Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（藤原章夫君）　近年、情報技術が急激な進展を遂げる中、人々のあらゆる活動においてＩＣＴを活用することが不可欠な社会が到来しつつあります。
　こうした中、高等学校の情報科については、情報の科学的な理解に関する指導が十分ではない、あるいは情報やコンピューターに興味、関心を有する生徒の学習意欲に必ずしも応えられていないといった課題が指摘をされていました。
　こうした課題に応えるため、令和四年四月より高等学校で必履修となった情報Ⅰでは、全ての生徒が情報社会の問題解決、コミュニケーションと情報デザイン、コンピューターとプログラミング、情報通信ネットワークとデータの活用を学ぶこととなりました。これにより、生徒の卒業後の進路等を問わず、今後の超スマート社会を支えるために必要な数理、データサイエンス、ＡＩの基礎となる基本的な資質、能力を養うことができるようになったと考えております。
　文部科学省では、高校情報科の更なる充実を推進してまいりたいと考えております。
○竹内真二君　今答弁にありましたように、やはり、今四つの狙いみたいなところが示されましたけれども、やはりデジタル社会にあってこの情報というのがもう国民的な素養として必要とされていて、高校生全員が学ぶことに非常に意味があるんだというふうに指摘されている識者の方もいらっしゃいますけれども、私も全くそのとおりだと思います。ですから、そのためにもこれ軌道にしっかりと乗せていく必要があると思いますし、我が国、ＩＴ人材、もうこれから本当に極力たくさんの人材を育成していく、そうした基盤としても重要な情報教育でありますので、是非ともしっかり進めていただきたいと思います。
　ただ、この情報Ⅰ、教える先生方のこのマンパワーという問題がまた一つ大きな課題となっております。地域差はありますけれども、国語や数学などの教科の教員確保がやはり優先される傾向もございますので、この情報科の免許取得できる大学がまた地元に少なかったりということもあるかもしれません。情報科の専門教員というものが十分に確保できていない地域もありました。専門教員が足りない場合には、情報の正規免許を持たずに別の教科の免許で教える免許外教科担任か、あるいは正規の免許のある教員を採用できないときに期限付で発行される臨時免許状を持つ教員で対応しているのが現状であると伺っております。
　文部科学省としてこの体制強化に取り組んで、専門教科の不足というものは今改善傾向、改善してきてはおりますが、さきに発表された文部科学省によるこの実態調査の結果を見ても、まだ不十分な地域も残っております。そうした地域の自治体では、今回新たに策定した抜本的な改善プランの実行というものが非常に重要になります。今後の情報教員等の確保に向けた取組について、文部科学省の見解をお伺いいたします。
○政府参考人（藤原章夫君）　先日発表した調査結果では、高校で情報科を指導する教員のうち一六・七％に当たる七百九十六名が免許外教科担任や臨時免許による教員であるということが分かったわけでございます。前回の調査からは大きく改善はしているわけでございますけれども、ここは、今御指摘ありましたように、自治体間で取組に差があり、早急な改善が必要であると考えているところでございます。
　このため、文部科学省では、今回、臨時免許や免許外教科の担任がいる自治体に対しまして、免許状保有者の計画的な採用や配置の見直し、複数校指導の抜本的な拡充、また、現に臨時免許、免許外で指導されている先生方に対する免許状の取得の促進など、具体的な方策を提示しつつ、年度内に抜本的な改善を行うよう強く指導を行ったところでございます。
　この結果、令和五年四月までに、免許外教科担任及び臨時免許による教員の数は八十名になるという見通しでございます。これは教員全体に占める割合は一・七％まで低下をすると、こういった計画が各県によって示されたという状況でございます。
　文部科学省といたしましては、各自治体の改善計画の着実な履行と可能な限りの前倒しを実現すべく、しっかりと伴走支援を行うほか、包括的な指導も行ってまいりたいというふうに考えております。
○竹内真二君　今御答弁にありましたように、令和五年度には最終的に七百人近く減って八十になるというこの改善のプランですけれども、ここまできちんと実行できてくればやはりゼロも見えてくると思うんですね。そのためにも、この改善のプランというものをしっかりと実行していただくことが大事だと思います。
　そして、今答弁にありましたように、私も、なかなか、正規の教師の方を増やすことももちろん最優先で必要ですけれども、難しいという現状もあります。そこで、やはり一人の専門教員の方が複数校を掛け持つ、こうした取組というのも、手引も作っていらっしゃるので、しっかりとこれも進めていっていただきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。
　それから、専門教員のこの確保の一方で、授業の質のレベルアップということも一つの課題となっています。そこで、情報科担当教員の専門性、指導力、これどのように向上させていくのか、また授業以外で生徒の理解をサポートする学習機会の場をいかに増やしていくのか、文部科学省の見解をお伺いいたします。
○政府参考人（藤原章夫君）　高校情報科のより一層の指導の充実のためには、教員の専門性や指導力の向上が極めて重要であると考えております。
　指導をより一層充実させるために、文部科学省では、令和四年度に入ってから、様々な指導資料等を掲載した文部科学省ホームページに高校情報特設ページを開設をしております。また、情報処理学会が主催する教員研修への財政支援や受講の促進、優れた指導力を有する教員による授業実践研修会の実施などを通じて教員の指導力の向上に努めてきたところでございます。
　文部科学省としては、近日中に包括的な指導通知を早急に発出した上で、今後は、生徒が授業と並行して学習に活用することも可能な優れた指導力を有する教師による情報Ⅰのポイントを分かりやすく解説した授業動画の配信や、また、令和五年三月からはＮＨＫで放送予定の高校情報科の講座が予定をされておりますけれども、その講座の内容への全面的な協力などを進めてまいりたいと考えておりまして、こうしたものは教師が研修や授業等でも活用することが可能というふうに考えているところでございます。
　また、本年七月には、若年層のデジタル活動を支援することを目的として、ＩＴ企業等を会員とするデジタル人材共創連盟が設立をされたわけでございますが、文部科学省としては、この連盟に対しまして情報Ⅰの授業の支援もお願いをしているところでございまして、今後、こうした外部人材と教育委員会との連携の支援も行ってまいりたいというふうに考えているところでございます。
○竹内真二君　この分野での最後の質問になりますけど、大臣にお伺いします。
　今回、文部科学省は、この対応がなかなか改善十分でないところに対してきちんと手を打ったということは、そして当面の高校のそういう体制というものは確保をされた面は少しあると思うんですけど、ただ、今後も継続的なこの教員養成、確保というのはやはり必要であります、情報Ⅱも始まりますし。
　中長期的な視点で見れば、外部人材の活用も含めて情報教育は更に高度化していく必要があると思います。そのためには、教育委員会が地域の大学や関係機関と連携を強化する必要があると考えますが、永岡文部科学大臣の見解をお伺いいたします。
○国務大臣（永岡桂子君）　竹内委員おっしゃいますように、中長期的な視点で情報教育を更に高度化をしていくために、教育委員会が地域の大学や関係機関と連携を強化するということは大変重要であると考えております。
　しかしながら、今年度実施いたしました調査によれば、こうした体制を十分に構築できていない県が多い結果でございました。
　この度公表いたしました施策パッケージでは、教育委員会が産学官と協議をする場の設定など盛り込んでおりまして、令和四年度第二次補正予算案におきましては、こうした取組の格段の充実を図るための経費を計上させていただいております。
　引き続きまして、教員養成、確保や外部人材の活用などが進むように、中長期的な視野の下に教育委員会を支援をしてまいりたいと考えております。
○竹内真二君　今、産学官協議の場創設に向けて取り組んでいくということで、本当、是非よろしくお願い申し上げます。大臣のリーダーシップに期待しております。
　次に、実は前回の文教科学委員会の方で、十月二十七日であったものですから、この文字・活字文化の日ということで予定していた質問がありましたが、ちょっと時間の関係でできませんでしたので、最後にさせていただきます。
　ここで訴えたかったのは、新聞の活字文化の重要性ということであります。その点では、文部科学省が学校図書館の図書整備等五か年計画に基づいて、本年度から公立小中学校、高校の全ての図書館に新聞を複数紙配備する取組を進めていることを私自身は高く評価しております。自治体の支援費用として年間三十八億円が確保されておりますが、ただ、これ地方財政措置のために、各自治体で予算化されて初めて予算に、初めて費用にこれ充てられるんです。
　そこで、新聞の全校配置に向けて、この自治体の取組を是非とも促していくべきだと考えますけれども、文部科学省の御見解をお聞きしたいと思います。
○政府参考人（藤江陽子君）　委員御指摘のとおり、学校図書館の整備充実につきましては、令和四年度から八年度までを対象とする第六次の学校図書館図書整備等五か年計画を策定し、そのうち新聞の複数紙配備につき必要な経費として、五か年で百九十億円、単年で三十八億円の地方財政措置を講じることといたしております。
　一方、令和二年度の学校図書館の現状に関する調査の結果によると、新聞の配備率は増加をしておりますけれども、都道府県別の整備状況には大きな格差があるところでございます。
　こうしたことを踏まえまして、文部科学省といたしましては、地方公共団体で適切な予算措置がなされるよう、教育委員会等に対して周知を図るとともに、現状把握ですとか、あるいは予算措置の参考となる資料の作成、配付を通じまして、図書や新聞等の学校図書館の計画的な配備をより一層促してまいりたいというふうに考えております。
○竹内真二君　最後に、この新聞がせっかく今度配置されても、実際に活用されなければ宝の持ち腐れになります。新聞が学校現場で子供たちに読み、使われるためには、教師の方々、そして学校司書の方々による取組が重要であります。是非ともこの全国で行われている活用の好事例の紹介などを積極的に行っていただきたいと思いますが、学校現場の新聞の活用推進について見解をお聞きしたいと思います。
○政府参考人（藤江陽子君）　選挙年齢の十八歳以上への引下げですとか成年年齢の十八歳への引下げに伴いまして、児童生徒が主体的に主権者として必要な資質、能力を身に付けることが一層重要となってきておりまして、学校現場で新聞を活用し、子供たちの情報活用能力の育成を支えることが期待されております。
　文部科学省といたしましては、この学校現場で新たな取組を行う際の参考にしていただくため、新聞等を活用した取組を含め全国各地の学校図書館によって行われている特徴的な取組を事例集としてまとめ、広く紹介しているところでございます。
　文部科学省といたしましては、引き続き、新聞が学校現場で広く活用されるよう、教員や学校司書等に対して好事例の紹介などを積極的に行ってまいります。
○竹内真二君　時間が参りましたので、終わります。ありがとうございました。
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○委員長（高橋克法君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、斎藤嘉隆君が委員を辞任され、その補欠として柴愼一君が選任されました。
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○中条きよし君　おはようございます。ありがとうございます。おはようございます。日本維新の会の中条きよしでございます。
　本日、初めて文教科学委員会で質問をさせていただきます。うちの秘書も何を言うのか心配そうな顔をして見ておりますので、一生懸命話をしたいと思います。固い話の中から突然軟らかい話になると思いますが、軽く質問をさせていただきます。
　文化芸術ということで、少しだけ私の自己紹介をさせていただきます。
　歌手中条きよしというのは御存じの方もいらっしゃると思いますけれども、正直、私、小学校五年生ぐらいのときから映画俳優というのに憧れまして、我々の子供の時分には役者という言葉がまだ浸透していないところで、映画俳優に憧れて田舎の小さい劇団で勉強をしておりました。そして、勉強しながら、四十二年に、昭和、レコード会社からの依頼を受けて、芝居より先にレコードデビューを果たしました。プロ歌手というのは、レコード会社から依頼を受けて、そしてレコーディングをして発売をして初めてプロ歌手という名前になります。そのプロ歌手というのになりましてから今年で五十四年になります。ありがとうございます。その五十四年の中でレコードからＣＤという名前に移りまして、今年で五十三枚シングルを出しました。アルバムも何枚か出させていただきました。
　本当にプロというのは、小さい頃から何人もの先生に付いて努力を重ねて、その中で運をつかんだ本当に一握りの人たちが皆さんに名前を覚えていただいてテレビにも出ると、そういう人たちだと思います。格好いい言葉で言えば、芸術家に百点満点というのはないんだと思います。とにかく、毎日とは言いませんが、週に何回、月に何回とボイストレーニングもしながらのレッスンというのは欠かすことができないんです。皆さん、簡単にうちで声出したら歌手というのは歌を歌えるんじゃないかと思っている方も多いと思いますが、プロ歌手というのはそうはいかないんです。そうしていない人間は長続きしないというのがプロでございます。
　そして、そのボイストレーニングとかに掛かる費用、これも正直言ってあんまり安くはないんです。ですから、売れないときというのは皆さんアルバイトをしながら、アルバイトを重視で仕事をしていくわけです。ですから、仕事が来るとどんな小さい仕事でも受けなきゃいけない、休まなきゃいけないんで、アルバイト先が縮むんです。なかなかそのアルバイトの先が見付からない。
　そんな中で、けがや病気や、今回のコロナ禍の中で仕事や収入失って、そのアルバイトも少なくなって、その割には、文化芸術という中で我々が聞くのは、何か支援だとか補償があるというのはよく聞くんですが、我々が歌っている歌手、役者というのは何か補償や支援があんまりないような気がします。
　どこに差があるのか分からないんですが、正直言うと、売れない人たちというのはアルバイトをしながら、アルバイト少ない中で収入を得ていくわけですけれども、やっぱり夢がなくなって、収入もなくなって、夢を諦めて転職する方もいます。ちょっと有名になると余計にほかの仕事ができなくてアルバイトができないんで、本当にこれも夢がなくなって自死する方もいると聞きます。はっきり言って食べられなくなってしまうんですね。
　本当に国としてそういう救済措置などがもしおありになるなら、お聞きしたいと思います。
○国務大臣（永岡桂子君）　今、中条きよし委員のお話を伺いまして、やはり舞台芸術、そして歌手のような個人的に一生懸命頑張っていらっしゃる方々、本当にこのコロナ禍の中で大変な思いをされてきたというふうに感じた次第でございます。
　コロナ禍での文化芸術関係者への支援といたしましては、令和二年度の第二次補正予算の文化芸術継続支援事業におきまして個人向けの枠を設けたほか、令和二年度及び三年度の補正予算におきましては、アーツ・フォー・ザ・フューチャーなどにおいて団体を通じまして個人の芸術家やスタッフにも支援をしております。また、令和二年度、三年度のアートキャラバン事業につきましては、関係者からもフリーランスの方々の活躍の場にもつながっていると評価をいただいたところでございます。その後継といたしまして、令和四年度の補正予算案では、これ統括団体によります文化芸術需要回復・地域活性化事業、これはアートキャラバン２と言われているんですけれども、百億円を盛り込んでおります。
　文部科学省といたしましては、これらの事業を通じまして、芸術の担い手となります個人への支援も含めまして文化芸術活動の振興を図ってまいる所存でございます。
○中条きよし君　ありがとうございます。本当に若い命と才能というのを大切にしていただきたいと思います。
　その芸術家とか指導者のほとんどは、この日本というのは毎回公演ごとに単発で仕事の依頼を受けるんですね。で、その契約のほとんどというのが、正直言って紙面ではなくて口頭なんです。事業者とのその信頼関係で成り立っていますし、初めて会った事業者でもまあ本当に全く同じ方法の口頭なんです。
　その中で、特に、事務所というかプロダクションには入っていないフリーランスといいますか、フリーの歌い手さんとか役者さんたちは、本当にいろんな予期せぬ事故とか不利益があった場合でも事業者と交渉や協議というのをなかなかできないんですね。なぜできないかっていうと、そういうことが原因で、あいつはうるさいと、面倒だということで、ほとんど契約と違っていたことがあっても文句は言えないんだと、これが我々の業界なんです。
　プロダクションに入っている人間でも、プロダクションにいるうちはプロダクションが話をします。で、何年契約があって、その契約が終わって外へ出て、そのままで本当はプロダクションもうけるわけですから、何でもないことなんですが、契約が終わった後、外へ出た後も何年間かは仕事の邪魔を必ずしてきます。これが我々の業界なんです。
　本当に、ちょっと話は全く違うんですけれども、今年の九月の二十八日ですかね、台風の翌日だったと思うんですが、静岡県の裾野市というところで演奏会があったんですね。その演奏会場で、スプリンクラーの突然の作動によってそのオーケストラの全ての譜面だとか楽器というのが水浸しになるという事故が起きたんです。
　演奏会で使うその演奏者の楽器というのは、演奏するため、いい演奏をするために持っていくわけですから、正直言って自分の中で一番いい楽器を持っていくわけですね、自分、個人個人が。まあ安いのもあるでしょうけど、大体が何百万とか、高いのになると何千万というふうになるんです。それがですね、全部楽器が水浸しになる。その演奏者というのは、そういうものを何年も掛けてその楽器で自分の音というのを追求をしていって、その楽器でやっとその自分の好きな音色というのをつくっていくわけです。
　それが水浸しになると取り戻すことのできない事態ということになるんですが、そんな中で、うわさでですね、演奏者が故意にそのスプリンクラーを作動させたんじゃないかといううわさも出ているんです。誰がうわさを流したのか、誰がうわさをつくったのかは分からないんですけれども、演奏者が大切な楽器を駄目にすることなんというのは考えられない、あり得ないことなんです。それは考えればそう分かりそうなことなんですけれども、いまだにまだ、その静岡県と裾野市というのがどちらが責任を取るのか、今もって答えが出てこなくて、逃げのていなんです。
　感染症、台風、地震なんか、いろんな不測の事態に見舞われたときの当事者への心のケアとかですね、代替楽器のレンタル費用の補助、そして、その緊急支援策というのがなければ何か考えていただきたいと思うのと、本当に言いがかりのようなトラブルを回避するために、どこがどのように責任を取るのかを明確にするために、是非契約のその書面化というのを確実に義務付けることが急務だと思うんですが、文部科学省のお考えをお聞かせください。
○政府参考人（杉浦久弘君）　お答え申し上げます。
　まず、契約関係の適正化の話の方からさせていただきます。
　文化芸術の担い手である芸術家等が安心、安全に活動するためには契約関係の適正化が重要でございます。文化庁では、本年七月に文化芸術分野の適正な契約関係構築に向けたガイドラインを公表したところでございます。
　今委員からも御指摘ありましたとおり、現在、文化芸術の分野では、口約束であったり、あるいは業務内容や報酬等が十分に明示されていないというような慣習などもあるということで、芸術家等が不安定な状況で業務に従事せざるを得ない環境にございますため、文化庁といたしましては、こうしたガイドラインをお示しすることにより、契約内容明確化のための契約の書面化ですとか取引の適正化などの促進を図ってまいると、こういう考えでございます。
　また、これと併せまして、今後、ガイドラインの考え方をより多くの関係者に効果的に使えていくため、芸術家等やその発注者を対象とした実務研修会の実施、相談窓口の設置などに取り組んでまいります。また、今後、その相談の窓口等につきましては、契約に関するもので難しゅうございますので、法的なアドバイスができる弁護士に対応していただくということも準備してございます。
　それから、裾野市の関係につきましては、報道で我々も聞いているところでございますけれども、これ今、市の方でもいろいろと議論されているとは聞いておりますが、民間の活動、まあ芸術の活動、民間の自由な活動でございますけれども、そうした中での事故というふうに捉えられますことから、これにつきましては、それぞれの、まずこのどうしてこういうことが起こったのかというところから始まりまして、場合によってはそのいろんな賠償問題という話になるんじゃないかなと思っておりますけれども、いずれにせよ、しっかりとこの動きを注視してまいりたいと思います。
○中条きよし君　ありがとうございます。
　契約といいますと、最近、地上波とかＢＳで何年前、何十年前の歌番組とかが放送になるんですが、それは二次使用として我々のところに、何年に放送になった歌番組が今月何日に放送になります、二次使用、再放送させていただきますという報告が来るんですね。報告が来ますと、返事をしてもしなくても放送になって、幾らかのお金が我々の口座に入ります。
　ところが、皆さん御存じだと思いますが、「必殺仕事人」というのが、私も出ておりまして、「新・必殺仕事人」という、もう四十何年前に撮影は終わっているんですが、その「必殺仕事人」というのが本当に何か月ごとにいろんなテレビ局で今もって放送するんですね。放送を何日にしますとかいつしますとかいう報告もないのと、今まで一円も入ったことがないんです、お金が。これは本当に、その当時のプロダクションというのがどういう契約をしたのか、そのどういう契約をしたのかを見せてもらっていないというその自分の無知さもあるんですが、それは若さゆえだと思うんですけど、そのプロダクションに今聞きたいと思っても、そのプロダクション自体がないんです、潰れて、余りにも古い話なんで。
　はっきり言うと、米国のようにそういうしっかりした契約をしていなかったゆえんだと悔やんではおりますけれども、何とかできる方法がございましたら、相当な金額になると思うんで、是非教えていただきたいと思います。
　次に、子供の豊かな成長のためにも、身近な場所で本物の芸術や芸能に触れる機会が必要だと思うんですね。中でも、誰でもが参加できるような近所のお祭りというのが、まあ大人から子供まで代々受け継がれて存続してきているんですが、これも、コロナ禍で集まって練習することもできない、開催することもできない中で、みこしだとか太鼓などのその保管やメンテナンスの費用もばかにはならないと、そういうふうに聞いています。
　ですから、お祭りというのは身近なところの心のよりどころでありますから、大人も子供も一体になって郷土愛を育む大切な行事だと思います。ですから、今なんていうのは隣近所の関係というのが希薄になって、多世代交流の機会を増やすいいことじゃないかと思います。それと、年長者に対する尊敬や憧れですとか、年少者への思いやりの心も育まれるんだと思います。
　観光客目的の有名なお祭りはたくさんございますけれども、京都にもあります、祇園祭もあります。あれは疫病退散のお祭りなんですが、コロナ禍で休みました。笑うところです。そういう祭りだけではなくて、本当に御近所付き合いをできるような、この近所の祭りの存続の危機というのを迎えていると思うんですが、地域の支援策というのがあったら教えてください。
○政府参考人（杉浦久弘君）　お答え申し上げます。
　地域のお祭りなどの多様で豊かな文化遺産は、地域の人々に豊かさや感動を与えるとともに、心のよりどころとして地域に活力を与える国民共有の財産でございます。
　文化庁では、地域の伝統行事や民俗芸能等が確実に次の世代、次代に継承されるよう、小規模のものであっても地域コミュニティーの維持や活性化につながるなど、将来にわたって残していってほしい地域に根差したお祭りを対象として、山車等の用具の修理や後継者養成などについて支援しているところでございます。
　令和四年度第二次補正予算案におきましても所要の経費を計上しておりまして、地域の伝統行事等の伝承、振興のため、引き続き取り組んでまいりたいと考えております。
○中条きよし君　ありがとうございます。
　日本維新の会では、子供、若者政策に関する支援に力を入れておりまして、その一つが保育士の処遇改善です。
　保育士の給与っていうのは、保育士・幼稚園教諭等処遇改善臨時特例事業により、長いです、加算されたとはいえ、国家資格を持つ保育士でもあるにかかわらず、その他の職業の平均賃金に比べてかなり安い状況です。女性保育士の方が体力的に不安を抱える中、安心して生活できるだけの給与がないために、体力のある男性保育士が育たない、応募がないというところから、体力仕事を任せられないと。また、子育て中の保育士の方に、自分の子供も同じ保育園に預けて働けられるような場所を提供してもらえれば、経験豊かな潜在保育士っていうのは現場へ復帰がしやすくなるんじゃないでしょうかと、そういう気がするんですが、内閣府のお考えを。
○政府参考人（北波孝君）　お答えいたします。
　御指摘いただきましたように、保育士、そして幼稚園教諭などの給与というのは、現状でもほかの職種に比べて低い状況にございます。私たちもその人材確保に向けて処遇改善に努めると、この必要性を感じて、累次の改善をできる限りやっているところでございます。
　具体的には、これまで、平成二十五年度以降の累次の改善によりまして、合計で月額四万四千円、そして平成二十九年度からは技能、経験に応じた月額最大四万円の処遇改善というものを実施してきたところでございます。また、これらに加えて、昨年の経済対策に基づきまして、新しい資本主義を起動するための分配戦略といたしまして、保育、幼児教育などの現場で働く方々の収入を三％程度と、月額九千円引き上げるための措置を行っております。そして、その引上げというのは継続的なものとなりますように、令和三年度、昨年度の補正予算によりまして、今年の二月から前倒しを実施した上で、この十月からは公定価格の見直しなどによって対応しているところでございます。
　ただ、御指摘のように、まだ全産業との差があるとか、こういう指摘はございます。人材確保の必要性もあるというところから、今後とも、公的価格につきましては評価検討委員会というのがございまして、その中間整理も踏まえまして、見える化を行いながら、現場で働く方々の処遇改善や業務の効率化や負担軽減というものについて、関係の大臣とも連携して進めていきたいと考えております。
○中条きよし君　ありがとうございます。
　次に、発達障害児の保育についてなんですが、保育士の目から見ると明らかに発達障害があったとしても、三歳児以前の発達障害っていうのは親が認めない限り認定されないというのを聞きます。
　このような場合でも、乳幼児一人につき保育士一人が付きっきりになってしまい、保育に支障が出てしまうと。また、重度の判定をもらっているお子さんに対する補助額も、パートの保育士を四時間雇える程度の金額だと聞いています。
　このような状況についてどこまで実態を把握しているのか、また、どのように施策をお考えなのか、厚生労働省の見解をお聞かせください。
○政府参考人（野村知司君）　お答えを申し上げます。
　障害のあるお子さんを保育所で受け入れていただく際の取組でございますけれども、これは平成十四年度までは国が補助金を出しておりましたが、平成十五年度からは地方交付税措置ということで、地方自治体の方で配置の仕方であるとか、あるいはその際の補助単価を自主的に決めていただくというような制度へと切り替わることになりました。
　中身といたしましては、おおむね障害児二人に対して保育士一人を配置することを標準として、その地方交付税の中に財源というかお金を盛り込んでいくというふうな形での普及を図っているところでございます。
　そうした仕組みに変わっておりますので、この保育士の加配の対象となる障害の程度をどう判断するのかということであるとか、あるいはその際の単価をどう、補助単価をどうするのかといったことは、それぞれの自治体がそれぞれの地域の障害状況の実情に応じて行っていただいているというところでございます。
　令和三年度に保育所における障害児に対する保育内容や関係機関との連携調査に関する調査というのを昨年度行いまして、その中で見ますと、その御指摘のように、まあ確かに障害のあるお子さんを受け入れる際に、証明を求めているという際に、手帳の提出を求めるところもあれば、一方で、そうした手帳の提出などは特に求めていないというところもあったりとか、あるいは、障害児というわけではないんだけれども、障害児と同様に配慮が必要なお子さん、気になる子供っていうような言い方をしたりするようでございますけれども、そういった方々に、対象にも保育士の加算をしているとかっていう、そういう取組なども見られたところでございます。
　この地方交付税の方も、平成三十年度にこの障害児加算のための総額というものを四百億円程度から八百八十億円程度に拡充をしたというところではございますけれども、厚生労働省といたしましては、この市町村がまさに必要であると認めたお子さんであれば、この手帳があるかないか等にかかわらず、その障害のあるお子さんの状況に応じて適切に保育士を始めとする職員が配置いただけるように、自治体に引き続きお願いをしていきたいというふうに考えてございます。
○中条きよし君　ありがとうございます。是非、障害のある子供も障害のない子供も取り残されない環境というのを進めていただきたいと思います。
　もう時間だということなので最後になりますけれども、私の新曲が九月の七日に出ております。杉本眞人の作曲で、昭和の匂いのする「カサブランカ浪漫」という曲でございます。是非、お聞きになりたい方はお買い上げください。
　そして、十二月の二十八日に中条きよしラストディナーショーというのをやります。今年最後のディナーショーではなくて、芸能界最後のラストディナーショーでございます。是非機会がございましたら。
　また、皆さん、これから、七十六年間、一国民として頑張ってまいりました。取りあえずはこれから違うこのステージで頑張りたいと思っております。よろしくお願いいたします。
　ありがとうございます。
○伊藤孝恵君　国民民主党・新緑風会の伊藤孝恵です。
　まず、大臣、冒頭、配付資料一、御覧ください。
　これは、愛知県内の公立小学校の教諭が、勤務時間を教頭に改ざんされたとして、長時間労働の実態たる正しい記録に修正することを、地方公務員法にのっとり是正を求める措置要求書を愛知県人事委員会に提出した旨を報じる中日新聞の記事でございます。
　この勤務実態をうそ偽りなく明らかにすることがまず教員の働き方改革の第一歩であるにもかかわらず、校長や教育委員会等にそんたくをして記録の改ざんをしていたのでは元も子もございません。
　大臣に、まずこの当該事例についての見解と、このような事案に対する文科省の対応を伺います。
○国務大臣（永岡桂子君）　伊藤委員にお答えいたします。
　今、この参考資料にもありますように、愛知県内の小学校教諭の事案につきましては報道で承知をしておりますが、愛知県教育委員会によれば、既に当該教育から愛知県の人事委員会に対しまして措置要求書が提出されているものの、人事委員会から教育委員会に対してはまだ指示がないため、具体的なことは分からないと伺っております。人事委員会の対応を受けまして、まずは県の教育委員会及び当該教諭の所属いたします市の教育委員会におきまして対応いただくものと考えております。
　勤務時間の記録の改ざんが事実であればでございますが、大変遺憾でございます。勤務時間の正確な把握というのは、働き方改革を進めていく上での本当に出発点、もうスタートでございますので、給特法に基づきます指針におきましての、もう本当に、ＩＣＴの活用等におけます客観的な勤務実態の把握を求めるとともに、虚偽の記録を残すことがあってはならないこと、これも示しているところでございます。
　文部科学省といたしましては、引き続きまして、各教育委員会に対して指針の周知、そして取組状況の継続的な確認を行うなど、様々な機会を捉えまして適切な勤務実態の把握が行われるように周知徹底をしてまいるところでございます。
○伊藤孝恵君　まだ、まずは事実の確認、そしてそれぞれ県やまた市教委の対応を見定めるということでございましたけども、大体政治家ってすぐ遺憾であるって言うんですけども、その遺憾をどう行動に移すか、この後も大臣の御所見、伺ってまいりたいと思います。
　というのもですね、さきの給特法改正の審議の際、当委員会でも、この先生方の定額働かせ放題、そういった過労死ラインもはるかに超えている、そういう環境の中で先生方が働いている労働実態、それから部活動指導の丸投げ等も含めてやりがい搾取、こういった現状が明らかになりました。
　文科省も何もやっていないわけではもちろんなくて、時間外勤務の上限についてガイドラインを指針に格上げしていただきましたし、自治体もまた努力を重ねておりまして、この上限月四十五時間規則をされたり、それから月八十時間教職員撲滅宣言など、対策に乗り出しておられます。そんなさなかであるがこその本日の問題提起でございます。
　この記事の中には、「今の教委の体制では在校時間の責任は全て校長先生にかかってきます」というふうに書いてございます。この一行に根深さが集約されていると思うんです。もちろん、マネジメント責任は校長先生にあるわけですけども、国だとか県だとか市だとか、教委、文科省、学校現場、そういうそのプレーヤーたちのガバナンスの立て付けに問題がある、正しい現場実態の把握が共存できていないというのが、この記事にあるような事態であると思うんです。
　今回、この教育委員会が号令を出しました。結果を集約して公表して比べるというプレッシャーと書換えが可能なシステム、これらが結局共存せずに事実を歪曲させるだけということでありました。本当にこの調査をどうしてやっているのか、このゴールを見失っていると思うんですよね。この労働時間把握は、ひとえに子供たちの学ぶ場所を豊かにするためのものでございます。それにはこの教職員の働き方改革が不可欠だから、その議論の礎にするために調査を行っているんです。
　こういった改ざん事例、これ全国で頻発しているのではないかというふうに指摘をする識者もおります。現に、名古屋大学の調査によると、六人に一人に当たる一七％がこの過少申告をするように書換えを求められたそうです。現に、愛知県知事も十一月七日の会見で、こういった事案が一校だけとは考えられないというふうに発言をされております。
　大臣、この全国で、これはたった氷山の一角であって、全国でこういう事例が多発しているんじゃないかと、こういう指摘に対して御所見伺います。
○国務大臣（永岡桂子君）　勤務時間の正確な把握というのは働き方改革を進めていく上での出発点でございまして、文部科学省では、給特法に基づく指針におきまして、虚偽の記録を残すことがあってはならないことを示しております。また、指針のＱアンドＡにおきまして、万が一校長等が虚偽の記録を残させるようなことがあった場合、信用失墜行為といたしまして懲戒処分等の対象ともなり得ることも明示をいたしまして、各教育委員会に周知をしてまいりました。
　校長や教育委員会は、教員の在校等時間を上限時間の範囲内とすること自体を目的とするのではなくて、把握をした勤務実態を踏まえて、業務や環境整備等の状況を検証、そして改善をし、在校時間の、在校等時間の長時間化を防ぐことこそが重要でございます。
　文部科学省といたしましては、引き続きまして、各教育委員会に対して指針の周知、そして取組状況の継続的な確認など行うなど、様々な機会を捉えまして適正な勤務実態の把握が行われるように周知徹底をしてまいります。
○伊藤孝恵君　先ほど大臣、斎藤委員の質問で、働き方改革というのは、大臣、それお給料のことを言っているんですかというふうに質問をされたものに対して明確にお答えにならなかったので、いま一度お伺いしたいと思います。
　この働き方改革というのはお給料のことを言っているんでしょうか。
○国務大臣（永岡桂子君）　働き方改革は、長時間勤務を改善することを目指しております。また、給与等といった金銭的な処遇そのものではないものの、勤務の状況という処遇に関連するものであると認識しております。
○伊藤孝恵君　おっしゃるとおりですよね。お給料のみならず、こういった長時間労働の問題、それから研修も充実させてほしいし、フィールドワークも行ってほしいし、何より一人一人の生徒に注ぐまなざしを、その先生にしかできない仕事をしていただくために、その先生以外でもできる方たち、そういう方たちを増やしていく。つまり、子供たちの心身を養う、その先生たちの奮起に期待をする、そのために政治が労働環境を整える、そのための予算をそれから取ってきて、それから人を増やして、それを目指すんですよね。
　そういう中で、これからも財務省と続く交渉がございます。そのためのエビデンスたる長時間労働の実態のデータ、それから教職員の疲弊、それに伴う子供たちへのそういった不備、それらを文科省が血眼になって集めて、これを交渉のテーブルに出さなきゃいけないと思うんです。
　そういう意味では、虚偽の記録を残すことは駄目ですよというような、そういうようなスタンスではなくて、こういった事例が現に起きているんだ、これは氷山の一角であると思うんだ、そういうことは文科省として厳に許さない。そして、今、教員勤務実態調査、行われていますよね。これらにおいても、このようなことがあった場合には、その信用失墜行為として厳しく減ずるというような、そういうメッセージ出していただきたいんですけど、いかがでしょうか。
○国務大臣（永岡桂子君）　ただいま申し上げましたように、勤務実態調査をした場合に、やはり虚偽の答弁、答弁というか、記録を強制させるようなことがあれば、しっかりと校長等にこれは戒告の処分させていただきたいと考えております。
○委員長（高橋克法君）　伊藤孝恵君。（発言する者あり）永岡大臣。
○国務大臣（永岡桂子君）　懲戒処分です。失礼いたしました。
○伊藤孝恵君　今大臣に明確に、そのようなことがあれば懲戒処分というのを辞さないというふうに文科省が考えている旨、明確に御答弁をいただきました。
　大臣にもう一つお願いをしたいというふうに思います。
　この今、勤務実態調査、恐らく来春には公表して、その後、中教審に諮問、また答申を得るのに、どのぐらいでしょうか、一年でしょうか、一年半でしょうか、二年でしょうか、そのぐらいの。本当に今の実態を早急に改善していただきたいのですぐに諮問、答申やってほしいんですけど、その際に大臣に要望いたしたいのは、この諮問される際に、是非、給特法のさてどこを変えましょうかなんて議論はなさらないでいただきたいと明確に言っていただきたいんです。
　というのも、二〇二一年十月のさいたま地裁の判決では、もはや給特法は教育現場の実情に適合していないのではないかと、司法からもこういった改善要求が上がってきています。月給四％の教職調整額を、じゃ、一〇％にしましょうかとか倍にしましょうかとか、教員志望の学生が減っているから、じゃ、採用スケジュールを前倒ししましょうかとか、そんな議論は無意味です。
　そういう中で、働いている時間というのは、これ当たり前ですけど、あまねく労働時間ですから。労働者が働いている時間は、これは在校等時間でもありませんし、自発的勤務でもありません。働いている時間は労働時間です。そういう中で、この労働時間を抑制できるのは気合でもなければそんたくではない。もちろん仕組みと予算であります。
　そういう部分で、福岡市は、今年九月一日、教員を含む全ての市職員に仕事を終えてから働き始めるまでに十一時間の休息時間を確保する勤務間インターバルの導入を発表しました。私、これすごく大きなメッセージだと思いまして、というのも、労基法より、民間企業よりも早くこういったインターバルが導入される職場になるというのは、非常に若い世代を中心に魅力的に映るのではないかなというふうに思います。
　こういった教職員も、まあ官僚の皆さんもそうですけども、良い人材というのは民間企業と奪い合っているという意識に非常に欠けるんじゃないかなというふうにいつも思っています。民間と比較してなお選んでもらわなきゃいけない。もちろん、子供の人生に懸かるかけがえのない職業です。でも、その崇高な使命におすがりをして、それでも働き続けられるというほど昨今の労働環境甘いもんじゃない中で、大臣には是非、子供たちの目の前にすてきな大人たちを連れてきていただきたいので、それができるのは政治だと思いますし、その力を一番効果的に発揮できるのは大臣だと思いますので、このしっかりとエビデンスを取って、長時間労働の現状というそれをちゃんと把握をして、その後、諮問する際には是非抜本的な、給特法のどこをどう変えようなんていう小手先ではなくて、抜本的な議論を是非諮問の際に付言していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（永岡桂子君）　先生、大変、頑張って働き方改革やれよというね、メッセージをいただきました。本当にありがとうございます。
　現在、八月、十月、十一月の勤務実態調査を調査しているところでございまして、調査後のスケジュールといたしましては、前回の勤務実態調査のスケジュールを踏まえまして、踏まえますと、令和五年の春頃に速報値を公表した後、その結果等を踏まえて、教師の処遇を定めました、先生本当に給特法駄目駄目とおっしゃいますけど、やはり給特法等の法制的な枠組みを含めた検討をするということにしております。
　また、調査結果を踏まえた検討の方向性については、調査結果が出ていない現時点では具体的なことをお答えすることは困難ではございますけれども、学校における働き方改革は、教職員の定数ですとか、あと支援スタッフ、そして勤務制度の在り方など、様々な論点が複合的に、総合的に関わる課題であることから、こうしたことを踏まえまして、まずは速報値の公表を見据えまして、情報収集、必要な情報収集など、検討のための内部の準備、部内の準備を進めてまいりたいと考えております。
○伊藤孝恵君　実態の数字、現場の一次情報、非常に大切だと思います。
　私、質問取りのときにこの調査設計についてすごい聞いたんですよ。そしたら、一人に一つのＩＤとパスワードが付与されて、そして、その閲覧権限というのは厳格に管理されているので管理職見られないんですと、こういった改ざんは絶対行われないんですと言って、私の方から、じゃ、地域差とかね、季節性とか、生徒数、学級数、小中の区分、特別支援学級の有無、支援スタッフの配置状況、年齢別、性別、職域も全部全部、それはちゃんとマーケティング上しっかりとした調査設計になっているのかというのを聞きました。
　あのときちょっと聞き忘れてしまったんですけど、この職員の中に非正規の社員、それらの実態もちゃんとあぶり出せるような調査設計になっているのか、教えてください。
○政府参考人（藤原章夫君）　非正規も含まれてございます。
○伊藤孝恵君　文科省を信じます。しっかりと事実があぶり出せる、そういうデータになっているの信じますが、ただ、しっかりと改ざんできないものになっているか、しっかりと事実があぶり出せる調査設計になっているのか、それらを是非確認しておきたいというふうに思いますので、当委員会への調査設計の詳細の提出を求めます。
○伊藤孝恵君　さて、資料二を御覧ください。
　十二年ぶりに改訂されます生徒指導提要について伺います。
　これ、学習は学習指導要領、生徒指導は生徒指導提要といって、これは学校現場にとってはバイブルなんだと言うような人もおりましたけども、もちろん強制力ございませんが、この資料二の校則の運用・見直しというところ、新たに新設された部分。これ、実は私すごく大きなことだというふうに思っていて、私も文科委員会で、アメリカのタイトルナインを参考に、ブラック校則に生徒自身が声を上げて民主的手続、透明性を持った議論によって変えていく学校内民主主義法案というものの御提案をしたことございますけども、その際、いろいろ求めました。例えば、生徒には権利があること、当たり前ですね、意見表明権があること、それは担保されるべきことだとか、校則を見える化する、校長の裁量、教育委員会の関与、議論、そういったものをオープンにすること、また、中立性の高い第三者の介在、地域の関与も含めてですね、これらがとても大切だということを御指摘申し上げましたけども、その多くが今回ここの中に明示をされていて少々驚きました。うれしかったです。
　ただ、これどのように浸透させていくか。書いて終わりというものでほとんど誰も読まなかった、先生ですら読まなかったというふうにならないために、資料三のような事務連絡を文科省がしてくださったり、私も今、地元の県教委に、研修、特出しの研究、研修等を求めていたりもするんですけども、ほかにどのようにこれらを浸透させていくために文科省が今腹案があるのか、教えてください。
○国務大臣（永岡桂子君）　生徒の指導提要の改訂案では、これ校則は地域の状況や時代の変化等を踏まえまして不断の見直しが必要であることに加え、校則の内容を学校内外の者が参照できますようにホームページ等に掲載すること、また、校則を見直す際のプロセスを明確にすることといった配慮が必要であること、そして、児童生徒などからあらかじめ意見を聴取した上で校則を定めることが望ましいことなどの記載が盛り込まれております。
　文部科学省といたしましては、改訂をいたしました生徒指導提要がしっかりと現場で理解をされ活用いただくことが重要と考えており、今後、生徒指導担当者向けの説明会等での周知や、また、好事例の横展開等を通じまして現場への浸透を図ってまいりたいと考えております。
○伊藤孝恵君　今大臣が御答弁いただいたこと、八月十日の就任会見でも付言してくださっておりました。そこに、大臣が、校則が児童生徒のより良い成長のための行動指針として機能するように、校則の意義を見直すことの必要性の周知徹底に努めると、こういったことも就任会見で述べられております。
　やっぱり、これ先生方に知っていただくのも非常に大切ですけども、私、何よりやっぱり生徒の当事者、それから保護者にも知っていただきたいんですね。そういう部分では教育委員会に通知を改めてしていただくことももちろん必要ですし、ホームページの公表というのが、今どのぐらいの学校が公表しているのか知っていますかって文科省に聞いたら、知りませんとおっしゃっていました。これ、この指針が効いたか効いていないかって、前後でトレースしないと分かりませんよね。そういう部分でしっかりと、どのくらいがホームページの公表等に踏み切っているのか。それから、生徒や保護者にリーフレットなどの伝え方もあると思います。それから、生徒会に配るというのもあると思います。学校内に貼り出すというやり方もあると思います。ありとあらゆる、これ本当に大事な、生徒自身が自ら声を上げて社会を変えていく何よりの主権者教育になると思いますので、浸透の仕方、知恵を絞っていただきたい、そのことをお願い申し上げ、質問終わります。
○委員長（高橋克法君）　吉良よし子君の質問の前に、委員の皆様にお伝えをいたします。
　松沢成文君から、先ほどの中条きよし君の発言中に不穏当な言辞があったとの御指摘がありました。
　委員長といたしましては、後刻速記録を調査の上、適当な処置をとることといたします。よろしく御承知おきください。
○吉良よし子君　日本共産党の吉良よし子です。
　前回、この委員会で、統一協会に関わって、私、地方自治体での家庭教育支援条例の制定状況について質問をいたしました。その際、文部科学省から、この条例制定自治体の数は十県七市との回答を、答弁をいただいたところです。
　その後、指摘を受けて地方自治研究機構のホームページを確認したところ、その機構の調査によると条例制定自治体の数は十県六市という数であったので、数が合わないということで、改めてその自治体名を文科省に問い合わせて、回答をいただきました。
　それがこの配付した資料の左側ですけれども、茨城、群馬、岐阜、静岡、三重、徳島、熊本、宮崎、鹿児島、岡山の十県と、埼玉県志木市、石川県加賀市、長野県千曲市、愛知県豊橋市、和歌山県和歌山市、大分県臼杵市、鹿児島県南九州市の七市が条例を制定していると。うち三重県と大分県の臼杵市は条例ではなく方針を制定していると、それを含めて十県七市という回答だったんですけれども。
　しかし、この右側にあります地方自治研究機構のリストには、文科省の回答以外に福井県でも二〇二〇年十月に条例が制定されているとあり、実際、福井県のホームページにもその条例が掲載されていたわけなんですが、なぜこの福井県、先日の答弁で抜けていたのでしょうか。御答弁ください。
○政府参考人（藤江陽子君）　先日の委員会で御答弁させていただきました家庭教育支援条例等を制定している自治体につきましては、文部科学省において令和三年二月に公表いたしました令和二年度地域における家庭教育支援の取組に関する調査結果と、及びその後の報道において把握したものを加えまして、その時点で私どもとして把握しているものについてお答えしたものでございます。
　令和二年度に実施した調査は令和二年八月一日現在というものでございまして、その時点では福井県では条例を制定しておらず、先日の委員会の時点では把握できておりませんでしたが、その後、外部からの御指摘により確認したところ、福井県について令和二年十月に家庭教育支援条例を制定していることを把握したところでございます。
○吉良よし子君　要するに、公式の調査時点ではまだ条例がなくて、その後、制定されたという報道がなかったから答弁できなかったというお話だったんですけど、事前に通告もしていたわけで、もう民間の調査団体でも事実をつかんでいた事実なわけで、それをつかまないまま国会答弁されるというのは極めてずさんなことなんじゃないかと思うわけです。
　改めて確認したいんですけれども、現時点で家庭教育支援条例又は方針を制定している地方自治体の数というのは、福井県含めて十八団体と、こういうことでよろしいのか、正確に御答弁お願いします。
○政府参考人（藤江陽子君）　現状で、福井県を含めまして、家庭教育支援条例等の制定につきまして把握できているものは計十八自治体ということになります。
　なお、条例や方針の制定につきましては文部科学省がその地方自治体から御相談や御報告を受けているものではございませんので、最新の情報を持っているものではないということを付け加えさせていただきます。
○吉良よし子君　前回、大臣はこの各自治体での家庭教育支援条例制定過程における統一協会による影響の調査というのを拒否されたわけなんですけれども、そもそもこの条例制定している自治体の数すら正確に把握されていなかったということに私は愕然とするわけです。前回から申し上げているとおり、この条例制定の過程における統一協会の影響というのは様々報告があり、また、それは本当に私、複雑で深刻だと思うんです。
　例えば、この家庭教育支援という名前の条例でなかったとしても、鳥取県の場合は子育て王国、子育て王国とっとり条例というものの中に、保護者は自らが子育てについての第一義的責任を有することを自覚してなどと、保護者に対してあるべき姿や責任を押し付ける統一協会の推進する家庭教育支援の内容と同等の文言が盛り込まれているわけで、しかも、この鳥取県が登録している子育て応援団体の中に真の家庭運動推進鳥取協議会という統一協会系の団体が登録されていて、今年八月になって我が党の県議がこのことを指摘したら、いや、この団体は消滅したんだと、登録抹消を今年になってされたということなんですが、じゃ、この団体がこの子育て王国とっとり条例制定に関与したのかどうか、確認も必要なんじゃないかと私は思うわけで、もう改めて、大臣、全ての自治体での家庭教育支援条例や方針などの制定状況、そして、その過程での統一協会の影響や自民党議員との関係などについて徹底的に調査すべきと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（永岡桂子君）　条例の制定につきましては、法令等に定めるものがあるものではなくて、各地方自治の会議におきまして必要な審査を経まして、その判断と責任において成立に至るものと承知をしております。
　そしてまた、教育基本法におけます家庭教育関係の規定、第十条になりますけれども、父母その他の保護者は子の教育について第一義的責任を有するものであるというふうに書かれております。そのため、御指摘の条例の制定の状況や過程などにつきまして文部科学省として調査を行うことは考えているところではございません。
○吉良よし子君　何度聞いても調査されないと言うんですけれども、先日お話しした岡山とか旭川では明らかにその制定過程において統一協会と自民党議員との癒着があったこと明らかですので、もう事実が示されておりますので、やはり徹底的に調査すべきなんですよ。
　共同通信社の世論調査では、統一協会の接点や影響について地方議員も調査すべきとの回答、七四・八％に上るんです。この声に応えるなら、とりわけこうした政策への影響はあったという、そういう事実の事例もある家庭教育支援条例と統一協会との関係というのは徹底的に調査するべきだし、こういう調査をしないまま統一協会との関係を絶つなんていうのは不可能だし、政策への影響ないなどと言うべきではありません。
　いずれにしても、こんな状況で家庭教育支援法案の提出などあり得ないということを私は申し上げて、今日は、次に、東京都の英語スピーキングテスト、ＥＳＡＴ―Ｊについて伺いたいと思います。
　東京都では都内の公立中学校に在籍する中学三年生を対象にして、英語の話す力を評価するためとして、約八万人の生徒たちを対象に今月二十七日にスピーキングテスト、ＥＳＡＴ―Ｊを実施するとしています。これは、民間業者であるベネッセが問題を作成して、タブレットから流れる問題を聞いて、その答えをタブレットに録音して解答すると、それを業者がフィリピンで採点をして、一月中旬に返却されるということになっているんですが、その返却されたテストの結果がそのまま都立高校の入試に二十点満点の配点で加算されるという仕組みになっているわけです。
　つまり、高校入試にその結果が活用される、中学生の人生を左右するテストになるわけですが、果たしてこれ、公平かつ公正に正当な入試の評価として活用できるテストなのか。当事者である中学生を始め、保護者、教職員、研究者など、幅広い都民から様々な構造的な問題点が指摘され、中止、見直しを求める声が日を増すごとに高まっているところなんです。
　ここで、まず文科省に確認したいんですけれども、このテストというのは、都の、東京都の教育委員会が区市町村立の中学校の生徒に対してテストを行うということをしているわけですね。その一律のテスト、受験求めると。だから、都教委は区市町村教委の協力でこのテストを実施すると言っているんですが、これは法的にはどんな根拠、権限で行うことになるんでしょうか。