○黒柳明君　このたびの地震で亡くなられました五千有余のみたまに、心よりお悔やみを申し上げます。あわせて、いまだ行方不明の百余名の御無事が一分も、否一秒も早く判明するようお祈りしている次第でございます。
　そして、被災者の皆さん、大変でしょうが、どうか頑張っていただきたい。私たちも物心両面の支援を全力を挙げていたしますことを約束いたします。
　政府としましても、被災者の救済さらには復旧対策に万難を排して取り組むことをまず強く要望させていただきます。
　私は、新進党、公明の皆さんのお許しを得まして、平成会を代表しまして質問させていただきます。
　まず地震対策につきまして、緊急対策本部長である総理に質問をいたします。
　この未曾有の大災害に際しまして、まず総理大臣がやらなければならないことが一つ残っていると思います。それは何か。被災者の皆さん方に心からおわびをすることです。
　政府の危機管理の不備さらには行政の立ちおくれ等が、このたびの大災害をもたらした一因であることは間違いありません。であるならば、その最高責任者は総理大臣でございます。この厳粛な議政壇上から、まず兵庫県の、大阪の、そして阪神の、さらには広く国民の皆さん方に心からおわびをすべきではないでしょうか。（発言する者あり）
　お悔やみも当然、あるいは種々の対策をなすことも当然、しかし、総理の演説の中には「申しわけございませんでした」という言葉が見当たらないんです。これでいいですか。今やじを言った方、いけないんじゃないでしょうか。「やさしい政治」、総理がおっしゃる、皆さん方がおっしゃる「やさしい政治」は、みずからの非を率直に認めて、そして謝るべきは素直に謝っていく、これが「やさしい政治」の原点である、私はこう思う次第であります。
　さらに、総理、二十日の衆議院の本会議で総理がおっしゃった言葉、初めての経験なので、早朝なのでと。とんでもない話です。地震が初めてのところは避けて通るとでも言うんですか。あるいは地震が、早朝だからまず目覚ましを鳴らしてからガタガタ揺れますと。そんな地震がどこにあり、ますか。全くあいた口がふさがらないというのは、このことであります。ひとつ総理は今の時点においてどういう反省をしているのか述べていただきたい。
　さらに、昨日の衆議院の本会議ではもっとひどい発言をしました。
　政府の震災に対する措置は最善であった。まあこれを訂正したとかしないとか。総理の言葉は、これは重みがあります。この言葉を聞いて被災者の皆さん方は憤った。何が最善だ、何が最善の措置だ、不備がいっぱいあるだろう。これは総理大臣が、あくまでもみずからのすねの傷を隠して、そして開き直りの姿勢じゃないでしょうか。
　今私がこの本会議場に入る前にメモが入りました。総理、このメモ、質問事項に入っていません。読みます。このことを総理は知っているかどうか、イエスかノーかで答えてください。質問事項じゃありませんから、聞いておいていただいて。まず御存じないと思います。どういうことか。
　まず、一。空からの物資投入が極めて重大なため第一空挺団、これは千葉の習志野ですね、第一空挺団は二時間で現地に行けるので態勢を整え指示を待ったが、指示なく空振りになった。
　二番目。中部方面伊丹部隊、これは兵庫の地震のど真ん中の部隊ですね、伊丹部隊は発生後直ちに出動態勢をとりトラックに乗って指示を待ったが、指示が出たのが一時間三十分後。その間、トラックに閉じ込められたまま待ちぼうけでした。現地の指揮官は、自衛隊はそれこそ一生懸命なんです。その姿があらわれているじゃないですか。
　三番。海上自衛隊は呉から水を補給艦で神戸港に運んだが、関係者から接岸する場所が危険との理由で断られた。もともと危険なところに着岸できるのが自衛隊の補給艦である。
　もっとひどいのがありますよ。
　おくれて一昨日設置された現地対策本部には、自衛隊からは将官クラスが出て現地で判断、即決しているが、政府・行政側は課長クラスで現場判断ができず、指揮の混乱を来している。
　当然、失礼ですが、こういうこと、総理のお耳にはまだ入っている段階じゃないと思います。だからこそ、最善の措置をしたなんという言葉は出ないんです。それを、最善の措置をしたと。とんでもない話じゃないでしょうか。
　さらに、けさの新聞ですと、新聞記者に対して、措置はうまくなかった、最善の態勢と言うべきだった。そんな総理大臣の発言は軽いものではないはずです。たとえ最善の態勢としたって、その態勢があったとしたって、いろんな指示命令系統、措置がなければ、現場は混乱します。被災者は十分な援護は受けられません。
　こういう面においても、総理、反省をしてもらいたい。どういう反省とどういうこれに対して措置をするのか、答弁をお願いしたい。
　ところが、もっと大変なことがあるんです。ここまでなら、序の口なんですよ。
　十九日、地震が発生して三日目、大変なときです。火事がどんどんどんどん延焼する。もう全国民がテレビを見ていて、消えないのかしら、あの瓦れきの下にはまだ何千という人がそれこそいらっしゃるんじゃなかろうか、何とか、というその十九日の午前から午後にかけて、亀井運輸大臣、あなたはどこに行って何をやっていましたか。
　青森県の知事選の応援に行っていた。知事選の応援と。これだけ全国民が阪神へ阪神へ阪神へ、みんなが一緒になって災害救済、復興に対して頑張っているときに、復興の重職にあるべき運輸大。臣が青森に行って選挙の応援をやっているなんということはとんでもない。（「そんな問題は小さいよ」と呼ぶ者あり）それを小さいとかなんとか言っている議員の心が知れない。だから、被災者の皆さん方は行政に対して怒っているんです。さらに、ただ単に運輸大臣だけではありません、農林大臣も同行したみたいです。さらに、二十二日の日には野中自治大臣も青森県の選挙に行った。どうですか、総理大臣、これは一人や二人や三人の閣僚の責任の問題ではありません。村山内閣としての責任の問題じゃないでしょうか。
　瓦れきの下で幼い子が助けを求めている。そのそぱで、お母さんが手も足も出ない。お母さん助けて、何にもできないんだよ、そういう状態。あるいは、西宮北口から、寒いのに雨の中、被災地へ被災地へと全国の皆さん方が荷物を背負って復興に対して救済に対して頑張っているとき、総理、閣僚の一人二人、のみならず三人までも県知事の応援に行っているとはどういうことですか。ここにいらっしゃる二十一名の閣僚の中でも、これはうまくないと感じている閣僚が多々いるでしよう。
　総理、これはあくまでも村山内閣としての責任です。どうこれに対して責任をとるのか、はっきりした答弁をちょうだいしたい。
　次に、自衛隊の派遣の問題について質問します。
　派遣の時期についてでありますが、自衛隊の派遣がおくれた。なぜ早期に大規模の派遣ができなかったのか。県知事の要請がなかったからなのか。あるいは二項、三項によって自主的な派遣はできたけれども、小規模な派遣にとどまり、大規模にはできなかったのか。自衛隊法の八十三条がネックになっていたのかどうなのか。
　現に、午前五時四十六分、地震が発生したその一時間三十分後、七時十五分には陸自のヘリコプター二機が飛んで、一時間、上空から被害状況を偵察しております。相当の規模の災害であることを把握しているはずであります。どのような状況を把握したのか、御報告願いたい。
　そのとき、なぜ大規模な派遣をしなかったのか。さらに言うと、その四十五分後、八時、伊丹から四十八名の自衛隊員が阪急の伊丹駅に出動しております。さらに、二十分後、八時二十分、姫路から二百六名が西宮に派遣されております。すなわち、七時十五分、上空からの状況把握とともに、八時、八時二十分、二百五十四名の自衛隊員が地上からも相当の状況把握をしたわけであります。そのときに、なぜもっと大規模な派遣ができなかったのか。もしやっていたならば、何十何百というとうとい人命が救われたことは間違いありません。
　ところが、防衛庁長官は、いや、それは自衛隊というのは警察や消防とは違うんですよ、部隊編成に時間がかかる、あるいは、自治体と相談してどこに派遣していいか的確な判断をしなきゃならない、こういう言いわけをしております。
　百歩それを譲ったとしても、第二次派遣をしたのはいつですか。それから五時間後の午後一時十分、午後二時、伊丹から、姫路から、さらに四百名の自衛隊が神戸に、芦屋に行っているわけであります。この五時間の空白。百歩譲って、部隊編成に時間がかかる、適切な場所を探すのに時間がかかるといっても、五時間も空白な時間があって、五時間も部隊編成に、地方自治体との相談に時間がかかったら、自衛隊は緊急なときには間に合わない自衛隊という残念ながらレッテルを張られちゃう。それじゃ現場の自衛隊員がかわいそうです。
　どうですか、総理、こういう点についてもお考えいただきたい。そして、今言ったことについて、なぜそういう事態になったのか、理由をお述べいただきたい。総理はこの現実をどう認識し、どう反省し、どう対処していこうとするのか、お答えを願いたい。
　次に、地方自治体と自衛隊との関係についてですが、各地方自治体は、それぞれ地域防災計画を持っており、その立案に当たっては、果たして、自衛隊と調整し、その意見、協力を求めて作成しているんでしょうか。
　私の調査によりますと、各県レベルで非常に差異があります。図上プランはできていても実質は何もやっていない。図上プランと実質と、それこそ真剣になってもう四十七都道府県がまちまちです。地域計画はあったって、事自衛隊との連絡協調になりますと物すごく差があります。今回のような大規模災害については言うまでもありません。その状況の把握、対処の仕方は、特に人命救済は、自衛隊の力なくしては自治体だけではほとんど不可能の点が多いわけであります。
　兵庫県知事も、八時三十分に災害対策本部をつくったが全体の把握はほとんどできてないと、こう発言しております。八時三十分。ところが、さきも申しましたように、七時十五分には、八時には、上空から地上から自衛隊は相当数の被害についてもう既に把握しております。これは組織を持ち機動力を持っている自衛隊が、すべて初期初動の状況把握については、これは的確につかむことは当たり前なことであります。
　ふだんから自衛隊との協力関係や状況把握の仕方などについて計画を地方自治体に準備させておくよう早急に政府が指導すべきだと思いますが、いかがでしょうか。また、政府が自治体に対してモデルケースのようなものを作成して示した方がよいと思いますが、あわせてお伺いいたします。
　もし、もしもですよ、社会党としてのこれまでの自衛隊に対する認識がもし地方自治体に対して協力関係、連絡関係について悪影響を及ぼしているということがあれば、これは重大な責任があります。総理、お答えください。
　また、今回、兵庫県から海上自衛隊、陸上自衛隊に対して派遣要請がありましたのは、海上自衛隊が十七日の夜の七時五十分、航空自衛隊が何と翌十八日の夜の九時、これも私は、失礼ですが、兵庫県の状況把握の甘さにあったのではなかろうかなというような気がしてなりません。総理、どういうふうに認識しておりますか、お答え願いたい。
　最後に、自衛隊の任務の変更、そして法改正についてお尋ねします。
　政府・与党の首脳の中から、この際自衛隊法を改正すべきだという意見も上がっておりますが、総理のお考えはどうでしょうか。また、けさの一部マスコミは、長官判断で派遣できるようにしたいというような旨の報道がありましたが、運用の変更なども考えているのでしょうか。
　問題は決して八十三条だけにあるのではありません。例えば、自衛隊の災害派遣は、地方自治体や警察のお手伝いではなく、まず初期の段階の状況把握については一義的には自衛隊に責任を持たせる、さらにはそのためには自衛隊機を最大に活用する、そして一定のものについては自衛隊にその任務を付与する、こういうような任務の変更などについても今後の検討事項としなければならないと思いますが、いかがでしょうか。特にこのような初期の状況把握の面における自衛隊の活用については、どうでしょうか。
　次に、総理官邸の危機管理能力、情報収集能力のお粗末さについて厳しい批判の声が上がっております。その典型的例があの二十日の官房長官の発言です。最初は、死者が二十人、これは大変だと思った、それが百人を超え大変だと思った、今は四千人を超えた。何ですか、この内容は。総理、みずからの周辺の危機管理、情報収集についてどのような反省をしているのか、お聞かせいただきたい。
　政府として、自衛隊の災害派遣を含め危機管理体制として、例えば官邸がイニシアチブをとって指導するため機動的に現地に移動できるような特別の機関を設けるような措置をとるべきではないでしょうか。このような非常時に行政的な手順を踏んでいては遅過ぎることもあります。集中的権力をあるところに与えるということもまた検討課題ではあるのかな、こう思いますが、いかがでしょうか。
　総理は先週の衆議院本会議で、全国的に防災体制の見直しをする旨発言をしております。急を要する問題であります。どのような構想をお持ちか、今回の大災害を踏まえて当面とのあたりを見直すのか、お答えください。
　本年は一月当初から北海道、東北、関東、そして関西、きのうは九州、地震が頻発しております。言うまでもなく、地震列島日本、我が国の国民の生命と財産を守るには、今後、行政としての強力な姿勢を示していく必要があります。
　そこで、私は提案をしますが、地震庁を創設したらいかがでしょうか。現在は、日常の地震観測と東海地震の予知は運輸省、地震予知連絡会は建設省、地震予知推進本部は科技庁、防災は国土庁と、文字どおり多元行政です。有事には強力な権限を持ち指令を発動することができる地震庁を設けて今後の万全を期すべきではないかと思いますが、総理、いかがでしょうか。
　ライフラインの復旧のめどについてお伺いいたします。
　部分的には日々報道されておりますが、この際、ガス、水道、電気、電話について政府から各市別にまとめてはっきりとその復旧のめどについて述べていただきたい。また、交通機関についてはどうでしょう。ＪＲ、私鉄も不通になっている各路線の再開の見通しはいつごろになりますか。そして、高速・一般道路の復旧のめどはどうでしょうか。仮設住宅の建設着工はしておりますが、どこに何月いつごろまでに完成するのか。また、市営、公団住宅の空き部屋は何月あるのか。そして、それらの応募、申し込みの手続はどうなっているのか。まとめて述べてください。
　自民党も担当閣僚も特別立法の方向を意図していると報道されておりますが、もう既に内容の検討が始まっているのかどうか、お答えください。
　また、激甚災害並み扱いとなっておりますが、いつの時点になれば指定に変わるのでしょうか。そして、政府の緊急対策本部は基本法に基づく緊息災害対策本部には絶対にしないということはもう最終決定なのでしょうか。
　以上、まとめて三点、お伺いいたします。
　次は、私どもの政策について述べさせていただきます。
　既に衆議院で、大蔵、午後には外務、そして明日は文教と。私は残った安全保障、景気、経済、公共料金、税制等について所信を述べさせていただきます。
　まず最初に、総理の政治姿勢なかんずくリーダーシップヘの懸念について申し述べます。
　我が国は、今日、世界第二位の経済力を持つ国として、冷戦終結を受けた国際政治のカオス状況から世界を脱却させるために、新しい平和秩序の構築に寄与することを強く求められております。また、国内にあっては、旧来の政治、経済、行政の行き詰まりを打破する大改革をなし遂げられるかどうか、国のあすの運命がかかっているのであります。
　こうした重要な時期に、政府・与党とりわけ総理の所属する社会党は、自分の存立さえ確保できるか否かの不安定な状況にある。総理としては、到底、国際的、国内的な重大責務を果たすためのリーダーシップを発揮し得ないところに追い込まれております。
　申すまでもなく、社会党の不安定さは、水と油の関係にあった自民党と社会党が連立したことに起因するものです。水と油は一時的にはかきまぜてまざっても、しょせん分離してしまうのが理の当然であります。
　さらに、総理は正月早々体調を崩され、予定された行事を遂行できないといった事態となりました。また、ナポリ・サミットの際も体調の異変を訴えられたという経緯があります。これでは、ハードの外交活動はもとより、待ったなしの諸々の改革に責任を持ってリーダーシップを発揮するということは無理な相談ではないでしょうか。
　「人にやさしい政治」という点について一言触れておきます。
　申すまでもなく、政治の本質は権力をいい意味でどう行使するかにあり、その権力の中核をなすのは強制力であります。したがって、権力の座にある者は、国民にやさしさを約束するだけではなく、同時に嫌なことをもやってもらう決意が求められます。その意味で、権力はもろ刃のやいばであります。政治家たる者、権力の怖さを自覚せずに、やさしさといった甘い言葉だけで国民を惑わしてはなりません。総理にはそうした厳しい姿勢がないのではないでしょうか。
　私たちは、政治の何たるかをしっかりと踏まえ、「たゆまざる改革」と「責任ある政治」という二本の柱を基本に据え、節度ある政治的リーダーシップを発揮することにより、国内の行き詰まり状況を打開し、世界の未来のために意味ある貢献を目指しております。
　翻って、総理の場合は、そのすばらしいお人柄があったとしても、総理が置かれた現在の見境と条件、そして政治に対する甘い考え方からして、私たちが目指していることを実現することは到底できないと考えざるを得ないわけであります。
　次は、安全保障についてであります。
　冷戦構造崩壊後の世界は、新秩序構築の期待とは裏腹に民族紛争が多発し、激化し、地球環境、貧困、飢餓、麻薬、テロ、エイズ、人口問題など、地球的規模の問題がますます深刻化しております。こうした中で、地球の未来を構想し、それにふさわしい安全保障秩序を構築していくことは、責任ある政治家に課せられた最大の使命であります。
　私たちは、一国平和主義、一国繁栄主義を脱却し、混沌とした中に光を求めて、各国や各地域、さまざまな人々が共生できる世界を築くために先導的役割を果たす決意を改めて表明するものであります。
　私たちは、日米安保体制を堅持し、これを歴史の要請に適応させ、アジア・太平洋地域の政治、経済、社会など全領域にわたる新たな安全保障秩序の中に再定義してまいります。国際の平和と安全の維持に果たす国連の役割を再確認し、これを新時代に適応させるため、安保理事会等の改組、行財政改革にイニシアチブを発揮し、ＰＫＯなど紛争解決機能の充実強化に向けて、改革を待つのではなく、積極的提案を行います。そして、国連改革サミットの広島開催を提案し、各国の合意が得られれば、現在の戦勝国中心の国連にかわる第三世代の国連の創設を提案いたします。
　また、安全保障政策は、外交、防衛に限らず、経済、エネルギー、食糧政策等、総合的、多角的な面から確立していくべきものであります。何が日本の国益にとって重要なのかを常に念頭に置きながら国会の場でも真剣に議論すべきでありますし、内閣にあっても、閣僚のつくった文書を単に承認するだけの形骸化している安全保障会議の機能を強化拡充し、総合的、多角的な安全保障戦略について協議する場にしたいと思います。
　周知のように、本年は中期防衛力整備計画の最終年度で、八年度以降における防衛力の整備をどうするのか検討する重要な時期であります。防衛力の整備は、単年度ではなく、中長期的視点に立って実施していくものであります。昭和五十一年に策定された防衛計画の大綱も冷戦構造が崩壊した今ではそぐわない面が多々見受けられ、昨年八月には防衛問題懇談会の報告が出されましたが、村山内閣ではどのように検討されているのか一向に明らかにされておりません。
　冷戦の終結、ソ連の崩壊といった国際情勢にもかかわらず、アジア・太平洋地域では軍拡が進んでいることも事実でありますが、今こそ防衛大綱を幅広く見直し、自衛隊の組織、人員、装備全体について効率化、適正化を求めるべきであり、さらに、安全保障政策の基本方針の明記や防衛計画の国会承認等を内容とした安全保障基本法の制定を検討する時期に来ていると痛切に感じております。
　また、平成七年度の防衛予算の伸びは○・八五五％増にとどめましたが、これは昭和三十五年度以来の低い伸び率であり、人件費、特別協定負担分が増額する中で、正面装備の調達数の削減や訓練等の抑制等で帳じりを合わせたようでありますが、精強な部隊を維持していくには日ごろからの訓練は不可欠であることを忘れたやり方であります。政府・与党は、軍縮ポーズをとろうとして数字に固執する余り、今後の防衛体制がいかにあるべきかという議論を置き去りにしております。
　そうした中で今回ＴＭＤ調査研究費がつきましたが、北朝鮮のノドン一号など長距離弾道弾ミサイルに対する有効な防護のあり方を真剣に検討する必要があり、これは我が国の防衛体制を根本的に変える可能性を秘めた重大な問題であります。また、防衛費の圧迫要因の一つである在日米軍駐留経費を防衛費から切り離すことも考えるべき問題であると思います。次に、景気、経済問題についてであります。
　我が国経済は、平成三年以降、バブル崩壊後の深刻な不況の中にありながら、昨年二月、当時の細川内閣が決定した総額十五兆を上回る史上最大規模の総合経済対策が実施に移されると、景気に徐々に明るさが広がってまいりました。特に夏以降は、五兆五千億に上る所得税減税の実施が効果を発揮し、消費の拡大に拍車がかかったほか、企業の生産活動にも回復の動きが見られるようになりました。
　しかし、国際経済の動きは目まぐるしく、アジア諸国の急速な発展や米国経済の復活、加えて一段と進んだ円高で、我が国経済は厳しい状況に追い込まれ、設備投資は海を渡って海外へ出てしまうという最悪の状況であり、これでは景気の回復に力強さが出てこないのではありませんか。景気は上昇局面に入ったとはいえ、我が国経済は依然として一歩間違えば失速しかねない不安定な状況にあります。
　こうした状況下では、経済構造、産業構造の改革を早急かつ円滑に進め経済を一日も早く安定した経済路線に移行させていくことが必要でありますが、村山政権の経済政策は、我々旧連立内閣の焼き直しや手直し程度で、何ら目新しいものはないばかりか、構造改革を果敢に進めていこうという意思も熱意も全く感じられません。
　産業の空洞化を防ぎ日本経済を再び活性化させるためには、保護・規制政策から自由化政策への転換を図るとともに、研究・人材開発体制の強化、ベンチャーを含む新規事業の支援、さらには情報通信や福祉関連といった新産業の育成などを進めていかなければなりません。そのために、我々は、政府・連立与党に対し、規制緩和推進五カ年計画を三カ年に繰り上げるとともに、日本経済構造改革計画を直ちに策定することを提案いたします。そのためなら、我々野党は斬新的なアイデアと知恵を惜しみなく提供することを、申し添えておきます。
　さらに、空洞化が言われる東京国際金融市場についても、まさに規制緩和等により海外の金融市場と同じ条件、環境をつくり出すことが緊急の課題であり、一刻も早く手数料の引き下げ、新しい金融商品への認可基準の緩和等を講ずべきです。
　次に、公共料金についてであります。
　羽田前内閣は、昨年五月、公共料金の年内凍結を決定いたしました。六月末に村山内閣が発足するや否や公共料金凍結解除の方向を打ち出し、まさに公共料金引き上げ内閣との批判が、一般国民はもとより、経済界などから続出しております。