○内閣総理大臣（中曽根康弘君）　嶋崎議員にお答えをいたします。
　まず、いわゆる経構研報告の取り扱いの問題でございますが、先ほど来申し上げましたように、これはいわゆる八条機関の報告あるいは建議というものではない、私的研究機関の意見書である、そういう立場はよくわきまえておりまして、これを参考にして、政府は独自に、政府・与党一体となりまして政策を練っていこう、そういう考えで推進会議を結成したと御報告申し上げたとおりでございます。
　次に、これが対米公約ではないかという御質問でございますが、私は、この経構研報告を読みまして、政府・与党で会議をいたしまして、これは時宜を得た非常に貴重な、適切な報告であると考える、評価する、こういうふうに言ってあるのであります。しかし、アメリカに対しましては、この報告はこういう性格を持っている、いわゆるこれは私的諮問機関の報告であって、これを今後どういうふうにしていくかということは、政府・与党は自分たちで独自に政策を形成していく、その際に参考にすべきものである、そういうふうに申し上げてきておるのでございまして、別に対米公約というような性格のものではございません。
　次に、経構研報告の具体化の方法でございますが、これは推進の会議をつくりまして、今後どういうふうに短期、中期、長期にわたってこれを実行していくか、そういうような手順をこれから検討して策定していくということでございます。
　日米構造問題につきましては、アメリカとしては、先ほど来申し上げましたように、膨大なる財政赤字があり、あるいは金利の問題があり、輸出努力の問題があります。これは私も指摘したところであります。日本側といたしましても、膨大なる輸出超過の問題がございます。あるいは、市場アクセスの問題も言われております。そういうような両方の構造問題についてお互いで認識を深め、これをどう是正していくかということについて協議しよう、そういう意味で行ったので、新たな合意とか結論を求めて交渉を行うという、そういう性格のものではないのであります。政府部内において、これは既存のフォーラムを活用して行う、例えば日米高級事務レベル会議の場等を活用する、こういうような一つのアイデアも示しまして、そういう方向でお互いが了解をしたということであります。
　次に、経済構造変革の影響の問題でございますが、現在の対外不均衡の問題につきましては、厳しい外国の批判があります。しかし、この研究会報告及び政府・与党で決めておりますこの態度を見まして、外国は日本の努力を見守ろう、こういうふうに変わってまいりまして、ＯＥＣＤの閣僚会議に出た安倍外務大臣やあるいは企画庁長官の報告によりますと、昨年ほど厳しい対日批判というものはなかったという報告であります。私がアメリカへ参りまして、厳しいアメリカの議員諸公とも会いましたけれども、前のときほどの強い、厳しい批判はありません。
　しかし、日本のこの黒字に対する大きな懸念及び保護主義に走ろうとする潜在的な圧力というものは、非常にまだあるわけなのであります。アメリカの皆さん、議員が言っておりましたけれども、秋の選挙を控えまして、いわゆるオムニバス法案と言われる包括的な保護主義法案が今、議会に用意され、通過されようとしておる。現在、予算と税制改革で熱を上げておりますけれども、いつこの法案がその間を縫って出てくるかわからぬ、そういう重要な圧力を受けているということも私は聞いたところであります。したがいまして、このような日本に対する批判をかわし、あるいはそのような批判を我々が減殺していくというためにも、日本がみずからこういう方向で努力するということを示すことは、最も大事なことなのであります。そういう努力をしないでおけば、ますます円は強くなるという形にならざるを得ぬのであります。そういう意味におきましても、我々は、我々の行うべきことを、国民の御理解をいただき、与党と一体になって、野党の御協力もいただいて、実行していきたいと考えておるところでございます。
　次に、国内産業への配慮の問題でございますが、この点につきましては、特に中小企業に対する影響を我々も憂慮しております。特定中小企業者事業転換対策等臨時措置法等を初め、諸般の金融そのほかの対策を強力に今後も推進してまいります。農業の問題につきましては、私は前から、農は国のもと、生命産業である、そういうことを言っているとおりでございまして、農業につきましては、各国ともに特有の対策を持っておるわけであります。ＥＣとアメリカの現在の一番大きな対立は、農業問題であります。そういうような面から、各国は農業に対してはみんな特有の対策を持っておるのであります。日本といたしましても、やはり食糧の安全保障、あるいは国土緑化に対する影響、あるいは社会や日本の精神的構造に関する農業の貢献、そういう諸般の問題についても我々は配慮しつつ、内外が調和するような政策を慎重にとっていくということを申し上げる次第でございます。
　今回の日米会談におきまして日本が譲歩したのではないか、公約したのではないかというお話でございますが、そういうことはございません。日米両方の努力で自分たちが持っておる問題は解決すべく努力しよう、そういうふうに話し合ったということでございます。私は、アメリカ側に対しましては、特に膨大なる財政赤字、あるいは金利の問題、あるいは輸出努力の問題等々について強く要望してきた次第なのでございます。
　総合経済対策の影響につきましては、御存じのように、金融政策の機動的運営、公定歩合を三回にわたって引き下げまして、ドイツと同じように今、有力国では最低になっております。公共事業の施行の促進、円高及び原油価格の低下に伴う差益の還元及び価格の適正化、規制緩和による市街地再開発の促進、住宅建設、民間設備投資の促進、中小企業対策等の推進を内容とするこの経済対策を強力に推進してまいりたい、そう思っておるところでございます。この間の総合経済対策によりまして、六十一年度上期における対策の効果を年率で換算しますと、名目ＧＮＰの〇・七％程度の増加に相当する、こういう企画庁の報告でございます。
　為替相場の安定の問題につきましては、私は強く、乱高下とか急激な変化は望ましくないと断言してきておるのであります。そして、長期的安定のために両国が努力すべきであるということも申してきたのでございます。現在の情勢を見ますと、相場の動きが急に過ぎて、やや乱高下と判断される気配がなきにしもあらずでありまして、我々は、適時適切なる措置をとる考えで今見ておるところでございます。
　次に、首脳会談での円相場についての発言でございますが、先般の九月二十二日のＧ５の会議の結果については、お互いにこれは結果的にはよかったという評価で一致しております。しかし、今後の問題等につきましては、やはりお互いでよく協調し、協議していこう、そういうことで一致しておるわけでございます。
　次に、内需拡大の問題でございますが、これは先ほど来申し上げました諸般の政策を行いまして、内需を中心とした景気の維持拡大に努めたいと思っております。しかし、最近は石油の値段がかなり落ちてきておりまして、これらは日本経済にとってはまたプラスの面でございます。既に電力やあるいはガスの利益は還元いたしました。そういう意味におきましても、これは日本にとって大きなプラスでございます。これらを我々は、景気上昇の一つのばねに使っていきたいと考えておるところでございます。
　次に、六十二年度の予算編成と内需の問題でございますが、六十二年度予算編成に当たりましては、そのときにおける景気動向にも配慮し、各種の工夫を重ねつつ、着実な財政改革を進めてまいるつもりでおります。我が国財政が極めて厳しい状況にあることを考えると、建設公債の増発による公共投資の拡大は困難な状況にございます。所得税の減税の問題については、税調審議の結果を待ち、あるいは各党の御協議の内容を見守っておるところでございます。
　ＳＤＩの問題でございますが、私よりは、今般の官民調査団に対する米側の御協力を感謝するとともに、今後、調査団の報告を参考としつつ、研究参加問題についての我が国の対応を政府部内で慎重に検討していく、そのように言明した、それにとどめてあるわけであります。
　ＳＤＩについては、従来より繰り返し申し上げていますが、レーガン大統領より、非核防御の兵器であって、究極的には核の廃絶を目指すものである、こういう説明を受け、我が国としては、そのようなものとして理解を表明しているところです。非核三原則とＳＤＩ研究参加との関係については、非核三原則は、我が国が主体的意思に基づいて、我が国の領域内に核兵器の存在を許さないことを内容とする政策であるので、米国が行うＳＤＩ研究との間に特に関係があるとは考えておりません。国会決議については、政府としてこれを尊重することは、従来から答弁しているとおりでございます。
　リビアの問題につきましては、米側より、米として先般の西ベルリンにおけるディスコ爆破事件にリビアが関与していた確実な証拠を有しているということ、また、将来同様の事件が再発する可能性のあることについて説明があり、近いうちに米国が必要な措置をとる可能性があるという話が一般的にございました。しかし、アメリカ側の話はあくまでも食事中のそのような一般的な話であり、いつどこで何をするかというような具体的な話はなかったのであります。安倍外務大臣が十五日ワシントンにおきまして、米国が今回の攻撃をリビアのテロに対する自衛のための措置であると説明していることについては、米国としての理由があるのであろうが、詳細については承知していないので、事態の推移を重大な関心を持って見守る、そして拡大を望まない、そのように言明したのが日本の態度でございます。
　残余の答弁は外交当局から答弁をいたさせます。（拍手）
　　　　〔国務大臣安倍晋太郎君登壇〕