Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○辻泰弘君　時間の関係で次に移らせていただきます。
　内閣府試算について御質問を申し上げたいと思います。
　私、実は二十数年前、政策スタッフしておりまして、一九八五年に、毎年見直しを行うローリングシステムによる中期経済計画並びにそれとの政策的連続性と整合性を持った中期財政計画を早急に策定するよう提唱するということを、当時、民社党でございましたけれども、政党の政策に私が書かせていただいたことがございまして、それが今般、竹中大臣、経済演説におきまして、「短期と長期、マクロ経済と財政運営の整合性を確保しつつ、中長期的な経済財政運営を行うために、「構造改革と経済財政の中期展望」を策定しました。」、このようにおっしゃっておられまして、いささか個人的感傷ではございますが、大変感慨深い思いをいたしまして、ある意味では一つの政策手法としては私は個人的には大変評価したいと思うわけでございます。
　中身にはいろいろ異論もございますけれども、やはり、計画経済ではございませんけれども、一年後の一つのどうなるかという見定めを政府内で共有をして、政策官庁がそれぞれのノウハウを結集してどう取り組むべきかと、全体のバランスを図りつつどう取り組んでいくかということを考えることは人間ができる最大のことだと思うわけでございまして、この今度の「改革と展望」はその意味で私は評価に値すると思いますし、どうかそういう意味でこれをより発展的に幅広く大きく精緻に仕上げていっていただきたいと、このように思うわけでございます。
　そのような立場から、改革の、いや試算の前提についていささかお伺いしたいと思います。
　まず、年金の物価スライドについてですけれども、二〇〇三年度以降法律に準ずることとされているわけでございますが、それは一九九九年以降の三年間のトータル一・七％分をすべて反映させる、すなわち取り戻すことを想定しているのかどうか、お伺いしたいと思います。時間もございませんので、簡潔にお願いします。
○政府参考人（坂篤郎君）　大変評価していただきましてありがとうございます。
　先生御指摘のとおり、法律に準じますと、一九九九年以降の分をそのまま引っ込めると、こういうことになろうかというふうに思います。
○辻泰弘君　次に、基礎年金の国庫負担の二分の一のケースでは、安定的な財源の確保、すなわち増税が前提とされているわけでございます。一九九九年の年金の財政再計算ではそれが二兆七千億に当たるということが出ているわけですが、これはこの試算においては何の税目で増徴するということにしているか、お聞きしたいと思います。
○政府参考人（坂篤郎君）　先生御指摘のように、国民年金法の附則で、「平成十六年までの間に、安定した財源を確保し、」と、こう書いてあるわけでございます。その安定した財源でございますが、二分の一ケースと三分の一ケースで約二・四兆円ぐらいの違いがあるのではないかと思うわけでございますが、何らかの前提をそうすると置かなくてはいけないと。率直に申しまして、一番単純なのが消費税率を一％上げるというのが置き方として一番単純かということで、消費税率を一％上げるということを仮に想定して計算をしてあります。当然のことでございますが、政府としてその消費税を一％上げると決めたわけでは全くございませんで、計算の都合上そういうふうにしてあるというだけのことでございます。
○辻泰弘君　医療制度改革につきましては、今回、来年四月から三割負担が政府・与党で合意されておりますけれども、試算では昨年十一月二十九日の医療制度改革大綱が前提とされているわけでございます。必要なときに七割給付ということになったわけですが、試算に当たってはいつから三割負担になると想定されたんでしょうか。
○政府参考人（坂篤郎君）　これは実は、二割にしましても三割にいたしましても実は国費には影響は極めて小そうございまして、ほとんど差が出ないという事情でございます。したがいまして、特段そのどちらを書かなくてはいけないという必要がございませんで、どちらでもないと、こういうことかなと思います。
○辻泰弘君　「改革と展望」におきましては、構造改革が仮に実行されない場合、国債に対する信頼性が低下し、長期金利が急上昇し、景気後退に至るリスクが高まっていくと指摘されております。しかし、改革を行うことを前提とした試算でも、二〇〇三年度以降の公債金、すなわち新規の国債発行額は毎年度三十四兆から三十六兆にも及んでいるわけでございます。
　試算では名目長期金利の推移が示されていますが、このことは毎年度三十兆以上の国債発行を続けても市場で問題なく消化されるということを意味していると理解していいんでしょうか。
○政府参考人（坂篤郎君）　端的に申しますとそういうことかと存じます。
　試算にございますように、構造改革によりましてプライマリーバランスの赤字というのが中期的に縮小していくと、あるいはデフレの克服ということがありますと実質金利がちっちゃくなっていくんではないかというようなことがございまして、長期金利の上昇は比較的緩やかなものにとどまると。つまり、金利が、物価がマイナスからプラスに戻っていく割には長期金利の上昇は緩やかなものにとどまっていくというふうに考えているわけでございます。
○辻泰弘君　今お話もございましたように、「改革と展望」ではプライマリーバランスの赤字が縮小し、二〇〇六年度ころにはＧＤＰ比が半分に低下すると、二〇一〇年代初頭にプライマリーバランス黒字化するという展望が示されているわけでございます。
　しかし、よく見ますと、二〇〇二年度以降、毎年度八十兆から九十兆の予算総額という中で三十兆以上もの国債発行が続けられるという異常な状況、そういう姿の中で、プライマリーバランスが数値として低下していくからといって財政状況が改善していくんだというふうに判断するのはいささか乱暴ではないかと思うんですが、いかがでしょうか。
○政府参考人（坂篤郎君）　プライマリーバランスはとにかく今は赤字でございまして、プライマリーバランスをとにかく、プライマリーバランスというのは御承知のようにとりあえず最初の目標なわけでございますが、それだけでも何とかしていくということはそれはそれで方向としては財政健全化の方だと。だからといって、それですべていいというわけではないんだろうと思いますが、方向としては少なくとも今に比べれば健全化の方向に行くということなんだろうというふうに考えております。
○辻泰弘君　「改革と展望」におきましては、国民負担の在り方について受益と負担の関係について検討を行うということがうたわれております。
　かつて、平成六年の三月、厚生省によるいわゆる福祉ビジョンという中で租税、社会保障負担の見通しというものが示されたことがございました。また、平成九年の財政構造改革法でも財政運営の方針として租税、社会保障負担の伸び抑制の方針が掲げられていたと、平成十年に停止されておりますけれども。
　今後の政策選択、政策運営の手掛かりとするために内閣府試算でも租税負担、社会保障負担の見通しを提示すべきではないかと思うんですが、いかがでしょうか。
○政府参考人（坂篤郎君）　試算の目的が元々「改革と展望」の審議のために作ったものでございまして、そういう意味では、プライマリーバランスでございますとか、あるいは成長率でございますとか、あるいは財政につきましても財政全般といったようなマクロ的なことのチェックをするために作ったわけなんでございまして、それで今御指摘のようなことはしないわけでございますが、ある意味では細かいところに余り突っ込んでいきますと、それはそれで別の作業としてやった方が合理的ではないかなというふうに考えておるわけでございますが、必要があれば今後ともいろいろ各省、関係省庁とは協力をしてまいりたいと、こういうふうに考えております。
○辻泰弘君　最後の質問になりますが、政府全体の経済財政計画としてこれからも政策課題の解決の道を見いだすべく政策官庁すべてが取り組んで方向性を示す、その一つの手掛かりとなるものだと思います。その意味で、財務省の主計局または厚生労働省の年金局など、そういうノウハウも全面的に駆使して今後の政策立案、運営に当たる、また試算を作っていくというふうにすべきじゃないかと思うんですが、いかがでしょうか。
○政府参考人（坂篤郎君）　それぞれの目的に応じましてそれぞれのところでいろいろな作業をするということになろうかと思いますが、私どもの、今回作るときにも実際には関係、主計局にもあるいは厚生労働省さんにもいろいろと教えてもらったりデータを提供してもらったりということは当然しておりまして、協力はこれからもしていきますし、協力がないとなかなか実際こういう作業はできないということでございます。
○辻泰弘君　終わらせていただきます。
○日笠勝之君　公明党の日笠勝之でございます。
　大分質問用意してきておったんでございますが、私で四人目でございますか、大分もう既に質問が出まして、重複を避けるために今考えたことを、突然でございますが、アイデアマンの坂さんでございますからすぐお答えいただけると思いますので、御質問いたします。
　この表題でございますが、構造改革と経済財政の中期展望についてということでございますが、「改革と展望」という略称だそうです。しかし、これは財務省の方も「平成十四年度予算の後年度歳出・歳入への影響試算」、これが元中期展望だったんですね。こっちが新中期展望でしょうか。何かうまく、旧大蔵省、財務省の中期展望をうまく取り入れたという懐の深いところでございますが、ダブルスタンダードであるということも言えますが、実際問題、来年のことを言うと鬼が笑うようなこの不透明な社会経済情勢の中で五年先のことを、数字を、前提条件ありますが数字を挙げておっしゃっておるわけでございます。非常に題名も難しい。
　そこで、何事もキャッチコピーというかキャッチフレーズというものがあれば、それが浸透して国民にＰＲできるわけでございます。例えば、小泉総理は、全国十五万人いらっしゃる保育所の待機児をゼロにするということで待機児ゼロ作戦とか、ごみはこれは資源ということでごみゼロ作戦とか、大変すばらしいキャッチフレーズ、どっかの党の政策を引用したんではないかとも言われておりますけれども、そういう意味から見ると、今回の「改革と展望」は一体皆さんはどういうキャッチフレーズを付けて、キャッチコピーを付けて、サブタイトルを付ければどうなのか。これから恐らくタウンミーティングなどなどでどんどんと地方に行ってもこういうことの説明もあると思いますね。坂さん、岩田さん、両知恵袋がいらっしゃっております。どちらでも結構でございますので、もしこれにキャッチコピーを付けるとすればどういうのが考えられるのか、サブタイトルはどうなのか、お聞きしたいと思います。
○政府参考人（坂篤郎君）　ちょっと今手元にないんですが、これを言わばもう少し分かりやすく、精一杯分かりやすくしたつもりのパンフレットを作っておりまして、それは日本は変わるでございましたか、そういったタイトルになっております。「日本はこう変わる」というタイトルになっております。あるいは、総理がいつも言っておられますように、「改革なくして展望なし」、あるいは人というのが重要なんだというようなことがキーコンセプトなのかなというふうに思います。
○日笠勝之君　なるほど、パンフレットができていますし、立派に改革できると思います。
　それで、さはさりながら、この中期展望が発表される前後、各紙、一般紙ですね、大新聞でございますが、社説などなど解説記事でこのことについていろいろ具体的に建設的な御意見や御批判もございました。それに対してどう答えられるか、ちょっと一、二お聞かせ願いたいと思いますが、まず、国と地方との役割分担、関係が欠落しておると、具体的なことが欠落しておる、特定財源の見直しも欠落しておる、骨太の方針から一歩も前進していない、こういう御批判がありますが、どのようにお答えになりますか。
○政府参考人（坂篤郎君）　欠落しているというのはどの程度のレベルで欠落しているかということかと思いますけれども、国と地方の関係につきましても、例えば最後の方ですが、二十三ページ辺りには、国と地方の役割分担に応じた地方財源の在り方でございますとか、あるいは公共投資の、今おっしゃいました特定財源の話なんかにつきましても、どこかに特定財源のことについても若干は触れております。
　そういう意味では、精一杯いろいろなことを触れたつもりでございますが、ただ、この文書の性格上、やたらに厚いものにするわけにもいかない、それから、経済全体や、あるいは財政全体の展望を示すということが元々の目的でございますので、そうなりますと、それなりに言わばかなりオーバーオールにいろんなことに触れなきゃいけないということもございまして、一つ一つにつきましては、それは突っ込みが足りないところは当然あるんだろうと思いますが、それはまた別の作業、あるいは各省でこういった考え方に基づいてそれぞれ政策を展開していただく、こういうことであろうかというふうに思います。
○日笠勝之君　他の新聞は、公共事業削減は国内総生産比、現在五％から二〇〇六年にはその四分の三程度に下げると、このように具体的数値を示しておるわけですが、景気対策のため大幅な追加が行われた以前の水準に戻すと、こういう言い方に変わったんじゃないか、どうも族議員に押し込まれたんじゃないかと、こういう批判がありますが、いかがですか。
○政府参考人（坂篤郎君）　これは、策定しております途中で、諮問会議でも当然様々な御議論がありましたし、あるいは与党の中でも日笠先生も含めましていろいろな御意見をいただいたわけでございます。
　今おっしゃった、最初の方の案で、ＧＤＰの四分の三にしていくというような案があったことも事実でございますが、むしろ私どもは今の書き方、今御紹介がありましたように、「国の公共投資については、その時々の経済動向を勘案しつつ、「改革と展望」の対象期間」、これは二〇〇六年度ということになるわけでございますが、「を通じ、景気対策のための大幅な追加が行われていた以前の水準を目安に、その重点化・効率化を図っていく。」、こういう記述になっております。
　率直に申しまして、今の案の方が理屈がちゃんと入っていると。言わば、何でということが書いてあるわけでございまして、そういう意味では今の案の方がより合理的ではないかなという気は私はいたしております。
○日笠勝之君　最後にもう一つ、こういう指摘がありました。
　どうも、この参考資料の方にもございますが、完全失業率が二〇〇二年度、二〇〇三年度とともに五・六％ということで、楽観し過ぎではないか、もう日本の雇用は緊急事態なんだ、民間も六、七％台を予想している、こういう指摘がありますが、五・六％、この二年間、完全失業率と、こうなっておりますが、楽観し過ぎではないかという批判にはどのようにお答えになりますか。
○政府参考人（坂篤郎君）　私どもとしては、精一杯中立的なと申しますか、ありそうなところを試算として示したつもりでございますが、ただ、前提としておりますのは、ここの参考資料にあります「マクロ経済の姿」というのは、改革がうまくいった、あるいは先ほど申し上げましたようにミスマッチといったようなことが縮小していく、あるいはいろいろな規制改革とか、そういうこともある、そういうことを前提とした場合の数字でございますので、そこのところは、そういう意味では何にもしないという状況に比べれば低い数字になっていくんだろうと思いますが、ただ他方、いろいろな改革をしましても、失業率はここにありますようになかなかどんどんと急には下がらない、割とゆっくりしか下がらないと、こういうことかなというふうにも思っております。
○日笠勝之君　それでは、この「改革と展望」の中から何点かお聞きしたいと思います。
　ワークシェアリングでございますが、この「改革と展望」の九ページぐらいに出てくるんですけれども、余り突っ込んだ書き方はされていない。「ワークシェアリングについても議論を深める。」というぐらいでございますが、しかし、ここに来て、本当に日本の景気回復、内需拡大ですね、それから雇用の雇用率を上げる、反対に言えば完全失業率を下げる、そういう意味ではワークシェアリングは非常にこれは大きな選択肢になってくるのではなかろうかと。
　オランダの奇跡ということが言われております。中身については、時間がありません、よく御存じだと思いますので割愛いたしますが、確かに、一家で御主人が一人で可処分所得が一とすれば、奥さんもおじいちゃんもおばあちゃんも、いわゆる高齢者世帯であれば働けるような、そういう環境ができれば、家族全体で一・五とか一・三とか、可処分所得は上がるんだろうと思います。もちろん税制であるとか社会保障の問題をきちっと対応しなきゃいけませんね。それから労働慣行であるとか、それから会社内の企業内での福利厚生の問題、いろいろございますけれども、オランダの奇跡からいくと、大体一世帯で奥さんも働き出して一・五になったと、可処分所得が、いわゆる五〇％増えたと。
　その結果、俗に言う子供の保育だとか親の介護の問題、こういうところのいわゆる需要が増えて、またそこで働く場が増えてきた。それから、やっぱり共稼ぎでございますから、外食も増えればサービス産業も雇用が拡大するし、そこの分野のＧＤＰも増える。それから、今まで家にいらっしゃった奥さんが働くわけですから、服装、お化粧品、交通費などなど、そういう内需拡大にもなるということで、オランダは一二％ぐらいの失業率が今は二％台、それからＧＤＰも非常にこれで伸びまして、正にオランダの奇跡と。
　もちろん、人口の小さいオランダと日本と比較はできないと思いますが、日本型のワークシェアリングというものがあるのではないかなと。現実に、兵庫県とか秋田県、青森県、仙台市などなどは、公務員の残業時間をカットして、その分、浮いた分で若い人を採用しよう。また、兵庫県なんかは、ワークシェアリングをやる企業は融資しましょうと、失礼、補助金か、補助金出しましょうと。こういうことで官の方も、特に地方の方もどんどんとワークシェアリングを実質的にもう深めている、実現をしておるという中で、この論議を深めるにはちょっと遅いんじゃないかなと。もうそろそろ実現をしていく、そのための環境整備をしていく、そういう時代に入ったんじゃないか。
　確かに、政労使で今検討しておると言いますけれども、検討は大いに進めて結構でございますが、ぜひこのワークシェアリングについても、議論を深める段階から、いろんな対策を考え、対応を考え、法律、税制、いろんなことをもう実現していくんだという前提の下に考えていかなきゃならないんじゃなかろうかと、かように思いますが、ワークシェアリング、もう少し突っ込みが欲しかったなという気がしますのと、周辺整備をもう少し深めてやるべきではないかというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（坂篤郎君）　内閣府は一つ一つの政策についてそんなに突っ込むということは普通しない、ないのでございますが、ただ、先生、今御指摘のように、ワークシェアリングというのは非常に大きな話題の一つだろうと思います。
　ちなみに、ちょっとこれ紹介いたしますと、総理の施政方針演説では、この中期展望よりは若干、一歩進んだ書き方になっておるようでございまして、「ワークシェアリングの実施に向けて検討を行う」という表現になっておるようでございます。
　そういうことでございますので、総理もそう言っておられることもございますので、ワークシェアリングにつきましてもこれから関係方面で議論が進んでいくんじゃないかと。あるいは、私の伺っているところでは、政労使のワークシェアリング検討会議というのが開催されているというふうに伺っておりまして、そういったところでもいろいろな合意がうまくいけばできていくんじゃないだろうかというふうに思っているところでございます。
○日笠勝之君　これは通告していないんでしょうかね。ＮＰＯのことはしていないかもしれませんが、ＮＰＯも何か所か、ＮＰＯの活躍であるとか活躍の場が拡大が期待されるとか、いろいろ出てまいります。確かに、たしか今、ＮＰＯ法人が全国で七千から七千五、六百になったんでしょうか、ただし寄附優遇税制を受けられる認定ＮＰＯ法人はまだたしか二つか三つぐらいしか認定されていない、こういうことでございますが、これからはこのＮＰＯが非常に大きな確かに活躍の場、社会貢献もそうですが、雇用の場ということでも受皿になるのではなかろうかと期待されるところでございます。
　このＮＰＯの今後どうあるべきかということについて、簡単でございますが、御所見があらばお聞かせ願いたいと思います。
○政府参考人（永谷安賢君）　ＮＰＯの今後の役割、雇用の、主として雇用の受皿としてどういうふうに評価するかというお尋ねであります。
　もう私がこういう場で申し上げるまでもなく、正に企業でもない、政府でもない、第三の経済社会のプレーヤーとしてＮＰＯが果たすべき役割というのは非常に大きなものがあるし、逆に言えば、ＮＰＯがもっともっと社会の中にこう進出していくような社会でなければ、なかなか世の中全体の懐の深さというのは出てこないんじゃないかなという気がしております。
　そういう意味で、もっともっとＮＰＯ、いろんな局面で活躍していただければと思うんですけれども、ただ、今現在、本当にある意味では雨後のタケノコ状況で、いろんなＮＰＯが出てきております。私どもの方で法人格を与えるということでいろいろ作業をさせていただいているんですけれども、中には、何でこれがＮＰＯなの、正にＮＰＯの名前をかりて商売をやるとか、まだその辺りは許せるにしても、最近ではちょっと犯罪まがいの話がいろいろ起こってきたりしているという、そういう状況であります。
　したがいまして、同業のＮＰＯの間でもっともっと競争が起こって、それである程度のそこで淘汰が進んである程度の一つの均衡状態みたいなのが出てこなければ、なかなかＮＰＯに対して、今、先生がおっしゃっていたように、税制でもっともっと優遇すればいいじゃないかと、それは確かにそのとおりなんですけれども、今のＮＰＯそのものを実務者として見ておりまして、右から左に何でもＮＰＯであるがゆえに、税制優遇すればいいじゃないか、そこはどうもそうはまだいかないんじゃないかなというのが実情じゃないかなというふうに感じております。
　いずれにしましても、先生が今おっしゃいましたように、雇用の受皿としてもこれからＮＰＯというのは非常に大きな役割を果たしていくというふうに私どもとしても期待しているということでございます。
○日笠勝之君　最後になりますが、ＩＴのことについて、十二ページぐらいから、「ＩＴ革命を積極的に推進」云々と出ております。
　そこで、このＩＴの関連、電子政府ということで予算もしっかり付けて取り組んでおりますし、たしか二〇〇三年からは税務申告も電子申告ということになるとか、それから神奈川県の横浜辺りはもう電子入札ということで非常に経費が二十億円ぐらい年間恐らく節減できているんではなかろうかとか、横須賀市ですよ、そういうふうなことが報道されております。
　さはさりながら、その中でやっぱりシステム構築費というものが非常に高価だと、こういうふうに言われております。
　そこで、別に一企業の一ソフトを推薦するわけじゃございませんが、リナックスというソフトがございます。これはフィンランドの大学生のリーナス・トーバルズさんという方が開発したＯＳ、基本ソフトですね。無料でございます。みんなで使い勝手がいいものにして、無料のソフトでございます。
　日本、ＩＴでどんどんどんどんこれが拡大し普及していけば、どこかのＯＳ、基本ソフトを持っておる企業だけが、ブラックボックスですから、俗に言う、もうかると、こういうことですが、このリナックスのＯＳは無料でございますから、中国なんかもリナックスにしようというふうなことで、たしかかつてＮＨＫの特集番組にも出ておりましたが。
　日本の政府、中央政府、地方政府も入れまして、システム構築費が非常に高いんじゃないかということから、リナックス、サーバーなんか特にこれを搭載してやったらどうだろうかと、こういうふうな意見がありますが、いかがでしょうか。また、そういう職員がリナックスに対応できるような研修を受けているかどうか。もしお答えできれば、できなきゃ次回で結構ですよ。どうぞ。予告はしているんだよ。
○政府参考人（坂篤郎君）　今、ちょっと周りを見渡したんですが、余りそれに詳しいというのがおりませんで。
　ただ、先生おっしゃいましたように、これからＩＴ化を政府も当然進めていくわけでございますが、その中で、機器、あるいはシステム、あるいはソフトといったようなものにつきまして調達の質を高めるということは、これは非常に重要な問題だろうと存じます。
　たしか、私の記憶しているところ、あるいは間違っているかもしれませんが、私の記憶しているところでは、総務省さんでございますか、つまり行政管理局だと思いますが、とか、あるいは経済産業省のそういった専門家が協議、集まって、どういうふうに改善していくかと、こういったようなことを今検討しているところだと思います。
○日笠勝之君　どうぞ。終わります。
○西山登紀子君　日本共産党の西山登紀子でございます。
　小泉内閣が発足して九か月になるんですけれども、骨太であれ中期展望であれ、何を聞きましてもやっぱり痛みしか見えてまいりません。真の豊かな国民生活の展望は見えてこないわけでございます。
　今日お伺いしましたが、十八ページの社会保障の部分ですけれども、社会保障については可能な限り抑制をするというふうにあるわけですね。初めに抑制ありきと。国の責務というのは、憲法二十五条に明記されておりますように、国民の健康で文化的な生活を保障するという責務がございますので、社会保障は初めに抑制ありきということでは、私は問題だというふうに思います。
　とりわけ、人を重視すると言われたんですけれども、母子家庭の児童扶養手当の削減案が出ております。直接子供たちに痛みを強いるという点では、これは小泉改革の痛みの中でも私は最たるものだというふうに思っております。私自身も母子家庭で育ったということもありまして、とりわけこの問題については関心を強く持っています。
　政府・与党案は、一つは手当額の大幅な削減、二つ目は支給期間の制限、五年と言われております、三つ目は養育費を収入に算入するという、この三つですね、改悪の三点セットというふうに私は呼んでおりますが、しかも私の調査では、この児童扶養手当の制度の根幹にかかわる大改悪なのに、関係者に十分内容が知らされていないわけです。毎日本当に必死で生きている母子家庭の皆さんはもちろんですけれども、周りの関係者やあるいは国民全体に十分中身が知らされていない。その状態の下でこれを強行突破するということは、非常に問題だと思います。
　そこで、本日は手当の削減問題に絞ってお聞きをいたします。
　局長にお伺いいたしますけれども、現行の児童扶養手当は、お母さん方に聞きますと命綱とみんな口をそろえておっしゃいますけれども、幾ら支給されているでしょうか。
○政府参考人（岩田喜美枝君）　児童扶養手当制度の手当額についてでございますが、現行では、児童が一人の場合、母親の所得に応じますが、全部支給については月額が四万二千三百七十円、また一部支給につきましては月額が二万八千三百五十円でございまして、児童が二人以上の場合については、二人目は月額五千円、三人目以降については一人につき月額三千円ということになっております。
○西山登紀子君　所得制限の限度額、これを言ってください。
○政府参考人（岩田喜美枝君）　母親と子供一人の二人世帯の例でお話ししたいと思いますけれども、全部支給が受けられますのは年収二百四万八千円、そして一部支給が受けられますのが年収三百万円でございます。
○西山登紀子君　そこで、今度の予算案の中では、十三年度は二千六百三十九億ほどでしたが、来年度はそれから二億円を削り込むということになっております。年々離婚世帯も増えてくるということで、児童扶養手当支給者の人数は、現在約七十万世帯でございます。
　そこでお伺いしますけれども、削減額は二億円なんですけれども、現行の、手直ししないままでいきますと、幾ら、どれぐらいの削減の影響が出ることになるでしょうか。
○政府参考人（岩田喜美枝君）　十四年度政府予算案に盛り込んでおりますのは、十四年度の三分の一の時期からということでございますけれども、もしそういう手当てをしない場合についてですけれども、国庫負担額で約百二十億円程度の増加が見込まれます。これは、主として離婚等によりまして、離婚の増加等によりまして母子家庭が増えているというようなことからでございます。
○西山登紀子君　お聞きのとおり、予算は二億円の削減だけれども、影響は百二十億、手直しをしないままいくと必要だと、その分を予算に盛り込んでいないわけですから、結局その分を削減するということになるわけでございます。
　この削減策ですけれども、これは非常に女性の皆さんから、本当に命綱削られる思いだという悲痛な声が出ているわけですけれども、削減される世帯の数ですね、全額支給世帯は何世帯、手当が減る世帯は何世帯あるか、一部支給世帯はそのうち何世帯が手当が減る世帯でしょうか、数を教えてください。
○政府参考人（岩田喜美枝君）　今回の手当制度の見直し案によりますと、手当額が変わらない者が約三十七万人で、これが全受給者の約五一％に当たります。そして、手当額が減る者についてですけれども、これは一円でも減るという意味ですべての方についてでございますが、三十三万人程度で全体の受給者の約四六％でございます。手当額が増額になるあるいは新たに支給されることになる者は約二万人で全体の約三％というふうに見込んでおります。
○西山登紀子君　今、一部支給で手当が減る世帯の数はおっしゃいましたでしょうか。一部支給で手当が減る世帯。
○政府参考人（岩田喜美枝君）　今申し上げましたのは、全部支給を受けていらっしゃる方、一部支給を受けていらっしゃる方、トータルで御説明申し上げました。
○西山登紀子君　今現在は二段階で支給がされているわけですが、それぞれの、今、当事者がどれぐらい削減されて、そしてその予算はどうのこうのという、やっぱり試算をしていらっしゃると思うんですね、試算ですね。ですから、やっぱりそれを、データをきちっと、調査会ですからきちっと出していただきたいと思うんですね。今日は間に合わなくても、後日出していただきますように。出せますね。
○政府参考人（岩田喜美枝君）　正確にお答え申し上げられなかったんですが、今手元にございます一部支給の方に限って言いますと、減額される見込みの方が十五万人、そして増額される見込みの方が二万人程度であるというふうに見込んでおります。
○西山登紀子君　全体の影響というのは、今の、現在の母子家庭の皆さんの約半分ぐらいが減っていくということで、これは大変な改悪です。
　最後の一問ですけれども、今回いろいろな厚生省から説明を受けているんですけれども、その中に大変なごまかしが含まれているというふうに思うわけです。
　現行の所得の算定では、総所得、収入ベースから寡婦控除がされているんですけれども、今回の改正ではこの控除はしないこととしているんだと、こういうふうなこと。地方に対してはもうデータの変更の指示が来ているというようなことがあって、地方の関係者の方から驚いて私どもの方に連絡がございました。
　これがもし、もしじゃない、厚生省はそういうふうに考えているということなんですが、こうなりますと、結局私が理解するのは、厚生省は今の収入ベースでは上限を三百万から三百六十五万円に引き上げたという説明をしているんですけれども、実際は現行の寡婦控除分は三十五万円あります。ですから、それをやめると現行の方法での三百六十五万円まではもらえないことになるんじゃないか、三百三十万円までになるんじゃないかと。全額支給者を、今二百四万円を百三十万円まで下げるんだって説明しているんですけれども、これは今の二百四万円というのは寡婦控除をしている額なんですよ。今度それをしないんだということになりますと、実際は九十五万円までになるんじゃないでしょうか。まるで私、この話を聞きますと、二重底を作っているようなごまかしの説明を国民に与えているんじゃないかと思います。
　こんなことになりますと、すべて説明の前提が狂ってくるんじゃないかと。こういう非常に欺瞞的なやり方で、上は六十五万円に伸ばしたんだよとか、そういう説明をしていていいんでしょうか。こんな欺瞞的なやり方で母子家庭と国民の皆さんの信頼を得られるというふうに思いますか。
○政府参考人（岩田喜美枝君）　今回の制度改正は、先ほどの答弁の中でも御説明させていただきましたが、一つには、母子家庭が大変急増しているという中で、財政的に安定した事業としてこれからも継続するためにどういう形で対応すべきかという観点ですとか、金銭給付ももちろん重要でございますけれども、併せて就業のための支援対策ですとか、子育てと就労が両立できるようにするための対策ですとか、別れた夫からの養育費を必ず確保できるようにするための対策ですとか、そういうことも併せて、言わば給付型の対策だけではなくて自立支援に重点を置こうという、そういう方向での見直しでございます。
　そういう考え方を背景に幾つかの点で見直しを進めているわけでございますが、今、先生御指摘の児童扶養手当の算定のときに用いる所得の計算の方法についてでございますが、現在では所得を計算する際に幾つかの控除をいたしております。例えば、給与所得控除などもいたしているわけでございますが、その趣旨は、母子家庭の中でも就業状況ですとか家族の状況などが違いますので、受給者の間の公平性といいましょうか、受給者間のバランスを取るという観点から控除をいたしているわけでございます。そういう中にありまして、従来は、今、先生御指摘の寡婦控除もいたしておりました。
　しかしながら、今回の見直しで、よくよく考えてみますと、児童扶養手当というのは母子家庭の母であるということに着目をした支給でございますので、それに更に寡婦控除を所得の算定のときに行うということは母子家庭であるということの配慮を二重にするというおかしなことになっているんではないかということでございます。このために、今回の見直しにおきましては、児童扶養手当制度の所得の計算方法がより合理的なものになりますように、児童扶養手当法上の所得を計算する際には寡婦控除はしないということといたしたわけでございます。
　なお、こういう形で所得の計算方法が変わりますと、現在児童扶養手当を受給していらっしゃる方が受給できなくなるというようなケースも出てくるわけでございますので、そういう不利益が生じないようにということで所得制限の額についても所要の引上げを行ったところでございます。
　これらの制度改正は、我々、関係省庁との協議、そして与党との協議はもちろんでございますけれども、母子、寡婦の団体ですとか自治体などとも意見交換をいたしましたり、情報提供を細かにやりながら、慎重に進めているつもりでございます。
○西山登紀子君　ちょっと長くなって。
　やっぱりこれは、正々堂々と本当のことを言って議論をしていくべきだというふうに思います。その点を指摘して、ごめんなさい、畑野さん。
○畑野君枝君　中期展望の中の子育て支援対策について質問をいたします。二問でございます。
　一問目は、待機児童ゼロ作戦にかかわって、この一月三十一日に、厚生労働省の担当課長通達で、今年の四月一日から保育所入所待機児童数調査の定義が変えられたということでございます。私は中身を見まして大変な問題をはらんでいるというふうに思いますけれども、新しく変わった注三、注七にかかわって簡潔に御説明願えますか。
○政府参考人（岩田喜美枝君）　保育所の入所待機児童調査は全国の待機児童を把握するために実施いたしておりますけれども、今回から待機児童の定義の一部を見直しました。
　すなわち、一つには、認可保育所以外で、地方公共団体が実施しておりますいわゆる単独保育施策、保育ママですとか保育室などと呼ばれているものですけれども、ここで保育されている児童は待機児童数には含めないということ。そして二つ目には、他に入所可能な保育所があるにもかかわらず特定の保育所を希望して待機しているような場合、これも待機児童には含めないということにいたしたわけでございます。
　これは、御案内のように、昨年の男女共同参画会議の提言を受けた七月の閣議決定の中で待機児童ゼロ作戦をうたったわけでございますけれども、その待機児童ゼロ作戦ではこのように書いてございます。「保育所、保育ママ、自治体におけるさまざまな単独施策、幼稚園における預かり保育等を活用し、潜在を含めた待機児童を解消するため、待機児童の多い都市を中心に、」ということで、あと具体的な数値目標を掲げております。これが閣議決定の中身でございますので、言わばこの閣議で決定された待機児童ゼロ作戦の実施状況を今後フォローアップするという観点から、従来の待機児童の把握の仕方と併せてといいましょうか、従来の統計も比較のために引き続き取っておりますけれども、それとは別の、今御説明しましたような新しい定義で待機児童を把握することといたしております。
○畑野君枝君　しかも問題なのは、早速、昨年の四月一日についても本来三万五千人が二万一千人に、もう既に年末の記者発表でもされている。本当にごまかし的なやり方で、私はやっぱりおかしいというふうに思うんですね。
　それで、今お話がありました地方公共団体の保育室や保育ママなどに行っているお子さんは保育所待機児童としてはカウントしないって、名前からいっても保育所待機児童と言っているんだから、これは本当におかしいやり方だと思うんですよ。ゼロ作戦と言うなら、数に合わせるんじゃなくて実態をゼロにできるように進めていく、建設をしていくということが私は求められていると思うんです。児童福祉法の二十四条でも、保護者から申入れがあったときは保育所において保育しなければならない、そのためにカウントしていたわけですが、これは是正をきちっとしていただきたいというのを申し入れておきたいと思います。
　それで、その注七のところでちょっと確認したいんですが、首都圏に限って言われております、自宅から二、三十分未満で登園可能など、これは首都圏に限ってという基準でよろしいんですか。他の入所可能な保育園の定義というのがございますけれども。
○政府参考人（岩田喜美枝君）　これは、自治体が地域の交通事情等を勘案して判断することであるというふうに思いますが、毎日登園することについて、立地条件が悪くないと、登園できるという条件の一つの例としてお示ししているわけでございます。
○畑野君枝君　この点でいいましても、自宅と保育園だけじゃないんですね、保育所だけじゃないんですね。自宅と保育所と職場の関係で保護者の方は選ぶということなんです。ですから、そういう実態もきちっとこれに反映されていくのかどうかという点でも私は大変疑問だというふうに思います。
　それから、時間がなくなりましたので、もう一点、学童保育について伺います。
　この四月から学校五日制ということになります。新聞報道でも紹介されておりますように、全国学童保育連絡協議会が調査結果を報告されておりますけれども、約七割で土曜日開設予定になっているということでございます。そういう点では、土曜日の開設についてきちっと補助してほしいという声が出されているわけですが、いかがですか。
○政府参考人（岩田喜美枝君）　先生と問題意識は同じものを持っておりまして、来年度から学校週五日制が実施されるということで、是非土曜日の体制をしっかり取っていただきたいというふうに思っております。
　そういう考え方から、平成十四年度予算におきましては、土日祝日開設加算という補助金を創設することにいたしております。具体的には、年間で一定の日数以上の土曜日、祝日、日曜日も含めてですが、そういう日に開設する放課後児童クラブにつきましては運営費に対しまして国庫補助金の加算を行う、こういうような形で土曜日などの開設を促進していきたいと思います。
○畑野君枝君　是非、出されております、各学童保育ごとに対処してほしいとか、少ない子供でも複数体制を図ってほしいとか、それから、国のそもそもの運営費、これを引き上げて、やはり指導員の待遇悪化にならないようにしてほしい、こういうことも是非加味していただきたいと思うんです。
　あわせて、もう時間ありませんので、残りの問題、まとめて伺いたいと思います。
　二十人以下の学童保育への国の補助について、私、二〇〇一年の二月に伺いました。その問題。それから、障害児への補助の問題。これは一人以上でも付けてほしいという要望があるんです。この点についてはどのようにお考えになっているか。それから最後に、施設整備なんですけれども、これ、補助ということで、この点どのように今後考えておられるのか、伺います。
○政府参考人（岩田喜美枝君）　三つのことについてお答えしていきたいと思います。
　まず第一点目の小規模のクラブについてですが、現在の国庫補助対象クラブは原則二十人以上のクラブ、過疎地等については例外的に十人以上という条件でやっております。これにつきましては、先ほど引用いたしました閣議決定、仕事と子育ての両立支援策の方針についての閣議決定ですが、ここでも、放課後児童の受入れ体制を大都市周辺部を中心に整備して平成十六年度までに全国で一万五千か所とするというふうにされているところでございます。そういうようなことから平成十四年度予算案におきましては、十人まで拡大するという条件としての過疎地の要件を撤廃いたしまして、都市部も含めすべての地域で十人以上のクラブを補助対象としていきたいというふうに思っております。
　二つ目の障害児の受入れ促進についてでございますが、平成十三年度、今年度から試行事業として障害児を四人以上受け入れる児童クラブに対しての加算をいたしておりますが、また本年度は放課後児童クラブにおける障害児の受入れに関する調査研究も行っております。したがいまして、今後の在り方につきましては、この今申し上げましたような試行事業ですとか調査研究の結果を見ましてまた検討してまいりたいというふうに思っております。
　最後の点については、施設整備への支援の点でございます。放課後児童クラブのための施設につきましては、従来から児童館や学校の余裕教室などの既存の施設を活用する場合ですとか、また新設の場合には、他の児童福祉施設に併設する場合に助成をしてまいりました。十三年度の一次補正、二次補正におきましては、そして十四年度の予算案においてもそうでございますけれども、放課後児童クラブの設置を一層促進するという観点から、従来の補助にプラスいたしまして、単独で施設を整備するためにも助成を行うということにいたしておりまして、児童クラブの整備を更に図ってまいりたいと思います。
○畑野君枝君　一言。
　その点で、施設整備の点でも、先ほどの小規模の学童クラブについても補助を進めていただきたいということを申し上げて、終わります。
○島袋宗康君　国会改革連絡会の島袋宗康でございます。
　去る八日、小泉総理、福田官房長官、塩川財務大臣、竹中経済財政担当大臣、それぞれ株価、デフレ対策を最優先することを確認したとのことであります。それは構造改革路線を転換ないしは手直ししたということなのかどうか、その辺を御説明願いたいと思います。
○政府参考人（薦田隆成君）　昨日の経済財政諮問会議におきまして御報告をさせていただきましたデフレに関する中間論点の取りまとめの中で、正に今おっしゃられました構造改革とデフレ対応との関係について記述をしております。
　構造改革というものは供給サイドを強化するとともに成長分野における潜在的な需要を開花させると、そういうことによって、新しい消費や投資を生み出すということによってデフレの背景にある需要不足の解消にも寄与すると、こういう面があるということが一つでございます。また、構造改革の過程で資源が円滑に移動するということができれば新たな市場や成長産業が生まれて、新規需要の創出を通じて一般物価の上昇圧力が高まりデフレの解消につながると、こういう面もあろうということを言っております。
　したがいまして、そのデフレ対策と構造改革というものは矛盾しておるものではないというふうに私ども考えております。
○島袋宗康君　従来の路線を転換したという意味ではないという意味ですか。
　我が国は少子高齢化が進行しているという現実にかんがみ、諸制度の改革、いわゆる構造改革を迫られているという必然的な事実に直面していると思います。
　そこで、構造改革路線と景気対策は両立するのか、いわゆる両立するのかどうかと、その相関関係について御説明願いたいと思います。
○政府参考人（薦田隆成君）　経済財政諮問会議という新しい仕組みができまして、昨年一年間いろんな形で政策決定に貢献をしていただいてきておるわけでございます。その中で、やはりその景気回復が短命に終わってしまうことの背景には、大きな意味で構造が時代に適応していないということがあるということを経済財政白書などでも分析をしておるわけでございます。
　したがいまして、その需要が足りなくなったから需要を追加するための施策を取ればいいということではなくて、経済の体質を強めていくことこそが短期の景気の問題への対応にも役立って貢献をすると、そういう考え方で政策を議論してこられておりますし、私どもの累次出させていただいております対策も、そういうような観点からまとめさせていただいておるものと考えております。
○島袋宗康君　国際通貨基金、いわゆるＩＭＦの今年度の経済見通しでは、日本はＧ７中唯一のマイナスになっております。この点について、政府はどのような見解を持っているのか。中期展望についての中で、構造改革が仮に実行されない場合、実質経済成長率は二〇一〇年度までの平均で二分の一、〇・五％程度の低い水準にとどまるというふうに言われております。そういたしますと、先日のＧ７で、塩川財務大臣は三年度の一％成長を公約したとのことでありますけれども、それはどのようにして可能になるのか、御見解を承りたい。
○政府参考人（藤井秀人君）　お答えいたします。
　先生、今御指摘のように、昨年の十二月十八日発表のＩＭＦによります世界経済見通しにおきましては、二〇〇二年、各国の経済見通しが述べられております。その中におきまして、日本のＧＤＰ成長率マイナス一％というふうにされておるわけでございます。これは、政府の経済見通しと異なりまして、二〇〇二年という暦年の数字であるということ、と同時にＩＭＦ事務局としての見解が述べられているというように承知をいたしております。
　他方、これも御案内のとおり、我が国といたしましては、平成十四年度の政府経済見通し、実質ＧＤＰ成長率〇・〇％程度と見込んでおります。年度内の我が国経済、引き続き厳しいながらも低迷を脱し、年度後半には民需中心の回復に向けて緩やかに動き出すことが期待されているというように考えております。
　そこで、御指摘の財務大臣のＧ７での会合の話でございますけれども、平成十四年度の我が国経済、先ほども申し上げましたように、引き続き厳しいながらも低迷を脱する、そして年度後半には民需中心の回復に向けて緩やかに動き出すことが期待されている、そういう中におきまして、米国経済の回復への見通し、これが一段と有望になっているというように考えております。先週末のＧ７での大臣の御発言、これは、こうした点も踏まえまして、構造改革等の効果がいち早く現れるとの期待から、我が国も速やかに民間需要主導の着実な成長につなげていきたいという趣旨、これを一％という大まかな数字を用いて表明されたものというように考えております。
　いずれにいたしましても、政府といたしましては、改革なくして成長なしという基本的な考え方の下で、諸般の構造改革、これを積極的に推進することによりまして、我が国の持つ潜在力を発揮できる新しい経済社会、その仕組みを構築し、民需中心の持続的な経済成長につなげていきたいというように考えております。
○島袋宗康君　予想というふうなことを強調されておりますけれども、やはりこういったＩＭＦとの乖離があるという面では、やっぱりそのＧ７で述べられたようなことが、実際どういうような手法でこれを一％持っていくのかというふうなことをもっと具体的に御説明願えませんか。
○政府参考人（藤井秀人君）　これはむしろ内閣府の中期展望ということをベースにお答えいただいた方がよろしいかと思いますけれども、政府といたしまして、構造改革なくして成長なしということで、経済財政諮問会議等々でも、規制改革あるいは不良債権処理、あるいは今後経済活性化の問題、あるいは税制の在り方等々が議論をされてくるわけでございます。そういう中で、民需主導の持続的な経済成長というものが構造改革を通じまして具体的につながっていく、発現をしてくるということであろうと思いますし、その旨は先般決定されました中期展望においても述べられているとおりであろうというように考えております。
○島袋宗康君　我が国の経済を再生させ、今後の成長を確保するためには、不良債権問題、過剰債務問題を早期に解決しなければならないという点の認識では内外での識者の間でも異論のないところと考えております。それがなかなか進捗しない原因はどこにあるのか。政府はこの点についてどのような施策を考えていらっしゃるのか、お伺いします。
○政府参考人（岩田一政君）　ただいま島袋先生の方から御指摘のございました不良債権問題、既にバブルが崩壊いたしましてから十年を超えておりまして、それでもまだ不良債権の問題は残っているということでございます。
　その主な要因は、言ってみますと三つほどあるのではないかというふうに考えております。
　一つ目は、バブルの崩壊といいますのは、株価でありますとかあるいは土地の価格が大幅に下落するということでありますが、今日におきましても、土地の価格はまだ下落を続けておりまして、そのバブル期に不動産、土地関連の投資をして銀行から借入れをしてしまった業種、これは主に不動産ですとか建設ですとかあるいは卸・小売業、三業種が中心であるというふうに考えておりますが、そうしたところの不良債権の問題が、土地の価格が更に下げ止まっていないということで、これがなかなか除去できないというのが一つ目かと思います。
　二つ目は、景気の停滞といいますか、経済成長率、十年振り返ってみましても、一％をやや上回るような低成長でございまして、特に最近は二〇〇〇年の十月以降、景気後退に入っておりまして、経済の停滞、低迷と、景気の低迷というようなことがやはりそれ以外の業種につきましても波及していると。言ってみますと、企業の中も二極化が起こっておりまして、高収益の企業は確かに存在している。しかしながら、金利を十分に払えないような低収益の企業もかなり存在するということでございまして、こういう業績が景気全般の低迷ということに伴って改善しないような企業が存在するということで、これも不良債権の問題を長引かせるということであります。
　三番目の要因といたしましては、金融庁を中心といたしまして、金融の監督というふうなことを強化する、きちんと把握したいということもございます。金融機関自身も、自分自身がどのくらいの不良債権を抱えているのかということについて、より厳格な資産査定でありますとかあるいは債務者の区分を行うというようなことがございまして、それもその不良債権が減らないということの要因になっていようかと思います。
　以上でございます。
○島袋宗康君　政府・与党内や諮問会議の民間議員の間には、処理を加速させるため早急に公的資金を投入すべきだという意見があるというふうに言われております。しかし、金融庁は公的資金の強制注入にはなお難色を示していると。いろんな審議会と金融庁との意見の食い違いもあるというふうに言われておりますけれども、公的資金の投入についてはどういうお考えですか。
○政府参考人（薦田隆成君）　公的資金の注入問題についていろいろ議論が報道でも行われていることは承知をしております。
　私ども、竹中大臣が国会の場でも申し上げておりますように、必要なときには対応する仕組みが整っているんだと、それをやるかやらないかというのは所管の役所が判断をされるというふうに申し上げていることに尽きているのではないかというふうに考えております。先生最初にお話のありましたデフレ問題との関係でも、やはり不良債権の問題というものを解決しなければデフレ問題も解決しないということにつきましては、諮問会議のメンバーも含めて方向性は一致しております。
　したがいまして、諮問会議を中心としてデフレ対策をこれから急いで議論をしていただくわけでありますけれども、その過程におきましても金融庁ともよく協力してやってまいりたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○島袋宗康君　一方で、不良債権処理を優先させて企業向けの融資を抑えてしまって、いわゆる貸し渋りというふうなものが横行していると。
　そこで、やはり公的資金を注入してそういった貸し渋りの解消に政府はやるべきじゃないか、積極的に、そういう意見もありますけれども、なお慎重に検討するということでありますか。
○政府参考人（薦田隆成君）　正に、その不良債権の処理のプロセスの中で言わばその成長性の低い部分をどうするかということが個別の処理の過程で出てくるわけでございます。
　ただ、私ども、昨年の改革先行プログラム等で不良債権の問題について新しい施策をパッケージとして打ち出して、それに従って金融庁の方で進めていただいているわけでありますけれども、やはり健全な中小企業が資金繰りのないために生きて活躍すべきものができないというようなことにならないようにということは、対策の中でもその精神は書いておるところでございますし、担当の金融庁におかれてもそういうことでやっていただいているものと理解をしております。
○島袋宗康君　不良債権の最終処理は、低収益で債務返済のめどが立たない企業に滞留している労働力、資本などの資源を生産性の高い分野に移動させることになると言われております。その過渡期の雇用対策は極めて重要であると考えられますけれども、政府はこの点についてどのような見通しを持ち、政策的誘導をどういうふうに考えているのか、お伺いしたいと思います。