Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○石原国務大臣　出資金の話は、実は公益法人に限らず特殊法人もかなりな部分、出資しております。それを今返せと言えば運営がままならなくなる会社がたくさんありますし、本四に代表されるように、国の出資部分をふやしていっているような企業もある。この問題は長いスパンをかかって、国が出したということは国民の皆さん方の財産でありますし、その財産を持っている会社が火の車になって発散をしてしまうような事態は防がなければいけませんし、ましてや天下りの温床となり国民の皆様方の批判の対象となることのないように、厳しく見詰めていかなければならない重要な点だと考えております。
○田中（慶）委員　やはりいろいろな諸問題がありますけれども、納税者が困っている、はっきり申し上げて。このベースをどう考えておられるのか。国だけがいい、出資したところだけがいいというわけじゃないと思うんです。ですから、ある面では、何も今すぐと言わなくても、長期プランを出して、いつまでにどういう形で、こういうスキームがあっていいと思うんです。しかし、現実にはそういうスキームが何も見られていない。これが現実なんですから。いつまでもぬるま湯に入って、その厳しさを現実に何も考えていない。ある面では生産性がないわけでありますから、そういうことを含めて、そういうスキームを検討されたらどうなんでしょう。
○石原国務大臣　先ほど本四の出資金の話をしました。これは割と衆人の目にさらされておりますのでわかりやすい例なんですが、実は特殊法人等々はこれまで公会計でディスクロージャーされております。しかし、この公会計というものは、今委員御指摘のような問題を明らかにしていく上では非常に不透明であります。
　そこで、独法に特殊法人等々が組織の形態を変えますと、企業会計が原則となってまいります。すなわち、ＢＳ、ＰＬというものが年度ごとに明らかになり、さらに監査というものを外部の監査法人が行います。そうしますと、個々の独法が抱えている財務の状況や、今御指摘された出資金のありよう、そして出資金を返済することができないのか、あるいはその前にその企業が債務超過であるのかないのか、こういうものも初めてそこで明らかになるわけであります。
　予断を持って言うことは、現在残念ながら私にもわかりませんが、ふたを開いてみたら実はもっと大変なのかもしれませんし、思ったよりいいのかもしれない。この点は、委員の御指摘のとおり、企業会計で見たものの中で本来あるべき解決策をまとめなければなりませんし、まとめた後には国民の皆さん方の前に現実をお示しして、国会等々の場で真摯に御議論をしていただき、解決に当たらなければならないと考えております。
○田中（慶）委員　いずれにしても、やはり、日本の国全体の体力がおっこって国全体がおかしいときに、国の出資をされている、そういうところも厳しくちゃんとしていかなければいけないんだろうと私は思っておりますから、少なくてもその点を明確にした上でこれから取り組んでほしいと思うし、独法自体がそういう趣旨ではしっかりとしなければいけない。必ずこの独法が必要なんだということなんですから。私は、これから経済産業とやりますけれども、むしろ必要じゃないということをこれから始めますから。
　それじゃ、最初に平沼経済大臣にお伺いします。ジェトロの問題、いいですね。
　せっかくこんな立派なパンフレットをつくっているんですよ。一番最初を開きますと、ジェトロは輸入拡大を目指してと書いてあるんですよ。今、日本は輸入拡大を目指す時期ですか。そういう時期じゃないと思うんですよ。こういうことを平気で書いて、また独立行政法人として残そうとしている。そればかりじゃない。海外投資を目指してと書いてあります、この中に。これはどういう意味ですか。
○平沼国務大臣　最新のジェトロのパンフレット、これは、確かにジェトロの業務というのは、現状及び今後の進むべき方向としては、御指摘のように、現下の社会情勢にかんがみまして、輸入促進というのは縮小しなければならないと私は思っています。対日直接投資の促進でございますとか、それから今喫緊の課題でございます中小企業の輸出振興、こういったことにシフトをぴしっとしてやっていかなきゃならないと思っています。
　田中先生も御承知だと思いますけれども、ジェトロがみずから策定をしました今後の重点指針の中では、重点項目の第一として、我が国の雇用創出に寄与する対内直接投資、それから中堅・中小企業の輸出促進等への支援、こういうのを挙げているわけでありまして、また実態的には、輸入促進につきましても、ここ数年、輸入促進関係の予算は大幅に削減をしているところでございまして、また来年度予算も今年度に比べて半減する、こういうことに相なっております。
　そして、そのパンフレットの件でございますけれども、私は、輸入促進ということが入っているということは非常に言語道断だ、こういうふうに思っておりまして、私は、輸入促進を位置づけとしては変更して、そしてそれは削除する、こういうことで指導をしていたわけでございますけれども、本当に、お手元にあるとおり、そういうことは言語道断で、何かの行き違いで、最新の版では輸入拡大がおっしゃったように一番に掲げられたままになった、こういうことですから、厳重にそれは担当大臣として注意をし、そしてそれは回収するようにさせていただきます。
○田中（慶）委員　実は、今回の独法の関係で、ジェトロから一番最初、これは資料として提出していただいた。これは古いものを持ってきたんじゃないんですよ。今回、ジェトロの問題をきょう質問するので。そうしたら、開いたら輸入拡大と書いてある。輸入の拡大と書いてあるから、今まで経済産業省で言ってきたことと全然違うじゃないか。
　だから、もう役割は終わったんです。これは昭和三十三年から始まって、今までは一定の役割は果たしてきたと思うんです。そのときはまだ、昔は民間企業が海外にこれだけいろいろな形で出ていけない状態だったから。しかし、今はすべての、大手を含めて、商社を含めて、世界じゅうネットワークをしているわけですから、私は、そういうことを含めて、ジェトロの役割はもう終わった、こういうふうに思っております。
　まして、ここに国の政策と全然反対のようなことを平気で書いて、こんなパンフレットを全部配っていること自体がおかしい。まさしくここでそんなことを幾ら、いや、それは何かの間違いだろうと言われたって、これは全然違うわけですから。きょうのために資料をもらって、ここに持ってきたんですから。やはりおかしいことですから、そういう感覚が今のジェトロの、少なくても存亡をかけたジェトロのあり方ではない、私はこのように思っております。もはやその役割は終わった。民間でやった方がよほど、自分たちが、日本の国のために、自分の企業が生き残れるために懸命に努力をされますよ。私はそう思いますけれども、大臣、どうですか。
○平沼国務大臣　お答えさせていただきます。
　重ねて私申し上げますけれども、本当にそのパンフレットというのは私の指導に反する形になっておりまして、これは私も早速改めるように強力に指導したいと思っております。
　資源に乏しい我が国にとっては、貿易の振興によって国富を拡大していくということは、時代を問わず政府の使命だと私は思っております。
　今お触れになりましたけれども、一九五八年にジェトロを設立して以降、一九六〇年代から七〇年代に関しては、おっしゃるとおり、輸出の振興でどんどん経済を伸ばしてまいりました。しかし、日本がひとり勝ち、こういうようなことになって、諸外国から大変な批判が出て、そして日本はもっと世界から物を買え、こういう形で、これも御承知のように、八〇年代から九〇年代前半にかけては、そのパンフレットはその流れの中でできちゃったんじゃないかと思っておりますけれども、輸入促進ということを一生懸命やってまいりました。
　しかし、一九九〇年代の後半以降、これは、我が国が、バブルの崩壊後、長期低迷化をしまして、そして我が国企業が激しい国際競争の場にさらされておりまして、今、内外のマーケットで生き残りをかけて、そういう闘いを強いられているわけでございますから、諸外国と同様、我が国においても、先生御指摘のように、海外の市場動向の調査ですとか法制度の調査等により我が国企業の事業活動を支援する、貿易振興を図る専門的な、民間とおっしゃいましたけれども、専門的な国が裏打ちしたそういう機関が私はやはり必要だ、そういうふうに思っております。
　私も、経済産業大臣として諸外国に出させていただいています。そうすると、諸外国の方々から、特に発展途上国を含めて、あるいは産油国、そういったところから、ジェトロに対しては大変な評価があることも事実であります。それがやはり日本の貿易振興の一つの大きな役割を担っている、こういうことでございますから、私どもとしては、本当に反省の上に立って、この国の経済活性化、そして輸出を促進して中小企業を助ける、さらには、我々としては、そういう意味では、役割を今の状況に合わせて、そして国がしっかりと裏打ちをしてやっていく、そういう体制をとっていきたい、このように思っております。
○田中（慶）委員　大臣の言っていることと現場の動きは違いますからね。今大臣がいみじくも、諸外国から喜ばれていると。それは、物を買うから、輸入拡大しているから喜ばれるんであって、輸出競争は、今もう世界の三十一番目まで下がっちゃったんですよ。きのう、おととい発表されたでしょう。
　そのぐらい現実は厳しいわけですから、やはりこのジェトロのあり方というものを、ある外務省の大使館の大使ですね、ジェトロの役割はもう終わったと。同じ外国で仕事をしている人がそういうふうに言われているわけですから、やはりそういうことを含めて、しっかりとさせないと、何のためにこれがあるのか。まして、ウィーンなんという何もないところに、何もそこに出張所なんて置く必要ない。やはり全部、そういう点ではあらゆることを、これを百歩譲って残すといったって、あらゆることを見直しをしないと、今、日本の国民が望んでいる、また日本が厳しく対応しようとしているところ、しかし、ぬるま湯につかっていますから、従来のそういう延長線にありますから、こんなことでは輸出の拡大になりませんよ。
○平沼国務大臣　それは見直すということは、先ほどの答弁でも申し上げたとおり、やはり根底からあり方というものを変えて、そして日本は何といっても貿易立国ですから、その力点を変えてその役割を果たしていかなければいかぬと思っております。
　それから、先ほどの御答弁の中で、諸外国に行って喜ばれている、こういうふうに言いました。それは、輸入の面も確かにそれは一部加味していると思いますが、しかし、ジェトロのやっている仕事は、例えば、そういった国々に対して、中小企業政策をどうやるか、あるいはＩＴの共通の認証基準をどうするか、そういったことも幅広くやりながら、その国の活力を高める、そういうことで非常に評価をされているという側面もございます。ですから、そのことだけは、蛇足でございますけれども申し上げさせていただきました。
○田中（慶）委員　それは大臣の外交辞令で言っていると思いますよ。
　私たちが調べた中では、はっきり申し上げて、もうジェトロの役割は終わった、こういうふうに。いま少しマーケットリサーチをちゃんとして、そして日本の輸出が拡大できるようなそういう仕事をちゃんとすればいいんですよ。ところが、現実問題としてそれをしてないんですから。この問題は、また山田君が、次、詰めますから。
　もう一つは、情報処理振興機構というものが今度出ておりますけれども、これも民間で、むしろこれはもう民間でやった方がよっぽどいい。いいですか。役所というものは役所仕事と言われるように遅いんです。スピードがないんですよ。ＩＴ関係なんというと、三年過ぎたらもう古いんですから。そういうことを含めてこの情報処理、一歩間違えたら、違ったデータが来たら本当にこの国の大きな損害になってくるわけですよ。そういうことを含めながら、このＩＴの問題については、むしろ私は、もはやその役割は終わった、とっくに終わったと思っております。
　例えば、今までこの協会の財務状況を見ても、開発ソフトに対する投資、償還金、収入と支出のバランスを見ても、今、当初からすると七百四十八億の赤字を出しているんですよ、はっきり申し上げて。それからもう一つは、今度これと一緒になる技術事業の問題についても同じようなことであります。百六十億の赤字を出しております。
　こういう形で、財務処理その他についても、大変、私はこれらの問題について、もはやこの情報処理というのは、民間企業がソフトも含めて、いろいろなことを含めてあらゆる知恵を出しながら日本の情報産業というものが大きく躍進をしているときに、役所があるために、はっきり申し上げて弊害になっている部分がたくさんある、こういうことを言われているのです。だから、私もこの役割はむしろ終わったんじゃないかな、こんなふうに思うんです。これこそ看板のかけかえですよ。その辺、どう思いますか。
○平沼国務大臣　経済社会における情報化の進展に伴いまして、ソフトウエアが産業や生活のあらゆる局面で活用されておりまして、今後、ソフトウエアが産業分野を超えて経済社会全体の効率性と競争力、さらには安全性、信頼性を与えるインフラ的機能を持っている、このように私どもは認識をしているところであります。
　このような状況下の中で、我が国のＩＴ戦略としましては、次世代をにらんだ戦略的なソフトウエアの開発をしなきゃいけない。それからセキュリティー対策、ソフトウエアの信頼性、安全性の向上、それからＩＴ社会を支える人材の育成、こういった施策を重点的に推進していくことが必要不可欠だと思っておりまして、ＩＰＡでは、これらの三つの施策を柱として、独立行政法人としてより公共性の高い、そしてかつ、真に必要な事業を実施しているところでございます。
　長くなりますけれども、ソフトウエア開発に関しましては、従来から量的拡大を目指して実施してきた財務や会計などの汎用的な業務に使用されるプログラムの開発をやめまして、例えば、情報家電でございますとか携帯電話のオペレーティングシステムとして広く普及をしておりますトロンのように、次世代を担うオペレーティングシステムのそういうプログラミング言語などの基盤的な役割を果たす、そういう開発を一生懸命やっております。
　そういう意味で、セキュリティーでございますとかプログラミングですとか、公的な面がやはりこれからやっていかなきゃいかぬ、そういう観点に立って、民間に任せればいい、こういうお話でございましたけれども、私どもとしては、そういう公的な関与を国の基本的な戦略の一環としてやはりやっていかなければならない、こういう観点で独立行政法人化、こういうことでお願いをしているところでございます。
○田中（慶）委員　今の大臣の発想でいくと、すべて、特殊法人も認可法人も全部残さなきゃいけない。まして大臣、あなたがつくっているペーパー見てくださいよ。一生懸命、それは残すために必死になって書いているんだから。そんなの棒読みされたって、僕なんてはっきり言って全然納得しません、我々一生懸命調べてきたんですから。
　ですから、むしろ、この今回の独立法人、経済産業四法案ありますけれども、やはり国家戦略として本当に考えていくのであれば、私はこういうことはもう終わりだと思っています。むしろ、民間にゆだねた方が機動力もスピードも、いろいろな形で、そういうことを含めて効果が出る、私はこのように思っていますよ。これも山田君にまた詰めてもらいます。
　私は次、中小企業の基盤整備の問題でいきます。
　これは大臣、今大変なことですよ。今まで工業団地を整備してきておりますでしょう、これが、売れ残りが二千二百二十二億円もあるんですよ、はっきり言って。そしてもう一つ、これは一部国土省にも関係がある部分でありますけれども、ここでも二千六百億あるんですよ。
　こういう形で、今までの債務処理を、はっきり申し上げて、これは今回の独法にそのツケを回すような形になっているんじゃないですか。もし本気でこれを処理するんであれば、それこそＪＲの清算事業団みたいな形でしっかりとその分を処理しないと、いつまでたっても、この価格を見てくださいよ、従来の簿価から、全部造成をしてやっても、今買う人なんていませんよ、こんな高いものを。これが現実なんですよ。こういうことを含めて、この地域振興公団の売れ残り団地をどうするんですか。
○平沼国務大臣　これは九〇年代景気が非常に低迷をいたしまして、それまでは日本の各地の要求で工業団地というのをつくっていこう、こういう形で造成が進みました。しかし現状の中、こういう経済の中で、御指摘のような事態になっていることは事実であります。
　しかし、私どもとしましては、やはりこれは、そういう地方の都道府県や市町村、そういったところとよく連携をとりながら、そして理解と協力を得つつ、やはりある工業団地ですから、そういう意味では、この譲渡業務というのを完遂するためには、総合的な分譲促進策を早急に策定していかなければならないと思っておりますし、また既に、もう廃止をする、こういったところも幾つか出てきております。
　そういう意味では、確かに今は厳しい状況になってきておりますけれども、しかしこれから先行き、そういう形で努力をすれば、まだまだそういう形で利用ができる、そういう観点に立って、今回、独立行政法人という形の中で、私どもは、徹底的な合理化も図りながら、さらにこれの利用というものを図っていかなきゃいけない、こういう考えでおります。
○田中（慶）委員　むしろ、これは金利はかさむ一方だし、まして、こういう形で処理をしていかないと、より高いものになって買う人なんてだれもいませんよ。見てください。あなたは経済産業大臣として中小企業をいろいろな形で面倒見ているでしょう。
　あの金融を見たってわかるじゃないですか。担保一つ、昔の担保と、土地担保自体、土地が十分の一になってしまったじゃないですか。それではお金を貸してくれないでしょう。ましてこれが、この土地そのものを政策的にちゃんとしていかないと、金利が膨らんで高くなる一方で売れっこなんて絶対ありませんよ。
　あなた、これからもずっと努力をしてなんというようなことを言っておりますけれども、これだけまた赤字が余計ふえる一方だと思いますよ。こんなこと放置していてはだめだと思います。独立法人じゃなくして、むしろこれは清算事業団的な仕事をして、ちゃんとしないとだめだと思うのですよ。どうですか。
○平沼国務大臣　今の現状では、日本の経済というのは非常に厳しい。そういう観点で見ればそういう見方もできると思いますけれども、やはり、日本がこれから経済活性化をし、みんなが努力をして、そして、これだけのポテンシャリティーがあるわけですから、日本がまた経済安定軌道に乗れば、こういった形で地方の公共団体とも協力をしてやっていけばさらに活用する道がある、そういうふうに私は認識をしております。
○田中（慶）委員　大臣のそのことは非常に期待をしておりますけれども、そんなにポテンシャル上がるのですか。右肩上がりなんという時代は終わったと思いますよ、はっきり申し上げて。
　それはやはり真剣に、国民の財産と同じなんですから、考えていかないと、今のような、もうこれだけでも、あなたのところの在庫が少なくても五千億ぐらいあるんですよ、五千億。そして、いや、いま少し、右肩上がりの時代なんて、金利ばかりかかる一方で、おかしくなってしまう。
　こんなことを考えたときに、私は、この問題については、やはり清算事業団、こういう形でちゃんと処理をしない限りツケがふえていくばかりですから、その辺で、むしろ独立行政法人とするのだったら、それこそ清算事業団の独立法人みたいなことをして、ちゃんと処理するような努力をされないとだめだと思いますよ。そのことを大臣に警告を申し上げて、私の質問は終わりにさせていただきます。
　また、これ、石原大臣、よく私ずっと調べておきましたから、見ておいてください。
○保利委員長　次に、山田敏雅君。
○山田（敏）委員　民主党の山田敏雅でございます。田中委員に引き続きまして、御質問をさせていただきたいと思います。
　まず最初に、石原大臣それから平沼大臣にお伺いしたいのですが、今回の特殊法人の改革、中身をよく一つ一つ見てみると、ほとんど普通の常識からかけ離れて、こんなものは要らないのに、こんな改革では全然改革にならない、あるいは看板だけかけかえているという内容がいっぱい出てくるんですね。それでお聞きしました、どうしてこういう内容が出てきたんですかと、経済産業委員会できのうやりました。
　そうしますと、まず、この特殊法人の改革の案、原案はどこから出てきたかというと、省庁の中で議論して出てきましたというお答えですね。こういう改革のやり方で、本当に国民のために、あるいは貴重な国民の税金を正しく使える、こういう改革ができるのでしょうか。石原大臣、ちょっとお答えいただけますか。
○石原国務大臣　言うまでもなく、特殊法人という法人は、委員御承知のことで、釈迦に説法でございますが、社会的な意義があったからこそ設立もされ、存在もし、きょう今日まで生き長らえてきたと思います。
　しかし、その間、見直し規定が何も入っていない、その一方で、補助金等々の税金に、言葉をかえますと、国に寄り添う法人の姿勢、また国の側は、手とり足とり、ＯＢの人事のはけ口として子会社のように使うような形でやってきたという負の側面、両面持っていると思います。今回、そのような弊害を除去して、独立行政法人という外部の評価が入り、さらに、責任が明確化する。
　ですから、今、御同僚の田中議員がおっしゃられていたような法人の抱える負の資産の問題、これは、事業を行っているキャッシュフローに対して、一体どれだけの資産の割合があり、どれだけ負債があるのか、企業会計原則にのっとって示せば明らかなわけであります。ですから、債務超過の企業は発散する可能性が極めて高い。そういうことが、これから間もなく、法人が変われば明らかになってまいります。そのときに、その法人、存続することが可能なのか不可能なのか、初めて法人の廃止も含めて議論をされる。そういう意味では、これまでの特殊法人とは全く違う組織なりだと考えております。
○山田（敏）委員　ちょっと質問と答えが違うので。私の質問は、この改革の中身ですね、例えばジェトロ、貿易振興協会、こういうふうにします、輸入促進業務の一部をやめます、こういう改革ですと、こんなアイデアはどこから出てきたんですか、そういう質問をしているのですね、そうしたら、省の中から、省内で議論してこの改革案を出しましたと、それについて、そのやり方は国民の立場に立った改革のやり方ですかどうですかと、それを聞いているのですよ。それを答えてください。
○石原国務大臣　質問の趣旨を若干取り違えまして恐縮に存じますが、特殊法人整理合理化計画では、貿易振興事業について外部評価を求めろと。すなわち、貿易振興を本当にしているのか。ですから、今お示しされたように、輸入促進になっているとしたら、これは全然、設立意図とは全く逆でありますし、その点については経産大臣が善処すると明確に御答弁をされておりますし、既に実施した事業については、事後評価の結果を踏まえ、真に必要なものに限定する。当たり前といえば当たり前ですけれども、これまでやっていないと思ったからこそ、こういうことを書かせていただいたわけであります。そして、受益者の負担を引き上げる。これも、民間法人に近い運営をなされていく上であるならば、同じであります。
　そういうことをしろと、これは一部でありますけれども、言って、それを所管する省庁が法案の形で提出してきたのがこの四十六本の法律であると御理解をいただきたいと思います。
○山田（敏）委員　また質問の意図がわかっていただけないのですが、私が言っているのは、プロセスを言っているのですね。どういうプロセスでこの改革案を出してきたか、これが正しかったか、正しくなかったかと。
　例えば、貿易振興協会というのは、今から四十五年前にできて、貿易を振興するためにやりました。世界に百十六の事業所をつくった。そして、どんどん広がっていったのですね。それを今改革しようという議論を国会で国民のためにやる。そうすると、ではどうしましょうかと、その原案は、省内で議論したものが出てくるのか、それとも、国民を代表する政治家の立場としてこれはどうすべきなのかという議論だったら、全く違う議論が出てくるわけですよね。
　今出てきているのは、例えば貿易振興協会でしたら、今まで輸入住宅の展示会をやって莫大なお金を使ったが、輸入住宅は売れない。輸入自動車の促進をやりましょう、そんなものは全然必要ない。やってきたわけですよ。そんなものは国民の目から見たらおかしいから、では貿易振興協会としてはどうすればいいのか。それは視点が違うということを言っているのですよ。
　それについては、正しいということで御答弁なさるのですか。私の質問の意味をよく考えて答えていただきたいのですけれども。
○石原国務大臣　質問に沿ってお答えを申し上げておりますが、ジェトロという組織が今の時代に合ったものになってほしい、そういうことを行革の立場から申し上げ、経産省の方でジェトロの改革案というものが今回出てきたと御理解をいただきたいと思います。その中で、委員が御指摘されたような批判にこたえるには十分ではないようなものもあるということは、私も承知しております。
○山田（敏）委員　平沼大臣にお伺いします。
　今私が言っていることは、今回の特殊法人の改革案、例えばジェトロは輸入業務の一部をやめますというようなことが出てきたのですが、これは委員会でちょっとお伺いしました。これは省内で議論して原案をつくって出てきた。ほかの特殊法人も全部そうなんですけれども、行政の長としてというよりは、国民の代表として、政治家として、このやり方はよかったのか悪かったのか、どういうふうにお考えですか。
○平沼国務大臣　これは、一連の行革の中で、国としての基本方針が出ました。そういう中で、その衝に当たって、そして日夜努力をしている、そういう役所の担当、それから責任者、それが現状の問題点についていろいろ議論をしました。ですから、ジェトロのことをおっしゃいましたけれども、確かに、七〇年代、八〇年代とは状況が違った。そしてこれからは、輸入促進だったのが、バブルがはじけてこういう世界の状況になってきた。ですから、おのずとやはりジェトロのあり方も変えていかなきゃいけない。そういう中で、その衝に当たっていた者が、やはり独善的じゃなくて、いろいろ、議論をする過程においては周りの方々の意見も聞きながらまとめていった、私はそう思います。
　しかし、御指摘のように、やはり衆知を集めて、そして公の場でやるという手法も、それはとれればよかったかな、こういうふうに思っています。
○山田（敏）委員　平沼大臣、よく言っていただきました。私は、このような改革は、第三者、経営的なセンスのある人、あるいは国民、納税者としての感覚を持った人がこれをまず第一に議論するべきだと思います。
　例えば、今の貿易振興会のことをお話ししますけれども、世界に百十六の事業所があって、これは在外公館とほぼ同じ条件で皆さん働いていらっしゃいますね。非常に大きな人件費がかかるわけですね。家賃も五十万円とか百万円のところに住んでいらっしゃる。
　先日、ウィーンに行きました。ウィーンは音楽の都でございます。このウィーンにジェトロの事務所がございます。大臣、いかがお考えですか。ウィーンに、音楽の都なんですが、貿易振興のための何か重要な情報があると。これは百十六もあれば、もっとひどいところはたくさんあると思うんですけれども、普通に考えたら、ちょっともうこれはやめた方がいいなというふうに思いますが、普通の感覚、これは大事だと思うんですが、いかがですか。
○平沼国務大臣　ちょっと訂正をさせていただきますけれども、ジェトロの海外事務所というのは、五十九カ国、八十事務所、そういうふうに認識があるわけでございます。
　ジェトロの海外事務所の配置については、従前から、その必要性を十分に吟味して随時見直しを行っています。だから、九〇年代に入りましても、例えば一九九六年にヤンゴン、さらには二〇〇一年にはベトナム、これから非常に大きく伸びるホーチミンに事務所を開設しましたし、また、上海だとかシンガポールの事務所の体制を強化したところでございます。
　ウィーンについての御指摘がございました。これは、東西冷戦下において、旧ソ連、東欧の情報の窓口として長年機能してきました。現在も、中東欧に関する情報の集積地となっていて、非常に重要な役割を担っておりまして、今後、中東欧の諸国がＥＵに加盟が見込まれるわけでございまして、欧州に拠点を有する日本の企業等にとってはウィーンのセンターの必要性は、私どもは依然として大きいものがあると。
　しかし、確かにいろいろな拡大をしてきましたから、随時見直しをしていく、こういうことは必要だ、そういう意味では、不断の見直しを行っていきたいと私は思っています。
○山田（敏）委員　先ほど平沼大臣の話で、非常に専門的な調査をやっているので喜ばれるということだったんですが、私どもは、ジェトロを全部廃止してなくしてしまえという議論もあるんですが、もう四十五年前に貿易振興のためにできた組織を、この際、今の時代に合ったものに抜本的に変えるべきだと思うんですね。
　今の時代、大きな問題が今日本の企業の中に対外的にいろいろあるんですが、例えば、今の在外公館は邦人保護、邦人企業の保護というものが正しく機能されていない。要するに、海外で、特に今中国、アジア地区が多いわけですけれども、投資をやった場合、特に中小企業の方が、今何千社という方が出ていらっしゃいますけれども、大変なトラブルが起こった、あるいは被害を受けた、こういう話がいろいろな中小企業の団体の方に聞くといっぱい出てくるんですね。それに対して在外公館が邦人保護、邦人企業保護の役目を果たしたかというと、残念ながら、今の外務省はほとんどこれは機能しておりません。これは実例を挙げたら切りがありません。
　ちょっと簡単に一つだけ申し上げますけれども、九月十一日のテロのときにニューヨークで起こったことを、内田忠さんというジャーナリストの方が私に手紙を送ってこられました。
　九月十一日にテロが起こって、そのとき日本人がたくさんニューヨークにいらっしゃったんですが、空港がすべて閉鎖されました。飛行機は一便も飛ばない。もちろん、旅行ですから帰ることはできない。その方たちがニューヨーク総領事に行かれました。何とかしてください、泊まるところがありません、行くところもありませんと。普通の在外公館であれば、日本以外の国、これは総領事館を開放して、八畳あれば二十人ぐらい寝られるわけですから。たくさんの方が路頭に迷われたら、総領事の公邸でも開放すればいいわけです。それは普通やりますよ、戦争状態なんですから。
　日本の総領事は門を閉じたんですね、一人も中に入れるなと。そして、何をやったかというと、ホテルのリストの一枚の紙を、助けてくれと来た人に渡したんです。そんなホテルはとっくの昔に満杯で行くところがないからみんな来ているんです。こういうことがあったんですね。これは世界じゅうの在外公館で行われています。
　中国もそうなんです。中国は今、上海だけでも二千社に近い日本と中国の合弁企業が操業しているんですね。それ以上にたくさんの方が行かれて、そしていろいろなトラブルに巻き込まれている。そして、失敗して帰られた話も大臣もたくさん聞かれると思うんですけれども。
　では、上海にある貿易振興会の事務所が一体何をしたのか、それから、これから一体何をすべきなのかということをちょっと御提案したいと思うんです。
　きのうの夜、上海の事務所長に電話をしていただきました。恐らく、何百社、何千社という方がトラブルに巻き込まれて、相談するところがありませんから、ジェトロの方に行かれて、これはどうしたらいいでしょうか、弁護士はどうしたらいいんでしょうか、こういうことを言っているけれども本当に中国側の言っていることは正しいんでしょうか、こういうふうにたくさん来られたと思うんですね。その問い合わせあるいは相談に来られた方のリストを出してください、何件ありましたか、そしてこれからどうすればいいか教えてくださいと。きのうの夜です。
　きょうの昼、返事がありました。中国進出の中小企業の相談の事例、トラブルがあったというふうに報告をいただいたのはたったの一件です。ということは、ジェトロという組織は、日本の会社、企業を守る、邦人企業の保護ということですけれども、こういう機能を全く果たしていないということですね。
　私はこれは、今後のジェトロの機能として、今大臣が調査、情報が大事だとおっしゃるんですけれども、そんなものより、今、中国と日本の関係、特に中国ですね、こういう役目をジェトロに大きく負わすべきではないかと思うんですが、いかがでしょうか。
○平沼国務大臣　上海の事例をお出しになって、トラブルが一件だというお話ですけれども、私は各国に出張して、そしてジェトロの駐在員ともいろいろ話をしますけれども、非常に日本から進出している企業とは緊密な連携をとってやっているわけでありまして、私は、非常にそういう機能は十分果たしている、こういうふうに認識をしております。
　そして、御指摘のように、やはりグローバルの時代でございまして、日本から海外に進出をしている企業もたくさんあります。ですから、従前以上にそういった機能を高めていくということも必要でございますし、また、法律も御審議いただいておりますけれども、これからはいわゆる知的財産等もいろいろ大きな、国際的なそういう問題が出てきますから、そういったことも対応できるように、やはりジェトロ自身が脱皮をして、そして対応力を高めていくということは必ず必要なことだ、私はこう思っています。
○山田（敏）委員　大臣、ぜひその方向で、抜本的な機能の改革、そして必要ないところはどんどん事務所を閉めるということを、これは役所の中からそういう発想は絶対に出てきませんから、国民の代表である政治家としての大臣の見識がなければできないことだと思いますので、よろしくお願いします。
　次の議題でございますけれども、地域振興整備公団、今回統合されるわけです。
　先日、北海道の旭川に行ってまいりました。これが旭川のパンフレットです。非常に緑が多くて、ごらんになったらわかる、ほとんど緑ですね。どういう意味かというと、ここに工場が建っていないということです。ほとんど緑の公園みたいになっているんですね。
　それで、先ほどの田中委員の質問にもありました。一体全体、日本全国でどうなっているのかということで、出していただきました。平成の後半から分譲を開始された工業団地、いろいろな、リサーチパークとか、テクノパークとか言われた団地ですね。ほとんど、五％とか一〇％とか、分譲が全く進んでおりません。
　この実態は、何でこんなことになったかというと、もちろん需要予測を誤った。これだけ来る予定でお金をかけたけれども、全然来なかった。それが非常に甘かったんですね。それから、もっと厳密に言いますと、営業をやらなかった、こういうふうにおっしゃいました、ちょっと意見をお聞きしたんですけれども。売りに行くとか、売れ残ったら、普通の会社でしたら、お客さんが来たら値引きしてくれと言いますから、値引きしますと。これをやらなかった。それから、ありそうなところに営業に行って、どうですかと。これもやらなかった。これは、そういう努力を何もしなかったということですから、当然こういうことになる。
　こういうことを次から次に莫大な費用をかけてやっていくと、国民の税金は幾らあっても足りない、こういうことになりますが、今までやってきたことについて、御所見をお願いいたします。
○平沼国務大臣　地域振興整備公団は、地域振興整備公団法と地域産業の高度化に寄与する特定事業の集積の促進に関する法律、それから地方拠点都市地域の整備及び産業業務施設の再配置の促進に関する法律に基づきまして、昭和三十七年以来、全国で百九十一の団地、これは総面積が六千三百六十五ヘクタール、大変膨大な工業用地や業務用地を造成しまして、分譲を開始してきました。平成十四年三月末までに五千七十五ヘクタールが既に分譲されて、分譲率は八〇％に達しております。
　ですから、一定の分譲実績を上げていることは事実だと思っています。こうした取り組みの結果、二千九十企業が新規に地域に立地をしまして、地域の雇用の創出、地域経済の発展に大きく貢献したとは考えております。
　しかしながら、ここからなんですが、山田先生御指摘のとおり、近年分譲実績が伸び悩んでいることは事実でございまして、私どもはこれは大変厳しく受けとめております。
　したがいまして、こういった状況の中で、私どもはさらに努力をしなければならない、こういうふうに思っておりますが、今御指摘のように、営業をほとんどしていなかったということは、私はちょっと信じられないことでございます。これがそういうことで事実であれば、私としてはこれは非常に大きな問題だと思っておりまして、やはり、そういう形で国民の皆様方の税金を使いながら、そして国民の皆様方の御期待におこたえするためにこういう事業をやらせていただいたわけですから、これは、当事者としてさらなる努力をしていかなきゃいけない。
　いずれにいたしましても、今厳しい中で、私どもは、工場用地ですとか業務団地の分譲を促進するために一層の努力をしていかなきゃいけない、こういうふうに思っております。
○山田（敏）委員　これもちょっと私の提案をしたいんですが、この旭川リサーチパーク、これは、数字からいきますと、分譲率が四六％ということになっているんですね。ところが、よく中身を見ると、分譲率を上げるために、何か細工というんですか、仕掛けがしてあるんですね。
　どういうことかといいますと、ここに進出した株式会社、純粋の民間企業というのはたったの二社しかないんです。あとの分譲はどうなったかといいますと、北海道立の研究所をつくったんですね。北海道、道がお金を出してつくった。もう一つは、リサーチセンターという第三セクターをつくっていった。要するに、純粋に民間が買った分譲地というのはたったの二カ所しかないということで、数字を見ると分譲率が上がった、こういうことを数字を合わせるためにやられたんじゃないかなというふうに思います。こういうこともあわせて、近年の分譲率というのは、もうほとんど一〇％とか二〇％になっていることはよく御存じだと思います。
　ただ、私が提案したいのは、今、田中議員も申し上げましたように、これだけ膨大な土地を分譲して、もう企業のニーズがほとんどない、幾ら値下げしても幾ら営業努力をやっても、私は大変難しいと思うんですね。ですから、抜本的に考え方を全く変えてしまわないと、この土地を利用することはできない。
　この旭川リサーチで唯一成功しているのは、リサーチセンターというのを第三セクターでつくって、アメリカでやるインキュベーター、これを第三セクターは一生懸命営業したわけですね。だから、この中だけは一〇〇％近い分譲になっているんです。第三セクターがこれは営業をやったんですね。そして、机と小さな部屋を月々わずか五万円で貸して、企業を起こしたい、あるいは一人で会社をつくりたいという人にいろいろなサービスを提供している。これはうまくいっていますね。
　ですから、こういうことを全国で一生懸命やらないと、今のまま独立行政法人になりましたということであったら、営業はやらない、センスとかそういうものも全く民間と違うことをやっていたら、ますますこれは金利がかさんでいくばかりだと思いますが、そういう点を一つ申し上げたいと思います。
　もう一つは、土地を売るということはもうできないわけですから、ぜひ、リースを導入するとか、もっと抜本的にこれが活用できる方法、団地だけには限らないで。そういう議論の場をもう一回持っていただきたいと思うんですが、いかがですか。
○平沼国務大臣　お答えさせていただきます。
　非常にいい御提案をいただいたと思っております。今、経済産業省も、例えば、地域の産業クラスター計画というのを全国の十九の拠点で展開して、いろいろな企業も四千社参画する、これがどんどん育ってくる。こういったこととも、やはりできたら、せっかくあるところですから、リースをするだとかいろいろな知恵を出して、せっかくあるものを積極的に利用し、それを拡大する、こういったことは私どもも取り組んでいきたい、こういうふうに思います。
○山田（敏）委員　時間も参りましたが、最初の私の質問ですね、だれの見方でこの改革をやるのかという根本的なところが間違っていると私は思います。石原大臣、その質問には答えていただけませんでしたけれども、ぜひ、もう一回これをやるのであれば、根本的に見方を変えてやっていただきたいと思いますが、大臣、いかがでしょうか。
○平沼国務大臣　今はそういう形でスタートをいたしました。したがって、御指摘のそういう点も私どもは今後の中に十分取り入れながら、やはりよりよいものをつくっていかなければいけない、こういうふうに思います。
○山田（敏）委員　では、時間が参りましたので、質問を終わります。
○保利委員長　次に、塩川鉄也君。
○塩川（鉄）委員　日本共産党の塩川鉄也です。
　きょうは、新エネルギー・産業技術総合開発機構、いわゆるＮＥＤＯについてお聞きします。
　このＮＥＤＯについて、経済産業省は、研究開発から実用化支援までを包括的に支援、マネジメントする中核的研究開発実施機関として創設すると、このいわゆる新ＮＥＤＯをうたっておられるのを拝見しているわけなんです。
　そこで、研究開発予算についてですけれども、委員長、大臣に参考資料でお渡ししたいんですけれども。
○保利委員長　はい、どうぞ。
○塩川（鉄）委員　ここにグラフでお示しした中身ですけれども、三本のグラフを立ててあります。一番高いものが経済産業省の技術開発予算の総額であります。一九九一年度二千五百五十九億円が、来年度の二〇〇三年度では六千五百九十一億円となっています。次のグラフがＮＥＤＯのいわゆる研究開発、技術開発予算の推移ですけれども、二〇〇三年度を見ていただきますと、三千百十五億円ということで、全体の技術開発予算の半分がＮＥＤＯから支出をされているということになります。その上で、中小企業庁が実施をしている中小企業向けの技術開発予算、これは人件費の入らない正味の技術開発予算ですけれども、百二十三億円ということで、そういう点でも、私、実際の今の技術開発予算というのが、日本の経済の中で大きな役割を占める中小企業、これに非常に小さい割合になっている、ここを改める必要があるんじゃないか、そういう点でＮＥＤＯの組織のあり方ということが問われているんじゃないかと思うんです。
　そこで、研究開発予算についてお聞きしたいわけですが、これは経済産業省の研究開発課からいただいた資料ですけれども、研究開発プロジェクトの一覧であります。これだけの量をやっておられるということで、準備をしていただきました。なかなか手間がかかったようで、きのうの遅い時間でいただいたものですから、今後改めて精査をしていきたいと思うんですが、拝見をしますと、それぞれのプロジェクトで名前が並んでいる企業というのが、本当にどなたも御存じのような大手のメーカーが列記をされている状況です。
　私、こういった研究開発予算がＮＥＤＯを通じて大きくこういった大手のメーカーに流れている、これが実態だと思うんです。そういう点でも、何で中小企業が見てとれないのか、ＮＥＤＯから支出される技術開発予算というのは大企業向けの補助金ばかりになっているんじゃないか、この点を率直に思うんですけれども、まずそのことをお聞きしたいと思います。
○平沼国務大臣　ＮＥＤＯが実施しております重点四分野を中心とした研究開発というのは、先端技術というのが対象でございまして、一つは、リスクが高いことから、研究開発を効率的かつ効果的に実施し、すぐれた成果を得るためには、大企業だけではなくて、すぐれた技術力や経験を有する中小企業や地場産業、柔軟な発想で研究を行う大学の活力を活用する、いわゆる産学官の英知を結集して実施されているところでございます。
　この採択基準についてでございますけれども、ＮＥＤＯの研究開発資金の配分に当たりましては、原則として一般に広く公募する方式を採用しておりまして、その審査に当たりましては、大学や産業界の専門家等から成る外部審査委員会を設置して、公正かつ透明な審査を確保すべく努めているところであります。
　具体的に申し上げますと、当該技術または関連技術についての研究開発実績があること、研究開発目標の達成及び研究計画の遂行に必要な人員等を有していること、研究開発事業から得られた研究開発成果の実用化を図る計画及びその実現について十分な能力を有していること、こういったことを勘案しつつ、中小企業を含む民間企業や大学などの研究機関の中から最も効率的かつ効果的に研究開発が実施できる実施体制を選定して、研究開発事業を行っているところでございます。
○保利委員長　塩川議員に申し上げます。
　資料の配付につきましては、理事会に諮って、各委員に全部配付ができるような手だてを講じて配付する取り決めになっております。
　したがいまして、今回、委員長において許可をいたしましたけれども、全員が皆審議に参加をしておられることにかんがみまして、今後は理事会においてお諮りになりますように御注意を申し上げておきます。
　どうぞ質問をお続けください。
○塩川（鉄）委員　失礼いたしました。今後そのように対応していきたいと思っております。
　その上で、私、中小企業向けの予算ということで経済産業省にお話をお聞きしますと、ＳＢＩＲという事業につきまして、スモール・ビジネス・イノベーション・リサーチ、これに取り組まれているというふうにお聞きしているわけですけれども、この実績というのはどういう形であらわれているものでしょうか。
○中村政府参考人　お答えいたします。
　ちょっと今手元に正確な資料はございませんが、ＮＥＤＯのプロジェクトをちなみにとってみると、ＮＥＤＯの福祉機器の開発補助金、それから産業技術重要補助金、これらのものについてはＳＢＩＲに指定されておりまして、それぞれ実績を見てみると、福祉機器については八割が中小企業、それから重要技術につきましても三割が中小企業という実績になっております。
○塩川（鉄）委員　それぞれのＳＢＩＲに該当する補助事業につきまして、八割とか三割という数字をいただきました。ＳＢＩＲの指定の補助金、それが大きな枠で、そのうち中小企業に向けられるというのが八割とか三割となっているわけですね。ですから、全省庁合わせますと一千二百億円ぐらいあるこのＳＢＩＲの対象補助金のうち、実際に中小企業向けに出されていると言われているのはことしの目標でも二百五十億というのが実態だと思うんです。
　その中身ということで続けてお聞きしようと思うんですが、お手元の資料で、めくっていただきますと、二枚目以降に、このＮＥＤＯが実施しておりますＳＢＩＲの対象事業の一つ、提案公募型国際共同研究事業というのがあります。これは十二年度と十三年度を紹介しているわけですけれども、十二年度を見まして、数字のところに丸がつけてあるのが実際に中小企業向けということで挙げられているものであります。
　十二年度、上からごらんいただきますと、例えば二番、中小企業向けと言われている事業というのが実施者はどこかと見ると、日本鋼管テクノサービス株式会社、これは日本鋼管グループの企業であります。それから、三番の株式会社日鉄技術情報センター、これは新日鉄の一〇〇％の子会社であります。さらにめくっていただきまして、二十一番の日本鋼管テクノサービス株式会社というのも先ほど紹介した日本鋼管のグループ企業。二十四番の日鉄技術情報センターというのも先ほど紹介した新日鉄の一〇〇％子会社。それ以外に、二十五番に地熱エンジニアリング、三十番に原田電子工業、これが私たちが率直にいつも思っているいわゆる中小企業であります。
　つまり、十二年度を見ましても、六つの企業が中小企業向けということで補助金を受けているわけですけれども、そのうちの四つまでが実際には大手企業の子会社になっている。
　十三年度も同様であります。十三年度も同じように、新日鉄の日鉄技術情報センターですとか、九州電力のグループ企業、十番がそうですけれども、九電産業株式会社、こういうのがずっと並んでいる。
　つまり、中小企業向けと言われていますけれども、実際にはその大半が大手企業の子会社ばかりになっている。何でこれが中小企業なのか。経済産業省の言う中小企業というのは、こういう大企業の一〇〇％子会社のことをいうんでしょうか。大臣、いかがでしょう。
○平沼国務大臣　今、具体的な表でお示しをいただきました。しかし、範疇としては中小企業には間違いないわけでありまして、大企業があって、その中で中小企業がたくさんあるというのがある意味では日本の産業界の実態、こういうこともあるわけですから、そういう意味では、それを反映しているということも私は言えるかもしれない。ですから、大企業の中の一つの中小企業だから全部大企業、こういう見方は私は妥当ではない、このように思います。
○塩川（鉄）委員　経済の過半数の役割を占め、雇用の七割を支える中小企業、それこそ身近な、地元で、地域で頑張っておられる中小企業というのを大いに支援してもらいたいというのが国民の声であるわけで、ＳＢＩＲを大いに進めるのであれば、実際にはそういった中小企業の支援であるべきであって、大手企業の一〇〇％子会社、まさに大企業と一体のところにこういった形で中小企業向けの名で補助金を出すというのは、これは逆立ちしているんじゃないかと私は率直に思うわけです。
　経済産業省の技術開発補助金も、全体として私は特定の大手企業に偏っていると思うんですね。例えば、二〇〇〇年度の予算分で見ても、日立一社で五十八億円の補助金が出されている。三菱電機にも四十八億円、東芝は四十七億円、三菱重工が三十八億円です。これに対して、五百万中小企業向けの中小企業庁の技術開発予算は、同じ二〇〇〇年度はわずか七十四億円です。日立と三菱電機の二社の合計だけで中小企業の分を上回るようなのが実態だと思うんです。
　ですから、私、中小企業を本当に支援して、日本を振興するという立場に立つのであれば、何でこの技術開発予算が中小企業向けにもっと行かないのかと率直に思うんですけれども、改めて、いかがでしょうか。
○平沼国務大臣　先ほどの答弁でお答えをさせていただきましたけれども、これは審査に当たりましては、そういう意味では非常に公正で、有識者も入れて厳正な形で審査をしています。その結果として御指摘のような形に相なっている、こういうふうに思っているわけでありますが、やはり日本の一つの産業構造として、全国で企業が五百万社ございまして、そのうちの九九・七は中小企業、こういうふうに言われておりますけれども、しかし、主体的に日本の経済を引っ張っている、そういった技術力だとか、新しく新技術を起こすというその比率というのは、やはり構造上、大企業に連なるそういう中小企業というものが持っている、そういう実態も私はあると思っています。
　しかし、御指摘のように、やはり中小企業の中でも本当に新しい技術開発で頑張っておられるところはございまして、そういったところをなるべくピックアップできるような、そういう体制は私はとっていく必要がある、このように思います。
○塩川（鉄）委員　私は、率直に、中小企業に向けての視野が狭いんじゃないかと思うんです。
　今申しましたように、十二年度、十三年度のこの事業を紹介しました。どちらも提案公募型ですよ。広く募るということでやっておきながら、合わせて十二の事業のうち八つまでが大企業の子会社でしょう。私は、大企業がわざわざ中小向けのＳＢＩＲの予算をとるために子会社に話を回して補助金をもらうようにしたんじゃないか、こういうことも率直に思わざるを得ないような状況じゃないですか。もっとしっかりと中小企業に目を向けて、その技術開発を光らせるような、そういうところにこそ全力を挙げるべきだというふうに率直に思うわけです。
　そういう点で、例えば大田区に行って、熱心な中小企業の方にお話を聞きました。大学の教官の方とも共同研究をされているような熱心な中小企業の経営者の方のお話を伺いましたけれども、ＮＥＤＯについてどうですか、ＮＥＤＯで利用できるような仕組みがありますかというふうにお聞きしましたら、私たちにとってはＮＥＤＯは遠い存在だと。これが率直な実態じゃないですか。
　従来型の、それこそ護送船団方式の、大手メーカーに重点的に支援をしていく、そういう枠というのがずっと引きずられて今でも行われている、これがこのＮＥＤＯの組織の現状じゃないかということを、先ほどの提案公募型の補助金の支出の内容を見ても率直に言わざるを得ないわけです。中小企業に顔を向ける、その気そのものがないんじゃないかということを疑わざるを得ない。
　というのも、例えば、去年経済産業委員会でもバイ・ドール制度について議論させていただきました。これは、日本版のバイ・ドール制度はアメリカのバイ・ドール制度と違うところがある。それは、アメリカのバイ・ドール制度というのは、その法律の制定時に、中小企業優先というのを明確にしているんですよ。八〇年制定のこのバイ・ドール法の第一の目的には、連邦政府の支援を受けた研究開発から生じた特許権などを中小企業と大学に帰属をさせて利用促進を図るとあるわけです。
　日本のバイ・ドール制度には、こういった中小企業優先というのはあるんですか。
○平沼国務大臣　お答えさせていただきます。
　米国において一九八〇年に制定されましたいわゆるバイ・ドール法の当初の目的というのは、連邦政府の支援を受けた研究開発から生じた特許権等を大学や中小企業等に帰属させることにより、その利用を促進することであったと承知をしております。
　しかしながら、一九八三年には、大統領メモランダムによりまして、バイ・ドール法の対象を大企業も含めてすべての企業に拡大していることから、結果的に、日米のバイ・ドール制度間には本質的な差異はないものと考えております。
　経済産業省といたしましては、中小企業向けの委託研究開発制度につきましても日本版バイ・ドールを適用するとともに、例えば十三年度実績で、地域新生コンソーシアム研究開発事業、これは百億、二百七件、また、課題対応技術革新促進事業、これは二十一億円、二百八十件など、各省においてもその徹底を図るべく、中小企業技術革新制度、先ほど来出ておりますＳＢＩＲに係る関係省庁連絡会議において、日本版バイ・ドールを適用するように働きかけている、こういう現状でございます。
○塩川（鉄）委員　八三年からアメリカでは大企業にも拡大した、だから日本のバイ・ドールも同じだというわけですけれども、でも、アメリカの場合には、スタートから中小企業優先というのをはっきりうたっているわけですよ。日本には、そもそもつくったときにそういうのもないわけでしょう。
　アメリカのこのバイ・ドール制度については、各大学からの技術移転などについても、わざわざベンチャーと中小企業と大企業という区分をとって統計も出すような、こういう状況ですね。ですから、過去の累計をとってみても、ベンチャーに対して一割、中小企業向けには五割以上、合わせて六割以上というのが中小企業向けということ、そういうデータを示しているわけですから、私、そういうところがそもそも日本の制度にないというところに、日本の中小企業に目を向けていないという今の政府の実態が如実にあらわれているんじゃないかと思うのです。
　その上で、来年度予算では、政策の選択と集中というのを掲げて、いわば選び抜いた三十プロジェクトに五百五十億円を投入するという、フォーカス21と言われる経済活性化のための研究開発プロジェクトに取り組むとされています。実用化直結型、実用化を視野に入れた研究開発プロジェクトということですけれども、その予算の多くもＮＥＤＯ経由で行われるものです。
　こういう実用化、市場化直結型というので本当にいいのかというのを思わざるを得ないのですが、実用化直結型というのは、すぐにもうけにつながるわけですね。ということは、特定企業の目先の商品化や実用化に直結する研究開発ビジネスに国民の税金を投入することになるんじゃないか。それは、失敗したら国民にツケ回しですし、成功すれば大企業の懐を肥やす。こういった商品化に直結する開発費用というのはメーカー負担できちんと行う、このことを行うべきじゃないか、それを原則とすべきだと思うのですが、いかがでしょうか。