Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○渡辺説明員　現時点におきまして郵便料金を値上げすることは考えておりません。むしろ最近の私どもの動きといたしましては、その逆の方向で、できるだけ減少の方向、例えば先般、国内郵便につきましては、広告郵便物等の料金割引率の法定上限を撤廃することを内容といたしました郵便法の改正案が成立したところでございますし、これを七月下旬を目途に割引率の拡大を実施してまいりたい。また、カタログ小包郵便物等の割引制度の導入、あるいは個人のお客様にも御利用になれるよう、小包郵便物の利用回数に応じた割引制度についても検討中であります。
　国際郵便関係におきましても、最近では、国際レタックスと呼んでいます、これは一部電気通信を利用した国際郵便でございますが、そういうものの料金の引き下げをしております。また、一般の航空便よりも安いエコノミー航空サービスの対象範囲を拡大したというような措置もしておるところでございますし、今後とも、国際郵便につきましても割引制度の拡充を検討してまいりたいというふうに考えておるところでございます。
　このような状況でございまして、できるだけ安い料金でサービスを提供していくという考え方で我々はやっているところでございます。
○三原委員長　これより各件に対する討論に入るのでありますが、その申し出がありませんので、直ちに採決いたします。
　万国郵便連合憲章の第五追加議定書の締結について承認を求めるの件、万国郵便連合一般規則及び万国郵便条約の締結について承認を求めるの件、小包邸便物に関する約定の締結について承認を求めるの件、郵便為替に関する約定の締結について承認を求めるの件及び郵便小切手業務に関する約定の締結について承認を求めるの件、以上五件を一括して採決いたします。
　各件は承認すべきものと決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○三原委員長　起立総員。よって、各件は承認すべきものと決しました。
　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました各件に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任いただきたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
平成七年五月二十六日（金曜日）
　　　　正午開議
出席委員
　　委員長　中村正三郎君
　　　理事　谷垣　禎一君　理事　額賀福志郎君
　　　理事　木村　義雄君　理事　坂井　隆憲君
　　　理事　森本　晃司君　理事　岡島　正之君
　　　理事　木幡　弘道君　理事　永井　孝信君
　　　理事　小沢　鋭仁君
　　　　　　熊代　昭彦君　　　　福永　信彦君
　　　　　　山口　俊一君　　　　山本　公一君
　　　　　　山本　有二君　　　　井奥　貞雄君
　　　　　　小坂　憲次君　　　　高木　陽介君
　　　　　　西村　眞悟君　　　　野田　佳彦君
　　　　　　山田　　宏君　　　　池田　隆一君
　　　　　　今村　　修君　　　　山崎　　泉君
　　　　　　東中　光雄君
　委員外の出席者
　　　　　　　　議　　　　　長　土井たか子君
　　　　　　　　副　　議　　長　鯨岡　兵輔君
　　　　　　　　事　務　総　長　谷　　福丸君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
五月二十六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　横内　正明君　　　　　熊代　昭彦君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　熊代　昭彦君　　　　　横内　正明君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　議員請暇の件
　国家公務員等任命につき同意を求めるの件
　本会議における議案の趣旨説明聴取の件
　本日の本会議の議事等に関する件
　　　　　――――◇―――――
○中村委員長　これより会議を開きます。
　まず、議員請暇の件についてでありますが、中田宏君より、五月二十八日から六月四日まで八日間、枝野幸男君、中村時広君、濱田健一君、若松謙維君より、五月三十一日から六月七日まで八日間、それぞれ海外旅行のため、請暇の申し出があります。
　本件は、本日の本会議において議題とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中村委員長　次に、国家公務員等任命につき同意を求めるの件についてでありますが、科学技術会議議員、公害等調整委員会委員、証券取引等監視委員会委員長及び同委員、社会保険審査会委員、中央社会保険医療協議会委員、運輸審議会委員、日本放送協会経営委員会委員に、お手元の印刷物にあります諸君を任命するについて、内閣から本院の同意を求めてまいっております。
　　　　―――――――――――――
　一、国家公務員等任命につき同意を求めるの件
　　科学技術会議議員
　　　森　　　亘君　六、一八任期満了につき再
　　　　　　　　　　任
　　公害等調整委員会委員
　　　文田　久雄君　小谷宏三君六、三〇任期満
　　　　　　　　　　了につきその後任
　　　宮瀬　洋一君　六、三〇任期満了につき再
　　　　　　　　　　任
　　証券取引等監視委員会委員長及び同委員
　　　委員長　水原　敏博君　七、一九任期満了
　　　　　　　　　　　　　　につき再任
　　　委　員　佐藤ギン子君　三原英学君七、一
　　　　　　　　　　　　　　力任期満了につき
　　　　　　　　　　　　　　その後任
　　　　　　　成田　正路君　七、一九任期満了
　　　　　　　　　　　　　　につき再任
　　社会保険審査会委員
　　　藤田　恒雄君　六、一八任期満了につき再
　　　　　　　　　　任
　　中央社会保険医療協議会委員
　　　金森　久雄君　六、一〇任期満了につき再
　　　　　　　　　　任
　　運輸審議会委員
　　　黒川　　武岩　六、一八任期満了につき再
　　　　　　　　　　任
　　日本放送協会経営委員会委員
　　　青木　　彰君　六、一八任期満了つき再
　　　小林庄一郎君　任
　　　塩谷　　稔君
　　　仁田　一也君　福田百合子君六、一八任期
　　　　　　　　　　満了につきその後任
　　　藤野　貞雄君　六、一八任期満了につき再
　　　　　　　　　　任
　　　　―――――――――――――
○中村委員長　次に、趣旨説明を聴取する議案の件についてでありますが、内閣提出の容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律案は、本日の本会議において趣旨の説明を聴取し、これに対する質疑を行うことに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中村委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　なお、本法律案の趣旨説明は、橋本通商産業大臣が行います。
　右の趣旨説明に対し、新進党の増子輝彦君から、質疑の通告があります。
　質疑時間は、十五分以内とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中村委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　なお、質疑者の要求大臣は、お手元の印刷物のとおりであります。
　　　　―――――――――――――
　一、趣旨説明を聴取する議案の件
　　容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進
　　等に関する法律案（内閣提出）
　　　趣旨説明
　　　　　　通商産業大臣　橋本龍太郎君
　　　質疑通告
　　　　総、通、厚　　　　増子　輝彦君（新進）
　　　　―――――――――――――
○谷事務総長　まず最初に、議員請暇の件についてお諮りをいたします。
　次に、国家公務員等任命につき同意を求めるの件についてお諮りをいたします。採決は二回になります。一回目は科学技術会議議員及び日本放送協会経営委員会委員で、共産党が反対でございます。ただし、共産党は、日本放送協会経営委員会委員のうち青木さん、仁田さん及び藤野さんにつきましては賛成とのことでございます。二回目は公害等調整委員会委員、証券取引等監視委員会委員長及び同委員、社会保険審査会委員、中央社会保険医療協議会委員及び運輸審議会委員で、全会一致であります。
　次に、容器包装分別収集及び再商品化促進法案につきまして、橋本通商産業大臣から趣旨の説明がございまして、質疑が行われます。
　本日の議事は、以上でございます。
○中村委員長　次に、次回の本会議の件についてでありますが、次回の本会議は、来る三十日火曜日午後一時から開会することといたします。
　また、同日午前十一時理事会、正年から委員会を開会いたします。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時三分散会
平成七年五月二十六日（金曜日）
　　　　午後二時三分開議
出席委員
　　委員長　岩垂寿喜男君
　　　理事　衛藤　晟一君　理事　木村　義雄君
　　　理事　鈴木　俊一君　理事　井上　喜一君
　　　理事　山本　孝史君　理事　網岡　　雄君
　　　理事　荒井　　聰君
　　　　　　荒井　広幸君　　　　小野　晋也君
　　　　　　金田　英行君　　　　熊代　昭彦君
　　　　　　近藤　鉄雄君　　　　佐藤　静雄君
　　　　　　塩谷　　立君　　　　竹内　黎一君
　　　　　　戸井田三郎君　　　　根本　　匠君
　　　　　　藤本　孝雄君　　　　堀之内久男君
　　　　　　山口　俊一君　　　　青山　二三君
　　　　　　粟屋　敏信君　　　　上田　晃弘君
　　　　　　上田　清司君　　　　鴨下　一郎君
　　　　　　坂口　　力君　　　　福島　　豊君
　　　　　　柳田　　稔君　　　　五島　正規君
　　　　　　森井　忠良君　　　　横光　克彦君
　　　　　　枝野　幸男君　　　　岩佐　恵美君
　　　　　　土肥　隆一君
　出席政府委員
　　　　　　　　厚生大臣官房長　山口　剛彦君
　　　　　　　　厚生省生活衛生
　　　　　　　　局長　　　　　　小林　秀資君
　委員外の出席者
　　　　　　　　厚生委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　市川　　喬君
　　　　—————————————
委員の異動
五月十八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　柳田　　稔君　　　　　工藤堅太郎君
同日
辞任　　　　　　　　　　補欠選任
　　工藤堅太郎君　　　　　柳田　　稔君
同月二十六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　塩崎　恭久君　　　　　小野　晋也君
　　高橋　辰夫君　　　　　金田　英行君
　　長勢　甚遠君　　　　　塩谷　　立君
　　岩浅　嘉仁君　　　　　上田　清司君
　　久保　哲司君　　　　　上田　晃弘君
同日
　辞任　　　　　　　　補欠選任
　　小野　晋也君　　　　　塩崎　恭久君
　　金田　英行君　　　　　高橋　辰夫君
　　塩谷　　立君　　　　　長勢　甚遠君
　　上田　晃弘君　　　　　久保　哲司君
　　上田　清司君　　　　　岩浅　嘉仁君
　　　　—————————————
五月二十二日
　腎疾患総合対策の早期確立に関する請願（小林
　守君紹介）（第一一〇七号）
　同（辻一彦君紹介）（第一一〇八号）
　重度戦傷病者と妻の援護に関する請願（小渕恵
　三君紹介）（第一一〇九号）
　同（大野功統君紹介）（第一一一〇号）
　同（櫻内義雄君紹介）（第一一一一号）
　同（野呂田芳成君紹介）（第一一一二号）
　同（細田博之君紹介）（第一一一三号）
　同（中馬弘毅君紹介）（第一一二三号）
　山西省残留犠牲者の救済措置に関する請願（松
　本善明君紹介）（第一一二二号）
　療術の制度化促進に関する請願（金子徳之介君
　紹介）（第一一二四号）
　同（久間章生君紹介）（第一一四七号）
　食品衛生法の改悪中止と食品の安全チェック体
　制強化に関する請願（岩佐恵美君紹介）（第一
　一七二号）
は本委員会に付託された。
五月二十六日
　廃棄物の減量化・再生利用促進のための法制定
　に関する請願（岡崎宏美君紹介）（第六六号）
　同（東家嘉幸君紹介）（第六二四号）
は商工委員会に付託替えされた。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　連合審査会開会申入れに関する件
　　　　　————◇—————
○岩垂委員長　これより会議を開きます。
　連合審査会開会申し入れに関する件についてお諮りいたします。
　ただいま商工委員会に付託されております内閣提出、容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律案について、商工委員会に連合審査会開会の申し入れを行いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○岩垂委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　なお、連合審査会の開会日時等につきましては、商工委員長と協議の上、追って公報をもってお知らせすることといたします。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後二時四分散会
平成七年五月二十六日（金曜日）
　　　　午後二時六分開議
出席委員
　　委員長　白川　勝彦君
　　　理事　逢沢　一郎君　理事　甘利　　明君
　　　理事　額賀福志郎君　理事　河合　正智君
　　　理事　古賀　正浩君　理事　増子　輝彦君
　　　理事　大畠　章宏君　理事　鳩山由紀夫君
　　　　　　小川　　元君　　　　奥田　幹生君
　　　　　　金田　英行君　　　　熊代　昭彦君
　　　　　　谷川　和穗君　　　　中島洋次郎君
　　　　　　野田　聖子君　　　　青山　　丘君
　　　　　　上田　　勇君　　　　小池百合子君
　　　　　　笹川　　堯君　　　　豊田潤多郎君
　　　　　　西川太一郎君　　　　吉田　　治君
　　　　　　佐藤　泰介君　　　　前島　秀行君
　　　　　　和田　貞夫君　　　　高見　裕一君
　　　　　　吉井　英勝君　　　　海江田万里君
　　　　　　後藤　　茂君
　出席国務大臣
　　　　　　　　通商産業大臣　　橋本龍太郎君
　出席政府委員
　　　　　　　　厚生省生活衛生
　　　　　　　　局長　　　　　　小林　秀資君
　　　　　　　　厚生省生活衛生
　　　　　　　　局水道環境部長　藤原　正弘君
　　　　　　　　通商産業大臣官
　　　　　　　　房審議官　　　　太田信一郎君
　　　　　　　　通商産業省通商
　　　　　　　　財政局次長　　　伊佐山建志君
　　　　　　　　通商産業省貿易
　　　　　　　　局長　　　　　　広瀬　勝貞君
　　　　　　　　通商産業省環境
　　　　　　　　立地局長　　　　齊藤　眞人君
　　　　　　　　通商産業省機械
　　　　　　　　情報産業局長　　渡辺　　修君
　　　　　　　　通商産業省生活
　　　　　　　　産業局長　　　　江崎　　格君
　委員外の出席者
　　　　　　　　環境庁企画調整
　　　　　　　　局企画調整課長　金井　照久君
　　　　　　　　自治大臣官房企
　　　　　　　　画室長　　　　　森元　恒雄君
　　　　　　　　自治省財政局調
　　　　　　　　整室長　　　　　岡本　　保君
　　　　　　　　商工委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　石黒　正大君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
五月二十六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　星野　行男君　　　　　上田　　勇君
　　鳩山由紀夫君　　　　　高見　裕一君
　　牧野　聖修君　　　　　海江田万里君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　上田　　勇君　　　　　星野　行男君
　　高見　裕一君　　　　　鳩山由紀夫君
　　海江田万里君　　　　　牧野　聖修君
同日
　理事鳩山由紀夫君同日委員辞任につき、その補
　欠として鳩山由紀夫君が理事に当選した。
　　　　―――――――――――――
五月二十六日
　容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等
　に関する法律案（内閣提出第九七号）
　　　　―――――――――――――
同月二十三日
　フロン等放出禁止法の制定に関する請願（山花
　貞夫君紹介）（第一一四八号）
　同（山元勉君紹介）（第一一四九号）
　同（川端達夫君紹介）（第一一七三号）
　同（山元勉君紹介）（第一一七四号）
は本委員会に付託された。
五月二十六日
　廃棄物の減量化・再生利用促進のための法制定
　に関する請願（岡崎宏美君紹介）（第六六号）
　同（東家嘉幸君紹介）（第六二四号）
は去る二月二十八日及び四月十一日厚生委員会に
付託されたが、これを本委員会に付託替えされ
た。
　　　　―――――――――――――
五月二十六日
　容器・包装新法の早期制定に関する陳情書外五
　件
　（第一九五号）
は本委員会に参考送付された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　理事の補欠選任
　連合審査会開会に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等
　に関する法律案（内閣提出第九七号）
　　　　　――――◇―――――
○白川委員長　これより会議を開きます。
　ただいま付託になりました内閣提出、容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律案を議題といたします。
　これより趣旨の説明を聴取いたします。橋本通商産業大臣。
　　　　—————————————
　容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等
　　に関する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○橋本国務大臣　容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。
　我が国においては、近年の経済成長、国民生活の向上等に伴い、家庭等から排出される一般廃棄物の量が増大し、その最終処分場が逼迫しつつある等廃棄物処理をめぐる問題が深刻化しております。その一方で、主要な資源の大部分を輸入に依存している我が国にとっては、これらの廃棄物から得られたものを資源として有効に利用していくことが求められております。このような状況において、我が国における快適な生活環境と健全な経済発展を長期的に維持していくためには、関係者の適切な役割分担のもとで、一般廃棄物の減量と再生資源としての十分な利用を図っていくことが重要であります。
　このため、一般廃棄物の大宗を占め、かつ、再生資源としての利用が技術的に可能な容器包装について、市町村による分別収集及び事業者による再商品化等を促進するシステムを構築し、もって廃棄物の適正な処理及び資源の有効な利用の確保を図るため、今般、本法律案を提案した次第であります。
　次に、この法律案の要旨を御説明申し上げます。
　第一に、家庭等から廃棄物として排出される容器包装について、市町村による分別収集及び事業者による再商品化等を総合的かつ計画的に推進するため、その分別収集及び再商品化の促進に関する基本的な方向等について、主務大臣が基本方針を定めることとしております。
　第二に、事業者によって行われる再商品化が基本方針に即して円滑かつ確実に促進されていくように、主務大臣が事業者の行う再商品化の量の見込み、施設の設置に関する事項等について再商品化計画を定めるとともに、市町村及び都道府県においては、その区域において廃棄物として排出される容器包装の量の見込み、そのうち市町村の分別収集により得られるものの量の見込み等について、分別収集に関する計画を定めることとしております。
　第三に、容器包装の利用及び製造等の事業を行う者は、毎年度、容器包装の利用量、製造量等に応じて、市町村の分別収集により得られたものの再商品化の義務を負うとともに、関係事業者は、その再商品化を促進するための措置を講ずる義務を負うこととする等事業者の義務について定めるとともに、国、地方公共団体、消費者の責務を定め、関係者それぞれの立場で果たすべき役割を明らかにしております。
　第四に、事業者の負う再商品化義務の履行を円滑かつ容易にするため、指定法人に関する事項を定めることとし、当該指定法人への再商品化の委託により、その再商品化の義務は履行されたものとみなすこととしております。
　　　　〔委員長退席、額賀委員長代理着席〕
　第五に、容器包装に係る分別収集及び再商品化等の促進の意義、事業者が負担する再商品化に要する費用の商品価格への適切な反映の重要性等について、国は、国民の理解と協力を得るよう努めることとしております。
　以上が、この法律案の提案理由及び要旨であります。
　何とぞ、慎重御審議の上、御賛同くださいますようお願い申し上げます。
　　　　〔額賀委員長代理退席、委員長着席〕
○白川委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　　　　—————————————
○白川委員長　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　本案審査のため、参考人の出席を求め、意見を聴取することとし、日時、人選等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○白川委員長　御異議なしと認めます。よって、そのとおり決まりました。
　　　　—————————————
○白川委員長　次に、連合審査会開会に関する件についてお諮りいたします。
　ただいま審査中の本案に対し、厚生委員会、農林水産委員会、環境委員会から連合審査会開会の申し入れがありましたので、これを受諾するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○白川委員長　御異議なしと認めます。よって、そのとおり決まりました。
　なお、連合審査会の開会日時等につきましては、公報をもってお知らせいたしますので、御了承願います。
　　　　—————————————
○白川委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。高見裕一君。
○高見委員　それでは、大臣も御帰国すぐで、お疲れのところ恐縮でございますが、質問をさせていただきたく存じます。
　本法律案は、大量生産、大量消費、大量廃棄型の社会から資源循環型の社会へと日本を変革させるためには、極めて重要な法律であると考えます。容器包装を付した事業者にも一定の責任を負わせることにしたことは、外部費用を内部化するという意味で画期的でございます。また、市場経済のひずみを是正し、環境調和型の社会、持続可能な社会を今こそ構築しなければ、資源輸入国である日本の未来は暗いものとなるでありましょう。その意味で、この法律案は今国会でぜひとも成立させるべきであると考えますが、なお若干の疑問点もございますので、その点につきお答えをいただきたいと存じます。
　まず、本法案の第八条三項におきまして「再商品化計画を勘案」ということになっておりますが、分別収集計画を立てるかどうかについては市町村の裁量であり、地域の実情に合致した形での分別収集計画を自由に立てるべきであり、そう考えることが地方分権の時代にも合致するものと思います。市町村はこの規定の存在によって再商品化計画に拘束されることになるのかどうかをまずお答えいただきたいと思います。
○小林（秀）政府委員　お答えをいたします。
　再商品化計画は当該計画年度における容器包装にかかわる再商品化可能量を示すものでありまして、例えばこれを著しく超えるおそれのある分別収集計画を策定することは、結果的に当該計画を策定した市町村が当該年度の再商品化可能量を超えることによる容器包装の保管を生ずることから、このような事態を考慮した上で市町村分別収集計画は策定されるようになると考えております。
　このように、再商品化計画は市町村分別収集計画を策定するに当たって市町村が自主的に勘案すべきものであり、市町村が分別収集計画を立てるか立てないかはもとより、その計画の内容についても拘束するものではございません。
○高見委員　分別収集計画を立てて積極的に分別収集を行っていこうとする市町村に対して、逆に、分別収集をとめさせるとは言わないまでも、ブレーキをかけるというふうなことが起こり得るということが懸念をされるのでありますが、市町村に対して分別収集をやめさせるような指導を国は行うのかどうか、今のお話で非常に気になりますので、お答えをいただきたいと存じます。
○小林（秀）政府委員　市町村が分別収集計画を策定するか否かは、あくまでも市町村自体によって判断されるべきものであります。国としては、分別収集計画の策定をやめさせようとする指導を行うことは考えておりません。市町村が同計画を策定するか否かを判断する際に、これに資するよう必要な情報の提供や、近隣の市町村との連携を図るよう指導するなど、市町村の分別収集計画の策定を援助するための指導を行ってまいりたい、このように思っております。
○高見委員　次に、大臣にお尋ねを申し上げたいと思いますが、分別収集されたものが確実に再商品化されるシステムでなければ、市町村が分別収集をしても自分で処理せざるを得なくなり、あるいはずっと持ったままでいなければいけなくなり、リサイクルが一向に進まないということにもなりかねません。市町村が分別基準に適合した形で収集されたものに関しましては確実に全量再商品化されるシステムにこの法案がなっているのか否かを、明確にお答えをいただきたいと存じます。
　さまざまな市民や自治体がこの法案の成立をきっかけに分別収集に取り組むということにならなければならない、この法案はその大きなインセンティブにならなければいけないと考えておりますが、ともすると、集めたはいいけれども、実際には持って行き場所がないんだ、国も事業者も最終的には受けとめてくれない、やれ三年待て、五年待てということになってしまうと、大変つらいものが出てくるかと思います。ぜひその辺をお答えいただければと思います。
○橋本国務大臣　この法律案におきましては、市町村が分別収集計画に従いまして、また分別基準に従って収集いたしました容器包装廃棄物につきましては、基本的に全量再商品化が行われることになります。すなわち、再商品化の能力を上回り再商品化されなかったもの、これは、義務対象者の義務履行の対象ではない分を除きまして、後年度の再商品化義務量の算定に繰り入れられます。ですから、最終的には全量が再商品化されるものとなります。
　また、再商品化可能量の拡大を促進すべく、積極的に現行の再生資源利用促進法を活用し、あるいは財政金融上などの措置を検討する予定にいたしておりまして、委員御指摘の方向で当然のことながら進めてまいります。
○高見委員　大変明快にお答えをいただいてありがたく存じます。
　続きまして、最終的には分別収集されたものはすべて再商品化されるということはよくわかりました。しかし、短期的には、分別収集量と再商品化計画量とのミスマッチは必ず生じると思われます。特に、その他プラスチックなどに関しましては、分別収集された量に対して再商品化計画量が少ないという事態になるおそれが大きく、その場合に、分別収集されて再商品化がなされなかったものの保管はどのような形で行われるのか、お答えをいただきたい。
○小林（秀）政府委員　各年度において分別収集計画量が再商品化計画における再商品化可能量、すなわち現実の施設の能力を超える場合ですが、その場合は、超過分は市町村において保管をいたしまして、そして、先ほど通産大臣がお話しされましたように、翌年度の再商品化義務量に加算をされるということでございます。
○高見委員　今の御答弁では市町村が保管を行うということでございますが、今回の法案のスキームでは、基本的に市町村が収集を行って事業者がリサイクルを行うということでございまして、分別収集したものの保管についてはどちらの責任にすることも十分に可能であり、事業者に保管させる方が再商品化を促進する、そのインセンティブになる、再商品化をしなければもう身動きとれなくなる、こういう意味でございますね。どうして事業者の責任ではなく市町村で保管をすることにしたのか、お答えをいただきたいと思います。
○小林（秀）政府委員　再商品化計画における再商品化可能量、すなわち現実の施設の能力を超える部分についてまで事業者の義務の対象とすることは、産業廃棄物の不法投棄が頻発しているのと似たような事態が生ずることも考えられまして、公共の場で一時的に保管する方が生活環境の保全の観点から適切であると判断したものであります。
○高見委員　市町村がとりあえず分別収集したものを保管するとすれば、ミスマッチが生じた場合に、どれだけ市町村のストックヤードやリサイクルセンターが確保できているかが、今回の法律が実際に運用された場合に、資源循環型社会に向かうかどうかのかぎになると思われます。その意味で、市町村のリサイクルセンターや保管のためのストックヤードの整備に対して国は積極的に支援を行うことが必要でないかと考えますが、いかがでございましょうか。また、具体的なことも想定をしておられるならば、ぜひお答えをいただきたいと存じます。
○藤原政府委員　容器包装廃棄物を種類ごとに選別する施設としまして、リサイクルセンターとかリサイクルプラザというようなものがございます。また、分別収集された容器包装廃棄物を再商品化に回すまでの間一時的に保管しておく施設、これはまあストックヤードというようなことで呼ばれておりますが、こういう施設につきましては、市町村による分別収集や保管を円滑に進めるために不可欠の施設である、こういうふうに考えております。
　厚生省といたしましても、市町村による分別収集等を支援するために、先ほど申しましたような施設につきましてより一層重点的な整備を図りたい、このように考えておりまして、国庫補助制度も準備しておりまして、それによる積極的な支援を現在もやっておりますし、今後も一層やっていきたい、このように考えておるところでございます。
○高見委員　結局、分別収集したものと再商品化計画とのミスマッチ、通常我々が想定しているのは再商品化計画量の方が少ないという場合でございますが、それが生じた場合にはその調整が必要になると思われるのでありますが、法案では一方的に、分別収集計画は「再商品化計画を勘案」するということになっております。しかし、現実にリサイクルを促進するためには、再商品化計画の方も分別収集計画を反映させてつくらなければならないと考えますが、実際に再商品化計画をつくるときには分別収集計画の結果を反映させるのかどうか、明確にお答えをいただきたいと存じます。
○太田（信）政府委員　お答えいたします。
　容器包装廃棄物のうち、例えばガラス瓶あるいは紙箱その他の紙容器については、本法案に基づきまして分別収集されたものの再商品化可能量、現在ただいまは限りがございますが、例えばコンクリートの型枠等、建設資材を初めとする用途開発にめどが立ては、その円滑な拡大が可能だと考えております。したがいまして、そのような場合には、基本的には、事実上分別収集計画に沿って当該年度の義務量が決まってくる、市町村で分別収集されたものが後年度に繰り越されることなく吸収される、再商品化されると考えております。
　一方、プラスチック製の容器包装につきましては、再商品化施設の面で制約がございますので、再商品化施設の整備とそれに基づく再商品化可能量の拡大が義務量を決定することになります。このため、分別収集が予想以上のペースで進んでミスマッチが生じたような場合には、それを反映いたしまして、再商品化施設の整備と再商品化可能量の拡大を促進するべく、先ほど大臣御答弁申し上げましたように、積極的に現行再生資源利用促進法を活用し、あるいは財政金融上等の措置を検討することといたしたいと思っております。
　これらの措置を踏まえ、再商品化計画は、次の再商品化計画の策定時、あるいは、可能であれば当該再商品化計画そのものを変更して、再商品化可能な見込み量を拡大することといたしたいと考えております。
○高見委員　また、再商品化能力を向上させなければ、分別収集されたものはストックヤードに集積される一方で、市町村の負担ばかりが大きくなる結果となりかねませんが、分別収集に合わせて再商品化能力を高めなければならないし、特に、新しいシステムが立ち上がっていく時期に十分な整備を行わなければ実際の運用に支障を来すことになります。
　今の審議官の御答弁で、大変わかりやすくお答えをいただいたと感じておりますが、いま一つ、再商品化の能力を高めるために国はどのような支援を行うつもりなのか、できるだけ具体的に、大変このことを心配している自治体に、わかりやすく、整理してお答えいただけませんか。
○太田（信）政府委員　ただいま申し上げましたように、市町村により分別収集された容器包装を再商品化するためには、再商品化可能量が限られている容器包装、例えばプラスチック等について再商品化能力を高めることが大変重要だと我々基本的に認識しております。このため、例えば現在、これはＰＥＴボトルの方でございますが、中小企業事業団の補助金等を活用し、また、プラスチックの油化設備についてもいろいろな形で助成措置を講じております。本年度以降、二年間かけて実用化のための技術開発の補助をしていきたいということを考えております。その後、これはまだはっきり決めたわけではございませんが、三年ぐらいかけて油化設備の実用規模のものを支援して、運用していきたいというふうに考えております。
　いずれにしても、再商品化施設の整備が円滑に進むよう、財政金融上の措置をしっかり講じていきたいというふうに考えております。
○高見委員　ボランティアに関してちょっとお尋ねをいたします。
　現在でもボランティアによる集団回収、スーパーや生協などが店頭回収等を積極的に行っておりますが、そのような現在の市民ベースあるいは小売店ベースなどの先進的な取り組みが生きるような法律でなければならないと考えます。本法案においてそのような取り組みがどのように評価され、あるいは支援されようとしているのかをお聞かせいただきたく存じます。
○小林（秀）政府委員　ごみ問題への関心の高まり等を背景にいたしまして、住民の自主的な活動によります集団回収やまた事業者による店頭回収の活動が行われておりまして、厚生省といたしましても、このような自主的活動の高まりを高く評価をいたしておるところでございます。このため、このような集団回収につきましては、市町村の分別収集の一環として位置づけることができることといたしております。
　少し詳しく申し上げますと、法案の第八条第二項第五号においては、市町村が作成する分別収集計画において「分別収集を実施する者に関する基本的な事項」を定めることといたしておるところでございます。また、店頭回収により回収された容器包装につきましては、特定事業者の再商品化の義務量の算定に当たって控除することといたしております。このように、今回の法案は、容器包装の店頭回収を行えば特定事業者の経済的な負担が少なくなる仕組みとなっておりまして、店頭回収についても積極的に位置づけているものと考えております。
○高見委員　大変よいお答えかと思いますが、この法案とは直接の関係はないのですが、デポジット制度に関して一言申し上げたく存じます。
　デポジット制度は、住民のリサイクル意識を向上させ、リサイクル率を上昇させるという意味では極めて有効な制度であると考えます。この法律が将来デポジット制度を排除するものなのか、また、デポジット制度について現在どのような評価をしておられるのか、お聞かせをいただきたく存じます。
○藤原政府委員　このデポジット制度につきましては、現在でもビール瓶や牛乳瓶の一部に使われておりまして、既にかなりの効果といいますか、機能を発揮しておるというふうに理解しております。リターナブル容器の回収率を高めるという点で有効な方法であるというふうに考えられております。一方、あらゆる容器包装に対して有効であるかというふうなことになりますと、例えばカップラーメンというような例をとって考えてみますと、そういうものにつきましてはなかなかデポジット制度の対象にするのは難しいのではないか、こういうふうなことでありまして、全国的、標準的な制度として導入を行うことは困難であるというふうに考えております。
　このため、事業者が自主回収を積極的に行う、デポジットを行うことは廃棄物の減量及び資源の有効利用の観点から望ましいということでありまして、本法案におきましてもデポジット制度が有効に働くように措置したところでございます。
　少し詳しく申しますと、本法案では、一定の回収率等の基準を満たす容器包装につきましては再商品化義務を免除し、たとえその一部が一般廃棄物として市町村に排出されたとしましても、事業者は負担の必要が全くないものとしておるということ、それから、この基準を満たさない容器包装につきましても、回収率に応じて再商品化のための負担が少なくなるというふうなことにしておるというふうなことから、現行システムに比べますと、自主回収される容器包装につきまして特別な位置づけをしておる、こういうふうなことでございます。
　このように、本法案は、現行システムに比べますと自主回収される容器包装というものを推進するという制度であります。そういう意味から、デポジット制度の芽を摘むというふうなことはないというふうに考えております。
○高見委員　また今後も、デポジット制度、日本は大々的に社会システムとして導入していない数少ない国の一つでございますので、厚生省としましても引き続き御研究をお願いをしたいというふうに思います。
　この法案が資源循環型社会をもたらすか否かは、その他プラスチックの処理がうまくなされるか否かにかかっていると私は思います。その他プラスチックのリサイクルは具体的にはどのような形でなされるのか。例えば、単に燃やして熱回収するということであれば、サーマルリサイクルですね、大量廃棄型の社会と何ら変わりがないのではないか。再商品化義務の課されているプラスチックに関しては、燃やして熱回収を行うということは絶対に避けるべきだ。これは市民意識の啓蒙のためにも避けるべきであると考えますが、実際にはどのような処理がなされるのか、具体的にお答えをいただきたく存じます。
○齊藤政府委員　可燃性廃棄物を焼却しましてエネルギーを回収利用いたしますサーマルリサイクルは、エネルギー政策上からも重要な政策でございまして、従来より市町村におきましては、プラスチックなどの可燃性廃棄物を燃焼させまして、電力あるいは熱源というようなエネルギーの活用を推進してきているところでございますが、今後とも市町村におきましてはこういうような動きが推進されるというのも考えられるわけでございます。
　他方、こうした焼却施設の立地上の制約というのがあるのも事実でございます。このため、プラスチックにつきましては、これを分別して再商品化していくというのが非常に重要になってきているわけでございます。具体的には、いろいろな種類の異なりますプラスチックの用途というのがあるわけでございますが、こういうようないろいろな種類のプラスチック製の包装容器につきましては、油化いたしまして、その油化した油を燃料として活用していきますマテリアルリサイクルというのを考えておるわけでございます。その手順につきましては、先ほど太田審議官からステップを御説明したところでございます。
○高見委員　油化ということで計画を進めていただける、そう受けとめました。よろしくお願いをしたいと思います。
　大臣にお尋ねをいたしますが、資源循環型社会への変革というものを行うためには、企業に一定の費用を負担させるというだけではなく、ごみを排出する者、一般消費者や企業、小売店などすべての者がごみを減量しなければならないという意識や分別排出を徹底しなければならないという意識、資源には限りがあるのだから大切に使わなければならないというふうな考え方を高めることこそが必要であると考えます。また、市民一人一人が積極的に資源循環型社会の担い手として活動することができるようなシステムを構築することが重要であると思います。
　この法案は、事業者にも消費者にも一定の責任を課するという点で画期的な法律であると考えますが、さらに、ごみ全体を減量するスケジュールを確立することも、資源輸入国日本としてはぜひとも行わなければならないことであると思います。今後のごみ全体の減量に向けて国民のコンセンサスをどのように得ていくのか、また国民の意識をどのように高めていくのか、国民の参加をどのように求めていくのか。具体的に、一人の市民が自分がごみ減量に立ち上がりたいと思っても、そのための受け皿というのは現実問題としてはなかなか用意されていない。大きな自治体の方針転換がなければ、一人一人の努力を生かす場がないというのも現実にございます。
　この今回の法案が自治体の分別収集への動きというものを加速させる大変大きな動機づけになるのではないかと期待をしておりますが、反面、先ほど大臣に最初にお尋ね申し上げましたように、まだ油化の工場ができていないから少々分別収集も待ってねというふうなことが万が一にも起こってはいけない。しっかりとした市民や各自治体の努力というものが、国や事業者にきちっと受けとめられなければいけない。また、この法案のもともと最初の発想の原点でございますが、単にこみ処理場の不足の解消というような志の低い動機ではなく、今から我々が可決しようとしているこの法案というものは、基本的に我が国を資源循環型の国に進化させていく、そういうきっかけになる法案でなければいけない、そんなふうに感じております。
　橋本大臣はずっと環境問題にも御造詣深く御活躍をなさってこられたとお聞きをしてございますが、その辺を踏まえていただきまして、ごみの全体の減量やあるいは市民の意識の高揚あるいは国民一人一人の資源循環型の国づくりへの参加、参画というものを受けとめていかれるおつもりかをお聞かせいただければありがたく思います。
○橋本国務大臣　今この法案の審議が始まりましたことを私は大変複雑な思いで受けとめております。そして、今の委員の御質問に対し、昭和四十五年の秋、今、公害国会としてお互いの記憶に残っております臨時国会の論議を思い起こしておりました。
　この当時、公害問題というものが非常に深刻な論議になりましたときに、公害対策基本法を初めとして一連の法整備が行われました。その時点において、当時の厚生省公害部の二人の課長さん、庶務課長と公害課長のお二人だけが、廃棄物というものをこの公害対策基本法の体系に取り込むべきだという極めて熱っぽい議論を展開をされました。しかし、厚生省もそうでありましたし、厚生省ばかりではなく他の各省庁、学界、マスコミも含めまして、当時このお二人の意見というものはほとんどだれも取り上げる者がありませんでした。今振り返って、四半世紀前に廃棄物というものに対する目を我々が変えておったら今どのような状態が生まれていたか、そう考えますとき、当時の関係者としてざんきの至りであります。
　そして、こうした問題を取り上げていきます場合において、国民の意識、国民の協力というものがなければ、どれだけ先覚者が問題を指摘いたしましてもこれは地についたものにならない、私は今振り返って実感を持っております。
　その後、四半世紀の間には、例えば浜松市が市を挙げてのシステムを開発しようとしたり、あるいは、特定メーカーの名前を挙げて恐縮でありますけれども、ヤクルトがみずからの容器回収のために特別な車両設計を行い、リサイクルの計画をつくったり、さまざまな試みがなされました。しかし、それは皆中途で挫折をいたしました。
　今通産省としては、毎年十月をリサイクル月間として定め、講演会でありますとか表彰事業でありますとか、さまざまな記念行事を実施するなど重点的な広報活動を行うことを初めとし、リサイクルに対する国民の意識の啓発に積極的に取り組んでおります。
　この法律案におきましても、国民に対して、再商品化をして得られたものなどの利用促進でありますとか分別収集に対する御協力を求めることとしておりまして、政府も、本法案の趣旨や内容について国民に対し積極的に広報活動を行うなど、国民の御協力が得られるように積極的な努力を払ってまいりたい、そのように考えております。委員におきましても、どうぞ御協力をよろしくお願いをいたします。
○高見委員　これで質問を終わらせていただきますが、この国の価値観の問題が問われていると思います。大臣もぜひ御健闘くださいますようにお願いいたします。
　ありがとうございました。
○逢沢委員　自由民主党の逢沢でございます。
　限られた時間でございますが、どうぞよろしくお願いをいたします。
　橋本大臣、パリでのＯＥＣＤ、ＩＥＡの閣僚理事会、まことに御苦労さまでございました。きのう帰られたばかりで、早速きょうは夜に及ぶ委員会ということでございますが、どうぞよろしくお願いを申し上げます。
　バリの閣僚理事会そのものあるいはその舞台裏につきましては、連日橋本大臣のめり張りのきいた御活躍、あるいはカンター代表もそれなりに行動される等々、日本にも大きく報道がなされまして、きのう帰られたばかりということでございますので、お許しをいただきまして、リサイクル法につきましては時間が許せば後ほど質問させていただくとし、早速そのことについて二、三お伺いをさせていただきたいというふうに思います。
　ＯＥＣＤ加盟二十五カ国、どの国も一様に日米自動車分野の交渉がこれからどういう道筋をたどるのであろうか、大変興味を持ち、関心を示していたということでございますが、大臣初め日本の代表団も、日本の自動車貿易に対する基本的な立場、正当性、そういうことについて正々堂々の論陣をお張りをいただいたようでございます。
　アメリカが日本に一方的に制裁リストを突きつける、管理貿易的な手法をとろうとしている、あるいは数値目標を掲げさせようとしている、そういうことについては、加盟各国から一様に断固そういう姿勢は許すべきではない、日本に対する強い賛意が示された、こういうことを報道によって知ることができたわけでありますが、一方では、アメリカの主張する日本の市場の特殊性、あるいは必ずしも十分開かれていない、いまだに閉鎖的である、そういう議論にも一定の理解が各国から示された。
　新聞の活字等によると、この日米のいわゆるＯＥＣＤを舞台にした説得工作は、まあ言ってみれば痛み分けなのかな、そういったような活字も躍っていたわけでございますが、実際にパリにおかれて各国の閣僚、責任者と会われた、そして会話を交わされた大臣がどんなやりとりをなさったのか、あるいはどういうニュアンスを大臣御自身が得られたのか。そのことをお伺い申し上げ、そして同時に、最後の共同声明の部分でございますけれども、その大半、アメリカを除くすべての国がＷＴＯのルールを守っていこう、あるいはＷＴＯの原則を壊すようなことはとるべきでない、そういったことをぜひ共同声明に盛るうと努力をしたわけでありますが、どうもルールで一国だけ反対するとそうもいかないという取り決めがあるようで、必ずしも我々が満足するような内容になり得なかったという認識を私自身も持つわけであります。あの共同声明の内容、大臣御自身がどのように評価をされたのか、そのことについて所見を承りたいと思います。
○橋本国務大臣　私自身が率直に感じて帰ってまいりましたものは、大きく分けて、以下申し上げるような点になろうかと存じます。
　一つは、今回の自動車並びに補修部品における日米交渉の経緯というものを説明する中で、アメリカが三〇一条を発動すること、そして一方的に制裁候補リストを公表し、仮に六月二十八日までに日本が妥協しない場合は五月二十日にさかのぼってこれを施行するとしたことに対しましては、すべての国が非常に厳しい批判を浴びせております。
　同時に、本当にこれは実は具体的な話ではなく、漠然と日本の市場の閉鎖性というものに焦点を当てましたアメリカの論議というものに、シンパシーという言葉を使われた国がありますが、シンパシーを感じるという空気は漠然とどの国にも共通をいたしておりました。
　そして、我が国の規制について一層の緩和を求めるという声はどこにも存在をいたしたと思います。ただ、その規制緩和として求められるものは、国によりましては金融サービスの分野でありましたり、あるいは情報通信の世界における相互接続の問題でありましたり、あるいは、これは多分に誤解に基づいておりましたが、補修部品市場についての自動車に直接関連するものでありましたり、さまざまなものがございました。
　こうした問題については、できるだけ精緻な説明を申し上げると同時に、端的な幾つかの数字を引いて説明することにより、理解を相当程度まで得ることはできたと思っております。
　例えば、ちょっと恐縮でありますけれども、一、二の例を申しますならば、ＥＵの皆さんは、日本の市場が閉鎖的だというアメリカ側の主張に対して、やはりシンパシーを覚えると発言をされたグルーブであります。ところが、ＥＵから日本に対して輸出されている自動車、ＥＵからアメリカに対して輸出されている自動車、この数字を比較いたしました場合、最近ＥＵに加盟をいたしましたボルボまで計算に入れまして、アメリカの乗用車市場におけるＥＵ車の占有率は三・六％であります。日本の市場における占有率は五・四％です。三・六％しかない市場が開かれた市場であり、五・四％のシェアを持っている国が閉ざされた市場と言えるのかというと、これはそう言われればそうだという感じになるのですが、それでもなかなかぬぐい切れません。
　非常にわかりやすい例としてもう一つ私がよく引きましたのは、自国で全く自動車の生産をいたしておりませんシンガポールの数字であります。シンガポールにおきましては、日本車のシェアは六二・四％、ドイツ車を初めとする他国の車が三六・八％、アメリカ車のシェアは〇・八％であります。しかし、だれもシンガポールを閉ざされた市場とは申しません。
　こういう数字を繰り返し説明することにより、誤解はある程度まで解けたとは思います。しかし、完全に解けたというところまでは、残念ながらまいりませんでした。そして、引き続き規制緩和に対して積極的に取り組むという日本の姿勢については、非常に歓迎をもって受けとめられたと思います。
　そして、コミュニケの問題につきましては、実は我々は、非常に強いコミュニケ、すなわち一方的制裁はけしからぬといった文句を入れたコミュニケを書かせたいと思って、最後まで粘りました。ところが、ＯＥＣＤルールというのは、委員がお話しになりましたように、一カ国でも反対がありますとその部分全部がコミュニケから脱落してしまいます。それは我々としてどうにも割に合わない話でありまして、本当に事務当局あるいはＥＵ、特にイギリス、ドイツ、フランスといった国々が、保護主義に対する非常に厳しい批判でありますとか、ＷＴＯの紛争処理メカニズムを尊重して事態の解決に当たるべきであるといった原則、こうしたものを貫くことに積極的な協力をしてくれまして、その結果としてある程度のものを私どもは得ることができた。少なくとも根幹として残したいものは完全に残すことができたと思っておりまして、こうした各国の協力を得られたことを非常に幸せに思っております。
○逢沢委員　詳しい御報告ありがとうございました。
　我々は橋本大臣に全幅の信頼と期待を寄せておるわけでありまして、引き続きどうぞよろしくお願いをいたしたいと思いますが、しかし、この日米自動車分野の交渉も、最終的には合意を見るといいますか、決着をやはりつけなければならぬ、そういうふうに思うわけでありますが、さて、その道筋をつらつら頭の中で想像するに、なかなかこれは困難なことだなと言わざるを得ないように思います。
　もちろん、現状の日米の相対関係の中で、やはり二国間の話し合い、協議というものは、機会を得て、またその環境を整えながら努力をしなければならぬということでありますが、しかし、このＯＥＣＤの議論の中で、ＥＵから、民間企業が、政府の関与なくいわゆるボランタリープランの上積みを決める、そういうふうなことが仮にあるとすれば、それは我々として黙っているわけにはいかない、場合によってはＷＴＯにそのことをもって提訴しなければならないかもしれないと一つくぎを刺された、そういうやりとりもあったということを耳にいたしております。そうなれば、いわゆるＷＴＯの手順、手続に従ってこれから物を進めていかざるを得ないのかな。そうなれば、先ほど大臣から御答弁をいただきましたように、まさかその五社十三車種に対しての一〇〇％関税がそのままの形でというふうには、私も個人的には想像ができない、多少おりてくる部分もあるのではないかというふうにも思うわけでありますが、しかし、国民としては大変その辺を心配をいたしているというふうに思います。
　大変難しい質問になりまして恐縮でございますけれども、これからの道筋について大臣御自身がどう頭の中で物事を組み立てられておられるのか。そしてあわせて、このＷＴＯが本当に機能してくれなければならぬというふうに思いますけれども、パリの議論の過程で、筋論ではあるけれども、これ以上アメリカを追い詰めると場合によってはＷＴＯから外れてしまうのではないか、そういう心配さえささやかれたというふうなことも一部報道がされたわけでありますが、そのあたりについてどんな御所見を大臣がお持ちであるか、御質問いたしたいと思います。
○橋本国務大臣　仮にアメリカが今公表いたしております制裁候補のリストをそのまま実行に移した場合には、当然のことながら、我が国の自動車メーカー、さらにそれに関連する部品産業等には雇用問題すら発生するであろう。これに対して政府として何をして支えることができるか、私は一方では苦慮いたしております。しかし同時に、この措置をそのとおり実行しました場合に、これはブーメランのようにアメリカをも直撃するわけであります。アメリカの消費者が日本の自動車を買えなくなることは当然でありますが、結果として、約二千のこれら日本からの輸出車を扱っておりますディーラー、これは約六万人強の従業員を持っておりまして、アメリカのこの業界における五ないし七％のシェアをそれぞれ占めております。これは経営が困難になる。そして、当然のことながら大量の離職者を出すような事態になるでありましょう。
　さらに、カンター通商代表の発言の中ではここは全く落ちておりましたが、これら十三車種に組み込みますためにアメリカから輸入をいたしておりますアメリカ製の部品の総量は、金額にいたしまして二億四千三百万ドルに上ります。これは当然不要になるということでありまして、部品購入の上積みを求めるアメリカが、制裁措置によって逆にその部品輸出の減が立つ、そうした矛盾した状態を惹起いたします。
　ちなみに、日米間の部品の日本側の輸入数量は、九三年度の数字で申し上げるならば総額が二十六億ドルでありました。ですから、一割近いものが打撃を受けるということでありまして、こうした事態は極めて双方に不幸なことでありますし、私は、アメリカが、日本として譲り得ない、民間企業に対しその経営方針を政府の力で変更させて自主購入計画の改定を求めるといった、すなわち数量目標を求めるやり方を変えてさえくれるならば、政府の関与の範囲内においては全力を挙げて打開の道を模索することにやぶさかではありません。現にパリにおきましても、ブラウン商務長官から会いたいという御連絡があり、喜んでお目にかかるつもりでありましたところ、向こうの日程が変わったためにお目にかかることができませんでした。非常に残念でありますが、今後もそういう努力の道は我々として閉ざしておるつもりはございません。
　ただ、現実に五月二十日をもってこれら十三車種の輸出は非常に大きな影響を受け始めております。そして、我々はＷＴＯの手続に従って五月二十九日から交渉を開始したいとアメリカに申し入れておりますが、少なくとも本日の昼までの時点、役所を離れます前にはアメリカ側から具体的な回答はございませんでした。
　今後はこのＷＴＯ手続に従って我々としては淡々と論議を進めていくことになるわけでありますが、委員が御指摘になりましたような懸念は、パリにおいても口にされる方々がありました、報道機関等の中に。しかし、どこの方々も、アメリカがそのような行動をとるとは思わない、ＷＴＯをつくることにあれだけ積極的に努力をしてきたアメリカを信じたいという思いは持っておられましたし、同時に、新生ＷＴＯにとって荷が重過ぎるという御意見は、今回取りまとめられましたＯＥＣＤ閣僚理事会コミュニケの中に「十分に機能し尊重される紛争処理機構を備えた強力で効果的な世界貿易機関を確保する。」と明記されておりまして、世界がＷＴＯに期待するものは非常にはっきりとあらわれておりますし、その期待に比して荷が重過ぎるものとは私は思いません。国際ルールに基づいて客観的、冷静な判断が行われるということを期待をいたしております。
　また、繰り返して恐縮でありますけれども、私自身、国際ルール、市場メカニズムに沿った解決を図るという基本的な立場をアメリカ政府が共有されるのであれば、いつでも交渉に応じる用意を持ち続けているということだけは明らかにしておきたいと存じます。
○逢沢委員　わずか十五分の質問時間がもう終わったようでありますので、これで終わりたいと思いますが、橋本大臣から改めて冷静で的確な御答弁をいただきました。大変力強く思わせていただきました。私どもといたしましても精いっぱい大臣の姿勢を支えながら頑張ってまいりたい、そのことを申し上げさせていただきまして、質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。