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○田口委員　今御説明がありましたが、恐らく現状は、ロシア大使館に限らず、私も今回の視察の中で幾つかのところを回ってまいりました。終わった後に、ちょっとプライベートでありましたが、駐フランス大使館、当時あそこに同居をしておりましたＯＥＣＤの大使館にも行って見てきたのですが、工事中ということもあったのでしょうけれども、廊下にまで本棚が並んでいる。私も各部屋全部ごあいさつに回りましたけれども、フランスのパリのど真ん中で、これが日本の大使館かと改めてびっくりしたのです。その後ＯＥＣＤの大使館が移ったという話もちょっと聞いておりますが、それも確認をしてみたいと思います。
　今申し上げましたように、ロシア大使館が一つの例であって、大体似たような状況にあるというのが今日の日本の在外公館の現状ではなかろうかというふうな気もするわけですね。これは何といっても、今日の国際情勢の中、とりわけ国際情勢の中における日本の立場、あるいは在留邦人、海外進出企業も非常にふえてきておる、観光客も非常にふえてきておる、いろいろな点を総合してみても、これらの在外公館の施設を含めた整備というのは急を要する問題ではないかというふうに申し上げておきたいと思うのです。
　その中で、そういう在外公館に勤務する職員の環境問題。今度参りましたロシアあるいはポーランド、チェコ、いずれも不健康地域に属するのだろうというふうに思っておりますが、こういうところで、気候も違う、風土、治安、医療あるいは経済、社会、文化、さまざまな違いの中で、厳しい条件の中で在外公館職員は勤務しておるわけですね。こういう人たちの環境整備について外務省としてはどう考えておるのか、あるいは平成五年度の予算の中で何らかの改善措置を具体的に考えておられるのか、その辺をひとつお尋ねをいたしたいと思います。
○林（貞）政府委員　先生御指摘の厳しい勤務環境において勤務している職員への対策でございますけれども、従来から私どもも予算の範囲内においていろいろ工夫し、考えております。厳しい勤務環境において職員の負担をできるだけ軽減するという観点、それから、そういう中で職員ができるだけの外交活動ができるという観点から、健康管理対策、それから宿舎対策、物質対策、それからその他の福祉対策、この四つの柱をもちまして、いわゆる不健康地対策ということで私どもはやってきております。
　それから、御質問の平成五年度の予算でございますが、不健康地対策といたしまして、全体として十八億七千四百万円の予算をお願いしております。これは前年度比一五％の増でございます。この中には、勤務環境の著しく厳しい勤務地にいる職員の健康管理休暇というものがございますが、その健康管理休暇について本邦へ帰ることを新たに認めるということをお願いしてございます。
　それから、不健康地対策の一環としてつくっております拠点公館というものがございます。これは不健康地の公館を支援する公館ということでございますが、それも一公館、具体的にはマイアミ総領事館でございますが、中南米の公館を支援するという意味でマイアミの公館を認めていただきました。
　それから、官費借り上げ宿舎の戸数の増、それから公用物質調達等の予算も拡充させていただきました。
　それから、先ほど先生の御指摘にありましたＯＥＣＤとパリの大使館でございますが、狭隘であることはもう御指摘のとおりでございます。五年度の予算をいただきまして、五年度中にＯＥＣＤの代表部が移るということで現在進めておるところでございます。
○田口委員　今の点にちょっと関連をしてもう一点。私も現地に参りまして在外公館の職員の皆さんからいろいろな御要望、御意見等も聞いてきたわけですが、その中の一つに、ちょっと意外に思ったのが住宅手当の問題ですね。
　館員の自宅、宿舎も何カ所か拝見をさせていただいた。公使クラスになると、我々の通念の常識からいうとなかなか立派な家だな、こう思ったのですが、お話を聞いておりますと、やはりそういう方たちの中には相当頻繁に外国のお客さんを自宅にお招きをしていろいろそういう会合を持たれる、それも外交の重要な一つのあり方だというふうに思うのです。そうなると、なかなか適当な住宅を確保することができない。聞いてみると、現在支給の住宅手当では到底賄えない。相当の手出しをしなければならぬ。こういう実情を二、三カ所お聞きをしました。また、見ました。この住宅手当についてはどうお考えですか。私も外務省の方から資料をもらいまして、ただ、これは現地通貨で書いてあったので単純には比較はできないなと思ったのですが、これはちょっとそのまま放置しておくわけにはいかないのじゃないかというふうに思いますので、考え方をお聞きしたいと思います。
○林（貞）政府委員　先生御指摘のとおり、外交官の住宅というのは、住むということのみならず外交の推進という意味からも大変重要な場所でございます。
　この住宅手当の予算につきましては、私どもは私どもなりにいろいろ努力しておりまして、五年度の予算総額は五十九億九千万円をいただいておりまして、三・七％の増となっております。具体的に各地における限度額というものの設定でございますが、これは在外公館からの報告を受けまして、限度額を相当上回っている、住宅手当以外から自分のお金を出しているという実績を踏まえて、それで大蔵省と協議をしてそれをふやしているというのが現状でございます。いわゆる後追い方式ということでございまして、これについての問題点はいろいろあるわけでございます。後追いではなくてもう少しふやせる方法はないか、そういうことも検討しているわけでございますけれども、なかなか厳しい予算の枠の中で難しい問題があるわけでございます。その他、個人の借り上げが非常に困難なような場合には官費の借り上げ制度とか、そういうもので工夫さしております。御指摘を踏まえましてさらに努力したいと思います。
○田口委員　本来、こういう公邸並びに大使館員の住宅というのは、私は国有化をすべきであろうというふうに思いますが、なかなかそこまではいかないという状況の中で、これは外務省ちょっと検討していただいたらと思うのは、いわゆる各省庁からアタッシェとして来ておられるような方々は大体借り上げですけれども、ずっと継続してやっている、後任の方とそこで交代をして入っている、こういうケースを非常にたくさん聞いたのですが、いわゆる外務省プロパーの場合には余りそれがない。各人各人が赴任をして、そこでまた新しい借り上げ住宅でも見つける。見つかるまで一カ月もホテル住まいをしておったなどという人もいましたけれどね。これは少し制度的にも考える必要がある、こういうふうに私は思いますので、これは意見として申し上げておきます。
　それからもう一点、大使のコックさんですね。各大使は現地に全部料理をされるコックさんが一緒に行っているわけですが、この給料といいますか手当についても限度額がある。これでは現状にとても合わない。これもまた大使が相当の自腹を切らなければそういう方を採用することはできないという問題。これも一国の大使ですから、その辺は国がきちんと負担をするということを考えていかないとおかしなことになるのではないかというふうに思っていますので、これはもう時間がありませんが、意見として申し上げておきます。
　それからもう一点。今の宿舎なり公邸なりというハードの面もありますが、ソフト面で、最近マイクロコンピューターとかファクシミリなどのＯＡ機器というのも非常に性能が向上して目覚ましいものがありますし、こういう事務処理の能率化、それからいわゆる通信設備。私チェコに参りましたとき、ちょうどそこで通信衛星か何かの通信装置が新しく導入されるということで作業しておったのをちょっと拝見しましたけれども、こういう通信機器を含めたソフト面の整備というのはどういう状況になっているのでしょうか。
○林（貞）政府委員　通信事務機器の性能は近年その性能の向上が目覚ましいわけでございまして、在外公館においても事務処理の能力の強化、効率化のための機器の活用というものは可能な範囲で行っております。ワードプロセッサー、パーソナルコンピューター、ファクシミリ等の導入を鋭意進めているわけでございます。今後とも本省のみならず在外公館のＯＡ化というものは積極的に進めていきたいと思います。どうしても予算というものがネックになるわけでございまして、皆様方の御理解を得てこの予算増というものを頑張っていきたいと思います。
○田口委員　それでは最後に、子女教育の問題について二点ほどお尋ねをいたしたいと思います。
　今回の調査の中でも、私ども、ワルシャワ、プラハ、フランクフルトというふうに三つの日本人学校を視察してまいりました。内容いろいろでありますが、学校関係者それから運営をしておる在留邦人の代表者、こういう方の御意見としてあったのは、いろいろな施設はもちろんでありますが、運営を含めて国庫補助をもっとふやしてもらいたい、もうこれではやっていけない、父兄なり、企業を含めてですが、大変負担が大きい、それから派遣教員の数がどうしても足りない、この派遣教員ももっと定員をふやしてもらいたい、どこに行きましてもこれが圧倒的なんですね。その他もろもろたくさんありましたけれども、もう集約すれば相当な数ですが、ひとつこの問題について外務省と文部省両方から、海外における日本人学校の問題についてお尋ねをいたしたいと思います。
　それからもう一点は、帰国子女教育の問題ですね。これも随分今ふえてきておって、その親にしてみれば非常に頭が痛い問題なんですね。これは、海外における教育とそれから帰国後の問題というのは表裏一体で、皆さんそのことに頭を痛めておるわけですね。その辺を文部省は、帰国子女の教育についてどのようにお考えか。
　以上お聞きをして、終わりたいと思います。
○荒政府委員　先に外務省としてお答えをさせていただきます。
　御指摘のように、私ども外務省としましても、海外子女教育の重要性、それを充実させる必要性ということをつとに認識しておるわけでございます。それで、ただいま御指摘のありました幾つかの学校の現地の要望でございますけれども、これは、私どもとしましても、在外公館を通じまして承知し、かつ、先生昨年参加されました調査団の報告書を通じましても、私ども承知しておるところでございます。
　私どもとしましては、現在審議いただいております平成五年度予算におきましても、これは外務省所管分でございますけれども、校舎借料への国庫補助のアップ、それから現地で採用する講師に対する謝金、これのアップを引き続き図っていきたいというふうに考えておる次第でございます。
○齊藤説明員　お答えをいたします。
　最初の海外子女教育の点に関してでございますが、文部省といたしましても、外務省と協力をいたしまして種々の施策を講じてきておりますが、ただいま御指摘をいただきました教員の派遣の問題につきましては、従来からその増員に努力をしておりまして、平成四年度で約千二百五十人の派遣教員を海外の日本人学校等へ出しております。また、平成五年度予算案におきましても所要の増員を図ってきているところでございますが、私ども、日本人学校の教育の成果は派遣教員の量とその質にかかわる部分が非常に大きいというふうに思っておりますので、今後とも増員の方向で努力をさせていただきたいと思っております。
　それからもう一点でございますが、帰国子女教育でございますが、この点につきましても、直近の数字で申し上げますと、毎年日本へ帰ってくる子供の数が約一万三千人に達しております。その多くがいろいろな不安を抱えながら日本へ帰ってきているという状況にございまして、私どもといたしましても、国内の学校へ円滑に適応していけるように、また海外でいろいろな体験をし、いろいろな特性というものを身につけて帰ってきておりますので、そういう特性の保持伸長というものに配慮した指導というものに留意をしてきております。
　なお、現在帰国子女教育の充実方策というものにつきましてこの夏を目途に調査研究をしておりまして、文部省としましては、その結論も踏まえながら、さらに帰国子女の受け入れ態勢の充実に努めてまいりたいと思っております。
　以上でございます。
○田口委員　終わります。
○牧野委員長　大出俊君。
○大出委員　外務省の皆さんが、渡辺大臣の御健康の状態を非常に心配しておられるようでございますから、その皆さんの御心配に応じまして御無理は申し上げないことにいたしましたが、大臣がおられる間に二、三点承っておきたいわけでございます。ロシアのエリツィン大統領問題など、日本の支援のあり方などを承りたいのでありますが、その前に、具体的なことで一点、大臣のおられるときに聞いておきたいことがございます。
　それは、ここにテープが一つあるのでありますが、箱守平造、御本人の名前であります。箱守平造、フジテレビで一九九一年十月十六日にまず放映をいたしまして、さらに重ねて十一月に、遺族その他を全部調べ上げた上で再放映をされたわけでありまして、私もこのテープを再録して見まして、実は大変ショッキングな思いをいたしました。要するに、日本人がソビエトにおいてスパイ容疑ということで、ファイルは六名でありますが、ファイルに写真が張ってあって、今私が申し上げた箱守平造さんという人のファイルの写真だけが抜け落ちているという不思議な現象なんでありますが、銃殺をされた。日本人がどういう理由にせよ、スターリン時代でありますけれども、銃殺をされている。大変ショッキングなことでございます。
　これはどういうことかといいますと、フジテレビの二人の記者の方が、熱田さんというのが男性の方、もう一人女性の方でありますけれども、取材に、モスコー州、モスクワでありますが、モスコー州のＫＧＢ本部、ここに参りまして資料を見せてもらった。それがまずこのテレビに映っているわけでありますが、黄色いファイル、何冊かございます。このモスコー州の州本部のＫＧＢの方が説明をしているところから映り始めるわけでありますが、ファイルに写真が張ってあるのが五人ございまして、一人欠落をしている。その一人が、ここに私が取り上げております箱守平造さんという方であります。この方は、ここにそのモスコー州本部の資料に基づく記録があるんでありますけれども、ソビエトの言葉で書いたものを日本流に訳して、幾つかの訳があるわけでありますが、それをテレビ局が集約をしているわけであります。
　ここに、記録によると、ハコモリ・ハイゾウ、ハイゾウとなっているのですが、これは調べていさましたら平造でございます。ソビエトの言葉でハイゾウと読めるということでございますが、ハコモリ・ハイゾウは「一九三八年三月二十二日にＫＧＢによって逮捕され、同年五月二十九日に銃殺されていたことがわかりました。」この上に、細かくなりますから余り詳しくは申し上げませんが、モスコー州ＫＧＢ本部のファイルにある「決定書」というのがございまして、「以下の者を調べた」、ソビエト語でシェンド・ステバン・ボリソビッチという名をつけてあるのでありますが、それがハコモリ・ハイゾウ、日本の言葉でいうと箱守平造である。
　一八九一年十一月、日本・茨城県生れ。民族・日本、国籍・ソ連
　定職なし。
　住所　モスクワ市アレクセイエフ学生村七番四号棟十九号
　ソ連邦内で日本のためのスパイ活動を行ったと認めるのに十分である。
　容疑　五十八条六項
　拘留中ということで、さっき前段で申しましたように、一九三八年五月二十九日、「ハコモリ・ハイゾウは、その刑を執行すべく銃殺刑に処せられた。」と。これは起訴状がたくさんあるのですけれども、その中からの抜き書きでございます。
　時間の関係でもったいないので余り詳しく読まないことにいたしますが、この件につきまして外務省に私電話を入れまして、こういう放映があるんだがと。今私が申し上げたこれだけのことを細かく放映しまして、一人じゃないのですから、六人あるわけですから。それで、遺族をテレビ局が捜しまして、とうとうこの箱守平造さんという方の御遺族も捜し当てたわけでありまして、まだ奥さん、娘さんが生存をしている。沖縄の方でありますが、名前を挙げずにおきますが、病院に入っている大変高齢の奥様と、それから沖縄のある場所で、葉が茂る中に唐櫃みたいな墓をつくって父親を祭っている娘さん。娘さんといっても大変な年でありますが、そういう場面が二回目のこの放映には出てくる、こういうふうなこと。箱守さんのものも出てくるわけでありますが。
　聞いてみたら、外務省の言い分は、そういうことはちょいちょい最近はあるのですと言う。この私のところに来ております資料の中に、外務省からはいまだに連絡をもらっていないということが書かれている。この点を挙げて申しましたら、最近は年じゅうあるんだ、だからもしそういう問い合わせでもあれば私のところに来ているのだが、ないんだからないんでしようという御返事でございまして、いささか私もちょっとこれは腹に据えかねまして、事人道上の問題でございまして、明らかに茨城県に本籍のある方でございますし、わかりましたし、したがって、ちょっとこれは我慢のできぬ気持ちになりましたので、表に出して皆さんの御答弁をまずいただきたい、こう思っているのですが、その後お調べいただいたかどうか、まず承りたいわけでございます。
○渡辺国務大臣　私が報告を受けたところによってお答えをいたします。
　ことしの二月二十六日、大出議員から外務省のロシア課に照会がありまして、今のようなお話が申し述べられたそうであります。それまで外務省としてはそういうような放映のあったことも何も気がつかないでおった、これも事実でございます。そこで早速外務省は、ロシア外務省のアジア・太平洋総局とロシア保安省社会関係センターというのですか、そこに対して今言ったような指示に基づいて参考資料をつけて正式な照会を出しておるが、いまだに向こうからは返事は来ていないというのが実情でございます。恐らく膨大な書類なんでしょうし、お役所仕事は世界じゅうどこでもマンマンデーなことは確か。特にロシアも今大混乱に陥っておるところでありますので、それは特におくれているのかもわかりませんが、いずれにいたしましても、それが事実であるということになれば、やはり遺族にとってはこれは本当にスパイであったのかなかったのか、しかもロシアに名誉回復されておるという記録があるとすれば、それは正式に国と国との間でも照会した以上伝えていただいて、はっきりした名誉回復をしてやらなければお気の毒である、全く私もそのとおりだと思います。極力急ぐようにロシア側に対しても督促をしていきたいと考えております。
○大出委員　これは二人の記者の方がその後御遺族を訪ねて歩きまして、次々にわかってくる、それを放映しているわけであります。
　今ちょっと大臣の答弁にありましたように、この二人の記者の方が二週間モスコーにおって調査をした。ＫＧＢのモスコー州本部の担当の諸君は何人かおるのですが、我々がこの件について見直しをした、テレビに出てまいります、見直しをした、その結果事実でない、つまり無実であるということが明らかになったので、そういう意味で名誉が回復されている、しかし日本の外務省には言ってない、こう言うのですね。
　そこで、茨城県というので記者の方が県庁にいろいろ聞いた。そして、現地でわかったのです、関舘というふうに。これはソビエトの言葉なんですが、セキタジ、ソキタキ、サキタキ、サキタジというふうにロシア語を訳していくと読み方でそのいずれかに読める。茨城県セキタジ、ソキタキ、サキタキ、サキタジ村、こうなる。それで、それについてのものをずっと調べてみたら関舘という村がある。どうもそこではないかということに、この読みからして。県庁で調べてみたところが関舘という町は今はない。名前は関城町字関舘、こうなっているということまでわかった。なぜわかったかといいますと、ＮＨＫの太平記がございまして、「太平記の里」というレポートがＮＨＫで行われておりまして、南朝方の楠木正成などと同じように箱守一族がこの関城町中心に北軍と戦っていた証拠が映っている。
　関城町関舘、箱守一族、ここがわかりまして、問い合わせたら、役場におられた方が箱守勇一さんという方を紹介してくれて、記者の方々がやっとそこにたどり着いたら、箱守平造という人は私の父の弟でございますと。そして、出てまいりましたのは、たった一通絵はがきが手元にございます。ここにあるのでありますが、船でアメリカから旅行する。この方はブラジル移民でございまして、アメリカに入ってきて、アメリカで当時の、言うならば当時労働組合があったかどうか知りませんけれども、そちらの側で共産党活動というのですかね、そういう意味の活動をやっていたというふうにアメリカ側に言われたというのですが、マイアミでそういう活動をしていたというので追放をされた。そこで、この手紙の中身を読みますと、
　昨年の十二月十六日米国カリフォルニア州を去り二日間の砂漠、三日間の平原の汽車旅行をなし、ナイアガラ川も見物し、ニューヨーク市に一週間滞在し、十二月二十九日朝ニューヨークを出帆し、八日間にて大西洋を横断し、フランス、英国に寄港し、千九百三十三年一月五日、ドイツ・ハンブルク港に到着したから御安心下さい。兄貴あての絵はがきが一通ありました。
　このやりとりで身元がはっきりわかってまいりました。戸籍謄本等その他もそろえましてわかったわけであります。したがって、そのことを放映しているわけでありますが、聞いてみると位牌に命日もない、いつ死んだかわからないのですから。死んだか生きたかわからないのです。位牌がちゃんとございまして、テレビに映っておりましたが。だから供養をする際にその位牌を立てて、一人だけ行方のわからないおじさん、兄弟、こういうことで今日に至っている。
　したがって、どうしても遺族の皆さんの気持ちからすれば、モスコー州のＫＧＢ本部で見直しが行われて、スターリン時代のことでございますけれども、山本懸蔵さんなどは三九年になっておりますが、その前の年、一連のそういう粛正、銃殺などということが行われたのだと思うわけでありますが、その中におられた一人ということになるわけでありまして、この種のことはやはり私は、外交関係があるのでありますからきちっとしていただいて、日本の方でございますし、遺族の方もいまだに、もう高齢の方が多いのですけれども、思いあぐねて長年供養してきているわけでありますから、この方のみならずほかの方もあるのですけれども、ぜひひとつ外務省でその気になってきちっと決着をつけてあげていただきたい、こうお願いしたいのですが、もう一遍大臣から御答弁いただきたいと思います。
○渡辺国務大臣　先ほど答弁いたしましたように、できるだけ催促をして、なるべく早く決着がつくように努力をいたします。
○大出委員　大臣、長くお引きとめいたしませんが、もう一点だけこの際承っておきます。
　どうしても気になるここのところ数日間のロシアの動きでございまして、エリツィン大統領の特別統治、署名をして後から発表したような形になっておりますけれども、この件をめぐりまして、アメリカ、フランスの首脳会談が行われる。ここから動き始めまして、日本と大分見解が違ったようでありますけれども、小和田次官が各国を訪問をされた結果として、まず承りたいのは、四月十四日、十五日の両日、東京で対ロ支援協議のための先進七カ国外相・蔵相レベルの閣僚会議を開催をする方針であるということなのですが、そういうことでございまして、たしか四月十六日には日米の首脳会談でお出かけであるはずでございますが、そこのところ、とりあえず聞いておきたいのですが。
○渡辺国務大臣　これは日本だけでやるわけではございませんで、日本はサミット議長国でございますから、やはり全体の大勢というものをまずつかまなきゃならない。みんなが反対するのを日本だけで強引に開く、参加しなかったなんということになると、大変なことになっちゃいます。したがって、それぞれの国の都合等も聞いておりますが、その辺ならば都合がっくのかなというようなことで、まだはっきり決まっておりませんが、まあコンセンサスが得られそうな日時の一つであることは確かだろうと存じます。
○大出委員　そこで、ロシアのエリツィンさんを中心とする今の動きを、簡単でいいですけれども、非常に難しいと思いますが、どう見ておられますか。
○渡辺国務大臣　これは、本当のことを言ってよくわからない。恐らくエリツィンさんもわからないし、国会議長さんもわからないのじゃないか。我々外野から見ておって、お互いに、本当にもう内政上の問題だから余り干渉がましいことは言いたくないが、ちょっと日本の内閣と国会との間では想像つかないようなお話です、情報は。まあしかし、そういって全面戦争にしちゃっても仕方ないので、最近の新しい情報によれば、大統領府の方も多少妥協の考えを持って、特別統治なんという言葉を引っ込めて別なように直すのじゃないかとか、そういうのを提案したとか、これは未確認情報ですから余り先走って、私は外務大臣ですから断定的なことは申し上げられませんが、いずれにしても、話し合いの糸口が土壇場に来てできかかっているということもどうも本当らしい。しかし、こちらからいろいろ手出しをしてどうだこうだということもできませんし、向こうのやっていることを注意深く見守っている。
　我々の言えることは、我々は特定な政権を支えるというようなことを普通は言わないのです。それは、その国の国民が決めることですから。国民の決めた政府をどうするかというのが普通の言い方でございますが、今回の場合は、要するに、あの共産党の独裁的な人権無視のやり方をやめて、それで民主的な人権を尊重する、しかも自由経済といいますか市場原理に基づいた社会体制をつくるんだ、法と正義に従って外交も展開するんだと、こうエリツィン大統領は言っているわけですから、そうすると、我々もそれによって稗益するところが大きいし、しかも、核軍縮、大量破壊兵器をこの世の中からだんだん去る方向で、現にアメリカとの間でも第二次のＳＴＡＲＴⅡの調印が行われたというようなことだと、これは助成してやる必要がある、大変結構なことなわけですから。
　したがって、サミットの先進国としては、この流れというものを大いに助成をしてやろうじゃないかという空気になっていることは事実であって、我々も二国間には敵対するような北方領土問題というのはあるのですよ。それはそれとして、しかしながら、国際社会の一員としては、やはり国際的な立場に立って分相応のことはやるべきだと私も思いまして、それはそれ、これはこれということで、まあ拡大均衡という立場に立ちながら対応をしてきております、今までも。
　いかにも日本はロシアに対して冷たいようなことを言っていますが、そんなことはなくて、かなり温かく、いろいろやっているのですが、向こうの受け入れ態勢ができないために調印できないというようなのがございます。それはありますが、流れとしては、結果的にエリツィン体制支援ということにそれはなるかもしれませんが、いずれにしても、現在の要するに大きな流れを支持するということははっきりしていきたい、そう思っております。
○大出委員　簡単でいいですけれども、この十四日、十五日、つまり四月の十四日、十五日――十五日というと、もう日米首脳会談に出かけるぎりぎりまでという日程になりますね。ここでＧ７の外相あるいは蔵相レベルの方が集まって中身がないとなると、集まったのだが中身がないとなると、それなら集まらない方がいいのですよ。エリツィンの立場からしたって、それなら集まらない方がいいですよ、集まったが何にもできなかったとなったのでは。
　そこで、気になるのですけれども、今おっしゃる拡大均衡、政経不可分である、領土問題があるから。だから、その進行に合わせて拡大していく、拡大均衡という論理は。そこで、今ここにあるいろいろな記事を見ますと、外務大臣がいろいろなことをおっしゃっておられるので、気になるのでちょっと聞きたいのですが、ロシア支援といってもかけ声だけではだめ、国民の税金を使う、これは当たり前。マフィアに持っていかれるとか、むだになるとか、そういうことじゃだめなんだという外務大臣のおっしゃることはわからぬわけではないのだが。それから、短期的な効果をねらった政治的てこ入れをほかの国がいろいろ考えている、しかしこれはまじめに恒久的に長期にわたる支援というのを考えなきゃいけないんだ、みんな日本におっかぶせようなってそうはいかないんだという大臣の発言もこれあり。
　この一連の発言を見ていきますと、十四、十五日おやりになると仮にして、片っ方で領土問題があるから、政経不可分なんだから、そっちの方の進展に合わせて拡大均衡なんだと言っていたのじゃ、議長国ですから物事は進まない。やはりアメリカにとってみても、ここでロシアが安定することが最大の国際政治のポイントだろうと思うのですね。不安定というのはクリントンさんにとって最大の脅威だろうと思うのですね。まして、軍事費を減らしてそれを内政にというわけですから。そういう意味で相当やはり腹を決めて、だれをと言う必要はないかもしらぬが、日本もいろいろあるけれども腹を決めて、エリツィンさんが日本に来なかったという最大のこじれ方はしているけれども、腹を決めて支援するという気になっていただかぬと困るなという気が私はするのですが、長い答弁は要りませんが、そこのところをひとつお答えいただきたい。
○渡辺国務大臣　政経不可分かどうかということですが、これはどんな外交だって政経は不可分なのですよ。アメリカがロシアを支援しようと言っても、それは共産主義に逆戻りするんだなんて言ったら支援するはずがないのだから。やはり政治の上においてアメリカの政策目的とロシアの政策目的が一致するから、だから逆戻りしないで、要するに軍拡競争をやめて軍縮に行く、だから応援しようというだけで、これは政経不可分なのですよ。だからそういう意味におきましても、どこだって、我々ＯＤＡをやるにしたって、我々の原則と真っ正面から対立するところへ、それは食うに困るからＯＤＡやるかといったら、それはやらないに決まっているのであって、それは政経不可分なのですよ。
　だけれども、今まで長い間やってきたことは、北方四島の即時一括返還、それがない限りは聞く耳持たないというか、そういうふうなことでそれは応援できないとかたくなにやってきたことも事実ですね、これは。しかし、政権がかわって共産主義とはお別れだ、スターリンの行き過ぎというものはヨーロッパの方ではちゃんと反省して認めているわけですから。しかし、そのヨーロッパでやったと同じ態度をそれは極東でもエリツィン政権が踏襲するのだ。ヨーロッパは法と正義をやるのだが極東はやらないのだというのじゃ、これは話は別。しかし、ヨーロッパでやった法と正義は極東でもそれは適用するのですよということになれば、やはり大きな目的というものは我々はかなえられるわけですから、だからそういう中において、やはりアメリカ、イギリスや皆さんが、逆戻りしないようにひとつできるだけのことはやってやろうじゃないかということであれば、我々もそういう面においては応分の、それはなにをやりますよと。
　ただ、私が今まで国際社会においても、またロシアに対しても言っているのですが、エリツィン自身に私言っている、エリツィン大統領には。ドイツと同じにやってくれ、それは無理ですよということは、それは立場が違いますから、それは言っています、はっきりと。
　ドイツは、御承知のとおりもうロシアに攻め込んで、それは一千万人か一千五百万人か知らぬけれども、大量にロシア人に人的、物的損害を与えたということは、世界史上だれでも認めている話ですからね。そいつが加害者だ。日本は加害者じゃありませんから。中立条約を結んでおって、それを一方的に破られて攻めてこられて、それで終戦後領土をとられて、六十万人も拉致されて、六万人近くが餓死してという全く違う立場にあるわけですから。だから、それはドイツが領土を、自分の領土の三分の一ものものを実際上返してもらうと同じようなことになっている国と同じだけの援助を今すぐに出しなさいと言われても、それは日本国民がなかなかそう簡単に承知しませんから。
　だから、それはそういう意味から、バイの場合は別ですよ、しかしイギリスもアメリカもフランスもイタリーも、ある程度のことは我々はそれはやりましょうという方向で今動いているということは事実でございますので、そこのところは、じゃ日本だけで、ともかくみんなもうお金を出せないんだ、おれの方も赤字財政だし、貿易も赤字だし、それはもうドイツはドイツでもう目いっぱい応援した、これ以上出せませんよ、イギリスも無理よ、フランスも無理よ、どうも出しそうなのは日本だけじゃないか、日本だけ出してくださいよと言われても、それはそうはいかないのですからね。そこのところは私は国益を代表して物を言っているんですから、そこらのところは兼ね合いというものがございますので、そういう点はひとつバランスのとれたところでいきたいと思いますから、お願いをしたいと存じます。
○大出委員　渡辺さん、私も櫻内さんなどと一緒にモスコーへ行って、シェワルナゼさんが外務大臣のころ、議長ヤコブレフさんなどなどの時代ですが、北方四島を素直に返せとさんざん毒づいてきた一人ですよ。だけれども、事こうなると、きのう、きょう、あしたというここに来ると、やはりいろいろあるけれども、私も陸軍少尉なものですから、私の兵隊仲間だってたくさん死んでいるのだから。しかし、私にするとそういういろいろなことが残るけれども、やはりここまで来たらできるだけのことをせにゃいかぬなというふうに思うから聞いているので、ぜひひとつそういう御努力をいただきたい。
　最後に、ＰＫＯ関係のことを申し上げておりますので、一点だけ聞いて終わりにいたします。
　モザンビーク。これはソマリア、モザンビークをずっと外務省と協力本部とで検討してきた節がある、ここにも記録がございますが。それで、使節団を出された。きのう皆さんに来ていただいてレクチャーを受けたのですけれども、どうも皆さんの話を聞いていると、モザンビークにＰＫＯ、つまり協力隊、自衛隊を派遣するという方向に動きそうな感じにどうしても受け取れるレポート、報告でもある。
　そこで、これは一体、この間ここで河野官房長官がいろいろ答えていましたけれども、外務大臣の立場で、要するに外務省に相談しているわけだから、使節団の中身、それぞれ分担で行っていますけれども、どう考えればいいか、一言お答えいただきたい。
○渡辺国務大臣　これはソマリアはもう最初から無理、今のＰＫＯ法の中ではやれません。
　モザンビークの場合は、この間調査団を出しまして、それで調査団の報告書を見る限りにおいては、これは無理というふうには考えておりません。しかし、内閣としては外務省の意見だけを聞いて決めるわけではありませんから、防衛庁の意見も聞かなければならぬ、それからカンボジア情勢等も配慮しなければならぬ、それからお金のこともあるでしょうから財務当局の意見も聞かなければならぬ。総合的な判断をすることになると思います。いずれにしても、そう遠くない時期に官邸ではいずれかの判断をすることと思いますので、私がきょうここでこうだとかああだとかと言うことはちょっと遠慮しておいた方がいいだろう、そう思います。
○大出委員　ちょっと私の気持ちだけ申し上げておきますが、ジェーン年鑑などを出しておりますところの「ジェーンズ・ディフェンス・ウイークリー」、御存じのものでございますが、これを見て私はびっくりしているのですけれども、これは原文のままですけれども、幾つか載っているのですね。
　日にち別に見ると、「ＪＡＮＵＡＲＹ　一九九三」、一月二日、二月六日、三月三日、これは三つあるのですけれども、私が非常に驚いたのは、「フラッシュポインツ」、こういう表題なんですね。つまり、紛争が起こっているあるいは起こりそうであるというそれをずっと分析をしておりまして、これを見ますと、七十三のフラッシュポインツがあるという、こう細かく中身を書いてあるのですよ。
　この中にアフリカ、このモザンビークもここに出てくるわけですけれども、まず一つ、「ここは地の果てアルジェリア」という歌がありますよね。アルジェリアといったらアフリカの入り口みたいなものですよ。ところが、モザンビークというのは南に南に南に、さらに南にでしょう。アフリカの本当の南。帰ってこられた方に聞いてみたら、随分時間がかかるのかと言ったら、いや先生、大変なものですよ、二十何時間もかかる、飛行機に乗っても。イタリーかどこかから入らなければ行けない。大変なところですよ。このまさに地の果てモザンビークに、日本のどなたが行くにしても、どういう理由でなぜ、与謝野晶子さんの「君死にたまふことなかれ」じゃないけれども、何で行かなければいかぬのだということになるのか私はわからぬのです。
　そこで、これだけは承っておきたい。一体なぜモザンビークを、これはガリさんかだれかが言ったからということなのかもしらぬけれども、私はこれは何と言われてもわからぬのです。だからこういうところに出すなんということは考えない方がいいと思っているのですが、その点だけ答えてください。
○渡辺国務大臣　これは一長一短いろいろございますから、見解の違うところ、もちろんありましょうが、それらの問題については、実際に、実地にそういうことを調べている局長から答弁をさせます。
○澁谷政府委員　確かに先生のおっしゃるように、モザンビークは遠い国でございます。恐らくは政府が最終的な判断をするときにも、そういった距離観というのは一つの判断の材料にはなっていると思います。
　しかし、私どもがモザンビークを考えるに当たっていま一つ考慮に入れなくてはならないのは、最近の紛争を見ておりますと、一番大きな側面は安全保障の問題ではございません。アフリカのモザンビークあるいはソマリアは、日本の安全保障にとってはこれは大きな問題ではない。しかし、人道問題というのはございます。これは、もうせっかく停戦合意が成立してうまくいこうとしているというときに、現在の安定した状態を維持しようとするのは国連のＰＫＯだと思います。一たんこの安定した情勢が崩れた場合は、場合によっては、それはソマリアあるいは旧ユーゴのような悲惨な人道問題が出てくる可能性がございます。そういう観点から私どもはモザンビークに関心を持っております。人道問題である以上、アジアで起ころうがアフリカで起ころうが、あるいはヨーロッパで起ころうが、私どもは同じだと思っております。そういう観点からモザンビークに注目しているということでございます。
○大出委員　今の澁谷君の御答弁を聞いていると、どうもモザンビークヘモザンビークへというふうに草木もなびくじゃないけれども、きのう使節団の方その他にいろいろ聞いてみると、また似たような感じで、この間ここで河野君が答弁していたのと大分ニュアンスが違うのですね。それで、私は心配だから物を言ったのですが、本当にＰＫＯというものを根本的に我が国も、私は党の立場がありまして、いろいろ皆さんとやってきましたが、改めてＰＫＯというものを考え直してみる必要がある、痛切にそう考えている。だからこれをちょっと取り上げたのですが、将来に向けて七十三カ所、今ＰＫＯは十三カ所ですよね、そうでしょう。七十二カ所もいろいろな問題がある。みんなこれは理由が書いてあるんだ、送るというようなことになったときに。一体どこが責任を持ってどうするのかという問題がある。
　今のお話もあるけれども、その一つの国の中がいろいろな勢力に分かれて、長い間の、十六年もの争いが、モザンビークもそうだが、しかもこれは、モザンビークというのは、南ア連邦がこっちにある、こちらの方にある国がてこ入れをしながら、お隣のモザンビークの武装勢力に兵器も与えてどんどんねじを巻く。今ソビエトはなくな？たが、ソビエトもここに足場をつくりたいからやはりこの中の一つの武装勢力にてこ入れをしてバックアップしながら、言うならばこれは長い代理戦争ですよ。
　この本に、詳しい学者の皆さんのおっしゃっていることも読んでみていますが、そうすると、破綻国家という言葉が国連という場所を中心に一つ生まれてきている。国家体制は破綻して、しからば一体どういう勢力をそこの主権者にしたらいいのか、どの勢力が政権をとればいいのかわからない。こっちはどこの外的勢力なのか、こっちはどこがと、こうなってきている。そういうところでいろいろな問題が次々起こってくるということになると、金の問題もさることながら、考え直してみなきゃならぬ問題がある。
　これは最後に時間があったらカンボジア問題とあわせて申し上げたいのですが、大臣のおるところと思って順番を入れかえて質問しておりますので、ここで二、三具体的なことを承っておきたいのであります。それで、残った時間で今の問題等を続けたい、こう思っておるのです。
　そこで、まず承っておきたいのは、終戦になって、樺太から日本の方々を三隻の引き揚げ船で――終戦になった。そこで、二十年の八月二十二日前後のいろいろなソビエトの海軍の行動があったのでしょうけれども、三隻で引き揚げてくる。ところが、この船が撃沈をされまして、そして、二隻ですが、千七百人からの方々が死んだ。どこのどういう潜水艦が終戦になった後でサハリンから引き揚げてくる日本の皆さんを撃沈して、たくさん死ぬようなことになったのか。この点について、まあ名前言わぬでくれと私のところにお話もありまして、ここで質問する気になっているのでございますけれども、拓殖大学の秦郁彦先生がロシア国防省戦史研究所のＶ・ジモーニン所長代理に、昭和二十年八月二十二日前後のソ連海軍の動向というのを調査を依頼した、そうしたら、ジモーニンさんから返事が来た。八月二十二日、終戦直後であります。
　午前五時十五分、Ｌ－１２号、これはソビエトの潜水艦、これが北海道留萌沖で日本輸送船一隻に魚雷三発を発射し、二発目が命中、沈没させた。同午後十一時半ごろにはＬ－１９号が同沖で輸送船一隻を撃沈、一隻に損傷を与えた。それで、この動向調査の結果を知らせてきたということで、これが秦さんの手で明らかになった。遺族の皆さんは一体どこのだれがと。私の知った人もそのことを言っていましたけれども、今そういう状況でございまして、これもさっき私冒頭に申し上げたことと似たようなことですけれども、やはりはっきりさせるところは外務省がしてくれなければいかぬというふうに思っているので。
　実はこの外務省の方からのとりあえずの御返事は、外務省の方、お名前は申し上げませんが、樺太の事件の件、拓大の秦先生の文書、秦先生が根拠にされたソ連のジモーニンさんの文書は極めて一般的なものであって、ソ連艦船建造の一節がなんというのですけれども、これはどういう意味かわかりませんけれども、ソ連艦船建造の一節が数行だけ載っているだけ、そうじゃないのですね。具体的に時間と場所とが明らかになっていて、潜水艦何号がどの船をとなっている。そんないいかげんなことじゃない。したがって、これもひとつはっきりしていただきたい。
○津守政府委員　御指摘のロシア国防省戦史研究所副所長のジモーニン氏から拓殖大学の秦郁彦教授にあてられた手紙につきましては、私どもの方から直接秦先生から説明を受けてその手紙のコピーもいただいております。これを踏まえまして、モスクワの大使館を通じまして直接このジモーニンさんに聞いたわけでございます。
　ジモーニンさんの答えは、秦先生に出した手紙の内容は、公刊されております「ソ連における潜水艦の建造」というこれは一九九〇年に出た本のようでございますが、そこの記述を秦先生に手紙に書いてお渡しした、こういう説明でございまして、そこで、私どもの方でこの「ソ連における潜水艦の建造」という本を取り寄せまして該当部分を調べましたところ、このジモーニンから秦教授あての手紙の内容と、この「ソ連における潜水艦の建造」という本の該当部分の中身は相当食い違っているわけです。そこで、もう一度今関係方面に、モスクワの当局に照会をしております。特に、本件について真相解明のきっかけになるんではないかと考えられております、ソ連の潜水艦の艦長からの上級司令部に提出された攻撃の報告書というものがうわさされているわけでございますが、この文書を含めて関連の文書を入手したいということをロシア当局に申し入れております。今のところ回答はございません。その後、一回督促をしておりますが、回答はございません。
○大出委員　小笠原丸の甲板にいてほうり出された方やなんかのお話も聞いておりますけれども、当時随分悲惨な状況で、しかも終戦がわかって引き揚げているんですね。これは何ともどうも我慢ならぬ中身ですよ。ですから、ぜひひとつそこのところは、私も資料もいただきたいのですけれどもね、もし皆さんがお調べになったものがあれば。ぜひひとつ引き続き御努力をいただきたい、こう申し上げておきます。
　それからもう一点だけ。なかなかこれは申し上げる機会がないのですけれども、大韓機、例のモネロン島沖、海馬島、ここで撃墜をされまして、私はあのときの予算委員会で私の持っている時間を全部使って質問をいたしました。〇〇七、千機長の韓国機でございますが、これは遺族の皆さんが裁判をやる資料というのは三つ、四つしかない。私があのときに、稚内のサイトで自衛隊が入手した交信記録、これをとうとう出していただきましたが、遺族に私が上げました。それから、安全保障理事会で、国連でアメリカのシュルツ国務長官が航跡を発表したシュルツ航跡と言われるもの、これもテープを私がとうとう出していただきました。遺族に差し上げました。また、カムチャツカ半島から、海からユジノサハリンスク、向こうに上がっていくときに高度を上げておりますけれども、これも防衛庁からそこのデータを全部出していただきました。これは非常に貴重なデータでございましたが、このぐらいしかない資料でやってこられたいきさつがある。
　ところが、これは本当におもしろくないんですが、十の文書、つまり九二年十月十五日、ロシア政府は大韓航空機撃墜事件の関係資料をＩＣＡＯｌ当時出していたのは、この大韓機というのはプラウダ住宅地区上空で飛行を停止したというのしか出てなかったのですよ。ところが、これを見ると、ＩＣＡＯ、国際民間航空機関、所在国カナダですけれども、このモスクワ大使館を経由して日本を含む関係国に送付すると称してＩＣＡＯに渡した資料、十の文書からできている。乗務員の会話とか、地上管制機関との交信内容とか、ブラックボックスの音声記録であるとか、アンドロポフ書記長に対するウスチノフ国防相及びチェブリコフＫＧＢ議長の書簡であるとか、専門家グループの結論第一号、アンドロポフ書記長に対するウスチノフ国防相及びチェブリコフＫＧＢ議長の書簡二回目、技師チホミロフ陸軍中将によるＤＦＤＲ、ディジタル・フライト・データ・レコーダーというのですか、分析に関する報告書などなど幾つもあるのですが、ブラックボックスの写真などなどがあるのですが、この中で一つだけ訳したのがあるのです。
　「特別機密」と銘打ちまして、
　　　アンドロポフ同志へ
　　カムチャッカ地区及びサハリン島のソ連邦領空を侵犯した南鮮航空機が、九月一日、日本海において撃墜された後、太平洋艦隊はこの航空機の電子機器の捜索を行っていた。この機器は、我が領空を二回にわたって侵犯した同機の目的をより正確にするため、我々にとって必要であった。
　　捜索は、いくつかの地域では一五〇メートルから三〇〇メートルの深度で行われた。四十隻近くの船を使って、とうとうこれを回収した。ところが、このときに、米日の二十隻以上の艦船と大量の航空機が当時相当飛んでいたから、秘匿する意味で、ソビエト側は、なお引き揚げていないかのごとく装って捜索行動を続けていたと書いてある。僕らはテレビその他を見て、まだ見つからないのか、見つからないのかと思っているのに、見つかっていて、つまりこの機体も発見してあって、ブラックボックスも発見してあって、しかし日米の飛行機や艦船が、艦船二十隻と書いてありますが、いるので、秘匿する意味で継続して作業を続けた形をとった。ウスチノフ、Ｖ・チェブリコフという先ほどの表題で申し上げた人からアンドロポフ氏にあてた特別機密の報告書、抜き読みしたのですが、ちょっとこれは私は了解に苦しむのですね。
　だから、私が当時何回か質問していますが、あの時点で、機体も遺体もあるいは御本人たちの遺留品も全部収容しているはずですよ。ほんのわずかしか留萌沖に流れてきていないのですから。これは放任はできませんので、ひとつ何とかお答えを願いたいのですが、その後どういうふうにやっておられますか。
○津守政府委員　今の先生の御質問は、一つは真相究明の問題、一つは遺体、遺品の回収の問題、この二点から成ると思います。
　真相究明につきましては、去年十二月十八日、パリにおきまして、日本、アメリカ、韓国、ロシアの代表の立ち会いのもとに、ロシア側から、ＩＣＡＯ、国際民間航空機関に対しまして、撃墜されました大韓航空機のボイスレコーダー及びフライトレコーダーを引き渡しました。ＩＣＡＯはその後、このボイスレコーダー及びフライトレコーダーの解析作業を進めております。第一ステップがブラックボックスの解析、第二ステップが、アメリカ、韓国、日本、ロシアの関係四カ国へのＩＣＡＯの代表団の訪問調査、これは、日本につきましては二月七日から十日の間、ＩＣＡＯの調査団が訪日して調査を行っております。第三段階は、そのデータのシミュレーションの実施、これは米国のボーイング社と協力して行っております。そして、この第三段階のシミュレーションの実施を終了した後、本年五月ごろ、ＩＣＡＯの事務局長に対しまして最終報告書が提出される。当初三月と言っていましたが、五月に延期されました。そしてこの最終報告書は、第百三十九回ＩＣＡＯ理事会、四月二十六日から六月三十日までありますが、この審議を経た後に公表される予定でございます。
　それから、遺体、遺品の回収につきましては、当然のことながら御遺族の最大の関心事でございまして、十月中旬に、実は私も御遺族に同行してモスクワに行ったわけでございますが、そこでロシア側に対じまして、遺体、遺品をぜひ引き渡していただきたいという要請を行ったわけでございますが、先方は、事件直後に当時の丹波ソ連課長が受け取りに行ってそこで引き渡しを受けました数十点以外はもう何もないという答えでございました。今月の十日に再び、今度はモスクワにおきまして韓国、米国それから日本の御遺族の代表とそれぞれの政府の関係者とロシア側との間でその件について話し合いを行いまして、ロシア側に対して善処を要求したわけでございますが、ロシア側のその際の返答は、遺体についてはほとんど見なかった、潜水作業開始後数日たって腕の一部を一度見ただけだ、それだけで、遺品につきましてはその後全部焼いてしまった、こういう答えでございました。
○大出委員　最後に、時間がなくなりましたので、カンボジア問題をと思っておったのですけれども、一つ、これは委員長にもお願いがあるのですが、軍人の皆さんでございますが、恩給の未受給者の方々がたくさんその後も文書をおよこしになりまして、また出てこられる方もありまして、本当に読んでみるとちょっと胸にこたえる書き方をしている方々が多いのであります。
　その前に一つ実例を挙げておきたいのですが、ここにございますのは、恩給局の方に私差し上げておりますので御答弁をいただきたいのですが、本籍は山梨県石和町中島一〇六番地、横浜市南区堀ノ内町二の一三六の一、これが現住所でございますが、宮川庄二郎さん、この方が総務庁の恩給局長あてに普通恩給の請求書を何回かお出しになっている。それで、山梨県を通じまして出てまいりました計算がございます。この計算によりますと、実在職年数、軍人三年二カ月、外特七月。加算年、軍人六年七月十五日。計、軍人九年九月十五日、外特七月。外特というのは外国特殊法人です。最短恩給年限未到、こういうことなんですね、九年九月十五日。ところが、この方は、上等兵で除隊してから、日本から出てきまして華北交通に勤めた。そして、その華北交通で鉄道警備をずっと終戦までやっていた。
　それで、この鉄道警備の中身を見ますと、全くもう軍隊と一緒で、完全軍装なんかしていまして、津浦線滄県警務所、ここを中心にして、鉄道を守るための現地憲兵隊と一緒になっての警察業務、それから地工作戦というのは北支派遣軍司令官の指揮下に入る、片っ方は憲兵隊の指揮下に入る、こういうわけです。これは、後に軍属を命ぜられてもいるのであります。そして、中国人の部下が十五名、本人が一人、兵隊の経験者でございますから。そして、鉄道を愛する愛護村というのをつくる任務を与えられて、愛護村をつくって、そこの青年団その他をみんな味方に入れて鉄道を守る。ところが、何遍も二十名、三十名の便衣隊の発砲、つまり攻撃を受け銃撃を受ける。敵便衣兵約二十名が一斉に銃撃してきたので、先頭に立っていた青年団員一名が死亡した、他の者は無事に警務分所に戻ることができたというようなところから始まりまして、何遍もやっているのです。
　ところが、この方は華北交通なんですが、華北交通互助会が最近証明している中身によりますと、昭和十四年十一月四日から昭和十六年十二月一日まで華北交通の雇員であった。そして昭和十六年十二月一日から昭和二十年七月一日まで准職員であった。十四年十一月四日雇員、十六年十二月一日准職員、二十年七月一日職員、こうなっている。月給が六十七円、勤務箇所天津鉄路局、こうなっている。これは証明です。
　ところが、ここで問題は、私がかつて十六年内閣委員会で恩給をやっていました時代に、満州鉄道、次に満州電電あるいは林野というぐあいに一つずつ拾っていったわけなんですけれども、四十三条「外国特殊法人職員期間のある者についての特例」というのができておりまして、これは附則です。これによる恩給法の一部を改正する法律附則第四十三条の外国特殊法人及び職員を定める政令、この政令によりますと、「当該法人の職制による正規の職員」とこうなっている。「（第七号に掲げる法人にあっては、社員）とする。」この中に、一、満州鉄道、二、満州電電、三、華北交通、四、華北電電というふうにたくさん並んでいる。
　そこで、これは政令なんです、法律じゃないのだが、「当該法人の職制による正規の職員」と政令にあるから、だから雇員、准職員の期間は認めない、政令に「正規の職員」とあるから認めない、こういうことになる。華北交通で完全軍装して、鉄道愛護村をつくって青年団をまとめてきて、それにも鉄砲を与えて、だんだん終戦が近づくにつれて年じゅう攻撃され、鉄道を守ろうとして片っ方で軍隊の指揮下に入り片っ方では憲兵隊の指揮下に入ってやっていたのだが、准職員と名がついているから政令に書いてある正規の職員ではない。何と四年間も准職員の期間があるのですから、これを入れると十三年、超えてしまう、最短恩給年限十二年を超してしまうのだけれども、かくてもらえないと、こう言うのです。
　こういう例は一つじゃないのですよ。私がかつて内閣委員会で質問をした麻生さんという方ですが、海軍で艦隊を組んでいて、一つの軍艦が故障をして横須賀の海軍工廠に入った。ちょうど三カ月足らずいた。同年兵の海軍の皆さんは全部十二年で恩給をもらっているのだけれども、十一年九カ月で、三カ月間修理に入った期間だけ足りないためにもらえない。私質問しましたら、厚生省がその方とさんざん連絡をとりまして、一時恩給でもと勧めたが頑として聞かない。船が撃沈をされて二回も油が燃え上がる海を泳いで逃げて助かって今日生きているんだ、その貴重な経験を一時恩給幾ら幾らで捨てるわけにいかないと言う。だからこれは頑張ってもらって、未受給者の非常に苦しい今の状況をひとつ政治家の皆さんで何とかしてください、それまで生きていると言い続けた人でございますが、昨年の十月、がんで亡くなりました。昔私が質問した議事録も残っておりますけれども、そういう例がたくさんある。
　したがって、まず一例を挙げましたが、この一例、印刷したものを差し上げてございますので、答弁はわかっているような気がいたしますが、答弁を一遍していただいて、その上で結論にいたしたいと存じます。