○参考人（佐藤久夫君）　佐藤久夫でございます。
　この機会をいただきましたので、今日は四点ほどお話をさせていただきたいと思います。（スライド映写）
　一つは、最近、世界保健機関で制定されました国際生活機能分類、ＩＣＦといいますけれども、これに基づく障害施策の見直しをという点であります。スライドで八枚目までがこの関連のスライドになっております。
　二番目は、障害者福祉の根拠法の在り方ですけれども、現行の縦割りの制度を改めて総合的な障害者福祉法の制定をということであります。これについては、九枚目から十三枚目までこの関係のスライドになっております。
　それから、十四から十七まで障害者差別禁止法の制定をということでお話をさせていただきたいと思います。
　そして最後に、最後のスライドなんですけれども、来年からの新・新長期計画というのが間もなく策定されようとしておりますけれども、その中で実態調査をきちんと行って評価をして、必要な軌道修正をしながら新しい計画を進めるという手法が必要なのではないかという、その四点についてのお話をさせていただきたいと思います。
　世界保健機関は一九八〇年に国際障害分類というものを発表しました。それから二十一年ぶりに新しいものに改正されました。直訳すれば、生活機能と障害と健康に関する国際分類というタイトルになりますけれども、国際生活機能分類というタイトルで厚生労働省からの翻訳が最近出されております。ＩＣＦというふうに略されております。
　一九八〇年版の障害の見方というのは、この国際障害分類の概念モデルというのは、まず病気やけがが起こり、そのために手足の麻痺、機能障害が起こり、歩けないというような能力障害が起こり、就職できないというような社会的不利が起こるというような、こういうモデルを作り出しました。従来の病気の分類ではなくて、障害の分類を作ったということで非常に大きく影響を与えておりました。
　しかし、障害者団体などから、我々が就職できないのは我々の障害のせいであるのではなくて、我々を受け入れない社会の環境にあるというような批判も出て、あるいは知的障害、精神障害の領域などでは、自分たちの分野の細かい項目が余り用意されていないというような批判も出て、九〇年ころから改正の取組が始まって、二〇〇一年にタイトルも変えられた新しいものが出されました。
　それがこのスライドですけれども、現象を三つのレベルで見ようという点に変わりはありません。ただ、プラスの表現をしようということで、心身機能・構造、活動、参加という、それぞれの三つのレベルがあると。そして新たに環境というものを取り入れております。病気やけがだけでなくて、加齢とか妊娠中とかいうようなことも含めて健康状態というふうにして、人間のだれでも持っている三つの次元の生活機能が、一方では健康状態と、他方では環境との相互作用によって問題を抱えた状態を障害と言おうというふうな考え方になりました。環境はすべての生活機能に影響を与えているということがこうした矢印で示されています。
　例えば、私は眼鏡を掛けていますけれども、目の視覚機能に問題がありまして、それを眼鏡という環境によって補って見る活動を回復しているというふうに理解することもできます。
　全体で千四百余りの細かい項目が分類されておりますけれども、その分類の面からも、新たに環境の分類をこの中に統合してよりバランスの取れた、医学的なものを中心としたものだけでなくて、環境などを含めたよりバランスの取れた分類になっていると言うことができます。
　これは、ある知的障害を持つ人が通所授産施設に通っていて、グループホームで暮らしているわけですけれども、一人で買物ができないという状況であったので、施設職員が千円札を持って買物をする練習をしてあげて、地元のマーケットの協力も得て、つまり環境が変わり、本人の能力をちょっと高めて、それによって週末には千円札を持って自分の好きなジュースやお菓子を買いに行くことができるというふうになったという、日常的にどこでも行われていることですけれども。こういう環境と人間の相互作用というふうな考え方をより計画的、意識的に取り入れることによって、よりいい援助ができるというふうに期待されております。
　同時に、この十五年間の日本政府の精神保健福祉政策の発展過程の中でも、病気と障害のいろんな違ったレベルに対応して違ったアプローチをやろうということで発展をしてまいりました。それまで、精神障害というのは病気なんだから病気の治療だけしていればいいという時代があったわけですけれども、能力障害あるいは活動制限に対してはリハビリテーション的な訓練を、それから社会参加のためには福祉施策をということで、この十五年間に発展して現在に至っています。こうした政策の基礎として、八〇年版の国際障害分類が政府の文書などにも使われております。
　このように人間と環境との相互作用として障害をとらえるということ、それから、病気、けがだけでなくて、妊娠中や加齢というような健康状態に伴って生活機能が、また環境の障壁にも伴って生活機能が困難な状態になったということを障害と見る、つまりすべての人の問題だということを描いているという点、そして、この関連図の中のいろんな要素にアプローチをする必要があるということを描いているという点、本人の心身機能や病気を治したり、あるいは環境を変えたり、あるいは補装具によって活動の能力を高めたり、サービス、環境ですけれども、そういうものによって参加を高めたり、いろんなアプローチを総合的に行って障害者の社会参加を高めようという、そうした武器としてこれを活用することができるのではないかなというふうに思います。
　しかしながら、今、政府の方で進めている新しい障害者基本計画に関する懇談会に先ごろ提出されました新障害者基本計画案というのがありますけれども、これは、明日までをパブリックコメントの締切りとして、あさっての最終懇談会でもう決めてしまおうとしているわけですけれども、このＩＣＦの活用に関しましては非常に部分的にしか取り上げていないという問題点があります。
　こうした人間と環境の相互作用というものを今後の共生社会を考える上での、そして新長期計画を考える上での基本的な考え方に据える必要があるのではないかというふうに思います。
　それから、二番目の総合障害者福祉法ということに関連する話ですけれども、これは日本の年齢別、障害種類別の縦割りの福祉法を示したものです。歴史的な経過もあってこういう縦割りになっているわけですけれども、先進国はもちろん、遅れて出発した韓国やタイなどでも総合的な障害の種別を統合した根拠法を設けるようになってきています。
　日本でも、三つの法律、それぞれ違う目的で出発したわけですけれども、この十年来の法律の改正で、いずれも自立と社会参加という目的を共通して掲げるようになってきています。そして、来年からは福祉の実施も市町村をベースにして一元的に行われるという時代を間もなく迎えようとしております。
　こういう中で、私も理事をやっております日本障害者協議会では、総合的な福祉法の試案というのを出して関係者に送ったりなんかしているところであります。その幾つかのポイントをこのスライドと次のスライドで紹介しております。
　この新障害者基本計画案の中では、基本方針の中で総合的かつ効果的な施策の推進という項目を設けておりますけれども、その中で施策体系の見直しの検討という項目が設けられて、施設サービスの再構築など適宜必要な見直しを行うという表現にとどまっております。法律の統合というふうなことは掲げておりませんし、その検討すら掲げていないという非常に消極的な姿勢にとどまっています。
　この統合的な障害者福祉法というのは、身体障害、知的障害、精神障害の福祉サービスの格差をなくすということがまず第一の意義だろうと思います。第二の意義としては、谷間の障害をなくすということで、高次脳機能障害とか肝臓機能障害だとか発作性頻脈だとか、いろんなタイプの機能障害が除かれているわけですけれども、そういうものへの対応。それから三番目に、これが一番大きい意義かと思いますけれども、リハビリテーションや治療によって本人を変えるということを主眼にしたそういう仕組みから、本人を変えるんでなくてサービスと環境を整えるという、サポートを中心にした施策への転換ということが非常に大きいかと思います。グループホームだとかホームヘルプだとかデイサービスだとかガイドヘルプだとか、そういうようなもの、サポートを中心にした、行く行くは高齢者と障害者との区別もなくすような、そういう仕組みにしていく。
　もちろん、リハビリテーションなどをきめ細かくやる必要はありますけれども、基本はサポートにするということで、そのことによって共同利用の地域型の歩いていけるような距離でのサービスを受けられる、あるいは家庭訪問でサービスを受けるというふうな、そういうものにしていくということだと思います。
　それから、市町村行政にとっても、障害者本人や市民にとっても分かりやすい制度になる。縦割りで手続も複雑で、診断書の様式なんかもいろいろ違ったりするというようなことでは、とても小さな自治体で職員がサービスを提供するということが難しくなってくるのではないかというふうに思います。
　新障害者基本計画案では非常に消極的な取上げ方しかなされていないわけですけれども、既に数年前に、国では障害保健福祉部ということで行政機関を統合しております。それから障害関係の審議会も統合して、先ほど言いましたように法目的も共通のものになり、具体的なサービスメニューも、非常に三障害似通ったものになってきております。それから、市町村での一元化ということも、もう来年の四月には完了するということになっております。したがって、次の十年では本格的に法律そのものの統合ということを検討課題にする必要があるのではないかというふうに思います。
　それから三番目の課題は、障害者差別禁止法の制定ということです。
　この表は一部ですけれども、発展途上国まで含めて多くの国々で既に障害者差別禁止法を設けるようになってきています。四十か国を超えていると聞いております。
　アジア太平洋地域でも、オーストラリア、ニュージーランドはもちろんのこと、このスライドにあります香港、それからインド、スリランカ、フィリピンなどでも障害者差別禁止法が設けられております。スリランカでは、法律は六年前にできたけれども、その施行規則ができないのでまだ実施に入っていないというふうなことを、悩みを言っておりましたけれども。
　これは香港の障害者差別禁止条例ですけれども、本人だけでなくて、配偶者、家族、友人なども守られ、差別だけでなくて嫌がらせというようなものも対象となるということで、機会均等委員会で調停をするということで、裁判に直接持っていくものではないですけれども、必要であれば裁判にも持ち込むというような仕組みになっています。
　ＥＵでは、ＥＵひっくるめて遅くとも二〇〇六年までに障害者差別禁止の、雇用と職業の分野ですけれども、設けられようとしております。
　この点に関しましても、新長期計画案の中では非常に抽象的に、人権が尊重される社会の実現を図るというような表現にとどまっており、きちんとした法制度の確立を考える必要があるのではないかというふうに思います。
　四番目に、新しい二〇〇三年からの長期計画の中には評価活動を組み込むと。今のところ、五年置きに知的障害と身体障害についての実態調査をされていますけれども、精神障害まで含めて、難病まで含めた総合的な生活実態調査、ニーズ調査を行って、それを二〇〇三年の出発時点と中間見直し、それから最終年に行うということが必要なのではないかというふうに思います。
　ちょっと二、三分オーバーしてしまいまして、大変失礼しました。
　以上です。