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○国務大臣（塩崎潤君）　太田委員御指摘のとおり五ドル、つまり三十四ドルが二十九ドルばかりに下がりますと一五％ぐらいの石油代金の節約が行われるわけでございます。仮にそれがそのまま輸入代金の減にはね返りますれば、約六十億ドルばかりの輸入代金の減が生ずるわけでございまするけれども、一方、産油国に対する輸出の減少、そのような影響も考えながら計算をする必要があろうと思って、私どもはいまそのようなはね返りまでの計算を検討中でございます。
○太田淳夫君　日本は原油の引き下げによりまして大きな恵みを受けると同時に、当然世界経済活性化への大きな責任が問われる立場になってくると思うんです。ですから、貿易収支の黒字が拡大をしてまいります事態になりますと、今後また日米貿易の問題が再燃をしたり、あるいは五月のサミットでわが国の市場開放あるいは内需拡大策というのがやはり大きな問題になろうかと思うんですが、その点どのようにお考えですか。
○国務大臣（塩崎潤君）　昨今、サミット会議等についてのいろいろの方々が論文を書いておられますが、元国務長官のキッシンジャーさんあるいは西独のシュミットさん等が書いておられます。その中にいま太田委員御指摘のようなことが書いてございます。世界各国とも消費を抑え、輸入を抑え、そして輸出を奨励をするならば大変なことになるであろう。第一次世界恐慌みたいなことになりはしないか。やはり先進国がその点を十分認識して世界が協調してこの問題に対処していかなければならないというようなことを言っております。私はそういうような観点から、今後また新しい景気対策をいま総理が言われましたが、これらの問題を含めての政策を考えてサミット会議での御論議を期待したいと思っております。
○太田淳夫君　次に移りますが、次は財政再建についてですが、私どもこう見ておりますと、政府の財政再建のいろいろな考え方、これは一般会計予算中心にいままで論議されているように思うわけです。現在の赤字国債七兆円あるいは国債費が八兆円、国債残高百十兆円という大きな数字になっているわけです。まさに天文学的数字というような表現さえ言われておりますけれども、その中で一般会計の苦しさというのはわかるわけでございますけれども、財政再建という論議になるともっと範囲が広いんじゃないかと思うんです。
　そこでお尋ねしたいのですが、一般会計以外にも赤字で苦しんでいるところが特別会計とかあるいは政府関係機関であろうかと思いますが、その点どうでしょうか。
○国務大臣（竹下登君）　これは今度の臨調最終答申もいただいたところでございますが、確かに一般会計赤字のみを対象にしたという御指摘でございますが、財政を立て直すということは、やはり財政全体を健全なものとしてその機動力あるいは対応力の回復を図ると、こういうことでございますので、一般会計のみを対象としておるべきものではありません。そこで、一般会計は重要な経費をほとんど網羅して一般的な租税がこれに充てられるという意味で国の予算の根幹をなすものだということは言えると思うんであります。したがって、影響するところ広く国民全体に及ぶと。もう一つは、一般会計と特別会計や政府関係機関との間には猛烈に密接な関係がございます。国全体の財政の状況が一般会計に、結論から言うと、集約的な形で反映されておると、こういうことが言えるんじゃないか。したがって、こう申したからといいましても、特別会計、政府関係機関を甘く考えるという考えは全くございませんので、一般会計に準じてやはり厳しい対応をしなきゃならぬ課題であるという意味においては認識は一緒であります。
○太田淳夫君　ただいま国有林野事業特別会計の赤字というのは五十年度以来で累積赤字も七千億円になっております。あるいは厚生保険特別会計の日雇い勘定は三十年以来赤字で、累積赤字は五十七年度末で六千六百五十億円と、こういった特別会計の赤字というのはどのように再建する方針でしょうか。
○国務大臣（竹下登君）　これは国有林会計あるいはいま御指摘の厚生保険特別会計、これは確かに本来所要の支出は固有の収入で賄うというべきものでございますが、それが困難になってまいりました。それは確かにそれぞれの事業を取り巻く環境の変化ということからでございましょう。しかし、これらの特別会計については、やはり所要の支出は固有の収入で賄うことが本来の姿であります。このため、国有林野事業につきましては、五十三年度以降経営改善計画を策定し、経営改善を図っております。そして五十八年度予算でも投資の効率化、要員の規模の縮減、収入の確保等に努めてまいりたいと、こういう方針で編成をいたしました。
　それから厚生保険特別会計の健康勘定につきましては、五十五年の健保法の改正によりまして財政の健全化を図っております。なお、五十八年度予算でも医療費の適正化によって医療費支出の抑制を図っております。
　それから、次の厚生保険特別会計の日雇い健保ということも絶えず議論になるところでございますが、昨年の十月以来社会保険審議会において制度のあり方について御審議をいただいておると、こういうふうに具体的にこれは所管庁からお答えになるべきことかとも思いますが、方策を講じながら、財政当局としてもそれらの特別会計について逐次改善が見られ、あるいは見込まれるというような方向で健全化が図られてきておりますが、
　　　〔理事長谷川信君退席、委員長着席〕
今後とも財政改革を進めていく中で特別会計予算についてもそれぞれの実情、果たすべき役割り、これを踏まえまして歳入歳出それぞれの構造を見直さしていただきたいと考えております。
○太田淳夫君　そのほか食糧管理特別会計でも毎年相当多額の金を一般会計から繰り入れて何とかつじつまを合わせている分もありますし、再建計画にしても非常に遅きに失しているのじゃないかという感じがします。
　次に、政府関係機関の財政実情ですけれども、これは国鉄にしましても三十九年から大幅赤字です。そして棚上げ分を含めますと十六兆円の累積赤字だと、あるいは住宅金融公庫が五十六年から赤字で、これは累積赤字では五十八年度末で千五百億円になっているわけです。こういった政府関係機関というものの赤字解消策、これ当然考えていかなきゃならないのですが、その点はどうなっていますか。
○国務大臣（竹下登君）　政府関係機関は民間が行うには必ずしも適さない公的事業を行うことを使命としております。だから、完全に民間企業と同様の基準で収支を論ずることは必ずしも適当ではなかろうかと思われます。しかしながら、政府関係機関の行う事業につきましても極力効率的に行っていくというのはこれは当然のことでございます。こういう意味からしても、一般会計に準じて厳しい合理化適正化を進めてきたところでございますが、今後ともそれぞれの実情、そうしてまた果たすべき役割り、それを十分踏まえまして収入支出ともどもに最も効率的に進めてまいる、こういう基本的な考え方で臨むつもりでございます。
○太田淳夫君　この赤字解消策というのは具体的にどうなんですか。どのぐらいになったら解消されるんですか。
○国務大臣（竹下登君）　どれぐらいで解消されるかとこう言われますと、確かに個々によってその再建計画等いろいろあるわけでございますので一概に申し上げるわけにはまいりませんが、いま財政改革という至上命題をいただいておりますときだけに、個々のそれぞれのいわゆる政府関係機関を一つ一つを対象にしながら鋭意これが解消に努めていきたいと基本的な考え方を述べるにとどまらしていただきます。
○太田淳夫君　さらに、公団とか事業団の財政事情を見ましても、これは資料としまして財政法第二十八条による報告書もございますけれども、これを見ますと、五十八年度末の繰越欠損というのが出ておりますけれども、鉄建公団、日本道路公団、年金福祉事業団、雇用促進事業団、労働福祉事業団、それぞれが巨額な繰越欠損を持っているわけですが、こういう機関の、なぜこういう赤字経営になっているのか、再建策はどうなっているのかその点お聞きしたいと思います。主管の大臣さんからちょっと言ってもらいましょうか。
○政府委員（山口光秀君）　個別の問題じゃなくて全体として申し上げたいと思います。
　鉄建公団、年金福祉事業団、雇用促進事業団、労働福祉事業団、これはただいまも申されました二十八条の書類の上で欠損金があるということが表示されておるわけでございますが、これは減価償却があると、それが赤字になっているということなんでございまして、たとえば出資をしてそれに見合う施設をつくる、この施設を運営しているわけでございますが、当然企業経営、経理に準じまして減価償却費を計上する、それが赤字として表現されるということでございまして、民間企業であれば片っ方で製品をつくってその減価償却費がコスト化されて回収されていくということになるわけですが、こういう政府の関係のものでございますから、そういう商売するわけにいきませんので減価償却費が赤字として表現されている。したがって不健全な姿ではないというふうに御理解いただきたいと思います。
　それから道路公団でございますが、道路公団は路線別の経理をしておりまして、高速道路と一般有料道路に分けますと高速道路は黒字なわけです。一般有料道路も相当部分は黒字なわけです。中に赤字のものがある、一般有料道路の中に。この一般道路の赤字分だけが表現されておる。と申しますのは、高速道路等の黒字の分は償却でいわばその黒字を消したかっこうにして経理しておりますものですから、赤字道路の分の欠損金だけが表現されるという経理の仕方をしているからでございます。全体として見れば道路公団は収支差はプラスであるとお考えいただいていいと思います。
○太田淳夫君　私ども手元にはこの報告書は来ているわけですけれども、「予算参考書類」ということでございますが、どこにそういうことが書いてあるんですか。
○政府委員（山口光秀君）　貸借対照表等だけごらんいただきましてもそういうことが書いてないわけでございますけれども、そういう趣旨で御理解いただきたいと思います。
○太田淳夫君　それでは大蔵大臣、この財政法二十八条による書類で国会に報告されているわけですね。いまいろいろと種々弁明をされているようですけれども、われわれにはちっともわからぬわけですよ、それが。どこにもそんなことは書いてありませんからね。繰越欠損金というのははっきり出ていますよ、ここに。しかし、そういうような事情によって決して企業経営的には赤字じゃないんだとどこに書いてあるんですか。
○政府委員（山口光秀君）　いや企業経営的には赤字なんです。だけれどもそれが不健全な赤字ではない。と申しますのが、先ほど来申し上げておりますように、減価償却費を片方で立てていくと、たとえばそれに対応する施設がありますね、施設についてだんだんと減価償却していくわけですね、引当金を立てる。そうするとそこだけを考えてみますと結局減価償却費だけが赤字になると、非常にシェーマティッシュに申して恐縮ですけれども、そういうことになるわけですね。普通の民間の企業でしたら、そういう減価償却というのはコスト化して収益を生むわけですね。ですから赤字が消えていくわけでございますけれども、こういう政府の仕事でございますから、そういう収益を生むというわけじゃない、ただ施設を管理しているわけでございます。その施設の減価償却をしていく。ですから、一番極端な例で言えば、減価償却をして施設がなくなっちゃうとそれに見合う資本を減資すればつまりちゃらになると、それが仕事の終わりだとこう非常に単純に言えばそういうことになろうかと思うんです。
○太田淳夫君　非常にわかりにくい説明なんですが、そういうことであればきちんとそういう報告書をつくるべきじゃないですか。この点どうですか。
○政府委員（山口光秀君）　私の御説明は非常に平たく申し上げた説明でございまして、つまり普通の企業会計原則のやり方でやりますといまお手元にあるような処理の仕方になるわけでございますけれども、その表現されたものを分析して御調明申し上げればそういうことなんで、これはそう心配するような赤字じゃないんだと、そういう種類の赤字じゃないんだということを申し上げているわけでございます。
○太田淳夫君　これ分析云々ということでございますがね。しかし財政法に決められた報告書を国会に提出をするわけですから、そういうことが一目見てわかるようにしてほしいということですな。
　それで次へ移りますけれども、いろんな面でまだ、そういう公団、事業団、あるいは政府関係機関にしましてもいろんな意味での赤字経営というものを重ねている部分もあるわけですから、この一般会計以外の機関も合わせた国の財政の窮状ということもやはり国民にもっと知らせてこの財政再建の先頭に立っていかなきゃならないんじゃないかと思うんです。大体において今後もどういう方向になってくるかあれですけれども、一般会計の面で改善されたとしましても、他の特別会計とか、あるいは政府機関やあるいは公団、事業団が赤字で首が回らなくなりますと国全体としての財政再建のしり抜けと、こういうことになりかねないと思いますので、その点は財政を一般会計に限らずに、これからも広い範囲で検討していっていただきたい、このように思うわけですが、どうでしょうか。
○国務大臣（竹下登君）　政府関係機関、国有林野でございますとか、そういうのは典型的でございますが、その環境の変化によって一般会計からの支出が伴うとか、そういうことは確かにございますので、その本体自身にメスを入れて健全化を図っていく、こういうことは御趣旨に沿って私どもが対応すべきだと思っております。
○太田淳夫君　次に、財投資金の問題で、その運用やその他につきまして質問したいと思うのですけれども、この一般会計以外の特別会計あるいは公団、事業団が赤字に陥っている、これらの機関にも財政投融資資金というのが相当投融資されているわけですが、これがこれらの機関の赤字穴埋めに使われる傾向があるわけですけれども、この資金の使い方としては問題はないでしょうか。
○国務大臣（竹下登君）　いわゆる財投資金によって一般会計が補てんすべきものに対する平準化のための措置、こういうことが行われておることもこれは事実でございます。が、一般論として申し上げますならば、収支改善の努力を行うまでの間のつなぎとしての融資を行う、こういう意味においてはやむを得ないものもございます。しかし、御指摘が効率的な資金運用を図れ、そして補給金の補てん措置の明確化が望まれるという趣旨であるとすれば、これはまさに国民から預かった資金から成る財投資金について効率的、弾力的資金運用を行うことが肝要でございますので、この処理方法を明確にしてきておりますが、これからこの運用機関が長期的に収支が相償うことが必要でございますので、そこの基本にさかのぼって対応すべきであるとは思っております。
○太田淳夫君　当然、これは財投資金の運用に当たりましては、政府は有利、確実な運用をすることが義務づけられているわけですけれども、金融の常識から言いましても、赤字を出している機関とかあるいはそういうところに対しましては、金を貸さないか、あるいは金利を高くするか、あるいは担保を取るかということが必要になってくるわけですけれども、政府の場合には、こういった赤字発生機関に対しましても長期間にわたってこれは貸し込んでいる状態があるわけですが、これはやはり財投計画をつくるときには考慮していかなければならない点だと思いますが、いろんな面で今後は、国の機関とか特別会計だからといって最終的には国民の税金で負担するということはもう許されなくなってくると思うんです。そういった点で私たちは政策的な考慮というのを加える必要を頭から否定するつもりはありませんけれども、それにしても、いままでの財投の運用というのは投資あるいは融資の常識から外れている、このように思うわけです。それぞれの機関の収支均衡がまず財投資金融資の大前提だということでいまありますけれども、五十九年度の財投計画の策定の場合にはこれまでのやり方を是正した財投計画を組む、このようにできるでしょうか。
○国務大臣（竹下登君）　これはやはり、委員も御指摘になりましたが、もちろん効率的な投資をすべきものでございますけれども、要は、個々の政府関係機関を見ますときに、まさに公共性、確実性、有利性に配慮をしつつも、この厚生保険特別会計のように収支改善努力を行うまでの間のつなぎの融資でございますとか、そういう問題もございますので、基本的には運用対象機関が長期的に収支が相償う、こういうことが必要でございますけれども、直ちに五十九年度からはいわゆるその種の財投は行わないということは、そういうふうにはまいらないと思います。基本的に収支相償うためのてことしてのものはまだ必要であるというふうに御理解をいただきたいと思います。
○太田淳夫君　五十八年度の財投計画の中でございますけれども、政府から提出されました資料を見ますと、五十六年度に不用額を相当出しているところがございますが、これらの機関、どうしてこの機関が不用額を出したのか、ちょっと御答弁を願いたいと思いますが。環境衛生金融公庫あるいは農林漁業金融公庫あるいは住宅・都市整備公団、日本鉄建公団等がございます。その点どうでしょうか。
○国務大臣（林義郎君）　お答え申し上げます。
　環境衛生金融公庫でございますが、御指摘のように不用額が少し出ております。これは、環衛公庫というのは中小企業——環衛業というのが非常に中小零細のところが多いわけでございますし、景気の非常に影響を受けやすい、こういうことでございます。また、これが設備資金だけだ、こういうことになっておりますので、そういうことで不用額が立ったのだろうと、こう思います。五十八年度の財投計画におきましては、景気の低迷ということも考えまして、従来の貸付計画額を縮減して計画額の適正を期したところでございます。
○政府委員（佐野宏哉君）　農林漁業金融公庫の場合には、やはり五十六年度に御指摘のとおりかなりの不用額が出たわけでございますが、これは実は前の五十五年度がちょうど冷害の年に当たりまして資金の足が早くて、元来、五十六年度に繰り越されるべきもののうち、かなりか五十五年度に資金交付が行われたという事情もあったということを申し上げたいと存じますが、しかし私どもとしては、やっぱりそういう経験に基づきまして反省をいたしまして、五十七年度におきましては五十六年度に対比いたしまして四百三十億少ない借入計画にいたしておりまして、五十八年度もさらに引き続き借入計画を圧縮した姿でお願いをしております。
○太田淳夫君　まだありますな、住宅・都市整備公団。
○政府委員（松谷蒼一郎君）　住宅・都市整備公団についてお答え申し上げますが、住宅・都市整備公団の財投借入不用額につきましては、昭和五十六年度六百十四億円の不用額を生じております。これは住宅の建設をいたします場合に、非常に用地につきまして取得がむずかしくなってきている、あるいは周辺住民との調整が非常にむずかしいというようなことで事業が難航をしている場合が多いわけでございますが、そういったことで住宅の建設の戸数が当初計画を下回ったということによるものでございます。今後、住宅建設事業計画につきましては、的確に実施を図り、その予算執行の適正化に努めまして、不用額が生じないように公団を指導してまいりたいと考えております。
○政府委員（永光洋一君）　鉄建公団につきましては、五十六年度におきまして政府保証債の発行計画は千億円でございましたが、七百三十八億円を発行しまして二百六十二億円を不用にいたしております。これは中山トンネルの地質不良等による上越新幹線の工事のおくれ、あるいは青函トンネルの海峡中央部の地質不良による工事のおくれなどで、こういう工事の進捗状況等勘案しながら政府保証債の発行権限の効率的、弾力的運用を図るという見地からこういう措置をとったものでございます。
○太田淳夫君　これらの融資機関につきましては資金需要が減っている、このようにしか思えない点もありますし、あるいは住宅あるいは鉄建公団にしましても仕事が減ってきている、そういうところに過大な資金配分するということは問題じゃないかと思います。また、いま答弁の中には、五十七年以降は減らしているというような答弁ありましたけれども、五十五年三月のこの委員会でも多額の不用を出していることが批判されているわけです。五十六年度でも改まらずに、また五十八年度でもまだ十分な見直しが行われているとは思えない点もありますので、その点やはり財政投融資のあり方としてはもっと抜本的な見直しが必要じゃないかと思うんですが、大蔵大臣、その点どうでしょうか。
○国務大臣（竹下登君）　これは確かに、昭和五十三年度、御指摘いただいたときには予算規模に対する不用額の比率が八・五％ございました。五十六年度がようやっと〇・九％ということになったわけであります。個々の御事情は、見ますと、それなりに経済情勢の推移あるいは工事のおくれ、用地問題とか、いろんな問題ございます。そういうことでございますが、これについても御趣旨を体しまして、この資金配分にまさに重点的、効率的、こういう姿勢でやっていきたいと思います。
○太田淳夫君　財投原資が不足をしているというんですが、その現状はどうでしょうか。
○国務大臣（竹下登君）　確かに五十八年度の財投融資の原資につきましては、資金運用部資金が五十七年度計画に対して四千三百三十六億円減の十九兆一千三百五十三億円と見込まれておりまして、きわめて厳しい状況にございます。これは郵貯について、郵政省の増加目標によっておりますが、最近における伸び悩みから五十七年度同額の七兆九千億円を計上しておることと、それからいま一つは、たびたび御批判いただいております厚年、国年につきまして、国民年金事業に係る国庫負担金繰り入れの平準化措置の影響、これもございます。それから、他の特別会計の預託金、既往の運用の回収金につきましては、これは五十七年度計画額に比べて二千三百三十六億円減の七兆一千三百五十三億円を計上しております。五十八年度におきましては、一般会計における税外収入増収措置の影響から資金運用部預託金の大幅減を見ざるを得なかったわけでありますが、その他の預託金の増加、既往の運用の回収見込み等によりまして、全体では二千三百三十六億円の減となりました。
　五十八年度財投計画は、このようなかつてない厳しい原資事情のもとで計画規模を対前年度二％増という低い伸びにとどめます一方、しかし住宅、道路、中小企業、資源・エネルギー、経済協力、これらの分野には重点的、効率的に資金配分を行ったところでございます。今後におきましても、郵貯、年金の伸び悩み等厳しい原資事情が予想されます中で、資源・エネルギー対策や中小企業対策等の根強い財政資金需要や国債引き受け等に対応する必要がございますので、財投対象事業や融資内容の見直しを行いまして、まさに重点的、効率的運用に努めていかなければならないと、このように考えております。
○太田淳夫君　いま国債引き受けの話が出ましたんですが、やはり原資が窮屈になった理由の中には、この国債の引受額が本来財投原資になるものを先食いしているという状況があるのじゃないでしょうか。財投原資になるべきものが、五十四年度の一兆五千億円から五十八年度は三兆七千億円、これだけ国債引き受けの額の方に回っているわけですね。これを財投原資との比率で見ますと、五十四年から五十八年まで約二倍ぐらいになっているわけですが、これでは当然財源不足になるのじゃないでしょうか。
○政府委員（加藤隆司君）　お話しのような要素がございます。私どもといたしましては、国にどれだけ配分するか、それから二番目には地方財政関係にどうするか、三番目に投機関にどうするかというような観点で考えておりまして、国に対する配分を最優先に考えております。したがいまして、国債の発行量が大きくなりますと、そのときどきの金融情勢にもよりますが、相当のものを運用部から配分せざるを得ないと、そういうふうに考えております。
○太田淳夫君　そのために政府保証債等による借り入れがここ数年増加していますが、その実情はどうですか。
○政府委員（加藤隆司君）　五十七年度は二兆二千二百億でございましたが、本年は二兆七千億、約六千億ぐらいふえておりますが、そういう要素もございます。それで、国債の市場と政保債、地方債等々の市場はそれぞれ特色がありますけれども、やはり同じ国民貯蓄に依存するというようなことになります。したがって、大変そこいらのやりくり算段は苦労を要するわけでございますが、一般会計の方がかなり厳しいというような情勢で、財投計画の方でできるだけのことをすべきではないかというような考え方も片っ方にあるわけでございます。その辺よく考えまして、御指摘のような効率的、重点的な配分に努めるというような考え方でやっておりますが、なお足らないところはいろいろございます。さらに努力をしなきゃいかぬと思っております。
○太田淳夫君　財投原資を賄うためということでこれだけ多額の、五十八年は二兆九千八十億円ですか、政府保証債を発行するわけですけれども、そしてそれによる借り入れを行ってきますと、当然これは資金コストが高くなってくる。ですから、財投原資の原則というのは、低利、長期安定ということでございますので、そういった点の原則が崩れてくる危険があるのじゃないかと思いますが、その点どうでしょうか。
○政府委員（加藤隆司君）　大体、運用部の預託金利が七分三厘でございますが、政保債の方が若干高い八％をちょっと切ったあたりでございます。御指摘のような点が徐々に出てまいりますが、一般会計からの支援を得るとか、あるいは料金等々を上げるとか、そういうような努力をしながら、できるだけそういう点がないような努力をすると、片方では。同時に、事業量等々におきましても、財投で見なくても済むようなものを追い出すというような両面の努力を続けていけば、そう目下のところは支障なくやっていけるのじゃないかというようなふうに見ております。
○太田淳夫君　この財投原資の大半は、郵貯とかあるいは厚生年金等の大衆の積立金でございますし、これは資金運用部に預託を義務づけられているわけですが、この金利が七・三％で来ているわけです。ところが、最近の高金利とか世界的な金利選好の影響もありまして、郵貯あるいは厚生年金の担当省庁では自主運用の希望が多い、こういうことでございますが、その点、郵政省いかがですか。
○国務大臣（林義郎君）　お答え申し上げます。
　臨調答申で、年金問題につきましてもいろいろな御答申をいただいておりますし、厚生年金、国民年金の一元化とか、将来にわたりまして年金の一元化を図っていけというようなお話があります。同時に、いま御指摘のありました資金をどうするか、こういうふうな問題も答申の中に出ております。私たちの方といたしましては、これを踏まえてこれからやっていかなければならない、こう考えておりますが、厚生年金及び国民年金の統合を今度いたします場合には、まだどのぐらいということは言えませんけれども、常識的に考えまして、いまの年金の給付をいただく方はやはり下げていかざるを得ないということも考えられるし、それから保険料率というのは上げていく、こういうようなことが一般的に考えられる。そういったことになりますと、どうしても余っている金の運用をどんなにやっているんだという話は出てくるわけでございまして、この総体的な考え方を厚生省としてはことしの八月ぐらいにまとめましてお諮りをいたしたい、こういうふうに考えているところであります。
　来年、この厚生年金法と国民年金法の改正は五十九年の国会でお願いをする、こういうことにいたしておりますが、国民全体に非常に関心のある問題でございますから、できるだけ前広に、広く国民の御理解をいただくような形でこの問題をやりたい、その中の一環として私の方も考えてまいりたい、こういうふうに考えております。
○国務大臣（桧垣徳太郎君）　お答えをいたします。
　郵貯資金につきましても、収入面における企業会計の責任を明らかにするということ、それからより有利な運用によって郵貯特別会計の財政基盤を健全化したいということで、自主運用を年来求めてきたところでございます。ところで、今回の臨調の答申におきまして財政金融政策の整合性等の観点から統合運用を維持する必要がある、したがって郵貯に与信業務を与えることについては問題があるという指摘を受けておるところでございます。私ども自主運用を求めるにいたしましても、財政金融政策の整合性を図るべきであるという点については否定をするものではないわけでございます。当然、国の資金を預かる者として財投計画に協力をすべきものであると考えておりますので、それらの基本線に立ちながら政府部内で協議をしていきたいというふうに思っております。
○太田淳夫君　財政投融資計画に、やはり四十年代と五十年代、非常なこれ違いがいま見られると思うんです。第一点としましては、国債の大量発行に伴う財投計画へのしわ寄せ、あるいは二点目は、社会的あるいは経済的な変化、特に低成長経済へ移行するに伴いまして投資とかあるいは融資機関へのこれはニーズの変化等がございますし、あるいは三番目には、高齢化社会を迎えての厚年原資の有利運用、そういったいろんな主張等がいま行われてきているわけです。
　五十年代の財政投融資計画というのは、私たち考えてみますと、一つの曲がり角に立っているのじゃないかと思うんですが、しかし、いままでの政府の財投計画の運用の実情というのは、ややもすると時代おくれで、その場限りの対応策に追われているような感じがするわけです。ですから、財投計画につきましても、これは財政改革の一環としまして、一つには使命を果たし終えた公団、事業団あるいは各種機関の整理統合を進めるなり、あるいは政府系金融機関にしましても、その再編成などが真剣にこれは考えられなきゃならない時代になっているのじゃないかと思いますが、総理、大蔵大臣の見解をお聞きしたいと思います。
○国務大臣（竹下登君）　まさに臨調の最終答申に、いま太田委員の御提示になりましたものがそれぞれ提言という形で盛られております。統合運用の維持、運用面における徹底的見直し、合理化、国、地方、財投機関三者に対する適正な資金配分、それから原資に余裕が生じた場合の国債引き受け、それから安易な政府資金依存の排除と民間資金の一層の活用、資金運用部資金の一層の有利運用にも配慮しろ。そうしたことから、さらにいまおっしゃったスクラップ・アンド・ビルドやサンセット方式を導入する。そして長期・低利、長期的に収支の改善が困難な機関への融資、こういうことで、民間に任しておる分野はもうこの辺できちんとそれこそ分野調整したらどうだ。そういうような提言に加えまして、情報を公開するために厚生保険特会の短期の運用の明示とか、財投計画に対する投融資残高の一覧表を表示するとか、各種資金の使われ方の明示とか、そういうふうなもろもろの提言をいただいております。いまの御趣旨とかなり重複した部分もあるわけでございますので、私どもとしましては一層効率的、合理的な運用というものに心がけてまいりたいと、このように考えます。
○太田淳夫君　私は、財政投融資計画あるいは資金運用部資金に関しまして、やはりいま改革の原点というのはコスト意識じゃないかと思うわけです。コストを無視して投融資を行って、穴埋めを国民の税金でしていくような時代というのはもう過去のものになったのじゃないかと思うんです。財投というのは、先ほどからいろいろとありますように、やはりこれは有償の資金でございますから、最もこれはコスト意識を持たなきゃならない、それが持たずにある部分で来ている、そこにやはり問題があったのじゃないかと思うんです。その根本に返って、もう一度原則を確認されることが改革の出発点になろうかと思いますが、大蔵大臣、いかがですか。
○国務大臣（竹下登君）　まさに公共性、確実性、有利性、これの基本に立ちまして、効率的、弾力的な資金運用を図る、このことが、すなわち、いまおっしゃったいわゆるコスト面から見た御意見に対して沿うゆえんのものになりはしないか。臨調の提言等を十分尊重しながら対応していく所存であります。
○太田淳夫君　ここに「財政投融資の問題点」と書かれたある本があるんですけれども、これを見てみますと、この財政投融資というのは第二の予算としての重要な意味があると。しかし、制度面から見ますと、この組織というのは官僚機構の拡大にほかならない。しかも、特殊法人の役員というのは政府によって任命され、それぞれ各省の縄張りがある。高級官僚の天下り、横すべりのポスト確保に利用されやすい。このような官僚の利害が特殊法人を新設する動機の一部になってきた。これが官僚組織がさらに肥大化する原因になった。もともとこの特殊法人の設立は、弾力的運用によって行政の効率を高めるという目標を持っていた。しかし、財政投融資による低利の長期資金の導入とその官僚的運営によって経営の合理化、能率化の努力は損なわれると書いてありますね。安易に政治的利害と結びつく傾向を生じてきた。これが一つの大きないま弊害となってきている。これは自治大学校の監修による一冊の本ですけれども、そういった面で、やはり総理、この改革を進めるのは相当なこれは努力が必要じゃないかと思うんですが、そういった点で一つの大きな改革にこれから取り組んでいただきたい、このように思いますが、いかがでしょう。
○国務大臣（中曽根康弘君）　臨調答申にも指摘されているところでもあり、幅広く総合的に検討を加えてみたいと思います。
○太田淳夫君　次に、政府関係の九公庫、二銀行について、ちょっと五十年度以降の決算書で流用の状況を調べてみたわけでございますけれども、この流用を調べてみましたら、人件費関係以外にいろんな面での流用が見られるわけです。これは給与改正によりまして給与の財源を捻出する。そのときに退職手当、旅費、超過勤務手当、役員手当など人件費関係だけでなくて、いろんな諸支出金とか業務諸費あるいは業務委託費、交際費からの流用、さらには税金、支払い利息までの流用が行われているわけですが、この点の流用というのはどのようにお考えでしょうか。
○政府委員（岡崎洋君）　お答えいたします。
　給与改善等の経費につきましては、その原資といたしまして、改善が年度途中に行われる場合には、まず一般会計と同様に既定経費の削減、あるいは不用見込み額で対応していくというのがまず第一の基本でございます。それでもなおかつ足りない場合には、人件費系統のほかの科目から流用をしてそれに対応する、さらにそれでも不足する場合は予備費でこれに応ずる、それでも足りない場合には補正予算をお願いして御審議を受ける、こういう手続、手順になっておりまして、その年々の金額等、状況に応じまして所要の手順を踏んだ手当てをいたしておるところでございます。
○太田淳夫君　先ほども申し上げましたように、決算書を見てみますと、人件費関係以外にも業務関係費とか支払い利息あるいは税金などの流用が見られるわけですけれども、この支払い利息というのは財投による資金運用部等からの借入金の利息じゃないかと思うんです。あるいは資金運用部の貸付金利が不動であったり、あるいは逆に金利が上昇しても支払い増になって支払い利息からの流用が行われている場合があるわけですけれども、非常にわかりにくくなっておりますけれども、こう見ますと、支払い利息というのは常に高目計上になって、給与改定のための財源になったり、あるいは税金も給与改定のための財源になっているようにわれわれに思えるわけですが、その点はどうでしょうか。
○政府委員（岡崎洋君）　支払い利息につきましては、各機関の予算をつくりますときに、その予算編成時の状況、それから貸し付け規模のボリュームその他を厳密に検討いたしまして、予算の査定を受けてそれぞれの予算ができるわけでございますので、その時点におきましては適正な金額が計上されているわけでございます。ただ、御存じのとおり政策金融でございますので、年度の仕事自体はそのときどきの民間の金融情勢等によってかなり変わります。資金需要が落ちた場合、あるいはひどい場合には金利が安くなってまいりますと期限前償還というような形で、いろいろ年度途中に新たに生じてまいります事情によりまして、資金の金利、ボリューム等に変動が出てまいります。したがいまして、予算で計上しております支払い利息よりも少ない金額で実績として済むということはあるわけでございますので、そういう事情のときにはその支払い利息の項目から流用さしていただいておるということでございます。
○太田淳夫君　ですから、その流用をいろいろしてはいけないということではないんですけれども、あるいは給与を改善してはならぬということではないんですけれども、いろんな面でみだりにそういうことが行われ過ぎているんじゃないかということです。こういったやはり人件費につきましても、ゆるい会計処理を行っていますと、人件費コストについての意識が失われて適正な経営というものが損なわれてくる面があるんじゃないかと思うのです。そういった面で、流用について明確な基準をつくって、補正予算に計上するなり、あるいは予算総則を改めるとか、そういった点の努力が必要じゃないかと思うのです。三公社につきましては、これは給与とか交際費について一段と厳しい予算総則がつけられておりますし、各公庫あるいは各銀行におきましても、これまでの予算総則を改めて、大臣と、あるいは大蔵大臣と協議承認とか、あるいは給与枠の設定とか、流用の範囲というのはやはり明定をして、せめて三公社並みの総則に改めることが必要じゃないか、それがまた行革の本旨に沿う基本的な条件じゃないかと思うのですが、その点どうでしょうか。
○政府委員（山口光秀君）　輸開銀公庫の給与改善に充てるための流用の問題でございますが、まず給与の方は国家公務員並みということで厳正に処理していると伺っております。
　それから流用につきましては諭開銀法、公庫につきましては公庫の予算決算等に関する法律によりまして大蔵大臣の承認事項になっておるわけでございます。すべてではございませんが、給与等に関係するものは大蔵大臣の承認事項になっているわけでございまして、大蔵大臣と申しますのは私ども主計局が事務を取り扱っておりまして、厳正にケース・バイ・ケースで処理しておると申し上げてよろしいかと思います。
○太田淳夫君　ケース・バイ・ケースで厳正にやっておるということでございますが……
○委員長（土屋義彦君）　残念ですが時間が参りました。
○太田淳夫君　その点の、いま申し上げたことは三公社についての構想と同じような原則に改めることができないかということですが、その点どうでしょうか。
○政府委員（山口光秀君）　法制としては同じなんでございますが、三公社の場合には給与の決定方式がいわゆる公共企業体のやり方でございます。公庫それから二銀行につきましては労働三法が適用になるということでございます。その違いがございまして、三公社につきましてはさらに給与総額制の制約があるという点が違っていると思います。
○委員長（土屋義彦君）　以上で太田淳夫君の質疑は終了いたしました。（拍手）
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○委員長（土屋義彦君）　次に、山田譲君の総括質疑を行います。山田君。
○山田譲君　私は、最初まず政府がおつくりになった経済見通し、主要経済指標のうちの国民総生産にかかわる部分ですね、これをいろいろお伺いしたいと思うわけでございます。
　まず最初に総理にお伺いしたいんですけれども、経済見通し、いろいろおつくりになっていますが、これについて、つまり余り長い期間は別としまして、少なくともことしはこうなるであろうというふうなお見通しにつきまして、それは経済の見通しでありますから、経済は生き物だということで変わることもあり得るというのは当然わかっておりますけれども、それはそれとして一応おつくりになっているわけですから、これについてことしどういうふうになるであろうということについてのまず総理の基本的な考え方をお伺いしたいと思うのです。
○国務大臣（中曽根康弘君）　五十八年度予算編成の際に、本年度の経済見通しをいろいろ策定してもらいました。簡単に申し上げれば、ＧＮＰは大体三・四％程度であるというふうに考えておりますが、具体的な点は企画庁長官から御答弁申し上げます。
○国務大臣（塩崎潤君）　ただいま中曽根総理からお答え申し上げましたように、私どもは五十八年度の成長率は三・四％と見ているのでございます。そしてまた、その内訳は内需中心の成長と考え、内需は二・八％、外需が〇・六％、このように見ておりますし、それは一つの経済の回復過程を前提といたしまして生産、雇用等について見積もったところでございまして、私どもはもう三・四％程度の成長はぜひとも達成しなければならないと思いますし、また達成可能と考えております。
○山田譲君　これからいろいろ中身に入っていくわけでありますけれども、一応御注意願いたいのは、私は名目についてこれからいろいろ御議論願いたいと思うんです。とりわけ最近のように物価が一応落ちついているというような段階ですから、やはり名目でお話しした方が確実のお話ができると、こういうことでございますから、その点御留意いただきたいと思うんです。
　最初に、まず民間住宅についてでありますけれども、民間住宅が政府の見通しによりますと四・三％というふうなことになっておりますけれども、これが果たして実現可能であるかということをお伺いしたい。それと同時に、何万戸を大体考えていらっしゃるか。去年あたりよく河本長官が百三十万戸というふうなことを言われましたけれども、それに見合うやっぱり同じような数を考えていらっしゃるのかどうか。それから五十七年度の実績が幾らになっているか。こういう点をお伺いしたいと思うんです。
○国務大臣（塩崎潤君）　なお詳細な数字につきましては政府委員から答弁をさせていただきたいと思いまするけれども、民間住宅投資について私どもは大体五十七年度と同じぐらいの建築戸数、つまり百十四万戸ぐらいというふうに考えているところでございます。昨今、一月の建設状況は大変好調でございましたが、五十八年度につきましては百十四万戸ぐらいと見ております。それもどうも昨今調子がいいようでございますので、しかもまた政策的な裏づけがございますので、達成はできるのではないか、こんなふうに考えております。
○政府委員（田中誠一郎君）　住宅着工でございますが、先生御存じのとおり五十六年度は百十四万三千戸でございましたが、今年度はただいま大臣から御説明申し上げましたとおり若干これを上回るんではないかというふうに見ておりますが、来年度につきましては着工戸数の面ではおおむね五十六年度並み、その前後はないかというふうに考えております。ただ、同時に最近の傾向といたしまして、いわゆる増改築が多うございますし、いわゆる質的向上という意味で面積がふえる、あるいは単価が少し上がるというような形で、先生の御指摘の民間住宅、名目での伸びはおおむね達成できるのではないかというふうに考えております。
○山田譲君　この問題は私はこれ以上深くあれするつもりはありませんので、私としてはなかなかことし以上にふえるというふうなことはむずかしいんじゃないか、いろいろ要素を考えましてもね。それはまあ一応そこにおいて、先に進みたいと思います。
　その次に民間の設備投資でありますけれども、これが三・九％というふうなことになっております。しかし、実際にいろいろなデータを見てみますと、あるいはまた日本開発銀行あたりもはっきり言っておりますけれども、かなり下回っている。たとえば最初は五・五％だったものが一・八％に下方修正せざるを得なくなった、こういうふうなことで、全産業の下方修正が五年ぶりと言われるくらい下がっている。そういうふうなことになりますと、果たして政府が考えていらっしゃるように民間設備投資がこれだけ三・九％ふえるかどうか、これについてはいかがでしょうか。
○国務大臣（塩崎潤君）　御指摘のように、来年度の見通しの中で最も何と申しますかむずかしい要素を示しておりますのは民間企業設備投資でございます。五十七年度は大企業が比較的好調でございましたが、中小企業は大変悪かった。いまおっしゃったように五十八年度は下方修正のような計画が盛んに伝えられております。しかし、これも経済の回復過程をどのように見ていくか、さらにまた原油の価格の引き下げによるところの企業の収益をどのように評価するか、さらにまた御案内のように金利水準、いまのような高い水準ではなかなかむずかしいところでございますけれども、金利が下がることも私は期待はできるんではないか。こんなような要素を見まして、まあ不確定要素は多いわけでございます、むずかしいところでございますが、いまのところはこのような見通しを持ち、しかも中小企業については投資減税等を行って誘因措置を講じているところでございます。
○山田譲君　このお話もこれをおつくりになったときの話をしていただきたいと思うんですね。その後もいろいろ経済変動はありましたけれども、それを言い始めるとこの数字のもとが狂ってくる。ですからこれをつくった時点でいろいろお話をしていただきたいというふうに思うんです。民間設備投資につきましてはいまお話のありましたようなことでかなり楽観的な考えでいらっしゃるんじゃないかというふうに思いますけれども、私はさらに先へ進みたいと思います。
　その次に輸出の問題でありますけれども、確かに最近米国の国内のたとえば自動車販売台数というふうなものもふえておりますし、それから住宅投資の増加というふうな傾向も明らかに見られる。これは事実でございます。しかし、これが直ちに日本の輸出に結びつくかというと、必ずしもそうでないと思うわけです。つまり日本から輸出の大宗と言われていた自動車、それから鉄鋼というふうなものが、これがそう簡単にアメリカの方がよくなったからといって輸出が伸びるかということが非常に懸念されるわけであります。それで現に非常に鉄鋼の問題にしても下がっている。そしてまた、とりわけシームレスパイプというふうなものも、これは非常に鉄鋼としては重要な地位を占めていたと思うんですけれども、これがアメリカの方が需要が減ってきている、石油の問題に関連してだと思いますが。こういうことになりますと、自動車も恐らく頭打ちでしょうし、それから重要な鉄鋼もこれ以上ふえない、むしろ減る傾向にあるというふうなことになりますというと、果たして米国の経済がよくなったからといってそのままストレートに日本の輸出が伸びていくかどうか。それはほかのたとえば電機だとか家電みたいなもの、ああいうものはふえるかもしれない。しかし、何といってもすそ野の広がりの広いのは自動車あるいは鉄鋼というふうなものでしょうから、これがもし減るということになれば、あるいはふえないということになれば、これはそう簡単にアメリカが好景気になったからといって日本も好景気になるというふうには言えないと思うんですけれども、この辺はいかがでしょうか。
○国務大臣（塩崎潤君）　御指摘のように、私どもも輸出に対して大きな期待は持っていないところでございます。自動車の輸出規制は依然として自主的な形でございますけれども進んでおります。しかし、昨今アメリカ経済の回復に伴いましてぼつぼつと在庫の減を補てんする意味での引き合いがふえつつあるというようなことを、引き合いの形でふえつつあるようなことを聞くわけでございます。しかし、私どもは輸出に対しては過大な期待を置かないつもりでございます。内需中心の需要の拡大でまいりたいと思っているところでございます。
○山田譲君　そこで、国民総生産に非常に大きな影響を及ぼすと見られている以上のようなもろもろの要素が、長官はかなり楽観的なお見通しを言っておられますけれども、私たちとしては必ずしもそうは考えられない。そこで、いま内需のお話が出ました。内需の方の国民最終消費支出について見ますと、政府の見通しは七・四％ということを言っておられます。それで、言うまでもありませんけれども、国民総生産に占める民間最終消費支出というのは大体六割と言われておりますね。それですから、民間最終消費支出が非常に多くなれば当然国民総生産もふえていく。つまり、国民総生産に占める民間最終消費支出の役割りというのは非常に高いというふうに言わざるを得ないと思うんです。
　そこで、従来の傾向を見ましても、確かにずっと十年くらい見ましても、国民総生産の伸びと民間最終消費支出の伸びというのはほとんど一致しております。二・二ポイント以上違っているところというのは非常に少ない。特別にオイルショックのあった年は別でありますけれども、その他ほとんど大体同じ状態でずっと推移してきております。ですから、先ほどお話ありましたように、民間最終消費支出の問題が国民総生産に非常に大きな影響を及ぼすということは事実であろうと思うんです。
　それで、それじゃ民間最終消費支出が一体どういうふうにすれば伸びるか、どういうふうにすれば計算上出てくるかということでありますけれども、いまさきにお話ししましたとおり、たとえばいろいろ考えられる要素、住宅であるとか、それから海外景気というふうなものがなかなか思わしくない。そうなりますと、こういう条件の中で一体どういうふうに最終消費支出を伸ばすような方法が考えられるか、こういうことでありますけれども、その点についていかがでしょうか。
○国務大臣（塩崎潤君）　山田委員も御案内のように、消費支出によって内需を拡大する根本的な原因は、私はまず第一に雇用者所得の増大だと思います。第二は消費者物価の安定、この二つの面が大きな要素だと思います。しかし、その雇用者所得の増大、これはやはり何といたしましても、経済が全般的に活発になること、特に企業収益が回復し好調になっていくことによって、私は雇用者所得の増大が見込まれると、こんなふうに考えております。
○山田譲君　そこで、雇用者所得の伸びにつきましては、政府の方の試算といいますか、表によりますと、六・六％というふうなことになっております。一体これはどういうふうにして出された数字か、この点をお伺いしたいと思うんです。
○政府委員（田中誠一郎君）　一人当たりの雇用者所得でございますが、六・六％の伸びが、一人当たりの雇用者所得が五・二％伸びまして、雇用者総数が一・三％伸びる、全体としまして六・六％伸びるということでございます。
○山田譲君　それで春闘の問題でありますけれども、長官は前のいろんな衆議院での質疑応答のときにも、雇用者所得というのはマクロ的に見ている、経企庁は。そうして春闘で対象となる雇用者所得はその半分ぐらいだというようなことでありますけれども、いずれにしても春闘のベースアップが幾らになるかということとは関係ないんだというふうなことを衆議院で言っておられますけれども、それは本当に関係ないというふうにお考えかどうかですね。
○国務大臣（塩崎潤君）　全く関係がないと私は申したのではございません。春闘の対象となりますところの賃金と私どもの見ておりますところの雇用者所得においては、たとえば雇い主負担の社会保険料負担、これらについての違いがある。さらにまた、カバレージの範囲も違っておる。したがって、春闘そのものが直ちにこの雇用者所得の増減率等に影響するものでは——影響はいたしまするけれども、それによって支配されるようなことはないと、こんなつもりで申し上げたのでございます。
○山田譲君　わが党の衆議院の佐藤委員の質問に答えて、「たびたびお答え申し上げましたように、この雇用者所得の見込みは、春闘のベースアップが幾らになるかという見通しとは関係はございません。」こう言っておられるわけですから、いまのお話とちょっと違うように思うんですけれども、その辺いかがでしょうか。
○国務大臣（塩崎潤君）　少し舌足らずかと思います。直接の関係はございませんし、私どもの見通しは、春闘がどうなるかということを推測いたしまして立てた賃金の上昇率ではございません。マクロ的に見ました、しかもまた、鉱工業生産がこのようになればこの程度になるであろうという、かつてのモデルから出たようなマクロ的な見方である、こういうことを申したかったのでございますが、舌足らずであった点はあるかもしれません。
○山田譲君　私は、やっぱり春闘のベースアップというのは、非常に雇用者所得の伸びや最終消費支出の伸びに対して影響があるというふうに思うわけです。ですから、そういうことで私は一つの試算をしてみたわけでありますけれども、その結果をちょっと見ていただきたいと思うんです。済みません、ちょっと資料をお願いします。
　　　〔資料配付〕
○山田譲君　これごらんになっていただきたいと思うんです。
　まず、左の方がずっと過去十六年の春闘の賃上げ率、それから雇用者所得の伸び率、それから民間最終消費支出、こういう関係がずっとこれで一目瞭然でおわかりになると思います。これは事実をそのままここに書いてみたんです。
　そこで、私はこの相関関係をひとつ調べてみようと。ですから、先ほど長官のお話じゃありませんが、やはり相関関係として民間の春闘の賃上げ率が相当最終消費支出に影響するということを、その相関関係を調べてみたわけであります。この基礎データに基づいて、右側にあります試算をやってみた。これは最小自乗法という統計の手法を用いまして、そして推計をしてみたわけであります。
　そうしますと、ここの２のａｂとありますが、こういう関係が出てきた。つまり雇用者所得につきましては、ａにありますように定数項——これ‐は最小自乗法によって出た数値であります。これとこの係数、これも同じでありますが、これに掛ける春闘の賃上げ率、これと足したものが雇用者所得になる、こういう式が出てきた。で、ｂの方は、これは最終消費支出の、ｃｐというのは最終消費支出でありますが、これがこういう数式が出てくる。これがつまりこういう関係があるという関係を調べてみたわけであります。これだけでは多少正確でないところもあるものですから、これを３というふうな方法によって多少修正をいたしました。これも統計上の手法によってこういう修正をしてみたわけであります。
　これで数値を置いてみる。そうすると、最終消費支出は、政府の場合は七・四％というこの見通しではなっているわけでありますから、これに当てはめて逆算をしていくわけですね。そうしますと、下の括弧に、升に書いてありますように、こういうふうな数値が出た。つまり、ことしの春闘の賃上げ率が三％であるとすれば雇用者所得が二・九二になる、そして民間最終消費支出は五・〇四と、こういうことであります。
　以下、賃上げ率が四、五、六、七、（七・四）とありますが、こういうふうになるに従って雇用者所得はこうなり、それから最終消費支出の方はこういう数値になる、こういうことでございますね。ですから、いま仮に、一番下の括弧のところですが、政府の言っていらっしゃる七・四というのをここに当てはめます。逆算をすると、雇用者所得が六・六、これはたまたま政府のあれと全く一致したのでありますけれども、後が問題ですね。そうすると、どうしても春闘賃上げ率というのは七・四という数値になる。ですから、ことしの春闘は、逆に言いますと、七・四％であれば雇用者所得は六・六になるし、最終消費支出は、この政府の見通しのとおり七・四になりますと、こういうことなんです。長官、わかりますか。わかりますね。そうすると非常に、ことしの春闘が七・四％というふうなことにならなきゃ政府の言うような七・四という数値にならない。
　そこで労働大臣にお伺いしますが、ことしの春闘の要求額というのはどのくらいになっていますか。
○国務大臣（大野明君）　労働団体の要求は七％前後、おおむね七％ということでございます。
○山田譲君　大体要求はみんな七％台ですね、各団体とも。そうしますと、要求どおり満額出た場合にはこの七・四％という消費支出が出てくる、こういうことなんです。しかし、いままでの例からして要求額が満額出たというためしはないわけですが、それとも政府が七・四％にするために賃上げ率も七・四％にするように指導するとかという話なら別でありますけれども、そういうことはまさかなさらないと思うんですね。そうするとどうしても——どの辺で決まるかもちろんわかりませんけれども、いずれにしても満額七％というものがとられない限りは、消費支出七・四％というのはなり得ないということが私の計算で出てきた。
　ここでお伺いしたいのは、これについてどうお考えになるか。あなた方が計算されたこの七・四％というのは一体これと違う計算から出されたのかどうか、そこをお伺いしたいと思うんです。
○国務大臣（塩崎潤君）　大変貴重な計算をいただきまして、私どももこの計算をぜひとも参考にさして、研究さしていただきたいと思いますが、何分ただいまいただいたばかりで、まだ十分検討いたしておりません。１の「推計に使用したデータ」、それとこの右側の「五十八年度民間最終消費支出予測」、これらについてひとつ十分検討さしていただきまして、また御返事できればと思っておるところでございます。
○山田譲君　これはいま突然お渡ししたものですから、たしか、これは今後いろいろ御検討いただきたいと思うんです。ただ、長官の方が七・四と出していらっしゃるわけだから、この根拠はどこから出てきたかということをお伺いしたいと思うんです。