Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　保育所等については、家に一人でいることができない年齢の子供が利用するものであること等を踏まえて、感染の予防に最大限留意した上で、原則として引き続き開所をしていただくこととしたところでございます。
○蓮舫君　疫学的根拠を教えてください。そうしないと親だって心配ですよ。預かってくれるのは有り難いけれども、感染リスクが学校よりも低いというエビデンスがなかったら親だって心配でしょう。そのエビデンスを教えてください、総理。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　この疫学的な見方については先ほど所長からお答えをさせていただいたとおり……（発言する者あり）いや、いただいた、お答えをさせていただいたとおりですね、今……（発言する者あり）いや、今お答えをさせていただいたとおり、今お答えをする、疫学的な判断についてですね、今、疫学的な判断については、所長からお答えをさせていただいたように、疫学的な判断をするのは困難であるということでございます。
　その上においてどうするかということであります。では、この幼稚園において、あるいは、保育園において対応をすることが難しいのであれば、小中高大、特別支援学校も全て開校すべきかどうかということでございますが、その際、やはり我々は最大限子供たちの健康と命を守るために何をすべきかということを判断する上において、高校、中学、小学校そして特別支援学校については休校、休業という判断をさせていただいたところでございますが、他方、保育所については疫学的な判断はできないということは先ほど所長が申し上げたとおりでございますが、その中で、家に一人でいることができない子供が利用するということ、また、春休みもないということも含めて我々は判断をさせていただいた。これは厚労大臣からお答えをさせていただいたとおりでございます。
○蓮舫君　ちょっと確認をするんですが、脇田座長、休校要請を総理がする前に、政府の専門家会議に何か諮問とか意見を聞かれたことありますか。
○政府参考人（脇田隆字君）　特に諮問ということはございませんけれども、その前の、我々、専門家会議がありまして、それは二月二十四日でございます。そこで新型コロナウイルス感染症対策の基本方針の具体化に向けた見解というのを示させていただきました。
　そこにおきましては、感染の拡大のスピードを抑制することは可能だと考えていて、そのために、これから一、二週間が、急速な拡大に進むのか終息するのか、その瀬戸際になるということを述べたところであります。症状がない人でも、対面で人と人の距離が近い接触が、会話などで一定時間続いて、多くの人々との間で交わされるような環境に行くことをできる限り回避をすることというお願いもしております。さらに、教育機関等におきましては、それぞれの活動の特徴を踏まえて、集会や行事の開催方法の変更、移動方法の分散など、でき得る限りの工夫を講じることをお願いしたというところでございます。そういった見解を専門家会議としては出していただきました。
○蓮舫君　読ませていただきました、見解。この見解の中に、専門家会議として学校一斉休業が望ましいと書いてありますか。
○政府参考人（脇田隆字君）　その時点でそのようなことは書いておりません。
○蓮舫君　総理、二十四日の専門家会議の見解には、確かに総理が強調するように、ここ一、二週間が終息させられるか広めるかの瀬戸際だという重い重い認識から始まっていろいろなお願い事が書いてあるんですけれども、ここには学校一斉休校要請が適当、妥当、そういう疫学的根拠があるというのは一言も書いていないんです。
　どうしたらそれを政治判断で導き出すことができたんですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　専門家の皆様からの提言については、知見については今所長から今お話があったとおりでございますが、これから一、二週間が急速な拡大に進むのか、あるいは終息できるかの瀬戸際となるとこの見解が示されていることの中において、さらに、大人のみならず子供たちへの感染事例も各地で発生をしました。そして、北海道や千葉県市川市、大阪市、堺市など各地域において学校休業などを、学校休業を行うなど、子供たちへの感染拡大を防止する努力がなされているところでございます。言わばまさにこうした措置が、これは専門家会合の皆様が知見を示された後、実際にとられたわけでございます。
　そこで、それは果たして地域限定だけでよいのかどうかということでございますし、また、こうした措置をとられた学校、とられた地域におきましても、今までここで議論をしている様々な課題は発生をしているわけでございます。その中において、やはり国として、総理大臣として責任を持って判断をすべきではないかという結論に至ったところでございます。
○蓮舫君　専門家会議に提出された資料を読むと、新型肺炎の特徴の一つが、高齢者における感染例の集積があり、小児における重症例が少ないことが特徴ですと明記されているんです。
　総理、子供の安全は大切です。でも、ＷＨＯは、十九歳未満の罹患率、感染者は全体の二・四％、極めて低いんですよ。何で子供なんですか。高齢者じゃないですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　それは、当然我々もその知見は共有しているところでございます。
　しかし同時に、先ほど茂木大臣からも御紹介をさせていただきました新型コロナに関するＷＨＯと中国合同調査団による報告書概要でございますが、流行国、発生国に対する勧告でございますが、その中に学校閉鎖等マルチセクター関与の対策ということが書いてあるわけでございまして、ＷＨＯもそうした選択肢も示しているところでございます。
　まさに、これはもちろん高齢者に多いわけでございますが、高齢者でない方々の死亡例もあるわけでございます。もちろん、軽症の方が当然高齢者でない方々には多いわけでございますし、無症状の方もおられるのも事実でございます。しかし、我々としては最悪の事態を避けなければならないということで、学校において新たなクラスターが発生することだけは避けなければいけないと、このような判断をしたところでございます。
○蓮舫君　ＷＨＯの報告書、私も持っています。都合のいいところだけ使わないでください。この報告書では、八十歳以上の感染者の致死率、五人に一人です。極めて重いんです。政府の専門家会議でも、これまでの調査で、高齢者、基礎疾患を有する者の重症化リスクが高いと指摘されている。
　優先すべきは、施設にいる高齢者の健康と安全への万全の措置じゃないですか。これは二十五日にまとめられたこの見解で十分だとお考えですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　このコロナウイルス感染症の流行の中において、当初からそうした知見が示されているわけでございますし、我々も、例えばダイヤモンド・プリンセスの事案においてもそうでございますが、大変高齢者の方が重症化しやすい、発症しやすいというのは承知をしておりますので、そうした例えば高齢者の施設等に対してはもちろんこの注意を促しているところでございますし、対策に万全を期しているところでございます。
　しかし同時に、子供たちへの感染事例も各地で発生しているのも事実でございます。そうした事態にも我々は対処しなければならないと、こう思っておりまして、どこだけに対処していればいいということではありません。もちろん、今までの疫学的な事例等も見ながら、的確に資源配分をしていくということは当然のことであろうとは考えております。
○蓮舫君　対策に万全と言われましたけれども、政府の基本方針を見ると、高齢者施設等における施設内感染対策を徹底する、一行、簡潔です。もう一つ記述があるのは、高齢者施設等において、新型コロナウイルスへの感染が疑われる者が発生した場合には、感染拡大防止策を徹底するとともに、重症化のおそれがある者については円滑に入院医療につなげる。発生した場合、それと感染対策を徹底しろ、施設に丸投げ。
　子供たちも最初はそういう書き方だったんですよ、都道府県に任せるとか、イベントも主催者に任せるとか。ところが、イベントは一転して中止、延期を要請、学校は一転して一斉休業を要請。
　高齢者はなぜ一転しないんですか。
○国務大臣（加藤勝信君）　基本方針における書きぶりは委員の御指摘のとおりでありますが、加えて、二月二十四日付けで、感染拡大防止徹底の観点から、これ、高齢者介護施設の職員は、出勤前に体温を計測し、発熱等の症状が見られる場合には出勤を行わないことの徹底、面会についても、緊急やむを得ない場合を除き、面会の制限が望ましく、面会を行う場合でも、体温を計測し、発熱が認められる場合には面会を断ること、委託業者についても、物品の受渡しは玄関など施設の限られた場所で行い、立ち入る場合には、体温を計測してもらい、発熱が認められる場合には立入りを断ることなどについての取扱いについて周知を図らせていただいたところであります。
○蓮舫君　今、ちょっと驚くべきことに、自民党の席から、高齢者は歩かない、松川議員がやじりましたけれども、こんな認識で、御高齢者の命の安全を守るというのを、与党議員が持っているのに今驚きました。
　加藤大臣も同じ認識ですか。高齢者は歩かないから、施設にいるから、寝たきりだから対策しないでいいという考えですか。
○国務大臣（加藤勝信君）　今のその不規則発言の話をちょっと私聞いていませんから分かりませんが、高齢者が歩かないって、高齢者だって元気な方は歩かれますし、施設の中においてもできるだけ歩いていただくように促しているところであります。
　同時に、ただ、さはさりながら、寝たきり等と、あるいは基礎疾患を抱えた方が大変多いところでありますから、一旦感染をすると重症化をして、場合によっては最悪の事態を迎えるということもありますから、ここは先ほど申し上げたように、重々注意を払って、それぞれの職員、また面会に来る方、あるいはそこに入る業者の方、十分な注意を促しているところであります。
○蓮舫君　是非もっと踏み込んだ、財的支援も含めて、施設大変です、自分たちの訪問者をもう受け入れないようにする、とにかく徹底した消毒をする、いろいろなタオル等もシーツ等も清潔を極めて、負担が本当に重くなっているので、ここは是非強い姿勢で、踏み込んで対応していただきたいとお願いをさせていただきます。
　これ、安倍総理、総理の会見で、休校一斉要請に伴って生じる様々な課題に対しては政府として責任を持って対応とおっしゃった。どういう意味ですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　この休校に伴って、例えば先ほど来議論になっております小学校低学年の方々の御両親においては、お子さんの面倒を見るために休業、休暇を取られる方、休業される方等々がおられるんだろうと思います。また、それに伴って中小企業・小規模事業者の皆様が経営上様々な困難を抱えるということにもなるわけでございまして、そうした方々等については、雇用調整助成金等々を活用しながら、この休業に対する、あるいは賃金が減少することに対する補償等についてしっかりと対応していきたいと、こう考えているところでございます。
○蓮舫君　雇用以外にもいろいろと生じる様々な課題があると思うんです。
　じゃ、保育所や幼稚園、学童で子供が感染症に感染した場合の政府としての責任の取り方は何ですか。
○国務大臣（加藤勝信君）　その感染したというのは、誰かそこの感染した方がその施設に来られたということでありますから、そういうことのないように対応していくところが基本だというふうに思いますし、したがって、そうした事例があった場合、あるいはその地域でそうした発生が見える場合、こういった場合には保育所とか放課後児童クラブは閉所するという判断を取るということがあると思います。
○蓮舫君　いや、そういうことがないように、子供の居場所によって感染リスクの高い低いが分からないんだったら線引きをしちゃ駄目だと私は思うんです。
　じゃ、ほかにも、学校は休校、自宅待機、これ塾に通うのも中止要請するんですか。
○国務大臣（萩生田光一君）　塾は所管はしていないんですけれども、基本的に、学校を休校してできるだけ自宅で待機をしてもらいたいということを要請しておりますので、塾も、そこに多くの学生、子供たちが集まったら同じことになってしまいますので、是非自粛をしてもらいたい、こういうことを経済産業省を通じてお願いをしました。
○蓮舫君　経産大臣、塾、自粛でいいんですか。
○国務大臣（梶山弘志君）　先日、総理が全ての小中高等学校に対して臨時休業を行うように、そう要請したのは、子供たちの健康、安全を第一に考え、感染拡大を防止する目的と承知をしております。
　御指摘の施設について、施設、まあ商業施設や私どもの所管する塾ということでありますが、経済産業省としてもどのような対応ができるか、産業界と対応、対話をしてきたところであります。結果、営業活動やイベントの自粛等の判断をした企業もあると承知しております。
　引き続き、塾につきましても、業界団体を、業界を通じてそういう形での対応をお願いをしているところであります。
○蓮舫君　そういう形での対応というのは、塾に行くのを自粛する、それを塾の皆様方に御説明したということですか。
○国務大臣（梶山弘志君）　塾の団体に対して、この二週間、自粛をしていただけるようにお願いをして、塾として、あっ、団体として対応をしていくということで聞いております。
○蓮舫君　塾は民間です。顧客である子供さんが自粛で塾に来られなくなったら経営難です。政府として、どんな責任の取り方しますか。
○国務大臣（梶山弘志君）　当面自粛のお願いをいたしまして、そこで発生したことにつきましては政府が責任を持ってということでお答えをしております。
○蓮舫君　政府の責任を持った対応とは何でしょう。
○国務大臣（梶山弘志君）　民間でありますから、資金繰り等につきましてしっかりと対応をしていくということであります。
○蓮舫君　じゃ、ショートして破産した場合には、それは塾の自己責任ですか。
○国務大臣（梶山弘志君）　そうなる前に融資や補償の対応をしていくということであります。
○蓮舫君　いや、聞けば聞くほど本当に場当たり的な判断で、各大臣も相当大変だというのが今かいま見えてきたんですが、特に子供さんが、今回いろいろと課題が想定できるんですけれども、少子化担当大臣はこの小中高の一斉休校要請、いつ知りました。
○国務大臣（衛藤晟一君）　たしか二十七日の対策本部の会議で知りました。
○蓮舫君　少子化担当大臣は、文科省や厚労省や、地方ですから総務省、様々な部分の縦割り行政を排する役割なんですけれども、聞いたとき、どう思いました。
○国務大臣（衛藤晟一君）　正直な感想を言いますと、この前にずっと起こってきたことは、私は、二十日ぐらい過ぎからは、十五日ぐらいにいろいろ原因が分からないということがありましたけど、やっぱりちょっと二十日ぐらいからどうも異常だなという感じを持っていました。ですから、二十二日土曜日、二十三日の天皇誕生日、それから二十四日、これぐらいのときに一つの、いろんな兆候が出てくるのかなという感じで見ていました。
　このときに出てきたのが韓国での大規模な集団の感染でありました、情報が入ってきたのがですね。それから、今度は日本国内における小規模な感染ということが起こってきているという話がございましたから、そういう中で、政府としては、恐らく、いろんな集まりについてやっぱり気を付けるべきであるということでもって出していった。
　そうすると、企業活動についても、いろんな形で、できるだけテレワークにしてもらいたいとか、いろんなことのお願いをしながら来ました。また、会合についても、そういう会合について、できるだけ全国的な規模はまずやめるべきだとか、やめていただきたいとか、そういう感じにしましたから、そういう中で、あと集団で活動しているというのはやっぱり小中高が非常に多かったので、私は、これはやっぱり思い切った決断をしたなと。逆に言えば、この集団感染を防ぐためにそれなりの重い決断をしたなという具合に総理を評価いたしました。
　以上です。
○蓮舫君　済みません、総理を評価しているかどうかなんて聞いていません。少子化担当大臣として、どんな課題をまとめなければいけないと思われましたか。
○国務大臣（衛藤晟一君）　少子化担当としては、そういうものはありません。直接的にするのは、文科であり、あるいは厚労の方であるという具合に思っております。
　以上です。
○蓮舫君　文科、厚労に丸投げですか。あなたは省庁を調整をする役割を持っているんですよ。調整をしなければいけない仕事は何だと思いますか。
○国務大臣（衛藤晟一君）　私は今、少子化に向けて必死にいろんな関係をやっているところでございます。その少子化の方の担当をいたしております。
　具体的にこれをどういう処理をするかということについては、担当担当、つかさつかさがあって、そこで話をしていただいているという具合に思っております。
○蓮舫君　仕事を休めない親が子供の預け先がないときにどうしたらいいか、困窮家庭はどうしたらいいか、シングルマザーはどうしたらいいか、学童に預かってもらえない子供はどうしたらいいか、それは厚労分野、あるいは文科分野、あるいは地域の格差もありますから総務の分野もある。そこと省庁横断的に自分は何をやらなければいけないという少子化担当大臣としての責任や使命はないんですか。
○国務大臣（衛藤晟一君）　私の方は、あくまでも少子化についてのその後のどうするかということを今議論しているところでございます。直接的に小学校や中学校や高校を担当しているわけでもありません。
　ただ、あえてここで申し上げれば、小中高までのことについての集団感染を防ぐということで思い切ったことをやったな。そのときに、保育所とかいう具合に踏み込みたいと思うでしょうが、もし踏み込んだら、これ勤めているお母さん方、保育に欠けるからこそ、保育が大変だからこそこれは預かっているわけでありますから、そこまで行くにはこれはちょっと大変だから、どういう措置をとるかということについてまた別途考えなきゃいけないなということについては考えましたが、これは今、私の所管ではありませんけどですね。
　もし、今あえて私が、いろんな聞かれた、一個人として聞かれたとするならば……（発言する者あり）はい、それじゃ結構です。どうも。（発言する者あり）
○蓮舫君　済みません、今、最後に何か言い捨てました。
○国務大臣（衛藤晟一君）　別に何も言っていませんけれども。
　それから、少子化担当大臣としての仕事は何をしていますかということですから、今私どもは、この昨年の暮れまでに専門家の方々から少子化に対するいろんな答申をいただいて、そして、できればこの年度内に、あるいは、もう今のような状態になってくるとちょっと分かりませんけど、できるだけ早く少子化の大綱をまとめたいと思って、この内容について必死に今議論をしているところであります。
　それから、あえて言うならば、この……（発言する者あり）
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　今回、今回のですね、今回の小中高そして特別支援学校の全国の一斉の休業の要請につきましては、これは危機管理対応でございますから、現場を持っている厚労省そして文科省において、現場において対応しているということでございます。
　そして今、蓮舫委員が指摘されたように、その省庁間の調整があるのではないか、それは少子化担当大臣がやるべきではないかという御質問だと思いますが、それにつきましては、今この危機管理対応の中では官邸において省庁間の調整を行っているところでございます。
　そして、しかし、こうした事態も踏まえまして、中長期的な今プランを、少子化のプランを作っている中において、こうしたときの対応等も踏まえて、様々な課題も踏まえて、この中長期的なプランについてしっかりと作成をしてもらいたいと、このように、その作成段階において、もちろん省庁間の対応は、これは衛藤大臣の方でするということではないかと思っております。
○蓮舫君　危機だから官邸で調整しているんだったら、少子化担当大臣、要らないじゃないですか。官邸とは違うところで、気付いたところで仕事をするのがこの人の、でも驚いたことに、少子化についてのその後を考える、今は考えないというびっくりする答弁がありましたけれども。もういいです。
　次に、総理、後手後手に回った対策で、ある意味、国内外に日本の信頼を下げることにつながったと思うんですが、政府のクルーズ船対応、これは先手先手ではなかったという認識おありですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　このクルーズ船につきましては、まさにこの三千七百人というたくさんの乗客乗員の方が乗船している船が来港する、そして様々な国籍の方々がおられるという、これは今までに経験をしていない事態であったわけでございますが、クルーズ船の乗客や乗員の皆様に対しては、船内での感染が初めて確認された二月五日から十四日間の健康観察期間が続き、精神的にも肉体的にも厳しいという御意見があった中で、感染拡大防止に最大限の措置を講ずる必要がありました。
　こうした状況の中で、チャーター便における知見や船内での感染拡大防止が有効に行われていたという専門家の御指摘も踏まえて下船していただくという判断をしたところであり、適切な判断だったと考えているところでございます。
○蓮舫君　ということは、二月の十九日からクルーズ船から乗客を下船をさせて公共交通機関で帰したことも適切と思われていますか、総理。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　この、今、下船につきましては、政府としては、この新型コロナウイルスは未知の部分が多いウイルスであることに鑑み、専門家の御意見を踏まえ、下船された方々に対しましては、更なる健康フォローアップ体制の強化、そしてまた、公共交通機関の利用を避けることや極力外出等は控えることを対象者に依頼し、感染防止、感染拡大防止と重症化予防に全力で取り組んできたところでございます。
　もちろん、その後、陽性だった方が、いや、陰性だった方が陽性に転じるということも起こったところでございまして、これは果たして、実は陽性だった方を見逃したのか、あるいはまた、陰性だった方が、中国でもそういう人がおられましたが、再び陽性に転じたのか、これはまだ明らかではないわけでございますが、もちろん完璧ではないわけでございますが、我々としては、完璧ではなかったかもしれませんが、我々としては知見を生かし最大限の対応をしてきたと、このように考えております。
○蓮舫君　クルーズ船を二十日に下船した人が、それぞれ静岡と宮城で初めての感染者が確認をされました。
　厚労大臣、これまで下船された方のうち、発熱の方は、発熱等症状がある方は何人で、陽性になった方は何人いますか。
○国務大臣（加藤勝信君）　これは、毎日フォローアップさせていただいておりますので、直近ということでお許しをいただきたいと思うんですけれども、したがって、三月一日の二十三時時点ということでございます。確認して症状があるという方が四十二名ということでございまして、この皆さん方にはこちらの方から、受診をして、必要があればＰＣＲを受けてほしいということをお願いをしているというところであります。
　なお、これまでには陽性になった方がトータル六名いるということでありますから、そのことは私どもはしっかりと受け止めなければならないというふうに思いますし、また、当初の健康カードの中で、外出等について不要不急の外出をやめていただきたいということを十分に明記していなく、その後、専門家会議で指摘をされたということもございますので、その辺をしっかり反省しながら、常にこうした一つ一つについては専門家会議に諮りながら進めていくということに今させていただいているところであります。
○蓮舫君　下船時に感染していながら無症状だった人を公共交通機関で帰してしまったという、そういう疑いが晴れないんですね。
　二十三日に、一転して公共交通機関の利用を自粛をすると要請をしたんですが、これはなぜ変えたんでしたっけ。
○国務大臣（加藤勝信君）　まず、三月十九日の専門家会議に健康カードをお示ししたときに、あっ、ごめんなさい、二月十九日にお示しをしたときに、やはり今回の、未知の部分があるということ、それから、クルーズ船においてはやはり陽性者がかなり発生したということを踏まえて、念のための措置としてそうした対応を取るべきだという御指摘をいただきまして、健康カードを書き換え、それから十九日の方についても全て連絡をさせていただいて対応させていただきました。
　加えて、その後に陽性者が発生をしたということで、これまでの健康フォローアップを、定期的にとは申し上げておりましたけれども、これを毎日やるということ、そして、健康フォローアップって、本来元々の仕組みがあるのでありますけれども、その中においては、併せて公共交通機関を避けていただくということも明記されておりますから、改めてそのことも申し上げたということであります。
○蓮舫君　そうすると、厚労省はたしか、この下船をさせた乗客たちはどのルートを通って自宅に帰宅をされ、どういう形で自宅で療養されている、二週間、それを把握していると思うんですが、少なくとも、発熱等の症状がある四十二人、陽性が六人、その方たちがどのルートで公共交通機関を活用したか、それをきっちりもう一回調べ直して、その日時に同じ公共機関を使っていて、今発熱等の症状があるクルーズ船の乗客じゃない国民には優先的に検査を受けてもらうべきだと思いますが、いかがですか。
○国務大臣（加藤勝信君）　まず、既に陽性が判定した方に関しては、そうした移動の情報等もしっかり収集をさせていただいております。
　加えて、今申し上げた四十二人、四十二人と申し上げたか、についても、これまで逐次、上がったり下がったりしているんですけれども、そういった方に対しても健康フォローアップ、これは保健所が直接の窓口ですが、そこからは、受診をしてほしいと、そして発熱外来で相談をして、先生の判断でＰＣＲ検査を受けてほしいということは申し上げているところであります。
○蓮舫君　私が言っているのは、その四十二人はフォローアップをしているのは分かるんですけれども、その人たちが公共交通機関を使ってしまった。しかも、例えば、東京とか神奈川とか近郊のいわゆる公共交通機関を使う人たちが多いところで、その列車等を使った方たちで発熱等があってＰＣＲ検査等を待っている人がいるんであれば、その方たちに優先的に検査をしてさしあげるべきじゃないんですかと言っています。
○国務大臣（加藤勝信君）　その委員のおっしゃっているのは、今言った四十二名の方々を含めて濃厚接触者という方でしょうか、正直言ってそこまでの疫学的調査はできておりません。
　陽性が発覚した、発覚というか陽性が判明した場合については積極的疫学調査をさせていただきますけれども、単なるその症状というか、せき、発熱、この中には一日で収まっている方もいらっしゃるということでありますから、その方全てについて今疫学的な調査をするというのはなかなか難しいと思っておりますが、ただ、まず、いずれにしても、その方がＰＣＲの判定を受けていただいて陰性であれば、これはまあ取りあえず問題がないということになりますけれども、陽性の方に関しては、その方がどういう通路、経路を介して出ていったのか、そういったこともしっかり明示をすることで更なる感染の拡大を防ぐように対応していきたいというふうに思います。
○蓮舫君　二月十九日時点で船の感染者割合は一六・七％と非常に高いんです。これ、二月二十九日では一九・五％と、二割に上がっているんですね。
　同じ乗客でも、アメリカやイタリアは、下船で帰国をさせた乗客を二週間隔離をしているんですよ。それは、ＷＨＯの方針に沿って二週間隔離をさせなければいけない。なのに、何で日本は隔離をしないで帰しちゃったのか。ニューヨーク・タイムズ紙は、クルーズ船対応も、十九日の下船、その後隔離をしないことを間違いだと、悪夢だと報道しています。
　総理、こうした海外の反応も含めて、どのように受け止めていますか。
○国務大臣（加藤勝信君）　そうした判断に至った経緯については先ほど総理から答弁をさせていただきましたので、いや、下船と判断をしたのは、これまでのチャーター便の知見あるいは実際の感染防止策が有効であるという専門家会議の御判断、これらを踏まえ、そして一方で、船内におられる特に御高齢の方々から、もうかなり精神的にも身体的にも厳しいという声が上がってきている、そういった中で判断をさせていただいたところであります。したがって、一定の、一定というか、そうしたエビデンスあるいは専門の見地を踏まえて下船の判断をさせていただきました。
　また、アメリカにおいては、これ、アメリカ側の都合ということでありますけれども、全て私どもの言う下船対象者ではなくて、少なくとも判定の分からない方も含めてアメリカ側は米国に搬送したというんでしょうか、輸送されたということでありますから、その辺の違いも含めたこれは別途の判断があったんだろうというふうに思います。
○蓮舫君　加藤大臣、チャーター便の知見というのは、武漢からお戻りになられた方たちは二週間やはり保護、観察をして、それが、知見が今回のクルーズ船に私は適用してよかったのかどうなのか、疑問があるんです。
　クルーズ船は三千七百十一人が乗船していて、そのうち乗員が千四十五人いるんです。乗客は、個室で自主的に隔離状態に置くということをお願いして、守っていただきました。ところが、乗員の部屋は相部屋、食事は大人数でビュッフェ、トイレ、浴室は共同です。感染の疑いのある乗客を医務室に連れていく業務、あるいは感染リスクのある客室に食事の配膳、つまり、仕事を介しての感染リスクが非常に高かったと思っているんです。
　ところが、その武漢から帰国した滞在ホテルは民間ホテルですから、そうした生活支援をする従業員は感染リスクがない方たちでした。ここが一番大きく違うんです。だから、生活を支援をする方たちの感染リスクが高い。
　二月十九日の下船直前まで生活支援でそうした乗員と接触していた乗客が、無症状だからといって帰されてしまったおそれがないかと、私、ここ非常に疑問に思うんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（加藤勝信君）　まず一つの考え方は、そのチャーター便で、あのときは最初にＰＣＲをして、それからお帰りになるときにＰＣＲをしてと、こういうことを実施したわけでありますけれども、その分析から要するに二週間の中において健康管理がなされ、間において体調に変化がなく、そしてＰＣＲ検査が一回でも陰性であれば公共交通機関に乗ってお帰りいただいても大丈夫だという、こういう判断をこれはいただいた、これは科学的にいただいたわけであります。
　それから他方で、この院内における感染防止がどこまでできていたのかというのは、まさに委員御指摘のように大変重要なポイントだと思います。確かに、クルーを介するということに関しては相当注意深く、まず発症した等々の人たちに対してはそういうサービスに当たらないということをお願いをしました。それから、クルーが食器を出すときにも基本的にはノブに触らずに、何というか、たたいて、開けること自体は乗客の方にお願いをし、そこに置いて、一定距離近づかないような形で食器の、食器というか食膳をお渡しすると。
　こういう一つ一つきめ細かい対応をさせていただく中で、実際、船内における状況がどうだったかということを、これエピカーブというんですけれども、これを専門家の方に分析をしていただき、そうした中で、専門家の皆さん方からこの二月の五日における感染防止措置は効いている、こういう御判断をいただいたということを含めて最終的な下船の判断をさせていただいたということであります。
○蓮舫君　いや、加藤大臣のその真摯にお答えいただく姿勢も含めて、船内の感染対策が徹底されていたと信じたいんですけれども、でも、橋本副大臣が写真をＳＮＳにアップしたとき、ゾーニングされているという写真、びっくりしましたよ。ポールとロープで分かれて、混在シーンしかなくて、あれでゾーニングができているのかと私は本当に思ったんですが、信じていいんですか。
○国務大臣（加藤勝信君）　いや、もちろん、先進国のそうした感染症の病棟のようにきれいに中が分離をされ、レッドゾーンと本当に全くのクリーンゾーンと分かれているという状況でなかったことはそのとおりだというふうに思います。ただ、限られた条件の中でそういうリスクの高いところと低いところをどう分けるのかということに関しては、感染症の専門家にも入っていただいていろいろ御指導いただきました。
　あそこの橋本副大臣が出した写真、ちょっと私は現地に行っていませんから伝聞での物の言い方になりますけれども、要するに、あそこの先がいわゆるＤＭＡＴの皆さん方が待機する場所であります。出ていくときに完全なフル装備で行かれて、そしてそれぞれの部屋で陽性の方あるいは疑いのある方に対応し、そして戻ってくるときに、その衣服というんですか、防護服を脱ぐ場所を別途違うラインに決めて、そこでクリアランスしてまた中に入っていただく、その出入口の写真だったというふうに承知をしておりまして、その限りにおいては、行くときはこれ防護していますから、帰りは全部そこで脱いで、そこから先に、この自分たちの待機場に入るときには一定クリーンな状態で入ってきている、そういう仕分を、先ほど申し上げた感染の専門家等の御指導もいただきながら行っていたというふうに聞いています。
○蓮舫君　乗員の方が、私、本当に敬意を表します。怖かったと思いますよ。だって、防護服もマスクも最初配られなくて、そのまま仕事をされていた。マスクを一週間着けているとか、もう感染覚悟で働いているとお母さんにＬＩＮＥをしてきているとか、こういうの報道されていますよ。
　実際に見ると、例えば日本人の乗員は六十人いて、これは予算委員会に出していただいたんですが、陽性の方が五人、インドの乗員百三十二人いて十八人が陽性、一三・六％、フィリピンの方五百三十一人いて、乗員、陽性になった方八十三人、一五・六％ですよ。極めて高い罹患率。この人たちを乗客と一緒にやっぱり守るべきの措置、ここは、ここは反省だと改めて思うんですが、共有していただけますか。
○国務大臣（加藤勝信君）　確かに、乗組員の皆さん方は二人一部屋におられたということでありますけれども、それもほとんどが窓のない場所であります。それから、乗客の皆さん方はそれぞれの部屋にバスやトイレがありましたから、そういった意味では、同室の人は一定のリスクはあります、正直言って、しかし、同室外に関しては、きちんとそこは対応すれば相当リスクは下げられたと思っております。ただ、残念ながら、クルーの皆さん方は、そうした四人、結果的に二つの部屋で一つのバス、トイレでありますから、四人が言わば同じリスクを負っていた。残念ながら、そういうところにずっといて、い続けていながら、他方で、中に対して、おいて乗客の皆さんにサービスをお願いをしなければならなかった。
　この状況の中で、本当にクルーの皆さん方は厳しい中で本当によくやっていただいたという思いありますし、我々も、可能であれば、もっと違う環境がつくられれば、それはそういったところをやっぱり選ぶべきだったと思います。ただ、あの状況の中でほかの選択肢というのはなかなか私は見出し得なかったので、あえてクルーの皆さん方には、大変厳しい状況の中で、また感染リスクも一定ある中で働いていただいた、それに対しては本当に心から感謝を申し上げたいと思います。
○蓮舫君　実際、二月十九日に、国立感染研がクルーズ船現場からの概況を報告しています。これ、脇田所長、暫定的な結論で、感染伝播は乗員あるいは客室内で発生している傾向にあると明言しているんですが、やっぱりこれは、乗員あるいは客室内で感染している方と同室だった方、そこにおいて高いという理解でよろしいですか。そう考えると、そう考えると、そうした乗員と二月十九日の下船ぎりぎりまで生活支援を受けて触れた可能性がある、それは感染リスクが乗客としては否定できないんじゃないですか。
○政府参考人（脇田隆字君）　今委員が御指摘のとおり、クルーのメンバーの皆さんに関してはやはり部屋を四人部屋でシェアをしていると、それから、感染者の、乗客の方も二人部屋の方、四人部屋の方いらっしゃいます。そういう方は感染リスクがやはりあると。これは、先ほど大臣の方からもエピカーブという言葉ありましたけれども、エピカーブを見ますと、二月五日の隔離措置がとられて以降、乗客に関しましては明らかにその効果が出ていると、二月七日以降減少してきているということで明らかであります。一方で、乗員の皆さんはその後も少しずつ感染が見付けられてきたというところで、感染リスクがあるということは間違いがないというところであります。
　ただ一方で、下船の問題につきましては、二週間の隔離措置が適切にとられていれば、そこは我々、あのチャーター便のデータ等からそれは適切に下船をしていただけるだろうと。ただし、やはり念のために、先ほどの健康カードのことですとか不要不急の外出を控えていただいてマスクをしていただくというようなことで様子を見ていただくと、で、健康のフォローアップをするということがありました。
　それから、大事なことは、この新型コロナウイルス感染症については非常に不明な点がまだ多いということで、クルーズ船におきましても、三千七百人余りのクルーズ船において隔離を行った経験というのは世界でもこれまでも例がないと。我々はこういったことから更に調査と情報収集を行って、今後にもしこういうことがあれば役立てていきたいという観点でおります。
○蓮舫君　政府が専門家会議を設置して、第一回目の会議は二月十六日に行われたんです。なぜもう一日待たなかったのか。二月十五日に加藤大臣が十九日から下船をさせる方針を決めて、十六日に政府の感染症対策会議で総理が十九日から下船させるという発言をしている。もう一日待って、その第一回目の専門家会議でしっかりと専門家に議論をしてもらって、きっちり見える形の議事録等を残して後にそれが検証できるような、そういう丁寧な決定をなぜ経なかったのかが私分からないんですけど、なぜでしょうか。
○国務大臣（加藤勝信君）　まず一つは、下船の準備というものを進めていかなければならない。これは、一定ＰＣＲをやりながら段取りやりまして、今日決めたからあした下船というわけにはいかない、そういうスケジュールの問題。
　それから、我々全く専門家に全然相談をしたわけでは、相談していなかったわけではなくて、これも個別にそれぞれの状況等について御相談をしながら結論を出させていただき、そうした中で、そうしたことを踏まえた上で健康カードも作らせていただいたわけでありますが。
　ただ、先ほど申し上げたように、一定量これで反映していると思ったこと、これはやはり私ども反省しなければならない。やはりきちんとこうした紙一つ一つ専門家会合の皆さん方に見ていただいて一言一句チェックをしていかなきゃいけない、そのことは私としては十分ではなかった、こういう思いを持っておりますので、それ以降については私どもの出す文書一つ一つについて専門家会合の皆さんに見ていただいて、文言も一言一句見ていただいて提出すると、こういう姿勢で取り組んでいるところであります。
○蓮舫君　クルーズ船の乗客降ろすこともそうなんですけれども、そういうのって全部議事録とか取っていますか。省内の会議とか大臣に上げた決裁を得るものとか、その政策が決められる途中経過の議論、どの専門家に聞いてどういう知見を得られて、それをどういうふうに活用していって、そして政策判断に結び付けたかという途中経過が分かるもの残っていますか。
○国務大臣（加藤勝信君）　正直言って、いろんなレベルでいろんな専門家の方に聞いておりますから、それを一つ一つ確認しているわけでもありませんし、時には私自身が専門家に電話越しながら、これどう考えているのかと聞くこともあります。したがって、そういったものは必ずしも議事録に残っておりませんが、ただ、先ほど申し上げた下船を確認したときの資料とかそのときの判断に使った資料とか、そういったものは残しているつもりではあります。
○蓮舫君　今おっしゃった残っていないものがあるというのは、私は非常に問題だと思っています。
　総理が唐突にイベント開催自粛を一転して中止、延期要請にしたことも、自治体に検討としていた学校休校を翌日に総理要請で一斉に休校と要請をしたのも、みんな実はどこで決まったか分からないんですね。政府の対策会議で結果だけが決まっているんですよ。結果だけが報告されているんです。
　そして、総理の一日を調べたんですけれども、そうすると、その全て総理が結果をひっくり返す直前に、官邸で、総理、官房長官、関係大臣、そして関係省庁の事務次官あるいは総理の秘書官等が入って一時間近くの会議を持たれているんですね。ここで決めてきたんですか、総理。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　先ほど萩生田文部大臣から答弁をさせていただいたわけでございますが、言わば一週間前からそうした議論が政府内であったわけでございます。言わば一斉休校についての議論があったわけでございますが、そういう意味におきましては、これは現状において果たして一斉の休業がふさわしいかどうかということについてはみんな頭の中にあったわけでございますし、考えていたのは事実であろうと、こう思うところでございます。
　そして、その中におきまして、先ほど来申し上げておりますように、専門家の皆様が、ここ一、二週間が拡大するかどうかの瀬戸際であり、正念場であるという御発言をされた中において、この新型コロナウイルス感染症に関しては、対策本部に先立って、私の下に官房長官や厚労大臣、関係省庁の幹部が集まって突っ込んだ議論を行い、その結果を踏まえ、対策本部において私が指示をしているわけでございますが、それについては記録の指示をしているところでございますが、それとともに、今申し上げましたように、随時秘書官あるいは官房長官が集まり、また厚労大臣、また場合によっては文科大臣が入り、部屋で協議をしているということでございます。その中で判断をしたということでございます。
　最終的な判断につきましては、これはもちろん対策本部において私が申し上げ、そこで決まったということでございますが、それに先立って、今お示しになったような場において判断を固めていったということではないかと思います。
○蓮舫君　お認めになられました。この場で判断を固めていって、最終的には対策会議で発表する。
　議事録全部残っていますか。
○国務大臣（菅義偉君）　その本部会議の前に、今委員御指摘ありました、総理の下で連絡会合というんですかね、を行っているわけでありますけれども、ここでの感染拡大防止に向けて全力で取り組んでおり、現時点においてはその連絡会議の記録についてはまだ作成はされておりませんけれども、今後事態への対処を進める中で、ここは議事要旨、あっ、議事概要ですか、こうしたものをしっかり作っていく予定であります。
○蓮舫君　議事概要を作っていく。じゃ、メモとか議事録とか、どういう議論、どういう資料が使われたかって全部残っているんですね。
○国務大臣（菅義偉君）　まさに現時点においては作成されていないということを申し上げましたが、連絡会議の記録は、今後事態への対処を進める中で内閣官房においてこれは適切に作成される、こういうふうに考えております。
　そして、ここで議論した内容についてはこの議論に、対策本部の議論に反映させ、議事概要については順次ここは公表されていく、連絡会議の議事概要というのも公表していきたい、こういうふうに思います。
○蓮舫君　この内閣の公文書管理は、もう既に信用は失墜しているんです。
　北村大臣、お伺いしますが、公文書管理の最大の原則は何ですか。
○国務大臣（北村誠吾君）　公文書管理第一条、この法律は、国及び独立行政法人等の諸活動や歴史的事実の記録である公文書等が、健全な民主主義の根幹を支える国民共有の知的資源として、主権者である国民が主体的に利用し得るものであることに鑑み、国民主導の理念にのっとり、公文書等の管理に関する基本的事項を定めること等により、行政文書等の適正な管理、歴史公文書等の適切な保存及び利用等を図り、もって行政が適正かつ効率的に運営されるようにするとともに、国及び独立行政法人等の有するその諸活動を現在及び将来の国民に説明する責務が全うされるようすることを目的とするものであると一条に定めております。
○蓮舫君　いや、公文書管理の最大の原則は何ですかと聞いている。条文を読んでくださいなんて言っていませんよ。
○国務大臣（北村誠吾君）　行政機関の職員は、第一条の目的の達成に資するため、当該行政機関における経緯も含めた意思決定に至る過程並びに当該行政機関の事務及び事業の実績を合理的に跡付け、若しくは検証することができるよう、処理に係る事案が軽微なものである場合を除き、文書を作成しなければならないとなっておるところであります。
○蓮舫君　それは法律第四条で、条文を読んでくれと言っていません。
　最大の主義は何ですかと聞いているんです、最大の原則は。
○国務大臣（北村誠吾君）　お答え申し上げます。
　その上で、公文書管理制度は、行政の適正かつ効率的な運営を実現するとともに、現在と将来の国民への説明責任を全うするためのものであることを明らかにしておりまして、極めて重要な制度であると認識しておるところであります。
　以上です。（発言する者あり）
○国務大臣（北村誠吾君）　お答えいたします。
　原則は文書主義であることであります。
　先ほど、四条を、行政機関の職員は、第一条の目的の達成に資するため、当該行政機関における経緯も含めた意思決定に至る過程並びに当該行政機関の事務及び事業の実績を合理的に跡付け、又は検証することができるよう、処理に係る事案が軽微なものである場合を除き、文書を作成しなければならないという文書主義であります。
○蓮舫君　文書主義なんです。だから、第一条の目的で、現在と将来の国民に説明する責務がある、だから文書で残さなきゃいけない。
　ところが、今日お話伺っていても、まだ専門家会議の議事概要、議事録出てきてない。あるいは官邸で、イベントをどうするかと変えたこと、あるいは一斉小中高休校にしたこと、クルーズ船を下船をさせる方針を決めたこと、官邸での会議の議事録もまだできていない。
　これ、同時に作っていかないと、これから先どういう事態になるか分からないから、しかも、この内閣は、口頭決裁が認められたり、公文書が改ざんされたり、記録が残っていなかったり、本当にあり得ないことが続いているから、この文書主義を今すぐ徹底すべきだと、公文書担当大臣、自ら動くときじゃないですか。
○国務大臣（北村誠吾君）　お答えいたします。
　先ほども申し上げましたとおり、文書主義の行政が実現できるように頑張ってまいります。
○蓮舫君　確認します。
　大臣の認識では、世界や日本を今不安にさせている、ワクチンもない、薬もない、そして感染者が増える、高齢者が重症化して亡くなるという大変不安な新型コロナウイルス感染症の問題なんですが、これは、国民の生命、身体、財産に大規模かつ重大な被害が生じ、又は生じるおそれがあるとの認識をお持ちですか。
○国務大臣（北村誠吾君）　お答えいたします。
　そのような認識を持っております。
○蓮舫君　その認識があれば、公文書担当大臣としては、行政文書の管理に関するガイドラインで、今の事態、この不安な、解決策のない、それは、与野党を超えて対処をしなければいけない事態を歴史的緊急事態と定義し、記録の作成の確保をするように制定されていることは御存じですか。
○国務大臣（北村誠吾君）　お答えいたします。
　公文書管理のガイドラインに示されております歴史的緊急事態に該当するかどうかについても、事案の推移を注視いたしつつ、社会への影響や国家としての教訓が明らかになった段階で判断するもので、するべきものであろうと考えており、現時点で該当しないと判断しているというわけではありません。
　以上です。
○蓮舫君　どっちですか。
○国務大臣（北村誠吾君）　お答えいたします。
　先ほど申し上げたとおりであります。（発言する者あり）
○国務大臣（北村誠吾君）　お答えいたします。
　事案の推移を注視いたしつつ、社会への影響や国家としての教訓が明らかになった段階で判断すべきものと考えるところであります。
　以上です。
○蓮舫君　いや、推移を注視して判断するまでの間に、政府に都合の悪い資料や会議録やメモや資料等が廃棄されちゃったら困るんですよ。だから言っているんです。この内閣は、質問通告があった一時間後にシュレッダーをされているじゃないですか。
　だから、そういうことがあっちゃいけないから歴史的緊急事態に定義をしてほしい。それは、国家、社会として記録を共有すべき歴史的な重要政策で、社会的影響も大きく政府全体としての対応、それが将来の教訓として重要なので記録作成を確保せよと大臣が判断すればそうなるんです。まさに将来の教訓のために全ての会議録やメモ、資料を残す、そのための行動を取るべきじゃないですか。それが取れるのは、唯一、北村大臣だけなんです。
○国務大臣（北村誠吾君）　お答えいたします。
　最終的には各省において判断することではありますが、歴史的緊急事態に該当するかどうかについても、事案の推移を注視いたしつつ、社会への影響や国家としての教訓が明らかになった段階で判断すべきものと考えておるものであります。
　以上です。
○蓮舫君　三・一一の東日本大震災のときに、当時野党だった自民党に激しく激しく糾弾をされ批判をされたのが、我々が、議事録や会議録やメモ、備忘録、資料、整理をされていない、時系列で残っていない、行政ファイルに公文書として管理をされていないということだった。そのとおりでした。その批判を私たちは真摯に受け止めて、当時の岡田副総理は、全て遡って、三・一一まで、手控えのメモ、公文書、全ての省庁、ファイルあるいはメール、全部を復元をして、そしてそれを歴史に残す公文書だとして公表しました。後の教訓だからです。公文書というのはこれぐらい大事なことなんですよ。
　北村大臣、あなたの認識、大丈夫ですか。
　ガイドラインでは、推移を注視して各省庁がやるのを見守っているなんて書いていないんですよ。歴史的緊急事態に定義するのはあなたの権限で、閣議等の場で提案をして了解を得たら、初めて歴史的緊急事態となって全ての公文書のメモが残るようにセットをされるんです。
　なぜ判断してくれないんですか。してくれませんか。（発言する者あり）
○国務大臣（北村誠吾君）　お答えいたします。
　最終的には、行政文書の作成、保存については各省が行うこととなっております。もちろん、ガイドラインの歴史的緊急事態に該当するかどうかについても、事案の推移を注視いたしつつ、社会への影響や国家としての教訓が明らかになった段階で判断するべきものと考えておるわけであり、現時点では該当しないと判断しているものではありません。
　以上です。
○蓮舫君　安倍総理、この大臣で大丈夫ですか。
　私、北村さんは、御立派な人柄だし、政治経験も長いし、大変真摯に対応してくれる人だと思いますけれども、この感染症が我が国を不安に陥れている中で、政府や総理の決定が一転二転三転、どこでどうやって決めたか検証できない、議事録がまだ全く出てきていない、それをしっかり公文書として残せという、それだけの資質があると思うんですか。
　それと、総理から大臣に、歴史的緊急事態だと指定をするように、動くように指示してください。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　ただいま担当大臣として、公文書についての担当大臣としての見解を、政府としての見解は北村大臣が述べたとおりでございます。
　そこで、いずれにいたしましても、今回の事態について私がどのような判断をしたかということについては、これはまさに、最終的な判断を行ったのは対策本部においての判断でございます。その過程において、例えば連絡会議等々で議論をしている、あるいはまた、専門家の皆様の議論等については、概要、議事概要であっても、これはどのような方向で議論がなされたかということについてはお示しをできるものであろうと、こう思っているところでございますが、いずれにいたしましても、法令にのっとって適切に、また検証可能なように対処していきたいと、このように考えております。（発言する者あり）
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　この歴史的緊急事態についてどのように対処するかということについては、北村大臣が担当大臣としてまさに判断をされるものだと、このように考えております。
○蓮舫君　この大臣に任せて大丈夫ですか。
　だから、総理が、疑義を持たれている公文書に関しての立場の総理だから、総理が公文書としてちゃんと残すように北村大臣に指示をしたら、これから先、改ざんとか削除とかシュレッダーとか、あるいは口頭決裁とか……
○委員長（金子原二郎君）　蓮舫さん、時間が来ております。
○蓮舫君　そういうことがなくなるのに、危機感全くないんじゃないですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　まさに国民の命と健康を守ることは政府としての最大の責務でありますから、その危機感を持って対応しております。
○足立信也君　国民民主党の足立信也でございます。
　随分予定時間より待たされましたが、判断を求められたらその都度止まると。やっぱり政治家同士の意見交換で判断を求めた場合は自分の考えをしっかり述べてもらいたいなと、そのように思います。
　私は、ＷＨＯのテドロス事務局長を始め、いずれパンデミックになる可能性はあると。それよりも、今はインフォデミックスだと。つまり、不確かな情報やあるいはデマに近いことが世界中を駆け巡ってしまう、そのことの方が非常に危険な状況にあると。ですから、私はこの委員会審議がそのもとになってはいけないと思うんですよ。だから、できるだけ冷静に、今の状況をしっかり国民の皆さんに分かっていただくように、間違ってもインフォデミックスのきっかけになるようなことのないようにしっかりやりたいと思っています。
　まず、私、今、テレビに映るようにマスクを外してみました。マスクの外し方の一応見本を見せたような気が私はしているんです。そこで、テレビを御覧になっている皆さんから、マスクの着用はどうなっているんだと。あちら側から映りますから、自民党の委員席の皆さんはほとんどマスクされていませんね。
　この委員会質疑、マスクをどうするんだということは、私、今理事を外れておりますけれども、理事会でどういう議論になったんでしょうか。委員長にお願いします。
○委員長（金子原二郎君）　理事会で協議をいたしまして、各自の判断に任せるということになりました。
○足立信也君　各自の判断と。ということは、私はちょっと、自分の質疑の時間だけはマスクを外させていただきますが、それ以外はマスクを着用したいと、そのように思います。
　　　〔委員長退席、理事三宅伸吾君着席〕
　私は、我が国の最大の課題は、やっぱり少子化と、今現在は新型コロナウイルス感染症、ＣＯＶＩＤ―19だと思いますけれども、まず資料の六、これはパネルには用意しておりませんが、見ていただきたいと思うんです。少子化です。順番変えますけどね。
　欧米のように女性の社会進出が当たり前となっている国は、少子化対策は私は比較的簡単だったろうと、そのように思っています。つまり、働く女性が望む政策を打てばいい。我々もフランスの取組を参考にしてきました。しかし、日本は、そこの資料にありますように、女性の社会進出と少子化対策を同時に進めなければならなかった。つまり、この男女雇用機会均等法が施行されて、直後に一・五七ショック、少子化のですね、そういうことが起きたわけです。しかも、与党内には女性の社会進出を阻むような動きもあって、どっち付かずに推移してきたと。これが日本が抱えている今の状況だろうと、そのように思います。
　この問題はちょっと時間を取ってしっかりやりたいんですけど、やっぱり私も多くの方から、コロナウイルス対策、正しいことをやってくれと、質問してくれと言われておりますので、まずはこの問題を取り上げて、一点だけ申し上げたいと思います。パネルの四番、資料の四ですね。（資料提示）
　現在、国民健康保険で働いている労働者には出産手当も傷病手当もないということです。少子化対策の一つとして大事なことだと思うんですが、これ、出産育児一時金は四十二万円を支給されるし、妊婦健診は十四回分の補助券が出されますね。そして、お金の用意がなくても保険者から直接分娩機関に払われるというふうに私が政務官のときに変えました。それは皆さんあるんですが、保険によって出産手当と傷病手当が全くないのが市町村国保なんですね。これは実は大きな、同じ働く人にとっては大変大きな差なんですね、格差なんです。
　そこで、被用者保険の適用拡大をして厚生年金受給者を増やす方向、もう今通常国会でも議論されると思いますが、予定どおりに行った場合に、市町村国保加入の労働者は何人になるんでしょうか。
○国務大臣（加藤勝信君）　平成三十年度に市町村国保に加入している被用者の世帯主は約四百十万人となっております。一方、今回の適用拡大で、これ適用要件、従業員五十人超という姿を前提といたしますけれども、市町村国保から被用者保険に加入することとなる短時間労働者は約四十万人と算定を、推計をしているところであります。