○齊藤参考人　齊藤忠夫と申します。
　きょうは、衆議院総務委員会において、放送・通信に関連して意見を述べさせていただくということで、御礼申し上げたいと存じます。
　私は、もともと、東京大学で通信工学を教えていたエンジニアでございます。通信における技術の発展をどのように社会に結びつけ国民のものにしていくかということに関して、総務省の審議会、その他を通していろいろお手伝いをさせていただいたということでございますが、放送と通信の連携、融合ということに当たって、いかにフェアな競争を保ちつつ、技術の進展を国民が享受できるようにしていくかということについて、一言述べさせていただきたいと存じます。
　申すまでもございませんが、技術の進展は時間軸上での進展でございます。一九六〇年ごろから急激に電子技術が発展してきたということでございまして、エレクトロニクスのコストパフォーマンスと申しますか、性能当たりのコストは、一九六〇年ぐらいから今日までにほぼ十億倍に達した。同じ値段で十億倍のものが買えるようになったということでございます。これによって、それ以前極めて困難であったことがたくさんできるようになってきたということでございます。
　きょうの話題のことでいうと、ネットワークのブロードバンド化というのはその代表的な成果でございます。現在、各種の方法を通して、ブロードバンド加入者は日本では二千万というふうに言われておりますが、これは総合的な性能、価格を含めて世界一の状況になっているわけでございまして、これは、こちらの委員会の適切な通信政策上の御指導があったからである、日本の通信政策の勝利であるというふうに申し上げてよろしいと思います。
　問題は、これをいかに次に続けていくかということであります。世界一になったからそこで安心しているのではなくて、それをどのようにその次につなげていくかということについていろいろ御議論になっていらっしゃるということで、深く敬意を表したいと存じます。
　現在、インターネットの通信容量というのは、皆さんが使っていらっしゃる容量ということでございますが、電話でお話しになる通信量の、昨年の五月の段階で電話の二十五倍でございます。一九九九年ぐらいに電話の通信量とインターネットの通信量はほぼ等しかったというふうに推定されておりますが、インターネットの通信量は毎年ほぼ二倍増加しているわけでございます。
　今、放送のオールデジタル化ということが言われております。二〇一一年にはすべてのアナログの放送はデジタルに変わるということでございますが、そのころにはインターネットの容量は電話に比べて千倍になるというふうに推定されています。これだけの容量があれば、ネットを通して現在のテレビに相当するものを日常的に送ることもできるようになる。
　しかし、そのときには、よりコスト優位性のある電波のほかにもう一つ同様の容量を持つネットワークができるということでありまして、それの両方をどのように活用して連携させながら日本の全体の発展を図っていくのかということが、世界最大のブロードバンド国となった日本の、これから数年かけて実現していかなければならないことではないかというふうに思います。
　しかし、それもすべて時間軸上のことでありまして、そのとき、どのようなビジネスをやったらこれが成立するかということについて確定したものがあるわけではありません。これは世界一になったということの宿命でありまして、模範にするものがないということであります。これから五年間、いろいろなことを皆さんで知恵を出しながらやっていく、試行していく、そういうことができるようにすることが非常に重要であります。それには、新しいトライアルの障害になっているようなことがもしあれば、それは取り除いていただくということが非常に重要ではないかと思います。
　そういう問題の中で、技術的な発展は恐らく間違いなく来るわけであります。適切なマーケットを形成していかなければ、今申しましたような千倍になるというような発展も期待できない。これは技術だけでできるものではなくて、技術がマーケットをとらえ、それに対して適切な投資をなさる方がおられるということが、すべての発展の前提でございます。現在まではそれがうまく回転していた。どのようにそれを回転させていくかということでございます。
　それと同時に、今まで、通信も放送も社会の文化の基礎であったわけでございます。通信は、例えば電話でいえば、電話機の形をしていれば基本的にはどこでもつなげるということがございました。そういった相互接続性、相互活用ができるということが重要でございます。放送においても、受信機があればどのような放送でも受信できるということでございます。それぞれに皆さん自由になさっていてもそれが実現できる、そういう不都合の生じないということとは違う、相互接続性、相互活用性ということが、放送も含めてネットワーク型の技術にとって非常に重要な問題でございます。どのように秩序を保っていくのかということが大事でございます。
　それとともに、通信でも放送でも、それが果たしてきた社会的なインフラストラクチャーとしての役割、放送を通して見れば多くの信頼できる情報が得られるということもございますし、多くの国民が同じ情報をシェアすることによって共感を持つことができるということもございます。そういう社会の基本的な文化のもととしての性質をどのように変化の中で維持していくのかということも重要なのではないかというふうに思います。
　また、技術開発におきましては、日本のＩＴ技術はアメリカに依存するところが多いということもいろいろ言われるわけでございますが、例えば、放送においては、現在のハイビジョンの技術というのはＮＨＫ技研が過去三十年にわたって積み重ねてきた結果である。日本には、それを利用して、たくさんの機器製造会社が存在するわけであります。非常にたくさんございますので、メーカーさんの間で標準をつくることが大変難しくなっているというのが一面の問題であります。
　アメリカのような国へ行きますと、同じようなものをつくる会社は大変数が少ないわけでございまして、そういう場合には、ベンチャー的なものも含めて、自分のいっている標準をそのまま国内の標準にするということが比較的抵抗がないわけでございます。そのかわり、独占的な供給というものでマーケットをとることはありますが、競争的な供給になると大変難しいことが生じてくる、たくさん生じております。
　日本では、たくさんのメーカーさんが競争しながら、現在の放送の場合でいうと、ＮＨＫさんの先行的な研究ということで、両方生かしながら、世界の放送機器市場における大きな存在を持つようになっている、大きな産業のもとになっている。これもＮＨＫさんの社会還元の一つではないかというふうに思う次第でございます。
　今後、こうした技術の発展とそれを支える競争の促進、さらに社会文化の安定な発展、この中には矛盾する要素もあるわけでございますが、そういうことを全体でとらえながら、どのようにブロードバンド大国としてのその次の地位を保っていくかということが、現在の放送・通信政策に課せられている課題ではないかというふうに存ずる次第でございます。
　そういうことに向けて、技術の進展、社会の安定、文化の発展、これを両立していくための知恵が求められているということではないかと思います。それは、現在の技術の発展が急速である、四十五年で十億倍というふうに申しましたが、今後ともその調子の発展は続くわけでございます。そういう中でどのようにそれを進めていくか、これが成功するかどうかが日本の二十一世紀の成功のかぎになっているというふうに思います。
　こういった問題は世界じゅうで皆さん知恵を絞っているところであります。世界に負けない知恵が日本の通信政策の中で出てくることをぜひお願いして、私の最初の話にさせていただきます。
　どうもありがとうございました。（拍手）