Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府委員（平田米男君）　先ほども数字を挙げて申し上げましたが、米国が一万六千人、それからイギリスが八千二百八十八名、それからフランスが八千百十二名、ドイツが七千三百十三名、イタリアが五千八十六名、これは平成五年十月の時点での数でございますが、諸外国に比べますと我が国の状況は、平成六年度の予算が成立をいたしまして四千七百六十二名ということになります。
　今般は、百五十名の増員ということでお願いをしているところでございますが、今まで九十名前後の増員が平成三年まで続いておったわけでございますが、平成三年の十二月に、外交強化懇談会におきまして、速やかに千人程度を目標に増員すべしという提言をいただきまして、それ以後、百名を超える増員を毎年行っていただいておりまして徐々にふえているところであるかというふうに思いますが、やはり先生御指摘いただいているように、さらにもう少し急激な増員が必要なのではないかと思います。
　ただ、また人数だけでも恐らくいろんな問題点が出てくるんだろうと思います。質的向上ということも御指摘もいただいておりますので、質量ともに充実をした体制をいち早く築いていきたい、このように思っています。
○椎名素夫君　外国との比較は伺いましたけれども、日本の外務省の人員というのは、たしか私の知識では占領時代にどかんと一回下がっているんじゃないでしょうか。時系列に見ていって今、戦前のいつごろと同じぐらいなんですか、この四千六百人か七百人というのは。
○政府委員（池田維君）　細かい数字が手元にございませんので、正確にお答えすることができないわけでございますが、後ほど調べまして御報告いたしますが、一般的な印象として申しますと、ただいま先生御指摘になられたとおりでございまして、戦後の、それも占領期に外交の必要性というものが一時非常に少なくなったという時期がございまして、そこが一つの出発点になって少しずつ上がってきたというところではないかと思います。したがいまして、出発点そのものがかなり低かったということもございますし、ある段階で各省庁間の横並びという議論が出ましたときには、もともとの出発点が低いわけですから、そういう意味でやや低いものに抑えられてきたという現状はあったかと思います。
　ただ、幸いなことは、ただいま政務次官からも御指摘がございましたが、平成三年度に外交強化懇談会ができまして、いずれにしても速やかに一千人程度の増員をすべきだということがございましたし、同じ年に第三次の行革審の第一次答申というものも同じようなラインで貫かれておりまして、そういう意味で、国内の官庁と比較すると必ずしも横並び的に扱うということではなくて、やはり外交の必要性と効率性に応じて考えるべきだという意見が強まってまいりまして、この数年間は少しずつ着実に伸ばしていただいているということでございまして、この趨勢が続いていけば私どもとしては間もなくイタリア並みになると思いますし、さらにほかの主要国に比べましても余り遜色のないところへくるのではないかというように期待はいたしております。ただ、全体として、今申し上げたように、まだまだ十分でないという状況でございます。
○椎名素夫君　永久に伸ばし続ければいいというようなことを言っているわけじゃないんですが、とにかく例えば野球をやるには九人いないと野球にならぬというような感じからいいますと、何かセンターがいないとかというような感じがどうもあちこち見ているとつきまとっているような気がするんですね。私は、民間企業を経営してきた経験があるんですが、ある程度以上人間が足りないとがくっと能率は下がるんですよね。大変に外務省は謙虚であって、このぐらいふやしていただければありがたいありがたいと皆さんおっしゃるけれども、外務省は私的団体で勝手にお仕事をやってというんではなしに我々にとって大事な仕事をやっていただいているので、もう少し欲を出していただいていいんじ辛ないかという気がするんです。
　例えば、あの占領時代から見ても戦後を見ても、国の数はふえるし人の往来はふえるし、事務量というのは物すごい勢いで増加しているというふうに思いますし、その上に情報の収集であるとか分析であるとか、その他これから、特に最近ですが、あちこちで騒動が起こったときに緊急時にどうするかという対応の問題とか、仕事は恐らく国内官庁の同じ時期の事務量の増加に比して非常に大きいんじゃないかという気がするんですね。
　私も自民党におりましたときに随分そのあたり、総定員法、何か例外的な扱いでとにかく必要なところまでまず持ち上げてそしてあとはしっかりやってもらうというようなことを考えながら諸先生方と一緒にやってきたんですが、やっぱりなかなか壁が厚いということもありますし、人員だけの問題じゃないものですから、金の問題がかかわってくるものですから、余り人員だけ一生懸命やってもほかの予算に差し支えるというようなところで、途中でまあこのぐらいでことしは結構ですというようなことがやっぱり起こるんですよ。
　ですから、これは官僚の諸君を余り責めても気の毒なところがあるんですが、こういうことにこそ大臣、政務次官、下の方々の謙虚さに甘えずにこれだけが仕事だと、外交の方はしっかりした人たちにやってもらって中で頑張るというぐらいの覚悟でぜひやっていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○政府委員（平田米男君）　先生御指摘の点は、私もこういう外務政務次官を拝命する以前からいろいろ認識をいたしておりまして、日本の財政の硬直化に端を発していろいろなところにひずみが出ているというふうに思っております。その一つが先生御指摘のことなのではないかというふうに思います。
　そういう意味で、それは政治家がきちっと正していかなければならない、政治家である大臣、政務次官頑張れという御指摘、私も全くそのとおりだと思いますので、誠心誠意努力をしていきたい、このように思っております。
○椎名素夫君　それで、そういう表でお働きになるような人員、人材がふえるということはもちろん大事ですが、下支えも随分何か人手が足りなくて苦労しておられるようなところがあるんですね。例えば、電信なんという問題にしても、ひどいときには表の仕事をなさるべき方がしょうがないからやってしまうとか、あるいは電信官は病気もできない、そうしないともう通信途絶になってしまうとかということがありますし、いまだに大使に任命されると御自身でコックさんを探して連れていかなきゃいかぬというようなことまで外交官一人一人にやらせている。
　ある時期までは、追いつき追い越せ時代ぐらいですと、外国にコックさんで行くというのも喜んで来る人も結構いたけれども、これだけ日本が豊かになっちゃうと、よそにそんな苦労をして出ていくよりも何かここらでやっている方がうんと稼げるというようなそういう変化もあらわれてきて、何かもう少し本来の仕事に全力を傾注できるようなさまざまなことがあるんじゃないかと思うんですね。
　それから、在外公館の建物の老朽化なども、あちこち行ってみると、昔そこらでは皆がうらやむような屋敷を買って在外公館にして、表は立派に見えるけれども、ずっと二十年、三十年、営繕の費用が足りないものだから水道管が腐ってしまったとかというような話というのがあって、それを一体どうするかというんで大使や総領事が駆け回ってというようなことまで随分しょい込んでいるような気がするんです。
　そういう、広い意味でのロジスティックみたいなことについても相当頑張っていただかなきゃいかぬと思っておりますが、そのあたりは一体どうなっているんでしょうか。
○政府委員（池田維君）　ただいま多方面にわたって大変御理解の深い知識と御経験に基づいた御指摘がありましたけれども、まず会計を初めとしますいろんな外交活動全般を支える裏方の要員ということで、会計であるとか電信であるとか文書であるとかといったような人々、こういう要員の充実化といいますか、質量ともにこれを強化しなきゃいけないということは私ども常々感じておりまして、そういった意味でも定員の増というものを要求しているわけでございます。
　それから、料理人につきまして御指摘がございましたけれども、これも確かに大使が料理人を探して連れていくということはこれは大変な負担でございまして、何とかできるだけ負担を少なくしなければいけないということで努力はいたしております。しかし、まだ根本的な解決には達しておりません。これは財政当局との間でもいろんな問題点がございますので、いずれにしましても何とかこの問題をもう少し基本的な形で解決したいというように考えております。
　それから、在外公館の内容でございますけれども、大使館あるいは領事館の事務所、それから公邸等につきまして、最近幾つか新しい事務所を開設いたしましたり、あるいは公邸を買いかえたりとかということで改善をいたしましたけれども、幾つかの国においては老朽化が進んでおりまして早急にかえないといけないということで、近年この面については以前よりも外務省全体としての注意力は高まってきていると思いますけれども、いずれにしましても予算とかその他のいろんな裏づけになる措置が必要となってきておりますので、全般的な機能強化というものを図っていく必要があるわけでございまして、そういう意味で、今後とも私どもも決して単に謙虚になるだけではなくて、本当に必要性に応じて頑張ってまいりたいというように考えております。
○椎名素夫君　ぜひそれをお願いしたいんです。
　やっぱり外交というのはつき合いですから、あんまりみすばらしいとうまくいかないんですね、つき合いというのは。建物にしてもいい建物を公邸で持っていたりすると、呼ばれても、あの建物なら一回入ってみたいというようなところへ住んでいると人が集まるんですな、これ。そういうことで来る、用事だけでない周辺の人間が集まるか集まらないかというのはこれは大いに違ってくるので、それこそイエメンじゃありませんけれども、いろいろ物騒になってきたときによその国の軍用機に邦人を乗せてもらって救出してもらうというようなこともふだんのつき合いから出てくることであって、本来そういうことは国できちっとやらなきゃいかぬのでしょうが、しかしさまざまなことが考えられる。
　そういうことからいって、ついでに伺いますが、今借り上げをしたりあるいは自分で持っている公館と両方あるんですが、その比率というのはどのぐらいになっているのでしょうか。
○政府委員（池田維君）　平成六年二月現在で在外公館数百八十一のうち、国有された事務所は全体の二九％、五十三件でございます。それから公邸につきましては全体の六〇％、百八件でございます。
○椎名素夫君　これはこれから先ほどういうような重点で考えておりますか。
○政府委員（池田維君）　公邸につきましては、できるだけ国有化の率を上げてまいりたいというように考えております。また、事務所につきましては、場所によってもいろんな事情はございますけれども、もちろん一部借り上げというものが適当であるということもありますけれども、やはりこれも国有化の率をもう少し上げるべきであるというように考えております。
○椎名素夫君　大体もう質問は尽きたようなものですが、最後に一つだけ申し上げたいんですけれども、この人員の問題、着実にふえてきているし、このペースでいけばいいんだというような感じがしているところもあるし、それはそれで結構だと思いますけれども、見ておりますと、時差の関係もあるしいろいろあって、まあ大変によく働いておられると思うんですね。それこそ夜も寝ずに働いているというような感じがあるので、ともすれば、足りない足りないと言っているけれどもどうにかなっちゃっているじゃないかというようなことを言う人もたくさんいるように思うんですね。今の人員でどこが足りないんだ、何とかなっているじゃないかと。これは、しかしやはり人間らしい生活をした上での話なので、率直に言ってちょっとみんな働き過ぎるんじゃないかと思うんですね。
　だから、何とかつじつまを合わせてしまう。それはそれでもう死んでもやるんだというような御覚悟は大変結構なことだとは思いますが、それではなかなか続かないし、それからきちっとしたつき合いをするのには、やはりその国の人たちはみんなそれぞれの国でぎりぎり働いている人ばかりではありませんから、のんびりした人もいるので、そういう人たちともつき合えないと、本当のところ物事がよく見えないということもある。ですから、やっぱりこれで何とかみんな頑張って、夜の寝る時間を一時間減らせば何とかなるじゃないかというような無理をなさらずに、少しは暇があるようなことをやった上で一体どうなるかということをぜひ考えていただきたいと思うわけです。
　今、ちょうど大臣が来られましたから、一言だけ大臣に申し上げておきますが、外務省の人員の問題を取り上げておりましたけれども、どう考えても少な過ぎるだろうと私は思っております。
　確かに最近はだんだんふえてきているけれども、とにかく占領時代にがくんと減ったところがベースになってやっているので、とにかくある程度速いペースでやらなきゃいかぬ。しかし、これはいわば官僚の皆さんが、各省間の協議ではなかなか突破できないところがある。こういうことにこそ、今、政務次官にもお願い申し上げましたけれども、特に大臣にお願いしたいんですが、枠というものを何とか突破する努力をぜひお願いしたい、それだけ申し上げまして、私の質問を終わります。
○国務大臣（柿澤弘治君）　椎名先生初め、委員会の皆様には日ごろから大変御指導をいただいておりまして、心から感謝を申し上げます。
　また、今の定員の増強その他外交機能の強化につきまして我々も全力を挙げて努力をいたしますので、よろしくお願いをいたします。
○委員長（井上章平君）　他に御発言もなければ、質疑は終局したものと認め、これより討論に入ります。――別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（井上章平君）　全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本案の審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（井上章平君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後二時四十八分散会
　　　　　―――――・―――――
平成六年六月二十三日（木曜日）
　　　午後二時四十三分開会
　　　　―――――――――――――
　　　委員の異動
　六月二十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　加藤　紀文君　　　　　林田悠紀夫君
　六月二十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　林田悠紀夫君　　　　　加藤　紀文君
　　　　―――――――――――――
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　大森　　昭君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　田沢　智治君
　　　　　　　　　　　　　　　　田辺　哲夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　吉宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　渕上　貞雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　村田　誠醇君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　哲夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　片上　公人君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　上野　公成君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡　　利定君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　泰三君
　　　　　　　　　　　　　　　　山崎　正昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉村剛太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩崎　昭弥君
　　　　　　　　　　　　　　　　及川　一夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　堂本　暁子君
　　　　　　　　　　　　　　　　野別　隆俊君
　　　　　　　　　　　　　　　　磯村　　修君
　　　　　　　　　　　　　　　　釘宮　　磐君
　　　　　　　　　　　　　　　　寺崎　昭久君
　　　　　　　　　　　　　　　　続　　訓弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　栄一君
　　　　　　　　―――――
　　　　　　　議　　　　　長　　原　文兵衛君
　　　　　　　副　　議　　長　　赤桐　　操君
　　　　　　　　―――――
　　　事務局側
　　　　　　　事　務　総　長　　戸張　正雄君
　　　　　　　事　務　次　長　　黒澤　隆雄君
　　　　　　　議　事　部　長　　堀川　久士君
　　　　　　　委　員　部　長　　貝田　泰雄君
　　　　　　　記　録　部　長　　鈴木　威男君
　　　　　　　警　務　部　長　　宍戸　　洋君
　　　　　　　庶　務　部　長　　吉岡　恒男君
　　　　　　　管　理　部　長　　島原　　勉君
　　　　　　　渉　外　部　長　　川島　　純君
　　　国立国会図書館側
　　　　　　　館　　　　　長　　加藤木理勝君
　　　　　　　総　務　部　長　　井門　　寛君
　　　　―――――――――――――
　　本日の会議に付した案件
○本会議における調査会の中間報告に関する件
○国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律
　の一部を改正する法律案（衆議院提出）
○国会職員法の一部を改正する法律案（衆議院提
　出）
○国立国会図書館法の一部を改正する法律案（衆
　議院提出）
○国会職員の勤務時間、休暇等に関する規程の制
定に関する件
○国立国会図書館組織規程の一部改正に関する件
○本日の本会議の議事に関する件
　　　　―――――――――――――
○委員長（大森昭君）　ただいまから議院運営委員会を開会いたします。
　まず、本会議における調査会の中間報告に関する件を議題といたします。
　本日、国際問題に関する調査会長から国際問題に関する調査の中間報告書が、国民生活に関する調査会長から国民生活に関する調査の中間報告書が、また、産業・資源エネルギーに関する調査会長から産業・資源エネルギーに関する調査の中間報告書が、それぞれ提出されました。
　つきましては、本日の本会議において、各会長からこれらについて報告を聴取することにいたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（大森昭君）　次に、国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律案、国会職員法の一部を改正する法律案及び国立国会図書館法の一部を改正する法律案、以上三案を一括して議題といたします。
　事務総長の説明を求めます。
○事務総長（戸張正雄君）　便宜私から御説明申し上げます。
　まず、国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律案でありますが、これは、国会議員に交付されている特殊乗車券の利用範囲を変更して、新たに寝台料金を支払うことなく乗車できることとしようとするものであります。
　次に、国会職員法の一部を改正する法律案でありますが、これは、一般職の職員の勤務時間、休暇等に関する法律が制定されたことに伴い、国会職員につきましても同様の措置を講ずるための規定の整備を行おうとするものであります。
　次に、国立国会図書館法の一部を改正する法律案でありますが、これは、上野公園に置かれている支部上野図書館に関する規定の整備を行おうとするものであります。
　以上でございます。
○委員長（大森昭君）　これより採決を行います。
　三案に賛成の諸君の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（大森昭君）　全会一致と認めます。よって、三案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。一なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（大森昭君）　次に、国会職員の勤務時間、休暇等に関する規程の制定に関する件及び国立国会図書館組織規程の一部改正に関する件の両件を一括して議題といたします。
　事務総長の説明を求めます。
○事務総長（戸張正雄君）　御説明申し上げます。
　まず、国会職員の勤務時間、休暇等に関する規程案でありますが、これは、ただいま御決定いただきました国会職員法の改正規定に基づき、国会職員の勤務時間等について定めるものであり、その内容は現行規定の再編整備と、休日代休制度及び介護休暇制度の新設であります。
　次に、国立国会図書館組織規程の一部を改正する規程案でありますが、これは、ただいま御決定いただきました国立国会図書館法の支部上野図書館に係る規定の整備に伴い、組織規程につきましても所要の改正を行おうとするものであります。
　以上でございます。
○委員長（大森昭君）　ただいま説明の両件につきましては、事務総長説明のとおり制定及び改正することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○事務総長（戸張正雄君）　御説明申し上げます。
　本日の議事は、最初に、本日予算委員会において議了いたしました平成六年度一般会計予算外二案に関するものでございます。まず、三案を日程に追加して一括して議題とすることを異議の有無をもってお諮りいたします。異議がないと決しますと、予算委員長が報告されます。次いで、片山虎之助君、角田義一君、高崎裕子君、林寛子君おのおの十分の討論の後、三案を一括して採決いたします。採決は記名投票をもって行います。
　次は、日程の議案及び本日委員会議了の緊急上程議案の議事でございます。緊急上程議案につきましては、その都度、日程に追加して議題とすることを異議の有無をもってお諮りいたします。
　まず、日程第一及びこれと一括して議題といたします外国弁護士法律事務取扱い特別措置法改正案について、法務委員長が報告されます。採決は二回に分けて行います。
　次に、日程第二について、厚生委員長が報告された後、採決いたします。
　次に、先ほど本委員会において議決されました国会議員の歳費、旅費、手当等に関する法律改正案、国会職員法改正案及び国立国会図書館法改正案の三案を一括して議題とした後、議院運営委員長が報告されます。採決は三案を一括して行います。
　次に、外務委員会において議了いたしました在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律改正案を議題とし、外務委員長が報告された後、採決いたします。
　次に、国際問題に関する調査、国民生活に関する調査及び産業・資源エネルギーに関する調査の中間報告でございます。これらは、その都度、中間報告を聴取することを異議の有無をもってお諮りいたしました後、それぞれ調査会長が報告されます。
　以上をもちまして本日の議事を終了いたします。その所要時間は約一時間三十五分の見込みでございます。
○委員長（大森昭君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　暫時休憩いたします。
　　　午後二時五十分休憩
　　　〔休憩後開会に至らなかった〕
　　　　　―――――・―――――
平成六年六月二十三日（木曜日）
　　　午後零時五分開会
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　会　長　　　　　　　　　沢田　一精君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　大木　　浩君
　　　　　　　　　　　　　　　　大島　慶久君
　　　　　　　　　　　　　　　　松前　達郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　猪木　寛至君
　　　　　　　　　　　　　　　　荒木　清寛君
　　　　　　　　　　　　　　　　上田耕一郎君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　上野　公成君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡野　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　林田悠紀夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮澤　　弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢野　哲朗君
　　　　　　　　　　　　　　　　志苫　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷畑　　孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　細谷　昭雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　健一君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　哲夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　一二君
　　　　　　　　　　　　　　　　木庭健太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　島袋　宗康君
　　　事務局側
　　　　　　　第一特別調査室
　　　　　　　長　　　　　　　　下田　和夫君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○調査報告書に関する件
○中間報告に関する件
○継続調査要求に関する件
○委員派遣に関する件
　　　　—————————————
○会長（沢田一精君）　ただいまから国際問題に関する調査会を開会いたします。
　調査報告書の提出についてお諮りいたします。
　本調査会は、毎年、調査に関する中間報告書を議長に提出することになっております。
　理事会におきまして協議の結果、お手元に配付の国際問題に関する調査報告書（中間報告）案がまとまりました。
　つきましては、本案を本調査会の中間報告書として議長に提出いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○会長（沢田一精君）　この際、お諮りいたします。
　ただいま提出を決定いたしました調査報告書につきましては、議院の会議におきましても中間報告をいたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○会長（沢田一精君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　なお、要求書の作成及び提出の時期につきましては会長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○会長（沢田一精君）　御異議ないと認め、さよう取り計らいます。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時八分散会
平成六年六月二十三日（木曜日）
　　　午後零時四十一分開会
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　会　長　　　　　　　　　鈴木　省吾君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　清水嘉与子君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹山　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　三重野栄子君
　　　　　　　　　　　　　　　　小島　慶三君
　　　　　　　　　　　　　　　　武田　節子君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉岡　吉典君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　太田　豊秋君
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　紀文君
　　　　　　　　　　　　　　　　溝手　顕正君
　　　　　　　　　　　　　　　　青木　薪次君
　　　　　　　　　　　　　　　　栗原　君子君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷本　　巍君
　　　　　　　　　　　　　　　　村沢　　牧君
　　　　　　　　　　　　　　　　笹野　貞子君
　　　　　　　　　　　　　　　　和田　教美君
　　　　　　　　　　　　　　　　下村　　泰君
　　　事務局側
　　　　　　　第二特別調査室
　　　　　　　長　　　　　　　　小林　正二君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○調査報告書に関する件
○中間報告に関する件
○継続調査要求に関する件
○委員派遣に関する件
　　　　—————————————
○会長（鈴木省吾君）　ただいまから国民生活に関する調査会を開会いたします。
　調査報告書の提出についてお諮りいたします。
　本調査会は、毎年、調査に関する中間報告書を議長に提出することになっております。
　理事会において協議の結果、お手元に配付の国民生活に関する調査報告（中間報告）書案がまとまりました。
　つきましては、本案を本調査会の中間報告書として議長に提出いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○会長（鈴木省吾君）　この際、お諮りいたします。
　ただいま提出を決定いたしました調査報告書につきましては、議院の会議におきましても中間報告をいたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○会長（鈴木省吾君）　次に、継続調査要求に関する件についてお諮りいたします。
　国民生活に関する調査につきましては、閉会中もなお調査を継続することとし、本件の継続調査要求書を議長に提出いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○会長（鈴木省吾君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　なお、要求書の作成及び提出の時期につきましては会長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○会長（鈴木省吾君）　御異議ないと認め、さよう取り計らいます。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時四十三分散会
平成六年六月二十三日（木曜日）
　　　午後零時五分開会
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　会　長　　　　　　　　　櫻井　規順君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　尾辻　秀久君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　芳男君
　　　　　　　　　　　　　　　　藁科　滿治君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川　清君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　栄一君
　　　　　　　　　　　　　　　　立木　　洋君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　岡　　利定君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　静雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　関根　則之君
　　　　　　　　　　　　　　　　楢崎　泰昌君
　　　　　　　　　　　　　　　　南野知惠子君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉村剛太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　堀　　利和君
　　　　　　　　　　　　　　　　前畑　幸子君
　　　　　　　　　　　　　　　　峰崎　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　森　　暢子君
　　　　　　　　　　　　　　　　河本　英典君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林　　正君
　　　　　　　　　　　　　　　　星野　朋市君
　　　事務局側
　　　　　　　第三特別調査室
　　　　　　　長　　　　　　　　堀籠　秀昌君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○調査報告書に関する件
○中間報告に関する件
○継続調査要求に関する件
○委員派遣に関する件
　　　　—————————————
○会長（櫻井規順君）　ただいまから産業・資源エネルギーに関する調査会を開会いたします。
　調査報告書の提出についてお諮りいたします。
　本調査会は、毎年、調査に関する中間報告書を議長に提出することになっております。
　理事会において協議の結果、お手元に配付の産業・資源エネルギーに関する調査報告書（中間報告）案がまとまりました。
　つきましては、本案を本調査会の中間報告書として議長に提出いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○会長（櫻井規順君）　この際、お諮りいたします。
　ただいま提出を決定いたしました調査報告書につきましては、議院の会議におきましても中間報告をいたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○会長（櫻井規順君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　なお、要求書の作成及び提出の時期につきましては会長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○会長（櫻井規順君）　御異議ないと認め、さよう取り計らいます。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時七分散会
平成六年六月二十三日（木曜日）
　　　午後零時五十九分開会
　　　　—————————————
　　　委員の異動
　二月十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　岩崎　純三君　　　　　吉村剛太郎君
　五月九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　萩野　浩基君　　　　　星川　保松君
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　高木　正明君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　野沢　太三君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮澤　　弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　四郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　星川　保松君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　上野　公成君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　静雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　溝手　顕正君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮崎　秀樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉村剛太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　糸久八重子君
　　　　　　　　　　　　　　　　及川　一夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　上山　和人君
　　　　　　　　　　　　　　　　篠崎　年子君
　　　　　　　　　　　　　　　　安永　英雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　松尾　官平君
　　　　　　　　　　　　　　　　山崎　順子君
　　　　　　　　　　　　　　　　続　　訓弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　横尾　和伸君
　　　　　　　　　　　　　　　　有働　正治君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　佐藤　　勝君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○継続調査要求に関する件
○委員派遣に関する件
　　　　—————————————
○委員長（高木正明君）　ただいまから地方分権に関する特別委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る二月十八日、岩崎純三君が委員を辞任され、その補欠として吉村剛太郎君が選任されました。
　また、五月九日、萩野浩基君が委員を辞任され、その補欠として星川保松君が選任されました。
　　　　—————————————
○委員長（高木正明君）　理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い現在理事が一名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（高木正明君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に星川保松君を指名いたします。
　　　　—————————————
○委員長（高木正明君）　次に、継続調査要求に関する件についてお諮りいたします。
　地方分権の推進に関する調査につきましては、閉会中もなお調査を継続することとし、本件の継続調査要求書を議長に提出いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（高木正明君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　なお、要求書の作成及び提出の時期につきましてはこれを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（高木正明君）　次に、委員派遣に関する件についてお諮りいたします。
　閉会中の委員派遣につきましては、その取り扱いを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（高木正明君）　御異議ないと認め、さよう取り計らいます。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後一時一分散会
平成六年六月二十三日（木曜日）
　　　午前九時開会
　　　　—————————————
　　　委員の異動
　六月二十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　千葉　景子君　　　　　深田　　肇君
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　猪熊　重二君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　下稲葉耕吉君
　　　　　　　　　　　　　　　　糸久八重子君
　　　　　　　　　　　　　　　　平野　貞夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　荒木　清寛君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　斎藤　十朗君
　　　　　　　　　　　　　　　　志村　哲良君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　省吾君
　　　　　　　　　　　　　　　　服部三男雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　富雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　栗原　君子君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹村　泰子君
　　　　　　　　　　　　　　　　深田　　肇君
　　　　　　　　　　　　　　　　木暮　山人君
　　　　　　　　　　　　　　　　翫　　正敏君
　　　　　　　　　　　　　　　　國弘　正雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　紀平　悌子君
　　　　　　　　　　　　　　　　安恒　良一君
　　　国務大臣
　　　　　　　法　務　大　臣　　中井　　洽君
　　　政府委員
　　　　　　　法務大臣官房長　　原田　明夫君
　　　　　　　法務大臣官房司
　　　　　　　法法制調査部長　　永井　紀昭君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　播磨　益夫君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特
　別措置法の一部を改正する法律案（内閣提出、
　衆議院送付）
　　　　—————————————
○委員長（猪熊重二君）　ただいまから法務委員会を開会いたします。
　まず、委員の異動について御報告いたします。
　本日、千葉景子君が委員を辞任され、その補欠として深田肇君が選任されました。
　　　　—————————————
○委員長（猪熊重二君）　外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法の一部を改正する法律案を議題とし、前回に引き続き質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○紀平悌子君　おはようございます。早朝から大変御苦労さまでございます。
　外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法の一部を改正する法律案、法務省にお聞きしたく思います。
　まず、日本において活動している外国法事務弁護士の数、これを国名別と、その職務内容につきましてお教えください。
○政府委員（永井紀昭君）　我が国で活動しておられます外国法事務弁護士の総数は、六月二十一日現在で七十九名でございます。
　その内訳は、アメリカ合衆国が五十六名、それから連合王国、いわゆるイギリスが十八名、フランス一名、ドイツ二名、オーストラリア一名、オランダ一名、こういうふうになっておりまして、圧倒的にアメリカとイギリスが多いということでございます。
　なお、アメリカ合衆国の方は、多くがニューヨーク州、カリフォルニア州それからコロンビア特別区、首都があるワシントンＤＣと言われているところの方が多いようでございます。
　それから、地理的にはほとんどの方が東京にいらっしゃいまして、七十七名の方が東京にいらっしゃいます。あと名古屋が一人、大阪が一人ということになっております。
　その職務内容は、先般来お答え申し上げておりますとおり、自分の出身地の母国法といいますか、これを原資格国法と言っておりますが、原資格国法と、指定法といいましてある程度知識能力があると認められている国の法律という、原資格国法と指定法に関する法律事務を行うことができるということになっております。したがいまして、日本法はできません。
　それからもう一つ重要なことは、国内において裁判所、検察庁その他官公署における手続についての代理、あるいはこれらの官公署に提出する文書の作成等はできないということになっております。
　したがいまして、日本の弁護士と大きく違うのは、日本法が扱えないということと、それから裁判所や検察庁へ出頭したりあるいはそれの弁護人になったりということができないという、そういうところが大きな違いでございます。
○紀平悌子君　ありがとうございました。
　外国弁護士の扱いについて昨日も御質問が出ておりましたけれども、相互主義を修正して、相手の国において日本の程度まで日本国籍の弁護士の参入が保証されていなくても外国人弁護士の活動を拡大するということは、私もやや日本にとってというか日本人弁護士にとって不利なようにも思えるんですが、諸外国において日本国籍の弁護士のお仕事についてはどのように保証されておりますんでしょうか。米、英、仏、韓国、オーストラリア、この辺のところでお伺いしたいと思います。
○政府委員（永井紀昭君）　アメリカでは、現在約十六の州及びワシントンＤＣですが、そこでいわゆるフォーリン・リーガル・コンサルタントという形で、日本人弁護士が日本法を中心に活動ができるというふうになっております。
　それから韓国でございますが、韓国は実は日本のような外国弁護士の受け入れ制度がございません。ただ、韓国におきましても最近やはりアメリカの圧力があって、外弁問題を弁護士会に委員会をつくって研究中であるという、こういうような情報が入っております。
　それからイギリスでございますが、実はイギリスも日本の弁護士が活動できることになっております。イギリスにおきましては、訴訟代理と、それからちょっと専門的になるんですけれどもプロベートといって裁判所における遺言の検認手続の開始に際して法律上要求されている書面の作成、こういうことはできませんが、ソリシターとバリスターという、イギリスの弁護士はいわゆる日本の弁護士と違って独占的じゃございませんで、一般的に法律相談とか契約書の作成などは、しかも報酬を受け取るということについて制限がございません。したがいまして、日本の弁護士もそういった法律相談や契約書の作成ができるということになっております。したがいまして、日本人弁護士も活動できるということになっている。
　それから、フランスは一九九二年からちょっと制度が変わりまして、今までの外国弁護士制度というのをむしろ廃止いたしました。簡単に言いますと、弁護士をフランスにおいてフランスの簡単な試験をやる。それでフランスの弁護士になれ、そういう言い方になっております。そういう意味では少し狭まったような感じになっております。
　オーストラリアも、ニューサウスウェールズ州だけが外国弁護士の受け入れ制度がある、こういう状況でございます。
○紀平悌子君　相手の国において日本人弁護士の参入が必ずしも認められていないというのに、日本においては国際約束によってその参入を保証しなければならないという方向での法改正は、ややもすると不公平な感もいたしますけれども、こうした改正をする国際的な環境の変化というものを、昨日も伺っておりますけれども、重ねて教えていただきたいと思います。
○政府委員（永井紀昭君）　相互主義の原則を貫くということは、それはそれなりの理由があるわけで、相手の国が我が国の弁護士を受け入れてくれないのに、簡単に相手の国の弁護士が日本で活動できるとすることには確かに疑問があります。
　ただ、国際的な観点で見ますと、やはりいろんな経済取引の国際化、ボーダーレス化という問題が起きまして、各国の弁護士さんが、それぞれの事務所は自分の母国に置いてもいろんな各国へ出かけて仕事をするという機会が非常にふえております。弁護士の中の一部ではあるかもしれませんが、そういうような国際的な取引の中に関与する弁護士さんが非常にふえてきている。したがいまして、各国においてもできるだけ、それは国によって制度は違いますけれども、弁護士は弁護士としてお互いにある程度それなりの活動を認めた方がいいのでまないかという、そういう考え方といいますか方向が一つあります。
　それから、きのうもお答えいたしましたとおり、ガット・ウルグアイ・ラウンド交渉におきましても、やはりサービス貿易に関する一般協定というものが最恵国待遇の原則を定めておりまして、我が国はその最恵国待遇の原則を遵守するということを約束しております。ほかの国も、やはりできるだけオープンにしようということでこういったウルグアイ・ラウンドにおけるサービス貿易に関する一般協定に入ってくるという、そういった状況も出てきているということでございます。
○紀平悌子君　国際的な法律事件の具体的な例を幾つか教えていただけるとわかりやすいんですが、国内の事件とそれがどう違うのかというか、国内の事件の場合はこうだけれども、渉外事件というか国際的な事件の場合はこうだというふうなことで、なるべく人口に膳表した例を挙げて御説明いただきたいと思います。
○政府委員（永井紀昭君）　私もそういう外国法事務弁護士の仕事を実際に見聞したわけではございませんが、聞いている範囲でお答えいたしますと、法律事件といいますのは、何もいわゆる争訟というかトラブルが起きて、それでそのトラブルを解決するという事件だけではございませんで、外国法事務弁護士が扱っておりますのは、不動産の取引でございますとか、特に外国人が日本において取引する場合の問題でありますとか、あるいは一般会社の会社法務といいますか、契約その他のドラフトを書いてこれがいいか悪いかということを検討したりする。あるいは、日本の企業がアメリカ、ヨーロッパにも進出いたしますと、そこにおけるいろんな税法関係、各国の税法関係をいろいろアドバイスする。あるいは、特にアメリカ等では製造物責任が非常に厳しい責任が問われるので、それについて事前にいろんなアドバイスをする、あるいは実際の紛争が起きた場合にいろいろそれに関与する。日本国内の会社についてもそういうことをやる。あるいは金融関係、証券法関係などでのいろいろなアドバイス、あるいは実際の実務について相談に乗る。こういったもの、やや抽象的で申しわけありませんが、外国法事務弁護士はこういったものをやっていらっしゃるという、そういうふうに御理解いただきたいと思います。
○紀平悌子君　大臣にお伺いいたしますけれども、さまざまな国際的な環境の変化ということもあってこういったことの必要性が出てきたということが第一だったと思いますね。それからもう一つは、やはり外圧と言ってはなんですけれども、国際的に日本がそういうことを要求された。つまり、市場開放と同じように弁護士の市場も開放してほしいというようなことからで、やや受け身というか、その分受け身というふうに感じられます。
　この問題が本当に、特に日弁連におきましては随分前から検討がされておりまして、私も、日弁連とそれから普通のいろんな意見を持った人との、会合というのを定期的に一年間持たせていただいたことがあるんですけれども、いろいろなことの御心配があったようでございます。
　それを乗り越えて今回こういった法改正になるわけですけれども、外国弁護士がこれからもっともっと日本で活動したいというのはふえてくると思うんですね。こういった要望がふえてくるからそれに対処するというふうな受け身でなくて、むしろ積極的な前向きの姿勢でどのようにこの問題に対処されていくかという、これは大臣から御意見を承りたいと思いますし、また、なるべく抽象的でなく承りたいというふうに思うんです。
○国務大臣（中井洽君）　御指摘ございましたように、弁護士業務を取り巻く国際的な変化、あるいは国際的事案の増大、こういったものに絶えず注視をしながらこれからも外国弁護士受け入れ制度のあり方というものを研究していかなきゃならないと考えております。外国からの要求や圧力に屈してやるということではなしに、我が国の司法制度の根幹ということを常に思い、そして、弁護士会の自主的な御判断、御勉強、これらも十分尊重しながら対応をしていかなければならないと考えております。
　ボーダーレスの時代ですから、いろんな摩擦あるいは食い違い等がある中で、だんだんとこういうのは各国とも平均化をしていくとは思うのでありますが、先ほどから政府委員答弁しましたように、それぞれの国の司法制度というのは大きな違いがございます。特に日本あるいは韓国あたりは世界で一番難しい司法試験というのをやっているわけでございます。アメリカなんかと随分違う。何でもオープンにしていって相互乗り入れだってやっていったら、逆に日本の方がアメリカの弁護士試験を通るというのはわりかし簡単でありまして、アメリカで通って日本で弁護士としてやれるということ、こういったことはやはり我が国の司法制度の根幹にかかわってくる問題であろうか、こんなふうにも考えております。しかし、幸いここ数年の間で、在日韓国人の方が司法試験をお通りになったり、あるいは去年はアメリカの方が一人お通りになって、今、司法研修にお進みでございます。日本語の難しさということもあって、なかながそこらの国際化ということは難しいわけでございます。
　こういう情勢を見きわめながら一つ一つ私どもは、外国からもそう非難をされない、また国内において利用者がこれから国際的ないろいろな事案に対応することも多い、それにも十分おこたえできる、こういう体制を常に心がけていくべきだ、こんなことを抽象的でまことに申しわけございませんが考えているところでございます。
○紀平悌子君　御懇切にありがとうございました。
　もし法務省の方で多少具体的に今後のお考えを、どうされていくかという具体性のあるお言葉をいただければ。
○政府委員（永井紀昭君）　昨日もお答えいたしましたが、この外国弁護士問題研究会の引き続きの国際仲裁代理研究会というのを発足させまして、日弁連と共催でそれを現に運営して、できるだけ早い時期に一定の方向を見出して、外国弁護士さんが日本において仲裁の代理ができるかどうかというその問題を処理していきたい、これは具体的に現に発足しているものであります。
　それから、外国弁護士との直接のかかわりはございませんが、実は外国弁護士問題研究会の報告書でも言われているところでございますが、やつばり日本の弁護士の基盤整備が必要であろうと。そのために現に、ただいま大臣もちょっと触れておられましたけれども、法曹人口がこれでいいのかどうか、あるいは現在の司法試験がこれでいいのかどうかということについて、既に三年前から法曹養成制度等改革協議会という、これも法曹三者で共催しております。そういう研究会を続けております。
　それから、さらに弁護士の基盤整備という観点から、法律扶助のあり方をどうすべきかということも現に法務省が予算要求しておりまして、この研究会もいずれ近々発足させて、いろんな各国との比較を含めて法律扶助のあり方について検討していきたい。
　それから、各弁護士会等におきましては、これはむしろ外国弁護士というより日本の国民に対するサービスということで、弁護士会の業務対策委員会等におきましては、やはり弁護士の過疎問題というのが非常に問題があるという観点から、弁護士会でもそれに対する対応策に取り組んでおられます。
　それから、細かい話になって恐縮ですが、権利保護保険というような形でいろんな法律相談等を、一定の保険を掛けておいて、その掛けた人が法律相談に気軽に行けるようなそういう制度というのができないだろうかとか、あるいは、弁護士事務所というものが今は法人格がございません。したがいまして、弁護士さんが亡くなられますとその相続の問題等でなかなか弁護士事務所としての継続性がないという観点から、弁護士会等では法人化したい事務所についてま法人化できるようにしたらどうかというような議論もいろいろ検討しておられる。そういうことにつきましても法務省も時々相談を受けたりいたしまして、一緒に勉強をしていると。
　ちょっと細かいことを申し上げましたけれども、いずれにしても、司法においても司法改革をしていかなきゃいかぬと。これは弁護士会だけではなくて、実は裁判所も検察庁においてもそれぞれ自己改革をもう少しすべきだということからいろんな研究会等もやっているということです。外国弁護士問題と直接関係ありませんが、実はこの外国弁護士問題研究会の報告書の中にもそういった司法における基盤整備が必要であるということから、その引き続きのこととして我々やっているということでございます。
○安恒良一君　私は、きのうからずっと各先生方の御質問を聞いていましたら、特に昨日は御質問の先生が弁護士御出身のせいもあったかなという気がしますが、どうも法務省側の答弁が、例えば改正の基本的視点は何かとか、そういうことについて、どうもまず私が疑問に思いますのは、アメリカやＥＵからの要請が強かったということでやや受け身にこの問題をとらえられておると思うんです。私は、やっぱりこの問題は、日本が世界に置かれている立場から、今後こういう問題をそんな受け身に考えるべきじゃないと思うんです。
　一つは、やはり国際的なグローバルな視点から物事を考える。二つは、やはり弁護制度を考えたときに一番必要なことは、国民の立場に立った、もしくはこういうものを司法の立場に立った改正ということを考えないといけないと思うんですが、どうもきのう法務省の皆様方の御答弁を聞いていますと、御遠慮されたのか何か知りませんけれども、えらいやや受け身に、私はそんなことだけが議事録に残ってはいかぬと思いますから、きょうは逆に国民の立場からひとつ、今回の改正をどうとらえて今後どうしていけばいいかということについて、少しお伺いをしたいと思います。
　まず最初に、これは大臣も言われましたように、なぜこんな改正をやるのかというと、例えば日本の企業がアメリカやＥＵで合併する場合には、それぞれ米国やＥＵに届け出が必要ですから、経済の国際化に従って国内法のみではどうにもならぬという問題が一つあると思うんです。それは、ますます今後盛んになってくるだろう。それから、逆に今度は海外から日本市場に進出を計画しておる外国企業もたくさんございますが、この場合もやはり日本の弁護士さんの法律的な助言を受けたいと思っても全部それにこたえられるだけの弁護士さんの体制があるのかということ等を考えると、そんなことが日本の市場に進出する際に邪魔になっているとか規制の一つになっているということをアメリカやＥＵから言われていると思うんです。ですから、この傾向は、経済が国際化、グローバル化すればますますこのことは必要になってくるだろう。
　私は、やっぱり改正の第一の目的はそういうことにこたえようということでおやりになったというところをきちっとしておかないと、何となくアメリカから言われたから、ＥＵから言われたからと。そんなこともありますよ、それは全くないと私も思わない。しかし、積極的にやっぱりとらえていくということも必要があるんではないか。
　それはなぜかといいますと、今も同僚委員からいろいろ御質問がありましたように、これから先どうするかというときも、そこの視点をきちっとしておかないといけないと思いますから、この点についてどうお考えなのか。
　それから、第二番目の点についてお聞きしますが、私はこの問題を議論するのに、我が国の司法制度を考えるためにまたとない機会だと思っている、この問題を議論するのにまたとない機会。
　それから、冒頭申し上げましたように、検討するに当たっては国民のための身近な司法を目指す、これは私は大臣にも二割司法の解決の道とかこの委員会で執拗に質問してきましたけれども、私は、国民のための身近な司法を目指すために、ひとつ外国弁護士問題を考えるということが必要だろうと思いますが、どうでしょうか。
　それから、私はこの制度を考えるときには、あくまでも利用する国民の利益のためであるということを忘れてはいけないと思います。国民の利益のためである。もちろん弁護士さんの立場、弁護士会の立場ということも考えなきゃなりませんけれども、視点はやっぱり利用する国民のための利益であるということを忘れてはいけないと思いますが、いかがでしょうか。
　それはなぜかというと、私は前の質問でも申し上げましたが、率直に言って、今までの日弁連その他でとられた態度の中には、いわゆる弁護士さんの職域問題については弁護士会は余りにも競争制限的であり過ぎたんではないだろうか、これは私の意見ですが、また閉鎖的であったのではないだろうか。
　その一つの例として、国民の紛争処理機関としての民事の役割が非常に低下している、それから、国民が裁判その他法律相談を利用されるのは二割しかない、これが現実なんです。
　そこで私は、それがための解決策の一つとして、これはやはり弁護士さんの地域偏在やさらに弁護士さんをふやすことについても積極的に考えられるべきだということをこの委員会の中で議論したし、それから外国弁護士さんの問題も、今紀平先生から、日本でどれだけの人が活用しているか、聞かれてすぐわかりますし、それから私どももこの制度ができてどの程度ふえるだろうかということも考えると、そんなになかなか数が急激にふえると思われないんですよ。ですから、そういう点について、きのうも改正の基本的な視点ということで大臣にお聞かせを願っているようですが、私は、今言ったように、やや角度を変えて国民のための弁護士制度である、国民という角度から今回の改正についての基本的な視点、それから今後どういうふうにやっていこうとするのか、その点をひとつお聞かせください。