Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
平成十六年八月五日（木曜日）
　　　午後零時十分開会
　　　　─────────────
　　　委員氏名
　　　　委員長　　　　　　　　　鴻池　祥肇君
　　　　理　事　　　　　　　　　岩井　國臣君
　　　　理　事　　　　　　　　　松山　政司君
　　　　理　事　　　　　　　　　三浦　一水君
　　　　理　事　　　　　　　　　羽田雄一郎君
　　　　理　事　　　　　　　　　松井　孝治君
　　　　理　事　　　　　　　　　小林美恵子君
　　　　　　　　　　　　　　　　大野つや子君
　　　　　　　　　　　　　　　　加治屋義人君
　　　　　　　　　　　　　　　　柏村　武昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　後藤　博子君
　　　　　　　　　　　　　　　　常田　享詳君
　　　　　　　　　　　　　　　　中原　　爽君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　基之君
　　　　　　　　　　　　　　　　神本美恵子君
　　　　　　　　　　　　　　　　齋藤　　勁君
　　　　　　　　　　　　　　　　広野ただし君
　　　　　　　　　　　　　　　　木庭健太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　遠山　清彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　又市　征治君
平成十六年七月三十日右の者は本委員を辞任した
。
　　　　─────────────
七月三十日議長において本委員を左のとおり指名
した。
　　　　　　　　　　　　　　　　岩井　國臣君
　　　　　　　　　　　　　　　　大野つや子君
　　　　　　　　　　　　　　　　加治屋義人君
　　　　　　　　　　　　　　　　柏村　武昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　後藤　博子君
　　　　　　　　　　　　　　　　鴻池　祥肇君
　　　　　　　　　　　　　　　　末松　信介君
　　　　　　　　　　　　　　　　常田　享詳君
　　　　　　　　　　　　　　　　中川　雅治君
　　　　　　　　　　　　　　　　中原　　爽君
　　　　　　　　　　　　　　　　南野知惠子君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　基之君
　　　　　　　　　　　　　　　　三浦　一水君
　　　　　　　　　　　　　　　　山内　俊夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　尾立　源幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　敏幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　神本美恵子君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　雄平君
　　　　　　　　　　　　　　　　齋藤　　勁君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　千秋君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷　　博之君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　久美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤末　健三君
　　　　　　　　　　　　　　　　松井　孝治君
　　　　　　　　　　　　　　　　峰崎　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　遠山　清彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　実仁君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　栄一君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林美恵子君
　　　　　　　　　　　　　　　　又市　征治君
同日議院において左の者を委員長に選任した。
　　　　　　　　　　　　　　　　鴻池　祥肇君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　鴻池　祥肇君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　岩井　國臣君
　　　　　　　　　　　　　　　　三浦　一水君
　　　　　　　　　　　　　　　　神本美恵子君
　　　　　　　　　　　　　　　　松井　孝治君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　栄一君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　大野つや子君
　　　　　　　　　　　　　　　　加治屋義人君
　　　　　　　　　　　　　　　　柏村　武昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　後藤　博子君
　　　　　　　　　　　　　　　　末松　信介君
　　　　　　　　　　　　　　　　常田　享詳君
　　　　　　　　　　　　　　　　中川　雅治君
　　　　　　　　　　　　　　　　南野知惠子君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　基之君
　　　　　　　　　　　　　　　　山内　俊夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　尾立　源幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　敏幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　雄平君
　　　　　　　　　　　　　　　　齋藤　　勁君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　千秋君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷　　博之君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　久美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤末　健三君
　　　　　　　　　　　　　　　　峰崎　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　遠山　清彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　実仁君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林美恵子君
　　　　　　　　　　　　　　　　又市　征治君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　和田　　征君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○理事選任の件
○国政調査及び継続調査要求に関する件
　　　　─────────────
○委員長（鴻池祥肇君）　ただいまから決算委員会を開会いたします。
　まず、理事の選任を行います。
　本委員会の理事の数は六名でございます。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（鴻池祥肇君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に岩井國臣君、三浦一水君、松井孝治君、神本美恵子君及び山下栄一君を指名いたします。
　なお、あと一名の理事につきましては、後日これを指名いたします。
　　　　─────────────
○委員長（鴻池祥肇君）　次に、国政調査及び継続調査要求に関する件についてお諮りいたします。
　本委員会は、従来どおり国家財政の経理及び国有財産の管理に関する調査を行うこととし、今期国会閉会中も継続して調査を行うため、本件の継続調査要求書を議長に提出いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（鴻池祥肇君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時十一分散会
平成十六年八月五日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員氏名
　　　　委員長　　　　　　　　　国井　正幸君
　　　　理　事　　　　　　　　　武見　敬三君
　　　　理　事　　　　　　　　　藤井　基之君
　　　　理　事　　　　　　　　　辻　　泰弘君
　　　　理　事　　　　　　　　　森　ゆうこ君
　　　　理　事　　　　　　　　　遠山　清彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　有村　治子君
　　　　　　　　　　　　　　　　金田　勝年君
　　　　　　　　　　　　　　　　田浦　　直君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊達　忠一君
　　　　　　　　　　　　　　　　中原　　爽君
　　　　　　　　　　　　　　　　朝日　俊弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　孝史君
平成十六年七月三十日右の者は本委員を辞任した
。
　　　　─────────────
七月三十日議長において本委員を左のとおり指名
した。
　　　　　　　　　　　　　　　　金田　勝年君
　　　　　　　　　　　　　　　　国井　正幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　坂本由紀子君
　　　　　　　　　　　　　　　　田浦　　直君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊達　忠一君
　　　　　　　　　　　　　　　　武見　敬三君
　　　　　　　　　　　　　　　　中原　　爽君
　　　　　　　　　　　　　　　　中村　博彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　西島　英利君
　　　　　　　　　　　　　　　　南野知惠子君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　基之君
　　　　　　　　　　　　　　　　水落　敏栄君
　　　　　　　　　　　　　　　　足立　信也君
　　　　　　　　　　　　　　　　朝日　俊弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　家西　　悟君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林　正夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　辻　　泰弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳澤　光美君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳田　　稔君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　孝史君
　　　　　　　　　　　　　　　　蓮　　　舫君
　　　　　　　　　　　　　　　　草川　昭三君
　　　　　　　　　　　　　　　　遠山　清彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　小池　　晃君
　　　　　　　　　　　　　　　　福島みずほ君
同日議院において左の者を委員長に選任した。
　　　　　　　　　　　　　　　　国井　正幸君
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　八月五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　中原　　爽君　　　　　長谷川憲正君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　国井　正幸君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　武見　敬三君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　基之君
　　　　　　　　　　　　　　　　辻　　泰弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　孝史君
　　　　　　　　　　　　　　　　遠山　清彦君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　金田　勝年君
　　　　　　　　　　　　　　　　坂本由紀子君
　　　　　　　　　　　　　　　　田浦　　直君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊達　忠一君
　　　　　　　　　　　　　　　　中村　博彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　西島　英利君
　　　　　　　　　　　　　　　　南野知惠子君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川憲正君
　　　　　　　　　　　　　　　　水落　敏栄君
　　　　　　　　　　　　　　　　足立　信也君
　　　　　　　　　　　　　　　　朝日　俊弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　家西　　悟君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林　正夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳澤　光美君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳田　　稔君
　　　　　　　　　　　　　　　　蓮　　　舫君
　　　　　　　　　　　　　　　　草川　昭三君
　　　　　　　　　　　　　　　　小池　　晃君
　　　　　　　　　　　　　　　　福島みずほ君
　　　国務大臣
　　　　　　　厚生労働大臣　　　坂口　　力君
　　　副大臣
　　　　　　　厚生労働副大臣　　谷畑　　孝君
　　　　　　　厚生労働副大臣　　森　　英介君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　川邊　　新君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房内閣参
　　　　　　　事官　　　　　　　鈴木　俊彦君
　　　　　　　国家公務員倫理
　　　　　　　審査会事務局長　　平野由美子君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房総括審議官　　　福井　和夫君
　　　　　　　厚生労働省健康
　　　　　　　局長　　　　　　　田中　慶司君
　　　　　　　厚生労働省医薬
　　　　　　　食品局長　　　　　阿曽沼慎司君
　　　　　　　厚生労働省労働
　　　　　　　基準局長　　　　　青木　　豊君
　　　　　　　厚生労働省職業
　　　　　　　安定局高齢・障
　　　　　　　害者雇用対策部
　　　　　　　長　　　　　　　　金子　順一君
　　　　　　　厚生労働省老健
　　　　　　　局長　　　　　　　中村　秀一君
　　　　　　　厚生労働省保険
　　　　　　　局長　　　　　　　水田　邦雄君
　　　　　　　厚生労働省年金
　　　　　　　局長　　　　　　　渡辺　芳樹君
　　　　　　　厚生労働省政策
　　　　　　　統括官　　　　　　井口　直樹君
　　　　　　　社会保険庁長官　　村瀬　清司君
　　　　　　　社会保険庁運営
　　　　　　　部長　　　　　　　青柳　親房君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○理事選任の件
○国政調査に関する件
○政府参考人の出席要求に関する件
○社会保障及び労働問題等に関する調査
　（原爆被爆者対策に関する件）
　（改正年金法における法文の過誤問題に関する
　件）
　（社会保険庁の改革に関する件）
　（改正高年齢者雇用安定法の円滑な施行に向け
　た取組に関する件）
　（年金制度一元化への取組に関する件）
　（少子化対策に関する件）
　（監修料及び随意契約の在り方に関する件）
　（日本歯科医師連盟による政治献金問題に関す
　る件）
○国民が安心して暮らせる年金制度確立のために
　、年金改革法の実施を中止することに関する請
　願（第一一号外八件）
○医療費負担の軽減、改悪年金法の実施中止に関
　する請願（第二一号）
○医療費負担の軽減に関する請願（第二三号）
○継続調査要求に関する件
○委員派遣に関する件
　　　　─────────────
○委員長（国井正幸君）　ただいまから厚生労働委員会を開会いたします。
　議事に先立ち、一言ごあいさつ申し上げます。
　去る七月三十日の本会議において、厚生労働委員長に選任されました国井正幸でございます。
　委員各位の御指導、御協力を賜り、公正かつ円滑な委員会運営に努めてまいりたいと存じますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○委員長（国井正幸君）　ただいまから理事の選任を行います。
　本委員会の理事の数は五名でございます。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（国井正幸君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に武見敬三君、藤井基之君、辻泰弘君、山本孝史君及び遠山清彦君を指名いたします。
　　　　─────────────
○委員長（国井正幸君）　次に、国政調査に関する件についてお諮りいたします。
　本委員会は、今期国会におきましても、社会保障及び労働問題等に関する調査を行いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（国井正幸君）　次に、政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　社会保障及び労働問題等に関する調査のため、本日の委員会に、各派間による協議のとおり、厚生労働省健康局長田中慶司君外十五名の政府参考人の出席を求め、その説明を聴取したいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（国井正幸君）　次に、社会保障及び労働問題等に関する調査を議題といたします。
　これより質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○田浦直君　皆さん、おはようございます。自由民主党の田浦直でございます。
　今日は私、原爆被爆者行政について御質問をさせていただこうと思っております。
　東京もこの数日、非常に暑い日が続きますけれども、私の地元の長崎ではもっと暑い。特に、八月九日の原爆忌などは本当に灼熱の暑さという感じがいたしております。坂口大臣には毎年御出席をいただきまして、本当に心から感謝を申し上げるところでございます。
　もう原爆が落ちましてから五十九年目を迎えます。その間にいろんな課題があったわけでございますけれども、最大の課題は被爆地域の是正ということでございまして、これが一昨年、この被爆者特別区域、特例区域というものを設けていただきまして大変解決に向かって前進をしたということで、この点につきましてもお礼を申し上げたいというふうに思っておるところでございます。
　この被爆者特例地区、これについて、幾つかの問題がまだ残っておるわけですけれども、まずその事業について厚生省の側から御説明をいただき、現状はどうなっておるのかということも併せて御説明をお願いをしたいと思います。
○政府参考人（田中慶司君）　御質問の事業でございますけれども、被爆地域拡大要望の基礎とするために、平成十二年四月に長崎市が中心になって取りまとめられました調査におきまして、爆心地から半径十二キロの区域内に居住している被爆体験者につきまして、まず、放射線の影響は認められないが被爆体験による精神的要因に基づきます健康影響が認められたということが報告されております。国におきましてその結果等につきまして検証、検討を進めました結果、平成十四年度に被爆体験者の健康等に関します調査研究事業として創設されたものでございます。
　事業内容でございますけれども、長崎の被爆体験者につきまして一定の健康診断の対象としまして、また、爆心地から半径十二キロメーター以内に居住します被爆体験者につきまして、精神的影響に起因すると考えられます疾病に係ります医療費の助成を行っているところでございます。
○田浦直君　この事業に該当する方ですね、これは十二キロ、半径十二キロ以内、あるいはその外ですね、外においても県内と県外、この対象人員数はどうなっておりますか。
○政府参考人（田中慶司君）　御質問の事業でございますけれども、長崎の被爆体験者について一定の健康診断の対象としまして、また、爆心地から半径十二キロメーター以内に居住します被爆体験者について、精神的影響に起因すると考えられます疾病に係る医療費の助成を行っておりますけれども、その事業の実施状況、平成十六年三月末現在で健康診断に係ります受給者証の交付者総数は一万一千七百五名になっております。また、医療費助成の受給者証の交付者総数というのは九千三十三名というふうになっているところでございます。
　一応、以上でございますが。
○田浦直君　その十二キロ内に居住する人、それから十二キロ外に居住する人の中でも、県内におる人、それから県外におる人と、こういうふうな分かれ方があるんじゃないかと思うんですね。そういうことにつきまして長崎県・市でいろんな調査をして、その報告が国の方に届いておるということを聞いておりますけれども、その内容はいかがなものか、お尋ねをいたします。
○政府参考人（田中慶司君）　お答え申し上げます。
　御質問の被爆体験者の数でございますけれども、平成十六年三月末現在で、爆心地から半径十二キロメーター以内に居住する者は九千三百二十五人、それから長崎県内で半径十二キロメーター以遠に居住する者は千百五十五人、それから長崎県外に居住する者は千二百二十五人というふうに把握しているところでございます。
　さらに、今回の長崎県・市の被爆体験者実態調査報告書では、長崎県内に居住する方を対象に調査を行った結果、爆心地から十二キロメーター以遠に居住する被爆体験のある住民につきましても、十二キロメーター以内に居住する被爆体験者と比較しまして、被爆体験以外の要因では説明困難な精神健康の悪化が同様に認められた、そういうような結論が示されているというふうに承知しているところでございます。
○田浦直君　そういうふうな報告書を受けて、国としてはどういうふうな取り組み方をされるのか、それをお尋ねをいたします。
○政府参考人（田中慶司君）　お答え申し上げます。
　今回の調査でございますけれども、長崎県内に居住される方を対象にした調査でございまして、爆心地から居住地までの距離に限りがあるということでございます。居住要件の緩和というものがどの範囲までなら科学的合理性があるのかどうかという点について、更に専門家による検証、検討が必要ではないかというふうに今考えているところでございます。
○田浦直君　前回の、平成十二年度に設置された検討会というのがあるんですね。そこで、十二キロ内に居住しておった、被爆時にですね、方々のＰＴＳＤを調べて、そういうところからその地区を設定をしたという経過がありますね。その検討会の発足は非常にスムーズに早く行われた。しかも、長崎県の大学の被爆者の専門家の方も二人入られて、非常にいい検討会で、しかも十か月という短期間に結論を出していただいたという経過がございます。
　今、局長が話になられました、専門家に聴かれるということでしたけれども、その専門家に聴かれるというのは、今の検討会と同じようなものか、あるいはまた何か違ったお考えがあられるのか、そしてどの時期ぐらいまでにその結論を出したいと思われておるのか、その辺についてお尋ねをしたいと思います。
○政府参考人（田中慶司君）　まだ詳細決められたわけではございません、今後の検討課題だと思っておりますけれども、委員としましては、当然、精神保健、精神医学の専門家のほか、心身医療というようなことに関しても造詣の深い方、あるいは疫学の先生とかいうようなことも是非御意見を伺わなくてはいけないんじゃないかなというふうに思っているところでございます。
　あと、期限でございますけれども、いついつまでというふうにここで申し上げられないんでございますけれども、なるべく早く結論をいただくべく努力、お願いをしていきたいというふうに思っております。
○田浦直君　ちょっと分かりにくいのは、前回に設けられたような検討会のようなものを作られるのかどうか、専門家に聴くというのはそういう意味なのか。それから、そのメンバーの中に、もしそういう会を作られるということであれば、長崎の地元の方を私は是非入れていただきたいと思うんですが、その件についていかがでしょうか。
○政府参考人（田中慶司君）　繰り返しになりますが、詳細はまだ確定したわけではございません。検討会は設けたいというふうに考えているところでございます。
　あと、地元の方という先生の御指摘でございますけれども、是非その辺も判断、よく考えに入れてメンバーを選択したいというふうに考えているところでございます。
○田浦直君　どうもありがとうございました。できるだけ、こういう問題あれですから、被爆者はもう高齢化してどんどん亡くなってきておるわけなんですので、是非早く結論を出していただきたいなというふうに思っておるところでございます。
　それから、坂口大臣にお尋ねしたいと思うんですけれども、この七月の二十七日に閣議の後の記者会見でこの問題について触れられておられるわけです。八月九日の地元に行くまでには何らかの考え方をまとめておきたいという発言もされておられるわけですね。
　私も新聞なんかでその発言を見ますと、一応、十二キロの外であって、しかも県内に居住されている方については同じような適用をしよう、しかし、全国に散らばっているような方についてはちょっと無理じゃないかなというようなお話をされたと聞いておりますが、その件についてもう一度確認をいたしたいと思いますが、そのようなことでよろしゅうございますか。
○国務大臣（坂口力君）　長崎の被爆者の皆さん方に対する問題でございますが、十二キロ以内にというこの居住要件が今のところあるわけでございます。ＰＴＳＤによります、基づきますところのグループの皆さんでございますが。
　方向性としては、それを地元でいろいろと検討もしていただいて、その結果もお出しをいただいておりますしいたしますので、緩和の方向で検討したいというふうには思っているわけでございますが、現在出されておりますその検討の結果は、それは県内にお住まいの皆さん方を対象にしたものでございますので、現在おやりをいただいております内容を中心に考えるならば、これは県内ということになるのではないかというふうに思っております。
　しかし、そのことにつきましても、先ほどから出ておりますように、専門家の検討会、多分私は検討会作るんだと思うんですね。特定の人を一人か二人、その意見を聴いて決めるということでは決してない。やはり検討会作って、そしてその中でその結論を皆さん方の御意見の合意を得て決定していくということになるんだというふうに思いますが、その専門家の中でそれを検討、もう一度検討をしていただくということがやっぱり大事になってくる。その検討結果が、これはやはり対象が県内だから、県外まで広げるというようなことならばもう一遍やり直すべきだというような御意見が出るのか。あるいは、それは県内でも県外でもこれは一緒だという結論になるのか。そこは御専門の先生方のいろいろの御意見をお聴きをしないとそれは少し分からないというふうに私は思っております。
　いずれにいたしましても、よくその点は議論をし、そして今御提案にありました地元の皆さん方の代表にも、それが市長さんなのかどなたになるか分かりませんけれども、それはお入りをいただいて、そしてその中で地元としての御議論もいただくということになるのではないかと考えております。
○田浦直君　大臣が一応、十二キロ外であっても県内はまあ緩和していこうと、同じように認めていこうという方針を出されたということで、長崎県としてはこれは大変な一歩前進だということでとらえておるわけなんですね。しかし、五十九年たつわけですから、当時被爆した方も全国に散らばっておるわけですね。その全国に散らばっている方々にも同じように適用してほしいということについては、長崎県・市からも前から恐らくお願いが来ていると思うんですよね。
　そのときに、去年の原爆忌のときだったと私は思いますが、坂口大臣が一応長崎県内でそういう調査をやったらどうかという御意見を述べられたということを聞いておるんですけれども、だから、その時点で恐らく長崎県・市側も、それでもって全国のも判断をされるんじゃないかというふうにとらえておったんじゃないかと思うんですね。
　それで、今話しましたように、大臣の記者会見の席で、全国というのはちょっと無理じゃないかという御発言をされたということにはちょっと驚いておるという面もあるわけですので、是非その辺を酌んでいただいて、早めに認めていただくような方向で進めていただきたいなと思うわけでございます。その記者会見の席で坂口大臣は、地元の要望はできるだけお聞きしたいけれども、財政的な問題があって、ちょっともう少し考えなければならないというような発言をされておられるんですね。私は、そこはちょっといかがなものかなという思いがするんですね。
　まず、事務局の方にお尋ねしますけれども、これに伴います予算はどういうふうになるのか、どのくらいの負担になるのか、その辺をお示しをしていただきたいと思います。
○国務大臣（坂口力君）　誤解があるといけませんので一言だけ先へ申し上げさせていただきますが、私があのときに申し上げましたのは、現在既に受けていただいている皆さん方の問題でございまして、予定をいたしておりました財政的なその額、財政上の額がかなり大幅に増加をしているというようなこともあって、今既に実施をしていただいている皆さん方の問題につきましても、どうするかといったことが議論をしていただかなきゃならないかもしれない。
　と申しますのは、これは、ＰＴＳＤの基準から見てこの病気は妥当だと言われるものについてそれは認定をすると申しますか、その方については医療費を出すという仕組みになっているわけでございますが、九九・九％オーケーということに現実問題としてはなっている。最初は半分ぐらいかなというふうに思っていたんですけれども、半分では決してなかったということでございまして、そうしたことも、基準の在り方みたいなものも、財政といいますよりも基準の在り方というものもこれから今後またお話合いをさせていただかなきゃならないということを申し上げたわけでありまして、これからの問題についてそれが云々、財政的に云々ということを申し上げたわけではございません。
○政府参考人（田中慶司君）　まず実績、予算上の実績でございますけれども、十五年度の医療費助成額は執行額にしまして十三億四千万円ということになっております。これが長崎県内に拡大したらどうなるかということにつきましては、実際の数字、どうなるかということ分かりませんけれども、千人程度もし増えるとしますと、十五億足らずというふうに推測されるということでございます。
○田浦直君　私どもの県・市も予想しとった以上にその健康診断を受ける方が多くて、その中で、高齢化の時代ですから病気を持っている方も非常に多いということで、予算がオーバーしたというお話は私も分かるわけでございますけれども、これがもう、これは一年ごとに年を取っていくわけですから病気が良くなるあるいは減るということはあり得ないわけですので、是非そういうふうな取組方で今後もお願いを申し上げたいと思っているわけでございます。
　今、坂口大臣が九九・九％の病気は大体その中に入っていると言われましたけれども、私は、例えば外傷だとかあるいは歯科の病気とか、そういうものは原爆あるいはＰＴＳＤと直接関係あるとは思いませんけれども、例えば、この中でがんですね、がんは外されているんですよね。がんはＰＴＳＤと直接的には関係がないかもしれませんけれども、その原因というか素因になる可能性はあるんじゃないかなと私は思っているんですね。例えば、昔は胃潰瘍になるのはストレスで胃潰瘍になるとかあるいは胃がんになるとか、そういうことを言われとったわけでございまして、やはりそういう関連性がこの、ＰＴＳＤだからがんは関係ないんだというのはちょっと私は賛成できないんで、この点も、今日はこの問題触れませんけれども、検討をしてもらいたいなというふうに思っておるわけでございます。
　それで、今、局長から話がございましたけれども、県内の十二キロ外に拡大した場合、おおよそプラスになるのは一億五千万ぐらい、あるいは全国も入れても三億ぐらいという予算じゃないかなと思うんですね。この見積りですけれどもですね。だから、県内を認めるということであれば、あと一億五千万ぐらいで全国それが適用できるわけですので、そんな大した金額ではないと思うんですね。実際に被爆者というのは今もう毎年千六百人ぐらい平均で亡くなっておられるんですよね。その手当というのはまあ大体八億ぐらいはあると思うので、財政的にということであればそれは十分にかなうわけでございますからですね。
　是非そういう意味からも、全国の被爆者、恐らく被爆当時はその十二キロの同じ家に住んでおられても、ばらばらになって、そこに住んでいる人もおるし、佐賀県におる人もおるし、福岡県におる人もおると思うんですよね。同じやっぱり被爆体験者ですからですね、それを居住地で、この人は認める、この人は認めないというのは、やっぱり不公平感を被爆体験者は抱くだろうと私も思うんですね。
　これはまたどうしても後まで問題として残るので、是非検討をしていただいて、早急にいい方向で決定をしていただきたいなというふうに思いますけれども、これは坂口大臣に、最後になりますけれども、ひとつこの問題についての取組方、御見解などをお聞きいたしまして、私の質問を終わらせていただきたいと思います。よろしくお願いをいたします。
○国務大臣（坂口力君）　田浦議員の御心情は私も理解できるところでございますが、ここはやはり科学的な根拠に基づいてやらないといけないというふうに思っております。したがいまして、過去のＰＴＳＤのときにもそうでございましたが、科学的根拠をどこに求めて、その基準でどうしていくかというその一点からずっとやってきているわけでございます。
　したがいまして、この十二キロを拡大をする問題にいたしましても、それはＰＴＳＤの考え方でいけば、基準にして考えれば、それは現在どこまでするのが科学的に妥当かということをよく検討をした上で、これは結論を出させていただくということになるというふうに私は思っております。
　したがいまして、そうした検討会におきまして、国の方におきましても、地元でおやりになりましたそのデータ等も拝見をして、そしてその妥当性をよく見極めて決定をさせていただきたいというふうに思っているところでございます。
　　　　─────────────
○委員長（国井正幸君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、中原爽君が委員を辞任され、その補欠として長谷川憲正君が選任されました。
　　　　─────────────
○山本孝史君　おはようございます。
　民主党・新緑風会、山本孝史でございます。
　まず最初にお伺いをしたいのは、さきの国会で強行採決をされまして、形の上では成立したことになっております国民年金法等の一部を改正する法律案に大変条文の誤りがたくさんあったと。十五種類四十か所あったわけですが、このことについて、官報で修正をするという措置を与党側は強行でこれまたやっているわけです。
　なぜこれ、再提出するのではなく官報に修正するというこそくな手段を取ったのか、またそれを、一体だれがその手段を取ることを認知したのか。厚生大臣、あるいは内閣官房から来ていただいています参事官、お答えいただきたいと思います。
○国務大臣（坂口力君）　今御質問のございましたさきの国会で成立をいたしました年金改正法におきまして法文の過誤の問題がございます。この点につきましては、委員並びに国民の皆さん方に心からおわびを申し上げたいというふうに思っている次第でございます。
　今回のこの過誤の内容を見ますと、いずれも引用条文のずれなどでございまして、実質的な法規範の内容と法文の表記との間にそごが生じているものでございます。本来、法文に表記すべき事項が明らかなものでございました。このため、この官報の正誤による手続でその誤りを正すことにさせていただいたわけでございますが、これは我々この厚生労働省だけで決めるというものでは決してございませんで、議運委員会にもお諮りを申し上げて、そして内閣の方、官邸の方にも御報告を申し上げて、そして議運委員会の方でいろいろと御議論をいただいて、私も衆議院におきましては議運委員会にお邪魔をさせていただき陳謝を申し上げ、そして御理解のお願いを申し上げ、そして結果的に御決定をいただいたというものでございます。
○山本孝史君　形式的な間違いであるので官報の修正でいいのではないかと、こういう判断をしたんだと、こういうことですが、本来これは予算委員会を開いて官房長官に来ていただいて、あるいは総理自身にもお伺いをして、なぜこういう大量のミスがあるにもかかわらず再提出をしなかったのか。このことについて、私は今後ともに聞き、御質問を続けさせていただきたいと思いますが、吉武年金局長がもう退任されておられるので、後任の渡辺年金局長にお伺いをするのもなんなんですが、この間違いがあるということについて、厚生労働省の中で、年金局でいつお気付きになったんですか。
○政府参考人（渡辺芳樹君）　お答え申し上げます。
　六月の二十二日と記憶しておりますが、浅尾慶一郎先生の方からの御照会がございまして、その後、新聞社からの御照会があると、こういうような経緯で六月二十三日の新聞にこの過誤の一部が報道されたと。こういうことで、私ども内容を精査し直すということで体制を取ったところでございますし、また内閣官房長官に対して過誤についての説明を私どもからいたしまして、官房長官からも私どもの省に対ししっかり精査する旨の御指示をいただいたのが、まさしくその六月二十三日でございました。
○山本孝史君　逐条審議をしておりませんので、国会の側も責任がないかと言われると、国会の側にも責任があるというふうに思っておりますので、余り偉そうなこと、おまえ言えないじゃないかと、こう言われるかと思っておりますけれども。
　しかし、年金局長にもう一度お伺いをしたいのは、私がお聞きをしたいのは、この法案を提出された後、法案を審議をしている途中で、これだけ大きな箇所あるいは大きな間違いがあるわけですから、そのことに全く気付かずに、法案が成立した後、指摘を受けて初めて分かったと、こういうことなんですね。
○政府参考人（渡辺芳樹君）　今、先生のお話にございましたとおり、先ほど申し述べました、法案成立後ではございますが、六月の下旬に私ども初めて具体の過誤について発見させていただいたというところでございます。
　その間、法案国会提出後、法案の国会の御審議を賜っている最中も、私どもとして何らかそういう間違いがないのかということは内部的には話題にし、調べるようにということはしておったわけでございますけれども、四百六十ページ、三十一本の法律、しかも八回にわたる施行時期を内包しておる大変大部な法律であったこと等々の様々な事情の中で、結果としては国会成立までの間にこうした法律上の過誤につきまして発見することができなかったという事実関係でございます。
○山本孝史君　ちょっとはっきりしませんでしたので、申し訳ありませんが。
　法案を提出した後、審議をしている間に、ひょっとしたら間違いがあるかもしれないなと、こう思っておられたのか、あるいは間違いに既に気が付かれていたのかどうか、あるいは法案が成立した後になって初めて気が付いたのか、いつの時点で厚生労働省の中では気が付かれたんですか。このことはやっぱり、法案審議している間で私は気が付いておられても不思議じゃないと思うものだから、そこのところをはっきりとしていただきたいんです。
○政府参考人（渡辺芳樹君）　先ほども申し上げましたとおり、結果としては全く気付くところがございませんでした。そういうものがあるという前提で私どもは提出しておりませんし、まかり間違ってもないだろうなという気持ちで対応はしておりましたけれども、具体的な過誤については、これはないというふうに確信をいたしまして法案の審議を最後までお願いしておったところでございます。
○山本孝史君　いや、だから、年金局長、お伺いしているのは、まかり間違ってもそういうことはないだろうなという疑念がよぎったんだというのであれば、それはまた話が変わってくるわけですよ。
　確かに物すごい分厚いものですし、たくさんにわたっていますから、そういうことがあり得るだろうということは担当者としては最初思って、しかし、そのために何回もチェックをして読み合わせをして、ないものだということで出しているということですよね。しかし、審議をしている中でいろいろとやっぱり条文を見比べていくと、えっ、ひょっとしてというか、あっ、こんなことがあるじゃないかと、こう気が付いているのであれば、その時点で国会に対してちゃんとした報告をすべきなわけですね。
　しかし、今何回もお聞きしているのは、いや、そうじゃないんだと、法案が提出してから私どもの浅尾議員からの指摘を受けて初めて分かったんだと、こうおっしゃっているわけですから、この事実関係だけははっきりしておかないとこれは全然違ってくるわけで、その意味でももう一度、省内で本当に分かっている人がいなかったのかどうか、年金局の担当者のところをもう一遍聞いていただいて、ここに報告をしていただきたいというふうに思います。
○政府参考人（渡辺芳樹君）　今般の経緯の中で、今御指摘のように、本当にどうだったのかという点についても事務局の中でそれは確認しております。そして、先ほど申し上げましたとおり、六月の下旬まで私どもはないものと確信して推移したということを御報告申し上げます。
○山本孝史君　細田官房長官が、この発表があったときの記者会見で、毎年一、二の法律は必ずミスが起きており、官報掲載で修正していると、こうおっしゃいました。これは官房長官に直接お尋ねをしたいと思うんですが、チャンスがありませんのでこうなっておりますけれども。しかし、毎年一、二ある、だからもうよくあることなんだと、だからこういうことは形式的な問題ですから大丈夫ですよと、こういう答弁というか記者会見で発表されたんですね。
　ところが、議運に出された資料では、平成になって以降、八つの法律で、せいぜい一つの法律で一か所か二か所しかない。もう平成十六年になっているわけですけれども、この間に八つの法律でしかないんですよ。しかも、一つの法律について一か所ないし三か所しかない。この四十か所、もっと計算していけば八十か所近くまで計算なりますけれども、こんなに大きな間違いをしていることはないんですね。しかも官報掲載で毎回やっているわけじゃないんです。それを、事を簡単に、いや、こんなことあることだから形式的ですよということを強調されてこの国会を乗り切ろうとされたと、このことについて私はやっぱり厚生大臣として責任は重いだろうと思っています。
　なぜそう申し上げるかというと、例えば、平成の十三年にこれは刑法の改正がありました。平成十三年の法律の第九七号。これはキャッシュカードをクレジットカードで不正に作って引き出しをする方がいるので、そのことを防止するために刑法を十三年に改正したんですね。そのときに改正ミスを犯しまして、それはどういうミスを犯したかというと、刑法の第十八章、有価証券偽造の罪、第百六十二条・第百六十三条を改正するということなんですが、その出された法案は、第十八章、有価証券偽造の罪、第百六十二条、その次に「第」を付け忘れて、百六十三条という、「第」という一文字を飛ばしたんですね。それで刑法改正をされたんです。しかし、間違いが分かったんです。この「第」という文字を入れるために、その年に、その後、刑法改正で例の危険運転致死傷罪が創設をされましたときに、これは同じ平成十三年の法律の百三十八条でその新しい危険運転致死傷罪を創設をするときに、この十三年の法律の九十七条で、間違っていた、「第」という文字が落ちたというところを修正したんですね。ちゃんと法律を出して、国会の議決を経て修正をしているわけです。
　こんなささいなミスで官報修正の、官報欄の最後のところに正誤表で載ってきますけれども、これは、正誤表で載るというのは、官報の印刷ミスあるいは官報に載せるときの原稿のミスがあって、それを修正するためにこの正誤欄はあるというふうに私は認識をしているんです。この欄を使って、自分たちが出した法律の間違い、四十か所もあるものを、これを官報修正だけで直すというのは明らかに異例も異例、こんなことあってはいけないことなんですね。
　それを、私はもう一度大臣にお伺いしたい、あるいは官房の参事官にお伺いしたいのは、内閣法制局の第一部長を務められた前田さん、あるいは内閣法制次長の工藤さんが執筆者になっておられるワークブック法制執筆という本がありますけれども、ここのところに、法令の公示に誤りがあった場合にどのような措置が取られるのかという質問ですが、それに対する答えとしては、公布が成立した法令について何物かを付け加えたり削除することができるものではないと。すなわち、国会で議決をされたものが法律であるのであって、それを後の者が何かをそこに付け足したり、それを修正することはあり得ないんだと、こういうことを言っておられるわけです。だから、国会が議決をする、国権の最高機関として唯一の議決機関である国会が議決したものを内閣が、間違っていましたからといって簡単に修正するということはあってはいけないことなんだと。
　しかし、形式的な間違いはあるだろう。だから、そういうことがあったかもしれない。しかし、こんなに大きな間違いがあって、それを単に官報修正だけで直すということについて、こんなことをやり続けていたら国会の権威はどこに行くんでしょうかというのは、私は与党の皆さんに申し上げたいわけです。だから、議運の中でそういうふうにして多数決で決める話じゃありませんよと。国会にこの法律出せばまたもめるから出したくないんだと、だから官報修正で済ませてしまうんだというやり方は明らかに間違っていると私は思うんですが、今日来ていただいている官房の参事官と厚生大臣からもう一度御答弁をいただきたいと思います。
○政府参考人（鈴木俊彦君）　ただいまお尋ねのございました、恐らく「ワークブック法制執務」という書物かと思います。これは本来ならば内閣法制局からお答えするのが妥当かもしれませんが、私からお答えさせていただきます。
　私、承知しています限りでは、この「法制執務」の内容につきましては、これは、実質的な法規範の内容を変えてしまうということは官報の正誤ではできないということをお書きになっているものであるというふうに承知しております。
　これに対しまして、今般の年金改正法の件につきましては、いわゆる技術的な改正の誤り、誤記ということでございますので、この「法制執務」に照らしましても官報正誤でできるであろう、内閣法制局及び内閣におきましてもそういう判断をいたしたという経過でございます。
○国務大臣（坂口力君）　御指摘をいただきますように、責任の重大さは十分に痛感をしているところでございます。衆議院におきましては、議運におきましてそうしたおわびも申し上げたところでございますし、参議院の議運にもお邪魔をさせていただきましておわびを申し上げたところでございます。
　先ほども申しましたとおり、たとえそれが法律の本体の内容にかかわるところでなかったといたしましても、問題を、そうした過誤を起こしたということは私は重大な問題だというふうに受け止めておるわけでございまして、そのことは私は率直に御指摘をお受けさせていただきたいと思っております。
○山本孝史君　厚生労働省も悪いと思います。ミスは起き得ると思っておりますけれども、それに対してどういう対応をするかというときに、今回の厚生労働省の対応は間違っているし、与党の皆さん方の対応は明らかに間違っているということだけ指摘をしておきたいと思います。
　それから、次の問題ですが、年金局長、済みません、社会保障審議会の年金数理部会が最近開かれていないんです。質問通告しておりませんけれども、六月の二十八日と二十九日に開催される予定でした社会保障審議会の年金数理部会。これは、二十八日に開催されるのは平成十四年度の財政状況について厚生年金と国民年金について、二十九日は共済年金の平成十四年度の財政状況について、六月の二十八あるいは二十九に報告をされる予定でした。これが延期をされておりまして、開催の予定がまだ決まっていないようなんですが、いつ開催される予定でしょうか。
○政府参考人（渡辺芳樹君）　御指摘の点につきましては、数理部会の委員の先生の中から、特に共済の財政の時価評価に関連いたしまして、十分な準備をもう少しすべきである、こういう御指摘も一部にありましたので開催を順延させていただいたという経緯でございます。厚生年金の財政とか国民年金の財政の関連ではございません。現在のところ、八月末を日程調整のターゲットとして最終的な調整を進めておるところでございます。
○山本孝史君　共済年金の評価について問題があるので延期をしていると。そのことは理解したとしても、私が理解できないのは、なぜそれによって国民年金や厚生年金の平成十四年度の財政状況についての報告までずらしているんですか。
○政府参考人（渡辺芳樹君）　厚生年金、国民年金につきましては、実は十四年度の決算、それの資産評価、こういう問題につきまして、昨年の十月、それから本年の二月と、少し別の形の報告書でございますが、既に世に明らかにしておるところでございます。
　実は、共済の関係ということを申し上げましたけれども、この数理部会におきましては、厚生年金、国民年金、そして共済年金横並びでできるだけ同じ物差しによる評価をしていくということが大切な部会であると理解しておりまして、厚生年金、国民年金の開催を早くやって、どうしても二日にわたるものでございますから、共済年金の関係については準備進むまでしばらく後に日程を取るという日程取りにつきましては、その部会におきます審議日程はできるだけまとめて取ってほしい、こういう御希望もあるやに聞いておりますものですから、それとの関係で両方とも後ろにずれ込んでしまったというふうに理解しております。
○山本孝史君　委員の御都合というのも分かるんですが、国民の側からしますと、厚生年金あるいは国民年金の財政状況、とりわけ空洞化がどう進んできているのか、特に厚生年金の空洞化が予定以上に進んでしまっているのではないかという不安を持っているわけです。そういう意味でも、早くそういった報告をしていただかないと、今後の改革、あるいはこの年金制度全体をどう考えていくかということについての基礎的な資料ですから、余り、意図的にまた遅らせておられるのではないかというふうに思われます。そうではないと首を振っておられますので、至急に国会の側にもこういう報告をしていただきたいというふうに思います。
　それから、次の質問に移りたいと思いますが、国民健康保険課の職員に監修料という形で補助金の一部が還流をしているという問題です。
　一億八千万円という金額になっているわけですけれども、橋本さんの一億円というのもすごいと思いましたけれども、一億八千万円が補助金から還流してくるというのも、これもすごい金額だというふうに思っています。その意味で、これはおいおいにお聞きをしなければいけないことは多いと思いますけれども、厚生大臣としていろいろと今対応を取っておられるとお聞きをしておりますが、どういう対応をこれから取っていかれるのか、どういうふうに受け止めておられるのか、その点をお聞かせをください。
○国務大臣（坂口力君）　前国会のときでございましたけれども、厚生労働省の職員がいわゆる選択エージェンシーから多額の監修料を受け取っていた件がございまして、そのときからこの補助金が関係をしておりまして、この監修料、いわゆる補助金が関係をしております補助金、これは国民の誤解を招くことになるということで、この十六年の四月以降、これはもう禁止をいたしております。
　しかし、過去の問題をずっと我々も調査をいたしておりましたが、新聞等でも御指摘をいただきまして、そうしたことから、辻審議官を中心にいたしまして、各課長クラスをそれに加えて検討チームを作りまして、そして現在全省的な調査を行っているところでございます。そして、早くその結論を出してそれに対する対応を決めたいというふうに思っているところでございまして、幾つかの問題点その中であるというふうに思いますけれども、とりわけこの補助金、あるいはまたそれに類するもの、そうしたものの監修といったようなことについて特に調査をしていかなければいけないというふうに思っておりますし、また監修の額につきましても、それが適正なものであったかどうかといったことも大変重要でございますので、そうしたことも行っていかなければいけないというふうに思っているところでございます。
　広範にわたって今回全部これを見直すという姿勢で今やっているところでございます。
○山本孝史君　人事院から来ていただいています。
　国家公務員の倫理法を制定を議員立法でさせていただいたときに、報告の範囲をどうするかというのが一つのポイントでした。職務権限にかかわるのは課長補佐以上だろうということで課長補佐以上に報告義務を掛けたわけですけれども、この国保の、国保課の監修料の受取の方たちを見ておりますと、係長級以下の方たちが受けておられるんですね。
　厚生労働省の職員の方たち、あるいはどの省でもそうだと思いますが、外に行かれていろいろ講演をされる、あるいはいろいろと、まあ、その何でしょうかね、お話をしてくださいということで出ていかれるということは、私は非常に重要なことだと思いますし、いろんなお話を聞いてこられるということも重要ですので、そういう外部との接触を断つというつもりは全くないんですが、しかしこういうふうになってきますと、むしろ全職員が報告対象者となって堂々と報告をした方が活動もしやすいでしょうし、国民から見ていても透明性が高まるのではないかと思っているんですね。
　そういう意味で、人事院の方として、この課長補佐級以上にしたということ、あるいは全職員に対して報告義務を課した方がいいんじゃないかと私は思っているんですが、どのようにお受け止めでしょうか。
○政府参考人（平野由美子君）　ただいま先生が申されましたように、現在の制度では、贈与等の報告義務というのは本省の課長補佐級以上ということで定められておりますが、実はこれは国家公務員倫理法で定められているものでございます。したがいまして、これを例えば全職員まで拡大するということになりますと法改正を必要とするということになるわけでございますが、実は国家公務員倫理審査会には、倫理規程、これ政令でございますけれども、政令の改正についての意見の申出をする権限はございますけれども、法律についての改正について意見を申出をする権限は認められておりません。
　それからまた、この国家公務員倫理法というのは議員立法で全会一致で現在のような形に制定されております。こういうことを考えますと、先生御指摘の点につきましては国会で御議論いただけると有り難いというふうに考えておるところでございます。
○山本孝史君　自分たちには発言する立場ではありませんと、議員立法ですから国会でお考えくださいと。省庁側から頼まれて議員立法したものを、後は省庁が好きなように使っておられる法律も一杯あるわけだけれども、それはそういうお立場として、おられる皆さん方に、是非今回のこの一連の事件を受けて、是非公務員倫理法の報告対象者を拡大するということについて各党の中で御検討いただければと思います。
　では、社会保険庁の長官に来ていただいておりますので、社会保険庁改革についてお伺いをさせていただきたいと思います。
　昨日も衆議院の側で質問があって御答弁をいただいておりますけれども、社会保険庁の長官として民間からお入りをいただいて、民間の感覚でこの社会保険庁の改革をしてくれということだと思うんですが、そのときのお立場としてどういう姿勢で臨んでいかれようとしておられるのか、何をするというのではなくって、どういう姿勢でやっていかれようとしているのか。すなわち、組織の在り方も変えるということなのか、あるいは扱っておられる言わば商品というものがもっといい商品になるようにということまで含めてお考えになっていかれるのか、この点についてお伺いをさせていただきたいと思います。
○政府参考人（村瀬清司君）　社会保険庁全体の見直しにつきましては、内閣官房長官の下に有識者会議ができまして、一年間掛けてどういう方向にするかという形で御検討いただく形になっております。私の仕事は、現在社会保険庁がやっております業務を、どういう形でやっているかと正確にとらえて、それをどう改善したらより良くなるのか、こういう観点からしっかりやっていきたいと。
　したがいまして、私の下には、顧問的な役割の方であるとか、それから運営評議会ということで民間の皆さん方に来ていただいて意見をお聴きする場を作るとか、また、民間の皆さん方に、私一人ではなくて、現在社会保険庁でやっている業務はこれでいいのかどうか、こういう形でいろいろ御協力をしながら、それに現在社会保険庁で業務を営んでいる職員と一緒になりまして変えていくと、その変える方向につきましては、国民の皆様方から信頼を得れると、こういう形でしっかり改革をしていきたいと、こういう決意で参った次第でございます。
○山本孝史君　大変なお仕事をお引き受けになっていると思うんですが。
　それで、長官の下に運営評議会ができて、助っ人が来ていろいろと考えられるということだと思いますが、今は官房の中の社会保険庁の在り方懇談会というところで議論いただいているので、それをとおっしゃいましたけれども、もう一つ、経済財政諮問会議の中でもいろいろと社会保険庁問題について議論されているようですが、こちらの方はどういうふうに受け止めておられるんですか。
○政府参考人（青柳親房君）　私の方から代わってお答えさせていただきます。
　先生も御存じのように、経済財政諮問会議は、総理大臣の諮問機関として国、国政全般にわたります経済財政の大問題を御議論いただくということが専らのテーマでございます。また、この六月に閣議決定をさせていただきました骨太二〇〇四の中でも、社会保障全般についての様々な議論を行うようにということが課題として掲げられております。
　したがいまして、私どもの社会保険庁の改革は、先ほど長官から申し上げましたような体制で省の外、省の中両方の面から進めてまいるわけでございますが、これに対しまして、ただいま申し上げたように、経済財政全般の立場から経済財政諮問会議が適宜その中で御議論をし、御意見をいただくということが通常の経済財政諮問会議の活動の一環としてかかわりが出てくるものと承知をしております。
○山本孝史君　竹中さんが意気込んで一か月二か月云々とかと、こうおっしゃっているんだけれども、そのいろんなところでこう議論されておられるわけですよね。
　今長官の御答弁は、言わば年金という商品には手を付けないで、非常にできの悪い商品だけれども、しかしそれはそれで置いておいて、組織として何とか効率的に運用できないだろうか。例えば、今問題になっている国民年金の未納率の改善の問題ですね、四割の方たちが払っておられない、若い人たちだともっと多くの方が払っておられない。これを少なくとも二〇〇七年度には八割の納付率に上げていこう、こう目標設定がされているわけですが、これをそのシステムを変えることでやれるというふうにお考えになるのか、あるいは商品そのもののできが悪いのに何ぼ頑張っても駄目だと、こう考えるのか、今のお立場ではどちらの受け止め方ですか。