Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○星川保松君　それで、今までも何とか農業後継者を育成しなければならないということでいろんな対策をやってきたと思います。資金の面ではいわゆる長期低利ということで利息もだんだん下げてきて三％ぐらいのを設けて、今度はいよいよ無利子ということでありますから、利息の面ではもうこれ以上手当てをするということはできなくなってきているわけですね。だから、そういう面から見てかなり最終的な後継者対策というような感じもするのであります。ただ資金を与えれば後継者が続々と出てくるというような状況には今ないわけです。
　特に、農山村も大変高齢化してしまいまして、高齢化ということはその地域全体が活気がなくなってきているんですね。私のところの山手の方などは小中学校の全生徒よりも敬老会で呼ばれるお年寄りの数が多いというような状況なんです。ですから、学校は通常の場合は生徒がばらぱらですけれども、敬老会になると体育館は満杯になるというようなそんな状況さえ見られる、そういうことで非常に活気を失っている。
　そういう活気を失っているところに、たとえ学卒のやる気のある青年が出てきたとしましても、やはりそこで農業についてばりばりやっていこうというような気がどうも起きないわけです。それで、農業高校を出た人がみんな会社やなんかに行ってしまうというような状況なんです。ですから、とにかく無利子の資金を貸し付けるからということで青年たちが、後継者がわっとできてくるというようには到底考えられないような、地域が停滞をしていると言わざるを得ないわけです。ですから、お金を貸しますよということ以外のやる気のある人づくりからやっていかないとなかなかうまくいかない、こう思うんです。
　したがって、お金を貸しますよ、その金を使ってばりばりやっていきましょうという人づくりを同時にやはり強化していきませんとうまくいかないと思うんですが、その点についてはどう考えておられるでしょうか。
○政府委員（日出英輔君）　先生お話しのとおり、私どもはこの新規就農対策につきまして今回のような就農支援の資金の貸し付けだけで新規就農の確保対策をやるつもりではございません。
　先般も申し上げましたように、平成二年に実は五千人と申し上げておりました三十四歳以下の青年の就農者の数が三千七百人まで落ちたわけでございます。その後、平成三年以降、私どもの国の立場、県の立場、市町村、農協その他のいろんな施策が実は出てまいりました。この中で三千七百人が平成三年以降じりじり上がってまいりました。私どもは景気の影響かと思っておったんですが、やはり県の農業大学校への入学希望者の数等を見ますと、これがかなりのスピードで増加をしております。そういうことで、実はこの青年農業者の確保というのはいろいろな対策をメニュー的にそろえませんとなかなか実効が上がらないだろうというのが第一点でございます。
　第二点は、先生の御指摘のように基本的には農業経営者をつくるという議論でございます。このためには、先生お話しのとおり人づくりというのがベースになるわけでございます。お金を貸せばすぐにそういったものが出てくるわけではございませんので、私どもは昨年、農業改良助長法を改正いたしまして、普及の事業を一新し、例えば農業改良センターの充実でありますとか、県の農業大学校で生涯教育をするとか、こういった人づくりの面につきましても御趣旨のようにこれからも充実強化を図ってまいりたいというふうに考えている次第でございます。
○星川保松君　実は私も、人づくりの中核となります農業者大学校、それが私の地元の方がどうなっているんだろうと思って問い合わせをしてみたんです。そうしましたら、定数は五十名なんですが、最近ふえてきておりまして、平成二年が三十六、その次が三十三、四十五となって、平成五年、六年と定数オーバーしているんです、五十一名になっているんです。
　こういうことになりますと、さてこの受け入れをして、意欲を出してもらうような教育をするにはちょっとキャパシティーが足りなくなったというような感じですが、こっちの方の手当ではどう考えていますか。
○政府委員（日出英輔君）　今、先生お話しのとおり、県の農業大学校で入学希望者がふえてきております。それから、先ほど申し上げましたように県の農業大学校ではいろいろ短期研修等なんかもいたしまして、いわば生涯教育の充実ということでどんどんやってきております。そういう意味で、農業大学校の施設を拡充していくというようなことが緊急の課題になっております。
　さらに、バイオなんかの関係のような新しい先端技術を研修できるような施設の整備等も今急がれているわけでございまして、この点につきましても大変重要な課題でございますので、都道府県のこういった施設に対する助成を強めていきたいというふうに私ども考えている次第でございます。
○星川保松君　それから、この青年たちが夢を持ってとにかく農業経営をやっていこうということのためには資金額をふやすわけですけれども、このふやした資金額で例えば水田の場合はこういう経営ができる、ハウス園芸ならこうだ、畜産ならこうだ、そうすれば悠々このくらいの所得を得て立派な暮らしができますよということをやっぱり示しませんと意欲がわいてこないと思うんですが、それについてはどうなんですか。
○政府委員（日出英輔君）　この青年就農促進法の中で、実は農業改良資金助成法の改正の中に触れている部分がございます。この中で、就農計画の認定を受けた方が現実に就農しましたときの改良資金の関係で経営開始資金の特例を講ずることになっております。この中で、二千三百万円までに上限を引き上げておりますが、こういう二千三百万円の資金でどの程度の経営ができるかというようなことにつきましては、私どもいろいろ試算としまして、例えば稲作六ヘクタール、裏作小麦六ヘクタールでありますとか、ハウスの加温栽培のピーマンが二十アールから三十アールでありますとか、幾つかの計算上の姿形はつくれるわけでございます。
　先生の御指摘のとおり、具体的な目標といいましょうか、そういうものを明確にしながら、普及その他でこういった関係につきましての指導をきちんとしていきたいというふうに考えている次第でございます。
○星川保松君　次に、農業改良資金助成法の方の質問に入ります。
　ここで、農業生産の不利地域というんですか、このことについては私ちょっとこれは誤解を招くんじゃないかなと。いわゆる条件不利地域というのは、農業生産にとって条件が不利なところに手伝いをしてあげますよということになっても、今はとにかくコストを下げなけりゃもう競争に太刀打ちできないという状況で、それで農業生産に不利なところで農業をやってみろ、それで手伝いをするといってもこれはもう大変だという感じを受けると思うんです。だから、これはいわゆる平たん地の農業ということからすれば条件の不利ということだろうと思うんですね。そういうふうにやっぱりきちんととらえられるようにしませんと、例えば山手の方といっても高冷地野菜については条件有利な地域になるわけですよ。それから、今度は沢が深いところがある、そこで水田をやるとしたらこれは条件不利ですけれども、そこでワサビをやるとなればワサビにとっては条件の有利なところなんですね。だから、そういう、ところによって農業の生産有利なところと不利なところというのは作目によってみんな違っているわけですから、一概に不利なところについてというふうな印象を持ってきますと、これはちょっと誤解を招くんじゃないかという感じがしますが、それについてはどう考えていますか。
○国務大臣（大河原太一郎君）　お答えいたします。
　おっしゃるとおりでございまして、いわゆる条件不利地というか中山間、これは平場に比べて傾斜がきついとかあるいは耕地が分散しているとか、そういうことで条件不利といいますけれども、ただいま委員の御指摘のように、やはり冷涼な気候とかまた冷涼な水、そういうものについて平たん地帯にはない地域資源を持っておる。したがって、これを活用して複合経営なりあるいは高付加価値農業、これを展開するということが大事なことだと思っておるわけでございまして、委員既にお話しのように高冷地といった視点からの野菜の問題、現にレタス等で日本で有数の産地になっているところもございますし、また気温の日較差というのが非常に大きいと、それがかえって良質な果物なりあるいは花卉等については有利な条件を提供しているという例も見られるわけでございます。
　したがって、特有の農業資源を活用した農業の発展を図るべきであるというふうに思うわけでございまして、このたびの導入資金に対する資金制度もそのような手段の一つであるというふうに私どもは思っておるわけでございます。
○星川保松君　そういうふうになりますと、非常にその立地条件といいますか個々によってみんな違ってくるんですね。その違ってきたところにちゃんとした経営、有利な経営を、農業生産を進めていくというふうにするにはこれは指導者も大変なわけです。今までみたいに十把一からげにはならないんですね。非常にきめ細かくこれを指導していかないとそれができないわけなんです。
　そうなった場合に、例えば改良普及員の皆さんがそういう細かいことまできちんと対応していくことができるかということを考えますと、やはりここで普及員の皆さんにもかなり勉強していただいて、そしてそういう個々の指導をしっかり進めていくような体制に持っていかなくちゃいかぬと思うんですが、その点についてはどうお考えでしょうか。
○政府委員（日出英輔君）　先生お話しのように、この中山間の地域で持っております特色ある地域資源を具体的に生かすということについては大変苦労の多い話だろうと思います。普及だけがこれに対処するというんじゃなかなか荷が重いところではございますけれども、現に普及に対してそういった要請が強く出ておりますので、私どもはこの中山間地域の特色ある農業をつくり出すということについて普及の大きな一つの課題という形で位置づけておるわけでございます。
　そのためにも、普及活動をしやすくするというためにも、実は農業改良資金の中でこういう特定地域新部門導入資金がございますとそういった指導ができやすいという面もまたあるということを御理解賜りたいというふうに思います。
○星川保松君　次に、農業に関する技術の研究開発の方に入りますが、生研機構が今度は民間にも研究委託してその成果を上げていこうということは大変結構なことだと私は思っております。
　ただ、どうも研究者の皆さんのわらいといいますか活動を見ておりますと、極めて高度な特殊な方向にどうも向かっていきやすいような気がしてならないわけなんですよ。そういう特殊な部門にしか利用できないようなというんじゃなくて、三百六十四万戸の農家があるわけですから、その全部とは申しませんが、できるだけ広範にこれが行き渡って、できるだけ多くの農家がそれを活用して生産性を上げるというような方向に私は向かっていただきたいということが一つ。
　もう一つは、どんなにすぐれた技術であっても、いわゆる過剰な設備投資になると大変金がかかるというようなことになりますと、今のようなコストダウン、コストダウンということを言われているときに幾らすぐれた技術であってもなかなかこれは普及していかないんじゃないか、こういうふうに思うわけです。
　この二つについてひとつお聞きをいたします。
○政府委員（山本徹君）　先生御指摘のとおり、取り組むべき研究開発の課題といいますのは、広く農家に実用化されるような普遍性のあるテーマであることが今回の生研機構の事業としては重要なことであると思っておりまして、このためには課題の選定というのは特に重要でございますので、生研機構に委員会を設けまして、生産者の代表や普及組織また地方の行政、試験研究機関等に参加していただき、この委員会で特に生産者の御意見等も十分承って課題を決定してまいりたいと思っております。
　また、これは実用化の段階で現場で二つ以上の圃場で実験することを予定しておりますけれども、この現場でも現地の協議会を設けまして現場の農業関係者等の技術的な意見、要望等を把握したり、また研究成果の評価等を行って生産現場の声ができるだけ反映されるように努めてまいりたいと思っているところでございます。
　また、これが実際に幅広く実用化されるように生研機構と国が一体となって、いろんな情報媒体等を通じまして現場の農業者にも十分御活用いただけるように情報を提供させていただきたいと思っているところでございます。
　それから、これは特に農業については重要なことでございますけれども、大変すぐれた研究開発でございましても、これによってかえって農業生産のコストが上がるということではこれは全く実用に適さないわけでございまして、開発される技術につきましては、この技術の導入によって、少なくともこれに伴い新たな投資に要する費用以上の増収効果というのが農業者に得られるものであるということが大変重要なところでございまして、そこは研究開発の段階でコストを計算して農業者にとってメリットがあるかどうかということを十分に検証してまいりたいと思っております。
　具体的にコストを抑制する方策としては、これは生研機構からの委託費の支給ということで事業者の開発コストの低減を図るということをもともと目的としておるわけでございますけれども、さらに普及組織や行政組織を活用して、新しい技術を普遍的にできるだけ幅広く普及させることによって新しい装置等の導入が必要な場合には製造コストの引き下げを図ることを考えていかなければならないと思っておりますし、また特許権等が成立する場合にはその実施料について適正な水準となるように指導してまいりたいと思っておりまして、これらいろんな工夫をいたしまして研究の成果ができるだけ安いコストで農業者の皆様方に実用化していただくように万全の努力をしてまいりたいと考えております。
○星川保松君　最後に農業経営基盤強化法の改正についてでありますが、これも改正の中身は大変私は結構だ、こう思うんでありますが、これを読んでおって非常に不思議な感じがした点がございます。
　それはこの農地保有合理化法人に買い入れ協議制というものを創設すると。つまり、売りますよというふうに申し込んでいって、協議中は結局ほかから買い手が来てもそっちと相談しちゃいけませんよということだろうと思うんですね。普通はこういうことは起こり得ない。といいますのは、いわゆる譲渡所得税の特別控除というのが大きくあるわけですよ。ですから、そういう控除を私もやりますからという人でなければこれは太刀打ちできないわけなんです。太刀打ちしようというなら、その減税分を私はかさ上げするから、だから私に売ってくださいというのしか出てこないんですね。
　だから、本来はこういうのは出てこないはずなのに何でこういうことを設けたか。むしろ逆に言いますと、日本の場合はだれとどういう売買契約でも何でも契約は自由だ、公序良俗に反しない限りは契約自由の原則で日本の法律は、民法はやっているわけです。それについて考えますと、これはその大原則にちょっと背くんじゃないかなという感じさえするんですが、これはどういうことでしょうか。
○政府委員（野中和雄君）　今回創設いたします買い入れ協議制でございますが、この対象となります農地は、農家が売り渡しをしたいというふうに思われます農地のうち非常に優良な農地で近くに認定農業者等もいらっしゃるし、そういう意味で、いろんな意味からその担い手の人にできるだけっなげていきたいというような農地であるわけでございます。
　そこで、相対でも話をつけていただければいいわけでございますけれども、それが必ずしも普通のあっせんでうまくいかない場合に、認定農業者の人に売り渡していきたい農地でございますので、ほかの方が来ました場合にはそこと競合するというようなことになるわけでございまして、担い手につないでいきたい合理化法人の方にいわば一定期間だけは優先して買い入れの交渉をさせていただきたい、こういう仕組みでございまして、地域によりまして確かにいろんな事情があろうかと思いますけれども、そういうような典型的な場合にこの合理化法人がそういう政策目的を持って協議に入るわけでございますので、一応優先をさせていただきたい。いわば買い入れ協議制をスムーズに行うための念のための措置というようなことで設けているものでございます。
○林紀子君　今回の阪神大震災でお米の小売業者も大変大きな被害を受けたということです。亡くなった方も二十一名もいらっしゃる。全壊は二百二戸、半壊六百四十一、一部半壊五百八十三、計千四百二十五店、兵庫県の小売業者の三四・七％、神戸市内だけ考えると五〇％にも上るのではないかと思います。そして、ある病院では二月から県の給食給与がストップされた。病院に入院している人は被災者ではないから災害救助法の適用外だと言われ、しかも従来取引していた小売からお米を買おうと思っても店が壊れて営業していないため困っている、こういうことです。
　現在はガス、水道が復旧していないために食料援助に頼っているところが多いわけですが、今後ライフラインが復旧して自前で給食を始めるとお米の供給問題は一層深刻になると思います。
　農水省は災害救助法の適用外となっている施設や病院、また自宅で生活を始めた方々へのお米の供給実態を把握していらっしゃいますでしょうか。
　また、お米の供給不足が生じないように要望に応じた供給ができるようにするなどの体制を確立していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○政府委員（上野博史君）　この被災地に対しますお米の供給につきましては、私どもも大変当初から努力をいたしてまいっておりますし、それから関連の業界の皆様方にも大変御努力をいただいて、パンだとかあるいはお弁当だとか手配をして、当初の不測の事態に大変お役に立っていただいているというふうに考えております。
　また、そのほか各地からの救援活動も大変活発でございまして、当初一日ぐらいの間大変乾パン等で苦しい状況もございましたのでございますけれども、逐次状況は改善して、今では余り食料の問題についての御不満というのはなくなってきているのではないかというふうに考えております。
　食糧庁といたしましては、精米三千トンをこの地域内に運び込みまして、それを炊飯に充てるというような対応をいたしてまいっておりまして、当面地方公共団体からの御要請もそれで十分だというような状況でございます。
　それから、徐々にお米屋さんの立ち上がりも見られておりまして、小売の活動も被災者の方が大変多うございますので十分ではないのでございますけれども、末端へのお米の供給ということについて問題はないというふうに聞いております。
　私どもといたしましては現地の食糧事務所あたり、それから周辺の各食糧事務所にも相談所を設けましていろいろな苦情等の聴取もいたしております。これからも十分心がけてまいりたいというふうに考えております。
○林紀子君　今、困ったところはなくなっているんじゃないかというお話ですけれども、ボランティアが大活躍しているわけですが、兵庫県の農民連は神戸市内の三十その病院、二診療所に支援を行っている。そして病院からは、行政からの音さたは全くないのにこうしてお米を持ってきてくれて感激ですとか、前回届いたリンゴや米は久しぶりに口に入ったと患者さんたちは大喜びしている、それからさらに支援の申し込みも殺到しているということなんですね。援助、大変ありがとうございました、これからも援助をいただけるのであれば、特に野菜類、果物、米などが援助をいただければ助かります、よろしくお願いいたします、こういう手紙なども続々と寄せられているわけなんですね。
　食糧事務所のお話がありましたけれども、特に高齢者の施設とか弱者の施設、病院など困っているんじゃないかと思われるところに、言ってくるのを待たないで、やはりどうですかということを確かめていただいて、そしてどこに行ったらそのお米が手に入りますよということも含めて、ぜひこういうことが、困ることが本当にないようにしていただきたい。そして、特に国が責任を持ってこういう供給をする場合には国産米を充ててほしいということも同時にお願いしたいと思いますが、もう一言お願いいたします。
○政府委員（上野博史君）　まさに委員御指摘のとおり、ボランティア等関係団体を含めての大変な御協力、御活動によりまして現地の皆様方も大変喜んでおられると、まさにそのとおりだというふうに思っております。
　私どもの出先におきましてもいろいろな情報を直接被災者の方から聴取をするというような努力もいたしておりまして、今、先生おっしゃったような問題が生じないように目配りをしてまいりたいというふうに思っておるところでございます。
○林紀子君　次に私は、農業に関する技術の研究開発の促進に関する特別措置法案、これに関してお伺いしたいと思います。
　まず、研究成果の知的所有権、つまり特許権の問題についてお聞きしたいのですが、現在、生研機構が行っている農業機械等緊急開発事業での民間への研究委託、共同研究における特許権の所有はどうなっているのか、また本法案の民間研究委託の研究成果の所有はどういうふうになるのか、簡潔にお聞かせいただきたいと思います。
○政府委員（日出英輔君）　前段の機械化促進業務の研究委託の関係を申し上げますと、原則といたしましては、生研機構で機械化促進業務を民間等へ委託をいたします場合に、受託者が発明を行った場合には原則として生研機構が特許権を取得することになっておりますが、ただ、研究の中身あるいはその結果必要があると認めるときには生研機構と受託者が共同で特許出願することとしている。これも事例が結構あるようでございます。
○政府委員（山本徹君）　民間の研究開発で出融資による助成に係るものにつきましては、これは民間に特許権が帰属することになります。
○林紀子君　今、教えていただきましたけれども、生研機構が行っている農業機械等緊急開発事業では、共同研究では研究費は支給しませんから共同研究の中で企業が開発した特許については企業の所有となる、そして委託研究では企業に研究費を支給しているわけですから、研究成果の所有は生研機構が一〇〇％所有する、こういうことになっていると思うわけです。
　そして、この研究費を支給するに当たって人件費は今までは含まれていませんね。ところが、本法案の民間への委託研究で今までと一番大きく違っているのは、人件費を含む研究費を企業に支給する、農水省としては初めてのシステムだと伺っております。そして、その上成果まで生研機構と企業の共同所有にする。こういうことでは、これまでの研究委託のあり方と比べて整合性がとれない、企業の方に余りに優遇であるというふうに言われても仕方がないのじゃないかと思うのですが、どうでしょうか。
○政府委員（山本徹君）　今回の委託費の中には技術料、ソフトの部分も含んでおりますけれども、これは今回の研究開発が、民間の事業者が研究開発の蓄積あるいは知見、能力を持っておられまして、むしろこれを活用した方が農業生産にとって大変有益な研究開発をより効率的、迅速に実施できると考えられるテーマを対象としているためでございます、
○林紀子君　民間の開発意欲を刺激する目的だというお話ですけれども、現行の農業機械の緊急開発事業では、一つの研究テーマについて一年間に二千九百万円の積算になっている、そして、おおむね五年を限度として一億五千万円くらいで一つのテーマを研究している、こういうことになると思うんですけれども、これと比較しましても今回の予算措置というのは、平成十二年度までの五年間で一括して五十億円と大変規模も大きい額になっていると思います。
　そこで、大臣にお伺いしたいんですが、このように民間委託というのは大々的に進めているわけですけれども、国公立の試験研究機関は定員割れの状況というのが長年放置されているんじゃないでしょうか。本当に実用化が急がれる、必要とされる技術や機械であれば、国公立の試験研究機関を充実させて国が責任を持って開発に取り組むべきだと思いますけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（大河原太一郎君）　委員御指摘でございますけれども、今度の生研機構を通じて民間の蓄積された研究開発のものを動員いたしまして、それによって現場に直結した技術開発を急速に推進する、そういうことでございまして、国の試験研究機関には残念ながら、農業関係ではエレクトロニクスとか素材技術とかそういうものについては民間に蓄積されている技術の方が多いわけでございます。したがいまして、そういうものを今度の生研機構による委託研究で動員をいたしたい、そして速やかなる成果を得たい、そういうような点があるわけでございます。
　それからもう一つは、国の試験研究は基礎的、基盤的な研究を現在やっておるわけでございます。実用化にはそれだけではなくて、民間の試験研究の成果もこのたびは動員いたしたい、さようなことでございまして、その点は、国の試験研究はただいまも申し上げました基礎的、基盤的研究、これはやはり今度の実用化にも生きておるというわけでございます。
　なお、定員の問題につきましては、御案内のとおり昭和六十一年から平成二年ごろまで定年が未てリタイアする方が非常に多かったわけでございまして、平成二年あたりがピークだったというふうに思います、試験研究機関で。そういうことでございまして、新規採用での充足に努めてきたところでございますけれども、やはり年齢構成その他を考えますと全部一遍に充足するというわけにはまいらないわけでございます。ある一時期に集中的に、一年に集中的に定員を拡充することはできないし、また研究者でございますから専門的なものを持った方でないといかぬというようなことで、新規採用人員はふやしておりますけれども、その点で一遍には埋まらないということでございます。
○林紀子君　今、大臣からハイテクとかエレクトロニクスとかいうお話ありましたけれども、本法案の目的とするところは、このようなバイオテクノロジーや植物工場プラントを手がけている企業のビジネスチャンスのための農業技術の開発、掘り起こしにあるのではないか、そして民間委託を進め研究費をばらまくのは一種の企業補助金じゃないかというふうに思うわけです。
　ウルグアイ・ラウンド関連対策というふうに言っておりますけれども、本当にそういうことであれば企業に対してではなくて農民に対して、農業合意の影響を最も強く受ける中小農民に対して本当に役に立つ技術開発を進めるべきだと思うわけです。
　そして、今、定員割れのお話ありましたけれども、そういう事情もあるかもしれませんが、これは早急に国公立の試験研究機関を充実させる、このことこそ大切なのではないかということを申し上げて、きょうは文部省にも来ていただいたのですが、時間がなくなってしまいましたので、またの機会に御質問させていただきたいと思います。
○委員長（青木幹雄君）　他に発言もないようですから、四案に対する質疑は終局したものと認めます。
　ただいま議題となっております四案のうち、まず、青年の就農促進のための資金の貸付け等に関する特別措置法案について討論に入ります。——別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　青年の就農促進のための資金の貸付け等に関する特別措置法案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（青木幹雄君）　全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　この際、星川保松君から発言を求められておりますので、これを許します。星川君。
○星川保松君　私は、ただいま可決されました青年の就農促進のための資金の貸付け等に関する特別措置法案に対し、自由民主党、日本社会党・護憲民主連合、平成会、新緑風会及び日本共産党の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　以下、案文を朗読いたします。
　　　　青年の就農促進のための資金の貸付け等
　　　　に関する特別措置法案に対する附帯決議
　　　　（案）
　近年における農業就業者の急速な減少と高齢化の進展、ウルグアイ・ラウンド農業合意に伴う農業経営環境の厳しさの増大等に対処して、経営感覚に優れた効率的かつ安定的な農業の担い手となることが期待される青年農業者を確保・育成することが急務となっている。
　よって、政府は、本法の施行に当たり、次の事項の実現に万遺憾なきを期すべきである。
　一　就農促進方針の策定に当たっては、青年の就農に関する業務を行う団体・機関等と十分な調整を行い、地域の農業の実情を的確に反映したものとするよう指導すること。
　二　就農計画の認定に際しては、新たに就農する青年の創意を活かしつつ、就農の実態に応じた弾力的な運用が行われるよう指導すること。
　三　青年農業者育成センターの就農促進業務が円滑に行われるよう、新規就農に関する必要な情報が十分集積される体制の整備に努めること。
　四　就農しようとする者及び就農後の者に対し、都道府県、市町村、センター、その他関係する団体・機関等が連携を密にし、総合的かつ個々のニーズに合致した弾力的な支援活動を行うよう指導すること。
　五　研修終了後の就農が円滑に行われるよう、他の金融・補助制度との連携に十分な配慮を行うこと。
　右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ、委員各位の御賛同をお願いいたします。
○委員長（青木幹雄君）　次に、農業改良資金助成法の一部を改正する法律案について討論に入ります。
　別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　農業改良資金助成法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○星川保松君　私は、ただいま可決されました農業改良資金助成法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、日本社会党・護憲民主連合、平成会、新緑風会及び日本共産党の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　以下、案文を朗読いたします。
　　　　農業改良資金助成法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　ガット・ウルグアイ・ラウンド農業合意に伴い、我が国農業・農村をめぐる情勢は一段と厳しさを増し、特に、地勢等の地理的条件が悪く、農業生産条件が不利な地域においては、その影響を一層強く受けることが懸念されている。
　よって政府は、これら地域の農業振興対策の拡充を図るとともに、本法の施行に当たり、次の事項の実現に万遺憾なきを期すべきである。
　一　特定地域新部門導入資金制度の運用に当たっては、特定地域の基幹的産業である農業の振興に資するよう、条件不利地域における他の農業振興対策等との連携を図りつつ、対象地域の速やかな指定、地域の実態に即した円滑な貸付け等に万全を期すること。
　二　新規作物等の導入に当たっては、農業改良普及貝等により地域の特性に着目した関係情報の提供等きめ細かな対応を行うとともに、当該作物が定着するよう、関係機関が一体となって、適切な栽培方法、産品の流通ルートの確立、高付加価値化を図るための加工等について必要な助言、指導を行うこと。
　右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ、委員各位の御賛同をお願いいたします。
○委員長（青木幹雄君）　全会一致と認めます。よって、星川君提出の附帯決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました、
　ただいまの決議に対し、大河原農林水産大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。大河原農林水産大臣。
○委員長（青木幹雄君）　次に、農業に関する技術の研究開発の促進に関する特別措置法案について討論に入ります。
　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。
○林紀子君　私は、日本共産党を代表して、農業に関する技術の研究開発の促進に関する特別措置法案の反対討論を行います。
　我が党は、バイオテクノロジー技術を初めとする基礎的研究や科学技術は、国が責任を持ち、自主、民主、公開の原則で進めるべきとする立場から、大企業の利益に奉仕し、国の研究体制を一層後退させる生研機構の設立には反対の立場を表明してきました。
　本法案は、生研機構がこれまで行ってきた民間研究に対する出融資業務等に加え、新たに民間への研究委託体制をつくるものです。その内容は、人件費を含む研究費を丸ごと企業に与え、その上、研究成果の特許権も企業の優遇を図るという、企業参入の新たな枠組みづくりとなっています。これは、特定のバイオテクノロジー・エレクトロニクス企業への実質的な補助金拡大につながるもので、賛成できません。
　また、補正予算で一括五十億円を計上する民間委託研究費に比べ、政府が直接責任を負っている国の試験研究機関は定員削減の一途をたどり、研究体制の充実が必要とされながら対策はなおざりにされたままです。さらに、提案されている研究テーマは、ウルグアイ・ラウンド農業合意の打撃を最も強く受ける中小農家にとって緊急な施策とは到底言えないものであります。実用化が急がれる必要な技術、機械は民間任せにするのではなく、国が責任を持って開発に取り組むべきです。
　本法案は、ウルグアイ・ラウンド農業合意関連対策の一環として平成六年度補正予算案とともに提出されました。しかし、生研機構の事業を抜本的に変える内容の本法案は、通常国会において十分な審議を行うのが妥当であり、四法案一括の短時間審議では余りにも不十分であることも指摘するものです。
○委員長（青木幹雄君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　これより採決に入ります。
　農業に関する技術の研究開発の促進に関する特別措置法案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（青木幹雄君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決するべきものと決定いたしました。
　この際、星川保松君から発言を求められておりますので、これを許します。星川君。
○星川保松君　私は、ただいま可決されました農業に関する技術の研究開発の促進に関する特別措置法案に対し、自由民主党、日本社会党・護憲民主連合、平成会及び新緑風会の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　以下、案文を朗読いたします。
　　　　農業に関する技術の研究開発の促進に関
　　　　する特別措置法案に対する附帯決議（案）
　　ウルグアイ・ラウンド農業合意に伴う我が国農業・農村への影響の緩和とその将来の発展のために、農業の生産現場に直結した革新的な研究開発を強力に推進することが急務となっている。
　よって政府は、本法の施行に当たり、次の事項の実現に万遺憾なきを期すべきである。
　一　基本方針の策定及び研究開発課題の設定に当たっては、農業者、農業団体等現場のニーズ及び意見を的確に反映し、関連業界、学識経験者等幅広い分野の専門知識を十分に活用
　　するとともに、構造政策や生産対策等地の政衆との有機的な結合を図ること。
　二　開発された研究成果については、生産現場への迅速な普及が必要であることにかんがみ、協同農業普及事業、農業構造改善事業等の各種施策において積極的に対応すること。
　三　本法は、平成十二年三月三十一日までに廃止するものとなっているが、そのことによって研究開発及びその成果の普及に支障を来すことのないよう十分に配慮すること。
　右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ、委員各位の御賛同をお願いいたします。
○委員長（青木幹雄君）　次に、農業経営基盤強化促進法の一部を改正する法律案について討論に入ります。
　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。
○林紀子君　私は、日本共産党を代表して、農業経営基盤強化促進法の一部改正案の反対討論を行います。
　今回の一部改正は、認定農家に対して、農地そのものの利用集積を促進するために新たに公有地の拡大の推進に関する法律の方法を取り入れたものです。これは、これまでの認定農家に対する農地集積手段を強化するものであり、賛成することはできません。
　我が党は、十から二十ヘクタールもの経営規模を前提とした一部認定農家に農地を集積し、その認定農家のために、他の多くの農業者に対し事実上の強制によって農地を放出させ、廃業に追い込むような差別、選別の新政策の枠組みにはこれまでも反対してきました。
　農地保有合理化法人による買い入れ協議制は、農用地の所有者からの申し出が前提となっています。しかし、実際は市町村の基本構想の中での話になり、市町村や農地保有合理化法人の側から、認定農業者の周辺の農地保有農民に対して農地を手放す働きかけが強行に行われる懸念があり、農地所有者の自主性がどれだけ保証されるか疑問が残ります。特に買い入れ協議制は、三週間の譲渡制限に違反したときは十万円の過料がかかるというように、私権に対する制約を課しているものです。農地保有者の自主性が損なわれたときは、認定農業者への農地集積が強権的なものになる懸念もあります。
　このような買い取り協議制の問題点とともに、農村現場では、これ以上一部の農家に農地を集積していけばますます過疎化が進行し、農村集落が成り立っていくのかという不安さえ出されています。こうした農村の声にこたえるためにも、集落単位の話し合いが必要になっていますが、そうした話し合いも十分に行わず、買い取り協議制で農地の集中を進めることは問題を残すということも指摘しなければなりません。
　以上、述べた理由によって、本法案に反対いたします。
○委員長（青木幹雄君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　これより採決に入ります。
　農業経営基盤強化促進法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○星川保松君　私は、ただいま可決されました農業経営基盤強化促進法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、日本社会党・護憲民主連合、平成会及び新緑風会の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　以下、案文を朗読いたします。
　　　　農業経営基盤強化促進法の一部を改正す
　　　　る法律案に対する附帯決議（案）
　　ウルグアイ・ラウンド農業合意による新たな国際環境の変化尊厳しさを増す農業情勢に対応するため、農用地の利用の集積等により農業経菅の体質強化を図ることが農政の重要課題となっている。
　よって政府は、本法の施行に当たり、次の事項の実現に努め、農地流動化の促進に万遺憾なきを期すべきである。
　一　効率的かつ安定的な農業経営を速やかに育成するため、本法に基づき、市町村が定める農業経営基盤の強化の促進に関する基本構想の策定が平成六年度内に完了するよう努めるとともに、農業経営改善計画の認定が円滑かつ着実に行われるよう、市町村等に対する適
　　切な助言、指導を行うこと。
　二　農地保有合理化支援法人による債務保証業務については、農地保有合理化法人による農業構造の改善に資する事業等の積極的な展開が図られるよう、その円滑な運用に努めること。
　三　農地保有合理化法人の財務基盤を強化するための助成に当たっては、当該法人による農地の中間保有・再配分機能が十分発揮されるよう指導すること。
　四　農地保有合理化法人による買入協議制度については、関係機関等との連携の下、望ましい担い手に対する効果的な農地利用の集積に資するよう、地域の実情を踏まえ、必要な助言、指導を行うこと。
　右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ、委員各位の御賛同をお願いいたします。
○委員長（青木幹雄君）　なお、四案の審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（青木幹雄君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後三時三十七分散会
平成七年二月九日（木曜日）
　　　午後一時開会
　　　　—————————————
　　委員氏名
　　　　委員長　　　　　　　　　松浦　孝治君
　　　　理　事　　　　　　　　　南野知惠子君
　　　　理　事　　　　　　　　　森山　眞弓君
　　　　理　事　　　　　　　　　会田　長栄君
　　　　理　事　　　　　　　　　浜四津敏子君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　木宮　和彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　世耕　政隆君
　　　　　　　　　　　　　　　　田沢　智治君
　　　　　　　　　　　　　　　　上山　和人君
　　　　　　　　　　　　　　　　肥田美代子君
　　　　　　　　　　　　　　　　本岡　昭次君
　　　　　　　　　　　　　　　　森　　暢子君
　　　　　　　　　　　　　　　　及川　順郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　北澤　俊美君
　　　　　　　　　　　　　　　　木暮　山人君
　　　　　　　　　　　　　　　　乾　　晴美君
　　　　　　　　　　　　　　　　江本　孟紀君
　　　　　　　　　　　　　　　　橋本　　敦君
　　　　—————————————
　　　委員の異動
　一月二十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　木暮　山人君　　　　　林　　寛子君
　　　　　浜四津敏子君　　　　　木庭健太郎君
　二月一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　上山　和人君　　　　　藁科　滿治君
　二月二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　藁科　滿治君　　　　　上山　和人君
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　松浦　孝治君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　南野知惠子君
　　　　　　　　　　　　　　　　森山　眞弓君
　　　　　　　　　　　　　　　　会田　長栄君
　　　　　　　　　　　　　　　　及川　順郎君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　木宮　和彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　世耕　政隆君
　　　　　　　　　　　　　　　　田沢　智治君
　　　　　　　　　　　　　　　　肥田美代子君
　　　　　　　　　　　　　　　　本岡　昭次君
　　　　　　　　　　　　　　　　森　　暢子君
　　　　　　　　　　　　　　　　北澤　俊美君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　　寛子君
　　　　　　　　　　　　　　　　乾　　晴美君
　　　　　　　　　　　　　　　　橋本　　敦君
　　　国務大臣
　　　　　　　文　部　大　臣　　与謝野　馨君
　　　政府委員
　　　　　　　文部政務次官　　　岡崎トミ子君
　　　　　　　文部大臣官房長　　佐藤　禎一君
　　　　　　　文部大臣官房総
　　　　　　　務審議官　　　　　雨宮　　忠君
　　　　　　　文部大臣官房文
　　　　　　　教施設部長　　　　木村　　直君
　　　　　　　文部省生涯学習
　　　　　　　局長　　　　　　　泊　　龍雄君
　　　　　　　文部省初等中等
　　　　　　　教育局長　　　　　井上　孝美君
　　　　　　　文部省教育助成
　　　　　　　局長　　　　　　　遠山　耕平君
　　　　　　　文部省高等教育
　　　　　　　局長　　　　　　　吉田　　茂君
　　　　　　　文部省学術国際
　　　　　　　局長　　　　　　　岡村　　豊君
　　　　　　　文部省体育局長　　小林　敬治君
　　　　　　　文化庁次長　　　　林田　英樹君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　青柳　　徹君
　　　説明員
　　　　　　　労働省職業安定
　　　　　　　局業務調整課長　　井原　勝介君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○国政調査に関する件
○教育、文化及び学術に関する調査
　（文教行政の基本施策に関する件）
　（平成七年度文部省関係予算に関する件）
　（平成七年兵庫県南部地震災害に関する件）
　（派遣委員の報告）
　　　　—————————————
○委員長（松浦孝治君）　ただいまから文教委員会を開会いたします。
　議事に先立ち、去る一月十七日に発生いたしました兵庫県南部地震により亡くなられた方々とその御遺族に対し、本委員会として謹んで哀悼の意を表します。
　ここに、犠牲者の御冥福をお祈りし、黙祷をささげたいと存じます。
　御起立をお願いいたします。黙祷を願います。
　　　〔総員起立、黙祷〕
○委員長（松浦孝治君）　委員の異動について御報告いたします。
　去る一月二十七日、木暮山人君及び浜四津敏子君が委員を辞任され、その補欠として林寛子君及び木庭健太郎君が選任されました。
　　　　—————————————
○委員長（松浦孝治君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に及川順郎君を指名いたします。
　　　　—————————————
○委員長（松浦孝治君）　次に、国政調査に関する件についてお諮りいたします。
　本委員会は、今期国会におきましても、教育、文化及び学術に関する調査を行いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（松浦孝治君）　次に、教育、文化及び学術に関する調査を議題とし、文教行政の基本施策について与謝野文部大臣から所信を聴取いたします。与謝野文部大臣。
○委員長（松浦孝治君）　次に、平成七年度文部省関係予算について、岡崎文郡政務次官から説明を聴取いたします。岡崎文部政務次官。
○委員長（松浦孝治君）　以上で所信及び予算説明の聴取は終わりました。
　それでは、これより平成七年兵庫県南部地震に関する件について質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言を願います。
○南野知惠子君　自由民主党の南野でございます。
　このたびの兵庫県南部地震の大災害は、日本じゅうの人々、いや世界じゅうの人々に驚きとして伝えられております。一月十七日発生以来、今日で二十四日を迎えております。
　一月二十五、二十六日に、私は自民党の兵庫県南部地震非常災害対策本部調査団の一人として、徳島県を経由して淡路島・洲本に渡り、津名郡北淡町など六町の被災地や伊丹、西宮、芦屋、宝塚など四市の被災現地を調査させていただきましたが、災害状況の悲惨さはいまだに脳裏に焼きついて離れません。
　まず、災害で帰らぬ人となられた児童生徒、学生四百五十二名、教職員三十四名を含む五千二百九十一人のみたまに御冥福をお祈りしたいと思っております。また、甚大な災害をこうむられた被害者の方々が一日でも早く屋根の下の通常生活に戻られますことを、また町や市が復旧により復興を目指していっときも早くよみがえることを祈ります。
　それぞれの立場で支援活動をしておられる皆様方や関係省庁の方々の御苦労に深く敬意を表します。また、看護婦の立場に返ってみますと、おなかの赤ちゃんから高齢者の方々まで、皆様の健康が気になります。疲労による風邪や食事、睡眠不足など環境からくる心身のストレス、病気の悪化や慢性化することなどへの対応も急務であろうと思われますが、本日は文教委員会でございますので、文教に関する質問をさせていただきます。
　大臣の所信にも述べられておりましたし、またいろいろな委員会でさまざまなことが質問されておりますので、なるべく重複は避けたいと思っております。
　災害発生から今日まで、文部省におかれましては、施設の安全点検、転入学、入試対策、奨学金のことや授業料の減免、教科書、学用品の給与等々に関するさまざまな問題に対して、手早く対策を講じられたことを高く評価させていただきたいと思っております。学校機能の早期回復に向けて御努力されておられる大臣の御心痛が理解できるようでございます。
　そこで、質問に移らせていただきます。
　多くの公立学校施設が避難所として今活用されております。震災によって多くのビルが倒壊する中、学校が残り、避難場所として活用されているのは、設計基準などが有効であったからだと思われます。文部省はこれから学校施設整備指針の見直しをされるようでありますが、今回の地震を経て学校施設に対する評価と今後の見直しのポイントについてお伺いいたします。
○政府委員（木村直君）　学校施設は、地震発生時において児童生徒の生命と安全を守ることはもとより、地域住民の避難場所となっていることから、その安全性を確保することは大変重要なことだと思っております。このようなことから、文部省では従来から学校の設置者に対して学校施設整備指針等により安全性及び耐震問題について種々の検討を行い、その指導をしてきたところであります。
　先生のおっしゃられる学校施設整備指針の見直しについてでありますけれども、耐震問題等についてはいろいろな意見がありまして、そのことを踏まえて専門家等のこれからのいろいろな調査が必要でありますし、また避難所等に関しましては国の防災計画等についての問題もありますから、その辺を踏まえながら学校施設がどういう位置づけに避難所としてなっていくのかということも踏まえて、必要があれば学校施設整備指針も見直しを考えていきたい、そう考えております。
○南野知惠子君　災害に際しまして、御存じのように、学校が避難所の中心的役割を担わなければならないということは今回の地震で一層明らかになったことでございますけれども、防災とともに、いざというときに避難所として使われることを念頭に置かれて、ぜひ十分に御検討いただき、遺漏なきようお願いいたします。
　そこで、被災者にとりまして避難所でまず必要なものは、食糧、水、それから医薬品であろうと思います。これは提案でございますけれども、救援を待つまでの最低一日間、その一日間の食糧と水、そしてある程度の医薬品を各学校に備蓄してはいかがかと考えますが、現内閣の大臣のお立場としてどのように思われますか、お伺いいたします。
○国務大臣（与謝野馨君）　これは文部省や教育委員会が決める話ではございません。地方公共団体等が防災計画の一環として学校施設に附帯的にどういう機能を持たせるか、そういうことでございます。しかしながら、先生が御提案になった事柄は、例えば東京二十三区の小学校、中学校等においては食糧の備蓄、水の確保等を実際やっておりますので、そういうことは大変現実的な御提案だと考えております。
○南野知惠子君　災害に備えて、いざというときの準備が必要かと思っております。ありがとうございます。
　次に、専修学校、各種学校に対します支援につきましてお伺いいたします。
　被災地におきましては、ボランティアとして全国から多くの人が集まり、活動しております。その中には看護学校の生徒もたくさん参加しているようです。看護学校の中には、今回被害を受けた専修学校、各種学校がありますが、激甚災害法には一条校でないこれらの学校に対する補助は規定されていないようでございます。特定法の制定に際しまして、専修学校、各種学校に対する補助や低利融資について研究、検討されているようでございますが、ぜひそれを盛り込んでいただきたいと思っております。いかがでございましょうか。また、特別交付税の対象となるのでしょうか、お伺いいたします。
○国務大臣（与謝野馨君）　激甚災害指定になりますと、私立学校はそれなりの補助あるいは低利融資を受けられるわけですが、今の御質問の趣旨は、専修学校、各種学校に対しても同じような取り扱いをすべきだ、また同じでなくてもそれに近い取り扱いをすべきだ、こういう御意見でございます。
　私どもも、専修学校あるいは各種学校が持っております大事な教育的な機能、またこれが早期に復旧することの必要性、こういうことにかんがみまして、専修学校、各種学校とも何らかの支援をしなければならないと思っておりまして、現在財政当局と鋭意交渉中でございますが、御期待に沿えるだけのことができるかどうかは別問題といたしまして、専修学校、各種学校に対しましても私立学校と同様な措置がとれないかということを現在模索中でございますしばらく御猶予をいただければ、また御報告できる機会があると存じます。
○南野知惠子君　ぜひよろしい方向でお取り計らい願いたいと思っております。
　関係自治団体におかれましても、職員の方々が不眠不休で対応に当たっておられます。被災地の学校では、教職員が学校に寝泊まりしながら被災者のために先頭に立って活動されているとともに、児童生徒の消息やそれらの確認、進路指導、学校再開に向けての準備などに奮闘しておられる、その行動につきまして大変敬意を表したいと思っております。
　震災直後の混乱がおさまりかけるにつれて、張り詰めていた心、または極限状態に陥った生活体験などから、被災された方々のメンタルヘルスが大きな問題として顕在化されてきております。特に感受性の強い子供たち、地震による恐怖や肉親を失った悲しみ、長引く避難生活からくるストレスなどにより、一見元気そうに見えても皆心に深い傷を持っていると思います。こうした問題に対し、文部省は臨床心理士によるカウンセリングを開始されたと聞いております。できるだけ多くの子供たちにきめ細かい相談ができるよう、人員の増加、充実等をお図りいただきたいとお願いします。
　また、学校におきましては、心と体に傷を負った被災児童、笑わない、食べない、眠れない、恐怖体験に伴う心的外傷後ストレス障害、これをＰＴＳＤとも呼んでいるようでございますが、それらの症状が子供たちの間に見られることが日本小児精神医学研究会で最近報告されております。
　学校におきましては、児童生徒の心身の健康面について養護教諭の果たす役割と責任がこれまで以上に必要になります。しかし、多くの場合、養護教諭は各学校に一名しか配置されておらず、また同時に、避難所での医療支援活動にも携わっておる場合がございます。被災地域の学校では、養護教諭の負担が過重にならずに、ゆとりを持って児童生徒のメンタルケアに取り組めるよう、複数配置を含めた支援が必要であります。
　前回質問させていただきましたときに、増員、複数配置を文部省としてお認めいただいておりますが、さらに急務であると思います。また、複数配置される一人は看護教育の背景があることが望まれますが、文部省の御見解をお伺いいたします。
○国務大臣（与謝野馨君）　まず、先生が御指摘になられました、各学校において学校現場の先生方、校長先生を中心とする教師の方々は、文字どおりすべてをなげうって避難住民の生活のために働いておられます。私も、現場に参りましてそういう姿を見まして、本当にありがたいことだと思っております。
　また、授業再開に向けまして、これから施設等の点検、整備もやってまいらなければなりませんし、復旧ということを急がなければならないわけでございますが、それと同時に、先生が御指摘されたように、心の傷をいやす、そういうことにも心を配っていかなければならないわけでございます。その場合には、やはり養護教諭の先生方あるいは臨床心理士の先生方あるいは精神科医等々の御協力もいただかなければならないわけでございます。そういう場合にどういう養護教諭の配置をするかということは、硬直的な考え方ではなく、弾力的に実情に合ったことをやはりこういう場合は考えていく必要があるのだろうと思っております。
○南野知惠子君　ぜひフレキシブルに、タイムリーにお願いしたい問題だと思っております。
　受験生の勉強する場所のことでございますけれども、文部省では受験生のためのいわゆる学習場所については早速当面十五カ所を開放されて勉強するようにというふうにお計らいいただいているわけでございますが、でもそれは昼間だけの開放ではないでしょうか。
　学校の教室が被災者の方々が仮設住宅にお移りになられるとかして一つでも二つでもあきましたならば、また、その他の避難場所、例えば市役所などございますが、どこか一室を、一つのお部屋だけでよろしいんですが、夜十時ぐらいまで電気が欲しい、そういう意味で開放し、受験勉強をさせてあげられたらと、親心のようなことを思うわけでございますが、現状はいかがでございますでしょうか、また、そのようなお考えはあるのでしょうか、お伺いしたいと思っております。
○政府委員（遠山耕平君）　お答え申し上げます。
　被災児童生徒の学習場所につきましては、兵庫県の教育委員会におきまして、県立の図書館でございますとかあるいは県立学校の図書室を開放する一方、学校の図書室あるいは図書館、公民館等を学習のためのスペースとして開放するように関係の教育委員会に指導を行っているところでございます。したがいまして、実際それらの施設を児童生徒の学習場所として開放する際には、それぞれの教育委員会におきまして児童生徒のためにさまざまな工夫やあるいは配慮がされているものと考えております。
○南野知惠子君　それは昼間だけだと思いますので、先ほど申しました夜の時間、学生がもう追い込みにかけておりますので、そのことについてもぜひ御配慮いただけたらというふうに思っておりますが、そのような御配慮がおありでしょうか、ちょっとお伺いしたいと思っております。
○政府委員（遠山耕平君）　現在それらの市町村が開放している場所が時間的に何時まで開放しておりますか確たる情報はとっておりませんので、またそこは県教委と連絡をとりまして指導してまいりたいと思います。