Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○廣瀬参考人　お答え申し上げます。
　本件につきましては、私ども、それまでは随意契約をやっておりまして、新しい東京電力ということで、二十四年度からそれらを全部、競争にしていくということに変えて、変えた途端に、一挙になかなか、担当者も含めてついていけていなかったということが大いなる反省点でございます。
　したがいまして、御指摘を受けて、まずはそもそも契約に対する意識の改革という面と、それから仕組みというんですか、制度に対する二つの側面からやらせていただいております。
　仕組みの方につきましては、当然、監査体制や審査体制を強化する、あるいは社内のマニュアル等々をしっかり整備する、それから、同じ人間が同じ仕事を長くやらないでジョブローテーションをしっかりやる、そういったようなことを既に始めておるところでございます。
　一方で、意識の改革につきましては、しっかり我々の中で基準を決めてそれを徹底させる、あるいは社外から専門の方に入っていただいて独禁法の勉強会をする、そうしたようなことをあわせて、意識の面それから仕組みの面の両方から、こうしたことが二度と起こらないように対応していきたいというふうに思っております。
○今井委員　ぜひ、その辺もしっかりやっていただきたいと思います。
　きょうは余り時間がございませんので、今後とも、これはしっかり見ていきながら、またいろいろと御議論させていただきたいと思います。まだ多分次の質問もあると思いますから、御休憩なさっていただいて結構です。
　続きまして、ビットコインについてちょっとお伺いしたいんです。
　これは、我が党でも大変問題だと思って、いろいろな方、省庁の方に来ていただいて議論しているんですが、簡単に言うと、監督官庁がいないのでみんな逃げるんです。うちじゃありません、うちじゃありませんというオンパレードでありまして、誰に聞いたらいいのか、どの委員会で聞いたらいいのか、さっぱりわからなかったんですが、一応、物という整理だということでありましたので、この経済産業委員会でもいいかと思って今質問させていただきます。
　このビットコインの問題は社会問題化しましたけれども、言ってみれば日本に拠点のあるところで起きている問題でありますので、日本はある意味最も早く取り組まなければいけない国であるんです。
　まずちょっとお伺いしたいんですが、今、諸外国はこの問題について、規制あるいは課税の問題について、アメリカのＩＲＳが二十五日にガイドラインを出していましたけれども、どういう取り組みをしているか、まず教えていただけますか。
○長谷川政府参考人　お答えいたします。
　ビットコインに対する各国の取り組み状況でございますけれども、金融庁として必ずしも詳細に把握しているわけではございませんけれども、報道等によりますと、例えば米国では、マネロン防止の観点からビットコインの取引所に登録の義務を課しているほか、去る三月二十五日には内国歳入庁がビットコインに対する課税の指針を公表しております。
　また、ドイツ、カナダではビットコインが課税の対象となることを公表しておりまして、また、フランスではビットコインの取引にはリスクが伴う旨の警告の声明を公表しております。さらに、中国では金融機関等がビットコインの売買等を行うこと、また、ロシアでは一般にビットコイン等の仮想通貨を使用することをそれぞれ禁止している、こういった状況にあるものと承知をしております。
○今井委員　各国それぞれの取り組みが始まっているんですが、実はこの問題に対して民主党の大久保勉議員が二度にわたって質問主意書を出しております。二つとも拝見させていただきましたが、最初の段階でも、簡単に言うと、まだ決まっていません、所管はありません、よくわかりません、これしか書いていないのでもう一度再質問ということで出してきております。それも拝見させていただきましたが、何も決まっていませんという回答が多いんですね。
　実は、一九九八年に外為法が改正になりましたときに、当時はちょっと目的が違ったんですけれども、為銀主義というのがありまして認められた銀行でしか扱えなかったものが、一般の方にも使えるということになって、外国為替証拠金取引、いわゆるＦＸですね、これが非常にはやったわけでありますけれども、当初は監督官庁がありませんでしたから、いろいろな詐欺事件が起きました。
　預かっているものをぐちゃぐちゃにして持ち逃げしてしまったり、ひどいのは、沖縄だったと思いますが、二百億ぐらい海外に持って行ってしまった業者もありました。ほかの取引のところでも業者が悪質な売買のやり方をしたりとか、いろいろな問題が起きて社会問題になってから、犯罪がいっぱい起きてから、やっと数年たって、誰かが面倒を見なきゃいけないということになりました。
　誰がやるんだということで、私は当時民間でしたから正確なところは知りませんが、これは経済産業省でしょう、いや、これは金融庁でしょうという押しつけ合いがあったというふうに聞いております。最終的には、原資産が外国為替ですから、これは金融庁でやろうということに恐らくなったんだと思いますけれども、対応がおくれたことによって被害者がいっぱい出たわけです。それからいろいろなルールができて、一番私がよかったと思うのは、やはり信託分離をするということで、きちっと、預けている財産はちゃんと守りましょうということまでやったということは、今非常に健全な市場になっているわけです。
　私はこれは他山の石だと思っていまして、ビットコインにしても、倒産して被害をこうむっている方が既に出ているわけです。であれば、やはりこれは政府として、うちの省じゃないとか、これは縦割りの典型なんです。縦割りの典型ですよ、うちは関係ない、関係ない。そうではなくて、政府としてこの問題にやはり取り組んでいかなければいけないんです、当事者意識を持って。
　きょうは内閣官房も来ていただいていると思いますけれども、やはりここは、押しつけ合いをしないで、この取引の法規制をどうするか、課税の問題はどう整理するのか、早く政府としての見解を出していただきたいんですが、いかがですか。
○大内政府参考人　お答え申し上げます。
　ビットコインにつきましては、まずは実態を把握することが重要であると考えております。ビットコイン取引所のマウントゴックス社は、現在、民事再生手続という司法手続に入っておりまして、引き続き、関係省庁等におきまして、同社の民事再生手続などを見守りながら、連携して情報収集に努めていく必要があると考えております。まずは実態を把握した上で、必要があれば対応を検討していくことになると考えております。
○今井委員　今の答弁、わかりますよね。まずは実態を把握してと、一体どれだけたったんですか。問題が発覚してまだ一週間ですか。日本の政府は、何ですか、実態を把握するのにこんなに時間がかかるほど能がないんですか。無能なんですか。私は、もう実態なんてとうに把握できていると思いますよ。それを、これからまず実態を把握してという答弁をされるのは、余りに私は当事者意識がないと思うんですが、いかがですか。もう一度お願いします。
○大内政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほども申し上げましたけれども、取引所のマウントゴックス社は現在司法手続中でございますので、そこもしっかりと見ながら、それ以外の情報も関係省庁が鋭意情報収集に努めておりまして、そこがちゃんと連携をしながらやっているというふうに考えております。
○今井委員　多分、お聞きになっている方は、誰も何も答えていないなということがよくおわかりになると思うんです。
　結局、きょうは国税庁さん、済みません、時間がないのでもう聞けないんですけれども、課税はどうですかということをお伺いしても、現行法では、一般論としては、所得税、法人税、あるいは消費税の対象になり得るみたいな話で、よくわからないとお答えされていますけれども、規制としてはどうかと言ったら、そこもまだよくわかりませんと。
　少なくとも、一つだけはっきりしているのは、通貨ではない、このことだけははっきり答えておられますけれども、では、それは何なんだ、これは決済手段なのか。そういうことについても、よく承知しておりません、これからですということを言っておられるわけで、とにかく、誰もかかわりたくないんですという気がしてしようがありません。
　ぜひ大臣にお願いしたいんです、経済産業大臣としてではなくて、内閣の一員として。
　やはり、こういう問題が一番縦割りの弊害なんです、やりたくないですから。大体、監督するというのは面倒くさいので、どこも引き受けたがらないというのはよくあることなんでしょうけれども。ただ、これだけの問題が起きて、しかも日本で起きていて、ほかではもう課税の考え方まで発表している国もあり、余りに私は日本の対応が遅過ぎると思うんです。
　それをやれるのは、やはり内閣なんですよ。内閣でちゃんとまとめて、これは一体ですから、省庁縦割りじゃありませんので、そこのところで。茂木大臣を私は尊敬しておりますので、リーダーシップをとって、これはこういう問題で、こういうふうに片づけようということをぜひやっていただきたい。要は、整理していただきたいんですね、どうするかというのを。把握なんというのは、正直、かなり進んでいると思いますし、そろそろ見解を出す時期に私は来ていると思いますので、ぜひその点をよろしくお願いしたいと思います。
○茂木国務大臣　このビットコインについて、何も決まっていないということではなくて、少なくとも、強制通用力を持っていないわけでありますから、これは、現行の法制上、通貨とは認められない。当然、キャピタルゲイン、そして売却益等については課税の対象となる、そのように考えております。
　そして、担当省庁が決まっていないから何か問題が起こっているという話がありましたけれども、恐らく、このビットコインの場合、大きな問題というのは匿名性の問題です、基本的には。匿名性があるためにこれがマネロンに使えるということでありまして、今、実態調査をするというときに、全部個人が特定できれば、どういう実態で、どれぐらいの人間がどういう使い方をしていた、こういうことがつかめるわけでありますけれども、そこに匿名性が絡んでまいりますから、このマウントゴックスの問題が起こったにせよ、完全に実態がつかめていない、今調査中である、さまざまな観点から調査をしていきたい。そういったビットコインとしての取引の実態、匿名性を乗り越えた実態の調査、これが必要だと思っております。
　一方で、ネットを通じてお金が、お金といいますかビットコインが引き出されてしまったのではないか、こういう問題があるわけでありまして、これにつきましては、情報技術、セキュリティーという意味から、どんな対応が必要かを検討していくのは、経済産業省としての所管だと考えております。
○今井委員　また引き続きやりたいと思いますけれども、このビットコインは、決済手段を持っているということと投機商品になり得る、この二つを持っているのでややこしいんですね。その整理が非常に難しいことはわかっているんですけれども、ただ、このままほっておくとまたいろいろ問題が起きると思いますので、早くこれを整理していただきたいということを最後にお願い申し上げまして、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○伊東（信）委員　日本維新の会の伊東信久です。
　経済産業の基本施策全般にわたる件につき質疑の時間をいただき、ありがとうございます。
　私は、先日の内閣委員会にて、科学技術政策担当、内閣府特命担当大臣の山本一太大臣に、今後の科学、医療分野の質疑をさせていただきました。本日は、冒頭はその関連で、茂木大臣に質疑をさせていただきたいと思っております。
　本日のテーマといたしましては大きく三つありまして、科学関連の質疑、そして新エネルギーに関する、そして最後は所得税の質疑をさせていただきたいと思っております。何分、与えられた時間が三十分なので、早速質疑させていただきたいと思います。
　そして、質疑に関する資料なんですけれども、科学分野、特に科学、医療分野についての資料を七枚御用意させていただきました。
　日本の再生、持続的経済成長や、市場、雇用の創出を果たす技術の開発などの科学技術イノベーションを支援する具体的な計画、昨年、産業競争力強化法案にて、茂木大臣から、死の谷を横断する、省庁間を横串にする意欲をお聞かせいただいたんですけれども、この科学技術イノベーションを経済成長に結びつける具体的計画に関して、まず経産省の取り組みを聞かせてください。
○富田政府参考人　お答え申し上げます。
　科学技術の振興を進め、その成果であるものを実用化にしっかり結びつけていくということは大変重要な課題だと思っております。
　私どもといたしましては、政府全体の科学技術計画のもとで、経済産業省の関連する例えば医療の分野であるとか、エネルギーの分野であるとか、あるいはものづくりの分野であるとか、そういった分野につきましてしっかりと実用化を進めていくということを念頭に置きながら、研究開発の振興に努めているところでございます。
○伊東（信）委員　ありがとうございます。
　いろいろな分野に関して、さまざまな取り組みを今まさにやっているところだという御答弁だと思うんですけれども、特に医療分野に関する産業化、幾つか、現在の現場での視察、意見をこの資料にまとめてきましたので、まずざっと紹介させていただいて、医療分野に関する産業の取り組みの問題点を質疑させていただきたいと思います。
　まずは、再生医療の分野での日本の製品は、世界における状況におきまして、一昨年、山中教授がｉＰＳ細胞の研究にてノーベル賞をおとりになりましたけれども、まだ日本では自家培養表皮と自家軟骨細胞の二品目しかございません。アメリカの八品目、ドイツの九品目、そして韓国でさえも七品目ございます。アジアの中でも、日本がリードしているとは到底言えない状況でございます。
　次のページをおめくりいただきますと、これは山中先生の弟子である青井教授が神戸大学でｉＰＳ研究所を開かれまして、そのときの再生医療に関するストラテジーをペーパーにまとめたものなんですけれども、最後、再生医療は今日の先進的医療のシンボル的なキーワードでありますが、幅広い革新的な医療の推進を可能にするような、規制改革及び研究開発支援などの総合的施策がなされる必要があると書いてあります。
　これはどういうことかといいますと、再生医療の分野というのは原材料なんですね、材料をつくるわけで、昨年、茂木大臣が半沢ネジのお話をされましたけれども、ねじも一つの部品なんです。だけれども、そこで例えば車であったりとか、いろいろな製品がある。今、ハンドルの段階、ねじの段階で議論するのではなく、製品まで持っていくのにまだまだ遠い道のりがあるのではないかということです。
　次のページをおめくりいただきますと、これは東京女子医科大学での取り組みでございまして、月曜日に私は視察してまいりました。
　いろいろと書いてありますけれども、ベーシックリクワイアメンツというところと、最後の、システムのＴファクトリーというところを見ていただきたいんです。
　これは細胞をオートメーション化して製品としてつくっていこう、そういう取り組みなんですけれども、工場のラインでやっていくと、どこかがストップするとそこができなくなったり、もしくは、心臓であったり肝臓であったり、いろいろな臓器をつくるのに、それぞれのラインごとでつくっていくと効率が悪いので、ハブ的な組織、つまり、真ん中にロボットアームをつくって、ここのユニット、細胞を培養するところから細胞をとって、ここで試薬を渡して、次にこちらでそれをまたふやしていく、このユニットをかえることによっていろいろな取り組みができる。そして、このユニットを今度は世界に輸出できるように、つまり、このシステム自体も製品となってくる。これが東京女子医大の試みでございます。
　そして次に、今、訪問看護というのが厚生労働省の中で推奨されていっておりまして、経産関連でいいますと、精神疾患を持つ患者さんへの訪問看護で、一昨年か、もう一昨年か、Ｎ・フィールドという会社が上場を果たしました。
　介護の分野も株式会社が参入しているんですけれども、訪問看護というのは普通の看護師さんに比べてどうしても賃金が少ないということで、効率が悪いということでなかなか新規参入が入ってきません。それを、このｉＢｏｗというシステムを使ってナビゲーション、つまり、それを見ながら働くことによって、熟練した看護師さんじゃなくても一・五倍の場所を回れることによって、普通の看護事業と同じようになれるというシステムでございます。
　そして、次をめくっていただきますと、ロボットスーツのＨＡＬというのがあります。
　これは介護用ロボットです。これは二つの意味合いがありまして、一つは、ちょっと年配の方であるとか女性の方でも、このロボットスーツＨＡＬを着ることによって力が強くなるので、患者さんを運んだりするのに楽に運べるという意味合いが一つと、これを患者さんにつけた場合、歩いたりするのが困難な患者さんの場合、これがアシストしてくれるわけですね。つまり、この機械自体がリハビリのシステムとＯＴであったりＰＴ、理学療法士である働きもあるということです。
　次をめくっていただきたいんですけれども、これは大阪大学の臨床医工学融合研究教育センターがやっている取り組みでございます。私はここの招聘准教授をやっているんですけれども、スーパー・ＳＭＥｓ・フォー・アドバンスト・メディカル・リサーチ・アンド・イノベーション、ＳＭＥというのは中小企業ということです。
　これはＳＡＭＲＡＩというんですけれども、何のことかというと、実は、これも昨年私が指摘させていただいたんですけれども、日本は医療の治療機器がほとんどつくられておらなくて、医療の現場で使われている治療機器というのは全部が輸入である、これは日本の国としてはとてもまずいのではないかということで、スタンフォード大学がやっているシステムで、大阪大学の場合、医学と工学と産官で連合して医療機器をつくる人材を育てよう、そういうプロジェクトでございます。もちろん、そのために産官学全てが連携する、そういうことが書いてあります。
　そして最後は、ちょっと問題になりましたけれども、これは理化学研究所の取り組みです。
　若手研究者の育成ということで、最後の、若手ＰＩの積極採用ということで、積極的に若手、女性研究者を登用するというのが理化学研究所の取り組みでございます。このことに関して答弁は要りませんけれども、小保方さんという方がここでこのシステムに従って登用されて、そしてＳＴＡＰ細胞というのがありました。
　こういった画期的な日本のイノベーションに関してはオール・ジャパンで本来は支援していかなければならないんですけれども、昨今のマスコミの報道は余りにもひどい。オール・ジャパンで支援する。全てが決まってから、全てがわかってからコメントするのは構いませんけれども、途中で足を引っ張るようなことは日本の国益に反するのではないかと思っております。
　ざっとお話ししましたけれども、例えば、東京女子医大の試みでは、日本ではそのシステムが認可されるまで時間がかかったのでフランスの方からオファーがあった、そして、介護用ロボットのサイバーダインに至っては、山海教授、筑波大学は、日本ではだめだったのでドイツからオファーがあったということです。日本のものづくりの技術はすばらしい、しかしながら、日本でこういったイノベーション産業が認識されるのにますます時間がかかるというのが、このペーパーでまとめた資料です。
　さて、先ほど経産省の方にこの科学技術イノベーションを支援する具体的計画をお聞きしたんですけれども、医療の産業化に関する今までの資料を踏まえて、もう一度、経産省のこれからの取り組みを教えてください。
○茂木国務大臣　伊東委員から、御自身の経験も踏まえて、さまざまな事例を御紹介いただきました。
　資料の中にもありましたロボットスーツのＨＡＬ、私も直接拝見したことがありますけれども、すばらしい製品だなと思っておりまして、医薬品であったりとか医療機器、さらには再生医療など、医療関連の産業は我が国の経済成長にとっても極めて重要な分野である、このように認識をいたしております。
　ただ、日本の産業全体で、技術で勝ってビジネスで負ける、こんなことがかねてから言われてきたわけでありますけれども、基礎研究の成果というのが実用化に必ずしも十分結びついていないのではないか、こんな思いも持っているところでありまして、経済産業省としては、これまでにも、高度な産業技術を医療分野に応用する研究開発や実証プロジェクトを推進してきたところであります。
　具体的にちょっと御紹介申し上げますと、例えば、医療機器分野におきまして、微小ながんをピンポイントで治療する放射線治療機器といった、世界最先端の医療機器の開発であったりとか、医療機関と連携した中小企業、小規模事業者によります医療機器の開発に対する支援ということで、平成二十六年度の予算におきまして、それぞれ、三十五億円、三十億五千万円、こういった予算措置もとっているところであります。
　さらに、最初のページで、ｉＰＳの製品化の関係のものを拝見させていただきました。ｉＰＳ、インデュースト・プルリポテント・ステム・セル。プルリポテントですから、複数の可能性というか力を持つということになるんだと思うんですけれども、いろいろなものに化けていく。
　研究については、おっしゃるように、日本は最先端なんですけれども、実用化になりますと、日本の場合はまだ二つしか製品ができていない。韓国にも、もちろんヨーロッパにも、アメリカにも劣後している。今の状況は恐らく、委員の資料よりもう少しアメリカなんかは進んでいまして、治験でもう八十八から九十ぐらいいっているのではないかなと思うわけであります。
　こういったところで、もっと日本も、研究は進んでいるわけでありますから、それを実用化するようなことをやっていかなければいけないと思っておりますし、また、日本の場合は高度なものづくり技術というのがあるわけでありまして、こういった分野にもものづくり技術が使える、こんなふうに考えておりまして、京都大学と連携をいたしまして、より高品質のｉＰＳ細胞を大量に培養するための装置の開発などに取り組みますために、平成二十六年度予算におきまして二十五億円を措置しているところであります。
　再生医療の培養に関しましても、去年、法改正をやらせてもらいました。もちろん、経産省、文科省、そして厚労省、省庁にまたがる部分はありますけれども、政府一体としてやはりこういったものを育成していく、こういった思いで取り組んでまいりたいと考えております。
　　　　〔委員長退席、鈴木（淳）委員長代理着席〕
○伊東（信）委員　ありがとうございます。
　ｉＰＳ細胞は結構、政府の中でも、ｉＰＳ細胞は一体何の略だという質問から始まるところが多い中、茂木大臣には正確におっしゃっていただいて、ありがとうございます。
　ですけれども、一つだけちょっと気になる点がありまして、日本の二品目に関しては、まだｉＰＳにもなっていないわけなんですよ。つまり、これは細胞治療というんですね。ステム・セルということをおっしゃっていただいたということは、十分御理解していただいていると思っているんですけれども。
　細胞治療と幹細胞の治療、またｉＰＳというのは違っていまして、ｉＰＳは今、研究段階でありまして、さきに厚労省ででき上がった法案によって三つのグレードに分けて、一番規制が厳しいのがｉＰＳなんですけれども、一番規制が緩やかなのが細胞治療で、細胞治療の方でどんどんどんどん再生医療製品をつくっていって、前例をつくっていこうというのが今の現場での試みですので、その辺をまず御理解いただければと思います。
　さて、時間も限られていますので、科学技術イノベーションの中に医療もございますけれども、エネルギーもございます。そして再三、原発に関する質疑が本日はありましたけれども、どうしても三・一一以降、原発に関するいわゆる汚染水の問題であるとか、廃炉の問題であるとか、そういった議論がされていますけれども、では、安定した電力供給をする中で、新エネルギーはどうなのかということになるんですね。
　我が国の一次エネルギーの供給の推移を見ますと、石油を中心に供給量は増加の一途をたどっておりまして、一九七〇年以降、天然ガスと原子力の活用が進み、その後は太陽光などの新エネルギーの導入が進んでいます。
　新エネルギーと言っておりますけれども、風力であっても水力であっても、特に新しいソースではないわけです。だけれども、太陽熱、バイオマス、地熱、風力などの我が国における供給体制の推移、状況、進捗状況は今現在どうなっているのかというのをお聞かせください。
○木村政府参考人　お答え申し上げます。
　再生可能エネルギーでございますけれども、御指摘のとおり、国産エネルギー資源の拡大、地域活性化にも資する分散型エネルギー、あるいは低炭素社会の創出、あるいは新たな関連産業の創出、雇用拡大という、成長戦略の観点からも非常に重要なものと考えてございます。
　再生可能エネルギーにつきましては、電気の分野でございますけれども、二〇一二年の七月から固定価格買い取り制度を、御存じのとおり、施行させていただいております。その中では、太陽光、風力、水力、地熱、バイオマスというものが対象になってございます。
　発電事業者の投資に予見可能性を与えます固定価格買い取り制度の開始によりまして、異業種からの参入あるいは個人単位での取り組みといったものも進んでおりまして、全国津々浦々で、現在、再生可能エネルギーへの投資が拡大しているという状況が見られるわけでございます。
　導入の程度でございますけれども、再生可能エネルギー由来の電気の総発電量に占める割合でございますが、直近の二〇一二年度の数字で約一割でございます。水力を除きますと一・六％となってございます。
　固定価格買い取り制度が追い風になりまして、設備の導入量だけで見ますと、制度開始前の約二千万キロワットというものが、平成二十五年末までで七百四万キロワットふえている。一年半でそれだけふえたということが現在の状況でございます。
○伊東（信）委員　ありがとうございます。
　今お答えになったのはシステムの問題でありまして、固定価格買い取り制度によって、システム、つまり安定した供給を担保していくものであると。
　実際の新エネルギーの研究開発情報というのは、科技特で、私の方でまた視察を含め調べさせていただきたいと思うんですけれども、あえて、いわゆる新エネルギーの中でもいわゆる燃料に関することを外したわけです。
　といいますのは、大臣が所信表明の中で、「燃料調達費の低減には、供給源の多角化が重要です。従来からの資源供給国との関係を維持しつつも、ハイレベルな資源外交により、新たな資源供給国との関係強化を積極的に行い、米国からのシェールガス、ＬＮＧ供給の実現や、我が国企業による権益獲得に向けた取り組みを支援してまいります。」と。
　つまり、新エネルギーの中でもいわゆる環境エネルギーとこういった燃料のエネルギーというところに分かれるわけなんですけれども、火力における最重要な石油を初め、発電量当たりのコストが安い石炭もありますし、それでも発電効率が向上し、ＣＯ2の排出量が少ないクリーンなエネルギーである天然ガスなど、化石燃料でもいろいろあるんですけれども、まず、供給体制の状況をお聞かせ願いたいと思います。
　化石燃料、新エネルギーの調達状況、エネルギーの調達に関しては長期の基本計画が必要なので、その長期の基本計画も含めて、供給体制の状況をお聞かせください。
○住田政府参考人　御質問の点でございますけれども、御案内のとおり、我が国の一次エネルギー供給というところで見ますと、過去から、石油への依存度を少しずつ低めてこようということで一生懸命努力してまいりました結果、石油への依存度というのは、まず、第一次オイルショックのございました一九七三年には七五％程度を石油に依存しておりましたが、現在では四〇％強という数字になってきておるわけでございます。
　一方、石炭あるいは天然ガス、さらにはそのほかの再生可能エネルギーも含めまして、我が国全体としての一次エネルギー供給におけるバランスをしっかりと確保していくべく、これまで資源の多角化、多様化というのを進めてまいったところでございます。
　　　　〔鈴木（淳）委員長代理退席、委員長着席〕
○伊東（信）委員　具体的に、天然ガスであるとか、シェールガスであるとか、ＬＮＧに関しての現在の供給状況というのはどのようになっているのでしょうか。
○住田政府参考人　現在の供給の状況でございますけれども、まず、二〇一一年度のデータで見てみますと、石油が四〇％、石炭が二二・六％、天然ガスが一九・二％。二〇一一年の段階でございますと、原子力が全体の一一・三％程度ということになってございまして、そのほか、再生可能エネルギーで、水力も含めまして全体で約一〇％強という数字になってございます。
○伊東（信）委員　その他のエネルギー供給に関しては、これからというようなことで解釈をいたします。
　エネルギーに関して、長期的な基本計画というのはやはり必要不可欠になってきますので、政府としての方針を決める上でも、こういった環境エネルギー、新エネルギーの長期基本計画というのをしっかり立てていただきたいと思うところであります。
　最後に、本日はせっかくの機会でありますから、冒頭申し上げた三つのテーマについてお聞きしたいので、甚だ駆け足でありますけれども、消費税のことに関しても質疑をさせていただきたいと思います。
　言うまでもなく、四月一日からの消費税引き上げに際し、消費税の円滑かつ適正な転嫁を確保する対策を経産省として講じているかということです。特に、中小事業者が消費税を価格に転嫁しやすい環境づくりが重要でございます。昨年十月に施行されました消費税転嫁対策特別措置法による転嫁対策調査官などの配置体制、調査方法を含め、措置の内容などの現在の状況はどのようになっているかをお教えいただければと思います。
○松島副大臣　委員がおっしゃいますとおりに、この消費税率の引き上げが、中小企業、小規模事業者に対して、それをいじめるというようなことになっちゃいけない、しわ寄せが来ちゃいけない。そういう観点におきまして、経産省では、昨年十月の初めに、四百七十四人の転嫁対策調査官を一年間の任期つきで新たに採用いたしました。そして、全国に配置して、いろいろな調査を行っているところでございます。
　昨年十一月に、中小企業庁と公取が合同で十五万の事業者を対象に書面調査をいたしましたところ、七百五十社から、既にもう買いたたきをされているとか、買いたたきのおそれが、これからやられそうだということがございまして、七百五十社のうち二百六十八社がちゃんと相手先も示してくれましたので、こういったところも含めて、転嫁対策の調査官独自の調査も入れまして、三月二十日までに五百十三件の立入検査をいたしました。
　その中で、違反行為、法律に違反しているということが明らかになった事業者に対して、これも三月二十日時点で四百六十八件の指導。どういう指導かといいますと、被害額を全部返還するように、きちんと転嫁するようにということの指導を行ったところでございます。
　きょう理事会の御了解をいただいて持ってきたのがこのポスターなんですけれども、女優の米倉涼子さんがきりっと美しい顔でにらみつけている状況なんですけれども、とにかく下請いじめは許さないと。下請いじめというのはどういうことかというと、弱い立場の取引先、それは納入業者、下請、運送、トラックなども狙われますから、こういった業者に対して消費税の引き上げ分を押しつけることは違法ですという形で、これを現在十七万部つくりまして、全国の商工会議所などに張っていただくように呼びかけて、きちっと転嫁を進めていくようにと考えております。三月二十日には日本商工会議所の全国の総会で、私もこれについてお願いをしたところでございます。
　四月以降も取り締まりなりアピールというのをしっかり続けてまいりますので、委員各位におかれましても、ぜひ周りにお広めいただきますように、よろしくお願いします。
　以上でございます。
○伊東（信）委員　そのポスター下さい。同じようなヘアスタイルをされていますので、どっちがどっちかちょっとわかりにくかったんですけれども。
　時間になってきたんですけれども、この経産委員会でアピールしてもちょっと仕方がないことかもしれないんですが、我々医療というのは、いわゆる保険診療に消費税を足すことができないんですね。ところが、原材料は消費税がかかってくるわけなんです。その分の価格高騰はあるんですけれども、残念ながら、きちっとした転嫁がなされるのはいいんですけれども、例えば手術で使う注射針であるとか、穿刺針というんですが、体の中にぶすっと、椎間板まで刺してしまう針を使うんですけれども、単価が大体五百円だったのが、原材料が上がって、消費税も上がるということで、三倍の千五百円になってしまったという、びっくりするような出来事もございました。
　どうしても、末端というか隅々までそういったところの監督というのはなかなか難しいと思いますが、必要な価格転嫁もございますし、下請の企業の皆様が困窮するようなことになっては困りますけれども、やはりここで弱者と強者というのがいろいろな形で出てしまうので、そういったことも政府として御留意願えたらというところです。
　本当はいつも最後は茂木大臣に締めていただきたいのですけれども、時間になりましたので、これで終わりたいと思います。ありがとうございました。
○三谷委員　みんなの党の三谷英弘です。
　先ほどの伊東委員の発言、私も全く同じことを考えておりました。どっちがどっちだか、ポスターを見て、非常に似ていらっしゃるなというふうに思った次第でございます。本人が今いらっしゃらないのが非常に残念なところでありますけれども、ぜひともポスターもいただきたいと思います。
　それでは、本日は二十分という限られた時間でございますので、しっかりと質問させていただきたいというふうに考えております。
　本日、大きく二つ質問したいというふうに考えておりまして、二つ目、特許庁長官にお越しいただいているということではございますけれども、恐らく、ちょっと質問の時間の関係上、一点目でタイムアップとなってしまうかと思いますので、あらかじめおわびを申し上げておきます。
　それでは、本日伺わせていただきたいのは、福島第一原発の状況、汚染水対策を含めてというところでございます。
　先日、三月二十日になりますけれども、福島第一原発の緊急安全対策進捗状況という報告書をまとめていらっしゃいまして、東京電力の廣瀬社長が同日、原子力規制委員会の田中委員長と改めて面談されたというようなことが報道されております。
　面会された趣旨について、まずお答えいただければと思います。お願いいたします。
○廣瀬参考人　お答え申し上げます。
　今回の面談は、昨年の十月二十八日に田中委員長とお会いいたしまして、その際、ちょうどいろいろなトラブルが続いていた時期でございまして、田中委員長から、これから、難しい、厳しい環境の中で、たくさんの作業員の方が長期間にわたって、福島の汚染水対策であるとか、あるいは廃炉に向けた安定化対策であるとか、こうしたことをやっていく中で、いろいろ御指摘いただきましたけれども、特に労働環境をしっかり整えないと、人も来られないし、なかなか作業環境も厳しい、長期的なプランをしっかり立ててほしいと。あるいは、四号機の使用済み燃料の取り出しの直前でございましたので、そうしたことの御指摘をいただきました。
　それらを踏まえて、私どもも、十一月八日に緊急安全対策という、比較的網羅的なパッケージの対策を発表したところでございます。
　このたび、三月二十日、ちょうど四カ月たちましたので、その間の進捗状況について御説明させていただくという趣旨でお会いさせていただいて、いろいろな進捗をしておりますので、特に、発電所の中の線量を全体的に押し下げて、御存じのように、全面マスクをしなければいけないエリアがたくさんありましたけれども、そのエリアを小さくしていって、もちろん一号機から四号機の建屋の周りはまだちょっと無理でございますけれども、それ以外のところについては、最終的に、全面マスクがなくても作業できるようにというようなこと、あるいは、休憩所をつくるであるとか、給食センターをつくるであるとかといった作業員の方々の厚生の部分についても、この四カ月間でどれだけ進捗してきたかというようなことを御説明させていただいたということでございます。
○三谷委員　今、詳細にお答えいただきましたけれども、四カ月たった、何から四カ月かというと、先ほどまさに社長がおっしゃった福島第一原発の緊急安全対策というものを立てられたというところから四カ月ではございますが、そもそもこれをつくるに至った経緯と申しますか、つくらざるを得なくなった経緯があったわけでございます。その点、簡単にその経緯について私から、こういうことがあったよねという話をさせていただきたいんです。
　昨年の十月四日に原子力規制庁から指示があって、それを受けて、十月十五日、「福島第一原子力発電所で発生した汚染水漏えいに関する貴庁長官指示に基づくご報告について」ということで、「漏えいの問題点と現場管理の強化について」という報告書をまずはまとめられたということでございます。
　しかしながら、それを原子力規制委員会に渡したところ、余りにも危機意識が低いのではないか、そういった趣旨のことだったと私は認識しております。実際起きたことに対して対応するということはできるけれども、事前に何か起きるかもしれないような環境でしっかりと対策がとれているのかという観点から、十月二十八日に原子力規制委員会の委員長と廣瀬社長が初めて面談をされたということでございます。
　面談をされたということで、それを受けて改めて十一月八日に先ほどの緊急安全対策を立てられたわけですけれども、この十月二十八日の面会の場で社長が求められたことというのは具体的に何だったかというのを覚えていらっしゃいますでしょうか。
○廣瀬参考人　若干繰り返しになりますが、規制委員長からは、長期的なドラスチックなプランを立ててほしいと。それから、特に、御指摘ありましたように、十月十五日の対策が、いろいろな、汚染水の漏れに対する局所的な対策を私どもは最初に御報告いたしましたので、そういうことではなくて、もっと全体の、作業環境をよくするとか、労働環境をよくするとかといったようなことにしっかり取り組んでほしいということ、それから、繰り返しになりますが、四号機の使用済み燃料プールをちょうどやるところでございましたので、それについても注意してやってほしいというようなことを御指摘いただきました。
○三谷委員　それを受けて十一月八日の緊急安全対策をつくって、四カ月たって、進捗状況について御報告に伺われたということだと思いますけれども、その際、委員長からどのように評価されたか、簡潔にお答えいただけますでしょうか。
○廣瀬参考人　委員長のお言葉ですので、そのままお話し申し上げますと、四カ月で一定程度の進捗は得られたという評価はいただきました。一方で、もちろんまだまだやらなければいけないことはたくさんありますし、何より長い計画でございますので、それについてはしっかりやってほしいと。それから、東京電力の社長としての取り組み、コミットメントは国民の皆さんに対する約束だというふうに認識してほしいというようなことをおっしゃられましたので、しっかり受けとめてやりますというふうに申し上げたところであります。
○三谷委員　一定の評価をいただいたということなんですけれども、実は、十月二十八日に、田中委員長との面談の際に求められたことの中で、先ほどの答弁の中では触れられなかったことがあるんです。
　それは何かといえば、その十月二十八日の面会の際には、Ｆ一、福島第一原発の現場で作業されている現場作業員の方々の、実際の賃金面、労働の待遇というものについて聞かれたということでございます。この際に廣瀬社長が何と答えられたかというと、除染作業の方が賃金が高いから作業員の確保が困難ということは認識している、そういった旨の回答をされているということでございます。
　それで、今回出ている緊急安全対策進捗状況というものを見ると、この点についての対応がどれぐらいされているのかなということが非常に疑問であります。
　前回、昨年の臨時国会の場において、私がこの経済産業委員会の場で社長に伺ったことの一つに、現場作業員の賃金というものはどういうふうになっているんだという質問をしたところ、それはアンケートで聞いているんだということで、しっかりと状況を把握しようというふうにしていると。その中で、実態を一人一人に聞いて、問題の事例がもしそうした調査の結果浮かび上がってくれば、発注者として元請会社に待遇を改善してもらうというような答弁をされているわけですけれども、この点について、どういう調査をされて、そしてどういうような対応をされているのか、お答えいただきたいと思います。
○廣瀬参考人　もとより、十月二十八日に、先生御指摘のとおり、賃金についてもというお話、やりとりがありまして、先ほどは全部申し上げませんでしたが、十一月八日の私どもの緊急安全対策の中に、いわゆる労務費の増分という、危険手当みたいなものですけれども、それを増額するということを発表いたしております。
　その内容は、いろいろなカテゴリーがございますので、例えばの例ですけれども、いわゆる危険手当という労賃の増分ですけれども、それを例えば今まで一万円だったものを二万円にするというふうなことを十二月発注分から行うということで、以来やらせていただいております。
　当然、作業者の方々のお一人お一人にまで渡るのは、工事が完了してからのお支払いということになりますので、全部が全部その恩恵を受けているかどうかというのはまだ、工事の進捗によりますので、そうしたことには当然違いが出てくると思いますので、ある程度のタイミングで、今回の施策が隅々に最後まで行き渡っているかどうかということについては、また改めてアンケートをしていかなければいけないというふうなことも考えているところでございます。
○三谷委員　今のお答えですと、そうやって危険手当なりをふやしていくよという話ではあるんですけれども、二〇一二年のアンケートをとられた際には、最低賃金法を下回るかどうかというようなアンケートの内容があった。二〇一三年のアンケートの中ではその最低賃金法を下回るかどうかという問いすらなくなっているというような状況があったわけですけれども、これは実態を把握された上でそういう対策をとっているのか、そして、それが実際に反映されているのか。
　実際に反映されているか、実際に現場作業員の手元に届くかどうかということについては、これはまだだという話であればそれはそれで構わないんですけれども、実態把握をした上でそういう対応をされているのかということについて、お答えいただきたいと思います。
○廣瀬参考人　アンケートは、先生御指摘のとおり、やらせていただいておりますし、そのアンケートの結果を受けて、また元請会社さんにお願いするべきことがあればお願いをさせていただくということでございます。
　私も、実は元請会社さんの方を、三十数社いらっしゃると思いますけれども、お招きして、じかに、今度こういうことでやっていくのでお願いするということも直接伝えたことがございますし、そうしたことで、これからも元請の方々の御協力をいただかないと、私ども発注者側が全て、全部の下請の方々お一人お一人まで確認するのはなかなか難しいことでございますので、それらの協力を得ながら、しっかりと、私どもの意図したお金がしっかり最後のお一人お一人まで行き渡るようにという取り組みはしていきたいというふうに思っているところでございます。
○三谷委員　昨年伺ったときもそうだし、本日伺っている内容でも、結局そのお答えかということで、これはもう残念に思わざるを得ないんですけれども、御社として具体的に現場作業員にどれぐらいお金が行くのかということを把握することは困難だというふうな話をされたら、はっきり言えば、現場で作業に当たられている方の士気が向上することを本気でやっているというふうになかなか言えないんだろうと思うんですね。そのためのアンケートなんだと思うんです。
　年に一回アンケートをされている。そういう意味では、二〇一二年にやりました、二〇一三年にやりました、二〇一四年の何月にやるかはわかりませんけれども、例えばこれが、全国に広がっている、国勢調査みたいなことだったら四年に一回というのは当然わかりますが、この福島第一原発というところの現場にいらっしゃる方々からアンケートをとる、それは、毎日アンケートをとることはできないでしょうけれども、例えば、その月に働いている方から幾らですかとアンケートをとることは、別に難しいことではないわけです。
　そういう意味で、先日もＡＬＰＳがとまったりとか、弁が開放されて汚染水が漏えいしたりとか、そういったことが今なお起きているという中で、どれぐらいの待遇で実際に現場作業員が働かれているか。別にこれは、現場で働いている人が苦労するから何とか高いお金を払ってくれということではないんです。そうじゃなくて、しっかりとした、それだけ重要な任務であり、危険な任務に対しては、これは資本主義の世界ですから、そこについてはそれだけの高いお金を払っていくということは当たり前のことだと思うんです。
　そういうことが実際に担保されているかどうかということを、では、去年の秋にそういう対応をしてから現在に至るまで四カ月ありましたが、まだ確認されていないということでよろしいんですね。
○廣瀬参考人　今回の、十二月から新しく私どもが増額したということの結果を見るには、タイミングとしてはまだアンケートは早いと思っていますので、それらがしっかり行き届いたというふうに判断される段階でやりませんと、恐らく、今まだお手元に届いていない方もいらっしゃるということでございます。
　一方で、元請各社に対しても、それぞれの雇用の条件をお一人お一人にしっかり理解してもらった上で、その条件を示し、一体幾らで、どういうようなことをというのを、お一人お一人に納得していただいて雇用契約を結んでいただくように、そういう指導というか、そういうお願いも私どもはさせていただいているところでございますので、そうしたことも含めて、今後しっかり見ていかなければいけないと思っています。
○三谷委員　今後しっかりという話なんですけれども、先ほど、十月二十八日の規制委員長との面会の際に認識されていた、除染作業の方が賃金が高いから作業員の確保が困難だというような状況というのは解消されたんでしょうか。
○廣瀬参考人　お仕事の内容が全然違いますので、単純な比較は難しゅうございますけれども、ただ、今後、人をしっかり確保していくということは、長期にわたる廃炉の取り組みの中で極めて重要だというふうに私どもも認識しておりますので、今現在それが足りないという状況にはありませんけれども、賃金だけでなくて、先ほど申し上げた労働環境の改善、とにかく安心して、少しでも気持ちよく働いていただけるというような環境づくりも大事だと思っておりますので、それらもあわせて総合的に対策をとっていきたいというふうに思っています。
○三谷委員　総合的な対策という意味では、では具体的に、いつぐらいにそういうアンケートをとられる予定なのか。実際に現場で、二〇一二年は、最低賃金法に定める価格を下回っているんですか、上回っているんですかというような質問でした。そこまで低い金額を想定しているということ自体がそれはそれで驚きなんですけれども、二〇一三年の時点ではそういう質問すらなかった。二〇一四年は、いつ、どのような内容の質問を現場作業員の方に対してする予定か、お答えいただきたいと思います。
○廣瀬参考人　これは、先ほども申し上げましたように、元請会社さんと協力していかないといけないと思っています。一部には、なかなか正直なことを書けないんだというお声も一部伺っております。
　したがって、どういうような形でやっていくのが一番その正直なところをお聞きできるのかというようなこともあわせて、元請会社の方々といろいろと相談させていただいて、タイミングを含めて、しっかりとしたタイミングでやっていくべきだと思いますので、その辺も含めて今後検討させていただきたいと思っています。
○三谷委員　具体的には、いつぐらいにそのタイミングが出るというふうにお考えでしょうか。
○廣瀬参考人　ちょっと今の段階ではまだ、何月にということを確定的に申し上げられる段階にはございません。
○三谷委員　結局、いつもそうやって、ゼロ回答というような形になってしまっているというのが現状ではないかと思うんですけれども、引き続き状況というのは確認させていただきたいと考えております。
　現場で実際、士気を上げて作業に当たっていただく、これは非常に重要なことではないかと思いますけれども、そこら辺の、東京電力の現場作業員の待遇条件の把握ということ、それをしっかりと、ぜひとも経済産業省としても、経済産業大臣においても指導監督していただきたいというふうに思っておりますけれども、この点について大臣の御認識をお願いします。
○茂木国務大臣　そのようにさせていただきたい。これまでも答弁をしてきたところでありますけれども。
　福島第一におけますさまざまな作業は長期を要する、また危険も伴うものでありまして、しっかりした人材の長期的な確保、こういう観点から東電として取り組むように指導してまいりたいと考えております。
○三谷委員　この問題については長期の取り組みが必要だ、おっしゃるとおりで、私自身も非常に危機感を持っています。しっかりとした給料を払う、その中で危険な任務に当たってもらう、これは当たり前のことでありますから、それに向けて、東京電力さんに今まで以上にしっかりと取り組んでいただきたいということをお願いさせていただきます。
　原発については幾つもまだ質問がありましたけれども、これで時間が終了いたしましたので、私の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○小池（政）委員　結いの党の小池政就です。
　お疲れさまでございます。
　きょうは与党の方から、大臣との質疑は一年ぶりだという話がありましたが、うちは小さいので、大臣とは二日ぶりの質疑になりまして、ですから、答弁もそんなに長くなくて結構ですので、よろしくお願いいたします。
　テーマは貿易保険についてであります。
　法律は通ったわけでありますが、ただ、この件につきましては、特会のあり方でありますとか国とＮＥＸＩのあり方でありますとか、もう少し議論しなくてはいけない点があることから、少し、この機会をおかりしまして、幾つか確認または指摘をさせていただきたいと思います。
　この貿易保険のスキームにつきましては、ＮＥＸＩが保険を対象につけるわけでございますが、その裏には、大体、国から再保険がつくわけでございます。
　その経緯というのは、必ずしも独立しているわけではなくて、これまで確認したところでありますと、ほとんど一体となって、ＮＥＸＩが審査して国が判断して保険また再保険を行っていくということから、果たしてこれが独法としての意義があるのかどうか、また、しっかりと客観的な別の評価がされているのかどうかということから幾つか指摘がされて、それで、これからどういう形で特殊法人化も含めて考えていくかという方向になっていると思います。
　まず、特会の中身について少し確認をしていきたいと思うんですが、特会の中には積立金というものがあります。これは、保険が返せなくなった場合に、これを積み立てておいて、急な支払いに備えるというものでございますが、これも、果たしてこの金額が妥当なのかどうかという議論があるところであります。この点について、この規模の基準でありますとか、また、大き過ぎるという評価に対してどのようなことを思っていらっしゃるか、お聞かせいただけますでしょうか。お願いします。
○横尾政府参考人　お答え申し上げます。
　貿易再保険特別会計の積立金でございますが、二十四年度決算によりますと、八千八百億円でございます。これを踏まえて計算したいわゆるソルベンシーマージンの比率でございますが、二二四・二％ということになっております。
　積立金は、保険事故が発生した際の再保険金の支払いなどに充てるための支払い準備金的なものでございます。民間の保険会社においてもこうした支払い準備金が必要とされておりまして、一般に、民間の保険会社では、ソルベンシーマージン比率が二〇〇％を超えていれば一定の健全性があるというふうにされております。ただ、貿易保険は、民間では引き受けられない高いリスクを引き受けるための保険でありますので、支払い準備金の必要性はより高いのではないかというふうに考えております。
　実際、八〇年代から九〇年代にかけまして二兆円もの保険金の支払いもございますし、各国の保険引受残高の現状も踏まえますと、この規模は過大ではないというふうに認識をしております。
○小池（政）委員　外国の同様の貿易保険機関と比べたら、どうでしょうか。
○横尾政府参考人　外国の、国が運営している保険関係機関のソルベンシーマージンの比率ないし積立金の水準、今手元にございませんので、必要なら、後でお届けをしたいと思います。