Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○安倍委員　ただいま総理がおっしゃっていたように、この選挙の結果は、私どものこの改革の成果に対して評価を与えていただいた、このように私は受けとめております。
　確かに改革は前進をしております。政府、行政における効率化は進んでいるわけでありますし、また、経済・産業界の構造改革が進み、競争力は向上しているわけであります。それが証拠に、十月の三十日に発表されました世界競争力ランキングにおいて、二〇〇一年に二十一位であった我が国は、この小泉構造改革によって、二〇〇三年、十一位に競争力を向上させたわけであります。二年以内に、私は、必ずベストファイブにカムバックできるのではないか、このように確信をいたしております。
　国民の皆様にこの構造改革の必要性は御理解をいただいている、そして各分野で大変な努力をしていただいて、その成果がだんだん出てきている、このように思うわけであります。
　しかし、我々が目指しているこの聖域なき構造改革、これに取り組んでいるわけでありますが、この聖域なき構造改革をなし遂げた先に、ただ単に物質的に豊かな国、また競争力だけが強い国をつくろうとしているわけでは決してないわけであります。
　我々はかつて、ある種の繁栄のきわみであったバブル経済を経験し、またそのはかなさも知っているわけであります。今一生懸命我々が頑張って、そしてこの改革をなし遂げた先にどのような国家をつくろうとしているのか。小泉総理が考えておられます国家像について、そのエッセンスについて、国民の皆様に語りかけていただきたい、このように思います。
○小泉内閣総理大臣　まず、国家の発展の原動力は人だと思います。それぞれの人が努力して、その努力が報われるような社会を築いていく、そのために新しい時代の変化に対応できるような体制を整えていくというのが政治として大事な役割だと思っております。いわば人の意欲、やる気をいかに発揮させていくか。また、人間個人の持てる力をどのように高めていくか。同時に、企業の意欲というものを、企業がみずからの努力で発展できるように、そしてまた国民に多様なサービス、いい商品を提供できるような環境を整えていくこと。同時に、地方におきましても、地方にはそれぞれの個性があります、地域の特性があります、特色があります。その特色を生かせるように、地域おこしは国おこしという観点で、全体の意欲を発揮できる。
　さらには、個人でも、企業でも、地域でも、国家全体でも、持っている可能性といいますか、潜在力をいかに発揮できる環境を整えていくかということが政治で極めて大事なことだと思います。特に、人間、人材、人間力、これをいかに向上させていくか。古今東西、私は、天はみずから助くる者を助くということがあります。みずから自分を助けるという意欲を持ってもらう。同時に、足らざるところはお互い社会が助け合っていく。さらに、ともに、お互い足らざるところを補い合って、助け合っていこうという、自助、公助、共助。
　そして、日本の国家をどのように繁栄させていくか。お互いの権利と義務というものを両面を考えながら、基本的人権、それをお互いがどのようによりよきものにしていくか。平和をどのように守っていくか、独立、安全保障をどのように守っていくか。そういう中で、いろいろな政策を展開していかなきゃならない。いわば総合的に国民の持っている潜在力、可能性をいかに高めていく改革をしていくか、これが政治として極めて大事なことだと思っております。
○安倍委員　我が党は、あと二年で結党五十年を迎えるわけであります。誕生してはすぐ消えていく政党とはここが違うわけでありますが、その中で、今、総理に国家像についてお示しをいただいたわけでありますが、我々自由民主党におきましても、この結党五十年を前に、我が国のあるべき姿、また、さらなる五十年、我が党がどういう理念を持っていくべきかについて、しっかりと議論をしてまいりたい、そのための結党五十年プロジェクトを立ち上げていきたい、こう考えております。
　その中で、我々は、この結党五十年までに新しい憲法草案をまとめる、そう選挙でお約束をしているわけであります。
　私は、三つの理由で憲法を改正するべきである、こう考えております。
　一つは、やはり現行憲法の制定過程でございます。占領軍であるＧＨＱの一部の人たちが短期間に書き上げたのが、この現行憲法であります。結果がよければ、中身がよければいいという議論もあるわけでありますが、やはり国の基本法でございますから、その成立過程を問題にせざるを得ない、こう思っております。
　また、二つ目は、この憲法ができてもう既に半世紀以上が経過をしております。昭和から平成へ、そして二十世紀から二十一世紀へと時が移ったわけでありまして、時代に適合できない条文もあるわけであります。その意味からもやはり憲法を改正するべきである、こう考えております。
　そして、三つ目は、新しい時代に向かって私たちの手で新しい憲法をつくっていこうという、この創造的な精神がまさに新しい時代を切り開いていくことにつながっていく、このように思います。そういう気分がみなぎってくることも、私は、極めてこの国の改革をしていく上で重要である、このように考えております。
　そこで、総理に、憲法改正についてお考えをお伺いしたいと思います。
○小泉内閣総理大臣　二〇〇五年に自由民主党結党五十周年を迎えます。このときに、結党五十年、この機会に自由民主党として憲法草案、新しい自主憲法をどのようにつくっていくべきかという案をまとめてみたいと思っております。
　この点につきましては、これから党としても本格的に調査会で議論が進んでいくと思いますし、国会においても、衆議院、参議院、両院において憲法調査会が設置されて、これまでも熱心な議論が展開されてまいりました。極めて広範囲にわたって今まで議論もされておりますので、自由民主党として、結党五十年を機に、あと二年ほどありますので、この二年間に、議論だけでなくて、まとめの段階に入って、そして一つの案を政党として国民に提示しよう、そういうことによって各党も、自民党はこういうことを考えているんだったら自分の党はこう考えている、案を出してくるでしょう。同時に、国民も、具体的な条項まで自民党がこう考えているんだったら、自分たちはこう思うといういろいろな議論が出てくると思います。そういうことによって、新しい時代の憲法はどうあるべきかという国民的な議論が起こることを期待しております。
　もとより自民党単独で憲法改正ができるものではありません。各方面、各政党の意見を聞きながら、よりよい憲法をつくっていくべきではないかというふうに私は考えておりますので、結党五十年の機会に、政党として、自民党として案をはっきり国民に示すことは極めて有意義だと思っております。
○安倍委員　この選挙において、よく総理は、改革に熱中する余り、景気や経済またデフレ克服には興味がないのではないか、こういう批判もあったわけでありますが、しかし「改革と展望」の中で、来年度、我が国は名目経済成長をプラスにする、そして再来年度、デフレから脱却、そしてさらに、その次の年には名目経済成長を二％以上にするというしっかりとした目標を立てているわけであります。
　総理が非常に重要視をしておられます財政の健全化を図るためには、景気を回復し、そしてまたデフレの克服がどうしても必要であります。そして、さらには、二〇一〇年の初頭にプライマリーバランスを黒字化する、その目標も「改革と展望」の中にしっかりと書いてあるわけであります。そのプロセスについて御説明をいただきたいと思います。竹中大臣、お願いします。
○竹中国務大臣　御指摘のように、「改革と展望」において、二〇〇六年には実質でも相当の高い成長率、二％を上回るような成長率、そして名目でもそれに匹敵するような成長率を実現するという明示的なシナリオをこの「改革と展望」の中で示しております。
　そこに至るシナリオということでありますが、名目成長率を二％強にするという限りは、やはり実質成長率をできれば二％程度十分に保つ、同時に、物価上昇率もプラスに、これをあわせて実現しなければいけないということになろうかと思います。
　実質成長率に関しては、御承知のように、ことしの第二・四半期三・五％の成長、第三・四半期は二・二％の成長ということで、まさに総理がおっしゃったように、改革の芽が出つつあって、実質成長率についてのその芽は私は確実に出ているというふうに思っております。
　しかしながら、物価の緩やかな下落というのは残念ながら続いております。この物価の緩やかな下落、ＧＤＰデフレーターの下落というのは既に八年ぐらい前からもう日本を覆っている問題でありまして、これを解決するのは容易ではありませんが、我々としては、それを実現するためには、やはり貨幣が増加する、マネーサプライが増加するような状況をどうしてもつくっていかなければいけない。
　しからば、そのために何が必要かというと、これは二つのことが必要であって、一つは、まさに政府が構造改革を通して経済を活性化させながら、具体的には、マネーが、銀行部門がリスクをとれるような状況、より具体的に言いますと、不良債権の低下を目指していかなければいけない。これも私たちの認識では、徐々に軌道に乗りつつあるというふうに思っております。
　加えて、日本銀行においては、具体的にマネーが増加するようなさまざまな新たな仕組みをいろいろ工夫していただかなければいけない。その点が、政府、日銀一体となったというその努力の目標になっているわけであります。
　繰り返しますが、実質成長率は徐々に回復しつつあります。残る不良債権の処理と、結果的にマネーサプライがふえるような状況を政府、日銀一体となってぜひつくっていきたいというふうに思っております。
○安倍委員　今回の選挙戦の最中、総理は日本各地を飛び回られたのではないか、このように思います。ただいま竹中大臣の御説明のとおり、確かに日本全体としては景気を回復しつつあるわけでありますが、地方は大変厳しい状況にあるのは事実であります。中小企業もそうであります。
　その中で、政府は地域再生本部を立ち上げ、総理が本部長になり、そして、金子大臣が担当大臣となったわけであります。やはり、地方の皆さんが将来に希望が持てる、夢を持てるような国家をつくっていかなければいけないわけでありますし、大都市のみが栄えていく、いびつな日本になってしまったのであれば、もはや美しい日本とは言えないわけであります。
　この地域再生本部においてどのように地方を活性化しようとしているのか、今までの地方活性化策とどのように違うのか、御答弁をいただきたいと思います。
○小泉内閣総理大臣　後ほど金子担当大臣からも答弁があると思いますが、私は東京だけの都市再生を考えているわけではございません。就任当初から地域再生の重要性を指摘しておりましたし、稚内から石垣までということを、機会あるごとに都市再生で重要だということを言っているわけであります。現に、稚内でも石垣でも、その地域の特色を生かした地域おこしが始まっております。
　さらに、各地区におきまして、それぞれの特色をどのように生かしていこうかということで特区構想も出ております。全国的に規制の改革が無理ならば、その地域に限って規制改革をしようじゃないかということで、これは財政支援が必要なくても発展の余地はあるんだということで、地域が手を挙げてまいりました。既に、その手を挙げてきた中にも、多くの地域においてその構想どおりにいろいろな改革が進んで、みずからの地域おこしに取り組み始めました。
　地域におきましては、規制改革の点におきましても、あるいは、今後、人が気づかなかった、自分たちで地域おこしを考えていこうということで、あるところにおいては、歴史的なたたずまいを生かした地域づくりをしていかなきゃならないと。規制改革というのは規制緩和ばかりではありません。逆においては規制を強化しなきゃならない地域もあるでしょう。それぞれの地域が考えることであります。
　そういう点については、私は今回、地域においては、今まで、大分県では一村一品運動というのがありましたけれども、そういうことをもっと一地域一観光ということにつなげていくこともいいことじゃないかということで、眠っている観光資源というものにも目を向けて、もっと地域おこしに資する点はないものかと。日本人がその地域を訪れるだけではない、外国人にとっても、もっと来てもらいたいという取り組みも各地域で進んでおります。
　こういう点は私は地域の再生に極めて有効だと思っておりますので、この取り組みを今後も積極的に支援をしていきたい、それがひいては地域再生につながっていくものではないかと思っております。
○金子国務大臣　今小泉総理からお話がありましたように、地域にそれぞれ大変な潜在能力を持っている、その潜在能力をもっと顕在化させていきたいというのが基本的な考え方であります。
　そういう意味で、今観光の例を総理がお話しになりましたけれども、観光のみならず、産業、技術、農業でも林業面でもいろいろなアイデアが地方から出てきております。そういったものを、今までは規制改革、構造改革特区ということで進めてまいりましたけれども、今度、再生本部では、これに加えまして権限移譲というのも入れていきたい。
　そして、あと、既に各省庁が予算のメニューを持っておりますけれども、今度は地域再生という観点からそういう予算をもう一遍見直して、そして地域がそれぞれいろいろなアイデアを持ってこられる、もう既に出てきておりますけれども、そういったものが実現できるような措置も講じてまいりたいと思っております。
○安倍委員　続きまして、外交問題についてお伺いをしたいというふうに思います。
　まず、北朝鮮の問題でありますが、報道によりますと、十二月の十七日に六者協議が開催をされる、このように報道されております。この六者協議を通して、北朝鮮をめぐるすべての問題を解決すべく努力をしていただきたい、このように思います。
　その中で、北朝鮮は、拉致の問題をこの六者協議では話したくないということで、日本に対して、なるべくこの拉致の問題を六者協議のテーブルでは取り上げるべきではないとの意見があるやに聞いているわけでありますが、しかし、この六者協議の場で、しっかりと我が国の問題である拉致問題を取り上げることは極めて重要であります。そうでなければ、核の問題、北朝鮮に核開発をやめさせる、そして、核の開発を廃棄させるというプログラムだけが進んでいって、拉致の問題が横に置かれる危険性があるわけであります。
　その点について、総理のお考えをお伺いしたいというふうに思います。
　あわせて、日米首脳会談におきまして、対話と圧力という姿勢で北朝鮮の問題を解決していく、その中で、もし北朝鮮がさらに状況を悪化させるようであれば、さらなる追加的な処置をとるということで一致をしているわけであります。
　この追加的な処置の中には経済制裁の問題もある、こう思います。拉致の問題について、もし状況を悪化させたときには、これは、拉致の問題は我が国の問題でありますから、我が国独自の経済制裁を発動できるようにしておくべきではないか、このように思います。
　我が党におきまして、そのための外為法、また外国貿易法の改正案、既に党内手続を終えているわけであります。これは議員立法でございますから政府の総理がコメントする問題ではないわけでありますが、この経済制裁について、選択肢をふやしておくことは必要であると思います。
　それについての総理のお考え、御感想をあわせてお伺いしたい、このように思います。
○小泉内閣総理大臣　六者協議はまだ日程は決まっておりません。
　この六者協議におきましては、第一回会合のいろいろな状況を踏まえながら、いかにこの場を活用していくかという点が重要だと思っております。北朝鮮と日本との二国間の問題、当然ありますが、六者協議の場においても、日本の立場としてはこう考えているんだということは、やはりはっきり主張していく必要があると思っております。
　また、経済制裁につきましては、現時点では日本政府としては考えておりませんが、この状況をさらに悪化させるというような事態が来るならば、今後検討しなきゃならないかなと考えておりますし、今、外為法等の問題について自民党の中でもいろいろ議論がされております。これから対話と圧力という面から北朝鮮に対して働きかけていくということを考えますと、いろいろな選択肢を持つということはいいことだと思っておりますし、十分検討していかなきゃならない問題だと考えております。
○安倍委員　そうした法案をつくるということは、まさに選択肢をふやしておくということにつながるわけでありますから、これによって政府の外交力も私は当然強まっていく、このように思います。その意味におきまして、来るべき通常国会においてこの法案の成立を図りたい、このように考えております。
　続きまして、イラクの問題について御質問を申し上げたい、こう思います。
　今、世界は、イラク人のイラク人のための政府をつくる、その産みの苦しみを味わっているわけであります。しかし、国際社会は、イラクを平和で、そして民主的な、自由なイラクにしていくために努力をしていく、その目標に向かって今頑張っているわけであります。その中で我が国も、イラク特措法を成立させる、この復興支援を行っていくという決意を示したわけであります。
　ただ、このイラク特措法におきましては、自衛隊、他の国の軍隊とは違い、特別な制約もあるわけであります。ですから、当然、自衛隊を派遣する場所また時等、そして業務内容は選ばなければならないわけでありますが、大切なことは、決してテロに屈してはいけないということであります。テロに屈するということは、結局、テロリストがその目的を達成するということにほかならないわけでありまして、その結果、まさにこの中東地域は大変な混乱の世界になってしまうわけであります。
　我々は決して、対米支援、対米協力のために自衛隊を派遣しよう、また復興支援をしようとしているわけではないわけでありまして、まさに世界の、国際社会の目的として、このイラクを自由で繁栄したイラク人の国にしていく、そのために頑張っていこうという中で、我が国もその役割を、責任を果たしていくということであります。
　そしてまた、このイラクを含む中東に我々はエネルギーの多くを頼っているわけであります。この地域が平和で安定をしているということは、まさに我が国の国益に資するわけであります。まさに私は大義名分がある、このように思います。
　その中で、今確かにイラク情勢は大変厳しいわけでありますが、この自衛隊の派遣をどのように総理は考えておられるか、お伺いをしたいと思います。
○小泉内閣総理大臣　イラクの復興支援、イラク人の政府を早くつくるということ、そしてイラクに安定した民主的な政権を誕生させるということに対して、日本としても努力していくべきだと私は思っております。
　対米支援も重要であります。国際社会とともに協力していくことも重要であります。また、日本の国益の観点からどのように支援を進めていくかということも重要であります。自衛隊の派遣も、必要であれば派遣しなきゃならないという点も極めて重要な問題であります。資金的な協力、人的支援、そういう点について日本としてできるだけのことをして、早くイラクが安定した民主的な政権を樹立することができるように日本としても汗をかいていこう、また国際社会で責任を、責任ある国家として役割を果たしていこうという視点が極めて重要なことだと考えております。
○安倍委員　総理におかれましては、この総選挙の結果を踏まえ、自信を持ってリーダーシップを今後とも発揮をされ、構造改革、さらに強い外交を推進していただきたい、このように思います。
　これで質問を終わります。どうもありがとうございました。
○笹川委員長　これにて安倍君の質疑は終了いたしました。
　次に、冬柴鐵三君。
○冬柴委員　公明党の冬柴鐵三でございます。
　第二次小泉内閣出発、自公連立でこれからしっかりと国民の負託にこたえてまいりたい、このように思います。
　きょうは、国民の関心の高い、そしてまた早急に結論を得なければならない公的年金の問題を中心にお尋ねをしていきたい、このように思います。
　我が国は、有史以来、人類がかつて経験をしたことのないスピードで少子高齢社会へ傾斜を強めております。合計特殊出生率、これが一・三二ということ、これは大変な問題でございまして、三組の夫婦、六人の大人、三人のお父さんと三人のお母さんから、日本国じゅう押しなべて四人しか子供が生まれていない、こういう問題でございます。
　一世代を二十年から二十五年と仮定いたしますと、二十年から二十五年すると、六人が四人になる、三分の一も減る、しかも、その減る年代が若年層である、これは大変な問題だと思います。
　また、男性は七十八歳、そしてまた女性は八十五歳、この平均寿命というものは世界最長寿国でございます。
　このように、我々は、人類がかつて経験したことのない少子高齢社会というものを迎えているわけでございますが、戦前は、長子が家産を相続し、そして年老いれば長男夫婦とその孫たちに囲まれて平穏な生活を営むというのが、日本の習俗というか、普通の形であったように思いますが、現在は、一人っ子ということが原則になってまいりますと、その一人っ子が一緒に住んでくれるかというと、また結婚すれば別居、すなわち核家族化が待っているわけでございます。核家族化で別居したその子供たちが長い老後を迎えている父や母たちを扶養するということは、ほとんど不可能でありましょう。
　かといって、では、若いときに自分の高齢期をどう過ごすかということで蓄えを残すということ、これができるのも、ごく恵まれた一握りの人を除き、国民の大多数の大衆は、働いた報酬というものを将来のために残していくということもこれまた今不可能ではないか、こんなふうに思います。
　このように考えてきたときに、私は、一番大事なことは、公的年金というものをきちっと整備する、これが一番大事になってくる。これは、ただに今高齢期を迎えている人だけの問題ではなしに、必ず高齢期を迎える今の若年の人にとっても、自分の将来の生涯設計というものを考える上において非常に大事な問題、すなわち、国民全体が考え、解決をしなきゃならない、国民全体が協力をしてこういうものを構築していかなければならない、私はそのように考えるわけでございます。
　そのような意味で、持続可能な安心できる公的年金を構築するということは、今や未曾有の少子高齢化社会を迎えている日本政治に課せられた最大の問題ではないのか、これを解決せずして国民の不安というものを取り除くことはできぬのではないか、私はこんなふうに思うわけでございます。
　この問題について、厚生労働省は一つの案を発表されました。そこで私は、順次、厚生労働大臣にその考えなり思想をお尋ねしていきたいと思います。
　まず、第一には、厚生年金の部分で結構ですが、給付水準をどのようにお考えなのか、これについて厚生労働大臣から御説明をいただきたい、こんなふうに思います。
○坂口国務大臣　ただいまお話がございましたとおり、少子高齢社会を迎えまして、その中で、負担と給付をバランスのとれたものにどうしていくかということは、大変大きな課題でございます。
　その中で、今御指摘のありましたように、負担の方、そして給付の方、両方ございますけれども、給付についてのお話でございますが、厚生労働省として出しました案は、負担の方につきましては二〇％を上限とし、そして給付の方につきましては五〇％を下限にするという案を発表させていただいたところでございまして、これに対しまして、いろいろの団体、そしてまた与党間でいろいろと御議論をいただいているところでございまして、そしてそれらの意見に従っていきたいというふうに思っております。
○冬柴委員　公的年金が、先ほどるる述べましたように、高齢者の生活の基本的な部分を支えるものとして国民生活にとって不可欠なものである、このようなことを考えたときに、私は、やはり現役世代が平均的にいただいている手取り額、それの半分は保障するべきではないのか。すなわち、厚生労働大臣が今五〇％は下回ることがないということが必要だと考えていることを述べられましたが、それは普通の国民が考えることではないのか、私もそのように、それを支持するものでございます。
　公明党も、そのような考え方、五〇％ないし五〇％台の半ばということを言っておりますし、また、野党第一党の民主党も五〇％から五五％ということをおっしゃっているわけでございます。野党第一党である民主党は、追加したマニフェストの中で、五〇％から五五％が必要であるということを述べていられると思います。
　そこで、総理にお尋ねいたしますが、十月の二十八日、すなわち衆議院の公示の日ですけれども、ＮＨＫの報道番組に出演されました。そこで、給付水準についてはやはり五〇％程度でしょうねと、このように述べていられるわけでございますが、その根拠となった思想を、今厚生労働大臣が言われたような、あるいは私が言っているような、そういう思想的根拠に基づいておっしゃったのかどうか、そこら辺についてお尋ねいたします。
○小泉内閣総理大臣　給付は多ければ多いほどいいというのは、年金もらう人の立場から見れば当然だと思いますが、やはり負担する人のことも考えなきゃいかぬということだと思います。
　そういうことで、具体的に、厚生労働省等では五〇％という考えが出てまいりました。今後調整しなきゃなりませんが、私は、五〇％程度が、各党各会派、そういう点がお互いの意見の集約できる程度だなと。
　だから、別に私は五〇％が下限とか上限とか言っていません。五〇％を基準にして、程度ですから、その点の前後は今後各党間の調整次第ではないかなと。また、国民の、各方面の意見を聞いて、五〇％程度にした場合に、それじゃ保険料負担はどうするのかという点も出てまいりますので、総合的に考えていく必要があると思っております。
○冬柴委員　厚生労働大臣に、ちょっと細かい話ですけれども、私は、今回の選挙でずっと回っておりまして、高齢者の方ともいろいろと話し合う機会がありましたが、一番関心が高いのは、既裁定年金、すなわち今いただいている年金の額というものを、これは実質下げない、下げてもらっちゃ困るよ、こういうことがたくさんの方に言われました。
　そこで、厚生労働大臣にお尋ねしますけれども、実質的に厚生労働省の案ではこれは下げないというふうに私は読んでいるんですが、それでいいのかどうか、それを。
○坂口国務大臣　既裁定の年金につきましては、名目額としては下げないということにいたしております。
○冬柴委員　これは高齢者の方々にとって、テレビで見ていられる高齢者の方は安心されただろうと思います。
　そこで、年金の保険料率について次に説明をいただきたいと思います。
　先ほどもちょっとお触れにはなりましたけれども、後に基礎年金部分への国庫負担割合を二分の一に引き上げるということは、これはもう法律で決めているわけですが、引き上げた結果で結構です、厚生年金部分についてのこの保険料率、これについて御説明を賜りたいと思います。
○坂口国務大臣　保険料につきましては、これは個人負担の分、それから企業が負担をいたします分、両方ございますけれども、フィフティー・フィフティーといたしまして、合計で二〇％以下という案を厚生労働省としては出しているわけでございます。したがいまして、個人の立場からいたしますと一〇％以下ということになるわけでございまして、そうした案を提示させていただいているところでございます。
○冬柴委員　一〇％と一〇％、折半ですね、二〇％。この厚生労働省案を私読ませていただいたんですけれども、これは直ちに来年やるわけではありません。二〇〇四年から始めて二〇二二年まで十八年間かけて二〇％まで、そして二〇％となればそこで打ちどめというふうに書かれてあったと思うんですが、そういう理解でいいですか。
○坂口国務大臣　二〇二二年、したがいまして来年から何年になりますか、約二十年になりますか、かかりまして徐々に引き上げていきまして、そして二二年に上限二〇％以下にする、こういう案を厚生労働省の案は定めているわけでございます。
○冬柴委員　これについては相当、閣僚の中でも高いという話がこれは聞こえています。それで、財界からも随分話があることはわかりますが、私は、フランスで現在行われている年金保険料率、これは二一％もう行われている。しかも、これは労使折半ではなしに三分の二と三分の一、使用者の方が六八％を負担し、そして被用者の方は三二％を負担している。もちろん、こういうものは国家が抱えている国債残高、債務とかあるいは労働生産性とかいうようなもの、いろいろなものがありますけれども、しかし、そういう外国の例があるというふうな認識があるわけでございますが、この点についてはそれでいいんでしょうか。あるいはもう少しほかに例があれば、それも挙げていただきたいと思います。
○坂口国務大臣　今お話ございましたとおり、フランスは二一・八五％ぐらい現在負担をいたしておりますが、その中で約七〇％、企業負担になっております。しかし、これは、現在の税制とりわけ法人税制等との絡みもございますし、その他、御指摘にありましたような労働生産性の問題もございますし、全体的な、いわゆる社会構造とかかわっている問題だというふうに思っております。
　フランスがそういう高い率を出しておりますのは、それはやはりそれなりの国づくりと申しますか、少子高齢社会に耐え得るような国づくりをしているということの一つの証拠ではないかというふうに思っております。
○冬柴委員　では、総理に、同じ番組でこの点についても論及されました。個人負担は、給料の一〇％がサラリーマンにとっては限界じゃないでしょうかというふうなことを言われているわけでございますが、この点についても総理からのお話を聞きたいと思います。
○小泉内閣総理大臣　今一〇％、個人一〇％、企業一〇％、合わせて二〇％という案も出ておりますが、これは、それぞれ負担が重過ぎるという意見も各方面から出ております。
　私は、選挙中でしたか、その公開番組で、負担の限度は個人としては一〇％が上限ではないかなというふうに話したと思います。今後、一〇％がいいという方と重過ぎるという方がありますので、この点も給付とあわせて考えていくべき問題ではないかなと思っております。
○冬柴委員　私は、総理が、もちろん五〇％程度とか、一〇％が上限とかいう言葉で述べられているわけですけれども、もう結論はあと一カ月以内ぐらいに出さなきゃならない話です。そして、これについては多くの国民が、いろいろな利害が絡んで、私冒頭申し上げましたように、何としても持続可能でそして安心できる、こういうものをつくり上げなきゃいけない、これは政治の課題です。
　その中にあって、総理がそのようにリーダーシップを発揮しておられる、私はすばらしいことだと思うんですよ。ですから、私はこういうリーダーシップ、五〇なり一〇％という言葉は非常に重いものであるし、そしてまた私は、選挙というようなものの中で言われたことについて、国民は一つの期待をしておられると思うわけでございます。
　そういう意味で、年金関係で最後になりますけれども、基礎年金の国庫負担割合は二分の一に引き上げるということが平成十二年の改正のときには明記されているわけでございます。平成十六年、これはもう来年でございます。そのときに当たって、二分の一に引き上げるためには二兆七千億円という巨額の財源が必要になってくるわけでございますが、その点について、政府なかんずく財務省はこれまでどのような検討をされてきたのか。
　また、我々はマニフェストの中で、年金課税を創設して二千億円をしよう。それからもう一つは、小渕内閣のときに、制度改正ではない、景気がよくなれば廃止するということを前提に定率減税というものを導入されました。私は、そういうものを時間をかけて廃止していくことによって、これは国、地方の関係もありますけれども、そこから二兆五千億を捻出して、そして、合計二兆七千億を手当てして、我々は二〇〇八年から二分の一を入れようということを具体的に提案しているわけです。ほかの党ではないんじゃないですか、そういうことを具体的に言っているのは。そういう意味で、これについての感想も聞かせていただきたい。
○谷垣国務大臣　今冬柴委員おっしゃいましたように、平成十二年度の改正の附則で、給付と負担の関係それから財政方式を見直して、そして安定的な財源を講ずるものとするということになっておりまして、先ほど委員がおやりになったような議論、今経済財政諮問会議で激しくやっていただいておりまして、給付の前提となる負担のあり方、それから財政負担のあり方として不効率なところがないか等々議論しながら、財源はどこに求めるべきか、今議論を続けているところでございます。
　いずれにせよ、安定的な財源ができませんと持続可能なものという安心につながりませんので、その意味で、公明党が出していただいた案は極めて真摯に問題に取り組んでいただいたことではないかと思っております。
　ただ、今おっしゃった定率減税につきましては、広く勤労者負担の問題と結びついてまいりますので、これは国民的な議論をやっていかなきゃいけないんじゃないか、こう思いますのと、それから、年金課税の問題に関しては、世代間あるいは世代内の公平という観点から見直すべきだという議論、今までも政府税調の中でもございました。
　そういう議論もあわせて、先ほどのいろいろな給付、負担見直し等にあわせてさらに詰めてまいりたい、こう思っております。
○冬柴委員　もう答弁は要りませんが、今、対北朝鮮との関係では大きな問題がありまして、とりわけ拉致の問題につきましては、先ほどの安倍幹事長の質問にもあったとおり、これは本当に何をさておいても優先して解決しなきゃならない問題だというふうに認識をしておりますが、ただ、北朝鮮に集団帰還した人たちがいるわけで、日本国籍を持っているわけですね。この人たちが里帰りができない。千九百人にも及ぶ人たちが、本当に二十年、三十年、四十年慟哭をしておられるわけです。こういうことがある。
　ぜひ、政府全体でこの問題も、帰りたい人については帰らせるような人道問題の措置をとっていただきたい。このようなことを申し上げまして、私の質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○笹川委員長　この際、谷口隆義君から関連質疑の申し出があります。冬柴君の持ち時間の範囲内でこれを許します。谷口隆義君。
○谷口委員　公明党の谷口隆義でございます。
　今回の衆議院選挙、総理、大変御苦労さまでございました。
　今回の選挙、二大政党論、二大政党選挙、このように言われたわけでございます。
　当初は、自公保の連立政権対民主党を中心とする政権、どちらを選択する選挙か、こういうことが最大の争点であろうというように思っておったわけでありますけれども、マスメディアを中心としまして、自民党と民主党とどちらがいいのか、こういうことが喧伝されまして、非常にあおり立てられた議論が、また報道が多かったわけでございます。
　私も小選挙区で出まして、今回公明党は、三十一から三十四、議席は増加をさせていただいたわけでありますけれども、私の選挙でも大変やはり厳しい状況であったわけでございます。
　そこで、本日はこの二大政党論について若干お伺いをいたしたい、御所見をお伺いいたしたい、このようにも思う次第でございます。
　今回、この二大政党論といいますと、英国また米国のことが必ず出てまいるわけでございます。
　米国におきましては、南北戦争以前に、南部の代表として、州権主義を標榜する民主党、また、北部の代表としまして、連邦主義を標榜しておる共和党、このような歴史的な対立構造があったわけであります。また、英国におきましても、産業革命以降、資本家階層を代表するところの保守党、また労働者階層を、この声を代表する労働党、このような選挙構造、対立構造があったわけであります。
　これは、そもそも国内の基盤、また社会的な伝統、また政治的な土壌、こういうような観点で、この米国、英国の二大政党論というのはまいったわけでございます。
　果たして、我が国の今回のこの二大政党論はそういう立場に立ったものであろうか、こういう疑問を私は大きく持つところでございます。そのような歴史的な対立構造、社会的な基盤、また政治的な土壌があったのかどうか、こういうことでございます。
　また、最近のアメリカまたイギリスの状況を見ておりますと、変化が見えております。
　アメリカにおきましては、御存じのとおり大変多民族国家でございまして、この多民族国家の中で果たして二つの政党でしかない、選択肢がないということが果たしていいのかどうか、このようなことが言われており、これは民主主義の硬直化ではないか、このような声が強くなっておると聞いております。
　また、イギリスにおきましても、第三党に、日本の自由民主党と同じ名前ですけれども、自由民主党というのがございまして、これが、下院の議席数が六百五十九議席のうち、五十二議席今持っているんですね。非常に存在感のある第三党なんでありますけれども、この政党が、総得票率の一五％から二〇％をとったときに、議席数が十数議席しかとれなかった、このようなことがあったわけでございまして、単純小選挙区制というのは果たして多様な民意を反映できるのかどうか、こういう議論が非常に高まっておるわけでございます。今、イギリスの中ではそのような比例代表制を導入すべしというような意見もある、このように聞いておるわけでございます。
　今、そのような状況の中で、今回の選挙、先ほど申し上げましたように、政治的な土壌、また国内の基盤、このようなことにさらにつけ加えまして、今回の二大政党論、果たしてその政策に大きな違いがあったのかどうか。このようなこと等々を考えますと、従来から言われておる二大政党論と違うのではないか、このような疑問を持たざるを得ないわけでございまして、このような結果、二大政党論が不可欠なのか、またすべてがうまくいくのかというような議論に対しては、大きな疑問を持つところでございます。
　こういうような状況の中で今回の選挙があったわけでありますけれども、総理、若干このことについて御所見をお伺いいたしたいというように思う次第でございます。
○小泉内閣総理大臣　制度に完璧な制度はないと思います。それぞれ長所もあれば短所もある。
　今回、二大政党論がかなり喧伝されましたが、自由民主党、民主党はともかく、そうでない政党にとっては余り歓迎すべき議論ではないということは私も理解できます。各政党それぞれ自分の勢力拡張を目指して選挙を戦うわけでありますので、公明党は公明党なりに、やはり二大政党論に埋没されない独自の主張を展開されて、それ相当の支持を得られたんだと思います。
　これからもこの小選挙区制度が続く限りは、私は、大きな政党が二つ、勢力を拡張していく、さらには、国民にとってどちらの大きな政党に政権を担当させるべきかという視点は今後も大きくなっていくと思います。
　そういう中で、必ずしも一党が単独過半数とれるとは、その選挙によっては限りませんから、そういう場合には、その他の政党と連立を組まなきゃなりません。
　そういうことを考えますと、私は、現在の日本の制度において、小選挙区だけではありません、比例代表制がありますので、二大政党だけで続くとは思っておりません。当然、第三党、第四党の存在が重視されてまいりますし、一党で単独過半数得られない場合は、さらにどの政党と組むかということによって大きく左右されますので、今後とも第三党なり、第四党なりの役割は十分あるのではないかと私は思っております。
○谷口委員　この二大政党論というのはむしろ例外でございまして、ヨーロッパの各国においては今多党制が主流でございます。それで、連立内閣が一般的であるわけでございまして、そういう観点でいいますと、私は、死に票を少なくして国民の多様な民意をいかに拾い上げるか、こういう観点も非常に重要なポイントだというように考えておるわけでございます。
　この二大政党論についてはその程度で終えたいというように思いますけれども、時間がほぼまいりましたので、最後にちょっと私申し上げたいんですけれども、今、アジアにおきましてアジア債券市場の育成ということを、アジア債券市場育成イニシアチブというものを言って、アジア域内の経済の活性化を訴えております。
　これもぜひ、谷垣財務大臣、今後も継続して、アジアの成長は日本の成長に結びつくんだという観点でやっていただきたいというように申し上げまして、終わらせていただきます。
○笹川委員長　これにて冬柴君、谷口君の質疑は終了いたしました。
　次に、菅直人君。
○菅（直）委員　総選挙が終わりました。今回の総選挙で、私たち民主党は二千二百万人を超える国民の皆さんに比例では投票いただき、第一党という形になりました。また、比例、小選挙区合わせて百七十七名が当選をいたしまして、衆議院における定数の三七％を占める二大政党の一方の柱という立場になりました。まず、私たち民主党に御支援をいただいた国民の皆さんに心からお礼を申し上げたい、このように思っております。
　その上で、目標といたしました政権交代というものを残念ながら果たすことはできませんでした。その点では、率直に負けは負けと認めておきたい、このように考えております。
　しかし同時に、政権交代ができなかったからといって、二大政党の一方の柱になった民主党がまたばらばらになっていいということではもちろんありません。この十年間、多くの政党が誕生し、そして多くの政党が消滅をいたしました。そういった意味で、二大政党が定着するかどうか、これはまさに私たち民主党がこれからどういう活動をしていくか、このことにかかっている。それだけに大きな責任があると私は思っておりまして、その責任を痛感しながら活動を進めてまいりたい、このように思っております。
　ただ、幸いにして、民主党は、生まれてから、少人数の離党者はあったことがありますけれども、順調に大きくなってまいりました。（発言する者あり）大島さん、少し黙った方がいいですよ、後、ちゃんと答えますから。そういった意味で、今、大島さんの方からいろいろとやじが飛んでおりますが、私自身の経歴をちゃんと申し上げますので、よく聞いておいてください。いいですか。
　私はこの二十三年ぐらい国会に籍をいただいておりますけれども、私が籍を置いた政党が選挙で議席を減らしたことは、幸いにしてこれまで一度もありません。そして、今回の選挙においても幸いにしてそのジンクスは破られませんでした。そういった意味では、次回のチャンスには必ず政権交代ができるよう、五十八名の新人議員の皆さんとともに国会で、そして全国各地で積極的な活動を続けていきたい、このことを申し上げ、国民の皆さんにもこれまでに変わらない一層の御支援を、お願いを冒頭申し上げておきたいと思います。
　そこで、この総選挙の中での大きな争点の一つでありました、イラクに対する自衛隊の派遣の是非という問題、これについてお尋ねをいたします。
　総理は、自衛隊派遣が必要だという主張をした与党が安定多数をとったのだから国民はイラク派遣を支持したんだ、こういう趣旨のことを述べられております。しかし一方では、世論調査などでは、イラクに対する自衛隊派遣に対しては反対論、慎重論が極めて強くなっております。
　まず、総理、総理や官房長官のこの問題をめぐる発言は日々変化をし、迷走の一途をたどっているように思えます。本年中、二〇〇三年中の自衛隊のイラク派遣を行われるのかどうか、国民の前ではっきりとお答えをいただきたい。
○小泉内閣総理大臣　私は一貫してお話ししております。状況をよく見きわめて判断する。自衛隊派遣、自衛隊の復興支援、人道支援、イラクにおけるその活動分野、あると思っております。そういう際によく状況を見きわめて判断するということは、イラク支援法が成立した後も現在も変わっておりません。
　私は、資金的な支援も人的な支援も、イラクに民主的な安定した政権が早くできるように、これは日本としても応分の支援をしていかなきゃならないと思っております。
○菅（直）委員　相変わらず全く答えておられません。
　イラク特措法が私たちの反対を押し切って成立をしたのが七月であります。そして、それ以来何度となく政府はいろいろな調査団を派遣されました。どうですか。調査団の報告書というものはきちんとすべて国会に報告されているんですか、どうですか。
○福田国務大臣　調査団というのは何回か送っております。いろいろな形でもって、その時々の必要に応じてやっているということでございます。
　調査の報告を、じゃ、その都度国会に報告しているかどうか、こういうお尋ねでございますけれども、それは、できるものについてはしなければいけない、こういうふうに思っておりますけれども、この調査の内容につきましては、その内容が、自衛隊員の安全の問題、また文民もございますけれども、安全の問題とか、それから現地にいる各国部隊との協議とかいうようなことがございますから、そういう観点から、相手との話の内容を申し上げるわけにいかないといったようなことがございますので、これは、できるものはいたしますけれども、できないものはできない、こういうようなことでございます。
○菅（直）委員　今まで報告したことがありますか。今まで国会に報告をしたことがありますか、官房長官。
○福田国務大臣　私も正確に記憶していないんでありますけれども、先般、国会の中で、このイラク関係の委員会におきまして部分的に報告をしているかどうかということであろうかと思います。全体まとめて報告するということはなかったと思います。
○菅（直）委員　全然答弁違うじゃないですか。できるものはするけれども、できないものはしない、しかし一つもしていない、一体どういうことなんですか。全く答えていないじゃないですか。
○福田国務大臣　ですから、そういう国会において求めがあれば、それはその都度対応するということでございます。まずそういうことで、今までそういうことがあったのかどうか、求めがあったのかどうか、その辺は私も今記憶がございませんので、これ以上お答えしようがないということでございます。
○菅（直）委員　じゃ、求めていますが、なぜしなかったのか、ちゃんと答弁してください。——とめてください、それなら。
○笹川委員長　速記を起こして。
　福田内閣官房長官。
○福田国務大臣　今般の国会において、国会の中、委員会の中においてそういうようなお話があったというようなことでございますれば、それは、先ほど申しましたような状況の中でどこまでお答えできるか、こういうことでございます。
○菅（直）委員　いいですか。いろいろな各種、与党三党も含めて十四回の調査団が出ていると聞いております。そしてここに、きょう朝、我が党の理事から、六月のときの紙一枚の調査報告というものが届いております。総理は、状況を見て判断する、状況を見て判断すると。そのために十四回にわたる調査団を派遣して、しかし、その中身は全くと言っていいほど示さない。一体、これで国民に対する説明ができていると言えるんでしょうか。
　そこで、具体的にさらに踏み込んでお聞きいたしますが、サマワというところに自衛隊を出そうということで、いろいろと調査団が今日も行っていると聞いておりますが、総理、このサマワはイラク特措法で言う非戦闘地域に入るという判断ですか、どうですか。また前のように、そんなことをわかるわけはない、そう答弁されるのですか。これは総理からお聞きしたい。つまり、総理と私は非戦闘地域について議論をした経緯がありますから、総理から、逃げないで答えをお聞かせいただきたい。
○福田国務大臣　具体的なことでございますので、私の方から答弁をさせていただきます。
　サマワにつきましては、これまで、現地を担当するオランダ軍に対しまして、今まで攻撃が行われたことはないということもございます。また、サマワ周辺の部族の序列が同市の評議会に反映されておりまして、評議会が機能している。こういうようなことでもって、ほかの地区に比べて安定した治安情勢にある、こういう認識をいたしております。
　この地区に対してどういうふうにするかという対応、これにつきましては、各種の最新の情報を総合的に分析するということでございます。
○菅（直）委員　だからどうなんですか。
　非戦闘地域について派遣をするという枠組みに、派遣できるという枠組みになっている。ですから、総理に以前聞いたら、そんなこと知るわけがないと。しかし、そろそろ出そうかどうか、状況を判断してということは、相当その状況を見ておられるんでしょう。はっきり言ってください。この地域が非戦闘地域ということになるのかどうか、はっきり言ってください。
○小泉内閣総理大臣　非戦闘地域に復興支援、人道支援のために自衛隊を派遣すべきときは派遣する。その際に、どこが非戦闘地域かということについては、調査団の報告というものをよく見きわめて最終的に判断いたしたいと思います。
○菅（直）委員　一体何回、この数カ月間、同じ答弁を繰り返されているんですか。それなら、もうとてもではないけれども、今の状況から見てことし中の派遣は無理だ、はっきりそう言うなら、そうはっきり言われればどうですか。それをアメリカが、いや、そんなことは自分たちの期待に反することだと言われたら、翌日には官房長官の発言がまた、いや、ことし中に派遣することも考えると言ったり、いや、ないと言ったり、毎日毎日答弁がぐるぐるぐるぐる、まさに変わっている。迷走しているじゃないですか。これが自主的な外交なんですか。
　先ほど安倍幹事長が自主的な外交というようなことを言われていましたが、まさに全く自主性のない外交じゃないですか。総理、いかがですか。
○小泉内閣総理大臣　これは私ははっきりと答弁しているんですよ、何回も。何回も同じ質問だから、同じ答弁というのは当然じゃないですか。それは勝手に決めつけられても困りますよ。
　そして、対米協力も必要であります。国際協調も必要であります。民主党だって、日米同盟、重要性を考えておられる。国際協調、重要だと考えておられる。
　私は、現在の状況においても自衛隊の派遣は無理だと断定する状況にないと思っております。非戦闘地域に、復興支援のために米英初め三十数カ国の部隊が協力している、そしてイラクにイラク人のための政府をつくらなきゃならないということも認識しております。対米協力、国際協調、日本の国益も考えて、イラクに民主的な安定した政権をつくることが必要だと思っております。
　その際に、資金協力だけでは済まないと思っております。できる限り人的貢献もしたい。その際に、自衛隊が活躍できる分野があれば、自衛隊を派遣したいと思っております。その際には、自衛隊、民間人、政府職員を含めて、どの地域に派遣しようが、安全面には十分配慮しなければならない。これはイラクの支援法案、法律にのっとって考えなきゃならない問題であります。
　ですから、法律にのっとって、憲法の枠内で、そして対米協力、国際協調、日本の国益を考えて、資金協力も人的支援も日本はしていく必要があるということを何回も繰り返し答弁しております。
○菅（直）委員　小泉総理、いいですか、私たち……（発言する者あり）ちょっとうるさいですね、尾身さん。黙らせてください、尾身さんを。
　いいですか、小泉総理、私たちは、単にイラクが危険だから自衛隊を派遣すべきでないと言っているのではありません。そうではなくて、イラクに対して、本来日本を守るというためにつくられた自衛隊を送る、それだけの大義名分があるかどうかということを問題にしているんです。
　私は、小泉総理は大きな判断を二度にわたって間違えたと思っています。第一度は、まだ私たちが大量破壊兵器の査察を継続すべきだと言ったときに、アメリカの先制攻撃を、大量破壊兵器が拡散してテロが拡大するからと言ってそれを支持したという、その判断の間違いです。第二は、大規模な戦争が終結しそうな段階で、これで治安が回復するという見通しの中で、人道支援、復興支援に自衛隊を派遣する、そのことを実質上アメリカと約束をした。この二つの判断の間違いがあったと思います。
　そしてその後、今日のようにさらに、事実上これはテロというよりはゲリラといった方がいい状況になっている。イラク全土が戦争状態にいわば逆戻りしている中で、その判断の誤りに基づいてアメリカと約束をした小泉総理が、いわばみずからのメンツ、みずからの政治的なその責務といいましょうか、アメリカとの約束を守るために、大義名分のない形での自衛隊の派遣を強行しようとして、しかし、国民世論の反対、野党の反対もあってうろたえているというのが現状じゃないでしょうか。
　私は、小泉総理がそうした二つの大きな判断の誤りをしたことにこの原因がある、このことを指摘しておきますが、小泉総理、反論があったらお聞かせください。
○小泉内閣総理大臣　いずれも菅さんの主張には賛成できません。私の判断は正しかったと今でも信じております。
　アメリカを支援しフセイン政権を倒し、そして、イラクに民主的な安定政権をつくるために米英初め今各国が協力している。このときに、民主党、菅さんの言うように手を引いた場合に、イラクがどうなるかということを考えていただきたい。そして、国連の安保理決議においても、国際社会がイラクの復興支援のために協力するという決議が採択されている。
　こういう状況において、私は、治安の状況においては必ずしも安全とは言えません、非常にテロ、ゲリラ、こういう面があります。そういう中において、それでは、テロ特措法も反対、資金も巨額過ぎるからということで反対、人的もやらない、これで果たして、日米同盟、国際協調、日本が、国際社会が協力して、イラクに混乱を起こさせたくない、テロに屈しない、テロのおどしに屈しない、日本も応分のイラクの安定した政権づくりに協力しようということの判断において、私は正しかったと今でも信じております。これからも、資金協力だけでなくて、自衛隊もできる分野があれば派遣したいと考えております。
　それで、自衛隊がだめで人的ならいいと。今無差別ですよ。赤十字も攻撃する、国連も攻撃する、大使館も攻撃する、イラクの警察官も攻撃する。そういう中にあって、自衛隊はだめだけれども民間人ならいい、私は、それはかえって危険な面もあると思います。
　そういうことを考えれば、私は、今の時点、危険でないとは言えません。しかし、そういう中においても、安全面を十分に確保しながら、日本が、米英初め各国の部隊が協力している、このイラクの安定した政権づくりに資金においても人的な面においても協力しているのは、日本の国益から考えても、対米協力を考えても、国際協調を考えても必要だと思っております。それは菅さんと全く違います。
　それと、アメリカを非難されますが、私は、ブッシュ政権を危険な政権だとは思っておりません。大義と善意を持ってイラク復興支援に尽くされている。しかし、その大義と善意が多くの国に理解されていないという面もあります。そういう点については、アメリカも国際協調体制をとれるように努力する必要があると思います。
　もしこのように、菅さんについて、今まで、テロ支援も反対、自衛隊も反対、資金も反対、ブッシュ政権は危険な政権だと言って、政権をとった場合に日本の国益というものをどう考えるのか、その辺をお聞きしたい。
○菅（直）委員　まずちゃんとお答えを私からもしますから、静かに聞いてください。
　まず、私たちは、イラクの戦争を開始することには反対でした。しかし、戦争が終わった段階で、復興や人道支援について、一般的にそのことについて反対をしたことは一度もありません。そうではなくて、イラクの特措法というものに基づく自衛隊の派遣に反対をしてきたわけです。
　そこで総理、もっと根本的な話をされたので、私も根本的な話をしますから、よく聞いてください、皆さん。
　今から二年前の九・一一のアメリカに対する連続テロが、いわばこの問題の残念ながらスタートになりました。そして、そのとき、これは私たちも、多くの、世界じゅうが、あるいはアメリカの皆さんは特に、こういうテロの続発を何としても抑えなきゃいけない、封じ込めなきゃいけない。それには、そのテロを起こしたと思われるアルカイーダを支援したタリバン政権を攻撃するという形でアフガニスタン攻撃が行われました。私たちも、それに対しては一定の理解をいたしました。
　しかし、それに対して、さらに、フセイン政権、イラク政権もそれに関与がある、あるいは将来そういうものの原因になる可能性がある、大量破壊兵器を持っているという前提のもとに先制攻撃を加えました。そして、フセイン政権は、確かに圧倒的な米軍の軍事力の前に倒れました。
　しかし、九・一一の連続テロのときに目的とした、目標としたそのことは達成されたと言えるんでしょうか。まさに私たちが、先ほどの選挙じゃありませんが、目的としたものには、政権交代達成できませんでした。しかし、アメリカも、戦争には勝ったけれども、テロをこれ以上拡散させない、防ぐんだ、抑え込むんだということに成功したと言える人がこの中にだれか一人でもおられますか。アフガニスタンの中でもまだテロが続いております。イラクにおいては、テロというよりもゲリラ戦がいわば勃発をしております。（発言する者あり）うるさいですね。ちゃんと言っているんですから。
○笹川委員長　御静粛に。