Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○中川政府参考人　食事バランスガイドをつくったときの目的でございますけれども、実はこれは、平成十二年の三月に食生活指針というものを三省でつくってございます。これは、食生活を送る上で心がけたい十項目というもの、ポイントだけを書いたものでございますが、今から振り返ってみますと、残念ながら実践に結びつかなかった。大事な点はいろいろ書いてあるわけですけれども、日々の食生活の実行、実践に必ずしも結びつかなかったという点もございます。そこで、もう少し一人一人が望ましい食事のとり方やおよその量をわかりやすく理解してもらう、そういうためのツール、道具として今回の食事バランスガイドというものがつくられたわけでございます。
　もちろん、我々日本人の食生活、いろいろな面で問題を抱えているというのは、もう先生御存じのとおりでございます。そういったさまざまな食をめぐる問題を解決する、それに対応していくという意味で食事バランスガイドというのがあるわけでありますけれども、もう少し具体的に言えば、一つは、三十代から六十代の男性というのは肥満率が非常に高うございますし、また、独身者、単身者の世帯というのは、なかなかバランスのとれた食事が行われがたいという面もございます。また、子育て世代には子育て世代の問題がございます。
　この食事バランスガイドも、広く国民、消費者一般という面もありますけれども、もう少し個別具体的な、今申し上げたようなターゲットを定めて、そして、それぞれのターゲットの人たちが心がけるべき事柄という意味で、わかりやすくイラストのような形で、日々の食生活に反映をしていただくという目的でつくったものでございます。
○岡島（敦）政府参考人　ただいまのお答えと基本的に同じでございます。食生活指針をより実効性のあるものとするために、一人一人が望ましい食事のとり方やおおよその量を理解するためのツールとしまして、昨年の六月に農林水産省と共同で作成したものでございます。
　厚生労働省としましては、生活習慣病予防という観点から、何をどれだけ食べればよいかということを示すものとして、非常に重要なツールの一つとして位置づけているところでございます。
　国民全般を対象としているところでございますけれども、特に肥満が気になる方、それから単身者、子育てを担う世代につきまして特に焦点を当てまして、食事バランスガイドの啓発普及を図っているところでございます。
○岡本（充）委員　きょうは時間がないので、また後日、深く入ろうと思っていますが、ざっと、大臣、ちょっとこの表を見てください。大臣もきっと恐らく食堂で、農林水産省の食堂に張ってあると言われましたから、見られたことがあると思います。私、これは非常にわかりづらいんじゃないかと思っているんですね。なぜかというと、自分がきょう食べたものが一体どこに入るのか。大臣、これだけ見て、例えばこれは、失礼ながら、栄養学の専門じゃない人もターゲットにしているわけですね。いや、私は栄養学の専門じゃありませんからと言われずに、大臣、御自身が、例えばきのうのお昼に何を食べたのか、きのうの夜何を食べたのか、これに当てはめると自分は何サービングになるか、わかりますでしょうか。
　いろいろな食材がある。例えば、カツどんでもいい。カツどんは、豚カツものっていれば、卵もかかっている、それから御飯もある。中華どんは、魚もいるかもしれないし、野菜もいるかもしれないし、御飯もある。上にかかっているあんの部分のカロリーは、一体どうすればいいんですか。わかりづらいと思うんですね。
　結局、最終的にはカロリーベースでこれは考えていないんです。きょうはちょっと時間の関係上、深く入れなくて残念ですけれども、カロリーベースで考えていないということは、この表のとおりにとっていったら、目標としているカロリーよりももっと多くのカロリーをとるかもしれない。先ほど言われた、三十代から六十代の肥満を気にする人たちがターゲットだ。いやいや、そんな人たちはカロリーをやはり気にしていますよ。
　先ほど、大臣、カロリーからこれにスイッチした、切りかわったと言われるけれども、やはりカロリーを気にするんじゃないかという思いがあるし、単身者で食事にある程度関心のある方は、これを考えながらやるかもしれない。もっと言えば、栄養学に関心のない、普通の生活をしている一般のサラリーマンの人たちが、この表を一体どれだけ認知して、これに当てはめた生活ができるのかどうか。これも難しいんじゃないかと私は率直に思うんです。
　大臣、感想をお聞かせいただけませんか。
○中川国務大臣　岡本委員から、きのう一日何を食べたかという質問が出るかもしれないというので、正直言って、朝と昼はすぐ思い出せたんですけれども、夜は料理屋さんで仕事の話をしながら食事をしていましたので、半分ぐらいしか思い出せないんですね。例えば突き出しで、ちっちゃな鉢の中にいろいろなものが五、六種類入っている、あれ何だったっけとか、刺身はどういう刺身、刺身はいいんでしょうけれども、非常に一生懸命考えました。朝と昼はすぐ思い出したんですけれども、特に夜の食事になりますと、多少時間もとりますし。そういうことで、別にカロリーからこれに転換したわけじゃなくて、カロリーも大事ですし、これはこれで大事です。
　ただ、岡本委員から質問が出るかもしれないというので一生懸命考えたということに、私、自分自身意味があったなと。改めてこれをじっくり見て、ほとんど一日じゅう座って仕事をしている人の適量を示していますとか、それから、真ん中に、今、水分をきちっととりなさいというのが基本にあるとか。御飯。それから、お昼は専ら、きょうも含めておそばなんですけれども、ただ、そばも、ざるそば一枚も店によって量が全然違いますから、国会の中のそば屋さんでも、ざるそば一枚の量が全然違いますよね。三、四店そば屋さんがありますけれども、どこも私、よく食べますけれども。
　そういう意味で、ぜひこれをきちっと、わかりやすくするように、ホームページ等で、意義を認めていただけるとするならば、これをさらにわかっていただけるように、カロリー、あるいはまた適切な食事、あるいは塩分控え目、お酒控え目、いろいろな要素が多分、御専門ですから、次の機会におっしゃりたいことがいっぱいあるんでしょうから、ぜひまた御指導いただきたいと思います。
○岡本（充）委員　そういう意味では、大臣、これまでもいろいろやってきたんですよ。今、カロリーの話をした。厚生労働省だったと思いますけれども、三十品目、食品とりましょう、こういう話もあった。今度はあれだこれだと言ったら、さっき大臣が、午前中言われたとおり、いろいろなポスターがあってわけがわからないというのと同じで、一体何が重要なんだという話がぼけてくる。
　したがって、私は、今回の、残念ながら、デザインはきれいだけれども、わかりづらいんじゃないかということを指摘させていただいて、もしやられるのであれば、よりわかりやすいものにしていかなきゃいけない。これから決められると言っていましたけれども、塩分と脂肪のバランスについても書かなきゃいけないし、そもそも日本型の食生活に戻したいというのに、何で水とお茶が一緒なんですか。水を飲めばお茶と一緒なんですか。日本型食生活は水というよりはお茶だ。お茶と水は、これは同じところにあるんです。例えばこういうような議論もあるかもしれない。
　そういう意味で、次回を請う御期待いただくということにさせていただいて、最後にちょっと、せっかく来ていただいたので、がらっと話は変わります。
　今回のこの法案のもう一つの重要な肝でありますＷＴＯとの関係ですね。今回、この法案の中では、過去の生産実績に基づく支払いに加えて、毎年の生産量、品質に基づく支払いということで、あえて、もしかしたらＷＴＯで削減対象と指摘をされるかもしれない黄色の政策も、つまり、現在の生産量に連動する支払いを加味しているわけなんですけれども、今回こういった政策を入れているというのは、アメリカやＥＵはもう既に国内の必要量十分の国内生産量がある、片や日本はこれから生産量を拡大しなきゃいけない、さっき、生産量を拡大することについては異論があるやに聞いておりますけれども、小麦でも私は生産量を拡大しなきゃいけないと思っているし、大豆だって拡大しなきゃいけないと思っている、横ばいでいいと思われている望ましい姿では私はいけないと思っているので、そういう意味で、これから拡大をしていこうという意味も込めて、恐らくはこういう政策をつくってきたんだろうと思います。
　今後の、ＷＴＯにおいてこれらの政策が黄色と認定される場合を想定する中で、いわゆる日本としての対応、なかなか表向き答えにくいと思いますが、我が国のいわゆるＡＭＳ水準が、これまでの農政改革により約束水準の一八％まで下がっている、こういう状況もある中で、あえて黄色の政策と言われても仕方のない政策を入れたのか、もしくは、いやいや、これは黄色じゃないと言って突っぱねるという手もありましょうし、いろいろ手のうちをお示ししてくださいというわけではないけれども、今後の交渉に当たって、これをどのように各国に理解をしていただくのか。まだしばらくＷＴＯに通告するまでには時間があるとはいいながら、いずれはその時期はやってくるわけですから、どのような方針で臨まれるのか。外務省、農林水産省、それぞれお答えをいただいて、私の質問を終わりたいと思います。
○中川国務大臣　岡本委員御指摘のように、これは、別に次の交渉を目指してどうだこうだということではございませんで、現行ルールにのっとってやっているわけであります。
　岡本委員御指摘のように、もう一つの柱という言い方をおっしゃいましたけれども、まさに前段の、先ほどの、議論を進めていくということが第一のポイントであり、その上で、新しい政策をとるときには、それがＷＴＯ農業協定上のどの部分に入るかということも、当然農林水産省あるいは政府としては考えていかなければなりません。
　御指摘がありましたように、通報する、そしてまたそれに対して仮にどこかの国が異議を申し立てる、これには多少の時間があります。そういう意味で、緊急にどうだということではありませんけれども、第一の柱を進めていく上で、我々はＷＴＯ加盟国としてＷＴＯ上どの部分に入っていくか、御指摘のように、ＡＭＳは先進国中最小限の実行水準に日本はあるわけでありますけれども、だからといって、では、堂々と黄色の政策をふやすということは、逆にそれは交渉にとっては、大事な時期ですから、決してプラスにならない。
　むしろ、私としては、交渉上は、新しい農業法、ＥＵのＣＡＰ、あるいはアメリカの来年からやろうとしている農業政策についていろいろな議論をしていますけれども、日本も新しい農業政策上、黄色の政策についてはさらに減らしているんだぞということをふやすということによって突っ込まれないようにしていくということも、当然これはＷＴＯ加盟国としては、農政を進める上で重要なポイントだというふうに私は考えております。
○木寺政府参考人　お答え申し上げます。
　外務省、農水省、政府一体としてＷＴＯに当たっておりまして、中川大臣のお答えにつけ加えることもございませんけれども、一言申し上げさせていただけますれば、御指摘の各支払い、経営安定対策等の支払いですけれども、これが、現在ＷＴＯの交渉が行われておりまして、新たに導入されます国内支持のルールに基づきまして、緑、青、黄のいずれに該当することになろうかという点につきまして、今後の交渉の結果を踏まえて検討する必要があろうかと考えております。いずれにいたしましても、外務省といたしましては、農水省と協力して、我が国の政策とＷＴＯ協定との整合性を確保してまいる考えでございます。
　中川大臣からも御指摘がございましたけれども、我が国はこれまでの農政改革によりまして、総合ＡＭＳにつきましては他の先進国よりも大幅に削減してきております。これを踏まえまして、今回の交渉におきましても、貿易歪曲的国内支持の大幅削減を主張するなど、積極的な提案を行ってきております。
　ＷＴＯ農業交渉につきましては、昨年十二月の香港閣僚会議の閣僚宣言において合意されました、本年四月末までのモダリティーの確立に向けて、現在さまざまな形で議論が集中的に行われております。ＷＴＯ体制のもと、貿易自由化を進め、多角的貿易体制を強化していくことは、我が国及び世界経済の発展にとって重要でございます。ドーハ・ラウンド交渉の本年中の妥結のため、農業交渉を初め、各交渉分野において引き続き積極的に取り組む考えでおります。
　外務省といたしましては、関係省庁と協力をして、政府一体となって、我が国の主張がドーハ・ラウンドの成果に最大限反映されるよう努めてまいる所存でございます。
○岡本（充）委員　終わります。ありがとうございました。
○西委員　公明党の西博義でございます。
　答弁者の皆さん、大変に御苦労さまでございます。あと一時間ですから、よろしくお願い申し上げます。
　私は、前回にも、また今の委員会でも地産地消ということが一つの話題になっておりますけれども、この日曜日にファーマーズマーケットに行ってまいりました。その説明を聞きまして非常に感動したものですから、若干そのことをお話し申し上げたいと思うんです。
　紀ノ川上流、和歌山市の隣の少し上流のところに、五カ町村が合併をして紀の川市という市ができております。そこの一角、つまり大阪との県境の近くなんですが、そこに、郊外のスーパーマーケットの規模というふうに見ていただければ大体想像がつくんだろうと思うんですが、ファーマーズマーケットがございます。そのファーマーズマーケットに登録されている生産者は、千五百人いらっしゃいます。
　私が日曜日に行きましたところ、その千五百人の中の七百人が、当日朝いろいろな種類の農産物を持ってまいりました。朝六時から八時ぐらいまでの間に持ってまいりまして、そして、自分でこういうものをつくるんですね。機械でできるんですが、これは、例えば、名前が入っていまして、品名、サツマイモ、百円、バーコードが入っております。自分で値段をつけて、そして、二十個といいますと、ざらざらざらと二十のシールが出てまいります。それを自分の製品に張って、所定の位置に陳列をして帰る、こういうシステムになっております。
　値段は自分でつけるものですから、一日の間で売れるかどうかというのが勝負です。その生鮮の野菜類は、一日で全部引き取ってもらうということが約束ですから、個数を自分で考える、値段も自分で考える。さらに、興味があるのは、自動的に携帯電話で、百姓ですから田んぼに帰って、電話をファーマーズマーケットにするんですね。そして、そのマーケットにしますと、バーコードですから、あなたは四十個持ってきましたけれども、今何個売れていますという情報が自動的に機械に入ってくる。三十個今売れていますということなので、あと十個。残りの時間、五時までの時間を計算して、また二十個だけ持って走る。そして、またバーコードをつけて売る。
　こういうことで、非常に新鮮な野菜をその日のうちに売り切るということを原則にして運営がなされているんです。これは、ＪＡさんが五カ町村の農家千五百人を集めて運営をしているわけですけれども、日曜日に行きますと、大変な人でして、カートを持って移動するのが大変という状況でした。お聞きすると、一日三千五百人か四千人ぐらい日曜日だといらっしゃると。駐車場は満杯で、入れなくて周辺の道をうろうろしているという状況でございました。
　何が人気かといいますと、やはり新鮮な野菜、これを購入できるということが大きな特徴だと思います。私もネギのところへ行きますと、一束一束名前が違うんです。そして、値段ももちろん違います。背丈も若干違います。品種も若干違う。そういうものがいっぱい売られているという状況ですが、大変な活況でして、一年間の総売り上げが二十四億という規模でございます。
　ただ売ればいいわということではなくて、実は営農指導もきっちりしておりまして、例えば、これはウスイエンドウの例をもらってきたんですが、いつ種をまいて、いつどういう作業をするか、消毒は、どれを何回やるか、いつごろやるということまできっちり決めておりまして、この作業の記録がきちっとつけられない人は持ってくる資格なし、こういうことを守らせた上で出させているというのが特徴でして、大阪はおろか京都からも自動車で何人か一緒になって買いに来るというようなことをされておられました。
　もちろん、これは小さな規模の農家だけではなくて、大きな規模でやっていらっしゃる方も、一部ここに持ち込む。これはどうしてかというと、その現実のマーケットの中で、この製品がどういう購買の状況になるのか、売れるのか売れないのかということが、次の経営戦略、自分の経営戦略に応用できるから一部こちらに持ってくる、こういうことも結果としては起こっているようです。
　やはり、自分で値段をつけて、売れるか売れないかということを毎日やっているのが大変おもしろい。土日になったらどれだけ売れるか、ふだんの日はどれだけになるかということを毎日毎日考えながら農業をやっているということの喜びというのか、そういうものが如実に伝わってくるような、そんな仕組みをつくっておられました。
　そのことを目の当たりにして、やはりこれから農業は、前回も父親のノートを例に出して申し上げましたけれども、やはり、一歩も二歩も工夫をしていくことが必要だなということをつくづく感じました。
　概略のことで余り長々と申し上げている時間はないんですが、もし大臣、何か御感想でもございましたら、何も予告はしていないんですが、一言お言葉をちょうだいできればと思います。
○中川国務大臣　前回は、御尊父の七十年ほど前の大変貴重な資料の一端を知りまして、すごいなというふうに思いました。当時の先端的な農業をまとめられたということであります。
　今回は、二十一世紀の先端的な農業、しかも、多分紀ノ川の農業と私のところの農業とは全く農業形態が違うわけでありまして、そういう中で、紀ノ川に合った形の、そして消費者ニーズに即時に対応できる体制を農業者みずから、あるいは農協がやっている。しかも、先端技術の最たるものである携帯電話、あるいはコンピューターシステムを使って、ある意味では知恵とそれから技術、そして、自然相手、生き物相手の農業とをうまくミックスして、いい成果を上げられているということで、大変今回も感動しながらお聞かせいただきました。ありがとうございました。
○西委員　実は、組合長さんにもお目にかかったんですが、組合長さん自身が毎日最低一つの商品は自分でお出しになる。やはり、そういう現場体験を踏まえながら、皆さんのリーダーシップをとっていらっしゃる。やはりこれからの農業は、そういう各地各地におけるリーダーシップをとれる、そういう人が出てきてこそ新しい農業の出発があるんじゃないかなというふうな印象を持ちました。
　具体的な質問に行きたいと思います。
　引き続きまして、担い手について御質問申し上げたいんですが、就農支援策についてちょっと調べさせていただきました。そうすると、ニューファーマーズフェアというような形で、合同の就職説明会が行われておりまして、平成十六年には四千九百五十人が参加されている。さらには、道府県の農業大学校、それから就農の準備校、そんなところで何らかの研修を受けた人、この人数も四千五百人ぐらいいらっしゃる。その中で、約四割は具体的に就農されているという結果が出ております。あとの六割は何らかの都合で就農はしなかったということなんですが、この理由につきまして、農水省ではアンケートなどで実態を把握しているのかどうかをまずお伺いしたいと思います。
　担い手をふやすということであれば、この研修をまず受けた人の定着率をいかに高めるかということが重要でありますので、就農の妨げになる要因を全体としてどういうふうに見ているのかということを、見解をお伺いしたいと思います。
○井出政府参考人　お答えいたします。
　道府県の農業大学校や就農準備校におきまして、研修、教育を修了しながら就農していない人が六割程度いるというお話でございます。この中には、卒業後すぐには就農していませんが、一定期間他産業に従事した後に就農している者も存在すると考えられますが、実数は定かではございません。
　また、平成十四年の三月に新規参入者の就農実態に関して調査をいたしました。そのデータによりますと、実際就農に際し苦労した点について複数回答で聞いておりますが、営農技術の習得というのは三割にすぎないのに対しまして、資金の確保あるいは農地の確保が難しかったというのが五割、住宅の確保が難しかったというのが三割ということになっておりまして、技術の習得以外の課題により就農に至らない場合も多いことが推測されております。
○西委員　今お答えがありましたように、そういう意味では大学校、それから準備校等では、研修は主に農業技術を教えているんだと思うのですが、現場にいざ行くとなりますと、それ以外の要素として、資金が足りない、それから農地が十分に確保できない、さらには住宅が確保できない、こんな要件で就農に障害を生じている、こんなお話でございました。
　その中の一つの問題として、住宅の確保というのがあるというふうに言われています。私も中山間地に住んでおりましたので、この田舎には空き家がいっぱいあります。残念ながら、初めて来た人にはだれが持ち主かもわからない。それから、もし持ち主が見つかっても当人はいなくて都会にもう行っている、若い人たちは都会に住んでいる。そして、地域でそういう売買のやりとりをしてくれる人もなかなかいないというようなことで、不動産屋さんもそんなところまではなかなか面倒を見てくれる機会がないというようなことで、住宅を確保するのは結構私は困難だと思います。農家は、土地も農地も、それから住宅も手放すことに対して結構抵抗があるものですから、いざ就農しようと思ってもかなり難しい面があるんじゃないかというふうに思います。
　一方、都道府県では、新規就農ガイドセンターなどにおいて居住に関する情報を提供しているというふうに言われておりますけれども、なかなか十分ではありません。
　私の和歌山では、農業ではないんですけれども林業で、緑の雇用で住宅問題も随分苦労しまして、逆に県が真剣に取り組まざるを得なくなって、かなりいろいろなシステムができております。県の中にも、実は新ふるさと推進課という課がありまして、これは林業につこうという人たちに住宅をあっせんしたりというようなことも含めてこの課が面倒を見ている、さらに、それぞれの土地に専門のいろいろな職種のアドバイザーがいらっしゃって、その人がいろいろお世話をしている、こういうような実態があります。
　そんなことを考えてみますと、やはり国の方でこういういろいろな方策を考えるんですが、やはりもっと近いところ、少なくとも県、できれば市町村が一番いいんだと思うんですが、そういうところの積極的な取り組みがぜひとも必要だというふうに実感をしておりますが、農水省の見解をお伺いしたいと思います。
○井出政府参考人　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、新規就農者のさまざまな希望や能力に応じまして、就農希望地での円滑な就農に結びつけていくためには、地域段階における支援体制の充実が重要であると考えております。
　現在でも、都道府県によりましては、就農時の住宅対策として、地域の実態を踏まえまして、空き家等の賃借料に対する助成をするとか住宅のあっせん等を実施する例は、まだ数は多くございませんが、見られております。
　特に岡山県におきましては、昨年四月に担い手対策推進本部を立ち上げられまして、県が主体となって市町村、農協等と連携しながら、就農前の研修から始まりまして、住宅対策、それから就農後、経営が安定、定着するまでの取り組みを一体的に支援していくという、入り口から完成品になるまでちゃんと面倒を見るシステムというのを岡山県はつくられております。
　私どもとしても、こういった地域段階の取り組みに関する情報を収集し、インターネット上か何かで情報を的確に提供するとともに、今後とも、相談活動を通じまして、住宅に関する情報についても提供に努めてまいりたいと思っております。
○西委員　ぜひとも先進的な自治体の取り組みをインターネットなど通じて就農希望者に、これはひいては各自治体の参考にもなると思いますので、取り組みをよろしくお願いしたいと思います。
　それから次に、新規就農・定着状況の調査、これは中国四国農政局が行っております。それから、農水省の、新規就農者の就業状況に関する調査があります。主な新規就農者の就業に対するアンケート調査は、この二つだと思うんです。
　この結果、若干先ほどもお話がありましたけれども、まず、新規就農には二つあって、家族が既に農業をやっている、そこに帰ってくる、こういうケースと、全く何も持たずに、農家の出身ではない、こういうケースがあるんです。
　まず、農家の子供が新規就農者として帰ってくる、こういうときには、当然のこととして、三年から五年ぐらいしますと、この本人が経営主になる、また、少なくともある部門の責任者として責任を持ってやるということになってまいります。そうしますと、当然これは、栽培の技術はもちろんのことですが、経営に対する能力、ノウハウも必要である、こういうことに支援をしていく必要があるのではないか。
　一方で、農家の出身じゃなくて、全くの素人で飛び込んでいく、いわば新規参入者ですね。この人が三年から五年を経過してどういうことになるかといいますと、先ほども若干話がありましたが、意外に収入が上がらない、もちろん面積は拡大したいけれどもなかなか拡大しにくい、それから、販売面でもなかなか思うようにいかない、また、労働力がもう少し欲しいんだけれどもなかなか広がらないというようなことがアンケートで指摘をされております。これらのことが原因となって、頑張って農業をやろうと思って行ったんだけれどもやめてしまう、こんな結果が出ているように思います。
　この定着率を向上させるには、それぞれの原因に対する対策を考えていく必要があるというふうに思うんですが、新しく農業に取り組む人々に対する定着率の向上、それから離農の防止、農業をやめさせないようにするためにどうしたらいいかということで、大臣のお考えをお聞かせ願いたいと思います。
○中川国務大臣　せっかく農業の専門の学校を卒業しても、今御質問に対して答弁があったように、やりたくても、技術の問題、それから資金、土地までは何となくわかるんですけれども、住宅というものが非常に大きな問題だということで、地域も大変だな、また御本人も苦労しているんだなと。そして、その後定着をしてもらわなければいけないということで、なかなかこれも難しいという西委員の御指摘、これも非常に大事なポイントだろうと思っております。
　要するに、一般企業でいうと、業を起こすときに幾つかの死の谷を乗り越えなければいけない、デスバレーというものをどうやって乗り越えていくかということが中小企業対策で議論になりますけれども、同じようなことが、志を持って農業に入っていったけれども、幾つかのその谷を乗り越えていかなければいけない。
　農業というのは、集落というか、組合というか、協力関係というもののウエートがより大きいというふうに私は理解をしておりますので、先輩の方々を含めた仲間の人たちの支援というものも大事でしょうし、また農協や普及活動等の支援も極めて大事でしょうし、少したって、現役の農業者として、また改めて研修あるいは学校等へ行くということの支援も大事だというふうに思っております。
　御本人の意欲、あるいはまた地域社会の協力を、我々としても自治体と一緒になって今後ますます支援をしていくことが大事だというふうに今決意をしたところでございます。
○西委員　少し観点を変えまして、続いて、農地・水・環境保全向上対策についてお伺いをしたいと思います。
　まず一点目ですが、品目横断的経営安定対策と農地・水・環境保全向上対策は車の両輪である、こういうことが言われております。経営安定対策は、これは今まさしく審議しているとおり、法制化をしようとしているわけですが、車の両輪の一方の農地・水・環境保全向上対策は法制化されていない、いわば予算を中心に措置していくということになろうかと思うんです。といっても、これもやはり、今後の農政を考えますと、ずっと継続をしていくべき内容のものであろう、こういう事業であろうというふうに思っておりますが、まず初めに農水省の見解をお聞きしたいと思います。
○山田政府参考人　お答えいたします。
　農地・水・環境保全向上対策は、ただいま先生からお話がありましたように、品目横断的経営安定対策と車の両輪ということで、特に食料の安定供給や多面的機能の発揮に必要な社会共通資本である農地、農業用水等の資源、さらにその上で営まれる営農活動を一体として、その質を高めながら将来にわたり保全するための対策というふうに考えております。
　こういった重要な施策でございますので、先生のお話にありましたように、農地・水・環境保全の取り組みは継続的に行われていく必要があるというふうに考えております。
　本対策の実施中に、地域地域で自主的な体制あるいは仕組みを考えて、それをつくり上げていっていただくということが非常に重要であると考えておりまして、本対策は、先生のお話にありましたように、立法措置を講じておりませんけれども、一定期間実施をいたしまして地域の自主的な体制の整備を促していくことといたしまして、その期間が終了した時点で、そういった自立的な体制あるいは仕組みができているかどうか、あるいは、さらに対策が必要であるかどうか、そういったことも含めてしっかりと評価をしていくというふうに考えております。
○西委員　当然のこととして、一定期間を終えた後しっかりと評価をするということは大切だと思いますが、事の性格上、何年やったらこの目的が達するということではなくて、不断にやはりその対策をすることによって維持されていく性格のものであろうというふうに思いますので、よろしく御理解をお願いしたいというふうに思います。
　次に、営農活動に関する支援に関して、これは、現状維持にとどまらずに質的な向上を図る効果の高い活動を実施する、これが前提だというふうに思いますが、環境をよい環境に改善していくという前提に立つわけですが、必ずしも今の状況が悪いから改善するというところだけではなくて、今の状況を維持していくということも必要であろう、場所によっては環境はもう既に悪いところもあるんですが、そうではない、今の状況を維持していくことが大事だというようなところもあるように私は思います。
　そこで、よりすぐれた環境保全向上活動について、「地域の取組の更なるステップアップへの支援」こういうパンフレットというか紙面があるんですが、具体的にどのような支援を行うことが大事なのかということをまずお伺いしたいということと、それから、十八年度のモデル事業を活用して詳細を決めていこうというふうに予定されているようですが、実は、十九年度実施のためには、概算要求とかいろいろ作業もあると思います。このことについての検討のスケジュール、これはどうなっているのかということをお聞きしたいと思います。
○山田政府参考人　ただいまお尋ねのステップアップへの支援でございます。
　これは、ただいま先生からお話がありましたとおり、農地、農業用水等の資源の向上に資する共同活動や、あるいはその環境保全に向けた先進的な営農活動、両方につきまして、さらにその活動を促進、補強し、ステップアップさせていくという活動を地域で行っていただくものを支援していこうということですが、具体的には二つの内容を想定しております。
　一つ目は、取り組みの質の向上等のステップアップを誘導するという観点から、活動組織に対していわば促進費を交付するということでございます。これが一つの内容でございます。
　もう一つの内容、二つ目でございますが、特に先進的な取り組みを行う地域を評価していくということによって展示的な効果を引き出したいというようなことを考えておりまして、この展示的効果を引き出す仕組みを構築していきたいということでございます。
　ただいま先生からお話がありましたように、十八年度にモデル事業を実施しておりまして、十九年度のこの対策を実施していくためには、夏の概算要求までに農林水産省として一定の方向づけ、整理をする必要があります。十八年度のモデル地区はもう既に相当の地域で立ち上がり、あるいは立ち上げの準備をしておりますので、早急にこのモデル地区の実施状況を把握いたしまして、夏の概算要求までに整理をしていきたいと考えております。
○西委員　まず、組織に促進費を出す、先進地域を評価していくということなんですが、もう少し具体的に、やはりそれぞれの地域も準備のこともあると思いますので、概算要求に間に合うと同時に、広報といいますか、この評価のあり方、モデル事業の内容についても、早く具体的にそれぞれ各地域にお知らせをしていっていただきたいというふうに思います。
　それから、この支援の対象ですが、農用地区域ということに限定をされております。農用地区域以外の都市農業、これも頑張っていますし、そういう意味では、これは、環境保全等、また、さらなる取り組みについてもステップアップするためには大事な地域には違いないというふうに私自身は思っているんですが、今回、農用地区域以外のところはこの対象とならないということですが、その理由を明確に説明していただきたいというふうに思います。私自身は、そこは入れてもいいんじゃないかというふうに思いますが、はっきりした考え方を述べていただきたいと思います。
○山田政府参考人　お答えいたします。
　先生から先ほど来お話がありましたように、この農地・水・環境保全向上対策、非常に重要な施策でございまして、ぜひ永続的な形で取り組んでいただきたいというふうに考えております。
　そういう意味で、本対策の対象地域は、こういった農地や農業用水等の資源が将来にわたり良好な状態で保全されて農業上の利用に供される地域であることがやはり必要ではないかというふうに考えております。
　そこで、先生御案内のとおり、農振農用地区域につきましては、今後相当長期にわたって農業の振興を図ることが相当であると認められるいわゆる農業振興地域のうちで、農用地等として利用するべき土地ということでございまして、今申し上げました農地等の資源が将来にわたって保全され農業上の利用がなされるという地域でありますので、本施策の対象としたところでございます。
○西委員　時間が来ましたので終わりますが、相当長期にわたってという、農用地区域は当然なんですが、市街化調整区域に入るところも、今の施策がどこまで続くのかという長期と、この長期の度合いによるんですが、私は、その与えられた範囲の中でこの保全も必要なことだ、この制度にのせるかどうかは別にして、やはり環境という側面の一環としてぜひともお考えをいただきたいことをお願いいたしまして、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○菅野委員　社民党の菅野哲雄でございます。
　まず初めに、民主党案について質問をさせていただきたいというふうに思います。
　食料の自給率目標を将来的には六〇％、十年後には五〇％という設定をしておりますけれども、この間、私も、政府に対して、食料自給率の向上対策ということで議論してまいりました。ここ十年間ほぼ四〇％台という形でずっと推移しているわけでございますけれども、この一〇％自給率を上げていくというのは私は並大抵のことではないというふうに思っております。
　それで、ぜひ、五〇％、六〇％とした理由と、この目標達成に向けての具体的対応というのを法案提出に当たってどう考えておられるのか、この点をお聞きしておきたいというふうに思います。
○山田議員　菅野委員とは三年前、新食糧法のときに、当時、私、自由党でしたが、菅野委員が社民党、そして筒井さんが民主党で、共産党も含めて四野党、大変この食料自給率については議論いたしました。
　あのときに、最終的に、当面目標五〇％と話し合って決めたと思いますが、あのころからずっと議論を重ねてまいりました。この五〇％がどうしたら具体的なものになり得るか、現実に、十年後にあと一〇％達成できるか、その辺随分議論させていただきました。
　その結果、自給率で一番カロリーが高いもの、カロリーベースでありますから、食用油、これはほとんどが輸入ですので、かつてあった菜種油、これはかつて六十四万トン日本で生産されておったんですが、少なくともその半分、これを里山、中山間地域でつくることができればと。実際、農家に当たってみましたところ、米並みの収入を直接支払いしてもらえば、菜種は裏作で青森県までできますので、だれでもそれをやれるんじゃないかと。そういうところから、菜種を三十二万トン。
　また、麦、大豆にしましても、菅野委員も御承知のように、食料・農業・農村基本計画で、二〇〇一年でしたか、麦、大豆に七万三千円まで支給したことがありました。あのときに、目標をたった二年で達成してしまった。
　お金さえ、いわゆる直接支払いさえできれば、農家にしてみれば、お金になればつくる。そういうことから、単にお題目を今までみたいに並べておって、農業政策だ農業政策だといっても、決して自給率は、私は政府案ではできないと思っていますが、私どもの案では一兆円直接支払いをする、かなり具体的な対策をとりますので、必ず自給率の達成はできると確信いたしております。
　あと、問題の将来において六〇％ですが、なかなか六〇％の達成は難しいんですが、先進国、例えばドイツ、イギリス等においては、三十年前に六〇％前後、イギリスは三七％まで自給率が落ち込んでおったわけですが、いわゆる将来の食料危機に備えて、イギリスにおいても八〇％前後、ドイツにおいては九七％まで自給率を上げた。
　では日本はと考えますと、将来、中国の爆発的な食料需要、インドの人口爆発等を考えますと、少なくとも、国際的に見て、日本の自給率六〇％の達成というのは、食料安全保障上必要欠くべからざる要件である、そう考えて六〇％の目標達成にいたしました。特に、六〇％は小麦とか大豆、菜種だけでは無理ですけれども、魚介類そして畜産物等々、みんな合わせれば、六〇％は将来においては達成できる目標だと考えております。
　以上です。
○菅野委員　まさに私は、食料自給率を上げていくためには、中山間地域農業も含めて農業の徹底した振興策を図っていかない限り達成できないんだということだというふうに思っています。
　そういう意味で、次の質問とも絡まるんですが、私も山田提出者とともに議論し合ってまいりましたし、今の担い手に集中していくという方向においては、私は自給率向上には結びついていかないという観点から議論し合ってまいりました。
　政府案と徹底的に違うのはこの点だというふうに思うんですが、政府の今の担い手に集中していこうという政策に対して、民主党案は、販売農家の農地に対して直接支払いを行っていく、そして数値目標は一兆円と法律案に明示して書いている、ここが決定的な違いだというふうに思うんですけれども、ここを再度、国民に知らしめるためにも、この考え方、理由というものを示していただきたいというふうに思っています。
○山田議員　菅野委員と本当にその辺も含めて今まで議論してまいりましたが、まさに私どもにとって今大事なことは、自給率を五〇％、六〇％達成するといっても、担い手、四町歩以上の耕作者とかあるいは認定農家とか、そういった形で絞ると、かつて、中核農家、プロ農家あるいは中核的な営農農家とか、いろいろな形で、そういうところだけを峻別して補助事業とかその他を厚くやろうとした政策は、ことごとく失敗したわけです。
　そういう意味で、門戸を広く開放して、本当にやる気のある農家、これから意欲のある農家、そういった対象を広くやるとする。そうすると、すべての農家に対して、兼業農家、例えばサラリーマンでどこか市役所に勤めている人に対してもという形になりますと、ややばらまきの感が否めませんので、全農家ではなく、計画的に生産をする販売農家、そういった対象にのみ直接支払いをする、そういう形で絞り込みましたが、それだけでも約二百万戸を数えるんじゃないかと思います。
　そういう意味では、中山間地域における、里山における農家、そういった人たちも、やる気のある人に対しては広く直接支払いを一兆円やっていくということですから、かなり広範にやっていただけるんじゃないか、そう考えております。
　一方、政府の集落営農ですが、政府案の集落営農によりますと、いわゆる販売する農産物あるいは購入する資材等、経営を一元化するとか、今現在、集落営農という名目で農協とか役場あたりで説明に行っておりますが、農家は、現場に行きますと、さっぱり何が何だかわからない、とてもじゃないけれども、これはどういうことだという話で、不平不満がいっぱいであります。こういうことで、集落営農の実現というのは事実上難しい。
　そう考えますと、我々民主党案が現実的であり、かつ非常に有効な、いわゆる自給率達成農業政策であると確信いたしております。
○菅野委員　やはり自給率目標をしっかり立てて、そこに向かっていくプロセスというのをつくり上げていくこと、そのためにも、私はずっと議論しているんですが、中山間地域も含めたやる気のある農業者を政府が支援していく制度なしには、農業という第一次産業は持続していかないという観点から、ぜひこの方向に私は取り組んでいきたいという強い意思を表明しておきたいというふうに思っています。
　それで、政府にお聞きしますが、品目横断的経営安定対策について、先日二田委員の質問に対して、現時点で、いろいろな要素を加味して、面積で五〇％、人数で三〇％という答弁をしているんですけれども、この面積要件五〇％、人数で三〇％の中身に、集落営農、現在行っている法人経営の集落営農的な部分を含めればというふうになっていますけれども、実際には、物理的制約に応じた特例も設けております。それから、生産調整に応じた特例も設けております。所得に応じた特例も設けております。そして、現時点で、出発に当たって、これらの特例要件は私は全然入っていないというふうに思うんですが、そのことを確認しておきたいと思います。
○井出政府参考人　お答えいたします。
　本対策の要件を満たす対象面積、対象者の割合についてでございますが、先日御答弁いたしましたものは、仮に、個別経営につきましては、農林業センサスに基づいて、経営耕地が四ヘクタール、北海道では十ヘクタール以上の経営体、集落営農については、集落営農実態調査に基づいて、現在存在するとされている一万組織、これが対象者になるといたしまして、現時点で、経営耕地総面積に対する割合が五割程度、全販売農家に対する割合が三割程度と試算されるというふうにお答えいたしました。
　それから、委員御指摘の、中山間地域などの集落の農地が少ない場合、これは特例を設けているわけでございます。また、経営規模が小さいものの、複合経営などにより相当の所得を確保している場合、これは所得特例ということでまた別途の基準がございます。
　こういった特例による対象につきましては、別途基準の設定におきまして、集落単位でやったり旧市町村単位でやったり市町村単位でやるということで、地域の範囲の定め方がさまざまになりますし、それから、所得特例の場合も、個々の農業者の所得額を現時点で把握することが困難でございますので、こういった特例によってどの程度対象になるのかという点については試算ができておりません。ですから、五割、三割にはこういった特例による対象者は入っていないというふうに御理解いただきたいと思います。
○菅野委員　そうすると、平成二十七年度までに面積で七〇％から八〇％に持っていくんだというふうに答弁されておりますけれども、出発に当たって五〇％、それで二〇％から三〇％は特例に該当する部分なんですかという私は疑問が生ずるわけなんですけれども、この七〇％から八〇％に持っていこうとするところを、どこを対象にして考えておられるんですか。
○井出政府参考人　お答えいたします。
　平成二十七年の構造展望で、農地七、八割程度が集積されると言っておりますのは、これは効率的かつ安定的な農業経営に七、八割程度を集積することを見込むと言っております。
　効率的かつ安定的な経営というのは、その農家の近傍類地で、サラリーマン世帯で得ている収入並みの収入が確保できて、農業でしっかりと暮らしが立っていく経営体ということでございまして、今回我々が対象にしておりますのは、四ヘクタール、十ヘクタールというのは、これは、現時点で効率的かつ安定的な経営には到達していないけれども、そういう経営に到達し得る、まさに意欲と能力を持っている方々として基準を基本的に定めているわけでございます。
　ですから、先ほど申し上げましたように、基本の面積をクリアしている方あるいは集落営農、それに加えまして、所得特例や面積特例あるいは生産調整特例で今回対象になってくる人、そういう人をとらえまして、さらにその方々が規模拡大をする、あるいはそういう営農の高度化をしていくということを期待するわけでございます。
　現在、行政と農業団体で一生懸命連携協力して担い手の育成をやっておりますので、実数として、この対策がスタートする時点において対象となる人がどのくらいで、対象面積がどのくらいかということは、現時点では把握が困難でございますが、何にしろ、対策の内容を、特例もあるんだよということも含めまして、現在、市町村、農業団体等とともに、現場、農業者にさらに徹底的に周知徹底を図っていくということでございます。
○菅野委員　今度の品目横断的経営安定対策において、二田委員の質問に対して、人数でいえば三〇％、七〇％の人たちはスタート時点では該当しないという状況であります。この七〇％というのは、中山間地域農業を営んでいる人たちという形で考えられているわけでございますけれども、ここにどう支援していくのかということは今後の大きな課題でありますし、特例というものをしっかりと説明して、経営安定対策に該当するような取り組みというものを行っていかなければならないというふうに思っております。
　ただ、そう考えたときに、一方で、「集落の資源・環境を守ろう　農地・水・環境保全向上対策に向けて」というこのパンフレットをもらいました。この説明を受けても、このごろ少しはわかってきたんですが、当初出てきたときには、これは何なんだと。そして、聞かれても私は説明できない状況でありました。ここが今言った、要するに、車の両輪という言葉の意味もわからなかったんですが、やはり経営安定対策に該当しない部分をもう一つの車でカバーしていこうという流れであるなというのがこのごろわかってきたんですけれども、この農地・水・環境保全向上対策の全体スキームについてまず説明していただきたいというふうに思っています。
○山田政府参考人　お答えいたします。
　農地・水・環境保全向上対策は、二つの内容を有しております。一番目に、地域ぐるみで、農地、農業用水等の適切な保全とあわせまして、施設の長寿命化や環境の保全にも取り組む共同活動と言っておる部分でございます。それから二つ目が、地域の中でまとまって化学肥料や化学合成農薬の使用を原則五割以上低減する先進的な営農活動でございます。これらを協定に位置づけて、多様な主体の参画を得て、総合的、一体的に実施する活動に支援をするということでございます。
　具体的に若干その手続なり仕組みを御説明いたしますが、まず一番目に、集落単位あるいは水系単位などで、地域の実情に応じて共同活動の範囲を決めていただく必要がございます。地域を設定していくということでございます。
　二番目に、農業者のみならず、地域住民などの多様な主体も参画した活動組織を設立していただきたい。これは、地域ぐるみで取り組むということ、農家以外の人も関係者として含んでいただきたいということでございます。
　それから三番目に、資源の適切な保全に加えて、資源の長寿命化や生態系保全、景観保全といった環境保全活動などの効果の高い取り組みを行う活動計画を策定していただいて、市町村と協定を締結していただくというのが三番目でございます。
　四番目に、この協定に位置づけられた活動を行った場合に、この活動区域の農振農用地区域の農地面積に応じて支援交付金が交付されるということになっております。
　それから、先ほど二つの内容を言いましたが、二つ目の営農活動への支援ということでございますが、こうした地域において、相当程度のまとまりを持って化学肥料、化学合成農薬の大幅な使用の低減等の活動について協定に位置づけをされて取り組んだ場合に、実施面積に応じて支援交付金が交付されるということでございます。
○菅野委員　車の両輪と言われておりますけれども、完全に私は別政策だと理解しております。だから、今度の品目横断的経営安定対策ができたからもう一つ別の車というものをつくらなければならないという理由、大体わかってきたんですけれども、私は、車の両輪というのは使わない方がいいと思うんです。環境保全対策を国として、農水省として進めていくんだというふうな私は説明の方がいいと思います。
　それで、十八年度予算については資料をもらいました。それから、十九年度以降の予算について、先ほど佐々木委員と議論しておりましたけれども、もう一回私に対しても、十九年度以降、将来どれくらいの予算規模を考えているのか。そして、このパンフレットを見れば、環境に優しい農業への支援というのは、十八年夏を目途に支援単価を明らかにしていくという中身になっていますから、どういう形で新たな農地・水・環境保全向上対策を考えているのか、これを説明していただきたいと思います。
○山田政府参考人　今委員からお話がありましたように、十八年度におきまして、モデル的な事業を全国約六百地区で実施しております。このモデル的な実施を通じまして、その実施の体制ですとか支援の内容等につきまして、施策の実効性あるいは現場で適応できるかどうか、こういったことを検証していくということがこの十八年度予算の内容でございます。
　したがいまして、十九年度以降の対策につきましては、十八年度のモデル事業の中でさまざまな検証をし、あるいは情報収集しまして、十九年度の具体的な内容につなげていきたいということでございます。
　先ほどもちょっと申しましたけれども、いずれにしましても、十九年度予算、概算要求が夏に来ますので、それまでの間に各種の情報収集を行い、あるいは状況を把握いたしまして、さまざまな内容について詰めていきたいと考えております。
○菅野委員　全体スキームを構築するに当たって、四百億という数字が出ているんですか。だから、全体スキームをつくるに当たって、どれくらいは確保していくよという決意がなければ、私は地域に浸透していかないんじゃないのかなと。
　後でも言いますけれども、もう一つのスキームとして、財政措置のあり方として、国、地方、一対一と言われておりますけれども、私は、環境保全対策ですから、国土保全というのは国の責任で行うべきではないのかなという強い思いを持っています。これに対してどう考えているんですか。
○山田政府参考人　お答えいたします。
　まず、委員の方から四百億円という数字があるのかということでございますが、これはどこかの新聞の観測記事でそういう記事があったということでございまして、先ほど説明をいたしましたように、十八年度のモデル事業の実施状況を踏まえて検討していくということになっておりますので、まだ予算規模については全く何もないところでございます。
　それから、地方の負担の件でございます。この農地・水・環境保全向上対策は、先ほどちょっと御説明をしましたが、食料の安定供給あるいは多面的機能の発揮を通じて、農業者のみならず、地方、国、それぞれが利益を受けるという施策であると考えております。
　具体的に申し上げますと、当然国は利益を受けるわけですが、国としましては、国民の食料の安定供給ですとか国土保全、先生おっしゃいましたけれども、あるいは環境といった国民全体の視点からの利益を受けるわけでございますが、一方、地方公共団体といたしましては、地域農業の持続的発展でございますとか地域コミュニティーの維持発展といったこと、あるいは地域の活性化ということもあろうかと思いますが、こういった観点からも受益するというふうに考えております。
　このように、国、地方がそれぞれ受ける利益に応じて負担を行っていくのが適当ではないかと考えているところでございます。
○菅野委員　国が一、地方が一という形で制度設計がなされておりますけれども、今、地方自治体は非常に財政的に厳しい状況に追い込まれております。当面は国の施策として行っていかなければ、制度として浸透していかないんじゃないのか、国の制度はこういうふうにつくって、半分は県や市町村が持ち出せという形になったときに、裏財源をつくりかねるからという形で県や市町村がブレーキをかけるということのないような仕組みにしていかなければならないというふうに私は強く思っております。
　それで、今後検討するに当たって、確定したものじゃないというふうに伺っておりますから、ぜひその辺も配慮して全体スキームをつくっていただきたいというふうに思っています。
　最後になりますけれども、中山間地域と直接支払い制度との関係はどうなっていくんですか。これは、中山間地域への適用というのが大多分になるというふうに思うんですけれども、答弁願いたいと思います。
○山田政府参考人　お答えいたします。
　農地・水・環境保全向上対策、これは先ほど来説明をしておりますが、地域を対象としまして、共同活動への支援を通じて、社会共通資本でございます農地、農業用水等の資源を将来にわたって適切に保全管理していくという考え方でございます。一方、中山間地域等の直接支払い制度、これは個々の農家を対象とした対策でございまして、先生御案内のとおり、平場、平地と中山間との農業生産条件の格差を是正するということで中山間地域の農業生産活動の継続を図っていくというものでございます。
　この両者、基本的にそのねらいが異なるわけでございます。ただ、先生御案内のとおり、この中山間地域の直接支払いについては、中山間地域等で農業生産活動を継続していくというためには、集落ぐるみで共同取り組み活動を行いまして、一定の農業用の用排水を管理するとか、そういう活動も一部行われているところでございます。そうしますと、そういう意味で、両施策の若干の重複が起こり得るということでございますので、両施策の実施に当たっては所要の調整が必要であるというふうに考えております。
　今後、十九年度からの本格的な施策の導入に向けまして、先ほど言いましたモデル支援等の結果も見ながら、両施策の調整について検討していきたいというふうに考えております。
○稲葉委員長　次回は、来る二十日木曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時七分散会
平成十八年四月十二日（水曜日）
　　　　午前十時七分開議
　出席委員
　　　委員長　石原　伸晃君
　　　理事　倉田　雅年君　理事　棚橋　泰文君
　　　理事　西川　公也君　理事　早川　忠孝君
　　　理事　松島みどり君　理事　高山　智司君
　　　理事　平岡　秀夫君　理事　漆原　良夫君
　　　　　　赤池　誠章君　　　　稲田　朋美君
　　　　　　近江屋信広君　　　　太田　誠一君
　　　　　　笹川　　堯君　　　　柴山　昌彦君
　　　　　　下村　博文君　　　　丹羽　秀樹君
　　　　　　平沢　勝栄君　　　　三ッ林隆志君
　　　　　　水野　賢一君　　　　森山　眞弓君
　　　　　　矢野　隆司君　　　　保岡　興治君
　　　　　　柳澤　伯夫君　　　　柳本　卓治君
　　　　　　石関　貴史君　　　　枝野　幸男君
　　　　　　河村たかし君　　　　津村　啓介君
　　　　　　細川　律夫君　　　　伊藤　　渉君
　　　　　　保坂　展人君　　　　滝　　　実君
　　　　　　今村　雅弘君　　　　山口　俊一君
　　　　…………………………………
　　　法務大臣　　　　　　　　　杉浦　正健君
　　　国務大臣
　　　（国家公安委員会委員長）　沓掛　哲男君
　　　法務副大臣　　　　　　　　河野　太郎君
　　　国土交通副大臣　　　　　　松村　龍二君
　　　法務大臣政務官　　　　　　三ッ林隆志君
　　　最高裁判所事務総局刑事局長　　　　　　　　　　　　大谷　直人君
　　　政府参考人
　　　（警察庁長官官房長）　　　安藤　隆春君
　　　政府参考人
　　　（警察庁刑事局長）　　　　縄田　　修君
　　　政府参考人
　　　（法務省刑事局長）　　　　大林　　宏君
　　　政府参考人
　　　（法務省矯正局長）　　　　小貫　芳信君
　　　法務委員会専門員　　　　　小菅　修一君
　　　　—————————————
委員の異動
四月十二日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　森山　眞弓君　　　　　丹羽　秀樹君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　丹羽　秀樹君　　　　　森山　眞弓君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　刑事施設及び受刑者の処遇等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第八五号）
　　　　　————◇—————