Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○冬柴国務大臣　この地図でいったらどの部分を言っておられるのか、そこをはっきりしてもらった方が議論が早いと思うんですが、大和北道路という、丸が二つ打ってある、そこら辺のことを言っていらっしゃるんですか。
○穀田委員　それはまだ未供用で調査中のものなんです。供用している部分が既にある、工事中の部分が、例えばここにありますように、大和御所道路などの一部分は工事中である。ここは私は見てきましたけれども、そういうところがやはり見直す対象に入るのかということを言っているんです。
○冬柴国務大臣　事業中のものについては、それなりの行政の決定の手続を経てここへ来ているわけでございますから、これからの例えば見直し、この二重丸を振ってあるとかそういうようなところは、今からするという部分については、それは当然だろう。ですから、全体を一括してやるんじゃないということを言っておるわけです、私は。
○穀田委員　それは違うんですね。工事中のものであって、決定したって、それは、そういう第三者機関の審議を経ていないから見直すべきじゃないのかと私は言っているんですよ。そこで、今調査中のもありました。それは見直すということなんですね。それはありましたよね。
　そうすると、総理大臣に少しお聞きしたいと思うんですけれども、そこで資料三を見ていただきたいんです。
　大和北道路についてです。これも、今お話があったように、調査中の路線です。この高速道路計画は、平城京跡の地下を掘って道路をつくる計画なんです。地下水の流れが変化し埋蔵物遺産が壊される、悪影響を及ぼす。大体深さ四十メートルに近い道路など、安全の面からも極めて心配だ。だから、もともと高架の構想だったけれども、世界遺産にふさわしくないとして地下方式になったものだ。
　こんな計画を古都奈良で進めていいと思われますか、総理大臣。
○福田内閣総理大臣　大和北道路は、平城宮の跡地の地下に埋蔵している極めて重要な史料でございます木簡というもの、これが影響を受ける可能性があるということで、木簡への影響を避けるために隣接する地下空間を通る計画をしている、こういうように承知しております。
　日本の貴重な文化財を保全し次世代に継承されるように最大限努めていくことが我々世代の責任でありますので、道路整備に当たりましては、環境アセスメントの実施に加えて、継続的な地下水調査、埋蔵文化財調査などを実施してまいりたいと思っております。
○穀田委員　一応やったと言っているんですが、今からも調査するという意味ですね、今の話でいうと。だって、調査してまいりたいと思いますということは、しますということですよね。先ほど冬柴さんは、調査中ですからこれは対象です、こう言っておられる。そこはいいですよね。
　そうしますと、私は、実は小泉さんの時代にも京都の問題を取り上げまして、京都の市内に高速道路はどないやと言ったら、それは余りにも無粋だと言ったんですね、小泉総理大臣は。今、福田総理も、そういう古都の木簡やその他の貴重な埋蔵文化の遺産を守るためにはよくやりたい、こうおっしゃっている。
　トンネル案の推定工事費は何と三千百億円と発表されているんですね。有識者の委員会もこれは開かれていまして、複数のそういう別案も提示していて、トンネルを回避した案の工費は千六百億円と有識者委員会が試算しているんですね。ですから、今お話がありましたように、調査中のものであるから検証し直す、そして踏まえてそれを壊さないようにもするということがありましたので、私は、無駄だというだけじゃなくて、有害なこういう道路はやめるべきだということは言っておきます。
　そして、もう時間が来ましたから一言だけ言いますと、こういう点での見直しをきちんとしないと、日本の道路というのは、つくり続けられること、特につなぐということだけでやっちゃだめだということを言っておきたいと思うんです。
　中期計画自身が、先ほどの議論もありましたように、きっちり精査されたものではありません。そして、総額先にありきということでこの間道路整備を続けてきたことが、そのあり方をゆがめてきたことは明らかであります。そして、私は、手続のあり方、先ほど言いました、大臣も、総理大臣も含めて、そういうことについて見直す必要があるということを言っておられるわけだから、中期計画自身がきっちり精査された内容のものではないということを改めてお二人が述べたに等しいと私は考えています。
　そういう意味で、今後の見直しときっちりとした精査、それから第三者検討委員会による精査、これらが必要だということを改めて申し述べて、終わります。
○竹本委員長　穀田君の質疑は終わりました。
　次に、亀井静香君。
○亀井（静）委員　国民新党の亀井静香でございます。
　きょうは、冬柴大臣、大変奮闘しておられるので、与党ではありませんが、激励を申し上げたいという意味も込めて質問に立たせていただきます。総理も頑張っていただきたいと思います。
　道路問題について、連日、国会でいろいろ議論をされておりますけれども、必要な道路はつくらなければならない、無駄な道路は一道といえどもつくってはならない、当たり前のことだと思うんですね、こんなことは。こんなことについて、私は、国民もわかっておると思うんですね。それをがちゃがちゃがちゃがちゃ、毎日毎日、国会で議論をしちゃっていて、私は、国民の目から見て、こういうわかり切ったことについてはわかり切った結論を出してくれということだと思いますよ。
　要は、必要な道路をつくっていこうと、国土交通省がきちっとやればいいだけの話です、本来は。予算が余った場合は使わなければいいんですよ。そういうめり張りをつけていくことが大事なのであって、この委員会で幾ら資料を出してああだこうだ、いい、悪いと言ったって、我々が北海道の果てから九州の果てまで、この道路が必要かどうかわかるはずないんだ、こんなことは。
　また、今の、私は、ここにマスコミも来ているけれども、道路をつくるのが悪いことだみたいな妙な空気が醸し出されていると思います。はっきり言って、マスコミがあおっていますね。私は、これは本当に国家のためによくない。
　この日本列島、言ってみれば災害列島ですよ。台風は来る、地震は起きる。ライフラインを日本列島の隅々まできちっと必要なものを張りめぐらせるというのは、私は政治の当然の責任だと思いますね。そういうことをきっちりとやっていくのが当然のことを、私は、ごちゃごちゃやったって、国民は、何をやっているんだというだけの話ですよ。
　きょうは総理もおいでですけれども、そのことも大事だけれども、二十五円ガソリン代が下がるか上がるかという、与野党、うちとは別でありますけれども、やっているけれども、総理もおられますけれども、どうですか、今は。日本列島に大きな波が押し寄せているんじゃありませんか、原油高の。これは投機による原油高という要素が高いわけですから、福田総理といえども、御自分だけではなかなか制御できない。各国と協調して制御の御努力をされにゃいけませんけれども、しかし、そう簡単にいくはずもない。
　であれば、この大波から国民生活をどう守るかという問題。私は、民主党も、二十五円ガソリン代を下げればいいという問題じゃない。灯油もあれば、軽油の問題もありますね。こうしたことについて、総理、政府として、みんなが安心する対策を今出しておられますか。また、政府も、自公も出しておられますか。また、民主党もそういう案を出していますか。（発言する者あり）聞いていないね、おれは。ちゃんとしたものは聞いていない。
　手前みそで言うわけじゃありませんけれども、総理、国民新党はマスコミが相手にしてくれません。記事でも、ちっちゃいことしか出してくれない。だけれども、この緊急事態、やはり国民生活を守るという観点から、二十五円を下げるというだけじゃなくて、やはりきっちりと差額を、安定しておったときの、例えばレギュラーでいえば百二十円、それ以上については国が責任を持って、例えば領収書を市役所、区役所の窓口へ持っていけば、その差額を払うといいだろう。四、五兆円あれば足りるんですよ。
　アメリカは、ブッシュ大統領は、国民が困ってきたという状況の中で、十六兆円の、御承知の、やるんでしょう。事実上、私が言っているのも減税かもしれませんが、これは原油高はどこで制御できるかわからない、そういう意味では臨時の措置になるかもしれませんが、財源、財源とすぐ口を酸っぱくして特に自民党の皆さんは言うけれども、埋蔵金だ何だかと、何もそんな名前つけなくたって、外為特会の運用利益の一部を使ったら、四、五兆円なんてすぐ出てくるじゃありませんか。なぜこれを使ったらいかぬのですか。そういうことをやってでも、困っている国民をちゃんとガードするということが私は今大事だと思うんですよ、緊急避難的に。
　ぜひ、総理、二十五円どうというちまちました議論ばかり、総理も本当に、飽き飽きとは言いませんけれども、いいかげんにしろというお気持ちだろうと思うんですよ。必要な財源は必要だというのは当たり前だ。こうした大きな波からどう守るかという視点から私はぜひ対策を至急出していただきたい、このようにお願いいたします。
　それから、冬柴大臣、あなたの母体の公明党は庶民の党だと言っているんだから、庶民が悲鳴を上げれば、もう悲鳴を上げています。国民新党と一緒に提案しませんか、共同提案。構いませんよ、我々は。
　私は、やはり、今政治が大きく動くときだと思うんです。ちまちましたことで議論をしていくということじゃなくて、ぜひひとつ真剣に考えていただきたい。
　まず、総理、どうですか。
○福田内閣総理大臣　私の大先輩から、今、御意見をいただきました。ちまちましたところにこだわらずに、どんといけ、こういったような趣旨だと思いますけれども、本当は私もそうしたいところです。したいけれども、現実はなかなか厳しくて、何しろこの国会でもって予算を通さなければいけない、関連法案も通さなければいけない、でないと国民生活に大変な影響、悪い影響を与えてしまう、そういうことが頭から離れないものですから、ちまちましたことになっちゃう。
　しかし、これは、とはいうものの、大事なことですから、一つ一つ丁寧に御説明を申し上げるということに徹しておるわけでございます。
　道路は、つくるべきものはつくるべきだ、もっともなことでございます。また、要らない道路をつくる必要はない、これもごもっともでございます。
　そこで、私、昔のことを思い出しました。十年前ですけれども、亀井自民党政調会長のころ、ダム建設をやめようじゃないかということを提案されまして、これは随分やられましたよ。本当に力を入れて、私もその下で、部下で働かされましたけれども、でも、随分数多くやったと思います。ああいう、要らないものは要らないという、その精神だと思います。
　これから私どもが道路をつくろうという提案を申し上げる。それは、やはり要らないものはつくる必要ないのでありまして、本当に必要なもの、これから日本の経済社会のために、そして国民のために必要なものに限ってつくらせていただこう、こういう精神でございますので、その政策実現のために、またひとつどうぞよろしく御協力を賜りたいと思っております。
　今、原油高とかいったようなことで大きな問題がございます。原油高以外にも、サブプライム問題といったような問題も大きく取りざたされておりますけれども、その影響も我が国も受けていないわけはないんです。ですから、ここで何かしろ、こういうふうなことになるので、私ども、本当にやりたいですよ、やりたい。減税もしたい。だけれども、今のような国債残高のあの規模を考えますと、それよりも、何とかして財政の健全化ということも考えなければいけないなというようなことも、これも当然、両方考えるわけでございます。
　そういうところで、余り思い切ったことはできません。しかし、今ある制度の中でどういうことができるかということは、いろいろ考えております。原油高対策ということでは、昨年の十二月に、寒冷地における灯油に対する支援をするとかいったようなことも決めました。中小企業対策も決まりましたし、また、おとといですか、中小企業対策として金融対策ということを取りまとめまして、これは三月末、もうじきですけれども、三月末に困ることがないようにというような、そういうことも今いたしております。
　そういうような、小さい、けれどもしかし着実に実施できるような、そういう政策をいろいろ積み上げていこうと思います。あわせて、中小企業の足腰を強くさせるような政策も、これも同時並行でやっていこうというようなことをいたしております。
　亀井先生から見れば、大したことじゃないじゃないかというふうに言われるかもしれぬけれども、そういう努力を今積み上げておる最中でございまして、また、今後も、日本の経済活性化ができるような政策を一つ一つ丁寧に、そしてまた、なるべく早く対応してまいりたい、このように考えておるところでございます。
○亀井（静）委員　ありがとうございました。
　冬柴大臣、ひとつ。
○冬柴国務大臣　亀井先生とは、先生が自民党、私が公明党のときに、大分いじめられました。そして、一緒に自公連立になったときには、大変御指導いただきまして、人柄にも触れました。今、こういうふうにして、郵政民営化以降でございましょうか、このように分かれていますけれども、先生との連帯感は本当に深いものがあります、私は。そして、尊敬もしています。
　それは、たしか森内閣のときだったか、私も幹事長で先生と大変いろいろありまして、そのときに、不良債権の処理を急がなければだめだということで、緊急経済対策をつくりましたね。そのときに私がいろいろ献策をしたら、おまえ書いてこい、そのまま入れてやるということで、そのまま入れていただきました。
　そういう思い出もあり、先生との政治上の、大変私は尊敬もし、そしてその発想についても尊敬しているところでございます。しかしながら、今私は、これが最良のものとして提案をいたしまして、そしてこれを年度内に成立させてほしい、ひれ伏してもこれはお願いしたい、これを国民に御理解いただきたいというのが私の今の立場でございますし、心からそのように思っています。
　確かに私も庶民です。本当に、大臣になろうが、私は庶民であることは間違いありません。私は庶民の目線で見られる政治家だと思っています。その中で、いわゆるガソリンの暴騰あるいは燃料油の暴騰というものは本当に庶民の生活を直撃していて、大変苦しんでいらっしゃるということはよくわかっています。そういう意味で、今総理もおっしゃいましたけれども、年末の対策、あるいは今また中小企業が大変苦しんでいらっしゃいますからそれに対する対策、そういうものを万遺漏のないようにやろう。
　それから、ドライバーについては、本当にささやかですけれども、強制保険の保険料、これはハンドルを持つ人はだれでも払わなきゃならないものでございますが、九千二百六十円、ガソリンの二十五円に換算したら三百七十リッターですか、それだけに相当すると思います。これは減らす。
　それからまた、高速道路の通行料を減額させていただくということで、これもドライバーが使われるものですから、特に長距離のトラックで使われる方は、そういうものについて割引が厚くなるようなことも今考えているわけでございます。
　そういう意味で、先生の御指導、大変ダイナミックでございますけれども、今私は、着実に、今私がやるべきことを国民の目線に立って頑張らせていただきたい、こういうふうに思っているところでございます。
○亀井（静）委員　ありがとうございました。
　総理も大臣も、今予算のことで胸がいっぱいだ、また今野党との局地戦で大変だということかもしれませんけれども、ぜひひとつ、これは同時にやれることですから、真剣にお取り組みをいただきたいと思います。
　今、もう質疑時間が終わりましたといただいたんですが、まだずれ込んでおりますから、委員長、もうちょっとやらせてください。
○竹本委員長　はい。
○亀井（静）委員　委員長の許可をいただきましたので、ちょっと若干。
　今、御承知のように、食の安全、空の安全、海の安全、陸の安全が言われておりますけれども、いろいろな事件、事故も起きておりますが、私は、国交省というのは、安全という意味においてはやはり最大の責任のある、また安全を確保できる省だ、このように思っております。
　私は、かつて運輸大臣のときに、スチュワーデスをアルバイトにするという非常に強い動きが民間会社で出てきました。そのときに、お茶くみじゃない、緊急時においては大変な安全要員だから、定員まで決めて配置をしてもらっているんだ。それを、コストを下げるというだけでアルバイトに切りかえるということをしてはならないということで、航空会社にお願いをして取りやめていただきました。
　私が運輸大臣のときに、函館でハイジャックも起きました。あのときのスチュワーデスの働きも私にはよくわかっています。お茶くみじゃないんですね。また、いろいろな事故が起きたとき、世界じゅうでも起きております、日本でも着陸時に外国の航空機がということもありましたね、やはり緊急事態において機長と一体となって乗客の安全を守るという面においては、私は重要な安全要員だと思っておるんです。
　ところが、最近、私は運輸省がそれをやれと言っているとは思いませんけれども、大臣、御承知じゃないかと思いますが、またこれを派遣のスチュワーデスにかえようという強い動きが今出ていますね。私は冬柴大臣を信頼申し上げておりますから、そういうことはないと思いますけれども、コストダウンすればいいということだけで航空会社が黒字になるものじゃない。特に、人を大事にしないという、安く使えばいいというような経営だけやって、交通機関としての責任を果たしながら利益を上げていくということは、私は長い目で見れば不可能だと思います。
　そういう意味で、私は、国交省の大変な責任というのが強いと思いますので、一言大臣から御所見をいただきたいと思います。
○冬柴国務大臣　安全、安心の国土をつくる、また安全、安心こそ国土交通省の使命である、私は口を開けばそのように言っているわけでございます。そのような意味で、我々の子供や孫たちも自信と誇りを持てるような安全で安心の国土をつくるために、また、今おっしゃいましたいろいろな陸海空の運輸も担当させていただきますと、そういう特に安全ということが大事である、私はそのように心の底から思っておりますので、今お話しいただきましたことも重く受けとめたいと思います。
○亀井（静）委員　もうちょっと、本当に終わりにします、総理もお忙しいでしょうから。
　それと、イージス艦の、これは私は、やはりたるみだと思いますよ、基本的には。緊張感がない。これは総理、幸いあなたのような人柄の非常にいい方が総理になられた、これは大変いいことなんです。一方では、それをいいことにして、冬柴大臣なんか立派だけれども、閣僚がちょっとたるんでいる面もあるんじゃないですか。政府がたるめば、やはり役人もみんな自然とたるんでいくんですよ。私は、ぜひ引き締めていただきたい。
　それと、こういう事故が起きれば、被害を受けるのは大体ちっちゃい船なんです。ぜひ、大型船舶の航行アニマルといいますか、この安全アニマルを……（発言する者あり）私は語学がどうもだめなものだから。ぜひ安全マニュアル、これをおつくりいただいて、徹底をする御努力をぜひひとつお願いいたしたい。
　以上です。どうもありがとうございました。
○竹本委員長　これにて亀井静香君の質疑は終わりました。
　　　　—————————————
○竹本委員長　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　本案審査のため、来る二十七日水曜日、参考人の出席を求め、意見を聴取することとし、その人選等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○竹本委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次回は、来る二十六日火曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後三時九分散会
平成二十年二月二十二日（金曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　原田　義昭君
　　　理事　大野　功統君　理事　奥野　信亮君
　　　理事　後藤田正純君　理事　田中　和徳君
　　　理事　野田　聖子君　理事　中川　正春君
　　　理事　松野　頼久君　理事　石井　啓一君
　　　　　　石原　宏高君　　　　小川　友一君
　　　　　　越智　隆雄君　　　　木原　　稔君
　　　　　　近藤　基彦君　　　　佐藤ゆかり君
　　　　　　鈴木　馨祐君　　　　関　　芳弘君
　　　　　　谷本　龍哉君　　とかしきなおみ君
　　　　　　土井　真樹君　　　　中根　一幸君
　　　　　　萩山　教嚴君　　　　林田　　彪君
　　　　　　原田　憲治君　　　　広津　素子君
　　　　　　松本　洋平君　　　　宮下　一郎君
　　　　　　盛山　正仁君　　　　安井潤一郎君
　　　　　　山本　有二君　　　　池田　元久君
　　　　　　小沢　鋭仁君　　　　大畠　章宏君
　　　　　　北神　圭朗君　　　　階　　　猛君
　　　　　　下条　みつ君　　　　鈴木　克昌君
　　　　　　平岡　秀夫君　　　　古本伸一郎君
　　　　　　大口　善徳君　　　　佐々木憲昭君
　　　　　　野呂田芳成君　　　　中村喜四郎君
　　　　…………………………………
　　　財務大臣　　　　　　　　　額賀福志郎君
　　　国務大臣
　　　（金融担当）　　　　　　　渡辺　喜美君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　山本　明彦君
　　　財務副大臣　　　　　　　　森山　　裕君
　　　国土交通副大臣　　　　　　平井たくや君
　　　財務大臣政務官　　　　　　宮下　一郎君
　　　会計検査院事務総局第三局長　　　　　　　　　　　　真島　審一君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　青木　一郎君
　　　政府参考人
　　　（内閣府大臣官房審議官）　西川　正郎君
　　　政府参考人
　　　（内閣府大臣官房審議官）　梅溪　健児君
　　　政府参考人
　　　（内閣府政策統括官）　　　齋藤　　潤君
　　　政府参考人
　　　（警察庁刑事局組織犯罪対策部長）　　　　　　　　　宮本　和夫君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房審議官）　須江　雅彦君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房審議官）　高橋　正樹君
　　　政府参考人
　　　（財務省大臣官房総括審議官）　　　　　　　　　　　鈴木　正規君
　　　政府参考人
　　　（財務省主計局次長）　　　香川　俊介君
　　　政府参考人
　　　（財務省主計局次長）　　　木下　康司君
　　　政府参考人
　　　（財務省主税局長）　　　　加藤　治彦君
　　　政府参考人
　　　（財務省理財局長）　　　　勝　栄二郎君
　　　政府参考人
　　　（財務省国際局長）　　　　玉木林太郎君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省政策統括官）　薄井　康紀君
　　　政府参考人
　　　（中小企業庁事業環境部長）　　　　　　　　　　　　高原　一郎君
　　　政府参考人
　　　（中小企業庁経営支援部長）　　　　　　　　　　　　長尾　尚人君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房総括審議官）　　　　　　　　　大森　雅夫君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省道路局次長）　原田　保夫君
　　　政府参考人
　　　（防衛省防衛参事官）　　　小川　秀樹君
　　　参考人
　　　（日本銀行総裁）　　　　　福井　俊彦君
　　　財務金融委員会専門員　　　首藤　忠則君
　　　　—————————————
委員の異動
二月二十二日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　越智　隆雄君　　　　　安井潤一郎君
　　谷本　龍哉君　　　　　近藤　基彦君
　　小沢　鋭仁君　　　　　北神　圭朗君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　近藤　基彦君　　　　　谷本　龍哉君
　　安井潤一郎君　　　　　越智　隆雄君
　　北神　圭朗君　　　　　小沢　鋭仁君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　会計検査院当局者出頭要求に関する件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　平成二十年度における公債の発行の特例に関する法律案（内閣提出第二号）
　所得税法等の一部を改正する法律案（内閣提出第三号）
　　　　　————◇—————
○原田委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、平成二十年度における公債の発行の特例に関する法律案及び所得税法等の一部を改正する法律案の両案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　両案審査のため、本日、参考人として日本銀行総裁福井俊彦君の出席を求め、意見を聴取することとし、また、政府参考人として内閣官房内閣審議官青木一郎君、内閣府大臣官房審議官西川正郎君、大臣官房審議官梅溪健児君、政策統括官齋藤潤君、警察庁刑事局長米田壯君、総務省大臣官房審議官須江雅彦君、大臣官房審議官高橋正樹君、財務省大臣官房総括審議官鈴木正規君、主計局次長香川俊介君、主計局次長木下康司君、主税局長加藤治彦君、理財局長勝栄二郎君、国際局長玉木林太郎君、厚生労働省政策統括官薄井康紀君、中小企業庁事業環境部長高原一郎君、経営支援部長長尾尚人君、国土交通省大臣官房総括審議官大森雅夫君、道路局次長原田保夫君、防衛省防衛参事官小川秀樹君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○原田委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　引き続き、お諮りいたします。
　両案審査のため、本日、会計検査院事務総局第三局長真島審一君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中川（正）委員　おはようございます。
　前回の質疑に継続してお話をしていきたいというふうに思っています。
　あのとき、なかなかしっかりとした答弁が出てこなかったので、改めて出直すということできょうがあるわけでありますが、という全体からいくと、もう一回整理をして答弁をしていただきたいと思います。
　私も改めてお尋ねをしますが、一つは、今回の暫定税率、十年間にわたって引き延ばしていく、継続をしていくということになるわけですが、実質的には、本則じゃなくて暫定という形で十年間延ばすということ、増税をするということであります。であるがゆえに、それなりの根拠というか、それを財務省としては当然しっかりとしたものを持っているんだろう、そこのところをしっかり聞かせてくださいというのが基本的な質問であります。
　具体的には、そのベースになっているのは国交省が出してきている中期の道路計画ということでありますから、この中期計画に対して、法案を出してきている財務省としてはどのように評価をしてきたのか。政策評価ということも含めて、具体的には、この六十五兆円という額について、何を根拠にこの六十五兆円が出てきて、それに対して財務省としてどのような査定をしてきたか、あるいは評価をしてきたか、あるいは、過去の道路政策に対して、どのような政策評価に基づいてこれから先同じような形で継続をしていくということでよしとしているのか、そこら辺のしっかりとした財務省の根拠を示してくださいということが一つ。
　それからもう一つは、これは、考えてみたら、六十五兆円というのは国交省の中期計画なんです。それに基づいてこの法案が出てきているわけでありますが、どうも順番が逆なんじゃないか。いわゆる閣議決定という形で政府の一つの計画というもの、これをまず確定させて、その上で法律というものが成り立ってこなきゃいけないわけでありますが、この法案を見ていると、ここに出ている法案じゃなくて、国交省の方に出ている、特定財源をそのまま継続するというあの法案を見ていると、まず法律を通過させてから、それからこの中期道路計画というのを、その量を閣議決定していくということになっているんですね。
　これは、通常の歳出予算であればそういうようなことなんだろうけれども、これは歳入を兼ねたものなんですよ。いわゆる歳入を確定させていくものなんです。その歳入というのが、使い道が限定をされていて、道路だということでありますから、それになってくる根拠というのは、当然、最初に政府の計画として確定をさせていかなきゃいけないじゃないかということなんですね。
　だから、今のところ、ここに出てきた法案というのは、これは何に基づいているかといったら、国交省の出してくる計画に基づいているということであるので、ここのところの整合性がとれていない、この順番は間違っているんじゃないかということを指摘したんですが、そこのことに対してどう考えているのかということです。
　それから最後は、これはすべてに共通すること、一番最初に私が言ったことでありますが、この暫定税率の期間を十年とすること、これまで五年だったわけですが、これを十年にするということ。暫定ということからいくと、大臣が何回も答えておられましたけれども、予算査定というのは一年ごとにやっていくんだと。十年というところで税を取り続けていくわけでありますが、使い道ももう決まっている、道路しか使わないということになっているわけですけれども、これに対して、どうして十年なんだという根拠が示されていない。そこのところを財務省としてはしっかりデータも含めて出してくるべきだということ。
　この三つの点について大枠質問をしました。それを改めてまず答えていただきたいと思います。
○額賀国務大臣　まず第一点目でありますけれども、中期計画について、いわゆる国土交通省の原案の六十五兆円について、どういうふうに財務省と国土交通省の間で協議をして五十九兆円にしたのかということだと思いますが、これについては、中期計画の事業量をめぐっては、国土交通省の素案で示された整備目標を十年間で実現していくためには、六十五兆円の事業量が必要との国交省の主張に対しまして、財務省は、厳しい財政事情のもとであるから、さらなる徹底したコスト縮減が必要ですね、あるいはまた、まちづくり交付金など、まちづくりと一体となった道路整備の活用ということも考えたり工夫が必要ですね、あるいはまた、高速道路の料金引き下げや信号機の高度化による渋滞対策ということも考えられますねと。
　そういうことを行うことによって削減を主張して、厳しい協議を行った結果、事業実施官庁である国交省においても、最大限のコスト縮減努力等を行えばぎりぎり削減が可能であるという範囲として「五十九兆円を上回らないものとする。」ということになって、これを政府・与党で合意をしたということが経緯でございます。
　これをもうちょっと詳しく言わせていただきますと、中期計画については、国土交通省の素案において、都市部の深刻な渋滞対策、老朽化した橋梁等の更新、あかずの踏切の解消等十六の政策課題ごとに詳細な調査を行い、対策が必要な箇所を抽出した上で、選択と集中の考え方に基づいて、具体的な整備目標を設定し、重点的な対策が必要な箇所を絞り込んで、これに直近の実績に基づく平均事業費を掛けて六十五兆円の事業量を算出したということでございます。
　財務省としては、これに対しまして、先ほど言いましたように、国土交通省との協議において、素案における整備目標の水準についてはその必要性は認めるけれども、六十五兆円の事業量については、現下の厳しい財政事情、税収の動向、それから今後の公共事業全体の見通しを踏まえて、先ほど言ったように、規格の見直しとか新技術の活用だとか、そういう徹底したコスト削減をしてほしい、あるいはまた、まちづくり交付金や地域づくりと一体となった道路整備の活用によって生活幹線道路の整備や安全な市街地形成を推進してほしい、あるいはまた、有料道路の効果的な料金割引施策、信号機の高度化による渋滞対策などを推進することに最大限努力をすることによって、総合的には、事業量を約一〇％、一割削減して、五十九兆円を上回らないという形になったということでございます。
　それからもう一つは、国交省に出されている法案では、道路特定財源の法案が通った後に、道路特定財源というか、国交省に出されている法案が通った後に中期計画について閣議決定をするということについては順序が逆ではないかという話でございましたけれども、これは、平成十五年度の際も、国交省の暫定税率の水準を維持するという形になった上で、その後五年間の計画について閣議決定をさせていただいているということになっておりますから、これまでもそういう流れでこの道路財源の確保がされてきたという経緯がありますから、それはそれで理解をしていただければありがたいというふうに思っております。
　それから、なぜ暫定税率は十年延長なのかということでございましたけれども、これは、今度の税制改正法案というのは、道路の必要性、それから財政事情、それから環境面の影響、そういうことを踏まえて現行税率水準の維持をお願いしていることになっております。
　このうち道路整備においては、もう御承知のとおり、この前も説明いたしましたけれども、設計から用地買収、環境アセスメント、工事等の事業プロセスに約十年程度はかかるということが多いということはもうだれでもわかることでございます。その上、中長期的な視点に立って責任を持って計画的に取り組んでいくこと、それから、現下の厳しい財政事情のもとで安定的な財源を確保していくことが大事である。そういうことから、暫定税率の十年の延長が必要であるというふうに考えさせていただいたわけであります。
　なお、この十年間の暫定税率の維持によって道路整備が進んでいけば、都市部の深刻な渋滞対策とかあかずの踏切の解消などの政策課題も相当進んで、対応できていくのではないかというふうに期待をしているところでございます。
　以上です。
○中川（正）委員　依然としてわからないのです。
　端的に聞いていきますね。六十五兆円から五十九兆円に財務省が査定をして一割下げた、これはわかりました。では、なぜ一割だったんですか。なぜ二割じゃなかったんですか。そこが見えてこない。中身がわからないのですよ。交渉して下げましたということだけなんです、さっきの話は。
　私が聞いているのは、どういうところを具体的に、金額も示して、どういう査定をして具体的に下げたのか、その中身を根拠をもって証明してください、出してください、こういうことを言っているんです。今の話では、交渉しましたというだけなんですよ。ということが一つ。
　それからもう一つは、五十九兆円となったわけですが、これについて国交省の方も、最初は六十五兆円という形で今この道路中期計画の素案というのができているんですよ。これは六十五兆円です。五十九兆円になってからの国交省の素案というのは出ていないのですよ。出ていない。どこをどういうふうに変えてきたのかというのは出てきていない、具体的に中身が。これについても問題ですねということです。これが出てこないことには、結局、ここを基本に我々は議論しているわけですから、これは議論が進みませんねということだと思います。
　それからもう一つ、期限を十年とする根拠について、先ほど道路整備の必要性、厳しい財政状況、環境面への影響を踏まえてと。だから、現行税率水準の維持なんですよ。それであと十年、こういうことなんですが、これ、過去において日本の道路政策がどうだったのか、どのように評価しているんですか。これでよかったと言っているんですか、財務省は。そこのところを聞かせてもらって、その上でこれから先どうするかという議論がないと、ただただ現行税率水準の維持をお願いしたい、こういうことであっても説得力がない。我々も議論のしようがない。
　だから、例えば本四架橋、あんな形でとてつもない債務を残して、あとは税でしりぬぐいをしていくという結果になっていった。あれでいいのか。あるいは高速道路も、ＢバイＣの議論がきのう予算委員会で出ていましたが、それの前提になる、いわゆる人口水準とかあるいはこれからの社会の流れとかというのを前提にしていったときに、それでいいのかどうか。ああいう話というのは、財務省の方がしっかりと政策評価をしたその上で、その議論にのせて本当はやらなきゃいけないのだけれども、そっちから何も出てこないから、結局は予算委員会でああいう形で迷走するんですよ。ということなんです。
　だから、改めてこれを、財務省の方から過去の政策評価を出してくださいよ。それが基本になってこれから十年の話が出てくるということだと思うんです。依然として出てこない。そこのところを指摘させてもらいたいと思うんですが、どうですか。
○額賀国務大臣　まず、五十九兆円の内訳を示すべきではないかということでありますけれども、国交省からは、素案の六十五兆円から六兆円の削減を図るために、きのうの予算委員会で冬柴国交大臣がおっしゃっておりましたけれども、私どもが提示をした、さらなる徹底したコスト削減をしたらいかがですかねということに対しては、三兆円のコスト削減、それから、まちづくり交付金等の活用については二兆円、高速道路の料金引き下げ等による渋滞対策で一兆円を削減する方向で現在作業を進めているという話がありました。それは、できるだけ早急にお示しできるように国交省で作業を進めているということでございます。そうすると、六十五兆円の中でそういう努力がされていく、それで五十九兆円になる。
　六十五兆円の内訳は、今委員もお示しになったように、十六項目でしたか、の課題が提示されておりました。その中で、この国交省が言っている六兆円の削減がなされていくという形になったわけでございます。
　それから、五十九兆円の積算根拠はきちっとしていないではないかということでございますけれども、国交省では、大変な努力をしてまとめられた素案を、さらにぎりぎりのコスト縮減を加味して十年間の事業量決定をしたわけでございますから、私はそれは決していいかげんなものではないというふうに、こう思っております。
　それから、中期計画の策定過程では、国交省は二回にわたって国民に問いかけをしている。例えば、都市部の深刻な渋滞対策、老朽化した橋梁等、あかずの踏切等、そういう十六の政策課題について詳細な調査を行ったというふうに聞いております。そしてその上で、対策が必要な箇所を抽出し、具体的な整備目標をつくっていかれた。我々は、その具体的な整備目標については一定の、一定のというか、了解をして、その上で、先ほど言ったように、コスト縮減等の努力をしてほしいということを申し上げたわけでございます。
　例えばどういう努力をしていたのかというと、全国の渋滞問題について考えると、国交省では、渋滞損失時間を約三割削減したいというふうに言っております。例えばそれは、全国の信号交差点等の箇所は大体十九万カ所あるんだそうでありますが、そのうち混雑が見られるのは二万三千カ所である、そのうち日常的に混雑しているのは約九千カ所であると聞いていますが、それを重点化して、特に事業効果の高い三分の一程度の箇所、約三千カ所に対して優先的な渋滞対策を行っていきたい、こういうようなことを努力しているということでございます。（中川（正）委員「もういいです、わかりました」と呼ぶ）
　私は、それから、道路特定財源の暫定税率をどうして維持しなければならないのかということについて申し上げさせていただきますと、道路の整備状況は、確かに、今日までその特定財源によりまして整備が進んできたとはいえ、引き続いて、地域間の格差とか、地域活性化の道路整備だとか、通学路だとか、渋滞対策だとか、あるいはまた踏切だとか、そういう、全国から大きな道路整備を求める切実な声もあるわけであります。
　こうした課題に対処していくためには、どうしても、厳しい財政事情のもとでは、引き続いて暫定税率の必要な財源を確保していくことが大事である……（中川（正）委員「違う違う。委員長、何とかしてください」と呼ぶ）
○原田委員長　簡潔な答弁をお願いします。
○額賀国務大臣　もう一つは、世界的に環境対策というのも必要である、そういうことをぜひ理解していただきたいということです。
○中川（正）委員　委員長、このように時間を引っ張られるということは非常にフェアじゃないというふうに思います。そのことを改めて注意をしておいていただきたいと思うんです。
　前回の答弁で、これは額賀国務大臣が答弁されているんですけれども、中期計画の上限の財源として五十九兆円ということ、これを決めたのは、政府・与党で決定をさせていただいて、あと、その中期計画について、先ほど言ったように、それが正当なものか今議論をしている最中なんだ、こういう答弁をされているんですよ。
　これをこのまま解釈すると、とにかく、大枠、恐らくその国交省の六十五兆円というのもそうなんでしょう、今度の五十九兆円というのもそうなんでしょう、これは、大枠、与党と政府の間で政治決定をした、その枠組みをまずつくったんだ。それで、それに合うように、今、中期計画の中で単価、事業量等一覧表というのがあるんですが、これを見ていると、全部羅列をして、ここに問題があります、ここに交差点これだけ数がありますよ、あるいは基幹ネットでこれだけありますよ、あるいは耐震対策で一万の橋の問題がありますよ、こう羅列をしておいて、その中でどこまでのことをやるのかというのは、政府と与党の間で六十五兆円ということが決まったから、六十五兆円の間で一番効率の高いところから拾い上げましたよ、それで、これが五十九兆円になったのでそれが改めてこんなふうに縮まりましたよ。数の羅列して数字を合わせているという、それが手法なんですよ。
　だから、私が聞いているのは、最初のその五十九兆円、それから六十五兆円というこのことを、財務省も含めて、これは政府も入っているわけですから、政府と与党とこれを決めたんだったら、そこのところの根拠を出してください、この総枠を。この額を決めた根拠を出してください。その根拠を出すためには、恐らく、過去の政策評価も当然財務省の方としてはあったんだろうし、これから継続していくということのための財政的な基盤の根拠というのもあったんだろうし、そういう中身を出した上で、かつ、この財務省から出してきた中期計画の中身についても、これは財務省が出している法案ですから、これはことしだけの法案じゃなくて、十年間引き続いてこの税を確保してそれに使っていくという法案ですから、これは当然査定をするんだろうという想定で私は考えているわけなんですよ。そこのところを出してください、でないとこの話はこれ以上進みませんよということをずっと言い続けてきた。それについては全然答えておられないんですよ、あなたは。
　それはこれからの基本になる話ですから、だから、それを出してください。もし査定をやっていない、十年間全然見積もっていないんだということだったら、こんな十年間の法律を出しているというのは間違いなんだということなんです。そこの水かけ論が続いているんです。さっきいろいろ答弁してもらったけれども、それは国交省の出した中期計画をそのままオウム返しに説明しているだけで、財務省としてどういう考えを持っているのかというのは何にも言っていないんです、あなたは。
　ということですから、これはこれ以上また議論をしても水かけ論になっていくので、まずは出してください。
○額賀国務大臣　ですから、これは前から話しておりますように、行革推進法においても、道路の整備は必要ですよね、それから財政事情も考える必要がありますね、それから環境問題も考えることがありますね、そういう中でこの暫定税率は維持をしてほしいということから閣議決定もして、そして今度私どもは、揮発油税の改正をして一般財源化を図りながら、暫定税率の水準の維持のお願いをしているわけでございます。
　そういう中で、財務省としては、国土交通省が出された六十五兆円の中の道路整備目標については、これは理解を示す。しかし、これはコスト削減をしなければならない、努力をしてほしい。そういう中でこの一〇％程度の削減がなされて、その中身についてはできるだけ早くオープンにするということでございますから、そうすると、残りの分がきちっと整理されていくことに、もともと六十五兆円の枠組みが出ているわけでございますから、今度縮減した分が出ていって五十九兆円の枠内になる。しかもなおかつ、その五十九兆円は上限の問題であるということであります。
　そういうことから我々は、先ほどもいろいろ説明したように、道路の必要性については、渋滞対策だとか、あかずの踏切だとか、基幹道路だとか、そういう必要性があるんだということなんです。
○中川（正）委員　理事、ちょっと交渉していただきたいと思うんですけれども、同じことのこれは繰り返しなんですよ。さっきの答弁も、私が聞いたことに対しての答弁になっていないんです。だから、そこのところを今度の会までに、これでまたとめるというふうなことは私はしませんから、だから、もう一回これは基本的な部分で整理をしてしっかりとした答えを出してくるように。政策評価をしていないんだったら、ないと出してきたらいいんですよ。これを見ていると、文書でこの間出してもらったんですが、さっきのあの大臣の答弁と同じような話であって、私の聞いていることと、答弁として素直に出てきていないんですよ。
　だから、そこのところを次回始めるまでに、それを次回始める条件として一つ答弁として出してもらうということ、これをちょっと向こうの筆頭と話をつけていただけませんか。
○原田委員長　それでは、ただいまの件は理事会で協議をさせていただきたいと思います。
○中川（正）委員　もう少しいろいろ用意をしてきたんですけれども、またきょうもこれだけで終わってしまいました。改めて、また次の会、続けてやっていきたいというふうに思います。
○原田委員長　次に、小沢鋭仁君。
○小沢（鋭）委員　民主党の小沢鋭仁でございます。
　道路の話も大変大事なんですが、それだけでもいけないと思って、違う論点を、こう思って用意をしてきましたが、今の話を聞いていまして、もう一点だけちょっと私も中川委員の話に加えさせていただいて、申し上げておきたいと思います。
　まず、中期計画の位置づけというのが、政府の決定がないんですから、これは本当に中途半端な位置づけなんですよ。これは大臣もお認めになっているとおりです。それで、国交省に出ている特定財源の話と中期計画の関係は、いわゆる法案が通ってから計画という話でもいいですけれども、百歩譲って、いいですけれども、この中期計画がないと、いわゆる暫定税率の部分のところ、ここのところは詰められないんですよ、こことの順番は。
　というのは、今回の道路特定財源というのは、余ったお金というか、大体、そもそもその考え方が僕はおかしいと思います。余ったお金は一般財源化すると言っているんでしょう。ですから、それが余るかどうかわからないじゃないですか、全く材料がこちら側に。大体、そもそも中期計画の中の五十九兆円は、幾らが税で幾らが道路のいわゆる通行料なんですか。その内訳は幾らなんですか。ここを教えてください。（額賀国務大臣「もう一回言ってください」と呼ぶ）
　五十九兆円の中期計画がありますね、これの歳入部分をこちらで用意する、こういう話になっていますね。だけれども、五十九兆円というのは全部税なんですか。僕は、だからこれは通行料も入っていると思っていますよ。幾らが通行料で幾らが税なんですか。この辺の話がはっきりしない限り、全然わからないじゃないですか。
○額賀国務大臣　五十九兆円の事業量の内訳ですが、国費、それから地方負担、それから借入金等があるわけですね。だからその内訳は、例えば、高速道路をたくさんつくっていくようなことになれば借入金がふえていくだろうし、直轄事業が行われていけば国費がふえていくだろうし、あらかじめ計画的にどうということではなくて、そこは、全体の枠組みは十六課題の中で考えていくわけだけれども、それぞれの年によって若干変更があるというふうに思います。
○小沢（鋭）委員　もちろん、中期計画ですから一円までぴったしと決めてくれと言っているわけではありませんけれども、おおよそ、通行料でつくるものはこれ、税でつくるものはこれ、だから暫定税率がこれだけ必要ですという話にならなければ、本当にこれ、どんぶり勘定と言われても何にも答えようがないんじゃないですか、今の話だと。
○額賀国務大臣　これまで、先ほども言いましたけれども、もともと道路の整備が必要ですね。それから財政事情も考えなければいけません、環境の問題も考えなければならない。その中の中心的な課題が道路でなっているから道路中心に今議論が進んでいるわけでありますけれども、財政事情という意味では、今度の場合は、道路整備を上回る分は一般財源化をするという形になっているわけでございますから、そこは、特定財源についてもそういうふうに理解をしていただきたいと思います。
○小沢（鋭）委員　ですから、要するに、我々は暫定税率を廃止した方がいいという主張を政策的にしているわけですね。政府の方は、暫定税率を維持したい、こう言っているわけですね。それの見合いの計画がこの五十九兆円だ、こういう話なわけです。
　その五十九兆円の中身で、では、幾らが税の部分で幾らが通行料で、そういう話が少しもはっきりしていないし、だったら、ではこの暫定税率が、今の暫定税率でいいのか、あるいは半分でいいのか、あるいは我々が言っているように廃止でもいいのか、そういった計算が全然できないんじゃないですかということを言っているんです。
○額賀国務大臣　先ほど言ったように、その事業量五十九兆円は、国費のほか地方負担や借入金を含むもので、毎年変動する場合がある。
　例えば二十年度予算でいうと、道路整備は二兆円余りですね。それから一般会計が、大体これは六千億ぐらいですかね。それは、例えば一般財源化した一千九百億円とか、それからまちづくり交付金が千五百億円だとか、そういうふうに毎年度毎年度ではきちっと対応させていただいて、明確になるわけでございます。
○小沢（鋭）委員　先ほどの中川委員の話で、もう一回整理してという話に私のところも加えていただくということでそれはいいんですけれども。
○原田委員長　ただいまの小沢君の件も関連しておりますので、あわせて理事会協議の対象にします。
○小沢（鋭）委員　では、それも含めてお願いしたい、こういうふうに思います。
　それで、やはりそこのところは、大臣、単年度でやっているから大丈夫だという話でおっしゃるんだったら、暫定税率十年お願いしますという話は通らないんですよ、そこは。我々は廃止を言っているんですから、ですから、十年必要だという根拠をもっとちゃんと示してください、こう言っているだけなので、ですから、これ以上、ではここは後ほどの理事会の協議にゆだねますけれども、ぜひそこは、別にいちゃもんをつけるつもりはなくて、本当に根拠がわからなければ我々も判断のしようがない。国民だってそうですよ。ということを申し上げておきたいと思います。（発言する者あり）では、今、理事協議してください。
○原田委員長　今の答え方も含めまして理事会協議にゆだねたいと思います、同じ関連しておる件でありますから。（発言する者あり）
　では、時計をちょっととめてください。
　　　　〔速記中止〕
○原田委員長　速記を始めます。
　額賀財務大臣。
○額賀国務大臣　小沢先生は、その国費の分がどれくらいなのかということですか。
　それは明確には言えないけれども、今までの実績を参考として言えば、国費はその約五〇％になるんですね。そうすると、これをもとに試算すれば、二十九・五兆円になるということでございます。
○小沢（鋭）委員　この問題はすごくおもしろい問題なので、後にもちょっと時間をとらせていただいてしっかりやりたいと思いますが、ですから、その辺の議論がはっきりしないのでなかなか前へ進めない、こういうことだと思います。
　それでは本来の質問に入りますが、本来の質問も実は道路の問題から出しまして、ただ、これはちょっと論点を変えてお聞きしたいんですが、まず、今回の所得税法等の一部を改正する法律案、我々がこの道路関係予算、歳入法案のところは分離して出してくれ、こう議運その他の場所でも申し上げてきたのに、なぜ政府は一括して出されたんですか。その判断の根拠を教えてください。
○額賀国務大臣　なぜ分離せずに出したのかということでございますけれども、平成二十年度税制改正法案においては、公益法人制度改革への対応を初め、国際化への対応、それから納税環境整備といった共通の趣旨と目的に沿った横断的な改正内容が含まれているから、一本の法律案として構成して国会に提出をさせていただいたということでございます。
　こうした一括化の取り扱いについては、従来も国会で御審議をしていただいているわけでございます。法制的にも適切な取り扱いであるというふうに考えております。こうした形式をとることによって、相互に関連する法制全体がわかりやすく一覧的に資すると考えているわけでございます。
　今度の国会では、両院議長のあっせんに基づく各党の合意もありますので、御審議をしっかりとよろしくお願いしたいというふうに思っております。
○小沢（鋭）委員　建前の説明はそうだと思いますが、それでは、「等」に含まれる各法案、一本ずつ採決をしていただけるんですか。
○額賀国務大臣　ですから、共通の目的、趣旨に沿った横断的な内容については、これは一本の法律案として出させていただいているわけでございますから、全体として総合的に審議をしていただきたいというふうに思います。
○小沢（鋭）委員　大臣も議運、国対関係が大変長かった方でありまして、そういう意味では、よくその辺は周知をしていらっしゃると思うんですけれども、例えば同意人事の問題もそうですが、同意人事の採決のときは、各党がいわゆる全部賛成できる話、あるいはまた各党が若干ばらばらになる話、分けて採決しますね。そういう採決の仕方もあるし、やりようはあるんです。やりようは幾らでもあるんです。それで、国民から見たときに、等でくくられちゃっていると、採決はイエスかノーですから、やはりおかしいんじゃないですか。
　これは、国会の透明性ということを考えたときに、いわゆる同意人事でそういう分け方もしているわけですから、もうちょっと丁寧にそこはやらないと、国民の皆さんたちに対して各党の意思表明もなかなかできないですよ。
　これを一括してくくるというその考え方についてはどうですか。
○額賀国務大臣　全体的に見て、租特なら租特の中でそれぞれ審議はできるわけですよ。お互いに、どういう目的なのか、どういう効果を期待しているのか、そういう議論はできていくわけでございますから、そして、その上で法制的にも問題はない、むしろ、共通の趣旨、目的、類型、横断的にその議論ができる、そういったことから、私は、十分に国民の皆さん方にも理解ができる議論を展開していってもらえるのではないかというふうに思います。
○小沢（鋭）委員　大臣のお立場だとそういうお答えしかできないのもわかりますが、ただ、問題点の指摘だけを申し上げておきますと、この道路関係予算というか法案に関しては、もともと期限切れの話があるものですから、いわゆる新聞報道等によれば、政府・与党は、一月の冒頭に分離して出してきて採決を先行するというような話もありましたね。ですから、そういったことがあるということは、やりようで技術的に幾らでもできるんです。しかしこれを、ある意味でいうと、一言で言えば、言葉は悪いですが、人質みたいな形にしてとって、そして、とにかく三月末までにお願いします、こういう話を言ってきている。このやり方は単独与党の時代のやり方ですよ。そのときはそれでいいかもしれない。
　ですけれども、別に偉そうに僕は言うわけじゃないけれども、国会の構成は変わったんです。参議院は我々野党の方がいわゆる多数を持っているんですよ。そういうときに、今まで単独与党でやってきたようなやり方で、本当に国会運営をまじめに考えているのか、そこはもう少し丁寧に、謙虚にやっていただきたいな、こういうふうに私は思います。新しい国会の構成を踏まえた国会運営というのを与党は考えなきゃいけないし、政府もただそれに乗っかっているという話じゃいけないんじゃないでしょうか。それを申し上げておきたいと思います。（発言する者あり）
　今、場外発言がありましたが、申し上げておくと、きちっと分離してくれれば、こちらの方はきちっとやる、こちらの方はまた別途です、こういう判断ができるんですよ。だから、そういうことができるような、実質的な審議ができるような国会運営にしないといけないんじゃないでしょうかということを御指摘申し上げて、次に進みたいと思います。
　歳入関係の方に移らせていただきます。
　二〇〇八年度予算におけるいわゆる特別会計の剰余金、巷間、埋蔵金とか呼ばれている話でありますが、幾らあって、どのようにお使いになるんでしょうか。