Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○山本一太君　ありがとうございます。
　実は、このイスラム文明との対話をさらに進めるための山本一太私案というのをつくってまいりまして、それを発表しようと思ったんですが、時間がございませんので、後ほど提出をさせていただきたいと思っております。
　内容は、このイスラム文明との対話について独自のホームページをまずきちっと立ち上げたらどうかということを書いてきたんですけれども、外務省のホームページからしっかりクリックの接続をつけて、このホームページの中でチャットをお互いに、イスラムの方々、いわゆる有識者を含めた方々とチャットができる、こういう状況にするというのが一つのアイデアです。
　もう一つは、これは極めてスタンダードなやり方ですけれども、留学生をふやす。今いる留学生に加えて、来年一年間でイスラム諸国との留学生交換というものを日本との間で活発化させる、こういうことも私は必要だと思いますし、田中大臣がおっしゃった今も続いている学術交流をさらに広げていくということも大事だと思いますし、さらに、もう一つ私が提案したいのは、文明間対話のための拠点といいますか、シンクタンクといいますか、そういう、中東イスラム研究所、いろんな研究機関が日本にありますけれども、こういうものを政府の肝いりでしっかりとつくって、ここから日本がイスラム文明とはしっかり対話をしていかなければいけないというメッセージを世界に発信していくべきではないか、こんなことを山本プランでまとめましたので、後ほどぜひとも御検討をいただければというふうに考えております。
　時間があと五分ということになりました。最後に、小泉総理に御質問させていただいて終わりたいと思います。
　総理がおっしゃったように、今回のテロはもうこれまでだれも経験したことのなかったような国際情勢を生み出す、そういうきっかけになったテロだったというふうに考えております。
　私はアメリカの外交が過去すべてうまくいってきたとは思わない面もございます。冷戦時代の外交にはいろいろなひずみもあったというふうに考えております。中には、このアメリカのテロについて、これまでのブッシュ政権の一国主義的な、ある程度そういう傾向が何らか関係をしているのではないかと言う方もおりますけれども、私は、アメリカという国は自由社会のリーダーとしてこれまでずっと民主主義の重荷を背負ってきたと、これはどなたも否定ができないことではないかと思います。
　私は、あのニューヨークのビルが倒壊する現場を見て、たまたまあそこに友人はおりませんでしたけれども、大変な憤慨と怒りと悲しみを覚えました。これは、あのブッシュ大統領の反応についてはいろんな意見がありましたけれども、私は、このアメリカ国民の憤慨、ブッシュ大統領の気持ちはよく理解できます。同盟国として、五千人以上の方々が犠牲になったテロに対しできる限りのことをすると。さっき総理がおっしゃった、憲法の範囲内でできる限りの支援をしようと思うのは、これは同盟国として、人間として私は当然のことだと思っております。
　今回の件については、アメリカ議会が良識の府として大変活発に活動したことは総理も御存じだと思います。
　先般、衆参両院の三十代、四十代の若手の超党派の議員に声をかけてアメリカの議会に手紙をドラフトいたしました。あて先は上下両院の議長、上院は副大統領、下院は下院議長ということになるわけですけれども、それぞれ三十代、四十代の党派を超えた有志が集まったわけですが、立場は違います。法案について反対をする人もいます。政府の方針について賛成でない人もいます。しかしながら、我々の共通の思いは、このテロがやはり人類に対する共通の挑戦であって、これは同じ議会人としてしっかりアメリカ議会の活動をサポートしていきたいという気持ちでした。
　その手紙をドラフトする中で、これは自由社会、すなわち自由な物の流れ、人の流れ、そういうものに対する挑戦だと、そういうドラフトをしながら署名をいただいたわけですけれども、近くベーカー大使に会って、この我々の気持ちを議会関係者に伝えていきたいというふうに考えております。
　総理、世界は新たな状況に入りつつあります。このＡＰＥＣの会合を契機に、あるいはこのテロを契機に、新しい国際秩序を国際社会は模索をしていかなければいけません。どういう形の国際秩序をこれから国際社会は模索していけばいいのか、その中で日本はどういう役割を求めていけばいいのか、最後に総理の哲学を伺いたいと思います。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　今までにテロ行為は各国で何件もあったわけです。しかし、ある場合には、一つの政権の圧制による犠牲であるとか、貧困が理由だとか、あるいは宗教間の対立、仕方がないんだという面もあったと思います。いわばテロにも三分ぐらいの理があるのじゃないかという見方も一部では根強くあったと思います。
　しかし、九月十一日のニューヨークの同時多発テロは、テロリストたちも限度を超えたと思いますね。それが世界全体の憤慨を買った、憤りを買った。もうこれに対しては黙っていられない、話し合いの通じない相手だというのが国際社会の首脳たちの大方の認識だと思います。あらゆる手段、それは軍事行動も含めて、外交面、経済面、いろんなあらゆる手段を講じてこのテロを封じ込めない限り世界の平和と自由、これはないと。大きな分岐点だったと思います。
　そういう中にあって、アメリカが積極的にこのテロとの対決に覚悟を決めて、忍耐強く長期戦を覚悟して、何としてもこのテロ組織を壊滅すると。テロをなくす、テロを防止するということで世界に働きかけて、世界がこれまた協調していると。冷戦時代のソ連とアメリカとは考えられないような、むしろ今、ロシアも中国もイスラム諸国もこのテロに立ち向かわなきゃならない、そういう中で、日本も今、国際協調の一環として日本の国力に応じてできる限りの支援をしない限り、私は日本の平和と安定もあり得ないと思っております。
　今こそテロ撲滅のために日本はあらゆる力を振り絞ってこれに協力すべきだ、それが今後の日本の自由と平和と民主主義、経済繁栄をもたらす道だと。日本が国際社会における責任をきっちりと果たすこと、それが今、小泉内閣に課せられた責任だと思っております。
○山本一太君　魂を込めた御答弁、本当にありがとうございました。
　これにて終わります。（拍手）
○委員長（武見敬三君）　関連質疑を許します。野沢太三君。
○野沢太三君　自由民主党の野沢太三でございます。
　ただいま同僚の山本一太議員の若々しくまた使命感あふれる質問を感銘を受けながら伺った次第でございます。
　私は国土交通委員会に属しておりますが、せっかくのこの連合審査のチャンスでございますので、テロ関連あるいは自衛隊法改正につきましても言及させていただきながら質問を進めていきたいと思います。よろしくお願いいたします。
　小泉総理におかれましては、このたび上海で開かれましたＡＰＥＣの首脳会議に御出席いただきまして、まことに御苦労さまでございました。
　発表されました首脳宣言の内容を拝見いたしますと、ＡＰＥＣが本来環太平洋の経済協力会議と、こういう基本的な枠組みであるにもかかわりませず、テロ対策につきまして大変討議を深められ、また、米国のこの同時多発テロによりまして世界が同時不況に陥るのではないか、あるいはこれに対して一層の我々は努力をしなければならないのではないかと、こういった意味の決意が大変酌み取られる内容となっておるわけでございます。
　しかも、今回、日本の立場につきまして、小泉総理は大勢の首脳と会談をされ、特にブッシュ大統領とはこれまで既に四回目と伺っておりますけれども、この中で、日本の果たす役割は何か、自衛隊の後方支援あるいは難民対策、さらにはアフガンの復興、そして日本の経済構造改革を含めたやっぱり能力を回復するんだと、こういった決意を述べてこられたと思います。
　これらの一連の会談、そしてまた決議にあらわれました中身につきまして、総理の所見、感想をお伺いいたしたいと思います。よろしくお願いします。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　全部を申し上げると時間がかかりますので要点だけお話ししたいと思いますが、本来ＡＰＥＣは、経済協力、自由貿易体制をどうやって協調して確立していくかと、経済面が主な議題になりますが、今回、テロ発生後初めての各国首脳が集うという会合でありました。当然テロに対してどう対応するかという議題がかなり中心的なものになったということは、ある意味では当然だと思います。いわば政治的に意味合いの持った会合になったと思います。
　まず、それぞれが経済を発展させるためにはどういう国内改革をしていけばいいかと、そういう協議と、それとテロに対して断固として対決していく。それはイスラム諸国も入っているわけでありますから、このテロとの対決は、たとえテロリストがイスラム教徒、アラブ人であっても、テロリストとの戦いであって、アラブとの戦いでもないしイスラムとの戦いでもない。
　そして、各国はその国に応じて協力の仕方があるはずだと。アメリカが武力を行使するから、イギリスが武力を行使するから、そのほかの国も武力行使しないとおかしいんじゃないかという議論は一つもないので、当然各国の事情に応じて、経済面の支援、テロ資金凍結の支援あるいは難民に対する支援、その他の経済援助、いろいろあるわけです。そういう支援をその国々自身が主体的に考えることが大事だということでありまして、私どもとしては、今回、まず経済を発展させるためにはＡＰＥＣ諸国間の協力が大切だと、そのためには、各国が各国の投資を快く受け入れられるような投資環境を整備をしなきゃならない。
　自由貿易の理念、これは平和のためにも、お互いの国が発展するためにも、自由貿易体制をどうやって推進していくか。いずれＷＴＯ新ラウンド立ち上げに向けて行われます、そういうＷＴＯ新ラウンド立ち上げに向けての協力、そういう広範な経済問題に加えて、今お話ししましたようなテロとの毅然とした対決、その会議の合間を縫いまして、それぞれの国が二国間で首脳会議を行われたと思います。
　私だけではありません。各国がそれぞれ会議の合間、寸暇を惜しんで会談を持ち、お互いの協力態勢と経済面での協力とテロに対する対策を話し合われた、実に有意義な実り多い会談だと私は思っております。
○野沢太三君　今回ＡＰＥＣに集まった首脳並びに国の事情を含めまして、非常に多様性に富んだ地域であり、また歴史を持っておるということが大きな特徴であろうかと思います。その中で、イスラム教を国の国教として奉じております国も多く含まれておるわけでございますが、この国々も含めての今回の合意形成であった、あるいはテロ対策の声明であったと、こういう点、大変意義があると思います。
　今回のこの事件を一部の評論家などが、文明の衝突であるとか、対アラブ、対イスラムとの摩擦であるとか、あるいは一時言われた十字軍の問題であるとかいうような話がございますが、これは明らかに犯罪行為である。ブッシュ大統領は、これは新しい戦争ではないかという見方すらあるわけでございますので、これに対しては断固たるやはり決意と、また周到な計画を持ちまして対応をしなければならない。
　今回のアフガニスタンにおけるアメリカの軍事行動等いろいろございますが、要はこのテロ根絶のための一連の施策であると。こういうことで、経済的支援というものはやはりここで非常に重要ではないかと。特に、私は、その周辺諸国をしっかりこの際助けるということが大事だと思います。イラン、タジキスタン、ウズベキスタン、そしてパキスタン、直接国境を接しているこの国々、これに対して、やはり日本はこれまで比較的良好な外交関係を維持してきたわけでございますので、ぜひともその立場を生かした施策を展開していただきたいと思います。
　特に、パキスタンにつきましては、難民が大変多数流入しておるということもあり、あるいはアメリカの基地提供等もあり、また国内にタリバン系の住民も相当いるということを踏まえますと、何としてもやはりこのパキスタンの政情、経済が安定することが大変大事だと思います。
　これにつきまして、総理、いかような判断でこれから臨まれるか、お考えを聞かせていただければ幸いでございます。また、あわせまして、外務省におきます援助の計画がございましたら、よろしくお願いします。
○国務大臣（田中眞紀子君）　総理の御答弁の前にちょっと概略だけ御説明申し上げたいと思いますが、パキスタンの問題は、先ほどの山本委員からのお尋ねでもありましたように、非常に今回の事態の影響を強く受けている国でございますので、緊急の経済支援を我が国も行っております。
　具体的な内容について申し上げます。
　まずは、難民支援として十七億円を拠出いたしておりまして、これはもう既に供与済みでございます。それから、緊急の財政支援を三十億円ということでございますし、それからあとは、パリ・クラブというような合意がございますけれども、公的債務の繰り延べ、これがトータルで六百四十六億円というものを実施済みでございます。それからあとは、ＩＭＦとか世銀等の融資につきましても積極的に支持、支援をしていくということでございまして、これが実績ですが、今後につきましては、状況の推移をしっかりと見きわめながら検討してまいります。
○野沢太三君　ぜひひとつこれは遅滞なく届くように、冬ももう近いわけでございますから、そういった面でぜひイニシアチブをとって進めていただきたいと思います。
　総理からもお考えを聞きたいわけでございますが、これまで核実験に伴う制裁措置がインド、パキスタンにそのまままだ実行されておりますが、今度のこの機会を通してこれは解除していくべきではないかと思いますが、これにつきましてあわせてひとつお伺いしたいと思います。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　パキスタンの支援というのは、アフガンの問題を考える上でも大変重要な隣国であります。今後、パキスタンの状況を考えますと、今難民も一番多くアフガンから出ておりますし、そういう面の支援と、パキスタンが核保有国であります、そして、かなりあの国は反米感情も強い国民が多くいるという存在、そういう点からも、このパキスタンに対する支援というのは、各国と違った対応が日本にもできることがあるのじゃないかと思っております。現に、今後のアフガン復興策を考える場合でも、ブッシュ大統領もパキスタンの重要性を指摘しておりました。
　日本としても、今のところ、核実験という問題がありまして経済措置をとっております。しかし同時に、今こういうテロ発生後のいろんな事態を考えますと、経済支援というものも考えないわけにはいかぬ。その辺の今調整を検討しているところでありまして、核実験による経済措置と、今のパキスタンの窮状を考えて黙っているわけにはいかない、経済支援をどうやっていくかということもありますので、総合的に考えて、この経済措置と経済支援、どうやっていくか。インドとの整合性も考えなければいけません。総合的に情勢を検討した上で判断をしたいと思っております。
○野沢太三君　先般のパキスタンの大統領からの電話によるお話があったようでございますが、ぜひとも、これにつきましては弾力的にかつ適切な時期に決定をしていただきたく、私どもの方からもお願いを申し上げるわけでございます。
　そこで、テロによります不況というものが大変世界的に今深刻な状況になっておりまして、思いもかけないような分野までその影響が及んでいるわけでございます。
　今回のアジア地域につきましても、対米輸出という点から見ても、あるいは航空関係の産業の状況を見ても、深刻な状況と受けとめておるわけでございますが、先般のアジアにおきますいわゆる通貨危機のときにも、日本が適切なイニシアチブを発揮しまして、融資その他の支援措置をしたことが大変喜ばれており、また実効を上げておるわけでございます。
　この夏、私は、山崎幹事長のお供でインドネシアの独立記念日の祭典に伺いました折、向こうの政府高官から、大変日本のあのときの措置について感謝をしておると。敗戦後の独立支援、そしてそれに続きます長年のＯＤＡを初めとする開発援助、加えてこの間の経済危機に対する適切な支援ということで、まさに感謝と敬意という態度で私どもを受け入れてくれたような次第でございます。
　ＡＳＥＡＮの諸国は、大変その意味で、厳しい日本に対する意見もございますが、温かい目でまた期待をしておるということも事実でございます。これにつきまして、今後、日本としてどのようにこのアジア諸国に対してその能力を発揮していくか、ひとつ御決意をお願いしたいと思います。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　ＡＰＥＣの会合でも、たびたび各国の首脳から今までの日本の支援に対して御礼の言葉をいただきました。また、パキスタン大統領とも先日電話会談をいたしましたけれども、その際にも、今の日本の支援策、今までの支援、協力に対しても感謝の言葉もいただきました。いわば、日本という国の協力に対して非常に多くのＡＳＥＡＮ諸国は期待しているということを、じかに会談してみてよくわかりました。
　しかしながら、日本としても、今、財政状況非常に苦しい中でありますので、ＯＤＡ等の問題も見直しの必要な点も出ております。できるだけ各国の援助要請に的確に日本がどうやってこたえることができるか、あわせて日本の国内の経済の再生、これがひいてはＡＳＥＡＮ諸国にもいい影響をもたらすし、日本の経済が回復してくれば、貿易の観点からも経済交流の観点からも各国にとってもいいことであります。
　そういうことをかんがみますと、日本の経済再生・改革というのは、日本自身のためだけではなくて、ＡＳＥＡＮ諸国も期待しているという点からも非常に重要な点でありまして、これからもアジアの一員として日本はＡＳＥＡＮ諸国とも関係を深めていって、お互い自由経済体制の確立に向けて、またいろいろ投資環境の整備に向けて、経済発展に向けて協力できる点が多くあると、その中で日本も日本としての責任を果たしていきたいと思っております。
○野沢太三君　よろしくお願いいたしたいと思います。
　毎日、テレビあるいは新聞等で報道されておりますが、アフガニスタンからおびただしい数の難民がパキスタン側等へ出てきているという状況がございますが、この対応については国際機関と協調してということが一つあろうかと思います。直接の援助、二国間援助のほかに、国連機関への拠出その他についての状況はいかがでしょうか。
○国務大臣（田中眞紀子君）　国連機関等が行うアフガニスタンの難民ですとか避難民への支援につきましては、総額五億八千万ドルの国連のドナーアラート、要するに支援国への警報ということでございますが、それを踏まえまして、今後の具体的な要請に応じまして、全体として二〇％程度、最大一億二千万ドル、円にいたしますと百四十五億円でございますけれども、それまでの支援を行う用意があることを表明いたしておりまして、国連の、ＵＮＨＣＲですけれども、緊急アピールに対しまして六百万ドル、これは今後二カ月間必要な額ということでございまして、六百万ドルすなわち約七億円を支援することにいたしております。
　このほかには、もちろん、何度か報道もされておりますが、物資のテントでありますとか毛布でありますとかもいたしておりますけれども、とにかくお役に立てるように最大限情報を集めて、早くに活動ができるように、機敏な行動がとれるようにというふうに思っております。
○野沢太三君　資金の援助とあわせまして、さらに直接難民の皆様の受け入れ、こういったことについても日本は配慮が必要ではないかと思うわけでございます。
　そこでお伺いしたいわけですが、日本へ入国あるいは亡命を希望しておられるアフガンの皆様というのはどのくらいいるのか、掌握していられるかどうか。先般も報道によりますと、日本に入りたいという九人の皆様が出入国法の違反ということで入管に収容されておるという状況があり、これの取り消しを求めて訴訟も起こされているということが報道されておりますけれども、この辺の見通し、あるいはこれからさらに急増してきた場合にこのような状況でいいのかどうか、法務大臣にお伺いしたいと思います。
○国務大臣（森山眞弓君）　今、先生が御指摘になりました九人のアフガニスタンの人というのは、かなり前に、どうも組織的らしい多数のアフガニスタンの方がいらっしゃるらしいという情報が入りまして、八月の時点で既に調べを始めていたところでございますが、難民というのは、御存じのように難民認定申請というものがございますと、その申請者が国際的な取り決めであるところの難民の地位に関する条約に決められております難民に該当していれば難民として受け入れるわけでございますが、その九人の方に関しては今調査中でございますし、まだ結論は出ておりません。しかも、その方々が日本に入られた状況が不法入国あるいは偽造旅券等によるものであるらしいということもございまして、それらとあわせ調査しておりますものですから、その二つは別々のものなのでございますが、それぞれ必要な調査をするために収容もさせていただいているというようなことでございます。
　いずれはっきりといたしましたら、それぞれ対応しなければいけないと思いますが、今後、アフガニスタンから難民の申請をするという方がございましたら、人道的な観点を踏まえて、まずはこの条約にのっとった適正な処理をしていかなければならないと思います。
　また、避難民というのはまた難民と違いまして、おっしゃいますように、国境を越えて隣接した国々に避難してくる人々のことを避難民というふうに申しますが、その人たちに対する人道的な支援というのは、さきに申しました難民条約云々の人とはまた違ったものでございますので、これは政府全体として考えなければいけない問題だと思います。
　このようなたぐいの人々が非常に数が多くなってきたと、つまり、避難民で例えば日本に定住したいというような人が何百、何千というような単位で出てくるというような事態になりましたら、それはそのときに改めて考えなければなりませんが、日本といたしましては、昭和五十四年のころ、インドシナ難民についてそのような閣議了解をいたしまして、現在までに一万人を超える方々の定住を受け入れております。
○野沢太三君　テロリストに入ってもらっては困ると、これはもう明確でございますから、これはしっかりやっていただくことが大事ですが、難民、これは政治的な迫害というような条件があろうかと聞いておりますが、それと先ほどの避難民、この皆様方に対する温かい万全の措置を何としてもひとつ御配慮をいただきたいものと考えるわけでございます。
　そこで、やはり日本がやらなければならない国際的な義務として、先ほど山本議員からも指摘がありました爆弾テロ防止条約あるいはテロ資金供与防止条約、この二つがまだ日本として発効していない。これはやっぱりやれることを早くやるという意味でも大事なことでございますが、お伺いをいたしますと、関連法の改正が大変これ多岐にわたっておるということでございます。爆弾、爆発物関係とか火炎瓶対策、あるいは核物質の管理、生物兵器、化学兵器、サリンその他もろもろございますので、ひとつ代表して法務大臣に、この辺の扱いについてどうするか、なるべく急いで結論をいただきながら結果が出るようにお願いをしたいと思いますが、よろしくお願いします。
○国務大臣（森山眞弓君）　先生御指摘のように、国内で整備しなければならない法律がかなり多数ございまして、関係する省庁も多いわけでございます。法務省も各省庁と連携をとりまして、できるだけ早く法律改正、そして条約の批准ということに持っていきたいと今努力しているところでございまして、この国会中にできればそうしたいというので今鋭意努力中でございます。
○野沢太三君　ぜひとも各省庁、ひとつ御努力をいただきたいと思います。
　それから、テロ資金供与の問題がございますが、これは非常に難しい技術的な要素もあるというふうに伺っておりますが、この辺につきまして財務省の方からの御検討を伺いたいと思います。
○政府参考人（溝口善兵衛君）　テロ資金対策につきましては、先ほど外務大臣の方からお答えになりましたけれども、テロ資金供与防止条約の締結がまずございます。これを受けまして、これを批准されますと、同時に国内法の整備が必要なわけでございます。それにつきましては、現在、関係省庁間、法務省、金融庁それから財務省等で検討いたしております。
　テロ資金に対する資金供与を効果的に防止するための国内法の整備といたしましては、現在、次のようなことが検討課題になっております。一つは、テロ資金に対する資金供与を犯罪化する、テロリストに対して資金支援をする人、そういう人は犯罪として扱うということでございまして、これは法務省を中心に検討がなされていると承知しております。
　もう一つは、テロリストに対しまして資金を供与する際に金融機関等を経由して行うことがあるわけでございまして、この点につきましては金融機関の監視を強化する必要があるわけでございまして、これはマネーロンダリング等を担当しております金融庁を中心に検討しておりまして、政府部内におきましてこの関連の法整備のための作業部会をつくりまして、内閣官房の指揮のもとに鋭意検討しているところでございます。
○野沢太三君　この辺の資金の流れからやはりしっかりとめていくということがテロ対策の、これは少し回り道になるかもしれませんが、大事な仕事であろうかと思います。黒いお金を白くするという問題もありますし、白いお金を黒い方へ回すという問題もあるわけでございますから、この辺についてはまさに専門家がしっかり知恵を絞って幾つか歯どめをかけていただきたい、かように思います。
　そこで、現在、このテロが生物・化学兵器で禁止されている炭疽菌などというようなものを使って蔓延をしておるということで、報道によりますと、アメリカの上下議院、上下の議会、さらに放送局、郵便局などに被害が波及しているというふうに伺っております。我が国のこの生物毒素兵器ということに対する取り組みというのは一体どうなっているのか。
　この問題につきましては、一九七五年に発効しておりますジュネーブの議定書の中ではっきり国際的に禁止されておるにもかかわらず、このようなものが出るということはやはり悪意のあるグループのしわざではないかと、かように思うわけでございます。この中で、生物毒素兵器禁止条約、随分時間がかかりましたが、八二年には我が国も批准をしておりますけれども、このために、防止するため必要な国内措置をとると、こういう取り決めがあるわけでございます。
　この炭疽菌に対する取り組み、これは一体どうなっているのか、これに対する抗生物質の準備等は十分あるのか、あるいは専門家、医師等についてもその道で研さんを積んでいるのかどうか、お伺いをいたしたいと思いますが、防衛庁長官、よろしゅうございますか。
○国務大臣（中谷元君）　防衛庁といたしましては、この生物兵器に対する研究につきましては、研究すること自体、国民の理解を得ながら進めてきたわけでございますが、現在、各種の基礎研究を行い、この体制の確立を整備中でございます。
　ことしの三月に陸上自衛隊に開発実験団部隊の医学実験隊を編成いたしまして、同隊に医学・特殊武器衛生研究科を設置をいたしまして、感染症の傷病予防の研究等を実施をいたしております。また、体制の整備も連絡会議を設置をいたしまして検討いたしておりますが、平成十四年の概算要求において、検知、防護等の各機能に関して基盤整備の充実を図るということにいたしております。
　御承知のとおり、生物兵器というのは目に見えない、また後で気がつく、非常に即応できない体制で、お医者さんの方から連絡があって気がつくような状況でございますが、こういう生物・化学テロに対しましては、全国で約二千七百名の常時要員、部隊をもって二十四時間体制で対応する体制を維持しておりますし、大宮に化学学校がございますけれども、全国十五カ所に所在するすべての化学科部隊においても所要の要員がおおむね一時間を基準に出動可能な体制を維持をいたしております。
　現在、米国においてもこういう炭疽菌の事案が連続発生していることを踏まえまして、さらに防衛庁としても体制の強化をいたしたいというふうに思っておりますので、来年の予算並びに十三年度の補正予算においても、炭疽菌に対する抗生物質、また医療研究でバイオスーツを用いた隔離・治療システムの研究促進等を行いたいと思いますので、御支援よろしくお願いいたしたいと思います。
○野沢太三君　これまで災害のときには随分自衛隊には働いていただきましたが、どうも体の調子がおかしい、風邪がこじれているのかと、こういったことにつきましても自衛隊が頼りになるんだと、大丈夫だと、こういうことを国民の皆様にわかっていただくことが今非常に重要ではないかと思います。そして、安心して仕事ができる、健康の維持管理ができるんだという体制は日本ではしっかり整えられていると、このことをひとつ大いにＰＲしておいていただきたい、かように思います。
　それから、今回のこのテロの対策法案がいろいろ議論の末いわば時限立法にもなり、あるいは武器の使用についてもおのずから制約を持ち、また警護対象の設備、対象物についても、これも最小限でと、こういうことで、とりあえずこれは成立させることが大事だということでございますが、今回のＡＰＥＣにおける記者懇等の中で、総理におかれましては、この成立後に恒久的なテロ対策新法を検討しなければならないかというような報道もございましたが、総理の御真意をここでお聞かせいただければ幸いと思いますが。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　今回は時限立法でございますが、もし日本にテロが発生した場合にどういう対応ができるかということについては、発生する前に考えておくのが政治の責任ではないかという観点から検討する必要があると申し述べたわけでありまして、今言ったように、テロ資金一つ管理する面においてもまだまだ法的に整備しなければならない点もございます。あるいはまた、全くテロの資金だと証拠がない時点で、できる点、できない点もございます。
　危機管理というのはいろいろ基本的な人権にもかかわってくる問題がありますので、そういう点も含めて今から考えておく必要があるのではないかと、そういう点から私は検討をする必要があると。いわば平時から備えあれば憂いなしの観点でやっていこうと。今までのように、どちらかというと備えを考えると憂いが来るからやめようというような意識を変えなきゃいけないのではないかという観点から申し述べているわけでございます。
○野沢太三君　日本の国の安全保障という点から考えても、今までどうしても事件が起こって後追いで法律をつくっていくというようなことがしばしば行われてまいりましたが、これからはむしろあらゆる事態を予測した法的な措置、対応をとるべきだというのを、今の総理のお言葉はまことに胸に落ちるものがございます。私どももせいぜい努力をいたしまして、御期待にこたえていかなければならないかと思います。
　そこで、今回のこのテロ対策を進める上で、国連の決議が大変大事にされておる、それが重要なよりどころとなって今回のさまざまな行動が起こされておるわけでございます。ある意味で、国連がよみがえったと、国連の役割が見直されたというふうにも指摘をされておるわけでありまして、時ちょうど、時を得ましてノーベル平和賞というような栄誉にも輝いたということがございます。
　国連につきましては、これまでもさまざまな問題点が指摘をされまして、参議院の国際問題調査会でも二年、三年にわたっての議論を重ねてきた課題でございます。組織の肥大化とかあるいは要員のむだであるとか、あるいはテーマの拡散であるとか、さまざまな問題が行われておりますが、特に安全保障理事会の改革については、これはもう喫緊の課題ではないかとも言われておるわけでございます。
　ここで国連の再評価が進むことは大変有意義なことと考えますが、これにつきまして総理並びに外務大臣のお話を聞きたいと思います。
○国務大臣（田中眞紀子君）　国連が国際的な場での国際的な平和維持機構として十分に機能を果たすようにするということは委員がおっしゃるとおりでございますけれども、ところがその反面、なかなか安保理改革等が遅々として進みませんで、我が国といたしましても国連改革の三本柱として、財政の改革、安保理改革、そして開発分野の改革、少なくもこの三つの柱はしっかり均衡のとれた形で実現すべきであろうというふうに思っております。
　そして、安保理改革につきましては現在の加盟国の総意であるということを言ってもよいと思いますし、日本が常任理事国入りをすることにつきましては大多数の国が支持をしてくれております。きのう、おとといにいたしましても、オーストリアあるいはアイスランドの外務大臣が訪問してくださっていまして、結果的にこのテロリズムの話をすると国連の機能という話に帰結するのですけれども、そこでやはり同じような認識をどこの国も持っているということを感じます。
　昨年のミレニアムサミットなどを通じまして常任と非常任、議席、双方の拡大を大多数の国が支持していることが示されました。日本は拡大後の安保理の議席数を二十四にするべきだと主張してきておりまして、改革に関する他の論点につきましても議論を進めていくことが重要であるというふうに存じております。
○野沢太三君　今のお答えで結構でございます。総理もひとつ同様の趣旨でリーダーシップを発揮していただきたい、かように思います。
　それから、今回のテロ対策法は、当然現行憲法の枠内で行うということで進めており、何としてもとにかく結果を早くまとめなければなりませんが、この議論の過程で集団的自衛権の行使についてこれまでの憲法解釈を変えてやるべきではないかと、こういった御意見も有力者から出されておるわけでございますが、これにつきましての政府のお考えをお伺いしたいと思います。官房長官、ひとつ。
○国務大臣（福田康夫君）　御案内のとおりでございますけれども、集団的自衛権を行使するということは憲法上許されないということになっております。今回の今お諮りしております法律案につきましても、これは武力の行使をしないということにおいて集団的自衛権とかというものには関係のない範囲の問題であると、こういうふうに思っております。
　なお、今後、この憲法に関する問題でございますけれども、これは世の中の変化もございますし、幅広い議論が行われる必要があるだろうと、こういうふうに思っております。また、この集団的自衛権の問題につきましても、いろいろな角度から検討、研究をしてもいいのではないかと、これは総理からも再三申し上げているところでございます。
○野沢太三君　これまでの法制局の解釈は、一貫して集団的自衛権、これはあるんだ、国連憲章でも認めているんだという中で、日本の憲法の制約上これは行使できないということで来ておるわけでございますけれども、必ずしもそうではないという学説もございます。これにつきましては、法制局長官、いかがでしょうか。
○政府特別補佐人（津野修君）　お答えいたします。
　集団的自衛権につきましては、政府は従来から、我が国は国際法上、集団的自衛権を有しているということは主権国家である以上当然でありますけれども、憲法第九条のもとにおきまして許容されております自衛権の行使といいますものは、これは我が国を防衛するための必要最小限度の範囲内にとどまるべきものであるというふうに解してきておりまして、集団的自衛権を行使することはその範囲を超えるものであって、憲法上許されないというふうに従来から考えているところでございます。
○野沢太三君　この問題を議論するために衆参両院に憲法調査会が設置されまして、既に二年目の活動に入っておるわけでございます。私も幹事の一角を拝命いたしまして議論に参加させていただいておりますが、これまでのいわゆる安全保障あるいは戦争、そういった概念を超えたもう時代が来ているのではないか。相手が見えない、敵が見えない戦争が始まっている。そういったことも含めますと、私どもの考えております戦争、戦い、あるいは憲法ができました戦後のあの時代における概念と相当なさま変わりがしていると思わなければならないのではないか、かように思うわけでございます。
　私ども憲法調査会、今回欧州の調査団に、私、団長として参りましたが、ドイツ、スペイン、イギリス、三カ国を回ってまいりました。この中で、ドイツに伺いました折、ドイツは戦後つくりました基本法を実に四十八回にわたって改正をしておるわけでございます。なぜそのように変えなければならなかったか、そしてまたなぜ変えられたか、この理由をお尋ねすることが最大の私どもの目的の一つでございましたが、要は、ドイツが国としてあのヨーロッパの中で存続していくためにこれはもう必要やむを得ない措置である、周りの国、東西の冷戦時代を経由する中で何としても安全を保障する、安全保障の観点からしてもこれは不可欠だったと。
　したがって、ＮＡＴＯができたときにこれに加盟するために改正を幾つかやっております。そして、徴兵制を含むいわゆる再軍備も、これはやむなしということでドイツはやりました。そしてまた、東西ドイツの統合という大きな課題がありましたが、これについてもやはり相当数の改正が出てきた。そして、最近ではいわゆるＥＵ十五カ国の中心的な国としてドイツが機能していくためにもやはり憲法の改正が必要であったと、こういう御説明をちょうだいしたわけでございます。
　そして、ボスニアの紛争に関しても、ＥＵが出ていくならばそれについては応分の貢献をしなければならないということで、これは憲法改正に至らず解釈の中で実現をしておるような状況でございますが、この調査の中で私は大変感銘を深めましたのが、フンボルト大学、クレップファー教授という、これは日本にも滞在したことのある親日的な憲法学者でございますが、その方の御意見、変わるものだけが命を持つ、そして憲法が政治に影響を与えようとするならばそれなりに改造されるべきである、ドイツ国の基本法は完全に改築されております、こういう御指摘をいただいておるわけでございます。
　私どもはこういった諸外国の調査事情も受けまして、せっかく設けられましたこの憲法調査会、ここは護憲派もおります、改憲派もおります、論憲派もおりますが、徹底的な調査検討を経てしかるべき日本の将来を決める憲法をつくっていかなければならない、かように思っておりますが、総理、御所見いかがでしょうか。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　各国それぞれの事情があると思いますが、日本としてもこれからいろいろな憲法論議が出てまいると思います。また、今までもしてきました。今後、二十一世紀の将来に向かって、改めて憲法かくあるべしという議論がこれからも行われてまいると思いますので、その推移を見守りながらこれから考えていきたいと思います。
○野沢太三君　そこで、私、国土交通委員会に所属をしておりますので、海上保安庁法についてお伺いをしてまいりたいと思います。
　この法案は昭和二十三年に原案できておりますけれども、私今回も見直してみますと大変よくできた法律であるなと、かような印象を持っておるわけでございます。アメリカのコーストガードといった法案も下敷きにはあったようでございますが、四面海に囲まれた日本にとりましては、まことに頼りになる法律である、こう思うわけでございます。
　ただ、唯一の不足、欠点が武器が使えない、ほとんどこれが縛られたままで今日まで来ているとこういうことが指摘をされ、この間の能登半島沖の不審船の追跡では如実にその問題点が顕在化したわけでございます。
　私は、過日、参議院の外交・安全保障調査会のメンバーとともども佐世保の基地にお邪魔をいたしたんですが、ここで密漁船を取り締まる現場の皆様の御苦労をつぶさに拝見をしてまいりました。大波の中で揺れる相手の漁船を追跡し、それをとにかく舷側で捕まえて飛び乗って相手を制圧するという、これはもう命がけの仕事をしているなと。私ども立法府として、何としてもこの皆さん方がより的確により安全に不審船なりあるいは違法の領海侵犯なりを制御できる状況にしてやらなきゃいかぬ、かように思っていたわけでございますが、このたびこのチャンスが訪れたと理解しております。
　そこでまずお伺いをいたしたいんですが、海上保安庁の巡視船は、我が国船舶の航行安全その他の目的であればどこまで出していいのか、これが一つあろうかと思います。その可能性と実績について大臣からのお話を伺いたいと思います。
○国務大臣（扇千景君）　先日も先生方が、野沢先生、佐世保までわざわざお出ましいただいて視察していただいたことに心から御礼を申し上げながら、今の大事な点で、海上保安庁の巡視船の派遣につきましてのお尋ねでございますけれども、海上保安庁、御存じのとおり、海上保安法第二条によりまして、少なくとも海上の安全及び治安に関するという、この確保を図るということに関しましてはそれを任務としておりますけれども、少なくとも海上の範囲、また日本の海域、あるいは日本の沿岸水域等々におきまして限定されたものではございませんので、海上一般に及ぶものというのが従来からの解釈とされております。
　また、今御質問にございましたように、海上保安庁の巡視船の派遣先の地理的限界というものはございませんけれども、外国の領域内に入ってそして活動する必要がある場合にはその国の了解を得るというのは当たり前のことでございまして、その所要の任務を了解を得ながら遂行するということに当たっております。
　また、主な実績を挙げろという先生の御指摘でございますけれども、現在まで例えば平成四年十一月から平成五年一月までの間に実施しましたプルトニウムの海上輸送の護衛でございますとか、あるいは平成十一年十月に海賊に襲撃されましたアロンドラ・レインボー号の捜索、まだ記憶に新しいところでございますけれども、その捜索に当たりましたとか、平成十三年の七月に実施しました東南アジアにおきます海賊の対策等々に、海上保安庁として保安と安全のために警護に当たりました。
○野沢太三君　今のお話のように、世界じゅうどこの海にでも必要があれば行かれる、こういった法律で今日までやってきておるわけでございまして、これを活用いたしますと、例えば今回のパキスタンその他に対する物資輸送なんかも、民間船をチャーターし、巡視船がそれをガードする、こういったスタイルも場合によっては可能ではないかと、こういうふうにも考えられるわけでありまして、ぜひこの法律の持っている特徴を生かした今回これからの活動をお願いしたいわけでございます。
　ところが、昨今の海上保安白書等を拝見いたしますと、世界じゅうの海で日本の船が拿捕されている。これが、正規のルールに違反して拿捕されたものもあるかと思いますが、先ほどのような海賊にやられたと、こんな例もあろうかと思います。海上保安庁はこれに対してどのように対応しているのか、御説明いただきたいと思いますが。長官、ひとつ。
○政府参考人（縄野克彦君）　御説明申し上げます。
　過去五年間で我が国の船舶が外国に拿捕された隻数は、平成八年から、四隻、平成九年六隻、平成十年五隻、平成十一年十四隻、平成十二年八隻、平成十三年は本日現在で一隻となっております。これはいずれも漁船でございまして、外国の領海あるいは排他的経済水域におきまして、法令に違反するとみなされて拿捕されたものでございます。
　海上保安庁におきましては、漁業組合関係者などを通じましてこの防止につきまして指導を行うとともに、特にその拿捕事例の多い海域におきましては、巡視船艇を常時配備するなどによりましてその防止に努めているところでございます。
○野沢太三君　法令違反はこれはやむを得ませんけれども、不当に拘束されるとか、特にシーレーンの関係で海賊にやられるとか、この辺についてはやはり海上保安庁としても適切な対応をして、事前にこれを防止するということも努力をしていただきたいと考えるわけでございます。
　そこで、今回のこの保安庁法改正の契機になりました平成十一年三月の不審船追跡事件でございますが、この事件の反省にかんがみまして、今回、武器使用の範囲を見直そうと、こういうことに相なったことはまことに時宜を得ていると思いますが、不審船というのは、しかしこれだけではなかったのではないか。
　これまで発見されました不審船というものはどのぐらいあるのか、御説明いただきたいと思いますが、長官。
○政府参考人（縄野克彦君）　御説明申し上げます。
　これまで海上保安庁が確認しました不審船は、平成十一年三月の能登半島の事案を含めまして、海上保安庁として確認しておりますものだけで二十隻でございます。
○野沢太三君　そのような数があるということは、ハインリッヒの法則からいきますと、さらに大きな根っこがあるのではないかな。大変その意味で危惧されるわけでありまして、今までも密航あるいは密輸等で発見されたものが必ずしも少なくないということからいたしましても、まずは海で捕まえる、海で日本の安全保障、これを確保するということが第一義的に大事であろうかと思うわけでございます。
　そこで、大事なことは、今度の不審船の発見の端緒というものを調べてみますと、いわゆる電波傍受の中で不審な電波が出ているということが海上自衛隊の方に連絡があって、それを海上保安庁が受けての追跡が始まったと、こう伺っておるわけでございますが、その意味からいたしましても、情報の収集、連絡並びにそれに基づく協調体制というものは、極めてこれは大事であろうかと思います。この事件の教訓として、十一年六月には関係閣僚による反省並びに教訓ということでまとめが出ておりますが、それ以来改善されたことも含めまして、これは国土交通大臣と防衛庁長官、両方からお伺いしたいと思いますが、よろしくお願いします。
○国務大臣（扇千景君）　防衛庁との連携にかかわる御質問でございますけれども、これは御指摘のとおり、能登半島沖の不審船のあの事件以来、私どもは、平成十一年の三月二十三日午前十一時ごろ及び午後一時ごろに海上保安庁は、海上自衛隊から能登半島沖の不審な漁船に関する情報を入手いたしました。それを端緒といたしまして不審船の追跡を開始いたしましたけれども、御指摘のとおり、不審船の対応に当たっては関係者、関係省庁間の連携あるいは情報の収集、この連絡が重要なのは言うまでもございませんけれども、十一年のあの能登半島の不審船に対しましては、反省事項について、少なくとも関係省庁間の迅速な情報の収集と、そして海上保安庁と自衛隊間の共同の対処マニュアルを整備するということが盛り込まれました。
　それによって、政府関係省庁間で海上保安発生時の初動時におきます情報連絡体制を整備するとともに、海上保安庁としましては防衛庁等との迅速な情報連絡の実施、これは随時しております。それから、自衛隊との共同対処マニュアルの策定、これは平成十一年の十二月に策定をいたしました。そして、同マニュアルにかかわります共同対処の訓練の実施、これは十一年十月に二回、そして同年十一月、平成十二年九月と連続してこのマニュアルの実施をいたしました。そして、海上保安庁の巡視船と自衛艦の艦艇等の間におきます情報の交換訓練、これも随時行っております。
　今後につきましても、同マニュアルに基づきまして、相互間、防衛庁との間におきまして定期的な相互の研修と情報交換と共同訓練を絶えず行っていきたいと、国土交通省、海上保安庁としてはやっております。
○国務大臣（中谷元君）　海上自衛隊におきましては、平素からＰ３Ｃによりまして我が国周辺海域における警戒監視を行っておりますが、その情報等につきましては、海上保安庁に対して密接に情報提供等を行ってきております。
　しかし、平成十一年の三月の不審船の反省、教訓等も生かしまして、さらなる協力体制の確立ということで、同年十二月にマニュアルをつくりまして、このマニュアルによりますと、もう平素から、海上警備行動発令前後また最終段階までの連絡通報体制をきちんとルールで決めまして、それをもとに図上演習、また実動訓練を実施いたしました。
　また、ことしの五月には海上保安庁の観閲式に護衛艦が参加いたしまして、不審船対処訓練を実施いたしましたし、また通信におきましても、秘匿通信の実施を含む通信体制の強化等を充実させていただいております。
　さらに連絡協力体制を強化いたしまして、万全の体制を期してまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。
○野沢太三君　国連海洋法条約が批准されて大分たちますが、大変これ広範囲な区域を調べる、あるいは警護する、調査する、こういった状況がございますので、ぜひともひとつこの海上自衛隊の能力、機材等も十分活用して海上保安庁との連携をしっかりとっていただきたい、かように思います。
　今度の不審船の追跡事件の中で指摘がなされておりますのが、海上保安庁の巡視船が低速で不審船を追い越せない、むしろ離されてしまうという、そういう性能上の問題点が指摘されて、それで取り逃がしたということも言われておるわけでございます。
　これまで、これを上回る三隻の高速船が建造されたというふうに伺っておりますが、これからの計画はどうなっているのか。また、保安庁の持っております巡視船の相当数が二十年以上の経年船舶でありまして、もうそろそろかえた方がいいんじゃないかというものが多数あると伺っておるわけでございます。これにつきましては、早急に高性能の艇にあるいは船舶に取りかえあるいは改良するべきだと思いますが、保安庁長官、これについていかがでしょうか。大臣ですか。
○国務大臣（扇千景君）　今も先生から御指摘の、かつての能登半島沖の不審船追跡に間に合わなかったという情けないことを反省といたしまして、少なくとも私どもは今後も設備、性能を上げていこうということで、特に不審船に対しましては三隻の高速特殊警備船を中心にしておりますけれども、これも新潟、舞鶴、金沢に配備しておりますけれども、これが速力四十ノットということでございますけれども、これ四十ノットと言うと向こうはまたもっとそれより速いものを持ってくるので、余り何ノットというのを公表するべきではないかと思いますけれども、実質的には四十ノットでございます。
　一方、巡視船艇の老朽化につきまして御説明がございましたけれども、日本の一般の商船等に関しましては、船齢といいますか、船の寿命が二十年を超えるものというのは全体の約一割しか普通の商船ではございませんけれども、巡視船につきましては、今、先生がおっしゃいました、寿命が二十年を超えるものというのは百四十隻と大変多くございまして、全巡視船艇の、三百五十六隻のうちの四割を占めているという状況でございます。
　そういう情けない状況でございますけれども、代替整備を着実に私たちは進めていく必要があると認識しておりますし、また、代替にあわせまして速力の向上とかあるいは夜間の能力、監視能力等々を整備したものをこれからは強化して高性能のものを配置していかなきゃいけないという、それでなければ不審船に対処できないという巡視船艇の整備を今度計画的に進めていきたいと思いますので、国会及び財務省、政府を挙げての御対応をよろしくお願い申し上げたいと存じます。
○野沢太三君　日本の造船技術あるいは造船業というものは世界に冠たる実力を持っているわけでございますが、それを抱える日本の国の船がこのようにおんぼろだということではちょっと心配でございますので、ひとつ頑張っていただきたいと思うわけでございます。
　それからもう一つ、今回の不審船対策の中で、海上警備行動がもっと早く発令されまして、海保と海上自衛隊が当初から共同作戦がとれたらあるいは捕捉できたかもしれない、こういう指摘もございます。これを発動するについては、当時の小渕総理はわずか二十分で決断していただいたというまさに異例とも言われる措置をしていただいたわけですが、結果としては逃げられたということでございます。もう少しこの海上警備行動が迅速に、また必要な時期に発動できるような対応をすべきだと思いますが、いかがでございましょうか。
　防衛庁長官かな、これは。
○国務大臣（扇千景君）　おっしゃるとおりでございまして、何よりも初動態勢のおくれがすべて国民の安全につながるわけでございますので、海上保安庁としましても、今度、九月の十一日の米国におきます同時多発テロに対しましては、即時、海上保安庁としましてもこの事件から今日まで関係省庁あるいは関係機関との連携の強化を図り、必要な情報の収集ですとか、あるいは巡視船艇、航空機によります臨海部におきます米軍施設等々の監視、または原子力発電所、これ全国で十七カ所ございますけれども、この原子力発電所の警備、そして国際空港、全国の国際空港九カ所、これらに対しましても重点の警備の対象施設として対応して整備を強化しております。
　これで、全省庁の体制でテロの対策に万全を期しておりますけれども、どこまで行っても一〇〇％というのはございませんけれども、できる限りの中で協力していきたいと思っていますし、まして臨海部におきます原子力発電所、これは全国十七カ所に関しましては少なくとも海上保安庁としては厳重な体制をしようということで、また、石油の備蓄施設などに関しましてもこの警護に当たるということを重要視しております。
　また、最寄りの海上保安部署に対しましても緊急の連絡体制の確立を、関係者と連携をいたしまして連携を強化して、海上の巡視船艇とかあるいは航空機を配備するによって、この連絡の関係の皆さん方と密にして、即整備あるいは配置できるようにということをしております。
　このほか、原子力発電所のハイジャックによります攻撃等々の警戒に関しましても、発電所の警備も視野に入れまして、海上保安官によるフェリー等への警備も随時実施しているところでございますので、今できる限りの中では万全を期しております。
○野沢太三君　防衛庁長官。
○国務大臣（中谷元君）　速やかに海上警備行動を実施するためには、何といっても情報交換並びに情報連絡体制の確立が必要でありまして、この点につきましてはマニュアルをつくりまして、平素から対処時に至るまでの過程を確立したわけでございます。この手順に従って速やかに対処できるように今後とも努力してまいりたいというふうに思っております。
○野沢太三君　当時の運輸大臣が、川崎大臣だったかと思いますが、談話といたしまして、海上保安庁の航空機にも武器を積むことが必要ではないか、これについて検討しようという談話が報道されておりますが、その後の経緯はいかがでしょうか、保安庁長官。
○政府参考人（縄野克彦君）　御説明申し上げます。
　海上保安庁の武器につきましては、海上保安庁法第四条によりまして、海上における治安を維持する等のための適当な設備を有するものでなければならないと、必要十分な武器を使用することを認められております。航空機につきましても、武器を搭載することは可能でございます。
　航空機にどのように武器を搭載するかということにつきましては、例えば巡視船艇には数十ミリの口径を持ちまして停船を実施するために相手に被害を与えるに十分な機関砲を固定搭載しております。例えばこのような武器を航空機に固定搭載することも考えられますし、それから海上保安官が携帯用の自動小銃のようなもので対応することも可能でございます。
　私どもとしましては、いずれが、例えば航空機に固定搭載をすれば航空機の重量が増し、いろんな用途に使っております航空機につきまして速力の低下、航続距離の低下などが生じます。そういう点を勘案いたしまして、私どもとしまして、航空機につきましてどのような武器使用をするかということにつきましては引き続き考えてまいりたいというふうに思っておりますが、現在の時点では私どもの航空機は携帯用武器だけを使用している現状でございます。
○野沢太三君　やはり相手船舶に警告を出す信号弾であるとか、あるいは夜間の場合であれば照明弾であるとか、そういった必要なものはきちっとやはり積んだ上で出撃する、こういったことが必要ではないかと思います。人命救助等のこともありますから、この辺はひとつ適切な対応をよろしくお願いいたしたいと思います。
　なお、海洋法条約で二百海里までとにかく経済的排他水域と、こういうことになりまして、これを見て歩く、あるいはここを管理するということが大変大事なことになっておりますが、この条約の中で無害通航でない船舶に対しては主権の行使ができるということになっておりますけれども、これにどのように保安庁としては対応しているのか。また、過日の中国船の海洋調査に対する対応はどのようにしているのか、これをひとつ御説明ください。