Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○今野政府委員　お答え申し上げます。
　この規制緩和推進計画、ただいま総務庁のお話がございましたように、基本的には法令に基づく許可、認可など政府による民間活動に対する規制、これを改善をするということが対象であろうかと存じます。これに対しまして、この商慣行改善指針は、むしろ商慣行の簡素化、明確化、透明化ということのために民間事業者が自主的な取り組みをする、それを奨励するための改善の方向を示したいわばガイドラインでございます。そういう意味では、いわゆる規制の種類ではないものでございますので、規制緩和推進計画には盛り込まれなかったわけでございます。
　しかしながら、私どもといたしましては、この流通システムの効率化あるいは事業の近代化を妨げるような慣行、あるいは競争制限的に作用するような商慣行、こういったものについては改善をするということが非常に大事なことであるというふうに考えておりますので、この民間事業者の自主的な取り組みを奨励する仕事、これは真摯に取り組んでいるところでございます。
　例えば平成六年度から、これは業種別に実態調査を実施いたしまして、その詳細な結果を公表いたしております。当然、米国にも適宜説明をいたしているところでございます。今後ともこのような仕事は力を入れてやってまいりたいと考えております。
○島委員　ぜひどもきちんとやっていただきたいと思うわけでございますが、次に移りたいと思います。
　第二の基準でございますが、第二の基準は、民間事業者から規制緩和要望のあったものを取り上げていったということでございますが、これでいきますと、そういう意味で民間事業者、今まで通産省さんとおつき合いがあったようなそういう事業者からいろいろな声を聞く。そうしますと、こんなことが起きるのじゃないかと思うわけでありますが、既得権益者の声だけを聞くようになっているのじゃないかというようなおそれを少し感じているわけでございます。
　例えば、今いろいろなものがあるわけでございますけれども、この中で、今回はいわゆる企業の承継を認めるということでございます。承継規定を整備しておられるわけでございますけれども、これは今営業している人が非常に後を継ぎやすくなるのではないかなというふうに私は思うわけでございます。ところが、新しく始める人からするとちょっとどうかなということが、どうかなといいますのは、今やっている人の事務は下げて、これから入ろうとする人の事務をそのままにするということは、これは何か今の既得権益者だけを保護しているような法律じゃないかということを感じるわけでございます。
　一つの例としてお聞きしたいのですが、揮発油販売事業等々の問題なんかもあるわけでございます。この問題につきましてぜひともお聞きしたいのは、今回の法律、今営業している人は非常に楽になったけれども、これから入ろうとする人に対しては、何も変わらないのだから、かえって自分たちからすると不利になるのじゃないかというような観点があるわけですが、その点について御説明をお願いしたいと思います。
　　　　〔小川委員長代理退席、委員長着席〕
○伊佐山政府委員　お答え申し上げます。
　許可事業者、届け出事業者等につきまして、合併、事業の全部譲渡等が行われた場合には、すべての権利義務関係が包括的に承継されたり、一定の事業目的のために組織化され、有機的一体として機能する財産がすべて譲渡されるということでございますので、もともとの許可を取得した、あるいは届け出を行った実態がそのまま承継されるであろうというふうに考えております。
　こういったところにおきましては、実態が変わらないにもかかわらず一許可をとり直す、あるいは再度届け出をさせるというようなことは、無用な負担を要請する形になるということで適切ではないのではないかということから、今回の地位の承継を認める規定を整備したわけでございます。
　実際に承継を行った者が許可要件に該当しないと認められるような場合には、実態といたしまして許可の取り消しということをすることになりますので、委員御指摘のような、安易に既得権を保護するような形にならないように、その辺は気をつけてやっていくというのが私どものポジションでございます。
○島委員　一つの例としてお聞きしますが、揮発油等の品質の確保に関する法律、これが今回一括法で出ているわけですけれども、揮発油販売事業者が、承継規定を整備すると、今までは一事業者当たり五十枚程度必要だった書類が二枚でよくなると聞いております。ということは、今までやっていた人がやると二枚なんだけれども、今度新しくこれをやろうとする人は何枚要るのですか。
○伊佐山政府委員　一件当たり、ケースによって違うようでございますけれども、数枚でございます。
○島委員　数枚ということは、五、六枚とか、そういうことですか。それは今までと変わっていないということですね。
　要するに、何が言いたいかといいますと、基本的に、これから先、既得権益を守るだけじゃなくて、ぜひとも新規参入が入りやすいような方向性にしていただきたいと思う次第でございますので、よろしくお願いを申し上げる次第でございます。
　次でございますが、第三の基準に入りたいと思います。
　第三の基準は、規制緩和効果の大きなものというふうになっております。規制緩和効果の大きなものということになっておりますが、まず一つ、先ほどから申し上げておりますように、私にとっての規制緩和効果の大きなものというのは、やはり国民の側に立っておりますから、国民の生活の質の向上に資するものだと思っております。どうもこれをざっと見ても私には見えない。ということは、皆さんの中での定義というのは私と違うのだろうということは認める中で、皆さんがおっしゃる規制緩和効果というのは一体何なのかということをお尋ねしたいと思います。
○伊佐山政府委員　私どもが期待いたしております効果といたしましては、新規事業の創出あるいは競争の促進によりまして経済が活性化されるであろう、それから、手続の改善等によりまして国民の負担軽減が行われるであろう、必要以上の役所の関与というものを少なくすることによって、いうところのスモールガバメントを達成することによって全体としての負担を軽減する、こういうようなことを期待いたしております。
○島委員　全体としてと言われましたけれども、ここでこれだけの十六本の法律が出たわけでございますね。大きなものという言葉がある以上、やはりきちんと何か基準があって、これよりあれが大きいから優先的にこれをやって今回十六本の法律を出したのだという話じゃないと、何かやりやすいものだけを持ってきて、全然効果のないものだけをやっているのじゃないかと思われても仕方がないわけでございます。大きなものとあるという以上、比較基準がきっとあると思いますので、その基準をどういうふうに考えられたか、お尋ねしたいと思います。
○伊佐山政府委員　委員御指摘のように、効果は確かに行政の介入の態様によりまして随分違ってくることは御指摘のとおりでございます。
　介入の仕方といたしまして、許可あるいは認可あるいは届け出あるいは報告というような形態がございまして、それぞれどの部分を改正するかということによって効果が明らかに変わってくることはおわかりいただけると思いますし、また、その対象が、中小企業者に余分な負担が生ずるような、ほかと比較いたしましてコストがかかる、あるいは時間をかけるというような形になるものになってしまっては意味がない。大企業あるいはその利益を受ける人の実態のありようによって、その効果というものが変わってくることは当然であると思います。
　私どもといたしましては、基本的には、先ほど申しましたように、不要な手続、あるいは不要な関与、許可とか認可とかという役所が直接事業に関与する度合いの強いとされるようなものについては、極力減少させるというようなことでやってきたところでございまして、今回の法律ですべてそういう効果を実現するというよりも、私ども、毎年関連の法律あるいは政策を見直しいたしまして、その中で、今年度はこういったものを重点的に取り上げてやるのがよかろうということで、毎年毎年若干の視点を変えながら進めておりますので、今回だけが非常に効果の高いものだけをねらったものだということではないと思います。
○島委員　先ほど、何か新規事業の創出や競争の促進による経済の活性化等々が効果であると言われて、どうも今の御答弁では納得しないわけでございますけれども、普通は、大体、規制緩和というのをやる、こういう効果が目標である、その目標に従ってどの規制を排除するかということを考えていくのが一番一般的な考え方だと思います。法案をつくるときのこの基準はいいんですよね、規制緩和効果の大きなもの、そのとおりやってくださればいいんですが、出されてきたものがどうも違うと思いますので、その点は今後きちんと検討していっていただきたいと思う次第でございます。
　それで、時間が余りございませんが、今、毎年見直していらっしゃるというお話がございました。規制緩和推進計画、今回の改定で三カ年終わるわけですが、平成六年度の規制緩和要望というのがありました。それをこの三カ年でずっとやっているわけでございますけれども、通産省関連の件数は、規制緩和要望事項の四百十二件、そのうち、措置済み、措置予定というのが二百二十六件、ある学者によりますと、措置済み、措置予定というのはもうやる予定だったから、これはアリバイづくりだという発言もありました。措置困難が百七件、そして、今後とも検討というのが七十九件あったわけでございます。平成六年度の中で七十九件あったわけですが、この七十九件、その後どのように検討をされたか。これもある学者の意見でございますが、官僚が今後とも検討と言うとやちないということを書いてあるということがございました。
　通産省はそんなことは絶対ないと思いますので、この七十九件が今どうなっているのかということについて、もちろん措置がしてあるか、あるいはもうほとんどだと思いますけれども、その点についてお尋ねしたいと思います。
○伊佐山政府委員　委員御指摘のとおり、平成六年度から始めました計画に基づいて、それぞれ措置済みあるいは措置予定、今後検討、措置困難という項目に基づきまして分類いたしまして、報告を出しております。
　ただ、御案内のとおり、その実態の把握というものが単年度ごとに行われておりまして、今後とも検討する旨の回答をしたものの、どれだけが現在どういうふうに措置されているかということについて、必ずしもつまびらかに詳細を把握いたしておりません。ですけれども、私どもといたしましては、委員御指摘のような、役人が検討するというのは実態的には何もやらないということにならないように、常にフォローはいたしてきているつもりでございます。
　例えば、これは平成六年ではなくして平成七年でございますが、平成七年三月に引き続き検討といたしました、商品ファンドに関する要望あるいは独禁法適用除外に関する要望、あるいは平成八年三月に要望として出されました外為法上の決済、あるいは報告書の簡素化といったことにつきましては、委員御案内のとおり、既に具体的な措置を講じた、あるいは講じているところでございます。
　今回の計画再改定に当たりましても、昨年末の中間公表時に検討中といたしました事項が八十八項目ございます。この三月末の計画再改定までに、そのうち約半数を措置予定、要するに、今年度、新しい年度内にきちっと措置するということをやっておりまして、いうところの後ろ向きな役人批判にならないように常に積極的に対応していきたいと思っております。
○島委員　ぜひお願いいたします。
　今回の規制緩和推進計画におきまして、経済的規制は原則自由、社会的規制は必要最小限という基準があったわけですが、この経済的規制の定義を手短に総務庁、お願いしたいんです。
○江澤説明員　御説明申し上げます。
　八八年十二月の第二次行革審の答申に私ども政府は依拠しておりますが、その答申では、
　経済的規制は、市場の自由な働きにゆだねておいたのでは、財・サービスの適切な供給や望ましい価格水準が確保されないおそれがある場合に、政府が、個々の産業への参入者の資格や数、設備投資の種類や量、生産数量や価格等を直接規制することによって、産業の健全な発展と消費者の利益を図ろうとするものである。
以上でございます。
○島委員　今の御説明によりますと、今通産省の規制、千七百七十六件あるということでございますが、私は多くのものが経済的規制になるんじゃないかと思うわけでございます。
　それで、先日の二十一日、テレビ朝日の番組録画撮りで、武藤総務庁長官が、昔は日本株式会社といって、国と民間が一緒になってやらなければ進まなかったと述べ、通産省の実績には一定の理解を示したけれども、今や民間に力がついたので、一々行政指導をしなくても業界は立派にやっている、通産省の仕事がなくなれば通産省無用になるんじゃないかというような非常に大胆な発言をされているわけでございます。
　そして、今申し上げたように、経済的規制というものは、通産省の行政の中においては非常に多いものである。ということは、通産省が今までのような通産行政じゃなくて生活者重視のきちんとした新しい行政に変わらなければ、本当に通産省無用と言われてしまうんじゃないかというふうに思うわけでございますが、これからの通産行政、どうあるべきか、通産大臣からお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○佐藤国務大臣　きょうの今の島委員の質問と、そして、通産省その他のいわゆる行政機関の方の、まあかみ合わないというような御指摘がございました。
　私、聞いていて、なるほどなと思うのは、率直に言って、やはり規制緩和というものに関しては、今御指摘のように、規制緩和推進計画があるわけですが、この取りまとめは実は総務庁の所管なんです。そちらの方は、やはり行政事務の合理化、簡素化ということに力点を置いてやっている。当省の方のは、それはそれでもちろん協力はしますが、一大命題というのは、言うまでもなく経済構造改革、この方は、やはり高齢化と空洞化とよく申しますが、それによって海外に行く企業があるとしても、新しい産業というものを国内でもって創出し、多数の雇用を生み出していこう、ここのところが実は見方が違うので、それでさっきのようなお話になったのだろうと思うのです。
　ですから、規制緩和に関する考え方というのも、もちろん行政の合理化、簡素化ということもございますが、一点、それによってやはり何か新しい産業の創出という、その効果を実は重点に考えている。こういうことで、先ほどからの質疑においても若干委員の方から、どうもよくわからない、かみ合わないというのはそこであると思います。その点は御理解いただきたいと思うのです。
　言うまでもなく、そういう観点に立って申しますと、今は非常に国民サイドという、消費者重視という中で、近年変わってまいりましたのは、環境問題というのが実はあるわけでございまして、これに対する対応、そして環境との共生型の社会の形成、そして安全で豊かな国民生活の実現、これを目指そう、こういうふうにもう国全体の考え方も変わりましたので、当然それにマッチしたような国民生活を重視した経済社会の構築ということが、当省の施策の柱というか重点になっていることは言うまでもございません。またそうした認識を持たせてもらっております。
　そういうことで、今回の法律に関しましては、専ら国民の負担、申請負担の軽減に資する、こういった先ほど申したようなこと、そういうことでございますという説明でございますが、今おっしゃったように、やはり通産行政の柱は、冒頭申した、今までと違ってやはり国民サイドの考え方、見方というものに重点を置くべきではないだろうか、かように考えております。
○島委員　今の御答弁にありましたように、今後とも規制緩和につきまして、特に規制緩和がまた新規産業の創出につながると思いますので、国民の観点に立った規制緩和を今後とも進めていただきたいと思います。
　これをもちまして、今回の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○武部委員長　御苦労さまです。
　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩、いたします。
　　　　午後零時二分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時開議
○松本（龍）委員　冒頭、先ほどの新進党の吉田治議員の発言、私は大変重要な内容を含んでいたと思いますので、その点をまず御指摘をしたいと思っております。
　十六本の法律を一括でくくるということに関してですけれども、十六本のうち二本は廃止をする、十四本はいわゆる手続の簡素化をするという内容でありますけれども、やはり先ほどお話がありましたように、保安の問題等々、別々に議論されるというか、別のテーブルで議論されるべき問題であるというふうに私も同様に思っております。新聞によりますと、規制緩和の先進国であるアメリカやイギリスでは、いわゆる安全面が軽視されたりしているという事例がたくさんあるというふうに聞いておりますし、私も民間に昔勤めておりまして、安全とか保安とかいうものは大変重要な問題であるというふうに考えております。
　先ほど政府委員の答弁で、保安技術の進歩あるいは保安実績が良好であるというふうに言われましたけれども、昔アメリカに安全技師のハインリッヒという人がおられまして、このハインリッヒという人がハインリッヒの法則というのを述べておられるのがあります。一つには、一つの重傷者が出る事故があったら、その周辺には同じような原因で二十九人の軽傷者が出ている事故がある、また、三百人の無傷の事故があっているというふうな法則がありまして、そういう点から、やはり安全とか保安というものは目に見えない部分、そしてなかなか厳しい部分がありますので、これからの審議等々でそういった保安の面等々がしっかり審議をされるように、まず冒頭皆さんに促しておきたいというふうに思っております。
　午前中の審議を聞いておりましたら、同じような質問ばかりで申しわけがないのですけれども、なぜ今規制緩和なのか、なぜ今経済構造改革なのかというところからお話を進めてまいりたいというふうに思っております。
　通産大臣にお聞きをいたしますけれども、私は、今の時代状況といいますか、日本の置かれている状況あるいは世界の置かれている状況は、いわゆる冷戦構造が終わって、ソビエトが崩壊し、あるいは東欧諸国が変革をし、中国ももう早い時代から経済特区等々で市場開放を行ってきている。したがって、今までの構造から少し変化を、また大きな変化を遂げているというふうに思っています。
　というのは、今までは、それまではいわゆる南北ということでいいますと、北の十億でさまざまなパイを分け合っておればよい時代があったわけですけれども、九〇年代に入ってそうはいかなくなった。南の人々も皆さんのルールの中でこれからやっていきたいという話が出てきた。そういう意味では、市場の問題も、一国至上主義あるいは一国民主主義等々が通用しなくなってきた。一方で、メガコンペティションとか、今はやりの言葉で大競争の時代と言われていますけれども、ある意味では、ともに生きるという大共生の時代ではないかなというふうに思っています。
　そういう意味では、インターナショナルスタンダードが求められていて、規制緩和あるいは市場開放等々が今声高に言われているのは、まさに時代の要請であろうというふうに思っています。このような時代にありまして、規制緩和を含めた大臣の御認識とこれからの抱負を、まずお述べいただきたいと思います。
○佐藤国務大臣　松本委員にお答えいたします。
　今御指摘のように、世界、また日本の変化というのは、まさに今から五年前、十年前には考えられなかった時代だろう。極端に言うと、まさにあらゆる面が日進月歩というか、刻々と変わりつつある。私は、その中で最も感ずるのは、やはりこの高度情報化社会というものがこんなに進展することはだれも想像しなかっただろう。そういうことで、国境がなくなる、まさに国際的に地球が一体化してくる、こういうような時代になったわけです。
　そこで、私の所管というか、経済問題、産業問題から考えると、空洞化という現象が非常に進んでまいった。これはもう先進国はどこでもあるのですが、その際に、日本の場合には、出るのは出るけれども、なかなか、日本に外国から入ってこない、こういうことがあります。それからまた、これからやはり高齢化社会、もう突入していますが、非常にそうした労働力というか、そういうものも低下してくるということからいって、国内においても新しい産業が生み出されてくるという環境がない、これを今のうちにしようというのが橋本内閣の六つの改革の一つである経済構造改革、こういうふうに実は位置づけているわけでございます。
　そのときに、じゃ、具体的に何をするかと言ったら、今のように新しいものをつくり出すということと、それからやはり国際的に魅力ある日本の市場が、あるいはそうした事業環境があるんだ、こういうようなことにしておこうというのが規制緩和、それから高コスト構造の是正、こうなるわけでございます。
　もっと具体的に申し上げますと、今申した新規産業をつくり出すというところでは、個別の産業分野ごとのニーズに対応した規制緩和、人材育成、技術開発、これの総合的な施策をするということで、それから新規産業創出にかかわる共通の課題としては、資金、技術、人材面、これの横断的な環境を整備するということを推進していくというのが実は片一方の問題でございますし、片一方に、今申した国際的にいかにして事業環境をよくするかという点においては、さっきちょっと触れました高コスト構造の是正ということで、これは主に物流だとかエネルギー、情報通信、こういうこと等を中心に規制緩和を進めていこう。
　それからもう一つは、企業と労働に関する規制に関する諸制度の改革ということで、御案内の持ち株会社の解禁だとか企業税制の見直し、あるいは有料職業紹介事業の見直し等がございます。また、地域の産業・技術集積の活性化ということでは、先日お願いいたしました地域産業集積活性化法、こうした法案によるものもございます。
　という諸施策を進めていこうということでございますが、要は先ほど申したように、その二つの柱のために、今回の規制緩和もあるいは高コストもやっていこうというわけでございます。よろしくお願いいたします。
○松本（龍）委員　規制緩和といいますと、当然痛みも伴うわけで、ニュージーランドの例が最近ずっと、光と影の部分等々も含めて言われています。
　八四年のロンギ政権のときに、ロジャー・ダグラスという財務相が言い出して、ロジャーノミクスというふうに言われているわけですけれども、このロジャー・ダグラスは改革の要点として一言、リムーブプリビレッジ、つまり、すべての既得特権を除去せよというのがもう要点に尽きるというふうに言われています。同時に、非難に動じぬ心構えとやり抜くリーダーシップが絶対に必要だということも言われておりまして、要はやはりそのときの政治の決断、大きくそれにゆだねられているというふうに考えているわけであります。
　しかも一方で、十年間苦しみ抜いてさまざまな困難も乗り越えてきた例がありまして、人口三百五十万のニュージーランドと一億二千万の日本とが同じ土台といいますか、同じ舞台で語れるのかということもありますけれども、私は、やはり学ばなければならない点が非常に多いと思っています。
　しかし一方で、雇用問題でありますけれども、政治評論家のコーリン・ジェームズ氏によりますと、一九四五年から七五年はニュージーランドは大体一％台の失業率であった。それが九一年には一一％になった。これは、さまざまの文献によってその数が違うのですけれども、かなり大きな痛みが出てきたというふうに思っています。
　経済同友会が一月に発表した市場主義宣言というレポートがありますけれども、これには、構造改革に伴ってある程度の失業増加は不可避だとしています。経済同友会の代表幹事は、現在で史上最悪の三・四％になっている失業率が五％から七％になるだろうと言っています。構造調整の過程では雇用失業情勢が悪化をすると。構造調整、規制緩和などをやって新規雇用が生まれるとしておられますけれども、大臣のこれらの問題に対する認識を聞いたいと思います。
○佐藤国務大臣　委員御指摘のように、よく規制緩和いわゆる行革、これの手本というのはニュージーランドと最近言われております。私も、ニュージーランドの大使の御意見というか、話も聞きました。そのときに率直に、確かに日本では考えられないような行革をやられたわけで、例えば郵政事業にしろ、運輸事業にしろ、民営化したというときで、失業は一体どうなりましたかと言ったら、ふえましたと、一言でおしまいでした。
　それで、聞いてみると、やはりあらゆるところが恵まれているというか、何しろ日本と違って人口が、大体ニュージーランドというのは、御存じのように南と北でもって、日本の北海道と九州を除いた、本州ぐらいの大きさですが、人口がたしか四百万ぐらいなんだということで、非常に広大な、そして何しろ羊を中心とする農業国だということなんです。それで、どうなりましたかと言ったら、それに対してちょっとけげんなような顔をされて、自然に大分落ち着きましたと、こういうようなことで、お国柄が違うのかなと思いました。
　今おっしゃるように、今私たちが進めようという構造改革、これは全般的に言って、特に行革ですが、これで一番問題なのは、先ほども質問が出ましたように、今いる人たちはどうするのかということが一番の大きな問題だと思うのです。ただ、私は、そこが今度のやはり六つの改革そのものの悩みなんですが、やらなければいけないのは革命的発想ですが、それが革命というものと改革の差なんじゃないだろうかなと思っております。私の方はあくまでも、先ほど御説明申し上げたように、ただ減らすだけではなく、新たな産業、企業を興してきて、そこでもって雇用を吸収していこう、こういうことでございます。
　そういうことで、先ほど申し上げたように、空洞化という中で良質な雇用というのを含めた活力ある事業、これを早く進めなければいけないだろう。ただ、そこにおいて、今まで長い間に、申しわけない言い方をしますが、ある意味では部門によっては、業種によってはいわゆるぬるま湯に入っていたということも否定できないし、そういうところでもって条件的に非常に今までのとおりうまくいくかというと、問題だろうと思います。そういうことから言って、今申したように、規制緩和を含めた経済構造改革を進めるという一方、現実に痛みを生ずる部分、これを一体どういうふうに解消するかというのが一番のこれからの問題であることは再三申し上げておるとおりでございます。
　そういうことで、昨年の十二月に閣議決定いたしました経済構造の変革と創造のためのプログラム、こういうところにも、そういう観点から、規制緩和の実施に当たっては、最大の影響を受ける事業者に対する構造改善、そして新分野進出のための支援等の環境整備に万全の配慮をするということと同時に、労働力移動の円滑化に資する、また参入しやすく転出しやすい労働市場の構築というために、諸制度を見直していくということをあわせてやっていきたい、かようにしているところでございます。
　こういうことで、私の方は引き続き今の経済構造改革というものに取り組んでまいる所存でございますので、よろしく御理解、御支援をいただきたいと思います。
○松本（龍）委員　ニュージーランドの方とお会いをして、失業率がふえましたとさらりと言ってのけたというのは、逆に言いますと、やはりそこに規制緩和や大きな行財政改革をなし遂げているという誇りといいますか、そういった決意の裏打ちみたいなところがあるのだろうと思います。人口の違いはかなり大きいわけですけれども、やはり政治のデュープロセスからいえば私はそんなに変わらない、やはり決意を大きくしながら規制緩和に取り組んでいかなければならないというふうに考えております。
　その中で、私もちょっと懸念をいたしておりますのは中小企業の問題で、この間も特定集積法が成立をいたしました。私も、大田区の問題等々は去年もおととしも質問いたしまして、先般法律ができ上がったのを本当にうれしく思っているわけですけれども、今、中小企業は全体の九八％を占めておりますし、地域の雇用あるいは発展に対して大きな役割を担っています。この経済構造改革の影響を受ける方々への、そういった中小企業への政治的配慮が大きく必要だと感じていますけれども、大臣の御見解をお伺いをしたいと思います。
○佐藤国務大臣　今松本委員御指摘のように、やはり私たちの方も中小企業という問題、これに対する対策、先ほど申したように、この部門に痛みというものが集中してはいけない、これが一番基本的な考え方でございます。
　そういうことで、先ほどから実は申し上げています経済構造改革の柱の中に、我が国の経済の高コスト構造の是正というのがございますし、それからまた、制度的な制約の除去等、こうした国際的に魅力ある事業還境の整備、このこと自体がやはり中小企業にとっても重要な課題だ、こんな認識を持っております。また、加えて、新たな雇用の担い手であるベンチャー企業の育成、そして同時に、物づくりを支える地域産業集積の維持発展、これを図っていくのも中小企業対策だということはもちろんでございます。
　そういうことで、経済構造改革の一環として実施されているものでありますが、昨年の十二月に取りまとめました経済構造の変革と創造のためのプログラムにおいても、ベンチャー企業を含む新規産業創出のための支援策、技術開発、人材育成等、各般の施策をこの中に盛り込んでございます。
　また、改革の推進、特に規制緩和により一部の中小企業において痛みを生ずることは先ほどから指摘しているように事実でございますので、こうした点を踏まえて、さきに述べましたプログラムにおいても言及してございますが、規制緩和の実施に当たっては、重大な影響を受けると思われる事業者に対する構造改善、新分野への進出のための支援等の環境整備に万全の配慮を行っていくことが必要だ、かような認識を持っております。
○松本（龍）委員　通産省の所管する規制というのは、安全に関するもの、届け出に関するもの、また取引のルールに関するもの等々、幅広であるわけですけれども、現在幾つの規制あるいは許認可があるのか、お答えを願いたいと思います。
○伊佐山政府委員　私どもの所管いたします許認可等につきましては、総務庁の調査をもとに集計いたしましたところ、平成八年三月現在で総計千七百七十六件でございます。
　その内訳でございますが、今委員御指摘のようにいろいろなパターンのものがございますが、需給調整の観点から行われております参入規制でありますとか価格規制といったようなものは比較的少数でございまして、助成措置のための、中小企業を助成するといったような新たな政策を導入するときに、一定の要件を満たした者にそういうメリットが享受されるという、そういう手続的な認可要件というものを求めたりいたしております。あるいは、今御指摘のように、消費者保護の観点から、取引ルールの設定でありますとか、保安、環境保全のための規制といったような観点から許認可を求めるということが多うございます。
　私どもの行政関与の態様の中で、数の上では、やはり届け出でありますとか報告といったような、直接役所が関与する規制の程度が相対的に低いものが多いというのが一つの特徴になっているかと思います。許認可という比較的直接的に絡むものにつきましても、この五年間で約七％ほど減少いたしておりまして、そのうち、特に許可だけをとってみますと、過去五年間で約半減するというような状況になってきておりまして、今回お諮り申し上げておりますこの法律だけに限りませず、所管の問題につきましては、今後とも絶えず見直しをし、必要な措置を講じていきたいと考えております。
○松本（龍）委員　今総務庁のお話が出ましたけれども、総務庁にお伺いをいたします。
　私たちが手に入れることのできる資料としては、許認可等の統一的把握の結果というのがあります。これは毎年度公表するように閣議決定されておりますけれども、昨年度は公表をされていません。平成七年三月末のものしかないように思っていますけれども、まず、なぜいまだに公表がおくれているのか、その理由、また、いつ公表されるのか、これをお伺いをいたします。
○田島説明員　お答え申し上げます。
　許認可等の把握の結果につきましては、先生御指摘のとおり、毎年、年末に公表をしておるところでございます。今回は、いわゆる霞が関ＷＡＮ、省庁間のネットワークでございますけれども、この整備に対応いたしまして、許認可等のデータシステムについてパソコンで使えるようにするようなことで、通常の統一的把握作業と並行をいたしましてこれらの作業を行ってきたわけでございまして、こういった点から実態把握作業がかなり遅延したということでございます。
　現在、鋭意把握作業を実施しておるところでございまして、早急に結果を取りまとめまして公表をいたしたい、かように考えております。
○松本（龍）委員　では、おくれているわけですね。
　規制緩和の推進は経済構造改革を進めていく上で非常に重要な課題というのは、委員皆さん共通の思いだと思います。今システム化をしているからちょっと遅延をしているというふうな話もありますけれども、いろいろな事情があるとはいえ、取りまとめの立場にある総務庁がそのような状態では困るというふうに私は今申し上げておきたいと思います。とにかく、閣議決定されたことがなされないような状態は、国民に対して、橋本内閣の姿勢が問われる問題であると思いますし、その中心の閣僚であられる佐藤通産大臣も、このことを重く受けとめていただきたいと思います。
　通産省は、各種団体や業界、また外国等の声を聞きながら規制緩和を推進されていると思いますけれども、平成七年度、平成八年度、この二年間の実績をお示しを願いたいと思いますし、また、できればその二年間の増減を、数がわかれば教えていただきたいと思います。
○伊佐山政府委員　お答え申し上げます。
　平成七年度におきましては、発電部門への参入の自由化、あるいは電気・ガス料金の制度改正、石油製品の輸入自由化など、エネルギー関係の取り組みを中心に規制緩和推進計画を進めてまいったわけであります。そこに記載されております八十五項目、自主的措置七項目を実施いたしております。
　八年度につきましては、高圧ガス取締法、液化石油ガス法の一部改正等の見直し、あるいは商品ファンドの最低販売単位の引き下げといったような規制緩和推進を進めておりまして、九十六項目、自主的措置といたしまして二十五項目を実施いたしたところでございます。
○松本（龍）委員　規制緩和というのは、スピードといいますか、私も、立法府にありながら、平成四年でしたか、あのときは一万九百幾つで、その次の年は一万一千を超えて、規制緩和、許認可を少なくしろと言いながら、じくじたる思いをして、一概に行政の皆さんのことを言うわけではありません。私自身もこれは責任があると思っております。しかし、やはり不断の努力をやっていかなければならないと考えています。
　今回廃止される輸出検査法については平成六年五月に輸出検査及びデザイン奨励審議会において、また輸出デザイン法については平成六年四月に輸出入取引審議会において、三年後をめどに廃止をすべきとの答申あるいは建議がなされているわけですけれども、どういう事情でこの三年間という時間がかかったのか、どういう問題があったのか。これから先のこういったサンセット、あるいはさまざまな規制緩和をする上で、そういったことを検証することも私は非常に有意義なことであると考えておりますので、この三年間の検討の内容をお示しをいただきたいと思っています。
○伊佐山政府委員　委員御指摘のとおり、平成六年に関係の審議会から御答申をいただきまして、その後三年間の猶予期間をいただき今回の廃止に至ったわけでございますが、そもそもこれらの法律がつくられた昭和三十年代の初めは、今と違いましてまだ日本全体の競争力が非常に弱かったということで、こういう法律を必要とする積極的な理由がございました。
　例えば、輸出検査法にありましては、昭和三十八年度あるいは四十年度にありましては、その対象となったものが五百一品目に上ったことがございます。それが、その後、関係方面の御努力、そもそも日本の製造技術が非常に発展した、品質が強化されてきたということから、対象とすべきものが減ってまいった、今日の十八品目まで減少したわけでございますが、残されたものがどちらかというと中小企業性の高い品目が多うございまして、一挙にこの制度をなくすことによってむしろ中小企業者に自主検査体制というものを求めるような形になっては、かえって問題を惹起しかねないということもございまして、三年の猶予を持って、輸出されております中小企業者のその検査体制、品質確保体制というものを、どうすればむだなコストもかけずにうまく進め得るかということから、いろいろと検討させていただきました。実態も調査し、関係方面の御意見を聴取いたしまして、まずこれで大丈夫と。
　その間も、この三年間で全く実態が動いていなかったというわけじゃございません。輸出検査の場合でも、今は十八品目でございますけれども、その前、五年前には五十品目もあった、三年前も三十何品目あったというようなことでございまして、実態を十分踏まえながら、問題がないようにということで、お時間をいただき、そのお時間を十分有効に活用させていただいて今回に至ったということでございます。
○松本（龍）委員　三年間じっくりやられて、中小企業者のさまざまな問題を抱えて今日までに至ったというお話ですけれども、いずれにしても三年間かかったわけです。また、法律の改廃というのは、それぞれ生い立ちが違いますからそれぞれの事情はあると思いますけれども、一度やはりこういうことをやったプロセスといいますか、そういうものを学習するわけですから、今後に生かしていく方策等々も、プロセスのシステム化といいますか簡素化というか、そういうところも、これからどんどん規制緩和は行われるわけですから、お取り組みを願いたいということを望んでおきたいと思います。
　次に、輸出デザイン法を見ますと、財団法人生活用品振興センターというのがあって、これは通産大臣指定の認定機関ですが、現在どのくらいの職員がおられて、この法律の廃止に伴ってこのセンターの合理化あるいは縮減が行われてくるのか、その点をお伺いをいたします。
○村田政府委員　今お尋ねの生活用品振興センターでございますが、現在までのところ、一番ピーク時で二十一品目輸出デザイン法の対象になっていましたが、今は七品目でございます。全体の職員は常勤役員三名を含めまして三十名ということでございますが、この輸出品デザイン法に基づきます登録認定業務に従事しておりますのは十六名でございます。
　今、三年かかった点についての御指摘がございましたけれども、私どもといたしましては、当然、輸出品デザイン法を廃止いたしますればこういった業務が終了するわけでございまして、そういった観点からする業務の見直しないしはこれに従事している人員の取り扱いといったものをきちんと対応しなければいかぬということで、この三年間かけましていろいろな努力をしてまいったわけでございます。
　具体的に申し上げますと、一つは一希望退職者を募集いたしました。平成六年から八年の間で十四、五名の人員削減を行ってまいりました。それからまた、地方事務所、これも六カ所ございましたけれども、三カ所に縮小するということでその段取りづけを行ってまいったわけでございます。そのほか、役員報酬のカット等、合理化に努めてまいりました。
　と同時に、平成九年度からこの認定業務がなくなるわけでございますけれども、片や、御案内のように、発展途上国を中心といたしまして日本の中小企業製製品の模倣というものが非常に多くなってきております。したがいまして、こういったデザイン関係の業務に従事されてきた方というのはこういった模倣の面でも非常に大きい知見があるものでございますから、こういった方々の能力、人材を活用いたしまして、生活用品の模倣防止対策というものを開始したい、こう思っております。具体的な予算額におきましても、従来のこの認定業務にかかわります予算にかわりまして、新しく模倣防止対策の予算も講じましてこういった人材の活用を行ってまいりたい、かように考えている次第でございます。
○松本（龍）委員　ありがとうございました。
　本法案によって廃止二本あるいは改正十四本で、トータル六十六の規制について撤廃、合理化をするわけでありますけれども、これによって、なかなか難しいでしょうけれども、経済面あるいは行革面からどのような効果を見込まれているのか、お伺いをいたします。
○伊佐山政府委員　委員御指摘のとおり、六十六の規制が廃止ないし合理化されるということでございますが、内容は、貨物輸出の際の検査など十二件の規制の撤廃、承継規定の整備によりまして、これまで合併等が行われた場合に再度取得することが必要だとされていたような許認可が五十一件、その必要性がなくなった、あるいは、諸規制の見直しにより三件の許認可が合理化されるという内容になったものでございます。
　特に、我が国におきまして、合併でありますとか事業譲渡を通じました企業リストラというのが盛んに行われるようになっております。そういう中で五十一件の許認可等が申請不要となるということでありまして、企業負担の軽減あるいは行政手続の簡素化に資するのではないかということを期待いたしております。
　具体的に一、二の事例を申し上げますと、電気事業法の事業用電気工作物を設置する者についての承継規定のケースでございますと、相続あるいは合併があった場合に、事業者によっては数十件も必要であった届け出が不要になる。具体的な事例では、東京銀行と三菱銀行が合併したときに、関東地域だけで百数十件の書類を必要とした。そういうものがこういう措置によりましてなくなるということでございます。
　あるいは、ガソリンスタンドの販売業者の場合の全部譲渡の承継規定、これにつきましても、仮に十のガソリンスタンドを譲渡するというような場合には、従前ですと五十枚程度の添付書類が必要でございましたが、今回の措置によりまして約二枚程度の書類で届け出が済むようになる、こういう効果が期待されているところでございます。
○松本（龍）委員　大きな効果が見込まれるというふうに言われましたけれども、まだまだ私は道半ばであろうというふうに思っておりますし、やはりこれは不断の努力を続けていかなければならないと思っています。
　この件に関して通産大臣にお伺いをいたします。
　先ほどの総務庁のお話をお聞きになったかどうかちょっとわかりませんけれども、行政が効率的にその業務を行わないとしたら、やはりこれは国民の大きな批判にさらされるでしょうし、その観点から私たちは今国会に行政監視院法というものを提出をしております。また、先般、ある政治評論家のお話をちょっと聞きましたら、二十一世紀というのは、今の橋本政権である程度の形が、二十一世紀の前半の形は決まってくるんだというふうなことを言われました。私も今野党の立場でありますけれども、一人の政治家として、私も子供がおりますけれども、子供たちがこれから生きていく形が、この橋本政権あるいは次の政権、どうなるかわかりませんけれども、こういう政権の中で形づくられていく。そういう意味では大臣も非常に大きな責任があるというふうに私は思っています。
　世紀末、また二十一世紀を迎えるということで、実はこの間本を読んだのですけれども、浅田次郎さんという人が書いた「蒼穹の昴」という本がありまして、この本では、ちょうど百年前の清国の末期の話がありまして、これも守旧派と改革派の話があって、改革派の方は、法を変える変法運動等々と言ってさまざまな動きがありました。やはり大きな決意でこれから規制緩和、経済構造改革に取り組んでいかなければなりませんけれども、大臣の決意を改めてお伺いをしたいと思います。
○佐藤国務大臣　今、私は松本委員と同じような思いが実はしておりまして、それは、あと四年で新しい世紀を迎える、まさに二十一世紀、どういうふうな世紀になろうかというので、期待と不安におののいているというのが我々の心の中だと思うのです。同じように今から百年ぐらい前、二十世紀を迎えるときも当時の先人は何を考えたんだろうかなと、実はこんな思いをするわけでございます。
　確かに、言われるように、今の橋本内閣というか、今いる我々政治家の務めというのは、まさに二十一世紀というものが理想の世紀であるように、それの基礎づくりをする段階じゃないだろうか。だからそういうことでは、今橋本内閣で唱えている六つの改革が全部完成するということは、到底これは時間的にはもう無理なんで、そのいわゆる方向性を決めるのが大事だろう、かように思っているのです。
　当然私の所管する経済構造改革も、先ほどから申し上げていますように、やはりボーダーレスだとかグローバル化、いろいろな表現がございますが、要するに、まさに昔のような一国ではもう生きていけなくなった、そうなってくる。ですから、今までややもすると日本は単一民族だとか単一言語だとか、そうした島国根性があったが、それをまずかなぐり捨てなければいけないだろうというのが基本だろうと私は思うのです。
　それで、それからちょっと次元が下がってきて、結論を急いで申しわけございませんが、今言っている規制緩和という問題でも二つの面があって、一つは、先ほどから御討議いただくように、やはり行政の事務の簡素化、合理化という問題。それではもう端的に、それでもって役所の人間が幾ら減るのか、どうなるのか、こういうふうなことになりますし、片一方では、規制緩和によって、今まで規制で縛られたところ、そういうところが外れることによって新しい産業の創出ということが期待されるわけでございまして、これはあくまでも、民間事業者が創意あふれる自分たちの考え方を進める場合にこのことを大いに利用してもらいたい、活用してもらいたい、これがないと結局何にも役に立たないのではないだろうか、かように思っております。
　そういうことで、私の方としては、昨年の十二月に閣議決定をいたしました経済構造の変革と創造のためのプログラム、これを推し進めていくためには、抜本的な規制緩和というのはこれからもやはり切れ間なく繰り返し繰り返しやっていくことが必要だろう、かような認識を持っております。
　そういうことで、これからの新しい世紀、まさに今委員御指摘のように、委員の坊ちゃんやお嬢ちゃん、そうしたお子さん、また私から見れば孫たちの代、その先を、やはり希望の持てる社会をつくるというためにお互いに頑張りたい、かように思っております。よろしくお願いいたします。
○松本（龍）委員　御丁寧にありがとうございました。また不断の努力をこれから積み重ねていただきたいと思っております。
　公正取引委員会、お見えですので、一言ちょっとお伺いをしたいのですけれども、規制緩和によって手続の簡素化ということで、これは官と民の間の話で、私は、規制緩和が進みますと、新規事業あるいはベンチャービジネス等々がしっかり動き出してくるというふうに思っております。
　しかし、このごろ財界でも時々耳にするのですけれども、民民規制といいますか、新規に参入をしていく人たちが、特定の既得権益を持った業界の圧力といいますか、そういったものにさらされる。せっかくいいものを持ちながら、いい技術やいいノウハウを持ちながら、それが結果的に市民に知らされない、消費者に知らされないということも多々私は耳にしています。市場原理の世界ですから、さまざまなプレッシャーをかけることも当たり前だといえば当たり前かもわかりませんけれども、少なくとも消費者にとってそういったいいものができてきそうなときに、既得権益を持ったほかのところがそこにプレッシャーをかけてくるというのは、これは通産マターではなかなかできないとは思うのですけれども、公取の皆さんにはしっかり目を光らせていただきたいと思いますけれども、その辺のところをお伺いをいたしたいと思います。
○塩田政府委員　委員御指摘のように、規制緩和が進みますと、各事業者が、自主的な判断あるいはその責任に基づきまして、新規参入を含めて自由な事業活動が展開できるという素地ができるわけでございます。そういった自由な企業活動というのは当然独禁法のルールのもとで行われるということだと思いますけれども、今先生御指摘のように、いわゆる民民規制につきましては、公的規制が撤廃される、あるいは緩和された後におきまして、これにかわって民間の企業の活動を制約をする、事業者あるいは事業者団体の行為によってそういったことが行われるということになりますと、規制緩和の実が損なわれることになるわけでございます。最近、各方面で民民規制という言葉が使われておりますけれども、昨年十二月の行政改革委員会の意見書を初めとして、いろいろなところでそういう指摘がなされているところでございます。
　こういったことを踏まえまして、三月二十八日に閣議決定されました規制緩和推進計画の再改定の中におきましても、民民規制の対象として、公正取引委員会は、必要に応じ、実態調査を行い、競争制限的な民間慣行の是正を図ること、それから、背後に競争制限的な行政指導が存在する場合には、関係省庁と所要の調整を図ること、そういったことが盛り込まれているところでございます。
　公正取引委員会といたしましては、従来から必要に応じまして調査を行い、事業者あるいは事業者団体による新規参入の阻止あるいは差別的な取り扱い、カルテル等の独禁法の違反行為に対しましては厳正に対処をするとともに、このような行為が行われることのないように所管官庁との間で所要の調整を図り、改善を求めてきたところでございます。
　今後とも、行政指導によって誘発されたものを含め、独禁法違反行為を積極的に排除するとともに、競争政策の観点から、取引慣行、公益法人、団体等をめぐる問題について、積極的に調査、調整を図るなど、適切に対応してまいりたいと考えております。よろしくお願いを申し上げたいと思います。
○松本（龍）委員　どうもありがとうございます。
　最後に、三井三池鉱が三十日に閉山になりまして、そのことを質問しようと思ったのですけれども、時間がありませんので別の機会にしたいと思っておりますけれども、地元の新聞では連日のように、これからどうなるんだろうという不安が渦を巻いています。
　通産大臣初めエネ庁の皆さん、これは大変大きな課題でありますし、地元の新聞も、これのバックアップシステムといいますか、県も市も一緒になって今やっておりますので、御努力をお願いを申し上げて、私の質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○大森委員　日本共産党の大森猛です。
　今回の議案となりました法案は、通産省関係の規制緩和を進めるためとして十六本の法律を一括改廃するものでありますけれども、既に指摘もありましたけれども、地位の承継などの問題はともかくとして、保安上の問題あるいは安全確保の問題にかかわるものまで一括するというやり方は、やはりやるべきではないということをまず申し上げておきたいと思います。
　最初に、エネルギーの使用の合理化に関する法律、いわゆる省エネ法についてお伺いをしたいと思います。
　省エネ法は、我が国のエネルギーの海外依存度の高さ、あるいは七〇年代の石油危機を背景に制定されたものでありますけれども、同時に、環境問題としても省エネルギーというのはもう全地球的、全人類的な課題であり、非常に今日的な意義ある法律として省エネ法は位置づけられていると思います。
　今回の改正案では、この省エネ法の中で言うエネルギー管理者の選任の届け出方法を緩和しようというものでありますけれども、この意味を検討する上で、まず、省エネ法をめぐる問題点についてお伺いをしたいと思います。
　まず、通産大臣にお聞きしますが、現行の長期エネルギー需給見通しというのは、今後、二〇一〇年までの最終エネルギー消費の伸びを年率一％程度に抑制するとしていますけれども、最近の最終エネルギー消費の増大傾向等からいって、達成困難の見通しがあるのではないか。したがって、地球温暖化防止行動計画等に基づく二〇〇〇年の我が国の二酸化炭素排出抑制に関する目標達成も困難になるのではないかということも今指摘をされていると思うのですが、この点で、目標達成の見通しと大臣の決意をまずお伺いしたいと思います。
○佐藤国務大臣　今委員御指摘のように、やはりこのままでいくと、この大幅な増大傾向、これは否定することができませんし、今おっしゃる長期エネルギー需給見通し、これの目標達成は容易でないというのは御指摘のとおりだと思います。
　そこで、今までというか、今とっている我々の考え方というのは、そのためには、やはり何といっても、環境問題というもの、・最近非常にこれが重視されてまいりました。御案内のごとく、ことしの十二月に京都でもってＣＯＰ３があるということも踏まえまして、省エネについて最大限の努力をまずする。それから、停滞している新エネルギーの導入を促進する。それから地球温暖化、こういうことについては、原子力というものについて、安全確保に万全を期しながら、国民の理解と協力、そのもとにこの問題も着実に進めていく。いわゆる省エネと新エネと原子力、三本柱で実は参っているわけであります。
　具体的には、今御指摘のように、昨日、四月一日に総合エネルギー対策推進閣僚会議で、政府全体として総合的な省エネの対策に取り組むということに実は決めさせてもらいました。それからもう一つは、今御指摘の新エネルギー利用等の促進に関する特別措置法案、いわゆる新エネ法、こういうものを提出してございます。これは成立いたしました。
　そういうところから積極的な施策を展開していくわけですが、正直言ってなかなか、新エネといっても、コストの問題があって、すぐあしたの日にできる問題ではないと思いますし、省エネというのも、これこそやはり細かいところを、本当にみんながこれに対する認識を持って協力してくれなければいけない。それから、原子力という問題、これは環境的な問題ではいいですが、率直に言って、この間からのああした事故があると、どうしても国民の皆さん方の御理解もなかなかいただきにくくなったのかなと思っております。
　そういうことで、この場をかりて、今長期のエネルギーというもの、これがなかなか政府の言っているような達成が難しいんだ、供給が難しいんだというふうな、国民各位、皆様方を初めとするそうした御認識というもの、これを御理解いただいて、そして何とかこれを積極的に展開することによって目標達成に向けて最大限の努力を進めていきたい、かように考えております。
○大森委員　原子力についてはそれこそ抜本的な再検討が迫られているような状況のもとで、やはり省エネということに最大限力を入れるという大臣の御答弁だったのですが、この点で、例えば総合エネルギー調査会は、二〇〇〇年度における最終エネルギー消費を現行見通しで想定しているレベルに抑えるためには、一九九五年度以降は伸び率ゼロ％に抑制することが必要だ、ここまで言っているわけであります。
　この間のエネルギー消費原単位の推移で見ますと、順調だった産業部門が、これは各部門に比較して圧倒的に減少を続けてきたわけなんですが、ここに来て九三年以降悪化してきているような状況があるということです。
　この点で、各部門別のエネルギー消費原単位の推移についてお聞きをしておきたいと思います。
○江崎政府委員　エネルギー消費の原単位でございます。
　今委員御指摘のように、石油危機以後、これを契機としまして、省エネルギー法の策定とかあるいは省エネルギー設備に対する各種の支援策、こういった政策的な努力と、またもちろん民間事業者自身の御努力によりまして、一九七三年から九二年までの二十年間を見てみますと、エネルギーの原単位、ＧＤＰの一単位を生産するのにどのくらいのエネルギーを使うかという原単位で見ますと、約五〇％ほど、大変な改善をしたわけでございますが、残念ながら九三年度以降は全体として下げどまりといいますか、むしろ逆に悪化傾向が見えます。
　その理由は、一つにはエネルギー価格がかなり低位に安定しているということもございますし、それからもう一つは、大型の省エネルギー投資が大体一巡したというような事情もあろうかと思います。こうしたことで、産業部門を見てみますと、最近は悪化傾向ということでございます。
　それからほかの部門でございますが、家庭部門では七三年以降むしろ一貫して原単位は悪化傾向といいますか、エネルギーをたくさん使うようになっているという傾向でございます。それから運輸部門も同様でございまして、特に旅客部門ではこれもほぼ一貫して上昇傾向。貨物部門は、やや振れがございますけれども、最近の五、六年をとってみますとこれも悪化傾向、こういう状況かと思います。