Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○安恒良一君　そこで総理と労働大臣、三百人以下の事業所というのは全体の九九％、労働者の数は八七％ですね。三百人以上の事業所ではもう労働者の九五％が既に週四十六時間以下になっているんです。ところが今度は三百人以下のところは、今の四十六時間制の適用ですら三年間これまた猶予するというんですよ。四十時間にいくんじゃない、三年間猶予する、こう言っているんですから、労働省は。これじゃ今度の法改正は大体だれのためなんですか。いろいろ平井さん苦労しておると、こう言われるけれども、一つも苦労してないじゃないですか。そこはどうですか。
○国務大臣（平井卓志君）　ただいま御指摘いただきました点が今回の時短を目標とする基準法改正の極めて難しいところでございまして、規模三百人以下の事業所では、過所定労働時間が現行法の四十八時間である事業所の割合が五二・七％、これは半数以上となっておるわけでございまして、過去十年間経済の流れが変わりましてから今日まで時短が非常に遅々として進まなかった、その大半の原因がこの中小企業等にございます。したがって、これら中小規模の事業所に即時に週四十六時間以下とすることをこれまさしく法律改正でやりますと義務づけることになりますので、これはやはり過去の実績と現状を見た場合に適当でない、かように考えられますので、中央労働基準審議会の建議では三年程度の猶予期間を置くことが適当とされたものと、私はこのように理解をいたしております。
○安恒良一君　何も中央労働審議会のことを聞いているんじゃないんです。あなたは労働大臣としてどうするのか。四十八時間を四十時間にするのには段階をつけなきゃならぬ、中小企業のことを考えているとおっしゃる。ところが中小企業の実態を今度言うと、四十時間にいく段階じゃなくて四十六時間に移行するのにもここでは三年間今度はっきり猶予をつけられる。こういう労働行政で本当にあなたが考えているような時間短縮というのが実現するんでしょうか。どうでしょうか、総理。
○国務大臣（平井卓志君）　御指摘ではございますが、この労働時間の短縮は、先ほども総理から御答弁がございましたように、法定労働時間の短縮のみによって行われるものでございませんで、規模のいかんを問わず、それぞれの事業所の実態に応じて努力されることが私は必要であると思うわけであります。
　今回の改正によりまして、中小規模の事業所につきましても一定の期間後には法定労働時間が短縮されるわけでございまして、労働基準法本則に週四十時間制を明記いたすわけでございますから、全体として労働時間の短縮への積極的な努力は促進される。それ以外に、先ほど御議論ございましたように、やはり非常に我が国において影響の大きいとされる公務員部門の今後の縮小、また、それに関連する金融機関、さらには商店街等等、そういうふうな総合的な意味での国民のコンセンサスの中で着実に実行されるべきものと、かように判断をいたしております。
○安恒良一君　理解と納得できません。これはいずれ法案審議のときに野党としてはこの点は修正をする、三年なら三年ということをしたいと思っています。
　そこで、今度の問題の最大の問題は、この変形労働制を導入されてかなり弾力化をされていますが、この変形労働制について説明してください。
○政府委員（平賀俊行君）　中央労働基準審議会の建議の中に、最近といいますか、労働基準法制定時から四十年経過して社会や経済の実態も変わり、特に三次産業等の就業者がふえております。そこで、労働時間について単に固定的に何時から何時まで、あるいは出勤時間等をすべての労働者に同じような適用をするということではなくて、労働時間の取り扱いの弾力化を提言しております。
　そして具体的には、現在の規定でも四週間を平均して四十八時間の取り扱いを認めておりますが、この四週間というのを一カ月で計算をしてもよろしいというのが一つ。それから出退勤時間について弾力的に取り扱う、いわゆるフレックスタイム制を導入するということが一つ。それから、繁閑の差がある事業所について三カ月を単位にして計算する。その場合に、現在の要件に加えて、原則として四十時間、その三カ月を平均して一週間の平均労働時間が四十時間でなければいけない。規模が小さい事業所、中小規模の事業所ではそれが四十四時間でもいい。その変形制を適用する場合については労使の協定が必要である。その三カ月単位の変形制。それからもう一つは、非常に小さな規模の事業所で、一週間の中の労働時間について、労働時間といいますか、事情等の変化がある場合に、あらかじめ労働者に通知して労使の協定をして一日の労働時間を十時間まで延ばす。その場合には一週間の労働時間を中小規模ですから四十四時間での範囲内でやる。
　大別してこの四つの変形制を導入しております。
○安恒良一君　そこで労働大臣、極端に言うと、繁閑に応じて一日、一週当たりの労働時間を自由に伸縮できる。それでは現行の一日八時間労働時間制が大きく崩れるんじゃないか。すなわち労働者の生活リズムが乱れたり健康障害が起きる。経済的にも残業収入が減る。これでは労働者の生活落としになると思いますが、この部分についてはぜひ撤回をしてもらいたいと思いますが、どうですか。
○国務大臣（平井卓志君）　労働時間に関する法的規制の弾力化につきましては、労働基準法制定当時に比べまして、御案内のように第三次産業の占める比重が非常に増大しておる、また社会経済情勢の変化に対応しなくてはならぬ、そしてこの労使の工夫によりまして労働時間短縮を進めやすくするためにも必要であるという理解のもとにこういう形になったわけでございます。
　御指摘の三カ月単位の変形労働制でございますけれども、これは今骨子を簡単に局長から御説明申し上げましたが、季節等によって業務に繁閑の差がある場合に労働時間のより合理的な配分が可能となる。さらに総労働時間がそういう中で短縮されることが期待される。四週平均して一週四十八時間とする従来からの変形労働時間、これの運用におきましても特段の問題を今日まで生じていなかったという経過もございますし、この新しい制度につきましては、これまでの要件に加えて、三カ月平均で週四十時間以下、中小企業の場合は四十四時間ということでございますが、こういう枠を入れまして、さらに労使協定の締結が必要であるという二つの要件のもとに認められるものでございまして、危惧されますような乱用のおそれはないものと私は考えております。
　しかしながら、法案が成立した際には、万一にもそのような事態が生ずることがないように十分な指導を行いたいと考えております。
○安恒良一君　従来何もなかったというのは全く不勉強ですね。例えば佐川急便、全国を査察してもらいましたが、いろいろ問題がありましたね。ですから、労働組合のあるところはいいですが、ないところではいろいろこれは大きい問題を起こすんですよ。もう少し労働大臣、実態をよく御勉強をお願いしたいと思います。いずれこの問題は法案審議のときにやりたいと思います。
　そこで次は、内需拡大というのが今百家争鳴なんです。ＧＮＰ一人当たり一万七千ドルから一万八千ドル。国民は少しも裕福感がないんですね。これはどこに原因があるんだろうか。この点についてひとつ労働大臣、経企庁長官、お考えを聞かせてください。
○国務大臣（近藤鉄雄君）　先生の御指摘のように、今の為替を換算いたしますと、日本人の一人当たりＧＮＰが一万八千ドル前後、こういうことになりまして、名目的には世界最高でございますが、どうも私たち国民としてはその実感がない。こういうことの理由はいろいろございますが、その第一のものは、外に対して強い円が内に対して強くない。具体的には食費だとかエネルギー費だとか、または住居費だとか、そういったもの。これは計算の仕方いろいろございますが、いろいろ計算をしてみても、その分が欧米で生活するよりも高くかかってしまって、実際自分たちのそれ以外の生活に使う余裕がない、こういうことが一つあると思います。
　それからもう一つ、それと関係いたしますが、何といっても住宅が非常におくれておりますし、またその住宅の周辺である都市環境がおくれておる。また、全体としての社会的なインフラの整備がこれも相当おくれている。特に地方においてはその程度が著しい。
　こういうことでございますので、まさに内需拡大政策というのはそうしたおくれた分野に日本の高度な生産力、技術力を振り向けて本当に実体のある国民生活を実現することが内需政策の基本的な考え方だ、かように考えている次第でございます。
○国務大臣（平井卓志君）　ただいま委員おっしゃいましたように、最近の急激な為替レート、これから見ました賃金水準は欧米諸国と同程度ないしはそれ以上となっておるわけでございますが、御案内のように、俗に言われます消費購買力平価、これで見ました賃金水準となりますといささかそれに足りない。こういうことが、ただいま企画庁長官の方から申し上げました住宅問題その他勤労者の生活を取り巻く周囲の環境によって、いわゆる生活実感からすると充足感というものが感じられない、これが実情であろうかと思います。
　そういうことでございますので、やはり基本的には、いろいろ総合政策がございましょうが、私どもといたしましては、勤労者生活の向上を図るという観点から、雇用の安定、物価の安定、さらには先ほど御議論がございましたような労働時間の短縮、さらには勤労者の財産形成等々、制度を利用いたしましてやはり積極的に進めていくことが必要であろうかと、かように考えております。
○安恒良一君　どこに問題があるかということをお聞きしたんですが、それでは、内需拡大のために、そして国民がＧＮＰ世界第一位の国であるとの生活実感と見合うために具体的にどうしようとされるのか、どことどこをどうしようとされているのか、その考え方について聞かせてください。
○国務大臣（近藤鉄雄君）　しばしば御指摘がございますいわゆる新前川レポート、経済構造調整の指針もまさにその問題を取り上げているわけでございますが、外に強い円が内に向かっても強い円になるためには、先ほど申しましたような食費またはエネルギー光熱費、そして住宅費が欧米諸国との比較においても十分安いものになるための具体的な施策が必要でございます。
　そのためには、まさに農業の生産性の向上、合理化、基盤整備等々、そういった形で農家の方々の収入を減らさない形で国民生活の実質的な向上を図るということが必要でございます。また住宅につきましても、土地そして住宅について現在いろんなことが考えられておりますが、さらに私ども政策資源の適正な配分、今は重点的な配分という言い方をしてございますが、いろんな政策を、いかにしたら土地の価格が安定し、そして住宅がよくなるかについて注ぎ込む、こういうことでございますし、いわゆる社会インフラの整備につきましても、これもこの前川レポートの中でも取り上げられてございます。今度の補正予算も、また来年度予算もその方向で重点的な社会資本の整備に政府としても意を用いてまいる、こういうことだと思います。
○国務大臣（平井卓志君）　総合的には今企画庁長官が申し上げたとおりだと思いますけれども、全般的に申し上げて、雇用対策といい、我々が今やっておりますこと、この前提といたしましては、やはり内需拡大を中心とした均衡のとれた中程度の経済成長という前提がございませんとすべての政策が有効に働かない、かように考えております。そういう意味では、為替の安定も含めてやはり経済成長はこれはもう不可欠な要件である。そういう中で雇用の安定、勤労者の生活向上等々について具体策を推進してまいらなければならぬ、かように考えております。
○安恒良一君　そこで総理にお聞きしたいんですが、今のやりとりを聞かれて、私は内需拡大の第一歩は一人当たりＧＮＰ世界第一に見合う生活水準の向上を図ることだと思う。
　そこで、国民生活白書が指摘していますように、それは個人消費をふやすことが内需拡大の柱だ。いわゆる可処分所得の拡大。具体的には、大幅な減税、二つ目には経済力に見合った賃上げ、そして三つ目には労働時間の短縮。それから第二番目には、今各大臣も指摘されたように、社会資本、特に生活関連の社会資本の投資が非常におくれていますから、これが国民生活の間に乖離がございますから、やはり二十一世紀を展望して国民生活水準を豊かにするために住宅、福祉、文化等等に投資を重点的に向けていく、そのことが非常に必要だと思いますが、総理、お考えいかがですか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　今、安恒さんが挙げられました諸項目は正しいと思います。ただ、それ以外に何があるかと考えると、やはり設備投資であるとか、あるいは公共事業であるとか、あるいは科学技術、技術開発、そういうようなものもありますけれども、しかし流通や消費の面、そういう面に対する直接性を考えてみますと、おっしゃる面が非常に強いと思います。
○安恒良一君　次の問題に行きます。
　厚生大臣にお聞きしたいんですが、今度国民医療総合対策本部が中間報告を出されました。この中で長期入院の是正が大きな柱になっていますが、なぜ我が国は諸外国に比べてこんなに入院日数が長いのでしょう。その原因はどこにありますか、厚生大臣。
○国務大臣（斎藤十朗君）　長期入院の諸外国との原因的な比較でございますが、日本の家族形態とか社会習慣とかいろいろな広い範囲の問題があろうかと思うわけでございますが、具体的に二、三挙げてみますると、今回お認めをいただきまして本年度からモデル事業を実施いたしてまいろうといたしております老人保健施設等のような、病弱な、そして要介護老人の施設ニーズに対応するような施設が今までなかったわけでございまして、そういったような施設ニーズに対応する部分も病院が対応してきていたという面もあろうかと思います。
　また、第二点といたしましては、医学的には退院が許されるという状況にありましても、家庭でのケアとかまた老人ホーム等福祉施設でのケア、そういったケアの基盤的な体制というものがなお不十分であったというようなことから、いわゆるいうところの社会的入院というようなものも見受けられたというふうに思うわけであります。
　第三番目といたしましては、費用負担の面でございまするけれども、在宅にある場合、また施設にある場合、また入院をする場合における費用負担の整合性を欠いていたという面もあろうかと。
　そんなようなことがいろいろとサックスをいたしまして、今御指摘のような、残念ながら長期入院の非常に長い状態に現在置かれておるという状態だと考えております。
○安恒良一君　誤解がないように、私が指摘しているんじゃないですからね。皆さんが指摘をされていますから、言葉を正確に使ってください。
　そこで、いろいろ言われましたが、私も五、六点あると思うんです。結果的に言うと我が国の医療水準は非常に高くて、第一線の医者も一生懸命働いていますね。ところがどうも早く退院ができない。こういうところはその効果がどうしてあらわれないんだろうか。このことについて少し聞かせてください。
○国務大臣（斎藤十朗君）　日本の医療の水準、健康の水準、また医療供給水準というものも世界の中でも相当なレベルに達しておると思います。それにもかかわらず長期入院が是正されにくいという点につきまして、先ほど私が申し上げましたような医療の周辺の問題も相当いろいろあるのではないかというふうに思わざるを得ないと思います。
○安恒良一君　結局、入院するほど悪くならないうちの日常の治療体制が十分なのか、それから早く退院できるような病院の医療というものが本当に十分確保されているのか、そこの点をどう考えられますか。
○国務大臣（斎藤十朗君）　確かにそういう面も十分あると思いまして、病気にならないこと、要するに保健、ヘルスサービスというようなものの一層の拡充を図ってまいるということも努めておるわけであります。
　また同時に、退院等につきまして、今回、先ほどお話のございました国民医療総合対策におきましても、これから各病院等におきまして入退院の判定委員会というようなものを設けていただいて、複数の医療担当者によって入退院の問題について真剣に議論をしていただき、そして適正な入退院が行われるようにしていただきたいというようなことも考えておるところでございます。
○安恒良一君　昭和五十二年の三月、厚生省保険局が国会に提出しました現行診療報酬体系における点数制の矛盾というのがあったんです。ちょっと説明してみてください。
○政府委員（下村健君）　ただいま御質問がありました文書は、昭和五十二年の三月に衆議院の予算委員会の第三分科会におきましての有島委員の質疑に答えて、三月十七日に提出いたした資料だと思います。
　七項目ございまして、第一点は、患者が多くないと医業が成り立たない。第二点は、医薬品を多量に投与しないと点数が増加しない。第三点は、より高価な医薬品を投与しないと点数が増加しない。第四点が、反復施療が多い医師の方が名医よりも点数が増加する。第五点が、施設の良否の差は点数表に反映されない。六が、診療時間の長短に応じた点数が認められない。七が、病名をたくさん列挙しないと点数が増加しないという内容になっておりまして、現在の出来高払いと言われております診療報酬についての問題点を指摘いたしたものでございます。
○安恒良一君　そこで厚生大臣に聞きたいんですが、このペーパーが出てもう十年になっていますが、どの程度診療報酬のあり方に修正が加えられたんでしょうか。その結果、現状はどうなっていますか。
○国務大臣（斎藤十朗君）　ただいま、当時指摘されました七点につきましてどのような改善をいたしてまいりましたかということについて申し上げますと、まず最初の、患者が多くないと医業が成り立たないという面につきましては、医療経済実態調査の結果から見ましても、一般的には医業経営が成り立たないという例はまれでございます。なお、供給過剰傾向を前提といたしますれば、患者数の減を診療報酬でカバーするということは適当でないというふうに考えておる次第であります。
　それから医薬品を多量に使うという点や、また高価な医薬品を使うという点につきましては、実勢価格と薬価基準との乖離の是正をいたしてまいりました。また、技術料重視の診療報酬の体系へ移行をいたしてまいりました。
　また、第四番目の反復施療が多い医師が名医よりも点数が多いという点につきましては、検査料等の包括化、いわゆるマルメというようなこともいたしてまいりました。
　また、施設のよい悪いによって点数に反映されないという点につきましては、一定の施設基準を満たした医療機関に限って点数を認めるというような運動療法とか作業療法等の診療報酬体系を設定いたしてまいりました。また、一定の設備についての点数上の評価などもいたしてまいりました。
　また、六番目の診療時間の長短に応じた点数が認められないという点につきましては、往診料等について一部所要の時間を配慮する、そういう点数を設定いたしてまいりました。
　また、病名をたくさん列挙しないと点数が増加しないという点につきましては、不正不当な診療請求というような観点から指導、監査を強化いたしてまいったという状況でございます。
○安恒良一君　厚生大臣いろいろ言われて、御努力されたことはある程度私わかりますが、本当に本質的に変わっているんでしょうか。例えば医薬品よりも今度は検査を多くしないと医業が成り立たない、長期入院にチェックが厳しくなったから反復入院で点数を上げる、こういう状態が依然としてやはり続いているんじゃないでしょうか。ですから、本来の医療効果を妨げるような診療報酬という点は全く同じような状態になっているんじゃないんですか。どうですか、そこは。
○国務大臣（斎藤十朗君）　御指摘をいただきましたように、薬価差益から検査の方に移るというような点も見受けられます。先ほど申し上げましたように、検査の診療報酬等につきまして包括的な組み立てを実施したりいたしておりまして、努力をいたしてまいりましたが、同時に、今回の国民医療総合対策におきましても、そういった検査料などを含む老人医療の診療報酬についての見直しを行って、真にお年寄りの医療にふさわしいというか、質の向上された医療が行われるような診療報酬の見直しをやってまいりたいというふうに考えております。また、反復入院の問題等につきまして、先ほど申し上げましたように、各病院に入退院判定委員会というようなものをつくっていただきまして、適正な入退院を図ってもらうというような観点から推進をいたしてまいりたいと考えております。
　いずれにいたしましても、医療の問題、医療費が、今後高齢化、そしてまた医療の高度化というようなことで老人医療を中心といたしまして、医療費全体が増高いたしてまいるということは避けられない状況であります。しかしながら、将来を考えますと、国民所得と大体一体となったような医療費の伸びというものに持っていくということが必要でありまして、これまでも、例えば医療保険制度の見直し、また監査とか審査、レセプトの点検、そういったような適正化という対策、こういったものを続けてまいりましたが、今回はそういうこととともに、医療の内容、医療の質の向上を図る中で効率的な医療を行い、そして適正な医療費に結びつけていくような、そういうための取り組みといたしまして、国民総合対策というものを今考え、これから実行をいたしてまいりたいと、こう考えておるところでございます。
○安恒良一君　私は、中間報告ですからここで注意を喚起しておきますから、本報告をまとめられるとききちっとしてもらいたいのは、医療費の伸びだけに目を奪われて医療費の削減だけが中心になってはいけない。例えば、この前も指摘しておきました予防、それから病気にかからないために家庭医制度のあり方の問題等々、たくさんあわせて考えなきゃならぬものがある。
　どうもあの中間報告を見るとそういう点が心配でございますから、まだ中間報告なんですからこれは本報告のときには、いわゆる強制的な国民皆保険であるというこの本質、そして医療というものについて国が十分にサービスをしていくという本質を忘れないような報告にしてもらいたいと思いますが、大臣、どうですか。
○国務大臣（斎藤十朗君）　もとより、国民医療の総合対策を進めてまいりますには、医療関係者はもとより関係の皆様方また国民の皆様方の御意見を十分お聞きし、そしてその理解のもとに、より良質な医療なり、またより健康な国民生活を送っていただくために進めてまいる、こういうことでございますので、幅広く御意見をお聞きいたしてまいらなければならないと考えておりまするし、また、専門家である安恒先生からの今のいろいろな御意見等についても十分踏まえさしていただいて、これから取り組ましていただきたいと思います。
○安恒良一君　そこで、この中にも家庭医の機能充実とか、それからまた家庭医懇談会から今後の家庭医制度を考える、いろいろ出ていますが、私は家庭医制度を考えていくとき、今の点数出来高払いシステムを前提にするわけにはいかないと思いますが、この点はどうしますか。
○国務大臣（斎藤十朗君）　家庭医機能にかかわる独特な診療報酬の評価をどうするかという点でございますが、実は来年度予算でこの家庭医機能を発揮したケアシステムというもののモデル事業というようなものをひとつやってみたいということで、来年度の予算要求をしようといたしておるわけでございますが、そういったモデル事業を通じて、家庭医としての独特な評価をどのようにしていったらいいかということについてひとつ検討いたしてまいりたいというふうに思っております。
○安恒良一君　そこで、家庭医の機能について、研修システムの試行ということが書いてありますが、研修システムの試行はどこでどういうふうにされますか。
○政府委員（竹中浩治君）　家庭医のモデル事業は、先ほど大臣が申し上げましたように、来年度の概算要求ということで考えております。
　今考えておりますのは二つございまして、一つは家庭医養成のためのモデル研修プログラム、それからもう一つは、それぞれ地域を決めまして、地域医師会の御協力をいただいて家庭医機能に合う開業医を支援するモデル事業をやりたい、この二つを今考えております。
○安恒良一君　この前の予算委員会で、自治医大においてこういうものの研修をやったらどうかというふうに私は提案したんですが、厚生省はそれを自治医大に要請する気はありませんか。もしくは、自治医大側は、頼まれるまでもなくこういうものに取り組むという考えはございませんか。厚生大臣と自治大臣にお聞きします。
○政府委員（竹中浩治君）　自治医大が地域家庭医療について非常に御努力をいただいておるわけでございまして、私どもといたしましても、今後、そういう協力を自治省や自治医科大学と十分御相談をしてお願いしてまいりたいと思っております。
○国務大臣（葉梨信行君）　昭和五十八年に自治医科大学附属病院内に地域家庭診療センターというのを設置いたしました。これは僻地診療所をモデルにしたものでございます。そして、自治医科大学の周辺の南河内町と国分寺町内の土地区の三千人の地域の方々を対象といたしまして、地域保健活動であるとか、あるいはお子さんからお年寄りまですべての年齢層につきまして、全診療科目につきまして診療を行っております。これは、家庭医療と申しますか家庭医学と申しますか、実践と教育を行っているわけでございます。このセンターがただいま先生触れられました家庭医の養成とかあるいは家庭医の研修システムの研究等にお役に立つのであれば、私ども自治省といたしまして、自治医科大学に協力を要請することも考えております。
○安恒良一君　それじゃ、次の問題にいきます。
　大蔵省に聞きたいんですが、この六月ごろから生命保険業界等の金融機関の円ドル投機の規制に乗り出したという報道がされていますが、その内容と、規制に踏み切った理由は何でしょうか。
○政府委員（内海孚君）　お答え申し上げます。
　生命保険等の機関投資家のドル債券等の取得は、それ自体は長期的な資産運用でございまして、いわば基本的には実需でございます。ただ、こういった長期的な動きとは別に、これは一般的に市場参加者の間で行われることがあるわけですが、短期的なドルの売買によってさやを稼ぐというようなことが行われますと、そういった投機によっていろいろ攪乱的な影響があり、またこれが国民経済あるいはひいては国民生活にも影響があるということで、そういった取引については自粛していただくようお願いしたというのがその内容でございます。
○安恒良一君　生保業界の円ドル売り買いのスケールが大きいというが、それはどの程度ですか、実態を少し報告してみてください。
○政府委員（内海孚君）　現在、生保業界だけではなくて、すべての投資家についてドル債の取得は全く自由になっておりまして、生保業界でどの程度取得をしているかということは詳細には把握しておりません。
○安恒良一君　把握していないのに円やドルの売り買いのスケールが大きいということで忠告したというのはおかしい。
　そこで私は、六十一年四月以来現在まで生保が扱った円買い円売り、各社別集計高の資料を出してもらいたいということをきのうお願いしておったんですが、手元に届いていませんが、どうなっていますか。
○政府委員（内海孚君）　先ほどお答え申し上げましたように、現在、ドルの売買、これは為替市場で自由に行われておりまして、そのマーケットへの参加者ごとの売り買いの数字はそういった理由で把握しておりませんので、そういった資料がないということでございます。
○安恒良一君　大蔵大臣にお聞きしたいんです。資料がないないと言うんですが、資料がないのにいろいろ御注意されているんですが、私は通貨相場が不安定なのはニュースを過大な材料にして行う投機行為にあると思うんです。ですから、今後も引き続き生保、銀行、証券等の通貨投機を厳重に監督するという考えはありませんか。どうですか、大蔵大臣。
○国務大臣（宮澤喜一君）　先ほど政府委員が申し上げましたことの意味は、私どもは自由経済の信者でございますし市場に決して干渉するつもりはございませんが、いわゆるディーリングと称して一時間に三度も五度も売ったり買ったりしてさやを稼ぐということは、これがいわゆる一般の商品市場ならともかく、通貨でございますと、本当に中小企業の方々が事業計画を立てて一生懸命生きょうとしているときにそういうディーリングによって為替が不当に大きく動くということは、やはり私は看過してならないことだというふうに考えましたので、そのような不正常な投機を慎んでもらいたい、それについてはそれに関する報告を求める、こういうことをいたしたわけでございまして、そのような正常でない取引については今後とも自粛を求めてまいりたいと思っております。
○安恒良一君　そこで今度は、生保のいわゆる不動産の建設仮勘定、それから営業用不動産、投資用不動産等々、生保が行っておることについて資料提出を求めておりましたが、説明してください。
○政府委員（平澤貞昭君）　生命保険会社の不動産の保有高の推移でございますが、五十五年度末で一兆六千四百七十八億円、それから現在、六十一年度末がわかっておりますが、三兆七千七百七十億円ということになっております。
○安恒良一君　それから生保の貸付金のうち、これも五ヵ年間、不動産についての融資額がどうなっていますか。
○政府委員（平澤貞昭君）　生命保険会社のいわゆる不動産業向けの貸付残高でございますが、五十五年度末が一兆三千八百七十九億円、それから六十一年度末が一兆九千二百八十八億円ということになっております。
○安恒良一君　不動産業向け、建設業向け、両方聞いているんですよ。それと合計。
○政府委員（平澤貞昭君）　失礼いたしました。五十五年度末の建設業向けが四千八百四億円、先ほどの不動産業向けが一兆三千八百七十九億円でございますから、合計一兆八千六百八十三億円となっております。それから、六十一年度末の建設業向けが四千六百九十三億円、不動産業向けが先ほど申し上げましたように一兆九千二百八十八億円ですから、合わせまして二兆三千九百八十一億円ということでございます。
○安恒良一君　そこで、私が求めておったことと大分違うのは、これを生命保険会社、損害保険会社、銀行というふうにトータルで出してありますが、私はとりあえず生命保険会社の各社別に、この不動産、建設業向け生命保険の融資がどうなっているのか、また生命保険が持っている不動産の保有高について営業用と投資用、これがどうなっているか、こういうことを各社別に出してもらいたいと言っておったんですが、私の手元に来たのはトータルですが、これはどうして出せないんですか。
○政府委員（平澤貞昭君）　各社別の数字はとっておりますけれども、個別の生命保険会社の数字でございますので、先生にお見せするのを差し控えたわけでございます。
○安恒良一君　私は理解できません。というのは、最近の生保その他、金融機関の投資については目に余るものがあります。そこで内容を知りたいといったことを言っておるわけですから、この点について理事取り扱いを決めてください。
○委員長（原文兵衛君）　本問題につきましても、先ほどと同様、理事会で協議いたします。
○安恒良一君　それでは、昭和五十年に保険審議会が生命保険会社の社員総代構成についていろいろ述べていますが、それの中身をちょっと説明してください。
○政府委員（平澤貞昭君）　保険審議会の答申はかなり長いものでございますが、主として大きな部分は生命保険会社の経営の問題についてでございます。特に社員の、いわゆる保険契約者でございますが、その意思が経営にうまく反映するように、社員総代の選考あるいは総代会の運営、評議員会、それから契約者懇談会の問題等々について今申し上げたようなことをできるだけ反映するように考えるというのが内容でございます。
○安恒良一君　そこで、その答申から十二年たっていますが、どのような改善指導を行われましたか。また、その効果は現実にどうあらわれていますか。
○政府委員（平澤貞昭君）　この問題につきましては、その前昭和四十年にも答申が出ておりまして、したがって四十年、五十年と二回にわたって出ております。
　その答申の中身につきましては、その後、行政上種々の措置をとっております。したがって、今後の問題といたしましても、これについてはさらにその考え方に沿って行政上進めていくということでございます。
○安恒良一君　わかりません。中身がないじゃないか。はっきり言ってください。今の答えはわからない、全然。何を言っているかさっぱりわからない。
○政府委員（平澤貞昭君）　それでは、より詳しく申し上げますと、実施状況でございますが、（「それではとは何だ」と呼ぶ者あり）今先生がより詳しくというお話でございましたので……。
　実施状況についてでございますけれども、例えば社員総代候補選考委員会の設置、これをやっております。それから評議員会の設置、これもやっております。それから、契約者懇談会の普及、これは各地に設けろということでございますので、それも実施しているわけでございます。
○安恒良一君　六十一年度十六社の社員総代の数は幾らですか。また、その総代はどういうふうにして決められていますか。
○政府委員（平澤貞昭君）　総代は、選考委員会を設けまして、そこで選考した中から選んで決めております。
○安恒良一君　その選考委員会はだれがどこでどういう人を選んでいるんですか。
○政府委員（平澤貞昭君）　先ほど御質問のございました総代の定数でございますが、六十一年度でございますが千七百四十名、これは保険会社各社の総計でございます。
　それから選考委員会につきましてですが、これにつきましては、社員の中から一定の基準で、できるだけ年齢、地域、その他等を勘案いたしまして公平に選ぶようにしているのでございます。
○安恒良一君　実際に保険料を納めている人たちが総代を選ぶことに本当に関与できているんですか。
○政府委員（平澤貞昭君）　先ほど申し上げました答申にもございますように、できるだけそういう方向で各般の措置をとってきております。
○安恒良一君　総代会のいわゆる任務はどういう任務でしょうか。
○政府委員（平澤貞昭君）　総代会でございますので、契約者である社員の利益を代表いたしまして、その利益をできるだけ確保するように努力するということでございます。
○安恒良一君　まあ、銀行局長だから不勉強だから答えが簡単なのかわからぬけれども、その生命保険会社の社会の公共性、安全性を前提に、どういうふうにやるかという意思決定及びチェックの機関じゃありませんか、総代会の任務は。
○政府委員（平澤貞昭君）　例えば総代会の主な議決事項でございますけれども、定款の変更、取締役の選任それから解任、監査役の選任、解任、それから決算及び剰余金の承認等々になっております。
○安恒良一君　そこで、私が今聞いておったように、選考委員会の選び方一つをとってもはっきりしないんですね。ですから、総代会というのは会社と縁がある、いわゆるなれ合いで私は選ばれているんじゃないかと。ですから、これは株式会社とは違うんですが、株式会社よりもずさんなシステムの中で今度は経営者が選ばれて、そしてこの人たちが総資産五十四兆円以上の運営を現在しているわけです。ですから、少なくとも私は生保というのは公共性、安全性、有利性を基準にした運営に徹するべきだと思います。金が余るから何でもやったらいいということではないと思うんで、金が余るならば、それはいわゆる過度な募集行為を制限する、さらに、利益配分ということで保険者への配当金を十分に手厚くして還元する、こういうふうにしていかなきゃならぬと思いますから、私は今の生命保険相互会社制度の見直し等について着手すべきだと思いますが、まずこの点について大蔵大臣のお考えを、今のやりとりを聞いて聞かしてください。
○国務大臣（宮澤喜一君）　先ほどお話の昭和五十年の保険審議会の答申、総代等に関する答申でございますが、それは今日までのところ、その答申の趣旨に沿いまして実行をされておると存じます。
　また、生命保険会社のいわゆる契約者配当に対する還元も、まず九九％と非常に高い率で行われておりまして、概して申しまして、ただいまの生命保険会社の運営は、まず全体を改めなければならないようなそういう状況にはない、ほぼ設立の趣旨に沿って行われておるというふうに考えます。
○安恒良一君　改善の余地はないんでしょうかね。いろいろ答申がたくさん出ていますから、あなたは全く今やっていることをいいと言われているんですが、私は改善の余地があると思うんですが、そういう点についてどう考えられますか。この点は総理もお考えを聞かしてください。
○国務大臣（宮澤喜一君）　むろん答申もございますし、改善の余地がないと申し上げておるわけではございませんが、大筋におきまして、保険審議会等々が答申をされましたそれに沿いまして大筋では運営されておる。むろん改善すべきところは常に改善を怠ってはならないと思います。
○国務大臣（中曽根康弘君）　大蔵大臣と同じ考えです。
○安恒良一君　重ねて聞きますが、何十億もする絵を買ってみたり、外国に出かけて行ってビルを買ってみたり、いろんなことを今やっているんじゃないですか。そういうことについて、まああなたたちはそれはいろいろ行政との関係があるかもしれませんけれども、国民にこの点について非常にひんしゅくを買っていると思いますが、大蔵大臣、どうですか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　ただいま生命保険会社のお話と承っておりました。経営者の判断の中でそういったようなことが行われる。むろん反社会的なこと等々はこれは許すわけにはまいりませんけれども、概して私は大変に大きく改善を要しなきゃならないという状況だとは考えておりません。
○委員長（原文兵衛君）　以上で安恒良一君の質疑は終了いたしました。（拍手）
　　　　―――――――――――――
○委員長（原文兵衛君）　次に、橋本敦君の質疑を行います。橋本敦君。
○橋本敦君　私は、きょうは中曽根内閣の五年間の政治、そのもとでの核廃絶の問題、あるいはマル優廃止問題、さらには経済問題などを質問いたしますが、それに先立って、まず盗聴事件から質問に入りたいと思うのであります。なぜなら、この問題は我が憲法と民主政治の根幹にかかわる重大問題だからであります。
　我が党の緒方国際部長宅に、昨年、近くの電柱からマンション、メゾン玉川学園の一室に引き込み線が引き込まれまして、それによって電話盗聴がなされていたという事実が発覚をいたしました。そして、これは多数の証拠によって神奈川県警警備公安課の現職警官がこの盗聴を行ったという重大な容疑で、今検察庁が東京地検特捜部によって捜査を進めているところであります。
　言うまでもありませんが、電話盗聴というような陰湿な反社会的な不法な行為、これは我が憲法十三条が保障する個人の尊厳とプライバシーを侵す、さらに十九条の思想、信条の自由を侵す、そして二十一条の結社の自由、具体的にその二項に「通信の秘密は、これを侵してはならない。」と明記してある、その憲法に反することはこれは言うまでもありません。
　アメリカでも、御存じのように、ウォーターゲート事件という事件がございました。アメリカの連邦最高裁は、そのウォーターゲート事件が大きな問題になっているさなかでありますが、一九七三年六月十九日に全員一致で、捜査官憲の盗聴はこれは憲法に違反すると明確に判決をいたしました。その判決は言っております。「政府がその動機においていかに寛大であろうとも、自らの政策に激しく反対する者を疑惑の目で見がちなことは、歴史に残るおびただしい記録が示している」、「もし行政府の裁量で（盗聴のような）国内監視手段が行われるなら（いわれのない捜索や押収から市民を保護する）憲法修正第四条は保証されなくなる」と明確に判決をしています。私は当然だと思うのであります。
　したがって、本件の電話盗聴行為なるものも、まず第一に我が憲法の基本的な原則を犯す重大な事件だということは明らかだと思うのでありますが、総理は憲法との関係でどのように御認識いただいておりますか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　本件の嫌疑は基本的人権にかかわる重大な問題をはらんでいると思いまして、検察庁においても鋭意これを取り調べ、捜査を続行しておるところでございます。
○橋本敦君　警察庁長官、憲法には公務員の憲法遵守義務を明確に九十九条で規定をしておりますが、警察官もまた憲法九十九条によって憲法擁護の義務を明確に負っているのではありませんか。
○政府委員（山田英雄君）　警察は社会、公共の秩序の維持という重大な責務に当たっているわけでございまして、ただいま御指摘のことにつきましても憲法、法令を遵守することはもとよりであると思います。
○橋本敦君　今お認めになったように、警察官が電話盗聴を行うという行為はみずからの憲法を守る義務にも反する。言ってみれば、憲法秩序に対する反逆行為と言ってもいい重大な問題であります。今検察庁はこの問題で捜査を続けておりますが、法務省刑事局長、この件は憲法にかかわる重大な事件だという認識で厳正捜査をやられますか。
○政府委員（岡村泰孝君）　東京地検におきましては、本件につきまして厳正、公平に捜査を進めているところでございます。
○橋本敦君　憲法との関係でどう認識しているか。
○政府委員（岡村泰孝君）　憲法に保障されております通信の秘密にかかわる犯罪であるというふうに当然にこれは認識しているところでございます。
○橋本敦君　総理は、先ほど衆議院の予算委員会において我が党の正森議員の追及に対し、国家公安委員長も警察庁長官も本件が警察官による犯行であるという重大な容疑で調べを受けていること、この事実を認められた上で、総理は「まことに遺憾な事件でございますが、厳正公平に処理いたします。」と答弁されました。総理、その答弁は相手が警官であろうともそれは厳正、公正に徹底的に調べるというこういう御趣旨と思いますが、間違いございませんか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　法の違反に対しては、何人といえども法のもとに平等であり、厳正、公平にやるべきものと心得ております。
○橋本敦君　我が党幹部に対する盗聴は緒方宅事件だけではありません。上田参議院議員、副委員長上田宅に対する盗聴事件も発覚をいたしました。国会議員に対する盗聴というかつてない重大な事件であります。この告訴に対して検察庁は今調べているというのでありますが、この問題で私が質問したことに対しても総理は、厳正な態度で臨むことで指示をいたしておりますと答弁されておるのでありますが、果たして検察庁は真剣にこれを捜査しているかどうか疑わしい状況があると私は思うのであります。
　それは、仕掛けられた器具が、盗聴器、どういう機能を持つかどうか今鑑定に出していると、こう言います。それは結構ですが、その鑑定がいつ出るのかはっきりしない。そして、その鑑定を待つだけではなくて周辺の捜査を積極的に行うべきでありますが、事実上検察庁は今そういった熱心な捜査をやっていないのではないかと思われますが、捜査状況はどうなっておりますか。
○政府委員（岡村泰孝君）　現在東京地検におきましては必要な捜査を行っているところでございます。
○橋本敦君　具体的にさっぱりわかりません。していないということを指摘しているんですよ。
　警察の盗聴というのは、実は我が党だけの問題ではない状況があります。元茨城県の県警警備部長をしておられました警視正の江間恒氏という人が、先ほどもいろんな委員会で申し上げましたけれども、はっきりと証言をされて、一時は社会党の皆さん、公明党まで盗聴していたことがあると、こういう証言があるくらいであります。したがって、どの新聞についても、これは民主主義の重大な問題だということで徹底解明を求めている声が圧倒的であります。今国民の声が徹底解明せよ、事態を国民の前に明らかにせよ、こういうことであることは警察庁長官承知しておりますか。
○政府委員（山田英雄君）　盗聴容疑事案、これが重大な問題であるということは十分に承知しております。
○橋本敦君　もっと積極的に答弁してくださいよ。重大なことかどうか聞いているんじゃない。国民の世論は徹底解明を求めている、そのことは承知かと、こう聞いているんです。いいですか。例えば毎日新聞はこう言っていますよ。事もあろうに現職の警察官が盗聴に関与した疑いで東京地検特捜部の取り調べを受けるという事態が起きたのである。これは前代未聞の事態である。その活動状況に関する情報を収集するために盗聴を行うというそういうことは議会制民主主義に真っ向から反する。盗聴という行為の重大性からもぜひとも全容解明に全力を挙げてもらいたい、はっきりこう言っているんですね。
　ならば聞くけれども、長官は、正森議員の質問に対してこう答えられました。「神奈川県警においては電話による盗聴は行っていないという報告を受けております。」、こう言っております。この問題はどういう意味でしょうか。それは神奈川県警以外のどこかの警官がやったとおっしゃるのか、あるいは神奈川県警が組織的にやったという犯行、これを隠して個人的なはね上がりの犯行だと言いたいのか、はっきり言ってください。
○政府委員（山田英雄君）　お尋ねの事案は、ただいま検察庁並びに警視庁において捜査中でございますが、神奈川県警におきますこれまでの調査結果では、神奈川県警が電話盗聴を行ったことはないという報告を受けておるわけでございます。
　警察官が関与したかどうか、このことにつきましては検察庁において捜査中でございます。捜査の結果にまちたいと考えております。
○橋本敦君　納得できません。今の答弁は事実を明らかにする姿勢ではありません。この事件が組織的犯行であるということは、これは一人や二人が思いつきでやれることではないというだけじゃない。今までの新聞報道や多くの証拠によっても、神奈川県警の警備公安課を中心にして組織的に、アジトの設定から盗聴行為、資料の整理からあらゆる面で組織的にやられた犯行であることはもうはっきりしていますよ。
　さらに、先ほど言いましたあの江間氏はどう言っているかといいますと、こういう盗聴行為は絶対に警察庁の承諾なしにやらない。企画の討議と承認をするのは警察庁が承認をしなきゃ地方ではそういう非合法はやれません。非合法手段を講ずる場合には必ず警察庁の了解を得なければ着手しませんと、こうはっきり言っているのであります。大体考えてみても、今容疑を受けて調べられているのは神奈川県警の警備公安課の警官だということは新聞で明らかですが、神奈川県警の警官が、厳格な管轄の定めを飛び越えて東京管内の町田署の管内まで出かけて行って盗聴行為をするなどということが警察庁の了解なしにできますか。何といってもこれは組織的犯行であるということは明らかであります。
　しかもそのことは、我が党に寄せられた内部告発の投書によっても事実上裏づけられているのであります。我が党が受け取った投書は「東京地方検察庁　日本共産党　朝日新聞社御中」と、こうなっておりますから我が党だけが受け取ったものではないと思いますが、はっきりこう言っていますよ。この盗聴はもとより、日本共産党に対するあらゆるその他の作業も警察庁ですべて管理されており、勝手に県警がやれるものではありません。警察庁の命令で行う場合が多いのです。今回の場合も警察庁からの要請で県警がやらされたのです。具体的には、本庁の公安一課に所属する中一野分室のキャップである堀警視正から直接頼まれ、永井警視などからいろいろと指導を受けました。そして、技術関係は間藤、前川先生らの指導で実行していますと、こう書いてある。調べてみますと事実に符合するところが多いのであります。
　警察庁長官に聞きますが、警察庁には、ここで名前が出てきた、具体的に言えば今名前を言ったような人がいるかどうかはっきり答えてください。
○政府委員（山田英雄君）　個々の警察官の在籍の有無を申し上げるのは差し控えさせていただきたいと思います。
　また、江間証言なるものは、既に亡くなられた方のお話でありまして、その真偽のほどを確かめようがないと思いますし、また、投書につきましてはコメントする限りではございません。
○橋本敦君　まず刑事局長に聞きますが、この投書は捜査の上で重要な参考になるものとして重大な関心を払っておられませんか。当然でしょう。
○政府委員（岡村泰孝君）　そういう投書につきましては、東京地検といたしまして捜査を行う上の参考の資料といたしておるものと承知いたしております。
○橋本敦君　警察庁長官、神奈川県で、神奈川県警公安課の職員の職、氏名を明らかにされたいという情報公開法の規定に基づく請求について、この問題で神奈川県の公文書公開審査会は、神奈川県では警視以上の氏名、職は言っておるが警部以下は非公開になっているが警部以下も県民に公開すべきであるという、こういう決定をやっておりますね。ところが、警察官は県警は公表を拒否しておる。けしからぬと思うんですが、今答弁があったように名前も絶対言わないというそういう姿勢で神奈川県警に指導しておるんですか、長官。
○政府委員（小池康雄君）　警察職員の氏名、所属等を公表いたしますことは、警察職員あるいはその家族に危害が及ぶことが危惧されるところでございまして、警察の職務の遂行上支障があると考えております。神奈川県警察においても同様に考えていると承知しております。
○橋本敦君　そんな答弁はおかしいですよ。この神奈川県の審査会の決定は、そういう嫌がらせや危害なんということを言うのはそれは警察官だけに限らぬじゃないか、一般職員や民間企業の役職員にもあり得る、そういうことで役職、氏名を公表しないということはこれは民主的な体制に反するとはっきり言っていますよ。
　それからさらに長官に聞きますが、今あなたはお答えにならないと言ったけれども、この情報公開法の関係とは別に、なぜ私に答えられないのか、もっとはっきり言ってくださいよ。
　全国警察職員録という名簿がある。これは内部告発で上田議員のところに届けられたものだが、それを見ますと、この投書に書いてあるとおり、堀貞行警視正、永井警視それから技官の間藤先生、前川先生とこの投書では書いてあるが、ちゃんと課長補佐、技官として名前が出ている、職員録にもはっきりあるじゃないですか。なぜ言えないんですか。
○政府委員（山田英雄君）　ただいま御指摘のような警察庁における本件との関連というのはもともとないわけでございます。
　それから一般的に申しまして、職員の在籍の有無ということにつきましては、先ほど官房長がお答えしたとおり、その有無を一般的に一々お答えするのは遠慮させていただくというのが我々の考え方でございます。
○橋本敦君　警官が現存するかどうかそれさえ言わないというのは、これは全くもみ消しじゃありませんか。長官はあなたみずからもみ消し工作をやらせているのと違うんですか。おかしいですよ。そうでなかったらはっきり答えなさいよ。まさにこういう組織的犯行だからそれは証拠隠滅の疑いがあり得る、通常考えられる、そういうことでそういう点の疑念を持っておりますが、まさに長官の態度は、もみ消し工作をやっている、そういう姿勢にほかならぬ。長官、もう一遍はっきり答えてください。
○政府委員（山田英雄君）　先ほどお答えしたとおりの考え方を御理解いただきたいと思います。
○橋本敦君　到底納得できませんね。
　長官にお伺いしますけれども、電話盗聴が違法であるということはもうはっきりしています。これまでに電話盗聴のような違法な行為はするなという指示をなさったことがありますか、ありませんか。前から電話盗聴とか盗聴はしばしば問題になってきたんです。どうですか。
○政府委員（山田英雄君）　警察がその責務の遂行で行います情報収集活動、これは常に適正、妥当に行わなければならないことは言うまでもございません。したがいまして、電話による盗聴、こういうことはあってはならないわけでございまして、都道府県警察の第一線に対しましても必要な都度その趣旨は徹底しておるわけでございます。
○橋本敦君　済みません、具体的指示をお出しになったんですか、その都度と言いますが。指示を出したのなら何月何日どういう指示だと教えてほしいんです。
○政府委員（山田英雄君）　そのことは我々情報収集活動の当然の前提と考えておりますので徹底しておると思います。
○橋本敦君　全然はっきりしません。そういう態度だから盗聴事件というのは起こってくるんですよ。
　配付している資料をごらんください、一の一。我が党と嶋士団体に対する盗聴事件はその一覧表のとおりずらっと三十二件、おびただしいものじゃありませんか。これはもう氷山の一角ですよ。刑事局長に伺いますが、これらの関係で一件でも事件を立件し、起訴したことがありますか。
○政府委員（岡村泰孝君）　ただいまの一覧表に記載してあります事件のうち、告訴、告発を受けるなどいたしまして東京地検におきまして捜査をいたしたところの事件もあるわけでございますが、ほとんどが犯人検挙に至らないということでございまして、結論的には起訴いたしました事例はございません。
○橋本敦君　今度は犯人検挙に至らなきゃいかぬ事件ですよ。いっぱい証拠はあるんですよ。そこが大事なんです。
　総理、ウォーターゲート事件というのがあって、ニクソン大統領が辞任をされた大きなケースであったことは御存じと思いますが、そのウォーターゲート事件で、ニクソン大統領が辞任しただけでは済まなかった、厳しい処分が関係者に行われたことは御存じでしょうか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　知っております。
○橋本敦君　配付しました資料の一の三をごらんいただきたいのであります。
　これは国会図書館からいただいた資料で、ウォーターゲート関係者の処分の状況を書いたものを翻訳してそこで一覧表にしました。事件の中心人物であるのは、もちろんこれは中心となって工作をしたメンバーですが、元ＣＩＡ工作員、元ＦＢＩ・元地方検事、大変なことであります。これらは、謀議、強盗あるいは盗聴、盗聴器の不法所持などで、多いのは八年の刑を受けております。
　もう一つ大事なのは、その次の表をごらんください。もみ消し工作、オブストラクション・オブ・ジャスティス、この罪によって、どうですか、大統領補佐官であろうが首席補佐官であろうが、あるいは有名なミッチェル元司法長官であろうが、司法妨害と偽証の罪で、何と八年に至る重い刑を受けているのであります。まさに盗聴事件の重大さ、そのもみ消しの重大さはこのケースからも示されているのであります。
　今、警察がこういった犯行を犯しながら、しかもこれを明確に国民の前に明らかにせず、そして県警本部長や警備局長、これの退任も本件とは全く関係ないと何の反省も示さず、反憲法秩序を依然として維持しようという方向にいくときに、捜査において車の両輪と言われる片方の検察庁はこれに追随するのか、毅然としてこれに対処して厳正捜査をやるのかが問われております。刑事局長の決意を聞きたい。
○政府委員（岡村泰孝君）　先ほど来申し上げておりますように、現在東京地検におきましては、本件につきまして厳正、公平な立場で捜査をいたしておるところでございます。
○橋本敦君　強制捜査も行わずいまだに一件の検挙もないというが、今度は、検挙も行わず具体的に捜査を遂げずに不起訴にするようなことがあっては、まさにその責務に背くでしょう。暗黒政治の魔の手を温存させることになるでしょう。
　最後にこの件について総理に伺いますが、こういう警察官の電話盗聴は憲法に違反するような重大な事件であるという、こういう御認識に立ては、今後は絶対にやらせない、政府の責任者としてそういう立場を貫いて指示をするなど具体的な処置をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　捜査そのほかは厳正、公平に行われるようにしておりますし、また、こういう事件が起きないように再発防止についても厳重に指示しております。
○橋本敦君　それでは、次の問題に移ってまいります。
　核兵器の廃絶という大事な課題であります。
　言うまでもありませんが、かつて三発だった、四発だったと言われた原子爆弾、原子兵器は、今や核抑止論、均衡論などそういう口実の中での果てしない核軍拡の中で五万発を超え、まさに人類の危機が深まるという状況にまでなってきました。したがって、我が党がかねてから言っておりますように、核保有国がまず緊急の重大課題として核廃絶を国際協定によって政治的に合意して、人類の願いにこたえる大きな道を開いていかねばなりません。今日の世界の大勢は、核兵器廃絶、核兵器の大幅削減の方向に大きく動こうとしていると思います。
　総理も所信表明で、「特に核軍縮の問題については、レイキャビクにおける米ソ首脳の話し合いを踏まえ、中距離核等の削減に向けての大きな進展が期待されております。」とお述べになりましたが、これは、総理も今日の世界の大勢が核兵器廃絶に向かっているという、そういうことを御認識してのことでしょうか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　米ソ両国間におきまして、お互いに核兵器を廃絶しようというそういう気持ちを持っていろいろ折衝が行われている、そう認識しております。