Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○谷大臣政務官　お尋ねの件でございますが、言うまでもありませんが、技能実習制度につきましては、技能実習生が、本邦において習得した技術、技能または知識を本国において生かすことで、技能等の発展途上国等への移転を図る、そういう国際貢献を目的として創設されたものである。
　そのような制度の趣旨から、実習実施機関における十分な指導体制と適正な技能実習の確保を目的として、技能実習生の受け入れ人数の上限を決めている。そういう中で、農業協同組合等のもとで農家が技能実習生を受け入れる場合は、二人以内の技能実習生の受け入れを現在認めているということであります。
　技能実習制度については、労働力不足を補うための制度ではない。そういうことから、その目的のために、受け入れを、可能な人数の上限を拡大することは、現時点では適当ではないというふうに考えております。
　ただ、先生も御案内のとおり、入管法の第七条で、この受け入れ人数の改正等については、もちろん法務大臣を初め、関係する大臣、経産大臣、厚労大臣、農水大臣等、それぞれの省の長が協議をして検討して省令を変えていくということになりますので、今後そういうふうな手順として進んでいくのではないかというふうに考えております。
　なお、この地震によって、多くの技能実習生が、この震災の後、再入国の許可を取得せずに出国した、こういうケースが多数ございました。これらにつきましても、その再入国許可を受けずに出国した技能実習生が中断した技能実習を継続しようとする場合には、本邦の関係機関で改めて一から手続を行わなくても、簡易な手続により在外公館において査証を取得することができることとし、上陸を特別に許可することといたしております。
　以上です。
○平野国務大臣　時間がないのに申しわけありません。
　先ほどの効果促進事業なんですが、一言だけちょっと補足させていただきますと、あくまでも基幹事業があるということが前提で、基幹事業とセットとなって効果促進事業の交付金が交付されるという、その前提でお話をしているということだけは補足をさせていただきたいと思います。
○高木（美）委員　それは、大臣、今までの議事録をもう一度精査させていただきますが、大臣がおっしゃることと先ほどの御答弁とは全く違うということだけ指摘をさせていただきたいと思います。
　もう時間にもなりましたので、以上で終わらせていただきます。
○高橋（千）委員　日本共産党の高橋千鶴子です。
　ちょっと今のようなことがあると本当に困るなと思って聞いておりましたけれども、改めて平野大臣に、本会議での質問での趣旨をもう一度伺いたいと思っております。
　第一条に「被災地域の住民の意向が尊重され、」ということが明確に書いてあるわけでありますけれども、その意向をどのように尊重するのかということが条文にはないわけであります。
　答弁では、地方公共団体が復興推進計画策定の際に地域住民の意向を十分聞いて反映させるという答弁がありましたけれども、それはあくまでも、当然反映させるだろうと期待を込めた答弁でありまして、反映させなければならないということもなく、そのために何をするということも書かれていないのは事実なわけです。
　ですから、具体的に、例えば、協議会に被災住民が参加をするとか住民説明会を必ず開くとか、何らかの担保策が当然必要だと思いますが、いかがでしょうか。
○平野国務大臣　高橋委員ももう十分御承知だと思いますけれども、今、被災自治体は、ある程度のマスタープランをつくった後の具体化に向けては、被災住民あるいは地域の住民と何回も何回も話をしながら計画をつくっております。したがいまして、復興推進計画を作成するに際しましても、地域住民の意向を十分に聞いてこれを反映させるということは、これは当然だというふうに思っています。
　この把握方法につきましては、法律によってそれを定めて、それをしなければならないという規定をするのではなくて、むしろ、各自治体がそれぞれの地域の事情に応じて工夫してやっていただくという仕組みの方がより受け入れやすい、そういう考え方もございまして、今あえて規定を設けていないということでございます。
○高橋（千）委員　何回も何回も話し合いをされたとおっしゃった。それは一般論なんですね。もちろん私は、首長さんが無視しているなんということを言っているわけではありません。
　ただ、それは全体としてそうかもしれないけれども、やはり一人一人の被災者にしてみると、聞かれていない、あるいは、アンケートをとったけれども、世帯主の意向だけが尊重されて、自分たちの声は聞いてもらっていないんだと。要するに、世帯主でいうと、全部、もとの場所に戻って農業をやりたいと書くけれども、私たちはやはり、これから将来の世代に対して安全なところに住みたいという思いがあるんだとか、そういうことを女性たちが言っている、そういう場もございました。
　やはりそれは、住民の声を反映させると同時に、住民が納得いかないときにどうするのかということも含めて、いろいろな意見がある中で、首長さんがそれをすべて代表したとはとても言い切れるはずがないわけですから、どんなに良心的であっても。ですから、絶えずそういう仕組みは考える必要がある。法定ができないのであれば、これからのいろいろな要綱などの仕組みの中で検討していく、そのくらいおっしゃってもよろしいのではないですか。
○平野国務大臣　やはり私は、各自治体の首長さんは、いかに地域住民の声を吸い上げていくか、それに相当腐心していると思います。
　そのやり方につきましては、先ほどの答弁の繰り返しになって恐縮ですけれども、その地域の創意工夫によって、その部分も含めて私は地方自治体にお任せするということの方が、全体の、これから進めていく復興計画の策定、復興事業を進めていく上においても、より適切ではないかというふうに考えております。
○高橋（千）委員　その答弁は絶対承服できません。
　なぜなら、本会議でも私が質問しましたように、立地する企業に対しては、提案をすると、提案に対して、それをもし受け入れられない場合に、なぜそうなのかという理由を説明しなければならない、そこまで書いているわけですね。だったら、なぜ地域の住民が納得いかないという意見に対して何ら説明をするという余地がないのか。そこは、あくまでも、よくやってくれるだろう、創意工夫してくれるだろうという期待論だけであって、担保がない。そのこと自体は認めていただけますか。
○平野国務大臣　今回の復興計画は、まさに、特に津波、地震地域等々にとっては、まちづくり、大きく町をつくりかえるという作業でもありまして、その作業の中で、首長さんと地域住民、特に被災者とのコミュニケーションは、私は、私らがどうのこうのと言うその前に、首長さんも、あるいは関係者も常に心がけていることだというふうに思いますし、地域住民も、また被災者の方々も重大な関心を持って見ている、そういうことだというふうに思います。
　ですから、その間のコミュニケーションはしっかり図られるということは当然のことでありますし、また、現に行われているというふうに私は理解をしております。
○高橋（千）委員　被災者は重大な決断をしなければならないわけです。ここに住み続けるか、あるいは移転をするか、家を建てかえるか、あるいは集合住宅に入るか、一人一人が重大な決断をするわけですね。それは国の事業なわけですよ。決めるのは自治体だけれども、しかし、国の事業によってそれを選択しなければならないときに、やはり一人一人にとっては十分な情報が得られていないわけです。そこは本当に踏まえていただきたい。
　きょうは、それ以上議論すると時間がなくなりますので、指摘にとどめたい。ぜひ検討いただきたいと思います。
　その上で、きょう質問したいのは、水産特区の問題です。これは、私は、住民無視の最たるものだと言わなければならないと思います。
　本会議の質問で、私は、特区法にはそもそも提案によって新たな特例を認める仕組みがあるんだから、わざわざ特例に明記する必要がないと指摘をしました。鹿野大臣は、それに対して、既に宮城県から漁業法の特例の規定の創設を強く求められている、そういう答弁をしたわけです。ですから、法律が始まる前に既に提案したからもういいだろうという議論には絶対ならないわけです。答えにはなっていない。
　村井知事が政府の復興構想会議で民間の漁業参入をという特区制度を提案したのは五月十日であります。そして、地元漁協の、頭越しの一方的な発言だと強い反対があったのは、もうだれしも承知のことであります。なぜ特例に盛り込むまでやる必要があったのか。知事の意見は、少なくともその時点で地元から上がった要望ではないことは明らかではありませんか。
○鹿野国務大臣　基本的には、今回の復興のために、いわゆる一つの考え方、選択肢として、地元漁業者のみでは養殖業に必要な施設の整備や人材の確保等が困難な区域に限定した上で、現行の漁業法の優先順位の規定にかかわらず、地元漁業者が主体の法人に対して知事が直接免許を付与できるようにした、こういうふうなところでございまして、基本的に、地元漁業者との話し合いの中で、免許権者である県知事において適切に判断がなされるというふうな意味を申し上げているところでございます。
○高橋（千）委員　知事の意見は、五月の時点では地元を反映しているものではない、これは認めますね。
○鹿野国務大臣　基本的に、今日、今申し上げますとおりに、知事がいろいろと判断をする上においても一つの要件があるんですというふうなことでございます。
○高橋（千）委員　全然答えになっていないじゃないですか。
　その後は、いろいろ要望を聞くということ、話し合いをしてきたことも十分わかっています。でも、私が言っているのは、大臣が本会議で答弁した、既に要望があったからということは、要望があったからと言うけれども、その時点で地元の要望ではない、知事の要望ではあるけれども地元の要望ではないということは事実でしょう。
○鹿野国務大臣　八月の十七日にこういうふうな、村井知事の方から創設が必要であるというふうな要望が来ております。
○高橋（千）委員　質問したのは五月です。五月十日の話をしています。
○鹿野国務大臣　五月の時点で、先生から質問を受けたということに対する私の答えについての御質問だと思いますけれども、精査させていただきたいと思います。
○高橋（千）委員　全く答えになっていないんですね。五月十日のときに知事が提案をしたけれども、その時点では、地元の漁協は反対をしたわけですから、地元の声を代表したものではないということは事実だと思うんですね。
　今さらそれをひっくり返されても、歴然とした事実なわけですから、そこから始めたいと思うんですけれども、漁業者が浜の秩序を壊すと主張しているのは、もともと土地のように線引きできない海を、限りある資源を守りながら、また船同士のトラブルを避けつつ共同で利用するルールを決めながらやってきたことだと思います。明治時代などからつくられてきたルールと思いますけれども、改めて漁業権とは何か、漁協に優先的に権利があることの理由、簡潔にお答えください。
○鹿野国務大臣　基本的には、通常の養殖業を行うというふうなことに対して、漁業者の方々が多数存在するわけであります。そういうことから漁業者間の調整が非常に重要になってくる、こういうふうなことで、養殖業を行うための特定区画漁業権につきまして、地元漁業者の大多数が組員となっている漁協が優先的に免許を受け、漁場を管理する仕組み、こういうふうになっているところでございます。
○高橋（千）委員　余り意義的なことはおっしゃらなかったと思うんですが。
　資料の二枚目につけておきました、漁業権漁業の制度ということで、定置漁業権、区画漁業権、共同漁業権と三種類あるということで、今その三つ目のことが議論になっているわけですけれども、つけたのは二十二年度の水産白書であります。つまり農水省が述べたことであります。
　「我が国漁業のルールの成り立ち」ということで、「我が国の伝統的漁業法規は、古くから幅広く漁業が営まれてきた歴史のもと、各地の漁場紛争の歴史を背景として、「漁場を誰に、どのように使わせ、それを誰が決めるか」を主眼として発達してきました。　資源の枯渇が紛争を激化させることや、そもそも漁場の利用は資源の利用と裏表のものでもあることから、資源管理のためのルールもこの枠組みと一体のものとして決められてきたといえます。」「利用する関係者が「みんなで決める」ことが、我が国資源管理の基本となっています。」ということで、非常にいい解説をされていると思うんですよね。やはり、そもそもそういうものであるということを、まずちゃんと確認をしたいと思うんですね。
　その上で、意義のある、みんなで助け合ってきた制度をなぜ変える必要があるのかということで、一枚目に戻りますけれども、もともと今の漁業法でも企業の参入ということは可能なわけですけれども、それでもなぜ、わざわざ特例をつくる必要があるのか。
○鹿野国務大臣　基本的には、いわばこれは、先ほども申し上げますとおりに、被災によりまして地元漁民のみでは養殖業の再開が困難である、外部の企業とともに復興を迅速に進める必要がある、こういうふうな地域において適用されるものでございまして、そういう意味で、この特例によってこの地域が新たな水産の復興に向けていくということになりますならば、そういうふうな特例を設けましょう、こういうふうなことでございます。
　しかし、そういう中におきましても、当然、今先生からもお触れになりましたとおりに、知事に免許権が与えられておるわけでありますけれども、それは、免許をする際においては五つの要件というふうなものがそこについて回りますよ、こういうふうなことでございます。
○高橋（千）委員　ですから、被災したところが本当に自力ではだめだ、そういうときに、今の現行法ではなぜできないのですかと聞いているんです。
○鹿野国務大臣　いわゆる外部の企業とともに復興を進めていくということを考えなければならないんじゃないですか、こういうふうな地域も存在するということであります。
　ですから、復興のための一つの選択肢として、地元の漁業者のみでなしに、養殖業に必要な施設の整備や人材の確保等が困難な区域に限定した、あくまでも限定した上で、漁業法の優先順位の規定にかかわらず、地元漁業者が主体の法人に対して知事が直接免許を付与できるようにした、こういうふうなことでございまして、当然、運用については地元漁業者の話し合いというふうなことにおいて行われるということでございます。
○高橋（千）委員　ちょっと御理解されていないと思うんですね。聞いているのは、なぜ特例が必要なのかということを聞いているわけです。区域の話をしているんじゃないわけですね。
　要するに、この真ん中に書いてあるでしょう、皆さんのつくった資料の真ん中に、「このような地域であっても、現行制度の下では、地元漁協が手を挙げれば地元漁民が主体の法人には免許されない仕組み。」だと。ですから、要するに、漁協に優先順位があるから、それを壊さなければ企業が参入できないんだと言いたいわけでしょう。そのことをちゃんとおっしゃればいいじゃないですか、書いているんですから。
　それで、では伺いますけれども、「適用区域　被災地のうち、地元漁業者のみでは養殖業の再開が困難な区域」とありますが、この区域はだれが決めるんですか。例えば、うちは困難だから絶対そうしてくださいと手挙げなのか、あるいは、知事があらかじめ、こうこうと指定してくるんですか。どっちですか。
○鹿野国務大臣　まず、復興推進計画について、知事が当該区域の養殖業の再開状況というものを見ながら、具体的な対象区域や、地元漁業者のみでは養殖業の再開が困難だな、こういうふうな実情等を説明する計画を策定いたします。それで、内閣総理大臣に認定を申請いたします。内閣総理大臣は、対象区域の範囲が妥当である、また特例措置の適用が必要だと判断する場合には、農林水産大臣の同意を得て特区として計画を認定するということでございます。
○高橋（千）委員　ですから、うちは特区を適用してほしいと浜が手を挙げるのを参考にして知事がやるんですか、それとも、知事が、ここは深刻だから特区対応したらどうかいというふうにやるんですかと聞いているんです。
○鹿野国務大臣　地元漁業者のみでは養殖業の再開が困難だというふうなことにおいて、この点におきまして、いわゆるいろいろな要請、要望があったというふうなことについて知事がいろいろと具体的な判断をしていく、こういうふうなことになるわけです。
○高橋（千）委員　要望があったということがまず前提であると思います。
　その上で、先ほどちょっと答弁の中に既にありましたけれども、五つの基準があるんだということで、資料につけておきました。
　「知事による免許審査」ということで、これは法定基準なわけですね。すぐに事業を開始できる計画があるとか、経理的基礎、技術的能力がある、十分な社会的信用がある、地元漁民の生業の維持、地元雇用の創出等の効果がある、他の漁業との協調その他水面の総合利用に支障を及ぼすおそれがない、これは結構ハードルが高いですよね。結構ハードルが高いと思う。
　ですから、何が言いたいかといいますと、地元漁業者のみでは養殖業の再開が困難な区域、要するに零細なところだと思うんですよね、そういうところにあえて参入しようとする企業が本当にあるだろうか。つまり、これだけのハードルを乗り越えてですよ。そうすると、知事が、あなたのところは大変だからこの企業に行ってもらいますと言うんですか。でなければ、手を挙げたけれども、あなたのところにはだれも企業が来ませんよと。そうしたら、二重にがっかりするじゃないですか。どうですか。
○鹿野国務大臣　基本的には、重ねて申し上げますけれども、新たな企業の方々が参入しなければ復旧復興というのはなかなかできにくいな、困難だなというふうなところにおいて、地元の方々がいろいろ考えて、それを受けて知事が五つの要件というその中で漁業権というものを付与していくということでありますから、当然、地元の方々の考え方を大切にしていくというふうなことでございます。
　そういう意味では、困難であるというふうな限られた区域に限定してというところを、この中に盛り込ませていただいているところでございます。
○高橋（千）委員　だから、答えになっていないんですね。
　困難な地域だからこそ、望んでそこに参入する企業が本当にあるだろうかということなんです。なので、手を挙げた、困難だから企業の参入を望むという地域が、どこも来なくてがっかりして、結局は漁業から撤退せざるを得ないという道を選ぶか、あるいは、もっともっと企業が参入しやすいように要件を緩和せよということになるか、どちらか、二つに一つしかないじゃないですか。
○鹿野国務大臣　重ねて申し上げますけれども、復興のための一つの選択肢としてこういうような限定をした上で措置を行う、いわゆる、知事が直接免許を付与できるようにしたということでございますので、それは当然一つの選択肢であるというふうなことを申し上げさせていただくわけであります。
○高橋（千）委員　だったら、選択肢を望む人たちが、本当によかったと思えるような制度にしなければ意味がないんですよ。漁業者の撤退につながるようなことではだめだということを言っているんです。私は、この基準を乗り越えられるくらいだったら、もともと現行法でも乗り越えられる、つまり、それだけの熱意、漁業をやりたい、地元に貢献したいという気持ちがあれば、そういう法人は現行法でできるということが言いたいんです。
　宮城県漁協が反対する背景に、よくギンザケ養殖の話をいたしますけれども、これは一九七七年から本格化した、大手水産会社と当時の志津川漁協が、南三陸町の漁協ですけれども、共同してギンザケ養殖に取り組んだ事業であります。
　時間の関係ではしょって言いますけれども、九〇年の百三十九億円をピークに、三年後には百億円を割って大手水産会社が撤退したということであります。この会社は、撤退した後、南米のチリの養殖と買い付け事業に参入をして、そこで非常に拡大して、三千トン日本に輸入する方向に転じたわけですね。恩をあだで返すわけじゃないけれども。
　本当に、撤退して、漁村が、土地を手放したとか、そういう人たちがたくさんいるわけですよね。それで結局、そこから輸入という形で魚が入ってくる。本当に、この踏んだりけったりをどう見るのかということなんです。
　そういう中でも、三陸の漁業者の皆さん、漁協の皆さんは本当に努力をして、今、三陸養殖ギンザケは、昨年の生産見通しで十五年ぶりの大台を超える、そういう復興を遂げたわけですね。平成二十二年生産量が、前期比二百トンふやし、一万五千八百トンに拡大する見通しだと。
　つまり、本当に、県漁協の皆さんと、加工、餌料など関連する企業が連携して、独自の流通網も築いてブランド化を図ってきた。大量生産ではなくブランド化で生き残る、そういう努力が実ってきたところに、今、震災ということで、また振り出しに戻ってしまったわけなんですよ。そこに、特区、そしてＴＰＰ、まさに追い打ちをかけることばかりなんですね。
　ですから、本来やるべきは、一日も早い浜の再建と、大もとにある魚価の低迷、餌料や燃料代高騰など生産コストの対策だ。ここをやらなければ、いろいろ言ってもだめなんだと思います。いかがですか。
○鹿野国務大臣　基本的には、被災地の復旧復興というものをいかにして進めるかというふうなことでございまして、重ねて申し上げますけれども、漁業法においては、地元漁業者主体の法人が養殖業を営もうとする場合には、漁協の組合員資格を満たすこと等が必要になるわけです。これに対して今回の特例は、被災によりまして、地元漁民の方々だけでは養殖業の再開が困難だ、外部企業とともに復興を迅速に進める必要がある地域においてだけ適用されるということでございます。
　しかし、そういう中でも、やはり今日までの歴史的なこともございます、取り決めもございます。そして、伝統文化もあるでしょう。そういう意味で、知事がこの漁業権というふうなものを付与する際には五つの要件というふうなものを満たす基準をきちっと打ち出しておるところでございまして、そういう一つの選択肢を提示させていただいたということでございます。
○高橋（千）委員　特例で穴をあけるけれども厳しくしたというのは、結果としてだれのためにもならないんです。そうではなくて、やはり現行制度できちんとできるんだ、そこをやりたいという企業が本当にあらわれるのであれば、それは提案でやればいいということを何度も言っているわけです。
　本当は質問したかったんですが、時間が来ましたので指摘にとどめたいと思います。
　もともと復興構想会議の中では、優先順位第一位ということは提案にはなかったはずです。提言のたたき台にはなかったはずなんですね。でも、それは第九回までの話ですけれども、第十回の構想会議で、もうこれを一位にしなければ意味がないんだ、そういう議論があって、そこから、最終提言、政府の基本方針、またマスタープランにも「劣後しない」という形で書き込まれて、法案になったら、劣後しないどころか第一位になってしまった。この手続は非常に不透明なんですね。一部の大きな声が全体を凌駕してしまった、この教訓は本当にそのままでいいのかということが問われることなんです。
　これを本当は平野大臣に聞くつもりでしたけれども、時間が来ましたので、今後の計画の実行、例えば国と地方の協議会とかそういう場がございますので、さらに引き続いて機会を見てお願いしたいと思います。
　ありがとうございました。
○柿澤委員　みんなの党の柿澤未途でございます。
　復興特区法案ということで、先ほど来、漁業特区が議論の対象になっておりますが、私は、なぜ農業特区というのが議論にならないのか、不思議でしようがないんですね。
　きょうお配りをした、今お配り中ですけれども、資料がありますけれども、株式会社が農地を取得して農業に参入するには、農業関係者が議決権の四分の三以上を保有する等々の厳しい規制がかかっているわけです。
　しかし、考えてみますと、もともとの被災地の農業、農村の姿というのはどのようなものだったか。過疎と高齢化が進行した、このままでは担い手不足によって農業もじり貧になってしまう、そういう典型的な場所だったのではないかというふうに思います。若い人が手元に集めた資金で農地を取得して、意欲を持って農業に新規参入する、そんな場所にしたいとすれば、こうした参入規制を地方自治体の判断で緩和する農業特区というものも考えられてしかるべきではないかというふうに思います。
　漁業権の免許に特例を設ける漁業特区と違って、なぜ今回の復興特区法案にはこうした農業特区というのが明示的に盛り込まれていないのか、お伺いをしたいと思います。
○鹿野国務大臣　基本的には、この農業分野におきましては、御承知のとおりに、平成二十一年度の農地法の改正によりまして、株式会社等一般法人についても、農業関係者の議決権の割合にかかわらず、農地を借りて農業に参入できるというふうなことにしました。これは画期的な農地法の改正であったと思っております。したがって、現行制度におきましても、株式会社等々の農業の参入は可能であるというふうなことでございます。
○柿澤委員　私がお伺いしましたのは、この資料にも書いてありますけれども、農業関係者が総議決権の原則として四分の三以上を占めること、この部分については特例の対象にならないのか、こういう点でございますが、いかがでしょうか。
○平野国務大臣　鹿野農林水産大臣から説明がございまして、農業の主体をだれにするかということについては、二十一年度でございましたけれども、農地法の大改正ということがありまして、与野党でさんざん大きな議論をしました。その議論の結果として、先ほど鹿野農林水産大臣から話がありましたけれども、株式会社については、事実上、賃借権、利用権については完全に自由化をいたしました。ただ、所有権につきましては現行どおりにするということで、これは与野党、少なくとも自公さん、民主党、当時の主要な政党の中では一致をしたということでございまして、この農業の参入、それからどういった形でだれが主体になるかということについては、その過程の中でほぼやり尽くしているという前提で、今回の特区制度等々については議論をしているということでございます。
○柿澤委員　ほぼやり尽くしている、こういう認識であるようですけれども、私たちは、そういう意味では、今後さらに農業、農村地帯においてさまざまな新規の担い手が参入をし、農業を展開していくという上で、本来こうした部分についても見直しが加えられるべきだろう、こういうふうに思っているわけでありますが、残念ながら、今回はそのような形での対象にはならないというのが今の御答弁であったかと思いますが、鹿野大臣、御答弁ありますか。
○鹿野国務大臣　私は、先ほど申しましたとおりに、この農地法の改正によって、やりたいというふうな人たちはできるようにしたわけですよ。ですから、平成二十一年度の改正農地法の施行後、新たな制度に基づいて、農地を借りて農業に参入した一般法人は、ことしの八月までに五百七十六社です。そういう意味では、この農地法の改正というのは、画期的な農地法の改正であるということであります。
　ちなみに申し上げますけれども、農業について、特区というふうなことについての要請があったというふうなことは私も承知いたしておりません。
○柿澤委員　でも、これは特区ですから、本来、現状の法規制においてできないとされていることについて特例的に、提案を受けてそれを特例的に認めて、それがどういったプラスの効果があるのかないのか、こういうことを見ていく。そして、これが効果があると思えば、さらに大きく、例えば全国展開、全般的な規制緩和になっていく、こういうものだというふうに思いますので、はなから、こうした形で大改革をやった、成果としてここまで来たんだからこれでいいんだということであるとすると、そもそも特例とは何なんだろうということになるように思います。
　次の質問に移らせていただきます。申しわけございません、時間の関係もありますので。
　今回、土地利用再編の迅速化のための農地転用の許可特例があります。
　私たちは、厳格なゾーニングによって農地を守って、農地の転売を規制するという農地法改正を目指してはいるんですけれども、今回は非常時ですから、集落の高台移転等を考えたときには、ここは農地でここは宅地だ、こういうふうに言っている場合でもないというふうに思います。住民に近い自治体の判断で、迅速に土地利用の転換を進めなければいけないと思います。
　ところが、この農地転用の許可特例についても、二ヘクタール以上は農水大臣、それ以下は県知事、こういうことになっております。これは、なぜ県知事にすべての権限をゆだねるということにはならないのか、お伺いをしたいと思います。
○鹿野国務大臣　基本的には、農地法におきまして、二ヘクタールを超える農地の転用については、将来にわたるところの食料の安定供給というふうな、いかにして確保するか、こういうふうなことが非常に大事だということでありまして、国の一定の関与をすることが必要だ、こういうふうなことになっているわけでございます。
　このことから、現行農地法の基本的な考え方になっているということを踏まえて、今回の農地法の特別法である本法案におきましても、同様に国の一定の関与が必要だ、こういう考え方に立ったところでございます。
○柿澤委員　ここも、いま一つワンストップになっていないということになるのではないかと思います。
　この復興特区というのは、地方自治体が復興推進計画をつくって申請して、国に認定というか、してもらうと規制の特例や税制優遇をもらえるという、あくまでこれは国が最終的な認定というか、するかしないかという部分を持っている。最終的に突き詰めると、そういう仕組みになっていると思います。そして、民間にとっては、それこそ、私、使い勝手の悪い仕組みになっていると思うんです。
　かつての構造改革特区では、民間からの提案を直接可能にする、そういう制度が仕組みとしてあったというふうに思うんですけれども、総合特区、また復興特区の今回の法案では、民間は、地方自治体に対し、国に対する提案をするよう要請することができるということになっていて、民間企業やＮＰＯは自治体にいわば陳情するしか提案ルートがない、こういうことになっています。これはなぜなんでしょうか。お伺いします。
○平野国務大臣　今回の復興の主体というのは、基本的には被災地域の自治体がまず前面に立つことが前提であるということで、今回の三次補正予算あるいは復興特区制度についても、そういう前提でさまざまな制度設計をしてまいりました。
　したがいまして、地域によってどういうニーズがあるか、それから、そのニーズが住民から出てきたものにせよ、あるいは企業から出てきたものにせよ、まずは地方自治体、その復興の主体である地方自治体に言っていただくというのが当然の流れだろうというふうに思っておりまして、民間事業者等からの新たな規制の特例措置の提案につきましては、まずその地域の地方公共団体を通して提案をしていただくという仕組みにしたということであります。
○柿澤委員　復興とは何ですか。被災地域が経済的に自立をする、そうした基盤をつくり上げて、そして発展をし成長していく、こういうものだと思うんです。
　そういう意味でいうと、地域が主体だ、これは聞くとそういうふうに思うかもしれませんけれども、あくまで担い手は民間の個人であり、法人であり、またＮＰＯのような中間主体である、こういうことではないかと思うんです。
　これは、私は、もう見ようによっては、自治体という経路を経由させることによって、企業サイドに立った大胆な規制緩和が結果的に進まないようにする、こういう仕組みをつくり上げたようにすら思えるんですけれども、何でこういうまだるっこしい仕組みをつくられたんですか。
○平野国務大臣　まず、市町村のさまざまな取り組みにつきましては、ＮＰＯ等々のさまざまな民間団体も既に参入して、さまざまな意見等、提案も行っております。そういった提案を踏まえて、そもそも市町村の復興計画等々については、それらを踏まえて今復興計画をつくっているということについては、もうこれは委員も御承知のとおりだというふうに思います。
　繰り返しになって恐縮でありますけれども、あくまでもこの主体は被災地域の地方公共団体だということを踏まえますと、まず地方公共団体にさまざまな情報を集約させる、意見を集約する、そして、地方公共団体がそれらの意見を踏まえまして、国と地方との協議の場において、必要な特例措置、さらなる規制緩和というような要望がございますれば国に提案をしていただく、こういう仕組みが一番自然な流れではないかというふうに私自身は思っております。
○柿澤委員　ここの部分は、基本的な哲学の違いも関係するのかもしれません。私たちは、復興の主体は、それは地域が大事なのはもちろんですけれども、しかし、経済というのは民間が主導で回っていくものだというふうに思いますので、そうした方々が本当に十二分に活動の範囲を広げられる、こういう制度的な枠組みが用意されているべきだというふうに思います。
　復興交付金についてですけれども、今回、別に取り崩し型の基金というのができることになりました。ところが、きょうお配りをした資料につけておきましたけれども、規模は二千億ということで、内訳は別紙のとおり、宮城六百六十億、福島五百七十億、岩手四百二十億、こういうものであります。一方、復興交付金は、国費ベースで一・五兆円というものになっている。本来、こうしたものを取り崩し型の基金として、地方自治体が自前で決済できるお金として地方に渡すべきではないかというふうに思いますが、これについてはなぜそうしないんですか。
○平野国務大臣　まず、取り崩し型の基金につきましては、いわゆる特別交付税を活用して、これは総務省から各自治体に交付されるものでありますけれども、こういう基金が設置されるということであります。これはあくまでも特別交付税でございますから、その財源をお渡ししますと、国は、こういうものに使え、ああいうものに使えという制限は一切かけません。これはもうあくまでも特別交付税で、渡した瞬間にそれは地方の財源になりますから、そういう仕組みになっているということであります。
　一方の復興交付金は、基本的には、やはりこれはあくまで補助金であります。地方が復興するのに対して国が支援をするという意味においての補助金であります。
　そして、この復興交付金につきましては、前から何回も御説明しておりますけれども、いわば二階建て方式になっていまして、一階部分についてはハード事業、これは四十事業を束ねておりまして、そこから自治体が選択できるようになっている。そして、二階部分が効果促進事業でありまして、これにつきましては、できるだけ幅広い使い道で使っていただくという形になっておりまして、取り崩しという基金の形にはなっておりませんが、一回交付したものについては、繰り越しが面倒な場合においては基金化するということも、今、一応検討をしているところでございます。
○柿澤委員　あくまで補助金だというふうに胸を張られても、まさにその補助金性を私は問題視しているのでありまして、国が示した四十事業のメニューに従って地方自治体に復興交付金事業計画をつくらせて、国がその対象と認定したものに交付金を交付する、これもいわば上から目線のやり方だ、こういうふうに思います。
　使い勝手がいいとか効果促進事業をつくったとかワンストップだと幾ら言っても、しょせんは国が示したメニューに合わせて申請をしなければならない。これは、地方自治体の長からすれば、手元に金があって自前で決済できるのとはスピード感も自由度もやはり全然違うんです。それが、ここまで復旧復興のスピードのおくれにもつながってきたというふうに私は思うんです。
　これは、本当はきょう引用しようと思ったんですけれども、四月十二日の総務委員会の参考人質疑があって、四月の段階で、中越地震を経験した新潟県の泉田知事がもう既に言っているんですよ。使途制限のない基金が災害復旧復興の際に県として大変役立った、かわりに、中越地震からの復興というのは使途制限との闘いだった、こういう話をされているんです。
　その上で、今回、結局は、使い勝手のいいと称する国が交付する交付金と、そしてちょっぴりの基金がつくられる。なぜこういうことになるのかというふうに思います。この点については、次のラウンドの質疑でもぜひ取り上げたいと思いますけれども、時間が超過しておりますので、きょうはこれで質問を終わらせていただきます。
　どうもありがとうございました。
○古賀委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後六時三十三分散会
平成二十三年十一月二十二日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　松村　祥史君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　小見山幸治君
　　　　　　　　　　　　　　　　広田　　一君
　　　　　　　　　　　　　　　　川口　順子君
　　　　　　　　　　　　　　　北川イッセイ君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　小西　洋之君
　　　　　　　　　　　　　　　　輿石　　東君
　　　　　　　　　　　　ツルネン　マルテイ君
　　　　　　　　　　　　　　　　徳永　久志君
　　　　　　　　　　　　　　　　平山　　誠君
　　　　　　　　　　　　　　　　舟山　康江君
　　　　　　　　　　　　　　　　小坂　憲次君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　政二君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷川　秀善君
　　　　　　　　　　　　　　　　中川　雅治君
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　修一君
　　　　　　　　　　　　　　　　水野　賢一君
　　　　　　　　　　　　　　　　市田　忠義君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　山下　孝久君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○委員派遣承認要求に関する件
　　　　─────────────
○委員長（松村祥史君）　ただいまから環境委員会を開会いたします。
　議事に先立ち、一言申し上げます。
　本院議長西岡武夫君は、去る五日、逝去されました。誠に哀悼痛惜に堪えません。
　ここに、皆様とともに謹んで黙祷をささげ、哀悼の意を表しまして、御冥福をお祈り申し上げたいと存じます。
　どうぞ御起立を願います。黙祷を願います。
　　　〔総員起立、黙祷〕
○委員長（松村祥史君）　黙祷を終わります。御着席願います。
　　　　─────────────
○委員長（松村祥史君）　委員派遣承認要求に関する件についてお諮りいたします。
　東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所事故由来の放射性物質による環境汚染への取組状況等に関する実情調査のため、委員派遣を行いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（松村祥史君）　御異議ないと認めます。
　つきましては、派遣委員、派遣地、派遣期間等の決定は、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（松村祥史君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十時一分散会
平成二十三年十一月二十二日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　福山　哲郎君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　風間　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷岡　郁子君
　　　　　　　　　　　　　　　　猪口　邦子君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　正久君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　香苗君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　一川　保夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　敏幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　北澤　俊美君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　公治君
　　　　　　　　　　　　　　　　榛葉賀津也君
　　　　　　　　　　　　　　　　山根　隆治君
　　　　　　　　　　　　　　　　宇都　隆史君
　　　　　　　　　　　　　　　　岸　　信夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　一太君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　順三君
　　　　　　　　　　　　　　　　山口那津男君
　　　　　　　　　　　　　　　　小熊　慎司君
　　　　　　　　　　　　　　　　舛添　要一君
　　　　　　　　　　　　　　　　山内　徳信君
　　　国務大臣
　　　　　　　外務大臣　　　　　玄葉光一郎君
　　　　　　　防衛大臣　　　　　一川　保夫君
　　　副大臣
　　　　　　　外務副大臣　　　　山根　隆治君
　　　　　　　環境副大臣　　　　横光　克彦君
　　　　　　　防衛副大臣　　　　渡辺　　周君
　　　大臣政務官
　　　　　　　外務大臣政務官　　加藤　敏幸君
　　　　　　　防衛大臣政務官　　下条　みつ君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　矢嶋　定則君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣法制局第一
　　　　　　　部長　　　　　　　横畠　裕介君
　　　　　　　法務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　團藤　丈士君
　　　　　　　外務大臣官房参
　　　　　　　事官　　　　　　　宮島　昭夫君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○理事の辞任及び補欠選任の件
○政府参考人の出席要求に関する件
○外交、防衛等に関する調査
　（米海兵隊の豪州駐留に関する件）
　（防衛大臣の宮中晩餐欠席に関する件）
　（在日米軍再編問題に関する件）
　（自衛隊による放射性物質汚染地域の除染に関
　する件）
　（自衛隊の東日本大震災への対応に関する教訓
　事項に関する件）
　（国際的な腐敗防止とＯＤＡに関する件）
○経済上の連携に関する日本国とペルー共和国と
　の間の協定の締結について承認を求めるの件（
　内閣提出）
○経済上の連携の強化に関する日本国とメキシコ
　合衆国との間の協定を改正する議定書の締結に
　ついて承認を求めるの件（内閣提出）
　　　　─────────────
○委員長（福山哲郎君）　ただいまから外交防衛委員会を開会いたします。
　議事に先立ち、一言申し上げます。
　本院議長西岡武夫君は、去る五日、逝去されました。誠に哀悼痛惜に堪えません。
　ここに、皆様とともに謹んで黙祷をささげ、哀悼の意を表しまして、御冥福をお祈り申し上げたいと存じます。
　どうぞ御起立を願います。黙祷を願います。
　　　〔総員起立、黙祷〕
○委員長（福山哲郎君）　黙祷を終わります。御着席願います。
　　　　─────────────
○委員長（福山哲郎君）　まず、理事の辞任についてお諮りいたします。
　榛葉賀津也君から、文書をもって、都合により理事を辞任したい旨の申出がございました。これを許可することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（福山哲郎君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　この際、理事の補欠選任を行いたいと存じます。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（福山哲郎君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に風間直樹君を指名いたします。
　　　　─────────────
○委員長（福山哲郎君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　外交、防衛等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、政府参考人として内閣法制局第一部長横畠裕介君外二名の出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○風間直樹君　よろしくお願いします。
　今日は、時間の関係で、最初に、先日十一月十六日に発表されましたアメリカとオーストラリアの記者会見の内容について質疑で取り上げたいと思います。
　今回の米豪首脳のこの会見内容、非常に注目すべきものだと思っておりますが、幾つかその会見で示されたポイントがあるだろうと思います。外務省か防衛省の方で恐らくこのポイントを整理されていると思うんですけれども、ちょっとその会見の内容についてポイントを踏まえて御説明をいただければ有り難いと思うんですが、どなたか説明できる方いらっしゃいますでしょうか。──はい、お願いします。
○国務大臣（玄葉光一郎君）　それでは、私の方から、今回の米豪の戦力体勢イニシアティブの概要について申し上げたいというふうに思います。
　このイニシアティブは、アジア太平洋地域の平和と安定に貢献してきた強固な米豪関係を更に強化するものであり、地域の安全保障の強化及び両国の相互運用性の向上という両国のコミットメントに基づくものである。特にこれは共同発表を基に申し上げますので、引用をお許しをいただきたいというふうに思います。
　二〇一二年中ごろから、豪州北部及びダーウィンにおいて米海兵隊が毎年六か月程度ローテーション展開し、豪州軍との演習訓練を実施。展開規模は二百五十人程度から開始をし、最終的には、航空機、陸上車両、砲兵等を含む二千五百人規模の海兵空地任務部隊、ＭＡＧＴＦの構築を目指すと。報道によれば、五年程度の間に実現をされるということでございます。豪州北部における豪州軍の施設・区域への米空軍機のアクセスを拡大をし、米豪両空軍共同の演習訓練の機会を拡大をする。
　本イニシアティブは、アジア太平洋において、地理的に分散し、運用面での高靱性、レジリエンスの訳だと思いますけれども、高靱性があり、あるいは強靱性と訳してもいいのかもしれませんが、政治的に持続可能な米軍のプレゼンスを実現をするための一環、また、地域の関係国との軍事演習等の協力拡大を可能とする。合同訓練機会の増加、相互運用性の深化等を通じて、米豪両国が人道支援や災害救援を含むアジア太平洋における幅広い危機に対して迅速かつ効果的に対応することを可能とすると、こういう概要だというふうに思います。
○風間直樹君　ありがとうございます。
　いろいろと分析やら報道やらを見てみますと、今後の展開の可能性にも触れられている部分があるようであります。
　二点申し上げますと、まず、豪州北部及び西部の空軍基地に米軍の戦闘機、爆撃機、空中給油機、輸送機等が今後駐留していくだろうと。それからもう一点は、ダーウィン及びパース付近のオーストラリアの海軍基地では、ここは既に米戦艦の寄港地だそうでありますが、さらに米艦船、潜水艦の寄港地として設備が拡充される予定だということであります。
　このように、今回の発表内容を見ますと、東南アジアのみならず東アジア一帯に与える影響が非常に大きい新たな米軍のプレゼンス展開への一歩だというふうにも受け取れるわけですが、外務大臣、防衛大臣はそれぞれのお立場で、今回の発表の意義について、あるいは東アジアそして日本への影響について、どんなふうにお考えでしょうか。
○国務大臣（玄葉光一郎君）　先ほども概要の中でも、発表の中でもまたございましたけれども、基本的にアジア太平洋地域において米国がよりコミットを強化をすると、こういう趣旨であり、同時にその政策を具体化をするというものだというふうに考えておりまして、基本的にはこの地域における米軍の能力を向上させるものであるというふうに考えております。
　同時に、米豪間がこういう形で同盟関係をある意味深化をさせているわけでありますので、同時に、日豪の間で今２プラス２という枠組みがございますから、やはりこの２プラス２をできるだけ早期に開催をして、しっかりと調整をしたいというふうに思っております。
　同時に、これは在日米軍の再編に影響するものではないという説明を米側から受けているということも併せてこの場をお借りして申し上げたいというふうに思います。ただ、私の方からは外務省の担当者には、米国と豪州と今回の問題あるいは今後の展開等々について、より緊密に協議をして意思疎通を図るようにという指示をこれまでしているところでございます。
○国務大臣（一川保夫君）　私も今外務大臣が述べられた考え方と基本的には同じなんですけれども、私自身も十月二十五日、パネッタ国防長官との話合いの中でも、アジア太平洋地域におけるこういった米軍のプレゼンスを維持強化したいというアメリカ側の意思表示も当時からございました。そういう中にあって今回具体的にそういう発表がなされたという面では、アジア太平洋地域における平和と安定という観点からすれば、我が国の防衛上からしても歓迎すべきことではないかなというふうに思っております。
　ただ、在日米軍の再編問題との絡みは、今のお話のように、直接関連するという説明は我々も聞いておりませんけれども、こういう問題にしっかりとまたこれから関心を持っていろんな情報をキャッチする必要があるであろうというふうに思っております。
○風間直樹君　今回の発表の意味につきまして、私なりに考えるところが幾つかございます。
　一点は、発表のタイミングなんですが、今回はちょうど、ハワイでのＡＰＥＣ首脳会談とそれからインドネシアでの東アジア・サミット、このはざまにオバマ大統領がオーストラリアを訪問して発表が行われました。この発表が非常に絶妙なタイミングだったんだろうと思います。
　ニュースで東アジア・サミットの様子を、首脳会議の様子を見ておりまして非常に印象深い場面があったんですが、ちょうどオバマ大統領と中国の首脳が隣り合わせの席に座っていまして、中国首脳の側からオバマ大統領に対して頻繁に接触あるいは会話を求めているシーンが放映されていました。そこでの両者の、お二人の様子がまさに今の両国の力関係というものを象徴しているような、そういう雰囲気を私は感じたわけであります。まあ一言で言うと、中国首脳に非常に動揺の気配が見られたというふうに思っています。
　それから、二点目ですが、オーストラリアという、非常に地理的、距離的になかなか絶妙な、微妙なロケーションにあるこの国に関する米軍の配備の発表ということでありますが、いろんな分析を読んでおりますと、今中国が開発中の長距離打撃力、ミサイルですとかあるいは戦闘機ですとか、いろんなものが含まれるんでしょうけれども、そこを考慮した上で今回アメリカとオーストラリアのこういった合意に結び付いたという分析がなされております。
　この中国が開発中の長距離打撃力、これは恐らく東アジアに展開する米軍基地、各地の米軍基地にやはり同様の影響を与えるものでしょうし、日本の基地、日本国内の米軍基地も例外ではないと思います。
　そこで防衛省にお尋ねをしますが、中国が開発中のこの長距離打撃力というのは具体的にどのようなものなのか、お示しをいただけますでしょうか。
○大臣政務官（下条みつ君）　御質問にお答えさせていただきたいと思います。
　中国というのは、命中精度の高い通常弾頭の弾道ミサイルを保有しているほか、空母等の洋上の艦艇を攻撃するための通常弾頭の対艦弾道ミサイルを開発中であります。また、先生おっしゃっている足の長いという意味では、射程千五百キロ以上の巡航ミサイルのほか、中距離爆撃機など多数保有しております。空母保有に向けた必要な技術の研究開発に向け、国産の次世代戦闘機の開発も推進中というふうに聞いております。
　以上でございます。
○国務大臣（玄葉光一郎君）　風間委員がおっしゃった二〇一一年の一月十九日のワシントンでの米中首脳会談、そしてその前の二〇〇九年十一月十七日の北京での首脳会談、確かに変わったところがございました。今おっしゃったように、双方は互いの核心的利益を尊重することが米中関係の安定的発展を確保する上で極めて重要であるとの認識で一致したというのが二〇〇九年でございますが、二〇一一年は、今おっしゃったように、核心的利益との文言は盛り込まれなかったというのが、おっしゃるとおり九年と一一年の大きな違いだというふうに考えております。
　その上で申し上げますと、やはり特に海洋というのは公共財でございます。この海洋という公共財を、私は、幅広く多数国間で議論をしていくということは非常に大切なことであるということをＡＳＥＡＮの各国の外相にも説明をしてきたという経緯があります。
　ただ、私の立場として申し上げられるのは、特定の国を念頭に置いているわけではないということでございますけれども、やはりこの海洋という公共財について、例えば海賊の問題も捜索救難の問題も海洋環境の汚染の問題も含めて、幅広いテーマで、何回も言いますが、多数国間で議論をしていく、そういう場を設けていくということが大事だということでございます。
　今回のＥＡＳでは、御存じのように、米ロが初参加をしたという中で、いわゆる海洋、公共財である海洋ということについても国際法の尊重といういわゆる大原則を盛り込んだという意味は、私はその重要性を確認をした意味というのは非常に大きいのではないかというふうに考えているところでございます。
○国務大臣（一川保夫君）　中国が近年大変な経済成長を遂げてきたことは事実でございますし、そういう中にあって、先ほど先生の方から話が出ましたような、東シナ海なり南シナ海等に向けて大変いろんな活動が活発化してきたというのは事実でございます。
　そういう中で、沿岸の諸国といろいろとトラブルが生じてきているというような情報も我々も接しておりますけれども、そういう中にあって、今回の、特に東アジア・サミットと称していいような会合が今回持たれたと思いますけれども、そういう中で野田総理大臣も、そういう海洋法等の国際的なルールをしっかりとやはり遵守すべきだということとか、あるいはまた紛争が生じた場合の平和的な処理をしっかりと対応すべきだというようなお話とか、あるいは航行の自由をもっとしっかりと確立すべきだというようなことを問題提起されたというふうに聞いておりますけれども、そういうことも含めて私たちは、今回の、今、米中韓における、まあ日本も含めて、この東南アジアの地域のいろんな情報をしっかりとキャッチする中で間違いのない判断をしていかなければならない時代に来ているなという認識を持っておりますし、先ほどのお話に出ましたように、やはりその各沿岸というか、この東シナ海、南シナ海に接する、そういった諸国の皆さん方が多国間でいろんな合意形成を求めていくということが非常に重要な時代ではないかなというふうに私自身は考えておりますし、また中国と日本との関係もしっかりと、防衛上の問題、安全保障上の問題についてもしっかりと話合いができる、そういうような交流関係をしっかりと築いていくということも一方では大事だなというふうに考えております。
○風間直樹君　両大臣おっしゃるように、中国を包摂すると、こういう仕組みをつくるということも非常に大事な取組だと思います。
　同時に、我が国の安全保障上の様々な努力としては、昨年末の新防衛大綱、それから今年ですか、五月に日米の２プラス２で動的抑止という概念が盛り込まれているというふうに聞いております。こういう取組をなされているわけであります。この取組が何を意味するのかについては、また今後の委員会で議論をさせていただきたいと思います。
　これで終わらせていただきます。ありがとうございました。