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○政府委員（古村澄一君）　私たち文部省といたしましては、障害があるということだけで高等学校の門戸を閉じないようにしてくれということはかねてから御指導申し上げておりますが、要は入りまして後の教育の体制の問題だと思います。
　そこで、盲学校の高等部というのはそういった点では大変体制としては整備されております。普通の高等学校は盲人に対する体制というのは十分とられてないという現状の中で子供の教育を考えたときに、どっちを選んだ方が子供にとってプラスであるかということを教育委員会なり学校の関係者は判断したんだろうということで、盲学校の高等部へ進学されたらどうですかというふうなことがあったというふうに私は聞いております。私は、全般的にそういったいわゆる特殊教育諸学校の方がいろいろな面で、教員の配置にいたしましても、あるいは施設、設備のあり方にいたしましても、あるいは教材、教具にいたしましても、それぞれ障害に応じたようになっている、この方はやっぱり私は認めざるを得ないと思っております。ただ、それがすべての子供に対して、すべて盲学校へ行くべきだというふうな話ではないだろう、現実問題、そういったことについて対応ができる子供があればそれは一般の高等学校へ入ることもやぶさかではないというか、そういったことも整えてやるということをケース・バイ・ケースによってやっぱり具体的に検討していく問題だというふうに考えております。
○下村泰君　大変ただいまの御意見は結構な御意見だと思います。ましてや役所という、つまりたくさんの役所があります。これはやっぱり国民の要望にこたえるための役所なんですから、国の方が区分けして、おまえはこっちへ行け、こっちへ行け、こっちは絶対来るななんて、そんなことを言える権利はないと思うんです。すべて国民の側の要望することにこたえるような措置を講じてあげなければ本来の所管庁の務めは私は務まらないと思います。
　大臣、一番私が寂しいのは、必ずこういうことの起きてくるのはこの時期なんですね、二月、三月。歳時記みたいなんです、これが。つまり、この時期になって、こういうことによって教育を阻まれたとか、あるいは入学できなかったとか試験が受けられなかった。毎年二月、三月なんです、これは。あるいは四月。そうすると一種の歳時記ですよ、これは。カレンダーがわりにこんなものが出てきてはいけないんじゃないんでしょうかね。ですからこういうのは少し、一日でも早く解決をしていただきたい、お願いをしておきます。いかがでしょう。
○国務大臣（西岡武夫君）　お答え申し上げます。
　委員からの御指摘、もう全くそのとおりだと申し上げたいところでございますが、全国の高等学校がすべてどこでどういう地域でどういう受験生の希望が起こるかということを把握することはなかなか不可能でございまして、そういう状況の中で盲学校の整備を充実するということがやはり一義的には文部省としては大事なことであろうと。でき得べくんば、できるだけ多くの、高等学校の中で学びたいという目の不自由な生徒のための教育条件を整備するということが可能であれば、そのことが一番いいと私も考えておりますけれども、それを直ちにいつでもどこでもだれでもというふうな形で整えるということは現実問題としてはなかなか残念ながら不可能なのではないかというふうにお答えせざるを得ません。
○下村泰君　それ以上は無理だろうと思います。けれども、できる範囲においてひとつお考え願いたい。よろしくお願いします。
　さて、国立劇場の方でございますけれども、この十九条の二というところですか、二項の方ですか。これは「国立劇場は、前項の業務を行うほか、第一条の目的の達成に支障のない限り、前項第一号の劇場施設を一般の利用に供することができる。」一こうしますと、ほとんどの芸能種の人たちが利用するということができるわけですな。
○政府委員（横瀬庄次君）　この規定はいわゆる貸し館に当たるようなところでございますけれども、この規定のとおり、支障がない限りにおきまして一般の利用に供するということでございますので、その限定というものは特にないと思います。
○下村泰君　と申しますのは、例えば今まで国立劇場あります、今もね。それで中劇場があって国立演芸場というのがあります。国立小劇場ですか、あれは本来は国立資料館です。建ててくださったのはありがたいんですが、何であんなところに建てたのか、私はいまだに腹立っているんですが、もっと庶民の集まるような場所に建ててくれれば国立演芸場ですわね。あんな真後ろに最高裁の石の建物があるところに、どこで漫才やるんだ、どこで落語やるんだ、来にくいんですよ、あそこは。
　それで、あそこ以上のお客さんを集めようとして例えば国立劇場をお借りしようとします。そうしますと、落語以外は伝統がないというのです、寄席芸能に。落語以外は伝統がないから貸さないというのです、文化庁は。今でもそうですが。
○政府委員（横瀬庄次君）　先ほど申しましたように貸し館ということでございまして、本来の業務に支障のないということであれば、特に法律的といいますか、制度的に落語以外の伝統芸について使用させないということではないと思うんでございますが、非常に希望が強いために、そういう何というのですか、使用の許可の基準の優先順位というようなことから言いますと、できるだけ伝統的芸能ということに引きずられていくんじゃないかと思いますが、決して全く許さないということではないと思います。
○下村泰君　全く許してないんです、実際はね。私が経験者だから、これはもうあなたがどういう言いわけしようと絶対許さない、これは。私が行って断られたんだから。ところが、もうちょっとひとつ私は文部省のこういったお仕事に携わる方々に研究していただきたいんですね。
　例えば漫才という言葉で今表現されておりますが、もともとは万歳と書くんですね。それ以前は俄なんですよ。いわゆる江戸俄、浪花俄と博多俄というもので、今現在残っているのが博多俄と熊本俄ですね。で、俄というのは当時の権勢者に対して一般市民がやゆしたり批判したりするのが原因ででき上がったようなものです、あの俄というのは、本来は。ですから、博多の俄なんていうのはあの半面というのですか、お面をかぶって、どこのだれがやっているかわからないようにしてやっているわけですね。ですから、ああいったものというのの御先祖が私は漫才の御先祖だと、こう思っていますよ。で、万歳の中にも御殿万歳もあり門付け万歳もあります。御殿万歳というのは、これは徳川家康のお父さんが大変かわいがつた、三河万歳を。それでその徳川家康が江戸城に入ったときに徳川家康のお父さんにかわいがられた当時のあの知多半島、あの三河の安城ですか、あの近所にいた万歳の人たちが大挙してお正月お祝いに駆けつけた。それから名字帯刀を許されて御殿万歳というのは生まれるわけですよ。
　こういうふうに一つ一つさかのぼっていくとちゃんと歴史があるんですよ。今の形の漫才というのは明治の末期に出てきた。空中軒マストンという人が一番最初ですがね。チャップリンというのが一番最初なんです、その当時。このチャップリンという人は、もとは剣舞をやっていた人なんです。その人が急にまあチャップリンのような格好をして始めたのがこの実態の一番最初なんです。そういうことをさかのぼっていけばきちんとあるんです。そんなことも知りもしないで、やれ伝統がないとかあるという。だから私はかちかちくるんだけれども、これはこれとしておきましょう。
　で、私もう一つ質問したいのは、文化庁の方でどういうふうにお調べになっているか知らぬけれども、あの大正時代に、今よりも音楽教育が普及してなかった当時に、浅草では浅草オペラ、オペレッタ、これがあれだけの大流行をして全国津々浦々にまで当時の歌が流れていった、今のような媒体のないときに。今日これだけすばらしい音楽教育を受けている子供たちがいて、なぜオペラがあの当時のような隆盛にならないのか、お考えになったことはありますか。
○政府委員（横瀬庄次君）　ちょうど大正大震災の直前ぐらいまでの間に、明治の終わりから大正の十年ごろまでの間に浅草を中心にして非常にオペレッタが流行したというのですか、普及したということは、今から考えますと非常に特異といいますか、今から考えれば想像のできないほどの分量で普及をしたということについては、私も本で読んだことがございますが、それがどうしてあるかということについては私も研究したことがございませんので、ちょっとお答えしかねるところでございます。
○下村泰君　結構ですよ。別に、だからおまえ文化庁にいる資格ないなんて言いませんから、私。
　当時新しかった、新しもの好きという人の心理というのはありますね。珍しかった、新しかったというものに飛びついたという感じはあります。でももう一つ、当時沢モリノとか清水金太郎、明石須磨子、藤村吾郎、田谷力三、戸山英二郎、これは後の藤原義江さんですけれども、柳田貞一なんていう方がおりまして、この方はエノケンさんのお師匠さんです。こういう方たちで編成していた常打ちだったんですよ、早い話が常打ち。ですから、こういうものやっているよ、はい行くよと行けたわけです。ところが今のオペラというのは大変ですわ、これ費用が。まず、舞台飾ると坪幾らでしょう。何百万円かかるでしょう。それから衣装、それから赤ものづら、赤毛と言うんです、私らは。赤ものづら、これが高い。こういったものを全部仕込むと、とてもじゃないけど今の入場料じゃツーペイできないわけですね。しかも今期間が短いでしょう。だから結局行きたい人がいても、また見たい人がいてもこういうものはなかなかうまくいかなかった。
　それで、当時、文化庁こういうこと知っていますかね。切符の回しというのを知っていますか。知らないでしょう、そういうことを知らなきゃこれから国立劇場を経営できませんよ。これはテケツと言って、テケツというのは切符を売るところだ。それで切符を買うでしょう。もぎりというのがある。もぎりというのは入り口のところで切るの。あそこで半券切りますね。あれ切らないのはいいらっしゃいとそのまま持っていっちゃう。お客さんというのは半分くれという人はいない、そのまますうっと入っていっちゃう。すると、それを十枚なら十枚束にしてまた送る。また売るわけだ。で、その枚数で税務署をごまかすの。税務署が後ろにいるときは半券切る。そのかわりその半券また向こうへ回すの。それでごまかす。こうやって費用を浮かすんですよ。そこまでしてみんな苦労する。そこまでしなかったらまた経営が成り立たない。これは庶民の知恵。ところが、今度三％だからいいだろうというと、そうもいきません、やっぱりね。入場料、これはやっぱり高くしなかったらオペラというのはなかなかもちませんよ。ですから、こういった経営、いわゆる運営、それこそ経営だ。こういうことをどういうふうにやるのか、それを真剣に考えてほしいと思います。
　それともう一つは、障害者のことを考えて今度の二国はちゃんと設計、あるいはその他できていますか。そこを聞かしてください。それでおしまいにします。
○政府委員（横瀬庄次君）　第二国立劇場につきましては現在実施設計中でございますけれども、身体障害者に対しての車いす専用席につきまして、大劇場が八席、それから中劇場が四席を設けておるということと同時に、当然でございますが、車いす用のサロン、それから専用トイレ等の工事もしているところでございます。
○下村泰君　一つだけ。
　これから大臣、年寄り、まあ私も年寄りになるんですけれども、ふえますね。そうしますと、視力は落ちるわ、聴覚は落ちるわ、老人は聴覚というのが衰退しますからね。こういう方たちがどんどんふえると、いわゆる手足のどうのこうのじゃなくして、自然と老人の域に入るがための障害というのがたくさんふえてくるわけだ。ですから、そういうことも考えて、この第二国立劇場もそういう方々に対する対応の仕方も十分に考えていただいて、そういう方々も十分に楽しめるようにつくっていただきたいということを要望しておきます。
　ありがとうございました。
○委員長（杉山令肇君）　御異議ないと認めます。
　これより討論に入ります。
　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。——別に御発言もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　国立劇場法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○粕谷照美君　私は、ただいま可決されました法律案に対し、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、日本共産党、民社党・国民連合及び二院クラブ・革新共闘の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　国立劇場法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、芸術・文化振興の重要性にかんがみ、次の事項について、特段の配慮をすべきである。
　一、「第二国立劇場」が現代舞台芸術の振興及び普及のための中核的施設として機能するよう、適切な措置を講ずるとともに、劇場の貸与に当たってもその点十分配慮すること。
　二、「第二国立劇場」が現代舞台芸術の情報センターとしての役割を果たせるよう、その機能、設備等の充実に努めること。
　三、「第二国立劇場」の竣工・開場までの準備が適切に行われるよう配慮するとともに、その進捗状況を適宜当委員会に報告すること。
　四、国立劇場の管理・運営については、芸術家及び芸術団体など関係者の意見を十分に尊重して行うこと。
　五、今後とも、長期的・総合的・国際的観点に基づいて、我が園芸術・文化のバランスある振興を目指し、文化予算の大幅拡充に努めること。
　　右決議する。
　以上でございます。
○委員長（杉山令肇君）　全会一致と認めます。よって、粕谷君提出の附帯決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　ただいまの決議に対し、西岡文部大臣から発言を求められておりますので、これを許します。西岡文部大臣。
○国務大臣（西岡武夫君）　ただいまの御決議につきましては、その御趣旨に十分留意をいたしまして対処してまいりたいと存じます。
○委員長（杉山令肇君）　次に、教育文化及び学術に関する調査を議題とし、派遣委員の報告を聴取いたします。
　仲川理事より御報告を願います。仲川君。
○仲川幸男君　去る二月一日から三日までの三日間、愛知県及び岐阜県に委員派遣が行われましたので、その調査結果の概要を御報告申し上げます。
　派遣委員は杉山令肇委員長、粕谷照美理事、佐藤昭夫理事、木宮和彦委員、山東昭子委員、世耕政隆委員、高木健太郎委員、高桑栄松委員、勝木健司委員、下村泰委員と私、仲川幸男でございます。
　一日目は、まず名古屋大学の視察から始めました。早川学長から大学の概要等について説明を受けました。最近、同大学では、大学院生の増加が著しいため、大学院の教育・研究経費の一層の充実が必要となっていること、増加する留学生への対応が大きな問題になっていることの二点が特に強調されました。留学生の受け入れば現在四百四十五名に上り、五年前の約二倍となっております。今後とも、留学生宿舎の整備、留学生担当教官の拡充等きめの細かい施策が重要との指摘がありました。説明の後、プラズマ研究所、農学部の園芸実験室、さらに、留学生の宿舎インターナショナル・レジデンスを視察いたしました。レジデンスでは留学生と懇談の機会を持つことができました。
　次いで岐阜県庁を訪ね、土屋企画部長から県勢の概要について説明を受けました。同県は繊維、陶磁器、刃物等地場産業が盛んなため、第二次産業の占める割合が全国第一位でありますが、今後は第三次産業の一層の振興を図るべく、第四次総合計画を実施中とのことであります。続いて吉田教育長から県の教育行政の概要について説明を受けました。同県では、生涯学習体制を整えるためスポーツ施設や文化施設の整備充実、東西文化の接点として文化財が多いためその保護などに特に力を入れているとのことであります。今後の課題としては、第二次ベビーブーム後の児童生徒数の激変に対処するため、公私立間の調整の問題が挙げられました。なお、同県の特色として、私学の担当部局を知事部局に置かずに教育委員会に置き、学校教育全体の枠組みの中で私学振興策を講じているとのことであります。なお、岐阜県からは岐阜大学大学院の夜間コース設置等の要望を、また岐阜市長からは史跡加納城の復元の要望を、私学団体からは生徒急減対策等の要望を受けました。
　二日目は、創設準備中である核融合研究所の建設予定地である土岐市に赴きました。同研究所は、名古屋大学プラズマ研究所を大学共同利用機関として改組するものであります。現在敷地造成中であり、市長からも建設促進方の要望を受けました。
　続いて日本三大山城の一つである岩村城跡を視察いたしました。岩村城は約八百年前築城されたものでありますが、現在は本丸を初めとする石塁を残し往時をしのぶことができます。なお、城山のふもとにある歴史資料館には、日本最初の英和辞典など貴重な文化財が保存展示されております。
　午後は、まず県立明智商業高校を訪ねました。九五％の生徒が就職するため、教育方針も実社会で活躍できる人材の養成を目標に、基礎学力の充実と各種資格の取得、部活動や奉仕活動を重視しているとのことであります。そうした努力もあって、非行や中途退学等もほとんどないとのことであります。
　次いで、恵那郡明智町の財団法人日本大正村を見学いたしました。役場、郵便局、カフェーといった建物、町並みに大正の面影を残しております。さらに、町ぐるみで風俗、人情に至るまで大正の雰囲気を残そうと努力している様子がうかがわれました。
　三日目は、まず益田郡萩原町の禅昌寺を訪れました。雪舟作の大達磨像を初め多くの古画、古美術を所蔵しております。
　続いて、昭和五十七年にオープンした高山市民文化会館を訪れました。一、二階が豪華なホール等を備えた文化会館で、三、四階には公民館を併設し、利用者も年々増加しているとのことであります。
　高山ではその後高山陣屋を視察いたしました。高山陣屋跡は七五％が復元されておりますが、県から完全復旧整備のための国庫補助の要望がありました。
　陣屋を後にして、重要伝統的建造物群保存地区に選定されている出格子の連なる三之町の町並みを経て、屋台会館を見学いたしました。屋台会館には、高山祭に引き出される精巧な細工の屋台が展示されております。
　高山を最後に私どもの派遣の日程を終えましたが、本報告の中で詳細に触れることができなかった岐阜県、岐阜市及び私学団体からの要望につきましては、本日の会議録の末尾に掲載していただくようお願い申し上げます。
　最後に、この場をかりまして視察先の関係者の方々に改めて御礼申し上げます。
　以上で報告を終わります。
○委員長（杉山令肇君）　これをもって派遣委員の報告は終了いたしました。
　なお、ただいまの派遣報告につきましては、別途、派遣地での要望等をまとめた報告書が提出されておりますので、これを本日の会議録の末尾に掲載することにいたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（杉山令肇君）　御異議ないと認め、さよう取り計らいます。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後一時六分散会
　　　　　—————・—————
平成元年三月二十八日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　—————————————
　　　委員の異動
　二月十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　中村　太郎君　　　　　山岡　賢次君
　二月十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　諫山　　博君　　　　　橋本　　敦君
　二月十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　梶木　又三君　　　　　林田悠紀夫君
　三月六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　山岡　賢次君　　　　　金丸　三郎君
　三月七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　金丸　三郎君　　　　　山岡　賢次君
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　塩出　啓典君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　下稲葉耕吉君
　　　　　　　　　　　　　　　　猪熊　重二君
　　　　　　　　　　　　　　　　橋本　　敦君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　工藤万砂美君
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川　信君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　　ゆう君
　　　　　　　　　　　　　　　　林田悠紀夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　山岡　賢次君
　　　　　　　　　　　　　　　　秋山　長造君
　　　　　　　　　　　　　　　　千葉　景子君
　　　　　　　　　　　　　　　　関　　嘉彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　瀬谷　英行君
　　　　　　　　　　　　　　　　西川　　潔君
　　　国務大臣
　　　　　　　法　務　大　臣　　高辻　正己君
　　　政府委員
　　　　　　　法務政務次官　　　添田増太郎君
　　　　　　　法務大臣官房長　　井嶋　一友君
　　　　　　　法務大臣官房司
　　　　　　　法法制調査部長　　則定　　衛君
　　　　　　　法務省刑事局長　　根來　泰周君
　　　　　　　法務省矯正局長　　河上　和雄君
　　　　　　　法務省保護局長　　栗田　啓二君
　　　　　　　法務省入国管理
　　　　　　　局長　　　　　　　股野　景親君
　　　最高裁判所長官代理者
　　　　　　　最高裁判所事務　
　　　　　　　総局総務局長　　　金谷　利廣君
　　　　　　　最高裁判所事務
　　　　　　　総局人事局長　　　櫻井　文夫君
　　　　　　　最高裁判所事務
　　　　　　　総局民事局長
　　　　　　　兼最高裁判所事
　　　　　　　務総局行政局長　　泉　　徳治君
　　　　　　　最高裁判所事務
　　　　　　　総局刑事局長　　　吉丸　　眞君
　　　　　　　最高裁判所事務
　　　　　　　総局総務局第一
　　　　　　　課長　　　　　　　秋山　壽延君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　片岡　定彦君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○裁判所職員定員法の一部を改正する法律案（内
　閣提出、衆議院送付）
○検察及び裁判の運営等に関する調査
　（派遣委員の報告）
　　　　—————————————
○委員長（塩出啓典君）　ただいまから法務委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る二月十三日、中村太郎君が委員を辞任され、その補欠として山岡賢次君が選任されました。
　また、二月十四日、諫山博君が委員を辞任され、その補欠として橋本敦君が選任されました。
　また、二月十五日、梶木又三君が委員を辞任され、その補欠として林田悠紀夫君が選任されました。
　　　　—————————————
○委員長（塩出啓典君）　理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い現在理事が一名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（塩出啓典君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に橋本敦君を指名いたします。
　　　　—————————————
○委員長（塩出啓典君）　この際、高辻法務大臣及び添田法務政務次官から発言を求められておりますので、順次これを許します。高辻法務大臣。
○国務大臣（高辻正己君）　大変おくれましたが、この際、一言あいさつを申し上げさせていただきます。
　先ごろ、図らずも法務大臣に就任いたしまして、法務行政を担当することと相なりました。内外にわたり極めて困難な問題が山積しておりますこの時期に当たり、その職責の重大であることを痛感いたしております。
　法務行政に課せられた使命は、法秩序の維持と国民の権利の保全にあると考えられます。国民生活の安定を確保し、国家社会の平和と繁栄を図るためには、その基盤ともいうべき法秩序が揺るぎなく確立され、国民の権利がよく保全されていることが極めて肝要であると存ぜられるのであります。
　私は、こうした認識のもとに、法務行政の各分野にわたり、一層の充実を図り、時代の要請に応じた適切な施策を講じ、真に国民の期待する法務行政の遂行に万全を期してまいりたいと存じております。
　もとより、これらのことは、委員長を初め委員各位の御理解、御協力なくしては到底果たし得ないのでありますから、どうかよろしく御支援、御鞭撻のほどお願い申し上げます。
　以上、簡単でございますが所信の一端を申し述べ、就任のあいさつとさせていただきます。ありがとうございました。（拍手）
○委員長（塩出啓典君）　添田法務政務次官。
○政府委員（添田増太郎君）　おはようございます。あいさつが大変おくれて申しわけございません。
　このたび法務政務次官に就任をいたしました添田増太郎であります。よろしくお願いいたします。
　時局柄、大任でございますが、高辻法務大臣を補佐いたしまして、微力ではございますが、誠心誠意、一生懸命頑張るつもりでございますので、何とぞよろしくお願いを申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○委員長（塩出啓典君）　裁判所職員定員法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　まず、政府から趣旨説明を聴取いたします。高辻法務大臣。
○国務大臣（高辻正己君）　裁判所職員定員法の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明いたします。
　この法律案は、下級裁判所における事件の適正迅速な処理を図りますため、裁判所の職員の員数を増加しようとするものでありまして、以下簡単にその要点を申し上げます。
　第一点は、裁判官の員数の増加であります。これは、簡易裁判所における民事訴訟事件の適正迅速な処理を図りますため、簡易裁判所判事の員数を五人増加しようとするものであります。
　第二点は、裁判官以外の裁判所の職員の員数の増加であります。これは、一方において地方裁判所における民事執行法に基づく執行事件及び破産事件並びに簡易裁判所における民事訴訟事件の適正迅速な処理を図るため、裁判官以外の裁判所の職員を六十二人増員するとともに、他方において、裁判所の司法行政事務を簡素化し、能率化することに伴い、裁判官以外の裁判所の職員を三十七人減員し、以上の増減を通じて、裁判官以外の裁判所の職員の員数を二十五人増加しようとするものであります。
　以上が裁判所職員定員法の一部を改正する法律案の趣旨であります。
　何とぞ慎重に御審議の上、速やかに御可決くださいますよう、お願い申し上げます。
○委員長（塩出啓典君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言をお願いいたします。
○千葉景子君　裁判所職員定員法の一部を改正する法律案の内容に入ります前に、若干リクルート関係の問題につきまして新しい動きがあったようでございますので、その点についてお尋ねをしたいというふうに思います。
　昨日、三月二十七日の午後、報道等によりますと真藤ＮＴＴ前会長、それから江副リクルート前会長、それぞれ起訴、追起訴がなされたということでございますけれども、その事実と、それから起訴事実の内容を明らかにしていただきたいと思います。
○政府委員（根來泰周君）　昨日起訴されましたのは、被告人は真藤恒元ＮＴＴ代表取締役社長でありまた会長であった者と、江副浩正元リクルート代表取締役社長であった者、それに小林宏元ファーストファイナンス代表取締役社長であった者の三名でございます。
　罪名は日本電信電話株式会社法違反でございまして、真藤につきまして同法上の収賄、江副、小林につきまして同法上の贈賄ということで起訴されたものであります。
　公訴事実の要旨でございますが、真藤恒元日本電信電話株式会社の代表取締役が村田幸蔵と共謀の上に、昭和六十一年九月三十日ごろ、株式会社リクルート代表取締役社長江副浩正らからいろいろ職務上の便宜を受けたこと、あるいは職務上便宜を受けたいということの趣旨のもとに、御承知のように株式会社リクルートコスモス株式を一万株譲り受けた。その一万株については、要するに殖産住宅の最高裁の決定の趣旨に沿うような状況で譲り受けを受けた。こういうような事実でございます。
○千葉景子君　今要旨を説明をいただきましたが、今回のこの起訴によりまして、今後の捜査についてどのような方向性あるいは進展が考えられているんでしょうか。その点についてお答えしていただける範囲でお願いをしたいと思います。
○政府委員（根來泰周君）　東京地方検察庁は、引き続きリクルートコスモス社の未公開株式譲渡関係を中心に刑罰法令に触れる事実の有無の観点から検討を行って、犯罪の容疑が認められるものがあれば厳正公平な立場からその捜査処理に当たるものと考えております。
　もとより、このような問題につきましては証拠関係が事件の成否を左右するものでございますから、厳正に証拠関係を検討してそのような対処をするものと考えております。
○千葉景子君　昨日、真藤ＮＴＴ前会長と江副リクルート前会長、小林ファーストファイナンス代表取締役が起訴されたということになりまして、今後真藤前会長などに関しましては保釈の申請などもなされようかと思いますが、その点について裁判所としては特別な扱い等ないように、ぜひ厳格に公正に対処をしていただきたいというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○最高裁判所長官代理者（吉丸眞君）　御質問の点は、現に裁判所に係属中の具体的な事件の処理に関する問題でございますので、私どもからあれこれ意見を述べることは差し控えさせていただきますが、この事件につきましても他の事件と同様、担当の裁判所において、法律に従って適正な処理がなされるものと考えております。
○千葉景子君　ぜひ適正な、公正な取り扱いをしていただきたいというふうに思います。
　ところで、昨日の本会議の中で、法務大臣の指揮権の問題などが質問をされておりました。もう一度、法務大臣にこの指揮権発動等についての御見解、御認識を明らかにしていただきたいと思います。
○国務大臣（高辻正己君）　私は元来、検察権が厳正公平に行使されることを確信しておりまして、これに対していささかの制肘も加える考えは毛頭持っておりません。指揮権の問題も、詳しく言うといろいろなことを申し上げなければなりませんが、私の基本的な考えは今申したとおりでございます。
○千葉景子君　このリクルート問題は国民の大変大きな関心事でもございます。また、これに対する解明、それが今求められているときでもございますので、ぜひ適正な、厳格な対処をお願いしたいというふうに思います。
　ところで、このような形で新しい展開がございましたけれども、今後、これは仮定の話になろうかと思いますが、場合によっては国会議員等を含めて捜査対象に上がってくるようなこともあるかと思います。国会議員の場合にはいわゆる議員の不逮捕特権と言われるものがございまして、それなりの手続を踏まなければならないということになりますが、国会議員について不逮捕特権などを含めてどのように認識をなさっておられるか、お聞きしたいと思います。最近の状況を見ておりますと、逮捕請求がなされるという事例が少なく、在宅での起訴などが多いとも認識をしておりますが、このあたりについて今後の問題としてどのように考えていらっしゃいますでしょうか。
○政府委員（根來泰周君）　現在あるいは将来にわたりまして国会議員が捜査の対象になるかどうか、そういうことを含めましてお答えする限りでございませんし、また、そういうことになりますと前提を欠く議論になりますので、私ども何とも申し上げかねるところでございますけれども、いずれにせよ一般的には、何事についても厳正、適切に検察庁は対処するものと考えております。
○千葉景子君　仮定の話でもございますし、捜査中の問題でもございますのでなかなか明確な御見解を表明いただくというわけにはいかないかと思いますけれども、先ほどから申しているように、この問題についての適切な、そして国民の目から見ても納得のいくような対処をぜひしていただきたいというふうに思っております。
　ところで、このリクルート疑惑、事件と申しましょうか、それが今検察庁の特捜部の手によって捜査が進められているということでございますが、ちょうど三月末というものは人事の関係での異動の時期でもあろうかと思いますが、検察庁においてはこの人事異動に基づいて特捜部などの体制に変化がございますでしょうか。その点についてお聞きしたいと思います。
○政府委員（根來泰周君）　東京地検特捜部所属の検察官は三十六名でございます。本日付で、そのうち十四人が他に転出するなどしまして、それに相応する数の検察官が転入するということになっております。
○千葉景子君　三十六名中十四名が転出をされ、また新しく入ってこられるということですが、この十四名の検事の皆さんはどんな立場におられる方でございましょうか。
○政府委員（根來泰周君）　そのうち二人は副部長のようでございます。そのほかの者はいわゆる平検事といいますか、そういうことでございますが、従来から御説明しておりますように、特捜部全員挙げてこの問題に取り組んでおりますので、いずれもほとんどこの事件に関与していた者ではないかと考えております。
○千葉景子君　そうしますと、今回の人事異動等によってリクルート問題に対する捜査の体制あるいはこれまでの捜査方針等に大幅な変更はないと考えてよろしいでしょうか。
○政府委員（根來泰周君）　私どもの人事は三月に定例の人事異動があるわけでございます。大体三カ月ぐらい前に本人には内内示いいますか、意向打診をしてやっておるわけでございます。今度の人事異動についても管理者側はずっと前から十分承知しているわけでございます。したがいまして、そういうことを踏まえまして抜かりなく捜査体制は組んでいるものと考えております。
○千葉景子君　今お聞きしましたけれども、ぜひこれからも十分な体制でこの問題にも検察庁は取り組んでいただきたいというふうに思います。
　それでは、リクルート関係の問題につきましては一応ここまでにさせていただきまして、引き続きまして本題の裁判所職員の問題について質問をさせていただきたいと思います。
　裁判所職員の定員の問題、増加あるいは減員、これらについては毎年、単年度ごとに法律改正が行われまして、それについて私どもも審議をさせていただいているわけですけれども、実際に裁判所職員がどのように配置されるのが適正であるか、あるいは仕事の面においてもどのくらいの数が必要であるか、これらの問題は単年度だけではなく、少し中期的、長期的な展望といいますか、計画、こういうものがあった上での話ではないかと思うんです。事件数の増加であるとか、あるいは審理時間、そういうことを含めまして今後の見通し、そういうものが必要じゃないかというふうに思います。
　最近、司法修習生等の増員問題等も出ておるようでございますので、裁判所の方では今後の中長期的な計画等がおありなのかどうか、あるいはそういうことを考えていらっしゃるのかどうか、その辺についてちょっとお伺いしたいというふうに思います。毎年毎年個々の問題はお尋ねしているんですが、ここで少し長期的な展望、その点についてお尋ねをしたいと思います。
○最高裁判所長官代理者（金谷利廣君）　お尋ねの趣旨は、あるべき定員の姿と申しますか、あるべき定員数を中長期的に予測して、それに向かって計画的に増員を進めていく、そうすべきではないかという御趣旨でございます。確かにごもっとな点を含む御見解でございまして、私どもといたしましても大変傾聴すべきものがあると思っております。
　私どもとしましても、折に触れ、そういう方法がとれないかということを検討もいたしておるわけでございます。しかし、実際にその方法で計画的な増員を図るということに踏み切ることができるかと申しますと、現実的には困難な問題に逢着いたしまして、なかなかその方法に踏み切れないというのが率直なところでございます。
　と申しますのは、裁判所の定員を中長期的に考えるということになりますと、一つは将来的な事件数の予測あるいはその内容の予測ということが必要になります。さらに、仰せのとおり、裁判官及び職員の適正な処理件数と申しますか、適正に処理し得る件数というものについての検討が必要になるわけでございます。しかし、その二点にわたりまして現在のような社会事情の変化の激しいもとでは流動的な要素が絡みまして必ずしも予測が容易でない、こう考えております。
　事件数一つにいたしましても、例えば五年という比較的短期の将来予測につきましても、委員御承知のとおり、現時点は非常に難しい時期でございます。民事訴訟の事物管轄の改正後の五十七年以降の事件数を見ましても、例えば簡裁の方でサラ金、クレジット事件が激増いたしました。そういったところから簡裁の民訴事件が大変ふえました。地裁の破産事件だとかあるいは民事執行事件が激増いたしました。調停関係で申しますと、サラ金の調停事件がぐっとふえました。と思いますと、今度は急にその調停事件が減りました。そういったように非常に現時点では事件数に大幅な変動がございます。あるいは道路交通法の改正によりまして略式命令事件が著しく減少しております。こういったように非常に大きい波がございますので、事件数の予測自体は必ずしも容易ではないという点が一つでございます。
　それから、裁判官、職員の適正な処理件数をどう想定するかということになりますと、やはり事件の内容、あるいは訴訟当事者の協力に負うところの大きい訴訟手続の運用をどのように改善していくか、その改善がどの程度進捗していくかといったこととも関係がございます。あるいは現在のようなＯＡ化の時代ですと、ＯＡ化の採用によって相当省力化できるという面もございます。そういった点で、適正な処理件数の予測につきましても流動的な要素をはらむわけでございます。
　そういった点から実際の増員要求は、御指摘のとおり、毎年毎年御承知のような手法でさせていただいているわけでございます。しかし、御指摘の趣旨は私どもとしても十分よくわかりますので、今後の裁判所職員の定員の設定のあり方については、さらに御趣旨を踏まえまして研究いたしまして具体的な検討をしてまいりたい、こう考えておりますところでございます。御理解願いたいと思います。
○千葉景子君　今御説明のありました趣旨は私もよく理解できるところでございます。
　ただ、今回も裁判官、今回は簡裁の判事ということになりますが、それから裁判官以外の裁判所の職員、秘書官、書記官、家裁調査官、事務官、技能労務職員とその他ございますけれども、それぞれ具体的な数字で増減が提案をされているわけですけれども、実際、現在の定員、それから今提案をされている改正後の定員、これは改正されましてそれで十分、あるいはこれでむしろ余っているところがちょうどよくなるということなんでございましょうか。それとも、もう少し本来は長期的といいますか、数字としては別なものもあるけれども、いろいろな予算等の関係上、ことしはこの限度でと、こういうことなんでございましょうか。特に裁判官等についてはいかがですか。
○最高裁判所長官代理者（金谷利廣君）　なかなかお答えするのが難しい問題でございますが、欲を出せば切りがないと申しますか、これで十分であるかと聞かれますと、必ずしもこれで十分であるとまでは申せないかもしれませんが、今回の増員をしていただきますことによって人的な充実強化の点からは相当程度の改善をしていただける、こう思っております。
○千葉景子君　ところで、今回は裁判官については、判事補について定員の増加が特になされてはおりません。現在の定員が六百三、六十三年十二月一日現在で六百三ということですけれども、この判事補については特に定員の増加を図られないというのは理由がございますか。
○最高裁判所長官代理者（金谷利廣君）　判事補につきましては、過去昭和五十三年までの九年間引き続いて増員していただきまして、その増員数のトータル七十六名の増員をしていただいたものでございます。このように判事補について相当数の定員枠の増加を図っていただきましたこともございまして、また一方では最近の司法修習生から判事補への任官者数の状況等も踏まえまして、現在、今年度におきましては判事補の増員をお願いするまでの必要はないと、こう考えた次第でございます。
○千葉景子君　判事補については、現在の定員に対して現在員が二十九名の欠員ということになっておりますが、この四月で判事補の採用があるかと思いますが、これによってこの欠員というのは充足をされるんでしょうか。それとも、さらにそれでもまだ不足するような状況になるんでしょうか。その点についての現状はいかがですか。
○最高裁判所長官代理者（櫻井文夫君）　昨年の十二月一日現在で判事補の欠員が二十九名でございます。ことしの春と申しますか、来月でございますけれども、判事補の中からさらに判事に任命されていく者がございます。その分、さらに判事補の数が減少するわけでございます。来月、判事に任命される予定の者が四十八名いるわけでございます。この二十九名とそれから四十八名と合わせまして、それに多少はこの春の異動期を機会に退官する者もございますが、これはそれほどの数ではございません。いずれにしましても、今の二つの数を合わせまして相当数の欠員が生ずるわけでございます。
　そこで、ことしの修習を終える司法修習生からの判事補の希望者でございますが、現在五十八名でございます。これは五十八名全員採用という運びになるかどうか、これからの選考になるわけでございますけれども、この数を比較しましても、この春の時点での欠員の充足は少し及ばないというところがございます。もちろん、例えば検事あるいは弁護士等から判事補に新たに任命される方もある程度の数はございますが、それを合わせましても若干その充足が足りないかというような感じはいたします。
○千葉景子君　これは年間の中でも動きがあろうかと思いますので、定員ぴったりというわけにはいかないのは私もわかるところでございますけれども、定員というのはそれによって職務が適正迅速に行われるということを意味しているのだと思いますので、できるだけ欠員のなきようにぜひ取り計らっていただきたいというふうに思います。
　ところで、同じく下級裁判所裁判官の定員と現在員、これをいただきました資料から見てみますと、判事も三十三名の欠員ということになっております。また簡易裁判所の裁判官も二十六名の欠員という形になっておりますけれども、これについても、今御説明がありましたが採用等によって、あるいは判事補から判事になられる、そういう方がいらっしゃることによってほぼ充足をされることになるんでしょうか。簡易裁判所の裁判官につきましては、今回さらに定員増がなされるということになりますと、数字的に計算しますと二十六名と五名、三十一名数字では欠員ということになろうかと思いますけれども、その辺の充足の実情はいかがでしょうか。
○最高裁判所長官代理者（櫻井文夫君）　判事と簡易裁判所判事について申し上げます。
　まず、判事でございますが、昨年の十二月一日現在の欠員が三十三名でございます。これは判事の場合は判事補以上に年度の途中でずっと減少していく数が多いわけでございますが、その後さらにこの四月までの減少も二十名余りはある予定でございます。全部合わせまして六十名程度の欠員になろうかと思いますが、これがこの四月に判事補から判事に任命になる者、先ほど四十八名と申し上げました、この四十八名と、それからそれ以外に検事あるいは弁護士から任命される方々と合わせまして、この判事の欠員は大体この春の異動期に充員できる予定でございます。
　それから簡易裁判所判事でございますが、昨年の十二月一日現在で二十六名の欠員でございます。これに今回御審議いただいております増員分五名がございます。それからさらに、ことしの七月までの退官等が十人程度ございまして、全部合わせて四十名を少し超える程度の欠員になるわけでございます。
　他方、任命の方は、判事定年後、簡裁判事になる方、あるいは定年直前にやめて簡裁判事になる方、それから弁護士から簡裁判事の任命を希望する方、こういった方が十名程度おられまして、四十名のうち十名程度をそういった方々で任命できると思っております。それから、あとは八月に、これは毎年度の任命でございますが、簡易裁判所判事選考委員会の選考を経ての任命が三十名余り予定されます。これでもって簡易裁判所判事は大体充員できるという予定になっております。
○千葉景子君　裁判官以外の裁判所の職員につきましても、大分欠員あるいは過員の部分などもあるようでございます。これは毎年、この法律改正のたびに質問をさせていただくということになり大変恐縮なんですけれども、この定員は総体、最高裁、高裁、地裁、家裁、こういう形で全体数が出されているわけですけれども、これは各裁判所ごとに定員というのは具体的には定められないものでしょうか。その辺の考え方、ちょっとお聞かせいただきたいんです。
　昨年もお聞きしたような気がするんですけれども、例えば東京地方裁判所は定員が何名、大阪地方裁判所は何名という形ではないという御説明を昨年もいただいたように思いますけれども、どういう形でこの定員というのを計算をなさるんでしょうか、この定員数というのを出されるんでしょうか。その辺の実情といいますか、仕組みを御説明いただきたいんですが。
○最高裁判所長官代理者（金谷利廣君）　一般に配置定員と申しておりますが、私ども全体の数を各裁判所にできるだけ公平に配るというような観点から、これは内部的なものでございますが、一応の各裁判所別の目安という意味でそういう数を出しております。
○千葉景子君　何となくわかったようなわからないような気がするんですけれども、要するに個々の裁判所が何名という形には決められないということなんでしょうか。
○最高裁判所長官代理者（金谷利廣君）　決められないということではございませんのですが、例えば地裁、家裁、簡裁も合わせまして個々何名置くとか、そういった形の数は出しておりますが、これはある程度年度途中で人が減ってくるとかいうようなことも当然前提にいたしました上での、そしてまたこちらに欠員があったらこちらからこちらへ回す、また回した方に穴があくとか、そういった非常にやわらかいものとしてお考えいただければ、各裁判所別の数というものは一応私どもの方で出しておるわけでございます。
○千葉景子君　じゃ、ちょっと具体的に官職ごとにお尋ねしながら、その内容を聞かせていただきたいと思うんですけれども、例えば裁判所の書記官、これは現在の定員が六千五百二十九名、現在員が六千四百七十七名で欠員が五十二ということになっておりますね。これでさらにまた定員増ということになりますので、実際の欠員はもうちょっと多くなろうかというふうに思うんですけれども、実際にこの五十二名なり、それプラスアルファの欠員というのは、どこの裁判所の書記官が欠員になって、そこを補充しなきゃいけないということになるんでしょうか。その辺は一つ一つ、この欠員はどこの裁判所が欠員になっているということは説明はいただけるものでしょうか。
○最高裁判所長官代理者（櫻井文夫君）　昨年の十二月一日現在の裁判所書記官の欠員が五十二名でございます。これをさらに左の方をごらんいただきますと、組織別にその欠員が出ております。最高裁判所が三名、高等裁判所が七名、地方裁判所が三十七名、家庭裁判所が五名というふうになっているわけでございます。それで、ただいま総務局長が御説明申し上げましたように、さらに裁判所書記官、この六千五百二十九というものが全国のそれぞれの裁判所にその枠として配分されているわけでございます。したがって、どこの裁判所に何名の欠員があるというのももちろんはっきりと出るわけのものでございます。
　ただ、その数は、例えば今申し上げました地方裁判所三十七名という数から御推測いただけますように、地方裁判所は全国で五十ございます。五十の裁判所で欠員が三十七ということになりますと、これはもう多いところでも一、二名の欠員ということでございます。大抵のところにはそれはむしろ欠員はないという、そんな程度の数だというふうに御理解いただきたいと思うわけでございます。
○千葉景子君　数からして平均をさせていただきますと、一人か、あるいは欠員になっていないところもあるというような形になろうかと思うんですけれども、実際には例えば事件数の多い裁判所であるとか、あるいは途中でやめられる方などがあり、平均はなかなか出ないかと思うんですね。こっちでは三名ぐらい突然やめられてしまったとか、それぞれいろいろ特徴があって、一概に一名であるとかあるいは二名であるとかいうことは言えないのではなかろうかと思うんですが、私は昨年も裁判所ごとの定員数というのを出していただけないかなというふうに要求をさせていただきまして、それは難しいということだったんですけれども、どうでしょうか、もう一度裁判所ごとの定員というのを一覧表か何かにして示していただくということはできないでしょうか。
○最高裁判所長官代理者（金谷利廣君）　先ほども申し上げましたとおり、全体の数をそれぞれの庁に配る一応の内部的な目安というものでは定めておるわけでございますが、これが相当柔軟なものでございますし、そしてまたそれぞれの地裁、家裁、簡裁、相互に融通し合って使うというところもございます。あるいは高裁にゆだねて、しかるべき穴のあいたところをうまく調整してもらう、あるいはここのところで事件がふえた、あるいは長期病欠者が出てきたとかいったときにしかるべき対応をしてもらうといった要素もございまして、非常にやわらかいものでございます。
　そしてまた、それを決めるにつきましてはもろもろのいろんな要素を考えておりまして、必ずしも私どもの一応の目安としての数がそこの事務量の絶対量と申しますか、そういうものをあらわす、示すという性質のものではございませんので、その辺のいろんな要素を捨象して員数何名ということを申し上げますと、いかにも相当かたい定員で、それだけがなければ事件が動かないとかいったふうに誤解されるというふうな面もございまして、内部的な一つの目安にすぎないもので御勘弁いただきたいということを従来申し上げてお願いしているわけでございます。
○千葉景子君　私も、その定員をふやしたらいいのか、減らすのがいいのか、検討させていただく材料としてそういうものがお出しいただけるとわかりやすいのではなかろうかと思うんですけれども、どうもそこがはっきりとした定員というか、ものではないような気もいたしますので、それはまた今後私どもが定員などの増減を考える材料として提供いただくようなことも少し考えていただきたいというふうに思います。
　ところで、各官職ごとなんですが、今回家裁の調査官、調査官補、これについては増員の予定などはないようでございますけれども、これは実情として増員の必要などは今のところないとお考えでいらっしゃいますか。
○最高裁判所長官代理者（金谷利廣君）　今回の増員要求の際には、私どもとしましても家庭裁判所調査官の増員をどうすべきかということを一応検討したわけでございます。
　確かに家庭裁判所の家事事件につきましては、傷害事件だとか遺産分割事件など、少し事件の内容で複雑困難な事件がふえているとか、あるいは特別養子縁組制度が新設されたとかいったことがございます。その辺もにらんだわけでございますが、最近の家事事件の新受件数というのがやや減少かほぼ横ばいといった状況でございますし、少年の一般保護事件の方もほぼ横ばいの状況ということでございます。交通保護事件について言いますと、道路交通法の改正によりまして、昭和六十二年度は約二六％減少、六十三年度はさらに六十一年度と比べますと三七％の減少というふうに大幅な事件の減少がございます。
　その辺のところをにらみまして、今年度増員しなくても適正迅速な処理に支障を来すということがないということから、家庭裁判所調査官の増員はお願いしないということにさせていただいたものでございます。
○千葉景子君　欠員が二十二名出ておりますけれども、これについては近い期間のうちに欠員の補充というのはできる予定ですか。
○最高裁判所長官代理者（櫻井文夫君）　二十二名の昨年十二月一日の欠員のほか、ことしの四月までに退職などによってさらに五十人程度が減少をいたします。全部で七十人程度の欠員になるわけでございますが、これはことしの新採用の家庭裁判所調査官補とそれから退職をして家庭裁判所調査官に再任用される者、この両方によって充員できる予定になっております。
○千葉景子君　これまでのお話から総合してみますと、欠員になるというのは基本的には退官をなさるとかあるいは途中で退職をなさる、そういうことによる減少、それが欠員となってあらわれると見てよろしいんでしょうか。
○最高裁判所長官代理者（櫻井文夫君）　そのとおりでございまして、裁判所の職員の場合、これはどこの官庁も似たようなものであるかもしれませんが、年度の途中で少しずつ退官が出ていきます。最後は三月三十一日の定年退職というのが多いわけでございますが、そうやって欠員が最終的に固まったところで春に新採用でもって埋める、そういう繰り返しになっているものでございます。
○千葉景子君　ところで、裁判所事務官の数についてお尋ねをしたいんですが、これは逆に、現定員と現在員を見ますと今度は百七十の過員になっているという数字が資料に出ておりますが、この過員になっているというのはどういうことで過員になっているんでしょうか、その理由を説明いただければと思います。
○最高裁判所長官代理者（櫻井文夫君）　御指摘のとおり、裁判所事務官にはほかの官職と違いまして百七十名の過員ということになっております。
　これは、裁判所の場合、裁判所書記官の任命というのが毎年春にあるわけでございますが、ことしの四月に裁判所書記官の資格を取得する者が相当数ございます。それらの者は現在裁判所事務官の資格でいるわけでございまして、二年間あるいは一年間の裁判所書記官研修所における研修を受けている状態の者がすべて裁判所事務官の肩書で入っているわけでございます。この百七十名というのはそういった形で存在しているものが多いというふうに御理解いただきたいと思います。これはこの四月にすべて書記官に任命されていくというものでございます。
○千葉景子君　そうなりますと、事務官については大体過員が普通の形ということになるんでしょうかね。常に書記官研修所にいられる方が事務官という身分になっているということになると、常に過員状態を保っているというふうに考えてよろしいんでしょうか。
　というのは、その過員の内訳を見ますと最高裁、高裁、地裁、家裁それぞれ過員になっているんですね。そうすると、書記官研修所にいらっしゃる方はそれぞれ最高裁、高裁、地裁、家裁というところに配属になったような形で過員になっていると考えてよろしいんでしょうか。
○最高裁判所長官代理者（櫻井文夫君）　今仰せのように大体御理解いただいていいと思っております。それぞれのいろんな階層あるいは場所の裁判所の事務官として配属されている者が研修生になっているわけでございますので、大体仰せのとおりと思っております。
○千葉景子君　そうしますと、この事務官については、例えば過員を減らすために特別な措置をしなければいけないとか、あるいは過員によって退職しなければいけない者が出てくるとか、そういうことは具体的にはないわけですね。
○最高裁判所長官代理者（櫻井文夫君）　裁判所事務官と申しますのは裁判所の、何といいますか、一番もとになる官職でございます。常に事務官あるいは書記官、あるいはその他の官職との間の入れかわりと申しますか、がある官職でございまして、今申しました百七十名という者も、これがそのまま研修所に入っているという形のものではないわけでありますが、常に流動しているというものでありまして、この程度の過員状態というのはある時点をとらえると出てくる場合があるわけでありますが、これがあるがために、それを減らすために事務官の退職をさせるといったような、そんなふうな問題が生ずるものとは考えておりません。
○千葉景子君　今回は事務官につきましては定員減ということになっているようでございますが、これはどういうことで定員減ということになるんでしょうか。
○最高裁判所長官代理者（金谷利廣君）　定員減のもとになっております事務官というのは、事務官の中にはタイピストがございますので、タイピストのことでございます。
　タイピストにつきましては、行政事務文書の整理等御承知のとおりワープロあるいは複写機等の採用によりましてタイプ文書量というのが相当減少が可能になっております。そうしたところからこちらの方で減らした、こういうことでございます。
○千葉景子君　ところで、「技能労務職員（印刷工）」ということになっておりまして、これは現在でも定員に対して大変少ない数。定員そのものが十名ということで現在員が四ということになっております。これは具体的にはどういうような職務内容で、最高裁だけに配置をされているということになっておりますけれども、現在この欠員になっていることによる支障等はございませんのでしょうか。また、この欠員について補充をするというようなことは考えていらっしゃるんでしょうか。