Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（藤田昇三君）　私どもの整理でございますと、有識者会議の報告書を基本的に踏まえて制度をつくろうということで考えておるわけでございます。そのときに、個々の条文に、これは明示するけれどもこれは明示しないということもあり得るかなというふうに思っておるところでございます。
　それで、先ほどちょっと言及されました仮釈放を許す処分をしなかった場合に本人に伝えるということでございますけれども、これはなかなか、この理由を伝えるということになりますと、例えばその受刑者の本人の資質とか生活環境面の問題性などに照らして仮釈が相当ではないと考えられた場合など、その本人の努力でなかなか乗り越えられない理由によって仮釈が許されなかった事案、そういうような事案も多々あるわけでございます。
　そういうときに、本人に、おまえはこういうことで仮釈は駄目なんだよというような説明をするということになりますと、本人の改善更生の意欲が非常に妨げられるというようなこともあろうかと思います。あるいは、被害者や引受人への逆恨みを招くというようなこともあろうかと思います。
　そこで、一律にそういうことをやるということもなかなか難しい問題があるというようなこともございまして、先ほども申し上げましたような運用におきまして、有識者会議の提言の趣旨をそんたくして適切な運用をやってまいりたいというふうに思っております。
○近藤正道君　法案三十五条の、必要があると認めるときは職権で審理を開始することができると。その必要があるときの場合に、収容者の本人から申出があるということも運用で可能なんですか。可能にすべきなんじゃないですか。
○政府参考人（藤田昇三君）　これは、職権で審理を開始するということは委員会の判断でございますけれども、そのときに委員会が何かの情報に接して、これは審理しようというふうに思うということになろうかと思います。そのようなきっかけを与える情報の一つとして、今御指摘のようなものも除外されないと考えております。
○近藤正道君　そうすると、収容者本人が地方の審査委員会のところに文書を、お願いの、職権発動を促す文書を出して、それが受け入れられる余地もケースとしてはあるということなんでしょうか。
○政府参考人（藤田昇三君）　本人からそのような手紙が来たということをもって、そこに書いてある情報が意味のあるもので仮にあった場合に、本人から来たんだから、無視するとか軽視するというようなことはあり得ないと思っております。
○近藤正道君　最後の質問でありますが、被害者の意見聴取のことについてお尋ねしたいと思います。
　これは今までも規則の三十三条の四つの要件の一つの社会感情の中に実は含まれているわけですよね。今度は新たに法案の中にこれが書き込まれる、三十八条に書き込まれる。このことによってどこがどういうふうに今までと変わってくるのかという点が一つと。もう一つ、先ほども少し話がありましたけれども、その被害者の心、意見を聴取するということは、仮釈放の門戸を狭めることになりはしないか、この懸念についてどういうふうにお考えですか。これだけ聞かせてください。
○政府参考人（藤田昇三君）　被害者の意見等を聴取したその内容につきましては、仮釈放の基準、四つの、四号まで申し上げましたけれども、その中の主として社会の感情の一つとして考慮され得るということになろうかと思います。
　それから、仮釈放を許すか否か、これは矯正施設内での成績とか反省の態度とか帰住予定地の環境など、様々な事情、そしてそれに被害者等の意見等も総合して考慮することに相なるわけでございますので、そのことによって一般的に仮釈が困難になるとかならないとかというようには結び付かないものと考えております。
○委員長（山下栄一君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　更生保護法案の審査のため、参考人の出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（山下栄一君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後二時四十七分散会
平成十九年五月三十日（水曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　上田　　勇君
　　　理事　金子善次郎君　理事　河井　克行君
　　　理事　新藤　義孝君　理事　中山　泰秀君
　　　理事　宮腰　光寛君　理事　後藤　　斎君
　　　理事　近藤　洋介君　理事　赤羽　一嘉君
　　　　　　小此木八郎君　　　　岡部　英明君
　　　　　　片山さつき君　　　　川条　志嘉君
　　　　　　近藤三津枝君　　　　佐藤ゆかり君
　　　　　　清水清一朗君　　　　平　　将明君
　　　　　　谷川　弥一君　　　　土井　真樹君
　　　　　　丹羽　秀樹君　　　　橋本　　岳君
　　　　　　藤井　勇治君　　　　牧原　秀樹君
　　　　　　増原　義剛君　　　　武藤　容治君
　　　　　　森　　英介君　　　　山本　明彦君
　　　　　　吉川　貴盛君　　　　大畠　章宏君
　　　　　　太田　和美君　　　　川端　達夫君
　　　　　　北神　圭朗君　　　　小宮山洋子君
　　　　　　三谷　光男君　　　　森本　哲生君
　　　　　　柚木　道義君　　　　鷲尾英一郎君
　　　　　　高木美智代君　　　　塩川　鉄也君
　　　　…………………………………
　　　経済産業大臣　　　　　　　甘利　　明君
　　　内閣官房副長官　　　　　　下村　博文君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　大村　秀章君
　　　法務副大臣　　　　　　　　水野　賢一君
　　　経済産業副大臣　　　　　　山本　幸三君
　　　経済産業大臣政務官　　　　高木美智代君
　　　政府参考人
　　　（内閣府大臣官房審議官）　谷　　重男君
　　　政府参考人
　　　（内閣府大臣官房独占禁止法基本問題検討室長）　　　土肥原　洋君
　　　政府参考人
　　　（内閣府規制改革推進室長）　　　　　　　　　　　　田中　孝文君
　　　政府参考人
　　　（公正取引委員会事務総局経済取引局長）　　　　　　松山　隆英君
　　　政府参考人
　　　（公正取引委員会事務総局審査局長）　　　　　　　　山田　　務君
　　　政府参考人
　　　（法務省大臣官房審議官）　三浦　　守君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　草賀　純男君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省職業安定局高齢・障害者雇用対策部長）　岡崎　淳一君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長）　　　　中村　吉夫君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房長）　松永　和夫君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房政策評価審議官）　　　　　　　高橋　英樹君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房商務流通審議官）　　　　　　　松井　英生君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省製造産業局長）　　　　　　　　　　　　細野　哲弘君
　　　政府参考人
　　　（中小企業庁次長）　　　　加藤　文彦君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　前田　隆平君
　　　政府参考人
　　　（環境省大臣官房審議官）　石野　耕也君
　　　経済産業委員会専門員　　　熊谷　得志君
　　　　—————————————
委員の異動
五月三十日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　鷲尾英一郎君　　　　　森本　哲生君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　森本　哲生君　　　　　鷲尾英一郎君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　自転車競技法及び小型自動車競走法の一部を改正する法律案（内閣提出第六五号）（参議院送付）
　経済産業の基本施策に関する件
　私的独占の禁止及び公正取引に関する件
　　　　　————◇—————
○上田委員長　これより会議を開きます。
　経済産業の基本施策に関する件並びに私的独占の禁止及び公正取引に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　両件調査のため、本日、政府参考人として内閣府大臣官房審議官谷重男君、内閣府大臣官房独占禁止法基本問題検討室長土肥原洋君、内閣府規制改革推進室長田中孝文君、公正取引委員会事務総局経済取引局長松山隆英君、公正取引委員会事務総局審査局長山田務君、法務省大臣官房審議官三浦守君、外務省大臣官房審議官草賀純男君、厚生労働省職業安定局高齢・障害者雇用対策部長岡崎淳一君、経済産業省大臣官房長松永和夫君、経済産業省大臣官房商務流通審議官松井英生君、経済産業省製造産業局長細野哲弘君、中小企業庁次長加藤文彦君、国土交通省大臣官房審議官前田隆平君及び環境省大臣官房審議官石野耕也君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○上田委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。河井克行君。
○河井委員　皆さん、おはようございます。自由民主党の河井克行です。
　きょうは、甘利経済産業大臣、そして山本経済産業副大臣にお出ましをいただきまして、ありがとうございます。
　私の初当選同期が渡辺副大臣なんですね。いつも理事席から前を見ていまして、大臣が答弁される横で自分の答弁の機会が与えられないということについて、何となく不満そうな顔をいつも持っているものですから、きょうはぜひ渡辺副大臣をいろいろと活用させていただこうかと思っておりましたが、オーストラリアですか、公務で出張ということでございまして、大変残念に思っております。
　大臣、渡辺副大臣が就任して六カ月以上がたちましたが、仕事ぶりをどのように評価していらっしゃいますでしょうか。
○甘利国務大臣　結論から申し上げますと、極めて立派にお務めをいただいております。
　今は、オーストラリアで開催をされておりますＡＰＥＣのエネルギー大臣会合、本来、私が出なければならないんですが、国会開会中でそう頻繁になかなか外に出られませんので、副大臣にお願いをしまして、私の代弁をしていただいているところであります。今までも国際会議や海外出張をたびたびしていただいておりまして、立派に務めを果たしていただいております。
○河井委員　私は、役所の政治レベルは一つのチームだと思うんですね。甘利大臣を中心としていただいて、甘利チームということで、両副大臣、そして大臣政務官の高木先生また松山大臣政務官、一体となって日本の経済の発展そして国益のために、これからもしっかりといい仕事をしていただきたいと心から期待をさせていただいております。
　きょうは、いろいろと事前に通告はいたしておりますけれども、もう練達の甘利大臣でありますので、自由にいろいろと意見交換をさせていただければありがたいと存じます。
　ことしの二月に、いわゆる第二次アーミテージ・ナイ・レポートが発表をされました。前回、第一次が二〇〇〇年十月ということで、集団的自衛権の問題とか日米間の同盟の強化、随分いろいろと、当時としては、日本側にとってはかなり厳しい言い方も含めた内容でございまして、その後、その第一次のレポートがブッシュ政権の政策に多く反映されたということもありまして、今回の第二次レポートも注目をされております。
　アメリカの政府、在野、シンクタンクを全く問わず、超党派の日本のことをよく知っている皆さん、例えばジョセフ・ナイ元国防次官補、マイケル・グリーン前国家安全保障会議アジア上級部長、またカート・キャンベル元国防次官補代理、そういった人たちが英知を集めてつくったのが今回のレポートであります。
　私も今、自民党の国防部会長を仰せつかっている関係で、さきの大型連休、米国のワシントンＤＣに行きまして、アーミテージさんとかキャンベルさんと何度も意見交換をしてきました。
　私が今回のこの第二次レポートの一番驚いたこと、これは安全保障についての西暦二〇二〇年までのアメリカと日本との関係を規定する、提言する中身でありながら、軍事とか防衛という側面ではなくて、実は経済についての記述が一番筆頭に来て、経済関係、経済力というのが最も大きなページ数をその中で割かれていたということが驚きでもあり、アメリカというのは今そういうふうに考えているんだな、そういうふうに感じた次第であります。
　安全保障というのは、決してそういった狭い軍事とか防衛ということじゃなくて、特に日本の経済力、日本が経済力を失った暁には日米同盟自体が揺らいでいくんだ、そういう意識の裏返しだと、私はその意見交換を通じて感じた次第であります。
　安全保障といいますと、一義的には防衛省あるいは外務省という役所が中心と思われがちでありますけれども、さまざまな制約がある日本の現状の中で、特に海外で軍事力の行使というのが極めて制約されている、制限されている。私は、経済力が日本のあえて言えば武器の一つだ、ほかの国が、普通でしたら軍事力で国際社会の中でさまざまな影響力の行使ができるところを、日本はなかなかそれができない、国民の意思によってできないということでありますので、実は、経済力こそが日本の武器なんだという感じを抱いております。
　もちろん、自主的な防衛力の整備それから日米同盟の堅持といったことは必要でございますけれども、私は、そういう観点から、経済産業省は、単に商工業の振興、サービス産業の振興ということじゃなくて、志を高く持って仕事をしていただいているに違いない、そのように確信をしておりますし、甘利大臣におかれましては、新しいさまざまな戦略を矢継ぎ早に発出をしていただいておりますけれども、そういう国家安全保障という観点から、あるべき経済産業省の位置づけ、職員の皆さんの意識の改革を含めて、ぜひ指導性を発揮していっていただきたい、そのように感じております。
　冒頭、もし大臣のいろいろな意味での御所感をいただければありがたいと存じます。
○甘利国務大臣　私が就任して八カ月でありますけれども、この経済産業政策の道をずっと歩んできたわけでありますから、当然そうであろうという予測をしていたことと、その予測以上だったことといろいろあります。
　予測を超えていたことは、極めて忙しい役所、私の想像を超えて忙しい役所であるということと、海外出張が外務大臣に次ぐぐらい多いということ、それから外国からの閣僚の訪問が極めて多いということであります。それは、とりもなおさず、経済産業省という名前のとおり、日本の経済全般を担っている役所であろうという思いが海外にある。もちろんそれはそのとおりなんでありますが、そこで、日本は世界第二位の経済大国ということで、経済産業省ということが真っ先に出てくるんであろうと思います。
　今、いろいろと経済連携、これは、バイの経済連携からエリアの中での経済連携がかなり進んでおります。地域の中での経済連携というのは、利害を共有するわけでありますから、軍事面とは違った形でのいわば運命共同体、安全保障にもなっているはずであります。
　そういう点から、日本は戦略的に経済外交を推進していくという必要に迫られているわけであります。資源も外交と言われますし、経済も外交と言われるわけでありますし、通商自身がまさに外交政策そのものであります。
　そういうところに日本としての中長期的な目標をしっかり定めて、それを実現していくためのロードマップをしっかり敷いて、戦略的に進めていくということが何より今日必要だというふうに痛感をいたしておりまして、それなりに私の思いを具体的な政策に落とし込んで、今それぞれ工程表をつくらんとしているところでありますし、一部具体的な成果も上がってきているところであります。
　御指摘のとおり、まさに経済産業政策が地域の安全保障、日本の安全保障と大きくかかわり合いを持つ、従来とは違った意味で非常に重要になりつつあるというふうに思っております。
○河井委員　ありがとうございます。
　もう一つ、さきの連休中の訪米で感じたことは、やはりアメリカの民主党系の皆さんの鼻息が随分荒くなっているな、日本の民主党の皆さんもそれなりにしっかり頑張っていただいておりますけれども、かなり強気なんですね。それは、選挙は水ものでありますから、米国の民主党政権あるいは共和党政権、どちらが誕生するかまだ全く読めないと考えておりますけれども、日米ＥＰＡという話が、米国民主党が政権を握った暁には出てくることも可能性としてあるなという感じを私は抱きました。
　また一方では、先ほど大臣が地域のいろいろな広がりとしての連携の話をしていただきましたけれども、ＡＳＥＡＮプラス６と日本とのＥＰＡの話とか、相手側からボールが来て慌てふためくということではなくて、大臣おっしゃっていただいたように戦略的に、それを公にするかどうかは別として、しっかりと準備、お取り組みをしていただく。これはやはり経済産業省が中心にやっていただきませんと、なかなか話が進まないんじゃないか、私はそのように感じております。もし御所感をいただければ幸いです。
○甘利国務大臣　御指摘のとおり、経済連携の時代認識といたしましては、いよいよ新しいステージに世界が入りつつある、それは大消費国との経済連携にそれぞれの国が踏み出しつつあるということであります。韓国は、アメリカとのＥＰＡの後に、直ちにＥＵと始めたわけであります。
　政権とのかかわり合いで私の印象を申し上げますと、アメリカは、共和党は自由貿易主義者が多い、民主党は、どちらかというと経済連携に関しては割と保守的な考え方の方が強いんではないかと思っております。
　いずれにしても、自由貿易体制が今の世界を支えているわけでありますから、多少の振れはあるにせよ、経済連携に向かって世界が大きく動き出していると思います。ただ、総合的に考えていくという必要性は当然ありますから、それが農業関係に与える影響をどう克服していくかでありますから、経済産業省の枠内だけで進めるというわけにもいきませんけれども、しかし、時代は、そういう大消費国との経済連携にいよいよ各国が踏み出すフェーズに入りつつあるなという思いはいたします。
○河井委員　日本の経済力を次の世代、時代にもしっかりと堅持して、そしてより強化しなきゃいけない、それが日本が世界の中で生き残る道だということなんですけれども、現実の話をしますと、確かに製造業は世界に冠たる競争力を持っていると言われておりますが、ほかの産業分野、商業、サービス業、流通業その他、あるいは、もちろんそれ以外のいわゆる多目的な存在意義も強うございますけれども、農業、林業の国際競争力をもっと強くしなきゃいけない。
　そういう中で、今のように、いわば製造業の頑張りで、稼ぎで日本じゅうが営まれるということじゃなくて、もっといろいろな産業分野が総合力を発揮して、みんながいい意味でお金を稼ぐ、そうしていかないと、大競争時代には打ちかてないというふうに思っています。
　そこで大事なのは、日本の場合、資源は日本人です。日本人といいましょうか、この列島の上で住んでいる人間なんですね。私は、ことしの二月二十一日でしたけれども、衆議院の予算委員会で、当時の島田晴雄慶応義塾の経済学部教授を参考人としてお招きをし、意見交換、質問する機会をいただきました。労働の質を問う時代から雇用の質が大事なんだ、同じ一人の人間でも、働き方ですとか資本や設備、そして教育によって雇用の質が随分変わってくる、そういう指摘を島田教授はしていらっしゃいました。私も同感する部分が多うございました。
　この雇用の質、まだまだ日本は高められると私は思います。と同時に、労働生産性がすなわち雇用の質とも言えない、もっと違う側面もあるんじゃないかと考えておりますが、経済産業行政において、雇用の質を高めるどのようなお考えをお持ちでしょうか、お示しください。
○甘利国務大臣　今、日本は人口減少社会に入っております。これはそのまま何もしないでいますと、労働力が減る、もちろん総雇用数も減っていくわけであります。そうしますと、経済成長は望み得ない。でありますから、その総数を減らさないために、労働市場に参画をしていない方にどう加わってもらうか。若者そして女性、それからリタイアした方たちにどう参画していただくか、これは量を確保する方法であります。
　もう一つ、御指摘の質を高めるということで、バージョンアップをしていくために何をするか。つまり、量を減らさない、それから質を高めてバージョンアップをしていく、もって経済成長をしっかり確保する一つの要素にしていくということが大事でありまして、この雇用の質、労働生産性を上げていくことが極めて我が国の成長にとって大事なのは御指摘のとおりであります。
　いろいろなことをやらなければいけないと思います。人材教育、人材育成の強化というのは、企業自身もそれに気がついて取り組んでおりますし、政府の政策として、人材投資の減税という制度をつくりまして、社内で人材育成に取り組むことを強化してもらう。それから、政府自身の政策として、この人材育成の機会を世の中にちりばめていくということが大事であります。
　それから、先ほど、製造業は競争力があるけれども、サービス等々、競争力がないあるいは弱い分野があるという御指摘はそのとおりでありまして、なぜ製造業に競争力があるかといえば、国際競争にいつもさらされているから、競争力をつけなければつぶれるしかないということで、血のにじむような努力を続けてきたということであります。
　サービス業は、競争にさらされる機会が少ないわけでありますから生産性が低い。そこで、ＧＤＰの七割を占めると言われているサービス業の生産性を上げるということは、いわゆる競争力のある製造業の分野の生産性を上げることよりも全体としての効果は高くなるわけでありますから、今これに取り組んでいるところであります。
　具体的に、サービス産業というのはいろいろな分野がありますから、分野ごとに事例を集める、あるいは従来型手法でない数理手法とか工学手法とか、そういうことでうまくいった事例、これをベストプラクティスとして横展開していくということ等々を考えているわけであります。
　それから、農業については私の所管ではありませんけれども、私自身の考え方は、やはり農業も競争力をつけなきゃいけない、農業は最初から競争力がないんだ、仕方ないよで済ませてはいけないと思うんですね。
　私のイメージとして、これは担当大臣ではありませんから、専門家ではありませんから、私の思いがずれているのかもしれませんけれども、今までは、まず消費を見定めて、それに向けて生産を調整して価格の堅持をしていく、あるいは補助金政策を行っていく、そうするとどうしても縮小均衡の方に向かいがちだ。人口が減ってくればそれだけ消費量は減るわけでありますから、それに合わせて生産調整をしていくということは、いわば農業という分野の経営資源を活用していないんですね。
　農地であるとか、林業でいえば山林を、つまり生産資源をフル稼働させて、うまくいくために何をするか。つまり、先に調整ありきじゃなくて、そうするとどんどん縮小していきますから、地球全体としては人口の増加に食料生産が追いつかないということはわかっているわけでありますから、それなのに資源を有効活用できないというところは、産業政策的観点からするとこれはもったいないという思いがしますから、資源をフル稼働させて、競争できるために何をするか。
　これは、規模の拡大もあるでしょうし、品質の向上もあるでしょうし、最近では、安全性をどう見える化するか。農産品は、安けりゃそれは売れるという点はありますし、おいしけりゃ売れるという点もある。最近は、絶対安全だということが確認されれば売れるという要素が加わっているわけでありますから、消費者に視覚化、見える化をするということは武器になると思いますね。
　そういう新しい要素も加えて、いわゆる経営資源をフル稼働させていくということを前提とした戦略も必要になってくるんではないかなと、専門外ながら思うところであります。
○河井委員　国際競争力をしっかり磨かなくちゃいけないという今の大臣のお話だと思いますけれども、本当にそのとおりなんですね。
　では、いろいろな産業分野の中で国際競争力を一人一人の個人が磨いていくにはどうしたらいいのかという話、これはさっき質問申し上げました雇用の質の向上にもつながっていく話なんですけれども、私は、他流試合をしっかりやっていく、特にやはり国際経験、若いうちからそういうものを徹底してやっていくことしか、日本のこれからを担っていく人たち、若い人たちの将来はないと思っております。
　よく言われることですけれども、日本を代表するような、名前を言えばすぐたちどころにわかるような大きな銀行、入行しましてまず真っ先にさせられるのは地方の支店、預金集め、足を棒にしてずっと回る。もちろん、人に頭を下げることの実地訓練、それからいろいろと人間関係をしっかりつくらなくちゃいけないという実地訓練、確かに大切でありますが、なかなかすぐには海外に赴任できない。一方、同じ大学の同じゼミを卒業した人がもし日本にある外資系の金融機関に、投資、商業銀行にでも就職した暁には、すぐにマンハッタンの本部で実地で訓練をされる。
　私は、企業においても、そういうもっとダイナミックな教育の機会、訓練の機会というものをどんどんつくっていくべきだ、そうしないとこの大競争の時代に井の中のカワズになってしまうんじゃないかという危惧を実は抱いております。今回取りまとめがされましたイノベーション25の中では、人材育成戦略として、次の世代、担い手への投資の拡大というのが盛り込まれてあります。
　内閣府からも来ていただいておりますけれども、その前に、もしできましたら経済産業大臣から、そういう観点から国際的な経験を積んでいく、次の世代の教育への投資拡大、何かお考えがありましたらまずお聞かせいただきたいと存じます。
○甘利国務大臣　いよいよ国際化が本格的に進んできました。いろいろな国際機関で活躍をする日本の若者もふえてきました。しかし、まだまだ経済規模に比例しているとは言えないわけであります。
　国内で完結をするということがどんどん少なくなって、地球規模で処理をされるという案件がふえてくる、あるいは国際的な連携のもとで物事が進んでくるという場面はふえてくるわけでありまして、どんどん若者が国際舞台へ出ていって立派に戦ってといいますか、活躍してくれるような、そういう環境整備は極めて重要だと思います。と同時に、世界じゅうの若い人たちが日本を魅力あるところと感じてくれるようにしていかなければならない、この双方向が大事だと思っております。
　私どもの施策としましては、人材交流を図っていくための新しい仕組みをつくりまして、アジア人財資金でありますが、これは、アジア各国から日本に留学をし、今までもそういう制度はありますけれども、ぶつ切りになってしまっているわけです。日本に留学をして、その後日本で働きたい、あるいは国に帰って国のために働く、その際、日系企業があればまずそこに就職したい、そういう連続性がないわけですね。だから、それをちゃんとつなげていくように留学と就業とを連携させることが必要だということで、留学と就業をつなげていくということも今取り組んでいるところであります。
　日本の人材、若者、国際社会を支える人材としてどう取り組んでいくか。これは文部省や外務省が中心にいろいろと図っているところでありますが、これに我が省も、実際海外で活躍している企業の培ってきた知見がありますから、これらを活用して、政府全体として御指摘の点に遺漏なきように取り組んでいく所存であります。
○河井委員　今、外国の意欲にあふれた若い青年たちに日本にもっと来てしっかり学んでほしいというお話でございましたけれども、次に、外国人労働者の問題についてお話をさせていただきたいと存じます。
　先ほど大臣は、ＥＰＡ、経済連携協定、どんどんこれからおつき合いする国を大きくしなきゃいけない、数をふやさなくちゃいけないと。その中で、必ず避けて通れないのがこの外国人労働者、日本がどうやっておつき合いをしていくか、受け入れていくかということだと考えております。
　そういうところからいいますと、今、日本政府の内部では、外国人労働者の受け入れについていろいろな意見があるんですね。かなり隔たりがあると言ってもいいぐらいであります。
　例えば、厚生労働省の研究会では、この制度の悪用、不当な低賃金そして単純労働従事、多くの不正の摘発ということで、外国人研修制度について、関係法令の適用除外とされている一年間の研修期間そのものを廃止して実習期間に一本化する中間報告案がまとめられました。一方で、長勢法務大臣は、あくまで私案ということでありますけれども、この技能実習制度を廃止して、専門的、技術的分野以外の単純労働者も逆に受け入れるべきだということを発表されている。経済産業省では、制度運用の適正化、厳格化で対応すべきだ、そういう考えを打ち出していらっしゃる。
　私は、あえて言えば、外国人労働者、特にこの中で指摘されております単純労働者、確かに、日本の製造業を中心とした製造の現場で対応されていることはよくわかっております。いろいろな工場とか企業も見学に行きました。ただ、いたずらにこの単純労働者の枠をふやす、完全自由化する、私は、それは日本の企業の足腰を損ないかねないことだと実は考えております。
　汗を流して、知恵を流して企業の経営者がぎりぎりぎりぎり苦労を積み重ねる上で、世界に冠たるいろいろな製品は、これまで日本企業が成功をおさめています。それと同じ作業が、確かに、こんなところできれいごとを言って、おまえに何がわかるかと言われるかもしれませんが、私は、あえてもっと苦労していただいて、もっと機械を使う、さっき大臣がおっしゃっていただいたＩＴを使う、そういったことを真剣に考えないで、単純に単純労働者の枠をふやすということは、私はかえって、目先はいいかもしれませんが、日本の中長期の国益に本当にかなうのかな、実はそういう疑問を抱いております。
　そのあたりも含めて、大臣の御所見を伺いたいと存じます。
○甘利国務大臣　私が国会議員になりまして何年かたったころ、まだ三十代のときでしたけれども、ある先輩議員から、石田博英労働大臣の功績を聞かされたことがありました。石田博英先生は、石田労政と言われているぐらい労働大臣を長く務められて、労働政策に石田ありと言われた方でした。その方が私に、それもさることながら、石田労相の最大の功績は、産業界から安い賃金の外国人単純労働の導入を競争に勝つために解禁せよと求められたことを突っぱねた、拒否したことであるということを言われたことがありました。
　産業界は、いたし方なくというか、その辺は事実関係はよくわかりませんが、その説明によりますと、みずから生産性を上げるための努力を強いられた、それが今日の日本の産業界の競争力の源泉であるということを聞かされたことがあります、事実関係は私は確認しておりませんが。
　やはり日本は高付加価値政策をとっていくしかないと思うんですね。政治の目的というのは国民生活の安定と向上でありますから、常に、去年よりもことし、ことしよりも来年、国民生活が安定し向上していくための努力をするわけでありますから、生活水準を切り下げて競争に勝つというのは本末転倒だと思います。競争に勝つのは手段であって、国民生活の安定、向上は目的であるわけでありますから、手段を目的にするために生活水準を下げるというのはとるべき姿ではない。
　だから、基本は、高付加価値化政策、生産性を上げるための努力というのが日本を強くする基本であります。ですから、安易に単純労働を労働力としてどんどん入れるということについては、私は慎重に考えるべきだと思っております。
　そもそも、日本の技術を少しずつ移転していく、そのかわり日本はもっと先の技術を開発するというのが基本姿勢でありますから、労働者を外国から受け入れた場合には、技術移転で貢献をしてあげるということが基本であります。もちろん、日本のためになるんですけれども、相手国の発展に資するような貢献という形でやっていかないといけないと思いますから、私自身も、今の政府の方針、専門的な、技術的分野の労働者の受け入れは積極的にするけれども、一方で単純労働者については慎重に対応する、この方針はそのとおりであるべきだと思っております。
○河井委員　終わりになりますけれども、そういう外国人単純労働者に依存するんじゃなくて、むしろ日本の高齢者の力をもっと活用しなきゃいけない。
　ぜひ両筆頭理事にお願いしたいんですけれども、今度の委員会視察で、北海道の伊達市、ここはいいそうですよ。どこがいいかといいますと、高齢者の人材の移住を、誘致をどんどんやってきて、北海道外から毎年二百人、三百人の転入者があって、二〇〇三年には住宅地の地価上昇率がトップになった。
　高齢者をうまく誘致する、移住を促進する政策が政府の中でまだばらばらになっているんですね。その辺、経済産業省、ぜひ中心的な役割を果たしていただきたい、そのように考えまして、それが最後であります。
○甘利国務大臣　御指摘の点、極めて大事なところだと思っております。しっかりと検討し、成果が上がるようにしたいと思います。
○近藤（洋）委員　民主党の近藤洋介でございます。
　私は、本日、衆議院議員として大変暗く寂しい気持ちで質問に立っております。松岡利勝農林水産大臣が、先日、みずから命を絶たれました。初当選以来一貫して農業政策に取り組まれ、そしてその手腕を我が国のために発揮されるべく農林水産大臣に御就任され、その志半ばで非業の死を選ばれてしまわれました。同じ衆議院議員として、まずもって心より御冥福をお祈り申し上げたいと思います。
　また同時に、我が国の閣僚が現職のまま自殺をされた、これは明らかに異常事態であり、一個人、一議員の問題を超えまして、内閣の体制、さらには、大きく言えば国家の問題でもあろうかと思います。このような事態を二度と起こしてはいけないんだろう、そういう思いで質問をさせていただきたいと思います。
　まず、甘利大臣、松岡前農林水産大臣の自殺について、内閣の一員としてどのように受けとめていらっしゃいますか。
○甘利国務大臣　一言で申し上げますれば、痛恨のきわみであります。
　松岡大臣とは、ＷＴＯ交渉で私のパートナーとして二人三脚で取り組んできたわけであります。ことしに入りましても、一緒にＷＴＯの会議に出たのは三度ぐらいでしたでしょうか。この交渉は、農水省と経済産業省がしっかりタッグを組まないと国益を守っていくことが難しい極めて大変な交渉になるわけであります。そこで、松岡大臣御自身は、今までの農政、それからこれからの農政、そのちょうど転換点に立ってその指揮をとっておられた方なんですね。どうすれば国内的に理解をしてもらいながら国際的な論調とすり合わせができるかということを、本当に針の穴に糸を通すような難しい作業に向けて彼は努力をしていました。そのことは、私が一緒にやっていてよく感じました。
　つまり、今までみたいと言うと大変に失礼な言い方なんですが、ただこれは譲れないだけだと、それは実は守れないんですね。日本が部外者で決まったことで、日本がのまなかったら、ではあなたはＷＴＯを脱会するんですかという選択になってしまうわけですから、常に、不満であっても、インナーメンバーの中で日本の主張をして、少しでも日本の主張を入れた国際枠組みができないといけないのでありまして、そのことを一番よく知っていた交渉者でありました。
　物すごく微妙な問題、個別には申し上げられない部分がありますけれども、ありまして、そこを、本当に狭いところをすり抜けるような作業をしていました。ですから、そのことは、私が一緒にやっていましたからよくわかっているのでありますが、その人材を失うのは極めて日本にとって痛手だというふうに思っております。
　そういう国際化の中での農業はどうあるべきかという点を一番思い悩んで、よくわかっているからこそ、総理は松岡さんをこの難しい役に任命したんだというふうに思っております。
○近藤（洋）委員　大臣、痛恨のきわみであるという話でありましたし、おっしゃっていただいたように、松岡大臣と二人三脚でＷＴＯ交渉にかかわってこられた。個人的にも接する機会も職務上多かったかと思うわけであります。五月にも、パリでお二人が主催する会合、Ｇ６を主催されているわけでありますね。このＷＴＯ交渉は、まさにこの六月、七月、一つの大きな局面を迎えるわけであります。
　その中で、この交渉というのは、海外の閣僚間の信頼関係といいますか、個人の関係もこれは非常に重視される。組織対組織でありますが、この話す人物は信用に足るのかどうなのか、そういった部分も含めて、極めて難しい国際交渉でありますから、個人の信頼関係も重視される、こういうふうに聞いております。ですから、我々経済産業委員会も、大臣がＷＴＯで御出張されるということであれば、いろいろな国会の質疑があるにせよ、ぜひ頑張っていただきたい、こういうことで出ていただいているわけであります。
　そういう中で、今回の事態なわけであります。非常に私も残念であるわけでありますけれども、一方で、冷静な国際政治の現場でどう伝わるのかということを考えますと、やはりこれは紛れもなく大スキャンダルとして報じられているし、それだけの信頼を持って交渉しなければいけない、事実当たっていた方が、こういったことに追い込まれてしまったということは、やはり私は、その意味でも、人材を失ったという意味に加えて、国益を損ねることになりはしないかと非常に危惧をするわけであります。
　松岡大臣にはぜひ能力を発揮していただきたかった、こういう思いと、加えて、そういう国際交渉、国際政治の現場、事実、海外の報道を見るとやはりスキャンダルとして報じられているのを見るにつけ、そういう部分もあるのではないかと思いますが、甘利大臣はこの点についてどのようにお考えになりますか。
○甘利国務大臣　今回の事態を外国の政府がどういうふうにとらえているか、正確に把握はいたしておりませんが、一つのスキャンダルとして報じているマスコミがかなりあるということは承知をいたしております。
　それ自身、交渉相手国にとって驚きであろうと思いますし、交渉相手がどういう思いを持っているのかはまだ確認は私自身しておりませんが、相当なシンパシーを感じている外国政府の関係者も多いんだと思います。いろいろな意味で衝撃を与える事件でありました。
　それが国益にとってどういう影響か。私自身は、交渉力としての有能な人間を失ってしまったということについて、ダメージがあることは偽らない事実だと思います。ただ、そのスキャンダル報道が今後の日本と他国との関係にどういう影を落とすかということは、ちょっとまだ推測はできません。
○近藤（洋）委員　私は、この事実、我が国においても戦後初の事態であるわけですし、少なくとも私の知っている範囲では、Ｇ６加盟国で閣僚が現職のまま命を絶たれるということがあったかどうか、全部調べているわけではありませんが、少なくとも私は聞いたことがない事態であり、この事実一点をもっても、大変危惧をするわけであります。
　松岡前大臣におかれましては、私も質問もさせていただきましたし、農業政策に熱い思いを持たれていた。また、議員になる前も、取材を通じて何度も、大臣が当時議員としてお住まいだった高輪にお邪魔したこともございますし、そのお人柄、熱意というのは重々、私も多少は存じている者として、本当に残念で、気の毒だなという思いがあるわけであります。その気の毒だなという思いの中で、やはり、その席にとどまり続けたということも、こういった松岡前大臣を深刻な選択をしなければいけない状況にさせてしまったのではないかという声もあるわけであります。
　報道によると、周辺には、辞任の時期を悩んでいるふうでもあったということが大手紙にも報道されておりますし、鈴木宗男衆議院議員は、この件について、御自身は、ホームページさらにはインタビューで、松岡大臣は自民党国対からやめないように指導されていたとの旨の発言もされております。もしこれが事実だとすれば危機管理上も大問題ではなかったか、私はこう思うわけであります。
　大変身近にいる、そして一緒に国益を守ってきた、守ってこられている同僚の閣僚として、そういう状況について甘利大臣は把握をし、辞意を促すことがなぜできなかったのか、少なくとも総理にその旨を直言すべきではなかったのか、こう思うわけでありますが、甘利大臣はいかがですか。
○甘利国務大臣　国対から云々という話は私は承知しておりませんが、自民党国対はそのことを直ちに、そういう事実はないということを、否定をしております。
　私は、彼と一緒にやっておりまして、国際交渉をやる際にはかなり意気揚々としていましたし、自分でなければできないという思いを強く持って今回のＷＴＯ交渉に臨んでおられたというふうに思っております。もともと、党内のほとんどがそう思っていますけれども、彼の印象は、強靱な精神力と交渉力の押しの強さという点であります。
　もちろん私は、一緒にやってみて、極めて思いやりのある政治家だという場面が随分ありました。私の方が先輩でありますから、交渉の際に常に私を立てて、後輩議員として先輩を立てるという場面が随分ありましたし、そういう心優しい部分、それから、日本の側に立ってくれた外国の閣僚に対して、どうやって彼の立場を守ってあげようかとか、そういう思いやりのある政治家であるということも、一緒に交渉していて、単に強気で押していくとか、そういうイメージとしての、こわもてというイメージが先行していますけれども、それだけじゃないということを二人で交渉してきて実感しただけに、物すごく残念だということと、私としては、彼自身が自分でしかこの交渉はできないというモチベーションで取り組んでいましたから、やめることを勧めるという発想はなかったです。
　大事なパートナーで、農業交渉と農業以外の交渉との連携はこういう人じゃないとなかなかできないなと思っていましたし、経済産業省と農水省の連携は極めてうまくいっておりましたから、それを、パートナーをかえること自身を勧めるという思いはありませんでしたし、彼自身が強い精神力の持ち主でありましたし、こういう事態になるということは予想だにしておりませんでした。だから、非常に驚きました。彼自身、政治家としてのこうした苦境に立ちながらも、外交交渉はきちっと乗り切っていけるだけの精神力と体力は持ち合わせているというのが私の評価でありましたので、非常に驚いて、意外なことでありました。
○近藤（洋）委員　私は、亡くなられた方のことをこの議場で質問するのは大変心苦しいわけでありますが、しかしながら、御理解いただきたいのは、閣僚というのは公人中の公人であり、そして国益を背負い、責任を背負って職務に当たっている方であるから、質問させていただいているわけであります。
　言うまでもないことでありますが、自殺をされて何も解決をしないわけでありますし、その場面ではそれだけ能力を発揮されていた松岡前大臣が、他方で国内においては数々の疑惑を報じられ、かつ、直前でありますが、自分の所属する政党の幹部の方からも、責任を明確にすべきではないかとの旨の発言を受けていたわけですね。そういう状況も、客観的な状況としてやはりあったわけであります。
　自殺については、昨年は子供たちがみずから命を絶つ事件が相次ぎました。私の地元でも自殺をされた子供がおりまして、大変悲しい事件でありました。こういうことを受けて、安倍内閣では、昨年、伊吹文部科学大臣が、全国の小中学生に、自殺を思いとどまるように、こういったメッセージも発して訴えていたわけでありますね。その肝心かなめの内閣で、残念ながら自殺者が出てしまった。こういうことは、私は、やはり結果責任において内閣の態勢としてどうなのか、こういうことを感じざるを得ません。
　子供たちに、国益の話を今申し上げましたけれども、対外交渉の話もしましたが、まさに日本国じゅうに対してどういう説明をきちんとするのかということも、これはやはり公人中の公人の方が行った選択について内閣として責任がある、こう思うんです。
　そこで、副長官にお見えいただいておりますが、官房副長官は、官房長官を補佐する立場で、内閣を見ている、全体に目くばせをしているお立場だと思います。私は、正直申し上げ、総理の責任、官房長官の責任、そして副長官の責任は非常に重大だと思いますが、副長官はどうですか。どのように認識されていますか。
○下村内閣官房副長官　お答えいたします。
　本日、十二時から、地元の熊本で松岡農水大臣の密葬が行われます。心から御冥福をお祈り申し上げるとともに、奥様初め御遺族の皆様方に衷心からお悔やみを申し上げたいと存じます。
　今、甘利大臣からお話があったとおりだというふうに思いますが、松岡大臣は、農林水産行政に高い見識を生かして御活躍をされておられました。松岡大臣の農政にかける情熱、行動力から、想像もできないぐらい大きな内心の苦しみがあったのだということを今になって痛感しております。道半ばでこういう形になったことについて、松岡大臣も本当に無念の気持ちであるのではないかと思いますし、また、亡くなられたことが本当に残念であるという思いでございます。
　このように、現職の閣僚の一人が命を落とされるという重みをかみしめるときに、責任回避をするわけでは当然ありませんけれども、だれのせいであるというような議論をするときではないのではないかというふうに我々は考えております。
　いずれにしても、松岡大臣の前向きに農政に邁進する姿、また、道半ばで亡くなられた大臣の遺志を継いで政策を推進していく、それが重要であり、そういう立場で全力で内閣として取り組んでまいりたいと思います。
○近藤（洋）委員　副長官、るる私が御説明を申し上げたとおり、これは国家の問題でもあるということなんですね。ですから、犯人捜しをしろとか、そういうつもりで言っているわけじゃないんです。内閣の戦後初の異常事態ですよ、閣僚がこういった選択をするということは。
　ですから、やり過ごせというような、私はちょっと、だれのせいで云々というその御答弁は非常に副長官、内閣のかなめとして無責任だなという気がいたしますし、それは、まさにこれから御葬儀が行われるわけでありますけれども、本当に弔意を示すのであれば、きちっとした対応をとるべきではないか、こう思うわけであります。
　さらに、残念なのは、これもどなたがどう言ったということは言いませんが、テレビ等で閣僚の方が死人に口なしというような御発言もされているわけです。これは言語道断だと私は思います。こういった同僚の閣僚からそのような発言がテレビで流れるというのは、私は考えられない。
　しかも、この件については、関連しているかどうかは別にして、大臣が非業の死を選ばれた翌日に、緑資源機構の元理事が自殺をされている。これはどういう関係があるか、全くわかりません。全くわかりませんが、そういったことも起きている。だとすると、やはり私は、この問題についてきっちりとした解明といいますか、それは責任の所在も含めて明らかにすべきだろうし、内閣は姿勢を示すべきだろう、こう思います。
　もちろん、当然職務については引き続き内閣でやっていただきたいと思うわけでありますが、それが、やはり私は、内閣総理大臣も含めて、官房副長官も含めて、きのう国会でお見送りになられた写真が下村副長官も出ておりましたけれども、ぜひその姿を形にして、責任を受けとめて内閣を統率すべきではないか。残念ながら、今の内閣はそういう状況になっていないなと思わざるを得ません。
　とりわけ、報道等で指摘をされているいわゆる政治と金の問題について、残念ながら今や御本人のお話を伺うことはもうできない。だからといって、目をつぶってやり過ごすというわけにもこれはいかないと思うわけであります。
　そこで、法務省にお伺いしたいのですが、松岡前農林大臣に対して、農林大臣に就任して以来、任意なりなんなり、御本人に対して事情聴取を行ったことはありましたか。また、近く行う旨を通知したことはございますか。お答えください。
○水野副大臣　検察においては、松岡大臣について取り調べを実施したことはない、また、近く行う、呼び出すとか、そういうようなことはないというふうに承知をしております。
○近藤（洋）委員　こういう状況ですから、さまざまな憶測、報道が流れるわけですから、一つ一つ確認をしなければいけない、こう思うわけであります。
　委員長のお許しを得て資料を配付させていただいておりますが、資料二をごらんいただければと思います。
　続いてお伺いしたいと思います。東京地検特捜部は、緑資源機構の官製談合事件について公正取引委員会が押収した資料を借りておりました。借りておりましたが、その一部を紛失、過って破棄しております。この資料は法務省さんから提出いただいた資料でありますけれども、この資料の二にあるとおり、この事件が、紛失が起きたのは四月でありますが、五月二十四日付で、厳重注意、訓告等の処分を行っております。
　この資料紛失、昨日聞いたところ、公正取引委員会の押収した資料を特捜部に貸し出すことはあるわけですけれども、過去何度かあるようでありますが、紛失したということは過去なかった、一度もなかったと聞いております。
　この紛失事件についてもさまざまな憶測が言われておるんですけれども、それはともかくとして、どのような内容の資料だったのか、捜査にとってどの程度重要な資料だったのか、極めて重要な資料だったという話もあるようでありますけれども、法務省、お答えいただけますか。
○水野副大臣　この紛失につきましては、本当に、まことに申しわけないことだというふうにまず思っております。
　御質問の紛失、廃棄された証拠物、二十六点になるわけですけれども、その内容については、捜査機関の具体的な活動内容にかかわる事柄でございますので、まことに申しわけございませんけれども、お答えは差し控えさせていただきたいというふうに考えております。
○近藤（洋）委員　現在捜査中であるからお答えできない、その趣旨は、そのお答えもわかるわけで、理解を全くしないわけではありませんが、しかし、それでは伺います。
　この資料を管理しているのは、最終的に管理しているのは、管理責任は公正取引委員会であります。公正取引委員会、同様の趣旨で、法務省によって紛失、破棄されたこの資料はどういった内容の資料だったのか。具体的にお答えできなければ、例えばどのような性質の資料だったのか、立入検査で押収した資料なのか、任意で集めた資料なのか、どのレベルの資料だったのか、せめてその程度まででもお答えいただけませんでしょうか。
○山田政府参考人　今御質問のありました証拠物でございますけれども、これは公正取引委員会の犯則審査部が裁判所の発する令状、許可状に基づきまして差し押さえた証拠物でございます。
○近藤（洋）委員　ですから、どのような内容のどういった証拠が失われたのかということを聞いているので、お答えいただけますか。
○山田政府参考人　証拠物の具体的な内容につきましては、先ほど法務省の方からも答弁ありましたように、やはり調査事項にかかわる事項でありますので、具体的内容については差し控えさせていただければと思っております。
○近藤（洋）委員　それでは公取に伺います。捜査中であるからということでお答えですね。では、捜査が終結したら公開をいたしますか。お答えください。
○山田政府参考人　証拠物の収集に当たりまして、どのような対象のものを調査するか、それからどういうところから収集するか、そういう点につきましては、やはり調査の内容にかかわる事項でございます。本件にかかわらず、今後の調査にも支障があると思っておりますので、そこは差し控えさせていただければと思っております。
○近藤（洋）委員　それは関係ないじゃないですか。捜査が終結したら、どのような書類だったのか公開することができるでしょう、こう言っているわけですね。今後の捜査とは関係ないですよ。ちゃんと公開すべきじゃないですか。もう一度お答えください。
○山田政府参考人　先ほども申しましたように、本件の調査にかかわらず、今後の公正取引委員会の調査にも関係する事項でありますので、そこは、具体的な内容については差し控えさせていただければと思っております。
○近藤（洋）委員　何でそこを隠すんですかね。ちょっと理解できないですね。
　そもそも、刑事告発をする前に公正取引委員会が東京地検特捜部に資料を貸し出すこと自体、私はちょっと異例だと思うんですよ。告発をして渡すのならわかるんだけれども、告発をする前に全部預けている。そして、その資料が、ちょっとイレギュラーな形で貸し出して、それが紛失しているんですよ。しかも、そういったさまざまな疑惑の中で、まさに、ある意味で国家機関である閣僚の方が亡くなっているわけですね。そして、調査対象であった緑資源機構の元理事も自殺をされている。
　そういうさまざまなことが起きている中で、きちんと公開すべきではないかということです。捜査が終わってからなんです。なくして知らんぷりですか。そんないいかげんな管理体制なんですか、公正取引委員会。公開すべきじゃないですか。お答えください、もう一度。
○山田政府参考人　犯則審査部が収集した資料につきまして、検察当局の方と各種の情報交換なりすること自体は特に問題ないと思っております。その観点から、今回貸し出したものでございます。その貸し出しに当たりまして、公正取引委員会といたしましても、証拠物の内容の確認とか、必要な手続に基づいて貸し出したものでございます。
　その具体的な証拠物の内容でございますけれども、そこは、先ほどから申しました点と同じでございますけれども、今回多くの証拠物が紛失したことによりまして、公正取引委員会自体として、先般事案の告発をしたわけでございますけれども、その告発に今回の紛失が影響があったとは認識しておりません。
○近藤（洋）委員　お答えしていないですね、局長。何でそんなしどろもどろな答えになるんですかね。
　なぜ私がこの件を指摘しているかというと、この紛失、非常にイレギュラーな紛失について、もう既に週刊誌等でも、この紛失が捜査に影響を与えたのではないか、その後の進捗に影響を与えたのではないかというような、週刊誌報道でありますけれども、されているんですね。これは大臣が自殺をされる前の時点の報道であります。直前の取材だと思うんですけれども、そういったことも報道で書かれているから、そうでないのならば、きちんと、何がなくなってこうだったのかというのを、この事の重大性にかんがみて、この程度のことをきっちり話す、説明をすることは必要なんじゃないかということで申し上げているわけであります。
　副長官、どうですかね。公正取引委員会を所管するのは内閣官房でありますから、きちっと調整をして、事件終結後しかるべく説明をするということで、政治家として指示をいただきたいのですが、いかがでしょうか。通告がなくて大変恐縮でございますが。
○下村内閣官房副長官　まず、証拠物が紛失したということは、まことに遺憾なことであるというふうに思います。十二分に管理、徹底をする必要があると思います。
　また、今の内容については、これはやはり、公取また法務副大臣から答弁がございましたが、その答弁のとおりであるというふうに私も承知をいたしております。
○近藤（洋）委員　やはり政治と金を透明にすることというのは極めて重要なんですね。それは重要なわけですが、それにかかわる捜査のあり方も、私は、当然、公正取引委員会はきっちり仕事をしていると思いますし、検察当局もきっちり仕事をされていると思います。ですから、こういったことについてもきちんと説明をするということがまず重要なのではないかということを指摘したいと思いますし、やはり政治の方では、政治と金を透明にするために、不透明な資金の流れの温床である官製談合を根絶することが何よりも重要であろう、そして、そのことが、今回の事態に学ぶことであろう。官製談合を根絶することが何よりも重要だ、こう思うわけであります。
　そこで、お伺いします。
　残念ながら、現政権のもとで官製談合は後を絶ちません。そこで、官製談合を根絶するために、今の法制度ではやはりまだまだ限界がある、官製談合をみずから言い出す仕組みに広げることが何よりも重要であろうと思います。民主党では、官製談合防止のための独禁法改正案として、談合情報をみずから自主的に申請した事業者に対して課徴金を減らす、現在もリーニエンシー制度がございますが、この課徴金の減免度合いをさらに広げるといった改正案を近く国会に提出する予定であります。
　現在、内閣、政府部内でも、独禁法改正について検討作業が進められておりますけれども、公取委として、談合防止のため、罰則の強化または自己申告しやすい仕組み、どうやったら自己申告をしやすいか、こういう仕組みについて何らかの検討を公取は行っていらっしゃいますか。