Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○市川一朗君　自民党の総務会でも大分議論になりました際に、保利政調会長から総理の気持ちというものを以心伝心としてお伝えいただいて、我々も納得したわけですが、こういった考え方で、もう今日入れてあと二週間足らずで予算編成終わるわけでございますので、とにかく前向きでやっていただきたいと。（発言する者あり）まあ、昔は自見先生も一緒にやっていたわけでございますから、今日はちょっと静かに聞いておいていただきたいと思うんですが。
　二十年前の話で恐縮ですが、例のプラザ合意による急激な円高不況対策、これを思いますと、あのときは昭和六十二年の補正が大型だったんですね。まあ当時と今は金額が違いますが、減税一兆円を含む六兆円の補正、それから六十三年の当初予算についてもすぐ早々と決めまして、ここでもシーリングというものを無視したんですが、ただ違うのは、あのときＮＴＴ株の売却益を使えたわけです。ですから、あれは神風が吹いたようなものなんですが、やっぱり知恵の出しようなんですよね。やっぱりみんなで知恵を出す、もうこの経済情勢、財政事情だったらもう金は出せないよと、財政の規律を守らないでいいのかというのは自民党の中にもいろいろかなり有力者で言う人がいますが、ここは知恵の出しようで、しかもこの経済情勢なら財政が出ない限りはどうにもならぬです。
　さっき申し上げた、地方では本当に仕事がないんですよ。だから、企業に仕事を出せと言ってもないんですよ。こういう問題がやっぱり、今日はあえて財務大臣に聞きません。結果を見たいと思います。
　それで、さっきのプラザ合意の話に関連しますが、やっぱりあのときもそうでしたけれども、財政を大幅に出動しなくとも有効にできる手当てとして先ほどＮＴＴ株売却益の話をしましたが、やっぱりもう一つは、私、住宅だと思うんですよね。住宅の減税、住宅金融、これはあの二十年前も非常に有効だったんです。現行の住宅ローン減税はあのときに創設された制度であります。（発言する者あり）多分そうです。
　金子大臣、今日はあえて財務大臣に聞きません、住宅政策担当大臣として、ここは知恵は出せるでしょう。もうやる気満々でいると思いますが、時間がありませんので、そんな長く答弁は要りませんが、決意を是非聞かせていただきたいと思います。
○国務大臣（金子一義君）　御指摘いただきましたとおり、今我が国にとって最大の内需の今この状況におきまして伸ばしていくべき部分は住宅だと思っておりました。
　大変、全国で事業者、非常に倒産が相次ぐ等々、厳しい状況にあることもよく承知の上で、総理からも、取得者の方についてはまず過去最大の住宅取得減税をやってくれということで、今制度設計が与党税調において行われております。もう一つは、取得者だけじゃなくて事業者も非常に資金繰りという意味で今厳しい状況になってきている。これも麻生総理から今週月曜日に指示がありまして、こういう事業者金融、あるいは、更に取得者に住宅をより取得してもらえるような策というのを考えろと。同時に、大阪、東京等々で行われています都市開発、これも今非常にＪ—ＲＥＩＴ等を含めて金融が詰まってきている状況でありますものですから、そういう部分の金融というのも工夫を講じろということで指示をもらいまして、今詰めておるところであります。
　何とか、内需の中心であります住宅、不動産、この部分を伸ばしていく牽引力にさしていきたいと思っております。
○市川一朗君　是非よろしくお願いしたいと思います。
　　　〔委員長退席、理事岩永浩美君着席〕
　住宅ローン減税は相当過去にない大幅拡大ということを党税調でも考えてくださっているようですが、私は、本当はここへ来たら千五百兆円と言われる国民の金融資産を市場に出してもらいたいと。そのためには、住宅の投資減税というのは大事なんですよ。やっぱりローンをしないでも住宅建てられる人、あるいは退職金で建てる人とかいますからね。ところが、今はローン減税ないと駄目なんですよね。何か今度改善するそうですが、今日は答弁求めませんよ。──そうですか。ちょっとみみっちいと私は思うんですよ。どうぞ。
○国務大臣（金子一義君）　ローン借りなくても四十代、五十代の方々に長期優良住宅というのを、先般、衆参で与野党問わず全会一致で法案を通していただきました。これを何とか促進する一つの材料としても投資優遇税制というのを、是非、今進めさせていただいておりまして、何とかこれが実現できるように私も頑張りたいと思っております。
○市川一朗君　本当はもっとどっと行かなきゃいけないんじゃないかと思うんで、こういう問題はもう与野党を通じて政治家として頑張らなきゃいけない問題だと思いますが、ちょっとこの辺にしておきましょう。
　実は、大変気になる問題で農水大臣にお尋ねしたいと思うんですが、十一月にワシントンで開催された金融サミットの宣言の中に、ＷＴＯドーハ・ラウンドの年内妥結の方向が打ち出されました。これは、先ほどの議論にもございましたように、一九二九年から始まった世界大恐慌、これが各国、各ブロックの保護貿易主義を招きまして、結局第二次世界大戦を引き起こしたと。だから、保護貿易主義にならないようにＷＴＯ交渉の妥結を急ぐ必要があるということで入ったということなんですが、一見そう聞きますと自然で必然的な流れのようにも見えるんですが、食料輸出国側がどさくさに紛れて自分たちに有利な形で押し切ろうとしているんではないかというふうにも見えるんですよ。
　元々、ドーハ・ラウンドは二〇〇一年の十一月、ドーハ閣僚会議で始まりました。そのころは余剰農産物の輸出促進が目的だったわけです。ウルグアイ・ラウンドは不十分だったと、もう一つ進めようというのがドーハ・ラウンドなんです。そこに開発アジェンダも入ってきましたから今は少し様相は変わっていますが、基本はそこから出発した。ところが、今になりますと、今や世界は食料不足のおそれに直面しつつあるんです。実は状況は変わっているんですよね。
　ところが、ドーハ・ラウンドはその前の段階から抜け出せないでおります。だから、早く決めようというのはそこにもあるのではないかと思いまして、国際会議、国際のルールですから、なかなか担当大臣はもちろんですが、日本としても対応は難しい問題です。
　とにかく、結果としてどの程度の市場開放を受け入れるかどうかというのが目玉の、メーンの交渉になってしまっているんですが、石破大臣は今までもこういう問題にずっと携わってきておられるわけでございますが、改めて担当大臣としてこれに臨まれるわけです。それにどういう姿勢で臨む予定でおられるのか。実は何か今日お立ちと聞いておったんですが、閣僚会議が延びたということでおられると思いますけれども。
　ここで私がこういうことを言うと、テレビを御覧の農家の方々から市川何だと怒られるかもしれませんが、万一、多勢に無勢で押し切られた場合はどうするおつもりなのか、その辺も含めてお伺いしたいと思います。
○国務大臣（石破茂君）　多勢に無勢で押し切られたらどうするのかという御質問でありますが、私は、交渉に臨む前から駄目だったらどうするかという議論は私自身としてすべきではないと思っております。
　私はずっと安全保障の仕事も長くやってきましたが、常に最悪の状況というのは考えねばならぬだろうとは思っております。最悪と申し上げますのは、委員御指摘のように、ドーハ・ラウンドが始まったときと今と状況は全く変わっていまして、まさしく穀物市場が高騰する、食料不足という状況になっている。この中で、世界最大の純輸入国である我が国が同じような立場の国々と手を携えて何をやるか。自由貿易すべてが善なのではないということだと思います。
　　　〔理事岩永浩美君退席、委員長着席〕
　この開発ラウンド、委員御指摘のとおりなのですが、そもそもここのところ始まるときに、途上国のニーズ及び関心を中心に位置付ける、そして多角的貿易体制と環境保護、持続可能な開発の促進が相互補完的である、このように閣僚宣言で明記してある。すごく直訳調で恐縮ですが、とにかくどんどんどんどん自由化すればいいというようなことは閣僚宣言にも書いていないわけですよね。その点、私どもちゃんと銘記しなければいかぬことだと思っております。
　今、アフリカが物すごく飢えに苦しんでいる。九億人とも言われる栄養失調の人口がある。こういうような状況は、そもそもドーハ・ラウンドの趣旨に反しているんじゃないのということは我が国として言わなければいけないことなのではないでしょうか。そして、それは福田前総理がローマで開かれたＦＡＯのサミットにおいてもきちんと御主張になったことであって、我が国はもう一度輸入国の立場というものを踏まえて、食料というものと自由貿易というのは必ずしも相入れるものではないのだということをきちんと言っていかねばなりませんし、我が国の農業が持続可能であること、それは貿易の話もそうですが、委員よく、もう副大臣もやっておられたので御賢察のとおりですが、どんどんどんどん農地が減り、どんどんどんどん農業者が高齢化している。これで持続可能かという問題は、それはそれとして議論をしなければならないことです。
　しかし、国際的な枠組みとして我が国の主張というものが最大限反映される、重要品目の数であり、代償の弾力化であり、そしてまた砂糖でありますとかあるいはトウモロコシですね、でん粉用トウモロコシ、そういうものは関割りを確保する、そういうことは絶対に堅持をするということで臨んでまいります。
　以上でございます。
○市川一朗君　かなり力強い姿勢をお伺いして、敬意を表したいと思う次第でございますが。
　日本の場合は、米は一〇〇％自給ができているわけでございます。しかし、さはさりながら、高い関税を掛けているということで、代償措置として現在七十七万トンの米を一応輸入させられておるわけでございます。輸入機会を設けろと言っているだけだとか細かい議論はいろいろありますけれども、基本的にはそういうことで。現在進められている交渉の経緯からいきますと、私が申し上げた多勢に無勢で押し切られた場合ということを米にだけ当てはめてみますと、その七十七万トンが増えさせられるという経緯が予想される。そういうことは絶対避けなきゃいけないという大臣の強い姿勢を伺っているわけでございますが、私はそういう場合でも、もうこの世界の食料事情がこういう不足の時代に入りつつあるわけです。日本は、主食である米は一〇〇％賄っているわけですから、国際的なルールで今のＭＡ米でも七十七万トン、それも含めてこういうものは日本の市場にはもう回さないと。是非それは、例えば食料に困っているところに援助米として分配するとか、そういったようなことを含めて日本の農業はしっかり守っていくと。
　今食料不足になってきて、本来本当はＷＴＯでやらなきゃいけない問題が一つ出ていますよね、もう答弁は求めませんけど。輸出規制ですよ。今やらなきゃいけないのは輸出国の輸出規制をやめさせるということだと思うんですよ。それこそまさにブロック化、保護貿易主義になっちゃうわけですよ。
　だから、こういったような問題が将来必ずあり得ますから、米を輸出してくれるからといって安心して、そんなことは絶対しませんけれども、万一油断したら日本の米、日本は米が困っていたら大変なんだからといって値段をつり上げられるということだってありますからね、これ一〇〇％自給は絶対に守らなきゃいけないと固く思っております。
　社会保障の問題に移りたいと思いますが、聞きたいこといっぱいありますけれども、スウェーデンなどの福祉先進国と比べてみまして日本の社会保障政策がちょっと見劣りするのは、出産・育児対策それから高齢者対策、この辺が大きな差がありますね。
　この世界経済の激動期を迎えて、改めて強く思いますのは少子化問題です。日本の活力を失わないためには、やっぱりこのどんどん進みつつある少子化対策に早急に有効な対策を講ずる必要があると思います。政府は、もちろん舛添大臣も含め、そのことはよく知っていると思います。決意もできていると思いますが、問題は、政策実行にスピード感がないんですね。
　今日は一点だけに絞ります。保育所問題に絞りたいと思いますが、今働く女性の方々は悩みはいろいろあると思いますけれども、自分の勤務時間と通勤事情にぴったり合った保育園はほとんどないんですよ。やっと探し当てても満杯で、すぐには利用できないと。こういうことを相談に乗ってくれる窓口もなかなか見当たらないんです。これでは一人育てるのがやっとで、とても二人目は産むことができない、仕事を辞めない限り二人目は産めないという女性の事情がいっぱいあるわけです。まあこれだけじゃないんですが、これが日本の少子化の一つの大きな原点なんですよ。
　これは、こんな実態全部お分かりだと思いますが、政府としてどうするおつもりですか、これは。ちょっとだれが担当大臣かよく分からないんで、どなたでもいいです、答えてください。
○国務大臣（舛添要一君）　今保育所の問題が出てきました。これ、新待機児童ゼロ作戦、本年二月に策定いたしまして三年間を集中重点期間として、今委員がおっしゃったような、二人目つくりたいんだけれどもニーズに合った保育所がない、これを充実させたいと、それを質、量ともに充実強化する方針を立てております。
　それから、社会保障審議会の少子化対策特別部会において、多様なニーズに応じた保育の提供、それから、いわゆる保育ママと、こういう制度も入れておりますので、保育所がなくても保育ママが来てくれる、様々な形で国民の期待にこたえられるような少子化対策を行っております。
　それから、スピード感ということをおっしゃいましたが、直接質問のお答えになりませんが、安心して妊娠して出産することができるために、妊娠後の五回の健診まで今まで無料だったのを十四回一気に無料化をいたしました。そして、出産一時金三十五万プラス無過失補償の三万、三十八万、更にこれに加える手当てをやって、手元にお金がなくても妊娠し出産するということが可能なようにしておりますので、総合的に保育所の問題も含めて全力を挙げたいと思っております。
　少子化対策の担当の小渕大臣から補足があれば、補足をお願いいたします。
○市川一朗君　今のような答弁はしょっちゅう聞いているんですよ。
　ですから、私言ったように、実効性を高めてもらいたいわけですよ。今、私の周りにいる若い女性はみんな苦労していますよ、本当に。多分、ここに大分若い女性がいっぱいいますが、みんな苦労していると思いますよ、本当に。働く女性の代表なんですから。あとは、親御さんか何かいない限りやっていけないんですよ。
　小渕大臣、どうですか。
○国務大臣（小渕優子君）　委員が御指摘のように、やはり保育所の問題というのは働く女性にとりましてまず一番最初にぶつかる課題ではないかと思います。私自身も国会に戻ってくるときに、保育所をどうするかということが一番の問題であったと記憶をしております。
　少子化対策につきましては、この国の最重要課題ということを随分前から言ってきたわけですけれども、正直その中身というものが実際伴っているのかなというのは疑問を感じるところであります。委員からスピード感を持ってというお話がありましたけれども、第二次ベビーブームの世代、昭和四十六年から四十九年に生まれた皆さん方が三十代でいられるのもあと五年であります。そう考えたときに、これからお母さんになれる女性がどんどん減っていくことを考えたときに、少子化対策というのはこの二、三年のうちにかなり思い切った施策を打っていかなければならないと私自身は感じておるところであります。
　財源の問題もありますけれども、今社会保障給付費に占める子供に掛けている割合というのは四％でありまして、先ほどスウェーデンのお話がありましたけれども、スウェーデンとかフランスとかそうした国というのはしっかり一〇％ほど掛けていて、出生率も上昇しているというようなことも言われています。
　国民的議論も含めて、また少子化大臣としても、その財源をしっかり確保していくということも少子化対策における最重要課題ではないかと考えております。（発言する者あり）
○市川一朗君　今外野席から子供手当と言いますが、私は子供手当の問題よりは保育園の問題だと思うんですよ。二人の子供を働きながら育てる、しかも親御さんの手を借りずにといったらほとんど不可能なんですよね。それをきちっとやっぱりカバーしてやらなけりゃ、一世帯で二人生まれない限りは少子化は進むわけですから、もうほとんどこれは大至急やらなきゃいけない問題じゃないかなと思います。
　医療問題もちょっといろいろ聞きたかったんですが、時間の関係がありますので、医者不足の問題について、今物すごい深刻なんです。特に地方ではもう医者がいない町村があるんですよね。ところが、町村合併進みましたので、多分統計には案外出ないで、合併した市に幾つと、こう出るんじゃないかと思うんですが、とにかく医者がいないところが増えてきました。それから、診療所が一つ、その一つしかない診療所にまたお医者さんは一人しかいないんです。ですから、大体、休日とか年末年始はお医者さんおりません。その代わりをお医者さんの指示をいただいて看護婦さんが一生懸命やっておられます。
　それで、この問題あえて取り上げるのは、診療所のたった一人のお医者さんというのは本当によく頑張っているんですよ。いや、私がお会いした人はみんなすばらしいですね、全力投球です。先ほど来健康の話がありましたが、医者でありながら自分の健康を無視して頑張っているなという頭が下がる思いでございます。
　あえて総理、そういう方々が日本中にいっぱいいて頑張っているということを申し上げたいんですが、一言、お礼の言葉も含めて励ましの、そしてちゃんとやってやるよというお話をお伺いしたいと思います。
○内閣総理大臣（麻生太郎君）　うちにもお医者さんが約二百人ぐらい病院におりますんで、そのお医者さんと接点がありますので、優秀なまじめな勤務医もおられれば、その後開業しておられる方もいっぱいおられます。勤務医を終えて開業しておられるお医者さん、いろいろおられます。親の後を継いだ方もいらっしゃいますし、自分で始めておられる方もいらっしゃる。
　私のところは仙台とは違ってかなり地方に位置する、多分そういう地域で、かなりいわゆる生活保護世帯率高かったり、また過疎地とか中山間農地の部分も多い地域もありますんで、そういったところでおられるお医者さんというのをいっぱい存じ上げておりますので、その地域においてしっかり根を張ってやっておられるお医者さん、大勢おられる方をよく存じ上げておりますんで、そういった方々が後継者に悩んでおられたり、またその地域に関して、いわゆる道路が足りないために搬送がなかなか難しいとか、問題はもう限りなくあります。なかなか動けない、お医者さんをそっちに送ろうったって送れない、そういったところというのはいっぱいあります。
　また、患者の分に関しましても、今よくたらい回しの話なんかいっぱい出ますけれども、そういったようなものというのはもう地域によって問題は数々ありますんで、そういった問題に関して一人でやらざるを得ないという方もいっぱいおられるということをよく知っておるところでもありますんで、地域の医師会の方々に、医者が足りないんじゃないんですかと、一時期は医者は余っておるというお話でしたから、そんなことはないんじゃありませんかと大分前から申し上げて、このところ医者が明らかに不足しているということになりつつあるんだと思っておりますんで、意識がかなり、そういった点では、お医者さんが足りない、なかんずく特殊な関係のお医者さん、いわゆる小児科、ましてや婦人科、救急医療などなどが特に足りていないというのが実態だというのが、これは総じて地域においてよく見られる傾向だというのをよく理解をしておりますんで、頑張っているお医者さんに特に感謝をいたしております。
○市川一朗君　お医者さんの数全体でどうかは分かりませんけれども、地域的には本当に偏っていますよね。宮城県の公立病院は全部医者不足ですね。今総理おっしゃったように、特定の科目に集中している部分がないわけじゃありませんが。
　それで、今日は実は公立病院問題も質問しようかなと思ったんですが、公立病院だと何か舛添大臣じゃなくて総務大臣になるというものですから今日やめたんですけれども。
　実は、宮城県の公立病院は全部赤字なんですよ。それで、ある市の市長からこの間も言われたんですが、うちは非常に行政改革も進めて財政運営うまくいっているんだけど、市立病院、自分の市の、私立じゃない市立病院、自分の市立病院の赤字だけで全部食われちゃうと。これは全国みんなそうじゃないかなと。しかし、やめられない、それをやめたら大変なことになると。それは、何も市長として選挙に負けるからとかなんとかじゃなくて、その地域の医療としてやめられないと。こういうやつは国で持ってもらえないかなという話が来たんですが、いや、これはまた国も大変だし、難しい問題だなと、予算委員会で聞いてみましょうかと言ってあれしたんですが。
　今、大臣、手挙げられましたね。じゃ、一言。
○国務大臣（舛添要一君）　医師不足の問題、ずっと集中的に取り上げております。例えば、公立病院も典型でありますけど、国が幾らお金出したところで、お医者がいないんです、お医者がいない。二十人いたお医者が十人に減る。お医者がいないということは、そこに患者が来ない、経営として成り立たない、その悪循環がどんどんどんどんあって、どこかでそれを断ち切らないといけない。
　したがって、まず六百九十三人という形で、過去最大限、来年の入学生、医学部、増やしました。それから、産科、小児科、外科、麻酔科、そういうところに集中的に行けるように様々な手を打っていますし、例えば、産科については無過失補償制度を入れる。それから、さらに研修制度、これは新しい研修制度が大学病院の医師派遣機能を落としたんじゃないかということで、これに対しても今見直しを行っております。その他、女性医師、産科、小児科について言うと、今もう半分が女性医師です。そういう女性医師の就業を助けるための院内保育所を設ける、様々な手を今打って、大きな医療制度改革を断行しているところでございます。
　そういう中で、例えば千葉県の銚子市立病院、これはもう市がどうしてもやっていけない、市議会の議決もあって閉鎖しました。しかし、私たちの仕事はそれでもなお周辺の医療のネットワークを確保して、ある病院が閉鎖されても地域の住民が困らないように、これは毎日のように各県についてやっております。例えば長野県においても大変厳しい状況ですが、まず医師を派遣していただくように様々な大学病院にお願いをし、そういうところから始めて、短期的な緊急的な措置、それから中長期的、全力を挙げてこの日本の医療制度の改革に取り組みたいと思っております。（発言する者あり）
○市川一朗君　なかなか難しい問題をいっぱい抱えていますが、政府としてしっかり取り組んでいただきたいと。先ほど来やじが飛んでいますが、与党としてももちろん頑張っていきたいと思う次第でございます。
　最後に、マルチ商法の問題についてお伺いいたします。
　今日発売された文芸春秋一月号で、「民主党「マルチ疑惑」焦点の男」という題で、固有名詞付きの記事が掲載されています。
　この記事の内容の信憑性は私には不明でありますが、記事の最後のところで、「これまで政官業の癒着を厳しく批判してきた民主党だけに、今回のマルチ疑惑については真摯に説明責任を果たす必要がある。　政権交代を目前にした今こそ、小沢、山岡、前田らは、国民の前で真実を語るべきである。」と書かれております。
　実は、私もこの記事を見て、どなたかが持っていたビデオも見させていただきました。
　このマルチ商法の問題につきましては、十月十六日の当予算委員会でも取り上げられました。マルチ商法は、連鎖販売取引とも呼ばれ、それ自体は違法ではないようですが、近年、若者や主婦層、高齢者を中心に、いわゆる弱者ですね、マルチ商法被害が増加しておりまして、社会的に大きな問題になっております。
　この問題は、要するに、国会議員がやっぱりこういった問題について、問題があるから気を付けろということを言うのが我々政治家の立場だと思いますが、これを礼賛したり褒めちぎったりするようなビデオなんですよね。やっぱりこれは問題ではないかなと私は思うわけでございまして、特に、公党の責任ある立場の方々が深くかかわっているということが報道されること自体が国民の政治に対する信頼を著しく損ねるおそれがあるわけでございます。
　もちろん、まだ月刊誌の一人のジャーナリストの説明ですから、これから信憑性はいろいろとただされるとは思いますけれども、しかし、それなりに定評のある月刊誌でもございますので、政府としてはこのような問題を現時点でどうとらえて、そしてどう対応しようとしておられるのか、担当大臣は経済産業大臣でよろしゅうございますか、担当大臣にお尋ねいたしたいと思います。
○国務大臣（二階俊博君）　ただいまお尋ねの連鎖販売取引は、個人を販売員として勧誘し、更にその個人が他の個人を次々と勧誘することにより多段階に組織を拡大する取引形態であるために、無理な販売勧誘や販売員の過剰在庫等によるトラブルが発生しやすくなっています。
　そこで、このため、特定商取引法による規制対象と位置付け、悪質な連鎖販売取引については業務停止命令などの行政処分を行ってきておりますが、今後とも特定商取引法に基づき厳正に対処してまいりたいと考えております。
○市川一朗君　この問題は、先ほども申し上げましたように、それ自体は違法ではないと、しかしそれがずっと巡っていきますと被害者が生じて、その被害者は大体若者とか主婦層とか余り世の中のことがまだ十分分かっていない層に被害が生ずると。だから、そういうことが起こらないようにするのが我々政治家の仕事だと思いますので、やっぱりそれを何か勧めるような感じの行動は我々政治家として厳に慎まなきゃならないと。これは、私が取り上げているのは、やっぱり我々に対する自戒の意味も込めてこれは是非申し上げたいと。
　それで、大臣、この問題についてもう質問はいたしませんけれども、やっぱりこういう、何というんでしょうね、違法ではないが被害が生ずるというような問題は、何かもう少し制度的にきちっとやらないといけないんじゃないかなと私は思うんですけれどもね。あれでしょうかね、ある程度取り組む用意は政府側にはございますか。
○国務大臣（二階俊博君）　行政は当然法に基づいて行うものでありますから、違反があれば厳正に対処していきたいと思っています。
○市川一朗君　冷静な御答弁をいただいたと思います。
　今日は経済・社会保障ということで質問の機会をいただきまして、時間が必ずしも十分ありませんでしたので急いでやったわけでございますが、総理、やはりこの経済情勢では思い切ったことをやらないといけないと思います。しかし、日本の財政を崩壊させるのかという声も確かに厳しい声ではあります。しかし、いろいろ知恵を出してここでやるべきことをやらなければ日本は沈没すると思うんですよね。これはもう質問に対する答えではなくて、その決意を総理大臣とそれからやっぱり担当の財務大臣に、もう通告していません、役所が書くのを読み上げられるのは嫌ですからね、一言お聞きいたしまして、質問を終わりたいと思います。
○内閣総理大臣（麻生太郎君）　異常な経済状態だと思っておりますので、それに対する対応も異例な対応が必要だと考えております。
○国務大臣（中川昭一君）　総理の指示に従ってしっかりとやっていきたいと思っております。
○委員長（溝手顕正君）　以上で市川一朗君の質疑は終了しました。（拍手）
　　　　─────────────
○荒木清寛君　公明党の荒木清寛でございます。
　まず、総理に、現下の経済の立て直しにつきましてお尋ねをいたします。
　総理は、就任当初、日本経済は全治三年と言われたわけでして、先ほどからの議論にありますように、更に事態は深刻化しているという見方もできるかと思います。この全治三年というのは単なる見通しを言ったんではなくて、政府としてあるいは麻生総理として現下の経済をこの期間に集中的に立て直すと、そういう宣言だと思います。そうであれば、この三年間でどうやって立て直すかという工程も更に明確にしていただきたいと思います。
　そこで、特に先ほどから議論になっております内需拡大ということにつきましては、あらゆる政策手段を用いてやっていくんだという、こういうメッセージを総理からもう何回も明確に示していただきたいと思いますし、また日本版ニューディール政策と言うかどうかは別といたしましても、インパクトのあるというか、国民があっと思うようなそういう大胆な政策を示して、国民に希望を示しつつこの困難な状況を乗り越える総理のリーダーシップを期待いたしますけれども、いかがでございますか。
○内閣総理大臣（麻生太郎君）　日本経済、私は全治三年、三か年で立て直さねばならぬ、またできないはずはないと、基本的にそう思っております。なぜなら、ほかの国に比べて我々は一番最初に対応して、そしてこれに手を着けたのも一番早かったと存じますし、これまでほかの国が置かれている状況に比べて、私どもの場合、銀行が倒産続々するなどという状況でもありませんし、我々としてはそれができると思っております。
　しかし、世界中、経済にこれだけ取り込まれておりますので、その中にあって日本だけというわけにはなかなかいかないのも事実であります。したがって、目先は景気対策ということをこれは優先順位の一番。そして、規律の話をされましたけれども、経済がある程度パイが大きくなってから次に財政再建、そして中長期的な、経済成長というのが中長期的なことになってくるというように、段取りとしてはそういうことになるんだと思っております。
　そして、経済政策の運営をしていく基本といたしましては基本的に三つでありまして、いわゆる生活者の暮らし、そして中小零細企業等々の経済というものを考えて、そういったいろいろな雇用、これは雇用にもつながりますので、そういう意味での金融、経済の安定と、そして最後に地域活性化ということで、いわゆる重点は三分野ということにして、今内需主導ということで持続可能なものにしていかないと、これまではアメリカ、中国などのいわゆる景気がこれまで良かったところに対する輸出、いわゆる外需によって日本の経済はそこそこやってきておりますが、それがなくなった分は内需でそれを対応しなければならぬということだと思って、先ほどいろいろお話がありましたように、金子大臣から住宅ローンの話やらまたいろいろ出ておりましたけれども、今後減税を含めまして、いろいろな持続可能なものに関してどうしていくかというようなものも併せて考えていかねばならぬと思っております。
○荒木清寛君　そこで、定額給付金の活用について総理にお尋ねいたします。
　総理は商店街などを度々視察をされまして、小売商業者に対する理解は非常に深いと思っております。私も商店街を歩く中で、今回の定額給付金について何とか活性化に結び付けたいという熱い思いを聞くわけでございます。各自治体ごとに大きなお金が行くわけですから、これが本当にその地域で使われて、物が買われて、サービスが買われれば、もうこれは大きな経済効果があるわけですから、私はもう一工夫、政府が本当にその地域でお金が回っていくような工夫をしなければいけない、こう思うんですね。
　丸投げという批判もありますけれども、それは逆に各地域でいろいろ取組ができるということでもありますし、是非このお金が地域で回っていくようなもう一段の政府の工夫を総理にお願いしたいんですが、いかがですか。
○内閣総理大臣（麻生太郎君）　定額給付金というものが基本的には実際に使われる、貯金ではなくて実際に使われてこそ初めて消費の拡大につながるということになっていくのが基本的には正しいと思っております。やっぱり使われないといかぬということだと思っておりますので、その際にそれは地元で使われる方が望ましい、当然のことだと思います。
　たしか十年ぐらい前でしたか、平成十年度だったと思いますが、地域振興のときにも、あの地域振興券を地元で使えるような形での商店街でセールスをやった商店街というのは全国で幾つあったかといえば、これはその地域によってやったところ、やっていないところ、これは実に様々だったんです、あのときは。
　我々は、あのときのことは十分に商店街の方たちはそのことを理解しておられる方も多いんで、是非今回のことに関しまして、私も過日五島に行きましたけれども、五島の首長さん、是非あれはという大賛成をいただいておりますので、来ることは来た後、ちゃんと地元で、五島で使ってもらうように考えるのは皆さん方で知恵を出さぬと駄目なんだという話も申し上げたところでもありますが、いずれにしても、そういったものをやるところによっては、こういった情報、やっているという情報提供を含めてきちんとやっていく。
　地域が地域を経営する時代になっているんですから、地方分権と言いながら上が何か言ってくれるまで何もしませんじゃ、それは地域を経営していることにはならないんだということを、私どもはそう思っておりますので、使う側、使ってもらう側、両方側の知恵と工夫が要る、当然のことだと存じます。
○荒木清寛君　緊急保証制度につきまして中川金融担当大臣にお尋ねします。
　先般の全国信用保証協会連合会等代表者会合における桑島全国商店街振興組合連合会理事長の発言に私は大変注目をいたしました。いわく、この責任共有制度開始以降、貸出しを渋っていた金融機関ほど積極的に緊急保証制度をＰＲしていると。全振連、組合としては金融機関の付け替えを懸念しており、必要な資金がしっかり行き渡るよう配慮をお願いしたいと。
　同様の懸念を私も聞いておりまして、仮に銀行が余分に二千万円借りてくれと、そのうちの一千万円で従来の借金を返してくれということになったら、これはもう金融機関のための緊急保証制度で、事業者のための制度じゃなくなるわけですから、もうそんなことは絶対ないように各金融機関をしっかりと監督していただきたいんですが、どうでしょうか。
○国務大臣（中川昭一君）　まさに荒木委員御指摘のとおり、この制度というのは中小企業等について本当に緊急にこれを生かしていただいて、特に年末を控えておりますから是非活用していただきたい、中小企業の皆さん方に使っていただきたいというのが目的でございます。
　ゆめゆめ、今御指摘があったように、借りておいて一部を銀行に戻すというようなことは、これはこの制度の趣旨に明らかに反しますので、我々もまた、特に年末に向けてきちっと周知徹底すると同時にチェックをしていきたいというふうに思っております。
○荒木清寛君　同じく、この緊急保証制度の運用の改善について二階大臣にお尋ねいたします。
　実は、十一月十七日に財政金融委員会で都内の視察を行ったんですが、その折に金融機関の代表理事の方から、せっかく「生活対策」で緊急保証制度が始まったんだけれども、この保証の基準は前と変わっていないという、もう少し使いやすくしてもらいたいという、こういう声を聞きました。
　私も十月三十一日の緊急保証制度発足以来いろいろ聞いておりまして、もちろん助かったという、保証してもらえたという声も多いんですけれども、なかなか難しいことを言われて保証承諾をしてもらえなかったと、先ほども、少しでも税金が遅れていると駄目だとか、いろいろあったわけなんですね。私は、また、これは調べてみると、各県ごとで随分運用の仕方も違っているという温度差があるように思います。
　そこで、大臣には、魂を込めてやってもらいたいというようにお願いをされたんですけれども、それが本当に各信用保証協会の現場の担当者まで行き渡るようにもう一度徹底していただきたいと思いますし、更にいろんな声を聞いて使いやすいように運用の改善を図っていただきたいと思いますが、いかがですか。
○国務大臣（二階俊博君）　お尋ねの趣旨は大変ごもっともでございますが、私どもも、中小・小規模企業の現状の置かれている姿から、我々は緊急保証制度ということに対する運用に万全を期していかなくてはならないという強い決意で臨んでおります。
　そのために、全国の信用保証協会の会長さんたち、これは二度東京へ集めました。ごくこの短い期間であります。しかし、関係者の皆さんは積極的に全員それに参加をされました。また、中川金融担当大臣にお願いをしまして金融庁の監督局長にもその席に同席していただいて、よく世間でいう、金融庁が難しい指示を出されるから融資がしにくいみたいなことを言って、金融庁の方へ問題をかぶせていくようなことをしばしば耳にすることがあるんですが、実際はそんなことはない、我々は政府一体になって取り組んでいるんだという姿を示しておるわけでありますが、先般も御指摘をいただいて大変周知徹底をしておるところでありますが。
　また、中川大臣からのお誘いを受けて私も金融庁へお伺いをして、全国の金融機関の代表の皆さんに対して私の立場からもお願いを申し上げた次第であります。そこで、赤字が続いていても経営者、取引先等からの継続的な支援が行われている場合など、実態を見極めるべきだということを特に強く要請しております。
　先週の二日にも信用保証協会の会長さんたちに、特に年末を控え、金融繁忙期を迎えるに当たって、中小、小規模の皆さんの立場に立って対応してもらいたいということをお願いしたところでありますが、特に今度は関係者の皆さんの自主的な御協力によって、信用保証協会も暮れの三十日まで仕事をします。それから、経済産業省の出先の経済産業局も暮れの三十日まで仕事をして、中小企業の皆さんに対する我々の決意のほどをお示しすると同時に、銀行その他の金融機関に対してもこれぐらいの気持ちでもって対応してもらいたいということを表しているところであります。
○荒木清寛君　総理にもこの問題お尋ねしますが、十月三十日の生活対策は総理自身が発表されて、総理の口からこの緊急保証の話もありまして、それを聞いて本当に勇気付けられたという私は経営者の声も聞いております。したがって、この緊急保証についても、運用の状況をよく見られ、また今後の経済情勢もよく見られ、変化の状況によってはもう更に政府系の中小企業資金繰りを拡大をするという、そういう対応もあり得べしだと思いますが、総理の決意をお尋ねします。
○内閣総理大臣（麻生太郎君）　今、二階大臣の方からの答弁があったとおりなんですが、基本的に今まだ認知していない、分かっていない、周知徹底していない、若しくはよく理解がされていないなどなど、いろいろ例はあります。しかし、基本的に今営業日数が二十六日、この制度を開始して営業日数が二十六日になっておると思いますが、これまでのところで少なくとも六万一千件の融資若しくは保証が行われて、総額約一兆五千億というところまで急激に伸びてきておりますので、これはかなり有効に作動しているんだと思っております。また、業種がいろいろありましたけれども、新たに八十業種ぐらい増えてきておりますので、大体、小規模企業、中小企業の約八割ぐらいの業種、八割以上の業種を多分これでカバーしているんだと思いますので、そういった意味ではかなりのものがこれで効果を上げてきていると思っております。
　また、このほかにも、日本政策金融公庫によるセーフティーネット貸付けというのはもう御存じ、先生お詳しいところなんですが、十月と十一月で前年度比大体五割増しぐらい、五〇％増ぐらいになってきております。また、年末の資金繰りに対しましては、生活対策によりまして、保証及び融資ということで更に三十兆円まで拡大することとしたいと思ってもおります。
　いわゆる借り手側の対策というのはそういった形になっておりますが、同時に貸し手側の方もということが大事だと思いますので、銀行によります金融仲介機能の発揮というのを促すことも肝要でして、先ほど中川大臣のお話がありましたように、いわゆる銀行と融資枠の話が双方引きはがす、貸しはがすということにつながっていくということは断固避けねばならぬと思っておりますので、是非、この金融機能強化法というものが通りますと、いろんな形で銀行というもののいわゆる担保が下がった、いわゆる株が下がったり土地が下がったりしておりまして、銀行、貸付側の方の資本がいわゆる基準に満たないとかいろいろな問題を抱えることになりますので、是非金融機能強化法ということで、借り手側の方もきちんとしていくということの両方相まつということが必要であろうと、そう思っておりますので、是非、この問題に関しましてはきちんとした対応ができますように、お力添えのほども併せてお願いを申し上げたいと存じます。
○荒木清寛君　舛添大臣に、ドクターヘリの全国配備について決意をお伺いします。
　緊急医療の向上に大きな効果がありますドクターヘリについては、我が党は十九年に成立をしました特別措置法の法制化の先鞭を着けてまいりましたし、先般は超党派のドクターヘリ推進議員連盟ができたわけであります。現在は、今年度末で十六道府県での運用ですけれども、来年度の予算、概算要求が認められてようやく二十四、これでもまだ半分の都道府県に至らないわけなんですね。
　したがって、予算の確保、また民間の寄附金等の活用も含めて、これは更にスピードを増して全国配備を進めてもらいたいと思いますので、大臣の決意を改めてお尋ねします。
○国務大臣（舛添要一君）　急患の方々の命を救うために大変有効でありますので、今委員おっしゃったように、来年度の概算要求で二十四か所、こういうことで全力を挙げたいと思います。
　ただ、問題は、例えば沖縄県、今年、浦添の総合病院に入れました。あれだけ島があるところで、もう一機何とか入れたいんです。ところが、国が半分出す、地方が半分、その八千万の、沖縄県の財政が厳しいのでそれが出せないからというんで消極的なんです。
　そういう中で、例えば名護にＭＥＳＨ、メッシュというＮＰＯがあって、これは救急ヘリを飛ばして沖縄本島の北部をカバーしています。先般、名護に行って私も募金活動をお手伝いしましたけれども、こういう方々に対する支援に対しても国や県が何ができるか、これを検討したいと思いますが、本当にドクターヘリというのは重要なので、今後全力を挙げてやっていきたいと思います。
○荒木清寛君　最後に総理に。ドクターヘリの有用性が認められながらもなかなか一気に普及しないというのは、今大臣がおっしゃったように、各県の一機当たり八千五百万円という、これがなかなか出せないというのが現実問題あるわけなんですね。そうした地方の財政支援も含めて、国として、例えば三年間でもう全部、全都道府県に普及させるんだと、それぐらいの勢いでやっていただきたいと思いますが、最後に総理のこの問題についての決意を伺います。
○内閣総理大臣（麻生太郎君）　ドクターヘリの導入というのに関しましては、これはもう非常に効果は大きい。これは、道路がかなり、ないとは言いませんけれども、そこに行くまでにかなりな時間を要するところでも、よほどの天候でない限りはドクターヘリを飛ばすことによってできるなどなど、いろいろ効果は大きいと思っておりますので、今後とも、この今の地元負担のところにつきまして、我々としては今後検討をさせていきたいと思っています。
　先ほど、今年末と申しました。今年度末の間違いです。済みません。
○山下芳生君　日本共産党の山下芳生です。
　麻生総理は、地方を元気にと言われます。その地方で住民の命と健康を守っているのが公立病院です。ところが、今、公立病院の休止、閉鎖が各地で大きな問題となっております。
　九月三十日、千葉県の銚子市立総合病院が休止になりました。六十年近い歴史を持つこの病院は、地域の救急医療を担い、お年寄りが寝たきりにならないようにとリハビリにも力を入れてきました。それが今、このように休止になっております。（資料提示）銚子では、リハビリに行く場所がなくなった、自分たちはどこで死んだらいいのか、近いうちに銚子から出ようと思いますなど、悲痛な声が出ております。
　さらに、先月、大阪府の市立松原病院が来年三月末で閉鎖になると発表されました。内科、小児科の二十四時間救急や在宅介護の栄養サポートなどを担ってきた地域の中核病院です。突然の閉鎖発表に、松原では、九か月の子供がいます、もし夜中に何かあったらと思うと不安ですなどの声が山のように寄せられております。
　どちらもゆゆしき事態ですが、これらは決して特殊な例ではありません。全国に約一千ある公立病院の経営が、この数年間で急速に悪化しております。元々、救急や産科、小児科などいわゆる不採算医療を担っている公立病院の多くは赤字ですが、二〇〇三年度から二〇〇七年度までの五年間でその赤字が二倍に膨らみました。
　原因は何か。先月発表された総務省の公立病院に関する財政措置のあり方等検討委員会の報告書では、医師不足の深刻化、診療報酬のマイナス改定、地方財政の悪化、この三つを挙げております。これらはいずれも、個々の病院の問題というよりも国政にかかわる問題であります。医師不足や診療報酬のマイナス改定の大本には、小泉内閣以来、社会保障費を毎年二千二百億円削減してきたことがあります。地方財政の悪化の大本には、三位一体改革で地方交付税を五兆一千億円も削減してきたことがあります。
　総理、今日の公立病院の危機的状況は国の政治が招いた結果だという認識はありますか。
○内閣総理大臣（麻生太郎君）　公立病院の置かれている状況というのは、私どものところにも公立病院というのが幾つか、私どもの地元にもございますので、そういった意味では、経営やら何やらの状況が極めて厳しいものであるということは私どももよく知っているところであります。同時に、これは私どもの地域に限らず、全国的に今言われたような状況にあるということも私ども知っておりますし、その条件が今言われた三つ、まあそれがすべてとは言いませんけれども、いろいろそういったものが起因しているということも確かでもありますので、国としては、これは医師の不足というのであれば、医師不足というのであれば、それが地域によってここは余っている地域もあるというので、ある程度いろいろな、動かすやら何やら、そういった意味での医師の養成数の増員というのも今後考えにゃいかぬと思いますし、また同時に、勤務医の勤務環境の改善というのも考えないと、なかなか地方というのに行くとどうにもとか、いろいろな御意見がありますので。
　いずれにしても、過疎地とか救急とか小児医療とか、また、お産、産婦人科、そういった意味での産科等々の分野において、公立病院に対します地方財政措置というものの充実というのを、これは今後考えていかねばならぬ大事な点だと理解しております。
○山下芳生君　今言われました特別交付税による財政措置の検討会の報告が出た直後に、市立松原病院の閉鎖が発表されました。政府の対策では救われないということであります。今おっしゃられた措置は、自治体病院関係者の受け止めは、とてもこれでは経営が抜本的に改善するとは思えない、特に中小の都市にある病院の対策が抜けているという受け止めが多いですね。
　公立病院を守るために、住民は涙ぐましい努力をされております。銚子では、昨年、市立総合病院の経営が危機になったときに市民から一千万円を超える寄附がありました。中小企業の経営者は古くなった病院の改装工事を自分持ちで行いました。高齢者も病院の草刈りのボランティアを買って出られました。兵庫県但馬地方でも、医師不足で公立病院が危機になったときに、区長会で地域の子供たちを医学部に進学させようという真剣な話合いがされました。大阪の阪南市では、連合婦人会長が自ら大学に足を運んで医師派遣の要請をしております。
　何で住民の皆さんはこんなに頑張るのか。それは、公立病院がなくなったらふるさとに安心して住むことができなくなるからです。この住民の思いにこたえて、医師や看護師や医療スタッフ、過酷な勤務条件の中でも歯を食いしばって必死で頑張っております。
　それでも五年間で赤字が二倍になって、閉鎖や休止に追い込まれる病院が出るほど全国の公立病院の経営危機をつくったのが、さっき言いました診療報酬のマイナス改定、医師不足そして地方財政の悪化。これ、全部国がつくったことですね。だったら、政治の責任でこれを取り除かなければならないと私は思います。
　総理、公立病院の危機を救うためにも、大本にある社会保障費の毎年二千二百億円削減する路線、そして地方交付税を大幅に削減する路線、これはきっぱり中止すべきだということを申し上げて、もう時間が来ましたから、質問を終わります。
○福島みずほ君　社民党の福島みずほです。
　社会保障費、毎年二千二百億円ずつカットすることを批判的に最初に国会で質問したのは私です。
　総理、この二千二百億円社会保障費カット、やめていただけないでしょうか。
○内閣総理大臣（麻生太郎君）　予算編成の基本方針というのにおきましては、平成二十一年度のこの概算要求基準というのがございますので、それを維持すると同時に、社会保障に関連しては、新たな安定財源の確保について検討することとしたところであります。安定財源の確保というのがすごく大事なところなんですが、そういった意味におきましては、この予算編成の基本方針というのを踏まえまして、最終的に財源というものも勘案した上で予算編成過程において検討させていただきます。
○福島みずほ君　なぜ、今、二千二百億円毎年カットすることをやめると総理が言えないのか。政策転換すべきだと私は考えます。いかがですか。言ってください。
○内閣総理大臣（麻生太郎君）　私は、申し上げているとおり、予算編成の過程で検討をすると申し上げておりますので、今予算編成の最中でありますので、この場でお答えするというのは差し控えさせていただきたいと存じます。
○福島みずほ君　総理のリーダーシップでこれをやめると今おっしゃってくださいよ。
　次に、今、百年の中での雇用の危機、百年の中での雇用の対策を総理が打つべきだと昨日申入れをいたしました。社民党は、派遣切り怒りのホットラインを十一月に二日間やりました。私も電話に出ました。十時までうめくような電話が掛かってきました。集会でも、今日、君は終わりだと、そしてもう寮から出ていってくれと言われる、そして、どうか私を、僕をホームレスにさせないでください、そんな訴えをたくさん聞いてきました。
　今の問題は、派遣切り、そして契約期間の定めがあっても、今日で終わりと中途解約が言われることです。政府は昨日も方針出しましたが、派遣会社でなく派遣先に言ってくださいよ。この中途解約を止めさせてくださいよ。キヤノンや東芝やトヨタやいすゞや、日本の名立たる企業に対して中途解約をするなと言ってください。今そこにある危機です。政治が目に見える形で救済をしなければ本当に大変なことになると思います。いかがですか。
○内閣総理大臣（麻生太郎君）　基本的に今言われた、いわゆる、なかんずく住居の話というのが、この中で住居、住宅の話というのが極めて深刻なんだと思っております、今、急遽解雇されて、すぐ出ていけですから。そうすると、生活としては、そこまで遠くから出てきてそこに住み着いた人がいきなり今月で終わりとかいうことになりますと、直ちにその今住んでいるところを明け渡さないかぬということになるというのはいかがなものかということで、そういったようなことを企業でやっているところがあるのであれば、少なくとも、まあ期間は別にして、少なくとも住居費というものが、直ちに後の人が入ってくる当てがないんだったら空いているわけだろうがと、だったらその住居費というものに関して住まわせてくれる期間を与えてもらいたい。加えて、借り上げ住宅だというのであれば、その借り上げている住宅費については我々で何らかの補助をする用意がある。
　また、そういったいろんな例、個別に例があるんですが、そういった意味では雇用促進住宅というのがありますので、これはたしか一万三千戸ぐらい、取り壊す予定のものがまだ取り壊されていない部分がありますので、そういったところには人が入れるような対応をすべきなどなど、今すぐ、年内にできるようなことに関しては昨日指示をさせていただいたところでもあります。
○福島みずほ君　社民党が提案したことを取り入れていただいた点は有り難いと思いますが、問題は中途解約を止めるかです。中途解約された後の住まいの保障ももちろん重要ですが、中途解約をさせないことが重要。政府も三万人と言っています。私たちは十万人ぐらい出るだろうと。今、年末までに起きる問題です。
　総理、中途解約をするなと、少なくとも期間がある限りそこは中途解約するなと派遣先の企業に言ってくださいよ。総理、いかが、いや舛添さんいいです、いつも厚生労働委員会でやっているので。総理、お願いします。総理の見解、リーダーシップをお聞かせください。総理、お願いします。総理。
○内閣総理大臣（麻生太郎君）　私は、基本的には、ちょっとその契約内容が会社によって違いますので一概に言えないから、多分なかなか言えないんだというのは当然なんだと思いますよ。
　しかし、取消しとか、何でしたっけ、内定取消し、採用内定の取消し等々はこれは明らかに問題だということをずっと申し上げてきておりますので、この今の内容についても、ちょっと会社によって条件が違いますので一概には言えないというところが一番難しいところだと思いますが、基本的にはおっしゃる気持ちはよう分かります。
○福島みずほ君　これは派遣先に対して言わないと、今そこにある危機、今こそ政治が目に見える形で救済をしなければならないわけです。
　政府は、今、派遣法の改正案を国会に上程をしています。三十日以下の日雇派遣を禁止するという、今の派遣切りなどに対して何の役にも立たないものです。派遣の人たちが部品のように使われている。労働者が部品のように扱われている。これを生んだのは二〇〇四年の派遣法の改正もあります。派遣法のこの政府案では役に立たない。いかがですか。
○国務大臣（舛添要一君）　これは派遣労働者については、派遣先と派遣元、それと労働者、その契約関係をどうするかというのを全部見ていかないといけないので、要するに派遣先と派遣元は、これは任意の契約ですから、ここについては民事不介入なんですよ。しかしながら、派遣先に対して派遣元への事前通知をきちんとやりなさいと、就業あっせんをしなさいと、そういうことは言える。そしたら、抱えている派遣労働者が三か月なら三か月雇っているんだったら、派遣元がきちんとそこをやらないといけない。それはちゃんとやらなきゃ解雇に当たりますから、ここについてはきちんと手当てをしたいと思っています。
○福島みずほ君　今の派遣法の改正では駄目だと申し上げ、質問を終わります。
○荒井広幸君　端的に総理にお尋ねをいたします。
　十二月十三日の日韓中の首脳会談、これは全く初めてです。ＡＳＥＡＮプラス３はありましたけれども、これは非常に有意義だと評価をいたします。
　そこで、一番の問題であります日本が世界の経済、金融市場の安定をもたらすためには、まず隣同士である、しかもお互いに三割から四割のお互いの経済交流をしている、世界への影響も大きい、この日中韓でのいわゆる中央銀行を含めた通貨スワップ、この増額をこの十三日前までに、あるいは十三日に増額妥結することを期待したいと思いますが、いかがでしょう。
○国務大臣（中川昭一君）　先月のＧ20の中で、我々日中韓の財務大臣で増額をしようということを約束いたしました。少なくとも日中韓の首脳会議までに増額ということで今交渉をしている、その決められた約束に基づいて交渉をしている最中でございます。
○荒井広幸君　総理、できますね。
○内閣総理大臣（麻生太郎君）　御指摘のとおり、日中韓三国首脳会議、単体はこれが初めてです。何となく、麻生になったら日中、日韓うまくいかなくなる予定と随分書かれたんですけれども、現実問題として、日中韓、単独でやるのはこれが過去三十年で初めてということになります。それを御指摘いただきまして、ありがとうございました。
　スワップの件につきましては、過日、ＡＳＥＭ、アジア・ヨーロッパ会議で一回、それからＡＰＥＣで二回、いずれも李明博と話をしておりますので、今の線でまとめさせていただこうと思っております。