Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○堀込委員　ぜひそういうことで、実態の解明を進めてほしいと思います。
　実は私も今度の事件、いろいろな調査をしたのですが、米の流通というのはこんなに複雑になっているのか、大変不正規流通が横行しているのかということで実はびっくりいたしました。例えば不正規の流通で、新潟県の十日町農協倉庫から出て飯塚米穀へ入るまでに非常に複雑なルートをたどっていることもわかりました。これと、オーダーなり代金決済の流れなども必ずしも一致をしてないとか、大変複雑な状況があります。
　私はこれらの複雑な流れの中で、これらの業者が今度の新聞談話などで共通していることは、食管法違反はしているけれども偽造には絡んでいないというような談話を平気で、テレビなんかでもしゃべっているわけでありますけれども、つまりそういう風潮、食管法違反なんか今やこの社会で当然だという風潮が業者の間にあったことに、実は大変びっくりしている。これはやはり厳しい処分がなされなければいけないのではないか。
　例えばアサヒ通商、これは特定米穀業者だそうでございますが、報道各社の談話を見ますと、どこでもやっておるし、不正はやっていないんだ、だから罪悪感はない、あるいは始末書一枚ぐらいで済む、こういうような談話が平気で載っておる。あるいは山種産業、例えば九月六日に記者クラブに配付した声明文がございます。これは、今回の事件に山種産業自身はかかわりはない、こういうふうに言っておりますが、文章の中身を見ますと、食管法違反は平気でやっているという事実関係を出していますね。
　そういう風潮が、業界の大手から始まってずっとあるという実態はどうしても正さなければいけないのではないか、こういう風潮を正すために、食糧庁としてこれからどういう対策等努力をされますか。
○京谷政府委員　私どもといたしましては、営業許可を受けて営まれております指定集荷業あるいは各種の米の販売業というのは、国民の主要食糧であります米の安定供給を担う大変重大な責務を有した活動であろう、それは適正に行われなければいけないという認識を持っております。
　かつまた、大部分の関係者はそのことを十分御認識いただいて、営業しておられると思いますが、御指摘のように一部の不心得な行為によって全体の業界あるいは制度そのものについての不信を招くような事態を生じておるということは大変残念であるというふうに理解をしております。
　まずは、今回発覚をしております事件そのものについては、先ほど申し上げましたように刑事案件としての捜査の進展を見ながら、私どもとしても厳正な対処をしていくということがまず基本であろうかと思います。
　さらに一般的な問題として、従来からも行っておりますけれども、都道府県と協力をしながら、関係業者の営業活動を巡回指導するとか、あるいは日常の業務監査を計画的にしていくとか、そういう努力を当然継続する必要がある。そうしてまた、関係団体を通じまして、個々の業者についてその責務の重要性についての認識を十分に深めていただくと同時に、それにふさわしい営業活動をしてもらうように御努力をいただく。そのための努力を関係団体を通じて、私どもとしても繰り返し行っていきたいと考えております。
　また、取り締まり面においても、率直に申し上げまして、大変難しい問題もあるわけでございますが、警察当局等の御協力もいただきながら、出荷期等におきまして検問等を実行する等のきめ細かい取り締まり活動というものも継続をしてまいりたいと思う次第でございます。
○堀込委員　そこで、もう一点問題は、米穀の管理計画の問題があるというふうに私は思うのです。
　この基本計画、「米穀の管理に関する基本計画」ですね、平成三年産米は、政府管理計画としては六百六十三万トン、政府米が二百十万トンで、自主流通米が四百五十三万トン、生産数量九百八十五万トン、こうなっているわけであります。これは差し引きますと三百二十三万トンですが、これが農家消費、縁故米等々ということで実は処置をされているわけであります。
　この数値は、どうもこのとおりではないということは食糧庁自身御存じのはずでございます。食糧庁自身の別な調査によりますと、農家消費量はせいぜい百六十万トンぐらい、こういう数字は別なところで公表されているわけであります。したがって、この基本計画がまさに不正規流通米の一定の量を容認したような、そもそもそういう計画になっているのではないかというふうに私は読めるわけでございます。
　この辺は、改めてこの管理計画を見直すとか、今度の事件をきっかけに不正規流通を正していくことがやはり必要ですから、自主流通米の価格形成機構を強化したりいろいろな対策が必要だと思いますが、この管理計画などもそういう意味で正しながら不正規の流れをなくしていく、こういうことは考えておりませんでしょうか。
○京谷政府委員　ただいま先生から御指摘のございました毎年度定める「米穀の管理に関する基本計画」の数値につきまして、毎年の生産量とそれから自主流通米、政府米を通じたいわゆる政府管理米の集荷量との間に相当のギャップがある。そしてまたその計画に記載されたギャップの数値が、実行上さらにそれを上回るものになるという状況にありますことを私どももよく認識しておるわけでございます。
　ただ、私どもとして、この基本計画の考え方というものは、御承知のとおり米の過剰を発生させない、需要に見合った生産を誘導するという水田農業確立対策との整合性をとりつつ、適正な生産の誘導なり集荷の誘導をするためのガイドラインとしてつくっておるわけでございますが、実態的に御指摘のような状況にあり、そのことがやみ米を容認したことになっているのではないかということではございますけれども、現実にあるギャップというものを私どもいろいろな面での整合性をとりながら整理をしておるものでざいまして、そのこと自体でやみ米を是認をしておるという性質のものではないというふうに私どもとしては考えておるわけでございます。
　現実問題として、この不正規流通問題が存在するということを私どもも大変重大視をしておりまして、先ほど申し上げましたように、いろいろな努力をしておるわけでございますが、この基本計画の上での数値をいかにすべきかということにつきましては、一方においては、やはり可能な集荷の現実的な目標をどこに置くか、そしてまた、いわゆる生産調整との整合性というものをいかに保っていくかというふうな問題とも大変絡む問題でございまして、何といいますか、単に計画に書く数値を操作するというだけでは済まない問題があるものですから、確かに御指摘の問題はあるわけでございますけれども、これからの水田農業再編対策の進め方等とも関連をして、関係者とも十分協議して、将来の課題として十分検討をしていく課題ではなかろうかというふうに考えておる次第でございます。
○堀込委員　時間が来ましたので、最後に大臣、一言でございますが、今、大臣の新潟と私の長野を主舞台にしながら、にせ米事件はやはり徹底追及するということを、それから第二に、不正規流通は食管法に即して正していくことが必要だと思いますが、今後の米の流通、食管法の問題について大臣の決意をお伺いしたいと思います。
○近藤国務大臣　この問題は私も大変重要視をしておりまして、今回の不正規流通米の処理の仕方によって、不正規流通米をさらに助長していくかあるいは食管法を遵守させるかという非常に大きな観点でこれの対処に当たらなければならない、こう思っておるわけでありますので、調査が終了次第、厳正に対処はしていきたい、ぜひ食管法を守るような方向で対処していきたい、こう思っております。
○大原委員長　三野優美君。
○三野委員　農林大臣及び畜産局長に、地元のことでお尋ねいたします。
　農林大臣は二回目だと思うのでありますが、私の選挙区にあります高松の場外馬券所のことについて質問するわけでありますけれども、御承知のように、中央競馬会が八月二十八日に農林水産省に対して、高松の田村町に場外馬券所の設置申請を出された、こういうことなんであります。
　御承知のように、この用地は田村町に存在しておりますけれども、阪急産業がこの用地を確保したわけであります。その際に、すぐ隣の、同じ田村町の町内でありますが、横田北部自治会長である高木さんがそのあっせんに加わっております。その際に、阪急産業はここに外食産業をつくりたい、これは外食産業が主な仕事でありますから、すし屋さんとか中華料理とかフランス料理などを経営して、その横には児童を対象の遊戯施設をつくりたい、こういうことで購入し、地元の業者はあっせんをしたわけであります。
　ところが、その後、御承知のとおり昭和六十年十月になって場外馬券発売所にするんだという発表があって、地元が唖然として立ち上がったわけであります。
　そういう経過の中で、翌昭和六十一年、地元の反対陳情が続く過程の中で、この田村町出身の、これは自民党でありますが、植田県会議員、同じくこの鶴尾校区出身の岡市会議員などが中央競馬会に経過の説明を求め、地元の意向について、反対であるという陳情をした経過があります。
　これらの経過については、畜産局はすべて御存じだろうと思いますが、いかがでしょうか。
○赤保谷政府委員　ただいま先生お話がありました経過、途中別な用途で用地を取得した、その後変わった、いろいろあったようですけれども、おおむね、おおむねというか、了解、了承しております。
○三野委員　しかも、この用地に今建っている建造物は、高松市役所に建築申請をした際に、美容室にしたい、地元の反対が強いものですから美容室にしたいという申請手続をいたしました。もう既に申請書が出ているわけですから。あそこに美容室があったでしょうか、お調べになって御存じだろうと思いますが、お答えをいただきます。
○赤保谷政府委員　ただいま先生お話しのありましたようなこと、陳情の方々からはお聞きをいたしておりますが、確認をしているということではございません。
○三野委員　申請が出たらば、その経過をお調べになったらどうですか。美容室だと申請したのだけれども、今喫茶店ですわね。いわばすべてが万事、用地買収から今日の過程の中ですべて、申請しあるいは地元に話したことと実情とは全然違いますね。
　大臣、ひとつ聞いておいてください。この予定地というのは、田村町というのは高松――これが高松の全地図です。高松のちょうど真ん中にあるわけです。高松は、御承知のように四国の中心都市ですね。人口がふえ続けておりますし、住宅不足が非常に続いているのですが、残念ながらこの田村町だけは人口が減りつつあるわけです。ずっと一貫して減っているわけです。
　しかもこの場所は、競馬監督課は御存じだろうと思いますが、国道十一号線、松山から徳島へ行きます。新しいバイパスですね、これから東につきましては今度高規格道路がつくられるわけです。国道三十二号線、高知へ行きます。四国のこれはいわば集中するところなんですね。このところに、ちょうどこの交差点にこの予定地があるわけであります。残念なことには、この高松南警察署の中で一番交通事犯が多い、交通事故が多い。残念ながら犯罪も多いわけであります。
　したがって、ここには鶴尾小学校、鶴尾中学校という二つの学校があります。普通、一般的には小学校が二校、三校に対して中学校が一校ですね。ここだけは小学校も中学校も一校ずつなんであります。高松市教育委員会及び県教育委員会は、さまざまな事件が多いものですから、ここを教育困難校として指定をいたしました。そしてすべてのクラスに先生は二人ずつつけているわけです。何とかしてここを再生をしたい、普通の教育環境をつくりたい、こういうことでやったわけであります。
　残念ながら人口はやはり減り続けます。小学校に二百名入っても卒業する人は百二十名であります。毎年毎年、実は生徒が事件が起こるたびにぱらぱらぱらぱらと減っていくわけであります。これは、この学校の入学者と途中で消えた分であります。この黒い部分が途中で消えていくわけであります。こういう極めて困難なところに、この場外馬券所をつくることになりました。
　さて、ここで私がお聞きしたいのは、御承知のように、あなたの方は今日まで何回となく、場外馬券所を設置する場合に周辺自治会の同意を得なければならぬ、こう言ったわけですね。周辺自治会の同意を得るということを条件にいたしました。
　そこで、私がここで指摘しておきたいのは、実は昭和六十一年六月十一日午後一時、日本中央競馬会において、先ほど言った植田県会議員と岡市会議員が地元を代表して行った際に、周辺自治会とは中川原北、南であるし、桜ケ丘自治会であるし、田村北であり松並である、こう言ったわけです。いわばこの地図でいいますと、中川原自治会というのは北、南はここである、ちょうど馬券設置予定地の所属する自治会であります。それで松並自治会がここに存在します。田村北がここにあります。それと桜ケ丘自治会。この五つの自治会が周辺自治会であり、この同意を必要とするということを言ったわけです。地元自治会にもそういうことを言っております。
　さて、そういたしますと、この松並自治会の中には先ほど言った鶴尾小学校、中学校が存在いたします。ところが、その後になって中央競馬会は、田村解放自治会の同意をとったわけです。今、私どもが聞いておりますと、六つの自治会の同意を得た、こう言う。田村解放自治会もいわば周辺自治会と判断をしたようであります。この田村解放自治会のすぐ、それよりもっと予定地に近いところに、県が目玉としてつくった身障センターがあります。ここには県の香川県養護学校、高松養護学校、光整肢学園、障害者ですね、そして大人になって知恵おくれで社会へ出られない、たまも園、医療施設その他さまざまな施設があるわけです。いわば農水省の指導によって周辺自治会というものを指定し、そこの同意を得る。その範囲の中にこういう文教施設及び福祉施設、障害者のための施設があるんですが、従来から一貫して競馬会及び監督課は自治会の同意と言ったんですが、その範囲の中に文教施設及び病院及び福祉施設があった場合にこれを無視していいのかどうか、その同意はとる必要があるんじゃないかと言ったけれども、いや、とった経験がない、こういうことを言い張ってきたんですが、農林水産省は、自治会さえ同意を得ればその自治会の範囲の中にどんな文教施設、福祉施設があってみても無視してもいい、こういう見解をおとりになりますか。
○赤保谷政府委員　私どもは、中央競馬会が場外馬券売り場を設置をするときに地元の住民の方々に受け入れていただけるかどうか、そういう観点から地元の住民で構成される自治会の同意をとるようにという指導はいたしておりますが、今先生おっしゃいましたいろんな施設の問題、学校その他、その問題につきましては、同意を要するということではなくて、その施設の立地条件だとかあるいは規模だとか内容だとか、そういうことから判断をしていく、無視するわけではございませんが、そういうことを審査の対象にしているわけでございます。
○三野委員　大臣、よく聞いておいてください。いわば農林水産省の指導でもって周辺自治会を指定し、これはあなたが指定したわけじゃないわけ、競馬会が指定した。その中に文教施設あるいは福祉施設が存在する、この前も言ったんですね。そういうものがあった場合には適当でない、対象にならないという見解をとるべきだと私は前に言ったんです。そのときに農林水産省及び大臣も、基準をつくる必要があるだろうと言われました。私は、基準をつくってそういうものは認めない、香川県の条例の中には一定の範囲の中に、例えばパチンコ屋をつくる、そこに病院及び福祉施設や学校、文教施設があった場合には受理しないのですよ。そういう基準をつくるべきであったと言ったけれども、いまだにつくってない。それで自治会の同意、同意と繰り返しているわけです。これについては大臣に後でお聞きをいたします。
　さて、そういう状況の中で競馬会は、さっき言ったように、この記録の中にありますように、中川原の北、南、桜ヶ丘自治会、田村北自治会、松並自治会、この五つを指定したわけであります。先ほど地図で示したとおりであります。この五つの自治会を指定したのでありますけれども、その中で、既に農林水産省に届いておりますが、五つの自治会の中で中川原北、中川原南、これは予定地が存在している自治会ですね。ここは反対決議がなされまして、すべての参加者が署名捺印の上で既に反対決議をしたことをあなたの方へ送っております。桜ケ丘自治会は、指定されたけれどもうちはそういうのには応じられぬと、もちろんこれは反対決議をしております。それもそちらへ送っています。いわば五つの自治会の中で三つの自治会までがすべて反対決議をしてしまったわけ。いわば、この五つの自治会の過半数の同意が得られればというこの記録、この記録の中です。自治会が、五つの中で三つまで反対決議をしてしまった。
　いま一つ調べてみますと、この五つの自治会の、今言ったのは自治全数であります。自治会には、いわば市役所の住民課に登録をしている自治会戸数は五百七十五戸であります。これは調べました。競馬会が握っているのとは数字が少し違っておりました。調べました。その中で反対者は、既にもう農林水産省にも競馬会にも出ているのは四百六十二戸であります。これはお受け取りになったでしょう。その比率は八〇・三％。これがノーと言っているわけです。
　いわば自治全数から考えてみても、そこに住んでいる世帯数から考えてみても、今出てきている申請書、これで認可する理由はどこにも見当たらぬと思うんですが、この事実についておたくはもう調査はしていると思いますが、どうですか。
○赤保谷政府委員　先ほど申し上げましたように、場外施設を設置する場合には地元の町内会の同意を得るという指導をいたしておりまして、その場合の町内会はどの範囲かというようなことにつきましては、私どもの方から競馬会の方には指示をいたしておりません。影響の及ぶ範囲をとってくれということで、先ほど先生お話もありましたように、大自治会は同意をとってまいっております。
○三野委員　じゃ局長、聞きますが、ここに六十一年六月十一日一時からのこの両者の会談の記録があります。五つの自治会をいわば競馬会が指定したんですよ。あなたのところが指定したんじゃない。周辺自治会とあなた方が指導する、その指導に基づいてここでこう言っている。農林水産省の指導に基づいて、この五つの自治会を影響がある周辺自治会と指定をいたしました。この五つの自治会の過半数の同意が得られれば私どもは申請をします、こう言っているわけですね。別に地元が決めたわけでも何でもない、競馬会が決めてしまった。その中で、三つの自治会が反対決議をしてしまった。その中で全戸数の五百七十五戸のうち四百六十二戸、八〇・三％が反対決議してしまって、それであなたのところへ既に出ているわけですから、そのことについてこれをどう理解するのかということを聞いているわけ。
　そして、この際申し上げておきますが、今度監督課長さんは田原さんにかわりましたけれども、前監督課長は樋口さんですね。私にも言ったし、地元に対しても、たとえ五年、六年前に自治会長の名前で申請書に同意書が出てきておってみても、その後自治会の反対決議が来れば後の反対決議が有効であります、相続、例えば遺言書もそのとおりですから、そのとおりですと例も挙げて、地元にも約束しました。私にも約束しました。前にとっているのは、実はその中で中川原南はとれていませんね、また、桜ケ丘自治会もとれていないんだ。遠く離れた賛成者のところだけとっているわけですわな。どこを押して、これではっきりした答えができないのですか。全くおかしいと言わざるを得ないわけです。ここまで明らかになってみても、なおかつそれでもし、あなたのところがこれは許可するなんということはないだろうと思いますが、そんなことをやったらば、今問題になっている大蔵省と証券業界よりもっと癒着していることになっちゃうわけ。それこそ競馬会に行っている天下り、一体どうするかということになっちゃうわけですから、この点はしかとひとつ知ってもらいたい。六つとったという自治会の、競馬会が言う資料も私の手元にあります。さっきの六十一年六月十一日の記録、これも私の手元にあるわけ。競馬会の確たる資料のもとで、私は質問をしているわけであります。どうですか。ひとつお答えをいただきます。
○赤保谷政府委員　先ほどもお答えを申し上げましたけれども、競馬会に対してどこの町内会の同意をとるかということは指示をいたしておりませんで、つい八月の下旬に正式に申請が出てきた段階で、同意をとった町内会の町名を正式に知ったということでございます。
○三野委員　局長、私の言ったことに間違いありますか。では、あなたに聞きますが、そんな抽象的なことを言ったってだめ。申請書が出ている。私からの、地元の反対決議案も陳情書も出ている。私の言ったことに間違いありますか。言ってみなさい。
○赤保谷政府委員　農林省としましては、従来から地元の同意ということで、関係町内会の同意ということで関係者を指導してきているところでありまして、今回の場合におきましても、福祉施設の管理者の同意が必要であるといったような指導はいたしておりません。
　なお、今お話がありましたところだろうと思いますが、解放自治会から競馬会に対して設置に対する要望があることは承知をいたしておりますが、競馬会から我が方に対してなされました……
○三野委員　私の言ったこと、間違いあるかないかを聞いているんだよ。ほかのこと言うな。委員長、答えさせてくださいよ。私の言ったことについて、あなたのところに全部書類が行っているわけだから、競馬会からの申請書が出ているんだから。私の言ったことに間違いがあるかどうかを聞いているんだよ。答えなさいよ。
○赤保谷政府委員　正式に提出されました申請書に添付されております同意書につきましては、先ほど申し上げましたように現在慎重に公正に……
○三野委員　私の言っていることを言っているんだよ。あなた、何言ってるんだ。私が今ここで明らかにしたことについて間違いがあるかどうかということを聞いているわけ。あなたのところとも何回も接触し、この書類は私の目の前であなたのところに渡っているわけ。競馬会の書類も私は持っているわけ。私の言ったことが間違いがあるかどうかを聞いているんだよ。質問に答えなさいよ。
○赤保谷政府委員　私どもとしましては、正式に出されました申請書について審査をしているということでございます。
○三野委員　ちょっと委員長、これ注意してくださいよ。私の質問に答えなさいと言っているわけ。それは答えられぬの。答えられないんでしょう。
　さて、余り時間とってもいけませんので、大臣、今言ったような経過であります。もう既に御承知のとおり、そういう教育困難校を抱えた地元は、小学校ＰＴＡ、中学校ＰＴＡ、そして教育関係団体、この町を何とかちゃんとした教育の町にしようとしている人たちが必死になって、とにかくここだけほこらえてくれ、こういうことで競馬会へも農林水産省へも陳情をいたしました。こういう状況の中で、地元の反対決議は次々出ちゃうものですから、競馬会は書類不備のまま提出してしまったわけであります。提出してしまったわけ。教育四団体との話し合いもするという一札が入っています。経過はいろいろとありましたが、その約束もほごにして、教育四団体と話し合いができないという理由だけつくっちゃって、しないのであります。ますます不信感が強まってきました。
　もちろん連合自治会も、地元自治会も含めて、これから大変なことになるということで立ち上がって、せんだっても教育四団体と一緒に自治会連合会長及び役員が農林水産省に参りました。きょうまで高松市議会が開かれております。市議会の質問の中で、市長、競馬会はこの事態の中で農林水産省に出してしまった、どう思うかと言った。これだけ混乱した状況が続いているにもかかわらず、自治体の長である私に一言もなしに競馬会が農水省に出したことはまことに遺憾である、恐らく農林水産省は何らかの形で私のところに意見を求めてくるであろう、こういう答弁をいたしました。これは新聞に出ていますから、議会の答弁ですから、市長はそういうことをいたしました。
　さらにその後、お母さん方を初め、自治会を初め、さまざまな形で、今とにかく市長に農水省へちゃんと物を言ってもらいたい、毎日こういう陳情があっているようであります。きのうもついに連合が立ち上がりまして、この福祉施設をこのまま、もし持ってこられると大変なことになる。それで連合が市長に会ったようであります。市長は、間もなく、できれば農林省に私の意見を述べたい、こういうことも聞き及んでいるわけであります。議会が終わり次第、こう言っている。
　さて、大臣、あなたに二回目の私の質問であります。先ほど畜産局長からの答弁、私の質問に対して何ら一つ答えられない。否定もしない。否定できないでしょう、事実を私は持って言っておるわけですから。こういう事態の中で、私の方もこれから十分これらについて対応して検討していきたいと思いますが、大臣はどういう感想をお持ちになったのか、そしてこれまで混乱があって、きのうの発言では、もしこのまま認可をするようなことがあったならば大変な重大な事態が地元で起こるであろう、したがって、それを防ぐためには何としても私も意見を言うべき時期が来たと思う、こういう発言をしておりますが、高松の脇市長をお呼びになって、自治体の代表者として市長の意見を聞く用意があるかどうか、それを重要な参考にする気持ちがあるかどうか、ちょっと大臣から私は答えてもらいたい。
○近藤国務大臣　るる先生からきょうも経過を述べられましたし、前回も質問がございました。
　私は、今回申請が出されたというので、事務当局には前回の質問のやりとりの中に先生の御発言に、どうも町内会というものの同意のとり方に大きな問題があるというようなことが中心になって御発言があったようでありますので、同意をとった町内についてどのような同意のとり方をしたということもよく慎重に調査をしながらこの問題を取り扱わなければいけませんよ、こういうことは事務当局に指示をしておるわけでありますが、目的以外に使われたとか美容院とか喫茶店とかいうようなことはきょう初めて私はお聞きをいたしたわけでありますので、そのことについては私も定かではございませんから、ここで御答弁をする用意はございません。
　ただ、市長の問題につきましては、まあ農林水産省からやがて意見を求めに来るだろうということも一つのやり方かもしれませんけれども、それだけ地元があるいは議会で問題になっているとしたら、市長としても自分の意見というものを私に述べていただくのも方法ではないのかな、そういう感じをして私は今受け取らせていただきました。市長の意見が私のところへ来れば、参考として当然考えなければならないことであるということは私も承知をいたしておるわけであります。
○三野委員　ありがとうございました。大臣、市長はきょう議会が終わりますので、恐らく最も近い時期に農林水産省、大臣にお目にかかりに来るだろうと思います。どうぞひとつ地元の実情をよく市長から聞いていただき、そして今私が申し上げました経過というものも精査していただいて、住民が納得のいくような、あるいは私も含めて納得のいくようなひとつ結論を出していただくように特にお願いをして、以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。
○倉田委員　公明党の倉田でございます。
　まず私は、ガット農業交渉について、大臣はダンケル事務局長と会見をなさいましたけれども、その点、三点にわたってお伺いをしたいと思います。
　まず第一点ですけれども、八月十三日付の朝日新聞の報道によりますと、ダンケル事務局長の朝日新聞のアンケートに対しての回答がありまして、その中で、「問題は日本が関税化を受け入れるかどうかではなく、関税化をどの範囲まで適用するかだ」このような回答があったと報道がなされております。その回答の真意について大臣はお確かめになったのかどうか、これが一点でございます。
　それから、いわゆる関税化ということになりますと、これは食管法の根幹を揺さぶるようなことになってしまう、何としても阻止をしなければいけないと私は思うわけでございますけれども、大臣、この食管法と関税化ということをどのようにお考えなのか、これが二点でございます。
　三点目に、いわゆる今後の農業交渉の見通してございますけれども、大臣は、九月十九日付の日本農業新聞の中で、「政治判断で、一気に転がる恐れがある」、このような御発言をなさったとの報道もございます。この政治判断で一気に転がるおそれがあるということは、その真意というのはどのようなことを意味しておるのか。まずガット農業交渉について、この三点、大臣にお伺いをしたいと思います。
○川合政府委員　朝日新聞の話がございましたので、ちょっと私からまずお話しさせていただきたいと思います。
　朝日新聞の八月十三日に、見出しか「関税化大筋で決定」ということで記事が出ているのでございますが、もちろんこれは朝日新聞がダンケル事務局長に書面で回答を求めたものでございますので、回答そのものを私どもは見ているわけではございませんが、見出してはなくて、書面の回答要旨というのがございまして、それを読んだ限りでは、ダンケル事務局長はかなり慎重なお話といいますか要旨になっておりまして、要するに関税化についてその適用の範囲をどうするかというようなことが問題になっているというふうに書いてございますので、必ずしもこの見出しのような形になっているというふうに私どもは受けとめておりません。
　大臣とダンケル事務局長の会談につきましては、先ほど来大臣からもお話がありますように、事務局長は公平な調停者という表現を使っております。また、ガット上の一般論として、これも大臣からお話が先ほど来ありますが、関税が有効な手段だというような発言をしておりますけれども、今のところこの見出しのような形で進行しているというふうには私どもは思っておりません。
○近藤国務大臣　朝日新聞の記事に直接触れてダンケル事務局長には聞きませんけれども、過去、書面をもってダンケル事務局長が出されておることも、前回のペーパーについても極めて公正な立場で出されておりますので、私どもは評価をいたしております、今後もそのような対処の仕方をしていただきたい。当然のことながら、ダンケル事務局長は、関税によってどこまでカバーできるかというような意味合いのことが新聞に報道されておったわけでありますから、どこまで関税で対応できるかということは、全部でないということを意味しておるのではないかという気持ちも私の中にあったわけでありまして、そういう意味では私はそう表現をしておいたわけでありますけれども、農業問題ということではないがということで特に触れて、ウルグアイ・ラウンド全体としてすべての分野で、ガットというそのものが関税が基本であるというようなことの表現が、事務局長から私に対するお話が実はございました。
　それからもう一つは、関税化の問題になれば、国会で御決議をいただかなければなりませんので、我が国としては関税化での対応は困難である、同時に国会としても関税化でその法律は通らないだろう、こういうこともあわせてお話をしておきました。
　政治的に転がるであろうということは、前の国会でも私が御答弁をさせていただいたわけでありますけれども、もう四年余にわたってそれぞれの国の主張を述べ合ってきておるわけでありますので、各国の問題点、またグループごとの問題点、それぞれはもうきちっと整理をされておるわけでありますから、その問題の整理の処理の仕方によって政治レベルで話し合いがつくと前進をしていく、そういう意味合いでお話を申し上げたわけでありますし、年末合意というのはＯＥＣＤの会議でも話が出ましたし、あるいはサミットでもそういう合意が各国によってなされておるわけでありますので、そういう意味合いで私がお話を申し上げたところであります。
○倉田委員　農業交渉につきましては大変な時期に来ている、そのように思いますので、この関税化が新聞紙上を大変ににぎわすわけでございます。関税化ということだけは、これは何としても阻止していただかなければならない、大臣、大いに頑張っていただきたい、こういうふうに思います。
　次に、雲仙・普賢岳被災の件について若干お尋ねしたいと思います。
　現在もこの雲仙・普賢岳の被災状況は続いておるわけでございますけれども、被災者の方々の御心労、本当にいかばかりか、このように思います。
　農水省としても、雲仙・普賢岳被災に関しては十分な対策を講じておられるだろうと思いますけれども、例えば、相当な火砕流が流れ込んでおりまして、あの辺はたばこ産地だというふうに伺っておるわけでありますけれども、そういう農地復旧、あるいは農地に関してもう復旧の見込みがないようなところもあるのだろうと思いますが、この点につきまして、農水省としてはどのような救済手段を考えておられるのか。営農的指導はどうなさっておられるのか。例えば復旧困難な農地自体の買い上げを考える等、その補償等の救済対策はないものかどうか、この点についてお伺いいたします。
○海野政府委員　お答え申し上げます。
　雲仙の災害につきましては、火砕流や土石流、降灰等で被災した農地、これは火山活動が鎮静化して安全が確認された後に中へ入って現実に調査をしてみないと、どういう方法だったら復旧できるかということは厳密にはわからないわけでございますが、私ども既にいろいろな角度から、最終的な判断ではございませんけれども、航空写真を見るとか近くへ派遣をした職員の見方とかいろいろなものを総合しながら検討は開始しておりまして、現在まで、航空写真を中心にして見る限りは、基本的には復旧はできるというふうに私ども見ております。
　ただ、もし火砕流が厚く堆積して従前どおり復旧することが著しく不適当だというような場合には、一定の要件の範囲内で代替開墾という災害復旧のやり方がございまして、その農地にかわる別の未墾地を開墾することを災害復旧事業として補助するというようなこともございますが、現在のところは、私ども基本的には原形に復旧できるのではないかというふうに見ております。
○倉田委員　それからもう一点。雲仙の火山灰降灰によりまして、いわゆる酸性度が上昇する被害も、報告をお受けになっているかどうかちょっとわかりませんけれども、直接お聞きすることがあります。
　そこで、この酸性度の上昇による被害についての対策というのはお考えになっておられますか。
○海野政府委員　御指摘のように、雲仙の噴火の降灰は理化学的に酸性でございまして、これによって土壌が酸性化するということは十分予想されているわけでございます。
　酸性化した土壌につきましての対策としては、表土と下とをひっくり返すいわゆる天地返しの工法、それから大した分量でないと、ある程度深いところまでかきまぜてしまうという混層工法、さらにはある程度たまった灰をどけてしまう排土工法、それから酸を中和するための土壌改良剤の投入というような幾つかの方法がありまして、これらを組み合わせて対応するということになろうかと思います。これは、灰の厚さが一定の要件を満たした場合には、そのような工法は災害復旧事業として国庫補助の対象となるわけでございます。
　ただ、いずれにいたしましても、具体的な酸性の話につきましては、いわゆる灰の除去というよりももっと現実に現地を見てみなければいけないわけですから、安全確認後に早急に被害状況を調査しまして、その調査結果に基づいて適切な工法がとられるように指導いたしたいと思っております。
○倉田委員　きょうは自治省の方にもお見えいただいておりますが、いわゆる農地が復旧困難な場合、もう農地が農地として使えなくなるような状況が出てきた場合、例えば自治省としては固定資産税の評価を見直される御用意はありますでしょうか。
○堤説明員　お答え申し上げます。
　固定資産税におきます土地の評価につきましては、評価事務の簡素化等のために三年に一度の評価がえを行っているところでございまして、評価がえの年度以外の据え置き年度におきましては、原則として評価がえの年度、これを基準年度と言っておりますけれども、基準年度の評価額がそのまま据え置かれておるわけでございます。
　しかしながら、当該土地につきまして、浸水ですとか土砂の流入ですとか地すべり等によりましてその土地の区画形質に著しい変化があった場合など特別の事情があります場合には、その基準年度の価格によらないで、据え置き年度ではございますけれども、改めて当該土地に類似した付近の土地に比準をした価格で評価がえを行うことができることになっております。
○倉田委員　非常に特別な場合であると思いますので柔軟に対応していただきたい、このように思います。
　続きまして、先ほども質問ありましたけれども、いわゆるにせコシヒカリ事件について若干お尋ねしたいと思います。
　警察庁の方においでいただいておると思うのですが、現在の捜査の状況を簡単に御説明いただければと思います。
○松原説明員　お答えいたします。
　本件は九月三日、新潟県食糧事務所長から新潟県警察に対しまして、有印公文書偽造、同行使事件としての告発がございまして、これを端緒として捜査に着手したということでございます。
　容疑事実の概要でございますけれども、長野県上田市所在の飯塚米穀の社長等四名が共謀いたしまして、産地の異なる米を新潟産コシヒカリと偽って販売するに際し、にせの検査証明つき米袋三百六十袋をつくりまして、平成三年七月ごろ、アサヒ通商株式会社を介した上で山種商事株式会社の指定する倉庫に搬入をし、もってにせの検査証明つきの米袋を流通させ、行使したというものでございます。
　新潟県警察におきましては、九月六日に関係箇所に対する捜索を実施いたしますとともに、同月十九日には有印公文書偽造、同行使の疑いによりまして、先ほど申し上げました上田市所在の米穀会社の社長等四名を逮捕し、現在被疑者の取り調べなど所要の捜査を進めているという報告を受けております。
○倉田委員　いわゆる逮捕されましたところの飯塚米穀でございますけれども、報道によりますと、特定米穀集荷業者であって、いわゆるくず米しか扱えないところである。それからアサヒ通商、山種商事、こういうところも同じだと思うのですけれども、警察としては、いわゆる食管法違反、こういう形では捜査されていないのでしょうか。
○松原説明員　お尋ねの点につきましては、新潟県警察からは、食管法違反として捜査をしているという報告は受けておりません。
○倉田委員　今後食管法違反として捜査をされるような見込みがあるのかどうか、その実態というものはどうなっているのか、その辺について御報告いただける範囲があればお答えいただきたいと思います。
　それから、先ほど質問に出ていましたけれども、いわゆる本件ルート以外に相当な量のほかのルートがあるわけですけれども、そのルートの捜査も進んでおるのかどうか、いかがでしょうか。
○松原説明員　新潟県警察におきましては、先ほど申し上げましたように、現在有印公文書偽造、同行使の容疑で鋭意事実関係の解明を進めているところでござます。他に法令違反があるかどうか等につきまして、具体的に申し上げ得る段階にございませんので、答弁は差し控えさせていただきたいと存じます。
　警察といたしましては、他の法令に違反するような行為が明らかになった場合には、その内容に応じまして関係機関とも連絡をとりながら適切に対処してまいりたいというふうに考えております。
○倉田委員　いわゆる今回使われました米袋ですけれども、報道によれば、上田市農協から七万袋くらいの無地の米袋を購入しているのではないのかという報道がございます。この米袋の製造実態というのは、これも報道ですけれども、正式な注文がない限り紙製米袋というのは製造されることはない、いわゆる農協の発注がなければ製造されないのではないか、こういうことでその米袋については農協関係者の関与もあるというふうな報道もございましたけれども、捜査の状況というのは、その米袋の製造それから購入の実態、そのあたりまでも進んでいるわけですか。
○松原説明員　いろいろと報道がなされていることは承知をいたしておりますけれども、現在新潟県警察におきまして、事案解明のため必要な関係者の取り調べあるいは被疑者の取り調べ等捜査を進めているところでございます。具体的な捜査の内容につきましては、答弁を差し控えさせていただきたいと存じます。
○倉田委員　今回の事件の中で、いわゆる自由米市場というものがあるのではないか、あるというふうな報道があるわけですけれども、食糧庁として、この自由米市場の実態というものは把握をされておられるわけでしょうか。
○京谷政府委員　御指摘のございましたいわゆる自由米市場というものがいかなるものであるかというのは、必ずしも足かな概念規定があるわけではございませんけれども、通常言われておりますいわゆる自由米市場というところでの営業というのは、私どもの承知をしているところでは、主要な産地におきます生産の状況でありますとか、あるいはいろいろな相対取引における価格の状況等の情報を集めてこれを会員に配付をするというようなことが主たる業務内容になっているというふうに承知をしております。
　このこと自体、食糧管理法上直接違反を問うことは大変困難なわけでございますけれども、そういった情報をもとにして現実に行われる不正規の流通に関する営業行為は食管法に違反するものであるというふうに認識をしておりますけれども、その事実関係を完全に掌握するということは大変難しい問題であることも事実でございます。
○倉田委員　今回の事件をどうとらえるかということですけれども、一つは、やはり食管法の形骸化を象徴しているような事件ではないのか、こういうふうな見方も多分あり得るのだろうと思うのです。
　この飯塚米穀、山種商事それからアサヒ通商、ここがいわゆる特定米穀集荷業者であって、食管法上はくず米しか扱えないところである。ここがいわゆるコシヒカリ、こういうものを扱っている、販売をしている。これは食管法違反である、このように考えてよろしゅうございますか。
○京谷政府委員　ただいま先生から御指摘のありました事実関係でございますが、御指摘のございました各業者が特定米穀集荷業者であるということは、少し事実と違うように私ども認識をしております。
　御指摘の飯塚米穀については、別会社名義で確かに特定米穀集荷業者の指定を受けておりますけれども、飯塚米穀自体は長野県知事の許可を受けた米穀の小売業者と理解をしております。それからアサヒ通商につきましては、特定米穀の販売業者としての指定を受けて営業を行っておるものというふうに承知をしております。それから山種商事については、アサヒ通商と同様に特定米穀販売業者としての指定を受けて営業を行っておるものというふうに私ども理解をしております。
　いずれにしましても、それぞれの指定または許可を受けた営業種目以外の行為を行うことは食糧管理法に違反する可能性が非常に高い、むしろ違反する行為であるというふうに言えようかと思います。
○倉田委員　飯塚米穀の点で、今小売の許可も得ているという話もございましたので、もう一点確認をさせていただきたいと思いますが、小売が卸をするということも、これは食糧管理法違反でございますね。
○京谷政府委員　御指摘のとおりでございます。
○倉田委員　この事件の背景にも及ぶわけですけれども、いわゆる新潟コシヒカリあるいは魚沼コシヒカリというブランド米の生産量それから販売量、この実態というのは食糧庁として把握をされておられるわけでしょうか。
○京谷政府委員　末端の小売段階におきますブランド米の状況あるいはまたその種類別の状況というものは、私ども掌握をしておりません。
○倉田委員　いわゆる小売の状況、どの段階かちょっとあれですけれども、消費者のブランド志向というのがあって、いわゆる小売段階の中で米を各ブレンドされているケースが多いと思うのですけれども、このブレンドということは食管法上どういうふうに位置づけられるのか、お聞きをしたいと思います。
○京谷政府委員　御承知のとおり各地域でいろいろな銘柄の米が生産をされておるわけでございますが、末端の小売におきまして、消費者の嗜好等に応じて複数の産地あるいは銘柄品目をブレンドするというケースは一般的にございます。
　ただ、その表示の仕方についてやはり一定の指導基準を持っておくことが必要であるということで、私どもが一定の基準を示しながら各都道府県が各地域の実情に即してこのブレンドに伴う表示のあり方についての指導をしておるところでございまして、それに沿ってブレンドについての表示、販売が行われておるというふうに承知をしております。
○倉田委員　今回の事件につきまして食糧庁からいろいろ通達が、不正規流通米のいわば取り締まりについて出されております。この通達を出されて、現場としてはその通達を受けでどのような対応をされておられるのか、その効果というのはどういうふうになっておるのか、今おわかりでしょうか。
○京谷政府委員　通達というのは、九月九日に出したものを指してのお話でございましょうか。
○倉田委員　九月一日から九月十三日ですかね、三回ぐらい出されていると思うのですけれども、二回ですか。
○京谷政府委員　実は今回の事件の発覚に伴いまして、私ども従来からこの不正規流通の防止のための努力をしておるわけでございますが、特に注意喚起を改めて行うという意味で、私の名前で関係団体それから各都道府県に通達をしましたのは一回でございます。これ自体は関係者に注意喚起を要請するものでございまして、本件の発生にかんがみまして改めて不正規流通の防止についての注意喚起をしたものでございまして、そのことによって具体的にどういう効果があらわれるかということを当面期待するものではないわけでございます。
　本件の処理については、先ほど来申し上げておりますように、現在刑事案件としての捜査当局の捜査が進んでおりますので、その進捗状況を見守りながら、必要に応じて連絡をとりながら、不正規流通問題としてどう対応していくかについては、私どもとしても捜査の結果、あるいはまたそれに加えて私どもの追加調査を踏まえて判断をして対処していきたいというふうに考えておる次第でございます。
○倉田委員　今回の事件を通じて今後の取り組み、いわゆる不正規流通米に対してどんなふうに取り組んでいかれるかということでございますけれども、一つは、消費者の中に高品質志向あるいは多様な消費者ニーズというのがある、こういうニーズがあっていわゆるブレンドがあったりブランド志向というのがある、実態はそのように動いていっているんだろうと思うのです。
　食糧庁としては、例えばコシヒカリとして新潟コシヒカリとしか掌握をしていない、こんなふうにお聞きをしたわけですけれども、今後例えば産地銘柄別に商品価値を出せるような体制というものも考えていくべきではないのか、こういうふうにも思うわけですけれども、今後の体制、取り組みいかんという、どのように取り組まれるかということと同時に、この産地銘柄別に商品価値を出せるような体制づくりというのはできないのかどうか、お聞きしたいと思います。
○京谷政府委員　お話のございましたように、米に対する需要というのが大変多様化をしてきておりまして、特定のブランド志向が高まるとか、あるいはブレンド志向も出てくるという状況がございます。
　私どもとしては、現在生産なり流通の状況を踏まえながら、農産物検査法に基づいて行います米の検査規格の中で、検査の裏打ちをする産地銘柄を決めております。その銘柄どおりで流通することはもちろん、その表示の適正化を指導すると同時に、一定のルールに従ってブレンドしたものを適切に表示する仕方を基準をつくって業界指導に当たっておるわけでございまして、私どもとして、その場合の産地の表示の仕方については、現在の農産物検査における規格においては、地域の単位として都道府県を原則的な単位にとることにしております。
　これをさらに都道府県を分けて細かい地域に細分化をするかどうかという問題が多少議論としてあるわけでございますけれども、これは基本的には生産者側と需要者側がそういう銘柄区分をつくることについて合意ができ上がるということがまず大前提であろうかと思います。もしそのような細分化された産地銘柄が必要であるという合意ができ上がりますれば、それに対応した私どもの農産物検査法上の検査のあり方についても工夫を凝らしていくことが必要ではなかろうかというふうに認識をしておるところでございます。
○倉田委員　次に、これは水産庁、外務省、海上保安庁の方にお聞きをしたいと思うのですけれども、いわゆる西日本海域における韓国漁船の領海侵犯や違反操業、これらがあって、この水域で漁業をされている方々が大変にお困りになっております。また、中国漁船の網漁業禁止水域における大型底びき網漁船の操業の事実もあるというふうに報道されておりますが、水産庁、それから海上保安庁、この事実はそのとおりでございましょうか。
○鶴岡政府委員　韓国漁船の操業でございますけれども、九州北西海域、山陰沖合海域等西日本海域を中心にしまして、相変わらず違反操業が多発しているというのは事実でございます。その違反の漁船でございますけれども、ほとんどが船名、登録番号を隠ぺいするとともに、我が国沿岸漁船の操業を妨害するなど極めて悪質な違反操業の状況になっております。
　それから、中国漁船につきましても違反操業が見受けられるわけでございますけれども、これも水産庁としまして、違反船を現認した場合あるいは紛争が発生した場合等には、外交ルートを通じます善処方を申し入れておるわけでございますけれども、残念ながら違反船の操業は後を絶たないというような状況でございます。
○野崎説明員　お答えいたします。
　西日本海域における韓国漁船及び中国漁船の領海内操業等についてでございますが、対馬周辺及び九州北西岸から島根県沖合に至る西日本海域は地理的に韓国に非常に近うございまして、また沿岸部が非常に好漁場となっているということから、これらの海域におきましては従来から韓国漁船による不法操業が絶えないという現状にございます。
　このような状況にかんがみまして、海上保安庁においては巡視船艇及び航空機による積極的な監視取り締まりをこの海域において実施しているところでございまして、平成二年中には、これらの海域におきまして韓国漁船三十三隻を外国人漁業の規制に関する法律等の違反により検挙しております。また、本年に入りましてでございますが、八月末までには既に三十五隻を検挙しております。
　それから、中国漁船に関します違反操業の実態でございますけれども、これら西日本海域における中国漁船の操業は、主として対馬周辺海域において二そうびきトロール漁船団による操業等が多数見られております。さらに、最近ではイワシ等の採捕を目的とするまき網漁船団等の操業も見受けられるところでありますが、これら中国漁船の操業は、その操業海域が領海至近の公海上であるということから、領海侵犯等の操業を行うケースも見られます。
　このため、海上保安庁においては巡視船艇、航空機により不法操業防止のための厳重な監視取り締まりを実施しておりますが、平成二年には五隻を外国人漁業の規制に関する法律等違反で検挙しております。
　以上でございます。
○倉田委員　今御説明いただいた事実があるわけですけれども、外務省としてはこの事実をどんなふうにとらえておられて、また交渉されておられるわけでございましょうか。
○樽井説明員　御答弁申し上げます。
　外務省といたしましても、地元の関係者の皆様、それから水産庁、海上保安庁等より逐次御連絡を受けておりますので、先生御指摘の事実については承知いたしております。
　この面につきましては、特に韓国漁船の操業問題につきましては、韓国政府に対しまして日韓の首脳会談、それから外相レベルの協議ということで機会あるごとに強い申し入れを行ってきております。そのことがございまして、韓国政府に対しまして指導取り締まり強化を強く働きかけているという状況でございます。
　また、一九八八年一月より実施しております現行の自主規制措置が本年末に一応終わりますものですから、今度新たに日韓間で漁業実務者協議を開催いたしましてまた話し合っていくという状況にございますけれども、本年末に向けて満足のいく結果を得ようということで双方とも努力しておるところでございます。
　それから、中国漁船の操業問題でございますが、これにつきまして日中漁業共同委員会という場を我が方は設定しておりまして、その場におきまして問題意識を伝えでございます。これに対しまして、中国側より我が国周辺水域における漁業秩序を遵守する、中国漁船に対する指導監督を強化することに努めるということを表明しておりまして、中国政府もこれに対して熱意を持ってやっておるという状況でございます。
　いずれにしましても、この種問題の解決のためには引き続き韓国政府、それから中国政府に対して強く働きかけを行ってまいりたいというふうに思っております。
○倉田委員　それから、いわゆる東シナ海漁場について、この海域の公海で国籍不明船による襲撃及び強奪事件が起きている、このような報道がございますけれども、これは海上保安庁、このような事実がありますでしょうか。それから、事実あった場合、同海域の巡視活動というのはどういうふうになっておりますか。
○柳田説明員　お答えいたします。
　まず事件の発生状況でございますけれども、本年の三月十八日から七月十七日までの間に、東シナ海の公海上におきまして我が国漁船が国籍不明船から臨検あるいは襲撃を受けるという事件が十一件発生しております。これらの事件のうち、襲撃を受け、金品を強奪されたもの二件、臨検を受け、または臨検を受けそうになったもの九件でございます。
　海上保安庁といたしましては、四月六日に事件を認知した後に直ちに現場海域に大型巡視船一隻を配備いたしまして、我が国漁船の保護に努めておりましたが、四月二十一日に至りましてさらに臨検されるという事件が発生しましたことから、四月二十三日から大型巡視船をさらに一隻増強配備いたしまして、二隻体制によりまして、水産庁の監視船と連携をとりながらパトロールを実施しているところでございます。
　また、水産庁を通じ、あるいは現場におけるパトロール中に、出漁漁船に対する注意喚起、また、事件発生時における当庁への速報方について指導しているところでございます。
○倉田委員　漁民の方々の不安というのは大変なものでございますので、ぜひともしっかりとした巡視活動の強化をお願いしたいと思います。
　時間が参りましたので、最後でございますけれども、いわゆる長雨、日照不足による被害、そういうものが相当出ておりまして、私のところの熊本も相当日照不足による農作物の被害というのを聞いております。この長雨、日照不足による被害状況、この対策についてどのようにお考えなのか。
　それから、時間が詰まってしまって大変恐縮でございますが、大臣、最後に、いわゆる農業基本法の見直しを大臣お考えで、お進めになっておられる、こういうことでございますので、どのような基本的な方向で進めておられるのか、お伺いをして、質問を終わりたいと思います。
○今藤政府委員　今お話のございました、四月から七月の上旬にかけまして長雨がございました。九州地方を中心といたしまして農業に大変被害が出ておりますが、九月二十四日までの県の報告によりますれば、麦等を中心に農作物で約百七十六億円の被害となっておるところでございます。
　農林省といたしましては、この長雨対策といたしまして、九州農政局におきまして日照不足に係る技術指導の徹底について各県に通知し、技術指導の徹底を図ったところでございますが、その後、麦の品質低下等の影響がございますので、農業共済につきまして損害評価に関します特例措置を講ずる、また、規格外麦につきましては、生産者への交付金を行う国内産麦流通円滑化特別対策事業の適切な運用でございますとか、自作農維持資金の融資枠の確保等によります融資の措置、こういった対策を講じているところでございます。
　なお、今後とも引き続き被害の実情に応じまして、被災農家対策に万全を期してまいりたいと考えておるところでございます。
○近藤国務大臣　先生御案内のように、五月に発足をさせていただきまして、事務次官を本部長として鋭意検討させていただいておるところであります。
　視点としては、担い手の問題、そして土地利用型の農業の問題、地域政策、そして環境問題、そして食品流通、消費者対策というようなことを視点にして、この辺がまとまってくれば、当然それの組織であるところの団体関係の見直しがら、機関そして行政組織ということに運ばせていただくのですが、六番目の部分については一緒に出せるかどうか、いずれにしても四月までという目標を持って作業を今進めておるところであります。
　大体総括的なところが、これを取りまとめるに当たりましては農林水産省、政府の責任で出すということにさせていただいておるのですけれども、我が省だけでやるということはいささか小さなものになるかな、専門家になり過ぎてはいけませんので、いろいろな分野、各般の有識者に懇談会にお集まりをいただいて、現在のところでは有識者からの御意見をいただくのも総括的な分野が終了したところであります。
　今月からの検討会には、実は今度は今のそれぞれの分野にわたって検討を進めておるところでございますので、またいろいろ御意見がありましたら承らせていただきたいと思います。