Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（市川篤志君）　お答えいたします。
　所有者不明土地法の施行後の運用状況や土地基本法の改正、民事基本法制の見直しなどの状況の変化を踏まえまして、大きく三つの課題があると考えております。
　一点目は、制定時に規定されました利用の円滑化のための措置につきまして、より使いやすいものに見直していくことが必要である。
　二点目としましては、適正な管理が行われず周辺に悪影響を及ぼす所有者不明土地の増加が懸念されておりますので、令和二年の土地基本法改正によって位置付けられました土地の適正な管理の確保、この基本理念を施策として具体化することが求められていること。
　三点目につきましては、地域の関係者が連携して着実に対策に取り組んでいく仕組みを構築することが不可欠ではないかと考えてございます。
　このため、今回の法案では、利用の円滑化のための措置について、一つは、老朽化した空き家等が存する場合であっても所有者不明土地の利用、活用を、利活用を可能とするとともに、災害用の備蓄倉庫等の整備に関する事業を対象事業に追加することとしたところであります。
　二つ目は、適正に管理されていない所有者不明土地について、災害の発生や環境の著しい悪化を防止するため、市町村長による代執行等を可能としたところであります。
　三つ目は、こうした所有者不明土地対策を地域の関係者が一体となって取り組めるよう、計画、協議会、推進法人制度のほか、計画に基づく活動に対する補助制度や国土交通省の職員の派遣制度の創設等の措置を講じることとしております。
○こやり隆史君　ありがとうございます。
　一つ目のお答えにありました利用円滑化の促進という点に関しまして、先ほどもちょっと議論があったんですけれども、地域福利増進事業、これの対象を広げるということで、再エネ施設あるいは災害関連施設を追加をするということでございます。とても分かりやすいといいますか、この二つ、恐らく誰も、何というか、文句を言わないというか、まあそうなんだろうなということかと思いますけれども。
　その上で、この二つが追加されたその背景といいますか、根拠というものをお示しいただくとともに、さっき浜口委員とのやり取りでもあったんですけれども、しっかり周辺自治体も含めて管理、監視をしていくというようなやり取りがありました。そうした仕組みがあるんであれば、やっぱり土地利用を促進する、あるいは管理を適正していくという観点からは、この二つに限定する必要もないんではないかと。
　各地域地域にいろんな課題があって、土地利用のやり方、いろんなものがあると思います。そういう意味で、少しでも地域にとってプラスになる土地利用を促進していくという観点からは、この今の、今回拡大した対象にこだわらなくてもいいんじゃないかという気もするんですけれども、その点についてのお考えを伺いたいというふうに思います。
○政府参考人（市川篤志君）　お答えいたします。
　まず、改正の背景につきましてでございますが、近年の自然災害の激甚化、頻発化、そうした中で事前防災が重要となっておりますので、地域防災力の向上の観点から、災害時のバックアップ電源としても活用できる再生可能エネルギー発電設備の重要性が高まっております。
　また、国交省が昨年行いました地方公共団体を対象としたアンケート調査によりますと、百四十二の市町村から、備蓄倉庫等の整備といった災害応急対策に資する施設の整備を地域福利増進事業として行いたい、それから四十八の市町村から、再生可能エネルギー発電設備の整備を地域福利増進事業として行いたいとの声が寄せられているところでございます。
　また、国土交通省が実施してまいりました所有者不明土地と思われる土地を活用する事業のモデル調査におきましても、例えば、千葉県八千代市において、一般社団法人やちよ・ひと・まちサポートセンターが、大雨により道路が冠水した場合などに活用するための避難通路を整備する事業を支援しているところでございます。また、愛知県稲沢市におきましては、愛知県土地家屋調査士会が、南海トラフ地震に備え防災広場を整備する事業の一環として備蓄用防災倉庫等を整備する事業を行ったところでございます。
　このため、今般の改正におきましては、地域福利増進対象事業として、防災用の資材や食料を備蓄する倉庫などの災害関連施設や、停電時に電力を確保するための非常用の発電施設などの再生可能エネルギー発電設備などの、地域の災害対策に役立つ施設の整備に関する事業を新たに追加することとしております。
　また、お尋ねの、各地方公共団体の判断によって対象事業を広げるべきではないかという御指摘につきましては、この地域福利増進事業制度は不明所有者の意思にかかわらず事業者が土地を使用することを認める制度でございまして、対象事業の追加には、不明所有者の権利保護とのバランスを踏まえた慎重な検討が必要でございます。このため、対象事業の範囲につきましては、各地方公共団体の裁量に委ねるのではなく、国会の御審議を経て法律上規定することが適切であると整理をいたしておるところでございます、させていただいているところでございます。
　いずれにいたしましても、今後とも、市町村や民間事業者等のニーズなどを踏まえながら適切に対応してまいりたいと考えております。
○こやり隆史君　ありがとうございます。
　国会の審議を経てということはそのとおりかもしれません。他方で、地域福利増進事業であって、災害関連であるとか、必ずしもそういうものでもない、目的は地域の福利を増進する事業であるという観点から、その対象がどうあるべきかということについてやっぱり引き続き継続して御検討いただいて、法案として、改正が必要であれば国会に提出していただくという形で、その利用の促進を図れるような制度にしていっていただきたいというふうに思います。
　あと、こうした所有者不明土地であって、今回、適正な管理が促進される制度を更に整備をしていただくということでございます。そして、この法案にも市町村長による代執行を可能とするといった措置が入っていますけれども、土地の方はまさにそうした形で権利の整理がより進んでいくということかという一方で、土地利用を図っていくという観点からは、上にある建物が例えば廃墟ホテルであるとかそういったものは、どちらかというと、権利の整理もありますけれども、この廃墟ホテルなり廃業した家屋、建物を撤去する費用、これが莫大な費用が掛かって、これはどうしようもならないというような形で土地利用が進まないというケースも結構あるんだというふうに思います。
　そうした意味で、今、空き家対策などいろいろ措置を国交省の方でも取り組んでいただいておりますけれども、抜本的にこの空き家対策について措置を強化していただくとともに、今回のこの所有者不明土地対策とこうした空き家対策のような上物の支援措置、これの連携が大変大事になってくるというふうに思いますけれども、その点について御見解をいただきたいと思います。
○政府参考人（市川篤志君）　委員御指摘のとおり、所有者不明土地問題と空き家問題とは、土地と建物とは別の不動産であるとはいえ、実態としては一体的な対応が必要とされる場面は多うございまして、互いに非常に密接に関係する問題として対応していかなければならないと考えております。
　このため、令和四年度予算におきましては、今般の改正により創設することとしている所有者不明土地対策計画や空き家法に規定する空家等対策計画に基づく事業などにつきまして、それぞれ補助を行うための予算を措置し、地方公共団体の取組を支援することとしております。
　また、こうした財政的支援に加えまして、今般の法案におきましては、現場の実態を踏まえ、老朽化した空き家などが存する所有者不明土地についても公益性の高い事業に利活用することのできる地域福利増進事業等の対象とすることや、市町村長が所有者不明土地管理命令等を裁判所に請求する際に、併せて建物の管理命令を請求することを可能とすることなどの内容を盛り込んでいるところであります。今後とも、空き家対策との一層の連携を図ってまいりたいと思います。
　また、改正後の運用段階におきましても、所有者不明土地法に基づく基本方針において、いわゆる空き家法に基づく対策と連携して取り組むべき旨を明確化することを検討しており、全国十ブロックの所有者不明土地対策連携協議会の活動対象の拡充、空き家、空き地対策に詳しい宅地建物取引業の関連団体にも参画いただくといった方向で調整をしております。縦割りに陥ることなく、空き家対策との連携を強化してまいりたいと考えております。
○こやり隆史君　ありがとうございます。
　是非いろんな形で連携をしていただいて使いやすいものにしていただければというふうに思います。
　あと、まさに三つ目の今回の改正の柱で、推進体制の強化についてお伺いをしたいと思います。
　所有者不明土地対策、これは一口に言えば簡単ですけれども、内容も様々ですし、それぞれ土地に絡んだいろんなものが根にありまして、なかなか、解決するというのは本当に、そういう意味では労力が要るということかと思います。
　この実施主体というのは市町村になるというふうに思いますけれども、当然、各市町村、人員が十分であるはずもございません。そうした中で、民間の力も合わせながら地域一体となって進めていくということがこの改正案の柱になっているかと理解をしておりますけれども、その鍵であるのが推進法人の指定制度を創設するということかと思います。この制度の創設の前にモデル調査も行いながら取り組んでこられたということでございますけれども、本当の意味でこの地域の法人がしっかり動いていただくためにどうした工夫を、どういった工夫をこの制度に盛り込んでいただいているのか、教えていただければと思います。
○政府参考人（市川篤志君）　お答えいたします。
　委員お話ありましたとおり、令和元年度から令和三年度にかけまして、国土交通省においてモデル調査を実施してまいりました。合計二十三団体を対象といたしております。このモデル調査を通じまして、地域で課題解決に取り組む法人による地道な取組を円滑に進めていくためには、市町村の関与ですとか、その法人の社会的信用の確保が重要であるということが確認されたところでございます。
　そこで、今般、土地の所有者、事業者などが安心して業務を依頼できる環境を整備するために、地域における土地に関する課題の解決に向けた活動を行う民間法人を所有者不明土地利用円滑化等推進法人として市町村が指定をし、公的な信用力を付与する制度を創設することといたしたものでございます。
　この仕組みをしっかりと機能させるため、国土交通省といたしましては、全国十ブロックに設置されている連携協議会などを通じまして、土地に関する課題の解決に取り組む法人によります先行事例を周知していくとともに、こうした法人が所有者不明土地利用円滑化等推進法人として指定されることの効果を周知すること、それから、所有者不明土地等の利活用を望む市町村に対し、当該推進法人と連携する効果などについて周知することによって、地域づくりの言わば新たな担い手といたしまして市町村の補完的な役割を果たすことができる、期待される推進法人による取組が広がっていくよう、しっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
　さらに、市町村が作成する計画に基づいてこの法人が実施する所有者不明土地や低未利用土地の利活用などの取組を、今般の法改正に合わせまして創設する補助制度の対象としたところであり、地域の志ある取組を財政的にもしっかり支援してまいりたいと考えております。
○こやり隆史君　ありがとうございます。今、いろんな工夫をしていただいているということでございます。
　地域の法人へ公的な信用を付与するということ大事かと思いますけれども、やっぱり法人、一番大事なのは熱意であると思います。そういう意味では、その熱意をより熱くする方向で、その承認の、指定の仕方であるとか、その熱を冷まさないように、しっかりと制度の運用、運営を図っていっていただきたいというふうに思います。
　あと、こうした形で民間の力も借りていくということでありますけれども、肝腎の市町、市町村の人員も不足しております。そうした中で、今回の法改正に伴って財政的あるいは人的支援を行っていただけるというふうに理解をしておりますけど、具体的にどんなものかということと、あと、人的支援の中で、先ほどもありましたけれども、職員派遣制度を拡充するというようなことを予定をされているということでございますけれども、恐らく地方整備局から職員を派遣するということだと思いますが、その肝腎の地方整備局も多分人員不足であるというふうに思います。
　そういう意味で、やっぱりこの派遣制度をしっかり機能させていくためにも、地方整備局自体の人員の充実ということも含めて全体の体制を強化していかないといけないと思いますけれども、御見解をいただきたいと思います。
○政府参考人（市川篤志君）　お答えいたします。
　財政的な支援につきましては、令和四年度予算におきまして、所有者不明土地対策計画に基づき公共団体や所有者不明土地利用円滑化等推進法人などが行います取組を支援するための補助制度を創設したところであります。具体的には、対策計画を作成するために必要な土地に関する実態把握調査や対策を講ずるべき土地の所有者の探索、草木の伐採や残置物件の除去など管理不全状態の解消といった取組を支援することといたしております。
　次に、お尋ねの人的支援につきましては、市町村によっては公共事業等を恒常的には実施していない場合も多く、用地取得など土地関係の業務を通じたノウハウ蓄積ができていないことが課題であると認識しております。
　現行の所有者不明土地法におきます職員の派遣制度は、地域福利増進事業等の実施の準備のため土地所有者等の探索に関する専門的な知識を習得させる必要があるときに限って国土交通職員の派遣を要請することができることとされております。
　今般の法案では、こうした場合に加えまして、所有者不明土地対策計画の作成や管理の適正化を図るための代執行等の準備や実施のために必要な場合においても派遣を要請できることとしておりまして、今後、地方公共団体からの要請が増えることを想定しております。
　このため、これらの業務を担う地方整備局等におきましては、令和四年度より体制を強化することといたしておりまして、今後とも、地方公共団体からの要請にできる限り応えていけるよう、地方整備局等の必要な人員体制の確保に努めてまいりたいと考えております。
○こやり隆史君　ありがとうございます。
　是非、全体として、今も災害派遣であるとか、もう日常茶飯事的に整備局からの派遣がされていて、その中でまたプラスこうした派遣の拡充ということでございますので、単に一つの地方整備局で足らなければもう少し範囲を広げるとか、より柔軟な形での人的配置であるとか、いろんな工夫もしながら強化をしていっていただければというふうに思います。
　次に、この本法を進める上で重要な基礎的な取組といたしまして、地籍調査について御質問させていただきたいと思います。
　地籍調査、これはもう言うまでもなく土地の境界、面積あるいは土地に関する情報を正確なものにしていく作業、まあ地道な作業であります。これによって、土地取引の円滑化はもとより、災害発生時における早期の復旧復興、社会資本整備、まちづくりの効率化など、いろんな面でその効果が現れてくる事業であるというふうに理解をしております。
　現在、十箇年計画に基づきまして市町村中心に進められているというふうに理解をしておりますけれども、全体で今五二％の進捗状況であると理解をしています。また、これ全国で並べてみますと、物すごいばらつきが生じています。特に、私の関西では、大体一〇％前後の進捗率になっていて、これは多分大きな都市部があるところは進捗がなかなか進まないのかなということも理解をしていますけれども、余りにも、全国平均が五二で、関西は例えば一〇とか八とか、私の滋賀県はたしか八だったと思います。そういう意味で、八か一〇強だったと思います。物すごいばらつきが全国的に見るとあるということだと思います。
　そういう意味で、十箇年計画しっかりと進めていただくということだと思いますけれども、この地域のばらつきも踏まえて、よりこうした調査を積極的に強化をしていく必要があるんではないかというふうに考えておりますけれども、是非これは大臣の決意をいただきたいというふうに思います。
○国務大臣（斉藤鉄夫君）　地籍調査は、社会資本の整備やまちづくりの円滑な実施、また災害発生時の早期の復旧復興に大きな効果を発揮するなど、大変重要な施策と認識しております。また、所有者不明土地対策の観点からも、地籍調査は、土地所有者の立会い等を得ながら毎筆の土地についてその所有者や地番などの調査を行うものであり、所有者不明土地の解消又は発生抑制にも貢献するものと考えております。
　このため、令和二年に閣議決定された第七次国土調査事業十箇年計画においては、この年の国土調査法等の改正により措置された効率的な調査手法の活用を促進しつつ、地籍調査のスピードアップを図り、優先実施地域での進捗率を現在の約八割、約七九％から、約九割、八七％とする目標を掲げております。
　また、この目標達成に向け、国土交通省としましては、地籍調査の効率的な実施方法や地籍調査の効果等に関する優良事例を広くＰＲするとともに、地籍アドバイザーや国の職員の派遣等、地方公共団体への様々な支援に努めているところです。
　引き続き、地籍調査の計画的実施に必要な予算の確保に努めるとともに、今年度から新たに国土交通省の職員が市町村に赴くなどして現場のニーズを丁寧に酌み取る、言わば自治体キャラバンといった取組を実施する予定であり、地方公共団体に対する支援を一層推進することにより、地籍調査の円滑化、迅速化に取り組んでまいりたいと思います。
　また、こやり委員御指摘のその全国的なばらつきについても、国土交通省としても問題意識持っております。これをどう解消していくかも含めて、しっかり取り組んでいきたいと思います。
○こやり隆史君　ありがとうございます。
　大臣おっしゃるように、各自治体でかなり温度差があると思います。キャラバンをしているというお話もありましたし、そうした形でしっかりと進めていって、広めていっていただければと思います。
　今日、法務省、お呼び、通告していましたけれども、さっきも全く同じ質問がありましたので、質問は控えさせていただきます。
　以上で終わります。ありがとうございました。
○室井邦彦君　維新の会の室井でございます。
　私は、最初の質問、地域福利増進事業の活用の進め方について質問をさせていただきます。
　その前に、北海道の知床の遊覧船の、小さなお子さん二人も犠牲になられたということでありますけれども、この委員会の理事会のときにざっと説明を聞きました。時間のないところでなかなか説明も難しいことでありましたし、私もまだまだ理解度が、その五分やそこらの説明で理解できませんが、ちょっと後日、この質問の機会を与えていただけると、この事故について、思っておりますけれども。
　ただ、ここでちょっと気になったのが、二十三日の午後一時十三分頃、浸水しているという連絡が入ったと。その後、実際に現場で捜索をしたのがその十時間後。私の見方が誤っているのかどうか、これを見ておるとそういうふうになるわけでありますけれども、その前に、テレビで見ておりますと、双発機が上空を、海の上飛んでいたというそういう場面がありましたけれども、あのときに、もし仮に人が浮いているとか、そのときの状況を見たときに、その場で縄はしごをすぐ降ろして引き上げるとかという行動ができないな、あんな飛行機じゃ、一体旋回して何をされているのかなと、そんな、素人なりにちょっと不思議に思ったんですけれども、またいろいろとお聞かせをいただきたいと思います。
　現場におられる方は寒いところをもう必死に捜索をされておる、このことについては感謝を申し上げますし、よろしく捜索のほどお願いしたい、このように思っております。
　続いてもう一件、私の地元のことでありますけれども、福知山脱線事故がありまして、三年間空間が空いておりましたけれども、その慰霊祭が行われたということで、実は私、その当時衆議院議員でありまして、九時過ぎ、十時頃に事務所に、尼崎の事務所に入りまして、いやに中央市場の付近の上空にヘリコプターとか飛んでいますので、上京する前に、その当時、民主党でありました、上京する前に現場を、行こうということで行きました。そうしたら、まあいろんなうわさでは、ダンプカーが遮断機を引っかけたとか、いろんなことありまして、私が入ったときには、これは置き石の可能性があるとか、まあその当時でありましたから。で、その後、一台の車両が見当たらないと、どこへ行ったか分からぬという訳の分からない騒ぎがありまして、中央市場の奥に走っていったのかなとか。
　そんな状態のときに私入りましたもので、結局朝から夜中まで、現場に、何もできないまま、黒、白という言葉を聞きながら、十何時間現場にいたということで、この脱線事故で百七名の方がお亡くなりになられて、五百六十二人の方が負傷されたという大きな事故でありましたけれども。
　やはりこの原因は利益の追求というようなことで、ＪＲもそういう方向で随分、一分一秒、民間との、鉄道との競争をしていたような感があったようであります。結局、このような大きな事故を起こして、利益どころか大きな問題を起こし、多くの方を傷つけ、命を奪ってしまったという、何をしていることか分からない。経営者の皆さん方にももう一度、再びしっかりと反省をしていただきながら、大臣にも、我々のこの運輸、交通、空港、人の命を預かる仕事でありますので、ひとつ、我々もそうでありますけれども、ひとつ身を引き締めながら、しっかりとまた点検をしていただきながら、二度とこのようなことが起きないようにひとつ頑張っていただくように改めてお願いをしておきます。
　それでは、この地域福利増進事業活用のこの進め方でありますけれども、有権者で結成、構成される所有者不明土地問題研究会が行った推計では、所有者不明土地は二〇一六年時点で約四十一万ヘクタール、さらに、あったものが、この二〇四〇年には約七百二十万ヘクタールに増加したと、こういう現状でありますが、その利用、管理に要するコストとして、この二〇一六年時点では単年当たり、単年度当たりですね、約一千八百億円の経済の損失が、二〇四〇年時点には約三千百億円まで増加するという恐ろしい数値が示されておるわけでありますが。
　この所有者不明土地問題の解決策として、この地域福利増進事業は、特定所有者のその不明土地に土地等の使用権を設定して公益性の高い事業のために活用すると、地域活性化に資する制度と非常に期待をしておるところでありますが、令和三年十二月時点で全国で、これ本当の数字だと思いますけれども、一件の申請事例のみで、裁定までに至った事例はないと聞いておるわけでありますが。
　今回のこの法改正によって、地域福利増進事業の制度は活用の幅が更に広がり、所有者の不明土地の活用の円滑化が促進されるというふうに期待をされておるわけでありますが、この地域福利促進事業の活用を検討したことのある市町村はということになりますと一一％という結果を踏まえると、まだまだ制度に対する認知度は低い、こういう現状であります。
　積極的な意向に市町村を変化させる、押し上げるというか変化させる必要性を感じるわけでありますが、どう取組を進めていくべきであるのか、是非この点をお聞かせをいただきたい。
○政府参考人（市川篤志君）　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、国土交通省におきまして令和三年二月に市町村を対象に実施したアンケート調査におきまして、地域福利増進事業について活用を検討したことがあると回答した市町村は一一％にとどまっているところでございます。
　地域福利増進事業の活用の促進に当たっては、こうした状況も踏まえ、何よりもまず、市町村を始め現場で対策に取り組んでいただく関係者の方々に対し、制度について知っていただくことが重要であると考えております。
　これまで、地方整備局などを拠点に、全国十のブロックに所有者不明土地連携協議会を設置し、市町村などに講習会等を通じた制度の普及啓発、市町村向けパンフレットによる周知、地域福利増進事業の具体的な手続を示すガイドラインの公表などによって市町村に対する周知に取り組んできたところであります。
　今後は、より多くの市町村に取り組んでいただけるよう、今般の改正によってより使いやすい制度に見直したことも含めまして、所有者不明土地連携協議会における講習会の開催やガイドラインの改訂等を通じまして、これまで以上に積極的な周知活動に取り組んでまいります。
　なお、地域福利増進事業の活用実績につきましては、この四月に新潟県粟島浦村で一件の裁定事例が出たところでございます。
○室井邦彦君　何度か私も国土交通委員会で委員をさせていただいておりますけれども、いろいろと工夫をされながら努力しておるということはよく承知しておりますけれども、その割には効果が上がっておらぬなというようなことを感じております。更に努力して推し進めていきたい。で、有効に、この資産というか、有効に活用しなくちゃいけない、これが行政の手腕だと、このように思っておりますので、是非お願いを、積極的に、更なる、積極的に取り組んでいただきたい、お願いをしておきます。
　次に、管理の適正化に向けた市町村に対する支援でありますが、所有者不明土地が適正に管理されないことによって周辺地域に対する深刻な影響が全国に懸念をされていると。市町村に対するアンケート調査でも、約六割に及ぶ市町村が管理不全土地に対する市民からの苦情を多く受けております。この管理不全土地の問題が継続的に発生していると聞いておりますし、現実に私も、尼崎のところにもこういう問題が多く山積しておるということであります。
　この管理不全土地が及ぼす危険性、また緊急性の高い場合、市町村の対応として条例に基づく代執行がありますが、しかし、法律の後ろ盾がない、強力な後ろ盾がないために執行のハードルは非常に高い。そして、判断基準や手続のガイドラインが整備さらにされていないということもあって、より、更なる、ハードルの高いところに更なるハードルを高くしていると。現状はそういうことが言えるわけでありまして、制度運用上のこの隘路、いわゆる行き止まりになっておるということであります。
　ここで、今回のこの法改正において、法の目的規定を改定し、そして管理の適正化を位置付け、特に災害等の発生防止に向けた管理の適正化を円滑に進め、市町村の負担が過度なものにならないように配慮をしながら、国及び都道府県による運用上の具体の支援の必要性を特に感じております。
　ここで、所有者不明土地等の管理の適正化に向けた市町村の取組を支援するためにどう考えておられて、どうこれから取り組んでいくつもりであるか、お聞かせをいただきたいと思います。
○政府参考人（市川篤志君）　お答えいたします。
　今般の改正におきましては、令和二年の土地基本法改正により、土地政策の基本理念として土地の適正な管理の確保が明確化されたことを踏まえ、この理念を施策として具体化し、所有者不明土地の管理の適正化を図るため、災害等の発生防止に向けた市町村長による代執行などの仕組みを創設することとしております。
　この仕組みの実効性を確保するためには、御指摘のとおり、対応する市町村の負担が過度なものとならないよう、国や都道府県による支援が重要であります。
　このため、今般の改正においては、国として市町村を財政面、人材面でしっかりとお支えできるよう、財政面につきましては、予算の範囲内で財政支援を行っていく旨を法律上明確化した上で、補助制度を創設し、計画に基づいて実施される事業を支援するとともに、人材面につきましても、管理の適正化のための仕組みの活用に関して市町村の要請に応じて国土交通省職員を派遣し、情報やノウハウの提供を実施することといたしております。
　また、都道府県におきましては、公共事業等の土地収用手続を担っていることから所有者探索に資するノウハウを有していることを踏まえまして、今般の改正によって市町村相互間の連絡調整を行っていただくことはもちろん、市町村に対し広域的な見地からの助言等の援助を行うよう努めなければならない旨を新たに法律上規定することといたしております。
　具体的には、都道府県は、複数の市町村が共同して所有者不明土地対策に取り組む場合の連絡調整を行っていただくこと、それから、市町村が設置した所有者不明土地対策協議会に積極的に参加していただくこと、それから、所有者探索を始めとするノウハウの提供といった支援を行っていただくことを期待してございます。
　以上です。
○室井邦彦君　時間がないので続けますけれども、次は、土地政策と都市政策、この一体的な推進についてお伺いをしたいと思います。
　高度経済成長期には、都市の急激な人口増、そして産業の集中が起こり、都市の過密化と市街地の無秩序な拡散が進みました。都市を市街化区域そしてまた市街化調整区域に線引きをいたしまして、各種の用途規制や開発許可制度を運用することによって、計画的なこれによって市街化を進めてきたと、このように理解をしておるところでありますが、しかし、近年、人口減少、高齢化の進展に伴い、都市のスポンジ化が進行し、都市のコンパクト化の推進に重大な障害を生じさせつつある。
　地域に応じた市街地の調整を、整備を一層推進することが更に強く求められると考えておりますが、この将来的に所有者不明土地の発生につながるおそれのある低未利用土地ですね、低未利用土地等の地域において、課題のある土地の利用を実効性のあるものにするため、今回の法改正ではこの所有者不明土地対策の推進体制を強化する仕組みが整備されることになる、このように大いに期待を掛けておりますが。
　この所有者不明土地対策は、コンパクトシティー化や都市のスポンジ化対策と一体的な取組として推進していくことが重要と考えますが、人口減少時代における土地政策と政策、都市政策を総合的、もう一度申し上げます、ごめんなさい、土地政策と都市政策を総合的、効率的に推進とするためには、推進していくためにはどう取り組んでいくのか、お聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（斉藤鉄夫君）　ありがとうございます。
　この御質問にお答えする前に、冒頭、今回の海難事故に対しまして、室井委員の福知山線事故の経験、体験をまた踏まえまして、国土交通省に対してしっかりやるように御激励いただきまして、ありがとうございます。
　午前中、鉢呂議員や野田議員にもお答えしましたとおり、一つは捜索活動に全力を挙げる、そして監査活動をしっかりやっていく、御家族への対応、この三本を柱にしっかり対応していきたいと思っております。
　なお、午前中の鉢呂議員との質疑の中で、有限会社知床遊覧船への対応について、昨年七月の同社に対する指導等についてお答えしましたが、その後の昨年十月に、同社に対して、監査ではありませんが、北海道運輸局職員が本船及び事務所を訪問し、見張りの確実な実施を含めた改善内容について確認をしておりますので、御報告をさせていただきます。
　申し訳ございません、御質問に、土地政策と都市政策の総合的な推進について御質問がございました。
　コンパクトシティーの推進など、まちづくりを進める際、まちづくりを進めるに際しても、低未利用地、低未利用土地の活用を促進することが町中の魅力の維持向上に資するとともに、所有者不明土地の発生の抑制にも寄与すると認識しており、御指摘のとおり、本法案に基づく施策を含む土地政策と都市政策との連携をしっかりと図ることが重要であると考えております。
　改正法の施行に向けては、所有者不明土地法に基づく基本方針を改定することとしており、その際、法に基づく制度の活用に当たっては、立地適正化計画を始めとする地域のまちづくりに関する計画など、関連施策と十分に整合性を確保して取り組むべき旨を明確化することを検討しております。
　あわせて、まちづくりの観点からも、国が示すガイドラインなどにおいて、コンパクトシティーの取組の中で所有者不明土地の存在が課題となっている場合には、本法案に基づく施策を始めとした所有者不明土地対策と連携して取り組むよう促すことを検討しております。
　いずれにいたしましても、土地政策と都市政策との連携をこれまで以上に強化し、総合的、効率的な地域づくりが行われるよう取り組んでまいります。
○室井邦彦君　質問を終わります。デジタル化の推進についてはまた改めてまたお聞きしたいと思います。
　終わります。
○武田良介君　日本共産党の武田良介です。
　まず、知床遊覧船の事故について伺いたいと思います。
　亡くなられた方に心から哀悼の意を表したいというふうに思いますし、いまだ発見されていない方もいらっしゃいます。救命救助に全力を挙げていただきたいと、お願いを申し上げたいと思います。
　斉藤大臣は現地に既に入られました。今回の事故ですけれども、既に様々な指摘が地元の方、関係者の方からなされている状況であります。
　運航業者である知床遊覧船が、この日、出航という判断をしたことに対する疑問、あるいは今年四月二十日に日本小型船舶検査機構の中間検査では問題が指摘されなかったということだけれども、その検査そのものに対する疑問、あるいは航行ルートに問題はなかったのか、あるいは船長の経験不足はなかったのか、様々な指摘があるわけであります。
　大臣は特別監査を行うということですけれども、何を確認する必要があると考えてこの特別監査を指示されているんでしょうか。
○国務大臣（斉藤鉄夫君）　今回の事故への対応に当たりましては、私自身も事故翌日の二十四日に現地に赴き、同日に開設した国土交通省の現地対策本部等において対応を行う職員に対して、行方不明者の捜索に全力で取り組むこと、当該遊覧船事業者に対する監査を早急に実施することに加えて、現地にお越しになった乗船者の御家族に対する支援や十分な情報提供に最大限努めること等を指示しました。また、同日中に東京に戻り、国土交通省事故対策本部会議において、二十五日から現地対策本部に渡辺副大臣を派遣し陣頭指揮を執ること等を指示したところでございます。
　国土交通省といたしましては、引き続き、捜索救助活動を始めとする事故対応に全力を尽くしてまいります。
　そして、今回の特別監査におきましては、事故時の状況、運航管理体制、乗組員の安全教育や、昨年の同社への指導を踏まえたその後の安全管理規程の遵守等について重点的に監査を行うこととしております。一昨日二十四日、昨日二十五日に監査を行い、社長からの聞き取りや関係書類の確認等を行っており、本日以降も実施してまいりたいと思っております。
○武田良介君　安全管理規程というお話もありました。
　これ、海上運送法の規定では、その事業許可申請をすることになっているわけですよね。ですから、それに伴ってこの事業計画、安全管理規程、届け出なければならないということになっています。
　ですから、提出された事業許可申請書、あるいはそれに対して国が出した許可書、事業計画、安全管理規程、これどういうものだったんだろうかと。私も事態を把握したいというふうに思っておりましたので、ずっと国交省の方にも問合せをしているんですけれども、これなかなか資料を提出いただけないわけなんです。
　大臣も特別監査を強調されております、事実を確認したいということをおっしゃっている。これ、我々も事故調査するために必要なものでありますので、是非これらを当委員会に資料として提出していただきたいというふうに私は思っておりまして、委員長のお取り計らいをお願いしたいと思います。
○武田良介君　海上運送法では、この不定期航路事業を営もうとする者、これは航路ごとに国交大臣の許可を受けなければならないというふうにされているものでありますので、いつどのような審査をして許可がされたのか、今後解明が必要になってくるというふうに思っております。
　知床遊覧船は去年二回の事故を起こしていると、先ほどもお話がありました。五月には浮遊物に衝突する事故、六月には浅瀬に乗り上げ事故を起こしているということであります。
　これ、国交省に確認をしましたら、今回事故が発生した航路の事業許可日、二〇〇一年の七月六日ということなわけです。しかし、報道でも既に証言等出ているように、会社の社長さんも替わっているということであります。船長さんも経験が浅い方に替わっている。ですから、その事業許可以来の会社の体制の変更について、事業許可、事業計画など、変更申請が適切になされていたのかどうか、こうした問題も私は把握をしたいし、これ大臣としても把握すべきだというふうに思いますけれども、大臣の認識を伺いたいと思います。
○国務大臣（斉藤鉄夫君）　有限会社知床遊覧船は、昨年五月及び六月に海上の浮遊物への接触や浅瀬への乗り上げを起こしており、事故後に北海道運輸局が特別監査を実施いたしました。特別監査の結果、北海道運輸局より同社に対して、船員による見張りの確実な実施や安全管理規程の遵守等の指導を行い、昨年七月、同社から北海道運輸局に、これらの事項について改善報告があったところでございます。
　そして、先ほど申し上げましたが、その後、昨年十月に同社に対して、監査ではございませんが、北海道運輸局職員が本船及び事務所を訪問し、このときの指摘がちゃんと行われているか、見張りの確実な実施を含めた改善内容について確認をしております。
○武田良介君　様々対応を取られているという答弁であるわけですけれども、次々されている指摘では、この船長の経験不足、あるいはそういう体制をつくった事業者の問題、こういった問題も指摘をされている。当然だと思うんですね、私。
　知床半島の先まで船で行くには、せめてゴールデンウイークぐらいまで、海が少し穏やかになってこないと、早かったんじゃないかと。ほかの事業者よりも早く今年初めての航行を行ったというふうにも言われているわけでありまして、今回の事故、一つ一つの事故事案に対しての検証、これはもちろん必要だというふうに思いますし、同時に、背景にある事業者の姿勢、さらに国交省の対応も含めてこれ検証が必要になってくるというふうに思っておりますので、そのことを指摘をさせていただきたい。
　私、先ほど来言っているように、なかなか、どういう事案なのか全体像を把握したいんだけれども、国交省の方から説明いただけないこともあって、先ほど驚いたんですが、鉢呂委員の質疑を聞いていて驚いたんですが、船舶安全法に基づいて四月二十日に行われた日本小型船舶検査機構による中間検査では問題は指摘されなかったということなんですよね。しかし、検査は、外観を見ると、そして船長に聞き取りをするという答弁がありました。
　これ、私、非常に驚きました。全国の運輸局で、今日の説明を聞いても、旅客船事業者に対して緊急安全点検を実施するという説明ありましたけれども、こうした船舶へのチェック、こういうことをこれまで中間検査というところではやってきたと。今どういう検査をしているんだろうかと、十分な検査されるんだろうかということを率直に思ったんですけれども、この点いかがですか。
○政府参考人（高橋一郎君）　お答えを申し上げます。
　船舶検査につきましては、船舶安全法に基づきまして、船舶安全法五条に基づく定期検査におきましては、五年ごとに船体外板の状態の確認、タンク内の確認などなど必要な検査を行いますとともに、船舶安全法五条の三号に基づく臨時検査では、海難等による大規模な修理を行った場合や船舶の安全性に影響のある改造を行った場合には臨時で行う必要な検査を実施しておるところでございます。また、そのほか、委員御指摘の中間検査として、船舶安全法五条二号に基づきまして、毎年、旅客船につきましては、船体の外観の確認、主機関等の効力試験などの検査を行っているところでございます。
○武田良介君　だから、今回やっているこの緊急の安全点検というのが十分になるのかどうかということだと思うんです。四月の検査では見過ごしたということでは、結果こういう事故が起こっているわけですから、ならないというふうにもちろん思いますし、仮にそうであるとすれば、検査の強化、あらゆる手だてを取って、必要になってくるだろうということも思いますので、指摘をさせていただきたい。
　この問題の最後に大臣に伺いたいと思うんですけれども、今回のこの事故を受けて、大臣、海外出張されるというお話もあったんだけれども、どうされるのかなというふうに思っておりましたら、海外出張については諸般の事情により取りやめることになりましたという文書が届けられました。諸般の事情って何だろうかと私も思ったわけです。当然、私は、大臣も現地に行かれた、今回の事故を受けて救命救助に最優先に取り組んでいく、そして事故の原因究明に先頭に立って仕事をしていく、そのために、それが諸般の事情だと、日本に残って仕事をされるんだということだというふうに思ったんですが、そういうことでよろしいでしょうか。
○武田良介君　亡くなられた方がいらっしゃるわけですよね。残された御家族の方もいらっしゃる。まだ発見されていない方もいらっしゃる。そういう方たちがたくさんいらっしゃる中で、今、今日、様々な指摘があるという問題だけは指摘をさせていただきました。これ事実だとすれば、本当に悲しいことだし、悔しい思いだし、許されないという思いを皆さんお持ちになるんじゃないかというふうに思います。
　海外出張ということも、シンガポールでカジノを中核にするＩＲの視察というものも含まれておりました。これ自身、私必要ないというふうに思いますけれども、しっかりとこの事案に対応しなければならないということを申し上げて、限られた時間になってしまいましたけれども、法案について聞かせていただきたいというふうに思います。
　現行の所有者不明土地特措法、これが国会で成立してから四年になりました。この法律で土地収用法に代わる知事裁定の制度が創設をされているわけであります。四年前の現行法の議論では、収用手続への移行から土地取得までに三十一か月掛かっていた収用手続を、知事裁定に変えることで二十一か月に短縮することが目標だというふうに政府は説明をされておられました。
　実際、知事裁定の制度によって極めて短時間で土地取得がされているということが分かります。資料の一を付けさせていただきましたけれども、例えば上から四つ目は東海環状自動車道の新設工事で、これ、三重県いなべ市の土地、二十五・六七平米ですけれども、ここが対象だったと。これは、裁定に要した期間は八か月と極めて短期間だというふうに思います。
　土地取得に要する期間を短縮する目標との関係でこの知事裁定制度の実績をどのように評価をされているのか、そして、裁定後に真の権利者から申出があるとか、そういった土地所有権をめぐるトラブルは生じていないのかという点について、国交省に確認をしたいと思います。
○政府参考人（市川篤志君）　お答えいたします。
　所有者不明土地法に規定されております公共事業の用地取得の合理化、円滑化のための土地収用法の特例制度につきましては、お話ありましたとおり、令和四年二月時点で六件の裁定がなされております。また、この制度につきましては、所有者不明土地の収用手続に要する期間を制定前の約三十一か月から二十一か月へ短縮するというＫＰＩを掲げておりますが、この裁定のありました六件の事業につきまして収用手続に要した期間は平均すると約十五か月となっております。
　このように、特例制度の活用によりまして土地収用手続のスピードアップが図られており、制度創設の効果が発揮されているものと考えております。
　裁定のあった六件の事業につきましては、いずれも所有者不明土地法の規定に基づく所有者の探索が行われております。また、都道府県知事による裁定に当たりまして、不明所有者等の関係者から異議が出されてはおりませんで、また、裁定後に不明所有者が現れて異議を申し立てるなどの問題は特に発生していないと承知いたしております。
○武田良介君　トラブルはないということで確認をいたしました。
　財産権に関わってくる話でありますので、今後とも、土地収用法の手続を避けるために所有者の探索をおろそかにすることがないように、くれぐれも運用には気を付けていただきたいということを申し上げておきたいというふうに思います。
　相続などを契機にした土地の共同所有の場合に、一筆の土地の一部でも所有者が分からない場合は所有者不明土地ということになるわけであります。この場合、一部の所有者が判明している所有者は確知所有者というふうに言われるわけですよね。
　法案は、三十八条から四十条で、所有者不明土地のうち管理不全状態にある土地について、土砂災害の防止や周辺地域の環境悪化防止のため、市町村長はこの確知所有者に必要な措置を講じるべきことを勧告できると、従わない場合に命令、代執行ということであります。これらの権限を市町村長に与えること自体は必要であるというふうに思いますので、その点を踏まえた上で質問させていただきたいと思いますが。
　例えば、一筆の十分の一の確知所有者に対しても、一筆全体について必要な措置を求める勧告がされるわけですよね。そこから命令、代執行というふうになるわけですけれども、勧告に応えたくても、例えば高齢だとか、あるいは離れて住んでいる、資力が十分にない、様々な、場合によっては、機械的に運用することになると確知所有者に対して気の毒な状況も生まれるのではないかというふうに思いますが。確知所有者の方は、管理できるのにそれをただただ怠っているという方だけではないというふうに思うわけであります。
　管理の責務のみ強調するということでありますと、資産価値よりも管理コストの方が高い、コストの方が大きい土地なんて相続したくないという風潮も広まりかねないというふうに思います。そうした風潮が広がるということは、今後の国土づくりに対しても決していいことではないというふうに思いますけれども、この点について大臣の御認識を伺いたいと思います。
○国務大臣（斉藤鉄夫君）　まず第一点目の、確知所有者に酷ではないかという観点ですけれども、今回創設する勧告、命令、代執行制度は、令和二年の土地基本法改正において土地所有者は土地を適正に管理する責務を有する旨が明確化されたことを踏まえ、市町村長が管理不全状態にある所有者不明土地の確知所有者に対し、所有者の責務として管理不全状態を解消し、災害の発生等を防止するために必要な措置を講ずるよう、勧告、命令し、代執行できることとするものです。
　その際、確知所有者に対して、所有者の責務を超えた措置を求める不合理な勧告や命令がなされないよう、条文上、一つに、改正後の第三十八条において、必要の限度において勧告することができると規定し、二つ目に、改正後の第三十九条において、確知所有者が有する共有持分により実施可能な措置に限って命令することができると規定しておりまして、三番目に、さらに改正後の第四十条第一項において、管理不全状態を放置することが著しく公益に反する場合に限って代執行することができると規定しておりますので、確知所有者に酷な事態が生じないよう手当てしているところでございます。
　それから、土地は相続したくないという風潮ということに関しまして、このような状況に踏まえ、令和三年に民事基本法制の見直しの一環として相続土地国庫帰属法が制定され、相続等により土地を取得した方々が法務大臣の承認を受けてその土地を手放して国庫に帰属させることを可能とする、いわゆる相続土地国庫帰属制度が創設され、来年、令和五年四月二十七日から施行されることとなっております。
　また、今回の法案でも、地域で所有者不明土地や低未利用土地等の利活用に取り組む特定非営利活動法人等を市町村が指定する制度を創設するなど、所有者不明土地等の所有者が土地を利活用し適正に管理する機運を高める取組を推進するための新たな制度を創設しているところでございます。
　相続土地国庫帰属法や今回の法案の附則には、施行後五年を経過した場合に施行の状況についての検討を行い、必要があるときには見直す旨が規定されており、国土交通省といたしましても、法務省を始め関係省庁としっかりと連携し、適切な対応を図ってまいりたいと思います。
○武田良介君　もう時間が来てしまいます。
　最後にお聞きしたかったのは対策協議会の話でありまして、推進法人も今回規定をされます。これに対しては監督の仕組みが入るということになっているんですね、推進法人は。しかし、協議会の方にはこの監督の仕組みというのがない。
　先ほども少しありましたけれども、資料の二も付けました。不明土地、農地、林地も結構多いんですよね。こういうところに太陽光パネルだとか、乱開発のようにやられてしまわないのか、協議会の方にも監査の必要があるのではないかと、この点についてだけ、国交省、よろしいですか。
○委員長（斎藤嘉隆君）　時間が来ていますので、端的にお願いします。
○政府参考人（市川篤志君）　はい。
　お答えいたします。
　協議会に関しましては、法律上、国や都道府県の監督権限は規定いたしておりません。
　一方で、地域福利増進事業を活用して再生可能エネルギー発電設備を行う場合には、都道府県知事は、地域住民の共同の福祉や利便の増進を図るものかどうか、その施設の利用条件が公平かつ適正な利用を図る観点から適切かどうか、事業者が事業を遂行する十分な意思と能力を有するかどうかといった観点から事業内容を確認した上で、事業の実施に問題がないと判断した場合のみ裁定を行うこととされております。また、事業期間中においても、都道府県知事は、必要に応じて事業者に事業に関する報告をさせることや、立入りの実施等を行うことにより、事業の実施状況をモニタリングすることになります。
　また、再生可能エネルギー発電設備の整備につきましては、電気事業法など関連する法律や都道府県の条例などによる規制の適用も受けることになります。これらの規制に従っていない事業については、国や都道府県が、個別の法律や条例に基づき事業内容の是正を図ることも可能でございます。このため、地域福利増進事業として実施される再生可能エネルギー発電施設、設備の整備につきましては、国や都道府県知事の監督の下、適切に実施されるものと考えております。
　国土交通省としても、適切に事業が実施されるよう、関係する法令の遵守や地域福利増進事業制度の趣旨について、所有者不明土地法に基づく基本方針やガイドライン等により丁寧に周知してまいりたいと考えております。
○増子輝彦君　無所属の増子輝彦でございます。今日は時間いただきまして、ありがとうございます。
　私からも知床遊覧船事故について一言触れさせていただきたいと思います。改めて、お亡くなりになった犠牲者の皆さんに心から御冥福をお祈り申し上げると同時に、まだ行方の知れない方々の一日も早い、一刻も早い救助をお願いしたいと思っています。大臣も早速現地に飛んでいただきました。
　私、常々こういう事故が起きると思うんですが、やっぱり日本のこの安全対策、例えば八街市の学校に通学する子供たちのあの事故、そして今回のこの事故、何か日本では、犠牲者が出ないとなかなか思い切った、この徹底した安全対策が少し緩んでいるのではないかと、私はそういう心配をしているわけです。
　今回も、全容解明まだこれから先だと思いますが、徹底的に全容解明されながら、しっかりと安全対策を私は講じていただかないと、陸海空、特に斉藤大臣所管するこの国交省は、いろんな意味で命と紙一重の部分の交通機関がたくさんありますから、しっかりとこの辺のところを対応していただきたい。これもハード面やソフト面含めて徹底した私は安全対策を心から大臣にもお願いを申し上げておきたいと思っています。そして、今救助に当たっている全ての皆さんに心からお礼を申し上げながら、もう一度しっかりとこの救命に当たっていただきたいということをまず冒頭に話をさせていただきたいんです。答弁は結構でございます。
　法案の方に入らさせていただきたいと思います。
　御案内のとおり、平成二十三年の三月十一日に発生した東日本大震災からもう十一年が経過をいたしたわけであります。私の地元福島始め多くの被災地では、今なお復興に向けた対策が講じられておりますが、こうした復興の過程の中で、人口減少におけるまちづくりや経済の活性化、あるいは生活支援の在り方などなど、震災以前からある数々の課題がより深刻な形で露呈したものがございます。そうした被災地で表面化した課題の一つに、この今回の法案の所有者不明土地問題がありました。
　改めて、所有者土地不明とは、不動産登記簿の所有者台帳により所有者が直ちに判明しない、又は判明しても連絡が付かないなどの土地のことと言われておりますが、東日本大震災では、住宅の高台移転や土地の区画整理などの用地取得の過程で所有者が不明の土地や相続手続が未了の土地がたくさん見付かりました。災害公営住宅の整備が遅れるなどの復興事業にも大きな影響を及ぼしました。
　例えば、岩手県の資料によりますと、平成二十五年十一月末の時点で、復興事業の用地取得のための契約予定件数は、県、市町村合計で約二万件。そのうち、権利者調整の終わった、調査の終わった約一万三千件について、こうした相続未処理や多数共有などにより権利関係の調整が必要な事案が全体の三割の約四千件があったと言われています。
　また、復興庁によると、防災集団移転促進事業の用地取得率は、平成二十五年九月末時点で、岩手、宮城、福島三県の平均で四八％にとどまっております。土地取得が難しいため移転先用地の区域を変更したケースは、平成二十八年三月末時点で、三県で六百三件、岩手百六十五件、宮城三百七十九件、福島五十九件に上ったわけであります。
　お手元に資料を配付させていただきましたが、不明土地の問題は私の地元福島県における中間貯蔵施設の確保に当たっても表面化をいたしました。この資料、少し古くなりますが、二〇一六年の六月五日の地元の民友新聞社が、実は、名なしの土地問題として取り上げました。二〇一六年三月末時点で中間貯蔵施設用地の約二千四百人の地権者のうち、所在が分からない持ち主は約八百九十人、三七％超に上り、全容は今も把握できない状態であります。今年の三月末で依然として分からない方々が二百六十名おられるわけであります。
　このように、東日本大震災を契機に顕在化した所有者土地不明の問題は、その後、平成二十九年六月の所有者不明土地問題研究会が、所有者不明土地は、先ほど来何度も質問の中に出ておりますが、九州の面積を超える四百十万ヘクタールまで広がっているとの試算を当時公表し、大きな関心を集めたわけであります。政策課題として広く認知されるに至って、平成三十年の所有者不明土地法制定、令和二年の土地基本法改正、令和三年の民事基本法制の見直し、そして今回のこの所有者不明土地法改正という一連の制度改正につながったものと認識をしております。
　そこで、まずお聞きしたいと思いますが、東日本大震災時の現場においては様々な工夫を講じながら所有者不明土地問題に対応したと考えておりますが、そこからどのような教訓を得てその後の一連の制度改正が行われたのか、具体的に教えていただきたいと思います。市川土地政策審議官。
○政府参考人（市川篤志君）　お答え申し上げます。
　委員お話しいただきましたとおり、東日本大震災におきましては、不動産登記簿からは所有者が分からない土地の存在によりまして復旧復興事業に大きな影響があり、被災された方々はもちろん、関係者の皆様が大変な御苦労をされたものと承知しております。
　これまで国土交通省といたしましては、関係省庁と連携しながら、復旧事業等に必要になる用地取得の迅速化を行うための取組を実施してまいりました。
　例えば、平成二十三年には、被災した地方公共団体に代わって国土交通省が直轄で地籍調査を行う特例などが東日本大震災復興特別区域法により創設され、平成二十五年には用地取得加速化プログラムを策定し、関係省庁の実務支援チームによる市町村の用地担当者の支援、それから柔軟な運用による土地収用や財産管理制度手続の迅速化などを実施しております。また、平成二十六年には、用地取得の取組を強化するため、被災地特化型用地取得加速化パッケージを取りまとめ、所有者不明なまま土地収用を行おうとする際に活用できる不明裁決申請に係る権利者調査のガイドラインを作成いたしました。
　被災地の実態を踏まえ、またこれまでの取組を通じて得られた教訓を生かし、所有者不明土地の利用の円滑化と所有者の効果的な探索を行うことを目的として、平成三十年に所有者不明土地法が制定されたところでございます。その後、お話しいただきましたように一連の法改正も行われ、今般の法案におきましても、自然災害が激甚化、頻発化する中で、地域福利増進事業の対象事業の拡大等の事業スキームの改善を行ったところでございます。
　いずれにいたしましても、東日本大震災を始めこれまでの災害の経験を通じて得られた教訓、現場のニーズをしっかり受け止め、対応してまいりたいと考えております。