○二田委員　第二班の派遣委員を代表して、私から調査結果を御報告を申し上げます。
　第二班は、竹内猛委員長を団長に、久間章生理事、松岡利勝委員、御法川英文委員、七条明委員、遠藤登委員、田名部匡省委員と私の八名に、現地から、畠山健治郎議員、竹内黎一議員、今村修議員、志賀節議員、玉沢徳一郎議員、鈴木俊一議員、中村力議員の参加を得て調査団を構成し、去る十月五日から七日までの三日間、秋田、青森、岩手の三県において、異常低温等による農作物減収等の実情調査を行ってまいりました。
　まず、第一日の十月五日には、空路秋田県に入り、東北農政局から管内の被害状況の説明を、次いで秋田県当局から県下の被害状況の説明を受け、その後、県北の上小阿仁村、鹿角市で現地調査を行いました。
　最初に、県当局から説明を聴取いたしました概要を申し上げます。
　まず、秋田県下の気象経過を見ますと、田植え以降は、例年より十二日も早い梅雨入りとなり、戦後最低の気温と深刻な日照不足で推移いたしました。このため、出穂は大幅に遅れ、いもち病も全県的な発生を見たほか、不稔や登熟不良など、九月十五日現在の作況指数は「著しい不良」の八三となったのであります。これは、作柄調査を始めて以来最抵の指数であり、地域的には、特に、県北、山間地域が厳しい事態となっております。
　次に、現地調査に参りました市町村での被害状況について申し上げます。
　北秋田地域の上小阿仁村は、秋田県の優良品種であるあきたこまち、キヨニシキ等を作付しております。同村は、標高六十メートルから百メートルに位置しておりますが、日照不足、低温に加え、山から流れる冷水により、障害不稔の発生、登熟不良、種いもち病の発生等これまでに類を見ない状況となっております。
　次に、鹿角市でありますが、同市はやませの影響が強く、山間地域に位置することもあり、出穂も例年に比べ二週間も遅れ、また障害型不稔の発生も見られるなど、被害は七一％にも達し、県北の小坂町に至っては収穫皆無とのことで、稲作農家に深刻な打撃を与えている現状を見てまいりました。
　第二日目の十月六日には、青森県庁において、県下の被害状況の説明を受け、十和田市の県農業試験場藤坂支場、三沢市の淋代地区を視察いたしました。その後、陸路岩手県に入り、岩手県庁において、県下の被害状況の説明を受けました。
　最初に、青森県当局から説明を聴取いたしました概要を申し上げます。
　青森県においても、低温、日照不足により出穂は平年に比べて十五日遅れ、出穂後も開花結実しないという障害が発生しているとのことであります。九月十五日現在の作況指数は、三二と全国で最も低く、昭和に入って以来、最悪の状態となっております。
　地帯別には、津軽が四九、青森が一八、南部、下北がいずれも四と、太平洋側が殊にひどく、被害額は、約七百八十億円と見込まれるとのことであります。また、大豆、長芋、トマト等地の作物についても、かなりの減収が懸念されているとのことであります。
　農業試験場藤坂支場は耐冷性品種育成のメッカとも言われておりますが、同試験場においては、本年の気象経過の推移及び水稲の生育状況についての説明を受けました。
　七月中旬からの厳しい低温、日照不足は実に三十七日間も続き、やませの日もかなり多く、八月上旬の気温は昭和十一年の気象観測以来最も低いとのことであります。このため、稲の丈は平年より十四センチも短く、試験開始以来の最短の記録であるとのことであります。また、稲の発育伸長期に最低気温十七度以下の日が続いたため、むつほまれ、キタオウなどいずれの耐冷性品種も不稔発生率は平年より大幅に高くなっているとの説明を受けました。
　さらに、品種・系統別の不稔発生の程度についての説明を受け、その実態をつぶさに視察いたしました。
　次に、三沢市の淋代地区でありますが、ここは、作況指数四のところであります。主として耐冷品種のむつほまれを栽培しておりましたが、手に取った稲穂は空の状態で、我々も言いようのない無念さを感じたのであります。
　岩手県庁においては、県下の気象経過、地域別の出穂状況の推移、不稔の発生状況等についての説明を受けました。
　本年の水稲の特徴としては、各品種とも草丈が短く、出穂も十四日から十七日の遅れとなっており、八月末になっても出穂しない地域も一割以上見られ、各地の不穏率は五〇％から一〇〇％にもなっているとのことであります。
　このような状況から、九月十五日現在の同県における作況指数は、四二となっており、推計被害額は、水稲を中心に八百五十一億円と、昭和五十五年の六百八十二億円をはるかに超えるものとなっております。
　なお、来年の種もみの確保が懸念される中で、県当局は田植え時期に間に合うよう、耐冷性新品種であるいわて三四号を沖縄において栽培するとのことであります。
　第三日は、県北の、玉山村、岩手町、西根町、松尾村を視察いたしました。
　北上川上流に位置するこれら四町村は、いずれも、たかねみのり、あきたこまちを主として栽培しておりますが、県北の中では稲の生育条件の良い地域であるにもかかわらず、作況指数三六と厳しい状況となっております。
　以上が現地調査の概要であります。
　訪れた先々で被災農家の方々は、我々調査団の手を握りしめ、速やかな対策を講ずるよう切々と訴えられました。我々一同は、国会議員の立場から、今回の被害に対する迅速かつ的確な対策に万全の努力を傾注する旨約束するとともに、農家の方々には、これにくじけることなく、今後の農業経営の維持のため努力を続けられるよう心から激励をしてまいりました。
　続いて、各県、並びに地元から出されました各種の要望のうち、主要なものを取りまとめて申し上げます。
　第一点は、資金対策についてであります。速やかに天災融資法の早期発動及び激甚災害法の適用を行うよう強い要望がありました。また、天災資金の利率について、特段の措置を講ずるよう求められました。さらに、自作農維持資金の融資枠の拡大と貸付限度額の引き上げ、既借入資金の償還条件の緩和、土地改良事業負担金の償還猶予についても要望がありました。
　第二点は、農業共済についてであります。
　すなわち、損害評価を迅速に行い、共済金を早期に支払うこと、また、品質低下を共済減収と見る損害評価の特例措置について特段の配慮をするよう求められました。
　第三点は、被災農家の生活安定対策についてであります。
　我が国最大の穀倉地帯である東北地方も、地域によっては飯米すら確保できないような状態にあります。農家に対する米穀の供給確保について十分な対応を強く求められました。また、米の予約概算金の返納に伴う利子の減免措置を講ずるよう要請がありました。
　第四点は、我々が視察いたしましなどの農家も、種もみの確保も困難で、来年の作付も危ぶまれる状態となっているとのことであります。次期作付用の種子の確保に万全を期するよう強い要請を受けました。
　第五点は、減反緩和についてであります。来年に向けての水稲作復帰の準備等を考慮して、転作面積の緩和を早急に決定するよう、また、これに関連して復円に対する助成を拡充するよう強く求められました。第六点は、救農土木事業等雇用拡大措置であります。被災農家に対する救農土木事業の着手はもとより、就労のあっせんなどきめ細かい措置を講ずる
よう要請がありました。
　最後に、冷害に伴う米の緊急輸入についてであります。
　政府は、九月三十日、二十万トンの米の緊急輸入を決定いたしましたが、これはあくまでも異常気象に起因する不作に対処し、主要食糧を安定的に供給するという緊急特例的な最小限の措置であるべきで、今後とも米の国内自給方針を堅持し、万全を期するよう強く要請されました。
　このほか、収穫皆無作田の稲わらの有効利用に対する助成措置、米の不正規流通防止の実効ある体制の確立等種々の要望がありました。
　以上、時間の関係上十分に意を尽くせぬ点もありましたが、第二班の東北三県における異常低温による農作物減収等の実情調査と、視察した先々で受けた要望について、その概要を御報告申し上げました。
　私は、今、あの宮沢賢治の「寒イ夏ニハオロオロ歩キ」との詩の一節を思い出しました。同じみちのくに生まれ育った彼の人の心情は、よく理解できるところであります。政府も、この一節をいま一度かみしめ、去る九月三十日提示の八項目の対策にとどまることなく、さらに、万全の対策を講ずるよう強く要望する次第であります。
　最後に、今回の調査に当たり、御協力をいただきました県当局を初め、現地の皆様方に対し心から感謝を申し上げ、第二班の調査報告といたします。
　どうもありがとうございました。