Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○松野頼久君　私は、民主党・無所属クラブ、社会民主党・市民連合、国民新党・そうぞう・無所属の会を代表して、ただいま議題となりました衆議院議長河野洋平君不信任決議案について、提案理由を御説明申し上げます。（拍手）
　まず、案文を朗読いたします。
　　本院は、衆議院議長河野洋平君を信任せず。
　　　右決議する。
　　　　〔拍手〕
　以下、その理由を申し述べます。
　言うまでもなく、憲法第四十一条に定めるとおり、国会は国権の最高機関であって、国の唯一の立法機関であります。また、議長はその最高責任者として、国会法第十九条に定めるとおり、議院の秩序を保持し、議事を整理し、議院の事務を監督し、議院を代表する立場にあります。
　河野洋平君は、一昨年九月二十一日、議長就任に際して、「私は、この厳しい時期に、決意も新たに議院の公正公平な運営に全力を傾け、諸君とともに本院が国民と国際社会の期待と信頼にこたえるべく最善の努力をいたす所存であります。」と決意を述べました。
　しかるに、議長河野洋平君は、その言葉とは裏腹に、巨大与党による問答無用の議会運営を看過し、容認していると言わざるを得ません。とりわけ、内山晃君に対する懲罰事犯の件については、本会議の議事日程にするべきではないという、民主党、社民党及び国民新党の幹事長の再三にわたる要請があったにもかかわらず、同君の対応は極めて無責任なものでありました。かかる行為は、まさに議長としての職責を放棄するものであり、国権の最高機関である国会を行政府の追認機関におとしめるものにほかなりません。
　以下、具体的に理由を申し述べます。
　理由の第一は、内山晃君に対する懲罰事犯の件についての極めて無責任な対応であります。
　去る六月十八日の懲罰委員会において、与党は、懲罰委員長横光克彦君に対する不信任動議を、正当な理由もなく突如として提出、与党単独で強行採決するという暴挙に出ました。その上で、島村委員長代理は、理事会に諮ることもなく、一気呵成に内山晃君に対する懲罰動議を採決するという暴挙を重ねました。自分たちに盾突く者は問答無用で葬り去るという与党の手法は、もはや民主主義と呼べるものではなく、まさに恐怖政治であります。
　民主主義の危機とも言えるかかる状況を受け、河野洋平君は、議長として公正公平な裁きを行うこともなく、消極的な姿勢に終始をしました。そして、十九日の本会議において、横光懲罰委員長を差しおいて、単なる理事にすぎない島村君に委員長報告をさせ、これまた与党単独で強行採決をさせたのであります。議員の身分にかかわる重大な問題をかくも軽々しく取り扱う議長は、憲政史上初であります。まさに民主主義の自殺というほかありません。
　理由の第二は、巨大与党による問答無用の議会運営を看過し、容認していることであります。
　今国会、巨大与党の数の力に物を言わせ、強引な議会運営を推し進めてまいりました。委員長職権による委員会設定は四十七回を数え、強行採決は十四回も行われました。まさに歴史に残る暴挙であります。しかも、行政府の長である安倍総理は昨日、参議院文教科学委員会及び外交防衛委員会において立て続けに強行採決が行われたことに対して、選挙を前にした会期末はいつもそうなる、やむを得ないと思うと述べました。数の力で何でもできるのであれば、選挙の結果が出た時点で結論ありきということになり、国会は全く不要なものとなります。
　とりわけ、いわゆる消えた年金問題で、年金制度に対する国民の不安、不信が極限に達しているにもかかわらず、立法府として政府の責任を明確にすることもないまま、厚生労働委員会におけるつけ焼き刃の政府・与党案の強行採決を容認したことは、国民の不安、不信をさらに拡大するものであります。
　そもそも、五千万件の保険料納付記録がだれのものかわからなくなったというのは、およそ先進国ではあり得ない話であります。長年にわたってずさんな事務を行ってきた社会保険庁及び厚生労働省、そしてその間政権を担ってきた自民党の責任は極めて重大であります。
　我々同僚議員による地道な追及により、消えた年金問題の驚くべき実態が明らかになりつつありますが、社会保険庁による虚偽の報告が発覚したサンプル調査の結果を例に挙げるまでもなく、社会保険庁による実態の隠ぺいは今なお続いております。消えた年金問題は、まさに底なしの状態であります。
　これに対して、政府・与党は右往左往するばかりで、何ら実効性のある対策を講じられないばかりか、我が党の菅直人代表代行に責任を転嫁するものであります。このような状態を看過することは、立法府としての役割放棄であります。国民の期待と信頼にこたえるという同君の言葉は一体何だったのでしょうか。
　我々は、この間、国会が不正常化するたびに、河野洋平議長に対して正常化のための御尽力をお願いしてまいりました。しかし、同君はいつも他人事のような消極的姿勢に終始し、政党間協議で解決をしてほしいと繰り返すばかりでありました。国権の最高機関であり、行政府のチェック機関でもある国会を、内閣提出法案を日程どおり処理する行政府の追認機関におとしめた責任は極めて重大であります。
　第三の理由は、山積する諸問題に対し、国権の最高機関として、役割を何ら果たそうとしていないことであります。
　柳澤厚生労働大臣は、二月一日には、女性は産む機械という、大臣としても政治家としても許されない発言をいたしました。柳澤大臣は、その後も、結婚して子供二人が健全、工場労働者は労働時間だけが売り物など問題発言を繰り返し、閣僚としての不適格性がますます明らかになりました。しかしながら、河野洋平君は、こうした柳澤大臣の不適格性を覆い隠すための与党の強引な議会運営を許し、その結果、柳澤大臣は依然として閣僚の席にとどまっています。
　国会が国権の最高機関としての役割を果たさず、単なる行政府の追認機関となっている状況は、国会の形骸化、無力化に等しいものであり、まことに憂うべき状態であります。
　以上、河野洋平君を信任しない理由を申し述べました。
　一昨年九月二十一日、河野洋平君は満場一致をもって議長に選任をされました。その同君に不信任決議案を突きつけるのは、我々としても不本意であり、痛恨のきわみであります。しかし、巨大与党による問答無用の議会運営により民主主義が死滅をしようとしている中で、その巨大与党の暴挙に加担をする同君を信任するわけにはまいりません。
　私ごとでありますが、私は三代八十年にわたって議席をいただいております。かつての議会は、与党三割、野党七割という議会運営に努めていました。数の多い与党は寛容であれというのは、議会の先人たちの築いてきたよき伝統でありました。寛容な姿こそ、与党としての自信と迫力を感じさせるものであります。しかしながら、このところの巨大与党は、数の力に物を言わせ、野党を無視した強引な議会運営を推し進めております。寛容さを失った与党の姿には、悲しさを覚えざるを得ません。
　議員各位におかれては、こうした私の思いを受けとめていただき、御賛同のほどよろしくお願いを申し上げる次第でございます。（拍手）
　　　　—————————————
○副議長（横路孝弘君）　討論の通告があります。順次これを許します。鈴木恒夫君。
　　　　〔鈴木恒夫君登壇〕
○鈴木恒夫君　自由民主党の鈴木恒夫でございます。
　私は、自由民主党、公明党を代表いたしまして、ただいま議題となりました衆議院議長河野洋平君不信任案に対し、断固反対の意を込めて討論を行います。（拍手）
　申し上げるまでもなく、議長は、国権の最高機関であって、国の唯一の立法機関である国会の最高責任者であります。その権威と地位は、我々国会議員が率先してこれを守り、高めなければなりません。
　我々が全会で一致して選出をし、与野党で良識を持って守らねばならない議長の権威を、今まさに極めて意味不明な、理不尽な理由によっていたずらに傷つけ、地におとしめようとする政党がありますことに、まことに愕然たる思いがいたします。
　とりわけ民主党の皆さん、ちょっと振り返ってください。これだけ、国権の最高機関たる議長の不信任案を出した政党の代表が席にいないじゃないか。何たることですか。きょうは、議長の不信任が問われている。政党の代表がいないのはおかしいじゃないか。
　私は、討論を始めるに当たって、河野洋平という議員がいかに野党というものに気を使っている議員か、長い河野さんとのおつき合いの中で、私は、河野洋平さんの政治家としての信条を改めて諸君に御紹介したいと思います。
　私と河野議長とのつき合いは、新聞記者時代を含めて三十五年になります。ちょうど三十一年前の六月、河野洋平さんは、沈滞をし、硬直し、腐敗をきわめていた政治に、新たな政治刷新の志を持って新自由クラブを立党いたしました。
　このときの離党声明を、諸君、若い議員は知らないと思いますから申し上げると、私たちの行動が日本の政治を蘇生させる一粒の麦となるか挫折の道をたどるかは、私たちの研さん、努力と国民各層の方々の支援いかんにかかっています、日本のあしたを信じ、あえて政治刷新の先駆たることを誓いますとこの離党声明ではうたっています。
　このとき、自由民主党の三役の一人、総務会長は、今ここで趣旨説明をされた松野頼久君のお父上、松野頼三さんでありました。私は、毎日新聞の記者として、松野頼三という人が河野洋平という人の政治姿勢に、党に残れと言いながらも、あなたの気持ちはよくわかると言ったことをこの耳で聞いております。
　以来、河野洋平の政治姿勢は、一貫して、少しでもましな政治状況をつくるための努力、私を捨てて、一歩でも二歩でも日本の国会の改革を、そう願いつつ行動を続けてきたものと思います。
　政治刷新にかける運動の陰で、河野武子夫人は、五十三歳で、ちょうど十三年前に命を落とされました。七月十三日、十三回忌を迎えます。
　体を壊し、河野太郎君から肝臓移植を受けている。しかし、自分の体をなげうって政治刷新にかけてきた情熱は、一向に衰えたわけではありません。
　河野洋平さんが野党にかける思いは、きょうも私は、ある野党の幹部からこう言われました。河野さんほど野党に気を使ってくれる議長なんかなかったのにね、これが野党の幹部のある方の私に対する述懐です。与党の若い議員は、あんなに野党に気を使う議長で我々はいらいらしているんですとまで言うんです。
　共産党の諸君は、この不信任案の提案者になっておりません。私はこの心情がよくわかる。さすが共産党だ。いかに野党の気持ちを大事にしている議長かわかってくださっている、口には出さないけれども。そう思うんですね。皆さん、違いますか。
　不信任決議案の理由の一つに、内山晃君の懲罰問題に対する議長の対応の無責任さということを言われました。
　しかし、民主党の国対関係者の皆さん、よく振り返ってみてください。余りにも、数が多いことを理由に、強引に国会審議を進めようとする自民党の執行部に対して、議長は何度かにわたって、ちょっとやり過ぎだということを言ってきたことを一番御存じじゃないですか。法案の名前は言いませんけれども、強行突破をしようとした与党に対して、ここはちょっと踏みとどまりなさいと諫言をしてとどめたのは、まがいもない河野議長その人であります。
　河野さんは、議長に就任されて以来、少しでも国権の最高機関の地位を高めるために、さまざまなトライアルをされた。
　一番わかりやすいのを一つ言いましょう。国会図書館の館長の人事。事務総長がいるから言いづらいけれども、衆参の事務総長をやった者が必ず国会図書館の館長に天下るのが慣例だった。河野さんは、絶対これを認めないと言って、ついこの間、京都大学の長尾さんを初めて民間人で国会図書館長に決めました。
　外務大臣の経験から、議員外交を進めねばならない、そう言って、日米、日中、議員外交もどんどん進めたじゃありませんか。
　公聴会をやってすぐ採決するようなことはまかりならぬ、国民をばかにするにもほどがあると言って、委員会運営のやり方に苦言を呈したのも河野さんじゃありませんか。
　すべて野党のためを思って、少しでも少数意見を尊重する、この気持ちに河野さんは生涯をかけて働き続ける、間違いのない、すばらしい議長であることを、野党の諸君だって心の中では思っているじゃないですか。近づく参議院選挙のためにだけ、党利党略のもとに不信任案を提出する、この愚かさに悲しいくらいの思いがいたしますが、皆さん、そう思いませんか。しかも、まだ小沢一郎はあらわれない。議会をばかにするにもほどがある。
　国会の権威のために、議長不信任案に断固反対することを表明して、討論を終わります。（拍手）
○副議長（横路孝弘君）　大島敦君。
　　　　〔大島敦君登壇〕
○副議長（横路孝弘君）　阿部知子さん。
　　　　〔阿部知子君登壇〕
○阿部知子君　私は、社会民主党・市民連合を代表して、ただいま議題になりました議長河野洋平君不信任決議案に対し、賛成の討論を行います。（拍手）
　冒頭、こうした形で、リベラルで、かつ永年平和外交に努力されてきた河野洋平議長の不信任を述べねばならないということは、残念のきわみであります。
　しかし、そもそも、今第百六十六通常国会は、主権在民をねじ曲げる国民投票法案、イラク特措法案、米軍基地特措法案など、我が国の行方を左右する重大な法案があれよあれよという間に通過、成立した国会であり、歴史の分水嶺に位置づけられる国会であると思います。加えて、その運営手法の上でも、議会制民主主義の破壊という、歴史に残る国会に成り下がってしまったと言わざるを得ません。
　戦後、現憲法のもとで、今国会ほど異常、異例な運営がなされた国会があったでしょうか。その冒頭から、与党による数の力を背景にした強行採決や委員長の職権による強引な委員会設定が相次ぎました。
　まず、三月二日の衆議院予算委員会では平成十九年度予算三案が、同日の財務金融委員会では平成十九年度公債特例法案、所得税法等一部改正案、特別会計に関する法律案が、総務委員会では地方税法一部改正案、地方交付税法等一部改正案が強行採決され、三月三日の衆議院本会議で予算三案が同じく強行採決されています。三月十五日の憲法調査特別委員会では、公聴会の開催までもが与党によって強行採決され、次いで四月十二日、国民投票法案をまたまた強行採決いたしました。同じ十二日に安全保障委員会で米軍再編特措法案が強行採決され、翌四月十三日の議院運営委員会では野党の反対を押し切り教育再生特別委員会の設置が議決され、十八日の法務委員会では少年法等一部改正案が強行採決されました。とにかく枚挙にいとまがありません。
　そして、五月二十五日の厚生労働委員会では、宙に浮いた年金、消えた年金問題について真摯な追及を続けていたにもかかわらず、社会保険庁改革関連法案と年金特例法案がこれまた強行採決されました。
　また、野党が賛成している法案ですらも、時間がないからという理由にもならない理由で強行採決されたことすらあります。四月二十二日の法務委員会では全会一致だった更生保護法案が、六月十五日の衆議院財務金融委員会では民主党の皆さんが賛成している電子記録債権法案すら強行採決されました。
　さらに、六月八日の議院運営委員会では、議員の身分にかかわる内山晃君懲罰事犯の件が与党の多数で採決され、十八日の懲罰委員会では、公平な運営に努めようとした横光克彦委員長に対し、与党の多数で不信任を議決し、委員長を宙に浮かせたまま、内山晃君懲罰事犯の件を無理やり押し通したのです。
　そのほか、委員長職権による委員会立ては枚挙にいとまがありません。
　このような数の暴力による暴走に猛省を求めるのが、本来の議長の役割であるはずです。ところが、河野議長は、就任の際に公平公正な運営に全力を傾けると誓われたにもかかわらず、強行に次ぐ強行を重ねる与党のやり方に歯どめをかけるどころか、昨日は横光懲罰委員長に自発的に辞表を出すように迫るという前代未聞の議長裁定を行われました。公平な議長であれば、委員会において公平な運営が期待されている横光委員長がその職務を全うしようとしたときに、そのやさきに不信任されたという苦衷のお気持ちがだれよりもおわかりになったはずなのにと思うと、残念でなりません。
　最後に、ここにおられるすべての皆さんが、いま一度国権の最高機関である唯一の立法機関に身を置いていることの重責をよくよく胸に手を当てて考えてみていただきたいと思います。最近とみに、戦後レジームからの脱却と美しい国づくりを掲げる安倍官邸による強引な議会運営が目についてなりません。しかし、国民の代表者としての自覚、議会の権威の確立、立憲主義、議会制民主主義の発展については、与党、野党を問わず共通のものがあるはずです。今求められているのは、まさに議会の良心ではないでしょうか。
　以上申し上げ、議長河野洋平君不信任決議案に対する賛成討論といたします。（拍手）
○副議長（横路孝弘君）　これにて討論は終局いたしました。
　　　　—————————————
○副議長（横路孝弘君）　採決いたします。
　この採決は記名投票をもって行います。
　本決議案に賛成の諸君は白票、反対の諸君は青票を持参されることを望みます。——議場閉鎖。
　氏名点呼を命じます。
　　　　〔参事氏名を点呼〕
　　　　〔各員投票〕
○副議長（横路孝弘君）　投票漏れはありませんか。——投票漏れなしと認めます。投票箱閉鎖。開票。——議場開鎖。
　投票を計算させます。
　　　　〔参事投票を計算〕
○副議長（横路孝弘君）　投票の結果を事務総長から報告させます。
　　　　〔事務総長報告〕
　投票総数　四百三十七
　　可とする者（白票）　　　　　　　　百十八
　　否とする者（青票）　　　　　　　三百十九
　　　　〔拍手〕
○副議長（横路孝弘君）　この際、議長に本席を譲ります。（拍手）
　　　　〔副議長退席、議長着席〕
　　　　　————◇—————
○議長（河野洋平君）　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後二時一分散会
平成十九年六月二十日（水曜日）
　　　　午後零時一分開議
　出席委員
　　　委員長　逢沢　一郎君
　　　理事　原田　義昭君　理事　小此木八郎君
　　　理事　竹本　直一君　理事　江渡　聡徳君
　　　理事　西川　京子君　理事　三ッ林隆志君
　　　理事　松野　頼久君　理事　加藤　公一君
　　　理事　佐藤　茂樹君
　　　　　　あかま二郎君　　　　井脇ノブ子君
　　　　　　大塚　高司君　　　　加藤　勝信君
　　　　　　亀岡　偉民君　　　　清水鴻一郎君
　　　　　　清水清一朗君　　　　萩生田光一君
　　　　　　若宮　健嗣君　　　　石関　貴史君
　　　　　　小川　淳也君　　　　西　　博義君
　　　　　　穀田　恵二君　　　　日森　文尋君
　　　　　　糸川　正晃君
　　　　…………………………………
　　　議長　　　　　　　　　　　河野　洋平君
　　　副議長　　　　　　　　　　横路　孝弘君
　　　事務総長　　　　　　　　　駒崎　義弘君
　　　　—————————————
委員の異動
六月二十日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　伊藤　　渉君　　　　　西　　博義君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　西　　博義君　　　　　伊藤　　渉君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　衆議院議長河野洋平君不信任決議案（鳩山由紀夫君外六名提出）の取扱いに関する件
　本日の本会議の議事に関する件
　　　　　————◇—————
○逢沢委員長　これより会議を開きます。
　まず、決議案の取扱いに関する件についてでありますが、昨十九日、鳩山由紀夫君外六名から、民主党・無所属クラブ、社会民主党・市民連合、国民新党・そうぞう・無所属の会の三会派共同提案による衆議院議長河野洋平君不信任決議案が提出されました。
　本決議案は、本日の本会議において議題とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○逢沢委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　なお、本決議案の趣旨弁明は、提出者の松野頼久君が行います。
　討論につきましては、自由民主党の鈴木恒夫君から反対、民主党・無所属クラブの大島敦君、社会民主党・市民連合の阿部知子君から、それぞれ賛成討論の通告があります。
　討論時間は、鈴木恒夫君、大島敦君はおのおの十五分以内、阿部知子君は五分以内とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○逢沢委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　なお、本決議案の採決は、記名投票をもって行います。
　また、先例により、議長不信任決議案の議事は、副議長が議長の職務を行うことになっております。
　　　　—————————————
平成十九年六月二十日（水曜日）
　　　　午前九時三十分開議
　出席委員
　　　委員長　仙谷　由人君
　　　理事　鴨下　一郎君　理事　北村　誠吾君
　　　理事　柴山　昌彦君　理事　渡海紀三朗君
　　　理事　平田　耕一君　理事　古川　元久君
　　　理事　松本　大輔君　理事　古屋　範子君
　　　　　　赤池　誠章君　　　　浮島　敏男君
　　　　　　江藤　　拓君　　　　佐田玄一郎君
　　　　　　坂井　　学君　　　　杉村　太蔵君
　　　　　　鈴木　馨祐君　　　　玉沢徳一郎君
　　　　　　冨岡　　勉君　　　　西本　勝子君
　　　　　　平口　　洋君　　　　広津　素子君
　　　　　　福岡　資麿君　　　　藤井　勇治君
　　　　　　古屋　圭司君　　　　保坂　　武君
　　　　　　茂木　敏充君　　　　矢野　隆司君
　　　　　　安井潤一郎君　　　　岩國　哲人君
　　　　　　枝野　幸男君　　　　金田　誠一君
　　　　　　玄葉光一郎君　　　　小宮山泰子君
　　　　　　武正　公一君　　　　西村智奈美君
　　　　　　漆原　良夫君　　　　太田　昭宏君
　　　　　　鈴木　宗男君
　　　　…………………………………
　　　参考人
　　　（東洋大学教授）　　　　　松原　　聡君
　　　参考人
　　　（社団法人日本民間放送連盟会長）　　　　　　　　　広瀬　道貞君
　　　参考人
　　　（桐蔭横浜大学法科大学院教授・コンプライアンス研究センター長）　　　　　　郷原　信郎君
　　　決算行政監視委員会専門員　藤野　　進君
　　　　—————————————
委員の異動
六月二十日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　西本　勝子君　　　　　平口　　洋君
　　赤松　広隆君　　　　　西村智奈美君
　　吉良　州司君　　　　　小宮山泰子君
　　松本　　龍君　　　　　枝野　幸男君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　平口　　洋君　　　　　西本　勝子君
　　枝野　幸男君　　　　　松本　　龍君
　　小宮山泰子君　　　　　吉良　州司君
　　西村智奈美君　　　　　赤松　広隆君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　歳入歳出の実況に関する件及び行政監視に関する件（放送のあり方）
　　　　　————◇—————
○仙谷委員長　これより会議を開きます。
　歳入歳出の実況に関する件及び行政監視に関する件、特に放送のあり方について調査を進めます。
　本日は、参考人として東洋大学教授松原聡君、社団法人日本民間放送連盟会長広瀬道貞君及び桐蔭横浜大学法科大学院教授・コンプライアンス研究センター長郷原信郎君に御出席をいただいております。
　この際、参考人各位に一言ごあいさつを申し上げます。
　本日は、御多用中のところ本委員会に御出席をいただきまして、まことにありがとうございます。参考人各位には、放送のあり方につきまして、それぞれのお立場から忌憚のない御意見をお述べいただきたいと存じます。
　次に、議事の順序について申し上げます。
　まず、松原参考人、広瀬参考人、郷原参考人の順序で、お一人十五分程度御意見をお述べいただき、その後、委員からの質疑にお答えをいただきたいと存じます。
　なお、念のため申し上げますが、御発言の際は委員長の許可を得ることになっております。また、参考人は委員に対して質疑をすることができないことになっておりますので、あらかじめ御了承願います。
　それでは、まず、松原参考人にお願いいたします。
○仙谷委員長　参考人に申し上げます。お約束の時間が経過しておりますので、御協力ください。
○松原参考人　はい。
　最後にもう一点申し上げたいことは、この問題が、実は通信・放送融合の中で、インターネットの中でも放送に類似するようなサービス、非常に強い影響力を持つサービスがどんどん出てきております。例えばＧｙａＯなどは、一千万を大きく超える契約者を持っている。
　そうなりますと、今言ったような問題が、ただ単に電波を使うようなところだけではなくて、インターネットというところに対する問題にも広がっていかざるを得ないような面があると私は思っておりますので、それを最後に申し上げて、私のお話は終わりにさせていただきます。
　どうもありがとうございました。（拍手）
○仙谷委員長　ありがとうございました。
　次に、広瀬参考人にお願いいたします。
○仙谷委員長　ありがとうございました。
　次に、郷原参考人にお願いいたします。
○仙谷委員長　ありがとうございました。
　以上で参考人の御意見の開陳は終わりました。
　　　　—————————————
○仙谷委員長　これより参考人に対する質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。福岡資麿君。
○福岡委員　自由民主党の福岡資麿と申します。
　本日は、質問の機会を与えていただきましたことをまず感謝申し上げます。そして、三人の参考人の方々には、大変貴重な御意見をそれぞれに賜りまして、ありがとうございました。
　先ほど来、各参考人がおっしゃっていますけれども、放送法の改正というのが今俎上に上っている中で、その前に、この決算行政監視委員会でそもそも放送のあり方ということについてそれぞれの参考人に聞く機会を設けられたということは、大変意義の大きいことだというふうに思っております。
　そもそもこの放送のあり方について大きな社会的問題になったのは、話も出ていましたように、「あるある大事典２」というのが大きな社会現象となったということに端を発していました。
　私も直接このときの納豆の番組を見たわけではないんですけれども、友人から、そのときの報道をもとに納豆が非常にいいらしいというメールをもらって、スーパーに駆けつけたところ、一つもスーパーには納豆が置いていないというような現状がありまして、報道が持つ社会的影響の大きさというのを改めてかいま見たような感じがしたわけでございます。
　それだけやはり、特に報道の中でもテレビというのは影響力が大きい媒体ですし、また、そもそも報道というのは権力を監視するという意味合いを持つ以上、みずからがみずからを律するという姿勢が非常に大切であるということは言うまでもないことだというふうに思っています。
　そういった観点から、各参考人の方々にそれぞれ御意見をお伺いしていきたいと思います。
　まず、松原参考人にお伺いをさせていただきます。
　先ほど御自身でもおっしゃいましたが、昨年、通信・放送の在り方に関する懇談会ということで答申をまとめていただきました。これについては、今回の放送法の改正にかかわるところとは具体的にはそれほどリンクしていないというふうに思いますが、今回の件に絡むこととしては、答申の中身を見ていますと、ソフトパワー強化への貢献ということで、情報発信の担い手として存分に各放送局が活躍できるような体制をつくっていくべきだというようなことがこの答申の中にもまとめられているわけです。
　しかしながら、今回の「あるある大事典」というのは、そういったソフトパワー強化どころか、そういったソフトのあり方そもそもに疑問を呈するような事態だったわけでございまして、まず総論として、今回の答申にまとめていただいているように、各事業者が情報発信の担い手としてソフトパワーを強化していくためには具体的にどういったことが必要だとお考えなのかについて、御意見をお聞かせください。
○松原参考人　私どもが去年の六月にまとめた報告の中で、大きな柱がソフトパワーの強化でありました。これは、一国の競争力、国際競争力等々を考えていったときに、ソフト、広い意味でのソフトが持つ力というのが非常に大きいんだ、こういう認識に基づいております。
　そのときに、日本のソフトの提供側の非常に大きなところがテレビ局であるわけでありますが、そこがもう少し広範なソフトの提供ができるような形にしないと、一国のソフトパワーが十全に発揮することはできないのではないか、こういう問題意識でありました。
　具体的には、例えば今のテレビ局の番組調達のあり方が劣悪だと言われる、子会社的なところに大半が依拠している。しかし、もっと自由に、番組をつくる側とそれを実際放送する側の組み合わせがあっていいだろう。そういう一種のソフトの需要と供給みたいなところをもっと自由化するとか、そんなようなことを私どもは考えておりました。
　以上です。
○福岡委員　確かに、今おっしゃったみたいに、その答申の中におきまして、そういった放送者とそれをつくる制作者側のあり方ということにつきまして踏み込んだ御提言があったものというふうに考えています。
　「あるある」問題の中でその問題についてちょっとお聞きしたいんですけれども、まず、今回の答申の中にも、コンテンツの外部調達ということをもっと推進していくことが必要ではないかというふうに言われております。今回の「あるある」の問題も、そもそも、報道をするテレビ局と制作を委託する制作会社、そこからまたさらに委託する孫会社、そういった関係というのが指摘をされていたわけで、例えば「あるある」の問題についても、当初の報道によると、あたかも関西テレビ側は、あくまでも自分たちはつくっていなくて、制作者側がつくってきたんだというような言い逃れをして、その後の報道によって、やはりそれは報道者側の責任として責任を認めるというようなことがあったわけです。
　どんどん外部委託を進めていくということは、また何か不祥事が起こったときに、それぞれの子会社、孫会社がつくったんだという、責任逃れを一部ではできかねない温床になってしまうんじゃないかというような考え方もあると思うんですが、そのあたりについてはどのようにお考えですか。
○松原参考人　私どもの提言の発想がどこにあったかといいますと、今御指摘のように、放送局の中で下請、孫請があるというのは全くそのとおりであります。そのことが責任体制をちょっと不明確にしたりとか、あるいは労働条件のことを含めていろいろな問題を巻き起こしているのは全くそのとおりでありまして、私どもが考えたのは、あるテレビ局とその下にある一種の親会社、子会社、孫請的な関係を変えろと。
　要するに、制作会社はいろいろな放送局に番組を提供できる、放送局の方も、自分の系列の子会社、孫会社ではなくて、いろいろなところからとるようになる。極端な話、ＮＨＫの制作子会社から民放が番組を買ってもいい、ＮＨＫがその逆をやってもいい、そういう競争関係を入れることが結果的に番組の質を上げるだろう、こういう認識でありました。
　逆に、今のような固定化した関係での外部化、外部化、下請、孫請ということは、おっしゃるような問題を引き起こす温床だと思っておりまして、私たちの発想は、そうではなくて、それを自由にすることで結果的に番組提供の質が上がる、こういう考えに立っておりました。
○福岡委員　松原参考人にもう一点、補足で確認したいと思います。
　そういった観点からすると、今後も固定した下請先ということじゃなくて多様化が必要だということでございますけれども、あくまでも番組制作については局側、すなわちプロデューサーなりが今後もコミットしていかなければいけないという姿勢については、それはそのようにお考えだということでよろしいんでしょうか。
○松原参考人　番組の編成権は、これは局にあるわけです。それから、放送法三条に規定されたことを遵守する責務も放送事業者に直接あるわけでありますから、自由な、多様なところから番組を調達するということは、従来以上に、そのようなところについてのチェック、自己規制というものが求められるのは当然だと思っております。
○福岡委員　ありがとうございました。
　続きまして、広瀬参考人の方にお伺いをさせていただきたいと思います。
　御承知のとおり、放送法の三条の四に、番組審議機関をそれぞれの放送局は設けるというようなことがありますけれども、そもそも、今回ＢＰＯというお話がありますが、その前に、各番組、各放送会社の中にそういった自浄作用が果たして機能していたのかというような問題がきっと出てくると思います。
　やはり、一般の方々の感覚からすると、問題が発覚するたびにまた新たな機関をつくって、今までこの機関が機能していなかったからまた新たな機関をつくりましたということで、同じような機関を屋上屋を重ねるようにつくっていくことで責任逃れをしてしまうんじゃないかというような不安があることも確かでございます。
　そもそも、放送法上でいえば、局内の番組審議機関がしっかりと機能すべきというのが一番望ましい姿でありますけれども、今回の「あるある」についても、そして今回のＴＢＳの問題についても、詳しくはわかりませんが、果たして十分に機能していたかというと、疑問に思わざるを得ない部分が多々あるというふうに感じています。
　そういった部分で、今後、ＢＰＯというのを新たにつくりますということをおっしゃいましたけれども、それが本当に果たして機能するのかどうか、そのあたりについて参考人としての御意見をお聞かせいただきたいと思います。
○広瀬参考人　おっしゃるとおり、番組審議会がこれまで十二分に機能してきたかといいますと、残念ながら、大変疑問が大きいと思います。
　各局で番組審議会というのをどういうふうに位置づけているかというのが基本的な問題でありまして、ある局は、ただただその局でつくった番組の応援団体じゃないんだ、それが世間にどういう影響を与え、あるいは、被害を生むおそれがあるなら、それもきちっと指摘するのが番組審議会だという位置づけをしているところもありますけれども、多くのところはやはり、月に一回、決められた番組審議会の意見を聞く会を催し、そこでお茶を濁してきたというところが多いんじゃないかという気がいたします。
　今回、民放連では、一体、各局の番組審議会はちゃんと活動しているのか、特に、関西テレビの場合、番組審議会の活動はどうだったのかという点についても大変関心も持ち、議論もしました。
　関西テレビの問題が出た後、外部調査委員会ができまして、大変詳しい調査報告を出しておりますけれども、残念ながら、あの中にも番組審議会という言葉はほとんど出てきていなかったんじゃないかと思います。
　今回、ＢＰＯの再発足に当たりましては、やはり番審の位置づけというのをかなり重視しておりまして、各放送局に勧告を出したり、再発防止計画を求めたりするときには、社長さんだけじゃなくて、番審あてにもきちっとその種のものを出していく、そういう規定も入っております。
　放送法による規定で、番組についての二本柱といえば、一つは放送番組基準をきちっとつくるということ、これは各局でつくっております、それと番組審議会という、この二本が柱になっているわけで、番審が機能しないとなりますと、法制そのものが揺らぐことになりますし、私たちは、今後、番審の強化ということを常に訴えていきたいと思います。
○福岡委員　今回の「あるある大事典」に関しては、最終的には行った方のモラルの欠如ということでしょうけれども、そこの根底には、多分、構造的な問題があるというふうに思うんです。
　この例えはいいかどうかわかりませんが、この事件を聞いたとき、私は姉歯の耐震偽装事件を思い出しまして、そういった無言の圧力というか不正を行わざるを得ないような局側からの重いプレッシャーというのが、制作現場の方には何らかの形で働いていたんじゃないかというようなことを個人的な感想として思ったわけでございます。
　今回、ＡＴＰ、全日本テレビ番組製作社連盟の方で今回の温床についてアンケート調査等をされていまして、いろいろな原因として、例えば予算不足、特に最近、デジタル化が進む中で、局側も、設備投資が大事だということで、コストを、下請に出すとき切り詰めを図っていらっしゃるというような話であったり、視聴率競争の弊害であったり、また、先ほど言った孫請にどんどん出していくという構造であったり、優越的地位を濫用しているんじゃないかというような話というのがあるわけです。
　この中で、まず、視聴率競争の弊害というところについてお伺いをしたいと思います。
　私は、いい番組をつくったかどうかという一つの指標というのは、多くの方々に見ていただけるに足るものかどうかということで、視聴率が高い、低いというのを一つの指標にすることは間違ったことではないというふうに思っています。しかしながら、それがややもすると商業至上主義に乗ってしまう。
　私の聞くところによると、番組は、番組そのものを買うタイムというやり方と、枠で買っていくスポットという広告の買い方というのがあるというふうに承っておりますけれども、例えばスポット広告なんかは、視聴率掛ける単価ということで広告会社が買っていく。要は、仮に単価が十万円だとしたら、一〇％の視聴率の場合は、十万円掛ける一〇％で百万円の収益なんですけれども、仮に視聴率が二〇％になると、二〇％掛ける十万円で二百万円と、局側の収入が倍になるというようなことが言われていまして、そういった中で、局側も、視聴率をなるべく高くとって自分たちの売れる枠を広げよう、そういった商業的な要因で視聴率競争に走っているのではないかという指摘もあるわけなんですけれども、その点につきまして広瀬参考人の御意見をお伺いしたいと思います。
○広瀬参考人　おっしゃるとおり、ややもすれば放送局の経営姿勢が視聴率に引っ張られるということはあるだろうと思います。
　しかしながら、地上波のテレビは基幹的なメディアである、放送であるというふうに位置づけられ、大変有利な地位を与えられております。その中で求められるのは経営者のいわば志みたいなものでありまして、いかに視聴率が高かろうと放送すべきでないものはしてはいけない、そこのところは非常にはっきりしているものだと私は思います。
　今後、視聴率という何人が見たかという数字だけでなくて、喜ばれたものなのか、むしろ軽蔑されたものなのか、そうした質も勘案すべきであるということで、例えばテレビ朝日ではそうした質の調査も、インターネットを通じてでありますけれども調べておりますし、結構、スポンサーもそういう面を重視するところが出てきております。
　放送事業者のそうした自覚とスポンサー企業のそうした志とが一致すれば、だんだん改善も期待できるんじゃないかというふうに考えます。
○福岡委員　今、キーワードとして自覚と志というようなことをおっしゃいましたけれども、例えばそれが制作会社それから孫請に出されるうちに、本来のそういった自覚というのが薄れるのではないかというような指摘もあるわけなんです。
　先ほど、冒頭の御陳述の中で三条についてもお話しいただきましたけれども、この放送法の三条を見てみましても、報道は真実を曲げないですること、報道については真実を曲げてはいけないという書き方なんですね。
　今回の「あるある」問題について言えば、放送法上はこれは教養番組として届けていらっしゃる。要は、報道番組ではないという逃げもできるわけなんです。そして、教養番組として届け出ていらっしゃいますけれども、実際に報道等を見ると、プロデューサーは教養番組としても認識していなかった、生活情報バラエティーというジャンルで認識をしていたと。あるいは、単純なバラエティーだというふうにつくり手側は認識していたんだと。
　今、そういったジャンルの垣根というのがどんどん薄れてきている中で、果たして、この放送法という中の縛りだけでいうと、報道でなければ多少歪曲してもいいのかとか、誇張した表現をしてもいいのかというふうな部分のモラルの問題が出てくるというふうに思いますが、その点についての広瀬参考人の御見解をお聞きしたいと思います。
○広瀬参考人　放送法三条の二の、報道は事実を曲げないというところについての報道の解釈ですけれども、これはだんだん広がってきておりまして、情報に関する限りひん曲げるようなことは絶対許されない、狭い意味での報道だけじゃなくて、情報バラエティー系でいうならば、そういう情報部分についてはひん曲げてはならない、そういう解釈ではほぼ一致していると思います。恐らく総務省もそうだし、放送事業者もその辺は自覚していると思いますし、関西テレビの場合も、あれは報道でないからいいんだという言い方はなかったと思います。
　ただ、おっしゃるとおり、昔は、純粋なるバラエティーと報道あるいは情報番組というのは截然と分かれておりましたけれども、やはり、情報を扱うバラエティーという変な分野が大きくなってきて、その辺が大変あいまいになっているのは事実であります。しかし、あくまでも、情報に関する限り改ざんだとか捏造というのは許されないだろうと思います。
○福岡委員　もう一点、広瀬参考人にお聞かせいただきたいんですが、契約の問題というのもあると思うんです。
　制作会社に出す、それから孫請に出すという中で、これは日本放送協会さん等が、ヒアリングした結果によると、今、放送事業者からそういった制作会社に委託するに当たって契約書を結んでいるのが約七五％、その後、孫請にまたさらにそこから出すに当たっては、またそれよりも低い確率でしか契約が結ばれていないと。従来からテレビ局というのはなかなか口約束の部分が多くて、大分改善されてきたという経緯は承知していますけれども、しっかりとそういった契約を結んで、こういう業務について委託するという結びができていないというところが今回のこういった問題の温床になっているという指摘もあるんですが、どのようにお考えですか。
○広瀬参考人　関西テレビの事件が起きた直後に、あそこの場合にはプロダクションからちゃんとでき上がったものをもらって放送したということで、そのでき上がったものに対する点検がおろそかになったという言い方がしきりにされました。それで、今後はそこを強化していくということも約束されておりますが、しかし、考えてみますと、丸々完成品を持ってきてくれという発注の仕方そのものに問題があるわけで、その後の議論の中で、放送局が高みにあって、製品の制作を発注し、でき上がったものを高みから点検するという、そんなものじゃないでしょう。番組というのは、仮に外部に発注する場合であっても、放送局とその外部のプロダクションが一緒になってつくるべきもので、制作現場に放送局がノータッチだというのは、これは無責任もいいところだ、そういう風潮に変わってきております。それが私は正解だと思います。
　今回のＢＰＯ、放送倫理検証委員会と各局の合意書の中には、契約の中には、そうした制作会社に発注する場合、この制作会社もまた放送局と同等の責任がある、一緒に責任を持つんだよということがはっきり記されております。それが当然だろうというふうに考えております。
○福岡委員　次に、郷原参考人の方にお伺いをさせていただきたいと思います。
　先ほど来ございましたが、この不二家問題につきましては、信頼回復対策会議の議長を務められたということで、いろいろな交渉をされてきたということでございます。
　今回、いろいろ報道等を見ていますと、ＴＢＳも謝罪はしていますけれども、一部認定といいますか、今回の一番肝心なところというのは、チョコレートを回収して再利用したかどうかというところだと思うんですけれども、それについて不二家側は、成型不良品についてはそうしたけれども、外に一回商品として出たものについてはそういうことはしていないと。ただ、今回のＴＢＳの謝罪の部分でも、そこの部分は非常にあいまいなままの形として残っているわけでして、やはり消費者として知りたいところの一番重要な部分が玉虫色になっているということは言えるんだろうというふうに思います。
　そういった中で、今回、ＢＰＯとかがつくられるというふうに言っていますけれども、本来やはり、局側が全部認定せずに何とか玉虫色で逃げ切ろうとするようなときに、どうやってその実態を解明していくのか、果たしてこのＢＰＯでいいのかということも含めて、参考人のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○郷原参考人　少なくとも今回の問題については、検証する作業は決して難しくないと思うんですね。我々が指摘している問題は、カントリーマアムについての証言ビデオがあるのかないのか、もしあったとして、では、それとは別に、全く同じ文言のチョコレートに関する証言があるのかないのか、それだけ確かめれば済むわけです。ですから、今の検証委員会の本来の委員による調査だけで、その点についての結論は十分に出る問題だと思います。
　それが、すべての案件について同じような方法が、同じように簡単に結論が出るかといえばそうじゃないと思いますけれども、今回についてはそう思います。
○福岡委員　今回、ＢＰＯの機能を強化させて対応するということでございますけれども、やはり、一般の消費者からすると、ＢＰＯということの存在自体を知らないというのが率直なところでございます。
　これも報道等によるところですので、事実を確認したわけではないんですが、今までいろいろな、「あるある」で証言した方の中にも、明らかに自分の名誉を毀損するものじゃなかったから事を荒立てて訴えなかったけれども、何か編集に意図的なものを感じたとか、明らかに事実とちょっと違うようなことを報道されたんだけれども、自分の名誉を著しく傷つけるものではなかったから黙っていたというようなことが報道の中にもあるわけなんですね。
　やはり、何か間違いが起こったときに、それは著しく名誉を毀損された場合にはＢＰＯに訴え出るということはあると思うんですけれども、本来、消費者の方とかが、まず何か当事者として疑問に思ったら、つくったテレビ局なり、そこに、ちょっとおかしいんじゃないですかと電話するのが普通だと思うんですね。そこで、電話を受けた方が、今回のプロデューサーみたいに不遜な態度をとられる。そこからまた局内の番組の審議委員会にでも行けばいいんですけれども、そこの担当の現場の中で、その場だけ、済みませんでしたと言って終わらせてしまうというようなことがあるというふうに承っていて、そういう中で、やはり局の自浄作用というのが一義的にはすごく大事だというふうに思うんですけれども、そういった観点から、郷原参考人のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○郷原参考人　全くおっしゃるとおりだと思います。
　自分がつくった番組に関して問題があったということをきちんと認める姿勢をとってくれれば問題ないわけですけれども、恐らく、今の制度のもとではそれがなかなか簡単には認められない。認めるとそれによる不利益が非常に大きいので、何とか自分の裁量の範囲内でごまかしてしまうというような行為につながるんじゃないかと思うんですね。
　大きな流れでいいますと、今回のＴＢＳの「朝ズバッ！」の問題も、最後は、当事者の頭をなでて御機嫌をとっておけばぐずぐず言わないだろうと。今までは、そういう形で直接の利害関係人との間でおさめてしまえば済んだということだったと思うんですね。しかし、実は公益に非常にかかわる問題であるだけに、それだけで済ませたのでは非常に問題だ、もっともっときちんと事実が何だったかということを明らかにしないといけない問題がたくさんあると思うんですけれども、残念ながらそれが期待できない状況にあるんじゃないかと思います。
○福岡委員　大変貴重な御意見、ありがとうございました。まだまだ聞きたいことがありますが、時間が参りましたので、これで質疑を終了させていただきます。
　ありがとうございました。
○古屋（範）委員　公明党の古屋範子でございます。
　本日は、参考人の皆様におかれましては、御多用のところ国会においでいただきまして、貴重な御意見をお述べいただきましたことを大変感謝申し上げる次第でございます。放送のあり方につきまして、幾つか御見解をお伺いできればというふうに考えております。
　放送は、国民が生活をしていく上で必要不可欠な情報を初めといたしまして、さまざまな情報を迅速かつ効率的に提供するという非常に重要な機能を担っているわけでございます。中でも地上放送は、恐らくテレビを見ない方はほとんどいないのではないかというくらい、基幹放送として、国民に最も身近なメディアであり、その重要な役割を担ってこられたことと思います。
　昨今、二〇一一年、地上テレビジョン放送の完全デジタル化、あるいはブロードバンドの進展などに伴う通信・放送の融合、この連携が進展をしておりまして、技術的には、高質な映像、音声、また双方向サービスなど、こうした新たなサービスの提供が可能となっております。
　このデジタル化につきまして、さまざまな課題も多くあるというふうには考えておりますが、私も最近ワンセグをやっと買いまして、携帯でテレビを見るということは少ないわけでありますが、緊急のとき、移動している、そのようなときに、緊急の情報が欲しい、今各局どのような取材をしているかというようなときに非常に役立つわけでございます。こうした通信と放送の融合が進んできているということでございます。
　松原参考人は、ずっと通信・放送の在り方に関する懇談会の座長として、私もそのときは総務大臣政務官としてそこには陪席をさせていただいておりましたけれども、このような環境の中での通信また放送のあり方について、昨年の六月、提言をまとめられたことでございます。
　そこで、まず初めに、広瀬参考人、松原参考人、お二人に順次お伺いいたします。
　このデジタル化、また通信と放送の融合、連携の進展など、放送を取り巻く環境が変化をする中で、放送の公共的役割、また放送事業者の社会的な責任につきましてどのようにお考えか。さまざまな通信がございましても、メディアがあっても、やはりこの放送、非常に重要な役割を担っていると考えますが、この点につきまして、広瀬参考人、また松原参考人にお伺いをいたしたいと思います。
○広瀬参考人　地上波テレビは、地上波の放送は、政府からも基幹的な放送だというふうに位置づけられておりまして、いろいろ有利な地位を約束されております。
　我々が、ではその役割として何を考えているかということになりますと、まず第一に、公共的な、公益的な情報をしっかり放送していくという番組上の役割でございます。多くのキー局は、朝、昼、夕方、夜と四つの報道番組をつくっておりまして、恐らく、一日二十二時間ぐらいの放送時間中、九時間強がそうした報道系の番組になっております。
　二番目が、電波をいかに広く届けるかということでありまして、昨年、四十七都道府県すべてでデジタル放送が始まりましたけれども、まだまだ中継局が足りなくて、ことしも、来年も、大体百二十七局で五百億円ないし六百億円かけて中継局の拡張をしております。
　やはり、いかにいい中身であっても、基幹放送という以上はすべての方に見てもらわなければ意味がないわけで、これは放送事業者が自分たちの負担でもって徹底的に波を普及していく、そういう決意はしております。
　三番目は、特に緊急時にきちっと放送していくということでありまして、自然の災害の場合には大体電気も切れるようなことが一緒に起こりがちでありますけれども、各放送局とも、一瞬たりとも放送を中断できないということで、大変大きな充電池を抱え、なおかつ自家発電に移り、放送に万全を期すという格好をつくっております。
　番組面での公共性の確保、普及面での公共性の確保、そして緊急時に即時対応できるようにする、この三つが一番公共的な役割かなと考えております。
○松原参考人　技術的ないろいろな放送・通信にかかわる変化等の中で放送事業者がどのような責務を担うべきかという御趣旨の御質問だと思います。
　私は、まず、技術的な変化というものがどこに出てきたかというのは、アナログからデジタルに変わっていったわけでありますけれども、伝送路がやはり多様化した、ここは技術的に大変大きなポイントだと思っています。
　従来は、テレビ放送は電波で送るしかなかったわけで、それも、とりわけ地上波の電波で送るしかなかった。そこは込みだったわけです。ですから、先ほど来申し上げてきた、放送法と電波法がセットなんだ、国民に有限な電波を割り当てられているんだということは、まさに伝送路が電波だった、こういうことであります。
　しかし、技術の変化、ブロードバンドの普及等によって、テレビのような映像を送るのが、電波だけではなくて、ブロードバンドを介して、あるいはＣＡＴＶの回線を介して送れるようになった。このことは、私は大変大きな変化だと思っておりまして、要するに、電波によって受けていた放送上の制約、事業者の数、キー局が限られるとかいうところが大分乗り越えられるような形になったのではないか。
　それから、既にＢＳとかＣＳを通して、実は放送事業者、放送局の数は物すごくふえているわけであります。そのときに、今の規律でいきますと、すべての放送局に基本的には一律に規制がかかっている。公平でなければならない、偏ってはいけない、すべてにかかっている。しかし、ここまで伝送路も多様化して、放送も多様化していくと、そのような規制をすべて一律にかける必要があるのかどうかという点は、私は、検討する必要がある、こう思っているわけであります。
　きょうの議論の中でも、基幹放送という言葉が出てまいりました。要するに、幾つかのキー局が放送して、それを数千万が一斉に見る、こういう基幹放送の部分に対する公共性のあり方と、それ以外の放送局に対する公共性のあり方というのは、グレードが違ってしかるべきであって、今は差がないわけですから、それはもっと差をつけていいのではないか。
　それから、もう一点は、先ほどもちょっと触れましたけれども、伝送路が多様化することによって、放送と同じようなことを、電波を使わないで、要するに、電波法の許可を得ずに、ということは、自動的に、放送法の規律も受けずに放送と同じようなサービスをすることが現実に可能になってきて、その事業者が大変強い力を持ってきているわけです。そうすると、そのような放送法、電波法の規制に全くよらない事業者のいわゆる放送類似サービスと、放送の中で実は余りマイナーな人しか見ていない放送との間で、もしかしたら規制で逆転現象が起きちゃっているのかもしれない。そのあたりのところを含めて、私は、今の放送に対する規律の全般的な見直しが必要だ、こう思っております。
○古屋（範）委員　ただいまのお答えの中で、広瀬参考人からは、事業者の側からも、デジタル化に向けて、その中身においても、また、そのインフラ整備においても、御努力を今続けられているところであるというようなお話であったかと思います。
　また、松原参考人は御専門家としての立場から、伝送路が多様化をしてきた、ブロードバンド、ＣＡＴＶ、そういった中で将来に向けまして非常にさまざまな可能性があるだろう、しかしながら、それに対する制度設計というものも時代に適応したものでなければならないんだろう、そこは今後検討の余地があるというようなお答えであったかと思います。
　放送、特に地上テレビジョン放送は社会的影響力が強いメディアでございます。逆に言えば、その果たすべき役割というものは非常に大きいというふうに考えます。
　しかしながら、昨今、先ほどからも話題になっております、放送番組に関しましていろいろな問題が起こっております。総務省による行政指導が行われたもの、最近五年間で二十三件に及ぶと伺っております。このような状況に対応いたしまして、ＢＰＯの機能強化等の対応が図られたということでございます。そのことに関しましては評価をしたいというふうに考えております。しかし、問題が引き続いて起こっていく中で、必ずしも迅速な対応ではなかったとの批判も出ているところでございます。
　また、放送番組では、虚偽報道以外にも、政治的公平の観点、また、暴力、わいせつなど、公安及び善良な風俗を害さないという観点からの問題もございますが、今回設立をされました委員会の審議対象とはなっておりません。
　そもそも、放送番組に関する問題は今に始まったものではないというふうに承知をしております。十年前にもこのような、似たようなことがございました。さまざまな議論を経まして、ＢＲＣが平成九年にできまして、業界による取り組みが行われてきたというふうに認識をいたしております。その中で、取り組みが行われているにもかかわらず、こうした問題が引き続いて起こっているということは否定できない事実であると思います。
　そこで、三人の参考人にお伺いいたします。松原参考人、広瀬参考人、郷原参考人にお伺いいたします。
　今回のＢＰＯの機能強化による取り組みにつきまして、これが十分なものと御認識になっているでしょうか。例えば、今回設立をされました放送倫理検証委員会の、虚偽報道だけでなく、政治的公平性あるいは善良な風俗にかかわる問題など幅広い問題を対象とすることや、国民の信頼を得るためにＢＰＯに法的根拠を持たせることなどについてどのようにお考えか、三人の参考人にお伺いいたします。