Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○細野委員　午前中に引き続いて、私の方から質問させていただきます。
　午後は民進党の時間でございまして、今、国民の関心事であるさまざまなテーマについて、それぞれの質問者がしっかりと政府の姿勢を問いただしたいというふうに思っております。
　特に、国民の間では、東京オリンピック・パラリンピックをめぐって何と三兆円ものお金がかかるということで、衝撃が広がっております。しかも、この三兆円というのを政府も把握していない、そういう話になってきているんですね。ですから、ここはこの国会でもしっかり議論しなければならないというふうに考えておりまして、我が党から初鹿議員が、三時半ごろからでしょうか、そのことの質問をいたしますので、しっかり政府には答えていただきたいと思います。
　それでは、私から、まずパリ協定について総理にお伺いしたいと思います。
　我々は提案をするということを申し上げました。まず提案申し上げたいと思います。
　地球温暖化というのは世界じゅうにとって極めて重要なテーマでもあり、安全保障上の懸念にもなっています。総理、パリ協定を十一月のＣＯＰの会議が始まるそのときまでにしっかりと締結していく。十一月の七日にＣＯＰの会議があるんですね。
　私もかつて環境大臣をやっていましたので、この協定に対しての思い入れがございます。私が環境大臣をやっておったときは、京都議定書の第二約束期間に我が国がコミットするかどうかが問われたんです。私は、これには日本はコミットすべきではないという、非常に難しかったですが、判断をいたしました。
　なぜかというと、京都議定書には、中国やインドのような途上国はもちろん、アメリカも入っていない。当初は先にやるという手もあったかもしれないけれども、世界の経済がこれだけグローバル化している中で、そういった国々が入らない協定には意味がない。むしろ、日本がその第二約束期間に入らないことによって新たな協定ができて、あらゆる国が入る枠組みができた方がいいだろうというふうに考えたわけです。
　そして、その後の歴代の大臣の努力もあって、去年パリ協定というのができました。ところが、我が国はまだ締結できていない。既に、割合で、六十カ国、約四八％の排出国がパリ協定を締結しておりまして、今後、ドイツ、フランスあたりが締結してくると五五％を超えます。そうしますと、この協定が発効しますね。
　総理、これは総理にお伺いしたいと思います、既に本会議でも答弁されていますから。
　我が国が長年にわたって温暖化についてイニシアチブをとってきた、この役割を考えると、この十一月のＣＯＰの会議までにしっかりこれを締結しておかないと蚊帳の外に置かれますよ。ここが、総理、自民党の部会を通っていないというような話のようなんですよ、政府としての対応は終わっているけれども。総理のイニシアチブでしっかりそれをやるという御答弁をいただけませんか。これは私からの提案です。
○安倍内閣総理大臣　私は、第一次政権のときにハイリゲンダムでサミットがあった際、全ての国が参加する公平かつ実効的な枠組みをつくるべきだ、こう申し上げてきたわけでありますが、このたびパリ協定は史上初めてそうした枠組みとなったわけでありまして、政府としては、気候変動という国際社会の深刻な課題への対応に最大限貢献していくとの立場から、パリ協定の早期発効を重視しています。必要な準備、調整が整い次第、パリ協定を今国会に提出し、迅速な締結に向けて全力を尽くしていく考えであります。
　気候変動を重視する我が国としては、ＣＯＰ22において迅速な締結につき明確な姿勢を示せるよう、もちろん我が党の中においてもしっかりと議論し、早急に結論を得なければいけないと思っていますが、野党の皆様にも御協力をいただきたいと思います。
○細野委員　総理、我々はこれに協力します。必要な調整というのは与党の中の調整なんです。総理がしっかりイニシアチブをとって、早々に部会を通して閣議決定まで持っていく。そこからでないと国会は協力できないんですよ。
　もう目の前にＣＯＰの会議もあるんだから、そこで蚊帳の外に置かれるよりは、総理がイニシアチブをとってやられればいいじゃないですか。もう一言どうですか。
○安倍内閣総理大臣　もちろん、国会に出す以上、我が党で、あるいは与党でちゃんと結論を出しますが、今ここで私がそれを全てやると言うことはできないわけでありまして、我が党で。我が党はしかし責任感が強いですから、しっかりと結論を出していただける、このように確信をしているところでございます。
○細野委員　前向きな答弁をいただいたというふうに理解をしたいと思いますが、この環境問題についての自民党の中というのはいろいろありますからね。やや心配をしているということもあわせて申し上げたいと思います。
　では次に、憲法の問題について議論をしてまいりたいと思います。
　先日、我が党の野田幹事長が自民党の憲法草案について撤回を求めました。それについては総理は明確に拒否をされた。これは自民党の中でいろいろな議論をしてきたものですから、いきなり撤回というのは、なかなか自民党として、はいとすぐに言えないことについては私も理解します。
　ただ、総理、憲法の議論を進めるためにはぜひ考えていただきたいことがある。それは、今の自民党の改憲草案をベースに議論するというのは、これは無理ですよ。総理は参議院選挙の後の記者会見で、我が党の案をベースにしながらとおっしゃっている。この考え方は改めていただいた方がいいと考えますが、総理、いかがでしょうか。
○安倍内閣総理大臣　いわば憲法改正の草案あるいは憲法改正案を出している政党というのは、我が党は全体について、全体像を既にお示ししていますが、あと維新の会が出しておられると思いますが、その他はまだ出しておられない段階でありますから。撤回しろという意味がよくわからないんですが、例えば法案を提出してそれを撤回しろというのならわかるんですが、我々の考え方を国民の皆様に、我が党の考え方ですよということをお示ししたわけでありまして、それはしかし、三分の二という多数を形成しなければいけないわけでありますから、政治の現実においてはそれがそのまま通るとは全く思っていないわけでありまして、それはやはり、例えば細野さんがここはこうするべきだと、ああ、そうだなとなればこれは変わっていくわけですよ。当然ですね。
　しかし、当然私も、自民党の総裁でもありますから、我が党の案は全く関係ありませんよということにはならないわけでありまして、まずはベースにお願いしますと。しかし、そこで例えば細野委員が、ここは自民党の案はおかしいから、ここはこういうふうに修文すべきだと、そうすれば賛成できますよ。議論に入っていけば当然、我々も納得するということになればそういうことになっていくでしょうし、まさにそれはこれから憲法審査会の中においてしっかりと御議論をいただきたい、このように思っております。
○細野委員　率直に言って、若干柔軟になってきたかなというふうに思いますね。
　さらにちょっと踏み込んでお伺いしたいんですが、総理、公明党の井上幹事長は先日の「日曜討論」でこうおっしゃっているんですね。自民党の草案をたたき台にして憲法審査会で議論することにはなっていないとおっしゃっているんですね。
　ベースという言い方とたたき台という言い方、これはどっちがどうかというのはありますが、私の理解する限り、ベースという言葉の方が強いですね、たたき台というのは柔軟ですね。総理はベースにするとおっしゃっている、公明党の方はたたき台にしないとおっしゃっている。これは、明らかにこの考え方のスタンスに違いがあるわけですよ。
　私の理解では、ベースというのは、まず自民党案があって、その中で三分の二で合意できないものについてはこれはやらないけれども、三分の二の合意できるものについてはこのベースのものを残す、こういう考え方に聞こえる。
　総理、まず確認したいんですが、たたき台にはしないという公明党の意見がある。すなわち、自民党案をまずベースにしてそこから調整をするのではなくて、各党の考え方でしっかりやるということでよろしいんですね。
　総理、もう一つ申し上げます。
　我が党は、確かに改憲の具体的な案は出していません。しかし、もう既に二〇〇五年に憲法提言を出していまして、かなり具体的にさまざまな考え方について提示をしているんです。これは、公明党の大体できているものと熟度においては大体同じぐらいですよ。公明党も改憲草案は出していない、しかし憲法改正については議論する。我々も憲法提言を出している、さまざまな考え方を出している。
　ですから、総理が本当にこの憲法の問題について、ベースにするという考え方をしっかりここで諦めて、さまざまな議論をしましょうということになれば、議論が進む可能性があるんですよ。どうですか、総理。
○安倍内閣総理大臣　我が党の案をベースにして議論したいというのは、まさにこれは私の思いと気持ちを述べたわけでありまして、当然それは相当議論をしたわけですね、自民党の中において。そうしてつくった草案である以上、我々もこれを大切にしたいし、これをベースにして議論していただきたい。まあ、ベースですから、先ほど申し上げましたように、これは撤回するとか撤回しないとかの話ではなくて、いずれにせよ、そこで三分の二にならなければ、ベースとか言っていても、そもそも話にならないわけでありますから。
　ただ、これは見方によるんだと思いますよ。民進党が出された案で、我々の案とは違うけれども、その案でもいいですねということになれば、その案でいくということになるんだと思いますよ、三分の二。ですから、具体的な、どういう条文でどういうことになっていくかということを見ないとわからないわけでありまして、それはまさに憲法審査会においてしっかりと御議論をいただくべきことではないか、こう思っているわけであります。
　これはいろいろな言い方があるんだと思いますが、私は、ベースにしたらいけないとか、たたき台だったらいいかとかいうことではなくて、とにかく案を持ち寄って議論しましょうということでありまして、我々は、我々の案は既にできていますから、それはお示しをする。我々は既に案を決めているわけでありますから、これでやっていただきたいと思っているということであります。
○細野委員　なかなかベースにするという考え方を変えていただけないんですね。
　それでは、自民党案が本当にベースになるに値する案かということについて、ちょっと議論を深めてまいりたいと思います。
　総理、憲法九十七条、御存じだと思うんですが、この条文を自民党の改憲草案は削除しているんですね。
　私、浅学ではありますけれども、憲法を専門に大学時代はやっておりまして、九十七条というのは実は結構思い入れのある条文なんですよ。これは十章の最高法規のところに書いてあるんですが、「この憲法が日本国民に保障する基本的人権は、人類の多年にわたる自由獲得の努力の成果であつて、これらの権利は、過去幾多の試練に堪へ、現在及び将来の国民に対し、侵すことのできない永久の権利として信託されたものである。」
　最高法規の中にこの人権規定が入っていることは非常に重いと私は考えてきた。その立場からすると、改憲草案を見たときに、もちろん国防軍も、まあ、これはさすがにないだろうと思いましたが、この条文を削除したことについて、これは非常に問題があるなというふうに思いました。
　たたき台にする、さらにはベースにするという話を総理はおっしゃっているわけだから、たたき台は公明党ですね、ベースにするというふうに総理はおっしゃっているわけだから、この条文をなぜ削除したのか、ちょっと御説明いただけませんか。
○安倍内閣総理大臣　もう既に国会で再三申し上げているわけでありますが、憲法の改正案につきましては、政府としては提出するということではないわけでありまして、まさに憲法審査会で御議論いただき、そこで御判断をいただき、そこで発議をしていただき、国民投票となるわけでございますから、今私がここに立っているのは、基本的には内閣総理大臣として立っているわけでありますから、一々の条文についてそれを解説する立場にはない、このように思っております。
○細野委員　いやいや、総理、それはおかしいと思いますよ。総裁の立場もありますからベースにしますとさっきおっしゃったところじゃないですか。憲法の議論のまさにこれがベースになるわけでしょう。その重要な条文、しかも九十七条という根幹の条文で、もちろん事前にも通告してあって、なぜ削除したんですかと聞いているのに、答えられませんというのは、憲法の議論が成り立たないじゃないですか。通告もしてありますよ、事前に。
　委員長、これはまずいですよ。ちゃんと答えてください。
○安倍内閣総理大臣　今お答えをいたしましたように、まさに逐条的な議論は憲法審査会でやっていただきたいということでありまして、まさに閣法として提出しているものであれば私は責任を持ってお答えをしなければいけないわけでございますが、今後……（発言する者あり）では、そうすると、一々我が党の憲法改正草案について逐条的に私が解説をするという立場になってくるわけでありますから、それはそうではないわけでありまして、まさにそれは憲法審査会において御議論をいただくべきものであろう、こう思うわけでございます。そのために憲法審査会があるのであって、この予算委員会においては、まさに補正予算について議論する場ではないか、こう思うわけでございます。
○細野委員　委員長、これは議論できませんよ。だって、総理に対して憲法の改正草案の一番重要なところについて聞いているのに、何も答えないんですよ。この予算委員会で憲法の議論が成立しないなんということがあっていいんですか。
　これはそもそも院の権威にもかかわるし、委員長、しっかり考えてください。
○安倍内閣総理大臣　まさに憲法審査会において、各党がまさに党の見識、議員の見識をそこで示すわけでありまして、衆議院、参議院で発議をするというのが本来の姿であります。
　今までお答えをしたことがありますが、いよいよ憲法改正草案について議論をしていくということになってきたわけでありますから、そこは明確にした方がいいのではないか、私はこう思っているわけでございまして、まさに細野委員がやりたいという御議論は憲法審査会でやっていただければいいのではないか、このように思います。（発言する者あり）
○浜田委員長　細野豪志君、そのまま質疑願います。
○細野委員　私もかつて議事録で確認したことがありますが、総理、長妻委員の質問に対しては、九十七条について答えていますよね。その議事録は私も読んでいます。
　今、自民党が非常に多数をとって、国民の皆さんも関心があるんですよ。しかも、具体的な議論にいよいよ入っていく。だからこそ、総理がしっかりと、自民党の総裁としての立場も含めてお答えになるべきじゃないですか。以前は答えられたけれども、今まさにそういう議論が煮詰まってくる、これからだというときだから答えられないなんというのは通用しませんよ。しっかり答えてください。
○安倍内閣総理大臣　憲法の逐条的な解説については、もう既に自民党はその解説も出しているわけでございます。
　そして、議論をしないということではなくて、そのためにつくった憲法審査会において議論すべきだと私は申し上げているわけでありまして、政府の総理大臣としてここに立っているのは、まさに政府が提出している補正予算案、あるいはこれから提出しようとしている法案についての政府としての責任として、総理大臣としての立場で答弁をしていくということでありまして、憲法については、先ほど私がベースにしてということについてお答えをいたしましたのは、基本的な姿勢としてはお答えをさせていただきますが、逐条的にこれ以上議論を総理大臣である私がするのは適当ではないだろう、このように考えたところでございます。（発言する者あり）
○浜田委員長　速記を起こしてください。
　総理、もう一度答弁願えますか。
○安倍内閣総理大臣　先ほど来答弁をさせていただいておりますように、九十七条についての解説はもう既に党としてもお示しをしているわけでありますが、その議論をする、まさに逐条的にどう考えるかということを議論を深めていく場は憲法審査会であるべきだ、こう思っているわけでありまして、まさにそこにおいて各党が考え方を持ち寄って議論を深めていくべきであろうかと。
　この予算委員会は、まさに先ほど議論になりましたが、私は行政府の長としてここに立っているわけでありまして、ここでは、我々が提出させていただいている補正予算、そしてまた我々がこれから提出しようとしている法案等について私は責任を持って答弁をさせていただきますが、憲法改正については衆議院そして参議院それぞれが発議をするということでありますから、そこはまさに各党各会派がそこで議論を深めていくべきだろう、このように考えております。
○細野委員　総理、私は細かい条文について聞いているんじゃないんです。（発言する者あり）九十七条の削除が細かい条文であるというふうに考えておられる自民党の皆さんは、大きな勘違いだと思いますよ。
　私は、総理、その姿勢は認めることはできません。なぜなら、ここでそれを認めてしまったら、これから、予算委員会はおろか、党首討論でだって憲法の具体的な中身について議論できなくなりますよ。総理が実質的に憲法を改正するんだということで強い指導力を発揮してきたんでしょう。逃げないでくださいよ。
　少なくとも主要な条文について答弁できないようであれば、憲法改正をやろうなんていう資格はないですよ。しっかり答弁してください。
○浜田委員長　安倍内閣総理大臣、質問に適切に答えていただくように。できる範囲でお願いいたします。
○安倍内閣総理大臣　先ほど来申し上げているように、逃げないでくださいとおっしゃったんだけれども、それはこちらが申し上げたいことでありまして、つまり、議論をする場はどこかということなんですよ。
　議論をする場は、憲法審査会において各党がその責任を果たして、そこで議論していくわけであって、それはまさに立法府がその誇りと責任感の中においてそこで議論するものであって、今私は行政府の長として立っている立場で、逐条的な解説をする立場にはないということは再々申し上げているとおりでございます。
○安倍内閣総理大臣　先ほど来申し上げておりますように、基本は、まさにこれは立法府が責任と誇りを持って、しっかりと憲法審査会において議論していただくべきものであって、内閣総理大臣である私が逐条的に解説をしたり、あるいは条文においてこういう改正をしてもらいたいとここで申し上げるべき立場にはないということでありますが、九十七条につきましては、これは現行憲法の国民主権や基本的人権の尊重や平和主義……（発言する者あり）よろしいですか。現行憲法の国民主権、基本的人権の尊重、平和主義の三つの基本原則についていささかの変わりもないわけでありまして、九十七条の削除は条文の整理にすぎず、基本的人権を制約するということではないわけであります。
　あくまでもこれは自民党の草案であるということでございまして、繰り返しになりますが、現行憲法の国民主権、基本的人権の尊重と平和主義、この三原則は変えていないというのは再々我々も申し上げて、私も申し上げておりますし、これは自民党の憲法の草案の解釈においても大前提であるということであります。
○細野委員　総理、ここは御理解いただきたいんですが、私は、憲法の議論はきっちりしたいという考えなんです。だから総理に……（発言する者あり）逐条までは聞きませんよ、細かいことは。しかし、幾つかの主要な考え方については総理の考えを伺った上で議論できるかどうかという、そこまでいかないと、何も議論できないということになってしまいますよ。総理、自分で答弁を持っておきながら、これだけ長時間にわたって審議を拒否されるというのは、憲法の議論を本気でやる気があるのかどうかということが問われますよ。
　今の答弁について、では最後に、私の方で所見を申し上げるならば、恐らくそれは、総理、憲法十一条のことをおっしゃっていますね。憲法十一条には確かに基本的人権について書いた規定がある。しかし、ここは極めてシンプルに書かれているわけですね。「国民は、すべての基本的人権の享有を妨げられない。この憲法が国民に保障する基本的人権は、侵すことのできない永久の権利として、現在及び将来の国民に与へられる。」これが人権規定に書いてある。
　しかし、九十七条は全くその意味合いにおいて深みが違うんです。「人類の多年にわたる自由獲得の努力の成果であつて、」「過去幾多の試錬に堪へ、」という経緯も書いてあるんですね。なぜ十章にそれを入れたのか。最高法規の実質的な根拠をここで書いているんです。単に法律に上位をするから守りなさいねという形式的なこの最高法規の根拠は九十八条にありますから。九十七条は実質的な中身を書いてあるんですよ。
　この歴史的な経緯をなぜ自民党は除去するのか。総理は憲法の中身についてそれほど御興味ないのかもしれないけれども、それは憲法通説の芦部憲法にだって、私の師匠は佐藤幸治教授ですが、全てそう書いていますよ。
　ですから、総理、もうこれ以上何を聞いてもお答えになりそうにないので申し上げませんが、明らかにこの九十七条の部分には不備があります。
　さらには、憲法九条に国防軍を書いていますが、この国防軍を国民が認めるということはないでしょう。ですから、ベースとして自民党の憲法草案で議論するという考え方をもう一度考え直していただいて、しっかりと各党で議論する環境をつくっていただきたいというふうに思います。（発言する者あり）
○浜田委員長　静粛に願います。静粛に願います。うるさい。静かに。
○細野委員　ありがとうございます。
　では、時間も少なくなってきましたので、生前退位の問題について質問させていただきたいと思います。
　陛下の会見、八月八日でしたけれども、私も本当に背筋を正して聞かせていただきました。非常に重たい言葉を陛下が一言一言お述べになった。
　私は、生前退位の問題は、これは陛下がおっしゃったからということではなくて、立法府としてもしっかり議論すべきだし、総理にも考えていただかなければならない、そしてこの議会でしっかりと結論を出すべきだというふうに思っています。
　ただ、総理、私ちょっと気になりましたのは、先日、同じく野田幹事長がこの問題について本会議で聞いたときに、総理は生前退位について、生前退位という言葉を使わずに、公務の軽減という言葉だけをお使いになったんですね。公務の軽減と生前退位というのは、意味的にも質的にも全く違いますね。
　総理、どういう意図で公務の軽減という言葉をお使いになったんでしょうか。お願いします。
○安倍内閣総理大臣　天皇陛下の公務の負担軽減等については、今般設置をした有識者会議において、予断を持つことなく、国民の中にあるさまざまな意見を幅広く聴取した上で提言を取りまとめていただくことを予定しております。
　まずは有識者会議において静かに議論を進めていただくこととしておりますが、憲法上、天皇の地位は国民の総意に基づくとされていることも踏まえ、一定の段階で与野党を交えた議論を行うことも考えているところでございます。
○細野委員　全然お答えいただいていないんですが、公務の軽減と生前退位というのは違いますね。生前退位についてしっかり検討するということでいいんですか。そこを聞いているんです。
○安倍内閣総理大臣　天皇陛下が国民に向けてお言葉を発せられたということを我々は重く受けとめているわけでございまして、これは憲法との関係もございます。ですから、我々は、お言葉を発せられたということを重く受けとめて、その中において国民的な議論があり、その国民的な議論を受けとめて、政府としても有識者会議を設けて議論を行っていきたいと考えているわけでございます。
　そこで、御公務の軽減について考えていくという上においては、予断を持たずにさまざまな事柄についてしっかりと検討していきたい、こう考えております。
○細野委員　今も生前退位という言葉を使われないんですね。
　陛下の会見、私は何度も読みました。直接聞いた上に何度も読みましたが、ここを懸念されている。みずからの健康状態が深刻な状況に至ったときの社会の停滞。
　総理、ここをよく考えませんか。もちろん、判断するのは我々ですよ。仮に公務が軽減されたとしても、陛下であり続けることに変わりはないわけですね。そうなってまいりますと健康が深刻な状況になる、これは残念ですけれども、いつかはこういう状況が来ると考えざるを得ない。そうなったときに社会が停滞しないためにどうするかというのを我々は考えるべきじゃないですか。
　それを、総理自身が生前退位という言葉を使われないというのは、私は国民的な理解からいっても認めるわけにいかないんですよね。しっかり生前退位についても検討するという言葉ぐらいは、答弁ぐらいはいただけませんか。
○安倍内閣総理大臣　退位の問題も含めて、予断を持つことなく、さまざまな専門的な知見を有する方々の意見を伺いながら議論をしていただけるものと考えております。
○細野委員　きょうは内閣法制局長官にも来ていただいたのでお伺いをしたいんですが、二つお伺いしましょう。
　特別立法で一代限りで生前退位を位置づける、そういう議論があると聞いています。ただ、憲法二条には、「皇位は、世襲のものであつて、国会の議決した皇室典範の定めるところにより、これを継承する。」とされている。一代限りであっても皇室典範以外の特別立法でやるということが憲法二条の許容するところなのかどうかということが一点。
　もう一点お伺いをしたいのは、恒久的な制度としてこの生前退位を位置づける場合、制度としてですね、その場合については憲法改正が必要なのか、もしくは皇室典範の改正という形でなし得るのか。
　この二点は内閣法制局の見解としてしっかりと確認をした上で国会での議論をするべきだというふうに思いますので、内閣法制局長官に明快に御答弁をいただきたいと思います。
○横畠政府特別補佐人　陛下の御公務の負担をめぐりましては、過日の陛下の御発言を契機といたしまして、国民の間でさまざまな意見の表明がなされ、また、政府といたしましても、有識者会議を設けて、これから広く検討を行うとされているものと承知しております。
　したがいまして、当局として現時点で予断的なことを申し上げるのは差し控えさせていただきたいと思いますが、それと切り離した上で、あくまでも一般論として、憲法の解釈という観点から申し上げたいと思います。
　憲法第二条は、皇位は世襲のものとするほかは、皇位の継承に係る事項については、国会の議決した皇室典範、すなわち法律で適切に定めるべきであるということを規定しているものと理解しているところでございます。
　また、一般に、ある法律の特例、特則を別の法律で規定するということは法制上可能でございます。
　そのことを踏まえますと、憲法第二条に規定する皇室典範といいますのは、特定の制定法であります皇室典範、昭和二十二年法律第三号ということになりますが、その特定の法律のみならず、皇室典範の特例、特則を定める別法もこれに含み得る、当たり得るというふうに考えられるところでございます。（細野委員「もう一問聞いています。ちょっと手短にお願いします」と呼ぶ）はい。
　もう一点でございます。
　今お答えしたとおり、皇位の継承に係る事項については、いわば法律事項と解されるところでございます。したがいまして、憲法を改正しなければ、およそ退位による皇位の継承を認めることができないということではないと考えております。（細野委員「ではない」と呼ぶ）ない。憲法を改正しなければ、およそ退位による皇位の継承を認めることができないということではないと考えております。
○細野委員　非常に重要な答弁であったと思います。
　皇室典範によってもしっかりやり得るということですので、全国民を代表する議会でしっかりとこの問題については議論して、国民にもしっかり説明をしていくことが必要である、このことを申し上げて、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○浜田委員長　この際、江田憲司君から関連質疑の申し出があります。細野君の持ち時間の範囲内でこれを許します。江田憲司君。
○江田（憲）委員　民進党の江田憲司でございます。
　本日は、アベノミクス、金融、財政、経済政策につきまして、総理と生産的な議論をしたいと思います。
　過去のことはいろいろお互い言いたいことがあると思います。いろいろな統計数字もあると思いますけれども、これからが大事でございます。多くの国民が、そうはいっても景気回復を実感していない。各種世論調査を見ましても、アベノミクスに期待するか、アベノミクスで景気が回復するかという問いに、六割前後の国民が期待しない、回復しないという答えを出している。こういった問題に真摯に向き合うのが与党と野党第一党の務めだと思います。
　かつ、一点だけ申し上げると、私は旧民主党出身議員ではございませんので、民主党政権時代の批判は私には通用しないということを一言申し上げたいと思います。
　さて、私は、アベノミクス自体を全否定するものではありませんし、一定の評価をしているところもあります。しかし、その私も、もはやこのアベノミクスは限界を露呈しているのではないかというふうに考えております。
　その象徴的な事例の一つが今回の補正予算にも見られまして、これは、安倍政権になって、安倍総理、初めてこの補正予算で建設国債を発行された。二・七兆円の規模ですね。何とその歳入の八割を超えるような建設国債を発行され、総額二十八兆円を超える経済対策を出されたわけですね。これまでは、御承知のように、アベノミクスの果実、税収増で補正予算を賄ってきたんだというふうに胸を張られていたわけですけれども、これは一つの大きな転換点だ、象徴だと思っています。
　結局、御承知のように、国債発行、一年間の全体の発行額も三十七兆円を超えて、安倍政権発足以来初めて前年度を超える国債、借金をしてしまった。ここが私は一つの大きな、象徴的な、アベノミクスの限界をあらわしていると思いますけれども、総理のお考えはいかがでしょうか。
○安倍内閣総理大臣　今回、二十八兆円の補正予算を組みました。これはまさに世界経済が……（発言する者あり）失礼いたしました。二十八兆円の経済対策を組んだわけであります。修正していただいて、ありがとうございました。
　そこで、我々はなぜこの二十八兆円の経済対策を組んだかといいますと、それはまず、リスクに直面している世界経済……（江田（憲）委員「いやいや、借金を初めて出したこと」と呼ぶ）その前提条件をちょっと説明させていただきますと、世界経済はリスクに直面をしているわけでありまして、それに備えなければいけないということがまさにＧ７サミットの合意になったわけでございます。
　そこで、しっかりと需要をつくっていく必要があるわけでございまして、その中におきまして、今、第一の矢として大きな、思い切った金融緩和策をとっているわけでありまして、思い切った金融緩和策をとっている中におきまして、さらに日本銀行のマイナス金利政策もある中においては、そこで財政政策をとっていくことは効果が発現しやすいわけでございますし、しっかりとそのことによって景気を下支えしていく必要がある、こう考えているところでございます。
　建設国債につきましては、まさに未来への投資として建設国債を発行しているところでございます。
○江田（憲）委員　ちょっとすれ違いなんですが、私が言いたかったことは、安倍政権の成果として誇っておられたアベノミクスの果実、税収増も行き詰まってしまったということを象徴的にあらわしているんですね。まあ、それはいいでしょう。順次検証してまいります。
　最初に私の立場をはっきりさせておきますと、今、ここにパネルを出させていただきましたけれども、私は、第一の矢、金融緩和の矢は、確かに一本目は飛んだ、カンフル剤ですから一時的に体がしゃきっとして、株も上がったし、円も安くなったというのは認めます。しかし、当時から私が申し上げてきたことは、カンフル剤ですから、二本も三本も打つべきものじゃありませんよ、打ったって効果はどんどん減殺されていきますよ、打ち過ぎると副作用が起きますよと申し上げてきたので、私の今の第一の矢、金融緩和の評価は、もう既に矢折れ刀尽きた、限界をヒットしている。これは、日銀総裁もきょう来ていただいていますから、議論を逐次していきたいと思います。
　第二の矢は財政出動ですけれども、これはとんでもない方向に飛んでいる。簡単に言うと、これも後で検証していきますけれども、公共事業のばらまきや無駄な補助金、基金のブタ積みと私は言っているんですが、無駄遣いをしていて、人への投資とか生活への投資、技術革新へは向けられていない。だから、とんでもない方向に向いている。
　第三の矢の肝心かなめの成長戦略、規制改革等、日本の国の経済の新陳代謝、これが一番大事なんですけれども、この矢は飛んでいないということでございまして、これは反論があると思いますので、逐次取り上げながら総理の答弁を求めてまいります。
　まず、第一の大胆な金融緩和ですけれども、当初、あれはたしか二〇一三年の四月に第一の矢が飛びました。物価目標二％、インフレターゲットを初めて設定して、五十兆円規模の国債を買い入れするということで確かに効果がありましたが、そのときたしか、二年後には二％目標を達成するんだと日銀総裁はおっしゃっていて、副総裁に至っては、できなきゃ私は辞職するとまでおっしゃっていた。だけれども、一三年四月というと、もう今一六年、三年半たっても、物価が上昇するどころか、御承知のようにＣＰＩ、消費者物価指数はマイナス〇・五％、プラスどころかマイナス〇・五％という状態ですから、もう完全にこの金融政策は行き詰まったと私は思っておりますけれども、総理の見解を求めます。
○安倍内閣総理大臣　政権交代後、アベノミクス三本の矢によって、これは二十年間続いてきたわけでありますから、非常にこびりついたデフレからの脱却にチャレンジしたわけでありますが、そこで、三年半で、もはやデフレではないという状況をつくり出すことはできたわけでありまして、そう簡単に、これは脱却ということには残念ながらまだなってはいないわけでありますが、デフレではないという状況をつくり出すことはできた、こう思っておりますし、国民生活にとって大切な雇用は大きく改善をしているわけであります。
　今御指摘の金融政策につきましては、今回、日本銀行は、総括的な検証を行った上で、金融緩和を強化するための新しい枠組みの導入を決定したところでありまして、当面、短期政策金利をマイナス〇・一％、十年物国債金利をゼロ％程度で推移するように長短金利を操作することとしていると承知をしております。これは、二％の物価安定目標をできるだけ早期に実現するものである、このように理解をしております。
　またさらに、黒田総裁は、きょうは来ておられますから後で御本人から説明があると思いますが、金融緩和の拡大はまだ十分可能であり、必要があれば追加措置もちゅうちょしないと説明していると承知をしております。
　金融政策の具体的な手法は日本銀行に委ねられるべきであると考えておりまして、私も黒田総裁を信頼しているところでございます。
○江田（憲）委員　それでは、日銀総裁、来ていただいていますからお聞きします。
　先週発表された長短金利操作つき量的・質的金融緩和というのは、本当にわけがわからない、まるで建て増しを重ねた温泉旅館みたいなもので、これはほとんど国民の皆さんはわからないと思うので、ただ、具体的なことはまた同僚議員が聞きますから、余りここに時間をかけられないので端的にお答えいただきたいんですが、これは、日銀の金融政策は量的緩和から金利操作に転換をした、ということは、八十兆円残高を買い増している今の八十兆円規模のオペレーション、買い入れというのは減らしていく、そういうことでよろしいんでしょうか、総裁。
○黒田参考人　今回導入いたしました長短金利操作つき量的・質的金融緩和、これでは、従来のマネタリーベースの増加額にかえて、長短金利の水準を金融市場調節の操作目標とするということにしました。
　今回の決定会合では、現状程度のイールドカーブをイメージして、短期金利はマイナス〇・一％、十年物長期金利をゼロ％程度といたしました。そうしたもとで、長期国債の買い入れ額につきましても、従来と同じ年間約八十兆円をめどとしつつ、金利操作方針を実現するように運営するということにしたわけでございます。
　したがいまして、買い入れ額につきましては、年間八十兆円がめどとなりますけれども、長期金利操作目標を実現するためには増減することはあり得るということでございます。
○江田（憲）委員　ふえることもあれば減ることもあるということですね。
　では、二点目。
　今回、金利操作という概念を初めて導入されたんですが、従来、日銀も長期金利は操作できないとおっしゃっていたはずなんですけれども、短期金利はマイナス〇・一ですね、どうやって長期金利を操作されるんでしょうか。
○黒田参考人　委員御指摘のとおり、中央銀行は、短期金利は操作できるが長期金利は操作できないというのが伝統的な考え方でありました。
　しかしながら、実際問題として、リーマン・ショック後、主要国の中央銀行、別に日本銀行だけでなく米国、欧州の中央銀行はほとんど全て、短期金利がゼロ制約に直面するもとで、長期金利に働きかけることを明確な政策目標として示しながら、長期国債などの大量の買い入れということを実施してきております。
　日本銀行といたしましても、過去三年半の量的・質的金融緩和とこの半年強のマイナス金利の経験を踏まえて、大規模な国債買い入れとマイナス金利を組み合わせることによって長期金利にかなりの程度影響を与えることができるということがわかったわけでございます。
　したがって、この二つの組み合わせを使い、さらにそれに加えて、日本銀行が指定する利回りによる国債の買い入れ、いわゆる指し値オペといった調節手段も加えまして、長短金利操作つき量的・質的金融緩和というものを導入したわけでございます。
○江田（憲）委員　今の御答弁を裏から言うと、結局、今の国債市場というのは官製相場になっている、操作できるんだと。
　要は、従来、市場の機能が十全に発揮されているときには中央銀行たりとも操作できなかったけれども、今は、御承知のように、月々、新発、新規発行国債の九割は日銀が買い、もう三百五十兆円を超えて残高の四割は日銀が保有し、来年には五百兆にも及ぶんだ、これは日銀も認められている。まさに、はっきり言えば、日本の国債市場というのは完全に官製市場になっているから長期金利操作ができるんだということを白状しているようなものじゃありませんか。総裁、答弁してください。
○黒田参考人　金融政策は、基本的に、金融市場を通じて実体経済に影響を与えようとするものであります。
　伝統的には、先ほど申し上げたように、短期金利操作をすることによってそれが中長期金利にも波及していって、そして実体経済に影響を与えるということを行ってきたわけでありますけれども、先ほど申し上げたように、日本銀行のみならず欧米の中央銀行も、ゼロ金利制約のもとで長期金利に直接に働きかけるために長期国債を大量に購入しているわけでございます。
　したがいまして基本的な金融政策の考え方は変わっておりませんけれども、確かに、長期金利に直接的に働きかけるために長期国債等を大量に買い入れるというのは、伝統的というよりも非伝統的と言われるような新しい金融政策の手段であることは間違いないんですが、基本的に、金利に影響を与えて、それによって実体経済に影響を与えるという意味では、伝統的な政策でも金融市場に一定のコントロールを加えていたわけです。そのコントロールの与え方が変わってきているということであって、金融政策の本質が変わったわけではありません。
○江田（憲）委員　総裁にしては苦しい答弁でしたね。
　では、もう一点。
　物価安定目標二％は、もう期限を切らず、何でしたっけ、横文字が出てきて、オーバーシューティングコミットメント、これはわけがわからぬですが、要は、これまで二年の年限を切って二％上げようと言ったけれども守れなかった、ではもう期限はやめちゃおう、要は短期決戦から長期決戦にしよう、こういう理解でよろしいですか。
○黒田参考人　御案内のとおり、日本銀行は、量的・質的金融緩和の導入以降、一貫して二％の物価安定の目標をできるだけ早期に実現するため金融政策を運営してきているということでありまして、こうした考え方自体には変わりはありません。
　ただ、我が国ではデフレが長年にわたって続いてきたこともありまして、御承知のように、予想物価上昇率が実際の物価上昇率に強く引きずられる傾向があるということでありますので、この予想物価上昇率を引き上げていくことに不確実性があるということであります。したがって、そこに直接的に働きかけるために新たにオーバーシュート型コミットメントを導入いたしまして、消費者物価上昇率の実績値が安定的に二％の物価安定の目標を超えるまでマネタリーベースの拡大方針を継続するという強いコミットメントをいたしまして、二％の実現に対する人々の信頼を高めることを狙いとしております。
　それから、先ほど委員の御質問にもありましたように、この枠組みの中心に長短金利操作ということを加えることで、経済、物価、金融情勢に応じたより柔軟な対応を可能として、また政策の持続性も高められたというふうに思っております。
○江田（憲）委員　金融政策は、やはり市場関係者の見るとおり、今回の件で転換をされた。よく言えば、今総裁の答弁にあったように、金融政策を柔軟にした。悪く言えば、これはもう完全な手詰まり状態だ。では何をやるべきかというのはこれから述べますけれども。
　ただ、私、本当に今心配しているのは出口ですよ。さっき言いましたね、建て増しを重ねた温泉旅館というのは、いざ火事になると、迷路で、本当に危険なんですよ。
　来年には五百兆、ＧＤＰの一〇〇％も国債残高を持って、これはいずれデフレ脱却をして、うまくいったとしましょう。そうすると、今の八十兆円レベルの買い入れ額をどんどん減らしていかないかぬわけでしょう。持っている、その五百兆円になんなんとする日銀保有の国債も、ある意味で減らしていかないかぬわけでしょう、当然。アベノミクス発動前は、たしか日銀保有の残高は百五十兆円程度でした、国債は。それが五百兆円になる。そうすると、国債を手放すということは、国債の価格が下落する、金利が急上昇する。円ももしかしたらぼんと暴落するかもしれない。こうしたハードランディングを避けるためにソフトランディングできるんですか、本当に。
　こんなやりたい放題、私もあきれているんですよ。確かに第一の矢はいいんです、ショック療法、カンフル剤で。ただ、その間に体質改善、手術、構造改善、成長戦略をやっていないから。
　日銀総裁ばかり責めて申しわけない。日銀総裁はもうやり過ぎるぐらいやっているんですよ、危険承知で。
　今回、出口戦略がかいま見えるのは、去年から四千五百億円、日銀は国債下落のために引当金を積んでいるんですよ、もう見越して。日銀はやはり頭がいい。それから、国債を買い入れる余地が限界に達している。これはＩＭＦも言っている。だから、日銀に金融機関が差し入れる担保だって、国債だけではなくて外債とか住宅ローン債権まで幅を広げている。これはまさに日銀が白状しているんですよ。
　総裁、本当に出口を真剣に考えてくださいよ。これは本当に、現実問題、私、大変心配していますから。ぜひ明確なお答えをいただきたいと思います。
○黒田参考人　一つ御指摘の点につきまして申し述べさせていただきますと、確かに、量的緩和を拡大している過程で日本銀行の利益は拡大しますので、他方で、それがいずれ何らかの形でテーパリングなりなんなりになってくれば、当然利益は縮小するわけです。そういった日本銀行の利益が大きく変動するのを避けるために引き当てをするということを始めたわけでございます。
　そこで、出口の問題につきましては、委員御指摘の点は私どももよく認識しておりまして、部内ではいろいろな議論はもちろんしておりますけれども、御案内のとおり、ＦＲＢの場合も、かなり早くに出口のことを言ったところ、実際の今やろうとしている、あるいはやりつつある出口のやり方と全く違うことを言っていたんですね。
　ですから、結果的に、本当に出口に差しかかったときに出口の議論をするというのは当然なんですけれども、まだ出口まで行っていないときに、そのときに、実際に出口に出るときの経済とか物価とかあるいは金融情勢というものを踏まえて一番適切な出口政策をとるということでありまして、そういう状況になっていないときに時期尚早に、こういう出口があるとか言うことは、かえって市場を混乱させるという意味で時期尚早ではないかというふうに思っております。
○江田（憲）委員　内部ではいろいろやっているんでしょう。
　結局、今回の異次元緩和と言われるものは、私も、もう安倍総理が政権をとられる三年以上前に唯一みんなの党が訴えていたことですから、それなりに理解しているつもりですけれども、しかし、これは端的に言うと、期待感に働きかける政策だったんですよ。
　いみじくも、今回の先週の決定でも、フォワードルッキングな期待形成、要は前向きな期待形成をやるためとか、予想物価、要は物価が上がるだろう、こういう期待感に働きかけて、一本目は功を奏した。だから円安にもなったし、株高にもなった。
　しかし、やり過ぎたら弊害が出てくるということで、一番の弊害は、来るべき出口で日本経済が破綻しないようにしっかりやらないかぬ。しかし、申しわけないけれども、そのときには安倍総理もいらっしゃらないし、黒田総裁もいらっしゃらないんですよ。
　ですから、私は、本当にこれは、全く先行きもない中でどんどんどんどんマネタリーベースだけを上げていく、こういった責任はやはり安倍総理にあると思います、日銀総裁にここまでさせた。
　要は、成長戦略、規制改革、構造改革を本当は進めないかぬのにやらないものだから、これは黒田総裁もおっしゃっているじゃないですか、累次の講演とかなんとかで。あとは構造改革だ、規制改革だ、成長戦略だ、潜在成長率を上げていかないかぬとおっしゃっているので、これはやはり安倍総理の責任ですよ、ここまで総裁にやらせたのは。総理の責任、どうお考えでしょうか、総理。
○安倍内閣総理大臣　日本経済については、まさに私は責任を感じております。
　また、構造改革についても、我々は六十年ぶりに農協の改革を行いましたし、電力の自由化も行ったわけでありますし、医療についても大きな改革を行っているのは事実であります。それは江田議員にも多少はお認めいただけるのではないかというふうに思っておりますし、これからさらに働き方改革に挑戦していきたい、このように思っております。
○江田（憲）委員　多少やられていることは認めます。しかし、申し上げたいことは、余りちまちましたことをやって、実体経済にきかない規制改革をやったってだめだということを言いたいんです。
　農政改革もやっています、電力の自由化もやっています。それは多としますよ。しかし、数字が証明しているんですよ。では、潜在成長率は上がっていますか。成長戦略というのは、規制改革というのは、潜在成長率を上げていくことなんですよ。今、〇・三％じゃないですか、たったの。ゼロ％近隣に張りついているわけですね。
　それはなぜかというと、これはもう釈迦に説法ですが、潜在成長率というのは資本プラス労働プラス全要素生産性で伸びていくわけですよ。資本というのは、言うまでもなく、更新投資はだめで、新規投資、資本ストックを上げていかないかぬ。労働もいろいろな努力をせないかぬけれども、少子化ですからなかなか難しい。となれば、あとの全要素生産性。これは技術革新ですよ。端的に言えば、規制改革で新規参入、新しい血を将来有望な分野に入れていって、一方で、イノベーション、技術革新をしていく。
　やっておられると言うんだけれども、〇・三％しか潜在成長率がないから、今はアベノミクスが功を奏していない。国民の大多数が景気回復を実感していないじゃありませんか。いかがですか。
○安倍内閣総理大臣　これはまさに御指摘のとおりだと思っております。まさに我々もその考え方にのっとって構造改革を進めているわけでございます。
　その中で、例えば農業においても、企業や金融機関も農業に参入しやすくしたわけでありますし、また、ＴＰＰの創設メンバーになったことによって、農業を産業として発展させようという意識も高まってきた中において、輸出も過去最高を更新してきたわけでございます。また、観光分野においては、海外からの観光客が倍以上にふえているわけであります。これをさらに倍にしていくための投資を今度はしていくわけであります。また、再生医療については、病院が心筋や網膜のシート製造を企業に委託できるようにして大幅なコスト削減を実現したわけでありますし、そうしたことをやっている中において、日本に本社を移す米国企業があらわれるまでに至ったわけでございます。
　ただ、おっしゃるように、企業がまだ十分に設備投資等をやっていないではないかというのは、これは事実でございますので、我々も、設備投資を促していくようにしっかりとインセンティブを与えていかなければいけないと思っていますし、そのための規制改革、規制改革は大分やってまいりましたから今は相当かたいところまで来ているわけでありまして、まだまだやるべき改革はたくさんある、しっかりとこの叱咤激励に応えて取り組んでいきたい、このように思っております。
○江田（憲）委員　何年か前に安倍総理は、私のドリルの前に砕けない岩盤はないとおっしゃったですね。だけれども、残念ながらやはり岩盤が打ち砕けていないんですね。これはもう自民党の宿痾のようなもので、やはり既得権益、癒着、こういった岩盤が打ち砕けないのは、これは小泉政権以来の課題ですよね。それは民進党にも突きつけられている課題です。ただ、我々は綱領の冒頭に、既得権益や癒着の構造と闘う改革政党なんだと打ち出しましたから、我々も、競争じゃないですけれども、しっかりと潜在成長率を上げていく成長戦略というものを提示していきたいと思います。
　さて、第二の矢ですね。
　これはとんでもない方向に行っていると申し上げました。とんでもないというのは、相変わらず公共事業のばらまき、基金のブタ積み。本当に貴重な財政出動、予算ですから、税金ですから、どうしてもっと、さっき言ったイノベーション、技術革新とか人や暮らしへの投資、社会保障の充実に使っていかないのか。
　その象徴的な事例が公共事業ですよ、皆さん。見ていただきたいんです、これを。もう唖然としますよ。
　お金がないない、消費税は八％に上げた、社会保障はぶった切っているという中で、公共事業、安倍政権になって十兆円規模ですよ。借金ですよ。
　しかも、問題は、規模だけではなくて、毎年二兆、三兆使い残しているというんですよ。予算ですよ、一般会計の。あり得ないでしょう。二兆、三兆もあったら、幾つ老人ホームが建つんですか。幾つ保育園が建つんですか。介護士や保育士の給料を何万円上げてあげられるんですか。平然とこういうことをやっておいて、何で一〇％に増税だと消費税増税を言えるんですかね。
　これはどうなんですか、総理。御存じでしたか、こんなこと。
○浜田委員長　江田さん、日銀総裁、よろしいですか。
○江田（憲）委員　いいです。済みません。ありがとうございました。
○麻生国務大臣　今の、公共事業の話をしておられるんだと思いますけれども、私どもとしては、今、公共事業関係というものが非常に大きな曲がり角に来ておりますのは、お近くに住んでおられるのであれですけれども、首都高というようなものを考えますと、これはもう耐用年数としてはかなり厳しいものになってきているという意味では、メンテナンスを含めて、高度経済成長のときにやりました多くの公共工事というのが非常に厳しいものになっているという背景が一つあります。
　したがいまして、今我々としては、公共事業関係の翌年への繰り越しという話ですが、これは別に無駄で余っているというわけではありませんので、直ちに執行に取り組んだとしても、地元の調整等々、不測の事態にかかりますのはもうよく御存じのとおりなので、翌年度へ繰り越されるものがありますけれども、これらについても翌年度においては適切な執行に努めておると思っております。その結果、不用の額は繰り越しに比べると大幅に少なくなっておりますので、また、近年大きく減っているという状況にもなっておると思っております。
○江田（憲）委員　今、安倍総理は、一〇％増税を先送りした、二％分というと、たしか消費増税一％、二・七兆円で五・四兆円程度のお金をどうやって工面するかという資金繰りの問題を真剣に議論しているじゃありませんか。軽減税率、我々は給付つき税額控除で、反対ですけれども、軽減税率をやったら一兆円減収になるから、そのうちの四千億円は、総合合算課税といって、低所得者の医療や介護負担の上限額を決めようと言っていたのも先送りした。それで四千億切った。そんな議論をしている、資金繰りの問題をしているんですよ、二兆も残していて。
　二兆もあったらできるじゃないですか、総合合算課税だって。月々五千円、低年金のお年寄りに年間六万円支給する、これは五千六百億円でできるんですよ。できるじゃありませんか。
　総理、本当に明確に答えてください。
○安倍内閣総理大臣　公共事業の繰り越しにつきましては、今財務大臣から答弁をさせていただきました、予算成立後直ちに執行に取り組んだとしても、これはそれぞれ、公共工事を行う地元の調整があるわけでありまして、この調整については、やはり、不測の日数を要したことによって、結果として翌年度に繰り越されるものがあるためであり、これは御承知のとおりだろうと思いますが、翌年度において適切な執行に努めているところでありまして、これは近年大きく減っているということは申し上げておきたい、このように思います。
○江田（憲）委員　いや、公共事業が天変地異等で計画どおりいかないなんて、もうそんなのは当たり前の話なんですね。
　そうじゃなくて、それは、突発的に一年、二年、二兆、三兆残しました、使い残しましたというのならわかるんです。恒常的に残っているじゃないですか。だったら、当初予算を一兆ぶった切ればいいじゃないですか。だって、恒常的に残っているんだから。こういうのが僕は財政のマネジメントの失敗だと思いますよ。総理たるものは、予算編成というのは一番重要なんだから、霞が関に任せるんじゃなくて、こういうところを切っていけば簡単に出るというのが一つ。民進党は、財源がないないと言うけれども、こんなところもちゃんと指摘していますから、ちゃんと見直していただきたいということです。
　もう本当に、どこかの幹事長が国土強靱化と、この前、何か五回も本会議の代表質問で言ったと。覚えていますか、十年間で二百兆円と言っていたんですよ、公共事業。これは忠実に実行しているんじゃないですか、十兆、十兆、十年間二百兆円。そんな余裕はないんです、財政的には。それははっきり申し上げておきます。
　次に、私が同じように無駄遣いということで、基金へのブタ積みということ、ちょっと汚い言葉で申しわけないんですけれども、要は、無駄な、貴重な税金が基金というところに積み上がっているということですね。これも公共事業と一緒なんですよ。
　この表を見ていただきたいんですね。二〇〇八年から二〇一二年、この五年間、会計検査院が二〇一五年に調査しました、検査しました。その結果、三百を超える基金があって、五兆円以上の国費、税金が投入されて、何とその五分の一以上、一兆五百十五億円が返納されているんですよ、使い道がなくて。最近どうかといって調べてみたら、二〇一三、一四、一五と返納額を見てください、二千六百億円、二千三百億円、二〇一五年に至っては四千四百五十二億円も。
　結局、基金にお金は積んでみたが、いや、これは役人の責任だけじゃないんですよ。政治がすぐ、補正予算をまた一月後につくれ、そうしたら何兆円と規模が決まる、膨らまし粉をやらないか。役人も知恵がないんですよ。いきなり実需を調査しろといったって、そんな短期間でできない。そうすると、とりあえず名目をつけて、大義名分をつけて基金を積んでおこう、この発想なんですよ。私も元役人だからよく内情はわかるんですよ。だから、役人だけの責任じゃなくて、政治が今回も、二十八兆円まで膨らませろ、そんなことを言うからこういうことになっているわけですよ。これも恒常的に出ているんですよ。
　にもかかわらず、何の反省もなく、今回の補正予算でも三千億円以上の税金を積み増しして、何と、当初予算と足すと基金への税金投入額は一兆二千億円になっているんですよ。近年まれな、去年、二〇一五年度は五千億円、二〇一四年度は五千百億円なのに、二倍以上積んでいるんです。これはまたブタ積みになって返納されてきますよ。そんな余裕があるんでしょうか、総理。お答えください。