○矢原秀男君　一つ内需拡大の意義と役割について申し述べます、
　現在の貿易黒字拡大は、マクロ的に見るならば、国内の投資不足が海外への投資超過となってあらわれたものであり、六十一年度の貿易収支黒字額が約千億ドルを超え、経常収支黒字が約九百四十億ドルに達している。速報値でございます。この経常黒字額の対ＧＮＰ比は八六年度で約四・五％であります、黒字削減は避けられない、こういう中で、対ＧＮＰ比経常黒字率を四・五％から二％に低下させるということは、内需、家計消費、設備投資、公共投資、住宅投資等々、差額二・五％分、約八兆円を吸収しなければならず、ここに内需拡大の意義も役割も集約されていると思うのであります。
　そういう中で、二番目には、内需拡大のための政策手段は何かということでございます。円高不況の長期化、深刻化という経済環境のもとで、相当規模の内需の拡大を期待するためには、思い切った財政出動を伴う大胆な政策手段が重厚的に用意されなければならないわけであります。その政策の何よりの基本は、景気刺激効果の大なることと内需主導型への構造転換を強く促すものでなければなりません。
　そのために考えられる政策的手段は、一つ、家
計消費支出への刺激策であります。一つ、可処分所得増大を図る大胆な所得税減税、約二兆円規模。二番目、家計消費の重点を物の消費からサービス消費への政策誘導、例えば週休二日制の徹底化、有林利用の徹底、余暇の有効利用、そうしてまた年金生活化の問題等々。
　それから、二番目には、産業構造転換に連動する公共投資の拡大であります。一つは、二十一世紀を展望した日本社会のグランドデザインを描くこと。二番目に、重厚長大型産業基盤整備中心から生活関連社会資本整備へと予算の重点配分を移行する方針の確立。三番目には、さしあたり重点配分すべきは、住宅建設と生活関連公共事業等でございます。
　三番目には、業種転換と雇用対策であります。その一は、産業構造転換に基づく職種転換を伴う労働移転の円滑化を図ることでございます。
　こういう問題の中で、特に事業執行能力について申し述べてみたいと思いますけれども、外需が減少傾向を強めるということは、マクロ的には需給ギャップが生ずることになっております。そういう中で、内需拡大の実施にあって、特定地域、分野へ集中的配分や不要不急の押しつけ予算は、消化不良と建材不足、特定職種の人件費高騰を招きます。したがって、公共事業の追加増額分については、東京、大阪などの大都市に集中させるのではなく、不況対策に即効性のある地方へ分散、中小企業向けに重点配分すべきでございます。
　また個人消費にあっても、物の消費からサービスに対する需要増大が見込まれております。心や文化の時代への移行であります。公共事業の対象も道路や橋中心ではなく、時代と人々の多岐にわたる要求にこたえ得るような重層的な視点が必要であります。
　それから、公共事業をどう進めるかについてでございますが、一つは、公共事業で重要な問題は、当初予算と補正予算の関係性などではなく、予算配分が硬直化している現状に風通しをよくしなければならないことでございます。過去十年、それ以上の長期にわたり一般公共事業費の配分、構成比が固定されたままであります。
　これには各省庁の特権主義が一役買っていると言わざるを得ない。このあしき慣行を是正しない限り、予算の重点配分は不可能であります。とにかく、産業構造の転換に連動する公共事業に対しては、青写真を示しつつ大胆かつ計画的、継続的に配分すべきであります。
　当面の対策と長期的視点との調整についても、確たる長期ビジョンの欠落していることが第一義的な問題であり、二十一世紀の社会を展望した計画に基づいた直面の対策と長期対応の問題点を明らかにしなければなりません。
　六十二年度以降の予算は、自然増収分は歳出に振り充てることを原則とすべきであると思います。
　今総論的なものを申し上げましたが、各論に移ってみたいと思います。
　内需拡大策のまず第一に、先ほどもお話がございましたけれども、住宅政策の推進を挙げたいと思います。
　今、住宅及び住環境に不満を持つ世帯は四六・一％でございます。しかし、潜在的に不満を持っていらっしゃる方は七〇％以上あるのではないかと私は推定をするわけでございます。欧米主要国の満足率というのは七〇％から八〇％と聞いております。
　こういうふうな中で、住宅優遇税制というものも検討されなければならないと思います。
　一つは、計画的住宅貯蓄に対する利子非課税の問題、二番目には持ち家居住者の帰属家賃の非課税の問題、三番目には持ち家に対する減価償却の問題、四番目には貸し家に対する割り増し償却の問題、五番目には不動産保有税の軽減などの諸問題でございます。
　また、我が国の住宅事情というものは、一つは、居住水準等質的な改善がおくれております。二番目には、持ち家の建設が低水準でございます。これは、住宅価格の上昇、所得の伸び悩み。三番目に、貸し家は建設戸数がふえておりますけれども、居住の水準が非常に低い、こういうふうな問題等もあるわけでございます。
　私たちは、住宅建設の経済波及効果は、住宅関連産業が多岐にわたるため、すそ野の広さ、産業を押し上げる効果など非常にすぐれていると考えております。
　ちなみに住宅を十万戸分ふやす経済効果を試算いたしますと、ＧＮＰ換算で四兆四千億円、波及効果も含めてＧＮＰを一・五％も押し上げる効果があると考えられるのでございます。
　したがって、公共事業のうち重点配分すべき分野は、住宅建設並びに生活関連公共事業であると考えております。しかも、内需拡大の重要な柱として住宅の質、量両面の大幅な拡充を図るべきと考えるのでございます。
　また、住宅政策についての条件整備も、重複するかと思いますけれども、一つ、住宅基本法の早期制定。二番目に、住宅の質的充実を図るため各種の規制緩和の推進、例えば低層制限地区指定制度の拡充、容積率の上積み。三、支払いローンの全額を所得控除する住宅減税、持ち家減価償却制度など。そして住宅供給への大胆な方策等々をやはり考えなければならないと思います。
　具体的な第二の考え方でございますが、地価対策でございます。内需拡大に地価が障害をしていることは明らかでございます。大槻文平氏も、地価対策を考慮しない公共事業は将来に禍根を残すと注文をつけておられるようでございます。土地私有制に土地投機が介在して起こる地価高騰が経済、社会、国民生活に悪影響を及ぼしているのは明らかでございます。この鎮静化を抜きにして国民の血税で巨額の公共投資を行うのはざるに水を入れるに等しい、そういうことでございます。早急に実効を期待できる対策が必要でございます。例えば、東京環状二号線は一・四キロメートル延ばす工事費用について建設工事費は約十五億円でございます。それにかかわる用地の取得費は四千二百億円に上るようでございます。二百八十倍、東京都の四年分の道路整備費になるのでございます。これでは大規模な公共投資は全く不可能に近いのでございます。また、ウサギ小屋の解消が進まない最大の障害は地価の高騰にございます。もし地価が下がれば同じ費用で敷地が広くとれます。建設のスペース、質ともよくなります。家具、大型電気製品など耐久消費材を中心に個人消費の拡大誘発がさらに進むと考えられるわけでございます。そういうことでございますので、我が党の地価対策はこのように考えておるのでございます。
　一つ、国会に土地問題特別委員会の設置を提唱したいと思います。
　二番目には、地価抑制対策として、一つ国土利用計画法の抜本的改正、二番目には固定資産税の法人、個人の分離、三番目に土地信託方式の活用。
　大きな三番として土地の有効利用、供給促進対策としては、一つ都市開発による土地の有効利用、二番目、土地、オフィス需要の地方分散、東京への過度の一点集中の是正、三番目には市街化区域内農地の宅地並み課税と線引きの見直し、四番目には大都市地域における埋め立て事業の促進。こういう等々を考えているわけでございます。
　具体策の第三といたしましては、地域経済の活性化についてでございます。
　地域経済の活性化のために衆知を集めて地域振興プログラムを作成し、地場産業と他業種、他産業、例えば流通、観光との有機的結合や地場産業が持っている伝統的技術と先端技術との融合を積極的に進めていくことでございます。そしてまた、地域経済の活性化のためには人材開発が重要であります。各種研究機関との連携を図り、体制整備を行っていかなければなりません。
　そういう中で、一つは都市基盤整備の推進でございます。下水道、港湾、道路、空港などの整備を強力に推進することでございます。必要な地方債の起債については許可制を段階的に廃止をしなければなりません。
　二番目には、都市の再開発、都心地区の高層化
でございます。
　三番目には、政府機関の地方の分散でございます。土地、オフィス需要の地方分散を進めるため行政権限を地方に大幅に移譲すること、交通情報網の発達によって必ずしも東京に立地する必要のない政府諸機関を地方へ分散することでございます。
　それから、コミューター航空の導入でございます。全国的交通網の確立を速やかに図り、沿岸地裁や山村地域にコミューターの積極的なネットワーク化を図ることでございます。
　それから、大都市の埋め立てでございます。東京や大阪など土地需要が強く、周辺地価が異常に高い地域においては、埋め立て事業を促進しながら、特に環境整備には十分注意をすることでございますけれども、関係住民の意向をよく尊重し、環境アセスメントを完全実施の中で進めていかなければならないと思います。
　第四に雇用の確保、創出でございます。雇用情勢は全国的に悪化の一途をたどっております。本年一月には完全失業率が三％を突破しました。また、全国求人倍率は〇・六％まで低下し、神戸は特に〇・二九であり、事態は深刻であります。さきに全会一致で成立をいたしました地域雇用開発等促進法の積極的を運用を図ることであり、特に新設された地域雇用開発助成金制度、職業転換訓練助成制度の周知徹底を図って進めることでございます。そして、その他に、特に高齢、高年齢者層の雇用の確保を図るためには高年齢者雇用確保助成金の拡充を図ること、また定年延長を推進し、先進国で実施されている部分年金、部分就労等の段階的、いろいろの制度も導入することでございます。そうして、特に定年延長の中で年金とのつなぎをきちっとしていくこと、また高年齢者の職業能力を開発し、高年齢者が技術革新に適応できるようにするため、訓練科目というものも増設をすることでございます。そして、労働時間の短縮を推進すると同時に、必ず給与体系が下がらないようにしなければなりません。
　最後になりましたけれども、財源問題でございますが、財源対策として、一つは、六十二年度所得税減税の財源は六十一年度剰余金とＮＴＴ株売却益を充てること。二番目には公共事業追加措置分は建設国債を発行すること。三番目、恒久的財源対策は不公平税制是正を中心の抜本的税制改革で、一つ、グリーンカードによる総合課税化、キャピタルゲイン課税強化等、二番目には企業、法人所有の土地、株式の再評価税の創設等、三番目には自然増収、行政改革の徹底、補助金の見直し等々進めること。
　以上、時間の関係で簡単に説明申し上げましたけれども、不十分の説明で申しわけないと思います。
　公明党の内需拡大策について述べたわけでございますけれども、緊急経済対策を中心とした政府の内需拡大策に対する論議の中で最も気になるのは、いわゆる政府のグランドデザインが欠落していることではないかと思うのでございます。二十一世紀を展望した中長期の、あるいは超長期の総合計画の策定は、予測がつかないという困難さもあろうと思われますけれども、百年の大計なくして国民をどう導いていくのかという問題点は政治の責任であると思うのであります。そういう意味では責任を持った長期計画を明確にしなければなりません。
　緊急経済対策といいましても、そのときどきの緊急避難措置であり、その場限りの対策にすぎないのであります。大河に橋をかけないで、一つ一つ仮の足場をこしらえて渡るようなものであっては危険この上ないと心配をするものでございます。
　私たちは、二十一世紀トータルプランというものを作成しておりますけれども、どうか政府におきましてもグランドデザインを策定し、国民の皆さんの前に明確に責任を持って公表し、国民の審判を受けるべきであろうと考えるのでございます。
　こういうことを申し上げながら提言の一部として、発言の締めくくりにしたいと思います。
　ありがとうございました。