Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○田浦直君　株式会社が経営している、六十八ぐらいあるんだそうですが、私の情報では、みんなうまくいっているとは限らなくて、二つ三つぐらいはその市とか町が肩代わりして経営をさせられているというところもあると聞いているんですね。
　私は、農業も教育も医療も、もう何でも株式会社というのが導入しなければ済まないような、何かそういう風潮というのがどうもなじめないんですね。日本は日本式でこれまでそういうところをいろんな歴史もあるし経過もあってやってきていたんだろうと思うんです。それは悪いこともあるかもしれぬけれども、いいこともあったと思うんですね。それが最近、アメリカ経済学というのか、何かもう商業主義に基づいて、もう何でもかんでも利益になるようなところには入っていこうというふうな、そういう感じがしてならないんですよね。株式会社が、何というんですか救済の、日本経済の救済の一番いいものだというふうなとらえ方をしているんじゃないかなと思うんです。本当に株式会社というのはそこまで信用できるような経営体なのかなというのも思っておるんですね。
　数日前の新聞に書いてありましたけれども、大変な親日家でありますマレーシアのマハティール首相が、日本は欧米の文化を導入することに一生懸命であって、自らの伝統を放棄しているんじゃないかという苦言を呈したというのが書いてありましたですね。何か私もそういう感じがするんですよ。何だかとにかくもう経済のためにはなりふり構わず、今までの保ってきておった秩序とかいい文化とか日本人らしい雰囲気とか、そういうものはもう要らないんだと、もうそういう余裕はないんだという感じなのかもしれませんけれども、でも、それが終わった後には何だか無残な日本の状態が残るんじゃないか。
　大臣も剣道をされるという。剣道もスポーツ、これはスポーツとしてとらえる面もあるでしょうけれども、精神的な非常に礼節を尊ぶものである、これはやはり日本の持っているものだと思うんですよ。それはほかのものについてもいろいろあると思うんですよね。そういうものはもうなげうって、もう勝ち負けだけなんだというふうな空気がだんだんだんだん広がりつつあって、それがいろんな社会面にも出てきているんじゃないかな、あるいは経済のいろんな不祥事が起こってきているのもそういう面があるんじゃないかなというふうな気が私はいたしておるわけですね。
　したがいまして、大臣、先ほどおっしゃられましたように、提供する側も受ける側もいろんな考えがあると思いますので、そしてまた、日本のいろんな歴史とか伝統とか、そういったものもあると思いますので、その辺は是非よく考慮をされまして、本当の日本のためになるようにお願いを申し上げたいと思いますが、最後に一言、よろしくお願いいたします。
○国務大臣（鴻池祥肇君）　田浦委員おっしゃいますように、剣道は武道でありまして、日本精神の伝統をしっかり守りつつ、そしてスポーツであると、同時にあるというものであります。そして、今、日本古来の文化、伝統というものを壊してはならないと御発言なさいました。正に私もそのように思います。日本の国柄というものが、マハティール氏の表現するように、壊れつつあるんじゃないかと。人には人柄というものがあり、家には家柄というものがある、国にも国柄というものが私はあると思います。私は、この国柄をしっかり守るために私自身も政治家を務めておるつもりでございます。
　委員がおっしゃいましたことも十分配慮をいたしながら、しかし、特区構想につきましては、私自身、見込まれて特区担当大臣になっておりますので、前に向いて進めていきたいと思っておりますので、是非ともひとつ御指導と御理解をちょうだいしたいと思います。
○柏村武昭君　皆さん、おはようございます。自由民主党の柏村武昭でございます。
　本日は、平成十二年度決算に関する審議の締めくくりとして、四つのテーマにつきまして、関係各大臣の皆様方に質問を行いたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
　まず最初に、少々物騒な話から始めたいと思います。米国のイラク攻撃、これは私ども本当に心配しております。イギリスのブレア首相も非常に熱心な協力姿勢を表明しておりますが、この問題についてちょっと質問したいと思います。
　現在、我が国では、外交問題といいますと、もう昨日、今日見ていても分かるように、北朝鮮による日本人拉致問題一色であります。私もその問題についてはふんまんやる方ない気持ちを持っております、当然でございますが。
　現実の国際政治に注目いたしますと、やはりアメリカとイラクの関係が今後どうなるのか、これは大変に気になります。注目が集まるわけでございます。もし仮に、近々米国等がイラクを攻撃した場合、これは今の世界の世論に反発してという、そういう感じもありますけれども、もし攻撃をした場合に、中東情勢緊迫ということで、我が国は当然アメリカの一員でございますから、我が国にとっては果たしてどういうことになるのか、石油の安定的な確保という面で誠に心配な面が出てくるんではないか、これはだれしも考えるわけでございます。
　資源エネルギー庁が二〇〇二年に取りまとめたデータによりますと、日本はエネルギー消費のおよそ五二％を石油に頼っておりまして、そのうちのおよそ八七％が中東からの輸入という状況になっておりまして、また、先日のニュースでは、日本にとっても重要な石油輸入国の一つであるインドネシアが工業化の進展によって自ら原油の輸入国に転じたとも伝えられております。したがいまして、中東の政治的、経済的不安定というものは、我が国の経済社会に深刻な影響を与えるものであり、大変気になります。
　そこで、経済産業大臣にお伺いします。
　もし、米国等のイラク攻撃後の原油の世界的な需給状況、これがどうなるのか。この見通しと、我が国が原油を安定的に確保するための対策等につきましてお聞かせ願えれば幸せでございます。よろしく。
○国務大臣（平沼赳夫君）　お答えさせていただきます。
　まず、原油の世界的な需給状況、量的な状況について申し上げますと、百六十九万バレル・パー・デーですね、一日当たり、その生産余力を有するサウジアラビアを筆頭といたしまして、イラクを除くＯＰＥＣ十か国だけでも三百五十七万バレル・パー・デーの供給の余力がございます。これは、ＩＥＡの予測によりますと、世界全体の需要の約四・六％に相当する、それだけの余剰があるわけです。
　もう一方、この石油消費国、ＩＥＡ諸国の石油備蓄の合計が、七月一日現在でございますけれども、ＩＥＡ加盟国の全体の、十か国加盟しておりますけれども、日本を含めて、百十六日分の輸入量に相当する約四億三百五十八万トンという非常に高い水準にございます。
　したがいまして、当面、直ちにアメリカが、そういうことはあってはならないと思っておりますけれども、イラクを攻撃すると、こういうような形が起こった場合に、世界の石油需要が逼迫する可能性は今のところ、今申し上げたようなデータから小さいと、こういうふうに考えられております。
　なお、さはさりながら心配でございましたので、先般、世界の産油国、消費国が六十五か国大阪に集結をしまして国際エネルギーフォーラムというのを開催をしまして、私どもが主催国と、こういう形でありました。そのときに各中東の産油国の担当大臣から、非常にそういう事態になっても日本に対する安定供給は我々は最優先に考えたいと、こういうことも言明をしてくれております。
　我が国の石油の安定供給確保のための対策としましては、まず石油の備蓄、これをしっかりやっております。それから、今申し上げたように産油国との連携、これも非常にしっかりやらせていただいております。それから、海外での石油の自主開発を推進しておりまして、この自主開発分が今、全体の一三％というところに相なっております。
　備蓄について少し詳しく申し上げますと、現在、国家備蓄として国で確保しておりますものが九十一日、それから民間のタンクにこれも非常に備えて備蓄をしておりますのが八十一日、総計百七十日分を確保しておりまして、緊急時に備えた供給確保については万全の体制を取っております。
　それからさらに、今申し上げた大阪で開催された国際エネルギーフォーラムにおきまして、日中韓とＡＳＥＡＮのエネルギー大臣の間で合意をさせていただきました。これは、アジア地域における緊急時ネットワークを開設しよう、やっぱりアジアで緊急時にはお互いにこのネットワークで連携を密にしていこうと。それから、アジア地域でも一部石油備蓄を始めている国がありますけれども、そういった形でこのＡＳＥＡＮ、そして日中韓で石油備蓄の推進のイニシアチブをやっていこうと。こういう形でＩＥＡのような国際機関と、そして我々はアジア各国とも連携をしまして安定供給の確保に万全を期さなければならないと思っております。
　そういった形で、非常に、もちろんそういう戦争が起こることは望ましいことじゃございませんけれども、そういう場合にも私どもは今そういう、今お話をしたような体制で対応していると、こういうことで御理解をいただきたいと思います。
○柏村武昭君　ありがとうございました。
　いずれにしても、アメリカ対イスラム共栄圏といった対立構造にならないように我が国がベストな外交努力をしてもらいたいと、こう希望するわけでございます。
　続いて、ここのところ話題となっております知財、すなわち知的財産権の保護に関する問題に移りたいと思います。
　本日、政府の知的財産戦略会議が開催されると聞いておりますが、最近、新聞を見ておりますと、日本企業の工業製品が海外で模倣されて甚大な被害を受けているという記事に頻繁にお目に掛かるわけでございます。今年の夏には二輪メーカーのヤマハ発動機が中国で提訴したオートバイの商標権侵害にかかわる損害賠償請求訴訟で地元中国企業に勝訴したことが大きく報じられまして、反響を呼びました。判決では、地方保護主義の排除、当該モデルの生産禁止、謝罪広告等、肝心の賠償金額を除いては十分満足できる判決内容であったようですが、ジェトロによると、先月も陶器メーカーのＴＯＴＯが河南省で同様の訴訟に勝訴したとのことですが、ＷＴＯへの加盟ということもあって、中国でも知的財産権保護政策転換の兆しが見え始めておりまして、中国に進出する日系企業にとっては風向きがやや良くなってきたようです。
　そこで、経済産業大臣にお伺いします。中国等における日本企業の特許権あるいは商標権等のいわゆる知的財産権侵害の現状についてどのように把握されていらっしゃるか、またそうした問題に対する対策をどのように講じていらっしゃるか、お願いいたします。
○国務大臣（平沼赳夫君）　お答えさせていただきます。
　模倣品対策等の強化というのは、本年七月に知的財産戦略会議が決定をいたしました知的財産戦略大綱でも大きな柱の一つとしてこれをぴちっとしなきゃいかぬと、こういう形に相なっております。
　現状でございますけれども、私どもが行いました調査では、模倣品の海外の製造地域というのはアジア太平洋地域が実は最も多うございまして、国別にはまず中国、それから韓国、それから台湾の順で全体のこれ七〇％を占めていると、こういうことに相なっております。
　また、昨今の被害状況は、一つは侵害国の国内の流通だけじゃない、例えば中国だったら中国の国内だけじゃなくて、世界各国にそこから大量に輸出される、こういう事態になっております。いわゆる地域的拡大、こういう形になっています。
　二つ目は、各地を結んで侵害品を製造する等の、一か所だけじゃなくていろんなところが組織化されている、そういう状況にもなっております。
　三つ目は、単なる商標権の模倣から、今御指摘の特許権侵害へと質的な拡大、これも一層深刻化しておりまして、被害金額も十億円を超えると、こういうような実態があります。
　最近の侵害事例を見ますと、侵害国である中国などではＷＴＯ整合的な知的財産制度がほぼ整備されたと考えられます。そして、今お示しになった裁判等の結果にもそれが反映されていると思っておりますけれども、しかし、残念ながら当該制度の執行がまだ十分にできていない、こういう問題が進出している日本企業、これを悩ませているところでございます。
　こういった問題に対処するために、委員御指摘のヤマハの商標権侵害訴訟等の個別企業による取組のほかに、本年四月に設立されました国際知的財産保護フォーラム、これは座長は松下電器産業の森下会長になっていただいておりますけれども、これは年内に中国にミッションを派遣して民間サイドからも積極的な取組を行っていこう。このミッションには当然我が省からも幹部が同行させていただきまして、官民一体となって中国の中央や地方政府に対して、一つは罰則強化等の一層の制度改善、二つ目は被害の著しい地域の侵害品取締り強化について強力に申入れをする予定でございます。
　政府といたしましては、こうした民間の取組に対する各国大使館あるいはジェトロ等を通じた支援に加えまして、ＷＴＯや二国間協議など各種の通商協議等の機会を利用しまして、侵害国に権利保護強化の働き掛けをずっと行ってきております。さらに、知的財産侵害品の国内流入防止のために水際対策が大切なものでございますから、二〇〇四年度までに改善策をしっかりと講ずると、こういう形で今検討に入っております。
　このような取組を通じまして、官民一体となって私どもはこの知的財産の保護をしっかりとしてまいりたいと、このように思っています。
○柏村武昭君　ありがとうございました。産業競争力の確保という観点からも、知財の問題にはこれからも力を入れていただきたいと存じます。
　平沼経済産業大臣に対する質問は以上でございます。ありがとうございました。
　引き続きまして、知財に関する質問を行います。今度は著作権でございます。
　最近どうもＣＤの売行きが急速に減少しておりまして、今後の業界の存亡にもかかわる深刻な社会問題にもなってきています。この背景には、デジタル機器の進歩と普及によって、高音質を保持しながらも簡単に音楽ソフトをコピーできるようになったことがあると言われています。今ではインターネット上でダウンロードすることによって流行の曲を買うということが子供たちにとっては常識となっているそうです。シングルやＬＰレコード時代が懐かしい私たちの世代にとりましては寂しい限りですが、もはや音楽は円盤で買う時代ではなくて、音楽ＣＤに限らず、映像媒体であるＤＶＤの普及も進んでおりまして、従来のビデオテープを駆逐し始めておりますが、そのＤＶＤに関しても、ＣＤ同様に違法コピーによる著作権侵害の危機にさらされている、そうした変化の激しい状況の中にあるようです。
　また、国内の問題にかかわらず、さきの質問の場合と同様に中国等の海外諸国における深刻な著作権侵害の事例が後を絶ちません。今後、日本が世界に誇る文化的な資産でございます映画とかアニメーション作品の数々がＤＶＤの普及とともに違法コピーの世界をさまよい始めるんじゃないかと、映画会社や映像ソフト会社にいる知り合いの皆さんは真剣に心配しております。
　そこで、今日は文部科学副大臣にお伺いします。
　国内外を問わず、音楽や映像ソフト等の著作権侵害の現状についてどのように把握していらっしゃるか、また、そうした問題に対する対策をどのように講じておられるか、お聞かせ願います。
○副大臣（河村建夫君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘のように、デジタル機器の普及とかあるいはインターネット、この利用が拡大してまいりまして、御指摘のような音楽あるいは映像ソフト、この違法利用というのが非常に広がって深刻な問題になっている、御指摘のとおりでございます。
　この実態をつかむというのはなかなか困難を要するのでありますが、国内においても、例えば平成十三年度の調査によりますと、違法ビデオでも約五千点、それから違法コンピューターソフトでも一万三千点が押収されているという現実があるわけでございます。また国外においても、御指摘のような海賊版の問題でございますが、中国ではＣＤ等の音楽市場の約九〇％、金額にいたしますと八百八十億と言われておりますが、それは海賊版であろうと。それから、台湾においても半分に当たる五〇％の二百二十億が海賊版であると、このように言われております。そのうち、更にそのうちの三割は日本の音楽の海賊版が出ていると、このように言われておりまして、これは国際レコード音楽産業連盟が指摘をしているわけでございますが、深刻な状況でございます。
　このような問題にいかに対応するかということで、これは著作権の侵害の対応をしっかり進めなきゃならぬわけでございますが、国内におっては、まず法整備、違法なコピーを取り締まれるような法制度の整備をやらなきゃなりません。それから、いわゆるコピープロテクションといいますか、いわゆる技術的にこれを保護する仕組み、いわゆる技術的保護手段を講じなきゃいかぬということで、新しい流通システムの開発にも努めておるところでございます。さらに、著作権教育を推進する。これは是非、子供のときから著作権というものはどういうものだという理解を深めていく必要があるわけでございます。さらに、当然のこととして、違法なコピーを作った、製造したということに対しては損害賠償請求をやる。これも容易にできるようにしていくということが必要であろうと。
　このような政策、総合的な施策を推進をいたしておるところでございますが、法整備の中でも特に世界に先駆けて日本では著作権法を改正をいたしまして、まずインターネットで無断送信を差し止める権利を既に法定をいたしております。これは、著作者あるいは実演家、それからレコード制作者、放送局、有線放送局、それらの方々に全部著作権でその権利を付与しておりますが、日本はそういう面では世界に先駆けておると言われておりまして、これを更に関係各国が進めてもらわなきゃならぬと、こういう現状があるわけでございます。ＷＩＰＯ等でしっかりこの点を強調していかなきゃなりません。
　また、技術的保護手段、いわゆるコピープロテクションでございますが、これはかぎを掛ける仕組みになっているわけでございますが、これを回避するといいますか、そういうものを作るようなこと、これはもう差止め、禁止されているわけですね。あるいは隠しネームといいますか、透かしが入っています、そういうものを回避するような、改ざんするような、それはもう違法であるということがはっきり法定をされておるわけでございまして、この条約に沿ってやっておりますのは日本、オーストラリア、アメリカだけという状況でございまして、これ全部、各国がこれに入っていただくということが必要であろうと思います。
　このようなことを通じて、法整備を通じて、音楽・映像ソフトの関係業界においては、特にコピープロテクション、電子透かし、この活用が今図られておるところでございます。
　さらに、御指摘のアジア地域を中心とする海外の海賊版対策でございますが、我が国の権利者から、自ら侵害発生地における民事、刑事システムを活用して対抗措置を講ずる、この環境整備を進めなきゃなりません。これが急ぐわけでございます。このために、関係省庁の連携の下で、侵害の多い国、中国を始めとするそういう国には二国間でのいわゆる国際機関の枠組み、ＷＴＯでございますね、そこを通じての法整備や取締りの強化というものを強く要請をいたしておりまして、海賊版対策、これは積極的に取り組んでいかなきゃいかぬと考えております。
　また、そのために今年の八月に、官民が協力をいたしまして、民間の組織としてコンテンツ海外流通促進機構というものが設立されました。経済産業省、文科省、官を中心として七団体十九社が参加をいただいているわけでございまして、この機構と連携を、協力して、例えば中国へも官民合同のミッションを出すというようなことによってこの対応を図っていきたいと思っております。
　正に、今から知的財産基本法の制定の時期を迎えておるわけでございまして、文部科学省としても、これらの保護施策を総合的に進めて著作権の保護に全力を尽くしてまいりたいと、このように考えております。
○柏村武昭君　ありがとうございました。
　いずれにしても、この著作権とか知財、今、端境期ではないかと思うんです。確立されるためには、各国とも随分温度差があると思いますが、しっかりとした対策をお願いしたいと思います。
　次は、地上波テレビ放送のデジタル化問題について質問したいと思います。
　テレビに限らず、通信と放送の世界ではデジタル化が世界の潮流となっていることは、委員の先生方におかれましても先刻御承知のとおりではないかと思うんです。ＣＳ、通信衛星放送やＢＳ、放送衛星放送では既にデジタル化がなされているところでございますが、今後、我が国でも地上波のテレビ放送のデジタル化が進められることになっております。
　昨年六月に行われました電波法の改正はその大きな一区切りと言うことができますが、この地上波のデジタル化問題には、実は誠に大きな、そしていまだ解決されていない多くの課題や問題点があり、とりわけ国だけではなくて、放送各社の負担するであろうデジタル化に伴う諸経費が膨大な額に上るという点で、我が国の放送業界全体が今危機的な状況に追い込まれているということを指摘しておきたいと思います。
　まず、現在までに総務省が進めている計画によりますと、来年二〇〇三年からは関東、近畿そして中京の広域圏、いわゆる東阪名の三大都市圏でデジタル放送を開始して、また全国のその他の地域では二〇〇六年にデジタル放送を開始、五年以内の完了を目指すということになっておりますが、この結果、その最終年である二〇一一年、具体的にはその年の七月二十四日に現在放送で用いられているアナログの電波は停止、つまり停波ということになります。
　これはどういうことかと申しますと、今、国民の皆さんがお使いになっているテレビ受像機ではテレビ放送を見ることができないと、こういうふうなことになるんですね。このことは余り国民に理解されていないようでして、視聴率調査会社ビデオリサーチ社が一年ほど前に実施したデジタルメディア総合調査によりますと、アナログ放送の終了を知っているという方は一一％にすぎず、またデジタル放送が始まることを知っているという方も一八％しかいないということです。
　国民の関心が低い理由としては、デジタル化による恩恵というものが余りみんなに実感として分からない。例えば、その昔、皆さん思い出してください、白黒テレビがカラーになったときの感動みたいなものがありましたね。何が何でも金を集めてカラーテレビを買おうと、そういう気持ちが今このデジタルにはないんじゃないかと。国民に対する総務省や放送事業者等の周知活動とか普及推進活動というものが低調であったためではないかと思います。
　さきの通常国会では、個人情報保護法案に関して政府側の国民に対する説明不足が指摘されましたが、それと同じことがどうやらこの問題にも言えるんじゃないでしょうか。地上放送のデジタル化に関する国民への浸透度が低く、また一体だれのためのデジタル化なのかということも分かりにくくて、結局のところ、政府側の説明責任が十分に果たされていないんではないかという指摘について、総務大臣の御見解をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（片山虎之助君）　今、委員御指摘のように、デジタル化というのはもう世界の大勢ですし、我々としてはどうしてもやらなきゃいかぬというんで、去年の電波法の改正でそれを正式に決めたわけですね。大変品質が良くなる、高品質。それから、インターネットとつながって双方向でいろんなやり取りができる、いわゆるＥコマースですね、電子商取引ができる。あるいは、いろんな、話すスピードの転換なんかの、障害者や高齢者にうまくなじむようないろんなやり方が導入できるとか、データ放送が充実するとか、いろんなメリットがあるんですが、ただ、今、委員が言われるように、国民にちゃんと分かっていただいているかというと大変心もとないんですよ。
　このＰＲは、一九九八年ですから今から四年前から、地上波デジタル懇談会というのが報告書を出してから始めているんです。そこで、ｅ—Ｊａｐａｎ戦略にも入れ、アクションプランにも入れ、放送基本計画にも入れ、電波法を直し、そういうことで常にＰＲはしているんですけれども、徹底していません。ただ、最近の調査によりますと、今年の六月、七月の調査によると、来年の十二月からですけれども、三大都市圏で地上波のデジタル放送が始まると、それから今、委員が言われた二〇一一年には終わると、これはやっぱり五割以上の人は大体分かってきているんですよ。分かってきていますが、どれだけ正確に分かっているか。
　そこで、この前、ブロードバンド時代の放送懇談会というのを作りましていろいろ議論をしていただきまして、それは役所だけじゃないんですよ、地方自治体も放送事業者も、それからメーカーですね、テレビなんかを作るメーカーも全部入っていただきまして、そこでいろいろ議論して、このデジタル放送のＰＲのためのアクションプラン、行動計画を作ろうと、みんなでやろうと。こういうことで、役所はもっと効率的なＰＲを考えていきますけれども、一番いいのはテレビでやってもらえりゃいいんですよ、どんどんどんどんＮＨＫ始め、皆さんに。
　そういうことを含めて、是非この徹底を図ってまいりたいと、こういうふうに思っておりますし、今、委員御心配の、経費が相当掛かるんですよ。ＮＨＫで五千六百億かな、民放で五千億。これもどうやってやるかということを今みんなで知恵を絞っておりますので、今後とも御指摘の点を踏まえて十分な対応を図ってまいりたいと考えております。
○柏村武昭君　私はよくうちのおかみさんにデジタルとはどうだということを聞くんですが、アナログからデジタルに絵が変わったとしても余りきれいには見えない。これは素人はみんなそうです。それから、どうでしょうね、やっぱりそういう意味では、いわゆる長屋のおかみさんみたいな方々に説明するのに、今の大臣みたいな説明で果たして分かるのかどうかですね。なかなか難しいんじゃないかと。デジタルになって何がいいのか、これを一番国民に分かりやすく言えるのは何だろうか、これを真剣に総務省考えなきゃいけないんじゃないかと思うんですが。
　去年十一月二十日のことですが、全国地上デジタル放送推進協議会、これは総務省とＮＨＫ、民放各社で構成されているものですが、その全国協議会で重大な発表があったんですね。いわゆるアナ・アナ変換対策費が当初見込みの七百二十七億円からその三倍に近い二千億近くに膨れ上がるというもので、一部のマスコミでは、これにより二〇一一年のデジタル化完了計画が大きく崩れ込むんじゃないかと指摘されました。
　このアナ・アナ変換というのは、簡単に言うと、電波混信の防止とデジタル放送用の周波数帯を確保するために現行のアナログ放送の周波数を別の周波数の帯に移すことで、九州の有明地方や私のふるさと瀬戸内海沿岸地域での対策が急務となっております。
　この対策費としては特定財源の電波利用料が充てられることになっていますが、特定財源であるにせよ国費で賄うということは、仮に当初見込みがどんどん膨れ上がってしまったような場合には電波利用料負担者だけでなく最終的には国民に負担がしわ寄せされる、そういうことになるんじゃないかと大変気掛かりであります。デジタル化を進めていくに当たっての最初のステップであるこのアナ・アナ変換対策費の見積りでこれほどまでに見込み違いがあったということは、デジタル化の事業計画全体にも大幅な、そして致命的な見込み違いがあるんではないかとついつい勘ぐりたくなります。
　地上波のデジタル化のためには、伝送路のデジタル化には民放事業者だけで総額、今、大臣がおっしゃいました、およそ五千六百億円程度の経費が掛かります。また、肝心かなめの放送を送り出す設備の更新にもほぼ同じぐらいの程度掛かるだろうと言われています。もちろんこれは二〇〇一年度のデータでありますが、地上波系民放各社の営業収益の総額が二兆五千八百億円、経常利益の総額は二千五百三十五億円ということですから、その五千六百億円という額がいかに大きなものであるかということがよく分かります。また、伝送路のデジタル化について細かく見ますと、キー局の場合は一社当たりおよそ百億円程度と言われていますが、山間地域や中継局を多く抱える地方局の場合ですとそれ以上掛かってしまう場合もあるということなんです。
　民放界全体を眺めますと、キー局という巨象の周りに無数の小さな象、つまりローカル局が存在するという構造であり、一社当たりの平均収益でも地方局はキー局のおよそ十分の一にしかすぎません。こうした経営環境の中でこのデジタル化を進めていきますと、民放、特に地方局は、その経営規模に比して多額の設備投資を強いられまして事実上破綻せざるを得ない局も出てくることが予想されます。
　一企業の限界をはるかに超える負担を民間企業に負わせることには無理がありまして、今後放送会社の経営基盤弱体化によるコストの大幅な削減が実施されますと、番組内容の均質化と低質化が懸念されます。最終的には、我が国の放送文化の衰退といったことも大いに心配されます。特に、放送局が実際に減り始めるということにもなれば国民の視聴機会といいますか、番組を選択する権利なり自由というものが失われまして、一気に放送草創期のころまで大逆行するんではないかと、そういう心配もあります。
　とにかく、情報の地方分権ということが今言われております。衛星放送がずっと盛んになってきますと、もう上から全部コマーシャル付きの番組は出るわけですから、地方局は要らなくなっちゃうわけですね。そうすると、地方局の収入が、これこそ七割以上収入が減になっちゃうわけです。つまり、ローカルのニュースは全く出なくなっちゃう。私の知人のある民放会社の社長によりますと、アメリカの大統領とか日本の総理大臣の顔は覚えているけれども、自分のところの県知事とか市長の顔は全然分からない、そういう事情にもなってきますね。これでは、一体何のためのデジタル化なのかということになりかねません。
　そこで、総務省としては、今後の放送業界、その中でも地上放送の在り方についてどのようなビジョンを持って政策を実行なさっていくお考えなんでしょうか。この際、改めまして総務大臣にお伺いしたいと思います。
○国務大臣（片山虎之助君）　今いろいろお話がありましたが、私は地上波放送、地上波テレビというのは、これは基幹的な放送だと、中心ですね。しかも、今言われていましたように、地方分権型のと言われましたが、地方密着型の放送だと。だから、これがもう中心にしていかざるを得ないし、その中でローカル局というのが正に地域そのものですからね、地域発信そのものなんで、これは是非育てていく、残していく、こういうことが必要じゃなかろうかと、こう考えておりましてね。
　今、私どもの方では電子自治体ということをやっているんですよ。電子自治体とローカルのこれがデジタル化した場合の放送事業とどうやって連携していくかということも今研究しておりますし、それから大変なお金が掛かることは事実ですけれども、これはある程度努力してもらう、工夫してもらうということは必要ですが、どうしてもというところはどういう公的な支援が可能なのか、これは簡単にいきませんけれども、これは十分我々としては検討してまいりたいと、こういうふうに思っておりましてね。
　デジタルのメリットがぴんとこないじゃないかと。なかなかぴんとこないんですよ。ただ、私もデジタルの放送受信機買いましたら、やっぱりきれいですね。ただ、問題は中身なんですよ。幾ら映し方が良くなる、いろんなことに利用できても、流す中身を、コンテンツというんですか、こういうものをちゃんとしてもらう、利用の形態を分かりやすくしてもらう、アプリケーションというんでしょうか、こういうことをしっかりやって国民の皆さんに印象付けるという努力が必要なんですよ。総務省もやります。しかし、放送事業者の皆さんにもそこは頑張ってもらいたいと、こう私は考えております。
○柏村武昭君　地上波のデジタル化に向けた設備投資の問題で気になるのは、放送局の負担だけではなくて視聴者の負担もあり得るんじゃないかということなんですね。
　現在でも、難視聴地域では中継局を設けて何とか電波をキャッチしております。この放送中継施設、俗にサテライトと言うんですが、こうした施設もデジタル化に対応するためには既存の機器の更新を行わなければいけません。これにはおよそ五百万から一千万程度の費用が掛かるそうですが、問題は、そうした中継施設には自治体や周辺住民の負担によって作られたものがあるため、そのデジタル化への更新費用を一体だれが負担すべきなのかということなのであります。
　例えば地理的にも広大な北海道の場合を想定しますと、こうした中継施設は全道で四十五局もあり、これがもしも周辺住民の負担ということにでもなりますと、到底その人たちの納得を得ることなどできないんじゃないかと心配されます。これが自治体の負担ということになったとしても、結局は地域住民の納める税金が原資となるわけですから、住民負担という点では全く同じであります。
　この点、デジタル化推進に伴う国民の経済的負担について、総務省ではどのような配慮をされているんでしょうか、総務副大臣にお伺いします。
○副大臣（加藤紀文君）　お答えいたします。
　委員御承知のように、デジタル化に向けた中継施設等の整備については、これは基本的には放送事業者自らが行うものであります。
　したがいまして、現在放送事業者において共同の、送信施設の共同建設等いろいろな経費節減を進めているところであります。そしてまた、総務省といたしましても、高度テレビジョン放送施設整備促進臨時措置法等によりまして税制や金融上の支援措置を設け、各社の負担を軽減し、デジタル化投資の円滑化を図っているところであります。
　しかしながら、今お話ありましたように、様々な地域的事情により民間投資による整備が容易でないようなところがあった場合も考えられるわけでありますが、そういったときには、今行われておりますアナログ放送における各種支援策等も参考にしながら、公的支援の在り方について検討してまいりたいと、先ほど大臣も申し上げたとおりでございます。
　いずれにせよ、総務省といたしましては、地上テレビジョン放送のデジタル化に当たりましては、こうした取組等を通じて円滑な導入を図る必要があると認識しておりまして、国民に過度の負担を掛けることのないよう配慮してまいりたいと思っております。
○柏村武昭君　ありがとうございました。
　地上波のデジタル化については、事業規模の大きさ、あるいは関係する当事者が非常に多くて、これは生活に密着したテレビの問題ということで国民全員に関係することですから当然なんですが、そのためにデジタル化の計画が遅れたりあるいはとんざしたりしますと、これはもう大変なことになるんじゃないかと。
　その心配が最近イギリスで現実のものとなりました。今年の三月末に英国のＩＴＶデジタル社が経営破綻したんです。英国は一九九八年から地上波のデジタル化に取り組んでおりまして、その普及率も四割近いということで、正にこの分野での先進国だったんです。ですから、このニュースは世界に衝撃を与えました。
　このほかでも、メディア大国と言われる米国では、ＦＣＣ、連邦通信委員会によって、二〇〇二年までに全放送局でデジタル放送を開始し、二〇〇六年までに完了するよう政策誘導がなされております。今年五月に予定されていた商業テレビ局の放送開始に当たっては、そのうちおよそ四五％の放送局が延期申請を行ったと、つまり間に合わなかったということです。これは重大な事実として我々も銘記しておかなくてはいけないと思います。
　また、米国では既にＣＡＴＶ、つまりケーブルテレビの普及率が七割を超えておりまして、今更高価なデジタルテレビを買うメリットがないということなんではないでしょうか。我が国でも都市近郊に限らずケーブルテレビの普及が進んでいることを考えますと、決して人ごととは思えません。
　以上述べました諸外国の例、とりわけ今年三月の英国での失敗という経験を前にして、総務大臣は地上波のデジタル化計画の遅れや挫折に対する一部国民の不安に対しどのようにお答えになるんでしょうか。計画どおり二〇一一年にデジタル化は完了するんでしょうか。どうぞ。
○国務大臣（片山虎之助君）　今お話しのイギリスのＩＴＶですか、あれは有料で新規参入なんですよ。新規参入放送で有料だったんですね。今お話しのように、今年の三月に破綻しましたね。そこで、後、ＢＢＣだとかが引き取って免許を、無料でやるんですよ。日本の場合には既存の放送事業者が無料でやるんですから、もうビジネスモデルというんですか、それが全然違いますから、私はその点の心配はないと。
　ただ、今、委員が言われる二〇一一年までに本当に大丈夫かと。テレビも買い換えなきゃいけませんわね。買換えぬ場合にはチューナーか何かを付けにゃいかぬ。ということはあるんですが、これからどんどん安くなりますよ。まだ高いんです。私も買ったからよく分かるんです。高過ぎるんです。しかし、これから大量生産でどんどんどんどん下がります。それから、テレビの代替サイクルは八年ぐらいなんですね、平均的に。まだ一一年まではこれは九年以上ありますから。だから、そこでだんだんだんだん性能も良くし、安くして買い換えていただく。それから、今言ったようにローカル局を含めて対応をやっていただく。
　そこで、アナ・アナでちょっと遅れたんですよ、正直言いますと、アナ・アナが、見込み違いで。見込み違いといって、二・五倍も違うのは私見込み違いじゃないと言っているんですよ。ただ、役所の方が言うには、机の上でやったので、実際調べてみると、なかなか電波事情というのか、山があったり海があったり、特に瀬戸内海が大変なんですよ。委員のところの広島県、私も岡山県だけれども、あの辺が一番いかぬ。それから、有明海、首都圏、関東、そういうところを調べてみると大変だということが分かって、ちょっと膨らみまして、アナ・アナが遅れておりますが、来年の十二月から三大都市圏ではやりますから。これはみんなキー局がやるということをもう決意をされて公にされていますから。二〇〇六年からローカル局にやってもらって、二〇一一年には全部終了していくと、こういうことでございまして、最大の努力を我々は払いながら、二〇一一年というのは法律でも決めたことですから、電波法で書いているんですから、これはもうちゃんとやっていこうと。
　外国のいろんな例はいい我々にしては参考例というんでしょうか、学習の一つの糧にさせていただいて、是非二〇一一年にはデジタル化を終了しようと、こういうふうに思っておりますので、ひとつ御理解と御支援をよろしくお願いいたします。
○柏村武昭君　いろいろとまだ大変な問題があるような感じがいたします。今、大臣がおっしゃったように、今私どもは、この間プラズマテレビを買ったばっかりですが、これも全然駄目になっちゃうわけで、果たしてこれ国民が素直にアナログからデジタルに受像機を換えてくれるかどうか、これは果たして政府がある程度補助しなきゃいけないんじゃないかという、そういう心配もありますし、大臣がおっしゃったように安くなればこれはいいと思うんですが、今まだ一インチが一万ぐらいの、そういう、もう電気店に並んでおりますけれども。
　とにかく地上波テレビ放送のデジタル化に関する質問はこの辺で終わりにしたいと思うんですが、今後の技術革新や国民のメディアに対する接し方の変化によって、地上波とかＣＳ、ＢＳ、そして有線等の相互の関係といいますか、その役割分担というものもきっと変貌していくんではないかと思います。放送法と電波法のこれからの在り方と情報通信法制の二十一世紀的な変革といった大きな課題についても日本は世界を常に積極的にリードしていく気構えが必要ではないかと、こう思うわけでございます。
　総務省におかれましても、そうした動きを敏感に察知しながら、意識しながら、政策決定の節目に当たっては勇気を持って決断を行ってもらいたい、そういうことがあってしかるべきではないかと思います。総務大臣の今後の御活躍を切に希望するわけでございます。
　総務大臣に対する質問はこれで終わります。ありがとうございました。
　続きまして、四つ目のテーマに行きます。父子家庭のための子育て支援策について取り上げます。
　私は、去る七月十五日に開催されましたこの決算委員会の全般的質疑におきまして、少子化対策と子育て支援全般について厚生労働省に質問いたしました。その際、当時の狩野安副大臣からは、新エンゼルプランに基づく総合的な施策について御答弁いただきますとともに、子づくり同様に子供を育てていくこと、それ自体に大きな価値があるという御意見をちょうだいしました。私にもまだ小学生の娘がおりますから、全く同感であります。
　その子育て支援に当たっては、実は意外にも見落とされている観点があります。それはいわゆるシングルファーザーの問題です。
　私の選挙区広島市にお住まいのある男性の方からお話を伺う機会がありまして、その人は今一人で、離婚をされまして、男性でありながら三人のお子さんを育てていらっしゃいます。男親であるということもあってか、子育てに関してはいろいろと難しい問題を抱えていらっしゃる様子で、精神的にも肉体的にも厳しい現実に直面しております。余りの苦境から仕事と育児の両立に悩んで行政の扉もたたいたそうですが、彼にふさわしい公的な支援というものがなかなかない。いわゆる母子家庭支援政策では表向き父子家庭も対象にしておりますが、実際のところ、父親の立場から見るとどうも使い勝手は悪いようです。男性の場合にはある程度収入があるために、かえって経済的援助、つまりその要件となる収入基準を超過してしまうこともあります。そんな境遇にある父子家庭のお父さんたちが逆男女差別の存在を疑うのもうなずけないことはありません。
　これまで私たちは一人親の家庭イコール母子家庭と考えてきたようですが、少々古くなりますが、一九九七年のデータでは、母子世帯がおよそ九十六万世帯、父子世帯はおよそ十六万世帯でした。結構、だから父子世帯が多いんですね。しかし、母子世帯の三分の一は母親が仕事に就いていない。一方、父親は大体九六％の人たちが仕事をしています。就労しています。ですから、仕事と育児の両立に関しては母親に負けず劣らず厳しい状況にあることは確かです。
　家庭や家族をめぐる社会状況や社会環境が大きく変貌している今、父子家庭における育児問題、シングルファーザー問題に対して私たちはどう取り組み、いかに応援していくべきか。見識ある決算委員の先生方にもそういう観点に是非お立ちいただいて、この問題について一緒に考えていきたいと思います。
　そこで、厚生労働大臣にお伺いしたいんですが、父子家庭に対する子育て支援、いわゆるシングルファーザー支援の問題につきましてどのような見解をお持ちでございましょうか。また、今後、母子家庭とは違った形でシングルファーザー支援策を講じていくお考えはおありでしょうか。少子化時代において育児の問題にはますます国民の視線が集まっていますから、全国のシングルファーザーの皆さんに勇気と希望を与える御答弁を是非ともお願いしたいと思いますが、どうぞ。
○国務大臣（坂口力君）　父子家庭に対しまして目を向けていただいて大変感謝を申し上げる次第でございます。
　今お話しいただきましたとおり、平成十年の調査によりましても、大体十六万世帯というわけでございますから、かなりな世帯数でございます。離婚が増えまして、そしていわゆる父子家庭というのもだんだんと増えてきているということも事実でございます。
　父子家庭に対する統計もございまして、お聞きをしてみますと、母子家庭の方はやはり家計というものが大変だと、それに対しまして父子家庭の方は家事というのが非常に大変だと。これはだれ考えましてもそうだろうというふうに思うわけでございますが、やはり家事というものに対して非常に困窮を窮めている御家庭が非常に多い、そうした状況にあるわけでありまして、我々もその家事を一体どう御支援を申し上げるのか、その辺を中心にしてやはり考えていかなければならないというふうに思っている次第でございます。
　このような観点から、父子家庭に対しましては、今までの予算措置といたしましては、乳幼児のお世話などのための生活支援員を派遣いたしましたり、そうしたことをやっているわけでございますし、また一時的に児童養護施設におきましてお預かりをするといったようなこともできるだけ積極的にやりたいというふうに思っております。
　しかし、これは限界のある話でございまして、お子さんが小学校に行かれるとかあるいは小学校の高学年になられるとか、かなり成長されてからの父子家庭でございますと、そうしたことで間に合うと申しますか、そういうことでしのいでいただくことができるんだろうというふうに思いますが、もっと小さなお子さんをお持ちの父子家庭に対して一体どうしていくかといったようなことにつきましても、これからもう少し真剣に考えていかなければならないというふうに思っている次第でございます。
　今般、国会に提出をしております母子及び寡婦福祉法等の改正案、まだ、次の国会におきまして御審議をいただきたいというふうに思っているわけでございますが、その中におきましては、父子家庭を法律上、初めてでございますけれども、明確に位置付けるといったようなこともいたしておりまして、父子家庭に対します子育てや生活支援サービスとして、保育所の優先入所でありますとか、あるいはまた子育て短期支援事業を法制化したい、こんなふうに思っているところでございます。
　しかし、そうは言いますものの、やはりそれぞれの御家庭によりまして様々な内容を含んでいることも事実でございますので、より多様にこの父子家庭の皆さん方に対しましても対応していくように努力をしたいと思っているところでございます。
○柏村武昭君　今、離婚率が非常に高くなっておりまして、随分と離婚も多いようでございます。したがいまして、全部子供さんが母親の方に引き取られていけばそれはいいと思うんですが、これは男親が引き取ることになると、今、大臣がおっしゃったように、年齢が大きい場合はいいですが、小さい場合ですと、今度は就労している父親が九六％ですから、これは会社の仕事にも影響しかねません。ちょっと育児のために失礼するというようなことを言っておりますと、今のデフレのこの不況の中ですからリストラということも随分考えられますので、この辺の気配りがこれから随分必要なんじゃないかなと。よろしく御配慮をお願いしたいと思います。
　ここで、財務大臣にもお伺いしたいと思いますが、子育ての支援というものは最終的に子供を産んでから後も子供を育てていきやすい社会環境の整備という点で少子化対策の基本であると考えるんですが、財政状況の厳しい現在でありますが、そうであるからこそ今後の財政というものを考えるに当たっては未来への投資という、そういう観点が重要になってくるんではないかと考えます。
　そこで、子育てを支援するための予算、とりわけ先ほど指摘いたしました父子家庭に対する子育て支援、これは男親の支援とも言えますが、そのための財政措置についてどう配慮すべきなのか、財務大臣の大所高所に立たれた御意見をお聞かせ願います。
○国務大臣（塩川正十郎君）　先ほど厚生労働大臣がお答えになりました。検討しておられるところでございますが、私はその結論を得て、やはりいろいろと相談してまいりたいと思っております。
○柏村武昭君　あっさりとした返答でございました。ありがとうございます。
　そういうわけでございまして、今日は平成十二年度決算に関連して、イラクの攻撃の後の石油の安定的確保、知財保護、地上波テレビ放送のデジタル化、そしてシングルファーザー支援策の四つのテーマについて質問をいたしましたが、とにかく私は、やっぱり地上波テレビ放送のデジタル化、メディア出身だけに大変気になるところでございます。どうも今、国民の共感がいま一つない、これは第二の住基ネットワークになるんじゃないかと大変心配しておりますので、もっともっと国民の共感を得るためにどういうことをすればいいのか。我々も考えますので、一緒になって、国民に共感を得るためにどのようにすればいいか一緒に考えていきたいと思います。
　適切かつ迅速な対応、ありがとうございました。そろそろ十二時でお昼御飯でございますので、質問をこの辺で終わりたいと思います。どうもありがとうございました。
○委員長（中原爽君）　午前の審査はこの程度とし、午後一時まで休憩をいたします。
　　　正午休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時開会
○朝日俊弘君　民主党・新緑風会の朝日でございます。
　いよいよ決算委員会も締めくくり総括質疑ということで、与えられた時間の範囲内で、私はまず、これまでに質問させていただいた中で、時間等の関係で十分にお答えいただかなかった点を幾つかピックアップしてお尋ねをした後、新たな課題についてもお尋ねをしたい、こんなふうに思います。
　まず最初に、十月の二日でしたか、決算委員会、厚生労働省の省庁別審査のときに幾つかお尋ねをいたしました。その中で特に私が指摘をさせていただきましたのは、健康保険及び厚生年金保険の保険料の徴収不足について大臣にもお尋ねをいたしました。ただ、そのときはいろいろ、そのほかにもパート労働者が増えてきている問題など含めていろいろお尋ねしたものですから、決算の中で指摘されていることについて大臣の方から必ずしも十分にお答えをいただいていなかったというふうに気が付きまして、改めてこの健康保険及び厚生年金保険の保険料の徴収不足の問題について調べてみました。
　調べてみましたら、ちょっと古いんですが、平成六年のときの決算でも、この本院の決算委員会においての審議を通じて警告決議がなされておりまして、その四項目めにやはり、健康保険又は厚生年金保険に関して適用漏れの事態が生じている、約百十三億円を超える保険料の徴収不足が指摘されている、それを受けて、政府は、社会保険事務所における調査確認及び指導の徹底を図るなど、健康保険及び厚生年金保険の適用の適正化に格段の努力をすべきであると、こういう指摘を受けているわけであります。
　しかし、それにもかかわらず、平成七年度では百五十八億円、平成八年度では五十五億円、平成九年度では四十五億円、平成十年度三十九億円、平成十一年度五十九億円と、引き続きこの徴収不足の問題が言わば毎年恒例のように指摘をされている。恒例という話はないわけでありまして、指摘を受けた、しかも警告決議を受けた。それならそれでちゃんとしかるべく対応をしていただかないと困るわけですね。
　この点について、先般大臣の方からは、保険料の徴収不足について、これはあってはならないことでございまして細心の注意を払いながらやっていかなきゃいかぬと、こういうお答えをいただいたわけですが、その割には毎年毎年同じ指摘をされているのではないか。これは、後でまた会計検査院の方にもお伺いしますが、指摘を受けた、あるいは警告決議を受けた当該厚生労働省として、この事実あるいはこの経過をどう受け止めておられるのか、大臣の所見、そして今後どう対応されるのか、方針について改めて坂口厚生労働大臣にお伺いをしたいと思います。
○国務大臣（坂口力君）　御指摘をいただきましたように、平成六年、百十四億円でございましたが、平成十二年におきましてもまだ五十五億円と、五十億円台ずっと続いているわけでございまして、御指摘をいただいていること、我々、本当に反省をしなけりゃいけないというふうに思っているわけでございますが、私もいろいろ現場に携わっておる者たちの意見も聞いておるわけでございますが、なかなかいろいろと努力をいたしましても思うようにいかない。企業の中でなかなか払っていただけないところがあるということでございまして、大変残念なことで、これはしかしこのままではいけないということを思っている次第でございます。
　今後、いわゆる徴収の一元化の問題を今進めておりまして、早く、一年でも早く始めたいというふうに思っておりますが、いわゆる雇用保険と、それからこの社会保険の徴収一元化をやりたいというふうに思っております。
　それで、雇用保険の方は比較的、皆さんお納めをいただいているわけでございます。額も少ないということもございましょうし、これは雇用にかかわることでございますからお納めいただいているわけでございますが、そういう雇用保険はお納めいただいておりましても、社会保険の方はお納めいただいていないというところがかなりある。今までは別々にばらばらにやっていたわけでございますけれども、徴収一元化をするということになれば双方これは見ることができるわけでございますしいたしますので、そうした面で是非ひとつ、抜けておりますところ、分かるわけでございますから、是非進めていきたい、そして漏れのないように今していきたいというふうに一つは思っております。
　それからもう一つは、今まで毎年一回の報酬月額の届出に際しましての調査をおおむねすべての事業所を対象としてやってきたわけでございますが、すべてをやるのはいいんですけれども、効率的でないものでございますから、特に今後は社会保険の適用の大きいところを重点的に行いまして、そしてそういうところのないようにこれやっていきたいというふうにも思っているわけでございます。
　いずれにいたしましても、これ毎年指摘をされておりましてはいけませんので、そうしたことを幾つか組み合わせて、そしてなくするように努力をする以外にないというふうに思っている次第でございます。ひとつ、努力をしたいというふうに思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたしたいと思います。