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○松田委員　基本的にコストカットだったと思います。コストカットをすれば当然人員が減っていく。かつては、聞いたところでは、従業員が二万八千人ぐらいいたのが現在七千人ぐらいという話も伺っておりますけれども、従業員が減れば、当然のことながら、現場での管理体制とかそういったものも手薄にならざるを得ないという面もあろうかと思います。
　こういう状況に対して、利益はよくなった、利益はもちろんマイナスあるいはとんとんであっても、以前に比べればよくなった。この要因として、経営安定基金という、営業努力もあるけれども。しかし、経営安定基金の利子収入を入れても厳しい。国もいろいろ努力をしてきたのも承知しております。基金に対して財政的支援措置といいますか、承知をしているんですが、それでもやはりこういう経営状況になっている。
　今回、いろいろな、現場でのとても聞くにたえないような事態がたくさん本日も確認されているわけでありますが、そういったことが起こった背景として、やはりこの安全投資というか、人員も少ない中でいかに安全投資をしていくかという点において、どんなに頑張ろうとしても、やはり収益状況が厳しければ、本来やるべきものであったけれどもどうしてもできなかった部分、もっとやりたかったけれどもやはりできなかった部分というのが本当はあるんじゃないかと思いますが、社長、いかがでしょうか。
○野島参考人　今委員からお話ございました、私どもの会社は決して資金的に余裕のある中で事業を進めてきたということではございませんが、例えば都市間輸送の整備等々につきましても、補助金を活用させていただいたりといったようなことで北海道の鉄道の整備を進めてきたところで、そういった外からの支援等をいただきながら、北海道の鉄道網の整備に努めてきたところでございます。
　そういった中で、直近で申し上げますと、平成二十三年度に、先ほどもお話ありましたが、鉄道・運輸機構の特例業務勘定の利益剰余金を活用しました補助のフレームをつくっていただきました。その中で、十年間という期間の中で六百億という設備投資の支援をしていただけることになりました。
　現下の状況を踏まえまして、安全に対する設備投資を積極的に進めるべく、今その計画を策定しているといったような状況でございます。
○松田委員　事故が起こって、国が監査を強化して、そしてまた事故が起こって監査を強化していくということを繰り返しても仕方がないわけであります。また、基金が運用収益が減ったからといって、また国に財政支援を求めて、そして安全対策の財源をまた国に頼るということであってもならないわけであります。
　多分、私は、この問題というのは、ＪＲ北海道を超えた、少し仕組みの問題というのをよく考えなきゃいけないんじゃないかなということも、もちろん、うみを出し切って徹底した安全対策をしてもらうのは前提ですが、そこをもう少し議論しておく必要があるのではないかなと思っております。
　今の仕組みでありますと、国鉄の民営化の当時に、本州三社には国鉄の長期債務を負担させる、そして三島会社には経営安定基金を設けると。そうなりますと、低金利になると、債務を負担した方は経営が楽になって、そして、金利収入が入る方は経営が苦しくなる。これは、逆に言うと、格差を逆に拡大させてしまうというか、経済的に見ても非常に不安定な、メカニズム的にもちょっといいものかどうか、そういう議論も一方であろうかと思うんですね。
　そういう中で、私は、北海道の仕事を昔してきたときにもいろいろ感じていたんですが、やはり国も公共事業の中で北海道特例というのをやっているわけですね。それがよしあしというのはいろいろな議論が来ているんですけれども、余り国に財政的に頼るのはどうかというのが我が維新の立場、会の立場というのはいろいろ論点はあろうかと思いますが、ただ、これはやはりそれなりの理由があって行われていることだと思うんですね。
　この北海道特例が講じられている理由について、ちょっと確かめてみたいと思いますので、国交省からの御答弁をお願いいたします。
○坂井大臣政務官　北海道は、我が国の課題でもございます食料供給力の強化、また、国際競争力の高い魅力ある観光地づくり等に対しまして非常に高いポテンシャルを有しておりまして、国の施策として北海道における資源の総合的な開発を推進することが重要だというまずこの重要性と、一方で、もう既に委員が御指摘をいただきましたけれども、全国の二二％の広い面積を持つ中で四％の人口しか居住していないということや、また、開発の歴史が浅く、基盤整備が途上にある、そして、積雪寒冷地であり、非常に厳しい自然条件下であること、また、国境地帯に位置し、未解決の領土問題を抱えているということなどの特殊事情もあるという、この両方を鑑みる中で、本州よりも高い国庫補助負担率等を含む北海道特例というものを認めてきたというところでございます。
○松田委員　公共事業では、北海道特例ということで、通常よりも手厚い配慮をする必然性がある、そういうことになるわけですね。
　一方で、公共事業の中には道路というのがあり、また、有料道路、高規格幹線道路というのがあるわけですが、事鉄道に関して言いますと、これは民間でやるということが原則になっている。
　経済的によく考えてみると、有料道路も鉄道も同じ準公共財という分類になるわけですが、一方は官が相当主体的にやり、あるいは介入し、他方は民が主体となってやるというところの恐らく論理的な区分けというのがあるんじゃないかと思いますが、国交省からお聞かせいただければと思います。
○滝口政府参考人　公共的なサービスを提供いたしますいわゆる社会インフラにつきましては、それぞれのサービスの内容や特性から、どのような事業主体がふさわしいのか、あるいはまた、どのような費用負担とすべきか判断するべきものだというふうに考えております。
　委員御指摘のように、鉄道事業につきましては、多くの場合、民間企業により、また、基本的には利用者負担で維持運営されておりますが、必要に応じて国または地方公共団体による費用負担というものが行われてきたところでございます。
　今回問題となっておりますＪＲ北海道でございますが、御案内のように、国鉄が行ってまいりました鉄道事業などを、経営責任の明確化、あるいは効率的な経営を実現するということで、昭和六十二年に分割・民営化いたしまして、民間事業者として発足をしたわけでございます。
　しかしながら、その発足に当たりましては、委員御指摘の経営安定基金というものが設けられております。また、その後、二十三年度からは、低金利ということを反映いたしまして、その積み増しが行われているということでございまして、先ほど申し上げましたように、必要に応じて国からの助成が行われている、こういったような状況にございます。
　さらに、ＪＲ北海道が行う鉄道事業でありましても、整備新幹線について見てみますと、いわゆる上下分離というものが行われております。下物の整備につきましては、国が三分の二、地方公共団体が三分の一ということで、これについても公的負担が行われているということでございます。
　以上のように、同じ鉄道事業でありましても、事業の特性などを踏まえて公的負担が行われている、このように理解をいたしております。
○松田委員　よくわかりました。
　それで、国鉄を分割・民営化したときに地域分割したわけですが、そのときに、まあ独立採算というのは原則だろうと思いますが、北海道については独立採算制、それも民営によって、鉄道のサービスという適切な準公共財、恐らくこの準公共財ということの中には、鉄道のいわゆるインフラとかあるいは鉄道が運行しているといったことだけじゃなくて、安全ということも極めて重要な公共財だと思うんですが、これを北海道の民営会社によって提供できる、そういう見きわめというか論理というのはあったんでしょうか。その点について、国交省からお願いいたします。
○高木副大臣　国鉄を分割・民営化した際の地域分割の論理、そしてまた北海道の場合はどうだったのかということでございますが、国鉄改革の基本理念というのは、国鉄事業の破綻の原因が公社制度による全国一元的な経営にあるとの考えに基づいて、分割・民営化によって、効率的でそして地域の実情に即し、かつ経営責任を明確化した経営形態をするということで、こういった改革が行われたということと考えております。
　また、北海道、四国及び九州の三島につきましては、旅客流動の地域内完結度が九五％から九九％と極めて高いことから、一つのまとまった地域における鉄道ネットワークとして、一つの会社の経営のもとに置くことは合理的であるというふうに考えたと認識しております。
　一方、このような分割を行ったことに伴いまして、ＪＲ北海道、ＪＲ四国及びＪＲ九州の三社については、ともに不採算路線を抱え、厳しい経営が予想はされたということでございまして、そのためにＪＲ北海道につきましては、六千八百二十二億円の経営安定基金を設けて、その運用益を活用することにより、安定的な経営を図ろうということでございまして、可能だと判断したものと考えられるわけであります。
○松田委員　まずは、安全対策を徹底してやるという、これはもう会社としての自助努力というのはまず当然なんですが、それでも、本当にきちっとした調査を踏まえて、どうもやはり財源的にどうしても不足するという状況であれば、今、経営安定化基金もあると思いますし、あくまで金利収入でやっているんですが、ある方は、この際、安全投資のためにそれを取り崩してもいいんじゃないかという意見も聞いたことがあります。
　あるいは、そうやっていってもいずれ財政的には足りなくなるというのであれば、もっと持続可能な仕組みをつくろうということで、一種の、ＮＴＴのユニバーサルサービスシステムというのがあるわけですが、例えばほかの地域から一定量の負担を求めて、ＪＲ北海道の方に補填していくような仕組みも考えられるかもしれない、そういう提案もあるようでございます。
　あるいは、この際、もう労組の問題で立ち行かない、どうしても無理なんだ、北海道は一つの民間会社でやっていくには財政的には論理的に成り立たないんだ、北海道特例のことでもやらないと、継続的にやらないと無理なんだというのであれば、例えばもうＪＲ東日本とかと経営統合してしまう、そんな意見も聞いたことがあります。
　いろいろな改革案というのは出ていますけれども、大臣、そういった提案はいろいろありますけれども、長期的なことを考えてどんなことが考えられるか、まあここで約束するわけにはいかないと思いますけれども、お考えや理念をお聞かせいただければと思います。
○太田国務大臣　まさに、まず目の前の、毎日毎日の事故がない、そこをしっかり、夜も点検してスタートを切る。そして、体質問題が指摘されていますから、その組織的トラブルということも、同じトラブルが毎日のように、こういう言葉が言われるんですけれども、事故、それから組織的トラブル、そして体質の問題、さまざまなそういうことの裏に、今先生御指摘したように、そもそもというものがあろうと思います。
　私が今、特別監査をしているというのは、いろいろな、経営安定基金を初めとしてさまざまな措置をとってきました。それで、血のにじむような努力をしていただくことは当然、まずそこをやってもらわないことには、応援ということが先にあっては恐らくだめだろうということもありまして、この特別保安監査においても、幅を持った支援策ということを十分監査の中で見きわめながら監査をしているということでございます。
　例えば、今御指摘の範疇の中で申し上げますと、第二回目、十月二十五日に改善の指示をいたしました。十一月に、二十六年度予算について今策定中でございます。そこの中に、安全ということでどうしても入れなくてはならないということであれば、何よりも緊急事態、優先するというようなことも含めて予算編成を行うようにという指示をさせていただいているところでございます。
　今後、ＪＲ北海道において必要な安全投資の検討が行われると思いますが、現在の支援策のもとで、必要な投資が可能かどうか、そして何が必要かということを注視して、それらを踏まえて、必要な対策については検討しなくてはならないというふうに思っているところです。
○松田委員　質疑時間が終了いたしました。
　今、日本も人口減少社会、北海道は人口減少地帯であります。そういった日本の長期的な趨勢を踏まえて、交通政策基本法が今国会でも成立するわけですから、全体的な、システム的な発想で、この問題が二度と起こらないような体制をどうやってつくっていくかということを、ぜひ大臣に期待して、私の質問を終わらせていただきます。
　どうもありがとうございました。
○杉本委員　みんなの党の杉本かずみと申します。どうぞよろしくお願いします。
　最後の質問者ということでございますが、ちょっと冒頭、本日は、ジョン・Ｆ・ケネディ元米国大統領の暗殺されてしまった後五十年たったという御命日に当たる日でございます。あえて、アスク ノット ザ カントリー キャン ドゥー フォー ユー、アスク ホワット ユー キャン ドゥー フォー ユア カントリーというお言葉がございますが、我々にまさにこの委員会で言っていただいている言葉ではないかと思っております。我々が何かを求めるのではなくて、我々に何ができるかということで、この委員会も求めていきたいと思っています。
　きょう、いろいろと委員会をずっと拝見していますが、質疑のやりとり、無事きょうは終わったということで、ＪＲの社長様初め三人の参考人の方々が、無事に終わってよかった、やれやれということで帰っていただくのでは元も子もありませんで、むしろ、得ていただくものがあって、そして改革に邁進していただくということを心からお願いしたいと思います。
　また、冒頭、公明党の先生からもありましたけれども、秋田・由利本荘市での道路工事の事故。我々国土交通委員会でございます。一人亡くなられ、四名が行方不明という状況、ニュースを確認したら、まだ続いております。ぜひとも早く救出していただくことを心からお願い申し上げます。
　それで、ちょっと私、率直に、質疑を聞いて感じておりましたけれども、まさかに備えなければいけないんですけれども、もうまさかが起きている状態でありますし、想定外が起きてはいけないんですけれども、想定内が起きているというふうに感じております。そして、かつ、大変例えとして御無礼かもしれませんけれども、東京電力の経済産業委員会での、あの事故が起きる前の質疑がありまして、もう引退された議員の方が、全電源喪失について事故の一年前に質問をされました。そのときに、担当のお役所も、あるいは原子力安全・保安院の方も、全く心配ありません、こういう御返事がありましたが、三・一一が起きました。そして全電源喪失がされました。そして、その事故の原因が津波であったのか、地震であったのかがまだ究明されていない。残念ながら、これが我が国の実態であります。
　そんな中で、大変御無礼ながら、東京電力を思い出してしまいました、今の質疑を聞いていて。本当にお任せしていて大丈夫なんだろうかと心から感じました。御返事の端々に魂を感じません。
　私は、太田大臣が今大臣をされていて、相当な責任を感じておられると思っています。だからこそ信頼申し上げて、きょうも質疑に立たせていただきますけれども、その大臣から、閣議で口頭了解、この六月にされたばかりでいらっしゃるので、ぜひとも陣頭指揮に立っていただいて、何となく、今の質疑を聞いていますと、率直に言って、文章を読まれていて、適切な答えを言っていらっしゃるのかもしれないですけれども、では、現場を見て本当に指揮をしてきたのか、そういう感じがしてならないんです。
　本当に事故が起きてからでは、Ｆ１の事故が、福島第一の事故が起きてしまって、いまだに原発輸出をされようとする方々もいらっしゃいますけれども、一体、我が国の官僚の方々の矜持であったり、あるいは、国が株を持っていて、途中に、独法が実質保有しているという機構の形になっていますけれども、それを経て、国のお金がたくさん入る中で経営をされている方々が、なぜ本気になっていらっしゃらないのか。なぜ他人事のような答弁をされているのかと私は感じてならないんです。
　本当に申しわけないですけれども、これは率直な、私は八百屋の孫で、靴下屋の息子です。この場にいるにふさわしくない人間かもしれないですが、この場に立たせていただいて、一旅行者として、私、二年半、津々浦々、ほぼ全部、まるきり全部とは申し上げませんが、ほぼ全路線、乗らせていただいています。速いスピードで走ってくださっているのも知っています。寒い中走っているのも知っています。雪かきが大変なのも知っております。
　しかし、その現場の方々の思いを皆さん方が本当に理解をされて、膝詰めの面談をしているという、このパンフレットにもありました。パンフレットの写真は幾らでもいいですよ。だけれども、では、実際に膝詰めをして、一対一で社長は面接をされましたか。せいぜい常務が行って、二十人に対して、まあ、一方的に話をしたのではなくて、幾つか意見も出たでしょうが、いや、俺も意見を言いたかったけれども言えなかったという方々がたくさんいるような状況が今でも続いているのではないかという懸念がしてなりません。
　そういった意味で、きょうは何かを持ち帰っていただいて、陣頭指揮に立っていただきたい。
　私も前、銀行員で、経営安定化基金の運用の御相談に伺って、その銀行から証券子会社だったですけれども、ＪＲ北海道さんにも当時はお世話になりました。しかし、今は立場が違います。私は、国民の皆さんの声を代弁してきょうは質問させていただいているということなので、冒頭、大変僣越で申しわけない言い方かもしれませんが、何とか聞き取っていただきたいと思います。
　あえていい意味で申し上げますが、私は、不幸中の幸いとして、ＪＲさんが民営化されて、ＪＲ北海道さんが発足後以降、死亡事故が起きていないということは幸いなことだと思っております。七十九名の方が負傷された石勝線の事故もございました。その後、重篤になって亡くなった方は聞いておりません。今、その状況であります。まだ間に合うかもしれない。
　大臣はおっしゃられました。二度言われました。立ち直ってもらおう、しかし、危機意識がない、スピード感がない、実行力がない、企業体質改善が急務である、組織の結束がない。こういった問題を浮き彫りにしつつ、一つ一つ点検して、順番に、基金の話が今、松田さんからありましたけれども、順番にやっていかないと、御社の信頼の回復といったものは地に落ちておりますので。
　信頼というものは、あらゆる業界、一緒だと思いますし、一人の政治家も一緒だと思いますが、失うのは簡単であります。一瞬で失うわけでありますが、これをいただくには、本当に日々、一日、一刻一刻を、信頼を醸成していただく努力をしていただかなきゃいけないですし、このことは、社長さん、陣頭指揮ですが、現場のお一人お一人に至るまで、みんな共通の思いを持っていただきたいとお願いを申し上げます。
　そこでですが、私は、これはもう国を挙げて取り組むべき問題だと思っております。三度、そして現在も続行中の特別保安監査という状況にあって、いろいろまだ言えない話はたくさんあると思います。
　そんな中で、あえて申し上げますが、平成二十四年、去年の十月の二十六日付で、国交省さんからは再三言われていますけれども、会計検査院から、これは車両についてですが、「鉄道車両の定期検査及び検査修繕について」、これは社長宛ての書面で、十月二十六日付で出ています。会計検査院法第三十六条の規定により改善の処置を要求し、及び同法第三十四条の規定により是正改善の処置を求める。
　これを受けて、社長さんにお伺いいたしますが、これに対して、この検査院の指摘事項に対して、実施基準等の遵守、検査記録の適切な整備を行うような指示がされておりますけれども、きちっと対応ができたのでしょうか。
○野島参考人　今委員から御指摘のございました、会計検査院から平成二十四年十月、今お話のあったような書面が出てございます。
　車両の定期検査につきまして、実施基準等の遵守と検査結果の記録の徹底を図るということで、こういった周知文書をもう既に発出し、かつ、こういった業務にかかわります各課所長に対しまして、現場長会議、直接顔を合わせてやる会議、こういったものを開催いたしまして、周知徹底を図ったところであります。また、本社の計画部門に車両の検修、修繕担当の社員を増員するといったような措置をとりまして、体制の整備を行いました。
　こういったことによりまして、現在、実施基準等の遵守並びに検査記録の適切な整備を行っているところでございます。
○杉本委員　会計検査院、きょう呼んでいないんですけれども、検査院はやってくださったというふうに書いています。しかし、タイミング、スケジュール感で見ますと、この指摘があったのが去年の十月二十六日付。しかし、その後、国交省さんからいただいた資料によると、車両の事故が、平成二十五年四月八日、函館線八雲駅、そして、インシデントと言われる、車両故障というのかな、これが函館線の奈井江と、ちょっと読めませんけれども、五月五日に起きている。
　こういうことで、これは車両の件でございますが、この車両の件一つ受けても、ではレールの方は大丈夫なのか、こういう心配をやはりしていただくのが社長さんのお仕事ではないかと思っております。
　社長さん、当時まだ社長ではなかったかもしれないんですけれども、あるいはなっていらっしゃったのかもしれませんけれども、いろいろ感じるところは、一応指示は出しました、現場にも行かせました、ただ、どうしても血が通わないという感じが聞き取れるような気がしてなりません。そういった意味で、今後については、ぜひ、本当に一人一人にしっかり面談をしていただくような形で進めていただきたいと思います。
　次に、ＮＨＫさん、きょうも映像を撮ってくださっていますが、この報道等によりますと、さきの検査データの改ざんについて、改ざんには、函館保線管理室等の関係で、この部署の現場責任者を含め十人近くがかかわったほか、上部組織である函館保線所の社員数人も現場に立ち会っていた疑いがあると新たにわかった、こういうような報道があり、組織的に検査データの改ざんが行われた疑いが出ているとあります。管内の別の管理室に対して、検査データの原本である野帳と呼ばれる書類の破棄を指示していた疑いも出ています、こうございます。
　この状況に鑑みて、国交省さんに伺いますが、これはまだいわゆる特別保安検査中という状況は十分わかっておりますし、可能性を伺うことにはお答えできませんという答えにならないように確認をしたいんですが、百からゼロまで答えはあるわけでございまして、可能性を含めて、鉄道事業法違反、虚偽報告並びに刑事告訴の検討の可能性を考えているかどうか、国交省さんにお答えをいただきたいと思います。
○滝口政府参考人　委員御指摘のように、ＪＲ北海道に対しましては、十四日から無通告で特別保安監査を実施しているところであります。本社や関連します保線の現場といったところに立ち入っておりまして、計測データの改ざんに関する事実関係の確認をするということ、あるいはなぜこのような改ざんが行われたのかという背景、動機などについて、徹底的に調査を行っているところでございます。
　現時点において、函館保線管理室において改ざんが行われたということを国土交通省として確認をいたしております。
　現在、函館保線管理室においては、改ざんが行われた背景や動機などについてさらに詳細な調査を行っているところでありますが、ただいま委員からお話がありました、その中で、上部組織が関与した可能性はないのかという問題意識も持って監査を進めるよう指示をいたしております。
　なお、刑事告発についてお尋ねがございました。現在、改ざんが行われた背景や動機などを解明することを目的として調査を行っているところです。まずは、これらに関する事実関係などを十分に把握するということが先決であるというふうに考えているところでございます。
○杉本委員　まだ十分把握中であるということで承りましたが、あえてさらに突っ込んで申し上げますと、鉄道事業法というのがございます。その第三条に許可という項目があって、安全な運行をきちっとやっているかどうかということに対して、企業体質、公共交通を担うにふさわしいのか、本当に、先般、交通政策基本法を通させていただいて、あるいはタクシーの法律もございましたが、安全というものがいかに交通行政あるいは交通の関係で必要かということなんですが、この許可を出し続けていていいのかどうか。これも本当に、想定内か想定外かわかりませんが、まさかが起きてから誰が責任を負うのかということも含めて、許可を出していいかどうか、改めて確認します。
○滝口政府参考人　言うまでもなく、公共交通機関におきまして、安全の確保というのは第一でございます。
　ＪＲ北海道が現在北海道において提供いたしております鉄道サービスの重要性に鑑みますと、まず鉄道の安全性を確保するということ、そして利用者の信頼を取り戻すということ、こういったことをやりながら鉄道事業を維持していくということが必要不可欠だというふうに考えております。
　このような問題意識を持ちまして、たびたび御説明を申し上げておりますが、国土交通省では三回の特別保安監査を実施しているところでございます。そして、この三回目というのは特に、データ改ざんということがございましたので、無通告かつ期限を設定せずに、徹底して現場あるいは本社を監査するということをやらせていただいているところでございます。
　この改ざんという問題、非常に大きな問題でございます。私どももそういうふうに理解をいたしております。鉄道事業の安全確保の仕組みを覆すものだというふうに考えておりまして、二度とこういうことが起こらないように、しっかり取り組んでまいりたいと思っております。
○杉本委員　鉄道局長、大変いつもエネルギッシュに御答弁いただくんですが、それが伝わっているのかどうかというのは、本当に、残念ながら感じます。
　太田大臣、ひしひしと責任を感じておられるので滝口局長も感じておられると思うんですが、もう毎日俺は乗り込んでいくぞ、国会の答弁もやらなきゃいけないんだけれどもというぐらいの思いで、本当に、ＪＲ北海道を立ち直らせていただきたいとお願いを申し上げます。
　それで、ちょっと飛ばしますが、十一月一日から減便、減速というようなことでもあり、年末年始の混雑も予想されているという状況であります。安心して乗れるように確保しているというふうに承っていますので、本当に、日々の、毎朝、朝礼ですか、常務さんだかがされているというような、鉄道部長さんですかね、しっかりと、毎日安心して乗れるようにお願いしたいと思います。
　さて、改ざん問題が出る前のタイミングで、ＮＨＫの「クローズアップ現代」でその問題となっている改ざんの地域の方々が言った言葉を少し言わせていただきます。
　余りにも悪いところが多過ぎて手が回らない状態でした、今の要員で賄えるのかといえば、追いつかない。問題となった森—七飯間は、十年間で、三保線管理室が一保線管理室になって、担当区域八十キロを十九人で行っている。修繕しなくてはいけない箇所は、一週間に修繕を四回やっている、その間に一年過ぎて、また悪いところがふえていく、自転車操業、そんな感じ、それでも追いつかない状況。これはＮＨＫの報告にあるんですが、点検、補修報告は保線管理室どまりで、本社へ報告義務がなかった。なかなか人が育たない、教育ができない。育てられない、保線という言葉すら死語になっていくような気がする。自分の職場を変えていく努力はするけれども、やはり厚い壁があって、あの壁を壊さない限り変わらないだろう、現場の答えでは、この会社は変わらないというのが大勢。
　こういうような中で、この報道がされている中で、社長さんの、参考人さんの、現場が作業をきちんとやっているだろうと本社は考えていた、チェックする仕組みができていなかったことが問題だと考えていると。
　考えていると「考える人」になってしまって、銅像になってしまいますので、もう本当に行動していただきたい、そう思います。
　まあ、るる申し上げても詮ないことかもしれませんが、こういう現場の声もあり、一方で、きょうの質疑では、組合さんの問題、指摘がありました。組合、四つあって、そして穀田代議士が指摘されましたけれども、ＪＲ西はあの尼崎の事故の直後にきちっとコミュニケーションを労働組合ととったということをやられる中で、先ほど常務さんが答弁される答えを聞いていると、文章を読まれるような御答弁に終始してしまっている。本当に、こういうところにあらわれていると思います。
　このＮＨＫさんの報道が全て正しいと言い切ることは、私も確認ができていないので、そうは言えない部分もあるかもしれませんけれども、こういった声があるということでございます。
　この部分について、もう社長さんの御意見を聞くよりは太田大臣の、まず社長から聞きなさいと。
　では、社長、短く、どういうふうにこの現場の声を受けとめているのか、いや、もう改善したから大丈夫なんですなのか、そのあたりを教えてください。その後、大臣、御答弁いただければありがたく存じます。
○野島参考人　委員御指摘のような放送がございましたが、当社といたしましても、九月の脱線の後、保線関係の現場、ここと意見交換を行い、現場社員の意見を聞いてきました。
　具体的な意見といたしまして、要求どおりに予算がつかない、あるいは、検査計画がより柔軟に組めるように検査機器を増備してほしい、あるいは、経験の浅い若年社員がふえ、作業のパーティーの編成に苦労している、あるいは、先ほどもございましたが、補修を軽減するために、不要な設備はもう撤去してくれないか、こういった声が寄せられております。ＮＨＫの放送でもございましたが、いろいろな、私どもが調べましてもこのような声が寄せられております。
　こうしたことから、私どもとして、現場の状況を十分に把握しておらず、至らなかった点があると反省をしておるところでございます。
○太田国務大臣　私は、政治生活の中で、現場第一主義ということで、今回の特別監査も、ＪＲ北海道の調査というのを聞いて、ペーパーを見て、幹部の人の話を聞いて終わるような監査であってはならない、徹底的に現場に入って、レールの上を自分で歩いて、自分ではかってということまで徹底的にやれと。ＪＲ北海道の調査に任してはおけないという意味で、今回の特別監査は、今までとは違う監査をさせていただいております。
　現場の人の話、私も直接聞いたりいろいろしておりますが、言っても話が通らない、そのうちに諦めが出てきてしまっている。さっきの具体的な話については私は承知しておりませんが、現場の悲鳴だということを、よく、鉄道マンが安全を考えないなんということは、普通考えられないことです。それが伝わってきたら、これは現場の悲鳴だぞということがわからないようであってはならないと私は思っていますから、国交省の監査も通じて、現場のそうしたことの声というものをよく聞いて、それをよく分析して、そして手を打つことが大事だということを心がけて、特別検査をやらせていただいているということでございます。
○杉本委員　どうも御答弁ありがとうございます。
　そこでなんですが、今、現象として、レールの問題であったり、あるいは、ちょっとさかのぼると、石勝線の事故があったりということであり、また、改ざんがあり、こういう現象面はもう出ています。さっきの石原慎太郎共同代表の話じゃないですけれども、矛盾がある中で真の矛盾を探せみたいなお話があったかと思うんですが、そういったことを参考にしつつ、今の現状というのは、もう現象面がたくさん出ているということなんですけれども、このことについて、責任の問題を改めて確認したいんです。
　きちっとやることが責任だということを言われるのはわかるんですけれども、この場を確認の場とさせていただきたいので、社長の今の立場としての責任の意識、そして、最終的に株主という形になられる国土交通省の太田大臣の責任の意識を、改めて、恐縮ですけれども確認させてください。お願いします。
○野島参考人　今委員からお話のございましたような現在の当社の状況に至らしめておりますことについて、経営者として、極めて重大な事態を発生させた、その責任を痛感しているところでございます。一刻も早くお客様に安心して御利用いただける鉄道を取り戻せるように、社員の先頭に立って鉄道の安全を立て直すということが私の責務であるというふうに考えております。
○太田国務大臣　経営陣の責任は重大であるというふうに思っています。人事の問題等々は、これは別の話だというふうに思います。まず、現段階においては、安全確保ということについて総力を挙げてやっていただかなくてはならないというのが、私の現在の気持ちでございます。
○杉本委員　ちょっと重複するような内容になるかもしれませんが、今、特別保安監査に三度入っておられます。最初に入ったものに対しては、改善指示等が十月二十五日に出たりしておりますけれども、今後の見通しが立っていたらありがたい話ではあるんですけれども、これから冬の時期で、雪の時期で、雪かきしなきゃいけない時期で、それこそ確認がしにくい時期に入っていくという、北海道ならではの事情もあると思います。ＪＲ東さんとか、ほかもあると思いますけれども、特に自然環境が厳しい状況の中で、この特別保安監査について、今は無期限で入っておられるということですが、いつを一応めどに終了する、あるいは終了しない予定なのか、教えてください。
○滝口政府参考人　検査データの改ざんの問題につきましては、まず、改ざんの事実を確認するということと、その背景や動機をつかむという二つの大きな目的を持っております。このために、必要なところに入って必要な関係者から話を聞くということをやらせていただいております。
　現時点において、いつまでというような期限についてはまだ見通しは持っておりません。
○杉本委員　改めて伺いたいんですが、国交省の中には省内連絡会議というのが設置をされていると思いますけれども、この組織の組成の目的並びにいかなる結論を出す予定でこの組織が組成されているのか、教えてください。
○滝口政府参考人　省内連絡会議は、ＪＲ北海道においてさまざまな安全上のトラブルが明らかになっている状況に鑑みまして、省内の関係者の情報共有を図るとともに、ＪＲ北海道の安全確保のために講ずべき措置について検討する場ということで設けさせていただいております。
　九月の二十五日に設置して以来、現在八回の連絡会議を開催いたしておりまして、累次の特別保安監査の状況であるとか、あるいはその他の情報に関しまして共有をするということ、あるいは、緊急に改善を要する事項、いわゆる改善指示を二回出しておりますが、こういったことについても検討していただいております。
　こういったような趣旨で、この検討委員会というのは、ＪＲ北海道問題を検討する中枢の場というふうになっているところでございます。
○杉本委員　極めて重要な会議でいらっしゃると思いますし、ＪＲ北海道さん自身が自浄能力が働くということが理想であるわけでございますが、そうではない場合も当然あるわけなので、ぜひとも国交省さんとしてもこの会議をさらに充実したものにしていただきたいと思います。
　次に、株式の保有の関係の確認をさせていただきたいと思いますが、ＪＲ北海道の株式の保有は、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構法に基づいて行われているようでございますが、その法律を読みますと、どこの業務範囲に当たるのかよくわからないけれども株を持っているというふうにも読めてしまうんですが、これはなぜ国自身が直接株を持たない形をとっているのかという問題をまず聞かせてください。
○滝口政府参考人　独立行政法人の鉄道建設・運輸施設整備支援機構というのは、長い経歴を実は持っております。いわゆる独法改革、あるいは特殊法人改革の中で幾つかのそういった特殊な法人が合体して実はつくられておりますが、その中の一つが、国鉄改革時代につくられました日本国有鉄道清算事業団というものでございます。この事業団の業務を引き継いでおりまして、そのために、この機構の業務に関する特例業務として、ＪＲ北海道の株式を保有しているところでございます。
　なお、国鉄清算事業団におきましては、旧国鉄の地位の承継に伴う費用の支払いといったような特例業務を行っているところでございます。
　旧国鉄から承継した土地やＪＲ北海道などの株式などの資産処分を行うということによりまして、現時点で約二十六万人に上ります旧国鉄の職員あるいはその遺族に対する年金などの支払いを行うというような業務を行っているものでございます。
○杉本委員　形式的にここの独法が株を持っているという解釈をするべきなのか、しかし、株を持っている株主であるのはこの機構であるので、この機構に責任があるのではないかという考え方もできると思いますが、この独法については、今理事長をされている方は海上保安庁長官、なぜか海の方が陸をやっておられるような気がしてなりませんが、そのような方が今理事長についていたりということでありますけれども、この機構が株を持っているということ自体、この機構にＪＲ北海道の経営についての責任はあるという認識をお持ちかどうか。もう一点、天下りがなされているという認識をお持ちかどうか、確認をさせてください。
○滝口政府参考人　まず、機構の責任につきましてお答えを申し上げたいと存じます。
　鉄道・運輸機構の株主としての業務というのは、保有するＪＲ北海道の株式を将来的に上場などをするということでございます。
　このため、鉄道・運輸機構というのは、これまでも株主総会の場におきまして、安全への取り組みを含みます経営全般の現状や今後の方針などにつきまして、ＪＲ北海道の企業価値の維持向上といった観点から質疑、あるいは必要な指摘などを行ってきたというふうに承知いたしております。
　それとは別の、今回の一連のトラブルにつきましては、一義的には、株主である鉄道・運輸機構ではなく、鉄道事業を実際に運営しておりますＪＲ北海道の責任において対応すべき問題だというふうに認識をいたしております。
　しかしながら、鉄道・運輸機構というのは、ＪＲ北海道が鉄道事業を適正に運営していくために必要な経営基盤の強化といったことで支援をしている、こういったことを行っているところでございます。
○杉本委員　ちょっと例としてふさわしくないかもしれませんが、会社更生法の場合、やはり株主であったり融資の債権者であったりという方々が責任を負うという状況であります。経営上はＪＲ北海道が責任を負っていますが、株主責任という点は、やはり、翻ってこの機構であったり、あるいは国であったりということでありますので、国の責任は、東京電力の事例をまた再度申し上げて恐縮ですけれども、大変重たい中での原子力行政が行われてきているということもあり、そして、民営化された本州の三社はリニアだというようなことを話をして、極めて建設的な部分もあるかと思いますが、残念ながら大変厳しい三島の経営状況ということでありますので、ぜひとも国の責任を重く受けとめて、株主としての責任を重く受けとめていただきたいとお願い申し上げます。
　次に、ちょっと経営の社是、社訓とか理念とか、そういう部分を伺いたいんですが、きのう会社の方がいらっしゃって、この北海道レールウエーカンパニー二〇一三というのをいただきました。ここに、原点に立ち返り、お客様の大切な命と暮らしをお預かりし、列車を運行しているというふうに書いてあったり、「旅とくらしのサポート事業グループ」というような表現があったり、企業行動指針が五つあったりということなんですけれども、これもまた大変御無礼ですが、これが社員一人一人にしみ渡って徹底されているでしょうかということを考えていただきたいんです。
　ちょっとそんなのは笑っちゃうよと言う方もいらっしゃるかもしれませんが、やはり頭に入るような社是、社訓でないと皆従業員の方は頭に入らないのではないかと、勝手ながら、私、つくってみました。
　あいうえおです。安全第一、命第一、運転慎重、笑顔でコミュニケーション、お客様第一。「あ」と「い」と「お」で三本の矢じゃありませんけれども、安全第一、命第一、お客様第一、こういうことが徹底されているんでしょうか。
　私は、きのうこのカンパニープロファイルを拝見する中で、膝詰め会議も載っていますけれども、残念ながらどうもこれが浸透されていないという気がしてなりませんので、こういった点についてぜひとも再考をしていただきたいとお願い申し上げます。
　それから、ちょっと飛ばしますが、現在、社内の監査というのをやっていらっしゃると思っております。しかし、これは抜き打ちでやっていますかということなんですね。銀行なんかでも、昔は社内というか銀行内の行内検査というのは、予定がわかっていて、準備して受けるというようなことであったのが、金融庁がいつ来るかわからなくなったこともあり、あるいは、その前に社内で、行内で検査を抜き打ちでやるような仕組みに変わりました。しかし、それでも暴力団への融資というようなことが財務金融委員会で起きているわけでございますので、そういった意味で抜き打ちの監査、検査は実質的に実行されているのかどうか。実質的かどうかも含めてお答えをいただきたいと思います。
○野島参考人　当社におきましては、各管理部門が現業機関に対しまして担当する業務運営の指導、管理、点検といったようなことを行い、一方、専門の部門であります監査部につきましては、その状況について横断的に内部監査で確認するというようなことを実施しております。
　監査につきましては、主に会計でございますとか情報システムでございますとか、契約、安全といったこともございます。こういったことをテーマに監査を実施しておるところでございます。
　今委員のお尋ねでございましたが、こういった内部監査につきましては、現地等に赴く場合は、いずれの場合も、対象箇所に対しましては、事前に通知を発した上で監査を実施してございます。抜き打ち監査ということは、今現在、実施をしてございません。
○杉本委員　他社さんの事例がどうなっているか私は存じ上げませんが、むしろ、他社がやっていなくてもＪＲ北海道は抜き打ちでやっているぞ、ＪＲ北海道が先を行っているじゃないかというような事例が出てこないと会社は立ち直っていかないということかと拝察いたしますので、そういったこともぜひとも持ち帰って検討いただきたいとお願い申し上げます。
　次に、いろいろ今伺っていると、改ざんの問題で合計九カ所あったやに聞きました。私がさあっと今聞いた限り、どっちかというと道南のあたりが多いのかなと思っていますが、こういう言い方は非常に心苦しいんですけれども、国交省さんも答えてくれませんでしたが、どこの地域はかなり安全です、あるいは改ざんとか余りありません、例えば釧網線は大丈夫です、あるいは日高線は大丈夫ですと、実際、レールの異常放置はそのあたりの線は少なかったし、富良野線、千歳線も少なかったやに私は把握しておりますけれども、そういった形で、路線ごとに少し安全度みたいなのを開示していくとか、なかなかできない話ではありますけれども、ここの部分については本当に徹底して終わらせました、この部分についてはまだ終わらせていないので減便、減速でございます、こういうことをしていただくことが信頼回復だと思いますので、ぜひともそういった形で、地域をよく考えてお願いしたいと思います。
　ちょっと時間になりました。枕木の問題について最後指摘をいたしますが、枕木の交換基準といったものを本来定めていなければいけないのに、これを定めていなかったと国交省から報告を受けております。枕木が二本連続で不良であれば交換するというような運用をしていたようで、こういった運用ではなくて……
○梶山委員長　杉本君、申し合わせの時間が経過しておりますので、御協力願います。
○杉本委員　はい。
　交換基準をしっかり定めていただくことを、細かい点ですが、お願い申し上げまして、るる申し上げましたが、ぜひとも持ち帰っていただいて、立て直しに尽力いただきたいと思います。
　以上で終わります。
○梶山委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後三時三十三分散会
平成二十五年十一月二十二日（金曜日）
　　　　午前十時開議
　出席委員
　　　委員長　坂本　剛二君
　　　理事　うえの賢一郎君　理事　北村　茂男君
　　　理事　原田　憲治君　理事　福井　　照君
　　　理事　盛山　正仁君　理事　三日月大造君
　　　理事　山之内　毅君　理事　石田　祝稔君
　　　　　　井上　貴博君　　　　伊東　良孝君
　　　　　　石川　昭政君　　　　泉原　保二君
　　　　　　大見　　正君　　　　川田　　隆君
　　　　　　木内　　均君　　　　北村　誠吾君
　　　　　　工藤　彰三君　　　　笹川　博義君
　　　　　　清水　誠一君　　　　竹下　　亘君
　　　　　　長島　忠美君　　　　林　　幹雄君
　　　　　　藤丸　　敏君　　　　松野　博一君
　　　　　　務台　俊介君　　　　湯川　一行君
　　　　　　吉川　　赳君　　　　黄川田　徹君
　　　　　　寺島　義幸君　　　　中川　正春君
　　　　　　吉田　　泉君　　　　今井　雅人君
　　　　　　上野ひろし君　　　　宮沢　隆仁君
　　　　　　濱村　　進君　　　　樋口　尚也君
　　　　　　佐藤　正夫君　　　　高橋千鶴子君
　　　　　　畑　　浩治君
　　　　…………………………………
　　　議員　　　　　　　　　　　金田　勝年君
　　　議員　　　　　　　　　　　二階　俊博君
　　　議員　　　　　　　　　　　高木　陽介君
　　　国務大臣
　　　（国土強靱化担当）　　　　古屋　圭司君
　　　衆議院調査局第三特別調査室長　　　　　　　　　　　清水　　敦君
　　　　—————————————
委員の異動
十一月二十二日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　井林　辰憲君　　　　　川田　　隆君
　　神山　佐市君　　　　　石川　昭政君
　　小宮山泰子君　　　　　畑　　浩治君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　石川　昭政君　　　　　神山　佐市君
　　川田　　隆君　　　　　井林　辰憲君
　　畑　　浩治君　　　　　小宮山泰子君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　防災・減災等に資する国土強靱化基本法案（二階俊博君外十一名提出、第百八十三回国会衆法第一八号）
　　　　　————◇—————
○坂本委員長　これより会議を開きます。
　第百八十三回国会、二階俊博君外十一名提出、防災・減災等に資する国土強靱化基本法案を議題といたします。
　ほかに質疑の申し出がありませんので、これにて本案に対する質疑は終局いたしました。
　　　　—————————————
○坂本委員長　この際、本案に対し、福井照君外二名から、自由民主党、公明党及び生活の党の三派共同提案による修正案が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を求めます。福井照君。
　　　　—————————————
　防災・減災等に資する国土強靱化基本法案に対する修正案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○福井委員　ただいま議題となりました防災・減災等に資する国土強靱化基本法案に対する修正案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。
　本修正案は、本法律案の内容を一層充実したものとするため、以下の事項について修正しようとするものであります。
　第一に、題名を、強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災・減災等に資する国土強靱化基本法に改めることとしております。
　第二に、この法律を制定する目的を、前文として加えることとしております。
　第三に、国土強靱化において備える対象を、大規模災害等から、大規模自然災害等に改めることとしております。
　第四に、国土強靱化の基本方針について、大規模自然災害等に際して人命の保護が最大限に図られることとするための手段の例示として、防災または減災に関する専門的な知識または技術を有する人材の育成及び確保並びに災害から得られた教訓及び知識を伝承する活動の推進を加えるとともに、新たな方針として、ソフト面の施策とハード面の施策を組み合わせた国土強靱化を推進するための体制を早急に整備すること、事前防災及び減災のための取り組みは、自助、共助及び公助が適切に組み合わされることにより行われることを基本としつつ、特に重大性または緊急性が高い場合には国が中核的な役割を果たすこと、現在のみならず将来の国民の生命、身体及び財産を保護し、並びに国民生活及び国民経済を守るために実施されるべき施策については、人口の減少等に起因する国民の需要の変化、社会資本の老朽化等を踏まえるとともに、財政資金の効率的な使用による当該施策の持続的な実施に配慮して、その重点化を図ることを追加することとしております。
　第五に、国土強靱化に関する施策の策定及び実施の方針に、大規模自然災害等に対する脆弱性の評価を行うこと等を追加することとしております。
　第六に、国土強靱化基本計画の案の作成に関し、脆弱性評価は、起きてはならない最悪の事態を想定した上で、科学的知見に基づき総合的かつ客観的に行うものとすること、国土強靱化推進本部は、国土強靱化基本計画の案の作成に当たっては、脆弱性評価の結果の検証を受け、作成手続における透明性を確保しつつ、公共性、客観性、公平性及び合理性を勘案して実施されるべき国土強靱化に関する施策の優先順位を定め、その重点化を図らなければならないこととしております。
　第七に、国土強靱化の推進を担う組織のあり方の検討に関し、国土強靱化の推進を担う組織のあり方の例示として、大規模自然災害等への対処に係る事務の総括及び情報の集約に関する機能の強化のあり方を追加することとしております。
　以上が、本修正案の趣旨でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をよろしくお願い申し上げます。
○坂本委員長　これより原案及び修正案を一括して討論に入ります。
　討論の申し出がありますので、順次これを許します。三日月大造君。
○三日月委員　民主党・無所属クラブを代表して、二階俊博君外十一名提出の防災・減災等に資する国土強靱化基本法案及び同法律案に対する修正案に反対する立場から討論を行います。
　我が国は、これまであまたの災害に見舞われてきました。今後も南海トラフ地震や首都直下地震等の発生が指摘される中、大規模自然災害から国民の命や暮らしを守ることは、政治の果たすべき究極の使命の一つであります。一方で、財源に限りがあることも事実であり、迅速に、かつ有効な対策を進めるためには、災害に対する脆弱性をできる限り科学的かつ客観的に評価し、優先順位を定めて防災、減災対策を行い、大規模自然災害に対して強くしなやかな国民生活の実現を図ることが必要であります。
　反対する第一の理由は、本法律案がハードの整備に偏重され、ソフト的な施策がなおざりにされてしまっている感が否めないことであります。
　題名の国土強靱化が示しますように、また、施策の策定及び実施の方針にあらわれていますように、この法律案の本質は、ハードの整備を中心とした施策の推進を目指しているように思えてなりません。ハードの整備の重要性を否定するものではありませんが、あわせて、私たちが提案いたしました組織体制の整備など、ソフト的な施策を連携させていくことにより、さらに多くの命が救われていくはずであります。このままでは、何よりも強靱化すべき国民の生活が置き去りにされるおそれがあると言わざるを得ません。
　第二の理由は、大規模災害等という言葉の定義の曖昧さです。
　大規模災害から国民の生命、身体及び財産を保護し、国民生活及び国民経済に及ぼす影響が最小となるようにすることの重要性に異議を唱えるものではありませんが、本法律案では大規模災害等とされており、強靱化の施策の対象となる災害が限定されておりません。修正案においては大規模自然災害等とされておりますが、そのまま「等」が付され、曖昧なままにされております。
　提出者の答弁では、笹子トンネル天井板落下事故のような施設の老朽化による事故も含めているとのことですが、それ以外も読み込むことが可能なため、国民の生命、身体及び財産を保護するためとして、対象となる事態が際限なく広がっていく可能性があります。人員、物資、資金等の資源に限りがある以上、一定の制約は必要であり、対象を大規模自然災害に限定すべきであります。
　第三の理由は、財政規律の維持の観点が欠落していることであります。
　我々は自然災害にも直面していますが、財政も危機的状況にあります。このまま、際限もなく、優先順位もつけないままに防災、減災に係る事業を実施していけば、いずれ財政は破綻してしまいます。そうなれば、必要な防災、減災対策であっても実施できなくなってしまいます。現在のみならず、将来の国民の生命を保護し、その生活を守るために実施する施策は、財政規律の維持の観点から、その重点化を図るべきです。
　第四の理由は、国土強靱化推進本部が内閣総理大臣とその他の国務大臣だけで構成されていることです。
　推進本部は、大規模災害等に対する脆弱性評価の指針を定め、評価を行い、その結果に基づき国土強靱化基本計画の案を作成することとなっております。政府の視点による脆弱性評価の指針が作成され、政府の視点により脆弱性評価が行われ、政府の視点により国土強靱化基本計画の案が作成され、政府が基本計画を決定することになります。自治体関係者や有識者等からの意見聴取の定めはあるものの、そこには十分な第三者の関与が規定されておりません。いわゆるお手盛りの批判を避けるためにも、本部員には経済団体の代表者や学識経験者等を加え、脆弱性の評価や基本方針について十分な検討、検証が行われるよう規定するべきであります。
　私たち民主党は、対案として、国民生活強靱化のための防災・減災対策基本法案を提出し、質疑の中では、両案を対比しながら、防災・減災等に資する国土強靱化基本法案の問題点を浮き彫りにしてまいりました。
　先ほど提出されました修正案には、その経緯を踏まえていただき、私たちの考えが反映されている部分もございます。しかし、残念ながら、ただいま申し上げた大きな論点において、肝になる部分において、いまだ意見を異にしております。
　強靱化すべきなのは国土ではなく国民の生活であることを改めて主張し、この間、長年にわたり提出案を御検討いただきました二階先生、中川先生初め関係者の皆様方、また、真摯な御審議をいただきました委員各位、特に最後まで誠実に、この種の法案、できるだけ多くの会派の賛成を得るべく誠実に御対応いただきました福井先生に改めて心から感謝を申し上げ、防災・減災等に資する国土強靱化基本法案及び同法律案に対する修正案には残念ながら反対であることを再度申し上げ、私の討論といたします。
○坂本委員長　次に、山之内毅君。