Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○野呂田国務大臣　最初にお断りしておきますが、これはあくまでも自由民主党の内部のセミナーでございまして、私は、したがって一政治家としての立場で発言したものであります。毎日新聞に出ていたようなことを言ったかというと、それは毎日新聞の記事が私は当たらないと思います。
　私がまず申し上げた第一点は、我が国の宗教団体で政党を結成したのはオウム教と創価学会の二つの宗教団体でありますが、オウム教はサリンで政権をとり日本を牛耳ろうとしたし、学会は選挙で政権をとろうとしている、手法は違っているが、政権をとろうとした目的、点では同じだと申し上げたことが一点。
　もう一つは、この点については毎日新聞が創価学会とオウムは同じだというふうに見出しをつけましたが、これは百八十度趣旨が違うのでありまして、私はさようなことは一切申しておりません。
　もう一つは、一つの宗教団体が日本の選挙を牛耳ったらどういうことになるか、こういう団体が政権をとると、特定の宗教に貢献する人が、あるいは政党が生まれるわけでありますから、これは特定宗教が大事だという政権ができるわけであります、こう言いましたのでありましで、これはあくまでも一般論として私は特定の宗教団体、特定の政党と申し上げたのでありまして、一般論を申し上げたつもりでございます。
○倉田委員　内部のセミナー、一政治家としての立場というお話でございますけれども、大臣は国務大臣でございますので、やはり発言は慎重にしていただかなければ、あらぬ誤解を受けることになるのではないのかという気がいたします。
　また、今の御答弁も、私に言わせればかなり乱暴な、短絡的なお話だなという印象をぬぐえないわけでございますけれども、これはしかるべき委員会に譲りたいと思います。
　あと一点だけ、今大臣が三点目の点で一般論として述べた部分でございますが、この十一月二十五日付の毎日新聞の報道についてはこういうふうにございます。「新進党についても」ということで、以下が大臣の御発言ということでコメントをされているのだろうと思いますが、「「特定の宗教にだけ貢献する政党。学会の道具となって政教合致を目標にしている」と非難した。」これは受けとめ方も、それから大臣のお話し方も、いろいろ受けとめ方でさまざまあるかもしれません。
　今大臣の御答弁の中、これはまたほかの委員会で詰めていただきたいと思いますが、私は、一般論としてこの点だけ確認をさせていただきたいと思いますが、政教合致という言葉を使われたとしたら、大臣が御認識になっておられる政教合致というのは、大臣はどういうふうにお考えになっておられるわけでしょうか。
○野呂田国務大臣　私がここで政教合致と言ったのは、新進党と創価学会が合体した形で一体となって選挙しているものと思われましたので、そういう一体となって選挙を戦っている状況を表現したものであります。
○倉田委員　大臣、その政教合致は、憲法で禁止するものかどうか、言葉が混同されてしまうのだと思うのですね。
　きょう、内閣法制局、お見えいただいておると思うのですけれども、憲法で禁止するような政教合致、あるいは今までの御答弁、政教分離という形で御答弁になっておられると思いますので、どうお答えいただくかわかりませんけれども、憲法で禁止されている政教一致というのはどういうふうに考えればよろしゅうございますか。
○野呂田国務大臣　大変大事なことでありますから、誤解のないように重ねて御答弁をさせていただきたいと思いますが、憲法で定める政教分離の原則につきましては、政府の統一見解は、国及びその機関が国権の行使の場面において宗教に介入、関与することを排除する趣旨であって、これを越えて宗教団体が政治的活動をすることまで排除している趣旨じゃないと思います。むしろ憲法二十一条の表現の自由の一環として宗教団体が政治的な活動を行うことは認めらるべきであると承知しでおりまして、私は、閣僚としてこの内閣の統一見解は遵守しなければならないものだ、こう思っております。
○津野政府委員　憲法の定める政教分離の規定についてのお尋ねと存じますが、憲法は、第二十条第一項前段におきまして「信教の自由は、何人に対してもこれを保障する。」と定めまして、信教の自由を保障するとともに、さらにその保障を一層確実なものにするため、政教分離の規定といたしまして「いかなる宗教団体も、国から特権を受け、又は政治上の権力を行使してはならない。」とする同条第一項後段、及び「国及びその機関は、宗教教育その他いかなる宗教的活動もしてはならない。」とする同条第三項を置いているわけでございます。また、憲法第八十九条は、「公金その他の公の財産は、宗教上の組織若しくは団体の使用、便益若しくは維持のため、これを支出し、又はその利用に供してはならない。」と定めておりまして、政教分離を財政面から補足しているところでございます。
　政府といたしましては、従来から、憲法の定めるこのような政教分離の規定は、信教の自由の保障を実質的なものにするため、国及びその機関が国権行使の場面において宗教に介入しまたは関与することを排除する趣旨のものであると解しているところでございます。
○倉田委員　毎日新聞十一月二十五日付の報道を見る限り、私どもは愕然とするわけでございますけれども、この問題はまたしかるべき委員会に譲りたい、こういうふうに思います。
　そこで、本論に返りたいと思うわけでございますけれども、今回の米価、私は大変重要な決定であろうかと思います。
　それで、本委員会が米価審議会の答申が取りまとめられる以前にこうしで開かれておる。これは、我が党の石破委員がさきの国会でその必要性をるる主張させていただいたとおりであるわけでございますが、まず大臣、ちょっとこの点について、いわゆる米価審議会の答申が取りまとめられる前に本委員会が開かれてこうして私どもが議論をさせていただいておる、このことの意味をどういうふうにお考えになっておられるのか、大臣の率直な御所見をまずお聞かせください。
○野呂田国務大臣　私、つぶさに調査したわけじゃありませんが、今までは衆参両院の農水委員会は米価が決まる当日昼審議が行われたように承知しておりますが、今回、急遽、順調にいけば米価が八日に決まる予定でありますから、その前にあらかじめこういう委員会が開かれまして真剣な御討議をしていただけるということは、これからの米価決定にも大きな意味があると思っております。
○倉田委員　私は、もちろんその審議会の御答申ということがベースにならなければならないのだろう、こう当然に理解はできるわけですけれども、今回の米価の決定の持つところの意味、これが今後我が国農政に占める、その方向性を指し示すという意味で非常に重要な意味を持っている。これはひとしく農業の関係者の方々、生産者の方々もまさにかたずをのんで見守っておられるわけでございます。そういう意味で、答申が取りまとめられる前に十分に議論をしなければならない。ここでの議論というものが大いに参考にされ、また反映をしていただかなければならないという意味で、私は本委員会が審議会の答申が取りまとめられる前に開かれているのだというふうに理解をいたしておるわけでございます。
　そこで、従来、米価の決定についてはいろいろな議論がありました。しかし、今回の米価の決定というのは、従来の米価の決定ということとその持つ意味が大きく違っている、そういう意味では、米価現行維持だとか、あるいは下げるべきであるとか、あるいは上げるべきであるとか、そういうことは一回白紙に戻してでも、なおかつ今回の米価がどうなければならないのかということを議論しなければならない。
　私は、今回の米価の決定については、まず新食糧法を円滑に実行しなければならない、そして一方で、先ほど次官からもお話ありましたけれども、生産調整そしてつくる自由、これとの関係をどううまく整合性を持たせていくか、生産者の方々には、つくる自由ということも我々は考えなければいけないけれども、一方生産調整にも積極的に参加をしてもらわなければならない、その実効性を担保していかなければならない。そしてまた一方で、農家の経済事情というのを参酌し、これは各団体の方々もまた今までの議論もここのところは同じですけれども、再生産を確保しなければならない。そういう視点から考えれば、私は、今までの立場は、米価を上げろということには、なかなかそれは世界の情勢の中から考えてもそんなに簡単なものではないなというふうには思っておりますけれども、今回の米価の決定に関して言えば、私は米価は個人で言えば現行価格以上に引き上げるべきだ、こういうふうに思っているわけでございます。
　そこで、我が党も、新進党もこの点について議論をいたしまして、この委員会でそういうことを決議に盛り込むべきではないか、こういう議論も実は出たわけでございます。そのときに、その我が農政関係の会合の中で、例えばこういうふうに盛り込んだらどうだろう、今回米価審議会の答申が出る前に我が農水委員会の決議として採択したらどうだろうかという意見がこういうふうに出たということでありますので、私の方からもこれを御紹介させていただきたいと思うわけでございます。
　その決議に盛り込むべき内容として我が党が考えていたということでございますが、平成八年産米政府買い入れ価格については、新食糧法の円滑な実施のために、需給動向等を反映させつつ、備蓄に必要な政府米の確保と生産調整の実効確保にも配慮し、少なくとも現行価格とすべき、こういうふうな決議をすべきである、すべきであった、こういう議論が出たわけでございます。我が党は少なくともそう考えたわけでありますが、大臣、この点とういうふうにお考えになりますか。
○野呂田国務大臣　多分、先ほど来新しい法律のもとにおける政府買い入れ米価の算定方式につきましては御論議がなされたことと思いますが、重ねて言うのもどうかと思いますが、新しい法律では、自主流通米の価格動向を反映させるとか、あるいは生産コスト等の生産条件を勘案するとか、あるいは再生産の確保というものを考えなければいかぬ、こういう趣旨になっております。
　私は、ことしの米価を決めるに当たりましては、生産者の皆さんは、食管法から新しい食糧法に変わって、やはり何らか希望を持って臨んでおられると思いますから、そういうことにこたえるためにも、旧法と新法の間に格差があってはならない、ソフトランディングをさせる、そういう配慮が十分なされなければならない、そして生産者の生産意欲を減退させるようなことであってはならない、こういう観点から私自身は考えておりまして、きょうの両院のこの農水委員会の貴重な御意見とか各党の御意見、あるいは米価審議会での十分な論議のもとで、これを適切な価格で決めてまいりたい、こう思っております。
　今委員がお話しされた決議に関する問題につきましては、これは農水委員会が決定する問題であろうかと思われますので、私からの発言は差し控えさせていただきたいと思っております。
○倉田委員　我が党としてそういう決議をすべきであったと考えていた、その点について、今大臣、各方面の意見も聞きながらというふうにお答えになりましたが、本委員会が米価審議会の答申が取りまとめられる前に開かれている、そういうことの意味合いも考えながら、その点についてどう思うのか、こうお尋ねをしているわけでございます。
○野呂田国務大臣　重ねての御指摘でありますので、平成八年産米の政府買い入れ価格につきましては、現在その決定に向けて、与野党における議論もいただきながら関係方面と調整を進めているところであります。委員御指摘のような御意見があることも十分承知しております。
　いずれにしましても、具体的な算定方式及び米価水準につきましては、本日委員から御発言あったことも念頭に置きながら、今後各方面の御意見、御議論を踏まえながら八日の米価審議会に諮り、新食糧法の規定に従って適正に決定していきたいと考えております。
○倉田委員　今大臣に御答弁いただきましたけれども、この農林水産委員会に出席をしておられる委員の皆様方はひとしく同じ思いなのではないか、こういうふうに私は思うわけでございますね。
　ぜひ、今大臣御発言いただいたように、私は個人的に言えば、まさに現行価格以上にやるべきである、我が党で議論あったように、少なくとも現行価格は維持すべきであるという決議をすべきであった、十分に御配慮をしていただきたい、こういうふうに思っで、少し具体的に、今生産者の方々が御心配になっている点を詰めたいと思うわけでございます。
　まず第一点に、ミニマムアクセス、外国産米が入ってまいります。いわゆる国内に流れる米の流通量というのは、少なくともミニマムアクセスの分はふえてくる。そして、従来政府の見解は、このふえた分は生産調整には関係しない、こういうふうに御答弁をいただいているわけでありますけれども、その話の中身を具体的に詰めていかないと、それではミニマムアクセス分として入ってきた分は一体どうなるのだ、生産調整に果たして影響しないのかどうか、この点、先ほども少し議論ありましたけれども、もう少し具体的に、わかる形でお答えをいただきたいと思います。
○阿部政府委員　ミニマムアクセス米の処理についでお尋ねでございますが、このミニマムアクセス米の輸入につきましては、その導入に伴いましで生産調整を強化するということのないようとの閣議了解を前提にいたしまして、加工用とか一部主食用とか、それから一部を備蓄用に充てるというようなことを考えておるところでございます。
　具体的に申し上げますと、この八米穀年度におきまして、ミニマムアクセス輸入に伴う供給の増加分でございますが、それは国産米の需給に極力影響を与えないような観点に立ちまして、国産米では対応がなかなか難しいというような加工用向け、それからレストランとかそういったいわゆる外食用、業務用でございますけれども、そういった用で使われております低価格米需要に対して供給するというようなこととあわせまして、その一部、十万トンぐらいを予定しておるわけでございますが、それを備蓄に充当するというふうに考えております。
　また、これらのほか、必要に応じまして加工用途の新しい需要の拡大というようなことにも力を注いでまいりたいと思っておりますし、また、一定期間備蓄を行われた後のお米につきましても、援助用等に活用できないかというようなことで検討してまいりたいというふうに考えております。
○倉田委員　援助米等々のお話も先ほどの御議論にもあったとおりでございますけれども、やはり実際問題として、ミニマムアクセスが入ってくる、この分とうなるのだと心配をされておられるわけですから、今御答弁にあったような話の内容をしっかり詰めて、きちっとやっていただきたい、こういうふうに思うわけでございます。
　そこで、これもやはりミニマムアクセスと関係をいたしますけれども、新食糧法のもとで、売る自由と同時につくる自由というのも言われました。しかし、一方で生産調整の必要性も確かにある。このミニマムアクセスという状況がある中で、生産調整の方法、そしてつくる自由、これを当局は一体どんなふうに調整、整理しようとされておられるのか、まずこの点について基本的なお考えをお伺いしておきたいと思います。
○日出政府委員　先生御案内のとおり、新食糧法のもとでは、生産調整が需給調整の手段ということを明定しているわけでございますが、一方で、先生もお話しのように、新食糧法をつくる過程で極力関係者の自主性尊重ということもうたわれましたので、そういう意味でいいますれば、きちんとした需給調整をやるということと、もう一つは、生産者の自主性尊重あるいは地域の自主性尊重、両方を成立させていくということでございます。
　そういう意味で私どもが考えましたのが今回の新しい生産調整対策でございますが、例えば市町村段階で個別の生産者ごとの面積を決めますときに、事前に市町村が方針を示しながら生産者の希望を聞いて、そういう上で個々の生産者ごとの数字を決めていく、特にその過程で、さらに共補償とか地域間調整をきちんと行っていくということを先般の対策大綱骨子に述べでおります。
　こういったことを明確にしましたのは、実は生産調整を二十五年やっておりますが、初めででございます。さらに、生産調整が未達成の場合に翌年度への上乗せ措置、これは五十三年からやっております。あるいは補助事業の不採択措置、これは六十二年からやっておりますが、この二つの措置は、非常にいわば強制的なニュアンスがあるということでございますので廃止をする、こういった形で、極力生産者なり地域の自主性を尊重していくということを貫きたいと思っている次第でございます。
○倉田委員　お答えは理解できなくもないわけですが、やはり聞いて、すっと頭の中にはなかなか入りづらいな、こういうふうに思うわけですね。
　生産者の自主性を尊重する、つくる自由というのは一体どうなったのか。基本的には生産者の自主性をどう担保するのかということなんだろうと思うのです。積極的に生産調整に参加してもらえばそれでいいのかもしれない。そこに先ほど私が冒頭申し上げました今回の米価の決定の意味合いというのも大きく関係をしてくるのではないのか。少なくとも現行水準は維持しなければいけない、個人的に言えば現行価格以上でなければならないというところは、私はそういうところにも意味を持っているんだろう、こういうふうに思うわけです。
　次に、米価の決定に絡んで申し上げさせていただきますと、外国産米、ミニマムアクセス、この米の量というのは米価の決定に本当に関与しない形で考えられるのかどうか、そこも私は、いろいろ御説明は聞きましたけれども、本当にそうかな、こう思うわけでございますが、この点についてはどうお考えですか。
○阿部政府委員　外国産米の輸入と政府買い入れ米価の関係でございますが、ミニマムアクセスのお米の処理の仕方につきましては先ほど申しましたようなことを考えておりまして、極力国内の需給に影響を与えないように処理していこうというような方針でございます。
　一方、政府の買い入れ価格、買い入れ米価でございますが、これは新食糧法五十九条というようなところでうたわれておりますように、自主流通米の価格動向を反映させるほか、生産コストを参酌いたしまして米穀の再生産を確保するというようなことを旨として決定していくというふうにしておりまして、外国産米の輸入とストレートに影響があるということではないというふうに考えておる次第でございます。
○倉田委員　ストレートに影響するわけではないというふうなお話ですと、やはり影響するんだな、こういうふうに皆さん思われるわけですね。そういう懸念みたいなことは農家の方々に、生産者の方々に、こうなんだから大丈夫なんですよということをきちっと政府は示さなければならない、そう思うのです。私が申し上げていることは御理解いただけると思うわけでございますが、しっかりやっていただきたい。
　そこで、いわゆる生産者の方々の汗を流した努力、汗を流して規模を拡大をする、経営の合理化を図りながら、そして経営メリットを図りながら生産性、収入を上げる、こういう生産者努力というのが、ここは従来の議論と同じなのかなと私は思うわけですけれども、頑張れば値段が下がる、こんなのはおかしいのではないのかという議論があったわけです。
　私は、従来は、いわゆる物価というものがどんどん上がっていく状況の中で、現行価格水準を例えば昭和五十年代から維持維持という形で来たとしても、実際は物価が上がっていく中ではそれは下がっていくという要素を果たしでいたのだろうと思うわけでありますけれども、これからいわゆる価格破壊と言われるような状況の中で物価は上がらない、それでも米価というものをそのままにしておくということになるとすれば、私は、いわゆる生産者の方々が汗をかかれた努力、規模の拡大のメリット、経営メリット、そういうものが結局実感として生かされないのではないのか、農家の方々は決して納得しないのではないのか、こういうふうに思うわけでございますが、いわゆる生産者努力、この点は今回の米価決定に関して当局はどのように反映をされるおつもりでしょうか。
○阿部政府委員　いわゆる生産性の向上の還元の話でございますが、この問題につきましてはいろいろな御意見がございまして、委員御指摘のような御意見も十分我々は存じておる次第でございます。また一方では、そういった生産性向上というようなことにつきましては、それをまた消費者の方に還元していくというような議論も、考え方もあるところでございます。
　いずれにいたしましても、具体的な算定なりそれによります米価水準につきましては、今後各方面の御意見なり御論議を十分踏まえながら、あさっての米審に諮りまして、新食糧法の規定に従って適正に決定してまいりたいというふうに思っておる次第でございます。
○倉田委員　農業が、後継者難等々いわゆる離農というものが進む中で、それは一方でプラスに考える御意見もあるかもしれませんが、実際生産者の方々がもう農業いいやみたいな形になっては困るということはみんなひとしく同じ意見なんだろうと思うのですね。そうだとすれば、やはりこの生産者努力というのはきちんと反映をされなければならない。そうでなければなかなか農業後継者は育たない。経営メリットがあって初めて、おれもやってみるか、頑張ろうというふうになるんだと思いますので、その辺は、今お答えになったようないわば政府答弁に尽くされるような形ではなくて、私が申し上げているその意味というものを十分に御理解いただいて、そして米価決定に当たっていただきたい、こういうふうに思うわけでございます。
　そこで、もう時間がなくなりましたけれども、いわゆる従来の政府買い入れ米価格の決定は、従来の言葉で言えば価格下支え機能というのか、こういう機能を有していた、こういうふうに言われているわけでございますけれども、この新食糧法における政府買い入れ米価格、これは今後の米価あるいは市場価格との関与をする中で、生産者にとって一体どういう意味を持つのか、あるいはどういう意味を持たせていくべきなのか、この点についてはどうお考えでしょうか。
○阿部政府委員　政府買い入れ米価の下支え機能の考え方でございますが、従来の食管制度のもとにおきましては、この政府買い入れ米価というのは政府の全量買い入れも可能というような意味があったわけでございまして、そういった意味におきましていわゆる下支え機能というのを有しておったというふうに考えるわけでございます。
　新制度におきましては、この政府米は備蓄の運営というような特定の政策目的のために買い入れるというようなことになりますし、無制限買い入れということではございませんで、量的にも限定されるというようなことになっておるわけでございます。
　そういった中で米価の安定をどういうふうに図っていくかというようなことでございますけれども、これにつきましては、政府米と自主流通米を通じましたいわば総合的観点と申しましょうか、そういった観点から米価の安定を図っていく必要があるのではないかというふうに思っておりまして、そういった自主流通米、政府米を通じまして全体として米価の安定を図っていくために生産調整なり備蓄や調整保管をきちんと適切にやっていくというようなことで、需要と供給の調整をきちんと図っていくというようなことが価格の安定の基本ではないかというふうに考えて、それが一番重要ではないかというふうに思っておる次第でございます。
○倉田委員　お答えは、米価の安定という意味で大切なのであるというふうなお答えですけれども、私がお聞きしたのは、生産者の方々にとって政府買い入れ米価格というのはどういう意味を持つんだろうか、こういう視点からお聞きをしたわけです。その意味で必ずしも十分にお答えをいただけたと私は思いませんけれども、これは私も質問をさせていただきながら、非常に難しい問題であるということは承知をいたしております。
　そこで大臣、もう時間が参りましたので、最後に大臣にぜひお伺いをしておきたいと思いますが、これは個人的な意見でございます。要するに、生産者の方々が地域、集落の中できちっと農業をやっていただく、それは今農外所得が八割とか九割とかなる中で、全体の農家経営を含めても農業所得というのは一割とか二割とか、そういうことを考えれば、農業の問題も含めながらいわゆる農家所得というものをどうきちっと担保をしていくのかということが、米価、価格の決定に関してその奥を行けばそういうところまで行ってしまうのだろう、こういうふうに思うわけであります。そうだとすれば、これから先ずっと今みたいな米価決定のあり方でいいのかどうか、農家の所得をどう考えていくのかという視点からもう一度十分検討し直さなければいけないのではないのか、こういうふうに考えております。そういうことも含めていわゆる新食糧法という、「新」という字もついているのだろうと思いますし、巷間、いわゆる農業過保護論と言われる無理解にもきちっと反論しなければならない。
　個人的な意見でありますけれども、私は、従来言われている農家あるいは農業というものに対する助成金、何か保護をしてあげる、そういうことではなくて、一方で農家が果たしている治山治水、環境保全、そういう役割はみんながひとしく議論をしているわけでございますから、その部分をきちっと予算化したらどうなのだろう。中身で言えば、農家の方々、林業の方々も含めて、それはいわば環境管理者であるという位置づけができるわけなのだろうと思うのです。そうだとすれば、いわゆる助成金、補助金ではなくて、環境管理者に対してそれなりの対価をコストとして支払う、そういうことで将来的には農家の所得というものを考えていかなければならない時代にもう来ているのではないのかな、こういうふうに思っているわけでございますけれども、大臣はこれからのいわゆる新食糧法のもとにおける新農政、「新」という意味について何が最も大切なのか、どういうふうに進めていこうとされておられるのか、その所信を、私の意見も踏まえながら、大臣が思われるところがあったらぜひ最後にお聞きをしておきたいと思います。
○野呂田国務大臣　委員が今前段で御指摘ありました問題につきましては、私どもの方にもいろんな御意見が出てまいっております。
　例えば、農地に限らず、私の県にも白神山地という世界遺産がありますが、あそこには四割の民有林がありまして、これは立入禁止になっているわけですから全く利用できません。しかし、地球的な規模でああいうものを保存しようということでありますから、それならばそういう民有林の所有者に対して何らかの補償が必要じゃないか、こういう御意見もあります。
　農業についても、ＥＵ型の所得補償もありますし、農政審議会でも実は日本型の所得補償制度についても論議された経緯があります。これにつきましては当時は否定的な結論になったわけでありますが、私どもはこういう問題はこれからも重ねてひとつ持続的に検討していきたいな、こう思っております。
　また、補償がだめならば、例えば白神山地のような問題につきましても、あるいは農地の多目的な機能に着目して、環境保全に寄与するような面に着目しながら、地方交付税で面倒を見たらどうかという御提言もあります。そういういろいろな御提言をいただいておりますから、今の委員の御指摘とあわせてひとつ十分検討してまいりたい、こう思っております。
○倉田委員　時間が参りましたので終わりますけれども、大臣、今回の米価の決定は特に重要である、このことを特に申し上げまして、私の質問は終わりたいと思います。
○遠藤（登）委員　いよいよ米価決定の時期を迎えたわけであります。まず前提に、現行政府米価というのは、御案内のとおり、これは昭和五十二年、十七年前の米価である。したがいまして、十七年前を一〇〇として、消費者物価指数は、ちなみに計算してみますと、一四九・八％に消費者物価が上昇している、それから実質的な労働賃金でありますが、これが一二・六％に上昇している、それから農業の生産資材の指数関係ですが、一一四・四％に上昇している、それから、今までの米価決定において最も引き下げ要因とされてきた農業の労働生産性向上の指数が一四三・一％に上昇してきている、こういう状況であります。したがって、これは米価の内外価格差ということがもちろんあるわけでありますけれども、米価がなぜ十七年前の米価でなければならないのかということについて大きな疑問を持っているものであります。
　それで、一つは自主流通米が価格低落傾向にあるわけでありますが、これに歯どめをかけるという措置が必要なのではないだろうか。これは米が過剰基調にあるということがあって、過般の入札でも非常に低落傾向を示している、あるいは銘柄によってはもう落札されないという状況も生み出しているということがあるわけでありますけれども、これについて端的に言えば、余り時間もないようでありますから、アメリカの不足払い制度なども検討に値するのではないだろうか。もう一つは、新法による農業生産条件ということがあるわけでありますが、最低の生産費を保障するというような仕組みも考える必要があるのではないだろうかというふうに思うのでありますけれども、当局の考え方をお聞かせいただきたい。
○阿部政府委員　自主流通米の価格の低落防止というような件でございますが、新しい食糧法におきましては自主流通米がお米の流通の基本となるわけでございます。しかも、この価格の水準というのは需給事情とかそういった面で変動するということになるわけでございますが、この変動が大きいというようなことになりますと、稲作農家はもちろんのこと、消費者家計にも影響を及ぼすというようなことが大変懸念されるわけでございま女。したがって、この自主流通米の価格の安定というのが非常に大切な課題になるわけでございます。
　私ども、大ざっぱに言って三つの手法をこの新しい制度の中には考えておるわけでございまして、全体の需給バランスを確保するための生産調整をきちんとやっていく、それから、それでも豊凶変動が生じた場合もありますもので、そういった場合に備えまして備蓄なり調整保管をきちんと運用していく、それから三点目は、計画流通制と申しまして、お米の需要と供給の計画をつくりまして、関係者がその計画のもとで、それに沿っで安定流通を図っていくというようなことをこの新しい制度の上では位置づけておりまして、こういった制度をきちんと運営することによりまして米全体の価格の安定を図ってまいりたいというふうに考えておりますので、不足払いを導入する必要はないというふうに考えておる次第でございます。
○遠藤（登）委員　新法がスタートするに当たりまして、運用上においていろいろな課題が新たに見出されるという状況もありますので、先ほど申し上げたような課題について十分御検討いただきたいというふうに思います。
　次に、この新たな政府米価の算定方式のありようについて、一つは、何といっても政府米が特定目的を達成するために集荷が確実に確保される米価でなければならないのではないだろうかというふうに思います。したがって、基準値のとり方についてこれは非常に重大な意味を持つということになるわけでありますが、それらに対する考え方。
　それから、生産調整の実効を確保できるような米価でなければならないということもあるわけであります。もちろん需給事情、自主流通米の価格を反映させる、あるいは生産コストの変動等も反映をさせる、それは基本的に安定的な数値でなければならない、こういうふうに思っているわけであります。また、そのそれぞれの算定要素のウエートのとり方についても、十分な、安定的な水準を確保するために配慮されるべきであるというふうに思います。これらに対する考え方。
　それから、来年の米価を決定するということでありますから、来年の天候あるいは豊凶の事情というのはなかなかはかり知れないという状況があるわけであります。したがって、場合によって大変な凶作に見舞われるという状況もあり得るわけであります。したがって、特定目的である政府米の集荷が大変な厳しい状況になるということもあり得るわけであります。その場合に、集荷可能な米価水準とするために見直すという制度も私は必要なのではないかというふうに思いますが、これらに対する当局のお考えをお聞かせいただきたいというふうに思います。
○阿部政府委員　今先生の方から広範な点につきまして御指摘をいただいたわけでございますけれども、具体的な米価の算定要素と申しましょうか、そこのとり方、そういったものにつきましては、あさっての米価審議会が控えておるわけでございまして、今後各方面の御意見なり御論議を踏まえながら米価審議会に諮りまして、新食糧法の規定に沿って適正に算定方式を採用し、米価を決定してまいりたいというふうに思っております。
　それから、最後に先生御指摘になりました、大変な不作になった場合そういった見直しをするのかというような御質問がございました。新しい法律におきましても、これまでの制度と同様に、第五十九条でございますが、物価その他の経済事情に著しい変動が生じるというような場合など、特に必要があると認めるときには、制度上、政府買い入れ価格を改定することができるというふうな条文が入っておりまして、大変な事態になったというようなことになりましたら、必要に応じましてその改定について検討を行うことになるというふうに存じ上げております。
○遠藤（登）委員　これらのことについても、異常気象の激しい変動時期にあるわけでありますから、十分な再検討の余地を残す必要があるのではないか。
　次に、時間がありませんので、生産性の還元問題でありますが、これは長い間要求と議論の対象になってきたわけであります。先ほどもちょっと申し上げたのですが、十七年前との比較で、特に労働生産性の向上部分については、四三・一％これは上昇している。これが全部米価の引き下げ要因とされてきた。それはいかがなものか。
　それから、近年、収量部分においても、単収においても年々増加してきている。これは約一キロぐらいずつ増収を来している。これも農家あるいは技術者を含めて大変な努力の成果だと思いますが、これは基本的に生産者に還元をするということが、明確にその努力に報いる必要があるのではないかというふうにも思います。
　時間がありませんから、あわせて、今回の新法による米価決定に当たって、これは新法にスムーズに、円滑に移行するということもあるし、新法下における需給調整、生産調整も今推進過程にあるわけでありますが、意欲ある農業の展望を切り開くために、この米価決定に当たっての大臣のお考えなどもあわせてお聞かせをいただきながら質問を終わりたいと思います。
○野呂田国務大臣　新しい米価をどう決めるかにつきましては、再々ここで論議されたことでありますから説明を省略させていただきますが、私は、先ほども申し上げておりますように、生産者が生産意欲を失わないような価格にしたい。これは委員の御質問によれば、生産者が安心して営農に取り組めるような価格にしろということでありますが、同じ意味であろうかと思っで、そういう方向で今関係方面と慎重に相談しながら調整をしているところでございます。
　また、生産性向上の成果をもっと生産者に還元すべきだという御意見でございますが、これはストレートに生産者に還元するということは大変問題がありまして、一方では有力な意見として、むしろ消費者に還元すべきだという御意見もあるわけでありますから、そういうことも考えながら、農林省としては、生産性向上をストレートに価格に反映するのじゃなくて、生産コストの変動率について一定のウエートを乗じる方式で価格に配慮するということをやっておりまして、これは間接的には生産者に還元することになると思いますので、そういう方式でやってまいりたい、こういうふうに考えております。
○日野委員長　次に、小平忠正君。
○小平委員　時間が余りありませんので、大臣、限られた時間で私から幾つか質問させていただきます。
　御承知のように、ウルグアイ・ラウンド、長い間かけまして交渉があり、部分自由化という形で決着を見ました。そのときに時の政府は、農業に支障ないように万全の対策を講じる、こういうことを国民の皆さんにお約束をして、それで御理解をしていただいたという、あのことを私今思い起こしておりますが、それは同じ思いであると思います。
　その後、これを受けましてＷＴＯ、これを我が国として承認するかどうか、昨年秋、特別委員会をもってこの審議をいたしました。これも我が国が国際社会で生き延びていくためにはやむを得ないことだろう、そういう観点から苦渋の選択でそれを承認した。そのとき、あわせて、今いろいろと議論のあります新食糧法、これについても同時に審議がありました。それを同時進行の形で、ＷＴＯはことしの春、また新食糧法は十一月一日、時間差はありましたけれども、昨年秋の特別委員会でこのことの審議をした。
　そういう中で、これは生産者、農民に向かっても、ではどういうことを具体的に措置をするんだ、こういう中で六兆百億円という予算措置がとられたわけですね。確かにういう予算措置をしたことについては評価はしなければならぬと思います。しかし、これについては御承知のように構造改善等々基盤整備を初めとすることでございまして、ですから、生産者にとっては直接懐に感じるものではないわけですよね。農業を取り巻く環境、その状況を前進させることについては確かに効果はありますけれども、直接生産者の懐に響くものではない、そういうことであると思います。
　そういう中で、今回この新食糧法の施行を踏まえて、まず生産調整、このことを先月やりました。これは昨年のああいう豊作を前にして、それを理由にして減反強化がなされ、これについては十万七千ヘクタールの減反強化。はっきり申し上げて、生産者にはひとしく不満があるところであります。しかし、この生産をきちんと調整するという観点からこれも受け入れざるを得ない、そういうことで決着をいたしましたね。同時に、この生産調整に伴う助成金、いろいろと今も議論のありました共補償を含めてこれも決着を見た。それでいよいよ今回、政府買い入れ価格の決定を前にいたしております。これがきちんとできて初めで今回のこの新しい、言うならば農業元年に当たって、これからの農業経営に向かって、最後の大きな一つの節目を待っているわけであります。
　そういうところで、六月以降ですか、米審においていろいろと検討がされてまいりました。そこで今、新算定方式とやらいうものが意見が出ております。これについても今、米審会場でいろいろとやっているところであると思います。あさってにはこれが決定されますけれども、そこでいろいろな議論があります。
　しかし、私は、今るる申し上げましたが、大事なことは、今回のこの政府買い入れ価格を、言うならば大きく今変わる中において政府価格を少なくとも現行維持をする、このことがあっで初めて生産者は、政府は約束どおりそれを守っていく、そういうふうに受け取ると思います。したがって、ここは新算定方式で自主流通米の価格の動向であるとかあるいは生産コスト、生産条件、このしんしゃくのあり方等々言われますが、そういうことを今数値どおりに入れていきますと、この新算定方式の結果を私なりに考えても、この形では米価が下がるというおそれを非常に抱いております。
　そういうことがあるがゆえに、私が今るる申し上げた意味から、今回の政府買い入れ価格の決定というのは非常に大きな意味を持っている、したがって現行ラインは必ず維持する、こんなことを強く願いながら、大臣にそのお考えを私からもお聞きしたい。そういうことで、まずお答えをお願いいたします。
○野呂田国務大臣　もう委員十分御承知のとおりでありますから、算定方式のあり方について申し上げることは差し控えたいと思いますが、委員を初め、先ほど各委員から同趣旨の発言がございました。我々としては、その発言の趣旨を十分生かせるようにこれから最大限の努力をしていきたい、こう思っております。
○小平委員　時間が余りないので、今の御答弁では私は不満ですけれども、この後参議院に行かれる予定があるようなので次に移りますが、もう一点だけ。
　昨年の新食糧法のときに、第八十二条の二項という条項がございますね。言うならば、この法律の中で、米の不足時には政府は生産者に対して強制出荷を命令できるわけですよね。こういう条項ができました。これは一昨年のああいう大凶作を大きな教訓として、消費者にパニックの起きないように国民にお米を安定供給する、そういう観点からこの条項が急速盛り込まれたのではないかと思います。しかし、私は、新食糧法が言うならば国内の流通自由化に向かっていく、そういう精神ならばこれはまさしく政府管理の最たるものであって、いかがなものかなという気がいたしますが、一昨年のあれだけの大凶作を思い起こして、そのことが再来した場合に大変なことだということでこういう条項になったことは、これは一つの考えではないかと思います。
　しかし、そこで大事なことは、一方でそういうことをしておきながら、それでは生産者に向かって、米の余剰時にはどうするんだ、どういう手当てをするんだ、そのことがこの新食糧法には一切設けられておりません。これはまさしく不公平であって、風通しが悪いと思います。そういうことをいろいろと政府に向かってお聞きしますと、それは備蓄なり調整保管の方でケアするから、処置をするから何とかなるんだ、そういう答えが返っできます。
　ならば、私が今申し上げたいことは、これから新食糧法関連の予算要求において農水省としても、この調整保管、これらに向かって国が十分なる助成をしていく、そういう予算要求をこれまた強く財政当局に向かってもやっていってもらいたい、そんなことを強く要求しながら、何か時間なものですから答弁は簡潔で結構です、そういう決意のほどをお聞きして質問を終わりたいと思います。
○野呂田国務大臣　先ほど来話が出ておりますように、生産者に血のにじむような苦労をかけて生産調整をやるわけですから、これを適切に運営すること、それから御指摘のように備蓄、調整保管、そしてまた計画流通制度に対する助成は二十五日までにこれをきちっと決めるようにいたしたい、最大限の努力をしたいということを申し上げておきたいと思います。
○藤田委員　昨日も大臣に対して我が党議員団として申し入れを行ったところですが、農業の現場では、新食糧法施行わずか一カ月で不安と幻滅の空気があふれているわけであります。自主流通米は、価格形成センターの入札結果が一部の銘柄を除いて値幅制限いっぱいの全面安となり、スーパーなどは米を客集めのための戦略商品として扱って、原価を大きく割って安売りを行い、それがまた自主流通米価格の値下がりの要因になるといった悪循環も生まれてきているところであります。次回の入札では値幅制限の緩和を行うという話も出され、現行価格からもう一〇％の値下げも必至と言われています。
　前回の質問でも取り上げましたが、下支え機能がない新食糧法の欠陥を正さないことには、日本の稲作農業が深刻な打撃を受け続けることは必至であります。そして、今回の米価決定では、何といっても政府米価格を最低でも二万円以上に引き上げ、買い上げ数量を三百万トンまでふやすことが求められていると思います。
　これらの点につきまして、私は、まず大臣の真剣な御所見をお伺いしたいと思います。
○野呂田国務大臣　私は、どの委員に対しても真剣に考え方を述べでいるつもりでありますので、藤田委員にだけ真剣に答えでいるわけではありませんので、その点は誤解のないようにお願いしたいと思いますが、御指摘のとおり真剣にお答えしたいと思います。
　まず、下支えとか二万円とかということにつきましては、私は今ここで申し上げるわけにはいきません。法律にきちっと、買い入れ米価につきましては、自主流通米の価格を反映させなさいと書いてあるし、生産コスト等の生産条件を考えなさいと書いてあるし、再生産ができるようにしなさいと書いてあるわけですから、そういう趣旨に基づいて、米価審議会その他関係方面と意見調整しながら決めるわけでありまして、先ほど申したとおり、二万円にするとかということはきょうは申し上げるわけにはいきませんが、私は先ほどからここにおいて、生産者が生産意欲を失わないように、あるいは安心して営農できるような価格を実現するように最大限の努力をしたい、こういうふうに申し上げてきたつもりでございます。
○藤田委員　私たちが二万円と言っているのは、生産費を割らないようにしたいとか、あるいは今大臣がおっしゃったように農民の意欲を失わないようにしていこうとか言うならば、最低限この価格でなければならないという点で具体的な数字を申し上げているわけであります。くどく申しませんが、それは政府自身が計算をした生産費でも示されているところでありますし、また認定農家の算定の基準の中にも出ている数字であります。
　私は、下支え機能の問題は、日本の稲作農業を守り、発展させる点で極めて重要な問題だというふうに考えています。これがなければ、価格を保つためだと絶え間ない減反が進められ、生産基盤がどんどん縮小していくではないですか。
　大臣、一九八〇年から九三年の十三年間で日本の耕地面積は三十三万七千ヘクタール、実に秋田県と新潟県、両県の耕地面積に相当するものが減少しているわけであります。減少しているのです。食糧自給率を引き上げるためには、それに歯どめをかけていかなければなりません。耕地面積を拡大する方向に転じていかなければなりません。ところが逆に、米価を保つために減反を拡大し、耕地を減少させていく、こんな政策をとって、それで一体食糧自給率を引き上げられると考えていらっしゃいますか、日本の米を守れると考えていらっしゃるのですか。大臣、はっきりお答えください。
○野呂田国務大臣　先ほどちょっと言い落としましたが、三百万トンの備蓄の話がありましたが、これは、これまで真剣な検討を行った結果、関係者の合意を得て百五十万トン備蓄する、米のできぐあいによってはさらに五十万トン上乗せする措置を講ずる、こういうようなことにしてありますので、それでやっていきたいということを改めて申し上げておきたいと思います。
　食糧の議論をする場合に、平成五年のような異常なときは例外といたしまして、米が不足する事態はないと思います。食糧と言う場合、飼料穀物を含めての穀物不足だろうと思うのでありますが、それは二二％という大変異例の、先進国では最低の低さでありますから、これに歯どめをかけていかなければいかぬ。しかし、日本が全部の輸入している食糧を自給しようと思えば、千二百万ヘクタールの農地が必要です。今の五百二万ヘクタールで千二百万ヘクタールの農地ということを考えますと、これはとても不可能でありますから、減っていく穀物に歯どめをかけるということのほかに、やはり計画的な輸入と備蓄が必要である、こういうふうに考えております。
○藤田委員　大臣の今の御答弁は、今の時点ではそういう言い方で通用するかもしれません。しかし、食糧危機が着々と目の前で進行しているときに、日本の農業基盤が破壊されてしまってからではもう手おくれになってしまう。そういう点では、本当に考えなければならない問題だというふうに私は思うわけです。
　次の問題に移りますが、新食糧法施行一カ月で農業者にもう一つの怨嗟の声が出ているのが、減反面積を十万七千ヘクタールも拡大して農民に押しつけようとしていることであります。
　まず、その十万ヘクタールについてですが、来年は約五十万トンのミニマムアクセス米を輸入する一方、その面積に相当する減反を押しつけるという点では、ミニマムアクセス米の取り扱いは国内需給に影響を与えないという附帯決議にまさしく反するものであります。もちろん、あなた方はそれを言い抜けるために、来年は二百二十五万トンになる繰り越し在庫を百五十万トンの適正規模にするために十万ヘクタールの減反が必要だ、そういうふうにおっしゃっておられるわけです。しかし、大臣がいみじくも、平成五年のあの凶作はまさに異常なんだ、米不足はそんなに起こるものではない、こういうふうにおっしゃいましたけれども、私はそうじゃないと思う。そして、一昨年の冷害は作況指数七四で、実に二百六十五万トンの米を緊急輸入したわけであります。果たしてこれからそうした米の確保ができるかということを考えても、決して二百二十五万トンの繰り越し在庫が減反を拡大しなければならない数量でないことは明らかであります。いかがでしょうか。
○野呂田国務大臣　十万ヘクタール強の減反をしたのは、結局生産者を保護するためだ、私はこう思っております。幾ら新しい食糧法が生産者の自主性によって運営されるといっても、みんなが腹いっぱい米をつくると、これは米が余ります。
　この間農林省は、原宿でふるさとプラザというのをつくりました。大変お客が来て繁盛しておりますが、ここでは、ある県の米は五万円近くで売っております。ある県の米は二万円をずっと割っております。こうして見ますと、これは相当な格差があるということは事実であります。そしてまた、生産者が生産調整をやらないで全部が自由に米をつくったら米があふれでしまうわけで、新しい法律の趣旨によって自主流通米は市場原理で入札で決まるわけですから、その価格動向を反映させるということになれば、困るのは結局は生産者である、そこに返っできますから、私どもは、今在庫が既に百六十万トンある、将来は、来年の今ごろになりますとこれが二百十五万トンぐらいになるということを考えますと、これは適切な生産調整をやらなければ結局生産者が困るということに返っできますから、よくよく考えてああいう生産調整面積を決めさせてもらった、こういうことであります。
　また、ミニマムアクセスによって来る米については、閣議でも転作等に悪影響を及ぼさないようにするということを了解していただいておりますから、これはきちっと守って、少なくともミニマムアクセス米を考慮に入れて生産調整、転作面積を決めるということは絶対にやらない、こういうことで、できるだけ新しい加工用途等も考えながらそういうものに計画的に振り向けていきたい、こう考えておるわけです。
○藤田委員　そのミニマムアクセスの取り扱いの問題は、先ほどの答弁を問いでいても実に詭弁であるということだけ一言申し上げます。
　それから、米は腹いっぱいつくればあふれるんだ、そういう議論が今果たして通用するのかどうかということも私はこの委員会では何度も討議、討論されてきたというふうに思うのです。現実は、そんな迷惑千万と言わんばかりの、そんなことじゃありません。そして、需給バランスで価格の安定を図る、そんなことを言いますが、実際には価格保証なき減反、こういうことにつながっていくわけであります。要は、自主流通米価格に下支え機能を持ち込めば減反を拡大しなくても済むわけなんです。
　さらに問題なのは、自主性を尊重すると国会で公約しておきながら、減反達成市町村についで補助金の優先採択をするというペナルティーに基づく強制減反手法をとったことであります。こんなに簡単に国会答弁をほごにするということは、農政不信をさらに増幅させるだけではありませんか。そして、ますます農民の営農意欲を低下させることになるわけであります。大臣、どうお考えですか。私は、このような強制減反措置は撤回すべきだと考えます。いかがでしょうか。
○野呂田国務大臣　今彼に百五十万トンの米を備蓄するとすれば、トン当たり二万円の管理費がかかって、それだけで三百億であります。一年たって古米で処理しますと、合わせで七百億の負担を生じます。これが二百万トンを超えるということになれば、国民負担がいかがなものかということも我々は考えなければいけません。米価審議会にも学識経験者や消費者の代表もたくさん入っておるわけでありまして、そういう方を説得してこの米価審議会を乗り越えて、委員の皆さんがけさほどから熱心に御提案いただいているような価格に我々も努力しで持っていかなければいかぬという苦衷も、ひとつお察しいただきたいと思っております。
　今、私は、藤田委員の適切な指摘であるとは思っておりません。私どもは、未達成の場合に減反面積を上積みするという措置は完全にやめましたし、公共事業を不採択にするという措置も完全にやめました。優先させるかどうかという余地は残しておりますが、これは転作作物の栽培を含む効率的な水田営農に積極的に取り組んでいる市町村に優先的に配慮するということは、従前同様、事業の性格から当然のことと考えておりまして、これをペナルティーとはいささかも考えでおりません。
○藤田委員　結果としてペナルティーになるのです。補助金をとるために官官接待の問題まで出ているときです。どれほど市町村が補助金をとるということに力を入れなければならないかということは、はっきりしているではありませんか。私は、これは絶対にやめるべきだ。まして、アメリカの方は来年から減反政策を中止する、こう言っているのです。農家の皆さんが、米もアメリカから押しつけられ、そして減反も押しつけられるのか、こういうふうに怒るのは当然のことであります。
　私は、こういうやり方は断固撤回するべきだと申し上げ、同時に、大蔵省が学校給食の補助金を切ると言っておりますが、これはもう大臣、それこそ命をかけても守っていただきたい、子供たちに日本食の伝統を継承するためにぜひ守っていただきたい。一言だけ守るとおっしゃっていただいて、私の質問を終わります。
○野呂田国務大臣　まことに貴重な御意見として承っておきます。
○日野委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時五分散会
平成七年十二月六日（水曜日）
　　　午後一時開会
　　　　—————————————
　　　委員の異動
　十月五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　星野　朋市君　　　　　小川　勝也君
　十月十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　小川　勝也君　　　　　星野　朋市君
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　成瀬　守重君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　木宮　和彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　坪井　一宇君
　　　　　　　　　　　　　　　　風間　　昶君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷本　　巍君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　尾辻　秀久君
　　　　　　　　　　　　　　　　橋本　聖子君
　　　　　　　　　　　　　　　　三浦　一水君
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　修一君
　　　　　　　　　　　　　　　　高野　博師君
　　　　　　　　　　　　　　　　福本　潤一君
　　　　　　　　　　　　　　　　星野　朋市君
　　　　　　　　　　　　　　　　菅野　久光君
　　　　　　　　　　　　　　　　照屋　寛徳君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉岡　吉典君
　　　　　　　　　　　　　　　　武田邦太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　島袋　宗康君
　　　　　　　　　　　　　　　　奥村　展三君
　　　国務大臣
　　　　　　　外　務　大　臣　　河野　洋平君
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（総務庁長官）　　中山　正暉君
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（沖縄開発庁長
　　　　　　　官）　　　　　　　高木　正明君
　　　政府委員
　　　　　　　防衛庁参事官　　　藤島　正之君
　　　　　　　防衛庁防衛局長　　秋山　昌廣君
　　　　　　　防衛施設庁長官　　諸冨　増夫君
　　　　　　　防衛施設庁総務
　　　　　　　部長　　　　　　　大野　琢也君
　　　　　　　防衛施設庁施設
　　　　　　　部長　　　　　　　小澤　　毅君
　　　　　　　防衛施設庁建設
　　　　　　　部長　　　　　　　田中　幹雄君
　　　　　　　沖縄開発庁総務
　　　　　　　局長　　　　　　　嘉手川　勇君
　　　　　　　外務政務次官　　　福田　康夫君
　　　　　　　外務省北米局長　　折田　正樹君
　　　　　　　外務省欧亜局長　　浦部　和好君
　　　　　　　外務省条約局長　　林　　　暘君
　　　事務局側
　　　　　　　第一特別調査室
　　　　　　　長　　　　　　　　入内島　修君
　　　説明員
　　　　　　　運輸省航空局管
　　　　　　　制保安部管制課
　　　　　　　長　　　　　　　　吉田　徹雄君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○沖縄及び北方問題に関しての対策樹立に関する
　調査
　（沖縄県における米兵による少女暴行事件に関
　する件）
　（米軍基地と沖縄振興開発に関する件）
　（在沖米軍基地の整理・縮小に関する件）
　（日米地位協定の見直しに関する件）
　（軍転特措法の見直しに関する件）
　（米軍基地の環境汚染対策に関する件）
　（米軍用地強制使用問題に関する件）
　（戦争マラリア遺族補償に関する件）
　（北方領土返還推進問題に関する件）
　　　　—————————————
○委員長（成瀬守重君）　ただいまから沖縄及び北方問題に関する特別委員会を開会いたします。
　この際、中山総務庁長官から発言を求められておりますので、これを許します。中山総務庁長官。