Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○山崎捷子君　会津若松から参りました山崎捷子と申します。職業はホテル業です。中小企業で、部屋が七十もないという小さなホテルを経営しております。
　三点について意見を述べさせていただきたいと思います。震災、観光、男女平等についてです。
　震災後の復興について。会津若松市は、震災時、放射線量は低く、避難者の受け入れ地となりました。概数ですが、会津若松市への避難者は、平成二十四年一月時点で五千二百人、平成二十七年一月時点で二千七百人です。さらに、教育旅行というものがありますけれども、これも現在五七・二％ぐらいしか来ておりません。放射線量は、会津若松市は東京の新宿と同じぐらいの線量です。ですから、安全なんですね。
　震災直後は、東京の女性団体が何度も下着類をいっぱい送ってくださいました。それを避難所となっている七カ所の体育館に女性たちで配りました。
　私たちの商店街には、避難している方々が今でも買い物に来ます。お茶、椅子、トイレをどうぞお使いくださいと表示して活動をしている商店なので、心の安らぎを求めてくるのです。椅子に座り、お茶を飲み、雑談することでストレスを解消しているのです。家族を亡くされた方、出産した方、離婚した方など、会津若松市におります。本音が言える心安らぐ場を提供して私たちは商売をしております。このような声が届いているでしょうか。
　東京電力福島第一原子力発電所事故は人災ですよね。
　福島県の原発事故がいまだに収束していないのに、安易に再稼働が始まりました。福島から何を学んだのでしょうか。
　福井県の原発集中立地地域の高木復興大臣は、御尊父が福井県敦賀市長時代の三十年前の講演ですけれども、原発は金になる、放射線の汚染で五十年、百年後に生まれる子供がみんな障害者になってもやった方がいいと。原発再稼働の思いを持っている大臣に福島県の復興を任せられるのかな、ちょっと不安です。
　そこにもってきて、丸川珠代環境大臣。私たちは長期目標一ミリシーベルトを目指してきたのに、「何の根拠もない」発言は県民を傷つけました。その後、撤回をするまでに一週間かかりました。女性閣僚がふえるのはいいんです。こういうものはどうなのかなと思います。私は、男女共同参画社会づくりを一生懸命やっておりますけれども、女性を応援している私自身が本当に残念です。
　もう一人、申し上げなくてはならない方がいます。経済再生大臣になった石原伸晃氏。忘れもしない、二〇一四年の六月十六日、中間貯蔵施設建設について。みんなと一緒に合唱したいぐらいですけれども、最後は金目でしょうと。つらいですよね。どこでどう涙を流せばいいのかなと、本当に思いますね。福島県民をどう見ているのかなというふうに思います。
　私たちは、自分が幸せだと感じる普通の生活をしたいだけなんです。福島県の原発は全基廃炉という、福島県民の統一した意思をしっかり受けとめていただきたいと思います。
　観光業に移ります。
　県の旅館組合で、女性たちも何度も何度も中央の方に陳情に参らせていただいております。
　風評被害。風評被害は観光全体に影響しており、生産物は全部検査して出荷しているのに、ほかの地方の農産物に比べ値段が半分、今は三分の二ぐらいでしょうか、になっております。消費者も、安全と言われても、同じ種類のものがあればほかのを買っていきますよね。
　また、宿泊についても、お客様は放射線量が心配なところにわざわざ行かないでしょう。放射線は目に見えない、においもないのですから、なおさら風評によるマイナスイメージが広がるのです。
　閣僚の発言から見て、今の内閣は既に被災地から心が離れている、わけではないですよね。でも、寄り添っていない、そう感じました。
　単なるパフォーマンスではなくて、風評被害対策に本腰を入れて取り組んでいただきたいと思います。原発事故の収束と福島の原発全基廃炉に向けて、国が前面に立って取り組んでいただきたい。
　平成二十八年からは復興・創生期間が始まります。福島の復興はまだまだ時間がかかるため、自治体の負担をできるだけ抑えて、集中して復興に向かっていける仕組みを残していただきたいと思います。
　三番目の男女共同参画づくりについて申し上げます。
　一九四六年四月十日、婦人参政権を認めた戦後初の衆議院選挙で三十九名の女性議員が誕生したのは、皆さん御存じだと思います。それを、二〇一四年の衆議院選挙で女性は四十五名になりました。喜びたいんですけれども、四百七十五人中四十五人ですから、九・五％。女性議員は一割も満たしていません。
　ポジティブアクションを取り入れて、女性を優先して男女交互の名簿ができると、ことしの選挙でやっと二五％になります。これは別に、何の党、どこの党じゃないんです。やはり半分女性がいるわけですから、そういうことを考えていただきたいなと思います。
　今、日本のクオータ制の実施が叫ばれています。超党派で議員団を結成して動き始めているのは期待できます。フランスのオランド大統領は、法律まで変えて、男女半数の内閣、パリテを実現しました。やればできるのです。私はそう思います。地球上の人間は男女半々です。決定の場にフィフティー・フィフティーでいこうではありませんか。
　今回、女性活躍推進法ができ、平成二十八年四月より、労働者三百一人以上の大企業に実施されますが、全体の何と〇・三％ですね。残り九九・六二％は、私の会社と同じように中小企業です。従業員の数からすると、大企業が三七・六七％、中小企業は六二・三三％。アベノミクスの効果は、残念ながら地方には及んでいません。実感として何も感じません。
　国連の女子差別撤廃条約を一九八五年に日本は批准し、男女同一労働同一賃金とうたっていますが、そのようにはなっておりません。
　一九九五年九月、北京で開催された世界女性会議には、日本女性が約五千人参加して、世界で一番多かったんですね。そして、日本における男女平等の加速を促すと期待しました。
　しかし、二十年たった今、女性が活躍する場はまだまだ広がっていません。ジェンダーギャップ指数は、二〇一四年は百四十二カ国中百四位、二〇一五年では百四十五カ国中百一位です。
　ニッポン一億総活躍プラン。少子高齢化を改善するためにつくられたと思いますけれども、三世代同居を対象にしており、今、三世代同居をしている方がこの中で何人いらっしゃるでしょうか、実情に全然そぐわないと思います。ぜひそれは皆さんにお願いしておきたいなというように思います。
　仕事と子育てを両立させるには、職場でも子育てを支える仕組みが必要です。正規雇用、非正規雇用、そちらの両方の待遇を同じ条件にして、男女問わず育児休暇なども取得できる環境づくりが重要です。そして、家庭内での男女平等を徹底していく意識改革も必要と思います。
　社会的整備。これは、保育所はもちろんのこと、教育に予算を使い、そして、今どこかでもてはやされているイクメン、ちょっと違うイメージが出ちゃいましたけれども、パートナーとともに育てる環境が必要なんですね。そこに予算をふやしていかないと、希望出生率一・八は期待できないと思います。
　最後に、風評被害が払拭されていません。アベノミクスの効果は地方に及んでいません。国会の方では本当にいろいろな支援を福島県にしていただいて、感謝しておりますけれども。
　私の意見に皆さん耳を傾けていただいて、ありがとうございました。（拍手）
○竹下座長　ありがとうございました。
　次に、山名元君にお願いいたします。
○竹下座長　ありがとうございました。
　次に、斎藤富春君にお願いいたします。
○斎藤富春君　ふくしま復興共同センターの斎藤と申します。
　ふくしま復興共同センターは、震災直後の三月二十四日に立ち上げた被災者支援組織で、労働組合や医療機関、女性団体など二十六団体で構成しております。二十六団体のうち五団体が、県の原子力損害対策協議会にオール福島の一員として参加しております。
　私は、この五年間、被災者支援にかかわってきた者として、また、原発事故を体験した県民の一人として陳述させていただきます。
　最初に、国勢調査が発表されましたが、浪江、大熊、双葉、富岡の四町が人口ゼロ、飯舘村四十一人、葛尾村十八人ということです。大正九年に始まった国勢調査の歴史の中でこのようなことがあったでしょうか。ここに、原発が持つ根本的な危険性の一面を見る思いをしております。
　三点述べさせていただきます。
　一点目は、昨年六月、福島復興加速化指針が改定されましたが、福島県民にとって、この改定の最大の問題は、帰還困難区域を除き全ての避難指示を来年三月までに解除するという点にあります。
　国が示す避難解除の三要件、第一が年間二十ミリシーベルト以下、第二がインフラ、生活関連サービスの復旧と十分な除染、第三が住民との十分な協議ですけれども、これに照らしても、実情はクリアしているのか、避難している住民は大きな不安を持っています。
　実際、この解除を先行する形で、昨年九月、福島第二原発がある楢葉町の避難指示が解除されましたが、解除から四カ月が経過した一月の時点で、帰還した住民はわずか四百二十一名、全体の五・七％と発表されています。ちなみに、週四日以上滞在すれば帰還住民としてカウントされます。
　さらに、もう一つの不安は、この避難解除と連動して、精神的賠償、営業損害賠償、そして避難者に対する支援の打ち切りが進んでいることです。
　例えば、営業損害賠償についてですが、福島復興加速化指針の改定によって、考え方そのものが変わりました。避難指示区域内と区域外で取り扱いが異なりますが、基本的には、昨年三月末で従来の賠償は終了し、その後については、将来にわたる損害を年間逸失利益の二倍相当額とみなし一括賠償するというものです。被災した事業者からは、損害の二年分を手切れ金に賠償の一切を終了するものという声が上がっています。
　さらに、避難指示区域外のいわゆる風評被害については、加害者である東電が改めて原発事故との相当因果関係を確認するとしていますが、実際、因果関係がないとして賠償が打ち切られたり、二分の一または四分の一に値切られるケースが相次いでいます。
　東電の対応にしても、県外産の大豆を使用ししょうゆをつくっている業者に対して、県外産の場合は風評被害はないと賠償請求にクレームをつけたり、逆に、県内産を販売している食肉業者に対しては、損害回避の努力が足りないとして県外産の販売を強要する、また、直売所に野菜を出している農家に対して、これまで売り上げの減少分を賠償していたものを、突然、単価差が賠償の基準だとし、事実上賠償請求を拒否するなど、理不尽な対応が目立っています。
　この福島復興加速化指針の改定に当たって、福島県中小企業団体中央会は、県原子力損害対策協議会において、風評被害はその原因物質、福島第一原発の溶融核燃料や汚染水が撤収されない限りおさまらないと考える、したがって風評被害に対する営業補償は福島第一原発が更地になるまで続けるべきであると、強く主張していることも紹介しておきたいと思います。
　二点目ですが、国は、昨年七月、長期エネルギー需給見通しを決定しています。この計画は、二〇三〇年の電源構成の原発比率を二〇から二二％とするものですけれども、仮に今ある四十三基全てを再稼働させても一五％と言われています。したがって、四十年超えの老朽原発を再稼働するか新増設しない限り成り立たない枠組みとなっており、原発を永久に使い続けることになります。県民の一人として、福島の教訓は何だったのかと残念でなりません。
　特に、福島県民にとって重大なのは、この需給見通しが福島第二原発四基も含んだ計画となっているのではないかということです。
　昨年六月に、経済産業省への要請で、福島第二原発四基がこの計画に含まれていますかとの私たちの質問に対して、担当の方は、第二原発は入っているともいないとも申し上げられないという答弁でした。対象にしないと明言しませんでした。
　福島第二原発の扱いについては、東電は国のエネルギー政策に従いますと言い、一方、経産省は、廃炉については電気事業者が決めることというのがこの間の姿勢です。
　御承知のとおり、福島県を初め県内五十九市町村全ての議会で県内全原発廃炉の決議を採択しております。県民から見れば、これだけの事故を引き起こしておきながら廃炉を決断しない東電の姿勢が理解できませんが、そうであるならば、なおさら国の役割は大きいのではないでしょうか。オール福島の声を受けとめ、国には直ちに福島第二原発の廃炉を決断していただく、これが福島県民の切実な願いであります。
　さらにつけ加えるならば、日本全体でも、二〇一三年から二〇一五年の二年間は原発ゼロ、そして、この五年間もほぼ原発ゼロで推移しました。この事実は、原発に頼らなくとも、国民の努力によって社会生活が成り立つことを立派に証明しています。福島県で、危険で、もう要らないと言っている原発は、ほかの県でも要らないはずです。日本は、原発ゼロを決断すべきではないでしょうか。
　最後の三点目は、二月十日、原子力規制委員会は、避難区域以外のモニタリングポストの撤去や再配置の検討を明らかにしました。
　帰還困難区域での測定を強化するという理由の一方で、新設する場合は約百万円かかるが、移設する場合は約二十万円に費用が抑えられると、予算の問題が強調されていることは残念でなりません。モニタリングポストの撤去は、国が進めているリスクコミュニケーション強化の方針とも矛盾するもので、子育て世代に大きな不安をもたらすものです。
　どうか、この県民の思いと福島県の実態を踏まえた平成二十八年度予算となりますよう要望し、私の意見陳述とさせていただきます。ありがとうございました。（拍手）
○竹下座長　ありがとうございました。
　以上で意見陳述者からの御意見の開陳は終わりました。
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○竹下座長　これより委員からの質疑を行います。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。平沢勝栄君。
○平沢委員　自由民主党の平沢勝栄でございます。
　四人の陳述人の皆さん方には、大変貴重な御意見をありがとうございました。
　私は、福島で育ちまして、二本松の油井小学校、二本松中学校、それから福島高校に通いました。当時は、もちろん、高速道路もありませんでしたし、それから新幹線もありませんで、東北本線は単線で蒸気機関車でございました。その蒸気機関車で二本松から福島まで片道大体五十分かけて通ったわけでございます。
　当時から見ると福島は大きく発展したなと思っていたところに、五年前に三・一一が起こりまして、そのダメージに今なお福島の皆さん方が大変に苦しんでおられるということで、本当に残念で残念で、一日も早い復興を私たちも全力で応援していかなければならないなと思っております。
　そこで、先ほど渡邊さんの方からもありましたけれども、集中復興期間の問題なんです。この大震災が起こった後に、政府は、東日本大震災からの復興の基本方針というのを策定しまして、最初の五年間を集中復興期間ということに名づけまして、さまざまな取り組みをしてきたわけでございます。これは先ほど渡邊さんの方からお話があったとおりでございます。
　この集中復興期間というのは五年間で、ことしの三月に終わるわけでございまして、四月からは、先ほどありましたように、復興・創生期間という形で、新しい五年間がスタートするわけですけれども、渡邊さんが地元紙の福島民報で受けられたインタビューを読んでみますと、前半の集中復興期間が終わることで県内と中央の温度差が広がるようでは心配だというようなことを書かれています。これは、具体的には、例えば前半の五年間が終わったことで、政府、東京の方の関心が薄れることを心配しておられる、こういう意味でございましょうか。
○渡邊博美君　今、平沢先生からお話ありました、集中復興期間が五年で終わる、そして中央と我々被災地の温度差を感じるかということなんですけれども、それはそのとおりでございます。
　実は、具体的に、私も立場上、国会、経産省とか文部科学省とか、あるいはそれぞれの、自民党、民主党、公明党、いろいろなところに、陳情といいますか、実情をお話しするときに、たまたま、昨年、安保の法案が非常に国会で討議されていた時期とも重なったということもあるんですけれども、どの党に行っても、正直言って我々の地元と温度差を感じてしまったということでございます。
　震災があった当時民主党さんが政権を持っておりましたけれども、そのときの本当に重要な立場にいた方にお話ししたときに、国会で福島再生という言葉が全く今出てこないし、やっていらっしゃることが、福島というのはもう終わったことのように感じるんですけれども、これはいかがなものですか。野党の先生方も、やはりもうちょっとそういうことに関して国会で、まだまだ終わっていないということを常にやっていただかないと。あのニュースがあったときには、我々福島県にいる人間は、非常にやはり、がっかりするという言葉に当たるんですが、そう感じたのでそのようなインタビューに答えたということでございます。
　以上です。
○平沢委員　私は、選挙区は東京ですけれども、育ったのは福島ですから、福島の国会議員と思って、これからしっかり応援させていただきたいと思います。
　そこで、渡邊さんがまた別なところで言っておられるのは、若者が地元に定住する福島にしなければならない、そのために、再生可能エネルギーや医療機器、ロボット、航空宇宙といった新しい産業を芽生えさせ、そして育てていかなければならないということを言っておられます。
　新規立地とか雇用を創出するふくしま産業復興企業立地補助金、それから中小企業や小規模事業者の事業再生を応援する中小企業等グループ補助金、こういったものもあるわけでございますけれども、こうした補助金の使われ方、こういったものが中小企業、小規模事業者の復旧にどの程度役に立っているのか、この辺について教えていただけますか。
○渡邊博美君　ありがとうございます。
　これは、間違いなく役に立っております。そして、先ほど皆様からもお話ありましたように、例えば、新しい高度医療の拠点とか、あとはいわゆる再生エネルギー、そしてイノベーション・コーストという、非常に夢のあるといいますか、福島県にとっては希望の星になるようないろいろな産業がもうスタートはしているというのも我々は感じているんです。
　ただ、問題は、こういう新しい産業というのは、即効性はあるわけではなくて、何年か先に効果を示すだろう。そうしますと、実は我々地元にいる人間というのは、風評被害とかというのが、その日その日の自分たちの仕事にかなり影響を受けている。特に観光とかホテル業とか、そういう方々のお話を聞きますと、それが現実なんですね。
　そして、地元の雇用を支えているのはほとんど中小企業でございますので、今お話ありましたいろいろな制度は物すごく役に立っておりますけれども、やはり、地元で今まで福島らしさを支えてきた観光とか農業とかあるいは製造業が元気にならないと、若い人の定着とか人口減少にはなかなか歯どめがかけられないのではないかということで、私としては、長い目で見る希望的なものと、今、足元で起こっていることの両方を、きちんと対応していかなければならないのではないかなと思います。
　そういう意味で、補助金とかいろいろなものは、集中復興期間を終わっても、やはり必要なものは継続していただきたいというのが私のお願いです。
　以上です。
○平沢委員　ありがとうございました。
　そこで、次に、福島県は、再生可能エネルギー関連産業、それから医療関連産業の集積を目指しているということで承知しておりまして、そういう中で、先ほど来いろいろな方から出ておられました、こちらにおられる赤羽前経済産業副大臣が熱心に取り組んでこられましたイノベーション・コースト構想、これも新たな産業集積を目指すものということで理解しております。
　こういった先端分野の産業集積を図っていく過程では、もちろん雇用の創出とかいろいろ起こりますけれども、こういった産業に地元の中小企業とかそういったものを関与させていくというか、できるだけ共同でやっていくようなことが地域にとっては極めて重要になってくると思いますけれども、これについてはいかがでしょうか。
○渡邊博美君　おっしゃるように、最先端の産業というのは、先ほど申し上げましたように、非常に夢のある、そして、将来、我々にとって、福島にとって本当に重要なものだと思っておりますけれども、先ほど申し上げましたように、福島県に住んでいる人あるいは働いている人というのは、やはりそれだけの、その仕事に、こなすというと言葉は悪いんですが、直接取り組むことができるような人材なのかどうか。
　これは、いろいろな新しい、ふたば未来学園とか、あるいはいろいろな、今、それに伴って教育に力を入れて、そういうことに対応できる人材を育てようという機運はありますけれども、これもやはり少し時間がかかるということで、私はやはり、今現在の中小企業で働いている方とかそういう人たちが、先ほど言いました新しい産業にどういうふうにかかわることができるか。そして、そういう仕組みとか、あるいはそういう人づくりを、我々も含めて全体的にしないと、実感としての効果はなかなか持てないのではないかな、そういう心配もしております。
　以上でございます。
○平沢委員　次に、山名さんにお聞きしたいんですけれども、山名さんは、ちょっと読ませていただきますと、廃炉産業ということを言っておられます。
　この廃炉産業というのは、確かに、一部では成長産業の一翼として位置づけろという声もあるわけですけれども、こうした先端分野の産業と廃炉産業とではどういう関係になるんでしょうか。先端産業を活用して、廃炉産業をもっと振興させるということはできるものかどうか。これはいかがでしょうか。
○山名元君　御質問の趣旨は、恐らく、福島第一で取り組んでいる、廃炉のさまざまな技術の発展とかソフトの発展があるわけですが、それが大きな日本全体の廃炉産業にどう発展するかということ……（平沢委員「あるいは海外のですね」と呼ぶ）はい、わかりました。
　福島第一というのは事故炉でありまして、実は、かなり特殊なケースではあるんです。しかし、この極めて特殊なケースに今取り組んで開発している技術というのは、非常に先端的といいますか、トップクラスの技術に育つべきものである、逆にそれを育てないとだめだ、こう思っているわけですね。
　直接、この事故炉の廃炉がほかの健全な原子炉の廃炉にどう関係するかというスコープは今全くないんですが、当然ながら、この福島第一に集積してくる国の総力を挙げた技術陣がつくった技術は、必ず一般の廃炉にも展開できるはずですし、ひょっとすると、世界の廃炉のマーケットに出していくぐらいのレベルになる可能性があります。
　そういう意味で、この事故炉に対する取り組みの技術を単なるここだけの取り組みにするというよりは、もちろん福島第一のために全力を尽くすんですが、そこから派生的にできてくるものをしっかりと日本の原子力発電所の廃炉に生かしていくというようなことを考えるべきであると考えております。
○平沢委員　ありがとうございました。
　もう一つ、渡邊さんにお聞きしたいんです。
　こちらで、オールふくしま中小企業・小規模事業者経営支援連絡協議会、こういったものが結成されたということで聞いておりますけれども、関係団体がこうやって一緒になって取り組むというのは全国的にも極めて珍しいことだなと思っております。この協議会の取り組み方針といいますか、今後の課題等について、もし何かコメントがありましたら。
○渡邊博美君　結局、今回の東日本大震災にかかわる原子力災害というのは、やはり、そういう党派とか価値観とか考え方とか、それを超えた対応がなければ克服できないというのが、我々当事者としての意識なんですね。
　ですから、例えば国会議員の先生方も、選挙ですからいろいろな党派の方がいらっしゃいますけれども、実際、国会議員の先生、そして首長の皆さん、特に知事、そして県会とか市会の人たちも、福島県の場合は、私は何党だからどうとかそういうことじゃなくて、もうとにかくオール福島で対応しなければこれは乗り切っていけない、そのぐらいの大変なことだという認識が今非常に強うございます。
　これは、商工業の団体でも同じでございまして、商工会議所、商工会、それからいろいろな、中央会とか、全てが今、そういう立場を超えて、やはりやるべきことはみんな一緒にやるとか、そういう考えでやっておりますので、課題というのは、やはり、この災害が、あるいは避難者がたくさんいるような現状が続く限りは、それを超えて、みんなで一点に集中して、とにかく復興を目指していきたいということでございます。
　以上です。
○平沢委員　次に、山崎さんにお聞きしたいんです。
　ホテル業をやっておられるということでお聞きしていますけれども、観光客が全体的に風評被害もあって減っている。確かに驚くほど減っていまして、ちょっと数字を聞きましたら、とりわけ外国人なんかは一時のまだ半分くらいですか、震災前の。
　ともかく、外国人は二千万人来た、来たと言っているんですけれども、都道府県別に見ますと、統計がある四十三の都道府県のうち、福島県は四十一番目なんですよ。もう本当の最後の最後なんです。たしか島根か鳥取、委員長に申しわけないけれども、あっちの方と同じような数なんですね。ですから、ともかく、東京に近い福島がこんなに少ないというのは、まさに風評被害以外の何物でもないわけです。
　それから、教育旅行もかなり減っているんです、修学旅行とか合宿とか。これも大きく減っていますので、こういった中で、福島県ではバス代を補助する教育旅行復興事業を創設したということも聞いていますけれども、これだけ大きく落ち込んでいて、観光産業に携わっている方は大変だろうと思います。
　福島は、魅力的なものがいっぱいありますし、また産出物もいろいろと魅力的、果物とかいろいろあるわけですから、こうしたものをもっともっとＰＲしていかなきゃならないと思うんですけれども、観光産業の落ち込みについてどうされたらいいと思われるか、お聞かせください。
○山崎捷子君　教育旅行の学校数で申し上げますと、平成二十二年のときは八百四十一校来ていたんですね。ところが、平成二十六年ですと四百二十一、五七・二％ぐらいになっております。
　これでもまだ少し来たかなという感じで、震災直後は本当に、大型バスがとまっているようなところが全てがらがらで、どうなっていくのかなというように感じましたし、それでホテル、旅館業はやめられた方も随分おります。幸い、先ほどおっしゃっていました震災のための補助金が出て、それでちょっと息がつけたというか。
　私も、震災の次の日から、どうやって借金してここを直そうかというように。電気は切れるわ、給湯器はひっくり返るわ、そういう中で、そっちはほっぽっといて支援をしていたわけですから。それと、借金をどうするか。そんなことを私は考えておりました。皆さんもそうではないかなと思います。
　数的にはこういうものです。もうちょっと数を出した方がいいですか。（平沢委員「いや、いいですよ」と呼ぶ）大体半分ぐらいなんです。
○平沢委員　観光の関係で、デスティネーションキャンペーン、これが去年四月から六月まで行われて、ことしはアフターデスティネーションキャンペーンですか、これが行われると思うんですけれども、これについて、渡邊さんはマスコミのインタビューで、地域や業種によりかなりばらつきが起こっているというようなお話がありましたけれども、具体的にはどういうことでしょうか。
○渡邊博美君　昨年の四月から六月が本番のデスティネーションキャンペーンでした。福島県は大変広うございますので、非常ににぎわった、あるいはそのデスティネーションキャンペーンによって活性化されたという地区もかなりございます。
　例えば二本松市とかあるいは白河とか、そういうところは、例えば地元に伝統的にあるいろいろな地域ごとのお祭りを一堂に会して人を呼ぶとか、あるいは歴史的なそういうものを使ってと。
　それはかなり効果があったんですけれども、例えば福島市とかは、花見山という観光資源があるんですけれども、昨年はちょっと暖か過ぎてデスティネーションキャンペーンに花の時期がずれてしまったとか、あるいは、磐梯吾妻スカイラインというのがございますが、火山の影響でスカイラインが通れなかったとか、ちょうどそれに重なったためにデスティネーションキャンペーンでは人を呼べなかったところもある。
　あともう一つは、やはり、これはいい悪いは別にして、北陸新幹線がちょうどあのときオープンしたということで、その勢いにのまれてしまったというのも福島県の場合はあると思います。
　ただ、ことしは、アフターの方が我々は期待していて、あといろいろな企画もたくさんありますので、何とか挽回したいというふうに思っています。
　以上です。
○平沢委員　時間が来たから終わりますけれども、先ほど皆さん方から厳しい御意見もいただきましたので、こういった御意見については謙虚に受けとめて、私たちは福島の復興のために全力で頑張りたいと思います。
　ありがとうございました。
○竹下座長　次に、西村智奈美君。
○西村（智）委員　民主・維新・無所属クラブの西村智奈美と申します。
　きょうは、四名の意見陳述人の皆様方、本当に貴重な御意見を聞かせていただきまして、まことにありがとうございました。
　やはり、現場に伺って、こうやって福島で皆様からじかにお話を伺うということは大変参考になりますし、私ども日ごろ、きょうお見えになっている金子恵美議員を初め福島選出の同僚議員からも直接お話は伺っているのですけれども、やはりこうやって直接お話を伺うということがいかに大事なことか、貴重なことかということを改めて学ばせていただきました。どうもありがとうございます。
　平沢委員が福島育ちだということを私も初めて伺ったんですが、私はお隣の新潟県でございます。修学旅行では会津若松に伺いまして、新潟からは随分教育旅行も会津若松にお世話になっております。歴史的な経緯からですが。
　そんな中で、今回、教育旅行が非常に減少しているということを伺って、その中で新潟県からの状況はどうだろうかなということは気になりますけれども、ぜひこの風評被害をみんなで乗り越えて、一日も早く、本当の意味での復興がなし遂げられるように私たちも頑張っていかなければいけないと改めて考えております。
　それで、きょうは主に山崎さんに御意見を伺ってまいりたいと思います。
　この間、国会の中で、いろいろな大臣、閣僚の問題発言と申しましょうか問題行動が、残念ながら議論になっております。山崎さんも言及しておられました。
　一つには、丸川環境大臣の発言。一ミリシーベルトという、何の根拠もない数字であるということを発言されたり、それから、反放射能派と言ったらおかしいですけれども、わあわあ言っている方がいたりというようなことを、まさに環境大臣みずからがおっしゃるというのは一体どういうことだろうかというふうに私も思いましたし、また、石原大臣が環境大臣であった当時に、最後は金目でしょうという、これはもう本当にあってはならない発言がありまして、これを福島の皆さんがどういうふうに受けとめられたのだろうかと考えると、本当に胸の痛くなる思いでありますけれども、山崎さんに、改めて、この発言についてどのようにお感じになっておられるか伺いたいと思います。
○山崎捷子君　丸川大臣の福島県に対する発言、それから石原大臣もそうですけれども、本当は名前なんか出したくないんですけれども、余りにも身近過ぎて、覚えちゃいますよね。みんな覚えちゃいますよ、福島県の人は。金目なんというような言葉も、みんな覚えちゃっていますよ。
　やはり、そういうことを大臣になる方が言うのは余りにも悲しいし、それをまた選んできちゃったというのもどうなんだろうなと思います。本当に、平沢先生あたりから、若い人たちをもうちょっと育てるというか、そんなふうにしていただきたいなというように私は思います。
　口に出して怒りをぶつけるわけにはいかないので、ここで我慢します。
○西村（智）委員　ありがとうございます。
　石原大臣は、環境大臣であったときにその金目発言をされて、今回は経済再生担当大臣として再登板されたんですね。非常に、任命責任そのものも、私は、総理にやはり重く問われるべきことだったのではないかというふうに思っております。
　それで、先ほど私も新潟の出身の議員ですと申し上げたんですけれども、我が県にも世界最大規模とされる原子力発電所がございます。この間、川内原発に続いて高浜原発というふうに再稼働がされていっているということなんですけれども、先ほど山崎さんもおっしゃいましたし、それから斎藤さんも恐らくおっしゃったかと思いますけれども、やはり福島県民の思いとして、再稼働はせずに、福島県内の原発については廃炉にしていくということ、そして、福島でも再稼働できないものは、日本国内でもやはり廃炉、再稼働しないという道を選択すべきだ、そういうお考えが示されたかというふうに思うんですけれども、福島県民のお一人として、この再稼働が進んでいるということについてはどのように感じておられますか。
○山崎捷子君　五年たって、福島県の、きょう視察にいらした先生方もいらっしゃるんでしょうか、ごらんのとおりで、手つかずというところがいっぱいありますね。本当にしっかり現状を見ていただきたいんですよ。
　原発に依存しないエネルギー、再生可能なエネルギー、そういう仕組みなどを本当につくっていかなくてはならないなというように思っています。それは山名先生がおっしゃったような、私は専門家じゃないんですけれども、先生方がそういうことをいっぱい考えてくださっている。それを現実にしていただかないと、やはりまた戻ってしまう。もう戻り始まっているわけですから。
　そして、経済政策の方も、そういうところにしっかりとかじを切っていただきたいんですよ。いつまでもぐじゅぐじゅしないで、ここはもうやめようというように。
　ドイツは十年でやめるというふうに、福島原発があってすぐ宣言しましたよね。私もその年にドイツに行ってきましたけれども、州の知事や何かにお会いすると、みんなそれを口で言っています。きちっと宣言しています。
　やはりそういうふうに宣言することによって実行しなきゃという気持ちがまた湧くのではないかなと思いますので。どうぞ、産業を構築するにしても、自然的なものを使うとか、そういうところにばちっとかじを切っていただきたいなというように思います。
○西村（智）委員　ありがとうございます。
　まさに、経済政策に絡むところですので、そこはやはり政府がこういう方向を目指すんだと言うことによって、進んでいくスピードも大きな違いが出てくることは間違いないと私も思いますので、今の山崎さんの意見には全くそのとおりだというふうに思わせていただきました。
　さて、それで、山崎さんは、男女共同参画についても非常に造詣も深く、内閣総理大臣表彰を受けておられたり、また、先ほどもお話にありましたとおり、東日本大震災のときも、女性の、たまり場と言ったらあれでしょうか、いろいろな交流の場をつくられて、まさに被災した皆さんのお声を生で伺って、そして心を少しほぐすという活動をやられたりということをやってこられていると思いますけれども、東日本大震災から五年を迎えようとしております。
　私も、あの当時のことを考えると、本当に背筋の寒くなる思いがまたよみがえってきますけれども。やはり被災者の半分も女性であることは間違いなかったと思うんですね。あのころに、例えば避難所で生活しておられる女性の方などは、あるいは小さい子供を持っているお母さんたちはどういう暮らしだったのだろうか、そして、復旧から復興へというプロセスを経ていくにつれて、女性の声がどのように反映されていったのだろうかということは、やはりこれは非常に重要なテーマだと思います。
　その時々で私たちも、例えば、復興計画をつくるときには女性の参画を必ず入れてくださいということを政府として求めてきたり、また、新潟も中越地震とかいろいろありましたので、その経験からしても、避難所が女性にとっても安心して暮らせるところであるように配慮をしてほしいということは要望したりしていたんですけれども、振り返ってみて、例えば発災直後、それから復旧復興という段階に向けて歩いてこられている中で、もう少し女性の視点から改善すべき点があったのではないかというふうに思うんです。その点については、実際に寄り添ってこられた山崎さんとしてはどのように感じておられますか。
○山崎捷子君　福島県の地震と原発の事故のときは、最初に動いた、男性はもちろん動いたと思うんですけれども、どこに行っても女性、団体じゃないんです、個人ですよ、個人が何かやらなくちゃといって、避難した場所に、すぐにおにぎりをつくって持っていったり、それから着がえを持っていったり、そういうことを個人が積極的に動きました。
　それで、まず命を助けるという人権教育ができていたんですね。人権教育というのは、男女平等教育を私たちは受けています、男女共同参画社会づくりでいろいろと学んでおります、やはり大事なのは人の命、命です。それが一番に頭にぱっときたんだと思うんですね。それで、どこどこの団体とか何かそういうことを言わずに、私に何ができるかしらということで、皆さんあちこちに駆けつけたわけです。
　着がえをするところの目隠しなんかも女性のアイデアでしたし、最初におにぎりをつくるときも、みんなのところから米を持ってきてとか言って、まだシステムもできていませんから、私も市役所の秘書課の方たちに何回どなったかわかりませんけれども。今必要なんだからやってよと言う、やはりそれが大事だと思うんですね。
　それで、現在、復興基本方針の見直しが進められていると聞きますけれども、そこに男女共同参画の視点をぜひ入れていただきたいんですよ。それは入っていないですよね、入っていないと思います。男女共同参画の視点、男女平等の視点というのが、やはり人権教育につながるんですよ。だから、ぜひそれを入れていただければ、今後の震災復興や何かにはいいのではないかなというように思います。
　以上です。
○西村（智）委員　ありがとうございます。
　それで、山崎さんからの陳述では、同一労働同一賃金等についても言及をいただきました。北京女性会議のあの二十年前の熱気は、私は国内におりましたけれども、私も北京から伝わってくる熱気を肌で感じていて、あそこから日本社会が変わってきたのではないかというふうに思うんですけれども、相変わらずＩＬＯやＣＥＤＡＷから、同一労働同一賃金を日本は実現していない、ちゃんと法制化をして実現しなさいと何度も勧告を受けていますし、ＩＭＦもＯＥＣＤも日本政府に対してリコメンドしているという状況の中で、やはり今こそもっとドライブをかけてやっていく必要があるというふうに思います。
　ただ、やはり依然として家庭の中での根強い性別役割分業意識があるということ、そして、せっかく女性活躍推進法も成立をしましたけれども、大企業先行で、日本の企業の中で多くを占める中小企業がその対象になっていないということでは、なかなかおぼつかないのではないかというふうに思います。
　山崎さん、この分野についてはどのように対応していってほしいというふうにお考えですか。
○山崎捷子君　世帯単位になっていますよね、戸主が誰でとか、それから、働いている方の収入がどうのこうのでというようなこと。これをやはり個人、人間は個人ですよね、ですから、世帯単位から個人単位へ移行するのが一番私は大事なことではないかと。それが個人を大事にすること、一人一人を大切にすることだと思います。
　それから、制度整備ですけれども、家族法、今改正についてちょっと申し上げましたけれども、税制、社会保障改革などについても変えていくべきだと思います。女性のいろいろな可能性につながる税制にきちっと変えていくこと。
　それから、生まれながらにしての男女平等教育。これは、家庭であり学校であり社会であり、そういうところできちっと意識改革をしないと、今、男女平等がいいかどうかなんというアンケートをとっても、まだまだ、五〇％、五〇％、やっとなんですね。ですから、まだまだ女性の地位向上というのにはつながっていかないんです。
　本当に、一九九五年の北京会議のあの熱気、そして、二〇〇〇年のニューヨーク会議のときも大分日本から行きました。その後がやはり、日本でレポートを審議されても、申しわけないんだけれども、何度も何度も、二〇〇三年にも注意されたでしょう、二〇〇九年にも注意されたでしょう。同じことを、やります、努力していますと、それだけだったんですね。
　今度、ジュネーブでこれから審議が行われると思いますので、そこのところで政府の方々もいらっしゃると思うので、ぜひぜひ本当に男女共同参画、男女平等を正面から見据えていただきたいなというように思います。
○西村（智）委員　これは山崎さんも御指摘されておられました。三世代同居は、今回、ニッポン一億総活躍プランの中で言及されているんですけれども、私もこれは、子育てや介護の問題を解消するというためには全く逆行しているというふうに思います。
　ただでさえ日本は、子育てや介護を家族負担、家庭での負担にしているということで、世界的に比較しても明らかになっています中で、またもう一度その方へと向けるというのは、せっかくこれまで、待機児童をなくそうとか、介護保険で介護の社会化を進めようと言われていたことと全く逆行してくる話だと思いますので、そこのところはこれからもよくよく注意をして見ていかなければいけないなと改めて思います。
　そこで、大変申しわけありません、ちょっと時間がなくなってきましたので、最後に一点。アベノミクスの効果が地方に及んでいないと山崎さんは断言をされておられました。そのことについて、内実をもう少しお話しいただけますか。
○山崎捷子君　先ほど申し上げましたように、九十何％が中小企業ですね。それで、震災後特に、会津若松市に住んでおりますけれども、先ほど旅館ホテル組合のことが出ましたけれども、女性たちはやはり、これは大変だ、これは大変だ、陳情に行こう、陳情に行こうと言って、旅館ホテル組合の人たちが自民党本部にも伺ったり、それから復興大臣のところに伺ったり、何度もしております。
　でも、そこが本当にわかってくださっているのか。女性たちが着物を着て、ちゃらちゃらして行っているのかなんというふうには思っていないと思っているんですけれども、具体的なことをびしっと言えないじゃないですか、お上や何かだと。だから、そこをきちっとわかっていただきたいなというように私は思っています。
　それと、アベノミクス、経済効果。とてもとても、私の会社でも従業員の給料なんて全然上げられないし、それどころか私たち役員はじゃんじゃん給料を下げて、厨房の板前よりもずっとずっと給料は安く、二分の一になっても、それでもまだまだ足りません。自分たちができることはいいですけれども、それはできません。
　アベノミクスは本当に地方には、中央はわかりませんよ、だから〇・何％の大企業はそうだと思うんですけれども、全然アベノミクスの効果はないと思います。商工会議所の渡邊さんも、そういうふうにおっしゃっていましたけれども。
○西村（智）委員　ほかの三名の意見陳述人の方々には、時間がなくて申しわけございません、質問できませんでしたが、本当に貴重な時間をいただいて、ありがとうございました。
　終わります。
○竹下座長　次に、真山祐一君。
○真山委員　公明党の真山祐一と申します。
　意見陳述人の皆様におかれましては、お忙しい中、貴重な御意見をいただきましたことに心から感謝を申し上げる次第でございます。
　また、本予算委員会をこの福島県郡山市の地で開催いただきましたことを、座長、また理事、委員の皆様に心から感謝を申し上げる次第でございます。
　私は現在、まさに郡山市に在住をさせていただいておりまして、東日本大震災発災以前から福島に居住をさせていただいておりました。そういう中で、五年になろうとしておりますけれども、この間の福島復興の歩みを私自身の目で見てきた一人として、このような質問の機会をいただきましたことに心から感謝を申し上げる次第でございます。
　それでは、早速質問をさせていただきたいと思います。
　まず最初に、原子力発電所の廃炉について、山名陳述人にお聞きをさせていただきたいと思います。
　東日本大震災、発災から五年になろうとしてございますけれども、事故炉の廃炉というのは人類史上経験したことのない事業でございまして、大変困難をきわめるということは、これは言うまでもない事実でございます。
　　　　〔座長退席、平沢座長代理着席〕
　特に、汚染水の問題に関しましては、発災直後からさまざまな形で福島県の復興の妨げになってきた、これも事実であるというふうに思ってございます。汚染水問題が起きるたびに、むしろ報道が先行し、またそれが新たな不信を生むという、非常に負の連鎖が続いていくような状況が、復興集中期間の前半部分ではなかったかなというふうに思ってございます。
　私自身もそうですし、また公明党としても、一Ｆの方には何度も視察に行かせていただいて、そのたびに、作業が進捗している、廃炉に向けて環境が整いつつある、そういった事実は見てまいりました。また、そういった状況がなかなかうまく伝わっていない、そんな事実もあろうかというふうに考えているところでございます。
　そういう中で、自公政権になって、原発の廃炉は国が前面に立って進めるという、方針の大転換がなされたわけでございまして、特に、山名陳述人もインタビューの中でお話しされていたようでございますけれども、それこそ平成二十五年の夏ごろ、非常にこの汚染水の問題でどたばたしていた、そんな御発言もされているインタビューを拝見させていただきましたけれども、その当時は、まさにあの汚染水漏れの問題で大きく騒がれていたところでございました。
　そういう中にありまして、国が前面に立つという自公政権の方針のもと、廃炉・汚染水対策の現地調整会議というのが二十五年の九月からスタートしたわけでございます。
　当時、隣にいらっしゃいますけれども、赤羽一嘉前経済産業副大臣が座長になられてこの現地調整会議を開催されました。これは、東電、政府、また規制委員会、これが一堂に会してさまざまな問題を議論する、またはこの問題の解決策を見出していく、そういった場所として開催がされて、以来、今も毎月開催がされている、そんな状況でございまして、私は、こうした取り組みから本格的な廃炉・汚染水対策というのが始まったのではないかというふうに思ってございます。
　そして、この間、四号機の使用済み核燃料、また使用していない核燃料も含めて、これの取り出しも、予定の平成二十六年末前に完了することができたわけでございますし、海側遮水壁、また地下水バイパス、その他さまざまな汚染水・廃炉対策の取り組みが加速して、そして今に至るという認識でございます。
　こういった中で、今時点でもさまざま課題はあろうかと思いますけれども、責任者として廃炉作業に携わってこられた山名陳述人の現時点での廃炉作業の評価、そして今後の見通しについて、御所見をお伺いしたいと思います。
　　　　〔平沢座長代理退席、座長着席〕
○山名元君　今おっしゃいましたように、一年、二年前はどたばた感があったんですね。
　その何が問題であったかというと、事故直後に起こっている汚染水の発生とか、そういった高いリスクがどうなっているかの掌握がまだ東京電力の中でも十分できていなかった、それに対する取り組みの体制も東京電力の中でまだ不十分であったように思うんです。
　そういう意味で、起こる事象が新しいものばかりといいますか、毎日違う事象に対応していくような状況が続いていたというのが一、二年前だったというふうに思うんですね。
　しかし、先ほど私の意見陳述で申し上げましたように、その後、東京電力も体制を強化いたしましたし、そういった汚染水に対応できるようなエンジニアを体制の中に入れるというような体制の変化もやってまいりましたし、さらに国の方でも、汚染水委員会が前面に出て全体に指導する、また、私どもの機構も、廃炉のことをきちんと見ているという体制ができてきまして、そういった危機的な、危機的といいますか、緊急的な汚染水対応に対する国全体としての対応というのは物すごく強化されたわけであります。
　そういう意味で、あれからまた二年ぐらいたちまして、先ほどおっしゃいましたように、汚染水、トレンチにたまっていたものの問題とか、さまざまな問題が、汚染水にかかわる三つの原則に従ってだんだん解決していった状態に今来ているわけです。
　そういう意味では、当初のかなりどたばた感があったときよりも、今は相当改善に至っている、こう理解しております。
　ただ、これで安心してはいけない。やはり、相手が非常に難しいですから、何が起こっても対応できるような体制をつくっておかねばならないということで、そういう意味で、東京電力には強い体制で臨むようにお願いしておりますし、国の方でも強いリーダーシップをとってそのマネージをしているということなんです。
　そういう意味で、緊急的対応のところについては相当改善された、しかし、手を抜かずに今後も頑張らねばならないというのが私の評価でございます。
　ただ、一点申し上げますと、その緊急的なことが解決したから喉元過ぎたという話では全くなくて、実は、これから長い廃炉の闘いが進んでいく。それが、燃料デブリの取り出しですとか、放射性廃棄物に対する長期的な管理の方策をつくっていくことなんです。
　こういうことをきちんとやって、次世代に対して変な負債を残さないような努力を私たちはきちんとやらないかぬ。そういう中長期的取り組みを既に始める段階になっていて、私たちもそこの戦略を考えています。そういった緊急時対応の最後の仕上げと、中長期的取り組みへの加速が今重なって動いているような状態になっております。
　そういう意味で、私、中長期の問題も、確かに技術的には難しい問題ですが、難しいからできないということでは決してありません。難しいものでも解決できる。技術的に我々見ておりますが、これは対応できると私自身が考えておりますし、そのためのベストな戦略を考えているところであります。できるだけリスクがしっかり下がるように、その取り出しにおけるリスクも絶対高まらないような方策を考えていけば、絶対にこれは解決できる問題というふうな認識でおります。
　そういう意味で、今、私の認識について御質問になりましたが、私は、これはきちんとやってできるレベルにどんどん近づいている、こう考えております。
○真山委員　ありがとうございました。
　廃炉については、御指摘のとおり、さまざまな課題はこれからも中長期的な部分も含めてあろうかと思いますけれども、着実に進捗をしてきているというふうに私も実感をしているところでございます。
　一方で、やはり、先ほど来風評の問題もございます。つまり、いわゆる事故炉のニュースというのは、特に最初の方は非常に風評にも直結することがあったわけでございまして、そういう意味でも、この緊急的な措置、そして中長期的な部分でリスクを回避しながら着実に廃炉作業を進めていくということが、まず、風評対策の非常に基盤であるということは我々も自覚をしているところでございまして、先ほど御指摘いただきましたとおり、国としてもしっかり今後の対策も取り組んでいきたい、そんな思いでございます。
　そして、廃炉の技術に関する御指摘もございました。
　それに関連いたしまして、イノベーション・コースト構想にも少し触れさせていただきたいと思います。
　イノベーション・コースト構想は、言うまでもなく、福島県の産業復興のまさに夢と希望の柱として構想されまして、イノベーション・コースト構想の書類には、まさに、一番御苦労された地域が一番幸せになる権利があるとのかたい信念のもと、二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピック開催時に、世界じゅうの人々が浜通りの力強い再生の姿に瞠目する地域再生を目指して、このイノベーション・コーストを実現するということが記載されているところでございます。
　そして、昨年は、楢葉町の遠隔技術開発センター、モックアップ施設が開所いたしました。そしてまた、来年度の平成二十八年度予算の中にも、ロボットテストフィールド、また、国際産学官共同利用施設の整備、運営等々のイノベーション・コースト構想関連の予算が計上されているところでございます。
　公明党の中にも、イノベーション・コースト構想プロジェクトチームがございまして、福島県ともさまざま意見交換をさせていただいて、昨年末、十二月十八日には、政府、官邸に申し入れをさせていただきました。
　その内容というのは、このロボットテストフィールド、国際産学官共同利用施設の整備、運営に関する、先ほどもお話があった予算の関係はもとより、国と県がしっかりと協定を結んで、国も主体的に取り組んでいくことが必要である、そして、ロボットの認証、認定制度の創設、また、ロボットオリンピックの開催、国家戦略特区の活用、こういったこともこの要望書の中では盛り込ませていただいたところでございます。
　これは、イノベーション・コースト構想を、やはり、絵に描いた餅ではなくて実現させる、実現させるために必要な施策を打っていくということが重要であるという考えの中で要望させていただきました。
　早速、本年の一月には、国と県がこの協定を結ばれたということが報道でも出ておりまして、我々としても大変喜んでいるところでございます。
　これも山名陳述人にお聞きをさせていただきたいと思いますけれども、このイノベーション・コースト構想に関して当初からかかわってこられましたけれども、これに関しても、現状の評価、また見通し、特に、先ほども少しお話がございましたけれども、地域産業との融合という観点、また、これからさらに加速させていくという観点で御意見を頂戴できればと思います。
○山名元君　御指摘のように、イノベーション・コーストは産業復興の中核的なプロジェクトとして検討されてきたわけです。
　ここ二年、三年議論してまいりましたけれども、評価している部分は、ロボットテストフィールドの話、それから、日本原子力研究開発機構が幾つかの研究所を浜通りにつくって、研究の拠点といいますか橋頭堡をつくったというところまで現に来ている。そして、既にお話がありましたように、ロボットについては、地元の皆さんの、ロボットの技術をやっている皆さんの要望を受け入れて、ロボットの認証の場をつくるとかさまざまなアイデアが実現されていきつつある段階にあるわけです。
　そういう意味では、こういった牽引役となるプロジェクトに地元のアイデアが入り、さらに、廃炉を応援しようとする国の研究機関がここに力をかけてこようとシフトしてきているという活動が現に起こりつつあって、まさにこれが今、スタートして、始まろうとしている段階にあるわけです。
　先ほど言いましたように、そういう意味で私は非常に高く評価しておりますが、先ほども申し上げましたが、何よりも大事なことは、このスタートして上がっていったのを絶やさずに発展させていくこと。そのためには何が要るかというと、四つぐらい要ると思っています。
　一つは、国の強いイニシアチブです。これは、当然そういった事業を国が応援するという予算措置も含めて、ソフトが継続的に人を集めて、雇用をつくって、成果を上げて、それが地域の活性化につながるような、持続的な活動を支えるようなイニシアチブを国が発揮していただくというのが一つ。
　もう一つは、先生おっしゃったように、地元の皆さんが何をやりたいか。地元の皆さんが、地場産業や技術をどう反映したらこの地域が復興に向かうかというアイデアを、積極的に高いモチベーションで出していただくことだと思います。
　そういう意味では、国のイニシアチブと、地元の意欲とモチベーション、それからポテンシャル、これが合わさってこそ初めてこのプロジェクトは成功すると思っていますので、そういう意味で、国と地元の両者にしっかりとした御努力をお願いしたいというふうに思っています。
　そういう意味で、私は、このプロジェクトはしっかり立ち上がったと思っている。あとは、それを軌道に乗せるためのたゆまない努力を、国も地元も私のような関係者も、尽くすことが一番大事であるというふうに考えております。