○参考人（荒木光彌君）　皆さん、こんにちは。荒木でございます。
　今日は、私、三点ほど論点がありまして、第一点は、ＯＤＡは我が国の国家政策を達成していく手段であるということを申し述べたいと思います。第二点は、ＯＤＡは国家事業であって、チャリティーの事業ではないということですね。三番目は、新しい援助の潮流について触れたいと思います。
　まず、最近の世論調査の傾向を見てみますと、もう四割を割るような勢いで、こういう状況なものですから、ＯＤＡの下降傾向が深まっておりますけれども、東日本の災害の際に、ブータンの国王夫妻も後ほど参りましたけれども、ブータン始め多くの小さないわゆる開発途上国の国々から多くの力強いメッセージと義援金を、百万ドルと一口に言っても小さな国にとって大変なお金なんですけど、それをそれぞれの国が、五十か国近くお出しになって、改めて、日本のＯＤＡが今までやってきたことに対する一種の感謝の気持ちがあったんじゃないかというのを我々は感じ入ったわけです。
　さて、私が言いたいのは、時々、ＯＤＡ委員会もそうですけれども、外務省もそうですけれども、ＯＤＡを単独で議論をするんですけれども、ＯＤＡというのはいわゆる我が国の国家政策あるいは外交政策を達成するための手段であって、手段のこと自体について仮に国民広報といっても、なかなかその手段についてはいろんなテクニカルなことがたくさんあり、しかもたくさんの分野にわたっていまして、一般にはなかなか理解しにくいと。ともすると、実施機関もやや国民の感情に訴えるような広報の仕方をするので、ますますそのＯＤＡというのが政策から遠のいて、国の政策とは一体何ぞやというところまで行かない前に終わっているというケースが非常に多い。
　そこで、私はやっぱりもう少し政策そのものについて議論をしていくべきじゃないかというふうに思っている次第です。
　例えば、過去ずっと歴史を検証してみても、例えば戦後間もないころは我が国は国際社会に復帰するんだということで初めてこのＯＤＡに参画するんですけれども、ＯＤＡという手段を使って我が国の国際社会への復帰を達成していくわけですね。困ったときは、その間、日本の経済成長のプロセスにおいてはいわゆる輸出振興にもこれは加味して、参加して日本の国家の事業にある程度協力するということで、ただいま今日でいうと、政府の言う経済成長政策の中で大型インフラの輸出ということがありますけれども、それについても我々、ＯＤＡの方はどういう形でこれにコラボレートするのかということをやっぱり考えなきゃならないと。
　そういう時期に来ているんですけれども、今までの流れからいうと、やや放漫というか、いわゆるバブル、我々はＯＤＡバブルと言っているんですけれども、非常に、八〇年代から九〇年代にかけて大量の日本のお金を海外へ言ってみれば散逸させたというか、ただばらまいたというような外交政策であって、いわゆるそこに本当の日本の国のサバイバルにかかわる外交政策というのがあったかというと、それはなかなか問題であったということが今我々は反省をしているところであります。
　したがって、話が、短くいたしますと、ＯＤＡというのは国家事業であって、チャリティーではないということは二番目の論点ですけれども、主要国というのはどの国も、そもそも自分の国の例えば世界における一種のインフルエンスあるいは存在感というのを高めていくために、いろんな意味でですよ、経済のみならずいろんな意味で高めていくために、知的なものもそうですけれども、そのためにこのＯＤＡという手段を使ってネットワークを広げていると。
　それが、例えばアメリカの場合は、国務省と連動する形で例えば国際開発庁、ＵＳＡＩＤというのが動いて、これは専管の援助庁です。でも、これは国務省の流れの中で動いているんです。つまり、国務省、ホワイトハウスの政策に基づいて彼らも動いていると、こういうことで連動しているわけです。したがって、今更ながらアメリカが国民に向かって何で援助するんだということはもう聞いていないんです。これはもう国家として当然やるべき仕事だということでこの援助庁をつくっていると。
　それから、イギリスもＤＦＩＤという国際開発省をつくっている。これも、最初からイギリスは英連邦というのがありまして、その英連邦を中心にして、途上国、大体三十か国ぐらい中心に、集中的に援助をそっちへ流している。アフリカがかなり多いですけれども、そういう旧宗主国を中心に動いている。
　フランスなどはほとんど海外県、あるいは彼らのいわゆるかつての植民地政策で独立をしてもらった国々の途上国に対して集中的に援助している。それがフランス開発庁というところがやっているわけです。そのためにやっているんです。国家政策のためにセットされているわけですね。
　それから、日本は外務省国際協力局、そして国際協力機構というＪＩＣＡがあってやっていると。日本だけ、正直言って担当省とか庁とかないのが日本だけなんですけれども、一応それでも日本の外交政策に沿ってやっているはずなんですけれども、そのはずというのがなかなか問題で、我々が一体、外務省も含め政府が何のために援助するのかというのは、外務省のＯＤＡ白書を見ても非常にテクニカルな話ばっかりなんですね。
　基本的に日本が諸外国の中、この競争の中でどうやって日本のインフルエンスあるいは存在感を高めて、今度、例えば日本という国をシンボライズする形で国際活動をしているというのが我々の言うＯＤＡなんです。企業活動も海外で相当やっていますけれども、企業だけでは日本をシンボライズした形の国際活動にはなっていない。したがって、その間を縫ってＯＤＡが日本国民全体を代表する形で、ああ、あれが日本だと、あれが日本人だという存在感をやっぱり知らしめていくためにこのＯＤＡという存在が必要だというふうに我々は解釈しているわけですね。
　平たく言うと、世界の人々が日本は嫌いだと言われないような世界をつくっていくということが非常に大切なことで、そのベースの上で日本の外交はもとより、経済活動もスムーズにいくし、観光活動もスムーズにいくというような地ならしのところをやっていると、こういうふうに我々は解釈しておりまして、したがって、先ほどから申しますように、ＯＤＡというのはともするとややチャリティー的な感じで取られ、ＮＧＯの活動と何か非常に合体して考えているケースがあるんです。これは必要なんです、ＮＧＯの存在は。でも、政府の政策においてＮＧＯがこの部分で必要だとすればＮＧＯを重視し登用しなきゃならぬことは事実だし、それから地方自治体が必要なら地方自治体を登用しなきゃならないし、それは場面場面で登場があるんですけれども、それらを全部ひっくるめて、全部やっぱり日本という国をどうやって世界に売り出していくかというその基本のところが間違っている。
　今までのＯＤＡの、政府というか、政府ですね、外務省等の説明は国際的なつまり解釈、国際的な解釈というのは国連等を含めた一つの多国間の解釈の定義を日本の国内に持ち込んできて、上からこういうもんだというふうに国民に言うもんですから、じゃ、日本はどうするんだと。日本の国民、そのお金を出しているのは国民だろう、国税だろう、税金だろうと。それを日本にどうやってフィードバックするんだというところの説明が非常に曖昧なことになっている。その曖昧さ加減のところで国民がよく理解ができないということになっているので、私は、これからの援助というのはやっぱり、昔からもそうですけれども、ウイン・ウインの関係だと思うんですね。日本もやっぱり良くなる、それから途上国も良くなる、双方が良くなるような方程式を考えていくのが日本の援助のあるべき姿だというふうに考えている次第です。
　したがって、国際社会で生き抜いていく日本の土台をどうやってつくっていくかと。
　私ももうこの四十年間ぐらいほとんどの途上国回りましたけれども、つい最近ももう四十年ぐらい昔のプロジェクトを追っかけましたけれども、そこには日本がないのかと思ったら、もう完全に日本というのが存在し、日本の価値観が存在しているんですね。
　最近洪水で問題になったタイのバンコクの中に、日本が初めて四十年以上応援した、援助したキング・モンクットという、モンクット王工科大学というのがあるんです。この大学は今や三万人ぐらいの学生規模になっているんですけれども、最初の段階から我が国の企業が進出する、その進出した企業に優秀な人材を送り出している。相手の国は、是非送り出してくれとタイに頼まれたんですよ。タイは、なぜかというと、日本の企業を呼び込んでタイの工業化を図っていこうと、そのために人材が必要だと。その人材のために学校をつくってくれということで始まったプロジェクトがありましたけれども、今や本当に彼ら卒業生が、私に言わせりゃ日本のバンコク・ファミリーをつくっているというぐらい日本の影響力を非常に深めている。
　そういう土台の中で日本の企業が進出して、非常に相手の理解を得ながら大きな経済活動をやっているということをやっぱり理解すべきであって、そういう土台をつくるのが私は信頼感と、土台をつくるのがＯＤＡだろうと思うんですね。例えば、そういう話だとほかにもたくさんありますけれども、それがやっぱり援助の基本だというふうには考えています。
　三番目、新しい援助の潮流ですけれども、最近はもうビヨンドＯＤＡというのが欧米ではやり言葉になっています。要するに、ＯＤＡを超えてという。
　ＯＤＡを超えてという意味は、ＯＤＡをなくするという意味でなくて、ＯＤＡと民間と、あらゆる民間ですね、民間と、ＮＧＯも含めて多くの民間と連携しながら途上国援助をやっていこうというのは、資金的な限界もあるわけです。ほとんどヨーロッパの方も資金的限界があって、先進国もなかなか今までどおりに援助ができないということになっていまして、民間の力を借りながら援助をやっていこうというような流れ。
　それからもう一つは、やっぱり民間のノウハウを入れることによって効率を高めると、効率を高めることによって資金効率を高めていわゆる援助効果を出していくという、そういう時代に入ってきているということでございまして、その中にはＮＰＯ、ＮＧＯ、それから民間企業、それから大学も入っていますね、それから地方自治体等も参加しております。
　アメリカでは、ＮＧＯと企業とそれからＵＳＡＩＤ、先ほどの援助機関と一緒になって、例えばコカ・コーラに話をして、アフリカで一緒になって水掘りをやっているんです。コカ・コーラにとってみれば水が命だというんですね。ですから、水を掘る技術をすごく持っている。それを政府が目を付けて、コカ・コーラと組んで水をくむ、掘り当てる、掘り当てた中で飲料水に適しているものについてはその地域に全部還元していくというやり方を例えばやっている、そういうシステムをアメリカは取っているわけですね。
　イギリスも、ややそれと同じようにやっています。例えば、南アで農村の食料品の生産増強について支援をします。そうすると、農産物がたくさん出てきます。それを、今までの日本なり先進国のやり方はそこでストップなんです。そこから先へは流通に流さなきゃならない、民間企業が参加すると。そうすると、ＯＤＡは民間のところはやらないんだという原則だったので、そこでストップしちゃう。ストップしたら、その農民は、物は作ったけど物が売れない、売れなければ現金が入らない、現金が入らないと子供たちを学校に行かすこともできないと、こういう悪循環なんですね。そこで、イギリスはそこを流通と、南アの大きなスーパーマーケットと組んでその農産品を卸して全国に流通させる、させることによって現金収入を得て、それでその地域の農村開発をやる。
　今までの日本の農村開発も、やたらと物を作るというか、物を作ることだけを教えていたわけですね。そうじゃなくて、物をいかにして売るか、現金にするかという、それを所得にするか、それがやっぱりこれからの新しい援助の潮流で、そうすると政府だけじゃできない、民間を引っ張り込んで一緒になってやっていこうと、これが新しい援助の潮流でございます。
　最近では、日本ではＰＰＰ、官民連携ということが言われています。それで、ＪＩＣＡでも民間投資をやって、最近出てきている大きなプロジェクトでは、例えばベトナムに対して工業団地を造ると。その工業団地は環境型工業団地で、廃棄物も完全に処理できる能力を持って、地域住民対策を十分考えた工業団地で、その工業団地にいわゆる日本の中小企業の方を、そこに入ってもらう。中小企業誘致のための工業団地を今ハノイに造りつつある、造ろうとしているわけですね。そういうアイデアをこれからどんどん、例えばミャンマーにも持ち込んで、ミャンマーでその工業団地を造るという今動きがありますけれども、そういう小規模の工業団地を造って日本の中小企業の、例えば繊維関係とか、いろんなところの企業をそこへ誘致するということによって、日本の企業も助かるけれども、現地においてはアパレル産業が発展していくということにもなる。
　そういう、まさに日本と途上国というか、ミャンマーの間はウイン・ウインの関係を築いていこうというのが最近の援助動向でありまして、私はこういう、その中で新しく登場したのが、また私も経産省のプロジェクトに参加しているんですけれども、ＢＯＰビジネスで、一生懸命地方行脚してＢＯＰビジネスは何ぞやということを言っているんですけども、なかなか実際は道遠い話なんですけど、それでもＮＧＯの方、ＮＰＯの方が成功して、ＢＯＰビジネスに近いビジネスになっているケースもあるんです。例えば石けんですね。ナチュラルな石けんを作って、非常に美容にいいということで、三越辺りで売られて結構売れている。
　そういうことももうどんどんやっていこうというような流れが、今のＯＤＡが、ＯＤＡというのはだから政府主流で、中心でやるんじゃなくて、要するに民間の活動をバックアップするという立場に立つと。今まではどちらかというとおらが天下でやっていたやつを、やっぱり民間のバックアップ体制に入るというのがこれからのＯＤＡであり、それによって日本社会あるいは日本の産業界の発展に側面から寄与しながら途上国に寄与するという、まあウイン・ウインの関係を築いていこうというのが今の新しい援助の潮流であると思います。
　したがって、今そういうことも含めた援助政策というか、日本のいわゆる援助政策というんじゃなくて、日本の国家政策というか、政策にＯＤＡをこういうふうに使っているんだということを是非政府というか、政治家の方が是非優先してそれを国民にちゃんと言う、話をできる。地方でいっても、いや、そうじゃないんだ、地方の中小企業の方々やそういう方々もちゃんと今お手当てする方法を考えているんですよ、ＯＤＡの方も。それで、我々もわんわん文句言ってその流れを大きくつくろうとしています。
　ですから、これは、これからはむしろ、今まで違った、言葉は悪いんですけれども、やっぱり日本の安全保障にかなり大きく寄与する形で動こうとしておりますので、是非ひとつそういう流れの中を御理解いただければと思いますし、そういう形の流れの中で国民広報をやっぱりやっていかなければいけないんじゃないかというふうに考えております。
　以上でございます。