Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○井上英孝君　日本維新の会の井上英孝です。（拍手）
　まず初めに、新型コロナウイルスにより亡くなられた方々に心からお悔やみを申し上げますとともに、現在治療中の方々に心からお見舞いを申し上げます。そして、最前線で尽力いただいている医療従事者の皆様には心から敬意と感謝を申し上げて、党を代表して、第二次補正予算案に対し質問をさせていただきます。
　安倍総理は、感染症に関する政府方針を説明する際、専門家と相談した上でとされてきました。つまり、専門家会議は政府の意思決定上かなり重要なプロセスであるにもかかわらず、この会議は非公開の上に、会議録がありません。甚だ疑問であり、政府は、透明化して国民の協力を得ることや、今後に備えて検証することを軽視していると言わざるを得ません。
　大阪府の吉村知事は、フルオープンにして決定プロセスの透明化を図ることで、府民の広範な協力を得ることに成功しています。
　そこで、総理に質問します。
　第二波到来に備え、専門家会議の会議録を含めて決定プロセスを公開することが必要と考えますが、御見解を伺います。
　次に、本年一月、当時の黒川東京高検検事長の定年延長が突然検察庁法の解釈変更により行われましたが、その際、法律解釈の変更手続に決裁文書はなく、口頭決裁であったという政府の説明では、国民の納得は得られないと考えます。
　さかのぼれば、南スーダン派遣部隊の日報問題や森友問題における公文書の改ざんを起こしたにもかかわらず、安倍政権は、公文書管理に真剣に向き合わず、文書がないと言うばかりでは、国民の信頼を損なうだけです。
　日本維新の会は、ペーパーレス化と改ざん防止を実現する公文書管理法改正案と公文書院の設置法案というのを今国会に提出をさせていただいています。
　総理に質問します。
　公文書管理の強化のための公文書院設置の必要性についてどのようにお考えか、お答えいただきます。
　次に、コロナウイルス感染症に対する検証体制についてお伺いをいたします。
　推定感染日を横軸としたグラフでは、全国の感染者数のピークは三月二十八日前後です。緊急事態宣言を発した四月七日はピークから十日後であり、緊急事態宣言が第一波を収束させた主要因と考えるのは疑問であります。
　もちろん、緊急事態宣言が不要だったとは申しませんが、科学的な検証を行い、感染症がおさまった要因を明らかにすべきです。第二波の到来に無原則な自粛しか選択肢がなければ、消費マインドが上がらず、国家の危機を招きます。
　総理に質問します。
　緊急事態宣言発令時期の適切さ及び同宣言が感染症を抑え込んだ効果をどのように評価していますか。第二波も含めた今後の感染症対策のために、検証委員会を設置して政府対応の科学的検証をいつまでにされるおつもりなのか、お聞きします。
　また、感染症拡大の防止が効果的に実施できる仕組みを整えるためには、緊急事態宣言や休業要請に関して、国と都道府県の権限の二重構造についても問題がありますが、まずは地方の権限に見合う財源を地方に与える体制をしっかり構築すべきと考えます。補償のない自粛要請だけでは、国民の皆さんの協力は全く得られません。
　行政による要請を効果的に実施するために、休業要請に対する補償を義務づける新型インフル特措法の再改正をすべきと考えますが、総理の御見解をお伺いいたします。
　東日本大震災後に、復興特別法人税などの増税措置がとられました。復興特別所得税は、令和十九年まで継続します。一方、同時期導入した国会議員の歳費の二割の削減は、二年間実施後、もとに戻されました。
　日本維新の会所属議員は、歳費削減を国民の皆さんとの大切な約束と考え、本年四月まで自主的に継続をしてまいりました。今後もしてまいります。感染症拡大により傷ついた多くの国民の傷が癒える前に国会議員歳費の二割削減をまたもとに戻すということを危惧しています。
　総理に質問します。
　経済指標が景気後退を示している今、減税が必要ですが、検討しているのでしょうか。
　感染症対策とともに実施された国会議員の歳費削減は、国会議員が身を切る姿勢を示すものです。よもやもとに戻すというようなことは考えていないと思いますが、いかがでしょうか。
　第二次補正予算案には、十兆円の予備費が計上されています。
　五兆円分の使途の概要が示されたというのは一定の評価をいたしますが、感染症に真摯に向き合った病院というのは、対策をすればするほど赤字になりました。そのような病院は全国に数多くあります。病院の赤字分をぜひともこの予備費から拠出し、社会を守り続けている病院と医療従事者の心意気にぜひとも報いていただきたいと考えます。
　さらには、医療従事者の働きの陰で見落とされがちなのは、子供を預けて働ける環境を支えてきた保育従事者の存在です。保育従事者の方々にも予備費を充てるお考えはありますか。総理にお伺いをいたします。
　政府・与党は九月入学を諦めましたが、この冬に第二波が来て休校となれば、カリキュラムがこなせないのは明らかです。特に、最終学年の学習不足は、児童生徒の一生を左右する大問題です。それでも九月入学を実施しないのでしょうか。児童生徒の学習不足は政府にとって軽い問題なのでしょうか。総理のお考えを求めます。
　特別定額給付金は、マイナンバーカード所持者はオンライン申請できることが特徴でした。しかし、準備が不十分で、かえって混乱を招きました。マイナンバーの利活用は、平時の準備が重要でした。今、給付の遅延を非難するほかの野党は、遅滞ない給付に必要なマイナンバーの活用に反対してきました。
　与党と日本維新の会は、現金給付を速やかに行うため、マイナンバーと預貯金口座をひもづける法案の共同提出を合意いたしました。第二波到来に備え、迅速な給付の実現が今こそ必要です。この議員立法への期待について、総理の御存念をお伺いいたします。
　感染症の第一波は医療崩壊を来すことなく対処できましたが、日本モデルの成功と名づけて浮かれる余裕はありません。第二波到来に備え、強い医療体制を整える時期です。
　総理にお伺いいたします。
　感染症用の集中治療室、ＩＣＵと対応人員が少ないことが問題となりました。第二波までに、特に都市部において、ＩＣＵ設備及び人員をどの程度ふやす計画でしょうか。また、新型コロナ関連の地方創生交付金は、感染症が広がりやすい都市部に傾斜配分すべきと考えますが、お考えをお伺いいたします。
　自粛による経済ダメージが社会全体に広がりつつあります。第二波が来る前に、医療体制の整備と政府の支援策を遅滞なく行き渡らせる体制を整える必要性を改めて主張して、私からの質問といたします。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣安倍晋三君登壇〕
○議長（大島理森君）　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後二時五十四分散会
　　　　　――――◇―――――
　出席国務大臣
　　　　　　　内閣総理大臣　　　安倍　晋三君
　　　　　　　財務大臣　　　　　麻生　太郎君
　　　　　　　厚生労働大臣　　　加藤　勝信君
　　　　　　　国務大臣　　　　　西村　康稔君
　出席内閣官房副長官及び副大臣
　　　　　　　内閣官房副長官　　西村　明宏君
　　　　　　　財務副大臣　　　　遠山　清彦君
　出席政府特別補佐人
　　　　　　　内閣法制局長官　　近藤　正春君
令和二年六月八日（月曜日）
　　　　午後五時五十一分開議
　出席委員
　　　委員長　棚橋　泰文君
　　　理事　井野　俊郎君　理事　後藤　茂之君
　　　理事　坂本　哲志君　理事　葉梨　康弘君
　　　理事　堀内　詔子君　理事　山際大志郎君
　　　理事　大串　博志君　理事　渡辺　　周君
　　　理事　伊藤　　渉君
　　　　　　あべ　俊子君　　　　秋本　真利君
　　　　　　伊藤　達也君　　　　石破　　茂君
　　　　　　今村　雅弘君　　　　岩屋　　毅君
　　　　　　うえの賢一郎君　　　　衛藤征士郎君
　　　　　　小倉　將信君　　　　小野寺五典君
　　　　　　奥野　信亮君　　　　神山　佐市君
　　　　　　河村　建夫君　　　　笹川　博義君
　　　　　　根本　　匠君　　　　野田　　毅君
　　　　　　平沢　勝栄君　　　　古屋　圭司君
　　　　　　山口　　壯君　　　　山本　幸三君
　　　　　　山本　有二君　　　　渡辺　博道君
　　　　　　今井　雅人君　　　　小川　淳也君
　　　　　　小熊　慎司君　　　　大西　健介君
　　　　　　岡本　充功君　　　　玄葉光一郎君
　　　　　　後藤　祐一君　　　　辻元　清美君
　　　　　　本多　平直君　　　　前原　誠司君
　　　　　　國重　　徹君　　　　濱村　　進君
　　　　　　藤野　保史君　　　　宮本　　徹君
　　　　　　杉本　和巳君
　　　　…………………………………
　　　内閣総理大臣　　　　　　　安倍　晋三君
　　　財務大臣
　　　国務大臣
　　　（金融担当）　　　　　　　麻生　太郎君
　　　総務大臣
　　　国務大臣
　　　（マイナンバー制度担当）　高市　早苗君
　　　法務大臣　　　　　　　　　森　まさこ君
　　　外務大臣　　　　　　　　　茂木　敏充君
　　　文部科学大臣　　　　　　　萩生田光一君
　　　厚生労働大臣　　　　　　　加藤　勝信君
　　　農林水産大臣　　　　　　　江藤　　拓君
　　　経済産業大臣
　　　国務大臣
　　　（原子力損害賠償・廃炉等支援機構担当）　　　　　　梶山　弘志君
　　　国土交通大臣　　　　　　　赤羽　一嘉君
　　　環境大臣
　　　国務大臣
　　　（原子力防災担当）　　　　小泉進次郎君
　　　防衛大臣　　　　　　　　　河野　太郎君
　　　国務大臣
　　　（内閣官房長官）　　　　　菅　　義偉君
　　　国務大臣
　　　（復興大臣）　　　　　　　田中　和徳君
　　　国務大臣
　　　（国家公安委員会委員長）
　　　（防災担当）　　　　　　　武田　良太君
　　　国務大臣
　　　（沖縄及び北方対策担当）
　　　（消費者及び食品安全担当）
　　　（少子化対策担当）
　　　（海洋政策担当）　　　　　衛藤　晟一君
　　　国務大臣
　　　（クールジャパン戦略担当）
　　　（知的財産戦略担当）
　　　（科学技術政策担当）
　　　（宇宙政策担当）　　　　　竹本　直一君
　　　国務大臣
　　　（経済財政政策担当）　　　西村　康稔君
　　　国務大臣
　　　（規制改革担当）
　　　（地方創生担当）　　　　　北村　誠吾君
　　　国務大臣
　　　（男女共同参画担当）　　　橋本　聖子君
　　　政府特別補佐人
　　　（内閣法制局長官）　　　　近藤　正春君
　　　予算委員会専門員　　　　　鈴木　宏幸君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
六月八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　馬淵　澄夫君　　　　　小熊　慎司君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小熊　慎司君　　　　　馬淵　澄夫君
　　　　―――――――――――――
六月八日
　令和二年度一般会計補正予算（第２号）
　令和二年度特別会計補正予算（特第２号）
　令和二年度政府関係機関補正予算（機第２号）
は本委員会に付託された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　参考人出頭要求に関する件
　令和二年度一般会計補正予算（第２号）
　令和二年度特別会計補正予算（特第２号）
　令和二年度政府関係機関補正予算（機第２号）
　　　　　――――◇―――――
○棚橋委員長　これより会議を開きます。
　令和二年度一般会計補正予算（第２号）、令和二年度特別会計補正予算（特第２号）、令和二年度政府関係機関補正予算（機第２号）、以上三案を一括して議題とし、審査に入ります。
　まず、三案の趣旨について政府の説明を聴取いたします。麻生財務大臣。
　　　　―――――――――――――
　令和二年度一般会計補正予算（第２号）
　令和二年度特別会計補正予算（特第２号）
　令和二年度政府関係機関補正予算（機第２号）
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
○麻生国務大臣　令和二年度第二次補正予算の大要につきましては、既に本会議において申し述べたところでありますが、予算委員会での御審議をお願いするに当たり、改めて御説明をさせていただきます。
　最初に、一般会計予算の補正について申し上げます。
　本補正予算につきましては、総額で三十一兆九千百三十四億円の歳出追加を行うこととしております。その内容としては、新型コロナウイルス感染症対策関係経費として、雇用調整助成金の拡充等に係る経費に四千五百十九億円、資金繰りの対応の強化に係る経費に十一兆六千三百九十億円、家賃支援給付金の創設に係る経費に二兆二百四十二億円、医療提供体制等の強化に係る経費に二兆九千八百九十二億円、その他の支援に係る経費に四兆七千百二十七億円、新型コロナウイルス感染症対策予備費を十兆円計上いたしております。また、国債整理基金特別会計への繰入れとして九百六十三億円を計上しております。
　その財源面につきましては、歳出において、議員経費を二十億円減額をいたしております。また、歳入において、建設公債を九兆二千九百九十億円、特例公債を二十二兆六千百二十四億円発行することといたしております。
　この結果、令和二年度一般会計第二次補正後予算の総額は、一般会計第一次補正後予算に対して歳入歳出とも三十一兆九千百十四億円増加し、百六十兆二千六百七億円となります。
　また、特別会計予算等につきましても、所要の補正を行っております。
　財政投融資計画につきましては、実質無利子無担保融資等の大幅拡充に加え、資本性資金の供給等を行い、企業等の資金繰り対応に万全を期すため、三十九兆四千二百五十八億円を追加いたしております。
　なお、新型コロナウイルス感染症対策予備費の十兆円の追加につきましては、まず、第二波、第三波が襲来し、事態が大幅に深刻化した場合には、少なくとも五兆円程度の予算が必要になると考えているところであります。その内訳につきましては、ある程度の幅を持って見る必要がありますが、第一に、雇用調整助成金など、雇用維持や生活支援の観点から一兆円程度、第二に、持続化給付金や家賃支援給付金など、事業継続の観点から二兆円程度、第三に、地方自治体向けの医療、介護等の交付金など、医療提供体制等の強化の観点から二兆円程度が必要になるのではないかと考えております。
　その上で、今後の長期戦の中では、事態がどのように進展するかにつきましては、予見しがたいところが大きいと考えております。このため、どのような事態が起こったとしても、迅速かつ十分に対応できるよう、万全を期すため、更に五兆円程度の予備費を確保することとしたものであります。
　この予備費の使用につきましては、適時適切に国会に御報告をいたします。
　以上、令和二年度第二次補正予算の大要について御説明をさせていただきました。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同いただきますようお願いを申し上げます。
○棚橋委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次回は、明九日午前八時五十五分から委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時五十六分散会
令和二年六月八日（月曜日）
　　　　正午開議
　出席委員
　　　委員長　高木　　毅君
　　　理事　岸　　信夫君　理事　赤澤　亮正君
　　　理事　丹羽　秀樹君　理事　大塚　高司君
　　　理事　武部　　新君　理事　田野瀬太道君
　　　理事　手塚　仁雄君　理事　牧　　義夫君
　　　理事　佐藤　英道君
　　　　　　大隈　和英君　　　　福田　達夫君
　　　　　　本田　太郎君　　　　山本和嘉子君
　　　　　　塩川　鉄也君　　　　遠藤　　敬君
　　　　…………………………………
　　　議長　　　　　　　　　　　大島　理森君
　　　副議長　　　　　　　　　　赤松　広隆君
　　　事務総長　　　　　　　　　岡田　憲治君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
六月五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　遠藤　　敬君　　　　　井上　英孝君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　井上　英孝君　　　　　遠藤　　敬君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　麻生財務大臣の財政についての演説及びこれに対する質疑に関する件
　本日の本会議の議事等に関する件
　　　　　――――◇―――――
○高木委員長　これより会議を開きます。
　まず、国務大臣の演説に関する件についてでありますが、本日の本会議において、財務大臣の財政についての演説を行うことに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○高木委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　本演説に対し、立憲民主・国民・社保・無所属フォーラムの大西健介君、自由民主党・無所属の会の高鳥修一君、公明党の石田祝稔君、日本共産党の藤野保史君、日本維新の会・無所属の会の井上英孝君から、それぞれ質疑の通告があります。
　質疑時間は、大西健介君は十五分以内、高鳥修一君、石田祝稔君はおのおの十分以内、藤野保史君、井上英孝君はおのおの八分以内とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○高木委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　なお、質疑者の要求大臣は、お手元の印刷物のとおりであります。
　　　　―――――――――――――
　一、国務大臣の演説に関する件
　　　財政について　　麻生財務大臣
　　　質疑通告　　　　　時間　　　要求大臣
　大西　健介君（立国社）　15分以内　総理
　高鳥　修一君（自民）　10分以内　総理、厚労、西村国務（経済再生）
　石田　祝稔君（公明）　10分以内　総理
　藤野　保史君（共産）　８分以内　総理
　井上　英孝君（維新）　８分以内　総理
　　　　―――――――――――――
○高木委員長　次に、次回の本会議の件についてでありますが、次回の本会議は、来る十日水曜日正午から開会することといたします。
　また、同日午前十一時理事会、午前十一時三十分から委員会を開会いたします。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時一分散会
令和二年六月八日（月曜日）
　　　午後三時六分開議
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第二十三号
　　令和二年六月八日
　　　午後三時開議
　第一　国務大臣の演説に関する件
　第二　公職選挙法の一部を改正する法律案（衆
　　議院提出）
　第三　公益通報者保護法の一部を改正する法律
　　案（内閣提出、衆議院送付）
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　議事日程のとおり
　　　　　─────・─────
○国務大臣（麻生太郎君）　今般、新型コロナウイルス感染症に対応し必要な財政措置を講ずるため、令和二年度第二次補正予算案を提出することといたしております。その御審議をお願いするに当たり、第二次補正予算の大要について御説明を申し上げます。
　新型コロナウイルス感染症は、内外経済に甚大な影響をもたらしております。今後とも、感染拡大の防止の取組を進めつつ、社会経済の活動のレベルを引き上げていくとともに、完全な日常を取り戻すまでには時間を要することが想定をされております。
　こうした中、引き続き、困難な状況にある国民、事業者の方々をしっかりと支え、雇用、事業、生活を守り抜くとともに、次なる流行のおそれに万全の備えを固めていかなければなりません。このような考え方に基づき、令和二年度第一次補正予算を強化するため、財政支出約七十三兆円、事業規模約百十七兆円の令和二年度第二次補正予算を編成いたしております。
　主な対応策として、第一に、雇用調整助成金の拡充等と家賃支援給付金の創設により、人件費と家賃という固定費への支援を抜本的に強化をいたします。第二に、実質無利子、無担保融資等の大幅拡充に加え、資本性資金の供給等を行い、企業等の資金繰り対応に万全を期します。第三に、地方自治体向けに、医療、介護等の交付金と臨時交付金を追加することにより、その取組を国として全力で支援をいたします。第四に、今後の長期戦を見据え、状況の変化に応じた臨機応変な対応ができるよう、新型コロナウイルス感染症対策予備費を更に積み増し、今後の対応に万全を期すことといたします。
　次に、令和二年度第二次補正予算の大要について申し述べます。
　一般会計につきましては、総額約三十一兆九千百億円の歳出追加を行うことといたしております。その内容としては、新型コロナウイルス感染症対策経費として、雇用調整助成金の拡充等に係る経費に約四千五百億円、資金繰り対応の強化に係る経費に約十一兆六千四百億円、家賃支援給付金の創設に係る経費に二兆二百億円、医療提供体制等の強化に係る経費に約二兆九千九百億円、その他の支援に係る経費に約四兆七千百億円、新型コロナウイルス感染症対策予備費を十兆円計上するとともに、国債整理基金特別会計への繰入れとして約一千億円を計上いたしております。
　その財源面につきましては、歳出につきましては、議員歳費を約二十億円減額いたしております。また、歳入において、建設公債を約九兆三千億円、特例公債を約二十二兆六千百億円発行することといたしております。
　令和二年度一般会計第二次補正後予算の総額は、一般会計第一次補正後予算に対して歳入歳出共に約三十一兆九千百億円増加し、約百六十兆二千六百億円となります。
　また、特別会計予算等につきましても、所要の補正を行っております。
　財政投融資計画につきましては、実質無利子、無担保融資等の大幅拡充に加え、資本性資金の供給等を行い、企業等の資金繰りに対応し万全を期すため、約三十九兆四千三百億円を追加をいたしております。
　なお、新型コロナウイルス感染症対策予備費の十兆円の追加につきましては、まず、第二波、第三波が襲来し、事態が大幅に深刻した場合には、少なくとも五兆円程度の予算が必要となると考えているところであります。その内訳につきましては、ある程度の幅を持って見る必要はありますが、第一に、雇用調整助成金などの雇用維持や生活支援の観点から一兆円程度、第二に、持続化給付金や家賃支援給付金など事業継続の観点から二兆円程度、第三に、地方自治体向けの医療、介護等の交付金など医療提供体制等の強化の観点から二兆円程度が必要になるのではないかと考えております。
　今後の長期戦の中では、事態がどのように進展するかにつきましては予見し難いところが大きいと考えております。このため、どのような事態が起こったとしても迅速かつ十分に対応できるよう万全を期すため、更に五兆円程度の予備費を確保することとしたものであります。
　この予備費の使用につきましては、適時適切に国会に御報告をいたします。
　以上、令和二年度第二次補正予算の大要について御説明申し上げました。
　何とぞ御審議の上、速やかに御賛同いただきますようお願いを申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（山東昭子君）　ただいまの演説に対し、質疑の通告がございます。順次発言を許します。有田芳生さん。
　　　〔有田芳生君登壇、拍手〕
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　有田議員にお答えいたします。
　新型コロナウイルス感染症の中での日本の姿についてお尋ねがありました。
　これまで、国民の命と健康を守るため、大規模イベントの自粛、学校休校、緊急事態宣言による外出自粛といったこれまでにない措置を講じてまいりました。この間の国民の皆様の多大なる御協力によって、我が国では、欧米のような罰則を伴う強制措置を行うことなく緊急事態宣言を解除することができました。また、人口当たり感染者数や死亡者数も、主要な先進国の中でも圧倒的に少なく抑え込むことができております。
　他方で、こうした成果の背後には、不自由な生活、厳しい経済状況を強いられる国民の皆様、経営上ぎりぎりの困難に直面している事業者の皆様がおられることも常に私の頭にあります。
　こうした中にあって、国民の皆様の命と暮らし、事業と雇用は何としても守り抜いていく、それが政治の責任です。引き続き、国民の皆様一人一人の状況に思いをはせ、様々な声に真摯に耳を傾けながら、政府としての責任をしっかりと果たしていく考えです。
　布製マスクの配布についてお尋ねがありました。
　今後、新しい生活様式の定着を図っていく上で、国民の皆様には外出時のマスク着用をお願いしておりますが、仮に国民全員が毎日使い捨てマスクを利用するとなると、その需要は月三十億枚を超えることとなります。
　供給面では、これまで国内増産に加え輸入増加にも取り組んできた結果、先月は月八億枚を超える供給を確保しましたが、医療機関向けのサージカルマスクを優先的に供給していることも踏まえれば、不安なくマスクを入手できるような、需要拡大に見合う十分な供給量を確保するためには、引き続き厳しい状況が続いていると考えております。こうした中で、洗うことで再利用可能な布マスクは、そうした需要の増大を抑え、需給バランスを回復することに大きな効果が期待できると考えています。
　御指摘の全戸配布については、一億二千万枚を上回るマスクの製造やこん包、配送作業に携わる多くの皆さんがこの危機に際して力を尽くしてくださっておりますが、検品を強化したことなどにより配布が想定より遅れています。一日も早く国民の皆様のお手元にお届けできるよう、引き続き取り組んでまいります。
　検察官の勤務延長に関する解釈変更の日付等についてお尋ねがありました。
　検察官については、昭和五十六年当時、国家公務員法の定年制は検察庁法により適用除外されていると理解していたものと承知しています。他方、検察官も一般職の国家公務員であるため、今般、検察庁法に定められている特例以外については一般法たる国家公務員法が適用されるという関係にあり、検察官の勤務延長については国家公務員法の規定が適用されると解釈することとしたものです。
　従前の解釈を改めたのは、黒川前東京高検検事長の勤務延長を閣議決定する前の本年一月二十四日であり、このことは法務省や人事院、内閣法制局からの答弁内容等から明らかであると考えております。
　また、今般の解釈変更について、法務省と内閣法制局との間で本年一月十七日から同月二十一日まで協議が行われた旨記載された文書等を既に国会に提出しているものと承知しております。
　拉致問題についてお尋ねがありました。
　まず、六月五日に拉致被害者の横田めぐみさんのお父様、横田滋さんが御逝去されました。御冥福を心よりお祈り申し上げますとともに、御遺族の皆様に心からお悔やみを申し上げます。
　滋さんが早紀江さんとともにその手でめぐみさんを抱き締めることができる日が一日も早く来るようにとの思いで、これまで全力を尽くしてまいりました。
　御指摘の二〇一四年三月に、横田さん御夫妻がウランバートルでお孫さんのキム・ウンギョンさんと面会できた際には、私自身大変胸が熱くなる思いがいたしましたが、滋さんが御存命の間にめぐみさんとの再会を実現できなかったことは断腸の思いであり、誠に申し訳なく思っております。
　安倍内閣で拉致問題を解決するとの決意は、今も全く変わりありません。肉親の帰国を強く求める御家族の切実な思い、積年の思いを胸に、何としても安倍内閣で拉致問題を解決する決意であります。
　その上で、北朝鮮による拉致被害者や拉致の可能性が排除できない方については、平素から情報収集等に努めておりますが、今後の対応は、支障を来すおそれがあることから、それらについてお答えすることは差し控えさせていただきます。
　御家族も御高齢となる中、もはや一刻の猶予もありません。全ての拉致被害者の一日も早い帰国を実現するため、あらゆるチャンスを逃すことなく果断に行動していく所存です。
　なお、アベノミクスに関する御指摘のような発言は、私自身行っておりません。
　残余の質問につきましては、関係大臣から答弁させます。（拍手）
　　　〔国務大臣麻生太郎君登壇、拍手〕
○国務大臣（麻生太郎君）　有田議員から、予備費について一問お尋ねがあっております。
　新型コロナウイルス感染症については、今後の長期戦を見据え、状況の変化に応じ、臨機応変に対応する必要があろうと存じます。
　そうした中で、今般提出した第二次補正予算におきましては、諸外国で制限を緩めた後に再び感染症が増加傾向に転じた例が確認されておりますなど、緊急事態宣言の解除後に事態が急変する可能性も排除できないということだと思っております。一方で、補正予算の編成からその成立までにはある程度の時間を要することなどを踏まえて、事態の急変に対し臨機応変に対応するための万全の備えとして、新型コロナウイルスの感染症対策予備費を十兆円追加することとしたものであります。
　この予備費の扱いにつきましては、与野党の国対委員長間の合意を踏まえ、先ほどの財政演説で御説明したとおりであります。
　なお、予備費につきましては、憲法第八十七条におきまして、予見し難い予算の不足に充てるため、国会の議決に基づいてこれを設けることができるとされておりますのは御存じのとおりで、その上で、その支出につきましては事後に国会の承諾を得る仕組みとなっているところ、今回の新型コロナウイルス感染症対策予備費の使用につきましても、適時適切に国会に御報告をしてまいります。（拍手）
　　　〔国務大臣加藤勝信君登壇、拍手〕
○国務大臣（加藤勝信君）　有田芳生議員にお答えいたします。
　布製マスクの配布状況についてお尋ねがありました。
　全戸向けの布製マスクの配布枚数は、本日六月八日までに約七八％、約九千七百万枚と見込んでおります。引き続き、六月中旬を目指して、なるべく早く国民の皆さんのお手元にお届けできるよう全力で取り組んでまいります。（拍手）
　　　〔国務大臣森まさこ君登壇、拍手〕
○国務大臣（森まさこ君）　有田芳生議員にお答え申し上げます。
　まず、黒川氏に対してなされた訓告の意義や懲戒処分との区別についてお尋ねがありました。
　法務省の訓令上、訓告は、将来における服務の厳正又は職務遂行の適正を確保するため当該職員を指導する措置として行うものとする旨定められています。このうち、将来における服務の厳正とは、将来にわたって組織の秩序を維持し、組織の目的を統一的、能率的に達成するために、組織内の構成員に要求される規律が厳しく保持されることを意味するものであり、今回の黒川氏に対する訓告処分は、将来における検察組織一般の服務の厳正を確保するためにも必要と考えられたものです。したがって、黒川氏の辞職によって訓告そのものが成り立たないという御指摘は当たりません。
　また、黒川氏に対する訓告は、懲戒処分ではなく、法務省の訓令に基づく監督上の措置としてなされたものです。このような監督上の措置についても一般的には処分と称されるものと承知しており、黒川氏に対する訓告についても処分という表現をも用いて答弁しているものです。
　次に、解釈変更のプロセスについてお尋ねがありました。
　法務省では、法律案に関しては、その最終的な成果物たる成案を確定する際に、法務省行政文書取扱規則に定められた方法による決裁を経ることとしています。他方で、法律案策定の過程において検討のために作成された文書については、同規則に定められた方法による決裁を逐一経ることは要しないものと理解し、そのような運用がなされてきたところです。
　御指摘の解釈変更に当たり、検察官への勤務延長制度の適用に関する解釈を記載した文書は、検察官の定年引上げに関する法律案策定の過程において、その検討の前提として現行の検察庁法の解釈について整理した文書です。そのため、同規則に定められた方法による決裁は要しない扱いとしていたものです。
　もっとも、同文書は検察庁法の解釈について改めて整理しようとするものであることから、事務次官まで文書を確認して了解し、その上で私も事務方からその内容等について必要な報告を受けて了解していたものであり、適切なプロセスを経たと考えています。
　次に、いわゆる賭けマージャンの賭博の該当性及び黒川氏の処分についてお尋ねがありました。
　御指摘の東京高等検察庁の文書には、懲戒処分となり得る信用失墜行為の例の一つとして、賭博が記載されています。そこに賭博の定義は示されていませんが、一般に賭博とは、偶然の事実によって財物の得喪を争うことをいうと解されており、財物を賭けてマージャンを行うことも賭博に当たり得るものと考えられます。
　他方、刑法上の賭博に当たるかどうかについては、犯罪の成否は捜査機関により収集された証拠に基づき個別に判断されるべき事柄であり、お答えは差し控えます。
　また、黒川氏の処分は、事案の内容等の諸般の事情を総合的に考慮し、法務省における先例も踏まえて決定されたものであり、適正な処分であると考えています。御指摘の自衛官の事案については、防衛省において、当該事案の内容等の諸般の事情を考慮して処分を決定されたものと考えています。
　最後に、黒川氏に対する訓告を決定した過程等についてお尋ねがありました。
　黒川氏の処分については、法務省としては、調査結果を踏まえ、監督上の措置として最も重い訓告が相当であると考えました。そこで、検事長の監督者である検事総長に対し、法務省が行った調査結果とともに、法務省としては訓告が相当と考える旨を伝え、検事総長においても、訓告が相当であると判断したものです。したがって、黒川氏の訓告の処分内容を決定したのはあくまで法務省及び検事総長であり、御指摘は当たりません。
　そして、私から官房長官に対し、訓告が相当である旨の法務省の決定を報告したところ、異論がない旨、回答を得ました。その後、改めて、法務省から検事総長に対し、訓告が相当であることを伝え、検事総長から黒川氏に対し、訓告の措置がなされたものです。
　総理に対しては、最終的に、調査結果、これを踏まえて処分したこと及び辞意が表明されたことを私から報告し、法務省の対応について了解を得たものです。
　五月二十二日の記者会見における私の発言は、法務省及び検事総長が訓告が相当と決定した後、官房長官に報告したところ、その決定に異論がなく、その上で、検事総長から黒川氏に対して訓告がなされたことを申し上げたものであり、事実と異なるものではございません。（拍手）
○議長（山東昭子君）　ただいま場内協議中でございますので、しばらくお待ちください。
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○議長（山東昭子君）　古賀友一郎さん。
　　　〔古賀友一郎君登壇、拍手〕
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　古賀友一郎議員にお答えをいたします。
　補正予算の迅速な執行についてお尋ねがありました。
　第一次補正予算の成立以降、何よりスピード重視で、厳しい状況にある事業者、御家庭に支援をお届けするべく全力で取り組んでいます。各種申請の窓口で前線に立って働いている自治体などの職員の皆様にも、心より感謝申し上げるとともに、この百年に一度の危機を乗り越えるため、引き続き御協力をお願い申し上げます。
　第二次補正予算についても、早期に御承認をいただいた上で、あらゆる手だてを講じ、各種の支援策を必要とされる方々のお手元に迅速に届けることで雇用と事業活動、生活を守り抜いていく決意です。
　また、支援内容の周知については、特設のサイトを設け、各種支援策や相談窓口について一覧性をもって分かりやすい形で掲載しているほか、ＡＩ等の活用による質問への回答やＳＮＳ等での情報発信も行っているところですが、引き続き、国民の皆様が必要な情報に、よりアクセスしやすくなるよう、政府一丸となって分かりやすい情報発信に努めてまいります。
　感染第二波への備えについてお尋ねがありました。
　地方公共団体、医療関係者、専門家、事業者を含む国民の皆様に一丸となって取り組んでいただいた結果、全都道府県で緊急事態宣言を解除することができました。改めて皆様の御協力に感謝申し上げます。
　一方で、ウイルスは今でも私たちの身の回りに確実に存在しており、一たび気を緩め、感染予防を怠った途端、一気に感染が広がっていく、これがウイルスの最も怖いところであると実感しています。
　そのため、感染リスクをコントロールしながら段階的に社会経済のレベルを上げていくことで、コロナの時代の新たな日常を国民の皆様とともにつくっていくことが必要であると考えております。
　同時に、次なる流行の波に備えることが必要であり、今般の第二次補正予算においても、医療、介護等の交付金の抜本的拡充などを盛り込んでいるところです。この予算も活用しながら、医療提供体制や検査体制の整備などについて万全を期してまいります。
　自然災害と新型コロナウイルス感染症への対応についてお尋ねがありました。
　大雨など大規模な自然災害が発生し、避難を要する場合、現下の状況においては、御指摘のとおり、避難所における三つの密の回避など、新型コロナウイルス感染症の感染防止に十分留意する必要があります。
　そこで、政府においては、地方自治体に対し、ホテルや旅館の活用等も含めた可能な限り多くの避難所の開設、発熱、せき等の症状が出た方々のための専用スペースの確保等について必要な要請等を行っているほか、マスク、消毒薬等の物資については、地方創生臨時交付金も活用しながら備蓄を進めるよう働きかけているところです。
　さらに、今般の第二次補正予算において、衛生用品やパーテーションなどの感染症対策に必要な物資の備蓄に要する費用を盛り込むとともに、災害発生時には必要な物資をプッシュ型で迅速に支援することができるよう、準備に万全を期しております。
　今後も、新型コロナウイルス感染症の感染状況等を踏まえつつ、自然災害に備え、自治体とも連携しながら、対応に万全を期してまいります。
　治療薬等の特許権プールについてお尋ねがありました。
　新型コロナウイルス感染症については、世界的な感染の拡大に歯止めが掛からない限り、真の終息はありません。そのためには、治療薬やワクチン等を途上国も含めて広く使えるようにする必要があります。
　こうした観点から、このウイルスに対する治療薬等の特許権をプールする国際的な枠組みの創設をＧ７各国に提案しているところであり、その実現に向け、我が国がリーダーシップを発揮し、国際社会における責任を果たしてまいります。
　日本版ＣＤＣの創設についてお尋ねがありました。
　ウイルス感染症対策については、御指摘のとおり、人と動物は相互に密接な関係があることから、総合的に対応することが重要です。
　今般の新型コロナウイルス感染症に対しては、これまでも政府において、私を本部長とし全閣僚をメンバーとする対策本部を設置するとともに、その下に設置した専門家会議からの助言も得ながら、政府一丸となって国民の命と健康を守るための対応に当たってまいりました。
　他方で、感染症対策については、組織強化を図っていくことは重要な視点であることから、今般の事案対応や特措法改正時の附帯決議も踏まえつつ、さらには、人獣共通感染症への対応などについても、今後、感染症の危機管理体制の不断の見直しを進め、危機管理への対応力を一層高めてまいります。
　テレワークの推進についてお尋ねがありました。
　今回の新型コロナウイルス感染症への対応に当たっては、緊急事態宣言の発出後、オフィスでの仕事は原則自宅で行えるようにしていただくなどをお願いしてまいりましたが、そうした中で、国民の皆様に多大な御協力をいただき、テレワークが大きく普及いたしました。
　テレワークは、一人一人の実情に合わせた多様な働き方を可能とすることで、社会全体の生産性の向上に資するものです。
　また、議員御指摘のとおり、災害の発生時における業務継続や地方創生の観点からも様々なメリットを有すると考えます。今回のピンチを、テレワークを含めたデジタル化、リモート化などを進めるチャンスと捉え、未来に向けた社会変革を大きく前進させてまいります。
　若者を対象としたスポーツ、文化の全国大会についてお尋ねがありました。
　今回、様々な全国大会が中止となったことで、生徒の皆さんが大変残念な思いをしているものと受け止めています。政府としては、感染状況が落ち着いていけば、今後、各地域における地方大会や、さらには全国大会の開催も可能ではないかと考え、今般、第二次補正予算において大会開催等を支援することとしています。
　また、こうした大会の開催は、最終学年の皆さんにとって当面の目標となるだけではなく、大会成績が入試等での評価に活用されることも期待されます。
　若者の皆さんがスポーツや文化活動に打ち込める日常を取り戻し、主役となれるかけがえのない舞台を用意できるよう、関係各方面と協力しながら、しっかりと応援してまいります。（拍手）
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○議長（山東昭子君）　山本香苗さん。
　　　〔山本香苗君登壇、拍手〕
○山本香苗君　私は、公明党を代表し、ただいま議題となりました財政演説につきまして、安倍総理並びに加藤厚生労働大臣に質問いたします。
　まず冒頭、北朝鮮に拉致された横田めぐみさんのお父様で、四十年以上にわたってめぐみさんの救出活動を続けてこられた横田滋さんがお亡くなりになられました。残念でなりません。心からお悔やみ申し上げます。
　また、この度の新型コロナウイルス感染症によりお亡くなりになられた方々に心から哀悼の意を表しますとともに、現在治療中の皆様の一日も早い回復をお祈り申し上げます。
　あわせて、感染リスクにさらされながらも、国民の命と生活を守り支えてくださっている医療従事者始め全てのエッセンシャルワーカーの皆様の御奮闘と献身に心から深く感謝申し上げます。
　さて、国民の皆様の懸命な努力により、緊急事態宣言が解除されましたが、国民生活は極めて深刻な状況にあります。緊急事態宣言発令後の四月―六月期の実質ＧＤＰは戦後最悪のマイナス二〇％程度と予測されています。安倍総理も、日本の経済は百年に一度の危機ともいうべき厳しい状況にあると述べておられましたが、今回の第二次補正予算案は百年に一度の危機を乗り越えるのに十分なのでしょうか。総理の認識を伺います。
　国民の命を守るためには、第二波、第三波への備えが必要です。しかし、医療現場は疲弊し切っています。重症患者の病床確保も検査体制もまだ十分ではありません。更なる強化が必要です。また、介護や障害福祉サービスにおいては三密を防ぐこと自体難しい。特に、訪問系サービスは最後のとりでであるにもかかわらず、人手が圧倒的に足りません。医療にせよ、介護・障害福祉にせよ、支える人がいなければ成り立ちません。今回、医療のみならず、介護・障害福祉の全事業所を対象として職員に慰労金を支給することとなっていますが、職種を限定せず、全ての方々に慰労金を支給すべきです。総理の明快な答弁を求めます。
　新型コロナウイルス感染拡大による解雇、雇い止めが加速しています。厚生労働省によると、今月四日時点で、新型コロナ関連での解雇や雇い止めは、見込みも含めると二万人を超えました。今後、更に悪化することが懸念されていますが、何としても雇用を守り抜かねばなりません。
　今回、雇用調整助成金を抜本的に拡充するとともに、休業手当を受け取れていない労働者が直接申請して給付を受け取ることができる新たな制度が創設されることとなっておりますが、とにかく急がねば間に合いません。どういう手続で、いつから申請でき、いつ受け取れるようになるのか。総理、具体的にお答えください。
　事業継続も死活問題です。第一次補正予算で創設された持続化給付金は今月二日までに百万件支給され、今回、約二兆円積み増しされますが、まだ届かない、電話がつながらないという声が今も寄せられています。早急に改善願います。
　また、今回、新たに家賃支援給付金が創設されることとなりましたが、これも一刻を争います。事業者の窮状を踏まえ、家賃減額や支払猶予に応じている家主もおられますが、家主も借入れを抱えている場合もあり、事業者と家主の双方を救うことが必要です。地方自治体とも連携しつつ、とにかく一刻も早く支援を届けていただきたい。総理の力強い答弁を求めます。
　大学生等への支援については予備費で対応していただきましたが、学業の継続が困難な状況にある全ての学生に確実に支給すると明言していただきたい。
　また、困窮しているのは大学生だけではありません。高校生もです。四月から私立高校実質無償化がスタートしていますが、現行制度では新型コロナウイルスの影響で家計が急変した高校生を救うことができません。絶対に高校中退させないよう、速やかに支援を拡充していただきたい。また、受験に対する不安の声もたくさん寄せられています。高校生や現場の意見を伺いながら、速やかに入試の時期を決定するとともに、受験生が同じ条件で受験に臨めるよう対策を講じていただきたい。総理、いかがでしょうか。
　子供たちの学びを止めてはなりません。オンライン学習環境の整備を加速化するとともに、この間の学習の遅れを取り戻すため、国を挙げて取り組んでいただきたい。今回、学習指導員やスクールサポートスタッフ等を大量配置するとのことですが、これでも足りないという声が上がっています。
　また、貧困、虐待、発達障害など、様々な課題を抱えているお子さんには個別サポートが不可欠です。都内を中心に子供の学習、居場所支援を行っているＮＰＯ法人は、集団授業が苦手、日本語に困難を抱えているなど、学校で個別対応し切れないケースに学校や行政と連携しながら対応しています。このように、学校が学校以外の関係者と協働できる関係を構築できなければ、課題を抱えている子供たちが取り残されてしまいます。全ての子供たちの学びを保障するため、学校以外の関係者との連携も推進すべきと考えますが、総理の見解を求めます。
　新型コロナウイルスの影響で収入が激減し、生活が立ち行かない、首をくくらなあかんと絶望している方がおられます。孤独死、虐待、ＤＶ、アルコール依存症、自殺等の急増が懸念されています。新型コロナウイルスは、雇用、住まい、所得などをめぐる我が国のセーフティーネットの脆弱さを改めて浮き彫りにしました。
　中でも、経済的基盤の弱い一人親家庭は想像を絶する状況に置かれています。減収や失業に加え、食費や光熱水費等の出費がかさみ、子供がおなかがすいていても食べさせるものがないといった切実なお声も伺いました。そのため、公明党として、困窮する一人親家庭への経済的支援を強く要請してまいりました。
　今回、児童扶養手当受給者に加え、公的年金等を受給していることにより児童扶養手当の支給が受けられていない一人親家庭や、現在は児童扶養手当の支給対象ではないものの、直近の収入が児童扶養手当の対象となる水準に下がった一人親家庭等に対しても、特別臨時給付金を支給するとしたことは高く評価します。
　しかし、元々一人親家庭の状況は厳しいんです。今後も状況をフォローし、更なる支援を検討していただきたい。総理、困窮する一人親家庭の皆様が安心できるような答弁をお願いいたします。
　三月二十五日以来、緊急小口資金等の特例貸付を行っている社会福祉協議会には申請が殺到しています。
　滋賀県社会福祉協議会では、平均一日当たり百二十件。昨年度の年間九十一件を一日で超え、僅か二か月でリーマン・ショック三年分の貸付件数の二倍以上となりました。申請者は三十代から五十代が四分の三と最も多く、四月は自営業者が四割を占め、五月以降は派遣労働者を含む常勤雇用者の申請も増加をしています。そして、貸付けを受けた世帯のうち小学生以下の子供がいる世帯は二九％です。
　特例貸付の目的は借金を背負わせることではなく、生活を支えることです。申請者の実態等を更に見極めつつ、貸付期間の延長や償還免除の要件の詳細について検討を進めていくべきと考えますが、いかがでしょうか。また、生活苦を乗り越え、次に進んでいくためには、伴走型の相談支援が不可欠です。速やかに生活困窮者自立支援制度の自立相談支援体制の抜本強化を図るべきと考えますが、加藤厚生労働大臣の答弁を求めます。
　この国難を乗り切るためには、国民の皆様との一体感が何よりも大切です。だからこそ、国民の声に真摯に耳を傾け、国民の不安や苦しみに寄り添い、一刻も早く支援を届けていただきたい。
　最後に、総理の決意をお伺いし、私の質問を終わります。（拍手）
　　　〔内閣総理大臣安倍晋三君登壇、拍手〕
○国務大臣（加藤勝信君）　山本香苗議員にお答えをいたします。
　緊急小口資金等の特例貸付けと生活困窮者への相談支援についてお尋ねがありました。
　新型コロナウイルス感染症の影響を受け、収入の減少等により当面の生活費が必要な方について、従来の低所得世帯の要件を緩和した特例の生活福祉資金貸付制度を設け、貸付けを行っております。五月三十日までの速報値で、緊急小口資金は、三十三万五千百三件の申請に対し三十万二千七百七十九件、約五百二十八億円の貸付決定を、総合支援資金は、五万三千五百七十件の申請に対し四万一千七件、約二百十七億円の貸付決定を行っております。
　特例貸付けにおける総合支援資金については、貸付期限を原則三か月以内としているところでありますが、貸付けを受けている方の状況なども踏まえ、貸付期限を特例的に延長することを検討しております。その際には、生活困窮者自立支援制度の自立相談支援機関による自立に向けた支援も必要と考えております。
　特例貸付けの償還免除については、償還時においてなお所得の減少が続く住民税非課税世帯の償還を免除することができるとの基本的な考え方をお示しするとともに、貸付けを受けている方の実態なども踏まえながら、生活に困窮された方の生活にきめ細かな配慮を行うべく、詳細を検討しているところであります。
　また、生活に困窮されている方への支援を強化するため、第二次補正予算案において相談員の加配など、自立相談支援機関の体制強化に必要な予算を計上しております。
　厚生労働省として、引き続き、生活福祉資金貸付制度の特例の周知、広報に努めるとともに、迅速な貸付決定がなされるよう、社会福祉協議会と連携を図ってまいります。また、第二次補正予算を活用して、自立相談支援体制の強化を更に進めてまいります。（拍手）
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○内閣総理大臣（安倍晋三君）　浅田均議員にお答えをいたします。
　我が国が感染爆発を回避できた根拠等の調査についてお尋ねがありました。
　新型コロナウイルスの性質や実態に関しては、国立感染症研究所において、国内外のウイルスのゲノム情報を統合して世界的な感染伝播の追跡を行うこととしているほか、ワクチンに関する研究の中で、日本人特有の新型コロナウイルス感染症の重症化に関与する遺伝子等を探索する公募研究が進められているところです。
　また、我が国が感染爆発を回避できた根拠を科学的に解明するには、新型コロナウイルスの性質や実態に関する国際的な知見の集積も待つ必要がありますが、五月二十五日に開催された専門家会議の提言においては、緊急事態宣言により、人との接触機会が低い状態を維持できたこと、クラスターが発生しやすい場所、施設の利用機会が外出自粛要請や施設の使用制限等との組合せにより実効的に抑制できたこと、域外への外出自粛により大都市圏から地方都市への感染拡大に歯止めが掛かったこと、国と連携して、全国の都道府県知事の下、一体となった対策の推進が図られたことにより新規感染の抑制に貢献した可能性が高いと評価されているところです。
　政府としては、こうした専門家による分析も踏まえながら、次なる事態に備え、しっかりと対策を講じてまいります。
　緊急事態宣言発出のタイミングや再指定及び解除についてお尋ねがありました。
　緊急事態宣言については、私権の制限を伴うものであり、慎重に判断を行うべきとの指摘もある中で、都市部を中心に累積感染者数が増加をしていること、累積感染者数が二倍になるまでに要する日数が短くなっていることから、感染者数の更なる急増の危険があること、都市部を中心として既に地域の医療提供体制が逼迫している状況にあり、今後、更にこれが悪化するおそれがあることなどを踏まえ、四月七日に、専門家の意見も聞いた上で、全国的かつ急速な蔓延により国民生活及び国民経済に甚大な影響を及ぼすおそれがある状況に至ったと判断をし、緊急事態宣言を行うこととしたものです。これらの判断は、時々刻々と感染状況が変化する中で、専門家の意見も踏まえながら、適切に行われたものであったと考えています。
　また、緊急事態宣言の再指定と解除については、基本的な考え方として、指定については、大きな流行としないために、オーバーシュートの予兆が見られる場合には速やかに行い、解除については、クラスターを把握することが可能な程度まで感染が収まっているかどうか慎重に判断した上で行うといった違いはあるものの、いずれも専門家の意見を聞いた上で、地域の感染状況や医療提供体制などを踏まえ、総合的に判断することとしております。
　予備費及び地方創生臨時交付金についてお尋ねがありました。
　新型コロナウイルス感染症については、今後の長期戦を見据え、状況の変化に応じ、臨機応変に、かつ時機を逸することなく対応する必要があります。こうした観点から、今後の対応に万全を期すため、新型コロナウイルス感染症対策予備費を十兆円追加することとしました。
　今回の予備費については、予算総則であらかじめ国会の議決をいただいた範囲内にその使途が限られていることとなっており、国会の御審議を通じた予算統制が十分に働く仕組みとしております。
　その上で、この予備費の扱いについては財務大臣より財政演説において御説明したところであり、こうした考え方を踏まえ、今後起こり得る様々な事態に対して迅速かつ十分に対応できるよう万全を期してまいります。
　また、地方創生臨時交付金は、新型コロナウイルス感染症への地方における様々な対応を全力で支援する観点から、全国知事会の提言も踏まえ、二兆円増額し、一次補正と合わせて総額三兆円とすることとしています。今回の増額については、全国知事会などからも高く評価をいただいており、地域の実情に応じた事業者や生活者へのきめ細かな支援に御活用いただきたいと思います。
　雇用を守る手だてについてお尋ねがありました。
　政治に課された最大の使命は、何とか事業を継続していただき、また、しっかりと雇用を守っていくことであると考えています。
　このため、今般の第二次補正予算において、雇用調整助成金を抜本的に拡充するとともに、労働者個人が直接申請できる新たな支援金を創設するなど、更に強力な支援策を講じることとしております。
　また、こうした支援策について、経済団体等を通じて企業の皆様に対してその活用を促すなど、雇用の維持に向けて改めて最大限の経営努力をお願いしているところです。
　政府としては、これらの取組を可能な限り速やかに実行しつつ、引き続き雇用情勢を十分注視しながら、必要な対策を講じてまいります。
　消費税率の引下げについてお尋ねがありました。
　消費税については、急速に高齢化が進む我が国にあって、若者からお年寄りまで全ての世代が安心できる社会保障を構築するためにどうしても必要な財源と考えています。
　政府としては、事業規模で二百三十兆円を超える、ＧＤＰの四割に上る世界最大の対策で、この百年に一度の危機から日本経済を守り抜いてまいります。
　新しい生活様式の期間と負担についてお尋ねがありました。
　これまで申し上げているとおり、今般の新型コロナウイルス感染症については、有効な治療法やワクチンの開発まで感染防止の取組に終わりはなく、長期戦を覚悟する必要があると考えております。そのような中、感染リスクをコントロールしつつ段階的に社会経済の活動レベルを引き上げていくことで、コロナ時代の新たな日常をつくり上げていかなければならないと考えております。
　御指摘の新しい生活様式はそのための指針となるものであり、各業界団体においては、専門家の助言の下、それぞれの業界の特性も踏まえ、感染リスクをコントロールしながらどうすれば事業活動を実施できるかとの観点でガイドラインを作成いただいております。政府としては、持続化補助金の上限を引き上げる等の支援策を設け、このガイドラインに沿った感染防止対策が実施されるよう支援していくこととしております。
　こうした取組は、今後の感染状況に応じて適宜見直しを行いながら、基本的には感染が収束するまでの間続けていただくことを考えておりますが、その中にあって、テレワークや時差通勤などの前向きな変化については、改善すべきは改善しながら、感染が収束した後も是非続けていただきたいと考えており、こうした取組を継続していくための後押しも政府として行ってまいります。
　残余の質問につきましては、関係大臣から答弁させます。（拍手）
　　　〔国務大臣麻生太郎君登壇、拍手〕