○和田守也君　私は、自由民主党から推薦をいただきました長野県中小企業団体中央会会長の和田守也でございます。
　今回の衆議院の政治改革に当たりまして、この地方公聴会の意見陳述人に選任されましたことにつきましては、まことに光栄であるとともに、この責任の重大さを痛感して出席した次第であります。
　ただいままで、自民党のやったことについて悪いというようなお話が大分出てまいりましたけれども、私は、経済界の中におきましては、今日まで、終戦後のあの荒廃したところからこのような世界の経済大国になり、このような豊かな生活ができるようになったことは、やはり自民党が一党で安定した政治をとってくれた、このことが大きな原因ではないか、こう確信をしておるものでございまして、このことについては皆さんもきっと御同感であろうと思います。
　しかし、いかによいことでありましても、長く続いておりますと、どうしてもよどみが出てまいります。そのよどみが、先ほど皆さん方からおっしゃられましたようないろいろな問題でございまして、この点につきましては今回思い切って改善をする必要があろうかな、こういうふうに感ずる次第でございます。
　いずれにいたしましても、この機会に政治不信を一掃していただきまして、新しい二十一世紀に向けて、日本国民が希望と勇気を持って前進できるような政治改革をしていただきたいということをまず心からお願い申し上げます。
　それでは、我々の用意いたしました各論を少し申し上げたいと思います。
　まず最初に、この地方公聴会の重要性についてであります。
　私、いただきました書類をきょう持ってまいりましたが、先ほど皆さんがおっしゃったとおり、これだけの資料を実は送っていただきました。これを四、五日の間に読んで勉強して、ひとつ陳述をしろ、こう言われて、私、見てみました。ところが、この本一つを読んでみても、我々素人には全くわからないわけであります。これで陳述をするようにと言われましても、責任のある陳述はなかなか難しい、こういうふうに私は観念いたしました。
　その上、最近の政治改革につきましては、国民は、非常に重大事件であると同時に、将来に対する期待を持って見守っておるわけでございます。しかし、地方公聴会を開くこの二日間、きのう、きょうと全国十カ所で開催されるというふうにお聞きしておりまして、広く地方の意見を聞いた上で与野党折衝に入るもの、こう思っておりましたところが、いつの間にやら自民党はその姿勢がだんだん変わってまいりました。きのうごろから何となく本題に入ってきておるという事実について、どうも我々は、形式的にこのようないわゆる公聴会をやっておられるんじゃないかなということになってしまいますと、全く、ゆうべのテレビを見てから私はがっかりしてきょう参った次第でございまして、この点、後で団長さんからも、この地方公聴会の意義についてしかとお聞きしたいところでございます。
　さて、そのような状況ではございますけれども、まず、改正法案の基本的な考え方につきまして、少し私の意見を申し述べさせていただきます。
　我が国におきます政治の現状を見ますると、先ほど申し上げましたように、安定していたがためにいろいろな問題が出てまいりました。これが悪く言えば汚職であり、いろいろな問題であったことは言うまでもありませんけれども、そのようなことは困るわけでありまして、我々国民からしたならば、安定した政策遂行能力を備えた政権をまず確立していただきたい。同時に、国民の信頼と負託にこたえ得る活力のある政治を実現していただきたい。この二つを達成するための、政策本位の、また政党中心の選挙制度を確立するということは、大変ありがたいことであると感ずる次第であります。
　ただし、その場合に私は、今日本全体が不況の中にあえいでおります。企業は全部リストラを続けておりますから、ぜひ衆議院におきましても大幅なリストラをして、少数精鋭の衆議院体制にしていただきまして、政治の安定を図り、そして国民生活の安定と向上を図っていただきたい。こういうことをまず第一にお願いいたす次第であります。
　これを実現するためには、衆議院議員の選挙制度を改正いただきまして、小選挙区制に比例代表制を加味した小選挙区比例代表並立制を行うということでございましたが、これにつきましては、先ほど諸先生方からいろいろお話がございましたので、余り我々の方から申し上げなくてもよろしいと思いますけれども、とにかく民意の反映できる方法、これをひとつどうしてもこの選挙制度の中に取り入れていただきたい、こうお願いをするわけでございます。
　次に、我々政治に関係ない経済界の者としてお願いしたいことは、政治改革についてでございます。さきに自民党推薦の清水先生や鈴木先生から選挙制度関係につきまして詳細にお話がございましたので、そのことは割愛させていただきますが、当県の経済界といたしまして、これだけはぜひお願いしたいということを申し上げたいと思います。それは、河野洋平先生が出されたいわゆる自民党案でございますが、我々はどうしてもこの実現に向けて強力なる要望をいたしてまいりたい、こう考えております。
　その理由につきまして、我が国の経済の状況、政治の現状を見るにつけても、安定した政策遂行能力を備えた政権を確立していくことは先ほど申し上げたとおりでございますが、これを実行するために、先ほども申し上げましたように衆議院は少数精鋭にしていただきたいということでございますので、総定数は四百七十一名とし、そのうち三百人を小選挙区から、百七十一名を比例代表から選ぶことにいたしまして、比例代表の選挙単位は、選挙民に顔が見える各都道府県の区域を一つの単位にしていただきたい。
　先生と我々との関係が田舎では一番強いわけでありまして、都会のように人口が多いとそういうことはありませんけれども、先生の顔が見えないということは選挙をやるのに大変支障を来しておる現状であることを御認識いただきたい、こう存ずる次第であります。そして、すべての選挙というものは、議員、または立候補者の属する政党のほかに、御本人の人格、識見、先見性、判断力、さらには実行力のある方を選ぶのが原則ではなかろうかと私は確信をいたしておるのであります。顔の見えない選挙になりますと、それが見えないわけでありますから力も入らないし、さらに棄権率も高くなってしまいます。
　最近の選挙をごらんになっていただくとわかりますように、投票率がどんどん下がっております。特に若い方の棄権率が大変高い。各選挙管理委員会では総力を挙げて投票率の向上に努めておりますけれども、残念ながらやるたびに投票率は下がっておるというのが現状でございます。このようなことであっては、選挙権が何であるかということについて、私は大変大きな疑問を持つ一人でございます。この点につきまして、やはり候補者の顔の見えるような選挙体制をぜひつくっていただくようにお願いいたしたいと存ずる次第であります。
　さて、それから次に、政治資金規正法の改正について申し上げたいと思います。
　政治資金の調達を今回政党中心にするという改正でありますために、政党及び資金調達団体に対するものに限定されてしまいました。従来、このようなことではなく、我々は応援する先生にはある程度の陣中見舞いも持っていき、あるいは応援もすることができました。本当にその先生に勝っていただいて、国政の場で我々地域の振興のために働いていただくことができたわけであります。しかし、それが今回政党ということになりますと、先生の活動がある程度抑え込まれてしまう、こういう感じが強くするわけでございまして、この点につきましてぜひひとつ検討をしていただくようにお願いいたしたい。
　その上、地方議員にはこの制度がどうも認められないような感じがすることになっておるようでありまして、これは大変大きな問題ではないか、こう考える次第であります。
　大体、政治資金というものは、国と地方を通じた一体的な規制であると思うときに、この規制が決まったといたしますと、国はもとより地方で日本の政治を支えてきた数多くの政治家の政治活動に及ぼす影響は極めて甚大であり、本来自由であるべき政治活動というものが事実上制限されることになってしまうのではないかと思われますので、ぜひ自民党案のように三年間ぐらいの経過措置を講じて、余り波風を立てないようにこの制度を完結してもらいたいな、こうお願いする次第であります。
　さらに、先ほど鈴木先生がおっしゃられましたが、地方議員や首長の大半は無所属でございます。当県の状況で見ましても、昨年末現在におきまして市町村長の全員が無所属でございます。また、市町村会議員の八六・四％も無所属でございます。このようになってまいりますと、政党への公的助成により、政党の地方組織や、政党所属の地方議員には政党内において何らかの措置が講ぜられる余地はありますけれども、それ以外の無所属の議員や首長は個人献金だけで政治活動を行うことになってまいります。政府案は実情を無視した改革案ではないかと思われる次第でございます。
　そのほか、寄附の量的制限や政治資金パーティーの大口の購入者の公表基準の問題、そして政治団体間の寄附の制限の問題、あるいは政治団体の数の問題、寄附の公開基準の強化の問題、さらに税制上の優遇措置の廃止等についても、これはやはり自民党案との間に相当大きな開きがございますけれども、先ほど皆さんがおっしゃったように、双方ともに譲り合いまして、どうしても今回の政治改革だけはなし遂げていただくようにお願いをいたしたい、私はこう考える次第であります。
　ただし、残された期間にこのような重大な問題を解決できないときには、何らかの経過措置を考慮していただきまして、たとえ継続審議にするにしても、国民の期待に反しないような政策をとっていただくことを心からお願いをいたす次第であります。
　次に、政党助成制度についてであります。
　総額は、自民党のおっしゃられる、国勢調査人口に二百五十円を乗じた額を基準にいたしまして、三百九億円になるそうでありますけれども、これをまず前提にいたしまして、五年経過後に所要の見直しをしていく。こういうようなことでありませんと、一気に改革をいたしますと大変な混乱を起こすというように考えられますので、ぜひその点の御配慮もいただくようにお願いをいたしたいと私は思います。
　最後に、お願いを一ついたします。それは景気対策についてでございます。
　本来、このような場で景気対策をお願いすることは場違いだろうというように思われますけれども、昨日、経済四団体の方々にお集まりをいただきまして本日の御意見をお伺いいたしましたところ、全員が、政治改革は必要だ、早急にやっていただきたいと言っておりましたが、それよりももっと重要なのは景気対策である、こういうふうに要望してもらいたいという要求を私に出されました。現在の不況状況を十分先生方は御認識していただいていると思いますけれども、この政治改革と景気対策、同時に実行していただきたい。日本の国が少々明るくなるだけじゃなくて、早く明るくなって、そして世界のリーダーシップがとれるような国になっていただき、二十一世紀に向けて我々の後輩が堂々と世界のリーダーになれる基礎をつくっていただくことを心からお願いいたしまして、陳述を終わります。
　ありがとうございました。