○参考人（奥山章雄君）　日本公認会計士協会会長の奥山でございます。それでは座って失礼いたします。
　本日は、公認会計士法の一部を改正する法律案の御審議に当たりまして、このように意見を述べる機会を設けていただき、誠に有り難く、まずは厚く御礼申し上げる次第であります。
　まず、総括的なお話をさせていただきます。
　我が国の経済社会の現状をかんがみますと、ディスクロージャー制度の充実強化を図り、もって証券市場の信頼性を確保することが今ほど急務である時期はないものと考えます。日本公認会計士協会としては、現在の経済環境あるいは監査環境を十分に認識し、公認会計士監査に対する社会からの負託にこたえるべく懸命に努力をしております。
　このたびの公認会計士監査及び公認会計士試験制度に関する改正については、一部確認を要する点はありますが、基本的には我々公認会計士の制度を充実させるものであり、賛成であります。
　それでは、改正法案の個々の項目につき、若干意見を述べさせていただきます。
　まず、公認会計士の使命、職責、これは公認会計士法第一条及び第一条の二に新たに設けられることとなりました。公認会計士は広く会計に関する知識を中核とした会計専門家であり、さらに特化した業務として監査証明業務が位置付けられているものと認識しております。
　今回設けられた使命に関する規定は、公認会計士は、監査及び会計の専門家として、財務情報の信頼性を確保することにより、会社等の公正な事業活動を図り、また、投資者及び債権者の保護等を図るとされ、公認会計士監査が有する批判機能あるいは指導機能とも相まって、幅広い視野に立った公認会計士にふさわしい使命であると、このように理解をしております。
　次に、監査業務にかかわる規制強化について意見を述べさせていただきたいと思います。
　我が国の公認会計士監査が経済社会の重要なインフラとして今後も充実発展していくためには、社会的に影響の大きい企業等の監査業務には、ある程度の規制強化も、その趨勢としては致し方ないものと考えるところでございます。
　まず、監査人の独立性強化に関してですが、公認会計士監査がその社会的意義を有するためには、監査を行う公認会計士がその監査対象から精神的にも外観的にも独立していることが必要であると考えております。監査人が被監査会社等に対し、経営の判断に関与する業務や、その監査する財務書類を自ら調製する業務を提供することは、監査人が、経営者的機能を兼務すること、自己の行った業務を自ら監査することになり、外部監査制度の社会的意義を否定することになると考えております。
　このような観点から、監査人が被監査会社等からの独立性を確保するため、これらの非監査証明業務を監査証明業務と同時に提供することを法律で規制することはやむを得ないことと理解しております。
　ただし、過度の規制にならないよう配慮することは当然のことと考えております。監査人は、監査業務に付随して、公認会計士監査が持つ指導機能を監査の様々な場面で発揮しております。この指導機能は、会社においても求めていることであり、そのような業務まで規制することは、逆に監査の有効性、効率性を妨げることになります。また、アメリカの会計事務所と日本の監査法人とは成り立ちが違います。したがって、アメリカと同じような規制を掛ける必要はないのではないかというふうにも思っております。
　したがって、内閣府令で定めることとされている同時提供が禁止される非監査証明業務の範囲は、我が国の監査法人等が行う業務の実態をかんがみながら限定的に規定すべきではないかと、このように考えております。
　次に、関与社員等の交代制ですが、効率的な監査、質の高い監査を実施するためには、本来、監査を行う企業の経営実態、企業を取り巻く環境等を熟知している監査人が継続的に関与することが望ましいとも考えられます。しかしながら、一方で、監査人が長期間同一の企業等に関与していることは、なれ合いや癒着など、監査人の独立性を外観的に損なう要因ともなるわけでございまして、監査報告書に署名する監査担当者について、ある一定期間で交代させる必要はあると考えております。
　交代の期間については、我が国の企業経営者の在り方、複雑化した企業組織の理解などを考慮し、少なくとも社会的影響の大きい会社等の監査を担当している関与社員の継続期間は七年が適当と考えております。継続期間七年については、平成十三年から協会の自主ルールとして運用してきており、現時点で、その実効性に問題があるという、そのような事実は起きておりません。また、監査人の独立性を外観的に損なうおそれを解消するといった観点から、インターバルの期間は二年程度設ければ十分と考えております。
　なお、関与社員等の交代制をすべての監査人に適用した場合、実質的に個人の公認会計士を監査市場から排除することとなりかねないことから、個人の公認会計士については、このいわゆる交代制についての適用除外とする措置を講ずるようお願いするものであります。
　次に、公認会計士監査にかかわる監視監督機能の強化の一環として、内閣総理大臣は、公益又は投資者保護のため必要かつ適当であると認めるときは、監査証明業務に関し、公認会計士、監査法人等の事務所に立入検査できる規定が設けられております。この立入検査については、行政による事後的監視という基本的な観点から、具体的な発動は要件の厳格な解釈の下で限定的に行われるべきであります。私どもとしては、このようなことが発生しないよう自主規制を更に強化してまいりたいと、このように考えております。
　次に、公認会計士試験制度の見直しですが、今回の試験制度改革は、試験合格者の資質を確保しつつ受験者層の大幅な増加を図るとの観点から、従来の三段階五回の試験制度を、短答式と論文式から構成される一段階二回の試験制度とする試験体系の簡素化、試験の一部免除の拡大などの見直しが盛り込まれております。日本公認会計士協会としては、試験制度改革の趣旨と変更内容に賛同するものであり、このような方向で、今後、監査と会計の専門家としてふさわしい一定水準の能力を有する者が多数合格されることを期待するものであります。
　一方、試験の一部免除の拡大につきましては、試験合格者の質の低下を招かないよう、一定の実務経験者、一定の教育課程修了者については、具体的にどのような要件の下で試験の一部免除を認めるか、政令を定めるに当たり、協会の意見も十分踏まえていただくようお願いするものであります。
　今回の試験制度改革では、公認会計士試験に合格した後、業務補助等及び実務補習の修了という実務経験要件を行政が確認した上で初めて公認会計士となる資格が付与され、公認会計士登録を行うことができるとされております。この実務経験の修了確認は、正に職業専門家としての実務的専門能力を確認するものでありますから、公認会計士の質を維持するという観点からも大変重要であります。私ども公認会計士協会としては、実務経験の能力を確認すべく、実務経験修了者に対して統一的な考査を実施し、その考査を経なければ公認会計士としての登録を認めないと、このような方法を構築すべきと考えております。この点につきましては、是非先生方の御支援をお願い申し上げる次第です。
　次に、研修の受講ですが、公認会計士は、内閣府令に定めるところにより、日本公認会計士協会が行う資質の向上を図るための研修を受けるものとする旨の規定が新たに設けられましたが、これまでにも私ども公認会計士協会では、継続的専門研修、そういう制度を設置いたしまして実施してきております。また、職業専門家である以上、自己を磨き、その専門性を高めていくための研修は自らが率先して行うものであると認識しております。協会が実施している継続的専門研修は、昨年四月から自主ルールとして既に義務化をしており、今回の法案はこれを法制面からもサポートする趣旨であると理解しているところでございます。
　次に、監査法人社員の損害賠償責任についてですが、改正法案では、指定社員制度が導入され、会社等との間の契約者責任については、指定社員以外の社員について一部限定されることとなりました。しかし、依然、監査法人は合名会社に準じた組織形態のままであり、株主等第三者からの損害賠償請求に対しては、指定社員はもとより、すべての監査法人社員、言わばその会社に関係ない社員まで無限連帯責任を負う、このような制度となっております。社員の人数が数百人規模となっている現在の監査法人の実態を踏まえ、今後の民事法制等の審議において、いわゆるリミテッドパートナーシップ制度の導入が図られ、監査法人組織にもこれに対応した措置が講じられるよう、なるべく早くの対応をお願いする次第であります。この点につきましても、先生方に是非御支援をお願い申し上げる次第でございます。
　以上、公認会計士法改正法案に関して、私ども日本公認会計士協会の意見を述べさせていただきました。
　どうもありがとうございました。