○参考人（内田千惠子君）　ただいま御指名いただきました公益社団法人日本介護福祉士会の副会長をしております内田千惠子と申します。
　本日は、参議院厚生労働委員会においてこのような発言の機会をいただきましたこと、誠に有り難く感謝申し上げます。
　まず、日本介護福祉士会の紹介をさせていただきたいと思います。
　日本介護福祉士会は、介護福祉士の職能団体として平成六年に設立した団体で、四十七都道府県に支部がございます。私どもは、常に新たな時代の介護ニーズに対応するため、介護福祉士の職業倫理の向上、介護に関する専門性の向上、介護福祉士の資質の向上などに努め、国民の介護サービス向上と介護福祉士の専門性や社会的評価の確立に取り組んでまいりました。
　私どもの生涯研修体系として、介護福祉士初任者研修やファーストステップ研修があり、昨年機構を立ち上げました認定介護福祉士の研修をその上の研修として位置付けております。専門分野の研修としては、認知症専門研修や障害者支援のための研修を設けております。
　各支部においては、サービス提供責任者や実習指導者研修、あるいは先ほど申し上げました介護福祉士初任者研修、ファーストステップ研修など、様々な研修を実施しております。
　また、当会には日本介護学会という学会がございまして、会員の研究の報告の場となっています。
　先ほど触れました認定介護福祉士ですが、生活を支える専門職としての介護福祉士の資質を高め、利用者のＱＯＬの向上や介護と医療との連携強化、地域ケア推進など、介護サービスの高度化に対しての社会的要請に応えることや、介護福祉士の資格取得後のキャリアパスの形成、また、勉強する意欲に応え長く働き続ける意欲を持たせるような研修の仕組みとして、業界の他団体と一緒になって準備をしてまいりました。おかげさまで、昨年十二月、認証・認定機構を設立いたしました。
　認定介護福祉士には、介護事業所や施設において、介護職チームへの指導や介護サービスマネジメントなどの役割が期待できます。
　さて、社会福祉士及び介護福祉士法が制定されて二十五年以上が経過して、介護福祉士の登録者数は、平成二十八年一月には、累積ですが、百三十九万人を超えるような状況になりました。この間、少子高齢化の進行あるいは介護保険制度の創設、自立支援法の施行など、制度に伴う新たな介護サービスの導入などもあり、介護を取り巻く状況は大きく変わってまいりました。
　また、介護福祉士制度も、二〇〇七年に介護福祉士の定義規定や義務規定、資格取得方法の見直しなど法律の一部改正が行われ、二〇一一年には喀たんの吸引など一部の医療行為が可能になるなどの法律改正が行われて、時代のニーズとともに、介護予防から医療的なケアあるいはおみとりまで、介護福祉士に求められる役割は大変幅広くなり、介護福祉士には、より高度な知識、技術と高い倫理観が求められるようになってまいりました。また、五年前の東日本大震災では被災地にボランティア派遣をいたしましたが、災害時の介護福祉士の役割、あるいは避難所での介護予防の大事さなどを痛感いたしたところです。
　それで、次に、介護福祉士の担う介護あるいは介護の専門性についてお話をさせていただきたいと思います。
　御存じのように、介護福祉士は利用者の日常生活全般の支援をするものです。そのために、利用者の心身状態の適切なアセスメントを行い、それに基づいて心身の状態に合った生活を再構築する支援をしています。利用者の中には意思表示が十分ではない方も多く、表情や言動から気持ちや考えを推察し、尊厳や自尊心を大事にしながら支援するのは当然のことです。また、介護福祉士は、利用者のできないところをただ補えばよいかというとそうではなく、自分でできるところを発見したり、あるいは自分でできるように側面から支援することが求められております。そのため、利用者の気持ちや感情、行動に働きかけて、心を動かすことが大事になってまいります。
　介護福祉士は、利用者の命を守り健康を維持することだけでなく、安心や安全、自立にもつながるように支援しております。介護を通して利用者御本人だけではなくて家族をも支援、支えています。これらのことは個別性も大変高いことで、やることややり方を一律に決めることはできないことです。介護は単なる肉体労働ではなく、利用者の意思を尊重し、尊厳を守るという職業倫理を持って行う頭脳労働です。介護福祉士には、高い倫理観と次のような能力が求められていると考えています。
　まずはアセスメント力、また、そのアセスメントからニーズを引き出し、根拠のある介護を実践する能力、コミュニケーションの力や人間関係を構築できる力、実際的な介護技術と介護の実践能力、そして、いろいろな関係する人々との連携する能力などがあります。介護福祉士は、その職業倫理として、このような力を磨き続けるということが求められていると私は思っております。
　さて、介護現場においての介護福祉士の位置付けですが、昭和六十二年に社会福祉士及び介護福祉士法が制定されて二十五年以上、四半世紀が過ぎております。介護福祉士は、介護の専門国家資格として介護の現場にとって欠かせない中核的な人材となっています。地域包括ケアシステムの中で、一番身近で利用者に接し、生活全般を把握しているのが介護職です。医師や看護師など他職種と連携しながら、生活を支える重要な役割を担っています。
　介護ニーズはますます多様化して、認知症の方や医療ニーズの高い方などが増えています。認知症高齢者に対しては非薬物療法による介護が求められておりまして、認知症になっても尊厳が守られ、その方らしい暮らしを継続できる支援が必要です。
　認知症や障害のある方が地域で最後まで暮らし続けることができるためには、単純な、排せつ、食事介護、入浴だけではない介護が求められます。必要な医療的な知識や関連領域に関する知識を持って、応用力のある介護実践ができる人材が必要になってまいります。介護保険制度の安定的発展のためにも、漫然とした介護をするのではなく、効率的、効果的なケアが求められます。それを担える介護人材が必要です。
　介護現場では介護福祉士がおおむね四割を占めるようになって、その専門性も認められ、介護保険制度では体制強化加算の対象ともしていただいています。しかし、介護人材の不足が深刻化する中で、介護ニーズの多様化あるいは高度化に対応した質の高いケアを担保していくためには、介護福祉士の担う役割というものも考え直す時期に来ているのではないかというふうに思っております。
　介護現場の今後についてですが、今後、中高年や主婦など介護の経験のない方々が介護現場に来られると思います。介護職の機能分化を考えることも重要なことです。富士山型の裾野の広い介護人材の中で中核的な存在としての人材がいなければ、介護現場は混乱して介護サービスの質は低下してしまうと考えられます。
　しかし、近年、介護現場では、待遇面あるいは労働環境の悪化などを理由に、介護福祉士の資格を持ちながら介護現場に入職しない、あるいは早期に退職する者が増えるなど、資格取得者数の四割が潜在介護福祉士となっていると言われるような残念な状態になっております。
　介護はきつい仕事、３Ｋあるいは低賃金などというマイナスイメージが先行して、本来はやりがいのある社会的にも意義の高い仕事なのに、それらが忘れられがちです。マスコミが言うように際立って悪い報酬ではないのに、そのイメージが定着しているというようなことも残念なことだと思っております。
　日本介護福祉士会では、このマイナスイメージを払拭するために様々な取組をして情報を発信しておりますが、国民には伝わり切れていない状態です。介護について正しいことが国民に伝われば評価も変わるはずですし、また、変わらなければいけないというふうに思っております。
　今回の社会福祉士法の改正案に対する意見として、今まで述べましたことを踏まえて、会としては社会福祉士法の一部を改正する法案に対して意見を述べさせていただきたいと思いますが、様々な事項が盛り込まれていることを承知した上で、会としては資格の一元化に絞って発言させていただきたいと思います。
　資格の一元化ということでは、二十八年度から実務ルートでの受験者に実務者研修が付加されております。残っているのは、養成校卒業生に対しての試験義務付けです。早く資格取得の一元化を進めていただきたいというふうに思っております。
　過去三回延期されておりまして、これ以上の引き延ばしは、資格に対しての社会的評価を下げて、人材確保がますます困難になる原因になるというふうに考えられます。人材確保は量の確保だけでなくて質的な確保も必要で、これらの好循環を生み出すための環境整備を進めていくということが重要なことだと思っておりますので、このことは是非国を挙げて全力で取り組まれるように御要望いたします。
　それで、養成施設卒業生への国家試験義務付けは、教育課程での知識や技術の修得状況を国が確認するということで、介護福祉士の質の向上とかあるいは社会的評価のためには必要なことです。試験も受けずに取得できるような資格に評価が高まるというふうには考えられません。
　確かに、国家試験義務付けというのは養成校への入学者を減らすのではないかという懸念もあるとは思います。しかし、目先のことではなくて、長い目で見れば、介護福祉士という国家資格に対しての評価や信頼性が高まることで希望者を増やすということは可能であるというふうに考えております。
　ここで、その教育の重要性について述べたいと思いますが、平成二十五年度高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律に基づく対応状況等に関する調査結果というのを厚生労働省が報告しておりますが、その虐待の発生要因として全体の六割以上が教育や知識、介護技術等に関する問題だというふうに挙げています。このことから、介護の質の担保あるいは人権擁護といった観点からも、介護に関わる専門的な教育は介護職員には欠かせない要素であるというふうに思われます。
　そして、実務者ルートについては二十八年度から実施されるわけですけれども、元々、実務経験者は即戦力にはなるが理論的には不足するところもあるというふうに言われております。単に介護をするのではなく、なぜその介護を選んでいるのか、なぜするのかというところが大事なことですので、実務者研修は非常に大事なことだというふうに考えられます。
　とにかく、介護の質の担保あるいは人権擁護といったようなことは非常に重要で、これらは介護職へのためばかりではなくて、事業所の提供する介護サービスの質を上げる、あるいは、もっと大きく言えば利用者の方の幸福にもつながると考えております。
　今後の介護福祉士会としての取組を最後に申し上げたいと思います。
　介護福祉士資格取得後の教育や研修受講の状況から、介護福祉士の成長も一律ではありません。専門職にとって、教育や訓練は生涯を通して重要なことです。資格取得後も継続的に教育を受ける仕組みが大事で、これらのことが介護福祉士に対しての社会的評価を更に上げて、介護福祉士自身が自信や誇りを持って働けることにつながると考えています。
　日本介護福祉士会では、更に生涯研修制度を充実させ、介護福祉士の資質向上に努めてまいります。また、国には、介護職の労働環境整備や処遇改善に引き続き御尽力いただけますようお願いするとともに、会としては、国民の介護に対しての不安を払拭して、介護に対してのイメージの改善などを国とともに努力し、より良い介護の実現に努めてまいりたいと思います。