Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○上野分科員　ありがとうございます。
　地域の交通問題、いろいろ、先ほども公共交通の話も申し上げましたけれども、自転車の活用というのはこれからますます大事になってくるのではないかなというふうに思います。ぜひ国土交通省それから経産省とも連携をしながら、しっかり取組を進めていただきたいというふうに思います。
　最後に、オートバイの活用促進ということでお伺いいたします。
　私、経産省にいたときに実は自動車課というところにもおりまして、オートバイも所管を実はしておりました。
　オートバイは全世界の生産量のうち日本のメーカーがシェアの四割を占める、これはなかなかこういった産業はないんじゃないかなというふうに思うんですけれども、日本の製造業を代表する大変大事な産業ではないかなというふうに思います。
　そういった意味では、国内においてはなかなか、オートバイの利用というのが昔に比べると少なくなってきているということなんですけれども、ぜひ、これは例えばということですけれども、例えば高速道路の通行料金の軽減でありますとか、あとは、特に都市部で問題になっているのが、二輪の駐車場の問題であります。ぜひ、そういった駐車場の整備の支援でありますとか、又は税制改正とか、さらには安全運転教育の促進といったことを含めて、オートバイを活用しやすい環境整備をしていただく、そして結果として日本のオートバイ産業が振興されていく、そして国内経済の活性化にも資するといったことがぜひ必要ではないかなというふうに思うんですけれども、これも国土交通省の御見解と決意をお伺いしたいというふうに思います。
○秋本大臣政務官　先ほどの自転車と同じように、二輪車も大変重要な交通手段だというふうに思っております。そして今、上野先生から、高速道路料金の低減という御指摘がございましたけれども、これは雑駁に言って二つあるというふうに思っております。
　一つは、自動二輪ですから、ツーリングということに関しまして、一部エリアを決めていって、その中を通行するときに、予約制にはなりますけれども、通行料金の低減を図っていくということでございまして、これは、取組を行ったところ五万件以上の申込みがございまして、大変盛況でございました。こうした取組については、引き続きしっかりと行ってまいりたいというふうに思っています。
　そしてもう一つが、高速道路の料金そのものの料金を、区分をどうするかということでございます。実はこれは、この答弁の中にはもともと用意はしていなかったんですけれども、私自身、実は国土交通委員のときに、国土交通委員会で一委員として国土交通省に対して質問をしたこともございます。先生がお持ちになっておられます問題意識につきましては共有しているつもりでございますので、今後しっかりと、与野党の先生方の、多くの先生方の力添えをいただきながら、こうしたものについてどういうふうにしていくのがいいのかということについて、時間をかけてしっかりと検討してまいりたいというふうに思っておりますので、どうぞよろしくお願いをいたします。
　そしてまた、自動二輪の普及のためには、駐車場がちょっと四輪に比べて少ないよねというところがございます。こういったものにつきましては、平成十八年に駐車場法を改正いたしまして、二輪の駐車場につきましては、一定程度の規模の建物等に附置義務を課すことを条例等でできるような仕組みをつくったところでございます。残念ながら、先生の御地元の方では、余りこの条例を使った附置義務について活用がなされていないようでございますけれども、国交省に御相談いただければしっかりとサポートさせていただこうというふうに思いますので、ぜひコマーシャルをしていただければというふうに思います。
○上野分科員　ありがとうございました。
　秋本政務官とは思いを共有をさせていただきまして、しっかりオートバイの活用促進に取り組んでいきたいというふうに思います。
　以上で質問を終わります。ありがとうございました。
○佐藤（ゆ）主査代理　これにて上野宏史君の質疑は終了いたしました。
　次に、岡田克也君。
○岡田分科員　民進党・無所属の会の岡田克也です。
　きょうは、原発の使用済み燃料の貯蔵方法について、大臣そして規制委員会と議論したいというふうに考えております。
　まず、大臣、ちょっと記憶を思い起こしていただきたいんですが、あの二〇一一年の東日本大震災、私は当時与党の幹事長をしておりまして、リアルタイムでいろいろな情報が入っていたわけではないんですが、あのときに、四号機は三月十五日に水素爆発を起こし、当時非常に懸念された、特にアメリカが強く心配していたのは、果たして四号機の燃料プールに水はあるのか、こういうことだったと思います。
　十六日にヘリコプターで燃料プールに水があることが確認をされたということで、少し安心したわけでありますが、なぜあのとき燃料プールに水があったのか。当然、蒸発しますから、水が補給されなければプールは水がなくなってしまう。それが水があったのはなぜなのかということについて、大臣、承知しておられると思いますが、お答えをいただければと思います。
○更田政府特別補佐人　お答えいたします。
　当時貯蔵されていた使用済み燃料の崩壊熱から照らして、水がなくなるのは、漏えい等がない限りは、水位が下がっていくのに一週間ないし数週間程度かかりますので、漏えいがなければ、あの状態で水があったということは不思議ではございません。
○岡田分科員　そのときに水があったとしても、やがてなくなるということで、たまたま四号炉は計画停止期間中であって、近くに水があって、それが自動的に補給される形があった、それが水があった理由ではないんですか。
○佐藤（ゆ）主査代理　どなたに質問されますか。
○岡田分科員　私は基本的には大臣にお答えいただきたいんですが、今、更田さんがお答えになりましたから、更田さんでも結構ですよ。
○更田政府特別補佐人　改めてお答えします。
　使用済み燃料プールに移されている燃料は、使用後しばらくの期間がたっておりますので、崩壊熱のレベルもかなり下がっております。その状態では、水の補給がないとしても、冷却に必要な水位が失われるのに一週間ないし数週間程度かかります。
　したがいまして、漏えいさえなければ、補給がなされない状態でも、あの時点であの水位があったということは不思議ではないと考えております。
○岡田分科員　それでは、その漏えいの問題ですけれども、その四号機の燃料プールは、ＢＷ方式ですから建屋の最上階にある、その建屋の屋根は吹き飛んで瓦れきがプールの中に落下していた、こういう状況であります。そのことによってプールが破損される可能性もあったし、あるいは、追加的な地震が起これば、プールが、底が崩落して冷却水が抜けてしまう、そういうリスクは当然懸念されたと思いますが、その点についてはいかがですか。
　　　　〔佐藤（ゆ）主査代理退席、主査着席〕
○更田政府特別補佐人　お答えします。
　先生御指摘のように、あの当時、大きな地震がございましたので、米国等々が懸念を持ったのは、使用済み燃料プールに大きな亀裂ですとか、そういったところから冷却水が漏えいしたのではないかと。急速に水が抜けた場合には、これは空気雰囲気に使用済み燃料が触れますので、そうしますと崩壊熱によって徐々に温度が上がる、それを懸念したというふうに承知をしております。
○岡田分科員　私の聞いたことにお答えいただいていないんですが、その後の余震によって底が抜けたり、あるいは水が足らないという状態になって、時間がたって、燃料が溶けてプールの底が抜ける、そういうリスクはあったんじゃないですか。
○更田政府特別補佐人　お答えいたします。
　地震の程度にもよりますけれども、リスクという観点からいえば、使用済み燃料が破壊されるというリスクは決してゼロではありません。
　したがいまして、新規制基準では、使用済み燃料プールが破壊して大きな漏えいが起きて水が抜けた場合、この場合でも上から水をかけることができれば使用済み燃料の冷却を続けることができますので、新規制基準では、使用済み燃料プールに大きな漏えいが生じた場合に冷却を続ける能力というものを要求しております。
○岡田分科員　まず、私は二〇一一年の三月の状況を聞いているわけで、その後のことはまたお聞きしたいと思いますが、私はかなり強い危機感を当時持ちました。最悪のシナリオということも議論されましたが、この四号機を中心に、底が抜ける、それは、どういう余震が来るかわからない状況の中で、底が抜けるということも想定される。あるいは、何らかの理由で穴があいて水が抜けてしまえば、持続的に水を補給することができなければ、そのことによって燃料が溶けて、そのことによってプールの底が抜けるということだってあり得たというふうに思います。
　その可能性が高かったかどうかというのはともかくとして、当時、そのことは懸念されたし、その可能性はあったということは規制委員会としてお認めにならないんですか。
○更田政府特別補佐人　お答えいたします。
　当時、四号機の使用済み燃料プールに水があるかどうかというのは、非常に高い関心を持っておりました。これは恐らく、あの事故ないしは原子力に携わる者みんなが非常に心配をしたと思います。
　というのは、あの状況ですから、もし水位が失われていたら、外からそこへ水を供給することは困難だということが予想された。水が抜けていると、これも時間の経過とともに、燃料棒の表面、被覆管の表面の温度は上がっていって、これは米国での研究の事例等がありますけれども、ジルコニウムに火がつくと、いわゆるジルコニウム火災のような形に、そうすると急激に温度が上がりますので、燃料の溶融を伴って大量の放射性物質が環境に放出されるおそれがある。
　ですから、懸念であったことは事実であります。
○岡田分科員　その場合に、一体どういう事態になったのか。もし燃料棒が全部下に崩落したということになった場合に、どういう事態が予想されたか。お答えいただけますか。
○更田政府特別補佐人　お答えいたします。
　これはいわゆる最悪想定の範疇に入るものではありますけれども、使用済み燃料プールには、炉心にして数基分、数回分炉心に入るような使用済み燃料があります。そういった意味で、冷却は進んでいるものの、放射性物質の総量からいえば、一炉心、二炉心よりもはるかに多くの燃料があるわけですので、最悪想定を考える中では、今先生が御指摘になった、使用済み燃料プールの燃料が多数、被覆管が燃え出して燃料が溶けるような事態というのは、最悪想定の中でも最も、最もといいますか、非常に多くの放射性物質の環境への放出のソースとなり得ることとして、そういう意味で、そういった最悪の事態を考えた場合は非常に危険な状態に至っていただろうと考えております。
○岡田分科員　当時は、首都圏も含め東日本全体に放射能汚染が広がるのではないかということも懸念されたわけであります。そういう深刻な事態と紙一重のところでその事態は起こらなかった、そのことはやはり肝に銘じておくべきだというふうに思うわけですね。
　経産大臣、ずっとこれを委員長に答弁していただきましたが、当時はこれは経産省の所管の問題だったんですね。ですから、当然、経産大臣として当時のことはよくわかった上でこれからの原子力政策を考えていただきたい、そういうふうに考えております。
　委員長にお聞きしたいと思いますが、十一月九日の記者会見で、規制委員会の役割を超えているかもしれないが、不測の事態に対応するための貯蔵方法としては、燃料プールよりも乾式貯蔵をお勧めすると言い続けているというふうに言われました。前田中委員長は、福島第一原発の経験からいっても、プールの中に燃料をたくさん入れておくのは望ましくない、より安全な方向を追求するのであれば、乾式容器に入れてサイト内に貯蔵すべきだ、これは世界的に見てもどこもそういうことをやっているわけだから、できるだけそうしていただきたい。これは平成二十八年十一月九日の記者会見です。
　プールに入れておくよりも乾式の方がリスクが少ないという御認識ですか。
○更田政府特別補佐人　お答えいたします。
　乾式貯蔵キャスクに入れているという状態は、使用済み燃料プールと比較した場合、ある種、小分けになっている。それから、水冷ではなくて空冷の状態ですから、そもそも空冷の状態にできる冷却の進んだ燃料を入れるわけですけれども、一つは、福島第一原子力発電所の教訓でもあって、あの大きな津波に襲われた乾式キャスクが、燃料貯蔵容器が、燃料をきちんと守ることができた。そのことも踏まえて考えると、さまざまな工学的な観点がありますけれども、乾式貯蔵の方、乾式キャスク、特に輸送兼用の乾式キャスクにおさめておくということは、使用済み燃料プールで大量の使用済み燃料を貯蔵するよりはリスクが低くなると考えております。
○岡田分科員　リスクが低くなることがわかっていて大量の使用済み燃料がプールにあるということについて、規制委員会としてはどう考えているんですか。
○更田政府特別補佐人　お答えいたします。
　各号機の使用済み燃料プールないしは共用プールといったプール形式での使用済み燃料の貯蔵であっても、これは先ほど先生の御指摘にもありましたように、万一水が急に抜けるような事態であっても冷却を続けるような能力を要求しておりますので、著しく使用済み燃料プールでの貯蔵がリスクが高いとは認識しておりません。
　このため、新規制基準におきましては、使用済み燃料の貯蔵方法として、乾式キャスクによるものと使用済み燃料プールによるものの双方を認めており、どちらかの方法に限定するということはしておりません。
　一方で、私も田中前委員長と同様に、一定程度冷却が進んだ燃料については乾式キャスクに入れて貯蔵する方が望ましい、これは繰り返し申し上げていますので、この方式が進むことを促しているわけですけれども、強制力を持った要求として乾式キャスクへの移行を求めているものではありません。
○岡田分科員　経産大臣にお尋ねします。
　私は、一月二十五日の本会議の質問で、テロ攻撃や大規模災害といった不測の事態を考えても極めてリスクが高い燃料プールへの貯蔵についてどう考えているのかというふうに質問したんですけれども、総理の答弁はありませんでした。
　現在でも一万五千トンの使用済み燃料が原発内に貯蔵されていますが、先ほどの話で、規制委員会が、それを禁止するほどのリスクではないにしても、リスクはより高い、そういう判断をされる中で、これが一万五千トンも存在しているということについて、経産大臣としてはどう考えておられるんでしょうか。
○世耕国務大臣　使用済み燃料の貯蔵について、どれが安全で、どっちが安全だというような論評をするのは、これは私の立場としてはふさわしくない。そこが規制委員会と切り分けられたというのが、まさに福島第一原発事故の一つの教訓だったのではないかというふうに思います。
　その上で、政府としては、まず原子力規制委員会による安全規制のもとで、先ほどお話があったように、乾式貯蔵も、そしてプールによる貯蔵の場合についても、安全規制のもとで各事業者において適切に実施をされているのではないかというふうに考えます。
　その上で、政府としては、平成二十七年に決定をいたしました使用済燃料対策に関するアクションプランにおいて、乾式貯蔵の導入への重点的な支援を行うこととしておりまして、その建設、活用を推進しているところであります。
○岡田分科員　平成二十七年十月のアクションプランというのは、リスクについて考えた上で出てきたものではない。総理も、このアクションプランに、本会議の私の質問に対して答弁されたんですが、全く答弁としてはすれ違っている、今の大臣の答弁も含めて。
　乾式貯蔵については、維持管理の容易さ、設置場所の柔軟性、輸送の利便性などにすぐれることからこれを推進するということであって、乾式の方がリスクがより少ないという観点は全く入っていないんですね。それは間違いじゃないですか。
○世耕国務大臣　どちらがリスクがどうかというのは、これは逆に規制委員会に聞いていただかなければいけないと思います。
　現実の問題として、事実を御指摘すれば、乾式貯蔵を進めたとしても、使用済み燃料プールというのは必要なわけですね。定期点検のときには燃料を入れておかなければいけませんし、あるいは、乾式貯蔵するにしても、一定期間プールで冷やして温度を下げてから入れなければいけないわけであります。
　ですから、乾式貯蔵にしてもプールにしても、これは規制委員会の新規制基準で厳しい基準が定められているわけでありますから、電力会社ではそれをクリアするということによってリスクを低減させているというふうに私は考えております。
○岡田分科員　どちらがリスクが高いか言及すべきでないとか論評は望ましくないと答弁されていますが、ということではなくて、規制委員会の判断を尊重するということじゃないですか。それについて全く関係がないということであるはずがないので。
　規制委員会の方は、先ほどの記者会見でも、十分に冷やされたものについては乾式が望ましい、リスクがその方が少ないということを言っているわけですから、そういう方針に沿ったしっかりとした対応が必要なんじゃありませんか。
○世耕国務大臣　それは当然、おっしゃるとおりだと思います。
　ですから、我々は、まさにこのアクションプランに基づいて、乾式貯蔵の建設、活用も含む「使用済燃料対策推進計画」を策定して取り組んでおります。
　実際に、既に使用済み燃料の一部を乾式貯蔵に移管している東海第二原発に加えて、中部電力浜岡発電所では乾式貯蔵施設の安全審査を規制委員会に申請中であります。また、四国電力の伊方原発では新たに乾式貯蔵施設の導入の検討を開始するなど、事業者においても具体的な取組が進んでいるところであります。
　引き続き、地元の御理解をいただきながら、乾式貯蔵を導入し、移管する取組が一層進むよう事業者を促してまいりたいと思いますし、一方で、使用済み燃料プールについても、規制委員会の新規制基準をクリアして、電力事業者において取り組む必要があると思っております。
○岡田分科員　平成二十七年にアクションプランをつくって以降、これはいわゆるインセンティブ方式、こうした方がいろいろな恩恵がありますよ、国からも交付金が出ますよというやり方で進めてきて、遅々として進んでいないというのが現状じゃないですか。
　ですから、電力各社は、これから再稼働を控えて、燃料プールがもう満杯になりつつあるから、もう入らないものについて乾式を入れようということであって、積極的に、今満杯の燃料プールの中から、もう既に十分冷却したものについては乾式に移していく、そういう発想じゃないんじゃないですか。
○世耕国務大臣　いずれにしても、これは規制委員会の規制基準に適合した形で進めていくしかないと思っています。
　ただ、政府としては、基本的に乾式貯蔵へ移行を進めていくという立場でありますので、事業者をしっかり促していきたいというふうに思っています。
○岡田分科員　規制委員会は、独立の機関として、最低限のラインというものを設定して、それをきちんとクリアしているかどうかを判断する。規制委員会が判断したからそれをどんどんやってください、そういうことを言う立場には規制委員会はないわけですね。
　原発をどれだけ再稼働させていくか、そして、今ある使用済み燃料を、どういうふうに対応して、それをより安全な状況にしていくかということは、それは経産大臣の、あるいは政治の仕事じゃないですか。それを全部、規制委員会が決めたからというのは、私は完全に理解として間違っていると思いますよ。
○世耕国務大臣　当然、我々は、乾式貯蔵というのを地元の御理解もいただきながら導入をして、移管をしていくという立場であります。ただ、当然、地元の御理解ということもしっかりとやっていかなければいけないわけであります。
　我々は、規制委員会がだめだと言うことをやるつもりはありません。ただ、使用済み燃料プールについても、現実として、使用済み燃料プールのない原発というのはあり得ないわけでありまして、これについては、先ほど規制委員長からお話があったように、いかなるときでも冷却が続けられるという、この規制基準をクリアした上で使う必要があるだろうというふうに思っております。
○岡田分科員　今私が聞いているのは、プールをなくせとかそういうことを言っているわけじゃないんです。ですから、もう冷却の終わった燃料については速やかに乾式に移していくという道筋をつくる、それは政府の責任じゃないですか、そういう気はないんですかということを聞いているわけです。
○世耕国務大臣　これは、あくまでも事業者の責任でしっかりと進めてもらうということが重要だというふうに思っております。もう中間貯蔵施設の建設も進んでいるわけでありまして、そういう意味で、我々も、各地の地元の御理解をいただきながら、乾式貯蔵をしっかり導入していきたいというふうに思っています。
　現に、もう導入する動きは、先ほど申し上げたように、具体的に幾つか出てきているわけでありますから、この動きをしっかり継続していくことが重要だと思っております。
○岡田分科員　ですから、そういった乾式貯蔵に取り組んでいる事業者もあるけれども、そうじゃないやり方を志向しているところもあるし、まだめどがついていないところもある、事業者ごとに見ていけば。
　そして、その多くは、再稼働によってプールが満杯になるから、そのあふれる部分について何かしなきゃいけないということで乾式貯蔵をやっているのであって、今満杯になっている燃料プールの中で、冷却を終えて乾式に移行できるにもかかわらず、しかし、燃料プールに置いたままにしているものがたくさんあるんじゃないか、そこは政府としてきちんと、一定の期間冷却を終えたものについては乾式に基本的に移す、そういう道筋を立てて、そして、単なる誘導ではなくて、場合によっては規制も行ってやっていく必要があるんじゃないかということを私は言っているわけです。
○世耕国務大臣　ここはどうしても見解の相違という形になりますけれども、我々は、基本的には、インセンティブを付与することによって重点的に乾式貯蔵へ移すことを促していくというのが我々の立場であります。
　使用済み燃料プールについても、これは新規制基準によって、いかなる場合にも冷却できるようになっているわけでありますから、そういう意味で、使用済み燃料プールと乾式貯蔵が並立する時期があるということだというふうに思っております。
○岡田分科員　規制委員会の方は、最低限クリアすべきそういうラインを引いて、それをクリアしているかどうかを判断する。しかし、最低限クリアすべきライン、しかし、それは超えているけれども、よりリスクが少ない方法というのはある。今回の乾式はそういうことだと思いますね。それを、そういうよりリスクの少ないやり方があるにもかかわらず、基本的に事業者に委ねてしまっているというのは、そういう判断を経済産業省として、あるいは安倍政権としてしているということですか。
○世耕国務大臣　我々がやっている判断というのは、あくまでも規制委員会によって認められた方法に基づいてやっていくということでございます。
○岡田分科員　規制委員会によって認められた方法であれば、もうあとは基本的に事業者にお任せと。そのリスクの違いというのは規制委員会も認めておられるわけですから、そういうことが、リスクがより低い方法というのがあるにもかかわらず、それは基本的に事業者にお任せで、せいぜいやるとしたら、インセンティブ方式で、なるべく乾式にしてくださいと。政府としては、それだけやれば十分だ、そういうお答えですね。
○世耕国務大臣　安全対策には終わりはないという立場ですから、これだけやれば十分という立場には立ちません。インセンティブ措置をとって、しっかりと移行させていくことも重要だというふうに思っています。
　ただ、使用済み燃料プールが、では即危険なのかといったら、これは、新規制基準に適合をして、しかも、新規制基準を上回る適合をしているところが多いというふうに思っておりますけれども、きちっと新規制基準にのっとった安全対策が確実に実施をされているというふうに認識をしています。
○岡田分科員　さっきからちゃんと答えてもらっていないんですが、私は別に、今の燃料プールが危険だと言っているわけではないんですね。一応、規制委員会で基準を設けて、その範囲の中で、それは認めた上で、しかし、より安全性が高いものがあるときに、それをもっと強力に進める責任が政府にあるんじゃないか、事業者任せでいいのか。現実にはほとんど進んでいませんよ。そして、たくさんの使用済み燃料、これが放置されていて、再稼働してプールが足らなくなれば、やむを得ないからその部分を乾式貯蔵でやろうかというのが現実に近いんじゃないかというふうに思っているわけです。
　もっとリーダーシップを政治として発揮すべきじゃないですかということを重ねて聞いているんですが、いかがですか。
○世耕国務大臣　乾式貯蔵については、インセンティブ方式というのは十分なリーダーシップだと思いますし、地元の御理解もいただきながら、移管の取組が一層進むように事業者を促していく、これが私は政府の責任だと思っております。
○岡田分科員　最初に四号機の現状について、当時の状況について議論したわけですが、いろいろな手当ては講じて、そういうことが二度と起こらないような状況になっているということかもしれませんが、しかし、絶対はないんですね。
　この問題の恐ろしさは、もし使用済み燃料棒がばらまかれるようなことになれば、先ほど言ったように、東日本全体が汚染されるぐらいの、そういった大きな影響がある、そういう問題だ。したがって、そういうことにならないように、政治としては、少しでもリスクを減らしていかなきゃいけない。
　もちろん、原発を全部とめろとか、そういう議論もありますよ。だけれども、とめたって、まだ燃料プールには残っているわけですから、私はそれだけでは答えにならないと思いますが、少なくとも、冷却を終えた使用済み燃料については、きちんと乾式にして、より安定的な状況にする、それは政府がやるべき仕事じゃないかというふうに私は申し上げているわけです。
　業者に任せていていいのか、本当にそれで、あの四号機の状況、本当に、日本じゅうを震撼させたような、そういう状況を絶対招かないというふうに言い切れるんですか。言い切れないなら、少しでもリスクを減らす努力をすべきじゃないですか。いかがですか。
○世耕国務大臣　ですから、我々は、事業者を促すという、国もしっかりと前面に立って、協議会などの場で事業者に対して、地元理解を得た上で、しっかりと乾式貯蔵に移していくように我々は事業者を後押ししていますし、具体的なインセンティブ措置もとっているわけであります。
○岡田分科員　事業者を促して事業者任せにしているということがおかしいのではないかというふうに言っているわけです。
　政府の方は、原発について、これからもベースロード電源として期待していくということで、動かし続けるということであれば、やはり最低限の安全性の確保、そういう意味で、事業者に対して、場合によっては、法律に基づいて、一定期間経過したものについては速やかにより安定的な乾式貯蔵などに移すということを義務づけるような、そういう考え方があってもいいんじゃないかということを私は言っているわけです。
　単に、事業者に任せて、インセンティブを与えて、やってくださいというのは、私は、国民に対する影響が極めて大きな案件だけに、非常に無責任じゃないかというふうに思っているので、最後にもう一回答弁してください。
○世耕国務大臣　我々としては、あくまでも安全ということに関しては、規制委員会の判断、これに基づいて対応していく、そのことに尽きるんだろうというふうに思っております。乾式貯蔵であろうが使用済み燃料プールであろうが、新規制基準をしっかりクリアして、規制委員会に認められたものだけを動かしていくということに尽きると思っております。
○岡田分科員　福島原発事故が起きた後、これは安倍総理も言われていることですけれども、安全神話に陥って、津波や地震、それを過小評価したと。今まさしく同じことを安倍政権は行おうとしているんじゃないか。現実にリスクを軽減する、そういう道がありながら、それを業者任せにしている。もし万が一同様なことが起これば、あるいは東日本全体に影響が及ぶようなことが起こればということを考えて、とるべき最善の策をとるのが私は政治の責任だというふうに思っております。
　大臣がそういうお考えに立っていないことは非常に残念だし、後ほど安全神話にどっぷりつかっていたという批判を免れないかもしれませんよ。そのことだけ申し上げておきたいと思います。
○宮下主査　これにて岡田克也君の質疑は終了いたしました。
　次に、務台俊介君。
○務台分科員　衆議院議員の務台俊介です。
　きょうは、質問の機会を与えていただいて、ありがとうございます。
　自民党の中で、再生可能エネルギーの推進、これをしっかりやっていこうという議論に積極的に参加させていただいております。きょうはその立場から御質問をさせていただきたいと思います。
　平成二十三年三月十一日の東日本大震災から、間もなく七年が経過しようとしております。その教訓を踏まえ、再生可能エネルギー、その中でも分散型の再生可能エネルギーシステムの重要性の認識がますます高まっていると思います。
　あの事故の後、前のアメリカの原子力規制委員会委員長のグレゴリー・ヤツコさんが、多くの電力を巨大発電所でつくり、離れた都市や工場などに送電するという仕組みは今世紀限りだという指摘があったことが頭に焼きついております。
　再生可能エネルギーを活用した分散型エネルギーシステムの構築は、電力料金十八兆円以上と言われる中で、その相当部分が地域で循環させる取組につながるものであり、地域に新しい産業が起こり、雇用が生まれ、地域経済の活性化に甚大な効果をもたらすものと考えております。私は、特に地方創生に資するという観点から、再エネについて期待をしているものでございます。
　私のふるさとの長野県の多くの皆様も、県民の納めた電気料金、恐らく二千億円くらいあるのではないかなというふうに見込まれておりますが、その相当部分が地元に還流するシステム、こういうものがいいのではないか、そんな声を聞いております。
　再生可能エネルギーは、非常時のエネルギー供給にもつながるとともに、エネルギーの効率的利用によるエネルギーコストの削減、ＣＯ2などの温室効果ガスの排出削減、施設の廃棄コストの少なさなどを始め、環境負荷の軽減にも貢献できるものであると考えております。また、国内で生産できることから、エネルギー安全保障にも大きく寄与できる、そのように思っております。
　二月の十九日に、外務省の気候変動に関する有識者会合が外務大臣に提言を出しております。サブタイトルが「気候変動対策で世界を先導する新しいエネルギー外交の推進を」ということでございます。
　私もその中身をじっくりと読ませていただきましたが、グローバルな視点に基づく我が国のリスクについてのクリティカルな指摘が含まれている一方で、非常に興味深い処方箋の幾つかも示されていると読ませていただきました。
　これについて、経産省としての評価、感想をお伺いしたいと思います。
○世耕国務大臣　今御指摘の外務省の有識者会合の提言書、これは、有識者の皆さんだけで非公開で議論をされて、そしてその結果を外務大臣に対して提出された、そういうものだというふうに認識をしておりますので、これを今、経産大臣として、政府の中で議論の俎上に上がっているわけではありませんので、論評は差し控えさせていただきたいと思います。
　一方で、経産省では、昨年の夏から、まず一つは、エネルギー基本計画などをどういうふうに見直していくかということ、あるいは、パリ協定を踏まえて、二〇五〇年八〇％削減という、この大きな課題にどう対応していくかというテーマ、このテーマについて、内外の有識者から、オープンな場で議論をしていただいて、そこに外務省、環境省もオブザーバーとして参加をしていただくという形で、客観的データに基づきながら、多様な意見を取り入れて、どちらかというと原発は進めるべきではないという方にも入っていただいております。
　そういったいろいろな意見や見解を踏まえた検討を進めているわけでありまして、経産省は、今これは大きく二つ有識者の会議がありますけれども、この二つのオープンな有識者会議の議論を待ちたいというふうに思っております。
○務台分科員　ぜひ、国民的な議論に資するような活発な議論をしていただきたい、その結論も私どもも期待したいと思います。
　ところで、分散型の再生可能エネルギーを地域に導入し、エネルギーの地産地消を促進するに当たっては、分散型の優位性を発揮する観点からは、遠隔地への供給が困難な熱エネルギーを利用する仕組みを中心として、エネルギー利用効率の高いシステムを構築する必要があると思います。
　しかし、熱エネルギーはこれまで我が国においては必ずしも十分に活用されてこなかった、そのように認識しております。その要因はどんなところにあるのか、政府としての認識を伺いたいと思います。
○高科政府参考人　お答えいたします。
　我が国におけるエネルギー消費の多くは、最終的には給湯用や冷暖房用などの熱の形態で消費されていることから、工場などから生じる廃熱などの未利用熱や、地中熱を始めとします再生可能エネルギー熱を有効利用することは重要であります。
　一方で、熱の面的利用等に必要となる熱導管等のインフラ整備に係る初期コストが高い、そうしたことから、年間を通じて熱需要が大きい需要家や地域でなければメリットが出にくく、現状では、特定の需要家を除いて熱の活用が十分に進んでいないと認識しております。
　こうした状況を踏まえまして、設備の低コスト化や未利用熱の活用、複数の需要家への熱融通等を通じて熱の有効活用を促進するべく、熱エネルギーなどのエネルギーを一定の地域において面的に融通することで効率的に利用する地産地消型のエネルギーシステムの構築に対する支援や、再生可能エネルギー熱を利用する設備の導入支援や、低コスト化に向けた技術開発を進めているところでございます。
　また、省エネ法におきましては、他社で発生した未利用熱を自社の工場等で使用した場合に省エネ取組として評価する未利用熱活用制度を措置しているところです。
　今後も、このような熱エネルギーの有効活用に向けた取組を推し進めてまいりたいと考えております。
○務台分科員　ありがとうございます。
　部長さんおっしゃるように、熱エネルギーを活用した分散型エネルギーシステムの構築については、エネルギー供給プラント、燃料材の供給設備、面的利用のための熱導管等のエネルギーインフラ、さらに、需要サイドの熱交換器等のさまざまな初期投資が必要となります。事業化の促進に当たっては、これらの多額の初期投資の支援と専門的な知見が必要となるため、関係省庁が地元自治体と連携し、横串で集中支援する必要があるというふうに思います。
　私の承知しているところでは、ドイツでは、一九七〇年代のオイルショック時、国としてエネルギーセキュリティーを高めるために、地域熱配管敷設のために政府から五〇％もの資金が供給され、それが長い時間を経てドイツの各地域の熱事業の基礎となっていると伺っております。
　ドイツの取組も踏まえ、特に我が国においては、上下水道管の更新あるいは耐震化の工事にあわせて、面的にこういうものも活用しながら計画的に整備する、そういったことも考えられる、そのように思います。なかなか地域エネルギーを全体として統括する運営主体がないということも大きな問題ではないかというふうに思います。
　この点についての政府の今後の取組の考え方を改めて伺わせていただきます。
○西銘副大臣　熱の面的な利用としては、先生御指摘のように、温水、冷水、蒸気を導管によって、設備を整備しなければならないということで、初期投資がかなり大きく必要になってくるというのは御指摘のとおりだと思っております。
　経産省では、地域に存在する分散型エネルギーを地域内で有効的に活用するために、先導的な地産地消型のエネルギーシステムの構築支援を行っております。これは経産省の予算規模で七十億円ぐらいになっております。また、国交省では導管等の整備についての支援がありますけれども、これは国交省の中では九十億円ぐらいの予算規模になっておると承知しております。さらに、総務省では、地方公共団体を核として、地域の資源を活用した地域エネルギー事業を立ち上げるマスタープランの策定を支援しております。この予算が十四・五億円ぐらいだと承知をしております。
　こうした各省の支援メニューをインフラ更新のタイミングに合わせて活用していただくことで、地域における熱の有効利用の促進につながると考えております。
　さらに、このような予算面での措置に加え、経産省では、関係する団体を集めて、都市における熱エネルギー資源の活用に関するシンポジウムを毎年開催しております。ことしも、二月の二十日に、品川の方で関係者が三百名ぐらい集まってこの会議を開催しております。
　今後とも、関係各省あるいは地方公共団体と連携をして、総合的な取組で熱供給の面的な利用を支援してまいりたいと考えております。
　以上です。
○務台分科員　地域における分散型エネルギーシステムの構築には、コストのほか、需給調整、事業者の育成など、さまざまな課題があると思います。
　一方で、各地域における自主的な取組を一層促すためには、先進的に取り組む団体の事業化を積極的に促進するとともに、そのノウハウを共有し、地域の特性に応じた全国展開を図っていくということも必要だと思います。
　このため、国、都道府県の支援を得ながら、全国の各地方公共団体が主体的に取り組んでいくことが求められております。既に、先進的な地方公共団体では、再生可能エネルギーに関する専門的な取組を始めており、そのための組織づくりも進んでいると承知しております。
　一方で、自治体においては、全く関心を示さないというところも多いというふうに思っております。それを後押しするために、総務省では、分散型エネルギーインフラプロジェクトプラン作成フローという、ちょっと長い名称の様式を用意しておられますが、この実際の活用がどうなっているのか、どのようにして自治体の取組を進めていくのか、伺いたいと思います。
○猿渡政府参考人　お答え申し上げます。
　総務省では、経済産業省を始め関係省庁の皆さんと連携しながら分散型エネルギーインフラプロジェクトを推進しておりまして、平成二十六年度からこれまで四十三件を採択させていただき、そのうち二十二件で具体的な事業化が始まってございます。
　例えば、務台委員に調査会で御指導いただきました熊本県南関町の事例では、放置竹林などの木質バイオマスを工場の熱や建材の原材料として活用する地域エネルギー循環マネジメント事業に取り組んでおりまして、近隣市町村の住民の皆さんが持ち寄られた竹を原材料とするパーティクルボードやフローリングなどの製造工場が今月の十一日に竣工したところでございます。
　今後とも、こうした具体的な先行事例のノウハウを全国の自治体と共有して、地域資源を活用した地域エネルギー事業が全国的に次々と立ち上がるよう、関係省庁と連携しながら取り組んでまいります。
○務台分科員　努力しておられるのはよくわかって、大変評価させていただきますが、やはり四十三件とか二十二件という数字はいかにも少ない。
　もう相当全国的に普及する、数千件が進んでいるというようなことを目指すべき時期ではないかというふうに思います。各市町村で一件のそのようなプロジェクトが行われているというのをぜひ進めていっていただきたいと思います。私としては、自治体の再エネの取組、地域資源の活用というのは重要な自治体の任務として法律上明記する、それぐらいの気持ちも必要ではないか、そのように思います。
　さて、再生可能エネルギーの普及が思ったとおりに進まない理由には、制度的な理由、電力業者の事情など、さまざまな点が指摘されております。
　この中で、最近特に指摘されているのは、京都大学の先生の指摘が行われて以来クローズアップされている系統接続の空き容量の捉え方、さらに、環境アセスメントの手続が余りにも長過ぎる、そういった問題があるのではないかというふうに思います。それぞれの点についての対応を伺いたいと思います。
　加えて、ＦＩＴに関しまして、小型風力発電のカテゴリー変更の問題が最近波紋を呼んでおります。
　二月七日の調達価格等算定委員会の意見では、平成三十年度以降、二十キロワット未満の小型風力発電という区分をなくして、二十キロワット以上の風力発電と同区分として取り扱うことが適切であるとされております。もしその意見がそのまま実施されますと、調達価格は、本年度の五十五円から、来年度以降二十円に大きく低下することになります。
　適切なインターバル設置なしにこうした変更をすることは唐突であり、準備していた小型風力事業者が今パニックに陥っております。算定委員会の考え方には合理性のある面もあろうとは思いますが、予見可能性を奪うようなエネルギー政策の突然の変更というのは、今後の再生可能エネルギー展開を図る上でも問題ではないかと考えておりますが、この点についての政府の考え方を伺いたいと思います。
○西銘副大臣　再生可能エネルギーにつきましては、国民負担を抑制しつつ、最大限の導入を進めていくということが政府の基本方針であります。
　再生可能エネルギー固定価格買取り制度が開始されてから五年間たっておりますが、この五年間で導入量が二・七倍に拡大をし、一方、国民負担増大への懸念や、先生御指摘のような系統制約の顕在化、あるいは長期にわたる環境アセスメントの手続等の課題が生じていることも現実であります。
　このような課題に対応するために、昨年四月に施行したコスト効率的な導入を促す改正ＦＩＴ法の適切な運用に加えて、今先生の御指摘にあったように、系統制約については、一定の条件のもとで接続を認めるなどの仕組みである日本版のコネクト・アンド・マネージの検討を昨年来進めております。まずは空き容量の算定方法について、四月から運用を抜本的に見直し、より多くの再エネの接続を可能とするように対応してまいります。
　一方、環境アセスメントについてでありますけれども、手続に要する期間を半減するように向けて、環境省とともに取り組んでおるということをお話ししたいと思います。
　このような取組を一つ一つ進めていくことで、再生可能エネルギーの導入拡大を図ってまいりたいと思います。
　もう一方の小型風力発電についてでありますけれども、実は私の方にも、国会の先生を通じて二件ぐらい、現場の方が意見交換に見えておりました。
　小型風力の調達価格については、経過措置も含めて、来年度以降の調達価格等について、算定委員会においては昨年の九月から、事業者のヒアリングを含めて、合計で七回の審議が行われております。今月の二月七日に委員会意見が取りまとめられたと承知をしております。
　この小型風力発電につきましては、七回の審議の中で、このうち五回で審議をされております。調達価格が大きく低下することを踏まえ、例外的ではありますけれども、こうした変化を緩和するために、真に開発中で確度の高い案件に限って経過措置を設けることとしたという意見が取りまとめられたと承知をしております。二〇一八年の二月末までに完了した案件に限って二〇一七年度の価格で買い取るという意見が取りまとめられたと承知をしております。
　経産省としましては、委員会意見を受けてパブリックコメントを実施しており、年度末までにこの意見を尊重して調達価格等を決定したいと考えております。
　以上です。
○務台分科員　一定の経過措置を講ずるという、その考え方はいいと思うんです。もう少し要件を弾力化してあげないと、とてもこの短期間での手続には間に合わないという声もあるので、そこはこれまで取り組んできた皆様の声もしっかりと経産省の方で聞いていただきたい、このように思います。
　系統接続の空き容量の話、環境アセスメントの話については、できるだけ再エネを促進するような方向で前向きに取り組んでいただきたい、このように思います。
　さて、再エネ投資資金に民間資金を活用していくことは非常に重要だと思います。世界の金融業界では、化石燃料への投資を行わないダイベストメントの実行が進んでいるというふうにも聞いております。日本のＥＳＧ投資の今後のダイナミズムにも期待したいというふうに思います。
　その中で、日本政府もＥＳＧ投資促進を大きな方針としては掲げております。しかし、なかなか大きな流れとしてはまだできていない、そのように感じられます。
　その中で、政府においては、地域低炭素投資促進ファンド事業を一つのツールとして用意しております。この事業の活用状況、課題について聞きたいと思います。
○米谷政府参考人　御指摘の地域低炭素投資促進ファンド事業は、再生可能エネルギー事業などの地域における低炭素化プロジェクトに民間資金を呼び込むため、呼び水として事業費の一部を出資する形の支援を行っているというものでございます。
　平成二十五年度からこの事業を開始し、平成二十八年度末までに風力、バイオマス、中小水力などの再生可能エネルギープロジェクトに対して二十七件の出資決定を行っており、合計百十億円の出資上限額を設定しております。この事業からの出資が呼び水となって、出資額の七倍程度の民間資金が集まる見込みであります。
　この事業による支援を受けた低炭素化プロジェクトを参考としてほかの同様の案件形成が促進され、広く全国に低炭素化プロジェクトが普及していくこと、先生がおっしゃった大きな流れとなること、これが望ましいと考えておりますので、引き続き、ＥＳＧ投資の普及も含めて、低炭素化プロジェクトへの民間投資の拡大を促してまいりたいと考えております。
○務台分科員　これも、制度はいいんですが、やはり件数がまだまだ少ないように思います。もっともっとＰＲして使ってもらう、そして大きな流れをつくっていただきたいというふうに思います。
　さて、我が国は他の先進諸国に比べ、再生エネルギーの導入のポテンシャルは非常に高い、であるのになぜか伸び悩んでいるというのが大方の国民の受けとめ方ではないかと思います。
　平成二十六年四月に策定したエネルギー基本計画についての見直し検討が進んでいる、先ほど大臣からもお話しいただきましたが、政府では総合資源エネルギー調査会基本政策分科会でも議論が開始されていると承知しております。
　二十六年計画を受けて翌平成二十七年七月に示された国の長期エネルギー見通しの再エネ比率は、二〇三〇年度において総発電量の二二から二四％とされております。私は、この程度の数字は前倒しで達成できるものだというふうに思っております。このたびの計画の改定の際にこの比率の上乗せを考えるべきではないかというふうに思っております。
　国内においては、再エネに向けての潜在的意欲がみなぎっているように感じられます。エネルギー基本計画の目標がそれを後押しするのであればいいんですが、逆に国が伸びにキャップをはめているように受けとめられかねない事態、これは何としても脱却していかなければならないと思います。
　欧州全体では二〇三〇年の比率四五％、ドイツはもう五〇％を超えるんだというふうにされておりますが、少なくとも、二〇三〇年の比率、日本も欧州並みの五〇％程度に引き上げる、このくらいの気持ちを出していくべきではないか、そのように思いますが、政府の考え方をお伺いしたいと思います。
○西銘副大臣　再生可能エネルギーにつきましては、国民負担を抑制しながら最大限の導入に努めていくというのが政府の基本方針であります。
　二〇一二年のＦＩＴ制度を導入して以降、太陽光を中心に急速に導入が拡大しております。
　他方で、再生可能エネルギーの導入拡大に伴い、状況は変化してきております。ＦＩＴ制度によって電気料金に上乗せされている国民の負担が、今年度で二・一兆円にまで増大している事実があります。これまでは一部地域だけだった電力系統の制約が、今では全国あらゆるところで顕在化しているほか、また、調整力の確保などで新たな政策課題も浮き彫りになってきております。
　このため、これまでのスピードで再エネを導入拡大していくことは容易ではありません。海外と比べてまだ高い再エネコストの低減に向けた取組を強化するとともに、あわせて、先生御指摘のように、系統制約の克服などに取り組んでいき、再エネ比率を、二〇三〇年二二から二四％を確実に達成することが重要だと考えております。
　また、再生エネについては、この数字、二二から二四％以上のさらなる導入を阻害するものではなく、大量導入に向けて最大限の努力をしてまいりたいと考えております。
　以上です。
○務台分科員　非常に慎重な御答弁ではございますが、目標は高く掲げれば、それに向けての設備投資の意欲が高まり、コストが全体として下がる、そういうこともあると思うので、ぜひ比率の見直しについてもアジェンダに上げていただきたい、そのように思います。
　ちょっと話題はかわりますが、自動車税におけるグリーン化特例が見直され、これまで自動車税の軽課について対象を重点化した上で強化されてきたというふうに思います。新車新規登録から十三年を経過したガソリン車については車体課税が重課されている、そんな仕組みになっております。
　それも一つの排出規制という意味ではやむを得ないかなというふうに思いますが、一方で、それがしゃくし定規に適用されている結果、例えば、ノスタルジックカーと言われる非常に歴史的、文化的価値のあるものにまで、年に一回乗るか乗らないかわからないような車にまで重課が行われる、これは余りにも行き過ぎではないか、そんな指摘があります。
　歴史的、文化的な価値のある自動車が、経年車になり、数値上の環境性能はすぐれてはいないかもしれませんが、実際に運転されず、いろいろなパレードとかフェスティバルのときに象徴的な形で出る、これについては何らかの配慮があってもいいのではないか、そのように思います。ドイツにおいては、ヒストリックカーというナンバープレートでこの税が減免されている、そんな仕組みもあります。
　平成三十一年度税制改正、これは車体課税の議論があります。経産省は自動車業界を束ねる要求官庁におなりになるというふうに思いますが、こういう点について、ぜひ御配慮いただくような検討ができないのか、ちょっとこの場で伺いたいと思います。
○多田政府参考人　お答え申し上げます。
　今御指摘のような、ノスタルジックカーが持つ歴史的、文化的価値を大切にすべきである、こういった声があることは私どもも承知をいたしております。
　一方で、ノスタルジックカーに対します経年重課、これを見直すことにつきましては、環境負荷の大小に着目した現行制度の趣旨との関係、今、お乗りにならないというお話もございましたけれども、こうした現行制度の趣旨との関係、あるいは、ノスタルジックカーと申しましても、文化財保護法との関係など歴史的、文化的価値の評価のあり方、さらには保有者の担税力との関係など、議論すべき課題は多々あるものと認識をいたしております。
　今、先生からも御指摘ございましたけれども、平成二十九年度与党税制改正大綱におきましては、車体課税の見直しにつきまして、平成三十一年度税制改正までに、総合的な検討を行い、必要な措置を講ずる、このようにされておりまして、本年は車体課税の見直しが大きな政策課題となっていることは御承知のとおりでございます。
　今御指摘のございましたノスタルジックカーに対します経年重課の取扱いにつきましては、先ほど申し上げました幾つかの課題、これらも踏まえつつ、関係省庁とも十分協議の上、車体課税全体の見直しに向けまして、この全体の議論、検討を重ねていく中で、慎重に判断をしてまいりたいと思っております。
○務台分科員　ぜひ、慎重に考えていくということではなくて、できるだけめり張りのきいた、日本の文化も大事にするような考え方、その考え方でやっていただきたいと思います。
　これについては、我々も議連をつくって、古屋圭司先生を会長にして、軽課について提言していくような議連もつくっております。その場でもやっていきたいと思いますので、ぜひ積極的に御参加いただきたいと思います。
　質問の時間を与えていただいて、ありがとうございました。
○宮下主査　これにて務台俊介君の質疑は終了いたしました。
　午後一時から再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午前十一時五十三分休憩
　　　　　――――◇―――――
　　　　午後一時開議
○宮下主査　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。中谷真一君。
○中谷（真）分科員　質問の機会をありがとうございます。自民党の中谷真一でございます。
　きょうは、分科会で三十分いただきましたので、七つの質問を準備してまいりました。質問の数が多いものですから、早速質問に入りたいというふうに思います。
　まず一つ目は、これは私の地元山梨からの要望でございます。
　中小企業の事業継承についてでありますけれども、三十年度税制大綱に、今回、大胆な減税について明記をされたというところでございます。十年の間をかけてこの事業継承を行っていくというところであります。大廃業時代を阻止する、歯どめをかけるということもございますし、経営者の高齢化を防ぐという意味でも、これは非常に大切だというふうに思っております。
　ただ、地元の皆さんと直接接していて、なかなか、この減税がどういうものなのかとか、なぜ事業継承を行っていかなければいけないのかとか、こういうことが、いまいち自分のことになっていない。特に私の地元はほとんどが中小企業でありまして、この中小企業が事業継承を行っていかなければいけないんですけれども、そういう雰囲気になっていないというところであります。
　そこで、私は思うんですけれども、やはり、中小企業を一軒一軒ドアをノックして、この十年間でこういう税制にしたよ、これは更に政府も後押しをしていくんだ、事業継承を後押ししていくんだ、だから、今事業継承された方がいいですよと。さらに、するに当たって、アドバイスをしていったりとか、こういうことをやっていかなければいけないというふうに思っております。
　それは誰がやるのかというところでありまして、地元商工会とかこういったところは、その問題意識を強く持っているところであります。その商工会において、これは政府も五万件というふうに目標を出しておられるというふうに聞いています。五万件やろうと思ったら、これは片手間では私はできないと思うんです。やはり、一日じゅう歩いて、そして、ドアをノックして、こうだああだという説明をしていかなければいけない、そういう、いわゆる人材、人員が必要だということであります。これに対して、商工会は、人材を確保して運用するための財政的支援をお願いしたいということを言っております。
　これについて、経済産業省から御意見をいただきたいと思います。
○西銘副大臣　お答えいたします。
　先生御指摘のように、今後十年間で、中小・小規模事業者の経営者の六割が七十歳を超えていくという時代を迎えようとしております。地域にとりましては、中小・小規模事業者、働く場という意味でも非常に重要な役割を果たしておりますし、これが黒字で廃業していく、後継者がいなくて事業が続いていかないというような事態は我が国全体にとっても大きな損失でありまして、事業承継問題は待ったなしの課題だと考えております。
　中小企業庁では、平成二十三年度から、後継者がいないという、難しいという事業者と、あるいはビジネスをこれから拡大していこうという事業者のマッチングを支援するために、事業引継ぎ支援センターという組織をつくって、その体制や相談窓口を強化してきております。
　また、平成二十九年度からは、地域の支援機関が結集して事業承継支援体制を構築する事業承継ネットワーク、地域であれば商工会、商工会議所、あるいは士業の方も含めて、関係者で、こういう事業承継のネットワークを構築してきております。
　中小・小規模事業者の事業承継を後押しする施策を展開してきたところでありまして、所要の予算措置もしてきております。
　先生との話の中でお聞きをしておりますが、商工会や商工会議所の事業費や人員の人件費等につきましては、かつては、国と県で半分ずつ補助していたんですけれども、これは、平成十八年度以降は財源が全て都道府県に移転をされておりまして、その辺の予算措置の執行は都道府県の裁量に委ねられております。
　そうはいいましても、経産省としても、平成二十六年度の小規模企業振興基本計画に基づいて、伴走型の小規模事業支援を推進していく、こういう事業で、商工会あるいは商工会議所の取組をしている事業を支援していきたいと考えております。また、今後の支援のあり方につきましては、小規模企業振興基本計画の改定の議論の中で検討してまいりたいと考えております。
　以上です。