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○国務大臣（関谷勝嗣君）　この琵琶湖の総合保全でございますが、これは奥村先生初め国会議員の先生方、そしてまた地元の地方公共団体の知事さん初め皆様方から何度となく御陳情をいただいておるところでございます。そこで私もいろいろお伺いいたしましたが、琵琶湖は近畿圏の約一千四百万人の方々の水資源であるという大変重要な位置を持っておりますし、また世界でも有数の古代湖として国際的にも貴重な存在というふうに伺っておるわけでございます。
　それで、先生御指摘のように、昭和四十七年度から平成八年度までの二十五年間に約一兆九千億円を投じまして総合開発について実施してきたわけでございます。しかし、琵琶湖の水質などはまだ完全な状態にはないということでございまして、引き続き保全に取り組むことが重要であるということで、関係六省庁が共同しまして平成九年、十年度の二カ年で総合保全に関する調査を実施したところでございます。
　　　〔委員長退席、理事太田豊秋君着席〕
　そこでまとめられましたのは、先ほど述べられましたように三つの問題、水質の保全、それから水源の涵養、そして環境、景観の保全を含む観点からるる対策を講じていくということでございまして、今後積極的にこのことは取り組んでいく所存でございます。
○奥村展三君　いろいろ御尽力をいただきまして本当にありがとうございます。
　今、大臣が申されましたように、この琵琶湖は御案内のとおり近畿一千四百万人の皆さん方の水資源であります。それだけに、琵琶湖総合開発と相まって、環境面からも県民がひとしくかかわりを持ちながら、家庭雑排水だとかあるいは工業排水だとか農業排水等々いろんな問題につきましてもそれぞれの立場で一生懸命取り組んできたわけでございます。より以上この水質保全をしながら、そしてまた環境を守りながら今後も進めていかなければならないと思います。
　今、大臣から御答弁いただきましたように、いろんな方々がすばらしい感覚のもとに意見を出していただいているようでありますが、今後この計画を推し進めていただくということに相なりますと、やはり机上の問題だけではなくて、実際に現実的にそれを進めていただくときにはもちろん県民もその努力をしなければなりません。今まで以上に努力をしていかなければなりません。
　先日来、いろいろ当委員会でもお話をなされておりますように、やはり環境を基本とした形でやっていかなければならない。それはもう当然でありますが、やはりこれは滋賀県だけのものではなくて、近畿下流府県の大きな協力といいますか、お互いにその認識を持ちながら進めていく、それが今後の保全の基本になるのではないかという思いでいっぱいであります。
　今後進めていただくに対しまして、下流府県等に対しましても国土庁のリーダーシップといいますか、いろんな御尽力が必要になってこようと思いますが、この方策につきまして何かお考えのところがあれば、お伺いをいたしたいと思います。
○政府委員（板倉英則君）　奥村先生御指摘のとおり、琵琶湖の総合的な保全を着実に推進していくためには、現状の把握とか保全施策の実施に際しまして、まず中央レベルの関係六省庁が互いに緊密な連携をとっていくことが大変重要であると思っている次第でございます。現在、この関係省庁の連携組織の設置に向けまして具体的に鋭意調整を進めておりまして、年度明けにはスタートをさせていただきたいというふうに考えているわけでございます。
　国土庁といたしましては、今後とも関係省庁と十分な連携を図りつつ、琵琶湖の総合的な保全に取り組んでいきたいということでございます。
○奥村展三君　ありがとうございます。
　現実的に、局長さんも御存じだと思うんですが、ちょうど琵琶湖大橋の南ですか、あそこで大きく段差がありまして、北湖の方にもだんだんと汚染が侵食をしておるというようなことで、安心をしていたのがどんどんもう赤潮が出たり、そういうような状況になりつつございます。ですから、ぜひ一日も早く手当てをしながら水資源を保全していかなければならないというように思いますし、その方向づけでよろしくお願いをいたしたいと思います。
　もう既にいろいろと御答弁をいただいたわけでありますが、大臣もよく御存じだと思うのですが、いろいろと環境面におきましても、琵琶湖条例といいまして、五十四年に制定、実施を進めてきたわけであります。粉石けんを使ったり、あるいは各御家庭の生活排水にも奥様方が非常な御努力をいただいて、ネットをかぶせていろんなことをやっていただいたり、あらゆるところでそういうような手法を使いながら水を守っていこうという意識を啓蒙しながら実践していただいておるわけでございまして、やはり住民参加なくしてはこういう問題は取り組んでいけないということであります。
　今、三分野に分かれていろいろ御討論をいただき、御協議をいただいたことがぜひこれから施策の実施等につきまして円滑に、そしてまた思い思いのそれぞれの立場でお考えいただいたことが着実に実施されるように、ぜひこの際、大臣にも要望を申し上げる次第でございます。
　日本にもたくさんの湖沼があるわけであります。ラムサール条約に加入した湖沼もありますし、今、国土庁さんでやっていただいておるのは琵琶湖だけでございますが、これは環境庁と連携をとりながら、ひとつ水あるいは自然を守っていくということが大切であろうと思います。
　最後に、大臣のこういう湖沼だとかあるいはまた先ほどお述べいただきました琵琶湖に対して感じておられるところがありましたら、お伺いをしておきたいと思います。
○国務大臣（関谷勝嗣君）　御指摘のとおりでございまして、これは琵琶湖の総合保全であるとか、あるいは先ほどるる出ておりました公共事業の執行にいたしましても、そういう地元の方々の御協力というものをいただいて、また地元の方々もそういう意味での意識を持っていただいての両々相まっての保全ということでなければ進めていくことはできないと思っておりますので、国土庁といたしましては最大の努力をいたしますが、地元の方々のまた各般にわたります御協力もお願いをいたしたいと思います。
○奥村展三君　ありがとうございました。
　きょうの概要説明の中でも、大臣の方からも琵琶湖の総合的な保全ということで、検討、実施ということもあえてここで力強く申していただきましたし、私は以前にも申し上げてまいりましたが、滋賀県だけのものではなくて、先ほど申し上げたように下流府県と一体となって、滋賀の宝であり、近畿の宝であり、日本の宝である、あるいは世界の宝である、それを基本に置いてぜひ今後ともあらゆる施策を実施できるようにお願い申し上げまして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。（拍手）
○理事（太田豊秋君）　速記をとめてください。
　　　〔速記中止〕
○理事（太田豊秋君）　速記を起こしてください。
○島袋宗康君　それでは、防衛施設庁はまだ御出席でないようですので、まず建設省の方からお尋ねいたします。
　沖縄県における陸上交通は専ら道路に依存しております。道路整備は、県民生活や産業活動にとって極めて重要であることは私が申し上げるまでもありません。
　道路の整備水準について見ますと、数年前の一九九五年版の道路統計年報によりますと、保有台数千台当たりの道路延長は十・八キロメートルと、全国平均の十七・五キロメートルの六割程度となっております。都市部での広幅員道路も非常に少のうございます。それで、道路の絶対量が不足しているという状況がまだ続いていると思いますけれども、現在の整備水準はどのようになっているのか、お尋ねいたします。
○政府委員（小野邦久君）　島袋先生お尋ねの沖縄の道路整備水準でございますけれども、ちょっと数値を申し上げてお答えさせていただきます。
　沖縄県の道路の整備率は六七・八％でございまして、全国の整備率五〇・五％と比べますと若干高いのでございます。その利用の状況でございます平均速度、これで見ますと、一時間当たり二十九・〇キロメーターということでございまして、全国平均が一時間当たり三十四・五キロメーターでございますので、むしろ低い状況となっております。また、人口当たりの道路の実延長で比較をいたしますと、沖縄県が千人当たり五千七百二十七メーターの実延長があるわけでございますが、全国は九千九十五メーターということでございまして、沖縄県は全国の約六割程度の道路延長にすぎない、こういうことが言えるのではないかと思います。
　単純に道路整備の状況というものを数値だけで全国と比較するというのは大変難しい面もございますけれども、沖縄県の場合には主要な交通手段というのはやはりどうしても道路だということだろうと思います。また、那覇市の周辺部に代表される都市部の著しい交通渋滞とか、あるいは地方部における生活道路の確保などの観点から考えますと、今後とも沖縄の振興開発のためには引き続き道路整備を推進していく必要があるというふうに私どもとしては考えているところでございます。
○島袋宗康君　数年前の統計に比べるとやや好転をしていると思いますけれども、那覇市内を中心として、中部一帯はほとんど交通渋滞が激しい状態であります。それで、いろんな道路整備をやっている状況ではありますけれども、何しろ基地内をスムーズに通れないというネックが非常にあります。それで交通渋滞が、遠回りして基地内を避けて通る状況にあるという事情もあるわけですから、もっと基地内を利用させるような方向での検討をいただけないものかどうか。
　その辺は質問事項ではないんですけれども、どうお考えですか。
○政府委員（小野邦久君）　道路整備は、やはり地域開発の基本ということだと思います。沖縄県の場合にも、当然振興のために道路というものは大変重要な役割を負っているというふうに思うわけでございます。
　今、先生の御指摘になりました基地の部分が沖縄県の中にはたくさんあるということでございまして、ある意味では計画面、整備面においても自由にあるいはより弾力性を持ってなかなか整備が進まない、こういう事情があるということはそうだと思うわけでございます。
　今後、鉄道が整備されないことを考えますと、道路の役割というのはますます大きいわけでございますので、特に高速交通基盤の形成、都市部の渋滞緩和、あるいは良好な生活基盤の形成といった観点から、道路をきちっと整備していくということがやはり大変重要ではないか、こう思っております。
○島袋宗康君　平成十一年度の整備方針、重点事業というものはどういうふうに計画をされているのか、お伺いをいたします。
○政府委員（井上啓一君）　具体的には、那覇空港と沖縄自動車道を結ぶ那覇空港自動車道の整備、沖縄都市モノレールの整備、それから那覇新都心土地区画整理事業などを重点的に整備しようと考えております。
○島袋宗康君　那覇の都心部の再開発、これは大体いつごろ終わる予定でございますか。
○政府委員（井上啓一君）　全体計画として二百十四ヘクタールございますが、六十二年から始めておりまして、平成十五年ごろを目途に整備をしていきたいというふうに考えております。
○島袋宗康君　生活水準向上を図るとともに、地域の多様なニーズや高齢化社会等に対応して、沖縄県の気候風土に適した住宅、住環境の整備を推進する必要があると考えておりますけれども、その辺について御所見を伺いたいと思います。
　　　〔理事太田豊秋君退席、委員長着席〕
○政府委員（那珂正君）　沖縄の住宅事情でございますが、統計的なデータから申し上げますと、例えば平均床面積は七十四・五平米と、全国の九十一平米に比べて大変下回っておりますし、国が定めました居住水準目標、最低居住水準未満の世帯の割合も全国に比べて大きいということで、全体的に統計的にあらわれている数字は必ずしも良好とは言いがたい状況でございます。
　ただ、ただいま先生御指摘になりましたように、沖縄の気候風土に適した住宅というようなお話でございますが、御案内のとおり台風が非常によく来るというようなところでもありますし、大変日差しが強いというようなことで、もともと伝統的には、台風に対して例えば石塀を設けるとかあるいは家屋の高さを低くするとか、そういう工夫を伝統的にされているわけです。
　それが近年は、住宅の構造として木造ではなくて堅固なＲＣコンクリートづくりが非常に盛んであるとか、土地利用の状況から見て集合住宅の割合がずっと高いとか、そういう考え方によっては非常に積極的にいい取り組みをしているというふうにも思います。
　また、最近では那覇で、個別団地で恐縮ですが、安謝団地という比較的大規模な公営の団地なんですが、これも単に公営住宅を建設するだけではなくて、児童館あるいは特別養護老人ホームとの合築を進めるとか、公営住宅はシルバーハウジング型のタイプを供給するとか、大変きめ細かな、まさに沖縄の風土に合った工夫が随所に見られていると思います。
　私どもとしても、もともと公営住宅に対しては補助率のかさ上げもございますので、こういうかさ上げ等の制度も利用しつつ、沖縄県の方で市町村と一体になって気候風土に合った住宅、住環境の整備が促進されるよう今後とも支援していきたいと思います。
○島袋宗康君　沖縄県内だけじゃないと思いますけれども、公営住宅を建設する場合に、建設省から一定の割り当てが毎年指示をされて、沖縄県にどれぐらい公営住宅を建設するというふうな内容の指示があると思います。
　御承知のように、土地も狭隘でありますし、県でいろいろ各市町村に割り当てしても市町村がなかなかそれを消化し切れない、そういった問題があって公営住宅というものがなかなか進展していないというふうな状況があると思いますけれども、その辺はどういうふうにお考えですか。
○政府委員（那珂正君）　御案内のとおり、沖縄県につきましては予算の特別枠がございますので、消化という表現は悪いんですが、やはり予算で決められた数字を単年度ごとに、沖縄県は沖縄県だけできちっと処理していただくようにしたいと思います。
　もちろん、個別地区の事業の難しさ等で今、先生おっしゃるように計画が少しおくれるとかそういうようなこともあろうかと思いますが、その辺は適宜個別に相談に乗って、私どもも押しつけというようなことではなくて、積極的に整備を支援するという立場で協力していきたいと思います。
○島袋宗康君　それをぜひ努力していただきたいと思います。
　では、国土庁にお伺いします。
　災害は忘れたころにやってくる、また備えあれば憂いなしというようなことがよく言われておりますけれども、大規模地震災害に対する備えという観点から、沖縄県における防災体制の整備の状況がどのようになっているか、また今後の整備方針についてお伺いしておきたいと思います。
○政府委員（林桂一君）　沖縄県におきましては、過去に、一万二千人の溺死者を生じた一七七一年の八重山地震津波の記憶が残されているほか、明治、昭和期におきましても、死者等の人的被害を伴う地震や地震による津波が数度発生しております。また、昨年五月四日におきましては、幸いにも大きな津波は発生しなかったものの、津波警報が一時発せられるなど地震被害の発生の危険性が認められ、沖縄県における地震防災対策の重要性は強く認識しているところでございます。
　沖縄県におきましては、こうした中で、阪神・淡路大震災後に地域防災計画を改定しておられます。新たに震災対策編を設け、これに関する予防・応急対策、復旧、復興の各段階に応じた対策を充実されているところと承知しております。
　特に、昨年の津波警報が発せられた際におきまして、一部地域におきまして、海岸地帯からの避難の呼びかけに対し住民が必ずしもその趣旨を十分受けとめないで避難活動に支障が生じる事態が生じたという教訓も踏まえまして、住民の防災意識の高揚のため啓発活動を強化されているというふうに伺っております。
　さらに、地震対策といたしましては、地震防災対策特別措置法に基づき、地震防災上緊急に整備すべき施設等について平成八年から五カ年計画を全国で定めることとされておりますが、沖縄県におきましても総額約二千七百六十億円の地震防災緊急事業五カ年計画を定めて、これらに関する事業を推進されているところでございます。
　この計画では、緊急輸送路あるいは港湾、河川等の社会資本の整備あるいは耐震性の強化といった課題、また災害時におきます避難路、避難地、防災施設となる公園等の整備という課題、また被害発生時におきます応急活動の強化を図るための消防防災施設の整備といった課題、こういう課題に取り組まれておりまして、平成九年度までに事業費で約三〇％の進捗を見ているという状況でございます。
　国土庁といたしましては、この五カ年計画に計上された地震防災対策に資する施設の整備等が推進され沖縄県の地震対策が確実に進められますように、関係省庁と連携を図りながらその支援に努めてまいりたいと考えているところでございます。
○島袋宗康君　生活空間倍増戦略プランの一環として地域戦略プランを積極的に推進するとされておりますが、この地域戦略プランは具体的にはどのような手順と方策によって推進されるのか、また国土庁と各地域の関係は予算面に限られるのか、ほかにも支援の方策はあるのか、お伺いいたします。
○政府委員（小林勇造君）　生活空間倍増の地域戦略プランのことでございますが、当委員会の質疑でこれまでも明らかにしてきておりますが、このプランは、都市と地方の各地域がみずからテーマを選んで複数の市町村が広域的な連携のもとに関連施策間の連携が図られた総合的なプランを主体的に作成していただくというスキームになってございます。これに対して、国としても国土庁を総合的窓口として、関係省庁が一体となった推進体制のもと、最大限の支援を行っていくつもりでございます。
　現在、全国四百を超える地域でプランを策定中でございまして、沖縄につきましても、北部、中部、南部、宮古、八重山と五圏域からプランの骨子が提出されております。今後このプランの策定につきましては、五月の末までにつくっていただくということで、国土庁としては、全国の地域と御議論を深めたいということで今後全国に出張してこの相談をしていきたいと思っていますが、いずれにいたしましても、趣旨に沿ったよいプランができるように全力を尽くしてまいりたい。
　予算的なことでございますが、国土庁には、一括計上で公共事業費が二千億、非公共の事業費が五十億、十一年度で計上されているところでございます。
○島袋宗康君　国土庁長官に、平成十一年度予算の最大の特徴はどういうことか、お伺いします。
○国務大臣（関谷勝嗣君）　これは、国土庁長官とまた建設大臣と両方とオーバーラップしてくると思うわけでございますが、国土庁の方からいいますれば、先ほど小林局長が述べましたように、沖縄開発庁に一括計上にはなっておるわけでございますが、この沖縄県の地域戦略プランにつきまして配分をしていきたいと思っております。
　といいますのは、これは四兆円の予算で五年間でございますが、そういうようなことでございますからどうしても場所が限られるわけでございます。そういう意味におきまして、沖縄の地域戦略プランにつきましては特段の配慮をさせていただきたいと思っておるわけでございます。
　それと、沖縄の問題は、あらゆることに国を挙げて、政府を挙げて強力に取り組んでおるわけでございまして、この後、奄美群島の振興開発特別措置法及び小笠原諸島の振興開発特別措置法の一部改正の提案理由の説明がありますが、この審議を衆議院で行いましたときにも奄美群島の方々が沖縄と余りにも差があり過ぎるじゃないか、沖縄を余り、余りと言ったらおかしいんですが、沖縄は沖縄で、奄美群島も同じ場所で戦争で苦労したのにどうしてこんなに差ができたのかと言われたぐらい、この沖縄の問題は一生懸命やりますので、ひとつ御安心をいただきたいと思います。
○島袋宗康君　相当決意を込めてのお話で、大変感謝申し上げます。沖縄問題はこれからだというふうな気持ちでございますので、ぜひ御尽力いただきたいというふうに私は思います。
　防衛施設庁に、那覇防衛施設局管内の建設工事についてお尋ねいたします。
　まず、平成十一年度予算案の概要を説明願いたいと思います。
○政府委員（小林誠一君）　私の方からまず自衛隊関係、自衛隊の施設整備に係る予算額及び主な整備内容についてお答えいたします。
　那覇防衛施設局管内におきます平成十一年度の自衛隊施設の整備工事につきましては、白川の隊舎及び体育館等あるいは勝連の隊舎並びに那覇の隊舎及び公務員宿舎等で、契約ベースで約三十七億二千六百万円、これは歳出予算額ですと四十四億七千百万円を予算案に計上しているところでございます。
○政府委員（宝槻吉昭君）　所管の違いで、米軍関係施設については施設部長から答弁させていただきます。
　那覇局管内の米軍施設の整備に係る予算額と整備内容ですが、契約ベースで約二百四十七億円、それから歳出予算額につきましては百六十四億二百万円でございます。
　その主な内容でございますが、一つは提供施設整備でございます。これは、隊舎三棟、管理棟及び工場などでございまして、契約ベースで約百四十二億二千百万円、歳出予算額で百五十億三千万円でございます。
　それから第二に、提供施設の移設整備でございますけれども、これはキャンプ桑江など六事案の移設工事でございまして、契約ベースで約四十二億五千七百万円、歳出予算額で約十億六千百万円を計上しております。
　それから三点目でございますが、ＳＡＣＯ事案関係として、北部訓練場の一部返還、キャンプ桑江、キャンプ瑞慶覧の一部返還等に伴う建設等の移設工事でございまして、契約ベースで約六十二億二千二百万円、歳出予算額で三億一千百万円といった内容になっております。
○島袋宗康君　過去五年間の工事額とその予算の推移について御説明願えますか。
○政府委員（宝槻吉昭君）　過去五年間におきますところの建設工事の発注状況でございます。
　これにつきましては、地元の受注率ということでございますか。
○島袋宗康君　では、ちょっと整理して申し上げます。
　過去五年間の地元県内業者とその他の業者の受注割合がどのような比率になっているか。これは重複するかもしれませんが、さっきのものとあわせて御説明願いたいと思います。
○政府委員（宝槻吉昭君）　最初に、過去五年間におきます那覇施設局の発注した建設工事の発注の総額に対する沖縄県内の発注割合について御説明いたします。
　那覇局におきましては、沖縄県におきます那覇局の執行する建設工事の予算の発注に際しましては、できるだけ地元の御理解、御協力を得る必要があるということで、地元発注の機会をできるだけ多く確保するように努めてきております。
　過去五年間について申しますと、九年度実績がございますので九年度からさかのぼって五年間ということで見ますと、平成五年度では件数で七八％、金額で五五％ということでございました。平成六年度につきましては件数で七三％、金額で五〇％、平成七年度は件数で八二％、金額で六二％、平成八年度は件数で九二％、金額で六五％、平成九年度におきましては件数で八四％、金額で六五％といったように逐次地元県内業者の発注割合というものが拡大してきている状況にございます。
○島袋宗康君　年々地元業者に発注をしている状況が数字で示されたわけでありますけれども、今後も、県内の基地に依存している状況というものは非常に強いわけですから、やっぱり県内業者の育成という意味でも優先的に県内業者に発注されるようにできるだけ努力をしていただきたいというふうに思いますけれども、その辺についてはいかがですか。
○政府委員（宝槻吉昭君）　先生御指摘のとおり、本庁及び施設局の方でもいろいろな形で地元発注の機会が確保されるようにということで配慮してございます。
　例えば、本体工事等の附帯工事を分離するとか、工区を区分して分離発注の方式を活用するとか、あるいは地元優良建設業者の上位ランク工事への指名、また経常建設共同企業体といったものを活用するというようなことで、いろいろな措置を今後とも引き続き配慮する形でできるだけ地元発注の機会が確保されるように努力してまいりたいというふうに考えております。
○島袋宗康君　最後に、防衛施設周辺整備事業について、現在どのようになっているか、その状況を説明していただきたいと思います。
○政府委員（宝槻吉昭君）　防衛施設の円滑な運用のためには、やはり周辺自治体のいろいろな基地の運営から生ずる障害防止等のいわゆる基地対策施策を引き続き講じてまいりたいと考えております。
　具体的に、平成十一年度予算におきましては、沖縄関係でそれぞれ申し上げますと、まず住宅防音工事につきましては約七十六億円計上しております。それから、その他の障害防止事業に契約ベースで十九億円、学校防音工事等に約二十八億円、民生安定助成費用に約二十二億円、道路改修等に約八億円、それから周辺整備調整交付金に約二十億円といったことで、契約ベースで百七十六億円、歳出ベースで約百六十九億円の予算を計上しているところでございます。
○島袋宗康君　時間ですので終わります。（拍手）
○委員長（松谷蒼一郎君）　以上をもちまして、平成十一年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、総理府所管のうち公害等調整委員会、北海道開発庁、環境庁及び国土庁、運輸省所管のうち気象庁及び港湾整備特別会計、建設省所管、住宅金融公庫、北海道東北開発公庫についての委嘱審査は終了いたしました。
　なお、委嘱審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（松谷蒼一郎君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、北澤俊美君が委員を辞任され、その補欠として久保亘君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（松谷蒼一郎君）　奄美群島振興開発特別措置法及び小笠原諸島振興開発特別措置法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　政府から趣旨説明を聴取いたします。関谷国土庁長官。
○国務大臣（関谷勝嗣君）　ただいま議題となりました奄美群島振興開発特別措置法及び小笠原諸島振興開発特別措置法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び主な内容を御説明申し上げます。
　奄美群島につきましては、昭和二十八年の本土復帰以来、特別措置法のもとで各般の事業を実施し、基礎条件の改善とその振興開発を図ってまいったところであります。しかしながら、奄美群島をめぐる諸条件は依然として厳しく、なお本土との間に格差が存しており、近年では若年層を中心とする人口の流出や高齢化が進み、活力ある地域社会を維持していく上で多くの課題を抱えております。
　今後、これらの課題の解決を図り、特有の農林水産資源、観光資源等を開発及び活用することにより、その特性に応じた振興開発を推進していくため、奄美群島振興開発特別措置法の有効期限を五カ年延長するとともに、振興開発計画を改定し、これに基づく事業を推進する等特別の措置を引き続き講ずる必要があります。
　また、小笠原諸島につきましては、昭和四十三年の本土復帰以来、特別措置法のもとで各般の事業を実施し、その成果を上げてまいったところでありますが、本土から極めて隔絶した外海離島であるという自然的条件等のため、人口の定着、産業の育成等が十分には達成されていない状況にあります。
　今後、引き続き小笠原諸島の基礎条件の改善を図るとともに、その特性と発展可能性を広く活用し、環境と調和した振興開発を推進していくため、小笠原諸島振興開発特別措置法の有効期限を五カ年延長するとともに、新たな振興開発計画を策定し、これに基づく事業を実施する等特別の措置を引き続き講ずる必要があります。
　以上がこの法律案を提出する理由であります。
　次に、この法律案の内容につきまして御説明申し上げます。
　まず、奄美群島振興開発特別措置法の一部改正につきましては、第一に、この法律の有効期限を平成十六年三月三十一日まで五カ年延長するとともに、現行の奄美群島振興開発計画の計画期間を現行法の五カ年から十カ年に延長することとしております。
　第二に、地方税の課税免除または不均一課税に伴う減収を地方交付税により補てんする措置を講ずることとしております。
　次に、小笠原諸島振興開発特別措置法の一部改正につきましては、この法律の有効期限を平成十六年三月三十一日まで五カ年延長するとともに、新たに平成十一年度を初年度とする五カ年の小笠原諸島振興開発計画を策定することとしております。
　以上がこの法律案の提案理由及び主な内容であります。
　何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決いただきますようお願い申し上げます。
○委員長（松谷蒼一郎君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることといたします。
　次回は明十六日午前十時に開会することとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後五時六分散会
平成十一年三月十五日（月曜日）
　　　午前九時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　堂本　暁子君　　　　　椎名　素夫君
　三月十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　松崎　俊久君　　　　　北澤　俊美君
　　　　　椎名　素夫君　　　　　堂本　暁子君
　三月十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　北澤　俊美君　　　　　松崎　俊久君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　尾辻　秀久君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　清水嘉与子君
　　　　　　　　　　　　　　　　常田　享詳君
　　　　　　　　　　　　　　　　朝日　俊弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　孝男君
　　　　　　　　　　　　　　　　小池　　晃君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　久野　恒一君
　　　　　　　　　　　　　　　　塩崎　恭久君
　　　　　　　　　　　　　　　　武見　敬三君
　　　　　　　　　　　　　　　　中原　　爽君
　　　　　　　　　　　　　　　　水島　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　櫻井　　充君
　　　　　　　　　　　　　　　　直嶋　正行君
　　　　　　　　　　　　　　　　堀　　利和君
　　　　　　　　　　　　　　　　松崎　俊久君
　　　　　　　　　　　　　　　　沢　たまき君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　美代君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水　澄子君
　　　　　　　　　　　　　　　　入澤　　肇君
　　　　　　　　　　　　　　　　堂本　暁子君
　　　　　　　　　　　　　　　　西川きよし君
　　　国務大臣
　　　　　　　厚生大臣　　　　　宮下　創平君
　　　政府委員
　　　　　　　環境庁大気保全
　　　　　　　局長　　　　　　　廣瀬　　省君
　　　　　　　環境庁水質保全
　　　　　　　局長　　　　　　　遠藤　保雄君
　　　　　　　文部省高等教育
　　　　　　　局長　　　　　　　佐々木正峰君
　　　　　　　厚生大臣官房総
　　　　　　　務審議官　　　　　真野　　章君
　　　　　　　厚生省健康政策
　　　　　　　局長　　　　　　　小林　秀資君
　　　　　　　厚生省保健医療
　　　　　　　局長　　　　　　　伊藤　雅治君
　　　　　　　厚生省生活衛生
　　　　　　　局長　　　　　　　小野　昭雄君
　　　　　　　厚生省医薬安全
　　　　　　　局長　　　　　　　中西　明典君
　　　　　　　厚生省社会・援
　　　　　　　護局長　　　　　　炭谷　　茂君
　　　　　　　厚生省老人保健
　　　　　　　福祉局長　　　　　近藤純五郎君
　　　　　　　厚生省児童家庭
　　　　　　　局長　　　　　　　横田　吉男君
　　　　　　　厚生省保険局長　　羽毛田信吾君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　大貫　延朗君
　　　説明員
　　　　　　　厚生大臣官房障
　　　　　　　害保健福祉部長　　今田　寛睦君
　　　　　　　労働省職業安定
　　　　　　　局高齢・障害者
　　　　　　　対策部障害者雇
　　　　　　　用対策課長　　　　村木　厚子君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○平成十一年度一般会計予算（内閣提出、衆議院
　送付）、平成十一年度特別会計予算（内閣提出
　、衆議院送付）、平成十一年度政府関係機関予
　算（内閣提出、衆議院送付）について
　（厚生省所管及び環境衛生金融公庫）

　　　　─────────────
○委員長（尾辻秀久君）　ただいまから国民福祉委員会を開会いたします。
　去る十日、予算委員会から、十二日から十六日正午までの間、平成十一年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、厚生省所管及び環境衛生金融公庫について審査の委嘱がありました。
　この際、本件を議題といたします。
　予算の説明につきましては既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○中原爽君　それでは、お時間のこともありますので早速始めさせていただきます。
　平成九年八月以来、医療保険制度と医療の提供体制の抜本改正につきましては、与党及び政府から改革の基本方針が示されたところであります。また、関係の審議会も改組、転換を図りまして、医療保険福祉審議会が新たに設置された経緯があります。
　この改革の基本というのは四点ございまして、診療報酬体系、それから薬価基準制度、それと医療提供体制と最後に高齢者医療制度、この四点のおのおのについての見直しを行う、こういうことでございました。現在この改革の検討が進められているわけでありますけれども、この四つの改革、見直しというのは個別に独立したものではないわけでありまして、相互に関係があって、いわば同時進行するということが必要であります。
　また、この中で薬価の基準制度につきましては、既に医療保険福祉審議会から平成十年の十月には見直しに関する作業チームの報告書が出されましたし、ことし一月には薬剤給付のあり方についての意見書が取りまとめられたところであります。また、この意見書あるいは取りまとめにつきましては、薬価の基準制度の新たないろいろな試案が提示されたところでありますけれども、その中で薬価改定について薬剤定価・給付基準額制という方式が、いわゆるたたき台ということで特に提示されているわけであります。
　本日は、この薬剤定価・給付基準額制について細かい各論的なことの御質問を申し上げて、相対的にこの方式の概要が浮かんでくればというふうに思っているところであります。
　それで、早速ですが、この薬剤定価・給付基準額制ということにつきましては、公的な薬価の基準を決めるという方式についていろいろ説明が加えられております。一つは、同一グループ内の全薬剤に係る医薬品卸の医療機関等への納入価格、すなわち前年の納入価格の加重平均値に消費税率と損耗経費率を掛けるということで算定をする、これが同一グループの全医薬品についてという方式であります。もう一つありまして、個別医薬品について製薬企業の主体的な判断、すなわち企業の届け出価格に基づきまして薬剤の定価の全国一律のものを設定するということであります。要するに、同一グループ内というものと個別薬剤というものについておのおのの価格を市場平均あるいは企業の届け出価格を出しまして、そのどちらかの低い額を基本的に保険の給付にするんだ、こういう御説明でございます。
　それで、この保険の給付基準額を超える部分については患者さんに全額負担をしていただくということでありますし、下回る部分については二割あるいは三割の一部の定率負担をする、こういう方式だそうであります。
　これは、いわゆるドイツ型と言っておりましたこの制度と少し違っておりまして、要は同一グループ内の全医薬品という方式と個別薬剤の方式、この二つを出しまして低い方を給付の基準にしていくということでありますが、この方式について二つの方式のどちらか一方、低額のものを取り入れるということについては何か意味があるのかどうか、それと現在損耗経費率というものが、本来中医協でお決めになることであろうかと思いますが、このあたりの考え方について、簡単で結構でございますから御説明いただきたいと思います。
○政府委員（羽毛田信吾君）　薬価制度改革につきましては、先生御指摘のとおり、現在、審議会の意見書をちょうだいいたしまして、これを踏まえまして、与党など関係方面の御意見というものを検討しながら、具体案の作成に向け検討中の段階でございます。したがいまして、そのようなこととして、たたき台としてお示しをしましたものの考え方についても、そういう段階のものとしてお聞き取りを願えればというふうに思います。
　今回、こういったたたき台あるいは意見書が出ました背景といたしましては、やはり現在の、いろいろなゆがみを生じ、また医療費の効率という面からも問題を生じております薬価差、こういったものをできるだけ解消していき、同じような効果のある薬であればその中でできるだけ安いものが選択をされる、それを患者主体の選択によって、患者の意向というものが反映された形での選択という形の中でされていく、そういう制度を目指そうということでのお話でございます。
　具体的に今、委員御指摘ございました意見書の、出す意見として取り上げられました薬剤定価・給付基準額制の考え方は、基本的には個々に設定をされます薬剤定価に基づきまして保険給付を行うわけでありますけれども、やはり臨床上、それによりまして同等の効果がある薬剤のグループごとに給付基準額を設定いたしまして、その給付基準額を上回る薬剤定価のものについては定率負担とは別に患者負担が生じるという格好にいたしております。また、給付基準額以下のものについては、定率負担があることによるある種のコスト意識、またそこに競争というような世界ができるということでありますけれども、給付金額を上回る薬剤定価のものについて定率負担とは別に患者負担が生じるという形になっておりますので、そのことの効果によりまして、同じような効果のあるものであればより安価な使用が促進されるということをねらったものでございます。
　また、今、損耗経費等の状況についてのお尋ねがございました。
　この定価制をあれします場合の流通経費あるいは損耗経費といったようなものにつきましては、御指摘ございましたように、今後の中医協の審議の中で具体的な検討がされるべき事項でございますけれども、現在の状況で申し上げますと、損耗経費率についてはまだ調査というようなものの段階に至っておりません。流通経費につきましては、日本医薬品卸業連合会の調べによりますと約一〇％というような調べができておるところでございます。
○中原爽君　ありがとうございました。
　公定価格を上回る、超えた部分について、患者さんの自己負担分でありますけれども、これについてはこういうふうに書いてあります。薬剤定価・給付基準額の制度がねらいとする質と価格による患者主体の薬剤の選択を妨げるおそれがある場合には、緊急の措置として保険収載を取り消すというような文章がございます。要するに、患者負担分が余り過度になるという意味合いであれば保険の収載あるいはこの価格そのものを取り消す、こういう意味だろうと思います。
　しかし、患者側から言いますと、いい薬であるということと御自分が負担される価格との割合で、できれば安くていい薬がいいということになりますし、製薬企業から言えば、これは自信がある大変いい薬だということでこの価格を設定したい、こういうふうに相反したことが起こるわけであります。
　この意味で、緊急措置を決めるという基準、これを少しお聞かせいただきまして、またこの部分はいわゆる混合診療だというふうに言われておりますが、このあたりのところの御説明を、簡単で結構でございますので、あわせてお願いいたします。
○政府委員（羽毛田信吾君）　薬剤定価から一定幅以上乖離が生じた薬につきましては、緊急措置として、先生今お挙げになりましたような薬剤の公定価格の世界に戻してしまう、あるいは保険収載を取り消すというようなことをいわば制度の手段として組み込んでおくということについての考え方でございますが、これにつきましては、製薬企業等の医療機関への販売価格といいますものが、薬剤定価から一定幅以上、通常の流通経費というようなもので想定しております範囲を超えまして乖離をしておるというような医薬品につきましては、緊急措置としてまず薬剤定価を公定するということにするわけであります。そして、それがなお是正をされない場合には、保険収載を取り消すということもなし得るというような世界をつくるということでございます。
　この措置の趣旨でありますけれども、医療機関への販売価格と薬剤定価が大きく乖離をしております場合には、現在の薬価差によります薬剤販売と同様の状態、つまり薬価差の弊害というものがもろに新制度の中でも出てくるというようなことになり得ますので、こういったことを防止しまして、せっかく先ほど申し上げましたような薬剤定価制ということで、いわば製薬メーカーの自主的な申告によりまして、それがまた適正な価格を反映するという形の中で運営をされるということの趣旨が没却するようなことになってはまずうございますから、そういったことを防ぐためのいわば担保措置としてこのような措置の提案がなされているというふうに考えております。
　それから、混合診療になるんではないかという点があわせてお尋ねがございました。
　私ども、現在、医療保険の建前としましては、同一の診療において保険診療と自由診療とが自由に組み合わされるというようなことについては原則としてこれをとっておらないところでございます。しかし、高度先進医療というような形で非常に高度先進的な医療を受ける場合、あるいは特別病室に入るというような場合につきましては、医療サービスの基本的な部分につきましては医療保険で賄いまして、その他の部分については患者の同意のもとに医療機関が特別な料金を患者から徴収できるという、いわゆる特定療養費制度を導入していることは御案内のとおりでございます。
　今回、薬価・給付基準額を設定いたしまして、その臨床上の同等性を有する薬剤グループの薬剤による標準的な医療を保障するということにするわけでありますけれども、その標準的な医療に係る費用である給付基準額を超えるような高額な医薬品につきましては、必要な情報の提供を受けた患者の同意のもとに、つまり患者としてはそれ以外の同一グループの薬を選択するという選択の余地があるわけでありますから、そういった同意のもとに医療機関が特別な料金を患者から徴収するという点で、混合診療ということではございますけれども今までの特定療養費制度と同様の、いわばその延長線上の制度であるというふうに位置づけることができます。
　したがいまして、この制度を提案しているということが、即混合診療につきまして、従来の考え方を変えまして、これを大幅に拡大していくことのいわば一つの突破口というようなことを考えているわけではないということを申し上げさせていただきたいと存じます。
○中原爽君　ありがとうございました。
　この混合診療という言葉が現在ひとり歩きをしているような気がいたしますので、お聞きをいたしました。
　それで、今お話がありました薬価の差益を解消するということが必要でありますし、外国では特に外来診療において、薬剤の投与につきましては完全医薬分業を実施する、それと入院についてはいわゆる償還払いのような形をとるということが多いようでございまして、そういう意味で医療機関、特に医療担当者、医師、歯科医師側にとっての薬価差益が生じないという方式をとりたい、こういうことをやっているようであります。
　この医薬分業の、特に外来診療についての状況の御報告を御説明いただきまして、さらに特定療養費という形で飛び出た部分を処理していくということと、医薬分業の状況、それとそのあたりの分業ということについての、外来を主体にするのか、あるいは入院も含めていろいろ考え方があるわけでございますけれども、概略で結構でございますから、行政側の御説明をいただきたいと思います。
　あわせて、この薬価制度の改革が特に重点項目であるということでございますので、最後に宮下厚生大臣の御決意のほどをお聞かせいただきたいと思います。
○政府委員（羽毛田信吾君）　それでは、私からまず医薬分業の点につきましてお答えをさせていただきたいと思います。
　医薬分業につきましては、経営主体が異なる個々の独立した機関でございます医療機関と薬局という二つの主体が、これにかかわることによりまして薬剤の重複投薬でありますとかあるいは飲み合わせ等に関しまして、いわば二重にチェックをするということによりまして副作用を防止するなど医薬品の適正使用を推進する、そういう観点からこれまで厚生省としてもその推進に努めてきたところでございます。今ちょっと手元に具体的な数字をあれしておりませんが、二十数％に既に及んでおるというふうに承知をいたしております。
　委員御指摘ございましたように、医療機関の医師が処方を行いまして、これを薬局において調剤するということになりますと、薬価差による不必要な薬剤の多用あるいは高い薬価の薬剤を使用するという点に関しましては、まさに現在薬価制度の改革ということで意図しています点が、そういういわば薬価差によるゆがみというふうに申し上げておったような事項についてのいわばインセンティブというものは、医療機関サイドからは少なくとも生じないということにはなるわけであります。
　そういったことで抑制はされていくというふうに思いますけれども、当然、医薬分業を進めるための条件整備、基盤整備といったようなこともあわせてやっておかないと、一挙に進めて無理やりやっていくというような性格のものではございませんので、そういった意味では、いわゆる医薬分業の推進には当然そのための基盤整備というものが相伴わなければならないということで、それはそれなりに時間と手間暇のかかってくる事柄であろうというふうに思います。
　また、入院医療等につきましては、依然としてやはり院内での重複投薬というようなことも当然あり得ることでございますので、そういった意味合いにおいて、今回の薬価制度改革、医薬分業が今後推進をされるにしましても、やはり薬価制度改革は改革として進めていく必要があるであろうというふうに考えているところでございます。
○国務大臣（宮下創平君）　今回の医療保険改革の中で、薬価基準制度の見直しというのは大変重要な、大きなポイントになる課題でございます。
　現在、薬価差益があるとか、あるいは診療報酬は出来高払いを中心にいたしておるというようなこと、あるいは情報やコスト意識がなかなか不足しておるというようなことに原因がございますが、こういった薬剤の不必要な多用、あるいは高薬価シフトを惹起しやすい仕組みとなっておるというのは御指摘のとおりでございまして、その是正が緊急の課題であると思っております。
　厚生省では、ただいま御議論いただきましたように、現在、医療保険福祉審議会の意見書が出ておりますので、この意見書を踏まえまして関係者の意見も聞きながら具体的な制度改正案を鋭意検討しているところでございます。この制度改正の具体的なあり方につきましては関係者の間でさまざまな意見のあることもこれは事実でございまして、私どもとしては、その意見の集約、調整をしなければならないと思っておりますが、平成十二年度からの実施に向けまして関係者の合意が得られるよう最大限努力してまいる所存でございます。
○常田享詳君　自民党の常田享詳でございます。
　まず、冒頭にお願いしておきます。私に与えられた時間は四十分まででございますので、そのことも御勘案いただいて簡潔なる御答弁をいただきたいと思います。
　ただいま中原先生の方から医薬分業について取り上げていただきました。今まさに薬剤師に対する役割が年々重視されております。それは、今、局長からもお答えをいただいたとおりであります。ところが、それらのことと全く相反するような状況が今起ころうとしておりますので、急遽この問題を取り上げさせていただきます。
　薬学教育六年制の問題であります。私は、この問題につきましては、以前の旧厚生委員会でも取り上げさせていただきました。
　そもそも薬剤師養成のあり方については、平成六年六月、厚生省の薬剤師養成問題検討委員会から国家試験受験資格を六カ月以上の実務研修を含む六年教育を受けた者に与えるとの最終意見が出されているにもかかわらず、その後、具体的な作業が遅々として進んでいないわけであります。検討委員会の最終意見が出されてから既に五年が経過しております。冒頭に申し上げましたように、医薬品や薬剤師を取り巻く大きな環境の変化などもあり、私は近年ますます薬学教育六年制実現の必要性が高まっていると感じております。
　一方、文部省は、学校教育法を今国会で改正して、優秀な大学生にいわゆる飛び級を認めると聞いております。私もその趣旨には大賛成であります。もっとも、特定の教育分野では飛び級が相ふさわしくないものもあり、医学教育や歯学教育はもちろん飛び級の対象外となっています。ところが、薬学教育だけは当初は飛び級の対象となっていたのであります。つまり、薬学教育六年制についての熱心な議論が続いているにもかかわらず、文部省は学校教育法の改正により現行四年制の薬学教育すら実質三年制に短縮しようとしたわけであります。
　そこで、文部省及び厚生省が薬学教育についてどのような御理解をされているのか、また医療職種としての薬剤師の社会的役割についてどのような御認識をお持ちなのか、改めて順次お尋ねをしてまいりたいと思います。
　まず、文部省にお尋ねをいたします。
　飛び級により薬学教育に実質三年制を導入するのであれば、薬剤師という職能のあり方に極めて大きな影響を与えることは明白であります。ところが、文部省は、風聞するところ、薬学飛び級が及ぼす影響について関係者へのヒアリングやアンケート調査を事前に全く行っておりません。しかも、薬剤師国家試験のあり方や薬剤師の社会的役割についても何ら検討せず、厚生省にも抜き打ち的に法案を持っていったと聞いております。
　そこで確認させていただきます。文部省は、学校教育法改正による飛び級が薬学教育に及ぼす影響について、事前に薬科大学、大学薬学部関係者にヒアリングやアンケート調査を行いましたか。また、現場の薬剤師に及ぼす影響について事前に日本薬剤師会や日本病院薬剤師会にヒアリングやアンケート調査を行いましたか。国会には私を含めて衆参七名の薬剤師国会議員がおりますが、その方々の意見を聞きましたか。薬剤師国家試験のあり方や薬剤師の社会的役割について事前に厚生省に相談をして十分に意見を聞きましたか。
　以上四点について、簡潔にお答えいただきたい。
○政府委員（佐々木正峰君）　今回の学校教育法等の一部を改正する法律案は、昨年十月の大学審議会の答申を受けて、御指摘の早期卒業の措置を含め、大学制度の弾力化と国立大学の組織運営体制の改革を一体的に行おうとするものでございます。
　この審議会の答申につきましては、大学全般にかかわるものであるため、大学関係者や関係団体等広く意見を伺ったところでございますが、特に薬学教育に係る関係者に個別に意見を伺うことはいたしておりません。
○常田享詳君　今の答弁が実態であります。時間がありませんので次に進みますが、許しがたい文部省の姿勢だということをまず冒頭に申し上げておきたいと思っております。
　文部省に引き続きお伺いいたします。
　二月二日の衆議院予算委員会におきまして、薬学教育六年制の実現を求める大野由利子議員の質問に対して、有馬文部大臣は「薬学教育の充実について、教育年限の延長も視野に入れつつ、引き続き検討してまいりたい」と御答弁されました。
　ところが、その御答弁から一カ月もたたないうちに、まさに舌の根も乾かぬうちに、文部省は薬学飛び級による三年制を強引に導入しようとしたのであります。このような矛盾は、文部省が薬学教育そのものを軽視し、薬学教育六年制が省内で真剣に議論されていない現状を図らずも露呈したということであります。
　文部省は、薬学教育の重要性、薬剤師の果たしている社会的役割についてどのように認識されているのか。また、先般の衆議院における大野議員や肥田議員の意見を無視するかのような独善的なやり方に対してみずから反省する部分がないのか。以上二点、簡潔にお願いいたします。
○政府委員（佐々木正峰君）　早期卒業の例外措置でございますが、この制度は、大学の修業年限は四年という原則は維持した上で、大学の責任ある事業運営と厳格な成績評価を前提として、特に早期卒業の希望を持ち、すぐれた成績で卒業に必要な単位数を修めた者についてのみ適用される極めて例外的な措置でございます。したがいまして、薬学など各分野ごとの取り扱いについては、あらかじめ個別の検討というものは事実上文部省としても行っておるわけでございます。
　したがいまして、通常の法案協議におきまして、厚生省を含む関係省庁との協議を行った上で、各省庁からは必要に応じ関係団体の意見等を踏まえて所要の調整が行われ、国会に提出されるという運びになるわけでございますが、その段階において、文部省といたしましては、各方面からの意見も踏まえつつ、国家資格との関係などにより多くの授業科目が必要となっていること、また実習の占める割合が多く、今日の社会のニーズとしても修業年限の延長を視野に入れた実習期間の延長を中心とした教育の充実が必要とされている、そういう薬学教育の実態ということを踏まえて対応を考えているところでございます。
　御指摘いただきましたように、今日、医薬品の安全かつ適正な使用を促進する上で薬剤師の果たす役割というのはますます重要になってきております。このような中で、薬学教育においては、医療の担い手としての自覚を持ち、医療チームの一員として患者に接するとともに、高度の専門的知識を持って適切な情報を提供することのできる薬剤師を養成することがますます重要であると認識しておるところでございます。これを踏まえまして、文部省としても各大学における学部段階での医療薬学や実習を重視した抜本的なカリキュラム改革を推進するとともに、薬学系大学院の量的、質的整備を進めているところでございます。
○常田享詳君　大野議員や肥田議員の意見を無視するかのごとき独善的なやり方に対する反省ということについては、今後積極的に進めていくということをもって、不満ではありますけれども、答弁を受けておきたいと思います。
　文部省に引き続きお伺いいたします。
　現在、欧米先進国では薬学教育六年制または五年制の国がほとんどであります。また、東南アジア諸国でもほとんどの国が六年制または五年制の薬学教育を実施しております。あるいはその実現が間近であります。世界的に見ても四年制は日本と韓国ぐらいであります。韓国も既に六年制実現に動き出しております。世界的に臨床薬学、医療薬学が重視され、薬剤師の活動領域が拡大しております。そして、薬学教育については六年制あるいは五年制がグローバルスタンダードとなっているのが現実であります。そのような中で、日本だけが四年制の薬学教育に固執し続けているのであります。
　しかも、世界的な傾向に逆行するかのように、先ほど来申し上げているように、文部省は三年制の薬学教育すら導入しようとしたのであります。学術面での国際的整合性、薬剤師教育におけるグローバルスタンダードという点から、世界の中で日本だけが薬学教育四年制に固執し続けている現状について何ら問題点はないのか、文部省にお伺いいたします。
○政府委員（佐々木正峰君）　先ほども申し上げましたとおり、薬学教育の重要性、しかも今日的課題を踏まえた改善充実の必要性ということについては、文部省としても強く認識をし、また各大学に対して所要の対応をお願いしておるところでございます。
　その場合、薬学教育の年限でございますが、これにつきましては、薬剤師を初めとする薬学関連の人材の養成に当たってどのような教育内容が求められるかを基本とし、必要な教育を行うための条件整備の状況、あるいは医療現場の需要動向等を勘案しつつ検討をしなければならないと思っておるわけでございます。その際、御指摘いただきました諸外国における薬学教育の修業年限についても参考にしながら検討する必要があるというふうに考えておるところでございます。
　この問題につきましては、実務実習の受け入れ体制や大学院の収容能力等の問題があることから、今後とも必要な条件整備を図りつつ、六年制を含む修業年限の延長の問題につきまして、関係者と十分協議しながら検討を進めてまいりたいと思っておるところでございます。