Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○羽生田俊君　ただいま議題となりました法律案につきまして、厚生労働委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、地域包括ケアシステムを強化するため、市町村介護保険事業計画の記載事項に被保険者の地域における自立支援等施策などを追加し、この実施に関する都道府県及び国による支援を強化するとともに、介護医療院の創設、利用者負担の見直し、被用者保険等保険者に係る介護納付金の額の算定に係る総報酬割の導入等の措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、市町村等による自立支援等施策に関する財政的インセンティブの在り方、地域共生社会の実現に向けた取組、利用者負担の見直しの目的とその影響、介護医療院の創設に至った経緯、総報酬割導入の必要性等について質疑を行うとともに、参考人より意見を聴取いたしましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して倉林明子委員より反対、希望の会（自由・社民）を代表して福島みずほ委員より反対の旨の意見がそれぞれ述べられました。
　討論を終局し、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対し附帯決議が付されております。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（伊達忠一君）　本案に対し、討論の通告がございます。順次発言を許します。牧山ひろえ君。
　　　〔牧山ひろえ君登壇、拍手〕
○倉林明子君　日本共産党の倉林明子です。
　私は、日本共産党を代表し、地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部を改正する法律案に断固反対の立場で討論を行います。
　本法案は、介護保険の三割負担にとどまらず、介護保険の負担と給付、地域福祉の在り方を大きく変え、高齢者、障害者、障害児、その家族など、国民の生活と権利に多大な影響を与えるものとなっています。
　こうした重大法案を、衆議院では二十二時間の審議で地方公聴会も開かないまま強行採決されたのです。本院での審議時間はこれを下回る僅か十六時間足らずであり、参考人質疑も一回のみとなっており、徹底した審議が尽くされたとは到底言えないことを厳しく指摘するものです。
　反対理由の第一は、介護サービスの利用者に重い負担増を押し付けるものだからです。
　一昨年八月の利用料二割負担の導入に続き、三割負担を導入する本法案の改正には、広範な国民から不安と懸念の声が上がっています。
　衆議院の議論を通じて、二割負担の影響調査の必要性を政府自身も認めていながら、その結果が出る前に三割負担に踏み切るなど、論外だと言わなければなりません。要介護一から三の平均的な居宅サービスの利用者で、一割負担から三割負担への負担増額は年間二十から三十万円となるもので、僅か三年間の間に三倍化という負担増が要介護者や家族の生活を圧迫し、サービスの利用抑制を引き起こすことは明らかです。
　しかも、委員会での審議を通じ、今回の三割負担の対象には、前年まで働いて給与収入があった人が、今は要介護となって仕事を辞め、所得も激減しているケースなど、高所得とは到底言えない人が少なくなく含まれること、その一方で、株式配当で多額の収入を得ている人が、税の優遇措置を活用することで負担増とならないケースも出てくることなどが明らかとなりました。負担増となるのは一部の高所得者、収入に応じた負担などという政府の論拠は破綻しているのではないでしょうか。要介護者や家族の苦しみに追い打ちを掛けるだけの根拠なき三割負担は、断じて容認できません。
　反対理由の第二は、喫緊の課題となっている介護職員の人材不足解消策が全く不十分だからです。
　介護現場では職員の離職が後を絶たず、事業所では人材確保に困難を極めています。このまま放置すれば、事業所存続の危機にあると言っても過言ではありません。人材確保を困難にしている最大の要因は、介護現場の低い職員配置基準を見直すことなく、介護報酬の評価も効果的にされてこなかったことにあり、政府の責任は重大です。
　この間、政府は、一連の処遇改善策による職員の賃上げは月額四万三千円だと説明してきました。しかし、基本給で見れば、その効果は僅か一万三千円にすぎず、この十年間、他産業との賃金格差は月額十万円、その格差を埋めるには至っていないのです。
　本気で賃上げというのであれば、事業所が安心して賃上げに踏み切れるよう配置基準を見直し、それを保証するために思い切った国庫負担の引上げを行うこと、介護報酬全体を引き上げる方向への転換が求められています。人材不足の悪循環を断ち切る改革こそ喫緊の課題ではないでしょうか。
　第三は、本法案が導入する財政的インセンティブが自治体による強引な介護サービスの取上げを更に拡大する危険は極めて高く、介護保険の本質をゆがめかねない重大な問題があるからです。
　自治体の給付適正化の取組を国が評価し、認定率の低下や給付費抑制で成果を上げる自治体に予算を加算するこの制度を既存の調整交付金の枠組みで実施した場合、適正化が遅れている自治体に対するペナルティーの仕組みとなることは政府も認めています。
　この間、厚労省が自立支援の先行事例として推奨する自治体では、自立支援と卒業の名による介護サービスの打切り、基本チェックリストを使った水際作戦、地域ケア会議を門番とする申請、更新のはねのけなどが横行していることが明らかになりました。参考人質疑では、自治体に公的サービスを止められた要介護者が状態悪化や重度化に至るケースや、自費サービスの購入を余儀なくされている実態が生々しく紹介されました。要介護度の低下と給付費の抑制を自治体に競わせるインセンティブとペナルティーの導入がこうした介護切りの拡大と過熱化をもたらすことは、火を見るよりも明らかではありませんか。
　年金天引きと過酷な滞納制裁で保険料を取り立てる一方、制度を改正するたびに給付が後退していく介護保険の現状には、有識者からも、このままでは介護保険は国家的詐欺になるという批判の声が上がっているんです。本法案による負担増と給付の切捨ては、介護が必要な人に対するサービス利用を阻害するものにほかならず、公的介護制度に対する国民の信頼を土台から突き崩すことにつながることは明らかです。
　第四は、我が事・丸ごと地域共生社会の名の下に、高齢、障害、子供などの福祉に対する公的責任が大幅に後退しかねないことです。
　法案は、改革の一環として、障害児者と高齢者への支援を同一事業所で行う共生型サービスを創設するとしています。この新サービスの施設・人員基準が低い方に合わせられ、サービスの質が低下するのではないかという現場の懸念に対し、政府からは、今後審議会で検討するというのみで、具体的な答弁はありませんでした。
　また、このサービスの導入が介護保険と障害福祉の統合への突破口となるのではないかという多くの当事者、関係団体の危惧についても、統合しようとするものではないというだけで、不安を払拭するまともな説明はありませんでした。
　政府は介護離職ゼロを掲げながら、本法案の中身は更に介護離職を拡大し、介護難民を拡大する危険を増大するものとなっています。
　今求められるのは、社会保障費の自然増削減という方針を転換し、国民の生存権と社会保障増進に対する国の責務を定めた憲法二十五条に基づき、公的制度を抜本的に拡充することであります。日本共産党は、介護、福祉の際限なき改悪路線と断固闘う決意を申し上げ、反対討論といたします。（拍手）
○議長（伊達忠一君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百三十六　　
　　賛成　　　　　　　　　　　　百六十三　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　七十三　　
　よって、本案は可決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　　─────・─────
○議長（伊達忠一君）　日程第八　民法の一部を改正する法律案
　日程第九　民法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案
　　（いずれも第百八十九回国会内閣提出、第百九十三回国会衆議院送付）
　以上両案を一括して議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。法務委員長秋野公造君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号（その二）に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔秋野公造君登壇、拍手〕
○秋野公造君　ただいま議題となりました両法律案につきまして、法務委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　まず、民法の一部を改正する法律案は、社会経済情勢の変化に鑑み、消滅時効の期間の統一化等の時効に関する規定の整備、法定利率を変動させる規定の新設、保証人の保護を図るための保証債務に関する規定の整備、定型約款に関する規定の新設等を行おうとするものであります。
　次に、民法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案は、民法の一部を改正する法律の施行に伴い、商法ほか二百十五の関係法律に所要の整備を加えるとともに、所要の経過措置を定めようとするものであります。
　なお、衆議院において、これらの法律の法律番号中の年号を平成二十九年に改める等の修正が行われております。
　委員会におきましては、両法律案を一括して審査を行い、民法制定後初めて債権法が大改正される理由、暴利行為に関する規定を設けなかった理由、短期消滅時効を廃止した趣旨、法定利率を三％に引き下げる理由及び法定利率の変動制の仕組み、配偶者を保証意思宣明公正証書作成の例外とした理由、公証人の任命基準及び選考基準、定型約款に関する規定を創設した理由、消費貸借を繰上げ返済する場合における弁済期までの利息相当額の請求の可否等について質疑を行うとともに、参考人から意見を聴取いたしましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局し、討論に入りましたところ、民進党・新緑風会を代表して小川委員より両法律案に反対、日本維新の会を代表して東委員より両法律案に賛成する旨の意見がそれぞれ述べられました。
　討論を終局し、順次採決の結果、両法律案はいずれも多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、民法の一部を改正する法律案に対し附帯決議が付されております。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（伊達忠一君）　これより両案を一括して採決いたします。
　両案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
　　　〔投票開始〕
○議長（伊達忠一君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百三十二　　
　　賛成　　　　　　　　　　　　百八十一　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　五十一　　
　よって、両案は可決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　　─────・─────
○議長（伊達忠一君）　日程第一〇　農村地域工業等導入促進法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。農林水産委員長渡辺猛之君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号（その二）に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔渡辺猛之君登壇、拍手〕
○渡辺猛之君　ただいま議題となりました法律案につきまして、農林水産委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、最近における農業、農村をめぐる社会経済情勢の変化に鑑み、農村地域への導入を促進する産業の業種を全業種に拡大する等の措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、導入対象業種を拡大する趣旨、就業機会を提供する対象者、優良農地を確保する必要性等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局し、討論に入りましたところ、民進党・新緑風会を代表して舟山委員より反対、日本共産党を代表して紙理事より反対、希望の会（自由・社民）を代表して森委員より反対する旨の意見がそれぞれ述べられました。
　討論を終局し、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対して附帯決議を行いました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（伊達忠一君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百三十六　　
　　賛成　　　　　　　　　　　　百六十三　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　七十三　　
　よって、本案は可決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
○議長（伊達忠一君）　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十時四十八分散会
平成二十九年五月二十六日（金曜日）
　　　午前九時四十一分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　五月二十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　伊藤　孝恵君　　　　　浜口　　誠君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　山本　順三君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　石田　昌宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　塚田　一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　牧野たかお君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜野　喜史君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　沙織君
　　　　　　　　　　　　　　　　石川　博崇君
　　　　　　　　　　　　　　　　仁比　聡平君
　　　　　　　　　　　　　　　　東　　　徹君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　足立　敏之君
　　　　　　　　　　　　　　　　今井絵理子君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　克巳君
　　　　　　　　　　　　　　　　小野田紀美君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　　啓君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　正久君
　　　　　　　　　　　　　　　　自見はなこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　　哲君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤木　眞也君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮島　喜文君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊藤　孝恵君
　　　　　　　　　　　　　　　　田名部匡代君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜口　　誠君
　　　　　　　　　　　　　　　　真山　勇一君
　　　　　　　　　　　　　　　　熊野　正士君
　　　　　　　　　　　　　　　　三浦　信祐君
　　　　　　　　　　　　　　　　山添　　拓君
　　　委員以外の議員
　　　　　　　議員　　　　　　　木戸口英司君
　　　　　　　　─────
　　　　　　　議長　　　　　　　伊達　忠一君
　　　　　　　副議長　　　　　　郡司　　彰君
　　　　　　　　─────
　　　事務局側
　　　　　　　事務総長　　　　　郷原　　悟君
　　　　　　　事務次長　　　　　岡村　隆司君
　　　　　　　議事部長　　　　　小林　史武君
　　　　　　　委員部長　　　　　笹嶋　　正君
　　　　　　　記録部長　　　　　金子　真実君
　　　　　　　警務部長　　　　　金澤　真志君
　　　　　　　庶務部長　　　　　木下　博文君
　　　　　　　管理部長　　　　　宮崎　一徳君
　　　　　　　国際部長　　　　　鈴木　千明君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○特別委員会に関する件
○本日の本会議の議事に関する件
○本会議における議案の趣旨説明聴取及び質疑に
　関する件
　　　　─────────────
○委員長（山本順三君）　ただいまから議院運営委員会を開会いたします。
　まず、特別委員会に関する件を議題といたします。
　天皇の退位等に関する皇室典範特例法案特別委員会の設置についてお諮りいたします。
　本件につきましては、理事会において協議いたしました結果、お手元の資料のとおり特別委員会を設置することに意見が一致いたしました。
　理事会申合せのとおり決定することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○事務総長（郷原悟君）　御説明申し上げます。
　本日の議事は、最初に、特別委員会設置の件でございます。天皇の退位等に関する皇室典範特例法案特別委員会の設置について異議の有無をもってお諮りいたします。設置することに決しますと、議長は、議席に配付いたしました氏名表のとおり特別委員を指名されます。
　次に、日程第一について、消費者問題に関する特別委員長が報告された後、採決いたします。
　次に、日程第二について、外交防衛委員長が報告された後、採決いたします。
　次に、日程第三について、国土交通委員長が報告された後、採決いたします。
　次に、日程第四について、財政金融委員長が報告された後、採決いたします。
　次に、日程第五について、環境委員長が報告された後、採決いたします。
　次に、日程第六について、経済産業委員長が報告された後、採決いたします。
　次に、日程第七について、厚生労働委員長が報告されます。次いで、牧山ひろえ君、倉林明子君各々十分の討論の後、採決いたします。
　次に、日程第八及び第九を一括して議題とした後、法務委員長が報告されます。採決は両案を一括して行います。
　次に、日程第一〇について、農林水産委員長が報告された後、採決いたします。
　なお、本日の議案の採決は、いずれも押しボタン式投票をもって行います。
　以上をもちまして本日の議事を終了いたします。その所要時間は約五十分の見込みでございます。
○委員長（山本順三君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　なお、予鈴は午前九時五十五分、本鈴は午前十時でございます。
　暫時休憩いたします。
　　　午前九時四十三分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後零時十六分開会
○委員長（山本順三君）　ただいまから議院運営委員会を再開いたします。
　自民党の委員の方に遅刻をした方がいらっしゃいますが、これは非常にゆゆしき問題でありますから、しっかりと反省していただきたいと思います。
　本会議における議案の趣旨説明聴取及び質疑に関する件を議題といたします。
　組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律等の一部を改正する法律案の趣旨説明を二十九日の本会議において聴取することについてお諮りいたします。
　本件につき御意見のある方は御発言願います。
○吉川沙織君　民進党の吉川沙織です。
　私は、会派を代表いたしまして、来る二十九日、組織犯罪処罰法改正案の審議入りに賛成の立場から意見表明を行います。
　ただ、その前に一言申し上げたいと思います。
　開会してすぐに山本議院運営委員長から御発言がございましたとおり、今日は九時三十分から議院運営委員会理事会、九時四十分から議院運営委員会が開かれ、十時から定刻どおり本会議が開会をされて、本会議自体は散会をしております。
　ただ、しかしながら、これはいつものことでございますが、議院運営委員会の理事会並びに議院運営委員会がそれぞれ休憩のままということは、いつ何どきまた招集があってもおかしくはないということでございます。
　なお、今回はこのような件が諮られるという状況でございますので、いつ招集があってもおかしくはない、十二時十分で再開をしたいという発言は自民党の筆頭理事からございました。それをもって私どもは待機、若しくは急なことでありましたので差し替えを出して、十二時十分までに野党の理事並びに委員は全員着席をしておりましたところ、与党の、特に自民党の議員が何人か届かず、十二時十六分に、私の時計によりますと、再開をされる、こういうことになってしまいました。
　もしこれが、与党と野党の立場が、例えば我が会派と自民党会派が逆であれば、流れていても、私どもが席を立っていてもおかしくはない状況であると思っております。
　ですので、数は確かに最大会派であり過半数を持っている自民党会派でございますが、議会の運営上においても、緩み、たるみ、おごりが出ていると言っても差し支えはないのではないかと思います。
　もちろん、新人の議員の先生方にとってみれば訳の分からない急な招集だったかも分かりませんが、それぐらい今は緊迫した状況にあるということを踏まえていただきたいと思います。
　その上で意見を申し上げたいと思います。
　まず、私どもは、致し方なく審議入りに賛成をするという立場でございます。これから幾つかの理由を申し上げたいと思います。
　最初に、衆議院の法務委員会で強行採決、採決が強行されて、その上で本会議に諮られて参議院に送付をされてきたということでございます。私ども参議院の宿命としては、衆議院から送られて、受け取った時点から数えて六十日以内に結論を出さなければいけないという側面もございます。
　また、国民のほとんどが理解をされていないようないわゆる共謀罪法案に関して、開かれた国会の場で総理出席の下、様々な懸案事項も含めて議論をしていくことで解決をしていかなければならない問題も多数あると思います。
　ですので、最初に申し上げたいことは、衆議院の法務委員会で参考人質疑を除けばたった三十時間、三十時間をもって動議が出され、採決が強行され、その上で本会議で諮られました。私どもの衆議院の会派は、本会議に出席の上、堂々と反対討論をして、記名採決、記名投票を求め、反対票を投じてこちらに送られてきました。それを受けて、私どもも反対の立場でしっかり議論を挑んでいこうと思っています。
　法案の内容にもたくさんの問題があります。
　共謀罪法案は、犯罪集団の組織性と実行準備行為を新たに構成要件とはしています。ただ、ある組織が一変して犯罪集団になったり、犯罪の計画に基づいて準備を進めているかは、日常的な監視がなければ分かるということは難しい、そういう側面があります。実際にこの法律案が通ってしまうならば、これを適用するとするならば、警察、そういった機関が通信を傍受したり、捜査対象の組織にスパイ等を送り込んだりしなければ摘発することは不可能であると言わざるを得ません。
　衆議院の審議の中でも、そもそもテロリズムの定義自体明文化もされていないし、このやり取りも繰り返されました。また、組織的犯罪集団に一変したという場合の要件も明確な答弁はありませんでした。例えば、衆議院の審議で、総理は、犯罪集団への一変をオウム真理教を引き合いに説明されていますが、宗教団体から犯罪集団に一変した根拠は全く質疑の中で示されていません。
　これらの問題をしっかりとただし、廃案に追い込んでいく覚悟で、私どもは、開かれた国会の場で審議に応じていこうと思っています。
　そんな中、プライバシーの権利特別報告者から政府に対して意見表明がありました。プライバシーを過度に侵害し、国民の権利を、憲法で定められた内心の自由を侵害するものではないかという書簡が日本国政府に五月十八日に送られてきました。
　それに対する政府の反論は、例えば五月二十二日午前の官房長官の会見によれば、これは独立した個人の資格で人権状況の調査、報告を行う立場であって、国連の立場を反映するものではない。つまり、国連の立場を反映するものではないと官房長官は会見の中でおっしゃっていますけれども、五月十八日にプライバシーの権利特別報告者に対する日本政府見解での反論においては、七項目のところで、我が国としては貴特別報告者が国連の立場からこのような懸念を表明することは差し控えていただきたかった。個人の立場と一方では言い、日本政府としてジュネーブに送った書簡では、国連の立場からこういうことを言われるのは遺憾である。ダブルスタンダードであります。
　ですので、法案の内容そのもの、それから今、日本の政府が、日本国が、国際的にどういう立場で見られているのか。衆議院法務委員会で動議が出され、質疑が打ち切られたその日、五月十九日の衆議院法務委員会では、法務大臣の答弁で、立法事実はこれまでＴＯＣ条約とテロ対策とおっしゃっていましたが、最後の質疑で、立法事実からテロ対策が消えました。条約が唯一の立法事実であって、それは国連にも関するものです。その国連の特別報告者から懸念が示されている中、この法案はしっかり審議した上で廃案にすべきです。
　開かれた国会の場で総理の出席を得て、様々な不安を解消し、国民の世論を喚起した上で、反対の立場である、しかしながら、審議入りには致し方なく賛成という立場で私の意見表明とさせていただきます。
○仁比聡平君　私は、日本共産党を代表して、ただいまの提案、すなわち二十九日月曜日に本会議を開いて共謀罪法案の審議入りを強行しようとする与党の提案に断固反対の立場を表明をいたします。
　その最大の理由は、加計学園疑惑をめぐって、首相の進退に関わる根本問題が国民と国会の前に提起をされているからです。
　総理は、この問題について、関与が明らかになるならば、辞任をする、責任を取る、こうした趣旨の発言をしてこられました。政府・与党は、挙げてこの疑惑を隠蔽を図ってこられました。
　ところが、どうですか。文科省の前次官が週刊誌や新聞あるいはテレビの報道に続いて、昨日四時から記者会見を行い、総理の意向という一連の文書が確実に存在したものであると、衝撃的な証言をしたその直後ではありませんか。
　文科省は、調査をしたが確認できなかったなどと言ってきましたが、これは真っ赤なうそだったんですか。それとも、極めて不十分な調査をやったことにして、総理の疑惑を権力ずくで隠蔽しようとしているのですか。怪文書などという菅官房長官の引き続いての発言は、私は断じて許すことはできないと思うんです。
　御存じのとおり、前川前文科次官は、自分が次官として共有していた文書である、あったものをなかったことにはできない、そう述べました。加えて、加計学園の今治市における獣医学部の新設について、極めて薄弱な根拠で、公平公正であるべき行政がゆがめられた、そう述べているわけですね。
　事は国政の根本に関わる大問題であり、政府の最高責任者、自民党の総裁である安倍総理自身の進退に関わる大問題です。
　私は、イタリアなどの一連の外遊日程から総理がどんなつもりで帰国をされるのか、国民が政治を私物化する政治を許して温かく迎えるとでも思ったら大間違いだということを、この問題を横に置いてでも共謀罪の審議入りをあくまで強行しようとする与党、この委員会の皆さんに警鐘を鳴らし、本当にそんなことでいいのかと強く申し上げたいと思うんです。
　格差が大きく広がる中で、政治や行政を私物化し、これが発覚すると権力ずくで隠蔽する、そんな安倍政治に国民はほとほとあきれ果て、もううんざりしていたところに、決定的な証拠が、証言が提出をされているんですから、与党、野党、立場を超えて、前川次官の証人喚問、総理出席の予算委員会の集中質疑、まずは徹底してこの問題の真相解明を図るというのが私たち国会議員のやるべき仕事ではありませんか。これを差しおいて共謀罪の法案審議入りの強行など、もってのほかだと言わざるを得ません。
　もちろん、共謀罪法案について、我が党は、皆さんが言うようなテロ等準備罪などではなく、紛れもなく過去三度廃案になった憲法違反の共謀罪にほかならない、断固反対をしてまいりました。
　その立場に違いはあるでしょう。けれども、皆さん、この国会で、あと会期末まで僅かしかない、何が何でも強行するような状況にありますか。国民は、皆さんが推進しようとする、推し進めようとする法案を本当に理解していますか。
　衆議院法務委員会での強行採決が行われた直後の週末に、共同通信が世論調査を行いました。御存じのとおり、説明不十分と答えた方が七七％に上ります。その不安や怒りの声は、その後、日を追うごとに急速に広がり、国会前の行動はもちろんですが、今朝ほどの朝日新聞の世論調査でも、より強い方向が、結果が表れているではありませんか。
　私は、この世論を一体どう受け止めているのか、この間の火曜日、参議院法務委員会の質疑で金田大臣に問いました。大臣がどう答弁したか御存じですか。これまでどおり丁寧な答弁に努め、理解を得ていきたい、そうおっしゃる姿にはあきれるばかりです。これまでどおりの答弁と言うけれど、質疑をすればするほど国民の懸念が広がる。大臣が答弁をすればするほど、そのたびに新しい論点が生まれる。それは、法案そのものがどんな行為を処罰の対象とするのか、全く不明確だからです。
　人の生命や身体、財産など法益を侵害する客観的な危険がない合意や実行準備行為があれば処罰するという。そうすれば限りなく内心の処罰に近づいていくし、内心に踏み込んだ捜査が行われることになるのではないか。捜査機関によるそうした内心に迫る捜査は、恣意的濫用のおそれに歯止めを掛けることなんてできないということが戦前の治安維持法体制下の我が国の歴史が証明している。
　だからこそ、そんな刑法や刑事捜査を許さないために、私たちの憲法は、思想、良心の自由、表現や言論の自由、結社の自由、そして適正手続の、世界で本当に誇るべき刑事手続における人権保障の規定を定めている。その理由についての認識を問われた金田大臣は、私はお答えする立場にありませんなんと言っている、そんな国会なんですよ。
　その下で、最高責任者であるはずの総理がその進退を迫られているような状況で、どうしてこの共謀罪の法案審議を、国民に開かれた、私たち国民代表の国会の任務にふさわしく、しっかり行っていくことができるというんですか。まずは総理に掛かっている疑惑の真相を明らかにする、全てはそれから。それが与党、野党を超えて当たり前の立場ではありませんか。
　断固として二十九日月曜日の法案審議入りには反対を申し上げて、私の意見表明といたします。
○委員長（山本順三君）　他に御発言ございませんか。──他に御発言がなければ、これより採決を行います。
　本法律案につき、二十九日の本会議において趣旨説明を聴取することに賛成の諸君の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（山本順三君）　多数と認めます。よって、さよう決定いたしました。
　ただいま趣旨説明を聴取することに決定いたしました法律案につき、次回の本会議において、自由民主党・こころ一人十分、民進党・新緑風会一人十五分、公明党、日本共産党及び日本維新の会各々一人十分の質疑を順次行うことに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（山本順三君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時三十三分散会
平成二十九年五月二十六日（金曜日）
　　　午前十時五十四分開会
　　　　─────────────
平成二十九年五月二十六日議長において本委員を
左のとおり指名した。
　　　　　　　　　　　　　　　　愛知　治郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　有村　治子君
　　　　　　　　　　　　　　　　尾辻　秀久君
　　　　　　　　　　　　　　　　鴻池　祥肇君
　　　　　　　　　　　　　　　　山東　昭子君
　　　　　　　　　　　　　　　　中曽根弘文君
　　　　　　　　　　　　　　　　中山　恭子君
　　　　　　　　　　　　　　　　橋本　聖子君
　　　　　　　　　　　　　　　　溝手　顕正君
　　　　　　　　　　　　　　　　山崎　正昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　山谷えり子君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　勝也君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　敏夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　榛葉賀津也君
　　　　　　　　　　　　　　　　長浜　博行君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤末　健三君
　　　　　　　　　　　　　　　　魚住裕一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　実仁君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　香苗君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　哲士君
　　　　　　　　　　　　　　　　小池　　晃君
　　　　　　　　　　　　　　　　片山虎之助君
　　　　　　　　　　　　　　　　森　ゆうこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　松沢　成文君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊波　洋一君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　尾辻　秀久君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　愛知　治郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　有村　治子君
　　　　　　　　　　　　　　　　中山　恭子君
　　　　　　　　　　　　　　　　長浜　博行君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　実仁君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　鴻池　祥肇君
　　　　　　　　　　　　　　　　山東　昭子君
　　　　　　　　　　　　　　　　中曽根弘文君
　　　　　　　　　　　　　　　　橋本　聖子君
　　　　　　　　　　　　　　　　溝手　顕正君
　　　　　　　　　　　　　　　　山崎　正昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　山谷えり子君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　勝也君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　敏夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　榛葉賀津也君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤末　健三君
　　　　　　　　　　　　　　　　魚住裕一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　香苗君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　哲士君
　　　　　　　　　　　　　　　　小池　　晃君
　　　　　　　　　　　　　　　　片山虎之助君
　　　　　　　　　　　　　　　　森　ゆうこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　松沢　成文君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊波　洋一君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　藤田　昌三君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○特別委員長互選
○理事選任の件
　　　　─────────────
　　　〔片山虎之助君委員長席に着く〕
○片山虎之助君　ただいまから天皇の退位等に関する皇室典範特例法案特別委員会を開会いたします。
　本院規則第八十条により、年長のゆえをもちまして私が委員長の選任につきその議事を主宰いたします。
　これより委員長の選任を行います。
　つきましては、選任の方法はいかがいたしましょうか。
○長浜博行君　委員長の選任は、主宰者の指名に一任することの動議を提出いたします。
○片山虎之助君　ただいまの長浜君の動議に御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○片山虎之助君　御異議ないと認めます。
　それでは、委員長に尾辻秀久君を指名いたします。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔尾辻秀久君委員長席に着く〕
○委員長（尾辻秀久君）　この際、一言御挨拶を申し上げます。
　ただいま皆様方の御推挙により本委員会の委員長に選任されました尾辻秀久でございます。
　委員会の運営に当たりましては、公正かつ円滑な運営に努めてまいりたいと存じます。委員各位の御支援と御協力を賜りますよう、よろしくお願いを申し上げます。
　　　　─────────────
○委員長（尾辻秀久君）　ただいまから理事の選任を行います。
　本委員会の理事の数は五名でございます。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（尾辻秀久君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に愛知治郎君、有村治子君、中山恭子君、長浜博行君及び西田実仁君を指名いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十時五十七分散会
平成二十九年五月二十五日（木曜日）
　　　　午前九時一分開議
　出席委員
　　　会長　森　　英介君
　　　幹事　上川　陽子君　幹事　中谷　　元君
　　　幹事　根本　　匠君　幹事　平沢　勝栄君
　　　幹事　船田　　元君　幹事　古屋　圭司君
　　　幹事　武正　公一君　幹事　辻元　清美君
　　　幹事　北側　一雄君
　　　　　　青山　周平君　　　　赤枝　恒雄君
　　　　　　安藤　　裕君　　　　伊藤　達也君
　　　　　　池田　佳隆君　　　　衛藤征士郎君
　　　　　　大塚　高司君　　　　鬼木　　誠君
　　　　　　神山　佐市君　　　　工藤　彰三君
　　　　　　小林　史明君　　　　佐々木　紀君
　　　　　　佐藤ゆかり君　　　　白須賀貴樹君
　　　　　　園田　博之君　　　　田畑　裕明君
　　　　　　高木　宏壽君　　　　辻　　清人君
　　　　　　土屋　正忠君　　　　野田　　毅君
　　　　　　福山　　守君　　　　星野　剛士君
　　　　　　宮崎　政久君　　　　村井　英樹君
　　　　　　保岡　興治君　　　　山際大志郎君
　　　　　　山下　貴司君　　　　山田　賢司君
　　　　　　枝野　幸男君　　　　奥野総一郎君
　　　　　　岸本　周平君　　　　北神　圭朗君
　　　　　　中川　正春君　　　　古本伸一郎君
　　　　　　細野　豪志君　　　　山尾志桜里君
　　　　　　太田　昭宏君　　　　斉藤　鉄夫君
　　　　　　遠山　清彦君　　　　赤嶺　政賢君
　　　　　　大平　喜信君　　　　足立　康史君
　　　　　　小沢　鋭仁君　　　　照屋　寛徳君
　　　　…………………………………
　　　衆議院憲法審査会事務局長　阿部　哲也君
　　　　—————————————
委員の異動
五月二十五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　後藤田正純君　　　　　小林　史明君
　　佐々木　紀君　　　　　白須賀貴樹君
　　村井　英樹君　　　　　青山　周平君
　　山際大志郎君　　　　　工藤　彰三君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　青山　周平君　　　　　村井　英樹君
　　工藤　彰三君　　　　　山際大志郎君
　　小林　史明君　　　　　神山　佐市君
　　白須賀貴樹君　　　　　佐々木　紀君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　神山　佐市君　　　　　後藤田正純君
　　　　—————————————
五月二十三日
　立憲主義の原則を堅持し、憲法九条を守り、生かすことに関する請願（高橋千鶴子君紹介）（第一一五四号）
　同（畑野君枝君紹介）（第一二一五号）
　日本国憲法を守り生かすことを求めることに関する請願（郡和子君紹介）（第一一九七号）
　日本国憲法を守り生かすことに関する請願（郡和子君紹介）（第一一九八号）
は本憲法審査会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　参考人出頭要求に関する件
　日本国憲法及び日本国憲法に密接に関連する基本法制に関する件（新しい人権等）
　　　　　————◇—————
○森会長　これより会議を開きます。
　日本国憲法及び日本国憲法に密接に関連する基本法制に関する件、特に新しい人権等について調査を進めます。
　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　本件調査のため、参考人の出席を求め、意見を聴取することとし、その日時、人選等につきましては、会長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○森会長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————
○森会長　これより自由討議に入ります。
　この自由討議につきましては、幹事会の協議に基づき、まず、各会派を代表する委員が順次発言を行い、その後、各委員が自由に発言を行うことといたします。
　それでは、まず、各会派を代表する委員の発言に入ります。
　発言時間は十分以内とします。
　発言は自席から着席のままで結構です。
　発言の申し出がありますので、順次これを許します。船田元君。
○船田委員　船田元でございます。
　自由民主党を代表しまして、本日の議題となっております新しい人権並びに教育の無償化などについて発言をいたしたいと思います。
　現行憲法が明治憲法と大きく異なった点は、基本的人権の尊重が新たに規定されたことであります。明治憲法でも一定の人権や自由はありましたけれども、これはあくまで、天皇がなんじ臣民に与えたものであり、かつ、法律の許す範囲という限定つきであったことは申すまでもありません。
　一方、現行憲法では、基本的人権は、人類普遍の原理で、何人も侵すことができないものと明確に規定しております。これは、戦前戦中にさまざまな形、さまざまな場所で行われた人権抑圧に対する国民の痛烈な反省と、ＧＨＱが目指す民主的な新生日本実現という思惑が結実した結果であるとも言えるでしょう。
　しかし、現行憲法においても、全く無制限に人権、自由が認められているわけではなく、「公共の福祉に反しない限り、」とのただし書きが人権条項の各所に見られるのは御承知のとおりです。
　しかし、そもそも、公共の福祉の意味するところは曖昧であり、長い間、憲法学者の間でも論争が絶えませんでした。最近では、人権制限の根拠は、従来から定説とされてきた個人間の権利の衝突の調整に限られないとするのが、もはや学説の趨勢ではないでしょうか。だとすれば、個人の権利には全ては還元できず、より多くの市民の利益を守るために人権制限を認めるという考えを憲法上明確に表現することが、個人と公の関係性の明確化や裁判判例の揺らぎを防止することにつながるのではないかと考えます。
　さて、現行憲法の人権関連条項は、第三章十条から四十条にわたり、さらに、第十章九十七条において、分量的にも手厚く規定されております。内容も、請願権、苦役からの自由、思想、良心の自由、信教の自由、表現の自由、職業選択の自由、学問の自由、財産権、裁判を受ける権利など、多岐にわたっております。
　これらの権利は、権力が介入してはならないものであり、権力からいかに離しておくべきかが重要になります。
　ただし、地鎮祭などの宗教行事において、国や自治体が社会的儀礼や習俗的行事の範囲内で関与することは、特定の宗教を助長することとはならず、信教の自由を侵すことにはなりません。憲法上、何らかの対応が求められると思います。
　一方、憲法十三条の幸福追求権や二十五条の生存権は、権力が適切に関与して初めて保障される権利だとも言えるでしょう。
　まず、幸福追求権という包括的基本権は、これを根拠条文として、時代の変化に応じて生ずる個人の新たなニーズに対応したプライバシーの権利や人格権など、新しい人権が判例上認められてきました。また、生存権の規定は、社会権の分野における包括的基本権という位置づけもなされるところであります。
　しかしながら、社会の劇的な変化の中で、新たに保障されるべき人権の分野がさらに広がりを見せていることも事実であります。
　環境と開発のバランスに配慮した環境権、ネット時代におけるプライバシー権や知る権利、犯罪被害者の権利、知的財産権などを、十三条や二十五条に基づく判例の解釈に委ねるだけではなく、個別の具体的人権として憲法上に明記し、公権力によってその実現を保障することは、憲法の中核をなす人権保障の趣旨にふさわしく、検討に値すると存じます。
　なお、憲法二十四条の家族生活における両性の平等に関して、昨今は同性婚をどう取り扱うかが問題となっております。
　我が国では、東京渋谷区、世田谷区が他に先駆けて同性パートナーシップ制度を導入しました。しかし、これを法的に保障するとなると、憲法改正の必要も考えられます。広く国民の考えを聞かなければならないと思います。
　さて、憲法二十六条の教育を受ける権利では、「その能力に応じて、ひとしく教育を受ける権利」があると規定しています。
　我が党においても、国は、教育が国の未来を開く上で欠くことのできないものであるということに鑑み、教育環境の整備に努めなければならないとする考え方を従来から有し、実現に向けて努力をしているところであります。
　しかしながら、昨今の所得格差の拡大など経済的制約により、残念ながらこの権利が十分には保障されないケースがふえてきております。「能力に応じて、」や「ひとしく」と並行して、経済的理由を問わずというような文言を憲法の規定に盛り込むことは、十分に検討に値すると思います。
　また、二十六条二項は、義務教育は無償とすると規定しており、それを実現する手段としての授業料の無償に加え、同項の精神をより広く実現するものとして、教科書無償化が従来から行われてまいりました。
　しかし、その他の教材費や給食費、修学旅行費などは自己負担であること、さらには学習塾への支払いなどを加味すると、各家庭の教育費は、義務教育段階でも大きな負担であると言えましょう。義務教育の無償という憲法の規定を名実ともに実現するには、さらなる財源措置が求められることは言うまでもありません。
　さらに、教育の無償化を進める際、どの教育段階を優先すべきか、その財源はどこに求めるべきかについては、自民党内でも今活発な議論が続いております。
　教育段階におきましては、有力な少子化対策の一つとしての幼児教育を優先すべきという主張と、給付型奨学金の創設とその拡大により高等教育の無償化を優先すべきという主張、主に二つの流れがあります。
　また、財源におきましては、教育の無償化を目的とした新たな国債の発行、公的年金などの社会保険料に上乗せをして保険料を集め子育て世帯への給付に充てる、あるいはその折衷案などがあります。
　今後は、これらの意見を集約して、自民党として一定の方向性を示すことが求められております。
　なお、教育の無償化実現のためには憲法改正は必要なく、法律で済むことである、こういう指摘もございますが、むしろ、無償化を明記することによって、その後の政府に実現を促す大きな力になると期待されます。
　最後に、憲法八十九条の「公金その他の公の財産は、」中略がありまして、「公の支配に属しない慈善、教育若しくは博愛の事業に対し、これを支出し、又はその利用に供してはならない。」これを厳密に適用すると、国や地方が行っている私立学校に対する公費助成は、憲法違反ということになりかねません。
　これを回避するため、従来から、私立学校法や私学振興助成法が制定され、これに従って定期的な報告を所轄庁に行い、その監督を受ければ、公の支配に属するものと解釈されてきました。しかし、今後も違憲との誤解を招かないためにも、さらには、建学の精神に裏打ちされた特色ある私学教育が萎縮しないためにも、この文言を現実に即した表現に改正する必要があるのではないかと考えております。
　以上でございます。
○森会長　次に、山尾志桜里君。
○森会長　次に、斉藤鉄夫君。
○森会長　次に、大平喜信君。
○大平委員　日本共産党の大平喜信です。
　冒頭、統合幕僚長の発言は極めて重大です。憲法擁護尊重義務に反し、文民統制の原則を侵すもので、統幕長の罷免を要求いたします。
　前回の審査会で、安倍首相が期限を区切って改正の中身に言及したことは国会の発議権への介入であるとして、その重大性が議論になりました。
　私たちは、これが三権分立に反するものであること、改憲項目の絞り込みではないとの言明に反し、まさに憲法改正案の発議に向けたものになろうとしていることを指摘しました。
　民進党を代表して中川委員からは、審査会として抗議と発言撤回の決議を上げるべきだとの意見が出されました。これに対し、自民党の筆頭理事である中谷委員は、安倍首相の発言に縛られるものではないと述べたのであります。
　ところが、安倍首相はラジオ番組で、自民党の憲法改正原案を年内にまとめると述べ、憲法改正推進本部の体制強化と改憲項目を指示しました。これに対して、保岡委員も原案の年内取りまとめに意欲を示していると報じられ、船田委員も憲法改正について具体的な議論をすべき時期と応じるなど、まさに挙党体制で原案づくりへと突き進んでいるのであります。
　一体、前回の幹事会と審査会での議論は何だったのかと言わなければなりません。
　そうしたもとで、この憲法審査会で自民党の皆さんは一体何を議論しようというのでしょうか。安倍首相の指示に基づいて、改憲項目のすり合わせと発議の場にしようとしていることは明らかではありませんか。
　安倍首相の発言以降の世論調査でも、国民の多数は憲法を変えることを望んでいないことははっきりしています。私たちが繰り返し指摘してきたように、改憲案の発議に向かう審査会は開くべきではありません。
　安倍首相が指示した改憲項目も重大です。何よりも、九条改憲発言についてです。
　そもそも憲法九条は、戦争放棄、戦力の不保持、交戦権の否認を定めており、集団的自衛権を行使し、海外での戦争に参加することなど、到底認められるはずがありません。歴代政府自身が、自衛隊は自衛のための必要最小限度の実力組織であるから憲法に反しないとし、集団的自衛権は認められないとしてきたのです。
　しかし、安倍政権は、そうした歴代政府の解釈を一内閣の閣議決定で変更し、集団的自衛権の行使を容認したのです。
　これに対し、多くの憲法学者や歴代の内閣法制局長官、最高裁判所長官を初め国民各界各層から憲法違反という批判が上がったのは当然であります。
　安倍首相は、九条一項、二項を残しつつ、自衛隊を明文で書き込むと言いますが、それは安保法制のもとで集団的自衛権の行使を可能にした自衛隊を書き込むことにほかならず、断じて認められません。
　九条に自衛隊を書き込む危険性は、それだけにとどまりません。
　政府は、安保法制の審議の中で、行使できるのは限定的な集団的自衛権だと説明しましたが、今回、これを全面的に行使できるようにしようとしているのではありませんか。
　また、現行憲法のもとで、安倍政権は武器輸出三原則を撤廃し、軍事費を過去最高規模に更新し続け、軍学共同を進めているのであります。
　こうしたもとで、自衛隊を憲法に明記することになれば、日本社会の軍事化を一層推し進めることになるのは明らかではありませんか。これは、憲法の平和主義そのものを破壊し、二度と戦争をしないことを国の基本としてきた戦後日本社会のあり方を根底から変えることにほかなりません。だからこそ、国民は九条を変えることを望んでおらず、首相が国民的議論に値すると述べた自衛隊明記にも反対が多数なのであります。
　安倍首相は、同時に、教育の無償化と緊急事態条項も改憲項目として指示しました。
　そもそも、安倍首相は、まず九十六条を変え、憲法改正発議要件を緩和させることで憲法改正のハードルを下げ、その次に九条に手をつけようとしました。このやり方がこそくだという国民の批判に遭うと、次は、災害を理由に緊急事態条項が必要だと言い出しました。しかし、災害を憲法改正のだしにするなという批判が起こったため、安倍首相は、これまで一言も触れてこなかった教育の無償化を持ち出したのであります。
　結局、安倍首相の目的は、改憲ありき、何とか九条を変えようというものであることは明らかです。こうした安倍首相の姿勢に対し、憲法の私物化だという声が上がったのは当然です。
　さらに、安倍首相が提示した緊急事態条項は、三月二十三日、参考人質疑で、全ての参考人がその濫用の危険性を指摘しました。任期延長についても、必要ないという意見が大半でした。それがこの審査会の議論の到達点だったのではないですか。
　前回の審査会で、自民党の委員が、緊急時に国が人権を制約できることを憲法に書き込むべきと発言しましたが、本審査会での議論を全く無視したものと言わざるを得ません。
　次に、本日のテーマである基本的人権に関して、今何よりも問題にしなければならないのは、人権侵害の違憲立法である共謀罪法案についてです。
　内心を処罰することのできる共謀罪法案は、具体的に危険な行為がなければ処罰できないとする刑法の大原則を根底から覆し、表現の自由を初め憲法が保障する国民の権利を幾重にも侵害するものです。先ほどから議論のある知る権利やプライバシー権を侵害するのが、まさにこの共謀罪法案だと言わなければなりません。
　しかし、安倍政権は、法曹界、研究者、言論人、そして国民からの憲法違反だ、監視社会になるとの多くの批判を無視し、この違憲立法を数の力で強行しようとしています。
　国連プライバシー権に関する特別報告者は、表現の自由への過度の制限になるとの強い懸念を示し、日本政府は、立ちどまって内省を深め、世界基準の民主主義国家としての道に歩みを進めるべきと述べています。安倍政権はこの指摘を重く受けとめるべきです。
　明治憲法下の日本では、軍機保護法、国防保安法、そして治安維持法などによって、政府に都合の悪い事実は秘密にされ、国民生活の隅々にまで監視が強められ、不当な逮捕と拷問による自白の強要が繰り返されました。こうして侵略戦争へと突き進んでいったのです。
　この戦前の痛苦の反省から、日本国憲法では、法律によっても侵すことのできない権利として表現の自由や思想及び良心の自由を明記するとともに、三十一条の法定手続の保障から拷問の禁止など四十条まで、十カ条にも及ぶ刑事手続を規定したのであります。
　秘密保護法、盗聴法、戦争法、そして共謀罪法案を強行する安倍政権が目指すのは、国民の目と耳と口を塞いで物言えぬようにし、日本を戦争する国に変質させることです。まさに九条改憲発言と一体のものであり、決して許されません。
　最後に、自民党改憲草案についてです。
　自民党改憲草案は、基本的人権を「侵すことのできない永久の権利」とした九十七条を全文削除しています。これは、基本的人権の尊重という憲法の目的を真っ向から否定するものであり、ここに自民党の本音があらわれていると言わなければなりません。
　日本国憲法は、三十カ条にもなる豊かで先駆的な人権条項を明記しています。この内容は、生存権の保障を求めた朝日訴訟や公害被害に対する救済運動を初め、戦後七十年間、国民の幾多の闘いによって深められてきました。
　今求められているのは、医療、介護、子育てや教育など、暮らしのあらゆる場面で憲法を実現させる政治を行うことであり、憲法を変えることではないということを改めて申し上げて、発言を終わります。
○森会長　次に、足立康史君。
○森会長　次に、照屋寛徳君。