Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府委員（藤井治芳君）　お答えいたします。
　先生御指摘のコミュニティー道路については、昭和五十六年度を初年度とする第三次特定交通安全五カ年計画の中で採用させていただきました。例えば東京都北区の王子であるとか、奈良市の三条通りを初め全国で現在平成二年度末で三百五十三カ所になっております。
　コミュニティー道路は、先生今御指摘のように、ダンプやトラックのようなそこに不用な車がこういう生活区域内にどんどん入ってこないようにするために、場所によって車道の幅員を変化させたりハンプを設置して車道部をジグザグにするというような工夫をしてつくっているわけでございまして、オランダだとかヨーロッパのいろいろな経験をもとに日本なりにこれを定着させた制度でございます。
　この制度は非常に地元の地域に評判がいいと同時に、必ずしも受け入れられない面も実はございます。それはなぜかといいますと、今度は車が来ないから商店街の人たちがちょっと困るよ、こういう別の観点からの見方もございます。それから、これは駐車ができません。この道路は駐車エリアがとれるぐらいの幅がありますと駐車はできるんですが、そうじゃないと駐車しにくいからということで、今度はまたそういう意味からの必ずしも同意を得られない場合もございます。
　したがって、私どもその地区ごとに全部御相談をいただきまして、なるべくそのいいところを理解していただいてこれを伸ばしていきたいということで、第四次五カ年計画におきましては二百六十二カ所を見込んでおりますが、第五次ではこれを上回る箇所を何とか完成させたいということから、平成三年度においては全国で約九十カ所をコミュニティー道路として推進していきたい、かように考えている次第でございます。
○新坂一雄君　道路は車が走るものであるという基本的な考え方に対してこのコミュニティー道路というのは逆の考え方、要するにできるだけ遅く緩く規制していくものであるという、今までの道路に対する通念とは逆の意味になるわけでございます。そういう意味では、今お話しされたような商店街だとお客さんが来ないという逆の現象も起こるわけでございますので、駐車場を商店街につくるという施策の補助金がつくとか、いろいろと総合的にやっていかないといけないと思うんです。基本的なのはそのゾーンの自治会といいますか、コンセンサスを得ないといけないわけでございますが、道路を規制する側の警察庁の方のコミュニティー道路の推進について考え方を聞かせていただきたいと思います。
　　　〔委員長退席、理事青木薪次君着席〕
○政府委員（関根謙一君）　私どもも建設省と全く同じ考えでこのコミュニティー道路の整備を積極的に推進すべきものと考えているところでございます。
　道路の構造等につきまして道路管理者がいろいろ工夫をされるわけでございますが、あわせて私どもといたしましては、大型貨物車両の通行どめでございますとか、またいろいろな仕組みも規制措置として必要でございます。常に一体となってコミュニティー道路の整備推進を図ってまいりたいと考えているところでございます。
○新坂一雄君　その推進はいいのですが、例えばいろんなコミュニティー道路のこれまでのモデル地区だと段差を設けるとか曲がりくねったような形にするとか、できるだけ車両のスピードをダウンする方法がいろいろ求められると思うのですけれども、ただ、その地域のコミュニティーのコンセンサスを得られないと、例えばそこがコミュニティー道路だとわからないで急に入ってきてそこでひっくり返って交通事故を起こした、あるいは運転手さんが事故を起こして、本来そのまま走れる道路だと思ったのになぜここだけそうだというふうなことで裁判ざたになったときに、どちらをとるかというふうなこともケースによっては非常に複雑なケースになる場合もあると思うのですけれども、ここは生活道路であるという基本的な通念というか、一般的なコンセンサスを得ていけばそれはそれとして解決していく問題だと思いますが、その辺のＰＲといいますか努力はどうされますか。
○政府委員（関根謙一君）　交通規制は常に当該地域の住民の方々の同意を得つつ行うことを原則としてやっているものでございます。これは単純な駐車規制につきましても実はそうでございますし、パーキングメーター設置等につきましてもそうでございます。そのために、駐車規制の関係ですと駐車問題懇談会でございますとか、いろいろな地域住民の方々の御意見を聴取できるような、そんなふうな仕組みを道路管理者ともども設けるようにしております。できる限り地域住民の方々の御意見が反映されるような形で円満なコミュニティー道路の整備ということを図ってまいりたいというのが私どもの考えでございます。
　　　〔理事青木薪次君退席、委員長着席〕
○政府委員（藤井治芳君）　地元の同意を得る一つの施策といたしましては、私ども住区総合交通安全モデル事業（ロードピア構想）と、こういうような言葉を使っておりますが、一住区を単位といたしまして、そこに住む住民の方々に、ここの道路はコミュニティー道路にします、ここはいわゆる迂回するような形での交差点改良をやります、あるいはここは行きどまりの形にしましょうというようなことで、その地区全体についての交通安全の一つの構想をつくっていただきまして、その中でこのコミュニティー道路を採用する、こういう事業を実は私ども発足させておりまして、基本的には通過交通の流入を抑制する効果をねらったわけでございます。
　今後これをどんどん進めさせていただきたいと思っておりまして、このモデル事業の平成二年度までの累計といたしましては実施箇所をもう既に八十一カ所私ども手がけておりまして、完成が十三カ所ございます。平成三年度も十九カ所をこのモデル事業で実施し、その中でコミュニティー道路も整備してみたい、このようなことで住民に広く同意を得るような努力もさせていただこうと思っております。
○山田勇君　質疑通告から若干異なるところを質疑をしたい。質疑というより、これは両局長がおられますので御要望を私は申し上げたいんですが、湾岸戦争のさなかにでもかなり大きく報道されました園児、小学生が通学の途中、オーバーランした車がその通学児の中に突っ込み幼い生命を失ったという、大きく報道をされた事実がございます。
　先ほど来の同僚議員の質疑の中で、道路局長はよっぽど交差点に何か恨みがあるのかどうかわかりませんが、交差点、道路行政というのを大変力を入れて質疑に答弁をなさっておられましたが、道路などはある程度の重要地点というふうに絞り込んでやれますが、歩道ということになってくるとわりかしと正直言って絞りにくい。どこが重要地点なのかということになってきますと大変問題があろうかと思います。
　先ほど申し上げましたとおり、あの園児通学路にガードレールがあれば幼い命を落とさないで済んだのじゃないか、もちろんオーバーランしてくる原因発生者、そのドライバーに大きな責任はあるんですが、しかし今回このように五カ年計画で道路並びにきちっとした歩道――歩道といえばこのごろはガードレールがつきものでございますから、そういう形であのような痛ましい事件が起きたところから、その予算の要求も何もないところへということになりましょうが、警察庁交通局長、道路局長としても、ああいう事件があったんだからあそこに少しだけガードレールをつけようかと、こちらから言ってあげようというような気持ちで、先日大きな事故を起こしました道路にガードレールをつけてあげましょう、予算要求してきなさいとか、何かそういうのを両局長がお考えになってつけていただくわけにはいかないものでしょうか。
○政府委員（藤井治芳君）　交通安全対策の基本は現場だと思っております。したがって、こういう新しい平成三年度の実施箇所に予算をつける際も、まず工事事務所が常時パトロールをいたしております。県におきましても土木事務所がパトロールをしております。そういうところで得た情報、これを積み上げた形で私どもまで来るときには箇所というよりも総額の数字として上がってまいるわけでございますが、そういう現場の第一線のパトロールの成果が上がってくるのが基本でございますので、今先生の御指摘の箇所につきましても、そういう中でこれに対応させていただきたいと思っております。
○政府委員（関根謙一君）　私どもも、交通事故が発生しました現場を管轄する警察署といたしまして、常に交通事故防止に資するような道路の構造なりその補助施設なりを設けていただきますように、道路管理者の方々にお願いをするようにしているところでございます。
○山田勇君　あれは不思議なもので、一遍事故を起こしたところ、死者が死者を呼ぶというのでしょうか、因果はめぐる何とかと申しましょか、必ず事故があるんですね。
　先日の雪の中での二十九台の玉突きは、三年前にも同じ箇所で事故を起こしているんですよ。あれなどは降雪した雪が凍結をしたということ、たまたまチェーンを持っていない、これは義務設置で持っておかなきゃいかぬのですが、チェーンをつけてないからスピードを出す。スピードを出したのが事故を起こすとどんどんと玉突き。二十九台なんて私らの常識では考えられぬような玉突き事故を起こしているということでございます。ですからぜひ、一度事故を起こしたところに対しては何らかのもの、例えばチェーンを着装してくださいとすぐ明示しても持ってきてない、このごろトラックは横着なんですが、そういうのは何かチェーンを貸してやるとか着装する現場はエリアを出たところに必ず広場があるので貸してやるとか、何かそういう方法ができないのか。
　それとエリアの表示なんですね。休憩する場所、これは走っていると込んでいるだろうと思って通過するんですが、よくホテルなんかで空き室あり、こう書いてあると、おっ、寄ってみようかなという気持ちで寄るものなんですね、私はこのごろそういうところへ寄りませんが。それと一緒で、エリアにぜひ台数、何席あいてますよという表示、あの阪神高速の神戸――京橋エリアにあるんです。だから、あの表示があると、あっ、ちょっと休憩しようかとか、少し一服しようかとかいう気持ちになるんですが、あれは表示がないとどうしても通過してしまうんですね。だから、何かエリアに対する表示を、何台まだありますよとかいうような表示を出してもらうというようなことをぜひしていただきたいなというふうに思います。
　とうとい幼い生命を亡くした箇所がございますので、大臣、最後にひとつここは一遍考えてつけてやれよというふうに指示をいただけるように、御答弁いただいて私の質問を終わります。
○国務大臣（大塚雄司君）　人間の命は地球より重いとさえ言われるわけでありますから、そのような痛ましい事故がありますれば、先ほどお話しのように、現場主義で重点的に効率的に安全対策ができるように努力をしてまいる所存でございま
す。
○委員長（矢田部理君）　御異議ないと認めます。
　これより討論に入ります。
　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。――別に御発言もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　交通安全施設等整備事業に関する緊急措置法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○国務大臣（大塚雄司君）　交通安全施設等整備事業に関する緊急措置法の一部を改正する法律案につきましては、本委員会におかれまして熱心な御討議をいただき、ただいま全会一致をもって議決されましたことを深く感謝申し上げます。
　審議中における委員各位の御高見につきましては、今後その趣旨を生かすように努めてまいる所存でございます。
　ここに、委員長を初め委員各位の御指導、御協力に対し深く感謝の意を表し、ごあいさつといたします。
　どうもありがとうございました。
○委員長（矢田部理君）　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後六時十八分散会
平成三年三月七日（木曜日）
　　　午前十時六分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　二月二十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　粟森　　喬君　　　　　乾　　晴実君
　三月五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　清水嘉与子君　　　　　吉川　芳男君
　三月六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　吉川　芳男君　　　　　清水嘉与子君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　福間　知之君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　田代由紀男君
　　　　　　　　　　　　　　　　前島英三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　対馬　孝且君
　　　　　　　　　　　　　　　　高桑　栄松君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　小野　清子君
　　　　　　　　　　　　　　　　尾辻　秀久君
　　　　　　　　　　　　　　　　木暮　山人君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水嘉与子君
　　　　　　　　　　　　　　　　田中　正巳君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　吉宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　糸久八重子君
　　　　　　　　　　　　　　　　菅野　　壽君
　　　　　　　　　　　　　　　日下部禧代子君
　　　　　　　　　　　　　　　　堀　　利和君
　　　　　　　　　　　　　　　　沓脱タケ子君
　　　　　　　　　　　　　　　　乾　　晴美君
　　　　　　　　　　　　　　　　勝木　健司君
　　　　　　　　　　　　　　　　西川　　潔君
　　　国務大臣
　　　　　　　労　働　大　臣　　小里　貞利君
　　　政府委員
　　　　　　　労働政務次官　　　松浦　孝治君
　　　　　　　労働大臣官房長　　齋藤　邦彦君
　　　　　　　労働大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　七瀬　時雄君
　　　　　　　労働省労政局長　　清水　傳雄君
　　　　　　　労働省労働基準
　　　　　　　局長　　　　　　　佐藤　勝美君
　　　　　　　労働省婦人局長　　高橋柵太郎君
　　　　　　　労働省職業安定
　　　　　　　局長　　　　　　　若林　之矩君
　　　　　　　労働省職業安定
　　　　　　　局次長　　　　　　伊藤　欣士君
　　　　　　　労働省職業安定
　　　　　　　局高齢・障害者
　　　　　　　対策部長　　　　　征矢　紀臣君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　滝澤　　朗君
　　　説明員
　　　　　　　内閣総理大臣官
　　　　　　　房参事官　　　　　飛田　眞澄君
　　　　　　　文部省初等中等
　　　　　　　教育局小学校課
　　　　　　　長　　　　　　　　近藤　信司君
　　　　　　　厚生省健康政策
　　　　　　　局看護課長　　　　矢野　正子君
　　　　　　　農林水産省経済
　　　　　　　局国際部国際協
　　　　　　　力課長　　　　　　三宅　輝夫君
　　　　　　　農林水産省農蚕
　　　　　　　園芸局普及教育
　　　　　　　課長　　　　　　　鈴木　信毅君
　　　　　　　労働大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　松原　亘子君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○労働問題に関する調査
　（労働行政の基本施策に関する件）
　　　　─────────────
○委員長（福間知之君）　ただいまから社会労働委員会を開会いたします。
　まず、委員の異動について御報告いたします。
　去る二月二十一日、粟森喬君が委員を辞任され、その補欠として乾晴美君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（福間知之君）　労働問題に関する調査を議題とし、労働行政の基本施策に関する件について質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言を願います。
○対馬孝且君　きょうは大臣の所信に対する質問でございますので、私は基本的な課題だけ、時間もありませんので、労働行政問題、それから育児休業の問題、それに時間短縮、春闘の問題、そして出稼ぎ季節労働者問題の重点に絞って申し上げますので、ひとつできるだけ簡潔にお答えをいただくように要望しておきます。
　まず最初に、私は労働行政の基本姿勢につきまして労働大臣にお伺いをしたいと思います。
　現在、労働行政は大きな変革期を迎えておりまして、高齢化社会、国際化への対応あるいは総合的な勤労福祉の増進、つまりゆとり、豊かさを実感できる社会の実現などの課題が多く山積をいたしております。したがいまして、大臣は労働省に入られて二カ月足らずでございますけれども、労働省の、労働大臣としての今後の重点施策、それからまた、これからの課題についてどういう基本方針で臨もうとしているのか、まずその所信をお伺い申し上げたい、こう思います。
○国務大臣（小里貞利君）　対馬先生にお答え申し上げます。
　基本的に労働大臣として労働行政を取り扱って推進していく上におきまして、心得なり、あるいはまたこれからどういうことを重点的に考えておるのか、そういうお尋ねでございます。
　ただいま先生もお触れいただきましたように、昨今の我が国の産業、経済はすばらしい、たくましい力を蓄えてくれました。この根源あるいはエネルギーは私はすそ野の広い勤労者の長年にわたる努力、汗の結晶であるということを基本に置きまして考えてまいりたいと思っております。
　先生ただいまお触れいただきましたように、近年の本格的な高齢化社会の到来あるいはまた技術の革新、あるいはまた情報の高度化等、そしてまた経済活動もグローバル化等が顕著に進んでまいっておりまして、いわゆる構造の変化が著しく見られるところでございます。あわせまして就労形態も非常に多様化してまいりました。中でも勤労者意識の変化も一層進んでまいっておりまして、今日の私どもの行政はますますこの節目、いわゆる転換期に当たりまして国民から大きな期待を受けておる、かように受けとめておるところでございます。
　さらに、簡潔に申し上げますと、どのような一つの観点に立って政策の重点を置くかというお話でございますが、一つは、このような変化に適切に、そしてまた迅速に対応しなければならぬわけでございまして、二十一世紀に向けて我が国の勤労者が働きがいとゆとりを実感できる活力ある社会を実現することが労働行政の最も根幹でなければならないと考えておるところでございます。一つは、労働力需給の長期的な展望に立った雇用推進の努力、あるいはまた能力開発対策でございます。あるいはまた働く女性のための対策も必要であろうかと思います。さらにはまた、お話しの高齢者対策あるいは労働時間短縮等と勤労者福祉対策、さらに勤労者の安全あるいは健康推進対策等を最も留意しながら進めてまいりたいと考えておるところでございます。
○対馬孝且君　今大臣から基本姿勢についての考え方が述べられました。基本的な認識については一致をいたしますが、問題は、ことしの一月十九日に労働省は研究会報告というのを出しておりまして、このときの座長の小野先生は、二十一世紀の労働政策の基本の一番大事な点は労働力尊重の時代であると、これを基本にきちっと据えることがすべての労働関係問題に対する国民の合意の基本でなければならないと、極めて明快に申されているのでありますが、この認識については、大臣いかがでしょうか。
○国務大臣（小里貞利君）　全くそのとおりでございます。
○対馬孝且君　それで、今私はなぜそれを申し上げたかと言いますと、私も社労を五十二年以来今日までずっとやっておりますけれども、やはり労働省というのは各省と違って、ほかの省は、まあ通産省とか、それぞれの業務というのはもちろんございます。しかし、労働省というのは労働者の権利保護の問題、むしろ守る立場に立つ省であるという点では、これは私は常に申し上げるのでありますが、そういう認識を持って、理念に立ってこれからのすべての行政に対応してもらいたいと特に申し上げておきます。
　そこで、時間もありませんから次の問題に入りますが、私は第二点としまして、最近の雇用失業情勢、人手不足の現状、影響と今後の対応についてお伺いをしたいと思います。
　最近の雇用失業情勢は、企業の人手不足感が一段と高まっている現状にございます。また、人手の不足の現状を見ますと、産業別ではほとんどの企業が人手不足感を訴えられておりますけれども、とりわけ建設業、サービス業、小売業、製造業のうち、機械関連、金属製品などの業種、そして鉄鋼業などの主張が非常に強いように伺っております。私は、この人手不足の解消には賃金の上昇あるいは労働時間の短縮が進み、福利厚生が充実していくという側面もなければならないのではないかと、こう考えます。とりわけ中小企業の場合経営基盤の改善に一定の限界があるということも、認識をすることはやむを得ないことでございますが、しかし、最近のこの雇用失業情勢、人手不足の現状、それから人手不足の影響等について労働省としてはどういう分析をしているのかということをお伺いしたいと思います。
○政府委員（若林之矩君）　ただいま先生御指摘のとおり、最近の雇用失業情勢、景気の持続的な拡大の中で求人が堅調に推移しておりまして、有効求人倍率、一月で一・四四というような状況になっております。雇用者数は相当の増加を続けておるわけでございます。完全失業率も一月で二・〇という水準になっております。
　こうした中で、労働力が不足する事業所の割合が増加いたしておりまして、御指摘のとおり中小企業を中心に企業の人手不足感が大変広がっておるわけでございます。そして、このようなことは、今後中長期的にも人手不足基調というものが続いていくというふうに私どもは認識、分析をいたしているところでございます。
　その背景といたしましては、まず何よりも今日の人手不足状況と申しますものは、今日の持続的な景気拡大ということが一番大きな要因でございますが、さらに求人者の若年志向に対しまして、求職者の方は非常に高齢化が進んでいるということでございます。
　第二点は、産業構造の転換、技術革新等に伴いまして労働力需要が構造的に増加をいたしておりまして、人材の育成が追いついてないという問題がございます。
　第三点といたしましては、労働条件、職務内容等から見まして、ただいま先生御指摘のような点で雇用機会としての魅力が乏しいという点で労働力の確保が困難になっている、こういう分野がございます。
　こういったように分析をいたしております。
○対馬孝且君　現状認識は私も同様の認識をしておりますが、そこで、果たして単に労働力不足が今局長がおっしゃるような認識だけでいいのかということになりますと、一面そうではないんじゃないかという指摘がございます。
　それはどういうことかというと、これもお伺いしますが、今日の状況では、労働力不足と言える意見も出されているんでありますけれども、その論拠になっているのは、平成元年で百三十五万の求職者の滞留、それから新規学卒者、今もお話がございましたが、数年間年々百二十万から三十万前後ということが予想されている、大量の供給。完全失業率は二・二が、最近の一月統計で見ますと二・一に下がっている。しかし、昭和四十年代と比べますとまだ高い理由になって挙げられているんでありますが、今日的事情を見ますと、とりわけ私北海道ですから申し上げるんですが、北海道だからというんでなくて、全国的に言えることでございますけれども、今日の労働力不足の背景というものをどう見るかと、見ますと、やっぱり年齢別、地域間あるいは産業間での労働力の需給のミスマッチ現象というのが大きな一つの原因になっているのではないか。こういう立場があるということも率直に分析してみる必要があるんではないか、こういうふうに考えます。
　例えば、端的な話、北海道で言うと、産炭地が炭鉱閉山で、現実の問題としては、これはいまだにまだ炭鉱離職者の三千人強の方々が職についていない。それがすぐほかの地域に転換ができて、また産業別に受け入れられるか、もちろん職業訓練その他やっていますけれども、なかなかそうはいってない。だから、そういう産業間、地域間あるいは年齢別という、そういう労働力の対応の対策というのは極めて重大な問題になってきておるんじゃないか、こういうふうな認識を持っておりますが、この点どういうふうにお考えになっていますか。
○政府委員（若林之矩君）　その点につきましては、先生御指摘のとおりでございまして、昭和四十年代と申しますか、求人倍率が一・四ぐらいでございましても、失業率が一％台ということがあったわけでございます。現在同じ求人倍率でも失業率が二％になっているということでございます。この点につきましては、ただいま御指摘のように、労働力が当時から比べますと非常に高齢化しているということがございますし、学歴もみんな高くなってきております。また、所得水準の向上によりまして求職者のニーズも大変変わってきておるわけでございますし、また、ただいま御指摘のような労働力の地域間の流動性というのも大変低下いたしております。こういった面で年齢間、職業間、地域間等の労働力のミスマッチが当時と比べますと拡大をいたしております。それで、求人と求職との結びつきが当時と比べて難しくなっているというのが現状でございます。
　そこで、同じ条件でございましても、求人の充足率が落ちておるわけでございますし、特に中小企業を中心に労働力確保が難しくなっているということでございます。この点は何と申しましても、ただいまお話ございましたような労働力の需給のミスマッチをできる限り少なくしていく、それに全力を注いでいくということが私どものなすべきことであろうというふうに考えております。
○対馬孝且君　そこで、具体的なことを一つ質問申し上げたいと思いますのは、やはり業種別、職種別の労働力不足の対応の中にも、先ほど私が申し上げましたように、構造的要因がある。この構造的要因とは一体どういうものがあるかということを例として申し上げますならば、とりわけ建設業界、型枠工、鉄筋工などの建設の技能工というのは非常に著しく不足しているという現状。もともと建設業界というのは若年労働者が非常に少ない。こういう構造的要因があるわけでありますが、世に三Ｋと言われておりますけれども、つまり危険、汚い、きつい。ところが、最近は三Ｋじゃなくて六ＫＹじゃないかという話まで出ておりまして、それにプラス給料が安い、有給休暇がない、格好が悪い、屋根がない、合わせれば六ＫＹという説があるんでありますが、いずれにしてもそういう現状があるという指摘がなされております。
　私がここで申し上げたいのは、そういう職場環境、とりわけ言われるような実態があるんでありますけれども、理工系学生が製造業に就職するのを嫌う、金融業界に流れる、メーカー離れの一面傾向が出てきているということが気がかりなんであります。エンジニア、プログラマーなどの情報処理技術者というのは非常に不足の傾向が現象面で出ている。あえて言うならば、約二〇〇〇年をめどに約百万人、九十七万人統計的には不足するであろうと、こう言われているのでありますが、こういう業種に対する特別対策というか、労働省としてはどういう対策をなされようとしているのか、この点お伺いしたいと思います。
○政府委員（若林之矩君）　確かに建設業は五百万の労働者というような大きな産業でございますし、それ自体も大変創造的な仕事でございますけれども、御指摘のような三Ｋイメージというようなことで、労働力の確保が大変困難な業種でございます。今後、公共投資がさらに拡大されているという中でございますので、一層建設業における雇用対策というものが重要であろうと思いますし、そういったためにはこれをより魅力のある職場にしていくということが大事だというふうに考えておりまして、建設業につきましては、総合的な建設労働者確保、育成対策を一つの柱と据えていきたいというふうに考えております。
　また、運輸業でございますとか、機械製造業といったように構造的な労働力不足の状態に陥っている業種につきましては、産業所管官庁と連携をいたしまして産業ごとの雇用構造の改善対策を検討してまいりたいというふうに考えております。
　また、建設業、金属製品、機械製造業等将来的に労働力不足が懸念される産業、職種につきましては、今後の産業、職業の労働力需給の展望を踏まえまして、人材育成十カ年計画というものを策定いたしまして、将来の需給の展望、それのための育成、対策、こういったものについて対策を講じてまいりたいというふうに考えております。
　ただいま御指摘の情報処理につきましても、将来の労働力不足が懸念される産業でございまして、現時点におきましても能力開発対策などにつきまして、相当重点的な対策を講じておりますけれども、今後ともそういったような育成対策を強化しなきゃならない分野というふうに考えております。
○対馬孝且君　時間もないので、やりとりしたいんでありますが、私は建設労働のこれからの対策、今幾つか局長から出されましたけれども、高齢者対策を建設業にどう質的に活用するかということを考えた方がいいと思うんですよ。まだ六十歳、後で申し上げますけれども、定年制の問題に絡んで今なお高齢者対策というのは十分でない。もちろん職業訓練のこともございますけれども、私は後ほど出稼ぎ対策にちどっと触れますが、まだ六十代では相当質的に、人生八十年時代ですから、労働力があります。ただ、それをどういうふうに建設業に生かしていくかということになると、一定の技能講習をして資格を与えることですよ。そうすると、定年後になってからでも、型枠工であるとか、あるいは今私、鉄筋工と言いましたけれども、現に北海道では季節労働者の一定の方々が講習を受けて、資格を与えて、かなり高齢者の方々でも相当な建設業労働に役立っている、むしろ業界にも喜ばれていると。こういう重点対策をとった方がいいんではないか。その点はむしろ労働省はおくれをとっているんじゃないか。職業訓練ということではやっているけれども、もっと資格を与える、資格を与えたら給与等条件がよくなるわけですから、そういうシステム化を建設労働力不足に対しては考えてやるという、これは行政面として質的にぜひ強化をしてもらいたい。これは特に申し上げておきます。
　そこで、時間もあれですから、次の男女雇用機会均等法の関係で、パート労働法の問題で、これは前にも私申し上げたことがあるんですけれども、男女雇用機会均等法がスタートして、パート労働法の制定が今なお現状では御案内のとおりでございまして、したがって、女子労働者が働きやすい環境の整備、これは言うまでもないことでありまして、男女雇用機会均等法の見直しの中でも、随分、事業主の努力義務ということについて、例えば募集、採用、配置、昇進、禁止規定など、男女雇用の機会均等というのは今なお不平等である、それが強化されていないという問題がございます。
　したがって、こういう点について労働省は、六十三年十二月にパートタイム労働問題専門家会議というところから中間報告が出されておりますけれども、もうちょっと積極的に、これは連合八百万の強い要求にもなっているんです。だから、私は北海道的に物を言いますと、今北海道は道行政の立場でパート問題研究会というのが発足しまして、それで具体的な今もう結論が出る段階になっています。だから労働省が、各地方段階でそういう自主的に今進めている県なり道もございますけれども、もうちょっと積極的にパート労働の問題について基本的に取り組んでいくという基本姿勢、これむしろ、局長もさることながら、大臣、ひとつ心構えと基本姿勢を明確にしてもらいたいと、こう思います。
○国務大臣（小里貞利君）　男女のいかんを問わず求人が増加してまいっておる。あるいはまた女性職場が拡大をしてまいってきております。あるいはまた女性管理職者がふえてまいってきております。あるいはまた、男女のいかんを問わず定年制のいわゆる区別をした建前というものが是正の方向にある。こういうことはもう先生御承知いただいておるとおりでございます。
　そこで、パートタイムの問題についてのお話でございますが、この処遇及び労働条件の改善を図るために、平成元年に定めましたパートタイム労働指針、この周知徹底と、あるいはパートタイム労働対策を推進していくという考え方が私どもの今日の基本であるわけでございますが、お触れいただきましたように、パートタイムの労働者の就業条件の整備を図るための法的整備の問題と申し上げましょうか、労使に意見の隔たりが大きく、率直に申し上げまして、なお労使の合意の形成を今期特もし、また図りつつあるところでございまして、関係諸法令についての検討を含め、そして引き続き検討を進めてまいりたいと、こういう考え方でございます。
○対馬孝且君　これ、大臣ね、六十三年以来専門家会議の中間報告というのは何も進展していないんだね、はっきり申し上げて。したがってこの点は、もちろんパート労働者の今どれだけ質的改善、強化が叫ばれているかということは言うまでもないことであって、もうちょっとこれ、大臣、新大臣の段階でパート労働法のきちっと考え方を整理して専門家会議、労使、労使といったって労使は限界があるんだ。そこには労働大臣の行政指導という考え方を持たないと、そういう意味で私、新大臣にはパート労働法の積極的な実現のための取り組みに全力を挙げてもらいたい、こういうふうに考えますが、いかがですか。
○国務大臣（小里貞利君）　先生なかなかこの方面、造詣の深い御検討などをいただいておりますことも存じ上げております。ただいま御意見なりあるいは要請がありました問題、十分傾聴させていただきましたので、前向きでよく検討させていただきたいと思います。
○対馬孝且君　それでは次に、育児休業法の法制化問題について新大臣にお伺いをしたいと思います。
　育児休業法の法制化については、さきの本院の社会労働委員会育児休業制度検討小委員会というのがございまして、与野党合意で三十三回にわたる討議を深めてまいりました。そういう経緯を経てきておることは御案内のとおりだと思います。
　政府において法案を作成して今通常国会に提出をするという予定になっておったわけでありますが、つい最近、御案内のとおり婦人少年問題審議会の建議というのが私どもの手元にも参りました。この建議に基づいていつごろ労働省としては法案を提出するのかということについて、まず冒頭お伺いしておきたいと思います。
○政府委員（高橋柵太郎君）　先生今御指摘になりましたように、婦人少年問題審議会から今月五日に、育児休業制度を今後一層広くかつ迅速に普及させるために法制化を図るべきであるという御建議をいただいたところでございます。労働省といたしまして、この建議を踏まえましてできる限り早く法案を取りまとめ、審議会にお諮りをした上、国会に提出をしたいというふうに考えております。
○対馬孝且君　できるだけ早くということはわかるけれども、そう抽象的なことを言わぬで、例えば今議会の三月をめどにとか四月をめどに出すとかという、何かそれぐらいの考え方を持ってもらわぬと、できるだけ早くといったって、これ一月も早いし二月も早いというのは人によって違うんだから、まずその点、目安をはっきりしてください。
○政府委員（高橋柵太郎君）　今月十一日に婦人少年問題審議会の方に私どもの方としては法案要綱を御諮問申し上げる予定にいたしてございます。したがいまして、審議会の答申が得られ次第、法案を国会に提出したいというふうに考えております。
○対馬孝且君　これは長い間の社会労働委員会小委員会の経過を経ているという、言うならば重要な問題であるという認識を考えますならば、一日も早くこの国会に提案をする。もちろんこれは我々四会派、それから小委員会のまとめの段階でも申し上げておりますが、これは参議院先議とするという、こういう考え方を意思統一いたしておりますので、この点も含めてまず大臣にお伺いしたいと思います。
○国務大臣（小里貞利君）　すぱっと申し上げまして、民間におきましても、従業員数三十名以上の企業単位で見てまいりましても、今日二十数％もう既に育児休業制は取り入れておりますよと、そういう状況を背景にいたしまして国民の本法案の実現については大変な期待が高まってまいっております。私は率直に申し上げまして、これを的確にしかも機敏にお取り上げいただいたのは、ただいま先生お話しのとおり参議院の社会労働委員会だったなと、そういう実感を持っておるところでございます。
　また、私も大臣に就任いたしまして以来、参議院の当委員会の審議議事録、経過等もよく見させていただいたつもりでございますが、相当濃度の具体的に濃いものを検討いただいておりまして、そういうことなどからいたしまして、先ほど局長より答弁申し上げましたように、今次婦人少年問題審議会の建議も得ましたので、できるだけ迅速に、そしていろんな分野の皆様方の意見もさまざまでございます。しかしながら、これをお互い大所高所から譲るべきは譲っていただき、そしてまた負担をし合うところは負担をし合っていただきまして、この際大乗的見地に立っていただきましてお取りまとめをいただけたらと、そういう念願、悲願と申し上げてもいいかと思うんでございますが、さような作業を鋭意進めてまいりまして、先生御指摘の方向でぜひ作品にいたしたいものだ、制度化を名実ともに図りたいものだ、そういう方針でございます。
　この機会に、あわせて各位の御指導、御協力をよろしくお願い申し添えさせていただきます。
○対馬孝且君　今、大臣の取り組みに対する一応の姿勢はわかりましたが、私は、これから建議を受けて法案に着手するわけでありますが、大臣の今の基本姿勢はわかりますが一番大事なことは、経過を最大限尊重することである、小委員会の経過を。その上に立って法案の作成をすべきであるというような私の考え方をはっきり申し上げます。
　なぜそれ申し上げるかと申しますと、私は、参議院社会労働委員会の育児休業小委員会の論議の中で何が一番基本かという問題を認識として持ってもらわなきゃならない点がございます。それをはっきり具体的に申し上げる時間もございませんけれども、あくまでも育児休業という性格は、これは恩恵的に与えてやるとか、あるいは恵んでやるとか、救済をしてやるとかという基本の認識であっては困る、そういう認識ではありません。あくまでもこれは労働者の権利であるということ、これをきちっと踏まえて法案に対処すべきであるということが第一点でございます。日本のこれからの育児休業法をつくる場合に、今も労使関係、とりわけ中小企業の関係とかあるいは業界の方々の意見というのは、この建議の中にも触れられていますけれども、非常にあいまいだというよりも、そういう基本的な権利のことについて全然あいまいもこになっている。労働者の権利であるという姿勢がないからノーワーク・ノーベイ、つまりそういう考え方が中にあるんじゃないかという意見が出されておりますように、私はそれをきちっと踏まえてこの法案の着手に当たってもらいたいということが一点であります。
　第二は、あくまでもこの対象は全労働者であるということ、これはもうはっきり申し上げなきゃなりません。この適用は全労働者を対象にすべきものである。
　それから第三、中小企業の関係に問題があるという懸念が表明されているんでありますが、これは実効ある措置をするためには罰則が必要である。罰則規定を設けなければ実効は上がらない。私はこういう考え方をきちっと踏まえて、これから法案に着手する段階でこの点の基本を最重点に臨んでもらいたい、こういうふうに考えますが、大臣の考え方をお伺いします。
○国務大臣（小里貞利君）　これはもう先生は集中的に最も御検討をいただいてまいっておりまするお一人でございますので、釈迦に説法みたいなことを申し上げて恐縮かと思うんでございますが、私は今次の婦人少年問題審議会の審議の経過をある意味ではかなり距離を置きながら見てまいりましたが、なかなかそれぞれの立場から要求、希望あるいは対応あるいは責任、義務、それぞれのものが直接縦横織りまざった大変複雑な一つの構造を持つ法律になるんだなという感じも実は受けた次第です。
　ただいま先生お話がございました例えば申請者、対象者あるいは要求するその要件あるいは担保あるいは不平等取り扱い、あるいは原職復帰あるいは中小企業者に対する対応、あるいは賃金と申し上げましょうか休業期間中の所得保障の意見も要求これあり、あるいはそれをなさんとすればその負担区分等はどうなるのか等々、大変複雑な問題があるわけでございますが、しかしながら本質的には先ほど申し上げましたように、どうしても世論の関係から見ましても、あるいはまた国会におきまする審議の経緯から見ましても、いよいよこの辺で集約をしてきちんと国民の前に答えを出さなけりやならぬという問題でございます。ただいま先生が、特に参議院の当委員会小委員会等において踏まえたあの経過も大きな基調であるよと、あるいはまた労使関係等においても意見を聞いているだろうというお話でございまして、今回の婦人少年問題審議会の建議を整理していただくにつきましても、それらの意見も率直に参考にしながら検討し、そして建議をいただいたものとも思っておるところでございますが、加えましてこれから婦人少年問題審議会に諮問をするいわゆる諮問案の作成に今かかっておるところでございますから、いろいろな方面の意見を大事に参考にしながら進めてまいらなけりやならないと思っております。また、その間にも先生方にもいろんな形におきまして御相談申し上げる機会もあろうかと思う次第でございます。
○対馬孝且君　今大臣から、小委員会の経過というものを十分尊重してこれからの対応をしてまいりたいという、一口で言うならそういう姿勢のようでありますが、それは結構でございます。
　それで、大臣が就任したときに私インタビューをお聞きしまして、大臣が非常に積極的な発言を個人見解であるがという前置きでしていますけれども、つまり野党共同案にある賃金の六割相当の支給についてはなるほどという感じをしています
と、注目しなければならないというふうに、前向きに考えたいということを思っておりますと。建議は休業中の手当支給は法律によって一定の枠組みを規定することは適当でないとする意見もあるが、今私が言ったのは、個人的見解であるがそういう感を持っておりますという意味のことを申されているんですが、これは私は評価しているんですよ、その大臣の個人的インタビューについては。だからいま一度、大臣がそういう所見、個人的見解をお持ちだとするならば、これからの法律の策定の段階で、大臣の理念といいますか、考え方というものを基本的に生かす、また法案の中に織り込むという決意で対応してもらいたいと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（小里貞利君）　正直申し上げまして、私大臣に就任いたしましたその直後でございますが、ただいま先生わざわざお取り上げいただきまして敬服申し上げておるところでございますが、その話の論旨は、当時私が直観的に育児休業制度に対する気持ち、概念を申し上げたつもりでございます。決して本筋におきまして否定を申し上げるつもりもございません。
　その概念の一つは、育児休業制度というのは、今や内外国民の大きな期待が高まっているよと、こういう認識を一つは持っておりました。それからもう一つは、ただいま先生からお話いただきましたその六割云々、そして負担区分等々を先生方が野党四党でお出しになっておられる話も聞いておりましたので、そういう話などが具体的に進んでおる状況を私もいろいろと注目を申し上げていかなきゃならぬと思っておりますと、こう申し上げたつもりでございます。
　いずれにいたしましても、できるだけ幅広くより多くの国民の皆さんの期待に沿える法整備を図ることが一番大事である、こう思っております。
○対馬孝且君　それでは、大臣もお聞きだったと思いますが、先般の本会議において、各党の代表質問の課題の中に異口同音に育児休業が取り上げられました。とりわけ自民党さんの前の社労の理事をやって政審会長でありました佐々木さん、総務庁長官になりましたが、この人が特に声高らかに、今国会において、長い歴史がありましたが、むしろこれを実らせることが最大の我が党の使命であると強調をされました。だからここは一致しているわけです。そうだとするならば、今私が言う基本的な労働者の権利行使であるということを基本に据えて、そしてなるほど育児休業法というのはＩＬＯの精神からいっても、日本の法律がこれだけ立派なものが成立をしたというものになるように私から、大臣のインタビューの所見を踏まえて、時間もありませんから、特段に要請をしておきます。
　最後に、このことについて、しつこいようですけれども、大臣にもう一度確認をしたいと思います。
○国務大臣（小里貞利君）　これは労働大臣あるいは私ども大事な労政問題を取り扱っておりまする労働省のみが幾ら力んでみましても、こういう大きな課題の解決というものは推進できないわけでございまして、各位様の、特に今次は先ほども先生お触れいただいたように、衆議院よりも参議院先議という、そういうお取り決めもいただいたと承っておりまして、私どもは有力にそのことにも期待を申し上げておるところでございまして、皆様方の御意見をお伺いしながら集中的に、真剣に、そして根性を込めてこれが解決を無事図られるように努力をしてまいりたいと、かように考えております。
○対馬孝且君　大臣の今答弁に最大限期待をいたしておりますので、ぜひそういう実りあるものにしてもらいたいということを強く申し上げておきます。
　時間もありませんので、最後に春闘に絡んでの時間短縮問題についてちょっとお伺いをいたします。
　春闘は労使の自主交渉によって決まるのは当然でありますが、連合は八％から九％、一〇％とそれぞれ要求が出ておりますけれども、ことしの春闘問題に対する大臣の所見がありましたら、ちょっと感想を聞かせてもらいたいと、これが一点であります。とりわけことしの春闘は、賃上げと同時に時間短縮という問題が非常に要求の大きな柱に据えられております。この点を含めてまず所見をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（小里貞利君）　九一春闘についてのお話でございますが、特徴としてただいまも先生お触れいただきましたように、時短という大きな柱が入ってまいっておりますこと、これもそのとおりでございます。ただ、それぞれ労使の立場でこれに対する例えば要求なりあるいは取り組みの方針、それぞれお持ちでございまして、御案内のとおり目下その交渉が行われておるところでございまして、私どもはこれができるだけ穏やかな、そして堅実な各位の聡明によりまして解決することを心から期待もいたしておるところでございます。
　同時にまた、先ほども若干話が出ておりましたように、今日の豊かなゆとりのある勤労者の生活、そういうものを実感できる生活体系というものを打ち立てるためにもぜひひとつ労使双方の賢明なる御判断、結論を期待申し上げたいと、かように考えておるところでございます。
○対馬孝且君　大臣、もちろん労使の自主解決が基本でありますけれども、認識として、中東湾岸戦争が意外に早く解決をした、あるいはそのことによって物価に対する影響等の見方あるいは経営者のＰＲなどはインフレ懸念にあるのではないか、イザナギ景気もついに下り坂というような、盛んにＰＲをしておりますが、そうではなくて、私が申し上げたいのは、労働者の権利、賃上げというものはもちろん労使の自主交渉ではあるけれども、やはり年々歳々質的に労働生産性が非常に高まっている、日本の現状としては。そのことがひいては日本の経済成長率につながっていっている、こういう考え方を踏まえて、これからもちろん労使で行われることでありますけれども、常にそういう配意を労働大臣としてもしながら質的向上を前進させるというふうに取り組んでもらいたい。
　それからいま一つ、時間短縮であります。これは最大の課題でございますけれども、千八百時間の見通しと今後の問題についてお伺いしますが、ちょうど私が社労の理事をやっておったときに、佐藤基準局長もきょうおいでになっておりますけれども、当時この取り組みについて鋭意話し合いをいたしましたし、交渉もやりましたし、国会でも質問を相当やりました。
　しかし、現実の問題として、この政府の経済五カ年計画、昭和六十三年五月閣議決定、第六次の雇用対策基本計画、これは六十三年六月の閣議決定、平成四年度までに千八百時間の実現を掲げて進める。これを受けて労働省が六十三年六月に労働時間短縮推進計画というものを策定して、この目標の実現に向けて完全週休二日制普及の促進あるいは年次有給休暇の完全取得の促進、それから連続休暇の普及拡大、所定外労働時間の削減等を重点にして対策を進めてまいりました。しかし、千八百時間の目標達成としては、今日の段階で言いますと極めて絶望的な見通しではないかと私は懸念をしているわけであります。この点について今後どう具体的に取り組みをしていくのかという考え方をお伺いをしたい。
　それは、なぜ申し上げるかといいますと、むしろおくれているんじゃないか。時間もありませんから、具体的に指摘したいんですけれども、週休二日制の問題だとかあるいは時間外労働の問題だとか、あるいは有給休暇の問題だとかいろいろありますが、とにかく基本的な考え方をお伺いしたいと、こう思います。
○国務大臣（小里貞利君）　先生がただいま御指摘いただきました一つの目標を象徴的に申し上げますと、昭和六十三年五月二十七日でございますか、「世界とともに生きる日本」の中の経済運営五カ年計画、その背景には、要旨として経済は発展してきたよ、しかしながら勤労者の生活はどうなるのか、その中の大きな目標の一つとしてただいま先生御指摘の労働時間の問題が出てまいります。そして、その中で数値の目標として千八百時間だよ、完全週休二日制だ、そのことは四十時間だと、これが出てまいるわけでございますが、これも決して私どもはそうだからとて気を緩めてはならないと思うんでございます。平成四年を目標年次の最終年度に置いておるわけでございまして、その過程として今日あるわけでございますが、お話がございましたように今年四月一日から四十四時間で法定時間いこう、こういうことを決めまして、総体的に労働時間の短縮計画、実績というのは着実とは申し上げませんけれども、大体進んでまいってきておる、こういう評価をいたしておるところでございます。
　しかしながら、具体的にはいろいろ問題もあるわけでございまして、ただいまお話にございました中小企業において年次有給休暇の最低付与日数が六日から八日に引き上げられること、あるいは労使も積極的に取り組んでいることなどから、今後は労働時間短縮のスピードがさらに遠くなるものと期待はいたしておるところでございますが、政府の経済計画、先ほど申し上げました目標などを達成することなどもこれあり、その目標達成に向けまして、ただいま先生四つか五つ項目を挙げて具体的にお話がございましたが、それらの問題に具体的に取り組んでいかなきゃならぬ、かように考えております。
○対馬孝且君　時間外労働制の問題、有給休暇の問題あるいは業種別、例えばタクシー業界であるとかあるいは深夜にわたる業種の扱いの問題であ・るとか、時間外労働の削減の問題だとかたくさんあります。時間もないからこれは申し上げませんけれども、そういうものが具体的に取り組まれて初めて週四十時間につながっていくと、こういうことになるわけでありまして、そういう具体的な取り組みを積極的にひとつ行政指導をすべきであるということを特段申し上げておきます。
　最後に、これは大事なことなんで、大臣は御存じかどうか知りませんけれども、北海道に季節労働者というのは二十七万人いるんです。これは昭和五十二年、はっきり申し上げますけれども、時の石田博英労働大臣、私は随分社会労働委員会でも質問をし、また当時の福田総理大臣等とも予算委員会等でやりまして、一応季節労働者が当時百二十日が六十日になって、最後には五十日に切り捨てられるという削減の結果が出まして、それがひいては季節労働者の不安定労働につながったということで、当時積寒給付金制度というのが石田博英労働大臣の段階で非常に御尽力いただいてできたわけです。自来、今日まで十五年ぐらいになるんです。その後、性格が冬期雇用奨励金制度、給付金制度というのに変わって、二十日間なら二十日間、冬期間にどうしても働くことのできない場合には講習をやりまして、その講習をやった方々に、当時五万六千円からスタートしまして、今日、明年は十万二千円という段階までまいりました。これは非常に不安定労働者であるだけに、この制度が三年、三年更新、通年雇用は恒久法なんでありますけれども、三年間でこういう制度は更新になっているわけです。これが非常に不安定になっておりますので、ここにおります清水労政局長に非常に御尽力していただきまして、当時課長時代に北海道に現地調査まで行っていただいて、調査の上に立ってこの考え方が出されたということについて、清水労政局長には私は高く敬意を表しているのでありますが、そういう点もありますけれども、ともあれ言いたいことは、時間も来ましたから、三年、三年では不安定である。当時私も知っていますが、参議院出身の初村労働大臣、この人はせめて五年ぐらいはやるべきものだろうなと、本来十年ぐらいだけれども、せめて五年は安定させてやるべきだと。ところが、今三年ですからね。一年たったらすぐ次の準備に入らなきゃいかぬ。これでは不安定労働者がまた不安定になってしまうということで、これは問題がございます。
　時間もございませんから、率直に言ってこれらの問題について、大臣、新大臣として新たな考え方に立って、最低でも私は十年を制定して五年後に見直しという、あえて私は議員立法を三年前に提出しました。再び当委員会に議員立法を出したいと思っておりますが、西ドイツ方式、スウェーデン方式などございますけれども、日本型を含めて議員立法をもちろん出しますが、ひとつこの問題についての取り組みについて、大臣に北海道特有の積雪寒冷労働者に対する対応について取り組んでもらいたいと、このことを申し上げたいと思いますので、大臣の一応所見だけを伺っておきたいと思います。
○国務大臣（小里貞利君）　一定の季節に限りまして、いわゆる季節労働者というのが全国で五十四万数千人おられる。その中でただいま先生御指摘の雪の関係、積雪地帯の関係が三十六万人でございますか、しかもその中で北海道関係がさらに二十万人前後おいでになる。実は正直申し上げまして、私もけさ方事務局の方からそういう説明を受けまして本当に驚いておるところでございます。いかに各位御苦労なさっておられるかということも同時に痛感いたしております。「全国的に雇用情勢に改善が見られる中、北海道の有効求人倍率が一倍を大きく下回っているというこの状況、あるいはまた北海道においてはいわゆる改善の度合いが低いというようなことなどからいたしまして、季節労働者についても極めて厳しい状況であるなと、こういうふうにいたく注目をいたしておるところでございます。これらの方々に対しましては、先生もお話しのとおり、通年雇用制、通年雇用の促進をいわば基本といたしまして雇用の安定を図っていく必要があると考えておりまして、通年雇用の促進あるいは冬期におきまする工事の確保等を進めてまいる必要があると、かように感じておるところでございます。
　それから最後にお尋ねのございました制度の問題でございますが、いわゆる季節労働者の雇用の安定を図るために通年雇用の促進を目的といたしました恒久的な制度、いわゆる通用、通年雇用奨励金制度を設けるとともに、季節労働者の生活の安定のために基盤整備が進むまでのいわば暫定措置、平成三年度までを指しておるわけでございますが、冬期雇用安定奨励金制度及び冬期技能講習助成給付金制度を設け、通年雇用の促進に努めてまいっておるところでございます。
　平成四年度以降におきまするこれら季節関係給付金制度のあり方につきましては、冬期における積雪寒冷地の雇用失業情勢や制度の活用状況、あるいはまた制度の創設の経緯や関係自治体及び事業主の工事の通年施工化の状況などを踏まえまして、率直に申し上げまして慎重に検討をいたしておるところでございます。
○対馬孝且君　今大臣から現状認識を踏まえて慎重に検討しておるということでございますので、ぜひひとつこれらの、通年雇用化が目的ですから、大臣、何も冬場の期間だけその講習を受けるということが目的でないんです。現に五年前、労働省が模範を示したんです。私は去年微力だったけれども建設委員長をやりまして、建設大臣に随分申し上げたことがございます。それは北二十四条にプラザ労働福祉センターをつくって、このときに単価が、たしか二割だと思ったのですが、労働省が単価をアップしまして、通年、冬場でも全部仕事をやったんです。通年施工でやったんです。やればできるんですよ、何も労働省だけの問題でないですよ。我々は通年雇用を求めているのですから。しかし、通年雇用したくても働けないというここに対する措置なのですから、だから労働省がモデルでプラザをやったように、単価を二割アップしたら三百六十五日通年の仕事ができた、こういう方向に労働省だけでなくて、私は建設大臣にも去年申し上げましたけれども、横並びで省庁連絡会議等でそういう方向に、ぜひひとつ通年化の促進も同様にしてもらいたい。しかし、残念ながらそこまではまいりませんので、現状の制度だけはぜひ充実して延長できますよう強く申し上げまして、私の質問を終わります。