Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○堀委員　もう一つ、私は、現在の酒の税制の中で、どうも合理性がないな、それもさっきからお話をする産業政策に偏り過ぎているのではないかと思うのが、実は甲類しょうちゅうとスピリットの税率の問題であります。
　そこで、私は余り甲類しょうちゅうの製造業者というのをよく知らないのですが、これは一体醸造所が幾らぐらいあって、どういう分布であって、その平均的な醸造量というのは何キロリットルぐらいなのかを、ちょっと最初にお答えをいただきたいと思います。
○山本（昭）政府委員　甲類しょうちゅうの製造者数は八十三ございまして、五十七年度十七万二千キロリッターの移出数量でございます。
○堀委員　実は甲類しょうちゅうというのは、連続蒸留機によってつくられたアルコールを薄めてつくったもののようですね。ですから、これはアルコールだ。スピリットというのも、ずっといろいろな種類があるけれども、やっぱりアルコールに基づくもの。ウオツカというのはシラカバの炭でこすのですか、まあにおいをつけるとかいうような意味のものは多少あるのでしょうが、基本的にはこれはアルコールなんですね。両方ともアルコールであって、そうして実は税制上の処理としては、スピリットの方は、三十七度以下のところはアルコールの逓減税率というものは全然遮断をされておる。しかし甲類しょうちゅうの方は、アルコールの度が低くなれば順次安くなるというシステムになっている。同じ商品とみなしていいアルコールが、恐らくこれは甲類しょうちゅう業者八十三業者を保護するということでこういう処置がとられているのだろうと思うのですね。
　ただ、この甲類しょうちゅうというのは、今の十七万二千キロリットルということから見ても、さっきの乙類しょうちゅうの皆さんに比べるとかなりロットも大きいし、かつてはともかくも、今日はそれなりの競争力があるのではないか、こういうふうに思うのですが、この問題も、私がさっき提起をした消費者の立場というものを考えれば、そういつまでも産業政策にこだわって、三七％のところで打ち切りということではなくて、それなりの段階税率が導入されてしかるべきではないか、こう思いますが、どうでしょうか。
○梅澤政府委員　この問題は多分に沿革的な問題があることは事実でございまして、ただいまおっしゃいましたように、酒税法上の定義によりますと、スピリッツ、しょうちゅう甲類ともに連続式蒸留機で蒸留するアルコール飲料でございますけれども、三十七度のところで甲類とスピリッツに分かれるという実態になるわけでございます。それで、三十七度を超えますと、しょうちゅう甲類といわゆるウオツカ等に代表されますスピリッツとはほとんど製法が類似してまいりますし、ほとんど似たような品質のアルコール飲料になる。片やしょうちゅう甲類につきましては、伝統的にしょうちゅうにつきましてはいわば密造対策等も勘案いたしまして税負担割合を調整してきた歴史がございます。したがいまして、そういったことから考えますと、この三十七度のところで線を引いてまいりませんと、似たような酒類であって税負担が非常に異なってくるという問題があるわけでございます。そのことから、結果的に業界の分野調整にも制度が影響しておるということがあることは事実でございます。
　ただ、この問題につきましては、今早急にこの酒類の分類を変える、あるいは税負担率をにわかに見直すということは極めて難しい問題であるということは申し上げなければならないと思いますけれども、そういう沿革的なことも影響いたしまして、若干この辺が問題になる点であることは事実でございます。
○堀委員　私も一遍に甲類しょうちゅうと同じにしろというようなことを言っておるのじゃないのです。私は、問題提起をするときには常に一定の時間をかけて、徐々に改善をするというのが最も望ましい姿だと思うのです。突如として同じ条件になれば甲類しょうちゅうは大変ですから、それは私もよくわかるのでありますが、少なくともいつまでも三十七度でとめておくというようなことはおかしいのじゃないか、三十七度を次の改正のときは三十度のところまでで逓減税率を置くとか、またそれから何年かたったら二十五度のところまでで逓減税率を置くとか、要するに競争が起きるような条件を徐々につくろうという意思がなければ、さっき大臣は一番目が消費者と言われたけれども、二番目の生産者の立場の方にばかり目がいっておるというような、そういう行政は、私はやはり国民の立場からして徐々に改められるべきだ、こう考えるわけであります。
　主税局長、もう一遍今の私の新しい提案についてお答えをいただきたいと思います。
○梅澤政府委員　現在酒税法では十種類の分類が行われております。品目も十三の品目に分かれておりまして、この辺が非常に複雑である、あるいは現在の市場の実態に即さないという点がいろいろ指摘はされておるわけでございます。ただいま委員が御指摘になりました点も含めまして、やはり市場の実態を見ながら適切に対応していかなければならないということは御指摘のとおりでございます。
○堀委員　大臣、最後に。
　ともかく私どもがここで議論をすることは、それは確かにいろいろな了解もあります。あるいは過去からの経過因縁、いろいろなことがあります。しかし、我々は当委員会では後ろを向いて物を議論しておったのでは物は始まらないのであります。常に前を向いて歩こう。要するに、前に我々の将来像を考えながら、国民のニーズに合った、そして公平な税制をつくっていこうということが、当委員会に課せられておる我々の任務だ、こう考えておるのでありまして、そのことはまたこの次に所得税、法人税、租税特別措置法その他でも議論をさせていただきますが、私どものこの税に対する基本的な態度は、今申し上げた私の考えに尽きておると思うのであります。大蔵大臣のこれに対するお考えを承って、私の質問を終わります。
○竹下国務大臣　これは私が国会対策等におって長い間感じたことでございますけれども、大蔵委員会においては、ここで議論されたことが政府税調に反映されていくということに対しても、割にこれはうまくいっておると思います。したがって、議論された問題が必ず次の税制改正あるいは翌年度何かの形において現実化して出ていくという習性は、大蔵委員会に定着した一つの姿じゃないか。そういう意味においては、たゆまざる議論がそういうふうに実を結ぶ習性を定着させているのじゃないか。あながちこれは無修正で通してくださいという私の願望から申し上げたわけではございません。それが大蔵委員会というものの今日までの結果として、それは直ちに生じなくとも、必ず後、実を結んでくる習性というものはやはり大事にしていかなければならぬことであるということを、私は常日ごろ感じております。
○瓦委員長　これにて三法律案の質疑は終了いたしました。
　伊藤委員の質問の取り扱いについては、追って理事会において協議いたします。
　次回は、来る二十三日金曜日午前九時二十五分理事会、午前九時三十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後九時四十六分散会
○委員長（西村尚治君）　予算委員会を開会いたします。
　昭和五十九年度一般会計予算、昭和五十九年度特別会計予算、昭和五十九年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題といたします。
　　　　―――――――――――――
○委員長（西村尚治君）　まず、参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　昭和五十九年度総予算審査のため、本日の委員会に評論家海原治君を参考人として出席を求めることに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（西村尚治君）　この際、申し上げます。
　先般の委員会で、暫定予算の問題について、委員長といたしまして、理事会で協議の上、適当な時期に善処いたしたいと申し上げましたが、この件に関し大蔵大臣より発言を求められておりますので、これを許します。竹下大蔵大臣。
○国務大臣（竹下登君）　ただいま本委員会におきまして五十九年度予算の御審議をお願いしているところであります。政府といたしましては、予算の一日も早い成立を期待し、御審議が円滑に進みますよう最大限の協力をしてまいりたいと考えておりますが、ただいままでの本委員会におけるいろいろな御議論の経緯等を十分念頭に置きまして、とりあえず暫定予算の準備作業に入ることといたしたいと思いますので、御報告いたします。
　　　　―――――――――――――
○委員長（西村尚治君）　それでは、これより秦豊君の残余の総括質疑を行います。秦君。
○秦豊君　最初に、中曽根総理のいわゆる大局観を伺っておきたい。
　総理の大局観としては、米ソを主軸とした緊張や対立は双方の努力にもかかわらず高まっていく、こういうふうなお考えでしょうか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　これは時により時代によって高まったり、あるいはまた緩和されたりいろいろしておる状況でございます。現在の状況はどうであるかと言えば、アフガニスタン問題以来やはり緊張している状態にある、そう考えます。
○秦豊君　今後いかがでしょう。
○国務大臣（中曽根康弘君）　何とも言えませんけれども、世界的な世論が緊張緩和の方向に力強く推し進めております。また、アメリカのレーガン大統領もチェルネンコ政権に対してしばしば呼びかけをやって、緊張緩和、話し合いに積極的に最近顕著に乗り出してきております。チェルネンコ政権がどういう反応を示すか、今政策形成期でもありまして、じっと見ておる状態、特にアメリカの大統領選挙の帰趨を見ておる状態でしょう。また、ヨーロッパの国々は、一応該当国はパーシングⅡあるいはグラウンドミサイルの展開が終わって、あるいは既に行われつつありまして、そういう場所に立ってやはり対ソ緊張緩和に積極的に乗り出しつつある情勢であります。ソ連も中欧における通常兵力の削減交渉を久しぷりにやろうというようなことをやってきておりますが、これらが何らかの前兆であるかどうか、それらの点につきましても我々は深甚なる注意をしていく必要があると考えております。
○秦豊君　今、総理のお話のとおりだと思います。さまざまなシグナルが交わされている。私も、ドラマチックではなくても、緩やかに新たなデタントの構築に向かって進んでいくのじゃないかと思っていますが、重ねて、いかがでしょう。
○国務大臣（中曽根康弘君）　向かうか向かわないかはまだ予断はできないと思います。しかし、そういう方向にアメリカもヨーロッパも努力しつつあり、チェルネンコ新政権も様子をうかがっているという状態ですから、ある転機が来ればそういう方向に来る可能性もなしとしない。ただ問題は、中近東における情勢が、特にイラン・イラク戦争の動向が非常に心配でございまして、これがかなり重大なる影響力を持つ危険性を憂えておるものでございます。
○秦豊君　米ソ関係の中間的なゴール、目標としては、やはり首脳会談でしょうか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　端的に言えばそういうことでありまして、実りのある首脳会談を用意するために努力しつつあるのではないかと思っております。
○秦豊君　今度のロンドン・サミットでは、総理はレーガン大統領と個別の会談を御予定ですか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　ロンドン・サミットにつきましては、まだそういう個別会談であるとか、あるいは一般的な問題であるとか、何ら決定しておりません。ただ、この前のウィリアムズバーグのサミットにおきましても個別会談をやりましたから、そういうチャンスがあるいはあるのではないかと思います。
○秦豊君　その場では、総理からぜひ盟友たる大統領に対して米ソ首脳会談の開催促進方を要請されるお考えはございませんか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　私は、国会でも御報告申し上げましたように、首脳会談を開くべきであるということを主張してきておりまして、そういうチャンスがある場合には内的にもいろいろ話し合ってきておるわけであります。首脳会談がただ会ったというだけでは意味がないので、実りあるということの確信を得る準備をいろいろ苦労しやっている、その確信を得るための協力を我々も周囲にいていろいろやるべきである、そういう場をつくるべきである、そういう努力をしておるということを申し上げる次第であります。
○秦豊君　日本を中心とした北東アジア全域での軍事的な脅威に変化や切迫性を、総理、お感じでしょうか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　この点は、大韓航空機の撃墜事件がありました当座はかなりの緊張度が、一時瞬間風速が強まったという気がいたしますが、その後は次第に鎮静化しつつあるように思います。ただ、ノボロシスクのような航空母艦がなぜ今来る心要があるのか、私らには疑問に思えます。あるいはＳＳ２０が百四十四にまでふえるとか、あるいはバックファイアがまた非常に数が増強されている。そういうような情報を聞くにつけましても、なぜそのように増強する必要があるのだろうかという気がいたしまして、できるだけそれはレベルダウンをする方向にお互いが努力していくのが適当ではないかと思います。
○秦豊君　総理、いよいよ二十三日、訪中されますが、中ソ両国の関係改善の今後についてはどのような展望をお持ちでしょう。
○国務大臣（中曽根康弘君）　中国もソ連も独立の主権国家であります。したがって、独自の外交政策を近隣諸国に対してやっておるので、日本に対しても中国は独自の見解を持っておやりになり、ソ連に対しても独自の見解を持っておやりになっておる。中国の場合は割合にそういう独立性というものが強いと思っております。中国は、何と申しますか、毛沢東の第三世界理論というものは捨てていないと思います。そういうような基本的立場を持ちながらバンドンの十原則というものをやはり堅持しておる。平和共存ということも唱え、あるいは内政不干渉とか、あるいは平等互恵であるとか、独立と主権の尊重であるとか、そういう立場を堅持しておる、そう思います。
　それで、ソ連との関係におきましても、中国が今一番必要としているのは環境の平和であると思います。やはり二十一世紀に至るまでに近代化をやって、そして鉱工業生産みるいは国民所得等を四倍に持っていくという非常に雄大な計画を推進中で、ひたむきにこれをおやりになっておられる。それができるかできないかは、環境が静ひつであるかどうかという点にもかかっている。そういう意味において、一番平和を欲しているのは中国ではないかと私は思っております。
　そういう情勢下にあると判断をしながら私は中国外交というものを進め、ですから日中不戦の誓いというようなものすら私はあえて申し上げ、向こうも了承したわけでありますが、ソ連に対しても中国は平和共存を求めておりまして、独立国家相互としての普通のつき合いはもちろんおやりになる。ですから、貿易量もふえるであろうと日本人に中国の首脳部は言っております。私もそういうふうになるであろうと思っております。ただしかし、国家安全保障上の重要問題については譲るべからざる一線を持っておりますから、そういう点についてはやはり毅然たるものは内面的に堅持しつつ行っていくというふうに考えますが、普通の貿易やあるいは人材交流とかそういうものは進むのは当たり前であろう、そう思っております。
○秦豊君　じゃ、かなり中ソ問題についても首脳会談で時間をお割きになると。
○国務大臣（中曽根康弘君）　やはり先進国首脳が集まるとなれば、最大の関心事は軍縮の問題であり、平和の確保の問題であり、そのためには核軍縮という問題が大きな中心的議題の一つであると思います。去年のＩＮＦあるいはＳＴＡＲＴの問題のいろいろのまだ大きな課題が残されてもおります。それからやはり中近東についても、この前ウィリアムズバーグでいろいろ話をしました。やっぱり一番大きな問題は、イラン・イラク戦争を早く停戦あるいは休戦というところまで持っていきたい。そういう意味におきましては、中近東問題も当然話し合いの対象になると考えております。
○秦豊君　総理、日中間にはいよいよ二十一世紀委員会もやがて発足いたします。大変結構だと思います。まさに二十一世紀を見据えた中曽根総理の日中関係についての大局観、ぜひ伺いたいと思います。
○国務大臣（中曽根康弘君）　日本も平和を欲し、中国も平和を欲し、そしてアジアの文化系統を同じくする隣人同士であり、過去のいろいろな不幸ないきさつについては日本も反省をし、中国も友好の手を差し伸べて、そしてお互いにこれから平和共存、ともに繁栄していこうという考えで手をつないでおる、これは自然の姿であると思います。しかし一面、共産主義という国、また片方は資本主義という国、おのおの数千年の長い伝統を持っておる両国がこういうことで手をつないで緊密に協力し合っていくということは、今まで歴史上余りそう例はないのではないか。ドイツ、フランスあるいはＥＣも過去を捨てて非常に大きな協調の中へ乗り出しておりますが、日中関係というものはそういう意味におきましては歴史的にも非常に後世評価される国家関係の一つのモデル、模範、イデオロギーや体制が違っても共存できるという、そういうあかしを後世に残すいい一つのものであると私考えておるのです。
　そういう歴史観を持ってこの日中関係というものを長く長く平和友好に持っていきたい。それには我々の時代は我々が一生懸命努力する、我々の後継者の時代にはその人がまた一生懸命努力し合う、その次もまた努力し合う、そういう常に常に誠意と熱意を傾けていくことが必要であろうという意味で二十一世紀委員会という発想を持ったわけで、そこへ相互信頼ということをつけ加えさしていただいたのもそういう趣旨にのっとるのでございまして、今後も誠意を尽くしてまいりたいと思っております。
○秦豊君　安倍外務大臣、安倍外交二期目の最重要課題というのは何ですか。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　昨年からやってまいりました基本的な外交路線、これを踏襲して発展させる、こういうことであります。日本の場合は、今さら申し上げるまでもなく、日本外交の規範は日米をいわゆる基軸としまして自由主義陣営の一員としての連帯を深め、さらにアジアの一員としての積極的な姿勢を進めていく、世界の平和に積極的に貢献をしていくということであろうと思います。
○秦豊君　もう少しめり張り、明確さが欲しいんですが、日ソ問題の位置づけはいかがです。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　やはり外交というのは、継続性、一貫性がなきゃならぬと思うわけです。そういう意味において、めり張りといいますか、やはり私は一つの地味な一貫性のあるスタンスというものが日本のあるいはまた世界の平和に貢献する場合において必要じゃないか、こういう信念を持っております。
　日ソにつきましては、我々はいわゆる隣国の大国として日ソ関係の改善を図っていきたいということで終始発力をしておりますが、残念ながら領土問題という基本的に大きな対立が存在をしておりまして、この領土問題を超えて真の友好関係は確立てきないという情勢にあるわけで、私たちは目標としてはあくまでも領土、北方四島の返還を図って、そして日ソ間に平和条約を結ぶということでございます。いろいろと努力しておりますが、基本的にそこを乗り越えることができない。さらに、最近にはソ連の極東における軍事増強というものが非常に顕著であります。大変残念な状況にあるわけでありますが、しかし何としても隣国でありますし、先ほどのお話のように、日中間という体制の違う国といえども協力関係、友好関係を進めておるわけですから、我々は日ソ関係におきましても基本的なこの領土問題、あるいはまた軍事増強といった問題についての認識の差、対立はありますけれども、やはりその間に米ソ関係でもあるいは雪解けが始まるかもしれない、こういう状況の中で日本としても対話はできる限り進めていきたい。大変困難な細い道でありますが、この対話を進め、そして拡大をしていきたい、こういうふうに考えております。
○秦豊君　グロムイコ外相の訪日ですが、これは今後の日ソ打開を考える場合の譲るべからざる前提条件ですか。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　譲るとか譲らないとかいう問題でなくて、これは日ソのいわゆる定期外相会談という形で発足しまして、そして日本は何回か外務大臣が訪問しております。それに対してソ連の外相は三回ばかりということで非常に少ないわけでございます。やはり日ソ間の対等の関係を進めていくという上からいきますと、グロムイコ外相が今度は日本にやってくる番でありますから、我々としては当然グロムイコ外相が訪日されることを要望いたしておるわけであります。これができなければ何もできないということじゃないですけれども、我々はやはり定期外相会談という立場からいけばグロムイコ外相の訪日がその大前提である、こういうふうな認識を持っているわけです。
○秦豊君　特定の第三国、これは全く考えられませんか。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　九月の国連総会では、日ソの外相会談がこれまでも行われておりますし、昨年は残念ながら大韓航空機撃墜事件で実現ができなかったわけでございますが、今まで行われておりますし、そういうことは今後とも続けてまいる必要がある。基本的にはグロムイコ外相の日本への来訪を待っておりますが、しかし外交ですからいろいろな面で弾力性を持っていかなきゃならない。ニューヨークにおける会談等は今からも期待をいたしておるわけであります。
○秦豊君　特定の第三国、例えば東ヨーロッパのある国で会談をという提案があったらお受けになりますか。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　今そういうふうな提案のあるような状況ではない、こういうふうに思っておりますが、ニューヨークでこの九月に会うということは一つの方針として考えておりますし、それまでにそういうふうな第三国で会うというふうなチャンスというものは両方都合のいい状況でないとできないでしょうから、ちょっと難しいのじゃないかと判断しております。
○秦豊君　総理も日ソ打開には積極的と受けとめてよろしゅうございますか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　日本の基本的立場を堅持しつつ積極的と、そのように御理解願いたいと思います。
○秦豊君　じゃ、今後どういう具体的なアプローチ、手順で打開をお図りになりますか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　これはみんな国益を踏まえて両国がやり合っていることでありますから、片思いだけでもだめなわけなのであって、相手の出方がどう出てきているか、それを秤量しながら一歩一歩着実にやっていくということであり、積極的に打開したいと基本的に考えていることはしばしばここでも表明しておるところであります。
○秦豊君　外務大臣は何からお始めになりますか。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　日ソについて言えば、先般アンドロポフ書記長の葬儀で私が参りまして、その際グロムイコ外相との間で対話を進めよう、そういうことで最近、御案内のように十二、十三日の両日にわたりまして日ソの高級事務レベル会談を持ちました。これは大変有益な会談であったと私は思います。
　その中で、御承知のように日ソの政府間の貿易協議を始めようということは合意をいたしました。あるいはまた、文化の交流という面での日ソ映画祭も進めようということで合意をいたしたわけでございます。あるいはまた、対話を進めるということで、国連の問題あるいはまた中東の問題について特に二国間での事務レベルの会談を設定したい、こういうことについても両国の合意を見たわけでございます。そういうところからさしずめ始めていきたいと、こういうふうに思っております。
　　　〔委員長退席、理事初村滝一郎君着席〕
○秦豊君　対ソ経済措置ですね。去年の私に対する答弁でも出ておりますけれども、対ソ経済措置の緩和を私には示唆されたが、十二月二十八日の外務委員会です。何から緩めていかれますか。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　対ソ経済措置につきましては、これは日本だけが行っておるわけではありませんで、いわゆる西側の結束の中で一致した方針としてとられてきておるわけでございます。そして、この対ソ措置を講ずるに当たっての原因は、御承知のようにアフガニスタンに対するソ連軍の侵入、あるいはまたポーランドに対するソ連の非常な圧力、そういうものが対ソ措置につながっていったわけでございます。基本的には、その状況というものが変化していないということですから、その対ソ措置を全体的に今廃止するという状況には西側の諸国の方向は向いておりません。
　これは日本だけでやれることではないわけで、やはり西側と一致した中で進めていかなきゃなりませんが、基本的には、そういう廃止するという方向にはないわけですが、しかしまた東西関係あるいは米ソ関係を見ますと徐々に明るさというものも出てきておる、対話の動きというのも出てきておるわけでございますから、さらにこれを強化するということはありませんで、むしろこれを緩和するという全体的には方向に動いておる、そういうふうに私は判断をしております。その中の一環として、日本も西側の一員としての立場の中でこれに取り組んでまいりたい、こういうふうに思っております。私は、方向としては決してこれを強化するということじゃなくて、むしろ緩和する方向に今後動いていくのではないか、そしてこれは日本としてもそれに対応して取り組んでいかなければならない、こういうふうに考えておるわけであります。
○秦豊君　少しわかりましたけれども、じゃ、段階的に緩和と、すると何から具体化されますか。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　具体的にはまだいわゆる西側諸国と対ソ措置の問題について話し合う段階にはないわけでございますが、例えば公的信用供与の問題についてこれはケース・バイ・ケースでやっておるわけでございますが、こうしたケース・バイ・ケースという対応の中に日本は日本なりの全体の情勢を見た、そして西側との話し合いの中での日本の姿勢というものあるいは態度というものは、今後いろいろと変化し、あるいは進んでいく可能性は私はあるのではないか。ケース・バイ・ケースという基本姿勢は変わらないとしても、その中でやっぱり情勢に適応した動きというものは当然日本としてもとらなければならない、そういうふうに思うわけですが、西側全体の動きを見ながらこれは判断をしていきたい、また西側の中で話し合いをしながら進めていきたいと考えております。
○秦豊君　西側はわかるんですが、日本としては何から緩めやすいですか。じゃ具体的に。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　今さしずめ、先ほど、申し上げましたように、日ソの政府間の経済問題についての会談をやることになっておりますから、その中でいろいろと日ソ間でソ連が何を求めておるのか、日本は何ができるかという面、あるいはまた西側全体としてどういう認識を持っているか、そういうことも踏まえながら十分話し合ってみて、そしてできることからやっていこうと、こういうふうに思います。
○秦豊君　アメリカはむしろココム強化の方向ですよね。日本はどうされますか。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　ココムについては、これはただアメリカとか日本だけじゃなくて、ココムに参加している国々の合意というものがなければいけませんし、そういう中で日本も対処するというのがこれは筋でありまして、アメリカが言っているからといって、それがそのまま実現するわけではありませんで、やはりココムの中で論議が進んでおりますから、そういう中で日本も情勢を見ながら取り組んでいかなきゃならない、こういうふうに思います。
○秦豊君　総理は、ココムは緩めるべきか、強めるべきか、どうお考えですか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　これは経済協力問題については、アフガニスタン問題とかポーランド問題だとか東西関係とか、そういういろんな問題を見て西欧自由主義の国々が一つの申し合わせを行ってやっておるものでございますから、だから一概に緩めるとかあるいは強めるとか言うべき問題ではなくして、国際情勢全般をよく話し合いつつケース・バイ・ケースで相談し合う、そういう問題になるだろうと思います。
○秦豊君　政府はフィリピンに対する援助の方針を今週中にも決定しますか。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　これはフィリピン政府からは日本が五十八年度の円借です。これは基本的にはフィリピンとの間で話し合いができておるわけでございますが、この円借を実現してほしい、円借の中で特に商品借款を中心にして実現してほしいという強い要請がございます。日本も現在のフィリピンの置かれておるところの非常に困難な経済の状況等を見ますと、フィリピン経済の再建のためにはこの五十八年度の円借、その中で商品借款を中心としたこの円借はこれを実行しなきゃならない、こういうふうに思っておるわけでございます。
　ただ、今ＩＭＦ等がいろいろと調査をしております。その辺の状況も今見ておるわけでございますが、ＩＭＦ等が結論に近づいておる、大体煮詰まってきておる、こういう状況と我々は判断をしておりまして、そういう面も踏まえながら基本的には円借を実行する、経済協力を実行するという姿勢で取り組んでいきたいと、こういうふうに考えておるわけでございまして、今週とかなんとかということにつきましては、まだ話し合いの段階でございますから申し上げる状況にありません。
○秦豊君　当初は二十三日決める予定じゃなかったんですか。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　それは別にそういう方向を決めておったわけではありません。今月の二十三日ですか。
○秦豊君　ええ。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　何もそういうことは聞いておりませんし、そういう方向で決まっておるわけではありません。
○秦豊君　どうも政府部内に方針の差があるような感じが私するのですが、総理が北京から帰られた翌日の閣議ぐらいは決定のタイミングでしょうか。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　先ほどから申し上げましたように、基本的にはフィリピンに対する五十八年度の経済協力は、これを実行するということについては政府部内は統一しております。ただ、中身の問題、時期の問題等につきまして、あるいはＩＭＦ等の関係につきまして関係省庁間で今詰めておる段階でございまして、まだ私はこれが詰まったということも聞いておりませんし、あるいはまた、いつ実行するということについてもまだ私自身が承知しておるわけではございません。しかし、いずれにしても近い時期に何とかこの経済協力は実施しようと、そういう方向は、認識は一致しておるわけであります。
○秦豊君　どうもよくわかりません。外務大臣は元来この問題に対しては慎重じゃなかったんですか。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　このフィリピンの経済協力につきましては、これは毎年日本がやってきておるわけでありますし、ですから五十八年度も大体五十六年度、五十七年度と同じような経済協力はしなければならない、これは今までの日本とフィリピンとの関係からしなきゃならぬ、こういう基本姿勢ははっきりしておるわけですね。そしてそのことは既にフィリピン側にも伝えておるわけでございますが、その円借款の中身について商品借款を中心にしてほしいというフィリピン側の要請があります。
　これは、今のフィリピンの経済の増勢からすればこれもやむを得ないのじゃないかというのも日本政府全体としての合意になっておるわけでございますが、しかしそれをいつやるかということにつきましては、実はＩＭＦの関係、調査の状況等を見ておりまして、ＩＭＦがだんだん一つの結論に近づいておるということでございますので、我々はその状況も踏まえながら日本としても決定をするということで、今その状況について各省間で調整をしながらそのタイミングを見ておる、こういうことでございます。しかし、今の状況からいきますと、やっぱり私はフィリピンの経済の苦境を救うために日本がこの際協力をしなきゃならぬのじゃないか、そしてその時期も近く行わなければならないと、こういうふうに大局的には判断をいたしておるわけであります。
○秦豊君　この問題について、総理は基本的にどういうお考えですか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　国際協調のもとに、事情の許す限りなるたけ早くやってあげた方がいい、そう思っております。これは五十八年度分として既に約束した分なのでありまして、五十八年度というのも三月三十一日で年度が切れるわけであります。それで、衆議院段階におきましてアキノ事件があったからこれを差し控えたらどうかという質問がございましたが、アキノ事件はアキノ事件、フィリピンの経済的困難というのはフィリピンの国民が苦しんでおることなのであって、フィリピンの国家あるいはフィリピンの国民というものを対象にして考えた方が両国及びＡＳＥＡＮ全般に関する日本の政策として長続きのする考え方になるのだと。それで私はＡＳＥＡＮ諸国も回りまして、日本の経済協力、各国の福祉やあるいは民生の安定のために協力するということを言ってきておるわけでありまして、アメリカや何かが、アキノ事件でアメリカの国会あたりで一部慎重論もあるようでありますが、アメリカはアメリカ、アジアの国である日本は日本、ＡＳＥＡＮと特殊的関係にある日本はアメリカとは立場が違う、そういう考えを私は持っております。
　それで、日本の総理大臣が言ったことをＡＳＥＡＮのほかの国も自分の国が困った場合にやってくれるのかどうかという心配をやっぱり持っておると思うのです。そういう意味におきまして、アジアにおける日本の立場はアメリカの立場と違うのであるから、したがって事情の許す限りできるだけ早くやってあげたい。しかし、やはり国際的協調と申し上げたのは、ＩＭＦの所見とか、あるいはフィリピン当局自体がいかに財政再建のための努力をするかとか、そういう面もよく見きわめつつ私は行う必要がある。できるだけ早くやった方が、どうせやるならありがたいと思って受け取っていただく方が国家の政策としても賢明ですから、私はそういう考えを持っておるわけです。
○秦豊君　これは昨年のレーガン大統領訪日の際の合意ですね、それがそもそもの発端でございますか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　そのときに合意とかなんとかということはありません。ただ、アジア情勢を話し合った中にフィリピンの財政問題あるいはアジアにおけるＡＳＥＡＮ諸国の動向等についても話し合いをいたしました。これにつきましてはお互いに協力し合って福祉及び民生の安定のために努力しよう、そういう話もいたしました。特に南北問題という問題を私が取り上げまして、我々は特恵関税もシーリングを五〇％上げたのだと、そういう話をいたしましたときにいろいろ話したわけであります。
○秦豊君　今度も特に大統領からは要請がございましたか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　別にございません。
○秦豊君　マルコス政権というのは民主的で清潔な政権とお考えですか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　外国、しかも友邦の政権の性格について一国の総理大臣として論評することは差し控えさしていただきます。
○秦豊君　外務大臣、いかがです。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　これは今総理の言われたような判断を私も持っております。
○秦豊君　総理、これならいいでしょう。じゃ、マルコス政権は国民から信頼を博しておりましょうか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　それも論評の中に入ります。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　アキノ事件がありまして、マルコス政権自体としては相当やはり国の内外においていろいろ不信な空気にさらされておる、政治が不安定な状況が続いておるということは客観的に言えるのではないか、こういうふうに思っておるわけでございますが、そういう中でマルコス政権自体もいろいろと努力をされてアキノ事件の真相等につきましても公正な委員会等も発足をいたしまして鋭意真相究明が行われております。そういう状況の中でマルコス政権自体も今は安定を徐々に取り戻しつつある、こういうふうな判断も出ておることもまた事実であります。
○秦豊君　これは総理、いいでしょう。じゃ、安定している政権ですか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　安定、不安定ということも評価の中に入りますから、それも差し控えさしていただきます。
○秦豊君　それは大変おかしいですよ。安定もしていない政権に、じゃ、なぜこの財政難のときに緊急援助をするのか。論理整合しませんよ。
○国務大臣（中曽根康弘君）　ですから、安定しているとかしていないとかということの判断を申し上げることは差し控えさしていただきますというわけです。
○秦豊君　外務大臣、あなた直接の担当だが、安定度には自信があるんですか、今後の。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　今少なくともマルコス政権という中でフィリピンの政治が進められておることは事実でありまして、そしてまた、アキノ氏暗殺当時の騒然たる状況から今平穏さを取り戻しておることは、これまた事実であろうと思います。これからどうなるかということは、これはフィリピンの問題でございますから私たちがコメントする立場にはないわけですが、しかし、少なくとも日本とフィリピンとの間にはこれまでの長い友好関係がありますし、そしてフィリピン政府と日本政府との間には、これまでの長期間にわたっての毎年の経済協力、円借款が続けられてきております。そして、そういう状況でございますから、やはり五十六年、五十七年に続いて五十八年度も同じ程度の円借款、経済協力をフィリピンに行うということは、私は、日比の今日の関係、これからの日本とフィリピンの関係、国家としての協力関係、親善関係を思うと当然のことではないかと、こういうふうに思っておるわけであります。
○秦豊君　外務省、フィリピンの外貨準備高は幾らですか。
○政府委員（橋本恕君）　一番新しい統計としましては、フィリピンの中央銀行が発表した十二月の数字がございますが、これによりますと、約八億ドル余りでございます。
○秦豊君　八億。かつてフィリピン政府は外貨準備の水増しをやって厳しく批判されたんですよ。あなたの数字、大丈夫ですか。
○政府委員（橋本恕君）　昨年秋以来、ＩＭＦとフィリピン政府との間で経済、財政問題につきまして非常にしばしば協議が行われておりまして、したがいまして、私は先ほど八億ドル余りと申し上げましたけれども、
　　　〔理事初村滝一郎君退席、委員長着席〕
この数字につきましては、フィリピンの中央銀行がＩＭＦの厳しい勧告あるいは助言、こういう状況のもとで発表した数字だと、こういうふうに理解しております。
○秦豊君　じゃ、日本のフィリピンに対する債権残高は幾らか。外務省知っているでしょう、援助を実行するんだから。初歩的な数字じゃないのか。
○政府委員（柳健一君）　お尋ねは海外経済協力基金からの円借款の残高だと思いますが、これは経済企画庁の方で正確に把握していると思いますので、経済企画庁の方から御答弁いたします。
○秦豊君　どちらでも。
○委員長（西村尚治君）　経企庁、だれか答弁できますか。経企庁の関係者はいないですか。
○秦豊君　その程度は政府にデータがあるでしょう。
○政府委員（柳健一君）　お答え申し上げます。
　私どもが承知しておりますところでは、五十八年十二月末現在で千九百三十四億円となっております。
○秦豊君　公的債務は、じゃ繰り延べるのですか。
○政府委員（柳健一君）　その前に、ちょっと間違えました。十二月末現在ではなくて二月二十九日現在でございます。
○秦豊君　今年二月。
○政府委員（柳健一君）　本年二月二十九日現在でございます、千九百三十四億円というのは。
○秦豊君　正確に答えてくださいよ。
○政府委員（柳健一君）　申しわけございません。
　それで、御質問でございますが、繰り延べの計画でございます。
○秦豊君　外務省、援助の第一回分としては幾らですか。
○政府委員（柳健一君）　第一回分という御質問の趣旨がちょっとよくわからないのでございますが……
○秦豊君　例えば五百とか、いろいろあるでしょう、五百億とか。
○政府委員（柳健一君）　十二次の円借款のことでございますか。
○秦豊君　はい。
○政府委員（柳健一君）　昭和五十八年度の第十二次の円借款の総額につきましてはまだ確定しておりませんが、ただいまの段階では大体昨年程度のレベル、つまり五百五十億円ぐらいの円借款を念頭に置いて検討しておる段階でございます。
○秦豊君　それじゃ、総額で幾らになるんですか。
○政府委員（柳健一君）　総額と申しますのは円借款の総額でございますか。――ですから、大体今申し上げましたとおりでございます。
○秦豊君　五億ドルという金額は、じゃどういうものを積算した金額ですか。
○政府委員（柳健一君）　五億ドルという数字は、私は新聞等では見ましたけれども、これは恐らく公的債務、円借款以外のものもすべて含まれている数字じゃないかと思います。
○秦豊君　総理、日米両国政府が五億ドルずつ、つまり例えば十億ドル、緊急融資はもう決めたんですか。
○政府委員（酒井健三君）　緊急融資という意味がどういう意味か十分把握できないのでございますけれども、フィリピンから各国、特にアメリカ、日本に対して緊急に援助をしてほしいという要請が出されているということは私どもも承知いたしております。これに対しましてアメリカは、現在まで政府援助あるいはアメリカの輸出入銀行、ＣＣＣ等から融資を行っているというふうに聞いております。しかし、国際的協調のもとでの緊急融資を行う、例えばつなぎ融資も含めてそういうことが行われているというふうには私どもは理解いたしておりません。
○秦豊君　まず、円借款五百五十億、これはまあ伝えられておる。日米両国政府は共同の方向として十億ドル、これは内定しているんじゃありませんか。
○政府委員（酒井健三君）　国際通貨基金がフィリピンの一九八四年いっぱいまでの資金的な不足がどのくらいと見込まれるか調査を行っております。そういう調査を行った後、例えばその資金不足を国際金融機関がどの程度供与をし、あるいは二国間でどの程度供与をし、さらには民間銀行がどの程度供与するかという話は固まっていくかと思いますが、現在ＩＭＦが調査中でございまして、金額等についても、民間、公的部門いずれもまだ固まっていない状況でございます。
○秦豊君　それじゃ、外務省、第一回の円借款、いつ実行する予定ですか。
○政府委員（柳健一君）　先ほど安倍大臣からお答え申し上げましたとおり、まだ決定いたしておりません。
○秦豊君　外務大臣、そんなに悠長なテンポなんですか。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　悠長にしているわけではありませんで、できるだけ早く今総理も言いましたようにこれは決定をしたい、こういうことでフィリピンとも話し合っておりますし、我が政府内におきましても今調整を急いでおる、こういう段階であります。
○秦豊君　じゃ、内定している円借款援助案の具体的な項目と金額をここで例示してください。
○政府委員（柳健一君）　先ほど安倍大臣から申し上げましたが、商品借款が中心となって、それ以外にプロジェクト、それから債務救済と、三つから構成されることになっておりますが、その内容はただいま検討中でございますので、差し控えさしていただぎたいと存じます。
○秦豊君　おかしいね、それは。大変奇妙な答弁だと思いませんか。なるべく急ぎたい、そこまではわかるとする、百歩譲って。この段階でまだそんなゆるゆるしたテンポとずさんな内容ですか。納得できない、そういう答弁は。早く決めたがっているにしてはおかしいじゃないですか。
○政府委員（柳健一君）　通常このような、どこの国に対しましても円借款案件で決定していない場合、先方政府と交渉したりあるいは日本政府部内で検討中の案件につきましては公表を差し控えさしていただいておりますので、御了承願いたいと存じます。
○秦豊君　財政難のときの巨額の援助について基本的に国会がもっと承知すべきだと、私はそう思うんだが、総理どうですか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　たしか今まで円借につきましては、数字が決まると、それは閣僚協あるいは閣議でやはり了承するとか何か手続があったと記憶しております。そのときに初めて数字というのは内部的に決まり、それでも数字を公表するかどうか、先方に伝えるまでの間どういう手続をとるか、私まだその辺のことはよくわかりませんが、ともかく内部で決定するまでは外には出さない、内部で決定するまでには先方ともろもろの問題についていろいろ詰めをやる、そういうことで、まだそういうふうに内部で、我々閣僚の間においても正式に決定していないのですから、これは外には出せる問題ではありません。
○秦豊君　外務大臣、三月十四日付の毎日新聞、「フィリピン救済」内定、これですね。これはほぼ私は事実に非常に近いと思うんだが、どうです、まず。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　まだそこら辺までは何も決まっていないので、これは事務当局が申し上げたとおりであります。ただ、私が承知しておりますのは、今度の五百億は昨年並みの、五百億の円借の主力部門がはっきりしていないですが、三百億以上がいわゆる商品借款で協力する、こういう基本方針だけを私は承知いたしておるわけでございます。そして、その詰めは今各省事務当局間でやっておるわけでございますし、まだ閣僚段階に上がっておりませんで、正式な今決定した数字というものを申し上げる段階にはないということも御理解をいただきたいと思います。
○秦豊君　いやしくも媒体が二面トップで書く記事というのは非常に裏づけをとっている。じゃ、これは当たらずといえども遠からずとは答えられるでしょう。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　その五億ドルというのは、私も今いろいろと質疑がありましたけれども何も聞いておりません。これは恐らくＩＭＦとの関連でこれからいろいろと論議される問題じゃないかと、こういうふうに思います。円借については大体の規模が決まっております。ほとんど今申し上げましたような粗筋が決まっておるわけで、それじゃ具体的に詳細な数字に至ってはまだ詰めの段階で申し上げる段階ではないと、こういうことでありまして、円借は三百億以上が円借款だという大きな数字でいくわけであります。
○秦豊君　いやしくもこれはあなた、出身の新聞社ですよ。しかも円借款はぴたりピンポイントではさっと報道している、全体的に非常にリアルでしょう。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　リアルかどうかは決まってからでないと判断できないと思うわけでありますが、今私がその記事を見た範囲ではまだまだ相当な推測を交えた記事ではないかと。特に五億ドルというようなことは何も私は聞いておりませんし、そういうところへいくかどうかはこれから先の問題でありまして、何も日米間で相談しておる問題でもないということは、これははっきり申し上げられるわけであります。
○秦豊君　それじゃ角度を変えて、商品借款自体がもともと変則的なのに、なぜ今回それが突き出していますか。
○政府委員（柳健一君）　お答えいたします。
　商品借款というものは、開発途上国の国際収支状況が非常に悪くなりまして、当該国の経済の安定にとって緊急に必要とされる物資を輸入する必要が起きた場合に、そういうものに対して供与するのが商品借款でございます。わが国の援助は原則としてプロジェクト借款、プロジェクトを中心といたしておりますが、そのような状況になった国に対しては、従来ともほかの国に対しましてもそういうような商品借款を出して、国際収支の危機に際して緊急輸入物資というものを輸入するための資金を供与して経済の安定に資する、こういうことをしているわけでございます。
○秦豊君　じゃ、使い道ですね。どの程度タイドなのか、どの程度拘束するのか、縛るのか。タイドかアンタイドかを含めて。
○政府委員（柳健一君）　商品借款は一般アンタイドにいたしております。現在の原則といたしましては一般アンタイドでやっております。
○秦豊君　それじゃ、商品借款に関連する日系企業は何社ありますか。
○政府委員（柳健一君）　申しわけございませんが、その数は私はちょっと承知しておりません。
○秦豊君　借款を実行しようという対象の数もわかりませんか、本当に。借款をこれから実行する対象の数もわかりませんか。
○政府委員（柳健一君）　商品借款の供与は物資の輸入のために出すのでございまして、対象の会社とかなんとかというのはそもそも対象に入っておりません。
○秦豊君　じゃ、日系企業の主な業種と数、社名、これは明らかですか、商品借款を使うんだから。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　今の企業の数とか、どういう企業が出ているかということは説明させますが、しかし商品借款を、今局長が言いますように、これはフィリピンに与えるわけですが、これがすべて日本の民間企業に、進出した企業にこれが行くわけでは決してないわけで、最終的には、部分的にはそういう面も出てくるかもしれませんけれども、しかし物資で行くわけでございますから、フィリピン経済の再建というものにこれを充てるわけでございますから、日本の企業にこれが中心に当てはまるということではないわけでございますから、その辺は御理解をいただきたいと思います。
○秦豊君　だが、外務大臣、かなりなウエートは日系企業が使う部分に充てられるんでしょう。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　これは私もその具体的に詳細には今申し上げるほどの知識はないわけですが、私の聞いている範囲では、部分的には日系企業が潤うという面は出てくると、こういうふうに聞いておりますが、しかし商品借款の性格からして、これが日系企業ばかりに行くものではないということであります。
○秦豊君　その答弁は納得できませんね。部分的とおっしゃるが、大きいのですよ、規模が。
○政府委員（柳健一君）　先ほど申し上げましたように、商品借款と出しますのは、フィリピンの経済の安定のために緊急に輸入を必要とする物資をフィリピンが購入するために、例えばフィリピン政府に我が国から資金を供与する、貸すわけでございます。その中身は、具体的にどの企業に結果として行くかということは、これは前もってはかることはできないわけでございまして、これはフィリピン政府と日本政府で相談いたしまして、どういう物資が現在のフィリピンの経済の安定にとって緊急性が高いかということを相談して決めて、そこから先はフィリピン政府がそれを調達するということになるわけでございまして、出す方の私どもといたしましては、その物資のどの部分がどこの会社に行って、どこの会社がその結果受益をするかというようなことを前もってはかることはほとんど不可能に近いぐらい難しいわけでございます。
○秦豊君　当然、業種ぐらいはつかんでいらっしゃいましょうな。
○政府委員（橋本恕君）　フィリピンに進出しております我が国の企業の詳細につきましては、現在私ここに資料を持ち合わせておりませんので、正確を期するために、詳細に調査いたしまして、後刻御提出申し上げたいということで御理解を賜りたいと思います。
○秦豊君　その程度ですかね、外務省の把握は。
○秦豊君　それじゃ外務省、いまこの場で答えられる範囲の日系企業の業種等々についてデータを述べてください。
○政府委員（橋本恕君）　我が国のフィリピンに進出しております企業の総数でございますが、純然たる日本企業が八十三、これはすべてジェトロの調査でございます。それから日比の合弁企業が六百五十八でございます。これはジェトロがたしか昨年の九月現在で調査した数字だと承っております。業種でございますが、日本人企業八十三のうち製造業が二十八、それから商業が三十七というのが主要なものでございまして、あとはその他でございます。それから日比合弁企業は、これもやっぱり製造業が一番多くて二百四十三、これはちょっと数字が必ずしも明確ではありません。それからその次に多いのが商業でございまして百九十五、あと残りはその他ということでございます。
　ただ、念のために申し上げますと、先ほど経協局長が答弁申し上げましたとおりに、日本からの円借款をどのように、特に商品借款でございますが、使用するかという問題は、これはフィリピン内部の、特にフィリピン政府とそれぞれの国内関係との問題でございまして、日本政府がどうこうと言う問題ではないという点は改めて申し上げたいと思います。
○秦豊君　じゃ橋本さん、その製造業二十八がいまどういう状態に追い込まれているかぐらいは御存じでしょうな。
○政府委員（橋本恕君）　先ほど申し上げました数が非常に多いものですから、一つ一つの企業についてどういう状況にあるか、私全部は承知しておりませんが、ただ、私が一般的に聞いておりますのは、外貨事情がだんだん悪くなりまして、そこで重要原材料を輸入する外貨がだんだん苦しくなってきたと。したがいまして、レイオフでございますとかあるいは操業停止という工場も現に出ているというふうに聞いております。
○秦豊君　ようやく率直な答弁が出ました。すると、今度の緊急援助で一番助かるのは、まさにアジア局長が裏づけたとおり、ああいう現地の日系企業なんですよ、総理。民衆じゃないんです。
○国務大臣（中曽根康弘君）　日系企業のみでなく、フィリピンの民族資本、民族工場も非常に多くあると思いますし、またそれによって雇用されているのはフィリピン人が非常に多いと思うんです。そういう人の失業問題とか、それに関連する事業、下請とか全部影響してくるだろう。それで、しかもそれは日系企業だけじゃなくて、フィリピンの民族資本による企業もたくさんあるんだろうと思います。
○秦豊君　外務大臣、もう乾いたときの干天の慈雨、こう感ずるのは日系企業なんです。そうお思いになりませんか。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　これは先ほどからしばしば答弁しましたように、果たしてどういうふうに商品借款がこれから効果的に使われるかということはフィリピン政府の判断によるところが大きいわけでございますから、我々としては、そういう中でこれがあるいはまた日系企業の方にも部分的に回されるということになれば、それなりに日系企業が助かるという面も出てくるんじゃないかと思いますが、しかしこれは日系企業といいましても、フィリピンとの間で合弁をしたり、あるいはフィリピン人を雇用したりしてやっております企業でございますから、ただ日本の企業だけが助かるとかそういう状況のものではなくて、フィリピンの経済にやっぱり寄与するものである、そういうふうに私は思います。
○秦豊君　質問は一語で続けますけれども、詳細なデータ、進出企業、日系企業の数、業種、状態、規模等を含めた全リストは正確に提出をしていただけますね。それは委員長から計らっていただけますね。
○政府委員（橋本恕君）　先ほど御答弁申し上げました日系企業あるいは合弁企業の数字その他につきましては、これはジェトロの調査に基づく報告でございますので、通産省初め関係方面と協議いたしまして、御要望の資料をできる限り、別途、後刻御提出申し上げたいと思います。
○秦豊君　その場合に、関連している商社の名前も含めていただけますか。
○政府委員（橋本恕君）　関係各省と協議いたしまして、それから大臣の御了承を得てから御提出申し上げたいと思います。
○秦豊君　いや、一秒答えればいいんですよ。商社の名前も含んでくださいねと言っている。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　結構です。
○秦豊君　ならば、質問を続けます。
　ＩＭＦ、国際通貨基金がいまフィリピンの現状に対してどういう不安を持っているか、大臣、御存じですか。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　詳細はまた事務当局からお話をさせますが、私が聞いている範囲では、ＩＭＦがフィリピンの経済について分析をし、調査をしておるわけでありますが、今のフィリピン経済はなかなか重症だというふうな判断を持っておるようであります。そして、そのためには相当思い切った経済再建の方策、方途を講じなければならぬということで、今その経済再建策等についてＩＭＦがフィリピン政府との間で話し合いをしておる、またＩＭＦ自身がその方途について検討を進めておる、そうして大体これは煮詰まりつつある、こういうふうに聞いておるわけであります。
○政府委員（橋本恕君）　先ほどもちょっと触れましたけれども、昨年の秋以来、ＩＭＦが真剣にフィリピン経済再建に取り組んでおりまして、取り組んでおると申します意味は、フィリピン政府と密接に協力あるいは協議しながらＩＭＦが昨年秋以来真剣にこのフィリピン政府に協力し、フィリピン経済再建に向けてフィリピン政府とともに努力しているというふうに承知しております。
○秦豊君　外務大臣、ＩＭＦの調査は綿密だから慎重になる、外務省並びに日本政府の調査はずさんだから急ぎたがる、そうは思いませんか。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　我々は、政府として、先ほど総理が言いましたように、フィリピンの経済協力については基本的な考え方を持っておるわけです。その基本的な考え方によってこれは進めるという方針でやっておるわけでございます。同時に、一方では、ＩＭＦの調査というものも我々は同時並行的にこれを見ておるわけでございますが、そのＩＭＦ調査は慎重にやっておりますし、そしてまた相当思い切った再建策等も考えておるようであります。そして、それは煮詰まっておるというふうに我々は今判断をしておるわけでございます。それを総合してこの時期等については決めたいと、こういうふうに思うわけであります。
○秦豊君　それじゃ、カントリーリスクの観点から見ると、フィリピンはどんな状況でしょう。
○政府委員（橋本恕君）　このカントリーリスクと申しますのは、政治、経済、社会、あるいはその国の置かれた国際情勢、さまざまの要素があろうかと思いますので、一概に断定的に言えないのでございますが、私どもといたしましては、先ほど安倍外務大臣も御答弁申し上げましたとおりに、内政問題につきましては、いわゆるアキノ事件という悲惨な事件がございまして、多少動揺した時期がございましたけれども、その後、小康状態と申しますか、安定の方向に向かって現に動いているという判断でございまして、なおこういったカントリーリスクを国際関係の、あるいは国際環境という面から見ますと、フィリピンは現在、周囲、周辺に特に戦争あるいは敵対関係にあるような国は私はないという意味におきまして、国際的にはフィリピンはＡＳＥＡＮの一国でもございますし、また日本、中国その他の国とも友好関係がございまして、私は国際環境におきましては問題なかるべしと、かように考えております。