Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○廣瀬参考人　結論から申し上げたいと思いますが、もちろんその一九四九年条約体制もそうでありますけれども、こういう規定が条約上で成立しました場合には、その規定はそのまま国内法として成立しておりまして、これはちょっと難しい言葉で申し上げて申しわけありませんけれども、セルフエグゼキューティングな条約の一つでありまして、公布することによってそれ自体が国内法と同じ効力を持っております。
　しかし同時に、その具体化につきましては、この条約をつくるときにも、はっきりこれは文書的にも十分証明できるのでありますけれども、国際赤十字委員会の関係者等を含めてそういった条文の実質的作成に携わった人たちの文書でもはっきりしておりますけれども、この条約の違反があった場合にそれを救済するにはどうしたらいいかという問題が出たのでありまして、つまり、具体的な補償のために国内法をつくっていないとこれは実際上補償も出せないじゃないかという場合については、条約は基本的な義務を各国に負わせているのであるから、その国の方式によって、場合によってはもちろん捕虜個人は裁判所にその執行を要求することもできるけれども、その間に国内機関が、立法機関がそうでありますが、十分その条約の義務を履行するような措置をとることが十分了解されるということになっているのであります。
　その意味では、戦後随分たちましたけれども、今日この法律、私は義務としての補償という形をとらない法律では不十分だと考えておりますけれども、それができてきたということはジュネーブ条約体制の一つの実現であろうかというふうにも考えております。
○渡部（行）委員　この国際慣習法というのも国内の慣習法も、私は一般法に優先する考え方が成立してよいのじゃないかと思います。したがって、慣習法だから義務づけられていないという解釈は私は法律解釈に誤りがあるのじゃないか、慣習法であればあるほどそれを一般法に優先して考えていかなければならない、対処していかなければならない、こういうふうに思いますが、いかがでしょうか。
○廣瀬参考人　捕虜の待遇に関して、特に本国補償方式を念頭に置いていただいていいのでありますけれども、この慣習法的性格につきまして今御質問がありましたので申し上げておきますけれども、その前にもう一つ事例を挙げておきたいと思うのです。
　先ほどアメリカの例を申し上げましたけれども、実は第二次大戦後、旧ドイツの捕虜の取り扱い、これも非常に残虐な取り扱いをして問題になったのでありますが、この旧ドイツに抑留された連合国兵士、これはソ連兵も含めてでありますが、この賠償問題、責任問題を追及した第二次大戦後のヨーロッパにおける国際裁判所の判決が随分ありますが、その中でもこういうことを言っているのであります。
　これはソ連兵がたまたま捕虜になってドイツに抑留されて、そして非常に虐待を受けたことに対する責任追及の裁判でありますけれども、この判決の中で、ソ連は一九二九年条約に参加していない、しかし慣習法として捕虜を人道的に取り扱うべきだということは確立しているという判決が相次いでいるのであります。ですから、まさに日本が一九二九年条約に参加していなくても慣習法として拘束されているといって裁判規範としてはっきり認定されているということは承知しておかなければならないことであります。
　それから、今御質問の慣習法の効力に関してでありますけれども、重要なことは、捕虜に対する交戦法規上の取り扱いというのは、一世紀にわたる慣行の中で成立しただけではなくて、人権保護、特に交戦法上の人道保護という重要な国際法上のジャンルの中で確立したものでありまして、例えば一九〇七年のハーグ規定というのがありますが、この前文を見ますと、これは一九〇七年、随分前のことでありますけれども、交戦法規上の規定はいろいろ書く、しかしそれですべてのことを網羅するわけにはいかない、交戦手段も進歩する、技術的な進歩もある、いろいろな取り扱いも違う、文明も進む、そうなりますと、捕虜に対してどういうふうに取り扱うかという問題はそのときどきに決めていかなければならないことであって、一つの条約、つまりこの一九〇七年条約をつくったからその規定だけですべてを律するわけにいかない。
　しかし、ここが重要でありますが、この前文の中では、そういう完全な法規ができるまでの間においては、文明国の間に存立するところの慣習、人道の法則及び公共良心に従って取り扱うべしというふうな、これはマルテンス条項といいますが、こういう規定がはっきりうたわれておりますし、その規定は実は一九四九年のジュネーブ条約の中にもこれと同じ条項が入っているのでありまして、仮にこの条約から脱退する国があっても、このような基本的な人道の原則に反するようなことは、この条約から脱退した場合でも許されないという規定がはっきりあります。この人道に基づく取り扱いというのは慣習国際法上でも非常に重要な規定でありまして、もちろん日本の憲法でも人権尊重は基本的な義務になっておりますけれども、そういう意味からいいまして、慣習法が今日成立しているというのは、むしろ慣習法の中での法の一般原則的な、極めて基本規定として成立しているということであります。
　もう一つだけつけ加えて申し上げますけれども、ジュネーブ条約の中では、今言ったように条約から抜けてもそういう人道に反するようなことからは逸脱できないという規定のほかに、一九四九年のジュネーブ条約で規定されたことは、仮に文章的に新規定のように見えるかもしれないけれども、それは一九二九年の条約とかあるいは一九〇七年の条約という、もとにあった基本規定をコンプリメンタリー、補完し、あるいはリプレース、これとかわるもの、代替するものだといって、この捕虜条約体制に関する法的保護の一体性、一貫性を強調しているのであります。
　したがいまして、この条約に入ってないから、いや、この条約が新しいからといって、その間にギャップがあって、ギャップのある場合には何の法規もないのだ、これは勝手に各国が国内法でやればいいんだというわけにはいかないのであります。やはり一定の条約体制というものがあって、その生々発展の中に新しい条約がつくられる、しかしその条約は過去の条約と一体化関係を持つということであって、過去に行われた第二次大戦中の事件に対しても一九四九年条約がそのまま一体的に適用されるというのが原則になっているということであります。
　さらに申し上げますけれども、実はこの慣習法の問題でありますが、慣習法の成立をもし阻止したいというのであるならば、これは利害関係国が明確に他国の実践に対して、留保なり解釈なり、そういった異議申し立てをしなければならないはずであります。そうでなければ自国に対する拘束力を持つ慣習法の成立を妨げることはできないというのが国際法の原則であります。
　例えば、この捕虜の待遇に対して、先ほど言いましたようにアメリカその他欧米の多くの国が戦後捕虜に対する補償法を成立させましたときに、もし仮に日本が、それは捕虜待遇の条約上の義務ではなくて各国が任意に勝手に恩恵的にやっているんだ、自分たちは義務としてそれを認めませんよというのであるならば、日本は、第二次大戦後この一九四九年条約に参加するまでの期間、各国のそういった先例に対してそうした留保あるいは解釈等を踏まえた異議申し立てをジュネーブの国際赤十字委員会に通告しておくべきであっただろうと思います。
　もちろんそれだけで慣習法としての成立を妨げ得たかどうかは別問題でありますけれども、少なくともそうした努力をとらない限り、日本は、戦争中自分の国の軍隊が捕虜になっただけではなくて連合国の多くの軍人をも捕虜にしておりますから、極めて強い利害関係国でありますから、そういった各国の捕虜に対する戦後補償体制に対して、この条約体制上の一切の見解も申し述べていないということは、これは捕虜に対する本国補償方式が捕虜に対する救済の一環として義務であるということの承認、慣習法的成立を認めたと言わざるを得ないわけであります。
　さらにもう一つだけ申し上げておきますけれども、実は捕虜の労賃に対する請求の性質でありますけれども、先ほど何度か強制労働という言葉が出ておりました。しかし、この強制労働というのは二つの類型があるのでありまして、一つは肉体的に過酷な条件で行われる労働、強制労働、これは違反として禁止されております。第二次大戦後の国際裁判所の判決がはっきり出ております。同時にもう一つは、無償で労働させる、ただで労働させる、労働してもそれに対して一切の賃金も支払わないということであるならば、これも一種の強制労働でありまして、文明国はこれを是認することはできない。仮に社会体制が違う国であっても、労賃の支払いは極めて基本的人権の一つでありまして、これはジュネーブ条約体制の捕虜に対する重要な義務規範であるということを私は申し上げておきたいと思います。
○渡部（行）委員　この捕虜の待遇に関するジュネーブ条約は、これは明らかに人道法と言ってもよいと私は思いますが、人道法であるとすれば、当然平和憲法を持つ日本は人権条項を持っておりますから、そういう立場からこの捕虜問題を考える責任があると思うのです。したがって、人道上の問題というのはどれほど立派にやってもこれでやり過ぎたということはないと思うのです。
　問題は、国際的な均衡の中で日本がどうしてもそれを実行できる力がない、経済力がない、そういう場合においてはある程度満足できるまでにいかなくてもやむを得ないのではないかと思いますけれども、今日、世界一の金持ち国と言われる日本が、西ドイツやイタリーやその他の国が立派に捕虜に対する補償法をつくって手当てをしておるのに日本だけがそれをやらないというのは、これは憲法の立場からいっても、また国際法の立場からいっても、慣習の過去の経過からいっても私はおかしいと思いますが、先生の御意見をお聞かせ願いたいと思います。
○廣瀬参考人　私も結論的に同じでありまして、日本は憲法上人権尊重を掲げておりますとともに、平和主義の国家として国際的にも評価されているわけであります。
　実はここで今の渡部議員の御質問に関連して申し上げてみたいと思うのでありますけれども、武力紛争というのは国際社会で今日でも絶えないわけであります。御存じのようにイラン・イラク戦争はそうでありますが、そういった場合に日本が国際的な責任を果たしたいというのであるならば、交戦法上の手段を十分守り得るかどうかの監視手段を買って出ることが将来あり得るとするならば、これはもちろん兵器の使用の問題、捕虜の待遇も含めてそうでありますけれども、日本がそういった武力紛争の絶えない国際社会で平和のために人道のために活動したいというのが願いであるとするならば、ジュネーブ条約体制に対して十分なコミットをして、国際的な責任を果たし得るということを国内法上もはっきりさせていただきたい。
　私は、本件についてもその一環としてとらえる今日的意味が十分あるだろうと考えております。
○渡部（行）委員　最後に参考人に、ぜひこの機会に捕虜に関する問題について日本政府に要求したい等の御意見があれば、お述べいただきたいと思います。
○廣瀬参考人　私といたしましては二つだけ申し上げておきたいと思うのでありますが、一つは、シベリア抑留者等に関する捕虜損害につきましては、これはやはり特別な国際法上の義務の履行の問題であって、一般の戦争損害とは区別されなければならない、財政上の問題云々とは別にして、この義務だけは国際的に明らかにしておく、ジュネーブ国際赤十字委員会に対する責任だろうというふうにも私は考えております。これが一つであります。
　それから第二は、これは私、資料をいただいていろいろな角度から検討しているのでありますが、被抑留者特別給付金法案につきましては、確かに四つの段階を分けて補償の内容、給付金の内容を区別しておるようでありますから、それは捕虜の実態、被害の実態にできるだけ即応しようという形なんだろうと思いまして、評価しております。
　さらには年金恩給受給者に対しても支給するということのようでありますが、これも捕虜損害に対する捕虜の労賃補償については、これは国際的な義務でありますから、年金受給という問題とは全く別であるということからも、この被抑留者に対する特別給付金法案については比較的私の今まで申し上げたことに近いかなと思っておるのであります。
　ただ、一つだけちょっと気になることは、これは政府提案といいますか、平和祈念事業のファンドの構想を見ますと、確かに被抑留者の労苦をしのびということで、過去の過ちは繰り返すまいという意図なんだろうと思いますし、それから、永遠の平和を祈念するということでありますから、これ自体も決して悪くはないと思うのであります。しかし、この基金の活動内容を見ますと、例えば過去のいろいろな資料の陳列とか、あるいは労苦に関する講演会の開催とかいろいろなことが規定されておりますが、このやり方いかんによりまして、交戦国、特にソ連に対する友好関係を阻害する懸念があるのではないかと私は考えまして、この総論的な平和祈念ということはいいのでありますが、それが運用いかんによってかなりの危険性をはらみはしないだろうかということをもやや懸念しております。
○渡部（行）委員　参考人には長時間にわたって大変ありがとうございました。以上で参考人に対する御質問を終わります。
　さて、次に、大蔵省の方にお伺いしますが、先ほど斎藤参考人の方から提出されたこの証拠品については間違いありませんか。
○米澤説明員　斎藤参考人の方からお話のありました昭和二十三年六月八日付の大蔵省管理局長、理財局長連名の日本銀行外事局長あての通達、蔵管管第三百九十二号というのは存在しております。そして、これがそれとの関係で、私ども実務を行っておりませんものですから、今いただきましたものはいずれもその実際の処理に係るものと思われますので、これはちょっと私どもの方では確認のしようがございませんが、そういう通達が存在していることは事実でございます。
○渡部（行）委員　大蔵省の方、どうも御苦労さまでした。あと結構です。
　最後に、内閣法制局長官にお伺いします。
　先ほど条約局長と私のやりとりを聞いておられたと思いますが、この誤訳をした場合、その訂正は官報告示でやられたようですが、それは適法でしょうか。
○味村政府委員　先ほども条約局長が申されておりましたが、この条約の締結は正文に基づいて行うわけでございますし、条約の内容も正文によって示されている。御指摘のジュネーブ条約、これは正文は英文と仏文ということになっているわけでございます。したがいまして、我が国が拘束されますジュネーブ条約の内容というものは、英文、仏文のそういう正文によって表現されている内容ということになるわけでございます。
　それで、非常に適切でない訳が行われまして、これは条約の審査を行います私ども法制局としても申しわけないと存じておるわけであります。しかし、そのように不適切な表現を適切な表現に変えるということは、これは条約の中身自体には関係がないわけでございまして、一たん国会の承認を得まして締結した条約の内容たる法規範そのものは、既にジュネーブ条約の公布によりまして、その正文の示しておる内容によりまして全体として効力を生じているわけでございます。したがいまして、今回は改めて公布の手続とかあるいは国会の御承認というようなことを経る必要がないというように考えます。
　しかしながら、当然日本語文の中身を訂正するわけでございますので、これは広く国民に知っていただく必要があるということで、外務省の告示ということで訂正をするということに私どもも賛成をいたした次第でございます。
○渡部（行）委員　これは確かに原文は全然変わっていないわけで、原文の訂正ではないわけですから、その効力には無関係なわけですね。しかし、日本の国会を通過する場合、いわゆる国会の承認を得る場合、あるいは天皇に奏上して国事行為として認められる場合、私は日本語文で出されていると思うのですよ。つまり、間違った訳文によって国会議員に明示し、説明し、そして天皇陛下にも同じような説明をして、そしてそれは間違えましたというのは、知らないうちにそっと直してしまってはおかしいじゃないか、私は、これはまさに詐欺行為みたいになるのじゃないかと思うのです。詐欺というのはまあ金銭が絡むかもしれませんけれども、そうでない、いわゆるだました行為になるのじゃないか、こういうふうに思われるわけですが、どういうふうなものでしょうか。
　国会は「抑留国」というふうにして承認したわけだ。ところが、後からそれは「当該国」になる。「当該国」は、この日ソ関係においては日本になるわけですよ。ソ連と日本の立場が逆転してしまったわけです。そうすると、私どもが条約承認のときの認識とは全く違った形で今度は訂正されてきておるとなれば、これは承認のし直しが必要じゃないでしょうか。
○味村政府委員　条約の日本語訳文を作成するということは、政府の責任においていたすわけでございます。したがって、政府としてはこの条約の訳文が正文によって表現されております条約の内容を正確に示すように訳文を作成しなければいかぬ、これは当然政府の責任でございます。
　今回の場合には、先ほど申し上げましたように一部不適切な語があったわけでございますが、条約は既に国会におきまして正文によって示されている内容を持っている条約として御承認をいただいておりますし、公布もそのようなものとして全体的に行われているというふうに言わざるを得ません。
　しかし、先ほど申し上げましたように、こっそり直すというわけではございませんで、そのことはやはり国民に知っていただく必要がありますので、外務省の方から官報で告示をしたということになっているわけでございます。
○渡部（行）委員　時間が参りましたので、以上で終わります。どうもありがとうございました。
○前田委員長代理　参考人各位には、御多用中のところ本委員会に御出席いただきまして、まことにありがとうございました。
　井上和久君。
○井上（和）委員　初めに官房長官にお尋ねをいたしたいと思います。
　我が国は、戦後四十余年を経まして、国民の懸命な努力によりまして世界で一、二を争うような経済大国と言われるようにまで発展をいたしてまいりました。しかしながら、さきの大戦におきまして三百十万人に及ぶ国民、あるいはアジアにおいては二千万人にも及ぶというとうとい命が失われました。
　経済大国であるとかあるいは四十余年が過ぎたといいましても、この大戦の傷跡は物心ともにわたりまして今なおいえていないというのが現状であるというふうに私は思います。戦争のために傷つき、あるいは家族を失い、さらには生活基盤を喪失したこういういわゆる戦争犠牲者の多くにとっては、まだ戦争の傷跡を引っ張っておるわけでありますから、戦争犠牲者の皆さんにとりましては戦後は終わっていない、こういうふうな認識があろうかと私は思います。
　政府は、これまでそういう戦争犠牲者の救済のために、その段階ごとで戦後処理を行ってこられたのでありますが、関係者の多くの皆さんから今なお戦後処理問題の解決、特に個人補償であるとかそれを国家補償でやっていただきたいという強い要望がございまして、こういうふうな問題を含めまして、この戦後処理問題ということについては大変重要な問題であると思います。このことにつきまして、まず官房長官、この戦後処理問題についての総体的な認識をお伺いいたしたいと思います。
○小渕国務大臣　今日の平和であります日本の姿を見ましたときに、戦中戦後、この戦争によって大変御苦労され、また犠牲になられた方々の御労苦あればこそと改めて考えるわけでございます。
　そこで、委員御指摘のように、戦後そうした方々に対する措置につきましては、その都度、政府といたしましても財政状況厳しき折にあっても可能な限り努力を積み重ねてきたところでございますが、順次こうした問題の取り扱いをいたしてまいりました経過の中で、一つは昭和四十二年にこの引揚者に対する特別交付金を二千億弱支出をいたしました。
　その折、政府としては、戦後の処理問題については一つの区切りである、そういう考え方をいたしたわけでございますが、その後、いろいろのお立場の方々からこれまた御要望が出てまいりまして、そうした問題の取り扱いにつきまして政府としてもいかになすべきか検討いたしましたが、委員御案内のとおりに、前内閣のときに戦後処理問題懇談会を設置いたしまして、その御答申を得まして、その結果、「国において措置すべきものはないとの結論に至らざるをえなかった。」ということでございまして、恩欠の問題あるいは在外財産の問題あるいはシベリア抑留者に対する補償の問題等、種々ございましたが、そうしたものを一括いたしまして、平和祈念事業の特別事業としてその基金の中でこうした問題について区切りをつけたい、こういうことで今法案を提出し御審議を願っておる、こういう経過でございます。
　　　　〔前田委員長代理退席、委員長着席〕
○井上（和）委員　一つの区切りをつけたいという御意向でございます。
　この平和祈念事業特別基金の法案の提案理由の説明の中で、「戦後処理問題懇談会報告の趣旨に沿って所要の措置を講ずることを基本方針とする」、このように説明をされておるわけでありますが、この戦後処理懇の報告というのは、いわゆる戦後処理問題については「もはやこれ以上国において措置すべきものはない」、こう提言をいたしておるわけであります。
　しかし、今回、シベリア抑留者においては、金額は少ないわけでありますが個別補償の措置をとられておるわけであります。シベリア抑留者への補償はもっと手厚くなさるべきであるというふうに私は思っておりますが、それはそれといたしまして、一律十万円というようにシベリア抑留者のみに措置をされました。「これ以上国において措置すべきものはない」、これが基本方針、答申でありまして、それに沿ってやる事業の中でシベリア抑留者に対してのみこういう個別補償の措置をおとりをいただくということであります。矛盾とは申しませんが、先ほどの話とこれはすっきりしておるのだろうかというふうな気持ちが多少私はするわけですが、ここのところ、長官、いかがでしょう。
○平野政府委員　ただいま先生からお話ございましたとおりに、戦後処理問題懇談会の報告におきましては、これ以上国において補償すべきものはないということで、義務的なと申しますか、国として何かやらなければいけないというような点についてはないという結論を出したわけでございます。
　ただ、そういうことを基本方針として政府におきまして関係方面といろいろ話をしている中で、いわゆるシベリア抑留者の方々につきましては、やはりああいうような特別な事情で強制労働に服したという事情もある、こういうこともございまして、関係方面ともいろいろ調査検討、協議をいたしまして、今回このような法案を出させていただくようになった次第でございます。
○井上（和）委員　これで再度いわば終止符を打つことができないだろうか、こういうふうなことだと思うのですが、こうなりますと、だれでも不安といいましょうか疑問に思うのは、恩欠者の問題はどうするのだろうか、あるいは引揚者に対してどのように対応するのか、こういうふうな気持ちが自然に出てくると思います。これについてお答えをいただきたいと思います。
○小渕国務大臣　恩欠の問題あるいは在外財産問題につきましては、先ほど申し上げました平和祈念事業特別基金内に設けられます運営委員会におきまして事業のあり方について協議されることになっておりますので、この委員会にふさわしい方々を御選定をいただきまして、そうした方々の御議論またお考えをもとにしてそうした問題の処理はされていくものだ、こう考えております。
○井上（和）委員　もちろん、シベリア等で特別な状況の中で御苦労された方という認識、それも大切なことだと私は思うし、そう思っていただくことは結構なんですが、期間が短いがゆえにということで結局恩欠者という立場に追いやられておる、こういう人たちもやはり、まさに言います一銭五厘の紙でやっていって、一切をほうり出して命がけで戦った、こういうことにおいてはシベリアの方々とも何ら遜色のない苦労であったというふうに私は思うわけでございます。したがいまして、そういうふうなことから考えまして、ぜひこの問題を重要な問題として取り上げて認識をいただきたいというふうに思うわけであります。
　そこで、御存じのように野党が、今我々が法案を提出をしておるわけでありますが、これにつきましてもう一度見解を伺っておきたいと思います。
○小渕国務大臣　ここで提案理由の説明がございまして、私も拝聴いたしておりました。それぞれの党におきましてこの戦後処理問題につきまして御検討いただきました結果を法律案としておまとめいただきまして提案をされておりますので、それはそれなりに、それぞれの政党のお考えをまとめられたものとして評価をいたしておりますが、政府といたしましては、申すまでもありませんが、現在、政府提案の法律案を御審議願っておりますので、私どもといたしましては、この問題の処理としては、この法律案をもって今後成立させていただければ誠実にこの処理をいたしていきたい、こう思っております。
○井上（和）委員　三月二十二日の当内閣委員会におきまして、我が党の竹内委員の質問がございました。それで、基金の目的、事業、広い意味でこれは個別給付も含めてとらえて考えている、こう答弁をされておるわけであります。問題はここだと思うのですが、この平和祈念事業特別基金を設立することを提唱されたのはどこなんでしょうか。
○平野政府委員　この法案を提出するに至った一番の基本と申しますか、そこは戦後処理問題懇談会、こういう問題につきまして政府の方からいろいろお願いいたしました戦後処理問題懇談会の報告というものを基本方針としてこの法案ができているということでございます。
○井上（和）委員　お伺いをしたいと思いますが、戦後処理問題懇談会でどういうことを検討されたか。
　大体大別いたしますと、一つが、処理が残されている戦後被害があるのかどうか、また、二番目には、これまでに講じられた措置に不均衡なものがありはしないか、さらに、その後の事情の変化によってこれまでの措置を見直す必要があるのではないか、これらについて二年間検討をなされたということだと思います。その結果、特に恩給欠格者あるいは戦後強制抑留者、在外財産等の問題を含めて、結論として、「もはやこれ以上国において措置すべきものはない」という結論を出し、平和祈念事業特別基金の提唱を報告としてまとめて提出をなさったというふうに理解をしておるわけであります。
　したがいまして、それを基本方針とするということは、政府は、もはや戦後処理は終わったのだ、しかし関係者の心情を思うとこれだけはやっておこうじゃないかということで、記録を残したりあるいは出版事業をしたり調査研究という形を示したのじゃないかというふうに思います。だから、戦後処理は終わったとする平和祈念事業特別基金でもう一度個別給付あるいは個別措置も含まれますと言っても、なかなかこれは信じられにくいのでありますが、この点について明らかにしてもらいたいと思います。
○平野政府委員　既に御承知のように、戦後処理問題懇談会というのは審議会というかそういうものではございませんで、これは懇談会という言葉に出ておりますとおりに、いわばそういう有識者の方々の御意見を聞いて政府の施策の参考にしよう、こういうことで、この三問題、恩給欠格者問題、それから戦後強制抑留者問題あるいは在外財産問題等につきましてそれを中心とするいわゆる戦後処理問題についてどうあるべきかということをお聞きしたわけでございます。その結果、ただいま先生もおっしゃいましたとおりに、今までのいろいろな政府における諸措置を検討した結果、国においてこれ以上特に措置するようなものはないけれども、戦後四十年にならんという中で関係者の方々の心情に思いをいたすとき、やはり何かこういうことをすべきではないだろうか、そういうようなお考えに基づいて戦後処理懇の報告ができた、これはただいま先生がおっしゃったとおりでございます。
　したがいまして、政府は、そういうふうに御依頼を申し上げた経緯もこれあり、また、そういうことを基本方針としながら、なおかついわゆるシベリア戦後強制抑留者の方々に対しては、それらの方々が置かれた特別な事情というものを加味しながらこの法案を作成するに至った、こういう経緯があるわけでございます。
○井上（和）委員　だから、平和祈念事業というその事業の中で、今後個別的な措置あるいは個別的給付、そういう問題というものは引き続き審議をされるということでいいのですか。
○平野政府委員　法案に即して申し上げますと、二十七条に基金の業務というのが載っております。この中に一項というのがございまして、「基金は、第三条の目的を達成するため、次の業務を行う。」ということで、具体的に一号から、資料の収集とか調査研究とか出版物その他の記録とか、そういうことがございます。その中で第五号というところに「前各号に掲げるもののほか、第三条の目的を達成するために必要な業務を行うこと。」ということになっておりまして、これが具体的には明記されてないわけでございます。この第二十七条一項五号の「第三条の目的を達成するために必要な業務」の内容につきましては、先ほど官房長官からお答え申し上げましたとおりに、運営委員会等の協議を経て行っていこうということでございますから、その協議の結果を見て、私どもどういうことができるのか考えていきたいというふうに思っております。
○井上（和）委員　結局、運営委員会の審議の状況を見守ってというふうなことだと思うのですが、そういうふうになりますと、その運営委員会の審議の中で個別給付というものはもうやりませんということが審議の結果として出された場合には、それで政府はそうですかということで受けとめてしまうということになりますと、非常に――私が考えますに、この問題というのは政府自体がしっかりとかかわっていくべき問題であり、政府がやるべき話だというふうに思うわけなのです。それが、一法人をつくってそこで一切のことを進める、そこが進めたのだから政府はそれを認めるというふうになってしまうのだということになりますと、非常に責任を回避することになりはしないかというふうに私は思いますとともに、この運営委員会というものの審議ぐあいによって政府の判断が決まるということになることは大変問題であるというふうに思うわけであります。
　こういうふうなことを含めまして、個人補償ヘの可能性というものをぜひ残してもらいたいと思うし、それについてもう一度御答弁を願いたいと思います。
○平野政府委員　いずれにいたしましても、運営委員会でどういう協議がなされるか、政府としてはその推移を見守ってまいりたい、このように考えております。
○井上（和）委員　だから、その運営委員会の推移を見守って、そしてそれに沿って、それを政府は認めるだけという立場をとるようになってしまうのでは、こういうふうな大変な問題というものが、ある意味では無責任に進んでしまいはしないかということを私は申し上げているのでありまして、運営委員会の審議の状況の推移によるのですということだけではいけないと思います。というのは、これによって結局は個人補償への道というものがもう閉ざされてしまうかどうかということの瀬戸際でもあるわけでありますので、ここのところはしっかりしてもらわないと困るというふうに私は思います。
　例えば欠格者のことにつきまして伺いたいと思うのですけれども、今二百九十五万とかあるいは三百万というふうに言われておりますそういう欠格者の方々がおられるわけなんですが、こういうふうなことになりますと、一つの法人だけで運営をしていってそこでもって決定をするということになりますと、大変無理があるのじゃないかというふうに思うわけなんです。なぜかならば、例えば三百万ということになりますと、今回のように、低いと言いながらも一応シベリアの抑留者と同じように扱おうかということになれば、十万円ということですと相当な金額になると思うのです。そんなことをいわば一法人だけでやれということは適切でないのじゃないかというふうな気がするのです。三千億円もかかるような仕事にやってみたらなるわけでありますから、その点についてもう一度答えてもらいたいと思います。
○平野政府委員　基金の事業の中で先生がおっしゃっているような問題についてどういう取り扱いになるか、先ほど申しましたとおりに運営委員会の推移を見守るということになるわけでございますが、その基金の性格そのものも、確かに一法人ではございますけれども、いわば国の仕事をかわって行うという意味におきまして、今御審議いただいておりますとおりに、その業務等についても法律できちっと書く、いわゆる私どもで認可法人と申しておるわけでございますけれども、国の業務をかわって行うだけの何と申しますか形を備えた法人というふうに考えておりますので、そういういろいろな業務につきまして、直接私どもも十分その法人の業務と申しますか仕事の仕方については注意しながら進めていきたい、このように思っております。
○井上（和）委員　注意しながらなんて言うと、私はこの前の質問で官房長官にお伺いをいたしましたのですが、そういう言葉がわからぬのですよ。注意するなんと言ったら、しっかり見ていて、こういうことがいけないなと思ったら直ちにそれをとめてそして変えさすとか、そういうふうなことが注意なのか、非常にわかりにくいことをすぐ言うからいかぬと思います。もっとわかりやすく答えてもらいたいと思うのです。
　とにかく、例えばの話といたしまして、三百万からの恩欠者の方々に対して対処するとなれば三千億もかかろうかというのが、この案では出資総額二百億円の法人で三千億円に及ぶかという話のことについては、もうやれないと考えるのがある意味では素直な見方ではないかというふうに私は思うのです。したがいまして、こういうふうな意味からいいまして、注意するというふうな意味ではなくして、もっと具体的に、この基金でそれが十分にやっていけるかどうかということについて言ってもらいたいと思います。
○平野政府委員　この基金の監督権は内閣総理大臣にございます。きちっとやっていけるものというふうに思っております。
○井上（和）委員　官房長官、戦後処理ということは大変長く続いていくものだというふうに思います。この祈念事業というものをおやりになることに対して私は反対するつもりはないのですが、永遠の平和を祈念する事業ということですが、本当の平和を祈念する事業というものは、むしろ政府がこの戦後処理について、戦争における傷というものに徹底的にかかわって、そして徹底的に最後まで拾い上げるというか関与する、このことをすることが最も永遠の平和を祈念する事業になるんだというふうに私は思うのです。
　これをしたからこれで一応区切りましょう、これをするから区切りましょう、悪く言えば早くやめようやめようというのではなくして、もっともっといろいろな意味で、この大戦によって被害を受けた方々、それによって損傷を受けた方々、そういう人に対して単なる慰藉ではなくして、本当に政府自体がもっと根底的に、いつまでもこのことに対しては私たちはかかわりますという姿勢を持つことが、私は永遠の平和を祈念する姿勢であるというふうに思うのですが、いかがでしょうか。
○小渕国務大臣　大戦の後始末と申しますか、あるいはその犠牲者に対する補償の問題等は、戦後、政府としても先ほど申し上げましたように懸命に努力をしてまいりました。戦没者の遺家族の問題あるいは軍人恩給の問題その他でき得る限りの努力をいたしてきた次第でございますが、その後、いろいろな方々から、なお傷跡は残っておるということで、それぞれのお考えに基づいて処理問題として提起されてきました。そういうことで、冒頭、委員の御質問にもお答えをいたしましたが、戦後何回か政府としては一応の戦後の未処理の問題についての区切りという形をとったこともございますが、なおかつ、御指摘のように今問題になっております三つの問題も含めまして提起されてきたわけでございます。
　そういった形で、今回はこの法律案をもって一応戦後の処理問題には終結を図りたい、こういう考えでおりますが、なおそれぞれの御意見もあろうかと思いますので、私どもといたしましては耳を傾けることにやぶさかではありませんが、しかし、段々の経緯の中で懇談会ができ上がって、そこでこのような方式によって問題を解決せよ、こういうことでございましたので、この段階では、この戦後の処理問題については幕を引きたいというのが政府の考え方でございます。
○井上（和）委員　処理懇の報告書というものを見せてもらいましたけれども、まだまだ戦後処理の問題で触れてないと私が見ても思うようなものがたくさんございます。
　例えば、原爆被爆者の救済のための被爆者援護法の早期制定、あるいは中国残留孤児の問題、また北朝鮮残留孤児の実態の調査、さらには北朝鮮の日本人妻の墓参、里帰りの実現、サハリン残留朝鮮人問題、あるいは未収集の戦没者の遺骨の問題、これらは非常に大事な問題だと思います。恩欠者あるいはシベリア抑留者あるいは在外財産、この三つだけが問題ではなくして、これらの諸問題というものは、戦後の処理の上において大変な意味を持っておると私は思うわけであります。
　これらの問題が、この平和祈念事業というもの一法人だけで、ある意味ではもう一切あなた方に任せるよ、そうなってしまうということに対して非常に私は憂いを持つものでありまして、今例として申し上げました事柄に対しても、政府自体がかかわりをぜひお持ちいただきたいという願いがあるのですが、いかがでしょう、もう一度官房長官。
○平野政府委員　既に御承知のとおりに、この基金は、いわゆる戦後処理問題と称しておりますが、その中心的なものはいわゆる恩給欠格者問題あるいはシベリア抑留者の方々の問題、さらには引揚者の方々の在外財産、こういう問題を中心とするいわゆる戦後処理問題についての最終的解決を図るための基金ということでございます。
　ただいま先生が御指摘ございました諸問題は、非常に外交に触れる問題あるいは既に他の省庁等において手がけている問題じゃないかというふうに思っております。実は、戦後処理懇の中ではそういう問題については触れないでいこうという基本的なお話が冒頭あったことはあるいは御承知かと思います。したがいまして、私どもこのいわゆる戦後処理問題というのは、私が先ほど申しました三問題を中心としたいわゆる戦後処理問題、これについての最終的な解決を図るための基金をつくる、こういう趣旨であることを御理解賜りたいと思っております。
○井上（和）委員　私が申し上げておるのは、こういうふうな事柄も戦後処理のことになるでしょうということを言っておるわけなんです。だから、こんなことについても政府としてはしっかりととらえて今後かかわっていただけると思うのです。それで、こういうことも含めて見解をお願いしたわけでありまして、ちょっと違うと思いますよ。
○小渕国務大臣　委員御指摘のことは、広く戦後の処理問題ということでお挙げをされたテーマであろうと思います。中国人の残留孤児の問題等々お挙げになられましたが、それは政府といたしましてもそれぞれの役所におきましてもできる限りの対応をしてきたところでございまして、したがって、今度の法律案は、今平野室長が答えたとおりでございますが、その他の御指摘されたような問題につきましては、原爆の被害者の救済の問題等におきましても財政的にもできる限りの措置を今日もとっておるところでございまして、なおこういった問題につきましては、誠実にそれぞれの問題に対処して政府としては努力をいたしていくことは言うまでもない、こう思っております。
○井上（和）委員　ぜひともよろしくお願いをしたいと思います。
　次に、平和祈念事業の特別基金について具体的な問題を二、三お伺いをしておきたいと思います。
　まず、基金が設立をされますと、それの人員構成というのはどういうふうにお考えなんでしょうか。
○平野政府委員　こういう行政改革が非常に厳しい情勢の中で新しく法人を設けるということでございますので、できる限り効率よく業務を進めていきたい、こういうふうに考えております。
　そういう意味におきまして、新しくできます基金のいわば職員の数は、定員十六名というふうに考えております。それ以外に役員が、法律にも載っておりますけれども、理事長、理事あるいは監事という最小限のメンバーで臨んでいきたい、このように考えております。
○井上（和）委員　だから具体的に数で教えてもらいたいと思います。同時に、この基金の運営予算、人件費というのは大体どのぐらいかかるであろうと見ておられるのか、あわせてその数で教えてください。
○平野政府委員　初年度と申しますのは六十三年度、今年度でございますが、今年度、基金の運営費として約五億円計上されております。そのうち、先生が今おっしゃいました人件費とか物件費とかいわゆる管理費的なものは、おおむね三億円程度ではないかというふうに思っております。
○井上（和）委員　五億円ということであります。大変なお金でございまして、十万円が何倍になるか、大変な数だと思います。というのは、もしこういうふうにたくさんお金がかかるということになって、こういう組織ができるたびに役人さんの天下りの場所が一つふえるのかなという気が純粋にするわけでありまして、もちろんそういうふうなことだけではないと思いますけれども、ちょっと憂いを持つわけであります。
　それから、抑留者の帰国時期にかなりのばらつきがあるというふうに伺っております。一番早く帰国された方と最も長く抑留された方の期間はどのぐらいございましょう。
○平野政府委員　お話がございましたとおりに、一番早い方で二十一年までにお帰りになった方がいらっしゃいますが、大きく分けてソ連等からお帰りになった方、シベリアの抑留者の方々につきましては三十一年ごろで大体終わっております。ただ、これは厚生省の資料でございますが、その後ぽつぼつと一人だとか二人だとかいうのはございますけれども、大筋におきましては三十一年でいわゆるシベリアからの抑留者の方々は終わっているということが言えようかと思います。
○井上（和）委員　今伺いましたように、二十一年から三十一年ですから十年間もばらつきがあるわけであります。ところが、今回の慰労金という形では一律十万円、金額でいうとそういうふうに言われておるわけでありますが、こういうことから考えましても、一律というのは平等なようですが、これが一番不平等じゃないかという気がするわけであります。そういう意味からいいまして、この三党が提出しております法律案のように段階をつけてやっていただきたい、ぜひ修正をしてもらいたいという要望をしたいと思うのですが、いかがですか。
○平野政府委員　今回いわゆるシベリア抑留者の方々に慰労金、おっしゃるように十万円でございますが支給することにいたしましたのは、先ほどもちょっと申しましたけれども、戦後という特別なときに、戦争が終わった後にあの酷寒の地で強制労働に服されたという特殊事情を考えた、こういうところから個別に慰労の気持ちをあらわしたいということでこういう措置をすることにしたということでございます。確かに十万円は高いとか低いとかいろいろ議論はございますけれども、そういう方々に対して今まで国として、例えばシベリアの期間も足して恩給をもらっている方とか、そういうふうにシベリアの抑留期間に対して何らかの国の気持ちをあらわさせていただいた方々は別でございますが、そういうこともしていなかった方々に対して国として慰労の気持ちをあらわしたいということで、いろいろな点を考えて十万円にしたということでございますから、ぜひ御理解を賜りたいと思っております。
○井上（和）委員　大変わかりにくく感じるのかもわかりませんけれども、十年間も差があるということは、極端に言えば十年おった人は五年おった人の倍も苦しんだということになるわけです。だから、それを同じに扱うことが正しいのではない、正しくないということを申し上げておるわけです。したがいまして、私ども三党の提出した法律案はそういうことがきちっと分けてございます、その方が正しいのじゃないですか、ぜひそういうふうにしてもらいたいがどうですかということを聞いておるのです。
○平野政府委員　少し言葉足らずであったかと思いますが、私ども今回そういうシベリアの抑留者の方々に個別に慰労の気持ちをあらわすため、書状と慰労の品と慰労金ということを一応考えたわけでございます。全員の方々に一応書状と慰労の品ということでございますが、ただいまお話がございました慰労金につきましては、恩給等を受給していない方々のために、確かにささやかであるかもしれませんけれども、国としての慰労の気持ちをあらわすため十万円にさせていただいたということでございます。こういうことは若干あれかと思いますけれども、仮に十年いらっしゃった場合には、この方々は加算年等もございますからきっと恩給などをもらっていらっしゃるのじゃないかな、そんなふうに思っておるところでございます。
○井上（和）委員　時間がありませんので次に行きます。
　定義についてでありますが、第二条の中で、「この法律において「戦後強制抑留者」とは、昭和二十年八月九日以来の戦争の結果、同年九月二日以後ソヴィエト社会主義共和国連邦又はモンゴル人民共和国の地域において強制抑留された者で本邦に帰還したものをいう。」こういうふうに定めてあるわけでありますが、抑留中に死亡された方というのが含まれないのかどうか。
○平野政府委員　この法律の定義では含まれておりません。
○井上（和）委員　これはなぜ含まれないのでしょうね。行って抑留をされて強制労働に従事して、そして亡くなったのです。そういう人が亡くなったというのは、もちろん事情はいろいろあろうと思いますけれども、その過酷な条件に耐えられなかったという事実があるし、わかりやすく言うと、帰ってきた人よりもひどくこたえた、その人にしてみたら死ぬぐらいこたえたということだと思うのです。その方々については慰藉の中に入らないというのは非常に不満なんですが、どうですか。
○平野政府委員　この特別基金は、既に御承知のとおりに、「今次の大戦における尊い戦争犠牲を銘記し、かつ、永遠の平和を祈念するため、」ということが第三条に基金の目的としてうたわれているわけでございます。そういう基金の目的に照らしてシベリア抑留者の方々を見た場合には、現地で亡くなった方も含まれるというふうに私どもは考えております。
　やや法律的に申し上げて恐縮でございますが、ここで言う「戦後強制抑留者」は、先ほど申しましたとおり定義としては死亡者をなくしているわけでございますが、一条に、「引き揚げた者等」ということで「等」という言葉も実は使っているわけでございます。そういうところで、法律上におきましてはこの基金の対象としてその関係者の中には当然のことながら現地で亡くなった方も含むというふうに私ども考えております。ただ、定義でそれを外しましたのは、そういう方々で本邦に帰還された方々に対しては、個別に慰労の気持ちをあらわすため書状や慰労の品、あるいは恩給等を受給されていない方にはさらに慰労金を差し上げようということにいたしましたので、法律の定義上の問題としては除いた、こういうことでございまして、考え方としては、先生もおっしゃいましたとおりに現地で亡くなった方も含めてこの基金の対象となるということでございます。
○井上（和）委員　ぜひそこのところを注意してもらいたいと思うのです。私はいつもこういうことを御質問申し上げるときに勉強してみて思うのですが、途中亡くなった方々とか、あるいは恩給の問題にしてもそうですが、「兵」と書いてありますね。そしてずっと段階があって「大将」と書いてあります。こういうふうに段階があって、そしてそれが非常に金額が違うのです。兵という人がいただくのと大将がいただくお金がどのくらい違いますか、言ってみてください。段階ごとに、大まかで結構です。
○石川（雅）政府委員　お答え申し上げます。
　ただいま御質問のございました旧軍人の普通恩給受給者についての受給額でございますが、兵については現在受給者は四十三万九千五百五十人ございますが、平均年額が四十五万五千八百九十七円ということになっております。それから、大将につきましては現在該当する者がございませんので数字は出てまいりません。（井上（和）委員「その下を読んでくださいよ、人のいるところを」と呼ぶ）それでは、現在受けている階級で一番高いところが中将でございますが、受給者が三十四人、平均年額は三百六十三万四千九百八十二円ということになっております。
　ただし、これだけの差が出てくる理由といたしましては、恩給は御承知のように最終の給与と在職年でもって計算するわけでございますけれども、兵につきましては、加算年を入れまして十二年に到達しているわけでございますが、実在職年は平均で四・七年でございます。それから中将につきましては三十一・一年、これだけの実在職年の違いがある、こういうことでございます。
○井上（和）委員　これは素人考えというか私の思いつきでありますけれども、大将の命も兵の命も同じだと思うのです。まして御苦労というものを見たときに、私はもちろん、若いこともありまして軍隊の組織とかそんなものは知らないわけでありますが、兵と言われた方々は本当にまさに文字どおり最前線でやったと思うのです。大将あるいは中将という人は、毎日の生活にしてもすごくよかったというふうな認識を私は持っておるのです。それが、戦争が終わって恩給で補償されるという場合にも、その段階がそのまま、ここにずっといろいろあります、これは見ましたね、書いてあるのですが、こんなに段階がつくってあって、そしてこれで、今聞いたのでも三百二十万も差があるのです。こんなことが現実にあるということは私は大変おかしいのじゃないかなという気がするのです。
　何も私が言うのは、例えば偉い人というか、たくさんもらっている人を減せと言うのじゃないのです。それは結構なんですが、私はそれよりも兵と言われる方々の分をもっと引き上げるのが本当に正しいのじゃないかという気がいたします。こういうふうな段階が戦後もそのまま残って、現実に今もこれだけの差をもってやっておることが、私は非常に不可解というかわからない気持ちがするのです。戦争という一つの事柄の中では同じだったろうし、まして生命と生命は同じであろうわけなんでありますから、ぜひそういうことを、これは私が感じることでありますので、申し上げておきたいと思います。
　このように戦後の問題についていろいろあるわけでありますが、ここのところで申し上げておきたいのは、そのようにお亡くなりになった方、その人たちを決して忘れないようにしてもらいたいし、そういう方々の遺族の皆さんや関係者の方々に対して十分に補償をしてあげてほしいという願いを私は持っておるわけであります。
　もう時間がございませんので、次に参ります。
　実は、これもあるところからお話を聞いたのでありますが、旧陸軍が広島県の大久野島というところに、昭和二年から終戦までの間、旧陸軍東京第二造兵廠忠海製造所が設置されまして、イペリットとかルイサイト、あるいは青酸、ホスゲン等の毒ガスが製造されていたのでありますが、これら毒ガスの製造工場で働いていた方々は、毒ガスの汚染によりまして障害を受け、戦後四十年を経た今におきましても、ある調査では数千人と言われておりますが入院や治療を続けておる状態であります。また、これまでにも千三百名余の方が毒ガス汚染によって亡くなっておるということであります。
　これらの方々はどのような法律によって救済をされておるのだろうか、私はこれが非常に心配でございまして、まずお聞きをしておきたいと思います。
○山口説明員　お答え申し上げます。
　ガス障害者の救済のための措置といたしましては、昭和二十九年の行政措置におきまして特別措置要綱というのを定めまして、実質的に行政措置としての救済をやっております。そこでは、ガスの患者さんに対して療養費をお支払いするというようなこと、それから公務傷病年金等をお支払いするというようなことをやっております。
○山岸説明員　ただいまの大蔵省からのお答えのほかに、厚生省の関係で戦傷病者戦没者遺族等援護法という法律がございます。この法律によりまして、ただいまの大久野島の毒ガス製造従事者のうち、私どもは内地軍属と申しておりますが、軍属であった方、あるいは動員学徒ないし女子挺身隊等国家総動員法によりまして動員された方々、この方々は援護法上で準軍属という身分を与えられておりまして、この方々が業務に従事したことによりまして第五款症以上の障害を有した場合、あるいはそれによりまして死亡された場合のその遺族の方々に対しましては、障害年金、遺族年金、遺族給与金もしくは弔慰金を支給することになっております。
○井上（和）委員　昭和二十九年までに亡くなられた方というのはどういうふうになっておりますか。
○山岸説明員　お答え申し上げます。
　今私が申し上げました二十九年の特別措置要綱におきます行政措置は、二十九年の段階でガスの障害で非常に苦しんでおられる方に療養を十全にやっていただきたいという趣旨で設けた措置でございまして、それ以前に亡くなられた方につきましてはこの措置の適用はないということでございます。
○井上（和）委員　これも先ほどシベリアのときに申し上げましたけれども、二十九年以後生きていた場合にこういうことが救済されるわけでありまして、亡くなった人はそういう救済に入らないという、今言われたとおりなんですね。
　そうなりますと、結局、毒ガスというものを扱って、これは最も悲惨な、ここにも本が出されてございまして、「地図から消された島」という本当にすばらしい本でございましたが、この中にも出ておりますように、大変な状況の中で、死ぬるにしましても、がんの症状よりももっと怖いような、まさに肺なんかぼろぼろになって死んでいった。そういう事柄がほとんどここに書かれてございますが、そういう大変な状況であって、まさに、死んだ、それが早く死んだということはひどかったということだと私は思うのです。そういう人は二十九年以前だからこの対象から外れるのですということは、私は本当にやりきれない気持ちがするわけなんです。こういう方々に対してぜひとも救済の措置を講じるべきだと思うのですが、どうですか。
○山岸説明員　ただいま御紹介申し上げました戦傷病者戦没者遺族等援護法によりますと、これは累次改正を経ておりますので法律が適用されたのは昭和三十八年になるわけでございますけれども、この援護法の対象になる方につきましては、昭和十二年以降戦争が終わるまでの勤務により障害を受けた方について、先ほど御紹介申し上げました補償をするようになっております。
○井上（和）委員　ぜひそういうことに心を用いてもらいたいと思います。
　例えば傷病手帳が来ることになっているのです、今はちゃんと。ところが、それがはっきりして傷病手帳をいただくにしても、その手続が非常に手間がかかって、遅くて、私のいただいたいろいろな書類の中にも出ておるのですけれども、手帳をいただいた次の日に亡くなったというようなことがたくさんあるそうです。そんなことでは本当に手続のために人間の生命が失われる、それを見過ごすことになってしまうわけでありまして、こういうことはよくないと思います。ぜひともそういうことについて迅速にやってもらいたいと思いますし、患者の皆さんの期待にこたえてもらいたいと思うのです。
　それから、これは個人的な事柄になるわけなんですが、菅寿茂さんという人が実はこの大久野島で働いておりまして、昭和二十八年の二月十二日に死亡されております。なぜこういうことを言うかといいますと、この人のような人がたくさんいらっしゃるだろうと思うから私は申し上げるのですが、この方は昭和十三年から十六年まで三年間そこで毒ガスの製造に携わったのですが、もちろん体はやられまして、そして慢性毒ガス性肺壊疽という病名で亡くなっておるのです。この方は、そういう状況でありながら一切救済措置というか、この人はそのことに対して何一つも救済をされたことがないわけなんです。
　これなんかを見ましても、これは厚生省自体ヘも何回かこの人が書類を出したと言っておりますから、多分そこへ出ておると思うのです。二回、三回とこの方は出したそうです。しかし、それに対しての返事がすごく長引いて、それでまた出してまた長引いてとなりまして、とうとう今になってしまったということでありますが、今現在、一切何の御返答もどういう措置もない。ただ一点、紙が来たのは、先ほど私に御答弁いただいたように、その昭和二十九年以前でございますから救われませんと書いてあるのが来ただけだそうでございます。こういうことでは、本当に苦労されたというか命がけで仕事をしていただいた皆さんに対する対処の仕方としては非常によくない、こう私は思うわけであります。
　このことについてはそういうことですから、何回か書類が、多分広島県を通じて出されたと思いますが、出ておると思いますが、これはどんなでしょう。