Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○松浦委員　この実態調は五年前の古いものだという認識が文部省にあると困りますから、ここに経済企画庁の物価局が出しました「物価レポート価」というのがあります。この四十七ページを見ますと、確かに実収入、名目収入はふえておるのでありますが、可処分所得は、昭和五十二年から五十七年と、ほとんど平均化されておる、そういう状況のグラフが出ております。
　さらに五十五ページを見ますと、「進学に伴う家計費の増加」という項目で、五十六年度に例えば公立高校に皆さん方の子供さんが入学をしたと仮定をいたしますと途端に一一％家計費が増加をする、高校に入学しただけで一一％家計費が増加するというグラフが出ておるわけであります。「進学による家計費の増加（試算）」を見ますと、私立幼稚園から公立小学校に入った場合にはマイナス五万二千円、これは下がる。公立幼稚園から公立小学校に入っただけで五万七千円支出がふえる。公立小学校から公立中学校に行きますと三万七千円ふえる。公立中学校から公立高校へ行きますと十一万五千円、公立中学校から私立高校に行きますと、何と五十一万一千円増加するという数字が明確に書いてあるのです。この数字も間違いありませんね。
○大来説明員　ただいまおっしゃられました数字に間違いございませんが、「物価レポート」で計算をいたしましたときの考え方といたしましては、個々の家庭がライフステージと申しますか、だんだんと世帯主の年齢が上昇していくという過程におきまして、一方で所得がふえるわけでありますけれども、そういうライフステージの上昇によりまして生活内容が変化をする、生活が高度化をする、そのことによって支出がふえていく。これが一方では消費者物価の上昇の実感と統計の違いということに反映されているということで、いわば実感についての説明ということで、所得の増加、生活水準の向上という文脈の中で取り上げたものでございます。
　ただし、教育費に関します物価が先ほど来先生がおっしゃっておりますように非常に高い伸びで、十大分類で見ますと長期的に見て最高であるという点は、そのとおりだと思います。
○松浦委員　ここで、物価担当大臣であり、経済企画庁長官であります大臣にお尋ねをいたします。
　二十一世紀に向かって現実に高学歴社会が来ておる。しかも、あらゆる親御さんたちは消費支出を抑えて子供さんの教育というものに投資をする。極めて苦しい家計の中でやりくりしておる姿がこういう状況に出てきておるのです。私は教育荒廃という問題を取り上げると同時に、これほど家計に重大な影響を与えておる教育費のあり方というものについて、基本的に政府の考え方がない。今文教委員会で育英会法案というのが議論されておりますが、これはまさしく、改正でも前向きの改正ではなくて後ろ向きであります、貸し付けて利子を取るというのでありますから。しかも、対象は百二十万人の新入大学生に対して一割の十二万人であります。こういう状況ではますます家計は教育のために苦しめられていくという状況が続きます。
　この際、経済企画庁長官としての大臣のお考え方を明確にお聞かせいただきたいと思うのであります。
○河本国務大臣　最近の経済には幾つかの特徴がありますが、その一つの特徴は、大勢として経済はいい方向に向かってきたと思うのですけれども、国民の所得の伸びが非常に小さいということであります。特に実質所得の伸びが非常に小さい。そこで、消費動向なども一進一退を続けておる。こういう流れの中におきまして、今お話しのように教育費の負担というものが非常にふえております。今御指摘がございましたが、昨年は消費者物価が一・九％上昇いたしましたが、実にそのうち〇・三％は教育費の上昇によってそれがもたらされておる、こういうことでございまして、特に四十歳台、五十歳台の家庭は非常に負担が重くなっております。
　そこで、この問題に対して一体どう考えるかということでありますが、一つは、やはりもう少し所得が伸びないものだろうか。貿易に依存するだけの経済発展では大変不安でありますから、もう少し所得が伸びる中において内需の拡大、こういうことも経済政策として必要でございますが、同時に、経済発展の将来を担う人材の育成、こういう面からもこの教育費の問題をよく検討しなければならぬ、こういう感じがいたします。
○松浦委員　今の後段の問題で、将来の二十一世紀の日本を担う子供の教育、そういう問題について、家計費に対する教育費の重圧というのは極めて大きな影響を与えると私は思うのです。
　今大臣が御答弁なさいましたが、育英会法の改正案を出しておられる担当大臣である森大臣にお尋ねをいたしますが、今経済企画庁長官が言われたように、私も指摘したように、大変に家計に負担を与えておる状況の枠組みの中でなぜ後ろ向きのあのような法案を出さざるを得なかったのか。結局、教育改革ということよりも、先ほどの委員からも質問がありましたけれども、臨調というものが優先しておるのじゃありませんか。行政改革というものが優先しておるのじゃありませんか。教育というものについても予算その他についてはどんどん切り詰めていく、そのことに文部行政というのが追随をしているのじゃないですか。その結果が育英会法案じゃないのですか。消費に与える影響、物価に与える影響は今担当大臣が言ったとおりなんです。そういう状況の中でなぜああいう法案を出すんでしょう。そういう皆さん方が今度臨時教育審議会設置法というものをつくってみたって、何を期待できるんでしょう。現実にそういう状況で後ろ向きの法案を出して、一体金のかかる四十人学級の凍結解除とかマンモス校の解消とか、そういった問題が現実的にできるんですか。大臣の決意を聞かせてください。
○森国務大臣　先ほど山田さんの御質問の際にも申し上げましたけれども、文部省は教育の現場あるいは環境条件等々をできるだけ改善をしたい、そういう努力を今日までも続けてきたわけでございます。
　教育は財政、予算全体から見ると全く聖域で、別問題であるという考え方をするかしないかということはまた別の角度の問題でございまして、現実の問題といたしましては、予算は財政当局の基本的な方針、そのもとに我々行政各部が予算を考えていくわけでございます。したがいまして、第二臨調がいろいろ指摘をしておる意見もございますけれども、それはそうした育英制度を改善する云々ということよりも、全体的の予算が現実の問題として窮屈になっていることは事実でございます。
　しかし、一方におきましては、私どもとしては、育英奨学の制度はできるだけ機会均等ということ、もう一つはできるだけ量的な拡大をしていきたいということ、この二つを常に念願として今日までその策を求め、改善もしてきたわけであります。そういう見地に立ちまして、いわゆる無利子の貸与という従来やってまいりました制度は根幹として残しますけれども、なお一層、先ほど経企庁の政府委員からもございましたように、いわゆる経済の実感という考え方もございます、そういう中でそれぞれ、おのおの教育の負担ということに対しましてもいろいろな考え方があるわけでございますが、今日の経済情勢あるいは国民の所得の向上等々考えまして、一部で利子を負担していただくという制度も編み出して、それを併用させることによって逆に量的な拡大をねらった、こういうのが今度お願いしておる育英会法のねらいでございます。
　いずれにいたしましても、教育に対します経費は、先生御指摘どおり、確かにいろいろな意味で親の負担になっていることは事実でございますが、個々の問題を臨調と教育改革に絡ませるということではございませんが、いずれにいたしましても、教育というものに対しましてのいわゆる公的な負担、それから個人の負担というものは、これから御論議をいただく非常に大事な問題であろうというふうに考えます。そういう意味で、臨時教育審議会では、そうした教育経費といいましょうか個人の負担といいましょうか、そういうことについての基本的な考え方は御論議をされるのではないかと予想はいたしておりますが、私どもといたしましては、今日の財政状況の中でできる限り量的な拡大もして、そして育英奨学の恩恵にあずかる学生さんをふやしてあげたいという気持ちからこうした制度を考えたわけでございます。
○松浦委員　先ほど経済企画庁からお話がありましたように、家計に与える影響はワーストワンなんですよ。物価に与える影響も大きい。そういう状況がわかっておって、なおかつ文部省がそれに対応できない。教育改革というのは現実になされておらない、後退をしておる、その現実が今はっきり教育費の負担という形の中であらわれてきておると私は思うのです。そのことをまず指摘をしておきたいと存じます。
　長官、お約束の時間が来ましたから、大変御迷惑をかけました。たったこれだけのことでおいでをいただいて申しわけありませんでした。ありがとうございました。
　次に、今度の教育臨調の第一条の「目的及び設置」のところに「教育基本法の精神にのっとりこという文言が入っております。ところが、現実に今教育基本法を中心にして教育行政というのが行われているのでありましょうか。それはどうですか。
○森国務大臣　教育の行政は、教育基本法、そして憲法の精神を大事にして行政を進めております。
○松浦委員　二年前、思い出すのですが、教科書検定のときに中国、韓国からクレームがついて、外交上の問題として修正をした。恐らく今の検定過程で修正して教科書というのができ上がっていくと思うのでありますが、しかし、この中で実は大変なことが行われておる。この前、初等中等局長は公明党の方の質問に対して、いやそれは現在進行中の問題だから、出版労連その他が出した内容は過大な面もある、改めてまとめます、こういう話でした。
　しかし、実は私の手元に、東京都杉並区成田西四の八の二十五、村田直文さん、昭和三十年以来一貫して「中学社会」公民的分野の編集委員の一人として教科書づくりに参加をしてきておられる。この人がたまりかねて証言をしてくれた。
　昭和五十八年二月二十一日、ですから去年、ことしでありませんよ、去年事実あったことなんです。その中で、白表紙の教科書と修正された教科書の字句のあらわれ方はそう大きな違いはない。しかしその修正させる過程が問題。
　教科書検定について一定のルールがあるにもかかわらず、そのルールの枠を外して、これは具体的に文部省入江調査官という方がやられたそうでありますが、「自衛隊の軍事力に関する記述について――軍事力の強弱は予算や装備だけで論ずべきものではなく、軍事力対決の勝敗を決するものは隊員の士気であるが、その士気については「やってみなければわからない」」「現自衛隊を「アジアで最も有力な軍事力のひとつ」とするのは誤りであるから修正せよ。」
　どことやるの、自衛隊は。こういう形で、あなた修正しなければこの検定は通さない、そういうやり方を現実にしているんだね。これはほかにもたくさんある。家永先生も私の手元に今年度のものを持ってきておられる。これを大臣にお見せする。これは写しです。
　大体検定官がそういうことを言って教科書の修正を求めるということが許されることなのか。教育基本法にのっとってやっていることなのか。こんなことは言いたくありませんけれども、狭い範囲の人が閉鎖的な官僚主義で教育制度というものを統制しようとすれば、自然にそういう姿になるということが現実に言われておるのだ。一体、これは政府の見解なんですか。自衛隊はやってみなければわからぬのですか。防衛庁長官を呼んで聞いてみなければいかぬ。一歩下がって、専守防衛の日本の自衛隊、それがどこの国とやるの。こんなばかげた検定をしておって、臨教審にどういうことをかけようというのですか。納得できません。はっきりさしてください。
○高石政府委員　御指摘の事案は昨年のことだそうでございまして、個々の教科書調査官がどういうことについてどういうやりとりをしたかということについて、今突然のお尋ねでございますので、その内容について掌握しかねるわけでございますが、少なくとも教科書検定に当たりましては、子供たちの教科書として公平にしてかつ中正な内容の記述を求めるという原則に立ってそれぞれの教科書検定調査官は努力をしていると思います。その過程で改善意見を述べることもございましょうし、修正意見を述べるということもあろうかと思うわけでございます。
○松浦委員　今のような答弁では納得できません。何か、文部省は関係ないんだ、調査官それぞれがそれぞれの立場で良識に従ってやっておるような、そういういいかげんな答弁では承服できません。今度の教育臨調で教科書問題などは当然議論されていくでしょう。こういう問題は今はっきりさしておかなければ大変なことになる。明確にしてください。
　これ、どうする。自衛隊がやってみなければわからないんだから、どうしますか、やらせますか。納得できませんよ、今のような答弁では。――もうあなた、いいよ。あなた答弁したってしょうがないじゃないの。あなた、自衛隊やらす方だろう。だめだよ。――それじゃどうぞ、これありますから、理事さんたちに上げてください。
○片岡委員長　速記を始めて。
　この際　暫時休憩いたします。
　　　　午後六時二分休憩
　　　　　――――◇―――――
　　　　午後七時九分開議
○片岡委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　次回は公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後七時十分散会
昭和五十九年六月二十六日（火曜日）
　　　午前十時九分開会
　　　　—————————————
　　　委員の異動
　六月二十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　藤田　　栄君　　　　　堀江　正夫君
　六月二十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　堀江　正夫君　　　　　藤田　　栄君
　六月二十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　小笠原貞子君　　　　　橋本　　敦君
　六月二十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　江島　　淳君　　　　　山本　富雄君
　　　　　内藤　　健君　　　　　佐藤栄佐久君
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　矢原　秀男君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　梶原　　清君
　　　　　　　　　　　　　　　　下条進一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　瀬谷　英行君
　　　　　　　　　　　　　　　　桑名　義治君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　江島　　淳君
　　　　　　　　　　　　　　　　小島　静馬君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林　国司君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤栄佐久君
　　　　　　　　　　　　　　　　内藤　　健君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤田　　栄君
　　　　　　　　　　　　　　　　安田　隆明君
　　　　　　　　　　　　　　　　山崎　竜男君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　富雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉村　真事君
　　　　　　　　　　　　　　　　小柳　　勇君
　　　　　　　　　　　　　　　目黒今朝次郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　安恒　良一君
　　　　　　　　　　　　　　　　橋本　　敦君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊藤　郁男君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田耕三郎君
　　　国務大臣
　　　　　　　運　輸　大　臣　　細田　吉藏君
　　　政府委員
　　　　　　　大蔵省主計局次
　　　　　　　長
　　　　　　　兼内閣審議官　　　保田　　博君
　　　　　　　運輸省船舶局長　　神津　信男君
　　　　　　　運輸省鉄道監督
　　　　　　　局長　　　　　　　永光　洋一君
　　　　　　　運輸省航空局長　　山本　　長君
　　　　　　　労働省職業安定
　　　　　　　局長　　　　　　　加藤　　孝君
　　　　　　　建設省道路局長　　田中淳七郎君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　村上　　登君
　　　説明員
　　　　　　　環境庁企画調整
　　　　　　　局環境影響審査
　　　　　　　課長　　　　　　　加治　　隆君
　　　　　　　環境庁水質保全
　　　　　　　局瀬戸内海環境
　　　　　　　保全室長　　　　　桜井　正昭君
　　　　　　　大蔵省主計局主
　　　　　　　計官　　　　　　　涌井　洋治君
　　　　　　　水産庁振興部長　　渡辺　　武君
　　　　　　　運輸省航空局飛
　　　　　　　行場部長　　　　　松村　義弘君
　　　　　　　運輸省航空局飛
　　　　　　　行場部関西国際
　　　　　　　空港計画室長　　　小坂　英治君
　　　　　　　自治省行政局振
　　　　　　　興課長　　　　　　小島　重喜君
　　　　　　　日本国有鉄道常
　　　　　　　務理事　　　　　　岡田　　宏君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○関西国際空港株式会社法案（内閣提出、衆議院
　送付）
○参考人の出席要求に関する件
　　　　—————————————
○委員長（矢原秀男君）　ただいまから運輸委員会を開会いたします。
　関西国際空港株式会社法案を議題といたします。
　前回に引き続き、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○安恒良一君　関西国際空港問題の質問に入る前に、運輸に関係する緊急の問題が出ておりますから、若干時間をとって、それから関西空港の中に入っていきたいと思います。
　それは、実を言うと函館ドックにおきまして、現在の人員が、一般社員が千五百六十九人、管理職が百四人で、合計千六百七十二人の中で、一般社員を七百五十名、管理職を四十名、こういう人員削減が出ております。これは総体の人員の約五〇％に当たりますと同時に、函館ドック所在の地域にも重大な影響を与える緊急問題でありますから、若干質問して、それから中に入ります。
　御承知のように、六月の六日の日に、突如函館ドック株式会社の方から、今私が申し上げたような、現存をしている人員の約半分にわたる、いわゆる人員削減が提案をされました。もちろんこの函館ドックは、経営上のいろんな問題がありますから、昨年の、八三年の春闘ではいわゆる大幅な労働条件の切り下げが提案をされ、十一月までかかってやっと組合側が大譲歩をして妥結した。その妥結の状況を言いますと、労働時間を一日四十五分延長する、それから賃上げはゼロ、定期昇給のみ、定期昇給は三千七百五十円、夏のボーナスは二十二万、年末は二十三万、こういうことで大幅な譲歩をして妥協をした。ことしの八四年春闘も全く同じような状況で、双方が生産に全力を挙げる、こういうような中で、配転や多能工化などの職場体制、こういうことについてもことしの二月、労使話し合いが調って、実施に入ったばかりであります。
　こういう状況ですから、組合員の一人当たりの年収は二百七十六万七千円ということで、非常に低い低賃金。いわゆる合理化に協力できるものはすべて組合は協力をして、生産を上げるべく努力をしているそのやさきに、全く唐突にこの人員削減が出てきた。
　どうもこの人員削減の計画がどういうことになるかというと、このような人員削減をやった上で、その後会社経営は有名な坪内グループに入ると、こういう考え方が提案をされてきています。
　そこで私は、この問題は今申し上げましたように、ドックで働く労働者にとって重大な問題であると同時に、非常に北海道というのは雇用不安が高いところでありますが、さらに函館ドックが室蘭並びに函館の地域社会に与える影響、こういうものが非常に大きいわけでありますから、以下、次のようなことについて質問をしたいと思うのであります。
　まず一つは、これはもう一々答えていただくと時間がかかりますから、私の方から少し設問をして、その事実についてお答えを願いたいと思いますが、造船界の今後の見通しについてでありますが、大体昭和六十一年から六十二年ごろには船腹の需給のバランスがとれるものだというふうに
思っていますし、不経済船のスクラップ、それから中型タンカーの耐用年数が終わるということ、それから穀物や石炭などの荷動きによるばら積み船の増、こういうようなことが考えられる。そういうことから、ことしの五月ごろからタンカーの引き合いが急増しているように私は造船界の現状を考えているのでありますが、この点はどうなんだろうか。
　それから、韓国との関係では、今、船の値段の差が六％と試算されていますが、韓国自体がインフレになってきたということ、それから関連工業、エンジン等の弱さを考慮に入れますと、日本の造船競争力は劣ることはないだろう、こういうふうに今後の予測は考えられますが、この点はどうか。
　それから、造船産業の社会性について少し聞いておきたいんですが、日本の造船は、ほぼ国内船の全数を建造し、輸出入等の円滑化、経済発展に今日まで寄与してきていると思います。それから、総合組み立て産業として先端技術を絶えず取り入れられる、組み合わせられる性格から、技術的に重化学工業、装置産業など、技術面に大きく今日まで寄与してきているということ。それから、造船産業というのは全国各地に立地をし、各地の経済、雇用への貢献とともに、技術供給源として機能してきていると思いますが、以上のような認識についてほぼ間違いがあるのかどうか、この点をまずお聞きします。
○政府委員（神津信男君）　お答え申し上げます。
　まず、今先生から具体的に御指摘がございました問題の前に、我が国並びに世界の造船業を取り巻きます状況につきまして、簡単に御説明を申し上げたいと思います。
　我が国の造船業は、前回のオイルショック以降、世界的な船腹過剰とその後の経済の安定成長下におきまして世界的な新造船需要の減少がございまして、日本の造船業も非常に大きな影響を受けておるところは御承知のとおりだと思います。そのような状況の中で、需要の減少、それから船価水準が非常に低くなっているということ、それから今先生の御指摘がございました韓国など第三造船諸国が台頭してきておるということから、非常に厳しい状況に直面をしておりまして、各企業ともこの不況の乗り切りのためにいろいろの合理化努力をしているところでございまして、私どもといたしましても、今後造船業のあるべき姿につきましていろいろ検討を加えておるところでございます。
　そこで、先生御指摘のまず第一点でございます今後の見通してございますが、昨年の海運造船合理化審議会の御審議におきまして、今後の造船需要の見通しといたしまして、六十二年ごろには世界的な船腹過剰状態が解消されて、いわゆる代替建造が始まってくるであろうという見通しを立てておりました。その後の情勢を見ますと、昨年、予想外の実はばら積み貨物船の発注がございまして、当初予定していましたよりも五十九年、六十年の仕事量がふえたのは事実でございますが、これは一部、省エネルギー船の建造需要がふえたことと、非常に船価の底入れ感がございまして、需要の先食いではないかという見方が強いわけでございまして、現在の段階では、必ずしも、六十二年ごろに船腹の需給バランスがとれて新造需要が出てくるということにつきまして、やや問題があるのではないかというふうに考えられております。それからタンカーの需要につきましてでございますが、確かにタンカーにつきましても、前回の高度成長時代につくりましたタンカーの耐用年数がそろそろいっぱいになりまして、新規の需要が出てくるのではないかという期待はございますが、現在のところ、まだ特にその引き合いが急増したというような情勢ではございません。
　以上のような情勢を踏まえまして、今後の見通しにつきましては、必ずしも需要が増してくる、強含みであるということはまだ申し上げられない段階でございまして、私どもといたしましても、現在さらに需要の見通しにつきましていろいろの作業を進めておる段階でございます。
　それから御質問の第二点でございまして、韓国との船価差を含みました国際競争力の問題でございますが、コスト計算をいたしますと一応韓国とは五、六％の差であるという試算もございますが、実際いろいろ国際競争、国際入札をしてみますと、かなり船価差があるという結果が出ておりまして、今後相当我が国の造船業は合理化をしていかないと、韓国などとの国際競争を十分に戦っていくということについてはまだまだ問題があるというふうに考えております。
　それから第三点、造船業の社会性の問題でございますが、一つは国内船の全数の建造を初めといたしまして、我が国の輸出入貨物の円滑な輸送並びに世界の船腹の相当量も建造しておりまして、世界的に見ましても貿易構造の発展に寄与をしておるという御指摘、それから総合工業といたしましていろいろの先端技術を取り入れまして、我が国の総合工業の推進並びに技術面での寄与という点、それから第三の、各地に存在をしておりまして、各地の経済並びに雇用に多大の貢献をしておるという点、これらの造船工業の社会性につきましては、全く先生御指摘のとおり、私も非常に重要なものであると考えておる次第でございます。
○安恒良一君　造船産業の日本の経済に占める社会性はそのとおりだと。あとのところ、若干違っているようですが。
　あなたたちは、造船産業の長期ビジョン作成について、既に作成をされておりますね。これは間違いないですね、おたくでお決めになったんですから。そういうものを私は参考にしながら、いわゆる今後の予測というものを立てたのでありますし、さらにいわゆるあなたたちがいつもこの審議会等でよく聞かれる小山東大教授の「造船産業の現状と将来」という、こういうものも参考にしながら私は聞いたわけですからね、あんまり違ったような話をするとこれをまたじっくりやらなきゃならぬけど、これはまた改めて次の運輸委員会でやりますが、こういうものから見た小山先生の御意見、それから運輸省が立てられた造船産業の長期ビジョン、こういうものの中から私は造船産業の今後の将来性について申し上げたということだけは、一言申し上げておきます。でないと、こういうことを聞かれて肯定したら何かえらいあとがあるかわからんと思って、えらく否定的なことを言いよるけれどもね、あなたたちがお出しになったものを私は読んでそういうことを申し上げているんですから、そこは間違いがないように答弁してくださいよ。
　そこで、そういう状況の中で、私はこれから先よく大臣に聞いておいてほしいんですが、今回の会社再建案を見ますと、事業計画は全然ないんですよ。とにかく人間を減らすんだと。そして、その後坪内グループに入って二百億円程度の売り上げ企業にすればいいんだと。現在は三百億から三百二十億の売り上げを持っている企業だ。ですから、それにするために人員を減らすと、こういうことですね。そして、新会社がどういうことをやるかというと、債務処理——現在五百七十億の負債を抱えていますが——は、この負債会社から企業設備をリースをする、そして営業する、こういう関係を考えているようですが、全く縮小生産体制ですから、私は、こういうやり方をすると五百七十億の負債を返すのには大変になるというふうに考えて、なかなかこのやり方では正常化することは非常に困難になるだろうと思っています。
　一方、ちょっと労働省にここで一つお聞きをしておきたいんですが、函館の求人倍率、室蘭の求人倍率はどうなっていますか。
○政府委員（加藤孝君）　北海道全体の今求人倍率が非常に厳しい状況にあるわけでございまして、全国平均が〇・六四倍になっておるのに対しまして、北海道全体で〇・二四倍というような低い水準にあるわけでございます。特に函館、室蘭の関係につきましては、この四月で函館が〇・二六倍、室蘭は〇・一八倍、こんなような非常に厳しい状況にございます。
○安恒良一君　ですから、今職安局長に答えていただいたとおり北海道自体が非常に雇用不安です。特に函館の場合は、〇・二六、室蘭は〇・一八

という最悪の不況地域ですね。その最悪の不況地域にこれだけの失業者がほうり出される、大量はうり出される。そういうことが社会的に許されていいのだろうかどうだろうか。特に五十四年からこの函館造船の経営はだれがやっているかというと、日本鋼管、丸紅、富士銀行、この三社がバックでこれをやっているわけですね。これはいずれも日本のトップ企業であります。ですから、そういうトップ企業が経営の主体を担っておきながら、ただ単に人員を大幅に削減をするということだけで再建計画、果たして責任を持つことができるんだろうか、こういう実は私は疑問を持ちます。
　じゃ、会社側のやっていることだけを批判をして、具体的な再建案は安恒君なり組合はどう考えているかということでありますが、その点については組合は組合なりできちっとした再建案を考えています。現在函館ドックが持っているドックの中で、函館における八万トン、それから室蘭における二万八千トンの船台は現在使用されておりません。これはなかなか運輸省としては簡単にこのことを使用をすぐ許可するというわけには造船削減計画全体でいかないと思いますが、こういう、いわゆる会社の人員の半分をも縮小しなきゃならぬ、しかも厳しい雇用状況における北海道に大量の人が出るんです。これはなぜ私がこのことを重視したかというと、御承知のように三井の問題でありますね。これ、北海道であれだけの事故を起こして大量の解雇が出たまま、依然としてあれが今日雇用吸収ができていないということは、これは職案局長御承知のとおり。加えてまたこんなに出るという状況であります。
　でありますから、こういう船台をやはり使用する。その中で新造船の売り上げを、三百四十億から四百億の売り上げを見込むことができる、こういうようなことでですね、時間がありませんから細かく組合の私は再建計画案をここで申し上げようと思いません。これは労使で十分話し合ってもらわなきゃならぬことでありますが、いずれにいたしましても、私はこういうような縮小再生産ということじゃなくして、むしろ組合等は積極的に経営を再建する方策を提起しております。
　そこで、私はもう一つこれを運輸省に聞いておきたいのでありますが、特定不況産業安定臨時措置法がございます。造船産業はいわゆるこれに指定をされて今日まで乗り切ってきたのでありますが、私はこの特定不況産業安定臨時措置法を審議するときには、商工委員会で五時間このことについて質問をした記憶を持っております。この中で、いわゆる安定基本計画案は、「雇用の安定及び関連中小企業者の経営の安定に配慮しつつ」「国民経済の健全な発展に資することを目的とする。」と、こういうふうに第一条では明確に「目的」になっていると思いますが、この点は間違いありませんか。
○政府委員（神津信男君）　函館ドックの再建計画につきまして、先生からいろいろ御指摘をいただきまして、先生のおっしゃることも私どももよくわかるわけでございますが、従来から先ほど申し上げましたような世界的並びに日本の造船業の置かれた立場から、いろいろの不況対策を実施してきておる中でございまして、会社の提案の再建案あるいは組合提案の再建案、いろいろの問題点があると思いますので、私どもといたしましては、そういう問題につきまして労使でよく話し合っていただきまして、先生おっしゃるように、なるべく地域の経済あるいは雇用に悪影響の出ないような再建をしていただきたいと思っておるところでございます。
　ただいま先生御指摘ございました特定不況産業安定臨時措置法につきまして、ただいま先生の御指摘のように「目的」に雇用の安定と経営の安定というのを両立させろというのがあることは、私どもよく承知をしております。なお、この法律は臨時措置法でございますので、一応五十八年の六月、昨年に期限は切れておりますが、その精神は依然として生きておるというふうに私どもも理解をしております。
○安恒良一君　私もこれは切れていることを知っていますが、この適用のもとに造船産業が今日ずっと進んできたんだろうということを言っているわけです。
　そこで、ひとつ運輸大臣にお願いをしたいんでありますが、ぜひひとつ、造船業は運輸大臣の監督下にあるわけでありますから、どうぞ運輸大臣、それから雇用問題は労働省に関係します、労働大臣ですね、それからいわゆる銀行債務の関係がございますから、いろいろ、富士銀行がバックボーンになっているようでありますから、大蔵大臣等とぜひ運輸大臣ひとつ御相談をいただきまして、労使双方でこの問題が円満な話し合いがつくような御指導をぜひお願いをしたい。
　特に、どうも七月九日から希望退職を一方的に募るなどという動きが今あるようでありますが、そうなりますと、また今度は組合は反対闘争となると、ますます事態が大きい問題になると私は思います。ですから、積極的に労使がこの問題の中身について、どうしたら前向きに会社が立派にやっていけるかということがお話し合いができるような御指導を、ぜひ運輸大臣に監督官庁としてお願いをしたいと思います。
　大臣の御答弁をお願いします。
○国務大臣（細田吉藏君）　造船業界全般が大変な冷え込みで問題でございますが、なかんずく函館ドックは大変な問題になっておりますし、特に場所が、今御指摘になったような北海道、非常に特殊な事情下にもございます。問題は非常に困難な状況下にあると思いますけれども、困難であればあるだけ、今おっしゃったようにあらゆる方面で知恵を出していかなければ、ただ単純に——まあ単純でもないんでしょうけれども、いろいろ考えた末ではあろうと思いますが、一方的なことだけではこれは、社会秩序といいましょうか、一種の社会問題になる、こういう問題でございますので、運輸省としましては、関係各省との間、また経営者、金融機関、あるいは労働組合の皆さん方、御意見を調整しながら、できるだけ影響のないように、影響が少ないようにできるだけの努力をしてまいりたい、かように考える次第でございます。
○安恒良一君　ぜひ大臣の御努力をお願いしまして、関西空港問題に入ります。
　関西空港問題について、前回の質問後いろんな資料をたくさんいただきました。その資料に基づいてこれから質問をしていきたいと思いますが、まず、一億五千万立方メートルの土取りについて、この前、ボーリングをしている場所、地名、土地の所有形態について資料を出していただくことになりまして、出していただきました。
　そこで、ちょっと大臣にお聞きをしたいんですが、大臣は、私とのやりとりの中で、できるだけ公有地を中心にやりたいんだ、しかし、公有地だけでは全部とれないかわからない、こういうやりとりにこれはなっているわけですね。それから衆議院におきましても、この土地はだれが持っている、だれが持っているという野党側の質問がありまして、既に利権としての買い占め等が行われているという議論があったときも、大臣は、いいことを聞かせていただきましたと、そういうふうに、いわゆるわかりやすい言葉で言いますと、金もうけ主義のようなことについて、大臣は、排除をしていきたいんだという趣旨の御答弁もされています。そういう中で私は、このボーリングをやった箇所の資料を手元にいただきましたら、いわゆる民間の個人所有と、それから今度は県公社、それから財産区、それから住民共有、まあこれは個人じゃありませんね。ですから、公的とまで言えないかもわかりませんけれども、あえて私は点数を甘くして、住民共有も公的の土地だと考える、それから財産区も公的だ、県公社はもちろん公的な土地ですね。こうすると、半分はこれは完全な民間の個人なんですね、私の手元に来ています。
　例えば一つの例を挙げますと、和歌山市深山字田井谷というところは株式会社明和が持っている。和歌山市加太字大谷は株式会社興和が持っている。その他あとのところ、もう大臣の手元にあると思いますが、あとのところはどこどこは個人個人と。これちょうど、私たまたま計算しました
ら、半分半分なんですよ。甘く見た公有地と個人のところを見ても、これは半分半分になっているわけですね。これで果たして、大臣が何回も何回も答弁をされているように、公有地を中心に土がとれるんだろうかなと。いや安恒君、それはボーリングした場所だ。これは、ボーリングしたということは、大体ボーリングしたところを中心にとろうというお考えだろう、高い金使ってボーリングされたと思うんですけれども、これを見ますと、個人所有といわゆる甘く見た公有地とがまるっきり、ちょうど偶然の一致か知りませんが、丸半分半分になっています。
　こういう点で後でちょっと大臣に聞く前に、株式会社明和と株式会社興和というのは、これは和歌山県信用組合といいますか、そこのいわゆるダミー会社だというふうに思いますが、その点はどうですか。まず、その二つの会社の性格だけちょっと教えていただきたい。
○説明員（松村義弘君）　御指摘の株式会社明和、興和は和歌山県商工信用組合が一〇〇％出資しております同組合の担保不動産の管理会社でございます。
○安恒良一君　大臣、そんなことなんですね。ですから、こういう状況の中で大臣は、一億五千万立方メートルの土取りは、公有地を中心に、どうしても足らぬときは民有地もとおっしゃっているんですが、本当にそういうことが守り通せるんでしょうか。その点をちょっと、実態が明らかになったものですから、大臣のお考えをこの際お聞かせを願いたい。
○政府委員（山本長君）　土取り地の選定につきましては現在調査をやっておりまして、慎重の上にも慎重を期して問題なからしめるようにしていかなければならないというふうに基本的に考えておるところでございまして、そのためにも公有地比率が高いところがやはり無難である、こういうところをやはり重点に考えるべきだという考え方については、大臣も御答弁申し上げたとおりでございます。
　先生の御指摘のボーリング地点、現在十八地点でございまして、この十八地点のボーリングをしている地点の所有形態を調べてみますと、先生御指摘のように、準公有と申しますか、住民共有の土地も含めまして九カ所、つまり民間所有が九カ所というふうになっておるのでございます。現在ボーリング地点の所有形態はこのとおりでございますけれども、これを取り巻く広い範囲の所有形態等については現在鋭意調査を続けておるところでございます。
　私たちの調査の結果によりまして、先ほど言いましたような慎重な検討の上、土取り地を決めてまいる、こういう考え方でございますけれども、先生の御指摘のこの九カ所、十八地点と九カ所との関係につきましては、私たちの土取り候補地というものがこの九カ所にまたがってというふうなことはあり得ないというふうに考えておりまして、このうちのどこかからとる、最終的にどこかからとるということになると思うのでございますけれども、その最終的な決定に際しましては、大臣が御答弁申し上げておりますように、その周辺における土地の所有形態等も十分精査し、そしてまた、これも前から言っておりますが、公害の防止あるいは環境面への配慮、それから地域の発展に資するように跡の土地が利用できるかどうかというその可能性等々をも勘案して決めてまいりたいという考え方でもって進みたいというふうに考えておるところでございます。
○国務大臣（細田吉藏君）　ただいま航空局長から御答弁申し上げましたが、これらの泥の質なり、あるいはとってそして運ぶという技術的な問題も非常に絡んでまいることはもう当然だと思うのでございます。しかしながら、この今回の土取りにつきましては、これは今回だけに限ったわけじゃないですけれども、跡地をどうするかという問題があるわけですね。ですから、望ましくんば、あなたがお認めになって、今御質問の中にあった広い意味での公有地、またはこれに準ずるものの方がもう望ましいことは、これは少々無理をしても、少々高くついてもその方が結果的にはいいものになる、いい結果が得られる、こういうことはもう間違いがない事実だと思うのでございます。ですから極力努力しなきゃなりませんが、それでもなおかつ、どうしてもそれはできないんだ、またそれでは足りないんだというものについては、これはやむを得ない。
　これはもう当然私は全力を挙げて、少々無理をしても公有地を優先に考えることの方が当然である、かように今でも信じておるわけでございます。
　ただ、量の問題がございますから、どれだけの量になるかという問題は、技術的な問題やその他実際の運用上の問題が絡んでまいりますが、考え方としては私申し上げておる考え方に間違いがないと思っております。
○安恒良一君　結局、公有地ということについて私まあきょうは少し甘くしたのは、たまたま私この資料に基づいて、住民共有とか財産区という問題が出てきたから言っているわけですね。この資料だけで見ると、県公社が持っているというのは一カ所しかないんです。しかしあえて財産区までは私は一つの公有地だと思いますし、さらに甘くしても住民共有、住民みんなが持っているというのが共有というところまでであって、ですから私も、十八カ所ボーリングされたからすべて十八カ所でおとりになるとは、それは考えていません。
　そこで、今の大臣の答弁は、この前大臣がこう答えているんです。「なるべく公有地にいたしたいと思います」、「しかし、それだけで全部賄えるかどうかということになると、なかなかそうはいかないという場合もあります」と。そこで、何％ということは答えられないけれども、最後に、「私の気持ちとしてはもうできる限り公有地からとるべしという気持ちでお答えを申し上げたのです。」ということは変わっていないですねということなんです。変わっていないなら変わっていない、それだけで結構なんです。変わっていませんね、大臣。
○国務大臣（細田吉藏君）　考え方としては変わっておりません。技術的な量がどれだけになるかという問題についてはこれは別としまして、私としては最優先に考えるべきであると、かように思っております。
○安恒良一君　次は、空港機能について。
　前回の質問の中で私、空港機能については主として滑走路のことを申し上げました。時間がありませんから、私はこの空港機能がかなり、二十四時間国際空港としてはやはり問題があるなどいう気がします。
　その一つは横風滑走路、これは時間がありませんからきようは議論しませんし、衆議院でも議論されていますが、一番私が問題にしているのは、当初四千メートル二本、それと補助というのが、三子三百メートルになったということなんですね。そこでちょっと、まず、この一本を当初計画の四千メートルに戻す、そうするとお金がどれだけ余計要るんでしょうか。三千三百でつくった場合と四千メートルに戻した場合のお金の差についてひとつ答えてください、資料はもらっていますから。
○政府委員（山本長君）　お答え申し上げます。
　私たちの計画でございます第一期計画は、五百ヘクタールの用地に先生御指摘の三千三百メートルの滑走路をつくって供用を開始するという計画でございました。それに要する工費は八千二百億というふうに算定をいたしております。
　先生お尋ねの、これをさらに四千メートルに延ばす。一たん三千三百メートルをつくって、そして四千メートルにその後延伸するというところの追加投資と申しますか、といたしましては、約八百億円弱というふうに計算をいたしておりまして、工事費の合計はそういたしますと約九千億円弱ということになるのでございます。
　それに対しまして、先生お尋ねの、最初から四千メートルをつくるというふうにして建設した場合の工事費は、これも約八千九百億円でございます。試算の数字をちょっと細かく申し上げますと八千九百四十億円というふうに試算されておりま
す。
　その差は六十億円という差でございまして、差があることは事実でございますが、この理由は
○安恒良一君　いいんだ、聞いたことだけ答えてください。
　私が言っているのは、三千三百を最初から四千メートルでつくったらどのくらい金がかかるのかと言ったんだから、その金だけ言ってもらえばいいわけですよ。その差とか、その理由とか、そんなことを聞いているわけじゃないんだよ。時間がもったいないから聞いたとおり答えてください。
　大臣ね、それから大蔵省も来ていただいておりますが、私いただいた資料によると、今おっしゃったように三千三百メートルの滑走路をつくる。これは用地造成費が違うだけで、空港施設費とか橋梁費は違わないわけですね。そうすると片方は八千二百億だと。それから最初から四千メートルをつくると八千九百四十億なんですよ。そうすると、いわゆるその差は七百四十億の違いがあるだけですね。七百四十億しか違わないんですよ。今度、後から継ぎ足すと幾らかかるかというと、その場合にはこの資料によると九千億かかる。ですから、やはり最初からつくった方が安く上がることは間違いないんです。
　そうすると、せっかくいわゆる、この前も聞いたように、これからますます日米の交流は盛んになってくる。西海岸までしか行けないと。東海岸まで行けるようにするためにどれだけの金を余計差額を出せばいいかというと、最初にやっておけば、七百四十億今の計画よりも上積みすれば立派なものができる、こういうことにこれはなるわけですね。
　ですから、どうしてここをこういうふうに、最初は四千メートル二本と補助と言われたのを、一本にして、補助もやめて、しかもそれを三千三百にね。お金と言われるでしょうが、お金といっても七百四十億しか遣わぬのですからね、七百四十億しか。せっかく二十四時間空港をつくるならば、大型ジャンボ機が東海岸まで行けるようなのをどうしておつくりにならないのか。私はよほど工事費が違うかなと思って事務当局に出してもらったら、これだけの違い。私はこれは非常に理解に苦しむんですね。
　ですから、それは大臣、大蔵大臣とあなたのメモの中に、いただいた資料の中にこういうくだりがあります。それが影響しているのかなと私は思うんですが、ことしの予算編成時に両大臣の折衝の際の中の覚書の第三項に「工事費の削減に努める等、会社の採算性の確保を図るよう会社を指導すること。」、こういうふうに大蔵大臣とあなたのメモがあるんですね。
　そこで、大蔵省にもきょう来てもらっているんですが、この「工事費の削減に努める」というのは、大蔵省のお考えは、このような欠陥空港といいますか、せっかく日本からアメリカに行くのに、一遍西海岸におりてそれからワシントン、ニューヨークに乗りかえなきゃならぬようなことを大蔵省はお考えになっているのかどうか。この「工事費の削減に努める等」というここは、両大臣のメモの解釈について後から聞かせてもらいますが、どうなんでしょうかね。ここのところは、私はやはりせっかくおやりになるならば、あと七百四十億出せば四千メートルができて、一遍にアメリカの東海岸まで行けるのを、ここで節約することはないんじゃないですか、これだけのでっかいことをやるのに。
　わかりません。そこをひとつ聞かせてください。
○国務大臣（細田吉藏君）　全くありがたい御指摘なんでございまして、国のやることはこういうことが案外多いんですが、やるならば四千メーターつくっておいた方がいいだろうというお考えは、これはもう、一つの御見識であり、我々も非常によくわかるところでございます。
　ただ問題は、現下の予算事情が非常に窮屈であるということ、今おっしゃったような大蔵、運輸両大臣の申し合わせの問題、これがいいことか悪いことかは別でございますが、やむを得ずそういうふうになったということと、それから、やはり当初の投資が大きいということ、その大きいことによって得られる利益というのは東海岸に直行ができるということなんですね。これはもう大きいといえば非常に大きいわけですけれども、西海岸まではとりあえずのお役には立つということなんで、会社の経営上、利益の問題とか、そういったいろんなことから考えますると、三千三百でもとりあえずの役には立つということなんでございまして、この辺の考え方は非常に微妙なものだと私は思うのでございます。
　ですから、あなたの御意見に私同調したいような気持ちも非常に強いわけでございますけれども、政府の中はなかなかいろんな事情があって、そういうわけにもまいらないのでございますけれども、私は、もうすぐに四千メーターに拡張する工事を続けてやらなきゃならなくなる、また、そういうような構えで埋め立ては続けてやれるような態勢でやっておくということで辛抱するしかないかな、こういうことでございます。ざっくばらんなところを申し上げると、そういうことでございます。
○政府委員（保田博君）　お答えいたします。
　ただいま運輸大臣からお答えがございましたとおりでございます。政府部内におきまして予算編成の過程においていろいろ検討を重ねてきた結果がああいう結論になっておるわけでございますが、我々としては、新空港に期待されておる空港としての機能を果たしつつ、かつまた安全運航が可能であるような空港であってほしいということでございます。それを犠牲にして三千三百メートルにカットするといったようなことを運輸省に強制するといったようなことはしなかったつもりでございます。
○安恒良一君　だから、本当に安全運航を考えるならば、まず一つは横風滑走路というのが要るんですよ、横風滑走路というのがね。それは衆議院で議論になっていますが、年間何％というから、比率からいって当面はと言っていますけれどもね。
　それから、大臣に重ねて僕はお聞きしたいんですが、本当にあなたたちは大蔵省なり関係各省と、八千二百億、四千メートルにするために八千九百四十億、あと七百四十億あればアメリカの東海岸まで直行便で行ける飛行場がつくれるんだ、しかし、いや、それでも七百四十億は今は節約しようじゃないか、こんな議論をされたんですか。
　それから大臣は、またすぐ四千メートルに延ばさなければならぬと。延ばしたら今度は、最初やっておくよりもお金が余計かかるんですよね、これは。ですから、どうせ延ばさなければならぬのだったら、一遍ぐらいあなたたち原案出されても、野党側から建設的な提案があったら、それをやっぱり聞くぐらいの耳を、政府部内で相談をされたらどうですか。わずか七百四十億です。というのは、私の手元に、乗客の何％が東海岸に行っている、便数が何ぼある、直行便が何ぼあるというのをいただいています。そういうもの等を考えて、今後ますます私は東海岸へ行くお客はふえてくると思うんです、直行便。たまたま現在でもらいましたら、全体のまだ九％程度だと、こういうふうに今資料をいただきました。
　しかし私はやっぱり、アメリカと日本の交流、アメリカから日本に来る場合等、いろんなことを考えると、七百四十億ぐらいあと足せば、その方が安上がりなんですね。安上がりでしかも、ジャンボジェット機が直行便でお互いに行けるということになるなら、私はこういうところについては少し耳を傾けられて、やはり政府部内においても御相談されてしかるべきじゃないか。八千二百億の工事をやるのと八千九百四十億の工事をやるのと、わずか七百四十億でしょう。だから、どうせこれつくり上げるまで六、七年かかって、つくり上げた途端にまた次を延ばさなければならぬなんて、そんな中途半端なこと、いま少し運輸大臣やっぱり頑張って、ほかを説得しなければだめですよ、こんなもの、だれが考えたって。私はこういう提案については、何もたまたま私が言っている
わけじゃなくて、恐らくここでお聞きの皆さん方もそんな無理なことじゃないと思うんですよね。
　そういう点について一遍考えてみたらどうですか、大臣。
○国務大臣（細田吉藏君）　御案内のように、今公共事業費マイナス五％シーリングというような中で、これだけの大プロジェクトに新規着手をすることを認めてもらうわけです。それはもう予算の環境からいうと、これは大変な事業のわけなんでございますね。そこで、いろいろありましたけれどもこれでおさまったということなんですが、今おっしゃっておるのは非常な前向きな御意見で、ごもっともな御意見だと思いますので、まあ一年二年でできるものじゃございませんので、私はこの点についてはさらに政府部内で頑張ってみます。
　そこまでにしてください。ちょっとそれ以上お約束をするというようなわけには、私は財政当局でございませんのでできませんし、それから何しろ予算が厳しゅうございますので、新空港をやる予算そのものを新たにとる、そしてしかも相当長期にわたって約束させるということなんでございますから、そういう点もひとつ苦しい政府の財政の事情も御勘案をいただきたい。しかし、おっしゃっていることは大変私は傾聴に値すると思いますので、政府部内で努力をさせていただきます。
○安恒良一君　ぜひ大臣、政府部内で。
　というのは、今公共事業費なりマイナスシーリングについても、与野党いろいろな合唱が起こっているじゃないですか、現実に。竹下大蔵大臣はきょうお見えになっていませんが、あと総理はいろいろ言っておられますけれども、皆さん方の政調の方からも、この際は少し公共事業をふやさなければいかぬとか、マイナスシーリングおかしいじゃないかという声が、与党の中からわっと今あなた起こっている時代でしょう。その場合に、そうかといって私はただ単純に赤字公債じゃなくて、このようにやはり我が国の将来に残るもの、いわゆるこういう建設的なものについては、これこそ大臣頑張られれば、今あなた、与野党でみんな、一律マイナスシーリングは間違いだ間違いだと、みんな来年度の予算に向けて大合唱が起きている時代でしょう、率直なことを言って。
　野党が言っているだけじゃなくて、与党がまず先に言い出したんだ、与党がわっと。しかもあなた、党の中枢都におる人がいろいろ言う。そういう中で、こういうものは一番国民的に合意性がある、国民的に意見が一致するものですから、ぜひこの問題は、これ以上やりませんが、ひとつ大臣頑張ってもらいたいということを申し上げておきます。
　そこで、その次は、今度はいわゆる空港に至るまでのアクセスについて少しお聞きをしたいと思います。
　まず、新関西国際空港のアクセス問題について、乗客をどう運ぶかということですが、今度つくられる新関西国際空港は大阪の中心部から直線で約三十五キロメートルのところに位置をしているわけであります。そこで、この空港利用者の利便と地域社会に交通公害をもたらさない方法を考えなきゃならぬと思いますが、このアクセスの施設について整備に万全を私は期さなきゃならぬと思います。これには私は二つの方法があると思うんです。どちらもやらなきゃならぬと思いますが、一つは大量輸送である鉄道をどのようにやるのかという問題があります。それから二つ目には道の、道路の整備計画だと思います。
　そこで、順次聞いていきますが、道については、一つは湾岸道路をどうするのかという問題。二つ目には近畿自動車道和歌山線の問題があります。それから、三つ目には国道百七十号線の問題があります。それから、四つ目にはいわゆる空港連絡橋をどういう形でどのようにつくるのか。これは必ずしも連絡橋だけじゃなくて、一時期にはトンネルという説もいろいろあったようですが、こういうのはこれから順次聞いていきますが、少し時間をかけてお聞きをしたいんです。
　ところが、その前に一つ。成田ですね。非常に足の便が悪いことで有名ですね、これ。東京から成田へ行くのは大体一時間ちょっとで行けますが、外国から帰ってきて東京へ入るのに大体二時間見ておかぬとほとんど不可能だということで、非常に首都の国際空港としては、日本国民だけじゃありません、いわゆる外国のお客さんからも大変不便な空港だといって評判が悪いんです。
　そこで、当時成田をつくるときのいわゆるこのアクセスについて、やはり国会でいろんな議論をされていますが、道、鉄道、それが計画どおりにできているか、できていないか、成田についての現状について、これも表をいただいていますから、簡単に説明をしてみてください。
○政府委員（山本長君）　私から、直接道路、鉄道の所管じゃございませんが、概括的に御説明を申し上げたいと思います。
　道路につきましては、首都高速、京葉道路、東関東自動車道、それから空港線、湾岸道路等について計画がございました。これについては、計画に沿いまして供用が開始されているという状態でございます。詳しくは建設省からお答えを願いたいと考えております。
　鉄道につきましては、総武本線の東京−千葉間の複々線化が一つございました。これは五十六年七月に供用を開始いたしております。
　成田線佐倉−成田間の複線化という計画がございました。これは六十一年度以降工事に着手する、こういうふうな計画と承っております。
　それから空港線、これは成田−新空港間の延伸でございますが、現在検討中ということでございます。
　それから地下鉄の五号線、つまり東陽町と西船橋間の建設でございますが、これについては既に供用を開始しておる状態でございます。
　なお、都心と新空港を結ぶ直通高速鉄道、いわゆる成田新幹線の建設については、諸般の事情によりまして、一部空港周辺において工事に着手いたしたわけでございますが、全般的には着手に至らず、なお検討中と、こういう段階でございます。