Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（北側一雄君）　この四月の九日に起こりました超高速船の事故につきましては、百名以上の方がけがをされました。非常に重大な事故でございまして、重く受け止めているところでございます。
　この事故を受けまして、これは私の方から指示をいたしまして、国土交通省の中に、国土交通審議官をヘッドといたしまして、省内の関係局長、それから水産庁にも入っていただきまして、あと学識経験者、それからメーカー、運航事業者等にも入っていただいた超高速船に関する安全対策検討委員会というのを立ち上げました。早速、明日に第一回目の検討会を行うこととなっているところでございます。
　この一か月間で緊急にやるべきことについては取りまとめをしたいと考えておりまして、そして夏前までには中間的な取りまとめを行うということとしているところでございます。
　この委員会におきましては、シートベルトの着用の義務化を含むハード面、それからソフト面、それから総合的かつ効果的な方策を検討してもらいたいというふうに考えております。事故原因、今回の事故原因につきましても徹底して究明し、それを踏まえて、有効な再発防止策と被害軽減策についてしっかりと取組をさせていただきたいと考えております。
○小林美恵子君　終わります。
　　　　─────────────
○委員長（羽田雄一郎君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、太田豊秋君が委員を辞任され、その補欠として松村祥史君が選任されました。
　　　　─────────────
○渕上貞雄君　社民党の渕上でございます。
　昨年十一月十三日に発生をしました、中国吉林省にある中国石油吉林石化公司の石油化学工場爆発がありました。爆発では、有害物質のベンゼンが同省の松花江に流れ込み、水道供給が停止するなど被害が出ております。そして、下流のロシア領のアムール川でも深刻な状況となっております。
　一部報道によれば、アムール川から流れ出たベンゼンがオホーツク海に出て、海流に乗り北海道へ到着するのではないかと言われていますが、現在の状況はどれくらい把握されているのでしょうか、お伺いをいたします。
　また、ベンゼンの持つ性質から北海道への漂着は余り想定できないかもしれませんが、例えば有害物質が北海道に漂着するようになれば大変な問題となります。このような場合、どのように対応されようとしているのか、お伺いをいたします。
○政府参考人（小林光君）　昨年十一月に発生しました中国の工場の事故によりますところの汚染と、こういうことでございます。
　環境省におきましては、外務省を通じまして情報収集に努めておりますほか、オホーツク海の今御指摘ございました海流の状況等についても専門家から直接意見を聞いたりしてございます。
　現状の把握状況でございますけれども、ロシアから得ました状況では、汚染された水は既にもちろんアムール川の方に流入をしてございます。一月下旬に河口近くに達したと考えられてございますが、その時点で相当程度希釈をされておりまして、一月下旬段階でニトロベンゼンの濃度、環境基準、これはロシアの環境基準でございますが、と同じレベルまで低下していたということでございます。さらに、今日、日ロの専門家の環境関係の会議を外務省で行っているところでございますが、最新時点のロシアからの情報では、はるかに濃度が下がっているというふうに聞いてございます。
　以下、専門家に私どもが聞いたところでございますけれども、アムール川結氷をしておりますけれども、春になりますと解けるということで、その海流に水が混じってくると、こういうことになるわけでございます。アムール川の後、サハリンの北を通って、今度は東側を南下して北海道の方に海流が南下してくる、こういうことになるわけでございまして、今年の秋ごろにその河川水自体は北海道に到達する可能性があると、こういうことになろうかと思っております。
　ただ、今もう委員御指摘のとおりでございまして、大変長い距離を移送されておりますし、またベンゼンの性質ということもございますので、よもや日本にまで到達するということにはならず、大幅に希釈をされてしまうというふうに考えてございますけれども、私どもといたしましては、河川の氷が解けた後の状況についてモニタリング等の情報収集をする、そしていよいよ本当に危ないということになりましたら、関係機関と連携して、それに対する防除措置についても検討してまいりたいというふうに考えてはございます。
○渕上貞雄君　今回提出をされました法案では、新たな船舶所有者に対して資機材の義務付けを課していますが、海運業界の経営環境を考えた場合に、原油価格の高騰に伴うコストや安全対策に必要なコストについては、適切にやはり運賃に転嫁させる必要があるのではないかと考えますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（星野茂夫君）　今回、いわゆる安全あるいは環境対応ということで海運事業者に新たな負担が掛かってくるわけでございますが、私どもとしては、やはりこういうコストについては、しっかり運賃あるいは用船料の体系の中に組み込まれてしかるべきものだというふうに認識をいたしております。
　ただ、運賃、用船料そのものは市場の中でその価格は形成されるものでありまして、私ども行政としてどうしろこうしろということはなかなか申し上げにくいんでありますが、やはりこういう状況の中でこういうコストは掛かっているんだと、それは絶対必要なコストなんだということを是非荷主ないしはオペレーターに理解していただくと、そういう場面では行政として果たす役割があるんだろうということで考えておりまして、その面で努力してまいりたいと思っております。
○渕上貞雄君　ケミカルタンカー等による事故は毎年多発、多数発生をしているようでありますが、このような事故の中には、船員の居眠りなどが原因だと言われておりますけれども、これはケミカルタンカーを始めとするタンカー船員等の過酷な労働環境が影響しているのではないかと思うんでありますが、そういう意味では労働環境の改善を図るべきだと考えますが、いかがお考えでしょうか。
○政府参考人（星野茂夫君）　ただいまお話ございましたケミカルタンカーでございますが、通常の貨物船に比べて、いわゆる荷揚げの過程ないしはタンクの洗浄といったような労働が船員の仕事として付加されてまいりまして、そういう意味では大変厳しい労働環境であるということは御指摘のとおりであります。
　ただ、私どもとしては、やはりその労働時間、そういったものをきちっと守っていただくことが安全運航上必要だということで、そうした労働実態に合わせた船員の定員、これをしっかり確保していただくということで過重な労働というのを防止することができるのではないかというふうに考えておる次第でございまして、そういう意味で船員の定員の確保ということについて、これは経営実態が大変厳しい状況ではございますが、はっきり申し上げて船の安全については、単なるオーナーだけではなくてオペレーターも、あるいは場合によっては荷主も安全上やっぱり責任があるんだということをしっかり理解していただいて、必要な定員が確保できるよう、両者に対してもお話を申し上げているところでありますし、今後とも対応していきたいというふうに思っています。
○渕上貞雄君　要員の確保についてお伺いをいたしますが、防除措置等３において、「排出油等の防除に関し必要な知識を有する要員を確保しておかなければならない」とありますが、必要な知識を有する要員の数はどれくらいと考えられておりますか。
○政府参考人（石川裕己君）　必要とする要員の数でございますけれども、先ほど申し上げましたように、東京湾、伊勢湾及び瀬戸内海を航行する船舶、それで有害液体物質を貨物として搭載する船舶、こういう船舶がその航行中に事故を起こした場合に、迅速に対応をするために必要な人数というふうに考えております。
　逆に言いますと、これらの船がこの海域において運航している間、常時事故に迅速に対応をすることができる者の数ということがいればいいと考えておりまして、ある意味では、最小限でいえば常時一名おればいいと考えております。
○渕上貞雄君　海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律の中で、船長らは危険物の排出のおそれがあるときは最寄りの海上保安庁の事務所に通報しなければならないとしていますが、ここで排出のおそれという表現がありますが、おそれは個々人の判断に任せるということでしょうか、それとも何らかの例示を示すのでしょうか、お伺いをいたします。
○政府参考人（石川裕己君）　この排出のおそれがあるということにつきましては、正に現場の状況その他で判断されるものでございまして、船長が自らの判断でおそれがあると判断したときに通報していただくということになろうかと思います。
○渕上貞雄君　独立行政法人の海上災害防止センターの業務等において、緊急に排出油等の防除のための措置を講ずる必要がある場合において、一定の要件を満たすときは、独立行政法人海上災害防止センターに対し排出油等の防除のための措置を講ずるべきことを指示することができるとありますが、この一定の要件とはどのような要件なのでしょうか。また、具体的な定めを行うのかどうか、お伺いをいたします。
○政府参考人（石川裕己君）　海上保安庁長官によります海上災害防止センターに対する指示でございますけれども、今回の改正法の海洋汚染防止法の第四十二条の二十六の規定に基づいて、緊急に排出油等の防除のための措置を講ずる必要がある場合であって、一つが、船舶所有者等の原因者が所要の措置を講じていないとき、又は船舶所有者等原因者に対して所要の措置を講ずることを命ずるいとまがないとき、このようなときに海上保安庁長官が海上災害防止センターに対する指示を行うということでございます。
　それで、船舶所有者等原因者が所要の措置を講じていないときという場合には、海洋汚染防止法第三十九条第三項に基づき措置を講ずるべきことを命じた上で、それでも原因者が措置を行わないという場合に発動するものであります。
　それから、船舶所有者等原因者に対して所要の措置を講ずるべきことを命ずるいとまがないときという場合につきましては、最近の例でいいますと、平成九年に日本海で発生いたしましたロシアのタンカー、ナホトカ号、これの重油流出事故に際しまして、海上保安庁長官から指示をし所要の防除措置を実施されたということでございます。
○渕上貞雄君　この法律の持つ性格上から考えまして、法律が成立をした場合、二〇〇七年四月一日から施行されるようでありますけれども、施行することにより今後どのような効果があるかお伺いをして、質問を終わります。
○国務大臣（北側一雄君）　今回の改正によりまして、有害液体物質や危険物の排出等に対処するための対応資機材の配備や、所要の訓練、研修を受けた要員の配置が進むものと考えております。我が国の周辺海域では年間三十隻から五十隻前後発生しておりますケミカルタンカーの事故に、これでより迅速かつ効果的に対処し得る体制が整備されるものと考えております。
　また、あわせて、今も御質問ございましたが、座礁や乗揚げ事故で有害液体物質が排出されるおそれがある場合の海上保安庁長官による措置命令を新設をいたしまして、被害の未然防止も図ることができるというふうに考えておるところでございます。
　この法案が成立をしましたならば、この法律を適切に運用いたしまして、有害液体物質や危険物の事故に迅速かつ効果的に対処をして、海洋汚染及び海上災害の防止に努めてまいりたいと考えております。
○委員長（羽田雄一郎君）　他に御発言もないようですから、本案に対する質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（羽田雄一郎君）　全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（羽田雄一郎君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後一時三十七分散会
平成十八年四月十三日（木曜日）
　　　午前十時三分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　四月十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　水岡　俊一君　　　　　藤本　祐司君
　四月十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　和田ひろ子君　　　　　高橋　千秋君
　　　　　又市　征治君　　　　　福島みずほ君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　世耕　弘成君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　景山俊太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　森元　恒雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　順三君
　　　　　　　　　　　　　　　　高嶋　良充君
　　　　　　　　　　　　　　　　内藤　正光君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　小野　清子君
　　　　　　　　　　　　　　　　尾辻　秀久君
　　　　　　　　　　　　　　　　柏村　武昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　木村　　仁君
　　　　　　　　　　　　　　　　椎名　一保君
　　　　　　　　　　　　　　　　二之湯　智君
　　　　　　　　　　　　　　　　山崎　　力君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉村剛太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊藤　基隆君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　千秋君
　　　　　　　　　　　　　　　　那谷屋正義君
　　　　　　　　　　　　　　　　平田　健二君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤本　祐司君
　　　　　　　　　　　　　　　　蓮　　　舫君
　　　　　　　　　　　　　　　　魚住裕一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　澤　　雄二君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　春子君
　　　　　　　　　　　　　　　　福島みずほ君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川憲正君
　　　国務大臣
　　　　　　　総務大臣　　　　　竹中　平蔵君
　　　副大臣
　　　　　　　総務副大臣　　　　山崎　　力君
　　　政府特別補佐人
　　　　　　　人事院総裁　　　　谷　　公士君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　高山　達郎君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○国家公務員の留学費用の償還に関する法律案（
　内閣提出）
　　　　─────────────
○委員長（世耕弘成君）　ただいまから総務委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、水岡俊一君、和田ひろ子君及び又市征治君が委員を辞任され、その補欠として藤本祐司君、高橋千秋君及び福島みずほ君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（世耕弘成君）　この際、谷人事院総裁から発言を求められておりますので、これを許します。谷人事院総裁。
○政府特別補佐人（谷公士君）　このたび内閣から人事院総裁を命ぜられました谷公士でございます。
　これまで、二年間にわたりまして人事官として人事行政の適切な運営に努めてまいりましたが、これからは人事院総裁として、公務員制度改革を始めとする諸課題に取り組み、人事院の使命達成のために全力を傾けてまいる所存でございます。
　委員長始め、委員の皆様方から御指導、御鞭撻を賜りますよう心からお願い申し上げまして、ごあいさつに代えさせていただきます。よろしくお願いいたします。（拍手）
　　　　─────────────
○委員長（世耕弘成君）　国家公務員の留学費用の償還に関する法律案を議題といたします。
　政府から趣旨説明を聴取いたします。竹中総務大臣。
○国務大臣（竹中平蔵君）　国家公務員の留学費用の償還に関する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　この法律案は、昨年十月十八日の人事院からの一般職の職員の留学費用の償還に関する法律の制定についての意見の申出を踏まえ、国家公務員が留学中又は留学終了後早期に離職した場合に、国が支出した留学費用の全部又は一部を償還させる制度等を整備するものであります。
　次に、法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。
　第一に、国の一般職の職員が、留学中に離職した場合には、国が支出した留学費用の総額を、留学の終了後五年以内に離職した場合には、国が支出した留学費用の総額に留学の終了後の在職期間に応じて百分の百から一定の割合で逓減するように人事院規則で定める率を乗じて得た金額を、それぞれ償還させることとします。併せて、在職期間に含まない期間、適用除外となる離職、特別職国家公務員等となった者に対する特例等を定めることとしております。
　第二に、防衛庁職員及び裁判所職員、特定独立行政法人及び日本郵政公社の職員並びに地方公共団体の職員についても、国の一般職の職員に対する措置に関する規定を準用すること等を定めることとします。
　このほか、施行期日等について規定するとともに、関係法律について必要な規定の整備を行うこととしております。
　以上がこの法律案の提案理由及び内容の概要であります。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願いいたします。
○委員長（世耕弘成君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十時六分散会
平成十八年四月十三日（木曜日）
　　　午後四時一分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　四月五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　神本美恵子君　　　　　那谷屋正義君
　　　　　水岡　俊一君　　　　　北澤　俊美君
　四月六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　北澤　俊美君　　　　　水岡　俊一君
　　　　　那谷屋正義君　　　　　神本美恵子君
　四月十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　水岡　俊一君　　　　　藤本　祐司君
　四月十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　藤本　祐司君　　　　　水岡　俊一君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　中島　啓雄君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　大仁田　厚君
　　　　　　　　　　　　　　　　北岡　秀二君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　泰介君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　　寛君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　有村　治子君
　　　　　　　　　　　　　　　　荻原　健司君
　　　　　　　　　　　　　　　　河合　常則君
　　　　　　　　　　　　　　　　後藤　博子君
　　　　　　　　　　　　　　　　中川　義雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　山崎　正昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　神本美恵子君
　　　　　　　　　　　　　　　　西岡　武夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　久美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　広中和歌子君
　　　　　　　　　　　　　　　　水岡　俊一君
　　　　　　　　　　　　　　　　浮島とも子君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　栄一君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　哲士君
　　　国務大臣
　　　　　　　文部科学大臣　　　小坂　憲次君
　　　副大臣
　　　　　　　文部科学副大臣　　馳　　　浩君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　山口　俊史君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○学校教育法等の一部を改正する法律案（内閣提
　出）
○参考人の出席要求に関する件
　　　　─────────────
○委員長（中島啓雄君）　ただいまから文教科学委員会を開会いたします。
　学校教育法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　政府から趣旨説明を聴取いたします。小坂文部科学大臣。
○国務大臣（小坂憲次君）　このたび、政府から提出いたしました学校教育法等の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　近年、児童生徒等の障害の重複化や多様化に伴い、一人一人の教育的ニーズに応じた適切な教育の実施や、学校と福祉、医療、労働等の関係機関との連携がこれまで以上に求められております。
　この法律案は、このような状況にかんがみ、児童生徒等の個々のニーズに柔軟に対応し、適切な指導及び支援を行う観点から、複数の障害種別に対応した教育を実施することができる特別支援学校の制度を創設するとともに、小中学校等における特別支援教育を推進することにより、障害のある児童生徒等の教育の一層の充実を図るものでございます。
　次に、この法律案の内容の概要について御説明いたします。
　第一に、盲学校、聾学校、養護学校の区分を廃止して、複数の障害種別に対応した教育を実施することができる特別支援学校とし、特別支援学校においては、その学校に在籍する児童生徒等に対する教育を行うほか、小中学校等に在籍する障害のある児童生徒等の教育に関し必要な助言又は援助を行うよう努めることとするものであります。
　第二に、小中学校等においては、その学校に在籍する教育上特別の支援を必要とする児童生徒等に対して、障害による困難を克服するための教育を行うこととするものであります。
　第三に、盲学校、聾学校、養護学校ごとの教員の免許状を特別支援学校の教員の免許状とし、その授与の要件等を定めるものであります。
　以上がこの法律案の提案理由及びその内容の概要であります。
　何とぞ、十分御審議の上、速やかに御賛成くださいますようお願いいたします。
○委員長（中島啓雄君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　学校教育法等の一部を改正する法律案の審査のため、参考人の出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（中島啓雄君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後四時四分散会
平成十八年四月十三日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　四月十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　家西　　悟君　　　　　前川　清成君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　弘友　和夫君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　荒井　正吾君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷川　秀善君
　　　　　　　　　　　　　　　　簗瀬　　進君
　　　　　　　　　　　　　　　　木庭健太郎君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　青木　幹雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　山東　昭子君
　　　　　　　　　　　　　　　　陣内　孝雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　関谷　勝嗣君
　　　　　　　　　　　　　　　　南野知惠子君
　　　　　　　　　　　　　　　　江田　五月君
　　　　　　　　　　　　　　　　千葉　景子君
　　　　　　　　　　　　　　　　前川　清成君
　　　　　　　　　　　　　　　　松岡　　徹君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜四津敏子君
　　　　　　　　　　　　　　　　仁比　聡平君
　　　　　　　　　　　　　　　　亀井　郁夫君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　田中　英明君
　　　参考人
　　　　　　　京都大学大学院
　　　　　　　法学研究科教授　　櫻田　嘉章君
　　　　　　　三菱商事株式会
　　　　　　　社理事　　　　　　大村　多聞君
　　　　　　　日本弁護士連合
　　　　　　　会国際私法現代
　　　　　　　化関係及び国際
　　　　　　　裁判管轄制度に
　　　　　　　関する検討会議
　　　　　　　委員　　　　　　　手塚　裕之君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○法の適用に関する通則法案（内閣提出）
　　　　─────────────
○委員長（弘友和夫君）　ただいまから法務委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る十一日、家西悟君が委員を辞任され、その補欠として前川清成君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（弘友和夫君）　法の適用に関する通則法案を議題といたします。
　本日は、本案の審査のため、三名の参考人から御意見を伺います。
　御出席いただいております参考人は、京都大学大学院法学研究科教授櫻田嘉章君、三菱商事株式会社理事大村多聞君及び日本弁護士連合会国際私法現代化関係及び国際裁判管轄制度に関する検討会議委員手塚裕之君でございます。
　この際、参考人の方々に一言ごあいさつ申し上げます。
　本日は、御多用のところ本委員会に御出席いただきまして、誠にありがとうございます。
　参考人の皆様方から忌憚のない御意見をお述べいただきまして、今後の審査の参考にしたいと存じますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。
　議事の進め方について申し上げます。まず、櫻田参考人、大村参考人、手塚参考人の順に、お一人十五分程度で順次御意見をお述べいただきまして、その後、各委員からの質疑にお答えいただきたいと存じます。
　なお、各委員の質疑時間が限られておりますので、御答弁は簡潔にお願いしたいと存じます。
　また、意見の陳述、質疑及び答弁のいずれも着席のままで結構でございます。
　それでは、櫻田参考人からお願いいたします。櫻田参考人。
○委員長（弘友和夫君）　ありがとうございました。
　次に、大村参考人にお願いいたします。大村参考人。
○参考人（大村多聞君）　三菱商事の大村でございます。
　私は、法制審議会国際私法部会に委員として参加してまいりました。昨年五月、国際私法の現代化に関する要綱中間試案に対するパブリックコメントが実施された際、日本経団連経済法規委員会企画部会の委員としてコメントの取りまとめにもかかわっております。本日は、このような場にて発言の機会をちょうだいいたしまして、誠に有り難く存じます。
　まず初めに、今回の法例改正に対する経済界としての基本的な考え方につきまして申し上げます。
　国際私法、抵触法の基本法である法例は、明治三十一年に制定されて以来、本格的な見直しは行われずにまいりました。法例の制定時から百年以上もたち、その間我が国を取り巻く環境は、社会、経済のグローバル化の進展、人、物、情報の国際的移動の増加、国際取引の複雑化、多様化など大きく変化するとともに、国境を越えた民事紛争も増大しています。このような状況を踏まえ、法の適用に関する通則法案が取りまとめられ国会に提出されましたことは御同慶の至りであり、私としてもまた経済界といたしましても基本的に評価いたしております。
　法例、抵触法は国家の基本法ではありますが、大企業の実務、特に契約実務におきましては、法例、抵触法を意識するという局面は基本的にありません。私どもが諸外国の企業との間で国際取引を行うときには、どこの国の法を適用するかといういわゆる準拠法、ガバニングローにつきましてあらかじめ合意し契約書に規定することは基本であります。そのため、法例による解釈は不要となります。
　また、準拠法があらかじめ合意されない不法行為訴訟、例えば製造物責任の懲罰的賠償請求訴訟や独禁法の三倍賠償請求訴訟などは、外国側、特に過剰訴訟、過剰管轄の私法制度運用が行われている米国におきまして日本企業が一方的に訴えられ、米国法による陪審員制度の下で判決が出され、米国で一方的に執行されることが通常でありますので、日本の法例、抵触法が登場する余地はほとんどございません。むしろ日本の法例、抵触法が問題となりますのは、関係する外国におきまして恒常的に活動することがなく、したがって資産が当該国に存在しないために外国企業が日本企業に対し日本の裁判所において訴訟を開始する場合や、外国での勝訴判決に基づき日本企業に対して日本の裁判所から執行判決を得ようとする局面であろうかと思います。したがいまして、日本の法例、抵触法は、日本企業が準拠法をあらかじめ決めることを徹底していないか又は徹底できない場合、あるいは外国で恒常的に活動していない中小企業や個人企業者にとりましては大変意味のあることになります。
　また、今回の法案は、あくまで日本の国内法として日本の裁判所における準拠法についての基準を定めるものであり、米国の過剰訴訟、過剰管轄、過剰域外適用の問題を直接解決するものではございませんが、かかる米国の過剰訴訟、過剰管轄、過剰域外適用を前提に法案の内容を考える必要があるものと存じます。
　今回の法案の取りまとめに当たりましては、法制審議会におきまして、学者、裁判官、弁護士、経済界等、関係各界を交えて長期にわたり慎重な議論が行われました。また、パブリックコメントで広く各界の意見が寄せられております。その結果、各界の主張を最大限バランス良く反映された形で法例の全面的見直し作業が行われたことは適切であり、また時宜を得ていると考えております。また、その内容につきましても、法の予測可能性と個別事件に適用するときの具体的妥当性を確保するための柔軟性とのバランスがうまく図られているものと思います。したがいまして、本法案に賛成であります。
　次に、個別の論点につきまして、経済界として特に関係の深い事項として、不法行為法の累積適用の問題、すなわち不法行為の成立及び効力について日本法を累積適用する特別留保条項、現行法例第十一条第二項及び第三項、通則法案第二十二条第一項、第二項について意見を申し上げます。
　特別留保条項につきましては、米国のような過度な訴訟社会の国と我が国との違いを抜きに考えてはならないと思っています。裁判制度全体及び特に裁判管轄制度の国際比較をいたしますと、日本はまだまだ訴訟抑制的であり、また外国企業に対し日本の裁判管轄を及ぼす点においても抑制的であります。他方、裁判管轄制度の国際的調和を図るための道は前途遼遠の感がございます。このような状況下で米国との取引を行う際、十分な契約的、法的武装ができない中小企業や個人事業者を勘案いたしますと、日本が特別留保条項を先行して削除することは、経済界の理解を得られないだけでなく、広く社会一般の理解も得られないものと考えます。
　今回の法案では、不法行為の準拠法を原則として結果発生地とする改正、生産物責任に関する準拠法を原則として生産物の引渡地法とする改正及び名誉・信用毀損の準拠法を被害者の常居所地法とする改正といった、不法行為についての予測可能性を高めるための抜本的な改正が提案されております。これらの改正は、基本的に合理的なものであると考えますが、一方、予期しない不利益が生じるのではないかと不安を持つ層がいるのも事実であります。この特別留保条項があるために妥当な結論に達した判例もございます。したがいまして、日本経団連コメントでは、特別留保条項が維持されることを前提にこれら諸改定に賛成するとしております。
　なお、特別留保条項やその前提となります我が国の不法行為制度に関しまして、実務界におきましては、この点を諸外国から問題にされた経験は皆無でございます。先生方におかれましても、是非政府案の方向で立法化していただきたいと存じますので、よろしくお願い申し上げます。
　以上で私の御説明を終わらさしていただきます。御清聴ありがとうございました。
○委員長（弘友和夫君）　ありがとうございました。
　次に、手塚参考人にお願いいたします。手塚参考人。
○谷川秀善君　どうも皆さん、おはようございます。自由民主党の谷川秀善でございます。
　本日は、大変お忙しい中、法の適用に関する通則法案の審議のために、参考人として櫻田、大村、手塚の先生方がお越しをいただいて、ただいまは大変貴重な御意見を述べていただきました。非常に参考になりました。心から厚く御礼を申し上げます。
　私の質問時間は、まあそれぞれいい問題ですが、往復で十五分でございますんで、なかなか非常に、個々の条文につきましていろいろお伺いしたい点も多々ございますけれども、なかなかそれは時間の関係で非常に難しかろうと思いますので、私としては全般的な話としていろいろお伺いができればなと、かように思います。
　ただいまお話にもございましたように、我が国の国際私法の基本法でございます法例につきましては、明治三十一年、大変古い話でございます、三十一年にこれ制定をされまして、平成元年に、櫻田先生からお話がございましたように、婚姻と親子に関する手続につきましては一部改正がございましたが、それ以後全然改正をされていない。大体百年改正をされていないということでございますから、こんな法律も割に珍しいんではないかというように思いますが、特に最近、非常にもういわゆる経済情勢だとか社会情勢だとか、もう本当に目まぐるしく変転をしておりまして、特に取引なんかにつきましても全部インターネットなんかで、当時考えられもしなかったことがどんどん起こってきているということでございまして、そういう意味で私は、本当に一日も早くこういうものは改正をしておくべきなんでしょうけれども、これは手続法でございますから余り支障がないのかなというようなことでずっと延び延びになってきてたんだろうと思いますが、今回こういうふうに改正をされたということは、私は非常に時代に即応したいいことではないか、遅きに失したんではないかと、こういうふうに思っておるところでございます。
　同時に、法例というのは、これは何か晋の時代にいろんな言葉があって、それを明治のときに使ったということでございますが、この法例というのは何かなと。恐らくこれを見た場合、何にも分かりませんね、素人の人は、これは何の法律なのかということなんで、今回は法の適用に関する通則法というふうにちょっとは分かりやすくなった。ところが、いろいろ意見を聞いてみますと、いやいや法例というのはなかなか味のある言葉なんで、これは置いておいた方がええという意見もあるようでございます。同時に、いやもうちょっと分かりやすい題名にした方がいいという意見もあるようでございます。そういう意味で、それぞれ、今回せっかく改正をするわけですから、やっぱり法律というのは名を表すというか、中身が非常にぱんと見て大体分かるというのが一番いいんだろうと私は思います。
　そういう意味で、この法の適用に関する通則法という名称が、これでいいんじゃないかというのか、それとも、いやもっと昔の法例でいいよというのか、もっと違う名称がいいよというのか、その点についてそれぞれ参考人お三方の御意見を賜りたいと思います。
○参考人（櫻田嘉章君）　私どもは、先ほどもお話ししましたように、従来この分野については国際私法という用語を使っております。したがいまして、本来であればその国際私法という名称の、私はこれは十分に定着している名称だと思っておりますので、そういうものを使っていただければと思ったわけでございますが、この法例には、御承知のように一条、二条という、その国際私法とは関係のない規定もございますので、これを一括して表すとなると国際私法というのは使えないということになろうかと思います。
　だから、そういう一条、二条も含めて考えられるというのであればやむを得ないかなというふうに存じますけれども、国際私法に関する、特に準拠法に関する通則という意味でございましたら、これは国際私法という名称の方が適正なのではないだろうかというふうに考えております。
○参考人（大村多聞君）　私は賛成でございます。特に違和感もありません。
○参考人（手塚裕之君）　私は海外の依頼者に日本の法律を英語で説明することが多いのですが、国際私法という名前であれば、プライベート・インターナショナル・ローというふうに言えば一言で通じるのですけれども、今回の名前ですと若干の説明は必要かなというふうに思います。ただし、結論的には、櫻田先生がおっしゃったように国際私法でない規定も入っておりますし、一部後見開始の審判等については国際裁判管轄規定も入ってしまっておりますので、理論的に正しいのはどちらかと言われれば、法の適用に関する通則法ということでもやむを得ず、外国の方に説明するときには一工夫すればいい話だというふうに考えております。
○谷川秀善君　どうもありがとうございました。
　それで、司法試験がいろいろ、受験科目がいろいろ変わってきているわけですけれども、民事訴訟法と刑事訴訟法が必須科目になったという関係もあるんでしょうけれども、その選択科目の中からこの国際私法が外れているということになっているわけですね。そうすると、全然勉強しないという生徒もたくさん出て、司法試験を受ける前に、これ関係ないからやっぱり関係のあるものを勉強するということだろうと思うんですが、ますますこれ国際化してきて、いろんな取引もインターネットとかいろんなことがあって、これから恐らく訴訟だとか何だとかという場合に非常に関係が深いと思うんですね。ところが、そういう専門家を私はこれからどんどん大いに養成すべきで、法律実務家の中でも養成すべきではないかと思うんですけれども、なかなかそういうことで外れてしまったと、負担軽減ということもあるんでしょうけれども。そういうことについて、できればやっぱり勉強してもらう、それは大学ではいろいろ選択科目がございますから勉強するんでしょうけれども、勉強してもらうということが必要ではないかなと。できればやっぱり選択科目なりなんなりの中に、そういう司法試験の科目の中に取り入れる方が、従前あったわけですから選択科目で、と思いますが、櫻田先生はどうお考えでございましょうか。
○参考人（櫻田嘉章君）　大変有り難いお話でございまして、私もこの国際私法自体を例えば選択科目にすると。台湾では、この国際私法というのは司法試験の必修科目になっているようでございますし、ドイツにおきましては、州によりましては必修科目になっております。ですから、こういうものを選択科目として取り入れるということは、かねがね学会の方としても申し上げていたところでございます。
　ところが、このたびの司法試験科目の選定に当たりましては、選択科目としてだけ可能性がございまして、この選択科目を決めるときにどういうふうにして決めたかと申しますと、私の伺っているところでは、法科大学院で四単位以上のカリキュラムを展開している科目を、まずたしか二十校でしたですか、二十校以上そういうのを展開しているものを選択科目としてはどうかというような話がございまして、残念ながら国際私法はそこまで達してはおりませんでした。
　したがいまして、国際関係については重要な科目であるので選択科目にしたいけれども、これではできないので、合わせて一本と申しますか、一つの選択科目にするということで、国際関係については国際関係法（公法系）というものと、国際関係法（私法系）という二つの選択科目がこのたび認められております。
　この国際関係法（私法系）の中に実はこの国際私法、それから最近問題になっております国際民事手続法、それから国際取引法というものが併せて入れられておりまして、これでは余りに範囲が広過ぎてどなたも受けないんではないかというふうに危惧しておりますけれども、実情はそういうことでございます。
○谷川秀善君　どうもありがとうございました。
　それで、この法例の改正に当たって、法制審議会等でいわゆる日本法の、日本の法律の国際化といいますか、が非常にいろいろ議論されたと聞いております。それで私は、やっぱりこれだけ世界が小さくなったといいますか、非常に狭くなったといいますか、密接な関係が出てまいりますと、日本の法律の信頼性といいますか位置というのは非常に大切だと思うんですね、信頼されるということが。同時に、ところが、どうも日本語というのは特別な言葉でございますから非常に難しいと。そうしますと、どうも見ていると、どうも諸外国から見ると、どうも日本の法律は余り日本が思っているほど信頼されていないのではないか、評価がそんなに高くないのではないかということを私は非常に心配をするわけですね。
　そういう意味では三人のそれぞれの参考人の先生方、正直言いまして、現在における日本法の国際的地位といいますか、それはどの程度なのかということをお考えでございましょうか、お伺いをいたしたいと思います。
○参考人（櫻田嘉章君）　その日本法の国際的地位と申しますと、私はすべてについて通じているわけではございませんのでよくお答えできないわけでございますが、まず信頼されていないのではないかという御意見でございましたけれども、その前に日本法は知られていないのではないかと。ですから、外国におりますときによく電話が掛かってまいりまして、全然知らない方から、日本に今度ビジネスに進出したいんだけれど、日本法はこの点はどうなっているんだということを聞かれたことが多々ございます。そのときに、それじゃこうなっていますよということを説明するのもなかなか難しいわけでございますから、まず第一に知られていないので、信頼性以前の問題ではないかというふうに思います。
　この点につきましては、現在、日本法の国際化という何か政策が実行されているようでありまして、それを全部、少なくとも英文化するということが出ておりますので、そういうものが浸透しました暁にはやがて日本法の評価というものも決まってくるのではないかと、こういうふうに考えております。
○参考人（大村多聞君）　私も櫻田先生と全く同じ所感を持っておりまして、まずは法律をきちんと世界に通用する英語に、政府が統一的な訳をちゃんと作って説明可能にするということが大事かなと思っています。
　ちなみに、私が勤めている三菱商事でも、社内の規則、会社の中の法律であります社内規定を作るときには、同時に必ず英文を作り、そして三菱商事の傘下には世界じゅうに外国人が働いていますから新しいルールは必ず同時に英文とともに発表すると、こういうふうなことをやっていますが、今回やっている日本の法令の英文化についても、主要な法令、これとこれとこれを選ぶという質問があって、どの法令を選んだらいいかという質問があったので、私は、そういう問題じゃなくて全部だと。それから、もっと言うと、重要な法律については法案の段階から法律について諸外国の意見を聞くと、このぐらいにすべきじゃないかという意見を私どもは経団連、申し上げています。
　以上でございます。
○参考人（手塚裕之君）　私どもは、日本の依頼者のみならず外国の依頼者の仕事もしており、また外国の相手方を相手とする仕事もしておりまして、そこで契約準拠法として日本法にするのか外国法にするのかというようなことが問題になった場合に、日本法の内容が信頼できないから駄目だというようなことを言われるケースはほとんどございません。日本語が分からないからとか、中身がよく分からないということで若干抵抗感があるということはございますが、基本的にはこれは大陸法系であって、明治以来、先人の方々の努力で、当時としては最先端の民法ですとか商法、こういうものを導入し、時代に合わせて変えてきたんだというようなことでやっておりますし、私も最近、スイスの弁護士が書いた国際建設契約ですね、これの解釈についての論文を読みましたら、そこでの解釈手法が非常に日本での議論に似ているのに改めて驚いたこともございまして、大陸法の方たちから見れば、日本でやっている契約解釈の手法などというのは異例のものではなく、非常に安定した、かつ具体的な状況に応じた合理的なものだというふうに思っていただけるんではないかと思います。
　ただし、例えば最近、匿名組合というようなものをいろんな投資の方法として利用する例が増えておりますけれども、これなどは非常に古い法律でございまして、古いままの法律、これはなるべく早めに改める必要もありましょうし、参考人の先生方おっしゃっていたように、英語で発信していくということも必要かと思います。
　しかし、全体としては、私は日本法の中身というのは非常に信頼に足るものだというふうに考えております。
○簗瀬進君　民主党の簗瀬進でございます。
　今日は、三人の参考人の先生方、大変有益な、また興味深いお話をいただきまして、大変勉強になりました。まずは御礼を申し上げたいと思います。
　実は、今も谷川委員の方から我が日本法の国際的な評価と、こういうふうな質問がございましたが、私も実は同じような関心を持っておりまして、ジュリストの二〇〇二年の特集号で、その中では櫻田先生も御参加なさってお話をいたしておりますが、そこで日本法の競争力というふうな言葉が出ておりまして、今、言葉の問題がお二人の参考人からも語られておりましたけれども、手塚参考人は内容の話にもお触れになられておりました。
　やっぱりかなり、百年前、このアジアの国に先駆けていわゆる欧米の法制度をいち早く導入したのは日本であったと思うんですね。そのころはアジアの各国も随分日本の法律をお手本にしたようでございますけれども、昨今はもう随分様変わりしたような感じがございます。言葉の問題ももちろんあると思いますけれども、内容的においても、随分新しい経済状況や新しい例えば環境の問題あるいは市民運動、もう様々な分野でどうも日本法のブラッシュアップが、内容的な現代化というようなものが変化に伴っていない結果として非常に内容的には見劣りをするようになっているんではないのかなと。
　結果として、例えば先ほどの大村さんのお話の中にあった準拠法として我が法は選ばれなくなってしまっているんじゃないかとか、あるいはアジアの国が例えば新しい倒産法制を作るときに日本の法律を参考にしなかったり、新しい証券法を参考にするときに日本法がどうもお手本にならなかったりという、こういう状況が随分法律全体に見られるようになった結果、全般的な我が法の持っている魅力というか、競争力というようなものが随分低下をしているんではないのかなという、こういうふうな問題意識を昨今私、感ずるようになっているんですけれども、こういう観点で言ってみて、お三方の御意見ちょっと、簡単で結構でございますんで、聞かせていただければと思います。
○参考人（櫻田嘉章君）　私どもの専門にしております分野におきましては元々国際的な交流というのが大変多うございます。したがいまして、この国際私法の問題につきましては、そういう意味で日本法の魅力がなくなったというふうには私は考えておりませんで、むしろいろんなシンポジウムその他で日本法は大変優れているというふうなことも多々聞いております。したがいまして、この国際私法レベルにおいてはそんなに遜色がないのではないか。
　ただ、今回改正がされますように、さすがに百年たちますと、これは老朽化しておりますので、その部分は新たにするということで今回新たにすれば相当に国際通用力はあるのではないかというふうに考えております。
　ほかの実質法の分野につきましては、恐らく一番対応が遅れているのは、国際化に対応することが遅れているのではないだろうか。国内、純粋の国内の事件についてはそんなに変わっていないと思うんですね。ですから、その辺の対応は確かに遅れていて、外国の人たちが日本の法律を使いたいと思うかということになりますと、その辺がやっぱり問題になってくるのではないでしょうか。
○参考人（大村多聞君）　私も実は一九九九年の法律専門誌に法制の競争力という視点を持って今後の立法活動を考える必要があるという文章を書いた記憶があります。
　最近の商法の大幅な改正、新しい会社法でございますが、商法改正、それから次には会社法が分離したと。その過程で新しい受皿、投資の受皿会社、組織形態ができる等、日本も大きく皆、関係者のマインドセットが、競争力というのを法制においても考えるということになってきたと思っています。
　ただ、この国際私法は例えば百年放置されたということで、法律行為の準拠法が行為地法と言っているのは全く合ってないと。したがって、契約の最密接関係地や行為地ともうほとんど関係がなくなってしまっているということから、国際私法を参照する意欲が起きなくなってしまうというのがありましたので、今回、正に改正はもう待ったなしかと思います。
　以上でございます。
○参考人（手塚裕之君）　弁護士としての実務の中で、韓国の弁護士から、韓国の裁判所で問題となっている事件について、韓国法上判例がないけれども日本ではどうなっているのかということの意見書を提出するように言われることがかなりございます。それは、韓国の法制度が、いろいろな歴史的な経緯もございますが、かなりの程度日本からの輸入したものがあるということと、それから、一時期は言わば大法院というか、裁判制度も一緒だった時期もございますですから、そういう意味で韓国はいまだにそういう形で日本法については兄貴分として尊重してくれているわけです。
　そういう意味で、日本法に対する国際的な評価というのは、その面を取ってみますと、評価、尊重されているはず、つまり日本の方がその問題点について判例があるんじゃないかというようなふうに考えてもらっているわけなんですが、ただ、そういう評価を今後更に向上させ落とさないようにするという意味で、いろんな点での置き忘れた問題についてのフォローは必要だというふうに考えております。
　それから、私は日本弁護士連合会では国際交流委員会というところの副委員長をしておりますが、ここは、国際協力部会というところで、アジアのカンボジアですとかベトナム、ラオスというところに弁護士を長期派遣いたしまして、言わば昔フランスのボワソナード博士がやってくださったような形で、日本に民法を導入するというときのお手伝いをそのボワソナード博士はしてくださったわけですけれども、私どもは、そういう市場経済に戻ってきたアジア諸国に対して、日本法をその国の実情に合わせて導入していただくような形の活動をしております。日本は、海外のものを単に輸入するのではなく、なるべく新しいものを輸入し、かつその国の実情に合わせてそれを取り入れるということについては先輩格でございますので、ここら辺の活動はＪＩＣＡの活動とも併せて現地から大変評価されていると思います。
　ですから、私は、日本には誇るべきそういう資産と伝統があり、これを何とかより向上させるということが必要かと思います。
○簗瀬進君　時間がございませんので次に進みますけれども、今日の参考人のお話の中で大変なるほどと思ったのは、大村参考人の、アメリカの過剰訴訟はみんな意識をしているんですけれども、過剰管轄、過剰域外適用と、こういうふうな御指摘は、これはなるほどずばりその部分が核心なんだなという、こういう関心を持たせていただきました。
　したがいまして、まず大村参考人の方から、この過剰管轄と過剰域外適用のそれぞれの意味と実態ということについて若干補足をしていただいた上で、それが結果として今回の法改正でいわゆる不法行為の過剰適用についての経済界の考え方と日弁連の考え方のずれているところにつながっているのかなという、こういう理解もできますので、そういう観点から、やっぱりアメリカ対応ではこの不法行為法をそのまま従前どおり引き継いだ方がいいのかなと、累積適用ですね。しかし、アメリカ以外との関係、例えばヨーロッパの関係とかその他多くの諸外国との関係の中で、やっぱり例外的な、いわゆる日本で不法行為にならなければという部分を優先的にかぶせていくというようなやり方、これは余りよろしくないなと日弁連の方なんかでもお考えになっているわけで、その辺についてのそれぞれのお立場から補足的な御説明をいただければ有り難いなと思います。
○参考人（大村多聞君）　米国の管轄制度はミニマムコンタクトということで、米国と最小限の接点があればもう管轄が生じてしまうと、その取引に関しましてでございますが。それから、仮にその取引に関係なくても、いわゆるドゥーイングビジネス、商行為を一般的にやっているというふうに認定されますと、そこにオフィスがなくても管轄が固定されるという形で、我々のような企業が米国で訴えられた場合に、昔は、今から去る三十年以上前は日本の大企業も管轄権を争ったということがありましたが、全敗でございまして、無意味であるということで、もう最近はあきらめて管轄の争いはもうしませんので、もう訴えられたらおしまいと、闘うしかない、こういうようなのが状況でございます。
　それからもう一つ、過剰域外適用ということでございますが、アメリカの法制自体がアメリカに影響を与えるような行為は、世界じゅうの行為は全部対象にするという、いわゆるリーガルエンパイアリズムと申しますか、法律、法制の帝国主義というのは現実問題として、この言葉はハーバード大学の先生が使っていますので、私が言っているわけじゃないんですが、こういう考え方でやっています。特に独禁法とかそれから製造物責任法に関しては、もうアメリカマーケットに少しでも影響があれば全部アメリカ法が適用されるんですよというのが徹底しております。
　実は、今回の法例の改正に当たって、日本法を累積適用するという考え方に関しまして、若干もう判例がありますので参照してまいりましたけれども、カートリッジ事件でございますか、一番最近の最高裁の判例でございますけれども、内容は今言ったシチュエーションとちょっと違いますが、アメリカの特許法を事実上日本に域外適用するというような法律があって、それを利用して日本で訴えを起こしたところ、日本の裁判所はこの法例に従って日本ではそういう考え方がないんだからという、こういう判断をしたと理解しています。したがって、結果的に法例のこの規定がアメリカの域外適用に対する対抗立法的な機能を果たしているんだなということを今回確認させていただいたということでございます。
　この問題に関しましては、知的財産の問題全体のこの法例における位置付けということが実は先送りになっているわけでございます。知的財産についての準拠法に対する法原則の国際調和というのは大変大きな課題でございまして、まだまだ先が遠いと、国際的合意が得られる。こういう中で、日本の法例だけを先行して日本法の歯止めをなくしていくことに関しましては、知的財産関係者は大変な不安を持っていると思います。
　以上でございます。
○参考人（手塚裕之君）　まず、アメリカとの関係でいいますと、問題となるのは、一番問題となるのは懲罰的損害賠償でございますが、これは最高裁の萬世工業事件判決というカリフォルニア州の判決の日本における執行に関する事件で、カリフォルニア州の懲罰的損害賠償は実損害のてん補を目的としないものであって、制裁を目的としているので、これについては日本では公序に反して執行できないという判例が出ておりまして、日本で裁判をした場合はどうかという点ですけれども、これは、私は別に十一条二項、三項が両方なくてもそういうものについては公序規定の適用で日本では請求できないんだと思いますが、日弁連の意見は十一条二項削除論で三項温存論でございます。
　したがって、日弁連としては、懲罰的損害賠償のようなものは日本法上ないので損害賠償としては取れないんだという、そういう規定を残すことは、それは一向に構わない。しかし、二項については、例えばある件ですと、ドイツの企業が製造したものを日本の大手の企業が使っていたと、これはクレーンなんですけれども、それが壊れて運んでいたものが、発電機が落ちて大変な被害を受けたというようなことで、日本で裁判を起こそうということになりますが、ドイツでは無過失責任なんですけれども、日本では過失責任になってしまっていると。したがって、加害者保護の規定があるために、日本企業としてはあえてドイツに行くかあるいは日本で過失を立証するかという、そういう局面に立たされているということもございますので、国際私法というのは、やはりアメリカ一国だけを見ると、あるいは日本企業が加害者になった場合だけを見るというのでなく、いろんな場合があり得ますので、そういう面では、私は、日弁連の言っているようなことというのは大きな目で見たときには決して日本企業にとって不利益な話ではないというふうに思っております。
○簗瀬進君　時間が来ましたので、まだまだ質問したいんですけれども、とにかく魅力ある日本法を作るために頑張りたいと思います。
　ありがとうございました。
○仁比聡平君　日本共産党の仁比聡平でございます。三人の先生方、本当にありがとうございました。
　これまでの御意見を踏まえまして、まず不法行為に関する準拠法について私からもお尋ねをしたいと思うんですが、特に手塚先生からも先ほど来お話がありました成立にかかわる従前の二項ですね、これをどうするのか。あるいは、大村参考人、手塚参考人それぞれのお立場でこれまでお話しいただいた現場の実情を踏まえて、やっぱり櫻田先生にお話をお伺いをしたいと思いますが、いかがでしょうか。
○参考人（櫻田嘉章君）　この第一項の原則的なところでございますか。それとも、二項、三項。