Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○山内政府参考人　お答え申し上げます。
　ビジネスのグローバル化、サプライチェーンの国際化に伴いまして、委員御指摘のように、中国、これだけではございません、海外拠点から日本の国内にサーバーアクセスして構築それから運用する、こういう必要性が増しているということは承知をしております。
　一方、海外においては、インターネットの環境が日本の国内と異なる場合など様々な要因によって、国内と同等のセキュリティーが担保できないという可能性がございます。したがって、委託元が意図しないようなアクセスをされたり、情報の窃取をされるというリスクは否定できないというふうに考えております。また、業務委託先のセキュリティー対策が不十分だった場合には、結果として業務全体としてのセキュリティーの確保ができない、こういう可能性、こういうリスクもあるというふうに思っております。
　したがいまして、海外拠点のシステムから日本の国内にサーバーのアクセスをして何らかの業務を行うというのであれば、その海外拠点と日本の国内のシステム構成などをちゃんと把握をして脆弱性対策を行うこと、それから、ネットワークの階層化による多層防御やあらゆる接続端末における防御をちゃんと行って当該システムの守るべき資産の把握をしていただく、アクセス管理も必要でございますし、アクセス記録もちゃんと残していただくということも重要かと思います。必要に応じて委託先のセキュリティーポリシーを把握をして、管理体制をちゃんと整備をしていただく、適切な保護対策を取っているということを確認をする。
　先ほど委員御指摘のとおり、私どもＩＳＭＡＰにおいては、データが海外にあるということ自体は、それは許容されるべきだというふうに思っております。ただ、しっかり管理をしていただくということが重要でございますし、その海外の方々がどういうアクセス権限を持っているのか、要は、国内のデータを勝手に使えるといったようなことがあってはいけないというふうに認識をしておりますので、このような、しっかり対策と管理を進めるということが重要であるというふうに認識をしております。
○濱村委員　勝手にアクセスするんじゃなくて、ちゃんと権限を与えて、アクセスコントロールして、該当するデータの参照、更新ができるというようなことができていれば別に構わないわけですよ。はっきり言えば、そうした中で、データアクセスできる人に怪しい人物が入っているということがあればなかなか防ぎようがない、だからちゃんとログを残すというようなことをやっていただかなきゃいけないということだと私は思います。
　そもそも、個別の企業の話をいろいろ言う必要はないんですが、ＬＩＮＥ社におきましては、過去においてはですよ、いろいろな、どこのＳＮＳもそうなんですけれども、通信経路上の盗聴、ワイヤタップをされて、そうやってやっていれば、暗号化されていなかったのでセキュリティー上の問題はあったと言われておりますが、今はもう国民の皆さんが知っているレターシーリングで暗号化されているわけですね。通信経路上のセキュリティーについては問題ありません。サーバー保管の生データについては暗号化するかどうかという話はありますが、これは負荷がかかって遅くなったりして、ユーザーエクスペリエンスに影響が出ます。これはトレードオフの関係ですということなんです。
　最後に一点だけ伺いますが、あっ、時間がちょっとないので、終わります。
　アメリカのＮＩＳＴの基準を目指しますということをＬＩＮＥさんはおっしゃっているんですが、ＬＩＮＥさんは今いろいろ対応されておられます。そもそも、中国でオフショア開発を行っている事業者さんはたくさんいます。海外でなかなか同等のセキュリティー確保ができないという問題はあるので、この辺りをどう考えるんですかと。日本政府は、中国の国家情報法に対しては明確に対処方針は提示していないんです。ここは提示すべきなんです。提示もないままに私企業に任せているということはこうした事案をまた誘発するよということなので、早急に取り組んでいただきたいと申し上げて、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○石田委員長　次に、高井崇志君。
○高井委員　国民民主党・無所属クラブの高井でございます。
　今日は、総務大臣がいらっしゃるので、まず、前回の内閣委員会でもお聞きしたんですけれども、総務省の接待疑惑の問題、これは実は、後から説明しますけれども、デジタル庁とも大きく関わると思っていまして、そういう観点から、ちょっと一問だけお聞きしたいと思っています。
　私は、前回、内閣委員会でも申し上げたんですが、この問題の本質、本丸はドコモの完全子会社化にある、これほど大きな話はないと思っています。これは、私、郵政省出身で、郵政省に十三年いる間、まさにこのＮＴＴの分離分割というのは、十五年かけて議論してきて、最初にドコモが分離し、その後ＮＴＴ東西と長距離に分かれる、十五年、本当にＮＴＴと郵政省がまさに闘ってきた歴史なんですね。それがたった二か月で子会社化が決まるなんということはあり得ないと思います。
　報道もされていますけれども、ＮＴＴはもう二年前からこれを考えていたということで、恐らくその段階から様々な接触があったと思いますが、その際、私は、やはりこれは到底官僚が判断できるような話じゃないと。私も自分の経験で、当時ＮＴＴ担当もしていました。ＮＴＴは、この間の集中審議で澤田社長は、上場企業だから答えられませんみたいな言い方をしていましたけれども、私はとんでもないと思います。ＮＴＴは、国が三三・九％、いまだに株を持っている、国が筆頭株主、大株主ですから、制度上は確かに許認可は要らないといっても、その了解を取らずにできるはずがないんですね。
　実際に私の経験を言うと、二〇〇四年、私が総務省を辞める直前に、ＮＴＴドコモの社長が替わるときに、新聞ですっぱ抜かれたんですね、ある方が。その方が本命と言われていた方なんですけれども。ところが、当時、官邸が怒って、それが撤回になって差し替わっているんですね。やはりそのくらいの関係ですよ。ですから、そんな、上場企業だ民間企業だといって、ドコモを子会社化するなんということが政治の判断抜きで決まるはずがないということです。
　ただ、私は、大臣はドコモの子会社は関係ないと思います。なぜなら、大臣が就任する前ですから、もうこの話は。だから、私は、大臣を責めるんじゃなくて、今調査をやっていますけれども、この調査というのは、必ず、政治家、政務三役経験者、総務大臣経験者、ここに、菅総理も総務大臣経験者ですから、やはり菅総理の意向が相当働いている、そこをきちんと調査せずに、総務省の役人だけをただ調査して、何かそれで処分しましたといって終わらせても、国民はそれで何かすかっとして喜ぶかもしれませんけれども、私は、役所の人は、総務省、あるいは旧郵政省だけじゃなくて、全省庁の役人がこれを見ていると思いますよ、こんな幕引きの仕方をしたら。
　私は、総務大臣、期待しているんです、いろいろＮＨＫ改革とか、携帯料金の値下げも。まだ若くして総務大臣もされて、この先のある方ですから、是非、これはやはり、官僚の皆さんも見ていますから、この調査を、官僚の、トカゲの尻尾切りのようなことに絶対終わらせてはいけない。政治家も含めて、しっかり調査をするということを大臣からお答えいただきたいと思います。
○武田国務大臣　もう御承知のように、情報通信行政検証委員会が立ち上がりました。ここにおける具体的な検証内容というのは委員会の議論で御判断いただくことになろうかと思いますが、三月十七日に開催された第一回会合では、各種関係事項について聴取、説明があった後、今後の委員会における調査、検証の進め方について討議が行われ、それを踏まえて、吉野座長において、次回の開催までに準備等をすべき事項を整理することとなったと承知をいたしております。
　具体的な検証内容、またヒアリング等について、何らかの委員会としての判断が行われたとは承知しておりませんけれども、いずれにせよ、総務省としては、委員会として検証やヒアリングを行うこととなったものについては、これを円滑に行うことができるよう万全の協力をしていく所存であります。
　なお、会合後、座長からは、ブリーフィングにおいて記者からの質問に答えて、個人の意見と断られた上で、決裁プロセスの中で政務三役の決裁は入ってくることから、検証の対象には当然なってくるとの御発言があったものと承知をいたしております。
○高井委員　調査は確かに第三者委員会がやるんでしょうけれども、やはり最終的な処分を行うのは大臣ですし、あと、この調査委員会に対して我々の国会の意見も伝えると原官房長も何度も答弁していただいていますし、総務大臣がどう考えるかということも、この検証委員会の方もやはり気にするというか、聞く場面もあると思いますし、あと、今申し上げたようなドコモの完全子会社がどれだけ大きな話で、そしてそれが政治で決まるみたいな話までその検証委員会の方が御存じか分かりませんから、そういったことも含めて、やはり大臣がしっかりそこはチェックというかアドバイスをしていただいて、そして、最終的な処分は大臣ですから、何度も言いますけれども、くれぐれも官僚だけが処分されて終わるということは、これは本当にいいことにならないと思いますので、是非そこはお考えいただきたいと思います。
　その上で、なぜこの問題を私がこの委員会で取り上げたかというと、デジタル庁とも関わってくると思っています。
　というのは、今、既に総務省解体論みたいな、昔からあるんですけれども、通信・放送委員会、三条委員会をつくる。これは、実は、橋本行革のとき、私、大臣官房総務課で係長をやっていまして、省庁再編の担当だったんです。私の上司の中村伊知哉さんという、もう今は辞めてｉＵ大学の学長をやっていますけれども、あの方が課長補佐で、まさにこの通信・放送委員会の議論もあったんです、通産省から規制と振興は分けるべきだみたいな。だけれども、それはもう時代遅れだと。確かに諸外国はそうだった、今もそうなんですけれども、でも、アメリカのＦＣＣというのは、三条委員会とは違って様々な政策的なことをやっているんですね。
　今、この時代にデジタルがこれだけ大きな比重を占める中、そしてＧＡＦＡあるいは中国のＢＡＴのようなところとやはり戦っていかなきゃいけないときに、規制委員会みたいな三条委員会をつくるでは話にならない。まさに、ＧＡＦＡとかＢＡＴを規制をしようというような話があるわけで、そういったものはもう政策と一体ですから。
　私は、もし総務省をどうしても分けなきゃいけないというのであれば、三条委員会にするんじゃなくて、デジタル庁に持っていくべきだと。私は前から、総務省三局を内閣官房に持っていって強力な権限を与えれば、それが一番いいと思っていましたけれども、そういう考えもありますけれども、その辺りを含めて、この総務省の将来、大臣の今のお考えをお聞かせください。
○武田国務大臣　やはり、時代の動きに応じた省庁改革というのは、不断の改革意識というものが、全ての省庁に言えることだ、このようにまずは思っております。
　デジタル庁は、昨年十二月に閣議決定した基本方針において、デジタル社会の形成に関する司令塔として強力な総合調整機能を有する組織であると位置づけられ、重要な情報システムの整備、管理等を行うこととされております。
　この基本方針に基づき、各府省が共通で利用する情報システムの整備、運用、マイナンバー関連業務及び自治体システムの標準化、共通化についての政府全体の方針の策定や推進などをデジタル庁が担うこととしており、総務省においても関連業務の移管を行うことといたしております。
　今後とも、社会全体のデジタル変革の加速のため、デジタル庁の創設などの改革に全力で協力していくとともに、デジタル関係の政策全般について関係大臣と連携して推進をしてまいりたいと考えております。
○高井委員　関係大臣とも連携してということで、これは平井大臣にも、ちょっと通告していなくて恐縮なんですけれども、元々、事前通告するときに、これは答えるのは平井大臣じゃないかという議論もあったんですけれども、今日はあえて、総務大臣に来ていただいているのでお聞きしました。やはりデジタル庁をどうつくっていくかという意味で、私は、どれだけ人を集めるかというのは非常に重要で、その中で総務省三局を集める、強力に内閣官房で司令塔機能を発揮するために活用するというのは大いにありだと思うんですけれども、デジタル担当大臣としてはいかがですか。
○平井国務大臣　今、法案、審議していただいている内容、そして、いただいている、予定される予算等々で、このデジタル庁というのは、つくるときに本当に思ったんですけれども、小さく産んで、そして世の中の変化に応じて対応できるようにすべきだろうということで、ところが、今いろいろな方々が、あれもデジタル庁だ、これもデジタル庁だというふうに期待値ばかりどんどん上げられてしまいますと、最低限こなしていかなきゃいけないミッションというものも十分にできないというふうに心配をしています。ですから、地に足を着けた確実なスタートを切りたいというのが、今の私の気持ちでございます。
　ただ、今回のコロナによって、これは百年に一回のパンデミックなので、世界中の方々が一気に、研究開発も含めて、このデジタル化というのは、スピードが恐らくこの一年で十年分ぐらいのことが起きているんだと思います。そういう事態に対応していくのはどういう組織がいいのかというようなことは、また政府として御検討もなさるんだろう、そのように思います。
○高井委員　現時点ではそういうお答えでしようがないと思いますけれども、でも、一方で、将来的にはという含みも聞かせていただきましたので、これは是非、私は、すぐに、この法案が通った後にも次のステップを考えていただきたいと思いますし、さっき言ったように、総務省の三局を通信・放送委員会みたいなものにして、何か権限をどんどん弱めていくみたいな、そんなことはもう本当に時代と逆行しますから、その際は、大臣、デジタル担当大臣として、いや、そうじゃないんだ、むしろデジタル庁と一緒にやるんだぐらいのことを是非言っていただきたいということをお願いしておきます。
　それでは、もう時間がなくなってきたので、最後の質問かもしれませんが、総務大臣、今日来ていただいているので、Ｊ―ＬＩＳのことを。
　これは前回、内閣委員会でも取り上げましたけれども、もうＪ―ＬＩＳ法一本の改正だけで十分、総務委員会で三時間ぐらいやってもいいような大きなテーマです。今回、国の権限が強まるということですけれども、それ自体、私は悪いことだとは思いませんけれども、ただ、それに乗じて、やはり総務省の天下り先になりはしないかということは非常に懸念されて、今でも現役で出向者が副理事長と理事に行っていますけれども、更にそこが肥大化して天下り先になるのでは、これは本末転倒だと思いますし、地方自治体や現場の職員も、そういう不安の声も聞こえますので、是非大臣から、前回、役所から答弁いただいたんですけれども、大臣からも、そういうことはないんだということを明言していただきたいと思います。
○武田国務大臣　今回の法改正によって、マイナンバーカードを発行する主体となるＪ―ＬＩＳについて、国の関与と責任を明確化する観点から、例えば、Ｊ―ＬＩＳの理事長及び監事の任免については、国の認可を受けて代表者会議が行うこととなっております。
　こうした役員人事も含めたＪ―ＬＩＳの運営については、国と地方公共団体が共同で管理する法人として、地方三団体の代表を構成員に含む代表者会議の意思決定によるガバナンスの下で行われるものであり、地方の意向も踏まえ、Ｊ―ＬＩＳ御自身で適切に判断されるもの、このように考えております。
○高井委員　これは役所に幾ら聞いてもなかなかはっきり答弁しませんから、是非大臣から、更に踏み込んでしっかりチェックしていただきたいと思います。
　もう一問できそうなので、では平井大臣にお聞きしたいと思いますが、今回、デジタル監というのが設置されますけれども、これは今の政府ＣＩＯと一体何が違うのかということと、あとはどういう人物を、これは、役所に通告しても、いや、そんな、答えられませんと言うんですけれども、やはり大臣の中には、もう意中の人までいるかどうか分からないけれども、その名前は言えないけれども、何というか、イメージというか、こんな人というのはあると思うので、是非教えてください。
○平井国務大臣　まず、デジタル監に関して、どんな人がいいのかという話ですけれども、やはりテクノロジーに関して高い見識と感度を持っているということと、今回、役人のチームと民間のチームの合同チームでいろいろなプロジェクトを動かすというマネジメントは相当高い能力を求めることになると思います。そういう意味で、なかなか大変な役目で、そのことがこの国にとってもう絶対必要だというふうに、我々と同じ気持ちを持っていただく方が望ましいというふうに思っています。
　政府ＣＩＯとデジタル監というのは、結構、今回、ちょっとやはり違う性質のものだろうというふうに思っていて、政府ＣＩＯは、総合調整を担う職ということで、自ら情報システムなんかは整備しないんですね。そのことは今までなかったです。アドバイザー的な立場だったんです。ところが、このデジタル監は、行政各部の施策の統一を図るための総合調整に加えて、マイナンバーや本人確認、データ関係の総合的、基本的な政策の企画立案、推進及び重要な情報システムの整備、管理等の固有の行政事務を行うデジタル庁において仕事をするということで、デジタル庁の各部局が行う事務全体の監督をするという立場は、これは政府では初めてのポジションということになると思います。
○高井委員　時間が来たから終わりますが、両大臣、是非タッグをしっかり組んでいただいて、デジタル政策を強力に進めていただくことをお願いして、終わります。
　ありがとうございました。
　　　　〔石田委員長退席、木原委員長着席〕
○木原委員長　次に、高木錬太郎君。
○高木（錬）委員　立憲民主党、高木錬太郎です。
　まず最初に、武田大臣にお伺いいたします。
　十一月十一日、ＪＲ東海名誉会長との会食の件です。
　昨日の本会議で武田大臣は、連絡には総務省は関与しておりませんと御答弁されました。ということは、公務ではない。会費も、費用も自己負担であるということも答弁されておりますので、これは公務ではないという認識でよろしいですか。
○武田国務大臣　政務であると認識をいたしております。
○高木（錬）委員　会合には公用車で行かれましたか。
○武田国務大臣　大臣の公用車につきましては、危機管理上の観点を踏まえ、適切に運用がなされていると承知をいたしております。
○高木（錬）委員　政務だとお答えになられました。その次の質問が、私は、公用車で行かれましたかと聞きました。もう一度御答弁をお願いします。
○武田国務大臣　会合には公用車で行きましたけれども、危機管理上の観点を踏まえ、適切に運用がなされていると承知をいたしております。
○高木（錬）委員　後半の方は要らないんじゃないでしょうか。公用車で行かれましたかと聞かれて、行きましたという、最初の御答弁でいいんじゃないでしょうか。
　それでは、続きまして、引き続き武田大臣にお伺いしますが、先ほど来話が出ていますＬＩＮＥ株式会社の関係者と会食をしたことは、大臣就任以降、ありますでしょうか。
○武田国務大臣　個々個別の件に関しては、お答えを差し控えさせていただきたいと存じます。
○高木（錬）委員　あるかないかをお伺いしておりまして、明確にお答えいただきたい。この間ずっと、武田大臣は、そのような答弁をした後に、あるいは総務省の幹部官僚の方々もそうですけれども、そのような質問をされた後、週刊誌報道があって、答弁の撤回、修正を求められて、謝罪をする、処分をする、そのような話が続いております。
　いま一度聞きます。ＬＩＮＥ株式会社の関係者の方々と、どなたかと会食をしたことはありますか。
○武田国務大臣　先ほども答弁させていただきましたけれども、個々個別の件に関しては、お答えを差し控えさせていただきたいと存じます。
○高木（錬）委員　しかし、先日の総務委員会では、ＪＲ東海、葛西名誉会長との会食についてはかなり詳細に御答弁されています。そちらについてはきちんと説明され、あるかないか問われた別の件に関しては、個別の案件なので答えられないと。ダブルスタンダードじゃないでしょうか。副総理も苦言を呈しておりますよ。そういった答弁をそろそろやめていただきたいというふうに思います。
　次に行きます。
　同じくＬＩＮＥの件につきまして、昨日、ＬＩＮＥ株式会社が対策を公表されましたけれども、それを受けて、総務省としてどのように考えておられますか。
○田原（康）政府参考人　お答えを申し上げます。
　昨日、三月二十三日にＬＩＮＥ株式会社が記者会見を開きまして、今後の方針として、データの取扱いに関する体制の確保ですとか保護の強化等について発表されたということは承知しております。
　総務省におきましては、先週、十九日になりますけれども、電気通信事業法の規定に基づきまして、個人情報及び通信の秘密の保護に係る支障の発生の有無を含む、事案の詳細について同社に報告を求めることとしたところでございます。
　総務省といたしましては、個人情報保護委員会を始めとする関係省庁と連携いたしまして、引き続き事実関係をしっかりと把握して、適正な事業運営が行われているかを確認の上、必要な措置を講じてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○高木（錬）委員　先ほどもありましたけれども、霞が関だけではなくて地方公共団体もＬＩＮＥを使って様々の行政サービスを行っており、これは先日の総務委員会でもありましたけれども、総務省として一々、ああせいこうせいということを自治体に言うことはないということは答弁されておりますけれども、自治体の方も困っているわけでありまして、行政サービスを提供する自治体としても、一刻も早く再開をしなければいけないという思いもおありでしょう。大変難しい判断になっていると思います。
　昨日の公表された内容で、特段、これまで総務省で考えていた対応を変更することはないという認識でよろしいでしょうか。いま一度お願いします。
○田原（康）政府参考人　お答え申し上げます。
　昨日、ＬＩＮＥの社長さんが記者会見を開いていろいろ御説明されたわけでございますけれども、私ども、その御説明した内容、会見は聞いておりますけれども、今後、その内容等を含めて、また、私どもも報告を求めているところでございますので、併せてその内容をしっかりと確認した上で、私どもとしても判断していきたいというふうに考えております。
○高木（錬）委員　できることならば、速やかに総務省としても考えを示していただきたいと思いますし、自治体の皆さんがそれぞれ、災害もいつ起こるか分かりません、災害時に職員同士での情報交換ツールとしても使っているという話も聞いております。自治体の皆さんが困らないように、総務省としても適切に対応していただければというふうに思います。
　さて、次に、熊田副大臣にお伺いいたします。
　熊田副大臣の元事務所スタッフの方による給付金詐取事件について、熊田副大臣からの御答弁をお願いします。
○熊田副大臣　まず冒頭、詐欺容疑で逮捕されるような人物にボランティアをさせていたことを、改めて国民の皆様におわびを申し上げたいと思います。
　雇用関係のないボランティアとはいえ、事務所に出入りしている者が詐欺容疑で逮捕されたことは、厳粛に受け止めております。
○高木（錬）委員　三月十七日に、内閣委員会の答弁で平井大臣は、誤解があるということをちゃんと伝えられないのは、やはり政府に対する信頼がまだ足りないというふうに率直に思いますという御答弁をされています。
　なぜ、政府に対する信頼がまだ足りないんでしょうか。平井大臣、お願いします。
○平井国務大臣　これは、委員会の質疑の中で、マイナンバーに対する、その長い歴史の中で、国民のいろいろな、国民総背番号制の時代から、グリーンカードから、そして、途中で政権交代を挟んでマイナンバーというものが出てきた、この過程の中で、誤解があったということはやはりあると思います。
　ですから、あのとき申し上げたんですけれども、いろいろな意見とか心配とか、いろいろな解釈とかある中で、そういうものがやはり国民の中でいろいろ議論をされる中で、全員が全員すぐ納得せずとも物事は進んでいくんだろうと。
　そして、デジタル化というのは、今後やはり重要なのは、デジタル化のプロセスの透明化だと私自身は思っているんです。ですから、なぜデジタル化が必要か、どういう社会を求めていくのかというようなことを、これから国民に対して全力で理解を求めていくことが大事だろうというふうに思います。
　国民に対して説明責任を果たしていくことで国民からの信頼獲得につながるというふうに考えておりまして、今後とも、デジタル改革の方向性やマイナンバー制度などの関係制度の内容も含めて、丁寧に国民に説明してまいりたいと思っております。
○高木（錬）委員　マイナンバーカードの話を例に挙げて、その間のいろいろなやり取りの中で、なかなか国民の皆さんに御理解いただけなかった経緯などをお話しになられましたけれども、それだけでしょうか。
　そのほかにも、政府に対する信頼という意味では、随分前に遡ることはしませんけれども、公文書の改ざんであり、今年に入ってから幹部官僚の利害関係者からの接待などがあり、今、さらに文科省の報道も出てきております。また、大臣の話もあります。この国会での様々な答弁、それではおかしいんじゃないか、質問に答えていないんじゃないかという答弁もあって、そういったことの積み重ねもあって、なかなか政府に対する信頼が上がっていかないんじゃないかという声もありますが、平井大臣、その点についてはいかがですか。
○平井国務大臣　いろいろな声があるということで、それには真摯に耳を傾けていくべきだと思いますが、私の今の立場は、デジタル化のプロセスを透明にして、できるだけ多くの国民に理解をいただくということに全力を尽くしたいと思います。
○高木（錬）委員　それでは、私は今日、総務委員でございまして、国と地方との関係性について様々心配する声も私の耳に届いておりまして、一つ一つ確認していきたいところでありますけれども、このデジタル改革関連法案は地方公共団体にも多大な影響を及ぼす。標準化法もこれから総務委員会でかかるとも聞いておりますけれども、その審議のところでもやりますけれども、幾つか、これまでの内閣委員会での御答弁について確認していきたいというふうに思います。
　一つは、三月十二日の後藤理事の質問に対してでありますけれども、地方公共団体標準化法の話でありまして、標準化法第八条第二項の話です。
　財政措置、財源措置はしますかという問いに対して、検討の余地はある、地方にもメリットがある云々かんぬんということで、ごにょごにょっとしておりましたけれども、改めて武田大臣に明言をいただきたいんですけれども、ここははっきり、地方も大変心配しているところでありますので、八条二項、改変、追加に関して国から財源措置を行うと。いかがでしょうか。
○武田国務大臣　先ほども関連する御質問にお答えしたと私は思っているんですが、標準化法案においては、条例などに基づく地方公共団体の独自サービスについて、標準化対象事務と一体的に処理することが効率的であると認めるときは、互換性が確保される場合に限り、標準準拠システムの機能などに最小限度の改変や追加を行うことを可能といたしております。
　このような場合に、標準準拠システムへの移行に伴い、独自サービスに関わるシステムに一定の影響を及ぼす可能性も考えられます。
　令和二年度第三次補正予算においては、標準準拠システムへの移行に要する経費について、国費により支援することとしておりますけれども、その補助対象範囲などについては、独自サービスに関わるシステムへの影響など、システムの実態をよく伺いながら検討してまいりたいと考えております。
○高木（錬）委員　検討ですか。先ほどの御答弁と変わっていませんか。先ほどは、適切に財政措置をしてまいりますと。
　検討ですか。もう一度お願いします。
○武田国務大臣　さっきと丸々一緒の質問じゃないものだからだと思いますけれども、その実態というのをよく伺いながら検討してまいらなければ、実態を把握していなかったら何も進みませんよ。それぞれ実態が違うわけですから。御理解ください。
○高木（錬）委員　先ほどの答弁では、適切に財政措置をしてまいるとおっしゃったと思うんですが。
○高原政府参考人　御答弁申し上げます。
　先ほどの濱村先生への答弁につきましては、交付税の世界で、独自の取組が行われることについて、地方財政措置をしっかり講じていくという御答弁をさせていただきました。
　今の御質問は、要は、標準システムへの移行に伴って独自のシステムの部分も改変する可能性があるので、それは国費で対応すべきじゃないかという御質問だろうというふうに認識しておりますが、それは地方の実情を伺いながらしっかり検討していくという御趣旨だというふうに認識しております。
○高木（錬）委員　では、三月十二日金曜日、内閣委員会での、また後藤理事の質問に対する御答弁の確認をさせていただきたいんですが、基本法二十九条、国及び地方公共団体の情報システムの共同化又は集約の推進についてです。
　共同化又は集約は義務ですかとの問いに対して、平井大臣は、何度かやり取りの結果、義務とお答えになっておりますけれども、本当にそれでよろしいんでしょうか。
○平井国務大臣　このやり取りは、後藤先生とのやり取りの中で、分かりづらい点もあったかもしれないので、本当に、答弁させていただきましてありがとうございます。
　まず、デジタル社会形成基本法第二十九条では、国及び地方公共団体における高度情報通信ネットワークの利用及び情報通信技術を用いた情報の活用を積極的に推進するために必要な措置が講じられなければならないとしております。この代表的な施策として、国及び地方公共団体の情報システムの共同化又は集約の推進を規定しているものであります。
　したがって、規定上、基本的な方針として、国及び地方公共団体に基本的な義務が課される対象は、情報システムの共同化又は集約の推進であって、情報システムの共同化又は集約そのものではないということです。
　そして、情報システムの共同化又は集約の推進との規定は、推進が物事を推し進めることの意味であることから、情報システムの共同化又は集約を行うだけでなく、それに加えて、共同化又は集約に向けて検討を進めること等も含まれるというふうに考えています。
　ということで、地方公共団体に対して具体的に情報システムの共同化又は集約を行うことを義務づけるには、今回の基本法の規定に加えて、個別の法制上の措置、作用法の規定が必要であると考えておりまして、それは別途審議されるものと思っております。
○高木（錬）委員　ありがとうございました。次に行きます。よく分かりました。（発言する者あり）済みません、戻ります。
　推進と検討が義務という整理でよろしいですか。検討や推進をすれば、必ずしも、その結果、集約、共同化になっていなくてもよろしいということでよろしいですか。
○平井国務大臣　地方公共団体が情報システムの共同化又は集約の推進をしたが、結果的には共同化又は集約が実現できない場合も法律上は否定されるものではないんです。ただし、情報システムの共同化や集約を行わない理由に関する説明責任は、私は地方公共団体が負うものと考えていて、これは、是非、個別の法制上の措置が必要だと思いますので、御審議いただければと思います。
○高木（錬）委員　標準化法のところでまた武田大臣、総務大臣と議論させていただきたいと思いますけれども、地方が大変心配しているところでもあります。
　引き続き、地方との関係について質問していきたいと思いますけれども、平井大臣にお伺いいたします。
　日本国憲法第九十二条、「地方自治の本旨に基いて、」とあります。この質疑の中でも出てきているキーワードでもあります地方自治の本旨の意味を平井大臣から御説明をいただきたい、御認識をいただきたいと思います。
○平井国務大臣　憲法第九十二条における地方自治の本旨とは、地方自治体が地方の行政を自主的に処理するという団体自治と、地方自治体の運営は住民の意思と責任に基づいて行うという住民自治とを意味するものと承知をしております。
○高木（錬）委員　次に、武田大臣に伺います。
　二〇〇〇年の地方分権一括法、これの意義について御説明ください。
○武田国務大臣　地方分権一括法は、政治、経済、社会の広範な分野にわたって構造改革が求められる中、平成五年の衆議院、参議院における決議、平成七年の地方分権推進法の制定、平成十年の地方分権推進計画の策定という大きな流れを受けて、平成十一年に制定をされました。
　同法は、国と地方公共団体との役割分担を明確にするとともに、機関委任事務の廃止や国の関与の在り方の見直しなどの抜本的な改革を行い、国と地方を対等、協力の関係に置くことを趣旨としたものであります。
○高木（錬）委員　次に、平井大臣に伺います。
　今御答弁にありましたとおり、上下主従の関係から対等、協力に改まったということでありますけれども、平井大臣も当然そういう認識でありますか。
○平井国務大臣　先ほど総務大臣からの答弁のとおり、平成十一年に制定された地方分権一活法は、機関委任事務制度の廃止や国の関与の在り方の見直し等によって国と地方を対等、協力の関係に置くということを趣旨としたものであるというふうに認識しております。
○高木（錬）委員　対等、協力の関係が決まり、それ以降約二十年間、それをベースに、様々、国と地方、関係性を維持してきたというふうに認識しておりますが、平井大臣、更にもう一点伺います。
　我が国のデジタル化について、敗戦とか敗北とか、あるいは周回遅れとかいう言葉も飛び交っておりますし、何とかそれを挽回しなければ、あるいは世界のデジタル先進国に追いつき追い越せ、大臣も、一番最後だからこそできることもあるなどという答弁もされております。
　そういう状況だから、今答弁のあった団体自治や、国と地方は対等、協力の関係だ、地方自治、あるいは地方の自立、自主性、さらには、一千七百四十一ある個性、特性、多様性という観点よりも、ある意味、中央集権でスピード感を持ってどんどん進めていくんだという観点でこれからのデジタル社会あるいは今回の法案、進めていこうというお考えなのでしょうか。
○平井国務大臣　我が国のデジタル化の遅れの挽回は必要ですが、デジタル化自体が手段であって目的ではないんですね。
　デジタル改革関連法案は、デジタルの活用により一人一人のニーズに合ったサービスを選ぶことを可能とすることで多様な幸せを実現するためのものです。
　中央集権というようなお話がありましたけれども、デジタル社会は、社会経済活動が分散しても、地方においてもデジタルによる恩恵を受けられるといった成長が見込まれる社会であって、デジタル社会形成基本法案において、地域における魅力ある多様な就業機会の創出、個性豊かで活力に満ちた地域社会の実現、地域社会の持続可能性の確保等に資することについて規定しているなど、中央集権という考え方は全く取っておりません。
　また、デジタル社会形成基本法においては、システムの共同化又は集約の推進等により行政運営の効率化が目指されてはいますけれども、効率化で業務の負担が軽くなった職員に、よりサポートを要する方々に対する一層きめ細やかな対応を担ってもらうなど、地域の実情に対するいわば対応力も増し、行政サービスの質の向上も図られると考えています。
　このデジタル化というのは、まさに地方にとって大きな要するにチャンスがあるというふうに私は考えております。
○高木（錬）委員　デジタル社会形成基本法案第十五条、「国及び地方公共団体は、デジタル社会の形成に関する施策が迅速かつ重点的に実施されるよう、相互に連携を図らなければならない。」と書かれていまして、これまでの平井大臣の御答弁の中でも、地方との関係で最も必要なのはコミュニケーションだ、対話を重ねていくんだと。先ほど来からの御答弁でもありましたとおり、地方の話も聞いていくし、決して中央集権ではない、そういう観点ではないという御答弁もありました。
　そこで、これまでの御答弁の中で、国と地方の関係性について聞かれたときに必ず出てくるデジタル改革共創プラットフォーム、ここで対話を重ねているということも御答弁しておりますが、重ねて何度もこの共創プラットフォームの話が出てくるものですから、そこでお伺いしたいんですけれども、この改革共創プラットフォームはフェイスブックのクローズでやっているというふうに承知しておりますけれども、そこに参加している人数、例えば、国の省庁の職員の皆さんと自治体の職員の皆さんのプラットフォームだという話でありますけれども、それぞれどれぐらいの人数の方々が参加して、それは、地方公共団体、どれぐらいの団体数の方々が参加されておって、どのような意見が交換されているんでしょうか。
○時澤政府参考人　お答えいたします。
　デジタル改革共創プラットフォームは、現在、地方自治体のシステムなどにつきまして、現場の業務や技術面から検討を実施してくださる全国の自治体職員と省庁の職員が一緒に議論を行っている場でございます。
　まず、昨年十二月に先行的にフェイスブックに暫定版を立ち上げております。現在、自治体、省庁の職員合わせまして約千人が参加しております。
　寄せられた意見、質問に対しまして、省庁側が迅速に回答を行っておりまして、これによって多くのやり取りが行われております。特に、内閣官房ＩＴ総合戦略室により意見募集を行いました地方におけるガバメントクラウドの活用につきましては百件以上、それから、新型コロナワクチンの接種確認のシステムでは二百件以上の質問、意見が寄せられているところでございます。
　こうした意見、質問の中には、例えばガバメントクラウドに関しまして、様々な移行パターンの検証でありますとか、システムの可用性の確保でありますとか、システム間の連携でありますとか、ガバメントクラウドへの移行に当たって特に検討が必要な視点についての提案がありました。
　また、新たに導入する新型コロナワクチンの接種確認のシステムに関しましては、自治体が管理しています既存の健康管理システムを活用したワクチンの接種者の登録も可能にすべきといいました、実際の現場に即した意見が多数寄せられております。
　今月中に正式版を構築いたしまして、自治体のデジタル化に関するテーマを更に活発に議論していく予定でございまして、国と地方の職員が対等な立場で共につくり上げながら、国と地方のデジタル化に取り組んでまいりたいと考えております。
○高木（錬）委員　国と地方でデジタル社会をつくっていくということでありますが、必ずしも、この共創プラットフォーム、今、御答弁でありましたとおり、国と地方の職員がそれぞれいろいろな意見交換をしてつくり上げていくということを全否定するつもりはありませんが、それをもってして地方との対話が担保されるということでもないかと思います。また標準化法の中で、国と地方の協議について様々質問させていただきたいと思いますが、時間が参りましたので、終わります。
　ありがとうございました。
○木原委員長　次に、松尾明弘君。
○松尾委員　立憲民主党の松尾明弘です。よろしくお願いします。
　ちょっと一つ武田大臣にお伺いしたいことがあって、私、通告しなくて恐縮なんですけれども、先行する今の高木委員と、あと濱村委員の質問の整合性というか、関連性をお伺いしたいんです。
　地方自治体システム標準化法の八条二項の追加開発の部分の費用負担について、国が費用負担するかどうかについては出てこないと分からない、それがどういったものかどうかを出てこないと判断しようがないみたいな、出てきたものについて逐一判断するんだみたいな、そういった趣旨の答弁を今されたかなというふうに私把握したんですけれども……（武田国務大臣「独自のものに対して」と呼ぶ）独自のものについて。
　ただ、逆に、地方自治体の立場からすると、こういったものであれば費用が負担してもらえる、こういったものであればしてもらえないということが分からないと、それも非常に大きな検討の要素になるんじゃないかと思うのですが、こういったものであれば負担、それはできないというような、そういう指針みたいなものは今時点であるのかないのか、ないのであれば、今後作る予定があるのか、その辺りを教えてもらえますか。
○高原政府参考人　御答弁申し上げます。
　現時点でまだ補助の指針等につきましては作成しておりませんが、先ほど大臣からも御答弁いただきましたが、その補助対象範囲などについて、独自サービスに係るシステムへの影響など、システムの実態を地方公共団体からよくお伺いしながら、しっかり検討してまいります。
○松尾委員　ありがとうございます。
　あっ、じゃ、大臣の方から。
○武田国務大臣　今答弁があったように、それぞれいろんな事情もありますでしょうし、独自サービスに係るシステムへの影響など、システムの実態というものをよく伺いながら検討してまいりたいと考えています。
○松尾委員　そうしたら、本来の質問に移りたいと思います。
　平井大臣の方にお伺いしたいのですが、今回のこのデジタル改革関連法案の中で、様々な関連法が改定されることになります。私自身は、前回の質問でも話したとおり、日本のデジタル社会というのはもっともっと進んでいってほしいというふうにもちろん思っておりますし、そのために、今回の法改正、デジタル庁の設置に当たって、強力に推進していってほしいというふうに思っている一人でもあります。
　その一方で、大臣の耳にも当然届いていると思うのですが、このデジタル化の推進について不安を持っている人というのはやはり一定数、少なからずの人が思っていて、その中の多くの方は、やはり、個人情報の保護、個人情報の管理というものに対して、大丈夫だろうかというような不安を持っているのではないかなというふうに思っております。
　この個人情報の保護について多くの方が不安を持っているということは、逆に言うと、それをきちんと一つ一つ払拭をしていく、取り除いていくということが、デジタル化の推進、デジタル社会をつくっていくためには非常に重要な要素であるというふうに考えております。
　その上で、ちょっとお伺いしたいのですけれども、今回の個人情報保護法の改正に当たって、今だからこそ、このデジタル社会推進に合わせて個人情報保護法を変える今だからこそ、個人の自己情報コントロール権、自分の情報を管理する権利、こういったものを法文上に明記していくべきではないかというふうに考えております。
　この個人情報保護法の第一条の目的のところには、最後に、「個人情報の有用性に配慮しつつ、個人の権利利益を保護することを目的とする。」というふうに記載しておりますが、ここで保護されるべきとされている権利利益というものについては、具体的にどういったものが含まれるんですか。
○木原委員長　平井大臣、いかがですか。
　個人情報保護委員会福浦事務局長。
　それでは、内閣官房冨安内閣審議官。（発言する者あり）御静粛にお願いします。
　どうぞ。
○冨安政府参考人　個人の権利利益として含まれるものにつきましては、プライバシーですとか個人の名誉とか、そういったものが含まれると存じます。
○松尾委員　そこで、今お話しされたプライバシーとか名誉権というものがある中に、それと同じく、自己情報コントロール権というものについては含まれているのでしょうか。
○冨安政府参考人　自己情報コントロール権につきましては、その内容、範囲及び法的性格に関して様々な見解があり、明確な概念として確立していないと承知しております。
○松尾委員　分かりました。
　その前の答弁では、プライバシー権というものは含まれているというような答弁がされておりました。プライバシー権の概念というものも、これまで、時代の移り変わり、社会の移り変わりによって大きく変わってきているということは皆さん御承知のところだというふうに思っております。
　そして、先ほども述べたとおり、これからデジタル社会というものを推進していく中においては、やはり個人情報保護というものはこれまで以上に非常に重要になってくるというふうに考えております。今回のデジタル社会形成基本法についても、個人情報の保護というものはうたわれているところでもあります。
　今回、この個人情報保護法によって、各地方公共団体の個人情報保護条例を一元化するということがされておりますが、それに伴っては、各地方の個人情報保護が後退するということがやはりあってはいけないというふうに思っております。
　現在、日本各地で個人情報保護条例が制定されておりまして、その中には、やはり、目的、ここにおいて、自己情報をコントロールする、自分の情報を管理するということを明記している、そういった条例も幾つか見受けられます。八幡市の個人情報保護条例であったりですとか国立市や草加市、福岡県の春日市、これらの個人情報保護条例については、個人の自己情報に関する権利、これが権利として明記がされているところです。
　このように、地方公共団体において既に自己情報コントロール権が複数認められているという状況を踏まえると、やはり、今回一元化する個人情報保護法においても、自己情報をコントロールする権利ということは積極的に認めていくべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。
○冨安政府参考人　御答弁申し上げます。
　先ほど申し上げましたとおり、自己情報コントロール権につきましては、明確な概念として確立していないことや、表現の自由等との調整原理も明らかでないことから、私どもとしては、明記することは適切でないと考えているところでございます。
○松尾委員　自己情報コントロール権が概念として成熟をしていない、あと、裁判所でも明確な判断をしていないのではないかというような話もあります。
　しかし、過去の裁判例においては、自己情報コントロール権について触れられているものというのは存在をしておりまして、大学における国家主席の講演に申し込んだ学生の学籍番号、氏名、情報、電話番号、これが警察に提供された事件において、判決書においては、プライバシー権に係る情報として法的保護の対象となるというふうに触れられているにとどまっているのですが、その調査官解説、実際に最高裁判所の判決を書く人たちの解説によると、プライバシーの権利とは、私的領域への介入を拒絶し、自己に関する情報を自ら管理する権利というふうに書かれており、裁判所においても、やはり自己情報コントロール権は、最高裁判所においてもかなり認識はされているというふうに考えております。
　そして、憲法の学説上も、自己情報コントロール権というものを法的権利として認める、憲法上認められる権利ではないかと考える考え方の方が通説であるというふうに考えております。
　これらを踏まえると、自己情報コントロール権を法律上規定をしてはならない、積極的というか消極的というか、それをやってはならないんだという理由はないというふうに考えていますが、それはそのような理解でよろしいでしょうか。
○冨安政府参考人　御答弁申し上げます。
　先ほども申し上げましたが、政府としては、これを法律上に明記することは適切でないと考えているところでございます。
　ただ、今、自己情報コントロール権というのは明記はしておりませんけれども、事業者や行政機関等が保有する個人情報の取扱いに対する本人の関与を重要な仕組みと位置づけ、本人による開示、訂正、利用停止請求等を可能とする規定は設けているところでございます。
○松尾委員　今まさにおっしゃったとおりなんですよ。もう既に社会ではやはり認められていて、学説ではもう通説になっていて、概念としては成熟していないかもしれないですけれども、それを法文化して明らかにしていく、はっきりさせていくのがまさに立法府が行わなければいけないことであって、政治が行わなければいけないことではないでしょうか。
　今回、デジタル化社会を目指していくに当たって、やはり紙で情報を取り扱っていたときに比べると、格段に情報の流通が増えていくことにもなりますし、データが単純に、紙の情報が何か持ち出されましたというだけではなくて、流出、漏えいの対応についても、何かデータでコピーをされてしまうとか、加工情報で持ち出されるとか、そういったことも当然想定され、転々流通することも容易になってきます。
　現状は、これまで以上にやはり自己情報コントロール権というものを明らかにすることが必要であり、だからこそ、今おっしゃったとおり、この法律の中でも自己情報の開示請求であったりとか訂正請求、削除請求というものが認められているものです。
　そう考えると、やはり、このデジタル社会をもっともっと推進をさせていくという観点からは、改めて自己情報コントロール権というものを正面から認める、立法によって解決していくということが必要だと考えますが、この点について大臣のお考えをお聞かせください。
○平井国務大臣　自己情報をコントロールするということは、デジタルじゃなくても、アナログの世界でも、国民のその欲求というのはあると思います。日本でいうところの例えば情報銀行であるとか、一時議論されましたパーソナルデータストアであるとか、データポータビリティーの話とか、これからやはりいろいろ、ビジネスモデルというか、社会のシステムも変わっていくというふうにも思いますし、自分自身が逆に自己情報をコントロールしなきゃいけないとなると、これはこれで大変負荷がかかるということもあると思うんです。
　ですから、社会の進展の中で、まず今回は、本人による開示とか訂正とか利用停止の請求等を可能にする規定は設けておりますが、これは社会の状況の変化に応じて見直されていく可能性はある、そのように思います。
○松尾委員　自分が管理をしなければいけないではなくて、管理をすることができるという権利規定ではあるので、そこで負荷がかかるからというのはちょっと違うんじゃないかなということも思いますし、今大臣がおっしゃったとおり、社会の状況によって、管理をする権利として認めるべきかどうかということは当然大きく変わってくると思いますので、今後とも不断の検討をお願いしたいというふうに思っております。
　ちょっと話は変わりまして、同法、個人情報保護法の改正案の六十九条目的外利用、これについてちょっとお話を伺います。
　この同法六十九条の二項三号において、行政機関による利用目的以外の個人情報の利用について、「法令の定める事務又は業務の遂行に必要な限度で提供に係る個人情報を利用し、かつ、当該個人情報を利用することについて相当の理由があるとき。」というふうに定められております。
　しかし、行政機関が何らかの業務を遂行するのはもちろん当たり前のことで、業務の遂行に必要な限度で、そして相当な理由があるときという、こういう一般的な条項であると、目的外利用が事実上無限定になってしまうのではないかというようなおそれがあると考えております。
　一定の限定が必要だと思っているのですが、この相当な理由の有無の判断というものは誰が行うんですか。
○冨安政府参考人　御答弁申し上げます。
　相当の理由の有無の判断は、第一義的には当該個人情報を保有する行政機関等となります。
○松尾委員　となると、先ほど申し上げたとおり、事実上、業務に必要な範囲で相当な理由というものは結局無限定で、どういった内容であっても、自分がいいと思えばそれで出せるというすごく恣意的な運用がされるということが、そんなことは想定していませんよ、あり得ませんよというのが、公権力の無謬性からいくとそうなのでしょうけれども、誰かが何かを間違えるかもしれないということに関してきちんと手当てをしておく、それで個人情報保護に対する不安を取り除くというのが今やらなければいけないことなので、そこの部分については、きちんと、必要最小限であるとか、特に必要な限度であるとか、そのような、もう少し限定をしていくべきだというふうに考えていますが、いかがでしょうか。
○冨安政府参考人　御答弁申し上げます。
　改正案の六十九条第二項第二号及び第三号の相当の理由につきましてでございますけれども、個人の権利利益の保護の必要性と個人情報の有用性とを比較考量いたしまして、個人情報の有用性が上回ると考えられる場合に限り、個人情報の組織内での利用や他の行政機関等への提供を認めるものでございます。したがいまして、個人情報の無限定な目的外利用とか提供を認めるものではございません。
　また、先ほど、相当理由の有無につきましては、第一義的には当該個人情報を保有する行政機関等が判断すると申し上げましたけれども、その相当の理由に基づき行われた個人情報の提供の具体的な事例は、毎年度行われる法の施行状況調査の一環として、個人情報保護委員会に報告することが求められております。その結果、行政機関等による判断が適正であったかどうかを、独立規制機関である個人情報保護委員会が事後的に判定することとなります。
　したがいまして、行政機関等による恣意的な判断が許されることはないと考えているところでございます。
○松尾委員　そのような事後的な評価、事後的な確認をしたとしても、一度流出してしまった、一度漏れてしまった情報というものは、もう取り戻すことはできないんですね。だからこそ、事前にきちんとチェックをして、間違いが起こらないような仕組みをきちんとつくるということが何よりも必要だということを指摘して、ちょっと次に進みたいと思います。
　その次の質問で、いわゆる上乗せ条例、横出し条例の制定の範囲ということについてお伺いをしたいと思います。
　今回の個人情報保護法によって、個人情報保護に関する制度というものが法律に原則として一元化されるというふうになっており、個人情報保護のために各地方公共団体が独自の条例を定めるということについてですけれども、同法の中には、条例によって定めるというような趣旨についての記載が二か所しかないんですね。
　一つは、同法百八条において「条例で必要な規定を定めることを妨げるものではない。」という規定があり、もう一つは、百二十九条において「地方公共団体の機関は、条例で定めるところにより、」というような記載があります。
　この二か所しかないのですが、一応確認なんですけれども、ここの百八条、百二十九条で触れられている、そこの場面でしか条例の制定ができないというような限定的な規定ではなくて、これは例示的な規定だという理解でよろしいでしょうか。
○冨安政府参考人　御答弁申し上げます。
　改正案におきまして、地方公共団体の独自の保護措置等として規定を置くことを想定されている事項につきましては、改正案の中で明文の規定を置いております。
　具体的には、今議員おっしゃいました百八条あるいは百二十九条、それに加えまして、六十条五項で条例要配慮個人情報の内容ですとか、七十五条第五項で個人情報取扱事務登録簿の作成、公表に係る事項、あるいは七十八条二項で本人開示等請求における不開示情報の範囲、あるいは八十九条二項で本人開示等請求における手数料という規定を置いております。
○松尾委員　それらの規定に基づいて、個人情報保護に関連する条例を各地方自治体が制定したいということになった場合に、制定できる条例の範囲というものは、何か制限というものはあるんでしょうか。
○冨安政府参考人　今回の法改正につきましては、個人情報保護の全国的な最低水準を画するだけではなくて、保護と利活用の適正なバランスを実現するための標準的なルールを定めるものでございます。
　こうした法全体の趣旨に照らしまして、改正後の個人情報保護法においては、条例で独自の保護措置を設けることは、地方の特性に照らし、特に必要がある場合に認められるものと考えているところでございます。
○松尾委員　個人情報保護に関しては、各地方で独自の条例を作りたい、この個人情報保護法以上、以上というのが正しいのかな、上乗せするようなものを作りたいというニーズが通常のほかの分野に比べて非常に強いんじゃないかというふうに私は思っています。それは、先ほど申し上げた、自己情報コントロール権について書いているような条例があるということも当然そうですし、元々の個人情報保護の沿革から考えても、まずは地方の方で条例が先行して、それから法律が追いついてきたというような経緯も考えると、大いに、各地方公共団体で、うちは独自のをやりたいんだということを言い出すことは想定されるというふうに考えています。
　結果的に、この個人情報保護法が想定をしている、元々ニーズがあったから始めたと言われている二千個問題、各地方公共団体による個人情報保護条例の規定が異なることによってデータの活用ができないみたいなところに、支障が事実上出てくるということも私は容易に想定できるというふうに思っているんですけれども、そこの辺りはどのように今想定されているんですか。