Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○委員長（金子原二郎君）　以上で浜口誠君及び木戸口英司君の質疑は終了いたしました。（拍手）
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○大島九州男君　国民民主党の大島九州男でございます。
　早速質問させていただきます。
　まず、著作権法の質疑をさせていただきますが、今回、著作権法改正案を取り下げた理由は何でしょうか。
○国務大臣（柴山昌彦君）　お答えをいたします。
　今般の著作権法の改正案について、文部科学省といたしましては、深刻な海賊版被害への実効的な対策を講じる一方で、国民の正当な情報収集などには萎縮を生じさせない、この二つの課題を両立すべく慎重に判断して制度設計を行ってきたところであり、丁寧に御説明を行うことで国民の皆様の御理解をいただけると考えておりました。
　しかしながら、法案の提出期限まで時間がない中で、結果としては国民の十分な御理解をいただける見通しが立たなかったこと、また、その後の与党審査において自民党から再検討の御指示もいただいたことから、今国会への法案提出を見送ることとさせていただきました。
　　　〔委員長退席、理事二之湯武史君着席〕
　いずれにいたしましても、今国会、しっかりとまた準備をしまして、御理解がいただけるようまた取り組んでまいりたいと思います。
○大島九州男君　今答弁にもありましたけれども、与党の部会で、まあ政治論としての判断だと、国民の声というよりは、そういった声を聞くというよりも、政治論としての判断ということで反対論を押し切って通過させたということを聞いているんですが、そういったことが影響したんですか。
○国務大臣（柴山昌彦君）　このダウンロード違法化に関しましては、海賊版対策が喫緊の課題となる中で、昨年十月に文化審議会での検討を開始してから三か月間で五回の小委員会を開催し、集中的に審議を進めてまいりました。
　小委員会としては、権利者団体、出版社及び利用者団体へのヒアリングを実施して、被害の実態、ユーザーへの影響などを把握した上で、静止画、テキスト等の特性を確認しつつ、権利者、利用者双方の御意見をしっかりと考慮しながら議論を深めてきたというふうに考えております。
　また、中間的な取りまとめを行った後、約一か月間のパブリックコメントも実施をし、その結果も踏まえて改めて小委員会で議論を行って、その際の意見も反映した形で小委員会の報告書が取りまとめられたと聞いております。
　その後、親会議である著作権分科会においても審議をいただき、全会一致で最終的な報告書が取りまとめられたと聞いておりますので、そういった観点からあの報告書は手続的には瑕疵がなかったかとは思いますけれども、ただ、先ほど申し上げたように、国民各般から様々な懸念が示されており、また与党から再検討の御指示もいただいたということから、より丁寧に議論をする必要があると考えたため、今回提出を取りやめた次第でございます。
○大島九州男君　よく分からないのは、手続は非常に正当だったと、でも結果的に取り下げたと。
　いろんな議論があるのは分かるんです。だから、要件を絞らずに文化庁の案のまま改正を進めるのは、悪質サイトはこの議論を注視していて、どこかに抜け穴があるんじゃないかと、そういうような意見の中で、そのまま抜け穴をやらないためにも厳しくやろうというような意見があったみたいですけれども、この抜け穴というのは何が抜け穴なんですか。
○国務大臣（柴山昌彦君）　そこの部分、少し丁寧に説明をさせていただきますと、先ほどの海賊版対策に、海賊版被害への実効的な対策を講じる必要があることから、脱法行為を招かないような制度設計が求められるという観点から、例えば、懸念する声の中からは、作品全体を丸ごと複製する場合に限定すべきだという御提案もあったところでございます。
　ただ、当初の予定、審査において、一部だけ削除したり、あるいはファイルを分割するなどの行為が横行するのではないかという懸念も示されたほか、海賊版対策の先導的役割を担っている一般社団法人コンテンツ海外流通促進機構からも同様の考えが示されているというように承知をしておりまして、そういった意味で、遺漏のないような対策が必要だということでこのような案というようになったというふうに伺っております。
　ただ、いずれにいたしましても、今後の検討に当たっては、今申し上げた点も含めて国民の皆様とより丁寧かつ慎重に対話をしながら検討を継続していきたいというように考えております。
○大島九州男君　ちょっと細かいことを聞きますが、スクリーンショットは違法だというふうに理解している皆さんが多いんですが、これは本当に違法になるんですか。
○政府参考人（中岡司君）　お答えいたします。
　検討しておりました改正案におきましては、ダウンロード違法化の対象となるデジタル方式の複製は具体的な技術、手法を限定するものではございませんため、違法にアップロードされたコンテンツをそのことを知りながらスクリーンショットをする場合には、通常のダウンロードの場合と同様、違法となるということとしておりました。
　なお、一部には、違法にアップロードされたコンテンツであるか否かにかかわらず、スクリーンショット自体が禁止されるといった誤解があったものと承知しております。そういったことが実際ネット上でやり取りされたという事実も我々把握をしております。
　文部科学省といたしましては、国民の皆様にどのような行為が違法となるのかを正しく御理解いただいた上で御意見をいただくことが重要だと考えておりまして、今後、丁寧な周知に努めていきたいと考えております。
○大島九州男君　じゃ、合法なやつをスクリーンショットするのは合法ということで理解しました。
　では、これ、違法の判断はどこで誰がどう判断するんですか。
○政府参考人（中岡司君）　一般的に、コンテンツとして流通しているものにつきまして、どの部分が違法であるかということがなかなか分かりづらいというのが実際のところであろうかと思います。
　実際には、このような場合の取扱いでございますけれども、この検討しておりました改正案では、全体として違法ではないかと漠然に認識しているだけでは足りず、当該一部分が違法にアップロードされたものだと明確に認識している場合にのみダウンロードは違法となることを想定しておりまして、その解釈についても明確化する予定でおりました。
　この点を含めまして、国民の皆様にどのような行為が違法となるのかを正しく御理解いただいた上で御意見をいただくことが重要だと考えております。今後、丁寧な周知に努めてまいりたいと考えております。（発言する者あり）
　違法であるかどうかということを誰が判断するのかということでございますけれども、これは、基本的に、違法であるというのは、権利者が、それが自分が許諾していないというものが例えばネット上に載っているということであれば、これは自分が許諾していないということでございますので、そういったものはまさに違法ということで、それをやめてくれとか、あるいは損害賠償請求とか、そういうことができるということで、まさに権利者が判断をするということでございます。
○大島九州男君　じゃ、分かりやすく言うと、親告罪みたいな感じなんですか。
○政府参考人（中岡司君）　この議論は刑事罰ではございませんので、私どもとしては、刑事罰の議論と違法であるかどうかとの議論と分けて考えております。
　先ほどの御質問は違法であるかどうかということでございましたので、権利者の方として、それが自分が許諾していないということを判断されれば、そういうような請求ができるということでございます。
○大島九州男君　いろんな意見があるのは分かります。
　それで、学者の意見は分かれるものの、政治論として判断を下すというような発言があっているようですけれども、これ修正されずにまた提案されるということはあるんですか、大臣。どうですか。
○国務大臣（柴山昌彦君）　今るる中岡次長の方から答弁をされたとおり、この法律案についてはかなり技術的な問題ですとか、あるいは解釈上少し説明が必要な部分等もあるというように私としては考えております。
　いずれにいたしましても、そういうことも含めて、特に権利者の方々の一部からの懸念、あるいは先ほどネット上のということも説明がありましたけれども、一般国民の方々に対するしっかりとした御説明、そういうことも含めてより丁寧な、そういった方々もしっかりと御参加をいただくような形で議論をもう一度してみたいというように考えております。
　このままの形でよいのかどうかということは、その議論の過程でもう一度しっかりと考えていきたいと考えております。
○大島九州男君　一般的には、取り下げたんですから、今回、足りないと思ってね、だから、そのまま出てくるということはあり得ないと思うんですけど、どうですか。もう一回。
○国務大臣（柴山昌彦君）　いずれにいたしましても、虚心坦懐にもう一度しっかりと議論をしていきたいと考えております。
○大島九州男君　基本的に、足りないと思って下げたんだから、そのまま出ることはあり得ないと思いますけど、どうでしょうか。
○国務大臣（柴山昌彦君）　私が申し上げたのは、今回、提出までに国民の理解を得られる見通しが立たなかった、そして与党からもより丁寧にしっかりと議論をする必要があるという御指摘をいただいたことから取り下げたということですから、まずは、そのしっかりと指摘に従った形で議論を重ねていきたいというように考えております。
○大島九州男君　国民の声とおっしゃいました。日本漫画家協会の里中満智子理事長は、漫画を守ろうとするがゆえに一般のネット利用者が不自由になってしまうのはかえって不本意と、法律はシンプルな方がいいと、多くの方が誤解し、不安になっていると。だから、要件を絞り込んで修正するように求めているというような声もあるんですから、そういった声を聞いて修正する気はありますか。
○国務大臣（柴山昌彦君）　繰り返しになりますけれども、そういったお声もよりしっかりと丁寧に伺いながら検討を継続していきたいと考えております。
○大島九州男君　しっかり国民の声を聞いて検討していただくことを要望して、次の問題に行きます。
　大変な豪雨がありまして、うちの地元でも、福岡県遠賀川の河川掘削をずっと進めたおかげさまで、去年の豪雨被害は免れたということがあります。
　この河川掘削というのは大変有効な災害対策と思うんですけれども、そこで出た土砂の処理というのはどういうふうにされているんでしょうか。
○政府参考人（塚原浩一君）　お答え申し上げます。
　水害に対しまして、河川の安全度を高めるために河川の川底を掘削するという手法は非常に有効だというふうに考えておりまして、今般取りまとめました防災・減災、国土強靱化のための三か年緊急対策におきましても、こういった掘削を進めることといたしております。
　このような掘削によりまして発生する土砂につきましては、まずは河川の事業の中で例えば堤防の整備に流用するといったことのほか、道路の盛土や海岸の養浜であったり、あるいは土地区画整理事業などほかの公共事業との調整によりまして有効に活用すると、こういった再利用を原則としているところでございます。
　引き続き、遠賀川を含めまして、ほかの事業者と連携を図りながら、しっかりと土砂の有効活用を進めながら河川改修を実施してまいりたいというふうに考えております。
○大島九州男君　たまたまそういうほかの事業で転用できればいいんですけれども、なかなかそういうタイミングが合わないということもあると思うんですが、こういう河道掘削で発生した土砂を消波ブロックなどコンクリートの二次製品にして活用するとか、そういうことは検討されているんでしょうか。
○政府参考人（塚原浩一君）　お答え申し上げます。
　国土交通省におきましては、こういった掘削した土砂の公共事業間での活用だけではなく、民間での有効活用にも資するよう取組を進めております。
　その一つといたしまして、民間事業者による河川砂利の採取及びコンクリート材料等への活用、これを積極的に推進することとしておりまして、平成二十六年度より採取許可量を従来よりも増やしたり、あるいは採取可能範囲を公表するなど、規制の緩和や制度の弾力的な運用に取り組んでいるところでございます。
　さらにまた、河川管理者自身が、河川改修として掘削した土砂につきましても、公募により特定されました砂利採取組合等を通じて同様にコンクリート材料として活用していただいているというような事例もございます。
　引き続きまして、こういった河川の掘削により治水安全度を高めるとともに、掘削土砂の有効活用に努めてまいりたいと考えております。
○大島九州男君　河道掘削は本当に大変有効な災害対策ですから、引き続き取り組んでいただきたいということを要望しておきます。
　次、行きます。
　動物愛護の問題なんですが、児童虐待、いじめと動物の虐待の関連性というのは検証しておりますか。
○政府参考人（白川靖浩君）　お答えいたします。
　警察庁におきましては、例えば、動物虐待を行っていた者が凶悪犯罪を引き起こす可能性や、凶悪事件の被疑者の中に占める動物虐待を行っていた者の割合等、動物虐待と凶悪事件の因果関係を示すような統計数値等は有していないところでございます。
○大島九州男君　刑務所で動物を使って更生をさせるとかいうプログラムなどをやっているところはありますか。
○政府参考人（名執雅子君）　ＰＦＩ刑務所の一つである島根あさひ社会復帰促進センターにおきまして、盲導犬候補の子犬、パピーを生後二か月から十二か月になるまで受刑者が養育し、基本的な社会化訓練を実施する盲導犬パピー育成プログラムを実施しております。
　また、同じくＰＦＩ刑務所である播磨社会復帰促進センターにおいては、障害を有する受刑者に対して犬を使ったアニマルセラピー講座を実施しております。
○大島九州男君　最初に警察庁の答弁ありましたけれども、日本ではそういう検証をされている取組あるのかという話を聞きますと、いや、なかなかないんですよという話だったんですが、私どもがいろいろ調べますと、精神医学界では、暴力系犯罪の少年の約八〇％が何らかの動物虐待を経験をしているとか、対人暴力と暴力、虐待の関係性を強く推測される結果が出ている。
　また、動物虐待行為には、生命倫理及び自然体験学習としての心理発育的な側面が含まれるというようないろんな心理的な面の検証がされていて、それで、アメリカの方では、マサチューセッツ動物虐待防止協会と米国のノースイースタン大学の研究によると、動物虐待をする人は、動物虐待歴のない人に比べて、人に対する暴力犯罪を犯す確率が五倍高く、また窃盗罪を犯す可能性は四倍高いというような、そういう検証が出ているというんですね。
　これ、国家公安委員長、こういった検証をどう受け取られますか。
○国務大臣（山本順三君）　今ほど委員の方からお示しがございました案件でありますけれども、先ほど生安部長の方から御答弁申し上げましたけれども、具体的な検討はしておりませんけれども、今委員のおっしゃるような話というのは定性的には私どもも受け止めていかなければならないというふうに思っておりますけれども、現段階ではそれに対しての対策というものを警察側で取っているということではございません。
○大島九州男君　過去二十年間における犯罪者の動物虐待有無の比較ということで、これはマサチューセッツの先ほどの動物虐待防止協会の調査によると、動物虐待の経験があるなしでいくと、暴力犯罪者数は四倍、窃盗も四倍、薬物依存は三倍、反社会的行動が三倍というふうになるんですね。
　だから、これ逆説的に捉えると、動物をかわいがることによってこういう犯罪が減っていく可能性があるんじゃないかと。だから、そういう防犯とか犯罪の抑止に動物を使うという判断、そういうことはありませんか、大臣。
○国務大臣（山本順三君）　そういうことは十分あり得るんだろうと思いますけれども、先ほど申し上げたとおり、まだ警察としての対応というものは案が固まっておりませんけれども、今後の検討課題であるというふうに思っております。
○大島九州男君　ありがとうございます。
　まず、動物虐待、私のライフワークでもあります犬を大事にすると。この犬食の問題についていつも大臣に聞いておりますけれども、やはりアメリカそれから台湾でそういう法律ができているわけですけれども、日本もそういう検討する必要があると思うんですが、大臣、どうですか、所見。
○国務大臣（原田義昭君）　動物愛護の観点から、また動物を慈しむ、そういう観点から、先生がこの問題に本当に一生懸命取り組んでおられることについては心から敬意を申し上げたいと思います。
　また、外国、今お話、台湾、アメリカ、ヨーロッパの一部はそういう問題についてしっかり法律で取り組んでいるということについても伺っているところであります。
　ただ、また、日本ではまだそこまで議論が熟していないのが現実でございます。人間と動物とがしっかりお互い信頼持ち合う、そういう共生社会をつくるために私どももしっかりまた取り組んでいきたいなと、こう思っております。
○大島九州男君　ありがとうございます。引き続き議論を続けていきたいと思いますので、よろしくお願いします。
　それでは次の問題行きますが、文部科学委員会で、公益法人の不祥事について内閣府の対応が団体によって違いがあるんだというふうに私は感じているんですけど、大臣の見解はどうでしょうか。
○国務大臣（片山さつき君）　公益法人は、そもそも、自主的、自律的に公益目的事業を行う民間の法人でありまして、公益認定等委員会及び行政庁が、事業の適正な運営を確保するために、法令で明確に定められた要件に基づき、必要な限度において監督をするという制度でございまして、各法人に対する監督につきましては、考え方がこういう考え方でございますから、これに基づいて、当該法人が抱える問題の内容等に応じて適切な監督を行っていると思料しております。
○大島九州男君　それでは、資料の一枚目とそれから二枚目を見ていただきたいと思うんですが、（資料提示）こういう、週刊誌とかで問題があったりいろんな指摘をされている、こういう報道をされている状況があるんだと。
　だから、私がこういうことに対して国会でいろいろ質問するということが業務妨害に当たりますか、大臣。
○国務大臣（片山さつき君）　お答えいたします。
　委員の過去の国会における御質問が、裁判資料等に記載されている内容を紹介するという形で行っていらっしゃるということは承知しております。
　内閣府といたしましては、委員の質疑の御内容が、この日本漢字能力検定協会ですか、そういった方々に対する名誉毀損や偽計による業務妨害に当たるものとは別に考えておりません。
○大島九州男君　大臣、ありがとうございます。
　ちょっと、私が提出した資料の三枚目の回答書、諸般の事情から、参考人、これ、質問と回答を読んでください。
○政府参考人（山内達矢君）　読み上げさせていただきます。
　質問三。内閣府が漢検外部委員会の主張に対し、特段の問題はない（Ｐ21）と回答していることについて、公益法人を適切に監督指導する立場の行政機関として適切かつ妥当で国民から信頼される態度だと思われますか。
　回答。国会の委員会での質疑が名誉毀損等の犯罪に該当しかねないとの漢検外部調査委員会での上記記述は、第三者委員会としての外部調査委員会の報告書の記載として不適切と考えられることは上記のとおりですが、それは、法令上の問題でなく、あくまで漢検という法人が設置した外部調査委員会の内容の当否に関わる問題ですので、所管官庁として指摘すべき問題とは考えられません。
　そういう意味では、所管官庁の内閣府として、特段の問題がないとの回答をして、その内容の当否に言及することは、それを積極的に容認しているようにも見えるため適切でないと思われます。
　内閣府として言及する立場にないと回答すべきだったのではないかと思われます。
○大島九州男君　これは、私がそういう名誉毀損だとか業務偽計だとかいう指摘を受けたので、わざわざ郷原総合コンプライアンス法律事務所にお願いして、経費を掛けてこういう回答をいただいたんですよ。
　大臣は私が言っていることは当たらないという話をされたのに、何で特段の問題ないというような発言をされたのか、その意図は何ですか。
○国務大臣（片山さつき君）　先般の質疑におきまして、委員御指摘の趣旨と当方の認識にずれがあったということがあるのではないかと思います。
　政務官の方の答弁としては、当該外部調査委員会が、この漢検協会の外部調査委員会が調査を行って報告書を取りまとめたこと自体については特段問題がないという旨を申し上げたということであって、調査報告書の内容を追認したものではないということでございます。
　ですから、繰り返しになりますけれども、外部調査委員会が調査を行い報告書を取りまとめたことについての特段問題がないでございまして、内容の追認はしておりませんので、どうぞ御承知おきをいただきたいですし、内閣府といたしましては、この外部調査委員会による調査結果の内容については、その云々についてはコメントする立場ではございませんし、コメントは差し控えたいと存じます。
○大島九州男君　最初からそういう答弁すれば問題ないんですよ。私は、全く根拠のない臆測にすぎず、協会に対する名誉毀損、さらに偽計業務妨害に当たりかねない行為と言わざるを得ないという、こういう四十二ページの部分を指して、それでどうなんだと聞いたんですよ。そうしたら、それは特段問題ないと、そういう答弁ですからね。
　もう一回確認しますけど、問題ないわけですよね。
○国務大臣（片山さつき君）　その政務官に対する御質問との、質疑でございますが、委員の御指摘の趣旨と政務官の方の認識にはずれがあったということのようでございまして、御趣旨が十分に伝わらなかったという面があるかと存じます。
　あくまでも、政務官の答弁は、当該外部調査委員会が調査を行い報告書を取りまとめたことについては特段問題がないということを答弁したものでございまして、この調査報告書の内容の追認ではないということでございまして、その点をしっかりと申し上げたいと思いますし、その内容につきましては内閣府としてコメントは差し控えたいということに変わりはございません。
○大島九州男君　だから、内閣府としては問題ないというふうにおっしゃいます、コメントもできませんという話ですけれども、これは公益法人を監督する内閣府としてそういう態度でいいのかというのを問題にしたいわけですよ。
　だから、ちゃんと、いろんな疑念があるやつについてはしっかりと、それを公表したり第三者委員会を入れてきっちりと、公益法人なんですから、世間にそれを知らしめるということが必要だと思うんですけど、大臣、どうですか。
○国務大臣（片山さつき君）　委員御承知のように、この制度ができたときの、法律としては平成十八年の法律なんでございますが、民間非営利部門の活動の健全な発展の促進ということ、民による公益の増進の寄与ということを目的にしておりまして、基本のところにその法人の自主的、自律的な運営が前提とされておりまして、そういうしつらえでございますから、公益認定等委員会及び官庁の方では、事業の適正な運営を確保するために、法令で明確に定められた要件に基づき、必要な限度において監督するということになるわけでございますので、その辺りは御理解をいただきたいと存じます。
○大島九州男君　こういったいろんな報道がされるって、火のないところに煙は立たないわけですから、そういった疑念があるということを国会で指摘をすること自体、問題があるでしょうか。大臣、見解は。
○国務大臣（片山さつき君）　再三申し上げましたように、委員の御質問も含めまして、そういった、この趣旨に沿った健全な発展について何らかの御質問、御異議があれば、当然そういう御質問があってもしかるべきことであると思っております。
○大島九州男君　それでは、委員長にお願いなんですが、第三者委員会ではなくて、これは外部調査委員会という形で、まさに国会での質問が威力業務妨害だとか名誉毀損だというような、そういったことを指摘をするようなこの外部調査は私は納得いきません。だから、第三者委員会を設置して客観的調査の必要性を感じております。
　委員長、予算委員会として漢検に第三者委員会の設置を求めるか、また委員会に来てちゃんとその釈明をしていただくということを望みますけれども、お取り計らい、よろしくお願いします。
○理事（二之湯武史君）　後刻理事会で協議したいと思います。
○大島九州男君　まさに公益法人としての役割をしっかりと果たしていただきたい。教育に関わる漢検の問題でございますので、そういった意味において、子供の健全な育成、日本の文化の醸成、しっかりと漢検にはやっていただきたいということを要望して、終わります。
○理事（二之湯武史君）　以上で大島九州男君の質疑は終了いたしました。（拍手）
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○理事（二之湯武史君）　次に、熊野正士君の質疑を行います。熊野正士君。
○熊野正士君　公明党の熊野正士です。よろしくお願いをいたします。
　まずは、公文書管理について質問をさせていただきたいと思います。
　一昨年、二〇一七年には公文書に関する問題が各省で発覚いたしました。財務省の森友学園の国有地売却について、問題とされた交渉経過を示す書類が破棄されており、重要書類の保存、管理に大きな課題があることが明らかになりました。防衛省の日報問題では、ＰＫＯの日報という重要な業務遂行に関する文書への情報公開請求に対しまして、一年未満の保存期間を設定した上で、既に廃棄された、又は個人資料として保存されているため行政文書ではないとして不開示決定を行ったことなどが指摘、問題視されました。財務省、防衛省、いずれにおいても重要文書の保存、管理の問題が大きくクローズアップをされたわけであります。
　また、加計学園の獣医学部新設に係る問題では、公文書の正確性、作成段階での信頼性、内閣府や文科省での文書の作成、保存、それから共有の在り方などが問われたわけであります。
　さらに、昨年、二〇一八年の三月、ちょうどこの参議院で予算委員会が行われたさなかでしたけれども、森友学園の国有地売却に関しまして、財務省の決裁文書が書き換えられるという前代未聞の不祥事が発生をいたしました。
　二〇一七年に発生した公文書管理の問題を受けて、この年、二〇一七年の年末に公文書管理に関するガイドラインというものの見直しが発表されたんですけれども、それでは足りず、その後、二〇一八年に発覚した財務省の決裁文書改ざん、この問題を踏まえて、昨年、二〇一八年の七月二十日の日に、閣僚会議におきまして公文書管理の適正の確保のための取組というものが決定をされたわけであります。そして、公文書管理に関しまして、本年度中に基本的な方針を策定するというふうに承知をしております。
　そこで、お尋ねをいたします。この基本的な方針の概要について御説明をいただきまして、特に電子的管理と改ざん防止というところに力点を置いて御答弁をお願いしたいと思います。
○政府参考人（田中愛智朗君）　お答えいたします。
　今御指摘ございましたように、一連の公文書をめぐる問題を踏まえまして、文書管理の実務を根底から立て直すべく、昨年七月の閣僚会議において公文書管理の適正化に向けた総合的な施策を決定したところでございます。具体的には、研修の充実強化やチェック体制の整備のほか、電子的な行政文書管理の充実、決裁文書の事後修正を禁止するルールの明確化などを決定し、実行に移しているところでございます。
　その中で、電子的な管理につきましては、計八回にわたる公文書管理委員会での議論を経まして、行政文書の電子的管理についての基本的な方針を、昨日付けでございますが、内閣総理大臣決定として策定したところでございます。この方針におきましては、今後策定する行政文書は電子媒体で管理することを原則とし、文書管理業務をシステムで一貫的に処理することを目指すということにしているところでございます。
　また、決裁文書の管理の在り方の見直しについては、内閣府において決裁文書の事後修正を禁止するルールの明確化を行った上で、総務省において文書管理システムへの反映を行ったところでございます。
○熊野正士君　公文書管理のルール作りについては公文書管理委員会で検討することになっていると思いますけれども、今ほど御答弁にもあったように、公文書の電子化、特に決裁文書の電子化を政府として強く推し進めている現状であります。そうした現状を考えますと、私も内閣委員会等で申し上げましたけれども、ＩＴの専門家を是非この公文書管理委員会の検討メンバーに加えていただいて、特に不正防止のための技術的な助言などもしてもらうべきだと主張しておりました。
　このＩＴ専門家の外部有識者の意見というのは今回の公文書管理の意見の中に反映されているのかどうか、この点、御答弁をお願いしたいと思います。
○政府参考人（田中愛智朗君）　公文書管理の適正化については、昨年七月の閣僚会議決定において、機密の確保や改ざん防止に十分配慮した電子的な文書管理の仕組みの確立について本年度中に基本的な方針を策定するとされていたところでございます。
　それに際しまして、委員の御指摘のように、ＩＴの利活用やセキュリティー確保についての識見を反映することが重要であるということから、公文書管理委員会での検討に当たりまして、ＩＴ技術の動向について高度の識見を有する民間有識者に専門委員として参画いただいたところでございます。
　こうしたＩＴ専門家の参画を得て基本的な方針を策定いたしまして、今後とも、知見の活用を図りながら、方針に基づいて電子的管理を推進してまいりたいと存じます。
○熊野正士君　外部のＩＴ専門家が検討に加わったということ、大変にありがとうございます。
　また、決裁終了後、決裁が終わった文書については、パソコンの端末上もうアクセスできないようにして、もう一切編集や書換えなどができないようにすべきであるというふうに私も主張させていただきました。
　さらに、財務省で起こった改ざんでは、財務省理財局の国有財産業務課、定員が三十一名でしたけれども、そのうち、三十一名中書換えが可能だった人数は十九名というふうな答弁もございました。
　一度最終的にもう決裁している文書なわけですから、基本的にはもう誰もアクセスできないように、そのようにすべきだというふうに考えますけれども、この点は一体どうなったのか、御答弁をお願いしたいと思います。
○政府参考人（堀江宏之君）　総務省が各府省に提供しております電子決裁システムでは、従来では、従来は文書管理の責任者に限って決裁終了後も文書の修正ができるようになっておりました。先ほどから御指摘いただいております昨年七月の閣僚会議の決定を受けまして、昨年八月に電子決裁システムの改修を行い、決裁終了後の文書については修正や削除ができないように既に措置しております。
○熊野正士君　ありがとうございます。
　かなり厳格にアクセス制限もして技術的に書換えがもうできないような仕組みにしていただいたということで、関係者の皆様の御尽力に敬意を表したいと思います。
　決裁文書はもう誰もアクセスできないんだというふうになれば、公文書に対する職員の認識というものも、より決裁文書の重要性というものを理解する一助にもなると、そのように考えます。
　ただ、実務的なことでいうと、当初、総務省の方といろいろとやり取りをさせていただいたときに、決裁が終わった文書なんだけれども、法律番号を付与するとか、あるいは公布日ですかね、法律の公布日とかを追記する、そういった作業があるんだというふうなことを伺いました。
　一切アクセスできないとなると、こういった事務的なことがどうなるのかなというのがちょっと疑問なんですけれども、こうした追記、ただ単にもう追加するだけというふうなことが必要な項目についてはどのように対応されるのか、事務的な負担についてはどうなるのかということについて確認をしたいと思います。
○政府参考人（堀江宏之君）　閣僚会議の決定を受けまして、現在では、御指摘のような場合には、決裁の対象文書本体ではなく、決裁伺、鑑と呼んでおりますけれども、決裁伺の方に決裁終了後に具体的な法令番号を追記する予定であるなどを記載いたします。その上で、決裁終了後に本体ではなくて決裁伺の方にそのような追記を行い、その追記についても履歴を保存管理することとしております。
○熊野正士君　追記は、もう追記のみという形だと理解をいたしました。
　次の質問に移りたいと思います。
　昨年は災害が頻発をしました。多くの教訓が示されたわけであります。今日は、この災害発生時の医療体制ということについて質問をさせていただきたいと思います。
　昨年六月十八日に、私の地元、大阪北部地震が発生をしました。その後、七月の上旬には西日本を中心とする七月豪雨、さらに、九月に入りまして、大阪、近畿を中心に襲来した台風二十一号、さらにその二日後、北海道胆振東部地震がございました。
　昨年の一連の災害を通じて、災害時における医療体制の課題も明らかになったというふうに思います。この点については、昨日、いろいろとレクで教えていただきました。その中で、昨年、一昨年の災害で明らかになった医療機関の課題としては大きく二つあるというふうに教えてもらいました。一つは電気、そしてもう一つが水の確保ということでございました。
　電気も水も、共に日常生活にとって最重要のライフラインでありますけれども、医療機関にあっては、実は様々な生命維持に関わる重要な機器に、当然、電気、水というものは不可欠であります。人工呼吸器もそうですし、さらには透析の機械なども当てはまると思います。機器がストップしてしまえば、そのまま生命の危険にさらされる事態となります。
　政府は、三十年度の第二次補正予算、さらに三十一年度、三十二年度の当初予算、この三年で防災・減災、国土強靱化三か年計画というものを立てて集中的に災害対策を行う方針でありますけれども、この災害時の医療体制の強化に向けた取組について、予算との関連も含めて御答弁をいただければと思います。
○政府参考人（吉田学君）　お答えいたします。
　御指摘いただきましたような一連の災害の経験を踏まえまして、私ども、災害時に特に重要な機能を担う災害拠点病院、救命救急センター、周産期の母子医療センターを対象に、今御指摘いただきましたような給水設備及び非常用の自家発電設備の整備状況において緊急点検をいたしました。
　それを踏まえまして、御指摘いただいた三か年の緊急対策では、全国の災害拠点病院などに対しまして、非常用自家発電設備、それから給水設備の増設に必要な経費の補助を行うということにしておりまして、平成三十年度の二次補正予算と平成三十一年度の今御審議いただいています予算案において必要な予算を計上させていただいたところでございます。
○熊野正士君　ありがとうございます。
　今の答弁をお聞きしますと、自家発電設備の燃料確保であるとか、あるいは給水設備の強化といった対策が盛り込まれておりますけれども、これ、主に災害拠点病院に対しての予算というふうに理解をいたしました。
　もちろん、災害拠点病院の整備というのも最重要課題でありますので、しっかりとやっていただいたらとは思いますけれども、今回、大阪北部地震では、国立循環器病センター、本当に重症な患者さんもたくさんいらっしゃる大きな施設で、移転も計画されているわけですけれども、ここで患者さんが移動を余儀なくされるというようなこともございました。あと、大阪医科大学などでも甚大な被害が出ておりました。
　そういった意味でいうと、重症患者さんを抱える中核病院においてもしっかりとした災害対策支援を今後とも引き続きやっていただきたいと、検討していただきたいということをお願いしたいと思います。
　また、病院あるいは医療施設に対する支援とともに、今回の災害を通して現場の医療従事者の方々から様々なお声をいただいたわけですけれども、その中で、在宅医療、在宅で医療を受けていらっしゃる方々への支援について御要望をいただきました。具体的には、在宅で人工呼吸器を付けておられる方々への支援はどうなっているのかと、そういったお声であります。
　もちろん、各御家庭で非常用電源は用意されていると思いますけれども、今回、台風二十一号、停電の期間がすごく長かったです。三日、四日、五日というふうに停電が長期化した地域も多くございました。
　そうした実情を踏まえまして、この停電の長期化といった事態を踏まえた上で、人工呼吸器など在宅で医療を受けている方々への支援についてどうなっているのか、政府の見解を求めたいと思います。
○政府参考人（吉田学君）　お答えいたします。
　一連の災害を通じて、在宅医療におきましても在宅人工呼吸器のバッテリーが不足するなどの懸念が生じまして、当時、関係医療機関や事業者の方々の御協力をいただいて対応をさせていただきました。
　今後に向けましては、在宅で人工呼吸器あるいは酸素濃縮器などを使っておられる、電源を使用した機器の患者さんも大勢おられます。長期停電時における医療提供に空白が生じないようにということが重要だという認識の下、平成三十年度の第二次補正予算において、在宅で人工呼吸器をする患者さんを診療する医療機関に対して、災害時に貸し出せる非常用の電源、言わば簡易の発電機などの整備の補助を行うための予算を新規で約三億五千万円計上し、災害時の在宅患者支援を強化したところでございます。
○熊野正士君　ありがとうございます。
　次に、社会福祉施設などへの支援についても伺いたいと思います。
　社会福祉施設等の防災・減災に関する緊急対策として、三十年度第二次補正予算で百七十二億円、三十一年度当初予算で三百四十三億円を計上しております。特養であるとか、あるいは障害者施設などの社会福祉施設の災害対応力を強化していくことは非常に重要であるというふうに考えます。
　今回の予算措置による具体的な内容と、それからその期待される効果について御答弁をお願いしたいと思います。
○政府参考人（大島一博君）　社会福祉施設は、高齢者、障害者など、地震発生時に外へ避難することが困難な方、あるいはたんの吸引等の医療的配慮が必要な方が利用されています。このため、災害時においても利用者の安全を確保をして、しっかりその機能を維持することが重要です。
　このため、厚労省におきましても、防災・減災、国土強靱化のための三年間緊急対策に基づきまして、耐震化設備、それから非常用の自家発電設備の整備につきまして、三十年度の二次補正予算と三十一年度の当初予算におきまして所要の額を計上いたしました。二次補正では今先生がおっしゃられたように百七十二億円、三十一年度予算案では三百四十三億円となっています。
　効果としましては、こうした財政的な後押しによりまして社会福祉施設における耐震化あるいは非常用自家発電設備の整備が進みまして、万が一災害が発生した場合におきましても利用者の安全確保や必要なサービス提供が図られるものと考えております。
○熊野正士君　ありがとうございます。
　いわゆる日本はすごく災害が多いということで、しっかりとした防災・減災、国土強靱化ということで三か年集中的にやるということですけれども、この医療、そして福祉施設、しっかりとやっていただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
　次の質問に移りたいと思います。豚コレラについて質問させていただきたいと思います。
　報道では、岐阜県内において昨年九月から数えて十二例目の豚コレラが発生したということであります。私も新聞報道を見まして、養豚業者の皆様、また県、それから農水省と、豚コレラの封じ込めに向けて懸命に努力をされている中、この十二例目の豚コレラ発生というのは本当に残念であります。
　国では飼養衛生管理基準というものを設けて豚コレラ感染拡大防止に努めてきたというふうに承知をしておりますけれども、そういった基準をきちっと設けてやっているにもかかわらず、今回の岐阜県内での豚コレラがなぜ発生をしたのか、その状況について農水省の方から説明をお願いしたいと思います。
○政府参考人（池田一樹君）　お答えします。
　これまでの発生事例におきます疫学調査において、農場における飼養衛生管理基準の遵守がなされていたとは言えない部分もある、そういう指摘がございましたので、岐阜県の養豚場に対しましては、国が主導いたしまして、飼養衛生管理基準の遵守状況の再確認と改善指導を進めているところでございます。
　今般の十二例目の農場でございますが、三月五日に調査を実施をいたしました。その結果、野生動物の侵入防止、車両、機材の消毒及び豚舎専用の衣服の着用などについて不十分であったということが指摘をされまして、改善指導を行っているところでございます。しかしながら、発生後の三月二十三日でございますが、調査を実施をいたしましたところ、野生動物の侵入防止、豚舎専用の衣服の着用等については改善されていなかったとされてございます。
　委員御指摘の感染ルート等でございますが、こういった状況も踏まえまして、これまでの例と同様に、疫学調査チームの検討会を開催いたしまして、あらゆる可能性を想定をいたしまして検討してまいりたいと考えております。
○熊野正士君　今回は約三千頭の豚が殺処分されたと聞いております。
　　　〔理事二之湯武史君退席、委員長着席〕
　先日、奈良県の養豚業者の方からお話を伺いました。ずっと世話をしてきた豚たちをこういう形で殺処分するというのは本当につらいことだと思う、岐阜や愛知などの養豚業者の心中を察するに、決して人ごとではなく、本当にやりきれない思いでいっぱいですと涙ながらに訴えておられました。
　養豚業者の方も感染防止に向けて一生懸命努力されています。それでも、新たな豚コレラの発生と聞いて、出口の見えない不安な気持ちを抱えた農家の方もたくさんいらっしゃると思います。県も国も、皆本当に頑張っていると思います。一日も早くこの豚コレラが終息することを願っているわけですけれども。
　そこで大臣に伺います。こういった一生懸命やっていらっしゃる養豚業者の皆さん、また豚コレラ拡大防止に尽力してくださっている県や国の職員の皆様に対してコメント等あれば、是非、大臣、よろしくお願いしたいと思います。
○国務大臣（吉川貴盛君）　豚コレラは、家畜の伝染病の中でも特に伝播力が強いことから、発生した場合には畜産業に重大な影響を及ぼすおそれがございますので、家畜伝染病予防法に基づきまして、蔓延防止のために殺処分を義務付けております。
　一方で、その所有者に対しましては、豚の評価額の金額を手当金として交付をいたしますし、さらには畜産経営の継続の支援をしっかりとすること等もいたしております。経営再建に向けた低利融資ですとか家畜防疫互助基金を用意をいたしましたほかに、二月二十六日には発生農家等を対象に豚マルキンの生産者負担金の納付を免除するなどの新たな支援も追加もしたところでございます。
　豚コレラの発生により影響を受けた農家の方々が経営を続ける意欲を失わずに速やかに経営が再開できますように、今後もきめ細かく対応もしてまいりたいと存じます。もちろん、国と県も連携をしっかりさせていただきます。
○熊野正士君　大臣、ありがとうございます。
　是非これからも養豚業者の皆さんに寄り添った施策を強く推し進めていただきたいことを念願したいと思います。
　次の質問に移りたいと思います。認知症について伺いたいと思います。
　政府は、昨年末に関係閣僚会議を設置をされまして、今年の夏までに認知症施策の大綱を策定すると聞いております。公明党におきましても、一昨年、二〇一七年に認知症施策の本部を立ち上げまして、基本法の成立を念頭に置きながら、当事者の方々、また有識者の方々から広くお声をお聞きしてまいりました。認知症の人が尊厳を保持しつつ暮らせる社会の構築を目指して、生活、雇用、医療、介護などの総合的な取組を推進したいと考えております。
　本日は、認知症施策のうち、医療に関することで質問をさせていただきたいと思います。
　先日、我が党で勉強会をしたときに、認知症の方の入院について議論になりました。認知症というのは認知機能の低下ということで、記憶障害であるとかあるいは見当識障害といういわゆる中核症状というものがメーンでありますけれども、この中核症状が悪化をして入院することはまずないと聞きました。
　入院が必要になるというのは二つ大きくあって、一つは身体所見を合併するときだと、例えば肺炎を併発するであるとか持病の糖尿病が悪化したとき、もう一つは、いわゆるその中核症状ではなくて周辺症状と呼ばれる例えば妄想であるとか抑うつ状態、こういった精神症状、あるいは徘回などの異常行動が悪化したとき、こういったときに入院が、緊急で入院が必要になってくるということでした。
　こうした身体合併症を有する場合や周辺症状が悪化した場合には入院をして治療が必要なわけですけれども、実は、現状なかなかこの入院がスムーズに行われていないのではないかと、こういった指摘があります。この認知症の方の急性期の対応について厚労省の見解を、把握されていらっしゃることを答弁お願いしたいと思います。
○政府参考人（大島一博君）　御指摘のように、合併する身体疾患あるいは周辺症状が強い認知症の方につきまして入院の受入先がなくて困っているといった声や事例があることを承知しております。
　厚生労働省におきましては、こうした認知症の方で、身体合併症や周辺症状、ＢＰＳＤと言われますが、こういった症状が見られた場合にも医療機関等で適切な治療等が実施されるよう、認知症疾患医療センターの整備と質の向上、それから一般病院も含め勤務されている医療従事者向けの認知症対応力向上研修の推進、それから診療報酬におきましても認知症ケア加算というのを設けておりまして、身体疾病のために入院している認知症患者に対する病棟でのケアにつきまして点数加算を設定しているところでございまして、こうしたそれぞれの方の御容体にふさわしい場所で適切な医療が提供されるような取組に努めているところでございます。
○熊野正士君　今局長の方から、認知症疾患医療センターというお話もしていただきました。この認知症疾患医療センターの要綱の目的の中に、実は周辺症状と身体合併症の急性期医療に関する対応というふうに明確に記載をされているところでございます。
　実は、この認知症疾患医療センターというものは診療報酬の面からも加算措置がとられておりまして、かかりつけ医からそのセンターに紹介しやすい形になっております。そういった意味でいうと、この認知症疾患医療センターというのが二次医療圏に大体一つずつぐらい設置するという目標で、今かなり、八割ぐらい設置が進んでいるというふうにお聞きしておりますけれども、数としてはそろってきたんだけれども、質の向上という意味でしっかりとこの認知症疾患医療センターというものの充実をさせていただきたい。先ほど入院のお話をしましたけれども、この認知症疾患医療センターのところで受け入れられるように、入院ができるような体制を是非つくっていただきたいというふうに思います。
　この認知症疾患医療センターの内訳を見ますと、基幹型というのが十六か所で、あと地域型というのが三百五十八か所。この地域型というのは単科の精神科なんですね。こういった精神科の病院だと、なかなかやっぱり全身疾患を診れるドクターも少ないと思います。という意味でいうと、この認知症疾患医療センターをある意味再編する時期に来ているのではないかなというふうに思いますが、この認知症疾患医療センターの再編ということについて見解を求めたいと思います。
○政府参考人（大島一博君）　今委員御指摘のように、認知症疾患医療センターにつきましては、二〇二〇年度までに全国で五百か所、二次医療圏域ごとに少なくとも一か所以上を目指して整備を進めているところでありまして、今時点、四百四十か所まで整備が進んでいるところであります。今後は、設置数のみならず、機能につきましても重視していくことが重要であるかと考えております。
　認知症疾患センターの運営状況につきましては、毎年度、実績報告をいただいておりまして、こうした情報も基にしながら、研究事業を行い、センターの在り方につきまして検討してまいりたいと考えます。
○熊野正士君　是非、認知症疾患医療センター充実のために再編も念頭に入れながら頑張っていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
　質問を終わります。ありがとうございました。
○片山大介君　日本維新の会・希望の党の片山大介です。
　私は、まず、来週四月一日から始まる新しい外国人材の受入れ制度について伺いたいと思います。
　今月の十五日に政省令、そして二十日の日に運用要領が公表されました。去年法案が成立してからこの短期間で、事務方の方、本当大変だったと思います。だけれども、やっぱり見てみると、今もってよく分からないところが多いですよね。
　それで、まず聞きたいのが、現地の国、外国の方で行われる日本語試験と特定技能の試験についてなんですけれども、これの今準備状況というのはどうなっているのか、教えていただけますか。
○国務大臣（山下貴司君）　お答えいたします。
　特定技能一号の技能試験については、これはまず、分野別運用要領において、介護分野、宿泊分野、外食業分野の三分野について本年四月から試験を実施する予定となっております。
　準備状況等についてもお尋ねですので、介護分野の試験については本年四月十三日と十四日にフィリピンにおいて実施されます。宿泊分野及び外食業分野においても技能試験を早期に国外で実施するよう調整中であると承知しております。その他のいずれの分野においても、平成三十一年度中の国外での試験実施に向け、所要の準備を進めているものと承知しております。
　そして、日本語能力試験については、分野別運用方針に定める日本語試験により確認するということにしておりまして、それぞれ各省庁が準備を進めていると承知しております。
○片山大介君　今大臣、早口で言われたんですけれども、当初、四月の試験を予定していたのは十四業種のうち介護とそれから宿泊と外食なんですよね。このうち、介護は予定どおりなんですけれども、宿泊と外食は試験延期したんですよね。これ、きちっと余り公表していないんだけれども、聞いたら、そういうことだという。
　それから、その試験の流れを説明した業種ごとに作る試験要領ってあるんですけど、これはまだ介護すら作って公表していないんですよ。これで本当に間に合うのかと思うんですが、そこはどうなんでしょうか。きちんとお話ししていただければと思います。
○政府参考人（佐々木聖子君）　今お話しの試験の実施要領につきましては、今鋭意作成中でございます。
　具体的に技能試験がどのようになるかということにつきまして、業種横断的に法務省が試験方針というものを定めておりまして、各分野所管省庁におきまして有識者等に相談、助言を求めるなどして実施要領を定めるということで、その確認も法務省がいたすことになっておりまして、最後の詰めをしているところでございます。
○片山大介君　いや、最後の詰めといっても、もう一週間後ですからね。だから、これもう急いで作らないと、今週中には公表しなきゃおかしいんじゃないですか。どうでしょうか。
○政府参考人（佐々木聖子君）　できるように今鋭意作業をしております。
○片山大介君　いや、本当にやってもらわなきゃ困るなと思いますね。
　それで、宿泊と外食についてはこれ試験延期したんですよ。これ、ちょっと説明いただけますか。
○政府参考人（田端浩君）　宿泊業の技能試験については、国内の試験実施と同様に四月にベトナムで実施すべく準備を進めてきたところでありますが、ベトナム、日本、両国間の協力関係についての調整が更に時間を要するとしていることから、ベトナムで四月に試験を実施をするということは困難な状況であります。
　可能な限り、観光庁としては、ベトナムで試験が実施できるように準備を進めてまいりたいと思います。
○片山大介君　だから、宿泊と外食はこういうことになっているんですよね。
　それで、早くまず試験要領を出して、それから試験日程も決めていった方がいいと思います。これができないとちょっとなかなか前に進まないのかなという、急いでやろうとしていることでやっぱり弊害が出ちゃっているのかなと。
　それから、技能試験、その現地で行う特定技能試験についても、聞いたら、介護は現地の言葉で技能試験をやるというんですね。それで、その一方で、宿泊の方は日本語でやるというんですね。これ、ばらばらなんですね、業種ごとに。
　それで、基本的には、現地で技能試験やって、日本において日本語で働く外国人の技能を見るんだから、私はやっぱり日本語で技能試験もやるべきだと思うんですが、ここら辺はどのようにお考えなんでしょうか。
○政府参考人（谷内繁君）　お答えいたします。
　介護分野につきましては、今議員がおっしゃいました介護技能評価試験につきましては、介護の基本や心と体の仕組みなど、現場で従事する介護業務を理解するために必要な基本的知識などを含めた出題を予定しておりまして、こうした介護業務の基本に関わる知識等については、母国語で出題することにより、受験者が学習した知識の程度を適切に評価していきたいと考えております。
　一方、受験者の日本語能力につきましては、国際交流基金の日本語基礎テストに加えまして、介護は介護日本語評価試験を上乗せしております。そうすることによりまして、利用者の心身の状況に関する言葉の理解などの確認を通じまして、介護現場で介護業務に従事する上で支障のない程度の水準の日本語を担保していくこととしたいと思っております。
○片山大介君　やっぱりその技能は日本で使うわけだから、それでしかも日本人相手に使う技能ですからね、そうすると、やっぱりそれは日本語での試験の方がいいんじゃないかと思いますね。大臣、どういうふうにお考えですかね。
○国務大臣（山下貴司君）　どのような試験、例えば技能を測る上において現地語がいいのかあるいは日本語がいいのかですが、その技能を測る上においては、例えばいろんな心と体の仕組みであるとか、あるいはその介護の手技等も含めて、これは現地語の方がいいというその業所管庁の御判断で技能を測ると。他方で、日本語能力が必要だという委員の御指摘はごもっともでございますので、日本語については別の試験でしっかりとその質を担保するということで業所管庁としての厚労省が考えているのだというふうに承知しておりまして、特に不合理だということは法務省としては考えておりません。
○片山大介君　そうすると、じゃ、今後もそれぞれの省庁の判断で任せていくということになりますか。どうでしょう。
○国務大臣（山下貴司君）　法務省としては、技能、これを一定の専門性、技術性を持ったレベルを担保していただく、他方で、日本語、これも一定のレベルを確保していただくということで、そのそれぞれについて適正な試験をやっていただくということで、例えば技能試験においては現地語の方がより深く技能の程度が測れるというのであれば、試験の段階においては現地語で技能試験をやっていただくことは特に排除するものではないと考えております。
○片山大介君　分かりました。
　いずれにしろ、まだ制度は、走り出す制度だからあれですけど、今後見ながら、ただ、そういったことにも柔軟に対応していただきたいなというのは気持ちとしてはあります。
　それで、これももうずっと前から言われている議論なんですが、技能の一号と二号の水準なんですけれども、これ政省令や基本方針を見ても、抽象的な言葉でしかやっぱり分からないと思うんですね。分野別運用方針を見させていただくと、例えば宿泊ならばフロント業務とか、それから企画・広報業務とか書かれているんですけど、これは水準というよりは、単純に、我々例えば学校へ行くときの、学校の入試の試験科目のようなものにしかすぎないと思うんですよね。実際、どの程度の水準なのかというのは、これから試験要領できちんとこれは分かるように、受ける方が分かるようにそれは説明するのかどうか、どういうお考えでしょうか。
○政府参考人（佐々木聖子君）　お話しのとおりでありまして、法務省が作りました試験要領というものは既に公表をしております。
　その中で、特定技能一号につきましては、技能実習三年を終えられた方がそのまま特定一号に移行できるということもございまして、ちょうど三年間を勉強、その訓練をしたぐらいの方を横串的なレベルとしております。技能検定にいたしますと、おおむね三級。それで、特定技能二号につきましては技能検定一級というのを一応の水準にしております。それに加えまして、各分野ごとにそれぞれの事情で加えるものもあると思います。
○片山大介君　その何級とかと書いてあるのも確かにありますよね。だけど、宿泊とか外食とかというのは技能実習まだやっていないわけですから、余り何級とかといってそのレベルが分かるものじゃないと思うんですが、こういうのはどういうふうな対応を考えていますかね。