Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○野沢太三君　既に、民間団体ですらこういった投棄計画というものを察知して、それに対して記者を配置して送信をする、そこまで来ておるわけであります。しかも、先ほどもお話がありましたように、ＩＡＥＡの方には通告が行っておったと。そうすると、ＩＡＥＡというのは日本には何の連絡もしなかったのかどうか、この点について。
○説明員（河村悦孝君）　御指摘のとおり、ロシア外務省に確認しましたところ、ＩＡＥＡとＩＭＯには通告をしたということでございますが、ＩＡＥＡからの私どもに対する通告はございません。
○野沢太三君　そういうことで、お互いに信頼をして、これから領土の返還を初めとし、あるいは核兵器の廃絶を初めとするさまざまの大きな課題に取り組んでいくのにまことにこれは残念至極、遺憾至極と言わざるを得ないわけでございます。そういった意味での相互信頼、これがない状態で平和も友好もあり得ない。まさにその辺の体質が私は一番心配なところでありまして、依然として日本を無視しておるのではないか。というよりも、隣の国、普通のつき合いというものをないがしろにする、これはもうロシア政府の体質と言ってもいいのかもしれません。これは厳しくとがめて、やはり自由なつき合いとかあるいは民主的な政治とか、こういったものに関して大事に一つずつ取り組むということ自体がその第一歩だということを厳しくひとつ御指摘をいただきたい、厳重な抗議をお願いしたいと思いますが、この点について、大臣、一言。
○国務大臣（羽田孜君）　隣国であり、しかもこれから友好を深めていかなければならないということでありますから、それはお互いが信頼できる基本がなきゃならぬわけでありまして、今御指摘ありましたとおり、首脳同士で幾ら個人的な信頼醸成ができたとしても、実際にその国の中で、末端でそういうことが行われているということになるとすると、これは我が国民の理解も得られなくなってしまうということであろうと思っておりまして、私どもは率直に申し上げるべきところは申し上げ、そして事実が一体どうしてああいうことになったのかということ等についてもきちんと話し合っていきたいというふうに考えております。
○野沢太三君　特に、もう一回捨てると言っていることについてはどうしてもこれは阻止する、こういうかたい決意で取り組んでいただきたい、これは要望でございます。
　引き続きまして、時間が厳しくなりましたのでもう一点御質問したいと思いますが、カンボジアにおきまするいわゆるＰＫＯ活動、これは大変な関係各方面の皆様の御努力によって大きな成果をおさめたと思うわけでございますが、大臣は最近また御当地にも行かれましてつぶさに現地における事情をごらんになり、あるいは関係者の御意見を承ってきているかと思います。このカンボジアＰＫＯの評価、それからこの経験に基づいてこれから私どもの平和協力活動をいかように改善したらいいか、この点についての大臣の御見解をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（羽田孜君）　今御指摘がありましたように、私は先ごろカンボジアヘ参りまして現地の皆様とお話し合いをしてまいりました。ただ、たった二日間の日程でありましたので、そうつぶさにというわけにはいかなかったんです。
　ただ、私が現地の人たちとお話をして感じましたことは、非常にきめの細かい活動をＵＮＴＡＣがされたということでありましょう。特に、ラジオその他いろんな通信手段を通じまして、国民の皆様方に対して、民主的な選挙というのはどんなに大切なことか、あるいは平和というのはどんなに大事なのかというようなこと、こういったことを実にきめ細かく知らせたようでございます。そういったものがあの選挙の、八六％ですか、投票率というものにつながったんじゃないのかというふうに思っております。
　それから、実際にＰＫＯに参加した施設大隊あるいはその他の監視要員の皆様方といろいろとお話ししたわけでありますけれども、彼らが話している中に、道路をつくるとかあるいは橋をかけるとかあるいは選挙の監視をするのをお手伝いするとか、そういう中で住民といろいろな結びつきができたということ、しかもたしか四十一カ国でしたか、こういう国が集まってそういういろいろな仕事をした、お互いに協力しながら仕事をした、こういう中で一つの国にこういう平和をもたらすきっかけをつくれたということは、これを本当に自分たちも誇りとするということを言っておりました。
　そして、今度のカンボジアのＵＮＴＡＣの活動の成果というものは、単にカンボジアの人が評価しているというだけではなくて、私が国連総会に行きましたときにだれもがまず真っ先にカンボジアよかったですねと。それから、明石代表なんかの功績をたたえると同時に、そこに参加している人たちについても非常にたたえておりまして、これからのＰＫＯなんというのはこんなものをというものをこれから基本に、あるいはこういうやり方があるんだというきめ細かい見方をしてＰＫＯというものを進める必要があるんじゃないのかということを言われておったことは大変印象的であったというふうに思っておりまして、私どももこれからのＰＫＯというものを起こしていくために、国連に対してもそういった問題について相当配慮していくこと、こういったことをやっぱり我々としても提言していくことが必要であろうと思っております。
　いずれにしましても、よくその国の状況というものをつかみながら対応するということが大事なんじゃないのかというふうに思います。
○野沢太三君　確かに忍耐と話し合いというのが大変大事と明石さんもおっしゃっておられますが、日本の対応としての今のＰＫＯの法律そのものはいろんな面で問題が残されていると伺っております。特に、現地に行かれました方々にとっては、例えば身を守る武器の使用の問題、その指揮権の問題、さらには五原則の中で引き揚げをするしないのような問題、こういった点については私は早急に見直すべきポイントではないかと思うわけでございます。どうかひとつ、連立与党にはいろいろ御意見もあるようでございますが、これを外務大臣としてはおまとめいただいて、日本が本当に国際国家として一人前になるためにはどうしてもこの点は欠かすことのできない条件であるということをさらに確かなものにしていただくようお願いを申し上げます。
　私、質問を幾つか用意したんですが、時間がございませんので次回等の機会に譲りたいと思います。
　どうもありがとうございました。
○委員長（井上章平君）　午前の質疑はこの程度にとどめ、午後一時に再開することとし、休憩いたします。
　　　午後零時十八分休憩
　　　　　――――◇―――――
　　　午後一時二分開会
○委員長（井上章平君）　ただいまから外務委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、国際情勢等に関する調査を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○田英夫君　先日来、予算委員会にも出ておりまして感じることは、お互いに与野党が逆さまになりましたので、どうもまだその立場がお互いにしっくりしないという感じがあります。きょう私はやや野党的なことを行政府に対して伺うことになるかもしれませんが、私はやはり立法府対行政府という立場があるということを最近常々思います。これは非常に重要なことであって、特に従来、思想信条といいますかイギオロギーで政党が分かれていた時代は行政府も与党と一つの考えを持ちながらやられたようですけれども、最近のようなこういう状況になってきますと、与党といえども行政府が誤ったことをやっていれば、これは厳しく国民の名において指摘をするということが非常に重要になってくるんではないかなと。
　きょう、そういう意味で私は金大中さんの問題を、もう二十年前の歴史的なことですけれども、取り上げたいと思いますが、そういう立場で私の意見を主張いたしますので、ひとつ御理解をいただきたいと思います。
　去る十月十二日に、警察庁は成田にトランジットで立ち寄られた金大中さんから初めて事情聴取を行われ、そして御本人から被害届が提出されたということを聞きますけれども、この事情聴取の内容をできる限りここで御説明願いたいと思います。
○説明員（上原美都男君）　お答えをいたします。
　金大中氏が十月十二日に成田に立ち寄られた際に事情聴取を申し入れまして、翌十月十二日に、一時間という限られた時間ではございましたが、事情聴取に応じていただきました。
　その際、被害届を受理いたしまして、犯行当日の状況など私どもの知りたい点につきましていろいろとお聞きをいたしましたが、その詳細な内容につきましては、捜査中でございますので差し控えさせていただきたいと思います。
○田英夫君　そういうお答えが返ってくるだろうとは思ったんですが、私ごとで恐縮ですが、私ごとというより上原さんの私ごとですが、二十年前、ちょうど金大中事件の年に入省されたということをさっき伺って、もう歴史的なことだなと改めて思うわけですが、この委員会席にも当時のことを御存じの方はほとんどおられないと思います。しかし、金大中さんの拉致事件は、こんな一冊の本になるぐらい真相はわかっていると言っていいんじゃないでしょうか。
　そういう中で、実はちょうど今、昼休みにソウルから電話がありまして、きょう午前中に金大中氏が日本の新聞記者のインタビューに答えたという内容を若干知らせてきたんですけれども、私にとっても新しいことが一つ、二つあります。
　一つは、一九七三年八月八日に拉致されて、そのままホテル・グランドパレスから東名高速、名神高速を走って神戸付近に連れていかれるわけですが、そのときに京都付近で警察の検問にひっかかった。しかし、中を改めるということもなく通過してしまったということをきょう言っておられますが、これは御存じですか、警察は。
○説明員（上原美都男君）　お答えをいたします。
　当時の捜査記録を繰り返し読んでおりますが、警察が検問にかけて金大中氏の乗ったであろう車両について行き先を聞いたという事実はございません。
○田英夫君　それはひっかからなかったんですから当然警察には届けはないというわけで、金大中さんはこのことについては日本の捜査当局の検問はいいかげんなものだったんじゃないかということを言っておられるようであります。
　それから、船に乗せられて連れ去られる途中で飛行機が飛来をしていたという事実がありまして、これは今韓国では改めて非常に問題になっています。といいますのは、九月に、アメリカのＣＩＡの元部員で後に韓国大使をやったグレッグ氏がこのことに関連をして民主党の調査団に語ったわけですが、アメリカの飛行機ではないということを非常にはっきり言ったわけです。きょう午前中のインタビューで金大中さんは、私は日本の飛行機だと確信をしていると、そして、それは日本の飛行機だということをその後日本の高官から聞いた記憶があるということを言っておられます。
　この飛行機がなぜ問題なのかというと、どこの国が金大中さんの命を助けたかということになるからです。この点については外務省あるいは捜査当局で何らかの情報をお持ちでしょうか。
○説明員（上原美都男君）　金大中氏が事件後韓国で行われました記者会見の内容に基づきまして、日本国内において当時捜査当局は飛行機が大阪周辺を飛んだかどうかという捜査をいたしました。ただ、結果として、日本の飛行機が飛んだという事実は確認できませんでした。
○田英夫君　まあ今まではそうだと思います。今申し上げたように、これはどこの国が金大中さんの命を助けたかということに関連をして非常に重要な問題になっているわけですが、二十年前のことで、当時の日本政府の、特に高官の皆さんの考え方というのはわからないままになっているわけです。
　きょう、もう一つ新しい事実として金大中さんは、韓国に上陸をしてから田舎の農家のようなところへ連れ込まれて用便を足したりさせられて、その直後に睡眠薬を注射されて、意識不明で何日いたかわからないけれども、気がついたらソウルヘ行っていた、こういうことを言っておりまして、私の記憶にはやはりこれもありません。
　そういうことですけれども、二十年たって捜査的に言えば捜査は継続中ということを政府は言っておられる。先日、国家公安委員長にもお会いしましたが、そういうことであります。政府全体として、きょうはここは外務省と捜査当局ですが、この金大中さんの事件の真相を解明するということは今後もおやりになるのかどうか、基本的な姿勢を伺いたいと思います。
○説明員（上原美都男君）　警察庁といたしましては、事件発生の昭和四十八年八月八日以来、本事件の真相解明のために今なお捜査を続行しているところでございまして、今後ともその姿勢に変わりはございません。
○田英夫君　これは政府の外務大臣、副総理というお立場の羽田さんに伺った方がいいと思いますが、先日成田に来られた金大中さん、あるいは九月に私はソウルでも会いましたけれども、同じこ
とを言っておられた。日本政府は韓国政府から要請があれば真相究明について対応をする、こういうことを武村官房長官あるいは佐藤国家公安委員長が表明をしておられるけれども、それはおかしいんじゃないか、日本は被害者だ、加害者である韓国政府から要請があればこれにこたえるというのは逆さまじゃないか、こういうことを金大中さんは指摘をしておられます。
　日本政府は韓国政府から要請があれば対応するという態度は、どういう理由からでしょうか。
○国務大臣（羽田孜君）　政府といたしましては、金大中氏及び韓国の民主党が今この問題について真相究明を求めているということを、私どもも直接民主党の方にお目にかかりましたりして承知をいたしておるところであります。こうした韓国側の真相究明の動きにつきましては、我々も関心を持っておるところであります。
　他方、そもそも本事件の性格というものを見ますときに、まずは韓国側の方から拉致事件自体の解明が行われるべきであるというふうに考えておるということを申し上げたいと思います。
○田英夫君　今の外務大臣のお言葉は、私には余りよく理解できないんですね。やはり金大中さんの言っていることの方が筋が通っていると思います。国の主権という非常に重要なものが韓国の公権力によって侵されたということが明らかなわけですから、これは明らかに被害者だと言わざるを得ない。金大中さん自身は、人権を侵されたという意味で自分は被害者だと言っておられる。ところが、武村官房長官はこの点について、韓国の公権力が加わったものでやったことであるということを確認できない状態であるというふうに言っておられますが、外務省としてはそういう態度ですか。
○国務大臣（羽田孜君）　私どもといたしましては、この問題につきまして、当時のいろんないきさつがあったことはもう御案内のとおりでありますから申し上げませんけれども、大局的な一つの見地ということで、外交的に決着を図ったということで、二国間で外交問題化しないということになったというふうに私ども承知しておりまして、それを今日まで踏襲してきているんであろうというふうに思っております。
○田英夫君　細川内閣が発足したときに、外交はもちろん安全保障を含めて従来の国としての政策を継承するというふうに言われた。私は与党の一人ですけれども、そのことに対していまだに疑問を持っている一人です。この問題などはそれにかかわる問題だと思います。
　確かに二国間で二次にわたる政治決着というものがつけられた。一つは田中総理と金鍾泌首相、もう一つは宮澤外務大臣と韓国の外務大臣で口上書を交わして、金東雲の指紋があるにもかかわらずこれにふたをして政治決着を図った。一九七五年のことであります。これは確かに政府間の約束ですけれども、ちょうど条約局長おられるけれども、口上書で二国間政府が約束をしたということは、国際的な取り決めとしては条約とか協定とか口上書とかいう形になるわけですが、口上書による約束というのはどの程度の重みがあるものだと思いますか。
○政府委員（丹波實君）　国際約束の形には、今、田先生自身おっしゃったとおり、例えば名前が条約とか協定とかあるいは議定書とかいろんなものがございます。口上書もその一つでございますが、純粋に法的な観点からは、法的な拘束度の差が名前の違いから出てくるというものではございません。
○田英夫君　したがって、今、条約局長が言いたかったのは、日本政府は金東雲の指紋が明確にあるにもかかわらず犯人とは特定できないという内容の口上書を取り交わした、自民党政府時代のこの二国間政府の取り決めは現在も生きているし、今後もそれを守らざるを得ないということを言いたいわけですか。
○政府委員（丹波實君）　二国間の法的な約束事としては現在も生きておるわけでございます。しかしながら、御承知のとおり、日本側におきましても捜査は継続中でございまして、新しいことが出てきたらこれはまた見直す契機にもなり得るということも政府が従来から申し上げてきておることは十分先生御承知のとおりだと思います。
○田英夫君　警察庁に伺いますけれども、金東雲の指紋というのは捜査の立場からいうとどういう価値が、今の外交上の決着とは切り離して考えると捜査当局としてはこれは事件の解明に対してどういう価値があるものだと思いますか。
○説明員（上原美都男君）　当時から国会で何度もお答えをいたしておりますが、金東雲につきまして、犯行現場に遺留されていた指紋を含めましてエレベーター内での目撃者の証言などから総合的に判断いたしまして、犯人グループの重要容疑者の一人であると今なお考えでいるところであります。
○田英夫君　それは非常に重要なことで、容疑者の一人と考えているということで、昭和四十八年、一九七三年九月十八日、この参議院の外務委員会で、私の質問に対して当時の中島二郎警察庁警備局参事官は、「この指紋につきましては、肉眼で鑑定をしても一致するというふうに見られるわけでございますが、さらに精密な鑑定もいたしまして、私どもとしては絶対間違いがないという確信を持っております。」、ここまで言い切っておられる。それにふたをして外交的に口上書でごまかしたというのが事実、表現は悪いですけれども、二国間政府の政治決着だと言わざるを得ない。
　私は、さっき申し上げたように、行政府が誤ったことをやったなら与野党であろうとただすべきものはただす、そして過去の過ちは直すをいうのが正しい姿勢だと思いますね。そういう意味で、実はこの事件の真相というのはほとんど重要な部分は全部わかっていると言っていいと思うんですよ。
　ここに一枚の紙っぺらがあります。ハングルの手書きで書いたこの紙は、事件後ほぼ一年後に私の事務所に発信人不明の封書で送られてきた。ハングルの手書きで全く読めませんから、それを韓国の言葉のできる人に翻訳をしてもらった紙がここにありますが、金大中事件真相、元凶だれだれ、現場の総指揮だれだれ、現場の指揮、下千人｜下千人という言葉を使っているんですね。ということで八人の名前が書いてあるんです。その中には現場の総指揮は金在権駐日大使館公使、そして今の金東雲在日大使館一等書記官、こういう名前があって、これと全く同一の名簿を、その事件の三年ほど前にＫＣＩＡ長官をやめた金炯旭という人物がアメリカに亡命をしてアメリカで名簿を発表して、これと全く同じ名前を言っているということで、犯人の名前まで八人全部挙がっている。その中の一人な捜査当局が確信を持っているという指紋まで挙がっている。指紋が確実なものであればそれ一つで起訴し有罪にすることができるというのは、これはもう捜査当局の、司法の国際的な常識であります。
　そういうことになると、これだけのことがわかっている事件にふたをしたということは、当時の日本政府は犯罪を隠ぺいしたという罪を犯しているんじゃないですか。外務大臣、どう思いますか。
○政府委員（高野紀元君）　先生のお話の点でございますが、金東雲書記官が犯行に加担した容疑が当時濃厚となりまして日本国の主権が侵害された可能性が強くなったということでございますが、同書記官よりの捜査協力が得られなかったという事情がございまして、韓国側の公権力の行使を裏づける確証が得られなかったという次第でございます。このような事情のもとで、我が国としてはやむを得ず日韓友好関係の維持という大局的見地に立って外交的決着を図ったものでございます。
　他方、先ほど来御答弁申し上げましたように、我が国としてはその後も国内における刑事事件としての捜査は継続しているということでございまして、将来、仮に韓国側による公権力の行使を明白に裏づける証拠が新たに出てきた場合にはこの外交的決着を見直すことはあり得るという立場をとってきておるところでございます。
○田英夫君　これは、当時から非常に問題にしていたんだけれども、ほおかぶりし続けてきた問題ですけれども、八人のうちのたった一人かもしれないけれども金東雲という人物については捜査当局が確信を持っているという指紋が出ているんですよ。彼は一等書記官というまさに公権力に属する人物だということもこれも明らか。韓国政府は、当時、大平外務大臣からの要請で、つまり日本政府の要請で金東雲の出頭を求めたところが外交特権を理由にこれを拒否した。ここに、大平さんが答弁されたことが速記録に残っておりますけれども、大平さんもまことに遺憾であると言っておられる。同時に、当時の松永条約局長は、国際法上外交特権は派遣国が放棄しない限りある、それを理由にされていると何ともしょうがないという意味の答弁をされている。韓国政府はそこまでやっているんですよ。
　外交特権を振り回すということは公権力の一員であるということをみずから証明したことになりませんか。公権力が介在したかどうかが確認できないというのはいかなる理由ですか。
○政府委員（高野紀元君）　繰り返しで恐縮でございますが、当時、我が方から韓国側に同書記官よりの捜査協力が得られるよう要求したわけでございますが、韓国側の協力が得られないという事情のもとに韓国側による公権力の行使を裏づける確証が得られなかったという事情がございます。そういう事情を踏まえ、今申し上げました当時の最高首脳間における外交的決着をしたという経緯があるわけでございます。
○田英夫君　これは何度聞いてもそういう答えをしている限り、行政府として恥ずかしいと思ってくださいよ。国民はそんなことを納得するわけがないし、二十年たった今日もなおかつ日韓の間でのどに刺さったとげだと言われている。早くそのとげを抜こうじゃないかということを韓国の皆さんも言っている。今だんだん新聞記者の皆さんも当時の事件のことを知らない方ばかりになりましたよ。改めて勉強しなければならないわけですよ。事件はそこまでもう歴史的なものになってしまった。にもかかわらず日本政府がそういうことを言って引き延ばして、これが本当の日韓の友好になりますか。これは外務大臣、政治家として決断をしなければならないときですよ。
　しかも、韓国にも、金泳三政権ができて、彼は御存じのとおり韓国の民主化のために今まで闘ってきた、金大中さんと一緒に闘ってきた。その人が大統領になって、そして首相に対して最高責任者として金大中事件の韓国政府が持っている資料を全部出せという指示もし始めている。そういう状況の中で日本政府が依然として今のような態度をとり続けているということは恥ずかしいことですよ。
　さっきロシアのことで隣の国というお言葉が質問者からも答弁者からもあったけれども、韓国はまさに一番近い隣国ですよ。しかも過去に日本が迷惑をかけているという歴史を持ったこの国の国民と国民の本当の友好を考えたときに今のことでいいですか。
　これは最後に外務大臣に、政治家として、今のこの政府の責任者としてお答えをいただきたいと思います。
○国務大臣（羽田孜君）　この問題につきましてはもう既に田委員とは何回も議論があることですから私どもの方から細かいことはあれしませんけれども、私どもとしましては、今お話がありましたけれども、韓国の大統領がかわった、そしてそういう中にあって首相に対してそういった要請をしたというお話があるわけでありますけれども、いずれにしましても私どもといたしましては、韓国側から拉致事件自体について解明、これが行われる、その動きというものを待ちたいし、そして私どもとしては、捜査は継続ということでありますから、今、警察の方からもお話がありましたように、新しい事実というものが判明してきたときにはこれが新たな問題に展開するということもあり得るということを申しておるところでありまして、その点は御理解をいただきたいというふうに思います。
○田英夫君　私は全く納得ができませんし、私自身も政治家として、国会に身を置く人間として、こんなことでは日本の政治は恥ずかしいことになるぞということを申し上げて、質問を終わります。
○清水澄子君　私は、けさから問題になっておりましたロシアの核廃棄物の海洋投棄についてまずお伺いをいたします。
　既にお話もありましたけれども、エリツィン大統領が訪日されて、そして日ロ関係に関する東京宣言の中で放射性廃棄物の海洋投棄が世界的な規模において、なかんずく周辺諸国の環境に与える影響の見地から深刻な懸念を引き起こしていることを確認すると明確に宣言をされたその直後の問題であったと思います。
　けさの新聞では、モスクワ発として日本海の核廃棄物の海洋投棄の内容について報道されているわけですけれども、政府自身は今回のロシアの核廃棄物の海洋投棄の事実関係をどの程度把握をしておられるのか。特に核廃棄物の種類、放射能のレベル、その分量、それから投棄海域の位置等について御説明ください。
○説明員（林暘君）　お答え申し上げます。
　私どもが把握しております内容は昨日モスクワでロシア側政府から発表になりました内容でございますが、ロシア側が廃棄しましたものは、放射能の総量が約二キュリー、二段階に分けて廃棄をする予定の第一段階として九百立方メートルの廃棄物をナホトカの南約百キロの区域で投棄したということを知らされております。
　液体廃棄物の中身についてはストロンチウム、コバルト、セシウムが含まれており、アルファ線核種は含まれていなかったという説明でございます。今回の廃棄物の……
○清水澄子君　済みません。林審議官、マスコミに出ているものだけならば結構です、時間がありませんから。
○説明員（林暘君）　昨日モスクワで説明を受けましたのは、プレスの方と一緒に説明を受けておりますので、基本的にはプレスが報じたのと同じ内容でございます。
○清水澄子君　先ほど野沢議員も御発言がありましたけれども、民間団体が事前にこの投棄計画を察知して、しかも素早く監視行動を展開しているわけですけれども、なぜ政府はこういう投棄を事前にキャッチするということができなかったのか。あるいはその監視体制をずっと続けてきていないのかどうか。さらに、今後五年間投棄するということをモスクワは発表しているわけですけれども、そういうことについて政府は監視体制というのをどのように考えていらっしゃるのか、お尋ねしたいと思います。
○説明員（林暘君）　今御指摘のグリーンピースが事前に察知して監視する船を派遣していたにもかかわらず政府は察知していなかったのかという御質問の点でございますけれども、事前に政府は承知しておりませんでした。それから、いわゆる監視体制ということで当該区域に船を出しているというようなことは政府としてはいたしておりません。
　ロシア側の説明では、この液体廃棄物というのは、御案内のとおり、海軍の原子力潜水艦の解体修理その他によって出てくる低レベルの廃棄物でございますが、これの処理施設能力というのが残念ながら現在のところないと。したがって、たまってしまった液体廃棄物については投棄をせざるを得ない状況であるという説明を受けております。
　我々としては、このような形の海洋投棄というものが今後行われないように申し入れておりますし、かつ今後ロシア側がこういう海洋投棄を行わないということが可能になるようなことに我々としてできる範囲でどういう形で協力ができるのかということは、十一月にも共同作業部会を開きますので、その席上でもロシア側とは十分話し合っていきたいというふうに思っております。
○清水澄子君　このロンドン条約には高レベル放射性物質の海洋投棄も低レベルのものも一応禁止をしているわけです。そうしますと、今回の行為
はロンドン条約に違反するというふうに言えると思うんですけれども、政府はどういう見解をお持ちでしょうか。
○説明員（林暘君）　ロンドン条約によりますと、高レベルの放射能廃棄物と低レベルの放射能廃棄物は分けて規定をしてございます。高レベルの放射能廃棄物については、御指摘のとおり海洋投棄をすることは禁止をされております。低レベルの放射能廃棄物につきましては、特別の許可を得て廃棄することができる規定になっております。特別の許可と申しますのは、当該国の権限のある当局からの特別の許可でございます。
　ロンドン条約そのものについてはそういう規定になっておりますが、別途ロンドン条約の締約国会議におきまして低レベルの放射能廃棄物につきましても海洋投棄をするということが安全性の点で問題がないのかという議論がございまして、安全性の問題について結論が出るまでの間、低レベルの放射能廃棄物についても海洋投棄をやめるべきであると一時自粛の決議が一九八五年に成立をしておりまして、現在そのモラトリアムはまだ有効な期間でございます。
　なお、ロシアはこの決議案については棄権をいたしております。
○清水澄子君　その辺はことしの四月六日の外務委員会で同じく外務省の方が同僚議員の質問に答えていらっしゃるのは、これはあくまでロンドン条約に違反であるという見解を表明していらっしゃいますけれども、それは違うわけですね。その点は後ほどまた調べていただきたいと思います。
　そこで、今回のこの海洋投棄については、もちろんこれは日本に対してもまた国際的な関係でも、人類の健康やらいろんな核に対する不安、そういう意味では国際信義に反すると思うわけですけれども、とりわけ日本人は魚を食べて生きている民族ですし、特に魚介類の放射能汚染というのはどちらかといえば心理的な打撃が大きいと思います。
　現在、日本海沿岸は非常に冷害に苦しんでいるわけですから、さらにそこで漁業に影響が生ずるとすれば経済的な面でも私ははかり知れない影響があると思います。
　また、ＩＡＥＡでも内海にそういう廃棄物を投棄することは規制もしておりますけれども、日本海というのは内海面に当たると思うんです。海水の出入りが非常に小さくて汚染物質の滞留が予想されるわけです。しかも、ロンドン条約は今後この核廃棄物を全面的に禁止しようということがことしの秋さらに検討されるという、その直前にこういうことが行われる。
　これらに対して私は、本当に国民は不安とか、ロシアのこういう行為、まさに反モラル的といいますか、こういうやり方に対して大変皆さんが納得できない怒りを持っていると思うんです。ですから、政府は緊急に特使をロシアに派遣をして中止を申し入れるべきだと思いますが、そういうお考えはありませんか。
○国務大臣（羽田孜君）　まず、私どもといたしましては、事実関係を確認すること、それと同時に遺憾の意を表し、そして抗議を申し入れてまいったわけでありますけれども、先ほど報告がありましたように、向こうが海洋投棄をした、そしてこういうものをしたということははっきりしておりますから、私どもといたしましては、きょうも実は大使を呼びまして今度の海洋投棄に対して正式に我が国として抗議を申し入れるという対応をしております。
　それと同時に、モスクワにありましても、これは非常に今も御指摘があったような事情が日本にあるんだよということを率直に向こうの外務大臣に対しても申し入れていこうという措置を今いたしておるところでございます。
○清水澄子君　私は抗議だけではだめだと思います。やはり中止を要請を。
○国務大臣（羽田孜君）　もちろん今のお話のとおり、中止を申し入れるということであります。
○清水澄子君　特使を派遣しませんか。
○国務大臣（羽田孜君）　その問題については私どもも実はその話をしておるわけでありますけれども、より効果の上がることをしていかなければいけないということでおることを御理解いただきたいと思います。
○清水澄子君　科学技術庁にお尋ねしたいわけですけれども、新聞によってですが、科学技術庁は直ちに影響はないということを発言しておられるわけですが、調査もなさらないで何を根拠にそういう発言をされていらっしゃいますか。
○説明員（松岡浩君）　今御質問のありました件につきましては大ざっぱな評価を御説明したまでで、今まで日本海に捨てられております液体廃棄物、ロシアが捨てましたとされています放射性液体廃棄物の総量が一万キュリー以上を超えております。それに関連しまして、ことしの春、関係省庁と協力しまして日本海の調査をやったわけですが、その結果特に異常な放射能は出ていませんでしたので、その時点で少なくとも我が国の国民に影響が及んでいるものではないという判断ができたわけであります。
　今回、ロシア側が発表しましたとおり約二キュリーの追加の放射能が海洋投棄されたということですと、過去に一万キュリー以上という放射能の減衰を見込んでもけたが大きいものが出ていて、それに二キュリーぐらい追加になったということで、今できる大ざっぱな判断をしますと、二キュリー捨てられる前と後で日本海全体の放射能レベルに有意な変化があるということは常識的には考えられないわけです。
　ただし、これはあくまで大ざっぱな評価でありまして、早速そのことを確認するためにあした放射能対策本部の幹事会を開くことを予定しております。そして、我が国独自の調査、海水のサンプリング、分析を行う方向で、その実施をあした決定する方向で取り組んでまいりたいと思っております。
○清水澄子君　先ほども申し上げているように、ロンドン条約でこれから全面的に禁止しようと言っているときに、科学技術庁はいつも影響がないとかその程度の数字とか、そういうのはロンドン条約の精神に反していくことではないかと思います。
　ロンドン条約の第十条では核廃棄物の投棄の環境に与える損害について規定があるわけですけれども、万が一にも日本海産の魚介類に損害が生じた場合に、損害賠償請求権を保留することをロシア政府に申し入れる必要があると思うんですけれども、どのようにお考えになりますか。
○説明員（林暘君）　もちろん被害が出た場合にどうするかということは真剣に考えなくちゃいけない問題でございますけれども、事実関係がどういうことになっているかということを調査した上で、そういう実態があれば条約に沿った措置をとりたいというふうに考えております。
　今御指摘のロンドン条約の十条でございますが、十条につきましては、規定は「投棄についての責任の評価及び投棄に関する紛争の解決のための手続を作成することを約束する。」という形になっておりますので、ちょっと私は詳細をこの時点で申し上げる知識を有しておりませんけれども、この十条の規定は手続の作成についての規定というふうに承知をしております。
○清水澄子君　ぜひ損害賠償請求権を保留するという強い姿勢で、本当に中止を要請するならば、そういう日本が持っているあらゆる権利というものを行使していただきたいと思います。
○説明員（林暘君）　当然に国際法上損害が生じた場合に日本国にロシアに対する損害賠償の請求権というのはあるわけでございますので、そういう当然の権利は行使することにやぶさかでございません。
○清水澄子君　次に、戦後補償関係について質問いたします。
　細川総理は就任の記者会見において、また国会における所信演説において、第二次世界大戦での日本の戦争行為を侵略戦争あるいは侵略行為として見解を表明されました。この細川総理の発言と
いうのは、中国政府は当然ですけれども、アジア諸国、そしてまたアメリカ、ヨーロッパ諸国でも大変好意的な共感といいますか、日本が率直に過去の過ちを認めているということで、非常なある意味での評価がなされております。
　しかし一方では、今日、従軍慰安婦問題を初めとして、中国人、朝鮮人の強制連行の問題とか戦時中のイギリス人捕虜虐待問題とか占領下のインドネシアのオランダ人強制収容所問題とか、また香港の軍票補償問題など、いわゆる戦後補償の問題が次から次と提訴をされて当事者からの補償要求が出されているわけですけれども、細川政権の外務大臣として、また副総理として、いわゆるこの戦後補償に対してどのような基本的な姿勢で臨もうとされているのか、お聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（羽田孜君）　総理が侵略戦争あるいは侵略行為といった表現を用いられましたのは、さきの大戦におきまして多くの人々に、また多くの国に、こういったところに耐えがたい苦しみと悲しみをもたらしたという認識を率直に述べられたものであるというふうに私どもは理解をいたしております。
　ただ他方、いわゆる戦後処理の問題は、今幾つかの事例を挙げての御指摘がありましたけれども、この問題につきましては、我が国はサンフランシスコ平和条約あるいは二国間の平和条約、そしてその他の関連する条約等によりまして日本としては誠実に処理をしてきたということでございまして、このような立場につきましては私どもは今見直しを行うということは考えておらないということを率直に申し上げさせていただきます。
○清水澄子君　その見解はさきの宮澤内閣でもそういうお考えでありましたけれども、そのことは国家間の外交権としての保護権が消滅しているのであって、民間の個人の請求権は国内法的には消滅していないという見解が一方でずっとなされてきましたけれども、この件については外務大臣ももちろんそれは御承知だと思いますが、よろしいですね、確認して。
○国務大臣（羽田孜君）　それはそのとおりでございます。
○清水澄子君　私は、ことし八月にスイスのジュネーブで開催されました国連人権委員会差別防止・少数者保護小委員会に出席してまいりました。そこで奴隷の現代的形態に関する決議というのが日本の委員も共同提案者に加わって採択をされたわけです。
　この決議には、内戦を含む戦時における組織的強姦、それから性的奴隷、これは慰安婦のことです。そして奴隷的類似行為、これは強制連行とか強制労働ですが、そういうことが取り上げられております。いずれも従軍慰安婦と強制連行が奴隷の現代的形態として決議の中に取り入れられたわけです。そして、重大な人権侵害であるという認識が示されました。
　そこでお尋ねしたいわけですけれども、政府としてはこの決議をどのように受けとめられておられますか。
○説明員（梅津至君）　ただいまの決議につきましては、先生御指摘のとおり、ことし八月に開かれました国連人権委員会の差別防止・少数者保護小委員会、このメンバーは個人の資格で選出された委員から構成されておるわけでございますけれども、国内武力紛争を含む戦時における組織的強姦、性的奴隷ないしはこれに類似する行為の状況に関する詳細な研究を行うために、同小委員会のシャベスという委員、この方を特別報告者として任命するということ及びその特別報告者に研究結果を同小委員会に報告させるという内容を盛り込んだ決議でございます。
　我が国といたしましては、この研究の推移を関心を持って見守っていく所存でございます。
○清水澄子君　現在の決議についてはどのように受けとめていらっしゃいますか。
○説明員（梅津至君）　先生御指摘の問題意識は私ども十分理解するわけでございますけれども、本シャベス特別報告者が依頼されました研究内容というものは、シャベス委員の報告というか実際に書かれた文書の背景的なところに述べられているわけでございますけれども、そこで述べられている考え方が最終的にどのように報告書に反映されるかということは明らかでございませんので、したがいまして、私どもといたしましては本研究の推移を関心を持って見守っていきたいと考える次第でございます。
○清水澄子君　それでは、政府は、決議の内容を先ほど申し上げましたけれども、決議と同じように従軍慰安婦と強制連行が奴隷の現代的形態として重大な人権侵害であるという認識はお持ちになるでしょうかならないのでしょうか。
○説明員（梅津至君）　この決議は、旧ユーゴスラビアにおきます女性の強姦及び虐待を強く非難した国連人権委員会の決議などを引用しながら、特に国内武力紛争を含む戦時における組織的強姦、性的奴隷ないしこれに類似する行為の状況に関する詳細な研究を行うために、差別小委員会のシャベス委員を今申し上げましたように特別報告者として任命したわけでございます。そういう内容でございまして、先生御指摘の従軍慰安婦問題やいわゆる強制連行の問題について直接的に言及はなされていないわけでございます。
　しかし、いずれにしましても、政府といたしましてはこれまで累次の機会に、過去の我が国の行為が多くの人々に耐えがたい苦しみと悲しみを与えたことに対しておわびと反省の気持ちを表明しているところでございます。
○清水澄子君　時間がありませんから、後で勉強していただきたいんですけれども、慰安婦問題に全然触れていないという認識は全く逆でして、旧ユーゴの問題はその中で同時に論議されておりますけれども、組織的強姦というのがユーゴの問題になります。そして性的奴隷というのが慰安婦の問題になります。そして、国連の中でこの問題がＮＧＯから出されて取り上げられたのが二年前でして、そこから出発しておりまして、慰安婦問題は全然関係がないというのは余りにも認識不足ではないかと思います。この問題をそういうふうな認識でお取り上げになっているとすれば私は非常に重大な問題だと思うんですけれども、そうであるならばあの決議は全く日本とは関係ないということになりますね。
○説明員（梅津至君）　先ほど申し上げましたように、従軍慰安婦問題それから御指摘の強制連行等の問題は直接的に言及されていないと申し上げたわけでございます。しかしながら、そのシャベス委員が実際に報告書に関する御自分の考え方をまとめた文書がございますけれども、その中に書かれていることが今後どのように最終的な報告書に反映されてくるかということにつきまして、私どもは関心を持って見守っていきたいと考えております。
○清水澄子君　ここは本当はこのままでは私は納得できないんです。決議を十分読んでいただけば、その前に「ファン・ボーベンさんの報告を前提とし」とあります。そのことは全部この慰安婦問題の調査の上にのっとってとなっておりますし、私もリンダ・チャベスさんと会ってまいりましたけれども、当然ですということであります。ですから日本の方にも調査に来られるわけですので、ユーゴの問題で日本に調査に来られるはずはございません。
　特別報告官として任命されたリンダ・チャベスさんが人権小委員会に調査報告をするために今度アジア諸国を調査に来られます。日本にも来られますけれども、では、そのとき政府はこれはユーゴ問題として対処されますか。
○説明員（梅津至君）　シャベス特別報告者に対しましては、我が国政府から既に、日本政府として何か協力できることがあればぜひおっしゃっていただきたい、我が方としてはその協力の用意はあります、もしそういうことであれば御連絡願いたいということを申し上げでございます。報告者からそういった日本政府の申し出を多とするという返事を得ているところでございまして、シャベスさんの研究に私どもは協力してまいる所存でござ
います。
○清水澄子君　それは何を調査されるかは当然内容は明らかだと思います。ぜひ協力体制をとっていただくようにお願いしたいと思います。
　次に、従軍慰安婦とか強制連行の問題が今言いました差別小委員会におきまして奴隷制度の現代的な形態という認定になっているということは非常に重要な問題だと思うんです。それは単なる過去というんじゃなくて、これからこういう問題をどう予防するかという形において真剣な論議がなされております。
　それで、そのことに関連して、日本が批准しております国際人権規約Ｂ規約八条に奴隷及び強制労働の禁止の規定があるわけですけれども、これらは今日のそういう現代的な奴隷制の形態に当てはまる、現在生存してそれを訴えている人たちに対して、この人権規約のＢ規約八条の違反には当たらないでしょうか。
○説明員（梅津至君）　先生御指摘の国際人権Ｂ規約と申しますのは、正式の名称を市民的及び政治的権利に関する国際規約と申します。これは国際人権Ａ規約、正式名称を経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約とともに基本的人権について包括的に定めたものでございます。
　Ｂ規約の方は、一九七六年に署名のために開放されまして効力が発生いたしました。日本につきましては一九七九年六月に締結をいたしまして、同年九月から日本については効力が生じております。
　御指摘の従軍慰安婦の問題は本規約が我が国に対して効力を生ずる以前に生じた問題でございまして、本規約に違反するか否かという問題は起こり得ないものと考えております。
○清水澄子君　多分そういうお答えが出るのだろうと思っていたのですけれども、ただし九条では、身体の自由及び逮捕抑留の要件の第五項に「違法に逮捕され又は抑留された者は、賠償を受ける権利を有する。」、これは過去形で規定されているわけです。ですから、その辺で九条との関係も含めてどうなのかなというふうに思ったわけですが、政府はこの点どういう見解をお持ちでしょうか。
○政府委員（丹波實君）　先生の御意見を承りましたけれども、あくまでも国際法的に見まして、このＡ規約及びＢ規約ともにこの規約が発効した以降の事態というものを対象としておりますので、今の第二次大戦中の事柄というのは対象にはならないというのが私たちの解釈でございます。
○清水澄子君　いろいろ見解があるんですけれども、きょうはこれで終わります。
○荒木清寛君　荒木でございます。まず、大臣にお聞きしたいんですけれども、冒頭の所信表明で従前の外交政策を継承し発展させる、そういうことをお述べになりましたけれども、私はこの発展させる、その言葉に非常に期待を抱いているわけでございます。大臣にお聞きすることは、従来の外交姿勢についてここは変えていきたい、あるいは自分の任期中にこれはぜひともやっておきたいということがあれば、ぜひここでお聞きをしたいというふうに思います。
○国務大臣（羽田孜君）　これは一般論としてでありますけれども、私も大蔵大臣あるいは農林水産大臣のころからいろんな国の皆様方とお目にかかる機会が多くなりまして、お話をいたしておりますと日本に対する期待というのは非常に大きいわけですね。そして、これはただお金というだけでなくて、日本の国が海外からいろんな資源、エネルギー、こういうものを求めておる、あるいは世界各国から買っていただいておるという中で今日の繁栄を築いている。そういう中でそれぞれの国のいろんな痛みですとか、そういったものもわかる国であるというふうに多くの国の人たちが理解をしてくださっておりまして、そういった面においての、例えば先進国と途上国との間のパイプの役割を果たしてほしいなんという要請なんかも実はあるわけでございまして、こういった問題に対応していくということ。あるいは、例えば今度の中東和平の問題につきましても我々は積極的に行動をしたわけでありますし、またそのことに対して大変な評価を実はいただいたわけでありますけれども、こういった面なんかでも私たちは積極的に対応していくということで、この言い方はどうかと思いますけれども、今までなかなか小回りが、長いことずっと一つのあれが続いておりますとできない、そういう中で、追随なんという言葉がよく言われましたけれども、私どもとしてやり得るべきものについて積極的に対応していくということが望まれているんじゃなかろうかというふうに思っております。
○荒木清寛君　大いに期待をしたいと思います。
　それではロシア関係につきまして、なるべく重複を避けましてお聞きをしたいと思います。
　今回の放射性廃棄物の投棄につきましては、ロシアとしては二週間ぐらい前にＩＡＥＡ並びにロンドン条約の事務局に通告をしてあるというふうに言っておりまして、どうも事実のようであります。そうであれば、二週間ほど前に通告があったのになぜ日本にその情報が伝わってこなかったのかという点についてお聞きをしたいんですけれども、いかがでしょうか。
○説明員（林暘君）　今御指摘のＩＡＥＡ及びＩＭＯに対するロシアからの事前通告につきましては、昨日ロシア政府がモスクワで発表した中にもそうしたということをロシア政府は確認をいたしました。我々の方でもＩＡＥＡに照会しましたところ、十月五日付で通報が来ているという確認もＩＡＥＡ側からとりました。しかし、この通報について我々の方に連絡はなかったというのが事実でございまして、どうしてそういうことになったかにつきましては事実関係を調査したいというふうに思っております。
○荒木清寛君　今回の廃棄につきましては、先ほどのお話ですとロンドン条約の決議に違反をしているというお話だったわけですけれども、そういう決議に違反するような投棄をするという通告が条約の事務当局にありながらその事務局としては関係国に通知をしないということですと何のための事務局かという話になると思うんです。そのあたり、今度ロンドン条約の締約国会議があるようですが、通報体制といいますか、事務局のあり方等につきまして日本から提言といいますか申し入れをするべきではありませんでしょうか。
○説明員（林暘君）　十一月にロンドン条約の会議が開催されます。その際に事前通告の点について提言をしたらという今の御質問でございますが、どういう形でこの問題を取り上げるかについては前向きに検討させていただきたいと思います。
○荒木清寛君　民間のグリーンピースの方では事前に情報を得ましてＴＮＴ－２７を追跡したという事実があるわけですけれども、そういう活動をしているということも外務当局としては把握ができなかったわけですか。
○説明員（林暘君）　把握をいたしておりませんでした。
○荒木清寛君　口の悪い人に言わせますと、外務省は事前に知っておったんではないかと言う人もあります。私はそんなことはないと思いますが、しかし少なくとも知り得る立場にはあったんではないかというのが一つの反省点ではないかと思いますが、この点はいかがですか。
○説明員（林暘君）　知り得る立場にあったというのがちょっとどういう御趣旨がわかりかねますが、先ほど申し上げましたように、グリーンピースは確かに監視船をその前の段階で函館から出したようでございますので何らかの情報を得ていたということは確かだと思いますけれども、残念ながら我々はそういう情報を得るに至りませんでした。
○荒木清寛君　昨年もこうした放射性廃棄物の投棄がありまして、ことしの春ですか、その事実が判明したと思いますが、その際に外務省は抗議をしておりますか。
○説明員（林暘君）　ことしの春の段階でロシア側が白書を発表いたしまして、過去の投棄についての事実を明らかにした時点でロシア政府に対して抗議いたしております。
○荒木清寛君　厳重に抗議をしたにもかかわらず再び投棄をしているわけでして、今回も厳しく抗議をする、あるいは中止要請をする、これは当然だと思いますけれども、そんな一片の抗議で直ちに改善ができるというようなロシアの情勢ではないということは厳然たる事実ではないかというふうに思うわけなんです。現実にもう一回投棄をする、しかも一週間以内に投棄をするというようなことを表明しているようでして、これをどうやって阻止するかということが一つ大きな課題ではないかと思うんですね。
　それで、私としましては、ロシアに抗議をする際に、もし再びそうした不法投棄をした場合には対日支援のあり方そのものを考え直すぞと、そのぐらい強いことを言わないとなかなかこちらの要請というのは聞いてもらえないんじゃないかというふうに思うわけでありますけれども、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（羽田孜君）　この問題につきましては、実際に事実関係というものをきちんともう少し詳しく把握することが大事であろうと思いますと同時に、私どもといたしましても、単にこれは我が国だけの問題ではないということでありますから、国際的なこの問題に対して関心のある機関あるいは関心のある国、こういった国々とも十分連絡をとりながら効果のあることをしていかなければならないだろうというふうに思っております。
　そして、ロシア側がなぜこれを廃棄しなければならないのか、これはもういろんな報道なんかにもあるところでありますからくどく申し上げませんけれども、そういったことなんかにつきましてもきちんと話していかなきゃならぬ問題だろうというふうに理解をいたしております。
○荒木清寛君　よく拡大均衡ということが言われますけれども、それは単に領土問題との関連だけじゃなくて、こうした我々の生命にかかわるような問題との関係でも当然適用される原則ではないかというふうに私は思っております。
　報道によりますと、この問題は余りセンセーショナルに取り上げるべきではないというような発言を外務省がされたというふうにも報道されておりますけれども、大臣もそういうスタンスですか。
○国務大臣（羽田孜君）　センセーショナルに取り上げるとか取り上げないという問題じゃなくて事実をきちんとつかんで、要するにロンドン条約、そしてそういう会議を持つということは現実にそれが世界の中にあるということなんですね。そのあたりのことをきちんと詰めて、そういうことをしなくて済むような措置というものをやらせるということでなければ、いろんな国民の皆さん方のこうやって大変高ぶる気持ち、これは私は当然だろうというふうに認識しております。ただ、私たちが対応するときにはそういったものをきちんと詰めた上で、そして本当にそういったことをなくさせるということが私は大事だろうというふうに考えて、有効な措置というものをできるだけ機敏にとっていきたいというふうに考えております。
○荒木清寛君　それは一つのそれとしまして、しかしながら先般のエリツィン大統領の訪日は大成功であったというふうに私は考えておりますし、特にシベリア抑留の問題で謝罪を引き出したということの意味は非常に大きいというふうに思います。
　そこで、大臣にお聞きしますけれども、懸案の領土問題につきましては、今回の首脳会談で前進したというふうに評価してよろしいんでしょうか。
○国務大臣（羽田孜君）　私どもといたしましては、東京宣言の中でもうたわれておりますように、いわゆる歴史的なものあるいは二国間で交わされたものにつきましてはこれを継承していくということを明確に言われたこと、それから両国間に領土問題が存在するということ、そしてこれはやはり解決しなければならない問題であるということを認識しておられるということ、そして法と正義に基づいてこれを進めていきたいということを言われておることでありまして、私どもはそのことを評価したいし、またこれから領土問題について交渉していく基礎というものがはっきりとつくられたということは言えるだろうというふうに思って、前進であろうと思っております。
○荒木清寛君　私も同感であります。
　第一回首脳会談の折にエリツィン大統領の方から、北方領土の駐留ロシア軍は既に半分撤退させたという我が方にとっては朗報、朗報といいますか、そういうことがあったわけでありますけれども、これは事実でありましょうか。
○国務大臣（羽田孜君）　そのとおりでありまして、ただ大統領が言われたのは、最後に残すものはいわゆる国境警備隊、これだけは残さざるを得ないことを理解していただきたいということを言われておったことを申し上げます。
○荒木清寛君　現に駐留軍が半分撤退をした、そういう事実があるわけですか。その点の確認はいかがですか。
○政府委員（野村一成君）　この点につきましては防衛庁なんかとも話しておりますけれども、必ずしも私どもの方として的確な情報を得ている状況ではございません。
○荒木清寛君　まだ事実は確認できていないということでよろしいんですね。
　この首脳会談でサハリンの石油開発を初めとするロシアの四大プロジェクトの推進ということが日ロ経済協力の一つの柱として議題になったようであります。しかしながら、現実には日ロ間の貿易関係、あるいは日本からの民間投資というのは冷え切っているというのが現状でありまして、報道によりますと、九二年の日ロ貿易は、相互の貿易を合わせますと前年比で三〇％以上も減額になっているというふうに言われておりますけれども、これはそのとおりですか。
○政府委員（野村一成君）　今そのパーセンテージで私は持っておりませんけれども、一番多かった時点で約五十億ドルぐらいあったのが大体三十四億ドルまで下がっている、非常に大きく貿易額が落ち込んでいるという実態はそのとおりでございます。
○荒木清寛君　民間分野での経済協力が進まないところかむしろ減退をしていると。その大きな原因はどこにありますか。
○政府委員（野村一成君）　率直に申し上げまして、やはり貿易は例えば物を売ったらその代金が支払われるというのが大前提だと思います。そういう意味におきまして、この代金の決済がきちんといっておらない。これは御案内のとおり、公的私的の両方を合わせまして非常に大きな債務の返済問題として残っておるわけでございますけれども、そのような貿易のベースになる点が欠けておるということで、では今そういう状況でどうしたらいいかと申しますと、結局現金決済でやるとか原始的なバーター取引でやるとか、あるいは今時に対日支援関係で貿易保険を政府でつけておりますのでそういうカバーのもとでやるとか、非常にごく限られた形でないと民間企業としてはロシアとの貿易に前向きになれない、これはまさにその実態そのものだというふうに考えております。