Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○中野委員　ありがとうございます。
　女性、高齢者の活用というお話がございました。私が先日行った企業もまさにそうでございまして、人手不足に対応しようということで、結果的にということなのかもしれないんですけれども、女性が復職をされるのに非常に働きやすい環境を整えようということでやっておられましたり、あるいは、高齢者の方や、あるいは大企業で働いていた方の、リタイアされてセカンドキャリアというか、そういう形で受け入れをされていたり、非常に多様な人材を活用をされようというふうにされておられまして、例えば高齢者の方や、そういう今まで経験を積んでこられた方、こういう方に積極的に、さらに若手や技能の継承について、これもやっていただこうでありますとか、あるいは、女性の就業がふえたことで今までにない視点が生まれてきたりであったり、あるいは職場の環境というのが非常によくなったりであるとか、結果としては、非常にダイバーシティーに富んだ、大変働きやすい企業になっておられるなということを感じた次第でございます。
　そういう意味では、人手不足という、ある意味、中小企業にとっては大変な環境ではあるとは思うんですけれども、こういう中小企業が頑張れば、ある意味、一億総活躍社会の実現に向けて、女性にせよ、あるいは高齢者にせよ、受け皿となるポテンシャルというのが非常に高いのではないかというのも感じてまいりまして、やはり、こういう中小企業というのをもっと頑張っていけるように後押しをしていく、これが非常に大事だというふうに感じた次第でございます。
　最後にこの点について大臣に、今後どのように応援をしていくのかということをぜひ御答弁いただければと思います。
○世耕国務大臣　女性とか高齢者、多様な人が働ける環境をつくるというのは、社会貢献とか企業のイメージアップといったレベルではなくて、これはまさにもう経営戦略の問題になってきているというふうに思います。
　今も挙げていただいたように、多様な働き方を受け入れることによって、会社が増産に成功したりヒット商品を生み出したり、いろいろな事例がたくさん出てきておりますので、経産省としては、直接的な支援というよりは、好事例を収集、分析して、それをしっかり横展開をしていくようなことをやっていきたい。
　もう既に、人手不足対応のポイントとなる考え方を抽出したガイドラインなんかも先月取りまとめたばかりであります。こういう好事例をみんなで共有して、新しい働き方をつくっていくという形で持っていきたいと思っています。
○中野委員　これからやはり中小企業の応援という意味では、公明党も、しっかり現場を見させていただきながら、どこを後押しをしていけばいいのか、また積極的に提言もさせていただければと思いますので、どうかよろしくお願い申し上げまして、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○落合委員　民進党の落合貴之でございます。
　本日は一般質疑ということで、主にエネルギー問題等について取り上げさせていただきます。
　まず、原発の再稼働についてなんですが、まず大臣に伺いたいのですが、再稼働の際に地元自治体の同意をとりましょうという問題がありますが、例えば九州の玄海原発ですと、玄海町それから佐賀県が地元自治体になると思います。これらからとる合意というのは、法令上は再稼働の条件ではないということでよろしいでしょうか。
○世耕国務大臣　繰り返しになりますけれども、原発については、いかなる事情よりも安全性を最優先して、新規制基準に適合すると規制委員会が認めた原発のみ、その判断を尊重して、地元の理解を得ながら再稼働を進めるというのが政府の一貫した方針であります。
　今御指摘のように、地元自治体の同意は法令上の再稼働の要件とはなっておりませんけれども、周辺自治体も含めて、理解活動を丁寧に進めることは非常に重要だというふうに思っております。
○落合委員　地元自治体が原発について理解をしてもらうように努力を住民の人たちにしていくということは大変重要だと思うんですが、原発というのは、前の審議もそうですけれども、大変大きいリスクもある、メリットもありますけれどもリスクもあるものですから、もうちょっと国の関与を、国の責任もある程度強めていくという形で、地元自治体の同意というものを法令化するべきではないかという意見もあると思うんですが、これについてはどのようにお考えですか。
○世耕国務大臣　決して地元自治体の理解から国が何か後ろに下がっているわけではなくて、国もやはり主体的に地元の理解を得るように活動もしていますし、特に、地元の非常に関心の高い避難計画などについては、国もしっかり関与をして、関係閣僚で決定もして進めさせていただいているわけであります。
　ただ、その理解を得る範囲とか方法については、やはり各地の事情がさまざまなことがありますので、国が一方的、一律に決めるのではなく、各地とよく相談して対応することが重要なのではないかというふうに思います。
　これは、何も日本独自にそうしているわけではなくて、イギリスでもフランスでも、自治体の同意は法定化をされておらず、やはり自治体の理解を丁寧に、それぞれの事情に合わせながらやっていくというスタイルをとっているわけでありまして、我が国でもその流れでやっていきたいと思っています。
　ただし、理解をいただく活動に終わりはありませんので、常に、引き続き、立地自治体を初め関係者の皆さんの声にしっかり耳を傾けて、国民の皆さんに丁寧な説明を尽くして、幅広い理解が得られるよう粘り強く取り組んでいかなければいけないと思っております。
○落合委員　世界では法令化されていないということですが、技術的な再稼働の基準も世界最高レベルでチェックしますと言っているわけですから、世界がどうであれ、福島の事故があったという経験も踏まえて、我が国は地元の同意というものにやはりこれから敏感になっていく必要があると思います。これは地元の同意が必要か必要でないかという問題もあるんですが、同意を得ることで避難計画ですとかそういうものも現実的なものになっていくという点があると思います。
　それで、今答弁の中で範囲というふうに大臣もおっしゃっていただきました。地元自治体の同意を法定化するかしないかという今の問題にプラスして、その範囲の問題というものがもう一つの論点としてあると思います。
　隣接している市町村の同意は、今、特にもらわなくてもいいと。ただ、地区によってはしっかり説明しているところもございます。ただ、原発の事故、福島の例でとってみましても、立地自治体ではない市町村も避難区域に指定されている。特に、人口の多い南相馬市でさえも、一部が避難区域に指定されるということになりました。
　政府は、避難計画については、三十キロ圏内の自治体、つくってくださいとやっているわけですから、再稼働の合意についても、三十キロ圏内、実際に被害が及ぶ可能性が高いわけですから、範囲についても三十キロ圏内に広げていく必要があるんじゃないでしょうか。いかがですか。
○世耕国務大臣　御指摘の東京電力福島第一原発事故では、従来想定した防災対策の範囲を超えて被害が及んだという面がありました。また、そのような放射性物質が大量に外部へ放出されるような大規模な事故を想定した住民の防護の備えもなかったということは事実であります。
　その上で、今御議論いただいている、避難計画を策定すべき範囲については、福島第一原発事故以前はおおむね十キロ圏とされていたわけでありますが、こうした福島第一原発事故の教訓やＩＡＥＡが定める国際的な安全基準を踏まえて、原子力規制委員会が、原子力災害対策指針において、原発からおおむね三十キロ圏と規定したというふうに承知をしております。
○落合委員　済みません、私の説明が不十分だったか、また改めて質問させていただければと思うんですが、避難計画を三十キロ圏内に課しているということなんですから、再稼働に当たる同意も三十キロ圏内に広げた方がいいんじゃないかということでございます。
○世耕国務大臣　ですから、周辺自治体の同意というのは法定されていないということを前提に申し上げますけれども、立地自治体を含め、そして周辺自治体も含めて、理解をいただく活動をやっていくことは非常に重要だというふうに思っています。
　その範囲は、何キロまでとかというのではなくて、それぞれのケースごとによく判断をしながら、できる限り周辺の自治体の御理解をいただいていくということが重要だと思っております。
○落合委員　それぞれのケースごとというのは重要なんですが、それが、やはり賛成も反対も大きい問題ですので、地元自治体が手に負えない、収拾つかないということも、たくさんそういう事例も出てきているわけでございます。
　原発を見てみますと、先ほど申し上げた玄海原発も、あと、伊方もそうですし、福井の集中立地しているところもそうですけれども、例えば三十キロ圏内で見ても、隣の県までも行ってしまっているわけでございます。そして、プラスして、先ほど申し上げたように、福島第一の事故が南相馬市へも影響を与えたということでございますから、原発再稼働をしようと言っているような地域ではいろいろな要望が出ているわけでございます。
　調べてみますと、佐賀県知事が資源エネルギー庁長官のところに来たと思いますけれども、同意の範囲をしっかりと国で基準を定めてくれというような要望を出していると思います。
　あと、例えば玄海原発の周りの伊万里市ですか、そこに周辺自治体の首長が集まって、三十キロ圏内に入る自治体の同意を得るべきだというような集まりも開催をされております。
　それから、住民説明会はいろいろなところでされているわけですけれども、玄海原発の近くには福岡県の糸島市というところが、かなり外からの移住に力を入れていまして、都会から若い人たちが移住しているわけですけれども、ここからも、周辺自治体からの同意としっかりした説明が必要だという要望書が、これは佐賀県知事宛てに出ております。隣の県の市なわけですけれども。
　この方々がここに書いているのは、我々の地元でも住民説明会をやってくれましたと。六百人集まりました。でも、これは時間も限られていて、その当日は、多くの人たちが納得できないと言っているような状況で、時間ですのでということで切り上げて、それで終わってしまったということでございます。
　これは大変手間というか労力というか、時間もかかる問題なんですけれども、一たび事故になれば大きな問題、それから、その人たちにもかかわる問題ですので、ぜひここは丁寧に同意を進めていくように、国としてもリーダーシップを発揮していただければと思います。
　それで、先ほど大臣がおっしゃってくださった避難計画について入らせていただきますが、地元同意が必要なのと同時に、本当に事故が万が一起こった場合は、避難計画が重要なわけでございます。
　それで、国の音頭で、三十キロ圏内の自治体は避難計画をつくって、それから、県をまたがったりですとか市をまたがりますので、広域の計画もつくってくださいというふうに音頭をとっておられます。しかし、この中身が問題なんだと思います。実効性、本当にちゃんとできるのかということは各地元に任されているわけでございまして、先ほど申し上げた原発の技術的な安全性、これしか規制委員会は見ないということです。
　万が一事故が起こったときは、本当に避難計画が実効性があるのかというのは大変重要な問題なのでありますから、これは所管は恐らく経産大臣ではないとは思うんですけれども、再稼働にもかかわる、それから、原子力をこれから進めていく、これを音頭をとっている経産大臣として、この点、実効性ある避難計画が広域でしっかりつくられていると認識しているのか、そして今の状況でいいのか、これについてもう一度御認識を伺えればと思います。
○世耕国務大臣　私も、官房副長官時代、伊方原発、川内原発の再稼働の際の避難計画というのをつぶさに見たことがあります。今も見ております。相当詳細につくっていますね。誰が何人避難するためにどういうバスがどこから来てとか、一時退避はこういう人数がこういうところへやるとか、それこそ個々人を意識して、あるいは介護状態にある方をどういう形に避難させるかとか、いろいろな形でかなり詳細に避難計画というのは立案をされているなというのが、今、私の印象であります。
　ただ、これで終わりということはないというふうに思っています。もっともっと充実をさせていかなきゃいけない面もあるのかもわかりません。その辺はよく地元の皆さんに考えていただきながら、我々も支援をしながら、避難計画をしっかりと充実させていくということが、これはずっと取り組みとして不断に続けていくということが重要だというふうに思っております。
○落合委員　伊方町の避難計画については、前の林大臣のときに私は取り上げさせていただきました。また改めてその避難計画だけでも議論する価値があると思うんですが、これは玄海町の方もそうですけれども、やはり、各避難計画、私も読ませていただきましたが、非常に非現実的な部分と感じられるところがたくさんございました。
　伊方町もそうですけれども、玄海も風光明媚なところにあって、大変いい場所なんですけれども、一方で、道がそこから先は狭かったりですとか、そういう問題があると思います。例えば、玄海原発、何人ぐらい三十キロ圏内に住んでいるのかなと調べてみると、二十五万人ぐらいもいるわけでございます。その中で、もし悪天候であったりとか、あと、福島の事故のときのように大地震が同時に起こっていたりとか、そういう厳しい条件で事故が起こっても大丈夫なのかという検証はやはり国も責任を持ってしていくべきだと私は思います。
　これだけで三十分ぐらいかかっちゃうので、改めて幾つかの原発について取り上げさせていただければと思いますので、きょうは、問題提起ということと、それから大臣の姿勢を問うというところまでにさせていただきます。
　それでは、次の話題で、再エネについて伺えればと思うんです。
　きょうは主に木質バイオマス発電について取り上げさせていただければと思うんですけれども、大臣の再エネに対する認識、姿勢、それから、その中でも木質バイオマスについて、どのように大臣はお考えであるか、どういう姿勢で日々取り組まれているか、お聞かせいただければと思います。
○世耕国務大臣　再生可能エネルギーは、エネルギー安保の強化や低炭素社会の創出などの観点から、非常に重要な電源だというふうに考えています。国民の負担は抑制しながら、一方で、最大限の導入を進めていくということが政府の基本方針であります。エネルギーミックスにおいては、二〇三〇年度の導入水準を二二から二四％というふうにさせていただいているところであります。
　その中で、木質バイオマス、これも非常に意義のある再生可能エネルギーだというふうに思っておりますが、木質バイオマスは、非常に難しい点は、やはり燃料をどう確保するかというところでありまして、この燃料確保についてはいろいろな手だてを打っていかないといけない面があるんだろうというふうに思っています。
　ただ、一方で、中山間地域のようなところで地域の地産地消のエネルギーにもなり得る、そういう面を持った再生可能エネルギーだろうというふうに思っておりまして、木質バイオマスについても、燃料の安定供給を確保しながら積極的に利用を推進していきたいというふうに思っております。
○落合委員　やはり、エネルギー源というのは多様化していた方がどんなことがあっても対応ができるわけでございますし、エネルギー安保という上でも、エネルギー源の多様性を図っていくということは重要なことだと思います。
　おっしゃったように、木質バイオマスは、今まで用途がなかった、捨てていたりしたものを燃料として使っていこうということですので、今まで用途がなかったわけですから、調達ルートも、今まではルートがなかったわけでございます。そういった意味で、この安定供給の確保というのは、大臣がおっしゃったように大変重要だと思います。
　そこで、お配りした資料をごらんいただければと思うんですが、先日、最近ですが、平成二十九年度のＦＩＴ制度の調達価格、調達期間が、新しいのが発表されました。これは、年々、いろいろな事情に対応して、太陽光も水力も風力も、だんだん細かくなってきているわけでございます。
　一番下の方にバイオマスとありまして、バイオマスの中でもいろいろとあるわけですが、きょうは木質バイオマスということですので、見ていくと、ここで木質バイオマスは主に二種類に分かれています。間伐材等由来の木質バイオマスと書いてあるものと一般木材バイオマスと書いてあるものがございます。
　上の間伐材等由来の木質バイオマスというのは、恐らく、主に国内の林業などで出た端材ですとか間伐材を指しているのだと思います。これは小規模な電源施設が多いですが、先ほどおっしゃられたように、やはり、地域で自分たちのエネルギー源を発電していくという面で、エネルギーの安定性という面からも、小規模な分散型の発電施設をつくっていく、しかも、持続可能な範囲でこういった発電をしていくということは大変重要だと思います。
　そしてもう一つ、下に一般木材バイオマスとありますが、これは主に輸入材が多いものと思います。これも、もともと日本は紙をつくるためにパルプを輸入していましたので、そういった意味で商社が大規模な山林を海外に所有している、その間伐材ですとかを使っていくというものだと思います。これも、石油や天然ガス以外からエネルギーを輸入するという点でも、地域を分散させるという点でも、好ましいことだと思います。
　こういった多様性ということを維持していくことにおいて、いろいろと問題があると思います。
　ここで一つ提案というか提言をさせていただければと思うんですけれども、この輸入材というのは、それだけではそんなにカロリーがないですので、従来の火力発電所にまぜて発電していることが多いようですけれども、通常の火力発電で使うということは、原料が大量に必要ですので、やはり安定供給というものが大きな問題になるわけでございます。
　原料になっているものを調べてみますと、まず、輸入しているのが、木のかけらと、それから、ちょっとこれは資料で、現物が配れないのでここに持ってきたんですけれども、これがペレットです。細かく砕いて、また棒状に小さく固めたもの。それから、最近はヤシの油を搾った後のヤシガラというのが輸入されて使われているということでございます。ヤシの油は最近食用でもはやっているようでして、あと化粧品にも使われているということで、日本の商社がかなり多く扱っているということでございます。
　通関統計で調べてみますと、木とヤシガラでは全然値段が違うわけでございます。例えば、オーストラリアの木のチップは、通関統計から計算しますと、燃やすカロリー当たり大体六円で輸入がされております、二〇一六年、一七年の平均ですが。一方で、パームヤシガラは、マレーシアとかインドネシアからなんですが、こっちの方が安くて、三円ぐらいです。ＦＩＴ制度の買い取り価格が一緒なのに、原料費は二倍違うわけです。
　それで、一方で、ことしから、大規模な発電所、要は原料をいっぱい輸入しなきゃいけない大規模な輸入材の発電所は、二十四円から二十一円に下がりました。恐らく、価格を決めるに当たっては、原材料費の平均で計算していると思うんですが、こうやって二倍も違う、主な原材料が二種類あって、その片方が半分の値段、その片方が倍の値段、これで平均でやっていったら、これはパームガラしか残らなくなってしまうのではないでしょうか。そうなると、安定性というものでも問題があると思います。
　これを見てみますと、全部、ＦＩＴ制度の買い取り価格、細かくしているんですけれども、大体、規模で分けているわけです。太陽光の値段はどこも一緒なわけですからそういうふうに考えてもいいかもしれませんが、風力とか水力と違って、バイオマスは、やはり、規模だけで考えていたら、これは持続可能な発展が望めないと思います。
　これはどうすればいいか。いろいろと考える余地があると思うんですけれども、例えば、原材料ごとに大きく分けていきます、原材料価格によって細かく分けていきますということも考えられると思います。それから、関税をパームガラのような安いものにはかけて同じぐらいの条件にするというのも、ちょっと乱暴ですけれども、あるかもしれません。あと、トウモロコシの油ですとかは、まぜるようにということもされているようでして、このパームガラとチップとペレットをまぜるというようなことで平均化するということも考えられると思います。
　ただ、これは商社によって専門性というのは違うので、私は原材料によって買い取り価格を分けた方がいいんじゃないかなとも思うんですが、これはあくまで提案ですが、大臣、これについて、重要だと思うので御意見を聞かせてください。
○世耕国務大臣　これは、やはりＦＩＴ価格ということで、国民に御負担をお願いしていかなきゃいけない問題でありますから、当然、なるべく、どうやってコストを抑えていくかという考え方は非常に重要だというふうに思っていますし、今御指摘の御提案も傾聴に値するというふうに思います。
　ただ、これは私がなかなか勝手に決められなくて、調達価格算定委員会がフェアな形で算定をしていく。そして、これまでも、数年の歴史の中で、今御指摘あったように、細かく分類をして決めていくというような方法もとりつつあるわけでありますから、またこれからの調達価格算定委員会の見直しの中で、今御指摘のような議論も行われていくんだろうというふうに思っています。
　私の個人的な感覚を申し上げれば、私は、経産大臣になるまでは、バイオマスというのは山の木を切ってやっているものだと思っていましたら、今の御指摘の、ヤシガラを輸入してやっているケースが非常に多いということに気づきました。
　これは、本来はやはり中山間地の地域のエコシステムを築いて、そしてそこでエネルギーを地産地消していくというのが一番の方法ではないかなと。パームヤシもいいです。価格は安いですけれども、その分、船で運んできて、そこではＣＯ2を出しているわけでありますから、そういうことを考えても、やはり地産地消ができるようにしていきたい。ただ、それがなかなかエコシステムとして完成していないわけです。
　ですから、今、これは山本農水大臣と私で連携をして、経産省は今までどうしても発電機のことばかり考えてきた。農水省は農水省で間伐材のことばかり考えてきた。それを、経産省と農水省でしっかり結びつけて、間伐材の切り出しと、そして、それを燃料として使うバイオマス発電というのを地域のエコシステムとしてちゃんと完成させるようにという取り組みもこれから進めてまいりたいというふうに思っております。
○落合委員　したがいまして、エネルギーの自給という面からも、今おっしゃった、地元で国内の端切れを使ってやっていくというのが大変重要だと思います。
　もう一方で、やはり我が国は輸入の化石燃料に頼らなければならない部分も多い。それにプラスして、我が国の企業が海外の山林も持っている。そして、今まで使い道のなかった原料があるという点もありますので、ぜひ、輸入の木質バイオマスについても、適切な政策、施策を打っていただければということを申し上げまして、次の質問に移らせていただきます。
　通告から一つ飛ばしますけれども、高レベル放射性廃棄物、これについて質問させていただければと思います。
　私は、二年ちょっと前に当選してすぐにやったことは何かというと、六ケ所村に行きました。国会議員だと丁寧に中まで見せてくれるということで、私一人で行きまして、当選したばかりの一年生議員でも、皆さん、それぞれの分野について、かなり詳しく、半日ぐらい案内してくれまして、丁寧に説明をしてくれました。ガラス固化体でこうやってこうやってということも理解することができたわけです。
　今、高レベル放射性廃棄物の最終処分を実施する機構としては、別の組織の原子力発電環境整備機構、ＮＵＭＯという機構があるわけです。ＮＵＭＯの事業の進捗状況、大臣、どう把握されているか、教えていただければと思います。
○村瀬政府参考人　御説明させていただきます。
　高レベル放射性廃棄物の最終処分につきましては、現に廃棄物が存在しています以上、現世代の責任として解決すべき重要な課題と認識しております。
　現状でございますけれども、昨年の十月に原子力委員会から、パブリックコメントなどを受けまして、国民目線に立って注意深く、最終処分の適性がある地域をマップとして、慎重に検討した上で、提示すべきという御指摘をいただいたところでございます。
　この原子力委員会からいただいた指摘を受けまして、今、審議会でさらに検討を重ねているところでございまして、先月、地図を示すための要件、基準の案が取りまとめられまして、パブリックコメントを実施したところでございます。
　この結果を踏まえまして、本日午後に審議会を開催する予定でございまして、この審議会の結果が得られましたら、それも踏まえて、その内容について改めて国民や自治体の皆様にしっかりお伝えをしていくということになります。
　最終処分自体のプロセスでございますけれども、現時点ではまだ処分地の選定に必要な調査に着手できていないというのが実態でございますので、このマップの提示も通じまして、改めて国民の理解を深めまして、国も前面に立って、ＮＵＭＯと連携をしまして、最終処分のプロセスが進むように取り組んでまいりたい、このように考えております。
○落合委員　大臣からも、この最終処分について、意気込みですとか姿勢を伺えればと思います。いかがでしょうか。
○世耕国務大臣　この最終処分事業というのは非常に長い時間がかかるものであります。そして、国民の御理解をいただくということも非常に重要であります。余り拙速にならないように、一歩ずつ着実に、国民の御理解を得ながら前へ進めていきたいというふうに思っております。
○落合委員　これは私も私なりにいろいろと勉強したんですが、かなり、最終処分をしっかりやっていくには大変な課題というのがたくさんあると思います。
　そこで、これも一つの問題提起をさせていただければと思うんですけれども、お配りした資料の二枚目が、これはＮＵＭＯからいろいろ教えていただいた際の資料の中身の一つでございます。
　高レベル放射性廃棄物の放射能の数値を説明したグラフなんですけれども、ガラス固化体に閉じ込めたばかりのころは、やはり物すごくベクレル数が高い。その後、急速に下がっていって、これは二万年ごとの目盛りですので大変長い目盛りなんですけれども、ほぼ横ばいというか、ほんのちょっとずつ数値が下がっていくわけです。
　私は、高レベル放射性廃棄物は地下深くに十万年閉じ込めておかなきゃいけないんだよというふうに聞いていたんですが、これは、一万年たっても十万年たっても放射能は大体一テラベクレルだというふうに描いてありまして、一テラベクレルというのは一兆ベクレルなわけでして、一万年たってもガラス固化体をあけることはできないですし、最終処分は十万年では終わらないんじゃないですか。今立てているそういった計画も非現実的なんじゃないかと思うんですが、いかがですか、この点は。
○村瀬政府参考人　お答え申し上げます。
　技術的に説明が難しい点ではあるんですけれども、この一兆ベクレル、一テラベクレルといいますのは、四時間ずっとその近くにいて、胸部エックス線検診の一回分の被曝量になるという水準。それから、下がってきたこの水準は、もともと天然に存在していたウランと同等の水準まで下がっているものでございまして、地下にそもそも存在していたものの、もとのレベルに戻った状態ということでございます。
　それを、地下に戻して、三百メーター以下の岩盤の中に戻していく。このガラス固化体をさらにオーバーパックという容器のようなものに入れて遮蔽をして、さらにその周りを粘土質のベントナイトという水を通さないもので囲いまして、それを地下三百メーター以下の岩盤の中に入れて、人間が触れないような状態にしておくということでございまして、このような状態にして最終的には廃棄されるということで、人間にとって安全な形で最終処分ができる、このように考えておりますし、国際的にもそのような理解がされているということでございます。
○落合委員　レントゲンと同じくらいというのは、金属カバーをした状態での話でしょうか、もしくは、ガラス固化体もあけての話か、どっちでしょうか。
○村瀬政府参考人　今私が申し上げましたのはガラス固化体そのものでございますので、さらにそれに容器をかぶせ、さらにその上にベントナイトで、粘土で囲っていって、それを地盤に入れていく、こういうことでございます。
○落合委員　これは、一万年たっても十万年たってもほとんど下がらない。そして、この下がり方だと、恐らく百万年たってもそんなに下がっていないと思います。こういったことも、しっかり解決というか、理解を得た上でしっかり説明しないといけない問題なんじゃないでしょうか。もし問題ないというふうにおっしゃるのであれば、十万年という期限の意味がよくわかりませんで、これは二万年でも十万年でもほとんど変わらないわけですから、何で十万年と言っているのかなということも、いろいろ調べさせてもらっている私でもよくわからないわけです。
　こういったことがたくさんあることが非常に問題だと思いますので、これは技術的な問題も、ガラス固化体も、その上の金属カバーも十万年もつものがあるのかということもあると思いますよ、ゴルフクラブだって手入れしないとすぐさびちゃうわけですから。そういったこともしっかりと、せめて国会議員が理解できるように、そして興味がある国民も理解ができるように、ぜひこれから進めていただければと思います。
　最終処分の問題はこれから大きな問題だと思いますので、この問題についてはこれからも追いかけさせていただきます。
　それでは、最後に一問、統計についてなんですが、統計業務の状況について大臣にお聞かせいただきたいのと、年末だったですか、繊維統計の改ざんの問題がありました。不適切な作業が常態化していて、外部からの指摘も今までも受けていた。それから、かなり多くの数値で改ざんが見つかったということでございます。経済政策を打つ上では、統計がもとになっているわけですから、これはかなり大きな問題だと思います。
　これについて大臣はどう把握されているか、それから、再発防止をちゃんとやっていくのか、お聞かせください。
○世耕国務大臣　経産省においては、工業、商業、サービス業、中小企業、エネルギー業、幅広い分野の統計調査を実施しています。これらの統計は、政府だけではなくて、都道府県、民間企業、大学などにおいて活用いただいておりますけれども、経産省の政策立案にも幅広く活用してきたところであります。
　今御指摘の、昨年末に経産省の繊維流通統計調査において、大きく二点、不適切な処理がありました。
　まず一つは、過去のデータを長期間そのまま使用してきた。実際に調査を行っていないのに、データをそのまま使用してきた。これらの数値の一部について、六年かけて人為的にゼロにしていくというような不適切な処理があったことが判明いたしました。
　これを受けまして、昨年十二月に、こういった処理が行われていたという事実を公表させていただいて、この事案にかかわりました職員の処分を行いました。それとともに、ことし一月、二月に行われた統計委員会において、この事案における詳細な調査結果や原因分析、再発防止策の報告を行ったところであります。
　経産省としては、この事案は、この統計調査だけではなくて、政府全体の統計調査に対する信憑性を損なう重大な事案だというふうに認識をしておりまして、再びこのようなことが起きないように、省を挙げて全力で再発防止に取り組んでまいりたいというふうに思っております。
○落合委員　本日はありがとうございました。終わらせていただきます。
○中根（康）委員　民進党の中根康浩でございます。
　さすがに、今、若い落合さんは、十万年先のことまで視野に入れた、極めて中身の濃い質問をされておられましたが、私はちょっと落合さんより年齢的に先輩なものですから、きょうあすのことを質疑させていただきたいと思います。
　日米のハイレベル経済対話というものが十八日から東京で開かれて、大臣も関係閣僚会議で今その準備にいそしんでおられるということだろうと思いますけれども、自動車分野での交渉がどうなるかということに注目をしていきたいと思っております。
　安倍総理の訪米時に誤解は解消されたとこの委員会でも世耕大臣は答弁しておられますけれども、トランプ大統領は、米国車が日本で売れない理由は、日本独自の安全基準や検査手続が障壁になっていると考えておられたわけであります。
　昨年、日本で外国車は約三十万台売れた。そのうち七割がドイツ車、米国車は約一万四千台。外国車が日本側の障壁で売れないのではなくて、米国車に魅力がないのだということも言えるわけであります。
　関税は、米国から日本への輸出については一九七八年に撤廃されている。日本から米国への輸出については、乗用車で二・五％などのこういう関税が依然として残っているというわけであります。日本のメーカーの米国での現地生産は二〇一六年で約四百万台、他方、日本支社も米国で前途洋々というわけではなくて、米国では、原油安で燃費を重視しなくなって、もともとの大型車好みに回帰している、小型の日本車離れの兆候があるというようなことも見てとれるということも聞いております。
　こういう車を取り巻く状況の中で日米ハイレベル経済対話というものが行われる。いろいろなことが議題になるわけでありますけれども、車については協議の対象になるのか。あるいは、なると想定した場合に、どんなことがアメリカから言われて、それに対して日本からどう打ち返していくということを想定しておられるのか。この場で言いにくいこともあろうかと思いますけれども、言える範囲で御答弁いただければというふうに思います。
○世耕国務大臣　十八日に予定されている経済対話、これは麻生副総理とペンス副大統領で行われる形になるわけでありますが、先般、安倍総理が訪米されたときの首脳会談で大きな方向性が合意され、これは、共同声明という形で文書にもなっております。その後、事務次官級など事務レベルで、この経済対話、どういうふうにするかという調整も行ってきて、今、最終的に麻生副総理のもとでその内容について調整をしているところだというふうに思っております。
　大きくは、首脳会談で合意された内容、すなわち、経済政策全般、マクロ経済政策ということだと思います。これが一つ。そしてもう一つがインフラ投資やエネルギー分野での協力、そして三つ目が貿易・投資ルールということになっていくんだろうというふうに思いますが、最終的にはこれはまだ決まっていないというのが現状であります。
　私の感覚では、今、この三つの柱で議論をしていくということでありますから、何か個別の商品の輸出入の状況とか、そういうことが経済対話で議論になるということは考えにくいというふうに思っておりますけれども、いずれにしても、今までもずっと説明をしてまいりました。
　もう既に日本には自動車の関税はないということとか、あるいは、ほかの外国車と何かアメリカ車を、あるいは国産車を別の扱いにしているということはないし、現にヨーロッパは日本での販売をふやしているというようなことは、いずれにしても、いろいろな機会を捉えてきちっとアメリカ側に説明をしていく必要があるだろうと思っております。
○中根（康）委員　交渉の相手が、日本側は麻生さんで、相手はトランプさんではないということは、一つの落ちついた状況で協議ができるんだろうと思います。
　ですが、しかし車というものはやはり戦略商品ですので、個別の商品とはいっても、協議の俎上に上がらないと油断していてはいけないんだろうというふうに思いますので、ぜひ大臣から麻生副総理に十分な、車については、今までの経緯、やりとり、日本における重要性、麻生さんも九州ですからよくわかっておられると思いますけれども、レクチャーを、レクチャーと言ってはおこがましいのかもしれませんが、よろしく連係プレーをしていただきますように、お願いをいたします。
　私の地元、愛知県の岡崎市というところあたりは、かつて繊維でかなり華やかなりしころがあったんですが、日米繊維協議とかいうので相当なダメージを受けて、アメリカはやるときには何でもやってくるんだ、恐ろしい国だというようなことは今でも語り継がれておりますので、車についてだって、今までも結構厳しい協議の歴史があるわけなんですけれども、今回も、油断せずにやっていただきたいというふうに思います。
　次に、経済産業省の打つ手が的外れでないようにという思いで質問させていただきますけれども、きょう取り上げるのは商店街の再生ということであります。
　商店街の再生といったときの対策、ある商店街があって、そこが寂れていくときに問題はどこにあるか。その商店街がある町全体は購買力がないわけではない。元気がないわけではない。しかし、その駅前の商店街は活気がなくて人が集まらない。そういうケース、結構あるんだろうと思いますけれども、その商店街固有の問題、原因というものをきちんと捉えた対策を打たなければ効果が出ないということであります。
　例えばそういうケースで原因になっていることは、商店街の店舗のオーナーだとか地権者だとか地主に再生の意欲が全くなかったり、自分たちは、ある意味、高齢になって暇潰しに店を開いて、やれるところまでやる。しかし、息子は会社に勤めていて、安定した生活をしているから店は継がない。こういうケースでは、新たな投資はなされないし、幾らポテンシャルの高い地域であっても、開発は起きないということになります。
　駅前に住んで利便性だけは享受するけれども、商店街全体の活性化はまるで念頭にない。こういうケースにおいては、我々がこの国会あるいは政府からいただくようないわゆるポンチ絵に描いてあるようなそういう一般的な対策ではなくて、その商店街の再生には、その商店街固有の実情に合わせた、まさにオーダーメードの対策を講じなければ打開できないということになるわけであります。
　例えば今挙げたケースのような場合には、経産省としてどういう商店街の再生策を打ち出していただくことができるのか。お示しをいただければと思います。
○高島政府参考人　お答え申し上げます。
　ただいま委員からお話がございました商店街の再生ということについてでございます。
　商店街の再生を図るためには、今委員から御指摘がありましたような空き店舗を解消すること、そしてまたそれとともに、新たな店舗が出店しやすいようにして新陳代謝を図っていくこと、これは非常に重要なことであるというふうに考えております。
　こうした考えのもとに、私ども中小企業庁といたしましては、地域・まちなか商業活性化支援事業というものを行ってきております。商店街組織が行います、空き店舗を活用したチャレンジショップ施設の整備、店舗改装費への支援、こういったことを取り組んできているところでございます。
　一つ例を申し上げますと、山梨県の甲府市に甲府城南商店街というものがございます。ここでは、商店街とまちづくり会社が物件の所有者と交渉をして、できるだけ賃料を低廉にしてもらって、そして、若者に的を絞った新しい店舗の誘致ということを行いました。近くに宝石美術専門学校というものがありましたので、その宝石美術という観点から、若い女性にターゲットを絞った宝飾店、雑貨店などを積極的に誘致をし、チャレンジショップ事業も実施をして、その結果、魅力ある店舗が集積をしまして、周辺の空き店舗が減少した、そういった好循環を生み出したような事例がございます。
　委員から、それぞれの商店街の特色に合った支援が大事なんじゃないかという御指摘がございましたが、まさにそのとおりではないかと思います。
　平成二十九年度予算にも同様の事業を盛り込んでおりますので、こうしたものを活用して、商店街の空き店舗解消、商店街再生ということにつなげていきたいと考えております。
○中根（康）委員　今のような好事例のようなところは、必ず誰かキーマンというかキーパーソンというか、そういう人材がいらっしゃるんですよ、恐らく。そういう人を、もちろん経済産業省や中小企業庁の中で内部で育成するというのもあるかもしれませんが、外にいらっしゃる方を、そういうまちづくり、町再生に、商店街再生に有能な方をどんどんリクルートしたりリストアップして、このケースだったらこの人にやってもらえばうまくいくんじゃないかとか、そういうマッチングをするとか、法律とか予算とかということにあらわれないというか、あらわしにくい、とにかく人ですよね、そこをぜひ個別具体的に当てはめていくというか、当てはめていくと言うと失礼かもしれませんが、対応させていくということを一つ一つやっていかないと、法律で日本全国の商店街対策だということでやっても、なかなかこれはうまくいかない。結局、どこも再生しないということになる。一つずつ、ここが終わったら次はここだというぐらいのつもりで取り組んでいただければということでございます。
　今後、来週以降審議することになる閣法の地域未来投資促進法案ということに関連して聞きますけれども、今も出ましたが、まちづくり協議会などが農地を転用して大型商業施設を誘致するということを考えた場合に、この法案でどのような支援が、そもそも支援の対象になるのかどうか、あるいは、なるとしたらどういう支援ができるかということを御説明いただければと思います。
○鍜治政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御質問の地域未来投資促進法案でございますが、本法案の支援対象につきましては、まず、事業者の方が地域経済牽引事業計画というものをつくっていただきまして、これに関する都道府県知事の承認というプロセスがございます。
　具体的な承認要件につきましては、それぞれの自治体が基本計画でお定めになることになりますが、ポイントが三つございまして、一つは、地域の特性を生かした事業、それから二番目として、高い付加価値の創出、三番目として、地域事業者に対する相当の経済波及効果、この三点を満たすようなプロジェクトでございますれば、この法律の支援対象ということでございまして、今委員御指摘のまちづくり協議会にある商業施設についても、この要件を満たせば対象になり得ると考えます。
　それから、支援措置といたしましては、金融面、それから設備関係、情報支援、さまざまな人的支援も含めまして、パッケージで御支援を申し上げようと考えているところでございます。
　農地の転用という観点につきましては、この支援事業に当たるという前提で、もう一つ、承認のプロセスがございます。
　具体的に申し上げますと、まず、当然のことながら、農業政策との関係で、優良農地の確保をしっかり図る、これは、全ての自治体あるいは国としての要請でもございます。
　したがって、例えば商業施設をつくる際に農地転用が必要だという御判断があった際に、まず、農地転用をできるかどうかということについては、国が定めます基本方針や、それから、自治体がお定めになる土地利用調整計画において、農地の効率的な利用に支障がないかどうか、まずそこを確認して、大きな外縁を設定していただくことを考えてございます。
　その上で、それぞれの地域における土地利用調整計画におきまして、どの区域をこの地域経済牽引事業に主に充当するか、対象区域とか施設について、それぞれ都道府県知事と市町村で調整を行った上で、その調整の範囲内で個別の事業計画をさらにこの対象にしていくかということを判断するという二重のチェック体制のもとで、土地の利用、活用についても制度として設計しているところでございます。
○中根（康）委員　さっきの商店街のことについても、あるいはこういう点のことについても、個別に一つ一つ見きわめながら事業をやっていくということは、僕は大切なことだと思うんです。
　例えばコンパクトシティーという言い方があるんですが、私の地元は、もう小学校の児童が三十人ぐらいしかいないんです。将来を見渡しても、全然子供がふえていく可能性がないわけなんです、現状では。だから学校の存続自体が危ぶまれている状況なんですけれども、だから、地元の人が自分たちの土地を、寄せ集めてというか出し合って宅地開発をしようと試みたわけなんです。試みたんですけれども、市役所が、国がコンパクトシティーと言っていますから、周辺部にはもう宅地開発はできないんですと。学校の存続自体が危機的な状況にあるのに、何でコンパクトシティーなんだということなんです。
　だから、そういうことも、その地域の実情に合わせた個別具体的な対応というのがぜひ必要で、コンパクトシティーという言葉一つで全国を一くくりにするようなやり方はもうだめだということは申し上げておきたいと思います。
　商店街のことにも戻るんですけれども、東京のように電車が充実していない、車中心の地方都市の場合なんかでは、やはり、東京と地方都市の場合では商店街のあり方も全く違うわけなんです。
　特に、車社会の地方都市の場合は、町と車との共生が最も重要で、その場合に、実は隠れた一番重要なプレーヤーは警察なんですよ。お店の前にちょっと駐停車するだけですぐに違反切符を切られてしまうようなことでは、商売もやっていられないわけであります。
　そういうことでいうと、例えば、それこそまた地元のことで恐縮なんですけれども、お祭りがあって、何かちょっと事故があったんだという理由で、そのお祭りで飲酒はだめだ、お酒を飲んでいる人が山車を引くとチェックされて、来年からはその町内の山車はもう出させないぞとかと言われたり、爆竹はだめだとか、もう祭りが祭りでなくなっちゃうわけなんです。警察行政の一環なんですけれども、商店街ということについても、実は、警察のいろいろな対応が結構敏感に影響しているんです。
　だから、商店街対策といった場合に、経産省も警察ともこれから少し連携をし合うというか、情報交換して、この商店街はやはり残さなきゃだめだ、活性化させなきゃいけない、そういう場合には警察もいろいろと工夫をしてもらいたいというような対応が必要なんだろうというふうに思います。ぜひこれはよろしくお願いを申し上げておきたいと思います。
　中小企業が正社員をふやすということについて取り上げていきたいと思いますけれども、正社員をふやしたり給与を引き上げたりしたときの補助金や税制は多種多様であります。
　代表的なものとしては、正社員化、処遇改善をしたときの厚労省のキャリアアップ助成金、給与を引き上げたとき法人税額を控除する経産省の所得拡大促進税制、二人以上かつ一〇％以上のフルタイム雇用をふやしたとき法人税控除がある雇用促進税制などがあります。
　これを一つ一つ見ていくと、キャリアアップ助成金はワンショットであります。所得拡大促進税制や雇用促進税制は、赤字企業には恩恵がなかったり、適用要件が厳しかったり、それぞれ一長一短あるわけであります。
　それに比べて、我々民進党が国会に今提出をしている通称中小企業社会保険料軽減法案は、中小企業の痛いところ、かゆいところに手を差し伸べる内容になっていて、使い勝手もいいし、赤字企業でも使える。これは議員立法として提出しておりますので、何とか与党の皆さんに御理解いただいて審議をしていきたいというふうに思いますけれども、なかなかそれがかなっておりません。
　しかし、内容的にはこれはすごくいい法案なので、国会のことは国会でということではなくて、大臣、一度目を通して読んでいただいて、同じものでなくても結構です、メンツもあるでしょうから、少しぐらい変えていただいて結構でございますので、閣法で似たようなものをつくっていただいて、ぜひこの国会に提出をしていただければ、我々の法案がベースになったものであれば、恐らく、これはもう自民党から共産党さんまで全会一致で可決されて、全国の中小企業者が喜んでいただけるということになるんだろうと思います。
　こういう、中小企業の社会保険料を軽減するということについて経産省のお考えをお伺いしたいと思います。
○世耕国務大臣　確かに、社会保険料の支払いについては、特に中小企業・小規模事業者の皆さん、特に赤字経営になっているような方々から、非常に重荷であるという御指摘があることはよく存じ上げております。
　その上で、民進党の出しておられる法案については、しかし一方で、やはり人を雇う以上、社会保険料も負担をするというのが、ある意味これは、経営者の、雇用する側の義務でもあるわけでして、従業員とそこを折半して負担するというのが制度の根幹でもありますし、では、この負担を肩がわりするとなると多額の費用が必要になって、財源どうするのかという問題も出てくるというふうに認識しています。
　そういうことよりも、やはり中小企業が賃上げをして社会保険料を負担しやすいような環境をつくる、特に私は今、下請の取引の適正化ということをやっていますけれども、こういうところで中小企業の手取りをしっかりふやして、それをベースにしてしっかりと社会保険料も負担してもらう。
　ただ、一方で、雇用保険については、大分雇用が安定していますから、保険料が大分積み上がってきているという現実があります。
　そういった現実に対応して、これは、昨年八月に閣議決定された未来への投資を実現する経済対策において、雇用保険料率の引き下げというのを盛り込ませていただきました。今国会で雇用保険法の改正法案が審議され、三月三十一日に成立をしましたので、平成二十九年度から雇用保険料は、労働者側、使用者側ともに〇・一％ずつ引き下げられました。
　こういう取り組みをしっかり地道にやっていきたいと思っています。
○中根（康）委員　法案の中身をよく読んでいただきますと、社会保険料を直接軽減するということじゃないんです。その二分の一に相当する分を中小企業対策費の中から捻出して、中小企業に対して御支援を申し上げていく。そのことによって、正社員がふえれば結婚する人がふえる、結婚する人がふえればおのずと子供がふえるというようなことで、正社員になればお給料も上がるし所得税も上がる、子供もふえる、未来にとっていいことばかりだ、こういう内容でありますので、改めて御認識をお深めをいただければと思いますが。
　これは通告していないんですけれども、今のことで関連して、きょうの新聞にも出ておりましたので一つだけお聞きしますけれども、自民党さんがこども保険というものを今検討されておられて、このこども保険の保険料を社会保険料に上乗せして事業主から集める。
　これは我々の、我々のというか、少なくとも私の哲学からはちょっとかけ離れた、反するものである。もうこれ以上社会保険料を上乗せするわけにはいかない、事業主負担はお願いできないんじゃないかというふうに思いますけれども、こども保険の保険料を安易に社会保険料に上乗せするということが、これから自民党や政府の中でも検討されていくんでしょうか。答えられないですよね。
○世耕国務大臣　予想されたとおり、これはまだ今、党の中で議論をされている話だというふうに思いますので、政府としてお答えすることは控えたいと思います。
○中根（康）委員　時間が迫ってまいりましたので、一つ、聞けないとちょっと申しわけないので、農水省にも来ていただいておりますので、農水省の質問をさせていただきます。
　卸売市場に関してなんですけれども、卸売市場は適正な価格形成の場で、卸売市場が存在することで、農家は安心して生産し、消費者は不安なく食生活を営むことにつながる、こういうことであります。
　私は、月に一度ずつ、地元にある青果市場、魚市場、花卉の市場を訪れておりますが、やはり、最近は荷の少なさを感じざるを得ない。競りが始まっても、もう場合によっては誰一人集まってこないというようなこともあります。
　全国の中央卸売市場での取扱量は、十年前に比べて二割以上減少していると聞きます。地方卸売市場でも、同じか、さらに厳しい実情であろうと思います。
　原因としては、やはり、人口減少あるいは人口高齢化で消費量が減っている、スーパーなどが産地と直接契約することがふえてきた、あるいはネット販売もふえてきたというようなことが、卸売市場が元気がなくなっている原因として考えられております。
　しかし、この状況を放置していてはいけないとも感じるわけでありまして、地方の卸売市場がなくなると、地域社会における食材の供給が不安定になりかねない、卸売市場は今なおその重要な役割を担っていると思います。
　農水省として、卸売市場についてどのように現状を認識し、再活性化を図るためにどのような対策を講じようとしておられるのか、お伺いをしたいと思います。
○丸山政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御質問の卸売市場につきましては、依然、青果、水産ともに市場経由率が五割を超えておりまして、さまざまな形で意義、役割を有していると考えております。
　具体的に申し上げますと、出荷側に立って集荷を行い、出荷者にかわって全量の販売を受託する卸売業者が、全国各地の生鮮食料品等、品ぞろえをするということとともに、卸売業者と消費者、実需者側に立って商品を買い受ける仲卸業者との間で、需給や品質に応じた価格を形成しながら、食料の安定供給を通じて国民生活の安定に貢献してきたところでございます。
　また、出荷者側に対しましては、卸売業者が実需者から代金を回収して早期かつ確実に決済することによりまして、生鮮食料品等の生産、流通の円滑化に寄与してきたところでございます。
　他方、農産物流通の現状を見ますと、委員御指摘のように、インターネット通販、産地直売等の増加によりまして、生鮮食料品等の流通経路は多様化しておりまして、卸市場を経由する生鮮食料品等の比率は低下傾向にあるとともに、卸売市場も卸売市場関連業者も減少が続いているところでございます。
　こうした卸市場をめぐる状況の変化、食料需給、消費の実態等を踏まえまして、農業者、消費者双方のメリットを受けられる流通構造を確立するために、市場関係者の意見も丁寧にお聞きしながら、卸市場の見直しを行ってまいりたいと考えております。
　そして、委員の御質問、卸市場の再活性を図るためにどのような取り組みがあるかということでございますけれども、各地の卸市場の中には、創意工夫によりましてさまざまな取り組みが行われております。
　例を申し上げますと、例えば福岡の福岡市中央卸市場の青果卸業者では、生産者と漬物業者と共同で、カット野菜の加工販売を行う事業体に出資するとともに、原料の一部を供給する六次産業化の取り組みを行っております。
　また、大阪鶴見の花卉地方卸売市場の卸売業者は、卸売市場の輸出拠点化に向けて、品目ごとに温度管理ができる保管庫でございますとか、トラックの荷台から保管庫に直接運び込むことができる入荷口、ドックシェルターと呼んでおりますけれども、こういったものなど、輸出向けの施設を整備しているということでございます。
　さらに、和歌山市では、和歌山中央卸売市場と市場外のにぎわい施設、道の駅を一体として、食の拠点とするための整備計画が策定されております。
　そのほか、全国各地の卸市場において、卸市場を消費者に開放して親しんでいただくような市場祭り等のイベントも盛んに開催をされているところでございます。
　農林水産省といたしましては、卸市場につきまして、例えば、今申し上げましたような輸出拠点化の取り組み等に支援をいたしますほか、卸売市場を活用した多様な取り組みが行われますよう、卸売市場の規制の見直しも行ってまいりたいと考えております。
○中根（康）委員　ありがとうございました。
　卸売市場については、合理化という名前で廃止の方向でということではなくて、ふやさなくてもいいですけれども、今あるものを再活性化していく、今さまざま御答弁いただいた創意工夫を重ねて、そういう方向で取り組んでいただければありがたいと思いますが、せっかく鍜治さんがお見えになりますので、この卸売市場で六次産業化したり観光活動をするとか、そういったことについて、先ほどお尋ねした地域未来投資促進法案というものでは何かこれは支援対象になり得るでしょうか。どうでしょうか。
　済みません、質問通告しておりませんが。
○鍜治政府参考人　先ほども申し上げましたとおり、地域の特性を生かした、地域への経済波及効果の高い事業であれば、法案の支援対象になる制度設計でございます。
○中根（康）委員　ありがとうございます。
　今の法案は、農水省と経産省と力を合わせて取り組んでいくものでございますので、この卸売市場ということも、豊洲とか築地とかそういうことではなくて、全国で重要な機能を果たしているところが幾つかあって、それぞれの市場の関係者が大変御努力されておられますので、再活性化ということを省庁連携で推し進めていただければということをお願い申し上げて、きょうも一つ質問を残してしまいましたけれども、これで終わらせていただきます。
　ありがとうございました。