Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（松本剛明君）　先ほど申し上げましたように、原子力災害の対策そのものは直接的には、先ほどの表をもう見るまでもありませんけれども、政府としては原子力災害対策本部が最終的な決定を原子炉の問題についてはすることになると考えておりますが、御案内のように、事業者は東京電力でありますので、実質的には東京電力と海江田大臣とが合同で行動することができる統合本部というところが原子炉について対応していただいているものと考えております。
　その上で、私どもとしては、米国についてもフランスについても、外国との接点のところについてお手伝いをさせていただいておりますので、米国、フランスとどのような形でどういったものを受け入れているかということは把握をしておりますし、また、これについては、全面的に我々としても言わばサポートするというよりは中に入って一緒にやっているというふうに考えているというところでございます。
○山本香苗君　ということは、原発事故への海外からの支援の受入れについて、窓口は外務省だけれども、どこがどういった基準で決めているかというのはどこになるんでしょうか。
○国務大臣（松本剛明君）　先ほどお答えになられたように、最終的にどういったものが必要であるとか、どういったものを受け入れるということそのものは外務省で直接決めているわけではありません。しかし、外国の政府とか、場合によっては企業なども、お話が私どもに持ち込まれれば、それを言わば災害対策本部に持っていく、若しくは災害対策本部からこういうことを各国政府に当たってくれということであれば、外務省から在外公館などに発して行うということになっておりますが、今もお話がありましたように、私どもとしても本部の方に要員も出しております。それは、本来であれば本部から各省へ行くものがありますけれども、急ぐものもありますので、ある程度は本部の中で外務省の職員に権限を言わば委任して、できるだけ速やかに動けるようにしていきたいと、こういうふうに考えているところでございます。
○山本香苗君　あと、アメリカの化学生物兵器事態対応部隊のＣＢＩＲＦが約百五十名派遣されて、九日に陸上自衛隊と福島第一原発事故での非常事態を想定した初の合同訓練を行ったというふうに伺ったんですが、これ、どう具体的に動いていくんでしょうか。
○副大臣（小川勝也君）　今御指摘をいただきましたように、四月五日、百五十名規模で横田基地に到着をいたしました。そもそも、米国から何でも応援をするよという申入れを受けて、二十七日に受入れを決めたところでございます。その後、四月八日に陸上自衛隊の化学学校と要領や様々な連携の調整をさせていただいて、今御披露がございましたように、四月九日、訓練展示を実施したところでございます。
　今後どのように推移をするか分かりませんけれども、まさかのときの事態対処は合同になるかと予想されますので、今後、それぞれの持つ能力を適切に把握をし合いながら調整をしていくということに推移をしていくだろうというふうに考えているところでございます。
○山本香苗君　この海外からの支援の関係で、先週、我が党の、先ほど申し上げた原子力災害の方の対策本部の本部長の斉藤鉄夫衆議院議員の方から福山官房副長官に既にお伝えしたと伺っているんですけれども、イタリアに放射性物質を回収するバクテリアがあるというそうなんです。このバクテリアを放射性物質で汚染された水に投与すると放射性物質をとらえて水面に浮上凝集されるので、これを回収することによって放射性物質の除去が可能になるということで、関係者によりますと、イタリア国立原子核物理学研究所で培養されたバクテリアは既に冷凍保管されており、一定条件を与えれば増殖できるようになっていると。
　我が国の国立環境研究所でも似たような研究をしているそうでありますが、私もどこまでが我が国のこの状況に使えるものかどうかよく分からないんですが、一度確認していただいて、本当に使えるようなものだったら正式に協力を要請してみたらどうかなと思うんですが、松本大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（松本剛明君）　今の御党のことも含めて、いろいろな情報、技術情報とかも原子力の対応に当たっているところには寄せられているというふうにお聞きをしておりまして、今日お話をいただきましたので、この検討状況を私、外務省の方からもお聞きをして、必要であれば速やかに対応したいというふうに思っております。
○山本香苗君　もう終わりますが、とにかく活用できるものはどんどん活用するという形でやっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。終わります。
○小熊慎司君　余震が続いていて、昨日も亡くなられた方がいらっしゃいますけれども、深く哀悼の意を表したいと思います。
　今ほど来様々な観点から質問が出て、重複する部分もありますが、とにかく風評被害が大変ひどいというところでもあります。我が福島県のみならず、海外においては、日本全体がそういった影響を及ぼしていて、聞くところによれば今治のタオルまでイタリアで留め置かれたとか、そういった状況も聞いておりますが、外務省においては、農産物、食品はもちろんのことですが、それ以外のいわゆる工業製品とかそういったものの日本製品の輸入のこうした規制というか、留め置かれたり、こういった風評被害による影響について、状況をどの程度把握しておられていて、今ほども説明ありましたが、各国に対しての申入れ状況をもう一度お伺いいたします。
○副大臣（高橋千秋君）　先ほど来、この風評被害の御質問をずっといただいておりますけれども、確かに深刻なものもあるというふうに認識をしております。
　これまでのところ、政府として工業製品について輸入禁止等の措置をとっているというところはないというふうに認識をしておりますが、状況は農産物と異なるというふうに思っております。ただ、先ほど来お話があったように、政府としては措置をしていないけれども、民間の取引としてそのような証明書を発行しろ等の要請があるという話も確認をしております。
　ただ、いずれにせよ、外務省としては、今後とも各国・地域に対して情報収集、そしてこちらからの情報提供を含めてこの風評被害が広がらないように、また収束するように最大限の努力をしていきたいというふうに思っております。
　また一方で、先ほど松本大臣の方からもお話がありましたけれども、ＡＳＥＡＮの外相会合とか、三月十九日には日中韓外相会議が行われましたけれども、様々な会合を通じて直接各国に説明をし、過剰な対応をしないように呼びかけもさせていただいております。
　以上でございます。
○小熊慎司君　あと、この風評被害で直接被害が出たところは貿易保険でカバーをしていくんだという方針も出されていますが、その貿易量の中の一割程度しか多分カバーされてないというふうにも聞いておりますが、実際、この保険加入状況と、未加入の方が多いわけですから、それに対するこの風評被害の対応はどのように考えているのか。この保険加入だけで対応しましたというのでは足りてないわけですよ。その点についてお伺いいたします。
○政府参考人（厚木進君）　お答え申し上げます。
　今先生からお話がありましたように、日本貿易保険の方に風評被害への対応として被保険者の方から問合せが増えてきている状況にございました。これを受けまして、放射線汚染を理由とした貨物の輸入規制、輸入制限、禁止等による損失のうち、新たな規制が導入されて輸入が制限又は禁止されるケース、あるいは仕向け国政府による違法又は差別的な対応を受けるケースなどについて、貿易保険によりカバーされる具体的な事例を四月十一日に公表したところでございます。また、相談窓口を日本貿易保険内に設置して、貿易保険未加入者も含めて風評被害に関する相談等を広く受け付けることとしております。
　先ほど先生の方から一割程度じゃないかというお話がございましたけれども、輸出額、昨年、二〇〇九年、日本全体で約五十九兆円ございますけれども、二〇〇九年の貿易保険引受金額が約六・二兆円ということでございますので、その輸出に占める割合ということで計算すれば一〇・五％程度になっているということでございます。
　それで、御指摘のございましたそういう未加入者に対してどうしていくのかというお話でございますけれども、これまで日本貿易保険において、金融機関等との業務委託やセミナーの開催等を通じて貿易保険の加入促進を図ってきたところでございますけれども、今般、貿易保険未加入者も対象にする形で相談窓口を設けまして、これを日本貿易保険の中に設置したわけでございますが、風評被害に関する相談等を広く受け付けておりまして、更にこれにより貿易保険への加入が促されるものと考えております。なお、昨日の相談窓口設置後、未加入者を含む百件以上のかなりの問合せがございまして、こういったことで今後加入が促されることを期待しております。
　私ども経産省といたしましても、貿易保険により風評被害による損失をカバーするケースがあることを積極的に周知してまいりたいと考えております。
○小熊慎司君　検査体制も強化するということなんですけれども、福島県はもうやっていて、やって初日で一日の処理能力の十倍来ちゃっているんですね。人員も機械も足りないというところもありますし、これは本当に容易なことではないというふうに思っています。
　大臣も、各国大使館やられていると、正しい情報伝達に努められているところでありますけれども、伝えた結果、ちゃんとその国でそれが周知徹底されているのかどうかというのは検証しなきゃいけないと思います。言いっ放しではやっぱりよくありませんから。ちゃんと徹底されていない国とかにどう対応していくのか。
　例えば、韓国の政府はちゃんと言ってくれているんですけれども、じゃ放射能の雨が心配だからというので学校が休みになったり、政府はやっていますって韓国政府は言いますよ。そういう場合はどうするんですかという、例えば一つのケースですね。そういうケースが各国あると思うんですね。日本の外務省はちゃんとやっていますと、大使館も対応してくれました、本国政府も情報発信しています、でも、実態、その国の社会においてはそうではないという場合があるわけですよ。これをどうしていくかということをお伺いいたします。
○副大臣（高橋千秋君）　先ほど来答弁させていただいておりますが、外務省の方では十三日の日から毎日各国大使館集めてブリーフィングをやっているんですが、実績を見ると、大体五十か国ぐらいが土日も含めて毎日来ていただいております。その中でかなり説明をさせていただいて徹底をさせていただいているわけですけれども、おっしゃるように過剰な反応があるところもあって、そこにつきましては、在外公館を通じてその国々の政府の担当者とやり取りをしながら申入れをさせていただいています。
　それぞれのホームページについて三十九の言語で、今、在外公館のホームページで三十九の言語で様々な情報提供もさせていただいておりますけれども、なかなかその辺が徹底されていないという御指摘もありますので、今後も更に各政府への申入れも徹底をしていきたいというふうに思っております。
○小熊慎司君　私、地元の県会議員と話をさせていただいたときに、安全と安心は違うという話をしていました。
　事実を正確に伝える、これは大事です。もう常に正しい事実、情報を伝達していかなければならないんですが、安心というのは、これはイメージの部分でもあります。残念ながら、我が県の民間放送ですよ、県内の民間放送のアナウンサーでさえ逃げたんですから。あと、私、会津ですけれども、米どころですけれども、この間、私の後援会の農家の方としゃべったんですが、東京に嫁いでいる娘さんが、お父さんもうお米は送らなくていいと。それが実態ですよ、世の中の、イメージですから。
　今日皆さんに飲んでいただいているのは、これ福島県の飯舘村の水ですと言ったときと、大臣のところの六甲のおいしい水ですと言ったときとやっぱり違うんですよ、受取方が。まあ、永田町の水道水と言っていましたから、東京都の水道局には問題ないですけれども、永田町というだけで逆に汚れているように国民は感じるかもしれませんが。
　でも、そういうイメージを改めていくということは、本当に通り一遍のことをやってもらったとしても足りないんですよ。一度失った信頼というのを取り戻すには、その十倍、二十倍、三十倍、百倍掛かるんですよ。だって、今、チェルノブイリから来ましたっていう言葉と、私が海外へ行って福島から来ましたっていう言葉はもう同じですよ。そのぐらい大変なことだというふうに思っています。
　ですから、やっていないとは言いません。今までもいろんな質問が出ていて、風評被害やっていますと言いますけれども、足りないんですよ。それも分かっていると思います。本当にこれはもう何年掛かるか分からない。はっきり言えば、私、地元の人とも、福島県という名前すら変えようかというぐらいの話もしています。これは尋常な事態じゃないという認識をもっと持って、やってないとは言いませんよ、もっとやらなきゃいけないんですよ。これはだから、事実の積み上げだけでは足りないんです、イメージとの闘いですから。放射線も見えませんが、人の不安というものはもっと見えないものですよ。スリーマイル島だって、我々スリーマイル島って聞いたら、やっぱりほかのアメリカの地名とはまた違う感覚持ちますよ、いまだに。
　そうしたことを考えれば、もっと、通り一遍のことではなくて、これはやらなきゃいけないというふうに思いますし、これは本当に、じゃどうすればいいんだっていえば私もありませんが。
　福島県のいわきに勿来という関があるんですけれども、これ、来るなかれという字ですよ。今、福島県人自体もそういうことでホテルを拒否食らったり、そんな状況ですよ。この闘いというのは、これは長く続きますし、もっと根が深いことですし、事実とイメージ、両方積み上げていかなきゃいけなくて、イメージの部分を解消していくという意味は本当に尋常じゃないということをもっと強く認識を持っていただきたいということを申し入れさせていただきます。
　時間がないので次に移りますが、この土日もトモダチ作戦の下に日米合同の大捜索が行われましたが、私も現地にいましたが、本当に自衛隊の方々が大変な御苦労をされていて、中には、広い瓦れきの中をたった一人の隊員が一生懸命捜索をされている姿を見て頭が下がる思いでありました。この土日でも百人近い方が発見をされ、遺体を収容されているというところでもあります。
　それでもまだ不明者が数多くいらっしゃるということで、本当にこの部分でもしっかりと対応していかなければならないわけでありますけれども、今後もこうした大捜索、しっかり行っていただかないと、復興に向けてといっても、家族の思いになれば、じゃ、そこをまた町を新しくしますといっても、ちょっと待ってくれとなるわけですよ。
　海に出ていったのかなと思えば、昨日の捜索でも分かったとおり、洋上で発見されるものよりもやはり瓦れきの中で発見される方々が多いということを考えれば、やっぱりそこをブルドーザーで整地しますと言う前に、家族の方から見ればもっと捜したいというのが本当のところだというふうに思いますので、これはしっかりとこれからもやっていただきたいのと、先ほど出た二十キロ圏内ですね。
　県警と警視庁の皆さんは入ってやっておられますが、これは重機が入らなければいろいろ捜索できないところも数多くありますし、マスコミでも二十キロ圏内に入っていって最近テレビの映像で仰々しくやっていますけれども、佐藤議員がおっしゃったとおり、結構地元の人は入っていって捜索したりしているんですね。放射線量を見ると、あの二十キロ圏内よりももっと大変なところも福島県にあったり、その根拠がなかったりしているんで、やっぱり地元の人は捜しに行ってほしいと言っているんですよ。県警と警視庁だけではやっぱり対応できないところがあります、これ、重機の問題とか機材の問題で。
　これは、過日、大臣も地元の要請ありませんと言いましたが、その後、双葉郡の町村長会、議長会から要請があったはずです。これを受けて、自衛隊としてこの二十キロ圏内の捜索に関しての対応をお伺いいたします。
○大臣政務官（広田一君）　御答弁申し上げます。
　まず、二十キロ圏内におきまして自衛隊が活動をする際には隊員の安全といったところも考えていかなければなりません。そういった観点などから、同県内の放射線量の状況といったものの把握を努めつつ、発災から一か月を経過したところでございます。このことを踏まえて、関係機関と調整しながらまず行うべきものであるというふうに認識をしているところでございます。
　そういった中で、現時点で自衛隊の活動といたしましては、可能な範囲で警察車両、人員を除染することや、戸別訪問の際、御遺体等を発見すれば警察に連絡するなどの支援を行うことがあり得るというふうに考えております。
　こういった中で、小熊委員の方からは、かねてより浪江町の現状であるとか、その自治体の皆様方の思い、それについてもお聞きをしているところでございます。現時点で、警察等が四月七日から三百三十名の体制で捜索を行っているところでございますが、まさしく瓦れき等々を撤去しながらやっていかなければ十分な捜索ができないという問題提起、御認識だろうというふうに思っております。このことを十分踏まえつつ、先ほど申し上げたように、そういった作業をする際に、当地における放射線量の現況等々も踏まえながら検討をしていかなければならないというふうに思っております。
○小熊慎司君　この際言っておきますが、隊員の安全は確保しなければなりませんが、データとして取っていればそれはもう明らかなわけですし、警視庁と県警が入っていますし、谷岡委員、大野委員も行っていただいて分かるとおり、あそこでスクリーニングやって、当たり前にですよ。二十キロ圏内入りましたかと、入った方はじゃ外でやります、入っていない方はじゃ中の施設でスクリーニングやりますと、当たり前のように、日常のようにやっているんですよ。地元の人がそうやって入っていて、やって、データ出ていないというのが、それは自衛隊の人がやっていますから見ているはずなんですよ。
　であれば、やっぱりこれ、これからまた暖かくなってきて本当に御遺体とかの収容が難しくなってくる状況でありますから、これはもう早急に、前々から政務官と話していますけれども、早急にやっていただきたいと。これはもちろん、安全というのがもう数値が出ていますから、それをとらえてやってくださいよ。安全でないというのなら、警視庁と県警が入ることも止めなきゃいけないんです、自衛隊が危ないと言って。住民が入ることだって、先ほど佐藤委員が言ったとおり、きちっと止めなきゃいけないんですよ。スルーしているじゃないですか。
　国民の生命、財産を守るということであれば、そこはちゃんとやらなきゃいけないというところですよ。大丈夫であれば、しっかり入って対応を取っていただきたいということをお願い申し上げて、質問を終わります。
○山内徳信君　ずっと各委員から深刻な現地、現場、あるいは原発の問題の質問がありました。どうぞ、外務、防衛大臣を始めその他の関係機関の皆さん方、この質問に答えていただくために健康に気を付けられながら全力を尽くして頑張っていただきますことを最初に希望を申し上げて、質問に入りたいと思います。
　日本の道交法六十五条によりますと、何人も、酒気を帯びて運転してはならないと、こういうように規定されております。そして、細かいことは更に政令で具体的に罰則等も決められております。
　ところが、不思議な国もありまして、酒気帯び、酒気を帯びていても、公務ならば日本の裁判権が及ばない、そういう実態がございまして、そのことについて最初に外務大臣にお伺いしておきたいと思います。
　日本に駐留する米軍人軍属が公的行事で飲酒、酒を飲むわけですね、飲酒し、その後、運転帰宅するいわゆる飲酒運転をも公務として認定するとした一九五六年の地位協定が五十五年間も改定もされないまま被害者を出し続けております。したがいまして、是非、超多忙な時期ではございますが、外務省は手分けをしながら在日米軍関係者と交渉して、この地位協定の改正を是非やっていただきたいと。そうしませんと、やはり、これから申し上げますが、我慢の限度を超えておると、忍従の限度を超えておると考えております。
　主権国家として是非アメリカ政府と交渉をしていただきたいと。そういうお気持ちがあられるかどうかをあらかじめお伺いしておきたいと思います。
○国務大臣（松本剛明君）　先ほどの五六年の協定についてお話をすればよろしゅうございますでしょうか。
　委員御指摘の一九五六年の地位協定に関する日米合同委員会合意、これは米軍人等による刑事事件における公務の範囲を定めるものと承知をいたしておりますが、通勤が公務に含まれるとした上で、飲酒した上での通勤は原則として公務に含まれないとしつつも、例外として、出席を求められている公の催物、催事などで飲酒した上での通勤は公務として取り扱われる余地を残した内容となっているというふうに承知をいたしております。
　しかし、現実に、飲酒運転して通勤をした場合、公の催事での飲酒を含め公務として取り扱った事例というのは、過去可能な限り遡って調べましたけれども、一件も確認されておりませんでした。したがって、今お話がありました当該合意のさきに述べた部分というのは、事実上死文化しているという状況だというふうに理解をいたしております。
　その上で、我が国政府としては、本件日米合同委員会合意の当該部分というのは現在の社会通念に適合しないというふうに認識をしておりますので、米側と見直しのための協議を日米合同委員会刑事裁判管轄権分科委員会において行っておりますので、協議を行っているというふうに私どもとしては考えております。
○山内徳信君　私が情報を収集しておる限り、外務省は〇八年から数回にわたってこの件についても交渉しておるとは聞いております。ところが、相手米軍側は難色を示しておると、こういうふうに聞いておりますが、その実態はどうなっておりますか、簡単にお伺いしておきたいと思います。
○国務大臣（松本剛明君）　協議のやり取りそのものについてはここでお答えをすることは差し控えたいと思いますが、結果として、今先生から御指摘がありましたように、まだ新たな合意を御報告をできる段階に至っていないということは事実でございます。
○山内徳信君　私は、連邦政府とかアメリカの州政府のこの酒気帯び運転について資料収集をしてきたんですが、やはりかなり厳しい罰則をもって臨んでおります。したがいまして、五十五年間もそのまま改定されないということは、日本の法律、あるいは国民感情、国民の常識からしましても、酒気帯びでも公務ならば裁判権が日本にないということは、これはもう日本の常識に反しますし、そういう意味におきまして是非改正をしていただきたいと、こういうふうに思います。
　それで、少し具体的なのを申し上げた方が大臣の頭の中にはきちっと残るだろうと思います。あるいは、外務省の沖縄の出先からも情報あるいは報告は入っているかと思いますが、今年の一月十二日午後九時四十三分ごろ、成人式のため愛知県から帰省中の與儀功貴という十九歳、その時点で、この與儀君が沖縄市内で交通事故に遭っております。そして死亡いたしました。加害者は在沖米空軍軍属の男性二十三歳でございますが、この加害者が、相手コース、與儀君が走っておるところに進入をしております。そういう衝突事故でございまして、自動車運転過失容疑の疑いで送検をしたわけでございますが、しかしそこに立ちはだかっていたのが、日米地位協定による公務扱いとされたわけです、この件が。したがいまして、不起訴に終わっておるわけですね。そのことが問題になっておるわけです。したがいまして、やはり、職場から帰る途中で公務と認められて第一次裁判権が日本にないという、こういう結果になっておるわけです。
　多くは申し上げませんが、このような理不尽なことがいつまで続くのですかと、これが県民の声でございます。そして、自治体関係者あるいは沖縄の県議会その他地域の人々含めて、これは黙っておると次々とそういう公務の名の下にアメリカ関係者が軍の裁判だとかあるいは本国に送り返されると、こういうふうなことになるということで新たな大きな動きになりつつあります。
　そういう意味で、是非、外務大臣あるいは副大臣、関係者を含めて、こういう死文化しておるような、しかも、五十五年というと、大変失礼な言い方でございますが、外務大臣よりこの地位協定ができたのが年上ですね。こういうふうにもう国情にも合わないようなものは、是非思い切って改正の要求をしていただきたいと思います。そうしませんと、こういう事故が次々と起こったりしますと、これは日本の主権にかかわる問題になってまいります。日本国内におけるこういう問題はもうそろそろ日本の法律が適用されるような、そういう時代になって初めてやはりイコールパートナーとかあるいは主権国家と、対等なと、こういう言葉は使えるんだろうなと、こういうふうに思っております。ひとつ大臣の決意のほどを伺っておきたいと思います。
○国務大臣（松本剛明君）　先ほど協議を行っているところというふうに申し上げましたけれども、私どもの方としても現在の社会通念に適合しないと認識しているということは申し上げたとおりでありまして、更に努力をしていきたいと、このように考えております。
　同時に、これまでも私どもとしても米側との間でも協議をしてまいりましたが、そもそも事件、事故の発生そのものを根本的に防止をするということが大変重要ではないかと、こう考えておりまして、そういった面からも、こういった事案が起こることのないように更に努力を重ねていきたいと、このように思っております。
○山内徳信君　最後に一点お伺いしておきたいんですが、クリントン国務長官が四月の中旬ごろに訪日されるという、そういう報道がなされております。その前に、こういう震災がなければ五月いっぱいに２プラス２が行われると、こういう報道もございましたが、今回のクリントン国務長官の来日に当たりまして、総理やあるいは外務大臣、防衛大臣、お目にかかると思いますが、従来２プラス２で話合いをしてこられたいわゆる基地問題についてもこの協議の中に予定されておるのかどうか。そういうことを伺っておきたいと思います。
○国務大臣（松本剛明君）　かねてより米国側からは、クリントン国務長官はこの震災発災以降、お見舞いまた支援の申出などの趣旨で機会があれば我が国を訪れるということも考えておられたというふうにお聞きをしております。今朝ほど発表させていただきましたが、四月の十七日の日に日本に来るということが日米の間で確認をされたところでございます。
　趣旨は先ほど申し上げたとおりでございますが、私自身も先般のＧ８で、パリでクリントン長官とは会談をする機会がありましたけれども、このときも、発災直後でありましたので、震災対応など私どもが説明すると同時に、先方からはお見舞い、支援のお話がありましたが、併せて日米安保を含む日米関係やアジア太平洋地域の情勢についても議論を行いました。
　今回の会談の内容を今この段階であらかじめ申し上げるということは差し控えたいと思いますけれども、主な本旨としてはそういうことになりますが、広く日米外相会談ではアジア太平洋状況や日米安保を含む日米関係についても議論をしてきておるということは今申し上げられるというふうに思います。
○山内徳信君　最後に一つ希望を申し上げておきたいことは、私はこの委員会でたしか三回から四回ぐらいにわたりまして、こういう日本の歴史始まって以来の未曽有の大震災であり原発の事故でございます、したがいまして第一次補正予算を組んで対応しようと。それだけでは終わりません、二十兆とか二十五兆の話も出ておるような状況でございますから、外務大臣、防衛大臣から、クリントン国務長官が来られましたときの協議の中で、是非、新しい基地建設等々については、これは今の日本の国情を踏まえるととても難しいと、国民感情としてもこれは御理解はいただけそうにありませんと、こういうことを申し上げて、その莫大な予算を是非震災地域の復興、再建のために回していただきますように交渉をしていただきますようにお願いをいたしまして、終わります。
○委員長（佐藤公治君）　防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　政府から趣旨説明を聴取いたします。北澤防衛大臣。
○国務大臣（北澤俊美君）　ただいま議題となりました防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明いたします。
　防衛施設周辺地域における生活環境等の整備に係る需要が多様化していること等に鑑み、特定防衛施設及び特定防衛施設関連市町村の指定に当たって特に配慮すべき市町村の事業並びに特定防衛施設周辺整備調整交付金の交付の対象となる事業として、公共用の施設の整備に加えて、その他の生活環境の改善又は開発の円滑な実施に寄与する事業を規定する必要があります。
　以上が、この法律案の提案理由であります。
　次に、この法律案の内容について、その概要を御説明いたします。
　これは、特定防衛施設及び特定防衛施設関連市町村の指定に当たって特に配慮すべき市町村の事業並びに特定防衛施設周辺整備調整交付金の交付の対象となる事業について、公共用の施設の整備又はその他の生活環境の改善若しくは開発の円滑な実施に寄与する事業とするものであります。
　以上が、この法律案の提案理由及びその内容の概要でございます。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願いをいたします。
○委員長（佐藤公治君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後一時七分散会
平成二十三年四月十二日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月三十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　磯崎　仁彦君　　　　　中曽根弘文君
　　　　　若林　健太君　　　　　岩城　光英君
　四月一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　岩城　光英君　　　　　若林　健太君
　　　　　中曽根弘文君　　　　　磯崎　仁彦君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　柳澤　光美君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　平山　　誠君
　　　　　　　　　　　　　　　　広野ただし君
　　　　　　　　　　　　　　　　増子　輝彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　関口　昌一君
　　　　　　　　　　　　　　　　牧野たかお君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　敏幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　直嶋　正行君
　　　　　　　　　　　　　　　　姫井由美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤原　正司君
　　　　　　　　　　　　　　　　磯崎　仁彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　末松　信介君
　　　　　　　　　　　　　　　　松村　祥史君
　　　　　　　　　　　　　　　　松山　政司君
　　　　　　　　　　　　　　　　若林　健太君
　　　　　　　　　　　　　　　　松　あきら君
　　　　　　　　　　　　　　　　松田　公太君
　　　　　　　　　　　　　　　　荒井　広幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　大江　康弘君
　　　国務大臣
　　　　　　　経済産業大臣　　　海江田万里君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣）　　　　　蓮　　　舫君
　　　大臣政務官
　　　　　　　経済産業大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　中山　義活君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　山田　　宏君
　　　政府参考人
　　　　　　　原子力安全委員
　　　　　　　会委員長代理　　　久木田　豊君
　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　石井　正文君
　　　　　　　文部科学大臣官
　　　　　　　房政策評価審議
　　　　　　　官　　　　　　　　田中　　敏君
　　　　　　　厚生労働省職業
　　　　　　　安定局次長　　　　黒羽　亮輔君
　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　小風　　茂君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁原子力安全・
　　　　　　　保安院長　　　　　寺坂　信昭君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○経済、産業、貿易及び公正取引等に関する調査
　（経済産業行政の基本施策に関する件）
　（公正取引委員会の業務に関する件）
○特許法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
○不正競争防止法の一部を改正する法律案（内閣
　提出）
　　　　─────────────
○委員長（柳澤光美君）　ただいまから経済産業委員会を開会いたします。
　この際、蓮舫内閣府特命担当大臣から発言を求められておりますので、これを許します。蓮舫内閣府特命担当大臣。
○国務大臣（蓮舫君）　おはようございます。この度、公正取引委員会の事務を担当することになりました。公正かつ自由な市場競争の中で日本の産業がしっかりと発展していけるよう、職務に邁進してまいります。
　また、継続審議となっている私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律案については、今後の御審議のほど、どうぞよろしくお願い申し上げます。
　柳澤委員長を始め委員各位には、一層の御指導、御鞭撻を賜りたく、何とぞよろしくお願い申し上げます。
　ありがとうございました。
○委員長（柳澤光美君）　それでは、蓮舫大臣は御退席いただいて結構です。
　　　　─────────────
○委員長（柳澤光美君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　経済、産業、貿易及び公正取引等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、原子力安全委員会委員長代理久木田豊君外五名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（柳澤光美君）　経済、産業、貿易及び公正取引等に関する調査のうち、経済産業行政の基本施策に関する件及び公正取引委員会の業務に関する件を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言を願います。
○増子輝彦君　おはようございます。民主党の増子輝彦でございます。
　大臣所信の一般質疑が、三月十一日の大地震、大津波、そして原発の事故という、この日本でかつて経験したことのないような国難の中で実は延期になってしまいました。今日、その一般質疑の中で海江田大臣始め関係者の皆さんに、少しの時間ですが、質問させていただきたいと思います。是非大臣には政治家の言葉でお答えを願いたいと、そういうふうにまずお願いを申し上げておきたいと思います。
　三月十一日、私ども日本国民にとっては本当に予想もしないような大地震、大津波、そして原子力発電所の事故という、あれから早いものでもう一か月が経過をいたしました。時の経過は人の心を癒やし、人の悲しみをなくしてくれるということがありますが、今、特に被災地で避難をされている皆さん、地震、津波での、福島県や宮城県や岩手県あるいは青森県、茨城県を始め多くの被災者の皆さんの心はまだ癒やされていないと、大変悲痛な叫びが聞こえてきます。福島県は、それに加えて原発の事故という本当に国難のこの厳しい状況の中で、日々、時間の経過とともに、ある意味では私は悲劇への進行中というふうな大変危機感を持っております。大変つらい思いを持ち、明日への希望が持てないという、今追い込まれていると言っても言い過ぎではない避難民の皆さんやあるいは県民の皆さん、そしてこれは福島県だけではなくて本当に日本国民の皆さんにとっても、ある意味では恐怖、不安、そんな状況だと思っています。
　私も、そういう意味で、直嶋大臣の下で昨年来一年間、経済産業副大臣として原子力政策、エネルギー政策の責任者の一人として携わってまいりました。特に原子力政策については、ある意味では推進役としてやってまいりました。今回のこの原発事故、言葉も本当に失うほどの私自身にとっては残念なことであると同時に申し訳ないという気持ちでいっぱいであります。そういう今の状況の中で、私自身は、何としてでもこれを一日も早く収束をして、そして安全宣言ができて、福島県民はもとより日本国民の皆さんに早く安心して明日への希望を、明日への生活設計をできるような状況をつくり上げなければいけない、微力ながら日々そういう思いを持ちながら全力で私なりに頑張っております。そういう状況の中で、全国各地から本当に多くの支援をいただき、励ましをいただき、様々な力を得ていること、本当に感謝の気持ちでいっぱいであります。
　そういう状況の中で、あの大地震、大津波、そして原発の事故が起きたとき海江田大臣はどこにおられて、そしてそのとき何を思われたか、そして今一か月を経過した現在の大臣のお気持ちをお伺いしたいと思います。
○国務大臣（海江田万里君）　増子委員にお答えをいたします。
　まず、あの三月十一日、大きな地震の起きたときでございますが、この参議院の決算委員会に出席をしておりました。これは菅総理以下全閣僚が入っての決算委員会でございましたが、大変大きな地震でございまして、御案内のように、参議院の第一委員会室でございますか、三つの大きなシャンデリアがございますが、それが非常に大きく揺れまして、そしてそれが本当に落ちてきやしないだろうかという心配がございました。そして、そのとき私が思いましたのは、やっぱりこの地震の震源地はどこだろうということを思いました。東京でこれだけ大きな地震でございますから、東京の近傍なのかなということを思ったりもいたしました。
　それから、私は経済産業大臣として、これはかねてからやはり経済産業大臣で地震が起きたときは原子力発電所の問題にまず一番に思いをはせなければいけないということで、私は就任をしましてから、これは経産省の政務でない事務方の幹部から、そういった危機対応のマニュアルがございますからそれをお聞きをして、そして同時に防災服と防災靴、これも二つそろえてもらいまして、自宅にもそれを一着、一そろい置いておりまして、やっぱりいざというときすぐにこれは地震の対応をしなければいけないと思っておりました。
　委員会室がそういう状況でこの決算委員会が直ちに中断になりまして、そしてすぐに経産省に取って帰りました。そして、原子力は大丈夫かということを聞きました。そうしましたら、その時点ではこれは停止をしたという報告を受けました。そうか、ひとまず停止をしたんだなということで、それと同時に大規模の停電の情報が入ってまいりました、これは東京電力、それから東北電力の管内で。まず、じゃ、この停電の問題に対処しなければいけないという思いが最初はございました。しかし、夕刻から、それと同時にすぐにこれは官邸に集まりまして、そこでこの原子力の方も危ないということで、そこからはもうそのまま官邸に詰めまして原子力の対応に専心をしたところでございます。
　そして、一か月たったところでございますが、一つはやっぱりまだこの原子炉が安定をしていないということに対して本当に私は大きな責任を感じております。一刻も早く原子炉を安定をさせなければいけない。それから、大変多くの方々がその災害を現に受けているわけですから、こうした方々に対してやっぱり一刻も早く安心を持っていただかなければいけないという思いを強くいたしました。
　ちょっと長くなりました。済みません。
○増子輝彦君　大臣が今回の地震発生のとき何を思ったかということを今お聞きしました。私も、今地震が起きますと原発は大丈夫かなと一番最初に実は思うんです。当然、経産大臣として、地震が起きれば所管の監督大臣として原発はどうかなと思うことは当然のことだと思います。そういうことを少し思われたということで安心をいたしました。と同時に、今日はたくさんの質問をさせていただきたいと思いますので、手短に大臣の本心をお聞かせいただければ有り難いと思っています。
　今、一か月が過ぎて、被災者の皆さんに一日も早く安心を持ってもらうというような話でございました。先週土曜日、福島に行かれました。初めて原発の被災地のこの福島県に行かれた。知事さんにお会いになった。あるいは免震のあの東京電力第一原発の会館にも入られた。そのとき、なぜ私は、被災者の方々にお会いにならなかったのかなと。やはり知事さんにお会いになることも大事です。現場の今一生懸命頑張っている方々に激励をしてその状況を把握することも大事だと思います。しかし、今一番苦しんでいるのは、やっぱりあの地域から急遽避難をして、三度も四度も避難をさせられて、明日への人生設計も生活設計も立たないかもしれないという、今苦しんでいる。今避難所の実は環境も極めて悪い状況にあります。一部では感染症も発生していると。みんなその地域から散り散りばらばらになって着のみ着のままで避難をしているという状況。私は是非避難民の皆さんに少しの時間でも会ってほしかったというふうに思っているわけですが、なぜそのとき会えなかったのでしょうか。会うお気持ちはあったのか、しかし時間的な関係で会えなかったのか。
　私は、これからの質問の中でも、あるいはこの原発の様々な課題を解決するためにもそこのところがすごく大事だと思うんです。制度的な問題ももちろん大事でしょう。しかし、やっぱりその今避難をされている、四十年間国の政策としてエネルギー政策の中で原子力発電所を受け止めてきて、日本のエネルギーの七％を供給して、東京都のこの方面に三分の一の電力を供給してきたそれぞれの地域の避難民の皆さんに少しでも私は会ってその状況を把握することがこれからの様々な安全、安心を確保するためにも大事ではなかったのかと思いますが、なぜ避難民の皆さんに会わなかったのか、簡略にお答えください。
○国務大臣（海江田万里君）　お答えを申し上げます。
　御承知のように、あの日は、土曜日は雨と風が出ておりまして、当初ヘリコプターで行くつもりが急遽陸路になりまして、御案内だろうと思いますが、それから福島の知事とのお約束がございましたものですから、そこへ行きますと、Ｊヴィレッジに行くということもありまして、時間が大変取られまして、ただ、今御指摘のお話がございます。それから、増子議員が本当に仲介の労を取っていただいて、村議会議員の方、町議会議員の方、あるいは町長さん、村長さん、何度かお目にかかりましたが、ただ、やっぱりそういう肩書のない方々とお目にかかることも大変大切でございますので、できるだけ速やかに実際に被災地、これ東京の近傍にもたくさんございますので、お訪ねをしたいと思っております。
○増子輝彦君　大臣、やっぱり私はその今の答弁の中にも心が少し欠けているんじゃないかなと。知事さんにお会いすることも大事ですよ。防災センターに行くのも大事ですよ。もちろん私も大臣のお忙しい時間をちょうだいして、様々な方にお会いをしていただいて、その状況をお聞きいただいております。しかし、現地に行って、その現場でそういう方々に会わなければ本当の私は状況が分からないんではないだろうかと。
　それでは、お聞きいたします。避難民の皆さんや福島県民の皆さんが今一番何を求めているか。どういうふうにお考えになりますか。
○国務大臣（海江田万里君）　私はやはり、本当にこの原子炉を安定させることが一番だと思っております。
○増子輝彦君　原子炉を安定させる、当然のことであります。しかし、これは大臣のお力だけではできませんよね。今日、寺坂保安院長も来ておられます。東電の皆さんも頑張っているでしょう。それは当たり前のことなんです。
　しかし、当然でしょう、収束させるのは。それをやらなかったら大変なことになるじゃないですか。それも大事だけれども、それと同じぐらい大事なのは、自分の家を失い、自分の町を失い、これからどういう生活をしていくことができるのか、そういう今状況に置かれている方々のその心を癒やして、生活設計を作るということに明確に政府が方針を出していかなければいけないんだと思うんですよ。
　今朝も報道がありました。今回のこの原子力発電所の事故の評価はレベル七になったということ。レベル七ですよ、大臣。レベル七というのは、あの電源立地地域だけの問題ではないんですよ、大臣。
　ですから、そういう意味で、収束をさせること、安全宣言が一日も早くできること、当然のことでありますよ、それは。しかし、大臣の仕事は、それに傾注すると同時に、経産省の大臣として、やはり責任あるそういう被災地の皆さんの原子力行政の今後の在り方についても、同じように私は、活動、そして考え、様々のことを総合的にやっていただかなければならないんです。
　今、被災地の皆さんに会うと、こう言われるんです。十分でもいい、一時間でもいい、家に戻りたい、着のみ着のままで出てしまった、位牌も持ってこれなかった、大事なものも持ってこれなかった、それが一つある。そして、いつ自分の町に帰れるんだろうと。本当に住めるんだろうか。我々は自分の町に本当にこれからずっと同じような今までの生活ができるんだろうか。大熊や富岡や双葉や、この地域はアメリカよりも遠くなってしまった、何とかしてほしい。
　ですから、こういう皆さんの悲痛な思いにこたえるために、今政府が何をやらなければならないか。当然、収束をさせて安全にすることは第一番であります。しかし、それと同じぐらいに、実は一か月過ぎて、その避難民の皆さんやあるいは風評被害に苦しんでいる方々の思いにはせるときに、同時進行でやっていかなければならないんですね。そこのところを、大臣、私はしっかりと認識をしていただきたい。今日もまた午後、大臣のところにお邪魔をして地域の方々がお会いをさせていただくことになっております。是非、その悲痛な声をお聞きをいただきたい。
　今回のこの評価レベル、七です、大変な状況であります。ここのところを、やっぱり現場に行かなければいけない。私は、大臣始め経産省の全ての人間が、やっぱり交代交代でも現場に行って、その被災地の皆さんの気持ちを受け止めて、これから何をやらなければいけないかということをしっかりとやってほしい。永田町や霞が関にいるだけでは分からないところがいっぱいあるんです。電話での連絡、情報を交換するだけでは分からない大変なことがいっぱい出てきているんです。そこのところを大臣に、私は理解をしていただきながら、是非ここのところの対策を速やかに同時進行でやっていただきたいと思っています。
　そういう意味で、これも端的にお聞きしますので、是非端的にお答えいただきたい。初動態勢に問題はなかったのかどうか。これは、政府も東電も保安院も、このことについて大臣の率直なお考えをお聞きしたいと思います。
○国務大臣（海江田万里君）　幾つかこうすればよかったと思うところはありますが、今、本当に正直申し上げまして、私もメモを取っておりました。ただ、そのメモもまだまだ十全なものでもありませんし、それから読み返しをしている実はいとまもございません。
　これは、当然のことながら私どもでもまずやっぱりしっかりとした検証を行うと同時に、第三者機関と申しますか、これは内閣官房の方でもつくるというような話も聞いておりますが、やっぱりそこでの検証にも堪えなければいけないと思っております。
　今、増子委員から一言で初動に何か誤りがあったのかということでございます。これに対して、私は、今は本当にどういうところに誤りがあったというところを言える状況ではないと、言える段階ではないというふうに思っております、これは。
○増子輝彦君　大臣、私は過去の失敗を取り上げてどうのこうの言うつもりはありません。しかし、一か月たちました。今までのやはり初動態勢から始めてこの一か月間の様々な経産省を中心として東電、保安院、あるいはソフト的な面での官邸等々を含めて反省すべきは反省をして、修正をして、これから一日も早く収束をしていくところにつなげていかなければならないんだと思っているんです。是非そこは検証してください。そして、何が足りなかったのか、何をやらなければいけないのか、そこのところを速やかに私は行動に生かしていただきたいと思っているんです。
　大臣、そういう意味でお聞きいたしますが、現在、福島第一原発、そして第二原発はまあ今のところは何もない状況でありますが、私がもう一つ心配しているのは、この原子力発電所、日本には五十四基ある。第一、第二、福島は十基あります。残りの四十四基、このことに対して経産省として、あるいは保安院としてその安全対策を具体的に指示をしたのかどうか、それはいつなのか、どういう指示をしたのか、教えてください。
○国務大臣（海江田万里君）　たしか三月三十日だと思っております。やはり今回の事故の中で大きな問題点というのは、これはやはり電源が喪失をしたということでございます、これは外部電源ですね。そして、外部電源が地震によって喪失をされた次にやはり今度はまずディーゼルなどの緊急の発電機が作動しなければいけないと。ところがこれも津波で水をかぶって作動をしなかった。そして、それから今度は電源車などによる電源のバックアップということでございますが、これも欠けていたということでございますから、やっぱりこのまず電源の問題に対してしっかりと対応しなければいけない、ディーゼルの発電機の問題、それから外部の電源車の問題と、こういうものをまず物理的に整備をしなさいということ。
　それから、実は今度のこれも教訓の一つでございますけれども、実際にそうした装備がありましてもこれをちゃんと接続をして動かしてみると、こういうような実地の訓練もやはり不十分であってはいけないわけでありますから、そういう実地の訓練をしてくださいということをこの三月の三十日の改善点で申し伝えをいたしました。
　あと、もちろんしっかりしたその手順書なども作ってくださいとかそういうことも発出をしましたが、基本的には電源、それからそれの整備、それの手順と、こういうことでございます。
○増子輝彦君　大臣、今三月三十日とおっしゃいましたよね。福島原発の事故が起きたのはいつですか。三十日までの間にどのぐらいの時間が経過しているんですか。
○国務大臣（海江田万里君）　三十日で間違いないです。
○増子輝彦君　間違いないんです、間違いないんです。確認しているだけなんです。
　それで、大臣、想定外のことが起きてしまったということで今この対応に苦慮しているんでしょう、福島原発は。津波がこんな大きく来るはずがなかったと思っているんでしょう。ということは、四十四基のほかの原発もひょっとしたら想定外のことが起きる可能性がないとは言えませんよね。福島原発の事故が起きてから十一日から三十日までの間、何も指示しなかったんですか。私は、これは全く許すことのできない事実だと思うんです。だって、万が一ほかの原発に同じようなことが起きないとは限らないじゃないですか。そこのところの甘さ、これは監督官庁として私は大いに問題があると思うんです。
　だから、先ほど申し上げたとおり、初動態勢から始まって様々な問題が出てくるならば、その反省に立って今後何をしなければならないかということはスピード感を持ってやらなければいけない。しょっちゅう、これ今地震起きていますよね。つい先週も東北に震度六強だったですか弱でしたか起きて、女川の発電所の電気系統が一時断絶したという話もあるじゃないですか。何が起きるか分からない。
　この三月三十日に、そんな時期に安全の確認の指示を出したということは、私は、これはやっぱり大臣おかしいですよ。寺坂院長、これはあなたも一生懸命寝食を忘れて頑張っているし、私も励ましてはいるけれども、ここの問題はやっぱり大臣、深刻に反省してもらわなきゃいけません。どう思われますか。
○国務大臣（海江田万里君）　最初に一つだけこれは是非御理解をいただきたいのは、まさに増子委員も最初にお話をされました。本来でしたら一か月という時間がたてばいろんな形で癒やされると。ところが、この原子力の第一発電所の問題は現在も進行中なんです、これは。一つの目安、これはいろんな目安があります、これは。しかし、まずやっぱり安定的に炉に対するそれこそ本当に冷却の機能が働いているというところになれば、そこからはいろんな形で余裕も出てまいりますけれども、今まさにいろんな形でやっぱりまだまだこれはそういう安定的なものができていない。それは是非御理解をいただきたいと思います、これは。
○増子輝彦君　大臣、私の申し上げていることを理解されていないと思うんです。今、福島原発は進行中で、皆さんが総力を挙げて頑張っていることは認めているんです。当然のことなんです。
　私が言っているのは、ほかの四十四基の原子力発電所に対しての安全確認や指示がなぜ三月十一日のあの事故以来二週間以上もたって行われるんですかということを言っているんですよ。ほかのことについては幾らでも、安全確認の指示やいろんなことができるじゃないですか。なぜそれほどのタイムラグがあったんですか。福島原発は進行中、当たり前じゃないですか。今だってどんどんどんどんレベルが上がってしまっている。進行中だからあれもこれも想定外のことが出てくる。
　だから、なおのこと、四十四基、今ほかにある、動いているこの原発に対する安全をきちっと確保しなかったら、具体的な指示をしなかったら、万が一のことが起きたらどうするんですか。福島原発で進行中、万が一ほかで起きたらまたそちらに掛かりっきりでしょう。こんな状況を私は実はおかしいと。党の経済産業部門会議でも私はこのことについて申し上げたけど、久しぶりに怒りを出してこのことについては私はきっちりと言いました。
　大臣の今のような認識では、原発に対しての考え方は、根本的に日本ではもう原発行政はできませんよ。もう一度お答えください。
○国務大臣（海江田万里君）　実は、今例えば福島第一以外では……
○増子輝彦君　端的に答えてください、言い訳はいいですから。
○国務大臣（海江田万里君）　まず、答えが上がってきましたのは三月の三十日ですが、それよりおよそ一週間前にですか、これはちょうど玄海の原発などのそれまで安全点検をやっていたものを再起動させなければいけないというお話もございまして、そこでまず第一にやるべきことは、これはもちろんその玄海の原発だけじゃありませんけれども、そういうものを含めてという指示はその前に、およそ一週間から十日ぐらい前ですかね、出しました。そして、それの答えが返ってきましたのが三月三十日です。
○増子輝彦君　大臣、それは駄目ですよ。今の話は答弁になっていません。
　じゃ、寺坂院長、四十四基の原発に対して保安院として安全確認や安全に対してのしっかりとした対策を取るように正式に指示を出したのはいつですか。日にちだけ教えてください。
○政府参考人（寺坂信昭君）　まず、福島第一……
○増子輝彦君　いやいや、指示をした日にちだけで結構です。
○政府参考人（寺坂信昭君）　分かりました。
○増子輝彦君　時間もありませんので、いっぱい聞きたいですから。
○政府参考人（寺坂信昭君）　正式に出したという点におきましては、文書におきまして三月三十日でございます。
○増子輝彦君　正式には三月三十一日──三十日ね。
○政府参考人（寺坂信昭君）　三十日でございます。