Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府委員（筧榮一君）　まず、なぜ東京地検特捜部というお尋ねでございますが、東京地検特捜部におきまして本件についての捜査の端緒を得たわけでございます。端緒を得ましたので、東京地検がその後、独自捜査を続けたということでございます。
　なお、今後の捜査が広がるとか、どうなるとかという見込みにつきましては、現在捜査中でございますので、お答えを差し控えさしていただきたいと思います。
○矢田部理君　告訴した金額と横領額との間に大分差があるようでありますが、使途は全部解明できたでしょうか。
○政府委員（筧榮一君）　まだ公判前でございますし、またこの業務上横領につきましても、今、委員御指摘のように、告訴状との間に金額の差があるようでございます。そこらの点を継続して捜査中でございますので、その詳細についてはお答えを差し控えさしていただきたいと思います。
○矢田部理君　ついせんだって責任者の行動日誌なども押収をして捜査は新たな段階に入っているという見方をしている向きもありますが、いかがですか。
○政府委員（筧榮一君）　繰り返すようでございますが、捜査の具体的内容につきましてはお答えを差し控えさしていただきたいと思います。
○矢田部理君　その余の質問については留保して、きょうはこれで終わります。
○委員長（西村尚治君）　速記をとめて。
　　〔速記中止〕
○委員長（西村尚治君）　速記を起こして。
　矢田部君の残余の質疑は後日に行うことといたします。
　明日は午前十時に委員会を開会することとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後六時十三分散会
○委員長（西村尚治君）　まず、参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　昭和五十九年度総予算審査のため、本日の委員会に日本銀行総裁前川春雄君及び評論家海原治君を参考人として出席を求めることに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（西村尚治君）　これより鈴木一弘君の総括質疑を行います。鈴木君。
○鈴木一弘君　初めに委員長にお伺いをいたしたいのです。というのは、本予算委員会の予算審議を拘束する問題そのほかになってまいりますので、審議の公正を期したいために、また院の権威を守るためにもお伺いしたいのですが、例の暫定予算に対して委員長は適当な時期に善処したいということを前回和田委員の質問に対して答えております。この適当な時期、既に十三日に付託されましてから六日以上、一週間になんなんとしております。もはやその時期に到達をしているのではないかというふうに、また本委員会の審議の状況を見ても感じるわけでありますが、どう判断をされておりますか。
○委員長（西村尚治君）　その点につきましては、審議の状況を見ながら理事会で相談をして適宜適切な措置を講じたいということを申し上げておったわけでございますが、もうそろそろあるいはその時期か、もうそろそろと申しまするか、明後日あたりがそろそろ時期ではなかろうかという感じもしますので、理事会で相談をいたしまして抜かりのないように善処いたしたいと存じます。
○鈴木一弘君　また大蔵大臣の答弁も踏まえながらということがそのときの答弁にございますので、大蔵大臣いかがでございますか。
○国務大臣（竹下登君）　既に三月十九日でございます。かねて御議論のあったところでございますが、基本的には今予算委員長からお答えがございましたように、審議の状況等を見守りながら必要が生じた段階、これで準備に入るよう私は行政府としては事務当局に指示をする、これが限界的な答弁だと思いますが、これは鈴木委員百も御承知のことでございますけれども、私どもとしては期待権を持って絶えず対応し、誠実にお答えをし審議に御協力をしていく、がしかしながら、それらの状況の中で事務的にきちんと整えるべきものは整えておかなければいかぬという行政府側としての責任もございますので、したがって必要が生じた段階、表現としてはそのようにさしていただいた方が適切ではなかろうか、このように考えます。
○鈴木一弘君　いずれにしても、財政の空白と院の審議権の問題と両面を拘束する問題でもありますので、十分な配慮をしていただきたいと思います。
　それでは、財政改革について最初まず総理からお伺いしたいんですが、昭和五十九年度予算編成に当たりまして、総理は従来の財政に対する公約二つございますが、それをお破りになりました。一つは、増税なき財政再建を増税ありという予算編成に変えてきたこと、いま一つは、赤字国債の現金償還を借りかえに変更したということであります。これは国民が抱いていた期待、これを大きく裏切るというふうに考えられるんですが、こういう重大な政策変更をした政治責任についてどうお考えになっておられますか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　増税なき財政再建につきましては、臨時行政調査会の答申というものをいただきまして、できるだけその線に沿ってこれを実現しようと思って努力いたしました。あの瀬島委員が本院におきまして説明しました臨調答申の趣旨を踏まえてやったつもりでございます。
　それから借りかえの問題は、膨大な国債を抱えておりまして、これが償還等につきまして財界あるいは経済界に急激なショックを与えない、やっぱり財政運営、経済運営につきましては漸進的に、いわゆるソフトランディングの形でやるのが適当であるという考えに基づきましてやりましたまことにやむを得ざる処置ではございますけれども、従来の言明に対しましては甚だ遺憾であり、申しわけないと思っております。
○鈴木一弘君　財政再建が国会で取り上げられたのは昭和五十年十一月四日のこの予算委員会でわが党の三木委員が質問したこと、これが最初でございました。あのときに初めて財政再建の言葉が使われた。それから既に九年たっております。もう財政再建の言われないときはないわけでございますが、とにかくその増税の問題に絡んでですが、十二月の選挙期間中、総理は十項目の五十九年度予算構想を出され、そのうち第一項目に増税しない、こう言われておりますが、私どもにとってはどう見てもこれは増税したとしか見られない。やはりこれは公約違反である。増税と相殺されておれば結局減税ではない。増税はしていない、こうおっしゃるかもしれませんけれども、増税しないということは、やはり国民の側から見ると、減税だけあって相殺されるような増税はないというふうに普通受け取るのだろうと思うんです。こういう点で、国民の信頼がなくなってしまうという公約違反を犯したのじゃないかというふうに思うんですが、もう一度総理にお願いしたいと思います。
○国務大臣（中曽根康弘君）　この点は、臨調答申を守りますと申し上げてまいりまして、臨調答申の解釈につきましては瀬島委員が申されました解釈を私はここでも述べておりまして、この趣旨にのっとってやるつもりであるということも、直接あるいは間接表現してきておるわけでございます。こういうような技術的な面は、国民の皆様方、一般の方々にはよくわかりませんし、理解しにくい点であるかもしれませんが、そういう点からは大方の御期待を裏切ったと言われてもやむを得ぬと思いますが、臨時行政調査会の答申の許容量の範囲内で我々はやっているというふうに考えておりますが、いずれにせよ、こういう措置をとらざるを得なかったことは甚だ残念であり、遺憾でございます。
○鈴木一弘君　大蔵大臣、同様のことは赤字国債の借りかえの問題でも、昨年のこの予算委員会で大蔵大臣みずから赤字国債の借りかえはしないと我が党の馬場委員の質問に答えておりますが、今回は借りかえの法案が出ております。どう責任をお感じになりますか。
○国務大臣（竹下登君）　確かに、従来特例公債の借りかえは行わない、また五十九年度までの特例公債依存から脱却すること、これが政府の方針でありました。これは本来特例公債というものは発行することは望ましくない、残高もできるだけ早く減少させることが望ましいという基本的な考え方によったものであります。しかしながら、第二次石油危機というまさに予期せざる事態の発生を契機としまして、我が国の経済成長率が大幅にダウンいたしました。税収の伸びも急激に鈍化いたしました。我が国経済、財政を取り巻く環境が大変変化したということで、まずは五十九年度脱却の実現は不可能となりました。このように申し上げたわけです。しかしなお、その際の御質問に対して、私どもとしては特例公債の借りかえは行わないという従来の方針を貫きたいという意思を持ち、またそれの願望も持っておりました。当時の議論を思い出してみましても、そんなことを言ったって、借りかえせざるを得ないようになるじゃないか、その御提案があったから踏み切りましたと言うわけではございませんが、したがってその方法も含めてしかるべきところで、結果としては財政制度審議会で勉強していただきましょうと、そして結論を出しますというところへこの問答の経過が移動をいたしまして、そしてその結果、今日借りかえをお願いせざるを得ないことに至った、こういうことであります。
　したがって、私個人から見ても、私は五十四年、五年にも借りかえをしないということを言明しております。法律もそうしてお願いをしております。去年もそういう法律をお願いしております。それがことし変わったということにつきましては、私はやはり財政の担当者といたしまして、そうならざるを得なかったとしても、みずから責任は、これは痛感をもとよりいたしております。したがって、やはりこの線に沿って、まずは借りかえしつつも赤字公債の発行そのものを六十五年を努力目標として減らしていく、そしてその第二段階として残高そのものを言ってみれば対ＧＮＰ比等に対して減らしていくという二段構えのことで、財政改革のあり方を今日新たにして御議論をお願いしておる、こういう段階でございます。
○鈴木一弘君　これは私は二つの大きな公約が破られたこの責任は大変重いと思いますが、今、遺憾であるという、また残念であるという御答弁がありました。しかし、財政再建ができないでしわ寄せがきた。はっきり申し上げれば、一度国債が完全になくなることができる時期に国債火種論というのを残して、それがその後に赤字債暴発という引き金をつくっていった。超均衡から建設国債発行、そして特例公債発行ということになって、とめどがなくなって、このままでいくというと、先進諸国中第一の現在国債依存度があります。次に予想されるのは、国債の転がし政策しかないということになってまいります。こういうふうになっていくというふうになるということは、大変な困ったことになると思うんですが、この辺の見通しはどうおつけになっておられますか。
○国務大臣（竹下登君）　今、鈴木さんおっしゃいました国債火種論というのは、確かに昭和四十四、五年に議論されたことがございます。これは御案内のように、最初国債を発行いたしましたのは昭和四十年、これはだれしもいろいろ初めてのことでありますだけに議論をいたしましたが、要は三十九年のオリンピックの翌年の戦後最大の不況と言われた時期において発行したわけであります。そうして、それは私は成果を上げたと思います。国債政策が、言ってみれば効率的に機能した政策の遂行の時期ではなかったかというふうに思います。そういたしまして、四十五年度決算で見ますと、まさに五％の水準を割るというところまで、その後の高度成長に伴って税収がふえてきたわけであります。したがって、今おっしゃいました火種論というのは、四十四、五年当時、このまま推移すると発行の必要がなくなる状態もあり得ようが、将来公債をまた発行しなければならないような事態に直面したときの便宜のためにも若干程度の公債の火種を残してはどうか、こういった議論があったこともこれは事実でございますが、私はそれは火種としてわざわざ残したものではなく、逐次減らしていこうという考え方で、無理してゼロにはしなかったということであったと思うのであります。
　したがって、要するにやっぱりそれは四十四、五年でありまして、日本経済全体を見ますと、四十六年の、私は当時内閣官房長官でございましたが、いわゆるドルの兌換制停止、俗に言うニクソンショック、あのときから新たに国債の増加傾向が出てきました。しかし、まだ国会の議論の中でも許容される範囲であったと思うのでありますが、結局は四十八年暮れからの第一次石油危機というものが一つの発火点になって、そうして第二次石油ショックというものにつながれていった。しかしそのとき、いわば建設国債から、そうして第二次石油ショックに至りますと、この赤字国債に踏み切ったということが、ある意味においては今日世界の中において経済そのものは優等生であると言われる要因は、それなりに公債政策というものがその効果をあらわした証拠ではないか。これは私なりに思いますと、いささか私見になりますが、四十四、五年というのがまた第二回目の公債政策の効果があらわれた時期ではなかったか、こういうような感じがいたします。
　それで、第二次石油ショックでございますから、したがってやはりそういう推移だけの対応をしておってはならぬということで、財政再建というものが掲げられ、五十九年度赤字国債脱却というものが掲げられ、そして世界同時不況の中で、それをも先ほど来御議論、御指摘、御批判をいただいておるような現状に今日なった。したがって、私どもは、それは世界経済でございますから、将来どういうことが起こるかということは容易に予測できないにいたしましても、そういうドルショックから見ると、三度のいわゆるそういう危機に対して対応してきた日本国民あるいは日本国経済でございますから、このような建設的な議論を重ねつつこれに対応していくならば、私は世界に比してやはり良好なファンダメンタルズというものを維持しながら今後とも対応できるものだ、それにはやはりかつての高度経済成長の時代が当たり前だという認識から、むしろいわゆる今度掲げております四％程度のインフレなき持続的成長というものが、これが普通だというある種の意識転換を私どももまた国民の皆様方にもお願いしなければならないというのが今日の時点の認識ではなかろうかと、いささか答えが長くなりましたが、平素思っていることを言わしていただいたわけであります。
○鈴木一弘君　今、五十九年度の財政再建目標ができなかったことについて話がありましたけれども、私は政府がずっと毎年度出しております中期展望、これに即して申し上げると、増税なき財政再建という公約は五十七年度の予算から実施されている。五十六年七月の第一次臨調を受けてやっておりますけれども、五十七年度で一般歳出の予定より実績の方が減りまして二兆七千七百億円、五十八年度が二兆六千五百億円、五十九年度が一兆七千百四十三億円と、今年度を除くというと中期展望に見合う要調整額の相当額が削減されている。これは歳出に限り政府が努力した、そしてその見込みどおりの、見通しどおりの予算ができた、こういうふうに認識してよろしゅうございますか。
○国務大臣（竹下登君）　これは今鈴木委員御指摘になりましたように、五十二年十月の税制調査会の中期答申を踏まえて一般消費税（仮称）の導入をお願いしたが、御承知のようなことでこれは実現を見なかったわけでございます。したがって、私どもはそれ以外の手法で、やはりいわばいろいろな意味で歳出のみでなく歳入両面にわたっての見直しを今日まで継続してきておるというふうには私ども自己認識はいたしております。が、この一般消費税（仮称）というものがあのような議論の中でこの手法をとらないという国会決議をいただいて、そして政府の志向するところが歳出カットに重点が置かれて、歳入面というものがマスコミ等で大きくクローズアップをむしろしなかったというような印象はお与えしておるではなかろうか。しかし、私どもといたしましては、その都度現行税制の枠内での増収措置ということは例年お願いをいたしました。それから五十六年度の税制改正におきましても、税制の抜本見直しによる一兆五千三百十億円に上る増税というものもお願いをしてきた。だから、ネグっておってひたすら歳出のみに視点を合わしておったということではないというふうに御理解をいただきたいと思います。
○鈴木一弘君　これは歳出削減の方は確かに中期展望をずっと見ていきますと、さっき申し上げたように要調整額を十分やるだけのものは出ているというような、その削減に寄与してきていますよ。しかし、それなれば歳出削減による増税なき財政再建というのは進むわけですね、本当ならば。ところが、歳入では国債依存度は目立って低下をしてこない。これは中期展望の税収見通しに対して実際の税収が大きく下回ったというのが大きな原因ですね。ですけれども、それがどうして起こったのか、これは大変大事な問題だと思うんですが、その辺どういうお考えでございますか。
○国務大臣（竹下登君）　今、鈴木さんと問答しておりますと、例の中期展望とか仮定計算とかそういうものを見れば、確かに歳出面では現行制度、施策をそのままにおいたカーブというものよりも減らしていく努力が数字の上では見えてくる。しかし、歳入面じゃそうじゃないじゃないか、そうしてその原因はどこにあるかと、こういうことであろうと思うのであります。私は、ちょうど五十四年、五十五年、たまたま大蔵大臣を務めさしていただいておりましたが、先ほども申し上げましたように、ある種の公債政策の効果が出たという状態が税収等々におきましても出てきまして、例えば五十四年の下期における公共事業をできるだけ後ろ倒ししなければいかぬようになった、あるいは公定歩合もお願いして国会審議中にも上げさしていただかなくちゃいかぬようになった。むしろ過熱ぎみを抑えようと、こういうことでありました。そして五十五年も何だかんだ言いながらも四百八十四億でございましたか、剰余金が出てラーメン減税という、言葉は余り適切でないにしても、そういうところができるような比較的順調な推移じゃなかったかと。
　それで、やはり私は五十六年度税収からが一番大きな問題だと思います。これは第二次石油ショックに伴いまして世界経済の停滞、俗称世界同時不況と、これがそれこそ予想以上に長期化した結果でなかったではなかろうか、だから我が国の企業の生産活動や消費も予期した以上に伸び悩んだ。そういうことでございますので、それこそ普通では考えられない減額補正をさしていただいたということでございますだけに、今後ともやはり適正なものとするようにその税収そのものは絶えず努力をしていかなきゃなりません。が、あの五十六年、五十七年というものは私はやはり異例の状態であったという認識の上に立つべきではなかろうかと、このように思っております。
○鈴木一弘君　これは経済成長率の変化を見ても五十一年から五十三年の計画によれば一三・三、それが一〇・九になる。また、その次の四年間五十七年までを見ても一〇・五が六・六になる。前のときに計画を下回っている成長なんですからそれは当然考慮してよかったのではないかと思うのですが、そういう点に原因はありませんか。
○国務大臣（竹下登君）　確かに、五十六年の見通しの際にそのようなことが考えられなかったかということは、私も一人のいわば国民として財政を見た場合にそういう印象を受けます。要するに五十五年の暮れに五十六年度予算編成はするわけですが、当時のいわゆる対ＧＮＰ比に対する弾性値等からのものはいろいろな数値としては使えますものの、やはり各税目の積み上げというものを各企業等々を調査した場合に、そこまでの落ち込みの予測をする者はなかった、したがって積み上げてみましたものはそれなりの整合性のある数字であった。が、結果がそういう状態にいくには著しく世界同時不況と我が国の企業収益、消費の伸び悩み等の乖離が余計にあった。これはたまたま私はそのときに大蔵大臣でなかったからという意味じゃございませんが、やっぱりあのときの予測というものはだれもそこまで立ち得なかったほどの大きなものであったなあと、こういう印象は今でも持っております。だから、作為的に成長率を上げて税収を伸ばそうという考え方のものではやはりなかった、あくまでも基本は積み上げというものにあったと思っております。
○鈴木一弘君　私は、今の増税なき財政再建、いわゆる予算編成、これがつぶされてきたのですけれども、現在六十五年度赤字公債の発行をなくすということでやっておられます。しかし成長率の低下、税収の鈍化の中でやるのは大変だと思うんですが、当面の問題として六十年の予算編成が次には問題になってきます。そのときには増税なき予算編成というのは可能になるんでしょうか、どうでしょうか。
○国務大臣（竹下登君）　これは私はあくまでも行財政の守備範囲を見直す等の見地から制度の根本にまで踏み込んだ改革を行うという基本姿勢を崩してはならないと思います。そして、増税なき財政再建というのは、まさに私どもとしてこれは予算編成というもの自体を考えれば、これをてことして念頭に置くべきものである。したがって、各種公共サービスの確保というものはこれは国民の負担によって裏づけられるものでありますから、歳入面におきましても社会経済情勢の変化を踏まえながら、公平適正な税制のあり方についてはこれまた不断の検討を続けていかなければならぬ。でございますから、最終的にはこうした国会の問答等を通じながら、まさに国民が選択するその合意はどこにあるかという方向を見定めて対応しなければならぬ。しかし、基本的に増税なき財政再建というものをてことして認識していなければならないことは事実であります。
○鈴木一弘君　これは総理、やはりそういうお考えでございますか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　大蔵大臣が申し上げた考えに立っております。
○鈴木一弘君　ことし出された財政の中期展望で試算すると、六十年度の税の税収増が二兆五千四十億、これに対して国債費と地方交付税の増加額だけで三兆四千六百八十五億円で、九千六百四十五億円が不足になってまいります。これをどう手当てするか。
○国務大臣（竹下登君）　まさにお示しなすった数字、そのとおりでございます。六十年度の財政事情についてはもとより今確たることを申し上げる段階にはございませんが、いずれにしても厳しい財政事情が続くであろうということは考えられます。しかしながら、財政改革は緊要な国民的な課題でございますので、六十年度予算編成においてもやはり歳出歳入両面ぎりぎりの努力を行って公債減額に最大限の努力を続ける、この基本方針でもって臨まなければならないというふうな、現在具体的にどうこう申し上げる段階ではございませんが、基本認識としてはそのように認識をいたしております。
○鈴木一弘君　今の答弁から、増税なしでぎりぎりやりたいということですから、ほかから計算しても大体できるのじゃないかということで、百歩譲ってそうできたとします。しかしその次の六十一年になると、もう定率繰り入れをしないでいけば国債整理基金の残高は六千億円弱となる。それに対して現金償還が一兆六千億円ぐらいですから、一兆円ぐらいはどうしても予算繰り入れが必要になってきます。そうすると、政府の中期展望どおり一兆八百億円の赤字公債を減額し、さらに一兆円程度の国債償還の予算の繰り入れをするということになれば、六十一年度の税収増二兆六千六百億円に対して国債費は、定率を除いて、交付税の増加額で一兆四千三百億、余裕額は一兆二千三百億しかない。それで一兆八百億円の赤字公債の減額と一兆円の予算繰り入れと、この二つができるかどうか。こうなると、これは黙っていて私は収入を得るための何らかの方法を考えていくのじゃないかというふうに思うんですが、これでも増税なき財政再建をやっていけますか。
○国務大臣（竹下登君）　これはいつも御指摘を受けながら思うのでございますが、いろんな御指摘を受ける中でもっともだなと我々思うこともたくさんございます。しかし、今私どもとして増税なき財政再建というそのてこが外れたら、一体、内に対する厳しさも外に対する厳しさもその瞬間にして失われてしまうではないかと、こういうことを考えますと、まさに私どもは増税なき財政再建というものはこれはてことしてあくまでも念頭に置くべき課題である。が、具体的に六十一年度のことについて御指摘がございました。それは確かに一定の仮定を置いてつくったものでございますが、中期展望にしても仮定計算にしても、それを下敷きにして御議論なすっておる数字はすべてそのとおりです。だから、そのようなものを下敷きにして議論しながらそのまた矛盾も考えながら、場合によっては鈴木委員の持論に基づくこのような前提で仮定計算をつくってみると、そういう御指摘をいただければそれに応ずると。そういういわば国会の議論等を通じながらの問答の中で、六十一年度まさにその時点において決すべきことではございますが、展望しながら我々は進んでいかなければならない課題だと。が、毎年度の税収見積もりということになりますと、いわば仮定計算では七ないし六の名目成長率の中間値の六・五をとって十年間の平均値の一・一をこの弾性値として計算をしておりますので、本来その時点における予算編成の一環としての課税実績、そしてこの諸指標等を基礎にした個別税目ごとの積み上げでやってみなければ正確にはお答えすることはできないというふうに考えております。
○鈴木一弘君　どんなに甘く見積もっても、六十一年度では今大蔵大臣が答弁したように、増税なき財政再建をてことしてとおっしゃるけれども、何らかの増収策を考えなけりゃならない。そうでなければ、国債費あるいは地方交付税というような大きい大どころを削ることを考えなければならない。一体どういう方向に行くかということは大変な問題だと思う。それでやっていけるかどうかということですが、その点、これは総理にもお伺いをしたいと思うのであります。
○国務大臣（中曽根康弘君）　国債費の重圧がますます深まってくる情勢でございますので、非常に苦しい状態ではあると思います。しかし、増税なき財政再建というかんぬきを外しますと、やはりこれは財政的な乱費とかいろんな問題も出てまいりまして、ともかく政府は必死になってその枠の中で今後も努力していきたいと考えております。歳出歳入全般の見直しとかあるいは税外収入の増大であるとかそのほか景気の動向等々も勘案いたしまして、これからもじっくりよく考えていきたいと、そう思っております。
○鈴木一弘君　現在の歳入構造、これは御承知のように、私が見ているとどうしても資本蓄積型の歳入構造じゃないかという感じがしてなりません。この点について伺いたいのですが、今増税なき財政再建、これは外さないと言われたが、六十一年は大変きついです。もうこれは本当にどうするのかということは、先ほどの大蔵大臣の答弁だと、考えようによっては言われたら増税にできるものも考えますというふうな感じに聞こえるのですが、一言言うとすぐ直間比率の見直しというように大型間接税ということが出てきます。そこで私は、従来の既存税制の中で制度改革を行う必要があるんじゃないか。今までの租税特別措置の縮小というのはやってこられたようですけれども、その点を含めて考えるべきじゃないかと思います。個人所得について見ても、利子配当の分離課税、有価証券譲渡益課税の不徹底等によって総合課税にはっきり申し上げればひずみを起こさしている。一方、企業について言えば各種引当金、準備金の損金算入、それから受取配当金の益金不算入、株式の時価発行利益の非課税という、いわば企業基盤の育成というように、戦後の資本蓄積等に活用されてきた税制がそのまま残っております。戦後の経済の中で一部にやむを得ないものもあったと思いますけれども、今や資金過剰と言われるほどになってきているときであります。こういう日本経済になったときに資本蓄積促進型税制は必要ないのじゃないか。だから、今ある税制の中で、従来政策的配慮から公平を犠牲にしてやってきたようなものについて、これは徹底的にメスを入れるべきじゃないかと思うんですが、この点いかがにお考えでございますか。
○国務大臣（竹下登君）　原則的に、徹底的メスというお言葉をお使いになりましたが、たゆまざる見直しを行うということに対しては私どもに対する鞭撻であり、私どももそうあらねばならぬと思っております、まず原則的に申し上げますと。
　今の資本蓄積型税制ということでございますが、これは例えて申しますと、まさに資本蓄積を図る趣旨で設けられました租税特別措置でございます。そうして、例えば利子配当所得課税の特例とか企業の内部留保、あるいは企業関係租税特別措置、まさに私は御指摘のとおりだと思うのであります。租税特別措置につきましては、従来から社会経済情勢の推移に応じて見直しを行ってきておりますが、さらにこの問題では、もろもろの具体例として今御指摘になりましたような問題は、これで済んだというものは、私は総じて言えはないと思うのであります。だから、たゆまざるそういう方向は御鞭撻と受けとめて、姿勢として持ち続けて対応していかなきゃならぬ。ただ、総体的に見ますと、企業関係の租税特別措置というものは、概して五十年代に入りますと、まさに三十年代からはこれは企業の体質強化だと、そうして現在では中小企業対策と資源エネルギー対策等に重点が移っておる。全般的にはそういうことが言えるではないかというふうには思えますが、まさに公平確保の観点から、社会経済情勢の推移に応じて絶えず必要な見直しを行っていかなければならぬということは認識を等しくいたしております。
○委員長（西村尚治君）　塩出啓典君の関連質疑を許します。塩出君。
○塩出啓典君　いわゆるグリーンカード制に関しまして、五十九年度の税制改正に当たりまして、政府税調と自民党税制調査会に対しまして大蔵省は利子配当課税の回復について幾つかの案を示したようであります。三五％の税率を上げろとかあるいは全廃論とか、あるいはまた対象者に所得制限を設けろとかいろいろな案があったようでありますが、どういう案を示したのか、その後の経過はどうなっているのか、お伺いをいたします。
○政府委員（梅澤節男君）　五十九年度の税制改正に当たりまして、利子配当課税につきまして政府の税制調査会なり与党の税制調査会に大蔵省として案を示したということはございません。ただ、従来の議論を整理していただく意味で、利子課税あるいは配当課税の課税方式のあり方について、あるいはマル優等少額貯蓄制度についていろんな考え方を、いわば税制改正を行います場合のパターンを網羅的に示したということでございまして、どういう案を税制当局として考えておるという形でお示ししたものではございません。
○塩出啓典君　本来のこの非課税貯蓄制度というものが最近非常に悪用されておる、こういうことがいろいろ指摘をされてきておるわけであります。また、ただいまの鈴木委員の質問にもありましたように、やはり資本蓄積を促進する税制の検討をしなければならない。こういうときに当たりまして、この我々が国会で成立いたしましたマル優、グリーンカード制度も、実は二千億円の増収のできる制度でもあったわけですけれども、これが延期をされておるわけでありますが、この問題についてどう対処するのか。グリーンカードを復活させるのか、あるいは改革するとするならば、もう六十年の税制改正にのせなければ間に合わないと思うんですけれども、その点はどうでしょうか。
○国務大臣（竹下登君）　これは塩出委員の御指摘、そのとおりでありまして、一体どうするんだと。事実、今日私どもの反省としては、グリーンカード問題というのが一応世論のある種の支持を受けながら国会の中で議論をされて、そうしてこれは一つの政党を除く賛成で通ったわけです。それがその後の世論の推移から国民の理解になかなかなじめなかったというので、言ってみれば暫時凍結と、こういう形。それでやはり今期限を付しての御質問でありますが、関係者が多ければ多いだけに慎重であらねばならぬという一つの考え方を持ちながらも、まあ夏ごろまでには一通りの結論を税制調査会でもいただかなきゃならぬだろうと思って、今税制調査会での鋭意御議論を見守っておるというところでございます。したがって、先ほど梅澤局長からも答弁いたしましたように、先般来いろいろな御議論が行われておりました国会で行われた議論とか、あるいは有力な商業誌等に載った議論とかというようなものすべてを網羅して資料として提出したり、そういうことはしておりますが、大蔵省案を持っておるわけではございませんし、せっかく専門家の皆さん方で国会の議論等を踏まえながら話を詰めていただいておる今日でございますので、まあ予見を持ってこのようなとは申すのは適当ではなかろうと思うのでありますが、夏ごろに結論を出していただけるであろうという前提の上に立って期待をし、これを見守っておるというのが現状でございます。
○塩出啓典君　それでは最後に、中曽根総理は、こういう一連の動きの中で、こういうグリーンカード制度についてどういう考えを持っておるのか、これを伺っておきます。
○国務大臣（中曽根康弘君）　この制度については、実施をやる、これをやろうとお決めになったときには公平感という面からお取り上げになったのだろうと思いますし、私はそういう善意については疑いを持ちません。しかし、いよいよ実施、やってみますというと、あるいはやらんとするという状態になりますというと、資本そのほかの流出であるとか、あるいは換金運動であるとか、あるいは実際のいろいろな困難な問題が予見される状態になってきました。これは経済や人心の微妙な点もあったように思います。そういう意味から、自由民主党の内部におきましてこれを見直そうと、そういう議もあり、また野党の一部におきましてもそういう議が起こりました。そういう面からこれを一時サスペンドするといいますか、凍結するという状態にしておいて、そしてこの善後策を講じようと、そういうことになったので、これはある意味における政策の見直しということになりまして、自由民主党内閣といたしましては、ちょっとじくじたるものもあるわけでございますけれども、しかし経済の現実を直視するということも大事でございますので、そういう措置をとったわけでございます。いずれこの凍結期間というものは来ますから、なるたけ早晩のうちにはこれに対する正式の対策を決めて処理していかなければならぬと、そう思っております。
○鈴木一弘君　今、御指摘がありましたように、グリーンカードのような、不公平を直すというのもいいかげんにしておいて、大衆間接税の増税ということは選択を誤ったことになりはしないかという心配があります。この点、やっぱり総理はいかがお考えでございますか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　グリーンカード制につきましては今申し上げたような反省を申し上げたつもりでございます。将来のいろいろの収入措置につきましては、臨調答申を守りながら最大限の努力を、血のにじむような努力を今後もしていかなければならない、そのように感じて、税制調査会でもいろいろ御議論をしていただいておりますが、それらの議論もよく拝聴してまいりたいと思っておるところでございます。
○鈴木一弘君　税収面の見直しの一方、歳出面についても、歳出構造であらゆる経費に対して聖域があってはならぬと、こう思うんです。その点で、五十九年度予算で、従来一般歳出計上の臨時特例交付金を交付税の中に含めて一般歳出分を狭める、こういったやり方は余りよくないと思うんですね。そうじゃなくて、国債費を除くあらゆる経費について徹底したメスを入れるべきじゃないか、こういうふうに思うんですが、この点はいかがでございますか。
○国務大臣（竹下登君）　これは、今度のいわゆる地方交付税を含めた地方財政対策の抜本的な改革を行いましたので、今、鈴木さんおっしゃった御指摘は、数字の上では率直に申しまして私はそういう批判はあると思います。しかし、私どもの方としてはまさに抜本的改革の一つであったというふうに思っておるわけでございますので、その意味におきましては、今後とも、これがこっちへ移しかえられれば、言ってみれば聖域の枠内に入るとかいうような考えは持ってはならぬという御指摘はそのままいただきたいと私どもも思っております。
○鈴木一弘君　これは総理に伺いたいんですが、西ドイツが一九六六年第一回、一九七三年第二回、現在第三回目の財政再建に取り組んでおります。それに対して、第一回が予算均衡保持法と中期財政計画の発足、第二回が財政構造改善法によるすべての歳出に聖域を設けないで削減をしております。州への財政交付金まで抑え込んでいるというのはそういうことでありますけれども、これについて、この西独の行き方がいいとか悪いとかということじゃなくて、我が国もやはり財政改革法なりをつくる意思があっていいんじゃないか、これが一つです。そうして、こういうようにその法律に基づいて歳出の切り込みをする、そうでなければイギリスのように大増税をやる以外にないということになりますので、この考えについてはどうお考えでございますか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　西ドイツでは、ドイツ人らしく非常にきちょうめんに、ちゃんと法的手段を明確にしつつそういう政策をおやりになりました。我が国でも、行革の発足に際しまして行革関連特例法をつくりまして、一部若干それに似た政策も取り上げたのでございます。将来の問題といたしまして、鈴木さんのお考えもひとつ検討してみたいと思っております。ただ、これが増税につながるという印象を与えるということは増税なき財政再建という趣旨に反します。それから、いろいろなことをやるについて野党の御協力がなければ行革や財政再建というのはなかなか難しいことでもありますので、その内容につきまして野党や世論の反応というものもよく見きわめた上で考えをまとめていかなければならないと、そのように思っております。
○鈴木一弘君　企画庁長官に伺いたいんですが、「新経済社会七カ年計画」では財政計画の必要性をうたっております。ところが「一九八〇年代経済社会の展望と指針」では、財政体質の改善はうたっておりますが、計画のことは何も言っていない。どうして後退したのでしょう。
○国務大臣（河本敏夫君）　今お話のとおりでありますが、「展望と指針」では、やはりある程度のことは言及をしておるわけです。例えば、対象期間中に特例公債依存体質からの脱却と公債依存度の引き下げに努める、これを努力目標にしておる、こういうことでございます。
○鈴木一弘君　計画の必要性と努力目標とどう違うんでしょうか。
○国務大臣（河本敏夫君）　この問題につきましては、今総理からお答えになったとおりだと思います。
○鈴木一弘君　では、日銀総裁も見えられたようでありますから、国債の借りかえの問題について伺いたいと思います。
　今回、赤字国債を現金償還から借りかえにする、こうすれば確かに六十年度以降の急激な負担増というものは減りますけれども、その反面、従来から予想されていた国債発行額に借りかえ分の上乗せという問題が起きてきます。金融資本市場で国債が円滑に償還できるかどうかという問題が必ず提起されてくると思いますが、日銀総裁と大蔵大臣と、ともに見解を伺いたいと思うんです。
○参考人（前川春雄君）　借換債が大量に発行されるということになりますると、新発債とともに金融市場に対するそれだけの問題が出るわけでございます。ただ、借換債の方は借りかえされる国債の償還金がございまするから、その部分は資金がプラス・マイナス・ゼロになるわけでございます。したがいまして、資金の総量といたしましては、借換債は新発債と違って金融市場に与える影響は少ないということになります。しかし、それは総量だけの問題でございまして、借換債を持っておられる方が新規の借りかえをする国債にそのまま乗りかえられるということにならない。したがいまして、資金の偏在的な影響が出るということは避けられないというふうに思います。そういう点から申しますると、金融市場に対する影響が決して少なくないということは申すことができまするが、そういう事態に対処いたしまして、金融面でこれは十分の対応をしていく必要がある、つまり資金の偏在に対しましては金融面で十分の対応をしていく必要があるというふうに思います。
○国務大臣（竹下登君）　今の問題につきまして、国債借換問題懇談会というものでいろんな先生方にお集まりいただいて議論をいたしておるところでございますが、原則的に、日銀総裁から今お答えがございましたように、一度、今日まで蓄積された企業、国民の貯蓄、それを対象にして既発債は発行され、言ってみれば現在の資金量の中に借換債の問題というのは埋め込まれていく。新発債というのはまさに今後伸びるであろう国民の貯蓄性向を期待しておるわけでございますから、その辺の性格の相違はございます。しかしながら、日銀総裁からも今お答えがありましたように、すべてが単純な乗りかえで終わるものではもちろんございません。現金償還に対する一つの手段としての借換債でございますから、資金の移動というものはもとよりあるわけでありますから、基本的にはやはりこれが減っていくというのが好ましい問題でございますが、今日の日本の金融情勢その他、いわゆる貯蓄性向その他から見ますならば、それは経済情勢の推移等によっていろいろその都度変化が出てまいりますものの、これが非常に困難な施策であるというふうには思いません。これこそ専門家の意見を聞きながら弾力的に対応していく問題であろうというふうに考えております。
○鈴木一弘君　赤字国債を借りかえたとすると、新発債と合わせて六十年度以降六十五年度までの各年度ごとの国債の発行額はどのぐらいになるんでしょう。
○政府委員（山口光秀君）　前提の置き方で違うわけでございますが、さきにお示しいたしました仮定計算例に即して申し上げますと、そのうちの借換債を発行するケースと、それから発行しないケースとで違うわけでございますが、借換債を発行するケースで申し上げます。
　五十九年度は新発債が十二兆六千八百億でございます。借換債が五兆三千六百億、合わせて十八兆四百億でございますが、六十年以降借換債の増大、それから新規財源債は、これは減らすという前提に立っておりますので減っていくわけでございますが、六十五年には新規財源債が六兆二千三百億になり、借換債が十七兆二千二百億になって、合わせて二十三兆四千五百億、十八兆が二十三兆になると、こういう計算になっております。
○鈴木一弘君　今の答弁からもわかりますが、借りかえをしなければ、これは、しない場合と、する場合とありますけれども、する場合で二十三兆円、こういうことではこれは大変な発行を余儀なくされるということでございますが、これは民間資金と競合しないで発行ができるでしょうか。これは大蔵大臣、日銀総裁、どういうことになりますか。
○参考人（前川春雄君）　民間資金の方は、現在のところはそれほどまだ民間資金需要が強くございませんので、この状態が続けばそれほど大きな問題にはならないで済むわけでございまするが、景気の変動に伴いまして民間資金需要というのはふえる可能性がある。そういう場合には民間資金需要との間の競合関係というのは起こり得るわけでございまして、ことしの一月の財政制度審議会の中間報告にもその問題が指摘されておるわけでございます。そういう意味で、今後の推移によるわけでございまするけれども、そういう民間資金との間の競合問題というのは十分にこれから金融の当局者としては対応していかなければならない問題だと思います。
○国務大臣（竹下登君）　総じて言えば、これは国債管理政策全体の問題になるだろうと思うのであります。でございますから、確かに今日までの貯蓄性向等からいたしますならば、これは新発債がだんだん減っていきますだけに、民間需要との競合もまあなだらかな程度ではなかろうかという期待感もそれはございます。しかしながら、やはり経済の情勢等に応じていわば民間資金需要等が非常に大きなウエートを占めることとて、それはもとよりあり得るわけであります。そういう際には、それは借換問題懇談会等いろいろ我々も議論
しておりますが、弾力的にと申しましょうか、すなわち資金運用部でお引き受けする比率があるいは多くなるとか少なくなるとか、そういうのもやはり一つの調整の方法としては弾力的運用の中に組み込んでおかなければならぬ問題だというふうに考えております。
○鈴木一弘君　今、一部大蔵大臣から答弁がありましたけれども、借りかえをした場合、とにかく二十五兆円近い国債が発行をされるわけですけれども、現在、日銀と資金運用部、この保有の国債を乗りかえるだけということであれば、これは問題ありません。しかし、その保有している比率は全体の三割、直接資本市場に影響してくるのはやはり七割ということになるわけです。その七割は市中で消化をしなければならない新発債とそうして借換債ということになるわけですが、新規国債は従来のシンジケート団の方式を中心に継続していくだろうと思うんですけれども、借換債はどうするか。これはやっぱり国債管理政策として大変なものなんですが、いかがお考えでしょうか。
○政府委員（西垣昭君）　今、御質問がありましたように、六十年代になりまして借りかえがふえてくるという状況のもとで、いかに円滑に新規債、借換債を消化していただくかということは大変重要な国債管理政策の問題でございます。私どもといたしましては、六十年度に間に合うようにということで今検討をしているところでございまして、今の段階では、具体案があるというわけではございません。しかし、何とか円滑に市中で消化するという方向で検討したいというふうに考えております。
○鈴木一弘君　これは先ほど日銀総裁が、引き受けないのが出てきたときどうするかというのがありましたから次に移りたいと思いますが、大蔵大臣、国債の消化で大変大事なことは、特定の日に償還が来るということがあるわけですよ。その集中する資金繰りです。たとえば六十年度でも、五月二十日に一兆六百七十六億円、十一月二十日に二兆二千五百九十四億円、六十一年の二月二十日に一兆九千六十五億円、六十三年の五月二十日なんか、一日でもって期限が来るのが三兆五千百五十四億円という償還にぶつかってくる。こういう大量の償還についての資金繰りをどうするかということをお伺いしたいと思います。
○国務大臣（竹下登君）　ただいまお答えいたしました理財局長の私的諮問機関として国債借換問題懇談会というものをつくっておるわけでありますが、この借換問題懇談会というのはいわば赤字国債の借りかえ問題以前からあった懇談会ではございます。新たにつくったものではございませんが、御指摘ありましたように、特定月に集中する傾向が見られるといった問題がございます、本格化した場合。したがって、今後これはどうしていくかということになりますと、今、借換懇のお話をいたしましたが、今後この借換懇で議論していただいて、市場の動向とか投資家のニーズとかそういうことを勘案して、国債の多様化、こういうことなど、いわば国債管理政策の適時適切な運営によって対応して円滑な消化でいかなければならぬだろう。だから、今まさに多様化と申しましてもどういうものが考えられるかというところまでの議論には至っておりませんが、そういうことで対応していかなければならぬ課題だろうというふうに理解をいたしておるところであります。
○鈴木一弘君　どうもその日に限って償還が集まる、私は、その前にやってしまうとか、また後ろになるのか、いろいろ考えていらっしゃるんだろうと思うんですけれども、まあこれは答えが後ということですね、今の御答弁は。
　では、次に移りますが、期間一年未満の短期国債の発行がうわさされている。その上、昭和五十七年五月の省令改正で行い得る状況に現在あります。そこで、年度内償還を前提とする短期国債を発行するお考えがあるんですかどうなんですか。
○国務大臣（竹下登君）　これはいわば先を見越しての御質問だと思います。私の考えにも今委員のおっしゃったような考えが皆無ではもちろんございませんが、今議論を進めていただいておる最中でございますので、この議論の方向について現段階で申し上げる段階にはございませんが、検討の一環として短期国債につきましても意見が出されておることは事実でございます。そして、いかに認識しておるかと問われるならば、一つの検討課題としての認識は私にもございます、財政面、金融面等さまざまの観点から。そうした認識でいろいろ議論をして、御意見をちょうだいできるものだろうというふうに期待をしておるところであります。
○鈴木一弘君　これは大蔵大臣、年度を繰り越しの発行も含んでおりますか、念頭には。
○国務大臣（竹下登君）　議論の中にはございますが、今まだ、念頭にそれがあるかと言われるところまでは私も詰めておりません。
○鈴木一弘君　短期国債の発行によって日銀の金融政策上障害とか難点とかこういうものが生じてくると思いますが、どういうような影響が出てくるというふうに予測をされておられますか。
○参考人（前川春雄君）　短期国債が発行されるのかどうか、今大蔵大臣からもお話がございました。まだ決まっていないということでございまするので、具体的な問題ではなくて、一般論としてお答えを申し上げたいと思うんですが、短期の金融資産というのはほかにたくさんございます。預金を初めいろいろあるわけでございまするので、そういう短期の金融資産との競合関係がもし起こりますると、それは金融面への影響があるというふうに言わざるを得ないというふうに思います。
○鈴木一弘君　私は、タイトになってくるしコールは上がるという、そういうことで市中金利への影響は出てくるんじゃないか、こういうことを考えるんですけれども、そういうことをおっしゃっているわけですね。
○参考人（前川春雄君）　借りかえの場合におきましては、それに相当する資金の放出がございまするから、短期の金融市場に量的に影響を及ぼすということは理屈の上から申しまするとないわけでございまするが、今私が申しましたのは、そういうものが出ることによってほかの短期の金融資産との間の競合関係が起こるということが、たとえば金融機関の預金であるとかあるいはその他の金融資産ございますが、それとの競合関係が起こりますれば影響があると言わざるを得ないというふうに申しております。
○鈴木一弘君　借りかえのルールに短期債ということも大蔵省、懇談会で詰めを急ぐと報道もされておりますけれども、いずれにしても短期国債を出す場合、必ず市中消化で行って日銀引き受けは絶対に行わないということが言えますかどうか、お約束をしていただければありがたいんですが。
○国務大臣（竹下登君）　国債を日銀引き受けさせるということは、これは財政法五条でございますか、原則禁止と、こういうことになっております。これは当然のこととして、国民経済及び財政の健全性、すなわちインフレ防止という観点からであると考えられております。したがって、まだ今、いわゆる短期国債がどういう形でという具体的な議論が詰まっておるわけではございませんけれども、一般的にいわゆる国庫の資金繰りのための今大蔵証券、これは日銀で引き受けが認められておるわけでございますけれども、言ってみれば市中消化ということを原則にいたしまして投資家のニーズに合ったさまざまな国債というようなものを発行していく必要があるというようなことについては、我々が考えておる新しい手法でございますので、今そういうもので日銀引き受けのものを考えておるということは全くございません。
○鈴木一弘君　短期国債を発行するとすると、今大蔵大臣から答弁ありましたが、蔵券等のＴＢと競合して調整の必要が出てくるんじゃないか。今の御答弁にもありましたが、蔵券等、ＴＢを日銀が大部分引き受けている現行方式でいきますと、市中公募された短期国債との間に金利差が生まれてくる、これに金利の二重構造が起きるということになるんですが、これはそういうおそれはどうお考えでしょうか。これは大蔵大臣と日銀総裁どお伺いしたいんです。
○参考人（前川春雄君）　ただいま、現在のところ、短期の政府証券、蔵券というお話がございましたが、蔵券は日銀引き受けをしております。しかし、この蔵券をもって市中に金融調節をいたしまするときは、たとえばこれを売却するあるいは買い上げるというようなときには市中金利で、市場金利でやっておるわけでございます。したがいまして、短期国債、これは公募ということでございますれば市場金利ということでございまするから、その点では同じような金利になるのではないかというふうに思っておりますが、この短期国債の問題はもう全く仮定の話でございまするので、もしそういうことが起こればという一般論でお答え申し上げました。
○国務大臣（竹下登君）　やっぱり鈴木委員の御質問にやや誘導されて踏み込んだかの感がございますが、そういう意見があったことは事実でありますということを素直に紹介をいたしました。そして、検討の課題となろうということも申しましたが、現在、具体的な検討が、それが、それそのものがいわば詰められた対象となっての検討が行われておるというわけじゃございません。大きなこの借換懇の課題として意見が出たことがあるという段階でございますので、やはり現段階では何とも申し上げられませんが、一般論として申し上げるならば、今、日銀総裁からお答えがあったと同じようなことだなと、こういうふうに理解しております。
○鈴木一弘君　今の大蔵大臣の答弁でも、金利等のことを言って、おそれがある、議論されたということですが、それならば大蔵省証券等の蔵券等も、初めから市中公募に切りかえる時期にもう来ているというふうにお考えになりませんか。
○国務大臣（竹下登君）　そこまで議論が行っているわけじゃございませんが、これはその借換懇の中ではなくして、いわゆる今のような議論は金融の専門筋では間々議論される問題でございます。しかしながら、私どもといたしましては、国は国庫金の出納に必要があるときは、大蔵証券を発行し、または日本銀行から一時借入金をなすことを規定いたしておりますので、いわば国庫の資金繰りに直ちに効率的に機動的に対処するという観点からいたしますと、私は、いわゆる大蔵証券あるいは食糧証券、そうしたものは現行の制度が適切であろうというふうに考えております。
○鈴木一弘君　国庫資金繰りの観点から立って、国債の償還の方は、借りかえの方は短期国債で、そして一般会計の歳入歳出のずれは蔵券とＴＢでというように区別されている。これは金融政策上一本化した方がいいんじゃないか。具体的に言えば蔵券についても現行の年度越しをしないように縛りをかけるとか、あるいは発行は市中消化を行うという縛りをかける、こうすれば短期国債を発行しないで蔵券一本でいくということになって、金融政策上大変都合がいいのじゃないかというように思うんですが、そうすればその方が財政紊乱を避けられるのじゃないかと思うんですが、これは日銀の総裁と大蔵大臣と両方にお伺いをしたいと思います。
○参考人（前川春雄君）　短期の政府証券につきましてこの消化をどうするかということでございまするが、今、財政法上では日銀引き受けが特に第五条で認められておるわけでございます。国庫の一時的な資金需要というのはそのときどきの状況に応じまして急に起こるということもございまするので、そういう日銀引き受けの必要性というのはあると思います。ただ、だんだん政府資金が金融市場における影響が非常に強くなってきている。したがいまして、金融調節上は政府資金の繁閑に応じてこれを行っていくという必要が出てくるわけでございまするので、現在私どもは、そういう事態に応じまして短期政府証券の蔵券の市中売却、市中のオペレーションということをやっておるわけでございます。そういう必要はこれからさらにふえるであろうというふうに思っております。
○国務大臣（竹下登君）　やはり私は、原則的に国庫の資金繰りに効率的、機動的に対処するという立場から、今の大蔵証券というものは日銀引き受けというものができるという姿の中でこれは定着してきた。そしてそういうことから考えますと、いわゆる金融調節の手段としては、同じようなそういうものが仮にできたら、同じようなものだから同一的に運用した方が、蔵券の星もかなりふえておりますから、したがって今日、金融調節の手段だけから考えればそれが適当ではないか、こういう議論は私はあり得る議論だと思っておりますが、私どもといたしましては、いわゆる国庫の資金繰りにまさに効率的に機動的に今すぐという形で対応できるというものはそういう姿で残しておいた方がより安心感がある、こういうふうな理解をしております。
○鈴木一弘君　短期国債と一本化しろということについては答弁が少なかったんですが、財政法七条の規定で一般会計の資金繰りにしか蔵券は使えないということは承知しております。ですから、そういったことの見直しを含めて、国債管理政策、金融政策、これは一体として動いていかなければなりませんので、この点はそういう点の調節をすべきだと思うんですが、どうですか。
○国務大臣（竹下登君）　これは金融政策全般あるいは金融調整全般の問題としての勉強課題ではあるという認識は私も持っております。ただ、合いわば短期国債というものを借りかえの手段に使う、使わないという議論の以前の議論の段階で断定できませんが、今、鈴木委員の議論されたような問題が勉強の課題としてはあり得るという認識は私も持っております。
○鈴木一弘君　これは勉強の課題としてあり得るということですが、具体的にはどう取り組んでいくようになりそうですか。