Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○川口参考人　八年度は現在のままでいくということは既に予算でお願いいたしました。九年度も現在のところ、全く値上げをする必要はないと思っています。
　十年以降につきましては、現在の例えば経済情勢がどうなるのか、あるいはメディアの占めるべき位置がどうなるのか、そして何をどう放送しなければいけないのかという内容の問題、それから技術の進歩等々に絡んで幾つかの予期できない要素がまだあります。したがって、十年以降については、これも値上げをしないで済むような努力をしていくという覚悟でおります。
　その後につきましては、できるだけ効率的に、御迷惑をかけないような運営をすることを前提にしてまいりますが、もしも、どうしても仕事のあり方と御負担のあり方が、多少ふやしてほしいというようなことが起こりましたら、それは率直にお願いをしたいというふうに思います。
○中谷委員　災害だとか報道の面におきましてＮＨＫの果たすべき役割は非常に大きいと思いますので、今後とも頑張ってやっていただきたいというふうにお願いいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○山崎（泉）委員　長崎県選出の社会民主党の山崎泉であります。
　質問に入ります前に、さきの委員会でも若干私の意見を申し上げましたが、きょうもＴＢＳとオウム真理教側の関係の新聞報道がなされております。いわゆるＴＢＳが坂本弁護士に対するインタビューを事前にオウム真理教側に見せたのか見せないのか、この問題であります。
　法務委員会におけるいわゆる会社側の国会答弁でも、見せていないというふうに明確に否定をしておりました。しかし、早川被告のメモが証拠採用され、その詳細がビデオの内容と一致しておったというふうに新聞は報道をしております。今から具体的に、細かにその全貌が明らかにされていくだろうというふうに私は思うのでありますが、まさしくこの問題は、あの薬害エイズに対する厚生省と製薬会社の対応とＴＢＳは一緒じゃないだろうかなというふうに自分自身は受けとめております。郵政省もこの関係について調査を開始をするということを、これもまた新聞で知りました。おいおいこの逓信委員会でもその問題について取り上げて真相を解明をしていく必要があるということを、冒頭、私の考え方を明らかにしておきたいというふうに思います。
　そこで、二十四時間放送体制についてお伺いをいたします。
　新聞の切り抜きも持ってきてあるのですが、ＮＨＫの番組はつまらないという声があったとしても、災害時のＮＨＫの報道を否定する声はまずない、これは新聞です。
　いわゆる金曜、土曜が二十四時間放送、それから月曜から木曜の終了時間が一時間延びる。もういろいろなことは時間の都合上申しませんが、視聴者から見れば、いわゆる受信料値上げをしなくてサービスがふえるわけですから非常にすばらしいことであります。しかし、ＮＨＫの職場の中の声を聞けば、これまで十三年間で三千五百から四千人近くの効率化、合理化によって定員削減があった、そしてまたベテラン職員の大量退職がその中で進んでおる、こういうことで、今、ＮＨＫ職員の中では中堅層が薄いというふうに聞いております。逆に、大量の新人採用によって、要員構造がいびつと申しますか、そういうことでなかなかうまい構成になっていない、こういうふうに聞いております。したがって、職員のそういう年齢、勤続年数、こういういびつな関係をいつまで続けていくのかというのが第一点。
　それから、この二十四時間放送はいわゆる安心テレビ、災害時に対応するというふうにＮＨＫの方では言われております。民放ではもう既に取り入れておるわけでありますが、果たして二十四時間体制にしても、ＮＨＫとして災害時に期待ができるような対応ができるのかどうなのか。逆に言えば、宿直職員とか今備えつけてある機器によって十分対応ができるのじゃないだろうか。できないとする理由は、いわゆる気象庁ができないのじゃないか、気象庁の一報さえばっと来れば今の体制でもできるのではないだろうかなというふうに私自身は考えておるわけです。
　そういうことを考えた場合に、以前オイルショックのときに、ＮＨＫは十一時で放送を中断をしたこともあります。いわゆる生活の多様化に対応するためという、そういうことのみでなくて、省エネということも頭に入れながらこの二十四時間体制というのをつくっていったのかどうなのか。その二点についてお伺いをしたいと思います。
○川口参考人　二十四時間放送につきましては、これは、私が今から二年前に会長に再任をされたときに打ち出しました。
　その理由は、もちろん阪神・淡路大震災は起こっていなかったのですけれども、これからの時代に、ラジオがあるから安心だという形にはどうもならないのじゃないか。テレビがここまで普及しできますと、夜中に例えば何かが起こったとしても、被災地そのものはもちろん電源が切れてだめかもしれないけれども、全国のそれ以外の土地ではきちんとテレビが見られる状態というのがやはりあるべきではないか。夜中にスイッチを入れても、しゃあしゃあと音がするだけで全く何にも映っていないというテレビでは、いわゆる安心できるテレビではないのじゃないかというふうに思いまして、総合テレビだけ二十四時間化をしようと思ったわけです。その年が明けまして、一月十七日に阪神・淡路大震災が起こりました。したがって、私が危惧したことは、そこでやはり一つの現実になったわけです。
　これからどういうふうに対応していくかですけれども、おっしゃるように、ＮＨＫは一つの効率化のスケジュールに入っております。したがって、これ以上人をふやしたりお金を余分にかけたりすることによって二十四時間放送をやるということは毛頭考えません。人手をかけずに、しかもお金も使わずに、テレビは夜中生きているんだという形での、それこそ安心できるテレビというものを実現しようと思っています。
　省エネの観点もいろいろ私も考えました。ただ、いわゆる省エネというのは、例えばここで新しく深夜放送が四時間ふえたとしてもそんなに大きなエネルギーの浪費にはならないという判断をしまして、これはやはりやるべきだという観点から今その実施に向かってスケジュールを進めているところでございます。御理解いただきたいと思います。
○山崎（泉）委員　次に移ります。
　この八年度の予算案を見る限りでは、四十八億円の赤字予算というふうになっております。質の高い放送番組やハイビジョンの先導的役割、こういうことを考えると、ＮＨＫの置かれておる立場からしたらやむを得ないかなというふうには考えます。しかし一方では、財政安定化資金が年々減少して、将来にはもう事業収支は非常に厳しいというふうに想像されます。
　果たして、そういうふうな将来的なことを考えた場合に、ハイビジョン関連の経費が受信料収入の二・八％になっておりますが、人も金も時間も使うこのハイビジョンをＮＨＫが先導的な役割を果たすという立場で追求していっていいものだろうかどうだろうかという疑問があるのでございますが、会長、どのようにお考えですか。
○川口参考人　ハイビジョンについては、おっしゃるとおりの面が確かにあると思います。そこまで目の色を変えてやらなくてもいいのじゃないか、ゆっくりやればいいじゃないか、あるいはやらなくてもいいのじゃないかという御意見まで私は拝聴しました。
　ただ、放送をやっている立場からいいますと、例えば初期はラジオだけ、それから白黒テレビになって、白黒がカラーテレビになって、そして現在の形に至っているわけですね。ところが、視聴者の目というのは、あるいは耳というのはどんどん年とともに進歩していくわけでありまして、より深い味わいのある画面を、より豊かな音声をというふうにどうしてもなっていきます。それにおこたえすることも放送事業者としては当然すべき努力であろうというふうに思っております。
　当然、それが現在の放送を圧迫するような規模、例えば予算と人間ですね、であるならば、これはやはり非常に問題であります。ですから、これまでも私どもはある一定の範囲を設けて、それでハイビジョン予算についてはできるだけ抑えてまいりました。
　ただ、昨年以来、ハイビジョンに対する視聴者の御要求が非常に拡大をしてまいりました。現実にハイビジョンの機器をお買いになる方もどんとふえてまいりました。今後アトランタ・オリンピックが行われ、その後長野の冬季オリンピックがあるわけですけれども、そういう一つの大きな節目を通りますと、視聴者の御要求はより多くなってくるのじゃないか、それに対してやはりこたえなければいけない、こう思っておりまして、きちんとした計画を立てながら、ハイビジョンはやはり放送の主軸に据えるという考え方をとりたいというふうに思っております。
○小沢（鋭）委員　まず、視聴覚障害の皆さんたちに字幕放送等をということで質問を用意しておりましたが、先ほど岸本議員が御質問をいたしましたので、私の質問はそこは割愛をさせていただきたいと思います。
　ただ、私の意見を一点述べさせていただきたいと思うのですが、今回のこのＮＨＫ予算に対して郵政大臣が意見書の中でそこをおつけいただいたこと、これは大変ありがたく、高く評価をさせていただきたいと思いますし、アメリカの通信法を見ましても、そういった流れが顕著になってきているところであります。我が国で、視聴覚障害の方々もいらっしゃるわけでありまして、それを公共放送であるＮＨＫがしっかりと行っていただけるということが本当に大事だなというふうに思っているわけであります。営利の民放の方はなかなか難しい部分もあるでありましょう。そういった意味では、ぜひとも積極的なお取り組みを改めてお願いを申し上げておきたいと思います。
　質問でございますが、いじめの問題を質問させていただきます。この逓信委員会では過去二回質問させていただいているわけでありますが、きょうはＮＨＫの川口会長にお越しいただいておりますので、御見解もお尋ねしたいと思います。
　どういうことかといいますと、一言で言えば、いわゆるテレビの番組の中で、これはＮＨＫだということではありませんが、いわゆる芸能人が他人をいじめて、からかって、そして笑いを誘うような番組というのが幾つかあるわけであります。子供のいじめの問題、これはもういろいろな事件も起こって、社会的に大変暗い影を落としているのは川口会長も御承知だと思いますが、そうしたいじめの現場とテレビのそういった番組、物すごく酷似をしていると私は感じているわけであります。
　いじめの現場の皆さんたちの意見を聞いても、要はそれがいじめであるということが、なかなか先生方あるいは周りの人たちが認識できない。そして、いじめられている人も笑っていて、一緒に遊んでいるんだかどうなのかわからない、だから、いじめられているとは思わなかったという意見があるわけであります。テレビの番組も全く同じようなわけでありまして、まさに弱い者をみんなでからかって笑いを誘っている。そういうのがいじめの現場と酷似しているのではないか、そういうことを私はかねてから申し上げています。
　昔は、私が小さいころは、いじめられている弱い者を助ける者がヒーローであり、主役でありました。今それが逆に弱いものをいじめている者が主役であるとすれば、これは私は、余り教育パパみたいなことは言いたくないのですが、いささか違うのではないかなと思っているわけでありますが、川口会長、御意見をいただけたらと思います。
○川口参考人　これは一般的には申し上げられないのかもしれませんけれども、笑いというのは権威に対するからかいとか、反逆とかいうふうなものがあった、あるいは風刺みたいなものがあって成立をしたところがあったのではないかと思うのです。ところが、最近非常に憂慮すべきことは、弱者に対する、それこそいじめを材料にして笑いの種にするというふうなことが往々にして見受けられるようになった、私も同様に憂慮をしております。
　ＮＨＫは、そのような笑いをとることは一切しないということを前提にして放送しておりますが、これは同じ放送事業者として、やはり民間放送もＮＨＫと同様に、そういうことについてやはり配慮をしていただきたいというふうに思います。ただ、余りそのことを前提にして番組の、厳しく締め上げるというようなことをやりますと、現場が非常に萎縮をいたします。そして、おかしな方向に走らないとも限りません。
　したがって、私は、やはりそういう番組を見るときの家庭の指導というのが必要になってくるのではないか。それはやはりお父さんでありお母さんであり、あるいはおじいさん、おばあさんであろうと思いますが、こういう問題についての考え方をきちんと話をするということによってそれは相当防げるのではないか。もちろん、放送事業者がみずから省みて、そういうことに対する悪い影響が出ないようにすることは当然だと思いますけれども、家庭教育もまた一緒になってその問題については考える必要があるのではないか、こういう感じを持っております。
○小沢（鋭）委員　まさに御指摘のように、番組編成の自由というものを国がいわゆる口出しをして阻害するというようなことは、私もいけないというふうに思っておるわけでありまして、前にこの委員会でも申し上げましたが、どうか番組をつくる皆さんたち、それぞれの局の中でこういう問題を討論する組織もあるというふうに聞いております。ぜひこういう問題を議論をしていただきたい。そういう報道の皆さん、あるいはまたテレビの皆さんたちが、みずからそういう議論もしていただきたいというふうに思います。
　まさに家庭の方の問題は、御指摘はそのとおりでありまして、それを生かすためにＶチップと呼ばれるようなアメリカの通信法で義務づけられたような話も、これは我が国で導入を検討いただきたい。これは郵政省にお願いをしておくわけであります。
　もう一つ、これも皆さんからさまざまな意見が出ましたが、報道と意見表明の区別について、郵政省に御質問をさせていただきたいと思います。
　きょうも皆さん方からいろんな意見が出されております。私の記憶しているところでは、米国の通信法を見ますと、放送事業者が社説放送というものを行って、これは政治的に、例えばある候補を支持するとか、あるいは支持しないとか決めることができるわけでございます。立場を明快にしてそれを行うということができるわけでありますけれども、同時に、今度は、それを明らかにした場合には、反対の意見表明という話の機会が与えられなければいけないということが義務づけられているというふうに承知しているわけであります。私は、それぞれの報道の中でコメンテーターなり、あるいはまた局としての社説というものが今後出てきても、私は報道の自由の中でいいんだろうと思います。
　ただ問題は、それが出てくるときにはっきりとした、立場を明快にするということ、それから逆に、それに対する反論の機会というものをまさに明快に与えるということが私は必要だというふうに思っていまして、今は何かキャスターが、国民の皆さんの気持ちを代弁するような形でコメントをして、それがいわゆる世論誘導になっているのではないかといったところに私は問題があるというふうに思っているわけであります。それに対しまして、そういった話を前向きに明快に考えていくことができるかどうか、郵政省の御見解をいただきたいと思います。
○楠田政府委員　現在放送法では、放送事業者が放送番組の編集を行うに当たりましては、「意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにする」ということ等の番組準則が決められておりますが、報道と意見というものの区別は特段規定していないところでございます。
　他方、諸外国を見ますと、先生先ほど御指摘のように、米国では放送事業者の意見表明というのが認められておりますが、イギリスでは禁止されております。また、ドイツでは報道と解説との区別が定められております。そういうふうにいろいろ状況が違うわけであります。
　現在郵政省では、有識者から成る懇談会におきまして、放送番組を含む放送の規律のあり方といいますか、こういうものを幅広い観点から議論いただいておりますが、この中でも、報道そのものとそれに対するコメントのようなものは非常に厳しく区別すべきだというような意見もございますし、あるいは報道そのものでもアクションとかそういう形で非常に誤解を招くことがあるとか、そういうような意見もあります。
　いろいろな意見が出てきておりまして、今その議論を集約しているところでございますが、そういう集約した意見をまとめまして、基本的には放送法の趣旨に沿いましていかに健全な放送にしていただくかという方向を探りたいというふうに思っておるわけでございます。
○中川委員長　斉藤斗志二君。
○斉藤（斗）委員　自由民主党の斉藤斗志二でございます。
　限られた時間でございますので、質問を絞っていたしたいと思います。
　きょうは会長さんみずから御出席をいただいております。ＮＨＫのドラマを含めまして放送全般にわたっての編集方針ということ、特に公平な報道ということについてお尋ねしたいというふうに思います。
　一連のオウム報道がございました。オウム幹部を生出演させるというようなことをＮＨＫはされなかった。一方、民放はそれをどんどんやったというような違いを見るにつけ、その点について、客観報道、姿勢ということについてＮＨＫは貫かれてきたと思っております。
　また、最近特に印象に深かったのは、戦後五十年企画のドラマの「大地の子」というのがございました。戦争というものをどちらの当事者側にも偏らず客観的に見詰める姿勢が、戦争に巻き込まれた人間、または戦争そのものも浮き彫りにいたし、そして多くの人に共感並びに感動を与えたというのが私の印象でございます。
　そこで、まずもって最初に、大きな社会不安を引き起こしましたオウム事件に対するＮＨＫの基本的な報道姿勢について尋ねたいと思います。
○齊藤参考人　御承知のように、オウムの事件は社会的に異常な関心を寄せられた事件でありますけれども、ＮＨＫとしてはあくまでも実際の取材に基づいて、事実に即して事件の背景、疑惑、こういった解明に役立つような放送を行ってまいりました。少なくともセンセーショナルにわならないように、冷静な報道を心がけたということでございます。
　今お話に出ましたように、実際の教団関係者の生の出演、これはＮＨＫは、一方的な宣伝になる危険があるという判断で一切行わないでまいりました。それから、何度か幹部等の独占インタビュー、これを放送いたしましたけれども、その際は必ず記者の解説や適切なコメントをつけて、一方的な発言にならないように配慮をいたしました。今後、捜査は大きな山場を越えておりますけれども、裁判を中心にまだまだ事件報道はこれから続くと思いますが、ＮＨＫではプロジェクトチームをつくりまして、これからの取材に万全を期したいというふうに思っております。
○斉藤（斗）委員　時間の関係で次に行きます。
　「大地の子」、非常に話題になったのでありますが、放送時間が遅かったにもかかわらず大変な視聴率を上げたということを聞いております。これは日本と中国との共同制作というふうに聞いておりますが、私は、単に報道だけではなくて、娯楽、教養においても一つの編集方針というのはあるべきだというふうに思っております。この成功した「大地の子」の、そしてさらに国際共同制作だということを踏まえて、せっかく会長お越してございますので、会長のお考えをお聞きしたいと思います。
○川口参考人　「大地の子」について御評価いただきまして、本当にうれしゅうございます。あの番組は随分いろいろな経緯があって、紆余曲折を乗り越えて、そしてやっとでき上がった番組でございまして、日中共同制作という基盤の上に立って、両方が持っているいろいろな問題点を出し合いながら、しかしこの問題についてはやはりこのような形で放送しようということを双方のチームが話し合ってここまで来ました。したがって、三回にわたってＢＳを含めて再放送をやったのですけれども、それが高い高い評価を受けましたので、私も今非常にうれしい気持ちでございます。
　この前、山崎豊子さんというこの「大地の子」の作者に会ったのです。そうしたら彼女が、川口さん、私は小説の作家として幾つかテレビドラマあるいは映画の原作を提供してきたけれども、今度の「大地の子」ほど反響をいただいたことはないというふうなことをおっしゃった。それで、この正月を挟んで会った人会った人、それから手紙を書いてくれる人、年賀状に書いてくれる人、すべての人から一様に言われたのは、山崎さん、ありがとうという言葉であったというのですね。この番組をつくってくれたことによって、その番組が我々の胸のうちに与えたすばらしい感動を私はその原作者の山崎豊子さんに感謝したい、ありがとうございましたという、もう圧倒的にありがとうであって、すばらしかったとかよかったとかいう評を超えていたというふうに山崎さんはお話しになりました。
　私は、そこに日中共同でもってあの小説をドラマ化した意味があったというふうに思いました。それは、やはり歴史の運命の中で一人の人間がどうやって生き抜いたかということを克明に記して、しかもそのバックに時代とか社会とかいうものの流れをきちんとつかまえたところにあったのじゃないかと思うのです。ですから、今後ＮＨＫとしては、あのようなスケールと中身の広さ、深さを持った番組をつくり続けていきたいというふうに思っております。ありがとうございました。
○斉藤（斗）委員　ぜひともあのような番組を今後もおつくりいただきたいとお願いをいたします。
　時間がわずかに残りましたので、もう一問だけ、大臣または放送行政局長にお聞きいたします。
　ＴＢＳの社長会見が現在行われているというメモがただいま入りました。その中で、入手した早川メモについて、ＴＢＳ側がそれを認めたという趣旨の記者会見だというふうに聞いておりまして、従来のＴＢＳの説明と食い違ったということで今メモが入ったわけであります。これは事実関係がはっきりしてから質問しなければいけないかと思いますが、非常に緊急性が高いということでございます。
　そこで、今まで郵政省はその問題についてどのような事実関係の把握に努めたのか。また、今後再発防止のためにどのような対応を考えているのか。さらに、私といたしましては、もし不十分であるならば、ＴＢＳ関係者にこの委員会に来ていただきまして、そしてその事実関係並びに再発防止についてただすべきだというふうに考えておるわけでありますが、まず局長、よろしくお願いします。
○楠田政府委員　現在ちょうどＴＢＳが記者会見をしているということを聞いておりまして、ビデオテープを見せたことに社員が関与をしていたと認めざるを得ないのではないかというふうな方向の情報が流れております。
　これまでＴＢＳにつきましては、いろいろ報道もあり、我々としましては、任意に来ていただきまして、ＴＢＳの出しました前の調査報告書の内容につきまして、どのような調査をしたのかということ、あるいはだれにしたのか等々を調べたわけでありまして、その中では、御承知のように、記憶にないというふうな、そのままおっしゃったわけでありますが、そういう事情が変わったということになりますと、また新たに本日でも事実を聞くということになろうかと思います。それから、任意の報告書、どのような報告を出されますのか、報告書も受けて、それを見て、どのような措置をとるかも含めまして検討をしたいというふうに思うわけであります。
○斉藤（斗）委員　時間が参りましたので、これで終わりますけれども、ＴＢＳの件に関しましては、この委員会でもただすべきことがあったらただすべきだというふうに考えておりますので、強く申し入れて、以上で終わります。
○遠藤（和）委員　新進党の遠藤和良でございます。
　きょうは予算案の審議でございますから、予算から入りたかったのでございますが、最初に二つお尋ねしたいと思います。
　一つは「大地の子」でございます。
　私も大変感動いたしたのでございますが、ことしのお正月でしたか、私ども、徳島県の中国から徳島大学に留学している方々三十人ほどと懇談をしたのですが、中国人の方も大変感動いたしておりました。ぜひ中国でもこのドラマが上映をされるようなお運びをされてはいかがかと思いますが、これに対する御意見を伺いたいと思います。
○川口参考人　これは日中共同制作でございまして、中国側からも中央電視台の李さんという、李清水という方ですが、チーフプロデューサーとして入っておりまして、その方がこの前日本に来ましたので私も同じようなことを申し上げました。これだけ日本の視聴者に対して大きな感動、感銘を与えた番組だから、中国もできるだけ早く放送なさってはいかがですか、そうしてくださいというふうに申し上げました。李さんは、日本と同じような形ではいきません、例えば文化大革命の描写みたいなところについては多少カットする必要があるかなというふうなことを言っていましたけれども、基本的には非常に有意義なドラマになったので、私どももきちんと放送することにしたい、このようにおっしゃっておりました。
○遠藤（和）委員　本当に人間の真実を見事な映像に仕立て上げていらっしゃるわけでございますから、こうしたことが日中両国の国民の中に深く理解が進めば進むほどやはり友好関係がさらに促進されるのではないか、こういうふうに考えます。
　もう一点別な話ですが、ただいまのＴＢＳの問題でございますが、きょう謝罪の記者会見をしたということを私も聞きました。これは、今までＴＢＳが言っていたことがうそであるということになりますから、重大な問題でございます。したがいまして、委員長におかれましては、ぜひこの逓信委員会でもそのＴＢＳの関係者を招致して経過をよく聞く、こういうことをぜひお願いをしたい、こういうように思っておりますが、いかがでしょうか。
○中川委員長　後ほど理事会で議論させていただきたいと思います。
○遠藤（和）委員　それでは、本論に入ります。
　まず予算の話でございますが、この平成八年度のＮＨＫの予算案は、平成七年度に続きまして赤字計上でスタートしておる。いわゆる財政安定のための繰越金から事業収支差金を補てんするという形をとっているわけでございますが、これは来年度あるいは再来年度もこういう形になっていくのか、こういうことを心配するのでございます。そういうことになりますと、補助金がなくなってしまったという状況になると、やはりその年度においては受信料の値上げということになってしまうのかな、こういうことを心配するのでございますが、この受信料の値上げがいつごろの時点に検討されるのか、長期経営見通しですね、その辺をどう考えていらっしゃるのか、お聞きしたいと思います。
○川口参考人　遠い先のことを言うのは、非常に見通しができないところがありますので勘弁していただいて、当面の問題点について申し上げます。
　平成八年度の予算で四十八億の赤字という予算を出しました。これは、当初赤字予算にしまいということを前提にして私どもは予算編成に当たりました。ところが、どうしてもこの年度の中でやらなければいけないことが、大きなことが二つございました。一つは、阪神・淡路大震災の結果、いわゆる災害対策、そのための機器だとか、あるいは建物だとか、そういうものの建設費を使わなければいけないということ。さらに、災害放送のためにいろいろな対応策を講じなければいけないということが当然起こってまいりました。それを考えますと、やはり必要なものは必要だという形でもってここでやることが将来の災害報道への対応になるのではないか、こう思いました。
　もう一つは、七月二十日から行われますアトランタ・オリンピックですね。これについては民放連と今一緒になりましてコンソーシアムを組んで、いわゆる権利については非常に低い規模でもって抑えたのです。ところが、アトランタは御承知のように非常に史上最高の、最大の規模でもって行われるわけですね。したがって、それに対応する制作費というのは、派遣する人員も含めてやはり規模が非常に大きくなります。このアトランタのオリンピックをどうするかという問題が起こってくるわけであります。
　私どもは、やはりオリンピックというのは、これは日本人にとって非常に大きなイベントであるというふうに思います。皆さんがやはり見たがる、そして参加したがる、そのことによってある種の国民的感情を非常に強くお抱きになる、そういう面があります。したがって、ある程度の規模とある程度の内容をきちんとお伝えする必要があるだろうというふうに思いまして、そのことによって予算をはじきますと、やはり四十八億の赤字はやむを得ないところでございました。これをやはり計上すべきだということを前提にして私どもは考えました。それを、これまでためてきたいわゆる先の予算のための繰越金というものを取りますことによって何とか埋めていけるのじゃないか、こう思いましてそのような措置をとったわけでございます。
　来年度以降は、現在のところ何とも申し上げられませんけれども、特段に大きな行事がなければそんなに大した出費はないかと思います。しかし、何が起こるかわからない世の中でございますし、それから将来へのマルチメディア時代に備えてよりすぐれた施設あるいは設備というものをちゃんとしておく必要もある、開発をする必要もあるということになりますと、必ずしもそのままでいいかどうかはわかりません。できるだけ抑え込みます。そして、受信者には御迷惑をかけない方向でいきますけれども、また多少取りまして、赤字予算を多少組まざるを得ないかということは一応考えの中には入っております。ただ、それによって受信料値上げをするというところまでは絶対いかないということは、これは私はお約束できます。
　十年でございますけれども、その後は多少世の中の動きとか、それからテクノロジーの進歩とかあるいはメディア状況の変化とかいうふうなことがいろいろ起こってまいりますから、そのときにまた十分検討したいと思いますが、少なくとも視聴者に対する御迷惑の方はできるだけこれを抑えていく。そして、よっぽどのことがないと値上げをしないという覚悟はしていきたいと思っております。
○遠藤（和）委員　いわゆる繰越金から補てんをする形というのは不正常な状態ではないわけでございまして、平成八年度の予算については私は理解をいたしますが、九年度、十年度、さらに十一年度同じような手法で予算を組むということはできるだけ避けるような形で、やはりこの赤字体質からの脱却という意味で内部努力をきちっとしていただく、これが大変重要なことではないかと思うのでございます。今の会長のお話では、できるだけ受信料の値上げということは考えない方向で進めていきたいというふうな表明でございましたから、それを信頼させていただきまして、ぜひそういった内部努力を今後も重ねていただきたいということをお願いしたいと思います。
　それから、これは郵政省に聞きたいのですけれども、国際放送に対する交付金のことでございます。
　ＮＨＫが行っておりますラジオ・ジャパン、これには交付金が出されております。この出している一つの基準というか考え方といいますか、それと交付金の額はいかほどのものであるか。一方、同じ国際放送でございますが、映像の国際放送でございますテレビ・ジャパンには交付金を出しておりません。これは、出さない理由はどういう理由であるのか。私は、音声の方には出して映像には出さないというのは整合性がないようにも思うのでございますが、それを郵政省は一体どう考えているのか、お聞きしたいと思います。
○楠田政府委員　ＮＨＫは、本来業務として国際放送を、日本の事情を知らせたり、在外にいる日本人に慰安を与えるということでやることは決まっておりますが、そのほかに、先生御指摘の国からの補助金は、いわゆる国が国の立場として必要なことを外国に放送するといいますか、そういう立場で、命令放送という形でやっておるものでありまして、これにつきましては、交付金の形で十八億九千八百万円の予算を計上しているというところでございます。
　これは、従来からラジオ・ジャパン、短波放送で世界にやっておるわけでありますが、先生御指摘のテレビ・ジャパンといいますか、これは映像の国際放送でございまして、これにつきましては、平成七年四月から、ＮＨＫが北米及び欧州において開始したところでございます。
　まだ開始したばかりの分野でありまして、詳細の動きといいますか、例えば受信状況、視聴者からの反応あるいは要する費用あるいは諸外国でこういうようなことをやっているのかどうかとか、短波放送の場合はほとんどの国が国際放送を使ってやるわけでありますが、こういうことをやっているかどうか、それから短波との役割の分担、こういうようなことをいろいろ検討する必要があるわけでございまして、そういう意味で、現在のところまだ、こういうものが明らかになった時点で判断するという状態でございます。
○遠藤（和）委員　この交付金の問題についてはＮＨＫさんの方はどう理解をしているのですか、テレビ・ジャパンについての交付金のことでございます。
○川口参考人　御存じのように、国際放送は交付金という形でもって国からお金をいただいております。これは、先ほど局長も話されましたように、命令放送という形でもって私どもが実施をしているからという理由でございます。
　ただ、命令放送だからといって、具体的にどのことをどうやれという命令が郵政省から出ているわけではございませんで、これは、今のところは、私どもの担当者が、国が今最も放送しなければいけないことは何かということを勘案した上でみずからの放送の中に取り込んで、命令放送として実施しているという現状がございます。テレビもそういうふうにすればいいじゃないか、そして、国から交付金をもらえばいいじゃないかという御議論は当然あるわけでございまして、それは私どもはもうちょっと十分な検討をしてからにしたいと思います。
　と申しますのは、ＮＨＫの放送が今世界である種の評価を得ているのは、ＮＨＫがどこにもとらわれない、非常に自由な立場できちんとした放送をやっているというところにあるわけでございまして、国営放送ではないかというふうなことを言われては、多分にそこのところがちぐはぐになってしまいますので、そういうおそれを持たれない、やはりそこのところについてはきちんとした考え方でそのことができ上がっているというふうなことができれば、私は公的なお金もいただいてもいいんじゃないかというふうに思いますけれども、現在のところはまだ細かい議論をしておりませんので、今後の問題として検討させていただきたいと思っております。
○遠藤（和）委員　これは、郵政省とＮＨＫでよく議論をして、きちっとした整合性のある形で結論を出された方がいいと思います。
　それから、先ほどアトランタ・オリンピックの話があったのですけれども、いわゆる実際に放送を実施する経費と放送権料、この予算の上での数字はどうなっておりますか。
　それから、放送権料の国内での分担割合なんですが、これをＮＨＫが八〇％で民放が二〇％とされたようでございますが、この根拠というのは何かあるのですか。ちなみに、実際の放送時間から比例配分するとすればもっと違った数字になるんじゃないかと思います。それから同じ放送権料の話でございますが、長野オリンピック、こちらの方はやはり八〇、二〇という割合になるのか、若干変更があるのかどうか、この辺の考え方もお示しください。
○齊藤参考人　まず、アトランタのオリンピックの関係経費を申し上げます。
　放送権料を中心とする費用の方ですが、民放さんと私どもＮＨＫが共同で負担する分でございますけれども、放送権料がまず基本でありまして、これが七千五百万ドル、そのほかに、アトランタは百周年のオリンピックということで、千二百万ドルその協力金、それからハイビジョンを含めた技術協力金千二百五十万ドル、総計で九千九百五十万ドル、これをほぼ八対二でＮＨＫと民放さんが分担いたしまして、ＮＨＫの負担分が八千二百十万ドル、これが放送権料を中心とした費用でございます。
　それから、制作経費、ＮＨＫの負担分でございますが、民放さんと共同して番組をつくるためのＮＨＫの経費、これが邦貨にいたしまして六億六千万、全体の五一％でございます。それからＮＨＫの総合、衛星、ラジオ、国際放送、こういったＮＨＫの放送のために十一億二千万、それからハイビジョン、この制作のために八億四千万、トータルで二十六億二千万。先ほどのＮＨＫの負担と合わせまして、両方でＮＨＫの負担合計九十四億八千万、これが経費でございます。
　それから、民放さんとの分担金の割合についてでございますが、これは、当初ＮＨＫが単独で獲得しておりました、放送権につきましては。これが、七六年モントリオール、ここからジャパン・プール方式を導入いたしまして、当時は八六・七対一三・三という比率でございましたけれども、前々回、ソウルの大会の折から八〇対二〇という負担にしていただきました。
　この根拠でございますけれども、時間数でちょっと申し上げますが、ＮＨＫの総合テレビ、百八十四時間四十二分、民放さんが百三十六時間五十四分、これは八対二にならないわけでございます。ＮＨＫは片一方で衛星放送をやっておりますが、衛星放送の分が三百二十九時間あります。トータルいたしますと五百十三時間五十一分、全体の大体七九％、ほぼ八〇％がＮＨＫの放送時間、民放さんが二一％ということでございます。
　ただ、衛星につきましては、その普及のぐあい等によりまして、衛星も含めた比率で八対二というのはいささか根拠は薄いわけでございますけれども、少なくとも民放さんにつきましては、やはりビジネスとして成り立つことが大事だと思いますが、ＮＨＫとしては、その辺を考慮いたしまして若干お譲りしているという立場でございます。
　それから、長野のオリンピックに関してでございますけれども、長野のオリンピックにつきましては、これは一歩前進させていただいて、冬季についてはこれまでＮＨＫ単独でやっておりましたけれども、今回初めて、長野についても民放さんに御負担いただくということで、これは全体で、結果として大体七対三、七〇対三〇の割合になりました。これは、特に日本国内での開催ということで、民放さんも意欲的に取り組んでいただくということでそういう結果になっております。
　以上でございます。
○遠藤（和）委員　最後に、放送の不偏不党と表現の自由ということでお聞きしたいのですが、日曜日のＮＨＫの政治番組を見ておりますと、例えば国論を二分した住専問題に対する政治番組がある。こうしたときに、出席者の数が、与党側は、連立政権ということもあるのでしょうが、三人出ていらっしゃる。新進党は一人、共産党は一人だという話があります。これは、国論を二分した話というのは、言ってみれば、賛成をする人は代表は一人、反対する人は代表一人というのですか、代表一人では、野党はいろいろ意見がありますから、与党は意見が一致しているんだから、せめて与党は一人、野党は、新進党は一人あるいは共産党は一人というふうにすると、さらに論点が明確になるんじゃないかと私は思います。こういうふうな報道をするべきであって、与党は既にその結論を出すまでに議論が終わっているわけですから、その結論の是非について議論をしているわけですから、そうした形でやった方がさらに論点が明確になるのじゃないかと私は思いますが、その中立性あるいは論点の客観的な報道、こういうことについてどのようにお考えでしょうか。
○齊藤参考人　国民にひとしく公平に意見を提供するといいますか、そういう立場からいいますと、私どもとしては、常にいろいろな工夫をいたしておりますけれども、こういう「日曜討論」を含めまして、特に政治討論会につきましては、単に発言時間を機械的に割り振るのがいいかどうかというふうなことを含めて、そういうことが公平だという立場はとっておりません。ＮＨＫとしては、全体の発言回数であるとか、それから発言時間のバランス、こういったことが保たれるように配慮しながら、各政党の主張が番組を通じまして公平に視聴者に伝わるような努力を常にいたしております。
　以上です。
○遠藤（和）委員　論点が拡散しない意味でも、賛成の意見を代表する方がきちっと話をする、反対の意見の人はきちっと話をする、そうしてその論点を深めていくというのが、私は公正な報道になるのではないか。ただ機械的に人数割りでどうする、政党の数が幾つあるからだらだらと集まってくるということでは、かえって論点が不明確になるのではないか、私はこのように考えます。
　若干、希望の意見も申し上げましたけれども、不偏不党ということ、それからもう一つ、いわゆる公平中立ということからいいますと、人類普遍の価値ともいうべき人権だとか、あるいは信教の自由とか、そういうふうな問題については、私は、きちんとした主張を持ってＮＨＫの番組を構成されるようにしていただきたい、このように考えます。
　以上、希望を述べまして、質問を終わります。
○中川委員長　北橋健治君。
○北橋委員　新進党の北橋でございます。
　郵政大臣とは久しぶりに質疑をさせていただく機会を得ました。
　ＮＨＫさんに入ります前に、特に今政治的に問題になっております話題について、二点お伺いをいたしたいと思います。
　郵政大臣にまずお伺いしたいことは、今日の異常な国会の状況を打破するために、与野党がそれぞれ知恵を出さねばならない重要な局面に来ております。きょうは、日切れ法案ということで国会が審議を再開できたわけでございますが、本院の一人といたしまして、このような不正常な状態が続いていることをまことに遺憾に思う一人でございます。
　そういった意味で、今与野党の間で最大のとげになっている問題は、自由民主党幹事長加藤さんの政治献金の問題でございます。証人喚問の問題であります。これは与党の方にも言い分があることは十分承知をいたしておりますが、郵政大臣は、社民党の有力なリーダーのお一人といたしまして、今日の国会正常化のための重要なかぎになっておりますこの証人喚問問題について、率直にどのような御所見をお持ちか、お聞かせを願いたいと思います。
○日野国務大臣　加藤自民党幹事長の喚問という問題でございますね、これは、先生おっしゃるとおり、非常に今ホットな問題であります。
　それで私、じゃ、おまえの意見はどうかという御質問の御趣旨であろう、こう考えますが、この問題について解決を与えるといいますか、結論を出す場というものは、これはまず各党の党内における御議論であろうと思いますね。そして、各党内における御議論をさらに与党の中で調整をして、私は、この過程は、止揚するといいますか、アウフヘーベンをしていくという過程であろう、こう思っておりますが、その過程を経て、さらに今度は与野党間でまたお話があることであろうと思うのですね。そうすると、そのような問題が論議され、結論を出す場というものは、一つの議会制民主主義の中で、また政党政治という中で、おのずとこれは、そういうシステムというものは限られているというふうに私は思うのでございます。
　でありますから、私は確かに社民党の一員であり、そして同時に郵政大臣という役目を仰せつかっている者でございますが、その場に私がおる、その決定システムの中におるわけではございませんで、私がここで何かを申し上げるということは、これは、先生がこのような質問をなさるお気持ちはわからないではありませんが、今その問題が解決に向かってぎりぎりの場でそういうシステムが動きながら議論を進めておられる中で、私が今ここで申し上げるのは決してふさわしいことではなかろう、こう思っておりますので、まことに失礼ではございますが、そのお答えは伏せさせていただきたい、こう考えます。
○北橋委員　この問題については、自由民主党の参議院の首脳を初めとして与党の中からも、早くこの異常な事態を打開するために証人喚問に応じてはどうかという意見が出てきていると私どもは報道を通じて承知をしております。また、加藤さんの共和からの政治献金につきましては、かつて旧社会党時代、佐藤先生あるいは高沢寅男先生を初め旧社会党の皆様方が、政治腐敗を正すという見地から精力的に取り上げてこられた問題でございまして、この予算がおくれているという事態は、与野党それぞれに責任があるといえばあるわけでありますけれども、与党の方は、早くこの予算を成立させるという道義的責任も負っていらっしゃるわけでございまして、この場での再答弁は求めませんけれども、与党の中でも、やはりこの新進党の要求には応じるべきではないか、そのような意見もあるわけでございますので、ぜひとも与党の有力な一員といたしまして、この問題について前向きの姿勢でその議論に御参加をいただきますように要望しておきたいと思っております。
　第二に、先ほど来同僚の委員からも御指摘がございました、民間放送会社の報道のモラルのあり方であります。
　報道の自由は、本来憲法で保障された問題でございますので、本院で取り上げること自体私も若干ためらいを感じております。民放会社の名前をここで出して議論すること自体私も当初はためらいを感じておりましたが、与党からもＴＢＳという具体的名前を出しての御指摘でございますので、報道の自由に関する問題でもありまして、政府側としてもなかなかお答えしにくい問題ではあろうかと思いますが、事この問題に関しては、何の罪もない、そしてすばらしい活動を続けておられた坂本弁護士一家が殺害をされた、その動機に民放の関係者の動きがかかわっているというところに非常に重大な意味があるわけであります。
　そこで、先ほど来同僚委員の質問に対しまして郵政省は、調査をしているという趣旨と、今後、任意の報告書を見て処分を考えるというお話でございますが、この問題については、三月十二日の東京地裁の公判で、冒頭陳述において衝撃的な事実が明るみに出たわけであります。つまり、ＴＢＳ側はそのことをオウム側に知らしめていたということであります。そしてまた、早川メモにもこのＴＢＳのビデオと一致する内容が出てきた。
　こういう事実が出てから二週間でありますけれども、この間の調査の具体的な内容をもう一度確かめたいと思いますので、御答弁をお願いしたいと思います。
○楠田政府委員　これまでの郵政省の任意の事情聴取でありますが、十月十八日にＴＢＳから担当の役員の方と局長の方に来ていただきまして、その日に出されましたこのオウム関係のビデオにかかわる問題につきましてのＴＢＳ内での調査の内容につきまして、我々疑問とするところ、どういうところが、だれがどういうふうな調査をされたのか、何回ぐらいやられたのかとか、そういうような、わからないところを聞いたということでございまして、それによって新たな事実が出たというものではございませんけれども、そういうことをやったわけであります。
　なお、その後、いろいろ報道されたような事情がございまして、先ほども申し上げましたが、本日、プレスの社長会見があったようでございます。正確にはまだ調査は聞いておりませんが、その内容に誤りがあった、したがいまして、ビデオを見せたということの事実が若干制作プロデューサーの関係で出てきておるというふうな情報を今得ております。したがいまして、前に任意に事情を聞いたことと相当また違いますので、早急に事情等をまた聴取する必要があるというふうに考えております。
○北橋委員　民間放送会社が社会的に重大な問題を引き起こしたと認められるときに、郵政省としては任意でお越しいただいて事情を聴取することしか方法はないのでしょうか。
○楠田政府委員　問題は、放送法にかかわる問題か、かつ報道倫理にかかわる問題かと二点に分けられると思います。
　放送法にかかわる問題におきましても、基本的には番組編さんの自由ということが条文に決められておりますから、厳密に言う調査という権限はないと思いますが、こういう問題一般に関しまして、また郵政省では放送を含めた電気通信の規律、監督するということが設置法あるいは電波法等で決められておりますから、そういう立場において事情を聴取するということであります。
　なお、報道倫理の関係が、今回の問題が放送法とどのように関係があるかということも今後の我々の検討課題の一つでありますが、今のところ、放送法の関係では、番組というものが放送法に掲げられておりまして、これは番組をつくるための取材の段階での事件でございますので、そのようなところを含めて今後検討してまいりたいというふうに思っております。
○北橋委員　今後検討され、調査をされるということなのですけれども、具体的な処分の対応というのはどのようなものが法令的にはあり得るのでしょうか。列挙していただきたいと思います。
○楠田政府委員　法令上ございますのは、電波法によります電波の停止あるいは免許の停止ということは法令上はございます。
○北橋委員　電波、免許の停止、それしかないわけでありますね。
　結局この問題については、郵政省も任意で事情を聞かれて大分期間がたっております。半年近くたっております。この間郵政省は見事にだまされていたということにもなるわけであります。しかも、私ども野党は、新進党は参加しませんでしたが、法務委員会における招致のときにも、この問題について本院は大きく裏切られたというか、偽りの供述をそこでされたわけでありまして、そのような民間会社に対しまして、今後また任意の事情聴取という手段しかないのでしょうか。これがけ日本列島を震撼せしめるだけの重大な凶悪事件が発生し、そのきっかけとなった坂本弁護士一家事件は、ＴＢＳの内部における問題ではないかと指摘をされているわけであります。なぜもっとこの問題についてきちんとやらないのでしょうか。
　私は、恐らくＴＢＳの関係者の中にもこの問題にかかわった人はほんの一部だろうと思うのです。だから、ほとんどのＴＢＳの社員にとってみればこれは大変不名誉なことでありまして、名誉を早く回復するためにも早急にきちんと調査を完了して、しかるべき内容の郵政省としての対応を決めるべきだと思うのですけれども、今後の方針をお伺いしたいと思います。
○楠田政府委員　先ほど十月十八日と申しましたが、三月十八日の間違いでございました。訂正させていただきます。
　なお、郵政省として強力に調査をすべきではないかという御趣旨でございますが、行政でありますから法律に基づいてやるわけでございます。放送法上は先ほど申し上げましたような事情でありますから任意の、それからもう一つは、我々の電波を規律するという監督でありますが、そこでこういう問題についてちょっとつまびらかにしませんが、調査するという権限は条文上は書いておりません。したがいまして、大きく電波を規律するあるいは放送を規律するという立場から事情を聴取するという方法をとっておるわけでございます。
○北橋委員　報道の自由という問題もありまして、なかなかこれは政府としても踏み込みにくい問題であろうかと思いますけれども、いずれにしても、これは可及的速やかにこの具体的な事実関係を明らかにする必要があると思います。参考人というよりはむしろ証人として当委員会に喚問してもよいぐらいの問題ではないか、個人的にはそう思っておりますので、郵政省として今後この問題で全力を傾注していただきたい、そのことを要望申し上げたいと思います。
　さて、ＮＨＫ予算の問題に入るわけでございますが、先ほどから公平公正なあるいは政治的中立性の立場についてのＮＨＫ側の見解をお伺いしておりました。私も、ＮＨＫの皆さん方がそのことについて平素大変な御苦労をされながら、その職責を全うされていることに心から敬意を表する一人でございます。
　先ほど、私ども新進党、明日の内閣の郵政大臣でございます遠藤議員の方から、政治討論番組について出ましたけれども、これについては要望だけ申し上げておきます。与党が三党だから三人出る、新進党一人、共産党一人というのは、一つのこれはわかりやすいくくりかもしれませんけれども、かつて細川政権、羽田政権のときには、私どもは旧政党の連立政権でございました。そのときの討論番組で、それぞれの与党が全員そこに出て討論したという記憶はございません。そういった意味では、どこかでやはり基準づくりについてはいろいろな議論があるのではないか。
　あるいはまた、宗教法人法の改正のときにも私ども大変気にしておったわけでございますが、与党の首脳陣が関係会社あるいはマスコミの方にもいろいろと協力を要請して回ったという話も伝え聞いておりまして、事実かどうかはわかりませんけれども、なぜこうなったのであろうか。三対一で議論をしますと、発言時間なり、ＮＨＫを見ている人から見ますと、どうしてもそこには何かあるのではないかというふうに感じる人も出てまいりますので、これは要望にとどめたいと思いますけれども、十二分に、かつてはどうだったのか、細川、羽田政権時代の旧連立政権の与党、その時代の扱いも含めまして、もう一度公平公正な報道という見地から内部で御論議をいただければ幸いだと思っております。
　番組の内容について本院でいろいろと取り上げるというのは、やはりどうしてもためらいを感じます。これはやはり報道の自由もございますのでなかなか取り上げにくいわけでございますが、二つほど要望を申し上げたい。それに対して、もしＮＨＫの見解があればお聞かせ願いたいと思います。
　その一つは、時代の変化に伴いまして、パソコン、情報通信革命という、その時代に今入っております。あるいは趣味の多様化という問題で、例えばスポーツを取り上げますと、野球やサッカー、相撲、そういったものに偏重していないか、こういうお話は多くの有権者からいろいろな機会に聞くわけでございます。
　そこでまず、パソコンの問題でございますが、この間雑誌を見ていると、おもしろい川柳が出ておりました。去年の秋発売されましたウィンドウズ95、これが大変爆発的な人気を、外国でもそうですが、日本でも売れ行きでございまして、最近は、テレビを見ておりますと、民放のコマーシャルでもインターネットのことを話題にするメーカーがたくさん出てまいりました。それだけに、ことしの段階に入りまして、ウィンドウズ95の普及以来爆発的にこのパソコン通信、あるいはパソコンというものに対して国民全体の目が大きく開かれてきたのではないか。その画期的な、情報通信元年のような気がしてなりません。
　それに対しまして、時々民放なんかでは、今パソコンがホワイトカラーを初めとして近代社会にどういう影響があるのか、またその中で中年のサラリーマンの方がどんな苦労をしているのかという特集を組んだりしまして、非常におもしろい企画のものもあるわけでございます。ＮＨＫとしましても、語学を初めとして、貴重な放送時間帯をやりくりしていろいろな報道をされているわけでございますが、今後情報通信の時代、画期的な時代に入ってまいりますので、こういったパソコンというものについて、どのように報道の番組の中でお考えになっていらっしゃるか。できればこういったものを充実していただきたいという要望がたくさんあるわけでございますが、御見解をお聞かせ願えれば幸いでございます。
　　　　〔委員長退席、中谷委員長代理着席〕
○齊藤参考人　お話がございましたように、パソコン通信については、非常に普及は加速しております。非常に関心が高まっておりまして、そういった中で、ＮＨＫの番組でもパソコンやパソコン通信の使い方についてさまざまな形で放送をいたしております。
　例えば、「趣味百科　パソコンで遊ぶ」あるいは「ためしてガッテン」で「怖くないパソコン」、こういった取り上げ方をしておりますけれども、特に教育テレビでは、「ハローコンピューター」、こういった番組で、高校生を対象にしておりますけれども、パソコンを使った情報処理あるいはパソコン通信について取り上げてきておりまして、平成八年度も「シリーズ　テンミニッツ　楽々パソコン」というような番組を月曜から木曜、毎日二十分から三十分放送いたすような予定をしております。
　そのほかに、パソコンを使いまして双方向でＮＨＫとして実験的な番組も何回かやっておりまして、今後もこういった取り組みを進めたいと思っております。