Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○平木大作君　改めて、大変難しい調整をしていただいたんだなということがよく分かるわけです。当然、相互に相手国のこの法制度というものを尊重した上でどう折り合いを付けるかという中で、このような形の決着を付けていただいたんだなと思っております。
　改めて、冒頭おっしゃっていただいたように、まずは、この相互に訪問している部隊同士である意味犯罪のようなことが絶対に起きてはいけないわけであります。その枠内でまたきちっとした運用をしていただきたいということをお願いしたいと思いますし、また、万が一何かあったときにも、特に裁判管轄権の話あるいは引渡しの話、これは国民感情に直結するところでもありますので明快な運用をしていただきたいとお願いしたいと思います。
　関連して一問、日米地位協定との差異というところで確認をさせていただきたいと思います。
　この被疑者、犯罪人の引渡しということについて、やはり米軍との間で度々問題になってきております。午前中の質疑にも少しあったわけでありますが、一九九五年のあの事案もそうでありますし、この米軍の構成員が日本国内で重大犯罪の被疑者となった場合でも、米軍基地内に逃げ込んでしまうと日本側に身柄の引渡しが行われないということが実際に起きてきた、度々起きてきたわけであります。
　今、運用の改善ということについてはこれまでも取り組んできていただいているのは分かるわけでありますが、今回のこの円滑化協定の締結後、例えばオーストラリアあるいは英国との間で同様の事態になることというのはないんでしょうか。
○政府参考人（岩本桂一君）　日米地位協定は、対日防衛義務を負い我が国に駐留する米軍の円滑な行動の確保を目的としておりまして、そのために日本国内で施設・区域の使用が許されております。一方、この日豪及び日英部隊間協力円滑化協定は、派遣国の部隊が一時的に接受国に滞在する際の共同訓練や災害援助等の部隊間の協力活動の実施を円滑にすることを目的としております。したがいまして、日本国内に米国が使用しているものと同様の性格を有する施設や区域は持っておりません。
　このような違いがあることから、豪州及び英国の派遣国部隊の構成員が我が国において仮に犯罪を行った場合でも、御指摘のありました当該構成員が施設・区域に逃げ込むといったような事態は想定されておりません。
○平木大作君　ありがとうございます。
　もう一問、今度、円滑化協定の第四条三項の規定について少しお伺いしていきたいんですが、これ、当該協定を、一九五四年二月十九日に東京で署名された日本国における国際連合の軍隊の地位に関する協定に基づいて国際連合の軍隊として行動する間のオーストラリア国防軍が実施するいかなる活動についても適用しないと定められております。
　この規定の趣旨自体は明快かなというふうに思っているわけでありますが、改めて、ここに引用されておりますいわゆる国連軍地位協定、この概要と協定の今日的な意義ということについて御説明をいただけたらと思います。
○政府参考人（宮本新吾君）　お答え申し上げます。
　いわゆる朝鮮国連軍は、北朝鮮による武力攻撃を撃退し、地域における国際の平和と安全を回復することを目的として一九五〇年に創設され、その後、一九五三年の朝鮮戦争休戦協定の締結を経て、現在は朝鮮における平和と安全の保持を目的として活動しております。
　そして、一九五四年に我が国が締結いたしました国連軍地位協定は、朝鮮国連軍の我が国における地位及び我が国において与えられるべき待遇を規定するものでございます。我が国との間で国連軍地位協定を締結している国の軍隊が国連軍として活動する際、同協定に基づいて我が国国内の七つの在日米軍施設・区域を使用することができることになっております。
　今日におきましても、例えば我が国との国連軍地位協定の締約国の軍隊は、国連軍として、国連軍地位協定に基づき、在日米軍施設・区域を使用しつつ、瀬取り対処のための警戒監視活動などを行っております。
○平木大作君　私自身も本当に不勉強で、なかなかこれまで国連軍地位協定についてそもそも学んだことがなかったんですが、なかなか今、朝鮮戦争自体が休戦した状態にあるということをちょっと意識する瞬間ってないなというふうに思っております。
　ただ、実際には休戦ということでありまして、この国連軍地位協定、締約国は十二か国、日本、オーストラリア、カナダ、フランス、イタリア、ニュージーランド、フィリピン、南アフリカ、タイ、トルコ、イギリス、アメリカということで、この十二か国によって締約が結ばれておりまして、実際にこの朝鮮国連軍の後方司令部が横田飛行場にあると、あるいは司令官も三名常駐しているみたいなことも含めて、まだ現在進行形で実際に機能しているということであります。また、当初に比べると随分この使用される在日米軍施設等が縮小してきたというか、減ってきた、整理されてきたというふうに伺っておりますけれども、今でも七か所使用することができるとなっているということでありました。
　こういう中で、改めてちょっと思い起こしてしまいますのが、例えば先日、四月十三日ですね、この日本の領域内への弾道ミサイルの落下ということが予測をされた戦後初のケース、Ｊアラートが鳴った件ですね。
　弾道ミサイルというのは非常に高度な技術を持ったミサイルだというふうに思っておりますので、想定のところに飛んでいかない、あるいは例えば日本に、あるいは例えば韓国に実際に飛んでいってしまう、落ちてしまう可能性を排除し切れないんだというように思っています。こういう中で、何かのそういったことをきっかけにまたこの朝鮮半島有事ということが突然始まってしまう可能性もやはりあるんだろうと思っております。
　また、昨年は、アメリカと韓国に対して、北朝鮮は核実験の再開と併せて第二次朝鮮戦争を警告をしてきたというようなこともあったというふうにお伺いをしております。
　そういうことを考えたときに、仮に七十年ぶりにこの朝鮮戦争みたいなことが再開をされた場合、この日本を国連軍の後方支援地域と、後方支援拠点と位置付けているこの国連軍地位協定ですけれども、機能するのか。これまでほとんど改定をされていないということでありますけれども、これ機能するのかどうか改めて確認をさせていただきたいと思いますし、同時に、そもそもそういう意味でいくと改定をしなきゃいけないのかということと同時に、十二の締約国のうち、結局、日本、それから独自の地位協定を結んでいるのは米国ですね、アメリカ、さらには、今回円滑化協定を結ぶことになるのがオーストラリア、そしてイギリス。
　そうすると、残っているのが、例えばフランスやイタリア、フィリピン、タイとかいったこの八か国になるわけですけれども、将来的なこの円滑化協定、今のところは交渉している国はない、あるいは今後何か見通しがあるわけではないという答弁は午前中の議論でもあったわけでありますが、例えばこういう八か国をまず最初の検討の俎上にのせるというのは一つの考え方かなと思うわけでありますけれども、この点についての政府の見解をお示しいただけたらと思います。
○政府参考人（宮本新吾君）　お答え申し上げます。
　仮定の御質問にお答えすることは差し控えさせていただきますけれども、一般論として申し上げれば、国連軍地位協定の締約国の軍隊は、我が国において朝鮮における国際連合の軍隊に対して十分な兵たん上の援助を与えるため必要な最小限度に限るものとして提供された施設・区域を使用することができます。
　その上で、いわゆる朝鮮国連軍は、現在においても朝鮮における平和と安全の保持を目的として活動しておりまして、瀬取り対処のための警戒監視活動に従事するなど、一定の成果を上げてきているものと考えております。
　豪州及び英国以外の国との部隊間協力円滑化協定の交渉につきましては、現時点で何ら決まっておりません。同種の協定の交渉を行っている国はございませんけれども、昨年十二月に定めた国家安全保障戦略では、同志国間のネットワークを重層的に構築、拡大し、抑止力を強化する取組の一つとして部隊間協力円滑化協定を位置付けております。同協定に関しましては、各国との安全保障、防衛協力を進める中で、相手国との二国間関係や自衛隊と相手国軍隊との協力の実績、相手国からの要望等を総合的に勘案しつつ締結の要否を検討してきております。
　政府といたしましては、同志国等との連携の強化の観点から、安全保障に関する協定の締結を含む様々な取組を進めていく考えでございます。
○平木大作君　この件についてこれ以上問うことはしないんですけれども、今回の円滑化協定というのは、やはり、例えば船舶ですとか航空機、部隊が入国する際の手続、こういったもの、今ですと様々な手続があるものを省略をできるようになる。活動中に車両を運転するとか、武器を携帯、使用する、こういった一つ一つについてあらかじめ定めておくことによって、いざというときいろいろなことができるようになってくるわけであります。
　国連軍地位協定、当然、その六十九年前の状況の中で作られているという意味でいくと、今、本当にこれに基づいて、瀬取りぐらいの話でしたら多分大丈夫なのかもしれませんけれども、何か新たに朝鮮半島有事みたいなことが起きたときに果たして役に立つのかというのは、やはり疑問を持たざるを得ません。その意味で、今後これ当委員会等においても引き続き是非議論させていただきたいなというふうに思っております。
　次の質問に行きたいと思います。英国についても幾つかお伺いをしておきたいんですが、林大臣にお伺いをしたいと思います。
　英国は、三月十三日、一昨年に策定をした安全保障、防衛、外交政策等に関する統合レビューを刷新をしております。ここで、いわゆる前回の統合レビューの中で打ち出したインド太平洋への傾斜方針というものがあるわけでありますが、ここについては、二年ぶりの改定の中で、昨年からロシアがウクライナに侵略をしているというようなこと、様々な状況の中で関与を弱めるんじゃないかというような指摘があったというふうにもお伺いをしております。
　実際にはそうならなかったわけでありますけれども、この今回の統合レビューの刷新について、大臣としてどう評価されているのか、お聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（林芳正君）　今御指摘がありましたように、本年の三月ですが、英国政府は、大きく変化する国際情勢を踏まえまして、外交及び国家安全保障政策の重要事項をまとめた安全保障、防衛、開発及び外交政策の統合的見直し、これの刷新を発表いたしました。
　今回の統合的見直しの刷新の中では、自由で開かれたインド太平洋のビジョンの支持、そしてインド太平洋地域への関与、これを英国の国際政策の恒久的な柱とするということを明確に打ち出しておりまして、四月十七日に日英外相会談行いましたけれども、私から英国のかかる方針を歓迎する旨述べたところでございます。
　英国は、御案内のように、我が国にとって基本的価値を共有するグローバルな戦略パートナーでございます。ロシアによるウクライナ侵略への対応、そして自由で開かれたインド太平洋の実現、こうしたことを含む国際社会の諸課題への対応におきまして、英国と引き続き緊密に連携してまいりたいと考えております。
○平木大作君　この英国との関係について、浜田大臣にもお伺いをしておきたいと思います。
　三月十六日、浜田大臣も英国のウォレス国防大臣と会談をされております。現在、イタリアも含めた三か国で次期戦闘機の共同開発、こういった案件も進んでいるわけでありますけれども、今後期待をされますこの日英の間の具体的な連携の在り方について、大臣の考えをお伺いしたいと思います。
○国務大臣（浜田靖一君）　英国との間では、二〇二一年の英空母打撃群によるインド太平洋への展開や、同年以降の英哨戒艦によるインド太平洋への恒常的な展開に加えて、昨年十二月の日英伊三か国による次期戦闘機の共同開発の公表や、本年一月の日英円滑化協定の署名を始め、防衛協力が進展しており、両国関係はかつてなく緊密な、緊密かつ強固となっていると考えております。
　三月十六日に行ったウォレス英国防大臣との日英防衛相会談では、共同訓練やアセットの往来が継続していることを歓迎するとともに、日英円滑化協定の発効後の活用を通じた相互運用性の向上につながる更なる協力についても検討を進めていくこと等、更なる日英防衛協力強化の発展で一致いたしました。
　防衛省・自衛隊としては、今後も、基本的価値を共有するグローバルな戦略的パートナーである英国と様々な取組を通じ連携を一層強化してまいります。
○平木大作君　改めて今、外務大臣、そして防衛大臣にこの日英の連携の在り方についてお伺いをしたわけであります。
　例えば、浜田大臣のこの会見の中でも、この欧州とインド太平洋の安全保障は不可分という、こういう認識で一致したということが発表されていたわけでありますけれども、改めて、こういうある意味連携の中で空母クイーン・エリザベスが横須賀に入港したとか、一つ一つの短編的な例えばこの報道等ですと、なかなかその意義付けですとか位置付けというものが伝わりづらい、国民の皆さんにも御理解いただけていないのかなと思うわけでありますけれども、こういう中で、この英国のインド太平洋に対するコミットメントというものがより強化されてきている、そして具体的に今回の円滑化協定でまたそれが確固なものになるということかと思っております。こういった一つ一つのことを少し長いスパンの文脈の中で是非とも国民の皆様に伝えていただく、そんな御努力もお願いしたいと思っております。
　それでは、続いての質問なんですが、このことにちょっと関連してでありますけれども、三月三十一日、英国のＣＰＴＰＰ加盟承認ということが公表をされました。まさに英国によるインド太平洋地域に対するより強固な関与、傾斜の表れであるというふうに思うわけでありますけれども、今回のこの英国のＣＰＴＰＰ加盟の意義について政府の見解をお伺いしたいと思います。
○政府参考人（道井緑一郎君）　お答え申し上げます。
　ＣＰＴＰＰ、環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定でございますけれども、この協定、ハイスタンダードでバランスの取れた二十一世紀型の新たな共通ルールを世界に広めていくという意義を有する協定であると認識しております。
　この協定に対して、今先生からお話ありましたとおり、英国が加入申請を一昨年にいたしまして、加入プロセスが進行してまいりました。そして、先般、三月三十一日、その交渉が実質的に妥結いたしまして、その旨の閣僚共同声明が発表されたところでございます。
　そういうことで、加入プロセスはまだ進行しておりまして、今後、条文化交渉等の手続が残っておりますが、こうした英国がＣＰＴＰＰに加入するということの意義につきましては、英国自身、我が国にとりましてグローバルな戦略パートナーであるとともに、非常に重要な貿易投資相手国でもございます。そうした英国がＣＰＴＰＰに加入することは、自由貿易、開かれた競争的市場、ルールに基づく貿易システム、それから経済統合の促進に資するものであるというふうに認識しております。
　よってもって、我が国、それからひいては、これＣＰＴＰＰは環太平洋の国で交渉をして立ち上げられたものですけれども、英国の加入によりまして、環太平洋を越えて世界全体の貿易、経済の更なる成長、発展にも寄与することが期待されるというふうに考えておりまして、自由で公正な経済秩序を構築していく上で大きな意義があるというふうに考えております。
○平木大作君　改めて、まだちょっと加入のプロセスの最中だということでありました。済みません。ただ、改めて、今回、この英国が最初の加盟国になると、追加の加盟国になるということは間違いないんだろうと思っています。
　ちょっと思い起こすのが、私も以前、経産省の政務官やらせていただいたときに、ちょうど二〇一八年の九月でしたけれども、Ｇ20の貿易・投資大臣会合、アルゼンチンに出席をさせていただきました。その場で、イギリスの当時のフォックス国際貿易大臣から、今後、英国としてＴＰＰ加盟に向けて是非取組を進めたいということをおっしゃっていただいて、日本としても歓迎をするというお話をさせていただいたのを思い出しました。
　やはりなかなか時間が掛かってきたなとは思いますけれども、改めて今、このＴＰＰというものが一度頓挫しかけて、でも日本が努力をして、この非常にハイスタンダードな形を維持しながら、米国は結局今のところ入れないという形でありますけれども、成立までこぎ着けたこのＴＰＰというもの、いろいろな国から今関心を寄せられているわけですね。
　今のところ、中国、台湾、エクアドル、コスタリカ、ウルグアイ、こういったところも加盟申請をしたいというような希望が寄せられているわけでありまして、これはこのスタンダードに沿った形でしっかり当然審査していただけたらと思うわけでありますが、その中でも、日本とある意味価値観を非常に共有をして、このハイスタンダードな自由貿易の世界というものをしっかり広げていくというこの価値観を持った英国がやはり第一号の追加の加盟国になるというのは非常に歓迎できることであると思いますし、改めて、先ほど来確認をさせていただいているような、外交や安全保障におけるこの日英の連携ということにも、この経済という面からも非常に寄与する極めて大きな成果なのかなというふうに思っております。
　もう一問、最後にお伺いをしておきたいと思います。
　今、先ほども少し触れましたけれども、日本、イギリス、そしてイタリア、この三か国で進める次期戦闘機の共同開発、ＧＣＡＰというんですかね、グローバル戦闘航空プログラムというのがあるわけでありますけれども、これについてちょっと気になる報道がありまして、確認をさせていただきたいというふうに思っております。
　これ、どういうことかというと、この本社機能を持つ英国が開発の中心を担う可能性が高まっているとして、日本主導の開発が後退をするという、こんな報道ぶりでありました。
　これ、新たな防衛力整備計画の中でも、我が国主導の、我が国主導を実現すべく、将来にわたって適時適切な能力向上が可能となる改修の自由や高い即応性等を実現する国内生産、技術基盤を確保すると、こう明記をされているわけでありますけれども、この研究開発における我が国主導というのは具体的にどのようなことを意味するのか、そして、この本プログラム、ＧＣＡＰですね、これは、この今、防衛力整備計画に記載をされたとおり、この国内生産、技術基盤の確保に資するものになるのかどうか、防衛省に確認をさせていただきたいと思います。
○政府参考人（土本英樹君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘の我が国主導の開発とは、御指摘の防衛力整備計画に明記しているとおり、次期戦闘機の共同開発に当たりまして、まず第一点目としまして我が国が求める主要な要求性能を全て満たすこと、第二点目といたしまして将来にわたって適時適切な改修の自由を確保できること、第三点目といたしまして高い即応性を実現する国内生産、技術基盤を確保することを実現するものでございます。
　共同開発に至るまでの日本、イギリス、イタリアの協議を通じまして、我が国主導が実現できるとの確信が得られたことから三か国の共同開発を決定したものでございまして、我が国主導は確保できるものと考えているところでございます。
　その上で、防衛省といたしましては、次期戦闘機の国際共同開発を通じまして、他国の英知も取り込みつつ、国際的に活躍する次世代エンジニアの育成や我が国防衛の足腰を支えるサプライチェーンの強化等を図ることで、我が国の防衛生産・技術基盤を維持強化していくこととしているところでございます。
　国内生産、技術基盤の確保を含めまして、我が国主導を実現するため、次期戦闘機の共同開発にしっかりと取り組んでまいる所存でございます。
○平木大作君　ありがとうございます。
　そもそも、この本社機能があるところに何か全部持っていかれるみたいな話ではそもそもないんだろうと思うわけでありますが、こういう形の報道が出てしまうというのもちょっと残念だなと思っております。
　今改めて御答弁いただいたように、この三つの目標、適時適切な能力向上、それから改修の自由度、そして国内生産、技術基盤の確保等、やはりこれ三つ一緒に追うというのはやっぱり大変なのは事実なんだろうと思っていますし、もしかすると、三つ全て一〇〇％、百点というわけにはいかないんだろうと思うわけであります。
　ただ一方で、そもそもこの次期戦闘機ですね、導入の目的、その必要とされる機能が確保されないんであれば何の意味もないわけでありますので、この中でしっかり、このいわゆる優先順位ということを間違えないで、今御答弁いただいたように、この我が国主導の開発をしっかりと成功に導いていただきたいということ、お願いを最後に申し上げまして、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○金子道仁君　日本維新の会、金子道仁です。
　本日は、冒頭、部隊間協力の円滑化協定について御質問をさせていただきたいと思います。
　今回の日豪、日英の部隊間協力円滑化協定、意義としましては、例えばイギリスであれば様々な防衛協力に関する協定が今までもありました。安保・防衛協力であったり情報保護協定であったり、そして装備品の技術移転協定、そして今回は、先ほども議題が上がっていましたけれども、次期戦闘機の共同開発、そのようなものが進む中で更に一層の防衛協力の強化に至る、その協定の意義があると考えております。また、訓練ごとに今まで結んでいた個別の協定を包括的な協定にしていく、その意義もあるかと思います。
　ただ、今回、包括的な協定の締結に数年間掛かった。それは、その締結の作業の中で様々な課題が明確化された、それがこの協定に反映されたものだと思っておりますので、その課題について、それほど多い論点ではございません。私は、一点だけ御質問していきたいと思っております。
　先ほど平木委員が詳細の説明をされました。私も配付資料の一、今皆さんにお配りしていますが、全く平木先生が読んでいただいたのが文章になっているだけですけれども、これに沿って御質問させていただきたいと思っております。
　まず、協定の二十一条、裁判管轄権の競合と調整についてですが、協定の中の二十一条五条の（ａ）の中には、接受国における訪問部隊の構成員又は文民構成員の逮捕、また裁判権を行使すべき当局へのこれらの者の引渡しについて相互に援助するという規定がございます。つまり、派遣部隊が公務外で犯した犯罪に関しては相互の引渡援助義務が規定されているわけです。
　その下の附属書、アネックスの二十一条のところ、二項には、この二十一条五項の規定に関して、この相互援助は、この協定の効力発生のときに有効な適用可能な国際協定に基づく自国の義務に反するといずれかの締約国が認める場合は当該締約国の当局は引渡義務を負わないという、こういう内容がアネックスに書かれているわけですが、ここに定めてある、このアネックスの二に定めてある、公務外で法を犯した派遣国の構成部隊の引渡義務が免除されるケース、これもう既に平木委員の方から指摘があったように、これは死刑が適用されるようなケースということですけれども、済みません、それ以外のケースはないんでしょうか。
○政府参考人（岩本桂一君）　先ほど御答弁申し上げたとおり、その死刑が科され得る場合にこの規定を設けておりますので、それ以外のケースは想定しておりません。
○金子道仁君　ありがとうございます。ということは、死刑のケースを唯一念頭に置きながら今日の質問はさせていただきたいと思っております。
　非常に大変失礼ながら、仮のケースとしまして、オーストラリアが派遣国、我が国が接受国ということで考えていきたいと思いますが、派遣国の部隊、オーストラリアの部隊が仮に我が国の刑法において死刑に該当するような重大な犯罪を犯した可能性があった場合、その場合は、オーストラリアはこの部隊の構成員を引き渡す義務が免除されると。つまり、軽微な犯罪、窃盗等であれば引き渡される、でも重大な犯罪であれば引き渡されないというのは非常にアンバランスな印象を受けるんですけれども、こうした重大な犯罪を犯した被疑者についての裁判管轄権、どのようになるんでしょうか。
○政府参考人（岩本桂一君）　今御質問の点につきましても、ちょっと繰り返しになりまして恐縮でございますけれども、今回、この協定の下でまず協力活動を行うに当たりましては、訪問部隊の構成員等により死刑を科され得るようなものも含めて犯罪が行われるようなことがあってはならない、これがまず大前提でございます。
　その上で、先ほど来御説明申し上げているとおり、今回の協定においては、日本が死刑存置国、そして豪州及び英国が死刑廃止国であるという、それぞれの国の法制度の違いを前提にして関連の規定を設けさせていただいております。
　そういった前提の下で、豪側又は英側が協定上負っている被疑者の逮捕、引渡しや捜査の実施等についての援助義務を免除されることとしつつも、日本国内において日本の捜査機関が被疑者の逮捕等の警察権を行使するに当たり、豪側又は英側はそれを妨害してはならない旨、この点も附属書等で確認されているところでございます。
　したがいまして、日本国内において豪州国防軍又は英国軍の構成員等が死刑が科される可能性がある罪を犯した場合におきましても、日本の捜査機関は引き続き当該被疑者の逮捕を含む必要な捜査を行うことになります。また、その上で、当該罪が日本が裁判権を行使すべき罪に当たる場合には、日本の裁判所の判決により死刑が科されることは否定されていない、こういう構成になっております。
○金子道仁君　確認ですけれども、やはり死刑が求刑されるような、そのような重大な犯罪であれば、やはりオーストラリアであれば引渡しをする義務を免除される、引き渡されない場合も十分あり得る。我々日本としてはそういう犯罪に対して捜査をしていく。そして、引き渡されない場合は、その捜査で得た情報をしっかりとオーストラリアに提供していって、オーストラリアの方でしっかりとした訴追手続が持たれるということになるかとは思います。
　その場合に、そうありたい、そうあるべきだと思いますけれども、仮に派遣国の方の訴追内容が正当でないと、正当でないという判断をすることは我々がすべきことではないかもしれませんが、国民感情として、えっと思うような訴追内容であったりとか、被害者が我が国の中にある中で、その訴追手続が非常に遅れている、なかなか判決が下らない、プロセスが進まない、そういう事態があった場合には協定上はどういう対応が取られるんでしょうか。若しくは、協定上の義務違反というものはここに発生するんでしょうか。
○政府参考人（岩本桂一君）　まず、この協定におきましては、日本国内で豪州国防軍又は英国軍の構成員等が死刑が科される可能性がある罪を犯した後に本国に帰国した場合には引渡しが実現しないことが考えられます。その場合には、豪州又は英国は、日本側の要請により、それぞれの法令によって認められる範囲内で訴追のため自国の当局に事件を付託する義務を負うことになっております。
　その上で、先ほど御指摘のありました点、様々なケースがあると思いますのでなかなか一概には申し上げられないとは思いますが、いずれにしましても、御指摘のような事態が生じた場合には、合同委員会というものがございますので、ここにおける協議を行うことを含めて、個別の事案に即して我が国として最善の方策について判断することになると思います。
○金子道仁君　包括的に、バスケットクローズとして合同委員会があって、そこで協議する、これは当然だと思うんですが、もう一度確認します、協定上の義務違反は問えないということでよろしいでしょうか。
○政府参考人（岩本桂一君）　繰り返しになって恐縮でございますが、先ほど申し上げたとおり、豪州又は英国は、日本側の要請によって、訴追のため自国の当局に事件を付託する義務を負っております。ですので、まずはこの義務をしっかりと果たしていただくことが前提となります。
　その上で、様々なケースございますけれども、日本側としてその対応について問題があると判断した場合には、先ほど申し上げた合同委員会でしっかりと協議をして、先方との間で最善の方策を追求していく、こういうことになろうかと思います。
○金子道仁君　難しい交渉の中でこういったものを作っていただいた、その交渉過程、本当に敬意を表したいと思います。
　ただ、非常に、最も重大な犯罪に関して引渡しができないというこのアンバランスさというものがやはり存在するということは否定できないのではないかと思います。
　この二十一条について続けます。
　この討議の記録、さらに議事録のようなものですが、討議の記録の中に、死刑になる可能性があるかどうかというところに関して、最後、関係当局による死刑を求刑しないとの保証が出されるということがこの三ポツのところに書かれているわけです。じゃ、関係当局というのは、我が国の場合は検察庁を指すんでしょうか。
○政府参考人（岩本桂一君）　御指摘の部分につきまして、この関係当局による死刑を求刑しないとの保証、これは日本の場合、地方検察庁の検事正が文書により通知すること等の対応を想定しております。
○金子道仁君　私は法学部なんですが、刑訴法は余り専門で学んでいないので大変恐縮なんですが、違和感はあるんですね。まだ判決が出ていないのに検察が相手国に死刑求刑しないよなんて言ってそれを保証するということは、刑訴法上、問題ないんでしょうか。
○政府参考人（保坂和人君）　まず、刑事訴訟法におきまして、検察官は事実及び法律の適用について意見を陳述するものとされておりますが、この意見を陳述するに際しまして科すべき具体的な刑についての意見を述べること、これは俗に、俗にといいますか、求刑というふうに呼んでおります。
　その上で、検察官が捜査の遂行上必要がある場合に、その職務に属する事項の判断、決定を外国の当局に通知することは、捜査の目的を達するために合理的に必要な措置、これに付随する措置でございますので、検察官の職務を定める検察庁法あるいは捜査について定める刑事訴訟法上、これは許容されるというふうに考えております。
　お尋ねの死刑を求刑しないとの通知につきましては、刑罰権の実現という重大な公益に関して他国から被疑者の引渡しを受けるために行われるもので、かつ、関連する犯罪の内容、法定刑、裁判例における量刑の傾向等に関する情報等の客観的な状況に照らして死刑の適用を求める場合に相当しない事案であるときに、その旨の検察官の認識及びその認識に従って措置をとるということを示すものでございまして、問題はないものというふうに考えております。
○金子道仁君　検察庁は、死刑を求刑しないという意見を出すことは可能だと思うんです。ただ、ここには協定上は保証と書いてあって、相手国は保証したよねと日本に問われる、そういう権限が果たして、まだ裁判、判決が出ていない段階で検察庁に負わせるというのはちょっと問題があるんじゃないか、そのように思うわけです。
　仮に、この検察が死刑を求刑しないという保証を出しました、でも、その裁判のプロセスの中で被害者がいろいろと調べる中で余罪が出てきてしまった、刑が増えていって、最終的に裁判官が死刑だと判決するケースもあり得ないとは限らないんじゃないでしょうか。そうした場合に、我が国は協定上の義務違反を問われるんでしょうか。
○政府参考人（岩本桂一君）　まず、御質問の前提といたしまして、その両協定の討議の記録に言う死刑を求刑しないとの保証は、これは先ほど申し上げましたとおり、地方検察庁の検事正による死刑が求刑されることはないという通知を指すものでございます。これは、裁判の結果までも保証するものではございませんので、御指摘のような場合に協定上の義務違反を問われるということはないと考えております。
○金子道仁君　それであれば、やはりその関係当局による死刑を求刑しないという意見というような表現の方がより適切であったんではないか。保証と言われると、やはり義務が発生するような印象をすごく持ちますので、そこの点に関しては、我が国としては仮に検察の意見と裁判所の判決がずれた場合でも協定義務違反にならないという主張をするというのは分かるんですが、仮にそういうことがあった場合にはもめるんではないかなという危惧も正直ございます。
　ただ、この問題というか、こんな議論をしている土台にあるのは、日本には裁判制度があり、ああ、ごめんなさい、死刑制度があり、豪、英には死刑制度がないという国内刑法上の相違があることが大前提にあって、それをどうすり合わせていくかという中で、非常に難しい交渉があってこういう文言になったんではないかということは十分理解できるわけです。
　我が国は、これから様々な国際協定結ぶ中で、その国際人道法上のスタンダードと言ったら言い過ぎかもしれませんが、各国が、多数国がしていることを我が国がしていない、そういったところがポイントとなって、様々なこういうそごが起こってしまう危険性もこれからあるかもしれないと危惧しておりますが、我が国における死刑制度の存廃について法務局の所見をまずお聞かせください。
○政府参考人（保坂和人君）　死刑制度の存廃につきましては、我が国の刑事司法制度の根幹に関わる重要な問題でございまして、国民世論に十分配慮しつつ、社会における正義の実現等種々の観点から慎重に検討すべき問題であると認識いたしております。
　国民の世論の多数が、極めて悪質、凶悪な犯罪については死刑もやむを得ないと考えておるところでございまして、多数の者に対する殺人や強盗殺人等の凶悪犯罪がいまだ後を絶たない状況等に鑑みますと、その罪責が著しく重大な凶悪犯罪を犯した者に対して死刑を科することもやむを得ないのでございまして、死刑を廃止することは適当ではないというふうに考えております。
○金子道仁君　この場所でその議論が始まるとまた次の大きなテーマになりますので、今日は御意見だけお伺いしています。
　ただ、今の話、今の御意見というか、重大犯罪という点では、日本より海外の方が重大な犯罪が多い国もあると思うんですね。我々、国内の世論、もちろん十分に議論しながら、ただ、国際的な人道法の状況も鑑みながらやはりこれからも議論していくテーマではないかということをお伝えして、次の質問に入りたいと思います。
　時間が余りありませんので一つ飛ばさせていただいて、Ｇ７の軽井沢外相会合について、ウクライナに対する侵略犯罪を訴追する国際法廷について御質問させていただきたいと思います。
　昨日も林外務大臣に御質問させていただきましたコミュニケの一のウクライナに対する侵略犯罪を訴追するための国際法廷についてですが、資料の二を御覧ください。
　こちらの方に、これは国連広報センターのホームページから過去の特別法廷について挙げたものでございます。これらの法廷があり、今回、ウクライナに関してどのような法廷が出ているか。ごめんなさい、字がめちゃめちゃ細かくて見にくいですけれども、ざっくり言いますと、大きな法廷としては上の二つ、ルワンダ、旧ユーゴスラビア、これらが特別法廷で、これらの知見を携えてＩＣＣへと移行していったというわけです。
　ただ、このルワンダ、旧ユーゴスラビア、これ、いずれも安保理が設置をしたものであって、今回ウクライナで、安保理がウクライナの特別法廷つくるのは非常に可能性低いと思うんですが、どのような方式で今回国際法廷をつくられる見通しでしょうか。
○国務大臣（林芳正君）　ロシアのウクライナ侵略は、国際社会が長きにわたる懸命な努力と多くの犠牲の上に築き上げてきた国際秩序の根幹を揺るがす暴挙であり、断じて認められないと考えております。ロシアによるウクライナ侵略に関連して、侵略犯罪に問われるべき個人を訴追するための特別法廷のあり得べき具体的な態様については、我が国も含む関係国の間で専門的な議論が行われているところでございます。
　今触れていただきましたこのＧ７の外相コミュニケにおいてＧ７外相がその設置を追求することを支持した法廷でございますが、これは今少し事例を御紹介いただきましたけど、そうした国連安保理決議による管轄権の設定を前提にしたものではなくて、ウクライナの司法制度に基づきつつも国際的な要素を含む法廷、これを念頭に置くものでございます。
　いずれにいたしましても、侵略犯罪に関する特別法廷の設置についてはまだ現時点で何ら決まっておらず、引き続き議論されていくこととなると考えております。
　我が国としては、今般、Ｇ７外相会合で確認したように、責任を有する者の責任を国際法と整合的な形で追及するという考え方の下で、ウクライナを始めＧ７や同志国との間で引き続き緊密に連携していく考えでございます。
○金子道仁君　何としてでもこれは放置されずに解決に至るように、そういうスキームをつくる必要があると思います。
　ここにあるシエラレオネ、カンボジア、これらは、安保理ではなくて、国連が政府と締結して、条約締結してつくった、まさにウクライナの司法制度内に置かれる国際化された法廷と類似する事例ではないかと思うんですが、このケースは訴追される人たちが国内にいるというケースに見えるわけです。
　ウクライナの場合は訴追すべき対象が海外にいるわけで、国内に裁判をつくったとしても、訴追者をどう引っ張ってきて処罰を下すのか、非常に難しいと思うんですが、その点は外務省はどのように考えておられますか。
○政府参考人（中込正志君）　お答え申し上げます。
　今大臣から御答弁申し上げましたけれども、侵略犯罪に問われるべき個人を訴追するための特別法廷のあり得べき具体的な態様でございますけれども、今先生から御質問ありました実効性の確保という観点も含めまして、我が国を含む関係国の間で過去の事例なども参照しながら専門的な議論が行われているということでございます。
　いずれにしましても、侵略犯罪に関する特別法廷の設置については現時点で何ら決まっておらず、実効性の確保という点も含めて、引き続き議論をされていくということになります。
　我が国としましては、今般Ｇ７外相会合で確認しましたように、責任を有する者の責任を国際法と整合的な形で追及するという、こういう考え方の下で、ウクライナ始めＧ７、同志国との間で緊密に連携して議論していきたいと、このように考えているところでございます。
　以上でございます。
○金子道仁君　まさにこれから検討がなされるというところです。
　そして、国際人道法は我が国がイニシアチブを取りやすい、取るべき分野だと思いますので、後に付いていく議論ではなくて、先行しながら提案をしていくような、そのようなことを通して我が国がこの国際法廷を設置するのに貢献したというか、リーダーシップを取った、そのような議論の先導を期待して、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○音喜多駿君　日本維新の会の音喜多駿です。
　今回の条約で、イギリス及びオーストラリアとの安全保障、防衛協力がより一層強化されることになります。これに関連して、外交面や経済連携も協力を強化していくことが重要であるという観点から、私からはＴＰＰについて幾つか質問をさせていただきます。
　ＴＰＰは、自由、公平、個人の尊重という基本的理念、価値観の下、民主主義、法の支配、市場経済の原則を実践している国家同士で二十一世紀型のハイスタンダードなルールを構築する試みです。先月の三十一日に正式にイギリスがこのＴＰＰ加盟に正式合意になったことは大変歓迎すべきことであり、両国のみならず、加盟国全体での経済連携がより一層深まり、外交面ひいては安全保障面で重要な役割を果たすと考えます。
　そうした通商戦略以上の意義があるＴＰＰについては、同じ価値観を持つ国には広がりを見せるべきです。この点、イギリスは、二〇二一年二月にＴＰＰ加盟申請を行いましたが、台湾も同年九月に加盟申請を行っています。これ、同じような見通し、スケジュール感での加盟が認められる可能性があるのかどうか、この点、外務省に見解をお伺いいたします。
○政府参考人（中村和彦君）　お答えいたします。
　まず、英国とのＣＰＴＰＰ加入交渉でございますが、先月三月、実質的な妥結に至ったところでございまして、現在、今後、加入の条件などを規定する加入議定書の作成作業などを加速させていくこととなっております。現在は、引き続き、まずこれに注力していく考えでございます。
　その上で、現時点では、英国以外に中国、台湾、エクアドル、コスタリカ、ウルグアイ、この五つのエコノミーがＣＰＴＰＰへの加入申請を提出しておりますが、その今後のプロセスの詳細、これは決まっておりません。加入手続につきましては、ＣＰＴＰＰの締約国のコンセンサスで意思決定されることとなっておりまして、加入申請を提出した今申し上げたエコノミーの扱いにつきましては、ほかのＣＰＴＰＰ参加国ともよく相談していく必要があると、こういう状況でございます。
　いずれにいたしましても、我が国としては、加入申請を提出したエコノミーが協定の高いレベルを完全に満たすことができるかどうか、この点についてまずはしっかり見極める、この必要があると考えておりまして、戦略的観点、国民の理解も踏まえながら対応していく方針でございます。
○音喜多駿君　残念ながら詳細決まっていないということなんだと思いますが、加盟へのハードルというのが幾つかあるということはもちろん承知をしております。
　一方で、今例に挙げた、私が例に挙げた台湾については、イギリスと同様、法理念や法制度はＣＰＴＰＰ、ＴＰＰ協定に整合的であって、この加盟国と共通の価値観を有しています。
　ＣＰＴＰＰ参加には加盟国の了承が必要であり、我が国も重要な役割を持っています。自由主義経済圏を拡大させ、岸田政権肝煎りの経済安全保障の強化を実体化するためにも、この価値観を同じくする台湾、この参加は積極的に後押しをしていくべきと考えますが、林外務大臣の見解をお伺いいたします。
○国務大臣（林芳正君）　我が国にとりまして台湾は、自由、民主主義、基本的人権、法の支配といった基本的価値を共有し、緊密な経済関係を有する極めて重要なパートナーであります。
　台湾は、かねてから、ＣＰＴＰＰへの加入申請に向けた様々な取組、これを公にしてきておると承知しておりまして、そのような台湾が加入申請を提出したことを我が国として歓迎をしております。その上で、加入手続については、ＣＰＴＰＰの締約国のコンセンサスで意思決定されることとなっておりまして、加入申請を提出したエコノミーの扱いについては他のＣＰＴＰＰ参加国ともよく相談する必要があると考えております。
　このため、我が国としては、ハイスタンダードでバランスの取れた二十一世紀型の新たな共通ルール、これを世界に広めていくというＣＰＴＰＰの意義を参加国と共有しつつ、戦略的観点そして国民の理解も踏まえながら、ＣＰＴＰＰの議論を主導してまいりたいと考えております。
○音喜多駿君　あらゆる場面を捉まえて政府や大臣からこの歓迎するというメッセージを出していただくということは非常に重要だと思います。ただ、それのみならず、事務レベルでの指南や各国との調整、具体的な支援もしていただいて、台湾への加盟を後押ししていくのも、これは日本の重要な役割の一つかと思います。
　同時に、中国も台湾とほぼ同じ時期にＣＰＴＰＰ加入申請を行っておりますが、中国については、政府調達分野で外国製品を締め出す動きを見せたり、国境を越えたデータ移転を厳しく規制したりするなど、このＴＰＰの概念とは相入れない政策が少なくありません。また、新疆ウイグル自治区で住民を強制労働に従事させるなど、自由貿易を支える理念と逆行する人権侵害が横行しているとの多数の指摘もあります。この中国の参加については、一方では慎重に対応するべきであるということを指摘をしておきたいと思います。
　次に、オーストラリアで先進的に取り組んでいる人権外交についても関連して質問いたします。
　一九四五年十一月に国連に加盟したオーストラリアは、国連憲章及び世界人権宣言の誕生に主要な役割を果たすなど、人権分野において活発な取組を見せてきました。天安門事件の際も、オーストラリアは、人権委員会で中国の人権状況に関する国別決議案を起案し、また、二国間レベルにおいても中国の人権状況を厳しく非難して経済制裁を行っています。
　近年においても、多国間のみならず二国間で中国に対して厳しい人権外交戦略を取っており、中国側はあからさまな不満を示しています。加えて、新型コロナウイルスの発生源についてオーストラリアが独立した調査を求めたこと、これに反発した中国がオーストラリア商品への貿易制裁を科したことなどにより、豪中関係は決定的に悪化をしたとも言われているところであります。
　この悪化している豪中関係を日本はどのように分析し、どのような見解を持っているのか、特にオーストラリアの取る人権外交についてどのように考えているのか、これ、外務大臣の見解をお伺いいたします。
○国務大臣（林芳正君）　豪州と中国の関係、これ、様々な要因による豪州における対中警戒感の高まり等を背景に近年悪化をしておりまして、その過程で、今少し触れていただきましたが、中国が豪州産品に対する貿易制限措置、これを一方的に講じてきたと承知をしております。
　昨年五月の豪州における政権交代以降、豪州は、中国に関し、可能な点では協力し、必要であれば異議を唱え、違いを賢明に扱いながら、何よりも自国の国益を追求し二国間関係の安定化を図る、こうした立場を明確にしております。
　その後、豪中両国間の閣僚級、首脳級の対話が再開をされまして、昨年十二月でございますが、ウォン外務大臣が中国を訪問した際には、豪州の発表によりますと、二国間関係、領事、貿易及び経済、気候変動、防衛及び地域的、国際的な課題等について対話を進めていくということで合意をしたということでございます。このことを含めて、安定化に向けた一歩と位置付けているというふうに承知をしております。
　我が国にとりまして豪州は特別な戦略的パートナーであり、自由で開かれたインド太平洋の実現のため、引き続き、様々な地域的、国際的課題について緊密に連携をしてまいりたいと考えております。
○音喜多駿君　私としては、いたずらに中国に強硬姿勢で臨む必要はなく、これ、経済面において互恵的関係の構築に向けて対話を重ねることも重要であると考えますが、一方で、このオーストラリアが展開してきた対中のこの毅然とした人権外交も一定参考にするべきこともあるかと思います。
　そして、こうした中、一昨年、オーストラリアは、中国の新疆ウイグル自治区での人権問題を念頭に、欧米各国と足並みをそろえるために、人権侵害などに関与した外国の当局者らに制裁を科す法案を可決をしています。
　そこで、まず確認で伺いますが、我が国において、人権侵害を認定して制裁を科すような制度、法制度はあるか、この点、外務省にお伺いいたします。
○政府参考人（石月英雄君）　お答え申し上げます。
　我が国におきましては、委員御指摘の人権侵害を認定して制裁を科すような制度はございません。
○音喜多駿君　今、明確にないという御答弁でありました。
　一方で、私も議員外交で、日米欧の国会議員らでつくる対中政策に関する列国議会連盟、ＩＰＡＣなどが共催した国際会議に、昨年、ワシントンに行ってまいりまして、今年はそのＩＰＡＣ、東京で開催をされましたが、その際必ず話し合われることは、中国の人権侵害事案についてこれ連携して闘っていこうというコンセンサスであります。
　この点について国会で伺うと、米国などの同盟国、同志国と緊密に連携してしっかり声を上げるというような御答弁は述べていただきますが、結論として、日本らしい人権外交を進めていくという答弁もセットで述べられます。ただ、そうではなくて、この人権外交においては、やはり諸外国としっかり足並みをそろえるということが更に重要になってくる局面であると思います。
　そこで、このオーストラリアのような国とともに同じ価値観を持つ国同士でまずは共通してこの人権侵害を行うような覇権国家に立ち向かうべきと考えますが、この姿勢について大臣の見解をお伺いいたします。
○国務大臣（林芳正君）　普遍的価値であります自由、そして基本的人権の尊重、これが各国においても保障されるということが重要だと考えております。
　日本は、譲ってはならない普遍的価値の部分では決して譲らず、深刻な人権侵害に対しては直接に、また価値観を共有する国々との共同ステートメントといった形も取りつつ、しっかり声を上げて強いメッセージを発出をしております。
　引き続き、豪州のようなこの価値観を共有する国々と連携をしていきたいと考えております。
○音喜多駿君　連携はしっかり取っていくという御答弁いただきました。
　であるならばこそ、やはり先ほど、今はないと御答弁されたこの人権侵害というのを認定して一定の制裁を科す法制度、これがなくて、同様の法制度を持っている他国と本当に連携して立ち向かうことができるのかという点について我々は疑問を持っております。
　やはり、今日例に挙げてきたオーストラリアなどと連携をするためには、この人権侵害を認定して制裁を科す制度、いわゆるマグニツキー法などとも呼ばれていますが、こうした法制度をしっかり整備をして、他の国と足並みをそろえて毅然としたこの姿勢を示し、そして実効力がある体制をつくっていく必要があるのではないかと考えますが、この点も、このテーマ、最後に林大臣にお伺いをいたします。
○国務大臣（林芳正君）　先ほど申し上げましたように、日本は、人権は普遍的な価値であり、人権擁護は全ての国の基本的な責務であると、こうした考えから、これまで、深刻な人権侵害に対してはしっかり声を上げる一方、各国における人権状況、これは歴史的経緯や社会発展の程度、その他の事由によってそれぞれが各国ごとに異なった様相を呈している、これもまた事実でございまして、対話と協力を基本とし、民主化、人権擁護に向けた努力を行っている国との間では、二国間対話や協力を積み重ねて自主的な取組を促してきているところでございます。
　今御指摘のありました、この人権侵害を認定して制裁を科すような制度を日本も導入すべきかにつきましては、これまでの日本の人権外交を踏まえ、全体を見ながら引き続き検討してまいりたいと考えております。
○音喜多駿君　今大臣御答弁された各国の歴史とか価値観、文化、こうしたものを踏まえるということも確かに重要であるというふうには認識をしております。昨今、性的マイノリティーであるとか、そういった問題についても諸外国とどのようにということは事あるごとに議論になるわけでありますけれども、確かに欧州諸国に全て果たして合わせられるのか、日本の培ってきた歴史、伝統、文化、そして人々の世論といいますかね、そうしたものとの整合性というのも確かに重要な視点であると思います。
　ただ一方で、このジェノサイド条約に批准をしていないことや、いわゆるこのマグニツキー法を制定しないこと、この二つは日本が人権外交を進めていく上でやはり欠けている点であるということはかねてから指摘をされている点でございますので、これ引き続き検討というのは分かるんですけれども、少なくともこれ前向きに検討していくというような状態になることを強く要望したいと思います。
　もう一つ、日本語教育について通告していたんですが、ちょうど時間になりましたので、このテーマはまた次の機会に回させていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○榛葉賀津也君　国民民主党・新緑風会の榛葉賀津也でございます。
　私も、冒頭、スーダンの情勢についてお伺いしたいと思うんですが、報道ベースでしか分からないんですけれども、ちょっと確認をさせていただきますけれども。
　現地には都合六十三名の邦人がいて、五十八名が国外に、スーダン国外に避難をしたという報道で、二名が仏軍機で脱出し、一部報道によると、トルコのバスでエチオピアに避難された邦人もいるし、韓国軍によって避難された外国人もいるということですが、この詳細について少し説明してほしいと思います。
○政府参考人（實生泰介君）　お答え申し上げます。
　四月二十五日の未明に、まず、国連や韓国、ＵＡＥ等の協力を得て、ポートスーダンに到着した在留邦人とその配偶者、合計四十五名が情勢の悪化しているスーダンからジブチに退避したということがございます。これに先立ち、フランスや国際赤十字の協力を受け、合計四名の邦人の方がジブチやエチオピアに退避をしました。また、その後、ハルツームに最後まで残った大使館員三名が市内の邦人の方々を集めてフランスの協力を受けて脱出し、合計八名の在留邦人及びその家族がジブチに到着したということであります。この過程で、フランス、韓国、ＵＡＥを始め、関係各国及び国連などの関係機関の協力を得ているところでございます。
　これをもって、約六十名の在留邦人のうち二十四日までにスーダンからの退避を希望していた方のほとんどが退避を終え、同日時点で退避を希望されている在留邦人は、比較的状況が安定しているスーダン南部の国境付近に滞在する一名のみという状況になってございます。
　大使館員は、状況が最も厳しい首都ハルツームで二十四日までに退避を希望していた最後の邦人とともにジブチに退避し、これをもって在スーダン日本大使館を閉鎖して、ジブチに臨時事務所を立ち上げたところでございます。
　引き続き、臨時事務所において、関係各国とも緊密に連携しつつ、残る退避希望者や新たに退避を希望される方が出てくる可能性も踏まえて、スーダンに残留されている邦人への支援に全力を尽くしていきたいと、このように考えてございます。
○榛葉賀津也君　細かいことを聞くようですけれども、このトルコのバスに乗ってエチオピアに避難されたという方は何人くらいなんでしょうか。そして、その方はどういう方なんでしょうか。
○政府参考人（實生泰介君）　申し訳ございません。ちょっとそこの辺りのこの細かい内訳、詳細について、今ちょっと手元に情報が来てございませんので、ちょっとお答えができない状況にございます。申し訳ございません。
○榛葉賀津也君　昨日の通告とは大分状況変わっているので、少し細かいことをお伺いして済みませんでしたが、今ございませんが事実関係は把握しているということでよろしいですね、その詳細、内訳について。
○政府参考人（實生泰介君）　当然のことながら、邦人の方々の現在の居場所であるとか、そういうことについては我々支援をしてございますので、把握というのはしてございます。
○榛葉賀津也君　ということは、現在スーダンに残っていらっしゃる邦人は、今おっしゃった南部、比較的安全なところに滞在されている一名のみという理解でよろしいんでしょうか。
○政府参考人（實生泰介君）　現時点で退避を希望されている残留邦人として、比較的状況が安定しているスーダン南部の国境付近に滞在する方が一名ということでございまして、邦人の方と今ちょっと何名ということは申し上げづらいところはございますけれども、その他の邦人の方ということはいらっしゃることはいらっしゃると認識してございます。
○榛葉賀津也君　では、退避を希望しない邦人という方が複数名いらっしゃるという理解でいいと思うんですけれども、そういう方々というのは、もう現地に、実際、現地の方と御結婚されたり、そういう形で住んでいらっしゃるという方々なんでしょうか。
○政府参考人（實生泰介君）　個々の方々の事情についてはちょっとその方々のプライバシーみたいなことにも関わることですので、ちょっと言及は差し控えたいと思います。
　いずれにしても、政府として邦人の保護、安全に引き続き万全を期していく考えでございます。
○榛葉賀津也君　是非、引き続き邦人の保護に万全を期していただきたいと思います。
　私、二〇〇一年に初当選して、初当選直後に三・一一の、もとい、九・一一の同時多発テロが起こりまして、その直後に実はダルフール紛争、二〇〇三年に起こりました。
　当時のことよく思い出したんですけれども、バシール大統領が独裁者でいらっしゃって、いわゆる黒人系とアラブ系がいろいろ紛争があって、いわゆるジャンジャウィードというアラブ系の遊牧民の民兵が、いずれこれがいわゆるＲＳＦになるわけでございますけれども、もう三十年スーダンがこの紛争が続いていて、三十万以上がお亡くなりになっていますし、二百万人以上が避難民になっているということですから、やはりこのスーダン問題の難しさというのを改めて感じるわけでございますけれども。
　二回目に当選したのが二〇〇六年で、当選して外交防衛委員会に入ったんですけれども、そのときの外務大臣が高村先生でございまして、このときちょうど、二〇〇七年に高村外務大臣が平和構築の現場で活躍する文民の専門家を育成しようということで平和構築人材育成事業というのを始めまして、このとき外務省が始めた人材育成事業を引き継いで本格的にこれ動かしていったのが今退席されてしまいました中曽根外務大臣でした。日本人三十名と外国の方、アジアの方三十名で、国を構築する、平和構築するための文民つくっていくというすばらしい取組をされて、このとき、やっぱり三つの国がある意味ターゲットというか、照準になったのが当時できたばかりの東ティモールとコソボとスーダンだったんですね。
　改めて、もう二十年がたってもなかなかまだまだ難しいなと思いながらも、外務大臣、これちょっと通告していないんですけれども、今後、我が国として、このスーダンの復興支援並びにこの停戦に対する我々日本としてできるアプローチというものはどんなことがあるんでしょうか。