Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○大島（理）委員　七十時間、二単位、この子供たちが非常に多い実態はわかりましたが、私立高校の実態もこれから見なければなりません。
　そこで、大臣、スピード感を持って行う、こういうお話がございました。早く子供たちに自分たちが学ぶ方針を立てさせなきゃなりませんし、責任問題だとかあるいは根本的な問題というのは、これから我々も議論いたしたいと思います。
　できるだけ早く、ひとつ法制局とも相談し、総理からも、公平なルール、基準というものを持ちつつも、柔軟にある意味では対応するような指針をちょうだいしたと言われていますので、まあ遅くとも今週中には明確に出さなきゃいかぬと思うんです。
　伊吹大臣、私は尊敬する政治家でございますし、決断もすばらしいものがございます。今を救う、子供たちにしっかりとした、落ちついた形で高校三年の最後の学生生活を送らせてやる、こういうことで、いま一度その結論を出す目安を伊吹大臣にお答えいただきたい、こう思います。
○伊吹国務大臣　総理から私にございましたお話は、未履修の生徒もそれから履修をした方の生徒も、大学を受験するためにどうなるかということを心配している。できるだけこの心配を取り除いて、マスコミその他の、先ほど御示唆になったようなことから解放して、受験あるいは高校生活最後に集中させられるように、今週中という先生の御示唆でございますが、法制的な詰めを行いまして、先生の御示唆に従えるように、できるだけ早く、これは午後の質問もちょっと聞かせていただいてからにさせていただきたいと思います。
○安倍内閣総理大臣　今大島先生から、なぜ教育基本法を改正するかということについては大体もう既に御説明があったわけでございますが、現行の教育基本法につきましては、教育の機会均等を実現していく、この理念を実現することによって日本の国民の教育水準は飛躍的に向上したと思います。そして、そのもとに今日の日本の発展があるのも事実であろう、こう考えているわけであります。
　しかし、この六十年間、大島先生が御指摘されたように、大きな変化がございました。科学技術が発展する、あるいは少子高齢化が進んでいく中にあって、地域あるいは家庭における教育力が低下をしているのも事実であります。その中で、モラルが低下をしていく、あるいはまた学ぶ意欲が低下をしているという指摘があるのも事実でございます。
　特に、その中で、これはもう何回か私もこの場で官房長官時代に答弁をしたのでございますが、いわば損得を超えるいろいろな価値について、子供たちがよく認識をし、そのとうとさを理解することも大切ではないか。公の精神、あるいは家庭の教育における重要性また責任、地域とのつながり、こうしたものを踏まえて、やはり新しくつけ加えるべき価値、あるいはこの姿勢というものを、むしろこの二十一世紀にふさわしい教育基本法をしっかりとつくっていく、このことが重要ではないか、このように思うわけでございます。
　政府案をぜひともさらに御審議いただきたい、そして成立を期していきたい、このように考えているわけでありますが、まさに、志ある国民を育て、そしてそれによって品格ある国家をつくっていく、これが我々の改正の目的でございます。
○伊吹国務大臣　もう大島先生の御質問内容と総理の答弁で、私の答えることはほとんどありませんが、先生おっしゃったように、やはり現行の教育基本法ができたときと比べると、まず、東西冷戦構造というのはもう全くなくなっております。東洋の片隅の小さな国であった日本は、今や世界第二の経済大国になっております。経済的に大きくなったということで、先生のおっしゃった外部化、つまり、家族の中で自分たちでみずからやっていたことを金で買える国になったということ、税金を納めれば、介護も年金もそして自分たちの両親の扶養も皆パブリックセクターがやってくれる国になったということですね。
　そういう中で、豊かになることはいいことだと思いますが、制度あるいは日本人の気持ちがかなり変容してきているんじゃないか、それがやはり現実のいろいろな事象としてあらわれてきている。
　おっしゃったように、これはまさに教育の基本法でございます。ですから、基本的な考え方を、先生が御示唆になったように時代に合うように直し、それに従って、例えば学校教育法、教育委員会の諸法、そしてその他の教育に関するもろもろの法律をやはり時代に合うように直していく、それに応じてまた学習指導要領や政令、通達等を見直していくということによって、現時代に合った、そしてハンチントン流に言えば、日本というのはやはり一国一文化の極めて異質な国ですから、この中で私たちが守ってきた規範というか、祖先から脈々と受け継がれてきた、社会を律する、法律を超える大きな価値をもう一度日本社会に取り戻したい、これが私はこの基本法をお願いしている考えでございますし、御示唆のとおり、民主党も同じような時代認識を持って法律をお出しになっていると考えております。
○鳩山（由）議員　大島委員にお答えを申し上げたいと思います。
　まず、この委員会には弟の邦夫議員もおりますので、フルネームで呼べと弟が申しておりますので、鳩山由紀夫でございます。
　お答えを申し上げたいと思っています。
　今、高邁な理念を大島委員から伺いました。私もそのお話に耳を傾けておりました。若干申し上げることがあるとすれば、その高邁な理念と現実の政府提出の教育基本法案が本当に整合をとれているかどうかというところであります。
　私どもは、それなりに我々の知恵を働かせていただいて日本国教育基本法案を提出申し上げたところでございまして、先ほど大島委員からお話がありましたような三つの視点、例えば、今日的な課題にうまく合っているものが改正案としてできているかどうかということも真剣に私どもは考えまして、現場主義というものを徹底させようと。現場をよく勉強させていただいて、現場の悩み、例えばいじめの問題がありました、最近は未履修の問題も出ています、やはりこういう問題に対応できるような仕組みをつくらなきゃいけないということでありまして、その思いを込めて、すなわち、今日的な課題に対応できるように私たちは最善の努力をいたしたというのが一点ございます。
　それから、大島委員は「三丁目の夕日」をごらんになったかどうかわかりませんが、安倍総理はごらんになったというふうに伺っております。あの時代、すなわち、物がまだ必ずしもなかった。しかし、だからこそ、敗戦後我々は真剣に、あるいは我々の父親や母親は真剣にその時代に生きてきた。一生懸命汗をかいてきた。その汗が子供に伝わって、お父さん、お母さんも頑張っているなら自分も一生懸命頑張らにゃならぬと。大島委員も私も同じ団塊の世代でありますが、その世代の我々もそれなりの思いで真剣に学んできた。学ぶことによって、この国の発展のためにも尽くすことができるのではないかと。さまざまな思いを持ちながら頑張ってきたと思います。
　しかし一方、物が豊かになり過ぎてくると、今度は逆に、子供たちには、もうお父さん、お母さんに頼らなくてもというか、最初から生まれながらにしてそれなりの暮らしができるということになりますと、果たして教育というものの意義はどこにあるのか。
　先ほどお話がありましたように、まさに心という部分、そのところが失われがちになってきてしまう。何でも物が豊かになればいいではないか、あるいはお金もうけすればいいではないかという風土ができてしまう。あるいは、そういう人たちの子供さんの教育の時代になるということでありまして、そうなると、むしろ、豊かさが最初からある親たちですから、子供に対して、子供を教育するということは非常にある意味で手間がかかる、大変な仕事であると思います。しかし、今度は、なかなか面倒くさいことはやりたくないな、先ほどお話があったように、できるだけ外部に任せてしまおうと。外部というのは学校も入ると思います。学校などに全部任せてしまおうという発想になってしまってきているのではないか。そこに私は大変危ない部分が出てきたんだと思っています。
　したがって、簡単に言えば、親の権威というものが失墜をするような状況になった。それは、情報が豊富になったことにもよって親の権威が失墜をしてきた。それと同時に、先生の権威というものも同じように、情報が豊かなんですから、すなわち、先生が我々の時代は絶対だと思っていたものが意外に絶対ではないということがわかってきたという子供たちになりますと、学校へ行って勉強したって大しておもしろくないじゃないかという話になりがちになってしまう。
　そういう時代的な変化に合うような、問題がさまざま起きてきているわけですから、その問題に対応できるように教育基本法を私たちは考えてきた。まさに家庭というものが教育の原点であるということを私たちは民主党の日本国教育基本法案の中に盛り込ませていただいているのも、そのとおりでございます。
　あと、いろいろと申し上げたいとは思いますが、時間的に余裕がありませんのでこのぐらいにさせていただきますが、最初に申し上げたように、高邁な理念に沿って我々の方がむしろ努力をさせていただいているものですから、日本国教育基本法案というものをぜひ参考にしていただいて、さらによりよい日本国というか教育基本法をおつくりいただくように努力を願いたい、そのことをお願いします。
○大島（理）委員　私は立派な答弁だと思います。問題意識はかなり共有していると思います。
　今、私は、えらい褒められましたが、偉くも何でもありません、客観的なことを申し上げたんですが。そういう理念に基づいて、例えば、私どもは教育の目的を、人格の完成と同時に、社会の形成者としてのその自律と責任を持つ人間になろうとか、家庭教育とかということを申し上げました。書いてあるわけです。
　そこで、鳩山由紀夫先生にさらにお尋ねいたします。
　よりよいものをつくろうではないか、こうおっしゃいました。私どももその思いは同じなんです。つくったからすべてが一〇〇％正しい、こう確信はしておりますが、しかし、前国会で町村筆頭理事が、協議会をやろう、こう問いかけられました。私は、これから中井理事と町村理事の間でこの運営は理事間同士で話をされると思います。しかし、今さまざまに起こっている子供の教育の、あるいは私たちの問題を一つ一つ考えていきますと、根本法であるがゆえに、これをお互いに謙虚に話し合いながら成案をまとめる、あるいは立法の最高機関として結論を出すことこそ政治の最高の責任じゃないでしょうか。
　鳩山由紀夫先生が今、私どもの案もよく読んでと。私は三回ぐらい読みました。しからば、もう一度伺います。これから審議を尽くして、鳩山由紀夫先生がおっしゃるとおり、もし我が方与党から、さあ話し合いましょう、大体議論の整理ができました、こう言った場合にそれを受けますか、受けませんか。
○鳩山（由）議員　私たちは、言うまでもありません、時間の引き延ばしをしたいとか、そういうつもりで考えているわけでは全くありません。したがいまして、先ほどから委員からお話がありましたように、よりよいものをつくるということには当然のことながら協力をするべきだと考えております。
　そこで、ただ一番大事なことは、当たり前の話ですけれども、よいものをつくるという努力を国民の皆さん方に十分に理解をしていただくということが何より大事なことです。教育というのは、国民の皆さん方に、特に子供たちはそうですが、親たちも含めて、最も影響を受ける根本の法案を今議論しようというわけであります。今その時期で議論をしているわけでありますが、私もさまざま地域を回っておりましても、必ずしも、我々の法案もそうですが、政府提出の法案も、わかった、おれたちはこういうのを理解しているというふうな話は余り聞いていません。大事なことは、これは国民の皆さん方に理解をいただきながら進めるということが何より重要なことだと思っています。
　したがって、私は、公党間で勝手にもうまとめましょうという話ではなくて、むしろ衆参両院に教育基本法調査会というようなものでもしっかりとつくって、そこで議論を詰めていく必要があるんじゃないか。むしろ、いじめの問題とか、あるいは新しく出てきた未履修問題などは、皆さん方の政府提出法案を見ても、どこがそこの解決であるのか見えない。我々の中には、その部分をかなり取り入れさせていただいている。
　そこで、だからお互いに議論をして、協力し合いましょうと申し上げているわけであります。ですから、その議論を我々は決して、当然のことながら、妨げるとか、協力しませんと言っているわけじゃありません。しかし、国民の皆さんにしっかりと見ていただくということがもっともっと大事な話だということで、やはり時間をかけて議論することが重要だと申し上げております。
○大島（理）委員　鳩山由紀夫先生は、民主党の最高責任者のお一人です。皆さんも法案を出しているんです。いいですか。我々は、立法機関の最高機関たるここで民主党の案も議論しているんです。与党がまとめ、それを受けてくだすった政府案も議論しているんです。ですから、国民の前で議論しているんです。議論して議論して、そしてお互いにいいものをつくろう、こういう思いがあるというなら、そういうふうな話をされることも政治の責任だと思うんです。国民の皆さんに理解をいただくことが、それが責任だと私は思うんです。
　そして、私たちはそれぞれに自分たちの案を、自分の選挙区、国民に説明して歩いております。皆さんもそうだと思うんです。そういうことをしながら、よりよいものをつくるための努力をし、しっかりとした結論を出すことこそ、今や政治の最高責任じゃないでしょうか。
　したがって、法案をこれからつくるんじゃないんですよ。民主党の皆さんもつくっているんです。だから、通したいと言っているんです。だから、通したいと言うなら、通す努力をして、そしてやればいいんです。何らかの案に民主党の案も生かすというのも一つでしょう。議論して議論して議論して、どうしてもそこがまとまらないといったら、立法府の中で一つの結論を出すというのが私たちの責任でしょう。
　ですから、そういう観点に立って、政治経験豊かな民主党の中井理事初め理事の皆さん、そして我が方の与党の理事の皆さん、ぜひ、ある一定の議論をし、そして議論がある程度整理された暁には、そこは、現場の政治家としてわかるでしょう。そういう中で、国民に向かって、立法府たる我々が、責任政党たる我々が、どう責任を果たすかという観点に立って、この問題にもはや結論を出す国会だと私は思うんです。
　したがって、もう一度、鳩山由紀夫民主党の責任者に私は御決意をいただきたい。
○鳩山（由）議員　皆様方の、特に与党の中にも、柔軟に対応しようとおっしゃる方々と、いやいや、やはりこれは政府提出法案をそのまま通さないといかぬとおっしゃる方がおられるんです。私はそれを知っています。そうじゃまずいんです。やはり与党の中でもしっかりと議論をしていただかないと。
　そして、我々、もしですよ、日本国教育基本法案そのままで結構だという話をしていただけるなら、もうあすにでも成立させていただいても構わない、そのぐらいの、少なくとも政府提出法案がいじめの問題とかあるいは未履修の問題などに全く対応ができていないのに対して、私たちは現場を中心に議論してきましたから、そういう問題も十分に対応できるような法案になっているんです。
　したがって、我々の法案、三度お読みいただいたのは大変ありがたいと思いますが、ぜひ、皆さん方がお読みをいただいて、よしわかった、これに賛同すると言っていただければ、結論をすぐに出すこともできますし、基本的に、我々の考え方の方が哲学的にすぐれているという思いがありますだけに、そのところを皆様方が議論していただいて、おまとめいただければ、十分にこの国会の中で成立させていただいてもいい、そう思っております。
○大島（理）委員　鳩山由紀夫先生に再度お願いをします。
　民主党の案を最善だと思うからそれを評価してくれというのなら、民主党の案で採決したらいいと思うんです。現実はそうじゃないでしょう。あなただってもう何年も政治家をやっていて、むしろ、今一番最善の民主党の生き方は、皆さんがすばらしい案と自分で言っておられる案を、協議の上、政府案と、どこにどう影響させるかということをお考えになって活動した方が世のため人のためだと思います。
　ですから、自分たちの案が最善だ、これしか選択がないといったら、これは採決しかないんです。それは、政治の現実として私はそうだと思います。
　ぜひ、私は、そういうふうな方向を向くかどうかわかりませんが、議論をされて、この国会で結論を出す、そのためにどうするか、責任ある野党としてその姿勢を心から強く鳩山さんに申し上げて、質問を終わります。
　よろしくお願いします。
○森山委員長　次に、鈴木恒夫君。
○鈴木（恒）委員　自由民主党の鈴木恒夫でございます。
　今質問をされました大島さんが大臣のときに私は総括政務次官をいたしておりまして、鈴木さん、あなたは少し民主党案を中心に質問をしてくれという分業の命令がございましたので、そのつもりで立たせていただきます。
　私は、総理は御存じかどうか、小学校に入りましたのが昭和二十二年でございます。つまり、現行教育基本法の一期生みたいなものでございまして、同期生には久間章生大臣、麻生大臣、古賀誠さんとか、そうそうたる方々がいらっしゃいます。
　私、これから質問いたしますけれども、余り時間がありませんで、二十分足らずしか時間がありませんが、私の質問ぶりなどをごらんになって、やはり現行教育法は少し学力を不足させたなとか、少し礼儀が足らぬなとかお感じになるかわかりませんが、これは冗談でございますけれども、後で御判断をいただきたい、そう考えております。
　私は、自民党と公明党による教育基本法改正の検討会の最初からのメンバーでございます。七十回にわたって、きょうは保利先生お見えでございますが、斉藤公明党政調会長によれば保利ゼミといいまして、七十回、二時間ずつ、ほとんど、本当に詰めた議論をいたしました。正確に申しますと、後ろの方は大島座長になりまして、これは大島塾みたいなものでございましたが、最初からのメンバーでございます。
　教育基本法の改正は本当に私も宿願でございまして、自分の体験からも、本当に真剣な議論をやってまいりました。私は議論の中で、総理は美しい国づくり、こうおっしゃっておりますが、失礼な言い方を申し上げれば、私はもっと早くから、日本の美風をよみがえらせなきゃいかぬ、こういうことを言っておりました。日本の美風、つまり、足るを知るとか恥を知るとか、さまざまな日本の伝統、文化が生んだ日本独特の気風というものがあって、これが欠けてきたところに一番大きな問題がある。
　今日のいじめの問題もそうです、あるいは必修科目の履修漏れの問題もそうです。子の親殺し、親の子殺し、その他の社会現象を見ても、本当に嘆かわしくて、国会議員の一人として後世に申しわけない、もっとしっかりやらねばと教育論議にほとんどのエネルギーを費やしてまいりました一人として、まず冒頭、総理に、教育改革、再生に関する決意を、手短で結構でございます、まず御発言をいただきます。
○安倍内閣総理大臣　私も、鈴木委員が長年にわたってこの問題に真剣に取り組んでおられましたことを知っております。そういう本当にたくさんの真剣に取り組む方々の成果として、現在政府が提出をしている教育基本法の改正案があると思うわけであります。
　先ほども答弁をさせていただきました。近年の教育の状況を見れば、多くの国民の方々が教育を変えてもらいたい、そういう思いであることは間違いないと思うわけであります。その中で、この六十年間の変化の中で、やはりこの基本法を変えていくことが極めて重要であると思います。
　特に、我が党の教育基本法の改正案の中には、公共の精神の重要性、教育の目標の中に、また前文でもうたってあるわけでありますが、教育の目標にも書いてあるわけであります。また自律の精神等も書いてある。こうした点がまさに今欠けているのではないか。このような指摘もある中において、特に公教育、だれでもが通うことができる公教育を一日も早く再生していかなければ格差は拡大をしていく、そういう危険性が増加していくわけであります。
　その意味におきましては、この教育の再生、改革は我が内閣におきましては最も重要な課題である、このように認識をしておりますし、必ず責任を持って取り組んでまいります。
○鈴木（恒）委員　ありがとうございました。
　鳩山由紀夫幹事長にぜひお答えをいただきます。
　私は、鳩山さんと当選同期でございまして、一期生のころから政治改革の議論を真剣に一緒に積み重ねて、ユートピア政治研究会なるもので、友情も厚いと考えておりますが、先ほど鳩山幹事長は、この教育基本法の改正について、時間をかける、しかし引き延ばしはしない、こうおっしゃいました。
　引き延ばしはしないんですね。一言で答えてください。
○鳩山（由）議員　議論を徹底する必要はありますが、時間的な引き延ばしなどをするつもりは全然ありません。
○鈴木（恒）委員　民主党の法案の中に、前文に「日本を愛する心を涵養」、こうあります。個人主義への行き過ぎの反省から書かれたと聞いておりますが、それならなぜ本文に書かないのか。
　時間がありませんので続けて申し上げますが、日教組は、ことし五月の書記長談話の中で「「内心にかかわることを法律で規定すべきではない」と主張してきた。それが、前文であろうと、条文であろうと法律に規定されることには問題がある」、こう書記長談話にございます。四日前の大会でも、何としても改正は阻止をすると、何と非常事態宣言をされました。国会デモに対して七人の民主党議員が請願を受け付けていらっしゃいます、この日教組の請願に対して。
　日教組の組織率はだんだん落ちてまいりまして、民主党の有力な支持母体の一つでありますが、私の承知するところ、ことしの十月段階はまだ数字が出ておらないそうでありますが、昨年の十月段階、二九・五％と、ついに三〇％を切りました。しかし、現場に日教組の組合員はまだ三十万三千八百五十六人おります。いいですね。衆議院に日教組出身の議員は一人もおられなくなりました。しかし、参議院には五人いらっしゃいます。この有力な支持団体が、前文だろうが条文だろうが許さぬ、これを阻止する、こう言っていらっしゃる。
　民主党の皆さんは、内心を強制するわけにはいかないから涵養という言葉を使ったんだと言われます。何か土に水がしみ込んでいくように、愛国、国を愛する心をしみ込ませるんだと前の国会でも答弁していらっしゃる。しかし、三十万何千人かの日教組の教職員が現場にいて、どうして水がしみ込んでいくんですか。御答弁いただきたい。
○鳩山（由）議員　日教組には日教組のお考えがあると思います。ただ、私どもは民主党であります。民主党として日本国教育基本法案を提出しているわけでありまして、したがいまして、私たちは私たちの考えを通していくということだけであります。
　あとさらにお尋ねがあれば、同僚の議員が答えさせていただきます。
○鈴木（恒）委員　それはもう本当の、答弁のための答弁でしかありません。三十万人の方々が組合に所属しながら現場で教育に当たっているんですよ。それが、内心の問題に、条文であろうと前文であろうとだめだと言っていながら、どうしてしみ込んでいくのかわからない。
　前文は私の大先輩である西岡先生が書かれたように聞いておりますけれども、仮に民主党案が通ることを前提にして、すべて日教組出身の議員も含めてまとめ上げた真剣な議論とは、実は私は思いません。その証拠に、これは日教組から私の耳に入ってきた言葉として、民主党案の提案は、政府案に反対し、それを成立させるというよりも、廃案にしていくための対策ととらえている、こう日教組の幹部は言っているんですよ。真剣な法律案の提出とはとても思えない。しかも、前文にそんな問題がある。
　いかがですか、藤村さん、長年の友情に水を差すような答弁を求めますけれども、御答弁いただきたい。
○笠議員　鈴木委員にお答えいたします。
　とらえていると言われても、私も、西岡元文部大臣らとこの法案を取りまとめさせていただきました。確かにいろいろな御意見はありましたけれども、我々は、最終的にこれを、全議員の開かれた議論としてこの日本国教育基本法案をまとめさせていただいたことは全く間違いのない事実でございます。
　そして、もちろん、政府の改正案に対しても、あるいは私ども日本国教育基本法案に対しても、教育基本法自体を全く見直す必要はないというような意見を持っておる方は日教組の中にも、あるいは国民の中にもおられると思います。そうした方々については、我が党案が成立をしたら、日教組の、組合の職員ということに限らず、しっかりと御理解をいただけるように説明をしてまいりたいと思っております。
○鈴木（恒）委員　民主党案の中身について、幾つか問題があるんですけれども、一つだけ指摘をして、御答弁をいただきます。
　前国会での議事録をよく精査いたしますと、民主党案の条文解釈と小沢党首との考え方に大きな差が一つございます。例えば、今必修科目の履修漏れの問題がございますが、これに関連して、国と地方の役割分担の議論が当然出てくる、教育委員会のあり方を初めとして。
　そこで、国と地方の役割分担について、藤村さんは、ことし五月二十六日の答弁で、教育の基本は水準の維持ということがあるから、学習指導要領であったり検定制度、これは教科書の検定制度だと思いますが、これはナショナルスタンダードをやはり国が責任を持ってつくるんだということを言っていらっしゃって、環境をつくるのはまさに最終的に国の責任だ、こう理念として説明をされております。
　しかし、小沢党首は、これは今もホームページにまだ生きているはずでございますが、「義務教育については国が最終責任を負うと同時に、」と言っていらっしゃる。「負うと同時に、」「各地方自治体で自ら教育内容を決めて、」とも言っていらっしゃる。全然違いますね。国が最終責任を持つのじゃなしに、小沢さんは「と同時に」、こう言っていらっしゃる。
　これから、例えば、小沢さんは教育委員会も改正してと言っていらっしゃるんですけれども、ここの整合性が私にはとても理解できない。（発言する者あり）失礼なことを。こういう失礼なことを言うから、教育基本法を直さにゃいかぬのです。テレビの方々はやじが聞こえませんけれども。
　委員長、ちょっと注意を喚起してください。
○森山委員長　御静粛に願います。
○鈴木（恒）委員　藤村さん、短く御答弁いただきます。
○森山委員長　武正公一君。
○武正議員　鈴木委員の御質問にお答えいたします。
　民主党の考えは、地域のことは地域で、地方のことは地方で決める、これが基本なんです。そして、なおかつ、この法案では、国民の学ぶ権利を保障して、その地方自治体の首長が権限と責任を有する、こういうふうにしているわけであります。
　なおかつ、最終的な責任は国が負うとしておりますのは、先ほど来御指摘がありましたこの学習指導要領、そしてまた予算の確保、これをうたっているのであって、やはり責任の所在が現行法制あるいは今回の政府案では不明確である、こういったことから、まずは地方自治体の首長に権限、責任を、しかし、最終的な責任は国が負う、それは学習指導要領あるいは予算である、こういうふうに言っております。
　なおかつ、民主的な運営については、学校理事会というものをしっかりとつくっていって、それを担保しようということでありますので、小沢代表の発言は、我々の出している法案と一切、いささかもそごはございません。
○鈴木（恒）委員　この辺は、これからの議論にまちたいと思います。
　私は、冒頭申し上げましたように、一刻も早く、一日も早く教育の憲法を直して、そして日本の社会の正常化を図りたい、もうこのことを本当に真剣に考えております。いろいろ議論をして、家庭の役割、大学教育、総理の言われるイノベーションを進めるためにトップクラスの頭脳もつくらねばならぬし、もう本当に教育にまたれるものは多いのです。
　教育基本法を早く仕上げて、鳩山さん、ぜひお願いしますよ、一日も早くつくりましょうよ。そして、大きな国民運動を与野党一緒になって起こして、こんなみっともない劣化社会を一日も早く蘇生させる。
　私は、もう次の言葉も実は考えているんです。国民運動を起こすときに、どんな宗教も、どんな団体も、どんな会社も、どんな家庭も、いいですか、これは後で総理に感想を聞きますから。私は、ワンフレーズじゃありませんけれども、人に優しく自分に強くというのはどうだろうと。これならだれも文句言わぬだろうと。人に優しければ、地球環境も含めて他者に対してのいたわりの気持ちなど、日本の伝統、文化がはぐくんできた気持ちもわかる。自分に強く、少しは痛めつけられたって敢然とはねのけて自分を確立していく強さを持たねばならぬ。七転び八起き、人に優しく自分に強く、こういう国民運動を起こせば、まだまだ日本は大丈夫だ。
　総理、この間、私は押切もえさんという方と、これは藤村さんと一緒につくった法律なんですけれども、文字・活字文化振興法というのをつくりまして、読み書きの力を強めにゃいかぬということで、藤村さんと一緒に塩崎官房長官に、「木を植えた男」を総理にお届けしました。
　押切さんと一緒にちょっと過ごしてみて、すごく礼儀正しい、頭の回転の速い、私は今の若者は我々の時代に比べて決して劣っていないとこの押切さんのことだけでも言える。松井秀喜見たって、イチロー見たって、きのうの安藤美姫見たって、スポーツに限らず、文化、芸術その他、もう日本の若者はすばらしい能力を持っている。しかし、一番欠けているのは、自己規律といいますか、公共心といいますか、おまえね、人様のことをまず考えな、あるいは、金持っているやつが強いなんて思うな、金で買えないものがとうといんだと我々は教わって、教育基本法のもとで育ってきました。
　時間が参りました。どうぞ、先ほどの鳩山由紀夫さんの引き延ばしはしないという言葉も含めて、総理のこの基本法改正に関するお気持ちを最後にもう一度語っていただいて、私、質問を終わります。
○安倍内閣総理大臣　民主党も、教育改革のためには教育基本法の改正が必要である、この認識は同じものだ、このように思うわけであります。まさにこの教育の再生、改革は待ったなしでありまして、国民の要望もそうではないか、このように思うわけであります。
　既に相当長い時間を費やして議論を行ってきたわけでありますが、この教育の再生のためにも、ぜひともこの教育基本法の改正を、さらに深く議論をいただき、速やかに成立を図っていただきたいと思いますし、我々政府としても全力を傾けてまいる決意でございます。
○鈴木（恒）委員　ありがとうございました。これからも真剣な議論を重ねさせていただきます。
　ありがとうございました。
○森山委員長　次に、西博義君。
○西委員　公明党の西博義でございます。
　きょうは、約五十時間の審議を通常国会でやった上に、臨時国会で具体的な議論が再開をされました。真剣な議論の上に、一日も早く新しい教育基本法が成立することを心から望んでおります。
　先ほど大島先生からもお話がありましたが、冒頭、高校の履修漏れの問題について大臣にお聞きをしたいと思います。
　約一週間前に発覚をしたこの問題が、日々全国規模で明らかになってまいりました。昨日あたりは文科省として、今も大臣から詳細、数字が上がっておりましたように、具体的な学校の数、生徒さんの数等も上がっておりますが、来年の受験を控えた生徒、保護者にとっては特に衝撃的な問題ではなかろうか、こう思っております。
　我々もこの問題に対して、きちっと詳細、事実を明らかにしなければならないのは当然でございますが、何よりも、大事な時期でございます。いたずらに不安をあおるようなことのないように、事態を速やかに収拾をしていただいて、落ちついた環境の中で受験勉強に取り組んでいただくというのが基本的な考え方でございます。
　大臣も早速、先ほどもお話ありましたように、今週中ぐらいにはきちっと大臣の責任のもとにおいて解決策をお示しする、こういうお話でございました。
　実はこの問題、やはり表面だけではなくて、さまざまな教育に関する問題をかなりはらんでいる問題であろう、私はそう思っております。すぐにすべてが解決するということにはならないかもしれませんが、まず当面する課題についてきちっと対応をしていただきたい、このように心から考えているところでございます。
　先ほども話がありましたように、生徒の側からすると、学校並びに先生からの指示のとおりの履修をやってきて、不履修という形で今急に発覚をしたということですので、彼らには直接責任はない、これは当然のことでございます。ただし、このことを計画した学校並びに校長、教育委員会の関与は今後の問題だと思いますが、これは今のこの学校教育に私は大変な不信感を招いた、このことは事実ではないか、こう思うんです。
　そうなってまいりますと、やはり、教育委員会もそうでございますが、その教育行政を預かる文科省、とりわけ大臣の、責任と言ったら厳しいかもしれませんが、あり方というのも、大変これは重要な問題をはらんでいるというふうに思います。私は、決して、大臣が責任あるからどうこうと言うつもりはございません。ただし、教育行政を預かる一人として、率直に、今の生徒また関係者に大臣としてのお気持ち、これを表明していただければというふうに思いますが、いかがでございましょうか。
○伊吹国務大臣　御承知のように、高等教育は、国が基準、基本を示し、それに従って都道府県が、ほとんどは都道府県ですが、私立もございますが、高校の設置者となり、教員の人事権を持ち、管理運営をいたしております。しかし、統一的な基準を示しているのは学習指導要領でありまして、これは大臣告示でございますから、その告示どおり守られていなかったということは、私に管理権、人事権がないとしても、やはり結果責任の一端を私が負わねばならないと思っております。
　そのために、まず総理から私にお話があったのは、未履修の生徒だけが実は被害者であるのではないよと。未履修の生徒はどういうことになっているかというと、受験科目を濃密に教えてもらって、受験以外の必修科目を未履修なんですよ。その生徒さんと、決められた学習指導要領どおりやっている生徒さんは、同じ大学を受けなければならないということが起こってくるわけですから、全員が被害者なんですよ、学生は。ですから、その不安を、一刻も早く、そういう見地に立って取り除くようにと。
　ですから、未履修の方々を必ず卒業できるようにしてあげる、同時に、履修をした人たちに、正直者がばかを見たという気持ちにならないようにやっていかなければならない。これをスピード感を持って早くやって、今一番受験を前にして精神的に不安なときでしょうから、その不安をまず取り除くということ。もちろん、地方の高等学校の教育行政を預かっている人の責任云々というものはございますが、これは先生、ちょっと火事場で原因を追及する、もちろん後で検証はしなければいけないんですが、まず火を消すこと、これに全力を挙げて、やらせていただきます。
○西委員　大臣から心強いお言葉がございました。責任の一端は私にもあるという、私は実はその言葉をお聞きしたかったんです。子供たちに対して、だれが被害者、そう言えば、今の当事者、高校生、特に受験を控えた皆さんは、みんなが被害者ということになるかもしれません。その被害者に対して、もちろん、保護者、すべていろいろな関係者、広げればたくさんいらっしゃると思いますが、その人たちに対して率直な責任者としてのお言葉をちょうだいした、このことがやはり私は教育にとって大変大事なことではないか、教える立場、教えられる立場ではなくて、一人の人間としての本当の生の姿を、また生の発言を子供たちに伝えていく、このことが教育の根幹ではないかと思うものですから、私は一言申し上げさせていただきました。
　今後のことでございますが、種々今週中にまた御検討いただくということでございますが、まず全体として、すべての高校生に対して、卒業できる道を開く、これは当然の、このことによって落第ということのない、こういうことは確約をしていただけるのではないかというふうに思います。
　同時に、補習授業を行うというような、いろいろな作業がございます。そのときには、このことによって補習を受ける生徒が過度に負担となったり、また逆に、不公平になったりということのないような考え方をぜひともしていただきたいというふうにお願いをいたします。
　余りかたくなになることはなくて、例えば時間数の問題とか単位の問題とか、さまざまな要件があると思いますが、もう既に半分以上の授業時間数が経過しているものですから、柔軟に対応できるように、ぜひともこのことについてはお願いをしたいと思います。
　同時に、学校長の責任についてはもう既にお述べいただきましたが、このことについては後日やはり何らかの形できちっとした対応が必要だと思いますが、まさしく今の現実の対応を最優先していただく、こういうことでお願いをしたいと思いますが、文部科学大臣のお考えを再度お願いいたします。
○伊吹国務大臣　先ほど来、私申し上げましたように、まず、全生徒が被害者であって、正直者がばかを見ては、これはいけません。しかし、同時に、そのことだけを貫く余り、自分に責任がなかったのに卒業できないなんということは困るわけですね。それで、卒業させるためには、学習指導要領というものはございますから、補習はやはり受けていただかないと私はいけないと思うんです。ただ、受験の前の時期でございますから、非常に難しい時期でございますので、既に学習指導要領どおりやられた方と余りアンバランスが生じないように、かつ、過重な負担にならないように、極めて難しいことを今法制的に詰めておりますので、先生の御示唆もひとつ承って、午後からも各党の御意見があると思いますから、承って対処させていただきます。
○西委員　ありがとうございます。
　当面は、受験生、保護者の動揺を鎮静化させる、しかも、これは時期を失することなく早くやっていただくということが大事かと思いますので、精力的な御検討をお願いしたいと思います。
　この問題、単に現場を責めればいいということでは、これはとどまらないと思います。私たちが新たな課題を突きつけられているのではないかという気もいたします。いわゆるひずみが学校教育の中に起こっているという、その現象の一つではないかと私はとらえております。
　今回、教育再生会議のメンバーの一人に入っておられます陰山英男立命館大学教授が書いた論文ですが、「受験が子どもをバカにする」、こういう論文が最近出ております。かなり刺激的なタイトルなんですが、受験エリートが大学に入ってから伸び悩む傾向がある、その理由として、受験勉強で頭脳が疲弊している、疲れている、こういうことを指摘しているわけでございます。
　それにとどまらずに、詰め込み教育は、言ってみればＣＰＵの処理能力が不十分なまま、つまり、計算をしたり、またそれを処理したりというような、そういう脳内の機能が不十分なまま、ハードディスクに無理やり大量のデータを送り込むようなものだ。コンピューターの例を挙げて言っているんですが、記憶だけを詰め込む、データだけを詰め込む、しかし、それを処理する能力がない、こういうことをおっしゃっているんですが、子供たちにゆがみが出るのも当然と言えるだろう、こういうふうに述べておられます。
　この点について、私も全く同様の認識を持っておりますが、子供の脳を疲れさせて、そして、子供特有の好奇心、それから感性というものを枯渇させて、さらには、さまざまな問題行動の要因になるようなそんな教育、これは私たちの目指す教育ではない、こういうふうに思っております。
　現実に、経済的な要因による格差だけではなくて、いじめ、不登校、それから学力低下、問題教員、児童虐待、さまざまな問題がございます。フリーター、ニートの増加など、我々、数多くの課題に直面しているわけですが、一方では、教育行政については、市町村教育委員会の形骸化も指摘されています。また、学校現場の先生方の創意工夫が十分に発揮できていない、こういう問題もまた一方ではございます。
　そんなことを解決するために、公明党は九月三十日に新体制が発足いたしましたが、この出発に当たって、三つの視点で教育改革に取り組もう、しかも最優先課題の一つだ、こういうふうな意気込みで今出発をしたところでございます。
　まず第一に、人間のための教育、これを目指していきたい。人間のための教育というのは、先ほども指摘がありました、戦前の富国強兵、それから戦後の経済至上主義のように、教育を国家の手段として位置づける国家のための教育とは違って、一人一人の子供の無限の可能性を開いて、子供の幸せ、それ自体を目的とする教育、これが第一点でございます。
　二つ目は、現場を重視した教育でございます。教育の現場である学校や地域、家庭こそが重要である、そして、教員や保護者、子供たちが実際に抱える悩みを直視して、解決に向け最大限の努力をする。
　第三には、社会に開かれた教育でございます。教育の迷走の一因は社会の教育力の低下にある、家庭や地域、学校の教育力を高めるためにあらゆる施策を結集して取り組んでいきたい、こう考えております。
　その点について、私どもの政策ですからどうということではないんですが、大臣、今申し上げましたことにつきまして、私ども、与党として全力で頑張っていく覚悟ですが、大臣のお考えもあわせてお願いを申し上げたいと思います。
○伊吹国務大臣　今先生がおっしゃった三つの点ですが、先ほど陰山先生のお話が出ましたが、受験万能、知識万能でやるだけでは、これは人間を受験のための機械というか、マシンにみなした教育をやっている。しかし、やはり人と人との触れ合いの中で、人格の大切さ、そして、先ほど来いろいろ御意見が出ていた、大切な自由には必ず規律というものが要る、守るべき権利には必ず義務が伴うとか、こういう人間として大切なことを一緒にやっていく。それから、地域社会の中でどう教育を再生していくか。それから、もう一つおっしゃいましたね、二番目の……（西委員「現場です」と呼ぶ）現場、これは今まさに起こっていることを見れば、これは民主党さんだけじゃなくて、だれでもが現場の大切さというのは考えているわけなんですよ。それを制度的に改革していくための教育の基本を定めたのが、今回お願いしている教育基本法ですから、私は、今、西先生がおっしゃった考えは、文科省を預かる者として全く異論はございません。
○西委員　今、現場のことに即しておっしゃられました。教育基本法はあくまでも教育の基本を定めるものである、その基本に立って、それぞれの現場の課題を解決するために教育基本法というものを制定するんだ、全く同じ気持ちでございます。そういう意味では、熱心な議論の上に、一刻も早く成立をさせていただきたいというふうに思います。
　先ほどもちょっと陰山先生の話も申し上げましたが、実は、イギリスのトインビー博士、もうお亡くなりになりましたが、有名な歴史学者ですが、学ぶということは、人間が本来持っているヒューマニティー、人間性ですが、人間性をより高めていくことである、大臣がまさしくおっしゃられたとおりでございます。学ぶということの意義というのは人間性を高めることなんだ、こういう言葉、私は全くそのとおりだな、こういうふうに思うんです。
　最近読みました、「素晴らしい親　魅力的な教師」こういう本がございますが、これはアウグスト・クリという精神科医で科学者の方ですが、こういうふうに述べております。私たちは、子供たちに余計な情報を与えて、子供たちの知性の働きや生きる喜びを妨げ、子供たちの頭脳を使い道のない情報の貯蔵庫にしているのですと。よく似た趣旨だと思います。
　それで、この人は、十の教育法、十点にわたっての教育法を述べているんですが、例えばこんなことがございます。教室には落ちついた音楽を流すように。例えばクラシックなんかを流したらどうだと。これはもうオフィスなんかでも取り入れられていることですが、こういうこと。それから、机の並べ方についても、円形にしたり、馬蹄形、Ｕ字形にしたり、きょうは教室形でございますけれども、そういうふうな工夫があって、お互いが、生徒同士が、身近な関係にすること、これも大事ではないかと。それから、いろいろな、何とかの法則とかありますけれども、この法則を教えますけれども、その人の人生、その人がどういう環境にあって、どういう思いでこのことを、この法則を見出したのか、何に疑問を持ったのか、こういうことを教えることが大事なんじゃないかと。もう一つは、少しの時間でもいいから、教師自身が味わった挫折、成功、悩みや夢について率直に生徒に語ることが大事だと。
　私は、先ほどちょっと申し上げたかったのは、大臣が今の状態について率直に皆さん方に申し上げていただくということが大事だという趣旨は、そこにもある。大人と子供ではなくて、人間対人間の触発、お互いの理解の中に教育は進んでいくものだ、こう思ったからでございます。
　かなり、一見遠回りのように見える取り組みですが、結果的には私は教育の問題の本質に迫っている言葉じゃないかというふうに思っておりますが、総理、このことについて御感想がありましたら、ちょっと一言お願いをしたいと思います。
○安倍内閣総理大臣　大変示唆に富んだお話をいただきました。
　やはり、教育については、現場、これはまさに教室であり、また家庭であり地域であろう、このように思うわけであります。特に、教室で子供たちがどういう先生に出会うか、これは人生にとって大変大きな問題であり、大きな影響を与えるわけであります。多くの先生方は、まじめに子供たちのために教壇に立っておられるんだろうと思いますし、私もすばらしい先生と出会いました。そこで教師がその人格を子供たちにさらしてぶつけていくということも、これはやはり人格形成においては重要ではないか、こう考えるところでございます。
　その中で、一生懸命頑張っておられる先生、あるいはいろいろな工夫をしておられる先生方に対して正しい評価をしていくことも、これは必要ではないか、こんなように思うわけでございますが、ただ単に詰め込み教育だけではなくて、人格の形成を図っていく、本来の教育の目的に沿って、我々も、まずはこの教育基本法の改正を行い、そして教育再生に全力を傾けてまいりたいと考えております。
○西委員　実は私、この仕事になる前に、二十年間和歌山にある工業高専の化学の教師をやっておりまして、そういう意味では、こういうことを言いながらも、内心反省もあり、また教師としての楽しみといいますか、全くわからなかった物事の考え方を生徒がわかり、そしてそれを応用していける、ちょうど、私たち親が自転車の後ろを押していきながらぱっと放して、子供が一人でぱっと自分で乗っていけるようになった、その瞬間が、一刻一刻、教えるという行為を通じて子供たちに伝わっていくのが目の前に見えるという、本当に味わえない楽しみといいますか、また役割を果たさせていただいたなというふうに思っておりまして、また、教育について今後も全力で頑張っていきたい、こう思っております。
　ちょっと前置きが長くなりましたが、具体的なことに入っていきたいと思います。愛国心の問題でございます。
　今回の教育基本法案において、教育の目標というところで、我が国と郷土を愛する態度を養う、こういう規定に関して、この国ということについては、統治機構を含まないという法解釈が前回のこの特別委員会でも既に確認をされております。過去において、国家の優先が行き過ぎたために国民が有する基本的人権などのもろもろの権利が制約されたという教訓は忘れてはならないものであり、この点はしっかり押さえていかなければならないと考えております。
　小泉前総理も既に答弁されておりますが、このことに関連して、通知表などを初め、内心の自由を評価することはないということも再確認をさせていただきたいと思いますが、総理の方から御答弁をお願い申し上げます。
○安倍内閣総理大臣　我が国は、自由と民主主義の価値、これを憲法によって、また多くの国民が共有をしているわけでありまして、統治機構としてのこの国を愛せという概念は、まさにその価値と相反するものであるのは当然のことでございまして、我々がこの教育基本法でうたっている、国を愛する態度を涵養していくということについては、これは当然統治機構は含んでいないわけであります。
　また、学校の評価において、この国を愛する心情について、内面に入り込んで評価するということは、これは当然ないわけでございます。いわば、国を愛する心情を持っているかどうかということを評価するわけではなくて、あくまでも、日本はどういう伝統や文化を持っているんだろうということを調べたり勉強したり研究したり、そういう姿勢について、学習する態度を評価するということではないかと思います。
○西委員　ありがとうございます。
　国を愛すべきだと子供に教えたり語ったりということが大事なのではなくて、本質的には、子供が愛せる国を大人がつくっていく、こういう責任を我々自身が持っているんだという気概が必要ではないかというふうに思います。
　教育基本法の改正を受けてどのような教育改革を行っていくかということが今後の一つの焦点になっていくと思いますが、現在の教育関連の法令、大きく分けますと、たくさんありますが、学校教育法それからいわゆる地教行法、地方教育行政の組織及び運営法、こういう二つの法令を中心に学校教育は回っている、こう考えてもいいかと思います。
　この二つの制度は、戦後の日本の教育に大変大きな役割を果たしてまいりました。このことについては私も高く評価をしております。しかし、時代が変わって社会の変化に対応できない側面もありますし、法制度そのものがそういう面もありますし、制度自体の疲労といいますか硬直化の部分も見られるように思います。生徒自身もまた大きく変わってきております。この学校教育法及び地教行法が抱えている構造的な問題、これを見出して、時代に対応した新しい制度をつくっていく、こういうことが今後の課題であろうというふうに私は思っております。
　一つの問題点として、学校教育法の中で、学校以外に子供たちがいるところがなくなってしまうという問題を少し取り上げたいと思うんです。
　何を申し上げたいかといえば、一つは、いじめ、不登校等で学校に来られなくなった、そういう子供たち。もう、親も子もどうしたらいいんだということで、行き場がなくなって追い詰められた状態になってしまう。これは結局は、学校へ行くということしか選択肢がない。今は若干、フリースクールとかそういうふうなものがぼつぼつありますが、一般的にはそういう隘路にはまり込んでしまう。また、二つ目は、外国人等の、日本以外の人たち。アメラジアンの皆さんもそういう状況に置かれているように思います。また、三つ目は、障害を持った人たち。この人たちはもちろん今の学校制度の中に位置づけられてはおりますが、特に高等学校等においてはなかなか同一には論じられない側面がある。こういうことを今申し上げたいわけでございます。
　そういう意味では、今の公教育に、やはり学校教育というものの縛りが強過ぎるがために、若干の不備があるんではないか、こういう感じがしております。学校教育法上、居場所がなくなる子供たちの問題についての総理の御見解をお願いしたいと思います。
○安倍内閣総理大臣　ただいま委員が御質問になられました、居場所のない子供たちに対してどう対応していくかということでございます。
　これは、やはり戦後の六十年の大きな変化の中で出てきた一つの課題であろう、このように思うわけでございまして、政府といたしましても、そういう子供たちに対してどう対応していくかということは、今極めて重要な課題でありますから、我々も重要な課題として受けとめ、対応していかなければならない。そうした子供たちにどう対応していくかということも含めて、教育再生会議の中でも議論していかなければならないと考えております。
○西委員　関連して、大臣の方で何かコメントがありましたら、お願いいたします。
○伊吹国務大臣　今総理がお答えしましたことで基本的なことは述べたと思いますが、先生がおっしゃった三つのケースは、すべて社会における極めて少数派のお立場の人たちなんですね。しかし、日本国憲法においては、すべての国民は教育を受ける権利を持っているわけですから、この少数派の人に、多数派の納税者の理解を得ながらどうしていくかということは、一番大切なことです。
　ですから、不登校の子供には、例の御承知の適応のための教室がございますし、カウンセラー等の方策がございます。外国人は、やはりこれは日本語をまず教えて、後、義務教育に引き取るという、今やっている政策がございます。それから、最後の、障害を持っておられる方々についても、できるだけきめ細かく、やはり憲法を守っていく前提で対応する施策がございますので、それを充実し、同時に、先ほどお話しのように、やはり現場で温かく対応するように、教育委員会等にも引き続き私から話したいと思っております。
○西委員　ありがとうございます。
　時間も余りございませんので、最後、教育委員会の強化のことについてお伺いをしたいと思います。
　教育学者の尾木直樹教授が最近「尾木直樹の教育事件簿」という本を出しまして、これは、文部科学省が発表した問題行動の調査速報に関して疑念を呈している。要するに、一つの表面的な事件を掘り下げていくと、思わぬ原因とかそういうものが次々と掘り出されてくる、こういうことを彼は言っているわけです。
　そこで、いじめが減少しているというデータに対して、やはり現実離れした調査結果、表面だけの調査結果こそが今の学校の閉鎖性をあらわしているように思えてならない。今回の不履修といいますか、履修をしていないという現象も、そのままきちっと公にならなかったということも、ある意味ではそういうことかもしれません。少しでも少なく報告したい、問題のない姿を見せたい、こういう学校並びに行政の気持ちのあらわれではないか、こういうふうに彼は述べているんです。
　いじめによる自殺事件でも、教育委員会がその本来の役割、責任を十分果たしていないと思われるケースも出てきております。また、小さな町なんかでは、教育委員会が、十分対応できないほど、組織的に貧弱である、こういう側面も見えてきております。
　一方では教育委員会廃止という議論がございますけれども、私は、この教育の中立性という大事な立場を保つ上でも、逆にこれは、制度的な装置として教育委員会を残すと同時に、充実していかなければならない。これが大事な今の考え方ではないかというふうに思っております。
　そんな意味で、これから教育委員会のあり方、それから権限、役割等について十分検討は必要であります。また、教育委員会の責任等についても、今まで以上に自覚をしていただくことは大事だと思いますが、今こそ抜本的に充実、拡充をしていく、強化をしていくときではないか、私はこう強く感じておりますが、文部科学大臣のお考えをお聞かせ願いたいと思います。
○伊吹国務大臣　私も、文部科学大臣をお引き受けして、文部科学省へ行ってみまして、地方と文部科学省の、特に義務教育、高等教育に対する関与のあり方について、率直に言って大変問題があると私は思っております。
　先生おっしゃったように、教育に対する政治の中立性ということがございますから、これは、地方自治体の長も、私たち議院内閣制で政府を預かっている者も、みんな選挙で選ばれておって政党のイズムを持っておりますので、教育委員会制度というのは、やはり置いておかなければいけないだろうなと、私は基本的に思っておるんです。
　今回の未履修の問題、いじめの問題等を見ても、率直に言ってまことに責任感がない、私から言わせると。制度を考えるということは一つ大切でございますが、どんな制度改正をしても、それに携わる人の心構えと責任感がなければだめなんですね。ここのところを、どうしても精神論だけでいかない場合は、やはり制度的にかなり見直しをしていかなければならない。特に地方分権法において、教育長の当時の文部大臣の承認権がなくなっておりますね。それから、今回のように、間違ったことに対する是正要求権が地方分権の建前でなくなっております。
　そういうことも含めて、民主党さん案、自公の案、いろいろな案がここへ出ているわけですから、ひとつ立法府の場でいろいろ御議論をいただき、それを参考にしながら、先生がおっしゃっているように、強化の方向をとっていかなければいけないと思います。
○西委員　教育委員会という存在は、教育が基本的に地方分権という立場で運営をされている以上、大変重要な位置づけにあると思います。今後、さまざまな議論があると思いますが、お互い真摯な議論の上で、今回のこの教育基本法、一刻も早く成立することを望みながら、私の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○森山委員長　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午前十一時五十三分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時開議
○森山委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。鳩山由紀夫君。