Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○勝俣分科員　ありがとうございます。
　改めて、健全な再生可能エネルギー市場をつくるべく、地域に目を向けて、スピード感を持って取り組んでいただきたいというふうに思います。
　恐らく最後になると思います。
　いよいよ東京オリンピック・パラリンピックの開催まで、きょうで百五十日だそうです。もういよいよ始まるわけですけれども、私、オリンピックというのは、本当に、単なるスポーツ大会ではなく、このオリンピックによって社会インフラ、社会システム、それからライフスタイル、こういった人類の価値観ががらっと変わるような、そういうものがオリンピックの意義なのかなというふうに思っております。
　五十六年前、東京オリンピックのときに、私はまだ生まれていませんけれども、まさに一九六四年は、東海道新幹線が開通をして、それから首都高速道路を中心として高規格道路ができて、それから一般家庭においてもテレビが普及をした。まさにライフスタイルががらっと変わったわけですね。
　今回、この東京オリパラにおいて、ＳＤＧｓ大会、こういうふうに言われているわけです。まさに持続可能な社会、持続可能な世界をつくっていく、要は、価値観を変えていく、大量生産、大量消費、大量廃棄、こういった現代の世の中を、がらっと価値観を変えるような、私はチャンスなのかなとも思うんですね。
　そういう中で、水素に注目を、水素というのは本当に地球に負荷をかけない究極のエネルギーだというふうにも言われているんですけれども、特に、再生可能エネルギーにおける水素のエネルギー、これを今選手村ですとかさまざまなところに、こういった水素を使ってエネルギーを賄っていくということをお聞きしております。
　本当にこの東京オリンピック・パラリンピックは、世界のトップアスリートが集い、そして多くの海外からお客様が来られる、こういう場所でございますので、我が国の水素技術戦略を存分に見ていただき、特に、再エネ由来の水素を世界にＰＲをしていく、非常に大事な大切な場ではないかなというふうに私は思います。
　そこで、東京オリンピックを契機とした水素社会の実現に向けての取組を最後にお伺いしたいと思います。
○松山政府参考人　お答え申し上げます。
　日本が脱炭素社会の実現を目指していく上では、少なくとも現状の技術では十分ではないと考えますと、その中で、非連続なイノベーションを考えていく中で、委員御指摘の水素というものは非常に大きなポテンシャルを感じられる技術だというふうに考えておりまして、我が国では、二〇一七年に、世界で初めてとなる水素国家戦略として水素基本戦略を策定し、安価な製造から、グローバルなサプライチェーンの構築、そして自動車、産業、発電を含めたさまざまな場面での利用ということを含めた開発の施策を講じてきているところでございます。
　御指摘のように、東京オリンピック・パラリンピック、この場を通じて、広く国内外の皆様方に、水素の可能性、そして日本が今リードしている技術の革新性というものを広く御理解し、今後の展開につなげていくことが非常に重要なことだと考えております。
　先ほどお話を頂戴しましたけれども、東京オリンピック・パラリンピックの期間中には、大会車両として約五百台のＦＣＶ、いわゆる水素を使った燃料電池車が走り、また、東京都の公共バスとして最大七十台の水素バスが走ることとなっていると聞いております。また、選手村、選手の休憩施設においても純水素燃料電池で発電した電気を活用する予定となってございます。
　さらには、このオリンピック・パラリンピックの聖火台、聖火リレートーチにおいても、これはオリンピック・パラリンピック史上初めてとなるわけでございますが、水素を活用する方針を決定したところだと聞いてございます。
　また、この大会での利用の水素につきましては、福島県浪江町において、今、製造装置がつくられているわけでございますが、再生可能エネルギーからつくられた水素を、福島でつくられた水素を使うということで、水素の重要性そして福島の復興ということを世界に対してアピールしていく。
　こういうことで、東京オリンピック・パラリンピックに向けてしっかりとした準備を進めてまいりたいと考えてございます。
○勝俣分科員　ぜひ、持続可能な社会、世界をつくるためのオリンピックにしていただきたいというふうに思っております。
　時間ですので、終わりたいと思います。ありがとうございました。
○山際主査　これにて勝俣孝明君の質疑は終了いたしました。
　以上をもちまして経済産業省所管についての質疑は終了いたしました。
　これにて本分科会の審査は全て終了いたしました。
　この際、一言御挨拶を申し上げます。
　分科員各位の御協力により、本分科会の議事を終了することができました。ここに厚く御礼を申し上げます。
　これにて散会いたします。
　　　　午後七時三十三分散会
○伊藤主査　これより予算委員会第八分科会を開会いたします。
　私が本分科会の主査を務めることになりました。よろしくお願い申し上げます。
　本分科会は、国土交通省所管について審査を行うことになっております。
　令和二年度一般会計予算、令和二年度特別会計予算及び令和二年度政府関係機関予算中国土交通省所管について、政府から説明を聴取いたします。赤羽国土交通大臣。
○赤羽国務大臣　おはようございます。
　国土交通省関係の令和二年度予算につきまして、その概要を御説明申し上げます。
　まず、一般会計予算の国費総額は、六兆七千三百六十三億円です。
　また、復興庁の東日本大震災復興特別会計に一括計上されている国土交通省関係予算の国費総額は、三千六百六十二億円です。このほか、自動車安全特別会計及び財政投融資特別会計に所要の予算を計上しております。
　北海道、離島及び奄美群島に係る公共事業予算につきましては、他省関係予算を含めて、国土交通省予算に所要額を一括計上しております。
　財政投融資計画には、二兆四千五百五十五億円を計上しております。
　次に、令和二年度予算の基本的な考え方を御説明申し上げます。
　昨年は、令和元年房総半島台風や令和元年東日本台風などの大規模自然災害が相次ぎ発生いたしました。気候変動の影響により頻発化、激甚化が懸念される水災害や切迫する地震災害等の自然災害から国民の生命と財産を守ることは最重要の使命です。
　また、本年開催される東京オリンピック・パラリンピック後も持続的な経済成長を確保するとともに、全国各地の地方創生を更に推進し、令和時代にふさわしい豊かで暮らしやすい地域社会を実現することも重要です。
　こうした認識のもと、令和二年度予算におきましては、被災地の復旧復興、国民の安全、安心の確保、生産性と成長力の引上げの加速及び豊かで暮らしやすい地域づくりの四分野に重点化しつつ、臨時特別の措置や令和元年度補正予算とも組み合わせながら、施策効果の早期発現を図ってまいります。
　この際、公共事業の円滑な施工確保のため、市場実態を反映した予定価格の設定や適正な工期設定などの取組を推進してまいります。
　以上でございますが、よろしく御審議のほど申し上げます。
　なお、時間の関係もございますので、主査におかれましては、お手元の印刷物を会議録に掲載されますようよろしくお願い申し上げます。
　以上でございます。
○伊藤主査　この際、お諮りいたします。
　ただいま赤羽国土交通大臣から申出がありましたとおり、国土交通省所管関係予算の概要につきましては、その詳細な説明を省略し、本日の会議録に掲載いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○伊藤主査　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　―――――――――――――
○伊藤主査　以上をもちまして国土交通省所管についての説明は終わりました。
　　　　―――――――――――――
○伊藤主査　この際、分科員各位に申し上げます。
　質疑の持ち時間はこれを厳守され、議事進行に御協力を賜りますようお願い申し上げます。
　なお、政府当局におかれましても、質疑時間が限られておりますので、答弁は簡潔明瞭にお願いいたします。
　これより質疑に入ります。
　質疑の申出がありますので、順次これを許します。繁本護君。
○繁本分科員　おはようございます。自由民主党の繁本護でございます。
　まず冒頭、新型コロナウイルスによりまして、全国各地でけさも新たな感染者の報道が続いておりますが、お亡くなりになりました方々への御冥福と、そして今罹患されている方々へのお見舞い、そして、官民挙げて、今、国土交通省も含めて、対応していただいている全ての関係者に敬意と感謝を申し上げる次第であります。
　それでは、限られた時間でありますので、順次説明をさせていただきます。
　まず初めは、異常気象時におけるトラック輸送のあり方についてであります。
　近年、毎年のように記録的な大雨や暴風雨を伴う台風の接近、上陸が当たり前になってきました。最近では、気象予測も相当精度が上がってきまして、何日か前からその進路あるいは勢力、こういったものが正確に予測されるようになっております。こういったもと、例えば鉄道においては、数日前から計画運休の実施、これは定着してきました。高速道路においても、あらかじめ通行どめにするということも実施され始めております。
　こういった異常気象時における旅客とあるいは貨物の安全を守っていくために、これから物流の分野においてもこういった取組を広げていくべきではなかろうかといった観点で、きょうは質問させてもらいます。
　実際、暴風雨が来たときに、トラックが横転したり、あるいは荷物が散らかって、そんな状況が報道でもあるわけでありますが、何よりもトラックドライバーの命が安全であります。貨物の安全も大事であります。当然のこととして、トラック運送事業者の皆さんは、異常気象時において輸送の安全確保に支障があるなと思ったときには、輸送の中止も含めた必要な措置を講じなければならないこととなっております。
　こういった中、先月、国土交通省におかれましては、異常気象時におけますトラック輸送のあり方について一定の目安を設定するべく通達案をつくってパブコメをやっている、こう承知しているわけであります。
　さて、この通達案は、台風等により一定の雨量でありますとかあるいは風速を超えた場合の輸送目安を示しておりますが、どうも、これを見ていると、事業者さんにちょっとお任せしているなという印象を正直受けるところであります。
　実際、そのパブコメ、これはＡ４で表裏一枚でありますが、見ていたら、行政処分、事業者に対する行政処分についてまで言及されているわけですよね。これはこれから大きな一つの指針になるとは思うんですが、通達を出して目安をつくっても、業者の判断だけに任せておくと十分ではないんじゃないかなという気がいたします。
　例えば、繁本運送は、いや、ドライバーの命は安全だ、我が社のトラックをとめようと思っても、隣に秋山運送があって、いや、我が社は頑張るぞといったときには平仄がとれないし、例えば、京都において、みんなでチームワークでトラックのドライバーを大事にしようね、運送を中止しようと例えば決めたにしても、隣の大阪からトラックが入って荷物を運ぶということもあるわけですよね。
　こういうことを考えていきますと、判断の目安を国交省が示したことには大きな意味があるのでありますが、輸送の安全確保を図る上ではまだまだ十分ではないんじゃないかな、検討の余地があるのではないかなと思います。異常気象時に見舞われた場合に、国土交通省がある一定の何らかの判断を示して、そして世の中にアナウンスすることによって、エリアとして輸送の安全を確保するといったことも考えられると思うんです。
　こういった国交省が事前の計画的な運行の中止を、判断を示すといったことも含めて、ある一定の御判断を下す必要もあるのではなかろうかと思いますが、お考えをお聞きいたします。
　もう一点。この通達案、あるわけでありますが、荷主の強力な要請を受けて、きょうは天気が悪いんだけれども荷物を運んでくれないかと言われた場合において、なかなかトラック運送事業者は断れないこともありますね。こういった場合に、荷主のあり方ということも問われるべきだと思います。
　ちょうど貨物自動車運送事業法が改正されまして、荷主に対する国土交通大臣の権限も強化されたわけでありますけれども、この荷主さんのあり方について、国交省がどう働きかけるかということも含めて、お考えをお聞きいたします。
○一見政府参考人　お答え申し上げます。
　一昨年関西を襲いました台風二十一号、これは関空連絡橋にタンカーが衝突した台風でございますけれども、そのとき、トラックが横転するといったようなショッキングな映像も委員御指摘のように流れております。輸送の安全を確保することが困難な状況のもとで、取引上の立場が強い荷主に輸送を強要されたものもあると聞いております。
　台風を理由とします事故につきましては、平成三十年度に七十八件、それから令和元年度十一件、生じております。このため、国交省では、委員御指摘のように、異常気象時において運送事業者が輸送を中止することが可能となるような輸送可否の判断を行うための目安、これは気象庁が出しております目安に準じたガイドラインでございますけれども、これを策定することについて検討しておるところでございます。
　これをガイドラインとする理由でございますが、一律で行うことがいいのかどうか、気象状況は刻々と変わるところでもございます、また緊急性がある物資を輸送することもございます。
　したがいまして、まずはガイドラインということで考えておりますけれども、委員御指摘もいただきましたので、具体的な事例について対応していく中で、必要に応じて一定エリアでの対応というものも検討する必要があろうかというふうに考えてございます。実際に、船、海上保安庁においては、走錨を禁止する一定区域を定めております。トラックでもそういうことができる可能性がありますが、まずはガイドラインという形でスタートをさせていただきたいと思っております。
　更に申し上げますと、確かに危険な場合、危険な状況で輸送した場合には、貨物自動車運送事業法に違反する場合がございます。したがって、事業者は罰則が科されますけれども、これも委員御指摘のように、一昨年の十二月に議員立法で成立をしていただいて公布されました貨物自動車運送事業法の一部改正、これに基づきまして、荷主に対する強力な指導、あるいは、場合によって勧告、公表ということもできるようになってございます。国交大臣の権限でございますので、こうしたことも考えてまいりたいと思います。
○繁本分科員　前向きな御答弁、ありがとうございました。
　今の御答弁の中で、その一定のエリアの中でというところが非常に大事で、鉄道であればネットワークになって運行事業者が一元的に管理できるんですが、トラックの場合は道路でありますから、高速もあれば、国道もあれば、市街の道もあれば、使う方も、貨物だけじゃなくて一般の自動車もあって、非常に一定のエリアの中での規制のあり方は難しいと思うんですが、非常に重要なことでありますので、前に進めていただきたいと思います。
　さて、続きます。
　同じく災害関連になりますが、民有地が、その土地が災害によって被害を受けた場合の話でありますが、近年災害が続いていることはもう先ほど述べましたけれども、個人や法人が有する民間のストックが災害で損害を受けた場合、これは当然のことながら公共事業で復旧するわけにはいかないですね。
　では、民間がどうやってその災害に備えるかといったら、実際、自分で地震保険やあるいは風水害保険に入って、災害に備えて保険でカバーするということが自衛手段として考えられるわけでありますが、実際、保険、私もさまざま調べてみたんですけれども、建物やその中にある財産については保険でカバーできるんですが、土地についてはカバーしている保険はございません。
　こういった土地について着目したら、老朽化した大規模の盛土造成地もあれば、あるいは臨海部における埋立地もあれば、ため池を埋め立てたといったところがあって、そういったところにおいては、これからきつい雨が降った場合に滑るとか、あるいは地震が起きた場合に液状化する、これは一旦起きたらとても個人ではカバーし切れないような大規模な損害になりますから、何らかの手当てを考えていかなければならないと思っておるんです。
　実際、私の選挙区でも、一昨年の九月に、台風で民地が滑って、擁壁が崩れて、崩れた土砂が民間の家に土砂とともにどっと流れて、リビングの窓ガラスを割って家に入ってくる。どちらも民地なんですよ。全然公共では手当てができません。市役所がブルーシートを一枚持っていって終わりなんです。
　こういったことへの備えを考えていくわけでありますが、国交省として、民間の宅地であっても、自然の災害に対する脆弱性を調査又は評価し、そして被害軽減、事前防災をやっていかなければならないと思うんですけれども、取組状況についてお聞かせください。
○北村政府参考人　お答え申し上げます。
　造成宅地の滑動崩落、液状化の被害軽減対策を行うためには、こういった大規模な盛土造成地や液状化をする可能性のある土地についてマップを作成、公表し、次に、該当する土地について地盤調査等により安全性を確認し、さらに、必要なものについて対策工事をするという取組が必要でございます。
　国土交通省におきましては、これまでも、地方公共団体に対しまして、これらのマップの作成、公表などの宅地耐震化に取り組むよう要請するほか、必要な調査費について支援を申し上げているところでございます。
　この大規模盛土造成マップにつきましては、現在、全ての市町村で、令和元年度までに作成、公表できるようにということで取り組んでございます。昨年の九月時点で、全国で三万カ所を超える大規模盛土造成地が確認されてございます。
　さらに、古い年代の盛土ほど大きく被害を受ける傾向にございますので、この盛土がいつ造成されたか、造成年代調査ということを行っておりますが、これについても令和二年度までに完了させる予定でございます。
　さらに、液状化のハザードマップにつきましても、同じく令和二年度末までに全国を対象に公表する旨検討してございます。
　これらと並行しまして、現実に、既に擁壁にひび割れが起こっているというような危険な盛土につきましては、現在も市町村が行う対策工事に支援を行っているところでございます。
　国土交通省といたしましては、引き続き、地方公共団体をしっかりと支援して、宅地の安全性確保に努めてまいりたいと存じます。
○繁本分科員　取組状況の御説明、ありがとうございました。
　約三万件についてマッピングが終わろうとしている、液状化についてはこれからだというお話でありますが。
　この相当な件数の宅地全てについて、市町村は、現地踏査と優先度をつけるための調査を行って、その次の段階として安全性を評価するための詳細な調査ということになってくるわけでありますが、これを計画的にしっかりと行っていく必要があると思います。
　そして、本当に必要な部分については、今御説明あったとおり対策工事をやっていくということでありますけれども、この一連の現地踏査、そして簡易な地盤調査も含めて調査を進めていくに当たって、今、私、優先順位をつけるというふうに申し上げたんですが、例えば、繁本さんのお宅は、あるいは繁本さんの家がある大規模造成地については、これは優先度Ａランクだ、あるいはＢランクだ、Ｃランクだというふうに優先順位がつけられると思うんですが、例えば、我が家がある盛土がＡかＢかＣかとわかるだけでも、相当国民に対しては安心感をお届けすることができるし、あるいは、優先度が高ければ何らかの備えをしなければならないんだなという心構えにもなってくるかと思うんですよ。
　市町村の事業として、これから優先度調査を詳細に計画的にやっていくわけでありますが、市町村と地域とがこの調査を進めていくに当たって、優先度を見える化するだけでも十分今申し上げた効果があると思いますので、この点のコミュニケーションをしっかり図っていただくように御指導していただきたいと思うわけでありますが、いかがでございましょうか。
○北村政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、宅地耐震化につきましては、個人の宅地における地盤調査等をするということでございますので、住民の方々の御協力、御理解が大変必要でございます。
　このため、住民の方々に不安や誤解を与えないよう、マップの意味、地盤調査の計画、実施状況、それから予定、経過、調査結果とか、こういった情報を丁寧に提供していくことが大変必要だと考えてございます。
　国といたしましても、これまでも、平成二十七年五月に大規模盛土造成地の滑動崩落対策推進ガイドラインというものをまとめまして、住民への理解と協力を得ながら進めるために、今申し上げた事項につきまして、事業の各段階、すなわちマップの公表、地盤調査の計画作成する段階、また地盤調査、また調査結果の終了時点、それぞれの段階でわかりやすく住民に説明することを定めてございます。
　今後、委員御指摘のとおり、だんだんと段階が、安全性の把握調査が本格的に進む段階になってございますので、再度、地方公共団体にこのガイドラインを周知するとともに、住民の方々について、情報の内容、情報提供の方法等について、事例等を交えたきめ細やかな周知をしていくということを行ってまいりたいと考えてございます。
　引き続き、住民の協力を得ながら大規模盛土造成地の安全性把握に努めてまいります。よろしくお願いします。
○繁本分科員　ガイドラインもつくっていただいて、それに沿って市町村がコミュニケーションを図っていくわけでありますが、当然、優先順位がついたら、危険な判定がつきそうな土地については、価格もこれは影響してきますから、市町村によっては、一般論で申し上げますが、これは余り公表したがらないということも考えられるわけでありまして、上手に丁寧な説明をするとともに、そういった影響も踏まえながら前に進めていただきたい。
　そして、もう一つ私がきょう言いたいのは、実は、災害を想定した、官民問わず、アセットマネジメントというものは我が国でやったためしがありません。去年の一月に、京都大学の前土木学会の会長であります小林潔司先生とも正月一番でこの話をしたわけでありますけれども、ようやく平時における公共のアセットマネジメントも定着し、民間もこれに取り組んできたところでありますが、災害を想定して、自然災害に対する脆弱性を見た上でのアセットマネジメントというのは、これは誰もやったことがないんですよ、実は。
　国土交通省は、実はすごく先駆けた国民の安全、安心のためのすばらしい政策をやってもらっているわけでありまして、ぜひ、時間がかかり、手間暇もかかりますが、丁寧にやっていただきたいと思います。また、液状化はこれからが本格化ですよね、令和二年度に全部調査が終わりますから、これも着実に進めていただきたいと思います。
　さて、次に移ります。
　これもまた災害に関係してくるんですが、空き家の問題であります。
　空き家特措法ができてちょうど見直しの五年がたとうとしているんですが、ここできょう御紹介したいのは京都特有の問題でありまして、いわゆる長屋であったり共同住宅なんですよね。政府はもう既に御承知のとおりでありますが、長屋の一部あるいは共同住宅の一部が空き家になってしまった。
　実は、私の選挙区でも先日ありました。誰が住んでいるかわからない、市役所に言っても警察に言っても、住民を調べて話をさせてほしいというその空き家の隣人からの切なる相談を受けて、私も手を尽くしたんですが、なかなか見つからない。やっと見つかったんですけれどもね。そういった状況になった場合に、ネズミは出るわツタは絡むわ、建築物としての安全性はどうだこうだということですが、今回、空き家特措法、これは長屋の一部は対象になっていないんですよね。そういったことで非常に問題になっております。
　京都では通報されたもののうち約三割が空き家というふうに報告もされていますし、京都市は京都市で、条例をつくって指導をしっかりやっていく、そして来年度からは、固定資産税等の減額をするかしないかという住宅特例の制度をうまく活用して、これを更に前に進めようとしているわけでありますが、やはり特措法の対象になっていないということで、その取組には限度があります。法律で定めることのできる過料の量と条例で定めることのできる過料の量は違いがありますから、なかなかこういった制度を使っても強力に空き家対策が進まないという、実際、自治体の御苦労も聞いているところであります。私としては、ちょうど五年で見直しの時期が来ているわけでありますから、長屋であったり共同住宅の一部であっても特措法の対象にしてほしいという思いがあります。
　さて、ちょうど五年たったので、ここで一旦、空き家特措法の成果そして課題についてお聞かせいただきたいと思います。
○眞鍋政府参考人　空き家特措法の成果と課題について御質問いただきました。
　御指摘いただいたように、ことしの五月でちょうど全面施行から五年の節目を迎えます空き家特措法でございますけれども、昨年の三月末時点までの成果を申し上げますと、空家等対策計画をまとめている市区町村が全市区町村の六割となる千五十一に及んでおります。また、周辺に悪影響を及ぼす空き家等、これは特定空き家等というふうに定義しておりますが、それに対する市区町村の措置といたしまして、助言指導をしたものが一万六千件、勧告が九百二十二件、命令が百十一件、代執行が百六十五件となってございます。
　また、空き家対策に取り組む地方公共団体等によりまして、情報の共有や協議、検討を行う推進協議会というものが組織されておりまして、既に四十七都道府県と千十二の市区町村が御参加いただき、ここで空き家対策のノウハウや課題の収集あるいは共有化というものを図っております。
　この協議会の中で、あるいは個々の市区町村から、私どもはいろいろな形で空き家対策をする上での課題を聞き取りをしておりますが、今御指摘いただいたような、一部が空き家になった長屋や共同住宅への対応、それから代執行の事務のノウハウの不足や費用回収の困難さ、職員のマンパワー不足、あるいは特定空き家等になる前の段階で何か手が打てないかというような課題が全国的な規模であるということを把握してございます。
　私ども国土交通省では、補助金の活用によりまして、必ずしも空き家特措法の対象にはならない長屋や共同住宅の一部が空き家になっているものについて、その解体をしたり用途変更をしたりというような、そういう工事費についての費用の支援をしておりますし、また、法律、建築、不動産の専門家を活用した先導的な相談業務、そうしたものへの支援もしているところでございます。
　今御指摘いただいたように、ことし五月に施行後五年の節目を迎える空き家特措法でございますが、この法律の附則の規定に基づいて、法律の施行の状況を勘案し、必要があるときは法律の規定について検討を行うというふうにされてございますので、今後とも、全国協議会あるいは市区町村を通じて地域の課題をよく把握いたしまして、検討を進めてまいりたいと考えてございます。
○繁本分科員　御答弁ありがとうございました。
　きょうは、政府のこの空き家特措法が五年たった今の成果と課題を聞かせてもらったんですけれども、これはもともと議員立法でつくった法律でありますから、政府は着実に今取組を進めていただいているようでありますが、この見直しに当たっては、我々議員立法した立法府においてもその責任があると思いますので、その議員の一員として私も頑張ってまいりたいと思いますので、御指導よろしくお願い申し上げます。
　さて、バリアフリーについてであります。
　私の選挙区の京都市東山区でありますが、東福寺地区という地区があって、京阪の鳥羽街道駅があるんですね。ここで、地域の住民や、あるいは京都市、京阪電鉄、その他の関係機関が共同して、バリアフリー移動等円滑化基本構想という地域の夢を昨年つくりまして、この構想に基づいてそれぞれ役割を果たしております。
　市は、今、このバリアフリーの構想に基づいて、東福寺地区の道路の整備をしっかりやっているところでありますし、これによって全ての人にとって移動しやすいまちづくりをやりたいということで、病院やあるいは老人福祉施設、郵便局、神社仏閣、教育関係機関あるいは駅、さまざま、相互に移動しやすい環境づくりに頑張っているところなんですね。ハードの整備のみならず、心のバリアフリーであるとかあるいは情報のバリアフリーということで、重層的にバリアフリーを、東福寺、月輪学区という学区がありますが、ここを挙げて今取り組んでいるところであります。
　道路については、計画は四路線あるんですが、もう三つ終わって、あと最後の一路線という段階に入ってきていますし、あと期待をしているのは京阪の鳥羽街道駅のバリアフリーだけなんです。実は去年、予算要求を上げたんですが、予算がつかなかったんですね。何としても来年度の予算においてはつけてほしいんですが、国交省の御見解をお聞かせください。お願いします。
○水嶋（智）政府参考人　お答えを申し上げます。
　委員御指摘のとおり、鉄道駅のバリアフリー化については大変重要な課題であると認識しておりまして、バリアフリー法の基本方針及び交通政策基本計画において、二〇二〇年度までに、一日当たりの利用者数が三千人以上の駅について、原則全てバリアフリー化を達成する目標が定められておるところでございます。二〇一八年度末時点の達成状況は約九〇％となっているところでございます。
　御指摘の鳥羽街道駅でございますが、二〇一八年度の実績では一日当たりの利用者数が三千百五人ということでございまして、鉄道事業者から、スロープと多機能トイレの整備によるバリアフリー化に向けて、来年度予算の補助要望をいただいているところでございます。
　国土交通省といたしましては、委員の御指摘も踏まえまして、バリアフリー化の目標達成に向け、予算の範囲内で可能な限り必要な対応ができるように取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
○繁本分科員　ありがとうございました。府市協調と国が連携して進めておりますので、よろしくお願い申し上げます。
　さて、時間が迫ってまいりましたが、雨庭について質問したいと思います。
　実は、昨年の臨時国会、衆議院の環境委員会で、秋本先生にもお世話になりましたが、水循環を健全なものとして取り戻していこう、あるいは雨水浸水対策を一段前に進めようということで、大きな公共工事でつくるダムに加えて、市民運動としてできる雨庭、レインガーデンというものについて御紹介をさせていただきました。
　雨庭は、小規模ながら、道路、公園あるいは神社仏閣、農地、森林、学校、集合マンション、いろいろなところでつくっていくことができて、国民運動として展開していただきたいという強い思いのもとに、省庁の中に連絡会議をつくって、雨庭の機能とはどういうものかとか、あるいは、どうやったら技術的な課題を乗り越えながら進めることができるか検討してほしいということをお願い申し上げましたが、現在の政府の取組状況について、御説明をお願い申し上げます。
○溝口政府参考人　お答え申し上げます。
　気候変動の影響などによって水災害が頻発化、激甚化するとともに、危機的な渇水リスクの高まりが懸念される中で、健全な水循環の維持、回復や災害リスクの軽減などのため、流域で雨水を貯留させたり浸透させたりする取組、こういったことを推進することは、政府としても重要であると考えてございます。
　委員御指摘の、雨庭を含みます雨水を貯留浸透させる施設は、公共、民間を問わず、また、さまざまな施設や場所に設置できる可能性がありますことから、多岐にわたる関係者で情報を共有した上で取組を推進することが必要であると考えてございます。
　このため、雨水を貯留浸透させる取組に関しまして、取組事例、支援制度、課題や普及啓発方策などについて、関係省庁が情報共有や意見交換を行い、取組の促進を図ることを目的といたしまして、内閣官房水循環政策本部事務局が事務局を務める関係省庁による連絡会を本年一月に設置したところでございます。
　第一回目の連絡会では、関係省庁の取組事例を共有したところでありまして、今後とも、関係省庁間で連絡調整を行いながら、雨水を貯留浸透させる取組を促進したいと考えてございます。
○繁本分科員　ありがとうございました。
　令和二年度においては、東山区の六原、中京区の堀川高校前、右京区の西大路四条の三カ所において市も計画しておるところでありますので、社会資本整備交付金を活用しての御支援、よろしくお願いを申し上げて、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○伊藤主査　これにて繁本護君の質疑は終了いたしました。
　次に、古川康君。
○古川（康）分科員　古川康でございます。
　災害に関すること、地域における事業に関すること、大きくこの二つの点についてお尋ねをさせていただきます。
　まず、一点目であります。災害時における公共工事の発注に関するお尋ねであります。
　佐賀県は、おととし、そして昨年と、豪雨を始めとする災害に見舞われました。この災害からの復旧事業が国土交通省御当局の御配慮によって着実に予算化され、進められてきているところでございまして、心から感謝を申し上げる次第でございます。
　一方で、地元でお話をお伺いしますと、住民の方々が一日も早い復旧を心待ちにしておられるにもかかわらず、いわゆる不調、不落というものが多く、なかなか復旧や復興が進んでいないという声を耳にするところでございます。
　そこで、お尋ねをいたします。
　災害復旧事業に関して不調、不落のケースが発生しているということについて、国そして地方公共団体における状況を国土交通省としてどのように認識をしていらっしゃいますでしょうか。
○東川政府参考人　お答え申し上げます。
　一般的に、災害発生後は、通常工事に加えまして災害復旧工事が必要となり、工事量の増加に伴う労働力や資機材の需給の逼迫などによりまして不調、不落が発生しやすくなる傾向があると考えております。
　このことが原因とは必ずしも言い切れませんが、例えば、委員御指摘の佐賀県におきましては、昨年八月豪雨などの災害が発生しておりまして、不調、不落の発生率を見ますと、国土交通省直轄工事におきましては、本年度四月から十二月で約一三％、前年同期比約二％の増加となっております。
　また、佐賀県の発注工事におきましては、同時期で約二〇％、前年同期比約八％の増加となっているところでございます。
○古川（康）分科員　ありがとうございました。
　国発注工事で二％の増、佐賀県発注工事で八％、パーセントというのはポイントということかと思いますが、こうした増加が見られるということでございました。
　肌感覚からすると、余り被害の多くなかった地域における土木事務所における発注はさほど違いがないにしても、非常に被害の多かったところでは、もっと不調、不落が実際には出ているというような印象を受けております。
　国と佐賀県発注の工事を比べますと、さらには、これに市町の発注というものを比較すると、恐らくでありますけれども、国の方が低く、県の方が高く、さらには、ひょっとすると市町の不調、不落の率はもっと高くなっているのかもしれません。
　国は余り不調、不落が出ていないわけでありますが、国はどのような工夫をして、この不調や不落が発生しないように凝らされているのでありましょうか。
○東川政府参考人　お答え申し上げます。
　国土交通省直轄工事におきましては、災害発生直後に行う応急復旧工事におきまして、概算数量による発注や随意契約の締結などにより、迅速、円滑な対応を行っているところでございます。
　また、応急復旧後の本格的な復旧工事におきましても、見積り徴収などによる適切な予定価格の設定、遠隔地からの労働者確保に要する交通費等の計上、現場の技術者を幅広く活用するための技術者の実績要件の緩和など、多岐にわたる施策を講じているところでございます。
　直轄工事において従来から実施してきたこれらの措置につきましては、昨年六月に成立いたしました改正公共工事品質確保法及び同法に基づき策定された発注関係事務の運用に関する指針におきまして位置づけられたところでございます。
　国土交通省としては、引き続き、改正品確法などの趣旨を踏まえまして、さまざまな施策を実施してまいりたいと考えております。
○古川（康）分科員　ありがとうございました。
　この応急復旧工事、さらにはその後の本格的な復旧工事に関しても、それぞれ、さまざまな工夫が凝らされているということがわかりました。
　それで、思いますのは、このように今、国が直轄工事において取り組まれているようなさまざまな工夫や制度、見積りの徴取とか、そういった現場での対応、こうしたものが地方公共団体の現場では国ほど使われていないのではないかと考えるわけであります。
　せっかく、品確法の改正やそれに基づく指針によって、災害時においてはとにかく仕事をきちんとしていただけるように、そして、赤字でやるというのじゃなくて、それなりにきちんと収益が得られるような格好での制度をつくっていただいているにもかかわらず、それが知られていない、使われていないというのであれば、幾ら我々が、やっています、やりましたといっても、なかなか実感が湧いてこない。
　地方公共団体の現場でこうしたさまざまな取組を普及させるために、どのような工夫を凝らしていただけるんでしょうか。
○青木政府参考人　お答えいたします。
　御指摘のように、災害の復旧復興工事につきましては、さらなる被害拡大の防止でありますとか、あるいは一日も早い生活再建のためということで、早急に着手して、そして円滑に執行していく、これが大変重要なのでございますが、お話ございましたように、市町村を含めまして地方公共団体には、マンパワーの問題、あるいは、やや経験が不足している、こういった課題もあろうかと存じております。こういったことも踏まえまして、国と地方公共団体が一体として取組を進める、これが大変重要になってまいります。
　そこで、改正品確法に基づく基本方針、これを昨年十月に改正をいたしました。また、地方公共団体も含めた発注者の共通のルールといたしまして、運用指針も一月末に改正をいたしまして、例えば、緊急性に応じまして随意契約を活用することでございますとか、あるいは見積りを積極的に活用していくといった災害時の対応、こういったことを内容として充実させたところでございます。
　また、こういった内容につきまして、入札契約適正化法に基づきまして、総務省と連名で地方公共団体に対しまして要請を行いますとともに、現場で近いところということで、改正品確法の説明会、あるいは地域ブロックごとの担当者の会議でございますとか、あるいは全ての地方公共団体が参画をされます地域発注者協議会などの場を通じて直接の働きかけをいたしましたり、あるいは相談、あるいは助言といった対応もさせていただいているところであります。
　また、昨年の一連の豪雨災害を受けまして、円滑な入札契約手続等について通知をいたしました。これは、発注者である地方公共団体はもちろんなんですが、現場でやりとりをする事業者団体の方にも通知をさせていただく、こういった工夫も凝らしたところです。
　また、先般、補正予算が成立いたしましたときに、円滑な施工確保について改めて通知をさせていただくなど、さまざまな場面で工夫を凝らしながら周知徹底を図っているところでございます。
　今後の事業執行の状況は、これを私ども注視をしながら、地方公共団体が、今申し上げましたようないろいろな取組を実施する上での課題の把握に努めまして、適切に対応してまいりたいと存じております。
　以上でございます。
○古川（康）分科員　ありがとうございました。
　地方公共団体の現場にさまざまな機会をつくって、浸透させるべく御努力をしていただいている、そういう様子が伝わってまいりました。地方公共団体の現場におりますと、いわゆる土木の公共工事の部局、それと実際に予算を組んでいく財務関係当局、この二つに、しっかり両方とも情報が伝わるようにしていかなければならないということを感じております。
　こうしたことについてもお取組をいただいているようでありますけれども、さらなる工夫をお願いいたしまして、せっかくつくっている制度でありますから、それを事業者の方、関係の業者の方々が実感していただけるようなお取組を引き続きお願い申し上げたいと思います。
　さて、次が、地域における事業の令和二年度に向けての動きについてでございます。
　まず一点目が、激特一年目の六角川緊急治水対策プロジェクトについてでございます。
　昨年の佐賀豪雨、三十年ぶりの大きな被害をもたらしました。二度と同じ災害を繰り返さないという強い決意のもとに、激特に指定をしていただきました。本当にありがとうございます。四百十八億円という巨費を投じていただき、安心して暮らすことができる地域にしていく。関係地域の住民の皆様方も本当に期待をしておられるところでございます。
　そこで、お尋ねをいたします。
　まず、この六角川プロジェクトについて、全体としてどのようなことを実現しようとされているのでありましょうか。また、一年目の令和元年度、どのようなことに取り組んでおられるのでありましょうか。現場に入っていただき、つぶさに実情を知っていただき、今回の指定にも本当に御尽力をいただきました佐々木政務官からお願いいたします。
○佐々木（紀）大臣政務官　古川委員には、発災以来、この六角川の復旧復興に精力的にお取組いただいておりますことを改めて敬意を表したいというふうに思いますし、国会でも幾度と質問もいただいております。また私も、昨年十月二十八日、現地を視察してまいりまして、改めてその被害の大きさを実感させていただいたところでもございます。被災された方々に改めてお見舞いを申し上げたいというふうに思います。
　この六角川の洪水被害に対しては、国、佐賀県、関係市町村が連携して、ハード、ソフト一体となった総合対策を講じなければいけないということで、六角川水系防災・減災協議会を組織いたしまして、昨年十二月二十日に六角川水系緊急治水対策プロジェクトを取りまとめたわけでございます。
　そのプロジェクトの内容でございますけれども、大きく言うと三つに分けられておりまして、一つは河川における対策、二つ目は流域に対する対策、そして三つ目がまちづくり、ソフト施策ということで、おおむね五年間で、逃げおくれゼロ、社会経済被害の最小化を目指して取り組んでいこうということでございます。
　特に、河川における対策については四百十八億円の予算ということで取り組んでいくわけでございますけれども、今年度は事業費約四十三億円を計上しておりまして、小城市等において河道掘削に着手するとともに、遊水地整備の着手に向けた調査設計や地元説明会を開催しているところでもございます。
　今後とも、県、市町等と連携して、令和六年度の完了に向け、強力に対策を推進してまいりたいと思います。
○古川（康）分科員　ありがとうございました。
　本当に関係住民、いろいろ難しい点もございますが、しっかりそれを乗り越えて、これだけの期待に応えてまいりたいと強く願うところでございます。ありがとうございます。
　小城市に砥川地区という地区があります。ここも以前から、豪雨のたびに浸水をする地区でございました。そして、今回の災害を契機に、この砥川地区の内水解析の実施と内水対策の推進を求められています。
　具体的に何をするというよりは、一体、なぜ雨が降るたびにここがつかってしまうのか、その分析なしには効果的な対策が講じられないだろうということで、果たして河道掘削が必要なのか、それともポンプの能力の話なのか、こうしたところについてもぜひ国の力で解析をしていただきたいと強く訴えられているところでありますが、これについてはいかがお考えでありましょうか。
○佐々木（紀）大臣政務官　ありがとうございます。
　砥川地区の浸水について、被害の解消に向けた技術的支援を行っていくところでもございます。
　簡単に申し上げますと、内水被害のその水がどこから出てきているのか、どうやって解析するかということだと思いますけれども、現在、国、武雄河川事務所において地形や排水系統の調査、解析を進めておりまして、それらの検討結果につきまして、まずは六角川水系防災・減災協議会を通じて、佐賀県や小城市と情報共有をさせていただく所存でございます。
　引き続き、この地区の内水対策について、関係者と協議しながら、技術的な協力などを行ってまいりたいと存じております。
○古川（康）分科員　政務官、ありがとうございました。ぜひこのことを地元にもお伝えしたいと思います。大変喜んでいただけると思います。
　もう一つ、この小城市から要望が出ておりましたのが、整備局、事務所、出張所の体制強化であります。
　国交省の発足以来、削減と縮小が相次いでおりました地域における拠点、今回、ようやく定員増が認められたと伺っているところでございますが、全国の地方整備局の定員の充足状況はどのようになっておりますでしょうか。加えまして、地元九州においてはどのような強化を図っていただけるのでありましょうか。
○佐々木（紀）大臣政務官　御質問ありがとうございます。
　地方整備局員というのは、災害時においてはＴＥＣ―ＦＯＲＣＥとして全国各地の被災地に派遣をされるというわけでございまして、この地方整備局員の定員の増強というのは、災害時においては大変重要になってまいります。
　ただ、そうはいうものの、やはり予算的な状況もございますので、来年度の予算案においては、地方整備局員の定員については、五百三人の合理化減に対して六百四人の増員をお願いしておりまして、発足以来、対前年比百一人の純増となります。
　これらの増員は、大規模自然災害への対応や防災・減災、国土強靱化、これを支える建設産業施策の重要性、品確法の改正等に対応するということもございますので、を踏まえた措置となっております。
　そこで、九州地方整備局についてでございますけれども、昨年八月の豪雨災害等々を踏まえて、人員体制を強化していかなければいけないというふうに考えております。
　ただ、百一人の純増ということでございますけれども、全国には地方事務所が約二百二十ございますので、そこを適正化していかなければいけないということで、適正配分していかなきゃいけないということでございますが、九州は、今ほどの佐賀県の対応もございます。佐賀県内には城原川ダムもございますので、しっかりと対策をしていかなきゃいけないということでございますので、減ることはございません。歯どめがかかったということでございますので、しっかり強化をしていきたいというふうに思います。
○古川（康）分科員　ありがとうございました。
　本当に災害のとき、また、災害にかかわらず平時からも、地域における存在として、河川事務所を始めとして国交省の現地の機関の皆様方には本当にいろんな形でお世話になっているところでございます。ぜひとも、佐賀県の足元においてもしっかり強化をしていただくよう心からお願い申し上げまして、この部分の質問の終わりとさせていただきます。
　続きまして、嬉野市の道の駅と歩道の整備についてであります。
　嬉野市は、令和四年度の新幹線の暫定開業により、新駅が開業をいたします。これにより、もともと観光地でありますが、ますます多くの方々が御訪問いただけるようになるだろうと思っておりまして、この機会を生かすべく、物産、観光の拠点を整備していく必要がある、このように地元も考えますし、私も思っているところでございます。
　そのためには、前々から要望のあります、この新しい嬉野温泉駅前にぜひ道の駅を整備していただいて、遠くから来られるお客様に対して、新幹線と道路の両方を使って移動する、あるいは滞在を楽しんでいただく、このようにすることができるようにしなければならないと考えるところでございます。
　そして、あわせて、その駅の近くに今寺地区という地区がございまして、そこの歩道について未整備の部分があります。これを安全性の確保のために整備していくことが必要であると考えます。
　道の駅、そして今寺地区の歩道の整備についてのお考えをお聞かせください。
○池田政府参考人　ただいま委員よりお話ありました道の駅の構想は、新幹線の新駅と相まって、道路利用者と新幹線の利用者の両方の利便性の向上につながるとともに、地域の活性化にもつながる計画と考えております。
　現在、国土交通省では、嬉野市とともに、具体的な施設の規模や配置などを取りまとめているところでございまして、事業着手に向けて引き続き取り組んでまいりたいと思います。
　また、歩道が未整備の今寺地区のお話がございました。新幹線新駅の開業後は当該区間を利用する歩行者などの増加が見込まれることから、現在、歩道設置に向けて検討を進めているところでございます。
　引き続き、嬉野温泉駅、新幹線新駅の周辺のまちづくりの推進に資するよう、嬉野市とともに、早期整備に向けて検討してまいりたいと考えております。
○古川（康）分科員　ありがとうございました。
　ぜひ地域の声が伝わることを期待したいと思います。ありがとうございます。
　それでは、もうちょっと、時間の関係でスピードアップさせていただきます。
　次に、唐津市の呼子先方地区の事業についてでございます。
　呼子は、昨年、みなとオアシスにも選定された地域でありまして、イカが有名であります。その観光客の増加にインフラ整備が追いつかない状況となっております。既存の陸地だけでは駐車場を整備することが望めませんし、地元から、前々からでありますけれども、この地区の駐車場にも使用できるオープンスペースの整備について要望が出てきているところであります。佐賀県当局としても、ぜひという思いで国に対して要望を重ねているところでございますが、いかがでありましょうか。
　続きまして、有明海沿岸道路についてもお尋ねをいたします。
　芦刈南―福富間について、令和二年度、どのような進捗を予定しているのか。さらには、環有明海経済圏の発展のためには有明海沿岸道路の諫早までの延伸ということを地元から強く要望されているところでございますが、いかがでありましょうか。
　それと、道路の関係、最後でありますが、西九州自動車道路について、伊万里道路の令和二年度における見通しはいかがでありましょうか。あわせて、伊万里松浦道路の伊万里市内区間の令和二年度における事業の見通しをお願いいたします。
○高田政府参考人　お答えいたします。
　呼子港は、みなとオアシスよぶことして登録され、年間延べ約百五十万人の観光客が訪れる観光拠点として、さらには、周辺四つの離島への定期航路が就航する交通結節点として重要な機能を果たしていると認識しております。
　現在、呼子港は、離島定期船の船着場と朝市通りが近接しており、特に、朝の通勤通学時と呼子朝市の開催時間が重なる午前八時前後に交通渋滞が著しいこと及びオープンスペースが狭隘であることが課題となっていると伺っております。
　そのため、地元では、呼子港先方地区において、離島定期船の船着場を移転、集約するための浮き桟橋の整備と、新たに各種イベントや駐車場にも活用できる緑地の整備に係る期待が高まっていると聞いております。
　国土交通省としても、地域のニーズに対応できるよう、関係機関と連携しつつ、所要の取組を加速してまいります。
○池田政府参考人　有明海沿岸道路の御質問がございました。
　有明海沿岸道路の芦刈南から福富間については、佐賀県が事業を実施し、国交省が補助事業により財政的な支援をしております。令和二年度は、盛り土や橋梁上部工の工事などを推進する予定でございます。
　また、有明海沿岸道路、これまでの整備により、熊本県から佐賀県までの連携が強化され、企業立地なども進んでおると認識しております。今お話がありました、これを諫早まで延伸することは、熊本から長崎までの人や物の交流につながると考えております。
　現在、沿線市町の鹿島市、太良町、諫早市におきまして、地域課題やネットワークの必要性について検討しております。国交省もこれに参加をしまして、これを通じて必要な支援をしてまいりたいと考えております。
　続きまして、西九州自動車道の伊万里道路、伊万里松浦道路の御質問がございました。
　西九州自動車道は、全体百五十キロのうち、現在、百十五キロが開通しております。御質問ありました伊万里道路は未開通区間の一部でございますけれども、全体六・六キロの中で、伊万里東府招インターチェンジから伊万里中インターチェンジの四・二キロの間につきまして、令和二年度は用地買収と改良工事を予定しております。また、伊万里中インターから伊万里西インターの延長二・四キロの区間は、用地買収を予定しております。
　続きまして、伊万里松浦道路、延長は十七・二キロでございますが、伊万里市内の区間につきましては、伊万里西インターから山代久原インターの延長約六・九キロの区間につきまして、今年度、楠久地区の用地買収に着手をしたところであり、令和二年度も引き続き用地買収を予定しております。引き続き、早期完成に向け、事業を推進してまいりたいと考えております。
○古川（康）分科員　ありがとうございました。
　いずれも、地域からの要望の極めて高く、また、費用対効果がしっかりと発現できるものかと考えております。よろしくお願いをいたします。
　最後の質問です。
　新型コロナウイルスによる観光業及び運輸業など関連産業への影響についてであります。
　ずっと、これは地域を回っておりますと、最近、ホテル、旅館では七割、八割予約が減った、こうしたことも出てきております。それは、中国からのお客様が減ったということだけではなく、国内旅行もやはり手控える動きが出てきている。不要不急のイベントについてはしないようにというような方向が出てきている場合、旅行というのは一般的には不要不急というものに分類されがちであります。
　そういう中、政府としてもさまざまな関連対策をしていただいているんですけれども、雇用調整助成金について、これは中国からの観光客の比率が高ければ支援策の対象になりますよということが表明されておりますけれども、それだけでは不十分なのではないかと考えるところでございます。
　我が国は既に観光大国であります。観光関連の消費額は二十六兆円、ＧＤＰの約五％を占めるに至っておりまして、しかも大事なことでありますけれども、地方にも非常に大きな影響がある、そういうふうな産業に至っております。
　雇用調整助成金の対象を広げて、我が国経済をしっかり支える中小企業をサポートしていくことが必要であると考えますが、いかがでありましょうか。
○達谷窟政府参考人　お答え申し上げます。
　雇用調整金につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により、日中間の人の往来が急減したことに伴い、観光産業を中心に事業活動が急激に縮小し、雇用に悪影響を及ぼす事業所が多数生じることが見込まれましたことから、観光産業を中心に一定の要件を満たす事業主を対象に、二月十四日付で、支給要件の緩和等を行ったところでございます。
　一方で、御指摘のように、日本人観光客の減少も見られるなど、さまざまな形で雇用への影響が懸念されるところでございます。このため、こうした雇用への影響を十分注視いたしまして、特例措置の対象となる事業主につきまして、弾力的に検討してまいりたいというふうに考えてございます。
○古川（康）分科員　ありがとうございました。
　検討していただけるということでございました。もちろん、新型コロナウイルスによる感染症については、広がらないのが一番でありますけれども、こうして影響が出てくる中小企業に対する対策については、しっかり、抜かりなく、そしてスピーディーに行っていただきたいと願って、私の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○伊藤主査　これにて古川康君の質疑は終了いたしました。
　次に、前原誠司君。
○前原分科員　おはようございます。立国社会派の前原でございます。
　まずは、新型コロナウイルス感染拡大に伴います航空産業、観光産業、運輸業に対する経済対策について伺いたいというふうに思っております。
　まず、観光についてでございますが、私も選挙区が京都でございまして、外国人観光客のみならず、今は国内観光も手控えるという状況にございまして、ホテル、旅館、民宿等ではキャンセルが相次ぐ、これは宿泊のみならず、宴会のキャンセルも相次いでいるという状況でございます。
　こういった状況をどのように大臣として捉えられて、どういう対策を打っておられるのか、また、今後の可能性についてもお伺いしたいと思います。