Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
平成五年四月二十一日（水曜日）
　　　　午前十時開議
出席委員
　　委員長　野中　広務君
　　　理事　大野　功統君　理事　金子原二郎君
　　　理事　久野統一郎君　理事　杉山　憲夫君
　　　理事　野田　　実君　理事　石井　　智君
　　　理事　山内　　弘君　理事　平田　米男君
　　　　　　植竹　繁雄君　　　　大石　正光君
　　　　　　金子徳之介君　　　　川崎　二郎君
　　　　　　塩谷　　立君　　　　萩山　教嚴君
　　　　　　光武　　顕君　　　　森　　英介君
　　　　　　谷津　義男君　　　　山本　有二君
　　　　　　小川　　信君　　　　木間　　章君
　　　　　　渋沢　利久君　　　　渋谷　　修君
　　　　　　松本　　龍君　　　　森本　晃司君
　　　　　　薮仲　義彦君　　　　辻　　第一君
　　　　　　伊藤　英成君　　　　米沢　　隆君
　出席国務大臣
　　　　　　　　建　設　大　臣　中村喜四郎君
　出席政府委員
　　　　　　　　国土庁土地局長　鎭西　迪雄君
　　　　　　　　建設大臣官房長　望月　薫雄君
　　　　　　　　建設省住宅局長　三井　康壽君
　委員外の出席者
　　　　　　　　自治省財政局調　林　　省吾君
　　　　　　　　整室長
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（住宅・都市整　立石　　真君
　　　　　　　　備公団理事）
　　　　　　　　建設委員会調査　杉本　康人君
　　　　　　　　室長
　　　　—————————————
委員の異動
四月二十日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　松本　　龍君　　　　　細谷　治通君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　細谷　治通君　　　　　松本　　龍君
同月二十一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　金子　一義君　　　　　森　　英介君
　　貴志　八郎君　　　　　小川　　信君
　　伏木　和雄君　　　　　森本　晃司君
　　米沢　　隆君　　　　　伊藤　英成君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　森　　英介君　　　　　金子　一義君
　　小川　　信君　　　　　貴志　八郎君
　　森本　晃司君　　　　　伏木　和雄君
　　伊藤　英成君　　　　　米沢　　隆岩
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　参考人出頭要求に関する件
　特定優良賃貸住宅の供給の促進に関する法律案
　（内閣提出第一五号）
　　　　　————◇—————
○野中委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、特定優良賃貸住宅の供給の促進に関する法律案を議題といたします。
　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　本案審査のため、本日、参考人として、住宅・都市整備公団理事立石真君の出席を求め、意見を聴取することといたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○野中委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————
○野中委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。渋沢利久君。
○渋沢委員　具体的なことをお尋ねしていきます。
　供給計画を立てて知事の認定を受けるという仕組みになっておるわけですが、認定基準について改めて少し具体的に御説明をいただきたい。
○三井（康壽）政府委員　御質問の今回の法案の、特定優良賃貸住宅を建てます際に、申請者が都道府県知事に計画を出しまして認定を受けるというふうにしているわけでございますけれども、まず、申請の項目でございます。これから御説明させていただきたいと思いますけれども、賃貸住宅を建てる場所、位置、それから戸数、それから規模、構造、設備、それから資金計画、入居者の資格、それから家賃その他の賃貸条件、それから管理の方法と期間、その他、こういうふうになっているわけでございます。
　それぞれにつきまして都道府県知事は審査をいたしまして認定をするわけでございますけれども、まず、戸数についてでございますが、十戸以上というふうに建設省令で定めさせていただく予定でございます。
　それから、規模、構造、設備でございますけれども、規模につきましては、余り狭い住宅はいかがなものか、また、サラリーマン住宅として余り大き過ぎるのもいかがなものかということから、五十平米以上百二十五平米以下とさせていただいております。それから、構造につきましても、耐火構造または準耐火構造。そういった規模、構造、あるいは設備につきましても専用のトイレがあるとか浴室がある、そういった基準をつくらせていただく予定でございます。
　それから、資金計画につきましては、当然、その事業を遂行するに当たりまして、自己資金あるいは公庫資金等々の資金計画が適切に決められているということを認定の基準にさせていただく予定でございます。
　それから、入居者の資格でございますけれども、これは二つのグループがございまして、一つは収入分位が二五％から五〇％の方々、これは当然原則として入居資格として定めていただきますけれども、都道府県知事が五〇％から八〇％までも供給計画を認めるという場合には、原則の例外といいますか、そういった方も入居資格にすることができるようになっておりまして、都道府県知事が決めた場合には、申請者も五〇％から八〇％の収入分位の方を入居させるというふうな入居者資格に関しての基準を設けさせていただく予定でございます。
　それから、家賃についてでございますけれども、これは簡単に言いますと市場家賃というふうに考えておりまして、これをかたく申し上げますと、近傍同種の住宅の家賃の額と均衡を失しないように定めるというふうに認定基準としては置かせていただいているわけでございます。
　それから、賃貸住宅の入居者の選定方法は、公的な助成等が行われるものでございますので、当然、公募原則でございます。応募した戸数に満たない応募者の場合は当然そのまま入居できますけれども、応募した戸数よりも応募者が多い場合は公開による抽せん、こういったことで入居者を決めていただく。
　それから、管理の方法も、適切な清掃とか、維持修繕とかが行われるということを決めていただく。
　こういったことを知事が審査いたしまして、適切なものにつきまして認定をいたすというふうにこの法律では決めさせていただいているところでございます。
○渋沢委員　今の説明の中で関連して尋ねておきますが、中堅所得者層、この所得を証明する所得証明とか何か、そういう資格要件というのはどういう形で認定するのか。
○三井（康壽）政府委員　法律では、中堅所得者に対する賃貸住宅の供給というふうに目的でうたっているわけでございますが、この所得につきましては、総務庁が毎年貯蓄動向調査というのをしているわけでございます。これで全国と、それから京浜圏といいますか、大都市圏別にもそういう調査がございまして、その貯蓄動向調査で収入というのが、これは全数調査ではございませんけれども、サンプリング調査で出てまいります。それを五分位ずつ分けまして、一〇％ずつの収入分位が出てまいります。それを粗収入としての分位にいたしまして、その収入分位が二五％から五〇％の方を今回の法案の原則的な入居資格者といたします。それから、都道府県知事が、さらにそれよりも上の八〇％までも都道府県によっては公営賃貸住宅の供給が必要だとお考えになる場合には、その収入分位をさらに広げまして、八〇％の分位の方々までも対象とするということでございまして、基本は、総務庁がやっております貯蓄動向調査によって収入というのをはかってまいるという考えでございます。
○渋沢委員　公営住宅の中で、所得制限というものが全国画一的に物差しがあって、そしてある面では非常に実情に合わない基準になっているということもあると思うのですけれども、今回は、一定の収入分位に応じて知事の専決、一定の範囲内であるけれども任せるということにしたのは、この種の公的な住宅政策の中では初めての選択になるのかな、そういう知事に判断を任せるという扱いをしたということですね。これはそれなりの理由、理屈があるのだろうと思うのですけれども、聞かせてください。
○三井（康壽）政府委員　ただいまの御質問は、現在までやってきました公共賃貸住宅が全国一律であった、これに対して少し違う考え方を入れたのではないか、こういう御質問だと思います。
　御承知のとおり、公営住宅は同じように収入基準というのを設けておりまして、下の収入分位から三三％までを対象としておりますけれども、現実には、東京都での収入・所得と、所得の低い県、具体的な名前はちょっと差し控えますけれども、それとの差がございまして、全国一律はいかがなものかという御議論があるわけでございます。
　ただ、公営住宅の場合でございますと、補助金等が入りますので、どうしてもシビルミニマムということから全国一律にさせていただいているわけでございますが、ただし、地域地域によりまして地価が相当差が出てまいりまして、それによって、供給いたします家賃とかコストというのは差がございますし、その地域地域によりまして市場家賃というのは差があるわけでございます。
　中堅所得者というふうにとらえてまいりますと、低額所得者の場合でございますとシビルミニマムで、ある一定の基準を全国一律でいいと思うのでございますけれども、中堅所得者は、所得の層がかなり幅がございます。今回は収入分位の八割まで決めさせていただいているわけでございますので、そういたしますと、地域性というのをある程度考慮に入れてやりませんとうまくいかないかな。
　しかし、シビルミニマムという観点からいいますと、地域性によって国の補助に多少の差をつけていくという考え方が必要になってまいるわけでございます。したがいまして、二五％から五〇％はシビルミニマムという考えの延長線で一律でございますけれども、それを超える部分につきましては、都道府県の判断、あるいは地方公共団体を含めてでございますが、判断にある程度お任せしたらどうかということで、原則の例外という言い方はちょっと語弊があるかもしれませんが、原則の、一つのそれを切り抜ける方法として、都道府県知事の裁量によりまして八〇％までをこの住宅の対象入居者資格とする、こういうことでできることにしたわけでございます。
○渋沢委員　家賃ですけれども、周辺の家賃と均衡を失しない家賃設定をする。それは、都道府県の単位で一定の抑えをする、その範囲では画一的な物差し、基準を設定するということは、実際は、府県の内部でも、それは地域の周辺の家賃のベース、なかなか差があると思うのですね。ですからその辺は、どういう抑え方をどこがするか、自治体がするわけでしょうけれども。
○三井（康壽）政府委員　ただいまの御質問は、何といいますか、いわゆる周辺の市場家賃といいますか、それはどういうふうにして把握するのかというふうな御質問と承りましたけれども、市場家賃といいますのは、ある一定の規模、面積とかあるいは建てた年度とかによって非常に違うわけでございまして、一律にあるわけではないわけでございます。しかし、何となく、駅前の不動産屋なんかへ行きますと、三ＤＫなら六万円だとかこれは場所によって違うわけでございますけれども、何となくその地域地域の相場というのがあるわけでございます。それを私ども、一応市場家賃としてカウントをする材料にすべきではないかと思うわけでございます。
　それは、それぞれの市町村や、東京都の場合ですと区によりましても差がございますし、区の中でも、駅前であるとか、あるいはちょっと駅から離れたところでも違いがあるわけでございまして、そういったデータは、一般的にまだきちんとした賃貸市場のデータというのをすべてを把握しているわけではございませんけれども、おおむねその周辺の地域につきましての家賃は大体どのぐらいかというのは、その地域地域におきましてはわかっているわけでございます。
　そういったデータを把握していただきまして、今回はやり始めということでございますので認定は知事といたしておりますけれども、具体的には、補助金を出す団体は知事に限っておりませんで、市町村も出せるとなっているわけでございます。したがいまして、当然市町村もそういったデータを集めておりますでしょうし、また、それを集約いたしまして、都道府県知事の方で、建てようとする、認定をする方々の土地の周辺でどのくらいのが市場家賃かというのをある程度想定はできるということで、均衡を失しない家賃を認定するというふうに進めていってもらうように公共団体に指導していきたいと考えているわけでございます。
○渋沢委員　本省でいろいろプランをつくるのは簡単だけれども、地価は路線価があって、売買実例やらいろいろまとめようがあるが、これからその対象になるのは当然新築の民間ベースの公的住宅、こういうことで、同じ地区内でもかなり格差がありますしね。私、東京の江戸川区に住んでおるけれども、江戸川の中でも、どうしてこんなに、売買だけじゃないですよ、賃貸の場合でもかなり差があるんですね。それはやはり交通の便とか公共施設の十分なところ、いろいろ格差がありますから当然のことなんですけれども、それを正確に問題の起きないように市場家賃の設定をするというのは、これは大変な作業だというふうに思いますね。それが間違うと非常にむだな公的助成をすることにもなりかねないし、不十分である場合もあるでしょう、大変難しいところだなというふうな感じを持ちます。
　これは説明の上では確かに聞いておらぬ部分ですから、私、お尋ねいたしますけれども、認定されて助成があって、期間、その期間ははっきりしておりましたね。
○三井（康壽）政府委員　申しわけありません。先ほどちょっと御説明が漏れまして恐縮でございます。
　認定の基準といたしまして、もう一つ、住宅の管理の期間、これも認定基準の対象となっておりまして、法律上は「賃貸住宅の管理の期間が住宅事情の実態を勘案して建設省令で定める期間以上であること。」というふうになっておるわけでございます。この期間は十年以上と考えているわけでございます。
　この理由でございますけれども、基本は民間の賃貸住宅なわけでございます。民間の方にお建ていただく、しかし公的な助成をさせていただいて公的賃貸住宅として位置づけるわけでございますので、恣意的に、入った方々がすぐ出ていかなければいけないというのは困るわけでございます。やはり助成をきちっとさせていただくには、それなりの公的な賃貸住宅として入居者がある程度安定して入っていただける、こういう前提を立てまして、十年を一つの目安としているわけでございます。
　なお、補助の期間といたしましては、二十年間を限度といたしておりますので、できることならば、最低十年でございますけれども、二十年間ぐらいは、できました住宅を公的賃貸住宅として管理をしていただきたい、私どもはこういう希望を持っておりますけれども、法律上は最低十年、十年間は入居者にきちんと一定の入居者負担額、軽減した入居者負担額で入っていただくような期間を設けていきたいと考えておるわけでございます。
○渋沢委員　これはまさにこの法がねらっている階層、所得層にとっては、民間ベースの賃貸からはるかに低廉な条件で入居が確保できるということは大変なメリットのあることである。しかしそれは、十年以上二十年を限度とするというか、そういうお話ですけれども、言いかえれば、その建て主、建てた側からいえば、十年間は公的な規制も受けるけれども、補助を受けて、契約を結び、人を入れているということから十年後は解放されるというそういう環境になるわけですね。
　その際に、契約の期限の定めというものを、入居者と管理者、所有者の側の間でこれは任意に決める性質のものでありましょうから、規制といってもそこまでの規制はしていない、できないということでしょうから、相互の、これはまさに公的であっても当事者間の契約は民民契約でありますからして、しかし、十年間十分に受けた低家賃享受のメリットというもの、それが逆に言うと、十年後補助を返上する、まさに民間の住宅の性格に返る。それから先の家賃問題というのは、一般的に考えてトラブルが起こる可能性というのは、これは当然起こり得るのです。十年は我慢したけれどもそれは援助があってのことだから、しかしこれからはちょっと事情が違うよということになってくる。それは規制のしようのないものであろうかと思うのですが、そういう問題を想定して何か考えていくということはあるのですか、ないのですか。
○三井（康壽）政府委員　ただいまの管理期間が経過したらどうなるかという御質問でございますけれども、管理期間が経過いたしましても借地借家法の適用はあるわけでございます。したがいましてその時点で、十年間でおおむね市場家賃には吸いついてくるであろう。となりますと、入居者の方々も補助金がなくなりましても家賃が急激にぽっと上がるとか、そういうことではなくて、一般の借家契約になっていくというふうに考えているわけでございます。
　したがいまして、市場家賃に吸いついていく期間が十年以上の場合は、都道府県知事の認定に当たりまして市場家賃に吸いつくまでに期間を延ばしていただくとかそういう指導をするというのが一つ。それから、仮にどうしてもその十年で管理を打ち切りたい、こういう強い御要請が申請者からあった場合には、入居者にとりましては十年後は大体どのぐらいになるかという、家賃の上昇というのは五％というふうに考えておりますので、想定をできますので、その後に補助金がなくなりまして家賃が高くなる分についてはある程度御了承をいただきながら入居していただくということに相なろうかと思うわけでございます。
　いずれにいたしましても、公営住宅が一般の、何といいますか借地借家法の適用が一部ない一般の使用許可という考えになるわけでございますけれども、今回のは民民の契約を前提とする通常の民間賃貸住宅契約ということに構成をさせていただいておるものでございますので、一応そこは民間同士の賃貸借契約として継続をするというふうに考えているところでございます。
○渋沢委員　ここは一つの問題点ではあるな。ですから、公的性格、安い家賃で質の高い住宅を保障する法律です、制度ですということだけが非常に喧伝をされて、そういうことだけで入居契約が結ばれるという場合には、十年後、解約後、公的助成を返上することが可能になった後、これは当然トラブルの原因になってくるだろうと思うのです。
　あらかじめこれは十年、あるいは経営の側が十年以上たつといつでも民民に戻る、したがって家賃の再検討もあり得るということを前提として入っていればまあいいと思うのですけれども、借地借家法が後はいろいろ担保するといっても、それはもちろんあの法律は居住者の権利を十分守ってはいますけれども、相互に契約したその賃料は、しかもそれは市場家賃基準よりも低いところで定めた契約であって、助成が解かれた後は当然それを家賃をふやすことで補わなければ、それは経営の側は明らかな欠損、これは争う。契約の更新や、それが調わない場合に解約をする根拠を今の法律も規定しているわけではないので、やはりトラブルが起こるという感じがします。そこの問題。せっかく新しい制度で快適な、低廉な住宅を一定の所得階層に行き渡らせようという発想であれば、それが最後まで生かされるようなめり張りのあるＰＲというのか理解を求める手段がないと、せっかくの事業が成果を十分に上げ得ないのかなという懸念を表明しておきたいと思います。
　さっき聞きましたけれども、これはこの法律の内容とはちょっと離れますが、公的住宅の、今の制度、入居基準ですが、非常に画一的である。例えば東京の場合などは大変低過ぎる基準の中でむしろ問題が起きているということがあると思います。この辺の一元化というのか、整理整とんも必要なところへ来ているのではないのか。地域の実情に合った基準設定というものも考えるところに来ているのじゃないのかというような気もするのですが、そういう検討はやられておるのでしょうか。
　　　　〔委員長退席、金子（原）委員長代理着席〕
○三井（康壽）政府委員　住宅政策におきます国と地方公共団体、あるいは地方公共団体でも都道府県と市町村の関係、そういった問題にこの問題は実はつながっていく問題でございます。
　公営住宅につきましては、先ほど申し上げたわけでございますけれども、これは国が三分の一あるいは二分の一の補助金を出しまして、残りのあれはとりあえず公共団体がお金を出して、しかし家賃として回収する。したがって財源的といいますか、負担の仕方は国と入居者、そういう負担方式になっているわけでございます。ただし、現実には超過負担という問題がございまして、土地は公共団体が買ったり、あるいは超過負担の問題があってやや混乱しているわけでございますけれども、制度としては国と入居者が負担して、公営住宅ができ上がっているということになっているわけでございます。
　そういった関係からいいまして、シビルミニマムといいますか、国の方で基準をつくりますとどうしても一律の基準にならざるを得ない。したがって東京都では収入分位が三三％であるにもかかわらず公営住宅に入居できないし、地方の県で収入の非常に低いところでは収入の高いところまで、県の中では高いところまで公営住宅に入れる、こういった差が出ている、御指摘はよく承知しているわけでございます。したがいまして、地域ごとの入居基準というのを考えていくということになりますと、地方負担、地方自治体と国との
関係、あるいは地方自治体相互間の負担の関係というのをある程度議論をしていかざるを得なくなるわけでございます。
　よく御議論があります、住宅基本法という議論の中でも、国と地方の責務はどうしたらいいのか、あるいは国や地方公共団体の関係ばかりでなくて地方公共団体相互の負担はどうしたらいいのか、そういった議論が出てまいりますと、地域性の負担、地方の負担というのはどうあるべきかということが御議論になってくるわけでございまして、今回の特定優良賃貸住宅というのはある意味では地方負担に差がついているわけでございます。五〇％以上につきましての地方負担は少し重くなる、こういうことでございますので、全般的にどうするこうするというところまでは私どももきちんとしたまとまった議論はないわけではございませんけれども、そういった住宅の種類が多様性を持って供給されていかなければならないという中では、今言った御議論も当然検討していかざるを得ない課題だと考えているわけでございます。
○渋沢委員　地方の自治体の立場を大変配慮した話でその点結構なんだけれども、まあそれなら話はまた別の課題に移るけれども、工事費の単価なんか、私も昔かつて都議会におったんでよくその資料を集めて議論したことあるけれども、今でもそれは変わってないと思うんですね。戸当たりの工賃なんか見ても、一種の中層で国のやっと都のやつの差が、ごく最近のやつなんかも私のところに来ておるのを見ておったら、あれでしょう、戸当たりこれは千六百三十九万一千円がな、国の方でいうと一千万ぐらいのことになっているか、かなり差があるんだね。これは正確には多少違うかもしれませんけれども、そういう単価設定の是正なんというのも、実際には検討されているんですか。
○三井（康壽）政府委員　ただいま超過負担という御議論だと思います。これは何といいますか、住宅のようにいわゆる箱物につきましては国の予算制度も単価主義をとっているわけでございます。そういった関係で、各地域地域との差がどうしても出てくる場合が多いわけでございまして、公営住宅につきましてもその超過負担が相当ふえてまいったというふうな実態がございましたので、昨年私ども建設省、それから自治省、大蔵省と三者で全国的な調査をいたしました。確かに超過負担がかなり出ているということになっております。
　したがいまして、十分ではないわけでございますけれども、これを三カ年間で解消していくというふうに今予算措置をしているところでございます。平成五年度は全国平均で大体五％ぐらいの単価の引き上げをさしていただいております。低層で四・八％、中層で三・九％、高層で六・三％、これを三カ年で解消していこうという考えでございます。
　ただ、よく超過負担で御議論が出てまいりますのは、この標準単価というのはあくまでも標準でございますので、お建てになる地域によりましてかなり地域差もあるわけでございます。そこのところが完全に埋め切れるかという議論は残るわけでございますけれども、予算制度としては、超過負担が一定の調査によりまして出てきた場合には、これを三カ年ではございますけれども埋めていく、こういうふうにしているところでございます。
○渋沢委員　まあ本法律案の新しい提起についてはその積極的な側面をできるだけ評価をしていかなければいけないかなと思っておりますが、ちょっと細かい点で重ねて聞いておきますが、これは管理面で何かまあいろいろチェックをしていく部分があるんですね。厳し過ぎてもいけないし、またしかし、やはり公的な住宅というその性格からいって一定の規律がなければならぬ。例えば申込者が、今その申請が非常に多くて競合があるような場合、特定のその住宅、非常に理想的な、希望者が多い、まあ民民の契約だといってもそういう調整をそれは自治体などがどこまで介入するのかしないのか、その辺のその入居者を決める過程での公共団体などのかかわり方というのは、何か決め事がありますか。
○三井（康壽）政府委員　今回、民間の賃貸住宅ではございますけれども、公的な賃貸住宅の位置づけをするわけでございまして、公営住宅や公団住宅でございますと広報という手段で一般に公募をかけます。まあパンフレット等も含めましてでございます。今回の場合も基本的にはそういたしたいと考えておるわけでございます。ただ、公共団体にも協力を求めなきゃいけませんので、自分のつくる公営住宅ですと、当然自分の責務として広報をやるわけでございますけれども、民間の賃貸住宅でございますので、やや公共団体によっては意見の違う公共団体もあるかもしれませんけれども、私どもといたしましては、公営住宅と同じように市町村あるいは県におきまして広報をまずしていただきたい、補助金を出す市町村あるいは知事ですね、このところで広報を出していただきたい。まあ新聞広告まではちょっとお金がかかり過ぎますので、これはもうなかなかできないと思うんですけれども、広報という形をしていただいて、それから公的な場所でパンフレット等も配布をしていただいて、広く入居者が、その入居の機会がまずその応募の段階でも与えられるようにすべきではないかと考えております。
　これは施行しましてから各公共団体に、どちらかといいますと私どもお願いといいますか、指導といいますか、そういった形で一般の方々がこういう賃貸住宅が出てきたなということがわかるような広報をさしていただきたいと考えております。
○渋沢委員　その広報、公募という公的な機関がやるような手法を準用することが望ましいと考えているんだけれども、しかしそれは自治体によってどこまで踏み込んでやるか。あくまでそれは、役所はまあ助成はするけれども、それは民間の商売の範囲を超えるものではない。その業者というか施行者が、事業主体者が、どこまでいわゆる公募的な手法で広報も行い、その公募をし、広く参加の機会を周知させるというふうなことを丁寧にやりおおせる保証はちょっとないんですね。
　そうすると、やる人、まあ場合によると不動産業者が、まあ土地所有者は土地を提供して実際は建築も管理も不動産業者に委託してやるというようなケースになるでしょう。そういう場合に、一体どこまでその公的な仕組みが生かされるかどうかというのは、相当に個別差、個人差が起こり得る。自治体によっても、また自治体の姿勢によってももちろん違ってくる。だから、国はこういう法律をつくって金を出すからということだけで末端まで本当に徹底し切るかどうか。そういうことと違った意味で、本当にせっかくの政府の努力があるいは公的な投資が公平に生かされないということにはならないだろうか、そういう心配はないだろうか。あるいは極めて恣意的に選択されるというようなことも起こり得ても規制のしょうがないと、自治体がやればもうガラガラポンで、希望者が多い場合にはきちっと公平に抽せんという制度があって、それは妙なつばつけ、コネを使いましてどうというようなことはあり得ない話になっているわけだけれども、そういう懸念を想定しての対処というのは、そこまでは考えてないということですか。
○三井（康壽）政府委員　現在この特定優良賃貸住宅の前身といいますかでやっております地域特別賃貸住宅Ｂ型というのがございます。既に東京都でもやっていただいているわけでございますが、これは先ほど申し上げましたとおり、都の方で広報で紹介、公募をいたしておるわけでございます。したがって、私どもは多分、もう一〇〇％と言われますと多少自信がないところもありますけれども、もうほぼ一〇〇％に近く、公共団体は公共団体の広報で公募ということを皆さん方にお知らせするというふうに思っております。その旨私ども通達では、強制という形では通達は書きにくいかもしれませんけれども、そういった方向でやってほしいということは強く要請をいたしたいと思っておるわけでございます。
　それから、現実に拝見しておりますと、いろいろなところで広報といいますかパンフレット等をつくりますので、割合と最近は一般の方にもそういう情報が伝わりやすいようになっていると思います。また管理を受託する者は、民間の不動産関係の会社とか法人もあると思うのですけれども、主として地方住宅供給公社が受けていくのではないかというふうに思っておるところでございます。
○渋沢委員　ちょっと関連をして、せっかくの機会ですから、この間、四月の十三日の経済閣僚会議ですね、総合的な経済対策の推進が明らかにされております。その中で住宅関連が幾つかありますので、ちょっとこの機会に聞かせておいていただきたい。
　住宅融資制度を具体的に拡充するということが盛り込まれていますけれども、その具体的な内容は、どういう中身で、どういう形で、いつから取り組もうとしているというようなことでありましょうか。
○三井（康壽）政府委員　今回の経済対策におきまして、住宅金融公庫の融資につきましても拡充をさせていただいたところでございます。
　まず一つは、戸数を五万戸追加させていただきまして、事業費としては一兆四千三百億でございます。新聞では、年金福祉事業団の数字を足しました一兆八千億というのが住宅の投資になっておりますけれども、住宅金融公庫としましては一兆四千三百億、これが追加の戸数と事業費でございます。
　貸し付け条件につきましては、順次申し上げますと、一つが基本貸付額の増額でございまして、四・一％でお貸しいたします百二十五平米までの規模の住宅につきましては、マンションの七十五平米以上につきまして百万円の融資増でございます。それから百二十五平米から百六十五平米までは二百万円、百六十五平米から二百四十平米までが三百万円、こういうふうな基本貸付額の引き上げが第一でございます。
　それから第二は、やや金利の高い特別割り増し貸し付けというのをあわせて貸し付けているわけでございますけれども、これにつきまして、例えば個人住宅の場合でいいますと、建設費が百万円、土地費が五百万円の引き上げ、それから分譲住宅系で申しますと、建設費貸してございますが、百万円の引き上げ。
　それから、三つ目がリフォーム関係でございますけれども、リフォームは現在、基本貸し付けが五百二十万円のほか特別割り増し貸し付けが二百万円、合わせて七百二十万円の貸付額でございますが、これを特別割り増し貸し付けを三百万円引き上げまして一千二十万円とする。それから宅地造成関係につきましても、民間の宅地造成がやや力が落ちておるものでございますので、融資率を、現在三割ぐらいとなっておるのでございますけれども、五割から八割に引き上げたり、あるいは金利につきましても五・一％の金利を四・七％に引き下げる、こういった融資内容の、融資制度の改善を行わさせていただきたいと考えているわけでございます。さらに、今回の景気対策には金利も引き下げをさせていただいておりまして、基準金利は四・一％、これは史上最低に相なるわけでございます。
　それで、これらは、基本的には平成五年度の第一回の募集、これは四月二十二日から七月二日まで募集期間を設定させていただいておりますけれども、この第一回の申し込みから実施をさせていただくというふうにしているところでございます。
○渋沢委員　税制面でも何か具体的な方針を新しく決めたとか、決めようとしているのか、ちょっと内容を。
○三井（康壽）政府委員　税制につきましても、住宅取得促進税制、いわゆるローン減税という制度がございます。
　ちょっと復習をさせていただきますと、現行のローン減税は、新築の住宅や一定の中古住宅、リフォームにつきまして、住宅の規模が五十平米から二百二十平米以下で、年収二千万円の方以下で借入金を持っておられる方の、二千万円までを一％、二千万円から三千万円までが○・五％、それを六年間、最大が百五十万円でございますが、そういったローン減税の制度がございますが、これを拡充をさせていただきまして、ローン残高一千万円までを一・五％と、○・五％二年間ふやさせていただきます。それから、床面積の上限も二百二十平米まででございましたのを二百四十と、昨年の総合経済対策で公庫融資を二百四十に引き上げましたので、それに合わせて税制の方もそうする。それからマンションのリフォームにつきまして、従来はマンション全体の過半を修繕いたしませんと減税の対象でございませんでしたけれども、マンションの中の二戸、一軒でございますね、一軒の住宅の過半を直しても対象にする、こういったことを今回の総合経済対策で決めさせていただいておりますが、これは租税特別措置法の改正が必要でございます。
　それで、総合経済対策ではこの四月一日から適用する、こういうふうに発表させていただいておりますけれども、これは国会での御審議の結果によるわけでございまして、私どもとしてはなるべく早く、補正予算が出まして、税制改正案が出ましたらば、御審議し、御可決いただきたいと考えているところでございます。
○渋沢委員　終わります。
○金子（原）委員長代理　小川信君。
　　　　〔金子（原）委員長代理退席、委員長着席〕
○小川（信）委員　私、地方行政委員会の所属でございまして、きょうはその立場から若干このたびの法案について御質問をさせていただきたいと思います。
　具体的な内容に入る前に、基本的なことについて大臣よりの見解を聞かせていただきたいと思いますが、それは、我が国の住宅政策は、その基本にはいわゆる持ち家人口の増加ということを一つの目標に掲げておったのではないか、いわゆる持ち家を中心としての住宅政策がとられてきたのではなかろうか、地方公共団体においても国においても、それぞれ自分の家を持つということを中心にしての住宅政策が進められてきた、こういうふうに言っても言い過ぎではないのではないかと思いますが、今回のこの法案は、そういうふうな基本的な考えを一つかじをかえて、優良賃貸住宅を中心とした政策に転換をするというふうにもとれるわけでございますけれども、住宅政策の基本の変更なのか。やはり基本は持ち家制度を中心として進めていくのか。その基本的な考え方について、大臣のお考えを聞かしていただきたいと思います。
○中村国務大臣　お答えをいたします。
　先生から御指摘をいただきました住宅政策の基本という考え方からまいりますと、住宅政策の基本としては、やはり持ち家と貸し家のバランスのとれた住宅政策というものが非常に必要である、このように基本的に認識しております。
　しかし、御案内のとおり、大都市圏におきましては、最低居住水準に満たない家庭が全体で四分の一を占めるというような状況にございまして、これから生活大国づくりの中で貸し家の居住水準の向上というものは非常に重要な政策になってきているわけでございます。そのために、今回出させていただきました特定優良賃貸住宅を定着をさせていただきまして、大都市地域においての貸し家の居住水準の向上を図っていくということがバランスのとれた政策につながっていくという考え方で、従来の公営、公団とあわせてこの政策を網羅しながら居住水準の向上に努めていきたい、このように考えております。
○小川（信）委員　それでは次に、このたびのこの法案は、いわゆる中堅層、中堅層は年所得が大体五百万から一千万円未満ぐらいのところだろうと思いますけれども、中堅層を対象とした優良、いわゆる質のいい住宅の供給を目途としておられるというふうに思います。しかし現実、現在既存の公的賃貸住宅というものは、全住宅の中での約一割程度にしかすぎないのではないか、こう思います。ですから、公的な賃貸住宅そのものはまだまだ非常に少ない。そういうような中で、いわゆる公的賃貸住宅の需要の非常に高いのが、いわゆる低所得であったり独居高齢者であったり身体障害者等々、所得の低い、いわゆる社会的弱者の方々の公的住宅、公共住宅の需要というものがまだまだ非常に強いのではないか。そういうふうな公共的な住宅の確保の方が、何といいますか、それを充足することが、究極の、緊急の課題ではなかろうかと思いますけれども、このたびのこの法案は、中堅層にいわゆる優良住宅を提供しようということですけれども、そういうふうな状況についての御認識はいかがかと思っておりますが、いかがでございましょうか。
○三井（康壽）政府委員　御指摘のとおり、確かに公共賃貸住宅は、全体の賃貸住宅のうち占める割合というのは一割に満たないわけでございます。したがいまして、公共賃貸住宅は、特に公営住宅などが低額所得者、公団住宅は中堅の大都市のサラリーマン、こうなっているわけでございますけれども、低額所得者向けの賃貸住宅がまだまだ不足しているということにつきましては、先生御指摘のような状況であると私どもも思っておるわけでございます。したがいまして、それは主として公営住宅の建設ということに相なるわけでございます。
　公営住宅につきましても、用地がなかなか買いにくい状況でございますので、最近は建てかえということを主体としてやらせていただいておりますが、こういったことをかなり進めさせていただきまして低額所得者向けの公営住宅の建設にも当然努力をしていく。しかし、現下の状況を見ますと、その低額所得者だけでなくても、中堅所得者もお困りの方がかなりおられるのじゃないか。しかも、居住水準の状況から見ますと、三人から五人世帯の居住水準が過去五年間でおっこってまいりました。そういったことを考慮いたしまして、今回中堅所得者を対象としても新しい法律をつくらせていただこうということでお願いしているわけでございます。もとより公営住宅も一生懸命やっていく考えでございます。
○小川（信）委員　それから、今度の一つの考え方で大事なのは、民間の皆さん方が一定の要件の中で賃貸住宅を、いわゆる公的な賃貸住宅をお建てになられる、その建設の共同管理部分ですか、広場とか階段とかいうふうなものと思いますけれども、これに対して補助金を出すということが、私は一つの大きなみそだろうと思いますが、こういうふうな補助金をこれに出すことが適切なのか、それとも公庫資金等の融資条件を緩和、改善して対応することが適切なのかどうかということですけれども、いわゆる同じような要件で民間の方々が賃貸住宅を従前つくっておられるものもたくさんあるのだろうと思いますし、公的なとはいいながら、先ほどのお話ではないですが、家賃も市場家賃で連動してやるのだということになれば、その地域によっての要件的なものの格差はなくなるというようなことを考えると、補助よりも融資を基本にしてやることの方が適切ではなかろうかと思いますが、いかがでございましょうか。
○三井（康壽）政府委員　その前にちょっとおわびして訂正させていただきます。
　先ほど公共賃貸住宅が借家の一割と申し上げましたが、借家の二割でございまして、訂正させていただきます。
　それから、今の御質問で、共同施設の補助金があるいは適切ではないのじゃないか、融資の方がいいのじゃないか、こういう御指摘でございます。
　私どもが今回の法案を提案させていただきましたのは、やはり賃貸住宅の居住水準が向上しなければ二〇〇〇年の百平米はとても到達できない。持ち家はある程度ふえて居住水準が向上しているのが明らかになりつつございますけれども、借家はどうしてもうまくいかないと全体の居住水準が上がらないということからいろいろ考えたわけでございますが、現在でも公庫融資によります賃貸住宅供給というのがなされているわけでございます。金利も割と安目の金利でさせていただいているわけでございますが、なかなかこれをお使いになって供給していただく方々が少ない。むしろ公庫融資もある程度基準がきちっとしておるものでございますので、その基準に従わないような割と安いものをつくられる、狭いものをつくられる方が多いわけでございます。
　したがいまして、従来の観念からいいますと、補助金を民間の建物に入れるのはいかがなものかという御議論があるわけでございますけれども、それをずっと続けている限りはいつまでも賃貸住宅はよくならない。したがって、共同施設という、いわゆる皆さんがお使いになるといいますか、専用部分でないというところは再開発事業でも補助金が出されているので、そこに着目いたしまして、財政当局にも大変な御協力をいただいてこの制度をつくらせていただきました。そうすることによって規模の少し広目のものが建てやすくなろう。それから、家賃対策補助と相まってサラリーマン層にもそういう規模の広いものにある程度の家賃で入っていただける、そういう仕掛けをつくらせていただいたわけでございます。やはり融資だけではそこまでうまく仕組めるかどうかというのはやや疑問に思ったものでございますので、そういった補助制度を兼ね合わせて、しかも本体は公庫融資を使うわけでございますので、公庫融資と補助金とあわせて広いものをつくっていきたい、こういう考えでございます。
○小川（信）委員　次に、これは時代の変遷、ニーズの多様化ということでこういうふうになるのかと思いますけれども、既にたくさんの住宅を供給する政策なり施策なり制度なり事業というのがあるわけなんですね。実はこれは表で言えばこのぐらいあるわけですね、この程度。だあっと並んでいるのです。
　そういうふうな中で改めてお聞きしますけれども、このたび優良賃貸住宅を法律化して、建設にも補助を出し、そして家賃の補助もする、こういうふうにやらざるを得ない客観的な理由をちょっと聞かせていただけたらと思いますが。
○三井（康壽）政府委員　住宅供給の政策につきましては、法律とかあるいは融資制度いろいろございまして、持ち家につきましては、金融公庫がほとんど一本で進めさせていただいておるわけでございますけれども、賃貸住宅関係は公営住宅、公団住宅あるいは公社住宅あるいは農住の利子補給制度等々ございまして、たくさん種類があるというのは御指摘のとおりでございます。
　ただ、賃貸住宅でもいろいろな施策をやっていながらも、公的な賃貸住宅は全体のシェアとしては二割と申し上げましたが、非常に少ないわけでございまして、これはどちらかというと、ほったらかしといったらなんでございますけれども、施策になかなか光が当たっていなかったわけでございます。
　したがいまして、何か、少し強力な助成をすることによって、そこのところを、いい賃貸住宅を供給していかなければいけないんじゃないか。先ほど申し上げました居住水準論からいいましても、民間の方々に今までどおりのことで建てていただくと、必ずしもいい住宅が建つわけでもない。何らかのインセンティブを少し思い切って出しませんと、いいのが建たないということから、今回、また一つふえたからややこしいという御議論があるかもしれませんけれども、法案として出させていただきました。
　なお、この法案の前身でございます地域特別賃貸住宅というのがございまして、これは予算制度としては既に七年間の実績があるわけでございまして、法案になったという意味では一つ数がふえたわけでございますけれども、予算制度としては一応前からあったものを拡充して法制度化したというふうに御理解いただきたいと思います。
○中村国務大臣　基本的には、今政府委員が答えたことでございますけれども、もう一つ、大都市周辺の地価というものは非常に高騰化してまいりまして、なかなか土地を確保するということが非常に難しいという現況もございます。
　そこで、地主の方々の土地を賃貸住宅に提供していただくということによって、いわゆる中堅層の皆さん方が仕事と住宅地というものが接近することによって住みやすい環境をつくっていくということもこれから必要だろう、こういったことも視野の中に入れながら、この政策を出させていただいているわけでございます。
○小川（信）委員　次ですけれども、このたびこの制度が、今大臣がおっしゃったように、民間の土地所有者がその手によって賃貸住宅を供給するということが基本でこの法制度が進むと思います。そして、都道府県知事がその計画を認定して事業が進められるわけでございますけれども、計画認定にすることによって当該自治体、都道府県かまたは賃貸住宅が設置される市町村等も考えられますけれども、民間の賃貸住宅に対するいろいろな公的な補助施策が中長期にわたって継続して行われなければならなくなる。極端に言いますと、家賃補助というのが想定されておるのが大体二十年というふうなことでございますけれども、中長期にわたって、自治体が民間賃貸住宅に対して、有料の賃貸住宅に対しての公的賃貸住宅としての機能を保障すると同時に、その維持のために努力しなければならぬということになりますが、そういうふうなことを考えますと、この問題について自治体に大幅な権限を移譲するということと、自治体に対する何らかの保障措置というものが必要になってくるのではなかろうか、このように思いますけれども、このあたり、建設省、どのようにしておられるか。
○三井（康壽）政府委員　まず一つは、中長期的に家賃対策補助というのを行いますので、その分は一回限りの建設費補助と違いまして、根雪といいますか、ふえるじゃないか、こういう御議論でございます。
　これも現在の法律の制度の前身でございます地域特別賃貸住宅というのを予算制度としてやらせていただいておりまして、これによって、予算制度としては、既に決められて、あるいは合意をいただいているわけでございますので、ある程度の継続的な家賃対策補助というのは続いていくということは承知の上で予算化をしていただいたわけでございます。それは国の財政も同じでございますし、地方財政も同じでございますけれども、そのところは各省で御議論を私どももさせていただきました結果、長期的な財政負担等を考えまして、こういった制度、住宅政策の必要性等々も勘案して必要じゃないかというふうにさせていただいていると思っております。これは大蔵省、自治省の大変な御支援があるわけでございます。
　また、自治体に対する権限の移譲という点でございますが、一般的に住宅は割合と地方に権限が移譲されているわけでございまして、公営住宅も事業主体は都道府県と市町村となっておりまして、国が関与するのは補助金の部分とそれから用途廃止をする際に大臣承認というのがございますけれども、そういった、割と自治体に権限が移譲されているわけでございます。
　今回の法案におきましても供給計画の認定は都道府県知事が行いまして、それは当然実質上市町村とも御相談されております。それから、補助金も主体的に地方公共団体が補助金を出せる、例えば五〇％から八〇％のものを自治体の裁量によって対象とするかしないかもできるわけでもございますし、私どもとしては、かなりこれで十分自治体の権限といいますか、それを尊重した制度だと思っているわけでございます。
　ただし、制度の根幹にかかわりますものにつきまして、例えば国の補助とか、根幹という言い方はちょっと悪いかもしれません、国としてどうしても関与せざるを得ない分につきましては、補助金のところでございますとか、あるいは県が改善命令を出す際の基準とか、そういったところは押さえさせていただいておりますけれども、基本的には地方自治体にやっていただく、むしろ自治体には頑張ってやっていただきたい、そういうふうに思っているわけでございます。
○小川（信）委員　権限の移譲と保障のところで言いますと、さっき申し上げたように、特に家賃設定が地方自治体と業者の間で、いわゆる認定事業者などとの話し合いで適正な家賃と思われるものが決められるだろうし、それから家賃の改定もあるだろうと私は思いますけれども、家賃が改定されれば、その家賃補助に対する国なり地方自治体の負担は変わってくるわけですから、それから、認定事業者が、私はもう打ち切りたいというようなことも出てくるでしょうし、いろいろな問題が窓口が地方自治体になるだろうと思うんですね。そのときの、自治体としての権限とか自治体の判断が尊重されるような保障が必要ではなかろうかというようなことで申し上げたわけでございます。
　続いて、同じようなことですけれども、今申し上げた家賃が実質的には都道府県知事が決めるわけになりますけれども、協議の上で決まるようになりますけれども、公的賃貸住宅ということになると、どうしても、先ほどからお話出ておったですが、市場価格よりは、市場家賃よりは低いところに、公的という名前がつけば設定をするということに都道府県知事は、地方自治体は要求をしていくだろうというふうに思うわけなんですね。そういうふうなことになりますと、認定事業者は、提供する賃貸住宅をとこか手抜きをしてやらないと、わしらは合わない、こういうふうなことで、本当の意味での優良住宅の供給がブレーキがかけられる、実際は、私たちももうそれならやりませんというふうなことにもなりはしないかというように思って、御質問ですけれども、家賃の設定の基準は具体的にはどういうものなのか、国が示すのか、それから、入居者の資格、いわゆる家賃を支払う能力のある人に入ってもらわなければならぬわけでしょうから、そういうふうなことについての国は何か具体的な基準を、ガイドラインのようなものをお示しになるのか。
○三井（康壽）政府委員　まず、公共団体が市場家賃よりも低く何か家賃を決めてしまうんじゃないかというおそれがあるという御質問でございます。
　これは全国的にまだデータがきちんととれているわけではございませんけれども、この法律の制度の前身でございます地域特別賃貸住宅、これが既に各地でやられているわけでございまして、そのデータを見ております限りは、地域特賃も市場家賃を家賃としているわけでございまして、東京都とか埼玉県とかそういうところが市場家賃を著しく低く決めているというふうにはちょっと見えないと読み取っております。申請者自体がこれは市場家賃とかけ離れておかしいじゃないかというものを、公共団体が低くしなければだめだといって供給を抑えるというのは、公共団体の住宅政策として決して正しくないと私は思いますので、市場家賃もやや幅があると思いますけれども、申請者自体がやりたくないというところまで公共団体は家賃を抑えないだろうとは見ております。
　しかも、この制度が、昨年まで一万戸の予算でございまして、平成五年度は、法案を通させていただければ予算を配分するわけでございますけれども、現在までのところ、予算戸数二万戸に対しまして割といいところまで希望が出ております。そう考えますと、供給をやろうという事業主体も、公共団体はそれなりの工夫はしながら、供給事業者の意欲をそがないような形で家賃を決めてくれるというふうに考えているところでございます。
　また、家賃の決め方自体は、各公共団体で市場家賃を一応調べていただきまして、その中で、収入とか立地とかによりまして家賃の入居者負担が決まるわけでございますけれども、家賃自体は市場家賃で決めさせていただくというふうに考えておるところでございます。
○小川（信）委員　私が危惧したのは、公的な賃貸住宅という形で行政が介入すれば、やはり良質なものを安く提供してこそ公的なという認識に立つのが常識ではなかろうか、そうすると市場価格との格差というものが出てくる、それが公的賃貸住宅のメリットだ、こういうふうに思ったので、その辺の危惧を私ちょっといたしたので御質問したわけでございます。
　続いて、優良住宅、よく簡単に良質な住宅と言いますけれども、これは、規模とか構造とか設備等々が適切であり、こういうふうに法律では表現されておりますけれども、例えば東京のような大都会、それも東京の郊外、都心、それから私たちがおるような地方都市の中小都市、それぞれ違うと思いますけれども、その辺は何かガイドライン的なものをお示しになるのですか。
○三井（康壽）政府委員　国といたしましては、一律の基準をお示しする予定でございます。
　例えば規模について申しますと、住戸の専用面積が五十平米以上百二十五平米以下ということでございます。ただし、公共団体によりまして、その間でさらに、我が市はこうするとか、我が県はこうするとかいうことをお決めになるのは差し支えないと私ども考えておりますけれども、五十平米以上というのは、せっかくの公的な助成をするものですので、余り小さい住宅はやはり国としても困る。それから、百二十五平米というのは、通常はマンション系といいますか、戸建てではない住宅を想定しておる関係で、百二十五平米あればそういうＲＣ系の住戸としてはかなり大きいものだから、それ以上のものはちょっとぜいたくと言っては言い方が悪いかもしらぬけれども、そういうところの基準は国として押さえますけれども、その間で公共団体が、場所によりまして、地域によりまして多少のお決めをするのは差し支えないと考えております。
○小川（信）委員　一定の幅の中で、地方自治体のふさわしい要件の範囲の中で自分のところで決める、計画の中で決めていくということでございますね。
　それでは次に、民間の土地の所有者の方々が、今持っている土地を活用して、共通部分にいわゆる補助金も出るのだから、民間賃貸住宅をひとつ建てて、公的なものとして活用してもらおうというような形になるのだろうと思いますけれども、これは、こんな危惧は必要ないかと思いますが、今、バブル時代に不動産業者等々が買い占めた土地が一斉にここで、もっけの幸いだ、これに乗れや、こういうような形で出てくることも考えられるし、それから、昨年ですか法改正をいたしました生産緑地法に基づいて、宅地化を選択された市街化区域、三大都市圏等も含めてですけれども、宅地化を選択された農家等々の土地が提供されるか、その辺はどのように見ておられますか。
○三井（康壽）政府委員　今、二つ御質問がございました。一つは、バブル時代に地上げした土地の後始末に使われるのじゃないか、そういう御心配、二つ目は、市街化区域内農地の問題でございます。
　初めの、バブル時代のツケを回されるのじゃないか、こういう御懸念でございますが、主として、いわゆるバブルのときに手に入れた地上げの土地というのは商業地域が多いというふうに聞いておりまして、オフィスビルとして地上げをしようとしたのが多いわけだろうと思います。オフィスビルと住宅では、家賃といいますか、雲泥の差がございまして、多分そういった土地は住宅には向かない土地がほとんどであろうというふうに考えておりますし、また、仮にやろうといたしましても、市場家賃が高くなり過ぎまして、とても公共団体もつき合い切れないというのが多いと思いますね。その点は余り心配しておりません。
　それから、農地につきましては、実はこれは大変期待しておりまして、市街化区域がようやく生産緑地と宅地に線引きされるわけでございますので、その宅地となる部分につきましては、いろいろアンケート調査をお聞きしますと、とりあえず駐車場にしておくとか、ほかに使うとかいうアンケート調査もございますが、私どもとしましては、良質な賃貸住宅に対する土地を提供していただく、まあ自分でお建ていただいていいわけでございますけれども、そういったところを期待しているわけでございますが、まだ定量的にはどのぐらいできそうだというところまでは至っておりません。法案が通りましてから、各公共団体にもぜひお願いいたしまして、この優良賃貸住宅を建てていただくように強く要請してまいりたいと考えております。
○小川（信）委員　話がまた次に行きますが、このたびの制度の一つのみそになっているのが、いわゆる認定業者が家賃を減額した場合に、予算の範囲内で国と地方自治体とが減額した一部を補助する。これは認定業者にですから、家主さんに補助金を出すということでしょうけれども、考え方によりますと、家主さんに減額するのがいいのか、それとも全体的な公平ということを考えて、税の控除、家賃控除制度というものを建設省が提案をされて、すべての賃貸住宅に住む人たちにあまねく恩恵が行くような税の控除制度を思い切ってやられることもいいのではないかというふうに思います。
　その辺のお考え方を、なぜ家賃に対する補助をするのか。それから、本当の意味での公平の原則といえば、賃貸住宅に入っている人たちの家賃を税制度として控除というようなことを考えた方がいいのじゃないかこういうことについてのお考えを聞かせていただきたいと思います。