Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○大渕絹子君　あってもいいということでございますが、それに対してどんな助成をしていかれるかというようなことはまだきっと具体的に話し合いになっておらないというふうに思うのですけれども、こういうシステム化がもうされているということを御存じでしょうか。例えば韓国とか中国とかあるいはフィリピンとかインドネシアの女性たちが多く花嫁として日本に来てくださっていますけれども、その人たちを通じて新たな結婚がまた芽生えるということもございますし、組織的に仲人、仲介をするシステムがもう国際的にできているという事実は御存じでございましょうか。
　例えば、韓国、中国などで、現地の日本語がわかる人たちによって現地の女性たちに写真とか経歴とかというのをきちっと預かって、それをまた日本の国に持ってきてそれを紹介するというシステムができています。そして、そのシステムで写真や履歴などを見てお互いに納得をしますと、今度は、日本側から現地に赴くことが多いわけですけれども、現地に赴いてお見合いをする、そこで合意が得られると直ちにもう親族の人たちと会って結婚の儀式をするということなんですね。そして、結婚をされて一カ月ぐらいその当地にとどまるということが条件になってくるそうですけれども、相手の国ではその結婚の証明書というのを発行していただく。そしてその結婚証明書を持って日本に帰ってまいります。もちろん男性が一人で帰ってまいります。そして、日本の国に、今度はその女性に対して、結婚をしたのでその女性を受け入れるための体制、ビザを発行してもらって直ちに日本の国に来ることが可能にしていただきたいということ、手続をとるわけですけれども、その入国手続が非常に難しいんですね。難しいといいますか、長くかかるんですね。入国の書類を出してからおよそ半年ぐらいかかるということで、現地に残された花嫁さんも非常に不安な日々を送るわけですし、日本に戻ってきた男性も本当に大丈夫なのだろうかというような心配という状況が生まれてくるんです。
　こうした入国の手続、これはなかなか難しいんだろうと思いますけれども、審査をもう少し簡略化できないのかな、せめて期間をもう少し短くできないのかなという希望が私どものところに多く寄せられるんですが、いかがでしょうか。
○内閣官房副長官（松谷蒼一郎君）　今委員からお話がありましたようなそういったシステムについては私は存じておりませんが、しかし国際結婚の一つのあり方という意味で、それが真正な結婚であればもちろんこれについて政府はきちっとした対応をすべきであるというように考えております。
　ただ、恐らく入国管理のシステムとして、若干事情は異なりますが、さきの埼玉県に見られましたような偽装結婚のようなことがあるとぐあいが悪いということで、それについて、その結婚が真正な結婚に基づくものかどうか、そういうことの審査といいますか、チェックに時間がかかっているんだろうと思いますが、しかし委員の御指摘でもございますので、これについては極力業務を促進するようすべきであるというように考えております。
○大渕絹子君　大変悪徳な仲介業者がおりまして、結婚約束金といいますか、日本でいう結納金なんですけれども、それを納めて、手続も全部済ませてそして日本に連れてくる、そして三カ月くらいで離婚の手続をしてまた帰ってしまうというような事例もないわけではないことを私もよく承知をしています。ですから、こうした悪徳な業者がはびこらないような監視の目というのは当然必要だと思いますけれども、日本の農村地域に不足をしている女性たちを、それこそ本人の意思によってお互いに結婚相手と認めて、こうした状況ができてくることは私は日本の国際化にも資するのではないかというふうに思っています。
　例えば、来られた方は日本語を余りよく話せない人たちも多いわけですけれども、三カ月ぐらいしますと日常会話ぐらいは皆こなすようになります。そして、彼女は自分の母国語、そして大抵英語を話せる人たちが多いです。その英語や母国語を使う場所というのは今余りないんですね、限られています。ですから、彼女たちが持っている特性を地域全体で生かしていけるような仕組みづくりも必要だというふうに思うんです。
　今、小学校に英語の教師を、あるいは英語のボランティアをというような方法もあるわけでございますけれども、そうした農村地域に来ております英語の話せる女性たちは、十分にそういうことに対応ができるというふうに思います。もしかしたら、日本の農村部からグローバル化が進んでいくというような時代になってきているのではないか、そんな思いもありまして、こうした女性たちが活躍できる場所の確保。
　そしてまた、彼女たちは非常に日本という違う国に来て孤独感というものも味わっているのも事実でございます。そういう彼女たちに、同じような境遇にある人たちをお互いに情報交換をさせながら、何カ月かに一遍ぐらいは一堂に会するような交流ができるような手当てが自治体でできないものだろうかというふうに思うわけでございます。
　この質問を私は農水省それから自治省にお願いしたところ、きょうの質疑には両省とも出られないという縦割り行政なんですが、そういう状況の中で今、松谷官房副長官に聞かざるを得ないわけですけれども、そういう交流の場とかあるいは自治体による活用の場だとか、そういうものをつくり上げていくことが必要なんじゃないかというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○内閣官房副長官（松谷蒼一郎君）　両性の真の意味の合意による真正な国際結婚であればこれを促進することは当然でありますし、それに対する入国審査が非常に業務上手間取っているということであれば、これについては機能的に合理化をすべきであると存じております。
○大渕絹子君　それでは、厚生省にお伺いをいたします。
　現在、三歳に満たない幼児が入所をするときに未満児扱いとして保育料が非常に高い設定になっております。ところが、その子が三歳になった時期を選んで入所をさせると三歳児と同じ扱いが受けられるシステムになっていますけれども、私自身は、二歳、未満児で入所をした人たちでも三歳になった時点で三歳児の保育料扱いにはできないものだろうかというふうに思うのですけれども、これはいかがでございましょうか。
○政府参考人（真野章君）　先生御案内のとおり、今、年度当初の年齢で何歳かというのを決めております。したがいまして、四月時点で二歳児であればその後三歳になられても二歳児と。いわば学校の学年制と同じような対応をとっております。
　これは、それぞれの児童の年齢に対応した保育士の配置を決めておりまして、そういう意味で保育料をいわば年度間で決めているというものでございます。そういう意味で、三歳児になって保育料だけ負担を軽減するということにいたしますと、いわば保育体制そのものを変えるということを行わないとなかなか難しい問題でございまして、そういう意味では、現在では保育体制と保育料とがリンクしているという状況からしますとなかなか難しいというふうに考えております。
○大渕絹子君　そんなことを言っていらっしゃるから、子供を持とうとしない理由のトップがお金がかかるということになるわけでしょう。
　それでは、二歳児で、未満児で入所をして、誕生日前に一度退所をして、そして新たに三歳児として翌日申請したら三歳児の保育料になりますか。
○政府参考人（真野章君）　実際の対応としてはそういうことが可能かどうかというのは別でございますが、今おっしゃられたように、三歳以降に入所、三歳に達した後入所ということになれば、今の取り扱いとしては三歳の児童の保育料として取り扱っているという状況でございます。
○大渕絹子君　保育料の軽減というのはこれからも大きな課題になってきますし、実際に三歳になった時点で入所をすれば三歳児の保育料で預かるというシステムになっているわけですから、これは未満児で入所をしている子供たちも三歳になった時点で三歳児の扱いの保育料ということで私は何の問題もない。それは保育料を取る側にとっては大変問題だということで財政的に困難ということだと思いますけれども、じゃ何のための少子化対策を今話し合っているのかと言わざるを得ないと思っておりまして、保育料の軽減はこれからも大変重要な問題になると思いますので、せめてこの未満児、未満児の保育料が非常に高いんですよ。三歳になってからもまた未満児の保育料をずっと四月まで払い続けなければならないわけですね。ここの改善は私はやって当たり前なのではないかなというふうに思いますので、ひとつ検討をしていただきたいと思います。
　それからもう一つは、保育費用の所得控除制度を創設したらどうかというような参考人の御意見もありますけれども、この保育費用の所得控除の創設について、これは大蔵だと思うわけですけれども、これも大蔵省が出られないということでございますので、担当していらっしゃる厚生省に、こういうことを検討したことがあるのかどうか、お答えをいただきたいと思います。
○政府参考人（真野章君）　過去、保育費用、保育料の控除を税制改正要望した経緯もございます。ただ、最近では特定扶養親族控除というような議論もございましたりして要求をしていない年もございますが、保育料の負担軽減ということでどういう方法が可能か、これからも幅広い観点から検討する必要があるというふうに考えております。
○大渕絹子君　もう一点、子供を産むときに一番費用が心配になるのが出産費用の問題です。
　妊娠をしますと女性はすぐに、ああ九カ月後には五十万円ぐらい必要だなということになります。その出産費用の用意ができないときにどういう状況が起こるかということはもうおわかりのとおりというふうに思いますけれども、この出産費用は今は保険によって出産の後補てんをされるシステムになっておりますけれども、この出産費用を病院から出るときに即に払わなくてもいいようなシステムづくり、いわゆる保険から充当されるのを医療側で待つというようなシステムづくりはできないものだろうか、これは私は長い間そう思ってきたわけでございますけれども、そのことについて御意見をお聞かせいただきたいと思います。
○政府参考人（近藤純五郎君）　出産一時金の問題でございますが、この出産育児一時金につきましては医療保険から給付されているわけでございますが、これは分娩をいわば保険事故という形で給付をする、こういう形になっているわけでございます。
　したがいまして、保険者といたしましては、これは分娩した後にその分娩という事実を確認した上で適正に給付する、こういうことになっているわけでございまして、こうしてその後で事務手続ということになりますので、分娩されてからすぐといいますか、一週間未満で退院されるという事例が多いわけでございまして、その中で保険者の方で対応するというのは非常に難しいと思っておりますが、早期支給が何かできないかどうか検討してみたい、こういうふうに思っております。
○大渕絹子君　ぜひ検討してください。
　出産したときに、退院時に払わなくてもいいというシステムになれば、恐らく出産を選ぶ女性は非常に多くなってくると私は思うわけでございますので、ぜひよろしくお願いを申し上げます。
　最後に、児童の虐待防止についてなんですけれども、もう時間がありません、済みません、早口で言いますね。
　虐待を防止するための現状と原因についてなんですけれども、虐待をするぐらいならば児童養護施設へ保護預けができますよというようなＰＲを本当に真剣にやったことがあるのかどうか。
　親は、子供を虐待する事実、自分がやりたいと思わない。冷静なときには、ああこんなことをしてしまってと全く反省をするんだと思います。ところが、またある時期に来ると虐待に走るというようなことが続けられてくる。そのときに、例えばテレビを通じて、本当に子供を虐待するぐらいなら児童養護施設に預けなさいというようなＰＲがぽっとその人の目にとまったならば、私は、ああこんな手もあるのかということになるのかなというふうにも思っています。非常に情報がたくさんある社会でありながら、ここらの分野は情報が閉ざされているのが多いのではないかと思っています。
　この間の宇都宮の餓死をした少女の姿を思い浮かべながら、その母親に政府がやっている政策が届いていないという実態があります。こういう虐待、私は餓死させるのも虐待の大なるものだというふうに思いますけれども、こうした虐待から救うためにはやっぱり徹底したＰＲが必要だと思いますけれども、いかがでございましょうか。
○政府参考人（真野章君）　先生おっしゃるとおり、徹底したＰＲと早期発見、早期対応ということであろうかと思います。
　そういう意味では、これまでも児童虐待に関し緊急に対応すべき事項ということで、いわば市町村なりの広報に、子供の虐待に対する広報をこういうふうにやっていただいたらどうでしょうかというようなこともお示しをいたしましたし、また啓発ビデオ、とにかく児童相談所その他のところにまず相談に行ってくださいと、そういうようなことを内容といたします啓発ビデオその他を作成いたしましてこれまで広報に努めてきたところでございまして、これからも積極的な広報を行っていきたいというふうに考えております。
○大渕絹子君　済みません、もう一言。
　今までやってきたのでは防げていないわけね、どんどん虐待もふえているわけですから、もう少しショッキングなやり方をとるのも一つの方法だと思いますので、検討していただきたいと思います。
　終わります。
○入澤肇君　少子化の原因と対応策につきましては非常にきめの細かい議論が各先生方から行われているわけでございます。これについては既に少子化対策議員連盟、これが基本法をつくっておりますし、それからまた与党三党が検討いたしまして、それに基づきまして二千億円の補正予算もついて、さらにことしの当初予算にその補正予算が引き継がれているわけでございます。
　いろんなことが言われております。今お聞きしましても、例えば原因としまして所得水準の問題あるいは女性の高学歴化の問題、それから働く女性の対策が不十分で、要するに育児施設が十分に整備されていないことも寄与しているんじゃないかと言われておりますけれども、まだ議論になっていないのは、一つは、これは質問いたしませんけれども、食品による生理化学的な分野の究明が必ずしも明確でない。
　実は私のところに先日順天堂大学の先生から研究成果の一つが送られてまいりまして、日本人学童が牛乳から摂取する女性ホルモンの量が環境ホルモンに比べて四千倍も大きい。前思春期、七歳から十四歳の子供たちがヒトの精巣発育にとって重要な時期である。このことから、学校給食によって前思春期の学童が半強制的に牛乳を飲まされているという日本特有の社会現象が日本人男性の生殖能力の低下と関連しているという、こういう仮説を山梨医大の研究者、九州大学の医学部の研究者が出して、これが学会で問題になっているということなんです。これは質問いたしませんけれども、ぜひ厚生省、この研究成果の報告を手に入れて一度検討してみてください。その成果をまたお聞きしたいと思います。
　私はきょうは、そういうふうに原因につきましてもまだまだ究明しなくちゃいけない分野があるんですけれども、なかなか難しい問題ですのできょうは取り上げませんけれども、過去の対策の実施状況と今後の対応策について若干お聞きしたい。
　と申しますのは、この調査会で少子化対策を取り上げる、私も少子化対策の検討を、少子化対策議員連盟それから与党三党の少子化対策のプロジェクトチームのメンバーで、三度目なんでございますけれども、そういう経験からしますと、調査会で報告書を出すに当たって、恐らく今まで議論された上乗せのさらに重厚な対策を打ち出さないとこの調査会の評価そのものにかかわってくるんじゃないかというふうな気がするわけであります。今までの対策を十分に分析して、それをさらに上回るような対応策を打ち出すとなりますと、相当精密な議論がこれから必要になってくる、論点整理をきちんとやらなくちゃいけないと私は思います。
　そこで、第一に、各省の少子化対策のための施策を機能的に役割分担をするとなると、文部省、厚生省、労働省、建設省等々でどのような視点からどのように取り組んでいるかということがまず第一に問題になるんじゃないかと思うんです。
　これは網羅的ですから余りたくさんのことを聞いてもしようがありませんので、ゼロ歳児から五歳児までの育児対策につきましてどのような役割分担がなされているか、これにつきまして、まず厚生省からお聞きしたいと思います。
○政務次官（大野由利子君）　少子化対策は大変幅広い各省の行政分野にわたるものでありますので、関係省庁が密接な連携をとりながらそれぞれの施策を着実に進めていくことが大変重要である、このように認識をしております。
　昨年末に策定いたしました基本方針は、こうした観点から、今後政府が中長期的に進めるべき少子化対策の指針を総合的に取りまとめたものでございます。
　この中で大きく六つの柱を掲げておりますが、例えば労働省は仕事と子育ての両立のための雇用環境の整備とか、厚生省では母子保健や保育サービスの整備とか、また子供が夢を持って伸び伸びと生活できる教育の推進という面で文部省、また子育てを支援する住宅の普及など生活環境の整備という面では建設省がそれぞれ中心となって所要の施策を展開することとしております。
○入澤肇君　今御説明がありましたように、各省がそれぞれの分野から非常に範囲の広い政策を打ち出しているわけでございますね。ただ、その費用効果分析になりますと十分な検討がなされていないというふうに私は思っております。例えばことしの予算でも、文部省が家庭教育ノートというのを少子化対策の予算関連で要求していますけれども、各家庭に一冊ずつ主婦が学習するノートを配ったところで少子化対策になるのかなという疑問が率直に言ってするわけでございます。
　ですから、私は、これは厚生省がまとめるのかどうかわかりませんけれども、ひとつ既存の各省の少子化対策につきましてぜひ費用効果分析をやっていただきたいというふうに思うわけであります。
　ついでに、例えば児童手当、これも私は国民福祉委員会で質問したことがあるんですけれども、児童手当の制度が設けられてから子供がふえたかというと、日本の国はそうじゃないわけですね。しかし、これは公明党さんが出した資料によりますと、国によっては児童手当を出したおかげで子供がふえたというデータも一部ありました。
　この児童手当の効用につきましても、これは今度児童手当法の審議が始まっていますけれども、これも本当は厚生省がきちんと実証分析をやらなくちゃいけないと思うんです。これも一つ要望しておきたいと思います。
　そこで、第二番目の質問は、幼稚園と保育園の関係、これにつきまして、相互乗り入れの実態はどのくらい進んでいるかということにつきまして、幼稚園指導の保育対策、保育所指導の幼児対策、それぞれから御説明願いたいと思います。
○政府参考人（真野章君）　幼稚園と保育所、それぞれ歴史的役割が違うというのはもう先生御承知のとおりでございますが、できるだけその中でもいわば相互乗り入れをしようということで行ってまいりました。施設の共用化でございますとか、先ほど文部政務次官から御答弁がございましたように保育士と幼稚園教諭の合同研修、そういう施策も行ってまいりましたし、それから、先ほど来御質問がありましたように、教育課程といいますか、幼稚園教育課程と保育所保育指針の教育分野の整合性というようなことをやってまいりましたが、今回私ども、保育所の設置主体につきまして、原則自治体または社会福祉法人という制約をしてきたわけでございますが、待機児童の解消等の対応を行うということで、設置主体制限を撤廃することといたしました。
　そういう意味では、学校法人等も認可保育所を設置していただくことができるということになりました。また、この規制緩和に伴いまして、幼稚園サイドにおきましても、保育所を設置いたします社会福祉法人による幼稚園の設置が可能になるというような配慮がなされるというふうに聞いております。
　そういう意味では、設置主体についても相互乗り入れが可能になったということでございまして、今後とも文部省と十分連携をとってまいりたいというふうに考えております。
○入澤肇君　実は、この幼稚園と保育園に対する基本的な対策が私はこの調査会で従来の対策にない対策として大きく取り上げられてしかるべきじゃないかと思っているんです。
　例えば、就学前の子供たちの保育についての研究それから教育についての研究は、かなりの分量がある相当分厚い研究成果があるわけですね。そういう研究成果を踏まえまして、今の児童福祉法の保育園に入る要件として保育に欠けるという要件がございますね。これは財政上のいろんな理由からこの要件を入れていくことが必要不可欠だというふうな説明だと思うんですけれども、就学前の子供たちの保育と教育の一貫したあり方を打ち立てるために、この児童福祉法を改正して保育に欠けるという要件を外して、そして、相互乗り入れだとかいうのはこれは物理的にはあってもいいんですけれども、考え方の中では保育から幼児教育、これを一貫してやれるような仕組みをとることが私は今必要な時期に来ているんじゃないかと思うんです。
　これは歴史的、伝統的ないろんないきさつがございますけれども、ぜひこれについて前向きに取り組む姿勢をお聞かせ願いたいんですけれども、いかがでしょうか。
○政府参考人（真野章君）　先生の御指摘の、できるだけ幼稚園並びに保育所における保育と幼児教育といいますかそういう分野が一貫性を持って、整合性を持って行われるべきだというのは御指摘のとおりだと思いますが、ただ、今おっしゃられました児童福祉法上の保育所の入所要件としての保育に欠ける、この議論につきましては、これも長年議論がございますが、私どもといたしましては、現在の状況で、在宅におられる子供さん方に対する、在宅で保護者が保育可能な子供さん方に対する公的責任を前提とした公費補助というものが果たして社会的に合意が得られるかということにつきましてはなかなか難しい問題がまだあるんではないかというふうに考えております。
○入澤肇君　何も在宅の親が子供を保育するのにお金を出せなんて言うんじゃないんですよ。要するに、施設に入れるときに保育に欠けるという要件を外して、そして、切れる子供だ、荒れる子供だとたくさんいろんな事件が報道されていますけれども、就学前の子供たちの保育と教育のあり方を基本的に見直す、その一環としてこの児童福祉法の要件を削除して新しい仕組みを考えたらどうかと。これは幼稚園側、文部省と厚生省が長い間争っているわけですね。
　だから、私は今のこういう答弁は本当は大臣からいただきたいと思ったんですけれども、きょうはしようがありませんけれども、このぐらいのことをやらないと実は調査会の権威にかかわるというふうな気持ちがあるんです。今、局長は事務的な答弁でございましたけれども、ぜひこれは、会長にもお願いしたいんですけれども、この調査会で基本的に検討していただきたいと私は思うんです。お願いしたいと思います。
　それから最後に、これも与党三党のプロジェクトチームで議論になったところでございますし、それから村上参議院自民党会長が代表質問で質問したところでございますけれども、中絶の実態ですね。これは余りにもひど過ぎる。表に出た数字は三十三万件というのが最近の数字だそうですけれども、これは報告がもとですから、やみを含めて大体三倍、百万件の中絶があると言っているんですけれども、中絶の実態ですね、年齢別、あるいは既婚、未婚別の実態とその要因につきましてどの程度把握しているかお聞かせ願いまして、質問を終わりたいと思います。
○政府参考人（真野章君）　現在の人工妊娠中絶でございますが、母体保護統計によりますと、先生御指摘のとおり、今、平成十年で約三十三万人ということでございます。
　年齢階級別に見ますと、二十歳から二十四歳層が件数、実施率ともに最も高く、件数は約八万件、年齢階級別女子人口千対では一七・七という率でございます。その次に三十から三十四歳層で実施率が高くなっているという状況でございます。
○松岡滿壽男君　小渕総理が倒れられたようで、一日も早い御回復を私も心からお祈り申し上げたいというふうに思います。
　せんだってから予算委員会等で小渕総理が多用しておられる有識者会議、この少子化対策も国民会議をつくっておられるわけですけれども、議院内閣制のもとでは一種の議会軽視につながらないかという角度からの御質疑もさせていただいたわけでありますが、現在のところ、私どもこの調査会で海外視察もし、いろいろなこういうディスカッションの機会も与えていただいておるわけでありますが、衆議院の方で議員立法が出ておりますから、当然当調査会としても何らかの政策提言を出していかなきゃいかぬ。その場合に、国民会議と、それから六省庁にまたがる閣僚会議もやっておられるわけですね、それとの整合性というのはどのように私どもは理解したらいいのか、官房副長官からお答えいただきたい。
○内閣官房副長官（松谷蒼一郎君）　松岡委員からは予算委員会でも同趣旨の質問をいただいたわけでございますが、少子化への対応を推進する国民会議は昨年の六月に発足をいたしまして、少子化問題というのは大変重要な問題であるという認識のもとに、国民的な理解と広がりのある中で各界各層の御意見をいろいろいただこうではないかということから、内閣総理大臣主宰のもとに国民会議をスタートさせたわけであります。したがいまして、この国民会議の中でいろいろな御意見をいただき、かつそれが実行できるものにつきましてはそれぞれの担当する省庁を通じて推進をしていく、広く国民に向けた情報発信を行う場であるというように認識をしております。
　一方、本国民生活・経済に関する調査会は、立法府の立場から、少子化問題を含む国民生活や経済に関する課題について調査審議を行い、これを立法すべきものは立法していくということであろうと認識をしております。
　行政につきましても、少子化対策推進関係閣僚会議を昨年の十二月に発足させておりまして、国民会議ともども、行政各省庁の中でどういうような施策を講じていったらいいか、またその実施はどうあったらいいかというようなことについて閣僚会議で討議を重ね、昨年の十二月十七日に基本方針を定めているところでございます。
○松岡滿壽男君　先ほど来、先行議員の方から、目標値を設けたらどうかとか少子化対策という名称がいかがなものかといういろんな意見が出ておりました。ドイツあたりはやはり第二次世界大戦の問題がありますから、子供の数が減っていっても国民の数をふやすという政策をあらわにはできないと近隣諸国に対して、そういう遠慮がはっきりあるわけです。
　我が国の場合は、アジア諸国に対して平素から、総理がかわるたびにいろいろ謝罪をしたり、ＯＤＡあるいは首脳外交の中でさまざまなお互いの対応をしてきておりますね。そういうことから、例えば国民の数を今よりどんとふやしていくんだということを国の政策として表に出したときに、外交面で問題が出てくる可能性があるのかどうなのか、その辺についての認識を伺いたいと思います。
○内閣官房副長官（松谷蒼一郎君）　少子高齢化時代の到来ということは、高齢化そのものは大変いいことであろうかと思いますが、少子化になりますと、年金問題あるいは社会保険問題、いろんな問題に大変大きな課題が生じてまいります。
　そういう意味で、現在のように標準の人口を保つことができないような形での少子化問題というのは、やはりきちっとして政府で対応すべきものではないかというように考えておりますし、これを実行したがゆえに人口が大変にふえて国民の数が物すごくふえて、今お話がありましたようなドイツのようなそういう近隣諸国に影響を及ぼすようなことには私はならないと存じておりますし、また、効果がなくちゃいけないんですが、それほどの効果はなかなか出ないだろうというふうに思います。
○松岡滿壽男君　本音の部分が思わず出たという感じがするんですが。
　私どもも視察に行きましたときに、フランスの女性の国会議員さんが、豊かになるとなかなか男女ともエゴイストになって難しいですよと。確かに一つの先進国病だろうと思うんです、人口が減っていくというのは。それにどう対応するかというのはやっぱり民族の知恵として乗り越えていかなきゃいかぬところだと思うんですけれども、スウェーデンあたりはもうあきらめてしまって、それこそさっき移民の話が但馬先生でしたか、出ておりましたが、外国人労働力に頼らなきゃいかぬ。
　そういうことになると、労働省にちょっとお伺いしたいんですけれども、そういう人口が減っていったときに、ある面で外国人労働力に頼るということと、今度の対応でお話しなさっておられるように女性の活用とそれから高齢者の活用、そういうことしか知恵はとりあえず出てこないんですけれども、女性の活用ということを言っておられるんですが、具体的にもう少しその辺のお話をお聞かせいただけませんか。
○政務次官（長勢甚遠君）　先ほども御答弁申し上げましたが、労働力人口が減少するということと労働力不足が今起こるということとは必ずしも同じ意味ではございませんで、今後、労働力人口は間違いなく減っていくと思いますけれども、労働力不足が生ずるかといえば、現時点で量的にそのようになるということは見込んではおりません。ただ、産業なり業種なりによって何らかの事情でミスマッチというか、不足する部分が起こり得る、このことについて日本全体としてどう考えるかという問題はもとより分析をしなきゃならぬ、そういうふうに思っております。
　そういう観点から、少子化による労働力不足に対応するための女性労働力の活用ということよりも、少子化に対応していくために仕事と子育ての両立ができるような雇用環境をつくるとか、あるいは女性の方々が能力を発揮できるような雇用環境をつくるという観点からの対策に労働省としては今努力をしておるというふうに思っております。
　すなわち、こういう観点から、少子化対策推進基本方針及び新エンゼルプランに基づきまして、育児・介護休業法による育児休業制度の定着促進でございますとか、事業所内託児施設を設置運営する事業主に対する助成ですとか、あるいは従業員の仕事と子育ての両立を支援する取り組みに対する助成金の支給でございますとか、あるいはファミリー・サポート・センター事業等、子育てを行う労働者に対する支援、このような措置を講じて女性の方々が仕事と子育ての両立ができるような雇用環境の整備に努めておるところでございます。
○松岡滿壽男君　今一千万人ほどいわゆるパラサイトシングルがいる、それを組み合わせただけで五百万組できたら大変な個人消費の拡大になるという意見もあるわけです。
　せんだって、参考人の椋野さんですか、結局男女の出会いの場が少ないということは、男性ばかりの職場とか女性ばかりの職場が多過ぎるんだという意見がありました。せんだっても地方行政・警察委員会の中で、警察官が今二十三万人のうち婦人警官が八千三百人しかいないということから、もう少し女性の警察官の数をふやしたらどうだという意見もありました。
　こういう男性だけの職場、女性だけの職場に対して、労働省としてはどういうふうにその辺を対応しようというふうに、今後のこういう少子化対策でお考えがあれば伺いたいというふうに思います。
○政務次官（長勢甚遠君）　性別によるアプリオリの分業体制ということが従来の雇用慣行にあるとすれば、是正できる限り是正していってもらうべきことと思っておりまして、個々具体的な職種等によっていろんな事情もあると思いますが、できる限り男女それぞれ役割を果たせる部分はそのようにやっていただくのが望ましい、このように思っております。
○松岡滿壽男君　もう私が最後でございますので、先行議員がほとんどいろんな角度で質疑をしておられますので、せっかく御出席いただきましたが全部はできないかと思います。お許しをいただきたいと思うんです。
　これも先行議員からお話がちょっと出ていましたけれども、最近マンションなんかでも、いわゆる大手企業が持っていた社有地を売りに出して駅の周辺にマンションが大分できる。そこはお年寄りが随分買っているらしいんですよね、そういうところは。建設省の方も、ゆとりある住居ということでいろいろとお考えのようですが、少子化対策としてどういう地域というものが適正地というふうに考えておられるのか、少子化対策として、住居として。
　それともう一つ、間取りその他についても、例えばいろんな今引きこもりの問題とか出ていますね。必ず居間を通って自分の部屋に行けるとか、そういうことについての対応についてのお考えがあるんでしょうか。
○政務次官（加藤卓二君）　大変現実に沿った大事なお話をされました。私も、都市部に、住居に近いところに職場があれば一番いいなと思っている者の一人です。
　最近は、商業ベースをつくるよりも住宅もそれに合わせてつくっていくというような考え方が当然起きてくると思います。また、それに合うような地価になってきていると思いますが、特に家族のコミュニケーションが図られるような住宅はどうなのかという支援についてのお尋ねがございました。
　建設省としては、耐久性が高く、子供の成長などに合わせて間仕切り等の内装を容易に変えることができる住宅、スケルトン住宅の技術開発を普及しておるところでございまして、三世代同居住宅に対する住宅金融公庫融資の優遇だとか、家族の状況に応じた住まい方ができるような住宅の供給に努めているところでございます。
　家族内のコミュニケーションや教育の問題は基本的には個々の家族が主体的に取り組む問題だとは思いますが、今後とも家族のコミュニケーションに役に立つ住宅について考えてまいりたいと思っております。
○松岡滿壽男君　ありがとうございました。終わります。
○会長（久保亘君）　本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
　　　午後四時四分散会
昭和五十五年八月二十九日（金曜日）
　　　午前十時十一分開会
　　　　—————————————
　　　委員の異動
　八月十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　鈴木　和美君　　　　　青木　薪次君
　八月二十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　青木　薪次君　　　　　鈴木　和美君
　八月二十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　和泉　照雄君　　　　　太田　淳夫君
　八月二十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　鈴木　和美君　　　　　青木　薪次君
　　　　　松本　英一君　　　　　勝又　武一君
　八月二十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　勝又　武一君　　　　　鈴木　和美君
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　広田　幸一君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　熊谷　　弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　省吾君
　　　　　　　　　　　　　　　茜ケ久保重光君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　　孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡部　三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　田原　武雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷川　寛三君
　　　　　　　　　　　　　　　　松尾　官平君
　　　　　　　　　　　　　　　　安田　隆明君
　　　　　　　　　　　　　　　　青木　薪次君
　　　　　　　　　　　　　　　　勝又　武一君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　和美君
　　　　　　　　　　　　　　　　太田　淳夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　鶴岡　　洋君
　　　　　　　　　　　　　　　　下田　京子君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊藤　郁男君
　　　　　　　　　　　　　　　　喜屋武眞榮君
　　　国務大臣
　　　　　　　自　治　大　臣
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（国家公安委員
　　　　　　　会委員長）　　　　石破　二朗君
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（国土庁長官）　　原　健三郎君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　森　　一衞君
　　　説明員
　　　　　　　警察庁刑事局鑑
　　　　　　　識課長　　　　　　長尾　良次君
　　　　　　　警察庁警備局警
　　　　　　　備課長　　　　　　岡村　　健君
　　　　　　　国土庁長官官房
　　　　　　　審議官　　　　　　柴田　啓次君
　　　　　　　厚生省環境衛生
　　　　　　　局企画課長　　　　山内　豊徳君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁長官官房審議
　　　　　　　官　　　　　　　　児玉　勝臣君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁公益事業部長　　安田　佳三君
　　　　　　　中小企業庁小規
　　　　　　　模企業部参事官　　山口　　務君
　　　　　　　労働省労働基準
　　　　　　　局労災管理課長　　小田切博文君
　　　　　　　建設省都市局都
　　　　　　　市計画課長　　　　牧野　　徹君
　　　　　　　建設省住宅局建
　　　　　　　築指導課長　　　　上田　康二君
　　　　　　　自治省財政局財
　　　　　　　政課長　　　　　　津田　　正君
　　　　　　　消防庁長官　　　　近藤　隆之君
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　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○災害対策樹立に関する調査
　（派遣委員の報告）
　（静岡駅前ガス爆発事故に関する件）
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○委員長（広田幸一君）　ただいまから災害対策特別委員会を開会いたします。
　まず、委員の異動について御報告いたします。
　去る二十七日、和泉照雄君が委員を辞任され、その補欠として太田淳夫君が選任され、また、昨二十八日、松本英一君及び鈴木和美君が委員を辞任され、その補欠として勝又武一君及び青木薪次君が選任されました。
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○委員長（広田幸一君）　理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い本委員会の理事が二名欠員となっておりますが、本日は都合により一名の補欠選任を行いたいと存じます。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（広田幸一君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に茜ケ久保重光君を指名いたします。
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○委員長（広田幸一君）　災害対策樹立に関する調査を議題といたします。
　まず、先般当委員会が行いました静岡駅前ガス爆発事故に関する実情調査のための委員派遣につきまして、派遣委員から報告を聴取いたします。熊谷弘君。
○熊谷弘君　去る八月二十日、広田委員長、鈴木理事、青木、茜ケ久保、鶴岡、下田、伊藤の各委員及び私は、静岡駅前ガス爆発事故の実情を調査してまいりました。なお、勝又、大川、太田の三君が現地参加しております。
　以下、調査の概要について御報告いたします。
　まず、静岡県庁に赴き、山本静岡県知事、荻野静岡市長、芦尾県知事公室長よりガス爆発事故の経過の概要及び爆発事故に係る県・市の要望について、また静岡県警五味警備部長からは爆発事故当日の警備、被災者の救護の状況、事故原因究明の進捗状況等について、それぞれ説明を聴取いたしました。
　次いで、爆発事故現場の紺屋町ゴールデン街第一ビルに参り、ビル一階及び地下ゴールデン街の焼失、破壊状況についてつぶさに調査いたしますとともに、当日地下街の酒房「菊正」、「ちゃっきり鮨」付近において警察、消防が事故原因の究明のために合同で実施しておりました現場検証の様子を視察いたしました。
　次に、爆発事故の概要でありますが、八月十六日午前九時三十分、静岡市消防本部は、第一ビル一階「ダイアナ」くつ店付近で小規模のガス爆発及びガス漏れを発見したとの一一九番の通報を受理し、これを直ちに静岡瓦斯に連絡しております。さらに、ほぼ同時に、県警においても、地下ゴールデン街の酒房「菊正」の従業員から、第一ビル一階の「柴田薬局」の電話を通じて、「菊正」でガスに火をつけようとしたら小規模のガス爆発があった、また途中で「柴田薬局」の主婦が電話をかわり、ガス漏れがする、すぐ手配してほしい、との一一〇番の通報を受理しております。
　その後、直ちに消防、警察が出動し、火災警戒区域の設定、現場付近の交通規制等を行うとともに、ガス爆発の調査中に、第一回の小爆発から二十六分後の午前九時五十六分に、二回目の大爆発が地下の喫茶店「キャット」及び一階の「柴田薬局」付近で起こり、爆発地付近において火災が発生しております。詳細な事故原因、爆発の場所等につきましては、科学的な知識を要するため、科学警察研究所の応援を得て現在事故中心部の現場検証
　に入っているとのことでありました。
　この事故によります被害の状況は、消防職員四名、消防団員一名を含む死者十四名、重軽傷者百九十九名、合計二百十三名に及んでおります。
　建物の被害といたしましては、第一ビルの地下一階と地上五階までを全焼したほか、周辺百メートル四方にわたり被害が及んでおり、住家の被害、全壊六棟、一部損壊二十一棟、店舗等の被害百三十二棟となっております。
　二回目の大爆発後の現地関係機関の対応といたしましては、県警及び静岡市は現地に事故対策本部を設置し、死傷者の救出及び消火活動を行っております。また、静岡県はガス爆発事故対策本部を設置しております。二十日現在の状況は、すでに十七日午前中に人命検索を終了し、現場検証、被害調査、後片づけ等を実施中でありました。
　次に、現地におきまして説明を聴取し、悲惨な爆発現場を視察いたしましての所見についてでありますが、まず、二百十数名の死傷者とその他多くの物的被害を出しましたまことに痛ましい大惨事を二度と起こさないように徹底的に原因を究明し、早急に安全対策の強化拡充を図らねばならないということであります。今回の事故がガス爆発事故であったこと、それが地下街で起こったという点から、さらにこのゴールデン地下街は消防法及び建築基準法等に規制される地下街でなかったこと等から、今後いわゆる地下街について広く法規制が適用されるようにするとともに、ガス対策としての規制等を強化すべきであると思います。
　また、今回の事故で、第一次爆発後ガスの流出をとめるのに相当の時間を要し、被害を大きくしたことにかんがみ、事故発生に対処しての緊急措置として、地方公共団体にガス事業に対する指導監督権限を付与すべきではないかと痛感いたしました。地元・県・市からも強い要望がございます。
　さらに、今回の罹災者に対する救済措置として、各法律の適用等に当たり、適切な措置を講ずるとともに災害補償制度の充実を図るべきであると考える次第であります。
　次に、静岡県及び静岡市より要望がありましたが、その内容は、第一に、地域防災対策の上から都市ガス保安対策はきわめて重要であるにもかかわらず、地方公共団体に保安上の指導監督権限がなく、実効性のある総合的な地域防災対策を講ずることが困難となっているので、地方公共団体にガス事業者に対する指導監督権限を付与されたい、
　第二に、ガス漏れによる事故を防止するため、特に地下街・雑居ビル等密閉性が高くかつ火源が多数存在する建築物内について、ガス漏れ検知警報設備の設置、遮断弁等の位置の関係者への通知及びガス燃料の使用制限を制度的に明確にするとともに、自主点検、立入検査の充実強化を図られたい、
　第三に、被災中小企業者に対して、政府系中小企業金融機関における激甚災害並みの低利・長期融資の実施及び災害補償の適用並びに既往借入分の償還猶予措置を配慮されたい、
　第四に、爆発事故は自然災害でないため災害弔慰金の支給及び災害援護資金の貸付けに関する法律の適用から除外されているが、人命及び家屋の被害が甚大であり、また第三者被害も多く悲惨な状態が生じるので本法の適用範囲を拡大されたい、
　第五に、今回の事故での死傷者及び働く職場を失った者に対しては、労働者保護の立場から労災保険及び雇用保険の適用に当たり適切な措置を講ぜられたい、
　第六に、今回の事故に際して防災活動に従事した消防職・団員に多数の死傷者が出たが、都市化の進展とともに消防活動の現場ではますます危険性が高くなっている現状にかんがみ、殉職者賞じゅつ金、公務災害補償等消防職・団員の災害補償制度の充実を図られたい、
　第七に、爆発事故、地震災害等に備えて、歩行者の多い道路に面した窓ガラスの飛散防止対策を制度化されたい、等であります。これらの諸点につきましては、政府においても早急に対処していただくことを強く要請いたします。
　最後に、この爆発事故により犠牲となられた方方の御冥福をお祈りいたしますとともに、罹災された方々に深くお見舞い申し上げ、報告を終わります。
○委員長（広田幸一君）　以上で派遣委員の報告聴取は終わりました。
　次に、静岡駅前ガス爆発事故に関する件につきまして、政府から報告を聴取いたします。柴田国土庁長官官房審議官。
○説明員（柴田啓次君）　静岡駅前ゴールデン街ガス爆発事故について御報告申し上げます。
　初めに事故発生の経緯を簡単に御説明申し上げます。
　八月十六日午前九時三十分ごろ、静岡市紺屋町ゴールデン街においてガス爆発が起こったとの通報があり、消防、警察が現場に急行し、交通規制及び調査を実施中、午前九時五十六分に大爆発が起こったものであります。
　この爆発事故の詳細な原因につきましては現在調査中でありますが、この爆発により、死者十四名、重軽傷者二百十一名、建物損壊百三十一店舗に上る被害を生じました。
　一、事故発生後直ちに県・市等にそれぞれの事故対策本部が設置され、死傷者の救助、救出、消火等を行いました。また、各省庁におきましては、災害救助法の適用、事故対策本部等の設置、担当官の現地派遣等を行いました。
　さらに、各省の大臣、政務次官等による現地視察が行われ、また国土庁におきましては、十八日と二十五日の二回にわたり関係省庁連絡会議を開催し、今後の対策等について検討を行いました。
　すなわち、二、当面の対策といたしましては、（一）警察・消防によります事故原因の究明、（二）被災者に対する労災保険等の適用。なお、これらにつきましては、労働省において死亡者等調査が終了したものから逐次保険給付を行うこととしております。
　（三）中小企業体質強化資金助成制度等の融資によります被災中小企業者に対する救済措置、（四）地下街等に対する一斉点検の実施。これにつきましては、通商産業省におきまして関係ガス事業者に対し、また消防庁におきまして各都道府県に対し、それぞれ一斉点検の実施を指示しているところであります。
　三、次に、今後の検討事項といたしましては、（一）通商産業省におきまして、資源エネルギー庁長官の諮問機関でありますガス事業大都市対策調査会の中に新たに地下街対策専門委員会を設置し、都市ガスの保安対策について次の事項などについて検討することとしております。一地下街におけるガス漏れ警報設備、緊急ガス遮断装置等の設置の義務づけ等設置促進のあり方、二地下街における漏洩検査等のあり方、三ガス事業者の緊急出動体制等緊急時即応体制のあり方、四ガス利用者に対する周知のあり方。
　（二）さらに、関係省庁における検討結果を踏まえまして、道路、駅前広場その他の公共施設の地下に設ける地下街につきまして、地下街中央連絡協議会におきましても保安対策などについて協議検討することといたしております。
　以上、政府の対応について簡単に御説明申し上げましたが、事故の原因等を十分に調査の上、関係機関との緊密な連絡のもとに、適切な対策を講じてまいりたいと考えております。
○委員長（広田幸一君）　以上で報告の聴取は終わりました。
　これより質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○勝又武一君　ただいま御報告のとおり大変な事故でございまして、地元県選出の議員といたしまして、とうとい犠牲になられた方々の御冥福をお祈りし、重軽傷者の方々の一日も早い御全快を心からお祈りをし、被災者の方々にお見舞いを申し上げます。同時に、事故発生以来直ちに大変な御努力をいただきました関係者の方々に心から感謝申し上げます。
　きょう、冒頭委員長にお願いしたいんですが、私も過日の現地調査に参加をいたしまして、四大臣の御出席をお願いいたしましたが、本日は、聞くところによりますと、建設、通産の両大臣の御出席がないようでありますが、きわめて遺憾であります。かかる重要な事態でありますだけに、委員長はどういうふうに御判断なさっているのか、まずこれを先にお聞きしたい。
○委員長（広田幸一君）　ただいまの勝又委員の発言の趣旨はごもっともでございます。理事会でもその問題は先ほど十分審議したところでありまして、今後はこういうことのないように十分対応してまいりたいと思います。
○勝又武一君　それでは、私が今回の事故の最も遺憾だと思っている点は、過去の教訓が生かされていない、そのことに尽きると思います。十年前の四十五年の大阪の天六事故の経験、教訓は申すに及ばず、昨年の静岡の藤枝事故の要望さえどうなっているのか、生かされていないんじゃないか。このことがきわめて遺憾です。そういう意味で私は、与えられた時間がきわめて少ないので、同じ誤りは繰り返さない、そういう観点に立ちまして以下数点にわたって御質問申し上げますが、建設、通産の両大臣がお見えになっていませんので、御出席の両大臣にできるだけお答えをいただきたいというように思います。
　まず最初にお聞きしたいのは、この一次爆発の原因は何かということであります。昨日までの段階では、地下街床下の水抜き槽、この地下一メートルの深さの中での地下の雑排水に基づくメタンガス発生の可能性等具体的に指摘をされていますが、そうなのか、それ以外の原因なのか、いかがですか。
○説明員（近藤隆之君）　原因につきましては、現在警察、消防におきまして慎重にかつ迅速に究明しておるところでございます。現在のところ具体的な点につきましてはまだ検討、調査中でございます。
○勝又武一君　おかしいじゃないですか。いま私が言ったようなことはもう昨日までのそれぞれの各紙が明確に報道しているし、昨日の衆議院の商工委員会でも明らかになっているんじゃないですか。どうなんですか。
○説明員（近藤隆之君）　警察当局が来ておるかと思いますが、そちらから答弁を願います。
○説明員（長尾良次君）　私ども事件発生以来鋭意捜査をいたしておりまして、特にこういう事件につきましては検証が大変重要でございますので、科学警察研究所の爆発火災等の専門技術者並びに部外専門家等の立ち会いのもとに、ガスの発生したところ、あるいは滞留したところに関係のある場所等につきまして綿密かつ慎重に検証をいたしております。
　そこで、現在のところわかりましたことは、一応推定でございますが、第一回目の爆発は、いわゆる通称第一ビル地下街の「ちゃっきり鮨」、喫茶店「キャット」周辺の床下に滞留した可燃性ガスに何らかの火源により引火いたしまして爆発したのではないかというふうに考えております。
　ただ、現在そういう状況でございまして、その可燃性ガスがどういう種類のものであるかということにつきましては完全には把握いたしておりませんで、現在のところ、そういうことでありますので、その床下から汚泥あるいは水あるいは空気、こういったものをとりましてこれを化学的に分析検討いたしておる段階でございます。
　また、そういう可燃性ガスがどういうところから発生し、どういうところにどういう理由で滞留したかということもあわせ捜査をいたして、それによりましてどういう種類のガスであるかを特定しようというところでその鑑定を急いでおるところでございまして、現在のところ、各紙でいろいろ出ておりますが、私どもとしては断定しておるわけではございません。そういうことで急いでおるということでございます。
○勝又武一君　そこで、地下建物の構造上の欠陥、違反がなかったか、反省点はどうかという問題がすぐ関連してありますが、それは後に譲ります。
　具体的に、この一次爆発によってガスの内管五十ミリと三十二ミリの二本が破裂をいたしまして、二十六分間、つまり九時三十分から九時五十六分までの二十六分間に、ガス漏れが一分間六立方メートル、百五十立方メートルあった。これだけの大量のガスが漏れているのでこれが二次爆発の原因になったんだという、こういう指摘がきわめて強いわけでありますが、この点はいかがですか。
○説明員（長尾良次君）　私ども、先ほど申しました第一回目の爆発事故によりまして、地下の上層部分等に配管してありますガス管等が破損あるいは緩んだりいたしましてガス漏れが生じて、それが一階部分に何らかの形で流入して、それがまた何らかのかげんによりまして引火爆発したのではないかというふうに推定はいたしております。ただ、まだ断定には至っておりません。
○勝又武一君　この推定について警察庁なり消防庁なりはどういう反省を持っていらっしゃるのか。大臣いかがですか。
○説明員（長尾良次君）　私どもは、いま申しましたとおり、捜査が終わるまでは推定は推定ということしか言えないということでございます。
○勝又武一君　この一次爆発による二本の内管破裂ということは予測できなかったんでしょうか。予測できなかったとすれば一体どういう理由で予測できなかったのか。過去の経験からいってこの程度のことは予測できたというふうに考えますけれども、いかがですか。
○説明員（近藤隆之君）　消防庁といたしましては、現在原因につきまして警察及び現地の消防が協力いたしまして究明中であるということで、個個の詳しい経緯につきましては報告を受けておりませんので承知いたしておりません。
○勝又武一君　きわめて無責任な答弁ですよ。私の質問していることをしっかり聞いてお答えしていただけませんか。いまのでは全然答弁になっていないじゃないですか。
　そこで、次にお聞きしたいのは、そういうことについては十分予測できる、過去の経験からいって。にもかかわらず、県警の発表によりますと、九時三十五分に一般人の進入禁止、九時三十六分に現場付近の交通整理の実施、こういうふうに発表していらっしゃる。この内容は一体どの程度だったのか、そしてこのやり方は不徹底であり不十分であった。私はいまここで責任追及ということより、冒頭申し上げたように、今後の教訓、再びこういうことを繰り返してはいけない、そういう意味でお聞きしているのですが、この反省をされている点はいかがですか。
○説明員（岡村健君）　当日午前九時三十一分に警察本部の指令室へ一一〇番で第一回目の爆発の第一報がございまして、指令室では直ちに所轄の静岡中央署に対しまして出動を命じております。その結果、現場にはパトカーの乗務員、駅前の派出所員、所轄の交通課員等十九名が急行しておるわけでございます。
　これらの警察官でございますが、直ちに現場で消防職員の方などと協力いたしながらロープで阻止線を設けるなどの措置をとりますとともに、地上あるいは地下の歩行者、従業員などに対しまして避難の警告や現場広報などの諸活動を行っておるわけでございます。また交通規制につきましても、現場を中心といたしました半径百メートルの範囲内の道路につきまして、現場への進入口に当たる交差点などでの車両による交通遮断などの措置を講じておりまして、その結果一般車両につきましてはほぼ完全に現場からクリアーにしておるという状況でございます。
　なお、静岡中央署では、この時点でさらに交通課長以下十名を交通規制のために派遣中でございまして、またさらにそれに引き続きまして、避難誘導活動の応援のため署内勤務中の警察官三十名を現場に向かわせておったわけでございますが、これらの警察官が現場に向かう途中で第二回目の大爆発があったわけでございます。
○勝又武一君　経過はちゃんと知っているんですよ、委員の皆さんも現地を見て。これは幾日たっているんですか。いまあなたの言ったようなことはみんなもう知っているんですよ。熊谷理事からも報告しているじゃないですか。私が大臣にお聞きしているのはいまの答弁じゃないんですよ。どういう反省をしているかということを首脳部にお聞きしているんですよ。そういうことでお答えいただきたい。
　具体的にお聞きしますけれども、県警の説明によりますと、九時三十一分に、これは熊谷理事の先ほどの報告にもありましたとおり、第二次爆発地点である「柴田薬局」の奥さんから、ガス漏れがあり第二次爆発のおそれがある、こういう電話による通報が県警にあった、そこで警察は消防に依頼をした、こう言っているわけです。警察としてこの段階で他の適切な方法がなかったのか、いまにして反省して今後の教訓となることはないか、これが一つ。
　もう一つは、警察から依頼された消防はガス会社に対して具体的にどうしたのか。ガス会社はガス漏れと聞いて、ガス爆発とは思わなかったと言って、事実検査員を第二次爆発まで、九時五十六分まで一人だけしか派遣していない。この点どう思いますか。市の消防庁はガス会社の第一次爆発による出動を、きわめて手ぬるかった、こう非難しておるわけです。こういう点について首脳部として本気にどう反省なさっているんですか、そこをお聞きしたい。