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○説明員（夏目晴雄君）　今回のシーレーンの防衛に関する共同研究というのは、日米防衛協力のための指針、すなわちガイドラインに基づく共同作戦計画の研究の場で取り上げよう、わが国に対する武力攻撃があった場合に日米共同で対処する、そのために整合のとれた効率的な作戦をしなければならないというふうな意味合いから、日米間において共通の認識を持つためにいろいろ研究をする必要があろうかと、そういった研究の一環として、いわば現有防衛力を前提として武力攻撃があった場合にどういう対処をすべきかということについて研究するのが本件の研究でございまして、その中にいま先生の御指摘のあったようなわが国が持つ一般的な技術の問題についてどうこうということについては、私いま頭の中にそういったものを含めて研究するということについて全く考えていなかったものでございますから、ちょっとまだ先生の御指摘の点が御理解がいかない点があろうかと思いますけれども、今回の研究はそういうものであるということを御了解いただきたいと思います。
○大木正吾君　これは時間もありませんから余りこれ以上追及いたしませんけれども、Ｂ５２がＦ４と連絡をし合っているという記事はあなた新聞で見たでしょうね。あれは何でやっているのですか、連絡は。エレクトロニクスでしょう、元祖は。
　ですから、やっぱり見えない飛行機とか、そういった、いえば日進月歩の軍事技術の中ではシーレーンの防衛問題についても三年後にまた変わっていくのです。どんどん変わっていくのですよね。空中から海中にもぐって潜水艦を捕捉するわけですからね。ミサイルと電子戦争、そういった関係になってくるのだから、当然この問題、あなた、それは共同研究の中でやらなければ、まさかあなた一九八五年ごろに十年前の兵器を使って話してもしようがないわけでしょう、結局は。
　そういったことを含めて私たちは当然この中にはそういった問題も関連してくる、こう見ておるわけでございまして、ぜひそういったことは御認識といいましょうか、私の考え方を押しつける気持ちはありませんよ。あなたやらぬと言うのでやらぬでも結構ですが、私はそういう心配しているということだけは申し上げておきたいわけです。
　そこで、次の問題に入らしていただきますけれども、時間がありませんので、五六中業の繰り上げ問題に絡みまして日本の財政非常にピンチな状態にいまあるわけですが、大蔵省の方だれか来ていらっしゃると思いますけれども、最終的には去年と同様の、いえば渡辺さんががっくりというか、あるいは一晩で変質するというか、そういった状態にいってしまうのかもしれませんけれども、五六中業繰り上げ要求が厳しいという中でいきますと財政非常事態宣言という考え方も政府の一部にはあるわけですね。そうすると、繰り上げ要求については絶対にことしの場合には認められないし、同時に防衛予算は相当に、いえば大蔵省のぺースでもって抑えていかざるを得ないと思うのですが、その辺の現状における感覚はどうですか、感触はどうですか。
○説明員（小川是君）　五六中業につきましては、五六中業ができますときの性格論からいたしまして防衛庁部内における今後の防衛力整備の進め方に関する大筋を示すものとして、防衛庁の資料として了解されたものと私ども理解しております。
　五十八年度の予算につきましては、実は昨日の国防会議において防衛庁予算の概算要求の主要項目について説明がございましたときに、大蔵大臣から申し上げましたとおりマイナスシーリングという非常に厳しい要求枠を設定して各省要求をいただきましたが、その後の財政事情は一層厳しくなっておりますので、いかなる経費についても聖域化、聖域視することなく、さらに歳出削減に努力するように、このように私ども大臣に言われ、現在ヒアリングも行っているところでございます。
○大木正吾君　国民の大半は、この前も申し上げたのですけれども、いま自衛隊現状ぐらいでいいということが大体アンケート等に出てくる数字ですから、私はあくまでもハワイ会談でがんばったとおっしゃるならば、これはぜひ、いま大蔵の話があったのですが、アメリカさんがどんなことを言ってこようとも、とにかく予算のこういった厳しい環境のときには一定の方針を決めたその枠内でもってぜひしぼってもらいたい、このことを申し上げておきたいわけで、今回のこの駐留経費の負担問題については先ほど午前中話がありましたので聞きませんが、防衛局長、やっぱりぴしっと断ってアメリカから再要求が出てくる心配はないわけですか。
○説明員（夏目晴雄君）　在日駐留軍の経費負担の問題につきましては日本側が従来とってきた措置について大いに感謝するということを述べた後、アメリカ軍としても今後相当大幅な需要というものを控えているので、なお一層の努力を期待するということが第一点。第二点としては、駐留軍労務費についての負担ということを重ねて意見表明があったわけであります。
　これらに対してわが方から、五十八年度概算要求についても厳しい財政の枠内ではあるけれども、昨年に比べてかくかくしかじかというふうな数学、いわゆる増加幅というものを示して努力している、しかも施設庁全体の予算の伸びの小ささに比べても相当な努力をしているということを説明するとともに、労務費については現行の地位協定の解釈上から新たな項目の負担というものはできかねるということをはっきりお断りしたというのが経緯でございます。
○大木正吾君　最後ですけれども、これは外務省に伺いますが、教科書問題はこれは別にいたしまして、最近日本の防衛力増強問題に対するアジア諸国の反応ですね。これについて最近の新聞で、まあフィリピンのマルコスさんが言っていることもありますが、それ以外の国々も相当潜在的には警戒している向きがあるようにいろいろな報道なりでアジア関係の問題が出てくるわけですが、それに対する防衛庁の配慮、同時に外務省の見方、特に外務省の見方を先に伺って、防衛庁の方からその次に補足して答えてくれませんか。
○説明員（長谷川和年君）　お答えいたします。
　わが国は平和憲法のもと専守防衛に徹しまして軍事大国にならないということを決定しておりまして、このような立場は従来から東南アジアあるいは世界の各国にも説明しているところでございまして、特にアジア諸国に対しましては、この旨適宜、最近では昨年一月鈴木総理がＡＳＥＡＮ諸国を訪問した際でございますが説明してきております。この点につきましてはアジア諸国も理解していると私たちは了解しております。しかし今後ともこのような努力を継続しましてアジア諸国の理解を求めるように努めてまいりたいと思っております。
○大木正吾君　防衛庁はどうですか。
○説明員（夏目晴雄君）　ただいまの答弁と同じでございますが、私どももとより専守防衛、憲法の枠内に徹して防衛力の整備を必要最小限度において行うということでございまして、そういった懸念のないよう、軍事大国というふうなことにならないように十分留意して防衛力整備に努めておるということでございます。今後ともそういった方向で努力すべきであろうというふうに考えております。
○大木正吾君　最後ですけれども、私たち心配しておりますことは、今度のハワイ会談、大分防衛局長等もしっかりした答弁でうまくこれかわされましたけれども、いずれにしましても見ている事態というものは、共同研究の中に入りますとやっぱりアメリカのグローバルな戦略の中にシーレーン問題等が組み込まれていくことは、方向としては大体そういうふうに行くのかなという危惧を持っていることが第一の問題ですね。
　同時に、日本国内における関連なりあるいはアジア地域、太平洋関係で申し上げますと、リムパックを中心とした共同演習がきわめて活発に陸海空ともどもに行われております。同時に日米共同の防衛基地というものがどんどん日本で沖繩以外にも広がっておりますね。こういった問題を考えますと、どうもやっぱり日本の防衛の方向というものは、皆さんがおっしゃるように、いえば憲法なり専守防衛あるいは防衛計画大綱、こういった線からいずれは逸脱をする、こういうふうにやっぱり心配しているわけでありまして、国民の多くはいまの財政状態の中であくまでも防衛費の問題等含めて現状維持ぐらいが圧倒的多数な数字を示しているし、アジア諸国も、いえば日本の防衛力増強に対し心配している状況でございますから、むしろ軍事が、軍備が、あるいは戦力が平和を守るだけじゃないわけで、外交問題、日本の国民の愛国心、そういったものこそがむしろ防衛問題の中心ですから、そういう点を中心としながらぜひ長官の今後の努力を最後にお願いいたしまして終わります。
○矢田部理君　シーレーン問題を中心に伺いたいと思いますが、その前提といいますか、二、三の問題を最初にお聞きしたいと思っております。
　先ほど防衛白書をいただきました。これは全般的にまだ検討しているいとまはありませんけれども、気がついた点を一、二点お聞きしておきたいと思うのです。
　六十五ページでありますが、「憲法と自衛権」という節の中に自衛権の行使できる地理的範囲ということに関する記載がございます。これは「必ずしもわが国の領土、領海、領空に限られる訳ではないが、それが具体的にどこまで及ぶかは個々の状況に応じて異なるので一概にはいえない。」、こういう記述になっていますね。ということになりますと無限に拡大する可能性をも含むわけでありまして、こういう記述で、いうならば自衛権の行使の範囲を拡大する意図を出してきたのではないかというふうに感じられるのですが、この点はどうお考えでしょうか。
○説明員（夏目晴雄君）　わが国の防衛が憲法の枠内、自衛権の及ぶ範囲内に限られることは論を待たないわけですが、この自衛権の及ぶ範囲というのがわが国の領土、領海、領空に限られるかというと必ずしもそうではなくて、必要に応じ、わが国の防衛のために必要であれば公海、公空に及ぶこともあり得べしというのは今回の防衛白書が初めてではなく、従来累次にわたって国会においても答弁をしてきたことでございます。
　なお、それではその範囲はどこまでかというお話については、これは一にそのときの侵攻の脅威の対象の態様、そういったものでもって判断されるべきものであって、これを一概にあらかじめどこまでというふうなことをきちっと決めるようなことはなかなかできないということも、これまた従来再三にわたって御答弁申し上げたその線を踏襲しているものであって、今回特にそういうものを逸脱して記述したというものではないというふうに理解しております。
○矢田部理君　その後の記述でありますが、他国の領土等に派遣するいわゆる海外派兵はいけない、ここまあ一つの抑えになっております。しかしその海外派兵に至らなければいかなる範囲でも必要あらば出かけていけるというふうにも読める記述になっているわけなんでありまして、これは従来の専守防衛という考え方からは逸脱している、むしろ無限拡大の可能性を持っているというふうに指摘せざるを得ないわけでありますが、特にいつからこんな考え方になったのか、どこで変わったのかということをちょっと歴史的に詰めてみたいというふうに考えています。
　第一回の防衛白書がたしか七〇年だと思いますが、このときの白書では専守防衛について「憲法を守り、国土防衛に徹するという考え方」、国土防衛ということを基本に打ち出している。それ以上のことを言っておらないわけですね。これは七〇年の白書以前あるいは以後もそうなんでありますが、たとえば六〇年安保の際の安保特別国会では、日本の自衛のため必要な線を領土以外に拡大をしてそこが武力攻撃を受けた場合自衛権が発動するという性質のものではない、これは岸元総理の答弁でありますが、かなり厳格な抑えをしておったわけです。
　で、七五年のたとえば丸山防衛局長、これは幾らか含みを出しているわけでありますが、本来領海、領空で守るのがたてまえである、原則だ、しかし相手の武力攻撃の態様に応じてはやむなく公海、公空に及ぶことがあるとかなり抑えた控え目な言い方をしているのでありますが、どうも最近の周辺数百海里の防衛であるとかシーレーンの防衛だということになると、この原則なり基本を非常に突出させてそこに市民権を得よう、こういう考え方が明確になってきている。それをこの自衛権の行使の範囲ということで防衛白書でも裏打ちしようという意図がありありと出ているのではないかと思われるのですが、いかがでしょうか。
○説明員（夏目晴雄君）　私ども決してそういうことを考えているわけではございませんで、この自衛権の及ぶ範囲につきましては、たとえばここに昭和四十四年の参議院春日正一議事質問主意書に対する政府の答弁書があります。
　これを簡単に御紹介しますと、質問主意書の中では「いつたい自衛隊が公海、公空まで出動できるとする根拠は何か。また、その際の公海、公空の範囲はどこに限度があるのか。」という質問主意書でございまして、これに対する政府の答弁書としましては、
　　自衛隊法上、自衛隊は、侵略に対して、わが国を防衛することを任務としており、わが国に対し外部からの武力攻撃がある場合には、わが国の防衛に必要な限度において、わが国の領土・領海・領空においてばかりでなく、周辺の公海・公空においてこれに対処することがあつても、このことは、自衛権の限度をこえるものではなく、憲法の禁止するところとは考えられない。
　　自衛隊が外部からの武力攻撃に対処するため行動することができる公海・公空の範囲は、外部からの武力攻撃の態様に応ずるものであり、一概にはいえないが、自衛権の行使に必要な限度内での公海・公空に及ぶことができるものと解している。
　ということがございまして、この考えは首尾一貫政府としてとっていることでございまして、それ以上のものでも以下のものでもないというのが現在の立場でございます。
○矢田部理君　従来は国土防衛を基本にして、国土という中には領海、領空も入ることは当然だといたしましても、少しは先に出ていかなければいかぬという議論が中心だったのですが、むしろ今度は先に出ていく方に焦点を置いているということで、私はいまの説明にもかかわらずこれは納得できない。むしろこの拡大をねらっているというふうに思っているのが一点であります。
　もう一点、中業との関係で質問をしておきたいと思いますが、五六中業の評価については大綱の水準を達成することを目標としているということが基本の説明になるわけでありますが、どうも大綱を超えているのではないか、大綱の事実上の修正が行われているのではないかという印象を強くいたしております。
　と申しますのは、なるほど防衛計画の大綱の中でも周辺海域の防衛といいますか、あるいは海上護衛等の任務というようなことが記述としてはあるわけでありますが、少なくとも大綱策定当時は千海里のシーレーン防衛なんということは考えの中になかったのではないかというふうに受けとめられるわけでありますが、今度の中業を見ますと、まあ中業だけではありませんが、世を挙げて千海里航路帯防衛論みたいなものがいま軍拡の中心的な中身になっている。それに見合った形でいわば五六中業も策定をされる。これはやっぱり逸脱だと思うのですが、いかがでしょうか。
○説明員（夏目晴雄君）　わが国周辺海域の防衛と並びまして、海上交通の安全確保ということは海上自衛隊が発足以来一つの柱といいますか目標として考えておった事柄でございます。
　そして、その周辺数百マイルあるいは千マイルという数字につきましては、確かに大綱にはそういった数字を示しての規定というものはございませんけれども、私どもとしては三次防あるいは四次防というものを検討し設定するに当たっても、そういった周辺数百マイル、あるいは航路帯を設ける場合には千マイルというものをめどに防衛力を進めるということが念頭にありまして、そういうことを頭に入れながら防衛力整備をしてきた、大綱もそういったことを念頭に置きながら作成されているということでございまして、大綱によってシーレーンの防衛の範囲なり枠というものを広げるということになったというふうな認識は持っておりません。
○矢田部理君　これは私一人だけの認識ではなくて、先ほどから話題になっております在日米軍のドネリー司令官が八月九日の日に記者会見をしまして、一千海里シーレーン防衛などの面で防衛計画の大綱は五六中業である程度修正が行われた、こういうふうに受けとめ評価をしているという認識を示しているわけであります。また鈴木総理の例のナショナルプレスクラブでの演説に関連して、一千海里シーレーン防衛を表明したが大綱作成当時にはそのことは予想されていなかったということで、言うならば五六中業あるいは鈴木総理のアメリカにおける演説でむしろ大綱を質的に修正した、量的な問題を中心に大綱は扱っているわけでありますけれども、事実上修正したと言われても仕方がないような内容、トーンになっているのではないかという疑問を依然として持たざるを得ないものですが、もう一度だけ答弁を求めます。
○説明員（夏目晴雄君）　ドネリー在日米軍司令官が八月の上旬に記者会見におきましてその種の発言をしたということは私も承知しております。しておりますが、いかなる根拠に基づいてそういった発言になったかということについて私つまびらかにしておりません。
　われわれの考え方としては、先ほど来申し上げたように海上交通のの安全確保、シーレーンの防衛の重要性については相当前からの課題でございましたし、今回特にこの大綱によって新しく出てきた問題ではなく、まして五六中業によってこの大綱の枠を超えて防衛力の整備をしようという考えは毛頭ないわけでございまして、あくまでも五六中業は大綱の水準を達成することを基本として作成しているというものでございますことを申し添えていただきます。
○矢田部理君　シーレーンの問題に入りますが、前々から言われてきていることでもあり、また先ほど防衛局長もそう述べられているわけでありますが、周辺海域数百海里の防衛、それから航路帯を設けるときは千海里程度というふうな表現になっているわけですね。
　この表現を言葉どおり受けとめますと、まだ航路帯を設けて防衛するということは固まっていないのでしょうか。設ける場合は云々という表現がしばしば繰り返し使われるわけですが、その点いかがですか。
○説明員（夏目晴雄君）　シーレーンの防衛、海上交通の安全確保をするために考えなければならないことというのはいろいろなことがあろうかと思います。
　作戦的に由し上げれば、いわゆる対潜哨戒機等による広域の哨戒をして、潜水艦が水面に顔を出すことについての抑止というか抑制するというふうなことによる潜水艦の行動を阻害するというのが一つの要素であろうかと思っております。それからまた、さらには海峡における防備あるいは重要港湾における防備というものを十分いたしまして、それに対する潜水艦からの攻撃というものを排除するような機能も必要かと思います。さらにはこの周辺における潜水艦掃討といいますか、制圧といいますか、その種の行動を通すことによって相手の潜水艦を排除しあるいは行動を阻害するというふうな行動も必要かと思います。
　それから、必要があれば航路帯という比較的安全な地帯というか地域を設定しまして、その線を船団を通すというようなことも必要になるかもしれません。またもっと極端なことを言えば直接船団を護衛して安全を図るというふうなことも必要になるかもしれない。
　一にかかってそういったことのどういう点を重視し、どういうことを重視してやるかということについては、そのときの脅威の態様なりわが方の対応の仕方いろいろ千差万別であろうと思います。
　そういった意味合いにおきまして、いつでも必ず航路帯を設定するというものではなくて、必要に応じて航路帯を設定するということは大いにあり得ると思いますが、きちんとどこの線が航路帯であるということはあらかじめ決めておくようなものではないだろうというふうに考えておるわけでございます。
○矢田部理君　あなたの説明は、従来そのわきにおられる塩田防衛局長時代の説明と大分ニュアンスを異にするのですよ。
　従来は航路帯というのは必ずしも線ではない、面でもなけれども、いわは帯、ある種の幅を持ってと、こういうことで、千海里防衛論の中身として考えられてき、あるいは議論をされてきたのは南西、南東の日本の航路帯を中心に守る、守り方等についてもいろいろ議論があったわけですが、あなたのやつはどうも航路帯論が場合によっては設けることもあるし設けないこともある、千差万別だということで、従来の点や線の防衛から面の防衛に広げるような布石を答弁の中でしているのではないか、こういう危険、疑いを感じてならないのですが、この点いかがですか。
○説明員（夏目晴雄君）　決して塩田防衛局長の答弁と食い違っているということもありませんし、それをことさらに拡大しようという意図があるわけではございませんで、周辺数百マイルの防衛をする、あるいは航路帯を設ける場合は千マイル程度のものをめどとして防衛力整備を進めるということにおいて全く変わりはないわけでございます。
　ただ、海上交通の安全確保というのは常に航路帯を決められたところに設定をしてやるものであるというふうに限定したものではないということを念のため申し上げているわけで、海上交通の安全確保というのは各種の作戦が総合的に行われ、有機的に行われ、そういったものの累積効果によって効果が発するのだということを御理解いただきたい、そういうために申し上げているわけでございます。
○矢田部理君　それじゃ、念のために一応伺っておきますが、周辺海域の場合には数百海里という限定は設けているわけですか。それから航路帯についてはさらに突出して千海里論というふうにいままで仕分けされてきたわけですね。だから周辺海域について言えば、どちらかというといままでも面防衛であったのですよ。
　それはあなたの先ほどの議論と符節が合うような気がするのですが、数百海里を突出して航路帯的なものを守るということになった場合は、面ではなくて線防衛といいますか、そういうニュアンスでいままで説明してきたと思うのですが、そういう数百海里以上の部分についても面防衛的な考え方に立つのでしょうか。
○説明員（夏目晴雄君）　現在防衛力整備の前提といいますか、一つの目標として考えられるものは周辺数百マイル、航路帯を設けた場合には千マイル程度のものが何とかできるようなものを持ちたいということでございまして、この点については全く変わりございません。
○矢田部理君　そうすると、数百海里までは面防衛だ、航路帯を設けた場合はその部分に限って防衛するのだ、突出部分には。いわば線防衛的な考え方というふうに受けとめてよろしいですか。
○説明員（夏目晴雄君）　どうも私言葉にこだわるようでございますが、線というと何か幅が全くないみたいであれなんですが、ある種の先生おっしゃっている意味が私と同じであるとすれば同感でございます。違いがないと思います。
○矢田部理君　そこで、シーレーン防衛に関する日米共同研究について宮澤官房長官が九月三日の日に記者会見をして幾つか重要な点の指摘をしているわけでありますが、いまだこのシーレーンということについて日本には定義がないというのが一点。しかもこのシーレーン防衛についての防衛のプログラムもないのだ、さらには三点目として、個別的自衛権の範囲がどこまでかということもまだ定かでないというような非常に重要な指摘をしているわけでありますが、防衛庁の認識もこの長官の認識と同じだというふうに受けとめてよろしいでしょうか。
○説明員（夏目晴雄君）　シーレーンというものの定義のとらえ方いかんにもよろうかと思いますが、私どもとしてはシーレーンというものは海上交通の安全を確保することだというふうにまず理解をしております。そしてそのためにどういうことが必要であり重要であるかということについては相当いろいろな御議論があろうかと思いますし、いろいろ見解というものがあってもこれは不思議ではない。ただ、そういったものの重要性についての認識についてはそう差異があるとは思っておりません。
　それからもう一つ、シーレーン防衛についての何と申しましょうかプログラムということですが、私どもとしては現在の五六中業におきましても海上交通の安全確保ということはきわめて重要な柱として努力の一つの重点として考えており、そのために海上防衛力の充実、近代化ということも相当重視して行っているわけでございまして、そういう意味合いにおきましても全くプログラムがないというふうには私ども考えておりません。ただ、どこまで持っていったら十分かというふうなことについての御議論またこれいろいろとあろうと思いますし、現に今回のハワイ協議におきましても、アメリカ側から現在の防衛力においてもそれからさらには五六中業においてもなおかつ不十分であろうというふうな指摘があったわけでございます。
　そういった指摘があったものですから、私どもとしてはいろいろ前提になる条件について勉強してみようということを提案しているわけでございまして、いろいろな意見があることはわかりますが、概念そのものについての見解が根本的に違っているというふうなことはないのではないかというふうに理解しております。
○矢田部理君　この点はもちろん結論的な内容は違うのでありますが、たとえば海幕長をやられた大賀さんが言っているわけですね。どうも日本の防衛論議というのは国をどう守るかという戦略構想が十分にないまま、言うならば装備だけが先行している、シーレーン防衛についても、この宮澤さんの言をかりるならばまだその構想が固まっていない。
　いろいろなことが想定されると防衛局長も言うわけでありますが、にもかかわらず抽象的に海上交通の保護とか安全のためにと称してやたらにいろいろな軍艦をつくったり飛行機を買い込んだりする。問題が逆になってはしないのかということが一つ指摘できると思うのでありますが、その点どう考えるかということが一点。
　もう一点、宮澤官房長官が記者会見で言っているのは、共同研究というけれども研究と実行は別なんだということを盛んに強調しているのですね。しかもその前段には個別的自衛権の範囲がどこまでかということもまだ実ははっきりしていないのだ、議論の対象なんだというふうにも言っていることとあわせ考えてみますと、どうもこの共同研究というやつは個別的自衛権の範囲内か否かにこだわらないで研究を進めるということになりはしないのかというこれまた疑念を持つわけでありますが、その点いかがでしょうか。研究だからということで、集団自衛権にわたるようなことも研究の対象にするのではないかという問題指摘でもあるわけでありますが、この二点について伺っておきたいと思います。
○説明員（夏目晴雄君）　今回のシーレーン防衛に関する共同研究というのは日米防衛協力のための指針、すなわちガイドラインに基づく研究、わが国に対して武力攻撃があった場合に現在の防衛力をもっていかに有効に対処するかといういわばオペレーションプランについての研究でございます。
　こういった研究をするわけでございますが、この研究はあくまでもいま申し上げたとおりガイドラインの枠内でやる。そのガイドラインというのは現在日本が置かれている憲法の範囲内、事前協議というものは対象にしない、専守防衛、非核三原則の範囲内で行う、しかもその相互の国はその研究の成果によって拘束されるものではないということもはっきりいたしておるわけでございまして、そういう意味合いから私どもとしてはこの研究についても十分な枠というかフレームワークというのが設定されている、そういった中でやるものであるということでございまして、研究と実行とは別で、研究は野方図にやるというふうな考えを現在とっているわけではございません。
　それから、シーレーンの防衛構想についてはっきりしてないというふうな官房長官のお話があった由でございますが、私どもとしてはこのシーレーンの防衛の重要性については論をまたないところでございますが、このためにどの程度の防衛力、どういったものが最も有効であるかということについてせっかくアメリカ側からの指摘もあったわけでございますから、そういった面についての研究、脅威の分析あるいはシナリオの設定等についてアメリカがどういうことを考えているかということを聞くのもわれわれの勉強の一助になるという意味合いから共同研究をしたわけでございまして、この構想、海上交通の防衛についての重要性の認識なり考え方が全くないままやっている、装備だけが先行するということじゃなくて、そういうことの前提として現在の防衛力が果たして有効であるかどうかということを研究をするわけでございまして、いま言った防衛構想が全くないままにこの研究に入るというものでは必ずしもないのじゃないかというふうに考えております。
○矢田部理君　繰り返しに多少なりますが、宮澤さんは個別的自衛権の範囲がどこまでかということはまだ議論の対象であって決まってないのだ、しかも今度の研究はガイドラインと憲法の枠内でやるのだと。その枠内でやると言ったからといって、個別的自衛権の範囲がまだ定まっていないということになれば、当然集団的自衛権とのかかわりにおけるグレーゾーンみたいなものが想定をされるわけですね。ここら辺は研究の対象にすることになるのではないですか。
○説明員（夏目晴雄君）　私いま憲法の枠内と申し上げたのは、当然のことながら集団的自衛権に踏み込んだものでなくて個別的自衛権の範囲内であるという大前提のもとに申し上げたわけでございまして、個別的自衛権は憲法とは別に理解して、その分についてはグレーゾーンとして取り扱うことあり得べしということは全く考えておりません。
○矢田部理君　どうも話が行ったり来たりするのですが、個別的自衛権と集団的自衛権がある、概念上、定義上はこれは区別ができますが、具体的なケースを想定してどちらに入るのかということになるとなかなかこれは区別ができない、できにくい状況、または防衛庁長官のＮＨＫ発言、いろいろまたただしますけれども、宮澤さん自身が定まってないのだ、まだ議論の対象なんだと、こう言っているわけですから、ここら辺は当然議論をすることになるのじゃありませんか、グレーゾーンと言っていいと思いますけれども。
○説明員（夏目晴雄君）　私はいま憲法の枠内、個別的自衛権の範囲内でということを申し上げましたが、それでは個々の場合に非常に具体的な個々のケースをとらえて、この場合どうかこの場合どうかというふうなことを議論を進めていけば、そういった議論があるいは出てくるかもしれません。私まだそこの具体的なことについて詰めているわけではございませんけれども、一般的にそういうことはあり得るかもしれない。しかしそれは大前提として、まずわが方は憲法の枠内である、個別的自衛権の範囲であるということは別としまして、もしそういうふうなことが出てくればそれはそのときに考えて、これが個別的自衛権に抵触するのだ、範囲を逸脱するのだということになれば、それはこの研究からは除外されるだろうと思います。
　そういうことが議論の過程として共同研究の場で全く出てこないかと言われればそういうことがあるいはあるかもしれません。ただ、これは一般論としてアメリカ側もわが方の置かれた立場、個別的自衛権に限るということを十分承知しての共同研究でございますから、無造作にそういうものが出てくるとは思いませんけれども、もし仮にそういうものが出てくればその場でもってアメリカ側と話し合ってそういうものは除外するということに相なろうというふうに思っております。
○矢田部理君　ちょっと角度を変えて伺いたいと思うのですが、どうもシーレーン防衛というのは軍事的にも、それから財政的にはもちろんでありますが、これはナンセンスだ、いまの戦争とか各国の軍備の状況から言えば時代錯誤だという議論があるわけだし、私もそう思っている一人なんでありますが、ここにたとえば日本郵船の三原専務の話が紹介をされているわけですね。「現代は攻撃兵器も格段に進歩し、ミサイル搭載潜水艦に攻撃されれば、いくら護衛されても商船はひとたまりもない」、「船員だけ危険な海に出て働けといっても、船員は動くわけにはいかぬ。シーレーンという考え方そのものがナンセンス」なんだと、こう言っているわけですよ。何かあなた方が大変にぎにぎしく騒いでいるわりにはきわめて冷静に当事者は受けとめている。
　これは企業側だけでなくて、たとえば海員組合の土井組合長が次のような投書をしているわけでありますが、「かつて帝国海軍でさえ不可能であったことを企図するなど、海の実情を無視した時代錯誤であり、その真意を疑わざるを得ない。」とまで言い切っているわけですよ。これは労使双方がそう言っているわけであります。
　その点で、たとえば大変海上輸送路の安全とか保護とかということを言っておられるけれども、こういう直接の関係者にあなた方は話を聞かれたり意見を聞かれたことはあるのでしょうか。
○説明員（夏目晴雄君）　私残念ながらまだそういう方々の意見を直接聞く機会がございませんが、そういう記事が載っていることを拝見して承知はしております。
　ただ、私どもこの海上交通の安全確保というものは何も全面的に一〇〇％することが可能であるということを考えておるわけではございませんで、そういった機能なり能力というものを持つことが、これはもう防衛力全般について言えることでございますけれども、相手のフリーハンドを排除するという意味で抑止的な意味合いから必要であるというふうに考えて、一方またこういった能力を持つことの姿勢を示すことがわが国の防衛、安全保障を確保する上で必要なことであろうというふうにも考えておるわけでございます。
　もちろんこういった努力の積み重ねによって相当の能力は持つわけで、そういった能力を持つことが抑止効果にもつながる、一〇〇％でなくてもそういうたとえば対潜哨戒機によって日本周辺を哨戒することによって相手の潜水艦というのは相当行動が制約されるわけです。そういったことが広い意味でシーレーンの防衛、海上交通の安全確保に全く無益なものというふうには考えておりませんで、その点御理解いただきたいと思っております。
○矢田部理君　きわめて説得力のない、しょぼしょぼした説明だというふうに私は聞くわけでありますが、どうもかつて北海道侵攻論とか北の脅威ということを盛んに振りまいて陸上自衛隊の大軍拡計画を推進した、それがかなり説得力がない時代に入ったわけですね。いま余り言う人はいないわけです。そして今度はシーレーン防衛だ、海上交通路の保護だというようなことにアクセントをつけて盛んに振りまくのは、あなた方のやっぱり軍拡計画の口実づくり、これを目玉にして一大軍拡をやろう、こういう意図が率直にあらわれているのではないかというふうにすら実は考えられる。
　また、国際的に見ればやっぱりアメリカの再三にわたる圧力があるわけでありますが、第七艦隊がインド洋からペルシャ湾にスイングする、穴ができる、そこを日本で埋めてくれと言ったって、第七艦隊というのはもともとやっぱり戦略艦隊ですよ。これの穴埋めを日本がやろうというふうなことになったら実は大変なことになるのでありまして、米軍ですらあきらめているシーレーン防衛などということを日本がこれからやるというのはいかにもやっぱり時代錯誤であるし実態に合わないというふうなことを特に指摘をしておきたいというふうに考えるわけです。
　そこで、防衛庁長官に伺いますが、ＮＨＫの座談会に出られたときに個別的自衛権と集団自衛権問題に関連して長官が発言をされた。そのことが問題になっているわけであり、かつ後で釈明をされたような経過もあるようでありますが、どんな経過でどんな発言をし、どんなことになったのかということをまず御説明いただきたいと思います。
○国務大臣（伊藤宗一郎君）　二週間前のＮＨＫのテレビ討論会に出まして、「シーレーン防衛と日本の選択」というような表題でございましたが、司会者から集団的自衛権の問題についての質問がございまして、そのときに私は、日本が攻撃をされ侵略をされておるときにもちろん防衛出動がなされ、また日米安保条約の五条も発動しておる段階において日本の周辺において当然日米で共同対処をする事態が起こります、そのときに、日米共同で対処をしているときに当然攻撃があるわけでございますから、それに日本が攻撃に応じて反撃に出ていくということは集団的自衛権の行使にはならない、もちろん憲法にも抵触はしないということを私は申し上げました。
　その前の段階で丸山さんが若干の相当長い時間にわたっていろいろな発言をしておりましたけれども、私はそのことで、最後の方で丸山さんが集団的自衛権の行使には当たらないということをお話しになったものですから、いま丸山さんおっしゃったとおり有事の事態の場合においては日米共同で対処をし共通の攻撃に対して反撃に出るということは集団的自衛権の行使には当たらない、それはいま丸山さんおっしゃったとおりですというようなことを申し上げたのでございます。
○矢田部理君　これは時間がないからかいつまんでやりたいのですが、従来政府は、自衛隊は個別的自衛権の範囲内でわが国の安全を守る行動をとり、その結果として米艦を守ることはあり得るという、問題の丸山さんが局長時代の答弁があるわけですが、その答弁はいまも変わりがない、その基本だということはそう受けとめてよろしいでしょうか。
○国務大臣（伊藤宗一郎君）　そのとおりでございます。
○矢田部理君　ところが、この丸山さんはＮＨＫでは一私人としてという前書きつきではありますが、千海里内での米艦隊への攻撃は日本に向けてなされる攻撃の一部とみなすのが当然で、この米艦の防衛は集団自衛権の行使ではない、こういう趣旨の発言をしたように思われ、かつそれに防衛庁長官が賛同したように受けとめられているわけでありますが、その見解には立たない、それに賛同したわけではないという点をもう一点押さえておきたいのですが、そのとおりでよろしいでしょうか。
○国務大臣（伊藤宗一郎君）　先ほども申し上げましたとおり丸山さんがいろいろたくさん述べておりまして、それを一つ一つチェックしないで、最終的に丸山さんが、公海上においても自衛隊が米艦隊と共同対処をしておって、そういうことも予想されるので、そういう場合においては日本がもちろん攻撃をされ侵略をされておって日米安保条約の五条が発動されておる場合においては集団自衛権の行使ということにはならないということを最後の方におっしゃったものですから、そのことをとらまえて私もそう思いますということを申し上げたわけでございまして、丸山さんの発言全体を私が肯定したということではございません。
○矢田部理君　その最後のところが大事なんですが、いままでは米艦の護衛は結果としてあり得ると。しかもそれは幾つかの前提が置かれていたわけですね。その前提をかなり外すようなかっこうで、千海里内で米艦が攻撃されればこれは日本に対する侵略とみなして護衛できるのだ、米艦の護衛をやるのだ、これも集団的自衛権ではないのだ、個別的自衛権の範囲内だというふうな趣旨の発言はあなたはとらない、そういう立場には立たないということは確認できますか。
○国務大臣（伊藤宗一郎君）　もっぱら米艦隊を防衛するというようなことでなしに、結果として米艦隊が護衛される、防衛されるというようなことで私は集団的自衛権の行使には当たらないということで肯定をしたわけでございます。
○矢田部理君　ですから、私が述べたような趣旨の丸山発言には賛成できないという立場ですかと、こう聞いている。イエスかノーかだけ、あなたの考えを言ってくださいよ。
○矢田部理君　ところで、これは前田幕僚長の記者会見の発言なんでありますが、今後米空母が搭載しているＥ２Ｃから目標や情報の提供を受けるための共同訓練をやっていきたい、共同訓練の時期は護衛艦にリンク１１、リンク１１がそろってからやりたいというふうに言われているわけでありますが、こういう計画があるのでしょうか。リンタ１４が装備される時期、予定はどうなっているのでしょうか。
○説明員（夏目晴雄君）　いま担当の者がおりませんので便宜私からお答えしますが、海上自衛隊がＥ２Ｃと共同の訓練を行う具体的な計画について存じ上げておりませんけれども、現在の海上自衛隊の護衛艦のうちリンク１１というようなものを装備しておる船というのは微々たるものでございまして、もしそういうことをやるにしましても限られた船しかできないというふうなことであろうというふうに理解しております。
　詳細、Ｅ２Ｃとの共同といいますか訓練の具体的なスケジュール、計画については、申しわけありませんがいま私存じておりませんので、別途調べて御返事申し上げます。
○矢田部理君　本人が知らないということですから、私も深く突っ込むことはやめますけれども、リンク１１というのは御承知のように米軍と瞬時に多量の情報交換ができるデータ通信機というふうに聞いておるわけだし、それから１４というのは同様のもので受信専門のもの、これを連動させて訓練をやるということになりますと、敵機やミサイルの来襲をアメリカのＥ２Ｃがキャッチする、これを瞬時に自衛隊の護衛艦に知らせる、護衛艦がこれを受けてそれを撃ち落とすという訓練をやるというのは、もう個別的自衛権の範囲を越えて、やっぱり集団的自衛権の問題にのめり込む危険性を多分に持っている訓練なので、こういうものはやっぱりやるべきでないというふうに考えるわけですが、その点いかがですか。
○説明員（夏目晴雄君）　いま具体的なＥ２Ｃと護衛艦隊との共同訓練のスケジュールは承知しておりませんというふうに申し上げましたが、海上自衛隊の船がいわゆる対空、防空作戦ということも考えなければならぬというふうに認識する以上、Ｅ２Ｃからの情報をもらってそれに即応して対空防御の運用を考えるということはわが国の護衛艦を防衛するためにも必要なことであって、決してそのことをもって直ちに集団的自衛権の行使にわたるというふうなことになるとは考えておりません。
○矢田部理君　あなた事実あるいは機器の性能、役割り等をまだ十分知っておられない答弁だと思いますが、余り知らないようですから次の問題に入ります。
　日米共同訓練の問題点を幾つか出してきているわけでありますが、これは最後にまとめて伺うことにいたしまして、今度のハワイ会談でもう一つ問題になりましたのがミッドウェーが横須賀に入港する、その入港の本来の目的は休養と補給だ、こういうふうに言われてきたわけでありますが、そこに搭載されている艦載機が従前厚木、三沢、岩国などで実は訓練をやっているわけですね。その訓練の場所をほかに移すべし、関東及び関東近県に移してほしいということがハワイ会談でも実は問題にされておる。防衛庁、防衛施設庁等はそれを受ける形で来年度には調査費を要求するという運びになっているようでありますが、この米軍の訓練の特徴、頻度、どんなことをやっているのか、問題点等をまず説明していただきたいと思います。
○説明員（塩田章君）　ハワイ会談で御指摘のような話題が出たことは承知いたしております。
　現在、厚木で問題になっておりますミッドウェー艦載機の訓練でございますが、訓練の規模とか内容とか、そういったことについて若干申し上げますと、ことしの二月からごく最近まで四回ございまして、各回の期間を申し上げますと大体十日から二十二日の間、毎回の日数は異なっておりますけれども大体十日から二十二日間ぐらいの間で行われております。一日平均機数は少ない場合が六機、多い場合が十機ということで、これに参加いたしております機種はＦ４戦闘機、それからＡ６、Ａ７という攻撃機、それからＥ２、こういったものが参加いたしております機種でございます。
　それから、訓練は陸上の基地を使います着艦訓練でございまして、その着陸の回数はいま申し上げました期間におきまして一日平均しまして三十回から五十五回というふうな回数の間に分布いたしております。
　それから、これが特異性とおっしゃいましたけれども、着艦訓練でございます関係上低く飛びます。しかもそれを繰り返し飛びます。そういうことがございまして非常に騒音が高いわけでございますが、一回九十ホン以上の騒音を示したのが、これも二月の第一回から最近の第四回までそれぞれで多少ずつ違いますけれども、一日に一番多い場合で百八十八回、少ない場合で十回ぐらい、一回に九十ホン以上を記録したのがそんなような記録がございます。
　以上のような訓練を実施いたしておりますのが実情でございますが、これはいまも御指摘ございましたように、ミッドウェーが横須賀に入港いたしております期間、これもまた期間が短い期間長い期間いろいろございますけれども、その期間約半数の飛行機が厚木に駐機しまして残りの半数は艦内におる、その厚木に駐機しました半数につきましていま御指摘のように三沢でありますとか厚木でありますとか岩国でありますとか、そういったところでいま申し上げましたような着艦訓練をしておる、こういうことでございます。
○矢田部理君　この訓練の特徴は一部出ましたが、一つは夜間やるということなんですね。しかも着艦訓練でありますから非常に低空でしょっちゅう飛び回る、騒音がものすごい、低空でやるから危険度も高いということで、これは大変厚木などでも問題になっているわけなんです。したがって当然のことでありますが、ほかの地域で受け入れるべしというふうなことで場所を選定されるのは困る。私の地域にも百里があるわけでありますが、関東周辺ということになりますと、百里、木更津、横田などが問題にされるわけでありますが、これはやっぱりやめてほしいと思うのです。
　もともとこのミッドウェーの寄港そのものが問題であるところへ、しかもミッドウェーの寄港は補給と休養のために来ているのだということ、ところが実態は裏方で相当の訓練をやっている。これまたやっぱりとんでもない話なのでありまして、やめるように私はまず第一に要求をしたい。同時に訓練の実態や問題点を全面的にやっぱり国民の前に明らかにすべしというふうに考えています。ここに運輸省にも来ていただいておりますが、フライトプランが必ず出ます。その全体を明らかにしてほしい。これは時間がありませんから答弁は要りませんが、要求だけしておきます。
　といって、私が要求をしたらそれは外務省に聞かなければだめだ、外務省筋を当たってみると、在日米軍の問題だから何とか秘密みたいのことで知らせられない、いま関東周辺にどこか持っていこうとする艦載機の訓練場、その実態や頻度や内容を知らせないで強引に持っていく、調査費まで要求するなんというのはとんでもない話なんでありまして、時間がありませんから、運輸省と外務省が寄り寄り相談をして、フライトプランその他を含めて全貌を明らかにしていただきたいというのが二番目の要求であります。
　それからあと、これはこの間日本海でやった海上自衛隊の日米共同訓練、ここでも実弾射撃の問題点等が幾つか発表をめぐったりして問題になっている、あるいはペリリューの参加と行動が問題になっているというようなことがあるわけでありますが、これは別の機会に譲ることといたしまして、もう一点だけ伺っておきたいのはＢ５２との共同訓練でありますのが、八月三十一日に五島列島上空でＢ５２とＦ４が電子戦の訓練をやりました。そのときには日本でも公表をされたのでありますが、九月十一日の記者会見では来週中に二回目のものをやる、ところが米軍からクレームがついて、今後こういうものは隠密裏にやりたい、公表しないでほしい、こういう話になってきているようであります。なぜ公表してはならぬのか。
　従来核の存在というのは秘密だということで明らかにしてこなかった。今度はこの運搬手段までをも秘密のべールの中にやっぱり包み込もうとする、そういう意図が出てきているわけでありますが、特にいまの世の中は人工衛星、偵察衛星が非常に発達しておりまして、あれだけ巨大なものが動くということになれば、しかるべき国は当然この程度のものはキャッチできるのに、なぜ国民の前に明らかにしないのか。その点だけをお尋ねして私の質問を終わりたいと思います。
○説明員（西廣整輝君）　Ｂ５２との訓練でございますが、先生いま共同訓練とおっしゃいましたけれども、このＢ５２との訓練は私どもとしては共同訓練ということではなくて、Ｂ５２の本来の行動の途中にそれをターゲットとして利用さしてもらうということで、日米の共同訓練というふうには理解をいたしておりません。したがいまして米側の行動というのは基本的には米側独自のＢ５２の行動をとっておりまして、その中途においてわが方がターゲットとしてそれを利用さしてもらうということでございまして、従来から艦艇、航空機に限らず米側独自の行動につきましては公表をしておらないということでございます。
○黒柳明君　ハワイ会談につきまして質問をいたしたいと思います。
　シーレーンの共同研究、これは報道によりますと日本側から提案した、こうなっておりますが、そのとおりでしょうか。
○説明員（夏目晴雄君）　そのとおりでございます。
○黒柳明君　第一、第二、第三、新聞にしさいに報道をされました。逐次私もマスコミを通じて会談の成り行きを注目していたわけであります。
　この日本側からシーレーンの共同研究という提案をしたのはやっぱり会談の成り行きで、そのときの次官以下局長が当然いらっしゃる、提案した方がいい、こういう判断で提案された、こういう理解でよろしゅうございますか。
○説明員（夏目晴雄君）　今回のハワイ協議に臨むに当たって私どもは私どもなりにアメリカの出方というものをいろいろ実は模索をしていたわけでございます。しかしながら現実にシーレーンの防衛についてアメリカ側から何らかのコメントがあるだろうということはわかっておりましたが、具体的にどういうふうな話し合いが出るかということまでは実はわからなかったというふうな経緯がございます。
　そこで、この会談の二日目にアメリカ側からわが方のシーレーン防衛について、これは非常に日本の防衛にとって重要なバイタルな事柄であるけれどもアメリカ側の勉強によれば能力的にきわめて不足であるというようなことの説明がるるあったわけでございます。そういうことを踏まえまして、私どもとしてはアメリカ側の言っていることの前提条件あるいは脅威の内容、あるいは侵攻の対応、シナリオの設定等についていろいろだだすべき点があるのではないかということを考えまして、一方またこのシーレーン防衛についても日米共同作戦をするというふうなたてまえから言って、基本的な認識についてはできるだけ日米間にそごのないように一致したことが望ましいということを総合的に考えて、そういうものをひとつガイドラインの場でもって研究しようじゃないかということを提案したというのが実情でございます。
○黒柳明君　そうすると、日米政府間の会談ですから、当然向こうの話の内容が何たるかわかって臨んだわけじゃない。事前にこういう提案をしよう、こういうことで臨んだわけでもない。
　そうすると、いままでの日米のこの関係から見ますと、これ従来ともに対潜能力を増加しろ、あるいは防空能力について増加しろ、あるいは昨年は具体的に五六中業をはかるかに超え防衛大綱をはるかに超える数までアメリカ側は示してきた、あるいは今回のハワイ会談におきましても五六中業の早期達成ないしは防衛増強さらにやれ、具体的な数字は出さないにせよ非常にいわゆる圧力がかかってきた、アメリカからいろいろな要望が出てきた、そういうことを踏まえて、それじゃひとつそういう共同研究でもやらざるを得ない、こういう立場に追いやられたのじゃなかろうか。私たちはマスコミの報道の中ではそういうふうに察したのですが、その点いかがでございましょうか。
○説明員（夏目晴雄君）　非常にデリケートな事柄でございますけれども、アメリカ側は一般的にわが方の防衛力増強を要請したということは、そういった期待があったことも事実でございます。しかしそれを具体的に、いま先生から御指摘があったようにどの程度の防衛力を持たなければならないといったような具体的な要請なり提案というものがあったわけではございませんが、そういう一般的な要請の中で海上交通の安全確保、シーレーンの防衛についてのいろいろな話し合いがあった。
　私どもとしては先ほど申し上げた理由から言ったわけですが、私ども一つの心配は、防衛力整備のようなものが一種の圧力、プレッシャーとして責任を持たせられるようなことになっても、わが方は現在大綱の水準を達成することでもって精いっぱいでございますので、そういう点もあわせ考えましてこういつた提案をする、すなわちいわゆる現有防衛力の中におけるオペレーションプランの場で検討するということを提案した、そのいろいろな会議の雰囲気というものを総合的に判断してやったというのが実情でございます。
○黒柳明君　そうすると、まだ質問当初なんで、こんなことは質問にならないかと思いますが、善意に解釈すると、いわゆる従来ともアメリカのいろいろな要求に対してこちらははねつけてきた、憲法の枠の範囲あるいは防衛費のいろいろな政策上の制限等。ところが、またまた同じようなものを持ってきた、当然そういうことがあるだろうと事前にそんなことは予想されますね。それに対してアメリカの圧力と申しますか、強い増強に対する要請と申しますか、あるいは早期に五六中業を達成しろという期待感というものについて、アメリカに対してそれはできないのだぞと口で言うよりも、もっと具体的にアメリカの事務当局に知ってもらうためには、ひとつ共同研究をやれば向こうの理解も深まるだろうということもその共同研究の中の一つの日本側の考えの中にもあったのかと、そういうことで解釈できますか。
○説明員（夏目晴雄君）　私どもが今回共同研究を提案したという一つの背景は、アメリカ側がそういう日本の防衛力で不十分であるということを言った、それに対してわが方としてはもちろんわれわれの持っている防衛力を一〇〇％十分なものとは思っておりませんけれども、実際に共同作戦をするに当たってもアメリカがどういうことを考えてわが方のシーレーン防衛というものを考えたのか、せっかく日本の立場に立って研究したということであれば、その前提をいろいろ聞いてみることが今後の日米間の意識のギャップを埋める上にも意味があるだろうということで申し上げたのが第一点でございます。
　第二点は、非常に私ども気になりましたのは、こういった共同研究をすることによって将来の防衛力整備の一つのきっかけといいますか、口実にすることは避けなければならないという意味合いから、ガイドラインに基づく安保条約第五条発動のときの日本に侵攻があった場合の共同作戦計画の一環としてやるのだということをきちんと明確にした上でその日米間の意思の統一を図ろう、調整をしようという意味合いから共同提案をお願いしたということでございます。
○黒柳明君　ちょっとずれますけれども、いまのに関連しますので。
　先ほど一千マイル以内、それから以遠、日本は以内を守る、アメリカは以遠を守る、これは従来とも日米両政府間で約束できていたことですか、あるいは今回のハワイ会談で新しく約束をした、こういうことでしょうか。
○説明員（夏目晴雄君）　わが方が従来から周辺数百マイルにおいて、航路帯を設定する場合は一千マイルをめどとして防衛力の整備をするということはアメリカは当然承知しておりましたし、昨年の五月、鈴木総理がワシントンのプレスクラブで講演した際の質問に応じて答弁されたのも同趣旨であり、アメリカも今回のハワイ協議を通じまして日本側のそういった立場というものを十分認識した上での話でございます。
○黒柳明君　昨年の鈴木総理は以遠に対しては触れておりませんね。
○説明員（夏目晴雄君）　一般的にわが方のそうした考え方についてはアメリカ側は承知した上でのことでございます。
○黒柳明君　ということは、鈴木総理の発言も今回のハワイ会談の発言もイコールであって、総理のときには以遠には触れてないけれども従来の政府の政策である数百海里、一千海里云々、この政策は鈴木総理そして今回のハワイ会談変わりない、こういうことでありますが、鈴木総理の場合には以内についてのことは公約、まあ公約じゃない、いろいろの論議がありますが、そこはまあいろいろでしょう、約束しております。あるいは政策として努力目標を打ち出しております。ところが以遠について触れてませんね。
　今回の場合にははっきり以遠については向こうが守る、こういうふうに言ったということですね。これにつきましては当然日本側の政策の範囲ではないわけですね。日本側の政府のいままでの政策の範囲は鈴木総理の発言、いままでの国会答弁、いまも何回も繰り返して言われました。それに尽きるわけであります。
　そうすると、それに対して日本側も以遠はアメリカが守ってくれるということをオーソライズした、向こうもそれをオーソライズしたということは、当然日本政府の公約、まあ公約といいますか、政府の施策の中にそれが組み込まれた、こういうふうに解釈してよろしゅうございますか。いままでのニュアンスじゃなくて今回のハワイ会談を踏まえてのこととしてお聞きしたいのですが。
○説明員（夏目晴雄君）　このハワイ協議というのは日米の事務レベル同士の一つのフリートーキングの場でございますから、このことをもってして両国間の公約というか、約束というふうにとるかどうかというのはいろいろ御意見もあろうかと思いますが、少なくもアメリカの防衛当局者が千マイル以遠はアメリカがやるということを言っておるわけでございます。そういう意味合いにおきまして私どもとしては従来私どもが再三国会で答弁していることの一つの裏づけにはなっているというふうに理解しております。