Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○蓮舫君　大臣がおっしゃるとおり、私も子供が帰ってくるのを迎えるのは本当に少のうございます。私だけじゃないと思います。でも、多くの人が、許されれば本当に子供が自分の手から離れるまでは家でちゃんと見たい。でも、残念ながら今働き方がそうなっていない。子供をしっかり育児をして、その間に職がなくなる。一度正社員という職を離すと、どんなに大学院を出ていても大学を出ていても、再就職するときにはレジのパートとかコンビニのアルバイトですよ。そしたら子供なんか産みたくない、こう思うところも出てくる。いろんな意味で少子化というのは対応していかなければいけない、大臣の御認識、ごもっともだと思います。
　ただ、私は思うんですけれども、社会も変わってきた。人々の考え方も変わってきた。女性の社会参画も変わってきた。でも、学校もそれに合わせて変わってきている。地域社会を変えなければいけないのは確かだと思いますが、学校が、じゃ、学校で起きた問題を文科省と一体となって正してきたのか、ここに是非着眼をしていただきたい。
　私は、教育行政のばらばら、四層構造、やはりこの問題とっても大きいんだと思うんですね。大臣、御認識全く同じだと思いますが、文科省は学習内容や教科書の中身を決めて、都道府県が教員採用や人事、学校の設置管理は市町村、実際に生徒と接する時間の長い学校の権限って非常に限られている。文科大臣がどんなに学校の問題意識を共有しても、直接指導、助言、調査できない、ここがやっぱりとっても大きい問題なんだと思うんです。
　私たちが主張しているのは、教育行政を抜本的に見直して、やはり最終的、単位としては学校中心に、学校に主体性を持たせて、もっと権限を持たせて、地域の人に参加していただいて、地域の人たち、多くの大人で子供を見て教育をして、子供は子供で多くの人に見守られているという安心感。それと、たくさんの大人が学校で子供の教育に参加するから、いじめとか問題行動、早期発見、早期対応、早期解決が可能になってくる。学校協議会の設置を提案しているんですけれども。
　昨日、教育再生会議でいじめ対策が中心に議論をされたようでございますが、この再生会議の中でも、教育委員会については意見が廃止からあるいは強化、いろんな意見があるようでございますが、大臣はこの教育委員会、これどうしたらいいと、廃止したいとお考えなんでしょうか。
○国務大臣（伊吹文明君）　まず、昨日の再生会議は、いじめのことを主に論じた会議ではございません。ただ、随分報道がございましたので、何人かの方が御意見をおっしゃいました。
　それから、教育委員会について云々というお話がございましたが、これも昨日はやっと二回目の会合を開いたわけなんですよ。で、各々のその三つのワーキングパーティーのようなものを設置するということを決めておりますので、これからいろいろお話があると思います。
　私は、今先生がおっしゃったことは、一部賛成なんですが、ちょっと矛盾したお話があるんじゃないかと私自身は思います。それは、学校を中心に教育を行うということになりますと、これは義務教育というものは、やはり国民すべてに日本人として大切な最低限の基礎学力と、そしてその規範意識を植え付けると。そして、それにプラスして、各々地域の実情あるいはそのプラスアルファの個性を伸ばすということがあればやっていただいて結構ですが、これを学校にすべて自由にやらせる、地域の学校を教育の主体に置くということは、私は義務教育においてはおかしいと思います。
　そして、教育委員会は、私は廃止すべきじゃない。しかし、今の教育委員会のままにしておいては、やはり役割を十分果たせていない。午前中の中川先生の御質問に私がお答えしたように、やはり我々も議院内閣制で動いている、地方の首長も選挙で選ばれる、そして地方議員の方々も選挙で選ばれるという中で、政治というものが、政治の理念で教育を動かさないようにする防波堤として教育委員会というものはやっぱり機能してもらわないといけないんで、そういう意味で、一つ一つの学校にその教育をゆだねるということは私は賛成できません。
○蓮舫君　教育委員会は廃止はしないということは分かりました。
　どうもそごがあるようでございますが、私どもが言っている、学校に全部教育を任せろとは言っているわけではないんですね。これは文科省の方針ですけれども、学力に関しては国の責任で確実な基盤整備を行って、国の責任で結果を検証するとしている、これは正しいと思うんですよ。国の責任をもっと明確化しようと。
　だけども、いじめですとか心の問題ですとか、今学校で起きていることに対しては国は直接言うことはできないし、ここに教育委員会というのが都道府県と市町村と挟まれていると。大臣が直接言えないと。ならば、この教育委員会ではなくて学校に、国の責任としての学力、義務教育というものに沿った方向でですよ、もちろん、それが基盤となって、学校に地域の人、保護者、学校にもっと権限を与えて、協議会をつくって運営をしていっていただきましょうということを私は提案させていただいているんですね。そこは誤解のないように言わせていただきたいんですが。
　教育委員会は防波堤になると今日も何度も大臣、御発言されていますが、それと同時に、大臣、今日午前中、いじめ自殺で露呈された教育行政の問題ですね、私先ほど四層構造と言いましたけれども、法律上の国の関与を考えないととおっしゃっていました。つまり、今の教育行政では、文科省は北海道、福岡の二つのいじめ自殺に対しては十分な指導を行ってきていたし、この事件を防ぐすべはなかったということなんでしょうか。
○国務大臣（伊吹文明君）　まず最初に、国が責任を持つという先生のお考えは、私も別にそれは反対ではございません。
　しかし、国が責任を持つけれども、その方針に従って学校の運営協議会を置きながらそこに運営させるという場合は、やはり法治国家でございますから、それをどういうふうに担保をするか、国がどこまで関与できるかということをはっきり詰めて議論をしませんと、学校の単位でばらばらのことになることを恐れているということを申し上げているんですよ。
　それから、北海道の問題あるいは福岡の問題について言えば、国が十分なことはできていたかというと、国は一律的にこの調査、例えば自殺、いじめの調査の数字を出してくれとか、あるいは学習指導要領をやっているとか、その範囲内のことでやっているわけですね。で、今おっしゃったように、設置者がおり、その設置者のところに教育委員会があり、そこに学校の運営を任せているわけですから、その人たちに、今日朝、中川先生がおっしゃったように、生徒に直接行けるのかと、学校に直接行けるのかといいますと、文部科学省がですよ、調査に、あるいはその保護者のところへ行けるのかというと、法律的には非常に微妙な問題を含んでおりますね。ですから、その辺りのことは私はもう少し国が靴の上から足をかかなくてもいいようにしてもらいたいと、私の気持ちとしてはね。それが国の関与をという意味でございます。
○蓮舫君　大臣、ですから、是非靴を脱ぐような改革をしなきゃいけないんだと思うんですね。その靴を脱ぐ、その靴の考え方がどうやらもう少しこれは議論をしていかなければいけないと思っているんですけれども。
　今、調査を把握していると言いました。文部科学省の方にお伺いすると、我々は実態を把握していると言うんですね。ただ、午前中の指摘にもあったように、もうこの数年間いじめの発生件数は減っていると、いじめ自殺はもう平成十一年からずっとないんだと。だけれども、明らかになったのは、警察庁の検挙データ、あるいはいじめに起因する検挙件数を見ると、やっぱりこれ明らかに増加をしている。法務省もそうなんですよ。法務省で把握をしているいじめによる人権侵犯件数の推移、これもこの数年上がっている。
　法務省にお伺いしたいんですが、法務省がいじめによる人権侵犯件数を把握し出した、これはどんな申告があって救済手続を開始したんでしょうか。
○副大臣（水野賢一君）　法務省が、法務局になるわけですけれども、この人権侵犯事件、事案というものを把握する端緒というのは、一つは児童生徒本人やその保護者から申告があった場合、若しくは……
○蓮舫君　どんな申告があったかって聞いているんです。どんな申告が原因ですかって聞いているんです。
○副大臣（水野賢一君）　これは、申告が本人の側からあった場合ということでございます。若しくは、報道等などがある場合に、要するに情報として入手をした場合にもこうした手続は開始をされるということでございます。
○蓮舫君　ちゃんと通告しているんで、答弁きっちりしてください。
　どんな通告があって法務省、法務局がこのいじめの人権侵犯で救済を始めたのかというと、書いてあるんですよ。いじめに対する学校側の対応が不十分である旨の申告があり救済手続を開始したんだと。
　大臣ね、学校側の対応が不十分だと、学校が聞いてくれなかったと。じゃ、どこに行くか。法務省に行くんですよ、人権侵害で。ここに私、学校の問題もあると思うし、こういう深刻な事態があって、人権侵犯で申告があった件数も上がっているのに、文部科学省の把握をしている実態というのは、いじめは減っている、いじめが原因になる自殺はゼロだ。これ実態なんですか。私、これ決して実態ではないと思うんです。大臣、短く一言。
○国務大臣（伊吹文明君）　なかなか難しい問題でございますからそう短くはお答えにくいと思いますが、実態をすべて把握していると豪語するほど実態は私は把握していないんじゃないかと思いますね。
　それは、文部科学省はすべての現場へ行って、先ほど先生が四層構造とおっしゃったように、調査をするだけの介入権がないわけですよ。ですから、出てきたものをもって、つまり申告を正しいと思って税務処理をしているのと同じことなんですね、率直に言えば。だから、そのような教育委員会をこれからちょっと相手にして仕事をするのはしんどいなというのは私の印象ですね。
○蓮舫君　申告があって、そのとおりに税務処理をしていると。脱税があった場合にはきっちり取り締まられます。だけど、残念ながら教育行政においては脱税があった場合に取り締まれない。ここをだから靴を脱ぎましょうという御指摘をさしていただいているんですが。
　文科省の把握している実態、データ、どうしてこういうのは詳細に把握しないんだろうと思うんですが、今、不登校の児童、これも文科省は減ったとしているんです。まあ人口が減っているわけですからいろんな問題も減ってくるんでしょうけれども、減ったといっても、小学校で不登校の児童は約二万三千人います。中学校で約十万人いるんです。
　文科省がこれも調査をしているんですが、不登校になった直接のきっかけにいじめという項目ないんですよね。これ何でいじめという項目入れてないんですか。短くていいですよ。何でですか。
○政府参考人（銭谷眞美君）　不登校になった直接のきっかけの項目については、いじめは友人関係をめぐる問題の中に含めております。不登校の子供のうち約二万五千人、約二〇％がこの友人関係をめぐる問題で不登校になったということでございます。
○蓮舫君　友人関係をめぐる問題というのは多々、多種様々あると思うんですけれども、いじめがこれだけ問題になっていて、文科省としては指導を平成七年から繰り返し繰り返し通知を行って、今年の八月にも通知を行ったのが、一か月強で北海道の事件じゃないですか。福岡の事件じゃないですか。いじめを本当に正したい、直したいとするんであれば、不登校になったきっかけにどうしていじめを単品で挙げないのか、友人関係の中で挙げるのか。
　不登校児童、きっかけになった不登校児童の小学生の六人に一人、中学生の四人に一人が、友人関係の悩みで学校に行きたいけど行けない、行こうとしない。この子供たちを学校に戻すために、もしいじめが原因だったら、正しい措置をして救ってあげるという役割も私は文部科学省の指導にあるんだと思うんですね。
　ただ、どうやらもうこの調査の実態の把握の方法とか調査項目にいじめを外すとか、こういう流れを見ていると、文科省は、ただ数としていじめの数を減らせばいいんだと、積極的に関与して実態を把握して、事態を理解して正していこうという姿勢が見えないんですよ。
　文科省が調査をしなくても、いろんなＮＰＯとか厚生労働省のデータとかでいじめの実態って知ろうと思ったら知ることできるんです。
　チャイルドラインというＮＰＯがやっている、子供が電話を掛けて、だれにも言えない悩みを電話で聞こうという活動がある。パンフレットも国会でいろんなところで配られている。小学生の女の子、クラスにいじめられている子がいる。自分はその子と友達になりたいけど、みんながいじめているから怖い、私もいじめられそうだ、こんな声が出ている。電話を受けた人の声。いじめの電話では、先生がそのことを知っていても何も対応してくれないという内容が多い。先生はもっと子供たちに真剣に向き合ってほしい。
　情報を真剣に収集して実態を知ろうとしたら幾らでも方法があるけれども、文科省の行っているデータは、この現実からとにかく離れよう、離れよう、何とか数を減らしていこうと、そういうふうに残念ながら私には見えてならないんですが。
　筑前町で三輪中学校でいじめ自殺があった。私はこの学校の自己評価を入手しました。この学校は、じゃ、いじめ問題にどんな対応をしていたのかと。五段階評価でいじめ問題への対応は三・三です。この三・三は評価の中で極めて高いポイントです。旅行的行事、文化的行事が三・四だから、ほとんど同じなんですね。学校は旅行とか文化的行事必ずやりますよ。それと同じ評価なんです。でも、そのいじめ問題への対応が極めて評価が、自己評価が高い学校で先生がいじめを招いてああいう自殺という最悪の事態になったと。
　改めて私は、こういう評価だけが上がってきたのが実態だと思う文科省の姿勢というのは、大臣、是非正していただきたいということを指摘をさしていただきたいんですが。
　ほかにも、平成十五年の中教審答申で政策目標の設定ってあるんですね。これ、例示なんですけれども、いじめ、校内暴力などを五年間で半減を目指す。こういう例示が果たしていじめとか心の問題とかって私は出せるものなのかと思うんですね。数が減ったから、だから子供の心の問題がなくなったということじゃないと思うんですよ。いつ再発してもおかしくないから、数は減らすのはもちろんなんだけど、起きちゃいけないようにするんだと。
　この例示が独り歩きして、青森県教育委員会ではいじめ解消率九五％。長野県ではいじめ二百件の比率を半減に。静岡県教育委員会では〇六年、小学生で九百三十四件あるいじめを二〇一〇年に五百件以下にほぼ半減。数値目標に設定して、学校でそれが独り歩きしているんです。
　そうすると、先生は自分を評価されるのが怖くて、自分のクラスでいじめがあると報告しない。学校は自分が評価されるのが怖くて、学校でいじめがある、問題があるとは申告をしない。教育委員会は、こういう数値目標が課せられると言われている文科省への顔色も見て、自分たちの所管ではいじめは減っているんだと虚偽の申告をしてしまうようなシステムをつくってしまっているんじゃないかと。
　私のこうした考え方は杞憂なんでしょうか、大臣。
○国務大臣（伊吹文明君）　杞憂ではないと思います。正しいとも思うし、一方的にそれだけ主張されては行政はできないということもあると思います。
　それは、何らかのやはり目標を持ってそこへ進んでいくということはなければ駄目ですし、目標があるから目標に合わせて自分を良く見せようとして糊塗をして、そしてあらゆることでその目標に、実際は目標に合ってないんだけれども、目標に合った、合ったと言う人がたくさんいるから目標をつくるなということになると行政はできないと思います。
○蓮舫君　子供の問題に関しては、目標って難しいと思うんですね。これ、大臣も多分、先ほど来の御答弁を伺っていると同じ思いだと思うんですよ。確かに目標はなきゃいけないんです、いじめがなくなったと。でも、極めてセンシティブな問題で、学校では表面上先生の前ではいい子ぶっている、学校ではばれないようにする。その代わり外に出たら、通学路で、自宅の近くで、あるいは商店街で、学校外でいじめがじゃ起こっていいのかということにもなるんですね。
　そう考えると、学校だけでいじめの問題って解消できない、だから地域の再生と。だから私たちは学校と地域が一体となって子供の問題に対応していきたいと御提案をさせていただいているんですけれども、一方で大臣、これ是非お考えをいただきたいと思うのは、今回はいじめで亡くなった子供の心の問題、御両親の無念の思い、地域の方たち、いろんなものがテーマになっているんです。私は、一方で、いじめを行ってしまう生徒、ここにも是非目を転じなければいけないと思うんですね。
　筑前町の中学校、亡くなられた少年の御自宅に御焼香に訪れた同級生の男の子が先生の言動をまねていじめたことを認め謝ったと、お父さん、お母さんに、と伝えられているんですが、このことは文科省では把握をしていますか。
○政府参考人（銭谷眞美君）　昨日実施をいたしました御遺族からの聞き取り調査において、いじめを行ったとする生徒による弔問があったことについて話があったところでございます。
○蓮舫君　で、文科省の指導を教えてください。いじめる児童生徒に対してはどのような指導をするのが必要と通知をしていますか。
○政府参考人（銭谷眞美君）　いじめを行っている児童生徒に対しましては、いじめは人間として絶対許されないことであるという意識を徹底をさせると。そして、いじめの非人間性に気付かせ、他人の痛みを理解できるように根気強く継続して指導することが大切だと思っております。また、いじめられている児童生徒を守る必要がある場合には、いじめる児童生徒に対する出席停止の措置も含めて毅然とした指導が必要であると考えております。
○蓮舫君　大臣、文科省の指導では、いじめる児童生徒に対して出席停止等の措置も含め毅然とした指導が必要であると。確かに、いじめる生徒、あってはならない、相手を自殺にまで追い込む、絶対あってはならない、厳しい措置をとった方がいいと、こういう意見もあるでしょう。でも、今回の筑前町のようなパターンを見ると、先生がいじめを招いていた、先生がやっているから悪いことだと思わなかった、軽い気持ちで参加してしまった、いつしかそれが集団になった。そうすると、助けなきゃいけないと思っていた同級生も怖くて助けられないとか、助けようと思ったけど今度は自分がいじめられるから助けることができなかったと、いろんな思いが子供たちの心に広がる。こんなはずではなかったとついいじめてしまった子供たちもいるんですよ。助けられたのに、何で自分はできなかったんだろうと悩んでいる子供たちもいるんですよ。でも、文科省の指導は、出席停止等の措置も含め毅然とした指導が必要であるだけなんですね。
　私は、毅然とした態度だけで、自分が行ったことに初めて気付いて悩んで、もう一回やり直そうと思っている子供たちを学校から出席停止で追い出してしまうだけでいいんだろうかと思うんです。ここはやっぱり子供の育つ心、だれも確信犯で相手を自殺に追い込めようと重い気持ちでいじめを行っているとは私は思いたくないんです。ちょっとした過ちの思い、それに対して文科省は、もう少し私は福祉の視点というのも是非入れていただきたい。いかがでしょうか。
○国務大臣（伊吹文明君）　今回の福岡のケースは、多くの生徒に迎合することによって自分がクラスを掌握しているような気分になっていた先生に大きな私、問題があると思うんですが、今おっしゃった指導のやり方というのは、そういうものを重視しろというのはおっしゃる面があると思います。だから、これはやはりその生徒の性格、あるいはいじめの対応、ケース・バイ・ケースなんですね。ですから、やはり一律に、文科省が言っているようにこれだという解決方法は私はないと思いますよ、指導のやり方について。しかし、先生のおっしゃっているだけでいくとは私は思いませんね。
○蓮舫君　是非、一括の通知だけではきっと無理なんですよ、地域性がありますから。だから、問題も違いますから。だから、一口にいじめといっても、やっぱり質が違うし対応も違うんだと。
　だから、やっぱりここは私は、文科省から教育委員会、教育委員会から市町村教育委員会、市町村の教育委員会から各学校、段階、段階を振って一律にやっていく教育行政というのは、やっぱりこれは是非民主党の提案も含めてお考え直していただきたいということを再度強く御要請を申し上げたいんですが、ちょっといじめから変えさせていただきたいんですが、これ大切なことなので、大臣には是非指導力をお示しをいただきたいことがあるんですね。
　大臣は所信で、すべての子供たちに必要最低限の学力を身に付ける機会を保障とおっしゃいました。そのために積極的な指導力を迅速に発揮していただきたいのは、まず厚労省にお伺いします。
　児童自立支援施設で小中学生、小中学校教育が行われていない、義務教育が行われていない児童生徒は何人いますか。
○政府参考人（村木厚子君）　児童自立支援施設、五十八施設ございますが、平成十七年の三月一日現在の数字で申し上げますと、学校教育を導入していない施設は、小学校教育で三十施設、中学校教育で二十八施設、人数で申し上げますと、小学生六十七人、中学生六百五十九人の計七百二十六人が今のところ学校教育に準ずる学科指導を受けているという状況でございます。
○蓮舫君　大臣、七百二十六人の小中学生の児童生徒が義務教育を受けてないんですよ。これ、平成九年までは児童自立支援施設にいる子供たちは義務教育に準ずる教育でよかったんです。でも、児童福祉法が改正されて、施設長は施設で暮らす子供たちを就学させる義務が課せられたんですね。ただ、経過措置として、当分の間は改正前の規定にある義務教育に準ずる学科指導が行えるとなっているんですが、もう九年たっているんですよ、法律改正して。九年はもう、私は当分の間を超えているんだと思うんですね。
　御存じかと思いますが、児童自立支援施設というのは、不良行為をなし又はなすおそれのある児童及び家庭環境その他の環境上の理由により生活指導等を要する児童を入所させて指導を行い、自立を支援する施設。ただでさえ、置かれた環境とか自らの問題行動によって親御さん、家族と離れて更生を目指して施設にいる子供たちが義務教育を受けてない。でも、ここの施設を出るときに子供たちはまた再出発を図る。そのときに高校に行きたい、そういう年齢だと思っても、義務教育を受けてないから高校に入れる学力を持ってない。また再出発しようとしてもそこでつまずいてしまう。
　厚労省の通知では、都道府県教育委員会によって学校教育が早期に実施されるように特段の配慮を願いたいとしているんですが、ごめんなさい、厚労省さん、これ特段の配慮って何ですか。
○政府参考人（村木厚子君）　自立支援施設の中で学校教育を実施していくということに当たっては、地域の実情に応じて関係機関の理解と協力が不可欠だろうということで、各都道府県や指定都市におかれまして、教育委員会による学校教育が早期に実施されるようにできるだけの御尽力をお願いをしたいという趣旨でございます。
○蓮舫君　教育委員会により学校教育が早期に実施されるように願っているんです。そしてもう九年たっているんです。
　大臣、これは七百二十六人、この子供たち、義務教育を受けてない。やはり、これ教育委員会に相当早い程度指導された方がいいと思います。いかがでしょうか。
○国務大臣（伊吹文明君）　おっしゃっているのは四十八条のことですね。四十八条のことですね。
○蓮舫君　そうです、はい。
○国務大臣（伊吹文明君）　これは今厚労省からお答えしたように、できるだけ早く支援施設内に分校、分教室というのを造らないといけないわけですから、ただ、お金が掛かりますし、これは納税者にそれだけの負担をしてもらわなければいけないんだけれども、義務教育のことですから、できるだけ今おっしゃったようなことをやってくれるように教育委員会に私から話しましょう。
○蓮舫君　お金が掛かるという問題ではないと思うんです。確かに掛かるでしょう。でも、義務教育はすべての国民、子供たちにひとしく保障されている。当分の間で保障できない期間が九年、その間に小学生だった子は中学校卒業していますよ、もう。やっぱりそういうことは是非配慮をいただきたい。
○国務大臣（伊吹文明君）　お金が掛かると申し上げたのは、我々はすべて有権者を対象としているわけですから、私も頑張りますが、民主党の皆さんもそれだけの経費負担を有権者の方に御一緒に負担していただくように御努力をください。
○蓮舫君　御心配、御提案いただかなくても、私どもは十二分に有権者の皆様方に対して教育の必要性、大切さ、義務教育、国民運動を展開さしていただいております。
　時間になりましたが、大臣、最後に一言だけ。学校で命の問題が、国会のこうした文科委員会で話される、あってはならないことだと思うんです。靴を、かかとを底からかいているとおっしゃいましたけれども、同じ問題認識持っています。教育行政のやはりそろそろひずみが来ている部分、金属疲労が来ている部分、是非これは正していただきたいし、そのときに、民主党の私どもが現場から上がって汗をかいて作った法案も含めて、是非御対応をともにさしていただきたい、考えていただきたいと最後に御要請申し上げ、質問を終わらしていただきます。
　ありがとうございました。
○山本香苗君　公明党の山本香苗でございます。
　本日は、伊吹文部科学大臣の熱い思いに触れまして大変感動いたしました。大臣のリーダーシップにおきまして我が国の教育を良い方向へと変えていっていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思っておりますが、時間が三十分でございますので、早速質問に入らせていただきたいと思っております。
　九四年の愛知県で起きました、いじめを苦に自殺をされました大河内君の遺族の方が新聞のインタビューで、午前中にも話がございました北海道の問題をどう受け止めたかという質問に対して、いじめに対する教師の認識の乏しさは十二年前と同じで、ショックを受けたと答えておられました。十二年前と同じと、大臣はこの御遺族の言葉をどう受け止められますか。
○国務大臣（伊吹文明君）　大変痛ましい事件でありますし、我々も法律的に言えば教育委員会に対して十分の指導、援助を行えなかったということについて責任の一端を担わねばならないと思っておりますし、午前中に中川先生からもお話がありましたけれども、命を落とされた人の命の経験を、次の命を失わないように使っていくということをもう少しみんなでやはり真剣に考えてやっていかねばならない、先生がおっしゃったことについては、私は先生と同じ思いでおります。
○山本香苗君　私も本当に十二年前と同じという言葉、その響きだけでも本当にやるせない思いで一杯になったわけでございますが、なぜこういったことが再び起きてしまったのだろうかと。今日もいろいろと、もういろんな議論が尽くされてまいりましたけれども、やっぱりこの問題の本質というものは一体どこにあるんだろうかと、大臣の基本的な御認識をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（伊吹文明君）　先ほど来、蓮舫先生からも御質問があったように、行政の在り方もございましょうし、法律的な権限の問題もあると思いますが、やはり子供のサインをすぐにキャッチできる人が、本来はこれは御家庭であったと思うんですよね、昔は。だけど、今のこの核家族と共働きの下で御家庭にそれを期待するというのは非常に難しいです。であるから、学校がそれを把握しなければならない、かなり重荷が学校に今掛かっているわけですね。その重荷の中で、実は、それを担ってくれる人が実はいじめの引き金を引いていたとか、あるいは行政組織としてそういうことがあってはならない人たち、ならない教育委員会の人が、さっきからお話があったように、自分を良く見せようとか、お互いに隠し合って何とか切り抜けていこうとか、こういうやっぱり、基本的に私これ人間の力が、力というとそれで終わりになっちゃうかも分かりませんが、教育に従事している人としては誠に私は残念な気持ちでおります。まあ、よほどもう一度気持ちを引き締めて教育関係者すべてが事に当たらねばならないと思っております。
○山本香苗君　本当に、子供の心に接する立場にある人たちがその苦しみを分かってあげられないという状況というのは、本当にどこから手を付けたらいいのだろうかといろいろ悩む部分もありますけれども、必ず何かやっていかなくてはいけないわけでありますが、その再発防止策を打っていくにもやはり実態というもの、今日の大仁田さんの質問の中にもありましたし、先ほども御質問ありましたが、文部科学省の統計でいじめが減少していると、法務省だとか警察庁の方はそういった、それとは逆の動きを、鎮静化していないというような数値を表していると。テレビでもさんざん取り扱われましたけれども、九五年から七年間ゼロが続いていると。もう見た途端に何だという思いで皆さん一致していると思うんですけれども。
　何でこういう数字になってしまったのかという理由につきましては、午前中に銭谷局長の方から理由はお伺いしましたので、私は文部科学省としての基本的なところの認識をお伺いしたいと思っております。短くて結構で、確認でございますので、文部科学省はいじめの実態を自分たちが正確に把握しているという認識なのかどうかということにつきまして確認をさせていただきたいと思います。
○国務大臣（伊吹文明君）　先ほど来からお話をしておりますように、現在の法制度の下で教育委員会に数字を出すように要請をしている、これが調査の実態なんですね。そして、その出てきた数字が最初の方はかなり高かったんですが、一時こうずっと。で、おかしいなと思ったと思うんですよ。教育委員会がいじめと認識していなくても、生徒から訴えがあった場合はいじめとして報告をしろという再度の通達、調査通達を出しているようです。またすっと上がってくるわけですね。しばらくすると下がってくる。
　やはり今からの、私がこういうことを申し上げるのもいかがかと思いますが、反省からしますと、すっと下がってきたときに少しおかしいんじゃないのかということをやはり教育委員会にもう少しきっちりと申し上げるべきであったんではないかと。この数字をもって実態を正確に把握していたというのは少し私はおこがましいんじゃないかという気がしております。
○山本香苗君　大臣、ありがとうございました。
　実態については正確に把握しているとは言い切れないという状況だと思うんですけれども、今日、銭谷局長の調査についての御答弁の中で、もう一度実態調査をするということをおっしゃっておられましたけれども、他方、その後で調査方法も見直すという御答弁もされておりましたが、これは調査方法を見直した上でもう一回調査をするということですか。
○政府参考人（銭谷眞美君）　ただいま大臣からもお話ございましたように、いじめに関する実態調査についてきちんと実態が反映された、より反映されたものにする必要があると私ども考えておりまして、調査の在り方を工夫をすることにして、その上で本年度の実態調査を実施をしたいと思っております。
○山本香苗君　それで、そこで調査方法を見直すということなんですけれども、勝手に文科省の方でぱぱっとやっていただきたくないなと思っているわけなんです。といいますのも、いろんな現場からも、そもそも教師に聞いても実態が分かるのかと、また現場の先生方からもなかなか言いにくいんだというような話も出てきているわけでございまして、対症療法的に何か、今日午前中に項目的に出てきたようなことだけをちょちょっと直して調査をするというのではまた正確じゃないものが上がってきてしまうわけでございますので、是非抜本的な形で見直すということで、なぜ現場からきちんと報告が上がらないのかという背景まで掘り下げたような見直しをしていただいた上で工夫を、検討していただいた上で見直しを是非していただきたいと。
　そのときに、本当に皆さん方、いろんな意味で関心を持っていらっしゃいますので、外部の有識者の方を含んだ、オープンな形での検討をしていただいて、見直しをしていただきたいと思いますが、具体的にはどうやって見直されるんでしょうか。
○政府参考人（銭谷眞美君）　私ども、いじめについては、これを隠すことなく実態を把握をする必要があるという考え方を再三申し上げさせていただいているわけでございますが、そういう観点からも、今後のいじめの実態の調査については十分な精査、検討した上で新しい調査のやり方を、あるいは調査票を作っていきたいと思っております。
　その意味で、こういう心理学あるいは教育等々の専門家の方や、外部の方々の意見も十分取り入れる形で調査の在り方の見直しに取り組みたいと思っております。
○山本香苗君　いつからされますか。
○政府参考人（銭谷眞美君）　この調査の在り方の見直しにつきましては、早急に着手をしたいと思っております。
○山本香苗君　是非、大臣のリーダーシップで早急にやっていただきたいと思っておりますが、今現実に起きているいじめに対する対策というものは、いじめがあるかないかというより、いじめは必ずあるんだという前提に立って急いでいかなくてはいけないと思っておりますが、この十月十九日付けで局長名で出されております各学校及び教育委員会におけるいじめの取組の更なる徹底を求めた通知がありますけれども、学校でこれやってください、教育委員会これやってくださいというのは出してあるわけでございますけれども、文部科学省としてこのような相次ぐいじめの問題が起きたことを受けて何をするのかというのが今問われている、見られているところだと思うんですけれども。
　先日、ある教育委員会に行きまして、こういった関係のこと、いろいろ話をしてまいりましたけれども、大変失礼な言い方かもしれませんが、残念ながら今回のこの事件が、こういった事件が起きているにもかかわらず、今回は今までとは違うんだぞと、本気で文科省徹底的にやるぞみたいな姿勢が全然現場には伝わっていないんです。別にやれないことを、今日大臣がいろいろと御説明をしていただきましたけれども、やれないことをもう思い切ってやれと言っているわけではなくて、文部科学省として、今までとは違うんだと、本気でやるんだぞと、そういうところの意気込みみたいなものが是非感じられるような、この委員会でもいいですし、いろんなところでお示しをしていただきたいと思っているわけなんです。
　その中で、いろんな委員会も本当に出て御答弁されることがたくさんあるわけでございますけれども、十月二十日の衆議院におきます委員会におきまして大臣が、その中で、我が省としてはいいもの、いろんな効果的な取組各地でやっておりますけれども、そういうものを集めてみて、教育委員会に全国的にお知らせするという御答弁をされておられました。我が党の遠藤議員に答えていらっしゃったわけなんですけれども、これは具体的にいつごろ、いつから始められるでしょうか。
　既に、例えば兵庫県の川西市なんか、新聞にもありますけれども、私も行かせていただきましたが、子どもの人権オンブズパーソン制度というのは前からいい、いいというふうに言われておりまして、そういうものもありますし、各地でいろんな特色ある取組というものはあるわけです。また、文部科学省の傘下にある国立教育政策研究所ですか、あそこのＮＩＣＥＲのデータベースのところにはたんと載っているわけなんですよ。蓄積はあるわけです。ストックはあるわけです。もうすぐにでも着手できるものじゃないかと思っておりますが、いかがでしょうかということと、もう一つ、来年度の予算におきまして文部科学省として新規事業を今回の関係でも挙げていらっしゃるわけなんですね。いじめや不登校、高校中退等の課題の未然防止、早期発見、早期対応につながるような効果的な取組を全国的に普及することを目的といたしました問題を抱える子ども等の自立支援事業として約十四億円、これを要求されておられるわけなんです。今正にこれをやろうとしていらっしゃるわけですよね。であれば、こういった事態に、夏の段階とは違った段階が今出てきて、正に今これをやられようとしているのであれば、これを前倒ししてでもやっていこうとか、やれるよう検討してみようとか、そういう気概が文部科学省にあってもいいんじゃないかと思うんですが、一度御検討していただきたいと思います。
○国務大臣（伊吹文明君）　詳しくは政府参考人から御説明させますが、既にこの前、北海道と福岡に私が指示をいたしまして調査に行かせまして、その調査結果を踏まえて、全国の都道府県とそれから政令市の担当の、教育委員会の担当の課長、全員集まっていただいております。で、今先生がおっしゃった成功事例を皆さんにお知らせしてあります。それから、今おっしゃったデータベースも必ず見てくれるようにということも伝えてございます。そして、私は出ておりませんでしたが、報告を受けますと、かなり会が、やっぱりこういう後ですから危機感があったのか、盛り上がったようでして、各県からもうまくいった事例その他が積極的に発表されたようです。
　ですから、予算の問題は、まあこれは財政法だとか何かの決まりがあって概算要求しているものを今年は使うというわけにはいきませんけれども、やりくりでできれば、少しデータをお送りするとか、そういうことは担当局長の方で考えさせたいと思います。
○政府参考人（銭谷眞美君）　今回の二つの事件を踏まえてのいじめの問題についての文部省の取組について、十分学校関係者、教育委員会の方に考え方が浸透してないということについては私ども重く受け止めて、とにかく私どもとしては、いじめはどの学校、どの子にも起こり得ることを前提として、この問題に、兆候をいち早く把握をして早期に対応するということを中心にこの問題への取組をしっかりやっていきたいと、こう思っているということをまず申し上げさせていただきたいと思います。
　その上で、各地域で行われているいじめに関する先進的な取組を広げていくということは私どもも一つの有効な取組だと思っておりまして、先般の緊急課長会議でもこういう取組の共有ということを行いましたけれども、今後、更に教育現場における様々な指導事例を収集、情報提供して、例えば指導事例集のようなものを作成をするといったようなことに取り組んで、各教育委員会、学校が言わばいじめの問題に関する取組を行う上での参考になるようなことをやっていきたいと思っております。
○山本香苗君　もうしっかりそれはやっていただきたいんですが、先ほど言いました問題を抱える子ども等の自立支援事業につきまして、是非これ早めにやりくりしてやっていただければ一番いいんですけれども、そこの中で、今回要求されている概要を見ますと教育委員会が必ず実施主体になれみたいな形になっているわけなんですが、別にこのいじめ対策というのは教育委員会だけがやっているわけではなくて民間の方もやっていらっしゃるわけでありますから、やるという形にするんであれば、民間団体の方の取組も支援できるような形で是非考え直していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（銭谷眞美君）　この問題を抱える児童生徒の自立支援事業は、来年度予算において今お願いを申し上げている事業でございますけれども、私どものいじめあるいは不登校に関連した事業の中でＮＰＯ等民間の方の活動にいろいろと御支援申し上げる事業もございますし、また、この新しい自立支援事業の中でも事業の進め方についてはよく検討して、本当に学校、家庭、地域全体がこのいじめの問題に取り組んでいくような、こういう事業になるようによく考えていきたいと思います。
○山本香苗君　やるということで御答弁いただいたと思いまして次に移らせていただきたいと思いますが、もう本当にいじめで将来ある子供たちの未来が奪われるようなことは決してないように防いでいかなくてはならないわけでございますけれども、ちょっとほかの質問を二つほど、大きなテーマを二つあと用意しているので、あと十分ぐらいの間で頑張りたいと思いますが。
　次に、放課後子どもプランについてお伺いをさせていただきたいと思います。
　制度概要について、まず簡単に御説明お願いいたします。
○政府参考人（田中壮一郎君）　放課後子どもプランの制度設計についてでございますけれども、放課後子どもプランは、現在文部科学省が子どもの居場所づくりで取り組んでおります地域子ども教室推進事業、これと厚生労働省が実施されております放課後児童健全育成事業、これをできる限り一体的に実施したいというものでございまして、具体的には、教育委員会が中心となって、福祉部の協力の下に、この二つの事業を小学校の施設を活用して、それぞれの目的を生かしながら、子供たちの活動を始め、その運営に関してはできるだけ一体的に、あるいは十分連携して実施してもらおうという内容でございます。
　このため、文部科学省といたしましては、厚生労働省と同一の支援制度としたいと考えておりまして、従来の事業を廃止いたしまして、新たに地方公共団体に対する補助制度として放課後子ども教室推進事業を創設し、必要な概算要求を行っておるところでございます。
○山本香苗君　これ非常に現場でニーズが高くて、また地方自治体の担当者の方々ともよく懇談するんですが、そのときにも非常に注視されているなということを感じるわけなんです。
　その中でよく出る質問が、今局長、答弁いただきましたけれども、将来的には、いわゆる、さっき一体的あるいは連携して実施するというような言葉がありましたけれども、地方自治体の担当者の方々、将来的には一体化することとなるんですか、それとも二つが並列することになるんですか、又は地方の事情によってその辺のところは任せてもらえるんですかという質問がよく寄せられるわけなんです。ここをしっかり分からないと、地方としても一年やってぱっとやめるとかいう話にならないわけで、部署もいろいろ変えなくちゃいけないわけでありまして、そのところの青写真をどのように描いていらっしゃるのかということをお伺いしたいのと同時に、今予算のこともちらっとおっしゃられましたけれども、このプランにつきましては約総事業費が一千億円というお金で、国、都道府県、市町村が三分の一、三分の一、三分の一という形になっておりますが、是非しっかりこの予算獲得に向けて大臣の力強い御答弁をいただいておきたいと思います。
○国務大臣（伊吹文明君）　これはちょうど幼稚園と保育所の関係によく似たことになると思うんですが、今もこの二つの施設については総合施設的なものにだんだん変わってくる地域もあるのは先生御承知のとおりです。これは、ニーズが非常に高いというのはよく分かりますね。それは、保育園、幼稚園に行っている間は夜間保育だとか何かありますから、共働きのお母さんたちも安心して子供を迎えに行ってから家へ帰ってくるわけですよ。ところが、小学校へ行くと、春休み、夏休み、冬休み、放課後、子供の行き場所がないわけですよ、特に低学年の方は。だから大変な私はニーズがあると思います。ですから、これは今後充実していくというのは当然のことですから、予算はできるだけ確保できるように私も頑張ってやりたいと思います。
　将来的にどうするかは、これは私の私見としてはですよ、これは国民サイドに立って考えれば別に二つの省で別々の要求をする必要はない、同じニーズであればね。ただ、保育と幼稚園というのは若干教育とやっぱり福祉措置という出発点が違ったので非常に難しい問題があると思うんですが、放課後の児童の居場所をつくってやるという意味では、私は将来は一緒にしてもいいんじゃないかと思いますが、これは私見ですよ。あと両省で少し検討しなくちゃいけませんから。
○山本香苗君　ちょっと不安になってきたわけなんですけれども、しっかりそこの辺りが地方の実情に合わせてやっていけるような形に是非制度設計としてやっていただきたいわけなんですが。
　そこで、副大臣、今日来ていただきましてありがとうございます。というのが、もう先行事例がたくさん各地にあるわけなんです。地域におきましては、子どもの居場所づくりをやっていらっしゃっているボランティアの方なんかもうゼロから立ち上げてこられて一生懸命やってこられたという中で、大変喜んでいらっしゃるんですけれども、他方、今回は補助事業という形になるわけですね。ですから、使途制限がかなり厳しくなるんじゃないかと心配されておられまして、現場で使いやすい形にしてもらいたい、使途制限をできる限りなくしてもらいたいといった声が来ております。
　是非、既存の事業を後押しするような形での援助の形にしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○副大臣（池坊保子君）　山本委員がおっしゃいますように、例えば東京都の江戸川区とか大阪府の守口市のように、全国各地で先行して取り組んでいるところが多くございます。むしろそういうところには感謝しなければいけないんで、このいいモデルを文科としては発信できるように、そしてそういうところが先行したがゆえに縛られてしまって補助金が使えないということであってはならないと思います。
　このプランを更に拡充していくために弾力的な制度の運用ということが必要だと思いますので、厚生労働省と連携を取りながら、財務の方々とも、私どもの主張をしっかりと受け止めていただいて、使いやすいようにしていきたいと思います。
○山本香苗君　是非、予算獲得に向けても、大臣、頑張っていただくという御答弁いただきましたけれども、財務省との協議のみならず、地方分の総務省の部分のところにつきましての取組も是非お願いしたいと思っております。
　最後になりますけれども、教育費の負担軽減についてお伺いをさせていただきたいと思っております。
　我が党は、国民一人一人が生き生き躍動する人が輝く社会づくりというものを目標に掲げて、教育改革というものをその最優先課題と位置付けております。中でも近年特に重要となっている課題といたしましては、教育格差を生まない教育費の負担軽減策をどうしていくかということでございます。
　そこで、十月の二十四日の日に公明党としても教育費負担軽減のために二項目を要請させていただきました。まず一つは、育英奨学金事業の更なる拡充ということと、二つ目が、国立大学及び私立大学における授業料免除を拡充するために国立大学運営費交付金及び私学助成金の充実を図るという、この二点を要請させていただいたわけでございます。
　是非、平成十九年度の予算編成を図るにおいて、取り組むにおきまして、この二点につきましてはもう格段の取組をしていただきたいと思っております。どうぞよろしくお願いいたします。
○副大臣（池坊保子君）　山本委員を始めとして公明党の方々からの要請書については、伊吹大臣としっかりと御相談をしながら皆様方のお声を受け止めてまいりたいと思います。
　今、格差社会と言われておりますけれども、子供たちが家庭が裕福であるか否かによって勉学ができるかどうか、そのようなことが決まってはならないと思います。子供たちに希望あふれる社会を実現させるためにも、私たちは、教育格差の一因は取り除く努力をしていくことが私たちの与えられた義務ではないかというふうに思っております。
　で、授業料が上がらない、これ上げないということはもとよりですけれども、今、山本委員がおっしゃいましたように、奨学金の充実、また経済的に苦しい学生に対する授業料免除というのは更に力を入れていかなければならないと思っております。
　御存じのように、奨学金は日本学生支援機構、これは無利子、有利子、今百九万ですが、この方たちを来年度は五万九千人増やしまして、百十五万人の方々に差し上げられるように、お借りできるようにしたいと思っております。また、私立大学においては、授業料の減免のために私学助成は二十億から倍増の四十億にいたしております。また、国立大学の授業料免除についても、山本委員から要請を受けましたように、私どもはしっかりと受け止め、この教育費負担の軽減の観点から拡充することが必要ではないかというふうに考えております。
　教育費負担減税は、教育による再チャレンジというのは安倍総理も言っていらっしゃいます、この支援にもつながるのではないかと思っております。
　免除の拡充に当たっては、先日、尾身財務大臣も再チャレンジ予算というふうなことをおっしゃいましたので、追加要求もしていけるようしっかりと頑張りたいと思っております。
○山本香苗君　是非、その国立大学の分につきましては新規要求の中に入っておりませんでしたので、追加項目として是非、安倍新内閣の下、できるような形でお取り組みいただけますようよろしくお願い申し上げまして、同僚の鰐淵議員に交代します。
　ありがとうございました。
○鰐淵洋子君　公明党の鰐淵洋子でございます。
　今国会より文教科学委員になりました。重要な教育課題、全力で取り組んでまいる決意ですので、どうぞよろしくお願いいたします。
　今日朝から様々、いじめを含めまして審議が続けられておりますけれども、最近、子供たちを取り巻く環境が、いじめ、不登校、虐待など多くの問題を抱えております。そういった問題、課題に対しまして早急に対応する、また二度とこういった問題を起こさないように取り組んでいく、こういった取組とともに、その一方で、子供たちがこういった悩みや課題にぶつかったときにそれを乗り越えていく力、また強い心、豊かな心、また何が正義なのか何が悪なのか、そういったことを学んでいけるような、そういった心をはぐくむような、そういった取組も重要になってくるかと思います。それは、スポーツを通したり、文化芸術を通したり、また読書活動を通したり、様々な取組が考えられるかと思いますが、その中で、今日は読書活動についてまず質問をさせていただきたいと思っております。
　一冊の本によって、また読書によって人生観を大きく変えるような、そういったこともあるかと思います。私自身の体験で恐縮ですが、私も小学校低学年のときに伝記小説のヘレン・ケラーを読みまして大変に感動といいますか衝撃を受けて、自分自身もいろんな悩みや壁にぶつかったときに、その本を読んだときの感動を思い出しながら、また頑張ろうということで前に進めた、そういった経験もございます。やはり本を通して、読書の力を通してこういった生きる力、また喜び、そういった心をはぐくむことができるのではないかと思っております。
　そこで、是非大臣にお伺いしたいと思っておりますが、大臣所信の中にも、豊かな人間性と社会性を育成することを目指し読書活動の推進を図りますという、そういった趣旨のお話がございましたが、改めてこの読書運動につきまして、読書活動につきまして、大臣の御認識をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（伊吹文明君）　子どもの読書活動の推進に関する法律というのは、先生が今おっしゃったとおりございますね。やはり、読書をすることによっていろいろな自分の知らなかったことに触れるとかレトリックに触れるとか、あるいは詩歌を読めばその美しさに触れるとか、それはもうそのまま自分の人間としての厚みに跳ね返ってくることですから、これはもう読書というのはすばらしい。私はそれだけのことが自分でできているとは思いませんけれども、私が非常に幸せだったのは、やっぱり父親が大変読書家で、私にも子供のときに、万葉からすべての古典、それから鴎外、まあ子供にどうしてああいうものを読ませたのかと思いますが、谷崎潤一郎まで買い与えてくれたということは、今大きくなってみて非常に幸せだったと思っております。
○鰐淵洋子君　ありがとうございました。
　私たち公明党といたしましても、子供たちが良書に親しみ、また豊かな心をはぐくむために、二〇〇〇年に子ども読書運動プロジェクトチームを設置しております。座長は池坊副大臣でございまして、私も一年前から副座長をさせていただいておりますけれども、地方議員の皆さん、父兄の皆さん含めて連携を取りながら、この読書運動の推進、取り組ませていただいております。
　その中で、先ほども大臣からもお話ありましたが、二〇〇一年に子どもの読書活動の推進に関する法律が制定をされまして、それに基づいて二〇〇二年にこの基本計画、子どもの読書活動の推進に関する基本的な計画が策定をされております。
　この計画が見直しの時期を迎えておりまして、この計画の下、どのようにこの読書活動が推進されてきたのか。またあわせまして、成果といいますか、この推進されてきた成果を踏まえて、これからも長期的な読書活動、課題になるかと思いますので、次のまた計画を、五か年計画をしっかりと策定して読書活動を推進していくべきかと思いますけれども、対応をお伺いしたいと思います。
○副大臣（池坊保子君）　子どもの読書活動の推進に関する法律が平成十三年にできましたことを受けて、学校において、あるいは都道府県において、あるいは民間、地域において子供の読書活動というのが本当に拡充してまいりました。
　例えばその一つは、市町村区でやっておりますブックスタートは今や五百八十四、そして、朝の十分間読書に親しみましょうというような運動、最初はそれは何なのかと言われておりましたけれども、今や二万三千二百五十五校の学校でいたしておりますし、また、読み聞かせというのは全国的な展開を見せております。
　おっしゃいますように、この基本計画は十九年の八月に変えるということになっております。で、更なる充実を図るために、また、五年前とは違ういろんな環境の変化もあると思いますから、新しいものをいろいろ取り入れながら、子供たちの読書活動のために更なる充実した基本計画を策定していきたいと思っております。
○鰐淵洋子君　ありがとうございました。
　新しい取組という今お話もございましたが、この読書活動を着実に更に前進させていきたいと思っておりますが、そういった意味でも、これは地域と家庭と学校が連携をした取組も重要になってくるかと思いますので、そういった視点に立った是非取組を更に推進していただきたいと思いますけれども、具体的に取組がございましたらお伺いしたいと思います。
○副大臣（池坊保子君）　東京都内で子供のための図書館というのが五月にできまして、私も新宿区立子ども図書館を視察に行ってまいりました。ここでの取組は、センター的な役割を果たしているとともに、学校との連携を取っている、あるいは病院に入院している子供たちに本を配付している、こういうことで非常に喜ばれております。
　私どもは、平成十九年度においては、子ども読書応援団というのを派遣いたしまして、地域と連携しながら読書への関心を高める子ども読書応援プロジェクトというのをやっていくつもりで、これは三億二千五百万予算を立てております。学校や図書館、公民館で多様な地域活動にその読書というのを使ってほしいというふうに思っております。
　それから、今の子供たちは、読む、それから調べるというのが苦手でございますので、読む、調べるを習慣的にできるようにしたいと思っておりますので、国内外の先進事例、例えばフィンランドはＰＩＳＡで読解力が一位です。これはどうしてかというと、家庭の中で本を読む、そういう習慣があるからというふうなことを伺いました。そのような調査研究をするとともに、その調査研究の連携として、学校を中心として町全体で取り組み、地域レベルの実践的なモデル事業を実施する、読む、調べる習慣の確立ということを実践研究事業としてやっていきたいと思います。
　委員がおっしゃいますように、この子供の読書活動を更に進めていくためには、学校のみならず地域、保護者、いろんな方々の連携が必要だと思っておりますので、そういう取組を更に進めていきたいと思っております。
○鰐淵洋子君　ありがとうございました。
　次に、司書教諭についてお伺いしたいと思います。
　司書教諭は、学校図書館法上、平成十五年四月以降、十二学級以上の学校には必ず置かなければならないということになっております。平成十七年の五月現在では、国立、公立、私立の小中高としまして九八・二％、ほぼ司書教諭が置かれているということになっておりますけれども、しかし、担任や副担任、そのほかにも様々兼務をされているということでございます。しかし、現場の皆さんからは、是非専任の司書教諭を置いてほしいといった、そういう声もいただいておりますけれども、しかし、なかなかそれを整えていくのも難しい状況でもあるかと思います。
　そういった状況の中で、例えばその司書教諭の方の負担を軽減するような取組をしていく中で、この司書教諭の使命といいますか役割をまた果たしていけるような環境づくりをつくっていくことも一つの対応かと思っております。実際にそういった司書教諭の負担軽減をしている学校は全体の約一〇％ということで、まだ一割程度なんですけれども、そういった環境づくりを進めている学校もあると伺っておりますので、是非この司書教諭の役割を果たしていけるような環境づくりを進めていくことが重要かと考えておりますので、その対応と。
　あわせまして、この十一学級以下の学校におきましても、やはり子供たちにこの読書活動の機会、均等に与えていくという意味でも、この司書教諭の配置、十一学級以下の配置におきましても進めていくべきと思っておりますが、この二点について簡潔にお願いしたいと思います。