○浦井洋君　私は、日本共産党・革新共同を代表し、六十一年度予算案に対し、反対の討論を行うものであります。
　今日、国民が政治に求めているものは、何よりもまず、核戦争の危険に脅かされることのない平和な日本であります。そして、高齢者を初め、すべての国民が安心して暮らせる社会保障の充実であり、賃金の引き上げ、大幅所得減税など、真の意味での内需拡大であります。また、激しい受験戦争のゆがみ、教育条件の立ちおくれを克服し、いじめや落ちこぼれのない、ゆとりある教育環境づくりも緊急に求められております。本来、国の予算は、このような国民の願いにこたえるべく編成されなければならないのであります。ところが中曽根内閣は、国民の切実な願いにはことごとく背を向けて、「戦後政治の総決算」を財政面でも貫き、六年連続の軍事費異常突出、民活の名による新たな財界奉仕を何よりも優先させ、それらの負担と犠牲をすべて国民に押しつけて、国民生活を破壊する暴挙に出てきたのであります。まさに軍事栄えて福祉が枯れる最悪の暴走予算と断ぜざるを得ません。（拍手）
　このような反国民的な政府予算に対して我が党は、第一に、核戦争を阻止し、軍備拡大をやめ、軍事費を一兆六千億円削減すること、第二に、老人保健法再改悪法案を撤回し、福祉、教育、国民生活の充実を優先すること、第三に、大企業奉仕の税制、財政制度を転換し、二兆五千億円の所得減税を実行することなど、予算の抜本的な組み替えを強く要求してまいりました。しかるに政府・自民党は、一切の修正を拒否し、我が党を除く各党との密室での話し合いを進めたのであります。そこで得られた合意なるものは、年度内の減税については、何ら実施を約束したものとはなっておりません。しかも、国民が強く望んでおる軍事費の削減については一言も触れず、結果的にその異常突出を承認するものとなっております。これは、国民にとって百害あって一利なきものであります。
　以下、反対の理由を具体的に述べます。
　その第一は、レーガンの核戦略を補完する歯どめなき大軍拡を推し進めようとしていることであります。
　軍事費は、政府計画に格上げされた中期防衛力整備計画の初年度として超突出をし、二十一年ぶりに一般歳出の一割を突破するに至りました。政府みずから決めてきたＧＮＰ一％砕きえ、守りたいと念願しているという総理のあいまいきわまる答弁を見るまでもなく、文字どおり風前のともしびであります。後年度負担を合わせると五兆七千五百億円を超える大軍拡は、一体だれのため、何のためなのか。我が党が追及したように、ケリー・アメリカ海兵隊司令官は、公式論文で、ソ連との戦争の「最初の兆候に対して、アメリカと同盟国の海軍兵力は大挙出動し、可能な限り遠くまで前進配備する」、ヨーロッパ有事となれば全世界で「同盟国の対潜水艦戦力はソ連の潜水艦部隊を探し出し破壊する」と、アメリカ核戦略に組み込まれた自衛隊の任務をはっきりと位置づけております。一千海里シーレーン有事は日本有事だとか、シーレーンでアメリカ艦隊を護衛するなどなど、今国会でますますエスカレートした政府答弁は、これに全力を挙げてこたえようとする政府の姿勢をはっきりと示しているではありませんか。
　広く知られているように神戸市は、核兵器搭載の有無を確認できない外国艦船の入港を禁止しております。唯一の被爆国であり、非核三原則を国是としている日本で、なぜこの神戸方式が国の方針として実施できないのでありますか。逆に、自民党が発行しておるパンフレットには、「非核都市宣言は有害だ」とか「核兵器廃絶は平和を破壊する」と書いてあります。これが政府・与党の本音であります。国民の平和への願いを敵視し、好核政策を続ける中曽根内閣と自民党を、私は怒りを込めて糾弾するものであります。（拍手）
　反対の第二の理由は、軍事費突出とは対照的に、社会保障予算を大幅に削減したことであります。国民の生存権を保障し、国の社会保障増進義務をうたった憲法第二十五条は、まさに空洞化されようとしております。
　総理は、施政方針演説で「寝たきり老人や障害者のように、社会的、経済的に弱い立場にある人々に対しても、きめ細かい配慮を行ってまいります。」と述べましたけれども、これほど白々しい言葉はありません。老人医療の本人負担の大幅引き上げは、二年前の有料化によって既に健康と生活に大きな打撃を受けておる多くのお年寄りに対して、さらに過酷な追い打ちをかけるものであります。さらに、老人ホームの入所料の引き上げや、中曽根総理の地元の長寿園を初め国立医療機関を廃止し、寝たきり老人を無理やり移転させようとするなど、まさに老人いじめそのものではありませんか。
　国保料滞納者への制裁措置の導入も、これまた言語道断であります。そもそも、国民健康保険への国庫負担の大幅削減が保険料の引き上げを招いて、払いたくても払えない事態をつくり出したことは、周知の事実であります。このような人々に対し保険証を渡さないという今回の措置は、国民の命さえ守ろうとしない中曽根内閣の姿勢を象徴的に示すものにほかなりません。さらに政府は、来年度の歳出削減の主要な部分を、地方自治体に対する国の負担の新たなカットで賄おうとしております。これが生活保護の締めつけを初め、老人ホームや保育所、障害者施設における福祉の後退をさらに一層進めることは必至であります。政治の温かい光を最も切実に求めておる人々に対するこのような冷たい冷たい仕打ちに、我が党は断固反対するものであります。（拍手）
　反対の第三の理由は、民活の名によって新日本列島改造計画とも言うべき超大型プロジェクトを解禁し、ますます財界奉仕を強めようとしていることであります。
　目玉である東京湾横断道の場合はどうか。我が党の追及で明らかになったように、参加する大企業が出す金は、わずか二百億円にすぎません。にもかかわらず、これにより一兆一千五百億円もの工事を手に入れるのであります。しかも、中心に座っておる新日鉄は、千葉県側で既に膨大な土地を買い占めております。こうして大企業にしこたまもうけさせた後、完成後に生ずる大きな赤字は、すべて道路公団、ひいては国、国民に背負わせようというのでありますから、まさに国家的規模での悪徳商法と言うべきでありましょう。
　政府がいよいよ国鉄の分割・民営化に乗り出したことも重大であります。九万人を超える労働者の首を切り、全国的公共鉄道網を解体するばかりか、どさくさに紛れて水増しする三十七兆円の借金の後始末を国民に押しつけ、もうかる路線と超一等地にある国鉄用地を大企業の思うがままに任せようとしているのであります。その一方で、円高不況にあえぐ輸出関連中小企業や地場産業、農業などには、おざなりな措置しかとらない。現に、予算を四年連続で削減しているではありませんか。
　反対の第四の理由は、この予算が六十二年度の大増税を前提としていることであります。
　総理の言う税制改革なるものは、大企業と大金持ちへの減税と軍拡のための財源を、最悪の大衆課税であるところのＥＣ型付加価値税導入によって、すべて国民に負担させるものであることがますます明らかとなりました。たとえ福祉税という仮面をかぶせようとも、その本質は何ら変わるものではありません。我が党は、このような増税を断固として拒否をするものであります。（拍手）
　私は、元来医者であります。私が医学生のころ、大学病院にやってくる患者は、押しなべて重症で、親戚などから多額の借金をしながら、おどおどした態度で受診をしておりました。日本の社会保障は、ここから出発をして、国民の営々とした努力によって、ようやく今日の水準に引き上げられてきたのであります。しかるに中曽根内閣は、国民のこの努力の成果を、社会保障においても、教育、民主主義においても、「戦後政治の総決算」の名で根底から覆そうとしているのであります。とりわけ、天皇在位六十年と称して戦前の暗黒政治、侵略戦争を美化し、国民の反対によって廃案にまで追い込まれた国家機密法案の再提出にあくまでも執念を燃やす、こういう自民党・中曽根政治を私は絶対に許すことができません。（拍手）フィリピンの例を見るまでもなく、国民は常に歴史を発展させる側に立っております。
　私たち日本共産党・革新共同は、国民の皆さんとともに、核廃絶、平和、国民生活防衛、民主主義擁護のため、引き続き全力を挙げて闘うことを表明をいたしまして、私の反対討論を終わります。（拍手）