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○川内委員　私は余り技術的なことは、文系の人間ですからよくわからぬのですけれども、しかし、今まで一兆円ぐらいお金を入れてきて、今後もさらに、今世紀末が実用化だと、そこに向けてどのぐらいお金を入れるのかわかりませんが、すべて税金でございますので、研究者はそれぞれの分野で一生懸命研究をされるんでしょうが、どこに資金を入れることが最もその夢のエネルギーの実用化を早め、そしてまた国民生活の向上あるいは世界の平和につながっていくのかという視点で、余り短視眼的におなりになられない方がいいのではないかということでこういう議論をさせていただいているわけでございます。
　同じ先ほどの立花先生の文章の中には、「トカマク方式のプラズマには安定性の点において決定的な難があり、すぐディスラプションと呼ばれる自己破壊現象が起きて数十秒から数分単位の時間しか持続させられない。その点ヘリカル方式は構造上原則としてディスラプションが起きないという長所があり、とっくに、一時間を楽に超える持続時間記録を持っている。長時間運転の実験は、大変なコストがかかるため、実は予算上の制約から記録を伸ばすための実験がこれしかできないのであって、予算さえあれば、記録を伸ばすことは、まだまだ可能」というふうに、このことしの三月十四日付の文章で書いていらっしゃいます。
　夢のエネルギーの実現に向けて政府を挙げてお取り組みになられる、しかしそれはすべて国民の税金を使っているのだということを肝に銘じてやっていただきたいというところで、イーター担当の岩屋副大臣に御所見を賜りたいというふうに思います。
○岩屋副大臣　税金を使ってやることですから、そのことを肝に銘じてやれという先生の御指摘は全くそのとおりだと思っております。
　今世紀の後半というと、えらい先の話という感じがしますが、地球の寿命はあと五十億年ぐらいだというふうに言われておりますが、そういう人類全体のエネルギーということを考えるならば、時間がかかるようにあっても、そう私は短い時間ではないような気がしておりまして、長い時間をかけてこれから夢のエネルギーの開発に向かうわけでございますが、先生の御指摘のとおり、貴重な税金を使ってやることでございますので、無駄のないように鋭意注意をしながら取り組んでいきたいというふうに思います。
○川内委員　情報はさまざまありますし、技術も日進月歩で変わっていきますから、ぜひ、さまざまな点に目配りをしながらやっていただきたいというふうに思います。
　それではもう一つ、タックスイーターという点で大変な問題があるのではないかというふうに私は感じておりますが、ＯＤＡについて質問をさせていただきたいというふうに思います。
　一昨日の財務金融委員会で、私は尾身財務大臣と松元財務省主計局次長に、ＯＤＡの無償資金協力に対する予算執行状況調査に、これは毎年財務省がやるわけでございますが、質問をいたしました。財務省の調査結果及び分析によれば、「事業者による競争入札の効果が限定的であり、コスト削減が不十分。」「無償資金協力においては、政府間の交換公文で供与限度額が定められた後、その額の範囲内でコンサル企業とコンサル契約を、ゼネコン・商社等事業者と事業・機材調達の契約を締結。」「無償資金協力に係る入札参加者は通常二〜三社程度であり、一社しか参加していない事例もあるなど、入札によるコスト削減効果は限定的。」と書いてあります。入札に大変疑義があるということを財務省からこのＯＤＡの実施に対して言われているわけでございますが、さらには、「実際にも、落札額がコンサル契約料を含むと、供与限度額にほぼ一致している事例が多い。」とも書いてございます。
　そこで外務省にお尋ねをいたしますが、まず、平成十六年度の無償資金協力が何件あって、その平均落札率は何％でしょうか。
○別所政府参考人　お答えいたします。
　平成十六年度の一般プロジェクト無償及び水産無償資金協力の閣議決定案件、百八十五件ございますが、その中で九九％を超えたものが百九件ございます。
○川内委員　もう既に次の質問に答えていただいて。
　麻生外務大臣、いいですか、平成十六年度の一般プロジェクト無償が百八十五件あった、そのうち落札率が九九％を超えている案件が百九件である。落札率九九％、ちょっと考えられないですけれどもね。
　さらには、平成十七年度の一般プロジェクト無償の件数、そして九九から一〇〇の落札率は何件ありましたでしょうか。
○別所政府参考人　先ほどの質問にきちんと答えていなかったようでございます。失礼いたしました。
　平成十六年度の平均落札率、先ほど申しました一般プロジェクト無償及び水産無償でございますが、全案件で九三・五三％でございました。
　それから、落札率の話、十七年度、十八年度でございますけれども、平成十七年度につきましては、百二十一件中七十一件が九九％を超えておりました。平成十八年度につきましては、まだ全部の契約が契約認証を了しておりませんが、契約認証を了したものの中で申し上げますと、五十二件中二十四件ということでございます。
○川内委員　落札率が九九から一〇〇、これはもう予定価格そのものと言っていいですね。私、一覧表をいただいたんですけれども、九九・九九％とか九九・九七％とか、九九％台でも後半が多いのはなぜだろうとか思ったりするわけでございますけれども、このような、ある種、異常な数字であるというふうに私は思いますが、平成十六年度の無償資金協力の総額は幾らになりますか、一般プロジェクト無償の。
○別所政府参考人　無償資金協力の数字でございますが、平成十六年度一般プロジェクト無償は七百八十四億円でございます。
○川内委員　その七百八十四億円のうち、六割近くが九九％以上の落札率で落札をされている。
　それでは、具体的にちょっと事例を取り上げたいと思うんですけれども、これは財務省の調査報告書に書いてある事例でございますが、ラオスの地下水開発及び機材供与事業（建設工事費等）、すなわち井戸の掘削事業、地下水開発というのは井戸掘りです。ラオスにおける井戸掘りを日本のスーパーゼネコンが受注した。三百五本の井戸を掘削するのに十一・七億円供与をしています。
　しかし、先日の私の財務金融委員会での松元政府参考人、すなわち財務省主計局次長の答弁では、当時の執行調査における現地での聞き取りなどを踏まえますと、より割安、具体的には、一定の試算を行いますと、約四割程度で施工できた可能性もあるのではないかと考えておりますというふうにおっしゃっていらっしゃいます。
　十一・七億の四割だと、大体多目に見積もっても五億ですよね。六億、税金を無駄遣いしていると財務省に指摘をされているわけでございまして、この財務省の指摘に対して、外務省としては何か反論がありますか。
○岩屋副大臣　足らざる点は後で事務方から説明させたいと思いますが、この件はちょっと前に報道されたことがありまして、私も非常に気になりまして、すぐ担当者を呼んで説明を聞いたところでございます。
　先生おっしゃるように、ラオスの南東部二県、チャンパサック県というところとサラワン県というところで井戸を掘ったという事業でございますが、先生が今おっしゃった財務省の答弁でございますけれども、財務省からは、当初の見積もりの積算資料がないこと、また、仕様、設計の違いなどを考慮する必要があることなどから、正確な検証、厳密な対比は困難であると考えているという説明があった上でその答弁がなされたものだというふうに思います。
　私も担当者から話を聞きましたが、財務省の試算においては、地質にかかわりなく、どこでやるかにかかわりなく、単純に一メートル当たりの掘削費を五十米ドルぐらいに計算しているというところがございます。それから、深い井戸を掘るために必要となる現地の雇用者、日本人技能者などの労務賃や資機材費が過小に低く見積もられていると見受けられるわけでございまして、さらに掘削機の輸送費、水質検査の費用等が算入されていないという試算だと思いますので、私も説明を聞いた限りにおいては、しっかりと正しい積算がされているというふうに判断をしているところでございます。
○川内委員　外務省副大臣としては、このラオスの井戸掘削事業は正しい金額であったという御答弁なわけでございます。
　それでは、事務方に答えていただきますが、このラオスの井戸掘削事業並びにほかのＯＤＡでもいいですが、積算の、見積もりの根拠になる数字は、どこから引いてきてつくっていらっしゃいますか。
○別所政府参考人　先生の御質問の、どうやって積算をするのかということでございますけれども、まず、御案内のとおり、経済協力案件を実施する前に、当然ながら設計調査ということをやるわけでございまして、それに基づいて積算するわけでございますけれども、積算が出てきた段階で、それを踏まえまして、ＪＩＣＡ及び外務省でそれを精査するということでございます。
○川内委員　今の答弁は答弁になっていなくて、積算が出てきた段階でそれを精査すると。積算をするのは、どうやって積算しているんですかと僕は聞いたんです。
○別所政府参考人　一般無償資金協力の場合にはコンサルを雇用するわけでございまして、そのコンサルによる積算が出てくるということでございます。
○川内委員　だから、私もいろいろ調べましたから、コンサルがかかわっているというのはわかっていますし、コンサルが見積もりを出してくるというのもわかっていますが、それも問題だと思いますよ、コンサルに全部積算させているわけですから。
　それも問題だが、それはまた別な機会にやるとして、そのコンサルは何に基づいて積算しているんですか。その資料は、積算の根拠になるさまざまな建築物価が載っているその資料集は、何という資料集ですか。
○別所政府参考人　何というものといって、辞書のようなものがあるというより、やはり個々の場合に応じまして調べるしかない。この場合は、ラオスの話の、こういった特定の人たちの人件費などを調べていくしかないだろうと思っております。
○川内委員　そういうことを本当に言っていいんですか。ラオスの人たちの人件費を積算しているんですか。それはコンサルに確認しましたか。後で大変なことになりますよ。
○別所政府参考人　ラオスで井戸を掘る際には、当然ながらラオス人の雇用もございますし、日本人の技術者の雇用もございます。済みません、そういう意味では舌足らずな発言だったと思います。
　ただ、この具体的なラオスの件につきましては、積算についての資料というのが今残っておりませんので、具体的にどういうことをしたかというのは、済みません、申しわけございませんが、今の時点で私、把握しているわけではございません。
○川内委員　積算の資料がないからわかりませんと逃げるわけですが、恐らく国土交通省が、建築物価に関する物すごい分厚い、さまざまな材料の金額を積算のために提供している、これは市販の本ですけれども、あります。これらに基づいて積算をしているのではないかと私は思います。
　そこで、本委員会に、私は、外務省から資料の提出を求めたいというふうに思います。
　それは、現に存在する積算資料、一般無償に関する積算の資料で、予定価格に対する落札率が九九・九九とか九九％以上であったものの積算の資料を、では、具体的にこれ下さいというのを言いますから、資料を提出してください。平成十八年度のものは、絶対これは積算資料があるわけですからね。平成十八年度モンゴル東部幹線道路建設及び道路建設機材整備計画、契約額十七億四千万円、落札率九九・七九％、認証日平成十八年九月十五日、この予定価格の積算資料を本委員会に提出していただいて私に下さい。私がすべてを精査して、あなた方がきょうおっしゃったことが本当かどうか、確認をさせていただきます。
　私は、このＯＤＡにはさまざまな問題があるのではないかというふうに思います。九九から一〇〇の落札率などというのはもう談合以外の何物でもない。そしてまた、それに外務省が、それは別に問題ないのだという答弁を、きょうは岩屋副大臣がされたわけでございますが、私は、これは官製談合を海外に輸出しているのかというぐらいに、ちょっと腹立たしい思いをしております。
　本来であるならば四割から五割で、私は財務省が言っていることの方が正しいというふうに思いますが、できたはずの案件である。そうすると、毎年、一般プロジェクト無償が、先ほど平成十六年度が七百八十四億とおっしゃいましたが、四百億ぐらい無駄遣いをしているのではないかというふうに想定をされるわけでありまして、これは国民の税金を使っているわけですし、もっとしっかりした有効な使い方があるのではないかというふうに考えます。
　ここで外務大臣にお尋ねいたしますが、落札率が九九から一〇〇というようなものが総件数の中で六割を超えるというのは異常だというふうに外務大臣はお思いになられないですか。
○麻生国務大臣　競争入札をする場合には競争する相手が必要であり、競争をするためには、少なくとも十社ぐらいの応札をしてくる人たちがいないと競争はなかなか成り立たないというのが現状だと思います。
　私はアフリカに住んでいたから言うわけじゃありませんけれども、まず応札してくる人はいません。ほとんどいないのが現状なんです。私は自分の住んでいた経験で、今は大分違ってきたかもしれませんけれども、いない、それがまず一つです。したがって、競争はなかなか難しい。
　それから、ＥＮ、ＥＮというのはエクスチェンジノートのことですが、交換公文というのが最初に取り交わされますので、その分で、ある程度の額の予想はできるということもあろうと存じます。それは交換公文ですから、やむを得ぬところだと存じます。
　それから三つ目は、これは川内先生、ちょっと正直私どもの経験でいくと、荷物が着いた、よし来たぞと思って朝起きると、大体二割から三割ぐらいはもうなくなっております。これで、お巡りさんをつけて何とかしてくれって、その人たちも組んでいますから、またなくなるというのが、私らがそこにおりましたときの経験であります。したがって、それはある程度そこをかけておかないと、とてもではないけれどもやれないだろうなというのが現実であります。国によって違うと思いますよ。
　したがって、全部が全部九九・九％ということはないでしょうが、応札するところがたくさんになればなるほど競争原理が働くというものだと思いますので、そういった意味では、なるべく応札してくれる業者の数が多くなるようにするためにどうするかというので、応札期限の期限を延長するとかいろいろな工夫が今後とも要るんだと思います。
　日本も企業が海外に出ていくということがふえてきているような気がしますので、応札する人の数もふえるというのであれば、それはそれで喜ばしいと思いますし、日本の技術、土木技術等々、極めて優秀なものがありますので、そういったものがさらに世界に広まっていくというのはいいことだと思いますので、そういったことも考えなければいかぬと思いますが、基本的に、競争入札をいわゆる本当の意味で成り立たせるためには、極端なことを言えば、たたき合いという言葉がありますけれども、そういった十社、二十社になってくると、わあっと下がってくるというのが普通でありますので、数社の場合ということになると、そこのところは競争入札の本来の目的はなかなか達しにくい状況にあるというようなことではないかな、最近の現場をよく知っているわけじゃありませんけれども、そのような感じがいたします。
○川内委員　最近の現場を御存じないのであれば、長々と御答弁されなくてもいいと思うんですが、私が聞いたのは、九九から一〇〇の落札率は異常であるというふうに大臣としてはお思いになりませんかということをお聞きしたわけですね。異常ではないと思われるからいろいろ御答弁をされたんだろうというふうに思いますが。
　私は、これは国民の税金を使っていることですから、それはいろいろな言いわけはできますよ、しかし、いやしくも国民の税金を使っていることに関して、では、財務省のこの予算執行状況調査の中で、供与物品リストが存在しない、所在の確認ができない、供与機材が使用されていない、供与された機材が当初の目的外の使途にも利用されているとか、もうさまざまに指摘を受けているわけですね。これだけじゃぶじゃぶ、一体何にお金を使っているんですかということを指摘されているわけです。
　それにもかかわらず、いや、それはしようがないのだということで事を済ますというのは、私にはとても、これで納得をしろということにはならないのではないかというふうに思いますが、もう一度、最後に大臣、もう私の質疑の時間は終わりましたけれども、落札率九九から一〇〇という落札率が六割を超えているというのは、これは異常だというふうに思いませんか。
○麻生国務大臣　これは、川内先生以外これまでもたびたびあちこちで答弁をしてきていると思いますが、九九・九％はこちらが仕切っているわけでも何でもないのであって、結果としてそうなっておるという状態になるという背景を先ほどから御説明申し上げておるんであって、これが、応札してくれる企業がふえてくれば間違いなく下がります。だから、数がないという前提でやりますと非常に難しいのが事実、これがまず一点です。
　九九・九九％だ何だかんだというのは異常だ、それは間違いなく私もそう思いますけれども、これまでもそう答えてきていると思いますが、それになる背景というのが、私どもとしては、こちらから十社にしろ二十社にしろと言ったってなかなか出てこない現実というのが難しいところではないかというのが、現場にいた経験からいくとそのような状況だと察して答えさせていただいております。
○川内委員　今後もこの問題に取り組むということを申し上げて、終わらせていただきます。ありがとうございました。
○山口委員長　次に、吉井英勝君。
○吉井委員　日本共産党の吉井英勝でございます。
　私、イーター関連三協定について最初に基本的な考え方というものを申し上げておきたいと思いますが、原子核の研究とか原子力エネルギーの平和で安全な取り出しの研究というものについては、これは非常に大事なことだというふうに考えておりますから、当然、核融合の研究というものは必要だというふうに考えております。
　その上に立って、問題は、原発の場合ですと高レベルの放射能の問題とか出てきますが、では核融合だったら全く心配ないのかといったら、そうじゃないわけですから、ですから、高速中性子を大量に発生させるタイプなのか、原理的に中性子を発生しない反応というものはもちろんあるわけですが、そういう基本的な研究というものが本当は必要だと思うわけですし、著名な物理学者の間からもそういう意見というのは出されております。
　そこで、文科省の政府参考人に最初に伺っておきますが、イーターに特化しないで、広くこの分野については基礎的な研究を進めていくということは非常に大事なことだと思いますが、この点について、まず簡潔に考えを聞きたいと思います。
　　　　〔委員長退席、山中委員長代理着席〕
○村田政府参考人　お答え申し上げます。
　核融合に関連しましては、極めていろいろな技術の方式もございますし、原理もございます。そういうことで、現段階では基礎的な研究から積み上げていきながら、最終的にはエネルギーの利用ということを、私たちは未来のエネルギーということで考えておりますので、先生御指摘のとおり、基礎的なことにも十分目くばせをしていきたいというふうに思っております。
○吉井委員　それが二重水素同士のＤＤ反応か、二重水素、三重水素のＤＴ反応かという、このことになってくるわけですが、フランスで今度建設するイーターというのはＤＴ反応でいくわけですから、高速中性子線照射に耐えられる炉材料の開発ということ、これは決定的に大事な課題ですし、かなり見通しを持たないと、プラズマ実験装置だったらいいわけですけれども、将来を展望したものをやっていこうと考えるならば、やはりブランケットが長期にわたって交換なしに使えるだけの炉材料の開発というものについてかなり見通しを持つ必要があると思うんですが、この点についてはどういう状況ですか。
○村田政府参考人　お答え申し上げます。
　イーターは、いわゆる重水素とトリチウムを使うタイプの核融合でございます。ＤＴ反応というものでございますが、この反応は、エネルギーが取り出しやすい、そういう利点がある反面、先生の御指摘のとおり高速中性子が発生するということでございますので、材料の問題が出てくるということはございます。
　しかし、イーターの建設に関して申し上げれば、必要な炉材料というのは既にあるというふうに認識されておりますが、その後、いわゆる原型炉というふうな段階になりますと、さらに新しい材料を開発していくということが必要か、こういうふうに思っております。
○吉井委員　炉材料の方が、イーターに関しても開発済みというふうに考えるのは少し考え過ぎといいますか、早過ぎるというふうに思いますが、問題は、あわせて長時間プラズマの安定性の実現ということがこれは問題になってくるわけですが、当初考えていたイーター計画からコストを半分にするということになって、コンパクトイーターに変わってきて、プラズマ主半径はうんと小さくなってきたわけですね、縮小したわけです。その結果、当初の実験目標が達成できるのか。もともと考えていたモデルの、実験目標そのものを小さくしなければいけないということが現実には出てきております。
　その議論をやり出すと長くなりますからきょうはおいておきますが、プラズマ制御の困難性とともに、やはりトリチウムの遮へいと高速中性子によって放射化された機器の補修とか解体、廃棄の際の作業者の安全性、それから周辺住民の安全を確保することについては、これはこれとして相当大きな努力が必要な課題だと思います。
　そこで、これは文科省でも外務省の科学担当の方でも結構なんですが、そのことは協定上何かきちっと確認していることがあるのかどうか、伺います。
○村田政府参考人　私の方から、協定というよりは事実の方で御説明申し上げたいと思います。トリチウムの安全性の確保の関連ということでございます。
　トリチウムは、先生御承知のとおり放射性物質の中では比較的に取り扱いが容易な核種であるとされておるわけでございます。すなわち、放出される放射線のエネルギーが弱くて、紙一枚で遮ることができるような、そういうものでありますので、いわゆる体外被曝という観点からすると、さほど問題に上がるわけではない。ただし、トリチウムを飲み込んでしまうとか、トリチウムを含む水という形で体の中に入ってしまういわゆる体内被曝ということでありますと、それなりの注意が必要であります。しかし、それにしても、新陳代謝によってよく透過、それで放射能が半減するというような、そういう性格のものでございます。
　そういう性格のトリチウムではございますが、いずれにしても、核融合を行うということであります。イーターはフランスにつくられるわけでございますけれども、そのいろいろな研究は日本でもあるわけで、それは安全確保が大前提でございます。日本の場合であれば、放射線障害防止法がございますので、その法律の運用によって日本国内での活動については適切に対応していくということでございますし、フランスについていえば、現地法でしっかりやれるというふうに認識してございます。（吉井委員「協定上の確認はありませんね」と呼ぶ）それはちょっと、私の方ではなくて、外務省から。
○中根政府参考人　お答え申し上げます。
　イーター協定の第十四条に「イーター機構は、公衆及び職業上の衛生及び安全、原子力の安全、放射線からの保護、許可制度、核物質、環境保護並びに害のある行為からの保護に係る接受国の関係国内法令を遵守する。」ということが規定されております。
○吉井委員　そうなんですよ。だから、これは国内施設を持ってくるにしても、やはり安全についてはきちんと対応しなきゃいけないということを強調しておかなきゃいけないと思うんです。
　次に、協定附属書１で国際核融合材料照射施設、附属書２で研究センターをともに六ケ所へというふうになっていますね。それから、附属書３ではＪＴ60を改良する先進超伝導トカマク、サテライト・トカマクを那珂市に設置するということになっております。
　そこで、外務省に伺っておくんですが、それぞれのこの事業費と日本負担がどうなるか、聞かせてください。
○中根政府参考人　より広範な取り組みにかかわる日本側の負担でございますけれども、先生先ほど言われました三つの事業を合わせて、十年間で約四百六十億円ということでございます。
　　　　〔山中委員長代理退席、委員長着席〕
○吉井委員　時間が限られていますから、その個々の施設ごとを言っていますので、それは後ほど資料で持ってきてください。数字は一応は聞いておりますけれどもね。
　次に、大型の国際共同プロジェクトについてどう考えるかという問題については、かつて、アメリカのＳＳＣ計画に日本が参加するとなると二千億円の負担を考えなきゃいけないということで、私もこれは予算委員会で、もう随分前になりますが、十年ぐらい、もっと前ですか、議論したことがあります。このときにも問題にしたことですが、研究内容に意味がある場合でも、きちんとした国際的共同の枠組みを決めることとか、費用分担を適切な話し合いで決められているかどうかということとともに、やはり国内の基礎研究など、他の研究分野を財政的に圧迫することはないかどうかということは、これはどんな場合もきちんと考えなきゃいけないことです。
　それで、日本の科学のつり合いのとれた発展を実現していくということからすると、イーター予算が異常に膨らんで、他の分野を圧迫することになっちゃいけないし、また、国内の大学や独法化された国公立の試験研究機関、そこで進めてきた幅広い基礎研究分野の研究費を圧迫することがないのかどうかということはきちっとしておかなきゃいけないと思うんですが、この点はどうですか。
○村田政府参考人　お答え申し上げます。
　イーター計画につきましては、平成十四年五月に、そのときの総合科学技術会議が決定いたしました文書がございまして、それは「国際熱核融合実験炉（ＩＴＥＲ）計画について」というものでございますが、その中で、「他の科学技術上の重要政策に影響を及ぼすことがないよう、既存の施策の重点化、効率化を図り、原子力分野の予算の範囲内で確保すること。」そういう基本的な考え方が示されてございます。
　そういうことで進められてございますので、私どもとしては、他の科学技術分野の大きな資金的なしわ寄せにならないようにイーター計画を進めていくということで考えてございます。
○吉井委員　当初の見通しは、さっきおっしゃったように四百六十億ということを考えておっても、例えば原子力船「むつ」、当初六十億で考えたんですね。最終的に二十倍以上に膨らんで、一千億円超えたんですね。だから、国際協定を結ぶとき、また費用負担を適切にやることは必要だということで、さっき私、国際共同巨大プロジェクトをやるときのことを申し上げましたけれども、同時に、見通しを誤ると、「むつ」のときのように二十倍に膨らんでしまったと。それは結果的に、財政は限られていますから、国内における他の核融合の研究分野についてもそうですし、他の基礎科学の分野、基礎研究の分野についても圧迫することになっちゃならないと思うんです。
　だから、それはきちんと見通しを持ってやっているのかどうか、ここはもう一度聞いておきたいと思います。
○村田政府参考人　お答えを申し上げます。
　イーターのような非常に長期的な、二十年、三十年かかるような計画を国際的な中でやっていくということについては、チェック・アンド・レビューと申しましょうか、評価をしっかりやっていく体制づくりが非常に重要だと思っています。
　イーターの運営体制の中でもそういうメカニズムが用意されてございますし、私どもも、毎年の予算案を作成する過程において、いろいろ先生方の御指導もいただきながら、無駄な経費が発生しないよう十分注意してやっていきたいと思っております。
○吉井委員　ＩＴＥＲ計画推進検討会とかこういうのを何度も開かれてきて、私もその会議録や資料等をずっと読んでまいりました。この間の議論の中でも、例えば、二〇〇五年九月の一日の第二回のＩＴＥＲ計画推進検討会の記録によれば、今度のＢＡ、ブローダーアプローチについても、当時の有馬座長が、遠隔実験センターは本当に要るのか、こういう提起をされて、森委員の方から、絶対必要かというと、要するに、絶対必要かというと必ずしもそうじゃないというニュアンスを込めた御意見も出されたり、また、有馬さんの方から、いろいろなものを何となくＢＡにほうり込んだということにならないか、こういう御発言もあるんですよね。
　そこで私、時間も迫ってきましたから外務大臣に伺っておきたいと思うんですが、そういう技術的な話は別にして、実は、イーターの六ケ所誘致がまだ問題であったころ、このころ学者の方の批判の声を私は国会でも紹介したことがあるんですが、エネルギーに名をかりた公共事業の発想に走っているという批判がありました。それを取り上げましたら、当時町村さんが文科大臣のときで、地域おこし的観点が少し走り過ぎているなという感じがしますという答弁もありました。
　今回の協定の中で、ブローダーアプローチが要するに六ケ所へ、さっきの協定文書の１、２であるわけですが、施設建設ということを伴ってくるわけですが、これが科学技術に名をかりた公共事業誘致の発想にならないようにしないと、本来の精神から離れると思うんです。
　それからもう一つは、さっきもありましたように、中性子線とかトリチウムなどによる、トリチウムの場合は紙一枚で遮へいできるにしても、体内に取り込んだら大変なことになりますから、住民被害が出ない、そういうことで進めていかないとやはりこれはうまくないわけです。
　ですから、政府として、国際協定の趣旨の中では、エネルギーに名をかりた公共事業的なものにしちゃならないということ、あるいはまた住民の安全をきちっと守る、そういう立場に立って進めていくという、その基本をきちっと踏まえてやらなきゃいけないと思うんですが、この点は最後に、外務大臣の方に考え方を伺いたいと思います。
○麻生国務大臣　少なくとも、京大の原子物理学部の方と学習院大学政治学部が、ちょっとこの原子力の話で話をされると困るなと思って、きょうは朝えらく時間をかけて勉強したんですけれども、幸いにして今のお話をいただきましたので、安心して答弁をさせていただければと思います。
　今おっしゃるように、公共事業というような話というのは、あの当時いろいろ言われたことは確かです。特に場所が青森だったりしたものですから、またそれだけで何か公共事業的な雰囲気も出たりなんかしたのも確かです。これはもう青森の人にも面と向かって言ったこともありますから、だからもう間違いなく、そういったことは確かです。
　御存じのように、これは欧州協力体から中国から、全部含めましたところで全人口の約七割ぐらいが参加する形のプロジェクトになっておりますので、そういった意味では公共事業とはちょっと違った形になってきていると思いますし、また、いわゆる一番金がかかると言われておりますイーター本体じゃなくて、ＢＡ、ブローダーアプローチの方に移っておりますので、その種のことにならないと存じますし、基本的にこっちの方が日本には向いていたんじゃないかなと、正直、私自身はそう思っております。
　いずれにいたしましても、今言われましたように、そういったようなことを十分に考えないかぬし、今いわゆるトリチウムの話が出ておりましたけれども、そういった話に関しましても、ちょっと余りにもないがしろにされてきて、ここまですごいという話ばかりがわあっと走っておりますけれども、基本的なところは、核の話でいくと何となくみんな一応意識がおありのようですが、これがトリチウムとかいうふうになった途端に、全然意味が取り違えられたり、中性子とかいう話になるとさらにわからなくなったり、いろいろしますので、こういった点に関しましても、きちんとした話をさせておく、知らしめておくという必要性についての吉井先生の御指摘は、まことに正しいと思います。
○吉井委員　時間が参りましたので、終わります。
○照屋委員　社民党の照屋寛徳です。
　質問に入る前に、社民党のエネルギー政策の概要を申し上げます。
　社民党は、日本の主要政党の中で唯一、脱原子力の立場を明確にしている政党です。もちろん、現実には我が国において電力エネルギーの三分の一程度を原子力が担っていることは無視できません。直ちにすべての原子力発電を廃止することは現実的ではありません。だが、原子力発電は、万が一事故が発生した場合の危険が極端に大きく、その被害が甚大なものになることが予想されます。国土の狭い日本においては、国家の存続にもかかわる事態になりかねません。
　電力総需要の抑制や省エネの推進、代替エネルギーの開発、プルトニウム利用計画の廃棄、自然エネルギーの促進問題とも関連し、イーター国際核融合エネルギー機構への参加は余りにも問題が多過ぎます。
　以下、質問に入ります。
　イーター計画は、人類究極のエネルギー源と言われる核融合エネルギー実現へ向けた世界的取り組みと思われます。一方、イーター事業には莫大な費用を要し、そもそも核融合エネルギー実現の可能性はないとの指摘もあります。
　現時点における核融合エネルギー実現の可能性を示す根拠、科学的知見についての見解を尋ねます。
○中根政府参考人　お答え申し上げます。
　核融合は、先生御指摘のとおり、将来のエネルギー源の有力な候補の一つでございます。多くの国においてその研究が進められているところでございます。特に、イーターと同じトカマク型と呼ばれる核融合実験装置の性能の進歩は、近年目覚ましく、九〇年代の半ばには、核融合により、入力したエネルギーよりも大きなエネルギーを発生させることに成功しております。
　我が国の核融合専門家による原子力委員会核融合専門部会の報告書におきましては、核融合エネルギーについて、今世紀中葉までに実用化の見通しを得ることも視野に入れることが可能であると判断されております。
　今後、イーター事業やブローダーアプローチの実施により、核融合エネルギーの実現が確かになるものと考えております。
○照屋委員　イーター事業は三十五年という長きにわたるプロジェクトです。協定上、建設段階、運転段階における参加国の脱退の自由について御説明ください。イーター事業からのカナダの撤退、アメリカの撤退と再参加の背景に関連する知り得る情報を含めて、お答えください。
○麻生国務大臣　今、照屋先生御指摘のありましたとおりに、多額の金がかかるということは、時間と同時に金もかかるということは御指摘のとおりであります。したがって、締約をいたしております国から脱退が出るとかいうことになりますと、これは事業全体に多大な影響を及ぼすということはもうはっきりいたしておりますので、協定上、各締約国は、建設段階に相当いたします協定発効から十年間は脱退できないというルールというか、規則というか、締約になっております。
　また、運転期間中に脱退する場合も、イーター施設のいわゆる廃止になりましたときについては、廃止するのにかかわる経費の分担をいただきますというルールにもしております。したがって、当然のこととして、この主締約国でありますユーラトムそのもの自体ですけれども、ユーラトム自体は脱退はできないというルールにいたしております。
　いずれにいたしましても、今おっしゃいましたように、いわゆる人類の究極のエネルギーと言われておりますものですので、これは国際的な協力事業でやらないととてもできないということだと思いますので、我々としては、その枠組みができるだけ維持できるように今後ともいろいろ努力をしてまいります。
　それから、今お話のありました一九九九年のアメリカのイーターからのことは、これは議会の承認が得られなかったのがたしか八年前のことだったと存じます。したがって、その後イーター工学設計活動から離脱ということを承知しておりますが、四年前の二〇〇三年にイーター事業に関する協力の枠組みに復帰をいたしております。
　それから、カナダにつきまして御指摘もありましたが、カナダにつきましては、イーターの誘致をやっておりましたけれども、二〇〇三年にイーターの誘致を断念しておりますので、政府間協議から離脱ということになっておるというのが背景だと理解をいたしております。
○照屋委員　イーター事業に対する建設期十年間、運転期二十年間の経費負担割合は幾らを想定しているのか、なお、建設期における経費の物納とは具体的に何を指すのか、明らかにしてもらいたいと思います。
○中根政府参考人　お答え申し上げます。
　イーター事業につきましては、三十五年にわたる長期間の事業でございますので、現時点におきまして確定的な総額を算出することは困難でございますけれども、イーターの建設期の我が国の経費負担割合は、総建設経費、総費の九・〇九％でございます。これは、文部科学省の試算によりますと約五百四十億円と見積もられております。
　それから、この建設期間、物納でどういうことをするかについては後ほど文科省の政府参考人から御答弁があると思いますけれども、ちなみに、イーターの運転期間の我が国の経費負担割合でございますが、これは運転総経費の一三％でございまして、これも文部科学省の試算によりますと、我が国の負担は全体で約一千百八十億円と見積もられております。
○村田政府参考人　物納の具体的なことについてお答え申し上げます。
　イーターの建設に関しましては、先生御承知のとおり、各参加国が機器を分担作製し、イーター機構がフランスのカダラッシュの地で組み立てる、そういう構造になってございまして、日本の物納の分担ということでございますと、例えば、強い磁場を発生する高性能の超電導コイルとか、プラズマの加熱装置、あるいは保守作業を自動で行うような遠隔操作ロボットなど、我が国の産業界が強い競争力を持っているようなハイテク分野の機器を多く分担することとなってございます。
○照屋委員　日本と欧州との核融合の将来の幅広いアプローチはイーター協定とは別個のようですが、なぜイーター事業とは別に日本と欧州間の幅広いアプローチ協定が必要なのか、また、その実施期間十年の後も自動的に更新されるのか、更新の期間はあらかじめ何年を想定しているのか、尋ねます。
○岩屋副大臣　先生、イーター事業は将来の核融合エネルギーの実現に向けた中核的な事業、実験炉ということだと思います。一方、実験が終われば、今度は次世代の炉をつくっていかなくちゃいけないわけですが、イーター事業に加えてイーターの次世代の原型炉の設計をやらなくちゃいけない、それから材料の開発などをやらなくちゃいけないということで、したがってイーター事業本体とは別に幅広いアプローチが必要だということでございます。
　それから、日本とユーラトム、日本と欧州の協定でございますが、先生御指摘のように十年間の期間、効力を有しているわけでございますが、その後は、いずれか一方の締約者がこの協定を終了させない限り引き続き効力を有することになっている、つまり、どっちかがやめたと言わない限りは引き続き効力を有するということになっております。したがって、十年後の更新期間については、この段階であらかじめ決まっているわけではございません。
○照屋委員　最後に、我が国における核融合研究開発の現段階における具体的な取り組み状況を明らかにしてもらいたいと思います。
○村田政府参考人　お答え申し上げます。
　現在の我が国における核融合研究開発は、原子力委員会が定めました基本計画、第三段階における核融合研究開発基本計画に基づいて進められてございます。それは、平成十七年に原子力委員会において進捗状況が評価されております。それによりますれば、核融合方式になった後、イーターに採用されておりますトカマク方式の開発研究を推進する一方で、核融合エネルギーの選択肢を広げる観点から、ヘリカル方式ですとかレーザー方式についても、学術研究として、それぞれの特色を生かしつつ研究開発を進めるということになってございます。
　このうちのトカマクでございますけれども、核融合エネルギーの早期実現に向けて、次の段階につながる研究開発の具体化ができる基盤ができているというふうに判断されてございまして、研究開発を一層推進する必要があるとされてございます。イーターは、それを具体化するものであるということでございます。片や、ヘリカル方式やレーザー方式による核融合研究開発につきましては、学術研究として、その科学的な基礎の確立を目指すための研究が進められているということでございます。
　いずれにいたしましても、核融合エネルギーの早期実現のために、開発研究と学術研究を適切に目くばせしながら、総合的に研究開発に取り組んでまいりたいというのが現状でございます。
○山口委員長　これより各件に対する討論に入ります。
　討論の申し出がありますので、これを許します。照屋寛徳君。
○照屋委員　社会民主党を代表して、イーター事業関連三協定に対し、反対の立場から討論を行います。
　まず最初に申し上げたいのは、消費地から遠く離れた巨大施設で発電する大規模な集中型のエネルギー供給システムは既に時代おくれだということであります。本協定が実現を目指している核融合や原子力のような巨大な一極集中型のエネルギー源は、一つの事故で大きな範囲が影響を受ける極めて脆弱なシステムであります。私は、各消費地近隣に太陽光発電やコージェネレーションなどの分散エネルギー源を配置し、これをネットワーク化し、電気や熱を総合的に、効率的に、安定的に運用する方向を目指すことが、新しい時代のエネルギー供給体制としてふさわしいと考えております。
　イーターの核融合エネルギーは、核分裂による原子力発電と比べてクリーンだとされていますが、決してそうではありません。イーターの燃料として使われるトリチウムは、わずか一ミリグラムが致死量とされる猛毒物質であり、酸素と結合して重水となって流れ出すと極めて危険であります。トリチウムの持つ放射線量は極めて大きく、チェルノブイリ事故時に匹敵するとも言われるものです。また、イーターで生じる中性子によって炉壁や建造物が放射化し、四万トン余りの放射性廃棄物が生まれると考えられており、実験終了後は、放射化された装置と建物によって大きな環境汚染が引き起こされるおそれがあります。
　さらに問題なのは、イーター計画に要する費用が莫大だということであります。現時点でイーター事業にかかわる経費は一・七兆円と見積もられており、このうち十年間の建設期に五百四十億円、二十年間の運転期には毎年六十億円が日本の負担と予定されています。しかし、今後の実施段階でこの金額が膨らむ可能性が高く、イーター機構長を日本が担当することが予定されているだけに、日本の負担は際限なく拡大する可能性があります。イーター計画に果たしてそのような莫大な負担をする価値があるのか、大いに疑問と言わざるを得ないのであります。
　差し迫る地球温暖化やエネルギー問題に対処するためには、分散型エネルギーシステム、再生可能エネルギーの開発、普及、エネルギー効率の向上にこそ資金や人材を振り向けるべきであり、環境汚染の可能性が高く、危険で将来の不確かな巨大プロジェクトに、限られた資金を投入するべきではないということを申し上げて、三協定案に反対の討論といたします。
○山口委員長　これより採決に入ります。
　まず、イーター事業の共同による実施のためのイーター国際核融合エネルギー機構の設立に関する協定の締結について承認を求めるの件について採決いたします。
　本件は承認すべきものと決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○山口委員長　起立多数。よって、本件は承認すべきものと決しました。
　次に、イーター事業の共同による実施のためのイーター国際核融合エネルギー機構の特権及び免除に関する協定の締結について承認を求めるの件について採決いたします。
　本件は承認すべきものと決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○山口委員長　起立多数。よって、本件は承認すべきものと決しました。
　次に、核融合エネルギーの研究分野におけるより広範な取組を通じた活動の共同による実施に関する日本国政府と欧州原子力共同体との間の協定の締結について承認を求めるの件について採決いたします。
　本件は承認すべきものと決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○山口委員長　起立多数。よって、本件は承認すべきものと決しました。
　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました各件に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山口委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時三十六分散会
平成十九年四月十三日（金曜日）
　　　　正午開議
　出席委員
　　　委員長　逢沢　一郎君
　　　理事　原田　義昭君　理事　小此木八郎君
　　　理事　竹本　直一君　理事　江渡　聡徳君
　　　理事　西川　京子君　理事　三ッ林隆志君
　　　理事　松野　頼久君　理事　加藤　公一君
　　　理事　佐藤　茂樹君
　　　　　　井脇ノブ子君　　　　飯島　夕雁君
　　　　　　大塚　高司君　　　　加藤　勝信君
　　　　　　清水清一朗君　　　　西村　康稔君
　　　　　　松本　文明君　　　　安井潤一郎君
　　　　　　若宮　健嗣君　　　　石関　貴史君
　　　　　　小川　淳也君　　　　伊藤　　渉君
　　　　　　穀田　恵二君　　　　日森　文尋君
　　　　　　糸川　正晃君
　　　　…………………………………
　　　議長　　　　　　　　　　　河野　洋平君
　　　副議長　　　　　　　　　　横路　孝弘君
　　　事務総長　　　　　　　　　駒崎　義弘君
　　　　—————————————
委員の異動
四月十三日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　あかま二郎君　　　　　飯島　夕雁君
　　亀岡　偉民君　　　　　松本　文明君
　　清水鴻一郎君　　　　　安井潤一郎君
　　萩生田光一君　　　　　西村　康稔君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　飯島　夕雁君　　　　　あかま二郎君
　　西村　康稔君　　　　　萩生田光一君
　　松本　文明君　　　　　亀岡　偉民君
　　安井潤一郎君　　　　　清水鴻一郎君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　特別委員会設置の件
　本日の本会議の議事等に関する件
　　　　　————◇—————
○逢沢委員長　これより会議を開きます。
　まず、特別委員会設置の件について御協議願います。
　原田義昭君。
○原田（義）委員　動議を提出いたします。
　本日の本会議におきまして、教育再生に関連する諸法案を審査するため委員四十五人よりなる教育再生に関する特別委員会を設置されることを望みます。
○逢沢委員長　加藤公一君。
○加藤（公）委員　私たち民主党は、教育再生に関する特別委員会設置に強く反対をいたします。
　反対する理由の第一は、私たちが当初より主張をしてまいりました格差問題に関する特別委員会の設置がいまだに実現していないことであります。我が国は、今、深刻な格差社会への道を歩んでおり、格差問題を議論することは国民的な要請であります。こうした声を無視することは、立法府としての責任を放棄するものであり、到底認めるわけにはまいりません。
　反対する第二の理由は、本院には文部科学省の所管に属する事項を審査する文部科学委員会という立派な常任委員会があり、特別委員会設置の必要性が全くないことであります。実際、学校教育法、地方教育行政の組織及び運営に関する法律、教育職員免許法及び教育公務員特例法とも、過去、特別委員会を設置して審査したという前例はたったの一度もありません。
　反対する理由の第三は、本院においては特別委員会を設置する一方、参議院においては常任委員会である文教科学委員会において関連法案の審査を行うという話が与党幹部から公然と聞こえてくることであります。しかも、その理由が、参議院において特別委員会を設置すれば私たち民主党が委員長ポストを確保するからというのでは、まさに御都合主義であり、国会のルールを踏みにじる暴挙であります。
　以上、教育再生に関する特別委員会設置について強く反対するとともに、まかり間違っても採決を強行することのないよう、強く申し入れるものであります。
　以上です。
○逢沢委員長　挙手多数。よって、そのように決定いたしました。
　なお、本特別委員会委員の各会派割り当て数は、自由民主党二十九人、民主党・無所属クラブ十一人、公明党三人、日本共産党一人、社会民主党・市民連合一人となります。
　　　　—————————————
○逢沢委員長　次に、本日の議事日程第二に対し、民主党・無所属クラブの枝野幸男君外二名から修正案が提出されております。
　本修正案の趣旨弁明は、提出者の枝野幸男君が行います。
　　　　—————————————
○逢沢委員長　次に、本日の議事日程第一及び第二の両案並びに議事日程第二に対する修正案に対し、自由民主党の近藤基彦君、民主党・無所属クラブの古川元久君、公明党の大口善徳君、日本共産党の笠井亮君、社会民主党・市民連合の辻元清美君から、それぞれ討論の通告があります。
　討論時間は、近藤基彦君、古川元久君、大口善徳君はおのおの十分以内、笠井亮君は七分以内、辻元清美君は五分以内とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○逢沢委員長　次に、本日の議事日程第三に対し、自由民主党の寺田稔君、民主党・無所属クラブの笹木竜三君、公明党の赤松正雄君、日本共産党の赤嶺政賢君、社会民主党・市民連合の日森文尋君から、それぞれ討論の通告があります。
　討論時間は、寺田稔君、笹木竜三君、赤松正雄君はおのおの十分以内、赤嶺政賢君は五分以内、日森文尋君は三分以内とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○駒崎事務総長　まず最初に、ただいまお決めいただきました特別委員会の設置についてお諮りをいたします。民主党、共産党、社民党及び国民新党が反対でございます。
　次に、日程第一及び第二につき、中山日本国憲法に関する調査特別委員長の報告がございます。次いで日程第二に対する修正案について、提出者の枝野幸男さんから趣旨弁明がございます。次いで五人の方々からそれぞれ討論が行われますが、順序は印刷物のとおりであります。採決は二回になります。一回目は日程第二に対する修正案について起立採決いたします。二回目は日程第一及び第二につき、両案を併合修正すべしとの委員長報告のとおり決するか否かにつき起立採決いたします。
　次に、日程第三につき、木村安全保障委員長の報告がございます。次いで五人の方々からそれぞれ討論が行われますが、順序は印刷物のとおりであります。民主党、共産党、社民党及び国民新党が反対でございます。
　本日の議事は、以上でございます。
　　　　—————————————
　議事日程　第十七号
　　平成十九年四月十三日
　　　　午後一時開議
　第一　日本国憲法の改正手続に関する法律案（第百六十四回国会、保岡興治君外五名提出）
　第二　日本国憲法の改正及び国政における重要な問題に係る案件の発議手続及び国民投票に関する法律案（第百六十四回国会、枝野幸男君外三名提出）
　第三　駐留軍等の再編の円滑な実施に関する特別措置法案（内閣提出）
　　　　—————————————
　　　　　　　議　事　順　序
　日程第一　日本国憲法の改正手続に関する法律案（第百六十四回国会、保岡興治君外五名提出）
　日程第二　日本国憲法の改正及び国政における重要な問題に係る案件の発議手続及び国民投票に関する法律案（第百六十四回国会、枝野幸男君外三名提出）
　　（１）日本国憲法に関する調査特別委員長の報告（委員長報告は併合修正）
　　　　　　　　　　　　　中山　太郎君
　　（２）日程第二に対する修正案（枝野幸男君外二名提出）
　　　　　修正案趣旨弁明　枝野　幸男君（民主）
　　（３）討論通告
　　　修正案に反対、委員長報告に賛成
　　　　　　　　　　　　　近藤　基彦君（自民）
　　　修正案に賛成、委員長報告に反対
　　　　　　　　　　　　　古川　元久君（民主）
　　　修正案に反対、委員長報告に賛成
　　　　　　　　　　　　　大口　善徳君（公明）
　　　修正案に反対、委員長報告に反対
　　　　　　　　　　　　　笠井　　亮君（共産）
　　　修正案に反対、委員長報告に反対
　　　　　　　　　　　　　辻元　清美君（社民）
　　（４）採決
　　　１日程第二に対する修正案
　　　２委員長報告（併合修正）
　日程第三　駐留軍等の再編の円滑な実施に関する特別措置法案（内閣提出）
　　（１）安全保障委員長の報告
　　　　　　　　　　　　　木村　太郎君
　　（２）討論通告
　　　　　　反　対　　　　笹木　竜三君（民主）
　　　　　　賛　成　　　　寺田　　稔君（自民）
　　　　　　反　対　　　　赤嶺　政賢君（共産）
　　　　　　賛　成　　　　赤松　正雄君（公明）
　　　　　　反　対　　　　日森　文尋君（社民）
　　（３）採決
　　　　—————————————
○逢沢委員長　次に、次回の本会議及び委員会は、追って公報をもってお知らせいたします。
　なお、来る十六日月曜日午後五時から理事会を開会いたします。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時六分散会