Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○江田五月君　当初の見通しとは違ったんですか、違っていないんですか。当初ここまで見通したんですか、見通していないんですか。
○政府参考人（中川雅治君）　これは恐らく、地価高騰に対処するための土地売却を見合わすというような政策判断をするということを当初見通していたというふうには思っておりません。
○江田五月君　役所の皆さんは非常に言葉巧みでいらっしゃるのでいろんな説明をされるでしょうが、やっぱり十年かけてこうなったと。成功だったとはとても言えないんじゃないかと思いますがね。
　先日の理財局の御説明では、本四連絡橋公団、それから年金福祉事業団、日本下水道事業団、この三つが債務超過であるということですが、三つの事業体の財務の健全性、事業の存続可能性、これは、簡単にお答えください、どうお考えですか。
○政府参考人（中川雅治君）　今御指摘のように、年金福祉事業団、日本下水道事業団、本四公団が債務超過になっているわけでございますが、まず年金福祉事業団の自主運用につきましては、安全かつ効率的な運用に努めているものと理解いたしておりまして、その累積欠損につきましては、現在作業中の十一年度決算におきましては、国内株式などの収益が貢献して、時価ベースで累積赤字を上回る黒字が発生する見通しであるというように聞いております。
　それから、日本下水道事業団のこれは建設業務勘定でございますが、そこで行っております下水汚泥処理事業につきましては、当面、施設整備に要する費用が先行し汚泥処理料金収入を上回っているため損失が生じているわけでございますが、今後、汚泥処理量の増加や料金見直しにより欠損は漸次解消していくことが見込まれていると認識いたしております。
　それから、本州四国連絡橋公団につきましては、現在いわゆる創業赤字の状況にあるわけでございますが、昨年の三ルートの全線開通に伴いまして本格的に業務が開始されることから、順次収支が改善し、採算の確保が図られる見通しであるというように聞いております。
　これらの機関に対する財政投融資は、これらの機関の事業は当初より超長期の期間で実施されることが前提となっておりまして、その財務状況が今後改善することが見込まれていることを踏まえれば、現在債務超過となっていることが直ちにこれらの機関の財務の健全性を問題視することにはつながらないと考えております。
　いずれにしましても、今後は政策コスト分析の活用などによりまして財政投融資の適切な運用が図られるよう努めてまいりたいと考えております。
○江田五月君　国鉄清算事業団のようにならないよう祈る御検討ですが、しかし先例、前例がありますので大変心配です。
　毎年予算編成期の九月から十二月にかけて財政投融資の審査が行われますね。そこで理財局の担当者の皆さんが担当の方々とかんかんがくがくの議論をすると。その議論の内容、これは国民にとって国民の財産の有効活用のための判断材料として大変有益、貴重だと思いますが、私は、そのやりとりの資料は、行政機関の意思形成過程の資料というよりも、むしろ意思形成の基礎となる資料ですから、そしてそれぞれ出てくるときには別に意思形成過程というので出てくるんじゃなくて、それぞれ最終的な資料として出てくるわけですから、こういう資料は国民に対してぜひ情報提供してほしいと思います。
　当然情報公開法施行後はその対象になると思いますが、簡単にこれも一言でいかがですか。
○政府参考人（中川雅治君）　来年四月の情報公開法の施行後におきましては、財政投融資に関する行政文書につきましても法の趣旨にのっとり適正に作成、管理、公開されていくものと考えております。
○江田五月君　ちょっと話を変えます。もう時間が非常に少なくなりました。
　議会の中の努力でストーカー行為の規制法、これを仕上げようという合意ができました。ストーカー、この委員会でもいろんな角度から質疑が行われましたが、先日、法務委員会では例えば参考人質疑の中で女性の性暴力の被害者は、取り調べの警察官も診断や治療する医師も弁護士や検察官やカウンセラーなどの専門家も全部女性であることを望んでいるという、そういうお話もございました。
　ストーカー行為の被害者のほとんどは女性だと。六カ月後の法律施行までに、平成八年二月の被害者対策要綱やあるいは昨年十二月の女性・子どもを守る施策実施要綱にあるように、少なくとも八時三十分から十七時十五分までの通常勤務時間中は必ず女性の警察職員の相談員を、全国約千二百ですか、すべての警察署に配置をすべきだと思います。
　現在、女性の警察官、八千五百人と聞きましたが、生活安全部は五百五十人、これを大幅に拡充してこの相談員に女性を充てないと。今までも耳に入ってくるんですよ。警察に相談に行ったら、いや、まあ痴漢に遭って認められてよかったじゃないのなんということを言われてかえって傷つくという、そういう心ない対応ではだめなので、そういうストーカー根絶のための努力を具体的にする決意がおありかどうか、いかがですか。
○政府参考人（黒澤正和君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、各都道府県警察におきましては、実情に応じてでございますが、可能な限り女性警察職員を担当者とする女性に対する暴力対策係を各警察署で設置いたしまして、被害女性からの相談に適切に対応できる体制を整備するようにということで都道府県警察に対して指導をしたところでございまして、現在これに基づいた取り組みが推進されているものと承知をいたしております。
　現在御論議をいただいておりますストーカー規制法案が法律として制定されますれば、警察のストーカー事案に対する取り組みの万全を期する必要があると認識しておりまして、被害女性からの相談により迅速的確に効果的に対応することができるように各署の相談窓口への女性警察職員の配置の推進につきまして警察として可能な限り努力してまいる所存でございます。
○江田五月君　もう一つ、犯罪被害者支援ネット、東京中野の野方被害者支援ネットワーク、こういうものをつくったという新聞報道がございます。これは去年の五月一日にできたということのようですが、犯罪被害者だけではなくて医師、弁護士、カウンセラーなど女性の専門家のネットワーク、これもすべての警察署ごとに整備をすべきであると。いかがですか、そういう提案は。
○政府参考人（黒澤正和君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、野方警察署におきましてはネットワークづくりを先進的に始めたわけでございますが、現在、被害者対策につきましては、都道府県単位でございますが、被害者支援連絡協議会、こういったものがございます。そこでは性犯罪被害者対策分科会でありますとかあるいは女性被害等の分科会、これは夫婦間暴力における被害者支援のための分科会といったようなものでございますが、あるいはまた警察と産婦人科の医師会等とのネットワークの構築などに努めておりまして、先ほど申し上げました性犯罪被害者対策分科会につきましては三十数都道府県、それから夫婦間暴力などの被害者支援のための分科会につきましては二十数都道府県、それから警察と産婦人科医師会等とのネットワークにつきましては三十九府県警察本部、それから二方面本部で構築をいたしておるところでございまして、今後ともこういった点に努力してまいる所存でございます。
○江田五月君　ストーカー法案について一つ心配なのは、警察の皆さんに働いてもらう、その警察が実は今国民から大変信頼を失っているということでございまして、警察の信頼回復がすべてのこの種行政の基礎に必要なことだと思います。
　警察庁長官に、女性であればいいというわけでもなくて、訓練、教育、啓発、こういうことをしっかり積んだ人たちを配置していただいてストーカー根絶のために努力をしていただきたいと思いますが、そういう決意を伺いたい。
　それから最後に、今国会の行政監視委員会で警察不祥事について私は六項目の資料を調査要求しました。二月二十五日の国家公安委員会の持ち回り議決の書類、二月二十八日の国家公安委員会会議録、全国の警察のかけマージャンの実態調査、全国の警察の要保護記録簿の総点検、全国の警察の交通違反のもみ消しの総点検、全国の警察の裏金の実態調査、いずれも口にするも恥ずかしいという、初めの二つを除きですが、しかし残念ながらどうも答えはすべてそういう調査はしない、あるいは資料は出さない。そんなことでは警察の信頼回復につながらないということでさらに引き続き資料調査の要求をし続けたいと思います。
　総務庁長官、特に交通違反のもみ消し問題は極めて重要で政治家と警察とが国民から信頼されない根本問題の一つだと思うので、ひとつ思い切ってうみを出し切って、警察と政治家に対する国民の信頼回復の第一歩として交通違反もみ消し問題を総務庁の行政監察の対象にしてほしいと思いますが、警察庁長官は今の覚悟のほどを、総務庁長官はもみ消しのことを行政監察で取り扱ってはいかがかと、二つのことを聞いて終わります。
○委員長（浜田卓二郎君）　答弁は簡潔にお願いいたします。
○政府参考人（田中節夫君）　ストーカーに関するところの法律案につきましてはただいま国会で御議論されているところでございますが、この法律が真に実効が上がり、そして国民の警察に対する信頼回復につながるよう第一線に立ちまして教育訓練その他体制の整備等に努めてまいりたい、かように考えているところでございます。
　また、資料要求等につきましては理事会で御議論されているというふうに私どもは承知をしているところでございます。
○国務大臣（続訓弘君）　江田委員も御案内かと存じますけれども、私ども総務庁の仕事は国の行政機関を対象にするということでございます。本件の場合はいわば地方の警察の問題でもございますので、その辺のところはひとつ御理解を賜りたいと存じます。
○江田五月君　要するにやらないと。わかりました。
○田名部匡省君　石油公団の問題について八四年にも国会で問題になった。あるいは平成九年十二月三日に衆議院決算委員会で石油開発に関する問題について集中審議が行われた。その月の二十六日に特殊法人等の整理合理化について閣議決定が行われて、その中で石油公団の開発事業に関して次の方針が決定された。あるいは十年になって六月十六日に堀内通産大臣、そして十年七月に堀内通産大臣から原田衆議院決算行政監視委員長に指摘内容に関する文書が提出されたと。
　今までいろんなマスコミの方々も特殊法人のことを書いておる。特に前回参考人でおいでいただいた猪瀬直樹さんは二度にわたって、九七年、九九年に本を出されている。私もあれをずっと読ませていただきました。
　前回も質問したんですけれども、北極石油、担当の皆さんから話をきょうも聞きました。なかなか理解できないんです。情報公開がきちっとなされていないものですから、どこにどうやって、最後はどうなったかというのは聞いてみて初めてわかった。理解したかというとなかなか理解できない。
　石油公団が北極石油に一千二百七十二億出資、融資をしているわけですけれども、結局カナダのドーム社と私は契約をしていたものだと思っていたんです。そうしたら、親会社も一緒になって契約をしたというのがきょうわかりました。結局、それが持ちこたえられなくて、全部を新しいアムコという会社が引き受けて、いつやるんですかと聞いたら、二十年たっていますけれどもあと三十年権利みたいなものがあって、それで結局為替の問題で、今一バレル三十ドルぐらいですか、上に行けば掘削できる、そうでなければずっといけないと。その間、三十年もし掘れなかったら利息は一体どうなんですかという心配をしてきょう聞いたんですね。
　いずれにしても、私が聞いておって、こんなことをやっているんじゃ相手の方は元手なしで事業ができるなと、率直にそんな感じを受けました。そのときにこれだけの金を融資するのに相手の会社の経営内容を、普通の日本の民間企業だったら大量に注文が来たらやっぱりこの会社は大丈夫かどうか調べますよね、物は送った、お金はもらえなかったとしたら倒産しちゃうんですから。
　公団の場合、子会社でも結構ですけれども、そういう話が持ち込まれたときに、その会社の経営が一体どうだったかということを調べているんですか。
○参考人（鴇田勝彦君）　今、委員御指摘の点でございますが、北極石油につきましては一九八一年に公団の投融資プロジェクトとして採択をしているわけですが、その際北極石油の方からドーム社を相手に融資買油契約ということで本プロジェクトを採択してほしいという話がございます。
　　　〔委員長退席、理事太田豊秋君着席〕
　私ども石油公団といたしましては、採択に当たりましては技術的な、地質的な成功確率性あるいは経済的生産性を当然のことながら審査して採択に至っているわけでございますが、ただいま先生御指摘の契約の相手方といいますか、パートナーになりますドーム社に対する評価につきましても当時以下のような審査をいたしてございます。
　先生も御承知のように、本プロジェクトは北極海域という、ボーフォート海という従来開発生産実績のないフロンティア地域における探鉱でございました。ただ、当時ドーム社の探鉱成果といいますのは、当時のガルフ・カナダ社、これは大変立派な企業でございますが、実績が大変目覚ましい、そういった探鉱の成果を当該ドーム社は上げておったわけでございます。また、ボーフォート海鉱区の約三分の一ほどを当社は保有してございまして、氷海、つまり氷の海におきます開発、生産、輸送技術についても豊富なノウハウを蓄積していたというように我々は評価もいたしております。
　また、経営能力の点につきましても、世界的に当時石油需給が大変逼迫をしておったわけでございますが、ドーム社の株価も上昇してございまして、具体的に申し上げますと、公団といたしましてはカナダの調査機関でございますＡＭＥＳ社に委託をいたしまして経営能力の調査もいたしてございます。この評価といたしまして、十分信頼に足るパートナーであるという評価は当時受けて採択に至ったという経緯がございます。
○田名部匡省君　ここばかりではなくて、石油公団はエム・ジェー・シー石油に九十八億八千百万を出資して、結局これはベトナムの探鉱事業から撤収したと。いろんな事例があるんですね。
　確かに、石油がなきゃ困るのでいろいろなところへ手を出すというのは私もわからぬではないですよ。ないんですけれども、公団が出融資した会社は二百六十数社あるんでしょうか、そのうち百五十以上がつぶれて四千八十一億ぐらいが消えてなくなったと。もう少し慎重でなければならぬのでないかなという気がするんですよ。日本の国の石油をいろんなので半分賄うというのなら別ですけれども、気持ちはわかるけれども、やっぱり国民の大事な税金を使っているという認識がなければならぬ、こう思うんです。
　私はなぜこの特殊法人を問題にしているかと。
　かつて行革委員会官民分担小委員会の座長さんが、財投の性格を巨大な社会主義金融で第二の予算として年間五十兆円近くが運用されている、過去の累積を含めると四百五十兆円、この制度は整理されなければならぬ、こう言っていたというんですね。四百五十兆のうち郵貯が二百十何兆ぐらいあるんだろうと思うんですが、いずれにしても資金の金利とか融資先を自由に決められるわけですね。しかも、金利市場を通らない、国民の預金量の二五％が市場を通過していない。これも異常だと思うんですね。
　公団の中でも目に見えるのは、道路公団とかかつての住都公団、こういうものは二十二兆円借金があるとか十三兆円の会計処理、その中で返済必要のない国庫補助金だとか補給金、これがあるものですから赤字が表面化しないんですね。ですから、財投の仕組みというのは本当にわかりにくくなっちゃっている。それを情報公開しないものですからいよいよわからない。
　これは本当に国民の全部税金ですから、その認識を持ってこれからどういうふうに皆さん方が取り組もうとしておられるのか、その辺の考えをお伺いしたいと思うんです。
○参考人（鎌田吉郎君）　先生御指摘ございましたように、石油の探鉱開発というのは大変リスクの大きい仕事でございます。しかしながら、そういった中で最新の知識、技術を使ってできるだけ効果的、効率的に事業をやっていくということが大変重要じゃないかというふうに思っている次第でございます。
　　　〔理事太田豊秋君退席、委員長着席〕
　そういった意味で、いろいろ工夫をいたしておりまして、例えば今回経済性の審査につきまして定量的評価という方式を導入したわけでございますが、これなんかも従来は経済的に成功した場合の報酬率、当たった場合にどのくらいもうかるかということだけで判断しておったわけでございますが、近時欧米のメジャーズ等で採用されつつございますが、新しい手法を入れまして、経済的に失敗する場合もあるわけでございますので、そういった失敗した場合のリスクも入れて総合的にやるだけの経済性があるかどうか、こういう判断をするようにするということにいたしておりますし、またそういった経済性評価をできるだけ客観的にやる、公正にやることでプロジェクトの担当部から切り離しまして新たに経済評価部というような部をつくりまして、できる限り客観的に、それも今メジャーズ等が使っております最新の手法を使ってやっていこうということでやっております。
　そのほかいろいろ御説明もございますけれども、時間の関係もあると思いますのでこの程度にさせていただきます。
○田名部匡省君　今度新しくいろんなやり方を改善していこうということで計画が出されて、私もちょっと見させていただいて、このとおりきちっとやっていただければもう少し不透明さがなくなるのではないだろうかと、こう思っているんです。
　採算のとれない石油開発事業に巨額な金を投じて損失を先送りしたということで総裁が更迭されたということがありまして、それ以来改善計画に従って損失を会計処理した石油開発会社向けの融資や債務保証のうち返済不能となるのは今後約十年間で四千二百九十四億に上る、そのうち三千三百九十四億円を損金に引き当てた結果、九八年度は三千三百四十二億円もの赤字となったという報道がなされておりました。
　この損金の穴埋めの財源は石油開発会社の未公開株式の含み益を中心とする、こういう見通しのようでありますけれども、これで再建の見通しはどのぐらい立つんですか。
○政府参考人（河野博文君）　詳しくは公団から補足的に説明をさせていただくかもしれませんが、私どもが石油公団から報告を受けておりますことを御説明させていただきます。
　公団がこれだけの欠損金を計上いたしますに際しまして、これは平成十年度決算にあわせてでございますけれども、将来の長期的な損益見込みもあわせて計算結果を発表いたしております。これは、将来の結果といいますものは油価と為替レートによるものでございまして、将来どういうふうにこれを見通すかということにかなり依存するわけでございますけれども、公団の発表いたしました見通しは、非常に経営環境が厳しい場合として油価が十一ドル余り、為替が九十円強というような円高の場合、また比較的経営環境が好転している場合としまして油価が二十ドル強、為替が百四十八円程度ということでございまして、その場合の最終損益見込みは四千六百八十億円の黒字から六千九百六十億円の赤字に至るまでの幅があるという状況でございます。
○田名部匡省君　もう時間がありませんので、もっといろいろとお伺いしたいことはありましたが、いずれにしても橋本内閣も火だるまになって行革をやると、前総理の小渕さん、まことに残念でありましたが、行革は内閣挙げての最大の政策だと、こう言って就任されたんですね。
　その後見ておると、ＮＴＴとＪＲが民営化、そしてようやく省庁の統廃合、この程度で終わっちゃっているんです。特に特殊法人、公益法人の中でも法律の規定が一番緩い社団法人、財団法人、特に総会を開かなければならないという規定のない財団法人、こういうものに補助金や委託費が投入されておる。しかも、中央省庁で最も多く持っているのは学校法人という関係もあって文部省の千七百七十八法人、全部合わせて六千八百五十九あるんです。
　いずれにしても、ここにまたＯＢの皆さんがどれだけ天下っているのか私はわかりませんよ。わかりませんけれども、これも順次また次の機会に明らかにしていきたいんですが、ぜひとも情報公開をして、できれば民営化した方がいい。
　皆さんに大変失礼ですけれども、経営感覚というのがなければやっていけないですよ。下の職員はいろんなノウハウを持ってやることは結構ですけれども、上に立つ人は事業だという意識を持たないとこれは絶対私はうまくいかぬと思う、これは皆さんの方ばかりではなくて全体を含めて。
　いずれにしても、今後もこの特殊法人の問題は引き続き全般にわたって私はやっていかなきゃいかぬと。それは何といったって、これから国の財政から少子高齢化を見ておって、むだなものをまず徹底的に削減して、国民に負担を求めない努力を先にすることが大事だと、こう僕は言っているんですよ。どうしてもだめなときは初めてそこで国民にお願いするというのならわかりますよ。これだけむだに使って、困れば税金を上げるという発想では国民はついてこないと私は思う。
　お互い、皆さんだって子供や孫を持っているんでしょう、その子や孫のために一体どうしなきゃならぬぐらいのことはみんな考えてやらなきゃいかぬと思いますよ。どうぞこれからも本当に真剣に努力するという考えを持っていただいて、その決意を最後に伺って終わります。
○政府参考人（河野博文君）　私ども政府側といたしましても、石油公団の事業の効率的な実施、そして関連いたします情報の公開、透明性の確保に万全を期してまいりたいと思います。
○参考人（鎌田吉郎君）　ただいま先生が御指摘になりました点は大変重要なことだと私ども強く認識いたしております。そういった気持ちでこれから前向きにぜひ取り組んでまいりたいと思います。どうかよろしくお願いいたします。
○益田洋介君　まず、十一日に警察庁がストーカーに関する全国調査、初めてのことですが、平成九年一月から二年半に及ぶ調査の結果を発表いたしました。
　その中で驚くべきことは、かなり悪質でありながら既存の刑罰法令に該当しないということで摘発をしなかった事案が八百二十二件、さらに全国の警察に相談があった事案が八千二十一件。結局、刑罰法令がないから、あるいは軽犯罪だとか、都道府県によっては迷惑防止条例といったようなものをつくっているところもありますけれども、全国的に今度は今国会で規制法を成立させると、これは私たち国会議員の意思でそういうことが発案されたわけです。きっかけになったのは桶川の女子大生の刺殺事件だった。
　今までこれだけ多くの事案があって、法律がないから摘発ができなかったという現状を何で放置しておったんだ。それを説明して。
○政府参考人（黒澤正和君）　ただいま御指摘の件でございますが、私どもといたしましては、昨年には女性、子供を守る要綱を発出いたしましたり、それから本年三月には犯罪等の未然防止活動ということでこれまた通達を発出するなどいたしておりますけれども、いろんな女性、子供等が被害となっておる事案が近時大変ふえておるわけでございますけれども、このつきまとい事案につきましては、私どもは対応といたしまして、罰則法令に触れるものにつきましては罰則法令を適用して対処いたしますとともに、また罰則法令に触れない案件につきましては、事案に応じまして例えば自衛の方法でありますとかあるいは他機関を教示いたしますとか、さらにはまた相手方に対する警告指導、こういったことも行ってまいるよう指導し、またそのような対応もしてまいったわけでございます。しかし、遺憾ながら、桶川の事件に見られますように、不適切な対応の事案もあったということでございます。
　いずれにいたしましても、私どもといたしましては、罰則法令に触れなくとも事案に応じて適切に対応するよう指導してまいり、また今後ともそのように対処してまいりたいと考えておるところでございます。
○益田洋介君　私が問題にしているのは、何でこういう状況を過去において放置してきたのかということなんです。法律がないんだったら法律をつくってくれと言えばいいじゃない。何でそういうことを言ってこないの。そういう警察の姿勢というのは、できることなら事なかれ主義で表面に出さないでいようという、そういう体質がある。それを僕は指摘しているんだ。
　今後それは具体的にどういった方法でそうしたことが国民の前につまびらかになるようにするのか、またこれは調査をして、半年でも一年でもいい、結果を報告してもらいたい。
○政府参考人（黒澤正和君）　ただいまの件でございますが、私どもといたしましても、実は法律の制定の要否につきまして検討をしてまいったところでございます。
　そしてまた、過去においてこの種つきまとい事案についての実態調査、この前も公表させていただきましたけれども、立法事実の検討という観点からいろんな実態把握に努めておったわけでございまして、また外国の法制等も勉強いたしますとともに、また都道府県によりましては条例を制定するなどいたしましてこの問題に条例で対処しておる、そういった動向も見きわめるなどいたしておったわけでございますが、今後とも、今御論議されておりますストーカー法が制定されますれば、今御論議いただいておる案によりますと、罰則規定だけではなくて、被害者のニーズに応じて迅速的確に対応できる行政措置の手続も議論されておる、盛り込まれておるということでございまして、この種事案の重大性にかんがみまして、私ども、過去において反省すべきは反省をし、これからいろんな勉強もし、この問題につきまして的確に適切に対応してまいりたいと思います。
○益田洋介君　次に、金融監督庁にお伺いしたいんですが、東京三菱銀行が金融新商品、デリバティブなんかで得た利益を六十五億円ほど海外の子会社につけ回した、利益隠しをしていた。それで、国税庁から二十五億円程度の追徴金を含めて支払う命令が下ったわけですけれども、これは脱税して追徴金を払えば済まされるという問題じゃないでしょう。
　なぜこういうことがわからなかったのか。まるでこれは、一時の日債銀とか長銀とかあるいは山一証券なんかが要するに不良債権を海外の子会社に飛ばしていた、それの逆のことだ。大手十五行は公的資金の注入を受けて、それで結局こういうところでもうけた金を今度は隠そうとしている。そういう姿勢を監督庁は許している。
　どういう調査をしているんですか。調査結果を発表してください。
○政府参考人（佐々木豊成君）　東京三菱銀行が金融派生商品の取引等の利益を海外現地法人につけかえておって、それが申告漏れの問題があるという報道が四月二十八日になされておりますが、私どもとしましては、まさに一般的に申し上げまして、銀行業務の健全かつ適切な運営を確保するという観点から必要に応じまして事実関係等のヒアリングや調査を行い、内部管理体制等に係る問題点を把握した上で、仮に金融機関の業務運営の適切性などにつきまして疑義がある場合には法令等にのっとりまして厳正に対処をしてきているところでございます。
　今回の件、そのような報道がなされていることを承知しておりますけれども、まさに個別の取引及び課税関係に関する事柄でございますので、それ以上の答弁を差し控えさせていただきたいと思います。
○益田洋介君　きちっと監督していれば報告できるでしょう。書面で報告書を出してもらいたい。
　それと、東京三菱だけじゃないと思いますよ、こういう手法を用いて利益隠しをしているのは。ほかの銀行、特に公的資金の注入を受けた銀行について、三菱はもう返したと言っているけれども、まだ借りている最中で返し切っていない時期に起きた事件だから、ほかの銀行についても調べてください。その結果を報告してください。よろしいですか。
○政府参考人（佐々木豊成君）　先ほど申し上げましたように、報道がなされておりますような海外での取引につきまして海外現地法人が関与をしてそれについて手数料を得るというようなことは、そういうことがあるということは承知しておりますけれども、監督当局といたしまして個々の取引につきましてすべてを承知しているわけでは当然ございません。
　それで、今般の報道がなされております東京三菱銀行の件につきまして報告をせよというお話でございますが、私ども、先ほど申しましたように、一般的にこういう事例がありましたときには必要に応じましてヒアリングを行い、調査を行い、仮に銀行経営の健全性につきまして疑義がある場合には法令にのっとりまして厳正に処置をしているところでございまして、その内容につきまして、特にこういう個別の課税関係につきまして具体的な内容に報告というような形で公表、言及いたしました場合には取引先等に対して不測の損害を与えたりあるいは善意の第三者に影響を与えるというような問題もございますことから、個別のそういう案件につきましての御報告はなかなか困難であろうというふうに思っております。
○益田洋介君　困難なはずないでしょう。調べればわかることだ。だから、調べて出してもらいたい。いいですか。
　委員長、これは後ほど理事会でまた検討していただけますか。
○委員長（浜田卓二郎君）　益田君に申し上げます。
　ただいまの御要求に関しましては、後刻理事会で協議をいたします。
○益田洋介君　ありがとうございます。
　金融再生委員会に、金融監督庁に質問ですが、経営の健全化計画を大手十五行が提出いたしました。その中で中小企業融資については数値目標までうたってある。急にここのところその数値が上がってきた。だから中小企業融資が進んでいるのかというと、現実はそうじゃない。どの経営者に聞いても貸し渋りはおさまっていないんだと言う。
　ここで一つ、非常にロットの大きい土地開発公社というのが、これは私も初めて聞いたんですけれども、に相当貸し込んで、それで残高のかさ上げをしていた、そういった事実が判明しているわけです。四月十八日には衆議院の大蔵委員会で全銀協の会長、それから富士銀行の頭取に来ていただいて事情聴取したそうですが、かさ上げの事実はないと言っている。だけれども、実際にこれは大変な問題になっている。
　この現状について、監督庁、掌握していますか。
○政府参考人（山崎穰一君）　お答え申し上げます。
　まず、先生のおっしゃいました計数でございますが、四月四日に全銀協から国会に提出されました計数は、国会での御議論等を踏まえまして全銀協が三月末の見込み値を報告したものでございまして、この計数は各銀行の今後の決算作業を経て固まっていくものでございます。
　固まり次第、金融再生委員会、金融監督庁におきましては、計数を精査いたしますとともに、御指摘の点のようなことを含めまして、各行より下半期に中小企業向け貸し出しがどのような要因によって増加したのかというようなことにつきましてもヒアリングを行いまして、実態把握に努めていきたいというふうに考えてございます。
○益田洋介君　自治省に伺いますが、土地開発公社というのは各自治体で設立をさせて入札で融資を受けるという非常に変わったタイプの会社です。これは通産省の産業区分上は不動産業、中小企業に該当するから中小企業といえば中小企業なんですよね。何かこの辺のからくりをやっぱり銀行は利用して大きくかさ上げしている。ロットが大きいから便利なんだ。
　この公社の実態について概略説明していただけますか。
○政府参考人（林省吾君）　お尋ねの土地開発公社でありますが、この開発公社は、昭和四十七年に成立いたしております公有地の拡大の推進に関する法律に基づきまして、地域の秩序ある整備を図るために必要な公有地となるべき土地等の取得及び造成その他の管理を行うために地方団体の出資により設立されているものでございます。
　土地開発公社の主要な業務につきましては、法律によりまして、地方公共団体の依頼に基づきまして公共用地等の先行取得及び地方公共団体が再取得するまでの間の当該用地の管理を行うこと、さらに住宅用地、工業用地、流通業務団地等の造成を行うことというふうにされております。
　土地開発公社の設立の根拠及び主要な業務はそういうことでございますが、このために要する資金につきましては、地方公共団体の資金も入っておりますが、主として民間金融機関等からの借り入れによりましてファイナンスされているところであります。
○益田洋介君　これでからくりが明らかになった。中小企業ということを名目にして大手の銀行が相当入れ込んでいる。さらにこれについては次回また質問させていただきます。
　それから、防衛庁に伺いたいんですが、いわゆるＲＯＥという交戦規定、これは解釈の問題ですが、敵と実際に海上自衛隊が遭遇した場合に、武器の使用のルールというのが判然としていないのが現状だ。憲法でもしっかりこの点はうたっていませんし、それから有事法制も今ない状態で、これについてはしっかりした形で法律をやっぱりつくるべきだろうと私は思っています。
　問題は、昨年の国会で通過させた日米ガイドラインの中の周辺事態安全確保法で、日本の領域外で日本は戦闘はしないけれどもアメリカ軍を支援する場合に、ですから日米両国の船が一緒にいる場合に敵に遭遇した、このときは日本の船は何をすることができるのか。
○政府参考人（首藤新悟君）　今、益田先生お尋ねの趣旨は、いわゆる周辺事態におきまして領域の外、いわゆる後方地域において我が国自衛隊がどのような支援をアメリカに対してできるかという御質問かと承らせていただきましたが、そういった場合におきましては、法律にございますように、後方地域支援あるいは後方地域捜索救助活動、こういったことが行えるということになっておるわけでございます。
○益田洋介君　二十六日にアメリカ国務省のジョン・ホラム軍備管理上級顧問が発表したところによると、ことしに入ってから北朝鮮は、テポドン二号、これは射程距離が約六千キロだと言われていますが、などを初めＩＣＢＭと言われる大陸間弾道弾ミサイルロケットエンジンの燃焼実験を複数回にわたって実施しているということが偵察衛星にキャッチされたと。これは日本が一番危険にさらされるわけですけれども、防衛庁はどういうふうな認識を持っていますか。
○政府参考人（首藤新悟君）　この点につきましては、益田先生も御高承のとおりでございますが、アメリカは従来から北朝鮮あるいはイランといった国が近い将来にＩＣＢＭ級の射程を持つ弾道ミサイルを開発する可能性があるということを示唆しまして懸念を表明してきているところであると私どもも承知しております。防衛庁といたしましては、北朝鮮の弾道ミサイル開発の動向につきましては、関係諸国間で緊密に連絡をとりながら細心の注意を払いまして、継続的に情報の収集、分析に努めているところでございます。
　北朝鮮の弾道ミサイルの長射程化といった問題でございますが、これにつきましては、まず射程が千五百キロ以上と推定されますテポドン一号の開発は急速に進展していると判断されます。さらにまた、今、先生のおっしゃられたことへのお答えになるかと思いますが、射程約三千五百キロから六千キロメートルというふうにさらに長射程になっておるテポドン二号も開発中であるとされておりまして、北朝鮮の弾道ミサイルの長射程化が一層進展することが予想されるところでございます。
　このために防衛庁としましても、その動向を従来から強く懸念しているといった状況にあるわけでございます。
○益田洋介君　ミサイルの開発が非常に進んでいるという今説明だったんですが、輸出用にも開発している非常に危険な状態。二十九日に総理が韓国に日帰りで行かれるわけですけれども、総理と金大中大統領とのアジェンダの中に当然その防衛問題というのは入ってきていると思うんですが、差しさわりのないところで、この問題は話し合われる予定ですか。
○政府参考人（首藤新悟君）　大変恐縮でございますが、率直に申しまして、今、先生がおっしゃられた会談につきまして、防衛庁がそういった問題に関して具体的に承知しておるという状況にはないということを御理解賜りたいと存じます。
○益田洋介君　外交とか防衛上の機密であるということだと思いますが、ぜひ総理にこの問題を提起して、話し合いを持たれるように言っていただけますか。
○政府参考人（首藤新悟君）　戻りまして、関係当局にお伝えしたいと存じます。
○益田洋介君　もう一点、ＳＴＡＲＴⅢというのが、これはアメリカとロシア間の交渉ですけれども、なかなか出発しない。
　この点については、先日訪米されたときに総理はクリントン大統領と話をされましたか。
○政府参考人（首藤新悟君）　この点につきましても、防衛庁関係者は随行いたしておりませんので直接お答えする立場にはございませんが、一般的には、日米首脳会談でございますので、戦略的問題も含むグローバルな問題も話の俎上にのったのではないかというふうに判断いたしますが、具体的な答弁につきましては御勘弁いただきたいと存じます。申しわけございません。
○益田洋介君　何も答えてくれないね。もう少しフランクに胸襟を開いて話し合いをしないと、国の問題を真剣に考えているんだからね。
　では、平成十三年からの次期防の中で、当然武装ゲリラだとか不審船対策なんというのを検討されることだと思いますけれども、それについてはいかがですか。
○政府参考人（首藤新悟君）　十三年度以降の防衛力整備につきましては、つい先日、防衛庁長官のもとで防衛庁としての検討が開始されたということで、さらにいわゆる次期防というものを政府としてつくられるかどうかまだ決まっておらないと承知いたしておりますが、いずれにしましてもこういった問題について防衛庁としては前広に検討しておくべきであろうという認識から今申しました大臣のもとでの検討が開始されたわけでございまして、そういう意味では具体的な項目についてどのようにするかということはまだ全然決まっておらないというのが率直なお答えでございます。
　ただ、今、先生おっしゃられたような問題、例えば既に十二年度予算にも一部計上させていただいておりますけれども、最近の我が国周辺の情勢にかんがみまして、いわゆるゲリラコマンド攻撃あるいはＮＢＣ対処、さらには最近目覚ましい発展を遂げております情報通信の分野、いわゆるＩＴ革命とか申しておりますが、そういった点につきましても当然ながら防衛庁としては今後の防衛力整備計画において重視していかなければならない問題であろうとは認識いたしております。
○益田洋介君　中国の二〇〇〇年度の国防費予算が発表されましたけれども、国防費は前年比一五・一％ふえている。実に十二年間連続して二けたの成長をしている。
　この中国の軍備力の増強について防衛庁はどういうふうに考えていますか。
○政府参考人（首藤新悟君）　今、先生おっしゃられたように、十二年連続でしたか、二けたの伸びを中国の国防費は示しております。
　特に今回の防衛費の伸びに関して中国当局は、人民解放軍がこれまでやっておったいわゆる商売を今後させないといったようなことに対する見返りあるいは処遇改善、そういったことのために必要な分を増額したのであって、いわゆる防衛力増強とかいうものではないといったような説明をされていると承知いたしておりますが、他方で、私ども従来から見ておりますと、中国の国防費の計上の中身は必ずしもはっきりいたしません。いろいろ言われておりますところでは、例えば装備の購入費あるいは研究開発費といったものが本当にどの程度防衛費の中に入っているのかといったような不透明な問題もございますので、中国の軍事力整備を語りますときに必ずしも国防費だけで判断はできないと考えるわけでございます。
　ただ、最近見られます中国軍事力整備の中身を見てみますと、例えば最近ロシアからソブレメンヌイ級の駆逐艦を買うとか、あるいは最新鋭の戦闘機をやはりロシアから買うとかいったようなことで、主としてロシアからそういった最新鋭の装備等を購入することによって特に海空戦力の近代化を図りつつあるという認識を持っております。
○岩佐恵美君　五月十日、警察によって社長が外為法違反などの容疑で指名手配をされましたニッソーのごみ違法輸出問題について質問いたします。
　日本から大量のごみがフィリピンに輸出され、フィリピン政府からバーゼル条約違反で日本に対し回収が求められ、二億八千万円の税金で国が回収処理をしました。
　　　〔委員長退席、理事田中直紀君着席〕
　バーゼル法違反での立件は見送りになったといいますけれども、この経緯について、時間がありませんので簡潔にかいつまんで説明いただきたいと思います。
○政府参考人（中村利雄君）　通産省といたしましては、昨年の十二月に告発をいたしたわけでございますけれども、これは政府調査団による現地調査の結果、輸出された廃棄物がバーゼル法の特定有害廃棄物等に当たるということを確認した上で行われたものでございまして、適切なものであったと考えております。
　なお、警察が逮捕状を取得するに当たりまして、本事件を刑事事件として立件するために他の理由が取り入れられたとしましても、これはあくまでも警察当局の判断であるということでございまして、特段問題があるとは考えておりません。
○岩佐恵美君　ニッソーに対する回収命令はバーゼル法に基づいて行われ、従わなかったということで国が代執行したわけですけれども、医療廃棄物などの有害廃棄物を含まない、つまりバーゼル法違反でない事例、そして今回のように大量に産廃の不正輸出が行われるとすると相手国で大問題になることは当然だと思います。日本が国際的に非難をされるということになります。
　そういう場合には、どこの責任でどういう名目で回収処理をするということになるんでしょうか。
○政府参考人（岡澤和好君）　バーゼル法の対象物でないものが廃棄物として相手国に輸出された場合には、国内処理の原則を規定する廃棄物処理法上、現況においては認められない廃棄物の輸出に相当するわけでございまして、廃棄物の輸出確認義務違反に該当するというふうに考えられます。
　また、例えばバーゼル法の対象物でないものが製品とか原料として輸出された場合に、相手国において腐敗して無価値になるというふうなことが考えられるわけですけれども、そういう無価値になった、廃棄物になったというふうな場合には相手国の法令が適用されるというふうに考えております。
○岩佐恵美君　その場合、こちら側で向こうへ送られる前に腐ってしまう、あるいは廃棄物に変化をしているというものが向こうへ行った場合、向こうはもう引き取りを拒否しますよね。今回の場合がそうでしたよね。引き取りを拒否されたわけですね。たまたまその中に医療系廃棄物が入っていたということになってバーゼル法違反で摘発が行われたわけですけれども、医療系廃棄物が見つからないでこんな事件が起こった場合は一体どういう処理をするということになるんですか。
○政府参考人（岡澤和好君）　廃棄物として輸出された場合には廃棄物処理法の違反になります。ですから、この場合には廃棄物処理法違反を行った当事者にその責任があるということになります。
　それからまた、廃棄物でないものとして輸出された場合には、それがどこの段階で廃棄物に変わるかということは非常にケース・バイ・ケースだと思いますけれども、輸出したときの状態が廃棄物でなければそれは国内を出るときには廃棄物処理法上の廃棄物にはなりませんので現地での扱いになると思います。
○岩佐恵美君　大変廃棄物については国内法が整備をされていきまして、そして厳しくなっていくと外国にいろんな形で出ていくということを想定しなければいけないと私は思うんですね。そもそもそうした廃棄物ないしは廃棄物もどきというのか、あるいは有価物と称して廃棄物が出ていく、こういうことを防止していくことが肝心だと思います。
　それで、国際的に問題になる事件が発生しないように、どういうふうにこういう事件が起こらないように再発防止を図るのかということについて伺いたいと思います。
○政府参考人（中島一郎君）　お答え申し上げます。
　不正輸出の再発防止策につきましては、通商産業省、環境庁、厚生省その他の関係七省庁が共同して検討を行ってまいりました。本年の三月三日に廃棄物の不正輸出の再発防止策ということで取りまとめさせていただきまして、これの着実な実施を図ってまいりたいと考えております。
　この再発防止策を踏まえまして、当省といたしましては、関係省庁と緊密に連携しながら、まず第一に不正輸出につながる廃棄物等の発生を抑制するための国内における適正処理の推進、こういったことを進めるための法整備を進めてまいりたいと考えております。第二に関係者への制度の周知、あるいはバーゼル法対象貨物に係る事前相談体制の整備、税関との連携の強化、その他輸出管理の強化等を行ってまいりたいと考えております。
○岩佐恵美君　その税関なんですけれども、大蔵省は、各省庁からの情報提供も踏まえて、税関において選別的な審査、検査を実施するなどの税関の対応の強化、これに取り組むというふうになっているんですけれども、ニッソーの事件が起こったときに全国港湾労働組合協議会は、港湾における不正行為を阻止するためには関税法の本旨にのっとった港湾におけるチェック機能を強化することが重要である、そう指摘をして税関の体制の強化を求めているんですね。ところが、税関の定員というのは四年連続で純減となっているんです。
　これで本当に事件の未然防止ができるのかどうか、どういう手だてをとろうとしているのか、その点について御説明いただきたいと思います。
○政府参考人（筑紫勝麿君）　税関におけるチェック体制についての御質問でございます。
　まず、委員御指摘の税関の職員数でございますけれども、これはこの三年間減少をしております。平成十年から十一年、十二年ということで三年間残念ながら減少しておるわけでございますが、私ども、一方で業務量は大変に増大をしておる、税関の職員の方は少しずつ減ってきておるというような中におきまして、事務の重点化、機械化を図るということで業務運営の効率化の努力というものを続けてきております。あわせまして、厳しい行財政事情のもとではございますけれども、必要な定員の確保に努力してきているところでございます。
　今後とも、実態に即した税関定員の確保に努めてまいりたい、このように考えております。
○岩佐恵美君　必要なところには必要な人員を配置する、これは当たり前のことですので、人の命にもかかわるような大事な仕事をしているところですからきちっと配置をしていただきたいと思います。
　次に、関連して、荏原製作所藤沢工場のごみ焼却炉からダイオキシンが七年間という長期にわたって川に垂れ流されていた、そういう問題について質問したいと思います。
　この荏原製作所というのは、ごみ焼却炉を自治体などに多数納入しているメーカーであります。ですから、大変この事件は全国的にも大きな衝撃を与えました。藤沢市引地川の支流で環境基準の八千百倍という高濃度のダイオキシンが検出され、神奈川県の立入検査で荏原藤沢工場の焼却炉の排水が未処理で川に流されていたということが明らかになりました。
　環境庁は、ダイオキシン法と水質汚濁防止法に基づいて荏原製作所に報告を求めて、八日に荏原製作所が報告書を出したということですけれども、どういう報告を求めたのか、一体何が明らかになったのでしょうか。
○政府参考人（遠藤保雄君）　今回の事件に関しまして、先生御指摘のように、環境庁、神奈川県あるいは藤沢市と連名で四月二十七日に報告の提出を求め、五月八日に回答を得ております。
　その提出を求めた内容でございますけれども、まずダイオキシン類対策特別措置法関係では、ダイオキシンの発生の可能性のある施設とこれまでの調査結果、二点目は廃棄物焼却炉からのスクラバー排水を雨水管に接続した際の設計施工状況とその原因、三点目には廃棄物焼却炉の設置以降今日に至るまでのダイオキシン類の推定発生量等でございます。
　また、水濁法に基づきましては、スクラバー排水を雨水管に接続した際の設計施工状況等につき報告を求めたところでございます。
　これにつきましては、五月八日に同工場から報告がなされましたけれども、現在その内容について環境庁、神奈川県、藤沢市で精査を行っているところでございます。
○岩佐恵美君　今回の事件は、環境庁の九八年度の緊急全国一斉調査で、引地川富士見橋付近の水から四・五ピコグラムのダイオキシンが検出をされ、藤沢市が引地川への流入水をすべて調査した結果発覚したものです。
　環境庁の最初の採水から摘発まで一年七カ月もかかっているんですね。その間に汚染水は垂れ流され続けた、もっと早い対応があってしかるべきだった、地域の住民の方々は非常にその点を訴えられるんですね。ところが、環境庁が緊急全国一斉調査の結果を発表するまでに十三カ月間もかかっているんです。
　環境庁として、もし高い値が検出された、そういう地点については、全体の集計を待つまでもなく、自治体に連絡をするなど臨機応変に私は対応すべきだというふうに思いますけれども、その点いかがですか。
○政府参考人（遠藤保雄君）　御指摘の緊急全国一斉調査でございますけれども、これにつきましては平成十年度の補正予算をもって実施したものでございまして、実際の試料採取は平成十年夏から平成十一年の初めにかけて実施いたしました。
　それで、これの公表につきましては平成十一年の九月二十四日ということになったわけでございますけれども、これにつきましては、非常に検体数が多かった、あるいは採取から検体の前処理をきちんとやらなきゃいかぬ、分析についてもきちんとやらなきゃいかぬ、精度管理につきましても大規模な調査が初めてなものでございますからきちんとやらなきゃいかぬということで、そのプロセス自体を慎重にやらなきゃいかぬということで時間を要したということでございます。
　なお、この調査結果によりまして引地川の富士見橋のところで環境基準を超える値が出ましたので直ちに神奈川県、藤沢市におきまして追加調査を平成十一年十月以降実施いたしまして、それで稲荷雨水幹線路では平成十二年一月及び二月に採水いたしまして、そして三月二十二日に報告がありましたので直ちに対応したということでございます。
　そういう御事情を御理解賜りたいと思います。
○岩佐恵美君　確かに試料は膨大であるかもしれませんけれども、やっぱりダイオキシンの問題というのは地域の人たちにとっては大変大きな命や健康の問題なわけですから、膨大だからということで言いわけをするのではなくて、本当に臨機応変にこれからきちっとやっていくということで進めていただきたいと思います。
　それで、五月十二日に神奈川県、藤沢市が、環境庁も入っているんですか、引地川水系ダイオキシン汚染事件対策連絡調整会議の結果を公表いたしておりますけれども、それについて簡単にちょっと内容を教えていただけますでしょうか。
○政府参考人（遠藤保雄君）　結果でございますが、まず工場敷地内の調査結果でございますけれども、スクラバー排水、側溝土砂あるいは燃えがら、ピット汚泥等を三月二十三日、三月三十一日、四月七日、三日間実施しております。
　四月七日のものにつきましては、スクラバー排水、側溝土砂から一万三千ピコのダイオキシン汚染の土砂が検出されております。工場排水につきましては、総合廃水処理施設から四十三ピコの原水、処理水は八ピコでございます。
　さらに、付近の環境調査も実施しております。引地川本川、支川、海域、井戸水・湧水、海水浴場、それに農作物調査と魚介類の調査をしております。
　ただ、詳細につきましては何らかのデータでお示ししたいと思います。
○岩佐恵美君　この資料を見ますと、調査結果に対する評価というのが二つあります。
　一つは、ダイオキシン類の主要な発生源は廃棄物焼却施設のスクラバー排水であることが判明した、つまり焼却炉の灰を水で冷やす装置、そういう水に今度燃えた灰がまざるわけですから、それにダイオキシンが多量に含まれている。この排水がちゃんと処理されていなかったということから出ているわけですが、そういうことが判明したと。
　もう一つは、総合廃水処理施設の処理原水からダイオキシン類が検出されていることから、そのほかにも発生源としてスクラバー排水以外に発生源があることが判明し、調査の結果、化学分析棟、総合研究所、ガス化溶融炉が発生源であることが判断されたということなんですね。
　私は、今回のこれら工場敷地内にある化学分析棟とか総合研究所、ガス化溶融炉が発生源であることが判明したということが非常に重要なことだと思っております。
　つまり、このことはスクラバー排水は間違って雨水管につながれてしまったからそのまま川に流れたんだと、汚水管につながれていれば何とかなったでしょうという言いわけがあったわけですけれども、実は汚水が汚水管につながれていてもダイオキシン汚染は浄化されなかったということを私は示していると思うんですね。しかも、雨水、汚水の混合水の汚染というのは、稲荷雨水幹線合流点で藤沢市の調査で二万七千ピコグラム、環境庁の調査で三万八千ピコグラム・パー・リッターに達していたと。これはすごい汚染なんですね。
　そもそもスクラバーの汚染水が誤って雨水管に接続をされて、汚水の処理がされないでダイオキシン類が川に大量に垂れ流されていた、このこと自体信じられない事件です。そして、配管は地下に埋設されているので立ち入りまで気づかなかったと荏原は言っているんですけれども、私は、工場から外へ出す水について、汚水にしろ雨水にしろ、水質検査をしないで川に流していた、このことが問題だと思うんですね。
　九八年四月に能勢町で焼却炉の排煙の処理水が周辺の土を高濃度のダイオキシンで汚染していたことが大問題になりました。排煙の洗浄水に高濃度のダイオキシンが含まれている、このことは焼却炉メーカーである荏原であれば当然知っていたはずだと思うんですね。つまり、汚水はもとより雨水の測定を当然すべきだったと、あの事件が起こった後。つまり、雨水管と汚水管の取り違えだけでこの問題は私は済まされる問題じゃないというふうに思うんですけれども、環境庁、どうですか。
○政府参考人（遠藤保雄君）　先生御指摘の点は、まず総合廃水処理施設に流入したものにつきましてきちんと対応していたのかということでございますが、その点につきましては今回、四月七日に原水と処理水につきましてそれぞれ調査しておりますので、そこを精査の上、きちんとした考え方を出したいと思います。
　次に、雨水もきちんと調査すべきではなかったかという点でございますけれども、水質汚濁防止法十四条一項におきまして特定事業場からの排水につきましての測定の規定がございます。この規定の運用でございますけれども、有害物質などが汚水管を通じて排出される事業場の場合には汚水管に着目して測定を行うという運用方針をとってまいりました。
　ただ、今回の荏原のケースは、そもそも有害物質が汚水管を通じて排出されるのじゃなくて、誤って雨水管に接続していたということでございます。したがいまして、このような問題の再発防止はぜひ必要でございまして、今回のこういう問題が生じた原因を十分解明して、御指摘の点にも留意しつついろいろ対応を検討してまいりたいと思います。
○岩佐恵美君　私は、雨水管、汚水管の取り違えというような、そういう問題だけで済まないということを言っているんですね。
　焼却炉メーカーであるならば、産廃を燃せばダイオキシンが発生する、そんなことはわかっているわけですね。その処理をどうしなければいけないかということを考えるプロなわけでしょう。そのプロがこういう、あといろいろ調べていくと、何も雨水管に流れたものだけではなくて、そのほかガス化溶融炉などがその汚染の原因だったということも判明してきているわけですから、そこはきちっと対応していくべきだというふうに思います。
　それで、先ほど工場内の側溝土砂が一万三千ピコグラムという話がありましたけれども、私は工場内が汚染されていると危惧をします。また、富士見橋のフナが三十ピコグラム、コイが十三ピコグラム、ボラが五・八と異常に高いダイオキシン汚染なんですね。これは荏原工場のすぐ下の地点ですから、排水が流れているすぐ下の地点ですから重大だと思います。
　私は、土とか水を初め環境浄化対策が必要だと思います。例えば、もう時間がなくなったので余り言えませんけれども、底質について、引地川本川の底質は二・六から二十一ピコグラムですね。それから海水浴場も、東海岸、西海岸、鵠沼、片瀬ですね。片瀬の東浜で底質が二、それから西浜でも一・五というところがあるわけですね。ですから、こういう環境実態調査、そして必要であれば浄化対策というのをきちんとやっていくべきだと思います。
　それからもう一つ、引地川について不動川合流、一色川合流地点での魚の汚染濃度、これは荏原工場の水が流入する地点よりもっと上流部分に当たるわけですけれども、そこでコイが六・三ピコ、フナが十二ピコグラムと高いんですね。
　引き続き原因をきちんと解明すべきだと思いますが、二つあわせてちょっと簡潔にお答えいただけますか。
○政府参考人（遠藤保雄君）　工場内におけるいろいろな他の汚染源についてきちんと対応すべしということにつきましては、今回報告を求めておりますので、その点検をしながらいろいろの対応を考えてまいりたいと思っております。
　あと、上流部につきましては別途これも調査をしておりまして、その結果を見つつ対応してまいりたいと思います。