Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
令和四年二月十五日（火曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　赤羽　一嘉君
　　　理事　あかま二郎君　理事　斎藤　洋明君
　　　理事　新谷　正義君　理事　田所　嘉徳君
　　　理事　岡本あき子君　理事　吉川　　元君
　　　理事　中司　　宏君　理事　輿水　恵一君
　　　　　　井野　俊郎君　　　　井原　　巧君
　　　　　　石田　真敏君　　　　大串　正樹君
　　　　　　加藤　竜祥君　　　　小森　卓郎君
　　　　　　坂井　　学君　　　　鈴木　英敬君
　　　　　　武村　展英君　　　　西野　太亮君
　　　　　　鳩山　二郎君　　　　古川　　康君
　　　　　　保岡　宏武君　　　　柳本　　顕君
　　　　　　渡辺　孝一君　　　おおつき紅葉君
　　　　　　奥野総一郎君　　　　鈴木　庸介君
　　　　　　野間　　健君　　　　道下　大樹君
　　　　　　湯原　俊二君　　　　渡辺　　創君
　　　　　　阿部　弘樹君　　　　沢田　　良君
　　　　　　福重　隆浩君　　　　西岡　秀子君
　　　　　　宮本　岳志君
　　　　…………………………………
　　　総務大臣　　　　　　　　　金子　恭之君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　赤池　誠章君
　　　総務副大臣　　　　　　　　田畑　裕明君
　　　総務大臣政務官　　　　　　鳩山　二郎君
　　　総務大臣政務官　　　　　　渡辺　孝一君
　　　総務大臣政務官　　　　　　三浦　　靖君
　　　財務大臣政務官　　　　　　藤原　　崇君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房小型無人機等対策推進室審議官）　　　　　新川　達也君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房デジタル田園都市国家構想実現会議事務局審議官）　　　　　　　　　内田　幸雄君
　　　政府参考人
　　　（内閣府地方分権改革推進室長）　　　　　　　　　　寺崎　秀俊君
　　　政府参考人
　　　（内閣府地方創生推進室次長）　　　　　　　　　　　黒田　昌義君
　　　政府参考人
　　　（デジタル庁審議官）　　　山本　和徳君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房長）　　　原　　邦彰君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房地域力創造審議官）　　　　　　　　馬場竹次郎君
　　　政府参考人
　　　（総務省行政管理局長）　　白岩　　俊君
　　　政府参考人
　　　（総務省行政評価局長）　　清水　正博君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治行政局長）　　吉川　浩民君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治行政局公務員部長）　　　　　　　　　　山越　伸子君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治財政局長）　　前田　一浩君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治税務局長）　　稲岡　伸哉君
　　　政府参考人
　　　（総務省情報流通行政局長）　　　　　　　　　　　　吉田　博史君
　　　政府参考人
　　　（消防庁次長）　　　　　　小宮大一郎君
　　　政府参考人
　　　（法務省大臣官房審議官）　堂薗幹一郎君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　森田　正信君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省大臣官房危機管理・政策立案総括審議官）　　　　　　　　　　　　前島　明成君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　蓮井　智哉君
　　　政府参考人
　　　（中小企業庁事業環境部長）　　　　　　　　　　　　飯田　健太君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　塩見　英之君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省航空局安全部長）　　　　　　　　　　　平井　一彦君
　　　政府参考人
　　　（防衛省大臣官房審議官）　町田　一仁君
　　　参考人
　　　（日本放送協会会長）　　　前田　晃伸君
　　　参考人
　　　（日本放送協会専務理事）　松坂　千尋君
　　　総務委員会専門員　　　　　阿部　哲也君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
二月十五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　石川　香織君　　　　　野間　　健君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　野間　　健君　　　　　渡辺　　創君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　渡辺　　創君　　　　　石川　香織君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　地方税法等の一部を改正する法律案（内閣提出第三号）
　地方交付税法等の一部を改正する法律案（内閣提出第四号）
　　　　　――――◇―――――
○赤羽委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、地方税法等の一部を改正する法律案及び地方交付税法等の一部を改正する法律案の両案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　両案審査のため、本日、参考人として日本放送協会会長前田晃伸さん及び日本放送協会専務理事松坂千尋さんの出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○赤羽委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　引き続き、お諮りいたします。
　両案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房小型無人機等対策推進室審議官新川達也さん、内閣官房デジタル田園都市国家構想実現会議事務局審議官内田幸雄さん、内閣府地方分権改革推進室長寺崎秀俊さん、内閣府地方創生推進室次長黒田昌義さん、デジタル庁審議官山本和徳さん、総務省大臣官房長原邦彰さん、大臣官房地域力創造審議官馬場竹次郎さん、行政管理局長白岩俊さん、行政評価局長清水正博さん、自治行政局長吉川浩民さん、自治行政局公務員部長山越伸子さん、自治財政局長前田一浩さん、自治税務局長稲岡伸哉さん、情報流通行政局長吉田博史さん、消防庁次長小宮大一郎さん、法務省大臣官房審議官堂薗幹一郎さん、文部科学省大臣官房審議官森田正信さん、農林水産省大臣官房危機管理・政策立案総括審議官前島明成さん、経済産業省大臣官房審議官蓮井智哉さん、中小企業庁事業環境部長飯田健太さん、国土交通省大臣官房審議官塩見英之さん、国土交通省航空局安全部長平井一彦さん及び防衛省大臣官房審議官町田一仁さんの出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○赤羽委員長　質疑の申出がございますので、順次これを許します。吉川元さん。
○吉川（元）委員　おはようございます。立憲民主党の吉川元です。
　本日は、地方税、交付税の法案質疑ということで、早速ですけれども、まず、地方財政計画について質問いたします。
　地方税収が伸び、一般財源総額や交付税が適正に確保される一方、財源不足額は今年度と比較すると大幅に減り、折半対象財源不足が生じない、ある意味でいうと、ここ数年でいうと最も、まあ、よいと言えるかどうか分かりませんけれども、健全化に近づいた計画かなというふうには見ております。しかし、だからといって、地方財政が安定しているというふうにはとても言えないのが実情だというふうにも思っております。
　地方税収、今年度の当初見積りからは二・九兆円増えておりますが、昨年の当初見積りと比較をしますと〇・三兆円増えたにすぎませんし、財源不足も二・五兆円程度にまで減ってはおりますが、約一・三兆円、これは秋の臨時国会でも議論させていただきましたけれども、交付税の繰越金がなければもっと厳しい結果になっていたというのは間違いないというふうに思います。
　今回、コロナ禍の中で、地方財政が何とかかんとかここまで来られているのも、新型コロナ感染症対策での、例えば、飲食店への協力金の八割が国負担で、残り二割も地方創生臨時交付金の地方単独事業分でカバーできた、こういうふうに、コロナ対策に係る経費のほぼ全額が国費対応だったということは非常に大きな要因だったというふうに思っております。
　地方創生臨時交付金、累計で十五・二兆円が確保され、地方財政にとってこれは大きな役割を果たしてきました。今、第六波がずっと、全国、続いておりますし、今後も、第六波が仮に収束したとしても、この間の経験からいうと、また次の波が来る可能性を否定はできないというふうにも思います。
　感染状況が今後悪化をした際には、臨時交付金の増額分を含め、引き続き感染症対策での国費対応が必要だと考えますけれども、まずこの点について大臣に伺います。
○金子（恭）国務大臣　吉川委員にお答えを申し上げます。
　委員御指摘のとおり、今回の新型コロナウイルス感染症のような非常事態への対応につきましては、自治体が財政面での心配なく積極的に取り組んでいただけるよう、国においてしっかりと財源を確保することが重要と認識しております。
　このため、今回の新型コロナウイルス感染症への対応では、ほとんどの事業が全額国費対応とされており、また、自治体の判断によって自由度高く取り組むことができるよう、内閣府所管の地方創生臨時交付金が累次にわたって措置されてきています。
　今後も、各自治体が積極的に感染症対策に取り組むことができるよう、総務省といたしましても、引き続き、関係省庁としっかりと連携して、適切に対応してまいります。
○吉川（元）委員　よろしくお願いしたいと思います。
　それで、税収見積りの基礎になる政府の来年度の経済見通しですけれども、実質で三・二、名目で三・六、非常に高い成長を見込んでおります。これは毎度のことなんですけれども、民間の予想、民間シンクタンク等々が予測しておりますけれども、それを見ますと、十八社の平均で実質三・〇％ということで、政府の見通しはかなり高めなのではないかというふうに思います。
　毎月勤労統計によると、昨年十二月の実質賃金は対前年比マイナス二・二％で、賃金が減少している、あるいは停滞していることに加えて、現在、原油が高騰しておりますし、エネルギー価格が前年同月比で一六・四％も上昇する、非常に高い上昇だというふうに思いますけれども、こういう物価高が、物価が上がれば当然、名目賃金が同じであれば実質賃金は下がることになりますから、実質賃金を押し下げる傾向にあります。
　こんな状況で、政府が見通す民間消費の四％増、これはちょっとなかなか、果たして実現可能なのかというふうにも思わざるを得ません。
　ちなみに、昨年十二月の企業物価指数、前年同月比でプラス八・五％というふうになっております。取引価格や小売価格にコスト高を転嫁しづらい、とりわけ中小零細企業というのはなかなか転嫁しづらい側面がありますし、目下の物価上昇というのは、これは企業経営にも大きな打撃を与える可能性も否定できないというふうに思います。
　また、政府の施策によるいわゆるゼロゼロ融資、無利子無担保などによって、昨年一年間の企業倒産件数あるいは休業、廃業件数は極めて低い水準に抑えられました。しかし、このゼロゼロ融資など、政府対応のコロナ関連融資残高は、昨年九月末時点で、民間そして政府系金融機関を合わせますと、来年度政府予算案の半分以上の五十六兆円、ここまでに達しております。既に元金の返済が始まっておりますが、融資を受けた企業のうち約八％が返済猶予あるいは追加融資を受けているとも聞いております。ここもしっかりとした着地点を考えておかないと、無利子無担保とはいえ、膨れ上がった債務が、今後、倒産、廃業へと企業を追い込むことも十分考えられます。
　高い成長を予測し、国税、地方税とも税収増を期待する政府予算案、地財計画ですけれども、大きなリスクを抱えているんじゃないのかというふうには考えますが、大臣はこの点についてどのような御認識をお持ちでしょうか。
○金子（恭）国務大臣　お答えいたします。
　令和四年度の国税収入につきましては、見積り時点で把握可能なデータ等に基づき、適切に見込まれているものと承知しております。
　近年、地方交付税の原資である国税五税が減額補正となった場合には、地方交付税の法定率分の減少について、一般会計からその全額を加算した上で、当初予算における財源不足の補填ルールに基づき、後年度に精算を行っております。
　仮に、令和四年度にそのような事態が生じた場合には、財政当局とも協議の上、自治体の財政運営に支障が生じないよう、適切な補填措置を講じてまいります。
○吉川（元）委員　非常に国際情勢を含めて不透明感が広がっておりますし、今後の経済、これはもちろん国内のコロナの状況もありますけれども、先ほども申し上げましたとおり、原油高やあるいは様々な不安定要素によっては大変厳しい状況になる。その場合、やはり地方財政をしっかり守る立場で発言を是非お願いをしたいというふうに思います。
　次に、この委員会でも以前取り上げられ、同僚議員からも質問がありましたが、地方創生について少しお聞きしたいというふうに思います。
　過疎地域に指定された自治体、前回、前々回かな、この委員会でも言われましたが、全国千七百十八市町村の過半数を超える八百八十五市町村に達しているということであります。全自治体の半分が過疎というのは、ちょっと、私自身も聞いて驚く状況でありますし、一九七〇年に指定制度が始まってからは初めてということであります。
　まず、大臣、前回もお答えになられたかとは思いますけれども、この状況についてどのように考えていらっしゃいますか。
○金子（恭）国務大臣　委員御指摘のとおり、令和二年国勢調査の結果に基づきまして過疎地域が追加されますと、過疎関係市町村数が全国の半数を超えることとなります。
　過疎地域の要件は、昨年議員立法により制定いただいた過疎法において定められているものですが、日本全体の人口が減少する中、地域によっては、中長期的な人口減少率が拡大し、また、高齢化比率が上昇する一方、若年者比率が低下する状況となっております。こうしたことを反映し、過疎関係市町村数が増加したものと考えております。
　厳しい状況にある過疎地域に対しまして、総務省としては、過疎法に基づく各種の支援措置を十分に活用して、各自治体において地域の課題解決に取り組んでいただけるよう、関係省庁と連携をし、支援してまいります。
○吉川（元）委員　様々な対策、そのうちの一つが過疎債、過疎対策事業債だというふうに思いますが、この発行額、推移を総務省、作っていただいておりますけれども、ここ二十年程度の間で、二〇一二年の二千四十五億円を底にして、以来、過疎債の発行額はずっと右肩上がりで増え続けております。来年度五千二百億円が予定されておりまして、十年間で約二・五倍、そういう発行額の増加になっております。
　この十年間を振り返りますと、そのうち、二〇一五年から一九年までの地方創生五か年計画の期間が含まれております。過疎地域や過疎債の発行額だけを指標にするというわけではありませんけれども、人口減少等、都市部、とりわけ東京への一極集中是正も含め、政府が進めた地方創生、率直に言って、成果が余り上がっていないのではないかというふうに考えます。
　大臣は、この点、どのように評価をされておられるでしょうか。率直なところをお聞かせください。
○金子（恭）国務大臣　お答えいたします。
　政府といたしましては、まち・ひと・しごと創生総合戦略に基づきまして、関係人口の創出や地域のデジタル化等、様々な地方創生の取組を進めてまいりました。
　総務省としても、人の流れの創出や自立分散型地域経済の構築、過疎地域の支援等に総力を挙げて取り組んできております。
　これらの取組は一定の成果を上げてきたと考えておりますが、災害リスクや地方の担い手不足などの点から、過度な東京一極集中の是正は引き続き課題でありますし、また、過疎地域を始めとして、人口減少や少子高齢化、働く場や交通への不安など、依然として様々な課題を抱えているのも事実でございます。
　これらの課題の解決を図り、地方創生を更に推進していくため、岸田内閣では、最重要施策の一つでありますデジタル田園都市国家構想に取り組んでいるところでございます。
　私も、かねてから、地方の繁栄なくして国の繁栄なしと考えておりまして、デジタル田園都市国家構想の実現に向けて、また、活力ある地域づくりの実現に向けまして、関係省庁と連携しながら、総務省一丸となって全力で取り組んでまいります。
○吉川（元）委員　今、大臣、デジタル田園都市構想にも触れられました。
　ちょっとこの点についてお尋ねしたいんですけれども、総理、就任以来、新しい資本主義というものを掲げて、その主役は地方である、こうしたことは施政方針演説でも述べていらっしゃいました。デジタル田園都市構想を推進し、地方から全国へボトムアップの成長を実現する、こういうふうにも言われております。
　先ほど大臣、答弁の中で、地方創生の中でデジタル化を進めながらやってきたんだというふうに話をされました。結果的に言うと、成果があったとおっしゃるのは、まああったんだろうというふうには思いますけれども、ただ、客観的に見ますと、先ほど言ったとおり、過疎地域に指定された自治体は、基礎自治体の半分以上がもうその対象になっている。あるいは、過疎債を見ても二・五倍に増えてきている。
　こういう客観的な事実があるわけで、ちょっとお聞きしたいのは、このデジタル田園都市構想というのは、これまで政府が進めてきた地方創生の延長線上にあるというふうに理解していいのか、それとも、ちょっと違うんですよ、観点を変えてやっていくんですよということなのか、そこら辺はどういうふうに考えていらっしゃるんでしょうか。
○内田政府参考人　お答え申し上げます。
　若干答弁は重なりますが、これまで地方創生に取り組む中で一定の成果を上げていると認識をしておりますが、先生御指摘のとおり、人口減少や高齢化など、地方が抱える様々な課題は依然として残っており、結果として東京圏への転入超過が続いているのは事実でございます。
　先生御質問のデジタル田園都市国家構想につきましては、これまでの地方創生の成果を踏まえつつ、デジタル技術を活用してこれまでの取組を一層高度化、加速化させることにより、地域の個性を生かしながら地方を活性化し、持続可能な経済社会を目指す、こういうものでございます。
　構想の実現に向け、デジタル田園都市国家構想推進交付金の創設や従来の地方創生関係交付金のデジタルシフトなど、新たな取組も始めることとしておりまして、これらの取組を通じて地方から全国へとボトムアップの成長につなげてまいります。
○吉川（元）委員　ちょっと聞いていても、違うのか、一緒なのか、答弁を聞いていると延長線上にあるようにも聞こえますし、ただ、私が言いたいのは、この間の地方創生の中で、じゃ、地方の、さっき言った過疎でありますとか人口減少、人口流出、こうした事態に歯止めがかかっていない現状、これはもう大臣を含めてお認めになられるところだというふうに思います。
　そこで出てきた新しい構想というのがこれまでやってきたものの延長であるならば、方向性が同じであれば、結局、なかなか今の状況を変え得るだけの、量が不足しているということなのか、それとも質的な転換が必要なのか。私は、そこら辺はきちんと総括を地方創生に関してされてから進んだ方がよいのではないかというふうに思います。
　ただ単に、今ちょっと答弁を聞いていて、デジタルの方の新しい交付金なり補助金なりをつけますよというだけでは、今の地域、地方が抱える課題に的確に果たして対応できるのか、そこら辺も疑問に思わざるを得ませんし、もちろん、いわゆるデジタルデバイドと言われる都市と地方の格差、これを解消していくことについても、これは私も賛成でありますが、それで、果たして、じゃ、全ての問題解決につながるのか。全部とは言わないまでも、今の抱えている地方の課題を全て解決できるとは私にはなかなか思えないというふうにも思います。
　是非、ここは、この数年続いてきた地方創生ということについて、何が不足をしていたのか、どこが、まあ、私が聞いている限りだと、どうも実際のニーズとずれているようなところもあるのではないかというふうに思いますので、きちんとここの点については総括をしながら次に進んでいただければというふうに思います。
　次に、来年の一般財源総額、今年度とほぼ同じ規模、六十二兆円、いわゆる一般財源総額実質同水準ルール、これが機能したということになるんだろうと思います。これについては、私も以前から、この総務委員会でも質問もさせていただきましたし、金額が同じだけじゃ駄目だよ、いわゆる、提供されるサービス、その質が同じものでなければいけないというようなことも言わせていただきましたが、他方で、少し気になるのは、財源不足が生じた際には、このルールというのは一般財源総額を確保する財源保障の役割を果たしますけれども、一方で、来年度のように財源不足が縮小していくと、逆に、足かせ、歳出抑制のブレーキを演じるのではないかという点も危惧をしております。
　近年の社会保障の伸びを見ておりますと、地方財政計画上も、一般行政経費、とりわけその社会保障費の補助事業分が大きな割合を占めるようになって、地方が独自の単独事業を執行する余地、これが大変狭くなっております。また、一般行政経費の補助事業分の伸びを保障するために、投資的経費やあるいは給与関係経費が減らされてきたことは周知のとおりであります。
　高齢化によって今後も社会保障費の補助事業分が伸び続けるというのは、これはもう想像に難くないというふうに思いますが、それに合わせる形で投資的経費と給与関係経費を減らす、これはもう限界に来ていますし、そういう意味では、先ほどの地方創生とも関わるんですけれども、やはり、地方がいろいろな自分たちの地域のニーズに合った形で行政サービスを提供していく上でも、この投資的経費等々についてはしっかり確保されていかなければいけないというふうに思います。
　給与関係経費についても、見ますと、来年度が前年プラス五千四百二十六人ということで、前年比プラスでいいますと、二〇一七年から六年連続で増えているという状況です、計画上は。
　今回の新型コロナもそうですし、それから、災害対応なんかを見ていても、人の数を減らすのはもう限界だし、結果的に言えば、コロナを見ておりますと、十分に対応できないところも一部出てきているというのも明らかだろうというふうに思います。
　この実質同水準ルール、前年並みの一般財源総額を確保すること、これは最低限必要な、これを下回るようなことがあっては絶対ならないと思うんですけれども、そろそろこの実質同水準ルール、これを超えて、一般財源の規模や質を充実させる必要があるというふうに考えますけれども、大臣はどのようにお考えでしょうか。
○金子（恭）国務大臣　お答え申し上げます。
　基本方針二〇二一において、地方の一般財源総額につきましては、令和四年度から六年度までの三年間、令和三年度地方財政計画の水準を下回らないよう、実質的に同水準を確保することとされております。
　これは、地方の歳出水準について、国の一般歳出の取組と基調を合わせつつ、社会保障関係費や公債費の動向などの増減要素を総合的に考慮し、地方の安定的な財政運営に必要な一般財源総額を確保していくという趣旨でございます。
　令和四年度の地方財政計画では、その歳出において、地域社会のデジタル化などに対応するために必要な経費を計上するとともに、社会保障関係費の増加を適切に反映した上で、一般財源総額につきまして、交付団体ベースで、令和三年度を上回る六十二兆円を確保いたしました。
　その中で、地方交付税総額につきましては、令和三年度を〇・六兆円上回る十八・一兆円を確保しつつ、臨時財政対策債について、発行額を令和三年度から三・七兆円抑制をし、残高を二・一兆円縮減することとしております。
　今後も、基本方針二〇二一に沿って必要な一般財源総額を確保するとともに、地方交付税総額をしっかりと確保し、臨時財政対策債を抑制できるよう努めてまいります。
○吉川（元）委員　必要最低限を守るということは当然なんですけれども、やはり地方が創意工夫できる、そういう財政的な担保をしっかりと確保していただきたいというふうに思います。
　時間が余りないので、少し質問の順番を変えまして、給与関係経費について少しお伺いしたいと思います。
　来年度の地財計画上の職員数、一般職員で今年度から、先ほども述べたとおり、五千四百二十六人増えるというふうになっておりますが、他方、退職手当を除く給与費は、今年度から千五百二十四億円減少すると。人は増えるけれども給与費は減る、こういう状況になっております。
　恐らくこれは、この後、内閣委員会等々で議論される給与法との関係なのかなというふうには思いますけれども、職員数の増による給与費の増加額と、昨年のマイナスの人勧と、それからそれを夏のボーナスに組み入れた給与費の減少分、それぞれどの程度なんでしょうか。
○前田政府参考人　お答え申し上げます。
　令和四年度地方財政計画におけます給与関係経費の総額は十九兆九千六百四十四億円でありまして、令和三年度に比べ、一千八百九十六億円減少しているところでございます。
　これは、令和三年度に対しまして、職員数五千百六十人の増により百七十九億円増加し、また、共済組合負担金の改定により六百九億円増加する、その一方、期末手当の引下げなど、給与改定によりまして二千七百九億円減少することなどによるものでございます。
○吉川（元）委員　それに関連して、もう一点、直接地財計画とは関係ないんですが、お聞きしたいことがあります。
　先ほども述べたとおり、これから国家公務員の給与法の改正が行われるということになろうかと思いますが、本来であれば、秋の臨時国会の中で、通常であれば、この給与法改正が行われるはずでしたが、今回は年を越して、恐らく、成立するのは三月の年度内も難しいのではないかという話も聞いております。
　例年、人事院勧告が閣議決定される際に、地方公務員の給与改定について、副大臣通知が発出をされております。昨年の十一月二十四日にこれも出ておりまして、私も読ませていただきましたが、例年とちょっと違うところがあります。これは各自治体に発出するものですけれども、通常、例年であれば、自治体職員の給与改定に当たって、均衡の原則及び情勢適応の原則にのっとり、国における給与法の改正の措置を待って行うべきとする文言が例年入っております。
　ところが、昨年十一月に発出された副大臣通知では、国における給与法の改正を待ってという文言はなく、「地域の実情を踏まえつつ、国家公務員の取扱いを基本として対応すること。」こういう表現に変わっております。この点、なぜでしょうか。
○田畑副大臣　お答え申し上げます。
　地方公務員の給与は、地方公務員法に規定する均衡の原則にのっとり決定されるものであり、国家公務員給与も考慮事項の一つとされてございます。
　国家公務員の給与改定は、国会における審議を経て、法改正により、その取扱いが定まるものでございます。今、吉川委員のおっしゃるとおりでございますが。
　このため、総務省といたしまして、地方公共団体における給与改定の実施について、地方公務員法の趣旨に沿うよう、国における給与法の改定の措置を待って行うところを基本としているところでございます。
　その一方で、今年度の給与改定につきましては、期末手当の調整時期や給与法の改定の審議日程が例年とは異なる状況であったことから、今回の副大臣通知におきまして、国における給与法の改定の措置を待って行うべきとの文言を記載しなかったものでございます。
○吉川（元）委員　つまり、今回は秋の臨時国会で給与法ができない、大幅に法改正が遅れるということもあるので、国を待たず、各自治体で、県や政令市なんかは人事委員会を持っておりますから、その勧告と、それからいわゆる人勧、中央の人勧、こうしたものも見ながらやってもらって結構ですよ、そういう理解でよろしいんでしょうか。
○田畑副大臣　先ほど答弁もさせていただきましたが、今年はちょっと例年と異なるということで、こういう判断で通知を出させていただいたということでございます。
○吉川（元）委員　いやいや、私が聞いたのは、今回は給与法改正が遅れるから、だから、それを待ってやっていたら遅くなっちゃうので、地方の自治体の皆さん、それぞれ国の方を見ながら判断してもらって結構です、つまり待たなくてもよいということだという理解でよろしいですね。
○山越政府参考人　お答えいたします。
　国家公務員の給与改定に関する方針が閣議決定されました十一月二十四日に、総務省としては、地方公務員の給与改定については、期末手当の調整時期については地域の実情を踏まえつつ、国家公務員の取扱いを基本として対応することを要請したところでございます。
　また、先ほど副大臣から御答弁申し上げましたとおり、地方公務員の給与は、地方公務員法により、国家公務員の給与を考慮した上で定めるということがされておりますので、各自治体において職員の給与の改正を適正に行うためには、国家公務員の給与に関する国会の議論にも留意することが望ましいということを基本としていることはこれまでと同様でございます。
○吉川（元）委員　いや、だから、去年と今年で、去年というか、今年度と昨年度の通知の文言が違うわけですよ。いつもなら、待て、国公の給与法が決まるまで待てよという文言があるんだけれども、今年はそれがないということは、国公の方を待ちなさいということについては、それは意味があって触れていないわけですから、私が今言ったような、非常に粗っぽい言い方にはなっていますけれども、そういう理解でいいんですよね。違うんですか。やはり待てということなんですか。
　これは非常に重要なんですよ。なぜかというと、去年の秋、各自治体はどう対応していいのか大変困ったわけです。先に、年末、十二月のボーナスをもう目の前にして、基準日を目の前にして、やるべきなのかやらないべきなのか、よく分からないんですよ。非常に混乱をしてしまったということもありましたので、この点は私の理解でいいんですよね。端的に答えてください。
○山越政府参考人　お答えいたします。
　繰り返しになりますが、総務省としては、地方公共団体における給与改定については、国における給与法の改正の措置を待って行うことを基本としているところでございます。
　ただ、今年度につきましては、期末手当の調整時期や給与法の改正の審議の日程が例年とは異なる状況にありますことから、各団体におきまして条例改正を給与法の改正前に行わざるを得なくなったとしてもやむを得ないものと考えております。
○吉川（元）委員　最初からそうやって答弁していただくと早く終わるんですけれどもね。
　じゃ、そうしたら、もう一点伺います。
　ここ十年程度、この数年の間に秋の臨時国会で給与法が改定されなかったことは今年度以外にもありますね。それはいつですか。
○山越政府参考人　お答えいたします。
　平成二十七年でございます。
○吉川（元）委員　平成二十七年、二〇一五年です。通常国会は九月末まで行われて、結果的に秋の臨時国会は行われませんでした。結果的に給与法は越年をいたしました。その際に、同じように副大臣通知が出されております。このときの改定の中身は月例給の引上げと一時金の引上げです。ところが、まあ、今回と同じパターンですよね、状況的には。法改正はできていない。
　そのときに、副大臣通知ではこういうふうに書いてあります。二〇一五年、平成二十七年の通知ですね。今回と同じ状況の中で、「地方公共団体における職員の給与改定の実施は、国における給与法の改正の措置を待って行うべきものであり、国に先行して行うことのないようにすること。」こういうふうに書いてあるわけです。
　同じ状況で、今回はこの文言がない。だけれども、二〇一五年の引上げの際にはこういう文言があった。明らかにこれは御都合主義じゃないですか。ダブルスタンダードじゃないですか。この点、どうですか。
○山越政府参考人　お答えいたします。
　平成二十七年の十二月に発出いたしました副大臣通知におきましては、御指摘のとおり、「給与法の改正の措置を待って行うべきものであり、」という通知を出させていただいております。
　このときは、引上げのタイミングでもございまして、速やかな対応は求められるが、後から追加支給するということも可能であるという状況でございまして、この給与法の改正の措置を待っていただくということを助言したものでございます。
○吉川（元）委員　時間が来ましたので終わりますが、私自身、聞いていて、御都合主義なんじゃないかなというふうに思わざるを得ません。この点については、しっかりまた大臣と議論をさせていただきたいと思います。
　以上で終わります。
○赤羽委員長　次に、おおつき紅葉さん。
○おおつき委員　立憲民主党・無所属のおおつき紅葉です。
　本日は、質疑の機会をいただくことになりまして改めて感謝申し上げるとともに、引き続き、コロナ感染拡大にお見舞いと、前線で対策に当たる全ての関係者に敬意と感謝を申し上げます。
　さて、法案質疑に先立ちまして、私の地元北海道では今季これまで経験したことのない大雪に見舞われておりまして、要望等々、少しお伺いしたいと思います。
　日本では、地理的、地形的国土条件により日本海側を中心として毎年大量の降雪、積雪があり、雪下ろしなど除雪作業中の事故や雪崩災害により多くの人的、物的被害が発生しているほか、特に近年は、高齢化と過疎化に伴い、雪下ろし等の担い手の確保や空き家の除雪なども課題となっています。また、冬の北海道では、農業分野において施設園芸の産地化が進む中、農業施設の除雪という負担に直面し、ハウス、骨組みの破損、倒壊といった被害もあります。
　そこで、今季の全国的な大雪に際して、先週十日、国交省は、地方公共団体における除雪費用の更なる追加支援の必要性を検討するため、聞き取りを開始されました。
　また、私たち立憲民主党は、豪雪地帯対策特別措置法の改正案を今国会に提出しました。この法案においては、こうした課題に対処できるよう、国の財政上の措置の義務化や、地域における除雪や排雪の円滑な実施のための交付金の創設等の措置を講じることとしております。
　そのことを踏まえた上で、大雪対策は関係省庁が機動的に連携し、更なる緊急的な追加支援が必要と考えますが、総務省における地方自治体向けの除雪支援措置、そして、農水省においては、農業施設等への除雪支援及び被害を被った場合の復旧施策についてお伺いします。
○前田政府参考人　お答え申し上げます。
　昨年末から北日本や日本海側を中心に大雪となっておりまして、降雪量の多かった地方団体においては、多額の除排雪経費が生じているものと承知しているところでございます。
　地方団体の除排雪経費につきましては、普通交付税の算定において標準的な所要額を措置し、実際の所要額がその措置額を超える場合には、特別交付税により更に対応することとしております。
　現在、地方団体の状況を丁寧に伺いながら、特別交付税の三月交付に向けて算定作業を進めているところでございまして、地方団体の財政運営に支障が生じないよう、しっかりした対応をしてまいる所存でございます。
○前島政府参考人　お答えいたします。
　大雪などによる被害を受けた農業用ハウスなどの復旧につきましては、農業共済及び長期低利融資で対応することを基本としております。
　過去に例のないような甚大な気象災害が発生した場合には、他の支援策についても検討することとなりますが、昨年十二月からの大雪などによる被害につきましては、現時点では平年並みにとどまっているところでございます。
　今後、まだ大雪の可能性もございます。引き続き、被害状況の把握に努めるとともに、農業者の方々に対して警戒を呼びかけてまいります。
○おおつき委員　ありがとうございます。
　雪が解けてからじゃないと分からないような被害もありますので、是非、十分な支援措置をお願いしたいと思います。
　それでは、まず、地方交付税法改正案に関連して、地方がにぎわいを取り戻すために地域が取り組んでいる人口問題対策に大きく影響を及ぼす、令和四年度の地方財政対策についてお伺いしたいと思います。
　さて、地方六団体は、今回の令和四年度地方財政対策に先立ちまして、主に、一般財源総額の確保、地方交付税総額の確保、そして、臨時財政対策債の発行抑制の三点を要望されておりました。
　これに対しまして、今回の地方財政対策では、一般財源総額については、交付団体ベースで前年度と同水準の六十二兆円が確保されました。また、地方交付税は、〇・六兆円増の十八・一兆円が確保され、交付税総額が十八兆円を超えたのは十九年ぶりでした。さらに、赤字地方債である臨時財政対策債の発行額は、三・七兆円減って一・八兆円に抑制され、発行額一・八兆円という水準は、創設時である平成十三年度に次いで二番目に少ないものです。
　よって、この度の地方交付税総額の確保、そして臨時財政対策債の発行抑制につきましては、恐らく、地方が期待していた以上の結果になったのだろうと思っております。
　そこで、なぜ、今回、交付税総額の増額、そして臨時財政対策債の大幅抑制が可能となったのでしょうか。その要因につきまして、総務省にお伺いします。
○前田政府参考人　お答え申し上げます。
　令和四年度の地方財政計画では、その歳出におきまして、地域社会のデジタル化や公共施設の脱炭素化の取組の推進、消防防災力の一層の強化に対応するために必要な経費を計上いたしますとともに、自治体が行政サービスを安定的に提供できますよう、社会保障関係費の増加を適切に反映した計上を行いました。その上で、一般財源総額につきまして、交付団体ベースで前年度を上回る六十二兆円を確保したところでございます。
　その中でも、地方税や地方交付税法定率分が増加したこと、令和三年度からの繰越金があったことなどによりまして、折半対象財源不足が解消され、委員からも御指摘ございましたけれども、地方交付税総額につきまして、令和三年度を〇・六兆円上回る十八・一兆円を確保しつつ、臨時財政対策債につきましては、発行額を令和三年度から三・七兆円抑制することが可能となった、かように認識しております。
○おおつき委員　ありがとうございます。
　そのような大きな要因があったとは思うんですが、現在、オミクロン株の急拡大によりまして、地域経済は更に厳しい状況になっていると認識しております。このため、令和四年度の地方税制、国税五税の法定率分がいずれも過去最高額だと言われましても、何だかぴんとこないといいますか、国民の実感と合わないなというのが正直な感想です。
　そこで、総務省は、コロナ禍における地方財政の現状について、どのようにお考えでしょうか。また、地方財政がコロナ禍により打撃を受けている一方で、令和四年度の地方税収、国税五税の法定率分がいずれも過去最高額となったことについて、どのように認識しているのでしょうか。
○田畑副大臣　お答え申し上げます。
　現下の地方財政は、新型コロナウイルス感染症への対応が求められているほか、地方の借入金残高が約二百兆円規模となっており、依然として厳しい状況にあるというふうに認識をしてございます。
　地方税収、国税の法定率分が過去最高額になったことにつきましては、足下の令和三年度の税収実績が堅調であることや企業の業績見通しが改善していること、給与や企業の生産活動の伸び、消費の回復が見込まれていることなどによるものというふうには認識をしているところでございます。
○おおつき委員　ありがとうございます。
　さて、令和四年度の国税、地方税の税収見積りにつきましては、昨年十二月時点で判明している令和三年度の税収の動向、令和四年度の政府経済見通しで示された指標などを踏まえて行われたものと承知しております。
　しかし、新聞報道、令和三年十二月二十三日付の日経新聞によりますと、令和四年度の政府経済見通しについては、実質ＧＤＰ、個人消費、住宅投資、設備投資などの主要指標で、民間十八社の予測の平均よりも高くなっております。また、今年一月以降のオミクロン株の急拡大による地域経済への影響は、今回の税収見積りには反映されておりません。
　これらのことを踏まえますと、令和四年度の地方財政計画の前提となっている国税、地方税の税収見積りは本当に適切なのかと不安になるわけです。
　さらに、令和四年度の交付税の法定率分は、令和三年度から二・六兆円も増加するとのことですが、増加分の約七〇％は景気変動の影響を受けやすい法人関係税となっております。このため、オミクロン株による影響が長引けば、国税収入が当初の見込みよりも大きく減少する可能性があると思います。
　そこで、金子大臣にお伺いしますが、国税収入が当初見込みよりも大きく減少する可能性はあるのでしょうか。また、その場合、地方財政にどのような影響が及ぶのでしょうか。お願いします。
○金子（恭）国務大臣　おおつき委員にお答え申し上げます。
　令和四年度の国税収入については、見積り時点で把握可能なデータ等に基づき、適切に見込まれているものと承知をしております。
　近年、地方交付税の原資である国税五税が減額補正となった場合には、地方交付税の法定率分の減少について、一般会計からその全額を加算した上で、当初予算における財源不足の補填ルールに基づき、後年度に精算を行っております。
　仮に、令和四年度にそのような事態が生じた場合には、財政当局とも協議の上、自治体の財政運営に支障が生じないよう、適切な補填措置を講じてまいります。
○おおつき委員　ありがとうございます。
　予算編成時に税収を完全に見通すことは不可能だとは思いますが、去年三月、この委員会の決議では、「地方交付税の原資となる税収の見積りに当たっては、特に減額による混乱を回避するため、正確を期すよう、万全の努力を払うこと。」とされております。是非、地方財政に影響が出ないよう、税収の見積りに当たっては、今後とも最善を尽くしていただきたいと思います。
　続きまして、地方財政に関わる財源不足の補填方法についてお伺いします。
　地方財政につきましては、昭和五十一年以降、約半世紀にわたっていつも財源不足が生じております。このため、その財源不足をどのように補填するかが長年課題となっているわけですが、平成十三年度以降の財源不足については、折半ルールによって補填することとなっています。
　まず、この折半ルールとは具体的にどのようなものなんでしょうか。説明をお願いいたします。
○前田政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のように、平成十三年度から基本的にこの折半ルールでやっておりますけれども、直近の部分では令和二年度から令和四年度間が定められているところでございまして、この令和二年度から令和四年度までの間、財源不足が建設地方債の増発等によってもなお残る場合には、この残余分を折半対象財源不足といたしまして、当該額を国と地方が折半して補填する、これがいわゆる折半ルールでありまして、これを適用しているところでございます。
　この折半ルールにつきましては、令和二年度の地方財政対策において、地方交付税法第六条の三第二項に基づく制度改正として、令和二年度から令和四年度までの間に適用する特例措置として定めたものでございまして、折半対象財源不足が生じる場合には、国負担分につきましては国の一般会計からの加算、これを臨時財政対策特例加算と称しておりますけれども、これによりまして、また、地方負担分につきましては臨時財政対策債により補填措置を講ずる、このようにしているものでございます。
○おおつき委員　ありがとうございます。
　さて、総務省の地方財政審議会は、財源不足について、地方財政若しくは地方行政に関わる制度の改正又は法定率の変更により、その全額について国が対処することが望ましいが、国の財政状況を踏まえ、いわば次善の策として、国と地方の折半により対処してきているとしています。
　そこで、本来であれば、財源不足の全額について、地方財政若しくは地方行政に関わる制度の改正又は法定率の変更によって国が対処することが望ましいという指摘だと考えますが、この点について、総務省も同じ考えでしょうか。
○鳩山大臣政務官　御質問にお答えをさせていただきます。
　地方財政は、令和四年度においても二・六兆円の財源不足が生じており、地方財政の健全な運営のため、地方財政審議会の意見では、「地方財政若しくは地方行政に係る制度の改正又は法定率の変更により、その全額について国が対処することが望ましいが、国の財政状況を踏まえ、いわば次善の策として、国と地方の折半により対処してきている。」と言及した上で、「地方交付税の法定率の見直し等により地方交付税総額を安定的に確保し、臨時財政対策債の発行額をできる限り抑制するべきである。」としているところであり、こうしたことが望ましいと考えております。
　交付税率の引上げについては、現在、国、地方とも厳しい財政状況にあるため容易ではありませんが、今後も交付税率の見直し等により地方交付税の総額を安定的に確保できるよう、粘り強く主張し、政府部内で十分に議論してまいります。
○おおつき委員　そもそも、地方交付税法に基づけば、本来、法定率の引上げなどによって国が財源不足の全額を補填すべきということになると思います。しかし、実際には国と地方の折半により対処してきたということです。
　では、なぜ国と地方の折半なのでしょうか。財源不足が生じる原因は、地方財政計画の歳出が歳入よりも多いためだと思いますが、総務省の地方財政計画の歳出の分析という資料によれば、地方財政計画の歳出の大部分は、国の法令や制度等に基づく経費であるとされています。そうであれば、財源不足については、地方にたくさんの事務をしてもらっている国の責任が大きいのではないでしょうか。それなのに、なぜ国と地方が半分ずつ負担することになったのでしょう。その経緯と理由について説明をお願いいたします。
○前田政府参考人　お答え申し上げます。
　地方の財源不足の補填方法につきましては、様々な変遷を経て、現在の国と地方が折半して補填する方法となっておりますが、国と地方の財政状況が厳しくなりました昭和五十年代以降、国と地方が財源不足を二分の一ずつ補填することを基本としてきたところでございます。
　これは、国と地方の厳しい財政状況を踏まえますと、地方税を徴収し地域の行政サービスを提供する地方財政の運営主体であります地方と、法令等により多くの行政分野で地方に支出を義務づけている国、この両者が地方の財源不足の補填について責任を持つ必要があること、そして、国と地方を合わせた租税総額のうち、地方税、地方譲与税及び地方交付税法定率分として配分されるものがおおむね二分の一になっていること、こうしたこと等を踏まえたものでございます。
○おおつき委員　ありがとうございます。
　財源不足については国と地方の両者が責任を持つということで、国と地方が折半して補填するということだと思いますが、やはり国の責任の方が大きいと思います。
　令和四年度でこの折半ルールの期限が終了しますが、その後の財源不足の補填方法につきましては、折半ルールをただ延長するのではなく、法定率の引上げも含めてしっかりと基本的なところから検討してほしいと思いますが、金子大臣の見解をお願いいたします。
○金子（恭）国務大臣　おおつき委員御指摘のとおり、地方の財源不足については国と地方が折半して補填する現行の折半ルールにつきましては、令和四年度までの特例措置となっております。
　なお、令和四年度におきましては、地方税の増収などにより財源不足は大幅に縮小し、折半対象財源不足は解消しているところでございます。
　令和五年度以降に財源不足が生じた場合の補填方法につきましては、これまでの取扱いを踏まえつつ、自治体が地域に必要な行政サービスを確実に提供しながら安定的な財政運営を行えるよう、令和五年度地方財政対策において適切に検討してまいります。
　その際には、地方交付税総額確保の観点から、交付税率の見直しなどの議論も行ってまいります。
○おおつき委員　ありがとうございます。
　是非、地方がにぎわいを取り戻すためにも、最善の策をよろしくお願いいたします。
　続きまして、いわゆる特会直入論についてお伺いします。
　今回の地方財政対策のように、交付税の法定率分が増加し財源不足が縮小していきますと、国の財政の方が地方の財政よりも厳しいなどとして、交付税の法定率を引き下げるべきという主張がなされることがあります。しかし、交付税は国が地方に代わって徴収する地方税であり、地方固有の財源であります。国が一方的に法定率を引き下げるということはあってはなりません。
　そうであるにもかかわらず、交付税の法定率を引き下げるべきという主張がなされるのは、交付税対象税目のうち、所得税、法人税、酒税、消費税の四つの国税の法定率分につきましては、一旦国の一般会計に入ってから、地方交付税交付金という名称で交付税特別会計に繰り入れられるという仕組みになっているからだと思います。
　この点につきまして、地方財政審議会は昨年十二月の意見において、「地方の固有財源としての性格をより明確にするため、国税四税の法定率分を、地方法人税と同様に、国の一般会計を通さず、交付税特別会計に直接繰り入れることとすべきである。」と提言しています。このいわゆる特会直入論につきまして、地方財政審議会は毎年、意見の中で同様の提言を続けております。
　国会の会議録を確認しますと、総務省も国税四税の交付税特別会計への直入について望ましいとの立場ですが、交付税を一般会計から除くと、国の一般会計において主要税目の状況を一覧性のある形で示せなくなるという意見もあるとして、今後の検討課題の一つとしています。
　そこで、総務省にお伺いします。
　交付税を一般会計から除くと、国の一般会計において主要税目の状況を一覧性のある形で示せなくなるという課題について、地方分権改革推進委員会の第四次勧告にあるように、国の主要税目の状況に関して国民から見た一覧性を確保する工夫や、交付税特別会計の収支内容について国民に分かりやすく説明するという措置を講ずればクリアできそうなものですが、なぜ国税四税の特会直入は実現していないのでしょうか。ほかにも何か課題があるのでしょうか。お答え願います。
○前田政府参考人　もとより、私どもも、これまでの地方財政審議会意見等については承知しているところでございます。
　地方交付税は、形式的には国税として国が代わって徴収した上で地方団体に配分するものでございまして、国税の一定割合が地方団体に法律上当然帰属するという意味におきまして、地方の固有財源として位置づけられるものでございます。
　このような地方交付税の地方の固有財源としての性格をより明確にする見地から、国税の法定率分につきまして交付税特別会計へ直接繰り入れることが望ましいものと考えているところでございます。
　ただ、その一方、この国税の法定率分につきまして交付税特別会計へ直接繰り入れることとした場合、委員からも御指摘ございましたが、国の一般会計において主要税目の状況を一覧性のある姿で示せなくなるといった意見のほか、国の一般会計の歳出総額の一五％程度のシェアを占めます地方交付税が一般会計から除かれることで、一般会計の規模が国の財政の実態を反映しないこととなるといった意見もございまして、残念ながら、財政当局と合意を見るには至っていないところでございます。
　そのような中で、平成二十六年度の地方税制改正におきまして法人住民税の一部を国税化することにより創設されました地方法人税につきましては、地方の固有財源である地方税について、形を変えて、同じく地方の固有財源である地方交付税で確保しようとするものであることを明確にすることが適当である、交付税原資化の対象が地方法人税収の全額であることなどから、財務省と協議の上、交付税特別会計に直接繰り入れることとしたところでございます。
　他の税目の交付税特別会計への直接繰入れにつきましては、今後とも、検討課題の一つといたしまして、財務省と議論を重ねてまいりたいと考えております。
○おおつき委員　まさにその交付税が地方の固有財源であることを明確にするためにも、地方財政審議会などで特会直入論の実現に向けてしっかりと検討してほしいと思いますので、是非よろしくお願いいたします。
　それでは次に、地方税法等の一部改正案について、前回の大臣所信質疑で申し上げました、これからの世代が将来直面する日本の二〇五〇年問題の一つである地球温暖化と環境問題の側面からまず伺いたいと思います。
　政府の気候変動対策としての方向性を踏まえ、令和四年度の国税の改正案では、所得税における住宅ローン控除について、カーボンニュートラル実現の観点から、省エネ性能の高さに応じて税制上の優遇に差を設けることとしています。さらに、令和六年以降は、一定の省エネ性能を満たさない新築住宅を取得した場合には住宅ローン控除の対象外とする内容も盛り込まれております。
　その一方で、令和四年度の地方税法改正案では、一般の新築住宅に関わる固定資産税の減額特例について、適用期限を二年間延長することとしています。
　この特例は、住宅ストックが不足していた高度成長期、今から約六十年前に、住宅建設の促進を目的に法制化されたものです。しかし、現在は、人口減少や、住宅も十分供給されており、特例創設当時と時代背景が異なっていることから、地方財政審議会は、昨年十一月に総務大臣に提出した地方財政審議会意見の中で、住宅政策の観点から、税制上支援すべき住宅への重点化等を検討すべきだと指摘しています。
　また、東京都の税制調査会も、この特例は、制度創設から六十九年が経過し、当初の目的は達成したと考えられることから、対象を環境性能が優れた住宅に重点化していくべきだと指摘しています。
　そこで、カーボンニュートラルの実現に向けた観点からいえば、一般の新築住宅に関わる固定資産税の減額特例についても、国税の住宅ローン控除の見直しと同様に、省エネ性能の高さに応じて税制上の優遇に差を設けるほか、一定の省エネ性能を満たさない新築住宅は対象外とするなど、特例措置の見直しを行う必要があると考えますが、政府の見解をお聞かせください。
○塩見政府参考人　お答えを申し上げます。
　新築住宅に係ります固定資産税の減額措置は、住宅取得者の初期負担の軽減を通じまして、耐震性能などが確保されました住宅の建設を広く促進しようとするものでございます。
　このうち、一定水準以上の省エネ性能などが確保されました認定長期優良住宅につきましては、現行税制におきましても、その建設をより促進するために、減額措置に係ります上乗せが行われているところでございます。
　省エネにつきましては、本年秋から、長期優良住宅の認定の際に求めます省エネ性能の基準、これを引き上げる予定でございます。これに伴いまして、御指摘の税制が持っております省エネ性能の高い住宅への誘導機能、これがより高まるものというふうに考えてございます。
　二〇五〇年カーボンニュートラルの実現に向けましては、こうした税制上の措置だけでなく、省エネ基準への適合を全面的に義務化する規制の見直しや各種の予算措置などを総合的に組み合わせることによりまして、住宅の省エネ性能等の向上に取り組んでまいりたいと考えてございます。
○おおつき委員　ありがとうございます。
　これからの世代のためにも、是非、最善の策をよろしくお願いいたします。
　時間が来ましたので、こちらで終わります。ありがとうございました。
○奥野（総）委員　立憲民主党の奥野総一郎でございます。
　今日は税法メインでありますけれども、お忙しい中、前田会長にお見えいただいていますので、先にＮＨＫのお話をさせていただいて、終わったら御退室いただきたいと思います。
　まず、このタイミングでなぜこの問題を取り上げたかと申しますと、ＢＳ１の字幕問題ですね、ＢＳ１スペシャルの報道に関する調査報告書が、ちょうど直近の十日にこういう形で出ております。やはりこれはきちんとＮＨＫの側から国会の場で御説明を改めていただきたいと思って、今日は会長に来ていただいております。
　まず、本件調査結果について、前田会長の受け止め、それから、処分をなされたわけでありますが、処分の根拠は恐らく、ＮＨＫガイドライン上問題だと書かれていますが、どこがどう問題なのかということも含めて御答弁いただきたいと思います。