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○西委員　今総理がおっしゃられました、復興についてはさまざまな議論があって、復興特区までつくって、そして地元の自由な、できるだけの自由な裁量のもとに復興を促進し、できるだけの希望を聞いていこう、こういうことで出発しておりますので、ぜひ総理には、先ほど御答弁いただきました方針を復興庁の方にお知らせをお願いしたい、このように思います。
　次に、住宅についてお伺いしたいと思います。
　各自治体の復興計画に基づいて、今、防災集団移転事業、それから土地区画整理事業、これが進み始めております。これらの事業が終了すれば、被災した住民が住宅の再建に入る、こういうことになります。
　まず、防災集団移転事業等の工程を示していただきたい、これが一点です。また、被災者の住宅再建に関して、住宅着工戸数はどのくらいの数になるのか、その時期はどういうスケジュールが予想されるのか、この見通しについてお伺いしたいと思います。
○郡大臣政務官　お答えいたします。
　公共インフラ等の復興施策につきましては、先般の第二回復興推進会議におきまして、平成二十四年度予算等の内容を踏まえて見直しました事業計画や工程表を報告して、それを公表させていただいているところでございます。
　まちづくり事業にかかわるインフラの復旧ですけれども、これについては、市町村ごとに事業の工程表を可能な限り記載させていただいているところでございますけれども、お話のありました防災集団移転促進事業あるいは土地区画整理事業の明確な見通しということをお示しするためには、地域において、被災された方々、関係する方々の調整を図る必要があるというふうに考えております。今後とも、これらの事業がより一層進むように私ども努力を続けてまいりたいというふうに思います。
　復興住宅等ですけれども、これらはまさに、防災集団移転促進事業、土地区画整理事業、これらと一体として整備されるものでございまして、その着工時期、また戸数等につきましても、まちづくり事業の進捗に応じて決まってくるものだというふうに考えているところです。
　いずれにいたしましても、できるだけ早期に、被災地の皆さんたちの居住の安定、これが実現できるように、まちづくり事業の促進を含めて、さまざまな面から、市町村のそれらの施策推進のために強力に後押しをしてまいりたいというふうに思っております。
○西委員　できるだけ早い復興が望まれるわけですが、私はここで一つ気になるのは、やはり、今回、このようにして八％、一〇％と消費税を引き上げていくわけですけれども、二十六年の四月以降から具体的に消費税がかかってくるわけです。それは多分、全国どこでも、地方によって特別の措置というのがあるのか、それは工夫があるという説もあるかもしれませんけれども、本当に大変な中、住宅を建てていこうという人たちが、これまでに、この消費税五％の間に住宅ができるのかどうか、大いに私は危惧をしております。
　我々は、十分このことについて話し合っていき、また議論していかなければいけないし、また政府の方でもやはり対応をしていただきたい、このように思うんですけれども、このことについて、総理、いかがでしょうか。
○安住国務大臣　住宅は、お買い物をなさる方にとって、生涯一番大きな買い物の一つだと言っても過言ではないと思います。
　それで先生、実は、意外と国民の皆さんの中では、消費税が全部にかかる、つまり、土地を買ったり建設をしたら全部かかるんじゃないかというふうに誤解なさっておられる方もおられますけれども、土地については消費税は非課税だし、それから、今復興住宅のことがありましたが、賃貸部分についてはこれも実は課税対象ではございません。
　ですから、そういう点ではあとは住宅ローンを、今現在でも住宅ローン減税もやったりさまざまな控除もしております。震災地域においては、全壊住宅で新しく家を建てる方に関しては三百万円ほどの援助をしているわけですね。
　そういう意味では、御懸念はごもっともでございますので、我々としても、税負担が重くなって、例えば新しい家を、復興を、自分の自立再建をするときに、それが足かせとなって例えば家を建てるのを断念したとか、そういう方ができるだけないように、そういう意味での住宅に対するさまざまな配慮というものは考えていきたいと思っております。
○西委員　安住大臣は被災地の御出身の方でもあります。その辺は十分に対応を考えていただきますようにお願いをしておきたいと思います。
　さあ、いよいよ本題に入ります。財政再建についてお伺いをいたします。
　野田総理は、社会保障と税の一体改革は待ったなし、こういう切迫した言い方を、ある意味では自分を追い込まれているかのごとくおっしゃっております。しかし、この言い方とは裏腹に、私は、政府の対応というのは実にのんびりとしている、こう言わざるを得ません。
　本当に状況が切迫したということならば、私は、マニフェスト関連の経費、これの見直しを初め、人件費の削減、政府資産の売却、税制抜本改革など、歳出歳入の両面で政策を総動員すべきだ、こう思いますが、実際に今提案されてきている内容を見たら、どう見てもそういう状態ではありません。
　私たちは、消費税を含む税制の抜本改革などを行い、恒久的な社会保障の財源を確保して制度の安定を図るべきである、こう考えています。そういう意味では、私たちは、正面からこの課題に向き合っているからこそ、税制の全体の抜本改革が必要だ、こう訴えてきているわけです。消費税だけ増税、こういう提案は安易だ、私はこう思います。課題に正面から向き合った結果このような答えが出たとは、私は到底考えられません。財政の健全化を図るために消費税だけに頼っているということは、これは誤りだと私は思っております。
　マニフェスト関連の見直しを初め、人件費の削減など歳出面での削減努力、これも十分ではありません。政府は膨大な資産を保有しておりますが、財政が厳しいというなら政府が保有する資産をまずもっと売却すべきじゃないか、こう思います。
　このことについて、政府の保有する資産についてのお考えを、岡田大臣から御答弁をお願いします。
○中野委員長　西君、二人の政務官はもうよろしいでしょうか。
○西委員　もう結構です。
○中野委員長　それでは、どうぞ御退席ください。
　岡田担当大臣。
○岡田国務大臣　先生からいろいろ御指摘いただきました。
　まず、人件費については、既に各党で御了解をいただいて、公務員の人件費の二年間引き下げを決めたところでありますが、それにとどまらず、さらなる深掘りを検討させていただいているところでございます。
　既に決めたこととしては、定年延長といいますか、人事院の方からは、共済の支給開始年齢が六十五歳になるということに伴って、定年を六十五歳まで延長すべきという御意見をいただいておりましたが、六十歳で一旦退職していただき、その後六十五歳まで再雇用する、もちろん条件についてはそのときにもう一度見直すということを決めさせていただいたところでございます。
　それから退職給付、つまり年金と退職金の合計でありますが、官民格差が四百万あるということが人事院の調査で判明いたしました。このことについて有識者会議で議論していただいておりますが、昨日、その中間的な取りまとめをいただきまして、この四百万を速やかに是正するということで、具体的な方法などについてはまだ議論が尽きていないところがございますが、早くその格差を是正するということを実現しようというふうに考えております。
　御議論はいろいろありますが、新規採用の削減もかなり思い切ってさせていただきました。それから、これから四十代、五十代の皆さんの早期退職、それについても具体的な措置というものを今検討させていただいているところでございます。
　そういう意味で、総人件費の抑制について、もちろん減らせばいいというものではございません。しかし、官民比較したときにどうなのか、そういう視点と、それから、やはり若い人がしっかりと仕事ができるために、余り全体として、定年は延長しないにしても、六十五まで働くということになりますと、全体としては平均年齢が上がってまいりますので、そういったことが弊害にならないようなさまざまな措置を今講じさせていただいているところでございます。
　国有財産、国有資産につきましては、公務員住宅については、必要があれば財務大臣の方から御説明させていただきますが、抜本的な見直しを図ったところでございます。その他の資産についても、先般私のもとに設けました行政改革懇談会において取り上げて、しっかりと実施してまいりたい、そういうふうに考えているところでございます。
○西委員　御説明いただきましたけれども、いずれもまだ、本当に政府は真剣になってこの問題に取り組んでいる、こういう迫力は残念ながら感じられないというのが私の感想でございます。
　次に、所得税の改正について財務大臣にお願いします。
　税制の公平性を考える上で最も大事なこと、これは、基幹税である所得税の所得再配分をどうするかということが私は基本だと思います。負担の基本的な骨格をなす所得税の姿を見せずに消費税だけ引き上げるということは、公平な税制の改正とは言えない、こう考えております。
　さて、社会保障・税一体改革で、高い所得層を中心として負担が大きく軽減されてきており、結果として所得税の累進性が低下している、こういうふうに認識されておりますけれども、このもとになっている税制調査会で示された資料「給与収入の分布の推移」について、簡単に説明していただきたい。
　また、これに対応する改正内容として、今回、所得課税五千万超に四五％の最高税率を設けております。給与収入千五百万以上の分布がふえているという現状、なぜこの改正が、こういう現状を踏まえた上で、五千万にするというのが適切なのか、このことについてもあわせてお願いをいたします。
○安住国務大臣　今回は五千万以上の方のところを五％上げさせていただきましたが、今先生から御指摘の御質問は、格差社会の、ある意味で典型的な例として、高額所得層の部分が、約一万人ちょっとだったのが二・七万人というふうにふえているじゃないかと。そういう点では、一千五百万以上の所得全体の中でも、実は高額所得者の方が今言ったような形でふえております。ですから、そういう点からいうと、そこについての課税というものを引き上げさせていただく。
　ただ、累進率と所得再配分機能をもうちょっと考えたらどうだという御指摘だと思うんです。これは、戦後の所得税の累進率の推移から見ると、七〇％を超える非常に高い時期がありました。そこからどんどんどんどんフラット化をしていって四〇％になりましたけれども、世界的な流れの中では、例えばバフェット氏なんかは、もうちょっと富裕層への課税をしたらどうだとか、そういう意見も出ておりますので、今後いろいろな意味で検討させていただきますが、今回は、そういう意味では、急激にふえている部分をある程度ターゲットにさせていただいて税率の引き上げをさせていただいたというところでございます。
○西委員　このことについては、やはり、アメリカでも高額所得者自身がそういう運動をしているという面も見られますし、十分な議論が必要だ、こう考えています。
　所得税の改革に関しては、世代間の公平性という観点から、所得税への過度な負担をかけるべきではない、これは私もそう思っております。
　一方で、所得の再配分機能を回復するための改正を行う、こういうふうに言っておりますが、所得税は基幹税である、公平な税制、税負担を実現するためには、これはきちっと見直しをしなければいけない、こう思います。
　総理は、先日、所得税の改正について、今回の消費税の引き上げや復興特別所得税による負担増もあわせて考えれば、幅広い所得層に対して負担増を求めることは慎重に考えるべきだ、こういう答弁をされております。
　そういうことからすると、今回、二十六年四月、それから二十七年十月、それぞれ消費税が引き上げられるということを考えると、所得税の改正は、この消費税増税がある程度おさまってということになるかなというふうに思います。いわゆる数年間行わない、こういうことが考えられるのかなというふうに思いますが、所得税も含む税制の抜本改革について、いつ行うことになるのか、このことについて説明をいただきたい。
　それとも、幅広い所得層に対して負担とならない所得税改正は何かあるのかということ、もしありましたら、ぜひとも御答弁いただきたいと思います。
○安住国務大臣　では、まず最初、私の方から。
　昨年、復興に関して、所得税に増税をさせていただきました。二十五年間かかります。それから、さらに言えば消費税の引き上げもさせていただくという、そうした全体のバランスの中で、やはり、急激に所得税の累進率を今上げるということは、そうはいっても、高額な所得を取っておられる方にとってもかなりきつい話になるんだろうと思っております。
　ただ、今後、先生おっしゃるように、この再配分機能をどういうふうに高めていくかということは、十分私は議論の余地もあると思います。
　もう一つ言えば、やはり資産に対しての課税のあり方も、高齢化社会の中で、今、御存じのように、相続税というのは大体百人のうち四人ぐらいの方にお納めいただいておりますけれども、こうしたところをどう考えるかというふうなところは、今後の税制改正の中で私は真剣な議論というものを早速始めていきたいというふうに思っております。
○西委員　今、消費税の増税議論があるからこそ、さまざまな税、資産課税も含めてですが、このことの全体のバランスを考えないとだめだということを私は申し上げたいわけで、そういう前提でやはり総合的に議論するということが必要だと思います。
　いよいよ、消費税についてお伺いします。
　今回、最も問題という観点は、国民の誰が一体どれぐらい負担するのかということが見えてこない、これが問題だと私は思います。
　例えば、財務省の資料をいただきました。勤労者世帯について、年間収入、十分位の階級別に消費税負担がどうなるか、こういうことが示されております。しかし、これは、単身世帯とか夫婦世帯とか、世帯の構造別に詳細に消費税負担がどうなるかということは示されておりません。世帯構造別、所得別に、できるだけ詳細に、自分たちの場合にはどうなるのか、自分の家庭の場合はどうなるのか、こういうことをやはり国民に示さずして、国民との間に十分理解を得るということは私はできないのではないか、こう考えております。
　ぜひとも、今あれば出してもらいたいと思いますが、多分ないと思いますので、そこまでできていないと思いますので、このことについては委員会に資料の提出をお願いしたい、こう思います。
　委員長、よろしくお願いいたします。
○西委員　このように、必要な情報も十分国民に提示していない中で国民の理解を得る、こういうふうなことは私は難しい、こう思いますが、お考えをお聞きしたいと思います。
○岡田国務大臣　今委員御指摘の資料につきましては、政府の中で検討し、誠意を持って対応させていただきたいと思います。
　いろいろな御指摘をいただきました。行革についてはもう少し言いたいこともあったんですが、独立行政法人や特別会計の改革も法案として国会に既に出させていただいているところでございます。いろいろな改革も、この間やってまいりました。
　もちろん、行政改革は、消費税のためにやるというよりは、これは必要だからしっかりと進めていかなければいけないことだというふうに思っておりますが、ぜひ御理解をいただき、そして、社会保障・税一体改革と行政改革を初め、さまざまなことを車の両輪として、ともに進めていただきますように御協力をお願いしたいと思います。
○西委員　低所得者の対策についてお伺いします。
　消費税増税の影響をまともに受ける低所得者への対策ということで、まず、簡易な給付措置とはどんな給付なのか。法案では、これは、給付の開始時期、対象範囲、基準となる所得の考え方等は検討の上で給付する、こんなことになっております。
　まだ内容が固まっていないということですが、これを一体いつ固めるのかということです。成立してから決めるなんということになったのでは、国民は全くこの先どうなるかわかりません。
　そういう意味で、基準となる所得の考え方、これは、所得制限のことで、所得のない人、例えば貯金を取り崩して生活している人は一体どういうことになるのか、対象外になるのか、そのようなことがさまざま考えられますが、このことの基本的な考え方について財務大臣にお伺いしたいと思います。
○安住国務大臣　私どもの基本的な考え方は、引き上げに当たって、今先生から御指摘のような低所得者の皆さんに対しては、給付つき税額控除の制度設計をしっかりやって、番号制度の本格的な稼働というものがこれは前提になりますが、やっていく。しかし、それまでの間、暫定的、臨時的措置として、簡素な給付措置、これは、私の念頭にあるのは、やはり、現金をある一定のターゲットといいますか対象の方に例えばお配りをして、それで消費税の衝撃というものを比較的和らげる。これは平成元年、平成九年に、例えば臨時福祉給付金等もやられた経緯がございますが……（発言する者あり）はい、ワンショットでやられたことは事実でございます。
　私どもとしては、しかし、この対象の範囲、幅、額、そうしたものを具体的にどういうふうにしていくかということは、今後早急にその制度設計というものはしたいというふうに思っておりますが、今、実は、先生から御指摘のあった金融資産、いわゆる貯金を取り崩して生活している人もおるぞと。ただ一方で、多額の金融資産を持っていて、そうしたいわば手助けをする必要のない人だっておるんじゃないかということも、実はこの委員会の場では御指摘をいただきました。
　それは必要な、大変重要な論点だと思いますので、ぜひそうしたことも含めて、できるだけやはりその金融資産を推知できるようなことをしていきたい。そうしたいわば制度を精緻につくって、できるだけ、低所得者という方々をしっかり公平性を担保しながら定めて、対象を絞って、そうした簡素な給付措置もやっていきたいというふうに思っております。
○西委員　こういうあやふやなことでとりあえず認めてくれと言われるのは、これは承服しがたい。国民の皆さんにとっては、ますますそういう状態ではわからない。どれだけ還付されるのか、どういう人が還付されるのかということについて全くわからない。このことについては余りにも大ざっぱ過ぎる、こう申し上げざるを得ません。
　先ほど、財務省の資料をちょっと参考にということで、十分位のときに申し上げたんですが、この資料によれば、第一分位の場合は、収入が三百十九万円、消費税の負担額が、三％引き上げで五万、五％のときは九万円増加する。九万円の負担増に対して幾ら還付されるのか。消費税負担の解消を目指すのか、消費税の負担の緩和を目指すのか。基本的な考え方をもう少しお聞きしたいと思います。
　消費税負担の解消に関しては、これはさまざまな方式があるというふうに伺っています。世界的にもいろいろな方式でやっていますが、例えば、今議論になっていますのが、逆進性の解消ということであれば、カナダの方針なんかが一つの参考になるんじゃないかと私は見ているんですが、例えばそんなことは一体どうなっているのか。やはり基本的な考え方を少なくとも示していただかないと、こんなものは議論にもならない、こう思います。
　必ずしも、今は、私自身は、このことでいいとか、また軽減税率の方がいいとかいう議論をしているんじゃなくて、この法案に則して申し上げているんですが、消費税負担に対してどれぐらいの割合で還付されるのかについても、やはりはっきりしていただきたい。例えば、消費のうち食料支出に相当する部分の消費税負担を還付するということになるのかどうか、こういうことですね。このことについて、財務大臣からもう少し詳しい説明を求めたいと思います。
○安住国務大臣　私どもから先生に提供した資料に基づいて少し申し上げさせていただきますと、収入階級別の実収入に対する税負担ということで、五％、八％、一〇％にさせていただいたときの、今先生御指摘の第一分位でいえば、大体、消費税が九万円ですね。これが八％になったところでは五万円ほどアップをする、一〇％になったときは、さらに九万円ですから倍になるという資料だと思います。
　そこで、そうしたものをベースにして、先ほど岡田副総理が申し上げましたが、ではさらに、これは少し単純過ぎるのではないか、もうちょっと生活実態に合った分類、例えば御家族の中で入院なさっている人がいるとか、そういうことも含めて、もう少しさまざまなバリエーションを政府部内で検討して、それは資料ができ次第御提供はさせていただきたいと思います。
　そこで、今先生からも御指摘をいただいたカナダのＧＳＴについては、これは、いわゆる私どもがイメージをしている給付つき税額控除に一つの例として当てはまるものではないかなというふうに思っております。
　ちなみに、カナダの場合は、合算だけでちょっとあらあら申し上げますと、夫婦二人の世帯の場合の受給額というのは大体五・九万円ぐらいになっているようでございます。ただし、所得がだんだん上がってくれば、それに給付額は下がっていく、こういう制度でございます。これは、ただし、生活保護制度を兼ねて補完をしているというふうな報告も受けておりますので、一つの参考例として、こうしたものを中心にこの制度設計というものを図っていきたいと思っております。
○西委員　もう時間がなくなってまいりました。
　今の話にしろ、政府はどうしたい、具体的にどういうふうにしたいという、今はまだ簡易な給付措置で、本来の給付というところにならないんですが、それを与野党の協議に任せるとか検討するとか、こういうことでは、私は、政府としての役割を果たしていない、責任を持ってやはりその基本的な方向性ぐらいはせめて出していただかないと私どもの態度も決められない、こんなふうに思います。
　今回の理念として、冒頭申し上げましたように、公平、透明、納得、こういう三つを挙げておられますけれども、これでは到底国民の納得は得られない、このことを申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○高橋（千）委員　日本共産党の高橋千鶴子です。
　総理は、社会保障と税の一体改革を待ったなしだと繰り返し主張されています。そして、政治生命をかける、このようにもおっしゃっています。その理由が、やはりこのままでは後世にツケ回しになる、ツケ回しをしないのだということを繰り返しおっしゃっていると思うんです。
　きょう考えてみたいのは、若い世代が、つまり、いわゆる後世がどんなふうにそれを受けとめているのかなということです。総理はどのようにお考えになりますか。
○野田内閣総理大臣　社会保障と税の一体改革については、特に若い人たちに関心を持っていただきたいと思っているんです。その理由は、この改革の一つの大きな理念でありますけれども、給付の面、負担の面で世代間の公平を図っていきたいという思いがございます。
　給付については、これまで高齢者中心でありました。でも、支える側の働き盛りの世代、若い世代がこの社会保障の恩恵を受けているという実感が持てるようにするために、人生前半の社会保障の部分、子ども・子育ての部分、そこにもっと光を当てていきたいという思いがございます。
　それから、負担の面については、現役世代中心の所得税や保険料に頼った形、依存した形ではなくて、全ての世代で支え合う、そういう気持ちのもとで消費税を充てていく、そういう意味で、特に、だからこそ若い世代には関心を持っていただければと思います。
　私も大学でいろいろ講演とか対話集会をやって、そういう場所に行くと、非常に関心があるし、いろいろな御意見も出てくるんです。だから、もっとこれを幅広く喚起できるように努めていきたいというふうに思います。
○高橋（千）委員　今、関心を持っていただきたいという答弁だったんですけれども、若い方たちがどう受けとめていると思いますかという質問だったんです。
　例えば、読売新聞の五月十二日付で「若者座談会」という特集がございました。その中で、今総理がおっしゃったような、世代間格差が注目され、高齢世代に比べて若者の方が負担と給付で損をしていると言われるが、どうかという問いに対して、腹立たしい話だとか、確かに今の年金世代は恵まれているという答えとか、消費税の引き上げについてどう考えるかという問いに対して、国にお金が足りないのは明らかなのに、なぜ早く上げないのか、そういう意見もありまして、これを読めば総理が我が意を得たりとにやりとするのかな、こう思ったわけであります。
　ただ、そういう意見ばかりではもちろんありませんで、同じ紙面で、お金が足りないので不安、将来よくなるとのイメージが持てない、普通に働けば普通に暮らせるような国であればと思う、これは無保険で年金未納の二十六歳の独身のフリーターの方です。あるいは、老後は不安、二十年先、国の財政が悪化していたら生活保護も受けられなくなるかもしれない、学歴が高くない人でも資格が取れ、その間の生活保障があるような支援が必要だ、これは三十九歳のパートでシングルマザーです。私は非常になるほどなと思うんです。
　昨日も、被災地の医療機関に勤める若い皆さんの意見を聞きました。民主党のマニフェストに期待して政権が交代したけれども、いとも簡単に破られた、そのことが原因となって、政治不信から漠然とした全体に対する不安につながっているということ、目の前には瓦れきがあり、仮設住宅も、環境が変わっていないのに、こんなときに増税なんて、結婚したとしても、自分の子供に、自分が大学に入れてもらったように同じことをしてやれるだろうか、そういう不安がこもごも語られたんです。
　ですから、後世にツケ回しをしない、つまり、若者のためだと言うけれども、その手段が消費税増税で、本当に若い人たちが将来に希望が持てると思いますか。
○岡田国務大臣　若者の今の気持ち、今委員からいろいろ御指摘いただきましたが、私もそう変わるところはございません。
　そこで大事なことは二つだと思うんですね。一つは、やはり将来に希望が持てるために、ある程度日本経済が持続的に成長していくということがなければ、いろいろなことの可能性がないわけですから、そういう意味での成長戦略ということは極めて重要だというふうに思います。
　あわせて、しかし、財政が持続可能でなければ社会保障も持続可能でない、あるいは、そのほかのことについても、いろいろやりようがなくなるということですから、やはり財政の持続可能性ということは非常に重要で、とりわけ今回の社会保障・税一体改革は、社会保障と財政の持続可能性を同時達成しようとするものであって、なかなか目の前の苦しい生活の中で負担増ということに対して抵抗があるのはよくわかりますけれども、そこは本当に説得しながらわかっていただく、その努力をさらに続けなければいけないというふうに思っているところです。
○高橋（千）委員　今紹介した声は、目の前の負担増の話ではないと思うんですよ。今の政治の姿から将来が見通せないんだということにどう応えていくかということなんです。
　今おっしゃった、持続的に成長しなければいけないんだ、この話はまさに政権末期の自民党が盛んにおっしゃっていたことではありませんか。今紹介した若者の声にあるように、普通に働けば普通に暮らせる国を目指すべきだと思うんです。
　厚労省の平成二十一年社会保障における公的・私的サービスに関する意識調査でも、三十歳未満の青年が重要と考える社会保障の分野のトップが、実は老後の所得保障であります。年金、七四・二％。それで、今後さらに充実させるべき社会保障というのは、雇用の確保や失業対策、四五・六％、これもトップなんですね。
　つまり、今そういう老後の問題が重要だ、でも、そのためにも充実させるべきは雇用や失業対策なんだ、私はこれは真っ当な意見だと思うんです。
　そして、それに対する答えは、実は野党時代の民主党にはかなりあったんではないかと思うんですよ、残念ながら。かつては、最低賃金の問題ですとか、均等待遇ですとか、労働者派遣法の抜本改正ですとか、そういうものをみんな投げ捨てた中で、この成長戦略だけ言っているということなわけです。
　そこで、資料の一を見ていただきたいと思います。今の年金の加入状況、これを見ていただきたい。
　二十から五十九歳の方たち、約六千五百万人の公的年金加入者のうち、第一号被保険者、つまり、満額でも今だと六万五千円にしかならない国民年金の加入者が約三割、一千九百万人なわけですね。そういう状態で、まだ、またそのほかに公的年金をもらっていない方は、三％、約八十九万人となっているわけです。つまり、無年金、低年金問題は本当に深刻であります。
　また、これは厚労省自身がよく言っていますけれども、この第一号被保険者の割合が、かつては、この下の資料にありますけれども、自営業者や農業、漁業従事者などが中心だったわけですけれども、今はパートやアルバイトなど非正規雇用の割合が非常に高くなっている、現在二六・一％ということなんですね。
　それで、まず質問しますが、最も若い二十から二十四歳の加入者のうち、第一号被保険者と、そのうち非正規雇用の割合がどうなっていますか。
○小宮山国務大臣　二十から二十四歳の国民年金の第一号被保険者の数は、平成二十二年度末で三百八十五万人です。
　また、抽出調査であります国民生活基礎調査の調査結果によると、二十から二十四歳の第一号被保険者に占める非正規雇用の割合は三二・二％になっています。
○高橋（千）委員　今お話があったように、第一号被保険者が五割を超えて六割近くいるわけですよね。本当であれば、二十四歳までですので、学生が多いから当たり前なんだ、学生は第一号なんだということになるんですけれども、しかし、それを除いても、後段の部分、三人に一人が臨時、パートだという実態なわけです。そうすると、社会人の第一歩から非正規に入っている。この実態の深刻さということを本当に考えなきゃいけないと思います。
　それで、資料の二は、国民生活基礎調査をもとにつくってみたんですけれども、一番下の代で公的年金の非加入率というのを比べてみて、正規であれば、非加入、つまり公的年金に結びついていない人たちは、二十代でも一・五六％と大変低いです。だけれども、アルバイトが一七・七四％、パートが一一・四％、契約社員が三・五九％という形で、非常に割合が高い。つまり、年金にそもそも結びついていないということがわかるのではないかと思います。
　同時に、支払いの方はどうかといいますと、これは資料の三を見ていただきたいと思うんですけれども、第一号被保険者の保険料納付状況というものを描きました。
　この中で、一号期間滞納者、これは専門用語ですので、過去二年間丸々保険料を納めていない人を一号期間滞納者と呼びます。この方たちが、全体でいいますと四百三十三万人いるわけです、二三・六％。でも、これを下で、二十四歳までの人たちで見ますと、もちろん学生納付特例者というのはいずれ大学を出たときに厚生年金などに結びつく可能性を持っているわけですが、完納している人と滞納者がほとんど同じくらい、八十万人以上が丸々納めていないという実態でございます。
　こういうことを見ますと、年金に結びついていない、結びついていても納めていない、こういう実態。このまま推移すると、若い皆さんが将来年金を受け取れるだろうか、不安が現実のものになるのではないか、大量の無年金、低年金が生まれることにならないかと思いますが、いかがでしょうか。
○小宮山国務大臣　先ほどから委員が御指摘いただいている、若い人たちの非正規がふえて、無年金、低年金もふえ、将来不安だという問題意識、そのことは強く私どもも持っています。
　一つは、新卒で卒業したときにきちんと仕事に結びつくように、新卒のハローワークですとかジョブサポーターをつけるなど、まず仕事に結びつけることを今一生懸命やっておりますし、先ほど野党のとき掲げたものを全部捨てたと言われましたけれども、そんなことはなくて、なるべくその働き方にかかわらずしっかりと働きが評価されるように、均等、均衡待遇、このことはしっかりと法整備の面からも、実態上からも確保していくように今も努力をしているところでございます。
　年金の制度については、今回の法案の中でも、短時間労働者にしっかりと社会保険の適用拡大をするということで、まだまだ不十分という御指摘はいただいていますが、中小企業の経営状況なども勘案しながら、現実的な線として三十時間から週二十時間以上にして、そうしたところにもセーフティーネットを広げていくなど、今努力をしているところでございます。
○高橋（千）委員　今、均等待遇と言いたいところを均衡と言わざるを得なかった、そこに大臣の苦しさがあらわれているかと思うんですが、思い切ってやらなければ間に合わないのだということなんですね。
　このまま推移すれば、現役世代が年金世代になったときに、大量の無年金、低年金が生まれるんだ、その問題意識は一致していたと思うんですね。ですから、そういう問題意識から出発して雇用対策やりますよというのであれば、やはりその処方箋は、今、消費税ではないのだということを指摘しなければならないと思います。
　社会人の第一歩が派遣社員や契約社員あるいは無職という実態を変えるのが最優先の仕事です。若者が高齢者になったときも、次の世代がちゃんと支えるようにすればいいわけです。正社員が当たり前のルール、パートや期間社員でも正社員と同じ仕事なら同じ賃金だという均等待遇を実現すること、こうした雇用環境を改善することと安心の社会保障をつくることを一体で進めなければならないと思います。
　ここは次の機会でもう少し掘り下げてやりたいと思うんですが、きょうは、総理がいらっしゃる間にぜひ聞きたいことがありますので、質問をしたいと思います。
　私は、五月八日の本会議質問で、我が党の最低保障年金制度に対する総理の考えを伺いました。そのとき、私たちは、納付実績にかかわらず、全ての方に同額の最低保障年金を土台にするんだ。その額は少しずつ上がっていけばいいと現実的に考えているわけですけれども、その上に納付実績に応じて積み上げていく。ですから、頑張って納めた方は当然その分年金がふえるという、決して納付意欲をそぐものではないわけです。こういうことを言っております。
　民主党の、最低保障年金制度となるかどうかはちょっとわからないですが、新しい年金制度ですね、これはまだ提出されていませんので、先に小宮山大臣に確認します。
　詳細な点で聞くことはできないんですけれども、基本の考え方、これは七万円とよく言われていますけれども、まず、四十年先でなければもらえない、みんなが七万円保障されるわけではない、それから、所得比例と最低年金の組み合わせなので、逆転して、今の制度よりも減る人は出る、これはそうでよろしいですか。
○小宮山国務大臣　今委員がおっしゃったことは、そのとおりかと言われればそういう面がございます。水準の七万円が支給されるようになるには一定の期間入らなければいけない、保険料を支払えるのに支払わなかった人には払わない、こういうようなことがございます。
　さまざまな課題があることは承知をしておりますが、今、民主党の中で具体的な設計をしているところでございます。
○高橋（千）委員　まず、そのとおりだということが確認をされました。
　そこで、我が党の最低保障年金の考え方に対して、こんなふうな答弁でした。
　所得が高く、保険料負担能力があるにもかかわらず、保険料を納付しなくても税金で基礎年金の半分を保障する仕組みは、税金の公平な配分や納付意欲の観点から問題がある、こう答えたわけです。
　そうすると、まるで、納付していない人はみんな、払えるのに払わない悪質な滞納者だという考え方なのかと言わなければならないわけです。一号期間滞納者の六割は、もう少し生活にゆとりがあれば保険料を納めたいと答えているんです。最初から納めないなんて言っているわけではありません。
　それから、資料の四にあるように、やはり滞納者の所得の状態は本当に大変です。平均すると百十三万円ですけれども、真ん中は六十三万円。そして、もっと深刻なのは、半数近くが五十万円未満なんですね。
　ですから、確かに高額な人は、数％、わずかにいます。その人たちを見て、みんなが払えるのに払えないというような言い方をするべきではないと思いますが、いかがですか。
○野田内閣総理大臣　高橋委員御指摘の五月八日の私の本会議における答弁の趣旨でございますけれども、御党の御提案が、所得が高く保険料負担能力があるにもかかわらず、意図的に保険料を納付しない方も含めて、税金で基礎年金の半分を保障するということであれば、税金の公平な配分や保険料納付意欲の観点から問題がある、そういう趣旨で答弁をさせていただいたものでございます。
　その際にも、これは申し上げておりますけれども、現在の仕組みでも、所得が低くて国民年金保険料を支払えない方は、保険料免除を受ければ、免除期間中については、御党の案の金額と同じく、国庫負担相当分である二分の一相当の基礎年金を受けることが可能であります。
　このように整理して答弁をさせていただいたつもりでございまして、最後に今、納付していない人は皆、払えるのに払わない悪質な滞納者と考えている、そういうことは考えてございません。それは誤解でございます。
○高橋（千）委員　どうしてもそこが走ってしまいますので、十分に気をつけなければならないなと思うんです。
　私たちも、当然、総理が我が党の提案を紹介していただきましたけれども、高額の方に対しては、保険料を、上限を引き上げてもいいのではないかという提案ももちろん言っています。それから、意図的に払わない方、高額なのに払わない方に対しては、もともと今の制度の中で、強制徴収、差し押さえなどという手段があるわけですから、それを理由に、払わない人にまでという言い方は成り立たないんだ、むしろ、最低保障年金の制度というものはそういうものなんだということを少し言わなければならないと思うんですね。
　つまり、最低保障年金制度は、国連人権規約委員会から、最低年金を公的年金制度に導入することを勧告すると、政府は実は数度にわたって勧告されているんですね。総理は承知していますか。そして、政府はこれに何と答えてきましたか。
○野田内閣総理大臣　国連社会権規約委員会から、二〇〇一年八月に、最低年金を公的年金制度に導入する旨の勧告を受けております。
　これに対して、二〇〇九年十二月に同委員会に対して提出した政府報告では、「二〇〇九年九月の「連立政権樹立に当たっての政策合意」において、最低保障年金を含む新たな年金制度を創設することとされている。」と事実に即して報告をさせていただいております。
○高橋（千）委員　そうです。その時点ではそうなんです。「「連立政権樹立に当たっての政策合意」において、」ということで答弁をされました。
　それでは、その政府報告を本当に実現しますか。今、自民党さんや公明党さんからは既に、最低保障年金は撤回をとの要求も出ており、総理も柔軟な姿勢を表明しているのではありませんか。公約だけでなく、国際社会への公約もほごにしようとするのでしょうか。はっきりとお答えください。
○野田内閣総理大臣　国際公約というか、取り組んでいる事実の報告をしているということでございますけれども、その上で、一体改革の大綱には、御指摘いただいている最低保障年金なども柱とする新しい年金制度を盛り込んでおります。そして、党内において、その制度設計の詰めを今行っているところでございますので、今そういう過程にあるというふうに御理解をいただきたいと思います。
○高橋（千）委員　済みません。過程にあるとおっしゃっても、この間、柔軟な姿勢をという趣旨の答弁がされているのかなと思うわけです。ですから、これは単純に過程ですで済まない話なんですよ。国際機関に対して、最低保障年金制度を創設すると答弁されていることに対して、それをやりますかと言っている、聞いているんです。
○野田内閣総理大臣　一体改革の大綱と、そして、今回は法案とは直接、これは入ってはいませんけれども、そういうことを党内の議論をしっかり煮詰めてまとめたものでございますので、それは私たちの考え方の基本でございます。
　何か、私が柔軟にというお話でございましたが、これまでの積み重ねの議論、党の議論、これは大事にしなければいけません。きのう、協議会の提示もございましたけれども、こういう私どもの基本姿勢のもとで協議会で議論していいのか、そういう議論はしましたが、そこで柔軟ではなくて、しっかり自分たちの基本をわきまえながら協議をするということを申し上げていることでございます。
○高橋（千）委員　何というんでしょうか、最低保障年金制度の姿がまだ見えていないわけですね。基本的な考え方は先ほど議論をしましたけれども、その段階でありながら、旗をおろすことはしないよねということを言いたかったわけです。協議の場になると、いろいろな議論がされた中で、やはりそれは無理だねということでおさめてはいけないのだ、ここは旗を掲げつつ議論をしていくのだという立場に立っていただきたいということが言いたいことなんです。
　自民党さんなどは、やはりばらまきだということを盛んにおっしゃっていますけれども、いや、そうではないのだ、これは、さっきも言ったように、国連から勧告を受けている基本的な問題であるということ、そしてこのままでは、さっきお認めになったように、無年金・低年金者が大量に生まれて、生活保護しか道がない、これでは逆さまなわけですね。
　やはり、ＩＬＯの考え方、二〇〇三年総会への事務局長報告、貧困からの脱却という報告がございますけれども、払えない方、払わない方に対して保険がないという基本はあるんだ、だけれども、税金を財源とする社会扶助計画で社会保険制度を補完し、保険料を定期的あるいは全く支払うことのできない人々のニーズに対応する必要がある、このように述べて、本会議で私が最初に言いましたけれども、単なる保険ではないのだということを指摘しているんです。
○中野委員長　高橋さん、時間が参りました。
○高橋（千）委員　そういう立場にならなければ、払わない人にはできないという議論にしかならない、それではだめだということを指摘して、終わりたいと思います。
○中野委員長　これにて高橋さんの質疑は終了いたしました。
　次に、服部良一君。
○服部委員　社民党の服部良一です。どうも、委員長もよろしくお願いいたします。
　この一体改革の議論の出発点である社会保障改革に関する有識者検討会座長の宮本太郎北海道大学大学院教授が、総理は御存じですよね、一体改革が迷走しているというふうに苦言を呈しておられます。
　お手元に資料をお配りしておりまして、その一枚目に、その苦言の中身をいろいろピックアップさせていただきました。
　有識者検討会は二〇一〇年の十二月に安心と活力への社会保障ビジョンを示しましたが、宮本氏は、その後の展開を見ると、全世代対応、再分配強化、参加保障などの文言は辛うじて継承されてきたが、そこで示されたビジョンが全体として受け継がれているとは思えない、改革が矮小化されてきた、あるいは、増税のための口実なのではないかという受けとめが広がっても不思議ではないというふうに批判をされているわけです。一体改革の出発点となる議論を取りまとめた宮本氏が、社会保障の機能強化なのか削減なのかも判然としないとまで言われております。
　総理、この批判に対しては、これは非常に基本的なことだと思いますので、どういうふうに受けとめられますか。
○野田内閣総理大臣　宮本太郎先生には、有識者会議でも活発に御議論いただき、また御参加をいただきました。
　その上で、宮本先生からの「世界」での寄稿された論文ですが、御指摘のような厳しい評価をいただいているところもあります。
　ただ、全体は、これはあえて苦言のところを抽出されたんだろうと思うんですが……（服部委員「苦言だらけですよ」と呼ぶ）いや、子ども・子育て支援で一歩足を踏み出したことは評価に値する、世代内の再分配強化についても、それが課題として明示され取り組まれていることは重要である、素案は全員参加型社会を掲げて、基本的には参加保障を強めることを目指している。
　大事なことは、いろいろ苦言もあります、苦言については真摯に耳を傾けなければいけないと思いますが、私たちは一体改革を頓挫させるべきではないという書きぶりもございますので、御批判をいただいている部分、評価をしていただいている部分、多々あると思います。それはやはり、国民の中にある多様な意見と私は軌を一にするものではないかと思います。
○服部委員　中身が非常に変わってしまったということをおっしゃっているわけなんですよ。それは、一か百かということをおっしゃっているわけではないのは私ももちろんわかります。
　総理は、騎馬戦型から肩車になるんだという比喩をよくお使いになります。宮本氏は、女性を含めた現役世代が仕事につき、家族をつくることも困難な状況では、肩車さえ成り立たなくなる、社会の持続可能性を高めるためには、分母、すなわち生産年齢人口の支える力を強めることに改革の主眼が置かれなければならないというふうに強調されているわけです。にもかかわらず、これも宮本さんの言葉ですけれども、社会保障改革が雇用の創出や成長のてことなる可能性は封じられ、相変わらず成長戦略や雇用論議とは別建てにとどまっているというふうに御批判をされております。
　具体的には、子ども・子育て支援にわずか〇・七兆円、これはＯＥＣＤの平均の家族支援支出ＧＤＰ比一・九％より大きく低いですね。二〇一五年でも一・二％にとどまる。また、大綱には若年層の就労支援などの生活支援戦略を展開すべきということが記されているけれども、財源は全く触れられていないというふうに指摘をされています。
　総理、いいことも書いてあるんじゃないかみたいなことも、何かそんなのんきなこともおっしゃっていますけれども、消費税増税以外に具体性がなく、前向きなメッセージが全く伝わっていないんじゃないんですか、こういうことを宮本さんがおっしゃるということは。
○野田内閣総理大臣　先ほどお話しされた肩車の社会になるときに、その支える側、肩に乗せる側に対するもう少し手当てをしなければいけない、これは、若者の就労対策を含めてやっていかなければいけないという問題意識は非常に強く持っています。
　それと同時に、肩車に乗る世代においても、やる気があって元気があるならば働けるような状況をつくっていかなければいけない。そういう問題意識は、一体改革そのものに書いてあるかどうかは別として、それは強く持っているということであります。
○服部委員　いやいや、別としてじゃだめなんじゃないんでしょうか。
　要するに、今、宮本さんがおっしゃっているのは、財政の持続性と社会の持続性が同時に問われている時代だ、財政の持続性ということはよく言われるけれども、社会の持続性が一体どうなるのかということに対する認識がちょっと甘いんじゃないかということをおっしゃっているわけですね。私も全く同感だと思っているわけです。
　改めてお読みになって、またぜひ御検討いただきたいなというふうに思います。
　きょうは、そもそも論として、財政再建の必要性というものは理解をしたとしても、何で大衆課税であり、逆進性の高い消費税でなければならないのか、この疑問を持っている国民は、私も含めて大勢いるわけです。消費税だけにターゲットを置くということじゃなくて、もっともっといろいろな検討が可能ではないかというふうに私自身も思っております。
　社民党はもともと、従来からの主張ですと、法人税の引き下げはけしからぬじゃないかというようなことであるとか、あるいは富裕層への累進課税をもっと昔のように強化すべきではないか、こういう議論もさせていただいてきました。そのほか、最近のいろいろな論調、いろいろな雑誌、新聞等を見ていますと、そもそも法人税へのさまざまな優遇税制がもっと見直されなければならないんじゃないか、こういう主張も非常に多いです。
　それから、一千四百兆円と言われる個人金融資産、あるいは不動産資産も含めると八千兆円もあるという資産に対する課税ですね。これも戦後一時期検討されたということなんですけれども、こういった資産課税、これは一％を課税するだけで八十兆、そう単純にはいかないと思いますけれども、出てくるわけです。あるいは、金融取引税ですね。これに課税をしたらどうか。今ＥＵでは、極めてホットな議論がこの金融取引税についても行われております。
　そういう意味で、きょうはちょっと、まず入り口の議論として、なぜ消費税オンリーなのか、幾つかの点で御質問をさせていただきます。
　まず、資料の二をごらんになっていただきたいんです。
　日本の法人税の問題、法人税は高いというふうに宣伝されておるわけですけれども、現実には、大企業の法人税負担水準が非常に低い、軽減税率が適用されている中小企業の方がむしろ負担水準が高いということが示されております。
　この資料は、五月号の文芸春秋、富岡さんの「税金を払っていない大企業リスト」という論文なわけですけれども、実際の法人税率というのは、表面上の実効税率だけでなくて、それを掛け合わせる課税ベースとの関係で決まるわけです。資料では名立たる大企業が並んでいますけれども、これらの企業は、優遇措置あるいは課税特別措置をフル活用して、世界的な節税策を駆使して税負担を抑えている。一方で、黒字を出した中小企業が律儀に一生懸命法人税を払っている、そういう構造になっているわけです。
　それから、資料の三から五は、法人税だけじゃなくて社会保険料の事業主負担というものを考慮すると、いつも国際競争力ということを強調されるわけですけれども、日本の企業負担というのは決して高くないということがわかります。
　資料の四で、例えばアメリカなんかも、公的な支出では低いですけれども、企業が負担をしている私的な保険、その負担率も合わせると、決していわゆる企業の負担というのは高くない。
　ですから、総理、法人税の実効税率だけを捉えて、日本は高いというふうに言っておられる裏で、ある意味、税の空洞化が進んでいるのが実態ではないのか。日本企業の負担は高いというふうに言えるのか、この資料をごらんになった認識をお聞きしたいと思います。
　と同時に、今、法人税は復興税の期間が終了したらまた引き下げるということになっておりますけれども、そのまままた引き下げるおつもりなのか、それもあわせて御質問をいたします。
○安住国務大臣　まず、その宮本先生の話でいうと、先生、これは服部さんから示していただいた資料を見ても、社会の持続可能性を高めるために、分母、すなわち生産人口を支える、これを強めていかないといけないと書いてありますよね。
　それから、雇用の創出や成長のてこ、これからいうと、ちょっと反論するわけじゃないんですけれども、やはり企業は元気でなきゃだめだ。それで、特に大企業を中心に、子会社、孫会社というのが大きく日本の場合は雇用をつくっていってくれていますから、そういう意味で、私は、生産経済主体の中で、企業というものを私どもとしてはやはり大事にしていかないといけないと思っております。
　それで、そういうことをまず申し上げた上で、先生に出していただいた資料というのは、確かに、企業によっては、アジアの子会社の優遇税制とかを含めた低税率ですから、そういうものとの連結をして、トータルとして、進出企業の中には、いわゆる実効税率が低いというところもあります。
　しかし、実は、日本の企業はさまざまな企業形態を持っていますので、そういう点から申し上げますと、それと同時に、この中に入っている資料の比較は、イギリスやドイツやフランスやスウェーデン、つまり、率直に申し上げますと、日本が企業の誘致や立地で激しく争っているアジアや新興国とはちょっと違うんですね。
　そういうところと比較をしたりさまざま考えますと、やはり日本の場合、私としては、表面税率を下げて国際競争力や立地の環境をよくしてあげることで、日本の国内で頑張っていただく環境をぜひつくらせていただきたい、そういうことでこうした税制にしております。
○服部委員　それでは、ちょっと質問をかえますけれども、峰崎内閣官房参与が、二〇一〇年の六月、財務副大臣時代、Ｇ20財務相・中央銀行総裁会議で、国際的な法人税の調和を訴えておられますよね。ですから、総理、法人税のいわゆるダンピング競争、これをやめるべきじゃないかという議論があるわけですよ。あるいは、ＥＵの首脳会議でフランス、ドイツの首脳が提案した、法人税の最低税率の導入という提案もあります。そういった面で日本がもっとイニシアチブをとるということもあってもいいんじゃないんでしょうか。
○安住国務大臣　私、先ほど申し上げましたのは現状の分析でございまして、今の服部先生の御提案には私は大変共鳴することが多うございます。
　それで、先般、国際会議の中で、私もそうでございます、昨年でしたが、実はこれは、Ｇ７等の加盟国の中からも、法人税率をどんどん下げていって企業を誘致するような競争というものに対して、一定のルールを設けてやらないと、いわば財政再建と真っ向、反対の方向で競うというのは、お互いにとって本当にプラスなのか。ですから、これはいずれしっかりと議論をやはりしないといけない。
　ただ一方で、非常に悩ましいのは、Ｇ20なんかに出ますと、やはり、新興国や今成長著しい国々の中では、いかに私たちのようないわば先進国から企業を誘致して雇用を拡大していくかということに対してしのぎを削っている国々が多うございます。ですから、そういう方々に対しても、どうやって私どもの認識というものを、何といいますか、共通の認識を持っていただくかということが、やはりこれからの我々の考えなきゃいけないことだと思うんです。
　私たちにとっては法人税の引き下げというのは、先進国にとっては望ましいかと言われれば、財政再建からいうと悩ましい問題で、これは決して、一〇〇％すばらしいとは全く思っておりません。
　ただ一方で、新興国は、そうでもしない限りやはり対抗できないじゃないか。それで、例えばアジアを見ますと、韓国にしても中国にしても、どんどんディスカウントをして、日本よりはずっといいですというふうな比較をしているということが今の現状だということも、ぜひわかっていただきたいと思います。その壁を乗り越えて、何とかルール化ということは、私も考えております。
○服部委員　問題意識は持っているよ、そうしたいとまで言われたかどうかわかりませんけれども、そういう御趣旨だけれどもということなんですけれども、そういう意味も含めて、ぜひ、先進諸国の中で主体となってリーダーシップをとっていただくということが必要だというふうに申し上げておきたいと思います。
　フランスで社会党のオランド大統領が誕生しました。その公約を見てみますと、大企業の法人税率を引き上げる、中小企業は下げる、高額所得者も増税する、それから企業利益を株主分配や経営者報酬よりも再投資や雇用拡大に使うように促す仕組みを導入する。
　それから、アメリカでも、バフェット税の話が出ておりますけれども、金融資本主義に歯どめをかけて、実体経済や雇用を重視して、富の再配分、付加価値の配分のあり方を見直そうという一連の動きというのは、私は大変示唆に富んでいるというふうに思います。
　一体改革ということであれば、改めて、こういった世界的に今議論になっている富の集中、あるいは企業や富裕層の負担のあり方について、見直しをしていくべきだというふうに思いますけれども、総理、フランスのこの政策を聞かれて、どうですか、感想、いかがですか。
○野田内閣総理大臣　御指摘のオランド新大統領のその公約、それから御指摘がありましたアメリカのバフェット氏の主張等々、一定のいわゆる所得再分配あるいは格差是正のそういう動きというのは国際的にも出ているというふうに思います。
　我が国が今取り組んでいる税と社会保障の一体改革、社会保障の中では、こうした視点では、年金の最低保障機能の強化であるとか社会保険の適用拡大などの対応をしている。
　税の面においても、これは消費税ばかりが注目を浴びていますが、所得税については、所得の一番高い層についての一定の負担増を求めていくとか、資産課税の見直しも行うということで、所得の再分配については考えた税制改革になっているというふうに思います。
○服部委員　消費税にばかり注目が集まっているというか、まさに、みんな国民は、消費税を上げるためにやっているというふうに思っているわけですよ。ですから、もっと総合的にいろいろ税制を見直している、そういう動きをやはりつくっていただく必要があるというふうに私は思います。
　先ほど安住大臣がちょっと手を挙げられたので、今度は安住大臣にお聞きするんですが、先日、二十二日でしたか、企業の内部留保問題、これは増加傾向にある、雇用拡大や設備投資に回すべきだというのはわかるという趣旨の御発言をされていました。
　総理も、財界には要請をしていますということなんですけれども、要請して変わるようなものなんですか。ここは、内部留保をいかに雇用とか投資に使っていくような、そういう仕組みをつくるのが政治の役割じゃないんですか。どうですか、その点。