Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○倉林明子君　日本共産党の倉林明子です。
　「時代の変化に対応した国の統治機構の在り方」のうち、二年目のテーマである「国と地方の関係」について調査を進める調査会の冒頭、私は、憲法での位置付けを踏まえた議論が必要だと意見を表明いたしました。
　そもそも、地方公共団体のことは当該地方公共団体が決める原則、地方公共団体のことは住民自身が決める地方自治の原則が発揮され、地方自治体が住民福祉の増進という地方自治の目的を果たすことが要請されております。そのために国はどんな役割を果たすべきか、参考人質疑を通じて明らかになり、国会が学ぶべきだと考える点を指摘したいと思います。
　第一に、地方分権改革と一体に進められた三位一体改革は、地方自治を後退させたということです。
　湯崎広島県知事は、三位一体改革は明らかに非常に悪い影響を与えているとして、ますます我々の自治というのは奪われている状況だと述べられました。
　井戸兵庫県知事は、三兆円の税源移譲を評価しながらも、国の財源不足の解消に使われただけ、それで、しかも財源不足解消以上に交付税を切り込まれてしまったとの結果に落ち着いてしまったという意味ではうまく活用されたと思いを語られています。
　政府に地方分権の提案を行ってきた当事者の発言にも学ぶべきです。
　西尾氏は、三位一体改革について、結果を見て唖然とするような、こんなはずではなかったといいますか、惨めなる結果に陥ったわけで、大失敗としか言いようがありません、政治主導で進められる事柄の恐ろしさというものを実感しましたと述べられています。
　自ら三位一体改革に関与したとして、神野氏は、自主財源である地方税を増やすことによって一般財源、つまり地方税プラス交付税を増やそうというのがそもそも意図だったと、関与した私の責任ですけれども目的とは逆の方向になってしまったと述べられています。
　一九九三年、地方分権改革のスタートとなった地方分権の推進に関する国会決議は、全会一致で可決されました。その内容は、東京一極集中を排除し、国民が等しくゆとりと豊かさを実感できる社会を目指し、国から地方への権限移譲、地方税財源の充実強化等地方公共団体の自主性、自律性の強化を図るとしていました。政府が行った三位一体改革は、地方分権を保障する財源を確保するどころか大幅に削減したものであり、国会決議にも反するものであることを改めて指摘するものです。
　第二に、平成の大合併は、住民福祉の後退、地方の疲弊を招いている点です。
　井戸兵庫県知事は、平成の合併では新しい市役所に機能が集中したため周辺部の住民の利便性が低下し、旧役場所在地周辺のにぎわいの喪失をもたらした、合併された市町村の役場所在地の疲弊は非常に著しい、あるいは公共施設などの身近なサービス施設が合体することによってなくなる、サービスが遠くなるというようなひずみが出てくる、こういうところの対策が十分に行われてこなかったと指摘されました。
　自らゴーサインを出した責任者の一人だという西尾氏は、いずれはやらざるを得なかったと言われながらも、結局、余りメリットのない結果に終わったといたしまして、やはり財政的な締め付けが一番利いてしまったのではないかと述べられました。
　佐々木氏は、失敗だとは思わないとされながらも、結局、地方分権の主体をつくるんだと言いながら財政支援に釣られた合併に終わったので、結果がよく見えないものになっていると指摘ありました。
　平成の大合併は、交付税の優遇措置で小さな基礎自治体を解体させ、地方自治の機能を弱体化させる結果を生んだ事実を直視すべきです。
　井戸兵庫県知事は、コンパクトシティー構想について、中心部だけが繁栄して周辺部の衰退を加速させる、一極集中構造を全国各地に広げようとするもので反対だと明確に述べられたことも大いに学ぶべきです。
　第三は、道州制について、多くの参考人から慎重な意見が示された点です。
　人羅氏は、道州制の基本法について、手続面のみを先行させようとしている点に危惧を感じる、都道府県の再編は国民投票に値する重要な案件であり、十分な議論が必要だと指摘されました。
　秋月氏は、米軍基地を例として、分権議論においては、国は外交、防衛に特化してその他の事務権限は地方が担うべきだと過剰に単純化した議論について、基地問題は、経済、労働、治安等、地方自治体にとっての課題にも関わる、過剰に単純化した議論は適切ではないとしまして、より柔軟に多様性を許容する方向性が必要、先ほど紹介されたとおりの発言をされております。
　西尾氏は、国会議員の道州制の議論に対して、思い切ってできるだけたくさんのものを下ろしてしまおうと思っている、その発想が非常に危ないと思っているといたしまして、集権的な道州制になることに反対だと明確に述べられました。さらに、道州制の導入とセットで市町村を更に減らせという議論も、関東や関西など巨大な道州制をつくることも非現実的だという指摘を国会は重く受け止めるべきです。
　最後に、国と地方の関係を考える上で二つの大きな出来事を紹介したいと思います。
　先ほどもありました、五月十七日、大阪市で地方自治の在り方を問う住民投票が実施され、大接戦の末、大阪市を残すという結果は、自分たちの町のことは自分たちで決めるという住民自治が発揮されたものでした。
　この住民投票で争点となったのは、大阪市をなくすという地方自治の統治機構の在り方というより、それによって住民の福祉の向上が図れるのかどうか、どんな自治体になるのか、ここが問われたのではないかということを指摘したいと思います。
　同日、沖縄では辺野古への新基地建設に反対する県民大会が開かれ、三万五千人が集結しました。翁長県知事は、訴えの中で、安倍総理、菅官房長官との会談内容を国民が注目することになり、世論調査の変化は本土の沖縄の理解が深まったと支援に感謝されています。さらに、基地問題の原点は普天間基地が戦後米軍に強制接収されたことであり、沖縄は自ら基地を提供したことは一度もない、自ら土地を奪っておきながら、普天間の危険を除去するためには辺野古への移転しかない、代替案はあるのかと沖縄に迫ることは政治の堕落だと厳しく日本政府の姿勢を批判しました。
　沖縄で示された辺野古新基地建設反対の声は、今や沖縄の経済界も含めたオール沖縄の民意となっています。憲法が定めた地方自治の精神にのっとり、政府はこの沖縄の民意を尊重し、辺野古新基地建設の中止を決断すべきです。
　今、地方から問われているのは、国と地方の統治機構の変更でしょうか。憲法が定めた地方自治をいかに政府が尊重し、民主主義を徹底するかではないでしょうか。この道しかないとして、そこに住む住民の声も地方自治体の声も聞かない政府の姿勢は民主主義を求める多くの国民の怒りを更に広げるものとなることを強く指摘しまして、意見表明といたします。
○行田邦子君　日本を元気にする会・無所属会、行田邦子です。
　国と地方の関係について、会派として取りまとめてはおりませんが、私なりの意見を述べさせていただきます。
　先週、五月十三日の調査会において、国立社会保障・人口問題研究所の所長である森田参考人は、国の責任は個々の国民の生命、生活を守ることであり、それに必要なミニマムの行政サービスを的確に供給することと発言されました。これは、国にとどまらず、都道府県、市町村においてもその役割分担の中で果たすべき責任であると考えています。
　そもそも、国の統治機構を考える際に、まず基本となるのはやはり基礎自治体としての市町村であります。市町村はコミュニティーによって支えられ、その地域の伝統文化を伝えています。また、地域の中で子供たちは成長し、社会規範や地域への帰属意識が育まれていきます。
　それぞれの地域、地方が多様性、独自性を発揮することが我が国全体の活力を生み出す力となります。そのためにも、地域の安心、安全そして活力は、地域の、ひいては我が国全体の将来にとって必要不可欠なものです。
　現在の我が国では、地域間格差、所得格差などの格差問題の解決が優先課題となっています。地方分権改革有識者会議の座長である東京大学名誉教授の神野参考人は、国と地方の役割分担が所得再分配機能に影響していると述べられ、ＯＥＣＤ諸国との対比の中で所得再分配機能が弱いとされる我が国において、基礎自治体によるサービス給付、現物給付を強化することで再分配機能が向上し、格差の縮小に寄与するということを示されました。また、京都大学大学院法学研究科教授の秋月参考人からも、中長期的には国と地方の役割分担の中で所得再分配と福祉の機能は積極的に基礎自治体に任せる方向性が基本的に正しい議論ではないかとの意見がありました。
　このような基礎自治体、市町村が、福祉、医療、介護、子育て支援など、住民のニーズに合ったきめ細かなサービス給付、現物給付を的確に行うことが所得格差を是正し、ひいては我が国の経済成長にも資すると考えますが、そのためには、基礎自治体がそれを実施することができる財政上の体力が必要となります。
　しかし、現在の地方財政の状況を見ると、経済力の偏在により地方自治体間の財政格差が拡大しています。加えて、特に地方の農村部では急激な人口減少の進行と住民の高齢化が見られ、同時に社会保障関係の支出が増加する傾向にあります。これらを防ぎ、基礎自治体の財政上の体力を付けるために、財源移譲を行うと同時に、現状では地方交付税が役割を果たしている地方自治体間の財政格差を是正する財政調整制度の見直しが急務となります。
　地方財政の是正に加え、都道府県、市町村への権限の移譲も重要となります。平成五年の国会決議により始まった第一次分権改革から二十年以上経過しましたが、国から地方への十分な権限が移譲されたとは言えません。神野参考人は、我が国の地方分権改革は、国が決定し地方が執行するという集権的分散システムを、地方が決定も執行も行う分権的分散システムに改めることだと述べられました。その観点からも、現在の地方には決定のための権限は移譲されておらず、参考人として出席していただいた三人の首長、関西広域連合長・兵庫県知事の井戸参考人や広島県知事の湯崎参考人、北海道ニセコ町長の片山参考人からは、企画事務や課税自主権、自治立法権などを含む更なる権限の移譲が必要であるとの発言がありました。課税自主権等を含むこれら地方への権限の移譲は重要であると考えます。
　また、基礎自治体が効率的に適切な行政サービスを実施するためには合併や広域連合といった広域化という手段があり、これらは有効な手段と考えますが、国はこうした選択肢を法制度の整備により実施可能なものとする役割はありますが、自治体の広域化はあくまでも自治体が自ら選択するものであり、その判断は地域に委ねられるものであります。
　次に、地域が主体となり自ら地域を運営する制度として地域主権型道州制があります。その基本理念は、個性豊かで活力に満ち、かつ安心して暮らすことのできる地域社会が形成され、及び地域経済が自律的に発展するとともに、行政、経済、文化等に関する機能が我が国の特定の地域に集中することなく配置されるようにし、併せて国が本来果たすべき役割を重点的に担うことができるようにするというものであります。これは、人口減少を踏まえた地域が主体となり、それぞれの地域を運営する多様で持続可能な国とする制度であると考えています。
　しかしながら、道州制については様々な議論があり、また道州制という制度自体も様々に定義されています。道州制の議論を進めるに当たっては、形ありきの手続論を先行するのではなく、何のために、どういう権限や事務を移し、そして基礎自治体をどのようにするのかということをまず明らかにする必要があると考えています。
　人口が増加に転じ、海外からの観光客が増えているニセコ町での情報公開、住民参加の重要性について、片山参考人からの意見陳述がありました。
　国民が行政は自らのことと理解し参加する仕組みがこれからの統治機構には必要であり、そのためには、国会等における十分な議論と国民自身が考え判断するための材料となる情報を公開しなければならないと考えます。また、住民生活に重大な影響を与える案件や地域の将来に大きな変化を与える案件については、住民投票という形で直接住民の意思を問うことも住民自治の視点から意義があると考えています。
　国と地方の関係について早急な検討を行うことが求められていますが、過度な単純化に走ることなく、国民の生命、生活を守ることを念頭に置き、国と地方の役割分担、そしてそのための制度についての議論を求めるものであります。
　以上です。
○山本太郎君　ありがとうございます。生活の党と山本太郎となかまたち共同代表、山本太郎です。
　国と地方の関係について、私たちは、真の地方分権を実現するためには、根本的に国と地方の役割分担を明確にして、それを基本法として制定することが必要であると考えております。
　国の事務としては、外交、防衛、司法、危機管理、治安の維持、財政、通貨、それから義務教育、基礎的な社会保障、基幹的な社会資本整備、地球環境などの本当に国の根幹に関わる事務は国の事務とし、それ以外は地方自治とすることが重要だと思います。それを踏まえて、私は本調査会で、持続可能な社会をつくるためにも、現在の日本の最重要課題として格差の是正と少子化対策について、国の役割、地方の役割を参考人の先生方に質問いたしました。
　参考人の東京大学名誉教授の神野直彦先生は、格差の是正については、国の役割は現金給付によって所得再分配をすることである、それと、地方自治体が提供するサービス給付、現物給付とでセットで国民の生活を守るということが格差是正になるとお答えになりました。高齢者の生活であれば、年金だけではなく地方自治体が提供する高齢者福祉サービス、それから、子供たちの生活であれば、児童手当だけではなく保育を始めとする様々なサービスで子供たちの生活を支えていくという体制が格差の是正につながるということです。
　少子化対策も、子供たちを地域社会の中で安心して産み、育て、そして成長していくことができるような社会をつくっていく、それは中央政府が責任を果たすべき現金給付と自治体のサービス給付で保障していくことが重要だということでした。
　私の方からは、若者に対する住宅政策というものを推し進めることによって出生率が上がってきていることがヨーロッパの例からも分かるということを申し上げました。例えば、スペインとかイタリアとか、実家から出づらいといいますか、実家で生活を続けたりとか、そのような住宅手当の受給率が低いような国はやはり出生率が低くなると。それ以外にも、スウェーデン、イギリス、フランス、フィンランドのように、若者に対して住宅手当やそのほかの手当てを厚くしている国は出生率をどんどん上げていっているという現実があると。このような形で少子化対策を国家戦略の一つとして取り組んでいるという例を申し上げました。
　参考人の神野先生の御意見について、同じく本調査会参考人の国立社会保障・人口問題研究所所長の森田朗先生は、国の現金給付と地方のサービスという神野先生のお考えには私自身も賛成でございますが、ただし、問題になりますのは、国も地方もそうですけど、それをどういう財源でもって手当てをするかということだと思います、それが非常に限られているというのが今日の問題ですとお答えになられました。
　そこで、私は重ねて質問しました。
　三月二十三日のこれは行政監視委員会の参考人質疑ですけれども、参考人の徳島県神山町の後藤正和町長さんに、二〇〇九年の政権交代のときの民主党のマニフェストの中にありました月二万六千円の子ども手当、そして月七万円の最低保障年金、そして農業を始め第一次産業の所得補償制度、中山間地域の直接支払制度、これらが充実すれば日本の中山間地域は子育てパラダイスになるのではないでしょうかと質問したところ、後藤町長さんは、おっしゃるとおりだと言われました。
　このことをどう思われますかと質問したところ、国立社会保障・人口問題研究所の森田朗先生は、それ自体が可能ならば結構なことだと思いますけれども、基になる財源をどうするかというのが根本的な問題だと思います、そうしたお金の出入りが全部絵が見えたところで初めてそれが望ましいかどうかということが判断できるのではないかと思うとお答えになりました。財源があれば賛成だということだと思うんです。
　私は、財源はある、つくることができると思います。例えば、月二万六千円の子ども手当を実現するためには、厚生労働省の試算によれば、あと三兆円の財源が必要です。月七万円の最低保障年金については、月五万円の全額税負担部分と月一万五千円の国民年金保険料の組合せ方式、これだと四十年間保険料を負担した人は月九万円、二十年間負担した人は月七万円、全く負担しなかった人は月五万円になるわけですけれども、この方式だと、これも厚生労働省の試算によれば、あと七・五兆円の財源が必要になるということです。子ども手当と合わせて合計十・五兆円です。
　この財源ですが、当然のことですけれども、まず行財政の無駄をなくすことから始めなければならないと。今回の大阪都構想に対する大阪市の住民投票で明らかになったことは、地方にも行財政の無駄が多いと誰もが思っており、無駄をなくすことについてはほぼ全員の意見が一致しているということです。
　国の一般会計と特別会計は重複を除いて約二百兆円、地方の一般会計と公営事業会計は重複を除いて約百兆円、国と地方を合わせて約三百兆円の予算の中の無駄を徹底的に省いて行財政改革を進めれば、一〇％分、三十兆円ぐらいの財源をつくることは、プライマリーバランスの黒字化分も含めて実現可能なのではないでしょうか。
　もう一つの財源、税収の増加です。増税というよりは、減税のやり過ぎの是正です。
　消費税が導入された今から二十五年前、その翌年ですね、一九九〇年、日本のＧＤＰは名目四百四十六・八兆円、実質四百二十四・二兆円でした。現在の日本は、二〇一四年でＧＤＰ名目四百八十八兆円、実質五百二十七・二兆円です。しかし、一九九〇年度の税収は、バブル期ということもありましたが、六十・一兆円でした。二〇一四年度の税収は五十一・七兆円。今年度の予算の税収概算は五十四・五兆円です。その中で、所得税収は十六・四兆円、法人税収は十一兆円を見込んでいます。しかし、二十五年前の一九九〇年度に、所得税は二十六兆円、法人税は十八・四兆円も税収がありました。現在と比べて、所得税で十兆円、法人税で七・四兆円、合計十七・四兆円も税収が多かったわけです。
　もちろん景気の動向もあるでしょうが、消費税導入以来、消費税増税分より多く所得税と法人税が減ってしまっているんです。減税のやり過ぎではないでしょうか。所得税と法人税を二十五年前の水準に戻すことで十兆円をはるかに超える財源はできると思います。
　以上、国と地方を合わせて年間三百兆円の予算の無駄を省く行財政改革と、所得税、法人税を二十五年前の水準に戻すことで格差是正と少子化対策の財源をつくることができ、財政再建を実現することもできるということを申し上げ、意見表明といたします。
　ありがとうございました。
○荒井広幸君　新党改革の荒井広幸です。
　私どもは、国民がゆとりと豊かさ、つまりは幸せを実感できる社会をつくることを最大公約数の政策目標としております。その実感する多くの空間は市町村であり、言い方を変えれば、国民は住民、住民として実感できる社会、これが非常に重要だと考えております。
　国の統治機構を考える上で、基礎自治体、市町村の果たす役割からボトムアップして考えることは実に有意義だと思います。市町村の自己決定と自己責任が貫徹されるようにするためには多様性と連携と共助がキーワードだろうと思います。
　まず、連携について述べたいと思います。
　平成の大合併で三千二百三十二の市町村が千七百十八市町村となりました。自治体は、財源から見ますと、以前は三割自治と言われましたが、大方はその実、一割自治です。義務的経費がほぼ九割で、独自の政策的経費に充てられるのは一割です。
　現在、地方の市町村の首長や議員の無投票当選が増加傾向にあります。また、人口減少社会を考慮しておくことが今までの政策と大きく違っているところだろうと思います。全ての市町村が全ての事務を行うことは困難さが出てきました。特に、小規模町村においては専ら住民生活に密着した事務を行うように整理し、ほかの事務は周辺市町村が補完する、こうした連携の仕組みの構築が一つの問題の解決の方向性であろうと考えます。
　国による財政機能というものは、経済安定、資源配分、所得再配分とよく言われてまいりました。戦後はいわゆる福祉国家を目指してまいりました。しかし、高度経済成長に代表されるように、成長を前提に現金給付を主とする所得再分配に意を用いてまいりました。
　しかし、経済が世界規模、グローバル化、さらには少子高齢化、不況の長期化などで税収低迷などもあり、この国の機能が十分果たせなくなってまいりましたので、福祉や医療、教育といった分野で、サービス給付という形で地方にも応分の給付をお願いするという国と地方の分担体制に変わってまいりました。地方分権という脈絡は、こうしたこともあって進められてきたわけです。
　今後は、住民間の共助が私どもは不可欠と考えております。この共助について申し上げます。
　自助、共助、公助とはよく言われるものでございますが、この三つのすみ分けにより、住民サービスの在り方や住みがい、生きがいを感じられるように、住民と首長と議会が三位一体となって仕分し直してみる必要があると思います。これは市町村が税金を使ってやるものだという区分け、そして、これは集落や企業やあるいはＮＰＯなど住民同士が複数の協力によって補い合い、助け合い、支え合っていく共助でやった方が意味があること、こういったものを、共助の領域分野をお互いに再点検、確認する作業が求められていると思います。
　私が特に力説したいことは、共助、すなわち補い合い、助け合い、支え合うことで個人自らの自己実現や充実感が得られていくということ、それが本当に幸せを感じられることであろうと思います。ここを大切に生かしていくべきではないかと考えています。共助分野の拡大は、結局は税、財政負担を軽減するものと考えられますし、何よりも心が入り、質の充実、こういったことにつながると思います。
　そこで、一つの例示を示したいと思います。介護福祉分野は、まさに共助で行うものだと思います。例えば、中学卒業期までに中学卒業生全員が介護資格、あるいは介護資格の准資格というのを国が新たにつくって、毎日の授業の中でこれらの共助型の介護士、これを受けられる授業、カリキュラムを組み、そして准あるいは介護士、こういう立場を取れるようにしてみてはどうかと提案をいたします。
　最後に、多様性です。
　住民が市町村を選ぶ時代にも入ってまいりました。皆さんに福島原発事故によるそれぞれの市町村に御支援をいただいておりますが、ある意味では市町村を選ぶ時代の先取りを見ている感じがいたします。住民自身と首長と議会の三位一体による、市町村が自ら構想力を持ち、自分のふるさとに愛情を持ち、そしてみんなが共助で助け合い、創意工夫をしていく。自分にとって、お互いにとって住みやすく、ほかの市町村の住民から見ても魅力ある地域づくり、これがお互いに求められていると考えております。
　市町村を選ぶということは、例えば、学業や仕事でほかの市町村に住んだ経験は我々も持っています。インターネットなどでビジュアル、多角的に情報交流をすることで比較できるようになりました。私は、どこで居住、働く、学ぶをしたらいいかということを考える時代になったということも十分、国としても、そして政治を預かる我々も考えていく必要があるだろうと思います。
　国を統治機構と見れば、こうした、選択するということも含めて、多様性、連携、共助ということを市町村の住民の皆さん、すなわち国民の皆さんとともに考え、協力していくパートナーとなるべきです。そして、何よりも統治機構としては、住民に選択肢を多様に提示し、一緒につくり、そしてそれを認め合う柔軟性と寛容さが必要だと思います。
　以上です。
○会長（山崎力君）　以上で各会派の意見表明は終わりました。
　これより委員間の意見交換を行います。
　多くの委員の方が発言の機会を得られますよう、一回の発言は三分程度でお願いいたします。
　それでは、意見のある方は挙手を願います。──予定外のことで、どなたも挙手をされる方がいらっしゃらない、よろしいですか。
　どうぞ挙手を遠慮なくしていただきたいんですが、それでは、足立信也君。
○足立信也君　済みません、民主党の足立信也です。誰もいないって今おっしゃったので、何かしゃべらなきゃまずいかなと思いまして。
　私、今年からこの調査会に参加して、期待していたことがあるんです。安倍総理が、安保法制は去年のマニフェストに書いたから次の通常国会でやるんだと、そうおっしゃいまして、蓮舫議員の質問によると政策集のお尻から二ページ目だという話がありましたけれども。多くの皆さんが当選された二〇一三年の七月の参議院選のマニフェストには、自民、公明、維新、みんな、マニフェストに道州制と書いてあったと思うんですね。
　この調査会で、今まで意見交換の中で道州制のことを必ずおっしゃっていたのは清水理事だけだったと思うんです。自民党、公明党の議員さんからなかなかその主張はなかったなと思うのがちょっと意外な感じでした、安倍総理の発言と違うんじゃないかなと。
　そこで、私は、今までの分権改革の流れというのは、国の出先機関のその範囲の決定の流れなんです。皆さんおっしゃる意見は地方の自主性を高める性善説のような感じがして、地方にできるだけそれを分ければうまくいく、しかし財源が足りないという主張が多いんですが、反対側、国としては、出先機関の機能、いかに地方を抑えるといいますか、管理していくかという観点が相当強いわけです。ここが難しいところなんですね。
　そういった見方での、中央から見た出先機関をどう改革すべきかというのを言う参考人の方の意見というのは余りなかったような気がして、次の機会は是非その分野で、実はここが一番の抵抗なんです。そのことを参考人の意見を聞きながら議論をしたいなと、そういうふうに思いました。
○会長（山崎力君）　それでは、秋野公造君。
○秋野公造君　私も準備をしてきましたので。手が挙げるのが遅れて申し訳ありませんでした。
　私は、これまでの参考人質疑を通じまして、国の事務であれ、都道府県の事務であれ、市町村の事務であれ、住民自治を充実をしていくということが重要であり、統治機構を考える目的であるということを感じました。
　権限の移譲が即住民の自治の拡大につながるとは限らない場面もある以上、権限移譲だけで時代の変化に対応する議論を集約させるということには限界があるように感じます。その意味では、どの規模であったとしても、行政の在り方として住民自治や住民参加の拡大を追求するために取り組むべきことは一体何なのかということを観念論も含めて考えてみる必要があると思いました。
　その上で、住民としては、国又は地方で行われている事務、自分が受ける事務というのは、もう誰が行ってもどの主体が行ってもより良くなってほしいということが願いである以上、そして、全ての事務が住民にとって必要である以上、国も地方も連携する中で一人の住民の前で様々な事務というものが、完成させていく、そういう一主体であるということを自覚すべきであり、国と地方という対立軸で物を見るのは余り良くないのではないかということも思いました。
　さらに、権限を持つ行政についての議論が行われてきたわけでありますが、この連携が重要であることはもとより、立法府においても連携が必要であるということも指摘をしたいと思います。
　市町村だけで解決できない課題を県又は国と解決するよう求める連携も、逆に、国で大きく決めた目標を地方にお願いをしていくような局面においても、住民という視点で地域ごとの実情を共有して協議し合う流れというものが立法府においても必要であり、それぞれの議会で働きかけて行政に対し解決へ向かわしめる、そういった機能も必要であるということを思います。
　話を行政に戻して、水平協力が必要であるということは共有の認識と思います。災害協力はもとより、積極的に住民自治の拡大を目的にサービスの向上を検討するということが必要でありますが、調整が付かないでサービスが停滞をしては元も子もありませんので、どう調整機能をつくっていくかという議論は、ナショナルミニマムをどう位置付けるかということと併せて常に課題と思いました。
　最後に、国は、出先機関も含めて、地方の実情をよく踏まえて、全体のバランスを取りながら地方に寄り添う対応がこれまで以上に求められると思います。それが、国、地方を対立軸とする考え方を克服する大事な点であるということを申し上げて、意見とさせていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○会長（山崎力君）　ほかにございませんか。
　それでは、江田五月君。
○江田五月君　ありがとうございます。
　国の統治機構に関する調査会ですので、国の統治機構をどう発想していくかということにどうしてもなっていくんでしょうが、果たしてそれでいいのかなという議論があると思います。
　各参考人の意見をずっと聞かせていただいて大変参考になって、そこは有り難いんですが、生活の党と山本太郎となかまたちでしたっけ、あの領分かもしれませんが、元々政治というのは生活なんで、私たちがどんなに政治を嫌ってみても、私たちの生活は政治を離れて成り立たない時代が今来ています。
　一人一人の生活、生活の主体はやはり一人一人で、その一人一人はしかし抽象的に存在しているのではなくてやはりそれぞれの地域で生活しているわけですから、地域自治、地方自治、そしてそこの住民自治、住民ということにもう少し価値観念を加えて言うならば市民自治ですね。市民自治という統治構造をどうつくるかということになると、やはり主体は市民であって、市民が日常生活を決定していく上で自己決定のシステムを持つ、これが地方自治体、特に基礎自治体、さらに都道府県。そして、そこでできないもう少し大きなことは国がやると。国でもまだできない環境の問題、人権、世界的な人権のことなど、戦争と平和のことなどは国際機関なり、まあ一番中心は国連ということになるんでしょうが。
　つまり、地球市民の自己決定を地方でやる、国でやる、そして世界でやる、そういう自己決定を託する場所をどういうふうに構築していくかということで発想してみたらどうだろうか。国の統治機構ということで国から地方に権限を移譲なり移管なりするということではなくて、主体がまず地方にあって、そこから、国でなければやっぱりできない、まあ補完性の原理になるんですが、ものは国でと。さらに、国も主権をもう少し低くして、主権の壁を低くして、国際機関で決定すべきことはそちらの方に大胆に移譲していくという、そういう何か発想も是非国会とはいえ考えてみたいと思っております。
　以上です。
○会長（山崎力君）　他に御発言はございませんか。──他に御発言もなければ、私、調査会長でありますけれども委員の一人でもありますので、時間が大分本来の時間よりあるようでございますので、一言だけちょっと感想みたいなことを述べさせていただきたいと思います。
　今日、いろいろ本当に皆様方から貴重な御意見、特に参考人の方々からの御意見を踏まえた案が出てきたと思いますが、もうちょっと私の方から申し上げたいのは、国と地方の役割分担のときに、もちろん税制とかそういったことはあるんですけれども、どなたかおっしゃっていましたが、本当に地方分権ということを考えたときに二律背反のことがあるなと思っています。
　それは要するに、本当にやるんだったら、いわゆる立法権それから課税権、これを地方にもっと強くしなければならないと、これはある意味当然。アメリカの州なんかの州税とか。そうすると、州の法律も必要になる。いわゆるそこのところを日本人がというか一般の国民が受け入れられるだろうか。あそこの町ではこういう税金でこのくらいのあれをやっている、ところがうちの方はこうだと、いわゆる、あの町は高福祉高負担、我が町は低福祉低負担という差に、一般の住民の方が受け入れられるだろうかということをどう捉えるかというのが一つ皆様方からのお話で印象になりました。
　それから、今、もう一つ、制度論からいって、国の方以上に、地方の主体となるべき自治体の議員の方々の活動というのが、先ほどもお話出ましたように、まさに、何というんでしょう、低投票率あるいは無投票。もちろん、真逆に考えて、無投票があるというのはみんな満足している証拠だと、本当に文句があるんだったら誰か異議申立てするだろうと。しかも、ひどい話がといいますか、定数割れの議会まである、手を挙げれば必ず当選するのに出てくる方がいらっしゃらない。
　これは明らかに制度の問題なんだろうか、住民の方々の意識の問題なんだろうかと考えたときに、制度ではなかなか説明できないということがここまで来ると言えるんじゃないかなという気がしまして、そういった意味で、非常にある意味、少子化の問題も含めて、我々の民主主義体制が知らない間に危機的なものになっているのではないのかなというふうに今私思っているところでございます。
　もちろん、皆様方のおっしゃられたことの意義というもの、参考人の方々の専門家としての知識、本当に、昔、私もそういった関係の市町村合併その他やって関係したときのことを考えて、思い出しながら、ああ、そうだった、こうだったというのはありますけれども、今、最後、ちょっと偉そうな形で言わせていただきましたけれども、そういったところもあるんではないのかなというのが皆様方の御意見を伺った私個人の感想でございます。
　済みません、ちょっと時間をいただきました。
　よろしゅうございますね。
　それでは、委員間の意見交換は終了いたしました。
　委員各位からは貴重な御意見をいただきまして、誠にありがとうございました。本日の御意見も含め、これまでの調査の論点を整理し、各理事とも御相談の上、中間報告書を作成してまいりたいと存じます。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後二時二十分散会
平成二十七年五月二十日（水曜日）
　　　午後一時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　五月十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　野田　国義君　　　　　礒崎　哲史君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　会　長　　　　　　　　　鴻池　祥肇君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　大野　泰正君
　　　　　　　　　　　　　　　　舞立　昇治君
　　　　　　　　　　　　　　　　森　まさこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　尾立　源幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　平木　大作君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤巻　健史君
　　　　　　　　　　　　　　　　辰巳孝太郎君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　金子原二郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　関口　昌一君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　昌司君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮本　周司君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　俊男君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　順三君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川ゆうみ君
　　　　　　　　　　　　　　　　石上　俊雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　礒崎　哲史君
　　　　　　　　　　　　　　　　江崎　　孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　広田　　一君
　　　　　　　　　　　　　　　　安井美沙子君
　　　　　　　　　　　　　　　　魚住裕一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　中山　恭子君
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　健治君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉田　忠智君
　　　事務局側
　　　　　　　第二特別調査室
　　　　　　　長　　　　　　　　山内　一宏君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○国民生活のためのデフレ脱却及び財政再建に関
　する調査
　（「デフレからの脱却と財政再建の在り方など
　経済状況について」のうち、経済の再生と財政
　再建の在り方）
　　　　─────────────
○会長（鴻池祥肇君）　ただいまから国民生活のためのデフレ脱却及び財政再建に関する調査会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る十三日、野田国義君が委員を辞任され、その補欠として礒崎哲史君が選任されました。
　　　　─────────────
○会長（鴻池祥肇君）　国民生活のためのデフレ脱却及び財政再建に関する調査を議題といたします。
　本日は、「デフレからの脱却と財政再建の在り方など経済状況について」のうち、「経済の再生と財政再建の在り方」について委員間の意見交換を行います。
　本調査会では、「デフレからの脱却と財政再建の在り方など経済状況について」のうち、「経済の再生と財政再建の在り方」についてこれまで三回にわたり九名の参考人から御意見を伺い、また政府及び日本銀行から説明を聴取し質疑を行うなど、調査を進めてまいりました。
　本日は、中間報告書を取りまとめるに当たり、これまでの調査を踏まえ、委員各位からの御意見をお述べいただきたいと存じます。
　議事の進め方でありますが、まず、各会派一名ずつ指名させていただき、その後は会派にかかわらず御発言いただけるよう整理してまいりたいと思います。
　発言を希望される方は、挙手の上、会長の指名を待って御発言くださいますようお願い申し上げます。
　また、発言の時間が限られておりますので、委員の発言は五分以内となるように御協力をお願いいたします。
　なお、御発言は着席のままで結構でございます。
　それでは、発言を希望される方は挙手をお願いいたします。
　西田昌司君。
○西田昌司君　自民党の西田でございます。
　私は、まず、デフレの原因、これは、バブルが終わった後、各企業、バランスシート改善のために投資じゃなくて借入れをどんどん減らしていったと。そこから、当然、需要が少なくなりますから経済は悪くなるんですが、同時に、この時代からグローバル化が一挙に進んで、企業は国内よりも海外で投資を行う、雇用と所得が海外に移転する、その結果、国内の内需がどんどんどんどん減ってくるという、そういう構造が、今も続いていますが、あったと思います。
　そして、こうした時期には、むしろ政府が、民間需要が海外に行っていますから、政府の方が主導的に雇用をつくったり、また雇用をつくり出すインフラ整備をすべきだったと思うんですけれども、残念ながら、この二十年間、それと全く逆のことを政府もしてきてしまいまして、公的な予算を逆に削減して、削減した結果、内需もまた削減されてくると。そして、経済が悪くなりますから税収まで落ちてくると。こういう悪いことが次々次々繰り重なってきたと思っているんです。
　さてそこで、それを改善するためにはそういう状況を直していかなければならないということでありますから、まずは企業の海外移転を阻止しなければならないんですけれども、これは、企業は自由ですからね、出ていってしまうところはなかなか無理に止めることはできないと。しかし、海外に行かなくても、国内でしかできない事業とかそういう仕事があるわけですし、特に東京、首都圏から海外に行くんじゃなくて、むしろインフラや情報網の整備をすることによって国内にとどめて、より海外よりも安全で有利な条件で工場操業などができるような、やっぱりそういう条件整備を国の力でやっていくことが必要だと思います。
　それから、公需を中心とした内需は依然として多いわけですが、医療、福祉、こういう高齢化に伴う社会保障というのも、その負担が問題視されていますけれども、依然としてやっぱり需要としては大きいわけですね。日本の場合には、いわゆる中福祉でありながら低負担と。今日の財政が悪くなった一番の原因は、予算のうちに社会保障費が三十兆円ある、ところが赤字国債も三十兆円あるというところから象徴されていますように、要するに、この社会保障費の分を賄うだけの負担をお願いできていなかったと。消費税を上げるということは既に決まっていますけれども、ここでもう一度、国民の負担率、所得に対する負担率は国際水準に戻していくという、やっぱりそういう大きな国民の世論を上げていくことが私は必要だと思っています。
　しかし、その前に、まずはデフレから脱却をするということが大事でありますから、今、せっかくアベノミクスということで金融の方もかなりゆるゆるにしていただいております。ですから、この時期を、この低金利水準で資金量が豊富に使える時期をしっかり使って、この数年間でしっかりとした公共事業投資、またインフラ整備などを行っていく。しかも、それは短期的な補正予算の話ではなくて、ここ五年、十年の間に必ず大きな災害や様々なしなければならないインフラの架け替えの需要などあるわけですから、これをインフラだけにとどまらず、各省庁に、この十年にしなければならない、日本の国をもう一度首都圏からそれぞれの地方に分散型の社会をつくるためにはどうすればいいのかと、それがまた、ひいては防災にも役立つわけでありますから、そういった観点から長期的な歳出の計画を作らすと。それをこの十年間に積極的に行い、そして国民負担率を経済が上がってきたときにしっかり増税ということも含めてやっていけば、私は間違いなく日本の経済はデフレから脱却し、そして経済も良くなり税収も増えますから財政再建もかなうと。
　是非、こういう議論を与野党問わず、我々参議院のこの調査会で一致した意見として政府にも要望させていただけるようになればなと思っておりますので、よろしくお願いします。
　以上でございます。
○会長（鴻池祥肇君）　ありがとうございました。
　次に、尾立源幸君。
○尾立源幸君　民主党・新緑風会の尾立でございます。
　まず、私から少し、現在行われている経済金融政策、批判的な立場からの意見を申し上げたいと思っております。
　やはり、国会というところはいろんな意見があって、現在の政策に大賛成という方もいればそうじゃないという人もいると、しっかりこれは議事録にとどめていただきたいという思いで意見を申し上げたいと思います。
　これは以前にも申し上げましたが、経済政策や金融政策の本当の評価というのは、やっぱり最終的な全て政策が終わってからでないと私は正しい評価はできないんだと思っております。そういう意味で、今政策実行中でありますその過程で多少株価が上がったり下がったりいろいろありますが、そのこと自体に本質的な意味はなくて、やっぱり最終的に失敗をしてしまったら経済財政は破壊されて国民負担ということに行き着くわけですので、そんなことにならないためにもこの政策の出口戦略というのが非常に重要だというふうに常々思っております。
　そして、その出口議論について国会でオープンな形で議論ができないというのがなかなか、こういう状態は私は良くないと思っております。もっとやはり、これは将来の国民生活に直結する大きな政策ですので、しっかり出口も含めた忌憚のない意見交換ができるべきだというふうに思っております。
　そして、現在はＱＱＥということで、異次元の量的・質的緩和という中で大量の国債購入をしておりますけれども、これも私はあくまでも一時しのぎ、時間稼ぎだと思っています。このしっかり時間を稼いでいる間に、日本の、我が国の将来の成長に資するような構造改革や規制緩和というのをしっかり行うことが大切であると思っております。
　一時的に、先ほども申し上げましたように、株価が上がると何となく気持ちがいいものですけれども、これはあくまでもモルヒネ効果だと私は思っておりまして、このモルヒネは切れれば切れるほど欲しくなるという中毒症状があるので、こんなことを私は繰り返してはならないと思っております。
　そして、今のようにＱＱＥということで意図的に金利の上昇というのを政策的に抑え込んでいるわけですけれども、この長期国債の大量購入をいつまで継続するのか、なかなかこれも結論が出ない、この調査会でも出ないわけなんですけれども、必ず持続可能性については私はどこかで行き詰まりが出てくるんではないかと思っております。
　さらに、後世に負担を残さないためにも財政再建を進めなければならないと思っております。今、政府の方では、実質二％、名目三％の経済成長率を前提に試算をしております。堅めのケースもやっておりますけれども。この高めの経済成長率においても、国、地方合わせて、二〇二〇年にはプライマリーバランスのマイナスは九・四兆円ということであります。この実質二パー、名目三％というのは、ある意味、バブル期のあの頃でこのぐらいの成長率ですので、毎年バブルが続くことが前提となったような試算というのは、私は本当に国民に対して、まあ意気込みとしてはいいんでしょうけれども、本当の姿を表しているかというと、私はそうでないと思っております。
　一方、そんな中で、消費税の再増税はしないとおっしゃっておりますので、マイナス九・四兆円というこの財政赤字を本当に歳出削減だけで解消できるのか、非常に疑問であると思っております。
　そして、まず経済成長しながら、最終的には財政再建と低金利政策ということを両立をさせていかなきゃいけないわけです。これ、いつまでにできるのかというまた疑問もございます。経済成長に伴って金利が上昇すれば、日銀が保有する国債の評価損もこれ出てまいります。そうなると、中央銀行や通貨の信認を損なう、これは大問題も起こってくるものだと思っております。
　財政再建の手法としては、増税、歳出削減かインフレタックスというのが手段にあるわけですけれども、増税、歳出削減が不十分であれば、最終的にはインフレタックスを採用することになってしまう。しかし、そのインフレタックスというのは、まさに国民に負担を押し付ける行為なわけで、これは私は非常に危険な方法だと思っております。
　最後に、地道な歳出歳入改革や社会保障改革が必要だということについて言及したいと思っております。
　これまでの社会保障制度というのは、右肩上がり、人口増を前提としたシステムでありますので、現状ではもたないと思っております。例えば、年金についても、これまでのような賦課方式から積立方式に移行して、年金の過去債務、推計によりますと一千兆というふうにも言われておりますが、こういうものを世代別にしっかりと国民の前に情報開示をし、本当の負担の在り方を真摯に議論することこそ国会で私は求められると思っております。
　以上でございます。
○会長（鴻池祥肇君）　ありがとうございました。
　続いて、平木大作君。
○平木大作君　公明党の平木大作でございます。
　大変示唆の多い、また学びの多い調査会だったなというふうに思っております。
　私の方からは、幾つかのテーマについて端的に意見を表明させていただきます。
　まず初めに、成長戦略についてでありますけれども、これは、もう申すまでもありませんけれども、この調査会で対象といたしましたデフレの脱却、また財政再建についても、その成否を大きく左右する大変重要なテーマであるということを改めて認識をいたしました。当然、こういったテーマを議論する上での前提としてしまってはいけないわけでありますが、同時に、経済成長は必要不可欠であるということ、これが改めて確認されたと思っております。
　参考人の皆様からは、現政権の成長戦略に関して、期待はしている、でも取組のペースが遅いのではないかですとか、様々耳に痛い御指摘もいただいたかなというふうに思っております。
　引き続き、ここについては、間断なく経済成長に乗せるための施策を打っていく必要があるわけでありますけれども、議論の中で一点興味深かったのは、経済成長を議論する中において、格差ですとかあるいは所得の再分配といったことの重要性が指摘されたことかなというふうに思っております。この格差が経済成長に及ぼす影響、その是正、そういったものも今後テーマとして取り上げてはいかがかなということを考えました。
　二点目に、財政再建についてであります。
　ここについて、何よりも今求められているのはやはりスピード感、取組におけるスピード感であると思っております。私も質問の中で、十八年前、私自身が学生時代からこの財政再建は課題として取り上げられていたということを触れさせていただきましたが、二十年前から課題として取り上げられているにもかかわらず、今まだ実感として大変な事態に至っていない。これが、恐らく財政再建になかなか本腰で取り組めない大きな要因であるというふうに思っております。やはり二十年前と今は大きく状況が変わっているということ、これを改めて確認をする必要があるのではないか。
　参考人の先生からも御指摘いただきましたが、二十年前というのは団塊の世代の皆様が働き盛りで納税もされていて社会保険料も納められていた、今はこれが受給の世代になってきて、さらに十年後には今度介護の対象になってくる、ここをしっかりと踏まえなければいけないということと、日本のこの潜在的な成長率自体が二十年前と比べて大きく落ち込んできている、成長頼みの財政再建という議論であってはいけないんだということを御指摘いただいたんじゃないかと思っております。
　また、財政再建のような不人気な政策というのは、当然、安定政権でなければなかなか取り組めませんので、現政権は必ずここにしっかり取り組んでいかなきゃいけないんだろうということで御指摘いただいたと思っております。
　この議論の中でも、一点、大変興味深いなと思いましたのは、税と社会保障の一体改革、これが非常に意義のある取組だったんじゃないかということを御指摘いただきました。
　これ、まず一点目に、国民生活に直結する課題であるから、これは野党とか与党とか、そういった立場を超えて合意ができたということ、そして増税という負担増と併せてその受益を明らかにして一体で議論したということ、そして三点目に、それまで医療ですとか介護、年金、こういう主な受益者を高齢者としてきた社会保障の三分野に加えて、子育てという四本目の柱を加えることで若い世代への受給といったものもパッケージで加えて議論した、これは今後の財政再建の議論においても非常に参考になるケースであるなということを改めて思いました。
　最後に、金融政策についてでございますが、これについては、アベノミクスの経済政策において、この第一の矢である金融政策が果たした役割というのは私は非常に大きいというふうに思っております。
　ただ、同時に、日銀の黒田総裁にも来ていただきましたが、この日銀の今の金融政策自体が非常に明確なコミットメントを出して、そして人々の期待、予想物価上昇率に働きかけると、こういうそもそものこの政策の性格を考えたときに、なかなかそのやっているさなか、まだ結果が出ていないところで出口について当事者が語るというのはやっぱり難しいんだなということを改めてこの調査会においても確認をいたしました。
　かといって、この出口について全く議論をしなくていいという話ではないというふうに思っておりますので、この調査会の役割、つまり、リスクをじゃ、どうやって最小化していくのかということについては、しっかりこの調査会が提言していくことの重大さということが改めて確認できたんじゃないかなと思っております。
　今後、まだこれ三年の調査会のうちの二年目でございます。更に議論を深化させていく上で、ちょっと留意した方がいい点があるかなと思っております。
　それは、この議論の中でも、これ参考人の皆様の御意見の中でも、いわゆる事実として述べられていることと、意見として述べられていることが割とごっちゃになっているなと。ここは参考人の先生の中でもちょっと混ざっているなと感じたところがございました。
　一例といたしまして、例えば日銀の国債保有、日銀の場合は、国債の保有については、先日、黒田総裁からもございましたが、償却原価法を用いていると。つまりは、金利が高騰した際においても会計上は損失としてこれ計上する必要がないんだということが表明であったわけであります。これは事実としてしっかり確認しなければならない。その上で、それは会計上あくまでも計上していないだけでありますので、では、そこにどんなリスクが潜んでいるのか、どう対処すべきなのか。こういう形で、事実とその見方ですとか対処の仕方というのは分けて議論をしていかないと、来年も同じ議論をまた繰り返すことになってはいけないなということだけ最後に述べさせていただきます。
　時間が参りましたので、私からは以上とさせていただきます。ありがとうございました。
○会長（鴻池祥肇君）　ありがとうございました。
　続いて、藤巻健史君。
○藤巻健史君　維新の党、藤巻です。
　私は、この二十数年来の日本経済の低迷は、過剰なる円高、実力以上の円高だったと思うんですね。それを解消するということが日本の経済再生になると常々思っておりました。もし金融政策を取るのであるならば、伝統的金融政策に固着するべき、すなわち金利の上下に徹底するべきで、マイナス金利を採用するべきだというふうに思っておりましたが、異次元の量的緩和で伝統的な金融政策をやめて、量的緩和政策になったわけです。
　量的緩和政策についての評価なんですが、これについては、尾立議員の先ほどの発言にまさにそのまま同じでございます。要は、評価というのは事後的に評価されるべきものであると考えています。
　これだけお金をじゃぶじゃぶにしているのですから、当然、今日現在の景気はいいに決まっています。余ったお金が土地と株に回り、土地と株の値段が上がることによって資産効果で景気が良くなる。これはまさに一九八五年から二〇〇〇年のバブル期に生じた現象でございます。かつ、円安になって、そして景気が良くなるということで、景気がいいのは当たり前です。まだインフレ率が二％に行っていないとか景気が悪いというような反論もありますけれども、それは単なる時間の問題で、いずれ良くなるに間違いないというふうに思います。零細企業が悪いといっても、景気の回復というのは所詮大企業からスタートするし、金持ちの消費から始まるわけで、時間が掛かるという意味では、ギャップはあるかもしれませんけれども、いずれ良くなるのは当たり前の政策だと思っております。
　ただ、量的緩和をなぜ今までの過去の政府がやっていなかったか、アメリカの共和党がなぜあんなに反対するのか、白川前日銀総裁があれだけ反対するのか、ＥＣＢが量的緩和をしようとしたときにドイツがなぜあれだけの反対をしたかということを考えれば、それは事後的にハイパーインフレという現象を起こすというのが歴史的事実だからであります。量的緩和、特に日本の場合には、百五十三兆円の国債発行のうち百十兆円も買っているというまさに財政ファイナンスそのものであり、財政ファイナンスであればハイパーインフレになるというのは歴史の証明することであります。
　もし日銀が出口でインフレ率を二％、三％に抑えられるのならば、それは結果として量的緩和というのは成功すると思いますけれども、それは過去に実行できた国はありません。もしそれが二％、三％で終わらずに五％、一〇％というハイパーインフレになってしまえば、それはまさに国民にとって地獄の生活が待っているということであります。
　まさに先ほど西田議員が国民の負担率を、税金負担率、租税負担率を上げなくてはいけないというふうにおっしゃっていましたけれども、まさにこれは、インフレというのはインフレタックスでございまして、国民から国への富の移行という意味でまさに税金と同じということでございます。ということは、要するに、重課税にするかどうかの岐路に今立っているというふうに考えています。穏やかなインフレであれば穏やかな増税であり、ハイパーインフレになれば重課税ということで国民は大変なことになるということでございます。
　出口がはっきりしていないという以上、私は量的緩和というのはもう早めに撤退するべきだと思っています。ルビコン川を渡ってしまった以上かなりのダメージは避けられないと思いますけれども、大ダメージにしないためにも量的緩和というのは早く撤退するべきだと思います。まさに戦争のときに、パールハーバー、とんでもないことをしてしまった、早く撤退すべきところをどんどんどんどん中国奥地まで行ってしまったという現象に似ているのかなと思います。早めの量的緩和をやめるということが重要かと私は思っております。
　以上です。
○会長（鴻池祥肇君）　ありがとうございました。
　続いて、辰巳孝太郎君。