Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○橋本聖子君　小田切参考人そして中谷参考人、今日のすばらしいお話いただきましてありがとうございます。
　中谷参考人のお話をお聞かせいただいて、すごく十数年前を懐かしく思っていまして、亀の井別荘さんに一度泊まりたかった一人として、今日ここでお会いできるのを楽しみにしていました。
　私はちょっと、アスリート時代の話なんですけれども、長い期間由布院で合宿をさせていただいたことが数回ありまして。バカンスではないんですね、アスリートというのは大体最低でも同じ場所に二週間の滞在、そして長くて一か月のベースキャンプを張るんですけれども、スケートの選手のときは大体北海道がそういうベースキャンプで、自転車のアスリートの時代は大体本州、四国、九州というところが多かったんですけれども。たまたま自転車の理事長が由布院に別荘を、ハーブガーデンの近くに別荘を持っておりまして、そこで別荘を借りて長期滞在、お金も掛かりますのでなるべくそういう節約をしながら、食材は自分たちで練習が終わった後に直売所に行きまして用立てて、そして交代で自炊をしてというような、そういうような生活をさせていただいた経験があるんですね。
　北海道も読めない地域がよくあるというんですけれども、大分も、由布院の近くも地域が余り漢字が読めないというんですか、面白い場所がたくさんあったのを今思い出しまして。由布院から出て耶馬溪ですとか、今思い出したんですけれども、耶馬溪ですと、あっちの方に上がっていって、そしてミルクロードを通って阿蘇山の方に向かって、そして熊本へ行って往復してくるというのが大体一日のコースなんですね。長いときで一日二百キロぐらい走るんですけれども、そういうようなのですごく懐かしく思っているんですが。
　アスリートというのは、これが本来の人間の姿なのかなと思うんですけれども、習性としてというよりもそうしなければいけないんですけれども、長く滞在するというのはやはり自然にその町に溶け込まなければいけないんですね。その順応性がないアスリートとすごくある人では、全くそこのキャンプをしていても成果が全然違うということで。
　でも、そう考えると、ずっといろんなところにベースキャンプを経験してきて、ドイツにもよくキャンプはしていたんですけれども、日本でいうとやはり由布院という町は、こちら側が順応しようしようというふうに思わなくても、自然に溶け込む雰囲気を持っている町だなというのが物すごくアスリートのときに印象に深く残っているんですね。それは、先ほど参考人からのお話の中に、やっぱりそれだからこそあのときに肌で感じるといいますか、本当にいやすい、滞在できる地域なんだなというふうに思ったのは、そのままの由布院の良さをいかにそのまま伝えることができるかということに尽くされているんではないかなというふうに思ったんです。
　便利であるからこそいいということではなくて、やっぱり今はどこに行っても同じような雰囲気になってしまっているので逆にいづらい部分があるんですけれども、由布院の場合は、その本当の町の良さ、温泉リゾートの元々の本当にすばらしさというのをいかに魅力あるもので普通に提供するかということに努力をされているからこそ、普通に感じるすばらしさというのがあったのかな、溶け込めたのかなというふうに思うんですけれども、さらに、これからは、今すばらしい由布院を更にもっと発展をさせるということは、更に自然でいかなければいけない、自然体でなければいけないということが本当のテーマなのかなと今感じているんです。
　いろいろなこれから地域おこしをして、観光と食とそういった環境というようなものに触れ合う町づくりということは全国各地でなされてこようとしているんですけれども、それを最先端を行く由布院としては、これからもっと由布院のすばらしさ、自然体でいくために努力をしなければいけない部分というのはどこなのかなということをちょっとお聞かせいただきたいと思います。
○参考人（中谷健太郎君）　どうも本当にありがとうございます。
　やっぱりスイスの話じゃないけれども、由布院の中のことは由布院を見詰めてくださっている皆さん方の希望で決まりますので、私たちも、これからも皆さん方の希望をどれだけ真剣に膨らましていくか、それにこたえられるかということが中心になってくると思います。
　ただ、一つだけうれしいのは、若い人たちがやっぱりすっかりその気になっている。非常に何か結束力が強くなっています。変な言い方ですけれども、市町村合併に大反対を上げてやって、つまり敗残の者たちが非常に何か自分たちで、自分たちがやらなきゃ。今まで、行政にお願いする、今度はどこにお願いするというような気分が一応はあったんですよね。一応はあって、それがしてくれないからというのが一種の不満分子でもあったんですけれども、ぽいぽいとよそに行かれてしまったのが逆に裏目に出てというのかな、じゃおれたちがという気分になって、盆地全体を何か大事にしていこうという運動が起ころうとしていますので、何かちょっといい気分かなと。その先頭に立っているのが女の人たちが続いていますので、これもひょっとするととてもいい傾向かなというふうに思っています。
○会長（矢野哲朗君）　ありがとうございます。
　予定された時間もほぼ迎えておるようでありまして、委員におかれましても、また参考人におかれましても覚悟のほどがあろうと思いますので、最後の質疑にさせていただこうと思います。
　藤本祐司君。
○藤本祐司君　民主党の藤本でございます。
　今日は小田切さん、中谷さん、本当にありがとうございます。大変参考になりました。
　質問というよりは、何か半分意見みたいなところになってしまうんですけれども、私も前職、四年前まではシンクタンクにおりまして、十五年ほどいわゆる地域経営とか地域振興という、特に観光を中心にやってきたものですから、ちょっとそこでまた中谷さんにも何度か実はお目に掛かったことがありまして、由布院にも、亀の井さんにも泊めていただいたこともあったんですが、ちょっとお聞きしたいことと意見を申し上げたいと思います。
　次いでと言ってはなんですが、今週末、我々の仲間で大分出身の足立信也さんという人がいまして国政報告会がありまして、実は今日のメンバー三人が大分へ行って由布院に泊まらせていただきますので、また由布院の中をじっくり見させていただこうかなというふうに思います。
　先ほど、地域活性化の話でいろいろなキーワードといいますかが出てきて、よそ者、若者、そして女性、もう一つ変わり者というかばか者というんでしょうかね、そういう方々がうまく溶け込みながらやっていくということが一つのある意味地域活性化の触媒効果というか、そういうところにつながっていくのかなというふうに、これはもう昔から、昔からというか、何年か前から言われていますので、それがまさに実態として由布院としてはうまく回っているのかなというふうに思いました。これは感想でございますが。
　あと、大門さんが亀の井さん高いというふうな話がございましたけれども、実は私はホテルの経営にも携わったことがあるものですから、そこから申し上げると、あれだけのホスピタリティーというのは決してきっと高くないんじゃないかなというふうに思いまして、選択肢いろいろある方が楽しいし、あれだけ非常に、何というか、手間も掛かっているなというふうに思いましたので、事、亀の井さんに関しては、何か十年ぐらい前から余り価格が変わらないので逆に私としては心配をしているんですけれども、大変評価をさせていただいているところでございます。
　それと、増子さんのカジノの話があったんですが、カジノについては、基本的に私はちょっと心配なのは、リゾート法と同じように、カジノやりますよというと、あっちこっちでうちもカジノ、私もカジノということになってしまうというのがちょっと心配だなというふうに思っておりまして、由布院にカジノがあったら多分似つかわないというのでカジノを導入することはないと思うんですが、少し人気が落ちてきている、あるいは評価が低くなってきてお客さんが少なくなっているところがあちらこちらでカジノ、カジノ、カジノというふうになったときに、そのパイを吸収できるかというとなかなかそこはできないだろうし、本来の魅力というのは全く無視してしまって、カジノという非常に短絡的に持ってくることになりがちであることをちょっと懸念をしておりまして、カジノがいけないということではないんですが、若干そこのところはしっかり、地域が自分の魅力は何かというところを考えた上で導入をするということが重要なのかなというふうには思いました。
　それと、先ほどから休暇の話が出ているんですが、ただ、観光立国の話は、海外からということと同時に、あれは国内観光も振興しましょうという中身なんですが、休暇というのは、例えば長期休暇のお話、先ほど犬塚さんからあったんですけれども、長期休暇を取れるようにどんどんしていくと、何かむしろまだ日本の旅行というのはツーリズムが成熟していないのか、海外へ行ってしまうんじゃないかと。むしろ、長期休暇というよりも休暇をどうフレキシブルに取れるのかというような柔軟性のあるようなものにした方がいいのかなとちょっと思ったりもするんですけれども、その点についてちょっと中谷さんにお話をお聞きしたい、質問したいと思います。
　それともう一つは、後継者育成の話で、アグリツーリズム、私もイタリアのアグリツーリズムちょっと見に行ってきましたけれども、どこへ行ってもワインと生ハムと豚肉料理しか出てこなくて、何軒行ってもずっと同じものを食べ続けなきゃならないという、そういうところから見ると、日本の方が随分と食文化というのは多様性があるのかなというふうには思いましたが、イタリアのアグリツーリズムも、フランスなんかもそうだと思いますが、基本的に日本でグリーンツーリズムと言い出したときには農作業とか農体験という、農業体験ということが前面に出てしまうおかげで、むしろそこで取れたものをどう食べるのかという、そこで例えばワインだとか生ハムだとか、そこで作ったものをどう提供するのかというのが多分イタリアとかヨーロッパのアグリツーリズムなので、そこのところは日本の農業とうまくかみ合っていけないのかなというふうに思います。
　ちょっとそこは小田切さんにも話を聞きたいと思いますのと、あとやはりイタリアなんかは、後継者育成というか後継者が戻ってくるための一つの施策になっている。要するに、農業だけをやっているのはちょっとなと言いながら、やっぱり少し、いわゆるホテルというか旅館というか、日本でいうと、宿泊といいますかホスピタリティービジネスといいますか、そういうところの色を付けていくとアグリツーリズムが発展しているというような、イタリアなんかの印象がありましたので、ちょっとそこら辺り、もし御感想があればと思いました。
　もう一つ、たくさん言って申し訳ありませんが、小田切さんが先ほど、道路は必要で、交流人口を増やすためには道路が必要だというふうに言われましたが、観光地として評価の高いところは決して、交通の便利なところの方がむしろ少ないと。温泉地なんかでも、日経新聞なんかの評価をやったときに、人気ある温泉地トップテンはほとんど交通が不便なところ、ワーストテンというのは大体新幹線の駅があるところというふうに相場が決まっておりますので、むしろ道路ができる、交通が便利になってしまうと安心してしまいまして、もうこれで大丈夫だというところで創意工夫がなされないんじゃないかなというところがあるので、必ずしも道路整備と密接な関係があるとは私は思えないので、ちょっとそこのところ、もし御意見があれば教えていただきたいと思います。
　最後なんですが、行政のことで、黒川温泉なんかは特にそうだと思うんですけれども、十数年前に調査へ行ったときに、黒川温泉の発展した理由は何ですかと言ったら、行政に頼らないとか行政の方々から全く支援をもらわないことだのような話をされたことがあるんですが、組合費が高くて自分たちでやっているという、多分そういう自負心があるんだろうと思うんですが、その辺のサポートという点でバランスが難しいのかなというふうには思うんですけれども、ちょっとその辺り、中谷さんにもお聞きしたいと思います。
　済みません、いろいろあって。
○会長（矢野哲朗君）　質問順にひとつ答弁を願いたいと思います。
○参考人（中谷健太郎君）　いろいろ御配慮ありがとうございます。
　二十室の宿屋で百人でプチ農協のようなことをやっておりますので、百人、いつまでやり続けられるか分かりませんが、力を入れているのは加工、農産物を加工しないと、料理だけに使うとそこでストップしてしまいますので、農協さんがもったいない、もう売れない、持って帰ってくれと言っているのを何とか展開しております。
　それから、百人はそのまま置いておきますと老人ホームになりますので、どんどんどんどん土地の中に店を持って展開して、ばらばらに卒業生が出ていくような仕組みを三十年ぐらいやっております。そんなことが唯一の楽しみで、実際やっていると経営はもう大変です。
　それはともかく、カジノに関しては、ファミリー旅行が世界的には大手なんですよね。日本の中でも、会社単位お遊び旅行というのも余り増えてきておりません、最近は減る方向にありますので。どういうことがそういう旅の楽しみを、つまり家族旅行の中にカジノがどれくらい踏み込めるかというようなことがあると思います。
　それから、休暇については、なるほど、これは今日初めて指摘されまして、長期になかなかならぬでしょうけど、なったらそのまま海外へ行かれるというのは確かにありますね。それは今まで考えていませんでした。こちらが十分海外と拮抗できるだけの長期滞在システムをつくってならいいんですが、なしのままだと確かにおっしゃるようなこともありましょう。しかし、経済人というのは不思議なもので、そうなったら、また慌ててしゃにむに今度は外国に対抗する長期滞在型の宿がそれをきっかけにしてできるかもしれません。
　農体験は、実はドイツでもイタリアでも十四、五年前までは随分盛んだったんですけど、何となくやっぱりどちらにも人気が悪いというか、お客様にも余り、もうしんどいよ、暑いからやめようということだし、やってもらっている方も、何か下手なブドウの取り方されてわやじゃというようなことがよくあるみたいで、ここ十四、五年は、品物でどうぞ持って帰ってくれとか、もっと面白いのは、うちとあんたのところは親戚だから、よそに売っていないうちのワインをあんたのところに何百本年間送るからというそういう契約で、マーケットを通さない契約システムがこの農体験を通して都市と農村に結ばれているということの方が面白いかというふうに思います。
　それから、やっぱりイタリアは、そういうのを支えているのが第三のイタリアと言われるシステムがありまして、多分小田切先生なんかの方がお詳しいと思うんですが、そういう地域連合体の中で、行政の職員や職員組合や地域のそういう銀行さんまでまとめ込んでの何か独特の動きがありますので、ちょっと二十五年くらい前に完成したようなシステムですが、これが非常に、行政とはまた別の自由な動きをしているので、面白い存在だと思います。
　自動車道路は、私は、ちょっと困る場合もある、もちろん便利はありますが、困る場合も。私らの身辺でいいますと、スーパーマーケットなんかはとんでもないところにできてくるので、生活圏が拡散していくんですね。大体二十五分ですか、歩いて二十五分半径が暮らすには老人も含めて快適だというふうに言われていますが、二十五分どころか、もう延々車で突っ走らないと身辺に商店がなくなるということが、ちょっとマイナスの方としては気になります。
　それから、遊歩道などを一生懸命やってやっと造っても、今度は町村合併によってぼんと市が大きくなりますと、私らのような小さな由布院という町で、潤いのある町づくり条例審議委員会とかいうのをつくって、わっせわっせ何十年もやってきたんです、ここはもう車を通さぬようにしようとか。市になりますと、そういうのは形の上では残りますが、審議委員その他が全部市から来ますから、ええっ、何で由布院だけそんなところに自動車通さぬのというような話になって、あっという間に自動車が通ったりするんですね。だから、歩道は大事に大事にお考えをいただきたいというふうに思います。
　それで、行政は、もう一生懸命仲良くしますから出てきてほしいと。もう本当に、どこか直接の行為が実らなくても、何か触媒になるだけで必ず大事な存在、今後ともに大変大事な存在になっていくと思うし、若い人たちは勇を鼓して、今、市会議員に挑戦しております。どうぞかわいがってやってください。
　ありがとうございました。
○参考人（小田切徳美君）　私は、直接お尋ねされた二つの点についてのみお答えさせていただきます。
　順番を入れ替えて道路から申し上げますと、少し先ほどの回答は道路整備が必要だということを強調し過ぎたのかもしれません。私が申し上げたのは、高速道路が必要だということでは決してありません。まさに私たちが歩いているような中山間地域では、国道でありながら離合さえもできないような、そういうふうな道も本当に少なくない。そうであるために、それが一つのネックとなって交流活動が十分展開できないという事例も現実に存在しております。そのことを申し上げたかったということで御理解いただきたいと思います。
　それから、地域の食文化が地域活性化と今まで直接結び付いていないというのは、これはまさに本当にそのとおりでございまして、恐らく地域サイドにとっては、いわゆる田舎料理についての自信がなかったんだろうと思うんですね。それを外の目で、よそ者の目で評価するようなことが多くはなかったんだろうと思います。そうであるために、それを改善したりあるいはアレンジしたりという、そういう努力に徹底的に欠けていたんだろうと思います。ところが、先ほど申し上げたように、交流活動を通じて外の目が入ることによって、この料理はおいしいねという声、それに対して、いやいやこれは田舎料理ですよと、こういうやり取りが続くことによって改めて食文化を再評価するような、そういう時期に今来ているというふうに思います。
　その一つの証左といいましょうか現象が先ほど申し上げたような農家レストラン、農村レストランの動きでございます。少し前までは農業農村で唯一の右肩上がりは直売所だというふうに言われていたのが、最近では農家・農村レストラン、これが恐らく唯一の右肩上がりの動向だろうと思います。この農家・農村レストランが日本においてもこれだけ広がりを持っているというのは、いよいよ食文化が地域づくり、地域活性化と連携をし始めたということで、まさに新しい局面に入ったということで我々は注目しております。
○会長（矢野哲朗君）　どうもありがとうございました。
　以上で参考人に対する質疑を終了させていただきます。
　小田切参考人及び中谷参考人、本日は大変御多用のところ、長時間にわたりまして質疑にお付き合いを賜りまして、心から感謝を申し上げたいと存じます。ありがとうございました。
　本日お述べいただきました御意見は今後の調査の参考にさせていただきたいと思います。本調査会を代表しまして心より厚く御礼を申し上げます。ありがとうございました。（拍手）
　次回は別途御連絡をさせていただきたいと存じます。
　本日はこれでもって散会をいたします。
　　　午後四時三分散会
平成二十年二月二十七日（水曜日）
　　　午後一時開会
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　会　長　　　　　　　　　田名部匡省君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　岡崎トミ子君
　　　　　　　　　　　　　　　　木俣　佳丈君
　　　　　　　　　　　　　　　　有村　治子君
　　　　　　　　　　　　　　　　鰐淵　洋子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　相原久美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩本　　司君
　　　　　　　　　　　　　　　　植松恵美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　大石　尚子君
　　　　　　　　　　　　　　　　大河原雅子君
　　　　　　　　　　　　　　　　大久保潔重君
　　　　　　　　　　　　　　　　津田弥太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤谷　光信君
　　　　　　　　　　　　　　　　蓮　　　舫君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井みどり君
　　　　　　　　　　　　　　　　礒崎　陽輔君
　　　　　　　　　　　　　　　　塚田　一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　古川　俊治君
　　　　　　　　　　　　　　　　丸川　珠代君
　　　　　　　　　　　　　　　　義家　弘介君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　博司君
　　　　　　　　　　　　　　　　紙　　智子君
　　　　　　　　　　　　　　　　福島みずほ君
　　　事務局側
　　　　　　　第三特別調査室
　　　　　　　長　　　　　　　　吉住　芳信君
　　　参考人
　　　　　　　関西学院大学経
　　　　　　　済学部教授　　　　井口　　泰君
　　　　　　　社団法人日本経
　　　　　　　済団体連合会専
　　　　　　　務理事　　　　　　立花　　宏君
　　　　　　　アイシン精機株
　　　　　　　式会社取締役副
　　　　　　　社長　　　　　　　川田　武司君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○少子高齢化・共生社会に関する調査
　（「コミュニティの再生」のうち雇用市場にお
　ける外国人との共生）
　　　　─────────────
○会長（田名部匡省君）　ただいまから少子高齢化・共生社会に関する調査会を開会いたします。
　少子高齢化・共生社会に関する調査のうち、「コミュニティの再生」を議題とし、雇用市場における外国人との共生について参考人から意見を聴取いたします。
　本日は、関西学院大学経済学部教授井口泰君、社団法人日本経済団体連合会専務理事立花宏君及びアイシン精機株式会社取締役副社長川田武司君に参考人として出席いただいております。
　この際、参考人の皆さん方に一言ごあいさつ申し上げます。
　本日は、御多忙のところ本調査会に出席いただきまして誠にありがとうございます。
　参考人の皆様方から、雇用市場における外国人との共生について忌憚のない御意見をお述べいただき、調査の参考にいたしたいと存じますので、よろしくお願いいたします。
　議事の進め方でございますが、まず参考人の皆様方からそれぞれ二十分程度御意見をお述べいただき、その後、各委員からの質疑にお答えいただく方法で進めたいと存じます。
　なお、質疑につきましては、あらかじめ質疑者を定めず、自由に質疑を行っていきたいと存じます。
　また、意見の陳述、質疑及び答弁のいずれも着席のままで結構でございますので、よろしくお願いいたします。
　それでは、井口参考人からお願いいたします。井口参考人。
○会長（田名部匡省君）　ありがとうございました。
　次に、立花参考人にお願いいたします。立花参考人。
○会長（田名部匡省君）　ありがとうございました。
　次に、川田参考人にお願いいたします。川田参考人。
○会長（田名部匡省君）　ありがとうございました。
　以上で参考人からの意見聴取を終わります。
　これより参考人に対する質疑を行います。質疑はおおむね午後四時をめどに終了させていただきます。
　質疑及び答弁の際は、挙手の上、会長の指名を受けてから御発言いただくようにお願いいたします。
　また、一回の質問時間は答弁及び追加質問を含めまして最大十分とし、できるだけ多くの委員が発言の機会を得られますよう、質疑、答弁とも簡潔に行っていただくよう御協力をお願いいたします。
　なお、質疑の際は、最初にどなたに対する質問であるかをお述べいただきたい、こう思います。
　それでは、質疑のある方は挙手を願います。
　津田弥太郎君。
○津田弥太郎君　民主党の津田です。
　今日は、お三方それぞれのお立場で大変貴重な御意見ありがとうございました。追加質問を含めて十分以内に上げたいと思いますが、最後のアイシンさんのお話、感想だけ申し述べます。
　大変アイシンさんは超優良企業でありまして、そこで採用されていらっしゃる直雇用のブラジル人の方々というのは大変恵まれた方たちで占められているなと。御案内のように、現実にはアイシンさんの三次、四次協力企業あるいは自動車産業全体の中でもそうですが、ほとんどが直雇用ではなくて派遣が中心で行われているということでございまして、その辺はアイシンさんのお話は非常に感銘深くお聞きをしましたが、問題は、もっと他に非常に根深いものがあるということだけは御指摘をさせていただきたいなというふうに思います。
　そこで、井口先生にお聞きをしたいんですが、先ほど経済連携協定に関するコメントについては詳しくお述べになりませんでした。御案内のように、いわゆる介護福祉士を始め、今、政府が幾つかの国々といわゆる特定の資格のある労働者の我が国への受入れという形で実は段階的に進めているところであります。これがどのような影響をもたらしていくと思われるか、是非御感想をお聞かせをいただきたいというふうに思います。
　それから、日本経団連の立花先生、私、連合の出身なんで多少きつめの質問になりますので、お許しを願いたいというふうに思いますけれども、結局、今現状のいわゆる日系の労働者の問題と技能研修の問題と二種類大きく分かれているわけですが、とりわけ日系の方々の問題というのは、仕事そのものにも大きな問題がありますが、家族の生活の問題、地域生活の問題、それから子供の教育の問題、これらにおいて直接の自治体が大変大きな負担を強いられているということがございます。
　これについて、この調査会でも前回視察に行ったときにも大きな問題提起を伺ったわけですが、この辺について、一つは採用している企業が一定の負担をしたらどうかという提案があるわけですが、是非そういうことは必要だというお考えを聞かせてもらいたいなというふうに思うんですが、その辺についてのコメントをお聞かせいただきたいと思います。
　以上二点、お願いします。
○参考人（井口泰君）　ありがとうございます。
　今、経済連携協定についての御質問をいただきましたので、これにつきまして二点ほど申し上げたいと思います。
　まず、御存じであるかとは思いますけれども、フィリピンあるいはインドネシアの両国におきます議会での批准作業がいつ終わるか、これが実はよく読めない状況で、現在、既にフィリピンにつきましてはパブリックコメントを通じまして受入れのための一応手順といいますか、要領のようなものが既に厚生労働省によって公表されてきております。まだ最終ではございません。
　受入れに伴ってどういう影響が出るかということでございます。
　まず、今回の受入れにつきましては、一つ問題だと思っておりますのは、一方では、我が国の国内で例えば福祉系の大学の学部やあるいは医療系の学部を卒業した外国人の方は同じような例えば看護師や介護福祉士の資格が取得できるわけですけれども、もちろん国家試験に合格する場合あるいはスクーリングの場合もまだ残されておりますが、しかしながら、こういう方々につきましては、現状では国内で看護師ないし介護福祉士として長期にわたって就労するということができないようになっております。
　これは、大学で同じように学んできても、日本人の場合は就労できるのに外国人の方は制約がある、あるいは在留資格がないというような問題がありまして、内外人不平等になっております。この内外人不平等の問題を実は早く解消すべきではないかということを厚生労働省に申し上げたこともございますが、それを先にやってしまいますと、実は経済連携協定でわざわざ特定の国に対して市場へのアクセスを認めたことのメリットがなくなってしまうんだという御回答があったというふうに記憶いたしております。
　しかし、私自身といたしましては、まず、同じような大学を出、同じような試験を通った人について、同じように就労できる資格を認めることは、これは当然同時にやるべきではないだろうかと思います。なぜならば、実はこの経済連携協定そのものの発効が遅れているだけではなくて、実際にこのスキームを通じて日本語をしっかり習得し、三年くらいの間にしっかり国家試験を通れる人が一体何人いるんだろうかというふうに考えてみますと、非常に厳しい条件が付いているというふうに言わざるを得ないわけでございまして、そういう観点からいいますと、初めての試みでございますから経済連携協定そのものについてまず進めていくことは大事なんでありますけれども、同時に、この内外人不平等問題を早く解消していただきたいというふうに考えているところでございます。
　あと、もう一言だけ申し上げておきますと、年間に合計でも千人という枠でございますので、これが恐らく日本中に割り振られますと、一つの県についてもう本当に数十人という感じになってきてしまうんではないだろうかと、一つの病院ないし介護施設などに二人とか一人とかというようなことになってしまうのではないかと思います。その際に、受け入れる側の施設にどの程度の教育能力があるのか、あるいは試験を合格したとき支援ができるのかといった点についてまだ非常に不安な点が多い。あるいは、地域として受け入れていないために、どうしてもやはり何かトラブルがあったりいろいろ権利侵害があったりしたときに、なかなか外に見えにくい。そういう観点からは、やはりもう少し地域としてあるいは自治体としてこういう人たちをしっかり受け入れていくというようなことも検討すべきではないかと考えております。
　以上でございます。ありがとうございました。
○参考人（立花宏君）　津田先生からの私に対する御質問で、現状の日系人の労働者の問題は厳しい御指摘がございました。仕事の問題、それから家族、生活の問題から子供の教育の問題等々。
　自治体がいろいろ負担を強いられていると、それに対して企業はただ見ているだけでいいのかというお考えだろうと思いますけれども、これについて、私どもは今、二十数万人に達する日系人について、身分に基づく受入れということで来たわけで、通常の外国人と違って資格を問わない受入れだったわけですね。言葉の問題も問わず、国内でどこで働くかという保証も得られないまま、ただ日本人の血がつながっているということで来られた方多いわけですけれども、だからといってそのままほっておいていいというわけじゃなくて、私は日本の外国人労働受入れ政策の非常に大きな矛盾はまさに日系人にあると思っていまして、要するに言うこととやることが違うじゃないかという、非常にそのシンボルだろうと思うんですね。一方では単純労働者受け入れないと言いながら、実際上は現場でまさにそういう働き方されているということですから。そういう意味でいうと、私はこの問題は本格的な外国人受入れのある意味では試金石だろうと思っていまして、したがってこの問題をきちっと知恵を絞って解決していく必要があるというふうに私ども思っております。
　先生おっしゃったとおり、例えば病院でかかっても治療費は払わないでそのまま逃げちゃうとか等々ございますし、子供の教育の問題、なかなか地域のフォローが不十分で、なじめなくて、近所の公園でたむろして、結局不登校になって、日本語も不十分それからポルトガル語も不十分というケースで非常に疎外されているということで、なかなか落ち着く先が非常に難しいということであろうと思っております。
　この問題を私ども一つ考えたときに、一つは交付税でもって外国人が、例えば群馬県の大泉とかあるいは岐阜県とか浜松とか等々、外国人集住都市のデータがございますとおり非常に多いわけですから、ですから交付税配分のときに、外国人の比率といいましょうか、教育の問題とか様々な、あるいは通訳の問題とかでいろいろ金掛かるわけですから、そういった面で交付税で少し配慮できないかなということを御提案させていただいて、これはこれで少しやるよというお話があったと思う。どの程度の金額か、ちょっと私はそこまではチェックしていませんが。
　それからもう一つは、外国人を雇っているんだから、それでおまえたちはもうかっているんだから税金掛けてやるという議論があるんですね。ところが、私どもは、内外無差別といいましょうか、そういう観点から見て一体どうなのかなということと、それからいわゆる法人事業税なんかについても、かつての所得中心からいわゆる外形標準に変わってきているわけで、つまり、もうけてももうけなくても、まあショバ代といいましょうか、会費的なものはちゃんと払うということで変わってきているんだろうというのがあるんだろうと思います。
　それからもう一つは、各地域で、これは今、私どももできるだけこういったことでお願いさせていただきたいと思っていますけれども、各地域各地域で国際交流協会といいましょうか交流協会があって、そこで地域の方々がボランティアでやっておられるわけで、そこが自治体からあるいは補助金を受けたりとか、やはり企業としてもその地域社会との関係なくして成り立ち得ないわけですから、企業もその地域社会の一員として、外国人の受入れにいろいろ取り組んでおられるそういった地域の国際交流協会あるいはＮＰＯとかしっかりした団体に対して、ある意味で言えば基金をつくって、その基金に対して応援していくというのが一つ現時点において考えられる方策ではあるまいかなということで、そういったことを私ども、地域の方々には、各地域の経営者協会とかがございますので、そういった方々にそういったお話をさせていただいている状況でございます。
　以上でございます。
○丸川珠代君　三人の参考人の方たち、今日は非常に示唆に富んだお話を聞かせてくださいましてありがとうございます。
　特にアイシン精機の川田参考人のお話、非常に良い成績の企業ならではのことかなとも思いましたけれども、それにしても、スキルの蓄積や継承が必要な職工さんとそうではない単純作業の方とで多少やっぱり待遇なり正社員への登用の機会なども違ってくる、私たちは、もしかしたらそこの受入れを一つのステップ、二つ目のステップと分けて考えていく必要があるのかもしれないなというような思いも抱きました。
　そうした中で、お一方ずつ伺いたいのですけれども、済みません、まず井口参考人からお話を伺わせてください。
　お話の中で、資料の七ページにもあるんですけれども、外国人雇用をやっているところは、一般的に言われているように、外国人の雇用が本当は雇用の機会があるはずの女性や高齢者の雇用を奪っているというのが実は逆で、女性や高齢者の活用も進んでいるという評価をされています。これは、具体的にはどういう作用が働いて地域なり企業の中なりでそういう女性や高齢者の活用も進むというようなことが起きているんでしょうか。
　また、それはいわゆる製造業に限ったことでしか今は見られないとは思うんですけれども、先ほど津田議員のお話にもありましたけれども、例えば福祉関係で介護福祉士なりを受け入れていった場合にも同じようなことが起こり得るのかどうかということをお伺いしたいと思います。と申しますのは、先ほどのお話にもありましたように、私も、内外人不平等、同じように日本の学校を出て資格を取ったにもかかわらず国籍が日本ではないという理由で今就労のビザが下りないという状態は、非常に私たちの社会としても損失を被っているんじゃないか、もったいない話だというふうに思っておりまして。
　ただ、私が聞いている限りでは、そうした人たちに就労の資格が下りないのは、一つには、日本でも社会福祉士なり介護福祉士の資格を持っている人で潜在的にまだ市場に出ていっていない人たちがいるからだと、まずそちらの人材を活用しなければ、あるいはそういう人たちが働きたいような環境を整えない限りは外国人の方たちのそういう有資格者の受入れも難しいと、今はＥＰＡの限りが限界であるというような話を聞いたことがあるものですから。本当に、そういう福祉の分野でも女性、高齢者の今働いていない人たちの仕事の機会を奪ってしまうようなことがあるのかどうかというようなことを含めて、ちょっと大きな話になりますが、お伺いできればと思います。
　それから、立花参考人にお伺いしたいんですけれども、経団連が挙げている三つのポイントということで、一つ目が、外国人の受入れは質と量の面でコントロールされるべきである、二つ目に挙げているのが、受け入れる外国人の労働条件や生活環境といったところにおいては差別が許されないという点がありますが、現実的に、今外国人労働者を受け入れている状況というのが結局は生産量の変動の調整弁になっている面が多分にあると思います。そうなりますと、そういう方たちを、では日本でもやっている問題、派遣の問題、受入れの問題なんかを解消する中で、上の方のラインに引き寄せていくというのは企業のサイドにとっては非常に難しいことではないかなと思うんですが、現実的にそれがどういう見通しを持っていらっしゃるのかという点を教えてください。
　それから、済みません、また最初に戻りますけど、川田参考人には、私が最初に申し上げましたように、やはり受け入れるに当たっては、本当に機械に入れて出すだけで成形されているというような本当の単純なステップと、それから幾つものステップを一人でこなすことができる職工というような二つのステップに分けた受入れというものが必要になってくるかどうかというようなお話を伺えればと思います。
○参考人（井口泰君）　御質問ありがとうございます。
　今いただきました御質問、二つございます。
　一つ目は、女性や高齢者との関係で、どのように日系人の方が雇用されているかという点です。
　まず、私が申し上げましたのは、一つは、資料の八ページの方に出ております別表はこれは地域のデータの相関を取ったものでございまして、ちょっと正確に言いますと、五十歳以上の高齢者の労働力率が高いところでは例えばブラジル日系人の数が多いというふうに読むのでございます。これは因果関係ではありませんで、あくまで相関であります。技能実習生については、先ほど申しましたように、若年人口比率、これは十五から二十四歳、ちょっと今の議論と別ですが、の比率が低いところでは技能実習生はむしろ高く出ると、マイナスの相関と、こういう意味でお読みいただきたいと思います。
　ですから、一つは、統計的に相関という関係で、先ほど七ページのところで御指摘のあったようなことが言えると。ですから、女性や高齢者をまず活用しなければいけない、その方々の能力をまず大事にしようという、しなければいけないのに日系人が働いているかというと、実は統計的にはそうでないというのが一つ言えることです。
　それからもう一つは、私が浜松市や岐阜市やそれから鈴鹿市などで見た事例というのはほとんどの場合小さな職場でございますけれども、外国人の方と地域の女性のパートの就労者の方、それから高齢の六十歳以上の方などがいろんな形で出たり入ったりで混在して働いているケースが多うございまして、これは中には製造業だけじゃなくてサービス業もございます。
　それで、アメリカなどでは、こういった外国人とそれから市民権を取ったアメリカ人の関係を言う際によく問題になるのは、カリフォルニア州のような例では働いている人の八〇％くらいが例えばもう外国人で占められていて、もうほとんどそういう人たちがいないと成り立たないような職場なんですけれども、日本の場合は外国人だけで成り立っている工場や作業所というのは私は余り見たことがなくて、むしろそういう例というのは、研修生が四割くらい占めている例というのはございますが、ほとんどの場合は日本人の方が依然としてマジョリティーでございます。
　こういうような関係もございまして、もし景気が悪くなってきますと、どちらかというと、先に日系人の方や外国人の方々がいなくなっていくというイメージでございますものですから、先ほど申しました統計的な関係と併せて読みますと、女性や高齢者も雇っているんだけれども、更に日系人も雇わないとやっていけないというような状況の中で動いている事業所が多いのではないかというのが私の一般的な印象でございます。
　それから、第二の点でございますが、簡潔に申し上げたいと思いますけれども、私が先ほど申しましたケース、例えば看護師でございますが、看護師につきましては、国内で養成をしてくれるいろんな学部を出て資格を取った場合につきましても、まだ依然として七年間という制約が掛かっておりまして、まだその制約は排除されておりません。これにつきましては、以前に南野先生からもお話を伺ったことがございますが、海外からの人材流出、頭脳流出を招くおそれがあるので、そういう年齢制限を依然として看護師については付けたままなのだというふうに御説明を受けたことがございます。
　しかし、現実問題としては、何千人、何万人単位で日本の看護師になりたくて国外からいろんな方が来ているわけではございませんので、まだそういったことを心配するレベルではないのではないかというのが私のまず一般的印象であると。
　それからもう一つは、介護福祉士につきましては、例えば福祉系の学部を出て大卒資格を取って、さらに介護福祉士の資格を取っている方も実は国内にいるということが分かっておりますが、今のところそういう方々は、大体日本人の配偶者などのそういう資格なのでそんなに問題ない場合もありますけれども、依然としてまだ在留資格そのものがないと。ですから、私どものチームでは、例えば福祉というような在留資格をちゃんとつくって、日本でちゃんと大学も卒業し資格も取った方については就労を認めてはどうかというふうには考えております。もちろん、処遇の問題はございますけれども。
　今申しましたようなことは、先ほども御指摘のように、資格を取っても、例えば家庭責任があってあるいは夜勤がこなせないために現場に出てこられないという方々が多いということが理由だからこういった資格を設けていないのではなくて、依然として、やはり介護福祉、例えば介護福祉士の方々の処遇そのものにやはりまだ懸念がある。無資格の方々と競合しているといったような問題があるために、厚生労働省の方は恐らくそういった新しい在留資格の創設について懸念を持っているのではないかと、私はそんなふうにも考えております。
　よろしゅうございますでしょうか。
○参考人（立花宏君）　丸川先生の方から私に、私が御説明した外国人受入れの三原則に関連して、人権の問題に関連して、先生のお話ですと、現実的には生産の調整弁に使われているんじゃないのかということで、上のラインに引き寄せるのは難しいがどういう見通しかと。この上のラインに引き寄せるのはというのは、恐らく待遇を上げるのかと、そういう意味だというふうに解釈させていただくと、一つは、法令違反に対して、やはり法治国家である日本で法令違反に対しては断固としてきちっと取り締まるというのは大前提だろうと思うんですね。
　その前に、だけれども、なかなか水面下に潜ってしまうというケースもあり得るわけで、その理由もあるんだと思いますけれども、一つは、なかなか、この場合、例えば研修・技能実習生の場合には労働先が自由に移転できないという前提に立っていますんで、そこで弱みがあるということだとすればこれは私も賛成ですが、井口先生がおっしゃっておられたように、きちっとホットラインといいましょうか、それぞれ現地の言葉で、彼らが自分たちが受けている待遇について、例えばパスポートを取り上げられたとか残業代払ってもらえないとか、いろいろ不当な待遇に対してはきちっと自分たちの権利が主張できるような、そういったホットラインを整備するということで、基本的には恐らくそういう方向で、今、国の方あるいは関係機関の方では動いていると思いますけれども。
　まず、そういった権利侵害された方に対して救済の手だてを設けることは、これは最低限必要だと思いますし、それからもう一つは、その出身国で、俗に言う口入れ稼業じゃありませんけれども、保証金を取って送り出すというケースもなきにしもあらずだと聞いていますんで、やっぱりそういった不適切なケースですね、人身売買に近いようなケースがもしあるとすれば、それに対してきちっと、場合によっては外交ルートで、この研修・技能実習生の場合には受入れに当たって現地の方の機関がそれをチェックすることになっていますんで、それをチェックする機能を果たしていないとすれば、それはそれで、どこの国であろうと、我々の政府はきちっとそれに対しておかしいと、あるいはＪＩＴＣＯという国際研修協力機構でしょうか、そういった出先機関もありますんで、そういったところから改善方を申し入れるとか、いろいろ、違法あるいは不当な行為に対して保護するといいましょうか是正するといいましょうか、そういった取組が必要かなという感じがいたします。
○参考人（川田武司君）　まず、有期契約社員、これは日本人の方とブラジル人の方がお見えなんですけれども、直接雇用した段階で条件はすべて一緒です。賃金から残業時間管理からすべて同じ状態でやっております。
　それから、そういう有期契約社員が入る職場というのがどういう職場で、大分ハンディキャップがあるのかという質問と理解しているんですけれども、まずそういう、それぞれの人の特性、教育期間がありまして、その人たちの中の特性をある程度見ながらそれぞれの現場に配置していますね。それで、トヨタ生産方式というのはどんな現場も非常に大切なんです。ボルト一本なくても車が動かないとか、すべてどの現場も大事だということで。
　それからもう一つは、そういう非常に習熟期間が短い人でも十分働けるように、逆に設備とかそういう面での投資を結構やってまいりました。そういう意味で、割合、普通ならば一年ぐらいの期間が要るんですけれども、いろんな品質問題を起こさないような、我々の言葉でばかよけとかいうものがあるんですけれども、そういうものを付けて、極力、習熟期間の短い方でもやれるような製造工程を作ってまいりました。そこで今やっていただいておりますね。
　それで、もう一つは技能という言葉がありまして、やっぱり我々としては、それぞれ働いていく中で技能を付けていただきたいと。この技能というのは、これはやっぱり習熟をどれだけしていくか、まじめにその与えられた仕事に取り組んでいくか、この辺で技能がやっぱり醸成されてくるわけですね。例えば、機械の音を聞けばおかしいなとか、五年も十年も働いている人は炉の火の色を見ただけでこれは何度だとか、そういう感覚を付けるんですよね、そういう人。当然、そういう人たちは徐々に監督者から専門職へどんどんどんどんステップアップしていくという形になってきます。
　だから、本当は、ブラジル人で入ってきた方も、先ほどのデータでありましたように、一年間で半分の方が替わられるんですよね。逆に、日本の方は結構長く勤めていただきます。それで、二千人いますから、千人の方が辞めて千人の人を採用しておると、これが現状なんです。だから、非常にアイシンは恵まれていると先ほど言われましたけれども、現実は千人の人が辞めていくんです。それは、我々も一生懸命、何とかそこで頑張っていただこうということで努力をしているんですけれども、残念ながら千人の方が出ていくと、そういうことなんですね。
　だから、そういう意味で、我々としては本当にしっかりそこで腰を落ち着けて、技能、それぞれの腕を付けていただいて、何とか頑張ってやっていただければなというのが本音のところでございます。
○会長（田名部匡省君）　山本博司君。
○山本博司君　公明党の山本博司でございます。
　三人の参考人の皆様、大変貴重な御意見をいただきましてありがとうございました。そこで、何点かお聞きを申し上げたいと思います。三人の方にお聞きをしたいと思います。
　まず、井口参考人にお伺いをしますけれども、論文の東アジア共同形成と人の移動という部分、読まさせていただきまして、それに関連をする部分ですけれども、日本が外国人から魅力ある労働市場と、こう見てもらうためには、ほかの国と比較して何が一番アピールできる優位な点であるのかという、そういう点をちょっとお聞きをしたいと思います。高い賃金とかそういうものではなくて、技術とか知識とかそういった習得できるような研修制度の充実というのが非常にアピールできるのではないかと思っておるんですけれども、その点の御意見をお聞きをしたいと思います。
　それから次に、立花参考人にお聞きをしたいと思います。
　外国人の方々を積極的に受け入れるという御提言の部分、大変参考になりました。その中で、私は四国の出身でございまして、地方の活性化という意味で、特に過疎集落等も大変多い地域で、大変厳しい実態がございますけれども、そういう外国人労働者が単なる労働力の補充要員ではなくて、地方に、地域に大きな貢献ができるのではないかなというふうに私も考えておりますけれども、特に農業の分野での参入ということに関して具体的にお聞かせいただければと思います。その点でございます。
　最後に、川田参考人に二点だけお聞きしたいと思います。
　アイシン精機様の取組というのは、共生社会実現ということで大変先駆的な取組だと思っております。ほかの企業のモデルケースにもう十分なっていくと思いますけれども、そういう中で、今外国人の方々千八百三十一名、正社員の方六十六名ということでございますけれども、今後どのぐらいまで正社員の方を増やそうとお考えなのか、その点と、また、こうした制度を他の企業がもし追随をしていくときに、多分いろんな御苦労があったんだろうと思いますけれども、どのような点に留意をしていったらいいのか、そういう助言的なことを教えていただければと思います。
　以上、よろしくお願い申し上げます。
○参考人（井口泰君）　山本先生、御質問いただきましてどうもありがとうございます。
　私も、幾つかアジアの国々との間で、今、日本の地位というのがどこまで変わってきたのかということにつきましていろんな角度から検討をいたしております。
　先ほど研修生のことをおっしゃったので、まずそれについて申し上げておきますと、最近では、中国からおいでになる研修生にいろんな質問やアンケートをした結果を見ますと、円が少し安くなっているせいもあると思うんですけれども、やはり月収十五万円くらいは欲しいという意見が強くて、実際にはそれほど実入りがないというのが現状ではないか。これは円がアジア通貨に対してやや弱含みになっているということの現れであろうかと思います。
　それから、日本に期待してきたものの中に、やはり日本人の勤勉さや職場の規律だとか品質の高さとかそういうものを学んで帰りたいという気持ちが依然として強いということは、まだ非常にうれしいことであります。しかし、現実にはそういった点につきましてもやや陰りが出てきているのではないかという点がございまして、実は先日、愛知県の豊田市では、この町を世界に誇れる国際都市にしようということで、私も若干協力をいたしました。
　日本のやはり持っている強み、先ほど申しましたモラルの高さというか、それから仕事に対する熱意とかそういったこともございますけれども、やはりその町が差別のない町であること、何かあったら助けてくれる、あるいはいろんな国の人たちが集うことができる、いろんな権利や義務関係がしっかりチェックできる、無年金とか無保険というような人を放置しないとか、そういったような事々を実際実現していきたいというふうに話し合っているわけでございます。
　今後、やはり日本全体を一度に変えるのは難しゅうございますけれども、そういったいろんな個別の地域で、日本の従来から持っているメリットと、新しい国際的に開かれた、外国人の方にウエルカムと言えるようなそういう地域をつくることがやはりアジアから今後来ていただくために非常に重要なんではないだろうかと考えております。
　特に外国人の方がただ働きに来るだけではない、やはり子供を育てる、あるいは奥様も来ていただくとか、家族で住むということになってくると、やはり教育の問題というのも、実はどこに行くか、どこに住むかという選択の際にそういう問題は重要性が上がってくる。決して所得だけではないということを考えながら、日本の今後の魅力というものを伸ばしていければいいなというふうに考えているところでございます。
○参考人（立花宏君）　山本先生から私に対する御質問で、過疎地域での活性化ということで、単に労働力というあるいは補充要員ということじゃなくて、やはり地域に貢献する人材として受け入れるという、そういった発想といいましょうか、特に農業分野でその問題を一体どう考えるかという御質問だったというふうに考えますが、若干これちょっと私の個人的な意見ということで、組織とは離れての意見だということで、そういう前提でちょっと申し上げさせていただきますと、確かに、地域活性化の上でやっぱり外国人を受け入れるというのがこれは非常に手っ取り早いぞという意見を私も随分聞きます。ただ、それはもちろんきちっとした前提の下でというのがもちろんあるんですがね。
　実は、経団連がこの研修・技能実習制度の改善について提言を出した後、ある県の農協の方から私のところに連絡があって、経団連の意見は我々も非常に納得できる面があると。特に農業の場合には、例えば露地野菜というんでしょうかで、あれは研修、技能までは受け入れられたと思いますけれども、いわゆる水田の方は駄目なんですけれども、畑作の方で野菜なんかのところは受入れ認められるわけですが。
　ただ、その場合に朝早く、いわゆる朝取り野菜というんでしょうか、早取り野菜というんでしょうか、朝早く収穫してそれで市場に出荷すると、新鮮な形でですね。ただ、それはいわゆる正規の通常の時間から外れてしまうもんですから、そういう勤務は認めないという運用になっているけれども、是非それは農業の特殊性を考えて、別に無理やり奴隷みたいに酷使するわけじゃなくて、農業の生産パターンに合わせてやりたいんで、何とかそういうのがもうちょっと、朝から、早朝から働けるようなそういった枠組みができないだろうかという、そういった御注文もありました。
　それで、例えば、これは全く私の個人的な意見ですが、中国から、御案内のとおり、農薬で汚染されたギョーザの問題がありました。日本の企業が提携して向こうで、現地で作って日本に輸入するというそういうやり方がいいのか、それとも現地の人に日本に来てもらって、田んぼなり畑が空いていると、耕作放棄も目立つんであれば、きちっとした受入れ体制の下で現地の人たちに日本へ来て腕を磨いてもらって、また日本人のきちっとした、日本の法律の下で安全、安心なものを作ってもらうと、どっちがいいかですね。
　農薬で汚染された、なかなか相手国ですから全部が全部チェックできないという形で輸入する、これはこれで一つの形だと思いますし、そうじゃなくて、中国から場合によっては一定の要件の下で受け入れて、日本人のきちっとしたコントロールの下で働いてもらって安全なものを確認した上で流通させると、どっちがいいのかという判断があるんだろうとは思うんですね。
　私はその辺、今にわかにどっちがいいという判断はできませんけれども、今回の問題は、随分、やはり国民的にはこういう状況で今の食料自給率が三九％で非常に危ないじゃないかと。穀物だってどんどんどんどん二倍三倍、非常に輸出国は税金を掛けているということで、かつてのように金さえあれば買えるという状況じゃないぞという話をよく農業団体の方から伺うわけですが、確かにそういった状況変化があるんだろうと思いますので、そういうどっちのやり方がいいのか悪いのか、その辺はよくバランス感覚を持って検討していくことが非常に必要かなという感じはいたします。若干その部分は私の個人的な意見でございますけれども。