Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○川俣委員　大臣、あなたを早く漁業交渉に解放したいからもう少し協力してくださいよ。いいですか。質問者がずっと羅列したのは、国有林労働者の態度というものでずっと詰めていっているわけです、質問が。したがって、具体的になっているわけですよ、さっき挙げた三つが。それは当然事務当局の答弁と私は思っておったのだが、事務当局がいま答弁したものはなるほど私もわかった、したがって、きょうの質問はなかったはずだ。ところが、いきなり農林大臣は、全く同感でありますというと、ぶら勤も肯定、それから二割ないし三割節減できるというのも肯定、それから給料分だけ切ればいいんだ、国有林労働者はそういうようにされているんだ、林野庁の指示で、それも肯定ということになるのです、肝心な三つが。それが同感という意味ですかと聞いているのです。わかっていますか、質問は。秋田弁だからわかりませんか。
○金子国務大臣　いろいろ塚本さんの質問の中、御意見の中にはたくさんのことが含まれておりまして、ただ、いま川俣委員が指摘されております労働関係の問題について、私は、具体的にいろいろ報道されておる事実があるというようなことも承知していませんし、また、そういうことはないものと考えておりますので、別にぶら勤などを含めて私は同感といった意味ではございません。それは職員が非常にまじめで、労使協調して国有林経営が行われておるということはかねてよく承知いたしておりますから、この報道されておる事実があるということも考えてないし、ただ単なるこういう報道があっておるということは承知しておりましたけれども、それは私は肯定するわけではありませんから。職員は総じてどの組織も林野には大変協力をいただいて今日の国有林経営が成り立っておる、このように考えておりますので、その点はひとつ誤解のないように御理解をいただきたいと思います。
○川俣委員　誤解は私じゃなくてあなたの部下が誤解しているわけだ。テレビで放映されたものだから、全く同感でありますと。ただし、いまはっきりしたことは、一部報道されているような事実はないということだから、否定だ。ところが、同感でありますとおっしゃったものだから、肯定かなと思って地元では大変に混乱しておるので、どうですか、事務当局に最後に確認したいのですが、何らかの方法で、いまの大臣の意を体して文書なり連絡なりして、そういうことはあり得ない、いろいろな問題があれば労使関係で話し合ってやっておるのだということを伝えないと、働く気がなくなったらえらいことになりますよ。山奥の吹雪の中できこりして帰ってきてビデオを見たら、大臣はわれわれをその程度にしか見ていないのかという、労働者にしてみればかなわないから。いいですか、その辺どうです。
○秋山政府委員　お答えします。
　私ども、先ほど触れましたように、現在鋭意経営改善に努力しているわけでございますが、これはやはり職員の職務意欲の向上が大前提でございまして、これは一緒にやっていかなければならぬわけでございますので、私どもそういうことがあれば遺憾なことでございますので、十分これにつきましては徹底して、そういうことのないように、批判を受けないようにこれから努力してまいりたいと思いますので、よろしくお願いします。
○川俣委員　それでは、ぜひひとつ現場の方に連絡徹底――大臣の本当の意思はこういうことだった、同感の意味はこういう意味だったということを伝えてもらいたいと思います。
　ところで大臣、大臣の専門の専門でしょうが、漁業問題。山林と違ってあなたは手にとるようにわかっておられると思うのですが、いまソ連の漁業大臣が来られて日ソ交渉をやっているということは報道だけではなくて理事会でも何回もお話を承ったわけです。そこで、二月の十六日の成田のお迎えからずっと今日になっておるわけですが、きょうは最後の交渉になるようでございます。したがって、私の伺いたいのは、向こうさん、ソ連の方はどのようなことを提案してきているのか、報道には一部ありますけれども。それから、こちらの方は、大臣はどのようなことを提示しておるのか、この辺をまず聞かせてもらいたいと思います。
○松浦政府委員　お答えをいたします。
　金子農林水産大臣とカメンツェフ・ソ連邦漁業大臣の間で、日ソ間の漁業関係は安定的に推移しているもののなお未解決の問題があるということで、二月の十七日の第一回の会談におきまして、それぞれが解決を希望する事項を出し合いまして、本日の会議でさらにこれを協議するという段階に至っておるわけでございます。
　金子大臣が御提案なさいました事項は、日ソ、ソ日漁業協定の長期化、日ソ漁業協力協定の長期安定化、日ソ漁業損害賠償請求処理の促進、日ソ漁業技術協力の推進等でございます。
　カメンツェフ漁業大臣が提案をいたしておりますのは、日本水域におけるソ連漁船の操業条件の改善、漁業に関する日ソ合弁会社の設立、ソ連漁船の修理のための寄港等でございます。
○川俣委員　伺ってみると二つあると思います。一つは、お互いに漁業の技術を協力し合おう――この間から対米武器技術の供与の問題があるのですが、これは今度はそうじゃない、漁業の技術提携をしようじゃないかという提案。これは大変ないい提案だと私ら思っています、総理。それから、もう一つ大事なのは、合弁会社をつくってくれ。そうなると、外為法、相互主義、お互いの国に相互主義の理念で立てていかなければならないということも私ら承知しておりますが、これはやはり日本国として真剣に対処すべきだと私は思っております。
　そこで、もう農林大臣を解放いたしますから、一、二点だけ確認しておきたいが、私らの感じでは、いままでの論争から、武器問題で仮想敵国という話も出ておったのを私も耳にしております。やはり日本海で米ソの戦争勃発を見るなんという想像じゃなくて、日本海を生けすにしてともに漁業の技術提供をしよう。かつては東海大学の松前さんが鯨の人工ふ化、養殖、こういったもので十何年前大分にぎわしたことがあるのですが、やはり非常に大事な問題なんで、これに積極的に取り組む時期であり、取り組むべきだと私は思うのです。
　ところが、ちょっとひっかかるのは、たとえば明日ですか、永野さんの大型使節団がソ連に向かわれる。そうすると、新聞報道じゃないが、外務省は渋い顔、政経分離等々出ております。ところが、私は思うには、かつて歴代の政府、自民党内閣が、日中国交をわれわれが訴えた際に政経分離というのがかなり出てまいりました、国交回復前に。しかし、それをわれわれは推進をしていったわけです。自民党の中にも非常に強力な推進グループがありまして、このように非常にめでたく日中国交回復になっておるわけですが、この渋い顔、これが政経分離という理念で、きょうこれから農林大臣が向こうの漁業大臣と、この日ソ合弁会社を国内の外為法による相互主義にのっとって、これが向こうに理解されればそれじゃ積極的に取り組んでみようという気持ちに農林大臣がなろうかと思います。当然そうなるべきだと思うのですが、そういうように積極的になるべきだというタイミングだと思うのですが、総理、その辺……。
　そうしたら、きょうの新聞でしたが、毎日新聞ですが、ちょっと拝借しましたのですが、こういうのが出ていた。見出しは「急げ！日ソ国交回復」「二十七年前の中曽根さん　鳩山首相に”熱血書簡”」、思い出しますか。アジア運命共同体論も展開しておった、こういうことで、この運命共同体はいろいろと中身はまた別のあれですが、その言を考えますと、この「急げ！日ソ国交回復」、まだ、この新聞によれば黒髪がふさふさと――いまもふさふさではございますが、失礼します。こういうことをいまでも変わりありませんか、そういったもの。
○中曽根内閣総理大臣　日ソ関係を打開しようという熱意はいまでも変わりありません。いまご指摘のことは事実でございまして、まだ日ソが国交を回復していなかったころ、いよいよ国交回復のチャンスが来たと思ったときに、鳩山先生を非常に激励したいと思ってお手紙を差し上げました。
　その真意は、こういうような状態になって日本が世界的に認識され、国交を広げていく、それが貿易を拡充して日本が経済的に立ち直っていく非常に大事なポイントになってきておる。したがって、いろいろな問題で条件が合えば、勇断をふるって日ソ国交回復をやった方がいい。特に国連にはいれるということ、それからシベリアにおる大勢の同胞、抑留されているわれわれの戦友を一日も早く帰してもらうということ、それを非常に念頭に置きまして、鳩山先生を御激励して、やりましょう、私も協力します、総理、勇気を持ってやってください、そういう趣旨の手紙を出しました。
　その考え方は基本的には私は変わっておりません。今日におきましても、私はよく一番手ごわい相手と粘り強く対話をやると言っておりますが、いまも打開するということもここで申し上げておるわけです。それはもちろん、日ソ間においてはその国交回復のときに領土問題という問題がやはり懸案で取り残されておりました。領土問題は基本的な重要問題であります。しかし、そのほかに、いまの漁業問題もありますし、あるいはシベリアにおける経済協力問題もございますし、あるいは科学技術や文化の問題についても過去においていろいろ話し合ってきたことも事実であり、人間の交流もございました。したがって、日ソ間にはその領土問題を基本にしつつ、いろいろな経済的にもそのほかの面におきましても友好を深めていく問題はあるのであります。そういう観点に立って、総合的、包括的にこの問題を取り上げていきたいと考えておる。もとより領土問題というものも基本的な重大問題でありますが、領土問題だけではない、ほかの生活に関連する幾つかの重大問題もあるという認識を私は持っておるのであります。
　しかし、アフガニスタン問題とかあるいはポーランド問題とか、いろいろな問題がありまして、われわれは自由世界の一員として自由世界連帯の行動をとっております。したがって、そういう点についてはわれわれも連帯者としての、一員としての立場をわきまえてやっていかなければならぬと思っておりますが、日ソ間の、二国間の問題という問題については、敵対意識とかあるいは対立、対決するという考えは毛頭持っておりません。できるだけチャンスを見つけて、そして粘り強く打開していく、それが政治の本来の姿であり、私の年来の考え方であるということを申し述べておきます。
○川俣委員　いまの答弁は大変気に入りました。いままでにない感じがいたしたわけですから、ひとつ農林大臣、いまの総理の意を体してがんばってください。これからお始めになるそうでございますから、そういう考え方で勇気を持って、ひとつがんばっていただきたいと思います。
　そこで、ちょっといま資料も配る準備をしておるのですが、大臣が時間がないようでございますので一般質問に譲ります。ここで、こういう質問をしたいということだけ農林省に申し上げておきたいと思います。
　一つは、需給問題を質問要旨に書いておりますが、いま日本の国は大豆、大麦、小麦等々、主要食物は五％から一〇％ぐらいの自給率で低迷しております。米だけは何とか一〇〇％ということでありましたが、どうも、私もある程度倉庫調べをさせました。新聞社にもお願いしてさせましたが、この十月末で、これは気象任せもあるのですが、きょう気象庁来てもらっていますが、もうお帰りくだすって結構ですから。どうも残りが危なっかしい。十万トンとは出ておるが、危なっかしい。この需給関係を数字を挙げてこの次に出してもらいたい。
　それから二番目は、いまの再編対策ですが、これを法律でいくか協力願いでいくかということで大論争をここでやったわけですが、時の、いまは亡き中川農林大臣が、協力願いでいく、法律にはなじまないということでありながらペナルティーというのをかけるのはおかしいということで、通達を出し直したという一幕があった。
　それから三つ目は、減反奨励金というのは一体どのぐらいの累計になっているか。十年間で田んぼの中に何ぼつぎ込んだか。果たしてこのつぎ込んだのは、かつて五十六年でしたか、同じ大蔵大臣竹下さんは、このやり方は好ましいとは思わない。そこで私たちとしては、企業でいえば投資効果、一体この減反奨励金の投資効果というのはあるのだろうかということを問いたいので、その辺を。
　それから、よくわれわれが聞かれるのですが、ここにおられる先生方も聞かれると思います。農民の言葉は、減反はいつ解除されるんだろうか。減反というのは解除されるんだろうか。これは定着してないという意味とうらはらになるわけですが。
　それから、今後はどうするつもりか。来年から第三期再編対策になるのですが、まだ検討中とは言わしたくないので、その辺をぜひ聞かしてもらいたいと思います。
　以上、こういった面を農林大臣から少し聞かしてもらおうと思いましたが、時間がありませんので、どうぞ結構ですから。
　そこで、次の質問に入るのですが、厚生省の問題で、医療問題に入らしてもらいたいと思います。
　これは、私も社会労働委員会で長年やってきましたが、いよいよ日本の医療法、この大改正が、何年かぶりで改正するという意思表示が国会になされております。そこで、いままでなぜ改正案を出す出すと言って出せなかったんだろうか、こういった問題とか、何が障害であったんだろうか。そして、この予算委員会の場でも、十全会病院、都病院、そして去年、おととしあたりは富士見病院――女性の蔵器を全部摘出してもうけておったという富士見病院、いわゆる悪徳医療、医師ということで大騒ぎになったわけですが、そういうものも踏まえて医療法というのを改正するつもりだろうと思うのですが、その辺をまず最初に聞かしていただきたいと思います。
○林国務大臣　川俣議員にお答えいたします。
　医療法は、御承知のとおり昭和二十三年に制定されまして、その後十八回にわたって改正が行われておりますが、この中で、昭和二十五年に医療法人制度の導入をいたしましたし、昭和三十七年に議員立法で公的病床規制の導入をしたのが大きな改正でございまして、今国会に改正案を出すとなると、それから約二十年ぶりの改正をいたしたい、こういうふうに考えておるところでございます。
　御指摘のように、園田厚生大臣が五十五年の十一月に検討する旨を発言いたしましてから、鋭意関係方面と意見の調整に努力をしてきたところでございますが、医療関係団体との調整など残された問題があったことから、残念なことに、昨年までの国会に改正法案を提出するに至っておらないのが実情でございます。
　御指摘の富士見病院、十全会病院、都病院等悪徳医の事件がたびたび国会でも御議論いただいておりますけれども、そういったものを十分に踏まえてこの改正案を出さなければならない、こういうふうに考えておるところでございます。
○川俣委員　「”薬づけ”　ますます」という見出しもいまだに新聞から消えていない。「半分は薬と一部検査料」、いまやもうすでに国民総医療費が年間十三兆円から十四兆円近くなっております。そこで、こういった問題を、この医療費を医療法の改正でかなり大胆に積極的にやるつもりがあるかということと、それから、それにひっかけまして、この二月一日から問題の老人医療法というのが施行されまして、各自治体ではいろいろなそれぞれの混乱ぶりを見せております。自治体でいままで無料にしておったのを、国の法律ができたからというので有料にするのもいかがかという自治体の問題もありまして、いろいろとあるんだが、いずれにしても二月一日から実施しておる。
　そこで、薬漬け等々で医療費が十三兆円以上になってきたという問題は、この場でも論議になりましたが、診療報酬の立て方にも問題があるのじゃないだろうか。総理大臣、日本の国はいま単純出来高払い制といいまして、とにかく治ろうが治るまいがと言っては失礼だが、どなたに注射しても、これさえ打てば何点、この薬をやれば何点という単純出来高払い制で、諸外国とはかなり――大体世界に五つぐらいあるのですが、そこでこの診療報酬体系というのをもう少し検討してみたらどうか、各国を研究してみたらどうか、諸外国に研究員を派遣して検討しろ、こういうことを言った記憶があるのですが、それをなさったのかどうかということが一つ。
　それと、今回の老人医療法の内容を見ますと、なるほど老人には痛いからというので注射する、それで点数を稼ぐということを野放しにする単純出来高払い制というのはなじまないということで、ようやく改正されて、老人医療法にはその単純出来高払い制というのは修正の形で入っております。ところで、国民医療が十三兆、十四兆とウナギ登りになることを考えますと、老人だけではなくて、すべてにある程度これを加味する段階に来たのではないかと思うので、その二点だけを林さん、ぜひ聞かしてもらいたい。
○林国務大臣　先ほど御質問ありました中で、医療法の今国会提出をお話し申し上げましたが、私はいま御指摘のように、国民医療費が相当の額に上っている、これをやはり適正なところへ持っていかなければならないというのが一つの大きな使命だろうと思います。ただ、医療法の改正で、先ほどお話しを申し上げました非常に悪徳の医師に対する処分、その他医療法人に対する処分を厳格にするということだけでは、私はなかなかこの問題の解決にならないと思うわけでありまして、広く国民医療費の適正化対策というものを各方面にわたりましてやっていかなければならないと思いますし、厚生省の中におきましても、そういった対策本部を設けまして鋭意努力しているところでございます。
　いま御指摘のありました諸外国の例はどうなっているか、研究に行ったかというお話でございますが、実は先生から五十六年二月二十八日、当予算委員会の分科会で御指摘がございまして、五十六年の九月西ドイツ、フランス、五十七年の一月に西ドイツ、フランス、イギリス、五十七年一月にフランス、イタリア、オランダ、五十七年十月にカナダ、アメリカ等に担当官を派遣いたしまして、また五十六年度には厚生科学研究費補助として主要国における診療報酬に関する研究を病院管理研究者に委託をいたしましてやっておるところでございます。この報告は、五十七年の四月二十一日に、衆議院の社会労働委員会に高齢者に関する基本問題小委員会というのがございますが、それに対しまして「諸外国の診療報酬支払方式」ということで御提出を申し上げておるところでございます。
　出来高払いの問題でございますが、診療報酬体系を一昨年五十六年六月の改正で、技術料重視の診療報酬体系の確立を目指して大幅な見直しを行ったところでございますし、同時に、老人診療報酬につきましては、老人の心身の特殊性を踏まえた新たな診療報酬を設定をしてやるということにしたわけでございます。
　一般診療の見直しをしろという御指摘でございますが、これは省内に設置しました国民医療費適正化対策本部の診療報酬部会におきまして検討中でございますし、中医協でも審議が進められる予定になっております。こうした審議状況を踏まえまして対応をいたしたい、こういうふうに考えております。
○川俣委員　その問題はまた専門委員会でやられると思うのですが、いま猛威をふるっておるがんの問題に入る前に、これは総理に非常に関係する自民党党内の問題等もあるというふうに私が感じておるのは、優生保護法のことをちょっと先に片づけたいと思います。
　この優生保護法というのは、今回出されれば私たちの年代で三回目です。私たちで三回目の提案になるが、常に廃案。やる気のある人とやる気でない人が提案の党の方にいるように私には感じられるのです。
　そこで、いろいろな社会問題を起こしておりますね。「産むのは女性の権利」「産めない女の状況は」「行き過ぎた権利意識」いろいろと新聞も取り上げ、あるいは御記憶あるかと思うのですが、中ピ連という組織までつくり上げられた時代もありました。
　そこで、総理大臣よりやはり林さんに聞いた方がいいんでしょうかね。党内事情もこれありのようですが、いろいろと考えてみると、三月になれば意思決定するという答弁かもしらぬが、いまの段階ではいわゆる二つの項目だけですから。経済的な理由、母体の危険性の問題、この二つの理由のうち経済的な理由を外す、そうすると、やみからやみへと出ていくよということの反論と女の権利という問題からかなり社会問題になっていると思うのですが、何せ総理・総裁、自民党の中が出せというのと出すなというのと、もう大変ににぎやかなようなことも聞こえてきます。しかし、厚生大臣としては、そうはいかない、担当大臣ですから。もう大概にしてこれは取りやめるべきだ、こういうように私は思うのですが、その辺少し……。
○林国務大臣　川俣議員御指摘のとおり、この問題は大変に内外で議論を呼でいるところでございます。党内でも改正反対の御意見がありますし、また大変たくさんの方々が、ぜひ改正をすべきだという御意見もあるところであります。
　私は、この前の臨時国会でもお話を申し上げたのでございますが、この問題は単に母体の保健とかあるいは優生保護とか経済的理由だけの問題――まあ法令はいまそうなっておりますが、そういった問題だけで律することのできない深い問題を持っているのではないかと思うわけであります。やはり出生というのは、人類のこれからの生存、発展のために私は非常に必要なことだと思いますし、また、それに対しましていろんな物の考え方があるわけでございますから、単に、産む権利であるとか生まれ出る権利であるとかということをもう少し深く考えてみなければならないのではないか、こういうふうに思いまして、いままで公衆衛生審議会の優生保護部会で、主としてお医者さん、母体の関係の方々にお話を聞いておったのですが、そうでなくて、宗教学者であるとかあるいは倫理学者、そういった点からも考えていかなければならないのじゃないか、こういったことで、いま一生懸命勉強をしているところであります。
　いまいろいろなところで議論を聞いておりますが、たとえばキリスト教と仏教というのは大分物の考え方が違うようであります。キリスト教ではモーゼの十戒で、人を殺傷することなかれということがある。だから、やはり生まれ出る子供も殺傷することはない。ところが、仏教の方では必ずしもそういうことではなく、殺生せず、こういうことなんです。殺生せずというのは、非常に広い意味にとりますと、牛や豚なんかも殺してはいけない、こういうふうな考え方もある。それから、大乗仏教の考え方もあるわけでございます。
　そういういろいろな考え方があるわけでございまして、そうしたことならば、人間が生きていくときに、やはりそういった物を食べなくちゃならない。そのときに人間のことだけ考えていいのかねという気持ちがあるわけでございまして、どうもその辺はもう少し私も勉強してみなければならないと思いますが、輪廻の思想というのがあるのですね。仏教では、人間やはりあの世に行くということ、そういったようなこともありますので、その辺も踏まえながら、また、いろんな御意見を聞きながらやはりやっていかなければならない問題だろう、こう考えておるところでございます。できるだけ予定の時日には間に合わせるように私も鋭意努力を傾けてまいりたい、こういうふうに考えておるところでございます。
○川俣委員　結局結論はわかりませんでしたが、時間がむだですから……。
　ただ、後ろの方に大変な先輩、ベテラン、専門の小林先生もこれを取り上げるというお話もあるが、しかし政治家同志だから、結論だけ言いましょうや。あなた、これから勉強すると言ったって、武器技術と同じようなことを言うね。勉強中だけはやめなさいよ。もう一週間、二週間ないでしょう。見切りをつける時期でしょう。政治決断しちゃいなさいよ。いろいろとあろうが、ことしの国会には間に合いそうじゃないぐらい言いなさいよ、腹にあることは。私はあなたのお母さんの代弁をしているのじゃないのだ。あなたのお母さんは婦人会長をやっておられるようだが、それを代弁しているわけじゃないのだが、はっきり言いなさいよ。あなたは新進気鋭で将来を嘱望されている大臣の一人なんだから。
○林国務大臣　いろいろな御意見があるところでございますから、私もいま鋭意慎重にやっておるということを現在申し上げておきたいと思います。
○川俣委員　これが大臣答弁と言うのですよね。
　それでは、次の質問に入らせてもらいます。
　いまや、がんの問題は他人ごとではない。大変な猛威をふるって、ついに五十六年から死亡率第一位にのし上がったわけです。死亡者七十万人中十七万、二二％、もう体のあらゆるところへがんがむしばむわけですが、この問題は追及とか質問ということよりも、総理、ともに考えていこうではないか、また、ともに考える年齢でございます。私らもそうですが、そういう意味もありまして、それぞれの分野からいろんなお手紙その他が来ておりますが、代表的な問題を取り上げるとすれば、一つの例ですけれども、各国会議員全員に、いわゆる市民から言わせると直訴ということになろうかと思いますね。これは皆さん方の秘書さんがそれぞれ処理したと思うのですが、私もこれを読みまして、しかも公務員吉井さん――仮名でございますが、奥さんに知らせていないだけに、これを仮名で通してくれという本人の希望でございます。本名は出ております。皆さん方への手紙に来ている方には本名でございます。しかし、それはお互いに守りましょう。吉井さんという人がこういうタイプ印刷の手紙を各先生方に出しております。立法府である国会とは、わが国の国民生活におけるすべてについて御審議をなさる場と理解しております。すべての問題でやっております。実は、私の妻のためにお願いがありまして、このような手紙を出すことを決心した。私の妻はがんに冒されてあと数カ月の命です。三歳の娘を残してこの世を去らなければならない死の宣告を受けたが――いろいろと本人にしてみれば、医者じゃありませんので、素人ながら研究してみますと、昨年の八月でしたかね、私も頭にあります。医学の研究会で発表された、これはという感情を当然持つなと思ったＮＨＫの報道がありました。これはがん患者並びに家族としては当然だと思います。私もあのＮＨＫのあれを見て感じたのですが、それは東大の医科研、白金ですか、あそこの医科研の原中先生が中心になってアメリカに長いこと留学して、成分――薬品ではありません。成分、たん白質だそうですが、ＴＮＦ、これは抜群の効果があると考え、その上に動物実験でもすばらしい成果をおさめたことを報道機関が伝えております。――これは本人の手紙を読んでおります。しかしながら、人体に使用できる時期にはなっていない。慎重の上にも慎重に行動しなければならないということはわかっておりますが、妻にはその時期が来るまで待つ余裕がありません。妻のようにがんに冒されて死を待つばかりの人に対しては、その薬が有効であると思われるときには、何らかの行政措置がないだろうか、こういう切実な訴えでございます。後回しにして、その患者の同意を得られれば、その薬を使用させていただきたいと思うのが素直な気持ちです。私も、家内のお母さんも、私の母も、みんなこれには賛成だ、こういう訴えでございます。
　これが各先生方に来ておりますが、これは、この若い公務員の方の奥さんだけではなくて、いまやもう死亡率一位という猛威をふるっておることであるだけに、これはやはりこの辺で篤と考えるべきではないだろうか、こう思いまして、私も薬を使う、投与する認可制というのはよく知っております。医者ではありませんが、社労に小林先生、それこそ先輩の皆さん方にいろいろと御指導いただきながら十何年間、知っております。知っておりますが、私がどうしてもこれを取り上げる気持ちになったというのは、余りにもこの訴えが身近であり、他人ごとではないな、こう思ったからであります。
　そこで、きょうは月曜。金曜日ごろに質問要旨を出してほしいということなので、これを出したが、この方は、この八月のＮＨＫを見てから、何回もチラシをまき、訴え、そして年末の十二月二十五日、きょうは予算の内示を出します、こういうのを知って、厚生省の予算は余りにも乏しい、特にがんの研究費は乏しい、こういうのもあって、「総理大臣殿」という直訴の手紙も出しております。総理はごらんになっておるかどうか、それは別ですが、出しております。
　そこで、私はおやっと思ったのは、一つは、この特別扱いの薬の投与というものが一つであるのですが、もう少し積極的な、死亡率一位、がんというものに取り組む姿勢がなぜ行政府にないのだろうかという意味もあって、取り上げようと決意をしたわけです。まだ動物実験の段階で薬はそう簡単に投与できないということは知っておっても取り上げようという気持ちは、もう少し積極的にその人に当たるとか、直訴まで来ておるわけだから、「総理大臣殿」という特別なお手紙も行っているわけだから。ところが、これは毎日でしたかどこでしたか、おとといの土曜日の夕刊によりますと、おとといようやく厚生省の担当課長が出向いた。その調布の奥の果てまで、自宅まで出向いた。これを見て、もう少し早目に説得するなり、愛情があるなりこれに積極的な気持ちがあるなら、おれが取り上げるという前に行くべきではなかったろうかと思ったが、果たしてこれは、担当課長が行ったように書いておりますが、大臣、行くように指示したのですか。その辺の積極的な姿勢とあわせてまず質問したいと思います。
○林国務大臣　がんの問題は、いま川俣議員から御指摘のように、死亡率第一位となって、やはりわれわれとしても積極的にこれに取り組んでいかなければならない問題であります。実は、私のところにも九段の宿舎に手紙が入ってきました。私も読みまして、本当に心を打たれたわけであります。やはり何とかしなければならない。そういった最愛のがんの妻を持っておられるということについては、私はわらにもすがりたいというお気持ちがにじみ出ておる文章だと思いましたし、何とかしなければならない、こう思ったわけでございます。
　ただ、薬を使うということになりますと、もう先生御指摘のように、いまの薬事法でははっきりと有効性があり、また安全性のある薬でなければ使わないというたてまえになっていますから、それでないものを使わせるというわけには公に認めるわけにいかない。私もいろいろ考えまして、担当の古川君に個人的な資格で行ってよく話を聞いてみてくれぬか、それがまず第一歩ではないか。いろいろとこうした先生のところへ来たのと私は同じだと思うのです。そういったことでございますから、私も担当の課長さんに、個人的にでもいいからひとつ行ってよく話を聞いてみてくれないか、こういうことで行ってもらったわけでございます。私の方からお呼びつけをしてやるのも、向こうも先生でありますから非常にお忙しいし、行ってもらったわけでございますが、なかなかむずかしい問題が、このＴＮＦというのを投与するのにはあるのではないかということが――非常な御要望はありました。ありましたが、いまの患者の御主人の方もよくおわかりのところのようでございます。
　ただ、がん対策というのは、これからいろいろな点でやっていかなければならない問題がたくさんあるように私は思っております。
○川俣委員　もう少しはっきりしゃべりましょうや。声が低いしね、大事な点になると。
　そこで、偶然だったんだろうか、おととい。個人的に行くというのはどういう意味かなと思うのです。それは本人にしてみれば、ああよく来てくれたという、肩書き見るわけだから、名刺交換となると。個人古川で行くということはないですからね。だからまた、おとといになって、偶然だったんだろうか。これはひがむんじゃないですよ。ひがむんじゃなくて、何でもう少し早くできなかったかということがどうしても私はすとんと落ちない。それが一つ。
　それから、いま取り上げようとするこの成分、薬名ではないですが、ＴＮＦ。往々にしてがんの新薬というのは正常組織を傷つけるというのが非常に難点ですが、これは正常組織も傷つけず、がんだけを殺す力のある新顔の生体物質であるということの発表がなされたわけでございますが、こういうようなあれも専門の先生方が中心になってやっておられることが一つ。
　それから、やはり大事なのは、これはこの方一人ではなくて、社会的にも非常に反響がある。この方も制がん剤をということで、寒風をついて大手町だ、池袋だといって、三十五歳の悲痛な叫び声を駅頭でなされた。あるいは「がんばれ吉井さん　励ましの声続々　ガン患者抱えた人々から」、これは当然だと思う。
　こうやって見ると、次の質問に、予算の問題に入る前に、もう少し積極的な姿勢があるとすれば、おとといが偶然だったのかというのがひっかかる。
　それから、新聞報道によれば「拝啓総理大臣殿」、これが出してあると書いてあるが、出ておりますか。
○林国務大臣　もう少し早く行かなかったか、こういうふうなお話でございますが、私のところに、宿舎に「林義郎議員殿」と、こう来ましたのが月曜日ぐらいでありまして、私も読みまして非常に心痛んだわけでございまして、私の個人の資格で医師である国立病院課長に行ってもらいたい。役所としてやるということになると、また非常にいろいろ複雑な問題があろう、薬事法を抱えておりますし。薬事法の問題がありますから、大臣個人の使者として行ってみてくれぬか、こういうことで担当課長にお願いしたわけでございます。
　薬の評価、いろいろな問題がございますが、この辺は専門の方の担当局長からお答えをさせたい、こう思います。
○持永政府委員　詳しいお答えをいたします。
　先生御指摘のＴＮＦでございますが、現在動物を使用して、有効性、安全性を確認するための動物実験を行っている段階でございまして、先生お話しのように、医科研その他で実試を行っているところでございます。したがいまして、まだ前臨床、人への臨床試験も行っていない段階でございます。そういう意味合いにおきまして、いわゆる医薬品としての有効性、安全性というものはまだ確認されていないというようなことが申せるんじゃないかと思います。
○川俣委員　大臣、まあ詳しい、薬務局長も大変りっぱなベテランでもあるということは知っておるんだが、時間がないから、また政治的な話ですから……。
　というのは、私は、動物実験の段階で人体に、これは医学上、倫理上できないということは知ってはいるが、いま制がん剤というのは百四十ぐらいありますね。品目で百三十五ぐらいあるはずです。それで成分というのは三十何ぼあるわけでしょう。これは、ＴＮＦは成分の一つに加わるかどうかということです。加われば、もう使ってもいいということになるわけでしょう。そうですね。まあそういうわけです。したがって、問題は、大臣答弁という、いわゆる世に言われる大臣答弁ではなくて、これ一つだけまず詰めましょうや。
　これほど訴えられて、しかも、これだけ権威のある先生グループが動物実験で成功している。さて、これから投与の認可に行政府に上がりつつある段階ですが、末期患者、がん末期の人方が訴えているこの段階で、行政上特別な取り扱いというものを積極的に考える段階だ、この制がん剤だけは。そこを僕は言うておるので、あなたはどうです。これだけあなた、政治家だもの、返答ぐらいできるだろう。
○林国務大臣　いま御指摘のございましたＴＮＦでございますが、先ほど御指摘のあった原中先生が一生懸命研究をしておられるところであります。動物実験もいまやっている、こういう段階でございまして、原中先生の方では、まだ使ってもらっては困るというようなお話でもございますし、実は主治医の方にも患者の方から、どうだろうかというようなお話があったのですが、主治医も、まだ使うのはいかがか、こういうふうなお話をしておられるというふうなお話でございます。そのときに行政当局がそこをしゃしゃり出てやるというのはいかがなものであろうか、私はそう思うわけでございます。
　しかし、丸山ワクチンであるとかいろんなものがございます。そういったようなものにつきましては、いわゆる治験薬という形でいろいろと使うということはやっておるところでございまして、私は今回のこのＴＮＦの問題についてすぐにどうだということは、むしろ消極に解すべきではないかというふうに考えておるところでございます。
○川俣委員　この辺で齋藤邦吉厚生関係のベテランに聞きたいところでありますが、これはやはり三十年前ですが、その当時の議事録を見てみたんです。結核、これはどうにもならない。死の宣告。それで特効薬ストレプトマイシンというもの、それで難病を退治して、いまほとんど絶滅状態。このときもそういう論議が非常になされておった。しかし、行政府といたしましてはと言ったって、行政府にお医者さんが百人いるんだから、行政府に、厚生省に百人いるんだから。そのこともあって、患者は使わせてほしい、医者はまだ早いと思う、これは当然だ、医師の倫理上も。それのために行政府はあるんだよ。だけれども、何らかの特別な措置を検討してみる、できないかもしれないが検討してみるぐらいはできるのじゃないの。そういう返事できないの。総理大臣だって聞いているよ。そのぐらいできるだろう、林君、と言っているじゃないか。
○林国務大臣　薬というものは、先ほど来御答弁していますように、その有効性と安全性というものが確保されなければ、薬全般にわたりますところの信頼性というものが失われるということでございまして、私どもはその辺の取り扱いは非常に慎重に取り扱っているわけでございます。
　しかし、私も非常に心を打たれたところでありますし、わざわざ林義郎厚生大臣の個人的な使いとして行ってみてくれ、こういうふうに私が申し上げたのは、何らかそこに打開する方法はないだろうか、その第一歩としていまやったところであることを御了解いただきたいと思います。
○川俣委員　あきらめてほしいという特使じゃ、これはちょっとね。あきらめてほしいという特使に聞こえるんだよ。そうか。
○林国務大臣　私は、あきらめてほしいということで行ったわけではない、行かしたわけでもないわけでありまして、あの新聞報道も二つの報道があるわけでございます。何とか考えてみなければならないので、いい方法はないだろうかどうだろうか、そのためにはまずやはり患者の御主人、一番身近な方でございますから、その方のお気持ちを確かめて、それからやったらどうだろうか、こういうことでございます。患者の方からすれば非常にむずかしいいろいろなバリアがある、いろいろな障壁があるということは先生よくおわかりのところでございますけれども、そういったものを乗り越えてどうしてやるかということではないだろうか、こう考えておるところでございまして、決して私はあきらめてくれなどという気持ちで課長をやったわけではない。あきらめてくれというのでしたら、そんなことはわざわざやる必要はないと思うのです。私としては何とか考えてあげたい、何とか方法はないだろうか、こう思ってやったということは御了解いただきたい。そういった意味で、いろいろとこれからも役所の中で、果たしてそんなことができるのかどうかということは、私も担当の大臣として鋭意考えていかなければならないところだろうと思うのであります。
○川俣委員　大分理解が深まってきましたが、総理、お聞きのとおり、この次総理に質問することがあるので……。
　このとおり、二人のやりとりを聞いていると思うが、非常にこの問題はむずかしい。担当大臣であるだけに、またむずかしい。われわれがやれと言うのは無責任のように聞こえるだろうが、しかし私は、薬の投与の枠を超えて特別扱いをせいと言っているのではない。何か検討の余地があるのではないか、検討に値するのじゃないかと思って言っているので、総理大臣、関心もおありだろうと思うのですが、その辺ちょっと一言。
○中曽根内閣総理大臣　私がいま一番重大関心を持っておりますのは、一つは、少年非行の問題とがんの問題であります。
　少年非行の問題は、新聞にも出ていましたように、浮浪者をやっつけるとか、あるいは学校の先生との間で痛ましいことが起きておる。これはもう放置できない。一文部省だけの問題ではない、内閣全体としてこれは取り組むべき問題である、そういうふうに実は考えて、いずれ文部省の連中やあるいはほかの各省の人を集めて話を聞いて、そして、どういうふうにこれを処置するか。青少年問題審議会というのが内閣にありますが、ああいうマンネリズム化したものではもういかぬ、そういう気が実はしておる。
　もう一つは、がんの問題でございまして、これも私、その吉井さんの投書を読みました。それで、新聞の投書を読んで非常に心を痛めたところで、恐らくがんらしい病人をお持ちの全国の皆さんがお悩みの問題ではないかとも思っております。
　それで、アメリカあたりでは、前のカーター大統領でありましたか、政府が相当な金を出してがんだけを撲滅しようと、対抗しようというんで措置をとったという記憶がございます。
　このがんの問題については、これまた同じように全国民関心の重大問題でございますから、いままでの行政の取り扱いを超えた、もっと内閣全体としての、がんという問題にどういうふうに対抗していくかということをやってみたいと実は考えておったところでございます。
　近く各省の事務次官に来てもらって説明を受けますが、それを経た上で、実は私自体が科学者、医学者の専門家の話を直接聞いてみて、自分自体でもこの問題を勉強して、どういうふうにやっていこうか。少なくとも全国民の生命、財産を預かっておる政府としては、一番大きな死亡率になっているこの問題について内閣全体としてこれは立ち向かうべき問題である、そういうふうに考えておるところでございます。
○川俣委員　さすが総理大臣だと思いましたが、そこまでおっしゃるんでしたら言わなくてもいいと思うが、ただこういうことだけは、もちろん総理はお読みになっていると思いますが、予算はわずか二百億、ここにも行政官庁としては苦しいところがあるんですよ。
　そこで、これは報道ですが、アメリカの七〇年代――予算はないとは言わせない、財政難だからできなかったということではなかったという国のこれは一つの紹介です。七〇年代といえば、いろいろな事件が起きた年代です。ウォーターゲート、ベトナム戦争、ドル下落、インフレ、オイルショック、イラン人質問題、こういった問題が起きた年代に、この十年間に、まず七一年の十二月に、がんに関する基本法をつくったというんだ。がんに関する基本法、がんとの闘い、がんへの宣戦布告ですよ。そこで二つ目は、全米で三カ所しかなかったがんセンターが、いま二十カ所になったそうです。この二十カ所の内容も、研究、教育訓練、治療、啓発だけじゃなくて、非常に注目しなければならぬのは情報交換。患者と家族と地域、そこへ入っていっていろいろな面でやっていく。このためには予算が必要なんだ。患者、家族、地域と研究機関、これに非常に成果をおさめた理由があるだろう。
　そこで、予算はどうだろうかと思って見ますと、一九七一年二億三千万ドル、約五百五十億円ですか、それが八〇年十億ドル、四倍半、日本の金で二千五百億。日本の国は二百億。二百億といったら戦闘機何ぼ買えますか、皆さん。この二百億というところに問題があるんで、いま総理がおっしゃったように、これは一厚生省の問題ではない。厚生省の問題ではなく、もう国全体、内閣全体の問題だと位置づけて申し上げようと思ったら総理の方からありましたので、ぜひこういったものを参考に、さらに一層踏み込んでいっていただきたいということを強く、これは質問とか追及じゃないと前もって断っておきますので、積極的な取り組み、予算の増額、がんの基本法――社会党は、この総括質問がきょうで終われば、一般に入れば組み替え予算を出します。出す予定になっています。そこで、予備費であろうが組み替えであろうが、何としても、これは勝利なき闘いに挑むことになるだろうが、内閣全体としてさらに一層やるということをぜひもう一度お聞かせ願いたいのです、総理。
○中曽根内閣総理大臣　私は、就任以来この問題を実は考えておりまして、いま川俣さんのそういう積極的な御発言もありますので、大いに勇気を持って取り組んでまいりたいと思います。
○川俣委員　そうなると、私も、これは一般質問に大臣方にお願いしておったのですが、時間がないので、総理の政治姿勢に移らなくてもいいぐらいの姿勢をいま示してくれたのだが、ただ、二点だけ伺っておきたいのです。
　一つは、やはり予算委員会の主役である大蔵大臣、一つは総理ですが、きょうで総括が終わるわけですが、理事会協議という問題で、こんなに多く理事会に任せられたことがない。委員長も困っている。これは、この課題の数が多いというだけではなくて、難問というか、いろいろとあるのですが、一つだけ申し上げます。
　大蔵大臣、財政再建論議でうちの藤田委員でしたか、国債の償還問題で中断しまして、理事会協議という場面があった。その理事会に事務当局、主計局長においで願いまして、いわゆる審議を促進する責務のある理事同士ではどう対処したらいいかということを論議したところへ山口さんに来てもらいまして、償還計画はあると。これはあるのです。法律にちゃんと書いてあるから、計画も何もない、人為的にはできないのだ。問題は、六十一年から大型償還になるがどうするかということになりまして、これは大蔵大臣、やはり事務当局では理論的ということしか言えない。したがって、山口さんの方で、主計局長の方で、理論的には三つある、歳出カット、借りかえ、負担増、この三つがある。ところが、それ以上になると政治決断になるのでということになるので、大蔵大臣にお伺いしますが、御承知のように、これからまた、あしたなりあさって、理事会で詰めなければならない問題がたくさん出てきます。その中の一つなんですが、理論的にはこの負担増の中に、税のスタイルは別として、増税というのが含まれると考えるべきだろうか、その辺だけ。
○竹下国務大臣　いま理論的とおっしゃいますと、負担増と言えば、これはちょっと検討しますとなかなかむずかしい問題は、いわゆる歳出をカットして、そして、それが受益者負担というものにストレートにつながった場合は、それも負担増のワン・オブ・ゼムになる。それから、社会保障負担、これも負担増の一つであります。あるいは広義な意味においては、自然増収というのも結果から言えば負担増になるかもしらぬ。そしてまた、新たなる税目による増収を図るというのも、これはいま御指摘のように負担増の一つであろう、このように考えます。
○川俣委員　そうすると、増税は当然入る、こう考えてよろしいのですか。それは、学生討論会をやっているのではなくて、政治家同士で、理論的ということには入るが、いま私はここで聞いてみると、増税というのは、スタイルは別として、増税論議が大蔵大臣の発言の中から見えたり隠れたりする。どちらの方に考えたらいいのだろうか。見える方に考えたらいいのか、隠れる方に考えたらいいのか、どうですか。
○竹下国務大臣　見え隠れというのは、客観的に、あるいはそれぞれの持つ主観の問題、こういうことになりますが、理論的という前提を置いていらっしゃいますから、これは理論的には負担増の中にあり得る、こういうことだと思います。
○川俣委員　まあまた理事会でやらなければならないのですから……。
　時間があれですから最後の最後で、やはりこれも理事会協議になっておるのでございますが、武器技術の対米供与と国会決議との関係は、総理、私は私なりにこう思っておるのですよ。
　一つは、立法権と行政権だと思うのです。三原則なり政府の統一方針というのは行政権の範囲内にある、こういうように私も思っております。ただし、その上に国会決議が乗っておるのだから、政府の裁量でできるものを直せば、柱を短くしたり長くすれば、上に建っている構築物は倒れるのはあたりまえじゃないかというように一つは思っています。
　もう一つは、武器には武器技術が含まれるかどうかというのは、これは質疑応答の中で解消しましたね。
　ところが、行政府から立法府に対して何らかの手続が好ましいという総理の国会答弁、このことから考えますと、これは質疑応答の速記を読む時間がないのですが、単なる手続論に総理は逃げようとしておる感じを受けたのですが、そうではなくて、三つの問題を取り上げると、一つずつ解消しなければならないので……。
　行政府から立法府に対して何ら相談がなかったということで、質問者は、年末、党首会談もあったじゃないか。いや、あったけれどもうかつだった。それは陳謝の意か。そのように解してよろしい。しかし、両院の議長、副議長には連絡、話をして行きましたというのは、私ちょっと聞き漏らしたのだが、アメリカに行ってまいりますというごあいさつの意味だったのか、この問題を了解してくれという意味だったのか。その辺、ちょっと私聞き逃したので、総理の答弁を。
○中曽根内閣総理大臣　武器技術の問題に関する国会の決議は関しましては、いろいろ御迷惑をおかけして恐縮に存じますが、社会党を初め、各党には各党の御所見があると思います。わが方の考えにつきましては、官房長官談話やあるいは私の施政方針演説等でもわれわれの考えをお示し申し上げた次第でございまして、当時のものや、あるいは関係大臣から必要あらば御答弁願いたいと思っておりますが、国会との関係で、両院議長さんに対しましては……（川俣委員「副議長も」と呼ぶ）副議長さんも含めておりましたが、アメリカへ行くごあいさつをいたしましたが、そのときに、こういう決定をいたしたいと思っておりますと、そういうふうなことを御連絡申し上げた。御了解をいただくという意味ではございません、政府はこういう解釈をいたしておりまして、こういうふうにいたしたいと思っております、そういうことで御連絡を申し上げたと記憶しております。
○川俣委員　この問題は、やはり政治家同士で明らかにしなければならぬと思うのですが、お立ちになったのは十六日でしたかね。前の日、私も議長室、副議長室に呼ばれまして、あのテレビを見ていると、立法府になぜ一言なかったかという場面から、その問題については両院の議長、副議長にという云々から判断しますと、議長さん、副議長さんから言わせれば、何を、こういう気持ちになったと思うのです。
　ところが、いまは所属は変わるルールになっておりますが、うちの方から衆議院なり参議院の副議長を出しております。したがって、われわれが呼ばれていったのは当然だと思います。お一方は岡山、夜中と聞いたが、あした行ってくるがと。それからお一方は北海道、美唄の後援会の事務所に長距離電話がかかってきた。これは何のことかいなと思った。これはあいさつでもあり、了解してくれということのようにも思えるが、これは了解しろといったって長距離電話で、しかし待てよ、議長はお二人とも東京都におられるのだから、これはどういう意味だろうかというので非常に苦悶したというのです。
　それで、この問題は、時間がありませんから、後ほどまだ社会党が四十分残っておりますので質問を続けさせてもらいますが、どうもその辺が、両院議長、副議長さんには私からお電話で事前に御連絡を申し上げた次第でございますが、各党に対しては事前に行わなかったということは大いに反省しておりますということは、何となく御本人から言わせれば、各党には連絡もなし了解も得ないが、私らには、議長、副議長には長距離電話でもあったが、事前に御連絡をしてこの話は済んだものと思っておったというような含みに見えたというのです、テレビ放送だから。その辺は非常に大事な問題で、立法府の何といったってトップの方でございますので、その辺を、時間がありませんからあとの四十分で少し詰めさしていただきたいと思います。
　それから、私はなぜこれを取り上げるかといいますと、これ非常に理事会でも苦慮しています、正直に言いますと。なぜかといいますと、国会決議変更の方が必要なんじゃないか、国会決議の変更の方をお願いする方が必要なんじゃないだろうか、こういうような場面にもなりかねないので、ちょっとこういうのが、これも報道でございまして恐縮なんですが、自民党にはいろいろグループがございますが、かつて通産大臣でこの武器問題で関連した河本さんの方のグループですが、対米武器技術供与は、武器輸出禁止三原則に反するため、供与には国会決議の変更が必要だと思う。わが国の先端技術を供与することは、日米安保条約との関係から言ってやむを得ないという点では一致したものの、国会決議、つまり憲法を優先させるか、論議になっておった安保条約を優先させるかということだが、安保条約を憲法に優先させるという議論には無理がある。どだい無理がある。国会の意思を反映していくことが、これがいわゆるシビリアンコントロールなんだ。これしかないんだ、シビリアンコントロールというのは。鈴木内閣では、国会決議の重みがあったため、供与という問題が何回も出たが、ついに踏み切れなかったのはここにあったのだ、こういうようにおっしゃっておるわけです。いまのところ自民党というのじゃなくて、あなたの党でございますが、技術供与そのものには賛成だが、武器輸出に関する国会決議を無視した形で政府が決定したのは手続上問題があるという手続論だけではなくて、国会決議の例外的措置とする方針に切りかえたことははなはだ無理がある。そこで、あれを私は理事の一人として理解したのだが、その当時の防衛庁長官、伊藤前防衛庁長官も、鈴木内閣時代もこの問題は非常に出た。対米技術供与については政府内で議論が沸騰した。ところが、国会決議との兼ね合いがあり、最後まで踏み切ることはできなかった。鈴木政権下では、日米安保条約が国会決議に優先する考え方はなかったから当初は踏み切れなかったということで、やはり自民党の一グループではあろうが、自民党内でもこれは無理がある、国会決議をやはり無視しておる、国会決議の方を直してもらうか、こういう論議に発展しておるわけです、この考え方は。
　その辺は総理、総裁として、どうわれわれは理解したらいいのでしょうかね。あさってまでに返事するとは言うが。
○中曽根内閣総理大臣　自民党の内部の問題に関しましては、役員会、総務会あるいは政務調査会、それぞれ所定の機関につきまして所定の手続をして了承してもらったところでございます。また、政府・与党首脳会議いおきましても了承していただいたところであります。
　ただいまお読みになりました新聞記事については、必ずしも全部そのとおり正確でないところもありますので、通産大臣から御答弁願うことにいたします。
○山中国務大臣　河本さんの発言ですか。（川俣委員「ええ、河本さんの発言になっていますね」と呼ぶ）これはもちろん事実誤認があるといけませんから、私の方は局長をして説明にはやらしてありますが、国会決議について通産省が有権解釈をするという立場にはございません。政府全体の決断に従って通産省は手続を行うということであります。
○川俣委員　ただ、行政権の継続性という問題もあって、片や河本さんは経済企画庁長官であった。それから、片や防衛庁長官であった。そして、河本さんが通産大臣の際もこの武器問題で答弁しておる議事録も出ておりますが、行政権の継続性からいっても、いまのような通産大臣の答弁でいいのかな。これは総理もう一遍、私は通産大臣に聞いているのじゃなくて総理に聞きたい。
○中曽根内閣総理大臣　私が、その新聞記事が出まして、いろいろその後の状況をお聞きいたしましたら、政治家もあるいは内閣に列しておる国務大臣も、あるいは関係各省の局長そのほか関係責任者も参上しまして、たしかいろいろ御説明申し上げた、その結果がどういうことになったか必ずしも正確には聞いておりませんが、ああそういう事情かというような御理解はいただいた、そういうような話を聞いておりましたので、いまのようなことを申し上げた次第でございます。