の科学技術を取り巻く情勢が非常に大きく変化しております。したがって、こういう認識のもとに、我々、昨年六月、科学技術会議に今後二十一世紀を見据えた科学技術政策の基本方向というものを実は諮問し、それ以来科学技術会議で今鋭意審議を重ねているところでございます。
　したがいまして、二十一世紀の姿を描きながら、今後十年間どういうことを重点に、どういう理念のもとにこれを推進していくかというのを科学技術会議の総合計画部会で鋭意審議し、ことしの年末にも答申をいただくということで作業を進めてまいっております。こういう答申等に先生のような御意見を十分踏まえて進めてまいりたい、こう思っております。
○光武委員　今、二十一世紀に向かっていろいろの施策を講じているというお話がありました。ひとつこの点に関しては気を緩めることなく科学技術政策の振興を図っていただきたいということをお願いするわけであります。
　一方で、今日までのこの科学技術振興については、政府はそれなりに努力はしてまいったと私は思うのでありますが、他の国々と比べますと総体的に政府の果たす役割、具体的に申しますと金の問題でありますが、予算等については、他国に比べるとなお劣っているのではないかという印象を持つのであります。
　それは、一つには、例えば今日研究費の総額は平成元年では約十二兆円、絶対額で申しますとアメリカに次いで二位でありますし、それはそれなりに大変な額が投じられているわけですね。ところが、その政府の負担する割合というものを見ておりますと、先進国に比べて特に低いわけであります。例えば、研究者一人当たりの研究費は先進国の三分の二ぐらいである、あるいは基礎研究の研究費の割合は西ドイツあるいはフランスに比べて六〇％ぐらいということで、科学技術の振興がどちらかというと応用の面、特に産業の面で生かされてはいるけれども、実際に政府がそのことを負担している割合というものは、科学技術の振興という度合いから比べますと低過ぎるという感じがいたしますし、さらに基礎研究費の割合が低いということは、これはやはり私は政府の責任だと思うのですね。
　どうしても企業というのは、利益を追求するということからいきますと基礎的研究費、最近はそうではなくなったと思うのでありますけれども、これまでの過程では確かにそういうものに金を投じることは少なかった。したがって、本来は公共財的な性格を有するこの基礎的研究というものについては、政府が責任を持ってその費用を背負っていくという姿勢がなければならない、こう思うわけなんであります。
　いろいろと比較の仕方があるのでありますが、例えば研究開発投資というものがＧＮＰに対しまして欧米諸国が一％、それに対して日本は〇・五％であるというような比較もあります。今日アメリカが経済的に非常に疲弊し切って、そして財政も赤字であります。したがって、財政赤字を削減するということで、例えば九二年度の予算は全体として二・六％ぐらいしかふやせない、非常に厳しい予算になっているわけですが、その中におきまして研究開発費はアメリカの場合一三％増、まことに大きい伸びでありまして、それは経済が衰退することに対し、やはり基礎的な研究をもっと盛んにしなければならないというアメリカの国家の意思のあらわれであると私は思うのですね。
　そういう意味におきまして、今、我が国を振り返ってみますときに、確かに御努力は評価いたしますものの、しかし、こうした思い切った政策をとらなければ、二十一世紀は日本の時代ということにはならないと私は思うのであります。日本でも特にＯＤＡあたりは最近急速に予算が伸びてまいりました。それには一つの目標を立て、きちっとその目標に向かって前進しているわけでありますが、こうした科学技術予算も抜本的にその額をふやしていくということでなければならぬと思うのであります。
　そうした意味におきまして、これは特に大臣にそうした問題に関しまして決意のほどをひとつお伺いしたいと思うのでありますが、いかがでしょうか。
○山東国務大臣　光武先生のおっしゃるとおり、我が国は応用術にたけている国であると評価されてきたわけでございますけれども、これだけの大国になった以上、これからはやはり創造性豊かな科学技術の振興ということが非常に重要なポイントになってくるのではないかと思います。
　従来から、大変厳しい財政状況の中、科学技術関係予算につきましては一生懸命その充実に努力をしてきたところでございますけれども、政府といたしましては、昭和六十一年三月に閣議決定されました科学技術政策大綱に基づきまして、基礎研究の強化、そして科学技術面での国際貢献など、これを基本方針といたしまして、その一層の推進を図ってまいりたいと思っております。
　しかし、先生おっしゃるとおり先立つものはお金でございまして、その予算の拡充につきましては今後とも最大限の努力を払ってまいる所存でございます。よろしくどうぞ先生の御支援もお願いを申し上げます。
○光武委員　ただいま大臣から決意のほどを伺って、非常に共感するところがあるのでありますが、我々もひとつこの問題に関しては真剣に取り組んで、名実ともに二十一世紀は日本の時代だという、そういった時代を築き上げたいものだと思いますし、そのために、先ほど来何回も申し上げましたように、その柱となるのはまさしく科学技術の振興である、その確信を私は持っておりまして、どうかひとつ今後も科学技術庁挙げましての御努力を心から期待したいと思うのであります。
　科学技術政策一般については質問を以上にとどめまして、次に、今回の美浜発電所の事故についてお尋ねをしたいと思います。
　先般私どもも現場に調査に行きまして、先ほど来委員長から御報告があったとおりでありますけれども、この問題に関しては、それ以外にもこれまでいろいろと報告を受けております。きょうは、まず質問する前に、今日まで判明している状況について要点を整理してまず御報告をいただきたいと思います。
○倉重説明員　お答えいたします。
　美浜発電所二号機の件でございますけれども、二月九日午後一時四十分に復水器空気抽出器ガスモニター、復水器の空気抽出器から大気に放出される系統がございますが、その途中につけてありますモニターでの警報が実は発生したわけでございます。その後、手動によりまして出力を降下させるという操作をしていましたところ、同午後一時五十分に加圧器圧力低という信号が出まして原子炉が自動停止、さらにＥＣＣＳが作動ということになったわけでございます。
　現在、原因究明のための必要な調査を実施して
いるところでございまして、詳細については今後の調査を待つ必要があると考えておりますが、損傷しました伝熱管一本をファイバースコープなどで観察したところでございますが、その当該伝熱管は破断しておりまして、上下に分離している状態にあるということが判明いたしました。その後、二月の十五日から二十八日にかけまして当該伝熱管の抜管作業を実施しまして、現在その損傷部分の確認作業を行っているところでございます。
　今回の事象でございますけれども、全体的に見てどうなのかということでございますが、今回の事象によりまして敷地周辺に設置してあります放射線監視装置の指示値は通常と変化がないということで、環境への放射能の影響は認められなかったと考えております。また、非常用炉心冷却装置、ＥＣＣＳと言っておりますが、これが設計上期待されたとおり作動し、プラントは安全な状態で停止しているということでございます。
　しかしながら、ＥＣＣＳが実作動する、過去には誤作動ということがございますけれども、実作動に至ったということは我が国においてこれまで例がないということでございまして、徹底した原因究明を要する重大な事象だと通産省では認識しております。
　このような観点から原子力発電技術顧問会、私ども通産省の中で原子力安全行政の際に専門的に知見を得るために、八十人以上の先生、研究者等のそういう知見を得ながらやっているわけでございますが、その顧問会の中に調査特別委員会を設置しましてその原因究明等を進めているわけでございまして、今後その調査特別委員会の意見を踏まえながら、引き続き原因の究明、再発防止対策の確立に努めていきたい、このように考えております。
○光武委員　今回美浜発電所二号炉のいわゆる蒸気発生器細管の破断ということに端を発した一連の事象は、一番大きな問題は、何と申しましても原子力発電所に対します信頼性が大きく損なわれた、先般私どもが調査に行って現地の皆さんのお話を聞いた中でもそれが出てくるわけであります。
　細かい技術的なことは後ほどお尋ねいたしますけれども、専門家から見た所見はともかく、一般国民それから地域住民に与えた不安感、不信感というものは非常に大きいわけでありまして、安全性という立場からこうした問題を、今の倉重安全管理課長の答弁をあわせ聞きまして、大臣はどのようにお考えか、お伺いしたいと思います。
○山東国務大臣　原子力の開発利用に当たりましては、とにかく安全確保に万全を期すことが大前提でございます。そして、最近の世論調査におきましても国民の六五％が原発の必要性というものを認めている中で、今回美浜のような事故が起きましたことは、私は非常に残念なことだと思っております。
　現在、通産省並びに原子力安全委員会におきましてそれぞれ調査委員会を設けられまして、事故の原因の徹底究明をしているところのようでございますけれども、やはりそれにあわせまして、私どもも今後このような事故が再発しないように最大限の努力をしていかなければならないと考えておる次第でございます。
○光武委員　少し細部にわたってお尋ねいたします。
　まず、加圧器逃し弁というのが実際に開こうとして開けなかった。これは二つあるのですが、その二つとも開かなかったという報告があります。これは七カ月前ですか、定期検査が行われているわけでございまして、その定期検査があったときにそのふぐあいが発見されなかったか、ないしはそのことについて本当に通産省としては、きちんとそこのところの調査と申しますか検査がなされていたのか、まずそのことをお尋ねしたいと思います。
○倉重説明員　お答えいたします。
　加圧器逃し弁の件でございますけれども、これにつきましては、当該炉、先生おっしゃるように二つございます。事故の過程におきまして本来作動すべきものでございますが、それが作動しなかったということも事実でございます。
　これにつきましては、この当該逃し弁、二つございますが、前回の定期検査で、これは昨年の四月五日から七月二十五日までの間の定期検査の中で機能検査等必要な検査をしておりまして、実際にその際には問題がないということで私ども報告を受けております。しかし、今回なぜそれが作動しなかったのかということについては私ども重大な認識を持っておりまして、そういう面で徹底した原因の究明をしていきたい、このように考えております。
○光武委員　実はここが一番問題になるところなのですね。定期検査をやるということは、その定期検査を行うことによってすべての機器は健全であるという判断を下すわけです。その判断のもとにこれから一年間運転をしても結構ですよ、こういう話になるわけですね。しかも、この加圧器逃し弁というのは、一たん運転を開始したらその中途で開いたり閉じたりという操作が現実にはできない、そしていよいよ一連の事象が起きたときに、それを必要とするときに初めて健全性が確かめられる。こういう機器というものについてはよほど丹念に、入念に検査が行われなければならないと思いますし、今のお話を聞いているとそれを行ったということなのです。
　問題は、そうだとして、それじゃどうして起こるのか。しかも、いってみれば途中でそれの検査もできないということであるとするならば、ほかの機器もまたそうであるのではないかという疑問がまた出てくるわけですね。ここが一番難しいところでありまして、実際にこういうことになりますと、検査ということに対して、これは後ほど出てきます破断の問題でも一緒でありますけれども、いってみれば検査の限界というものが感じられるし、そこに信頼性が失われるということになると、これまた不安の種になるわけですね。そういった問題に対してはどう対応するわけなのですか。
○倉重説明員　お答えいたします。
　加圧器逃し弁、先生おっしゃるように運転中にそれを動かしたりすることはなかなかできかねる状況にございます。運転中に吹かしますと、そこから蒸気が漏れまして一次冷却材が流出するという状況になりかねませんし、また弁がきちっともとに戻るかどうかという面がございますので、そういう面ではそれぞれの機器におきましてその検査の限界といいますか、特に運転中につきましてその健全性を確認するかどうかという面では限界のあることは御指摘のとおりでございますが、可能な限り運転中にも点検をするということでやっております。
　今回この事象にかんがみまして、特に加圧器逃し弁が二個とも作動しなかったということで、ほかのプラントにつきましても至急点検するようにということでございまして、運転中のプラントにつきましてはできる範囲内できちっと確認するようにということで指示しまして、その報告を受けましたところ異常がないという報告を受けているわけでございますが、しかしなぜ二つとも作動しなかったかということで、それは原因のいかんにもよろうかと思いますが、その検査のあり方とかチェックの仕方等々につきましては今後も少し前広に検討していきたい、このように考えております。
○光武委員　私は、加圧器逃し弁が二つとも作動しなかったということはやはり重大なことだと受けとめなければならないと思うのですね。
　工学的に申しますと、これが働かなくても、いってみれば多重防護という思想によって別なシャワーが働くということによって、連続して次から次へと好ましからざる事象が起きるとは私は思ってはおりませんけれども、しかし二つながらに動かないなどということになりますと、これは一般的に申しますと、よくわかった皆さん方にとっては、いやいやこれは働かなくてもこういうものがあるんだよ、だから大丈夫だよということ
は言えても、定期検査の信頼性を失わせる、そしてそのことはまたひょっとしたらという気持ちを持たせるわけでありますから、ひとつこの点については非常に大きな責任があるということを受けとめて、今後定期検査等については厳重にひとつやっていただきたいということを要望いたします。
　それから報告書によりますと、十二時四十分に現場の運転員が異常を感知した、こういうことなんですね。その後の対応に問題がなかったのか。と申しますのは、十二時四十分にそのことがありまして、第一回目のサンプリングを行っているわけですね。ところが、そのサンプリングを行ってその結果がわかったのがたしか一時四十分ではなかったでしょうか。それで、一時四十五分に二度目のサンプリングを実施しようという指令を出しているわけですね。
　私は先般調査に行ってよくわかったのでありますが、あのサンプリングをする場所と、実際に運転員と申しますか、その人との場所が離れていて、慌ててだっと下っていってそれをやるにしたって結構時間はかかるし、確かに結果がわかるまで一時間ぐらいかかったということについてはあの現場を見ればそうだと思うのですが、実際にはもう四十五分になりますと警報が、かなり高い警報が発しられておりますし、さらにそれから数分後には、今度はもう既にカウントとしましては十万倍以上の警報が発せられているわけです。つまり、二度目のサンプリングというのは、いってみれば泥棒を捕まえて縄をなうようなもので、実際にはやっている間にどんどん事柄は進行してしまっているわけですね。
　ですから、私は今回の処置について、二回目のサンプリングをやる暇がなくて手動でもって制御棒をおろしていった、そのことは現場の判断としては正しかったと思うのですが、実際にマニュアルとしては関西電力ではそのような形になっているわけなんですか。例えばサンプリングを一回やった、そうすると、二回やらなければ実際には制御棒を作動させるとかそんなことはやらない、そんなふうになっているわけですか。
○倉重説明員　お答えいたします。
　事実関係でございますけれども、まず先生おっしゃいますように十二時四十分ごろに、Ｒの１９という蒸気発生器のブローダウン水のモニターでございますが、その指示値が若干上昇しているということを発見いたしまして、サンプリングを実施する、そういうことになったわけでございます。一時に実施し、その結果が出たのが一時二十分でございます。一回目のサンプリングでははっきりしないということで再度サンプリングを依頼しまして、再サンプリングを十三時四十五分に実施しているという状況でございまして、まだ二回目の結果が出る以前の状況で先生おっしゃるように警報が出て、今回の原子炉が急速停止、ＥＣＣＳの作動という状況になったわけでございます。
　それで、このときの運転員の対応について問題はないかという御指摘でございますが、過去我が国で蒸気発生器の損傷という事例が幾つかございます。その事象でございますが、いずれも今回のような破断というような事象ではなくて、いずれもリークでございます。現在までの調べでは十三件ございまして、当該美浜の二号機でも実は三件リークというのはございました。その蒸気発生器の損傷の特徴といいますのは、時間的な余裕といいますか時間的な変化が非常に緩やかなものでございまして、いずれもこれまでの事例は非常に緩やかに推移しておりまして、急速に進展するというものではなかったわけでございまして、当然今回の事象が発生したときに運転員は、これも微少なリークであろうという判断のもとに対応していったわけでございます。
　それで、関西電力の運転マニュアルがあるわけでございますが、その中には、復水器空気抽出器ガスモニターＲの１５、それから蒸気発生器ブローダウン水モニターＲの１９というのがありますが、その指示値に変化があれば、当然その制御員が、担当員が当直課長に報告をする。その報告を受けまして当直課長がＲの１５とか１９の指示値が上昇傾向、あるいは原因不明の不規則な動作をした時点から担当課と連絡をとりながら原因の究明に努めるということでございまして、担当課には、先ほどサンプリングを依頼するというそういう担当課がございまして、放射線管理課ということになるわけでございますが、そこで実施をするということでございまして、マニュアル上は、原因の究明に努めている最中に実は今回の事象が起きたというものでございます。
　では、一回目の結果が出た時点で停止操作等をすればよいではないかという御議論もあるわけでございますが、マニュアルとして明確にしておりませんけれども、これまでの関西電力の所内のルールでは、サンプルは二回ぐらいやるというのをルールとしているというふうに聞いております。
○光武委員　サンプリングでは二回ということになっていたのですが、それでも警報装置が高い値を示したということから現場でそれなりの対応をしたということであります。
　私はこういった問題については、過去にもそうであったのですが、破断という現象がなかったがゆえに初めての経験である。そこで、今までのマニュアルとして、例えば二回サンプリングをするということが、実際には破断の場合には役に立たない。そういうことから、やはり今までの経験と違った新しい事象が起きるということを予定して、そしてそれはそれなりにマニュアルをきちんとすべきであるというふうに思うわけですね。それはひとつ関係当局の方できちんと整理をしてやっていただきたいと思うわけであります。
　次に、いわゆる細管破断についてであります。
　これは先ほど倉重課長さんからお話がありましたけれども、我が国では初めての事例である、世界では過去にベルギーに一件それからアメリカで七件、計八件あるというふうに伺っておりますけれども、この問題が実は今回の一番大きな焦点になるわけですね。先ほど逃し弁のふぐあいということについて、これが定期検査によって発見されなかった、そしてそれはまた通常運転中にはこれを確かめることができないということなんでありまして、この蒸気発生器の破断ということは、それと比べますとはるかに重大な事故につながる可能性があるということで、今回非常に問題になっているわけなんですね。私はその中で、実はこの間調査に参りましたときに、現地の方々からいろいろお話を伺った中で渡辺副知事さんがこういうことをおっしゃっているわけです。
　今回の事故は我が国では起こり得ないと言われてきた細管の破断だけに、蒸気発生器の細管破断だけに県民は非常なショックを受けている。定期検査のわずか七カ月後に事故が起こったことや事故の通報がなかったことなど、原子力への信頼を大きく傷つけた。別な新聞にも同じ記事が出ておりますから、この発言、間違いなかったと思うんですね。私がお尋ねする最も中心的な課題は実はここにあるわけでして、我が国におきます原子力の設置許可申請については、その内容の中には、蒸気発生器の細管の破断ということは当然ある。当然と申し上げると語弊がありますが、これはあり得ることだということを前提にして、そうした場合に、例えばＥＣＣＳが働いて最終的な重大事故にはならないといったようなことが一連の申請書の中に書いてありまして、それを安全委員会等で審査をした結果、許可をしているわけです。
　技術的な見地からしますと、そういうことはあり得るということは私どもにはわかるのですが、ところが、先ほどの渡辺副知事のこの発言を見ますと、現地の人はこういうことはあり得ないというふうに受け取っている。あり得ないというふうに受け取っているのにそれが起こったということで非常にショックを受けているというのですね。
　これから原子力の発電所をつくっていく上において一番考えなければならぬのは、実はこういう技術的見地と現場の住民の受け取り方にギャップがある。そして、いつの間にやら、最初のうちはあり得るんだということがあっても、それが薄め
られていって、それを進めるためには、いやいやもうそういうことは起こりませんよ、日本では起こったことはないんですよ、こういう話になって、そして住民に受け取られる。ところが、実際にこういうことが起こりますと、その渡辺副知事さんみたいな発言になるわけです。これは、地域の住民の人の声を代表していると私は思うのですね。そうした問題についてはどのようにお考えになっているのか、ちょっと伺いたいと思います。
○森説明員　御説明申し上げます。
　先日、先生方が現地御視察の際に随行させていただきまして、私自身も渡辺副知事の御発言なりを承らせていただきました。
　今先生御指摘のように、私どもの原子炉設置許可申請書上は、今回の事象のような蒸気発生器の伝熱管一本が破断するということについては想定しておりまして、その結果においても、周辺公衆に対しましては、ある基準範囲内で大丈夫であるということを確認しておるわけでございます。
　このようなことにつきましては、実は公開ヒアリング等の場で説明はいたしておるわけでございますけれども、ただ先生御指摘のように、必ずしも地元の方でこれが起こり得るものというふうな理解に立っていたかどうかということについては、渡辺副知事等の御発言にあるような内容だと考えておりますので、私どもといたしましては、これまでの安全審査の考え方の内容等にとどまらず、異常等の拡大防止策等についても、どういう事象が起きた場合にはどういうことになるのかということにつきましても積極的に御説明申し上げまして、今後とも原子力施設の安全性に関する国民の皆様方の御理解を賜るよう努力したいと考えております。
○光武委員　この蒸気発生器の細管の、例えばこれまで出てまいりましたひび割れあるいはピンホールということについては非常にそういった事象が多いのでありまして、この原子力安全年報によりましても、平成元年の四月二十七日に九州電力玄海原子力発電所一号機で起こりました「渦電流探傷検査の結果、管板上面直下部及び管支持板部に有意な指示を発見。」こういうふうに載っておりまして、それが平成元年の四月から平成二年の関西電力高浜発電所四号機に至るまで、元年から二年までにかけまして実に九例あるわけです。
　その他の原子力の解説書等を読んでみましても、特にこの加圧水型、いわゆる軽水炉ですね、ＰＷＲですが、これについては、この細管の事故と申しますかトラブルが極めて大きい。そこで、それについてかくかくしかじかの事柄を施して、最近はそういったトラブルがないようになっておりますと書いてあるのですね。書いてあるのですが、実際には今までピンホールとかひび割れですから大した印象も受けなかったのですが、今回みたいに破断といったようなことが我が国で初めて起こったということでありまして、どういう検査を行っているのか、そしてその検査というものは実際にどれだけ有用であるのか。ここも、先ほどの実は逃し弁と同じ問題が出てくるわけですね。
　つまり定期検査の場合に、定期検査をやりまして、健全でありますよという報告が出て、例えば渦電流によりますと減肉が二〇％以上あったら発見されるといったようなことが書いてあるわけですが、実際にそういう方法を用いてもこういった事故につながるような原因は発見できなかった。そこが実は問題でありまして、一体どんな検査方法でもってこの場合やったのか。そして、それ以上に今日検査技術水準を上げてそういった事故の前触れとなります原因について究明できるのか、その辺、ひとつまとめて御見解を伺いたいと思うのです。
○倉重説明員　お答えいたします。
　蒸気発生器についての検査の仕方等に関する御質問かと思いますが、これまで蒸気発生器のトラブル、多いわけでございます。先生御指摘のようにたくさんのトラブルがございますが、その都度それがなぜ起きたのかということを、それぞれ原因を究明し、実は対策をとってきたということでございますが、結果的に見ますと数としては多うございまして、ＰＷＲの約半分ぐらいが蒸気発生器の細管に関連するものでございます。
　では、どのような検査をしているかということでございますが、蒸気発生器一基当たり約三千二百六十本、当該機の場合に三千二百六十本、約三千三百本ぐらいの細管がございます。我が国の場合には毎年一回法律に基づいて定期検査をやらせまして、その一本一本、それから全部につきまして、現在考えられる検査技術の最高のものを使うということでやっております。
　具体的にはＥＣＴという渦電流の探傷検査をやっておりまして、これは、細管の中に一次側の方からコイルを流しまして、電磁誘導の原理で細管に何らかの傷とか変形等があればその渦電流が変化する、その変化をつかまえて有意な変化がないかどうかということを判断するわけでございますが、これは非常な、渦電流でございますから微弱な電流でございまして、その検出限界、検出の精度には限界がございます。これまでのところでは、減肉につきましては二〇％程度、それからクラックにつきましては約四〇％程度の、要するに肉厚に対しましてそれ以上のものは検出ができるというそういうデータがあります。そういうことで、検出限界ぎりぎりのところで実は判断しているという状況でございます。
　当該機につきましても、昨年の四月五日から定期検査をやりまして、その細管全数につきましてＥＣＴというのですか渦電流探傷検査をやりました。その結果、実は十六本の細管に有意な指示ということで、貫通したものではございませんけれども、細管にわずかなクラックが入っているという信号がございまして、その十六本については施栓をするということをしたわけでございます。
　当該の細管、これは従来余りない完全破断ということでございますので、じゃ、なぜそれが検査で見つからなかったのかということでございまして、今原因を究明中でございまして、その関連で検査の仕方等もし必要があれば当然見直すということも考えていきたい、こういうふうに思っておりますし、またその検出限界等さらに開発が必要であれば、先ほど言いました調査特別委員会の先生の御意見も踏まえながら私ども進めていきたい、このように考えております。
○光武委員　今答弁がありましたけれども、なおこの問題はただいまの答弁だけで私は十分納得がいったとは思わないのですが、お話がありましたように、事故の原因究明を行った後、さらに有効な検査技術の確立をひとつ早急に図っていただきたいということを要望いたします。
　ほかに幾つもあるのですが、時間が参りましたので、この間の調査に参りました際に、住民の避難訓練について、やはり渡辺副知事から次のようなことが出ておりますね。どういった事故が起きたときにどういった避難が必要なのかという見解を国が示さない以上、訓練を実施しますとは言えない、まずどんな事故が起きるのかといった想定を国にしてもらいたい。そういう中で、ここには出ていませんでしたけれども、大体事故はないという話だったじゃないか、事故がないのに何で避難訓練をしなきゃならぬのかといったような事柄も実は出てまいりました。
　そこで科学技術庁にお尋ねでありますが、この問題については現在どういう形、つまり今まで実施されたところがあるのか、あるいはこれからどんなふうにして現場に対して答えを示すのか、その点をちょっとお尋ねしたいと思います。
○長田政府委員　我が国の原子力発電所につきましては、安全第一でということで規制をやっているわけでございますが、万が一にも放射性物質の大量放出があった場合ということを想定いたしまして、万全の措置を講ずるように防災対策をやっているわけでございます。
　それから、先生今御指摘の自治体の方から要望がございました、国で基準と方針を示すべきではないか、どうやっているのかということでございます。この防災対策につきましては、住民参加の問題を含めまして基本的にどういう形でやるかというのは、その地域の社会的ないろいろな実情、
環境、そういうことを非常に熟知しております実施主体である自治体が判断してやることだと思います。そのような性格の防災訓練につきまして、国が一律にこういうふうにやったらいい、ああいうふうにやったらいいということを決めるということはなかなか難しいわけでございまして、むしろ私どもが地方公共団体の相談に乗りまして、そちらのこともよく考えながら、そのケースに応じて防災訓練をどういうふうにやっていったらいいかという点で、技術面あるいは資金面という面から協力をしていく、そういうふうにやっているわけでございます。
○光武委員　最後になります。
　今お話がありましたけれども、地域住民の対策を含めまして、さらにはまた原子力の安全性というものに対する国民の不安がある中で、これは今後よほど引き締めてやらなければ原子力の推進は難しくなると思うのですね。しかしまた一方でエネルギー対策として考えますならば、原子力発電ということの必要性は今後ますますふえてくると思うのであります。
　そこで最後でありますが、この原子力発電所の推進についてどういったお考えを、今日までの一連の事象にかんがみて大臣はお考えになっているのか、そのことを最後にお尋ねして質問を終わりたいと存じます。
○山東国務大臣　原子力は供給安定性にすぐれ、主要なエネルギー源の一つであるということは多くの方々に認識をされているところでございますけれども、しかし何よりも大切なことは、やはり国民の理解と協力というものが不可欠でございます。そのために、安全確保に最大限の努力を今後とも払ってまいります。そして着実にそれを推進してまいりたいと考えております。
○光武委員　以上で質問を終わります。ありがとうございました。
○辻（一）委員　きょうは長官の所信表明に対する質疑でありますので、若干大事な問題を伺って、あとは美浜の原発に絡む現地の調査に我々参りましたので、それらを踏まえて若干の質問をいたしたいと思います。
　第一にエネルギーの問題ですが、その中で核融合の問題があります。エネルギーの将来を考えると、宇宙の太陽エネルギーを生かして太陽光電池によるところのエネルギーの開拓は非常に大事だと思いますし、また、地上の太陽を実現するために核融合が非常に大事になろうかと思います。
　私は去年の七月にロンドンの郊外にあるオックスフォードのＥＣのＪＥＴという、日本と競い合っておりますが、核融合の施設を一日見てまいりまして、そしてレビュー所長と思ったのですが、一日案内をしてもらっていろいろ懇談をしました。その中で彼らも、日本の核融合のレベルについては高い評価をしている。特に日本原研にあります那珂の核融合炉は今度改造しまして、あれが実現すれば大体ＥＣと同じぐらいのデータが出るだろう、そういうようなＥＣも評価をしておった、こういうことを聞いたわけであります。
　今日本とＥＣ、それからアメリカ、ソ連と、この四極が、特に日本とＥＣがトップ争いをやっております。これはぜひひとつ推進すべきであると思いますが、核融合について大臣もちょっと所信でお触れになりましたので、所見を伺いたいと思います。
○山東国務大臣　核融合につきましては、私が当選をいたしました十七年前に、核融合の現場というものを東海あるいは筑波で見まして、本当に究極のエネルギー源であるなということを私どもも思いまして、今日までその推進のお手伝いをしてきたところでございます。
　辻先生おっしゃるとおり、本当にこの核融合の研究開発というものは、人類が恒久的エネルギー源を確保することを可能とするものであると思っておりますけれども、我が国におきましては、原研が臨界プラズマ試験装置、いわゆるＪＴ６０を用いまして臨界プラズマ条件目標領域に到達するなど、世界の最先端レベルの研究開発を実施中でございます。今後の目標は、核融合実験炉によりまして実際に核融合反応を起こしまして自己点火条件を達成することでございますが、このために研究開発の効率化などの観点から、委員もお触れになりましたように、日、米、ＥＣ、ソ連の四極間で、一九八八年から核融合実験炉、いわゆるＩＴＥＲ計画を実施しているところでございますけれども、今後とも核融合の研究開発を積極的に進めてまいる所存でございます。
○辻（一）委員　私は三年ほど前ですが、昭和六十二年でありましたが、チェルノブイリに視察に行きまして、そのときにソ連の科学アカデミーや原子力省というのと随分懇談もしたのです。ウォローニンさんというのが次官だったと思うのですが、ソ連のゴルバチョフ大統領が当時のレーガン大統領に首脳会談で、国際的な協力によって核融合の研究を進めていこう、こういう提案をした、だから日本もぜひひとつそれに力を入れてやってほしい、こういう要請を懇談の中で受けたことがありますが、私は、一国がやるには、これから積み上げていくにしても長期かつなかなかな巨大プロジェクトであると思うのです。
　そういう点で、やはり日本が独自の分野を積み上げていく、これも非常に大事なことで、協力にはまた自前のものがなければ本当の意味の協力はできないと思いますから、我が国独自の努力をするということもまず第一に大事でありますが、あわせて、今長官がお話しのように、四極は、日本、ＥＣ、アメリカ、ソ連ですね、こういう力を合わせてやっていくことが大事ではないか。特に今、ＩＴＥＲの概念設計が三月で終わって、いよいよ工学設計に入ろう、こういう中でありまして、なかなか今微妙な時期でありますから多くに言及することは私も避けますが、ぜひ国際協力の中で日本が主導的な大事な役割を果たしてもらいたい、このように思います。
　特に我が国に対して科学ただ乗り論という批判があります。応用は大変すばらしくて成果を上げておるが、いわゆる基礎的な面になるとどうも弱いのではないかという批判があり、そういう大事な基本的なものにはただ乗りをするという批判を受けております。私は、現状を見れば必ずしもそうじゃない、もう基礎の面でも相当な成果を我が国は上げておると思いますが、こういう国際的な科学技術ただ乗り論にこたえるためにもこのＩＴＥＲ、いわゆる国際的な熱核融合の研究の推進には日本は大きな力を入れて大事な役割を果たすべきである、こう思いますが、もう一度ひとつ長官の所信をお伺いいたしたい。
○山東国務大臣　ＩＴＥＲの計画は、昨年末に概念設計活動が成功裏に終了いたしまして、現在第二段階である工学設計活動の進め方について四極間で交渉を開始したところでございますが、やはりＩＴＥＲ計画は、資金、人材の効率的活用にとどまらず、環境に優しい人類究極のエネルギー源である核融合エネルギーを四極で開発していこうとするものでございますし、国際協力プロジェクトとしても大変有意義なものであると思っております。
　今後、ＩＴＥＲ工学設計活動に積極的かつ主体的に参加をしていきたいと思っておりますが、委員のおっしゃいますようにやはり相手のあることでございますので、私どもはぜひとも我が国に誘致をしていきたいと考えておりますけれども、サンジエゴであるとかあるいはＥＣのガルヒンクとか、なかなかライバルもたくさんあるところでございますので、今後四極間の協議により決定をされるものということになっております。そのために私どもも努力をしてまいりたいと思っております。
○辻（一）委員　どこでしたか、過日ＥＣの方で四者が集まって随分と論議をされたようでありますが、ぜひひとつ日本も力を入れて頑張っていただきたい。私も一遍また那珂の改造後の状況を見たいと思っておりますが、ひとつ科学技術庁の方も力を入れてもらうように、これは私の方から強く要請しておきたいと思います。批判ばかりでなしに要請もありますので、よろしくお願いします。
　さて続いて、この間委員長一行十名で美浜の原発二号炉の状況を調査されまして、かなりな資料が、当時はそう十分とは言えませんが出されましたし、一日にはプレスの方にかなり詳しい資料が出ております。私も予算委員会等で二回ほど触れましたから、一日に出された資料をもとにして二、三点伺いたい。そして何としても安全性を確立して、こういういろいろな不安や批判にこたえる、そのためには資料を広く公開して論議の輪を国民的な土俵に広げていく、こういうことが安全性を高めるゆえんでもあろう、また論議をする大事な点ではないか、国会もそういう役割を果たさなければいけない、こういう観点で二、三伺いたいと思います。
　ちょっと簡単な事実関係の数字を伺いたいのですが、この間の発表で、加圧型でありますから、圧力との関係で弁の開閉といいますか、こういうものが非常に重要な役割を占めております。きょうはそれに深く触れる時間がないのですが、当初発表されたよりも放射能の放出量は若干変わっておると思います。放出をされた放射能の量は幾らと見ているかということを、数字だけちょっと伺いたい。
○倉重説明員　お答えいたします。
　今回の事象によりましてどの程度の放射能が放出されたかという件でございますけれども、これは事象が起きたときに非常に暫定的な推計をしたわけでございます。現在非常に詳細な評価をしておる最中でございますので、将来的にはこの数字が変わり得るかもしれませんが、その前に行いました暫定的な推計でその数字を申し上げますと、希ガスで五掛ける十の九乗ベクレル、それから液体で七掛ける十の六乗ベクレルという数字でございます。
　この数字は発電所ごとに保安規定で年間の放出管理目標値というものを定めておりますが、その数字が約二・一掛ける十の十五乗ベクレルということで、先ほど言いました希ガスで十の九乗でございますから、十の九乗と十の十五乗ということで十の六乗のオーダーの差がございます。そういう面で、通産省では数十万分の一の放出量であるというふうに申し上げましたけれども、これは現在詳細に評価をしておりますので将来的にまた変わった数字が出るかもしれませんが、そのときはまたその段階で公表し御説明させていただきたいというように考えております。
○辻（一）委員　既に発表された数字ならば何回も聞いておるのですからいいのでありまして、きのうあたり、けさの新聞に一部出ておりますが、関電はまた通産の調査委員会に新たな数字を報告して、前の数倍の量が出ているというようにも報道されているので、今そこに新しい数字があるならば発表してほしい、なければ後でまた聞かせてもらえばいいです。
　それから、ＥＣＣＳが作動したのですが、ＥＣＣＳで注入された水の量を幾らに見ているか。それから、第一次系から二次系に漏れた水の量は幾らか。それも前に聞いた数字ならもう結構ですが、最近の新しい数字を伺いたい。
○森説明員　倉重課長と同様の答弁で申しわけございませんが、現段階では鋭意評価中でございますので、まとまり次第公表して御説明したいと考えております。
○辻（一）委員　これは読売ですが、けさの朝刊によると、放射能漏れは推定の四倍、それから第一次冷却水量は約五十五トンが漏れた、それから一次冷却水は前に発表のあった約倍に当たる、こういう数字が出ております。当初にいわゆるＥＣＣＳは約二十数トン漏れたと言われておりましたが、かなり大きな水量になっているということ。前は、細管破断は三分の二か三分の一というふうに、二平方センチぐらいだから、そこから漏れた量は、安全審査に想定する三十九トンの六割ぐらいですから大体二十数トン、こういうように言っておったのですが、実際は五十数トン。詳しい数字は聞かなければわからないのですが、かなり大きな量が動いておる、こういうことが言えると思うのです。
　そこで私は、その数字は後で聞けばいいのでありますが、今回の事故で原子炉のいろいろな細管の破断、これは今研究所で調査中である、分析している。それから、外へ出た放射能であるとか水がどのぐらいか、いろいろありますが、本体の原子炉に何らの異常はなかったのかどうか、こういうことについて今我々は安全性確保という観点から関心を持っております。そこで、原子炉の水位がそういう意味で一番大事な点であると思いますが、加圧器の水位がゼロになっていく、原子炉の水位は見ることができないのですが、それは何かの方法で見ておったのかどうか、ちょっと伺いたい。
○森説明員　御説明申し上げます。
　原子炉の炉心の状態につきましては、先般関西電力から報告を受け、かつ公表されました各種チャート類、それから運転記録の概要等によりますと、少なくとも水位につきましては加圧器水位ということで見ておるわけでございますが、これが下限のところにいってわからない。したがいまして、私どもとしましては、炉心がいわゆる沸騰前の飽和温度状態以下であったかどうか、こういうことで判断しているところでございます。
　関西電力からのこれまでの報告によりますと、炉心が沸騰する前の飽和温度、これと実際のループ内の一次冷却水の温度がどうであったかということの差を見ますと、あそこは蒸気発生器が二台ございまして、Ａループ、Ｂループというのがございますが、ちょっとＡループとＢループと違った温度の状態を示しております。損傷しておりません蒸気発生器のＢループを見ますと、その飽和温度との差は約二十度近くございますけれども、Ａの方は、新聞等でも書かれておりましたが、飽和温度に近くなっておる。こういう意味で、実際の炉心の状態がどうであったかというのを、今詳細にコンピューター解析等を使って分析している最中でございます。
　しかし、この図表を見る限り、少なくとも飽和温度より以下にあったのではないかと推察されておりますので、燃料は健全であったのではないかと思います。しかし、これはあくまでも推察でございますので、今後詳細な評価によってこれを決めていきたいと考えております。
○辻（一）委員　原子炉の水位は非常に重要であって、スリーマイルの事故のときには、加圧器の水位を読んでおったのですが、ＥＣＣＳが作動して水位が上がっていっていっぱいになった、だから安心というので手でＥＣＣＳをとめたのです。ところが、ゲージの機械が傷んでおったために実際は炉の中は満杯でなしに水がなかった。だから空だきになってあれだけの大事故に暴走していった。ところが、ギネイの原発はやはりこういう細管の問題で大きな事故が二回ほど起きておりますが、そのときには水位がゼロに近い非常に低いところにずっととまった、だからこれを引き上げるのにどうするかということに運転員、現場は非常な腐心をしたわけです。
　言うならば、スリーマイルの例からもギネイの例からも、原子炉の水位、加圧器の水位でありますが、それで読み取れない原子炉の水位を何か見る方法はないか。そういう点で、アメリカのＮＲＣ、原子力規制委員会は、スリーマイルの事故後早々と原子炉水位がわかるような装置をつけるといいますか改善をしろ、こういう指示を出した。しかし実際は、これはなかなか難しいということで行われていない。
　我が国は、私も聞いた話でありますが、日本の原研でこういう面を開発して、オランダの原子炉に一遍つけて実験をするというところまで話が進んだが、それで立ち消えになっておる。これは確認した話ではないですからわからないのですが、いずれにしても、こういうことで各国は原子炉の水位を読めるようなものは開発をしていないわけです。日本は、スリーマイルの大事故の経験から学ぶとすれば、原子炉の水位等は一番重要なファクターであるのですが、これについて何らかの実質的な改善策がなかったのかどうか、この点ちょっと伺いたい。
○森説明員　御説明申し上げます。
　スリーマイルアイランドの事故の教訓事項として、確かに先生御指摘のように原子炉水位の状態がわかるように、こういう指摘がございまして、私ども、先ほど申しました原子炉内の飽和温度との実際の温度の比較ができるようにサブクール度をはかる計器といいますか、こういうものを設置したわけでございます。
　なお、今回の事象につきましては、いろいろ今後とも安全解析を詳細に進め、安全解析との比較あるいは詳細な安全評価を進めていかなければならないかと思いますが、その結果を踏まえていろいろ検討させていただきたいと考えております。
○辻（一）委員　原子炉の水位は、なかなか中をのぞくわけにはいかないわけだからわからないとすれば、原子炉の冷却材の温度、これが一つの目安になるのですね。もう一つは、中性子源の領域の中性子束がどういう変化を時間的にやっているか、これも一つの目安になるはずですね。
　そこで、飽和温度に非常に接近して、これは細かいデータを見ないと、この粗っぽいグラフだけではわかりにくいですが、その状況を見ると、かなり今のお話のとおり接近をしている。そうすると、どこで温度をはかったかによって、これぐらい接近をしているといろいろな変化があるのですね。炉心の周辺、中にも何十カ所か温度をはかるところがあるし、あるいは第一次冷却水の出口、一番熱い水と冷たい水がまざって出ていく、そこの温度もあるし、どこではかっているのか、ちょっと伺いたい、簡単で結構ですから。
○森説明員　確かに炉心の温度を想定するためには、一体これまで得られているデータの温度なるものはどこで計測されているかということと密接に関連するかと思われます。御指摘のように、こちらの、今まで出ておりますいわゆる温度と申しますのは、原子炉から出ます、蒸気発生器へ参ります高温側の配管出口、ここに一つ温度計がございます。それから一方、蒸気発生器から一次冷却材が戻ってまいります低温側配管、こちらの方にも一つ温度計がございます。それから、炉心の燃料の上部のところに熱電対、これが設置してございまして、これで部分的ながら温度をはかれるようになっております。（辻（一）委員「炉心では幾つ温度をはかっているの、何カ所」と呼ぶ）三カ所だと今までのところは、聞いております。ただ、ここは私どもまだ今調査の最中でございますので、これらとの比較、それから実際には炉心の温度はどうであったか、この辺を詳細に評価してまいりたいというふうに考えております。
○辻（一）委員　関電から資料の提出をこの間も求めて説明を聞いたのですが、これは御承知のように、今お話のあったのは、原子炉の右側が高温側ですね、だからここで温度をはかっておるのですね、出口で。しかし、これは今言ったように熱い水、冷たいといっても冷たいわけではない、かなりな高温ですが、とにかく三百二十度とかそれに比べれば冷たい水がある。それがまざって出てきた温度をはかっていますね。
　しかし、今言われたように、この図にもありますが、炉心の何カ所かで温度をはかっておるわけですね。そこはもう少し違った状況があるかもわからない、だからここの温度が明らかになれば、平均的に言えば沸騰点に非常に近づいたけれども、ある部分によっては沸騰点に達しておったかもわからない、そういう可能性がなしとはしないという感じがするのですね。したがって、この炉心の中にある温度のコンピューターに打ち込まれたデータを私は提出をしていただきたい、いかがですか。
○森説明員　まず最初に、ちょっと先ほどの発言で訂正したいことがございます。熱電対三カ所程度と申しましたが、三十数カ所というふうに聞いておりますので、訂正させていただきます。
　それから、確かに委員御指摘のように、実際の燃料の状態はどうであったのか、部分的に沸騰したのではないか、この辺はいろいろ解析を進めなければなりませんし、温度状態のデータもあるやに聞いておりますので、その辺はまた詳細に検討の上、資料の提出等についてはまた御相談させていただきたいと思います。
　以上でございます。
○辻（一）委員　何か昨日説明をちょっと聞いたら、十三時五十分から十四時、一番大事な十分間に、コンピューターは優先順位があって、たくさん仕事が出てきたので、これは後回しになって打ち出しができなかった、こう言っておるのですね。十分間のときには、一遍にいろいろ全部動いておるわけですから、それを皆コンピューターが処理をする、だから手が回らなかった、優先順位が高くない、だからこの打ち出しができないと言っておるのですが、私は中にデータとしては入っておると思うのですね。打ち出すのは順番に打ち出したとしても、データとしては入れられておるのではないか。それをしっかり調べて、とにかくこの温度が、きちっと生データを見れば、これは部分的に炉心沸騰があったのか、あるいはそれがなかったのか、こういうことは私はすぐわかると思うので、こういうデータを公開してもらえば、この論議は、十分どうであったかということは明らかになると思う。これはぜひ提出してもらいたい。
　それから同時に、温度は圧力によって変わるわけですから、ここには分厚い提出された資料がずっとありますが、簡単に言えば、プレスに発表されたこの一覧表が一番わかりやすいわけですが、冷却材の温度はこういう変化をしておる。確かに、粗っぽく言えばこれなのでしょうが、これがどれぐらい、データとして点検をしてみたときに、非常に接近したときに、これは圧力がちょっと下がっていけば温度はすぐ上がるわけですから、だから沸騰のことも圧力のいかんによってはあり得るわけだから、今言った炉心の温度と圧力の、特に百十気圧以下から蓄圧系が動くに至る――動かなかったわけですが、五十二気圧という、振り切れた下の百十気圧以降、このデータ、資料に出ているそのあとの、線では出ておりますが、これをひとつ生データを出してもらいたい。そうすれば、炉心が沸騰したか沸騰しなかったかということは、そう多く論議をしなくてもわかるのではないかと思うのです。それは出せますか。
○森説明員　御説明申し上げます。
　先般、関西電力から報告を受けました資料が全部だとは私ども思っておりませんでして、今後安全性の評価等におきまして必要とあれば資料をとるつもりでございますけれども、今先生の御指摘の点、本当にそういうデータがあるのかどうか、コンピューター内で、プログラムでどういうふうに処理されているのか、この辺を調べてみませんと、ちょっとこの場ではお答えできませんので、検討させていただきます。