Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○石破国務大臣　先ほど来お答えしておるとおりでございます。知事のオフィスで知事にお目にかかりました。
○伴野委員　では、その席上で、復興は三段階で実施したい、最終的には五年から十年の期間を要するが、長い目で復興に役立ちたいという発言があったかどうか。もしあったとしたら、これは日本政府の公式の発言でいいのかどうか、お答えいただけますか。聞いているんです、事実かどうか。
○石破国務大臣　実際そのとおり言ったかどうかは今確認をいたさせますけれども、復興には三年から五年、すなわち、もう水道にしたって電気にしたって相当程度の時間がかかるというようなことは、それは事実として申し上げた可能性はございます。
○伴野委員　もし仮に言ったとしたら、この佐藤先遣隊長のお立場で言ったとしたら、これは日本政府の公式の場の発言であり、日本政府の意向だと解釈してもいいということでよろしいでしょうか。
○石破国務大臣　今確認をいたさせましたところ、委員が御指摘のような発言を佐藤隊長が行った事実はないとのことでございます。
○伴野委員　では、それはそれとして、具体的にまたお聞きしたいんですけれども、では、今自衛隊の皆さん方は何をやっているというふうに問われれば、防衛庁長官、例えばきょう何をやっているんだと聞かれれば、どんなお答えになるんでしょうか。
○石破国務大臣　いろいろなことをやっていますが、全部申し上げることは難しい。ただ、本隊というものがまだ国会の御承認をいただいてはいませんが、本隊の受け入れ準備ということ、あくまで準備でございますけれども、そういうこと、あるいはニーズの把握、そういうようなことを並行して行っていると承知をしています。
○伴野委員　例えば、地権者の方といろいろ交渉をしてとんでもない法外な金額を要求されたというようなお話も耳にはしているんですが、それはそれとして、そういうようなお話が刻々と防衛庁長官のところにリアルタイムで入ってくる情報体制になっているのか。それはどうでしょうか。
○石破国務大臣　現場の裁量というものもございますので、本当にリアルタイムに一分一秒、それは時差もありますし、それがリアルタイムにすべてのものが上がっているかといえば、そんなことはございません。しかし、デーリーで定期的に上がってきているものでございます。
○伴野委員　では、外務省の方はいかがですか。職員さんが四人サマワに常駐していらっしゃるというやに聞いているわけでございますが、一つは奥大使の非常に残念な件があったわけでございまして、そういったことを踏まえて、安全の対策をしつつ情報収集しているとか、この四人の方は、例えばきょうは何をやっていらっしゃるんでしょうか。
○川口国務大臣　どのような行動をとったかということについては私のところに上がってきております。それで、おおむね、外務省の人たちだけで独自に動くということについては今許しておりませんので、自衛隊の方と一緒に行動をしているという状況でございます。
○伴野委員　刻々とリアルタイムにできるだけ入ってきて、それを防衛庁長官なりあるいは外務大臣が、これは非常に機密性の高いもの、これはなかなか公表できないもの、これは国民の皆さん方に伝えていいもの、そういうものをきちっと多分整理されてお伝えいただけているものだと思いますし、また、今後もぜひそうあっていただきたいな、そう思うわけでございます。
　そうした中で、先ほどの生方議員の質問の中にもちょっとあったんで触れさせていただきたいんですが、よく、ニーズにこたえる、ニーズにこたえるというお答えがあるんですが、具体的にそのニーズは現地でどうやって把握されているんでしょうか。
　まず、防衛庁の方はどうやってニーズを把握されているんでしょうか。
○石破国務大臣　現地の方々、それは、実際に評議会とは別の行政組織そのものといいますか、そういう行政組織、あるいは部族、あるいは現場の学校、そういうようなところからいろいろなニーズを把握しておるところでございます。
　もちろん、それを精査し、何が現地のニーズかということは、それがそのままニーズというふうに私どもが把握をするというのは意味が異なっております。
○伴野委員　ニーズがいろいろ出てくる、それが、市民を代表している、あるいは県民を代表している、国民を代表しているというのであればわかるんですが、むやみやたらに聞いていたら、これは多分限度もないでしょうし、出てきたニーズは、何というんですか、きちっとした手続を踏んだニーズとそうじゃないニーズは、どこで、どういう基準で判断されるんでしょうか。
○石破国務大臣　それは、ＣＰＡと調整を行う等々によって精査をすることになります。
　委員御指摘のように、すべてやっていたら、それはもうとても国民の税金の使い方として適切なものだとは、すべてが判断されることはないでしょう。
○伴野委員　そのときには、先ほど話題になった評議会というのはどうかかわってくるとお思いでしょうか、防衛庁長官。
○石破国務大臣　選挙のめどについては、先ほど来お話がございました。
　では、評議会がコーカス方式によって選挙が行われワークするようになるまで何もしないのかということになるのだろうと思っています。
　それは、もちろん、評議会がワークをし、そこも関与をしということになれば望ましいでしょう。私たちが仮に国会の御承認をいただいたとして、実際に本隊を派遣し、宿営地を建設し、なおかついろいろな行動を起こすようになるまで、それはある程度の時間はかかるものと思われます。
　いずれにしても、我々がやりますことがニーズにきちんとかなった形で、評議会がきちんとワークすればそれが最も望ましい方法でしょうし、そうでないとするならば、それまで何もしないということではなくて、ＣＰＡなりあるいは部族長なり、そしてムサンナ県当局なり、そういう方々と調整を行うことになると考えております。
○伴野委員　それで、本隊の方も行ったと仮定しましょう、といいますか着いたとしましょう。そして、何をやるかという話になってくるわけでございますが、先般防衛庁さんの方から、こういう、ポンチ絵と言ったらいいでしょうか、絵をいただきまして少しイメージができてきたと思いますし、新聞なんかでも取り上げられるところがありますので、国民の皆さん方も少しイメージができてきたんだと思うんです。
　では、例えば、具体的にちょっとお聞きしたいんですが、道路の復旧等をするときに、自衛官の方は現場監督までをやるのか、あるいは整地作業にかかわるさまざまな、ロードローラーとかグレーダーなんかも動かして全部自己完結をされるのか、あるいは、場合によっては現地の方を作業員として雇用することもあり得るのかどうか。そのあたりは、防衛庁長官、いかがでしょうか。
○石破国務大臣　基本的に自己完結でございますが、現地の方にお願いできる部分があるとするならば、現地の方を雇用することは否定をいたしません。
○伴野委員　午前中のＮＧＯの方だったと思いますが、要するに、自己完結ということがかえって地元の反発を受けかねない。よくニュースなんかでも、地元の人たちは、自衛隊の皆さん方が来ると雇ってもらえるんじゃないかという期待がある、その期待に外れると、場合によっては暴動も起きかねないというような報道もあるわけでございますが、この点はいかがでしょうか。
○石破国務大臣　そうならないように注意をしなければいけません。それは私が最も注意をしなければいけないと思っていることです。
　ただ、これはきのうも答弁申し上げたかもしれません、雇用する場合にはどうやって公平に雇用するかということを考えなければいけません。Ａ、Ｂ、Ｃは喜んだがＤ、Ｅ、Ｆはえらい怒ってしまったということになったら、何のために雇用したのかわかりません。どうやって雇用に公平という観点を導入するか。
　基本的には自己完結です。それは、自分たちでみんなやるということは、逆に申し上げれば現地の方々に御迷惑をかけずに、つまり、雇用も大事でしょう、しかし同時に、学校を直してほしい、きれいな水が欲しい、病院を直してほしいということもあるわけです。すべてを同時に満足するということができないとするならば、優先順位というものはつけていかねばならない。しかし、それが、期待が失望に変わり、委員御指摘の暴動にならないように細心の注意は払っていかねばならないと思っています。
○伴野委員　次に、外務省さんが現地において、今まだ検討段階なのかもしれませんが、雇用対策としてやられるというものがございます。
　例えば、サマワにおいて一日五、六百人の雇用拡大に寄与する予定、コミュニティー再建事業、学校再建等というのがございますが、これは具体的に、五、六百人、どういう種類の人をどんなふうに雇われるのか、大臣。
○川口国務大臣　おっしゃったプロジェクトは、先般閣議決定をいたしましたプロジェクトでして、国連のハビタットですけれども、人間居住計画、それを対象とするプロジェクトです。
　それで、ハビタットは、イラクの中に、要するに、サマワ等に事務所をつくって、これはイラク人が行うわけですけれども、そのイラク人がイラク人を雇用して、一つは学校の修復です、それからもう一つは貧しい人たちの住宅といったようなことですけれども、コミュニティーのセンターをつくるというプロジェクトです。イラク人が人を雇って、イラク人がその工事をするということで、これはイラク全土、全土といいますか、ほかの町でもやりますので、サマワで行われる分として、雇用に直すと約五、六百人ということになるだろうというふうに考えております。
○伴野委員　今、日本国内でも五、六百人も一日に雇ってくれると思ったら多分殺到するんじゃないかと思うんですね。
　先ほど防衛庁長官が、雇うときに公平性が必要だということをおっしゃったんですが、評議会がどうなっているかよくわからない状態で、例えば評議会があればそこで何らかの基準をつくって、こういう職種の人を何人とかというのは一つの基準でできるんでしょうが、今こういう状態で、この五、六百人をどうセレクトしていくんでしょうか、大臣。
○川口国務大臣　ですから、これは、申しましたように国連人間居住計画を対象にして我が国が支援するプロジェクトでして、国連人間居住計画は、その職員であるイラク人、この事務所をサマワにつくって、そこがイラク人を雇い、そしてこの工事を監督する、要するにイラク化を行うプロジェクトである、そういうことであります。
○伴野委員　さらに細かいことで恐縮なんですが、じゃ雇いました、そうした場合、給料等の支払いは現金で処理をされるんでしょうか。大臣、いかがでしょうか。
○川口国務大臣　これは、先ほど申しましたように、援助の対象は国連人間居住計画です。そこが施行をする、実施をするプロジェクトであります。したがって、現金で払うか、あるいは何かほかのことをやるか、恐らく現金で払うのではないかと思いますけれども、それは国連人間居住計画が決めることであります。
○伴野委員　いずれにしましても、非常に不安定なところで、本当に職が欲しい方ばかりで、きょうあすどうするというような方のところに、多分最終的には日当というような形で、どなたが払われるかは別として、やられるんだと思いますので、ぜひともそのあたり、御配慮をいただいて対応していただければと思うわけでございます。
　時間がどんどん限られていきますので、またさらにお伺いいたしますけれども、先ほど、佐藤先遣隊長が三段階で云々というお話がございましたが、それはそれとして、じゃ、例えば平成十六年十二月十四日まで、今後どこまでやるイメージを防衛庁長官はお持ちで、その予算総額はどれぐらいになるとお考えか。
○石破国務大臣　対応措置の実施期間が十二月十四日までとなっておりますのは、委員御指摘のとおりでございます。
　この間、医療、給水、公共施設の復旧整備、人道復興関連物資の輸送等々を行うということになっておりまして、必要な経費としては、十五年度予備費として二百六十九億円を閣議決定しておるわけでございます。十六年度、つまり来年度におきます陸上自衛隊、航空自衛隊の活動経費といたしまして、予算案に百三十五億円を計上いたしておるところでございます。
○伴野委員　具体的に、例えば数量的にもう少し、医療機関は、どれぐらいある医療機関のうちの八〇％あるいは六〇％は復興させるとか、あるいはそのお金で学校の七割ぐらいは普通に授業が受けられる状態にするとか、そんなような何か数量的かつ具体的な、お金の総額というよりも、何か具体的な数字のイメージはないでしょうか。
○石破国務大臣　具体的にまだわかりません、それは。
　いいかげんではないか、こういうような御指摘なのかもしれませんが、要は、学校がどれぐらい直るのか、それにどれぐらいなめどがあるのかということが、今の時点では正確にはわかりかねるところでございます。
　それは、私どもとして、何度も申し上げましたが、本格的な学校の建て直しとかそういうことができるわけではございません。現地の方々が、例えば雨露がしのげるようになればいいと言うのか、それとももっと本格的に直してくれと言うのか、建て直しからやってくれと言うのか、それぞれによるのだろうと思います。
　私どもとして、できるだけ早く、少なくともきちんと授業が受けられるような、最低限の医療が受けられるような、その水準まで参りたいとは思っています。
○伴野委員　今長官がおっしゃられたように、確かにきちっと仕事が着実にできているかどうかという中身のチェックということも必要なんですが、どちらかというと、国民的な見地から立てば、いつ終わるんだろうかと。それも行ってみなきゃわからない、チェックしてみなきゃわからないというお話かもしれませんが、これは報道が正しいかどうかはあれとして、五年—十年と言われちゃうと、おい、そこまでかかるのかよという感じがするんですね。
　だから、そのあたりが、とりあえず一年としておいて、これが歯どめもなく来年も再来年もとなっていってしまうのか。このあたりはいかがでしょうか。
○石破国務大臣　十二月十四日まで一年といたしましたのは、やはり最低一年はめどなんだろうなということを思っています。それは地震復興と一緒に論じちゃいけないことはよくわかっていますが、やはり災害においても、一応きちんと最低のというか、基礎的な市民生活が営めるようになるまでは一年ぐらいの期間はかかるだろう。それで一年というふうに設定をいたしました。
　しかし、例えば水で申しますと、ユーフラテス川から水をくんで浄水をする。しかし、そんなものが未来永劫続くわけではないのです。
　一つは、その施設を、ＮＧＯの方かもしくはイラクの方か、その方々がやっていただけるようになるということがございましょう。そうすると、給水というのは当面終わったと言い得るのかもしれません。もう一つは、本格的な浄水施設が建設された時期というものなのかもしれません。これはもっと長い期間がかかります。サマワでそういう御要望が強いということは報告を受けておりますが、そうしますと、じゃ、農水省の集落排水なのか、あるいは国交省の公共下水道方式なのか何なのか、そこも何が一番適当なのかというのを見ていかなければいけない。
　ただ、申し上げたいことは、それがきちんと代替できる施設あるいはその主体というものが見つかるまではそれはやらなければいけないだろうということだと思っています。
○伴野委員　いずれにしても、国民の皆さん方は本当に知りたがっていますので。確かに、機密保持しなければいけないところは、これはもうかっちり機密保持していただいて、そして、できるだけリアルタイムで、私は、防衛庁長官の一点を見詰められて訥々と話される語り口というのは嫌いではないので、ぜひそういう語り口で国民の皆さん方に直接語りかけて、今の実情はどうなっているんだということを、ぜひとも説明責任を果たしていただければなと思っているわけでございます。
　そうした中で、今の世論に対してどう防衛庁長官自身が把握をしていらっしゃるのか。新聞報道等いろいろマスコミでも調査しておりますが、今、世論の動きについてどう把握していらっしゃって、今の状況についてどう認識していらっしゃるか、あるいは分析していらっしゃるか、お答えいただければ。
○石破国務大臣　この法律ができましたのが昨年の七月でございます。そのときには、自衛隊の活動を支持するという方三九％、支持しない五三％、これはテレビ朝日さんの調査でございます。一月の調査では、支持するが五三、支持しないが四四というふうにひっくり返っている。
　これは、数字というのがすべてだとは私は思いません。設問の仕方にもよります。そして、時点の状況にもよります。ですから、数字が逆転した、あるいは拮抗したから、どうだ、いいだろうなんと言うつもりは、私はちっともありません。
　本当に、各委員から御指摘のように、報道を隠しているとか操作しているとか、そういうふうに思われないように私たちはしていかなければいかぬだろう。そしてまた、かりそめにも政府がやっていることが、信頼性を失わしむるというふうに国民が思われるようなことはしてはいかぬのだろう。それは、謙虚に反省しなきゃいかぬことはたくさんあると思っています。
　その中で、やはり国民の多くが、委員御指摘なさったように、法案に賛成、反対ということはあるでしょう。でも、行った自衛官、きちんと安全に帰ってきてねという思いを一人でも多くの方が持っていただける、望むことができるとするならば意義も御理解いただく、そのために政府は努力をしていかなければいかぬのだと思っています。
　現状の数字は、本当に少しずつ御理解がふえているという認識を持っていますが、これで十分だとはもちろん思っておりません。
○伴野委員　どこまでやればいいのか、何回会見をやればいいのかというお気持ちもないわけではないんでしょうが、やはり何回でも、国民の皆さん方が納得するまで、とにかく説明、説明、説明するんだ、真実を伝えるんだという気持ちでぜひ会見等をやっていただきたいと思うわけでございます。
　そうした中で、幕僚長さんの定例会見が廃止になるんでしょうか。この辺あたりはどうなんでしょうか。
○石破国務大臣　それこそ、そのような報道があることは承知をし、我々として、提案の中の一つとしてそういうことは申し上げたことはございます。しかし、これは、私は一方的に廃止をするというようなつもりはございません。
　報道というものは、やはり報道される方々、私どもでいえば防衛庁の記者会と申しますか、その御理解がなくしてできることだとは思っていません。大切なことは、真実の情報が遅滞なく、かつ混乱なく伝わるのだということが大事であって、その意識は、記者会の方々と私は共有をしています。
　そのために、それでは記者会見の機会が余りに多い、防衛庁というのは余りに多い。だとするならば、それをどのように、回数は減らすけれども、しかし、早く、正確に、混乱なくということがどうして担保されるのだという認識を共有するということ、それが必要であり、私は、一方的に三幕長会見を廃止するというようなことはいたしません。
○伴野委員　また一方で、現地の取材体制のあり方ですね。やはりパパラッチのような状態になって、それを守らんがために自衛隊の方が傷つくというような事件が起こらないように、そのあたりは逆にきっちりとしていただきたいと思うわけでございます。
　時間も参りましたので、何か防衛庁長官は「モーニング娘。」がお好きだというふうに伺っているんです。大変お疲れになっているかもしれませんが、「モーニング娘。」もいいんですが、平原綾香の歌う「ジュピター」というのは御存じですか——そうですか。御存じなかったら、ぜひ聞いてみてください。ジュピターというのはゼウスですけれども、要するに、運命には二通りある、自分で選択できる運命と自分で選択できない運命。今回日本がとった運命が日本の国益にかなうような方向に行くかどうかぜひ注視していきたい、そんなふうに思っております。
　以上です。ありがとうございました。
○長島委員　民主党の長島昭久です。どうぞよろしくお願いいたします。
　初めて国会に上がってまいりましたけれども、きょうずっとお話を伺っていて、大変な決断をされた政府にしては、かなりずさんな情報に基づいて、そして、まさにアメリカ軍が、イラク全土がコンバットゾーンである、こう言っている地域に、戦後始まって以来自衛隊を派遣する、こういう決断をしている政府にしては本当にずさんだという印象を持ったので、本題に入る前に、一つ重要な御質問をさせていただきたいんです。
　小泉総理は、かねがね、情勢を見きわめて自衛隊を派遣する、こういうふうにおっしゃってこられました。仄聞するところによると、昨年の五月のブッシュ大統領との首脳会談の際にいわばイラク派遣を約束されたという話も伺っています。これは、真偽は別に伺おうと思っているわけではありませんけれども。
　それ以来、何度も聞いているように、累次にわたって調査団が派遣をされ、そして、その報告に基づいて恐らく最終的な決断をなさったんだと思うんですが、どうも、今のお話を聞いていても不安になるし、これは五月以来の米軍の死傷者のグラフなんですけれども、これが五月で、ここが十月です、ラマダンが始まるまでの間。この期間に自衛隊を派遣できるような判断が、もちろん、我々の立場は自衛隊を派遣してはならないという立場ですけれども、この間に十分判断のタイミングがあったにもかかわらず、今にまで派遣の時期がずれ込んだ。その理由は何なんでしょうか。
　逆に言うと、いつの段階のどんな情報に基づいて防衛庁長官は総理に、あるいは防衛庁長官が部下から、どんな情報に基づいてどのタイミングでお決めになったのか、ちょっと伺いたいと思います。
○石破国務大臣　昨年の七月に法律が成立をした、それは、イラクに自衛隊を派遣することができるという法律なのであって、派遣するということを決したわけではない。その後、夏があって、いろいろな法律ができた後に、現地の状況というものをずっと見てきた。つまり、法律ができた時点ですぐ出せるということではない、そういう判断にはなりませんね。そこですぐ出すべきだという御判断もあるのかもしれないけれども、私たちは、出せるという法律ができたという認識です。
　そこで、まだイラクでは、主要な戦闘は終結したがという段階、そこでアメリカ軍に対する襲撃というものもあった。そのグラフに、委員が持っておられるような、そういう状況であった。かてて加えて総選挙というものもあった。総選挙においては、イラクに自衛隊を派遣するかどうなのかということも大きな争点であった。そのような、情勢を全部見きわめるというのはそういうことだと思うのです。
　地元の、地元というのはイラクの状況、そしてイラクの北部あるいは中部、南部、どこが一番ニーズがあるのだろう、どこが一番安全なのだろう。それこそ、奥参事官や井ノ上書記官は、そういうのを見ながらイラクじゅうを走り回っておられた。どこならばニーズがあり、そしてどこならば安全が保てるのか、そういうことをずっと見てきた。そのうちにあの不幸な事件が起こった。では、それをどのように評価するか、判断するかというので、基本計画あるいは実施要項、この十二月というような時点に至ったというふうに私は思っています。
　ですから、基本計画をつくった時点で、派遣することができるという段階から派遣をするという意思になりました。
　そして、では、それはいつなのだということは、例えば、航空自衛隊は昨年の十二月二十四日という時点で部隊編成というものを終えた、そして陸上自衛隊は一月に入っている、そういうようなプロセスを経ているのだと思うのです。
　派遣することができる、派遣を決定する、ではいつだ、それは、その時点時点の判断によるものだと思っています。それは、この法律の仕組みからいってそういうことに相なるわけでございます。
○長島委員　法律ができてもすぐ派遣できない、それはよくわかります。しかし、先ほどお見せしたように、客観的に見て一番厳しい情勢の中でどうも派遣を決められたような印象を私たち持っているんですね。
　いつの時点で、どういう報告に基づいて派遣を最終的に決断されたのか、明確にお答えください。
○石破国務大臣　十二月の時点で派遣するということを決めました。しかし、それが何日かということは、それは陸上自衛隊本隊に限って申し上げれば、一月でございます。
○長島委員　どういう根拠で、どういう決定的な根拠で、ずっと出さなかった自衛隊を出そうという結論に至ったんでしょうか。
○石破国務大臣　これが決定的というものを一つ挙げろと言われれば、それはやはり治安というものだと思います。
　サマワにおいて、つまり、委員がお示しになっておられますグラフは、イラク全体の襲撃のグラフをお持ちなのだと思います。それを、では北部、では中部、では南東部というふうに落としてみて、そしてそれでは南東部の中でもムサンナ県に落としてみて、そしてサマワ市に落としてみたときにどうなるか。それを分析いたしますと、そのグラフのとおりにはなりません。その治安の状況というものを見ながら判断をしたということでございます。
○長島委員　時間がないので次に行きたいと思います。
　私が一番心配しているのは、派遣の是非についてはいろいろな意見があるわけです、我が党にも。しかし、政府が、自衛隊派遣ありきということで、かなり無理をして派遣を決めているのではないか。その無理、政府がしている無理を、派遣された自衛官が一身に背負ってしまうような状況になりはしないか、このことを非常に危惧しているわけです。
　防衛庁長官、長官は、特措法の九条にある安全確保のための配慮義務規定、これに関連して三つのことをおっしゃっている。安全に配慮するための具体的な措置として三つあると。一つは派遣される自衛官の装備、もう一つは与えられた権限、そして能力。この三つの観点から総合的に安全を確保していくんだ、こういうふうにおっしゃっている。今もこのお考えに変わりありませんか。それとも、つけ加えることはありませんか。
○石破国務大臣　変わりはございません。
○長島委員　私は、もう一つつけ加えたらいいんじゃないかと思っているんです。それは任務の内容です、自衛隊が担わされる任務の内容です。
　つまり、第一番目は、現地のニーズに、ニーズの問題は後で外務大臣にもお伺いしたいんですけれども、現地のニーズに本当に的確にこたえられるような任務を付与されているのか、過重な期待と負荷が派遣された自衛官にかかっていないのかどうか、これが第一番目。そして、長官がおっしゃっていた能力、権限、装備、こういう総合的な観点で考えていかなきゃいけない、こういうふうに思うんですね。
　任務について詳しく伺いたいと思います。
　先ほど来長官もおっしゃっておられますけれども、基本計画において、陸上自衛隊が担うであろう任務、これは医療、給水、施設の復旧整備、そして輸送、この四つが書かれていますね。防衛庁として、それぞれの任務に対する現地のニーズ、具体的にどう見積もっておられるのか、改めて伺いたいと思います。
○石破国務大臣　これがニーズのすべてだということを数量的にお示しすることは、現在できません。
　しかし、例えば水について申し上げれば、サマワ市民の四割が今きれいな水に不自由しているというふうに承知をいたしております。その方々に対しまして私どもが供給できます水は、水の使い方にもよりますが、約二万人程度の方々にきれいな水が提供できるというふうに今見積もっております。
　医療について申し上げれば、日本の援助でつくりました病院も十分に機能していない、これは報道でも明らかなとおりでございます。これが機能回復ができるように何ができるか、そういうニーズがあるというふうに承知をしておりますし、それは、器材が古い、傷んだ、あるいは機能していないということにもつながることでございます。
　学校につきましては、幾つもの学校で校舎が破壊をされている、それを直さなければいけないと思っています。
　輸送につきましては、今、具体的にここからここまで何を運ぶということが申し上げられる段階にはございませんが、私どもがそういうような活動をします際に、当然、輸送というものは起こってくる。さらに、人道復興支援、人道支援という観点から輸送というもののニーズがあれば、それは、治安、安全というものを確保した上で行うことはあり得ることだと思っています。
○長島委員　今、四万人の需要に対して半分ぐらいは提供できるというお話だったんですけれども、それを提供する部隊はどのくらいの規模で、どういう編成でそういう水を、水に絞りましょう、時間がないので。派遣部隊の編成、規模、これは一つ問題になってくると思うんですね。
　そこで伺いたいんですけれども、これは官房長官かもしれませんね。一月三日付の読売新聞に、陸上自衛隊が当初積算した派遣部隊の規模、これは七百名だった、しかし、官邸が合理的な根拠もなく、これはだめだ、上限五百に制限しろ、そして最終的には、恐らく双方でやりとりがあったんでしょう、足して二で割って六百になった、こういう報道がなされていますけれども、これは事実ですか。
○福田国務大臣　派遣する部隊の人員等につきましては、これはすべて防衛庁で決めることです。私の方でそういう数字を指示するということはいたしません。
○長島委員　防衛庁長官、今のに間違いございませんか。
○石破国務大臣　当然、判断は防衛庁で行うものでございます。
○長島委員　それでは、派遣されるその六百上限の今度の陸上自衛隊の本隊の、先遣隊も多分吸収する形で六百になるんでしょうけれども、この内訳をちょっとお聞かせ願えますか。
○石破国務大臣　恐縮ですが、この内訳は申し上げることはできません。
　それは、医療に何人、給水に何人ということを具体的に申し上げることは、部隊の能力というものを把握されることになります。このことは長島委員であれば御案内のことかと思いますが、自衛隊といたしまして、これだけの人数でこれだけのことがやれる、そしてまた、当然のことでありますけれども、警護というものを、警備というものを任務といたします部隊も含まれております。安全が確保され、そしてまた任務を完遂し得るに足る編成はこのようなものだと自衛隊、防衛庁として判断をし、決定をいたしたものでございます。
○長島委員　防衛庁長官、上限が六百と決まっているんですね。そして、少しでも軍事知識がある者であれば、それを任務に従ってブレークダウンすることは、多分容易なことだと思うんですね。
　ちょっと私が申し上げてもよろしいでしょうか。恐らく、六百の上限の部隊を動かすんですから、それを管理する部隊、これはおよそ三百人ぐらいになると見積もれますね、それは先遣隊で行っている九十人を吸収して。この先遣隊というのは、オランダ軍や外務省の職員や、あるいは復興職員、こういう方との連絡や調整をするんですね。そして、管理部隊というのは、補給をしたり、整備をしたり、輸送をしたり、通信、情報収集をしたり、こういう部隊ですね。そして、今まさに警備とおっしゃった。警備部隊は恐らく中隊規模だと思いますから、百五十から百八十ぐらいですね。そうしますと、残るのはおよそ百五十ぐらいです。
　今、任務が大きくは三つある。輸送は管理の方でやるんでしょうから、そうすると、給水、それから施設の補修、そして医療。単純にいけば五十、五十、五十になるわけですけれども、この五十人で給水をやって、本当に二万人の需要を満たすことができるんでしょうか。
○石破国務大臣　これは、数が二万とか一万とか五千とか人数の多寡の問題ではなくて、浄水するセットがどのような能力を発揮するかということでございます。それだけの人数でそれだけの方々の需要を満たすことができる、そういうような算出に基づきまして今数字を申し上げました。
○長島委員　私はちょっとルワンダのＰＫＯのことを調べてみたんです。というのは、今回の人道復興支援、総理もおっしゃっておられますけれども、もうＰＫＯの実績があるんだ、いろんな国から理解をされているんだ、歓迎を受けているんだ、だから今回もできるんだ、こういうお話がありました。
　私、調べてみまして、ルワンダのＰＫＯにおける給水活動を行っていた部隊、この比率は、全体で見ると今回の倍あるんですね。今回の展開部隊の、ある意味でマネージする範囲というのは相当広いと思われるわけですけれども、この辺の、ルワンダに比べて明らかに少ないこの給水部隊の状況、長官はどんな感想を持っていますか。
○石破国務大臣　それは、私も浄水の専門家ではありませんから、きちんと委員の御質問に的確にお答えできるかどうかわかりません。
　ただ、問題は、そのもととなる水がどれぐらいの水質であり、それを飲める段階にするまでにどれぐらいの時間を要するかということだと思っています。その点がございましたので、私は、ユーフラテス川の水質というのはどれぐらいなのか、それを浄化する、少なくとも飲める、人体に影響がない程度に飲めるまでにどれぐらいかかるのか、それが自衛隊の浄水能力としてどうなのかということは積算をいたさせました。それで今のような数字を出しておるわけでございます。
　私は、ルワンダの水質がユーフラテス川と比べてどうであるかということについては、今正確な知見を擁しません。しかしながら、ルワンダでこうであったということは、当然私ども、今回の部隊編成において織り込み済みでやっておるものでございます。
○長島委員　水質の話は、私、伺ったつもりはないんですけれども。
　一番私が心配しているのは、六百上限で部隊を出した、そして現地の治安が思った以上に悪い、そうなると、恐らく警備部隊を補強せざるを得なくなるような状況になるわけですね。その際にどこが削られるかというと、今長官がおっしゃったような、今までずっとアピールされてこられたような、水を供給する、修理、補修を行う、あるいは医療の提供を行う、こういう部隊が削られていく。そうすると、現地にあるニーズや期待にこたえられない自衛隊というのがあらわになって、さっき伴野委員が指摘したように現地の人たちの失望を買う、そしてそれが暴徒化して、逆に治安をさらに悪くする。こういう連鎖の可能性はどう認識しておられますか。
○石破国務大臣　ルワンダのことを御記憶の方がどれぐらいいらっしゃるかよくわかりませんので。
　平成六年のことでございますが、ルワンダにおきましては、医療、防疫、給水というのが任務でございました。このときに参りましたのは、二百六十名で行っております。トータル二百六十名、今回の半分以下の人数で行っておるわけでございます。
　実際に、人道支援、委員御案内のとおり、最も近いタイプなのはこのルワンダなのかもしれない。そこにおいて期待が失望に変わるとか、そういうことがないようにどうするか。このルワンダの教訓、私も当時、当選三回だったかな、このことを随分議論した覚えがございますが、このときはザイールがきちんと警備をしてくれたということもございました。しかし、火山活動等々もこれあり、引いたということがございました。でも、このときの教訓、あるいは治安に対する備え、今委員が御指摘のようなこと、それを私どもはルワンダから学んだつもりでございます。さらに御教授をいただければ幸いであります。
○長島委員　まさに今長官からルワンダの教訓というお話がありましたので、装備については相当改善が見られたと私も認識をしております。しかし、先ほど申し上げたように、ルワンダのときの給水を行う能力よりも比率的には相対的に低かった、これは指摘したんですけれども、大事なのは権限ですね。ずばり言うと武器使用権限です。ルワンダのＰＫＯの武器使用権限と今回の自衛隊が許されている武器使用権限は全く同じであります。不安はございませんか。
○石破国務大臣　ルワンダのとき、機関銃が二丁はだめで一丁ならいい、それじゃ一丁故障したらどうするのなんというような議論がありました。委員御指摘のように、そのような空想的な議論はさすがになくなって、今回のようなことになっているわけです。
　では、権限はどうなのだということですが、私、これは何度も答弁申し上げましたが、実際に行くのは自衛官なんですね。私ではない。その人たちがどうなのだということを聞いて、権限も、自分を守るための権限という分野と任務遂行を妨害された場合に使える権限、これは分けて考えなければいけないというものだと思います。
　自分を守るための権限において、私は、他国と比べて遜色があると認識をしていません。任務妨害のための武器使用の議論は、自己を守るための武器使用の基準とは別の次元で議論されるべきものだと私は考えます。
○長島委員　今、自己を守るための武器使用と任務遂行のための武器使用というお話、分けて考えるというお話がありましたけれども、では、一つ例を挙げて伺いたいと思います。
　例えば、車列を組んでＡ地点からＢ地点に向かって車を走らせた。そうすると、前に伏在していたゲリラとおぼしき者が前に立ちふさがって、そして攻撃をしかけてきた。応戦することはできますね。自己及び自己の管理下にある者を守るために応戦することはできる。まあ応戦というか、防御ですね。防御のために武器使用することはできる。
　そして相手が退却をした。退却をしたときに、任務防護のための武器使用が認められていれば、この退却した、ゲリラだか何だかわかりませんが、そういうおぼしき者がもう一回襲ってこないように追撃をして逮捕して、そしてイラクの治安当局に引き渡す、こういうところまでやらなければ、本当の意味で、Ａ地点からＢ地点にまで物を運んだり、あるいはＢ地点でしなければならない任務を遂行することはできませんね。こういう場合はどうするんでしょう。
○石破国務大臣　我々が与えられている任務というのは治安維持ではない。人道支援であり、そしてまた、支障のない範囲においての安全確保支援であるということです。
　今委員御指摘のようなことは、確かに我々は、追撃をしてその者を捕縛、拘束するということはできません。それはできないのです。しかしながら、我々がやるべき任務達成のためにそこまでしなければいけないことだろうか。それは、治安維持というものを任務とすればそういうことに相なりますが、私はそこまで予定をしていないのだというふうに思っています。
○長島委員　こういうことだから、私は、派遣された自衛官が本当に無事なのか、無事に帰ってこられるのか、大変心配しているんです。
　最後に一つ。これだけ手足を縛って出しておきながら、一つ伺いたいのは、七月二日の法制局長官の答弁でこういう答弁があるんです。憲法で問題としておりますのは、国際紛争を解決するための手段としての武力行使でございます。したがいまして、野盗、盗賊団に対する実力の行使は、そのような意味で、憲法が問題とします武力の行使には該当しませんと。この解釈に問題ございませんか。
○石破国務大臣　憲法九条の解釈論として問題があるとは認識をしていません。
○斉藤委員長　時間が参りましたので。
○長島委員　委員長、最後。
　もしこれを許したらどういうことになりますか。今、イラクというのは、イラク軍が正規軍として存在しない。テロリストだか野盗だか暴徒だかわからない。これだったら、政府が定義をしているいわゆる戦闘行為あるいは武力の行使、国または国に準ずる者、組織的な攻撃、これに対する交戦、これが武力の行使に当たると言っているわけですね。
○斉藤委員長　質問者に申し上げます。時間が来ております。
○長島委員　もうこれが最後ですから。
　ところが、これはすごく重要なことですよ。この承認にとっては本当に重要なポイントだと私は思いますよ。
　一方で手足を縛るような、いろいろな武器使用に制限をつけておきながら、実は、国の相手となるような、国際紛争になるような……
○斉藤委員長　重ねて申し上げます。時間が来ております。
○長島委員　そういう相手がいないところで幾らでも武力が使えるような実力の行使は憲法が禁じていない、そういう言い方をしているわけですね。全く歯どめがないじゃないですか。
○石破国務大臣　委員の御理解、それはどこか間違っているのではないでしょうか。
　それは、一つ、第一点申し上げれば、手足を縛ってはおりません。自分を守るために与えられた武器使用の権限は、他国と比べて遜色はございません。これは、自衛官たちにも確認をし、他国にも、内容は申し上げられませんが、自分を守るための権限において他国と遜色があるということはございません。手足を縛って出すということもございません。
　もう一点は、この法律に書いてありますとおり、危害許容要件を、正当防衛、緊急避難として武器の使用ができるということが書いてあるわけでございます。その部分は、相手の者がだれであれ、自己保存の権限として、正当防衛、緊急避難を危害許容要件として武器の使用ができる。この法律の構成に何ら問題を生ずるものではございません。
○長島委員　これはまた再度やりたいと思います。
○斉藤委員長　長島委員の時間は終了いたしました。
　次に、赤嶺政賢君。
○赤嶺委員　日本共産党の赤嶺政賢です。
　最初に、防衛庁長官にお聞きしたいんですが、二十六日の夕方、陸上自衛隊本隊の派遣命令を下しました。本隊派遣に当たっては、先遣隊から報告を受けて、それから、慎重の上にも慎重に検討して判断した、そういうことでいいんですね。
○赤嶺委員　慎重の上にも慎重に検討したということになっているわけですが、その検討の際には、現地の治安情勢や、あるいは自衛隊派遣に対する地元の反応、これは検討の中心課題に当然なると思います。
　慎重な検討の際に、皆さんが特別委員会の理事会に出されました先遣隊の報告の文書、これは理事会にも総理にも同じものが行っているということが説明としてありましたけれども、その中にあった「サマーワ市評議会は住民の意向を反映した構成のため、実質的に機能している。」そういう情勢認識のもとで検討し、派遣の判断をしたということですよね。
○石破国務大臣　おっしゃるとおりです。
○赤嶺委員　慎重の上にも慎重な判断というのはそういうことだとお認めになりました。
　ところが、その後、今私が読み上げた部分というのは、発言を防衛庁長官も総理大臣も撤回しているわけですね。撤回はしたわけですが、派遣決定に当たっては、サマワ市周辺の情勢あるいは治安については、「サマーワ市評議会は住民の意向を反映した構成のため、実質的に機能している。」ということを第一の判断基準として判断している。地方統治の機構も機能しているし、協力してくれるということが、サマワは治安は安定しているという最大の根拠としてきた。ここもそのとおりだと思います。
　その最大の根拠が実は崩壊をしていた。今度の答弁撤回劇で明らかになっているわけですね。極めていいかげんな検討だったと思うんですね。虚偽の事実を前提に派遣決定をした、その一連の経過が、慎重の上にも慎重な判断をしたという先ほどの防衛庁長官の答弁になると思うんです。
　そこで、委員長、私、一つの文書を持っているんですが、ちょっと理事会に間に合わなかったために理事会には諮ることができませんでしたが、この文書を紹介したいと思いますので、防衛庁長官と川口外務大臣、それから官房長官にお渡ししたいんですが、よろしいでしょうか。物は説明しますので。
○斉藤委員長　どうぞ、結構です。野党にも見せて。
○赤嶺委員　野党の理事の皆さん、いいですか。
○斉藤委員長　どうぞ結構です。どうぞ結構です。
○赤嶺委員　この文書なんですが、実はこれ、一月の二十日に防衛庁運用局運用課が発信して、それから、一月の二十一日に外務省の安全保障課がさらにまた防衛庁に送り返した文書になっています。このペーパーの一番下の段に、防衛庁運用局運用課のファクス番号が書かれております。それから、上の方には外務省安全保障政策課というネームが打たれております。
　この文書は、タイトルが「最新のイラク情勢と陸自派遣の調整状況等について」ということになっていまして、「１　陸上自衛隊先遣隊の日程概要」「一月十六日　出国」、そして、日付は打たれていなくて、「○○日　一部が帰国」それから、「２　治安情勢等」となっていまして、さらにページをめくりまして、「３　宿営地の建設」ということでなっているわけですけれども、一月の二十日段階に作成された文書なんですね。
　先遣隊の調査も一日半で帰ってきて、これで本当に慎重の上にも慎重な調査をして報告したと言えるのかという批判が大分マスコミ等でもありましたが、この文書をつくった一月二十日というのは、まさに現地で先遣隊が本格的な調査を開始する日なんですね。まだ調査も開始されていない、そういうときにこういう文書がつくられているんです。
　この文書は、外務省と防衛庁がやりとりしたというものはわかるんですが、ずっと見ていますと、例えば斜体文字を使っているところもあったりするんです。これをずっと見ていくと、先遣隊の調査報告をあらかじめ用意していた文書、しかも、先遣隊の調査が現地で始まる前につくられていた文書という性格が浮かび上がってきます。
　例えば、これの四枚目に、ファクスのページで九ページになっておりますが、「（３）　自衛隊の派遣に対する地元の反応」、これの「（イ）サマーワ市評議会議長」というのがありまして、ここにこう書いているんです。「サマーワ市は、自衛隊の到来を全面的に歓迎しており、今や遅しと待っている。市民の多くが自衛隊員の身の安全を確保することに協力する意向である。」サマワ市の評議会議長のところにこう書かれているんです。
　その下に、かぎ括弧をしまして、「最新のコメントを再度（可能であれば書面で）確認できれば望ましい」と。つまり、サマワ評議会の議長から、そういう趣旨の発言について、最新であれば望ましいし、可能であれば書面でとってきてほしい、こういうやりとりがあるわけですね。
　「その他」のところに「先遣隊は、本年一月七日」云々とありまして、下から三行目に「自衛隊が安心して活動を実施することができるよう、市民が協力することの重要性について一致し、以下の二点を合意したことを確認。」これをわざわざ斜めに書いてあるんです。
　一致点というのは何かというと、「テロリストの侵入を防ぐため、不審者を見つけた場合は、その場で市民が取り押さえ、警察に通報する。」「デモが暴力につながらないよう、デモ参加者に平和的にデモを行わなければならないことを認識させる。」この点について、これは「資料源が新聞報道であるため、現地において要確認」こう言っているわけですね。
　どうもこの文書全体を見ていくと、いわば地元の評議会というのは大変うまくいっているんだ、機能していて、しかもサマワは治安も安定していて、同時に地元も歓迎をしておりという、そういう資料を集めに先遣隊が行ったんじゃないかという疑いを持たざるを得ないわけですよ。
　先遣隊が、慎重の上にも慎重な調査と判断を下すために、ありとあらゆる視野で本当にサマワの現実を調査してくるというのではなくて、安全だ、そういうようなものをつくるために先遣隊が行った。だから、調査が現場で始まる前に国内ではこういう文書がつくられている。
　そういう調査を先遣隊に負わせたために、皆さん、実際にはサマワの評議会が解散しているにもかかわらず、あるいは解散の予兆があるにもかかわらず、これについて気がつかなかった、こういうことじゃないですか。違うですか。
○石破国務大臣　この書類は今初めて拝見をしましたし、だれがいつ送ったものか、今委員が御指摘の……（発言する者あり）いやいや、外務省安全保障課とか防衛庁運用局運用課というふうになっておって、どのように委員がこれを手に入れられたのか、私は存じませんが、いずれにしても、これは、私、初めて拝見をいたしました。
　問題は、私どもずっと申し上げておりますように、この報告書というものは、専門調査団も昨年行った。そして、公明党の神崎代表も行ってこられた。オランダなり、そしてまたイギリスなりから逐次情報を入れている。そして、それを総合し先遣隊が、それと間違いないか、我々が、専門調査団が認識したことと異なるようなことが生じていないか、あるいは新たなことが発生していないか、そういうものを見てつくるということを申し、これは国会でも答弁を申し上げたところでございます。
　報告書というのはそのようにつくられたものでございまして、いずれにいたしましても、このような文書というものの存在を、今、存在自体もそうでございますが、初めて拝見をいたしたものでございます。
○川口国務大臣　今防衛庁長官がおっしゃったことと全く同じ感想を持っております。
○赤嶺委員　今の防衛庁長官のお話だと、これまでも専門調査団が何度もサマワやイラクを調査しに行ったんだから、あらかじめそういう文書についてつくることはあり得ると。この文書がそうであるかどうかということじゃなくて、あり得るということはいいわけですね。それは、もうそういう知見も持っているということでいいんですよね。さっきの答弁はそうでしたでしょう。
○石破国務大臣　何を調査してくるか。それは治安の状況であり、ニーズであり、いろんなことを調査に行くわけです。そして、専門調査団が行って把握をしていることもあるわけです。それを総合する、それと変わった点があるか、変わった点がないか。
　先遣隊の調査というのは、今までの知見というものを踏まえたものである。全く真っさらからやるものではない。しかしながら、だからといって、必要なものを見ないできたということをもしおっしゃるのであれば、それは違うということでございます。
○赤嶺委員　先遣隊の前にいろんな専門調査団が行っていたから知見は持っている。だから、それが当たっているかどうかを今度調べに行くというお話だったんですが、先遣隊というのは、本隊派遣の前に、防衛庁長官が答弁したように、慎重の上にも慎重の調査と判断のために行ったわけですよね。そして、総理の承認は法律上必要ないのに、先遣隊の報告を受けて、総理の承認もわざわざとって本隊の派遣命令を出したわけですよね。
　ですから、これまでの調査が本当に現場に行って正しいかどうかというのを、この文書で見る限り、正しいかどうかという冷静な現場の調査よりも、正しかったということを文書で、書面として裏づけとしてとってこい、こういうことが書いてあるじゃないですか。
　だから、皆さんは、サマワの評議会が機能が崩壊していても気づかないで、気づかないどころか、サマワは評議会は機能しているというようなことを報告して、この報告に基づいて皆さんは本隊派遣を命令を出して、そして、今に至って、慎重の上に慎重な判断もどこに行ったのか、答弁まで撤回してしまう。ここには、この文書に見られるのは、皆さんの、自衛隊派遣、先にありき、現場の調査よりも自衛隊の派遣を先に調査する、こういうことになっているんじゃないかと思うんですよ。
　それで、私、先ほど申し上げましたけれども、大体ここには皆さんのおっしゃっていることが書いてあって、特に何か書いてあることじゃないんですけれども、しかし、証拠をとってこいなんという文書を見せられると、この文書が本当にどういう文書であったのか。私は、ここに安全保障政策課、それから防衛庁運用課というものが書いてありますので、この文書が皆さんのものであるかどうかは確かめようと思えば確かめられると思います。いかがですか。事実であるかどうか、確かめられませんか。
○石破国務大臣　私どもとして、私もこれは初めて見たということを申し上げましたが、確認をするという予定はございません。
○赤嶺委員　先遣隊の調査が、皆さん先遣隊を調査団として派遣するときには、華々しく、慎重の上にも慎重な調査と判断を行うと言って送ったわけですよ。このぐらい、自衛隊員の命が大事だ、一番自衛隊員の命を大事に考えているのは私だと防衛庁長官は言ったじゃないですか。そういう先遣隊の調査が、先に派遣ありきで、しかも安全だということを証明するためにこれこれこれをとってこいということで、あれは絶対納得できないですよ。事実であるかどうか、皆さんがはっきりするまでは私は質問できないと思いますので、委員長、取り計らってください。
○石破国務大臣　今お答えをしたとおりでございますが、それは、この文書の真偽等々は私は存じません。調べるつもりもございません。
　それと、私が慎重な上にも慎重に、そしてまた、いろいろな安全面に配慮するということ、それは全く影響を与えるものだというふうには思っておりません。
○赤嶺委員　今の長官の答弁では納得できません。委員長をして、ちゃんと理事会で検討してもらうようにお願いします。
○斉藤委員長　後刻、理事会で協議します。（発言する者あり）後刻、理事会で協議をします。理事会で協議をします。
　どうぞ質問を続けてください。（発言する者あり）どうぞ質問を続けてください。どうぞ質問を続けてください。
　委員長として、理事会で協議をいたします。（赤嶺委員「簡単でしょう、しかも、慎重の上に慎重にして判断した、派遣命令を出したということでね」と呼ぶ）
　どうぞ質問を続行してください。続行してください。どうぞ、どうぞお戻りください。お戻りください。どうぞ質問を続けてください。（発言する者あり）私は、後刻理事会で協議しますと申し上げました。どうぞ質問を続けてください。（発言する者あり）質問を続けてください。質問を続けてください。
　それじゃ、一番最後に、最後にしてもらいます。（赤嶺委員「調べるということをはっきり確認してください」と呼ぶ）
　それでは、申し上げます。
　赤嶺委員の質問時間、残り十分ございましたが、これを首藤議員の後、最終に回させていただきます。
　その間、現在指摘されました件につきましては、努力していただきたいというふうに思います。（発言する者あり）大丈夫です。（赤嶺委員「調査するわけですよね」と呼ぶ）調査させます。
○赤嶺委員　じゃ、しっかり調査して、事実であるかどうか確認してください。
○照屋委員　昨日の予算委員会、それから、ただいまの共産党の赤嶺委員の質問に対する防衛庁長官の答弁等々を聞いておりますと、本当に、情けないというか、強い怒りを禁じ得ないのであります。要するに、先遣隊の報告が、事実確認含めて余りにもずさんであるということが明白になりました。
　このようなずさんな先遣隊の報告に基づいて、防衛庁長官は自衛隊本隊のイラクへの派遣を命令された。これは、とても国会としても承認するわけにはいかないし、ましてや国民もそれを許さないだろうと私は思うんですね。余りにもひど過ぎる、こういうふうに思わざるを得ません。
　それで私は、きょうは最初に、一月の二十六日の予算委員会で、防衛庁長官並びに外務大臣に、イラクへ派遣をされる自衛隊員の劣化ウラン弾による被曝の問題をいろいろお聞きいたしました。その私の質問に対する外務大臣、防衛庁長官の答弁は、とても納得し得るものではない。したがって、きょう、さらに引き続いてお伺いをいたしたいと思います。
　最初に、外務大臣にお伺いをいたしますが、私は一月二十六日の予算委員会で、国連環境計画、ＵＮＥＰ、この報告書についてただしました。その後、私も精査をいたしましたら、昨年の十月二十日付で、国連環境計画、ＵＮＥＰの中の戦争後評価部隊、ＰＣＡＵ、この報告書が出ておるということについて、外務大臣は承知をしておられるでしょうか。
○川口国務大臣　いたしております。
○照屋委員　この報告書によりますと、国連環境計画は、米国国防総省とイギリスの国防省は、米国及び英国の連合軍が二〇〇三年のイラク戦争でも劣化ウランでできた爆薬を使ったことを認めました、こういうふうになっていることを外務大臣は承知しておられますか。
○川口国務大臣　ＵＮＥＰが二〇〇三年、昨年の十月にまとめた報告書におきまして劣化ウラン弾について記述があって、今後の調査の必要性について示唆をしているというふうに承知しております。
○照屋委員　私が聞いているのは、ＵＮＥＰの中の戦争後評価部隊、これが昨年十月二十日の報告書の中で、今指摘をしましたように、米英軍がイラク戦争でも劣化ウラン弾を使った、使用した、こういう内容になっているのではありませんか。
○川口国務大臣　今委員がおっしゃったＵＮＥＰの報告書につきまして、我々としてＵＮＥＰに問い合わせをいたしました。そういたしましたら、今月の二十二日ですけれども、当該部分については、二〇〇三年の三月二十六日に米中央軍のブルックス准将が行った会見における発言に基づいて作成をしたという回答がありました。
　それで、この准将の発言ですけれども、これは、米国の軍隊の保有する弾薬のうち、劣化ウランを使用した弾薬がわずかにあるということを述べたものでございまして、米国が今回イラクで軍事行動をした際に劣化ウラン弾を使ったということを言ったということではないというふうに理解をいたしております。
　それから、我々として、これは前にも国会で申しましたけれども、ブルックス准将の発言について米国政府に問い合わせをいたしております。それで、その際の回答としては、実際に今回の対イラク軍事行動で米軍が劣化ウラン弾を使用したか否かについては米国政府は明らかにしていませんし、今後とも明らかにする予定はないという回答を得ております。