Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○岡田広君　ありがとうございました。
　やっぱり大きく変える、特にだれが考えても六三％、一割二割減ったわけではありませんから、ここをしっかり説明していかないと地域のきずながもう切れていく、国はどうなんだ、信用できない、国のやっていることは全く分からないという、そういう意見が地元にありますので、やっぱり住民自治ということに照らしてもそこはしっかりお願いをしたいと、そういうふうに思うわけです。
　なかなか財源が厳しい中でありますから、効率化図ること、コスト縮減、当たり前のことです。私、よく「かきくけこ」と言っていますけれども、考えて、基本に忠実に、工夫、計画、行動ということでは、やっぱり一番大事なのは工夫ですよ、「かきくけこ」の工夫。二十一世紀は創意工夫、アイデアの時代だから、当然それは大事。しかし、自助努力をそがせるような切り方というのはしっかり説明をしていく。
　だから、それは官房長官が永田町で考えている考えと地方の考え、私は違うんじゃないかなと。私たちは地元に入って、それはもちろん官房長官だって地元選挙区に帰るとそういう地元の人たちとひざを突き合わせて話はしているんだろうと思いますけれども、私は農村地域を回ってそういう声は聞かれないということだけを申し上げておきたいと思います。
　次に、財政健全化目標。私は、この予算一つ取りましても、もうここで議論をしていると時間大変掛かってしまいますから今土地改良の問題を一つ提起をさせていただいたわけですが、一番心配なのはやっぱり財政がどうなるのかと。これは国民が最大、将来に対する不安、これを抱えているんだろうと、そういうふうに思います。
　これ、財政健全化目標、菅副総理は年末の予算編成に合わせてこれを策定するということで話をしていた記憶があるわけでありますけれども、景気の見通しがなかなか不透明だという理由で少し先送りをしています。しかし、世界の同時不況という同じ条件下にある世界の各国では、予算も出す、そして財政の計画もしっかりと示して議論をしているということであります。
　今、国と地方を合わせた債務残高も大変多くなっているのはもう御承知のとおりであります。この中期財政フレームというのを鳩山総理が、複数年度を視野に入れた財政運営戦略を示して財政再建への道筋を示すと発言されて、これを出すのが六月というお話も伺っておりますけれども、六月というのはちょうど国会が終わる時期でありますから、なかなか国会では議論にはならないのかなという気もするわけですけれども、これ、もう少し早く出せないものかなという私は気がするわけであります。やっぱり予算と同時にこういう計画を出せば、国民の皆さんももう少し、ちょっと理解が違うんではないんだろうかと思うんです。
　国際通貨基金というのがありますけれども、昨年の十一月三日に、金融経済危機を踏まえて各国の財政状況を分析した最新の世界財政調査、これを公表しましたけれども、世界経済の復調を受けて、先進国全体での公的債務の対国内総生産、ＧＤＰ比の見通しを前回発表時から、前回というのは七月、発表時から改善させたものの、日本は社会保障支出の増大が危機後も財政を圧迫すると指摘をしています。二〇一四年時点では二四五・六％になるということだそうですけれども、やっぱりこういう環境の中でありますから、早急にこの中期財政フレームを作成するということは大事なことだろうと思っています。
　この国際通貨基金が、日本の財政赤字が国内総生産に対して一〇・五％に達する見通しであると発表しています。子ども手当など国債増発によって、イギリスやアイルランドのように大規模な財政調整が必要になると指摘もしています。
　経済協力開発機構は、子ども手当を実行するよりもＯＥＣＤ加盟国中最低の母親の就労率を上げるために保育施設の充実などといった少子化対策を行うべきと指摘をしているわけでありますけれども、子ども手当の現金支給によりどのぐらいの経済効果があるのか。また、子ども手当が子供に使わずに親の遊興費等に使われたんでは意味がないという意見もありますし、あるいは消費刺激策にもなるという、意見はこれ様々でありますけれども、私は、将来不安ということを考えるとき、不安取り除かない限りはなかなか消費刺激にはならないんではないかと。定額給付金の方の話をしませんけれども、なかなか効果が上がらなかったという数字が出ています。ここでこれは申し上げません。子ども手当の支給対象にならない家庭もあるわけでありますから、当然親の飲食とか遊興費に使われたらどうなんだろうかと思うわけであります。
　水戸市でもこの子ども手当の金額は百億ということですから、地方公共団体の長は、この前、市長会でも、こういうお金を交付をするんであれば市町村にそれぞれ、ほかで保育園が幾つ造れるだろうか、待機児童解消、あるいは保育士の養成、処遇改善できるだろうか、いろんな意見があるわけでありますけれども、こういう点について、厚生労働大臣、ちょっと。
○副大臣（長浜博行君）　内閣委員会で御答弁をさせていただく機会をいただきまして、ありがとうございます。
　子ども手当の経済効果に関しましては、予算委員会等々でも議論がなされていたところだというふうに思います。私どもが内閣府の調査の方でいただいている数字からいいますと、二十二年度のＧＤＰを〇・二％程度押し上げるということが見込まれているということを、数字をいただいているところでございます。
○岡田広君　この子ども手当というのは、少子化対策、そして経済支援策、景気対策、いろいろな意見が言われて出ていますけれども、官房長官は、この少子化対策は、特にお考えがありましたら、この子ども手当の効果につきまして何かお考えがありましたらお聞かせください。
○国務大臣（平野博文君）　私はかねがね、今、日本の人口構造の変化を常に見詰めていかなければならないというふうに思っています。そういう中で、人口減少社会に入っている国というのはやっぱり将来的には滅びていくんだろうと、こういう考え方を基本に置きながら今の国の構造の在り方を見ていかなければならないと、こういうことであります。
　加えて、一方、先生御案内のとおり、少子高齢化という大きな長いトンネルに今日本は入りつつございます。そのトンネルを出たときに次の世代がどういう状態になっているかということは、今我々現役がしっかりと見詰めておかなければならないと、こういうことでございます。そういう意味で、私は、少子化対策、これはまさに国が責任を持ってその環境整備をしなきゃならないと、こういうことでございます。
　そういう意味で、鳩山内閣におきましては、やっぱり、コンクリートという表現しますとおしかりを受けるわけでありますが、いわゆるハードからソフト、いわゆる人にもっと投資をしていこうと。その投資の仕方の財源につきましては、やっぱり国民全体がその負担をしていくんだ、こういう考え方に立ったのが今回の子ども手当の考え方が私はベースだと、このように思っておるところであります。
　一方、先生が冒頭指摘されましたが、財政のフレームの問題でございます。これはまさに経済成長があって財政規律がある意味では保たれていくと、こういうことでありますが、まずその前にやっぱり我が国の無駄を徹底的にそぎ落としていかなければならないと、こういう考え方で今、行政刷新を含め、組織の問題と貴重な国民の税金の使い方についてもやり取りをやらせていただいている、こういうことでございます。
　加えて、そういう中で成長戦略、いわゆるデフレになっているこの状況をいかに克服するか。いわゆる経済対策、さらにはトータル的には、先生御指摘の国債の問題にも影響する財政フレームということは、先ほど先生から御指摘ありましたが、菅財務大臣の方で、あるいは国家戦略の仙谷大臣の下で財政フレームを六月までにつくると、こういうことでございます。
　したがって、長々と答弁をいたしましたけれども、今回の子ども手当というのは、ある意味では私は、消費にもつながるし、将来の投資にもなりますし、ある意味での経済的な効果もあると、こういうふうに考えているところでございます。
○岡田広君　ありがとうございました。
　今御答弁いただきましたけれども、これ、衆議院の予算委員会が公聴会、地方公聴会やりましたけれども。幾つか、これはむしろ民主推薦、社民推薦の参考人の方の意見でありますけれども、ばらまきに結び付くような、私は交付という言葉を使っていますが、これはばらまきに結び付くような国家予算を支出すべきではない、ばらまきは絶対駄目だと思う、あるいは、出生率ということからするとそんなに急に増えるものではない、子ども手当の創設は非常に拙速、今後も歳入増が余り見込まれないときに子ども手当という恒久的付加給付は後世に禍根を残す、子ども手当は点取り虫的な政策云々という。あるいは、先ほどの戸別所得につきましても、結局、行き着くところは米価が暴落するんじゃないかという。これはどちらかというと民主推薦、社民推薦の参考人の方の意見でありますけれども、やっぱり一番みんな心配しているのは、財政が心配かということだろうと思うんですね。
　だから、今年の予算をそっくり来年にすると、国債発行高は五十一兆円になるという。今年、四十四兆強ですね。また来年、七兆円増える。しかも、この中には子ども手当の来年の、残りのうち二兆六千億は入っていないということになるわけです。そういう中で戸別所得も来年は一兆円やるということでありますから、これだって四千四百という数字がカウントできるわけですけれども、これ一つ一つ積み上げていくと大変な財源になるわけでありますけれども。
　果たして、私心配なのは、この前の委員会でも言いましたけれども、まさに収入を超えた支出は国の破綻のもとになるという、二宮尊徳さんの本に書かれてあるように、本当にそこ心配なんですけれども、どうでしょうか、簡潔に。
○国務大臣（平野博文君）　先生の考え方も私は理解をいたします。したがって、最小限の財源で金のかからない仕組みをつくっていって、国民の幸せを願う施策をしていくことと、もう一つはやっぱり構造改革をしていかなければならない、このことも事実でございます。
　鳩山政権におきましては、そういう意味では、この社会改革をやっぱり抜本的に進めていくことが次の次世代の子供さんに幸せになる仕組みを今考えてお願いをいたしているところであります。
○岡田広君　分かりました。
　それでは、厚生の副大臣来ていますので、この子ども手当法案について、これはもちろん参議院の本会議でも議論がありましたけれども、おとといでしたか。それは、対象を日本人に限定せず、日本に居住する外国人の子供にも支給されるものであり、子供の居住、住所に要件がないため母国などに住む外国人の子供も受け取ることができる仕組みになっていると、こういうことでありますけれども。
　三月十二日の衆議院厚生労働委員会で自民党の加藤議員が、海外に居住する児童が何人いるのかといってもなかなか数字を出してくれなかったが、今回、東京二十三区でサンプル調査を行ってもらったら四千人というデータが出てきたわけなので、厚生労働省で全市町村に問うて集計してほしいと長妻大臣に要望をしたということでありますが、二十三年度の制度設計の中でこういう実態把握というのも努めていきたいと考えているところですとの大臣の答弁があったそうであります。
　そこでお尋ねしたいんですが、これ、在日外国人の海外に居住する子供への支給については、二十三年度以降は支給対象となる子供に国内居住要件を課すことを検討したいと長妻大臣が参議院本会議でも答弁されておりますが、今年度は支給対象ということで理解してよろしいんでしょうか。
○副大臣（長浜博行君）　今お尋ねの件に関しましては、今年度は支給をするという形になるわけでございます。
　この背景につきましては、先生も厚労省の政務三役をなされた方でございますので、一九八一年の難民の地位に関する条約、いわゆる難民条約の加入に当たり、経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約の趣旨も踏まえ、他の国内法と同様、国籍要件を撤廃をしたところでございます。それ以来、国籍にかかわらず、親が日本に居住している場合には、その子について監護が行われ生計同一だというときには、その子が外国に居住していても支給対象となっているところでございます。
　いわゆる社会保障の分野においては、内外無差別の原則の中で行われておりますし、従来の児童手当なんかもこういう手法になっているところでございます。
○岡田広君　分かりました。
　先ほど申し上げました、二十三年度につきましては支給対象となる子供に国内居住要件を課すことを検討したいということでありますけれども、これについてもう少し詳細に今分かりましたら御答弁をお願いしたいと思います。
○副大臣（長浜博行君）　長妻大臣が委員会及び本会議等で答弁をしている、いわゆる先生の御質問は居住要件の部分に当たるというふうに思いますが、これも基本的に内外無差別の原則という状況の中において、海外にいる子弟に対しての居住要件を課すことになりますと、今度、日本にいらっしゃる方においても、海外にお子さんがいらっしゃる場合等々を含めて、二十三年度の検討の状況の中においては、居住要件に基づいて支給をしないということになりますと不利益案件になりますので、この問題についても、衆議院の段階で修正をされている条項にもかかわることだと思いますが、二十三年度の本格導入に当たっては、この問題についての検討課題ということになっているところでございます。
　ですから、先ほどの二十三年からは支給しないのかというお問いに関しては、二十三年の支給しない場合もあり得ることを含めて検討をするということで御理解をいただければというふうに思っております。
○岡田広君　分かりました。
　これ、そうすると、例えば児童養護施設に入所する子供とか、親が外国にいる日本人の子供には今支給されないですよね。こういうことも踏まえて検討するという理解でいいんでしょうか。
○副大臣（長浜博行君）　本年度の、二十二年度子ども手当法案に書いてある先生の御指摘のところの、こども基金を使って支給をする問題等々を含めて、これも検討課題になってくるというふうに思っております。
○岡田広君　こういう制度設計については、法案を出す前にしっかりと検討をするべきではなかったんでしょうか。この点についてはどうなんでしょうか。
○副大臣（長浜博行君）　今の点につきましても、児童手当の場合においては支給をされなかったという案件もあるものですから、今回の法案策定の中においては、先生が御質問をされたような形での施設への子供の給付を考えておりまして、そういう意味においては、今年度は対応いたしましたけれども、本格実施という二十三年度に向かってはその問題も含めて検討するということでございます。
○岡田広君　これ、ちょっとやっていきますと、例えば世界にはいろんな国がありますよね。一夫多妻の国もある。中国では今平均年収約六万ぐらいだそうです。そうすると、中国の人が来て、本国に子供さんがいるときに、一人っ子、一人いる、あるいは養子縁組する、二人出すとこれだけだって、金額に単純に計算すると六十二万ぐらいになるわけですよね。こういうビジネスが横行してくる。戸籍は日本のように、世界の中でどういう規律になっているか私分かりませんけれども、必ずしも日本のような戸籍制度ばかりの国はあるわけではないんだろうと思うんです。市町村は本当に困ってしまいますよね。市町村、海外に行って一々これ確認するわけに、当然書類に要件は課すんでしょうけれども、一番困っているのは、やっぱり私、地方公共団体じゃないかと思うんです。この前の参考人として委員会に出席した三重県の松阪市の山中市長さんも、地方自治体で外国に本当に子供がいるかどうかを確認するのは難しいと発言をされています。
　法案を提出する前に地方公共団体の意見を聞いたり、やっぱり工程を作成する上で進めていくべきではなかったかなと思うんですけれども、どうなんでしょうか、これは。
○副大臣（長浜博行君）　先生の御指摘の点に関しましては、地方六団体の長の皆様方からも十分意見をいただいているところでございます。意見だけではなく、あえて申し上げればおしかりも受けながら、全国厚生局長会議の中においても私自身も御説明をした部分であります。
　何度も申し上げて恐縮でございますが、本設計の中に含めて、地方団体の皆様と今後とも意見交流をしながらより良い制度をつくり上げていきたいというふうに思っております。
○岡田広君　私は市長出身でありますので、地方自治体の長と会合を持つこと多くありますけれども、必ずしも今副大臣が話しているような考え方では、ちょっと私は違うんですよね。しっかりと地方公共団体の意見をくみ上げてこの制度がやっぱりいいものかどうかという検討を、いい制度に持っていくために是非検討をお願いしたいと思っています。
　児童手当の支給を受けている人というのは、今数字で千二百三十九万人で、子ども手当の支給対象者は五百万人増ですね、約。ですから、約千七百三十五万になるわけですけれども、ここで二兆二千五百五十四億円という予算が組まれています。この予算の中に在日外国人の海外居住の子供の予算も入っていると理解していいんでしょうか。
○副大臣（長浜博行君）　さようでございます。
○岡田広君　ちょっと私理解がよく分からないんですけれども、本国に外国の人がいて海外に子供がいる、その子供のカウントというのはもうできているわけですか。
○副大臣（長浜博行君）　先ほども申し上げましたように児童手当と同じ手法を使っておりますので、積算はされているということでございます。
○岡田広君　児童手当の手法分かりましたけれども、この五百万人増の子ども手当の支給対象者についての外国の子のカウントってどうなっているんでしょう。
○副大臣（長浜博行君）　先生がおっしゃられました新たなる対象になるところ、中学までに増えるところとか所得制限をなくしたとか、こういう部分におきましては、子供の所在について子供の居住する国における官公署等が発行した証明書等、あるいは監護の要件については仕送りを含めてしているかという実態調査、こういったところで確認を行っているところでございます
○岡田広君　ちょっとよく分からない。
　もう完全に実数は把握しているというふうに理解してもいいんでしょうか。
○副大臣（長浜博行君）　国籍別に区別はしておりませんけれども、数自体は把握をする形になっております。
○岡田広君　これ、これ以上やっても進まないと思いますので。
　それでは、この子ども手当の財源でありますけれども、この児童手当、国、地方、事業主が負担しているわけですけれども、ここにかかわる負担を地方と事業主に継続して求めて、五千八十九億円というのが児童手当と同じく地方や事業主に負担してもらうことになったわけでありますけれども、これは当初の約束は全部国が見るということでありましたから、当然、私の茨城県では約六十億のお金が自由に使える、県民福祉に使える、あるいは私の水戸市でも約五億二千万が福祉に使えるということであったんですけれども、これについては、政府は二十三年度以降は当初の予定どおり全額国庫負担をすると言っておられますけれども、二十三年度以降は児童手当の振替の負担は地方でなくなるということで理解してよろしいんでしょうか。
○副大臣（長浜博行君）　御質問にありましたように、本年度は四大臣合意に基づいて、地方にもあるいは事業主御負担も入れさせていただいているところでございますが、本格実施の際には国が負担をするという方向で努力をし続けているところでございます。
○岡田広君　本格実施というのはいつからの話なんですか。
○副大臣（長浜博行君）　御質問にあったとおり、二十三年度実施からということでございます。
○岡田広君　分かりました。二十三年度から十二か月満額で本格実施ということで理解をしましたけれども、二十三年度分の予算につきましては、この児童手当の振替分は地方公共団体、事業主はなくなるということで確認をしたいと思いますが、どうでしょうか。
○副大臣（長浜博行君）　繰り返して恐縮でございますが、国が負担できるように努力を続けているところでございます。
○岡田広君　努力を続けているという御答弁でありましたから、是非努力を続けて、来年はもう地方に負担を強いないように、是非国の責任で私はやっていただきたいということを要望したいと思っております。
　どうぞ、副大臣、御退席、結構です。
　それでは、少子化対策、子ども・子育てビジョンでありますけれども、福島大臣にお尋ねしたいと思いますけれども、社会全体で子育てを支えるという、これ、基本的な考え方、私は理解をさせていただきます。私どもは自ら努力する人を国が応援をするという、これもまた基本の考え方だと私は思っているんです。
　だから、今の子ども手当一つ取っても、私の考えは公助が先に立っている、自助があって、共助があって、公助があるんだろうと、そういうふうに私は考えるのでありますけれども、この子ども・子育てビジョンの基本的な考え方あるいは五年後の具体的な数値目標、子育て支援サービス、給付の拡充に必要なコストの試算が盛り込まれています。
　これは、意欲的な数値目標を掲げたことは大変私も評価をしたいと思っていますけれども、これらの施策を着実に実施して数値目標を達成するためには、いつまでにどう進めていくかということ、あるいは施策の実施のためにどのぐらいの予算が掛かるかという、この財源はどこから確保するのかということを明確にすることも大変大事なんだろうと思っています。この予算の見込み等を盛り込んだ工程表を策定して、財源を明示することをお願いをしたいと思うんですが、この点についていかがでしょうか。
○国務大臣（福島みずほ君）　子ども・子育てビジョンについて言及していただいてありがとうございます。
　少子化あるいは子育てがしにくい社会を変えていくということは、政治の本当に大きな課題だと思っています。子供を支援するという立場から、子育てを応援するという立場から、この子ども・子育てビジョンを作りました。その観点から、毎年度の予算編成において、ビジョンに盛り込まれた施策や数値目標の実現に向けて必要な財源の確保に努めていきたいと考えております。
　ですから、ビジョンを作るのと予算の来年度の編成がちょうど重なっていたわけですが、保育予算の獲得、学童クラブにつきましては、放課後クラブにつきましては、四十億円前政権よりもプラスして二百七十四億円にする、あるいは生活保護の母子加算の復活や児童扶養手当は父親にも支給するなど、予算案の中で非常に工夫をして獲得をしたというふうに思っております。
　今後、平成二十六年度において追加的に必要な社会的コストは約〇・七兆円と試算をしております。景気の回復をしっかりやって、子育て支援の現物給付について予算の獲得ができるよう頑張ってまいります。
○岡田広君　ありがとうございます。
　これは、社会全体で子育てを支えるという基本的な考え方は理解をしますけれども、事業主あるいは個人に負担拠出をしてもらう、そういう社会全体における理解の促進、意識改革というのは、大事だと言われていますけれどもなかなか進んでいないんだろうと思います。是非、福島担当大臣の下で、こういう広報、ＰＲをしっかりとしていただきたいと、これは要望しておきたいと思います。
　ここで、少子化対策というのは女性が就業と育児が両立できる体制づくりというのが大変重要だと思うんですけれども、やっぱり保育サービスの充実あるいは保育園の施設整備そして保育士の待遇向上というのも大事だと私は思っています。
　また水戸市の例を挙げて恐縮ですが、昨年より待機児童が多くなりました。ですから、当然、子ども手当よりもこういう方に予算を掛けるべきだという意見が結構あります。そういう中で、なかなか財政的にこれは難しい、だから保育ママ制度というのを茨城県で初めて水戸市が始めるので、ほかの大都市圏ではやっていますけれども、そういうことだろうと思うんです。やっぱり保育ママというのは、例えば、家庭で育てるということで、私はそれでいいのかというちょっと考え方を持っているんですけれども。
　保育園の重要性というのは、やっぱり集団で思いやりの心を育てるということがとても大事なんだろうと思います。だから、今の家庭は、前はサザエさん型、三世代同居、出産、育児すべて家庭で教えてくれる人たちがいるからストレスたまらない。でも、今はクレヨンしんちゃん型だと言っています。お父さんは朝早く出て夜遅く子供が寝てから帰ってくる。土日は寝ているとか遊びに行っている。お父さんは子供と触れ合いないんです。だから、お母さんがいつも子供の話し相手。お母さんだってストレスがたまってしまいますから、あるときから買物に行く。子供を置いて行く。そうすると、子供はテレビがベビーシッター代わり。テレビから変な言葉を覚えたり変な行動を起こす。あれが多分、クレヨンしんちゃんというドラマだと思うんです。あれ、悪いストレスがたまるということです。
　これは、ストレスの話をすると長くなるから、もう時間ですからしませんけれども、やっぱりいいストレスに変わるのは妹ができる、妹を面倒見てやろう、保護者的な性格というのが私は出てくるんだろうと思うんです。だから、一番福祉で大事なのは、よく愛と恕の心。愛は受け止める。これも解説、もう時間がありませんからしません。恕の心、思いやり、親切の心がやっぱり福祉にとって一番私は大事なんだろうと、そういうふうに思っています。これは答弁はいいですから。
　それで、子ども手当にたくさんの、まあ満額やれば五兆四千億とか五千億とかというお金になるわけです。財源をどこから、これから平野官房長官が中心になってこれをやっていくんだろうと思いますけれども、やっぱり乳幼児医療制度あるいはほかにも使い道がある。茨城でも、卒業アルバム、三人、ある学校でアルバムがもらえなかった。教材費、そういうのを親が払わないでもらえなかった子供もいるんです。学校の主任の先生が負担したという実例も新聞に出ていました。いろんなことがやっぱり現場はあると思います。学校給食の未納だって、子ども手当がじゃ交付されれば給食費未納減るんでしょうか。少しは減るかもしれない。恐らく全部滞納がなくなるということは私ないんじゃないかなと、そんな気がしますけれども、これはやってみなければ分かりません。
　それで、医療制度、子供の医療費の父兄負担の軽減、これは茨城県でもこの十月から小学三年生までやることになりましたけれども、御承知のように各都道府県、市町村によって全くばらつきがあります。小学生就学前あるいは小学三年、六年、中学卒業まで国が今、子供の父兄負担軽減、三割ですけれども、一割見るだけで小学校六年生まで六百、中学三年九百億という、これでできる、大変な大きいお金ですけれども。こういうことを考えたら、福島大臣は子ども手当に関しては一千万所得制限掛けるということを何か話をされた記憶が私あります。閣内に入ったらその言葉はなくなりましたけれども、やっぱり今はそういう考え方はないんでしょうか。
　もう時間ですから、簡潔に。だから私が言いたいのは、子ども手当にたくさんのお金を使うことよりも、むしろ義務教育でもっと使うべきところがあるんではないだろうかと思うわけでありますが、最後にその点を簡潔に、もう二分しかありませんので、よろしくお願いして終わりたいと思います。
○国務大臣（福島みずほ君）　おっしゃったとおり、総合的パッケージが子育てには本当に必要だと思っています。ですから、子ども手当もさることながら、現物支給、今、岡田委員がおっしゃったように、その医療費の控除も含めた様々なパッケージを子育て支援でやっていくべきだと思っています。
　それで、子ども・子育てビジョンの中では、休日、夜間も含め、小児救急患者の受入れができる体制を整備します、子供については、親の保険料の滞納状況にかかわらず、一定の窓口負担で医療にかかれるようにしますなど、少しですが一歩前進ということをビジョンに盛り込みました。ですから、子育てビジョンを出して総合的パッケージでやっていきたいと思います。
　冒頭、岡田委員が事業主の理解ということをおっしゃいましたが、私もお正月明けフランスに行きました。出生率が二・〇二、日本の一・三八よりやはりかなり高いわけです。保育ママさんが家族的保育所にみんな集まって社会性も持ちながらやっていると。やっぱり様々なメニューを持ちながら子育て支援をしていますし、何といっても家族手当金庫七兆円です。六〇％を事業主が負担をしている。
　ですから、私は将来、まあこれは私の個人的な野望というか願望ですが、大きな子供支援のための総合的パッケージの財源を、事業主の皆さん、社会のいろんな皆さんの本当に理解を得て、できれば子供たちを総合的に応援できると思っております。
○山本香苗君　公明党の山本香苗です。枝野大臣、よろしくお願いいたします。
　まず最初に、憲法解釈について伺います。
　平成十六年、当時の民主党代表、現在の菅副総理は、衆議院本会議の代表質問で、イラク特措法に基づく自衛隊派遣について、私は、自衛隊のイラク派遣が、いろんな理屈を付けようとも、戦地に、自衛隊を戦争目的で海外に送らないとしてきた憲法の原則を大きく破るものであるということは疑いのないところでありますと主張されていました。また、平成十七年、当時の幹事長であった鳩山総理は、民主党は、現在のイラクにはイラク特措法に言う非戦闘地域はなく、自衛隊をすぐに撤退させるべきだと主張してまいりましたと言い切っておられました。
　当時、政策調査会長でいらっしゃった枝野大臣は、イラク特措法の通過に当たっての談話の中で、政府案における自衛隊派遣は憲法上疑義があると述べておられます。
　そこで枝野大臣にお伺いします。民主党の野党時代は、どう考えてもイラクへの自衛隊派遣は違憲という認識だったとしか思えません。この見方は間違っているのかどうか。もし間違っているとおっしゃるのであれば、その論拠を示していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（枝野幸男君）　イラク特措法そのものが憲法違反であるというようなことは、当時、少なくとも党の見解として申し上げたことはなかったのではないかというふうに認識をいたしております。
　そして、イラク特措法の中身によると、非戦闘地域に送るから憲法には違反をしないという法律の構成になっておりましたが、本当に非戦闘地域が存在するのかどうかという事実認定、事実認識の問題として、そこに大変な疑義があるという問題意識を持って、このイラク特措法に対する、当時野党としての民主党は対応していたということでございますので、憲法に違反をするということを申し上げていたわけではないというふうに認識しています。
○山本香苗君　では、合憲だったという認識だったんでしょうか。
○国務大臣（枝野幸男君）　法律、イラク特措法という法律がそのまましっかりと守られている限りにおいては違憲であったとは考えておりません。そして、同法に基づく自衛隊のイラク派遣についても、具体的に申し上げると、同法にあります、現に戦闘行為が行われず、そこで実施される活動の期間を通じて戦闘行為が行われることがないと認められる地域、いわゆる非戦闘地域に対する派遣であるならば憲法違反ではなかったということになるわけでございまして、したがいまして、その期間中に自衛隊が行っていた地域がいわゆる非戦闘地域に限定されていた限りにおいては違憲になるとは考えておりません。
○山本香苗君　野党時代にいろいろと幹部の方がおっしゃった、また枝野大臣の答弁を含めて今申し上げたわけですけれども、イラク派遣については、では違憲ではなかったということですか。
○国務大臣（枝野幸男君）　イラク派遣という抽象的な話で違憲であるのか違憲でないのかという議論は、やはりないんだろうというふうに思います。法律に基づいて具体的にどういう形でどういう派遣をされるのかということによって、それが憲法に反するのかどうかということが決まってくると。少なくとも、イラク特措法という法律の枠組みは違憲であるとは考えていないと。
　そして、その法律の制定時においては、この法律に基づく派遣がいわゆる非戦闘地域に対する派遣ということの限定が本当にできるのかどうかということで、これを越えてしまえば法律にも違反するし、憲法にも違反するということになるわけでありますが、本当に法で定めた非戦闘地域を認定し、その範囲内で行動が行われるのかということについて疑義があってそれが議論になって、その点を野党当時の民主党が指摘をしていたということでございます。
　そして、結果的に、この派遣期間中いわゆる戦闘行為に巻き込まれることはなかったわけでありますので、その限りにおいては、イラク特措法の八条三項に規定する実施区域内においての活動であったというふうに結果的には言えるのではないか、その限りにおいては違憲になるとは考えていないと、こういうことでございます。
○山本香苗君　よく分からないんですが、昨年の十一月の十九日の日に内閣委員会で平野官房長官に、イラクにおける自衛隊の活動は合憲かということを御質問しました。そのとき平野官房長官は、イラクにおける部分についても、現政権としては、イラク特措法自体が違憲であると、こういう考えには至っておりません。また、自衛隊が活動した地域がイラク特措法の定めるとおり非戦闘地域であったことが事実かどうか、ここのところの究明が私ども野党のときには十分分かっていなかったと、こういうことでございますと答弁されております。
　つまり、平野官房長官は、野党時代は違憲という認識だったと認めていらっしゃるんですけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（枝野幸男君）　昨年の十一月十九日の内閣委員会における平野長官の御答弁だと思いますが、違憲であったということは申し上げていないというふうに思っています。
　つまり、少なくともその当時、本当に非戦闘地域に限定された活動であるのかどうか、事前にあるいはその活動の進行中、野党の立場であるいは国民の立場でしっかりと検証できないのではないか、あるいはしにくいのではないかと。そうした中で、もし非戦闘地域を越えた活動がなされれば、それは違法であり憲法違反になる可能性があるということでございましたので、野党時代にはそのことを問題にして、ここには果たしてこの法律でいいのかという疑義を私どもは主張しておりました。
　しかし、法律そのものが、非戦闘地域内での活動という限定で、そのとおり行われていればそれは憲法に違反するものではないというのは当時からの認識でございまして、そして、結果的に、あの現時点で、事後的に検証する限りにおいては、非戦闘地域を越えた活動はなされていなかったものと現時点で把握できる範囲では認識をしておりますので、違憲だというふうには考えていないと、こういうことになります。
○山本香苗君　平野官房長官の答弁は、野党時代には分からなかった、分かっていなかったと、こういうことでございますということを言われているんですが、これは理由にならないんじゃないですか。
○国務大臣（枝野幸男君）　野党時代は執行権を持っておりませんので、それから外交、安全保障にかかわることでございますから、例えば自衛隊の指揮権を持つ総理や防衛庁長官なら御存じであることを私どもは知り得ないという、野党当時はそういう立場でございました。
　そういう立場の時代においては、果たして非戦闘地域で本当に限定されているのか、され得るのかということについて十分な判断をできるだけの事実の情報を持っていなかったと。そうした状況においては、もしそこから越えていれば憲法違反になる可能性があるということを認識し、その可能性があることをもって、この法律については国会の中で様々な立場、様々な形で意見を申し上げておりました。
　しかし、そのことが違憲であるということを認識して、違憲であるからけしからぬということを申し上げていたこととは違う、違憲の運用がなされる可能性があるということを問題にして指摘をしていたということでございます。
○山本香苗君　先ほどの平野官房長官の答弁、この後また続いているんですね。それが我々の理解では非戦闘地域だと、こういう認識の下におりますので、その活動が違憲だというふうには考えておりませんと。すなわち、タイムラグがあるわけですね。野党時代のことと、今現政権になってからの認識を言われているわけですけれども、昔は違憲だったと思っていたと。（発言する者あり）いや、だって、そういうふうにおっしゃっているんですよ。それで、違憲だというふうに思っていらっしゃったんだけれども、今になって合憲だというふうに思われた。
　平野官房長官の答弁というのは、野党時代は自衛隊のイラク派遣は違憲だという認識だったけれども、政権に就いたら合憲だというふうに憲法解釈が変わったということだと私は思っているんですが、違いますか。
○国務大臣（枝野幸男君）　私も昨年の十一月十九日の官房長官の答弁の起こしたものを持っておりますが、非戦闘地域であったことが事実かどうか十分分かっていない、いなかったということを申し上げているわけです。非戦闘地域を越えて活動をしていたら、それはもちろん法律にも違反するし、憲法にも違反をするという、我々認識でございました。
　しかしながら、その当時は非戦闘地域であったことが事実かどうか十分分かっていない。つまり、そこに疑義がある。そして、疑義があるというやり方で進めることは問題ではないかということを指摘をしていたのであって、非戦闘地域を越えて活動をしていて憲法違反だからけしからぬということを申し上げたのではないということでございますので、そこのところは誤解なく受け止めていただければというふうに思っていますし、繰り返しになりますが、イラク特措法の枠組みそのものは憲法違反であると私ども申し上げてきておりません。
　法律がしっかりと適切に守られる限りにおいては憲法に違反するものではないけれども、非戦闘地域の認定、そして非戦闘地域を越えて活動することが起こらないか、違法な行為が行われる可能性の高い法律ではないかということで、もしそれを、法律を超えてしまったときには、違法であると同時に直ちに違憲につながるという内容を含んでいるがゆえに、そこは問題であるということを指摘をしてきたと、こういうことでございます。
○山本香苗君　ということであるならば、野党時代、ただ単に野党が与党に変わったからと、野党時代は情報が少なかったからそういうふうに言っていただけで、与党に入ったら情報とか、いろいろそういうものが分かったからやった、気付いたから急に変わった、態度を変えたということですか。
○国務大臣（枝野幸男君）　執行権を得させていただきましたので、内閣総理大臣あるいは防衛庁長官と自衛隊の外交安全保障にかかわる、一般には公開をできない情報まで接する立場に私ども就かせていただきました。その立場に立って、しかも、既に終了しているイラクでの活動を検証をする限りにおいては、幸いなことに私どもが危惧をしたようなことは起こってなかったようであるということを我々は今認識しているのであって、当然のことながらこれは安全保障にかかわることですから、私どもは行政の公開、透明性というのを今までとは比較にならないぐらい高めようというふうに思っていますが、しかし、まさに安全保障にかかわることをすべて公開することはできませんので、当然のことながら、執行権を持っている立場とそれ以外とでは情報に違いがある。
　ただ、私どもは、一貫してこれ憲法にもかかわりかねない安全保障の重要なポイントになるところですから、法に反するような運用がなされて、そして憲法に反するような結果にならないようにということを、野党当時厳しい目で主張していたということは決して現在の立場と矛盾するものではないと。今後、もし類似のような事態が起こって、類似のような行動を取らなければならないときには、私どもの従来の主張を踏まえて、より安心して、これならば憲法に反するような形での活動は起こらないであろうということをより多くの皆さんに安心していただけるような形で派遣をしていくということになるんだろうというふうに思っております。
○山本香苗君　いろいろと御答弁をされたんですが、要するに、野党時代は根拠なく無責任に自衛隊の、この非戦闘地域がないということをおっしゃられていたわけであります。これははっきりとしたということが分かりました。
　それで、枝野大臣、二月十六日の日の記者会見で、政府としての憲法解釈というのが、一般論としての憲法解釈が恣意的に変わることがあってはまずい、特に憲法によって縛られている当事者である公権力の側の恣意的な解釈で憲法が変更されるということがあっては困るというふうに思っていますと、ただ、前内閣、前政権の下での解釈が正しいものであるのかどうかということについては、あり得ると思いますので、一般論としてそれを否定しませんと発言されております。
　じゃ、今回の本件につきまして、野党時代の民主党の憲法解釈は正しかったんだと、だから今も続けているんだという認識に立っておられるということでしょうか。
○国務大臣（枝野幸男君）　繰り返しになりますが、イラク特措法が憲法に違反するものであるということは、野党時代から一貫してそんなことは申し上げておりません。憲法に違反するものではないと、法律そのものはですね。それから、野党時代も、憲法に違反した活動をしていると、運用が、そういったことも申し上げておりません。ただ、法律の範囲内で、憲法の範囲内で活動しているのかどうかということの十分な検証をしにくい構造になっているということを批判を申し上げてきました。
　そして、そのことは私ども、当時の野党が申し上げることは私は当然のことだと思っておりまして、憲法に反していない、つまり、非戦闘地域で活動しているんだということを主張し、そのことを証明する責任は執行権を持っている当時の政権の側にあったのであって、そのことを十分に納得できる形で説明していただけていない段階においては、それは法律の範囲を超えて運用がなされ、結果的に憲法に反する可能性があるということの危惧を持って国会等で論戦を行うということはむしろ当然のことであるというふうに思っておりまして、決して当時憲法に違反していたと言っていたのではない。違反している可能性があり得る事態を招きかねないから、違反しないと、運用上も違反しないんだということであれば、もっと明確に、もっとクリアーに説明をしてくださいということを繰り返し申し上げてきたということだと思っています。
○委員長（河合常則君）　時間ですので、ひとつ。
○山本香苗君　はい。今の大臣の御答弁には全く納得がいきませんが、時間が参りましたので、終わります。
○糸数慶子君　無所属の糸数です。
　中井国家公安委員長に伺います。
　遺憾なことですが、在沖米軍人による交通事故が続発しています。昨年の十一月、読谷村内で発生したひき逃げ死亡事故、さらに今月に入って二件発生しています。これら三件の事犯は、運転していた軍人が現場から逃走するという悪質な事犯であります。そのため、捜査には少なからず影響が出ているのではないかというふうに懸念しておりますが、その点を踏まえて、捜査状況、捜査方針等についてお伺いしたいと思います。
　今月十一日、うるま市の沖縄県立中部病院で、構内で発生いたしました事故と、それから十六日、名護市辺野古で発生した追突事故についてでありますが、正確な日時、車両の台数、種類、所属部隊、運転者の特定、縁石及びガードレールの破損、追突された軽自動車に乗っていた男児の傷の程度、同車の破損状態及びその事故の原因と捜査状況について、現時点で判明している点、できましたら御説明していただきまして、この件が公務中か公務外かも併せてお答えいただきたいと思います。
○国務大臣（中井洽君）　沖縄県立中部病院におけます三月十一日の事故は、午前零時三十四分ごろ、米軍車両二台が病院の敷地内を通行した際、県道へ出るところで一台の大型トレーラーが縁石及びガードパイプを破損させた事故であります。しかし、当該車両の運転手は事故を報告せずに車両を運転して立ち去ったものでございます。
　沖縄警察は、十一日に現場の実況見分を行うとともに米軍に対し捜査への協力を要請し、翌十二日には、米軍の協力を得て車両の見分及び海兵隊キャンプ瑞慶覧所属の米軍人である被疑者の取調べを行ったところでございます。被疑者は当該事故を起こしたことを認めております。
　この大型トレーラーは、積載物なしで運行がなされております。運転手は、米海兵隊キャンプ瑞慶覧所属上等兵、男性二十四歳でございます。破損の状況は、金額にして約五十二万円という状況だと聞かせていただいております。当人は、重機を取りに行く途中、道を間違って病院の敷地に入ってしまった、このように述べているようでございます。今後、道交法第七十二条第一項後段、すなわち事故報告義務違反容疑で、米軍の協力を得て被疑者立会いによる現場見分、被疑者の取調べ、同乗者等の取調べを実施する予定でございます。
　もう一件、三月十六日深夜、沖縄県名護市辺野古の国道において軍用車両が軽自動車に衝突し、軽自動車に同乗していた親子三人に軽傷を負わせる交通事故が起こりました。運転手は車両をそのまま運転していき、車両を止めて被疑者を救護するなどの必要な措置を講ぜず、また、警察署の警官に事故の報告をしていなかったものでございます。
　その後通報等がございまして、警察そして米軍共々に捜査をいたしまして同日十一時二十五分ぐらいに容疑者の車両を発見いたしたところでございます。犯人と目される兵は、米太平洋艦隊海軍工兵大隊第一分遣隊三等兵曹ウェンディ・エル・フォスター、二十五歳でございます。軍用車両は、ＵＳネイビー94、六九七二七でございます。
　なお、事故に遭われた三人の方は幸いにも軽傷と聞いておりますけれども、御当人、家族から、大変な騒ぎになってもう大変なストレスにさらされていると、できればそっとしてほしいと御要請がございますし、プライバシーのこともございますので、この点については申し上げるのを御遠慮したいと考えております。
　また、両方とも公務であったかどうかは今調べている最中でございますが、この辺野古の事故につきましては、当人が私服であり、しかも酒気帯びであったことは分かっております。したがって、公務とはなかなか考えにくいと思っているところでございます。また、初めの当て逃げ的な事故につきましては今、公務等を含めて調べている最中ですが、この状況でいけば公務と考えるのが普通かなと、このように私自身は思っております。
　以上です。
○糸数慶子君　今お話ありましたように、事故が発生いたしましても米兵はこのようにして現場から立ち去るという状況でございます。米軍人軍属の引き起こす交通事故は、公務中であれ公務外であれ民間地域で事故を起こして、道路交通法が適用され事故を本人から申告しなければならない状況ですが、全くそういうことがないということは、やはり徹底した交通マナーをしっかりと教えるべきだというふうに思いますが、このような現場から逃走する悪質な交通事犯に関して、取締りやそして捜査協力等の視点から米軍側の捜査機関である憲兵隊等に何らかの申入れを行う予定はございますか。そして、合同での対策、会議等の開催など、取組についての御見解をお伺いいたします。
○国務大臣（中井洽君）　米軍に対しましては、過去五年間で沖縄警察といたしまして六回にわたって申入れをいたしているところでございます。しかし、この申入れを受けてどういう対応を実際お取り組みをいただいているかということについて詳しく私は報告を受けているわけではございません。しかし、個別の基地に警察官が出向いて、日本の道交法、あるいは飲酒運転危険性の体験、また白バイ隊員による二輪車の安全運転の指導等を沖縄警察としては行っているところでございます。
　なお、調べさせましたところ、昨年、沖縄の米軍による交通事故は、百七十八件起こっております。
　大体米軍と米軍関係者の数は沖縄で四万人いると、先生御承知だと思いますが、言われております。全国の四万人の日本の市町村の交通事故というものをざっと当たらせましたが、大体年間二百四、五十件起こっておりまして、米軍の数ということでいえば飛び抜けて多いというわけではない。しかし、基地内で事故があるかどうか、基地内でトラブルがあったかどうかと、これについては調べておりませんので、これらの数も含めて飛び抜けて多いということであるならば、もっと徹底した対応をお願いしていかなければならないと、こういうふうにも思っています。
○糸数慶子君　基地内でのこういう事故というのは表へ出てこないわけですが、いずれにしましても、事故を起こした米兵が現場から立ち去るという、そういう悪質な事故でありまして、沖縄県ではこれ以上のやはり米軍のこういう事件や事故、それを起こしてはいけないという県民の思いから、米軍の現在の普天間の基地の問題も併せまして、県内移設反対という理由はその辺りからもしっかりと申し上げたいというふうに思います。決して、普天間の県内移設は反対だということを是非とも内閣の中でも、こんなふうな事件や事故が頻発をし、まさに治外法権、植民地と同じような状態で日本が見られているような、そういうことに考えていきますと主権国家ではないというふうに思います。
　改めまして、事故が本当に発生してもきちんと取締りができるような状況で対応していただきたいということを強く要望いたしまして、福島大臣にお伺いをしたいと思います。
　沖縄待機児童対策スタディーグループについてでございますが、福島大臣におきましては、沖縄県の待機児童解消に向けて沖縄の実情を視察するなどして意欲的な改善策をお示しいただきまして、現場の保育関係者からも期待の声が寄せられています。
　沖縄待機児童対策スタディーグループが立ち上がって五月末までに新たな改善策を取りまとめるというふうになっておりますが、具体的にどのような改善策、どのような話合いがなされているのか、御説明をお願いいたします。
○国務大臣（福島みずほ君）　どうもありがとうございます。
　沖縄は出生率一番ですが、待機児童率日本一ということで沖縄に行きました。一緒に認可外の保育所、糸数委員も一緒に視察をしてくださいまして、本当にありがとうございました。
　この度、十億円の沖縄待機児童解消基金の使い道を、きちっと使えるものにしようということで、三月上旬、沖縄県議会で条例を作っていただきましたけれども、認可外を認可にするに当たって、今まで七百万円だった補助を三千万円に上げることを決め、認可外の保育所に対する支援も決めました。ですから、そのことによって一千二百人ほどの待機児童解消、沖縄は今一千八百八十八人が待機児童数ですので、大いにこれに貢献していきたいと考えております。
　今、糸数委員がおっしゃっていただいた沖縄待機児童対策スタディーグループなんですが、これは二月十七日に第一回目の会合を開催をいたしました。第一回会合においては、安心こども基金の拡充、これは第二次補正予算による拡充で二百億円あるわけですが、安心こども基金の拡充や認可外保育施設の認可化を促進するために沖縄県に設置した基金の見直しやいろんな点について今後取り組んでいこうというものです。
　昨日、沖縄県において第二回目のスタディーグループを開催し、認可外保育施設を含めた関係団体や自治体から、八団体からヒアリングを行いました。それで、五月ごろをめどに結果を取りまとめる予定であり、その成果を今後の予算要求や沖縄振興審議会の議論に反映させていきたいと考えております。
　沖縄待機児童解消基金の使い道を変えた、それから今やっていることは、沖縄スタディーグループを立ち上げ、沖縄振興、少子化担当、それと沖縄県、沖縄と内閣府で交互に会議を持ちながら、振興予算も含めてしっかり待機児童解消と保育支援、育児支援を沖縄の場所でやってまいります。
○糸数慶子君　ありがとうございました。
　他府県のモデルケースになるように是非とも今後とも取り組んでいただきますように、よろしくお願いいたします。
　最後に、枝野大臣にお伺いいたします。
　カジノの導入に対する政府方針とカジノ特区についてでありますが、私質問主意書にも出しまして、政府の御答弁もいただきました。今刑法に関する特区制度の対象外にすべきであるというふうに御答弁いただきましたけれども、カジノは特区制度の対象外とする見解に変わりはないかどうか、総合規制改革会議の中での答弁に関する枝野大臣の御答弁をお伺いいたします。
○国務大臣（枝野幸男君）　刑法の例外だからということよりも、もっと本質的にこれ社会的規制でございますので、規制改革、規制緩和やあるいは特区を設けるとしても、基本的にはこれ経済的規制についてどう考えていくのかということが基本であるというふうに思っておりまして、仮に、社会的規制について特区を設けたり規制を緩和するという場合には、当該規制によって担保されている社会的利益の確保ということを十分以上に確保できる代替策がない限りは、そこの緩和をするということは、これは基本的には考えられないというふうに私は思っております。
　特に、カジノにつきましては、例えば暴力団や外国人犯罪組織等の関与の可能性、あるいは青少年の健全育成への悪影響等、大変重要な法益を守るという観点で設けられている規定でございますし、現にこれを無秩序に、部分的とはいえ開放すればそういった弊害が予想されるところでございますので、相当慎重な検討が必要であろうし、仮に認めるとしても、地域における皆さんの相当広範な支持がなければできないことであろうというふうに認識をしております。
○委員長（河合常則君）　糸数慶子君、時間ですから。
○糸数慶子君　時間がありませんので、最後に。
　賭博罪に当たるカジノの導入には私反対でありますし、今の大臣の御答弁を伺いまして、安心いたしました。今後ともよろしくお願いしたいと思います。
　終わります。
○姫井由美子君　民主党の姫井由美子です。
　今週は月曜から連日、委員会、本会議、そして週末を迎えました今日も朝から本会議、委員会と大変お疲れの中、最後になりました。あと少しですので、どうぞ皆さんよろしくお願いをいたします。
　そして、福島大臣におかれましては、当委員会での所信で、人の命と国民の生活を守り、だれもが尊厳を持って生き生きと暮らせる社会の実現を目指した取組を推進してまいりますとさわやかに述べられ、そして、当事者の目線で子供、若者、そして子育て支援をということを言われました。特にこの中での子供について、今日はお尋ねしたいと思っております。
　今月の一日から、ジュネーブの方で国連子どもの権利委員会の理事会が開かれております。そして、その中で、国連子どもの権利委員会に対する個人通報制度の選択議定書を作業部会に命じ、これに関して、日本側につきましてもこの決議案というものが提出される予定であるというふうに聞いております。
　この個人通報制度とは、特定の個人あるいは集団の権利が侵害されたとき、国内手続を尽くしても依然その救済が実現しなかった場合に、関連する国際人権委員会に申立てを行うことができる制度です。今日の世界では、国際的な人権条約の完全実施には不可欠なメカニズムであるとも言われております。
　現在、世界には九つの国際的な人権条約があり、国連子どもの権利条約を除くほかの八つの人権条約には個人通報制度が既に設けられております。女性や障害者、難民などほかのカテゴリーの人たちは個人通報という権利が認められていますが、その権利を子供たちにも認める制度をつくることは、国際社会が取り組まなければならない喫緊の課題だと私は思っております。そして、千葉法務大臣は、昨年九月十六日の就任会見で第二番目にこの問題を取り上げ、日本政府は国際的な個人通報制度に積極的に参加していくと発言され、国際的にはこの日本政府の姿勢を高く評価いたしました。
　さて、現在ジュネーブで開催されているこの国連人権理事会、ここで是非とも、日本政府の基本方針を世界に正しく理解してもらうことができ、国際社会での日本の評価を高めるためにも、是非ここで、政府がこの議決案の主要提案国あるいは共同提案国になれば、私はその評価を高めることは間違いないと思っております。もし国内的な理由でそれが不可能であるとしても、少なくともこの機会に、国際的な個人通報制度に積極的に参加していくことが日本政府の基本方針であるということを明らかにして、決議案の提出、採択を歓迎する、この程度のことは是非、国連人権理事会の理事国として発言することはできると思っております。
　少子化担当大臣として、ここは直接的な担当ではないかもしれませんけれども、福島大臣には、この子供の権利保護に関してどのようにお考えか、あるいは、ここでしっかりと日本政府の基本方針をアピールするということに関しての御見解をお聞かせください。
○国務大臣（福島みずほ君）　女性差別撤廃条約、拷問禁止条約、国際人権規約Ｂ規約、人種差別撤廃条約や様々な条約は、個人通報制度を設けております。おっしゃったとおり、子どもの権利に関する条約は選択議定書の部分がありません。ですから、これは何としても盛り込もうというのが今大きな機運となっております。
　権利救済をできるようになることは、国際人権の観点から、子供の人権の保護の点からも極めて重要だと考えております。ですから、日本政府としても、子どもの権利に関する条約における選択議定書、個人通報制度を入れるということに関しては積極的、建設的にかかわっていくべきだと考えます。