Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（小林光君）　狩猟者からの報告というのは、猟期が終わってそれからもらうような仕組みになっています、現在なっていますから、遅れがちになるんです。
　それで、我が方としてもこれではいかぬと痛感しておりまして、都道府県との連携の下に、例えばインターネットを活用した野生鳥獣の捕獲ですとか狩猟者登録に関するいろんな情報収集システムというのを今整備を進めているところでございます。このようなシステムの整備によりまして、迅速な鳥獣統計の取りまとめを行うとともに、その結果を早く鳥獣保護事業の実施や必要な施策に反映していきたいと、こういうふうに思っています。
　そういうようなシステムの実効性を高める意味でも、今回の法改正で狩猟者に捕獲した結果の頭数とか場所とか、そういうものの報告を法律で義務付けて、罰則を掛けてというような改正をする、その連動した作業を今しております。できるだけ早く情報を集めて発表したいと思っております。
○福山哲郎君　その具体的なシステムというのは、何か今こういうことを作りたいと思っているようなものはあるんでしょうか。
○政府参考人（小林光君）　報告をできるだけ電算化しやすいような情報で集めるとか、それから後はコンピューターシステムで集計作業ができるような、そういうような集中的なコンピューター管理をするセクションを設けるとか、そういうようなことを今考えております。それから、報告もできるだけしやすいようなことを考えていることでございます。
○福山哲郎君　済みません、さっきの話にちょっとだけ戻ります。もう一回確認させてください。
　今、更に作業を進めて、大臣も言われました検討を進める中には、もちろん法改正も含むというふうに判断してよろしいですね。それはお約束いただけますね。
○政府参考人（小林光君）　法改正も念頭に置いております。
○福山哲郎君　今回の改正ですが、改正一条に生物多様性の確保という文言が盛り込まれたことというのは大変評価できるというふうに思いますが、この生物多様性の確保という言葉の中には、当然、生物多様性の国家戦略に記載されているような、野生鳥獣は国民の共有財産であり、それぞれの地域で普通に見られる種から希少な種まで多様な野生動物が永続的に存続できることを目的とするという中身を、この法案自身にもその目的が含まれていると考えてよろしいですね。
○政府参考人（小林光君）　そのようにお考えいただいて結構です。
○福山哲郎君　そうすると、実はそれが含まれているけれども、それを担保する中身はまだまだ十分ではないというふうに私は思っていますし、今回は余りにも微修正なわけですから、そこは含まれているけれども、そこは担保まだまだできなくて今後必要だという位置付けでよろしいですね。
○政府参考人（小林光君）　従来より鳥獣保護事業計画の基準の中に、生物多様性の確保というのは、環境大臣が定めるその鳥獣保護事業計画を都道府県が定める上での基準を示しておりまして、今回の法律では基本方針と言っていますけれども、その中に生物多様性の確保という言葉は入っておりましたが、今回新しく法律に入れたということでございます。
　法律の目的にきちっと位置付けたということですが、まだ古い体制の制度を引きずっているものでございますから、いろんな改正点というのはあろうかと思います。そういう意味で、更に法律の目的にきちっと入れた観点から、生物多様性確保に向けた施策ないしは法制度の見直しということも今後考えていく必要があろうかと思っております。
○福山哲郎君　それでは、具体的な話で行きます。
　特定鳥獣保護管理計画、各都道府県の施行状況について、どのぐらい策定されて実態はどうなっているのか。先ほどちらっと御答弁いただきましたが、御説明ください。
○政府参考人（小林光君）　特定鳥獣保護管理計画につきましては、現在二十五の道府県で、二十九の地域について計画が策定されております。
○福山哲郎君　これが二十五にいまだにとどまっている理由は何ででしょうか。
○政府参考人（小林光君）　現在、都道府県でもこの計画は科学的にやらなければならないということで、鳥獣の生息状況とか、そういうものを中心に調査をする、そういうようなこともあるものですから時間が掛かっているというところもありまして、計画予定が、まだ更に四十二地域ほど計画予定をしているところでございます。これから徐々に増えていくと思います。
○福山哲郎君　で、現状、策定済みの計画、それから今後策定予定の計画、各都道府県を見ますと、どちらかというと、やはりシカ、イノシシ等の対象が非常に多くて、有害駆除対策にどちらかというと比重が強くなっているのではないかというふうに思います。長野とか岡山ではクマという形で、生息環境の保全整備という観点でもあるんですが、ちょっと各都道府県、余りにも有害駆除対策の方にバランスが崩れているのではないかというふうに思っているんですが、そこは環境省としてはどのようにお考えでしょうか。
○大臣政務官（奥谷通君）　委員御承知のとおり、特定鳥獣保護管理計画は都道府県知事が必要に応じて策定する計画でございます。
　ですから、鳥獣が著しく増加したりあるいは減少したりしたときに、この制度に基づいて計画を策定いたしまして野生鳥獣の科学的また計画的な保護管理を行うことが望ましいと、こう考えておるところでございます。
○福山哲郎君　済みません、私の御質問にはお答えいただいていないんですが。
　有害駆除対策にちょっと偏重しているのではないかと、その策定計画の動向がですね、そこについて環境省としてはどのように考えているのかということなんですが。
○政府参考人（小林光君）　確かに、現在いろんな日本じゅうで問題になっている鳥獣による被害の問題が結構あります、シカなんかとかが多いんですが。
　確かに、クマが各地で減っている地域がございまして、そこのクマの、少なくなっている動物については代表的なのはクマですが、三県、長野、岡山、秋田、三県でクマに対する保護管理計画を策定済みでございます。さらに、今計画中というか今調査中のところがクマに関して九県ございます。
　確かに、全体の流れから見ると、シカとかイノシシ対策というのが多いことは多いんですが、クマについても計画策定なり計画を準備しているということで、環境省としても、そういうクマや何かの保護事業計画に関してできるだけ支援をしていきたいというふうに考えております。
○福山哲郎君　私、環境省が各都道府県にお配りをされているガイドライン、その管理計画を作るガイドラインも拝見しているんですが、そこはある種、別に駆除に対してだけ強めに言われているようなものではないというのも分かっておりますが、ただやはり、例えば被害に遭った場合に、都道府県に例えば被害に遭われた方が声を上げたりとか、ハンターの関係も含めて、やっぱりそっち側の声が非常に、管理計画を作られるときにはどちらかというと多く都道府県の策定過程でも聞かれる傾向があるのではないかなというふうに私はちょっと危惧をしておりまして、そこについて環境省から、今、局長はなるべくそういうことがないようにしたいということを言われましたが、何か働き掛け、要は減少しているものに対しての計画も作るようにというような働きを今後していただくおつもりはございませんでしょうか。
○政府参考人（小林光君）　我が方で、特定計画を作成するのにいろんな調査とか具体的な対策をする事業費として、二分の一の補助事業がございます。国費全体で一億三千万ほどですけれども、そういうものを配分する際に、できるだけそういう保護、必要なクマの保護計画ですとか、そういったところにするように誘導していくことは是非していきたいというふうに思っておるところでございます。
○福山哲郎君　是非その財政的なものも必要なんですが、いろんなときに環境省から、当然、担当者会議とかブロック会議とかがあると思うんですが、そういう場面でも、管理計画を作るときに減少しているものに対してもというようなことをちょっと強く働き掛けていただくようにお願いはできませんでしょうか。
○政府参考人（小林光君）　そのように是非、努めておるところでございますし、今後ともそのようにしていきたいと思っております。
○福山哲郎君　それから、九九年の附帯決議の一項目めに、国全体の鳥獣の生息状況を適切に把握する、都道府県の調査を支援をするということを積極的にやれというようなことが附帯の一項目にあるんですが、都道府県に対するこの生息状況の適切な把握に対する支援と把握の状況はどのような状態になっているか、お教えください。
○政府参考人（小林光君）　平成十一年の附帯決議で御指摘いただいた件、平成十二年度から緑の国勢調査の一環として、イノシシですとかシカですとか、大型哺乳類の生息状況の調査を都道府県に委託して実施してございます。
　そういう中で、今現在情報が集まっているところでございまして、平成十二年度はアンケート調査で、キツネとかタヌキだとか、そういうような種類について何十万件もの情報が集まってきております。十三年度はツキノワグマ、ヒグマ、猿、シカ、イノシシについて聞き取り調査をいたしまして、今それの取りまとめをしているところでございます。
○福山哲郎君　都道府県の独自調査への国からの支援というのはあるんでしょうか。
○政府参考人（小林光君）　私どもは、都道府県に委託をすることを通じて、県内の動物分布調査について依頼してございますので、直接的に補助金というような形でしていることはございません。環境省の費用でということでございますけれども、その中身は、都道府県が自ら調べるべき調査についても環境省の費用でやっているというふうに理解しております。
○福山哲郎君　その次は、やはり九九年の附帯決議の三項目めの、狩猟者のモラルの向上対策に努めろということが附帯決議にあったんですが、先ほど大野委員からもありましたように、鉛散弾の使用とか個体の放置とか、密猟とか過度な有害鳥獣駆除など、狩猟者のモラルについてはやっぱりいろいろな問題があると思っておりまして、このモラルの改善については、これまで改正後どのような対策を取られてきて、どのように評価をされているか、お答え願えますでしょうか。
○大臣政務官（奥谷通君）　ハンターが狩猟を行うに当たりましては、法律に基づく狩猟のルールを遵守するとともに、周囲の人や、また自らの安全の確保に十分注意を図ることが必要と思います。また一方で、現実的に狩猟事故や違法捕獲の事例も発生しておりまして、狩猟者全般に対する社会的信頼を低下するおそれも大きいと考えております。このため、今法案においては罰則を含む措置を設けたことから、狩猟鳥獣の放置や違法捕獲は減少していくと期待いたしております。
　しかし、より根本的な解決のためには、ハンターのモラルの向上が重要でありまして、環境省としても、毎年猟期が始まる前に都道府県及び狩猟者団体に対しまして事故防止や捕獲鳥獣の適正処理等、狩猟マナーの向上の獲得への取組について要請をしているところでございます。
○福山哲郎君　今回、放置の禁止を罰則付きで盛り込んだことは、私は一つの前向きな進歩だったというふうに思います。
　ただ、一つ分からないのは、本法十八条は放置禁止で、これ罰金三十万円以下なんですね。ところが、廃棄物処理法、動物の死体というのは産業廃棄物に当たると思うんですが、廃棄物処理法の十六条ですと、これは投棄禁止で、これは懲役五年又は罰金一千万円以下なんですね。つまり、例えば撃って、ハンターが撃って、そこにそのまま放置して帰ったら罰金三十万円以下、本法の適用になるわけですが、撃って一回自分のものにして、何か必要なものだけ取ってそこにもう一回捨てると、これは一回占有していますから、これは産業廃棄物で罰金一千万円以下になるわけですね。
　これは、廃棄物処理法十六条と本法の十八条の放置禁止と投棄禁止の中でのこの違いは、どういうふうに整理したらいいのかなと思っているんですが。
○政府参考人（小林光君）　廃掃法の十六条の廃棄物の罰則、非常に懲役まであって大変重い罰なんですけれども、これで想定しておりますのは、動物の死体とかいっても屠畜とかそういう非常に大規模な業者が、特に業者がやるような大規模な廃棄物、トラックで運んできてぼんと捨てるような、そういうような罰則に対する量刑というふうに理解してございまして、鳥獣保護法の場合の鳥獣の放棄というのはそんな大規模なものは想定されておりません。
　基本的には、個人がごみを捨てるような感覚でぽっと捨ててしまう、そんなようなことを想定している量刑でございますので、今回、三十万円というふうな形にさせていただいて、大体こんなところではないかなというように思っております。
○福山哲郎君　そうすると、例えば一回自分のものにして、それでもう一回放置した場合には、どちらかというとこの放置禁止が適用されると思っていいわけですね。
○政府参考人（小林光君）　そのように法律適用されると思っています。廃掃法の適用は多分されないと思います。
○福山哲郎君　分かりました。
　ちょっとほかにも幾つか、鉛散弾銃のところも聞きたいんですが、少し去年からいろいろ環境省が御努力をされている件についてもお伺いしたいと思います。
　例の中国の野鳥の輸出規制、それから証明書の添付問題について、昨年、一昨年と環境省が非常に積極的に動いていただいていると思っていますが、その後、進展をされているのか。その後の進捗状況について御答弁いただけますか。
○国務大臣（大木浩君）　中国からの野鳥の問題、先生非常にもう前々から非常に御関心というか御懸念といいますか示されておりまして、私どももいろいろと中国側とも折衝をしておりまして、ただいま外交ルートを通じて中国と調整を進めて、恐らく、数週間と申し上げますが、数週間のうちに中国との間で鳥類の輸出入規制に係る外交ルートでの口上書を結ぶことにしております。
　これを結べば、その後速やかに中国からの鳥類輸入に関して、また今度は実際に中国の関係当局との間でどういう手続でそれをきちっと取決めを実現するかというための、いろいろと例えば輸出許可に係る書類をどういう書類を出すかと、そういうことも話ができると思いますので、そういうことでひとつ一応日中間の話合いというのはできると。
　御存じのとおりに現在輸入の鳥類、非常に中国が、ほとんど八割ぐらいですね、これ、たしか。ですから、もしこれで中国からの輸入というものがきちっと規制されれば、現在たしか十万羽ぐらいのうちでそのうちの八割ということになれば、それは相当減少いたしますので、かなり改善になる、実質的な改善になるというふうに期待しております。
○福山哲郎君　そこは本当に環境省がこの二年間一生懸命取り組まれた成果だと思いますし、なるべく早く具体的にしていただきたいと思いますが。
　今日、実は財務省も来ていただいています。今の環境省の作業が、中国との作業が終わった時点で、税関では輸出証明書が添付されていないものに対して速やかに税関で止めるということが実務上可能なのかどうか、お答えをいただけますでしょうか。
○政府参考人（藤原啓司君）　お答え申し上げます。
　御案内のように、鳥の輸入につきましては、鳥獣保護法によりまして、施行規則に規定された鳥の輸入であって、輸出国におきまして適法に捕獲、採取されました旨又は輸出を許可した旨を証明する政府機関の存在が確認されております場合には、この政府機関が発行いたしました証明書を添付しなければ鳥を輸入することができないということになっております。
　これを受けまして、税関におきましては、関税法七十条の規定に基づきまして、輸出国におきまして当該証明書の発給機関の存在が確認されている国を輸出国とする鳥の輸入通関に関しましては、当該証明書を確認いたしまして、確認ができたもののみ輸入を許可しているところでございます。
　御指摘の中国につきましては、この証明機関につきまして、ただいま環境大臣から御答弁ございましたように、主管官庁である環境省におきまして現在鋭意その確認等の作業が進められておりまして、近々最終的に確認できるという見通しであると伺っております。
　したがいまして、この最終的な確認がなされまして、中国からの鳥の輸入が鳥獣保護法の規制に服するという見解が示されましたならば、関税局、税関といたしましても、関税法の七十条の規定に基づきまして、中国における証明機関の証明書の確認を行いまして適切に対処してまいりたいと考えております。
○福山哲郎君　要は、実務上はすぐにできるという、すぐに税関で止められるのは、例えば環境省が中国と確認をしてから例えばまた半年とか一年掛かるということではないということですね。
○政府参考人（藤原啓司君）　そのように長時間を要するということはないと考えております。
○福山哲郎君　じゃ、要は常識的な範囲ですぐに対応できるというふうに思ってよろしいわけですね。
○政府参考人（藤原啓司君）　そのように受け止めていただきたいと思います。
○福山哲郎君　ありがとうございます。是非環境省の御努力と、それから税関の方にも御協力いただきまして速やかにこのことが実現することをお願いしたいと思います。
　そうすると、先ほど大臣が中国からの輸入が約八割ぐらいというふうにおっしゃっていただいたんですが、環境省の資料によると、今、我が国の野鳥の輸入のうち原産国が中国の場合は約九九％というような数字も出ていまして、今多少変化があるのかもしれませんが、という話になると、実はこの本法の二十六条ですが、これ輸入の問題なんですけれども、実はただし書があります。本法二十六条のただし書、ちょっと読ませていただきますと、「ただし、当該鳥獣若しくは鳥類の卵の捕獲若しくは採取又は輸出に関し証明する制度を有しない国又は地域として環境大臣が定める国又は地域から輸入する場合は、この限りでない。」という例外規定があるんですが、今ほとんど中国から輸入をされて、その中国との関係が環境省の御努力で解決をするとなると、このただし書は要らないんじゃないかというふうに思うんですが、要はこれで例外を作ってしまいますので、このただし書は私不要だと思うんですが、いかがでしょうか。
○政府参考人（小林光君）　確かに中国が非常に大きな輸出国であった。今後、中国も鳥の輸出はしないと、こう言っておりますので、輸出証明書が付いてくることはまず余り考えにくいんですが、ただ、これは中国だけのことでございませんで、このただし書を削除した場合に、許可書又は証明書を発行する制度を持たない国というのもあって、そういうところから輸出してくる、日本が輸入する、そういうときに一方的に輸入の禁止措置になる可能性があります。
　そういうことで、自由貿易の観点からも問題になります。国際的な取決めとしては、野生動植物の国際取決めはワシントン条約というのがありまして、絶滅のおそれのある種についてはこうするという国際的な取決めがあって、そうでない、絶滅のおそれのないそういう鳥まで一方的に自由貿易を阻害するという制度を作るのがなかなか難しいものですから、取りあえずこのただし書は残さざるを得ないかなと、こういうふうに思っております。
　そういう持たない国に関しましては、引き続き相手国に対して証明制度を、中国に働き掛けたような証明制度を作ってくださいと、こういうような働き掛けも今後やっていく必要はあると思っております。
○福山哲郎君　最後、局長が言われた点が正にそうだと思いまして、逆にその許可制度、証明書を発行するところがないところに対しては、我が国はこうだということで、逆に、今、中国に対して働き掛けをされたのと同様のことを逆にやっていただければ、このただし書は将来的には私必要なくなるのではないかなというふうに思っていまして、そこも前向きに御検討いただきたいと思います。
　その輸入鳥の話で申し上げますと、国内の鳥は飼養許可制度というのがございまして、捕獲をした後飼養を許可を申請して、一年ごとに飼養許可の申請があります。ところが、今不思議なことに輸入鳥に関しては、輸入されて販売されたときに、これ一年ごとの飼養の許可制度というのがないんですね。これ、輸入鳥は飼養の許可制度がなくて国内鳥に関してはあるというのは、ある種すごいバランスが悪くて、これまでは違法な中国からの先ほどから言われているような輸入鳥が来て管理ができなかったという実務としての実情は僕も理解をするんですが、これ、中国からの輸入がある種規制ができるという状況の中では、輸入鳥も国内鳥も制度的には一年の飼養許可というのは合わせるべきではないかと思うんですが、局長、いかがでしょうか。
○政府参考人（小林光君）　輸入鳥につきましては、輸入された場合、国内の鳥獣と紛らわしい、そういうことで鳥獣の輸入について規制してその出所を明らかにする、そういうことで国内での違法な捕獲、鳥の捕獲を防止する、そんな目的があってやっている制度です。
　一方、国内鳥の、国内の鳥獣の飼養に、飼うことに関しては、基本的には私どもの立場は野生の鳥獣というのは野生のままにしておくことが原則ということで、そのために許可対象は徐々に減らしてきていまして、現在はメジロとホオジロに限定しています。そういう観点で、できるだけ野生のものは野生にという観点で飼養許可というのを制度を作っている、一年更新というのもそういう趣旨でございます。そういうことでございますので、ちょっと法律の、制度の目的が違いますものですから、なかなか簡単に同じ取扱いにしにくい面がございます。
　確かに、御指摘のとおり、我々も、輸入鳥が国内鳥と紛らわしくてなかなか難しい面があるんですが、今後、飼養の許可の取扱いに関しましては、国内鳥の生息の影響、それから野生鳥獣の輸入の制度の在り方、これははっきり言いますと鳥ばかりじゃなくて多くのペットがたくさん輸入されてきています。そういうことまで一々許可にかかわらしめるのがどうかという辺も、飼養許可をするのに一々環境省の許可が要るのかという点もあって、非常に難しい問題がありますけれども、これ何とか、鳥については問題が大きなのも十分こちらとしては認識してございますので、今後在り方について検討をしていきたいと考えてございます。
○福山哲郎君　是非前向きによろしくお願いします。
　せっかく農水省来ていただいたので、質問させていただきます。
　被害の防除対策について、この本法の九九年の改正後、どの程度、被害防除対策について、予防策も含めて、防護策も含めて、予算の伸びがあったのかということと、技術開発としてはどのようなものがあったのか、具体的にお教えいただけますでしょうか。
○政府参考人（坂野雅敏君）　まず、十年度以降の予算の状況、これについて実績を申し上げたいと思います。
　鳥獣害対策の農林省の全体の実績としまして、平成十年度に二十四億、正確に二十四億一千万円です。それから、十一年度が二十一億一千万円、十二年度が二十億八千万円でございます。十三年度は、見込みでございますけれども、二十四億九千万円というふうに見込まれております。それが一点でございます。
　もう一点の十年度以降の技術的な対策は何かないかと。要は、侵入防止については、引き続き侵入防止さくだとか、それから電気さくだとか、そういうふうなことを引き続きやっているわけでございますけれども、幾つか新しい事例も出てきております。といいますのは、例えば滋賀県の例ですけれども、猿で、猿の被害防止で、猿に発信機を付けまして、それの発信機を付けてその電波を受信することによって猿の個体群の移動をあらかじめ予測して、それで農地に近くなったときに何か追い返すということをうまくスムーズにやるというようなことを今実施しております。
　それからまた、電気さくにつきましても、これはかなり鳥獣の場合は中山間地と、かなり離れた地域でやっていますから、電気さくまで電気を引かなきゃいけないということでありますから、なかなか難しいところもあるわけですけれども、そこにソーラーのシステムを入れまして、ソーラーバッテリーを入れるということで、場所を選ばなくてもできるというようなことを、既に一部可能になりましたので、その次の実証事業を始めております。
○福山哲郎君　これで終わります。
　どうもありがとうございました。
○委員長（堀利和君）　午前の質疑はこの程度とし、午後一時まで休憩いたします。
　　　午前十一時四十二分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時開会
○委員長（堀利和君）　ただいまから環境委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律案を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○谷博之君　私は、民主党・新緑風会の谷博之でございます。
　今回のこの法の改正につきまして、特に先ほど福山委員からも御質問ございまして、そしてまた午前中、大野委員からも御質問ございました。そういう質問を踏まえながらといいますか関連をさせていただいて、重複を避けながら質問をさせていただきたいと思います。
　まず第一の問題でありますが、先ほど福山委員からも御指摘がございましたこの法のいわゆる目的に関係する問題でありまして、いわゆる生物多様性の確保という言葉が出てまいりましたけれども、私は、今まで、いわゆるこの鳥獣保護法の問題もそうですが、あるいは種の保存法という、今から十年前に制定をされて、特に希少な動植物のそれを何としてもそれを保護していこうという、これは現在その数が、種類によって五十七、そして保護区が七というふうなことで、全体のいわゆるレッドデータブックからいうと大変少ない種しか指定されていないわけでありますが、こういうものの種の保存法の今後の見直しの問題とか、あるいはまた移入種についての規制の問題について、日本はまだまだそういう点についての法の整備がされていない。そしてまた、バイオセーフティー、遺伝子の組み換えの問題についても十分そういう法整備ができていない。こんないろんな問題がありますけれども、そういう中で、今回、目的の中に今申し上げましたように生物多様性の確保ということが入ってきたということは、私はそれなりの一つの前進かなというふうに考えております。
　そういうものを受けて、そもそもこの法律というのは大正七年に制定をされて、その制定をしたときの趣旨というのは、少なくとも狩猟というものを一定程度制限をして、そしてそこでどうやってその保護を考えていくかということを基本にした法律であったわけでありますが、これが時代の変遷とともに今日まで来て、そして今申し上げたようないろんな法整備、あるいは法整備をしていこうという動きになっているわけですね。
　こういうことを考えますと、私は、具体的なその延長線上の問題として、どうしても野生生物を保護する野生生物保護法という、そういう新しい法の整備をこれから環境省を中心にして取り組んでいかなきゃいかぬのじゃないかというふうに考えておりまして、この考え方なりこれからの動きについて、大臣から御答弁をいただきたいと思います。
○国務大臣（大木浩君）　今、谷議員のお話の中にもございましたけれども、やはりこの法案、今回こういう法案を出させていただいておりますけれども、やはりもういろいろな行政と、それから実際のどこまで行政でやるかということ、それから自然の環境がいろいろと動きもあります。そういった中で、今回、生物の多様性の確保ということを確かに法律の中に目的として書かせていただきました。
　それは、やはりこれから今後の、基本的にはそういったものを目指してだんだんに充実させていくということであえて目的の中に書かせていただいたわけでありまして、今後はいろいろと多様な野生生物によって構成された生態系ということを対象にして充実させてまいりたいと思っております。
　ただ、今まではどちらかといいますと絶滅のおそれのある野生の動植物の種の保存といったようなことにもう中心的な目的がございましたから、今回も目的としては生物の多様性の確保というのが大上段に振りかぶって書いてありますけれども、実際の措置ということになりますと、だんだんにこれから一つ一つ整備をしていかなきゃいかぬということだと思っております。
　また、今お話ございました、例えば移入種についての問題とかというようなものもありますし、それから遺伝子の問題というようなのも、これはもうある意味では自然の環境が動く、あるいはいろいろと科学的な知見というものもだんだんに充実してくると。そういった中で、行政としてはどこまでやれるか、あるいはやるべきかというようなことがございますので、これはそういう意味におきましては一つの前進ではありますけれども、今すぐに私どもとしても野生生物保護法といったような形での法律を出すのはいささか早いと。
　しかし、考え方としては、そういったものも念頭に置きながら勉強してまいりたいということで、これは午前中の局長の答弁の中にもそういった考え方は入っておったと思いますけれども、私といたしましても、そういったことはひとつ今後の検討課題として十分頭に入れながら、取りあえずはこの今回の法案を実施してまいりたいというふうに考えております。
○谷博之君　私どもの民主党もそうでありますけれども、この野生生物保護法については三年前からこの法律を何とか形として世に問うていきたいというような、そういうふうな党内の議論もございました。これは環境省もそうでありますが、我々も含めて、この問題についてはこれから更に積極的に我々も取組をさせていただきたいと思っております。
　付け加えるならば、言うならばこの野生生物保護法というのは、一つの理念的なそういう考え方をしっかり持って、それでなおかつ現在のそれぞれの個別の法律との整合性を図りながら、どういう形でその個別法的な部分もそこに入れていくかという、こういう非常に難しい問題があると思いますが、これらについてはまた次の機会にその内容については譲りたいと思っております。
　次に、具体的に条文の解釈の問題についてちょっとお伺いをしてまいりたいと思いますが、第二条の問題です。
　これは、狩猟及び狩猟鳥獣の定義の問題でありますけれども、従来の、今までの現行法について見ますと、狩猟の定義というのは、いわゆるなりわいですね、生業。そしてまた、スポーツハンティングですね、いわゆる猟を遊ぶという。こういう側面がその対象物として、あるいはその対象、そういう行為として狩猟というものはあったと思うんですけれども、これに、今回の法改正によって、それにさらに、先ほども出ておりましたけれども、いわゆる有害駆除ですね、更にはまた移入種に対する規制のこと、こういうものも狩猟とか狩猟鳥獣という定義に入ってきたというふうに我々は解釈をしておりますが、この点はどういうことなんでしょうか。
○政府参考人（小林光君）　従来、狩猟に関する定義、明確な定義というのは実はなかったわけです。一般的には狩猟免許を取って行うハンティングとか、そういったようなことを狩猟と解されることが多かったというのは先生の御指摘のとおりだと思います。
　今回、法律、平仮名化して体裁を整えるときに、きちっとやっぱり定義をせざるを得ないということで、法制上の行為類型を特定する必要があった。それで、対象となる鳥獣とその捕獲方法に着目しまして、法律の定義としては「法定猟法により、狩猟鳥獣の捕獲等をすること」と、こういうふうに定義をしたところでございます。
　この結果、御指摘のとおり、いろいろな被害防止の目的で、第九条の許可を受けて法定猟法により狩猟鳥獣を捕獲する場合、これも狩猟という定義の中に入ることになりましたけれども、捕獲の許可の仕組みとか免許制度などにつきましては従来と扱いについては変わることがございません。そのように規定を整備しております。個別の、個別の例えば有害鳥獣駆除の個別駆除の事例につきましては、基本方針、環境大臣が定めます基本方針に従って慎重に許可、判断をされるべきものというふうに思っています。
　なお、環境省としては、科学的な野生生物保護管理の重要性というのは非常に十分認識してございますので、そういう観点で鳥獣の捕獲等の報告義務付けというのも行いました。
　重ねて申し上げますけれども、改正法の定義の仕方により鳥獣の保護が後退したり現場において混乱が生じるということのないように適切に処理していきたいと思います。
○谷博之君　それじゃ重ねて確認をしておきたいと思いますけれども、今までの野生生物の保護管理というのは、狩猟によって、いわゆる野生生物を、増えればそれを管理していくという、そういうやり方を取ってきたのがメーンであったというふうに思うんですが、そういうことではなくて、我々は全体的に、科学的にそういう野生生物の要するに保護管理といいますか、いわゆるそれがさっき申し上げました生物多様性の確保ということにもつながっていくと思うんですが、そういうふうな考え方というのは視点としてやっぱりきちっと持っておくべきだというふうに思っておりまして、そのことと今御答弁をいただいたことについて、整合性についてはどうなのかということを重ねて確認しておきたいと思います。
○政府参考人（小林光君）　もちろん、狩猟というのの定義が今まで一般的に思われていたところかよりも拡大してございますけれども、実際のその対応については同じでございまして、我が方としても、特定鳥獣保護管理計画に示されるように、科学的にきちっとした論拠を持って鳥獣の保護管理に当たってまいりたいと、こう考えております。
○谷博之君　それじゃ、続いてその関連でお伺いしたいわけでありますが、現在、狩猟鳥獣というのは四十七指定されております。今回の改定で、この狩猟及び狩猟鳥獣の駆除が先ほどもお話ありましたように定義をされて、いわゆる狩猟鳥獣の定義が拡大されるのではないかという、そういう懸念を持っておられる方もおられるわけでありますが、具体的な問題として、そういう中でいわゆるニホンザル、これは狩猟鳥獣に今後指定されることになるのかどうか、その御見解をお伺いいたします。
○政府参考人（小林光君）　現在の法律におきまして環境大臣が狩猟鳥獣として指定して告示をしている種類は、御指摘のとおり、鳥類で二十九種類、獣で十八種類、四十七種類ございます。これからの改正法におきましても、第二条の定義と同様の観点で定めるつもりでございまして、狩猟鳥獣として定める観点はいささかも変わることがございません。
　したがいまして、御指摘のニホンザルにつきましても、狩猟鳥獣とすることは今のところ考えていないということでございます。
○谷博之君　それでは、同じく二条の狩猟期間の問題について、その定義をお伺いしたいと思いますが、従来、狩猟期間というのは登録有効期間というのがございまして、これはもう、これは私の方から言うのも大変どうかと思いますが、十月の十五日から翌年の四月の十五日まで、いわゆるこの登録有効期間、そういう中に特に環境省の告示で、更にその中から言うならば期間を設定して狩猟期間ということで決めていたと、こういうふうに我々は承知しているわけなんですが。
　今回のこの第二条の中身を見ておりますと、先ほど申し上げましたように、登録有効期間を狩猟期間と言い換えたことによって、正に期間が延びるのではないかという、そういうふうな懸念を持っております。
　具体的に申し上げますと、先ほど申し上げましたように、環境省の告示で今までいわゆるこの狩猟期間というものを決めていたわけですけれども、例えば本州と北海道ではその期間というのはもちろん違うわけでありますが、そういうふうなことで、全体の中の、ある程度告示によってその枠をある程度指定していたというふうな、こういうことの考え方がなくなってくるような、あるいはそれが広がるような、そういう形のふうにもとらえられる危険性があると思うんですけれども、これについてはどういうお考えでしょうか。
○政府参考人（小林光君）　先生御指摘のとおり、従来、登録有効期間というふうに言われていたものを狩猟期間という、名前を変えました。ただ、これにつきましては、実質的に期間が十月十五日から翌年の四月十五日まで、期間を変えるものではございません。法律にもそのようにはっきり書いてございます。
　一方、現在、実質的に狩猟ができる期間というのは、大臣の告示である程度限定されていまして、狩猟期間の範囲内において狩猟鳥獣を捕獲する期間というのが限定をしております。これにつきましても、現行と同じ期間とすることに考えてございます。いささかも現行制度と変わるところはございません。
○谷博之君　そういう中で、一つ関連でお聞きしたいわけでありますが、ツキノワグマがございます。これは国際的には大変な希少な動物であって、ワシントン条約にもこれが載せられておりますけれども、国内ではこれは狩猟獣に入っております。
　このツキノワグマは、もう御案内のとおり冬眠をするわけですから、冬場は土の中におる、あるいは冬眠状態にある。これが、雪解けと同時にこのクマは、ツキノワグマは外に出てくるわけでありますが、そのときに、いわゆるそういう状態のときに予察駆除をするということで、先ほど申し上げましたように、狩猟期間のその後、あるいはその期間から外れて、駆除をするという目的で駆除されるということがあるわけでありますが。
　私は、一番そのねらいというのは、ともかくクマが冬眠から覚めてきてまだ寝ぼけているときに、穴の近くへ行って猟銃で撃って捕獲するという、こういうことが一番簡単なやり方だし、しかも、クマというのはクマノイを売れば相当高価なもので商売として成り立つし、いろんなことがあるんだろうと思うんですが。
　そういうことで、クマが比較的そういう状態で捕獲されるということが多いように聞いておりまして、こういう点は先ほど申し上げたような狩猟期間といいますか、そういうこととの関係はどういうふうにお考えになっていましょうか。
○政府参考人（小林光君）　今、先生御指摘の予察駆除という特別な制度があります。
　農林水産業被害のおそれがある場合に、例えば常時駆除を行って生息数を低下させる必要があるほど、毎年恒常的に深刻な被害を生じるおそれがある場合についてだけ、特別な制度として予察駆除というふうなものを従来認めてまいりました。
　予察駆除を実施するに当たりまして、過去五年間の鳥獣による被害の発生状況、それから鳥獣の生息状況を検討しまして、鳥獣の種類ごとに、例えばクマならクマ、四半期別に、地域別に、その被害発生予測表というのを作成した上で有害駆除を実施していくものでございました。クマについては、そういう制度でやっていた県もあります。今現在、やっている県もあります。
　その保護を、クマについては保護配慮すべきものというふうに私どもも考えておりますが、いろいろな地域の事情におきまして人身被害なども起こしております。そういうこともありまして、その地域の事情に応じまして予察駆除が必要な場合もあるのではないかなと、こう思っております。一概に予察駆除は禁止だというふうには、をするにはちょっと難しい面もたくさんあると思います。
　ただ、私としては、クマに関する限り、その予察駆除に代わって特定鳥獣保護管理計画という新しい制度ができたもんですから、できるだけそういう方向に移行するように都道府県にも助言をしていきたいと思います。そういう形の中で、クマの保護というのを図っていくようなことを考えていきたいと、こういう考えでおります。
○谷博之君　今、私の手元にも、日本のヒグマとかツキノワグマの、いろんな分布の地図が手元にあるわけですが、これを見ておりますと、特に西日本の地域にこういうクマの分布が非常に最近数が減ってきているというふうなことも調査として上がってきておりまして、これは先ほど申し上げましたようないろんな目的でクマが撃たれるということになるわけですけれども。
　私は、やっぱりそういう意味では、先ほど、今、局長答弁されましたけれども、いわゆる狩猟としてクマを捕獲するということの全くその反対側の問題として、そのクマをどう保護するかというそういう、その数をどう確保していくかというか管理していくかという、そういうところに視点を置いたそういうふうな考え方というものをやはり私はしっかり持ってもらいたいと思いまして、そういう点で適正管理といいますか、そういう点の中にこの予察駆除ということをしっかりやっぱり位置付けていっていただきたいというふうに思っております。
　その問題と更に関連することでありますけれども、ニホンザルの問題がやはりここで一つまた問題になっております。
　御存じのとおり、ニホンザルというのはいろんな被害を及ぼしているということも報告されておりますけれども、一方では、日本で大変今、野山に野生で生息している動物の一つです。このニホンザルを実はずっと今日まで、特に医学の面で、脳神経外科の脳神経医学研究にニホンザルを利用するということがずっと続いております。
　これは、この条文を拝見しますと、第九条と第二十四条に、ここに学術研究の目的というところでうたわれておりまして、この条文の項目と、今申し上げましたニホンザルを脳神経医学研究に利用するということが正に該当するのかどうなのか、その辺についてお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○政府参考人（小林光君）　第九条では、学術研究目的とか、そのほか被害を防止する目的などで許可を得て鳥獣を捕獲することができる規定がございます。
　この九条の規定で、野生鳥獣を捕獲しなければならない学術研究目的というのは、それを捕獲しなければその目的が達成できない場合に限られるということで、脳神経医学研究のように野生鳥獣でも繁殖鳥獣でも特に実験に支障がないような研究につきましては、今回ここで捕獲許可を与える学術研究には該当しないというふうに思っています。
　そもそも、こういう医学的な研究の場合は割と系統のはっきりした個体を研究対象にするというようなことがあって、割と繁殖をきちっと系統的に追えるようなものを中心にやっていくようなことでございまして、これにつきましては、第九次の鳥獣保護事業計画基準を環境大臣が定めまして都道府県知事に通達してございますけれども、その中にもそういう趣旨のことが書かれてございます。
　また一方、販売許可に関係する二十四条のことでございますけれども、こちらの方は、野生鳥獣と繁殖鳥獣、両方に対して販売許可というような対応でございますので、脳神経医学研究のための利用であっても学術研究として行うものであれば許可され得るものと考えております。
○谷博之君　ちょっと整理をさせていただきたいと思うんですが、第九条では、いわゆる学術研究のための捕獲というのは、つまり私たちは、ニホンザルが群を成して実際生活をしている、そういうふうな場の、そういうふうな生態研究とか、そういうものについての学術研究というのは、これは法律の目的に合っていると思うんですが、一方では、医学研究の方は鳥獣保護の目的のやはり外にあるのではないかというふうに基本的に我々は考えております。
　しかし、そういう中で、いろいろ有害駆除ということで計画を立ててニホンザルを駆除するというその場合に、駆除された猿というのは、基本的にはその猿をそこで苦痛のない状態で殺処分をしなさいというような、これが原則だと思うんですね。
　ところが、そういうふうな捕獲した猿を飼養許可というのを取って飼養登録をして、その猿を、例えば環境教育とかいろんなそういう分野で猿を活用するということについては、これは認められているというふうに考えておりまして、その場合に、飼養許可を取ったその猿がそこにまた繁殖したということになってくると、その猿の繁殖については、それは全く規定そのものは何にもないというようなのが今の状態だと思うんですね。
　そういういろんなことを考えますと、今申し上げましたように、特にこの四月から第九次の鳥獣保護事業計画というものがスタートいたしまして、そして、今申しましたように有害駆除の捕獲の申請のときに新たにその処理方法をそこに明記することになっています。その明記した内容に従ってそれが処理されたのかどうなのか、その明記されたのと違った形で処理をされているとすれば、これは問題があるわけですから、これはこういうところまでかなり形をきちっとしてきているわけですね。
　だからそういう意味で、今申し上げましたようにニホンザルの有害駆除の捕獲申請時に処理方法が脳神経医学研究として出した場合には、この捕獲は許可されるんでしょうか。
○政府参考人（小林光君）　もう少し詳しく申し上げますと、現在、学術研究を目的とする場合の捕獲許可でございますけれども、その内容が鳥獣の生態、習性、行動、それから食性、生理等に関する研究であるということが条件でございますので、先生御指摘のとおりでございます。
　そういう目的外の目的で、学術研究ということで、脳神経医学研究で使いたいからということで捕獲申請された場合も許可はされないということでございます。
○谷博之君　分かりました。
　それで、更にもう一点、ちょっと確認をしておきますけれども、今申し上げました有害駆除で捕獲されたニホンザルの個体に対して、捕獲申請時に記入された処理方法と異なる目的で飼養登録を市町村に出すことは、これは許される行為なんでしょうか。
○政府参考人（小林光君）　目的を偽って捕獲をするということについては、それは鳥獣保護法違反になって許されない行為だと思います。
　むしろ、都道府県、審査する立場としては、その目的が本当に正しいのか、有害駆除だということに、実際に有害の実態があるのかどうか、そういうのをきちっとして許可を与えるべきだと思っております。
　その上で捕獲されたものを有効利用するということはあり得ることだとは思いますけれども、そもそものところをきちっとするということで、そういう間違いをしないようにしていく必要があろうかと思っています。
○谷博之君　もう一度ちょっと確認をさせていただきたいと思いますが、先ほど私がお聞きしたことに関連をするんですが、ニホンザルの有害駆除の捕獲申請のときに、処理方法が脳神経医学研究とある場合に、この捕獲は許可されますか、どうなりますか。
○政府参考人（小林光君）　許可されません。
○谷博之君　それでは、この問題にまた関連することなんですが、文部科学省の方にお伺いしたいと思います。
　今、若干触れてまいりましたけれども、このニホンザルを、特に大学の医学部の医療研究に、特に脳神経医学の方に活用するということで、かなり大学の医学部ではニホンザルが使われているというふうに聞いております。特に、私はその実態についてまずお伺いをいたしたいと思います。
○政府参考人（坂田東一君）　適法な有害駆除で捕獲をされましたニホンザルにつきまして、大学の動物実験施設等で譲り受けた実績、これがあるということは私どもも承知をしてございますけれども、その動物実験で利用されました具体的な個体の数、これにつきましては、ニホンザルに限りませんが、他の動物も含めまして、我が省といたしまして調査をした具体的なデータはございません。
○谷博之君　いわゆる有害駆除で捕獲されたニホンザルの個体をこういう大学医学部の研究機関に活用するということ、これはそのことについて、平成十三年の一月三十一日に「大学等における実験動物の導入について」ということで通達が文部科学省の研究振興局長名で出ております。これは国立大学の各学長名で出ているわけでありますけれども、ここにこういうことに書いてあります。
　先般、一部の動物供給業者により、鳥獣保護及狩猟ニ関スル法律等に違反し無許可で狩猟及び捕獲したニホンザルが大学等に納入されていたとの報道がなされましたと。鳥獣保護及狩猟ニ関スル法律等関係法令に基づく飼養許可証の確認などを励行するとともに、市場価格や動物の状態を総合的に勘案するなどにより信頼できる動物供給業者等の選定に配慮し、常に適正なものとなるように要請するという、こういう要請文が出ているんですね。
　これは、今の御答弁からいうと、そういうことはないというか、そういうふうに聞こえますが、これはどういう関係なんですか、これは。
○政府参考人（坂田東一君）　昨年の一月三十一日に私どもの局長から大学等の学長にそういう通知をしたことはまず事実でございます。
　そのきっかけとなりましたのは、一昨年の十二月の二十四日ごろといいますか、そのころでございますけれども、報道で、実験用に使われた猿が密売されたかのごとき報道がなされております。その際に、我が省の関係でございますと、例えば阪大でございますとかそれから金沢大学、そういった名前が報道されたわけでございます。
　私どもは、その際に、それぞれの大学に対しまして事実関係を確認いたしました。その結果は、いずれの大学からも、繁殖用の猿ということで業者の方から繁殖証明をもらったということを確認してございます。
　そうではございましたけれども、やはりこのような報道がなされたこともございましたので、改めて私どもの方から関係の大学の方に、今、先生読み上げられましたけれども、いろいろな関係法令をしっかり遵守するようにということを改めて徹底をしたと、こういうことでございます。
○谷博之君　この問題については、実は私どもの方ではいろんなＮＧＯ団体からその具体的な実態調査についての資料もいただいておりますが、今日は時間がありませんのでそのことは省略をいたします。
　ただ、いわゆるこういう研究機関の大学のそれぞれ関係者の人たちで作っている学会の場でもこの問題は議論をされているようでありまして、特にそういう意味では環境省の動向を注目しているというふうに我々も聞いています。具体的に申し上げますと、環境省が今考えていることについて、特に捕獲物の処理方法については、捕獲許可の際に予定等を明らかとするように指導するとの文言で、環境省は野生生物、猿の有効利用を実効的に制限するというふうに言っているが、これは弾力的な運営だというようなことに近いような、こういうふうな学会の文書もここにあるわけなんですが。
　それはそれとしまして、私は、基本的にこの問題は、やはり医学の面でどうしてもこういうふうな野生の猿が、あるいはニホンザルのこういう猿が必要だということであれば、もっときちっとそのルールと理念をしっかりさせて、それで議論をした上でこういうふうな形を、今申し上げたように、いわゆる有害駆除として捕獲したその猿を、それもどうも、基本的にはそこで苦痛を与えない形でもって殺処分というのを原則としながら、一方ではその猿をそういう医学的なものに使うということであれば、そういう一つの理念なり考え方をきちっとやっぱりここで持つべきだと思うんですね。
　これは現に、日本は唯一野生の猿が生息している国でありますし、そしてまた一方では、欧州ではもう霊長類に対する実験というのはもうほとんど使われていないんですね。そういうふうな外国のそういう例もありますので、私はやっぱりそういうふうなルール作りをきちっとするべきではないかというふうに考えています。
　この点についてどういうふうに考えておられますか、文部科学省で。
○政府参考人（坂田東一君）　申し上げるまでもないことではございますけれども、これからの日本の国民の医療、福祉の向上等、あるいは健康の増進、そういった観点からライフサイエンスの研究をしっかりしていくと、脳科学の研究ももちろんそれに含まれると思いますけれども、そういう観点での大変重要な政策課題が一方であると思います。
　それから、先生御指摘のように、こういうニホンザルといったようなものにつきまして、しっかり適正に保護をすると、これまた非常に大事なことであろうかと思います。
　私どもといたしましては、当然でございますけれども、関係の法令をしっかりと遵守をしながら、ライフサイエンスの研究を進めるに当たりまして、必要またかつ適切な範囲で実験動物をどのように研究に利用するか、これをこれからしっかり検討していきたいと思っております。
　先生がただいまルールということをおっしゃいましたけれども、そういった点も含めまして、将来のライフサイエンスの研究を進めるに当たって、ニホンザルに限りませんが、実験動物というものをどういう具合に使ってやっていくことが一番いいのか、よく検討してまいりたいと思っております。
○谷博之君　それでは再度、小林局長にちょっと確認をしておきたいんですが、私、先ほどお伺いした中で、こういうふうにちょっと質問をしたわけですが、有害駆除で捕獲されたニホンザルの個体に対して、捕獲申請時に記入された処理方法と異なる目的で飼養登録を市町村に出すことは許される行為かということを聞きましたが、これについての答弁をもう一度していただけますか。
○政府参考人（小林光君）　それは鳥獣保護法に違反します。
　我が方としましては、有害鳥獣駆除を名目として、例えば実験動物用に野生の猿の捕獲が行われるということはあってはならないと、こう思っております。
○谷博之君　いろいろと質問をしてまいりましたが、最後にちょっと私の考え方を申し上げたいと思うんですが。
　先ほど申し上げましたように、今年の四月から第九次の鳥獣保護事業計画、これが施行されたわけでありますけれども、今指摘してきましたような学術的な捕獲、あるいは有害駆除の捕獲、そういういろんな形でも、脳神経医学研究利用を目的にニホンザルを飼養登録することはできないものと私は基本的に考えておりますと。ただし、しかし一方では、動物実験の中でそうしたものがどういうふうにこれから活用されるかについては今後の大きな課題だというふうに思っております。
　したがって、改めて、そういったことについての合法的かつ透明性の高い手続をこれから是非検討していただきたいというふうに考えております。
　それから、次に移ります。
　次に、第十三条の問題でありますが、十三条の条文の中に、条文そのものは時間がありません、読みませんけれども、「鳥類の卵」という言葉がございます。これは、先ほど午前中の質問の中にもモグラとかネズミの話が出てまいりました。農作業のところでそういうふうな動物が出てきたときの対応についてでありますけれども、その中にカラスの話も出てまいりましたが、重ねて、ヒバリとかキジとかドバトとか、こういうふうな鳥、こういうものも午前中の局長の答弁と同じ見解でございますか。
○政府参考人（小林光君）　ここの十三条は、従来、鳥獣保護法の対象としておりませんでした、農林業活動に伴ってやむを得ず、土の中にいるネズミ、モグラを対象としてこなかった、そういうことを引き続き今回の新しい改正法の中でもやっていこうということでございまして、当面、鳥類の卵というようなことに関して現在の状況を変えるものではございません。従来どおり、ここではネズミ類、モグラ類、これを対象にしてまいりたいと思っております。
　将来どういうことになるかということについてはまだ憶測を許しませんけれども、鳥類の卵を指定するというような必要があった場合にも慎重に審議会の御意見を承ったり、パブリックコメントをしたりということで、手続の透明性というのを確保される必要があろうと思っています。しばらくそういうことは、鳥の卵をこの中で、環境省令で定めるということはないと思っております。
○谷博之君　今後の一つの課題でありますけれども、省令でそういうものを定めていく場合には、今も御答弁ありましたように、いわゆる透明性を確保した、いろんな御意見を聞いた形でそれを定めていっていただきたいというふうに思っております。
　続いて、時間がございませんので次に移りますけれども、第二十三条の問題です。
　これは、言うならば、具体的にはニホンザルとクマを販売禁止鳥獣に定めるかどうかというふうな話もここにあるわけでありますが、現行法ではヤマドリのみをこの販売の禁止対象にしているというふうに我々は考えておりまして、今度の改正案二十三条ではこの販売禁止の対象を環境省令で定めるというふうにしております。したがって、ニホンザルが先ほど申し上げたような医学実験の目的とか、ツキノワグマとかヒグマがクマノイの販売目的で言うならば過剰に捕獲をされたり違法捕獲をされたり違法取引をされると、こういうことも非常に心配されているわけでありますが、そこでこういう中でニホンザルとクマを販売禁止鳥獣に含めるべきではないかというふうな考えがありますけれども、この点についてはどう思いますか。
○政府参考人（小林光君）　現時点では、今回の法改正はできるだけ現状の状況というのを映すような形でやっておりますので、販売禁止鳥獣としては従来どおりヤマドリだけを想定してございます。その他の鳥獣の販売禁止対象として追加するかどうかにつきましては、十分な実態把握とそれから自由な販売による鳥獣の保護への影響というのを十分検討した上で必要性判断をしてまいりたいと思います。