Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○参考人（神原文子君）　まず、離婚に関して言いますと、これからまだまだ離婚件数は増えると予想しております。
　それはなぜかといいますと、今結婚する人の九割が恋愛結婚しています。愛情重視で結婚していますから、当然、愛が冷めれば離婚しても不思議ではありません。
　それから、寿命が延びています。五十年、六十年、一緒に夫婦をする人もいます。でも、他方、寿命が延びたからこそ、例えば十年ぐらいだったら我慢できても、三十年、四十年、我慢できないということは起こって当然です。
　そういったこともありまして離婚は増えます。ただ、離婚は、私は一面では、離婚は離婚できるからいいと考えています。それは、先ほどありましたように、ＤＶのケースなどは離婚できるから救われます。そうでなかったら殺されるかもしれません。
　もう一方では、離婚の在り方、協議離婚の実態を調べてみますと、協議離婚とは名ばかりで、内実は、例えば夫が一方的に遺棄する、あるいはもう追い出しをしてしまう、そういった離婚も実際には起こっています。それはなぜかといいますと、まだまだ現実のところ夫婦の関係が社会的に平等になっていない。それから、密室の中では実際のところ夫が経済力を持っていますし、それから身体的な暴力的な力も持っています。ですから、妻に無理やりに離婚届に判を押させるということも実際には起こっています。そういう意味では、協議離婚というのは、やはり夫婦対等な関係であって初めて協議離婚が実際の合意離婚になり得るものだというふうに考えています。
　ただ、私は、それでもなおかつそれ以上共同生活がもうできないという人には離婚ができやすいということが人生やり直す上では救いだと思っています。
　それから、もう一点付け加えますと、子供の、子育ての調査をやってきまして、子供にとってやはり一番不幸なことは、もう父親と母親が非常に家の中でけんかばかりしている、そういう関係が子供にとっては一番つらいんです。まだ、まだしも親が離婚をしてどちらかの親と新しい生活をする方が子供にとっては、親が離婚したときは確かにショックも大きいんですけれども、生活の安定につながります。
○委員長（金田勝年君）　時間が限られておりますので、簡潔によろしくお願いします。
○参考人（神原文子君）　はい。
　そのことだけお伝えしたいと思います。
○大脇雅子君　今日は、貴重な意見どうもありがとうございました。
　神原参考人にお伺いしたいんですが、母子家庭あるいは一人親家庭に対する様々な人権侵害とか、あるいは偏見ということが何人かの参考人の方から言われておりますけれども、例えば、具体的にどのような差別、人権侵害があるか、お述べいただけるでしょうか。
○参考人（神原文子君）　大阪で先ほど調査をしましたが、自由回答のところに様々な差別や人権侵害的な例が一杯出てきます。
　少なくとも、母子家庭の母親の二人に一人が例えば近所のうわさ話で、あそこは母子家庭だからとか、あるいはあの男が来ているとか言われたということが挙げられています。それから、母子家庭の子供も学校でいじめに遭ったりしています。
　それから、先ほども話ありましたように、就職のときに小さい子供がいるからということで、それだけで就労意欲があってもはねられてしまう、それから民間のアパート等も母子家庭だからという理由だけで貸してもらえない、そういったことはもう珍しいことではありません。
　それから、母子家庭のお母さんが、離婚をして、そして児童扶養手当の申請に行ったら、福祉事務所の窓口で、もう何でそんな離婚をしたんだ、わがままだという、そういう暴言を吐かれたということも後を絶ちません。
　それから、母親がせっかく仕事に就いた、だけれどもそこの上司にセクハラに遭う、だけれども仕事を辞めるわけにいかない、そういったケースも事例としてはもう後を絶ちません。
　具体的な数値は、母子家庭の母親に対するそういった差別だとか人権問題に関しても実はまだまだ調査さえもされていません。ですから、私は、自由回答とかあるいは個人的に聞いた話でしか今お答えはできません。
○大脇雅子君　そういう中で、ともかく常勤で勤めを持つということが非常に困難な状況がある中で、今度改正法の十四条に四号が追加されまして、正当な理由がなくて求職活動その他厚生労働省令で定める自立を図るための活動をしなかったときに受給資格の要件になっていると。これがそうした差別の中で作用して運用されると、非常に深刻な結果を受けるのではないかというふうに思います。
　先ほど神原参考人は母親のスティグマを増加するという御提言がありましたし、須藤参考人は、例えばファミリー・バイオレンス・オプションなんかで延期のオプションが必要ではないかとおっしゃったわけですが、両参考人に、この規定の運用について、その御意見と気を付けるべきことをお話しいただきたいと思います。
○参考人（神原文子君）　今の御質問に対して明確になかなかお答えできないんですけれども、やはり離婚そのものが決してわがままで離婚するわけじゃないわけです。そこのところに対して、やっぱり社会的な了解を得るということが大きいと思います。
　それから、そのことに関して言いますと、そういった福祉の現場、窓口にいる人たちに対するやはり人権に対する研修などを是非きちんとしていただきたいと、それだけは思います。
　お答えになったかどうか分かりませんが。
○参考人（須藤八千代君）　常勤で働くというこの働き方の構造そのものが、男も女も含めて、日本の場合、余りにも厳し過ぎる。そして、だから働くということにこういう形で焦点化させて相手にある条件を押し付けていく、これは本当に母子支援と言うことはもう全くできません。
　そして、こういったチェックを、こういった指導管理を受け付けられない、ノーと言えない抵抗できない弱い層をますます抑圧していく、こういった発想をやはりもう長年私は現場で見てきましたけれども、こういうことの問題性をもう一回明確に見てじっくりと考えていく必要があると私は思っております。
○大脇雅子君　今度の法案には自立支援策というものが織り込まれて、私も、その五年後の削減というと、みんな高校、大学へ子供たちが育つころに当たるということで非常に危惧するものでありますが、例えば一人親家庭の中でどんな資格や技能の習得が期待されているのかと。具体的なところにサポートがなければ法律も生きないわけで、この点について神原参考人と渡部参考人にお尋ねします。
○参考人（神原文子君）　今、就労支援ということで、例えばホームヘルパー二級の資格ですとか、それからパソコンの研修とか行われていますが、実際には安定した収入になるようなそういう職種、職にはなかなか就けていません。
　例えば医療職、例えば先ほども話が出ましたように、看護職であるとかあるいは栄養士であるとか、あるいは先日もあるお母さんが大型の運転免許の資格が取りたいねという話もありました。だけれども、大型の運転免許の資格を取るのに、そんな三か月ぐらいの研修とかあるいは三十万円ぐらいの補助があっても運転免許取れないねという話がありました。
　ですから、お母さん方の中で、実際に本当にもう必死で働きたい、資格を取って、そして自立したいという方の中には、もう今は男女共同参画の中で男性と同じ仕事をやっていきたいんだという方もいらっしゃいます。ですから、肉体労働も辞しません。そういう方々にその研修の機会をやはり保障していただきたいというふうに思います。
○参考人（渡部梢君）　今、神原参考人の方から出ましたが、同じような内容です。やっぱり自立のためには確実に仕事に結び付くということで看護師を選んだ人が三人います。でも、その三人はそれぞれ親が生活を面倒見てくれるという状況ですので、自分で働きながら資格を取って将来の常用労働者としての地位を確保し収入を確保するためには非常に難しい状況にあると思いますし、看護師を取れば看護師として働くだけじゃなくて将来的にはケアマネとかいろんな形で、あるいはまた学校へ行けば助産師とかいろんな形で先に進展が望めるということできちんと学業を重ねたいという希望者は一杯いますが、残念ながら、生活のためにそれも断念せざるを得ないという状況が一杯あります。
　以上です。
○委員長（金田勝年君）　以上で参考人に対する質疑は終了いたしました。
　参考人の方々には、長時間にわたりまして貴重な御意見をお述べいただきまして、誠にありがとうございました。
○参考人（黒武者キミ子君）　済みません。
○委員長（金田勝年君）　はい。
○参考人（黒武者キミ子君）　誤解があったらいけませんので。
　先ほど私たちの会に児童扶養手当をもらっている人の加入率が低いと申し上げましたけれども、私たちは、いろんな講習とかそれから母と子の集いとかお祝い品とか、それは会員にこだわらず皆さんに呼び掛けてしておりますので、そのときに皆さんの声もお聞きしております。
　以上でございます。
○委員長（金田勝年君）　はい、承りました。
　改めて、長時間にわたり貴重な御意見をお述べいただきまして、誠にありがとうございました。委員会を代表いたしましてお礼を申し上げます。ありがとうございました。（拍手）
　それでは、午後一時まで休憩といたします。
　　　午後零時二分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時一分開会
○委員長（金田勝年君）　ただいまから厚生労働委員会を再開いたします。
　まず、政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　母子及び寡婦福祉法等の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、厚生労働省雇用均等・児童家庭局長岩田喜美枝君外二名の政府参考人の出席を求め、その説明を聴取したいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（金田勝年君）　休憩前に引き続き、母子及び寡婦福祉法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　これより質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○山本孝史君　御苦労さまでございます。
　午前中のこの法案に関する参考人の意見陳述を聞いておりまして、私、初めて交通遺児家庭にお会いをしました三十年前のその姿とほとんど変わっていないと思いまして、思わず涙をしてしまいました。とともに、山高しげりさん、あるいは守田厚子さん、鯉渕鉱子さん、そして今日の黒武者会長、大阪の羽間会長と、ここに幸あれと願いながら、母子家庭の福祉の向上のために尽力されてこられた皆さん方のそのお姿を思いつつ、時代の流れとして離別家庭にどう対応していくのかということが政策的に求められている、そのことも大いに痛感をしたところでございます。
　今日もう一度、岩田局長に御確認のこともあってお聞きをしたいと思いますが、百三十万円でこの全額支給の上限をセットした。私は、この法案の衆議院段階の審議の冒頭、我が党の水島議員からの質問で、百三十万円に設定した根拠は何かと、こう問われたときに、岩田局長は、それは母子家庭の平均的な所得水準を考慮いたしまして、それ以下の方には全額支給をしますと、こうお答えになったんです。私は、この答弁の非常な不確かさからその後の議論が非常に空回りをしたんだというふうに受け止めております。
　再度お伺いしたいんですが、全額支給の限度額を百万でもなく百五十万でもなく百三十万円に設定した、その根拠、考え方というものをもう一度御説明をいただきたいと思います。
○政府参考人（岩田喜美枝君）　今回の所得制限の見直しに当たりましては二つの観点がございました。
　一つは、母子家庭が増加を続ける中で、そして財政事情が大変厳しい中で、児童扶養手当制度自体を将来に向けてどういうふうに維持することができるような制度にするかという点。そして二つ目には、従来は児童扶養手当が金額的に二区分、二段階でございましたので、ある収入を超えると就労による収入と手当を合算した総収入が逆に減少するという逆転現象が生ずるという不都合がございました。
　これをどういう形で解決しようかということで検討を始めたわけでございます。そして、今回の政令改正、八月の政令改正によりましては、ある水準までは全額児童扶養手当を支給し、その一定の水準を超えると就労による収入が増えることに従いまして手当を段階的に逓減させるという、こういう仕組みにするということが適当ではないかと判断したわけでございます。
　その上で、全額を支給をして逓減方式に入るその分岐点となるそこの水準をどう考えるかということでございますが、これについては衆議院でも答弁申し上げましたように、母子家庭の平均的な所得水準を考慮して、政策的に、母一人子一人で、その母が給与所得の場合には百三十万円というふうに判断したわけでございます。
　そのときに参考にいたしました統計データは、一つには平成十年度の全国母子家庭調査で、母一人で家計を支える離別母子家庭の年収の中央値百八十万円、これは児童扶養手当も含めた金額でございますが、約百八十万円程度であったことということでございます。補足的に参考にいたしましたのは、平成十三年度に日本労働研究機構の調査がありましたので、その調査結果でパート、アルバイトで就労している母子家庭の母の平均年収、これは児童扶養手当は含まれておりませんが、就労による平均年収が約百三十万円であったといったようなこと、これらを参考にいたしまして百三十万という水準を決めました。
○山本孝史君　御自分で御説明されておられて、その矛盾にお気付きになっておられるんだと思いますが、今日は資料を配付をさせていただきました。
　局長は、母子家庭の平均的な所得水準を考えて、そこから下の人は全額だと、こうおっしゃる。その中で、日本労働研究機構の調査についてはパート、アルバイトをしておられる方たちの勤労平均収入が百三十三万円ですと。なぜそこだけパートを使うんですか。そんなの全体で使わないと意味がない。
　だから、今日お配りしましたように、全国母子世帯等の実態調査の離別母子家庭の中央値は百八十万円、これと、今の御説明にあるように日本労働研究機構の勤労収入、パート、バイトによる勤労収入は百三十三万円、この間に五十万円の差額があったら一緒じゃないかと。違う働き方をしている人を比べ合って、しかも平均値と中央値を使って、同じ百三十万円だから百三十万にしたんだと。この説明は何ら説明になっていない。そのことの不思議さに気付かれずに今日もそうやって同じ答弁を繰り返されているということが私、非常に不思議なんです。
　児童扶養手当の今回の改正を議論するために特別にこの日本労働研究機構に調査を委託したと、こういうことでございました。そのような政策意図を持った調査でありながら、なぜ調査結果報告書に死別あるいは離別世帯別の集計結果が載っていないんですか、こう私はお聞きしました。昨日の夜、質問取りに来られた方におかしいじゃないかと、母子世帯の実態調査だって、十年十一月に行われている実態調査でも、我々に報告されている部分は全体としてしか書いていない。しかし、それを局長は御答弁のとき手持ちで、実は離別と死別と分類したらこうなっていますというお手元の資料だけ持っておられた。そんなことするなと、委員会に出せということで資料を出していただいた。ここだけやって、なぜ日本労働研究機構の就労形態別のデータを作らないんだ、こう昨日申し上げて、すぐに出ましたよ、今朝までに、コンピューターすぐ回されて。で、こういうことになっていますと。こういう話で来たんです。
　そのデータが今日お配りした私の資料の中に整理して載せておりますけれども、日本労働研究機構の離別母子世帯の勤労収入、平均値二百四十五万円、こう書いてあるんですね。常勤の場合には三百三十八万円。そしてパート労働者の場合は、度々引用されるように百三十五万円となっている。
　今日の午前中の参考人のお話を聞いていても、この数字は明らかに私は高いと思うんです。私は、この調査の信頼性は非常に疑われているんです。
　局長、御答弁されたように、母子家庭全体の平均値を使うというのであれば、この二百四十五万円を使わなきゃいけない。都合の良いところだけパートの労働者の百三十五万円だけ持ってきて、それで御説明をされたことが、私は非常に厚生労働省として誠実さに欠けると、こう申し上げざるを得ないというふうに思っております。
　当然だと思いますが、先行される厚生省、当時ですが、大臣官房統計情報部人口動態社会経済面調査、こういう社会経済面調査をやっておられることは御承知だと思いますが、離婚家庭の子供ということに焦点を当てて平成九年十月に調査をされた。その結果が、その資料の下に述べてありますようなこういう数字になっている。これは全国母子世帯等の調査とほとんど数字は一致しております。
　当然、局長、この調査には目を通されたんでしょうね。局長、この調査ごらんになりましたか、人口動態面調査。
○政府参考人（岩田喜美枝君）　私自身は人口動態調査については、この数字自体については勉強しておりませんでした。
○山本孝史君　自分たちで重要な政策決定をしようとするときに、外の特殊法人に頼むんじゃなくて、自分たちの組織の中で先行している調査があるんだから、その調査に目を通すというのは政策担当者として当然じゃないですか。私はそういうふうに思いました。
　それともう一つ、これは後々で結構でございますが、この日本労働研究機構の調査書の中には自由記述欄が実は設けられています。この自由記述欄は、「あなたが今もっとも悩んでいること、仕事を続けていくうえで困っていることなどについて、行政、企業、社会一般への要望や意見を含めてご自由にお書きください。書ききれない場合には裏面にもお書きください。」、こうなっている。多分これ、裏面にまで書き切れないほど一杯お母さん方の声が詰まった自由記述があったと思う。多分それもお読みになっていないでしょう。
○政府参考人（岩田喜美枝君）　読みました。
○山本孝史君　こういうところが、じゃ、私たちのところになぜ、今日、参考人にも聞きましたけれども、この代表的な意見が出てこないんだろう。これ、調査票をもらった人たちは、これで何とかこの手当制度が維持できるだろうと思って書いたら、何のことはない、反対の結果になったんだから、私は、国から送られてくる調査票にまともな答えが出てこないんじゃないかと、そういう心配も逆にします。
　いろんな調査結果の答えをあちこち持ってきながら、都合のいい数字の百三十万円に飛び付きながら、要は予定の範囲内、予算の範囲内ではこれだけしかないんで、大臣にお聞きしますが、結局はこの制度の改正というのは、これだけのお金しかないんですと、その中で限られたお金をどの方たちにどう配ればいいかということを考えてみたら、百三十万のところで筋を引いて、そこから下は全額支給、上は減額支給ということにせざるを得なかったんだと、なぜそういうまともな説明をされないのか。そうしたら、もっと議論はそこからスタートするじゃないか、そう思うんですけれども、大臣、御答弁ください。
○国務大臣（坂口力君）　この問題は、先日も山本議員からあって、お答えを若干したように記憶をいたしておりますが、やはりこの母子家庭にとどまらず、あらゆる高齢者なら高齢者の問題、障害者なら障害者の問題等をやっておりまして、そういたしますと、その分野が、例えば高齢者でありますと、高齢者医療を受ける人が増えてくる。同じように、母子家庭におきましても、その皆さん方が増えてくる。これは事実でございます。そういたしますと、事実、増えてまいりますと、その皆さん方の必要な予算額というのはどんどんとこれは膨らんでいくわけであります。
　したがいまして、そこは膨らましながらも、しかしその中の皆さん方にもある程度御協力をいただかなければならないことが出てくる。高齢者医療の場合にも、全体として高齢者が増えていきます以上、全体の額はどんどんと増えていく。その中で、全体それを増やしてはいきますけれども、ある程度やはり高齢者の皆さん方にも御辛抱いただくところをしていかざるを得ないという全体の状況がありますことは、山本議員御指摘のとおりでございます。
　しかし、さはさりながら、全体として、先日もお答えを申し上げましたように、今まで金額的な支援を一元的にやってまいりましたけれども、それではやはり支援はいけないと。もう少し多元的な支援をこの際にやっていくということにそこはしなければならないというふうに思っておりまして、先日、山本議員からは、そこは変質をしたのではないかという、こういう御質問があったわけでございますが、私は、変質といいますよりも、一元的な言い方ではなくて、もう少しいろいろのことを様々な角度からやっていくということにつきましてはそれは変わったかもしれませんけれども、しかしこの趣旨というものは変わっていないということを先日も御答弁を申し上げましたが、今日はまたそこは同じことを申し上げざるを得ない、こういうことでございます。
○山本孝史君　限られた財源しかないので、こういうふうに、変質したことではないとおっしゃるけれども、こういうふうに制度を変えましたというときに、私は、これは財政上厳しい状況の中でやる話ですから、そのことがいいかどうかと言われれば、私は、違うところからお金を持ってこれるんじゃないかと、こう思いますけれども。しかしながら、当初五年で打切りを打ち出しておられたことからしても、ということは十八歳の年度末まで支給するということを言っているのではなくて、支給期間も短くなる、金額も少なくなる。
　そういう中で考えますと、私はどういうわけか、突然ですけれども、スフィンクスの話を思い出しまして、財政難に悩んだスフィンクスが、通り掛かりの旅人である小泉総理大臣にどうしたらいいかと聞いたんですよ。そうしたら、顔はそのままでいい、体はライオンのようになってしまえと。自分がライオン丸と言われているからかどうかは知りませんけれども、そう言ったと僕は思うんですね。
　何でかというと、これは、法律名は母子寡婦福祉法ですとかいろいろ書いてありますけれども、父子家庭もその対象にするということにしてきますし、あるいは大幅に減額率を支給しても今そのような形にする。でも、児童扶養手当のこの法律の目的は、「父と生計を同じくしていない児童が育成される家庭の生活の安定と自立の促進に寄与するため、」と、こう書いてあるんです。児童のということになれば、当然十八歳の年度末までと、こうなるわけですね。だから、結局、変わっていないとおっしゃるんだけれども、これは制度的に明らかに変わったんだと私は受け止めています。
　その意味で、本来やるべきは、これはやったら怒られるというか、波乱が大きいからできないと思ってこういう道を取られたんだと思いますが、本来やるべきは、児童扶養手当法を廃止して、離別した一人親家庭の自立の促進の支援に関する法律というものを新たに作って、それこそ大臣おっしゃっているような総合的な施策を全部盛り込んだような総合的な法律体系を私は作るべきだというふうに思います。
　大臣、もう一遍聞いても同じ答えしか返ってこないと思いますけれども、こういう考え方の方が正しいんじゃないですか。
○国務大臣（坂口力君）　そういう考え方もあるいはあるかもしれませんけれども、しかし、そういうことになってしまいますと、それこそ今ここに提出をいたしておりますものとは全く異質のものになってしまいますから、我々はそこまで変える必要はないというふうに思っておりまして、それよりも、現在まで積み重ねてまいりましたところを中心にしながら、しかし支援をしていくその中身は更に拡大をしていくということの方がより大事ではないかというので、こういう形にさせていただいたわけでございます。
　山本議員が御指摘になりますようなその考え方というのも、それは選択肢の一つとしては私はあるのかもしれないというふうに思います。あえて全体を否定するつもりはございません。
○山本孝史君　その百三十万の限度額というのも大変厳しいと、こういうことで申し上げておりますけれども、今国会、この法案審議の中で議論になりましたのは、五年を経過した後の減額について、大臣は、これは減額ともう規定しているので一％であれ減額せざるを得ないと、こういう御答弁もされました。「法施行後における子育て・生活支援策、就労支援策、養育費確保策、経済的支援策の進展状況及び離婚の状況などを十分踏まえて制定したい」と、こういう御答弁もございました。
　でも、この前提条件は、支援策、確保策という策ですから、この策にかかわる予算は当然それらは付くし、思っておられるように増額はされていくんだろう。しかし、予算枠で増額をされたとしても、私は前も指摘しましたけれども、実際の生活ぶりが良くならないことには、それは支援をしたって支援をしている意味がないんですから、当然のごとくにその先支援をすることは当然だけれども、さらに、減額率を判断する際には実際の母子家庭の就労状況ですとかあるいは養育費の受取状況を勘案した上で決めるべきだと、こう思っています。
　今、うなずいておられます。私たちはその趣旨を盛り込んだ修正案をこの委員会にお出しを先ほどさせていただきましたけれども、修正案に御賛成いただけるかどうかはいろいろございましょう。賛成していただけるものと当然思っておりますけれども、修正案に対する大臣の御見解をお聞かせをいただきたいと思います。
○国務大臣（坂口力君）　修正案につきましては、まだ私、すべて拝見をいたしておりませんし、私はここの採決に加わるわけではございませんので、そこは差し控えさしていただきますけれども、今御指摘になりました、その五年後にどういう状況になっているかということは大きく影響するではないかというふうに御指摘になりますところは、私はそのとおりというふうに思っております。
　これから先五年間、いろいろの努力をいたしまして、そして現状の改善を重ねていかなければならないというふうに思います。改善を重ねていきましたその結果、様々なことをやりましたけれども現状とは全く変わりませんでしたと、あるいはまた経済状況等のことも加味すれば、かえって悪くなりましたというようなときに、そのときに五年たったら減額しますからといって、そうするわけにはいかないんだろうと。それはやはりそのときの政治判断というものが私は必要になってくる。この法律として見れば、法律にはそういうことになっておりますけれども、しかしそのときの判断というのは当然のことあるんだろうと。
　それからもう一つは、平均値で上がったといたしましても、しかしそこから漏れてくる人たちがいる、やはりそれに付いていけない人たちがいる。健康の問題もございましょう、あるいはお子様のいろいろの条件にもございましょう、そういう人たちも出てくる。その付いていけない人たちに対してそれをどうするかということがもう一つ残るわけでありまして、その人たちの範囲をどのように取っていくかということが大きな課題として残ると私は思っております。それらのことをやはり解決をしなければならないということではないかと思います。
○山本孝史君　私たちが主張しております母子家庭の就労状況や養育費の受取状況、すなわち生活状況をよく勘案して決めなければいけないんだと、そういう御認識をお示しをいただいたんだというふうに思います。
　五年間に大変重い責任をしょい込んだと、こういう御発言もございました。五年間というのは非常に限られた時間でございますので、その間にしっかりとした対策を取っていただきたいというふうにも思いますし、また次回考えるときに、この日本労働研究機構、私は独行法人として廃止していいと思っておりますので、ここに調査を更に依頼することはないと私の立場では思いますけれども、この調査がどれほどずさんな調査をやられて、その数字によって決められるのではたまったものではありませんから、この調査も、もう一度御指摘申し上げますが、その調査の信頼性について是非考えていただきたいというふうに思います。
　口にはされませんけれども、要は、厳しい財源の中でどのようにそれを配っていこうかとするとパイの切り方はこうなってしまうと、こういう御説明なんだと思いますが、私は、子育て支援の観点からは、扶養控除をなくして児童手当と児童扶養手当を一本化して、基本的にはすべての家庭に定額で支給をして、さりながら、母子家庭の母親の就労状況、収入状況の非常な厳しさを考えれば、一人親加算をその上にしていくというような形に、諸外国に倣いながら私はやっていくべきだというふうに思うんですね。
　財源が足りないからということで逃げてしまうのではなくて、本当に財源が必要だというのであれば、国民にその理解を求める説明をして、そして負担をお願いをするということもあってしかるべきだと思うんです。その手だてを捨てておいて、要は離別の母子家庭の方たちに更に厳しい生活をしろということをおっしゃるのは、私はちょっと順序が逆だと思いますので、そうした財源の確保策というものもしっかり打ち出していくべきではないか。
　大臣もいろいろと構想をお出しになっておられますけれども、この点についてお考えを、大臣のお考えをお伺いしておきたいと思います。
○国務大臣（坂口力君）　全体の財源の問題につきましては、私の範囲をかなり超えた問題でもございますから、トータルで私が申し上げるのはいかがなものかというふうに思いますけれども、しかし、厚生労働省というこの省をお預かりをいたしております以上、ここで必要な額を最大限確保していくというのは私に課せられたこれは使命だというふうに思っております。そのためには、やはり何をどうしていったらいいかということについて、これは、厚生労働省は厚生労働省としてのやはり意見を言わせていただかなければならないというふうに思っております。
　税制問題につきましても、今一例をお挙げをいただきましたけれども、そうした考え方も我々も主張もしているところでございまして、そうした考え方も主張をしながら、しかし全体としてどうしていくかを考えていかなければならないことも事実でございます。
　いずれにいたしましても、三十兆円という大きな負債をしょい込んでの財政でございますから、そう多くを言うことはでき得ませんけれども、しかし現在のこの制度の改革によってその中身をどう変えていくかということは大変大事なことでございまして、我々の立場といたしましては、その内容を改革をすることによって、そうしてこの社会保障費なるものをやはり確保をしていかなければならない、そんなふうに思っている次第でございます。
　税の問題とそしてこの保険料の問題と自己負担の問題ございますが、とりわけ税と保険料のどちらを重点的に国民の皆さん方にお願いをしたらいいのかということも判断をしなければならないときに来ている。その社会保障の中でもまた年金、医療、介護、福祉と様々あるわけでございますから、それらを一律にしていくのではなくて、やはりその中でどこを重点を置いて、そしてどこを税によりゆだね、そしてどこを保険料にゆだねていくかといったような、そのアクセントの付け方というものもやはりあってしかるべきだというふうに思っている次第でございます。
　一般財源の方からいただくというのはなかなか、毎年毎年トータルで見ますと、いただきにくい感じになってまいりますと、どうしても保険料でちょうだいできたらという気持ちに傾くわけでございますけれども、しかしそれは安易に考えてはいけないことだというふうに思っておりまして、その辺のバランスを十分に考えながらやっていかなければならないというのが現在の私の立場ではないかと思っております。
○山本孝史君　御指摘になりましたように、一般財源から持ってくるには財源は非常に厳しい、全体を考えなければいけない。高齢者の方にシフトしている、できるだけ子供の方にも持ってきたい。子供の方の予算というと、でも半分は保育で取られてしまう、児童扶養手当でがっさり持っていかれる。残った中で政策的に考えようと思っても、ほとんど動かない。こういう、言わば進むにも進めずという形になっているんだと思いますね。
　それから、介護保険制度を作るときに、十年以上掛かっていろいろと考えてきました。やはり社会的に必要な資産というものは、私は、本来は新たな負担を求めるということではなくてやるべきだと思いますけれども、しかし厳しい財政状況を考えれば、子供保険という、保険の事故に当たるのかどうか知りませんけれども、大臣が御提唱なさっておられる年金制度の中での問題であれ、様々であれ、やはり私は国民に理解を求めていくべきなんだということを思います。社会保険料やあるいは税金をどうするかという話もさることながら、そういう思いが今回の中でしております。
　時間になってしまいますので、最後、御意見だけ申し上げておきたいというふうに思いますけれども、私は、やはり今回の改正の議論をずっと読み返しをしておりまして、どう考えても限られた財源をその対象者の中でどう割り振りをするかということを考えたにすぎない。そのときに、たまさか百三十万円という金額にセットすると、半分の方はそのままもらえるけれども半分の方は我慢していただくというようなところが、ちょうど分岐点がその辺にあって、それでいろんな調査をやってみたら百三十万という数字があったものだから、その数字に飛び付いて説明をしてみたら、それがうまく整合性の取れない話になって今日ここまで来ているというのが、私はこの議論を振り返っての感想でございます。
　それはやはり元々無理がある。そのことによって私は明らかになってきたことは、子育ての社会的支援ということをにしきの御旗のように格好よく掲げながら、実は、国営のお見合い場を作るという話も先ほどございましたけれども、産ませることには一生懸命だけれども子供を産み育てるということは知らん顔で、後は私的に子育てはしなさいと、こう言っているという国のメッセージしか私には受け取れません。
　そういう意味で、要するに、与党の皆さんも、あるいは今厚労省も考えていることは、子育てだとか子供の人権だとか男女共同参画社会の実現だとか、口ではいいことを言うけれども、それを実際にやろうとはしていないと、政策、やっていることは全く反対のことをやっているというふうに思います。
　せめて、修正案としてお出しをさせていただきました五年後の減額率の設定について、厳しくそこに歯止めを掛けるということの御賛成を皆さん方からいただくことを心からお願いをしまして、私の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
○森ゆうこ君　自由党の森ゆうこでございます。
　まず、先日の審議の中でもずっと問題になってまいりましたこの五年の問題ですね。受給期間五年、この根拠について伺いたいと思います。
　所得制限で支給が停止された者の受給期間の状況の平均が五・五六年、そして児童扶養手当を受給している者の受給期間の状況、平均期間が五・〇一年、それをいずれも丸めて五ということでお出しになったそうでございますけれども、まず、私は、どちらの数字でも結構なんですが、平均受給期間を基に支給をストップする、その根拠になるということについて、どうもそれは合理的な理由にはならないのではないかと思うんですが、なぜ五年なんでしょうか。大臣、お願いいたします。
○政府参考人（岩田喜美枝君）　このたびの児童扶養手当の見直しは、母子家庭が大変増えている、そしてこれからも増え続けるだろうという状況の中で母子家庭対策はどうあるべきかということを総合的に厚生労働省として見直しまして、方針を検討したわけでございます。そして、離婚などの時期の後、できるだけ速やかにその混乱期といいましょうか、その時期を乗り越えていただいて、子育てに対する支援ですとか就労支援ですとか、別れた夫からの養育費の確保対策など、そういった自立支援を集中的に行う、そういう期間としてどういう期間を考えればいいだろうかという議論をした結果でございます。
　　　〔委員長退席、理事中島眞人君着席〕
　これからの母子家庭の自立支援対策としては、離婚後のなるべく早い時期、例えば五年くらいに集中的な就労支援策を講じまして、その期間に母子福祉手当については言わば所定額をお支払いし、そしてその後は、それまでの自立支援策の効果を見ながら一定額減額をしようということにさせていただきたいと思っているわけでございます。
　そして、その減額をする時期といいましょうか、離婚などの母子家庭になった事由が発生した後の集中的な自立支援策を講ずるべき期間としてどの程度の期間が適当かということを判断いたしましたときに、様々な要素を総合的に勘案いたしましたけれども、そのときに参考にした統計の一つは、児童扶養手当を現に受給している方の平均受給期間の約五年という数字ですとか、所得が増えて所得制限を超えて手当の支給が停止されたそういう方について、言わば自立して児童扶養手当から脱却したといいましょうか、そういう方たちの受給期間の平均年数が約五年であったというようなこと、そういうことも考慮いたしまして五年間を集中的な自立支援の期間というふうに考えているわけでございます。
○森ゆうこ君　どうもやはり合理的な説明とは私は受け取れません。
　というのも、これ確かに平均は丸めれば五という数字なのかもしれませんが、この分布状況を見ますと、やっぱり七年から十年の方、それから十年から十五年未満という方、まだ非常に多くいらっしゃるということで、先ほど、午前中の参考人質疑の中にもありました。特に子供の教育費というものが、むしろ五年を過ぎたころから、子供が大きくなって掛かってくるんだと。そういうときに一生懸命頑張って仕事をやって自立しようとしても、また更に支出も増えていくということで、その時期にまた切られるということについて納得がいかないというお話もありました。
　この五年ということについて、私は甚だ、ここで支給停止という、又は支給の大幅な削減というようなことについてやはり納得できないということを申し上げておきたいと思います。
　それで、次の質問なんですが、そもそもこの子育てについてなんですが、先ほども質問ありましたけれども、世代間扶養という意味で考えますと、高齢者の介護と子育て支援ということは同じだと思うんですが、介護保険が導入されまして、元々、介護保険というものは介護の社会化という、もう本当に大変なところを家族だけで取り込んで見ているんではなくて、介護の社会化というふうな基本的な考え方があって介護保険も導入され、高齢者介護については社会化が進んできていると思うんですが、この点で、子育ての社会化というものがまだまだ、子育ての社会化というよりも単なる支援ということの域を出ていないというところだと思います。
　いまだに、本来子育ては親の仕事で、余裕があれば国や自治体が支援するという現在の仕組みそのものが現代社会の現状を見ますと不十分じゃないかと。現在は、親であれ子供であれ、扶養の一次的義務者は当然家族、親族とされていますけれども、子育てについても一次的義務者に、国や自治体、公が一次的義務者というところにあると定義し直すべきなのではないでしょうか。一言で言ってしまいますと、扶養概念の再定義の必要性というものを私は感じるわけですけれども、この点について、坂口厚生労働大臣のお考えをお願いいたします。
○国務大臣（坂口力君）　子育てに対する考え方がかなり変わってきたことは私も率直に認めるわけでございます。かつては、子育てというのはこれはもう親あるいは家庭がすべてすべきものという形で進めてまいりましたけれども、最近のように、両親そろっておりましても、やはりお母さん方がお勤めになることが非常に多くなってきた。そういうことになってまいりますと、やはり社会的な支援というものが必要になってまいりまして、それに対応をしなければいわゆる子供を産み育てることができ得ないという状況が生まれてきていることも事実でございます。
　そういう方向性は私も認めますものの、ただ、子供を社会が見るのを第一義と、そういう考え方には私は至っていないし、私自身もそこまで考えるのはどうかというふうに思います。やはり親あるいはまた家族というものが第一義的には扶養をする、しかしそうは言いますものの、それは全部そういうふうにはでき得ないということから、やはり子育ての社会性というものも必要になってきているという理解でございまして、そうした意味で、保育所をどうするか、あるいはまた一時的なショートステイのように子供さんを預けるようなときにどうするかといったようなことの整備が今叫ばれているわけでございますし、あるいはまた児童手当等の問題につきましてもそうしたことが叫ばれているわけでございます。
　しかし、それはあくまでも社会が第一義的に子供は育てるものだという考え方とは少し違うと思いますし、私もそこまではなかなか考えるべきではないのではないかというふうに思っております。
○森ゆうこ君　この点についてはまだまだ議論が必要だと思うんですけれども、世代間扶養という観点で考えますと、今までのそういう考え方、根本から捨てて、この時代に合った考え方というものを確立していかないと、そこから施策が始まるわけですから、そうすると、この基本の考え方が現代社会に適応していませんと、そこから考え出された政策というものは結局現状に合わない、実効性を有しないということになるのではないかと思います。
　現在は、扶養義務ということがあいまいゆえに、結局女性にしわ寄せが来ている。もちろん女性だけではないかもしれません、父子家庭の方もいらっしゃいます。特に、でも女性にしわ寄せが来ていると。結婚、そして出産、そういった本来幸福であるべき事柄が、ことごとくそういう意味で女性にとってリスクになっているんですよね。そのことが結婚ということに女性をためらわせる原因だと思うんです。
　先ほども出ました、先日も言いましたが、結婚奨励事業、もうこれを考え出すこと自体、そういう結婚、そして出産、育児、子育てということが女性にとって今どういうものになっているかという現状認識が十分でない、間違っているということの最大の象徴的なものだと思うんですが。
　それで、一つだけ大臣に確認しておきたいんですけれども、今回のトワイライト事業やショートステイなど子育て支援、ほかにもありますけれども、例えばそういう事業を例に取ったとき、児童養護施設の現状というものをこの間お話しいたしました。
　　　〔理事中島眞人君退席、委員長着席〕
　そういうことで、子育ての社会化の観点から、子供にとって生きる権利が全うできるような適切な環境が整えられる、そういう人員配置に見直すべきではないかと考えますが、児童養護施設についてはいかがですか。
○政府参考人（岩田喜美枝君）　児童養護施設は戦後の戦争孤児の対策から始まりまして、親がいない、あるいは親がいても親に育てられることができない子供たちの生活の場を保障するということで、大変大きな役割を担ってきていると思います。特に近年では、児童虐待の問題が残念ながら急増しておりまして、そういう子供たちを保護する場ともなっております。
　その体制整備は大変急がれるところでございますけれども、例えば、かつては経済的な問題で入所をするお子さんが大半でございましたので、衣食住が足りれば大方の問題は解決したということがございましたけれども、今日では、やはり心に問題を抱えている子、傷を抱えている子というのが増えておりますので、例えばそういった心理的なカウンセリングができる機能をどういうふうに強化するかということで、専門家を配置をするとか、それから、なかなか虐待を受けた子供たちの心身のケアというのは、マンツーマンで一人が一人に付いて時間を掛けてやるという必要がございますので、そういった個別対応の職員を通常の職員の配置基準に加配して行うなど、最近の児童養護施設の困難さ、現状に対応して必要な職員の加配をやってきているところでございます。
　これからも児童養護施設はハード面も、それから職員の配置、質、様々な面で充実をしていきたいというふうに考えております。
○森ゆうこ君　大臣にも一言お願いしたいと思います。もう現状が違うわけですね。特に児童養護施設、今のところは六対一という人員配置基準だそうですけれども、これそのものを見直して、私、公的雇用をどんどん増やすのが必ずしもすべてがいいとは思いませんが、こういう状況の中で様々な雇用の助成金もやっておりますが、雇用の確保、雇用の場を提供するという意味でもこういう必要なところに人員配置を増やしていくということが求められると思うんですが、坂口大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（坂口力君）　私も先日、先日と申しましても少し前になりますが、児童相談所を幾つか拝見をさせていただきまして、そして、その職員の皆さん方の御意見もいろいろ聞いたわけでございますが、最近とみに、年々歳々、倍々ゲームになっている。とにかく、入ってくるお子さんの数が毎年倍になってきている。職員の数も現実問題として増やしているんですけれども、その増えてくるのよりも子供の、そうしたところに入ってくる子供の数が増える方が更に多いと、こういうお話でございまして、しかも、その中で、いわゆる家庭内におきます家庭内暴力によって入ってくる人たちが非常に多いといったようなお話も伺ってまいりました。
　一体どうしていくかというような問題をお聞かせをいただいたわけでございまして、私も真剣に今取り組んでいるところでございますが、いずれにいたしましても、家庭崩壊と言われるような現象が多く続いておりますことも事実でございまして、一方におきましては、こうした家庭崩壊等をどう抑制をしていくか、予防をしていくかという、一方におきまして予防策が必要であり、そして一方におきましては、そうは言いますものの、起こってしまったそのお子さん方に対してどう対応をするか、現在のこの人数で足り得るかといったことがあるわけでございます。
　既にもう起こって増加をしてまいりますお子さん方に対応するためには現在のこの職員数では足らないということになれば、ここは増やすことにする以外にないというふうに思いますし、しかし、一方におきまして、そういうお子さん方が増えてこないようにどう対応するかということとこれはセットでやっていかなければならない問題だと思っております。
○森ゆうこ君　ありがとうございます。ということで、前向きに対応していただけるという御答弁ということでございました。
　しかし、家庭崩壊の予防策ということを今、大臣おっしゃいましたけれども、今回の実は児童扶養手当の削減ですね、これが家庭崩壊の予防策ではなくて、逆に助長策になる可能性があるということについて是非認識していただきたいと思います。
　午前中の参考人質疑でも、日本の今の働き方の厳しさ、この中に自立支援ということで母親たちを追い込んでいくということが子供の健全な育成の妨げになると。そうやって厳しい仕事の働き方に追い込んでいけば、結局母子家庭、その家庭の崩壊につながっていくという御指摘がございました。目先の利益にとらわれて、結局、社会としては将来、社会の将来にとっての大きな損失になる可能性があるという御指摘もあったことを申し上げておきたいと思います。
　それで、自立支援の環境整備ということがうたわれていますけれども、手当の給付水準の減額の前提として自立支援の環境整備ということは本当にまずやらなければいけないと思いますが、この点、厚生労働省とそして法務省とはどう連携されているのでしょうか。厚生労働大臣並びに、法務副大臣おいでいただいているようですけれども、伺いたいと思います。
○政府参考人（岩田喜美枝君）　それでは、まず厚生労働省の方からお答えさせていただきたいと思います。
　法務省との関係でございますが、母子家庭対策の在り方をめぐって様々な機会に意見交換をさせていただいております。特に、母子家庭の父親がいる場合ですけれども、これらの者が扶養義務者としてその責務をしっかり果たしていただく必要があるというふうに思っているわけですけれども、我が国の場合には、離婚の大多数が訴訟ではなくて、裁判所が関与しないということ、協議離婚が圧倒的に多いというようなことで、その中で、別れた父親にどのように扶養義務を負わせることができるかといったようなことについて、いろいろこれまでも何回か法務省の方と意見を交換させてきております。
　最近では、法務省の方で、養育費を含めた少額定期債権給付の履行確保のために民事執行制度を改正するという方向で検討されておりますけれども、その法制審議会の検討の場には厚生労働省の方も幹事の一人として参加をさせていただき、議論に加わっているという状況でございます。
○副大臣（増田敏男君）　森委員さんにお答えをしてまいりたいと思います。
　まず、子の養育費は、ただいま厚生労働省の方から御答弁がございましたが、連携は十分に取っております、父母の離婚後の子供の生活にとって重要なものでもちろんありますので。
　そこで、法務省といたしましても、子の養育費の確保について、これまでも厚生労働省と意見交換するなどの連携を図ってきたところであり、現在も、養育費の履行確保のための制度の導入を検討しているところであります。
　新たに昨年一年を振り返りましても二万二千件、十二年、十三年の間で離婚が増えました。したがって、十三年の統計が二十九万四千八百十八件離婚数があるわけであります。そのようなことをしっかりと踏まえながら対応してまいりたい、このように考えております。
○森ゆうこ君　ここで一応確認しておきたいんですけれども、養育費というものは特殊なものだというまずお考えが必要だと思います。これは、子供の生きていく権利を確保する上で非常に子の養育費というものは特殊であると。
　現在、親の資力等を勘案して決めていますけれども、そもそも、子供の生きていくための権利と考えれば、他の金銭債権と同様に処理するのは問題ではないかと思うんですが、この点につきまして法務省の御見解をお願いいたします。
○副大臣（増田敏男君）　子供の父母が離婚した場合における子の養育費債権は、父母の離婚後の子供の生活のために、お話のとおり大変必要なものであり、重要であります。その確保は特に重要であることから、法務省といたしまして、その確保の方策につき、現在、法制審議会の担保・執行法制部会において検討を行っているところであります。
○森ゆうこ君　そして、今、子供の生きていく権利ということでとらえられて審議会で協議中ということですけれども、養育費の算定につきましては、子供のそもそも生きていく権利の確保という点で考えれば算定も容易ではないかと思います。いったん養育費を定型的に決定することが重要であると思います。この点について法務省の御見解をお願いいたします。
○副大臣（増田敏男君）　額を決めて、それで支払うような制度を考えられたらどうかと、このようなお話であったと思います。
　お答えを申し上げてまいりますが、現行法におきましても、夫婦の離婚に伴う子の養育費の負担につきましては、権利者から相当な額の支払を求める旨の申立てを家庭裁判所に対して行えば、家庭裁判所は適正な額を算定した上で義務者に支払を命ずることとされております。
　また、申立てに要する費用は九百円という低額であり、容易に債務名義を得ることができますし、もちろん、そういう方法によって現在は請求をしてもらうというふうなことになっております。
○森ゆうこ君　先日もその話を伺ったんですが、現在の離婚調停、そしてまた養育費の算定制度の利用状況というものはこれで十分というふうにはとても思えないんですね。
　それで、協議離婚が多数なのは、別にみんな円満協議離婚だということじゃなくて、裁判というものが大変だということもあって、渋々協議離婚もあるわけですよね。それで、養育費の算定というか、その確定というものは義務ではないということもありますし、その点についての現状認識を伺いたいと思いますが。
○政府参考人（房村精一君）　基本的には、協議離婚の場合にも離婚後の子の監護について取決めをしていただくということにはなっておりますが、実際上、合意が成立いたしませんと養育費等について取決めができないという場合もございます。
　そういう場合に備えまして、ただいま副大臣から御答弁申し上げましたように、家庭裁判所に申立てをすれば簡易な審判という手続で、取決めといいますか養育費の支払義務が確定できると、こういう制度は用意しております。
　調停とか裁判所を利用していただく場合には、当然、離婚の話合いと同時に子の養育に関する取決めもできるわけでございますが、協議離婚の場合には、なかなか、養育費の支払ができないと協議離婚もできないという具合にしてしまいますと、かえって協議離婚を望む人たちの離婚の自由を制約するということもあるものですから、協議離婚はできる、しかしそのときに合意ができなかった養育費等の取決めについては家庭裁判所を利用してできるだけ容易な手続で義務を確定することができると、こういうことで現行法は考えております。
○森ゆうこ君　現行では、先ほども申し上げました子供の生きていく権利をすぐに確保する、離婚時点で、それ以前の離婚前の別居状態とかいろいろありますね、ＤＶの問題も、もうそういう時点で子供の生きていく権利を確保するという観点から考えますと、そのような現状では私は不十分なのではないかと思います。
　子供の生きていく権利がもう本当に簡単に確定される、そしてそれについて、例えば政府の立替払とか、他国でもあるとお聞きしましたけれども、政府が立替払をする、そのような行政措置でなし得る、大いにほかにも参考になる制度はあると思いますけれども、この点についてはいかがでしょうか。厚生労働省、そして法務省、両方に伺いたいと思います。
○政府参考人（岩田喜美枝君）　アメリカ、イギリス、フランス、ドイツについて調べておりますけれども、それぞれ離婚は裁判離婚だけという制度の国でございます。そして、養育費の確定も、原則、裁判所の判決の中で確定するという仕組みの国々です。
　それらの国々におきまして養育費が約束どおり払われないといった場合に、例えばアメリカは州政府が、イギリスは児童扶養庁が、フランスは家族手当金庫、ドイツは州が、州政府がという具合に、請求権をそちらに移転いたしまして、例えば母親に代わって元の夫に対して請求をし、強制的に徴収するような仕組みを設けております。
○政府参考人（房村精一君）　子の養育費をめぐる問題につきましては様々な問題がありますので、それは総合的な対応が必要と思っております。
　そういう中で、私どもといたしましては、先ほども申し上げましたが、厚生労働省始め関係するところと連携をしながら、法務省が所管しております民事法の分野におきまして、私人間の権利義務関係あるいはその実行のための手続、こういった部分について、子の福祉を念頭に置きながら法律の整備を進めてまいりたいと考えております。
○森ゆうこ君　最後に申し上げたいと思いますけれども、まず、そのような整備、法整備、そして立替払制度、そのような子供の生きる権利を確保するための養育費をきちんと確保する、そのような環境整備をすることがまず最初であって、そして、その環境が整備された後に、整備されれば扶養手当もそんなにたくさん必要でなくなると思いますが、まずそういうことが初めに来るのではないかと最後に申し上げておきたいと思います。
　特に、この環境整備につきましては、今回の法改正では国は努力義務規定ということになっておりますが、私は、この努力義務規定では国は傍観者にすぎない、この少子化、そして子育て、厳しい状況の中、政府はもうまず第一に子育て支援だと言っておきながら、まさしく相変わらず傍観者にすぎないのではないかということを意見として申し上げまして、質問を終わります。