Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○清水貴之君　もう今いただいたお話、決して政府だけに任せるものではなくて、我々議員も、もうできることはこれはもうみんな一緒になって取り組んでいくことだなと思いながらお話を聞かせていただきました。
　続いて、保健所の機能、先ほどもこの話少しありましたが、聞かせてください。
　和歌山県の仁坂知事がこの辺り非常に強いメッセージを県のホームページに出されていらっしゃいます。医療機関が今本当に大変な状況で逼迫しているというのは、これはもう周知の事実になってきておりますけれども、もうその手前のところですね、保健所でどのようにその患者さんをこう診ていくのか、どのように分類していくのか、こういったところが非常にこう、やはり人手も足りない、もう大変な状況になっていると。
　政府としても北海道や大阪には保健師などを派遣して一緒になって取り組んでくださっているというのは分かっているんですが、尾身会長に、やはりこの保健所機能のこれからの見通しでありますとか重要性、この辺りについて御意見を聞かせていただけたらと思います。
○参考人（尾身茂君）　お答えいたします。
　今委員おっしゃるように、実は医療機関への逼迫というのが、もうこれは今社会的な関心のテーマですけれども、実はそれに比べると、やっぱり保健所の方のことについてはなかなか関心が向いていないということで、実は保健所の方も医療機関の人と同じぐらい懸命に今。
　その中で、なぜ今これ、再三我々は、当時、専門家会議の頃からですけど、保健所の機能を強化していただきたいということで、政府の方もいろんなことで、学会だとか、保健所のリタイア、人をもう一回来ていただく、いろんなことをやっていただいていますけれども、なかなかこれが難しい理由は、実はこの問題も本質的な問題を理解をしないとなかなか先に進まないので、幾つかあるんですけど、元々日本の場合には二〇〇九年の新型インフルエンザのときに非常に成績が良かったということもあって、その後、保健所に対する強化ということを少し、十分やってこなかったということがあって、それからもう一つは、実はそういう保健所が数が少なくなったということで、こういう危機のときにこの余力を持ってできるだけの人員の配置をしてこなかったということもあるんですね。
　それから、保健所の機能というか役割が必ずしも、いろんな民間の企業なんかも協力していただくという人もいっぱいいるんですけれども、実はなかなか、保健所の保健師さんなんかがやる仕事がかなりプロフェッショナルな部分があるので、民間の人がすぐに来てすぐに使えるという、活用できるという部分がないということも、それから、保健所の設置の市が、今までは都道府県がやっていたけれど、市になったという経緯があるので、なかなかその保健所同士の連携が難しいというようなことがあって今の状態。
　だけれども、それは今、理由であって、それでいいというわけではありませんので、そういうことをするためにはややこれは強い自治体あるいは国のリーダーシップが必要なので、今はもう既にやっていただいているとも思います。やっていただいていますけれども、もう一歩。
　一番大事なのは、実は感染を早く下火にさせることが一番保健所機能の負担を軽くすることですから、減少を今どうするかという支援をすると同時に、それ以上にもっと大事なのは早く感染を下火にするということで、先ほど申したようなことを国民全体がやるということが必要だと思います。
○清水貴之君　時間が来ましたので、水際対策、これも我々維新の会、提言で挙げております。
　質問はいたしませんが、この水際対策、入国した方々がバスでホテルに移動するなんということも最近始まったということで、もう負担軽減には非常に取り組んでいらっしゃるというふうに理解をしているんですが、ただ一方で、入国した人に話を聞くと、やはり、ちゃんとお迎えが来ていて公共交通機関を使っているかどうかのこのチェックなんかが特別あるわけでもないと。その後、二週間電話連絡が来るということなんですが、これが固定電話からの電話で、まあ、しっかりとヒアリングがされているような感じでもないという話も聞くんです。だから、こういったやはり水際対策というのも非常に重要だと思いますので、この辺も是非よろしくお願いをいたします。
　以上で質問を終わります。ありがとうございました。
○高木かおり君　日本維新の会の高木かおりです。本日は質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。
　朝からコロナ関連の質問が続いております。本当に今、この日本の国の中でこのコロナの状態は本当に危機的な状況だと私も考えております。やっぱり今、日本の国を救うためには強力なパワーメッセージが必要だと、朝から各委員の皆さんからもそういったお声がありました。国民の限界に今達していると思います。先ほど尾身会長もおっしゃっておられました、もう辟易しているんだと。おっしゃるとおりだと思うんですね。第一波、第二波と比べるとこの第三波、やっぱり私たちの本当に身近に忍び寄っているこの新型コロナウイルス、これをしっかりと乗り切っていくためには、やっぱり西村大臣も先ほどから何度もメッセージいただいておりますけれども、やっぱりこの日本の国のあるじである菅総理、本気度を国民に見せていただきたいというふうに思います。国民の皆さん、しっかりと見ていると思います。
　そういった、冒頭申し上げまして、私の本日のテーマ、妊産婦の周産期メンタルヘルスケアの重要性について伺ってまいりたいと思います。
　今、今日も、女性の自殺が増えている、そういった議論がありました。特に、今出産を控えているという女性がたくさんいるんですね。その中でも、特に産後うつ、この産後うつについて取り上げていきたいと思いますが、この妊産婦の方々は、妊娠期、出産、それから産後、これ周産期全部を通してちょっとうつ症状とか、こういったコロナの中で増えているんですけれども、特にこの産後うつ、これは二倍増とも三倍増とも今言われている。
　筑波大学の教授が社会的調査をされました。その中では、この産後うつだと言われているような方々が、三分の二は自覚症状がないまま病気が、病状が進行しているというふうに言われています。これ、最悪の場合はこれが結局は自殺につながっていく可能性も十分考えられるわけですね。
　一人で悩まずに相談するように呼びかけてはいるんですけれども、自覚症状がないわけですから、呼びかけでは心に響かず、そのまま救うことができない、そういった状況。この点についてやっぱり早急の対応が私、必要だと思いますけれど、この点いかがですか。
○政府参考人（大坪寛子君）　お答え申し上げます。
　先生御指摘の産後うつでございます。
　厚生労働省といたしましては、産後うつの予防、それから、それを契機とした新生児への虐待、そういったことを予防するために、産後二週間、また産後一か月、こういったところで出産間もない時期の産婦の方に対する健康診査、こういったものを行っております。その中では、特に産婦の精神状態に応じて客観的なアセスメントを行うこと、これを求めておりまして、産後うつのリスクを早期に発見する機会になるものだと考えております。また、これとは別に、自治体の方でも実施をしております新生児訪問事業というものがございまして、その母親に対しても精神的支援を行うことを要綱の中で求めております。
　こうした産婦健診ですとか新生児訪問、こういった機会を捉まえまして妊産婦の精神的な不調を早期に発見する、こういったことに努めてまいりたいと考えております。
○高木かおり君　今様々取組おっしゃっていただきました。
　今日ちょっと資料も付けさせていただいています、産婦健康診査事業について。先ほど御答弁いただきました、産後二週間、それから一か月、これ、恐らくエジンバラ産後うつ病質問票を使ってのスクリーニングのことだと思います。これも資料を見ていただいたら分かるんですけれども、こちらの産婦健康診査事業、これ、妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない支援というのをうたっていると思うんですね。
　でも、この黄色いところ、ちょっと入れさせていただいたんですけれども、やっぱりこれ、切れ目あるんじゃないかなというふうに思うんです。三か月、一か月健診の間から乳児健診三、四か月の間、それからそこから一歳半健診の間、この一年以上切れ目、ここを、やっぱり今特にコロナですから、なかなか対面という、非接触型の生活という中で、なかなかここが支援するというのは厳しいんじゃないかなというふうに私は思っています。
　第二次補正予算の方でオンラインの予算も付けていただいているというふうには聞いております。両親学級とかそういったオンラインでやっていただいているというのも聞いているんですけれども、やっぱりなかなか、それが完璧にできているんだったら産後うつで亡くなる方はいないはずなんですよね。それでもやっぱり、本当に今厳しい状態の中、やっぱりここをしっかりとやっていただかなければいけないというふうに思うんですけれども、この点、再度お願いいたします。
○政府参考人（大坪寛子君）　お答え申し上げます。
　先生御指摘のとおり、切れ目のない支援ということを厚生労働省といたしましても目指しております。先ほど申し上げました健診のみならず、それに加えまして、厚生労働省では、子育て世代包括支援センター、こういったものを自治体に設けていただいておりまして、妊産婦の皆様の各種相談に応じるとともに、その個別のニーズにお応えをして個別の支援プランというものを作成をしておりまして、そこで必要なサービスを提供できるように継続的な支援を努めてまいりましております。
　また、それ以外にも、今先生から御指摘いただきましたように、二次補正以降行っております、自治体では両親学級等々が中止されているところもございますので、そこをオンラインで取り組むと、こういったような市町村の事業に対しても支援をしているところでございます。
　引き続き、切れ目のない支援、こういったことにつきましては自治体とも御相談をしながら着実に進めてまいりたいと考えております。
○高木かおり君　是非ここは強く要望しておきたいと思います。
　子育て世代包括支援センターのことも触れていただきましたけれども、これ全国全てにあるわけではないと思います。まだまだ道半ばだと思いますので、ここをしっかりとやっていただく、それから、地域間格差がないようにお願いをしたい。
　それから、多職種連携、これチームで行っていただくということ、本当に重要だと思っているんですね。ここは、妊産婦の方々がいろんな支援を受けられるということだけじゃなくて、産婦人科医、精神科の方、精神科医の先生、それから助産師、保健師、そういった多職種の方々がそこで情報共有をできるですとか、そういったことも含めてやっていただきたいと思っています。やっぱり現場のお医者さんからすると、医療と福祉と行政となかなかやっぱり連携うまくいっていないんじゃないかなというふうな懸念もお声聞いておりますので、是非そこはしっかりとやっていただきたいというふうに思っています。
　この産後うつは、例えば、お母さんがなるとお父さんも影響されてしまう、そして、そういった御両親が育てているお子さんにもすごく影響があって、これが児童虐待、こういったものにつながっていく。やっぱりこれ、命を守っていく、このメンタルの部分から守っていくということもこれすごくこのコロナ禍の中で重要だと思います。冒頭申し上げたように、声なき声、これ拾っていかないと私いけないと思っています。
　そういった中で、今日は時間が限られていますので、これについてはまだまだ御質問したいことはあるんですけれども、今日のこの議論を聞いていただきまして、三原じゅん子副大臣、是非とも、お母さん、お父さん、それから子供たちの命、守っていただきたいと思います。御決意いただけますでしょうか。
○副大臣（三原じゅん子君）　お答えいたします。
　高木委員のおっしゃるとおり、大変重要な案件だと私たちも認識しております。
　今年九月に報告された子ども虐待による死亡事例等の検証結果等についてによりますと、虐待死亡例における実母の心理的、精神的問題等では、心中による虐待死事例では産後うつ、うつ状態がそれぞれ二五％、心中以外の虐待死事例はうつ状態が一二％と、うつ状態と児童虐待には一定の関連があると思われるということであります。
　出産後の産婦への心身のケアを行う産後ケア事業について、二〇二四年度末までに全国展開の実施や、令和二年度第二次補正予算において、コロナ禍における感染拡大防止の観点から、オンラインによる、先ほど先生がおっしゃったような、保健指導等や里帰り出産が困難な家庭への育児等支援サービスの実施も行っているところでございます。
　さらに、第三次補正予算案にも引き続きコロナ禍における対応に必要な経費を計上したところであり、新型コロナウイルス感染症が発生している状況下においても、今後とも引き続き産前産後の母子に対する切れ目のない支援、推進してまいりたいと思います。
○高木かおり君　是非ともお願いしたいと思います。
　出産を迎えるお母さん方、ここは、周産期メンタルヘルス、全てにおいてですけれども、この助産師さんの役割、これすごく重要になってくると思うんですよね。産婦人科の先生方、これもなかなか少なくなってきているという中で、やっぱり出産を控えるお母さん方が安心してそれを迎えられる、それはやっぱり安心をすごく望んでおられる、このコロナ禍の中で。
　そういった中で、尾身会長にお聞きをしたいと思います。この助産師さんの議論、医療現場で果たしている役割ですとか働き方、これ分科会の方ではどのような議論があるのか、お聞かせいただけますか。
○参考人（尾身茂君）　お答えいたします。
　助産婦さんの役割について、それ自身を分科会で議論したことはございませんが、ただ、妊婦の方は、妊娠していない方に比べて入院の可能性も高いし、それから人工呼吸を、感染した場合に可能性が高いので、私は、この助産婦の人たちもしっかりとしたその支えるシステムと、それから検査を受ける場合のいろんな支援ですよね、そういうことも大事だし、それから妊婦の方自身は、もちろん検査をするんですけど、検査は万能ではないので、その前後は感染をしないような努力という、そういう総合的な努力が必要というのは、特にそれ自身を議論したことはないですけど、我々分科会も恐らく議論すればそういうことになるんではないかと思います。
○高木かおり君　ありがとうございます。
　今、検査のことも触れていただきました。私も、やはり医療従事者、それから介護従事者、こういった方々、エッセンシャルワーカーの方々、やっぱり例えばＰＣＲ検査ですとか、今、抗原検査、抗体検査とかいろいろ検査ありますけれども、万能ではないですけれども、やっぱり検査をすること。それで、先ほど尾身会長もおっしゃっておられたように、無症状感染者、これ本当に怖いと私思っています。
　やっぱり先ほど申し上げたように、妊産婦の方々が安心していられるためには、こういった検査も公費負担でやっていただける、これやっぱり必要だと思いますけれども、この点ももう少しお話しいただけますか。
○参考人（尾身茂君）　お答えいたします。
　先生おっしゃるように、妊婦の人にも検査をする場合の公費といいますか、国からあるいは自治体からの支援というのは、直接我々そのことを分科会では議論をしませんでしたけど、私は是非そうしていただきたいと思います。
○高木かおり君　先ほど、助産師さんの役割、具体的に分科会の方で議論しているわけではないということですけれども、医療従事者の中にも含まれるかと思いますし、是非ともまたここは切り込んで議論をしていただければというふうに思います。
　時間がなくなってまいりましたけれども、先ほど我が党の清水委員も申しておりましたけど、リスクコミュニケーション、これ私も本当に重要だと思います。冒頭、やっぱりこの強いパワーメッセージが今こそこの日本の国では必要なんだと、このコロナを鎮静化させるためにはやはりそれすごく重要だと思うんですよね。このリスクコミュニケーションというのは、やっぱり発信だけではなくて、やっぱりしっかりと国民にかみ砕いて発信をして、心に落ちる、そこまでやってこそリスクコミュニケーションだと思っています。これをしっかりと、尾身会長からは先ほどいろいろリスクコミュニケーションに対して御答弁ありました。
　最後に、西村大臣、何度も聞くようで本当に恐縮ですけれども、最後に御決意、このリスクコミュニケーションしっかりとやっていくんだ、この体制づくり、それから今後の御見解、最後にまとめていただけますでしょうか。
○委員長（森屋宏君）　時間が来ておりますので、お答えは簡潔にお願いいたします。
○国務大臣（西村康稔君）　御指摘のように、リスクコミュニケーションの重要性、これは分科会でも御指摘をいただいているところであります。リスクコミュニケーション、専門家にも入っていただいて、そして日頃から様々な御意見をいただきながら対応してきております。
　私どもの対策、やろうとしていること、国民の皆様へのメッセージ、こういったことがしっかりと伝わるように、引き続き専門家の御意見いただきながら全力で取り組んでまいります。
○矢田わか子君　国民民主党・新緑風会、矢田わか子です。
　コロナ感染拡大防止に勝負の三週間というものがあって、それが終わったわけですけれども、残念ながら今、各都道府県で既にこの一部医療崩壊寸前という、もうステージ四にまで達しているというような都道府県が出てきており、完全に敗北していると言うしかないというふうに思っています。
　この今回の対策においてやはり顕著となっているのが、国と地方自治体と専門家、それぞれ違った状況認識を持ち、例えば、資料一にまとめさせていただきましたが、各自治体の感染状況のステージの判断基準、やっぱりこれまちまちなんですよね。表の方に私、国とそれから東京都、沖縄県、北海道とそれぞれ書きまして、これ比べようがないので後ろに一覧表にして事務所でまとめてみたものを添付させていただいております。
　国がまずその基準であるのであれば、例えば定性的な表現しかしていない東京都、分かりにくいんですよね。そして、北海道、沖縄、それぞれやっぱり少しずつですけど基準がずれているというような認識があります。
　尾身会長、十二月九日の衆議院の厚生労働委員会でＧｏＴｏ一時停止すべきと発言をされています。しかしながら、政府がようやくこの月曜日、十二月の十四日です、五日後の十四日にＧｏＴｏトラベル一時停止することを決めたという、この五日間のブランクが生じました。私はもっと早く、やっぱり勝負の三週間中だったわけですから、専門家の意見を聞いて迅速に反応すべきだった、対応すべきだったというふうに思っています。
　こうした感染防止のための強力な対策を打ち出す際には、政治に振り回されることがないように、政局にましてや振り回されることがないように、明確な数値的な指標を掲げ、専門家の意見を尊重する対応が必要であるというふうに考えています。
　この点について西村大臣にお聞きしたいのと、そして尾身会長にも、会長はあのＳＡＲＳのときに封じ込めに成功したということで、リードをされた実績もおありだというふうに、私たちも信頼を置いております。ですからこそ、経済も大事だけれども、感染拡大して取り返しが付かないような状況になるという経験に基づいて発せられるお言葉、なかなか政府が聞き入れていないということについても、どうお感じになられているのか、お聞きしたいと思います。
○国務大臣（西村康稔君）　まず、それぞれの感染状況なり、あるいは医療の状況など、これ、それぞれの都道府県の知事がやはり一番よく把握をしておられますので、私どもは分科会からいただいたステージ三、四の指標を日々見ながらその知事と意見交換をして、もちろん事務的にも綿密に緊密に連絡を取り合いながら、本当の状況はどうなのかというところも含めて、その状況を踏まえて対応してきているところであります。
　そして、分科会からは、十一月二十日の分科会、そしてその後、二十五日、十一日と続くわけですが、その二十日の分科会で、いわゆる感染が拡大している地域においては、国としてＧｏＴｏトラベル事業の運用の在り方を早急に検討していただきたい。これは、拡大している地域というのはステージ三のことを想定してこう書いてあるわけでありまして、私どもそれを受けて、十一月の二十四日から札幌市と大阪市、それぞれ着を除外し、二十七日から出発を自粛をお願いするということで決定をいたしました。
　当然、提言をいただいて、知事のそれぞれの意向ありますし、関係事業者、それから関係する市町村への調整もありますので、この二、三日、数日のこの期間は御理解をいただければと思いますけれども、提言を受けて、専門家と私ども、そして都道府県一体となってそうした対応を進めてきております。
　その上で、専門家から十一日、十二月の十一日に、年末年始を静かに過ごす、そういった提言をいただきましたので、この年末年始の機会を捉えて、多くの企業も休みになりますので、この機会に人と人の接触を更に削減をする、強い対策として、ＧｏＴｏトラベル、全国停止をするということにしたわけであります。
　全国の知事からは、一部の知事からは、全く感染が増えていないところもありますので、その県が県内で使う分も駄目なのかということもあると思いますけれども、もうこれだけ全国的に感染が広がってくる中で、私ども、言わば予防的な措置も含めてですね、全国止めるということを判断しました。
　これについては、全国知事会の飯泉会長や平井代表ですね、平井知事、分科会のメンバーですけれども、も前向きなコメントを、感謝を申し上げるというコメントをされておられますので、そういう意味で、専門家と私どもと知事会とは一体となって対応を、取り組んできたということであります。
○参考人（尾身茂君）　お答えいたします。
　今委員の質問は、遅かったのではないのかと、どう思うかという話ですけど、実は私どもは提言をステージ三になったらということで申し上げて、それはもう、それこそ西村大臣には毎日のように、県の、ここは実際には、先生方御承知のように、国と都道府県の知事さんたちのいろんな話合いがあって、私も毎日のように西村大臣には早く知事さんと話をして早く結論を出していただきたいということで、西村大臣は毎日のようにその努力をしていただいているということは知っております。
　私は、そういう中で、時間が掛かったかどうかということはいろんな意見があると思いますけど、私は、分科会の会長としては、そういういろんな意見がある、ここで決まったので、もうともかくみんなが心を一つにしてやるという方がこれ重要なので、是非この二つのことが、ここを、感染対策を、下火にするため二つのことが重要で、一つは、国と自治体の強い決意とメッセージというのは、これはまた今、今日の議論でも、そのことは極めて重要で、今まで以上にやっていただきたい、分かりやすいメッセージ、心に。と同時に、我々国民の方もということなんで、ここはお互いが頑張るしかないので、是非そちらの方に私は注力というのをしていただく時期だと思うので、是非みんなで頑張ろうというのが私の分科会の会長としての提案でございます。
○矢田わか子君　今これだけ感染拡大していても、結局、緊急事態宣言出さないわけですよね。そして、事実上、特措法の改正も野党側から提案していますけれども、それにも政府は乗ってこない、そういう状況にあります。
　ただ、一度、第一波のときに緊急事態宣言出しているわけですよ、特別な強いメッセージを。それよりも今本当は感染も広がっている中でも出さないということは、それぐらいに匹敵するような何か強いメッセージを強烈に出さなければ、やっぱり国民は、あっ、緊急事態も出ていないし大丈夫かなというやっぱり安心感の中にいるんじゃないかと思います。
　是非、そのメッセージの出し方です。ステイホームと言いながらＧｏＴｏというこの矛盾も含めて、なぜこんな矛盾を政府が言わなければいけないのか。ステイホームは続いているんですよね、今も。でも、一部の人は、ＧｏＴｏで経済活性のために動いてもらわなくちゃいけない人もいるんだ、そういうことをかみ砕いてメッセージとして発信しなければやっぱり誤解を与えると思いますし、是非とにかく、もう政局に左右されないように、どこのステージ、ステージ四になったら止めるんだ、ステージ二になったらその代わり再開だということをしっかりと明確な数値でもってオープンにしていただきたい。それによって予見可能になりますので、事業者もきちっと予測の下で事業判断ができますし、国民だって構えることができるわけです。
　是非、そういう明確な透明性の高いメッセージを発信していただきますようにお願いを申し上げたいと思います。
　二点目は経済のことです。
　これ、経済も回していかなくちゃいけない、よく分かります。けれども、この予備費の支出が結局八割ＧｏＴｏトラベルの追加予算であったと、今のこの時期にです。やっぱりこれ、多くの専門家や国民からも疑問の声が出ています。
　そして、もうちょっと視点を先に延ばしたときに、資料二にちょっとまとめたんですが、約十九兆規模の経済対策予算含む第三次補正予算打ち出されていますが、特に今働いている人、特にコロナ禍で失業したり雇用が不安定になっている国民に向けた政策的メッセージがここからは残念ですが読み取れないと思っています。
　いろんな目玉政策としてグリーン分野の研究開発支援する施策だとかポスト５Ｇなどの開発の強化等々も打ち出していらっしゃいますけれども、やっぱり雇用吸収力のある製造業への支援、例えば国の予算が圧倒的に不足している製造業の国内回帰への支援や、例えばＩＴ、デジタル、ＡＩ技術に限らず、今後の成長が見込まれる産業、業種への労働移動を円滑にする雇用政策、職業訓練政策などに私は取り組むべきだというふうに思います。実際にコロナで失業した人が七・六万人。一番多いのは製造業の一・五万人なんですよ。それ、どうやってどこで吸収するんですかというふうな話であります。
　是非、このＧｏＴｏ、莫大な予算つぎ込まれているんですが、経済再生担当大臣として、中長期の視点に立って経済政策、産業政策、雇用政策を取り組んでいただきたいということを、ちょっと時間なくなったので要望とさせていただきたいと思います。
　続いて、保健所のことについてお伺いをしていきます。
　やっぱり、これ、コロナ感染を抑えていくための一つのキーが保健所だというふうに私は思います。和歌山県の仁坂知事からも強烈なメッセージが今週発信をされています。内容は、感染拡大による医療崩壊を防ぐためにということで、陽性者の完全隔離や感染経路の徹底調査、濃厚接触者の検査の徹底など、やはり保健所を中心とする保健行政がキーポイントになるんだと、各都道府県しっかりやりましょうよというメッセージなんですね。
　厚労省も六月、各自治体に対して、保健所の即応体制の整備についての通達をしっかりと出されています。ただ、ただですよ、今現状、資料三にもありますとおり、ここ二十年、三十年間、保健所どんどん統廃合されてきて、やはり少なくなってきている中で、マンパワーを含めてやっぱり体制整備していかないと、今現在、格差が付いている、これ事実だと思います。
　労働政務官、こやりさん、今日はありがとうございます。お願いします。
○大臣政務官（こやり隆史君）　お答えいたします。
　先生御指摘のとおり、厚労省といたしまして六月十九日に通知を出させていただきまして、全庁的な応援体制の構築であるとか保健所業務の積極的な外部委託の推進等について要請を行ってきたところでございます。これによって、保健所等の専門性が高い業務に専念できる体制を含めて、保健所の即応体制の強化に向けて取り組んでいただいているところでございます。
　加えて、大阪府や北海道を含みます感染拡大地域に対しまして既に知事会や学会等の協力を得ながら保健師等の派遣を実施しているところでございますが、先生御指摘のとおり、各自治体自らが平時から全国的に感染が拡大した場合に備えた体制を準備しておくということが大事だというふうに考えております。
　このため、本年の八月になりますけれども、政府として決定いたしました今後の取組に基づきまして、例えば都道府県単位での人材バンクでありますＩＨＥＡＴ、これをしっかりと構築し活用していくこと、今現在、千二百名以上の体制ができております。加えまして、保健所の恒常的な人員体制の強化に向けた財政措置を今の予算編成の中ではございますけれども検討しているということで、人員強化についても努めていきたいというふうに考えております。
○矢田わか子君　ありがとうございます。
　和歌山では補助業務にほかのところから職員持ってきてというようなこともやっていますので、是非そうしたことについても指導をお願いしたいと思います。
　続いて、キーとなるワクチン開発についてお伺いをしていきたいと思います。
　この感染防止対策、大きな決め手となるワクチン、ただ、今このワクチンに対する安全性に多くの疑問の声が上がっています。既にイギリス、それからアメリカでも重大なアレルギー反応が出た被接種者が報告されています。日本はこれから六月までに二億九千万回分ものこの契約、既に済ませているわけですけれども。
　資料四、御覧ください。
　このワクチン開発の一般的なプロセスはほぼ十年スパンで行われるのが常とされていますよね。今回一年なんですよ。本当に大丈夫ですかと。動物実験をし、そして、やはりきちんとした臨床実験をしなければ不安を拭い去れないわけです。こうしたこの安全性についてということや、それからもう一つ、こんなに不安だったら私受けませんわというふうなことが、やっぱりアンケートを取っても、日本でもう三分の一は接種しないというような結果も出てきているわけです。
　是非、この辺りの懸念も広がる中でどのような対策を打っていくのか、厚労省、お願いしたいと思います。
○大臣政務官（こやり隆史君）　ありがとうございます。
　安全性につきましては、大きくは、審査段階におけるもの、そして接種後、接種時におけるもの、大きく二つ分かれております。
　審査に対しましては、既に八月にＰＭＤＡが世界の薬事当局間との議論を踏まえまして、有効性、安全性の評価の考え方を表明をしております。この考え方に基づきまして、申請が行われた場合には、国内外、国内、国外のデータと最新の科学的知見を踏まえながら、ワクチンの副反応の発現状況を含め、十分に確認を行って、安全性、有効性が認められたものについて薬事承認をするということとしております。また、接種後につきましても、予防接種法等に基づきまして、ＰＭＤＡが医師や製造販売業者等から報告された情報を取りまとめるとともに、厚労省の審議会でしっかりと評価をするということになっております。
　加えまして、今般のワクチンの接種に当たりましては、この従来の枠組みを活用しつつ、ＰＭＤＡの体制強化、あるいは厚労省の審議会の審査の頻度を上げる、また、国としては、接種開始後に副反応に関する情報を迅速に収集、評価するシステムを構築するといったことで必要な安全対策と分かりやすい情報発信に努めていくという所存でございます。
　また、予防接種を受けられる方につきましては、一般論ではございますけれども、予防接種における感染症予防の効果あるいは副反応のリスク双方について、これ、正しい知識を持った上で自ら判断していただくということが大事になってきます。
　他方で、このワクチンにつきましては、因果関係と前後関係、これを混同しやすい、そうしたことから臆測や誤解を招きやすいといった課題がございます。国として科学的知見に基づく丁寧な情報発信をしていくということが大事でありまして、厚労省から自治体あるいは関係機関に一貫した内容で情報提供を行うこと、そのために厚労省のホームページ等を通じまして正確な情報や統一的な見解を発信していく予定にしておりまして、しっかりとした情報提供で適切な判断をしていただくということに努めていきたいというふうに思います。
○矢田わか子君　おっしゃられたとおり、やはり、一年で開発して大丈夫か、この声にきちっと応えるように透明性の高い情報発信を小まめにしていただきたいなと思います。
　加えて、受けないというふうな判断をされた方に対する対策も是非、これ自ら判断とおっしゃったので、受けないと言った人をそのままほっといてもいいのかということもありますので、是非対応を考えていただきたいと思います。
　それから、ワクチンの接種のデータベース化についてもお話をしたいと思います。
　先週の厚労委員会で我が党の足立議員からも提案させていただいたんですが、このワクチン接種に向けて、接種日時、副作用、既往症などに関するやはり国民データのデータベース化をすべきではないかというふうなことであります。
　ＩＴ国家、デジタル政府目指していく上でもこの対応必須になると思いますが、御見解お願いします。
○大臣政務官（こやり隆史君）　そもそも今回の予防接種の記録につきましては、従来からほぼ全ての市町村におきまして予防接種台帳に電子的にデータが保存されているところでございます。今回のコロナワクチン接種におきましても、接種日や接種したワクチンの種類等がこの台帳に保存されるということになります。
　先生御指摘のその統合的な活用につきましては、個人情報保護の取扱いでございますとか統一的なＩＤをどう付与していくかといった課題がございまして、すぐにその開発を進めていくという状況には残念ながらないというふうに認識をしております。
　他方で、予防接種記録と保険診療データを連結することによって安全性を評価するシステムの実現性と課題を探るために、試行的にではございますけれども、市町村が有している予防接種情報と保険者が有している保険診療に関する情報、これを連結して分析する事業を昨年度から開始しているところでございます。
　今回の新型コロナにつきましては、副反応リスクへの対応を万全を期していきながら、今後、こうした取組あるいはデジタルガバメントの動きと併せて安全性評価の仕組みを検討してまいりたいというふうに思っております。
○矢田わか子君　是非、データベース化、お願いしたいと思います。
　最後に、この委員会でもう何度も何度も取り上げてきました小学校休業等の対応助成金について触れます。
　もう期限が目の前に迫っています。十二月二十八日までの申請なんです。これまで私、実は今日で八回目になります、七回取上げをしてきました、五月十一日から。
　資料五をお配りしております。
　それぞれ全く進んでいないとは申し上げません。五月十一日の時点では決定件数がたったの二千五百件でしたけれども、今は十四万件にまで上がってきている、これ事実であります。ただ、付けた予算に対する執行率はいまだに二三％にしかすぎません。
　この制度のやっぱり何か瑕疵、従業員がしっかりと企業に対して申請をお願いして休業を与えてもらって、企業が申請しなければならないというこの仕組みが、どうしても申請できないというか、企業がしてくれないということで、実際に本当に休んで困っている方々に給付金が行き届いていない、これ事実なんですよね。
　今日は保護者の代表の方も傍聴に来られていますけれども、多くの方がこの件、年末まで注目しています。私の地元には多くのまた声や署名も集まってきておりまして、今日の夕刻、三原副大臣のところに代表者の方とともに、大変申し訳ありませんが行かせていただきます。この声、是非受け止めていただきたいんです。
　特に、十一月六日、予算委員会で私は総理に尋ねました。総理はこう答えています。申請者、対象者に届くような政策というものをできるだけ丁寧にいろんな角度から検討したいとおっしゃっているんですね。
　特別相談窓口設けていただきました。けれど、その特別相談窓口に行ってもやっぱり駄目じゃないかという声も、落胆した声も上がってきている、これも事実であります。どれほど効果が上がったのか。
　やっぱり申請期限しっかりと延期するとともに、フリーランス対象とした個人申請方式、導入してもらえないでしょうか。
○副大臣（三原じゅん子君）　特別相談窓口の開設から十二月十一日までに労働者から労働局に寄せられた相談件数は九十四件、うち労働者の意向を踏まえて企業に働きかけを行った件数は三十三件、うち企業が特別休暇制度を導入した、導入に理解を示した、導入を検討すると回答した件数は二十四件、七割を超えたということでございますが、とはいえ三割の方々が残っておられますので、そちらに対しても丁寧に働きかけ等行ってまいりたいと思っています。
　これまで助成金の活用に消極的だった事業主は労働者間の公平性や申請書類作成の煩雑さなどを理由とすることが多かったんですが、このような事業主に対しても特別相談窓口を通じて当該事業所の労務管理上の問題解決に協力することで、事業主の反応が前向きになり、助成金の活用に至った事例も実際生じているところでございます。
　労働者から特別相談窓口に御相談いただいているケースについては、今後、事業主からの申請に至っても申請期限のため申請できないということにならないよう、十二月二十八日の申請期限についても、どのような対応が可能か、矢田委員からの御意見も参考にして、しっかりと早急に検討してまいりたいと思います。
○矢田わか子君　今後の感染拡大状況によっては、各地域とか校区ごとの一斉休校もまだ想定されています。その対応も含めて、是非必要な人に必要な給付が届くということを目的に御検討をお願いしまして、質問とさせていただきます。
○田村智子君　日本共産党の田村智子です。
　今月十一日、我が党は、新型コロナ第三波から医療、暮らし、雇用を守る緊急要請を菅総理宛てに行いました。この日は分科会がステージ三相当地域でのＧｏＴｏ中止を提言した日でもあり、西村大臣には大変多忙な中、対応いただいたことには感謝いたしますが、この分科会の提言や年末年始の医療体制を指摘して直ちにＧｏＴｏを止める決断をと強く求めたことに対して、週明けの感染状況を見てという大臣の言葉には、正直言ってもうどうしたらいいんだと頭を抱えるような思いでした。
　その後、知事からの申請、申出で東京全域と名古屋市が対象外となり、一昨日やっと全国的に一時停止を決めましたけれども、その期間は年末二十八日から一月十一日までなんですね。
　行動変容の効果は十日から二週間後に表れるという。年末年始のことを考えれば、一刻の猶予なく接触の機会を減らす、人の移動を減らす、これが求められているんじゃないでしょうか、大臣。
○国務大臣（西村康稔君）　まさに御指摘のように、人の接触機会を減らさないと感染拡大を抑えられない、そういう地域が出てきているわけでありまして、分科会からも、このステージ三相当の対策が必要となる地域についてＧｏＴｏトラベルの一時停止ということで、私ども、今お話ありましたように、札幌、大阪に続いて東京、名古屋というふうに一時停止などの措置を講じてきたところであります。
　その上で、分科会からは、年末年始を静かに過ごす、こういった提言をいただいたものですから、それも踏まえ、年末年始は企業の多くも休みになりますので、この機会を捉えて接触機会を削減するということで、二十八日から全国一斉の停止ということを行ったわけであります。
　感染状況を見ながらと申し上げたのは、それぞれの知事と病床の状況や感染の状況を確認し、また知事の側でも市町村や事業者との調整もありますので、そういったことを頭に置きながらその時点では申し上げたわけですけれども、知事も、苦渋の選択もされた知事もおられます。やはり観光事業の皆さんのことを考えながら、苦渋の選択、私どもも苦渋の選択でありますけれども、こういった対応を取らせていただいています。
　その上で、営業時間の短縮も、これも飲食店の皆さんには大変厳しい状況になりますけれども、このこともそれぞれの知事からお願いをして、一月十一日まで延長したところもございます。
　その意味で、この間、強い措置をとることによって人との接触機会を削減し、何としても減少傾向転じていくように全力を挙げていきたいというふうに考えております。
○田村智子君　静かな年末年始のためには今なんですよ、今。
　ＧｏＴｏトラベルには、専門家、医療関係者から、感染拡大につながるという指摘が相次いでいます。ＧｏＴｏ利用者は非利用者に比べ新型コロナ感染症を疑わせる症状の報告が二倍であったという東京大学の研究も注目されました。しかし、政府は一貫して感染拡大にはつながっていないという立場を取ってこられた。
　ただ、今回、全国で一時停止をするということは、直接的であれ間接的であれＧｏＴｏトラベルは感染拡大に影響を与える、このことを認めるということですか。
○国務大臣（西村康稔君）　分科会の専門家からも、感染が拡大しているステージ三相当の地域に、対策が必要となる地域については一時停止ということを提言をいただいております。全国一律に停止ということを言われているわけではございません。
　ただ、年末年始を静かに過ごすという御提言もありますし、私ども、それぞれの地域、ステージ三相当の対策が必要となっている地域、何としても、これから年末にかけて、そして年末年始で、含めてですね、この期間で感染拡大を防いでいく、感染を減少傾向にさせていく、そのために年末年始の全国一律の停止をしたわけであります。
　感染が出ていない県からすると、その県内で使うようなＧｏＴｏトラベルも停止されてしまうわけですので、ある意味でそこまでやるのかという声もあるかと思いますが、知事、知事会も全体として感謝申し上げるということでありますし、中川医師会長やそれから尾身分科会会長からも評価する旨言われているところであります。
　私ども、何としても、この一月の十一日までの間、年末にかけて、そしてこの機会を捉まえて減少傾向にさせていくということであります。
○田村智子君　これ、感染拡大させていないなんてエビデンスが逆にないと思うんですよね、私は。
　元々、ＧｏＴｏキャンペーンは感染収束してからの事業だったはずなんですよ。感染の波が続く下で固執をすれば、人の動きが活発になる、人との接触の機会が増える、それは感染拡大の要因となる。こんな感染症対策の基本中の基本を認めないとしたら、これは科学の軽視どころじゃない、科学の否定ですよ。しかも、感染が拡大してからＧｏＴｏトラベルの限定的な中止、これでは事業者の混乱も広がるんですよ。
　先ほどから指摘されています。本当にいつまでこんなことを繰り返すのかということが問われているんじゃないでしょうか。
○国務大臣（西村康稔君）　私ども、専門家にも問題提起をさせていただいております。なぜ北陸地方でこれだけ観光客がＧｏＴｏを使って多くの方が訪れているのに石川県や福井県や富山県で感染が増えないのか、このことを専門家の皆さんにも分析をお願いしております。ＧｏＴｏトラベルによって全国一律に感染が増えたわけではないわけであります。
　もちろん、最近は感染が全体的に広がってきておりますから、これは様々な分析がされております。寒さによることも言われておりますし、それから、当然、感染を拡大している地域との往来によって広がることは、当然このレベルになってくるとそれは可能性は高まるわけでありますので、このステージ三の地域、拡大が広がった地域を何としても抑えるということが大事でありますし、その地域との往来を、リスクが取れない場合はリスクが高いということも認識してもらって、それは慎重にやってもらうということであります。
　専門家の皆さんの提言や御意見をしっかりと受け止めて私ども対応してきているということであります。
○田村智子君　それでは混乱は収まらないですよ。
　全国一律をやめろと、私たち何度も提案してきました。ＧｏＴｏ一旦取りやめて、飲食、観光などの事業者を直接支援する制度へと抜本的に変えると。それから、第三波の下で医療を守る、事業と雇用を守る、そのために七兆円の予備費を直ちに動かすと、こういうことをずっと求めているんですよ。何でその政治決断ができないのか。
　波が繰り返されて、事業者が混乱に陥ると。感染の波がまたどんどん広がっていくと。異常ですよ、こんなこと繰り返していたら。しかも、予備費はＧｏＴｏトラベルの積み増し、これはやるんですよ。
　この第三波の感染急増のさなか、驚いたのは十二月八日に閣議決定された総合経済対策、ポストコロナのオンパレード、第三波の危機感はかけらもない。持続化給付金、家賃支援給付金は一月十五日申請締切りで終了、雇用調整助成金のコロナ特例は二月末で段階的縮減。
　どうして第三波のさなかに事業と雇用を支える柱となってきた政策の打切りや縮小を決めてしまうんですか、大臣。
○国務大臣（西村康稔君）　厳しい状況にある事業者の皆さんや、そういう状況にある国民の皆さんの雇用、生活、事業、これをしっかりと支えていくということも大きな柱となっております。
　御指摘の持続化給付金、それから家賃支援給付金、これについては、緊急事態宣言の四月、五月に、言わば多くの事業者に人為的に経済を止めていただいて、極めて厳しい状況になる中で講じてきたものであります。
　持続化給付金は算定上一年分の計算をして支給をしておりますし、家賃支援金も六か月分を想定して幅広い業種への支援というふうに講じてきているところであります。事務的には一月末までの書類提出を認めるなど、柔軟な対応を行ってきているところでありますけれども、あわせて、飲食店の皆さんには、大変厳しい今回の休業、時間短縮の要請もありますので、月額換算で百二十万円までの協力金、これを国から交付金でしっかりと支援していく、こういったこと。
　それから、当然、無利子無担保の融資もそうですし、中小企業の皆さんには最大一億円の支援も今回用意をしているところであります。さらには、雇調金の特例措置の延長、それから出向元、出向先のこうした企業の双方への助成金の創設、またトライアル雇用の創設など、雇用を守る、こうした施策も盛り込んでいるところであります。
　あわせて、予備費でも、一人親世帯、厳しい世帯にある皆様方への支援、これも年内に行うべく、この予備費を活用して対応したいというふうに考えているところであります。
○田村智子君　民間保険会社の調査では、中小企業で最も利用された支援策は圧倒的に持続化給付金で、約六割に達すると。東京商工リサーチの調査でも、約半数の中小企業が持続化給付金を利用していると。
　融資も必要ですよ。だけど、この冬の第三波のさなかに国の支援策の打切りを発表するなんて、私、あり得ないんですよ。今の説明だって今年の支援の分なんですよ、持続化給付金って。年末の資金繰り、来年事業が続けられるかどうか、これが中小事業者の叫びじゃないですか。そのときに何で打切りという方針を示すのかなんですよ。これ再考いただきたい。持続化給付金、家賃支援金の継続と二度目の支給、雇用調整助成金の特例措置の継続、もう一度考えていただきたい。強く求めておきます。
　その上で、飲食業への時短要請に対する協力金の支給、これは急がれていますのでお聞きします。
　補正予算で地方創生臨時交付金を一・五兆円積み増すとしていますけれども、これは時短営業などへの協力金としての活用を見込んでいるのでしょうか。
○政府参考人（長谷川周夫君）　十二月八日に閣議決定されました国民の命と暮らしを守る安心と希望のための総合経済対策におきましては、地方創生臨時交付金を一・五兆円拡充することとし、これを盛り込んだ第三次補正予算案が十二月十五日に閣議決定されたところでございます。
　この一・五兆円のうち二千億円を営業時間短縮要請等に係る協力金等の支援のための即時対応分とすることを予定しております。制度の詳細につきましては、今後、関係省庁と調整を進めてまいります。
○田村智子君　昨日レクで確認をいたしましたら、この一・五兆円のうち協力金として使えるのは二千億円だというんですね。これ少な過ぎますよ、少な過ぎる。今、営業時間の短縮要請は全国に広がっています。協力金に使えるように今からその枠を広げないと、この年末年始ですからね、時短要求でずっとお金動かさなきゃいけないのは。自治体が協力金出せるように今からこの枠広げるということを是非表明していただきたい。
　そしてまた、協力金の支給額見てみますと、東京都では百万円、北海道は札幌市すすきの地区に限定していて三十万円など、自治体間で大きな格差があります。財政力の弱い自治体はそもそも協力金が出せないというところもある。
　地域の経済を潰さない、そのためには、国の単価、最大一日当たり二万円、年末年始のみ最大四万円としているんですけれども、これ少なくとも倍の水準に大きく引き上げる。そして、地方負担分二割というふうにしているんですけれども、これも見直して、財政力関係なくどの自治体もちゃんとお金出せるように国が十割負担する。こういうこと必要となると思いますが、どうですか。
○国務大臣（西村康稔君）　この地方創生臨時交付金を活用したそれぞれの地域が協力金を支給をすること、是非この仕組みを活用して多くの事業者の皆さんが時間短縮に応じていただけるように私どもも取り組んでいるところであります。
　それぞれの地域によって当然家賃とか人件費とかも違いますので、金額は変わってまいります。私ども、年末年始はやはり書き入れ時、本来なら多くのお客さんが来られる時期でありますので、その意味を込めまして月額換算最大百二十万円ということで、これ全国の平均の家賃が数十万円、まあいろんな調査がありますので、ざっくり言って月額数十万円程度ですので、かなりの部分をカバーできると。また、人件費については、雇用調整助成金もパート、アルバイトの方も含めて出せますので、中小企業の皆さんには一〇〇％出せますので、そういったことから勘案してこの金額を私ども設定をしたところであります。
　そして、既に今年、もう既にある一次、二次補正での交付金で五百億円を確保しておりまして、そして今回新たに三次補正でプラス二千億円ということであります。私どもこれで対応できるものと思っておりますが、もちろん予備費もありますので、臨機応変に対応していきたいというふうに考えております。
○田村智子君　こういう額じゃ全然やっていけないって、東京だって百万で本当にできるのかって事態ですから、これ、今からちゃんとお金準備しているから協力金どの自治体も出してねというぐらいの、こっちの旗を振るべきなんですよ。強く求めておきます。
　医療機関への支援については、十二月一日、緊急包括支援交付金が使いにくいということを具体に指摘をして、医療従事者への直接の支援となる減収補填、これ強く求めました。本当に一日も早く決断してください。
　その上で、医療機関・薬局等における感染拡大防止等支援事業について聞きます。
　厚生労働省の例示は極めて限定的なので、日本医師会が厚労省と協議をして、診療体制維持に資する経費が幅広く支援対象となることが明確になったと十一月二十五日に会見で述べています。厚労省に確認したところ、この日医の発表内容と厚労省の考えにそごはないということでした。自治体によっては厚労省が出した文書が全てという対応があると聞きます。そごがないというのなら、文書で全自治体に周知すべきではないですか。
○政府参考人（間隆一郎君）　ただいま委員から御指摘のありました医療機関・薬局等における感染拡大防止等支援事業につきましては、従前から勤務している者や通常の医療を行う者に係る人件費は対象外でございますけれども、補助金の目的に合致する限り、院内等での感染拡大を防ぎながら地域で求められる医療を提供するための診療体制確保等に要する費用については幅広く対象とするということはこれまでもパンフレット等でお知らせしてきたところでございます。
　その上で、ただいま委員の御指摘のありました日本医師会の文書につきましては、個別の事例ごとに、目的に合致している場合には補助対象となり得る経費の具体例を示されたものと承知しておりまして、私どもの認識と異なることはございません。今後、こうしたものについて、文書の発出についても検討したいと思います。
○田村智子君　これ、医療機関からの申請、原則一回なんですね。既に狭い範囲で申請した医療機関の再度の申請、これ、東京保険医協会などが要望をしています。厚労省は、自治体からの問合せがあれば変更申請を柔軟に認めても構わないと答えているということですけれども、それでは不十分です。変更申請を柔軟に認めても差し支えない、このことも含めて、医療機関が困らないよう自治体への周知に努めていただきたいと思います。
　以上で新型コロナの質問を終わりますので、西村大臣と厚労省の方、御退席いただいて構いません。
○委員長（森屋宏君）　御退席いただいて結構です。
○田村智子君　それでは、学術会議の問題についてお聞きします。
　十一月十七日の内閣委員会で、官邸による日本学術会議への人事介入は二〇一六年夏、二〇一八年夏の補欠人事から始まったのではないかと質問し、補欠推薦が見送られた経緯が分かる文書の提出を求めたところ、先週、学術会議選考委員会の審議概要メモが提出されました。資料でも配付をしています。
　平成二十八年、二〇一六年七月十四日、第二十三期の第九回選考委員会、定年となる三人の後任について推薦順位を付けて各二名を決定しています。その上で、なお、本委員会後、事務局において、任命権者が内閣総理大臣であり、総理に推薦する関係で、官邸に経緯説明に行く予定ですとあります。
　八月二十四日、第十回選考委員会では、事務局から、この説明の結果、官房副長官からの回答が報告されています。どのような内容か、また、この官房副長官とは杉田氏のことなのか、お答えください。
○政府参考人（福井仁史君）　日本学術会議事務局長でございます。お答えをさせていただきます。
　御質問の平成二十八年八月二十四日、第十回選考委員会の審議参考メモ、これを読みますと、当時の選考委員会の委員長、これは当時の会長の大西隆会長御自身でございますが、この委員長から、事務局長から受けた報告ということを説明しております。これを読みますと、事務局長から行いました任命権者側への説明というのは、平成二十八年十月までに三人の会員の欠員が生じることから、補欠一人に対して候補者二人の名簿に推薦順位を付して任命権者側に御説明をしたということでございます。
　これに対しまして、説明の後ということでございますが、任命権者側の方から、三人の補欠人事のうち二人については推薦順位を入れ替えるよう、一人については意見なしとの回答があったと、この報告を受けたと委員長から御説明しているところでございます。
　なお、御指摘の官房副長官につきましては、この文書にははっきり書かれておりません。その後、大西当時の委員長から、改めて私も官邸に行って官房副長官と話をしてきたという記述もあるんでございますが、委員に提出いたしましたほかの文書を見ますと、この時期、大西会長が杉田官房副長官とお会いしていること、これは明らかになっているところでございます。
　以上でございます。
○田村智子君　まあ事実上、杉田官房副長官とお認めになったということですね。
　杉田官房副長官が二人について推薦名簿を変更しろと回答した。この事態を報告するに当たり、当時の大西会長は官邸への事前説明の経緯についても報告しています。
　前々回、補欠一名に対し候補者一名という名簿を官房副長官に説明したところ、複数名の候補者の提示を求められたとあります。この前々回というのは何年何月の補欠人事のことですか。
○政府参考人（福井仁史君）　この審議参考メモにおける前々回と申しておりますのは、恐らく、平成二十七年に生じました会員一人の欠員に関しまして、平成二十七年の十月総会の承認を得て推薦されまして、二十七年十一月に任命された補欠人事のことであろうと認識しております。
○田村智子君　平成二十七年、つまり二〇一五年、安倍政権の下で、任命すべき人数よりも多い名簿での事前説明を官房副長官が要求するようになったということです。
　八月二十四日の審議概要に戻ります。
　大西会長は、改めて私も官邸に行って官房副長官と話をしてきたが、理由については明言しないとのことであった。次回以降について、官邸側は推薦順位を付けない名簿の提示を期待しているなど報告しています。これに対し、委員からは、日学の独立性とは人事の独立性でもある、あるいは、理由を明言しないことが理解できない、また、重要な問題が起こったと認識しているなど厳しい意見が相次ぎ、補欠人事は三人とも見送りになりました。この審議の中では、女性枠を尊重して選考したが、その者が蹴られたということは、今後は女性枠には協力できないという判断でよいかという質問に、女性枠を強調した人物と今回順位を変えてきた人物は違う、今後は任命権者の裁量権をどのように満足させるかが課題だと思っていると大西会長は答えています。任命権者の裁量権という前代未聞の事態に学術会議が直面したことが分かります。
　次に、平成三十年、二〇一八年八月二十二日、第二十四期の選考委員会第三回議事要旨。今度は、選考委員会が補欠推薦名簿を確認する前に事務局による事前説明が行われたことが分かります。
　選考委員会への推薦理由の説明の後で、事務局はどのような報告を行っていますか。