Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○長瀬政府委員　お答えいたします。
　先生から御指摘がございましたように、三月七日の当委員会におきまして当時の田中物価局長から、野菜価格が上昇に転じたことに関連いたしまして、当座の問題としては天候要因が一番大きいということを申し述べますとともに、天候要因以外の要因につきまして「少し長期的な観点から勉強してみたい」、このようなお答えを申し上げたと承知をいたしております。
　こういう経緯をも踏まえまして本年十月に公表させていただきました、ただいま先生からも御指摘がございました「物価レポート91」におきましては、生鮮野菜の需給価格動向の分析にかなり力を入れてこれを試みたところでございまして、平成二年度の生鮮野菜の価格上昇のうちのやはり大部分は天候不順要因による、このようにいたしながらも、その他の要因といたしまして農家の数やあるいは担い手の減少、先ほど来御指摘がありました高齢化の進展あるいは機械化が困難である、そのことによる生産意欲の減退といった生産面等の要因について、そういった事情が背後に介在することをも指摘したところでございます。
　御高承のように、十月上旬以降の最近の野菜価格の高騰は長雨、日照不足、台風の来襲による野菜産地の甚大な影響を受けたことによる、こういうことでありますので、御質問のございました当面の対策ということになりますと、経済企画庁といたしましても農林水産省と十分に連絡をとりながら協議を重ねてきたところでありまして、十月の二十二日には農林水産省におきまして出荷の前倒し、あるいは野菜供給安定基金によります緊急輸入の対策を講じたところでございますし、先般、十一月の十九日には、経済企画庁に計上されております国民生活安定対策等経済政策推進費を活用いたしまして、並み級品の出荷促進なり軟弱野菜の生産促進、そういった事業についての対策を決定したところでございます。
　さらに、先ほど来御議論がございますが、長期的な、構造的な問題の対応ということになりますと、何と申しましても生産基盤の整備を初めといたしまして野菜生産の育成強化、こういった対策でありますとか、あるいは機械化等を通じます野菜生産の省力化のための対策でありますとか、あるいは農協等を通じましたいわば協同と申しますか、作業をいわば代行していくような、そういうような工夫ということも含めまして、生産面の対応の強化という点につきましては、農林水産省からも先ほど来御答弁があるところでありますが、私どもといたしましても、そういう点につきましても今後とも十分農林水産省とも御相談をしながら万全の対応を期してまいりたい、このように考えております。
○小川（信）委員　それでは具体的なことでいろいろ質問させていただきたいと思いますけれども、今年の八月九日に、これは初めての試みだということですが、「野菜出荷変動分析調査結果」を農水省で出されております。これは夏秋キャベツと夏秋キュウリの両品目ですけれども、夏秋キャベツなんかを見ますと、労働力が不足だとか、非常に不足しておるというのが生産者段階で八九％、生産販売農家がそういうふうな声を出しておるわけですけれども、その理由としては高齢化が八四％、パート労働の確保が難しいというのが一九％。それから、どういう作業が不足だということについては収穫が六八％、出荷・調整が五二％、種まき・定植が二九％というような、いわゆる手作業部分のところが非常に困難だということで作付面積を減少せざるを得ないというのが六一％あるというような結果になっておるように見受けます。
　また、夏秋キュウリでは五年間で販売農家も一七％ぐらい減っておるわけですけれども、労働力不足というのがやはり九六％。その中身は出荷・調製、収穫で七一％、六七％というふうな、もうはっきり問題点がこの調査結果でも出ておるというふうに思いますが、農林水産省はこの分析調査結果をどのように受けとめておられるのか、まず聞かせていただきたいと思います。
○桑原説明員　お答えいたします。
　ただいま八月の調査結果の御説明がありましたけれども、私ども食品流通局におきましても昨年度、野菜研究会という研究会を開催いたしまして、その中で農協等にアンケートを出しましてその結果をまとめた中では、やはり労力問題とか後継者不足とか高齢化という問題が非常にクローズアップされておりまして、私どももそこのところが今後の野菜供給の安定化を図る上で非常に重要な点だというふうに考えております。
○小川（信）委員　そういうふうな現地の調査結果なんかから、結果的に作付面積の縮小につながるんじゃないかと思います。二年産の野菜の主要品目を見てみますと、根菜類、大根、ニンジンなどですけれども、労働事情等によって前年産に比べてこれが減少する。それから、白菜、キャベツ、これは連作障害、労働事情、市場価格の不安定等でこれまた減少。キュウリ、ナスなどが労働事情、他作目への転換などから減少。サヤエンドウ、サヤインゲン、こういうような豆類が労働事情などからこれも減少。果実的な野菜では、イチゴ、スイカ等が労働事情等によって前年より減少。こういうふうに軒並み作付が減少をしているということですね。
　そういうふうなことを考えると、野菜の価格の上昇というのは、単収は上がっていくかもわかりませんけれども、飛躍的な単収増というものはなかなか期待できないということを考えると、生活に必需的な野菜というもの、いわゆる重要野菜と称されるような野菜は全体的に減少傾向にある、これが結局価格の上昇に基本的につながってきておるのではないかというように考えられるわけですけれども、その原因が、先ほどからも言われておるように、労働力事情、労働事情だというようなことですね。これはもうまさに日本の野菜生産が構造的に弱体化してきておるということですけれども、これに対して、てこ入れをどのようにされるのかということを、基本的な問題を、農水省は野菜研究会をやられておりますけれども、そこでどういうような結論が出てきたのか、お聞かせいただきたいと思います。
○桑原説明員　お答えいたします。
　御指摘のように、労働力不足というのが非常に重要な問題になっておるという認識でございまして、中長期的に野菜の供給の安定化を図っていくということのために、先ほど来お話が出ておりますけれども、野菜指定産地を中心に野菜産地の育成、整備をきちっとやる必要がある。それは、排水対策等も含めた基盤整備あるいは案出荷施設の整備、その中で、例えば育苗だとか収穫の調整だとか、スケールメリットが働くような部分について、個々の農家の経営の中から切り離したような形で、農協等がその部分を代行するというようなことで農家の労力の軽減を図る。
　具体的に、育苗施設を入れることによって、例えばキャベツの収穫時とレタスの育苗とが重ならなくなって、レタスの育苗を農協が代行してやることによってキャベツもレタスも規模拡大ができたというような例もございますし、そういうようなことをこれから大いに進めていく必要がある。
　それから、機械化の問題ですけれども、やはり省力化に一番有効なのは機械化であろうというふうに思います。機械の開発というのが、ほかの、水稲とかそういうものに比べると非常におくれておりまして、野菜の消費の特質にもよるんだと思いますけれども、特に葉物だとかああいうものの収穫機の開発というのがおくれております。そういう面での開発を今生研機構というところでもやっておりますし、それから、いろいろな作業機についても国の試験場でもやっておりますし、その辺の開発をできるだけ早めてもらって、それを取り入れた機械化体系を確立することによって産地体制を強化していく。
　それから、連作障害等もアンケート等の中で出てきておりまして、これも非常に重要な問題でございますので、複数の野菜を栽培してもらって連作体系を組む中でそういう問題も解消していく、あわせて、そういう中で災害等の回避も、危険分散もやっていけるというような方向で今後努めていきたいというふうに考えております。
○小川（信）委員　今おっしゃったこと、いろいろ必要なことだと思いますけれども、要は価格を安定するということは、生産が安定して、そして安定的な供給ができてこそ価格というものが安定できるのではなかろうか。これは天候、気象等による異常な状況があったとしても、それの危険が分散できるような産地づくり、安定的な生産をするということ、そういうふうな意味で指定産地の問題等ももう一度考え直してみなければならないと思うのです。
　実は私が住んでおるところが山口県のカンラン、キャベツと白菜の指定産地なんです。私のすぐそばに植えてあるわけです、田舎におるわけですけれども。そこでいつも地元の皆さん方のお話を聞くのですが、非常につくりにくいという、だんだんつくりにくくなっていくといういろいろな事情があります。それで、農協とか行政は二十五ヘクタール規模、この規模が少なくならないように農家に頼み込んで、つくってくださいと言ってやっとつくってもらって規模面積を維持しておるというのが現場の現実なんです。
　そして、さっきもおっしゃるように連作障害という問題、確かにあります、この野菜にはあるわけですけれども、例えば二十五ヘクタールの作付面積を維持しようとすれば、連作障害等を考えたら、白菜なんかだったら少なくとも五十ヘクタールから七十五ヘクタールぐらいは必要になってくるわけなんですね。トマトなんかだったらもっとたくさん必要になってきますけれども、そういうふうなことになると、それだけの作付可能面積を含めた農家の規模で産地というものを維持しなければならない。
　先ほどからもお話があるように、二十五ヘクタールの露地の葉菜類、葉物や根物の二十五ヘクタール、それから果菜類の十五ヘクタール、規模面積としてこのぐらい以上の面積があることが、いわゆる効率的な農作業としてコストが下げられるのは広い方がいいでしょうけれども、現実、現場として考えたら、もう少し面積を小さくすることによって産地を維持する、そして、たくさんの産地を各地につくるというようなことも必要じゃないか。特定の大産地をつくっていくのも必要でしょうけれども、中小産地を育成していくというようなことも野菜の安定的な供給のためには必要ではないかと思うのですね。
　よその県はわかりませんが、私たちの県では県が独自で認定産地というのを持っております。これは県独自の事業としてやっておるということですけれども、こういうふうなものに国も一緒になって力を入れて産地を育て守っていくということも安定的な生産の場合には必要じゃないかと思いますし、それから単一作目の大産地というのはやはり現場としてもなかなか問題がある。複数の作目を組み合わせたいわゆる野菜産地というものをつくっていくということも必要じゃないか。そうすると、産地の中でのローテーションが組めるというようなこと等を含めて、今の指定産地の仕組みというのを前向きに再検討する必要があるのではなかろうか、こういうふうに思いますけれども、農水省のお考えはいかがでございましょう。
○小松説明員　お答えいたします。
　野菜の指定産地制度につきましては、これまで一定規模以上の、特に先生御指摘のように、例えば葉茎菜類等につきましては二十五ヘクタール以上という形での一定の面積要件以上のものにつきまして、指定消費地域に対する指定野菜の計画的、安定的な供給を確保するという観点で、将来にわたって安定的生産、出荷が見込まれる産地をいわば集団産地として形成するという形でもろもろの政策を推進してきているところでございます。
　ただ、先生御指摘のように、こういった面積要件に満たない産地でございましても、同様に指定消費地域に対する野菜の安定供給の上で重要な役割を果たしている地域が現にございます。現在私どもの制度といたしましても、そういったやはり小規模な産地につきましても、別途野菜指定産地に準じた形で都道府県が都市近郊産地として指定し、その安定的な生産、出荷を図るための産地育成に努めているところでございます。先生御指摘の山口県のいわば認定産地、ちょっとこれが該当するのか、恐らくこれに該当するものではないかと思っております。
　私どもとしての産地の育成の考え方でございますが、そういった制度も含めまして、いわば、ただいま御議論になっておりますように、台風などの地域的災害のリスクの分散に資するという観点からも、あるいは連作障害等の現在産地が抱えている問題、そういった問題点も含めまして、今後とも中長期的な観点から野菜の供給体制の整備を図っていくという観点から、全国的にわたって野菜産地の育成強化を図るという形で、各般の施策を総合的に推進してまいりたいというふうに考えております。
○小川（信）委員　ここは農林水産委員会ではございませんので、そういうふうな意味で、ひとつ安定的な供給を図るという意味で、産地の育成に最大限の御努力をいただきたいということを申し上げまして、次に移らせていただきます。
　先般来、野菜の価格等が上がったことの原因にマスコミが取り上げたのが、先ほども話が出ました先取りの問題ですね。国民が市場取引の中における先取りという問題について非常に不信感を持ち、疑問を持っておるのではなかろうかと思うのです。先取りというものが、先ほどの質問の中でも説明がありましたけれども、どういう状況なのか全貌がほとんど国民には示されていない。例えば、先取りしたものは市場の同一品目の競り値の最高値で引き取ってもらうんだというようなことでしか説明されてないわけですけれども、現実そうなのかということです。
　実は、これはＮＩＲＡの「政策研究」のナンバー九で論文が出ておりますけれども、「青果物卸売市場の七不思議」、こういうのが出ております。その中で、「セリで決まらない価格」というのがあります。
　同日完売の大原則は譲れないが、どうしても出る残荷は相対取引で処分してもよいという例外規定を援用しているため、相対取引は横行している。量販店チェーンは、入荷量の多少にかかわらず必要量をセリ以前に確保してしまう。そして値下がりすれば値引きを要求する。セリより話し合いで、その日の実勢価格を決めてしまうのである。
こういうのがＮＩＲＡの論文に出ております。
　それから、「改ザンでなく仕切り直し」と称して、
　　価格は瞬時に動く。だから産地への連絡をその日の平均価格とする商習慣は戦前からあった。しかし大型量販店はあらかじめ予想仕入れ値を持ち、定時定量の仕入れを要求する。市場のセリ値変動などは相手にしない。従ってどうしても二段締め、三段締め、時には五段締めが発生する。これは仕切り改ザンではなく、仕切り直しであると市場関係者は上品に主張している。
それから、「先付け、先取りやり放題」。
　　セリ、入札以前に仲卸業者は荷を引き取り、量販店に納入する。大型小売店の開店する午前十時前に荷を店頭にそろえるのが至上命令なのだから、先取りも至上命令となるわけだ。
それから、決済は翌月末決済。
　市場内の仲卸業者の代金決済は東京では三日以内と条令で決まっている。ところが大型量販チェーンの仲卸業者への支払いは通例月末締め、翌月末決済、しかも手形であるケースが多い。大企業の資金繰りのしわ寄せを下請け企業が引き受ける構図そのままだ。
こういうふうに論文で書いてありますが、農水省の方、この論文について何か反論がありますか。
○近藤説明員　お答えをいたします。
　卸売市場の先取りにつきましては先ほども答弁をいたしましたが、最近の量販店の進出に伴って市場取引時間以前に安定した数量で供給を求めることとか、それから大都市化の進展、大都市の中央卸売市場の集散市場としての役割が高まってきておるというふうなこと、あるいは交通事情、そういうふうなことで数量的に増大をしてきております。しかし、先取りに関しましては、やはり市場の合意というふうなことをよく勘案しながら、慎重に、抑制的に行うというふうなことで指導しているわけであります。
　今先生のお話、三点あったと思います。まず、値段でございますけれども、まず第一点、先取りの物品の価格がどのような形で決まるか、そういうことについてお話をしたいと思います。
　先取りというのは、量販店等の対応で時間的に間に合わないから先取りが行われるというものでございますけれども、問題はその値決めが、生鮮食品の場合にはやはり卸売市場で形成された価格というものを使う以外に、なかなか、出荷者あるいは消費者、双方が納得するような価格というものが設定できないというところに大変生鮮食品としての特性があるわけであります。農林省の通達では、「先取りによる物品の価格は、当日における同種物品の当該市場における卸売価格によるものとする。」というふうに言っております。競りによる価格というものを基準にして決めるというふうになっているわけです。
　それが農林省の指導でございますけれども、さらに各市場においては具体的な対応をそれぞれ市場ごとに決めております。競り価格のいわば最高価格で実施をするという市場もございますし、それ以外の方法、必ずしも最高価格ではないけれども、競り価格を基準として価格を設定するという市場もございます。市場において、開設者あるいは出荷者、買参人、卸売業者、そういう者から構成される委員会がございますけれども、そういうところと、どのような形で価格を設定するのが最も公平公正かということをよく検討した上で、それから各市場の商慣習というものも踏まえて、最高価格あるいはそれ以外の価格というふうに設定をしているわけでございます。ただ、実際問題としては、関係者の合意が最も得られる形というふうなことで、同一荷口の、あるいは同一階級の最高価格として決定している事例が多うございます。それが第一点でございます。
　それから二番目に、量販店のいわゆる先取りがやりほうだいというふうな話がちょっとございましたけれども、これは冒頭申し上げましたように、最近の量販店の割合の増大、そういったことから先取りの数量というものは確かにふえてきておりますけれども、市場において量販店以外の売買参加者もたくさんいるわけでございますから、市場の性格、その市場が集散性の非常に強い市場であるか、そうではないか、あるいは買参市場であるか、それとも仲卸市場であるかという市場の構造もございます。そういったものをよく踏まえて、どのような形で数量を設定するのが一番公平かというふうなことで限度数量を決めている。そういう意味で、市場では関係者の公平公正が期せられるということが最も大切なことでございます。利害の反する関係者がたくさんございますので、そういう人たちの合意の上でルールを設定しているということで行われているわけでございます。
　それから、三点目に決済の話がちょっと出ておりましたけれども、量販店が数量的に増大をしていくということの結果として、決済について従来よりも若干長期化するという傾向も出てきているようでございますが、その点についてもよく慎重に見守ってまいりたいというふうに思います。
○小川（信）委員　今お話しの中で一つはっきりしておきたいのは、伝票の改ざんが行われておるということがこの論文で指摘されておりますけれども、伝票改ざんがあるのかないのか、仕切り直しという名前でやられておるかどうか、それを後から聞かせていただきたいと思います。あわせて先取りの関係で、先付という呼び名でやられておるものと先売りという名前でやられておるものがありますけれども、これをそれぞれ説明していただきたいと思います。
○近藤説明員　先ほどの先取り価格の決定について申し上げましたのは、量販店等によって先に数量がとられる場合にその価格について決定する方式としては、関係者の皆さんが満足するものとしては市場における値段しかないということを申し上げたわけです。先取りが行われても、その数量についての値段を後から実施される競り値で決めるということですから、むしろ、先取りされるものの値段を後から決めていくということなんですね。ですから要するに、あらかじめそういったものについて値段がどういう値段であるかというふうに決まっているということではないわけでございます。そういうことで御理解願いたいと思います。
　それからもう一つ、先ほど先付あるいは先売りというお話がございましたけれども、卸売市場というのは、物が非常にタイトになる場合と、それから物が非常に緩和する場合と両方あるわけですね。現在の状態というのは、物の非常にタイトになった状況でございまして、専ら価格の高値あるいは数量不足ということが問題になっているわけでございますけれども、野菜の歴史の中では、産地に非常にたくさんのものができて、それが非常に全体として市場の状況を緩和させているという状況がございます。
　そういうときに、これらの量販店その他大口需要者ということになるわけでございますけれども、そういう人たちに、物が非常に不足するときもあるし物が非常に余るときもあるわけだから安定的に数量を消化してもらうというふうな形で行われる、そういうものが今先生がおっしゃられました先付ないしは先売りというものでございます。野菜は非常に需給というのが変動いたしまして、不足時もあるし過剰時もある、非常に長い取引でございますので、そういった形での対応もされているわけでございます。
○小川（信）委員　先般、全国農業新聞等にも記事が出ておりましたけれども、問題は、この先付というのは、今課長が御説明になりましたけれども、極端に言えば、産地と仲卸と量販店がルート化しているわけです。いわゆる売り先が出荷段階から既に決まっている形でずっとルート化している。だから産地も、優良産地の優良な銘柄のものはどこどこ、例えばイトーヨーカ堂ならイトーヨーカ堂へ、西友なら西友へ何ケース行くというのが産地で出荷した段階でもう決まる。そして、その段階で値段が決められておるのがこの先付じゃないですか、そういうふうに私は理解しております。
　それからその値段も、前年の価格とか前一週間の変動幅の中で話し合って事前に決められる。こういうふうな先付が行われておるのも先取りの中の一つとしてあるのです。
　それから先売りというのは、一般の、特定した産地から特定した量販店に持っていくということが決まっていないものですけれども、これは一定の価格幅の中で相対で決められる、そしてその決められた値段が、逆に卸の競りのときにその値段で行くのじゃないですか。一つの品目の競りは、品物が決定される、値段が決められるのは大体二、三秒でしょう。その間に決められて、その値段と違うものが出そうになったら、それは残品にしてしまうというやり方を現実にやっておるのです。そういうふうな残品の、相対と逆にしてしまう。そういうふうなのが現実に行われておる。
　これが量販店の、それなりのニーズはある。でしょうけれども、量販店の生鮮食品の青果類の仕入れの仕組みというものがそういうふうに宿命的になってきておるという現実を、事実は事実として認めた上で市場流通の仕組みというものを考えなければいけない時期に来ておるのではないかと思いますが、今私が申し上げたことが違えば否定していただきたいし、事実ならその辺の対応を御説明いただきたいと思います。
○近藤説明員　先取り価格につきまして、当日の卸売市場の競り値を基準とするというふうに申し上げまして、さらに具体的な対応については、市場によって最高値をとったりそれ以外の値段をとったり、市場によって対応に若干違いがあるというふうに申し上げました。それから、競り値の値段をとる場合に、例えば先生のお話の中にもちょっとございましたけれども、上下何％かというふうな形で幅を設定するというふうなことはあるかと思います。
　それからもう一つ、先生からお話があった中に、量販店を中心とした安定的な需要といいますか、そういうものがございますし、それから、安定的な需要ということの反対側として、特定産地からのものを安定的に集荷したいというふうなこともございますから、そういう意味で、従来の市場における取引の中にそういう安定的なものをできるだけ持ち込みたいということはやはりあると思います。
　そういう意味での市場取引の改善でございますが、一つは、従来から実施している予約相対取引といったものについて、これは先生からお話があったような、量販店の大口需要というものを市場の中に取り込むということでもともとつくられた制度でございますけれども、そういったものの要件を、現在の要件の中にも少し苦しいところがございますので、そういったものを少し見直していくとか、そういった形で改善していくということは大切な課題であると思っております。
○小川（信）委員　なかなかはっきり言えない面もあるのかと思いますが、現実は、大口量販店、これは確かに転送物もあるでしょうし、大口の消費というのは病院とか学校とかそういうのもありましょうけれども、この論文にもありますように、まさに今は市場の中で極端に言って大量の、大口の量販店がやりたいほうだいのことをやっている、それを許さざるを得ない卸売業界の状況に現実はあるというようなことではなかろうかと思うわけです。
　極端に言うと、そういうふうなことが端的に出ておるのが、先ほど言いました決済でも手形決済でおそくするとかいうようなこともありますけれども、産地直送フェアとか特売セール、そういうふうなときに市場関係者とか仲卸業者などを動員して荷を集めさせる、それから仲卸業者に人間を派遣させたり協賛金を出させるというようなことを平気で量販店がやっているというようなことからも、この辺のルールをもっとオープンにしてはっきりさせる形の中で、もちろん量販店の今の役割というのはあるわけですから、オープンにさせる必要があるのではなかろうか、このように私は思います。
　先取りという問題がこのたび野菜価格の高騰の大きな原因のように新聞に報道されたけれども、一般国民はその中身が全然わからないというような欲求不満を持ちながらこの野菜の高騰に対応しておるというのが現実じゃなかろうかというふうに思います。そういうふうなことをやはりきちんとすることが現実に必要だろうと思います。
　ただ、私も先取りが価格を引き上げた理由に必ずしもなってないと思うのです、先般大田市場と築地を見てみましても、レタスなんかを見ましても、大田市場では先取りをやめたからといってどうでもない、それから築地市場は先取りの割合が少ないところですが、ここは乱高下するというように、必ずしも先取りだけが原因ではないのですけれども、とにかく取引の不明確な、わからない面があって、そこに大型量販店が入っているということをやはり考えなければいけない。
　先ほど、そういうふうなことで予約取引をやろうということで、去年大田と淀橋で試験的にやられたけれども、どうも評判が悪い。評判が悪いのは、入札の集計に時間がかかってどうにもならぬということだったというふうに聞いております。市場の競りというのが、本当に数秒間でどんどん競り落としていくのに比べれば、予約取引きの入札というのは手間がかかる、こういうところこそ機械化して、もっともっとスピードを上げてやっていくというようなことだってできるのではないか、こういうふうな感がしておるわけですが、そういうふうなところを詰めて、そしてその上で卸売市場の公平、公正、公開という原則を国民の前にはっきりさせる必要があるのではなかろうかというように思います。
　これは農林水産省ひとりの御努力だけでは足らない面もありましょうが、経済企画庁も一緒になって、野菜、青果物の価格というものが乱高下をする、それからちょっとした気象条件の変化で価格が大きく変動する、そういうふうなことを起こさないためにも、一番最後のところにある市場の取引の公開をもっとはっきりする必要があるのではなかろうか、このような考え方を持っておりますが、まず農林省のお考えを聞かしていただきたいと思います。
○近藤説明員　先生からお話がありましたように、卸売市場にとりまして公開あるいは公正ということは最も大切なことでございまして、卸売市場はそのような場としてもともと設定されているものでございます。先生のお話の中に予約相対取引の話もございましたし、それから予約取引についての言及もございましたが、そういったことについても今いろいろと検討してございまして、流通の変化に応ずる新しい工夫、そういうものも検討しつつ、市場の公開性あるいは公正な取引、そういうものを今後とも守っていきたいというふうに思っております。
○小川（信）委員　もう時間がなくなりましたのでやめますけれども、私は、ことしこそ野菜の取引問題について抜本的に改善をするチャンスの年ではなかろうか、こういうふうに思います。また、野菜が安定的に生産できるような生産構造に仕組んでいくということについての最もチャンスの年ではなかろうかというふうに私は思っております。今から年末、来年にかけて予算編成もされるわけでしょうけれども、こういうふうな点に農水省も経済企画庁もさらに力を入れて、二年間続いた野菜の高騰に対する国民の不安を政策的にもぜひカバーしていただく、そういうふうなことを強く求めまして質問を終わりたいと思います。
○岩垂委員長　午後零時三十分より再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午前十一時三十六分休憩
　　　　　――――◇―――――
　　　　午後零時三十二分開議
○岩垂委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。岡崎トミ子君。
○岡崎（ト）委員　きょうの物価問題等に関する特別委員会は、野菜の高値ということで自民党の赤城徳彦さん、社会党の小川信さんの質問が続きましたけれども、私も、その野菜の高値ということについてきょうは質問をさせていただきたいと思っております。
　今私が手にしておりますのは、総理府の「世論調査」十一月号なんですが、その一番最初のところに、この一年間に一番値上がりしていると感じる費目を聞いています。第一位が野菜と答えておりまして、その割合が二四・二％、以下交通費七・七％、教育費七・五％、保健医療費七・二％、手間代六・二％、家賃五・五％というふうになっていまして、ダントツ野菜の二四・三％が非常に高いというふうに感じているわけなんですね。
　確かに、消費者の立場からいたしますと、最近の野菜の値上がりは目に余るものがあると思います。ネギ一本買うのに百円玉では間に合わない。ホウレンソウを店頭に見に行きましても三百六十円、キャベツ五百円というときもありまして、本当に家族の健康を保つために、あるいはまた毎月のやりくりに頭を痛めていらっしゃる主婦の皆さん、消費者の皆さんにとっては毎日野菜の売り場で悲鳴に近いため息をついているというのが現状ではないかというふうに思います。消費者の立場の皆さんだけではなく、生産者の皆さんにとっても非常に深刻な現状であるということから、野菜の高値についての質問でございます。
　これから冬場に向かいまして、私たちの必需品となります、よくなべ物にも使います白菜を例にとってみますと、先ほどのキャベツとホウレンソウとネギの感覚は、現実の家庭の皆さんの感覚で申し上げましたけれども、総務庁統計局小売物価統計調査報告、東京都区部のものなんですけれども、その毎年の同じ月の小売価格で見ますと、去年の十月、キロ当たり二百四十九円だった白菜、ことしの十月は三百二十六円になっています。白菜、大体一個二キロといたしますけれども、これは一個六百五十円するわけです。白菜にしては小さい方なんですね。
　確かに、長雨と台風の影響という説明を私も伺いましたし、よくわかっておりますけれども、この野菜の高値の要因について経済企画庁はどのようにお考えでしょうか。また、農水省は農産物の安定供給を常に考えていらっしゃるお立場ですけれども、この野菜の高値についてどのようにお考えでしょうか。まずは経済企画庁の方にお願いしたいと思います。
○長瀬政府委員　ただいま先生から御指摘がございましたように、野菜が高騰しておりますこと、これは台所に大きな影響を与えているわけでありまして、一世帯当たりが年間に野菜を購入する回数も四百三十回前後ということでありますから、それだけに生活実感の上でも大きな影響を与える面があるというふうに思うわけであります。
　今回の生鮮野菜の価格上昇、これは基本的にはやはり九月中旬以降の長雨、日照不足、そして相次ぐ台風の来襲、これによります冠水、浸水あるいは暴風雨といった天候の影響によるところが大きい、このように考えているところでございます。
　ちなみに、台風の被害が少なかった北海道を主産地といたしますニンジンは、東京の消費者物価で見ますと、昨年の同月に比べて、十月でございますが、二三％安でございますし、あるいはタマネギなどは昨年並みでございますし、また湿害に強い里芋なんかも八％ぐらい安いというようなことでありまして、そのような台風の被害が少なかったものは前年並みという状況でございます。
　このような天候要因が主因だと考えておりますけれども、そのほかに野菜を販売いたします農家の数あるいは担い手が減少する、そういう中で高齢化が進展するといったことが中長期的には野菜価格に影響を及ぼすもの、このようにも考えておりまして、こういう観点から、一方におきましては、天候要因に基づく野菜価格の高騰への対応に万全を期すということが重要でありますし、このような面での対応、農林省ともどもいたしておるところでありますが、他方におきまして、構造問題に関しましても農林省七十分に連絡をとりながら、生産地対策等につきましてもその促進を図る、こういうことが必要だと考えております。
○小松説明員　お答えいたします。
　本年の野菜の高値の原因につきましては、ただいま経企庁の物価局長からお答えになった点と基本的に私どもとしても同様の認識を持っておるところでございます。
　具体的に申しますと、今年の引き続く長雨、日照不足、またたび重なる台風によりまして、特に主産地で大規模な被害が発生したために、ホウレンソウ、ネギなどの青物類を中心に市場への入荷数量が減少し、この結果、野菜価格が高騰で推移しているというものでございます。
　また、農林水産省といたしましては、今後の野菜の安定供給を確保し、価格を安定させるため、去る十月二十二日、生産出荷団体による出荷の前倒し、野菜供給安定基金による緊急輸入、あるいは契約野菜の市場放出、さらに卸売市場関係者に対する集荷努力の要請、さらに生産対策の面では、病害虫の防除等の技術指導の徹底、園芸施設資材の確保等の生産対策、そういったものを内容とする各般の野菜の供給確保対策というものを実施しているところでございます。
　さらに、経済企画庁の手当でいたしました予算を活用させていただきまして、いわゆる並み級の野菜の出荷促進事業あるいは軟弱野菜の出荷促進事業、そういったものもまたこれから実施をしてまいるということでございます。
○岡崎（ト）委員　ただいまのお話でも、長雨とか日照不足とか台風の被害ということで、これが非常に大きかったことはだれもが認め、そしてそのほかにも構造的なもの、長期的なもの、短期的なものでさまざまにとらえていらっしゃるということがわかりましたけれども、現実の問題として、過去五年から十年の価格の変動についてはどのようにとらえていらっしゃいますでしょうか。経済企画庁と農水省の方にお聞きしたいと思います。
○長瀬政府委員　生鮮野菜の価格の長期的な推移につきましては、昭和五十年代の初めから平成二年までをとってみますと、平均的な総合の物価上昇率に対しまして〇・七ポイントほどそれを上回る、そういうトレンドできている、このように理解をいたしております。
　ちなみに、平成二年は天候の影響で野菜価格が一七・四％高騰した年度でございます。この年を除きますと、平均的な物価上昇率に対して〇・三ポイントほどそれを上回る、そのようなトレンドで生鮮食品の価格が推移している、このように認識をいたしております。
○小松説明員　お答えいたします。
　農林水産省としても、この生鮮野菜の価格の長期的動向に関しましては、ただいま物価局長がお答えしましたと同様の認識でございます。
○岡崎（ト）委員　今お話をしてくださいましたように、物価の上昇よりも野菜の方が〇・七ポイント高いというような結果が出ていまして、平成二年を除けば〇・三ポイントということだったんですけれども、この消費者物価指数の月別動向を見ましても、特別のというか、天候によって大分左右されている、しかも長期間にわたって大分野菜の高値という状況が生み出されているという現状がはっきりとわかるわけでございます。そして私たちは、大体過去五年間の推移というのをもう一度現実的に経済企画庁の方と農水省の方にわかっていただくために、ちょっとその差というものを申し上げたいというふうに思うわけなんです。
　これも総務庁統計局小売物価統計調査報告、東京都区部の場合です。キロ当たりの小売価格で、同じ月の野菜の価格で見てみました。一九八六年の十一月と一九九〇年の十一月のものなんですが、ネギが三百四十円が五百十五円、白菜が八十六円が百七十七円、ホウレンソウが三百三十八円が五百四十四円、キャベツが百二十一円が二百二円、里芋が三百三十六円が六百十八円ということになります。
　私はなぜこういうふうに同月比で申し上げたかといいますと、私たちが、最も野菜が出回る時期、そこが一番安く食べられる時期ということになりますしゅんということになりますけれども、そのときに食卓に出回る野菜がどうなんだという感覚で消費者の皆さんたちはとらえておりまして、実際に財布から出るお金ということで考えます。
　ですから、平均して大したことなかったという形で表現されてしまったり、あるいは〇・七ポイント、〇・三ポイントだから大したことがないというようなことで表現されてしまいますと、実際台所を預かっている人たちの感覚からかけ離れてしまう、政治を預かっている人たちの感覚は台所感覚から大分ずれているなということを思わざるを得ないわけです。ですから、データよりも家庭ではダメージを受けているという認識をしていただきたいというふうに思います。
　そこで、生活の実感で申し上げてまいりたいというふうに思います。
　いろいろと長雨の問題、あるいは災害が起きた場合、今も触れていただきました人手不足の問題が挙げられると思いますけれども、その人手不足、ちょっとこちらの資料を見て申し上げたいと思いますが、おととしの新規の学卒の就農者二千百人、去年千八百人。宮城県の場合ですと、私ども農業県なんですけれども、七十一市町村で四十四人という結果でした。四十四人は割といい方だというふうに言っている方もいらっしゃいますけれども、決してそうではない、非常に後継者不足に悩んでいるということがあります。
　そこで、その問題にこたえるのに、一つは魅力ある農業にしていかなければいけない、それを実体化させていくことではないかということと、農業に対するイメージをよくしていかなければいけない。これは、私たちの生活、私たちの日常的な健康につながる問題としていかに大切か、これが理解につながりますので、全体として農業のイメージをよくしていくことがとても大切だというふうに思います。最初に申し上げました魅力ある農業というのは、とりもなおさず収入にかかわってくる問題なんですけれども、つくった野菜が非常に安過ぎる、採算がとれないという感覚を生産者の方は持っていらっしゃいます。
　そこで、卸売価格と小売価格を比べてみたいと思います。白菜の場合です。東京中央卸売市場東京青果物情報センターのことし十月の場合、卸売価格百九円、小売は三百二十六円でした。生産者の場合にはこの百九円よりももっと安く卸しているというような状況がありますけれども、流通に関してどのような指導をなさっていらっしゃるか、経済企画庁、農水省にお伺いしたいと思います。
○長瀬政府委員　お答えをいたします。
　生鮮野菜につきましては、栽培農家の段階から集荷を経て卸売市場に集散されるわけでございますけれども、卸売市場から仲卸あるいは買参人を通じまして末端小売店まで行く過程におきまして、人件費あるいは物流費等が上乗せされるというようなことがあるわけでございまして、そのような関係から、卸売市場におきます卸価格と、そして消費者が直接購入をいたします小売価格との間に御指摘のような開差があるというようなことかと存じますが、いずれにいたしましても、生産、そして市場、流通、消費の段階を通じましてこの合理化に努めていくということが重要な課題だ、このように認識をいたしております。
○小松説明員　お答えいたします。
　野菜の卸売価格と小売価格との関連性でございます。
　今回の野菜の高騰に際しまして、私どもといたしまして、関係の野菜の小売団体に対しまして、今回の私どもが講じております野菜の価格安定対策もろもろにつきましての要請、また消費地への安定供給に関しましても要請を行っているところでございます。
　また、今回の野菜の高騰時におきます小売のマージンの話でございますが、私どもが承知しておりますところでは、いわば高騰時の小売マージンという形で、平常時の小売マージンよりも低減している品目もございます。これはいわば野菜の価格高騰時において小売店としての対応の一つのパターンではないかと思っております。いずれにいたしましても、小売のマージンみたいな形は、野菜の価格の高騰とは必ずしも連動しない形で推移しているのではないかというふうに考えております。
　また、小売段階のマージン、いわば卸売価格と小売価格の差でございますけれども、これにつきましては、通常は三割程度と言われているところでございますが、高騰時には、いわば基本的にはさらに低下しているという形で、小売店としても販売価格の平準化といった形に努めているというふうに承知しているところでございます。
　ただ、食品の小売段階におきましては、その性格上流通におけるロスが生じることが多い、生鮮野菜の場合は特にそうでございますが、また販売単位も小口となるといったことで、どうしても小売価格が卸売価格等に比べてある程度割高となること、これはやむを得ないという面があろうかと考えております。
○岡崎（ト）委員　ただいまのお話で、ちょっと生産者の方にも少し意見を伺ってまいりましたので申し上げたいと思うのですが、野菜を出荷している人たちは殊さらにそのことを痛感しているようなのです。
　というのは、杉の木のある家の人がレタスをつくった、それで一個十円で出したのですね。杉の木がありますので、レタスに少し杉の木がまざっていたので、店頭に出たものが自分のつくったレタスだというふうにわかったというわけです。それは一個十円で出したものがお店では九十円で売られていた。それから春菊なども五円くらいのときに、まとめて二、三把に束ねたものを百円として出されていた。店頭価格との差が余りにもあり過ぎて、一体どんな価格形成になっているのだろう、そういう疑問を生産者の方々が持っているわけなんです。ぜひともその辺のところを、今三割というお話を伺いましたけれども、生産者の方は大体三倍くらいというふうに今回も感じたようです。例えば流通八割、生産者一割、消費者一割という感じを、生産者三分の一、消費者三分の一、流通三分の一というふうに平等だと少し納得がいくのだけどと言う生産者の方もいらっしゃるくらいなんですね。
　それから、よく無人で、だれもいないところで野菜を積み上げて大根幾ら幾ら、ホウレンソウ幾ら幾らというふうにして値段をつけて、かごの中に、ざるの中にお金を入れてもらう、こういう方式をとっている人もあるのですけれども、それはもう市場に持っていくよりもよっぽど納得がいくような値段だと言う方もいるくらいなんですね。そのことを進めるということではなくて、そんなふうにとらえているということを知っていただいて、改善の余地はないでしょうか。流通の問題からぜひ教えていただきたいというふうに思います。経済企画庁の方にお願いします。
○長瀬政府委員　お答えいたします。
　国民生活の安定を図り、そしてまた物価問題を考えてまいります上で、流通問題というものは大変重要な課題だというふうに私ども考えております。
　このような意味合いから、昭和五十年以来私ども流通問題研究会なるものをつくりまして、これは専門の学識経験者の方々にお願いした研究委員会でございますけれども、そのような場で累次にわたり流通問題の改善のあり方についてさまざまな角度から検討、勉強してきたところでございます。
　今般もつい先ごろ第九次の流通問題研究会を発足させていただきまして、ここでは特に物流問題につきましていろいろな角度から勉強する。そして一方におきまして、流通の面において情報ネットワーク化が進んでいるわけでありますから、これを物流に生かしながらトータルな物流コストをいかに削減するかというような点に眼目を置きまして、幅広く勉強してまいりたい。このようなことで、私どもといたしましても、流通、物流問題、こういうものにつきまして、多角的な検討をさらに進めてまいりたいと考えております。
○岡崎（ト）委員　ただいまのお話で、確かに学識経験者の皆さんをお呼びしてその検討をなさる、改善はどういう方向で行ったらいいかということについて伺うという、いつも政府がとられる、あるいは自治体がいろいろと改善をする場合にとられる方法がそうなのですが、その中にもう少し本当に消費者の声ですとか、あるいは生産者の生の声というものを取り入れていく、そういうお考えはないのでしょうか。
○長瀬政府委員　まさにただいま先生から御指摘がありましたように、そのような委員会の場におきましては各界の学識者の方々を委員とするわけでございますけれども、同時に外部に委託をいたしまして実態調査をするということを進めますとともに、実際に物流の各面を担当しておられます実務家、こういう方々からそのような場におきましてヒアリングと申しますか実情を、生の声を聴取する、こういうことをするということも今までもやってまいりましたし、またこれからも進めてまいりたいと考えております。
　同時にまた、私ども物価モニター、これは全国で四千名の主として主婦の皆様に委嘱をしてお願いをしているわけでありますけれども、今回の野菜あるいはミカン、リンゴなどの価格高騰に際しましても、流通の問題も含めまして価格あるいは消費者の購買行動、そして価格が上がったときの消費者の対応、そういうことも含めまして、まさに台所を預かります主婦の皆様方がこういった野菜、果物の価格の高騰のときにどんな行動と意識を持たれるか、そしてまたどういう対応が重要であるか、このような面につきましても物価モニター、こういう制度を通じまして、生の声全体をまとめて把握したい、こういう努力も一方で続けているところでございますので、この点につきましても御理解を賜りたいと思います。
○岡崎（ト）委員　今魅力ある農業ということを実態化させていくために、収入にかかわってまいりますので、生産者の方々がその需給バランスというものについて非常に問題にしておりますし、ぜひとも生産者に負担のかからない機構をこれからもいろんな面から御努力をいただきたいなというふうに思います。
　もう一つ、農業に対するイメージをよくしていくということで、私はさまざまな観点から努力をされているというお話を先ほどお伺いいたしましたけれども、後継者不足の問題で非常に人手不足が野菜の供給を減少させて、それがコストにはね返ってしまう。このまま後継者が不足していきますと、一体十年後、二十年後どういうふうになっていくのかなというのが大変心配なわけなんです。新規の学卒者の、先ほどおととし二千百人、去年千八百人という人数を申し上げましたけれども、新規の参入者、つまり農家出身者ではない人たちの新規参入者の方々の就農人数を見てみますと、一九八六年が四十二人、一九八七年が六十六人、一九八八年が七十七人ということで、確かに四十二、六十六、七十七とふえてはいるんですが、本当にわずかだな、就農者の減少に歯どめをかけるにはこれはちょっと追いつかないんじゃないかという数字だというふうに私思っているのです。
　そこで、後継者の不足に対してどのような対策をお考えになっていらっしゃるか、あるいはまた新規参入者に対してどのような助成をなさっていらっしゃるのかお伺いしたいと思います。
○和田説明員　農業後継者の問題についてお答えいたします。
　農業後継者を育成いたしますのには、先生もおっしゃいましたように、農業が基本的には魅力あるものでなければいけない、かように考えておるわけでございまして、構造政策なりあるいは生産基盤の整備、さらに生活環境の整備、こういうようなものも進めておるわけでございますが、特に若い農業者に着目いたしました対策といたしましては、一つは改良普及員、全国に一万名ほどございますが、これが現場で技術経営指導というものをやってございます。
　さらに、野菜等につきましては労働の強化というような問題もあるわけでございまして、作業慣行の見直しによります労働改善、あるいは農村慣行を見直しまして例えば農休日の設定、こういうようなものにつきましても改良普及員の活動の中で現在指導を進めておるところでございます。
　もう一つは、後継者の資質の向上ということで、各県に県の農業者大学校というものを私ども所管いたして設置いたしてございます。ここでの実践的な研修教育というものを現在進めております。
　さらには、国内あるいは国外の先進農家への留学研修というようなものも国の助成によって進めておるわけでございます。
　そのほか、特に資金の問題といたしましては、無利子資金で現在農業改良資金の中に農業後継者育成資金というものを設けておりまして、無利子の資金の貸し付けというものを現在実施しております。
　それから農外からの、私ども新規参入者、こう申してございますが、その方に対しましては、昭和六十二年から農業会議所を通じまして新規就農ガイドセンターというものを設けまして、農地情報の提供というようなものを実施しておりますし、実際お入りになります場合には、先ほど申しました農業改良普及員が現場で技術経営の指導を申し上げる、こういうふうな体制をとっておるところでございます。今後ともこういう施策をさらに進めてまいりたいと思います。
　要は、青年層に魅力ある農業ということで、職業として選択し得るような就農環境の整備というものに努めてまいりたい、私どもかように考えておるわけでございます。
○岡崎（ト）委員　ただいまお話をお伺いしたのですけれども、まだバラ色には、きっと若い人たちはそんなふうには思わないだろうなと思うのですね。
　私どもでいただきました、農業後継者の育成機関として確かに今、農業者大学校がある、農業高校がある、民間の研修機関があるというお話でしたが、例えば、県農業者大学校を卒業して専ら農業に従事する人の割合は四分の一、これしかないわけですね。四分の一なんです。農業が従であるという人も含めますと三分の二ということになります。それから農業高校の卒業者の就農率は一割程度というふうになっておりまして、取り組んではいらっしゃるのですけれども、実際の効力というか、本当に農業を継ごうということにはつながっていないという現実があるのじゃないでしょうか。
　それから、新規参入者の方に対しても、ガイドセンターというものを設けていろいろなさっていらっしゃるというふうにおっしゃっておりましたけれども、これについてもまだまだいろいろ改善の余地があるというお話も伺っておりますので、実効ある農業後継者の育成、新規参入者の助成というものに本当に力を入れていただきたいなというふうに思います。
　今、実際になさっていらっしゃることについてお伺いしましたけれども、ちょっと視点を変えまして長期的に考えてみたいというふうに思うのですね、もっともっと長期的にです。
　私が今持っておりますのは、全国林業改良普及協会が出しております「森と人シリーズ」ですね。「みんなの森林（もり）ができるまで」ということで、このように漫画になって、いかに日本にはたくさんの森林があるか、木は丁寧に植えて大事に育てなければいけないか、人の手が必要であるかということについて書かれています。小学生向けということで、私もこれを読ませていただきまして大変感心いたしました。小さいときからこういう教育というものが教科書の中でもなされていったらどんなにいいかというふうに思うのです。「森と人シリーズ」ですから、農水省としては「農業と人シリーズ」ということで、小さいときからぜひこういう教育も手がけていただきたいというふうに思うのです。
　今の子供たちに話を聞いてみますと、農家だと損だということと、仕事が大変つらいということだけが先に来てしまうようなのです。もっと健康の上からも、日本の中で新鮮な食料がつくられて、そして安全なものをとるということが自分の体をつくっていくというその仕組みも含めて、そういう教育が大変に大切だというふうに思います。収穫の喜びとしての学童農園というのは個々になさっている学校があるようですが、トータルに考えて、小学校の段階から教科書に取り入れなさいというような働きかけを文部省に対してなさったことがおありでしょうか。もしなさっていなかったら、働きかけるおつもりがあるかどうかお伺いしたいと思います。経企庁にも農水省にも伺いたいと思います。
○和田説明員　学校教育の問題、基本的には文部省の方で教科書をつくり、御指導いただいているわけでございまして、私どもよく参りますのは、農業高校の校長先生方の集まりでありますとか、あるいはそれを所管します文部省の職業教育課の方々、こういう方々とは、定期的ではございませんが、随時意見の交換ということをやっているわけでございます。正式に申し入れたかという御貸間でございますと、そういうことはいたしてございませんけれども、日常そういうふうな交流の中で私どもの考え方というものは御説明をいたしておるつもりでございます。恐らく文部省の方でもそういう御意見もお聞きいただいて教科書等の御指導に当たっていただいているのじゃないか、かように思います。
　私どもの事業といたしましては、学校教育との連携ということで、これも昭和六十二年からやってございますけれども、若い農業者の育成確保促進対策事業というものを始めてございまして、この中で地元の教育委員会等と連携をとりまして、子供たちに農業を体験していただこうということで、例えば学校の教科書の副読本というようなものをつくるようにということで各県に助成措置を講じておるところでございまして、実際にかなりの市町村なり県なりでそういう副読本の取り組みということがなされていると聞いてございます。それ以外には学童体験農園というようなものもございます。
　先生おっしゃいますように、子供のころから農業になれ親しむ、あるいは農業を理解するということが重要かと思っておりますので、現在就農しておる人たちの力もかりまして子供たちへの農業理解というものに努めてまいりたい、かように考えております。
○長瀬政府委員　物価対策として直接にということでは必ずしもないわけでありますけれども、経済企画庁といたしましては経済計画を策定する立場にあるわけでありますが、経済計画の中におきまして労働力をどのように確保し、そして人的能力の向上を図っていくかということは大変重要な課題だ、このように位置づけられていると思うわけであります。
　そういう中にありまして、農林水産業の分野に後継者が参入をし、そしてこれからの農業を担っていくということは大変重要な課題だ、このようなことでございまして、そういった形におきまして、各般の施策につきましては農林水産省並びに文部省がいろいろやっておられるわけでありますけれども、全体的なマンパワー政策、こういう中におきましても、農林水産業における労働力のあり方につきましてはこれを適正に位置づけていくということが重要だと考えております。
　他方におきまして、最近では農山村留学というような形が広がってきておりますけれども、都市化が進みます中で子供たちと農山村との結びつきが弱まっている、こういう流れもあるわけであります。そのような広範な都市と農山漁村の交流を通じまして、都会に住む子供たちも含めて農山漁村というものの意義と役割についての正しい理解を深めていくということがこれからの農業、広くは国民生活の上でも、そしてまた健全な子供たちの生育という面からも重要な課題だと思っております。