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○松野（信）委員　この第九条の二項の、いろいろ考慮をしなさいというところで、今答弁もありましたけれども、少し私の方がひっかかる点をちょっと申し上げたいと思います。
　この第二項で、考慮しなさいというのが全部で四つ挙げられているわけですね。一つが、処分の根拠となる法令の趣旨及び目的。二番目が、処分において考慮されるべき利益の内容及び性質。三番目が、処分の根拠となる法令と目的を共通にする関係法令の趣旨及び目的。四番目が、処分が違法になされた場合に害されるおそれのある利益の内容及び性質並びにこれが害される態様及び程度。そういうような要素が四つ掲げられて、これを十分考慮して判断せよ、こうなっているわけです。
　私がひっかかるというふうに申し上げたのは三番目の要素でありまして、先ほど来から山崎局長の方からも御答弁いただいております、ほかの関係法令も考慮しなさいということです。条文を正確に読みますと、処分の根拠となる、法令と目的を共通にする関係法令というふうに条文ではうたっているわけですね。
　そうすると、例えば、もともとの処分の根拠となった都市計画法という法令がある、それと目的を共通にしないとだめだというふうに条文上はなっているわけです。目的を共通にする関係法令の趣旨及び目的ということで、例えば地域住民の人たちが持っている権利に関するどんな法律でもいいというわけではないわけですね。あくまでも、今の例で言うならば、都市計画法と目的を共通にするような関係法令でないとだめですよ、こういうふうに規定されているものですから、果たして、都市計画法と環境影響評価法いわゆる環境アセス法と、これが目的を共通にするのかというと、厳密に考えるとこの二つの法律はそれぞれ趣旨、目的はかなり違うというふうに言わざるを得ないので、山崎局長が言われたように、アセス法もこの関係法令だから考慮していいんだというふうには、私は直ちにはならないのではないかというふうに思います。
　そのほかにも、例えばダム。特定多目的ダム法に基づくダムが、例えばダム事業が認可されている場合、この認可の取り消しを求めるということで、ダムによって河川が汚されるというようなことで、その河川の周辺に住んでいる方々あるいはその河川で漁業を営んでいる漁師の方々。そうすると、例えば漁師の人たちは、漁業法、これは内水面漁業になりますけれども、漁業法という法律によって内水面漁業における一定の漁業行使権という権利は持っているわけです。だけれども、これが果たして目的を共通にする関係法令か、こう言われると、一方は特ダム法があり、他方は漁業法があり、これは目的を共通にする関係法令とは直ちには言えないのではないか、こういうふうに言わざるを得ないわけであります。
　私は、端的に申し上げると、この「目的を共通にする」というような縛りをかける文言は、もう取っ払うべきだ。処分の根拠となる法令と関連のあるとか、何らかの関係があればいい、必ずしも目的を共通にしなくても何らかの関係があれば、そういう関係法令の趣旨、目的も考慮してよろしい、そういうふうな改正をしないと、この「目的を共通にする関係法令」に該当するか該当しないかというような細かいところでかなり縛りがかけられて、それこそ環境アセス法も考慮してはならないというふうにもなりかねない、こういうふうに思いますが、いかがでしょうか。
○山崎政府参考人　これにつきましては、目的を共通にするということでございますけれども、この趣旨は、法律にはいろいろ目的規定とか、その文言、いろいろ規定ぶりがあるわけでございますが、それのみによって判断するのではなくて、その法令全体がどういうことを広い意味で目的としているかというところをとらえて、その共通性を考えていくということでございます。
　都市計画におきましても、やはりいろいろな許可にかからしめているということは、広い意味では住民の生活環境に影響を与える、こういうことになるわけでございます。したがいまして、その環境影響評価法につきましても、住民の生活にどういう影響を与えるかという観点からとらえるものでございます。したがいまして、その目的をやはり共通にするということだろうと思います。
　環境影響評価法は、必ずしも私どもの所管ではございませんけれども、その対象事業に係る施設が都市施設として都市計画に定められる場合、当該都市施設に係る対象事業について行うべき環境影響評価その他の手続は、都市計画の決定または変更する手続とあわせて行うものとすると定めているわけでございまして、広い意味では、これは目的を共通にしているものでございます。
　こういう点で私ども申し上げているわけでございまして、じゃ、これを取り払ったらどうかということでございますが、取り払いますと、さまざまな法律が関連するということになれば、そうなりますと、一体どれをどういうふうに調べていいのかということにもなりますし、関係のないものまで影響を受けるのかということにもなって、ここはちょっと余りにも広くなり過ぎて、何を言っているかわからなくなるおそれもございます。
　したがいまして、私どもは、広い意味で目的を共通にする、こういうものについて十分に参照をしなさい、こういうふうにしたわけでございます。
○松野（信）委員　どうも今の答弁ではとても納得できないですね。「目的を共通にする」という文言があれば、これはかなり現場の裁判官は狭く解釈せざるを得ないというふうに思いますよ。
　都市計画法の関係で、今の局長の答弁であれば、環境アセス法は広い意味で目的を共通にするというふうに言われましたけれども、別に条文上は広い意味かどうかというようなことを特に規定はしていないわけで、ただ、処分の根拠となる法令と目的を共通にするということで、これはかなり狭く解釈されかねないわけで、私は率直に、この「目的を共通にする」というような文言が入っているのであれば、環境アセス法が考慮の対象になるかどうか、これはかなり疑問に思わざるを得ないというふうに思います。
　例えば、これまでの事例で最高裁あたりで原告適格なしとされたのでは、先ほど指摘しましたように都市計画事業の中での環状六号線の道路訴訟、これもありまして、この周辺住民はだめだとなった。それから、昭和六十年十二月十七日の最高裁の判決で伊達火力発電所訴訟というのがありまして、これも埋立地周辺の漁民は原告適格なしと。火力発電を埋め立ててつくるという場合、周辺の人たちが反対というようなことで許可の取り消しを求めたわけですが、最高裁の今までの判例では原告適格なしというふうになっているので、これも環境アセス法の趣旨を踏まえて今後は原告適格ありというふうに判断される方向にあるというふうに局長はお考えでしょうか。
○山崎政府参考人　埋め立ての件の伊達火力発電所の訴訟、これはございます。ここでは、そこの埋め立ての対象となる権利者、漁業権を持っている方、その方は適格があるけれども周辺はだめだ、こういう判断に理解をしております。
　これにつきましても、やはり先ほど申し上げました環境影響評価法ですか、こういうものがやはり目的を共通にするということで、こちらの手続もあわせて行わなければならないことになるわけでございますので、要は、周辺にどういう影響を与えるか、これもきちっと手当てをしたそういう計画を立てなさいということになるわけでございます。要するにこの目的が法令の中に溶け込んでいくような形になるわけでございますので、そういう意味では、目的を共通にするということになろうかと思います。したがいまして、同じような方向を目指していくというふうに考えております。
○松野（信）委員　その環境アセス法はいいんですが、先ほど私が申し上げたように、例えば川をせきとめてダムでもつくるというようなところでいった場合に、その下流の漁業権を持っている漁民、こういう人たちは漁業法に基づく漁業権ありとなっているのですが、そういうのも目的を共通にする関係法令、つまり漁業法も目的を共通にする関係法令だ、こういうふうに理解してよろしいんでしょうか。
○山崎政府参考人　今の関係で、漁業法がダムの根拠となる法律の規定と目的を共通にするということにはならないというふうに考えております。
○松野（信）委員　そうすると、目的を共通にする関係法令というのを具体的に、例えば、都市計画法の場合は大体こういう法令が目的を共通にする法令ですよ、それから特ダム法の場合、ダムをつくるというような事業認可の場合にはこういう法令が関係法令ですよ、これが目的を共通にする関係法令ですよという具体的な法令を挙げてください。
○山崎政府参考人　済みません。ちょっとその点不正確だったと思いますけれども、やはり目的を共通にする法規だということでございまして、環境影響評価法ですか、これに関しましては、その対象事業を道路、ダム、鉄道、飛行場、発電所等規模が大きく環境に著しい影響を及ぼすおそれがあり、かつ国が実施し、または許認可等を行う事業ということになるわけで、ここでその対象にしているわけでございます。（松野（信）委員「いや、だから、アセス法はいいですから、ほかの法律を挙げてください」と呼ぶ）ほかの法律ですか。
　突然の御質問で、私ども、そこの専門ではございませんで、ちょっと今そのお答えをする立場にはないということでございます。
○松野（信）委員　しかし、大体予想して法律をつくっているはずで、これまで、例えば都市計画法に基づくものとか、特ダム法に基づくものとか、あるいは原発の規定に基づくものとか、そういうので大体許認可の処分を取り消せとかいう裁判がずっとやられてきたわけですよ。そういうのについて今度新しく第二項というのを設けようというわけですから、目的を共通にする法律、都市計画法の場合だったらこういう法律が大体目的を共通にする関係法令だ、特ダム法の場合はどうだというのをこれは当然考えておかなければ、今どういう法律が関係法令になるかわかりませんというのであれば、それは国民は使いようがないですよ。この点はちょっと指摘をしておきますので、ぜひきちんと、大体、関係法令はこういうのがありますというぐらいは指摘できるようにしていただきたいと思います。
　時間が余りありませんで、もう一つだけ具体例を申し上げますと、近鉄特急料金が上がったということで、通勤定期を購入して近鉄特急を利用していた人が特急料金の認可処分は違法だということでこの取り消しを求めた訴訟がありました。これは、最高裁が平成元年の四月十三日、通勤定期を購入して当該近鉄特急を利用していた人の原告適格は否定したわけですね。
　これは私、思いますけれども、例えば特急料金を上げたいという認可申請が否定されれば、当然近鉄側は原告適格ありで、特急料金の値上げを認めてくれ、不許可にした処分を取り消せ、こういう訴訟、これは当然原告適格ありと思います。しかし、認可が肯定された、値上げが認められたというと、まさか近鉄の方はそれに文句を言うはずはありません。文句を言うとすれば、乗客以外には恐らく文句を言う人はいないだろうと思うわけです。
　そうすると、乗客が、原告適格は最高裁では否定されているんですが、そうするとだれも文句は言えないということにもなりかねないわけで、今度の原告適格、第九条の第二項が設けられたことで、例えばこういうような特急料金の認可処分について取り消しを求めるということで、私は具体的に通勤している人は当然原告適格を認められてしかるべきだというふうに思いますが、この点についてはこの新しい法律ではどうなるでしょうか。
○山崎政府参考人　この点につきましても、私どもの検討会で議論はいたしました。賛否両論でございますけれども、ただ、やはり全体としては否定的な意見の方が強かったという記憶をしております。
　例えば、この料金の問題につきましては、電車を考えるとそのイメージはわくんですが、ただ、これが、では飛行機とかそういうものについても全部利用者が争えるのかというところまで発展をするわけでございまして、果たしてその料金の設定が、やはり国民全体の生活の問題、あるいは営業の全体の利潤あるいは損失等、そういう点を総合考慮して決められていくものでございまして、そういう意味では、国民一般の関係を保護の対象にしているかもしれませんけれども、個々の方々を本当にその対象にしているかという点についてはなかなか難しい問題があろうということでございます。
　ただ、問題は、被害の実態を考えまして、例えば、値上げによって事実上往来が困難になってしまう方がおられる、あるいは特定の人についてその往来が困難になる、そういうような事態を生ずるかどうかということになりますと、それはまた違った配慮があるかもしれませんけれども、そうじゃない状態で一般的に原告適格が認められるかというのはなかなか難しいという議論でございます。
○松野（信）委員　この近鉄特急の事件についても、これは、処分の根拠となった法令というのは地方鉄道法という法律でありまして、これに基づいて料金の値上げが認可されたということなんですけれども、そうすると、処分の根拠となったこの地方鉄道法と目的を共通にする関係法令というのは何があるんでしょうか。
○山崎政府参考人　現在は法律が変わって、全体の上限の認可ということで個別の認可ではないというふうに変わっているかと思いますけれども、この関係で関連の法令といいましたら、これは私ども、ちょっとまだそこは具体的には調べておりません。
　要するに、行政処分、全部の法律について全部の関連法規を調べなければならないということになるわけでございまして、これはちょっと私ども、典型的な例でやはり狭いと言われているものについてどう対処をしていくかということで分析はいたしましたけれども、ありとあらゆる行政処分あるいはその法律に関連する法規、これを調べ出して目的が関連するかどうかという作業は行っておりませんので、そこは御理解を賜りたいと思います。
○松野（信）委員　私も別にありとあらゆる法令を調べろというわけでなくて、せめて割合有名な事件、過去に問題になった有名な事件程度については、目的を共通にする関係法令というのはこういうのがあって、こういうのが考慮の対象になるというのはぜひ御検討いただきたいなというふうに思います。
　結論的に申し上げると、第九条の第二項の規定が設けられたことで、幾らか原告適格は広がるというふうになるのかもしれませんが、正直、まだまだよく見えない、どれくらい広がるのかよく見えない。むしろ私は、この第一項の中で記載があります法律上の利益を有する者が原告適格あり、法律上の利益ということで、これは最高裁の判例あたりでは法律上保護された利益だというふうに、これはほぼ確定した判例だと思いますが、そうなっているんですが、むしろこの第一項の法律上の利益というようなところを、例えば正当な利益とか法的利害関係だとかそういうような形で、この第一項の文言のところを少し広げるような形にならないと、現実の裁判例ではなかなかこれは使いにくいものになるのではないか、まだまだ十分考慮の余地があるということを指摘させていただいて、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○下村委員長代理　山際大志郎君。
○山際委員　自由民主党の山際大志郎でございます。午前中の最後の質問者でございますので、ぜひもう少しおつき合いいただきたいと思います。
　私は、前にも申し上げたとおりに、この司法の世界からは完全に素人の立場でございますが、むしろ逆に、国民の皆さんに開かれた司法を目指すという司法制度改革の流れの中にあって、私のような一般国民と同じ視点に立った人間の質問というのは、やはりそれなりに意味があるんじゃないかと思います。
　そこで、今回の行政事件訴訟というものに関しまして、私なりに一生懸命勉強しました。あるいは、法務省の方からも説明をいろいろ受けました。これを、きょうは、本当にわかりやすいものになっているのか、国民が理解しやすいものになっているのか、そういった観点から少し御質問をさせていただきたいと思います。
　まず、そもそも論なんですけれども、行政事件訴訟というものがございますけれども、この行政事件訴訟というふうに一般国民がぱっと聞いたときに、そうそうすぐにイメージがわく人というのはいないんじゃないかと。私自身はわきませんでした。これをわかりやすく副大臣に御説明していただければと思うんです。
○実川副大臣　御指摘の行政事件訴訟とは何かという御質問ですけれども、大変抽象的になりますけれども、講学上の行政事件訴訟の定義についてはさまざまなお考えがあろうかと思いますけれども、行政事件訴訟法においての行政事件訴訟とは、抗告訴訟、当事者訴訟、また民衆訴訟、さらには機関訴訟をいう、このように定義されております。
　行政事件訴訟もすべての通常の裁判所の裁判権に属するものでありますけれども、その対象が民事訴訟のように私人間の権利関係に関する紛争ではなくして、行政庁の公権力の行使あるいは公益にかかわる公法上の法律関係の争いを対象とする点で、民事訴訟と異なる特色があります。
○山際委員　まことに副大臣には申し上げにくいんですが、今の御説明を聞いていると余計にわけがわからなくなってしまうというのが、恐らく国民の皆さんが聞いていればそうだと思うんですね、というぐらいにやはり難しいものだと思うんですよ。ですので、これはやはりもうちょっとわかりやすく、かみ砕いたものにしていく方がいいんじゃないかなと思いながら、先に進めます。（発言する者あり）一つ一つ聞いていきますので、待ってください。
　まず、行政事件訴訟というものについて、今回法改正をする必要があるというふうに再三御答弁いただいておりますけれども、どうもその御答弁を聞いていましても、本当のところ何が問題なのか、私、末席で聞いていてよくわからない部分があるんですね。ですから、もう端的に、ここの部分が問題だから変えますというような、一言二言で答えていただきたいなと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○山崎政府参考人　簡単に答えるのが一番難しいわけでございますが、この改正の大きな目的は、昭和三十七年に現行法をつくっているわけでございますけれども、やはりその当時と行政のあり方、それから国民のチェックのあり方も大きく変わってきているわけですね。
　それともう一つは、行政もやはりかなり複雑になってきているということ、それから、大きな流れの中で、行政をなるべくスリムにして、それで自由な活動にして、紛争が起これば、それは事後チェック、要するに裁判で決着をしていきましょう、こういう大きな流れが幾つかありまして、そういう中で、やはり行政と国民の関係で非常に使い勝手が悪い、あるいは不便になってきている訴訟法をもう少し使いやすいようなものにして、それで、紛争が起こった場合に国民の権利を早急に実現していく、こういうことを目指そうということでございまして、わかりにくい点は相変わらずわかりにくいという点は残っております。
○山際委員　やはりわかりにくいんですが、時代も変わって、住んでいる人間もかわって、制度も変わっていく中で、今、国民のニーズとしてやはり行政に対するクレーム等々が出てきている、それにきちっと対応できるようなものに変えていこうじゃないか、簡単に言えばそういうことでいいんでしょうか。
○山崎政府参考人　端的にはそのとおりでございまして、国民の声にどうこたえるか、こういう視点だろうと思います。
○山際委員　それでは、具体的に、少しずつわからない点をお聞きしていきたいと思いますが、まず、先ほど副大臣の方からの御答弁にありましたが、行政事件訴訟法というものの仕組みですね、これについて大きな枠組みを御説明いただきたいと思います。
○山崎政府参考人　先ほど副大臣の方から御説明ございましたけれども、副大臣の方から四つの大きな訴訟類型について御紹介がございましたけれども、基本的には、それを対象にする訴訟手続はこの行政事件訴訟法で決めますよということを決めているわけでございまして、それ以外のものについては一般の民事訴訟法、こういうものでやっていきますよ、そういう仕分けでございます。そこが特徴だということでございます。
　まず、行政事件訴訟法、公益の実現のために処分その他の公権力の行使などを行う行政の特殊性を踏まえて、行政事件訴訟に関する基本法を定めるということでございます。その中で大きな類型を定めておりまして、それぞれの類型に応じて、その訴訟の当事者になる方はどういう方か、あるいは、どういう要件があればその訴えを提起することができるか、裁判の管轄はどうするかとか、そういうものを全部決めているわけでございます。
　この類型でございますが、これがなかなかわかりにくいんでございますが、一つ大きなものは抗告訴訟という範疇がございます。この抗告訴訟はまさに行政庁の公権力の行使に関する不服の訴訟でございまして、その中で三つほど分かれておりまして、取り消し訴訟、無効等確認の訴え、それから不作為の違法確認の訴え、この三つがございます。
　最初の取り消し訴訟というのは、これが典型的なものでございまして、ある行政処分が行われまして、それに対して不満である、不服であるという方がその取り消しを求める、こういうタイプのものでございます。これがほとんどの事件の類型でございます。
　それから、無効等確認の訴えというのは、これは教科書によく書かれているんですが、定期バスに乗りおくれた取り消し訴訟と言われておりまして、取り消し訴訟は、訴えの提訴期間が現在三カ月でございます、今度六カ月にするわけですけれども、ここでもう訴えることができなかったものについて、将来、その実体が無効となるべきものであるならばそれを救済しよう、こういう訴訟でございます。
　それから、不作為の違法確認の訴えというのは、ある申請をいたしました、ところが役所側は一向に返答をしないということですね。現実に幾つか例がございますけれども、これについて裁判を起こして、やらないことが違法であるという確認をするわけでございまして、これがされて行政に行為を促す、こういう訴訟の類型でございます。
　それから、当事者訴訟というのがこの審議の中でよく出てくるわけでございますけれども、これは当事者の公法上の権利関係を定めるものということでございまして、幾つか類型はございますけれども、わかりやすいのを申し上げますと、日本人と外国人の間に生まれた子供について、日本国籍を有するかどうかという点について争いになることもあるわけでございまして、その場合にやはり国籍確認の訴えを起こすわけですね。これが当事者の公法上の権利関係に影響があるわけでございますが、これが典型的に当事者訴訟と言われるものでございます。それ以外にも幾つかございますけれども。
　それから、民衆訴訟というのがあるわけでございますけれども、これは国または公共団体の機関の法規に適合しない行為の是正を求める訴訟ということで、これは選挙人としての資格その他自己の法律上の利益にかかわらない資格ということで提起できる、例えば住民訴訟のようなものがそうでございまして、例えば自治体の予算の執行について問題があるということならば、その訴訟を起こす、是正を求める、こういうようなタイプのものがございます。これはいわゆる民衆訴訟というわけですね。直接自分の権利ではないんですけれども、住民としてのチェックをするというタイプのものでございます。
　それと、機関訴訟と言われるものが最後にございまして、これは国の機関同士、あるいは地方公共団体と国との関係で権限争いが起こるとか、そういうようなものについて、それを裁定していく訴訟類型。
　これがいろいろ設けられておりまして、こういう四つの大きなタイプですね、これを対象にする手続をこの中で全部決めますよということでございます。それ以外は民事訴訟法等の一般的な訴訟法でやっていただきたい、こういう仕分けをしているものでございます。
○山際委員　一つ一つ御説明を伺えば多少はわかってくるのかなという気はするんですけれども、今伺った中で、抗告訴訟とか当事者、民衆、機関訴訟等々、四つの訴訟類型と呼ぶものがあるというお話ですが、今回改正する中に新しく、義務づけ訴訟の法定とか、差しとめ訴訟の法定とか、当事者訴訟の中に確認訴訟を入れるとかということも書いてあるわけですよね。
　これも素人としてやはりわかりづらいものでございまして、今の御説明に加えて、一つ一つ何か具体的な例を挙げて、これが取り消し訴訟だとかというのを御説明いただけるとイメージがわきやすいのかなと思うんですけれども、まず、取り消し訴訟というものがほとんどだというお話でございますので、まずはこの取り消し訴訟の具体的な、こういうのが取り消し訴訟なんですよという例を挙げて御説明いただけますでしょうか。
　　　　〔下村委員長代理退席、森岡委員長代理着席〕
○山崎政府参考人　行政処分、物すごい数がありますので、その全部を挙げるわけにいきませんけれども、今回、新しく義務づけ訴訟とそれから差しとめ訴訟というのを設けておりますので、それとの関係で典型例を申し上げたいと思います。
　例えば年金とか、それから、あるいは公的保険、社会保険ですね、こういうものの申請をいたします。それで、申請して、行政庁としては、あなたは資格がありません、それで却下処分をするということですね。その場合に、いや、私はもらえる権利があるんだということならば、その処分を取り消してください、こういう訴訟を起こすわけでございます。あるいは、その金額が全然違うとか不満がありまして、その処分はおかしいということで取り消す、こういうようなタイプのものがその取り消し訴訟であるということでございます。
○山際委員　何かお役所が、今処分というお言葉を使われていたようですけれども、何か処分というものをやったときに、それが不服だ、だからその処分を取り消せというのが取り消し訴訟だという理解をしました。
　取り消し訴訟はわかりました。では、次は、新しくできる義務づけ訴訟というのはどういうものか、御説明願えますか。
○山崎政府参考人　まさに今取り消し訴訟を申し上げましたけれども、却下処分がありました、これについて取り消してください、これが取り消し訴訟ですが、現在はここまでしかございませんので、そうなりますと、処分は取り消されますけれども、最初に申請があった状態に戻っているだけでございまして、その状態で本当に、では、金幾らを払ってくれという状態になるかというのは、また別の行動がそこで入るわけですね。直接命ずるものではないわけです。
　例えば、あなたに資格がありますかどうかというので、結局、資格はありますということになっても、では、幾らなんですかというところまで決めているわけではないわけですね。金額がまた違ってくる場合もあるわけでございます。
　そういう点で、取り消し訴訟では少し足りないんじゃないかということですね。直接、自分がそういう資格があって、資格があれば、大体、いろいろな表があって、自分は幾ら来るということがはっきりわかるようなものについては、それを取り消すだけじゃなくて、幾ら払ってくださいということ、これを義務づける、そういうタイプのものを認めた方が、二段階にならないわけですね、一段階で済む。これがやはり便宜じゃないか、こういうことから、この新しいタイプのものを認めようということでございます。従来も解釈上こういうものがあるというふうに言われていたんですけれども、ではどういう場合にそういうことができるのかということがはっきりしないものですから、ほとんど使われなかったという点がございました。これが一つ、第一点です。
　それからもう一つは、みずから申請する権限はないタイプなんですけれども、これは、例えば、ある事業が行われていまして、そこからいろいろな有害物質が出てくるということなら、公害の問題が起こる可能性があるわけですね。そういう場合に、その地域の住民でいろいろ影響を受ける方が役所の方に、これをとめる規制権限ですね、規制をする権限の発動を求める、それを義務づける、そういうタイプの義務づけ訴訟というものも今回設けましょうということで、操業を行うときのその対象の処分、許可をするとか、そういう対象者じゃないんですね、また別の方、第三者。第三者の方にも、そういう事態が生ずるならば、それに対して規制権限の発動を求める、こういうことを可能にしようということでございまして、これによりましてかなり手段が広がっていくということでございます。
　例えば、申請をしてだめだった人だけじゃなくて、その周りで影響を受ける方、こういう方にも手段を認めます、こういうタイプを認めたわけでございまして、まさに現在の社会でいろいろ起こり得る、生活環境に影響があるいろいろなことが起こり得るわけでございますので、その周辺の住民の方に、争う方法を可能にする、そういう道を開いた、こういうことでございます。
○山際委員　やはり少し説明が難し過ぎて、もう少し具体例を、例えば、その事業者とかというのもごみ処理業とか、何かそういう説明をしていただけるともうちょっとわかるんじゃないかと思うので、そんな説明をしていただきたいと思うのですが。
　次に、差しとめ訴訟というのもあると思うんですけれども、これについて御説明いただけますか。
○山崎政府参考人　これも、現在の法律では非常に国民は受け身になっておりまして、行政庁の処分があってからそれを取り消すとか、そういうことの手段しかないわけでございます。しかし、今いろいろな行政処分がございますけれども、その状況においては必ず自分にその処分があり得るという場合もございます。そのときに、国民側としてそれをとめる手段が何もないのかと。
　そこで、処分といっても、なかなかどの処分と言うことができないんですけれども、ある処分が行われるということになったときに、それが行われますと、それが公表されるということになると、例えば制裁処分が一番典型だろうと思いますね、操業停止だとかそういうのがあります。それがもし行われるとすると、公表されます。そうすると、名誉や信用に重大な損害を生ずるおそれがある、こういう場合に、事前に、そういう処分はしてはならないといって差しとめるものでございまして、今まで非常に受け身だった国民の立場を、もう少し積極的に対応ができるように、そういう手段を与えましょう、こういう改正でございます。
○山際委員　今操業停止という言葉が出ましたけれども、これはお役所の方が処分として操業を停止しますというような話をするわけですね、まず。そうすると、操業を停止しますというようなことと公表ということとは、どういう絡みなんですかね。
○山崎政府参考人　これは処分する前でございますので。あるいは、企業で何かいろいろな不祥事が起こったといたします、そういう状況の中で、いろいろな処分の態様があります。ただ、状況から見て、例えば一カ月間操業停止だとかそういう処分が考えられるという場合に、それで自分にも言い分があるという場合に、自分にそのまま処分が下ってそれがオープンになっちゃえば信用を失墜しちゃうわけでございますので、そうすると重大な損害があり得る、こういうような場合に、それはやはり今操業停止一カ月の処分というのは正しくない、だからそれをするなと差しとめるわけでございます。その状態で認められれば、それはもうやっちゃいけないということになりますね。でも、これは裁判を起こしてそこで是正をしていくということをしなければなりませんけれども、そういうふうに予防的な手段を認めよう、こういうことでございます。
○山際委員　取り消し訴訟というのと今の差しとめ訴訟というのとの関係が、私の理解では、取り消し訴訟というのは、もうやられてしまった処分を取り消してくれというのが取り消し訴訟なわけですね。差しとめ訴訟というのは、その処分をするよというふうに役所の方から言われたときに、ちょっと待ってよというので差しとめるというのが差しとめ訴訟、そういう理解でいいですね。——わかりました。
　それでは、もう一つ、当事者訴訟の一類型として、確認の訴えというものを明示すると。先ほど、日本人と外国人の間に生まれた子供が日本人国籍だというふうに国籍を確認するというようなお話でしたけれども、それが確認訴訟、確認の訴えということになるんでしょうか。
　　　　〔森岡委員長代理退席、委員長着席〕
○山崎政府参考人　この当事者訴訟の中にはいろいろ類型がございまして、例えば、公法上の関係で、公務員が、自分には本来これだけの給与等が払われるはずなのに払っていないといったときに、公法上の権利に基づいて、払えという、給付というのですけれども、こういうタイプのものももちろんありますし、それから、確認を求めるのもありますし、それから、自分はこういう地位にあることを決めてくれというような、形成というのですね、地位を形成するという訴訟とか、いろいろなタイプのものがありまして、この中に全部混在をしております。
　それで、実は、この当事者訴訟というのは、確かに、先ほど申し上げた日本国籍の確認、こういうところで一部使われていたわけでございますが、それほどこういうタイプの訴訟ができるということが一般に知れ渡っていないという状況でございまして、例えば、こういう類型についても使えるようにということから考えたわけでございますが、現実に裁判の例があるもので申し上げますけれども、たしか薬局の開設の問題でございますけれども、今までは法律で届け出制でよかったというものが、法律が変わりまして、それで許可制にしなければならないということで、現実にやっている方がその影響を受けるわけでございますね。その法律自体が憲法に反するということから、そういう義務はないというような訴訟、確認訴訟をします。これを起こしたわけでございます。
　これは、裁判所において起こすのはできるけれども、最終的に、あなたの言い分は認められません、憲法には違反していませんということで負けましたけれども、そういうような、法律が変わったときに、法律自体がおかしいという、それを一般的に言うのではなくて、自分の権利に影響があるときについてはそれを確認することができる、こういう訴訟類型があるのでございます。
　ところが、なかなかそれは余り一般的に知られていないということから、今後、行政計画だとか、行政立法だとか、通達だとか、そういうものに個別に不満があっても、それ自体に文句を言うんではなくて、それが自分の権利に影響がありますよという場合にはこういう類型を使って争っていただきたい、それをはっきりさせるためにここで明示的に書いて、利用していただきたい、こういうことで設けたわけでございまして、なかったものではないんですね。あるものを明確にした、こういうことでございます。
○山際委員　今まであったものかもしれないけれども、もう少しわかりやすく、こういうのがありますよということを指し示すためにも、「明示」と書いてあるぐらいですから、そのためにやるんだという御説明だと思います。
　今までつらつらと、一つ一つ例を挙げてもいただいて聞いてきたんですが、やはり言葉は非常に難しいと思うんですね。例えば、最初のところに書いてある「原告適格」という言葉、これは、一般に国民の皆さんが生活していて、訴訟に普通は国民の皆さんはかかわらないことの方が多いと思うので、そういう方々が見たときに、原告適格と聞いてぴんとくる人はほとんどいないと思うんですよね。これは私も、一生懸命聞いて勉強しましたので、原告適格の意味しているところはわかるんですけれども、先ほどの委員の御指摘等々でもありましたように、例えば道路の話等々で、原告適格、要は、訴えを起こすことができる人たちがもう少し範囲が広くなりますよというような御説明があったと思うんです。
　私は川崎ですけれども、川崎あたりで、例えば高速道路をつくりましょうという話をしたときに、高速道路をつくると、地域の住民の方は当然、これは騒音があるだの振動があるだのと反対をするわけですね。そういったときに、これに対して、原告適格があるから訴えを起こすという道をつくっていくんだというようなお話だと思うんですけれども、ただこれは、今は余りに、原告になれる、訴えを起こせる方々が少な過ぎるから、もうちょっと国民の権利をふやそうということでふやすとして、ふやしました、訴えが起きました、でも、すべてのことに関してこれを認めてしまうと、例えば道路もできないしダムもできないしと、逆の効用というのも当然出てきちゃうと思うんですね。これをどのあたりでバランスをとっていくつもりでこの法律があるのかというのを、ちょっと説明していただけますか。
○山崎政府参考人　原告適格、確かに難しい文言でございますけれども、法律全体の文言、非常に難しくて、今、法務を中心に現代語化を進めておりますので、その中でなるべく難しい言葉は使わないというような方向で来ておりますけれども、必要最小限のものはお許しをいただきたいということであります。これを全部書き下しますと相当また難しくなる表現になりますので、そこは御勘弁をいただきたいと思います。
　ここで、この原告適格というのは、例えば、比喩的に申し上げれば、ある方の家に行って、こういうことで、用事で来たんだけれども、中に入れてもらえないかというときに、入れるかどうかなんですね、まず。入れなきゃ門前払いというわけですよね。ですから、却下されてしまうということになるわけでございますけれども、まずそこで入って、それで中に取り次いでくださいということなんですね。
　今度、ではそこの家に上がれるかどうかというのは、これは本体の方の裁判になるわけでございまして、現在私どもが言っているのは、門のところでシャットアウトするんではなくて、もう少し中の言い分をある程度言えるような、少し広げるべきじゃないか、そこはきちっと広げていくべきじゃないかということでございまして、では、最終的な裁判の結論が、中に入れたから全部勝つということではございません、それは実態によるということでございますので、そこのところについて、私ども今回は全くさわっていないということで御理解を賜りたいと思います。
○山際委員　今、私伺っておりましたら、一年間に大体、この行政事件訴訟というのは二千件ちょっとというお話でございました。どうなるかわからないんでしょうけれども、この改正を行うことによってどれぐらいこれがふえていくという見込みを持っていらっしゃるのか、もし、例えばこれが十倍にふえる、二万件になりましたといったときに、実際に裁判所の方でこれを裁き切るぐらいのキャパシティーがあるのかどうか、この辺についてもちょっと御答弁願えますか。
○山崎政府参考人　事件予測はなかなか難しいだろうというふうに思いますけれども、せっかく国民のためにいろいろな手段を広げ、門戸を広げているわけでございますので、今まで不服があった方につきましてはきちっと裁判で対応していただきたいというふうに思っております。
　ただ、これはちょっと、予測はなかなか難しいだろう。ただ、今後の一般的な国民の考え方、非常にやはり、行政に従うというよりも、行政に対して、おかしいことはきちっと物を申そうという、その考え方の発想が大分変わってきておりますので、今後は少し長いスパンでちょっと見ていただかなければならないだろうと思いますけれども、この改正を行って、この附則で五年後に見直すという規定がございますけれども、まず最低限そのぐらい見て、やはりこの今の状態では一向に改善がされていないということになれば、また考えざるを得ないことにもなります。その辺の、五年ぐらいは推移を見させていただきたいというふうに思います。
　ただ、現在の全体の状況では、どんどんどんどん裁判がウナギ登りに多くなっておりますので、ふえていく傾向にはあろうかと思います。仮に膨大にふえていったといったときには、これは、そうだからといって、裁判所が裁判を放棄するわけにまいりませんので、手を抜いてもいいということになりませんので、当然、その場合には人的手当ても、必要なものについてはきちっとお願いをして、国民の権利に支障がないようにやっていくのが当然であるというふうに考えております。
○山際委員　わかりました。
　最後に、最後にというか、この改正の中でわからない言葉の中で、執行停止というのが最後の「判決前における仮の救済制度の整備」というところにあるわけなんです。この執行停止の制度というのが、ここに書かれているようなことが、「回復の困難な損害」を「重大な損害」に改めるというようなことなんですけれども、これは具体的にどういうことなのか、事例を挙げて説明していただきたいのが一つ。
　それから、この執行の停止というのと、差しとめ訴訟というんですか、これとの差というのがいま一つ理解できていないんですけれども、そこについても御説明いただければと思いますが。
○山崎政府参考人　回復困難な損害、これを避けるために緊急の必要性がある場合、こう言っておるわけでございますが、回復困難でございますので、ある処分がされたら、その人は壊滅的な打撃を受けて、もう二度と商売ができなくなってしまうとか、こういうようなことになると、もう信用も全部失っちゃうわけでございますので、これはちょっと、後で金で云々といっても足りない、そういうような性格のものをいうのが通常でございます。そうなりますと、相当なもの、性質上、もう取り返しがつかないというものにかなり限定されて解釈をされるおそれもあるわけでございます。
　そこで、そういうものだけでは狭いんではないかという議論が行われまして、そんな、完全に金銭じゃ取り返しがつかないというほどではないんですけれども、やはり処分が行われることによって相当な痛手を受けるということで、それで重大な損害が生ずる場合がある、業務が完全にだめになるところまではいかないけれども、回復するについて結構重大な損害が起こり得る、こういう場合もあるわけでございますね。そういう場合も視野に入れて、執行の停止をするかしないか、これを判断していきましょう、こういうふうに変えているわけでございます。
　それで、その場合にも、処分が行われるわけですから、処分の公共性の問題もございますし、必要性の問題もございます。それから、その処分によって第三者との関係もいろいろ生じてくるわけでございますので、そういうようなこともちゃんと考え、こっちの損害も考え、バランスをよく見ながら停止をすべきかどうかを決めていきなさい、こういうことを言っているわけでございます。
　それから、もう一点の御指摘は差しとめとの関係だろうと思いますが、先ほど差しとめを申し上げましたのは、まだ処分が行われる前にとめちゃうわけでございますね。こちらは、処分が行われているんですけれども、その状態を続けられたら困るということから、とめてくれということですね、処分。そういうことでございます。行われたものについてとめるというような形でございますので、そこは少し違うということで御理解を賜りたいと思います。
○山際委員　本当に複雑な体系になっているなというのを、今御説明を伺っていて思うんですけれども。
　もう少しわかりやすく、自分自身で理解するために、一般論としてですけれども、一つ、こんな例の場合はどうするのかというようなことをお伺いした方がいいのかなと思いまして、ちょっとお聞きしたいのです。
　例えば、市境の問題、あるいは県境の問題とか、この行政区が違うところの問題というのはかなりいろいろなところで問題が出ていると思うのですけれども、例えば、Ａ市とＢ市との間、本当に市境の部分に墓地なんかよくつくられることがあると思うのです。そんな墓地が造成されて、そこは山だった、山の頂で市が分かれていたなんというときに、その山の頂に沿って山を崩して墓地をつくったなんという例があったとするときに、例えば、そのＢ市の方に墓地をつくった。だけれども、Ｂ市の方は墓地からその先はもう断崖絶壁で、Ｂ市の方からその墓地にアプローチすることができない。だから、Ａ市を使って、Ａ市の方からアプローチしないと、墓地はＢ市にできているんだけれども、Ａ市を通っていかないとそのＢ市にできた墓地にはアプローチできないというような事例がもしあったとします。ですから、住民もＡ市の方にしかほとんど住んでいないといった場合。
　こういう場合に、まず第一に、これは、墓地をつくるということに対して、それこそいろいろな、住民の住環境が悪くなるとか、いろいろな理由があって、これを行政の方が許可を与えて、許可を出して墓地をつくるということになった場合に、これを、墓地をつくるのをやめてくれというような訴えは何訴訟になるのか、教えていただけますか。
○山崎政府参考人　ちょっと一般論で申し上げたいと思いますけれども、この対象は、例えば、その墓地造成の開発の根拠となった許可等があるはずでございますので、そうすると、その取り消し、取り消し訴訟のタイプだろうと思います。
　ただ、これを、取り消し訴訟について、だれが起こせるかという問題は、この審議でもしょっちゅう議題になっておりますけれども、原告適格というものがございまして、これは、この取り消し訴訟を起こすについて法律上の利益を有するかどうか、そういうふうに判断される者については起こせる、こういう形になりますので、一般論で恐縮でございますが、そういうことでございます。
○山際委員　それでは、その一般論に加えまして、今の話なんですけれども、例えば、その墓地ができる。その墓地のすぐ隣、もう市は違って、すぐ隣に住んでいる住民は、お線香は臭いし、あるいは、そこは今まで緑だったのに住環境が完全に崩されてしまう。しかも、そこを通っていかないと行けないということですから、目の前の道路は車がぶんぶん通るようになる。さらには、駐車場なんかも大して整備されていないから、自分の家の目の前の道路に車をとめられてしまってお墓参りに行くようになる。こういった事態が起きたときに、そこの住民というのは訴えを起こすに足るのかなと思うのですけれども、一般論として、そういった方々だったらこれは訴えを起こすことができるのかどうかというのは、どんなものでしょうか。
○山崎政府参考人　なかなか一般論で答えるのは難しいのですけれども、ただ、どういう影響を受けるかということにも、その評価にもよるかと思いますけれども、やはり住民の方々が健康で文化的な生活をしていくという権利があるわけでございまして、そういう中で、本当にどういうような実態、被害が生ずるかということですね。この今回の法律の中でも、そういう実態についても、きちっと、どういうものが生ずるか、そういうことを考慮の対象にしなさいということも言っております。
　それから、もちろん、その墓地をつくる根拠となる法律がございます。そういうところでも、どういうことを考えてその許可をしているのか、その辺の趣旨、目的ですね、こういうものを総合的に考えて、やはり法律上の利益がある、そういうような事態が生じているというようなことになれば、可能性はあるということになろうかと思います。
○山際委員　今のお話でちょっと腑に落ちない部分がありまして、例えば、墓地ができたらどうなるかという話だとすると、できるまではわからないわけですよ、現実には。ですから、騒音がどれだけふえるかといったって、実際にできて人がどれぐらい来るかということは、その墓地ができた後じゃないとわからないわけですね。
　あるいは、お線香のにおいの被害だって、どれぐらいお線香のにおいの被害があるのかなんてこれはわからないし、というように、将来になって、被害がどれだけ本当に起こるかわからないといったときに、それが原告適格を持つ者かどうかというのは、それはどのような基準で判断するものなんでしょうか。
○山崎政府参考人　それは、許可をするときに、私もその担当じゃないのでよくわからないんですけれども、許可をする場合に、大体どのぐらいの規模なのか、そこにアクセスする道はどうなっているかとか、そこで、例えば、地理的条件、それから風のぐあいとか、いろいろありますね。そういう関係で、お線香の被害ですか、そういうのがどの辺にどういうふうに流れていくか、そういうようなことをみんな考えて、最終的にはその許可をするかどうかを決めるんだろうということになろうかと思いますので、その辺のところは、幾つかやはり当事者の方からきちっと資料を出させ、かつ、役所の方も調査をし、その上で決めていくということで、ある程度推測的なところももちろんございますね。それは仕方がないとして、そういうことはきちっと調べた上で許可を出すということになろうかと思います。
○山際委員　そうですね、将来に対する、未来に対することですから、やはり推察というか推測に基づいて許可等々を出さざるを得ないというのは現実的なものだと思うんです。
　例えば、そういった一般的な話にしても例があったとすると、許可に基づいて開発が進行してしまう、だけれども、これはやはり許可を出すべきじゃないんじゃないかと住民の側が思っても、許可はおりているわけですね。そうすると、その開発の進行をとめるというのは、この法体系の中では、とめてくれというのは何に当たるものなんでしょうか。
○山崎政府参考人　失礼しました。
　三つほどございまして、まず、住民とその墓地の経営者側で、民事訴訟で、それをやめろという裁判も一つは可能であろうというふうに思います。
　それから、先ほど申し上げましたけれども、開発の許可がおかしいということになると、取り消し訴訟を行うということでございます。
　工事がこれ以上進行しないようにということから、執行停止というようなものを使うとか、そういうような幾つかの手段は設けられているということでございまして、どれが一番その事件にふさわしいかということで選んでもいただく、こういうことでございます。
○山際委員　さらに、では、その開発が進んでしまって山が裸山になってしまったといったときに、それを、では、これをもとに戻してくださいよ、そういえば、その許可を出したのはおかしいじゃないですか、今まで緑がいっぱいだったのに、それが裸山になっていて、土砂崩れが起こるかもしれないし、すごく危険じゃないか、これはやはりもとの緑の森の状況に戻してもらいたいんだよといったときには、これは、住民の方は、どういう手続をもってどこにどういうふうに訴えればいいのか、教えてもらえますか。
○山崎政府参考人　この場合は、その墓地の経営者がいるわけでございますので、そこが全部、山を丸裸にしてしまっている、崩してしまって、いろいろな被害をこうむるおそれがあるということでございますので、その業者を相手に、もとに復元をせよという訴訟を求める、それがもしできなければ損害賠償を払えというような、一般的にはそういうものが考えられることになります。
　ただ、具体的な内容がどういうふうになるかということがしかとわかりませんので、細かい態様はわかりませんけれども、基本的には、その生活区の環境を奪った相手、それに対して何らかの訴訟を起こして是正していく、これが現在の姿であるということでございます。
○山際委員　おっしゃっていることはよくわかるのですけれども、大もとのもとは、例えばＢ市のそこのかの地に墓地をつくってもいいというふうに行政が許可を与えたから、そのことに端を発してそういったことが起こっていくわけですね。裸になっちゃったものをもとに戻せというときに、それは当事者同士でやりなさいよということだけでは、これは行政の責任は全くないのかというと、やはりそうでもないんじゃないかなと一般的に思うのです。
　ですから、そういった場合に、特に行政事件訴訟法ということですから、その体系の中ではどういうふうに手だてができるのかということをちょっとお伺いしたいんですけれども。
○山崎政府参考人　これは行政事件訴訟法の中で、行政は許可をして山がもう崩れちゃっているわけですから、この状態で行政に何をしろというのはこれはなかなか難しいところがあろうかと思いますが、問題は、役所の方は認可したわけでございますので、その結果としてこういう状態が生じたということになればその認可行為について問題があるということから、国家賠償を起こすという方法はあろうかと思います。国家賠償はこの行政事件訴訟法の適用ではございませんので、通常の民事訴訟の対象ではございますけれども、国が賠償責任を負う、こういう形で責任を追及するという方法はございます。
○山際委員　今、墓地のことをわざとというか、一つ例に挙げると今回のこの行政事件訴訟法のことが少し浮き彫りになってわかりやすくなるかなと思っていろいろ伺ったわけなんですけれども、やはりお話を伺うと、いろいろな類型があります、こういう形も考えられるし、こういう形も考えられるというようなお答えが返ってくるわけですね。それはそのとおりだと思うんです。
　ところが、国民が一般的にこういったことがあったときには、それが何訴訟法だとか、民事訴訟法だろうが刑事訴訟法だろうが行政事件訴訟法だろうが、そんなことは関係ないわけですよね。自分の住んでいるところの目の前の山がいきなり切り崩されて、それで緑がなくなっちゃったという話になったときに、さあ、一体どうすればいいかという話になって、何とかどこかに駆け込まなきゃいけないんじゃないかというところで、国民の皆さんは普通だったら、道路だってそうですよね、道路ができたときに、これ、クレームを言いたいけれども一体どこに行けばいいんだろうということなんじゃないかと思うんですよ。そこがわかりやすくなっているかどうかというのが実はこの司法制度改革の私は柱なんじゃないかと。
　要は、国民の皆さんが使いやすい司法制度になっていなくちゃいけないんじゃないか、そういう理念に基づいて改革を行おうとしているのであるならば、今この行政事件訴訟法をいろいろ使いやすいように改革するんだということなんですけれども、やはりまだまだそういう意味ではわかりづらいものの一つではないのかなという気がするんですけれども、これで国民が本当に使いやすいものになっているのかということを、これは副大臣にお伺いした方がいいんでしょうか、よろしくお願いします。
○山崎政府参考人　法律がわかりにくいというのはもう宿命みたいなところがございまして、なるべくわかりやすくというふうには思っておりますけれども、やはり限度があるということでございます。
　私どもが考えましたのは、国民の方が何か困ったときにやはり手段がなければ最悪な状態になるわけでございますので、そういう意味で、手段はいっぱい設けましょうというのが今回の一つの目玉でございます。あと、これをどういうふうに利用していくか、これはまた大変難しい問題でございます。
　そこで、昨日御承認をいただきました総合法律支援法でございますけれども、これにつきまして、やはりそこのところの問題点を解消しようということから、例えば法律相談等をして、自分が一体どんな手段があるのかということがわからなきゃいかぬわけですね。その場合に、どこでそんなことが行われているのかがみんなわからないわけでございます。そこで、日本司法支援センターですか、こういうものを設けまして、そこへまず第一次的に行っていただいて、こういうような法律の問題であればどこへ行かれたらいいかということでちゃんときちっと道案内をさせていただく。そこで法律相談をしていただき、あるいはそこで、これに専門の弁護士さんがおられるなら紹介をしていただいて、それで速やかに手が打てるものは打つ。
　こういうようなことで、アクセスするについて困らないような、こういう点もこの司法制度改革全体で手当てをしておりますので、これがスムーズに動いて、しばらくその実態を見て、これが本当に皆様方の使い勝手がいいものになることを期待しておりまして、こういう点でもっともっと問題が起こってくればまた司法制度全体として新たな改革をしていかざるを得ないというふうに思っております。
○山際委員　ありがとうございます。
　本当に私は、一国民の視点とすると、今申し上げたようなことがやはり大事なんだろうなと。当然、窓口の問題というのが一番国民にとっては大事だろうと思いますし、その窓口から入った後に、きちっとこういう改正が行われて、この改正に基づいていろいろな手だてがちゃんとつくられていますよというのは司法制度改革の柱でしょうからいいんだと思うんですけれども、だとすると、行政事件訴訟法の見直しで、この行政事件訴訟法はわかりやすいものになったのか、わかりやすい仕組みになるように措置されたのかということを改めて、これは副大臣にお聞きした方がいいんですかね、お答えいただければと思います。
○山崎政府参考人　わかりにくい話をするのが役人の務めでございますので、私の方から答弁させていただきます。
　確かにわかりにくいのではございますけれども、例えばだれに訴えを起こしたらいいか、これも非常にわかりにくいところがありますので、今回は、基本的にはもう被告は国にしましょうあるいは地方公共団体にしましょうということでわかりやすさを設けております。それから、例えばある処分が行われたときに、これは不服申し立ての手続はどういうことを踏まなければならないか、あるいは、それでも不満があるときに裁判に行くときに、その出訴期間ですね、裁判を起こす期間がどのぐらいかとか、そういう点についてもきちっと説明をする、これは書面をもって説明をする、こういう手段を今回設けておりまして、教示制度と言っておりますけれども、こういうことで、国民の方には手続がわかりやすいようなものになるようにということで、工夫はさせていただいているということでございます。