Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○若宮委員長　これより会議を開きます。
　中央北極海における規制されていない公海漁業を防止するための協定の締結について承認を求めるの件、二千一年の燃料油による汚染損害についての民事責任に関する国際条約の締結について承認を求めるの件及び二千七年の難破物の除去に関するナイロビ国際条約の締結について承認を求めるの件の各件を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　各件審査のため、本日、政府参考人として外務省大臣官房地球規模課題審議官鈴木秀生君、大臣官房審議官岡野正敬君、大臣官房参事官長岡寛介君、大臣官房参事官安藤俊英君、大臣官房参事官齊藤純君、総合外交政策局長鈴木哲君、経済局長山上信吾君、内閣府総合海洋政策推進事務局長重田雅史君、警察庁長官官房審議官小田部耕治君、長官官房審議官田中勝也君、水産庁資源管理部審議官太田愼吾君、国土交通省海事局次長大坪新一郎君、航空局安全部長高野滋君、気象庁地球環境・海洋部長大林正典君、環境省大臣官房審議官上田康治君、防衛省地方協力局長中村吉利君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○若宮委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申出がありますので、順次これを許します。杉田水脈君。
○杉田委員　自由民主党の杉田水脈です。きょうはよろしくお願いいたします。
　中央北極海における規制されていない公海漁業を防止するための協定について質問をいたします。
　近年、北極海に対しては、北極海沿岸の国だけではなく、ＥＵ諸国や中国なども高い関心を示し、取組を活発化させています。一月の日ロ首脳会談においても議題になったと報道などで伺っております。
　日本にとって、北極海航路の利用や資源開発、そして安全保障上の観点からも非常に重要な課題かと認識しておりますが、政府の北極海をめぐる課題への取組を教えてください。
○重田政府参考人　お答えします。
　我が国はアジアにおいて最も北極海に近く、その航路の利活用や資源開発など、経済的、商業的な機会を享受し得ることなどから、北極政策は極めて重要な政策課題と考えております。国際社会において我が国のプレゼンスを一層強化するよう努めていく必要があります。
　このため、昨年五月に閣議決定されました第三期海洋基本計画におきましては、北極政策の推進を主要施策として独立の項目と扱い、五年間の計画期間中において、まず、北極域に関する観測、研究体制の強化などの研究開発、次に、国際ルール形成への積極的な参画などの国際協力、そして、北極海航路の利活用や北極域の持続的な海洋経済振興の三つの分野を柱として取り組むこととしております。
○杉田委員　ありがとうございます。
　先ほども申し上げたとおり、近年、北極海に対する関心が国際的に高まってきておりますが、特に中国は、昨年初めて北極白書を公表するなど、活動を活発化させています。
　この北極白書なんですけれども、氷上シルクロードとして北極政策と一帯一路構想を関連づけたもので、資源や航路だけではなくて、潜在的には軍事的な背景もあるのではないかという指摘があります。
　政府は中国のこの北極政策についてどのように認識しておられますか。
○河野国務大臣　中国は、一九九〇年代半ばから、北極への関心、そして北極での調査というのを本格化しております。
　北極圏の各国との首脳外交というものを始め、また、国産の砕氷船の建造ということもやりました。そして、今委員おっしゃったように、昨年の一月でしたか、こうした北極政策についての白書を出すというようなことをやってまいりました。
　日本政府としては、こうした中国との取組についても意見交換をしながら、中国の政策の意図の透明性を高めるというようなことを働きかけをしてまいりましたし、今後も中国の政策あるいはその意図といったものをしっかりと注視してまいりたいと思っております。
○杉田委員　ありがとうございます。大変力強い答弁を大臣からいただきました。
　今回の協定は遠く離れた北極海についてのものですが、日本の周辺水域においても二国間の漁業協定等が結ばれておりますが、中国、韓国、ロシア漁船などが日本の排他的経済水域で違法に操業するという事例が後を絶ちません。
　水産庁によると、平成三十年の外国漁船への取締り実績、これは公表されているんですが、それを見てみますと、立入検査が十四件、拿捕が六件、そして、日本のＥＥＺ内で発見された外国漁船によるものと見られる違法設置漁具の押収件数が二十六件となっています。また、日本海の大和堆周辺水域において、外国漁船に対して延べ五千三百十五件の退去警告が行われています。立入検査数十四件のうち、これを国別に見ますと、韓国が九件、中国が三件、ロシアが二件となっています。
　この三国はいずれも本協定の署名国ですが、二国間の漁業協定すら守らない国に対してどのようにこの協定の遵守を促していくのでしょうか。
○河野国務大臣　公海上の船舶は、原則として、その旗国が排他的な管轄権を有するということになっております。この協定に基づく保存管理措置などを通じて、一義的にはこの当該船舶の旗国が自国籍の船舶によるさまざまな規制されていない漁獲の防止などを行うことになっております。
　この協定では、それに加えて、締約国の会合においてこの協定の実施状況が検討されるということを定めておりまして、協定上の措置と一致しない締約国の対応については、こうした会合を通じてその国に対して必要な措置をとるように求めていくことになると思いますので、マルチの圧力というものがしっかり対応しない国にはかかってくるということになろうかと思います。
○杉田委員　ありがとうございます。それぞれの国と力を合わせて圧力をかけていくという形になっていくものかと思います。
　なぜこのような質問をさせていただいたかといいますと、先ほど五千三百十五件の退去警告と言いましたが、これは立入検査十四件とか拿捕が六件とかと比べて極端に多い数字となっているんですね。
　私自身、中国ブロックの選出でもございまして、島根県隠岐の島の漁業関係者の方にお話を伺う機会がありましたが、警告して退去したところで、とっていた水産物をそのまま持ち去ってしまうために、地元で漁業を営んでいる方は大変困っているという声がたくさん寄せられております。
　例えば、自分の家の畑に他人が入ってきて野菜をとっているとなって、急いで警察を呼びに行きました、でも、警察の方が来てくれて、さっさと出ていきなさいと言うだけで、出ていってしまったら、自分の畑のものはとられたままなので、そういった被害という形になって、野菜は返ってこないわけですよね。
　本来、そこで漁業を営んでいる地元の方々の収穫になるはずだった水産資源が盗まれたままで、被害者である地元の漁業関係者の方々は泣き寝入りをするしかないという現状は私はおかしいとしか言いようがないと思うんですね。ただ単に、ここは違法だから出ていきなさいというふうな警告をするだけではなくて、なぜもっと立入検査とか拿捕の件数をふやせないのかというのが甚だ疑問でございます。
　お聞きしたいんですけれども、協定を結んでも守らない国に対しては何もできないんでしょうか。二国間協定に違反してそういう違反操業をしている者に対して、もっと何か実効的な対策とかを講じることはできないのでしょうか。お尋ねしたいと思います。
○太田政府参考人　お答えいたします。
　韓国や中国との間では、漁業協定に基づきまして、これらの国の漁船について、我が国の相互入会水域では、我が国の関係法令、漁業許可のもとで操業を行わなければならないこととするとともに、いわゆる暫定水域等では、相手国の漁船に対して漁業に関する自国の関係法令を適用しないなどとしております。
　これらの国の漁船が我が国の相互入会水域において我が国の許可を受けずに操業し、又は許可内容等に違反して操業する場合には、水産庁は、海上保安庁とも連携しつつ、取締りを行っておるところでございます。
　また、漁業協議の場はもとより、ハイレベルからも含めまして、さまざまな機会を活用して規制の遵守を相手国に強く求めているところでございます。
○杉田委員　先ほども申し上げましたが、年間で五千三百十五件もの退去警告が行われている、これはやはり異常だと思うべきだと思います。なので、もっとしっかりとしたことが対策として講じられることを私は強く望みたいというふうに思います。
　次の質問に参ります。
　今回のこの協定なんですけれども、北極圏国ではない日本、中国、韓国も北極評議会のオブザーバー国になっています。本協定の署名国に北極評議会のオブザーバーであるインドとシンガポールが含まれていないことにはどのような背景があるんでしょうか。
○河野国務大臣　今回の条約は、まず、北極海の沿岸国五カ国、アメリカ、カナダ、ロシア、ノルウェー、デンマーク、この五カ国が、規制されていない水域での漁業を規制をするという目的で集まって取決めをつくり、さらに、そこから、この水域で漁業をする能力のある国、日本、韓国、中国、アイスランド、ＥＵ、この五カ国に呼びかけて、十カ国で正式な交渉を開始をするということになったわけで、そういう経緯があるものですから、今おっしゃったインド、シンガポールというところはこの枠には今のところ入っていないということでございます。
○杉田委員　単にオブザーバーであるかどうかではなくて、それぞれの国々の漁業に対する能力であるとかそういうことに関してという背景だということで、よく理解ができました。
　それでは、次の質問に参ります。
　本協定は、地球温暖化により北極海の氷が解けて、将来的に漁獲が行われる可能性がある水域が拡大しているという背景があると認識をしております。
　こういった万が一の将来に向けての準備も大事なんですけれども、そもそも、北極海の氷が解けないように地球温暖化を食いとめることも非常に大事ではないかというふうに考えます。なので、本協定の署名国で、北極海の氷が解けないように努力していくといった趣旨の協定とかそういったものは検討されているのでしょうか。
○河野国務大臣　北極海の漁業を含めた資源の開発あるいは北極海航路というのは、今委員がおっしゃったように、北極海の氷が解けないとできない、しかし、北極海の氷が解けてしまうということは地球が温暖化をしているということで極めてゆゆしき事態という、喜んでいいのか悲しんでいいのかよくわからぬ、そういう状況にあろうかと思います。
　今、北極海の氷が解けるような温暖化を防ぐためにこの条約の締約国で何かやっているかというと、私の知る限り、そういうことはないわけでございますが、これは難しいのは、北極だけ温暖化を防ぐというわけにいきませんので、温暖化を防ぐときにはパリ協定を含めた全地球的な気候変動の対策が必要で、それがきちんと行われることによって北極海の氷も維持することができるということになるわけでございますから、パリ協定の確実な実施ということが、やはり温暖化防止、北極海の氷が解けることを防止する、そういう意味では必要なんだろうというふうに思います。
○杉田委員　大臣の方から、パリ協定の確実な実施であるとか、そういうことで地球の温暖化を防いでいくという答弁をいただいたんですけれども、私自身は、今回こういう協定に手を挙げている国々が率先して実はそういうふうなことも、協定をやっているけれども、将来的なことで、氷が解けないようにすることも率先してやっているんだという、そういう取組の姿勢を見せていくということも大事ではないかというふうに思いますので、ぜひ大臣にはリーダーシップをとって、特に大臣、こういうところには関心が深いところでいらっしゃると思いますので、ぜひ頑張っていただきたいということを申し上げまして、質問を終わります。
　どうもありがとうございました。
○遠山委員　公明党の遠山清彦でございます。
　私も、本日議題となっております条約三本についてお伺いをしたいと思います。
　まず一問目が、中央北極海無規制公海漁業防止協定についてでございますが、この条約は、先ほども同僚の杉田委員からるるございましたとおり、中央北極海における氷の範囲の減少に伴って漁獲が行われ得る水域が拡大することを前提に、無規制の漁獲を防止するための暫定的保存管理措置や、科学的調査、監視に関する共同計画の策定等を定めるものでございますけれども、北極海において、まだ商業的漁業が見込める段階ではない、こういう指摘が専門家からなされております。
　そういう若干早い段階で、我が国を含む九カ国とそれからＥＵが、ここは加盟国が多いわけでございますが、この協定を締結するメリットは端的に何なのか、また、あわせて、本協定の有効期間が効力発生後最初の十六年間とされた根拠は何か、お答えをいただきたいと思います。
○山上政府参考人　お答えいたします。
　まず、お尋ねの協定でございますが、この協定の目的は、協定水域でございます中央北極海の公海水域につきまして、魚類資源に関する予防的な保存管理措置の適用を通じて規制されていない漁獲を防止することでございます。
　そうした協定の目的を踏まえまして、日本にとってのメリット、意義といたしましては、まずは、協定水域において我が国の将来の漁業機会を保全、確保しておくということがございます。また、もう一つには、こういった協定という枠組みを通じて、北極の当該水域における、いわば法の支配の促進に日本として貢献するというメリットがあると考えております。
　さらに、お尋ねの、なぜ適用期間が十六年になったかということでございますが、この協定の考えですが、まさに委員御指摘の予防的な考え、氷の範囲の減少が観察されることから、予防的な考え方に基づいて、地域的な漁業管理機関を設立するかどうか、こういった判断をするまでの暫定的な性質のものとして作成された協定でございまして、実は交渉過程でいろいろな議論がございました。有効期間をより長くとろうとする国もあれば、短くていいんじゃないか、こういった立場を踏まえて交渉を行った結果、有効期間が十六年となった経緯がございます。
○遠山委員　局長、ありがとうございます。
　そうすると、日本にとってのメリットは、一つは将来の我が国の漁業機会の確保の法的な足場にしていくことと、あとは法の支配の確立ということがございました。そのとおりだろうというふうに思いますが、この二つ目の法の支配に関係する質問を外務大臣に次にさせていただきたいと思います。
　南極につきましては一九五九年の南極条約がございますが、北極は、南極と違って大陸ではございませんので、そのような条約はない。もちろん、海でございますので、国連海洋法条約等が適用されている地域でございますが、先ほども、前の同僚議員の質問にもあったかと思いますが、この北極地域における資源開発やあるいは北極海航路の利用についての国際ルールとかガバナンスのあり方については、漁業分野に限らず、その全体を国際社会で真剣に議論を始めなければならない時期に入りつつあると考えておりますが、政府の見解をお伺いをしたいと思いますし、私個人といたしましては、この北極に関する新たな国際ルールの構築に日本として主体的に関与していくべきではないかと思いますが、大臣の御見解をお願いいたします。
○河野国務大臣　委員おっしゃるように、南極は大陸でございますので南極条約、北極は海ですので国連海洋法条約を始めとする関連条約、関連国際法が適用されることになります。
　この北極の利用、悩ましいのは、北極の氷、雪の上をそりで行く分にはいいんでしょうけれども、北極海航路を利用する、漁業あるいは鉱物資源といったものを開発する、利用するということは、これはもう地球温暖化と裏腹ということがございますので、一義的には、まず気候変動対策、パリ協定に基づく地球温暖化対策をしっかりやるということが必要なんだろうと思います。
　それがうまくいくと、なかなか北極海航路やら北極の資源の利用ができないということになるのかもしれませんけれども、やはり地球全体を考えれば、この気候変動というのは非常に大きな問題でございますから、生態系への悪影響を始めさまざまな問題が出てくる、もちろん人類にも影響が出てくるわけでございますから、これをどういうふうにするかという課題への対応が急務となっているわけでございますが、他方、さまざまな利用に関して、望ましい北極というのをどうしていくかという議論も当然にあるわけでございますから、科学的な研究あるいは秩序ある利用に関する国際的な法体系、こういったものの議論、研究というのは当然に必要になってくると思います。
　日本はこの条約に最初から交渉に参加をしてきたわけでございますから、北極の利用あるいは北極の環境の維持、こういったことに積極的な役割を日本政府としても果たしてまいりたいというふうに考えております。
○遠山委員　大臣、御丁寧な御答弁ありがとうございます。
　私も全く同意をさせていただきたいと思いますが、大臣の今の御答弁の中で、望ましい北極がどうあるべきかということについて科学的な調査が必要だという論点があったかと思いますが、次の質問は、それに関しまして、現在、日本は北極海で運用可能な砕氷船、英語ではアイスブレーカーシップですけれども、これを保有していないということでございます。
　これについては、昨年の五月に閣議決定されました第三期海洋計画におきまして、砕氷機能を有する北極域研究船、研究のための船であり、砕氷機能ですから、氷があっても前に進める、こういった船の建造を検討する趣旨が盛り込まれたと理解をしております。
　これにつきまして、大臣御自身も、今、北極海について、気候変動とか温暖化のことも念頭に科学的調査が重要だという御指摘があったかと思いますが、それをするためには砕氷機能を持った研究船が必要だろうということで、これは政府として閣議決定までして検討しているわけですけれども、いつごろまでに結論を出すのか。
　財政に限りがあるのは存じ上げておりますけれども、こういう条約を国会で議論しているということですから、これも私個人の意見ですけれども、そろそろ砕氷機能を持った船を日本としても北極海に派遣をするということがあってもいいかと思いますが、政府の御答弁を求めたいと思います。
○長岡政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘の砕氷機能を有する北極域研究船、これの建造につきましては、本件を所掌しております文部科学省におきまして、今年度の予算に、安全航行システム等の搭載機器に関する設計を行うための経費を計上しております。まずはその実施をしっかりやった上で、その結果を踏まえて、関係省庁とも連携しながら着実な検討を進めていきたい、そういうふうに考えてございます。
○遠山委員　ありがとうございます。
　ぜひ、検討はしっかり進めていただいて、今、文科省所管のお話だったかと思いますが、外務省としても、日本の戦略的見地から北極政策を推進していただければと思います。
　次の質問もまた大臣で恐縮でございますが、違う条約でございます。燃料油による汚染損害についての民事責任に関する国際条約についてお伺いをいたします。
　我が国の現行制度では、我が国の外航船舶には保険加入が義務づけられておりますが、内航船舶については今までは義務づけられておりませんけれども、この条約に加入することによって保険加入が内航船にも義務づけられるということでございます。
　しかし、大臣御承知のとおり、我が国の内航海運業者の九九・六％は中小企業ということでございまして、事業基盤が脆弱でございます。本条約によってこれらの海運業者に保険への加入を義務づけることは過度な負担になるのではないかという懸念、御指摘がございますが、これについての政府の対処方針をお伺いをしたいと思います。
○河野国務大臣　委員御指摘のとおり、内航船にも保険加入の義務がかかるようになるわけでございますが、国交省の調査によりますと、今もう既に内航船の九割以上が船主責任保険に加入をしているということでございます。今、さまざま関係業界と、検討会などを通じて御説明をし、この新たな保険加入の義務についても御理解をいただいているというふうに思います。
　そういう意味で、新たにかかる義務については、さほど大きな経済的な影響は出ないものというふうに考えているところでございます。
○遠山委員　大臣、ありがとうございます。
　九割以上が既に保険加入ということですが、今回新たにこの条約に加入することで、細かいことですけれども、保険料負担がまた過度に上がらないように、しっかり政府としてもモニターをしていただきたいということを申し上げておきたいと思います。
　最後の質問になりますが、今度は、難破物の除去に関するナイロビ国際条約についてお伺いをしたいと思います。
　本条約によりまして、被影響国、つまり、自分の国の海域、水域で難破物が生じて影響を受ける国のことでございますが、この被影響国が難破物を除去した場合の費用は、船舶の登録所有者が維持している保険の保険者等に直接請求することができるようになります。
　つまり、これは、費用の回収が困難となるリスクが、被害者である被影響国から保険者に移るということが言えるわけでございますが、そうしますと、本条約に我が国が加入することが、保険事業者に与える影響が大きいという指摘がございますけれども、それについて政府としてどういう御見解か、御説明をお願いいたします。
○鈴木（秀）政府参考人　お答え申し上げます。
　まさに、このリスクを保険者の方にいわば移転する、これはこの条約の肝の部分でございます。
　主な船籍国は既にこのナイロビ条約を締結済みでございまして、これに応じて、多くの保険会社は、委員御指摘のような、船舶所有者からの費用の回収が困難となる、こういうリスクもよく踏まえた上で、この船主責任保険の保険料でございますとか保険契約の内容というのを設定していると考えております。
　国内のそういった保険事業者に対しましても、今回、この二条約の国内実施については、あらかじめ十分な説明を行い、理解を得ているところでございます。
　こうしたことから、条約締結に係る保険事業者への経済的影響というのは限定的なのではないかというふうに政府としては考えているところでございます。
○若宮委員長　次に、寺田学君。
○寺田（学）委員　寺田学です。
　議題となっております三条約に関して質疑をさせていただきたいと思います。
　この三つ、海というおおらかなくくりで、一括で審議をさせていただいております。北極と燃料油と難破物ということで海に関するものですが、質疑するに当たり、この背景含めていろいろ調べていきますと、大きく分けて二つの見方があると思うんです。
　北極は、これから起こり得ることに関して先んじて条約を結んでいきましょうというような意図が見えるものでありますけれども、あとの燃料油と難破物に関しては、過去もう既に締結をされているものに、言い方は悪いですけれども、後追いのような形で今回日本が入っていくということになっていますので、三本とも反対する理由がありませんので賛成はしますけれども、こういう機会ですので、しっかりと背景含めて議事録に残すような形の議論ができればと思います。
　まず、北極の方からなんですけれども、現時点で締結することのメリットは、さきの質疑の中でも議論ありましたけれども、条約本文の方をちょっと一度拝見をしました、日本語訳ですけれども。その前文の方に、商業的漁業が近い将来に中央北極海の公海水域において可能となりそうにないこと及びこのため中央北極海の公海水域に関する追加の地域的又は小地域的な漁業管理のための機関を設立し、又は枠組みを設けることが現状においては尚早であることを確信しという、平たく言うと、近い将来ここで漁業が可能になるということは考えられないよねというような前文がある上で、今回、この協定自体は、将来的に漁業が行われることを想定しながら枠組みを決めていくという形になっています。
　これは別に難癖をつけるわけではないですが、ちゃんと説明をしてもらいたいなということですので、この条約の前文の中には、中央北極海の公海水域において可能になりそうにないというふうに言われていますので、これをどういうふうに解釈しておけばよろしいのか、御説明いただければ。
○山上政府参考人　お答えいたします。
　今委員御指摘の前文の記述でございますが、この背景には、実態として、協定が対象とする水域は現時点でほとんど氷に覆われており、商業的な漁獲が行われていないという実態がございます。
　無論、この商業的漁獲につきましては、北極海の公海部分では行われていないんですが、他方、北極海の沿岸水域においてはタラなどが漁獲されている、こういった実態があるということで、まさにその実態を踏まえて、御指摘の協定前文で、商業的捕獲が近い将来に中央北極海の公海水域において可能となりそうにないという記述があるわけでございます。
　他方、この協定のほかの前文の部分で、これは冒頭部分でございますが、この協定水域において氷の範囲が減少している、こういった認識も記載されておるところでございます。
　そこで、将来の課題でございますが、氷の範囲の減少が進み、規制がないままに商業的捕獲が将来的に開始された場合、当然、海洋生態系に影響を及ぼす可能性は否定できないということで、予防的に規制されていない漁獲を防止するといった目的でこの協定が作成された次第でございます。
○寺田（学）委員　もう少し質問を絞って御説明をいただきたいと思うんですけれども。
　前文にもあるように、商業的漁業が近い将来に中央北極海の公海水域において可能になりそうにないということですけれども、この近い将来というのはどのような時間軸で我々は考えた上でこの条約に対しての姿勢を考えればよろしいんでしょうか。この近い将来というのをどう読めばいいのか、御説明いただければ。
○山上政府参考人　先ほど、氷の面積の減少ということを申し上げました。この点に関して申し上げれば、年ごとの変動はございますが、一九八〇年代以降、海氷面積というのは減少傾向にあり、現在は二十世紀後半と比べますと約六〇％から七〇％となっている、こういうふうに言われているわけでございます。
　さて、その上で、近い将来とはいつかということは、まさにこのあたりについては今後の科学的調査等によるところもございまして、今の時点で、締約国の間で、近い将来とはいつごろかということについて現時点で共有された考えというものはございません。
○寺田（学）委員　トレンドとして氷がなくなっていっている、それは先ほど大臣が言われたとおり、ゆゆしき現象なのかもしれませんが、トレンドとして氷が減少していることと、今回の条約が一つ目当てとしている水域における漁業が行われるという将来的な見通しがいつごろになるのかというのは、トレンドの話と推測の部分とありますので、しっかり説明してもらえればと思うんですけれども、いずれにせよ、今後このまま続けば、どのようなタイミングかは別として、漁業が開始されることが起こり得るだろうから先んじてやっておこうという予防的な条約であるということは十分理解をしております。
　今回、先ほども議論がありましたけれども、北極海沿岸の五カ国に加えて、主要関心漁業国及び機関ということで、日本、中国、韓国、アイスランド、ＥＵが加わった十カ国になっていますけれども、基礎的なことですけれども、主要関心漁業国になるならないというのはどのような形で決められ、今後、主要関心漁業国及び機関というものはふえるものなのかどうか、この主要関心漁業国のあり方について御説明をいただければと思います。
○山上政府参考人　お答えいたします。
　先ほど、大臣からこの協定の交渉経緯について説明がございましたように、もともとは、北極海沿岸のアメリカ等を始めとします五カ国というものの存在があって、これらの五カ国が、彼らが、漁業を行う能力があるだろうということで日本ほかの五カ国に声がけをして、十カ国で協定を作成することになったという経緯がございます。
　今の時点で、これ以外の主要関心漁業国、漁業能力を北極海で有する国があるか。先ほど、インド、シンガポールといった言及もございましたが、特にこれらの国がなるだろうという認識はまだ生じていない。このあたりは今後の漁業実績等を踏まえて議論が行われることになるだろうと受けとめております。
○寺田（学）委員　ありがとうございます。
　北極海についてはもうこれで終わりたいと思いますけれども、まさしく漁業という一つの切り口でこういう枠組みをつくっておりますけれども、もちろん、当該国においては、漁業のみならず、今後の北極海における航路も含め、さまざまな意味での北極海でのプレゼンスを考えた上での第一歩だと思っていますので、そういうことを日本政府としても考えながらやられていると思いますけれども、しっかりと足がかりをつくってやっていただきたいと思います。
　大臣、答弁は求めませんけれども、ここにアイスランドが出てきて、この間、公館法でも申し上げましたけれども、現地でいろいろ話を聞くと、やはり中国の方々のプレゼンスが年々高まってきている。この北極海をめぐる国に対しての中国のプレゼンスというのは非常に戦略的にやられていると思いますので、ぜひとも大臣としても意識をもう一段高めていただければというふうに思います。
　では、次の燃料油の方に話を移したいと思いますけれども、今度は、この北極海とは違って、燃料油に関しては、採択が二〇〇一年と約二十年前で、発効自体が二〇〇八年ということで十年ちょっと前に発効して、十年おくれという言い方は語弊があるかもしれませんけれども、今回、締結、この国会の方に条約がかかってきたということです。
　これは、先ほどの北極海とは違って、かなり様子を見ながら今に至っているわけですけれども、今の時期になった理由というのをまずしっかりと説明していただきたいと思います。
○鈴木（秀）政府参考人　お答え申し上げます。
　日本は、二〇〇四年に船舶油濁損害賠償保障法、いわゆる油賠法を改正して、一定の船舶、外航船とかに対する保険加入の義務づけなど、両条約の内容の一部は既に国内独自措置として実施しているというところでございます。
　他方、両条約上、内航船にも保険加入を義務づける必要がありますけれども、二〇〇四年の調査では、内航船の船主責任保険加入率は七割に満たなかったということでございまして、保険加入を義務づけますと、中小企業が大半を占める内航船の所有者にはやはり大きな経済的影響をもたらす可能性があったと思います。
　また、二〇〇四年当時では、燃料油汚染損害の民事責任条約の締約国数は五カ国と極めて少なかったということで、裁判所判決の相互承認等の条約締結によるメリット、これが国内事業者等への影響を上回るとは必ずしも考えられなかったということでございまして、このため、申し上げましたような国内独自措置という形をとったわけでございます。
　しかしながら、近年、船舶所有者が保険に加入していても、契約条件を理由に保険金が支払われない、こういった事例もあり、さらなる対応が必要となってまいりました。
　両条約を締結し、油賠法を改正することで、被害者が保険会社等に対して賠償額や費用の支払いを直接請求することが可能となり、一部の免責事項を除き、現状では対応困難な事例でも賠償、費用の支払いが確保される、そういうことが期待されるとともに、燃料油汚染損害については、裁判所による賠償命令が他の締約国でも執行されるということになります。
　現時点におきまして、内航船の船主責任保険加入率は九割以上まで高まっておりますので、今回条約に加入して保険加入が義務づけられても、経済的影響というのは限定的だと考えられております。加えて、国内の事業者からも検討会を通じて理解をいただいておりますことから、今般、国会にお諮りすることとなったものでございます。
○寺田（学）委員　今御説明の中で、二〇〇四年当時の調査でどういう状況であるかということと、今回、締結、この条約を審議するに当たる上での動機、近年という言葉を使われましたけれども、動機を説明されました。
　もう一段御説明をいただきたいんですけれども、二〇〇四年の説明はわかりました。二〇〇四年のときに何で入らなかったのかという話をしたら、内航船に関しては七割ぐらいしか保険の契約をしていなかったんです、かつ、この締約国自体が五カ国と少なかったからです、なので二〇〇四年は見送ったんですという話を説明されたと思うんです。
　それで、今入るときに、それの、二〇〇四年、入らなかった理由のトレンドの変化ということは補足的には言われましたけれども、やはり、この条約に加盟しようという話をする直接的な理由は、近年、保険金が支払われないケースがふえてきたからだという話をされました。なので、二〇〇四年のときに、締約国が少ないし、内航船の保険の契約率が七割にとどまっているから入らなかったんですと言いながら、今回、前向きになろうとした理由は、そのこととは別の話での前進になっている説明になっていると思うんです。
　なので、ちょっと聞き方を変えますけれども、二〇〇四年当時は、今参考人から説明をされた、保険金が支払われないケースというものが見込まれてはいなかったんですか。結局のところ、そのときにそういうことが見込まれていたのに入らなかったというのであれば、やはり遅くなったなという議論が成り立つとは思うんです。
　もう一回丁寧に言いますけれども、今回、この条約に対して前向きになろうとした理由が、保険金が支払われないケースがふえてきたからだという話だったので、当初のころ、二〇〇四年のころでもいいですけれども、そういうことが想定はされなかったんですか、どうですかということをお答えいただきたいんです。
○鈴木（秀）政府参考人　お答え申し上げます。
　もちろん、いろいろな船の座礁あるいは油の損害というのは以前からもございました。他方、最近におきましては、だんだんと船体の大きさも大きくなってきたということもあり、さまざまな被害、例えば、二〇一三年にはカンボジア籍の貨物船アンファン八号が青森県で座礁した例、あるいは、二〇〇八年、ベリーズ籍の貨物船が明石海峡で衝突するなどのいろいろな事件がございました。こういうことを踏まえて、やはりこの条約に加盟する意義というのが出てきた。
　特に、近年、締約国数がふえてきたということがございます。先ほど、二〇〇四年の時点では五カ国のみだということでございましたけれども、現時点においては九十二カ国というふうに大きくふえてきたということがございます。したがいまして、この条約を締結することによって損害賠償を確実にする、そういうメリットがより大きくなってきたということが言えるかと思います。
　そのような事情で、今回、この条約を締結したいということでお諮りをしている次第でございます。
○寺田（学）委員　これはレクレベルで聞いておけばよかったのかもしれないですけれども、二〇一三年のアンファン号の事故がありますけれども、この前にいわばこの条約を締結した場合には、このアンファン号の件は保険金が支払われなかったことになっていますけれども、何かしらカバーされていたんですか。ごめんなさい、そこの事実関係を教えていただければ。
○鈴木（秀）政府参考人　お答え申し上げます。
　アンファン八号座礁事件、青森県でございますけれども、結局、青森県の費用負担によって、油の防除措置、それから座礁船舶の除去を行っております。その際の青森県の費用負担は計約三億円だったというふうに承知をしております。
　このような費用につきましては、自治体に対して一定の割合で補助金を支給するというような制度があって、それによって少なくとも一部はカバーされているというふうに承知をしております。
○寺田（学）委員　私の質問が悪かったのかもしれませんけれども、二〇一三年、事故当時にこの条約を締結した場合には何かしらのプラスの効果はあったんでしょうかということです。そのとき入っていても入っていなくても変わりありませんということなのか、何かしら影響は、こういう条約を今結ぼうとしているわけですから、プラスの意味での影響があったのかどうか、そのことの事実関係だけ教えてください。
○鈴木（秀）政府参考人　お答え申し上げます。
　本条約を締結することによりまして、賠償請求を船主だけではなくて保険業者にも直接請求できるということが可能となりますので、この当時もし条約に入っていたら、そのような形でちゃんと費用を回収する、そういう担保はより強いものになっていたということは言えるかと思います。
○寺田（学）委員　だから遅かったじゃないかとか、そういうことを言うつもりはありません。さまざまな見通しと反省にのっとりながら物事は進んでいくものだと思いますので、そういう意味で、本条約に関しては反対するものではないですけれども、余り過去をびほうすることもなく、真摯に見通しを振り返って、どうあるべきだったか、本当であればもっと早く国会の中で議論して締結するべきだったのかどうかということも議論すべきだと思いますけれども、その点に対しての見通しの振り返りの御答弁をいただいてこの件に関しては終わりたいと思いますが、総括的な答弁で結構です。
○鈴木（秀）政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほど申しましたとおり、条約を締結することによってそういう損害賠償をより確実なものにするというメリットはもちろんございます。他方で、先ほど御説明申し上げましたように、これに加入すると、日本の内航船、非常に零細企業もたくさんあります、そういう内航船にも保険加入の義務が生じる。そういうことによって、そういう脆弱な内航船業者に対する経済的負担、これもまた一方で考えなければいけない。
　その辺のバランスを考えながら常々検討してまいりましたが、先ほど申しましたように、今、内航船の九割が保険に加入しているということで、そういう負担というものは限定的、なおかつメリットの方が大きくなってきた、そこのちょうど潮どきではないかということでお諮りをしたということでございます。
○寺田（学）委員　質問するかどうか悩みますけれども、最初にこの条約に対して説明を受けたときは、昔、何で二〇〇一年採択、二〇〇八年発効のときにやらなかったんですかと言ったら、内航船の方々の保険の負担が重いのでということで、今は九割なのでという話を聞いて、ああ、そういうことかと思ったんですけれども、詳しく聞くと、先ほど御答弁ありましたように、二〇〇四年当時でも七割入っているわけですよね。二割の進展ですよ。たった二割と言うつもりはないですよ、一つ一つ中小企業の中で負担を強いなきゃいけない部分があると思うので。
　ただ、実際のところ、二〇一三年で事故が起きて、本当であれば、締結していれば担保される部分はあったと御答弁がありましたけれども、そこら辺、殊さら、今九割になりましたからといったって、事実を考えてみれば、過去は七割まで上がってきているわけですから、そこまで大きな大きな理由でもないんじゃないかなと思います。
　これ以上何か言うつもりはありませんけれども、さまざまな条約に関しても、しっかり、どういうタイミングでやるべきなのか、みんな見きわめながらやっていると思いますけれども、見通しに関しては、ちゃんと過去を振り返って、反省しながら、今後の条約締結に関してのタイミングを含めてやっていただきたいと思っています。
　残り六分ですけれども、日ロのことについてお伺いしたいので、大臣、よろしいですか。
　交渉内容を聞いても、大臣はいつものとおりお答えになられないと思うので、違う聞き方をしますが、内容には触れませんが、交渉は進んでいるんですか、進んでいないんでしょうか、お答えください。
○河野国務大臣　交渉の速度というのも、これは内容と緊密につながることでございますから、お答えは差し控えたいと思いますが、外相間そして政府特別代表間の交渉は、しっかりと日程を決め、動かしているところでございます。
○寺田（学）委員　交渉しているかどうかは十二分にわかっていますので、その交渉、具体的な内容は私は問いませんけれども、その交渉自体は進展しているのかどうか。
　そしてもう一点、六月末のＧ20がありますけれども、そのＧ20に一定の成果を残す、そこに一定の成果を持つようなスケジュール感でやられているんでしょうか。
○河野国務大臣　平和条約の交渉について、これは両首脳の間で条約の交渉を加速化させようという合意はございますが、特にいつまでにどうというのを、タイムフレームを何か中で決めて、一つ一つの問題に当たっているわけではございません。
○寺田（学）委員　もう一回聞きます。
　交渉は進んでいるんですよね。進んでいますか。
○河野国務大臣　平和条約の交渉というのは、内容というのは大体決まっているものでございますから、交渉のスピードというのも当然に内容と密接にかかわってくるものでございますので、中身について申し上げるのは差し控えます。
○寺田（学）委員　交渉がどれぐらい進んでいるのかとは聞いていません。進んでいるか、進んでいないのか。交渉しているのはわかっています。進んでいるのか、進んでいないのか。速度は聞いていません。どっちですか。
○河野国務大臣　前へ行っているのか、後ろへ行っているのかと言われれば、前へ行っております。
○寺田（学）委員　それと、きのうの記事ですかね、２プラス２が日ロで五月三十日、三十一日に行われるという報道がありましたけれども、行われるんでしょうか。
○河野国務大臣　今、日ロで２プラス２を行っておりまして、ことしは日本で行うということにしております。今、日程その他については調整をしているところでございます。
○寺田（学）委員　これもちょっと一度ちゃんと聞いておきたいなと思ったんですけれども、きのうの記事を見ると、五月三十、三十一日に日ロで２プラス２が行われるということを、鈴木宗男さんが総理にお会いになった後に官邸で記者団に話したという記事のたてつけでした。
　これは誤解のないように申し上げておきますけれども、さまざまなチャネルで交渉していくということは、時として別に必要なことだと思うので、一概には否定はしたりしないんですが、どういう位置づけなのかということは、私は立法府にいる人間として、そして交渉を見守る人間としても、しっかりと交渉当事者の外務省としてお答えをいただきたいなと思っているんですけれども、政府にとって鈴木宗男さんというのはどういうお立場の方になるんでしょうか。
○河野国務大臣　特にどういう立場でもないというふうに認識をしております。
○寺田（学）委員　日ロ交渉には広義の意味で関与されているんでしょうか。
○河野国務大臣　しておりません。
○寺田（学）委員　私はきのうの記事しか情報を得るものはありませんので、記事の中で正確にその文言を読んでいくと、外務次官、モルグロフ外務次官ですか、固有名詞を間違えていたら申しわけないんですけれども、次官と面談をされたという事実と、その面談や、その外務次官や幹部から聞いた話として記者に紹介をしたという内容が、五月三十日、三十一日に２プラス２を日ロで行うという話でした。
　内々にさまざまなことで動かれていること自体は、外交活動ですので、言うつもりはありません。記者団にお話をされていますので、それは表に出たものとして外務省としてしっかりと把握をしていただきたいというか、説明をしていただきたいと思っているんですけれども、鈴木宗男氏が外務次官とお会いになられていることの認知、及びその内容に関しては大臣として承知はされているんでしょうか。
○河野国務大臣　さまざまな方が、個人の資格でさまざまな外国を訪れて、外国の政府の関係者に会うということはあるんだろうと思います。
　アレンジをしているのであればその事実は把握を当然にしておりますし、同席をしていれば内容は把握をしております。そうでなく、個人のつてで会われているという場合には、その日程や内容を全て外務省で把握していないということも当然あるんだろうと思っております。
○寺田（学）委員　個人でお会いになられているもの全てを省として認知をすることは難しいと思いますけれども、首脳間で取り決めた窓口の事務方の一人である外務次官とお会いになられ、そのことを日本の首脳、総理に御報告をされているという記事が載っている以上、そのことに対してどのように省としてアプローチされているのかということ自体は、私は当然関心を持ちますし、外務省としても、河野大臣及び岩屋大臣がお会いになる日程を、総理とお会いになった後にお話をされているわけですので、これはどのように我々として、我々というのは立法府ということなんですが、国民も含めてですけれども、こういう表になったことに対して解釈すればいいのかというのはわからないんです。
　さまざまなチャネルを使いながらやることは、私は否定しませんし、時としては歓迎すべきことだと思いますけれども、この鈴木宗男さんの行動自体を我々はどう捉えるべきなのか。個人でやっている範疇を超えて総理にお会いになられていますし、外務大臣の日程のことをお話をされていますので、このことに対して、ちゃんと大臣として御説明をいただきたいというものです。御答弁いただければ、それで質疑は終わります。
○河野国務大臣　２プラス２の日程は、今政府間で調整をしているところでございます。
　鈴木宗男さんが個人で行かれて、先方からどういう話を聞いているかというのを今私が承知をしているわけではございませんが、さまざまな外交日程については、政府間の調整が終わり、国会あるいは閣議といった手続を経た上でしっかりと公表するということにしております。
○青山（大）委員　国民民主党の青山大人です。
　まずは、中央北極海無規制公海漁業防止協定について質問させていただきます。
　これまでの各委員さんからの質問や御答弁で、北極をめぐるさまざまな問題に関するルールをつくるのに我が国も主体的にかかわっていく必要性があるためというふうな認識は共有させていただきました。
　そこで、ちょっと視点を変えて質問させていただきます。
　本協定の水域の海氷には、太平洋北部の太平洋ごみベルトと呼ばれる海域等から流れ着いたマイクロプラスチックが大量に蓄積されていることが明らかとなっており、気候変動で海氷の融解が進むことで、マイクロプラスチックが放出されることによる周辺海域の汚染や海洋生態系への悪影響等が懸念されております。
　そこで、まずは、北極海におけるマイクロプラスチックによる汚染の現状についてお伺いをいたします。
○上田政府参考人　お答えいたします。
　御指摘のとおり、マイクロプラスチックは北極海でも観測されたとの報告もあり、海洋プラスチックごみ問題については地球規模で広がっているものと承知をしております。
　環境省では、マイクロプラスチックの実態を把握するため、日本の沖合海域や沿岸海域における分布状況を調査するとともに、マイクロプラスチックに含有、吸着している有害物質の分析等も行い、その結果を公表しているところでございます。
　調査の結果、マイクロプラスチックは、日本周辺の沖合及び沿岸海域において全体的に確認されており、これに含有、吸着する有害物質の濃度は、他の先進国で観測されているものと同程度で、世界的な傾向と一致していることなどがわかっておるところでございます。
　今後とも、こうした調査研究結果を取りまとめ、公表するなど、海洋ごみ対策に必要なデータの蓄積、提供に努め、海洋ごみの実態把握に努めてまいりたい、このように考えております。
○青山（大）委員　そこで、マイクロプラスチック問題に関する国際的な取組ということで、昨年、Ｇ７のシャルルボワ・サミットにおいて、プラスチック削減について達成期限付の数値目標を含む海洋プラスチック憲章が発表されていますが、もちろん、この憲章は法的拘束力は有していませんが、Ｇ７のうち、アメリカと我が国は承認をしておりません。
　政府として、ことし、間もなく開催されますＧ20大阪サミットで、海洋ごみに関する問題に取り組む方針を明らかにしておりますけれども、海洋におけるマイクロプラスチック問題に関して、法的拘束力や実効性のあるルール形成を日本が主導すべきではないかとも考えますけれども、御見解をお伺いいたします。
○河野国務大臣　マイクロプラスチックの問題は、非常に大きな問題に地球規模でなっております。ただ、この問題を解決するためには、Ｇ７のような先進国だけでなく、プラスチックのごみの排出の多い発展途上国も含めた多くの国が取組をするということが大事なんだろうというふうに思っております。
　今回、Ｇ20でこれを一つの議題として取り上げまして、実効性のある取組を多くの国が行っていく、そういう具体的な行動にまずつなげていくというところでリーダーシップをとっていきたいと思います。
　ただ、法的な拘束力のある取決めで、出すのをやめましょうといってもなかなか実効性が上がりませんので、さまざま、海で分解されるバイオプラスチックというようなものをしっかり開発していく。
　逆に言うと、分解されるからいいだろうというので、ごみがふえてしまうというおそれがあるという警告をされている方もいらっしゃいますから、何がいいのかという議論をまずしっかりした上で、多くの国が実効性のある取組をやっていく、その中でさまざまなルールを決めていく必要があろうかと思っておりますので、Ｇ20でこうした実効性のある取組が始められるようなリーダーシップをしっかり日本としてまずとっていきたいというふうに考えております。
○青山（大）委員　ぜひ、大臣、取り組んでいってほしいと思います。よろしくお願いいたします。
　次の条約の方に行きます。二つ、三つ目、燃料油汚染損害の民事責任条約と難破物除去ナイロビ条約についてお伺いをいたします。
　私が認識しているのが、船舶油濁汚染損害賠償法の改正のきっかけの一つが、二〇〇二年の、私の地元茨城県の日立港沖での北朝鮮チルソン号の座礁事故だと。この座礁事故によって、結果的に茨城県が約五億円という多額の費用を負担して燃料油の防除対策や船舶の撤去を行ったということでございます。そういった中で、やはり今回の条約は、こういったケースを踏まえて、被害者保護につながる重要な条約と私は考えております。
　そこで、改めまして、今回の両条約では、締約国を旗国とする船舶と締約国に入出港する船舶に保険の加入を義務づけていますけれども、我が国が両条約を締結した場合、我が国の近海において無保険の船舶が航行するということはなくなるんでしょうか。また、非締約国を旗国とする船舶にも保険の義務づけの効力は及ぶんでしょうか。お伺いいたします。
○鈴木（秀）政府参考人　お答え申し上げます。
　両条約の締約国は、旗国として自国船舶に保険加入を義務づけるとともに、寄港国として、自国の港等への入出港船舶について、船籍や所有者等の属する国を問わず、つまり締約国であるか否かを問わず、一律に保険等の効力を確保する義務を負います。
　このため、非締約国を旗国とする船舶であっても、締約国に入港する場合にはその入港国の国内法が適用される。その結果として、有効な保険に加入していることが求められる。すなわち、両条約上必要な保険に加入していないような船舶というのは、実質的に締約国の港には寄港できなくなるということになるわけでございます。
　現在、既に、主な船籍国は両条約を締結済みですし、主要国の多くも、両条約を締結しているか、又は国内の独自措置によって保険加入を義務づけております。このため、多くの海運業者にとっては、国際航海に従事する上で保険への加入が既に必須だ、そういう状況が生じていると言えるかと思います。
　このように、非締約国を旗国とする船舶に対しても保険加入のインセンティブを働かせることとなるため、この両条約上の強制保険実効性というのは十分に確保されておる。したがって、日本近海において無保険の船舶が航行するリスクというのは低いというふうに考えております。
○青山（大）委員　今、リスクは低いという御答弁をいただきました。
　今回の二つの条約、両条約が想定する事案というのは重なる部分が多いというふうな認識をしているんですけれども、燃料油汚染損害民事責任条約の方は九十二カ国がもう締結されていて、一方、難破物の除去ナイロビ条約の方は四十二カ国と、締約国の数に差があるように思うんですけれども、その理由というか、これだけ差があるのでも同じようにカバーできるんでしょうか。お伺いいたします。
○鈴木（秀）政府参考人　お答え申し上げます。
　条約をいつ締結するか、これは各国の判断事項でありますので、この差がどこから生じてくるのかというのは必ずしも明らかではございませんけれども、燃料油汚染損害の民事責任条約は採択が二〇〇一年、発効が二〇〇八年であるのに対して、難破物除去ナイロビ条約は採択が二〇〇七年、発効が二〇一五年と比較的最近発効したものであるということが、この両条約の締約国に開きがある、その主な理由であるというふうに考えております。
○青山（大）委員　最初の燃料油の方は九十二カ国ということで、そうすると、船舶量で見た場合、全世界の大体何％ぐらいをカバーしているんでしょうか。
　また、逆に言うと、まだ難破物除去のナイロビの方は四十二カ国ということなので、これは全世界の何％ぐらいをカバーできるんでしょうか。お伺いいたします。
○鈴木（秀）政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、燃料油汚染損害の民事責任条約でございますけれども、現在の締約国数は九十二カ国で、世界全体の商船の船腹量の約九三％を占めており、主要海運国や主要船籍国も締結済みであります。
　二問目の難破物除去ナイロビ条約につきましては、四十二カ国でございますけれども、これで世界全体の商船の船腹量の約七二％を占めております。保有する船腹量の多い主要な船籍国、例えばパナマ、マーシャル諸島、リベリアなどの国々はいずれもこの条約を締結済みでありますし、主要海運国、例えば中国、ドイツ、シンガポールなどの国々はいずれもこの条約を締結済みでございます。
○青山（大）委員　大体二〇％ぐらい違うという御答弁ですけれども、最初に御答弁あったように、もともと採択、発効された時期が違うということでまだ差があるということですけれども、だんだん徐々に今後はナイロビ条約の方も燃料油汚染損害条約のように数がふえていって、同じくらいの締約国になるというような認識でよろしいんでしょうか。
○鈴木（秀）政府参考人　お答え申し上げます。
　また他国の判断にかかわることでございますので、なかなか見通しがどうかということは申し上げにくいところがございますけれども、我が国としては、なるべく多くの国々が加盟する、参加するということが世界の海運の安定、そして被害者の保護にも資すると思いますので、たくさんの国が、より多くの国がこれを締結するように働きかけていきたいというふうに思います。
○青山（大）委員　ぜひ、日本としてもそういった働きかけを行ってほしいというふうに思いますので、お願いいたします。
　我が国の近いところを見ますと、韓国やロシアは難破物除去ナイロビ条約を締結していないとのことですが、この点についての政府の見解をお伺いいたします。
○鈴木（秀）政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、韓国及びロシアは難破物除去ナイロビ条約を締結しておりません。
　その理由は必ずしも明らかではございませんけれども、韓国に関しては、難破物除去ナイロビ条約を国内実施するために、現在、関連の国内法令を改正することについて検討中でいらっしゃるというふうに承知しております。
　ロシアについては、検討状況を必ずしも承知はしておりませんけれども、ロシアもこの条約の採択会議に出席し、特段の反対の表明はなかったというふうに承知をしております。
○青山（大）委員　承知しました。
　次に、燃料油汚染損害民事責任条約では、燃料油による汚染によって損害を受けた被害者は、保険会社などに直接賠償額の支払いを請求できるというふうになっておりますが、燃料油が流出すれば周辺の海域は当然汚染され、漁業者に大きな影響が出ます。養殖場でも汚染されて損害が出ることもあると考えますが、漁業関連の被害についても、漁業者から保険会社等に対して直接請求できるようになるのでしょうか。それとも、あくまで請求できるのは地方自治体などの公的機関なのでしょうか。お伺いをいたします。
○鈴木（秀）政府参考人　お答え申し上げます。
　燃料油汚染損害の民事責任条約に基づいて損害賠償を請求することができる燃料油汚染損害には、御指摘のとおり、漁業関連の被害も含まれます。
　具体例といたしましては、船舶の衝突事故により燃料油が流出し、付近漁民の養殖場を汚染したことによって生ずる損害、あるいは、その汚染により漁業者が操業できず、一定期間休業したことによる経済的な影響、いわゆる逸失利益などが挙げられます。
　条約上の強制保険の対象であります総トン数一千トンを超える船舶によってこのような漁業関連の損害が生じました場合には、被害者である漁業者は、損害を生じさせた船舶が契約を締結している保険会社等に対して直接賠償額の支払いを請求することが可能となります。
○青山（大）委員　では、漁業者も直接請求できるということで、わかりました。
　これも確認なんですけれども、本条約の場合でも、船主の責任限度額以上の損害については、取扱いについてはどうなってしまうのでしょうか。やはり被害者が引き受けることになってしまうのか、それとも何かしらの手だてはあるんでしょうか。お伺いいたします。