○公述人（勝本光一君）　連合京都の勝本でございます。
　私が一番最後になりましたので、既に述べられた先生方の中で幾つか重複する部分もあろうかと思いますけれども、お許しいただきたいと思います。
　私は、意見を述べるに当たりまして、現在内閣提出の政治改革関連四法案に賛成であるということをまず明らかにしておきたいと思います。その上に立ちまして、三点ほど政治改革への認識を述べさせていただきまして、具体的に六項目についての意見を申し上げたいと思います。
　まず、その第一点目でありますけれども、政治改革の重要性ということであります。
　長年、我が国におきまして金権腐敗、さらにはまた汚職、疑惑が発覚するたびに政治改革、政治改革と叫ばれてまいりました。しかし、今日までこれという有効な手を打てないままにずっと参りまして、その結果としてリクルート問題、あるいはまた共和問題、佐川急便問題や、さらにはまた国民の側から見ますと大変な巨額であります金丸さんの巨額の脱税問題、さらに今日ゼネコンの疑惑などが明るみに出てまいりました。今、国民の政治不信はもはやその頂点に達しているというふうに思うわけであります。
　このような中で、今ようやく政治改革の機運が高まってまいりまして、我が国の政治の最重要課題として論議をされてまいりましたし、内閣提出の政治改革関連法案は、既に自民党の海部あるいはまた宮澤内閣以来の数年に及ぶ論議の中から提案されたものでありまして、もはや十分に審議はし尽くされているのではないかと思うのであります。また、政治改革への国民的関心も今非常に高まってまいりまして、成立のための環境は今や整っているのではないかというふうに思うところでございます。
　何といたしましても今国会中に成立をさせなければならないというふうに思いますし、もし成立ができないということになれば、国民は完全に政治から離れて、そして政治家不信、政治不信はさらに高まるのではないかと懸念するところでございます。したがいまして、政治改革法案の今国会での成立を強く期待する次第でございます。
　二点目でありますが、選挙制度改革の必要性という点でございます。
　一部には、政治資金規正及び腐敗防止こそ必要であって、現行中選挙区制でよいではないかという意見もございますが、しかし、今の国民の政治不信は、政治家の金権腐敗に対する不信とともに、そういう政治家が選挙になれば再選されてくるといった現行中選挙区制度に対する問題としてもあるのではないかというふうに思います。また、中選挙区制のもう一つの問題といたしまして、選挙の際の政策が政治に大変反映しにくいという点もあります。選挙制度にはいずれも一長一短がありますが、一度その制度そのものを変えてみる、そういう視点も必要ではないかというふうに思うところでございます。
　私どもは今、悪いことをしたり、あるいはまた成果が上がらなかった、あるいはうそをついた、そういう政権をいつでも変えられる、そういう政治のダイナミズムを期待するものでありまして、政権交代が可能となって、緊張感ある政治の実現こそ国民の政治参加を促進するものと考えるからであります。
　三点目は、良識の府であります参議院への期待であります。
　何といいましても、国会は、国民を代表し、その多くの意見を反映し、良識をもって解決していかなければなりません。国民にわかりやすい十分な審議によって、お互いが場合によっては妥協も辞せずとの対応で話し合えば必ずや一致点が見出せるものと確信をいたしております。
　それは、小選挙区比例代表並立制や政党助成制度の基本部分においてその考え方に大きな違いはないのではないか、私どもローカルから見ておりますとそういうふうに感じるわけであります。つまり、同じ土俵の上にのっているのではないかというふうに思っております。
　私どもを含め国民は参議院での審議を注目しておりますし、また今国会で政治改革法案に決着をつけて、景気対策、そしてゼネコン疑惑の解明など国民の次なる期待にこたえていただきたいのであります。そのことを念願をいたします。
　以上、政治改革への認識として、続いて法案への具体的意見を申し述べたいと思います。
　まずその一つは、衆議院議員の総定数についてであります。
　総定数は、先ほどもお話がございましたが、公職選挙法本則では四百七十一名と定められておりますが、現行は五百十一名と認識をいたしております。本来は本則で定める四百七十一名が理想でありましょうし、国民感情からも、また行財政改革の面からもその減少が望ましいことは言うまでもありません。しかし、本則四百七十一を超えて現行五百十一にふえた背景には、人口増などさまざまな事情があろうと思われます。したがって、第八次選挙制度審議会答申の現行から十一名の減、当面五百名で妥当ではないかと考えるところでございます。
　二つ目には、小選挙区と比例代表の定数配分でございます。
　当初、政府案は二百五十、二百五十というふうに認識をしておりますが、その根拠は、民意集約の小選挙区と民意反映のための比例代表、それぞれの長所を生かし短所を補う、いわばフィフティー・フィフティーという意味で妥当なものであったと考えます。しかし、その後衆議院段階におきまして修正が加えられましたが、その算出もまず四十七都道府県に一名ずつ配分をし、残る四百五十三名を二分する。結果、小選挙区二百七十四名、比例代表二百二十六名とされております。この根拠もまた都道府県に基礎数一を置き、残りをフィフティー・フィフティーという意味で、理にかなう妥当なものと考えているところでございます。
　いずれにいたしましても、定数配分は民意集約と民意反映の兼ね合いとして数字の根拠が示され、国民の納得いくところで与野党の合意をいただきたいと思います。
　三つ目は、比例代表選出の単位と政党要件の得票率についてであります。
　申し上げるまでもなく、小選挙区制に加え比例代表制を並立する趣旨は、民意の反映であり少数意見の尊重にあります。そこでは、比例代表の選出単位が狭くなればなるほど、その結果として少数意見の排除につながり、我が国民主主義の根幹にかかわる大問題ともなりかねません。
　したがいまして、比例代表の選出単位は広い範囲で選出されるのが望ましく、都道府県単位には反対であります。政府案の全国単位が望ましいのでありますが、参議院比例区との兼ね合いであるとか与野党の大胆な妥協が必要ということであれば、ブロック単位も次善の策であると思います。
　また同様に、政党要件の得票率の問題も、少数意見の尊重という趣旨で与野党合意のために努力すべきであると思っております。
　次に、投票制と戸別訪問についてであります。
　投票制は、二票制に賛成いたします。一票制は、小選挙区に候補者を立てない政党と選挙民にとっては被選挙権の否定につながるものであり、個人重視、政党重視のどちらも生かされる二票制に賛成いたします。
　また、戸別訪問の問題でありますが、政党や候補者の政策、人柄など対話を通して有権者との信頼関係が確立されるものであり、原則自由に賛成いたします。
　五点目に、企業・団体献金の廃止と政党助成法の問題であります。
　私は、今日、ゼネコンを初めとする汚職事件の続発に対し、国民の批判は極めて厳しいものがあると思います。この厳しい批判に耳を傾けて、やはりまずはその温床となっている政治家個人に対する企業・団体献金は直ちに廃止すべきであると考えるところでございます。
　政府案では、企業・団体献金は政党、政治資金団体に対するものに限り認める、さらに、五年後に政治資金規正法と政党助成法を見直すことになっておりますが、見直しにつきましては、ぜひその短縮とそして企業・団体献金の全廃と政党助成の減額を目指していただきたいと思うのであります。早期に金のかからない選挙、有権者個人のより多くの参加を実現することによりまして、国民負担を減らし、政治資金と政党助成のよりよい関係をつくっていただきたいと思います。そういった立場で公費助成制度の新設に賛成であります。
　また、首長、地方議員の関係、とりわけそこには無所属が多いわけでありますが、政治資金と公費助成のあり方について十分な御検討をしていただくことをお願いいたします。
　最後に、罰則についてであります。
　せっかくの政治改革を改革たらしめるためには罰則の強化も必要であります。ルール違反者には連座制の強化、公民権停止の強化が提案されておりますが、これにも賛成いたします。改革のかごは編んだがそれがざるであったのでは、期待する国民は浮かばれません。ぜひそういうことのないよう不断の改革をお願いいたします。
　以上でありますが、さきにも述べましたように、政治改革とりわけ選挙制度改革は、これまで完璧というものはないと言われております。早目早目に総括することが大切であり、また不断の改革でなければなりません。一定の時期に見直すことも必要であろうかと思います。
　今、国民は景気の浮揚を待っております。ぜひ、今国会で政治改革法案の成立を期していただきたいのであります。早急に思い切った景気対策に全力を注いでいただきたいと思います。どうかよろしくお願いを申し上げまして、私の意見にかえさせていただきます。
　ありがとうございました。