Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○丸山委員　大阪の南部、泉州選出の丸山穂高でございます。
　日本維新の会を代表しまして、私からも引き続き質疑をさせていただきたいと思います。
　昨日、足立委員から民進党の蓮舫代表の二重国籍の問題、そして山尾志桜里前政調会長の政治資金の問題をやりました。
　きょうは、その話というよりは、むしろ政府側において、また自民党さんの方において問題じゃないかという点を率直に、是々非々でお話しさせていただきたいというふうに思っております。
　今、一番、国民の皆さんから見て、政治家は何をやっているんだ、どういうことやねんというふうに思われていることの最大の問題の一つです。議員の政務活動費の不正受給、地方議員の方々の問題です。これについてまず最初にお伺いしていきたいというふうに考えます。
　富山を発端に、空出張で政務活動費を不正受給したとか、また会議の参加費を人数を水増しして不正請求したような、そんな事件が相次いでおります。富山を発端としたこの政活費の不正問題、富山市議会では辞任のドミノが起きておりまして、自民党だけでも十人もの議員が辞職している。民進党からも二名辞職しています。
　また、これは富山だけにとどまらず、今、高市早苗大臣、うなずいていらっしゃいますが、御地元の奈良でも起きていますね。また宮城、いろいろな各地で起きているんですけれども、実は、私の地元大阪十九区、泉州の阪南市でも起きてしまいまして。阪南市、ふだんは非常に静かで住みやすい、いいところで、今ちょうど、秋のだんじりと南の方のやぐらという山車を引きまして、秋の祭りをしているシーズンで、非常に活気のある時期なんですが、この不正受給の問題で激震が今うちの地元でも走っています。
　例えば、うちの地元では、ある議員は政務活動費の報告書に添付する領収書につける収入印紙を不正につけかえるようなことをされたり、また、ある議員は出張費に奥様の旅費までつけて請求をしている。これは実は、どちらも自民党所属の議員さんなんですね。自民党の議員にも数多く問題が噴出している。民進党さんの議員もいます。
　国会で、この問題は今までこの予算委員会で出てきておりませんが、この問題はしっかりと議論をしたいなというふうに思うんです。
　まず、総理、率直にお伺いしたいと思います。
　自民党所属の議員もこれだけ出ている中で、総理は、総理でもありますし、自民党の総裁でもあります。そういった意味で、この問題、非常に問題だと考えられているかどうか、どういう認識でいらっしゃるか、お伺いできますでしょうか。
○安倍内閣総理大臣　政務活動費については、地方自治法、議長が使途の透明性の確保に努める義務を負っておりまして、各地方議会において住民に対する説明責任の徹底や使途の透明性の向上を図るための不断の努力が求められているものでありまして、今回の富山県での政務活動費に関する不正による相次ぐ議員辞職については、地方議員、地方議会みずからの取り組みを通じて住民の信頼回復に努めていただきたい、こう思っておりますし、その中において我が党の地方議員が辞職に至ったということについては、まことに遺憾に思うところでございます。
○丸山委員　総理から、総裁から、まことに遺憾だというお言葉もありましたけれども、これはしっかり、今この問題が出ている段階で、仕組みとして対応して変えていかなければならないというふうに私はすごく思っております。
　例えば大阪府ではかなりこれは先進的に進んでおりまして、府議会議員は府のホームページで全てアップしております、公表しております。また、我々国会議員は文書通信交通費という別の名目のものをいただいております。これは、我々維新は自分の党のホームページに全て公開しております。そういった意味で、まず公開をしていくこと、そして要らないのであれば削っていく、これが非常に重要な部分なんですけれども、しかし、現状をお聞きしますと、全国で常時公開できる、紙で見られる議会というのは全国の五割しかなくて、ネットで見られる議会というのは一割しかないというのが今の現状ということです。
　これは、ではどこに問題があるのかというと、実は、地方だけの問題じゃなくて、国の法律の問題なんです。
　地方自治法の百条の第十六項という今挙げさせていただいたものが、「議長は、第十四項の」、つまり今議論している政務活動費について、「政務活動費については、その使途の透明性の確保に努めるものとする。」という条文ができております。
　これは一見、国民の皆さんがごらんになったら、しっかり透明性の確保に努めることというふうに書いてある、いいんじゃないかというふうに思われるかもしれませんが、実はこれは法律上のトリックがございまして、努力規定というものです。努めるものとするというものです。実は、この努力規定という形の条文でしたら、努力しました、努力したけれども残念ながらできませんでしたというのもできてしまうような状況に、残念ながら今現状はなっています。
　この仕組みになっているからこそ、今申し上げたような現状の問題が起きて、公開もしっかりできていない。だからこそ、この地方自治法を改正して、この努力義務を透明性を確保しなければならないという義務規定に変えることで、この公開を義務づけてしっかりとチェックしていただくこと、それが抑止力になってこの問題の解決につながっていくんじゃないかなというふうに考えるんですが、この点、どのようにお考えになるか、お答えいただけますでしょうか。
○高市国務大臣　まず、この政務活動費でございますけれども、平成十二年に、全国都道府県議長会や市議会議長会から要請を受けまして、議員立法によって、まず政務調査費として創設をされました。その後、平成二十四年に、これは議員修正によりまして、政務活動費としてその交付対象などが拡大されるといった形で、議員の皆様からの御提案によって制度化されてきたという経緯がございます。ちなみに、平成十二年のときには全会派賛成で国会で成立し、平成二十四年の議員修正、つまり使途の拡大ですが、これも衆議院では共産党、社民党さん以外の賛成多数で可決をしたものでございます。
　その中で、さまざまな議論があったんですけれども、二十四年の議員修正の過程で、まずこの政務活動費の交付対象、額、交付の方法、その充当できる経費の範囲を条例で定めることによって、条例の制定過程における議会の審議と、そして住民の皆様の監視によって不適切な支出を防止できるんじゃないかという御議論がありました。
　それから、その使途の透明性を確保することが、改正前よりも、つまり使途を拡大するわけですから、非常に重要になるということで、収入、支出の報告書の提出義務というものが制定され、また、議長に今おっしゃった透明性確保の努力義務を課すということが追加されました。
　この努力義務につきましては、議員修正によって制度化されたという経緯もありますので、まずは制度の趣旨を踏まえて、各地方議会でしっかりと適正な取り扱い、それから情報公開も適正にやっていただかなきゃいけないと考えています。
　特に日本維新の会の皆さんは、地方分権ということ、それから地方自治の視点というものをとても大切にしてこられましたので、私は、仮に法改正によってここを正していくという場合には、各党各会派で御議論いただく、また議長会の御意見も聞いていただくということが必要だと思っています。
　なお、現行法でもまず急いでやらなきゃいけないということで、先週の金曜日、三十日に、全都道府県知事及び議長に対して、今回の問題について再発防止に向けた取り組みをしっかりやっていただくこと、それから情報公開でも、情報公開制度の適正な取り扱いをしていただくべきことをしっかりと通知したところです。
○丸山委員　地方で決めることは地方でやってほしいというお話がありました。
　一方で、地方自治法上、義務を課しているものは数多くあるわけですよ。その中でこれだけが努力規定になっているわけで、しかもこれだけ話題になっている、問題となっている中で、しっかりこれは国として議論すべきだと思います。
　これは引き続きこの国会でも我が党は提案して議論をしていきたいと思いますので、総理、施政方針でも建設的な議論を行いましょうよという話がありましたので、しっかりと受けていただきたいというふうに思います。
　そういった意味で、ここに富山の吉田豊史議員も一緒に来ていますけれども、富山県でも全国でも、維新の会はおかしいことはおかしいと言っていく、この政務活動費の問題もしっかり真っ正面から取り組んでいくことをお約束申し上げたいというふうに思います。
　もう一つ、地域を回る中で皆さんがやはりおかしいなとおっしゃるのが、国民負担と議員や公務員の負担の比較なんです。
　復興事業費三十二兆円、復興するのに必要だということですけれども、国民の皆さんには、年間三千億円の所得税、住民税も年間八百億円、数多くの御負担をお願いして、これはまだまだ続いていく御負担です。
　一方で、では国会議員、公務員はどうかというと、国家公務員は三年連続で自分たちの給料を上げている状況です。そしてまた、我々国会議員も、二割削減していたのが、消費税が上がった、あの八％に上がった同じタイミングで給料が戻っているわけですよ。
　これはずっと我々維新の会はおかしいとお話をしてきて、そして今国会、もう既にこの二割削減をもう一回やろうよという法案を出しております。
　これについてしっかりやっていただきたいというふうに思うんですけれども、時間がないのでここについて何かしらお伺いするということはしませんが、しかし、我々は提案していきます。そして、しっかり議論して、通るならば通していく。万が一無理であっても、我々はしっかり我々自身だけでも覚悟を示していくということを、この場で表明させていただきたいというふうに思います。
　こういった財源を削っていくことで何を維新の会がしたいのかということを、この後お話しさせていただきたいんです。
　それは、次世代のための教育の予算を少子高齢化の今こそふやしていくべきだというのが我々日本維新の会の考え方です。実はこれは安倍内閣の方針とも一致していると思います。
　というのは、安倍内閣でもこの六月にニッポン一億総活躍プランというのを閣議決定されていると思います。そこで、全ての子供に質の高い幼児教育を受ける機会を保障するために、安定財源を確保しつつ、幼児教育の段階的無償化を進めると表明されているんですよ。
　そういった意味で、これは我が党と近いなというふうに思っていたんですが、一方で、細かい部分を役所に聞いてみますと、言及はあるんですけれども、では財源をどうすればいいのか、またスケジュールはどうなんですかというところがまだまだ全然具体的に決まっていない。企画はあるけれども内容についてはまだまだ詰まっていないというのが、正直政府の中身を見てみると感じるところです。
　まず、このあたりについて、この一億総活躍プランでの幼児教育の無償化について、今どのようなスケジュール感、そして財源はどのように、安定的とおっしゃっていますが、確保されるつもりなのか、お答えいただけますでしょうか。
○松野国務大臣　幼児教育は、生涯にわたる人格形成の基礎を培う重要なものであり、家庭の経済状況に左右されることなく、全ての子供に質の高い幼児教育を受ける機会を保障することが必要であると考えております。
　幼児教育の無償化につきましては毎年度段階的に取り組んできたところであり、これまで、生活保護世帯の全ての子供の無償化や低所得世帯の保育料負担の大幅な軽減を実現したほか、平成二十八年度予算では、年収約三百六十万円未満相当の世帯については、第一子の年齢にかかわらず、第二子の保育料を半額、第三子以降を無償とする等の取り組みを進めてまいりました。
　平成二十九年度においても、本年八月の幼児教育無償化に関する関係閣僚・与党実務者連絡会議におきまして、幼児教育の無償化に向けた取り組みを財源確保を図りつつ段階的に進めることとされており、その対象範囲や内容等については予算編成過程において検討をしてまいります。
　今後とも、必要な財源を確保しながら、幼児教育無償化の推進について、関係省庁と連携しつつしっかりと取り組んでまいります。
○丸山委員　今、大臣、長々と御答弁いただきましたけれども、結局、今のを総括すると、今から決めます、まだ決まっておりませんということだと思います。
　そういった中で、我々が提案しているのは、我々自身の身を切る改革、しっかりお約束したことはやりましょうよ、なおかつそれを未来のための予算に充てていこうと。これも提案をこの国会でしていきますので、ぜひ委員会でも議論させていただきたいというふうに思います。
　次に、時間がなくなってきましたので、これは非常に私、前回の通常国会でも議論させていただいて、この国の安全保障の根幹にかかわる大事な問題だと思いますので、これに残りの時間を充てさせていただきたいと思います。いわゆる外国人や外国資本による土地買収問題についてです。
　対馬の土地の韓国資本による買収の記事と、そしてこちらは、北海道の中国による森林買収の記事を載せさせていただきました。前回の通常国会でいわゆる米軍や自衛隊の基地周辺の安全保障上問題のある土地の外国資本による買収問題については議論させていただきましたので、時間もありませんからこれは割愛させていただきまして、同じような問題として指摘して、そして対応をお願いしたいのが、こちらの、北海道の例が挙がっていますけれども、森林の買収の問題です。
　同じような買収問題が、つまり北海道とかの森林や水源地で起きているんです。森林や水源地においても、その所有者がどんどんどんどん不明になってくる。外国の方が関係してくる。そして、過剰取水、水をとり過ぎる、水質汚濁といった事態が起きても行政指導が及びにくい状態に今どんどんどんどんなってきているということでございます。
　北海道では、ここに記事がありますけれども、東京ドーム四百個分。これは東京の人はわかりますけれども西の人はわからないので、甲子園球場で数えたら四百八十五個分だそうで、かなりの広さですね。余計わかりにくいので、済みません。市とか区で例えますと、新宿区丸々一個分、兵庫県芦屋市丸々一つ分、愛知県の北名古屋市丸々一つ分の土地が海外の資本によって買収されているという状態で、安全保障や、生活に必要な水の安全管理上非常にゆゆしき事態につながりかねないということで、まずこの事態について総理の御見解をお伺いしたいんですけれども、重ねて聞いておきたいのが、これは実は、現場ではすごく四苦八苦して、対応を何とかしようとされているんですよ。それがこの都道府県の条例です。
　これが今、国の規制では事後の規制でしかなくて、こういった森林を買った人は事後に届けなきゃいけない。対応が後手後手になっているという現場の状況があって、それに対して都道府県独自に、四十七都道府県中十七都道府県が事前の届け出の規制をかけています。そういった意味で、実は、四十七分の十七は事前ですが、残りの三十は事後という、かなりちぐはぐな対応であって、しかも、現場ではこういう対応をとられているのに、国の対応は、役所に聞きますと、全然これは検討もされていないというお話をされました。きのうです、ちょうど。
　これはまずいな、本当にそう思います。これは至急に、農水省、そして官邸でも構いません、政府の方で御検討いただきたいと思うんですが、この現状と、そしてその検討のお願いをお伺いしたいんですけれども、お願いします。
○山本（有）国務大臣　外国資本におきます森林買収への関心が高まっておる中で、これに危機感を覚えられた十七道県におきまして、水源地域の土地取引に対して事前届け出の義務を課しているものと承知しております。これにつきましては、地域の特性に応じた水源林保全に向けた取り組みと受けとめているところでございます。
　国としての統一的な規制としましては、平成二十三年の森林法改正におきまして、新たに森林の土地所有者となった者に市町村長への事後届け出義務を課したところでございます。これにより、所有者の異動をしっかりと把握しているところでございます。
　このような規制に加えて、法律で新たに事前届け出等の義務を課すことにつきましては、林地開発許可制度や保安林制度によりまして森林の利用規制を既に行っていることに加えて権利移動規制が必要かどうか、権利移動規制を行うとする場合、宅地や事業用土地の、ほかの土地規制との均衡を失しないかなどの問題が提起されております。
　こうした問題をクリアしながら、慎重な検討をしつつ、この危機に対応していきたいと思っております。
○丸山委員　大臣、文書をお読みいただいて、非常に大事な問題という部分では先ほどうなずいていただきましたけれども、これは検討をいただけるということでよろしいんですか。
○山本（有）国務大臣　各省庁と検討していきたいというように思っております。
○丸山委員　非常に重要な答弁だと思います。でも、ただ検討だけで終わっていては、今この瞬間もどんどんどんどん買収が進んでおります。そういった意味で、ぜひ大臣のリーダーシップ、総理のリーダーシップをとっていただきたいというふうに思うんですけれども、この問題、総理、どうお考えになりますか。
○安倍内閣総理大臣　ただいま農林水産大臣から答弁をさせていただいたわけでございますが、政府としても、これは大変重要な問題である、このように考えております。
　これは、水源の保全の問題もございますし、また同時に有人国境離島についてもそうでございますが、いずれにせよ、例えば安全保障上重要な国境離島や防衛施設周辺における外国人や外国資本による土地の取引、取得に関しては、国家安全保障にかかわる重要な問題と認識しておりまして、これは国家安全保障戦略においても「国家安全保障の観点から国境離島、防衛施設周辺等における土地所有の状況把握に努め、土地利用等の在り方について検討する。」と明記をしたところでございまして、現在、これに従いまして、国境離島を含め、防衛施設周辺等における土地所有の状況について、防衛省を中心として計画的に把握に努めているところでございます。
　そして、一方、今委員の御指摘の水源の保全についても、これは我々も重要な観点であろうと思っておりますので、ただいま農水大臣から答弁させていただいたように、検討していきたいと考えております。
○丸山委員　ことしの通常国会で、まず前半の土地所有、特に安全保障上重要な基地の近くの土地所有の問題、まだまだ把握ができていないんじゃないかという質疑をさせていただいて、これはしっかり確認していくという答弁をいただいて、今やっていただいていると聞いています。
　そして、この水源の問題も非常に大事なものだという認識をいただいて、御検討いただくと大臣にも総理にもお答えいただきましたので、これは引き続き私もしっかり見ていきます。それで質疑させていただきたいと思いますので、しっかりとよろしくお願いします。
　我が党でも、これは実は以前も出したのを少し水源の観点も入れて出し直すものですが、安全保障上重要な土地取引の規制法という形で、具体的な提案ということで我が党はこれを今準備しており、もうすぐ出す予定になっております。しっかりこれは議会でも議論していかなきゃいけないし、ぜひ政府の方でも。いつも、国会での御議論を待っている、国会での御議論を尊重すると言って、議論が進まないんですよ。
　総理、私、今回の総理の施政方針演説を聞いていて、非常に大事なことをおっしゃっていたと思います。建設的な議論を行い、先送りすることなく結果を出すんだ、私たちは国民の代表としてその負託にしっかりと応えていこうではありませんかと呼びかけられました。
　日本維新の会は、与党ではできないことをしっかりときっちり追求していく、具体的な、建設的な提案をしていく、その成立に向けてあらゆる手段を講じていきます。今この国に必要な法案をどんどん出していきたいと思いますので、しっかりと議論に応じていただけるように、総理、そして各大臣にお願い申し上げまして、時間が参りましたので、私、丸山穂高の質疑を終えさせていただきます。
　ありがとうございました。
○浜田委員長　これにて丸山君の質疑は終了いたしました。
　　　　―――――――――――――
○浜田委員長　これより締めくくり質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。大串正樹君。
○大串（正）委員　自由民主党・無所属の会の大串正樹です。
　早速ですが、締めくくりの質疑に入らせていただきます。
　これまで補正予算をめぐっての審議が多面的な視点から行われてきたわけですが、その総括的な意味を改めて確認する質疑をしたいと思います。
　今回の補正予算は、その歳出規模から、復興と経済対策が中心的なテーマになっていると思います。基本的なことではありますけれども、補正であるということは、本予算や第一次の補正予算に対して追加的な施策が必要であるという判断があり、さらにはそれが緊急に取り組むべき課題である、そういう理解ではないかと思います。
　締めくくりの質疑に当たっては、この追加的な施策の意味と、そして、これまで余り触れられておりませんでしたけれども、その緊急性に焦点を当ててお伺いしたいというふうに思っております。
　まず最初の質問でございますが、復興予算の緊急性についてお伺いしたいと思います。
　熊本地震や東日本大震災からの復興、さらには昨今の台風や各地で起こる豪雨、今も台風が日本に向かっているということでございますけれども、そういった水害、土砂災害などへの対応については幅広い施策が挙げられているところでありますが、これらの施策が過去の施策のどのような点を補いながら、つまり、これまでに何ができていて何が不足しているのか、さらにはどのような点に緊急性があるのか、この補正予算に込めた思いを改めて総理にお伺いしたいと思います。
○安倍内閣総理大臣　熊本地震については、インフラの復旧や住まいの確保、なりわい、産業の復興をきめ細やかに推進するため、第二次補正予算案に四千百三十九億円を計上しているところであります。
　また、北海道、東北地方を襲った一連の台風による災害については、九月十六日、激甚災害に指定し、広範な分野で財政支援等の特例措置を講じたところでありまして、今週中にも水産動植物の養殖施設の災害復旧事業についても特例措置の対象に追加することとしております。
　今後とも、できることは全て行うという決意のもと、被災者に寄り添いながら、政府一丸となって、一日も早い被災者の生活再建、被災地の復旧復興に全力を挙げるとともに、とるべき避難行動について、配慮を要する方々を初め、住民へわかりやすく周知すること等の対策を進めていく考えであります。
　東日本大震災からの復興については、必要なことは全てやり遂げるという強い決意のもと、切れ目のない被災者支援や復興まちづくり、産業、なりわいの再生、原子力災害からの復興再生を進めているところでありますが、復興関係経費として第二次補正予算案に四千二十三億円を計上し、東日本大震災からの復興を加速していく考えであります。
○大串（正）委員　ありがとうございます。
　強い決意と、そしてしっかりとした予算が手当てされているということで、被災地の皆様も大変安心をされているのではないかなというふうに思います。しっかりとこの施策を実践されて、そして復興を加速させていくことを強く望んでいく所存でございます。
　次に、一億総活躍社会についてお伺いしたいと思います。
　経済対策の中でも、特に一億総活躍社会の実現に向けた施策については、補正予算の規模から見ても、子育てや介護の分野の施策が中心的ではないかなというふうに思います。これは女性活躍の推進と表裏一体の議論でもありますので、アベノミクスのかなめの政策でもあろうかと思います。
　一方で、この子育てや介護については、いまだ人材不足が顕著な分野でもあります。
　アベノミクスによって、雇用環境、特に有効求人倍率が大きく改善してまいりましたけれども、職業別で見ると、まだ人材不足である分野もあれば、逆に求人枠が不足しているという、ミスマッチの解消が課題として残っていると思います。
　この雇用のミスマッチについてはこの委員会の冒頭でも茂木委員から質疑があったところでございますけれども、特に今回の補正の中では、子育て・介護分野を中心に人材不足を解消していくことは、根気強く取り組んでいくべきアベノミクスの中心的な課題と言えます。
　そこで、これら子育て・介護分野の環境整備について、厚労省を中心としてこれまで過去にいろいろな施策に取り組まれてきたわけでございますけれども、過去の施策で何ができて、そしてこれから緊急的に何を補っていくべきなのか、この補正予算に込められた決意をお聞かせいただければと思います。
○安倍内閣総理大臣　保育人材及び介護人材の確保については、処遇改善のほか、多様な人材の確保、育成、生産性向上を通じた労働負担の軽減、さらには安心、快適に働ける環境の整備を推進するなど、総合的に取り組んでいくことが重要であります。
　このため、今回の補正予算案では、一旦仕事を離れた人が再び保育や介護の仕事につく場合の再就職準備金の充実、拡充、そして保育補助者の雇用支援の拡充や、保育士の子供を預かる場合の利用料支援、そして介護ロボット等の活用の促進などを盛り込んでいます。
　なお、処遇改善については、平成二十九年度当初予算において、保育士については二％相当の処遇改善を行うとともに、保育士としての技能、経験を積んだ職員について四万円程度の追加的な処遇改善を実施します。
　介護人材については、技能や経験に応じたキャリアアップの仕組みを構築し、月額平均一万円相当の処遇改善を実施します。
　そうしたことをしっかりと継続して実施すべく、予算編成の過程でしっかりと検討していく考えであります。
○大串（正）委員　ありがとうございます。総合的な施策ということで、しっかりと取り組んでいただきたいというふうに思います。
　最後ですけれども、今度はアベノミクスについて、今後の将来的なことについても含めてお伺いしたいと思います。
　アベノミクスといいますと、まずは大胆な金融政策、機動的な財政政策、そして民間投資を喚起する成長戦略という三本の矢から始まりましたけれども、新たに第二ステージとして、一億総活躍の、希望を生み出す強い経済、夢を紡ぐ子育て支援、安心につながる社会保障という新しい三本の矢の取り組みが進められているところでございます。
　本日も話題になっておりますけれども、大隅先生のノーベル賞受賞のうれしい知らせがあったところでございますが、こういった世界に誇れる技術を背景にした成長戦略の分野についてはこれからも引き続き推し進めていただきたいと思いますけれども、そういった点も含めて、アベノミクスの今後の方向性について総理のお考えをお聞かせください。
○安倍内閣総理大臣　安倍内閣では、デフレ脱却に向けて、引き続き、政府、日銀が一体となり、金融政策、財政政策、そして構造改革など、あらゆる政策を総動員して全力で取り組んでいきます。
　そのため、先般、事業規模二十八兆円を超える経済対策を決定し、補正予算を編成しました。本臨時国会で早期成立を図り、内需を力強く下支えするとともに、未来への投資を大胆に行っていきます。
　また、一億総活躍社会の実現に向けた最大のチャレンジである働き方改革を断行します。長時間労働を是正し、労働生産性を向上させるとともに、女性、高齢者が活躍しやすい環境を創出し、労働供給のさらなる増加を図ります。
　さらに、同一労働同一賃金の実現やこれまでの賃金体系の見直しに踏み込んで、中間層の厚みをふやし、所得の底上げ、消費の拡大につなげてまいります。
　加えまして、第四次産業革命を目指す成長戦略の進化、実現を通じ、ＩＴやＡＩなど近年目覚ましいデジタル技術を社会に取り入れ、国民生活を豊かにしながら、企業の生産性を向上させます。これによって、日本経済の成長の限界を突き破り、日本の未来を切り開いていく決意であります。
　何よりも、先般の参議院選挙ではアベノミクスを加速するか否かを最大の争点としていたわけでありまして、結果は、アベノミクスを一層加速せよという国民の皆様の御判断をいただいたわけでありまして、我々も全力で取り組んでいきたいと思います。
○大串（正）委員　ありがとうございます。
　我々の地元でも、やはりアベノミクスに対する期待は大変大きくございますので、しっかりと加速をして、ますます日本を強くしていっていただきたいというふうに思います。
　以上で質問を終わります。
○浜田委員長　これにて大串君の質疑は終了いたしました。
　次に、伊藤渉君。
○伊藤（渉）委員　公明党の伊藤渉でございます。
　改めて、まず冒頭、日本人として三年連続となる大隅良典先生のノーベル医学・生理学賞の御受賞、この場をおかりして、本当におめでとうございます。これまでの御努力に心から敬意を表したいと思います。
　まず、全体の我が国の人口減少の速度よりも早く生産年齢人口が減少するという日本の構造的課題を克服していくために、アベノミクスを加速し、デフレからの脱出速度を最大化していかなければなりません。
　改めて申し上げれば、アベノミクスの三本の矢の中でも、持続的な成長につながる成長戦略こそかなめでございます。今回議論している平成二十八年度補正予算の中には、未来への投資、つまり成長戦略に資する重要な内容が含まれております。
　そこで、具体的に三点お伺いをします。
　まず第一点目は、経済産業大臣にお伺いをしたいと思います。
　中小企業、小規模事業者の生産性の向上について伺います。
　我々は、政府・与党、力を合わせて、中小企業等経営強化法の施行や、その一環としての固定資産税の減税などのツールも用意し、投資を後押しして生産性向上が進むように努力をしてきておりますけれども、まだまだ、地元でお話を伺いますと、現場では十分に認知をされていないところがございますし、相談体制も十分ではないのではないかと感じるところがございます。中小企業、小規模事業者の生産性向上は、きめ細かく現場で指導をしていく必要があると思います。
　そのためには、経済産業省の関連団体のみならず、日常的に中小企業、小規模事業者と接している地域の金融機関や、例えば税理士会あるいは社労士会などの他省庁の関連団体とも連携をして、中小企業、小規模事業者の生産性向上への取り組みをより現場に近いところで応援していく、サポートしていく必要があると考えますけれども、世耕経産大臣の御答弁を求めます。
○世耕国務大臣　ただいま伊藤委員から御指摘をいただきましたように、中小企業の生産性というのは大企業に比べて大きな開きがありまして、格差を縮めるために中小企業、小規模事業者の生産性を後押ししていく必要があると思っています。
　生産性向上に向けた取り組みにつきましては、先ほど御指摘のありましたように、ことし七月に中小企業等経営強化法を施行いたしました。
　関係省庁と連携をして、製造業だけではなくて、卸、小売、旅館、医療などサービス業を中心に、生産性向上策をまとめた指針を十一業種について策定、公表いたしました。
　この指針に沿って行われる設備投資に対しては、赤字法人にも適用される固定資産税の減税という画期的な取り組みを実施しているところであります。当然、これは初めての制度でありますし、この指針に沿ってやらなければいけないという意味で、周知、御理解をいただく必要があります。
　もちろん、中小企業庁も努力をしてきておりますし、あるいは商工会議所、商工会を通じてもやっていますが、今委員から御提案のあったように、やはり、日ごろから中小企業の経営者に接しておられる税理士会、こういったところにも、中小企業へ職員を派遣して連携していくということも、今もやっておりますし、さらに強化をしていきたい。金融機関との連携もしっかりと考えて、せっかくできた制度でありますから、しっかりと活用していただけるように周知徹底に努めてまいりたいというふうに思います。
○伊藤（渉）委員　ぜひとも、きめ細かな対応をよろしくお願いしたいと思います。
　重ねて、中小企業、小規模事業者の下請取引における適正価格の実現について御質問いたします。
　これは、ぜひ総理に御答弁をいただきたいと思います。
　公明党は、経済再生調査会を中心に、下請取引の適正化に向けて取り組んでおります。きょうまでに、中小企業庁を中心として、自動車関連産業やトラック運送分野など、下請取引が行われているさまざまな業界にヒアリングを実施いたしまして、実態調査に取り組んでまいりました。
　こうした取り組みの中から、例えば、きょう一つだけお持ちしておりますが、価格交渉のノウハウのハンドブック、あるいは下請法や独占禁止法に違反するおそれがある受発注者間のやりとりをわかりやすくまとめた、一枚ずつまとめられているんですが、いわゆるべからず集なども作成をいたしまして、私どもは地方議員とも連携をしながらその普及に取り組んでおります。
　しかし、こうした取り組みも現場ではまだまだ広く知られてはおりませんで、実際に、理由なき価格低減と疑われる事案にもいまだ現場で遭遇をいたしますし、今一生懸命上げている最低賃金の上昇にもかかわらず、取引価格に全く反映されていないと疑われる事案も残念ながら散見をされます。
　先ほどの生産性向上と同様に、中小企業、小規模事業者の置かれている現状を改善していくためにはやはり現場でのきめ細かな対応が不可欠であり、こうした取り組みがアベノミクスの恩恵を広く地方や家計の隅々まで行き渡らせ、ひいては、マクロで見たときに、経済の好循環を促し、デフレ脱却の速度を上げていくことにつながると確信をいたしております。
　総理は、ぜひ内閣を挙げて、現場でのきめ細かな取り組みに目配りをしていただき、アベノミクスの速度が最大化するよう取り組んでいただきたいと思いますが、安倍総理の御答弁を求めます。
○安倍内閣総理大臣　委員御指摘のように、下請取引の改善は、我々が進めている経済政策をしっかりと全国津々浦々に広げていく、そして、せっかく多くの企業が史上最高の収益を上げているにもかかわらずなかなか実感できないという方が多いわけでありますが、そのネックになっているのがまさにこの下請取引の条件ではないか、こう思うわけであります。
　伊藤委員におかれましては、下請取引条件の改善に向けた公明党の提言を中心になってお取りまとめいただいたことに改めて感謝を申し上げたいと思います。この提言を踏まえまして、下請取引における適正価格の実現を初めとして、中小企業、小規模事業者の取引条件の改善を図っていきます。
　昨年度行った下請取引に関する大規模な実態調査では、一方的に原価を下げるよう求める、あるいは金型を保管させる、手形支払いを多用するといった課題が明らかになりました。
　発注する立場の親事業者が本来は負担すべき費用等を下請事業者に押しつけることがないように、公正取引委員会において、年内を目途に下請法の運用基準を抜本改正するなど、関係法令の運用を強化します。
　産業界に対しましては、サプライチェーン全体での取引の適正化と付加価値の向上に向けた自主的な行動計画の策定を要請し、既に自動車工業会からは応諾をいただいています。今後、他の業界にも広げていく考えであります。
　中小・小規模事業者がみずからの立場を守れるようにノウハウの習得を支援していく、このため、全国でセミナーを開催し、有益な交渉ノウハウをまとめたハンドブックや事例集を普及させていく考えであります。
　いずれにせよ、しっかりと現在企業が上げている業績が多くの中小企業、零細企業にも行き渡っていくように、政府を挙げて取引条件の改善に取り組んでまいります。
○伊藤（渉）委員　では、残りで、端的に加藤働き方改革担当大臣にお伺いをします。
　現在、政府で、同一労働同一賃金、この実現は多くの国民の願望と言えます。その中で、まず、非正規雇用の処遇改善、これが急務です。二つお聞かせをいただいたように、中小企業、小規模事業者の経営の改善をバックアップしつつ、あわせて働く皆様の環境改善が急務でございます。
　その際に、働く方々のスキルアップ、これが重要で、教育訓練給付の拡充にも取り組んでいただきたいと思っております。例えば、人手不足が懸念をされている、クルーズなどとセットでニーズが高まっている大型バス、あるいはタクシードライバーなどの二種免許、こうした資格取得にも活用できるよう、対象の拡大をぜひとも御検討いただきたいと思います。
　最後になりますけれども、働く一人一人のスキルアップ、キャリアアップに資する教育訓練給付について、加藤大臣の答弁を求め、質問を終わらせていただきます。
○加藤国務大臣　伊藤委員から、今、働き方改革についてお話がありました。
　これまでも総理から答弁があるように、この働き方改革は安倍内閣の最重要課題。そして、特にパートタイム労働者の方々の賃金水準が低いということで、非正規で働く方の待遇を改善するという意味で、同一労働同一賃金を初めとした改革に取り組んでいく。そういう中で、もちろん、雇用主である中小企業等々の経営というのも大変大事であります。
　同時に、やはり生産性の向上を図っていかなければなかなかこういったものは進まないわけでありまして、そういった観点からも、今御指摘があるように、働く方々のスキルをアップしていくさまざまな手法、あるいは、転職するに当たっても、いろいろなノウハウを身につけていくことによって転職が可能になっていく、こういったことも含めて、働き方改革実現会議でしっかりと議論をさせていただきたいと思います。
○浜田委員長　これにて伊藤君の質疑は終了いたしました。
　次に、緒方林太郎君。
○緒方委員　締めくくり総括質疑、質疑に立たせていただきまして、ありがとうございます。民進党、緒方林太郎であります。
　まず、金曜に質問させていただきましたが、今回の予算委員会、非常に大きなテーマとなりました米のＳＢＳでの輸入の価格偽装の件について、再度お伺いをさせていただきたいと思います。
　前回も私は同じ質問をしておりますが、この件、食糧法上は合法だと言っておられます。しかしながら、山本大臣は、何度も記者会見で、この件は問題があると言っておられます。何に照らして何が問題なんだというふうに思われますか。これは前回答弁がなかったので、もう一度お伺いします、山本大臣。
○山本（有）国務大臣　まず、この調整金問題につきましては、我々としましては、輸入業者、あるいは実需者、卸、そういったものからつまびらかにして、その商慣行についてのきちっとした把握をしておりませんでした。そこについて、調整金が存在するか否か、あるいは調整金がどういう目的であったかどうか、そういったものを正確に把握しなければ、その判断はなかなか難しい問題でございます。
　特に、我が国は、限定的にＭＡ米を輸入しておりまして、それも量的に規制をされております。その趣旨は、国内の生産農家に不安を与えないというようなことでございまして、その意味において国内農業を守るという立場にございます。
　そうした骨格が揺るぐか揺るがないかということを精査しなければなりません。そこが最大の問題であり、生産者に不安を与えないというように考えていくことが順当な手だてであろうというように思っております。
○緒方委員　今のを聞く限り、これまでよく把握していなかったことが問題だ、そう言っているように聞こえたんですが、実際の取引に影響しているから問題だというふうには思っていないということですか、山本大臣。
○山本（有）国務大臣　把握するしないというよりも、国内生産農家、この方々が営農について不安を持つか持たないか、それについて不安を払拭するということが私の責任だというように思っております。
○緒方委員　やはり、価格に影響するから不安を持っている、だから問題だということで、これは確認ですけれども、よろしいですね、山本大臣。
○山本（有）国務大臣　不安があるとすれば問題であるので、不安を払拭したいという意味で調査を行っております。
○緒方委員　現在調査中だということなので、その不安があるかないかということはこれからの調査を待ちたいと思いますが、今回、さまざまな問題が生じた、しかし、合法だと言っている。それはなぜかというと、農林水産省がかかわっている部分が極めて限定的だからですね。わかりますね。
　実際の買い取り価格と売り渡し価格、ここのところが帳簿上、数字が合っていれば、少なくとも食糧法上の関係で問題がないというふうになるわけですが、それ以外の、調整金をとっていようが、その調整金というのは、簡単に言うと規制をしていることによるレントだと思いますけれども、それをどう配分しようが、そんなことは農林水産省として一切かかわらないというから合法だということなんですが、これは食糧法上、私は問題があるんじゃないかと思います。
　大臣の考えとして、今回のことを契機に食糧法の改正をする、このことをお考えになっておりますでしょうか、大臣。
○山本（有）国務大臣　直ちに食糧法を改正するという結論は持っておりません。
　ただ、精査した調査、そういったもので、もし万々が一そういう必要があるとするならば、食糧法の改正も視野に入れながら考えていくということではないかと思っております。
○緒方委員　食糧法の改正、例えば、いろいろなやり方があると思いますけれども、食糧庁により買い取り価格の申告のところでしっかりと把握するということを法令上義務づけるということもあるでしょうし、さまざまな可能性があると思います。
　問題があるということであれば、食糧法の改正も排除しないということでよろしいですね、大臣。
○山本（有）国務大臣　調査の結果、そのような必要があるとするならば、視野に入れながら考えていくということでございます。
○緒方委員　それでは、価格に影響がないという大臣のこれまでの説明について少し伺っていきたいと思います。
　本日、葉梨理事からも質疑がありましたし、多くの方からの質疑の中で、私が理解するところでは、ＳＢＳの輸入が多いときでも国産米の価格は高く維持されている、そして、ＳＢＳの輸入が少ないときには国産米の価格は低いままであることから、特に価格への影響は存在しないのではないかと考えている、ただ、念のために今回調査をしている、そういうお話をこれまで答弁でしてこられたというふうに理解しておりますが、それでよろしいですか。
○山本（有）国務大臣　少し理解が違うように思います。
　米の価格は品質及び需給で決まっているというように考えております。したがって、国内産米が高いとき、そのときにＳＢＳは全量落札される、つまり、高い値段でＳＢＳ米も販売される。今度は、国産米が低いときには、ＳＢＳは、落札しましても消費者が買わないので落札残が発生し、十万トンには達しない。こういう関係になって、全ては、八百万トンの国内産米の市場の大きさと十万トンという比較して少ない量との関係で、価格主導権は国内産米価格にあるというように思っております。
○緒方委員　私は、その説明は少しおかしいんだと思うんですね。
　なぜかというと、ＳＢＳ米を輸入するときに、売り渡し価格のところを非常に国産米に近いところの価格に設定して、これまでも森山大臣も何度も答弁してきたとおり、国産米の価格とＳＢＳで輸入したお米の価格というのは遜色ない、ほぼ同じだと言っているわけであって、その制度をしっかりと運用していく限りは、国産米の価格が高かろうが低かろうが、それがＳＢＳの輸入の量に影響することはないはずであります、価格を同じに設定する限りは。それにもかかわらず、価格が高いときにＳＢＳの米が多く輸入されてくるというのは、これは、とりもなおさず調整金がきいているということだと思うんですよね。
　調整金がきいているから、国産米が高いときに、実際にＳＢＳの米は帳簿上は国産米と同じところまで農林水産省は設定している。ここは常に中立だと思います。常に中立であるにもかかわらずＳＢＳの米の輸入のところに影響が出るというのは、これは大臣の解釈と違って、まさに調整金がきいて、高いから、だからＳＢＳ米を安値誘導するような動機が働き、だから輸入が多いということじゃないですか、大臣。
○山本（有）国務大臣　調整金が常にそういう市場に影響しているというようには思っておりません。
　特に、国内産米が高いときということは、需給が逼迫しておりまして、そして、外食産業もできるだけいいお米を大量に欲しいというときにＳＢＳ米が落札されるケースが多いというように理解しておりますので、その点は、あくまで需給のバランスで国内市場が決まるメカニズムにあるというように思っております。
○緒方委員　私、ちゃんと説明しました。国産米の価格とＳＢＳで輸入する米の価格が、今の仕組みであれば同じになるというふうに対外的に説明しているわけですよ。だから、実際の卸の方がどこから買うかということについては基本的に中立だ、そういう説明をこれまでしてこられた。しかし、それでもＳＢＳ米に需要が高まって枠を満たすということは、これはまさに調整金がきいて、それによって米の価格が実態の経済、実態の取引で下がっているから、だからそういうふうになる。これは、安いときでも同じ論理ができると思います。
　大臣、なぜ、実際に、国産米の価格とＳＢＳの価格が同じであるにもかかわらず、これは安いときでも高いときでも同じになるように実際の売り渡し価格を設定しているはずであります、にもかかわらず、実際のＳＢＳの輸入がこんなに揺れ動くんだと思いますか。これは調整金の可能性、調整金の存在を前提としない限り、この違いというのは出てこないと思いますよ、大臣。
○山本（有）国務大臣　調整金の機能というものにつきましては、今鋭意、全て、悉皆調査して検討し、かつまた、それによる影響についても把握をしようとしているところでございます。
　ＳＢＳ米の価格につきましては、まずは、買い入れ予定価格につきまして、国際取引額、海上運賃、あるいは為替等を考慮して作成しております。また、売り渡し予定価格は、輸入米穀の市場評価や品質評価等を考慮して作成しているところでございます。あとはマークアップというような数字で、入札が適正に行われればこれは国家貿易として成り立つ、こういうことでございますので、その意味において、私ども、品質と需給以外に、調整金というものの存在が価格に影響しているというようには思っておりません。
○緒方委員　今、私、ずっと聞いておりましたが、全く私の質問に答えておられないと思います。なぜ調整金がきいている可能性をそこまで強く否定できるんですかね。
　実際に、これまでの質問で、国産米の価格とＳＢＳの価格が一緒になるように設定しているにもかかわらずＳＢＳで輸入している米の量が揺れ動くというのは、これを説明できるのは、調整金がきいている以外の可能性はないと私は思うんですよね。
　大臣、今私が質問したことにピンポイントでお答えいただきたい。先ほどから何かいろいろ答えておられますけれども、全くポイントの違うことを答えています、大臣。
○山本（有）国務大臣　まず、調整金の性質を、代金の一部払いであって、それで、入札契約における代金とは違う形で支払われている、そして、その場合に、当該卸業者が外食産業に対して、得た利益そっくりそのまま、調整金分を全部移転するというようなことが普通の企業の常態であろうかというと、大体、企業というのは利益を最大化するという性質のものであろうというように仮定しますと、調整金をそのまま値引きに充てるということ自体が、経済合理性がないように思っております。
　そう考えていきますと、調整金の存在というのをより正確に把握する必要があります。ですから、調整金について悉皆調査を行っているというように思っております。
○緒方委員　いや、今、経済的合理性がないと言われましたけれども、経済的合理性は十分ですよ。
　まさに、外国産の米を国内で優先的にはいていこうとするときに、卸の方から、仕入れの価格が低いんだから、その分価格を移転してくれと要望して、それによって価格を下げることが、これのどこが経済的合理性がないんですか。おかしいじゃないですか、大臣。しっかりと説明ください、大臣。
○山本（有）国務大臣　これは、調整金で利益を移転しなくても、需給がバランスしているときに、供給に対して需要があるわけであります。それを、あえて当該卸が外食産業に安く売る必要があるのか。普通は、私は、利益を最大化する、すなわち値引きはしない、その値段で買える外食産業があるならば、そのとおり売却するだろう、値段は値引きしないだろうというのがいわゆる経済合理性というように思っております。
　そういったことを含めて悉皆調査をしているということでございますので、調査結果を把握しながら、お互い議論していきたいと思っております。
○緒方委員　全然これは、大臣、説明になっていないですよ。
　大臣、実際に、安く販売したいと卸の方が思うときに、もともと仕入れの価格が低いわけですから、その分を移転してくれと要望する、そういうことは大いに経済的な合理性としてあると思いますよ。そのことについて、大臣はさっきからお答えにならないわけですよ。大臣、もう一回。（発言する者あり）
○山本（有）国務大臣　私も、自信を持って調整金が値引き原資にならないということを断言できる立場ではありません。したがって、今調査を行っているというように理解をいただきたいと思います。
○緒方委員　これまでの質疑の中で、聞いていてよくわからないのは、大臣、結論のところは、価格に影響がないと言うんです、価格に影響がない。けれども、その中身を聞くと、いや、今調査中ですと言われる。
　これは、普通に考えると、結論が先に決め打ちされているというふうに読めるわけですよね。結論を決め打った上で、それに対する理屈を今一生懸命にこねようとしている。問題ないんだ、問題ないんだということだけが先に決まっていて、今行っている調査というのは、それに対する理屈を、ともかくこじつけでも何でもいいから、その理屈をこねようとしていることじゃないですか、大臣。
○山本（有）国務大臣　誤解を招くといけません。
　すべからくは、価格というのは品質と需給で決まる、私の価格メカニズムはここで完結しておるわけであります。
　しかし、調整金の存在というのが万々が一価格等々に影響があるならば、それは大事なことであるし、看過できないことであるので、それで、念のため全部を調査して、そのことがあるかないかを検討してみようということで今回、悉皆調査をさせていただいているわけで、拙速に出さないということも、正確性を期するために慎重にやっているわけでありまして、価格という問題点については、このＳＢＳ米、国家貿易あるいは米の政策については物すごく大事なことでございますので、そこで慎重に調査をさせていただいているということで、ぜひひとつ、調査結果が出るまでお待ちいただきたいと思っております。
○緒方委員　食糧法の改正はやらないということでありましたので、これからもこの調整金ということをやりたいと思う人にとっては、やろうと。実際にやっていた業者がいるわけですから、やりたいと思う人がいる分には、これはこれからも、農林水産省は、そこは我々の関知するところではありません、どうぞおやりくださいというふうに言い続けられるということでよろしいですか。
○山本（有）国務大臣　万々が一、そういう調整金の存在が生産農家に不安を与えるということであるならば、それは是正をする必要もあるのかもしれない。そこを検討するために悉皆調査をさせていただいておるのでありまして、直ちに今ここで結論が出るものではありません。
○緒方委員　これは前回も申し上げましたけれども、答弁でよく、七万八千四百トン全部買い上げるから大丈夫だという話をされますが、先ほど共産党の質問でもありましたけれども、今十万トン、そして七万八千四百トンがアメリカとオーストラリアから入ってくる、そして既存のミニマムアクセス米の枠で六万トンということなので、単純に足すと二十三万八千四百トンかな、そうなると思います。
　それで、結果として、それが全部ＳＢＳの仕組みに乗ってくる。米の種類はいろいろあると思います。そのときに、日本の米全体が八百万トンですから、その三％です。三％の部分が今言われたように合法な形で、食糧法で定められている、買い取り価格と売り渡し価格のところだけをしっかり申告していれば、あとはもう見ません、放置していますという状態になるときに、これは物すごく価格に影響が出る可能性があると思います。それは前回も大臣は否定されませんでした。
　やりようによってはこれは物すごく影響が出る可能性があるということは、これは否定されませんね、大臣。
○山本（有）国務大臣　繰り返しになりますが、価格は品質と需給でございます。そこで、ＳＢＳ米が十万トン入ってくるならば、その分については国が備蓄米用に買い上げて、需給について影響がないようにしております。
　もう一つ言わせていただければ、この六万トンはＭＡ米の範囲の中で、しかも加工用中粒種ということでございますので、いわゆる主食用のＳＢＳ十万トンには影響していないというように思っております。
○緒方委員　この件はまた十二日にも、今後、集中審議やＴＰＰの審議の際にも大きなテーマになると思いますので、引き続きやらせていただきたいと思います。
　続いて、ＴＰＰの試算一般についてお伺いをいたしたいと思います。
　今回、ＴＰＰの試算について、少し細かい資料が出ていますが、政府から出ている「各品目の試算の考え方」というものがございます。生産減少率については全てゼロ％ということで書いてあって、生産減少額についてはいろいろ書いてありますけれども、ともかく米一粒たりとも減らない、そして麦も畜産も酪農も一切影響がないというふうに今回の試算で言っておられます。
　まず、山本大臣にお伺いします。これは今でも有効ですか、大臣。
○山本（有）国務大臣　影響試算を判断する上におけるルールに基づいて考えているところでございまして、米については今影響はないというように思っております。
○緒方委員　米だけではなくて全ての品目、試算の考え方として、生産量減少率はゼロだということが書いてあります。
　しかしながら、安倍政権がＴＰＰの交渉に入るとき、平成二十五年三月、このときにも実は、似たような試算を政府は出しておられます。こちらであります。
　米については、一兆百億円、三二％生産減少だとか、小麦については九九％だとか、いろいろたくさん書いてあります。これだと、農産物だけで二兆六千六百億円の生産減が生じる、そして、生産量の減少も相当なものがあるということであります。
　平成二十五年三月の試算と、今回、ＴＰＰ妥結後の試算の間にはかなり差があるようでありますが、まず、なぜ違っているのか、大臣、よろしくお願いいたします。
○山本（有）国務大臣　平成二十五年三月の政府統一試算では、もう御案内のとおりでございますが、交渉参加前の試算でございます。全ての関税が即時撤廃、追加的な国内対策は行わないという極めて単純化した前提で試算したものでございます。
　今回の試算は、対象品目は前回同様でございますけれども、交渉結果は既に明らかになっておりまして、関税撤廃の例外を二割獲得し、そのほかにも、長期の関税撤廃期間やセーフガード措置などが確保できております。さらには、政策大綱に基づきまして国内対策を実施することが明らかとなっているために、この前提を置きましたところ、生産減少額は千三百億円から二千百億円、こういうようになったところでございます。
○緒方委員　前提が違う、そのとおりだと思います。
　関税の撤廃を抑え込むことができたとか、国家貿易、関税割り当て、いろいろな可能性の結果、実際には生産量が変化ないということでありましたが、実際には、この中でも関税を撤廃しているものが結構あります。加工用のトマト、パイナップル、かんきつ系、落花生、リンゴ、鶏肉、鶏卵、こういったものは関税を撤廃いたします。その品目だけに限定するのであれば、平成二十五年三月の試算は正しいということでよろしいですか、山本大臣。
○山本（有）国務大臣　百七十のタリフライン、これを譲っておりますので、その意味におきまして、前回の二十五年試算、そして今回の試算、その百七十につきましては、これは譲ったものというように思っております。
○緒方委員　済みません、大臣、百七十といきなり言われて、正直、何のことを言っているのか全然わかりません。何が言いたかったんでしょうか、山本大臣。
○山本（有）国務大臣　例えば、米についても……（緒方委員「米じゃない」と呼ぶ）関税を撤廃したものも幾つかあるということは、これは間違いございません。
○緒方委員　そんなことは聞いていないです。
　関税を撤廃したものがこの中にあって、関税を撤廃したからどうなるかということを平成二十五年三月の試算で言っているわけですよ。平成二十五年で、関税を全部撤廃する、ここにある試算の中で撤廃しているものが結構あるんです。
　もう一度言います。
　トマト、落花生、かんきつ系、リンゴ、パイナップル、鶏肉、鶏卵、こういったものは関税を撤廃している、だから、それに限定するのであれば、交渉入り前の試算は正しいですねということをさっきから聞いているんです、山本大臣。
○山本（有）国務大臣　ですから、私も、撤廃したものがある、そして、二十五年試算では撤廃しているということにおいては、同じだろうというように思っております。