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○麻生国務大臣　財務大臣兼金融担当大臣の麻生太郎です。
　本委員会の開催に当たり、財政政策及び金融行政の基本的な考え方について申し述べます。
　日本経済につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況にあります。令和二年度第一次補正予算及び第二次補正予算の政策効果などもあり、持ち直しの動きが見られますが、新型コロナウイルス感染症が内外経済を下振れさせるリスクに十分注意する必要があります。
　このような状況の下、昨年十二月八日に、国民の命と暮らしを守る安心と希望のための総合経済対策を閣議決定いたしております。総合経済対策を通じて、雇用と事業を支えながら新型コロナウイルス感染症の拡大を防止するとともに、ポストコロナに向けた経済構造の転換、好循環の実現を図り、防災・減災、国土強靱化の推進など安全、安心の確保を進めてまいります。
　新型コロナウイルス感染症に関する緊急事態宣言が発出されております。今後も感染状況や経済、国民生活への影響を注意深く見極め、引き続き、新型コロナウイルス感染症対策予備費を含めた累次の補正予算、令和二年度第三次補正予算及び令和三年度予算の着実な執行により、適切に対応してまいりたいと考えております。
　日本の財政は、少子高齢化に伴います構造的な課題にも直面をいたしております。経済財政運営と改革の基本方針二〇二〇等を踏まえ、二〇二五年度のプライマリーバランスの黒字化目標等の達成に向けて、引き続き、これまでの財政改革の取組を継続し、経済再生と財政健全化の両立を図ってまいります。
　次に、令和三年度予算及び税制改正の大要を御説明申し上げます。
　令和三年度予算におきましては、感染症危機管理体制や保健所体制の整備等によって感染拡大防止に万全を期すとともに、予期せぬ状況への変化に備えて、新型コロナウイルス感染症対策予備費を措置することといたしております。また、デジタル社会、グリーン社会の実現や、全世代型社会保障の構築など、中長期的な課題にもしっかり対応するものといたしております。
　同時に、歳出全般にわたり見直しを行い、一般歳出等において、新経済・財政再生計画の目安を達成するなど、歳出改革の取組を継続をいたしております。
　令和三年度税制改正につきましては、ポストコロナに向けた経済構造の転換、好循環の実現を図るため、企業のデジタルトランスフォーメーション及びカーボンニュートラルに向けた投資を促進する措置を創設するとともに、こうした投資等を行う企業に対する繰越欠損金の控除上限の特例を設けることとしております。また、中小企業の経営資源の集約化による事業の再構築等を促す措置を創設することとしております。さらに、家計の暮らしと民需を下支えするため、住宅ローン控除の特例の延長等を行うこととしております。
　続いて、金融行政について申し述べます。
　新型コロナウイルス感染症による厳しい環境が続く中、実質無利子無担保融資や資本性劣後ローン等を活用した事業者に対する資金繰り支援の徹底や本業支援の積極的な対応を図ります。また、金融機関が地域経済の回復、再生に一層貢献できるよう、業務範囲規制等の緩和や、事業の抜本的見直しを行う地域銀行等への支援措置の創設に取り組みます。あわせて、地域金融機関等による人材マッチングを推進し、大企業から地域の中堅・中小企業への人の流れをつくり出します。
　また、日本の金融資本市場を国際金融センターの一つとして発展させるため、金融行政の英語対応や海外事業者の簡素な参入の手続の創設を進めるとともに、政府一体となって、金融資本市場の魅力向上やビジネス環境の整備に取り組み、所要の税制上の措置を講じてまいります。企業の更なる成長のため、独立社外取締役の一層の充実等を通じた取締役会の機能発揮や、女性、外国人、中途採用者の登用を通じた企業の中核人材の多様性の確保等を促し、コーポレートガバナンス改革を進めてまいります。
　さらに、ポストコロナの新たな経済社会の構築に向けて、金融デジタライゼーションを推進するとともに、国内外の資金がカーボンニュートラルに取り組む企業に活用されるよう、国際的にも協調しつつ、金融面での取組を進めてまいります。
　今後、御審議をお願いすることを予定しております財務省関係の法律案は、財政運営に必要な財源の確保を図るための公債の発行の特例に関する法律の一部を改正する法律案、所得税法等の一部を改正する法律案及び関税定率法等の一部を改正する法律案であります。
　また、金融庁関係の法律案は、新型コロナウイルス感染症等の影響による社会経済情勢の変化に対応して金融の機能の強化及び安定の確保を図るための銀行法等の一部を改正する法律案であり、以上、四法案であります。
　法律案の内容につきましては、今後改めて御説明をいたしますので、よろしくお願いを申し上げます。
　以上、財政政策及び金融行政の基本的な考え方について申し述べました。
　今後とも、皆様方のお力添えをいただき、新型コロナウイルス感染症の状況や内外の経済情勢を注視しつつ、政策運営に最善を尽くしてまいる所存であります。
　越智委員長を始め委員各位の御理解と御協力を切にお願いを申し上げます。
○越智委員長　以上で大臣の所信聴取は終わりました。
　次回は、来る十六日火曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後三時七分散会
令和三年二月九日（火曜日）
　　　　午後零時十分開議
　出席委員
　　　委員長　石田　祝稔君
　　　理事　橘　慶一郎君　理事　寺田　　稔君
　　　理事　冨樫　博之君　理事　松本　文明君
　　　理事　務台　俊介君　理事　岡島　一正君
　　　理事　岡本あき子君　理事　國重　　徹君
　　　　　　安藤　高夫君　　　　井林　辰憲君
　　　　　　小倉　將信君　　　　金子万寿夫君
　　　　　　木村　弥生君　　　　高村　正大君
　　　　　　佐藤　明男君　　　　斎藤　洋明君
　　　　　　杉田　水脈君　　　　鈴木　淳司君
　　　　　　田畑　裕明君　　　　谷川　とむ君
　　　　　　古川　　康君　　　　穂坂　　泰君
　　　　　　宮路　拓馬君　　　　山口　俊一君
　　　　　　神谷　　裕君　　　　櫻井　　周君
　　　　　　田嶋　　要君　　　　高木錬太郎君
　　　　　　松尾　明弘君　　　　松田　　功君
　　　　　　道下　大樹君　　　　山花　郁夫君
　　　　　　桝屋　敬悟君　　　　本村　伸子君
　　　　　　足立　康史君　　　　井上　一徳君
　　　　…………………………………
　　　総務大臣　　　　　　　　　武田　良太君
　　　総務副大臣　　　　　　　　熊田　裕通君
　　　総務副大臣　　　　　　　　新谷　正義君
　　　総務大臣政務官　　　　　　谷川　とむ君
　　　総務大臣政務官　　　　　　古川　　康君
　　　総務大臣政務官　　　　　　宮路　拓馬君
　　　総務委員会専門員　　　　　阿部　哲也君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　行政の基本的制度及び運営並びに恩給、地方自治及び地方税財政、情報通信及び電波、郵政事業並びに消防に関する件
　　　　　――――◇―――――
○石田委員長　これより会議を開きます。
　行政の基本的制度及び運営並びに恩給に関する件、地方自治及び地方税財政に関する件、情報通信及び電波に関する件、郵政事業に関する件及び消防に関する件について調査を進めます。
　この際、武田総務大臣から所信を聴取いたします。武田総務大臣。
○石田委員長　次に、令和三年度総務省関係予算の概要について説明を聴取いたします。熊田総務副大臣。
○熊田副大臣　令和三年度における総務省所管予算案につきまして、概要を御説明申し上げます。
　本予算案につきましては、令和二年度第三次補正予算と合わせ、新型コロナウイルス感染拡大防止と社会経済活動の両立を図りつつ、ポストコロナの新しい社会の実現を目指し、中長期的な成長力強化の取組を推進していくという政府方針の下、総務省として、デジタル変革の加速による新たな日常の構築、ポストコロナの社会に向けた地方回帰支援、防災・減災、国土強靱化の推進、経済社会を支える地方行財政基盤の確保、持続可能な社会基盤の確保に特に力を入れて取り組むために編成したものであります。
　まず、一般会計について御説明いたします。
　一般会計の予算額は、十六兆五千九百五十二億円であります。
　具体的には、マイナンバーカードの普及、利活用の促進といたしまして、マイナンバーカードの円滑な交付のための体制整備の支援の実施、マイナポイントによる消費活性化策の拡充などに必要な経費として千三百二十六億円、テレワークや遠隔教育、遠隔医療を支える情報通信基盤の整備といたしまして、５Ｇ、光ファイバー等の全国展開の推進、ローカル５Ｇを活用した課題解決の促進などに必要な経費として二百二十億円、先端技術への戦略的投資といたしまして、量子暗号通信網の構築、ＡＩによる多言語翻訳技術の高度化等に関する研究開発に必要な経費として六百二十五億円、デジタル化の進展に合わせたサイバーセキュリティーの確保といたしまして、サイバーセキュリティ統合知的・人材育成基盤の構築、ナショナルサイバートレーニングセンターの強化などに必要な経費として六十三億円、新しい働き方、暮らし方の定着、デジタル格差対策の推進といたしまして、デジタル活用環境の整備、テレワークの推進などに必要な経費として三十八億円、総務省の政策資源を総動員した海外展開の推進といたしまして、５Ｇ、光海底ケーブル等のＩＣＴインフラシステム、放送コンテンツ等の海外展開に必要な経費として七十四億円を計上しております。
　次に、自立分散型地域経済の構築、過疎地域の持続的発展等の支援といたしまして、ローカル一万プロジェクト、分散型エネルギーインフラプロジェクト、新たな過疎対策の推進などに必要な経費として十五億円を計上しております。
　次に、国土強靱化の推進といたしまして、ケーブルテレビの光化などに必要な経費として十六億円、大規模災害等に対応した総合防災力、地域防災力の充実といたしまして、緊急消防援助隊の充実、消防の広域化の推進、地域防災力の中核となる消防団員の活動環境の整備及び装備の充実強化などに必要な経費として八十六億円、災害時の情報伝達手段の確保といたしまして、地方公共団体における防災情報の伝達体制の強化などに必要な経費として五十八億円を計上しております。
　次に、地方の一般財源総額の確保等といたしまして、交付税及び譲与税配付金特別会計へ繰り入れるために必要な経費として、地方交付税財源等十五兆九千四百八十九億円、米軍や自衛隊の施設が市町村の財政に与える影響等を考慮した基地交付金及び調整交付金として三百六十五億円を計上しております。
　次に、郵政事業のユニバーサルサービスの安定的な確保といたしまして、郵便事業の適正な実施に関する調査などに必要な経費として八億円、恩給の適切な支給といたしまして、受給者の生活を支える恩給の支給に必要な経費として千三百六十億円、令和三年経済センサス活動調査の実施などに必要な経費として百七十億円、行政運営の改善を通じた行政の質の向上といたしまして、行政評価局調査機能及び行政相談機能の充実強化などに必要な経費として十一億円、主権者教育の推進と投票しやすい環境の一層の整備といたしまして、主権者教育の推進、在外選挙人の投票環境の向上に必要な経費として二億円、そのほか、衆議院議員の任期満了に伴う衆議院議員総選挙及び最高裁判所裁判官国民審査に必要な経費や政党助成法に基づき交付する政党交付金として九百九十六億円を計上しております。
　次に、東日本大震災復興特別会計について御説明いたします。
　本特別会計の歳出額のうち、総務省所管予定額は、震災復興特別交付税財源千三百二十五億円であります。
　次に、交付税及び譲与税配付金特別会計について御説明いたします。
　歳出額は、五十一兆八千四十七億円であります。
　具体的には、地方交付税、地方特例交付金、交通安全対策特別交付金、地方譲与税譲与金及び借入金の償還財源等の国債整理基金特別会計への繰入れなどに必要な経費を計上しております。
　以上、令和三年度における総務省所管予算案の概要の御説明を申し上げました。
○石田委員長　以上で説明は終わりました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時三十六分散会
○金田委員長　これより会議を開きます。
　令和三年度一般会計予算、令和三年度特別会計予算、令和三年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題とし、基本的質疑を行います。
　この際、お諮りいたします。
　三案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣参事官川上恭一郎君、内閣官房内閣参事官安中健君、内閣官房領土・主権対策企画調整室土地調査検討室長中尾睦君、国家公務員倫理審査会事務局長荒井仁志君、内閣府政策統括官青柳一郎君、内閣府地方創生推進室次長長谷川周夫君、総務省大臣官房長原邦彰君、総務省大臣官房審議官湯本博信君、総務省情報流通行政局長秋本芳徳君、総務省統計局長佐伯修司君、消防庁次長山口英樹君、外務省総合外交政策局長山田重夫君、外務省アジア大洋州局長船越健裕君、外務省国際法局長岡野正敬君、文部科学省初等中等教育局教育課程総括官串田俊巳君、厚生労働省大臣官房生活衛生・食品安全審議官浅沼一成君、厚生労働省大臣官房高齢・障害者雇用開発審議官達谷窟庸野君、厚生労働省医政局長迫井正深君、厚生労働省健康局長正林督章君、厚生労働省職業安定局長田中誠二君、厚生労働省子ども家庭局長渡辺由美子君、厚生労働省社会・援護局長橋本泰宏君、厚生労働省年金局長高橋俊之君、厚生労働省人材開発統括官小林洋司君、農林水産省大臣官房総括審議官青山豊久君、農林水産省生産局長水田正和君、農林水産省経営局長光吉一君、農林水産省農村振興局長牧元幸司君、農林水産省政策統括官天羽隆君、経済産業省大臣官房商務・サービス審議官畠山陽二郎君、経済産業省電力・ガス取引監視等委員会事務局長佐藤悦緒君、資源エネルギー庁次長飯田祐二君、資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長茂木正君、資源エネルギー庁資源・燃料部長南亮君、資源エネルギー庁電力・ガス事業部長松山泰浩君、中小企業庁事業環境部長飯田健太君、国土交通省大臣官房公共交通・物流政策審議官久保田雅晴君、国土交通省水管理・国土保全局長井上智夫君、国土交通省鉄道局長上原淳君、国土交通省港湾局長高田昌行君、観光庁長官蒲生篤実君、海上保安庁長官奥島高弘君、環境省大臣官房環境保健部長田原克志君、環境省地球環境局長小野洋君、環境省総合環境政策統括官和田篤也君、防衛省防衛政策局長岡真臣君、防衛省地方協力局長鈴木敦夫君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○金田委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。佐々木紀君。
○佐々木（紀）委員　おはようございます。自由民主党の佐々木紀です。
　本日は、予算委員会で初質問となります。どうぞよろしくお願いいたします。
　早速質問に入らせていただきます。
　最初に、新型コロナウイルス感染症の緊急事態宣言下における経済対策についてお伺いいたします。
　まず、新型コロナ感染症でお亡くなりになられた方にお悔やみを申し上げますとともに、感染をされた皆様へお見舞いを申し上げます。
　医療従事者を始めエッセンシャルワーカーの皆様には、感染リスクにさらされながらも尊いお仕事をしていただいておりますこと、感謝申し上げます。
　さて、昨日二月七日までであった緊急事態宣言ですけれども、栃木県が解除され、十都府県が三月七日まで延長されました。迅速に事業者支援策を発表していただきまして、本当にありがとうございます。
　しかし、時短要請に応じた飲食店への協力金や中小事業者への一時金等の支援は、緊急事態宣言地域やそこに起因したものに限定されているように見えます。地方で地元密着の商売をしている事業者は対象にならないようです。
　地方からは、不公平ではないかという声が届いております。なぜなら、緊急事態宣言対象地域以外であっても、要請がなくとも時短や外出自粛を自主的にしているからです。むしろ地方ほど、感染者が少ないにもかかわらず、敏感になって過度に自粛をしているようです。外出自粛や時短をしているにもかかわらず、支援が届いていないから不公平感が出るんだろうと思います。
　自治体によっては、外出自粛や時短の要請をしないまでも、お願いをしておきながら支援をしていないケースがあるようです。恥ずかしながら、私の地元の石川県もその部類に近いと思っておるんですけれども、要請やお願いでも、自粛や時短が実際に行われていてその影響が出ているなら支援をすべきだと考えます。政府は、こうした自治体に交付金をお渡ししているわけでありますけれども、是非、しっかり支援をしろと個別に指導もしていただきたいと思います。
　政府は、感染拡大防止と経済活動の両立を目指しています。よくアクセルとブレーキを同時に踏んでいるというふうに言われますけれども、感染者が増えてきたらブレーキを強く踏んで、感染が収まってきたら徐々にアクセルを踏んでいく、アクセルとブレーキを地域と感染状況を見ながら加減をして経済を回していくイメージなんだろうと思います。
　今回の経済対策が緊急事態宣言地域やそれに起因したものに手厚くなっているのは、恐らく、国がブレーキを踏むように指示したところは支援を厚くして、それ以外のところはブレーキをかけるよう指示していないから支援は薄くていいんだという、何かこういう考えが根底にあるのではないかなと私は考えています。
　であるならば、感染が収まっている地域には、徐々にアクセルを踏んで経済を回すようにメッセージを出してはどうかと思います。どうしても感染が拡大している地域のことが中心となって、それ以外の地域のことの言及が少ないから、結果的に、緊急事態宣言が出ていると、そこに引っ張られて全国的にブレーキが踏まれて、支援が行き届かないところは不公平感が出てしまうんだろうと思います。
　そこで、西村大臣にお伺いしたいと思います。
　感染拡大防止と経済活動の両立の観点から、国は全体を見て、ブレーキを踏む場面、アクセルを踏む場面を明確にして、特に緊急事態宣言対象地域以外でブレーキがかかっている地域には、支援が行き届いているかチェックする、あるいは、感染が収まっている地域には、アクセルを踏んでも大丈夫ですよ、経済を回してくださいと促す必要があると思いますけれども、御見解をお伺いします。
○西村国務大臣　お答え申し上げます。
　御指摘のように、地域の感染状況に応じて地域が対策を取るということが基本であります。その大きな方針を私ども国として基本的対処方針でお示しをして、最終的には、それぞれの都道府県知事が一番よく分かっているわけでありますので、感染状況などを見ながら対策を講じ、また支援策を講じていく、それを国が支援をしていくという枠組みになっております。
　そういう意味で、協力金も、緊急事態宣言の地域には月額最大百八十万円出しておりますけれども、それ以外の地域でも、対策が必要だということで協力金を出す場合には国も交付金で支援をしておりますので、金額は最大百二十万円となりますけれども、地方が多いですから、緊急事態宣言以外のところはですね、このぐらいの規模でかなりの部分をカバーできると考えておりますので、これは私も、それぞれの知事と連絡を取りながら、また事務的にも連絡を取りながら、国が後押しするときもありますし、いずれにしても連携をして取り組んでいるところであります。
　その上で、更に申し上げれば、地方創生臨時交付金の一兆円、一般の枠ですね、これは坂本大臣の下でもうそれぞれの都道府県そして市町村にも内示がなされております。これをうまく活用していただいて、例えば、これはそれぞれの事情に応じて知事の判断で支援策ができますので、感染が収まっている地域であれば、県内の観光振興のために何かクーポンを出すとか、昨年もそういった支援策がございました。幾つかの県でやっておられました。また、五〇％の要件がある一時金だと、三〇％減だとカバーできないので、じゃ、三〇％減以上のところはそれで支援をしていこうという都道府県もありました。
　そういう意味で、それぞれの事情に応じてこの地方創生臨時交付金もうまく使っていただいて、感染状況に応じた対策と同時に経済振興策もやっていただければというふうに思っております。
　ちなみに、六十万円、三十万円の一時金は、地域、業種問わず要件を満たせば対象となりますので、東京や大阪からの観光客が減ったから土産物屋さんが大変だという場合も、五〇％以上の減があれば対象になるということでありますので、詳細、経産省から近く発表があると思いますけれども、いずれにしましても、それぞれの地域の感染状況に応じた対策とそして支援策、都道府県と連携をしながらしっかりと講じていきたいというふうに考えております。
○佐々木（紀）委員　ありがとうございます。
　一時金についても言及をいただきました。やはり、一時金をどう配るというんですかね、支給するかということがすごく不公平感を是正する意味でも大事になってくるんだろうと思います。やはり全国的にこういう時短や外出自粛が行われて、全国の事業者が大変な状況になっているわけでございます。
　そこで、梶山大臣にお伺いしたいと思いますけれども、この一時金についてですが、緊急事態宣言対象地域以外の事業者にも行き渡るように、ほんの少しでも緊急事態宣言に起因していれば対象にするなど解釈を柔軟にして、さらに、詳細なＱアンドＡを作って、なるべく多くの事業者が対象になるように配慮していただきたいと思いますが、御見解をお願いします。
○梶山国務大臣　一時支援金についてお尋ねがありました。
　緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業、そして不要不急の外出、移動の自粛により影響を受けた事業者は対象になり得ると考えております。例えば、緊急事態宣言の地域以外でも、石川県であっても、事業活動を行う事業者も要件に合致する限り対象となります。というのは、例えば、不要不急の外出、移動の自粛によって観光地に多く人が行かないような状況というのもそういう対象になるものだと思っております。要件に合致する限り対象となるということで、また、幅広い業種で、人流減少の影響を受けた事業者は要件に合致する限り対象としてまいりたいと思っております。
　確認方法を含めた要件の詳細につきましては、制度を具体化する中で今検討しているところでありまして、三月頭の申請受付開始に向けて、できるだけ早期に、対象となる事業者のより具体的なイメージや申請プロセスや事務手続の概要について公表することも含め、順次情報発信を行っていくことを検討しております。
　その際、事業者の立場に立ち、御指摘のＱアンドＡの作成なども含めて、できる限り分かりやすい広報にも努めてまいりたいと考えております。
○佐々木（紀）委員　ありがとうございます。できるだけ全国の多くの事業者が要件が合致するように、是非柔軟な解釈をお願い申し上げたいと思います。
　次に、緊急事態宣言解除後の経済対策についてお伺いをいたします。
　緊急事態宣言解除後の需要喚起策として、ＧｏＴｏキャンペーンに期待をしている事業者は大変多いです。特に、ＧｏＴｏトラベル事業の早期の再開を望む声は、観光業を中心に大きいです。観光業は裾野の広い業種です。ＧｏＴｏトラベルは、宿泊のみならず、交通、飲食、物販等の幅広い業種が助かっています。
　ただ、今後再開する際に、いつ、どこから、どうやって始めるか、時期と方法が重要になってまいります。感染者が少ない地域は、交付金を使って県民割から始める手もありますけれども、県民割は県をまたぐ近隣観光には使えませんし、宿泊事業者は救われますけれども、交通事業者や物販の支援にはならないわけです。ですから、国のＧｏＴｏトラベルに期待をする声が大きいということなんだと思います。
　そこで、北陸とか山陰とか東北といった感染が少ない地域、エリア限定で始めることはできないのかということをお伺いしたいと思います。ＧｏＴｏトラベルの再開の時期と方法について、国交省の見解をお願いいたします。
○赤羽国務大臣　まず、緊急事態宣言下の今は、政府を挙げてこの感染状況を早期に収束させる、これが最大の支援だというふうに決めて今取り組んでいるところでございます。これは御承知のとおりでございます。
　年末年始に全国一斉停止措置を取った後に、私自身、岩手県、新潟県、三重県、静岡県、長野県、そして北海道、京都府と、リモート会議も含めてでございますが、観光関連、交通事業者の皆さんとじっくり意見交換をさせていただいております。
　その意見交換の場では、もう佐々木委員のおっしゃるとおりでございまして、特に年末年始の書き入れどきはほとんどキャンセルの続出で、いまだに見通しが立たなくて極めて深刻だということとか、また、宿泊事業者だけではなくて取引業者、三重県ではイセエビですとか、私の地元ではマツバガニの出荷業者ですとか、リネン関係等々、大変幅広い、裾野の広い産業でございますので、数多くの取引業者も大変大打撃を受けてしまっている。緊急事態宣言解除後も速やかに事業を再開してほしい、これはもうどこに行っても皆さんからの要望でございます。
　他方、どうやって再開をするかというのは、まさに、これまでもそうですが、政府対策本部の分科会の、感染症の専門家の皆さんの御指導を仰ぎながらというのが大前提でございます。
　そうした中で今我々が考えているのは、今の制度に加えて、より国民の皆さんが安心して旅行ができる環境づくりをつくるために、やはり感染対策、防止にもう少し、一枚も二枚も強力な対策をＧｏＴｏトラベル事業にも講じていかなければいけない。そうした中で、どうやって再開するかというのはまだ検討中でございますが、今、佐々木委員が言われたように、地域を限定して再開をするといったようなことから始めるのも、大変そういう声もたくさん出ておりますので、そうしたことも一法かというふうに思っております。
　いずれにいたしましても、また皆さんからの御意見を聞かせていただきながら、来るべきときにはスムースに再開ができるようにしていきたい、こう考えております。
　以上です。
○佐々木（紀）委員　ありがとうございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
　ちょっと時間の都合で質問の順番を入れ替えさせていただきまして、ウイルス検査の普及、三番目は整備新幹線の後に質問をさせていただきたいと思います。申し訳ございません。
　それでは、次に、マスクの品質基準についてお伺いをします。
　不織布マスク警察というのを皆さん聞いたことはありますでしょうか。実は、昨日の地元新聞に大変大きく記事が出ておりまして、社会現象になっております。すれ違った男性から、意味がない、不織布にしろと言い放たれたとか、病院の玄関で見知らぬ男性から、病人に感染させるつもりか、声を荒げられたとか、布マスクを着けていると、不織布にしろと要求されるというんですかね、そういう現象が増えております。
　あと、二重マスクというのも増えております。河野大臣も二重マスクを着けていらっしゃいますけれども、これは、布マスクだけでは感染予防効果が不安だ、不織布の上からおしゃれな布マスクを着ける、機能性とファッション性を高めているんだろうというふうに思います。果たして布マスクより不織布の方が性能はいいのか、私は一概に言えないと思っています。
　そもそも何でこういう話になったかといいますと、スーパーコンピューター「富岳」で不織布と布マスクの飛沫の差を解析した研究発表がありました。解析の結果、不織布のマスクはウレタンや布より飛沫を外に漏らさない性能が高いというものでした。ただし、同じ素材でも製品によって性能にはかなりの差がある、例えば、不織布でも布より性能の劣る製品も市販されているので、その点は留意が必要だと補足説明も加えられています。この発表を受けて、学校や店舗、病院、不織布マスクを推奨しているケースが目立ってきています。
　こういった、布より不織布がいいという偏見に対して、繊維業界は大変怒っています。繊維業界はコロナ禍で大打撃を受けておりまして、その得意の技術力で高性能の布マスクを開発して、何とか活路を見出そうとしております。
　石川県のある繊維会社が、市販されている四十八種類のマスク全て、通気性を調べました。布マスクでも高性能のものもありますし、不織布でもかなり悪いものもあります。つまり、素材より性能が大事だということなんだろうと思います。また、布きれ一枚でオリジナルマスクとして売っているケースもあるんです。何か着けていればいいだろうではなくて、やはりマスクとしてしっかりとした性能基準を設けるべきかと考えます。
　そこで、田村大臣にお伺いしますけれども、布マスクでも不織布と同等かそれ以上の性能のものがあるんだということ、素材でなく性能で判断すべきと考えますけれども、いかがでしょうか。性能を判断する上で参考となる認証や品質基準を設けるべきだと思いますけれども、御見解をお願いいたします。
○田村国務大臣　布マスク、不織布マスクどちらがいいか、いろいろな議論があるんだと思いますが、基本的に、今言われたとおり、様々なものがあります。不織布マスクでも、そもそも何枚不織布がつながっているかによって性能は変わってきますし、もちろん、ちゃんと着けていただかないと漏れちゃうわけでありまして、そういう意味で、東京大学医科学研究所河岡先生が研究をされておられまして、それによると、一定の性能の布マスク、不織布マスクをちゃんと着けて、双方着けてということでありますが、しゃべった場合、大体両方とも七割ぐらいの、要するにウイルスの吸い込みを防げるというような、そういう研究もございます。
　でありますから、一概に言えないんですけれども、一定の性能のものを、布であろうが不織布であろうが、それはちゃんと着けていただければ一定の効果はあるということだというふうに我々は認識いたしております。
　そこで、何か基準をというお話でございました。これに関して言うと、今あるのは、労働安全衛生法で、トンネル工事なんかの粉じんを防ぐための防じんマスク、これに関しては法律にのっとってそういう規格があるわけでありますが、規定があるわけでありますが、一方で、一般のマスク、これは布マスク、不織布マスク、医療用マスク、これに関しては、日本衛生材料工業連合会というところが自主基準はお持ちをいただいております。ただ、あくまでも自主基準でございますので、世の中でこれだけマスクが使われておりますと、安心してマスクを使いたいということで、そういう国民の皆様方の要望もありますので、業界団体も何かしなきゃならないということで、これに関してはやはり規格をつくるべきであるということで、今、ＪＩＳの規格を考えておられるようであります。
　いずれにいたしましても、そういう検討を踏まえて、厚生労働省としても適切に対応してまいりたいというふうに思っております。
○佐々木（紀）委員　ありがとうございます。布マスクでも安心して着けられるように、是非品質基準を設けていただきたいと思います。
　やはり着け方も大事だということでございますので、不織布であろうが布マスクであろうが、しっかり正しく着けるといったことが大事だといったことかと思います。
　それでは、次に、整備新幹線についてお伺いをしたいと思います。
　一九七三年に新幹線の整備計画というのが決定をされております。全国で五路線整備することが決まりました。
　五つというのは、まず一つ目、東北新幹線。盛岡から新青森まで、これは二〇一〇年に全線開業済みです。整備計画決定から三十九年目に完成をしております。
　二つ目に北海道新幹線。これは新青森から札幌までですけれども、二〇一六年に新青森から新函館北斗が開業済みで、二〇三〇年度末に札幌駅が開業すれば全線開業ということになります。
　三つ目は九州新幹線鹿児島ルートです。二〇一一年三月、東日本大震災発災直後に全線開業しております。整備計画決定から三十八年がかかりましたけれども、完成しています。
　四つ目は九州新幹線の長崎ルート、西九州ルートとも言いますけれども。課題は残っておりますけれども、二〇二二年、暫定開業予定ということになっております。
　五つ目の北陸新幹線。これだけがいまだに道半ばというか路線半ばになっておりまして、二〇一五年三月に長野―金沢間が開業しました。その後は、当初、予定では二〇二三年三月に金沢―敦賀間が開業する予定だったんです。しかし、昨年末に一年程度の開業延期が発表されております。整備計画決定から四十七年たってもまだ先が見えない、そんな状況になっておりまして、敦賀以西、敦賀―新大阪間もいつ着工するか決まっていないのが現状でございまして、整備新幹線、是非、全線開業、めどがついていない北陸新幹線の整備をお願いしたいと思います。
　安倍総理は、令和二年四月一日の参議院決算委員会で次のように答弁をされております。
　新幹線ネットワークの整備は、地域相互の交流を促進し、そして、我が国の産業の発展や観光立国の推進など、地方創生に重要な役割を果たすものであるとともに、災害時における代替輸送ルートの確保など、国土強靱化の観点からも重要な意義を有している。これらを踏まえて、整備新幹線のうち現在整備中の三区間については、財源を確保し、着実に工事を進めていきます。また、整備新幹線の未着工区間については、北陸新幹線の敦賀―新大阪間については、環境影響評価を着実に実施し、財源の確保を行います。まさに、この新幹線の全国ネットワークを構築して地方創生回廊をつくり上げ、地方に成長のチャンスを生み出していくとともに、災害に強い国づくり、国土強靱化を進めてまいります。このように述べていただいているわけでございます。
　安倍内閣で官房長官をお務めになられました菅総理でございますので、菅総理としても、しっかりと整備をしていくんだということをおっしゃっていただきたいと思いますが、総理、よろしくお願いします。
○菅内閣総理大臣　基本的には、私自身も、官房長官でありました、安倍前総理と同じような思いで、新幹線整備はしっかり行っていきたい、このように思っています。
　新幹線は、振り返りますと、東京オリンピック、その年に開業して以来、国土の大動脈として、五十年以上にわたって我が国の経済あるいは国民生活、こうしたものをしっかり支えてきてくれたと思っております。現在は、観光立国などを通じて地方創生に貢献するとともに、災害時における代替ルートの確保など、国土強靱化にも重要な役割を果たしているというふうに私自身も認識しています。
　このために、整備新幹線について、現在建設中の三区間に関しては着実に工事を進めるとともに、未着工の区間に関しては、事業の具体化に向けた課題の早期解決を図っていきたいと思っています。
　引き続き、整備新幹線を着実に整備し、高速ネットワークの構築に全力を尽くしてまいりたいと思います。そして、我が国の成長を支え、地方の活力を創出させる、まさにその効果を最大限発揮をしていきたい、そういう思いで取り組んでまいります。
○佐々木（紀）委員　総理、ありがとうございます。安倍総理同様、しっかり整備していくんだという力強いお言葉、本当にありがとうございます。是非よろしくお願いを申し上げます。
　次に、北陸新幹線についてお伺いをしたいというふうに思います。
　二〇一五年一月、政府・与党の申合せというものを交わしまして、三年前倒しをして二〇二二年度末開業を政府が約束をしました。しかし、昨年末に、一年程度開業が遅れると発表になりました。沿線の自治体や住民は、期待が大きかった分、大きく落胆もしました。新幹線の開業というのは、道路の開通や施設の竣工と違って、開業時期を政府・与党の申合せという文書を交わして政府が約束をしているという点が特徴です。これを守れなかったということは大変残念です。
　我々沿線議員としては、この遅れの影響を最小限にすべく、昨年、地元負担ゼロ、敦賀までの確実な開業、敦賀以西の早期着工の実現を求めてきました。
　地元負担については、国交省の皆さんが工夫をしていただいて、地元負担ゼロとまではいきませんでしたけれども、負担感ゼロ、実質ゼロとなるような措置を取っていただきました。地元からは、財政投融資を使ったらどうだというような提案もあったわけでありますけれども、結果的に国交省は財源を捻出してくれたわけです。本当にありがたいと思っております。
　あとは、この遅延の原因をしっかり究明をして、敦賀までの二〇二四年三月、確実な開業を目指してほしいと思いますし、敦賀以西についても、敦賀―新大阪間についても、財源のめどをつけて早期の着工を実現をしていただきたい、そう思います。
　そこで、敦賀までの確実な開業についてお伺いをします。
　遅れた原因は、建設主体である鉄道・運輸機構の見通しの甘さ、現場と本社との連絡不足、地元自治体との意思の疎通の悪さが挙げられます。鉄道・運輸機構の改革と、地元自治体とのコミュニケーションの改善が急務です。
　そこで、赤羽大臣にお伺いしますけれども、国交省は、鉄道・運輸機構に業務改善命令を出して、先月末に鉄道・運輸機構から改善計画が国土交通省に提出されていますけれども、敦賀までの確実な開業を担保するために、事業執行体制の強化と沿線自治体との情報共有についてどう取り組んでいくのか、お伺いをします。
○赤羽国務大臣　まず、北陸新幹線の金沢―敦賀間が工期の遅延また事業費の増加に至ったということは、大変遺憾に思いますし、本当に申し訳なく思っております。
　委員おっしゃっていただきましたように、昨年の十二月二十二日に業務改善命令を発出いたしました。これは、有識者をつくりまして、どうしてこういう事態に至ったのかという議論を行った上での発出でございます。
　それに対しまして、今年の一月二十九日、鉄道・運輸機構から改善計画が提出をされ、その主な内容を簡単に御紹介させていただきますが、一つは、大阪支社を廃止して、仮称でございますが、北陸新幹線建設局を地元に設置をして、地域密着型の組織とする、そして事業執行体制の強化を図るというのが第一点でございます。
　もう一つは、工程や事業費の管理について、これは、外部の有識者による助言を含めて、鉄道・運輸機構の本社のチェック機能をしっかり強化する。何か大阪支社でやっていたことが本社によく把握されていなかったというようなことがあったという指摘を受けてのことでございます。
　そして三つ目は、関係自治体の皆さんとこうした工程とか現状がどうなっているかという情報共有をしていくために、工程、事業費の管理連絡会議を設置しまして、これは月一回開催をしております。工事の進捗や事業費の執行状況等について定期的な、体系的な情報共有を行うということでございまして、これはもう既に始めているところでございます。
　いずれにしましても、報告のございました改善措置を始めとする機構の組織改革を着実に実施する、そのために人もしっかりとした人物を国交省からも出向させてやっているところでございますし、そうしたことを踏まえて、北陸新幹線の整備が着実に推進されて、約束ができるときに開業ができるように万全の体制をしいていきたい、こう考えております。どうかよろしくお願いいたします。
○佐々木（紀）委員　ありがとうございます。しっかりとお願いを申し上げたいと思います。
　ただ、遅れたことで、様々な方面に影響が出てきています。例えば沿線自治体は、民間事業者なんか等も巻き込んで駅周辺開発をやってきたり、ＰＲ活動をやってきています。駅周辺開発は、鉄道局のみならず、都市局や住宅局、道路局など関係部局も多岐にわたっています。また、並行在来線会社にも影響が出てきます。
　こういった、開業準備を進めていたんだけれども、一年遅れることによってその変更を余儀なくされているわけなんです。この影響を最小限にとどめるためにどのように取り組むのか、国土交通省の御見解をお伺いします。
○赤羽国務大臣　金沢―敦賀間の完成、開業を当てにされて様々なプロジェクトが進んでいたというのは承知をしております。これに対して、鉄道局のみならず、国交省全局を挙げてしっかり対応していかなければいけない。
　まず、駅周辺のまちづくり等々のインフラ整備事業につきましては、地方自治体からの個別の要望をいただきまして、その要望ごとに各担当部局が対応するという体制を構築して、今日から、実は順次、地元自治体の担当者の皆さんと調整を開始しているところでございます。
　また、並行在来線につきましては、福井県と石川県それぞれの区間ごとに、それぞれの県とまた並行在来線会社、国交省、鉄道・運輸機構、そしてＪＲ西日本が参画する連絡調整会議を設置することといたします。並行在来線会社への支援措置につきまして一月から協議を開始しているところでございまして、引き続き、精力的に実施をしながら、地元の皆さんに御負担をかけないように、また御期待に応えられるようにしっかりとフォローしていきたい、こう考えております。
○佐々木（紀）委員　ありがとうございます。インフラ整備調整連絡会議というものをつくって、オール国交省でしっかり手当てをしていくということでございます。本当にありがとうございます。その会議も今日から協議が始まるということでございますので、是非丁寧に対応していただきたいというふうに思います。
　そこで、整備新幹線、最後、まとめに敦賀以西についてお伺いします。
　与党の整備新幹線建設促進プロジェクトチームでは、敦賀以西について、敦賀開業後、切れ目のない形で敦賀以西の着工を求めてきました。この度、敦賀開業が一年遅れることになりましたけれども、敦賀以西は早期に着工していただきたいと思います。与党ＰＴの中に北陸新幹線敦賀・新大阪間整備検討委員会というものをこの度つくりましたので、その中で、敦賀以西着工のための環境整備、しっかり行っていきますけれども、政府としても同様に歩調を合わせて取り組んでいただきたいと思います。
　そこで、金沢―敦賀間を確実に開業させるとともに、敦賀以西についてもしっかりと整備していくんだという力強い決意を赤羽大臣にお伺いしたいと思います。
○赤羽国務大臣　まず、現在建設中の金沢―敦賀間につきましては、安全確保を大前提としつつ、お約束している令和五年度末の完成、開業に向け最大限しっかり努力をしてまいります。これが第一点です。
　また、未着工区間でございます敦賀―新大阪間の整備につきまして、昨年十二月十五日に、与党ＰＴの敦賀―新大阪間を令和五年度当初に着工するものとするとの御決議の内容をしっかり重く受け止めまして、関係機関と調整しながら、いわゆる着工五条件の早期解決、これが何より大事ですので、しっかり解決を図ってまいりたい。
　その際は、今御紹介いただきました、与党プロジェクトチームに新たに設置をされました北陸新幹線敦賀・新大阪間整備委員会とも緊密に連携をしながら、それぞれの工程とか現状が明らかになるように、しっかり把握ができるような体制を、与党の皆さんの御指導もいただきながらしっかり頑張っていきたい、こう考えております。よろしくお願いいたします。
○佐々木（紀）委員　ありがとうございます。是非、敦賀開業、一年遅れることになりましたけれども、敦賀以西の着工は早期に実現をしていただきたいと思います。総理を始め国交省、赤羽大臣の大変力強い整備新幹線にかける思いをお聞かせいただきました。是非よろしくお願い申し上げたいと思います。
　次に、先ほどウイルス検査をと申し上げましたけれども、ちょっと清掃業の支援に行ってもよろしいでしょうか。済みません。エッセンシャルワーカーとしての清掃業支援ということで、少しお伺いをしたいと思います。
　なぜ清掃業を取り上げるかというと、もちろん、感染拡大防止においては清掃業の果たす役割は大変大きいわけでありますけれども、実は私、議員になる前にビルメンテナンス会社に勤務しておりまして、ですから、私も窓掃除とかワックスがけとかやっていたわけなんです。ですから、非常に事情をよく分かるつもりでおります。
　そこで、清掃業、大変今、人手不足でもありますし、本当に賃金が低いということで大変な状況になっております。ドアノブとかの高頻度接触部分の拭き取りとか消毒、こういったことは感染拡大防止の観点から大変重要です。一方で、コロナの感染リスクに清掃員の方は常にさらされているわけでございまして、まさにエッセンシャルワーカーと言ってもいいと思います。
　ただ、マスクや手袋などの防護用品、あるいは消毒液、こんな備品とか、あと作業内容も当然増えてくるわけでありますけれども、こういったことを、いわゆる仕様書が変更されないまま、丸めで、これ、やっておいてよ、今までの金額の中でやっておいてね、常識でしょうみたいな、こういう状況になっているんです。契約途中の事情の変更というのはなかなか受け入れていただけない、これは官公需にとっては物すごい顕著です。
　そこで、例えば最低賃金が上がったときも実は同様なんです。最低賃金というのは年度途中で上がるんですけれども、これもなかなか対応してくれない、契約変更してくれない。ですから、コロナの様々な事情変更も対応してくれない。これが現実なんです。
　清掃業は労働集約型で、人件費比率の高い役務であって人件費単価の低い業務、いわゆる最低賃金近傍業種とも言われておりますけれども、大変な状況にあるわけであります。最低賃金に限って言うと、上昇分がたとえ数％であっても企業努力では吸収できない状況です。
　そこでお伺いしたいのは、清掃業のように労働集約型、人件費比率の高い役務であって人件費単価の低い業務については、最低賃金が改定された場合やコロナ対応で経費がかさむ場合など事情変更があった場合は、契約期間途中であっても契約金額の増額をすべきと考えますが、いかがでしょうか。
○浅沼政府参考人　お答えいたします。
　厚生労働省におきましては、ビルクリーニングを含むビルメンテナンス業務に関して適切な発注がなされるよう、ビルメンテナンス業務に係る発注関係事務の運用に関するガイドラインを策定し、各省庁や地方公共団体等に対し、ガイドラインを踏まえた対応と関係者への周知徹底を依頼しているところでございます。
　ガイドラインにおきましては、年度途中の最低賃金の改定を見込んだ予算の確保を検討することや、人件費単価が改定後の最低賃金額を下回った際には適切な価格での単価の見直しを行う旨の条項をあらかじめ契約に入れることなどにより、受注者が最低賃金額以上の賃金を支払う義務を履行できるよう配慮することを求めております。
　また、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のために緊急的に発生した清掃や消毒作業のような、仕様書等に明示されていない追加業務が発生した場合などにおきましても、必要と認められるときには、仕様書などの変更及びこれに伴って必要となる代金の額や履行期間の変更を適切に行うことも求めております。
　引き続き、このガイドラインの周知の徹底に努めるとともに、このガイドラインに基づきまして発注関係事務が適切に実施されているかにつきまして定期的に調査をし、ガイドラインの履行状況を把握してまいりたいと考えております。
○佐々木（紀）委員　どうもありがとうございます。
　事情変更があったとき、最低賃金が上がった場合とかコロナで経費がかさむ場合であるとかそういったときは、契約期間途中であっても契約金額の増額をするんだ、それを契約時に書き込んでおくということ、これは大変大事なことでありますので、是非これは徹底をしていただきたいと思いますし、特に厚労省にはお願いしたいんですけれども、こういったことを各契約部局に、厚労省の課長通知というんですか、文書で出しているわけでありますから、その履行確認も含めてしっかりやっていただきたいと思いますし、まず厚労省からしっかりと取り組んでいただくように、強くお願い申し上げたいと思います。
　最後に、ウイルス検査についてお伺いします。
　経済を回していく際には、感染リスクを極力下げていく必要がありますけれども、ウイルス検査の充実というのが必要だと思います。これまでも多くの委員の皆様が提案をしてこられました。私からの提案は、手軽に迅速に自己判定できるウイルス検査キット、抗原検査キットのことですけれども、これを普及させてはどうやということです。妊娠検査薬のように自己判定できる点がポイントです。
　実は、この提案は、自民党の観光産業振興議員連盟、これは細田博之先生が会長で、岩屋委員も幹事長をお務めで、私が事務局次長を務めさせていただいているわけでありますけれども、ここで提言をしております。国民民主党も同趣旨の提案をしておりますけれども、我々自民党の議連も随分前から提案しておりまして、昨年、官邸や政府にも要望活動をさせていただいております。
　今の検査体制は、発症者と濃厚接触者のみＰＣＲ検査を実施して、その結果を毎日発表し、多くの人の行動規制をして感染者を減らす方法を取っておりますけれども、これは真の問題解決にはなりません。発想を変えて、国民皆検査状態にする。今でもＰＣＲの自主検査、自費検査を受ければいいわけでありますけれども、費用が高いし、予約など手間がかかる。実際、検査のキャパはあるんだけれども、余り使われていない。そこで、気軽に安価に迅速に自己判定できる抗原検査キット、これを普及させてはどうかなと思っています。
　抗原検査キットは、高齢者施設の行政検査でも使われる予定ということを聞いておりますし、市場ではだぶついているということなんです。恐らく、便利だけれども高いから普及しないのではないか。
　経済活動を活発にするためには、サービスを利用する人も提供する人も定期的に検査している体制をつくる。例えば、出張や接待や宴会をする際、前後に検査をするとか、飲食店、宿泊施設、公共事業の従事者は定期的に検査をしているとかいう状態をつくれば、大変、経済活動を始めていく上でも安心な環境がつくれるのではないか。早期発見できれば感染拡大防止にもつながりますし、クラスターも防止できるということです。そのため、安価でないといけないわけです。
　実は、この抗原検査キットは第二会館の売店で売っています。一回五千円です。ちょっと高いですよね。せめて一回数百円、コーヒー代くらいだったら誰でも使えるのではないでしょうか。
　そこで、生産体制を充実させてコストを下げる努力をしていただきたいと思います。例えば国費を投入するとかですね。安くなれば、誰でも手軽に定期的に検査ができます。全ての国民が定期的にセルフチェックし、お互いに安全、安心な環境をつくっていくことが経済を回す上で大変重要です。さらに、検査している人にインセンティブをつけて、例えば、検査をしている方はＧｏＴｏキャンペーンを利用する際に割引をしますよとか、こういうことをすると、インセンティブをつければ普及も進んでいくのではないか、このように思うわけであります。
　まず、田村大臣にお伺いしますが、安価で手軽に迅速に自己判定できる抗原検査キットの普及、これを後押ししてはどうかと思いますが、いかがでしょうか。
○田村国務大臣　抗原定性検査キット、要するに抗原キットでありますけれども、これに関しては、今般、インフルエンザとの同時流行を前提に、メーカーに増産をお願いいたしました。一千二百五十万キットほど生産いただいたということで、余りインフルエンザが流行しなかったものですから、まだ最中、これからするかも分かりませんが、それで、確かに使用されていない部分、たくさんございます。そこで、今、高齢者施設等々で、特に感染拡大をしているそういう地域ではスクリーニング的に使ってください、こういうお願いもいたしております。
　ただ、ＰＣＲ検査それから抗原定量検査、ルミパルスとよく言いますが、こういうものと比べると、やはり感度がちょっと落ちます。症状が出ていれば、ウイルス量がある程度多いので、これは陽性、陰性、分かりますが、そうじゃない場合は、まあ、症状が出ていなくても人によってはウイルス量が一定程度あれば分かると思いますけれども、そこはなかなか、ＰＣＲだとか抗原定量検査、これと比べると、精度の問題で若干、無症状の方々に使うというのはどうなのか。スクリーニングなら意味があると思いますが。でありますから、仮に使われたとしても、それによって陰性でもちゃんと感染を防ぐ対応をしていただくということが前提になると思います。
　やらないよりかはやった方がいいのは間違いないと思いますし、ただ一方で、値段が高いということからすればそのとおりでございますので、この値段が下がっていくということは、いろいろな使い方、使い方をよく研究していただいてでありますけれども、その上で使っていただくというのは一つの方法であろうというふうに考えております。
○佐々木（紀）委員　ありがとうございます。
　値段を下げるために、生産体制拡充のための国費の投入とか、価格を下げるための助成をすべきだと考えますけれども、梶山大臣の御見解をお伺いします。
○梶山国務大臣　今、田村大臣からお話がありましたが、厚生労働省と連携の上で、経済産業省では、ＰＣＲ検査試薬や抗原検査キットなども含めて、国民が健康な生活を営む上で重要な物資の供給能力の向上に向けた設備投資を支援してきております。具体的には、補助率最大十分の九で、一件当たりの交付決定額としては最大で十数億円程度。ＰＣＲ検査試薬で五件、抗原検査キットで五件の製造設備への投資支援を行っております。
　また、複数の検体を同時に検査できる手法の確立、プール検査ですね、の確立やまたロボットの活用等に向けた実証事業にも取り組んでおりまして、これにより、検査に必要な人員や試薬の量の削減等を通じて安価な検査の実現に資するものと考えております。
　議員御指摘の自宅で自己判定が行えるような検査に関しましては、先ほど田村大臣からお話がありましたように、検査の質の担保など、また組織的な取り合いというものもありますので、そういったものも含めて、厚生労働省との一層の連携が不可欠であると考えております。
○佐々木（紀）委員　ありがとうございました。是非よろしくお願いします。
　終わります。ありがとうございました。
○金田委員長　これにて佐々木君の質疑は終了いたしました。
　この際、理事会の申合せにより、厚生労働大臣の退席を許可します。
　次に、秋本真利君。