Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○麻生国務大臣　ちょっと正確な数字じゃありませんけれども、五千二百何十人だったと記憶しますけれども、海外やら何やら、ちょっとなかなか正確につかめていないところだと思いますが、五千二百数十名だったと記憶します。
○小野寺委員　確かに私も五千二百人と伺っております。また、防衛施設庁は約三千人と伺っています。今回、この協定で、日本が準公務員として給料を払う対象の方は二万三千五十五人です。
　きょう、恐らく、午前中の閣議で行革推進法のことについて議論があったと思います。これで五％の国家公務員の削減ということ、この厳しい状況の中で、そしてまた世界じゅうで外交が今大事だということで、日本政府が一生懸命頑張っている中で、外務省の職員、ふえなくてふえなくて困っている。それはもう外務大臣もお感じだと思うんですが、その中で、この二万三千五十五人の方々、しかもその職種の中を見ると、こういうことが実際仕事としてもし認められているのであれば、何となく、私ども、外交で一生懸命頑張っている人間、あるいは日本国民として少し寂しい思いをする感じがあるんですが、この内容について、例えばどのような精査をされてこの数字が上がってきたのか、あるいは、当然予算を支出していますから、その予算の決算なりあるいは評価というのがどのような形でこの委員会に反映されているのか、施設庁からお伺いしたいと思います。
○長岡政府参考人　ただいま先生御指摘のとおり、現在我が国におられます駐留軍等労働者の方、約二万五千人おられます。先生おっしゃいましたように、その方々というのは、職種が現在約九百に分かれておりまして、各軍の司令部や部隊等で働く事務系の方々、警備員とか消防員とか警備関係の方々、それから実際に船を修理していただいている艦船修理といった技術要員の方々、そういった方が大半でございますけれども、そのほかに、軍人や家族の生活用ニーズを満たすための食堂、売店等の販売員等もおられるわけでございます。
　そういった食堂、売店等の方々というのは、合衆国軍隊、これは母国を離れて勤務をしておりまして、家族も連れてきているわけでございますので、そういった米軍人等の福祉、士気、そういった能率を維持するためにも、いわゆる私ども十五条諸機関と呼んでおりますけれども、こういった福利厚生の施設も必要であろうと思っておりまして、そういった方々も対象になっているわけでございます。
○小野寺委員　ちょっと確認をしたいんですが、私がいただいている資料ですと、職種として、今いろいろな整備とかとお話をされましたが、実は、確かに多いのは運転手さんが多いんですが、その次に多いのはコックさんです。それからべーカーというパン屋さんも百名以上いらっしゃいますし、その販売の店員の方も四、五百人いらっしゃいますし、どうも今お話しされた内容と私がいただいているこの個々の職種の数字を見ると大分乖離があるんじゃないかと思うんですが、もう一度答弁をいただきます。
○長岡政府参考人　今先生御指摘のように、非常に細かく書いておりますけれども、今私が申し上げました米国政府の歳出外資金による諸機関、いわゆる十五条諸機関でございますけれども、そこで働いておられる方が約六千人、二割。それで、この方がすべてそういったサービス業をやっておられるわけではなくて、そういった諸機関の維持運営に当たっている方もおられますけれども、大きく分けまして、そういった合衆国軍の業務、その中で事務とか技能を発揮される方、それから、そういったいわゆる福利厚生施設で働いておられる方、これが大体二割ぐらいというふうにお考えをいただければと思っております。
○小野寺委員　私は、この協定は潤滑油として重要な役割を果たしているということは認識しております。そういう前提に立って、ちょっと嫌な質問でしょうけれども、もっと内容をきちっと詰めないと、本当にこの協定自体、国民から後ろ指を指されないようにしてほしいということで、もうちょっと嫌な質問を続けさせていただきたいと思います。
　例えば、先ほど照屋先生のお話がありましたが、実は在日米軍は海外に出動しております。二〇〇四年二月以降、沖縄に駐留します第三十一海兵部隊は、約五千人イラクに海兵隊として派遣をされています。ということは、沖縄の基地というのは、ある面では、ほとんどイラクに行ってしまって海兵隊の人がいないんではないか。それでありますが、先ほど光熱費の話がありましたが、そのことについては、算定はほとんど、余り見ていないという状況が感じられるんですが、その辺の話し合いなんかもされているんでしょうか。
○長岡政府参考人　在沖海兵隊の運用につきましては承知する立場にありませんので、大変恐縮ですがお答えは差し控えさせていただきますけれども、光熱水料等につきましては、公用に使うという証明書があって請求書を持ってきていただければお支払いするような格好になっておりまして、これも特別協定によって上限が定められておりますので、その範囲内で負担をさせていただいているということでございます。
○小野寺委員　予算の査定の中では、恐らく皆さん相当厳しくいつも財務省と折衝をされていると思います。本当にどのぐらい電気を使うかという基礎的な査定で苦労されていると思うんですが、ここに関してはそういう非常に大ざっぱな対応をこの協議の中でされているとすれば残念だなと思います。
　もう一点お伺いします。
　ＳＡＣＯ合意によりまして、既に基地の返還について一部決まっております。例えば、基地の返還が既に決まっている、あるいは一部返還されているということで、楚辺の通信所は三十一名の人員がいた。あるいはキャンプ桑江というんでしょうか、二百十一名。瀬名波の通信施設は四十九名。こうやって、既に返還が一部決まっているはず、あるいは一部返還されている内容についても、実はこの人員が変わっていない。当然、施設が返還されればそこで働く方の人員は減るというふうに理解していいと思うんですが、この辺の詰めはどうされたんでしょうか。
○長岡政府参考人　米軍再編等によりまして米軍に大きな移動があった場合、あるいは部隊が撤退したような場合には、当然そこで働いておられる労働者の方の労働力は余剰になる可能性が高いわけでございますけれども、まだその再編の具体的な中身が……（小野寺委員「もう既に一部移転してなくなっているじゃないですか」と呼ぶ）恐縮です。
○小野寺委員　今私が挙げた三件につきましては、ちゃんと調べて理解していただきたいんですが、今挙げた三点については、既にＳＡＣＯ合意で一部基地が返還されていますし、もう間もなく基地が返還されるという状況になっていますので、ここ数カ月、半年以内にもう完全に日本に、既に返ってきているか、返ってくる施設なんです。そのことについて同じく人員を今回も同じ数として計上されているとすれば、何のために基地の返還がされているのかなと思うんですが。
○長岡政府参考人　私どもが負担をいたしておりますのは、上限労働者数の二万三千五十五名の経費でございます。
　それから、これまでそういった返還等があった場合でございますけれども、ちょっと御質問から外れるかもしれませんが、できるだけ解雇ということはしないで配置転換等で対応しておりますので、それによって労働者の方が解雇されたとかそういうことではございませんけれども。ちょっと違いますでしょうか。
○小野寺委員　今、グアムの移転の問題もあります。いろいろな数字が私ども仄聞されているんですが、こういう形で、普通やはりきちっと積み上げて、ちゃんと見積もりが出て、このぐらい最低限かかるねというところが多分議論のスタートだと思います。今回、今お話しした中で、私自身この協定は大事だとは思いますが、内容についてはまだまだ努力される必要が本来あるのかなと思っていますので、そのことについては重々今後も理解していただければと思っています。
　時間も、実はあるんですが、きょうは金曜日ですのでそろそろ最後の質問にさせていただきたいと思っています。済みません、満場の拍手ありがとうございます。
　最後に、外務大臣にお伺いしたいと思います。
　この特別協定に基づきます駐留経費負担の問題について、それから将来像についてちょっとお話ししたいんですが、これまでこの委員会審議におきまして、この特別協定に基づく駐留経費の負担の問題、本当に多々指摘されてきました。日米は信頼関係のもとに同盟関係にあるということは、これはもう米国側が努力してあるということは、私ども大変信じております。同盟国として、この駐留経費についても信じるべきものだというふうに思っています。
　しかし、この経費の負担というのは、言うまでもなく国民の納めた税金で賄われているものでありますし、また、昨今国民の監視の目が届かない公的機関のいわゆる機密費の使途につきましても国民の厳しい目が注がれているということは周知の事実だと思っています。これは、在日米軍の駐留経費といえども決して例外ではないと思っています。血税の使い道にブラックボックスというのがあってはならないというのが私どもは正論だと思っています。
　今回の特別協定は、在日米軍再編の結果を見きわめるために従来の五年間を二年に短縮したということに特徴があります。
　逆に言えば、二年後、二〇〇八年には見直しのチャンスが訪れるということです。今回はいろいろな時流で、こういう審議になりましたが、次回は実際の日米交渉期限切れの一年前に恐らくこの交渉が始められるとすれば、来年の今ごろはもう既に次の交渉について議論が開始されてもおかしくないと思っています。
　政府におかれましても、ぜひこうした日本国内の厳しい雰囲気、またこの委員会の中での議論、これについては重々重く考えていただきまして、与野党を通じた指摘があったことを十分米軍側に説明していただき、米軍側の節約努力が数値に見えるような成果を上げていただきたい。そうでなければ、次の特別協定は今回以上に厳しい内容になるだろうということを改めてよく周知していただければと思っています。
　最後に、日米安保とこの次の二〇〇八年特別協定について、今後の見通し、それから最終的な日本の外交の方向についてお考えをお聞かせいただければと、日米安保の今後の見通し、それから二〇〇八年特別協定、次の協定に向けての政府の考え方についてお話をいただければと思っています。
○麻生国務大臣　今の御指摘に限らず、他党の方からもいろいろ御指摘いただいた点というのは、検討を十分にして臨まねばならぬ大事なところです。少なくとも、何となくなあなあになるという話はよくある話なんで、私どもとしては、きちんとしてやらねばならぬところだと思っております。
　ただ、軍の話というのはなかなか機密っぽい話が多いので、ここはなかなか難しいところだとは存じますけれども、こういったものは少なくとも日本の安全保障上非常に重要な問題でありますので、一たん緩急あった場合、緩急というのは有事に際しましては、間違いなく日米安全保障条約に基づきます稼働、作動がスムーズに行えるように、常に心がけておかねばならぬ大事なところだと思いますので、私どもとして、今回、この法案が通りました後も、きちんとその種の点は詰めていかねばならぬ大事なところだと思っております。
　日米安全保障条約の今後の話ですけれども、これはこの周辺、この周辺というのは、東アジア、北東アジアの朝鮮半島、台湾海峡等々、そういった地域の状況がどのような状況になっているかというのが、ちょっと正直、見通しのできないところでもあります。また、北朝鮮の核の話やら何やらがかまびすしく、かしましくいろいろ言われてくるようになりますと、また世論としても、私どもとしても、この対応としては、日本の安全保障を考える等々、もっと事がさらに厳しいものになっているのか、それとも北朝鮮の方が全然違った対応になってくるのかというところは、今のイラン情勢みたいなものなどと同じなんだと思いますので、ちょっと何とも申し上げられません。
　きちんと日米が手を組んでやっていくというのは大事ですけれども、先ほど民主党の方々から御意見があっておりましたように、自分のことは自分でやるという基本がなくて、とにかく最初の対処はどうしたって自分のことは自分でやって、足りない分をやってもらうという姿勢でなくて、最初からおんぶにだっこじゃ、向こうもその対応については俊敏さを欠く等々のことを考えねばなりませんので、基本的には、やはり自分のことは自分でやるというのを基本にした上で、日米安全保障条約ということをうまく抑止力として使っていくというのが基本だと思っております。
○小野寺委員　本当に、日米安全保障条約、これが基準となるということを私ども理解しておりますし、この特別協定というのは大切な潤滑油だと思っております。
　そしてまた、今非常に流れの速い時代です。ですから、日米が基軸でありますが、国際環境の変化、どういう状況が起こるかもわかりません。私ども、国民に対しては、どんな環境になっても国民の生命財産を守るという大切な責務を負っています。基本的には、我が身を守る、我が身は自分の力で守るということが前提だと、ぜひそれを踏まえてこの協定を活用していただき、そしてまた、次回、次々回、いろいろな協定がこれからあると思いますが、最終的には日本が本当に我が身を自分で守れる国になること、そのための万全の御活躍を願って、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○原田委員長　これにて本件に対する質疑は終局いたしました。
　　　　—————————————
○原田委員長　これより討論に入ります。
　討論の申し出がありますので、順次これを許します。土屋品子君。
○土屋（品）委員　私は、自由民主党及び公明党を代表し、在日米軍駐留経費負担特別協定につきまして、賛成の立場から討論を行います。
　第二次世界大戦終結からはや六十年、これまで我が国が東西冷戦のはざまで平和と安定を享受し、世界のリーダーとしてその地位を不動のものとできた要因の一つに、歴代政権の対米協調政策があります。
　また、我が国が戦後、平和外交を貫いてきたことで、現在多くの国から世界に好影響を与える国として認知されていることはまことに喜ばしい限りですが、そのことを可能にしたのは、日米安保条約の存在があったからであると言っても過言ではないと考えます。
　日米外交の基軸となるこの条約を大変な御苦労の末に締結され、我が国の発展の礎を築かれた故吉田茂首相を初めとする先人の努力の上に今日の日米同盟関係があることは、だれが見ても明らかです。そして、この同盟関係が、単に我が国の平和と安定に寄与するだけでなく、不安定の弧と言われている東アジアから中東にかけての地域、さらには世界の平和に大きく貢献していると考えます。
　東西冷戦終結後においても、日米安保体制の重要性はいささかも揺らいでおりません。昨今のアジア太平洋地域に目を向けますと、難航する北朝鮮をめぐる六者協議、とどまることを知らない中国の軍備増強、さらに終結の兆しの見えないテロとの闘いなど、不安定、不確実な情勢にあります。
　このような状況下、民主主義という共通の価値観でかたく結ばれた日米両国がこれまで以上に協力関係を強化しなければならないことは、火を見るより明らかなことであります。在日米軍の効果的な活動を確保するための本特別協定の意義も、その文脈、すなわちいわゆる思いやりではなく、同盟国としてのホスト・ネーション・サポートとしてとらえなければなりません。
　本特別協定は、在日米軍労働者の労務費、訓練移転費、光熱水料の全部または一部を我が国が負担しようとするものでありますが、これは同盟国として妥当なバードンシェアリングと評価することができます。また、アメリカ側の経費節約努力も規定されるなど、国民の立場に立った、目配りのきいた内容となっています。したがって、本特別協定を締結し、今後も経費負担を継続しようとすることは、日米同盟の重要性にかんがみれば、非常に有意義な施策と考えます。
　このように重要な協定でありますが、一方で、現在の我が国が極めて厳しい財政状況にあることもまた事実であり、将来的には経費削減を通じて、我が国の負担軽減に取り組むことも必要であります。特に、在日米軍再編を通じて、新たな経費負担に見込まれる可能性も否定できないことから、現行の特別協定が三十三億円の負担軽減を実現したことを考えますと、次回の特別協定においても目に見える負担軽減が図られますことを政府にお願いいたします。
　その意味で、本特別協定が二年間という短期協定であることは本当に重要なことで、時期とその理由ともに適当だと考えます。
　政府では今後、三月末に予定される在日米軍再編に関する最終報告策定に向けて大詰めを迎えることと思いますが、関連する地元自治体と合意形成が図れるよう誠心誠意取り組むことをぜひともお願いいたします。
　また、関連してグアム移転経費等の問題に関しては、国民の理解が得られるよう日米協議に臨まれることをつけ加えさせていただき、私の賛成討論といたします。（拍手）
○原田委員長　次に、吉良州司君。
○吉良委員　日米地位協定二十四条についての新たな特別措置協定に関し、民主党・無所属クラブを代表して、賛成の立場から討論を行います。
　五年前、民主党は、厳しい財政状況の中、米軍への厳しい節減要求をいたしました。また、支出している項目自体も、俗に思いやり予算と言われるように、本当に地位協定の解釈上、義務づけられているものなのかどうかという素朴な疑問も提示し、残念ながらその疑問は解消されませんでした。そのような問題点を厳しく指摘しつつも、決して安定しているとは言えない東アジアの安全保障環境を考慮し、良好な日米同盟関係を維持していく必要性の見地から、経費節減などの個別項目の再検討を行うなどのことを条件に賛成した経緯がございます。
　今回の延長議論には、米軍再編という新たな要因が加わっております。その決着を見ないことから、今回の延長は、現行の枠組みを維持した上で二年間の暫定措置と位置づけられているもので、やむを得ない面があることは理解いたします。
　しかし、その内容はどうでしょうか。予算を支出する基地から日本の防衛とは直接的には関係ない米軍のイラク派遣が継続されています。また、この協定とは別に、米軍再編に伴う沖縄海兵隊のグアム移転経費の巨額の支出が報じられております。この経費は一説には八千億円とも言われておりますが、これだけの巨額経費分担になる可能性があるにもかかわらず、現時点で政府は十分な説明責任を果たしていません。この負担が現実となれば、それこそ今回の特別協定の節減努力等の議論が軽く吹き飛んでしまいます。
　また、日米同盟を健全に維持していこうにも、予算を執行するおひざ元の防衛施設庁が官製談合まみれでは、信用は失墜してしまいます。形ばかりの節減や外交交渉による成果も、官製談合で経費が水増しされていたのでは、国民の納得は到底得られません。
　さらに、現在の特別協定の実態は、国際的な比較からしても、駐留米軍に対する過度な予算、便益の供与ではないかという疑念が払拭できません。冷戦後、世界において国際情勢が変化する中、基地のあり方自体が修正を迫られ、米国は、効率の悪い基地を縮小し、条件の有利な基地に集約しようとも見てとれます。米軍再編の機会に合わせ、我々も、日米同盟を健全に運営していく見地からも、地位協定自体の見直しや経費負担のあり方など、徹底的に検証すべき時期に来ていると言えます。
　そして、今回の協定延長の政府方針決定に際して一番危惧しておりますのは、日米関係、日米同盟の重要性は一〇〇％認識するものの、我が国の安全保障上の米国への依存が常態化、恒常化し、自分の国は自分で守るという極めて当たり前の自主防衛、自力防衛の気概と決意と将来計画が全く見られないことであります。
　戦後、焼け野原となった廃墟から一刻も早く経済的に立ち直ることを最優先してきた時代の軽武装経済大国化という国策とそれを補完した日米安全保障条約堅持の方針は間違っていなかったと思っております。しかし、世界第二位の経済大国になった今も、自国の生存、存立を他国にゆだねるような防衛方針を未来永劫続けていいのか、大いに疑問であります。
　東アジア地域、世界の平和を積極的に追求、創造することは永遠の国是としながらも、国民の血と汗の結晶である税金を投入する以上、思いやり予算ではなく、自前の防衛力増強に使うことを提言させていただきます。
　冒頭申し上げましたように、民主党として、本特別協定に対しては、東アジア情勢、日米同盟の重要性などの見地から、やむを得ないものとして賛成いたします。しかし、誤解しないでいただきたいのは、るる申し上げたように、この協定は、数々の問題が噴出しており、既に耐用年数の限界に来ているとも考えられます。
　今回は、米軍再編協議で実質的な話し合いが進まず、二年間の暫定措置という特別な事情を酌み取りますが、政府は、米軍再編協議において、国会や国民に対して、本特別協定に定める経費節減努力はもちろん、グアム移転経費負担のあり方、また地位協定そのものの改定の実現に対して、誠意ある対応をすべきであります。民主党として、このような動向を今後とも厳しく検証し、対処していくべきことを付言し、私の賛成討論とさせていただきます。（拍手）
○笠井委員　日本共産党を代表して、在日米軍駐留経費負担特別協定に反対し、廃止を求める立場から討論を行います。
　反対の理由の第一は、この特別協定で負担する経費は、日米地位協定第二十四条一項の規定に基づいて、本来米軍が負担すべきものだからです。このことは、そもそもの締結時に政府自身が、今回負担しようとしておりますのはアメリカ側において負担する義務がある経費であり、現行の地位協定第二十四条一項の原則とは違うことをやると説明していたことからも明らかです。この特別協定を継続するということは、日米地位協定の原則に反する措置を追認し、日本側の負担を恒常化させることにほかなりません。
　第二に、特別協定は、当初、急激な円高によって在日米軍の経費負担が圧迫されている事態のもとで、基地労働者の雇用の安定を図るためとして締結されましたが、今日、その理由は成り立たなくなったからであります。
　現在の日本の財政状況は、財政制度審議会建議でも、国、地方合わせて二十兆円程度ある基礎的財政収支赤字と報告しているように、極めて厳しい状況にあり、財政の健全化が重要な課題となっています。だからこそ、駐留経費負担についても見直し、効率化を行っていくとの方針を出しているのであります。
　他方、アメリカの財政は赤字ですが、経済は良好な状況が続いています。片や日本国民に耐えがたい負担を押しつけながら米軍の駐留経費負担については続けていくことは本末転倒であり、到底許せるものではありません。
　第三の理由は、米軍の駐留を維持するための日本側の経費負担が世界的規模へ拡大している日米安保体制を維持、推進するためのものであり、それはアメリカの国家安全保障戦略、先制攻撃戦略を財政的に支える重大な役割を担うものとなるからであります。
　政府は、特別協定を延長する理由を、日米安保体制の円滑かつ効果的運用を進めるためと説明しています。今、日米安保体制は世界的規模へと拡大されているのが実態であり、在日米軍の再編の中でこれを一層強化、固定化しようとするものにほかなりません。
　以上、反対の理由を述べて、討論とします。
○照屋委員　社民党の照屋寛徳です。
　ただいま議題となりました、いわゆる在日米軍駐留経費負担特別協定について、反対の立場で討論いたします。
　反対討論の前提として、私と我が党の立場を明らかにしておきたいと思います。
　私は、基地労働者の安定的な雇用の確保、労働条件の維持向上並びに使用者たる米軍当局の国内法令遵守は当然だと考えます。同時に、それは法的雇用主たる国の責任であります。言うまでもなく、間接雇用制度のもとにおける法的雇用主は紛れもなく国であり、基地労働者との関係で米軍当局は単なる使用者にすぎません。
　ところで、私と我が党は、日米地位協定第二十四条の原則を超えた際限のない在日米軍の駐留経費の負担、いわゆる思いやり予算や特別協定における不必要な経費支出、日本における米軍駐留の固定化につながる経費支出には反対であります。我が国の財政事情が厳しい中、また、米軍再編についての日米交渉が続く中にあって、沖縄の基地負担の軽減が図られることなく、日米の軍事同盟の強化が加速する中でのアメリカに対する手厚い経費負担は、やめるべきであります。
　そもそも政府は、特別協定は暫定的、特例的、限定的なもので、五年経過すると廃止をすると明言していましたが、協定は五年ごとに更新され続け、現在に至っております。今回は、米軍再編をめぐって協議中であるため、延長の期間を二年に短縮したにすぎません。
　政府は、米軍再編中間報告で合意した在沖海兵隊のグアムへの移転経費七十六億ドル、約八千百三十二億円のほとんどを負担すると言われております。
　しかも、きょうの委員会審議で、私の質問に対して、防衛施設庁は、本来、地位協定上、当然アメリカに求償しなければならない多額のお金を求償していない、三十年間もほうっておった。こんなことじゃ、本来、防衛庁長官は首ですよ。
　一方で、特措法を制定して沖縄に強権的に基地を押しつけようとしております。光熱水料の根拠の乏しい負担、在沖海兵隊の日出生台演習場への訓練移転に伴う米軍への観光費の支払い等、特別協定には余りにも問題点が多く、その継続には強く反対せざるを得ないことを表明して、討論を終わります。
○原田委員長　これにて本件に対する討論は終局いたしました。
　　　　—————————————
○原田委員長　これより採決に入ります。
　日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定第二十四条についての新たな特別の措置に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定の締結について承認を求めるの件について採決いたします。
　本件は承認すべきものと決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○原田委員長　起立多数。よって、本件は承認すべきものと決しました。
　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました本件に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○原田委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後三時十四分散会
平成十八年三月十日（金曜日）
　　　　午前十時四十五分開議
　出席委員
　　　委員長　岸田　文雄君
　　　理事　大村　秀章君　理事　鴨下　一郎君
　　　理事　北川　知克君　理事　谷畑　　孝君
　　　理事　寺田　　稔君　理事　園田　康博君
　　　理事　山井　和則君　理事　福島　　豊君
　　　　　　新井　悦二君　　　　石崎　　岳君
　　　　　　上野賢一郎君　　　　川条　志嘉君
　　　　　　木原　誠二君　　　　木村　義雄君
　　　　　　坂井　　学君　　　　清水鴻一郎君
　　　　　　清水清一朗君　　　　菅原　一秀君
　　　　　　杉村　太蔵君　　　　高鳥　修一君
　　　　　　戸井田とおる君　　　　冨岡　　勉君
　　　　　　西川　京子君　　　　林　　　潤君
　　　　　　原田　令嗣君　　　　平口　　洋君
　　　　　　福岡　資麿君　　　　松浪　健太君
　　　　　　松本　　純君　　　　御法川信英君
　　　　　　岡本　充功君　　　　菊田真紀子君
　　　　　　郡　　和子君　　　　仙谷　由人君
　　　　　　田名部匡代君　　　　古川　元久君
　　　　　　三井　辨雄君　　　　村井　宗明君
　　　　　　柚木　道義君　　　　上田　　勇君
　　　　　　高木美智代君　　　　高橋千鶴子君
　　　　　　阿部　知子君　　　　糸川　正晃君
　　　　…………………………………
　　　議員　　　　　　　　　　　小宮山洋子君
　　　議員　　　　　　　　　　　古川　元久君
　　　議員　　　　　　　　　　　山井　和則君
　　　議員　　　　　　　　　　　西村智奈美君
　　　議員　　　　　　　　　　　郡　　和子君
　　　厚生労働大臣　　　　　　　川崎　二郎君
　　　厚生労働副大臣　　　　　　赤松　正雄君
　　　厚生労働副大臣　　　　　　中野　　清君
　　　厚生労働大臣政務官　　　　西川　京子君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房総括審議官）　　　　　　　　　金子　順一君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房技術総括審議官）　　　　　　　外口　　崇君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省医政局長）　　松谷有希雄君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省労働基準局長）　　　　　　　　　　　　青木　　豊君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省職業安定局長）　　　　　　　　　　　　鈴木　直和君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省雇用均等・児童家庭局長）　　　　　　　北井久美子君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省社会・援護局長）　　　　　　　　　　　中村　秀一君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省老健局長）　　磯部　文雄君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省保険局長）　　水田　邦雄君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省年金局長）　　渡辺　芳樹君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省政策統括官）　塩田　幸雄君
　　　厚生労働委員会専門員　　　榊原　志俊君
　　　　—————————————
委員の異動
三月十日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　井上　信治君　　　　　清水清一朗君
　　加藤　勝信君　　　　　坂井　　学君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　坂井　　学君　　　　　加藤　勝信君
　　清水清一朗君　　　　　井上　信治君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　独立行政法人に係る改革を推進するための厚生労働省関係法律の整備に関する法律案（内閣提出第一八号）
　国の補助金等の整理及び合理化等に伴う児童手当法等の一部を改正する法律案（内閣提出第一七号）
　児童手当法の一部を改正する法律案（小宮山洋子君外四名提出、衆法第九号）
　　　　　————◇—————
○岸田委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、独立行政法人に係る改革を推進するための厚生労働省関係法律の整備に関する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として厚生労働省大臣官房総括審議官金子順一君、大臣官房技術総括審議官外口崇君、医政局長松谷有希雄君、労働基準局長青木豊君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○岸田委員長　質疑の申し出がありますので、これを許します。岡本充功君。
○岡本（充）委員　民主党の岡本でございます。一昨日に続きまして、引き続き質疑をさせていただきます。
　まず、私の一昨日の質問に関して御答弁をいただきました厚生労働省に関係する常勤の公務員の数、そして出向者を含むと言われた人数の把握、こういった部分について、私は受けた説明と違っていたということをお聞かせいただきました。私は最初、常勤の公務員の数、定員の中に入る公務員の数が、十二万九千人厚生労働省で十三年三月末にいた人員が、十二万二千人に十七年三月末になった、七千人減ったんだ、こういう前提で議論をしてきたわけですけれども、この数字が違っていたわけであります。
　これについては、改めてその説明と違っていた旨について御説明をいただきたい。それがまず一点であります。よろしくお願いします。
○赤松副大臣　三月八日、今岡本委員がおっしゃった前回の本委員会におきましては、当たり前のことでございますが、独立行政法人に関する法案審議でございまして、後に独立行政法人となった特殊法人、認可法人等の職員を含んでいるか、こういうお尋ねであった、そんなふうに私は理解しておりまして、出向者についてのお尋ねがあったことから、私としましては、後に独立行政法人となった特殊法人、認可法人等に国から出向している職員に関するお尋ねであるとあの場面で認識をいたしました。国からの出向者についても、そうした特殊法人、認可法人等の職員数に含まれていることから、出向の職員も含まれている旨答弁したわけでございます。そのため、委員今おっしゃったような委員の御認識と、私の述べたものに差が生じたものである、そんなふうに理解をいたしております。
　なお、厚生労働省から他省庁への出向者及び独立行政法人等への出向者につきましては、委員に提出させていただいたものが現時点で把握しているものでございます。
　前回私が議員の御質問にお答えして、七千人の減、こういう説明をしましたことにつきましては、あのときにも申し上げましたけれども、これらを単純に比較することは適当でない部分がございますけれども、と前置きをしました上で、約七千人の減と答弁をいたしました。
　その約七千人の減と説明しました前提としましては、平成十三年三月の職員の中に国立病院の賃金職員、看護師を含んでおりますが、この賃金職員につきましては、正規職員と同じ勤務形態であって、独法移行後に正規職員としたことから、この点を考慮して比較することが適当ではないかとあの場面で思って、答えた次第でございます。
　以上です。
○岡本（充）委員　さらに重ねて言わせていただきますが、賃金職員というのは非常勤の職員でありまして、厚生労働省に関する非常勤の職員のみを比較してみると、平成十二年七月一日と平成十七年七月一日、差を比べてみると、賃金職員の分を含めてトータルで見てみても差はほとんどない、四人ふえているということでありますので、これは恣意的に非常勤の職員を加算して、あたかも減ったような数字を提出されたということは極めて遺憾でありますし、これについては明確に私は抗議をさせていただきたいと思います。
　実際には、七千人減だと聞かされていたあの数字は、最終的には約千八百人の増であった。平成十三年三月末から比べてみると、平成十七年三月末で、およそですが千八百人の増であったということを改めて指摘をさせていただいて、私の質問にお答えいただけなかったことを抗議させていただきたいと思います。
　その上で、いまだにいただけていない資料がございます。
　厚生労働省から他省庁へ出向した平成十三年三月末日時点での職員の数や独立行政法人等への平成十三年三月末時点の出向者の数、並びに非常勤職員でございますが、独立行政法人労働政策研究・研修機構、国から行った職員、平成十三年三月末の数。また同様に、独立行政法人医薬基盤研究所の平成十三年三月末の、これは非常勤でございますが、同様に、認可法人医薬品副作用被害救済・研究振興調査機構（一部）、そして独立行政法人医薬品医療機器総合機構、こちらから非常勤で行った人数の数、また国からこの独立行政法人に職員が移っているのではないかという中で、平成十三年三月末の人数の把握がまだできておりません。
　また、これとあわせて、それぞれ平成十三年三月末、平成十七年三月末時点、この職員の皆様方の給与の三月分トータルですね、それぞれ十三年三月分の給与、十七年三月分の給与についても資料をいただきたい旨通告をさせていただいております。
　いつまでにいただけるのか、明確に御答弁をいただきたいと思います。
○赤松副大臣　まず、他省庁への出向等について時点修正を行いました上で、今委員いろんな部分御指摘がございましたけれども、そういう、国及び独立行政法人等の職員、非常勤職員数、出向者数の資料を来週中には提出をさせていただきたいと思います。
　なお、後段でおっしゃいました職員等に支払っている総人件費等についての報告につきましては、国及び独立行政法人等の人件費について、常勤職員と非常勤職員を通じた総額をお示しすることは極めて難しい側面もありますけれども、先日来の御指摘もあり、それを踏まえて、今月内には、必要に応じて推計を行うことも含めて、どのようなことが可能かしっかりと精査をしてまいりたい、そんなふうに思っております。
○岡本（充）委員　それでは不十分です。ちゃんと出していただけるという明確な答弁をいただきたい。推計を含めてどのような形で答弁できるかを持ってくるだけでは、数字が出てきません。きちっと数字が出せるという御答弁をいただけないと、私は審議が進められない。どうかお答えをいただきたい。
○赤松副大臣　先ほど申し上げましたように、いろいろ困難な部分もございますので、必要に応じて推計を行うことも含めて、どのようなことが可能か精査してまいった上で、今議員がおっしゃった点も含めて、しっかり努力をした結果を見ていただきたい、こんなふうに思います。
○岡本（充）委員　数字を出していただけないということですか。イエスかノーか、それだけお答えください。
○赤松副大臣　数字を出すか出さないか、イエスかノーかと言われて、直ちに今ここで答えるわけにはまいりません。それも含めてということです。
○岸田委員長　という答えですが、赤松副大臣、答えは今のとおりですね。
　というお答えですが。岡本君。
○岡本（充）委員　そうしましたら、続きまして、もう一点質問させていただきます。
　まず一点は、国土交通省所管における独立行政法人で、官民交流の名のもと、企業からの人材受け入れを行っているという話がありました。人材交流自体悪いことではありませんが、その受け入れ企業に対して当該独法が仕事を発注しているという事実が明らかになっております。民間からの人材選定が公募でなく指名で恣意的に選ばれている可能性を疑うこともできるわけでございますが、この調査は実は国土交通省所管の独法のみしかしておりません。厚生労働省所管の独法でも同様なケースがあるかどうかについてもぜひお調べをいただきたいと思うんですが、お調べいただけますでしょうか。
○金子政府参考人　突然のお尋ねでございまして、今手元に必要な資料等もございませんので、その点も含めまして、少し検討させていただきたいと思います。
○岡本（充）委員　調べるのか調べないのかを、調べるというお約束をいただきたいということです。
○金子政府参考人　他の省庁の状況も踏まえまして、調べてみたいと思います。
○岡本（充）委員　最後に一点、もう一点だけ。
　独立行政法人の、設立時期の違う法人がそれぞれ今後統合をしていく必要性も出てくると思いますが、例えば、十三年四月設立、そして十五年十月設立、十六年四月設立など設立時期の異なる独立行政法人それぞれが独立行政法人通則法の中で規定され、また個別法で規定されているさまざまな事業を行う中で、今後、統合についての検討をしていく必要があると思います。残念ながら、厚生労働省、今回見直しの草案の中ではこれらの法人との統合について検討をされた向きはありませんけれども、これからこれらの統合についても前向きに進めていくかどうか、大臣から御答弁をいただいて、私の質問を終わりたいと思います。
○川崎国務大臣　独立行政法人といいますのは、ある意味では、出向者に任せながらやっていく、そういう意味では、中期目標というものは大事にしてやりたいという気持ちは、私どもは持っております。中期目標というのは大事にしてやりたいと。しかし、世の中の状況が大きく変わってやらなきゃならぬというときは、それは私ども、考えてやることはあり得る。
○岸田委員長　これにて岡本充功君の質疑は終了いたしました。
　以上で本案に対する質疑は終局いたしました。
　　　　—————————————
○岸田委員長　これより討論に入ります。
　討論の申し出がありますので、順次これを許します。岡本充功君。
○岡本（充）委員　私は、民主党を代表し、独立行政法人に係る改革を推進するための厚生労働省関係法律の整備に関する法律案に対し、反対の立場から討論をいたします。
　そもそも独立行政法人は、国の行政活動から政策の実施部門のうち一定の事務及び事業を分離し、これを担当する機関に独立の法人格を与えて、当該業務を効率かつ効果的に行わせることを目的に創設されたものであります。現実には、独立どころか省庁からの天下りが継続し、業務の効率と効果についても十分な検証がなされていないことが本審議を通じて明確になりました。本法案による独立行政法人の統合、職員の非公務員化だけではこれらの弊害を払拭することはできません。
　以下に、その理由を申し述べます。
　第一に、独立行政法人の事業を見直さないまま非公務員化を行っていることであります。
　国が省庁直轄で行う事業、民間でできる事業、そして独立行政法人が行うべき事業を抜本的に整理しないまま非公務員型の独立行政法人に移行したのでは、非公務員化の意義が見出せません。例えば、国立健康・栄養研究所が実施している研究や調査、試験許可業務については、民間にできるものがないのかさらなる精査をすべきです。
　職員の身分は非公務員化されるとありますが、実質は、国から交付される運営費交付金から全人件費が支出され、職員は非公務員でありながら国家公務員共済に加入したままであり、肝心の雇用面では公務員型が続いております。非公務員化という身分の位置づけが中途半端であるだけでなく、厚生労働省に関する公務員、そして出向を含む独立行政法人の総人員数の推移が不明確、そしてその人件費がどう推移していくかもあいまいなままであります。対象独立行政法人の存在意義、事業目的の妥当性の精査、検証をなおざりにして、いたずらに国家公務員の削減をしたかの誤解を与え、その手段に非公務員化を利用しているとの批判は免れ得ないと思っています。
　第二に、事業の効率を向上させる展望が欠落しています。
　産業安全研究所、産業医学総合研究所の統合によって相乗的な研究効果が上がるという具体的な説明はなされていません。現に、労働安全衛生研究所に統合されても、施設は清瀬市と川崎市に分かれており、職員の定数は変わらず、事務効率を向上させることはおろか、逆に往来に時間を費やし、かえって非効率化するのではないかという懸念さえあります。国立健康・栄養研究所についても、職員定数は変わらず、事業効率の向上に関する計画も具体性に欠けています。
　第三に、中央省庁との癒着体質を改め、独立行政法人の本来の姿を実現するための改革が欠落しています。
　そもそも、非公務員化の意義すら不明確であり、行政のスリム化、質の高い効率的な業務運営を目指すなら、同時に運営交付金の削減や独法の独立性を高める措置を講じるべきです。しかし、今回提出の法案では、非公務員化をうたいながら国からの運営交付金の額はほとんど変わりません。独立行政法人の独立性を高める独立行政法人の長の公募制の義務化、非特定独立行政法人役職員の天下り規制、独立行政法人における一般競争入札の義務化等の措置は何ら講ぜられておりません。これでは、独立行政法人が天下り規制の抜け穴となりかねず、官製談合の解消にもつながらない天下り隠しの非公務員化の批判は免れ得ません。
　このように、本法案は、独立行政法人をめぐる本質的な問題に踏み込まないまま、現実には役所の強い関与に縛られ、事務事業の効率性の向上をしない一方で、天下りや官製談合の温床となっている疑念が強く、単なる公務員削減の数合わせをしている、そう言われても仕方がない、そのように思う次第であります。小さな政府を見せかけ上進める手段にすぎないと言わざるを得ないわけであります。
　以上の理由から、民主党は本法案に反対することを表明して、私の討論を終わらせていただきます。（拍手）
○高橋委員　私は、日本共産党を代表して、独立行政法人に係る改革を推進するための厚生労働省関係法律の整備に関する法律案に対し、反対の討論を行います。
　反対する第一の理由は、研究所の統合や非公務員化のねらいが、行政機能のスリム化、効率化を理由に、公務員の削減を進めることにあるからです。
　産業安全研究所と産業医学総合研究所は、司法警察権を持つ労働基準監督官に協力し、労働災害の原因調査を行っております。また、国立健康・栄養研究所は、特別用途表示食品の大臣認可及び認可取り消しの根拠となる試験を行うなど、いずれの研究所も公権力の行使の前提となる業務を実施しています。
　これらの業務は、極めて高い公平性、中立性を有しており、企業からの独立性が保たれる公務員でなければできないものです。非公務員化は、こうした立場を突き崩し、ひいては国民の安全や健康に対する国の責任放棄につながるものであります。
　第二の理由は、非公務員化が研究環境を一層不安定にし、基礎的研究の後退を招くからです。
　各研究機関は、長年にわたって基礎的データを積み上げる研究など、採算性は見込めないが、他にかえることのできない貴重な研究を行っています。こうした研究の成果が、労働災害を防止するための法令改正に生かされるなど、国民の安全や健康にとって大変重要な役割を果たしています。
　一方、独立行政法人化後、職員数や運営交付金の削減、外部資金の確保が押しつけられてきました。非公務員化されれば、成績主義の人事評価制度と相まって、短期間で結果が出る効率のいい研究が優先をされ、各研究所が持つ本来の役割を果たす上で不可欠な基礎的研究の軽視につながることは明らかであります。
　以上を述べて、反対討論を終わります。
○阿部（知）委員　社会民主党・市民連合の阿部知子です。
　私は、今回の独立行政法人に係る改革を推進するための厚生労働省関係法律の整備に関する法律案に反対の立場から討論を行います。
　勤労者の労働形態の多様化、さらには、それによる労働災害の多様化にどう対応し、また、今後の労働安全衛生をどう実現していくのかという、国の基本姿勢を問うことのない今回の独立行政法人産業安全研究所と産業医学総合研究所の統合そして非公務員化は、木を見て森を見ずの、単なる行政改革・組織いじりにすぎません。
　さらには、多発する労働事故に関して、立入調査を非公務員に行わせるということを労働安全衛生法を一部改正することによって可能とするなど、全く論外で、勤労者の安全、安心確保への後退と言わざるを得ません。
　また、国立健康・栄養研究所は、単に職員を非公務員化させるのみで、本来の国立の意味すら不明瞭なまま、国民的関心事である健康食品等による健康被害への対応も、全く今後の保障がありません。
　以上、独立行政法人労働安全衛生総合研究所と国立健康・栄養研究所の組織改編という数合わせの非公務員化を骨格とするこれらの法案には強く反対の意を表明し、討論といたします。
○岸田委員長　これより採決に入ります。
　内閣提出、独立行政法人に係る改革を推進するための厚生労働省関係法律の整備に関する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○岸田委員長　起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました本案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○岸田委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————
　　　　〔報告書は附録に掲載〕
　　　　　————◇—————
○岸田委員長　次に、内閣提出、国の補助金等の整理及び合理化等に伴う児童手当法等の一部を改正する法律案及び小宮山洋子君外四名提出、児童手当法の一部を改正する法律案の両案を一括して議題といたします。
　順次趣旨の説明を聴取いたします。川崎厚生労働大臣。
　　　　—————————————
　国の補助金等の整理及び合理化等に伴う児童手当法等の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○川崎国務大臣　ただいま議題となりました国の補助金等の整理及び合理化等に伴う児童手当法等の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　政府においては、平成十八年度予算編成の基本方針を閣議決定し、国と地方に関する三位一体の改革を推進することにより、地方の権限と責任を大幅に拡大し、真に住民に必要な行政サービスを地方がみずからの責任で自主的、効率的に選択できる幅を拡大するとともに、国、地方を通じた簡素で効率的な行財政システムの構築を図ることとしております。
　また、一昨年成立した年金制度改正法においては、平成二十一年度までに基礎年金の国庫負担割合を三分の一から二分の一に引き上げることとし、これに向けて、平成十七年度及び平成十八年度において、所要の税制上の措置を講じた上で、国庫負担割合を適切な水準へ引き上げるものとされたところであります。
　この法律案は、かかる政府の方針等を受け、児童手当における国庫負担の割合の見直し及び支給対象年齢の引き上げ、基礎年金の国庫負担割合の引き上げ、国庫補助金等の廃止等の措置を講ずるものであります。
　以下、この法律案の主な内容について御説明申し上げます。
　第一は、児童手当及び児童扶養手当の支給に要する費用について、国、都道府県等の負担の割合を見直すとともに、児童手当においては、給付の支給対象年齢について、現行の小学校第三学年修了前までを、小学校修了前までに引き上げることとしております。
　第二は、基礎年金の国庫負担割合について、平成十八年度以降は、三分の一に千分の十一を加えた割合から、三分の一に千分の二十五を加えた割合に引き上げることとしております。
　第三は、特別養護老人ホーム等の施設整備に充てる都道府県交付金の一般財源化を行うとともに、介護保険施設等における保険給付費について、国と都道府県の負担の割合を見直すこととしております。
　第四は、市町村または都道府県による知的障害児施設等の施設整備に要する費用等について国庫負担の対象外とすることとしております。
　最後に、この法律は平成十八年四月一日から施行することとしております。
　以上が、この法律案の提案理由及びその内容の概要であります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。
○岸田委員長　次に、小宮山洋子君。
　　　　—————————————
　児童手当法の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○小宮山（洋）議員　このたび民主党から提出いたしました児童手当法の一部を改正する法律案、いわゆる子ども手当法案につきまして、提案者を代表して、提案の理由及び内容の概要について説明します。
　民主党は、チルドレンファーストを掲げ、どの党よりも早くから、子ども第一の方針でさまざまな政策立案に取り組んでまいりました。昨年の衆議院選マニフェストでも、月額一万六千円の子ども手当創設を初め、幼保一体化の推進、小児医療の充実、仕事と家庭の両立支援策など、子どもが安心して育つことができる社会の実現のための政策を打ち出しています。この子ども手当法案は、民主党の子育て支援策の柱の一つとして法案化したものであり、政府の児童手当法等改正案への対案として提出させていただきました。
　各種の世論調査で明らかなように、子どもを持てない最大の理由には経済的な負担が上げられています。子育て世代は収入に余裕がないことも多く、子どもを育てることで家計が圧迫されます。もう一人子どもが欲しいと思っても、経済的事情のために断念する人も少なくありません。子どもたちは未来の社会を担う貴重な存在です。子どもたちを大切にするためには、子育てをする人たちを社会全体で支援することが重要ということをぜひ御理解いただきたいと思います。
　また、子ども手当の財源は、配偶者控除や子どもの扶養控除などを解消することを中心にして確保します。民主党は、税の控除を解消し、社会保障のサービス給付に変える考え方をとっています。サービス給付の対象として、高齢者の十七分の一の給付しかない子どもに給付します。現在の所得税の控除制度は、相対的に所得の高い者に有利な制度であり、本当に支援の必要な人に対して適切な支援になっていません。民主党は、この控除を解消して手当に転換することによって、特に所得の低い層の子育てを応援したいと考えています。
　少子化への対応については、あくまでも産めよふやせよではなく、子どもを持ちたい人が安心して持てるように総合的な子育て応援政策に取り組むことが何より重要だということを申し上げ、以下、法律案の概要を説明いたします。
　第一に、題名を児童手当法から子ども手当法に改めるとともに、その目的を「児童を養育している者に子ども手当を支給することにより、児童の養育に係る経済的負担の軽減を図るとともに、次代の社会を担う児童の健全な育成及び資質の向上に資する」こととします。
　第二に、子ども手当は、義務教育終了前の児童を監護し、かつ、これと生計を同じくする父または母等に支給するものとし、子ども手当の支給に関し所得制限は設けないものとします。
　第三に、子ども手当は、月を単位として支給するものとし、その月額は支給の対象となる児童一人につき一万六千円としています。
　第四に、子ども手当の支給に要する費用は、その全額を国庫が負担するものとしていますが、暫定措置として、当分の間、子ども手当の支給に要する費用は、その百分の九十二に相当する額を国庫が負担し、地方及び事業主については、これまでの負担額を踏まえ、その百分の二・五に相当する額を都道府県及び市町村がそれぞれ負担し、その百分の三に相当する額を事業主からの拠出金をもって充てるものとしています。
　第五に、国は、子ども手当の支給に要する費用を賄うための安定した財源を確保するため、所得税に係る扶養控除等の改廃その他の必要な措置を講ずるものとしています。
　なお、この法律は、平成十八年四月一日から施行するものとしています。
　以上が、本法律案の提案理由及びその概要です。
　御審議の上、速やかに可決していただきますようお願い申し上げます。（拍手）
○岸田委員長　以上で両案の趣旨の説明は終わりました。
　　　　—————————————
○岸田委員長　この際、お諮りいたします。
　両案審査のため、本日、政府参考人として厚生労働省職業安定局長鈴木直和君、社会・援護局長中村秀一君、雇用均等・児童家庭局長北井久美子君、老健局長磯部文雄君、保険局長水田邦雄君、年金局長渡辺芳樹君、政策統括官塩田幸雄君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○岸田委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。寺田稔君。
○寺田（稔）委員　自由民主党の寺田稔でございます。
　本日は、ただいま提案説明のありました閣法第一七号、すなわち国の補助金の整理合理化に伴う児童手当法等の一部を改正する法律案、これにつきまして質疑を進めてまいりたいと思います。
　なお、民主党の方からも、対案といたしまして児童手当法の一部を改正する法律案、いわゆる子ども手当法案も提出をされております。この民主党案に対しましても、別の機会にじっくりと審議をすることができればというふうに思っている次第でございます。
　まず、政府より提出のありました今回の法案でございますが、先ほど大臣よりその趣旨の御説明がございました。すなわち、十八年度において国及び地方を通じました財政構造改革を進めていく、そしてまた、三位一体改革をさらに推進していく中で、国の補助金の整理合理化を図りますとともに、税制改革に伴いまして、児童手当の国庫負担金そしてまた児童扶養手当の給付の負担金、またさらには基礎年金に係ります国庫負担割合、この二〇〇九年の二分の一に向けまして一定率の率の上昇を行うというふうな見直しを行う所要の改正となっているわけでございます。
　まず最初に、非常に盛りだくさんの中身でございますけれども、児童手当関連につきまして質疑を進めてまいりたいと思います。
　まず、今回この児童手当の支給対象、これはちょうど二年前、すなわちおととしに小学校三年まで拡大をされました。そして、今回その児童手当をさらに小学校の六年生まで拡大をするということでございますが、まず、小学校六年生まで拡大をする趣旨につきまして大臣にお伺いをいたしたいと思います。