Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○岩佐委員　この横沢入地域は、今お話のように面積六十三ヘクタールの高級住宅地開発が計画をされています。この丘陵は、伊奈石などの遺跡だけではなくて、オオムラサキだとかゲンジボタルだとかキツネなどの多種の生物が生息をし、貴重な里山の自然環境がそっくり残されております。
　さきに挙げた東京都の秋留台地域総合整備計画では、秋留台地域内の文化財とか遺跡の保護が全く欠落をしているのです。開発計画が進んで文化財、遺跡がつぶされてからでは遅いと思います。開発計画に先行して伊奈石石切り場遺跡群の十分な調査が実施をされる、そして伊奈石石切り場遺跡群を初めとする横沢入の遺跡、文化財について、文化財保護法に基づく現状保存の保護措置をぜひ講じるべきではないでしょうか。横沢入の自然環境とともに保全するよう、東京都や開発事業者にぜひ指導していただきたいと思います。
　この地域の史跡というのは、中近世の史跡は全体として二割と少ないという意味で非常に貴重だ、それから産業遺跡、これは学問的にも文化財保護上も扱いが不当に今まで低かった、そういう意味では近世史や産業考古学、そういう面から非常に研究が進んできて伊奈石遺跡も今注目を集めている、こういうふうにも伺っております。今後の問題として取り組むべきではないかということです。しかもこの地域は——ちょっとこれは委員長、長官にこの図をお示ししたいと思うのですが、いいですか。
○岩佐委員　これは住民の皆さんがつくられたのですが、この地域にぜひ都立の自然史博物館をつくってほしい、都立てなくてもいいですけれども、国立てもいいということですが、横沢入を自然と人々の触れ合いの里として生かしたい、そういう地元の方々の夢、希望があります。
　その図を見ていただきますと、田んぼがありますし、それからそこの地域で出た石から石うすができるのですね。その石うすで実際にそばなどをひいてそこで食味会などもやりたいとか、非常に楽しい夢が今皆さんの中でいろいろつくられているようですけれども、私は、本当に自然とともに環境を守り、そういう夢が実現できる、そうした方がどんなにかコンクリートと鉄筋で、あるいは鉄でああいうところを固めてしまうよりいいのではないかというふうに思うのですけれども、文化庁のお考えを伺いたいというふうに思います。そして、環境庁のお考えも伺いたいと思います。
○若松説明員　石切り場跡の取り扱いの問題でございますけれども、先ほど申し上げましたように、宅地開発計画との関係の中で、この石切り場跡をどう取り扱うかということにつきましては、今後町の教育委員会、それから東京都の教育委員会が協議をしつつ方針を検討していくということになるものと考えておりまして、文化庁といたしましては、その検討結果を見ながら必要な指導を行ってまいりたいというふうに考えてございます。
○奥村政府委員　お答えを申し上げます。
　文化財等につきましてはただいま文化庁からお答えを申し上げたところでございますが、先ほどのオオタカその他の自然野生生物については私の方で先ほど御答弁を申し上げたところでございます。
○岩佐委員　ただ見守ったり、あるいは指導を報告を受けた上でということではなくて、積極的にぜひ指導をしていただきたいというふうに思います。
　次に、文化財、遺跡に関してもう一つの問題があります。圏央道計画、日の出インター建設予定地の三吉野遺跡群保護の問題です。
　私は先日、山梨学院大学の考古学の専門家の十菱駿我先生と御一緒に現地を調査してきました。十菱先生によりますと、三吉野遺跡群は塩野半十郎さんによって瀬戸岡古墳群に続く天神バケの遺跡として重要な発見がなされる可能性が指摘をされていたと語っておられました。また、現地の学芸員の方によりますと、ことし五月に確認調査を行って、七月一日にちょうど日の出インター予定地を含むおよそ十二万平米が周知の埋蔵文化財包蔵地として登録をされたと言っておられました。
　文化庁にお伺いしたいと思います。三吉野遺跡群について、簡単にその重要性あるいは登録の状況を説明していただきたいと思います。
○若松説明員　東京都教育委員会の方からの報告によりますと、日の出町にございます三吉野遺跡群につきましては、ことしの三月そして五月、東京都及び町の教育委員会によりますところの試掘確認調査の結果によりまして二カ所の遺跡、ハゲ上・下モ原地区というところと清坊地区と、二カ所でございますが、これにつきまして、この七月二十一日に東京都教育委員会が周知の埋蔵文化財包蔵地ということで遺跡台帳に登載したというふうに聞いてございます。
　この三吉野遺跡群でございますけれども、縄文時代と古墳時代に属します集落等の遺跡というふうに考えられておりますけれども、まだ本格的な発掘調査が行われておりませんため、その詳細については不明でございまして、現時点でその価値がどのようなものであるかということについては、明らかにされていないというふうに承知をいたしております。
○岩佐委員　周知の埋蔵文化財包蔵地域は、圏央道本線部とインターチェンジ部と全く重なります。その重なっている部分の面積は約四万平米あるわけです。実は、この計画地、圏央道計画の隣接地で、日の出町が今区画整理事業で道路建設を行っています。遺跡の確認調査のために一〇％試掘を実施した、そして遺跡がないということで工事をやっていたわけですけれども、その現場で住民によって二カ所の住居跡が発見されました。ところが、住民によって遺跡の存在が指摘されたにもかかわらず工事は続行され、そして、きのう私、東京都に行ってこの問題についていろいろ聞いたのですけれども、都への町からの遺跡の存在の報告も、二つのうちの一つしか報告がない。しかも、私たちが行ってからその報告をした。住民の皆さんが発見したのは今月の初めですから、どうもそういう点では、本当に遺跡がちゃんと出たということをまじめに誠実に報告をする姿勢があったのかどうか、こういう疑いさえ持たれかねない対応だったというふうに思います。
　お伺いしますけれども、遺跡にかかる部分は当然工事を中止して再調査をし、事業者と協議をして、どう対処するかを検討すべきだと思いますけれども、文化庁いかがでしょうか。
○若松説明員　東京都教育委員会からの報告によりますと、御指摘の遺跡は三吉野遺跡群のうちの先ほど申し上げましたハケ上・下モ原地区に係るものでございます。
　この地区の遺跡につきましては、圏央道に隣接する都道計画に伴いまして、この五月に日の出町教育委員会が確認調査を行いましてほとんど遺構を確認できなかった、このために工事を実施したわけでございますが、その後、十月五日になりまして、町民が工事現場の切り土の断面に遺構らしいものを発見をいたした、それで十月十九日に町の工事担当部局に連絡をしたというふうに聞いております。それで、同日でございますが、町の教育委員会では専門職員を派遣いたしまして、遺構の断面を確認をして工事を停止させてございます。今後、現地の確認調査を行うということにしているというふうに聞いております。
　文化庁といたしましては、その状況を見まして、必要があれば指導等を行ってまいりたいというふうに考えておる次第でございます。
○岩佐委員　工事を中止をしていたということは、それは当たらないと思います。私は現に現地に二十一日に行きまして、どんどんと工事が行われている。それから二カ所のうち一カ所の遺跡については、ここにあったはずだという現地で見た人が、そこに側溝をつくるということで土管か何かを埋める、そしてその遺跡も一緒に埋めてしまったということで、現場で非常に抗議をしました。しかも都に聞いたら、よく見えるわきにある部分は道路のへりになるのでしょうか、そこの部分は都に報告をしたけれども、二カ所あるのに埋めてしまった方は報告されなかったということですから、これは本当に不誠実な対応であるということを指摘をしておきたいと思います。
　次に、圏央道計画の問題なんですが、これに関連をしまして、八六年に東京都が提出をしました環境影響評価書案では、周知の埋蔵文化財包蔵地にはこの地域の埋蔵文化財が全く評価をされていない、こういう実態でした。しかも、評価書案に対する意見書では、埋蔵文化財の存在があるはずだというふうに指摘をされていたものです。
　東京都も圏央道建設予定地内での本調査が必要なことは確実と言っているわけですけれども、文化財の保護を優先すべきなのに環境アセスメントで欠落をさせる、そして、隣接地の道路建設現場の問題ではありますけれども、今言ったように確認調査段階で見落とした上に、遺跡が出ても誠実に対応していない、こういう実態は私は大問題だというふうに思います。
　建設省に伺いますけれども、この地域の圏央道建設予定地内には、今話があったように、多数の集落や住居跡があると推測をされています。東京都も遺跡の確認調査が必要だというふうに言っています。そして、事業者とそのための協議を行う必要があるというふうに言っているわけですけれども、この点についていかがでしょうか。
○辻説明員　この三吉野遺跡につきましては、アセスメント当時はまだ周知文化財になっておりませんでしたけれども、この工事に当たりまして、日の出インター周辺の文化財につきまして、平成三年七月に東京都教育委員会あてに埋蔵文化財の所在について照会いたしましたところ、当地区において埋蔵文化財が包蔵されている可能性があり、確認する必要がある旨の回答がございました。これに基づき、平成五年三月から試掘確認調査が行われました。その結果、平井川右岸の河岸段丘の端から南側、道路方向で約四百メートルの範囲まで遺跡が存在することが判明いたしまして、平成五年七月二十一日に周知文化財として周知されたものでございます。
　なお、包蔵地につきましては、本調査を行った後、工事着手をすることとしておりまして、本調査の時期等につきましては、現在東京都と調整中でございまして、調査がまとまり次第調査を実施したいと考えでございます。
○岩佐委員　この圏央道建設予定地内の四万平米にも及ぶ周知の埋蔵文化財包蔵地を調査をするには、恐らく調査日数というのは少なくても二年から四年かかる、こういうふうに見られているわけですけれども、建設省は今関係住民に対して工事計画の説明会も行わないで、来月十七日にこの予定地に近接したところで圏央道建設の起工式を行い、橋脚工事を行う、そういうふうに聞いているわけですけれども、この工事計画の説明は行われたのでしょうか。
○辻説明員　現地で工事を実施いたします際は、関係者の方々に工事の実施方法、工事期間中の交通処理などの説明を行うこととしております。今回の工事につきましてはどのような方法が望ましいか、現在、日の出町及び関係町会と調整中でございます。
○岩佐委員　全く住民が知らないうちに、私も起工式の御案内をいただきましたけれども、新聞には橋脚をこの部分につくる、そういうような発表がされている。これじゃ本当に工事計画の説明も行わないでどんどんと着工だけ強行するという図になるのではないでしょうか。
　圏央道の計画が公表されてから九年になります。東京都の圏央道建設事業の環境影響評価書案が提示されてから既に八年になります。しかも、八六年に提出された評価書案も、八八年に提出された見解書も、いずれも八〇年の国勢調査に基づいて作成されています。評価書案や見解書自体もずさんな計画となっていますけれども、八〇年の国勢調査のときの状況と、十三年、いわば一昔もたった現在の状況、これは非常に違ってきています。東京都の環境影響評価条例の第二十九条では、「知事は、」「縦覧期間が満了した日から五年を経過した後当該対象事業に係る工事に着手しようとする場合において、関係地域の状況が当該縦覧期間満了のときと比較して著しく異なっていることにより環境の保全上必要があると認めるときは、当該事業者に対し、既に完了している手続の全部又は一部を再度実施するよう求めるものとする。」と規定されています。なぜ建設省はこんなに工事を急ぐのでしょうか。今都条例にありますように、アセスの期限が来年二月二十一日に来るので焦って工事を一部着工しているのではないのでしょうか。もしそうだとしたら、なおさら現段階できちんとアセスをやり直すべきだというふうに思います。三吉野遺跡群の綿密な調査と保護を図ることが先決なのではないでしょうか。しかも、専門家は橋脚工事部分にも遺跡があると指摘をしています。起工式を強行すべきではないと思います。都も遺跡の調査のための協議を近々したいと言っています。東京都も、現地を調査する、包蔵地だけではなくてその周辺も見たい、こういうふうに言っているわけです。そうした協議も待たずに工事計画をどんどん進めるのはおかしいと思いますけれども、建設省に伺いたいと思います。
○辻説明員　三吉野遺跡のことにつきましては、現在、東京都と協議をするべく準備をしておりまして、本調査について、発掘調査、どのような形でやるかも含めまして協議をしていきたい、都の御協力を得て早急にそれを終わらしたいということで、今後調整を進めてまいりたいと思っております。
　圏央道のこの区間につきましても、今回工事を実際に実施する箇所は、これまでの調査で発掘調査が必要ないということで、本調査の必要を認められてない区間でございまして、工事着手については支障がないものと考えでございます。
○岩佐委員　膨大な遺跡群があるそのわずか、包蔵地からちょっと外れているかもしれませんけれども、わずかな鼻の先ですね、そこに橋だけ、橋脚だけつくる、こういうむちゃくちゃな工事があるのでしょうか。
　八〇年の国勢調査に基づいて行ったような環境影響評価、これは遺跡のこと一つとっても問題です。それにオオタカの希少種としての指摘、これもその当時にはないわけです。ですから、そういう意味で言えば、本当に有効性に著しく欠けるのではないでしょうか。環境の保全上改めて直近の国勢調査による環境影響評価の手続をやるべきだ。
　あるいは、今それだけのすごい膨大な遺跡群が出ている、もしかしたら大事なものが出るかもしれない。だからこそ橋脚部分をつくっちゃって、本当に一本だけ建てるわけですから、それでつくっちゃって、これはもう工事はやるんだぞというおどしといいますか、アリバイづくりといいますか、そういうやり方というのは本当に私は民主主義のルールに反すると思います。それが今の環境アセス法がない、そういう実態の中で生まれてきている、この問題をとても憂慮するのです。この点について環境庁、お考えがあれば伺いたいと思います。
○森政府委員　首都圏中央連絡道路につきましては、閣議決定要綱に基づきまして環境影響評価が実施されました。建設省からは平成元年の一月に評価書が環境庁へ送られておりまして、同年二月に縦覧が行われているところでございます。
　ただいまお話がございました国勢調査の問題でございますが、この提出されました評価書では、地域環境の基礎的項目に関する調査は既存の文献または資料によって行われることになっておりますが、人口につきましては当時の最新資料として一九八〇年の国勢調査の結果が用いられております。この地域環境の基礎的項目に関する調査につきましては、この資料を用いているからといってこれをやり直すとかそういうことは必要がない、この一九八〇年の国勢調査結果で差し支えないと考えております。
○岩佐委員　環境庁がそういう姿勢だから住民の非常に不信を買うのではないでしょうか。
　高尾山の問題でも本当に、私この委員会でやりましたけれども、環境アセスは非常にずさんでした。例えば、谷間であるところに大きなジャンクションをつくる、そういう大規模道路計画にもかかわらず大気汚染の影響については平たんな場所でのシミュレーションを使う。本当にひどい話です。それから水がれ、これがあるんじゃないか、こういう問題についても、水がれはありません、こういうような評価がされておりました。ちょうど私も、八六年の議事録をひっくり返してみて、稲村長官が、あのリクルートで有名な稲村さんが長官であったということを思って、本当にこういうのっていいのかなというふうに思っているのですね。
　どうしてこういうずさんな建設計画が次々と強行されるのか、その問題ですけれども、これは圏央道についても、秋留台地域でも既にディベロッパーによって土地の買い占めが進んでいます。例えば圏央道計画に伴って、都区内分だけでも三千ヘクタールも買収をされている、そういう状態になっています。秋留台地域の長渕丘陵は西武鉄道と大和ハウス、平井・川北丘陵は西東京開発、五日市丘陵は先ほどあったＪＲ東日本、そして圏央道の裏高尾では熊谷組となっているのです。青梅地域だけを見ても大和ハウスが約百ヘクタール、西武鉄道は約四十六ヘクタール、山一土地が約八十四ヘクタール、フジタ工業約九十五ヘクタール、大林不動産が約百八十ヘクタール、こういう実態になっているわけです。
　ですから、このようなディベロッパーが買い占めた膨大な地域、これを何とか有効に生かしてやりたい、そういうことで秋留台開発計画だとか圏央道計画だとか進められているのではないか、こういうふうに考えるのは当然のことだというふうに思います。この秋留台開発事業に東京都は六千億円をつぎ込んでいます。日の出町は町予算の七倍にも上る四百六十九億円もつぎ込むことになっています。まさにディベロッパーの利益のために東京に残された豊かな自然を破壊する、そして町や市、都の税金を注ぎ込む、こういう計画なのではないでしょうか。環境行政を預かる環境庁の長官として、この問題にどう対処していただけるのか、その点を伺いたいと思います。
　　　　〔委員長退席、福永委員長代理着席〕
○奥村政府委員　先生御指摘の秋留台総合整備計画は、そうした事態も踏まえた上で自然環境の保全と都市整備を両立させようということで、都でいろいろなマスタープランづくりが行われていると聞いております。そうした具体的な今後の計画づくりの過程あるいは事業の実施の過程で、適切な自然環境が保全されるよう、私どもとしてもいろいろな見地からこの事態に対して対応してまいりたいと思っている次第でございます。
○岩佐委員　建設省に伺いますけれども、秋留台開発、圏央道建設による残土処理はどうされるのでしょうか。
○河崎説明員　私の方から秋留台地域について答弁をさせていただきます。
　先ほど来出てまいりますように、秋留台地域につきましては、都のマスタープランがこの四月にまとめられたところでございまして、まだ具体的なプロジェクトについては、いろいろな構想がありまして調査が行われているわけでございますが、まだまだ具体化には時間を要するという段階でありまして、したがって個別具体の造成工事について現段階で言及するということはなかなか難しいということでございます。
　ただ、一般に宅地開発事業におきましては、山を切って、要するに切り土ですね、切り土の量と、それから平たく言いますと谷を埋める、その盛り土の量をバランスをとるような形で計画を策定するというのが一般的でございまして、特別な場合を除きましていわゆる工事残土、処理をしなければならない工事残土というものが発生しないようにしているところでございます。ただ……（岩佐委員「圏央道」と呼ぶ）圏央道はあちらでございますので。
　そういうことで、秋留台地域についてもそういった方式でやるということに今後なろうかと思います。
○辻説明員　圏央道から発生します土砂につきましては、関係機関、関係市町村含めまして構成します首都圏中央連絡道路建設残土対策連絡協議会におきまして検討を進めることとしております。本事業及びその周辺における公共事業との調整を十分図りまして、極力有効利用に努める方針でございます。また、残土としての処理を生じる場合は、環境への影響を十分配慮しつつ関係法令に従い、適切に処理する方針でございます。
○岩佐委員　四百万立米という膨大な量がこの工事計画で出てくるわけですけれども、私は秋留台開発で今進んでいるＤＥＣという開発計画を見ましたけれども、丘を削ってその残土を法違反の形あるいは条例違反の形で、本当に仮置き場という名称で積み上げている、そして爪やあるいは地下水を汚染している、その実態を見てまいりました。もう開発というのはどんなにか無残に緑が破壊をされていくか、それを目の当たりにしているわけでございます。
　きょうは私も持ち時間がもう終わりになってしまいまして、もうちょっと法律の中身、何条ということで伺いたいというふうに思っておりましたけれども、先ほどからお話をしているように、環境アセスが住民の皆さんが言っておられるように合わせメントという状況になっているからこういう事態というのが解決をされないでいる、それで地域住民の皆さんが被害を受け、また動植物も被害を受けているという実態ではないかというふうに思います。
　最後に、こうした問題について本当に積極的に解決をしていただく、そういう長官の決意をお伺いしたいと思います。
　　　　〔福永委員長代理退席、委員長着席〕
○広中国務大臣　今の開発の問題を大変興味深く拝聴いたしました。環境アセスメントにつきましては、たびたび繰り返しておりますように、現行の適正な執行も含めまして、今後法制化も含め対応させていただきたいと思います。
○谷津委員　環境基本法、前国会から続きまして今国会、四十時間を超える時間を要しまして、最後の質問者ということになりました。
　そこで、この法案につきましては、先ほど総理大臣にも申し上げたわけでありますけれども、我が自民党政府がつくり上げた法案でありまして、これにつきましてはほとんど修正なく尽くされてきているわけであります。衆議院で一カ所、参議院で一カ所ということで二カ所の修正のもとにこの法案が再提出されたというふうな形でございまして、しかも前国会においてはあと五時間ぐらいあれば成立をするというふうな状況の中にありながら、解散ということで廃案になったわけでございまして、最後の質問をするに当たりまして感慨無量のものがあるわけであります。
　この法案につきましては、きょう出席しております中村理事が当時環境庁長官時代に手がけた法案でもございますし、私どもとしましても、最後の質問者として、この点につきましてひとつ主に森局長に質問をしていきたいというふうに考えております。最後に環境庁長官の所見を聞きたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　まず、環境基本法を作成するに当たりまして、いろいろと各団体や各省庁からの意見があったというふうに聞いているわけであります。いろいろな異論が出たという話もありますし、いろいろまた御努力をなされたということで、それについてはまだ敬意を表するわけでありますが、どのような点が問題点として浮き彫りになってきたのか、そしてどのようにそれを調整したのか、森局長にお伺いをいたします。
○森政府委員　この環境基本法案を立案するに至りましたのは、まさに公害という事態がどんどんと変化を遂げ、改善をされ、そしてすべての国民が加害者であり被害者である、端的に言えばそういうような状況に変化をしつつある状況下で、新たな視点から、すなわち対症療法的な規制を行うというよりも、もう少し別途の幅広い観点から環境保全を進めていく施策がないかという問題意識からスタートをいたしたわけでございます。そして、昨年中央公害対策審議会で大変精力的な御審議を得て、その過程で実はいろいろな御意見がございました。その御意見はいろいろな団体から出されまして、それを書面で委員会にお配りをし、そしてまたそれを審議の場に供し、議論をいただくということをやったわけでございます。
　そこで、今お尋ねの、どういう点がポイントであったかということでございます。
　一つは、環境権というものを明定すべきではないかという御意見でございます。もう一つは、アセスメント制度を法制化すべきではないかという御意見であります。それから三つ目は情報公開ということで、環境情報をすべて公開するような仕組みをつくるべきではないかという御意見であったと思います。
　大きくいいますとそういうところではなかろうかと思っておりますが、それを審議会の場でいろいろな御議論をいただきました。関係各省からも意見開陳がございました。また団体からも意見開陳がございました。それをいろいろまとめて、政府原案に書きましたような法案の条文につくったわけでございます。
　それを提出するに当たりましては、もちろん政府として提案をするわけでございますから、政府部内での調整が行われました。その結果が閣議決定され、本年三月十二日に国会に提出をした、こういうことでございます。
　したがいまして、どういうところで調整が行われたかというのは、今申し上げましたいろいろな段階でいろいろな御意見があり、それが集約されて政府案としてまとまった段階で一つが仕上がった。そしてそれを国会の御審議に供して委員会の場でまたそれを子細に御検討いただいた、その段階でも御意見があり、その御意見は総体としてはあの法案の形、草案の形で御異議がないものとして全会一致の可決を見た、それが次のステップの調整ではなかろうかと思っております。
○谷津委員　環境に関する法律につきましては世界各国でいろいろな形でつくられておりますけれども、我が国のこの環境基本法案は、そういう中では世界の中で初めでつくられる画期的な法案であるというふうに私は認識をしているわけであります。
　今局長から御説明をいただきましたけれども、私が聞いている範囲におきましては、この基本法が制定されますとアセス法につながるものではないか、あるいは環境税等の増税につながるものではないかというようなことで、各団体からいろいろな強い反対の意見もあったというふうに聞いているわけでありますが、環境庁はこの問題についてどのように調整してきたのか、その辺のところをお聞かせいただきたいと思います。
○森政府委員　先ほどちょっと私、論点で、経済的手法の導入というところを一つ申し忘れておりましたが、今はまさに経済的手法、それをああいう二十二条の二項に書き込むことについてということであろうと思います。
　我々、議論の過程ではいろいろな御意見があったことは承知しております。例えば、あの条項が仮にできると直ちに環境税が導入されることになるのではないかという御意見が中心でございました。しかし、そういう条文構成にはなっていないことは条文をごらんいただければ明らかでございますし、今日の審議の中でもそのことは明らかになったのではないかと思います。
　今、調整というお尋ねでございますけれども、特段の調整ということではなくて、物の考え方を素直に書き込んだというふうに御理解をいただきたいと思います。
○谷津委員　素直に書き込んだということだとするならば、私もこれ以上の質問は、その点についてはしないつもりでありますけれども、本委員会の当初に、我が党の橋本政調会長もこの点につきましては篤と聞いておったところでありますけれども、これからの問題を考えました場合に、こういった経済的手法ということについてはこの実施に当たってやらなければならない事態になってくるであろうということは、先ほどから幾人もの委員からの質問の中でもそういう面でお答えもいただいておるわけであります。国民的な合意を得なければなし得ないものでありますけれども、いずれこの問題は環境問題をきちっとやっていくためには必要なものであろうというふうに私は考えるわけであります。総理にもその点は聞いた次第であります。
　しかし、最後にこの質問をするに当たりまして、この問題については、環境庁としてもこれはいろいろとこれから議論をし、また勉強をしなければならないという再三にわたる答弁ではありますけれども、この辺のところは、やはりしっかりと方向づけというのはする必要もあろうかと思うわけでありますので、もう一度この点についてお伺いをしておきたいと思います。
○森政府委員　二十二条二項で経済的負担を課す措置の導入を書いているわけでございます。法律が成立した暁には、当然のことでありますけれども、法律を執行していく行政府の立場として、その趣旨とするところを外し、正確かつ遺漏のないようにその法律の執行を図ってまいりたいと考えております。
○谷津委員　法案が成立をしますれば、当然そういうことになるであろうということは十分にわかるわけでありますので、この辺のところはしっかりと勉強していただき、あるいはまた議論をしていただきまして、よろしく進めていただきたいというふうに考えるわけであります。
　次に、環境影響評価、いわゆるアセスにつきましてお伺いするわけでありますが、このアセスにつきましては、先ほどから何回も議論が出ておりますけれども、内閣におきまして、あるいはまた地方自治体におきましてもこれを実施されているところであります。特にこの件については、開発事業面についていろいろと議論がなされておるところでありますけれども、また一方、製品に対するアセスというものも必要ではなかろうかと思います。また、この基本法の中にもそのことについての法文がなされているわけでありますが、製品に対するアセス、この辺についてはどのように考えておるのか、この点をお伺いいたしたいと思います。
○森政府委員　今お話しのとおり、この環境基本法案では、製品アセスという点についても明示をいたしているわけでございます。この趣旨とするところは、もう申し上げるまでもないと思いますけれども、製品等の環境への負荷の低減に資する製品等の利用を促進する、こういうためには、科学的な知見に基づき、何が環境への負荷の低減に資するのかが客観的に判断をされるようにならなければならないこと、また何が環境への負荷の低減に資するかについての、国民に適切な情報が提供されるようになることが必要であろうと思っております。
　こういうようなことで、環境庁では、これから充実施をしていくについてどのような製品が環境への負荷の低減に資するかといったような点などをよく検討し、一つにはエコマーク制度の的確な運用ということもあろうかと思います。そういうことも通じまして、環境への負荷の低減に資する製品の利用が適切に行われるようにさらに努力をしてまいる所存でございます。
○谷津委員　この製品に対する負荷という問題については、これから各省庁との関係も出てくるし、また団体との関連というものも出てくるということで、これからまた大変な作業が行われるであろうというふうにも思うわけであります。そういった面を考え合わせますと、これから環境基本法が成立後、この辺の施行に当たりまして、まだまだやらなければならない。いろんな法律もつくらなきゃならぬでしょう、あるいはまたいろんな政令も出さなきゃならぬでしょう。そういうことを考え合わせますと、これからの各省庁間との整合性を図るということは容易でないものがまだあるのではなかろうかというふうに考えるわけでありますが、その辺のところについての決意を聞いておきたいと思います。
○森政府委員　先ほどもちょっと申し述べましたが、この環境基本法案でねらっております環境保全についての考え方、この考え方は実は関係各省庁が持っております行政の分野でも大変重要なポイントを含んでいるわけでございます。この基本法案を作成してまいります段階で、昨年の七月の状況を思い浮かべてみますと、実は徹夜を繰り返したのは環境庁だけではございませんで、関係省庁、これは本当に一、二の省庁を除いて全省庁と言っていいわけでありますが、その省庁の担当者も夏休みをほとんど返上し、集中して一つの点に向かって努力をしたわけでございます。
　そのことは、実は政府部内全体につきまして、この環境保全への方向づけというのが大変進んでまいりまして、共通の土俵が仕上がってきたと申し上げてもよろしいのではないかと思います。その土俵の中で、今回法案が成立いたしましたならば、次に続く作業を続けていくわけでございます。そういう作成に至る経過からかんがみまして、私ども、物理的には大変労力を要する問題があろうかと思いますけれども、意識の上での相互の理解は大幅に前進していると思っております。また、それに期待をして精いっぱいの努力をしてまいりたいと考えております。
○谷津委員　しっかりと頑張っていただきたいと思います。この基本法が成立をいたしますと、環境庁は一層の機能を発揮しなければならないというふうに私は思うわけであります。先ほどの質問に対しまして、いろいろな予算面についての御説明がございました。そしてまた、高見議員への御答弁の中にありましたが、この法案の成立はスタートであるというふうな答弁もあったわけであります。この施策の展開をするのには、先ほどから申し上げておりますように、環境庁としての機能を十分に発揮し得る、そういうふうないわゆる位置づけもしなければならぬというふうに思うのでありますけれども、現在、先ほどロシアの核廃棄物の問題、その他いろいろ考えてみましても、どうも環境庁が現段階においてこれを十分に発揮し得るような位置づけがなされていないのじゃないかというような感じをひしひしと感じていたわけでありますが、局長は局長の考えとして、どういうふうにこの点を考えておるか、この辺をぜひお聞かせいただきたいと思います。
○森政府委員　大変御期待の多さに比べてそのおこたえをするところが少ないというおしかりではなかろうかと思うのでありますが、国全体の今の行政の仕組みから見てまいりますと、二十二年前に環境庁ができたときには、法外規制に関する権限を一元化をするということからスタートをしたわけでございます。その効果はそれで十分にあったと私どもは思っておりますが、これから光やるべきは、各省庁もやっております環境保全に関する行政、それから私どもがやっております行政、これを政府一体となって機能的にやっていくということであろうと思います。
　そういう中にありまして、環境庁の役割といいますのはますます重要になるものと私ども思っておりますし、またそれにこたえるように私ども職員一同頑張らなければならないな、その先頭に立って私は頑張りたいと思っております。
○谷津委員　現在の環境行政を見ますと、各省おのおのの立場で行っておるという実態でございます。例えばこの間のロシアの問題等を見ますと、科学技術庁が放射能対策についてはやる、それからごみの問題については厚生省がやるとか、いろいろ各省庁にまたがっておるわけであります。こうした個別の行政が行われておるということでございますけれども、前の委員会でも私質問させていただきましたが、例えば水道の水源の問題等におきましても、厚生省は事業促進法を出すというようなことで、環境庁と違った方向で、全体的には同じ方向にあるのですが、今国会に提出したい、こういうふうな問題も起こってくるわけであります。
　この基本法の成立を機に、環境庁はこういった問題を何とか一元化して、環境庁の中でこの行政が進められるようにすべきではなかろうかというふうに私は考えるわけでありますけれども、その辺のところはどのように考えておるか、局長の所見を伺いたいと思います。
○森政府委員　環境行政の特性は、いろいろな分野にいろいろなものがあるわけでございまして、それをいかに一体として実施をしていくかというところがポイントになろうかと思います。
　それは、行政組織に照らし合わせてみますと、まさに調整機能の問題になるわけでございます。その調整機能を的確に果たしていくためにはどうすべきか、これは私もいろいろ考えてみておりますが、やはり環境に関します情報の的確な収集、そしてそれを科学的知見に基づいて正確に分析をし、評価をすること、そしてそれをさらに政策に結びつけ、関係省庁一体となり、政府一体感を出しながら処理をしていくこと、これが大変重要なポイントになろうと思っております。
　そういう意味で、これまでのこともいろいろ反省をすべきこともございますし、また我々の力を養わなければならない点もございますけれども、今申し上げたような方向に向かってやってまいりたいと思います。そういう中で、先ほど来お話にございました、一、二の政府内の調整が不十分ではなかろうかというような御指摘の点につきましても、吸収ができるのではないかと思っております。
○谷津委員　先ほど、この基本法をつくるに当たりまして、各省庁あるいはまた団体とのいろいろな接点の中におきまして、三つのことを申しました。環境権の明文化、それからアセスメント制度の法制化、情報公開、もう一つ、後からお話がありました経済的手法ということでありますけれども、今お話の中で私は、情報の公開というのは非常に大事な問題だろうというふうに考えているわけであります。
　この質問については、当委員会において今回はなかったものですから、あえて質問をするわけでありますが、この情報の公開というのは非常に大事な問題だろうというふうに私は考えておりますが、この情報の公開について、局長の所見を伺っておきたいと思います。
○森政府委員　今お尋ねは、情報の公開という言葉でお尋ねがございました。
　私どもは、その意味するところは一体どういうことなんだろうかという点でいろいろ議論をしたわけでございます。その情報の公開といい、あるいは情報の提供といい、その目的とするところは、環境に関します正確な情報を的確に国民に知らせるというところにポイントがあるわけでございます。論議になりました情報の公開という点につきましては、情報の公開という文言と、それから情報の公開に関する法律制度というところで論議があったわけでございます。
　環境基本法はごらんのとおり、所要の情報を提供するということで調整をいたしたといいますか、法案としてまとめたわけでございます。私どもは、その集めました情報、持っております情報を的確に国民にお話をし、また関係省庁にも情報をお渡しする、またいただく、こういうような仕組みを十分につくっていく必要があろうと思っております。
○谷津委員　まだ時間はありますけれども、最後に長官に一言言っておきたいと思います。
　この環境基本法のいよいよ最後の採決に当たりまして、担当大臣としまして感慨もあろうかと思うわけであります。また、当委員会におきましても、前回から今日まで四十一時間を超える議論をやってきたわけでありますけれども、長官としての所見をお聞かせいただきまして、最後の質問とさせていただきます。
○広中国務大臣　最後に、環境基本法をぜひ成立させていただきたい、お願いする次第でございま
す。
　そして、この法律が衆参両院で成立した暁には、これに基づく環境基本計画の枠組みを積極的に活用するとともに、環境影響評価、経済的手法、環境教育や民間活動支援等の多様な施策の具体化に全力を尽くしてまいりたい、そのように考えております。
　そして、きょう一日皆様方の、委員各位の御質問、御意見などを拝聴いたしまして、環境行政に対する皆様方の御期待の大きさをひしひしと感じ、大変にありがたく思った次第でございます。
　本当にどうもありがとうございました。
○奥田委員長　これにて両案に対する質疑は終局いたしました。
　　　　—————————————
○奥田委員長　この際、内閣提出、環境基本法案につきまして、岩佐恵美君から、日本共産党提案による修正案が提出されております。
　本修正案について提出者から趣旨の説明を聴取いたします。岩佐恵美君。
　　　　—————————————
　環境基本法案に対する修正案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○岩佐委員　私は、日本共産党を代表して、議題となっています環境基本法案に対する修正案の趣旨を説明いたします。
　修正案は、既にお手元に配付されておりますので、詳細な説明は省かせていただきます。
　その内容は、第一に、基本理念に、良好な環境が人類共通の財産であること及びそのもとで健康かつ安全で文化的な生活を営むことは基本的な権利であることを明記するとともに、環境への負荷の少ない社会の構築、汚染原因者負担の原則、住民の意思の尊重、情報の公開、環境保全基準を確保するための環境管理計画の策定及び実施計画の策定等を規定することによって、原案が不明確にしている環境保全の諸基本原則を明確にしたものです。
　第二に、環境影響評価制度を確立するため、必要な措置を講ずるものとするとして環境アセスの法制化を規定し、あわせて地域住民の意思が反映される手続を措置することによって、原案が国民の願いに反し、実質上その法制化を見送った環境アセスメントの法制化を明確にしたものです。
　第三に、企業が負担すべきものを環境税として国民にしわ寄せすることを正当化するような経済的措置の条項を削除し、事業者の責務に基づいて事業活動を行う範囲を本邦の内外におけると規定すること及び事業者に対する指導を講ずるものとすることによって、原案があいまいにしている事業者の汚染原因者負担の原則を明確にし、大企業の無謀な環境破壊の海外活動に対するあいまいな規制を厳しくしたものです。
　第四に、企業の無過失責任制と立証責任制の制度を整備し、地方自治体の施策の尊重及びいわゆる上乗せ、横出しを規定すると同時に、新たに環境保全のために必要な調査及び監視を行う地方環境保全委員会の設置と、総合的見地に立った行政組織の整備及び行政運営の改善を明記することによって、原案が改善を図ろうとしない被害者救済を拡充強化し、不十分な環境庁と地方自治体の行政と権限を拡充強化したものです。
　以上、委員の皆様の御賛同をお願いして、趣旨説明を終わります。
○奥田委員長　以上で趣旨の説明は終わりました。
　　　　—————————————
○奥田委員長　これより、内閣提出、環境基本法案及び環境基本法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案並びに環境基本法案に対する修正案につきまして討論に入るのでありますが、討論の申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　内閣提出、環境基本法案及びこれに対する岩佐恵美君提出の修正案につき、採決いたします。
　まず、岩佐恵美君提出の修正案について採決いたします。
　本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○奥田委員長　起立少数。よって、本修正案は否決されました。
　次に、原案について採決いたします。
　原案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○奥田委員長　起立総員。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　次に、内閣提出、環境基本法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○奥田委員長　起立総員。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました両法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○奥田委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後六時二十二分散会
　　　　　————◇—————
平成五年十月二十六日（火曜日）
　　　　午前十一時三十一分開議
出席委員
　　委員長　奥田　敬和君
　　　理事　中村正三郎君　理事　川崎　二郎君
　　　理事　鈴木　宗男君　理事　森井　忠良君
　　　理事　山下八洲夫君　理事　愛野興一郎君
　　　理事　遠藤　和良君　理事　簗瀬　　進君
　　　　　　今津　　寛君　　　　蓮実　　進君
　　　　　　福永　信彦君　　　　増子　輝彦君
　　　　　　松下　忠洋君　　　　山口　俊一君
　　　　　　山本　公一君　　　　輿石　　東君
　　　　　　細川　律夫君　　　　井奥　貞雄君
　　　　　　高木　陽介君　　　　茂木　敏充君
　　　　　　山崎広太郎君　　　　青山　　丘君
　　　　　　東中　光雄君
　委員外の出席者
　　　　　　　　議　　　　　長　土井たか子君
　　　　　　　　副　　議　　長　鯨岡　兵輔君
　　　　　　　　事　務　総　長　緒方信一郎君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　永年在職議員として表彰された元議員石田博英
　君逝去につき弔詞贈呈報告の件
　議員請暇の件
　本日の本会議の議事等に関する件
　　　　　――――◇―――――
○奥田委員長　これより会議を開きます。
　まず、元議員石田博英君逝去につき弔詞贈呈報告の件についてでありますが、去る十月十四日、永年在職議員として表彰された元議員石田博英君が逝去されました。
　ここに謹んで哀悼の意を表します。
　弔詞につきましては、お手元の印刷物のとおりの特別弔詞を、理事各位の御了承を得まして、葬儀当日、議長から贈呈していただきましたので、御了承願います。
　　　　―――――――――――――
　衆議院は　多年憲政のために尽力し　特に院議
　をもってその功労を表彰され　さきに議院運営
　委員長の要職につき　またしばしば国務大臣の
　重任にあたられた正三位勲一等石田博英君の長
　逆を哀悼し　つつしんで弔詞をささげます
　　　　―――――――――――――
○奥田委員長　次に、議員請暇の件についてでありますが、谷洋一君より、十月二十七日から十一月三日まで八日間、海外旅行のため、請暇の申し出があります。
　本件は、本日の本会議において議題とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○奥田委員長　次に、本日の本会議の議事の順序につきまして、事務総長の説明を求めます。
○緒方事務総長　まず最初に、議長から、永年在職議員として表彰されました故元議員石田博英先生に対する弔詞贈呈の報告がございまして、弔詞を朗読されます。
　次に、議員請暇の件についてお諮りをいたします。
　次に、日程第一及び第二につき、左藤内閣委員長の報告がございます。両案を一括して採決いたしまして、全会一致であります。
　次に、日程第三につき、奥田環境委員長の報告がございまして、共産党が反対でございます。
　次に、日程第四ないし第六につき、管外務委員長の報告がございます。三件を一括して採決いたしまして、全会一致であります。
　本日の議事は、以上でございます。
　　　　―――――――――――――
　議事日程　第五号
　　平成五年十月二十六日
　　　　正午開議
　第一　行政手続法案（内閣提出）
　第二　行政手続法の施行に伴う関係法律の整備
　　　　に関する法律案（内閣提出）
　第三　水俣病の認定業務の促進に関する臨時措
　　　　置法の一部を改正する法律案（園田博之
　　　　君外七名提出）
　第四　みなみまぐろの保存のための条約の締結
　　　　について承認を求めるの件
　第五　航空業務に関する日本国とネパール王国
　　　　との間の協定の締結について承認を求め
　　　　るの件
　第六　日本国と中華人民共和国との間の航空運
　　　　送協定を改正する議定書の締結について
　　　　承認を求めるの件
　　　　―――――――――――――
○奥田委員長　次に、次回の本会議の件についてでありますが、次回の本会議はへ来る二十八日木曜日正午から開会することといたします。
　また、同日午前十一時理事会、午前十一時三十分から委員会を開会いたします。本日は、これにて散会いたします。
　　午前十一時三十四分散会
平成五年十月二十六日（火曜日）
　　　　午前十時開議
出席委員
　　委員長　中井　　洽君
　　　理事　逢沢　一郎君　理事　甘利　　明君
　　　理事　尾身　幸次君　理事　額賀福志郎君
　　　理事　大畠　章宏君　理事　古賀　正浩君
　　　理事　河合　正智君　理事　伊藤　達也君
　　　　　　安倍　晋三君　　　　浦野　烋興君
　　　　　　小川　　元君　　　　小此木八郎君
　　　　　　小野　晋也君　　　　熊代　昭彦君
　　　　　　佐藤　剛男君　　　　田原　　隆君
　　　　　　谷川　和穗君　　　　丹羽　雄哉君
　　　　　　野田　聖子君　　　　山岡　賢次君
　　　　　　山本　　拓君　　　　沢藤礼次郎君
　　　　　　細谷　治通君　　　　松本　　龍君
　　　　　　土田　龍司君　　　　豊田潤多郎君
　　　　　　西川太一郎君　　　　山田　正彦君
　　　　　　赤羽　一嘉君　　　　赤松　正雄君
　　　　　　佐藤　茂樹君　　　　枝野　幸男君
　　　　　　武山百合子君　　　　山田　　宏君
　　　　　　吉田　　治君　　　　吉井　英勝君
　出席国務大臣
　　　　　　　　通商産業大臣　　熊谷　　弘君
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（経済企画庁長　久保田真苗君
　　　　　　　　官）
　出席政府委員
　　　　　　　　公正取引委員会　植松　　勲君
　　　　　　　　事務局取引部長
　　　　　　　　経済企画庁調整　小林　　惇君
　　　　　　　　局長
　　　　　　　　経済企画庁物価　坂本　導聰君
　　　　　　　　局長
　　　　　　　　経済企画庁調査　土志田征一君
　　　　　　　　局長
　　　　　　　　通商産業大臣官　牧野　　力君
　　　　　　　　房長
　　　　　　　　通商産業大臣官　江崎　　格君
　　　　　　　　房総務審議官
　　　　　　　　通商産業大臣官
　　　　　　　　房商務流通審議　川田　洋輝君
　　　　　　　　官
　　　　　　　　通商産業省通商　坂本　吉弘君
　　　　　　　　政策局長
　　　　　　　　通商産業省貿易　中川　勝弘君
　　　　　　　　局長
　　　　　　　　通商産業省産業　内藤　正久君
　　　　　　　　政策局長
　　　　　　　　通商産業省機械　渡辺　　修君
　　　　　　　　情報産業局長
　　　　　　　　通商産業省生活　土居　征夫君
　　　　　　　　産業局長
　　　　　　　　資源エネルギー　堤　　富男君
　　　　　　　　庁長官
　　　　　　　　中小企業庁長官　長田　英機君
　　　　　　　　中小企業庁計画　村田　成二君
　委員外の出席者
　　　　　　　　科学技術庁原子　鈴木　治夫君
　　　　　　　　力局政策課長
　　　　　　　　大蔵大臣官房企　河野　正道君
　　　　　　　　画官
　　　　　　　　大蔵省理財局資　乾　　文男君
　　　　　　　　金第一課長
　　　　　　　　文部省高等教育　喜多　祥旁君
　　　　　　　　局企画課長
　　　　　　　　食糧庁業務部需　梅津　準士君
　　　　　　　　給課長
　　　　　　　　労働大臣官房参　後藤　光義君
　　　　　　　　事官
　　　　　　　　建設省住宅局民　藤田　　真君
　　　　　　　　間住宅課長
　　　　　　　　国民金融公庫副　土田　正顕君
　　　　　　　　総裁
　　　　　　　　中小企業金融公　井川　　博君
　　　　　　　　庫総裁
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（商工組合中央　児玉　幸治君
　　　　　　　　金庫理事長）
　　　　　　　　商工委員会調査　山下　弘文君
　　　　　　　　室長
　　　　―――――――――――――
委員の異動
十月二十六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　梶山　静六君　　　　　安倍　晋三君
　　中尾　栄一君　　　　　佐藤　剛男君
　　中川　秀直君　　　　　小野　晋也君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　安倍　晋三君　　　　　梶山　静六君
　　小野　晋也君　　　　　中川　秀直君
　　佐藤　剛男君　　　　　中尾　栄一君
　　　　―――――――――――――
十月二十五日
　特定中小企業者の新分野進出等による経済の構
　造的変化への適応の円滑化に関する臨時措置法
　案（内閣提出第九号）
同月二十六日
　ガス事業法令等の改正反対、ＬＰガス業界の発
　展に関する請願（甘利明君紹介）（第三三二号
　）
　同（大石正光君紹介）（第三三三号）
　同（大原一三君紹介）（第三三四号）
　同（奥田幹生君紹介）（第三三五号）
　同（瓦力君紹介）（第三三六号）
　同（小渕恵三君紹介）（第三三七号）
　同（佐藤敬夫君紹介）（第三三八号）
　同（坂本三十次君紹介）（第三三九号）
　同（町村信孝君紹介）（第三四〇号）
　同（松田岩夫君紹介）（第三四一号）
　同（森田一君紹介）（第三四二号）
　同（山崎拓君紹介）（第三四三号）
　同（山中貞則君紹介）（第三四四号）
　同（石原慎太郎君紹介）（第三六二号）
　同（岩浅嘉仁君紹介）（第三六三号）
　同（古賀誠君紹介）（第三六四号）
　同（谷垣禎一君紹介）（第三六五号）
　同（西岡武夫君外二名紹介）（第三六六号）
　同（細田博之君紹介）（第三六七号）
　同（亀井善之君紹介）（第四〇四号）
　同（武部勤君紹介）（第四〇五号）
　同（渡辺省一君紹介）（第四二二号）
　中小企業対策に関する請願（矢島恒夫君紹介）
　（第四七一号）
　同（吉井英勝君紹介）（第四七二号）
は本委員会に付託された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　参考人出頭要求に関する件
　特定中小企業者の新分野進出等による経済の構
　造的変化への適応の円滑化に関する臨時措置法
　案（内閣提出第九号）
　通商産業の基本施策に関する件
　経済の計画及び総合調整に関する件
　私的独占の禁止及び公正取引に関する件
　　　　　――――◇―――――
○中井委員長　これより会議を開きます。
　通商産業の基本施策に関する件、経済の計画及び総合調整に関する件並びに私的独占の禁止及び公正取引に関する件について調査を進めます。
　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　本日、参考人として商工組合中央金庫理事長児
玉幸治君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中井委員長　御異議なしと認めます。よって、そのとおり決まりました。
　　　　―――――――――――――
○中井委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。尾身幸次君。
○尾身委員　尾身幸次でございます。きょうは、関係機関の皆様、そして参考人の皆さん、お忙しいところ御出席をいただきまして、ありがとうございます。中小企業の問題について質問をさせていただきます。
　現下の経済状況、バブル崩壊の後、円高、冷夏その他により非常に景気が低迷をしておりまして、景気低迷というよりも、極めて厳しい不況下にあります。そういう中で、特に中小企業は景気低迷のしわ寄せを受けておりまして、大変深刻な状況にあるわけでございます。そういう状況で特に大切な問題は、中小企業に対する金融の問題でございまして、最初に中小企業金融の問題につきまして質問をさせていただきたいと思うわけでございます。金融の問題といいますと、一つは中小企業の資金繰りの問題でありますし、もう一つは金利の問題であるというふうに考えているわけであります。
　最初にお伺いしたいのでありますが、これは大蔵省の方にお伺いをさせていただきますが、民間の金融機関が中小企業に対して貸し渋りをしているのではないかというような声がありますが、これについてどう見ておられるか、お伺いをさせていただきます。
○河野説明員　御説明申し上げます。
　最近、金融機関の貸し出しの伸びが低い状態が継続しているということは事実でございます。これは、基本的には、現在の景気情勢の中で企業の資金需要が低迷しているということが原因であるというふうに考えてはおりますけれども、同時にまた、金融機関におきましては、バブルの反省から審査の適正化といったようなことも進めておりまして、私どもといたしましても、このような審査の適正化は重要ではございますけれども、そのことによりまして景気回復に向けまして企業が必要とする資金が円滑に供給されないというような事態が生じないように注意してまいりたいと考えておる次第でございます。
○尾身委員　資金需要が低迷していることも事実だと思うのでありますが、やはり優良プロジェクトについて、その審査の仕方あるいは担保の見方等について必要以上に慎重になり過ぎていて、そのために中小企業に健全な経済の活動のための資金が順調に流れないという危険性もあると思いますので、この点については、具体的な事例をここで申し上げるわけにいきませんが、これから十分対応していただきたいと思いますから、そういう点についてもう一遍ちょっと答えてください。
○河野説明員　私どもといたしましても、今委員御指摘のとおりの問題意識を持っておりまして、このため、先般の緊急経済対策におきましても「金融の円滑化」と題しまして、中小企業向けを含めまして、資金の円滑な供給が図られますよう、金融機関の融資態勢の強化などを要請したところでございます。