Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　地方にできることは地方に、民間にできるところは、ことは民間に、地方分権も必要であります。経済活性化、行政改革、財政改革する手段として郵政民営化は不可欠であります。両方大事であります。
○輿石東君　両方大事だ、それでは会期延長の問題もあります。私たちが要求をしている年金の一元化、政治と金にまつわる政治資金規正法、被災害者支援法、これらの提案もしているわけですけれども、受けて立っていただいて、この国会でじっくり結論を付けていくという御意思ありますか。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　会期内にすべての法案を成立させたいと思っております。
○輿石東君　そう言っているわけじゃないんです。我々が提案をしているものに受けて立つかとお尋ねしているんです。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　年金一元化の問題にしても、社会保障全般の問題にしても、自由民主党・政府は民主党に対しても早く相談しましょう、協議のテーブルに着きましょうと働き掛けております。是非、拒否しないで相談のテーブルにのっていただきたいと思っております。
○輿石東君　岡田代表とも党首討論で、昨日の集中審議でも議論をし、一歩踏み込んで検討すると、総理、答えているんじゃないですか。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　かねがね、早く協議のテーブルに着きましょうと、普通だったらば野党が私の方に申し込むのが普通だなと思っているんですけれども、野党がどうして協議拒否しているのかなと。民主党がむしろ私に協議を呼び掛けて、そして私も考えましょうとテーブルに着くというのが、まあ与党、野党ということから考えれば普通なんですが、今与党の、政府の私の方から早く協議に着きましょうと呼び掛けているんですけれども、なぜか応じてくれない。拒否している。どうか早く協議のテーブルに民主党も着いていただければいいなと思っております。
○輿石東君　それでは、一つお尋ねをいたしますけれども、年金改革、ゼロからの出発をしようと。今ある現行年金制度は百年安心プランどころか百年不安のプランだ、ゼロからの出発をしようというのが我が党の主張であります。
　ゼロから出発する、そのことでいいんですね。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　年金というのは既に給付の決まっている方がおられるわけです。ゼロから出発するということは、どの政党が考えても、どの方が考えても、それは不可能です。現行制度を前提にして、そしてどう改革をするかという問題だと思っております。
○輿石東君　そういう話ではなくて、今の年金制度に不満を持ち、国民年金を未納というのが四割以上じゃないですか。もう破綻をしている、だから新たな出発で考え直していこうと、そういう基本に立とうという意味であります。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　給付と負担を考えて持続可能な制度に改正したわけであります。更に改善する必要があるというのであったらば、早く協議のテーブルに着いて、民主党もその協議のテーブルに着いていただく方が結構だと思います。
○輿石東君　まあ、総理自身、お分かりになっていないようです。
　もう一つ、私どもは政治と金の問題について証人喚問も求めております。
　私自身の政治団体について一部の政党から御批判もいただいていることは承知をしております。輿石東、私自身の政治活動について御不審な点があれば、どこでも説明をさせていただくということを申し上げ、証人喚問にも応じていただけるようリーダーシップを発揮していただけますか。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　この問題については衆議院でも度々議論が重ねられまして、今与野党の理事の間で協議されていると思います。国会のことでございますので、その動向を見守りたいと思っております。
○輿石東君　国会の動向を見守ろうとおっしゃいました。国会でそういう意思を決めたら必ず実現していただけますね。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　国会の決定に従います。
○輿石東君　先ほどの地方分権の問題、総理、この問題は、先ほどパネルでお見せしたように、梶原前知事会長が、政府の主催する総理が招いた全国知事会でこのようにあのポスターを引用して言われているのであります。
　地方分権、三位一体改革について今日まで歴史の流れを振り返りますと、明治前半期の自由民権運動の国会開設につながり、昭和三年の第一回普通選挙においては立憲政友会は中央集権から地方分権へのスローガンで戦われました。その後、七十五年というんですか、一昨年ですから七十七年を経て今日、国から地方への構造改革が大きく第一歩を踏み出そうとしているところであります。正に平成の自由民権改革とも称されるべきものであり、誠に感慨深いものがありますと総理にエールを送っているんですね。覚えていると思います。
　だとすれば、先ほど私が申し上げたように、憲政に名を残す、郵政民営化ではなくて、麻生大臣とともに、あなたが生みの親であれば、前片山総務大臣が名付け親かもしれません。三位一体といったって、最初のうちはよく分からない。育ての親ともいうべき麻生大臣とともにこれをやり遂げたらいかがですか。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　麻生大臣とともに三位一体も郵政民営化もやり遂げていきたいと思います。
○輿石東君　麻生大臣と一緒に郵政化じゃないでしょう。竹中大臣と一緒に、そうじゃないですか。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　竹中大臣も郵政民営化担当大臣ですから当然でありますが、麻生大臣も総務相ですから当然に協力していただいておりますし、全閣僚一体でこの難事業を断行したいと思います。
○輿石東君　もし、この民営化法案が通らなかったり、自民党の中でまとまらなかったら、総理はいかがいたしますか。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　私はまとまると思っています。
○輿石東君　私どももじっと見守らせていただきます。
　麻生大臣、笑っておいでになりますけれども、地方分権について、私は、平成五年の衆参におけるこの推進決議というのからスタートしていると思います。義務教育国庫負担の問題がネックになっていまだ結論が出ていません。この問題を含めて、平成五年以降の分権に対する流れについて御説明いただけますか。
○国務大臣（麻生太郎君）　平成五年と今言われましたのは、地方分権の推進に関する決議、これは衆参両院で行われた決議のことを言っておられるんだと思いますが、その後、平成十年に地方分権推進計画の閣議決定がなされ、そして御存じのように、平成十二年、地方分権一括法というのができ上がっておりまして、国と地方の役割分担というものがその中で体系的に整理されていったのが歴史なんだと思いますが、残された課題というのは、やっぱり地方が自主独立、地域主権を確立していくに当たって財源問題というのが、一番最後に残った問題が今回の、先ほど言われました三位一体という宗教用語がいつの間にか行政用語、政治用語になったんだと思いますが。
　こういった流れの中にあって、地方財源の充実に関して具体的な実現方法というものを今回の中でいろいろ示し合わせていったんだと思いますが、やっぱり大きな流れとしては、その中にあって小泉総理の決断によって、地方に、補助金を受ける地方側にどの補助金が要るか要らないかという選択を地方にということをさせたあの発想は非常に大きな決断だったと、私どもはそう思っております。
　前にこれは衆議院でどこかでお話ししたと記憶をしますが、一八五三年にペリーが日本に来航したときに、時の老中筆頭酒井伊勢守正弘が諸侯の意見を、（発言する者あり）済みませんでした、阿部伊勢守正弘という人が諸侯の意見を聞くということで、当時、役人や、旗本と当時言ったんですが、旗本というのの中に、御存じのような勝海舟辺りの国防会所なんというのが出たあのときなんですが、あれから比べてずっといろいろな流れが出て、あのときは中央集権でまとめて、それが今、百数十年ぶりに今地方分権に大きくかじを切っているんだと思いますが、この十年間ぐらいの流れを見ますと、今御指摘のように、地方分権の実というのはかなり上がっておるということは確かだと思っております。
　その中に義務教育というものも、これは地方自治事務というように区分をされましたのが平成十二年と思いますので、義務教育の国庫負担制度の在り方につきましても今いろいろな意味でその論議がなされている最中だと思っておりまして、歴史的な大きな流れの中の一つにあると思っております。
○輿石東君　今、麻生大臣がこの三兆円規模の補助金カット、これを地方に投げたと。これは総理と相談をして、画期的なことだと言われました。私は、そこに問題がある。投げたボールがくせ球だと、こう思いますけれども。
　なぜなれば、三位一体というのはキリスト教用語かどうか、そういう話もありました。地方への財源を移すことと補助金をカットすることと、カットというか整理することと、権限を地方へ持っていくことを、三位一体ですから一緒にやるということでしょう。総理、いかがですか。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　補助金、税源、地方交付税、これどれも難しい問題です、一つずつやると。三すくみ状態でどれもできないから難しいものを一緒にやろうということで、三者一体でやろうとしたところが、どなたかがうまい言葉を使って、三者一体より三位一体の方が分かりやすいということで、それでは三位一体と。三位一体というのは正式に考えるとキリスト教の言葉だそうであります。これ一緒にやろうと思っています。
○輿石東君　一緒に行っていないんですよ。全国知事会へ、三兆円どこを削ったらいいか、削ってみなさいという提案を麻生大臣も言ったじゃないですか。そして、出てきた結果が三兆円にならなかったじゃないですか。麻生大臣、中身を言ってください。
○国務大臣（麻生太郎君）　細目いろいろありますけれども、地方から出されましたのは、昨年の八月の半ば、約三兆二千億円の補助金の削減が出たのに対して、当方側から、これ二年間で三兆二千億でありましたので、初年度約二兆四千億は、八割のものが一応の形として出せると思っております。
○輿石東君　それで、八月の十八日くらいですか、新潟へ行ったらあらしに遭って、知事がそこで一回解散をし、また改めて協議をした。深夜まで掛かった。そして、あの義務教育国庫負担や生活保護の問題がいまだ解決しないまま秋の中教審の結果待ち、そうなっているはずですね。
　それで、知事会では、これ全会一致で決まったわけじゃない。梶原知事が苦労をしてまとめたんですね。このからくりをいろいろ申し上げている時間はないので省きますけれども、これがすんなり決まったと思うと大間違いだと思います。その一緒にやるべきものを、削る、補助金だけ先へやりなさいというための投げ方がいけない。小泉改革流の一つの手法であります。
　郵政民営化ありき、自衛隊のイラク派遣ありき、三兆円の補助金カットするという、そういう結論を先にして、理屈を後からくっ付けるという、こういうくせ球を常に投げている、そこに小泉改革の手法のいただけないところがある。総理、いかがですか。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　これは、前会長の梶原岐阜県知事が四十七都道府県、賛否両論ある中、かんかんがくがくの議論の末に苦労してまとめた案、これを真摯に受け止めてやろうということでこの問題に取り組んだわけであります。
　もちろん、全部地方団体の言うとおりということではございませんが、梶原前知事会長も評価をしていただき、これからも一緒にやりましょうということで、私のところにも見えました。かなり評価を与えていただいておりますので、難しい問題ですけれどもこれから協力してやりましょうということになっております。
○輿石東君　今、梶原知事も評価をしていただいた、その梶原知事でさえこの問題は六十点と、こう言っているんですよ。三重県辺りの知事は点数の付けようがない、こういう話だ。
　それから、こんな状況で、義務教育国庫負担の問題は後ほど関係大臣にお尋ねをしていきたいと思いますが、この義務教育国庫負担の問題の処理について、麻生大臣、どのようにするんですか。
○国務大臣（麻生太郎君）　義務教育国庫負担の在り方につきましては、これは地方六団体の方から約八千五百億の義務教育の国庫負担金という名の補助金を地方に移管すべしという御意見をいただいたと記憶をいたしております。
　それに伴いまして、私どもとして、その案を受けまして、具体的な運用というものに関しましては地方に任せるということで、本来、先ほど申し上げましたように、平成十二年でしたかの地方分権一括法によってこの義務教育というのは地方自治事務ということに整理がされておりますので、それに伴いまして、基本的なところはきちんと国が決めて、そしてその運用につきましては地方でというお話が出てきて、地方の自由度を最大限に生かすということでその整理がなされたんだと思っておりますんで、今非常に大きな流れの変化ですからこれはいろいろ御意見の一杯出てくるところだと思っておりますが、少なくとも、今義務教育そもそも論というところからスタートしないと、何となく金から入って義務教育の話をするとはいかがなものかということは、これはもう経済財政諮問会議でも何回となく言った、出ていた話でもありますので、そういった中にあっていろいろ御意見をということで、中教審の御意見も踏まえてやろうということになっているというのが経過だと存じております。
○輿石東君　分権一括法で自治事務になった、それは私も承知しています。とすれば、義務教育は国から離れたという意味ですか。
○国務大臣（麻生太郎君）　義務教育に関しましては、いろいろ義務というものをどの程度、読み書き計算などなどいろいろ、義務教育のレベルについていろいろ、どの程度まですべきかというのは、もうこれずっと御意見のあるのはもう教育に長いんでお詳しいところだと存じますが、こういった本来国としてきちんとやらねばならないカリキュラムはカリキュラム、実際にそれをやっていくに当たってはどういうような方法でやるかにつきましては、地方でその自由度を増していろいろやり方はあるのではないか。地域差もあれば都心部のところもあれば、いろいろ違いがあると思いますので、その県、その市町村によっていろいろなやり方の違いはあろうと思いますけれども、教えねばならぬこと、これだけはきちんとしておいて、教員の数等々標準法が決められておりますので、そこだけきちんとしておきさえすれば、あとのところはかなり自由にやらせるような方がよろしいのではないかということだと理解しております。
○輿石東君　標準法があればということですけれども、財源がなければ標準法があっても何にもできない、そのことについては。
○国務大臣（麻生太郎君）　おっしゃるとおりだと思います。
　そこで、今の、今回の法律でも、四千二百五十億だ、八千五百億の半分とか、二年間の話ですから、いろいろ出ておりますけれども、その財源は地方に移管するということなんだと存じます。
○輿石東君　麻生大臣にばかり質問して申し訳ないですけれども、もう一点。
　合併の問題、進捗状況、今後の見通し、教えてくれますか。
○国務大臣（麻生太郎君）　進捗状況。就任をいたしました一昨年の九月の二十何日かのときに三千百八十一ございましたが、本日時点で二千六百九十七。総務大臣での事前協議というものを、もう既にサインが終わっております分が二千二百五十八になっております。
　したがいまして、まあ平成の大合併と言われるものになりつつあるんだと思いますが、流れとしては、多分これ以後、今年の三月三十一日までということになろうと思いますが、更に進みますんで、二千前後ぐらいまでのものになっていく、二千前後ぐらいのものだと予想をいたしております。
○輿石東君　なぜ急に私が合併、教育には関係ないような形で合併の問題を持ち出したかというと、昭和の大合併と、こう言われたですね。そのときの合併の条件が義務制が中学校までいったと。中学校をどうするかというのが最大のネックになったと理解しているんですが、その点、いかがですか。
○国務大臣（麻生太郎君）　合併が進んだ理由に、各行政体に一部義務教育としての中学校を設置せねばならぬという形が合併を促進させたというように私も理解をいたしております。
○輿石東君　そこで、先ほどのまた七十七年前の古いポスターを見てください。
　ここに注目すべき点があると思うんです。「地租ヲ市町村ニ移セバ」、永久減税を得て、市町村民の負担が軽くなり、したがって地方は発展し、地域、そしてその後です、「地域セマキ町村ニ対シテハ例外ヲ設ケ教員ノ俸給ヲ補助ス」と。そういうふうに教育に、義務教育に対しては大変この七十七年の歴史をもっても大事にしてきたと。この精神は、理念は今も生きていますね。
○国務大臣（麻生太郎君）　教育に関しましては、これは輿石先生、僕は山梨県の事情はよく知りませんけれども、少なくとも福岡県、佐賀県、熊本県等々の近県の例を引きますけれども、高校教育が一番分かりやすいんだと思いますけれども、高校教育見ていただきますと、高校教育では熊本の済々黌と福岡の修猷館と佐賀の佐高と比べて、その教員の質、またその学生の成績等々は、比較はなかなか難しいほど均衡をしておると思います。補助金はゼロです。県が県立高校として一生懸命やっております。
　したがって、県がきちんと教育というものにそれぞれ皆一生懸命にやっておられるというのは、実態として私の少なくとも県周辺を見ますとそういった形が出ておりますんで、やっぱり教育というものをないがしろにした知事というのは余り長く、長く続かぬのじゃないですかな。私どもはそう思っているんです。
　したがいまして、中学になったら途端に格差がこんな付くというようなお話をようされる方がいらっしゃいますけれども、私ども県を見ている限り、県立高校を見ているとそんな感じがしないというのが私の正直な実感であります。
○輿石東君　県立高校と小中学校、授業料を取るか取らないかと、大きな違い、義務制ですから、そこはきちっと区分けはしなければいけないと思います。
　文科大臣、中山大臣、この義務教育国庫負担、教育の在り方を含めて御意見をいただきたいと思います。
○国務大臣（中山成彬君）　先ほど来義務教育の話が出ておりますが、そこにあります、それは昭和三年だったと思うんですけれどもね、あの民政党のビラの中に、やっぱり学校の先生の給料だけは別だと。やっぱり先人は偉かったなと思うんですね。やっぱり日本がいかに教育というものに力を入れてきたか。また逆に言いますと、先生方の給料、これはいかに地方にとって負担だったかということをやっぱり感じさせるものでございまして、そういう意味で今の義務教育国庫負担制度というのがあるんだろうと、こう思うわけでございます。
　今、麻生大臣が高校の話をされましたが、高校と小中学校と違うんで、小中学校は義務教育だもんですからね。高校というのは県の方で設置してもしなくてもいい、その実態に合わせて統廃合とかいろいろできるんですけれども、小中学校というのは、これは設置しなきゃいけないということになっているわけでございます。しかも、これは月謝は取れないということもありまして、まあ福岡県は豊かでいいんですけれども、我が宮崎県は豊かでないもんですからね。心配しますのは、この三位一体改革が進んで、それでもなくても地方財政というのは非常に財政力が弱まっているものですから、今後、より交付税改革というのが進んで地方の財政力が弱まったときに、これは地方地方によって、その財政力の差によって義務教育にも大きな差が出てくるというのはやっぱり困るなと。やっぱり義務教育というのは、これは全国ひとしく、どこに生まれて育っても、せめて小中学校だけはひとしく教育を受ける権利、これは逆に言うと国にとっては義務だと思うんですけれども、そういうことだけはしっかりと果たしていかないかぬなと、こう思っているところでございます。
○輿石東君　今大臣が教育の機会均等、憲法二十六条、教育基本法三条の理念を言われたんだと思います。そのとおりだと思う。
　そして、総理、この義務教育国庫負担が中教審の秋の結論待ち、こういう結論を与党で出したのが昨年の十一月二十六日、そのときに官邸で中山大臣と握手をし、まあ済まぬな、まあこらえてくれ、こういう発言されている。ＮＨＫニュースで、翌日の新聞各社はそう報道していますが、それは事実でしょうし、そのことについてどんな気持ちで中山大臣と握手されたのか、中山大臣はどんな気持ちで握手を受けたのか、お二人にお尋ねいたします。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　中山大臣の主張が通らなくて、意向に反して決定したもんですから、そこは内閣の一大臣として内閣の方針に従ってほしいと、まあこらえるところはこらえてくれ、我慢してくれという気持ちで言ったわけであります。
○国務大臣（中山成彬君）　たまたま官邸を出るとき総理とばったり遭遇いたしまして、困ったなと思ったんですけれども。そういうのから、よく聞こえなかったんですけれども、まあ済まぬな、こらえてくれというふうな声が聞こえまして、いや、総理も大変だなと本当に思いました。
　ですけれども、私としては本当に主張すべきことは主張したなと思っております。やっぱり義務教育というのは国の責任だ、しかもこれは、先ほどから輿石委員も言われましたが、やっぱり銭金の問題、要するに財政論からだけ教育を論じてもらっちゃ困るということをずっと主張してまいりまして、中央教育審議会においてその義務教育の在り方、負担の在り方含めて議論しようということになりましたので、私としてはそれは良かったなと思っておりまして、そういう意味で、済まぬな、こらえてくれ、私のことをおもんぱかって言っていただいた言葉だとは思いましたが、有り難い言葉だなと思って実は帰ったところでございまして。
○輿石東君　総理も苦労しているな、そんなことで、中山大臣、むしろその折に、総理、郵便局じゃありません、学校ですとなぜ言ってくれなかったのか。
○国務大臣（中山成彬君）　いや、たまたまですね、たまたまお会いしたもんですから、しかも二人とも急いでおりましたのでその余裕はなかったんですけれども。
　私は、総理が日ごろから教育というのは大事だと、これは米百俵の話もされましたし、しかも去年の秋の臨時国会で新しい時代の国づくりの基は人づくりだと、こういう言葉も言っておられますので、総理の気持ちはよく私は分かっているもんですから、そういう意味で、これは中教審において、もう中教審において一年掛けて議論するんだということ、もうそれも負担の話だけじゃなくて義務教育全般について議論していただく、これは私はすばらしいことだと思いましたですよ。それをやっていただくということで、私はそういう意味では本当に感謝しているということでございましたから、済まぬな、こらえてくれと言われましたが、いや、私はどっちかというとありがとうございますというふうな気持ちだったということは率直なところでございます。
○輿石東君　総理、それは中山大臣に済まぬなと言うことも必要でしょう。しかし、それ以上に、全国三万三千の小中学校に学ぶ一千万を超える子供たち、その親御さん、そこで懸命に子供に勉強を教えている先生方に済まぬな、こらえてくださいと、なぜそういう言葉が国民に向かって出ないんですか、総理。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　これは、文部科学省の主張と私の主張とは違っていたと。文部科学省にしてみれば、断固として私の主張は受け入れ難いと抵抗してきたわけです。しかし、それを私が押し切ったと。
　それは、教育を軽視していることではないんです。地方に裁量権を拡大していこうと。義務教育の重要性、私はよく承知しておりますし、教育の機会均等は保障されると、教育の水準は確保すると。しかし、それを全部、教員の今の給与の半分、これを全部国の基準に従わなきゃ地方がその特色に合った教育ができないかというと、そこはまた別であります。地方独自の教育に関するやり方は、地方によって違っていいと思っています。
○輿石東君　私は、地方の創意工夫と財源の問題と切り離してほしいと。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　財源が一定の額与えられて、細々とした問題について国がいろいろ指図する必要はないと思います。一定の財源の範囲で、どういう部分に教育の分野に使うかというのは、地方の裁量権を私は拡大した方がいいと思っています。
○輿石東君　確認できてほっとしているわけであります。国の責任で財源は確保する、あとは地方で工夫しなさいと、そういうことですね。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　どの程度額を確保して、どのように自由に地方がやるかというのはこれからの問題です。
○輿石東君　これは、今日は大変、文科大臣経験者も大勢おります。島村大臣、町村大臣にもこの辺の御意見を伺いたいと思います。
○国務大臣（島村宜伸君）　私は、まず教育につきましては、この国が今日これだけの大国を維持していられるのも正に教育に根差すと、そういう考えておるわけです。
　国土小国、資源小国、日本のハンディキャップを申し上げれば切りがありませんが、そういう状況の中で、本来貧乏国であるこの国がこれだけの大国を維持しているというのは教育に根差す、正に教育立国こそ私たちのあるべき姿、国是である。そして同時に、小泉内閣もその政策のすべての基本は米百俵の精神を土台にしていると、そう考えているわけで、私は、これからも教育に対しては十分に配慮をし、これを最優先にして、教育改革を実践する中にこの国の前途を切り開いていくということがまず我々のあるべき姿なんだろうと思っています。
　そういう意味で、この義務教育費の国庫負担制度、これは言わば、すべての地域において優れた教職員を確保し、教育の水準の維持向上あるいは機会均等をこれからも守っていくというために重要な制度だと、こういう認識を持っているわけで、先般の三位一体改革によっていろいろ義務教育についてのいろんな議論が出たときにも、私は常にその基本に立った姿勢で中山大臣ともいろいろ協議をしましたし、それから、これからの教育の在り方について、この改革が改悪の方向に行かないように、私は内閣の中でもそういう発言に終始してきた人間でありますから、私はその点では今あなたの御指摘と私どもとは何のずれもない。
　ただ、これだけ我々が配慮しながら、どうして戦後教育が落ち込んだ、落ち込んでいるのかなと、文部大臣経験者としてはそのことはいつも心に留めて、大変に残念に思い、また我々なりの努力不足を反省しているところであります。
○国務大臣（町村信孝君）　私は、教育における国の役割というのは大変大きなものがあると、こう思っております。
　しかるがゆえに、国が大きなフレームワークであるところの学校制度を法律で決め、そして、あるいは教員の基本的な資質である養成のことも決め、教科書の内容についても、個々の選択は地方に任せても、この教科書はやはり子供たちが使うに足るものであるかどうかということについての検定を行い、さらには学習指導要領という形で、実際には教育現場でいろいろな工夫、努力があってもいいが、大きな筋だけは指導要領で決めていくといったようなことなどを含めて、国の果たす役割は大変多い。その背景としての一定の財源保障も国がすることも当然だろうと、こう思っております。
　ただ、どうもよく分かりませんのは、最近ちょっと、私自身は随分現場が生き生きとした教育ができるようにということで、教育の地方分権を一生懸命私の大臣時代には進めたつもりでありますが、どうもその地方に任せるということと、恐縮ですが、輿石委員のお話を聞いていると、金だけは国がふんだんに用意せいと、あとは地方が全部好きに使うぞということになると、どこぞの県のどこぞの教員組合と管理者との誠によく分からないような関係が生まれてきてしまったのではこれはまた問題ではないだろうかと、こう思ったりもしまして、やはり地方は地方で、現場は現場できちんとしたやっぱり自制する体制というものもなければ、地方分権、地方にすべてをお任せするというわけにはいかない部分がむしろ逆に大きいなと、こう思う次第であります。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　この教育の問題につきましても地方が任せてくれと言っているんですよ。地方が要求しているんですよ。国が押し付けているんじゃないんですよ。そこをよく考えていただきたい。
○輿石東君　島村、町村両大臣は東京と北海道ですよね。どこに生まれ育っても同じ教育が受けられる、御両者ともそういうお話でありました。
　島村大臣、ちょっと話が外れますが、一昨日、ＢＳＥ、牛の全頭検査は世界の非常識と。総理は、今食べ物が危ない、食育をきちんとやりなさいというお話。それを絡めて、学校教育で食育やるべきかどうか。どうですか。
○国務大臣（島村宜伸君）　御承知のように、まあ私の発言についておっしゃりたいのであれば申し上げますが、全頭検査というのを世界じゅうどこかほかの国でやっていること御存じですか。日本の国だけなんですよ。ただ、ただ、あのＢＳＥの発生のときに国民は大変心理的に動揺し混乱をしました。そこで全頭検査を実施するということで、安全をより確認し、そして国民の安心をかち得るために、あれはあのときにおいては大英断だったと思います。ただ、その後三年半が経過し、もう実に、昨日調べてみたら四百二十万頭ぐらい調べているんです。その結果、正に科学的知見に基づいて我々は十月十五日に言わばそのことの諮問をしたというのが例の発言の経過であります。
　それで、食育についてでありますが、御承知のように、我々は前の食品、食料・農業・農村基本計画において、私たちは少なくも自給率を向上させる必要がある。それで、このところ自給率はどんどん落ちていまして、今四〇％です。これ四〇％に落ちたのは、生産量が落ちたんじゃないか、国が抑え付けたから減ったんじゃないかという御意見がありますが、これは全く違うわけでありまして、昭和三十五年当時は七九％も自給率、約八割あったんですね。その後五年ごとに七三、六三、五四、五三、そして後は五％刻みで現在の四〇に至っているわけなんですが、一番の言わば自給率が減った原因は、言わば食の内容なんですよ。洋風化なんです。日本で一〇〇％作れるお米を食べていただかずに、肉とか言わば油脂にはやる洋風化によって肝心の自給率の持てるお米を食べないものですから、どんどん自給率が落ちる。
　今度の食料・農業・農村基本計画でも当初二十二年に予定したものがとてもとてもそのとおりいかない。それは大体六十七キログラムぐらい食べていただけるという計算に立っていたら、これが何と四・八キログラム落ち込んでしまっているものですから、それで落ちているから、こういうことを将来的に国が健全な食の言わば在り方を維持するためには食育をもっともっと充実して、日本型食生活というのは世界的には大変な評価を、今ブームが起きているわけですから、そういうものを知っていただくための教育を実践するという意味において、これは何が何でも必要だと、一日も早くもっともっと更に充実する必要がある、そう考えております。
○輿石東君　まあ、食育をどこでやるかという話をこれ以上しても仕方ありません。
　ちょっとパネルを出してくれる。（資料提示）
　町村大臣、海の向こうのイギリスでは、サッチャーさんは、一に教育、二に教育、三に教育。それを受けたブレア首相は、この平成、六年には全額国庫負担を行うという方向だと聞いております。
　海の向こうから見た日本の義務教育、どうお考えですか。
○国務大臣（町村信孝君）　そう私も各国教育制度詳しいわけじゃございません。国により非常に様々違いがあるなと思います。国の成り立ちからして大変に地方の力が強くでき上がったような国、アメリカあるいはドイツでは国が一切義務教育段階でお金を出さないと、すべて地方の負担だという国もございます。他方、かなり中央集権的な国家からでき上がってきた例えばフランスでありますとかあるいは韓国では、これは全額国の負担と。日本はちょうど半々で今までやってきたと、その中間なのかなという感じがしております。イギリスも、今委員御指摘のように、従来はどちらかというと地方主体といいましょうか、それぞれがやってきたということに対して、ブレア政権になってからかなり国が力を入れるようになってきたというような大きな方向の変化があると。
　しかし、いずれの国を取りましても、形態の違いこそあれ、大変にそれぞれ教育に熱心に力を入れているという事実は、これはまごう方なき全世界的共通事項ではないのかなと、かように認識をしております。
○輿石東君　このパネルを総理、見ていただけますか。
　今、日本の子供たちはこんな状況にあると思います。「三失に三間なし」、自由に遊ぶ時間、遊び場、空間、仲間もいない。そして、ずっと下がって、「遊びは子どものご飯です」、これは十五年前に旧厚生省が作ったポスターであります、の言葉であります。「いまこそ群れて遊ぶ文化を子どもたちに」、「地域の子どもは地域で育つ」、ＮＨＫでは「ご近所の底力」、そんな試みもしています。赤い、「子ども育成コンテスト」は二月の二十日に日曜討論で中山大臣が言われた言葉で、私は、この子どもの育成コンテストで地域は争って、競っていただきたい、この中山大臣の言葉に感激をしたとおりであります。
　そして、今農水大臣が、第一次産業、食料の自給率が下がって困る、四五％に上げたい。ところが、米、子供たちは、「べいさくのうか」とは仮名を振らなくて「こめさくのうか」と仮名を振る。貯水池を、池に水がたまるではなくて土地の地、これは小学校五年生が、六割がこういう誤りを犯していると。
　このパネルを見ていただいて、総理、御感想でもあったら語ってください。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　遊びは、「遊びは子どものご飯です」、これはいい言葉ですね。机だけの勉強ではなくて、遊ぶということはいかに勉強になるか。
　米作農家、大人でも最近「こめさくのうか」と言う人結構いますね、分かりやすくね。そういうことで、これはかなり分かりやすいんです。
　これ、「三失に三間なし」ということは、ちょっと私は聞き慣れない言葉なんですけれども、どういうことですか。
○輿石東君　今、十年、二十年前の子供と違って三つのものを失った。自由に遊ぶ時間がない、遊び場、空間がない、仲間がない、三つの間、三間。（発言する者あり）三間。間です。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　失、三間。間。
○輿石東君　三つのものを失ったと。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　失は。失は。
○輿石東君　時間、空間、仲間の三つを失ってしまったと。お分かりですか。
　こういう状況に置かれ、この三つの空間を、間を取り戻すためには、子供は危険でどうにもならないという状態、学校、子供は学校へ預けておけば安心だという学校神話も崩壊した。これこそ、郵便局でなくて学校を何とかしろという国民の声じゃないですか。総理、笑っている場合じゃないんですよ。答えてください。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　そうですね。これは大事なことだと思いますね。
　これからも、教育の重要性、そして子供の能力、大人の能力、違いがありますから、やっぱり習熟度別授業というのも大事だと思います。分かりやすく教える。教育のやり方というのは今までどおりじゃなくてそれぞれの創意工夫はこれからも必要だと思っています。遊びも大事、勉強も大事、学ぶことは机だけではないと、旅行も学びの大事な一つでありますので、いろいろな分野におきまして、今までの教育これでいいか反省しながら、より良き教育を目指していく必要があると思っています。
○輿石東君　委員長も元文部大臣経験者として何か御意見ありますか。
○委員長（中曽根弘文君）　質問を続けてください。
○輿石東君　そうでしょう、その立場にないから。
　これは、郵政、郵政民営化内閣ではなくて、これだけそろっているんですよ、文部大臣経験者。そして、総理のおじいさんも旧義務教育国庫負担法を提出したその人だと、その一人だと、衆議院で議論があったじゃないですか。谷垣大臣のお父さんも文部大臣だったでしょう。一杯、八人ぐらいここに関係者がおいでになるんです。教育改革内閣に切り替えたらどうですか。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　教育も重要ですし、地方分権も大事ですし、ともかく地方に任せるというのは地方が要求しているんですよ。地方の言うことを聞けと言いながら、今の御議論を聞いていくと、地方の言うことを聞くなというふうに取れるんですけれども、これはどういうことなんでしょうか。
○輿石東君　それは、今日、国民の皆さんが、そんなこと私は言ってない、それを判断してくれるでしょう。
　中山大臣、最後に、教育問題で締めくくってくださいよ。
○国務大臣（中山成彬君）　それこそ、そうそうたる先輩の文部大臣がいらっしゃる中で今の教育を任されている文部科学大臣でございまして、責任は極めて重大であると、このように考えております。
　先ほどからの議論を聞いておりまして思うんですが、今文部科学省は、とにかく教育は現場に任せようと、学校、校長先生、そして市町村に任せようと。それぞれの地区に生まれた子供たち、やはりそれぞれの地域の特徴がございます。伝統、歴史、風土、そういったものをいろいろ工夫して、そして地域ぐるみで本当に、私は言っているんですけれども、子育て終わった方々も参加してくださいと。総理も言われましたけれども、子供は社会の宝、国の宝だと、本当にみんながそういう気持ちになって、みんなで子供を育てるという、そういう風潮はどうしても必要だと、こういうことで今やっているわけでございまして、ですから、教育はもう本当に現場に任せる。
　今、私ども、スクールミーティングと称しまして、全国の三百の小中学校を回ろうと、とにかく現場に行って先生方とか保護者とか子供さんの話を聞いていこうじゃないかと、それでもって、どういった形で教育改革を進めていけばいいのかということを模索しているところでございますけれども、そういった中で、私はとにかく現場の、やってもらいますけれども、それに掛かるお金はやっぱり国が責任を持つと。今でも十兆円、義務教育掛かっていますけれども、国が負担しているのは三兆円でしかないんですね。四兆円が都道府県、そして三兆円が市町村。国は三兆円だけなんです。十分の三しか実は負担していないわけでございまして、やっぱりそれぐらいは国も責任持たないかぬのじゃないかと。
　まあ外国の例も出ましたけれども、どこの国も今教育を国家戦略として力を入れているんですね。そういった中で、日本だけが国の教育に掛けるお金を減らしていいものか、こういう趨勢に反していいものか、そういう思いもございまして頑張っているところでございます。
　お金だけではございませんが、やはりもう国民みんなで次なる世代を育てていこうと。今子育てコンテストの話もございましたが、やはり地方分権というのは、これは教育に関しても、どこの地区が、どこの地方が一番子供の教育に力を入れているか、こういう競い合うということも必要じゃないかなと、こう思うわけでございます。
　本当にそういう意味では、今の内閣、文部大臣経験者もたくさんなものですから、いらっしゃいますから、そういった方々の意見も聞きながら、しかし何よりもまず現場の声を聞いて教育改革に邁進したいと、このように考えておるところでございます。
○輿石東君　総理、今、中山大臣が最後に言われた子育ての育成コンテストのように、地域で、地域ごとに、どれだけうちの地域は子供を大事にするかと、そういうものを競い合うと、地方で。そういう意味では、地方に任してくれと、そういう声なんですよ。
　まあ教育はこのくらいにして、本年度予算の、財務大臣にお聞きします。本年度予算の特徴は何ですか。
○国務大臣（谷垣禎一君）　今年度予算編成するに当たりましては、歳出改革路線を堅持、強化していくというのが一番基本的な方針でございまして、そういう方針の下で、今御議論がありました三位一体であるとかあるいは社会保障、こういうところも聖域としないで取り組もうということでやりました。
　その結果、平成十七年度予算、これ特徴として申し上げますと、まず第一に、社会保障関係なんかはどうしても高齢化で増えていくわけですが、平成十四年度以来三年ぶりにその一般歳出を前年度の水準以下にしたというのが第一点であります。
　それから二番目は、新規国債発行額についても平成十三年度以来四年ぶりに前年度を下回る水準にできたと、こういう、これが二番目であります。
　それから三番目は、二〇一〇年代初頭に基礎的財政収支のバランスを取るという方針で今財政改革をやっておりますが、昨年度に引き続き約三兆円そのバランスを改善することができたというようなことで、財政規律堅持の姿勢は明確にすることができたと思っております。
　他方、そういう歳出改革はやりますけれども、歳出のやはりめり張りも付けなきゃいけないということで、我が国、例えば我が国の発展の基盤となる科学技術の振興を図るような面では、いわゆる競争的研究資金を拡充して、競い合って優れた研究、研究開発成果をつくってもらおうというような点であるとか、それから今若者の雇用問題が非常に大きな問題となっておりますので、若年者の職業意識をどうつくっていくかと。やっぱり早いうちから自分はどうやって身を立てていくかというようなことを考えてもらう、そういう機会をできるだけつくろうとか、就職支援、こういう若年者雇用対策を推し進めたところでありまして、そういう意味では、活力ある経済社会をつくる方向には、こういう歳出の厳しい、非常に厳しいときだけど、できるだけめり張りを付けていこうということでやりました。
　それから、歳入面については、これは定率減税の縮減を行うといったようなことをやらしていただきまして、要するに歳入、歳出両面でバランスの取れた財政構造改革を進めようということでやらしていただきまして、持続可能な財政の構築に向けて一里塚とすることができたのではないかなと思っております。
　我々も全力を挙げてこの予算に、予算をつくったわけでありますけれども、現状として我々のベストを尽くしたつもりであります。
　それから、財務省から予算に関連して必要となる法案、これ合わせて四本お願いをしているわけで、提出しているわけでございますが、いずれにつきましても速やかな御審議と成立を心からお願いする次第でございます。
○輿石東君　今、財務大臣から、歳出削減を三年ぶり、国債の発行も四年ぶりに縮小したと、収支のバランスに第一歩を踏み出し、一里塚だと、こういうお話ですね。
　そこで、お伺いをしたいと思いますが、大臣は経済財政諮問会議という政策決定の重要な場で、地方には八兆円から、七兆円から八兆円の過大計上がある、こうおっしゃったと思いますが、それはどういう認識で発言されたのか、財務省の事務方の資料に沿ってそう言われたのか、お答えいただきたいと思います。
○国務大臣（谷垣禎一君）　私どもが財政を何とか立て直さなければということで取り組んでおりますことはもう何度も申し上げているわけでありますが、大きな歳出項目、これを順番に挙げますと、社会保障が一番目。それから、今は国債費、利払い費等ですが、そういうものが膨らんでまいりまして、これが二番目。三番目が国と地方の関係、地方交付税等でございますから、ここらをどうしていくかというのは私どもにとって大きな課題でございます。
　そこで、今、輿石委員がおっしゃった経済財政諮問会議での私の発言、主張、これ去年十月で、十月に私から、地方財政計画の歳出には、後で、当初の計画と後の決算というものを比較いたしますと、投資単独事業等々で当初過大に計上して、実際に決算してみるとそこまで行ってない、こういうものが十三年度決算ベースでいくと約七、八兆あって、これはやはり国民に対する説明を徹底していく、できるだけよく説明するという観点から見ると早急に解消すべきであるということを私は申し上げました。
　それからもう一つ、これは経済財政諮問会議で私がその交付税の縮減、七・八兆円を二年間で縮減せよと言ったということで、大変乱暴なことを言う男がいるもんだという御批判もいただいているところですが、この私が申し上げたことは、地財計画の歳出と歳入をこの部分で、今、これは平成十六年度だったと思いますが、七・八兆、歳入と歳出にギャップがございました。このギャップは、国の一般会計から入れますものと臨時地方財政債、臨時財政地方債で埋めていくということでありますから、これはできるだけやはり早期にそのギャップをうずめなけりゃいけないと。
　私の申し上げたのは今の点と、それからもう一つ、そういう過大計上というものをきちっと明らかにして、是正すべきものは是正すべきだということを申し上げたわけであります。
○輿石東君　麻生総務大臣、今、交付税の、七、八兆円の過大計上、この問題について麻生大臣はどんな認識ですか。
○国務大臣（麻生太郎君）　昨年、いつごろでしたか、七・八兆円というかなり話題を提供した御発言が財務大臣から出たのはもう記憶に新しいところではありますけれども、内容は、今一部言われましたけれども、基本的には、地方に予算を立てるときに投資的経費と言われるものと経常的経費と言われるものと二つありまして、投資的経費がハード、こっちがソフトということになるんだと思いますが、経常的経費のソフトの部分の方が昨今では需要が多い、福祉とか介護とか、そういった関係のものになっている。傍ら、箱物の方の絶対需要が減っておるという事情に合わせて、今言われたように、予算と決算の乖離が起きておるというのは事実だったと思っております。
　そこで、そっちの片っ方点だけ取られて言われりゃこれは問題なのは確かなんであって、片っ方、違っていた分だけはこっちが増えておりますので、これは一体的に乖離、いや乖離を一体的に直していただかない限りはどうにもならぬということだと思っておりますので、私どもとしては、実質の意味で、いわゆる言われるような形で七兆もいきなり片っ方が過大計上をしているかのごとき話はこれは違うんであって、投資的経費と一緒に見ていただければ違いはそんなにないのではないかということで、今年度の予算でその点を是正させていただいて、改めて決算の乖離というものが起きないような形で直させていただいたというのが背景であります。
○輿石東君　総理、今、総務省と財務省と見解が若干違うようですけれども、どうですか。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　この点についても、経済財政諮問会議で谷垣大臣と麻生大臣、ちょうちょうはっしの議論がよく行われておりまして、担当大臣ですからよく調整してほしいと、私が何でも役所のことに口出すという点につきましてはできるだけ控えなければいけないと、どうしても決まらない場合は私のところに持ってきてくださいと、それまではよく調整してくださいということでございます。
○輿石東君　それ、今の御発言でも小泉総理の政治手法がうかがえます。私の出番じゃないと。あの知事会から投げられた三兆円を削るときもそうじゃないですか。私の出番をつくるな、勘違い大臣がいる。今度は、二人で調整をしてくれ、おれは見ている。これで一国の総理として、そういうときこそリーダーシップを発揮するのが総理の任務だと思いますが、いかがですか。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　私は、何事も私の出番をなくしてほしいと各大臣に指示しているわけです。よきに計らえと。それで決まってくれれば、一番総理大臣としていい総理大臣だなと思っております。
○輿石東君　財務大臣、今の七兆、八兆のことですが、もし私の県内にそれを当てはめると、九十万県民、五千億、県予算はない。今年、四千六百四十六億、知事はヨロヨロ予算だと、こう言うんです。四十、四千六百四十六億。ヨロヨロ予算で困る、地方交付税も削られた。しかし、我が県議会で、その地財計画の一割、地方交付税の五割にも当たる、七兆、八兆といえば山梨の県予算じゃ十六年分の予算ですよ。これが計上をして、県議会を通って法案が成立したら、実はあれは余計な予算を計上したんだと、こういうことで山梨県民は、そんな県議会やそんな財政課は許しませんよ。
　それと同じことを財務大臣は経済財政諮問会議で発言をしたという、そういう意識はありませんか。
○国務大臣（谷垣禎一君）　この点については随分麻生大臣とも議論さしていただきまして、一つの背景には、なかなか、これは麻生大臣に説明していただいた方がいいのかもしれませんが、地方団体もたくさんございますので、要するに、決算等の資料が我々の手元に届くまでにかなり乖離があるわけです。したがって、計画を作るときと、決算が出てきてなるほどこれだけ乖離があったというときにずれがございまして、後から見ていくと確かにこれだけ差があったということが一つあったと思います。それからもう一つは、今、麻生大臣の言われたことでありますが、全体、ハードからソフトへという行政の流れの変化というものもあったと思います。
　そういう決算や何かの乖離がありましたから、十分手元に最近の資料が入らなくて、若干そういう面での対応が遅れたということはあったかもしれません。
　しかしながら、今回、麻生大臣とお話をして、そういう見直しの着手をいたしまして、その投資単独事業についてはさっき申し上げた過大計上が結果としてあるということが分かってきたと。それからもう一つは、一般行政経費についても、ソフトへの傾向があるにしても、その経費の具体的内容が余り明らかではなかったというようなことがあって、それをもう少し適正化しようということで、十七年度の地方財政計画においては、計画計上額の適正化として、投資単独経費は七千億円縮減いたしました。
　一方、経常経費、一般行政経費の単独事業については、これは真に必要なものと認められるものはこれは増やそうということで、三千五百億計上したわけでございます。
　それから、さっき、歳出と歳入の差が七・八兆あって、それを埋めなきゃならないと。これは実は余り私どもも十分宣伝していない、お話ししていないわけですが、十六年度で七・八兆ございましたものが、今年の、十七年度予算では四・三兆まで縮減してきておりまして、これは一つは地方税の増税、増収ということもあったと思います。
　そういう形でやらしていただきまして、ここもかなりの、昨年から見まして、今年は私は改善努力、これは麻生大臣の御努力もあってできたというふうに思っているわけでございます。
　そこで、もう一つ、余り宣伝めいたことばかり申し上げてもいけませんが、要するに、十七年度の地方交付税については、地方歳出総額は実質で約一・三兆縮減して一般会計からの交付税は抑制することができました。去年に比べますと〇・八兆、一般会計から交付税特会に入れるお金は減らすことができたわけでございますけれども、いろいろ繰越金等活用いたしまして、国、地方の財政収支、地方の安定的な財政運営も図らなければいけないということで、言わば出口に当たる部分、地方にお渡しする分については昨年度と同額を担保するというような形になっているところでございます。
○輿石東君　麻生大臣と協力をして、出口の総額、地方税の総額は前年度並みに確保したと。
　一つだけ確認をしておきたいと思います。
　また、この予算が成立したら、財務大臣、実は計画と決算の乖離もあって七、八兆円の無駄がありましたと、そんなキャンペーンをまさか張らないでしょうね。
○国務大臣（谷垣禎一君）　キャンペーンを張るということはございませんが、やはり現実の計画と決算というものはよく照らし合わせなければいけませんし、それから透明化、合理化というものは引き続き図っていく必要があるわけでございまして、そういう形で、やはり先ほど申し上げましたように、地財計画の財政のギャップ、歳入と歳出のギャップもございます。そして、そのためを、それを埋めるための交付税特会の借入金も膨らんできているわけでございますから、そういう透明化、適正化をしながら、やはり全体を抑制していくということは今後とも考えていかなければならないことだと思っております。
○輿石東君　麻生大臣、今後の地方財政の中期ビジョンというようなものも御提言をされているようであります。今後の地財計画の在り方も含めてどんな提案をされているのか、どんな見通しを持っているのか、お答えください。
○国務大臣（麻生太郎君）　平成十七年、十八年に関しましては、これは三位一体の中できちんとした目標を立ててやっておりますので、十八年度までは一応今申し上げておりますように約四兆円ということで、ほぼそれに見合うような税の総額、交付税の総額確保等々が十七年度で一応形ができたと言われて、別に、今度は新たな別なキャンペーンが出るかどうかは別にして、少なくとも一応形はできた。
　問題は、その十九年以後ということになるんだと存じますが、十九年以後も基本的には補助金のいわゆる削減等々は地方は一応七兆だ九兆だというのが出てきておりますので、そういった形のもので地方の要望なり、またさらに、その他いろいろ補助金総額約二十兆ということになりますので、その中からできるものというものを基本的にやっていく方向で考えていかねばならぬものだと思っております。
　ただ、一番の問題は、地方が自立するのが目的ですから、その自立するのに当たって必要な財源をいかに確保するかということになった場合に、簡単に言えば、景気が良くなりゃ地方の法人税が上がります、住民税が上がる、そういったものは一つの例として、その他いろいろ地方が独立していくに当たっては、なかなか今の法定率では簡単にいきませんので、そういう意味では中期的には、法定率のいわゆる配分の比率の変更とかいろんな形のものを中期的には考えていく。傍ら、経費の節減は努力していただくのは当然のことといたしましても、その他、そういったような法定率などというような大きなものを考えねばならぬというのが十九年度以降考えておかねばならぬことだと思っております。
○輿石東君　その法定率の改正、そこまでいかないと地方税は確保できない、そういう時代がやがて来ると私も思っております。
　地方はこのように、非常に国と地方でスリム化をしようという努力をしているというにもかかわらず、中央は相当の無駄遣いをしているではないかという批判もあります。例えば社会保険庁のあの不祥事、これはその例の最たるものだと思いますが、厚生大臣、どのように調査は進んでいますか。
○国務大臣（尾辻秀久君）　社会保険庁につきましては不祥事がございました。また、様々な無駄遣いの御指摘もございました。深くおわびを申し上げたいと存じます。
　そこで、これらの不祥事や無駄遣いに対して私どもがまずどうしたかという御報告をさせていただきたいと思います。主なものを三点だけ申し上げさせてください。
　一つは、監修料ということがございました。この件につきましては、年末年始の休み返上をいたしまして徹底して調査をいたしました。報告書も出しました。その反省に立ちまして、今後、監修料はもう受け取らないということにいたしました。
　それから、年金福祉施設、グリーンピアその他の御指摘がございました。これは全部売却をすると、基本的に全部売却をするということを決めました。
　それから、随意契約に対しての御批判もございました。この随意契約は徹底してなくそうということで、まずは調達委員会を設置してチェックをするということを決めましたし、五百万円以上の随意契約については事前に副大臣に報告をするというようなことを決めたところでございます。
　そうした不祥事、無駄遣いの御指摘のほかに、窓口のサービスが悪いではないか、こういうような御批判もございましたから、このことについては八十項目の業務改革メニューを掲げまして、今実行に移しておる。窓口のサービス、その他サービスの質を上げようということで努力をいたしております。
　そして最後に、大きく社会保険庁の組織どうするんだと、この御議論がございましたので、これは今有識者会議で御議論いただいておるところでございますけれども、既に、現行の社会保険庁の存続を前提としない、そして新しい組織のグランドデザインを三月中に整理した上で最終的に五月に取りまとめを行うと、こういうことになっておりまして、今月の三月三十一日にこの有識者会議をお開きいただきますので、ここでまず新しい組織のグランドデザインを決めたいと考えております。
　いずれにいたしましても、今あらゆる議論を、例外としない議論をお願いしますと申し上げておりますので、その御議論いただいた上で私どもは尊重をさせていただきます。
○輿石東君　似たような税金の無駄遣いという例に倣って、新聞報道によりますと、住宅金融公庫を改組して十九年度から独立行政になっていく。これは、この法案も今国会に出されていると思います。この問題について国土交通大臣並びに財務大臣にお伺いをしたいと思います。