○松田委員　時間の関係がありますからかいつまんで質問をいたします。したがって、答弁をされる皆さん方においては、ひとつ的確に簡潔に要領を得て答弁をお願いします。
　農林大臣に最初にひとつお聞きをするのですが、農業というものは、本議員の立場から考えれば常に保護政策が前提でなければならぬ。その理由は、御高承のとおりに農業というのはまず第一に、他の産業と違って計画生産ができない、同時に労働効率が極度に悪い、しかも気候、風土、天然自然現象に支配をされる。したがって、他の産業と同じスタートに並べて産業としてこれを育成していこうという立場をとれば、どうしても大きなおくれが生ずることは否めない。したがって、本質的には保護政策でもって政治的に行政的に、時には補助金制度をもってこれを賄っていく。
　特に、日本に限らず世界の先進農業国家は皆、その例を言うまでもなくとっておる。ひとり日本の農政だけが最近殊のほか追いやられつつある。特にアメリカあるいはまたオーストラリア、カナダ、そういうところにおいて保護政策をとっておる、生産の増強をしておる国家は、いずれも現状隆々と栄えておる。片や、国を名指してはあるいは適当でないかもわかりませんが、私は他意のない意味においてあえて国名を挙げれば、農業に取り組んでいない、従来から農業をおろそかにしておったと思われる、言うなれば生産を怠っておったイギリスあるいはイタリアなどのかつての強大国、これが現状においてはまさに弱小国に転落をしておると言ってもいいでしょう。どこにそういう分かれ目があったかというと、生産を増強する姿勢をとったかどうかということなんであろうと私は思う。
　ところで、大変残念な最近の風潮ですが、中曽根総理大臣が最近機会あるごとに貿易摩擦、黒字減らしの一環として、農業なんというものも格別聖域ではないのだ、聖域ではないと言うならば、逆から言えばこれも一緒くただ、すべての産業と同じだ、特別扱いはしないのだ、そういうことであろうと私はこれを受けとめざるを得ない。したがって私は、総理自身の直接の御意見を聞きたいと思って、委員部を通じて本委員会に総理の出席を手続をとってもらいたいということをお願いしたのですが、そういう前例がないというか、手続がおくれたというのか、そういうことできょうはどうしても本委員会に総理の出席を煩わすことはできないということでありますから、したがって、この問題について所要の見解を総理からじかに聞くことは別の機会に譲るとして、中曽根内閣の台閣に列せる、しかも日本の農民の父でなければならぬ最高の指導者である農林水産大臣は、最近の総理のこの種の発言についてどのようにお考えになっておるか。
　今や日本列島の特に農業関係者及び農民あるいは団体においては、最近の総理の一連の行動について必ずしも信頼感を抱いていないことは否定し得ない。大変な疑念を抱いておると同時に、先行きを不安がっておる。この際、所管の大臣である農林水産大臣としては、一体この問題について大臣自身としてどういう見解を持っていらっしゃるか。
　言うまでもなく、世界の先進農業国家、水産国家は食糧自給自足体制をすべての国家がとっておるわけでしょう。特にアメリカを除くいかなる国といえども、自給自足体制を食糧については確保するために、あえて戦略物資備蓄法という法律をすら法制化して、いかに生産コスト高になろうとも食糧自足体制をとっておる。スカンジナビアのあの白夜国と言われる生産条件の最も悪いスウェーデンなどにおいても、そういう前向きの姿勢をとって農業保護政策を確立しておる。私は詳細にスウェーデンにも行ってその実情を調査したことがあるけれども、そういうふうにその国家、その民族が食べる食糧というものは、どんなに生産条件が悪かろうとも、全体的に多少生産コストが割高になろうとも、自給自足体制が本質でなければならぬ。
　そういうときに中曽根総理の最近の言動は、我々関係者をして、まことに遺憾というか不愉快というか、先行きを大変不安がらせもし、もう農業なんか今からやったってだめだ、そういう感じを全国の農民、農業団体に与えておることは否めない。しかるときに、総理の見解は先刻申し上げたとおり別の機会にお聞きするとして、大臣自身どういう見解を持っていらっしゃるか。
　それといま一つお答えを願いたいのですが、総理がこれまた最近しばしば言っていらっしゃることに、黒字減らしのために外国製品を買うのだ、百ドル方買え、みずからは町に出て、報道機関などもついていったのか連れていったのか知らぬけれども、どっちにしてもテレビにだかだか写真をぶっ放して撮って、そしてあたかも外国製品を買わなければいかぬ、おれも買っているんだ、昔から言われる言葉に「上これを行えば下これに倣う」というのがある、まさに今そういう風潮になっておる。
　最近私はある新聞を見ておったら、総理大臣の六十七歳の誕生祝いに役人や秘書官たちがこぞって、私も百ドル買いました、私も買いました、それを取り上げて首相が御満悦であったという記事が書いてある。世も末世だ、こういう亡国的な風潮が一体許されるのか、私はそういう憤りというか慨嘆というか、まさに残念きわまりないという感じを率直に持っております。
　それだけの余裕が今の日本列島の中にあるのでしょうか。一人百ドルといえば三万円近い。農家の構成人員三人ないし五人とすれば、十万から十五万円外国製品を買え、舶来品なんというのは皆さんも行ってみればわかるとおり高いのですよ。三割から二割高いでしょう。そんな高い舶来品を、何で黒字減らしのためにそういうささやかな手段をとらなければいかぬのか。それよりももっとやるべきことは、内需拡大をやるとか、特にアメリカのドル高というのをみずからもやってもらわなければいけないのだ。アメリカのドル高を何一つやらせぬでおいて、日本にそのしわ寄せを持ってきて、農民にしわ寄せをする、そういうことを総理みずから提唱されるにおいては、私としては全く不愉快である。そういう考えは間違っておる。
　御承知のとおり、今日までの日本の隆々たる経済大国がどうしてできたかといえば、荒廃した戦後の食糧難時代に、それこそ世界一勤勉性の高い日本の農村及び農民がせっせと努力をし、食糧生産に励んできた成果でしょう。共産主義国家が、笛吹けど踊らずというか、どんなに食糧生産を叫んでみても効果が上がっていない。共産主義国家の権化であるソビエト連邦に私は三年余りおったからよく知っている。共産主義国家の農業政策がいかに間違いであるか、いかに食糧事情が悪いか。ソビエトは少なくとも毎年千万トンから一千五百万トンの食糧をアメリカからだけでも輸入をしておる。ソビエトにおいては、スタハノフ運動というものまで起こして食糧増産を国が呼びかけておるけれども、しかもウクライナあるいはコーカサス、シベリア、そういう広大なる、肥沃な土地を持ちながらも生産が上がらない。これはアフリカにおける共産主義陣営国家の実情もそうでしょう。飢餓戦線である。何百万という飢餓者が出ておる。すべてこれは社会主義国家ですよ。
　要するに、私がここで何を言わんとしているかということは、我が自民党の長い間の指導よろしきと相まって、特に日本農民がうまざる勤勉性を発揮して、国家の大本である農を基盤として食糧増産に励んできた結果が今日の日本の経済大国を助長してきたし、将来もまたそうでなければならぬと思う。そういうときに百ドル買えと言うてみたり、あるいは農業を聖域でないと言うような首相の政治の取り組み姿勢が妥当であるかどうか、大いに心していただきたい。
　そうでないと農民は厭世気分になって、頑張ったってだめだ、今でさえも過疎なんでしょうが。今日本列島を支えておるのは、北は北海道から西は離島の多い長崎、鹿児島の九州に至る間の、俗に言う過疎地帯の純朴な農漁村が今日の日本の経済を推し進めてきたと言っていいでしょう。その裏で、政治が逆行しておるから過密現象というものを生んでおる。今日の我が国の発展の成果は、言うまでもなく、過疎地域における純朴なる生産性の高い意欲に富んだ日本の農漁民の長い間の蓄積であり努力である。そういう零細なる弱い純朴なる農漁民を今や切り捨て御免的に、黒字減らしのためなら手段を選ばないのだ、しかもそういうことを言うてどれだけ効果があるかということです。一体農漁民に買う力があるか。
　言ってむだなこと、効果の上がらないことを一国の総理が言うべきじゃないですよ。サミットにおいて先進国家並みにどうしても何か言わなければいかぬというならば、それは外務大臣か官房長官か通産大臣あたりが言うべきことじゃないですか。一億二千万の総帥である総理みずからがそういうことをおっしゃることは不適当であると私は思う。そうでないでしょうか。私が願いたいのは、総理は総理として、農漁村の総大将である所管の農林水産大臣は、同じ内閣の中で閣内不統一は許されないでしょうし、そこら辺をどういうふうに受けとめていらっしゃるか、これが大臣にお聞きしたい第一問である。
　第二問は、俗によく言われておる夏の陣というのがありますね。去年の夏の陣、六月をピークとして米価騒動がありました。去年は二・二％、ことしは前もって予告をして予防線を張っているのかどうか知らぬけれども、米価は引き下げなければいかぬということが盛んに言われておる。前段の私の質問と関連をしますけれども、よくも考えたものというか、逆さまになってきたと思うのです。
　　　　〔委員長退席、玉沢委員長代理着席〕
物価が上がり、建設資材が高騰を続け、人件費が四ないし五％上がっておる今日の日本の趨勢、公務員の給料などは年次四から五％上がっているのでしょう。そういうときに農民の主たる収入源である米価が去年辛うじてささやかに二・二％、それをことしは事もあろうに現状よりも引き下げるのだ、その米審が七月の都議選前に出すとか出さぬとか、まさにナンセンスというか常識を疑わざるを得ないというか、なぜ日本の食糧あるいは農政についてそんなに消極的な意見が出てくるのだ、私はそこら辺にも大いなる疑問を持つわけです。
　したがって、質問の要旨は、米審などについては、経済事情の動向もあろうけれども、農林大臣としては慎重かつ適正に所要の御指導を願いたい。そうでないと、米価を引き下げるなんということをやったって、そんなもの自民党の中でも通しはしませんよ。そんなばかげたことでは天下は大乱だ。そこら辺を大臣は十分お考えいただいておると思うが、大臣の決意のほどをひとつお伺いしたい。
　以上二点であります。