Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○近藤（純）政府委員　介護保険では施設サービスがあるわけでございますけれども、その施設サービスの一つといたしまして、介護療養型医療施設というものがあるわけでございます。これは、一般病床でございます療養型病床群のほかに、いわゆる老人病院の中で老人性痴呆疾患療養病棟というのがございまして、これにつきまして一定の条件といいますか、看護体制、介護体制、それから施設の基準、こういったものを設けまして、精神病床の中でも一定の条件が合うものにつきましては介護保険の方に取り込む、こういう形で整理をいたしてございます。
○山本（孝）委員　精神病床が今三十六万床程度あって、診療報酬上の痴呆性疾患療養病棟に該当するのは五千三百六十床という数字をいただきました。
　そうすると、これは平成十年七月一日時点の数字ですから変わっていくのかもしれませんが、この病床については介護保険の適用対象にしてくれということになれば、それはできるのだと。その折に、介護保険の施設での適用については病棟単位で考えるんだ、あるいは病棟の中でも病室をしっかり区切って介護保険の対象とするんだという御答弁が介護保険の審議の中であったと思いますけれども、それは精神病院についても同じお考えでおられるのかということ。
　それから、療養型病床群の数の多さが介護保険の保険料に反映をしてきているので、療養型病床群の二次医療圏ごとの数については、あるいは介護保険の事業計画上の数については一定の制限をするんだ、すべてを介護保険の対象に認めるわけではないという御答弁だったと思います。
　そうしますと、その折に、既に一般病院の療養型病床群については介護保険適用だということでどんどん転換が進んでいるわけですけれども、精神病院の痴呆性の疾患療養病棟が、実際、介護保険の適用になっていくというのでしょうか。今から数がさらにふえていく、その中で上限の枠がある、あるいは病院の側の皆さんのお気持ちもあるんでしょう。そういった動向等、今後の見通しはどんなふうに受けとめておられるんでしょうか。
○近藤（純）政府委員　老人性痴呆疾患療養病棟につきましては、恐らく病棟単位で移ってこられるんじゃないかと思っております。
　どの程度受け入れるかというのは地方によって当然異なると思いますけれども、一応十九万床という形で私ども一応想定をいたしておりますけれども、この中に一応この五千数百床につきましては入っているというふうに理解をしているわけでございます。基本的には、手を挙げれば受けられるであろうというふうに思っておりますが、いずれにいたしましても、地方の実情によって若干のあれはあろうかと思っております。
　基本的には、そういうふうな想定のもとで老人性痴呆疾患病棟については考えているわけでございます。
○山本（孝）委員　介護保険のときに、一般病院の療養型病床群については念頭に置いて議論をしていたと思うんですけれども、精神病院の療養施設については少し議論から外れていたと思うんですね。その後の施行令等をお考えになる中で入ってきたというか、はっきり見えてきた部分だと思いますので、きょうは余り時間がありませんので、実際のところの介護施設としての施設基準等々の問題を含めて、またお聞かせをいただきたいというふうに思います。
　時間がありませんので、最後にもう一問だけ大臣にぜひ御答弁をお願いしたいと思います。
　障害者基本法においては、すべての障害者を対象としております。今後、障害者総合福祉法というようなものが制定されていくときには、ノーマライゼーションの理念からもすべての障害者を対象とした法律をつくるべきだ、福祉法をつくるべきだと私は思っております。保健、医療、福祉を一体的に提供するということが必要なのは、精神障害者にとどまらずに、すべての障害者に同じことが言えると思いますので、今後、障害者基本法を踏まえての福祉法全体の見直し、あるいは新しい障害者福祉法がつくられる折には、精神障害者もしっかり対象として組み込んだ、三つの障害者を組み込んだ福祉法をぜひつくっていただきたいという考えを持っておりますけれども、大臣のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○宮下国務大臣　障害者の福祉政策につきましては、身体障害者あるいは知的障害者、精神障害者という三つの障害種別の体系で施策が講ぜられておりますけれども、例えば生活支援施設一つとりましても、末端に行きますと、非常に総合化されていいのではないかと感ぜられるような点がございます。したがって、今御指摘のように、これは検討して、相互の連関をよく見ながら障害者福祉の充実を図ることが必要だと思います。
　ただ、今まで議論を聞いておりますと、検討すべき課題もありますし、総合法制の長所もあり、また短所もあるという点もございますので、当面は障害種別間で施策やサービスを充実して現行法体系のもとでこの充実を図っていくということで、中期的な課題として検討して、ひとつ体系化を検討してまいりたいというように考えております。
○山本（孝）委員　厚生省としては、平成八年に障害保健福祉部をつくられまして、知的、身体、精神障害者、三つの障害者の総合的な施策の推進をしてこられている。体制はそういう体制をつくられているわけですね。障害者プランをつくる折にも、各市町村、なかなか精神障害者を含めた障害者プランをおつくりになっていないところもありますけれども、しかしながら、基本的には、障害者プランをつくる折には精神も含めたプランをつくれということで指導してこられておる。
　したがって、今大臣もおっしゃいましたように、例えば地域生活支援センターのようなところ、あるいはいろいろな施設の中では、身体の人も知的の人も精神の人も一緒になって活動しておられる、それがお互いに非常にいい効果をもたらしているというお話も聞いておりますので、せっかく理念を持って体制もつくり、そういう施策も進めてきておられるわけですから、最後のところで、この障害者福祉法をつくる折に、精神障害者だけ違うんだ、医療が必要だから違うんだという形で枠の外に押し出されないようにぜひしていただきたいということを最後にお願いして、質問を終わります。ありがとうございました。
○青山（二）委員　公明党・改革クラブの青山二三でございます。
　法案の質疑に入ります前に建設省さんにお聞きしたいことがございますので、よろしくお願いいたします。
　急速に高齢化が進展しております今日、年をとっても、また障害を持つ身となっても、生き生きと暮らしていける、バリアフリー化された社会の実現が求められております。近年は、国や地方自治体の施策も進んできておりまして、いろいろと頑張ってはいただいておりますけれども、欧米に比べますと、高齢者や障害者への対応はまだまだ立ちおくれている感が否めません。
　高齢者が住みなれた家で自立して暮らすには、危険な障害を取り除くバリアフリー化した建物が必要でございまして、これを早急に進めていく必要があると思います。既に、公営や公団住宅におきましては高齢化対策を進めていると伺っておりますが、それは公営住宅の中でも新築のものに限られているようでございます。
　そこで、問題となりますのが、既存の公営住宅の場合でございます。地方でも改築に至らない公営住宅がまだまだたくさんあるわけでございますが、高齢者や障害者にも少しでも使いやすいようにということで、一階の部分に住めるようにはやっていただいているわけでございます。しかしながら、既存の住宅には、一階部分であってもスロープがありませんので、ほんの数段しかない階段でありましても上りおりが大変だ、高齢者や障害者にとっては大変困っているという相談が今多く寄せられております。
　既存の公営住宅でまだ建てかえがされていないものにつきましては、応急処置といたしまして、せめて一階部分をスロープにすることはできないか、スロープにしてほしいというような要望がございますが、こうした要望に対しまして国としてはどのように対応しているのか、お伺いしたいのでございます。
○那珂政府委員　お答えいたします。
　ただいま先生御指摘の公営住宅のバリアフリー化でございますが、先生も御指摘いただきましたように、新規のものについては、すべてのものについて一定の基準に基づいてバリアフリー化をした上で順次供給しているところでございますが、既設の公営住宅につきましても、エレベーターの設置も含めてバリアフリー化のための改善を積極的に推進しているところでございます。
　御指摘の玄関前の階段のスロープ化、その改善でございますけれども、実際問題、空間的な制約がある場合が多くて、通常の改善によってはなかなか困難な事例が多いと思います。そのような場合につきましては、スロープのある住戸への住みかえ、あるいは一階のバルコニーといいますか、ベランダ側にリフトを設けるとか、あるいはそちら側にスロープを設置するとか、そちら側から出入りをしていただくというような改善などが可能でございます。
　いずれにいたしましても、住戸改善でございますので、個別の事情を踏まえた的確な対応を工夫するよう、事業主体に積極的に指導してまいりたいと思います。
　　　　〔委員長退席、佐藤（静）委員長代理着席〕
○青山（二）委員　それでは、そんなふうによろしくお願いをいたします。
　それでは、法案の質問に入らせていただきたいと思います。
　今回の法律改正の趣旨は社会復帰ということに重点が置かれていると思いますので、まずこの点から順次伺ってまいりたいと思います。
　昭和二十五年に精神障害者に対する適切な医療及び保護の提供とその発生予防を目的とする精神保健法が制定されまして以来、精神障害者に関する施策は、社会復帰の促進という観点から、数次にわたり法改正などの取り組みがなされてまいりました。
　精神保健法で位置づけられている施設に限って、障害者プランにおける進捗状況を見てみますと、平成九年度末現在で、生活訓練施設、いわゆる援護寮でございますけれども、これが四九・七％、福祉ホームが三三％、通所授産施設が四二・三％、入所授産施設が一八％、福祉工場が一三・六％でございまして、この数字からも、平成十四年度に目標数を達成することは困難であることが容易にわかります。このような状況から、同時に、社会復帰施策の進展のおくれも危惧されるところであります。
　精神障害者の社会復帰活動において極めて重要な役割を果たすことが期待されております社会復帰施設の整備がこのようにおくれているという現状についての御所見を伺いたいと思います。
○今田説明員　御指摘のように、現在の社会復帰施設に対する達成率が必ずしも十分でないという点でございますが、今回の障害者プランにつきましては、平成七年にこれをつくりまして十四年を目途に達成するという意味では、時期として今ちょうど真ん中に来ております。
　しかも、身体障害者あるいは知的障害者については、これまで長く整備した歴史の中から新たな目標値を設定して達成を目指しておりますけれども、いかんせん、精神障害者に対する社会復帰というのは、平成五年の改正あるいは七年の改正によってスタートを切ったという意味において、急速な整備を図らなければならない、それでもなおかつ御指摘のようなパーセンテージになっているということであります。
　いずれにしても、そのような背景の中で、非常に短い時間ではあるけれども、この達成はぜひやっていきたいというつもりで、今後も精いっぱいの努力をしていきたいと考えております。
○青山（二）委員　今、御決意をお聞きいたしましたけれども、この整備のおくれについて、その一因といたしましては、施設整備補助金あるいは運営補助金の補助水準が、身体障害者や知的障害者に比べまして二分の一から三分の二と著しく低いということが指摘をされております。このために、施設の設置者には過重な負担がかかっておりますとともに、施設従事者には犠牲的な労働が強いられている、そういう実態があるとも聞いております。
　社会復帰施設を必要数確保するためには、運営を安定させるような財政的な支援が必要であると思っております。今回の法改正を機にいたしまして、国庫補助金の増額など、せめて同種の施設に対する補助額と同額に引き上げるべきであると思いますけれども、この点は大臣、いかがでしょうか。
○宮下国務大臣　おっしゃるとおり、施設の面それから運営費、職員配置その他の面を見ましても、いろいろの施設におきまして精神障害者の面が非常に劣後しておるというように見られます。
　いろいろ経過があったと存じますけれども、これからは、やはり精神障害者も知的障害者も身体障害者も同じようなレベルで物を考えていく必要があると存じますので、あとう限り努力をして、さっき一元化の話もございましたが、そうした方向で予算的な措置も努力してまいりたい、このように思います。
○青山（二）委員　大臣の御決意もお聞きいたしましたが、そんなふうによろしくお願いを申し上げます。
　また、精神障害者の社会復帰施設の建設の問題につきましても、地域住民の精神障害者に対する偏見には根深いものがございます。それが精神障害者の自立促進の大きな妨げにもなっているのでございます。実際に、社会復帰施設の建設に当たりまして、受け入れ地域の一部に反対運動が起こりまして建設を断念するケースが目立つという報道もございます。このような偏見や差別を撤廃する施策として、国民の啓発活動の促進をぜひ図るべきであると考えております。こうした問題につきましては厚生省はどのように対応しているのか、お伺いをいたします。
○今田説明員　精神障害者の社会復帰施設の整備が、反対運動によって、あるいは地域住民の理解が得られないことによって挫折してしまう場合があるという御指摘、このようなことが起こるというのは非常に残念なことだとまず思います。
　地域社会で精神障害者の社会復帰あるいは自立といったものを促進する上では、どうしても地域住民の皆さん方の理解と認識を深めるということが最大限必要なことだと思います。したがって、こういった視点に立って、障害者プランにおいても、社会的な誤解や偏見の是正を図るという方向性で努力するようにという御指摘もいただいております。
　ただ単に偏見というようなとらえ方もありましょうが、精神障害者の社会復帰施設で地域と本当にうまくやっていらっしゃる地域が現にあるわけですね。そういったところで本当に理解と協力を得ながら円滑に運営されている実績、その事例を通して、あるいはその事例を支えることそのものもいわば偏見の是正の一端だろうというふうに思っております。
　したがって、私ども、既存の成功例、うまくやっていらっしゃるところを大いに応援もしなければなりませんし、そういった事例をほかの地域でも紹介していただいて、そういった形でうまくやっているのだということを絵姿できちっと見ていただけるようなことも一つの手段になるのではないかと思います。
　いずれにしても、そういったものにつきましては、保健所あるいは精神保健福祉センターが一つの役割として偏見の除去等に対する努力もしていただくわけでありますので、そういったことも含めていろいろな情報を差し上げながら、あるいは各市町村が行っている障害者の明るいくらし促進事業の中でも同様の事業を行っておりますので、いろいろなデータを差し上げて、そのことを皆さんに理解いただけるというためにも、私どもも、そういった意味での努力は惜しまずにやらなければならないというふうに思っております。
○青山（二）委員　こうした問題はなかなか難しいと思いますけれども、これからも努力していっていただきたいと思います。
　それでは次に、長期入院患者の現状についてお伺いをしたいと思います。
　社会復帰施設の整備のおくれや地域における生活支援の整備のおくれなど、社会的な受け皿不足が長期入院が一向に減らない要因の一つとして挙げられております。長期入院者の病状はさまざまであると思いますけれども、入院者総数三十三万人の約半数以上は、病気はおさまっているけれども帰る場所がないために退院ができないといういわゆる社会的入院であるとも言われております。
　精神病院に入院している患者さんの平均在院日数を見てみますと、新しく入院される方は比較的短い期間で退院をされておりますけれども、五年以上という長期入院の場合は、昭和五十八年で四七・八％、平成八年で四六・五％と、ほぼ変わっておりません。こうした実態をどのように認識されているのでございますか。
○今田説明員　御指摘のように、特に長期の入院をされていらっしゃる患者さんの割合というのが余り変化をしていない。短期の方は比較的、どんどん入院期間が短くなっておりますけれども、長期の方々が、これだけ時代が推移したにもかかわらず、なぜそれだけいるのかという問題点でございますが、私たち、基本的には、現在の施設体系の中で病院から出ていくための社会復帰のための受け皿づくり、これがやはり必ずしも十分でなかったという点について意を配さなければならないというのが一つございます。
　もう一つは、例えば米国におきますナーシングホームのようなある種の生活的な部分も視野に入れた施設類型、あるいは医療と福祉がうまく相乗りしたいわば中間的な施設、あるいは急性期において非常に濃度の高い医療サービスを提供しなければならないそういった人たち、そういったものを精神病院、精神病床という一くくりの中でこれまで支えてきていただいているという点にやはり一つの解決策を見出さなければならないのではないかと思います。
　したがって、現在、今の精神病床における施設類型というものをもう少しきちっと見直して、適切なサービスと適切な人員、そういったものも含めて、ある程度その類型を見直した形で長期入院の問題を解決する必要がある。つまり、今二つ申し上げました、一つは受け皿の問題、一つは今の精神病院をどう考えていくかという問題、この二点について今後検討を進める必要があるというふうに認識をいたしております。
○青山（二）委員　それでは次に、精神障害者に関するホームヘルパーについてお伺いをしたいと思います。
　精神障害者の在宅施策の充実を図り、在宅で介護している精神障害者の家族の負担を軽減するためには、市町村を主体としたホームヘルプサービス事業が今回法定化されることになりまして、その効果によるサービスの普及が今大いに期待をされているところでございます。しかし、今後、介護保険が始まることによりましてヘルパーの数も相当数必要になってくることが考えられますけれども、この精神障害者に関するヘルパーの人数は必要なだけ確保されるのか、また、ホームヘルパーの養成はさまざまな養成研修機関で行われておりますけれども、ヘルパーの経験や熟練度は要求されないのか、また、精神障害者に関する研修等を特別に行う必要があるのではないか、いろいろ心配される点がございます。
　精神障害者に関するホームヘルパーの養成について、具体的な取り組み、どのように考えているのか、お伺いしたいと思います。
○今田説明員　新たに法定化をされますホームヘルプサービスについては、十四年度をもって施行するということになっております。したがって、この間、どのような形で今御指摘のような問題を解決していくかという御質問かと思います。
　まず一つは、ホームヘルパーの皆さん方がホームヘルプという事業の中で初めて精神障害の方々と接するわけでございます。しかも、一般の介護のように寝たきりの人に食事をつくってあげるとかおふろに入れてあげるということとは若干違った面があるという見方もあろうかと思います。つまり、どういうサービスをどのようにしていくかということも十分検証していかなきゃならないという観点に立ちまして、今年度から、精神障害者の訪問介護試行的事業、いわゆるホームヘルパーの試行事業を行うことといたしております。
　その中で、今申し上げたホームヘルパーによります訪問のやり方あるいは回数の問題、幾つかのものを積み上げて、一定のルールといいますかありようというものを決めていく必要があろうかと思います。しかも、ホームヘルパーに対する講習というものもその中に盛り込んでございます。現在は九時間の講習を行うということでやっておりますが、これで十分かどうかは別といたしまして、そういったことを通しながら、どういうことが講習として適切な内容なのかということもその中から一つの答えを出していきたい。
　いずれにいたしましても、十四年の法施行までにはこういった具体的な検討を詰めておく必要があるということで、私どももそういった体制の整備に努力していきたいと考えております。
○青山（二）委員　介護保険が導入されるということで、ホームヘルパーさんの数も本当にたくさん必要になってくるわけでございますから、今からしっかりと体制をつくっていただきたいと思います。
　それでは次に、障害者プランの実現に向けてお話をお聞きしたいと思います。
　平成七年に障害者プランが出されまして、身体障害と知的障害に加えて、精神障害を対象とする福祉施策につきまして数値目標が設定され、ようやく三障害合わせた目標が定められました。この障害者プランは精神障害者社会復帰施設の整備計画が盛り込まれたものでございまして、平成八年度から十四年度までの七年間に、精神障害者について、約二千カ所、二万五千人の社会復帰施設等の整備目標が示されたわけでございまして、これは大変大きく期待をされております。
　しかし、社会復帰施設の整備は、地域の実情を考慮に入れても順調に進んでいるとは言いがたい厳しい状況がございます。今回の法整備に当たりましてその裏づけとなる重要な障害者プランでありますので、地域福祉の充実のためにも、今後の精神科医療において最も重要な課題の一つとして全力で取り組んでいただきたいと思っております。
　この夏の予算の概算要求に向けて準備もされていることと思いますけれども、福祉関係予算の十分な確保とともに、障害者プラン実現への御決意について、大臣にお伺いをしたいと思います。
　　　　〔佐藤（静）委員長代理退席、鈴木（俊）委員長代理着席〕
○宮下国務大臣　障害者プランに基づきます社会復帰の施設対策でありますとか地域対策、社会復帰対策としては、生活訓練施設とか授産施設あるいは福祉ホーム、福祉工場等がございますが、今回生活支援センターも加えました。そして、地域対策としては、ホームヘルプサービスあるいはショートステイ等を従来ありますグループホームに加えまして整備することといたしております。
　こういったことで着々体制はできておりますが、この箇所数の増加等につきましては、先ほどもお話がございましたように、十四年に完全に完成できるかどうか、多少進度等問題がございますから、私どもとしては、この障害者の自立等支援をするために、あとう限り予算要求もしてまいり、実効性のある体制をつくっていきたいと思っています。
○青山（二）委員　大臣もいろいろと福祉関係では御苦労があると思いますけれども、しっかりこの点もお願いをいたします。
　それでは次に、改正案の趣旨の一つとなっております精神障害者の人権の配慮と適正な医療の促進についてお伺いをしてまいりたいと思います。
　現在、精神病院の任意入院患者は全国に二十三万人おりますけれども、その半数近くが法的手続なしに閉鎖病棟に入れられておりまして、治療上の必要性がない場合も含めて閉鎖処遇が行われているという実態があると伺っております。人権確保の観点からも、こうした事態は、自分の意思で入っているはずの任意入院患者の人権に配慮しているとはとても思えません。
　公衆衛生審議会の意見書におきましても、精神病院の任意入院患者の約半数近くが閉鎖処遇の実情にあるが、入院制度の趣旨を踏まえ、任意入院患者は開放処遇とすること、しかし、任意入院患者の病状が悪化したときなど、その治療上やむを得ない場合に限り、閉鎖処遇を行えることにすることとありますように、みずからの意思で入院した任意入院患者が意に反して拘束を受けることのないように、原則的には開放処遇を受けられるよう明確化する必要があるのではないでしょうか。任意入院患者の開放処遇について、明確な基準のもとに推進していくべきであると私は考えておりますけれども、大臣の御所見を伺いたいと思います。
　さらに、精神病院における閉鎖処遇を第三十七条第一項に基づく処遇とすることが提言されておりますけれども、この閉鎖処遇の定義と内容についてはどのような方向で検討をしていくお考えなのか、伺いたいと思います。
○今田説明員　大臣のお答えの前に若干御説明申し上げますが、御指摘のように、任意入院の患者さんが基本的に開放処遇を受けるということはやはり大事なことだということを基本に思っております。それと同時に、開放処遇とは一体どういうことをもって言うのかということも実は問われることになりまして、開放処遇の基準については、少なくともこの施行に当たりますまでにはきちっとした定義を明確なものとして検討した結果をお示しする必要があろうかというふうに思います。
　いずれにしても、今回の改正が、少なくとも任意入院をしていらっしゃる方は開放の中で、しかも、任意入院であってもやむを得ず拘束することがある場合には、それを担保できる、例えばカルテの記載等も含めたある担保する仕組みあるいは指定医のかかわり、いろいろなものをそこに付与することによって、むやみに人権上の侵害が起こらないような、そういう配慮をしなければならないというふうには考えております。
○宮下国務大臣　任意入院患者につきましては原則として開放処遇を行うべきであるというのは、御指摘のとおり当然であろうかと存じます。
　しかし、今委員の御指摘のように、衛生審議会における審議の結論も示されまして、例外的に閉鎖処遇を行うこともあり得る旨の記述がございますが、私どもとしては、これらの閉鎖処遇を行うに際しての基準につきましては、隔離などと同様な行動制限の一種として位置づけまして、一定の要件、手続を明確化することによって不当な処遇がなされないようにして、人権に配慮してまいりたいと思います。
○青山（二）委員　人権の尊重ということで、これは大切な問題だと思いますので、よろしくお願いをいたします。
　今回、患者の人権尊重の観点から問題の多かった仮入院制度が廃止されたということは当然でございますけれども、医療保護入院につきましては、本人の同意に基づかない強制入院の一種であることを考えますと、その運用は限定的になされるべきであると考えております。
　改正案には、任意入院が行われる状態にないと判定された者と規定いたしておりまして、本人の判断能力が不十分である場合に限ることとされ、医療保護入院の要件が明確になったとしておりますけれども、この規定でその要件が明確になったと言えるのでしょうか。医療保護入院の対象者について入院の客観的な判断基準をどのように考えるのか、お伺いしたいわけでございます。また、それを具体的に示すべきであるとも考えておりますが、いかがでしょうか。
○今田説明員　先ほどの御質問にもございましたけれども、この医療保護入院の要件につきまして、従来は医療及び保護のために入院が必要な者、このように規定をされておりまして、概念上は同意能力がある精神障害者も含み得る、そのような規定になっておりました。
　今回は、この医療保護入院が同意に基づかない強制入院の一形態だということから考えまして、任意入院を行う状態にないと指定医が判定したということを新たな要件に加えることによって、同意能力の有無によって任意入院との間の区別が明らかになるということから、結果として不適切な医療保護入院が行われなくなるということを期待しているわけであります。
　この判断につきましては、症状等もございまして、一律な基準が適切につくれるというたぐいのものかということになりますとなかなか難しいとは思いますが、先ほども御答弁申し上げましたけれども、それをどのように運用すべきなのかという一つの運用の仕組みみたいなものについては、やはり検討しなければならないというふうに思っております。
　そのような形で、いずれにしてもこの医療保護入院が適切に運営されますように努力はしていきたいと考えております。
○青山（二）委員　それでは、先ほど大和川病院の事例が質問の中で出ておりましたけれども、昨年は新潟県の国立療養所の犀潟病院の精神病棟に入院していた患者が拘束中に窒息死したこともありまして、不当な患者の処遇の実態が明らかになり、精神医療のあり方に大きな波紋を呼んでいるわけでございます。犀潟病院は、入院患者の社会復帰に力を入れまして、患者の家族との勉強会を開くなど良心的な病院として知られていただけに、このような問題があったことは、精神医療のあり方に重要な影響を与えるものとして大いに反省しなければならない点ではなかろうかと思います。
　このような密室性が高い精神病院のあり方に対しまして情報公開を求める声が強まっているのも、やはり人権侵害の発生が後を絶たない現状があるからにほかなりません。これにつきましては、公衆衛生審議会の意見書でも早急に検討すべきであると指摘をされております。医療法上の情報公開を含めて検討すべきことは当然ですけれども、ここでは、精神医療に関する情報公開についてどうあるべきかにつきまして、大臣の御所見を伺っておきたいと思います。
○宮下国務大臣　今御指摘のように、公衆衛生審議会の意見具申でも情報公開の推進について御意見をいただいておりますが、この公開の問題は医療提供体制全体の問題でもございます。私どもとしては、今医療法の見直し、医療提供体制の見直しの中で、カルテ開示とかインフォームド・コンセントとか、いろいろな情報開示の問題につきまして検討を進めておりますので、その一環として、またあるいは精神医療の場合の特殊性をも加味しながら、そうした情報公開の方途について結論を得たいと思っております。
○青山（二）委員　それでは、質のよい精神医療におきましては、やはり精神病院の経営の安定も必要であると考えております。人権侵害事件が後を絶たない背景には、精神病院の入院医療費が一般病院の半分以下という事実に象徴される安上がりの医療政策もあるとの指摘もございます。
　これは、精神病院では医師や看護婦の定数が一般病院よりも少なくてもよいとする医療法上の特例がありまして、看護基準に応じて支払われる今の診療報酬の仕組みでは、こうした少ない職員配置に見合うように、精神科医療に対する健康保険の診療報酬は低く設定をされております。
　現在の診療報酬体系では、精神医療の特殊性や必要とするマンパワーの時間や期間などが十分に考慮されてはおりません。たとえスタッフがグループ活動やあるいは相談事業などを行った場合も、医療点数の対象になっていないものが多く見られております。このような診療報酬に結びつかない治療時間や、時間が長くなる思春期患者やパーソナリティー障害の患者さんの治療を行えば行うほど赤字になるということもございまして、精神科専門技術料の評価も低いということが指摘されているわけでございます。
　質のよい医療を提供するためには、精神科医療の診療報酬体系を適正なものに見直すとともに、医師や看護婦等の拡充に向けて早急に改善すべきであると思いますけれども、今後の対応について伺います。
○宮下国務大臣　精神科特例の話も今までの議論で出ております。医師あるいは看護婦の配置基準の問題、それから技術料の評価の問題等、一般的に医療問題として今検討中でございまして、薬価差益に基づく社会保険医療でなくて、技術尊重の医療体系にしたいというのが私どもの基本的な考え方でございまして、これは中医協で議論されてまいりますが、今御指摘のような精神医療に携わる先生方の技術評価あるいは医療関係者の評価というものも適切にその中で位置づけられるように、今後の検討課題の中で結論を出していきたい、このように思っております。
○青山（二）委員　それでは、最後の質問になりますけれども、精神医療審査会について伺いたいと思います。
　患者の人権擁護機関として都道府県には精神医療審査会が設置をされておりまして、患者はここに処遇改善や退院などを訴えることができることになっております。
　しかし、現状は、措置入院の措置を行う都道府県等の監督部局がその事務を担っております。審査会の事務局が病院と関係が深い自治体の担当部局にあるために、患者が審査会に電話をしましても、事務局からすぐに病院にその事実が知らされまして問題なしと判断されていたというなれ合いがあったことや、人権擁護機関としての機能を十分果たしていなかったことが新聞報道などで指摘をされております。これも先ほどいろいろと質疑が行われておりましたけれども、こういう実態がございます。
　さらに、国連で採択されました精神疾患を有する者の保護及びメンタルヘルスの改善のための諸原則におきましても、退院請求や不服審査に関する審査は独立した公正な機関で行うことが求められておりまして、精神障害者の人権にかかわる審査を行う審査会の機能強化のためには審査会の独立性を高めることが重要であると考えます。
　今回、審査会委員の上限の撤廃とその権限の強化によって審査会の責任はさらに重くなっているわけですけれども、その委員の構成についても、ＰＳＷ、いわゆる精神保健福祉士などの専門職を加えるなど、より充実したものにしていくべきであると考えております。そして、患者さんの人権を保障するためには、独立した第三者機関として審査会は機能していくべきであると考えております。今後の審査会のあり方について大臣の御見解を伺いたいと思います。
○宮下国務大臣　今回お願いしております改正におきまして、精神医療審査会の独立性を高めるというのは人権擁護の点から主要なポイントと考えております。
　そして、その独立性を確保するために、委員の数を、十五人以内というのを、これを五人単位で、この制限を取っ払うことによって実情に合わせたい。それからまた、審査会の独自の調査権限として、従来の意見聴取権限に加えまして、患者本人の同意を得た上での診察権限、診療録等の帳簿書類の提出命令及び関係者に出頭を命じて審問する権限を付与するというようなことどもも行うようにいたしております。また、今質問にもございましたように、審査会の事務を、専門性を有します、県の担当課から独立した職務執行が期待できる精神保健福祉センターにおいて実施すること、このようないろいろの諸措置を講じまして精神医療衛生の独立性が確保されまして、入院中の精神障害者の適正な処遇の確保と人権の擁護が図られるものと考えております。
○青山（二）委員　時間が参りましたので、この審査会に関しましてはぜひとも第三者機関をきちっと設置していただきたい、このことを要望いたしまして質問を終わらせていただきます。大変ありがとうございました。
○児玉委員　日本共産党の児玉健次です。
　私は、日本の精神医療において、あしき典型の一つとして多くの国民の関心を集めた三重県多度病院の問題についてまず質問します。
　この病院は、二百八十六床、医師六名、うち非常勤二名、精神科特例にも医師は一名不足しています。五十の病室のうち、開放病室は男子の八室のみです。女性の病室はすべて閉鎖病室です。病室の七割が畳またはビニールシートが敷かれた部屋であって、保護室は五つ、板の間で、五つとも常に患者が入っている状況でした。
　この病院でことしの初めインフルエンザが流行し、インフルエンザによると考えられる方が八名、判断困難者七名、インフルエンザの関与とは考えられない方四名、計十九名が短期間のうちに亡くなられた。
　皆さんに資料をお配りしておりますが、ちょっと見てください。女子の方は全部閉鎖病室ですから比較のしようがないんですが、男子の場合、ごらんのとおり、閉鎖病室で先行してインフルエンザが発症して、そして少しおくれて開放病室に移る。患者数の多少がありますから単純に比較はしにくいけれども、冬も窓が閉め切られている閉鎖病室をインフルエンザが文字どおり直撃したということはこの資料からもおわかりだろうと思います。
　厚生省に伺いたい。多度病院の場合、この時期、任意入院、医療保護入院、措置入院はそれぞれ何人だったでしょうか。
○今田説明員　厚生省の方からの問い合わせによりますと、平成十一年の二月の十五日に実施をしたものがございますが、これによりますと、三重県の多度病院におきます任意入院患者が百五十九名、医療保護入院患者が百十一名、措置入院患者が一名の計二百七十七名でございます。
○児玉委員　その二百七十七名の患者さんの入院期間はいかがでしょう。
○今田説明員　その時点での入院期間別の患者数でございますが、三カ月未満が二％、三から六カ月が六％、六から一年が六％、一番多いのが一年から五年未満というところで二九％、それから五年から十年で一七％、十年から二十年で二四％、二十年以上で一六％という状況になっております。
○児玉委員　今、パーセンテージでお答えになったので余りぴんとこないのだけれども、事前に私が調べたのでは、十年から二十年未満が六十七名ですね。それから、二十年以上の入院者が四十三名です。そういう状況であった。
　そこで、私は、大臣にこの点は率直に要望したいわけですが、精神障害者の社会復帰を主眼とする今回の法改正を契機にして、今の例からもわかるように、任意入院の多数が閉鎖病室に入っていたということは明らかですから、閉鎖病棟、閉鎖病室は基本的には廃止の方向で、そして当面、少なくとも任意入院の患者が閉鎖病棟、閉鎖病室に入るような状況は速やかに解消していく。そして、保護室についていえば、患者の人権に十分配慮して抜本的な改善をする。
　それを、単なる方針とかなんとかでなく、法三十七条にこう書いてあります、「精神病院に入院中の者の処遇について必要な基準を定めることができる。」こうなっていますから、法三十七条に基づいて、病棟、病室の構造、設備を含めて処遇の改善を明確に定めていただきたい。今、青山議員が御質問になったことと重なりはしますけれども、三十七条との関係でお答えをいただきたいと思います。
○宮下国務大臣　先ほどもお答え申し上げましたが、任意入院患者につきましては、原則として開放処遇を行うべきものと考えております。
　そして、今、三十七条の第一項の御指摘がございましたが、精神病院入院中の処遇につきまして必要な基準を定めることができるという規定がございますので、閉鎖処遇を行う際の基準につきましては、隔離などと同様に行動制限の一種として位置づけまして、一定の要件及び手続を明確にすることにより、不適切な処遇がなされないように対応してまいりたいと考えております。
○児玉委員　次の問題ですが、多度病院のことをいろいろ見ておりますと、朝日新聞の九九年の二月二十三日にこういう報道がありました。「死亡した患者の一人は病室で体調が急変し、助けを求めて自力で廊下に出た。しかし、力尽きて看護婦の詰め所の前で倒れていたところを、別の患者が発見した」。本当に痛ましいことですね。
　先ほどお話があったように、入院患者四十八人に医師一名、入院患者六人に看護婦一名、精神科特例の問題がこのような事態の背景にあると私は考えます。
　参議院に参考人としておいでになった日本精神病院協会長の河崎茂氏は、精神科特例に触れて次のようにおっしゃっている。「終戦までの日本の一つの考え方というのか国の考え方、それが精神障害者対策に影響しておったんではないか。」「格子を入れて社会から隔離して、医療というよりも隔離というようなことで来た、そのこと自身がやはりいまだに尾を引いておる。」私はこの御指摘に全く同感です。
　実は、私自身がこの問題を最初に取り上げたのは、一九八七年九月の衆議院の社会労働委員会の場でした。それで、当時の厚生省の竹中浩治健康政策局長は私にこう答えました。「最近におきます精神医療をめぐる状況の変化あるいは現場におきます業務量、人員配置の実態等を十分踏まえまして、今後検討してまいりたい」。
　それからもう十二年たっています。精神医療をめぐる状況の変化というのは、この審議以来、非常に今は日本の精神医療が大きく前進しつつあるという点で、かなり展望を持ってきているように私は思います。そういう中で、この法改正を契機にして精神科特例の抜本是正を行うことが避けて通れない課題だと考えます。この点についても大臣のお考えを聞きたいと思います。
○宮下国務大臣　精神科特例は昭和三十三年につくられました。当時のスタッフの充足状況とか慢性的な精神障害者が多かったこと等でこういうものがつくられたようにお聞きしておりますが、現在、一般医療につきましても、医療の基準の問題、医者の配置の人数、あるいは看護婦さんの問題等を検討中でございまして、そういった中の一環として精神科特例のあり方についても議論し、改善をしていきたいと思っております。
○児玉委員　それはぜひそうしてもらいたい。まさか十二年たつようなことがあっては決してならない、極めて速やかにやっていただきたいと思います。
　次に、精神医療における診療報酬についてでございます。
　もちろん、これはこの法案の一部改正と直接結びつくものではありませんが、しかし、日本の精神医療の重要な土台、支えになっております。私はこういうふうに思うんですね。精神科における診療報酬の劣悪さと先ほどの精神科特例が相乗的に働き合って日本の精神医療を困難にしているんじゃないか、それが私の感じです。
　そして、精神科の診療報酬は、低い水準に抑制されていることが問題であるだけでなく、その内容についても大きな問題を含んでいる。いろいろ例を挙げたいんですが、ほんの一例を挙げましょう。
　入院精神療法、これが、入院三月以内は、週三回を限度に指定医が行う場合、三百六十点。この三百六十点が低きに過ぎるという点については、参議院の審議の中でも何人かの方が指摘されておりました。私もそう思う。
　それで、この機会に言いたいのは、同じく指定医が入院精神療法を行う場合に、三月を超えたらどうなるかという問題です。三月を超えたら、週二回を限度に、三百六十点が一挙に百五十点に減じられてしまう。そして、六月を超えると八十点になる。三月、六月を経過したら入院精神療法の必要がなくなるのか。
　私は、この点で何人かの精神医療の専門家の御意見を伺い、かつ、精神病院にも行ってまいりました。ある専門家は、病状が不安定で回復期にある患者に対して、急性期というところと慢性期との間に亜急性期を設定することが重要だ、こういうふうに述べられて、精神療法が百五十点、八十点と急減するのはまさしくその時期と重なっている、病状が不安定で回復期にある、適切な医療がそこで保障されたら確実に症状が軽減し、そして社会復帰に向けて、初発の段階に比べて若干おくればせではあるが、確実にその方向に向かうと。
　私が訪問した病院の指定医のあるお医者さんは、この百五十点、八十点と急減される時期、しかも回数が制限されているわけだけれども、たとえ診療報酬の対象とならなくても週二回を超えて精神療法を行っている、効果が確かめられている、こういうふうにお話しになっているのですね。
　これは全くの一例ですが、精神科の診療報酬を、点数と内容をあわせて精神医療の前進に寄与するよう改善していただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。
○羽毛田政府委員　精神科の技術料の診療報酬上の評価についてのお尋ねでございますけれども、私ども、今日まで、入院精神療法あるいは通院精神療法、標準型精神分析療法等の精神科の技術料につきまして、逐次点数の引き上げを行うなど、段階的にその充実を図ってきたつもりでございます。
　今日、十分かどうかということについての御議論、あるいは、今お話のございましたように、急性期についてはある程度集中的な医療を行うということを評価して高く設定をするというような形についての御議論、診療報酬をめぐりましては、精神領域のみならず、いろいろな議論もございますし、今、診療報酬上における技術評価のあり方ということにつきましては、現在の診療報酬の抜本改正の中におきましても議題として俎上に上がっている重要な課題でございます。
　そうした中で、精神科の技術料につきましても、お話しのような視点も含めまして、どのような形で技術料評価をしていくのがいいかということにつきまして、中央社会保険医療協議会を中心に具体的に検討をお願いいたしておりますので、その結果を見まして、今のような技術料の問題を今後の一つの大きな課題として取り組んでまいりたいというふうに考えるところでございます。
○児玉委員　今羽毛田局長のお話のように、私が指摘した内容をも踏まえてこの点の是正の検討をする、そのようにしていただきたいのです。
　そこで、次にもう一つ、長期入院の問題です。
　先ほどの三重のケースを見ても、長期入院が大変な状況にある。そこで、その対策の焦点の一つは、長期在院重症者、急性増悪の再現の方も含めて、こういう方に対する適切な医療をどのように保障するか、ここが今問われていると思います。長期入院というのは症状の軽い患者であって、即社会的入院、こういう理解には問題があると私は考えます。長期在院重症者、そしてその方たちが苦しんでいる合併症の問題を含めて、国公立病院、とりわけ国立病院が果たすべき役割の大きさが今求められているし、問われているのではないか。こういった最も困難を抱える精神医療の領域において国立病院が指導的な役割を果たす、その点について厚生省のお考えを聞きたいと思います。
○伊藤（雅）政府委員　お答えいたします。
　国立病院・療養所におきましては、平成八年の国立病院・療養所の再編成・合理化の基本方針、及びことしの一月十四日に公衆衛生審議会の意見書をいただいております。特に、この公衆衛生審議会の意見書におきましては、国立病院・療養所につきましては、再編成・合理化の基本方針に基づき、精神科救急への対応、薬物依存や合併症を有する患者への対応に重点を置くこと、こういう御意見をいただいております。
　私どもといたしましても、国立病院・療養所におきましては、他の設立主体では対応が困難な精神科救急への対応、薬物依存と並びまして合併症を有する患者への対応など、その役割を真に国として担うべきものに特化していくという方針で対応しておりまして、先生御指摘の点を踏まえまして国立病院・療養所としての役割を果たしていきたいと考えております。
○児玉委員　一言言っておかなければいけないのだけれども、国立病院・療養所が政策的医療に特化するという点については私たちは強い異論を持っておりますので、そのことは述べた上で、しかし、今言った点についてはその方向を強めていただきたい、私はこう思います。
　次の問題ですが、昨年九月、精神保健福祉法に関する専門委員会報告書、これが出されました。読ませていただきました。その中で、精神科の病床を一般病床に倣って急性期と慢性期に区分することの検討が提起されています。初発の段階で必要な医療を十分に保障することの重要性はだれしも認めるところです。しかし、長期入院については、先ほど若干私が述べたことからも明らかなように、慢性というふうに一般化できるようなものはそう多くはありません。むしろそこに精神医療のあり方が問われている。
　それで、専門委員会の報告書が出された後、ことしの一月に、精神病床等の在り方に関する検討部会報告書が出されて、その中でこういうふうに述べていらっしゃる。急性期や慢性期といった時間軸のみによる区分、これはどんなものかという指摘がそこでされていますね。まさにこれは重要な指摘だと私は思うのです。精神科の入院医療が、急性期に対応する部分と、そしてもう一つは、現在よりも医療のスタッフの配置をさらに手薄にする、現在の精神科特例の人員配置をさらに手薄にして、例えば入院患者百人に対して医師一人、そういった形で施設化する。急性期と施設の二極分化に向かいはしないか、そういう懸念を持つのですが、この点いかがでしょうか。
○今田説明員　御指摘のように、病床のあり方についてはこれまでさまざまな議論もございまして、例えば医療法の見直し議論の中で、急性期と慢性期をどう考えていくか、その中で精神医療というものをもう一度とらまえ直したときにどうあるべきかという意味において御意見も賜りましたし、今御指摘のように、それを単に期間だけで把握することが的確な対応になり得るのかどうか、こういった御意見もございました。
　片や、一般医療におきましては、療養型病床群という制度もございます。あるいは老人保健施設もあります。いろいろな施設体系がそれぞれの制度の中で構築されている中で、精神医療が結局は精神病院という一くくりの中で位置づけられているという点について、これは何らかの形で見直さなければならないという視点に立った形でこういった御意見を伺ってまいったつもりでございます。
　ただ、今言った幾つかの御指摘される問題点も含めて、今長期入院のあり方も含めた施設のあり方について、医療法の議論を念頭に置きながら公衆衛生審議会の方で鋭意御議論をいただいて、最もふさわしい施設類型というものについての結論をいただければというふうに思っております。
○児玉委員　時間ですから、最後に大臣にお伺いしたいのです。
　宮下厚生大臣は、この法案の提案理由の中で、「より適正な精神医療の確保を図るための所要の措置を講ずる」、こういうふうにお述べになりました。まさに今それが必要だと思うのですね。これまでの日本のどっちかというと隔離を主体とした精神医療から、適切な、時には集中的、濃厚な治療もやって全体として社会復帰を図っていく、その方向での日本の精神医療の言ってみれば大きな改善を図るべき時期に来ていると思うのです。この点について大臣の考えを聞いて、終わりにしたいと思います。
○宮下国務大臣　いろいろ貴重な意見を承りました。特に、適正な精神医療の確保ということが今回の法律改正の主眼でもございますから、御意見をよく留意いたしまして、今後運用を期してまいりたいと思います。
○中川（智）委員　社会民主党・市民連合の中川智子です。
　まず、私、二年ほど、こころの電話というボランティアをしておりました。地域の中で心にいろいろ悩みを持っている人たちが、気楽にというか、病院に行く前に本当にすがるような気持ちで電話をしてくるこころの電話のボランティアをしておりましたときに、本当に心を病んでいる人たちがいる、しかし、社会の偏見の中でなかなか病院の戸をたたくことができない、そのつなぎとめがほとんどボランティアによってなされているという実態があります。
　そこの経験などを踏まえましてきょう質問をしたいと思うのですけれども、今回の法改正、十年間でたびたびの見直しということがありまして、三度目の法改正になるわけですけれども、いわゆる根っこの部分、社会の偏見、またマスコミなども、事件を起こしたときにそのような精神疾患の病歴があるということを書かれること、それによって社会不安を生み出し、なかなか偏見が取り除かれない。ですから、基本的にこの日本の政策というのは、社会防衛に立ってきた、人権よりも社会を防衛するという形で進んできたことが大きな不幸を生み出してきたというふうに思っております。
　そして、最近でも精神病院のスキャンダルというのは後を絶ちません。また、このように新聞に載るのは本当に氷山の一角ではないか、もっともっと実態は悲惨な状況がなおありつつ、新聞報道されるのは氷山の一角ではないかと思っております。
　そこで、なぜこんなに精神病院のスキャンダル、事件というのがたびたび起こるのだろうか、この原因は一体どこにあるとお考えかということを、最初に大臣にお伺いしたいと思います。
○宮下国務大臣　委員の御指摘のように、二十五年に法律がつくられて以来、たび重なる改正が行われておりますが、初期には確かに社会防衛的な色彩が強かったと思います。しかし、特に六十二年の改正を契機といたしまして、人権への配慮その他が強くにじみ出て、そういった視点の対策がとられるようになってきたように私は承知しております。
　ただ、今いろいろの事件、人権侵害の事件とか精神病院をめぐる事件等が報道されているという実態が存在しておるわけでありますが、これは、人権侵害を防ぐための法制度の不備もあるのではないかということもございます。そのさらに基本には、身体障害者あるいは精神障害者、そういった障害者に対する人間としての尊厳性、価値観を認める社会全体の風潮が乏しいのではないかと私は思っておるのですが、こうしたことは直していかなければなりません。
　しかし、直接的に法改正と関連いたしまして、病院が改善命令に従わない、さっきの大阪の病院の例もございましたし、また、精神保健指定医が必ずしも十分な機能を果たしていないという御指摘もございました。そしてまた、精神医療審査会も、これらの弱い者の人権を擁護する立場の機能が十分果たされていないというような問題もございました。
　そういった視点を踏まえまして、改正の一々については申しませんが、審査会の権限強化を図るとか、精神保健指定医の役割を強化させていくとか、保護入院制度の要件を明確にするとか、改善命令に従わない場合の実効性については先ほどいろいろ疑問が提示されましたが、精神医療に対しての指揮監督を強化していくとか、万般の法律的な改正は今回そういう点に視点を置いて改正をいたすようにしておりますので、この点を踏まえまして、あとはこの改正によって実効性をいかに確保するかということではないかと思いますから、この改正の精神に基づいて、単なる法文上の修文ではなくして、実効性の上がるような指導監督なりをしていきたい、このように思っております。
○中川（智）委員　それでは次に、私も今入院して、抜け出てきて質問しているわけですけれども、たった二週間の入院です。そして、入院中にいろいろな方とお友達になる機会がありましたけれども、一カ月も入院していればやはり社会に出ていくのが怖くなる。本当に一カ月でも社会に復帰していくというのが怖い。
　なのに、五年も十年も、そうしたら病院の外の生活というのは怖い場所でしかない。長期入院というのは、精神的にも、生きる力、そして自分が出た後、社会の中でどれだけの受け入れがあるのかということで、本当に怖くなる。長期入院がそのように社会に出ていく本人の、そして家族の思いさえなくしていく、力さえそいでいくということがあると思います。ですから、やはり社会復帰の施策というのは物すごくきめ細かく、ありとあらゆる手段を使ってやっていくべきだと思っております。
　私は、きょうは小規模作業所について一点質問したいと思うのです。私自身が議員になる前にやっていました仕事を、ちょっとした食品の袋詰めを小規模作業所にお願いしていました。そうしたら、小規模作業所では、割りばし一本を袋に入れるのに何銭という、一円ではないのです、本当に五十銭ぐらいの仕事。一生懸命一カ月間小規模作業所で仕事をしても、今までは五千円とか六千円のお給料を月の末にもらって、ああ、これでももらえてよかった、そんなふうなことでした。とても悲惨な状況でした。私の仕事をお願いしてから、お母さんが泣きながら、私の家に来て、中川さん、初めて一万円札が入っていたわ、一生懸命働いてやっと一万円札が入っていた。
　そのときに、私は作業所に仕事で行くたびに職員の方のお話とかいろいろ聞きました。実際、国で小規模作業所の補助金というのは年間百十万円です。百十万円というのは一人の職員さえ雇えない。地方自治体で手当てをしているところもありますけれども、百十万円ではたった一人の職員さえ雇えません、国のお金だけでは。ですから、皆さん必死で、バザーをやったり、五銭でも十銭でもいいからいろいろな仕事をとってきて、そして一生懸命働いてそれを施設の運営に当てている。
　私は、百十万の小規模作業所の補助金で地域の中で社会復帰を目指していくというのは、これは全く矛盾した話だと思います。大臣、年間百十万の補助金というのはどのようにお考えでしょうか。
○宮下国務大臣　ただいまの法制整備によりますと、社会福祉法人として認可された、あるいは二十人以上とかいろいろ外形標準を設けまして助成をやっておるわけでございまして、小規模作業所はその要件に該当しない、しかしながら、必要性に応じて百十万円という定額と地方財政措置を講じておるわけでございます。
　しかし、今委員の御指摘のように、考えてみると、きめ細かなこういう障害者の対応というのは極めて重要であると存じます。したがって、今回私どもは、きめ細かな障害者対策を行うためにはもう少し基準を下げてもいいのではないか、社会福祉法人の基準も見直そうと考えております。そしてまた、二十人というような基準もずっと下げて、地域の実情に細かく対応できるようなものにしていきたい。
　そういたしますと、百十万円の今の定額補助から、事情がそれぞれ異なるとはいえ、年間二千万円程度補助できるとか、いろいろそういったことになる可能性がありますので、そういったことを頭に置きながら、小規模作業所の位置づけとその改善。それから、私も私の選挙区でそういう事情を承知しております。そういう人たちが善意に満ちてやっているボランティアだけに頼っているような施設でございますから、ぜひともこの位置づけを明確にして助成も図っていきたい、このように考えております。