○参考人（黒川徳太郎君）　私は、著作権法の一部を改正する法案を主体として意見を申し述べたいと思います。
　科学技術、特に情報処理技術と通信技術の発達に伴いまして、新しい情報の伝達媒体が出現し、これらの媒体によって著作物の伝達が行われるようになり、科学技術が著作権の制度に及ぼす影響が世界的に論じられておるようになっております。特に、最近の伝達媒体は多種多様な著作物を大量に伝送するため、このような事態に対処できるよう著作権の制度を早急に整備しなければ著作者の権利に重要な影響を与えるのではないか、そういうような改正の必要が叫ばれてきたわけでございます。従来から著作権制度は科学技術の進歩の後を追って、それもかなりおくれて整備されてきたのが従来からの世界的な傾向でございますが、このような傾向に対しまして、今回の一部改正法案は早い時期に当面これらの伝達媒体が著作権に及ぼす影響を調査、検討いたしまして、制度の改正を必要とするものを法案として取りまとめられたものでありまして、適切で時宜にかなったものと言うことができると私は考えております。ある意味では、世界の著作権制度をリードするものではないかというような感じも持っております。というのは、今回の法改正の対象になっておりますデータベースとニューメディアについて、今回の改正案のような検討の成果が、私の知る限りでは、他の国でまだ法律に規定されていないというような現実があるからであります。私はこのように、今回の一部改正法案を評価いたしております。
　次に、法案の内容に入りますが、まず、データベースでありますが、現在商業用あるいは学術研究用のデータベースが既に多数利用されております。それらは、データベースは一応著作権で保護されるものではないかという考えのもとに利用の契約を取り交わしている者がある一方で、中には、既存の著作物を著作権者の許可を得ず、その要旨、すなわち抄録でございますが、それを利用している者もあるというような状況にございます。日本は、アメリカに比べましてかなりおくれてはおりますが、相当のデータベースが既に構築されており、また実用に供されておりますので、データベース自体の法的保護及びデータベースにおいて利用される著作物の保護を早急に著作権法で明確にすることの必要性が感じられてきたことであります。
　もちろんデータベースは現行法におきましても第十二条の編集著作物と解することができるものであり、国際的にもおおむねそのように理解されておるようでありますが、この法案では、コンピューターによって効率的に検索できるよう諸種の情報を一定の目的のもとに体系的に構成された情報の集合体という定義のもとに、データベースの特性にかんがみまして、従来の編集著作物とは別個のものとして取り扱い、新たに十二条の二を設け、データベースの保護を定めているという点で、従来の一般的な考え方から見れば、さらに一歩踏み込んだ検討の結果が見られる、このように考えます。このような考え方によって、データベースの創作的要素である情報の選択とその体系的な構成に依存しているようなプリントアウトに、データベースの著作者の権利が及ぶことになるわけでございます。
　なお、ビデオテックス、日本ではキャプテンサービスと呼ばれておりますが、このキャプテンサービスの情報提供者、すなわちＩＰでありますが、ＩＰの提供する情報集合体、ＩＰファイルと呼ばれておりますが、なども同様に、データベースと同様の保護が与えられるのではないかと考えます。
　データベースの著作権問題は、先ほど申し上げたデータベース自体の著作物性の問題と、データベースにおける著作物の利用という両面の問題があるわけでございます。これらの双方の著作物の利用について考えてみますと、データベースはオンラインサービスとそれからパッケージによって利用者に伝達されるわけでございます。パッケージの場合は、従来からの二十一条の複製権がそのまま及ぶわけで問題はございませんけれども、オンラインサービスの場合をどのように考えるかという問題があります。オンラインサービスについては、現行法においては第二十三条の有線放送権が及ぶものと解することができると思われますけれども、有線放送が同一の著作物などを同時に多数の者に送信するのに対して、データベースのオンラインサービスは利用者のリクエストに応じて個々の利用者に送信が行われるという実態の相違があります。この点は、ビデオテックス、先ほど申し上げましたキャプテンサービスでありますが、ビデオテックスやＶＲＳ、画像応答システムにおける送信も同様であるわけでございます。したがいまして、これらの新しいメディアの今後の普及を考えますと、この際、従来からの有線放送の概念を含む新しい有線送信という概念を設けて、著作者と実演家にこの権利を認め、有線放送を、有線送信のうち公衆によって同一の内容が同時に受信されるものに限定したのは、法律上の概念を実態に適合させ、今後予測される有線系ニューメディアの発達に関して、著作者などの権利の保護を確実にする措置であると考えます。
　なお、データベースの公表については、特に「公衆からの求めに応じ有線送信の方法で公衆に提示される状態に置かれた場合」と定めてありますのは、特にデータベースの場合は事例が多いと思いますけれども、法人名義の著作物の保護期間の起算点を明確にする上で適切であると考えます。
　次に、有線放送に関する改正について申し述べます。
　有線テレビジョン放送は、施設数も次第に増加しておりまして、また、大規模で多数のチャンネルを持ち、みずから番組を編成して自主放送を行うＣＡＴＶも増加し、また、双方向のサービスを行うことも可能になっております。これらの有線放送事業者には、従来から著作権法上の地位は与えられておりませんでしたが、これらの施設がＣＡＴＶとして今後さらに発展するのではないかという予測もあり、このような事態に備えて、有線放送の分野の公正な秩序を維持するために、ＣＡＴＶ事業者に放送事業者に準ずる法律上の地位を与え、その自主有線放送を保護することとしたのは、ＣＡＴＶの今後の発展を図る上で適切な措置であると考えます。
　したがいまして、有線放送事業者に対しては放送事業者と同様、著作隣接権として複製権、放送権、再有線放送権及び有線テレビジョン放送の伝達権を与えるとともに、その制作しますテレビジョンの番組、法律上は映画の著作物になりますが、これに関して有線放送事業者に権利を帰属させる。それから、公表された著作物の学校教育番組での利用あるいは自己の有線放送のための著作物の一時的な録音・録画についても放送事業者と同様の規定が定められているのは当然のことでありまして、ＣＡＴＶによる自主番組制作の円滑化に資するものであると考えます。
　ただ、一方で有線放送事業者が商業用レコードを使用して有線放送を行った場合に、従来からの音楽有線放送と同様、商業用レコードの二次使用料の支払いが必要になったこと、及び非営利、無料の有線放送は放送の再送信の場合に限られることになったことは、自主放送を行うＣＡＴＶが主として営利を目的として運営されていること、及び今後の発展を考えますと、やむを得ないものではないかと考えられます。
　以上、有線放送を含む有線送信の規定が整備され、有線放送事業者に権利が認められましたことは、ＣＡＴＶ、ビデオテックス、ＶＲＳなど有線系メディアに関して今後大きな事態の変化が生じない限り、著作者などの権利の適正な保護と情報通信の分野における公正な秩序の維持に役立つのではないか、このように考えます。
　また、有線放送事業者に著作隣接権を認めることに関連して、データベースのディストリビューター、あるいはビデオテックスの送信センターなど、有線電気通信の送信を行う者を同様に取り扱うこととしてはどうかという問題がありますが、これらについては、現実にその経済的利益が損なわれているといった実態もなく、今後の状況の推移を見つつ、著作隣接権制度の全般に関する問題として検討されるべきものであると考えます。
　なお、無線系ニューメディアにつきましては、法案で改正の措置は講じられておりませんけれども、直接衛星放送、文字多重放送、静止画放送、ファクシミリ放送は、「公衆によって直接受信されることを目的として無線通信の送信を行なうこと」という現行法第二条一項八号の放送の概念に適合するものであり、現行法の規定により著作者の権利が十分に保護され、また、放送自体も著作隣接権によって保護されるものと考えます。
　また、衛星通信は、現在のところ公衆による直接の受信を目的としておりません。したがって、放送には該当しませんけれども、今後の通信衛星の利用あるいは受信の態様の推移によっては改めて検討の必要が生ずるかもしれません。
　次に、その他のニューメディアとしまして、ビデオディスクとディジタル・オーディオ・ディスクがあります。これらはパッケージ系のものでありますけれども、ビデオディスクは現に市販されている映画、放送番組などの映像を録画したもののほかに、文書や図画を記録して発行することが可能になっており、電子出版などと呼ばれております。これらについては、著作者などの複製権あるいは録音権、録画権が及ぶことになっており、これらに関する現在の利用の状況から見て、直ちに何らかの措置を講ずる必要はないと考えます。
　また、ディジタル・オーディオ・ディスクはディジタル信号で音を記録するため良質の録音が可能なものでありますけれども、これは現行法第二条一項五号のレコードに該当するものであり、これについても特別の措置を講ずる必要はないと考えます。
　以上、有線放送を初めとしてニューメディアに関する著作権問題について意見を申し述べましたが、今回のデータベース、有線送信あるいは有線放送事業者に関する改正法案は、現在予測できる限りにおいて、新しい情報伝達媒体に関して著作者などの権利の保護を図り、著作物などの円滑な利用に資するものと考えます。しかし、最近の科学技術の発達は非常に急速でありまして、その変化によっては著作者などの権利に影響が及ぶことも考えられますので、今後とも事態の推移に応じての検討が必要と考えられます。
　なお、プログラムの著作物に係る登録の特例に関する法律案につきましては、本年一月一日から施行されました著作権法の一部改正により定められました七十八条の二に基づくものでありまして、関係各方面の意見を広く聞かれた上で、プログラムの著作物の特性を考慮して作成されておりますので、必要かつ適正なものであると考えます。
　以上、意見を申し述べさせていただきましたことを御礼申し上げます。