Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○牧野委員　刑務所があるということは、地域にとっては非常に重たいことですね。
　僕は、静岡の小学校、中学校、隣に刑務所があったんですよ。小さいとき、校庭で遊んでいたり学校の帰りには、頭を坊主にした囚人が五、六人、いつも綱で引っ張られて歩いてくる。そこを僕らは毎日見ていたんですよ。それで、運動している横には高い塀があって、その向こうには囚人がいるんだということをずっと知っているわけですね。それは大きくなったら悪いことをしちゃいけないという、やはり子供ながらに抑止になっているんですよ。
　それは正直言って、親しまれていく、明るい、開かれた刑務所なんというのは私の頭の中にない。そんなことを言っているのは迎合し過ぎだね。やはり厳粛とした中で、法律を守らないとこういうところへ入れられちゃうんだ、それが社会をよくしていく約束事なんだ、そういう一種の恐れられて敬遠されるような、やはりそういう厳粛さというものを私は刑務所は持っていてほしいと思います。
　ですから、参議院から既にこちらに送付されてきておりますので結論は見えているとは思いますけれども、私は、若干皆さんと違う見解を持っているんですが、自分の意見だけ言いながら質問をさせてもらいたいと思います。
　政務次官のときに、大臣が予算委員会で抜けられないから、すぐに法務省の地下にある大会議室へ来てくれということで行きましたよ。法務省得意の大会同というものですね。
　大臣にかわって訓辞を言ってくれということで原稿を渡されて、その場へ行ったとき、私は、静かで非常に紳士的な雰囲気だったんですけれども、何とも言えない圧力を感じました。そのとき、演壇へ行くとき、一瞬ちゅうちょするような気迫を感じた。昔の言葉で言うと、殺気みたいなものを感じたんですね。ところが、皆さんは紳士で静かなんですよ。
　それで、僕は大臣訓話をたしか朗読して引き下がってきて、でも、あのときの印象は、とても言葉では言いあらわすことのできない強いものだったものですから、法務省の方に聞いたら、ふだん、武器を持たないで囚人の中に入っていって、指導をしたり、生活をしている。だから、普通の人とは違った人格と精神力を持っていないと、その仕事はできないということを言われまして、私は、あのときに感じた無言の圧力というかその強さを、本当に、ああ、そういうことなんだということで理解した。
　そして、たまたま、ＥＵか何かの代表が日本へ来て、弁護士の何か解禁のことでお願いに来たとき、余談で話しに来たときに、日本の刑務所における刑務官の仕事ぶりは、これは法曹界では一つの文化だと言われていますよということを聞いて、僕は本当にあのとき、日本の法務政務次官としてうれしかったんですよ。それは、ただ単に、あの中に入っていって、威張って武器を持ってやっているというのと日本の刑務官は違いまして、人格と精神力によって中をちゃんと指導していく、そういう物すごい、民間人には考えられないような精神的訓練をしながらやっているんですよ。
　それから、もう一つ僕が言いたいのは、私のおやじは八百屋で、私も八百屋をやったんだけれども、毎日端正な奥さんがずっと買いに来てくれた。ある日、その人が刑務所で働いているというのを聞いたんですよ。それは、業者が不始末をしたから八百屋さんをかえたいから、おたくでやってくれないかと言われたんです。それで、私どもは刑務所へ野菜とか果物を持っていく仕事をそのとき受けたんです。
　そのとき以来、その奥さんはうちに買いに来なかったんですよ。なぜかと聞いたんです。そうしたら、刑務所で働いている者が毎日そこでお世話になる取引業者のお宅に物を買いに行っていたら、何かあったときに私は疑われるし、それでは日本の法治国家としての基礎が揺らぎますから、牧野さんのお宅へ行きたいけれども行かないと言ったんですよ。
　僕はそのとき、ああ、法治国家を根底で支えている人たちの生き方というのはこういうことだなと思ったんですよ。そこにやはり尊敬すべき生き方というのがあると思う。
　何ですか、今度のは。一年の経験があれば、それができるんですか。一年以上の経験があれば、そのことができるようになると。さっき矯正局長は、重大なことについては国の職員がやるので、民間委託の人に任せないからいいんだと言うけれども、もらった資料を見れば、百人のうち、処遇部、九十五人が国家公務員、国の職員に対して、五十九人が民間委託でしょう。作業部は、五人の公務員に対して、民間十六人でしょう。そうすると、百人対七十五人なんです。これはかなり入っていますよ。本当にこれで刑務所の中のあれができるんですか。
○横田政府参考人　お答えいたします。
　今の御質問ですが、基本的には、法務省としては、この美祢社会復帰促進センターにおいて必要とされる職員について、そのように想定しているということでございまして、具体的な問題としましては、今後、関係当局でまた協議をしていくことになります。
　相対でいいますと、先生、資料をお持ちだと思いますが、民間の職員が合計で百十六人という数字が出ているわけですけれども、これは、ＰＦＩ事業として民間に委託する業務について、国の職員で行うとすれば、それは百十六人分に相当する、そういう趣旨でございます。
○牧野委員　今の説明で了解しました。一部誤解しておりましたから、あれですが、いずれにいたしましても、私が言いたいのは、一年以上の経験のあるぐらいな人が刑務所の中に入って国の刑務官と同じような仕事をできるとはとても思えないので、矯正局長、その点は失敗のないように、真剣にそこは取り組んでもらいたい、こういうふうに思います。
　それから、よく、ギャング映画を見ると、刑務所の中にいる囚人の方が看守より威張っている映画が多いんですよ。それはなぜかというと、裏で手を回しているわけですね。そこで働いている人の家族とかいろいろな人がおどかされているから、刑務所の中で力関係が逆になっている。
　僕が言いたいのは、さっき言ったように、刑務官の人は、本当にふだん近所づき合いもなるべくしないで、そういうことのないように、自分の家族の中から弱みにつけ込まれる余地を出さないようにと苦労しているわけでしょう。それは、民間の人は毎日のように外で同じようなことをしているわけだ。その人たちは、どこにどういうことがあるかわからない。いつか知らないうちに、それは魔の手が及ぶのは当たり前なんですよ。そういうことのないように、ぜひお願いをしたい。
　それからもう一度、聞かずもがなのことを言わせてもらいますけれども、午前中の参考人質疑の中で海渡さんからいみじくもありましたけれども、今度の法案は、相反する価値観がぶつかっているね。そうでしょう。
　法務省の方は、そういう犯罪を抑えて囚人とかそういうものをできるだけなくしたい、少なくしたいということですよ。地域活性化だったら、できるだけ最終的にはそこへ来る人が多い方がいいんですよ。そうでしょう。
　今度は二千人の施設にすると言っているわけでしょう。千人から、既に次は、もう二千人の施設にするんだという話が出ているわけですよ。ということは、さらに大きくして、地域の活性化のために何とかこの刑務所という制度を利用したいというのがありありじゃないですか。そうでしょう。
　そのことと、法務省の基本的な価値観とは全く逆さでぶつかり合っている。それをこの法案では一緒くたに解決しようとしているところに私は無理があると思っている。しかし、ここまで来ている話だから、後は、その問題をクリアしていくように、本当に現場で真剣にやらないと私はできないと思っているので、そのことを矯正局長には心からお願いしておきます。
　それから、一つ、この地域は、山口県は昔から教育の盛んなところだね。河村文部大臣の地元でもあるし、昔、何とかという文部大臣が出たところですね。大学法案のところで頑張った、高見三郎さんという文部大臣が出た地域でもありますね。ですから、教育熱心なところだと思うんです。
　刑務所を持ってきて、それでもって地域活性化に資するんだという考え方が、僕は子供に影響を与えないはずはないと思うんですね。病院とか工場を誘致するのとわけが違うんですよ。少なからずとも、私は、地域の住民に何らかの精神的な影響はあるだろうし、子供たちにもその考え方とかその生き方は必ず悪い影響が出ると思うんですよ。その点については、どういうふうに考えますか。
○横田政府参考人　そのことなんですが、これはかなり抽象的なお答えになりますけれども、行刑とか矯正をどのように見るか、刑務所という施設をどのようなものと考えるかのお考えの違いではないかなというふうに私は思っております。
　私ども、やはり矯正というものにつきましては、これは確かに、犯罪を犯した者に対する行為、刑罰、刑罰執行、違法行為に対する制裁行為、サンクションとしての刑罰を執行する場であります。したがって、そこで、いろいろな意味での先ほど先生おっしゃったような厳しさとか、そういうものをもちろん要求されるでしょうし、規律も必要です。
　しかし、その一方で、犯罪を犯した者とはいえ、それはいろいろな事情で犯罪を犯しているわけでして、その人たちはいずれ社会に帰るわけですから、施設の中できちんと矯正教育というものを行って、そしてまた作業などによって生活していく手段というものを身につけさせて、そしてやはり社会に戻していく、どう言ったらいいんでしょうか、そういう人間の再生の場だというふうな考え方をしております。
　したがって、そのようなものだというふうに考えるならば、それは決して刑務所の存在が社会に対して悪影響を与えるものではないというふうに私は考えております、失礼ですけれども。
○牧野委員　その辺は私と違うね。長期に入っていく人とかいろいろな人が、その中でたまには民間とかそういう人と接触したい、そういうことならそれはいいと思う。今度の場合には初犯でしょう。軽い人でしょう。その人たちはその短い期間ぐらい静かに自分を省みる、そういう状況があって私はいいと思うんですよ。そういうふうなことを目的とした刑務所だったら、それは民間が行ってわいわいしない方がいい。静かに反省してもらって、一刻も早く反省してやはり社会へ復帰していく、そういうことを進めてやるのが法の執行をする者の温かさだと私は思うんです。
　いろいろな問題がありますが、その点をよく考えていただいて、これからぜひ、運営もされると思いますが、もう一度最初に戻りますけれども、もしかすると法治国家の一角がきょうを境に崩れていく可能性もないとは言えないので、意識してこの運営に当たってもらいたいということを申し添えて、次の質問に入らせていただきます。
　簡単に質問をいたしますので、答えていただければいいと思います。私立学校法の特例の件について質問させてもらいます。
　公私協力学校の授業料について、北九州市と野田市のケースについて、現在、幾らぐらいの授業料を予定しているのか、わかったら教えてほしいと思います。
　それから、これだけの公的資金を提供することになっているわけですから、私立学校の授業料より安くなるのは当然だと私は思っているんですが、県立で月額九千円、私立で四万円という状況でございます。授業料が高過ぎては一部の人しかこの制度を利用できないことになりますので、多くの人が利用できる授業料の設定をお願いしたいと思いますが、その点についてはどういうふうになっているか、お答えください。
○下村大臣政務官　お答えさせていただきたいと思います。
　現在のところ、二カ所において、授業料等はまだ全く決まってございません。
　それから、先生の御指摘でございまして、当然、私立学校より高くなっては、地域の方々の何のための公私協力学校かということになるわけでございますし、また、今回の設定においては、毎年度の授業料等の額については、必ず地方の自治体の長の認可を通じて行うということで、チェックが入るということでございます。
　また、授業料そのものが不足をするという場合においては、個々の特区地方公共団体がその不足分を補わなければならないということになっておりますので、そのような観点から、適正な授業料水準の確保を図っていくことになるかと思います。
○牧野委員　今のことは納得しましたので、またよろしくお願いします。
　それから、二点目ですけれども、教育は百年の大計とよく言われますので、簡単に一つ一つの政策の評価を一年とか二年の短いスパンの中で決めていくというのは、私は問題があると思いますね。
　今度の場合も、株式会社、ＮＰＯなんかでつくった公私協力学校、これも高等学校の場合には、一年から三年、卒業した段階で初めてそのことがよかったかどうかというのは見えると私は思うんですよ。だから、それを簡単に評価して、これをいとも簡単に全国展開をしていけば、それがいいというふうなことは、私はもう少し慎重に考えてほしいなという立場なんです。
　悪い言い方をすると、国家百年の大計じゃなくて、最近の文科省は国家三年の大計だ、そういう悪口を言う人がいるんですよ、私もそう言っていますけれども。ぜひ拙速を避けてほしいと思いますが、その点、どうでしょう。
○下村大臣政務官　御指摘のように、構造改革特区は、本来、特段の問題がなければできるだけ速やかに全国展開をすべきものであるわけでございますが、御指摘のように、教育におきましては、高等学校は卒業に三年かかるということでございまして、教育成果をきちっと一方でやはり実証を行って、そして、学校の卒業生がどういうふうな状況になったかということもあわせて把握をしながら、この公私協力学校制度の全国展開ということを、その教育の特性とあわせて考えていくことは御指摘のとおりだというふうに考えております。
○牧野委員　答弁ありがとうございました。これからもよろしくお願いいたします。
　村上大臣には地域通貨のことで質問通告をさせていただきましたが、この間、地域再生の法案のときに私の考え方も言わせていただきましたし、大臣の気持ちもあのとき聞かせていただきましたので、期待をしております。
　本当はもっと細かいところをいろいろと議論させてもらいたいと思いましたが、また後日改めてお時間をいただくことにして、要望だけさせていただいて、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○松下委員長　これより討論に入ります。
　討論の申し出がありますので、これを許します。吉井英勝君。
○吉井委員　私は、日本共産党を代表して、構造改革特別区域法の一部改正案に対し、反対の討論を行います。
　初めに、監獄法等の特例についてです。
　今回の特例による民間委託の刑務所業務は、従来、法務省が公権力と一体不可分のものとして民間に移管できない事務事業としてきたものです。こうした事務をなし崩しに委託することは、国の責任を後退させるものと言わざるを得ません。
　今回の大幅な業務委託は、いわゆるＰＦＩ刑務所と表裏一体です。官から民へを標榜する小泉内閣のもとでのＰＦＩ刑務所や民間委託の拡大は、民営化への第一歩です。
　次に、私立学校法の特例についてであります。
　特例によって設けられる公私協力学校法人は、学校運営を株式会社等にゆだねるものであります。株式会社の目的は、利潤の追求、株主利益の追求であり、公的サービスの理念とは相入れません。だからこそ、教育基本法第六条では「法律に定める学校は、公の性質をもつもの」と規定しているのであります。
　今回の高校、幼稚園への公設民営方式導入は、義務教育への導入の布石となることを指摘し、討論を終わります。
○松下委員長　これより採決に入ります。
　内閣提出、参議院送付、構造改革特別区域法の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○松下委員長　この際、ただいま議決いたしました本案に対し、山本拓君外二名から、自由民主党、民主党・無所属クラブ及び公明党の共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を求めます。須藤浩君。
○須藤委員　ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表いたしまして、案文を朗読し趣旨の説明といたします。
　　　　構造改革特別区域法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法施行に当たり、次の事項の実施のため、適切な措置を講ずべきである。
　一　被収容者の人権の保障に資するため、法案第十一条第一項各号の事務の内容を具体的に明示するとともに、今後における行刑施設の事業の民間開放に係る特例措置の検討に当たっては、実力行使を伴う業務や被収容者の権利を制限し、義務を課する業務は刑務官が実施すべきとの観点に立って、真に公務員が実施しなければならないものか民間に開放できるものか十分精査のうえ対処すること。
　二　刑務所で事務を民間委託するに当たっては、委託事務従事者に対する人権教育の徹底を図るとともに、刑務所長等の裁量によって受刑者等の人権が不必要に制約されないよう十分に配慮すること。
　　　また、受刑者等の個人情報の保護に万全を期すること。
　三　矯正処遇の充実を図る行刑制度の抜本的な改革がなされつつある現状にかんがみ、刑務所での事務の民間委託に伴う人員の再配置は、受刑者の改善更生に資することを基本として行うこと。
　四　民間事業者の選定に当たっては、価格以外の要素も十分考慮し、被収容者に対する処遇の質を低下させないこと。また、適正に業務が実施されるよう、刑事施設視察委員会を活用するなど、履行状況の確認を行うこと。
　五　強制労働禁止条約の趣旨を十分踏まえ、刑務作業に係る業務を適正に実施すること。
　六　地方公共団体が公私協力学校を設置するに当たっては、ひとしく能力に応じて教育を受ける機会を保障する国及び地方公共団体の責務を踏まえ、授業料負担等の経済的な面、あるいは地理的な面等の教育条件において生徒及び幼稚園児が不利益を被らないよう十分配慮すること。
　七　公私協力学校が公の財産を用いることにかんがみ、策定される公私協力基本計画により、協力学校法人の指定を厳格に行い、かつ、公私協力学校の運営を継続的かつ安定的に行うことを担保するとともに、指定された協力学校法人に対して当該指定をなした地方公共団体の長が当該学校の運営について適切な監督を行うことができるようにすること。
以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。
○松下委員長　起立多数。よって、本案に対し附帯決議を付することに決しました。
　この際、本附帯決議に対し、政府から発言を求められておりますので、これを許します。村上国務大臣。
○村上国務大臣　ただいま御決議のありました附帯決議につきましては、その趣旨を尊重し、本法案の実施に努めてまいりたいと考えております。
　ありがとうございました。
　　　　—————————————
○松下委員長　次回は、来る十日金曜日委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後二時十三分散会
平成十七年六月八日（水曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　山岡　賢次君
　　　理事　今村　雅弘君　理事　西川　京子君
　　　理事　二田　孝治君　理事　松野　博一君
　　　理事　黄川田　徹君　理事　楢崎　欣弥君
　　　理事　山田　正彦君　理事　白保　台一君
　　　　　　赤城　徳彦君　　　　石田　真敏君
　　　　　　岡本　芳郎君　　　　梶山　弘志君
　　　　　　金子　恭之君　　　　上川　陽子君
　　　　　　川上　義博君　　　　木村　太郎君
　　　　　　城内　　実君　　　　後藤　茂之君
　　　　　　後藤田正純君　　　　近藤　基彦君
　　　　　　田中　英夫君　　　　津島　恭一君
　　　　　　西村　康稔君　　　　原田　令嗣君
　　　　　　古川　禎久君　　　　増田　敏男君
　　　　　　三ッ矢憲生君　　　　森　　英介君
　　　　　　一川　保夫君　　　　鹿野　道彦君
　　　　　　岸本　　健君　　　　小平　忠正君
　　　　　　鮫島　宗明君　　　　篠原　　孝君
　　　　　　神風　英男君　　　　鈴木　克昌君
　　　　　　仲野　博子君　　　　堀込　征雄君
　　　　　　松木　謙公君　　　　山内おさむ君
　　　　　　大口　善徳君　　　　高橋千鶴子君
　　　　　　山本喜代宏君
　　　　…………………………………
　　　農林水産大臣　　　　　　　島村　宜伸君
　　　農林水産副大臣　　　　　　岩永　峯一君
　　　農林水産大臣政務官　　　　大口　善徳君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房構造改革特区推進室長）
　　　（内閣府構造改革特区担当室長）　　　　　　　　　　滑川　雅士君
　　　政府参考人
　　　（内閣府食品安全委員会事務局長）　　　　　　　　　齊藤　　登君
　　　政府参考人
　　　（公正取引委員会事務総局審査局長）　　　　　　　　楢崎　憲安君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房総括審議官）　　　　　　　　　　　荒木　慶司君
　　　政府参考人
　　　（消防庁次長）　　　　　　東尾　　正君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　山中　伸一君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　松井　一實君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省医薬食品局食品安全部長）　　　　　　　外口　　崇君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省消費・安全局長）　　　　　　　　　　　中川　　坦君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省生産局長）　　白須　敏朗君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省農村振興局長）　　　　　　　　　　　　川村秀三郎君
　　　政府参考人
　　　（林野庁長官）　　　　　　前田　直登君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房総合観光政策審議官）　　　　　鷲頭　　誠君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　和泉　洋人君
　　　農林水産委員会専門員　　　飯田　祐弘君
　　　　—————————————
委員の異動
六月八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　上川　陽子君　　　　　近藤　基彦君
　　城内　　実君　　　　　古川　禎久君
　　北村　直人君　　　　　増田　敏男君
　　原田　令嗣君　　　　　三ッ矢憲生君
　　一川　保夫君　　　　　篠原　　孝君
　　岡本　充功君　　　　　鈴木　克昌君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　近藤　基彦君　　　　　上川　陽子君
　　古川　禎久君　　　　　城内　　実君
　　増田　敏男君　　　　　北村　直人君
　　三ッ矢憲生君　　　　　原田　令嗣君
　　篠原　　孝君　　　　　一川　保夫君
　　鈴木　克昌君　　　　　岡本　充功君
　　　　—————————————
六月七日
　森林組合法の一部を改正する法律案（内閣提出第六五号）（参議院送付）
　種苗法の一部を改正する法律案（内閣提出第六六号）（参議院送付）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　農山漁村滞在型余暇活動のための基盤整備の促進に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第五一号）
　森林組合法の一部を改正する法律案（内閣提出第六五号）（参議院送付）
　種苗法の一部を改正する法律案（内閣提出第六六号）（参議院送付）
　　　　　————◇—————
○山岡委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、農山漁村滞在型余暇活動のための基盤整備の促進に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として農林水産省消費・安全局長中川坦君、生産局長白須敏朗君、農村振興局長川村秀三郎君、林野庁長官前田直登君、内閣官房構造改革特区推進室長、内閣府構造改革特区担当室長滑川雅士君、内閣府食品安全委員会事務局長齊藤登君、公正取引委員会事務総局審査局長楢崎憲安君、総務省大臣官房総括審議官荒木慶司君、消防庁次長東尾正君、文部科学省大臣官房審議官山中伸一君、厚生労働省大臣官房審議官松井一實君、医薬食品局食品安全部長外口崇君、国土交通省大臣官房総合観光政策審議官鷲頭誠君及び大臣官房審議官和泉洋人君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山岡委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。田中英夫君。
○田中（英）委員　自由民主党の田中英夫でございます。
　大臣初め、幾らか質問させていただきます。
　本題の質問に入ります前に、二点ほどお聞きをしたいと思います。
　まず一点は、例の全農あきたの本部及びパールライス秋田の不正流通の件でありますが、これを農水省として告発されたということを聞いております。幾らか内容等々をお聞きしながら、今後どのように全農を指導していくのか、そのあたりについてお聞きしたいと思います。
　時間の関係がありますので、もう一つもあわせてお聞きをしておきます。
　それは、つい最近出ました、我が国においては安全性が未確認の飼料用の遺伝子組み換えトウモロコシが輸入の中に入っていたと言われているものであります。農水省としてこれに、今そして今後、どのように対処をされるのか。
　また、新聞報道によりますと、この飼料自身が牛を経由して、いわゆる肉牛ですが、そして牛肉になるという過程の中で、そんなに大きな問題はなかろうというようなニュアンスのことも書かれておるのでありますけれども、もともとそういうものが入ってきたということは、米国においてはそれはもう当然のごとく使われておるというような感じもいたします。もちろん情報等々の問題もあるでしょうけれども、向こうで使われているとしたら、その肉牛が牛肉となって輸入をされるということになると、そのあたりはどういうことになるのかなというような思いもいたします。
　その二点について、まずお聞きしておきたいと思います。
○岩永副大臣　皆さんおはようございます。
　ただいま田中先生の御質問がありましたように、農水省が検査をしましたところ、秋田県本部が管理をしている共同計算米、これを全農の子会社であるパールライス秋田に横流しをしたわけでございまして、そして、その転売代金を赤字の穴埋めに使ったということでございますので、刑法二百四十七条の背任罪に該当することから、秋田県本部及びパールライス秋田の関係者を秋田県警に対して告発したものでございます。
　告発の具体的な内容につきましては、被告の人権等の問題がございますので、警察当局による捜査にも差し支えますので、コメントは差し控えさせていただきたい、このように思っております。
　それで、これからどうやって指導をしていくのか、こういうことでございますが、秋田県本部においては、当然、刷新委員会を設けて、外部の目からの業務のチェックを受けることを内容とした再発防止策の報告を受けているところでございます。しかしながら、再発防止策というのは構築するだけではなくて、いかに実行していくかということでございますので、浸透させていくことが大事だ、このように思っております。一年間の秋田県本部への集中監視期間というものを設けてまいりたいと思いますし、再発防止策が徹底されるようにしっかりと検証していきたい、このように思います。
　問題は全農の問題でございますが、御承知のとおり、九百万農家ののど首を押さえているところでございまして、農家全体の購買、販売、流通面で農家経済に直接大きな影響を及ぼすということでございますし、私ども今、農業改革、これは集落営農だとか担い手改革を中心としながらやっておりますが、一方で、行政の改革を進めると同時に、経済団体である全農の改革を全面的に進めていかなければ、これは片肺飛行になる、こういうようなことでございます。
　特に全農につきましては、取扱高が六兆円というようなことでございますし、また、私どもの農水省から全農に対しまして補助金二千七百六十億円を年間で出しているというような関係がございますので、経済事業改革チームを私どもでつくりまして、そして、この全農の組織風土や体質を抜本的に改めるような体制にしていきたい。今まで六回、今回の秋田で七回の改善命令を出しているわけでございますけれども、それらが何ら実行されていないということで、私のところへ会長それから理事等に来てもらいまして、そして大変厳しく叱責をしたところでございます。
　それで、コンプライアンスの問題、それから品目別の現状と問題点への取り組み、それから、農水省の各局ごとに問題点を抽出していって、そして行政指導、改善命令を出していきたい、このように思っておりますし、全農の方もそれを今行っております。この間も、会長、理事長が辞任したという状況の中で、農水省の改善命令についてはひとつ十分踏まえて対応してまいりたい、こういうように申し伝えたところでございますので、うちの経過並びに決意を申し上げておきます。
　　　　〔委員長退席、山田委員長代理着席〕
○中川政府参考人　遺伝子組み換えトウモロコシについてのお尋ねがございましたので、その点につきましてお答え申し上げます。
　遺伝子組み換えトウモロコシ、今回の場合はＢｔ10という名で呼ばれておりますけれども、これは我が国におきましても、またアメリカにおきましても飼料としての安全性は確認をされていないものでございますので、我が国におきましては、飼料安全法に基づきまして、飼料として国内での流通が認められないというものでございます。五月の二十三日から、アメリカから入ってまいりますトウモロコシにつきまして、飼料検査所で抽出検査をしておりまして、その結果、先般まじっているという事例が見つかりましたので、六月の三日からは、抽出ではなくて、すべての船を対象にこの検査を実施しているところでございまして、我が国に入らないようにという措置をいたしたところでございます。
　今後の対応でございますが、まずアメリカ側に、日本向けの輸出の前に検査をして、入らないものだけを輸出するようにということを要請いたしておりまして、それから、二点目といたしましては、これがえさとして給与された場合の畜産物あるいは家畜への安全性につきましては、我が国としてもやはりチェックをしておく必要があると思っております。食品安全委員会それから農業資材審議会に、できるだけ早く資料を準備して、諮問いたしたいというふうに思っております。
　最後に、アメリカでの状況についてのお尋ねがございましたが、これは、Ｂｔの10というのが今回の問題ですけれども、Ｂｔ11という別の系統がありまして、実はこちらは安全性の確認ができております。それと同じ遺伝子がこのＢｔの10にも入っていたというのが今回の事例でございますので、アメリカの環境庁等では、今回の遺伝子がつくるたんぱく質、それから毒素、アレルギーといったもの、そういった面で問題はないのではないかと向こうでは判断をいたしております。
　それから、我が国の実験におきましても、こういった組み換え遺伝子を挿入したえさを家畜に与えた場合に、その挿入した遺伝子あるいはその遺伝子によってつくられるたんぱく質が畜産物の方に移行しないということは確認をされております。
　それから、今回問題になりましたこのＢｔ10のアメリカでの作付面積は全体の作付面積の〇・〇一％ということで、率としては低い。こういう状況から見て、私どもも米国産牛肉の安全性に問題が生ずることはまずないとは思っておりますけれども、何はともあれ、きちっと確認をすることが大事でありますので、この点は、先ほど申し上げましたように、食品安全委員会に諮問いたしたいというふうに思っております。
○田中（英）委員　二つとも非常に委員の皆さんの関心の高いところであろうと思いますし、コメントはいろいろあるんですが、しっかりとやっていただきたいということをお願い申し上げておきます。
　それでは、農山漁村の滞在型余暇活動の方へ移りたいと思います。
　グリーンツーリズムということが言われて久しいわけでありますが、食料・農業・農村基本法の中でも都市と農村との間の交流、これには都市側にも農村側にもいろいろもちろん意味合いがあるわけでありますけれども、また、平成四年のグリーン・ツーリズム研究会の中間報告でも、要は農村で楽しむゆとりある休暇ということを目指すんだ、こんなことを言われておるわけでありますが、まず島村大臣に、このグリーンツーリズムの振興ということについての基本的なお考えというか、思いをお聞かせいただきたいと思います。
○島村国務大臣　田中委員にお答え申し上げます。
　グリーンツーリズムは、都市住民の農林水産業に対する理解を深めるとともに、都市と農山漁村の交流を通じた地域の活性化にもつながることから、本年三月に閣議決定された食料・農業・農村基本計画においても、農村振興の重要な施策として位置づけております。
　その推進に当たりましては、グリーンツーリズムの基盤となる魅力ある農山漁村づくり、地域ぐるみでの受け入れ体制づくり、都市住民に対する農山漁村の情報提供などが重要と考えております。このため、元気な地域づくり交付金として四百六十六億円の予算が用意されておりますが、各地域がその資源を生かしながら創意工夫ある取り組みができるよう支援を行い、グリーンツーリズムを一層推進してまいりたいと考えている次第であります。
○田中（英）委員　今大臣のおっしゃったようなことは、余暇活動のための基盤整備というよりは、それを取り巻くといいますか、本来のグリーンツーリズムというイメージの中で、農業、特に農村でいえば農村の多面的な機能であるとか、さまざまなことをどのように全国民で享受し理解するか、そういうことにかかわってくる大きな話であろう、こう思っておるのであります。
　実は、きょうは内閣官房の構造改革特区の推進室に来ていただいておるのでありますが、私が市長をしておりましたころに構造改革特区ということをお聞きして、そして、市民農園はもちろんでありましたけれども、もっと都市と農村の共生、交流特区というようなことで、いろいろなことを提案いたしたことを覚えております。
　そのときに、いろいろな表を見ると、この農林関係、特に都市と農村とを、もちろん、農村というか、農業側としてでありますけれども、どのように交流をさすかということについて、それが我が町我が市にとって、人が交流、たくさんの人が来てくれるとか空気が動くとか、いろいろな意味があるわけでありますが、そういうものが非常に多かった。そして、あらゆるものを考えてみれば、このグリーンツーリズムとかいうものにつながっていくのではないかというふうに思いまして、きょう来ていただきました。
　構造改革特区推進室の方として、そういうものが多くあったであろうし、そういうものに道あけをしてきたという思いをぜひ持って、自信を持ってほしいのでありますが、そういう意味において、このグリーンツーリズムというものをそちらから見て、各府県、市町村等々の要望等々も含めてどのように見ておられるか、少しお聞かせをいただきたいと思います。
　　　　〔山田委員長代理退席、委員長着席〕
○滑川政府参考人　お答え申し上げます。
　今御指摘いただきました特区制度、これまでグリーンツーリズムの推進にもさまざまな役割を果たしてきたものと私どもは考えております。
　特区制度そのものの意義といたしまして、各地からいろいろな提案をいただきまして、多様できめ細やかな地域のニーズに対応できる規制改革を行うことということでございますので、このグリーンツーリズムの促進に寄与する規制改革の提案も多く寄せられているところでございます。
　そうした中で、農家民宿における簡易な消防施設の容認とか、いわゆるどぶろくの製造免許の要件緩和、あるいは農家による市民農園の開設の可能性、あるいは農村の空き家情報をＮＰＯが提供することが可能かといった規制改革が実現してきておりまして、これらの特例を活用して認定された特区は全国で既に百十六地区に上っております。特区の評価委員会による調査でも、農家から、グリーンツーリズムに対する意欲が盛り上がってきたといった意見も寄せられているところでございます。
　具体的に、例えば岩手県の遠野市では、日本のふるさと再生特区というような特区がつくられて、遠野ツーリズムということで、ぬくもりともてなしの心でお迎えしたいということで、さまざまな食文化の復活や地域に根差した起業を促進しておりまして、遠野市の試算では、平成十六年の一年間の経済効果は二億二千万円に上るというようなことが報告されておりますし、新潟県の上越市ほかでも、越後里山活性化特区ということで、農家民宿の開業あるいは市民農園の開設、また、いわゆるどぶろくの製造販売など、さまざまな取り組みがされておりまして、集客の拡大を目指しておられるということでございます。
　今、委員の御指摘いただきました亀岡市におかれましても、都市・農村ふれあい交流特区ということで、市民農園を農家が開設できるという特例を利用されて都市農村交流が進められておると伺っておりますし、既に開設された市民農園については予定を上回る応募があるというようなことで、順調な取り組みがなされてきているというふうに承知をしております。
　このように、多くの地域でそれぞれの地域が持つ資源を活用した取り組みが行われているということで、この特区制度がグリーンツーリズムの取り組みを支援させていただくということで、各地での活動にさまざまな大きな役割を果たしてきたものというふうに認識をしております。引き続き私どもとして支援してまいりたいと思います。よろしくどうぞお願いいたします。
○田中（英）委員　今お話しいただいたように、特区制度というのができて、さっきも言いましたように、極めて、グリーンツーリズムというか、いわゆる農山漁村を抱えるところが都市といかにうまく連携、交流をしていくか、そういうようなことについて、要は、ルールを特別にそこだけ緩和して施策を打つという意味でありますけれども、やはりそういう方に施策の思いがすぐ行くということは、今農水省が、滞在型余暇活動のための基盤整備、こういうことでありますけれども、要は、そういうふうに思っておられる、本来の、先ほど大臣のおっしゃったような趣旨とこの特区というものが両々相まっておるというふうに思っておるわけです。ですから、ぜひ、そういうあたりをうまく、お互いに相乗効果を持ちながらこの意義が進んでいくようにしていただきたいなと。
　そこで、具体的なこの法律についての意義合いについて、ぜひ岩永副大臣にお聞きしたいんです。
　といいますのは、私自身も、今言いましたような経過の中で言うと、やはり一つの市町村なりそういう農村という方から考えると、最初は、見る観光というような体験、その次は、実際に田植えをするとか市民農園をするとか、要するに体験型のそういう観光、最後は居住してほしい。こういうふうに進んでいくということを願っているわけですよね。
　そういう意味で、都市と農山漁村の共生・対流を深めるというので、実は、私が一年半前に国会に来ましたときに、岩永先生に、君はニューコミュニティーの研究会というのに入らないか、こういうふうに言っていただいて、随分勉強をさせていただいて、その前段にそういうことがあったので、得たりと思いながら、喜んで参加をさせていただきました。都市と農山村の両方に基盤を置くようなライフスタイルまで高めたらどうかというようなことをお教えいただいて、先生の後ろで勉強させていただいてきたのであります。
　そんなことを含めて、この基盤整備の促進に関する法律によって、グリーンツーリズムというか、そういうものを取り巻くものがいかにこれまで進んできたか、また、今回の一部改正によって、そういうものがよりこのように進んでいくんだというような思いをひとつお聞かせいただきたいな、このように思います。
○岩永副大臣　今、都市にどんどん人口が集中している、そして農村が高齢化し過疎化しているという、日本が二極化されていることに対して大変心配をしておりますし、このことはこれから日本の平準化を目指してどうにかしていかなきゃならないという大きな課題でございます。
　そういう状況の中で、平成六年に農山漁村余暇法というのができまして、グリーンツーリズムの推進の基本的な方向を定める基本方針がなされて、全国の各県ですべて策定されました。それを受けて、市町村で、まだ三百九十四市町村でございますが、先生の美山町もこの中で計画策定がされております。そして、受け入れ体制の整備等を通じて地域におけるグリーンツーリズムの振興に寄与してきました。公的施設それから農家民宿の宿泊施設、合わせて年間二千三百万人の人間が現在でも都市から農村に移動している、そして、農家民宿なんかは一千万人の方々がお泊まりをいただいているというようなことで、大変効果を発揮してきたところでございます。
　今回この法律改正をしたのは、いろいろな枠を全部外してしまおう、そしてそういう部分を拡大していこうということでございまして、今二千三百万人の移動人口を最低三千万人にしようという意図からこれをやったわけでございます。
　そんなことで、今後ともこの法律改正による効果というのはかなり期待できるのではないか、このように思っております。
○田中（英）委員　グリーンツーリズム自身の大臣のおっしゃった基本的なお考え、それを具体的にやっていくのが余暇法であり、さまざまなそういう具体的な法によって施策が打たれていく、こういう意味で、今副大臣のおっしゃったような形によりよく進んでまいりますようにお願いをしたいと思います。
　今、たまたま私の選挙区の美山町というお名前を出していただきましたけれども、実は、園部町、八木町、日吉町、美山町、この四つが、来年の一月を予定していますけれども、合併をいたしまして、四万足らずの南丹市という市になります。それだけに、美山町という固有名詞を残しながら町としては消滅していくわけでありますが、せっかくお名前をいただきましたので、しっかり応援してやっていただきたいとお願いをいたしておきたいと存じます。
　そんなことで、これを寄り寄りいろいろな意味で進めていかなければならないと思うのでありますが、滞在型の余暇というと、日本では四日か五日行ったら滞在型かなというイメージがありますし、実際には一カ月ぐらい行けたらいいんだろうなというようなこともあります。ただ、これは労働界、産業界の課題等とも含めてそういう問題があるというふうに考えると、そういう場面に対してもやはりそういう認識というものを広げていくことによって本来の趣旨が広がっていく。
　また、修学旅行なんかで、このごろ、農業関係、林業関係の体験学習をするという形の修学旅行とか、島へ行って、そこの生活を知るとか、そういうようなものがあるようでありますけれども、そういうことに対する、これを連携というのか子供たちの教育というのかわかりませんけれども、要は、いろいろな場面、いろいろな分野と連携をしないと、一農水省だけでこういうことがすばらしいことなんだと言っていても、なかなか広がらないんだろうな、こんな思いがありまして、そんな意味で、政府でいえば他省庁に働きかけていく、こういうことに相なろうと思いますが、そこらについていかにお考えか、お聞かせください。
○岩永副大臣　今、副大臣会議の中で八つの関係省庁の副大臣から成るプロジェクトチームを実は設置しました。杉浦官房副長官と私とが主査を務めさせていただきまして、都市と農山漁村の共生・対流の推進に向けた各省庁間の議論を大変深めているところでございます。
　そして、今先生の方からお話しいただきましたように、子供たちのためにどうするかということで、文部科学省の教育関係者と農水省が、それを受け入れるためにどうしていくかというようなことで、今連携をとっておるわけでございます。
　それで、やはり農水省が受け入れ施設を一覧する、農村、漁村、山村、そういうようなところの登録制度をやはり充実してほしい、そしてそれを見て一律に文科省の学校現場がそこへ行くというような体制をつくりたいということでございますし、また、学校からいつ来られても相談窓口があるというような体制もつくりたい、それでモデル校もつくりたい。それから、もう一つは、ことしからアグリキッズクラブという全国ネットワークをつくって、そしてそれで全体的にこれを推進しようと。
　この間も塩谷副大臣と私とが懇談をいたしまして、具体的にこれを農水それから文科両省の大きな課題として推進していこう、このように思っております。
　また、厚労におきましては、長期休暇を利用したグリーンツーリズムにおける情報提供というのも厚労は厚労でやろう、こういうふうに思っております。
　あとは、鮫島先生の質問にもあるわけでございますが、やはりヨーロッパと日本、これは長期休暇の問題が大分違うんですね。このことについても今取り組んでいこうというような動きがありますので、期待しております。
○田中（英）委員　今おっしゃったように、大いに政府全体としてこれが進むようにしていただきたい。農水省から出ておるのでありますから、別に権限がどうというよりは、おまえのところに関係あんのやから来いということで、どんどんやっていかれたらいい、僕はそういうものだというふうに思っておりますので、余り難しい組織論よりは、ぜひ実体論の中で物が進んでいくようにお願いをいたします。
　それと同時に、このグリーンツーリズム、何度も言っておりますように、都市住民にとっての意味合いももちろんあります。ありますけれども、それと同時に、やはり、農山漁村を持つあえて言えば地方自治体、そのそれぞれの村、在所、そういうところにとっていかにそういう考え方がより地域活性化につながるか、こういうことももちろんあるわけでありますので、大いに進展いたしますように期待をいたしまして、終わります。早う終わった方が、大臣がまた出て行かれんならんいうことですから、ちょっとでも早く終わらせていただきます。
　以上で、ありがとうございました。
○鮫島委員　おはようございます。
　先週、岐阜で環境関係の国際会議があって、アジア太平洋から二十カ国ぐらいが集まって、みんな温暖化対策で頑張ろうという会議があったんですが、海外から参加していた方々が、日本の政治家はおもしろいですねと。小泉さんがネクタイを外そうと言ったらみんな外す、まるで中国か北朝鮮のようですというふうに言われたので、私はあえてネクタイをしているんです。
　まさかネクタイを外せば地球温暖化対策ができるんだとは大臣もお思いじゃないと思いますが、やはり、島村大臣としては、吸収源対策としての森林管理の予算をしっかり獲得することと、バイオマスエネルギーを新エネルギーの分野で推進していただくことが一番温暖化対策の急所だろうと思いまして、そのためにネクタイをつけている方がいいのかどうかという観点でお考えいただきたいというふうに思います。
　大臣はあれでしょうか、私も東京なので、都会人から見た農村という視点は十分お持ちだと思いますが、イギリスのグリーンツーリズムというのを体験したことございますか。ちょっと、これは通告していませんが。
○島村国務大臣　まず、御質問にお答えしますが、私は経験ございません。
　ただ、鮫島先生に一言申し上げますが、我々がネクタイを外しシャツにかえたというのは、これからエネルギーの節減のために冷房の温度を二十八度に上げる。二十八度に上げたら役人の人たちはみんな暑くてつらいだろう、しかし、君たちは自由にしてもいいよと言っても、上の人が背広を着たりネクタイ締めていたのでは下の人はなかなかやりにくい。そういう配慮から、脱いだらどうだ、ただし強制はいたしませんというのが総理から説明のあった言葉であります。申し添えます。
○鮫島委員　私は九二年にイギリスのグリーンツーリズムというのを体験してきましたけれども、大変よくできているシステムで、しかも何のためにこのグリーンツーリズム運動あるいはそのためのシステムができたかというと、やはり農村が疲弊してきて、農村における雇用の確保と所得の安定を図るというのが基本にあって、それに合わせて全部のシステムができ上がっているんです。
　その意味では、観光政策というのは所管からいうと国土交通省、旧運輸省になるんだと思いますが、国土交通省の観光政策の中に、こういうイギリス型のグリーンツーリズムを視野に入れて、農村における雇用の確保と所得の安定ということで一つ観光政策としての体系を組む、このイギリスのグリーンツーリズム型の観光政策というのは国土交通省としてお持ちかどうかというのをお伺いしたいんです。
○鷲頭政府参考人　お答え申し上げます。
　今、政府全体で観光立国関係閣僚会議というのがございまして、そこで観光立国行動計画というのを定めております。その中で、地域の魅力を高めるやり方として、一地域一観光というものを重要な分野として位置づけております。
　そういう観点から申しますと、一般的に過疎地だとか条件不利地というのは、大変豊かな自然とか田園風景あるいは豊かな農水産物などがあるというふうに考えられますので、そういう地域の振興方策として、それらの特色を生かしてグリーンツーリズムに取り組むということは有効であるというふうに考えておりますが、国土交通省といたしましては、過疎地とか条件不利地のみを対象とした観光政策というものは行っておりません。そのような地域であっても、みずから農村の地域のよさとか特色を生かした取り組みというものを支援するということで、過疎地域に限らずいろいろな地域についての支援をしていくというふうに考えております。
○鮫島委員　観光政策を所管する国土交通省としては、イギリスのグリーンツーリズムの仕組みをどこまで御存じかどうかということも本当はあるんですが。
　これは、農場ホリデー協会、一九八三年にできた、その組織が中心になって、私が行ったとき、一九九二年で千百ぐらいの民宿がそれに参加していましたが、全国統一のランキング、階級分けがあり、かつ一カ所にアクセスすれば千百カ所の民宿に、予約もできるし、ルートも組めるという、一つのシステムとして非常に高い完成度ででき上がっている。そういう農山漁村なり条件不利地域を対象にした独自の観光の仕組みというのが、多分日本にはないんだろうというふうに私は思っています。
　ところが、名前だけはグリーンツーリズムというふうに使っていて、これは大体行政の方が横文字使ったら信用するなというのがあると思いますし、グリーン・ツーリズム推進室というのが農林水産省にできているようですが、これは、こういう同じ名前を使っているんですから、イギリスのように六つの原則に基づく、農村の雇用の確保と所得の安定を図るための一大観光システム、これを目指してグリーン・ツーリズム推進室というのを当然おつくりになったんだろう、普通に見ればそう見えますが、そう受け取ってよろしいんでしょうか。農村観光を推進するための部屋だというふうに。
○川村政府参考人　お答えを申し上げます。
　今お尋ねがありました、私どもの農林水産省の中にグリーン・ツーリズム推進室がございます。このグリーンツーリズムを使いましたのは、さかのぼりますと平成四年でございまして、いわゆる新政策の検討の中で打ち出したわけでございます。
　この観点は二つございまして、先ほど来大臣もお答えしたところでございますけれども、農村地におきましては、恵まれた自然等いろいろな資源を生かして地域の活性化につながるという側面、それから都市住民の方には、新しいライフスタイルといいますか、ゆとりあるライフスタイル、そういうものへの要望というものがあって、これがうまくマッチングすることによって日本全体として活性化も図れますし、いい方向に持っていけるということでございます。
　そういう観点からやっておりまして、特に私どもがこのグリーンツーリズムの中で強調しておりますのは、滞在型ということが一つのキーワードでございますし、それから農林漁業の体験をする、この二つの要素を特に中心に置いて、理想といいますか、目標として、施策として推進をしていく、こういう考えでおります。
○鮫島委員　私が聞いたのは、グリーン・ツーリズム推進室というのは、名前からいえばやはりイギリス型のグリーンツーリズムを推進するためにできた部屋というふうに、国民から見たらそう見えますが、つまり、行く行くはイギリス型のような非常にシステマチックなグリーンツーリズムというのを日本にも定着させよう、動機はあくまでも農村における雇用の創出と所得の安定、観光産業として振興を図るというのが簡単に言ってグリーンツーリズムの原点ですが、そう思っていいのか、つまり観光政策なのかどうか。
　先ほどからの御説明だと、ある意味では都市と農山漁村の共生・対流という表現が使われていると思いますが、それと農村観光というのはどう違うんですか。
○川村政府参考人　先生から御指摘がございましたとおり、イギリスにもグリーンツーリズムの制度がございますし、大変システム化されているというのも事実でございます。また、フランスにおきましても、フランス語ではツーリズムベールという形でやっておりますし、ドイツでも、農村で休暇をということで、これは世界的な流れでもございます。
　私どもも、こういった世界的な潮流、それから今申し上げましたような国内の状況、こういうものをやりますと、単に観光ということだけではなくて、農村におきます先ほど申し上げましたような地域の活性化というようなもの、人が行き来をすることによって、そういう地域経済も含めて、あるいはいろいろな再認識とか、そういう精神面での活性化ということもございますので、そういうこともあります。
　また、都市住民の方にとっては、非常に新しいライフスタイルということで、単に観光だけではなくて、定住、半定住、そういう農村へ移り住んでいただくといったことも視野に入れてやっているということで、もちろんイギリスのグリーンツーリズムが目指していることも要素としては当然ありますけれども、今申し上げた日本型の要素というものも入っているということでございます。
○鮫島委員　ちょっとよくわかりませんが。
　大体、横文字を使った行政を信用するなというのがあって、日本型グリーンツーリズムとは言うけれども、結局は日本的グリーンツーリズムのことなんでしょうという感じがします。
　私、なぜこんな変な質問をしているかというと、これからの農村振興にとって、あるいは農村の活性化にとって、これは大臣も多分そう思っておられると思いますが、農村に行けば、ぜひ観光で村おこし、もっと都会の人に我が村我が町を楽しみに来てほしいという、非常に強い期待もあるし、何か昔の方がたくさんうちの村に来てくれたという話も聞いて、農村振興における観光の持つ意味というのは大変大きいというふうに私は思っているのです。
　農林水産省は、一応農山漁村を対象にする政策はうちがやるということで、都市と農山漁村の共生・対流という看板で、ある種の何か観光もどきのことをやっていますが、正面から観光行政がやりにくいのじゃないか。所管からいうと、国土交通省の方が観光行政を所管するということになっているので、ですから、非常に正面から取り組めないということで、もう一つ隔靴掻痒というか、やりにくい面があるのだろうというふうに私は思っています。もっと本格的にやらないと、このことが効果を持たない。
　体質的に言うと、私は、農水省というのは余り観光産業を所管するのに向いていないんじゃないかと。この分野はむしろ、農水省がやるなら、ある種国土交通省との共管なり、イギリスの例でいえばさらに雇用省、日本でいえば厚生労働省、それからもちろん文部科学省、そういう役所幾つかが協力して一つのグリーンツーリズムという世界をつくっているわけですから、都市と農山漁村の共生・対流という看板で農水省が前面に出てやっても、余り観光に向いていない役所だからうまくいかないのじゃないかというつもりでこういうことを私は聞いているわけです。
　例えば、食料・農業・農村基本計画における、先ほどちょっと一部御答弁いただきましたが、都市と農山漁村の共生・対流の位置づけ、確かに一部記載されています。先ほど副大臣でしたか、大変重要な柱として、この食料・農業・農村基本計画の中に生かされていると言いましたが、行数からいうとえらい少ないです。例えば、生かされていると言うなら、このために予算を四百六十六億用意しているというお話でしたが、では、この農山漁村の観光を振興することによってどの程度の経済効果を見込んでいるのか。つまり、そこまで考えて予算をつけて、農山漁村の振興にとってこれは大変大事だということだと、当然、ある種のここまでの経済規模まで持っていこうという政策目標があってしかるべきだと思うんですが、そういう目標はあるのでしょうか。この計画の中に位置づけられていますか。