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○政府参考人（常盤豊君）　現行の公的支援の見直しにつきましては、前年度までの司法試験合格率が三年連続して全国平均の半分未満であることと、それから前年度の入学者選抜における競争倍率が二倍未満であること、こういう二つの指標の双方に該当した場合、公的支援の見直しの対象になるという仕組みでございます。
　この現行の公的支援の見直しに関しまして、中教審法科大学院特別委員会におきまして現状等確認をいたしましたところ、ここ二、三年で競争倍率二倍未満の法科大学院は減少傾向にある一方で、入学定員と実入学者数の乖離が大きくなっているという指摘がございました。このように、入学定員と実入学者数との間で大きな乖離を抱えた状況を放置しておくことは適当ではないということから、更に自主的、自律的な組織見直しを促すために、新たに入学定員の充足状況を指標といたしまして追加する措置を講じる必要があるという提言をいただいたものでございます。
　入学定員の充足状況を指標として追加した場合には、課題を抱える法科大学院におきまして、入学定員と実入学者数との大きな乖離を是正すべく、例えば現行の入学定員を実際の入学者数に即した規模に改めるなどの組織見直しの効果が期待できると考えております。
○魚住裕一郎君　充足状況というか、具体的に、定員に対する、何割ぐらい、何％ぐらいというふうに考えるんでしょうか。
○政府参考人（常盤豊君）　法科大学院における組織見直しの更なる促進方策といたしまして、今申しましたように、入学定員の充足状況ということを新たな指標として追加する措置を講じる必要があるということを中教審の法科大学院特別委員会で御提言をいただいているところでございます。
　文科省といたしましては、現在、この指摘を踏まえまして、入学定員充足状況を新たな指標として加えた公的支援の更なる見直しにつきまして、その具体的な割合あるいは他の指標との組合せ方などにつきまして、現在、精査、検討をしているところでございます。
　いずれにいたしましても、公的支援の見直しが深刻な課題を抱える法科大学院に対する自主的、自律的な組織見直しを促す観点から適切な指標となるように十分検討していきたいと考えております。
○魚住裕一郎君　要は、いろんな、定員を減らせよという、そういう圧力を掛けながら補助金を削っていくという、そういう形になるわけでございますが、この新聞、私読ませていただいた日経の五月九日の記事の中で、補助金を奨学金に充てる法科大学院は多いというような表現ぶりもあったんですね。
　それを奨学金に充てることの当否は別といたしまして、現実にもし補助金が削減されることになった場合、学生が奨学金を受けられなくなったり、あるいは優秀な教員を確保することが困難になって教育レベルが下がってしまうと。今でも合格者のレベルが下がっているという指摘もありますけれども、更に下がっていくんではないのかというふうに、そういう影響が生じかねないというふうに思うわけでございますが、文科省としてはこの点はどういうふうにお考えでしょうか。
○政府参考人（常盤豊君）　現行の公的支援の見直しにおける減額につきましては、その対象校が仮に国立大学でございましたら、国立大学運営費交付金のうち、法科大学院の設置のときに措置した額から学生経費相当分を除いた額、基本的には教員配置のための経費の一部を考慮して減額を調整するということにしております。私立大学におきましても、国立大学運営費交付金と同程度の額を目安に減額を調整するという仕組みとなっております。
　文部科学省といたしましては、このような公的支援の見直しを受けた法科大学院について、教育の質の確保に向けて、速やかに自主的、自律的な組織見直しに取り組むことを促してまいりたいと考えております。
　また、公的支援の見直しの仕組みを設けて以降、この影響ということでございますけれども、各法科大学院における競争倍率の改善が進んでいるというような、いわゆる入口での質を改善するという点では一定の機能を果たしているものというふうに考えております。
○魚住裕一郎君　先ほども御答弁ございましたけれども、既に募集停止を決めた法科大学院五校ございますね。大宮法科大学院とか姫路獨協とか駿河台、あるいは神戸学院、明治学院。今の改善プランによって新たに減額条件が加えられるわけでございますが、今まで以上に撤退とか統廃合が加速される可能性がもちろんあると思うんです。絞った方がいいという、そういう圧力でございますので、そういう方向性に行くのではないのかな。
　ただ、在籍している学生にとってはえらいことになるなと思うんですね。自分の大学院が補助金の減額の対象になるかとか、本当にきちっと教育といいますか、法曹養成の質が確保されるのか。やっぱり大学院生が落ち着いた教育環境といいますか、そしてまた、レベルを確保していく必要があるかと思いますが、その点十分に補助金減額についても配慮をしていくべきだというふうに思うわけでございますが、配慮点といいますか、文科省はどういうふうにお考えでしょうか。
○政府参考人（常盤豊君）　法科大学院における学生募集停止などの撤退や統廃合の決定は、当該法科大学院がそれぞれ置かれている状況等を踏まえて大学の自主的な判断ということで、そういう判断に基づいて行われるものであると理解をしております。
　その際の対応といたしましては、委員御指摘ございましたけれども、まず、在学生に対する教育が十分に行われるように配慮するということが必要であるというふうに考えております。教育環境や教育の質の確保について、従来どおり確保していくよう各法科大学院において取り組んでいただきたいというふうに私ども考えております。
　なお、この補助金の削減でございますけれども、この中で、例えば競争倍率の指標ということを取ってみますと、あらかじめ具体的基準を示している中で、大学においてその指標を守るといいますか、そういう機会があるわけでございますので、そういうあらかじめ指標を示すことによって各大学において教育の質の確保のために適切な対応をしていただくということが基本であるかなというふうに思っております。
○魚住裕一郎君　本当に何でこういう情けないような状況になったのかなとは思うんでございますが、司法制度改革やって新しい法曹養成の制度をスタートさせる、その段階で、法科大学院卒業生は七割ぐらいは司法試験に、新しい司法試験に合格すると、そういうような形でスタートしたはずなんですよね。ただ、各大学、法学部をお持ちの大学は、それは法科大学院がなければうちのこの学部のブランド力が落ちてしまうと、そういう危機意識といいますか、そういうので皆さん手を挙げたと思うんですよね。
　一方で、法曹という職業人というか、プロフェッションといいますか、そういう養成するわけで、単なる教育というそういう場だけではないと思うんですね。イギリスだったら、法曹養成は本当、職業人のｉｎｎｓで訓練しているわけであって、大学教育とはちょっと違った在り方が本来の私は筋ではないのかなと思っております。
　文科省の方は、法科大学院、手を挙げたところは認定のその基準を達していればみんなオーケー出してしまった。だから、それは当然、総定員が増えるに決まっている。だからこそ、逆に、文科大臣と法務大臣が連携をして、その辺を絞れるようにしようというのが連携法だったわけですよね。だから、我々から見ると、文科省は一体何やっていたのとともに、法務省何やっていたのと。もう縦割り行政のままで、あなたにお任せねと、こういうふうにしか見えないわけなんですね。
　だから、本来、例えばアメリカであれば、ロースクールって千人規模ですよ、普通は。あるいは、韓国だって、頑張って絞って、そして新司法試験が八割方通るようにしてあるわけですよね。だから、ちょっとこれは本来、司法の場に多くの人材を来てもらうという趣旨から逆に今おざなりになってしまったなというふうに思っております。
　ただ、そうはいっても、これだけスタートして、今を踏まえて少しでも良くしていくということは絶対に必要なんであって、それはもう各立場で改善策を模索していく必要があるんだろうとは思うんです。
　そんな中で、七月十三日ですか、日弁連は、法科大学院制度の改善に関する具体的提言を取りまとめたということがあったわけでございますが、この大学院制度、これは統廃合と入学者総数の大幅な削減を促進すると、そういう言い方をしてございますし、また、司法試験制度についても、例えば受験回数を当面の間五年五回等に緩和する等々具体的に提言をしている。あるいは、この多様性も、地方の法科大学院また夜間の法科大学院ということも言及があるわけでございますが、法務省も文科省も、この日弁連の提言は、具体的提言、もう目を通されていると思いますが、これについての御所見、文科省並びに法務大臣にお伺いをしたいと思います。
○政府参考人（常盤豊君）　今御指摘いただきましたこの七月の日弁連の提言におきましては、法科大学院の統廃合と学生定員の削減、あるいは教育の質の向上のための諸方策、未修者教育の強化など種々御提言をいただいているところでございます。これらの指摘の中でも、定員適正化のために入学定員充足率に関する基準を設けること、あるいは法学未修者のために教育内容、方法等の改善を図ること、こういう点は文部科学省としても特に重要なものであると認識をしております。
　文科省といたしましては、中教審の法科大学院特別委員会の提言も踏まえまして、翌日、法科大学院教育改善プランというものを策定をいたしました。現在、現状認識といたしまして、法科大学院の間で非常に差が広がっているという状況、あるいは、法学の未修者と既修者との間の差がまたこれも大きくあるというような状況があるというふうに認識をしております。
　そういう中で、法科大学院教育について、これまで非常に優れた、法科大学院を中核とする法曹養成制度という新しい仕組みの中で優れた成果も上がってきているのも事実でございますので、そういう辺りの積極的な発信をいたしますとともに、課題を抱える法科大学院につきましては、入学定員の適正化、教育体制の見直し等を加速化させていく、さらに未修者教育を充実する、そして、トータルといたしまして法科大学院教育の質の改善ということを何よりも促進をしたいというふうに考えてプランというものを策定をいたしました。これを是非、速やかに実行することによりまして、法科大学院教育の質の向上に努力していきたいというふうに考えております。
○国務大臣（滝実君）　基本的には、出発点で法学部を持っている学校はほとんど法科大学院を目指した、そういう雰囲気だったと言わざるを得ません。ただ、法学部を持っていても、教員が充足できないところは諦めたというのが実態だろうと思うんです。
　しかし、今考えれば三千人は多かったということでございますけれども、当初の理念としては、みんな、それはいいことだというふうに思ったに違いありませんし、我々もそういうふうに考えておりました。しかし、意外と、社会の隅々まで法曹資格を持っている人たちが活躍する場所が広がらなかったと、こういうことでございます。したがって、今の状況の中では、やはり法科大学院の中でこれ以上法曹教育を続けられないというところは多少縮小ぎみに収束をしなければしようがないと、こういうような段階を迎えていると思います。
　しかし、当初の目的は、単なる弁護士、検察官、裁判官だけでなく、企業、公務員、幅広く法曹資格を持っている人たちが日本の社会に広がることが大切だというところから出発しているわけですから、その理念は堅持しながら、当面、どうやって家を小さくして何とかすみ分けていくかと、こういうようなことを現実問題として着手しなきゃいけない、こんな思いをいたしております。
○魚住裕一郎君　当面の現実的な対応はそうだと思いますが、ただ、やっぱり競争社会でもありますし、これはもう日本国内だけじゃなくて外国とやらなきゃいけないし、知的財産権にしてもあるいは労働紛争にしても、やっぱり多くの法的な素養を持った人材が各所に行かないと世界の中で太刀打ちできないなと。その理念自体は本当に、それを持ちながら、単に絞ればいいというだけではないというところを是非踏まえて策をやっていただく、善処していただきたいと思います。
　次に、最近、検察改革ということで大きく取り上げられておりますけれども、先般、検事総長が替わりました。また、今月の頭ですか、この一年間、可視化の試行をされてこられた検証結果の公表があったところでございます。
　ただ、検証結果に関して、笠間前検事総長、適切な取調べを研究するためにも可視化は続けるとする一方で、供述が得られにくくなったという、そういう指摘があったというふうに報道がされております。
　ただ、いずれにしても、部分的録画は有効であるというような、そういう取り調べる側の論理を優先させるといいますか、そういう検察の論理が全面的に出たなというふうに思っておりまして、やはり全面的可視化を原則とすべきではないのかなというふうに私は考えるものでございますが、この部分的な録画で事足れりとするような、そういう検察の発想というか、そこを変えないと、意識改革というか、そこが一番大事だと私は思うんですよね。
　この点、大臣はいかがですか。
○国務大臣（滝実君）　基本的には今委員のおっしゃるとおりだと思いますね。やはり目標は全面可視化。ただ、全面可視化といっても、今の取調べの実際に当たっている人たちから見ると、なかなかどうしたらいいかもう一歩踏み込めないところがあるんではないだろうかなと。したがって、トレーニングを通じて、全面可視化の中でも十分に警察官あるいは検察官がふだんと同じように意識せずに相手側から話を引き出す、そんなトレーニングということも必要だということは検察改革の中でもうたっているわけでございます。
　要するに、基本的には全面可視化ということを目指しながら、結局は、やっぱり画面の前では言葉がスムーズに出ないとかというようなまだ相当なハンディがある人、ハンディを感じる人たちがいるということですから、そこのところは突破するようなトレーニングをして全面可視化を目指すというのが本来の姿だというふうに思っております。
○魚住裕一郎君　引き続き試行ということが継続されると思いますけれども、更に試行対象を拡大をしていくということでもございますが、今回、この検証結果を、内部検証だけなんですよね。第三者がやっぱり関与して、もう少し客観性を持ったそういう形でやっていくべきではないかと。これは衆議院の法務委員会でも質問になったわけでございますが、引き続き行われる検証にもこの第三者的な立場の方を加えていくべきではないかと思いますが、大臣の御答弁を求めたいと思います。
○国務大臣（滝実君）　やはり、可視化先進国と言われるところの実際のところをもうちょっとみんなで見に行って、可視化は恐るるに当たらないと、取調べの側から言ってですよ、そういうような中で進めるべきであろうと思います。
　第三者の問題も、今回は、やはりそれがプライバシーに影響するとか、あるいは言いたいことがしゃべれないとか、そんなことをいろいろ気にして内部の人間だけで検証したというような結果に終わっていますけれども、やはりそれはもうちょっとオープンでやらないとなかなか世間の評価が定まらないという面はあるだろうと思いますから、それはやはりこれからの問題として意識して取りかかっていかなければいけないというように思います。
○魚住裕一郎君　単なる可視化だけではなくして、先ほど申し上げたように意識改革というのが一番大事だと思いますけれども。そういう中で、「検察の理念」という、検察官の倫理規程ですか、そういうのが制定されたということは、去年の、一年前のことですよね。これ、理念って、まあ変な話だけど、こんなことをやらなきゃいけねえのか、情けねえなという感じもするわけでございますが、具体的にどう徹底しているんですか。
　何かそれを縮小コピーして常に持ち歩いていると、政治家の行為規範を議員手帳の中に刷り込んであるような。これ持ち歩いたって別に「検察の理念」が実現できるわけではないわけであって、やっぱり教育というか、常にお互いに意識しながらやっていくことが一番大事かと思いますが、ちょっとその点、大臣、どうお考えなのか、御答弁をいただきたいと思います。
○国務大臣（滝実君）　「検察の理念」をお守りとしていてもしようがないわけでございます。やはり、だけれども時がたつと、あのときに何でそういうことを言ったかという事実関係から出発するんだということを忘れないためにも、これは拳々服膺して事あるごとに、あの前田事件にいたしましても、今回の田代事件にいたしましても、そういうようなものを、事実を踏まえたものを前提として常に拳々服膺すると、こういうことに尽きると思います。
○森ゆうこ君　国民の生活が第一、森ゆうこでございます。
　質問の順番を少し変えさせていただいて、二番目の質問からさせていただきたいと思います。
　昨日の決算委員会、本日、法務委員会に御出席の先生方の中でも、特に与党の先生方で、昨日の決算委員会に御出席の先生方も多数いらっしゃいます。
　昨日の決算委員会で、私は、最高裁、裁判所の経理のずさんさというものを実物の証拠をもって提示をさせていただき、また会計検査院からも、支払調書等があったとしても、あるいは請求書、納品書等があったとしても、実態を調べてみないと必ずしも本当にそのような支払が行われたのか、そのような経理処理が行われたのかは分からないという、かつての検査について御報告をいただいております。
　そして、昨日の決算委員会におきましては、東京第五検察審査会、二〇一〇年九月十四日に起訴議決を行った東京第五検察審査会の十一人の審査員、この年齢が、検察審査会事務局が最初に発表したときには三十・九歳、十月四日。そして、十月十二日には三十三・九一歳。これは十一人の審査員の年齢を十一人分足して十一で割るところを十人分しか足さなくて十一で割ったという大変お粗末な理由を説明をされまして、そして、その訂正を一回で済ませればいいものを、さらに翌日の十月十三日、その年齢の基準日を就任日から起訴議決を行った日に変更したとして再び変更いたしまして、十一人の平均年齢が三十四・五五歳という年齢になりました。
　しかも、この年齢が、一回目の起訴相当の議決を行った検察審査員十一人、全く別の人たちの集団でございますが、その十一人と小数点第二位まで全く同じ三十四・五五歳というあり得ない数字であったということから、この検察審査会、起訴議決を行った検察審査員十一人は本当に実在したのか、幽霊審査会ではないかということで、大変多くの国民の皆様から疑念の声が寄せられ、私はずっと調査をしてまいりました。
　そして、昨日の決算委員会におきまして、最高裁の説明がおかしい、与野党共に先生方からそのような声が上がり、そして、私どものこの疑問を払拭するには、少なくとも、検察審査員、起訴議決に参加した検察審査員十一人の生年月日を情報開示すべきであるというふうに要求をさせていただきました。
　改めてお聞きをいたします、最高裁。東京第五検察審査会において二〇一〇年九月十四日の起訴議決を行った検察審査員十一人の生年月日の情報開示を求めますが、いかがですか。
○最高裁判所長官代理者（植村稔君）　お答えをいたします。
　今委員御指摘のとおり、昨日もお答えしたところでございますが、東京第五検察審査会では、議決に関与いたしました審査員の生年月日については非公表としていると承知しております。
　その理由につきましては、東京第五検察審査会によれば、検察審査員の生年月日をお一人お一人明らかにするということになりますと、審査員の方々のプライバシーの保護の観点から望ましくないというふうに考えて、審査員の生年月日については非公表という扱いにしているというふうに承知をしております。
○森ゆうこ君　その答弁に対して、与野党問わず、委員会に御出席の先生方からおかしいと、おかしいという声が上がったわけでございます。
　生年月日それ自体を情報開示したところで、どうやって、じゃ、どうやってその個人を特定できるんですか。それのどこがプライバシーに影響するんでしょうか。本当におかしな説明だというふうに思いますけれども、質問しても同じ答えしか返ってきませんので、これ時間の無駄なんですね。
　先ほどるる申し上げましたこの検察審査員十一人の平均年齢の奇々怪々、三回も発表し直した。これを逆算してみましても、どう考えてもそういう年齢の審査員がそろうということがないと専門家が計算して言っているわけですので、少なくとも私は、これだけ私のところ、毎日多くの国民の皆さんから、これを何とか情報開示させて、そしてこの問題を明らかにしてもらいたいという要望をいただいているわけでございます。
　検察審査員十一人の生年月日を開示していただくよう、これは、この法務委員会として、理事会で合意がございますれば理事会だけで開示していただいて見るとか、そういうことは十分可能だというふうに思いますので、委員長にお願いを申し上げます。そして、各会派の理事の先生方にもお願いを申し上げますけれども、是非、このまず東京第五検察審査会の二〇一〇年九月十四日の起訴議決を行った検察審査員十一人の生年月日、情報開示について、理事会でお取り計らいをお願いしたいと思います。
○委員長（西田実仁君）　ただいまの件につきましては、後刻理事会において協議をさせていただきます。
○森ゆうこ君　続きまして、同じ問題なんですけれども、検察審査会、この九月十四日に起訴議決を行った東京第五検察審査会でございますが、検察審査会法四十一条の六の二項によれば、起訴議決、強制起訴につながる起訴議決、つまり二回目の起訴相当、起訴議決、これを行う前に、この二回目の審査において起訴議決を行う前に、必ず事件を担当した検察官が出頭して、そして説明をしなければなりません。これは、これを行っていないと検察審査会法違反であるということは既に予算委員会等でも御答弁をいただいているところでございます。
　九月十四日の起訴議決の前に、これ、齋藤隆博当時特捜部副部長が行って説明をしたということになっているわけですけれども、齋藤副部長御自身がその当時捜査に協力していた民間人に対して、東京第五検察審査会のこの起訴議決の前に行う説明に出かける、出頭する直前に民間人に対して、これから東京第五検察審査会に説明に行ってくるというふうに言ったということを、私はその民間人から直接伺っております。そして、その場には複数の民間人がいたということも聞いております。
　この問題について、私はずっと追及をし、そして求めてまいりましたけれども、出張記録、徒歩の出張記録があるにもかかわらず、この齋藤検察官の出張の記録がない、それは運用で必ず作ることになってはいないからだとか、様々な言い訳をして、きちんとした情報開示がされません。
　そこで、ただ、先回の七月二十四日の予算委員会において、法務省刑事局長は、この齋藤検事が東京第五検察審査会へ出頭した、そのときの東京第五検察審査会から東京地検特捜部あてに発出された検事の出頭要請文があるということは明言されました。
　法務省刑事局長、この出頭要請文、提出をお願いいたします。
○政府参考人（稲田伸夫君）　お尋ねは出頭要請書自体を提出できないかということだろうと思いますが、この出頭要請書は刑事訴訟法四十七条に言います訴訟に関する書類に該当いたします。刑事訴訟法四十七条本文は訴訟関係書類の公判開廷前における非公開の原則を定めておりまして、その点で提出いたすことは困難であると考えております。
○森ゆうこ君　その言い訳というか、その答弁は全く納得できません。齋藤副部長自身がそうおっしゃっているんですよ。つまり、九月十四日の前に、まあ行かなかったとは言っておりませんけれど、行ったのは九月末であると。また、最近、その民間人に対して、私の追及は正しかったのであるという趣旨のことをおっしゃっているというふうにお聞きをいたしております。
　刑事局長がその検察審査会から受け取った出頭命令書を開示されないということですけれども、最高裁の方にお聞きをいたします。東京第五検察審査会が発出した出頭命令書でございますので、東京第五検察審査会にもその控えがございますけれども、それを提出していただけませんでしょうか。
○最高裁判所長官代理者（植村稔君）　東京第五検察審査会によりますと、これは一般論でございますが、検察官の出席を求める文書につきましては、個別事件の審査に関する文書でございまして、検察審査会法二十六条に定める会議非公開の趣旨によって提出することができないというふうに考えておられるというふうに承知をしております。
○森ゆうこ君　行政文書、事務連絡の文書だというふうに思います。確かに検察審査会法では議事は非公開、会議は非公開とするというふうに書いてありますけれども、この起訴議決を有効たらしめるための検察官の起訴議決前の出頭について、これだけ疑念が寄せられているわけですので、しかも本人がそういうふうに言っているわけですから、確実に九月十四日の前に出頭して説明をしたと、検察の捜査は正しかったのである、検察が起訴できなかったのは証拠が不十分だったからであるというふうに説明に行ったわけですけれども、何で出せないんでしょうか。これ、もう何度もやりましたし、いつもこういうお答えでございますので、らちが明きません。
　委員長、お願いでございます。法務委員会理事会においてこの件に関して協議をしていただき、法務省そして最高裁から齋藤検察官の出頭命令書、出張記録等々、この件に関する情報開示を委員会にしていただきますように協議をお願いいたします。
○委員長（西田実仁君）　ただいまの件につきましては、後刻理事会において協議をいたします。
○森ゆうこ君　それでは、よろしくお願いを申し上げたいと思います。
　次に、東京第五検察審査会に東京地検特捜部が提出したいわゆる捏造捜査報告書につきまして、前回質問させていただきましたけれども、続けて質問させていただきます。
　まず、その捜査報告書というものでございますけれども、捜査報告書というものは全ての事件について作るんでしょうか。
○政府参考人（稲田伸夫君）　捜査報告書、これは一般にでございますが、捜査活動の結果を報告する形で書面化しているものでございます。したがいまして、個々の事件においていかなる捜査活動を行い、これをどのようにして証拠化するのかということについて、それぞれの事件の事案の内容や捜査状況に応じて個別具体的に判断されるというようなものでございまして、一般論としてどういう場合にとか、どんな事件にということを申し上げることは難しいと思いますが、必ずしも全ての事件について捜査報告書を作成していると、義務付けられているわけでないことはこれは間違いないわけでございますが、じゃ、作らない場合が多いのかと言われると、そうでもないんだろうと、かなりの事件において捜査報告書というのは作られているんだろうというふうに思います。
○森ゆうこ君　この捜査報告書についての最高検察庁、六月二十七日の報告の中には、捏造であると、こういううその報告書を検察審査会に提出する、そういうことがあってはならないと東京地裁の判決で厳しく批判されたわけでございますが、この捜査報告書の読み手という表現が何度か出てくるわけですけれども、この捜査報告書の読み手というのはどなたなんでしょうか。
○政府参考人（稲田伸夫君）　お尋ねはその田代元検事が作成した捜査報告書に係るものだろうと思いますが、この報告書は東京地検における上司を名あて人として作成されたものでございまして、その意味からすれば、第一次的にはその名あて人は上司であり、まあ検察官は一体として捜査活動を行っておりますので、その上司らを含む検察官らに対する報告文書として作成されたものであるということになると思います。その意味で読み手は上司らということになると思います。
　ただ、これを作成した後は証拠書類となり得ることから、起訴された事件においては、例えば証拠開示によって、弁護人でありますとか、同意される場合には裁判官がお読みになることもあると思われます。また、不起訴とされた事件にありまして検察審査会に申立てがあれば、検察審査員等がこれを読む可能性があり得るものというふうに承知しております。
○森ゆうこ君　ということは、今回の捜査報告書の作成は、そもそも検察審査会の審査員十一人の、言わば法律には素人の一般国民から、有権者からくじで選ばれる十一人の素人の検察審査員が密室で読むということを想定して作られたと、そういう意味ですね。
○政府参考人（稲田伸夫君）　まず、この報告書自体は田代元検事自体が作ったものでございまして、その当該田代元検事は、主任でありました木村検事から、石川氏が供述調書の作成に応じた経緯を捜査報告書にまとめるように指示されたことから、上司への報告用であろうというふうに考えて、上司への報告用であろうなどと考えて捜査報告書を作成したというふうに最高検察庁においては認定したものと承知しております。
○森ゆうこ君　今の御答弁の、田代検事はこれは上司の報告用だというふうに思ったという御答弁ですけれども、それは直接確認されたんですか。田代さんは、多分これは上司への報告書だろうというふうに思ってこの捜査報告書を作ったというふうに、最高検のこの捜査あるいは調査に対してお答えになったんでしょうか。
○政府参考人（稲田伸夫君）　ただいまの点は捜査にもかかわるものでありまして、不起訴にした事件の証拠関係にかかわるところでございますので、子細についてお答えするのは差し控えさせていただきたいと思いますが、今回の件につきましては、最高検察庁において、田代元検事を始めとする関係者から事情聴取を行った上で、捜査、調査を遂げたものでございますので、そのようなものとして御理解をいただければというふうに思っております。
○森ゆうこ君　そのようなものとして御理解くださいって、そんな答弁納得できませんよ。何言っているんですか。
　最高検としてこの報告書は責任を持って提出したんじゃないんですか。どっちなんですか。田代さんはそう言ったんですか。捜査は捜査でしょう、でも調査はきちんと報告しなきゃいけないじゃないですか。答えたんですか、そういうふうに。最高検のやった調査というのはそんなにいいかげんなものなんですか。ちゃんと答えてください。
○政府参考人（稲田伸夫君）　ただいまも申し上げましたように、最高検察庁においては、田代元検事を始めとする関係者から事情聴取を行った上で、今回の捜査結果、調査結果を取りまとめたものであるというふうに承知しております。
○森ゆうこ君　具体的な質問をしているんですよ。具体的にきちんと答えてください。田代さんはそう言ったんですか、言ってないんですか。
○政府参考人（稲田伸夫君）　先ほども申し上げましたように、最高検察庁においては今の事実関係を認定したことは間違いございません。その上で、個別の関係者の供述内容につきましては、先ほども申し上げましたように、不起訴事件の内容の証拠関係にわたるところもございますので、お答えは差し控えさせていただきます。
○森ゆうこ君　いや、何言っているんですか。これはあってはならないことが起きたわけでしょう。最高検として責任を持って調査して、そして報告書を出し、調査の結果、問題なしということでこういう報告書をまとめられたんじゃないんですか。ただ、一部、不用意にというか、問答形式でありもしないことを書いてしまったので、それについては減給処分。
　きちんと調査したんですか。今の答弁、全くおかしいですよ。ただ、ここだけ何度もやっているわけにいかないので、また次回聞きますけれども、きちんと次回までに調査をした監察官に聞いてきてください。そういうことを言ったのかどうか、聞いてください。
　報告書の読み手は誰か。要するに、検察審査会の十一人のメンバーも想定していたということなんだろうと思いますけれども。そうしますと、齋藤検事の報告書、齋藤副部長の報告書に下線が引いてある理由は何ですか。
○政府参考人（稲田伸夫君）　この報告書は、原案を佐久間元部長が作成したものでございまして、それを最終的に齋藤が確認をして署名をしたものでございますが、この佐久間が起案した際に、小沢氏への報告などに関する石川氏らの供述については、小沢氏の事件に係る起訴相当議決において共謀に関する直接証拠と位置付けられている重要な証拠であり、他方、検察はそのやり取りについて具体性に欠けるなどと評価していたので、そのやり取り部分などが検察審査会に分かりやすいようにするため、その一部にアンダーラインを引いたと認めたものと承知しております。
○森ゆうこ君　つまり、素人の国民が密室の検察審査会でその捜査報告書、アンダーラインが引かれた捜査報告書を読んで、そのアンダーラインの部分が重要だと、アンダーラインの部分が重要だというふうにその検察審査員たちが認識する、そういうふうにするためにアンダーラインを引いたということでよろしいですか。
○政府参考人（稲田伸夫君）　ちょっと言葉の使い方の問題なんだろうと思いますけれども、捜査報告書の中にはいろいろと証拠の引用の部分がございまして、それぞれにおいて、その石川氏の供述の信用性を評価する上でのいろいろな部分がございます。特に、アンダーラインを引いた部分についても、そういう意味で重要な部分ということから、こういうアンダーラインを引いたというふうに承知しているところでございます。
○森ゆうこ君　意味がよく分かりませんね、今の答弁は。
　つまり、本当は検察審査会というのは、検察の行った不起訴の判断、これは正当であった、検察は恣意的に不起訴にしたわけではない、一生懸命捜査したけれども、起訴にするに足る十分な証拠がなかったということで不起訴にして、それに対しておかしいというふうに言われて、今度、起訴議決をする前には、いや、我々がやった捜査は正しかったんです、不起訴にしたことは正しかったんですと、自らが弁明に行くわけでしょう。その検察審査会に対して、何でこういうふうにアンダーラインを引いた、そのアンダーラインの部分は、つまり我々は起訴できなかったけれども起訴してくださいと、そういう部分を強調したところにアンダーラインが引かれておりますけれども、おかしいんじゃないでしょうかね。
　それで、田代検事が、度々、これ本当にこうおっしゃったんですか、記憶がごっちゃになった。まず、この記憶がごっちゃになったというフレーズを度々繰り返したのかどうかということと、記憶がごっちゃになった、そして、五時間に及ぶ捜査、取調べ、全くメモも取らずに、記憶がごっちゃになったと言って偽の捏造捜査報告書を作る。それを信用できるとしたわけですね。
　その田代検事の記憶がごっちゃになったという、そういうフレーズを使ったのかどうか。その記憶がごっちゃになったという説明を、これは信用できるというふうに最高検は判断し、そして滝法務大臣もそれを了承したわけですけれども、この記憶がごっちゃになって、メモも何もない五時間分の取調べの状況等を報告書に書いた。これは何で信用できるというふうにしたんですか。
○政府参考人（稲田伸夫君）　まず、先ほどの答弁、若干不正確かもしれませんのでもう一度申し上げますが、アンダーラインを引いた部分が必ずしも石川供述の信用性を肯定する部分のみならず、減殺する部分についてもアンダーラインが引かれているという意味で、価値中立的なアンダーラインの引き方であるというふうに私どもとしては考えております。それが一つです。
　それと、今の田代検事のごっちゃになったという説明に関する部分でございますが、それにつきましては、刑事事件の観点からは、これを覆して故意があったというふうに認定することは困難であるというふうに判断をしたというのがまず捜査の結果でございます。
　それから、監察調査といたしましては、このような思い違いをしていた可能性はあるものの、一定の疑念は残ると言わざるを得ず、具体的なやり取りの記憶として明瞭でない部分があったにもかかわらず、問答式で整理して記載したことは不適正と言わざるを得ないというふうに帰結しているところでございます。
○森ゆうこ君　全く日本語になっていないというふうに思います。
　皆さん、先生方も御存じないかと思うので申し上げますと、今私が議論をしております田代検事の捏造捜査報告書、そしてアンダーラインが引かれた齋藤検事の、齋藤副部長の捜査報告書、これは佐久間当時の特捜部長が自ら書いたというふうにも言われておりますけれども、そういう捜査報告書、木村検事の捜査報告書、そして石川議員の録音、取調べを隠し取りした録音の反訳書、これは全てインターネット上に五月の連休中にロシア語のサイトにまずアップをされて、そしてそれが国内のある人のサイトに集約されて、もう国民の全てが見られるような状況になって実は大変な騒ぎになっていると。
　誰が見ても今の刑事局長の説明がおかしいというふうな内容でございまして、ちょっと具合が悪くなりそうなんですけれども、検察官というのは、私は、我が国において最も難しい試験を通過する。試験を通って、そして、それはただ勉強ができたとかって、そういうことではなくて、本当に正義感にあふれ、この国に法と正義、我が国が法治国家として、そして我が国が本当に民主主義国家として成立をすると、その基盤を守るという、もう非常に尊い使命感に燃えた、そういうすばらしい人たちが司法試験に合格し、秋霜烈日のバッジを付けているんだというふうに思っておりますけれども。難しい試験を通って、この日本語になっていない言い訳ばかりを繰り返す、そんなためにそのバッジを付けていらっしゃるわけではないというふうに思うんですけれども。
　大臣、大臣に伺いますが、私がなぜここまでこの問題にこだわっているのか、恐らくなかなか分かっていただけていないようなので、ちょっとお聞きします、通告していないんですけれども。検察官の独任制といいますか、検察、それについて、検察権行使の権限主体と検察官は言われているわけでございますけれども、このことについて、大臣のお考えをお述べいただきたいと思います。
○国務大臣（滝実君）　やはり検察官というのは、基本的には一人一人が独任制の立場で、いろんな、あちらこちらからのいわゆる圧力、そういうものに左右されずに、独任制ですから、一人一人が独立した判断を行う、これが検察官としての使命というふうには理解をいたしております。
○森ゆうこ君　根拠になる条文もお答えをいただきたかったというふうに思いますけれども、その一人一人が独立をして、検察庁法第四条によれば、全ての検察の権限を一人で行使をできる、基本的には、条文からすればですね。もちろん、一体となってやるという、いろんな制約は掛かっているわけでございますけれども、それだけ重い権限、そしてその裏に責任があると。
　ですから、この検察官、非常に重い存在であるというふうに思いますし、その検察官が記憶がごっちゃになってこんなでたらめの捜査報告書を提出する。そして、それが意図的ではないと簡単に判断をして、そして組織的な関与も疑われている中、このようないいかげんな報告書を出して終わりにしようとする。これは私には全く理解できません。
　もう一度よく考え直していただきたいと思いますし、今日、通告した質問、まだ部分的にしかできておりませんので、次回また一般質疑等でお聞きをしたいと思います。
　以上です。
○桜内文城君　みんなの党の桜内文城です。
　今日は、今の森委員の質疑と同様、検察の在り方について質疑をさせていただきます。
　このところ、最高検の検証、例の厚生労働省の元局長の事件を受けまして、平成二十二年十二月二十四日に検証が出されております。そして、それを受けて、また法務省の中で検討会議の提言、そして大臣の名前で発出されました検察の再生に向けての取組、一連のものが出ておりますが、これまでこの委員会で集中審議といいますか、そういったものはまだなされていないんですけれども、なかなか取り上げる機会がなかったものですからここまで来たんですが、今日はこの検察の在り方そのものについてお尋ねしたいと思っております。
　私自身、今、独任制の話もありましたけれども、今回の検察の在り方がまさに問われているのは、検察官あるいは検察庁そのものの在り方に本来は根差しているのではないかと考えております。逆に言えば、この最高検の検証ですとか、ある特定の事件においてどういったものがあったのか、そしてそれに対して現行法の枠内で、対症療法的にと言ったら失礼ですけれども、幾つかの改善を図っていこうというものであって、抜本的な検察官というものの在り方そのものには踏み込んでいないというふうに感じております。
　ここは立法府ですので、まさに検察庁法あるいは刑事訴訟法を含め、しっかりと本来の検察官の在り方というものを議論していかなくちゃいけないと思っておりますので、今日はその観点から質問させていただきます。
　まず、大臣にお尋ねいたしますけれども、検察官の仕事というのはそもそも一体何なのか、これについてお尋ねいたします。
○国務大臣（滝実君）　基本的には、刑事関係法規がきちんと実効性を持っているか、そういうような観点から職務を構成をする、そしてそれに基づいて起訴するものは起訴する、こういうことが検察官としての最大の仕事、こういうふうに思います。
○桜内文城君　先ほども指摘がありましたが、独任制という珍しい、行政組織にしては珍しい仕組みが依然として続いております。恐らく経緯としては、この検察庁法、大変古い法律でもありまして、戦後すぐ、まだ国家行政組織法ができる前に作られた法律でもありますので、言わば組織として誰が処分権者なのかとか、そういったものをちゃんと定める前に独任制のような規定ぶりになったのじゃないかなというふうに感じております。
　一方で、今現在、実際の職務の運用としましては、検察一体の原則と言われるものとかもありますし、そういった意味では、単に一人の独断でもって全てのこういった処分を行っていくというよりも、組織として全体としての不公平が生じないような、そういう努力もされておるとは思うんですけれども、これやはり、検察官の権限、独任制というのもそうなんですけれども、他国との比較において見れば、例えば刑事訴訟法二百四十八条の起訴便宜主義、これも一定の裁量があってしかるべきとは思いますが、その限界というものがこれまでしっかりと議論されていなかった、あるいは限界というものが認識されていなかった、それが私、ここ最近のいろんな事件の根底にあるように感じております。
　検察官の裁量について、私、大変疑問に思っておりますのが、この委員会でもこれまで何度も取り上げさせていただきましたが、一昨年の尖閣事件の折の、あのとき、まさに独任制ということもあるのかもしれませんけれども、那覇地検の次席検事の独断でもって日中関係への配慮という、刑事訴訟法の文言を使えば犯罪後の情況というものを無限に広く解釈して、そこに検察官の裁量権を認めていった。
　やはり、裁量というのはあくまでも法の趣旨に照らして限界があると考えるわけですけれども、その辺、大臣、どのようにお考えになりますでしょうか。検察官の裁量について。
○国務大臣（滝実君）　今委員は尖閣の事件を引き合いに出されましたけれども、あの事件でも、私どもは当時、報道でしか情報がありませんでしたけれども、例えば外務省の担当官を呼んで事情を聴くとか、そんなようなことも報道では伝えられているように、独任制といっても自分だけの判断で物事を処理していくわけじゃなくて、いろんな意見を、独任制は独任制として、職務を責任を持って遂行するための情報に基づいた判断をしている、これがあの尖閣のときにも出てきた検察官の姿ではなかったかなと、こんなふうに受け止めております。
○桜内文城君　であれば、なおのこと、独任制というのを見直すべき時期に来ているんではないのかなというふうに考えます。これは私だけが言っている話じゃありませんで、例の最高検の検証の中でも、例えば特捜部の独自捜査事件を検事長指揮事件とするという提言、検証の中でなされております。これこそ、まさに独任制の弊害を除去するために、一人で全てを処分するということではなく、組織として合議の上決めていくという制度がやはり必要じゃないかということなんですけれども。
　今の検察庁法というのは先ほど言いましたように大変古い法律なんですね。そしてまた、後ほどもっと詳しく聞きたいと思うんですが、特捜部の設置根拠、法的な意味でいえば、検察庁事務章程という、今で言えば恐らくこれは省令に当たるものだと思うんですけれども、こういった古い規程の中で非常に茫漠とした文言でしか書かれていない。
　組織の在り方、合議制にしていくですとか、行政機関であるのは間違いないところですので、その点、今のような最高検の検証が出てもなおこの独任制というものを維持していく理由というのが実質的にあるのかどうか、これは立法論にかかわりますので、大臣の所見をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（滝実君）　確かに、委員の御指摘のとおり、検察官の在り方というのは、我々は刑事訴訟法の中で言わば講学上の問題としてまず教えられるというところから出発しているわけでございまして、実際に検察官業務に携わった者以外はそれで終わりということが、基本的な知識、経験の限界だろうと思います。しかし、今おっしゃったように、独任制といっても上司の指示権というのは、指揮権というのは当然あるわけでございますから、先ほどのお引き合いになりました検事総長が云々というところは、やはりそういう独任制であっても検事総長が言わば指示する、そういうような権限というものは当然、検察庁法の中で認めている。
　したがって、独任制といっても、それはやはり一つの組織体としての指揮命令系統はあるんだろうというふうに理解するのが適切じゃないだろうかなという感じは持っております。
○桜内文城君　いや、そこが法的に明らかになっていないので尖閣事件のような、一体誰が処分したのかというような、まさに日本政府として誰が意思決定したのかというのが曖昧になってしまうんですね。
　政府の意思決定の責任を明らかにするという意味でいえば、この独任制を維持すべき部分、あるいはそうでない部分というものをはっきりさせないと、これ、一体誰が考えたら那覇地検の次席検事が外交関係に配慮して処分の是非を決めるのか、こんな意思決定あっていいはずないんですね。
　そしてまた、もう一つ、先ほどの起訴便宜主義に関する検察官の裁量権、これも、犯罪後の情況、これ、法の趣旨に照らせば、まさに今回、今回といいますか、尖閣事件でいえば公務執行妨害事件に関して、それに関する犯罪後の情況というものを考慮する権限はあると思いますよ、裁量権の範囲として。
　しかし、それを大きく超えて日中関係への配慮ということを、それは裁量権の範囲外だと、通常、刑事訴訟法というものを全体の趣旨に照らせば考えるんですけれども、それを、むしろ政府あるいは法務省も含め、そういった詭弁というか、裁量権が無限に広がるような解釈をそのままにしておいて、そしてまた独任制というものを何もいじらずに、このように運用として特捜部の独自捜査事件のみ検事長指揮事件とするとか、こんな小手先のことをやっても駄目だと思うんですよ。いかがでしょうか、大臣。
○国務大臣（滝実君）　もちろん、今委員が御指摘になったような一つの考え方というのはあるんだろうとは思います。
　ただ、今までの独任制ということによって個々の検察官がそれぞれ独立した判断をする、その利点というものはやはりこれまでの経験の中で培われてきたということも大切にしなければいけない、そういうふうに私は受け止めております。
○桜内文城君　逆に、他の行政機関の場合、個人としての責任が明らかにならないのでかえって無責任な行政が横行しているという弊害もありますので、独任制が絶対に悪いと言うつもりはありません。しかし、こういった事件も起こしていく人がいるという意味でいえば、これはほかの行政機関であれ、あるいはほかの民間企業という組織であれ、必ずやはり倫理観というものが問われなくちゃいけないわけですね。倫理観というものをどういうふうに規制するか。これ倫理ですので、まさに法で規制するわけにいかない。
　であれば、まさに仕組みとして、その独任制というものを見直していくですとか、あるいは刑事訴訟法上の起訴便宜主義という裁量権の範囲というものをきちっと厳密に規定していくですとか、こういったことがないと検察の再生というのは私はあり得ないと思います。また、そこに手を触れずに、小手先で今の現行法の枠内で幾らか工夫しましたというのであれば、これはまさに国民からの信頼を回復するということは私は不可能だと思いますけれども、その点についてもう一度お尋ねいたします。刑事局長も手を挙げていらしたので、刑事局長も一言どうぞ。
○政府参考人（稲田伸夫君）　前提事実だけ御説明をさせていただきたいんですが、確かに、検察官の独任制というのが検察庁法上認められているのは先ほどから御指摘のとおりでございます。
　ただ、それに対しまして、検察庁法七条では、検事総長に全ての検察庁職員の指揮監督権を認めておりますし、検事長には高等検察庁とその管内の地方検察庁、区検察庁の職員の指揮監督権を認めております。
　このように、まず、通常の行政官庁と同様に上司による指揮監督権が認められておりますし、さらに、検察庁法独自のものといたしまして、十二条で、事務引取り移転権というのがございまして、検事総長、検事長又は検事正は、その指揮監督する検察官の事務を自ら取り扱い、又は他の検察官に取り扱わせることができるということにしておりまして、独任制ではございますが、それぞれのその独任制の検察官が訴訟活動等の行為を行おうとするときにはこの指揮監督に付されるわけでありますし、場合によっては事務引取り移転権ということで取扱いを取り上げられてしまうということはあり得るというような形で、検察官同一体の原則という形で、行政としての一体化といいますか均斉化を図れるようにしているという実情にあるということを御理解いただきたいと思います。
○桜内文城君　刑事局長、真面目な方なので余り悪く言いたくないんですが、だから駄目なんですよ。
　今おっしゃったように、検察一体の原則というか組織として仕事をやるという部分と、それから検察官独任制の部分と、これをうまく使い分けているわけですよ。その悪例の一つが、大変大きな悪例の一つが尖閣事件のときの那覇地検の次席検事の勝手な処分ということになっているわけですよ。本当は日本政府が、外交関係に配慮するのであれば、それはまさに日本政府自体が考えなくちゃいけない問題ですよ。一地検の次席検事が処分できるような案件じゃありません。そこのところを、裁量権の限界も明らかにせずに責任の所在を曖昧にして、このような大変大きな権限を持つ検察官の在り方というのが今まさに信頼を失ってきているということなんです。ですので、法律としてはまさに刑事局長がおっしゃったとおりだけれども、その法律の規定をうまく場合によって使い分ける、こういった在り方が良くないということを指摘しておきます。
　もう一つ、ちょっとここは大事なところなのでもう一度大臣にお伺いしたいんですけれども、今この尖閣事件を例に取りまして何回か申し上げてきましたが、やはり起訴便宜主義というものについては、これ諸外国を見ましても起訴便宜主義がないわけじゃないんですね。ないけれども、非常に限定的に運用されているといいますか、どちらかというと起訴法定主義といいますか、まさに行政機関として法の執行をしっかりやっていく、裁量権というものを余り大きく認めずに、おのずと限界があるということで検察官の仕事がなされてきているわけですよ。ある種、今の日本の起訴便宜主義、刑事訴訟法二百四十八条、絶対悪いとは言いませんけれども、やや世界的に見ても特異な条文となっております。
　やはりここは、検察官の、検察の在り方というのを考えるのであれば、この起訴便宜主義の範囲あるいは裁量権の範囲というものをきっちりと法的にも決めていく必要があると思うんですけれども、今後そういった議論を行うつもりはありますでしょうか。
○国務大臣（滝実君）　基本的に、検察改革の中で、今まで、起訴便宜主義についてもう一遍根本に立ち返って議論をしようと、こういうような段階ではございません。
　しかし、今委員が仰せのように、起訴便宜主義も全くの便宜主義、検察官の考え方一つでもって動くわけではなく、過去のいろんな事件の中でおのずからこういう場合には猶予をするんだというようなルールが自然にでき上がってきている、これが日本における検察の実態じゃないだろうかなと思います。
　ただ、そうはいっても、きちんとしたルールが必ずしも明示されているわけではありませんので、そういう意味では何がしかの見直しというか議論というものは常にしていく必要はあるかもしれません。
○桜内文城君　起訴便宜主義といいますか、検察官の裁量の範囲を明確化していくということと、そしてもう一つ、やはり検察官の在り方、検察庁の在り方を考え直していく上で考えなくちゃいけない論点といたしましては、やはり独自の捜査権ということがあるかと思います。
　各国の制度等々を見ておりますと、検察官が独自に捜査を行う場合というのは非常にまれなんですね。日本の場合、刑事訴訟法上、独自の捜査権というものが規定されておりまして、だからこそ特捜部のような独自捜査を行う部署があったりするわけですけれども、この起訴便宜主義というか、検察官の裁量の広さと、そして自分でもって捜査できる、これが相まって今回のような不祥事、犯罪を検察官が起こしたんではないのか。
　これは大きな原因だと思うんですけれども、その評価を大臣にお尋ねいたします。
○国務大臣（滝実君）　検察の在り方の検討会でも、独自捜査について存続すべきかすべきでないか、こういう議論があったことは記憶を持っているわけでございます。その際にも、やはり抑制的ではございますけれども、独自捜査というものの意味、過去における流れを見れば、あながちそれを全廃するというようなことをするとやはり悪が眠ってしまう、こんな意見も恐らくあったんでしょう。少なくても特捜は、その対象は限定して考えるにしても、特捜は特捜としての在り方を残すと、こういうようなことを検察の在り方検討会でやってまいりました。
　したがって、今そういうような議論を踏まえた上でなお引き続き議論はしていく必要があるかもしれませんけれども、取りあえずの結論は、抑制的ではありますけれども残すということで結論は出ておりますので、なお引き続き、今のような指摘の線に沿った議論は続けていく必要はあるだろうと思います。
○桜内文城君　時間が短いのでまた次に持ち越しますけれども、やはり捜査権というのは、国家による個々の国民のプライバシー権を始めとする自由権に対する侵害にももちろん当たるわけですよ。もちろん、そこは法に従って、刑事訴訟法なりあるいはその他の法令に従って捜査を行っていただくということもこれはあってしかるべきですが、しかし、先ほど言いました、ずっと言っています独任制であるとか、あるいは起訴に関する裁量権の広さ、そこの反省も全くなされていないわけですよ、尖閣事件のこの後においても。
　そういった点で、検察の在り方というのは、表面上のことだけではなく、独任制あるいは裁量権あるいは独自捜査権、そういったものについてこれからも触れていきたいと思います。どうぞよろしくお願いします。
　以上です。
○田城郁君　民主党の田城郁です。
　今日は一般質疑ということですから、冤罪ゼロ社会をつくるためにはどうしたらよいのかという私のこだわりの観点で、主に最高裁判所の皆さんに質問をしていきたいと思います。
　日本人なら誰でもこの日本社会から冤罪をゼロにしたいと思っているということは当然ですし、誰一人これを否定できる人はいないというふうに思います。しかし、冤罪は後を絶ちません。足利事件や布川事件が数十年を掛けて無罪を勝ち取り、最近では、ゴビンダさんの東電ＯＬ事件が再審、決まりました。高知白バイ事件は冤罪の典型例ですけれども、まだまだ再審には至っていないと。厚労省の村木さんも罪人にされようとしました。国民の生活が第一の小沢代表も、依然としていわゆる被告人とされる立場に立たされたままであります。ほかにも、刑が確定してもなお無罪を訴えている人はたくさんおります。鈴木宗男新党大地代表しかり、ＪＲ浦和電車区事件の七名しかりでございます。
　遅々として進まない、今、先生方からも御指摘のあった地に落ちた検察の改革は徹底的に進められなければなりませんが、冤罪が成立する最後の場面は、有罪か無罪かを言い渡す裁判所です。裁判所及び裁判官が、証拠を改ざんされようが、捏造された捜査報告書を提出されようが、調書に別人の指紋が押されていようが、うそ偽りを見抜き、裁判所と裁判官の良心によって冤罪を未然に防ぐ力が備わっていれば、これほど冤罪が量産させられることはないのではないかと私は思います。そのような状況下で三審制は有効に機能しなければならないし、機能していないとしたら更に更に司法制度改革を推し進めなければならないと私は思います。
　そこで、具体的な質問に入ります。
　我が国の三審制の意義と最高裁判所の役割について、基本的な認識で結構ですので、滝法務大臣にお伺いをいたします。よろしくお願いします。