Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○委員長（高嶋良充君）　他に御発言もないようですから、両件に対する質疑は終局したものと認めます。
　これより両件について討論に入ります。
　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。
○山下芳生君　私は、日本共産党を代表して、ＮＨＫの二〇〇五年度、二〇〇六年度決算に対して反対の意見を述べます。
　〇五年度のＮＨＫ予算案については、不正経理事件に加えて、ＥＴＶ二〇〇一「問われる戦時性暴力」番組への政治介入が明らかになる中で、大幅な受信料の落ち込みが予想されていました。我が党は、受信料の支払拒否、保留数が大幅に増えていることを指摘し、実態を反映した予算案ではないと批判しました。しかし、ＮＨＫは、落ち込みが予想を上回った場合はシビアな予算管理をその段階で行っていきたいと言って、受信料の落ち込みを的確に反映しない予算案に固執したのであります。したがって、我が党は反対しました。
　決算において明確なように、支払拒否・保留数は過去最高となり、受信料はＮＨＫが見込んだ額より大幅に落ち込み、四百五十四億円も減収になりました。その結果、国内放送費が当初予算額から三百四億円も削減される事態となりました。受信料の落ち込みは予算編成の段階から十分予想されていたにもかかわらず、手だてを打たなかったＮＨＫ執行部の姿勢が問われているものであります。
　また、〇五年、〇六年は、不正経理事件やＥＴＶ二〇〇一「問われる戦時性暴力」の番組改編への対応についてＮＨＫ執行部の姿勢が鋭く問われていました。しかし、ＮＨＫ執行部は、不正経理事件や政治介入による番組改編という重大な問題に真摯に向き合おうとせず、不正経理は解決済み、政治介入による番組改編はなかったという姿勢に終始したのであります。今も基本的に変化は見られず、遺憾であると言わなければなりません。
　なお、〇五年度、〇六年度は、日経職員のインサイダー取引が発覚し、逮捕された時期でもあり、ＮＨＫ記者によるインサイダー取引が行われた時期でもあります。ＮＨＫ執行部は、日経職員のインサイダー取引の教訓に学ばず、全くの無策のままでした。この問題でもＮＨＫ執行部の姿勢が厳しく問われる時期の決算であることを指摘し、討論を終わります。
○委員長（高嶋良充君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　これより両件の採決に入ります。
　まず、日本放送協会平成十七年度財産目録、貸借対照表及び損益計算書並びにこれに関する説明書について、これを是認すべきものと議決することに賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（高嶋良充君）　少数と認めます。よって、本件は賛成少数により是認すべきものでないと決定いたしました。
　次に、日本放送協会平成十八年度財産目録、貸借対照表及び損益計算書並びにこれに関する説明書について、これを是認すべきものと議決することに賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（高嶋良充君）　多数と認めます。よって、本件は多数をもって是認すべきものと決定いたしました。
　なお、両件の審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（高嶋良充君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　携帯音声通信事業者による契約者等の本人確認等及び携帯音声通信役務の不正な利用の防止に関する法律の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に警察庁長官官房政策評価審議官樋口建史君外四名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（高嶋良充君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　携帯音声通信事業者による契約者等の本人確認等及び携帯音声通信役務の不正な利用の防止に関する法律の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に日本郵政株式会社専務執行役米澤友宏君を参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（高嶋良充君）　携帯音声通信事業者による契約者等の本人確認等及び携帯音声通信役務の不正な利用の防止に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　提出者衆議院総務委員長渡辺博道君から趣旨説明を聴取いたします。渡辺博道君。
○衆議院議員（渡辺博道君）　ただいま議題となりました法律案につきまして、提案の理由及び内容を御説明申し上げます。
　本案は、最近、いわゆる振り込め詐欺等の犯罪において、携帯電話端末の契約者特定記録媒体、いわゆるＳＩＭカードや貸与業者から借り受けた携帯電話端末が頻繁に悪用されている実情にかんがみ、携帯音声通信役務の不正な利用の防止を図るため、ＳＩＭカードについて携帯電話端末と同様の規制を課すとともに、携帯電話端末等の貸与業者について、貸与時における本人確認の義務を厳格化した上、当該本人確認の記録の作成及び保存を義務付けようとするものであります。
　その主な内容は次のとおりであります。
　第一に、契約者特定記録媒体について、その譲渡時に携帯音声通信事業者の承諾を得る義務等、通話可能端末設備と同様の規制を課すこととしております。
　第二に、通話可能端末設備及び契約者特定記録媒体の貸与業者は、通話可能端末設備等の貸与契約を締結するに際しては、貸与の相手方について、運転免許証の提示を受ける方法等により氏名、住所等の本人確認を行わずに通話可能端末設備等を交付してはならないこととしております。
　第三に、通話可能端末設備等の貸与業者は、貸与時本人確認を行ったときは、総務省令で定める期間内に貸与時本人確認に関する事項の記録を作成しなければならないこととするとともに、当該記録を貸与契約が終了した日から三年間保存しなければならないこととしております。
　第四に、国家公安委員会は、携帯音声通信役務の不正な利用を防止するために携帯音声通信事業者が講ずる措置に資するため、携帯音声通信事業者に対し、役務提供契約の締結の際の本人特定事項の隠ぺいに係る手口に関する情報の提供を行うこととしております。
　第五に、国及び地方公共団体は、携帯音声通信役務の不正な利用の防止の重要性について国民の理解を深めるため必要な措置を講ずるよう努めなければならないこととしております。
　第六に、通話可能端末設備等の貸与業者が貸与時本人確認を行わずに通話可能端末設備等を交付したとき、貸与時本人確認記録を作成しなかったとき等について、罰則を科すこととしております。
　なお、この法律は、交付の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行することとしております。
　以上が本案の提案の理由及び内容であります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。
○委員長（高嶋良充君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○内藤正光君　民主党の内藤正光です。
　これから法案について質疑をさせていただくわけでございますが、その前に一言申し上げたいことがあります。この法案は委員長提案です。中には、委員長提案というのは全会派が一致して出した法案だから質疑は必要ないのではないのかというような指摘もございます。しかし、私はそれは違うと思います。法案の運用については、あくまで委員会審議を通じて出された様々な答弁、これがベースになるわけでございます。こういった審議もないまま、もっと言えば答弁もないまま法案を通過してしまうということは、その運用については官僚にすべて白紙委任をしてしまうということになりかねないわけでございます。ですから、私は、その運用の在り方についても責任を負う、これが国会の責務であり、私は参議院の見識だと思います。そのことを申し上げた上で、幾つか、何点か確認をさせていただきたいと思います。
　まず、警察庁にお伺いをしたいと思います。
　法案改正の背景についてお伺いしたいわけでございますが、この法案は平成十七年度に立法化されたわけでございます。その際、つまり現行法なんですが、レンタル携帯電話の貸出し時の本人確認手続は売り切り時に比べてかなり甘かったわけでございます。それを今回、レンタル携帯電話の貸出し時における本人確認手続を厳格化しようとするものであるわけでございますが、そのように変更をした、改正をしたというか、改正をしようとするその背景について説明をしていただけますでしょうか。
○政府参考人（樋口建史君）　お答えをいたします。
　振り込め詐欺の現状について、簡単にまず申し上げたいと存じます。
　比較的これは新しい形態の犯罪でございまして、出始めましたのが平成十五年の夏ごろからでございました。短期間に急増いたしまして、平成十六年、翌年には認知件数が二万五千七百件、被害総額が約二百八十四億円に達しまして、これまでのピークを記録したところでございます。
　その後、摘発、検挙の努力はもちろんのことでございますけれども、立法措置等のいろいろな対策を講じていただきまして、また我々も努力をいたしまして何度も減少に転じた時期があったのでございますけれども、残念ながら一進一退の、ここのところは高止まりの状態でございました。今年に入りましてからは、もう五か月が過ぎますけれども、明らかな増加傾向を示しておりまして、極めて遺憾なことでございますけれども、一月から四月末までの被害総額が約百十二億円でございます。これは過去一月—四月の統計としては最悪の状況にございます。
　これらの振り込め詐欺には不可欠の犯罪ツールがありまして、不可欠の犯罪ツールといたしましては、だれが使っているのか分からない状態になった、つまり匿名化した携帯電話が使われているのでございますけれども、平成十九年中に振り込め詐欺の捜査の過程で犯行に使われたものとして把握した匿名化した携帯電話のうちの約四分の一がこのレンタル事業者からのレンタルされた携帯電話でございました。
　このレンタル事業者に対しましては、現行の携帯電話不正利用防止法におきましても顧客の本人確認義務が課されているのでありますけれども、本人確認記録の作成でありますとか保存義務が課されておりませんために違反行為の摘発、検挙が困難な現状にございます。このような現状を踏まえまして、今回、本人確認手続の厳格化の改正の御検討がなされているものと承知をいたしております。
　今回のこの改正が行われますれば、悪質なレンタル事業者の摘発、検挙の強化が可能となります。ひいては、匿名化した携帯電話という主要な犯行ツールの供給の遮断に大きな効果が期待できるものと考えております。
○内藤正光君　分かりました。法案改正の必要性については十分理解をいたしました。
　さて、次に、改正案提出者に確認をさせていただきたいと思います。
　今回、新たに設けられた条文がございます。第十六条でございます。その十六条の一、「情報の提供」という条文が加わっております。簡単に読ませていただきますと、「国家公安委員会は、携帯音声通信役務の不正な利用を防止するために携帯音声通信事業者が講ずる措置に資するため、携帯音声通信事業者に対し、役務提供契約の締結の際の本人特定事項の隠ぺいに係る手口に関する情報の提供を行うものとする。」と、こういう条文でございますが、この規定を新たに設けたその趣旨を改正案提出者に改めてお伺いをいたします。
○衆議院議員（原口一博君）　お答え申し上げます。
　まず、答弁させていただく前に、内藤委員、それから菅原委員を中心にすばらしい法律を改正をしていただきましたことをまずお礼を申し上げたいと思います。また、先ほどお話しになりましたように、やはり運用をしっかりするためにもしっかりとした質疑が必要だと、私も同じ認識でございます。
　振り込め詐欺の被害は過去五年間で総額一千八十四億円に上っています。しかも、このような被害に遭う方は高齢者、社会的に立場の弱い方々が大変な多くの被害に遭っておられます。
　被害発生の未然防止に万全を期す必要があるという考えの下で、携帯通信事業者には契約締結の際の本人確認義務が課されておりますが、しかし、本人特定事項の隠ぺいに係る手口は巧妙化しています。例えば、多重債務者に無理やり名義を貸せと言って、その人たちがどこへ行ったか分からないと、こういうようなことも起きているわけで、かかる巧妙化する手口を携帯通信事業者がこれに対し的確に対応できるように知っておかなければ実効ある本人確認が期待できません。そこで、警察から携帯通信事業者に対し本人特定事項の隠ぺいに係る手口に関する情報提供を行うことが必要と考え、本条を新設するものとしたものでございます。
　ただ、一方で、じゃ携帯通信事業者に何でも要請していいのかと、この議論も私たちさせていただきました。ログの保存を長期にわたって求めたり、あるいは会話の内容開示を行き過ぎて求めるということは、これは事業者に対する過重な負担になるし、あるいは通信の秘密への介入にもなるので、そういったことについての議論も踏まえながらこの条項を置いたことを付言しておきたいというふうに思います。
○内藤正光君　最後の方で通信履歴に関するくだりがございました。このくだりについては私、最後の方で大臣にまた確認をさせていただきたいと思いますので、改めて御答弁をお願いをしたいと思います。
　さて、その十六条の一に関連してなんですが、携帯電話の不正利用防止に万全を期するためには、情報提供のほかにも関係する事業者との間で連携をしていくことも併せて必要ではないかと私は考えます。
　そこで、総務省にお尋ねをしたいと思いますが、国として何らかの取組を検討していますでしょうか。あるいはまた事業者がこれからやろうとしていることを国として、総務省として何か承知をしていることはございますでしょうか。御答弁を願います。
○政府参考人（寺崎明君）　お答え申し上げます。
　携帯電話事業各社は、従前から電気通信事業者の業界団体であります電気通信事業者協会内に電気通信の不適正利用防止のための方策について検討する部会を設置しておりまして、対策の検討や情報共有に努めているところでございます。
　現在は、犯罪に利用されていると認められ、携帯電話不正利用防止法の規定に基づいて役務提供を停止された携帯電話の名義人情報を事業者間で共有し、当該名義人が改めて契約を行う際の審査を厳格に行うなど、こういったことが検討されていると聞いております。
　なお、現在、この事業者間の間では、既に行われている情報共有としては、事業者間の連携として、料金の不払者リストの交換だとか、そういったものが行われております。それに加えて、今申し上げたことをちょっと検討しているという状況でございます。
　総務省といたしましては、こうした事業者間の取組が促進され、不正利用防止が図られることを期待しておるところでございます。
○内藤正光君　分かりました。
　では、続きまして、警察庁に確認をさせていただきたいことがあります。
　今回、犯罪防止の観点から本人確認手続を厳格化するということですが、私はその方向性は間違っていないと思います。しかし、当の事業者からは様々な悩みが伝わってくるわけなんです。本人確認手続を厳格化しろといっても、その確認証、示された本人確認証が本物かどうか、これを確認するすべがないということでございます。偽装の確認証を提出されても、それをチェックできないわけなんです。写真入りならばともかく、写真が入っていない健康保険証だとかそういったもの、これ、なかなか本物かどうかも分からないわけなんですね。
　そういった悩みを警察庁としても受け止めていらっしゃるとは思うんですが、本人確認作業において警察庁として何らかの協力をしていく考え方はあるのか、お尋ねをしたいと思います。
○政府参考人（樋口建史君）　お答えを申し上げます。
　御指摘のとおりでございまして、携帯電話の不正利用を真に防止するためには、確実な本人確認が契約現場の実務で実践をされるということが大変重要であると考えております。警察といたしましても、その点で事業者の方々との緊密な協力連携が今後も重要であると考えております。
　これまでにつきましても、一、二申し上げますと、実際の事例を基にいたしまして、不正契約の具体的な手口でありますとか各種の偽造身分証明書の特徴点等々につきまして、適宜、事業者の方々に情報提供を申し上げているところでございます。
　また、代理店等からの一一〇番通報でありますとかホットライン通報によりまして、偽造の身分証明書使用事犯、使用して携帯電話をだまし取ろうとした詐欺未遂事件でございますけれども、これらにつきましても年間相当数検挙をいたしているところでございます。
　いずれにいたしましても、事業者が不正契約事犯に的確に対処していただきますように、販売店と所轄の警察署との連携を始めといたしまして、事業者との連携協力を一層緊密にしてまいりたいと考えております。
○内藤正光君　その御答弁なさったことをしっかりと実現していっていただきたい、実行していっていただきたい、お願いを申し上げます。
　さて、続きまして、第十六条の二についてお尋ねをしたいと思います。
　国民の理解を深めるための措置としてこうあります。国及び地方公共団体は、携帯音声通信役務の不正な利用の防止の重要性について国民の理解を深めるため必要な措置を講ずるよう努めなければならないものとするとありますが、そこで改正案提出者にお尋ねをしたいと思います。
　これは具体的にはどのような措置を考えていらっしゃいますでしょうか、お尋ねいたします。
○衆議院議員（菅原一秀君）　まず、この改正案につきまして、内藤委員にも大変な専門的なお立場から御協力を賜りまして、感謝を申し上げたいと思います。
　今お尋ねの点でございますが、これまで警察におきましても、大変巧妙化する手口に対しまして、あらゆる機会を通じ、振り込め詐欺の手口、被害実態を紹介してまいりました。国民に対して不審な電話が来た場合の対応等、注意喚起を行ってきたところでございます。また現在、ホームページ、ポスター等を通じまして、この携帯電話の不正な売買、やり取りを禁止をしていることにつきまして周知をしているところでございます。
　今後とも、広く国民にこの不審な電話に対する注意を呼びかけますとともに、この改正案、成された場合には、総務省を始めとする関係省庁とともに、言わば企業とともにも連携しながら、法の周知とともに携帯音声通信役務の不正な利用の防止の重要性についてしっかりと広報啓発が行われるように努めてまいりたい、このように考えております。
○内藤正光君　確認ですが、改正案提出者は、先ほどの答弁がございましたが、第一義的には総務省が国民の理解を深めるための対応をしていくべきだと思いますが、しっかりと取り組んでいっていただけますね。御答弁をお願いします。
○政府参考人（寺崎明君）　ただいまの立法の趣旨を踏まえまして、しっかりとそういったような周知活動、そういったものを、国民に対する働きかけ、しっかりやっていきたいと思っております。
○内藤正光君　続きまして、大臣に、通信履歴の取扱いについて、確認といいますか、お尋ねをさせていただきたいと思います。
　現在、電気通信事業者というのは、サービス運営上の都合から、二か月間程度の通信履歴を保存しているというふうに私は承知をしております。しかし、昨今、振り込め詐欺等々、携帯電話を使った犯罪が多発しているということもあり、この通信履歴、もっと長い期間保存しろという主張も一部には聞こえてくるわけでございます。しかし、先ほど答弁者の指摘もございましたが、私、実は先月末に通信履歴の取扱いに関する質問主意書を提出をいたしました。一週間程度でその答弁は返ってきたわけでございますが、どういう答弁か、ちょっと長いんですが、読み上げさせていただきたいと思います。
　電気通信事業者は、電気通信設備の安全性の確保や利用者への課金などのため、通信履歴を記録、保存しているが、通信内容はもちろんのこと、通信履歴についても電気通信事業法第四条に規定する通信の秘密の保護となることから、その漏えい等の危険があることを勘案すれば、通信履歴の記録、保存は必要最小限にとどめるべきと考えると閣議決定された答弁を私は手にしております。
　そこで、大臣に確認をさせていただきたいんですが、犯罪を撲滅しなきゃいけない、その思いは分かるんですが、犯罪捜査のために通信履歴をもっと長い期間保存しろと、そして、目的も本来はサービス運営上のために保存しているわけでして、犯罪捜査のためにそもそも保存しているわけじゃないと。そういったことを考えたときには、通信の秘密、そしてさらにはこういうことを事業者に要請すると当然事業者は莫大なコストを、負担を強いられるわけでございますから、そういった観点から、私は軽々にそういった主張にくみすることはあってはならないと考えますが、総務大臣の御見解を確認をさせていただきたいと思います。
○国務大臣（増田寛也君）　先ほどの質問主意書に対する答弁にもございましたんですが、通信の内容、これはもう当然のことながら秘密の保護の対象となるわけですが、その内容のみならず、通信の履歴、これも同じように法律の保護の対象となるということであります。そして、現実に、そうした通信の履歴も今の技術的等の問題から、場合によっては漏えい等の危険があると、これも一方の事実でございますので、そういう履歴も漏えい等の危険があるということを勘案すれば、この通信履歴の記録それから保存は必要最小限に限るべきであると、これが私どもの考え方でございますから、この点を必要最小限のものに限るということでこれを運用していかなければならないと、こういうふうに考えております。
○内藤正光君　通信履歴の保存期間については明確な答弁はいただけたかと思うんですが、その使用目的ですね、犯罪捜査のために長くすべきだという主張もあるわけでございますが、その使用目的についてはどのように大臣お考えでしょうか。
○国務大臣（増田寛也君）　電気通信事業法はそうしたことについて特に規定をしているものでございませんけれども、通信の秘密保護を図ると、これは憲法上の要請から来ているものでありますので、そうした内容についていたずらに他の目的に使われるというのはこれは当然抑制されるべきである。もちろんそういったことが全くないかどうかという微妙な問題はあるかと思いますけれども、いずれにしても、法律としては当然抑制されてしかるべきと、こういうふうに考えております。
○内藤正光君　質問時間まだ十分残っておりますが、私としては大変珍しいことでありますが、この辺りで終えたいと思います。
○山下芳生君　日本共産党の山下芳生です。
　提案者の皆さんに敬意を表したいと思います。
　まず、警察庁に伺いたいと思いますが、振り込め詐欺、おれおれ詐欺、全体としてはこの数年間ずっと減っていたものが去年の二月以降増加しているというふうに聞いておりますが、どうしてか、またどのような対応を取ろうとされているのでしょうか。
○政府参考人（樋口建史君）　お答えいたします。
　振り込め詐欺の発生状況でございますけれども、御指摘のとおりでございまして、平成十九年一月以降でございますが、月ごとの認知件数、被害総額を比較してみますと増加した月が目立ってきている状況にございます。今年に入りましてからは明らかな増加傾向に転じておりまして、今年四月の数字が一番新しい数字でございますが、月間の被害額が約三十三億円に達したところでございます。大変ゆゆしい状況であると認識しております。
　このような増加傾向の背景、原因といたしましては、これは推測を超えない部分が多いんでございますけれども、まずは犯行グループが次々と手口を変化、進化させてきているということがございます。また、不可欠の犯行ツールでございますところの匿名化した携帯電話や、金融機関の口座の供給あるいは流通の遮断が徹底できていないことがあろうかと思います。さらには、もう一つ申し上げますと、振り込め詐欺の捜査にはいろいろな困難な状況がございまして、懸命の努力を警察といたしましても続けているのではありますけれども、摘発、検挙が必ずしもはかどっていないといったことがあるものと考えております。
　今般のこの携帯電話不正利用防止法の改正が行われましたならば、警察といたしましても、悪質なレンタル事業者の取締りの徹底でありますとかＳＩＭカードの無断譲渡の取締りが可能となりますので、犯罪ツールの供給、流通の遮断に一層努めたいと考えているところでございます。
○山下芳生君　御答弁なかったんですけれども、レクチャーの段階では、還付金詐欺というものが非常に増えているということが具体的には要因になっているというふうに聞きました。いろんな保険ですとか税金の還付金があります、ついては最寄りのＡＴＭに行ってください、携帯電話でいろいろ指示をするふりをしてうまいことそれを被害者からかすめ取るということですね、そういうこともあるというふうに聞いたんです。
　だから、私感じますのは、金融機関がやはり、ＡＴＭは無人がいっぱい増えていますけれども、そういうところにちゃんと人を配置するというふうなことも今回の法改正と併せて重要なことではないかなというふうに感じました。
　続いて、ゆうちょ銀行と金融庁に伺います。
　振り込め詐欺、おれおれ詐欺、これ今お話あったように、被害者は振り込むわけですから、これはＡＴＭか窓口が絶対要ります。それから、犯罪者の側はそれを受け取るわけですから、口座が要ります。金融機関なしには成立しない犯罪だと思います。
　そこで、ゆうちょ銀行、それから金融機関、民間のですね、自分たちの顧客がどれぐらい被害に遭っているのか、ちゃんと把握しているんでしょうか。
○参考人（米澤友宏君）　お答え申し上げます。
　ゆうちょ銀行といたしましては、お客様から被害のありました旨のお届けがあった場合には、直ちに送金先口座を凍結する等の所要の措置を講じているところでございます。
　被害者数につきましては、凍結した口座の取引がすべて被害を受けたものかどうか把握が困難なこと、あるいは一つの口座で複数回被害に遭われたお客様がいる場合があることなどから、件数については集計はしておりません。
　ただ、振り込め詐欺、先ほど申し上げましたように、振り込め詐欺等に利用されているとして利用を停止した口座数につきましては、平成十九年三月末には約一万一千件ほどございます。
○政府参考人（河野正道君）　お答え申し上げます。
　銀行等の民間金融機関におきましても、ただいま郵政の方からお話のございましたのと同様に、犯罪に利用されたというような形跡がございました口座につきましては、基本的に利用停止ないしは強制解約ということを行うことを通例としておりますが、このようにしまして事実上凍結をされました口座の数及び残高につきましては、手元にございます一番新しい数字が平成十九年三月末時点になりますけれども、それぞれ約十七万口座、金額にして八十三億円程度となっております。
○山下芳生君　大変な額なんですね。これどうやって防止するか。今回の法改正とともに、先ほども申しましたけれども、金融機関の窓口の対応というのは非常に有効だと思います。
　読売新聞の六月四日付けに東京武蔵野市のある信用金庫に勤める女性職員の記事が載っておりました。振り込め詐欺三回阻止という記事です。窓口に来た六十代後半の女性が百三十万円振り込みたいと言うので、不審に思って事情を聞くと、いかにも怪しいと思って、上司や警察にも連絡を取って被害を食い止めたという事例があります。この方は四月にも、それから二月にも振り込め詐欺、還付金詐欺を食い止めたということが紹介されておりました。この記事の最後に、この女性職員の方、二十四歳、まだ若い方ですけれども、自分が勤務する支店からは絶対に被害者を出したくなかった、お客様の大切な預金が守れて良かったと述べておられました。これは金融機関としての社会的な使命、責任ということを非常に感じるコメントだなと思いまして、やはりそういう金融機関の窓口での対応、これは非常に有効だなというふうに思ったわけですが。
　ゆうちょ銀行、金融庁、それから警察庁、そういう窓口対応をお互い連携しながら強化していく必要があると思いますが、いかがでしょうか。
○参考人（米澤友宏君）　ゆうちょ銀行におきましては、窓口で送金の御請求を受けた際にお客様の御様子から詐欺被害のおそれがある場合には、御家族等に御確認いただくよう説得したり、場合によりましては警察の方に御連絡申し上げて警察官の方から説得を行っていただくこととしております。こうした現場の第一線の努力、先ほど御指摘のありました現場の職員の第一線の努力によりまして振り込め詐欺が未然に防止された事例も複数報告されております。警察署からも感謝状等もいただいている事例もございます。また、振り込め詐欺防止のポスターを掲出したり当行のホームページに犯行の手口や被害事例を掲載するなど、注意喚起に努めております。また、被害をできるだけ少額に抑えるためのＡＴＭによる引き出し限度額の設定等、あるいはカード紛失センターにおいての二十四時間受付等も実施しております。
　いずれにいたしましても、振り込め詐欺防止につきましては窓口での働きかけが有効であるというふうに認識しておりますので、今後とも窓口事務に従事する社員に対しましては振り込め詐欺の手口、被害者の送金時の特徴等を周知するなど、未然防止に努めてまいりたいと、かように考えているところでございます。
○政府参考人（樋口建史君）　お答えをいたします。
　御指摘のとおりでございまして、この振り込め詐欺の被害を未然に防止するためには、最後のとりでとも言えると思いますが、金融機関との連携が極めて重要であると警察としても考えておるところでございます。これまでも、私ども警察からの依頼による速やかな口座凍結でありますとか窓口の職員の方々による顧客への声掛けでありますとか、金融機関の御協力の下で諸対策を講じてきたところでございます。
　金融機関の方々との協議は継続的に続けておりまして、先般もＡＴＭによる口座間振り込みの利用限度額の引下げの推奨につきまして、これはただいま議員から御指摘がありましたけれども、最近急増の還付金詐欺対策として極めて有効な対策でございますけれども、この利用限度額の引下げの推奨につきましてあらゆる機会を通じて口座開設者の方々に働きかけていくことで合意をさせていただいたところでございます。
　今後とも連携を緊密にいたしまして、振り込め詐欺被害の予防のために諸対策を進めてまいりたいと考えております。
○政府参考人（河野正道君）　お答え申し上げます。
　やはり委員御指摘のとおり、私どもといたしましても金融機関の窓口対応が極めて重要と考えておりまして、金融機関の監督に当たりまして指針といたします監督指針というものにおきましても、本人確認の実施や口座の利用目的等の確認を行うための体制の整備ということを金融機関に求めております。また、金融機関のサイドでも、これはもう常日ごろから厳格な本人確認のほか窓口やＡＴＭコーナーでのお声掛け等の取組を実施しておりまして、さらに、ただいま警察庁の方からもお話もございましたような追加的な対策についても様々相談をしておりまして、今御紹介のございましたＡＴＭの利用限度額の変更の制度の周知徹底のほか、例えば金融機関におけます口座不正利用の監視システムの運用を強化するといったようなことも検討しております。
○又市征治君　社民党の又市です。
　議員立法の提案者の皆さん方の御努力に心から敬意を表して、当然この法案に賛意を、冒頭、表しておきたいと思います。
　ただ、適正な法運用のために幾つか確認の御質問をさせていただきたいと、こう思っております。
　まず初めに総務省にお伺いをいたしますが、現在、レンタル携帯の台数や、事業者はどういう業者のもので数はどうなっているか、大手三つぐらいの名前をまずお聞きをしたいと思います。
　次に、レンタル業者への携帯を大口で販売したのはドコモその他の通信事業でしょうけれども、どういう事業者か、また一口で最大何機ぐらい売っているのか。
　三つ目に、この振り込め詐欺など、さっきからも出ておりますが、統計がありますが、うちレンタル携帯によるものはどの程度だとか、どうやってこれを判別しているのか、この三点についてまずお伺いします。
○政府参考人（寺崎明君）　お答え申し上げます。
　携帯電話のレンタルサービスは、海外旅行者の利用や修学旅行等の学校の利用、選挙やイベント等の事務局における利用など幅広く用いられているものと承知しております。大手携帯電話事業者の子会社として行っている事業者を始め多数の中小の事業者が存在しているものと認識しております。
　なお、大手のレンタル事業者につきましては、各社数千から一万台程度の携帯電話を保有しているものと聞いております。具体的には、ドコモ・センツウ、これが通常時約二千五百台、最大対応可能数として一万二千台という数字を聞いております。それから、ＧＳＭ、ヨーロッパの方式ですけれども、ＧＳＭレンタフォンですね、これが通常時約一万台という数字を聞いております。
　それから、レンタル事業者は、携帯電話事業者と通常の携帯音声通信役務提供契約を締結いたしまして、携帯電話を入手した上でサービスに利用しているものと認識しております。
　携帯電話事業者は、契約する際にその用途を把握していないということで、具体的に何台の携帯電話がレンタル事業者に使われるかについては、お答えするのは困難でございます。
○又市征治君　最後のところは把握されていないというんですが、先ほどの警察庁のお答えでは、レンタルによる犯罪というのは約四分の一、警察庁の資料を見ますと二六％ということですね。そうすると、このレンタルによる、つまりはおれおれ詐欺だとか振り込み詐欺だとかの四分の三はレンタルではないということになるわけで、そうすると、この立法強化の実効性という問題について言うなら、別のことをやっぱり本当に真剣に考えていかなきゃいかぬ、もちろんこれもあるということはあるんですが、そういうことが課題としてあるということを確認をしておきたいと思うんです。
　そこで、提案者の方々にお伺いしたいと思うんですが、三年前の法制定時の議事録を見まして、よく分からないことがあります。提案者の答弁で、匿名のレンタルを排除するには実質的には譲渡のようなレンタル行為だけを規制することで足ります、こう断言をされているんですが、ちょっとそういう意味では甘い答弁というか、甘い立法をしたのではないかという疑念がどうしても持つわけです。現に今、被害の大きさはここまで広がって、だから何とかしようよということで皆さん方も御努力いただいている、レンタルを直接に取り締まろうとしている、こういうことになるわけですが、ということは、前回の網の掛け方についてはいささか問題があったかなと、こう思うんですが、そこのところの御認識、いかがでしょう。
○衆議院議員（菅原一秀君）　又市委員御指摘のとおり、四分の一のレンタル携帯、これはここ数年伸びてきておりまして、しかも捜査上に現れた数字であります。実態はもっと多いかもしれません。その上で、今御指摘がございました三年前の、この改正になる前の法律制定時に、いわゆるレンタル業に対する規制が不十分なのではないかと、こういう御指摘があったということでございます。この点はよく承知をいたしております。
　当時は、この振り込め詐欺に悪用される携帯電話の多くが使用者の判明をしないいわゆるプリペイドカードの形式の携帯電話であったこと、そしてまた、この全く身分確認がされていないレンタルは実質的には譲渡という実態がありまして、現行法の第七条の無承諾譲渡として取締りが可能であると、当時はそう考えておりました。したがって、このレンタル業につきましては、最低限の規制として匿名貸与営業を罰則をもって禁止をしたと、このように認識をいたしております。
　しかしながら、最近のレンタル業者の中には、先ほども御議論ありましたように、偽変造の免許証やパスポート、こういったものの本人確認証が増えてきていることや、あるいはファクスによって送信をされた身分証明書の写し、これは不鮮明なものが非常に多いものでございますから、こういったことの補完など、言わば外形的にはこの本人確認をしたような体裁を整えて、その当時、立法当時にはなかった手口が非常に増えてきている、こういった点を取り締まるべきであろうと、こういう論議がされてまいりました。このために、今回の法改正の中で、レンタル事業者に対しましても携帯音声通信事業者と同様に本人確認の方法を厳格にいたしまして、本人確認記録の保存義務、三年間としておりますが、これを課することとしたものでございます。
○又市征治君　ありがとうございました。
　そういう、今おっしゃったような三年前の事情からなんでしょうか、もう一つ私大変疑問に思ったのは、前回も答弁者の方が、レンタル行為を記録させることは事業者に過大な負担を掛けるからしないと、こういうふうな答弁なさっているという問題も、これいかがかなという、こういう思いがいたしました。これは時間の関係で御答弁は、お考えはお聞きをいたしません。
　そこで、第十六条のうち新しく提案された部分に、国家公安委員会、つまり警察ということなんですが、通信事業者に対し、「本人特定事項の隠ぺいに係る手口に関する情報の提供を行うものとする。」というふうにあるわけですが、ここのところをもう若干御説明をいただきたいなと、こう思っているんです。
　まとめて申し上げますが、一つは、本人特定事項の隠ぺいに関する手口とは、具体的にどんな手口を指すというふうにお考えになっているのか。次に、この手口に係る情報はいつどのような形で警察から通信事業者に提供されるべきだというふうにお考えになっているか。三つ目に、それから、これを提供された事業者は何か義務が生じるのか。例えば、これの利用法を探知したら犯罪だとみなして通報する義務だとか、又はその情報を利用者に対して秘密にしておく義務だとか、こういうことがあるのかどうか。この三点についてお伺いしたいと思います。
○衆議院議員（原口一博君）　お答え申し上げます。
　又市委員におかれましては、適正な法的運用のために御質問いただいて本当にありがとうございます。
　今三点御質問いただきましたが、本人特定事項の隠ぺいに関する手口とは、まさに携帯電話の真の使用者がだれであるか分からないようにする、先ほど答弁をしましたけれども、ファクスでだれのものか分からないようなものを送り付けたり、そういうような形で携帯電話を手に入れるための手口です。これはもう人間がやること、無限にあると言ってもいいかもわかりません。
　ただ、これまでも警察は携帯電話事業者と恒常的に緊密な連携を取っているものと承知しておりますが、新たな手口が見られたならば、その都度速やかに事業者に情報が提供されるものと、このように考えています。
　ただ、三点目の御質問でございますが、これによって事業者に何らかの義務が生じるものではございません。事業者には、本条が設けられた趣旨にかんがみ、提供を受けた情報を活用して不正利用の防止措置を講ずるということは期待はいたしますが、この法文をもって直ちに何かの義務が生ずるものではないということを御理解いただければというふうに思います。
○又市征治君　最後にいたしますが、警察が手口について知らせるべき相手というのは、通信事業者ももちろんございますけれども、最も大事なのは、むしろ国民一般に知らせるべきだろうと、こう思うわけでございまして、この十六条、むしろそのように運用すべきではないかと私は思いますが、その点、提案者側の御意向はいかがですか。
○衆議院議員（原口一博君）　まさに又市委員御指摘のとおり、国民に対して振り込め詐欺の手口について情報を提供し、そして、あらかじめそういうものの被害に遭わないように注意喚起することは、大変大事なことだというふうに考えております。
　警察においてはこれまでにも各種の媒体を通じて国民に所要の広報啓発を行ってきたものと承知しておりますが、今後ますます積極的に推進していくことを期待しております。
　また、この国会で初めてリテラシーという言葉も、前回、私たち御説明させていただきましたが、こういう新しい機器に対して、きっちりとその使い方、それから犯罪からの防御、これを伝えてくることが御指摘のとおり大変大事なものだというふうに考えております。
○又市征治君　終わります。
　ありがとうございました。
○委員長（高嶋良充君）　他に御発言もないようですから、本案に対する質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　携帯音声通信事業者による契約者等の本人確認等及び携帯音声通信役務の不正な利用の防止に関する法律の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（高嶋良充君）　全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　この際、那谷屋君から発言を求められておりますので、これを許します。那谷屋正義君。
○那谷屋正義君　私は、ただいま可決されました携帯音声通信事業者による契約者等の本人確認等及び携帯音声通信役務の不正な利用の防止に関する法律の一部を改正する法律案に対し、民主党・新緑風会・国民新・日本、自由民主党・無所属の会、公明党、日本共産党及び社会民主党・護憲連合の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　携帯音声通信事業者による契約者等の本人確認等及び携帯音声通信役務の不正な利用の防止に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法の施行に当たり、次の事項の実現に努めるべきである。
　一、政府は、携帯音声通信役務の不正利用に係る手口に関する情報を広く国民に提供するなど、犯罪による被害発生の未然防止に万全を期すこと。
　二、いわゆる振り込め詐欺等の犯罪にレンタルされた携帯電話等が数多く使用されていることを踏まえ、携帯電話等の貸与業者の実態を把握するとともに、今改正法の周知徹底を図ること。
　　　右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ、委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○委員長（高嶋良充君）　ただいま那谷屋君から提出されました附帯決議案を議題とし、採決を行います。
　本附帯決議案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（高嶋良充君）　全会一致と認めます。よって、那谷屋君提出の附帯決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　ただいまの決議に対し、増田総務大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。増田総務大臣。
○国務大臣（増田寛也君）　ただいまの附帯決議につきましては、その御趣旨を十分に尊重してまいりたいと存じます。
○委員長（高嶋良充君）　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（高嶋良充君）　地方自治法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　提出者衆議院総務委員長渡辺博道君から趣旨説明を聴取いたします。渡辺博道君。
○衆議院議員（渡辺博道君）　ただいま議題となりました法律案につきまして、提案の理由及び内容を御説明申し上げます。
　地方議会は、住民の負託にこたえ幅広い活動を行っておりますが、地方分権改革の進展により、地方公共団体の権限や機能が拡大する中で、地方議会の果たすべき役割と責任はますます重要なものとなっており、これを反映して、地方議員に求められる活動領域も拡大しております。
　このような地方議会の実態等を踏まえ、これまで以上に積極的に議員活動を展開していくためには、地方議員の位置付けの明確化が必要であります。
　このことから、議会活動の範囲を明確化するとともに、議員の報酬に関する規定を整備するため、本案を提出した次第であります。
　次に、その内容について申し上げます。
　第一に、地方議会は、会議規則の定めるところにより、議案の審査又は議会の運営に関し協議又は調整を行うための場を設けることができるものとしております。
　第二に、地方議員の報酬の支給方法等に関する規定を他の行政委員会の委員等の報酬の支給方法等に関する規定から分離するとともに、報酬の名称を議員報酬に改めることとしております。
　なお、この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行するとともに、関係法律について所要の改正を行うこととしております。
　以上が本案の提案の理由及び内容であります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。
○加賀谷健君　余り時間を取らないように一生懸命質問させていただきます。
　民主党・新緑風会・国民新・日本の加賀谷でございます。今回の地方自治法の改正について、少し質問をさせていただきます。
　渡辺委員長とは千葉県議会で席を同じゅうした仲でございまして、またこういう場面で会うとは思いませんでした。
　まず初めに、今回の改正、最終的には委員長提案ということになったわけでありますけれども、経過について簡単に御説明をいただきたいと思います。
○衆議院議員（原口一博君）　お答え申し上げます。
　加賀谷議員におかれましても、組織委員会のトップとして大変多くのまとめをいただきまして、ありがとうございます。
　本法案、様々な各党各会派に要請をされた、特に都道府県議会あるいは全国三議長会からの要請、あるいは私たちの議会の中でこの総務の常任委員会の中に実務者協議会を設けました。そして、具体的に、一党一派によるものではなくて、これは民主主義の学校と言われる地方議会のことでございますから、その改正に当たってはまずはこの協議会でオープンに協議をしていこうと。そして、今回この改正案になりましたが、これは改革の第一歩であって、今後もこの協議を続けていくと、地方議会におけるなお一層の改革、説明責任、そして情報公開と、こういったものを申し合わせて進めてきたものでございます。
　都道府県議長会を始めとする全国三議長会からは様々な要望があったわけでございますが、その中の第一歩として今回の改正に至ったということを御理解をいただきたいというふうに思います。
　以上でございます。
○加賀谷健君　三議長会からの要請を受けたということでございますけれども、今回の改正見てみますと、議会活動の範囲の明確化あるいは議員報酬の名称の変更ということで、私も、地方議会経験した者から言わせますと少し寂しいかなと。その三議長会からの意見書の願意というのがこの程度にとどまっていたということで、この改正、ここだけの改正になったというふうに理解をしていいのか。先ほど原口さんの方から今後の問題は残っているよということもございましたけれども、この辺についてちょっとお伺いをしたいと思います。
○衆議院議員（原口一博君）　まさに加賀谷委員お話しのとおり、私も佐賀県議会議員二期させていただきましたので地方議会の気持ちというのはよく分かります。
　都道府県議長会を始めとする全国三議長会からは、地方議会議員の位置付けの明確化に関して以下のような要請がございました。地方議会議員の職責又は職務を明確にするために、地方自治法に新たな規定を設けてほしいと。それから、地方自治法第二百三条から議会の議員に関する規定を他の非常勤職員と分離し、独立の条文とするとともに、職務遂行の対価については単なる役務の提供に対する対価としての報酬ではなくて、広範な職務遂行に対する補償を表す名称とするため、報酬を、まあ私たち国会議員と同じように歳費に改めてほしい。
　ほかにも政務調査費などの要請を受けたところでございますが、三議長会の要望は議員の活動に関して明確化してほしいということでございましたが、この今回の改正内容においては、まずその第一歩として、議員活動の主たる範囲である議会の活動、この範囲を明確化したものであります。また、地方議員の報酬を報酬から歳費にという、改める要望はありましたけれども、歳費ということではなくて議員報酬という固有の名称を設けることとしたものでございます。
　以上が今回の改正内容と要望内容の主な相違点でございますが、改めて申し上げますが、これはまず第一歩だということで御理解をいただきたいというふうに思います。
○加賀谷健君　意見書の中には、今のお話にありましたように、報酬を歳費にしてほしいと。この中には多くの意味が含まれているとは思うんですけれども、歳費という名称にできなかったというところを、まあ私は報酬と歳費がどう違うのかというのは余り分からないんですけれども、国会議員の場合は歳費ということになっているわけでありますけれども、この歳費という言葉、名称を使わなかった理由というのは特にございますか。
○衆議院議員（黄川田徹君）　お答えいたしたいと思います。
　長らく地方議員もなされました加賀谷さんでありますのでよく御理解いただけることと思いますけれども、地方議会の議員の報酬については、地方自治法上に定める非常勤の職員等の報酬とは異なる性質を持っていることから、この違いにかんがみ、固有の名称を設けることとし、議員報酬というふうな形にしたわけであります。
　この歳費との名称を採用することについても検討したわけでありますけれども、この歳費という名称は年俸といった性格、色彩を強く帯びるものであると考えられるところでありまして、地方議会の議員には町村議会と小規模な団体の議会の議員も含まれておるということから、このような議会の議員の報酬についても年俸といった性格、色彩を強く帯びるような名称を用いることは必ずしも実態にそぐわないんではないかと、こう考えておるところであります。そのため、歳費、地方歳費との名称は今回取らなかったわけであります。
　以上であります。
○加賀谷健君　憲法の中では国会議員は歳費という言葉が使われているというふうに聞いておりますけれども、歳費にしてほしいという願意の中にはそのように今の地方議員の在り方を含めての願意があったような気がしてならないわけでございまして、これはまた将来、次のステップの中の課題にしていきたいと、こんなふうに思います。
　次に、公選職という概念について少しお聞きをしたいんですけれども、今回の改正に関しては、平成十七年から都道府県議会の有識者懇談会、都道府県議会制度研究会でもいろいろ研究されていたと聞いているわけでありますけれども、十七年に出した、「今こそ地方議会の改革を　都道府県議会制度研究会中間報告」という中身では、「地方自治法第二百三条から「議会の議員」を削除し、新たに「公選職」にかかる条項を設けるとともに、議会の議員に対する「報酬」を「歳費」に改めよ」とあるわけですね。だから、歳費と公選職ということをリンクさせてこういう報告がなされていることも事実でございます。
　また、さらに平成十八年のこの同じ研究会の報告においても、この報告で、「さらなる前進へ向けて」という中でも、公選職の考え方は、議員や首長のように住民の直接選挙により選任される政治家の職務の内容や範囲、さらにはその職務遂行の態様などを考える場合、一般職や委員とは別に考えるべきではないかというような意見が付いているわけでありますけれども、この公選職という概念について、この中でどのように、何といいますか、検討されたのか、もし検討経過がありましたらお答えいただきたいと思います。
○衆議院議員（原口一博君）　お答え申し上げます。
　まさに、先ほどおっしゃいましたような地方制度調査会の中でその答申は、議員の位置付けについて、公選職にどのような法的効果を持たせられるのか、このことも検討課題だというふうに認識をしております。すなわち、一般職や委員とは全く別に考えるべきであると、つまり選挙によって選ばれた人たちをどう位置付けるかと、このことについても議論をしてきたところでございます。ただ、今回の要望の中にはそれは含まれておらず、また、このことについても各種審議会の中でも法的な位置付け、これもなかなかまだ定まっていないのが現状でございます。
　また、一方で、私たちこれは民主党の中でも議論をしていますが、私たち国会議員と同じような選定要件で本当にいいのか。地方議会、例えば四六時中、通年議会にされるところもあれば、むしろ逆に限定されるところもある。同じような選定要件であるために、逆に代表制のそごが起きてしまう、こういったことも議論をしてきたところでございますが、今回の改正の中にはそれは入っておらないところでございます。今後の課題として検討してまいりたいと、更に議論を深めていきたいと、このように考えております。
○加賀谷健君　今日、総務大臣出ていただいて質問をしないと申し訳ないわけでありますけれども、総務大臣、今回の改正について、地方議員の仕事の範囲と議員の報酬という形になったわけでありますけれども、これらについて長い間県知事をされたわけでありますけれども、意見が、御見解があればちょっとお聞かせいただきたいんですけれども。通告してないですけれども、済みません。
○国務大臣（増田寛也君）　今回の改正でございますけれども、いわゆる地方議員の皆さん方も議員の活動として大変大きな活動をしていると同時に議会活動として様々なことを行っておられたと。それを、議会活動というのは一体何ぞやと、いかなるものかということを今回この法律で明らかにしてその活動の範囲というのを明確に定めたと。これは、これから分権もずっと進んでいくわけですが、そうした中で議会として、地方議会としてこういう活動をしているということは住民にそういったことが明確に伝わる必要がありますし、そういうことによってまた分権を担っていくこの二元代表制の中での一つの議会としての存在意義というのが更に高まっていくんではないかと、こういうふうに思うわけでございます。
　先ほど原口先生から今回の改正もこれまた第一歩ということで、さらに先があるというような、こういう趣旨の御発言だったと思いますが、公共団体の責任ということが重く問われていく中でこの議会の活動の責務をはっきりと明らかにしたということで、私は大変意義深い今回の自治法の改正ではないかと、こういうふうに思っております。
○加賀谷健君　最後にお伺いをしたいと思います。
　衆議院の方で附帯決議が付いておりますので、このちょっと文言を借りまして決意のほどをお伺いをしたいと思います。
　この中に、今後も引き続き制度、運用の両面にわたり国民の幅広い議論を喚起し、これを踏まえて地方議会の活動が国民の負託にこたえられるものとなるよう更なる改革を進めるべきであると、こういう文言が入っているわけでありますけれども、私はやはりこの言葉というのは大変重いと思います。政務調査費、先ほど原口議員の方からもお話がありましたけれども、政務調査費の在り方を含め、地方自治法の全般的な改革というのは今後ますます必要になってきたと思っているわけでありますけれども、この辺についての、先ほどもちょっとありましたけれども、もう一度考え方をお聞かせ願いたいと思います。
○衆議院議員（原口一博君）　まさに加賀谷委員御指摘のとおり、地方議会の果たす役割がますます増大する中でその活動の充実強化とともに説明責任の徹底及び情報公開による透明性の向上が重要な課題となっております。
　例えば、今回の改正に当たっても、各派代表者会議や全員協議会あるいは正副委員長会議等が議案の審査や議会運営の充実を図る目的で広く行われております。それが実態です。しかし、それは果たしてどこまで開示されているのか。これまで必ずしも開示されていなかった活動を含め、議会活動についての説明責任の徹底と透明性の向上を図る、やっぱり主役は国民であり地方自治体の住民であります。その皆さんに対してきっちりと説明責任を果たす、そういう意味で地方議会の改革が進むことを期待しておるところでございます。
　改革を進める、これにはタブーはありません。私たちも一生懸命頑張ってまいりたい、このことを申し上げたいと思います。ありがとうございます。
○委員長（高嶋良充君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　地方自治法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（高嶋良充君）　全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（高嶋良充君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後五時四十四分散会