Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
昭和五十七年二月十日（水曜日）
　　　　午後零時三十三分開議
　出席委員
　　　委員長　羽田　　孜君
　　　理事　加藤　紘一君　理事　亀井　善之君
　　　理事　戸井田三郎君　理事　渡辺　省一君
　　　理事　新盛　辰雄君　理事　武田　一夫君
　　　　　　太田　誠一君　　　　川田　正則君
　　　　　　木村　守男君　　　　北口　　博君
　　　　　　北村　義和君　　　　近藤　元次君
　　　　　　佐藤　　隆君　　　　三池　　信君
　　　　　三ツ林弥太郎君　　　　山崎平八郎君
　　　　　　小川　国彦君　　　　串原　義直君
　　　　　　田中　恒利君　　　　日野　市朗君
　　　　　　吉浦　忠治君　　　　神田　　厚君
　　　　　　藤田　スミ君　　　　阿部　昭吾君
　出席国務大臣
　　　　　　　　農林水産大臣　　田澤　吉郎君
　出席政府委員
　　　　　　　　農林水産政務次
　　　　　　　　官　　　　　　　玉沢徳一郎君
　　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　　房長　　　　　　角道　謙一君
　　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　　房総務審議官　　関谷　俊作君
　　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　　房審議官　　　　大坪　敏男君
　　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　　房予算課長　　　京谷　昭夫君
　　　　　　　　農林水産省構造
　　　　　　　　改善局長　　　　森実　孝郎君
　　　　　　　　農林水産省農蚕
　　　　　　　　園芸局長　　　　小島　和義君
　　　　　　　　農林水産省畜産
　　　　　　　　局長　　　　　　石川　　弘君
　　　　　　　　農林水産省食品
　　　　　　　　流通局長　　　　渡邊　文雄君
　　　　　　　　農林水産技術会
　　　　　　　　議事務局長　　　岸　　國平君
　　　　　　　　食糧庁長官　　　渡邊　五郎君
　　　　　　　　林野庁長官　　　秋山　智英君
　　　　　　　　水産庁長官　　　松浦　　昭君
　委員外の出席者
　　　　　　　　農林水産委員会
　　　　　　　　調査室長　　　　小沼　　勇君
　　　　—————————————
委員の異動
二月九日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　神田　　厚君　　　　　竹本　孫一君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　竹本　孫一君　　　　　神田　　厚君
　　　　—————————————
一月二十六日
　外国農産物の輸入削減に関する請願（串原義直
　君紹介）（第一一八号）
二月四日
　第六次治山事業五カ年計画の早期決定に関する
　請願（小沢一郎君紹介）（第三五五号）
　木材需給の安定等に関する請願（小沢一郎君紹
　介）（第三五六号）
　増産ふすま用小麦の増枠に関する請願（小沢一
　郎君紹介）（第三五七号）
　食糧自給率の向上及び農畜産物の輸入規制に関
　する請願（小沢一郎君紹介）（第三五八号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　農林水産業の振興に関する件（農林水産業の基
　本施策）
　　　　　————◇—————
○羽田委員長　これより会議を開きます。
　農林水産業の振興に関する件について調査を進めます。
　この際、田澤農林水産大臣から、農林水産業の基本施策について発言を求められておりますので、これを許します。田澤農林水産大臣。
○羽田委員長　次に、昭和五十七年度農林水産関係予算について説明を聴取いたします。玉沢農林水産政務次官。
○羽田委員長　以上で説明は終わりました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後一時十分散会
○栗原委員長　これより会議を開きます。
　昭和五十六年度一般会計補正予算（第１号）昭和五十六年度特別会計補正予算（特第１号）昭和五十六年度政府関係機関補正予算（機第１号）、以上三案を一括して議題とし、質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。岡田利春君。
○岡田（利）委員　つい先ほどのニュースで、八時四十分ごろ、福岡発の羽田行きの日航ＤＣ８が、百六十人乗りでありますけれども、着陸に失敗して海に突っ込んで死者も出た模様であるということを、実はテレビで聞いたわけであります。現時点で、この状況についておわかりであれば、運輸大臣の方から御説明願いたいと思います。
○小坂国務大臣　本日の午前八時四十五分ごろでございますが、福岡発日航ＤＣ８、三五〇便、定時到着八時五十五分の予定の飛行機でありますが、八時四十五分ごろ東京国際空港着陸のために進入中、滑走路の手前百五十メーターないし二百メーターの海上に着水をいたしたわけであります。
　現在、原因をというよりも、乗客その他の救助に全力を挙げておりまして、海上保安庁といたしましては、直ちにヘリコプター六機、巡視船、巡視艇含めて四十六隻、この救助に向かっておるところでございますが、なお現在の乗客、乗員の被害状況につきましては、なかなか確認ができておりません。大変これは申しわけないことであります。未確認情報としまして、死者は二名ぐらいは出ておるのではないか、さらに四十数名の方々が負傷していらっしゃるのではないかということを、未確認でございますが、現在われわれはそのように承知をいたしておるところでございます。
　いずれにいたしましても、現在まだ、非常に浅瀬でございますので、満潮にならなければ水没することはまずなかろうということでございまして、全力を挙げて現在乗客の救援に当たっておるところでございます。なお、消防庁並びに水上警察、あるいは海上自衛隊等にも本件の救助に対しては全力を挙げて御協力をいただいているところでございます。
○岡田（利）委員　つい先ほどの事故でありますから、まだ状況は確認できないと思います。もし運輸大臣が希望であれば、きょうこの委員会から退席されて、その対策に当たられても結構だと私は思います。同時に、午後冒頭に稲葉質問が予定されておりますので、そのときに、その時点でおわかりの点を報告されれば結構である、こう思いますので、御希望であれば御退席になって結構です。
　今度の予算委員会において、いろいろ総理の答弁が行われておるわけですが、私はその答弁を聞きながら、特に総理の発言の中で、武藤質問に対する核に対する認識は、核は絶対悪であるという総理の認識が表明されたこと、また五六中業のいわゆる昭和六十二年までは防衛費はＧＮＰ一％を守っていくという点、さらにまた第三点は、財政再建については特例公債の依存から昭和五十九年度必ず脱却をする、さらにこの間大型の間接税の導入は行わない、いわば大増税は行わないということ、そしてこの財政再建には、きのうも、行革を含めて総理は政治生命をかける、きわめてきりっとした答弁だと私は受けとめておるわけです。
　また、引き続いて、昨年以来、非核三原則は守る、武器輸出の三原則についても鈴木内閣としては守っていくという態度も本委員会において表明されているわけです。
　私は、まず質問の冒頭に当たって、これらの総理の答弁はきわめて国民としても期待をしておるところでありますので、率直に確認をさしていただきたいと思いますが、総理はいかがでしょうか。
○鈴木内閣総理大臣　この国会が開催をされましてから、本会議並びに当予算委員会を通じまして、いま岡田さん御指摘の重要な問題につきまして、私の所信、政府の方針を申し述べたところでございます。
　なお、それらの問題につきまして重ねて御質問なり御所見があればお答えをしたい、こう思っています。
○岡田（利）委員　大蔵大臣もまた、五十六年度までは大型増税はしないと明確に答弁されているわけです。これまた確認さしていただいてよろしゅうございますか。
○渡辺国務大臣　政府の歳出というのは、歳入があって初めて歳出があるわけですから、問題は、行政改革というものをやろうというやさきにおいて歳入を安易に与えることは、歳出カットができないということになりかねない。そういうような意味で、問題は国民がどれを選ぶか、最終的にはそういうことになると思います。しかし、現段階において、行革をまず中心にやろうという段階において、大型の増税というものは念頭にないということであります。
○岡田（利）委員　昭和五十六年度という年は、一般の年と違うのですね。財政再建元年の年なわけであります。大蔵大臣もいろいろ過去の例を引用して述べられておりますけれども、そういう比較にはならぬと思うのです、五十六年度は財政再建元年でありますから。しかも、五十六年度当初予算は、自然増収で当初対当初で見れば、四兆四千九百億、所得税では二兆八百億、そして増税は一兆四千三百五十億円が盛られ、公共料金は五千百六十六億円増になっているわけです。また、電電とか競馬からのいわば納付金、これらの三千二百三十八億を含めて五十六年度予算ができているわけです。そういう意味で、五十六年度予算案は非常に他の年度と性格が違うことは、大臣も私は御承知かと思うわけであります。
　そういう観点からまいりますと、私は、先般大臣が言われている過去の例ときわめていとも簡単に比較することは間違いである、実はこういう見解を持っておるのであります。そういう意味で、今次補正予算が組まれて、しかも当初の公約違反である三千七百五十億の特例公債が盛り込まれた、こういう点で私どもは、五十六年度の性格からいって非常に大きな問題であると指摘をいたしておるわけであります。そういう意味で、この五十六年度の税収の欠陥の見込みについていろいろいままで議論されてまいりましたけれども、そういう立場からこの見込みという問題についても従来の年とは違う、こういう点で私はきちんと受けとめてほしいと思うのであります。
　そこで、私は率直に聞きますけれども、では十二月の対前年同月比一四・二％増がすでにきのう発表になったわけでありますから、そうしますと、歳入欠陥を、税収欠陥を起こさないために一—五、この間一体対前年度比平均幾らの税収の伸びがあれば歳入欠陥が起きないのか、率直にひとつ答弁をしてほしいと思うのです。
○福田（幸）政府委員　お答えします。
　二九・一でございます。
○岡田（利）委員　約三〇％、二九・一％と言われたのであります。そうしますと、これがもし対前年同月比で見まして二〇％の場合、一五％にとどまった場合には一体どの程度の税収欠陥が出ると試算されておりますか。
○福田（幸）政府委員　お答えします。
　いままでの税収の低さというのは再三御説明したような要因があったわけでございますので、そのままそこを置いて今後を機械的に結ぶということは問題があろうかと思います。したがって、一五とか二〇ということで置くこと自体には問題があろうかと思いますが、仮の計算ということでよろしければ、これはわれわれの見解ではございません、仮の計算で一月以降五月までということになりますと、二〇％ですと約一兆程度という計算になります。一五ですと一兆六千。これは計算上の問題でございまして、税目ごとに振れがございまして、特に法人税、これは大口ですから、これは三月のが五月にぽんと入ります。それから三月十五日が申告所得税で、これはいままで低過ぎるというようなことでございます。いまのようなのは、われわれとしては計算上の問題だけにしておりまして、念頭にはございません。
○岡田（利）委員　前年度の五十五年度、五十四年度、五十四年度後半の税収の伸びは高いわけですね。したがって、五十四年度、五十五年度の一月から五月までの税収の伸びは平均何％になっていますか。
○福田（幸）政府委員　お答えします。
　前年との比較と申しましても、景気が落ち込んだところからの回復でございますし、昨年はまた停滞し始めたときですから、それは比較が困難でございますが、数字で申しますと、一般会計の一月以降の伸びは、五十五年一二・六、五十四年一八・八であります。しかし、その前も一八・八でございますが、四十七、四十八では三〇、四〇というときがございます。そのときの経済情勢とか税の入り方、前の年の比較ではいろいろ問題があります。
○岡田（利）委員　質問に答えてください、私克明に質問は通告してあるわけですから。五十四年度、五十五年度の一−五の税収の伸びは前年度同月対比で平均五カ月間で何％になっているのですかと聞いたわけです。きのうちゃんと通告してあるでしょう。
○福田（幸）政府委員　お答えします。
　いまお答えしましたように、去年の一−五では一二・六、五十四年度では一八・八でございます。
○岡田（利）委員　特に五十四年度の税収の伸びは一−五は非常に高いわけであります。ですからこの委員会でもいろいろ質問されておりますように、いま私が質問した客観的なそういう数字から推計して、私も本会議で指摘をしましたように、まあまあ大体一−五は二〇％をコンスタントで平均税収が伸びるということは、これまたきついことではないか、こう思われるのは当然ではないかと実は思うのです。そうしますと一兆円以上のまた歳入欠陥が生まれるということになるわけです。
　私は、そういう状況がある程度客観的にまた推計として認識できるとするならば、潔く第二次の補正を出すことが財政運用としてきわめて常道であるという判断を持っておるわけであります。といいますのは、この処理の問題も、いずれもし歳入欠陥が出ればどう処理をするかという問題が出るでしょう。処理の仕方ではさらに財政再建に足かせをはめるという結果になる危険性を私は感ずるわけです。しかし潔く二次補正をすれば、たとえば特例公債に依存してもそれは十年間で払うわけでありますから、それはそれなりで、それを前提にして財政再建の計画を組めると思うわけです。だから男らしくこの際二次補正に踏み切ったらどうか。われわれは素直に二次補正の審議に応じたいと思うわけです。
　そういう私どもの見解と指摘に対して、余り強を張る必要はないのじゃないでしょうか、大臣。いかがでしょうか。
○福田（幸）政府委員　税収のいままで回復のよくないところを選びまして、回復し切れないと見られるものについて四千億の補正をやったということでございます。今後はどうなるか、いまの御質問にございますが、今後のところを機械的に伸ばすというところには、技術上の税目ごとの振れがございます。特に申告所得税がいままで低く前年の予定納税をベースで進んでいますので、差額として三月の税収がどうなるか、これは不確定要因でございます。それから法人税の方が、五十三年度取り込みをやりましたので、三月の税収が全部これは響いてきます。これは非常に技術上むずかしい見通しになっていまして、まだ四割しか入っておりません。したがって、税収の三分の一を占めます、一般会計の一割を占めます税収をどう見込むか、これは五十三年の年度所得の区分のところで非常にむずかしい前提を置かれています。それから、いままでのところでは特定業種が非常に悪い振れでおりますけれども、これがどうなるか。
　そういうことで、また延納の問題もございましたが、いろいろ技術的に見ましても今後の見方にはいろいろ見方がございますので、直ちにどうということよりも、また増税の影響もございます、いろいろございまして、補正で四千億立てたというところまでははっきりしておりますが、今後は不確定要因でわれわれとしては技術的、専門的に補正後の数字が見込める、こう考えております。
○岡田（利）委員　自縄自縛という言葉がありますけれども、こういう税収の見通しを困難にさしておるのは、四月を前倒しにした、五月も一応前倒しにしたわけですね。そして四、五、ここの税収が今年度税収に入るわけでありますから、そういう面から考えると、大蔵省が前倒しをしたということが税収の見込みをこれまた非常に困難にしているということが言えるのじゃないかと思うのです。年度がわりでありますし、経済指標も今度は変わってまいるわけでありますから。私はそう思うのですけれども、大臣はいかがですか。
○福田（幸）政府委員　お答えします。
　制度上の問題でございますが、先生の御指摘、ごもっともと思います。四十九年に納期ベースを成立ベースにしましたので、ここに二月決算法人が入りました。それから、五十三年度で受け入れ期限を五月末に延長しまして三月決算が五月末、
　こうなったわけでございます。したがいまして、予算を編成します十一月下旬から十二月上旬のわれわれの立場といたしますと、十月末税収で見ていきます。そうしますと、五十二年、取り込み前のときには全体が半分わかって、法人税も半分わかった状況だったのです。ところが取り込み後の状況で見ますと、全体の三五％ぐらいのところで、しかも法人税は二割を切るところで税収を見込むという非常に困難な状況です。しかも、一年決算法人がふえていまして九月決算のウエートが落ちておる、そういうことでございまして、五十三年の改正で二兆円取り込んだという問題もあったわけですが、いずれにしましても、この赤字という問題はわれわれも見込みが非常に困難でありますけれども、やはり自然体でわれわれ考えておりまして、赤字だからといって徴税強化とかいうのは租税法律主義に反します。しかし、はっきりしているものは出すというのが財政民主主義であると思います。また、余りに赤字を恐れますと、当初から低い見積もりをするということになります。昨年のいまごろはむしろ見積もりが低いんじゃないか、剰余が出るんじゃないかということで剰余金のお話が相当あったわけでありまして、いまの段階は非常に読みにくいわけでございまして、われわれとしては最善を尽くしているということで御理解願えたらありがたいと思います。
○岡田（利）委員　大臣も同じような見解である、こう言うのでしょうけれども、しかし、私はやはり補正というものは、第一次補正以外にも補正を出すことが政府として何かマイマスであるとかあるいはまた過ちであるというような考え方は毛頭持ってなかろうと思うわけですね。ここまで客観的に指摘をされて、税収の見込みというものがほぼ客観的に固められてきた場合には、素直に二次補正する方が財政再建元年にふさわしい財政運用であり予算編成ではないか、予算調整ではないか、こう私は思うのですが、いかがですか。
○渡辺国務大臣　それは物の考え方だと私は思います。
　いま主税局長からるる申し上げましたように、法人の決算も前には年二回決算ということが普通だったわけですが、最近年一回決算ということが多くなりまして、その分だけ法人税の見通しがしづらくなった、これも事実でございます。したがって、来年の五月の申告を見ないとよくわからないというのも、これも事実。ただ、物品税、印紙税それから源泉所得税等にはっきりした徴候が出ておるので、そのはっきりしたものについては補正をするということにしたわけであります。
　しょせん、歳入は見積もりでございますから、その見積もりについては、前から言ったように、いろいろみんな勉強してやるのですが、なかなか近似値が出てこないというのが過去の実情でございます。したがって、今回ももう一兆円も足りなくなるんだということが断定的にはっきりしているとおっしゃいましても、それはやはり推測にしかすぎないわけでございます。先ほど言ったように、年二回決算法人で九月で半分ぐらいのものは出てこなかった、あとの方も出てこないだろうということがはっきりすれば別なんだが、大手企業等の場合では、証券を初めむしろいい結果が出ておる、数は少ないけれども。そういうところにいままでと違った非常に流動的なものがある、年一回に今度なってしまったわけですから。たまたま九月に出たものは大手なんかのものは比較的いい。決算出さなかったものは三月にまとまって出てくるわけですから、だから過去の状況とはかなり違った問題点がある。裏から言えば、年二回に分けられないから見通しがしにくいということも言えますが、期待ができるということも言えるわけでございます。
　万々一の話はここでする必要はないのかもしれませんが、もしそういうふうなことがあるという前提だけに立って、では十年先に延ばしたがいいじゃないか。それは気楽ですね。気楽ですが、それでは五十八年度予算編成というものを控えてうんと楽になってしまうという話で、行政改革の精神に果たして合うかどうか。ここで抜本的な見直しをやるというのであれば、出口をふさいでうんときつい、もう歳入の見通しが非常に少ないというような点で行革に取り組んだ方が、姿勢として決意のほどがはっきり出てきていいのじゃないかという見方もないわけではございません。しかし、そういうことを考えて補正をしないと言っているわけじゃなくて、先ほどるる言ったように、いままでの見積もりでいけるという計算上そういう見通しに立っておるから、ただその足りないという部分だけを補正したということでございます。
○岡田（利）委員　もし一−五対前年同月比二〇％で推移をした場合には、この補正予算に出されている特例公債を含めて、たとえば二千五百億円の決算調整資金を取り崩しても、結局赤字国債に依存するものは一兆二千億程度になるわけですね。したがって、二兆円の減額をしたけれども、もしいま私の言った前提であるならば一兆二千億は減額をしなければならない。その場合には実質八千億の特例公債の減額にとどまる、これが財政元年の総決算に実はなるわけであります。非常に重大だと思うわけであります。そういう意味で、私どもは今年度の歳入欠陥について重大な関心を持つということはきわめて当然なわけです。これは財政当局でもそうだと思うのですね。そういう立場で私どもは質問しておることを特に強く認識をしてほしいということを、まず申し上げておきたいと思います。
　同時に、財政再建というものがともすれば何か、五十九年度の特例公債依存から脱却すれば財政再建がほぼ目鼻がついたとか終わったというような印象がどうも議論の中に出てきておるような感じがしてならないのであります。しかし私に言わせれば、財政再建というのは、少なくとも八〇年代はわが国の財政再建の年代である、こう言っていいのではないかと思うわけです。六十五年には償還のピーク時になりますし、十七兆七千億程度が見込まれるわけです。そして、すべて国債を償還しても六十八年度でなければ終わらないわけでありますから、そういう面から見ると、財政再建というのは、昭和六十五年をどう迎えるか、こういう意味でこの約十年間、まさしく八〇年代はわが国の財政再建の年代である、こう位置づけられていいのではないかと思うのですが、これは総理、どうでしょうか。
○鈴木内閣総理大臣　財政再建に対する岡田さんの認識、非常に厳しいわが国の財政事情を踏まえての御所見でございますが、私も全く同感でございます。ただ、そういうような公債に大きく依存をしておる、そのために財政が硬直をしておる、これを何とか是正をしなければならない。そういう中におきまして、まず少なくとも最小限度、私は五十九年までに特例公債依存の体質から脱却をしたい、六十年から特例公債の今度は償還に入るのでございますから、まずその最低限度の措置としてそれだけはひとつやりたい、こういう考えでございまして、それで万事財政は再建されたということにはならないという認識につきましては、岡田さんと全く同意見でございます。
○岡田（利）委員　次に、私は外交関係の問題について御質問いたしたいと思います。
　去る八日に発表された米政府の八三年一般教書、特にこの中で特徴的なのは、防衛費がいわば突出をしておる。ＧＮＰの六・四％、前年度名目で一七・九％。そしてまた、赤字財政についてはレーガノミックスがいわば大幅に修正されてしまって、八四年でも八百二十九億ドルの赤字になる、こういう内容を含めた一般教書が発表されたわけであります。
　アメリカの経済の運営あるいはまた財政のあり方というものはわが国の経済にもいろいろ影響がありますし、また、その財政の性格によっては今後わが国にもいろいろな面の影響というものが当然予想されると私は判断するのであります。したがって、この米政府の八三年度一般教書に対する政府の評価をこの機会に承りたいと思います。
○鈴木内閣総理大臣　今般、レーガン大統領から八三年の予算教書の発表がなされたわけでございます。これは、レーガン氏が大統領選挙戦を通じましてアメリカ国民に公約をした、それらの諸政策が今度の八三年予算教書に色濃く盛られておる、このように見ておるわけでございます。一つは、ソ連との間に近年大きな格差を生じてきておる軍事力の格差を是正するために防衛予算をふやした、これが一つの特色でございます。
　それからもう一つは、アメリカの財政の再建という観点から相当思い切った緊縮予算を編成した。それからアメリカ経済の再生のためにいろいろの施策をこの中に織り込んだ。特に、民間経済の活性化に期待するという政策を織り込んだ。こういうようなことがレーガン氏の大統領選挙を通じての公約であり、それが八三年度予算に盛られておる、このように私は見ておるわけでございます。
　特に、アメリカ経済の再活性化、景気の回復、それに伴ってアメリカの金利の低下、こういうようなことは世界経済に大きな影響を及ぼすことでございますから、この八三年度アメリカの予算の執行によって、実現によって、経済政策が成功、成果をおさめるようになることを私は期待をいたしておるところでございます。
○岡田（利）委員　アメリカの予算はアメリカの議会でもこれから議論をされるでしょうし、相当な意見もすでに伝えられておるわけであります。そこで、ただこれに関連して七日に米国議会に提出されたワインバーガー国防長官の国防報告、この内容についても私がもう説明するまでもないと思います。しかし、従来のアメリカの国防報告の内容とは違って、特にアジア、日本の位置づけ、この点についてはきわめて明確に国防報告書の中に示されていることに私どもは注目をいたしておるわけであります。そういう意味で、わが国はこのアジア地域におけるコーナーストーンとして、礎石というのでしょうか、かなめ石というのでしょうか、そういう明確な位置づけがなされておるわけであります。同時にまた、防衛努力あるいはまたシーレーンの防衛、そして朝鮮半島における脅威に対応するという意味で防衛力や経済援助、こういうものが明確にうたわれておるわけであります。この点についてどのように受けとめられておるのか、政府の見解をこの機会に承っておきたいと思います。
○鈴木内閣総理大臣　わが国の防衛、安全保障の問題につきましては、国会におきましてしばしば申し上げておりますように、わが国の憲法並びに基本的防衛政策に基づきまして必要最小限度の自衛のための防衛力を整備をする、また米国との間に日米安全保障条約を締結する、この安保体制によりまして日本の安全と防衛を確保していく、これが基本的な方針であることはしばしば申し上げておるところでございます。
　したがいまして、米側が日本の防衛努力につきまして常に関心を寄せておるということは自然のことであろう、こう思います。特に今回の、アメリカが相当大きな内政その他の犠牲を払って防衛力の増強に努力をしておるというようなことから、ＮＡＴＯその他の同盟国に対して相応の防衛努力を期待をする、要請をするということは自然のことだと思います。
　しかし、前段で申し上げましたように、わが国の防衛につきましては憲法がございます。また防衛政策というものは、私どもはこれをあくまで堅持しておるわけでございます。そういうような観点から、自主的にこの「防衛計画の大綱」を着実に整備をしていくという方針に沿って努力をしていくという方針には変わりはございません。
○岡田（利）委員　この中で、従来になかった内容が報告されておるわけです。すなわち東西貿易の問題ですね。これは安全保障戦略上、東西貿易について再検討する、いわば国防と貿易の連関性、リンケージさせるという方針が今回初めて盛られたわけですね。この点もまたきわめて注目しなければならぬと思うわけです、特にわが国はソ連との隣国の関係にもございますから。したがって、この国防報告書に示しているアメリカの考え方、こういうことについてはどういう見解をお持ちでしょうか。
○深田政府委員　お答え申し上げます。
　米国の場合は、昨年来、オタワのサミット等の機会にも東西通商関係を非常に重視いたしておりまして、わが国を初めといたします西側諸国との間で対ソ貿易等について、たとえば高度技術の移転の問題等につきまして協議を進めたいという考え方を示しております。そのような観点から、通商関係というものを広い意味の安全保障の文脈の上でとらえるという傾向は出てまいっております。
○岡田（利）委員　何かあなたに解説を伺っているような気持ちですね。私はやはり、明確に貿易と防衛というものを連関性を持たしていこう、こう国防報告書の中で報告をされている。わが国は対ソ制裁の問題についても非常に慎重な扱いをしているわけですね。そうしますと、東西関係、いわばソ連を中心とする貿易政策については、きわめて恒常的に一つのさらに強い枠がはまるということになるわけですね。これはしかし、アメリカの国防省の報告なんですよ。その内容に触れられておるわけですよ。だから、わが国としてはこの点についてどういう見解を持つかという主体的な判断をお聞きいたしておるわけです。
○櫻内国務大臣　わが国は、ソ連に対しましては西側が結束して当たっていくことが一番必要である、そういう見地に立っておりまして、そこで、ただいま局長の方から申し上げたようなことも踏まえまして、ソ連に対していろいろな形で力をつけるような結果になってはいけない、そういうことを配慮しながら貿易をしなければならない、こういう見解に立っておるわけでございます。
　具体的にはパイプラインの問題であるとか、あるいは技術の提供などによりましてソ連に力を付与するような、そういうようなものの提供というものは差し控えたい、これは西側の共同的な見解でございまして、わが国もまたそのような方針をとっていくべきである、このように見ておる次第でございます。
○岡田（利）委員　また今度の報告の中には、同時多発戦争が発生する危険性がきわめて特徴的に強調されておるわけであります。私は、これは防衛関係の問題に関連しますから、わが党のこの関係の質問者が次々とおりますので、深くこの点については触れないで、一応いまの答弁を聞いておくという程度にとどめておきたいと考えます。
　そこで、総理並びに外務大臣の外交に関する演説がすでに本会議で行われておるわけでありますけれども、八二年度のわが国の外交の重要課題というものをきわめて国民にわかりやすく、八二年度のわが国の重要外交課題についてはかくかく、かくかくであるという点を、総理から明確にひとつ説明していただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。
○鈴木内閣総理大臣　まず第一は、激動する国際情勢の中におきまして世界の平和と安全を確保する、そういう国際的な平和と安全の中に日本の平和が初めて確保されるわけでございますから、そういう立場で国際政局に対処したい、そのためには自由主義、民主主義、自由経済の共通の価値観の上に立つ西側の諸国と緊密に連携をし、連帯、協調を強めていく外交を展開をしたい、基本的にはそのように考えております。
　それから第二の問題は、世界の経済が非常にいま停滞をし深刻な状況にございます。そういうような背景がございまして、貿易摩擦が強まってきておる。わが国は貿易立国で国の繁栄を求めておる国柄からいたしまして、やはり自由貿易体制を維持強化をする、保護貿易主義というものの台頭を抑制をして、そしてあくまで自由貿易体制を維持拡大をするということが必要であります。そういう観点に立ちましての国際経済政策、対外経済政策、これが私はことしの大きな外交課題の一つである、このように考えておるわけでございます。
　もう一つの点は、ことしは御承知のように国連で軍縮特別総会が開催をされることに相なっております。軍縮、特に核軍縮、そしてそれを通じての世界の平和の確立、これが今年の外交の非常に大きな課題であり、国民的な関心事である、政府はこれに向かって全力を挙げる、このように考えておるところでございます。
○岡田（利）委員　鈴木内閣の外交の基本的方針も、福田内閣で示された日米を基軸とする全方位外交、この基本的な方針については変わりはないのでしょう。
○櫻内国務大臣　わが国がアメリカとの間にいわゆる安保体制を保持しておることは御承知のとおりでありまして、わが国の外交の中でそういう関係からいたしまして対米外交というものが基軸になるということは言うまでもございません。この対米関係をもとにいたしまして、そして自由主義陣営との間の協調のたてまえで、ただいま総理が言われましたとおりに、世界の平和と安定のために積極的に貢献をしていく、そのことがまた、ひいては日本の平和と安全を確保するゆえんである、こういうことで、対米関係を重視した外交をとっておるわけであります。
○岡田（利）委員　という外務大臣のいまの御説明は、日米を基軸とする全方位外交だということになりますか。
○櫻内国務大臣　日米を基軸といたしまして、そして基本的な方針としては、世界の平和と安定に積極的に貢献をする、そういうたてまえのもとに各国との外交を包括的に進めていく、こういうことであります。
○岡田（利）委員　ですから、日米を基軸とするということは、欧米との、ヨーロッパの自由主義諸国との協力も含まれておると思うのですね。そう解すのがいいでしょう。したがって、日米を基軸とする全方位外交という従来の方針と変わりないんでしょうと聞いておるわけです。端的に聞いているわけですが、いかがですか。
○櫻内国務大臣　鈴木内閣の外交方針、それを私も堅持しておるのでございまして、従来のというのがどの程度の期間をとるか、私は鈴木内閣の閣僚でございますから、その閣僚として、従来とられた方針を堅持しておるということは言うまでもありません。
○岡田（利）委員　福田内閣は明確に日米を基軸とする全方位外交と言われて、私はその方針が変わっていると思っていないわけですよ。そういう意味で、福田さんがかつて言われた日米を基軸とする全方位外交、きわめて端的に言うとそうでしょうと申し上げているのですが、いかがですか。
○鈴木内閣総理大臣　福田さんがおっしゃった、アメリカを基軸とする全方位外交、これと変わっておるということは本質的にございません。ただ、御承知のようにアフガン問題が起こったり、最近はポーランドの情勢もあのような非常に流動的な情勢になっております。東西関係が厳しい局面に相なっておりますことは、これは現実としてわれわれは認めざるを得ない。
　そこで、全方位外交という精神には変わりはないにしても、こういう事態に、国際情勢に対応してまいりますためには、アメリカや西欧諸国との連帯と協調を特に強めていく必要がある、そして、ソ連その他のあのような行き方を是正をしてもらわなければいけない、このように考えます。したがって、無原則な、八方美人的な平和外交、そういうものでなしに、その点をきちっと現実の厳しい国際情勢を踏まえた真の平和を実現するための外交を展開していこう、こういうことであることを御理解を願いたい。
○岡田（利）委員　そういう総理の認識からいきますと、先ほど国防報告の内容でも聞いたわけでありますけれども、米ソの関係はそうしますと冷戦構造の段階に入りつつある、こういう認識でしょうか。
○鈴木内閣総理大臣　米ソの関係は、いま申し上げたように、なかなか厳しいものがございますが、しかし、一方におきまして、米ソ両国の間には対話の窓口は常に開いていこう、こういう非常に冷静な判断もあるわけでございます。
　御承知のように、グロムイコソ連外相、ヘイグ米国務長官との外相会談というものも開かれております。また、戦域核等の制限、縮減等の問題につきましても話し合いもされておるというようなことで、とにかく、その考え方なり世界戦略なりというものには相違がありましても、常に対話をし、相互の理解を進めて、そして国際情勢が平和の方向に向かって建設的に進むようにという努力が一方においてなされておる。私どもはそれを評価をしておりますし、また、そういう面について日本は日本なりに努力をいたしておるわけでございます。
　昨年、ニューヨークで国連総会が開かれました際に、当時の園田外務大臣がヘイグ米長官並びにグロムイコ・ソ連外相に対して、両国の話し合い、対話ということをぜひひとつやるべきである、こういうことを強く要請もいたしました。また、先般、柳谷外務審議官がモスクワで日ソの事務レベル会談をやりました際にも、米ソの話し合い、対話というものを世界平和のためにぜひやってほしいということを強く要請をしております。そういう努力を今後とも進めてまいりたい、こう思っております。
○岡田（利）委員　ただいまの総理の御答弁を聞いておりますと、私は、米ソの緊張は高まりつつあるけれども、しかし、戦域核制限交渉も継続されておるという面から見れば、冷戦構造に入っていくというものではない、こう思うのですが、そういう認識でよろしいですか。
○鈴木内閣総理大臣　私は、緊張緩和という努力が行われておるというぐあいに見ておるわけであります。
○岡田（利）委員　私は、先ほど総理からも答弁がありましたけれども、今年のわが国の外交の重要課題というのは、貿易摩擦等も含め対米関係を重視する、これにはもちろん西側との関係も含まれた意味であります。
　第二には、日本と韓国の間には、この二年間、いろいろ関係の改善という問題が進まない状況で推移したわけですから、日韓の新しい時代をつくり上げていく、同時にまたグローバルな緊張緩和、そういう面で隣国である日ソの対話を前進をさせていきたい。そして軍縮については、唯一の被爆国であるわが国は、核軍縮を中心にして、ひとつ軍縮国連総会を契機にして国際世論に訴えていきたい、いま総理が言われたのはこういう点ではないのか、こう私は思うわけであります。
　そこで、こういう一つの方針に従って総理自身も、外交的な外遊日程というものが明確でないにしろ、今年一年間の見通しを持たれておると思うわけです。今年の総理の外交的な外遊日程はどのようになるでしょうか。
○鈴木内閣総理大臣　三月にはイタリアの大統領が訪日されることに相なっております。それから四月にはミッテラン・フランス大統領も訪日をされることになっておりますし、六月の初めには趙紫陽中国首相が訪日をされることに相なっております。そして六月のこれも上旬でございますが、フランスのベルサイユにおいて先進国首脳会議が開催をされます。なお、六月の上中旬、七月にかけまして、ニューヨークにおきまして国連の軍縮特別総会が開催をされる。私は、趙紫陽中国首相の来訪の答礼も含めまして中国を訪問いたしたい、このように考えておるわけでございます。
　外交日程でいま大体決まっております日程は、以上のとおりでございます。
○岡田（利）委員　日韓の協力問題で事態が進展すれば、総理は訪韓されて首脳会談をする、こういう御意思ですか。
○鈴木内閣総理大臣　その前に日韓の外相間の会談が持たれて、日韓両国の関心の諸懸案がある程度話し合いのめどがついた上で日韓首脳会談を考えたい。大体、日韓の両国政府の間で双方の都合のいい時期に首脳会談をやろうということでは意見の一致を見ておるわけでありますが、その時期、場所等につきましては、まだ決まっておりません。
○岡田（利）委員　総理は今年初頭、中東訪問の外遊日程を組まれたのでありますけれども、サダト・エジプト大統領の事件等もあって中止をされた、こう発表されておるわけであります。今年の外交日程の中に中止された中東訪問ということは全然考えられませんか。
○鈴木内閣総理大臣　いろいろの事情が発生をいたしまして、いまのところ中東訪問の日程は決めておりません。
○岡田（利）委員　アメリカとのいろいろな関係の調整あるいは意見の交換ということには、総理は非常に積極的な姿勢を示されておるわけです。六月七日でしょうか、国連で総理が演説をされるのは。このときに日米首脳会談を行うというお気持ちですか。
○鈴木内閣総理大臣　多分その前にフランスで、先進国首脳会議でレーガン大統領にも、また各国の首脳にもお目にかかるわけでございますが、その際に個別になおレーガン大統領を初め各国の首脳ともそれぞれ御都合がつけばお会いをしたい、私はこう思っておりますので、もしフランス滞在中にそれが実現いたしますれば、もうそういう時間的なあれも余りございませんから、ニューヨークではお目にかかる必要がなくなるのではないか、こう考えております。
○岡田（利）委員　対米関係の問題で、一つは防衛的協力という問題、二つ目には貿易摩擦の解消と
　いう問題があるわけですが、特に防衛協力については、アメリカの強い防衛の協力要請ということがなされたことは事実であります。また、技術開発の協力、このことについても、レーガンからすでにわが国に求められておることも事実でしょう。そして日米の共同訓練、あるいはまた極東、日本といいましょうか、有事研究というものを双方で合意して進めていく。この防衛関係の四つのアメリカからの要請、これを称して四本柱、こう言うのでありますけれども、これは、アメリカの希望としては個別のものでしょうか。この四本柱を一体のものとして日本に要請をしておる、こう受けとめられるべきものなのか。見解はいかがでしょうか。
○櫻内国務大臣　マンスフィールド大使の所見からいたしますと、ただいまお触れになりましたようなことを、順次米側の意向として指摘をされております。これは日米安全協議委員会の席上のことでございますから、アメリカの代表としてそういうふうに述べられた、そういうことからいたしますと、これは一つ一つが個別でなく、防衛協力とかあるいは在日米軍の経費の問題とか、技術協力の問題とか、そういうものを一括して意向を表明したものと踏まえております。
○岡田（利）委員　貿易摩擦に関しては、アメリカ側の日本に対する要望は、関税の見直し、非関税障壁の改善ですね。これはすでに閣議でわが国は決定をして対応しておるわけです。さらに二十七品目の残存輸入制限品目の解除、どの程度まで解除できるかという問題を含めて、解除、さらに金融サービスの自由化、そして突出輸出品の自主規制、向こう側自体も規制をする面もありますけれども、いろんな自主規制ということがやはりあるのではないかと思うのです。それでもなおかつ輸入の拡大の実効が上がるかどうかという面は、また別途にあるのではないかと思うのであります。私は、そういうのがアメリカの貿易摩擦に関するアメリカ側のわが国に対する要望の内容ではないかと思うのですが、この私の認め方は間違いでしょうか。
○櫻内国務大臣　岡田委員のおっしゃった範囲が大体米側の意向と踏まえていいと思うのであります。日米間で往復六百億ドル以上の貿易の関係にあるわけでございまして、これが世界の経済の上に非常に関係をしていく。こういうことからいたしますと、アメリカのいろいろな市場開放についての意見は意見といたしましても、基本として、日米間、あるいはもう一つ広く西側と申し上げていいかと思いますが、何としても自由開放の貿易体制をとっていこうということが、大きく基本のこととしてあるということを認識しておかなければならないかと思うのでありますが、幾つかの御指摘の点はアメリカとしては意向として表明しております。
○岡田（利）委員　最近の米政府のわが国に対する要請、もちろん国内政治の一つの反映でもあるわけであります。しかし、アメリカ議会の議論を見ましても、企業の利益あるいは地域のローカルインタレストを守る、こういう非常に強い動き、漁業関係なんかにもその点が非常に端的にあらわれておると私は思うのです。これはやはりアメリカの国内政治の動きというものがアメリカ議会の中の議論を通じて変わりつつある、こう見なければならないのではないかと思うのであります。したがって、そういうものをストレートに米政府が日本に伝えたとしても、それがアメリカ政府全体の要請である、こう受けとめることはちょっと早とちりになるおそれも非常に大きいと言わざるを得ないと思うのです。もちろん、わが国の議会だって、ローカルインタレストの問題やあるいは産業あるいはまた企業に関連してもいろいろな意見が出されることは当然であります。私は、そういう意味で日米の関係において、特に従来のパターンの日米外交ではなくして、もちろん議員外交の問題もあるでしょうが、議員外交だけではなくして、各界各層の重層的な広範な民間外交といいますか、そういう関係を大きく前進させなければならない段階に来たのではないか、こう思うのでありますけれども、見解はいかがでしょうか。
○鈴木内閣総理大臣　全く同感でございます。日米関係は、政府間はもとより、各界各層の接触、交流、対話の積み重ねによりまして、いま非常に良好な関係にあるわけでございます。
　貿易摩擦の問題が大きくクローズアップされておりますけれども、いま外務大臣から申し上げたように、年間六百億ドルにも及ぶ、世界のＧＮＰの二割国家であるアメリカ、一割国家である日本、こういう世界経済の中で大きな力を持っておる、シェアを持っておる両国の経済関係、貿易関係でございますから、ある程度の摩擦、小競り合いというものは、これは起こるのが当然のことであって、ただ、その問題を経済問題は経済問題として処理して、政治問題に発展をさせないようにするということが非常に大事な点であろうか、私はこう思っております。私どもは、そういう考え方で日米関係の円満な友好協力関係の発展ということに努力をいたしておるところでございます。
　しかし、議会方面になりますと、ことしは中間選挙があるということもございまして、アメリカの議員諸君もやはり選挙区の動向には大きな関心を持たざるを得ない。そこで、各州等の関心品目である一部農産物等についての自由化を求めたり、いろんな動きがあるわけでございますけれども、これがアメリカ全体の空気であるというぐあいには私は受けとめておりません。そういう問題につきましても、十分日本の立場、事情を説明をし、理解を求めながら、米議会との間にも友好関係を発展させるように、議員外交等につきましても、皆さんにも御協力をいただいてこれを進めてまいりたい、こう思っております。
○岡田（利）委員　そういうさなかに、アメリカでは日本製小型トラックの関税が四％から一挙に二五％にはね上がった。これはガットの違反である、こういうことで提訴をするという動きもあるように聞いておるわけであります。あるいはまた集積回路についても、アメリカ通商法の安全保障の関係の条項にひっかけてこの規制をする、これもいま非常に端的にあらわれてきておるわけであります。そういう面から考えますと、アメリカ自体もこういう規制というものを最近非常に厳しく、積極的にやるという態度がうかがわれるわけであります。わが国も、これらに対しては当然わが国の立場から、ガットに提訴をするなり、また、集積回路等の問題についても話し合いをするなり、積極的な姿勢が必要だと思うのですが、この二点について。これは通産大臣でしょうか。
○安倍国務大臣　日本に対する批判として、日本がいろいろと非関税障壁を設けておるということがあるわけでありますが、同様にアメリカにおきましても、いまおっしゃるような小型のトラックの車体に関する税であるとか、あるいはまたバイアメリカン政策であるとか、あるいは各州ごとには、たとえばカリフォルニアのユニタリータックスだとか、われわれが見ましても明らかに非関税障壁という面があるわけでありますので、こういう点についてはわが国としても撤廃、撤回を強く求めておるわけです。特に議会におきましては、いまお話しのような通商法の改正であるとか、あるいはまた自動車に対する制限立法等が続々と提案をされておる。これはいわゆるアメリカの相互主義というふうな立場から出されておるようでございますが、こうした法案が通らないようにわれわれとしても積極的に働きかけていきまして、ともに自由貿易を守っていかなければならない、こういうふうに考えておるわけであります。
○岡田（利）委員　たとえば、せっかく東京ラウンドの中で、中川・シュトラウス会談で農産物については五十八年度まで合意したわけですね。その合意事項に反して、たとえば牛肉、オレンジの制限の撤廃、これでは秩序も何もないわけですね。中川さん、ちゃんと話したのですか。こういう問題が起きるように話したのですか、話が詰まってなかったのでしょうか、いかがでしょうか。
○中川国務大臣　昭和五十三年でございましたか、私が農林大臣になりました。五十二年の暮れになったのですが、五十三年の一月早々から今日と同じような経済摩擦がありまして、東京ラウンドに関連してぜひ話し合いをしたいということになり、翌年度の五十三年度分の一年分と、それから五十八年に向けての五年間の二つの話し合いがありました。五十三年の分はもちろん若干の調整で終わったわけですが、牛肉、柑橘類、オレンジあるいはオレンジジュース、グレープフルーツジュースそれぞれについて数量できちっと五十八年度までの話がついております。五十八年度ですから、五十九年の三月までの約束がきちっとできておりまして、その間向こうから言われるような仕組みにはなっておりません。
　ただ、最近言われておるのは、これは向こうも守っておるようでして、次の五十九年度以降について少し前倒しで、前倒しというか、時期を少し早めて、その当時の約束はたしか牛肉については五十七年度末、ですから来年の三月前後に話し合う、それからオレンジ、柑橘類については五十七年度下期前後について話し合う、こういうことになっておりますので、いずれにしても来年三月までの間に話し合う。三月前後に話し合おうというのを、最近来ておるのは今年の秋以降、十月ころから話し合おうじゃないかということで、話し合う時期について早めようということは言っておりますけれども、私が話してきた基本的な事項を覆そう、こういう意向はないように承っております。
○岡田（利）委員　田澤農林大臣も、しばしば国会でこの問題に対して見解を述べられておるわけです。きわめてきちっとした姿勢をもって答弁されておることに意を強くいたしておるわけです。ずっとこう見ますと、総理、大蔵大臣、河本さんを除いてずらっと四人、それから中川さんと隣の六人は農林水産大臣の経験者ですから、農林水産の歴史的な流れについては一番知っている内閣ではないかなと私は思うのであります。そういう意味で、この問題はわが国の農政の長期的な問題に関連するわけでありますから、特に対米関係についても言うべきところはやはりきちっと言う。ただ言うだけではなくして、わが国の実態というものをきちっと理解をできるように説明をする、こういう真摯な努力を心から期待を申し上げておきたい、かように思います。
　そこで私は、最近の円レートの動向を非常に心配をいたしておるわけであります。アメリカ側の高金利によってわが国の円が安いということが言われるわけであります。しかし、最近の円のフロート状況を見ますと、それだけではなくして、たとえば貿易収支の赤字とかアメリカの高金利、金利格差というだけではなくして、他の要因も含まれておるではないかと判断せざるを得ないのであります。特に今回のレーガン政権誕生以来、やはり緊張の度合いというものは非常に微妙な影響を国際的に与えるわけであります。そういう中におけるドルに対する信頼感というものは、そういう状況の中では高まる、こういう要因もあるのではないのか。また、同時にアメリカに対する投資も非常に積極的に行われつつあるわけです。合弁会社等も年々ふえておるわけであります。そういう意味で、アメリカに対する資本の投下という問題も出ておるわけであります。また、いわば金融の自由化という問題もアメリカから要請をされておる、こういう要因もあるわけですね。ですから、そういう従来にないファクターというものが作用しておると見るべきではないか。
　そうなってまいりますと、民間機関は、円のフロートは大体二百円から百九十円くらいの予測が多いわけでありますけれども、今年度円高が期待できるかということになりますと、そういうファクターを考えると、円高の期待は余りできないのではないかなとも思うわけであります。そういう点について、政府は、最近の円のフロートの状況から判断して、その要因について私は私なりに幾つか申し上げたのでありますけれども、どういう見解でしょうか。
○渡辺国務大臣　円レートの問題については、いろいろな要素が絡み合っておるわけであって、大体いま岡田議員が指摘したような問題だと私は思っております。もちろんアメリカの高金利というものが、資本の流出というような点と絡んで作用はいたしておりますが、アメリカの当局者にも、金利を下げたからといってドルはそんなに下がりませんよ、なぜですか、それは何か変動とか事変が起きればドルが強くなるということは、やはり国力の総合的な評価なんだということを言っている人があります。私は、なるほど一理ある話だと思って聞きましたが、いろいろな要素があるわけでございますから、一概に断定的なことを申し上げることはできません。
○岡田（利）委員　経済の運営を担当する河本さんは、どういうような御認識でしょうか。
○河本国務大臣　これまでの為替相場は、主として二国間の経済の基礎的な条件によって動いておったのでありますが、最近は、いま御指摘がございましたように、国際情勢の変化、それからアメリカの高金利、これが非常に大きく影響しておると思いますが、特に最近円安の傾向が強くなっておりますのは、今回の予算教書など見ますと、アメリカの短期金利一〇・五％、こういう見通しを出しておりますが、それに対する一つの失望感でなかろうか、こう私は思っております。つい先ごろまでは、アメリカ政府は金利はもっと下がる、こう言っておったのが、予想外に高い水準である、そういうことが背景にあるのではなかろうか、こう思っております。そのために本日も相当な円安になっております。幾つかの複雑な要素がございますが、現在の時点においてはアメリカの高金利、このように判断をしております。
○岡田（利）委員　先ほど東西関係、特に米ソ関係についても触れられた答弁を総理から私はいただいたわけであります。しかし、米ソ関係は一九五四年、アイゼンハワー・フルシチョフ会談が持たれて、これまで七回程度の米ソ会談が持たれているわけであります。もちろん首脳が会談する場合には決裂の例はなくして、何らかの合意に達しているわけですね。しかもその内容については発表されてない面も多々あるということは、過去の歴史が証明いたしておるわけです。いわば米ソ関係というのは対立・合意、対立・合意の歴史的な連続で推移をしてきた、こう申し上げても私はいいのではないかと思うのです。したがって、今回もある程度緊張は高まる気配を見せていても、いわば冷戦構造には突入しない、こういうような状況の認識がなされるわけですが、その基調には、これはアメリカ国内でもヤルタ体制からの脱却というようなことが公然として言われておるのでありますけれども、しかし三十七年前のヤルタ体制というものはやはり依然として続いておる、これがやはり基調になっておると見るべきではないか、こう思うのであります。そういう見方に立つと、米ソ関係、東西関係の見方はまた一つの方向性を見定めることができるのであります。そういう点について、わが国はヤルタ体制についてどう外交的な認識をしておるのか、伺っておきたいと思います。
○櫻内国務大臣　ヤルタ協定は、その当時の当事国の首脳が共通の政治目標を陳述した文書にすぎない、こういうふうに現在では言われておるわけでございます。また、当事国の中でも中心的なアメリカは、いま申し上げたとおりの見解をとっておる、こういうことでありますから、特に日本としては、その中に領土問題などが含まれておりますが、法律的な効果などはない、こういう見解に立っております。
○岡田（利）委員　いや、協定が法律的にどうかという問題を私は伺っているのではなくして、やはりヤルタ体制というものが第二次世界大戦の東西の国境も決めましたし、そこで話し合われた事項というものをある程度受け継ぎながら、対立・合意、対立・合意の歴史であるのではないか、こう私は申し上げておるわけです。別にそういう覚書が有効であるとか無効であるという話を聞いているわけではないのです。実際に生きた外交をする場合に、そういう問題についてどういう認識をするか。そういう話し合いをされた三十七年前のヤルタ合意といいますか、ヤルタの体制というものが、やはり依然として基調として残っておる。これはシュミットの発言でもそうではないでしょうか。そういうヤルタ体制があるから東西関係はまだ安定をしているという意見もあるし、あるいはミッテラン大統領のように、ヤルタ体制から脱却しなければならぬ、しかし願望と現実とは違う、こういう発言もあることは、ヨーロッパの首脳というものはそういう認識に立っていると言わざるを得ないわけです。そういう意味で私はお伺いしているんですが、いかがでしょう。
○櫻内国務大臣　ただいまも申し上げましたように、現在アメリカは、当時の共通の政治目標を陳述した文書にすぎない、こういう考えを明らかにしておるわけでございますから、岡田委員のおっしゃるようなそういう見解には私どもは立っておらない、こういうことでございます。
○岡田（利）委員　外務大臣がそう言っても、西ヨーロッパの首脳はそういうことを公然と言っておるわけですよ。だから、そういう体制というものはやはり残っておるということは認めざるを得ないのではないかということを申し上げているのですが、これは総理、いかがですか。