Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○緒方政府委員　お答え申し上げます。
　条約の二条で条約の適用範囲が規定してございますが、いわゆる罰則の適用につきましては、先生御指摘のようにいわゆる核ジャックの場合にのみ適用するのではなくて、それ以外の場合であっても不法に使用したような場合には刑罰はかけろというのがこの条約の適用の問題でございます。
　そこで、先ほど申し上げたこれを実施するために国内法が要るわけでございますが、国内法上どういう手当てになるかと申しますと、罰則の刑罰のことでございますから、例えば核物質を不当に盗取、盗むというようなことは現行の刑法で対処するということになります。これは手当て済みでございます。
　ところで、御指摘のありました危険な場合、おそれがあるような場合にまで処罰するようなことになっているのではないかという御指摘でございますが、それは条約の七条の１の（ａ）のことではないかと思いますけれども、この条約の七条の１の（ａ）は法律に基づく権限なしにこれこれを起こすおそれがあるものという書き方になってございます。
　そこで、先ほど申し上げました、これは現行の刑法ではカバーしていない罪になりますので、今回原子炉規制法の改正の中で、新たに処罰規定を設けるように御提案をしているところでございますが、その提案の書き方はこういう書き方になってございます。「特定核燃料物質をみだりに取り扱うことにより、その原子核分裂の連鎖反応を引き起こし、又はその放射線を発散させて、人の生命、身体又は財産に対する危険を生ぜしめた者は、十年以下の懲役に処する」、こういう構成要件になってございます。
　そこで、「みだりに」とか「おそれ」ということが書いてあるわけでございますが、これはどういうことかといいますと、「みだりに取り扱う」というのは、いわゆる社会通念上、正当な理由があるのではない場合、つまり「法律に基づく権限なしに」ということを受けたものでございます。
　したがいまして、法律に基づく権限がなくて不法行為をしよう、人に危険を生ぜしめようという意思を持って違反をしたような場合、これに限って刑罰を適用するということでございまして、違法に取り扱うという意思、それから核連鎖反応を引き起こし、または放射線を発散させようという意思、そしてそれによって危険を生ぜしめるという意思、この三つの故意が必要な構成要件になってございますので、それが乱用されて御懸念のようなことに使われることはもちろんないわけでございます。
　したがいまして、その本人の持っている意図なりなんなりが問題になるのではなくて、あくまでもこの法律に掲げております構成要件、その中に規定されている三つの故意、これの存否というものがこの罰則の適用の対象になるかならないか、こういう判断材料になる仕掛けになっているわけでございます。
○河上委員　なぜそういうことを伺うかといいますると、十年ほど前に原子力研究所で組合員の処分問題が起きまして、それはやはり防護という、あるいは職員の信頼性という問題からでありましたが、後に茨城の地労委の裁定によりましてその処分は取り消されたというような経緯がございます。
　そのようなおそれがないということ、おそれがないというより、そういうことはしないということをここで明言をしていただきたい、こんなふうに思います。いかがでございますか。
○緒方政府委員　条約の附属書の中で「信頼性の確認」というような言葉があるわけでございますが、御懸念の点は、この信頼性の確認ということで思想あるいは信条までチェックするのではないのか、こういう御懸念ではないかと思いますが、条約が言っております信頼性の確認というのは、私どもは、いわゆる防護区域へ立ち入る必要性があるのかないのか、そこに入る人間の身元が身分証明書等で確かめられるかどうかというような手続によって担保するつもりでございまして、いわゆる通常の事業活動を遂行するのに必要な限度、核物質の取り扱い等の特定の活動を行うことについてその人間が認められているかどうかの確認が行われれば足りるというふうに考えている次第でございます。
○河上委員　この問題は、きょうは余り時間ございませんけれども、非常に重要な問題であるということを指摘しておきたいと思うのであります。恐らくこれは国内法の審議の際に非常に焦点になるのではないかと思いますが、万々間違いのないように、原子力基本法審議での国会確認の精神に従って、自主、民主、公開の原則というものを具体的に守っていくように強く希望したいと思います。
　私は、昨年五月、先ほどちょっと言及いたしました二条約につきまして当委員会で質問をいたしましたときに、ウランの埋蔵量についてお尋ねをいたしましたが、そのとき資源エネルギー庁から、自由世界における確認埋蔵量及び推定埋蔵量の合計は約五百十七万トンウランと見込まれているというような御答弁がございました。この五百十七万トンという数字は原発に利用できる濃縮ウランに換算した数字であるのか、それともいわば原石というような形のものであるのか、伺いたいと思います。
○石田説明員　私ども今、昨年の御答弁の数字の内容はつまびらかにはいたしませんが、今先生のおっしゃいました数字でございますと、濃縮ウランの形ではなくて、天然ウランで数えた場合の数量であろうかと推察いたす次第でございます。
○河上委員　一九八五年までに自由世界において生産されたウランの量は約八十一万トンウランという御答弁がありましたが、これは濃縮ウランに換算した数字ですか。
○石田説明員　お答え申し上げます。
　その数字も天然ウランの量と推察いたします。
○河上委員　こういう点は我々素人はよくわからない点もありますので、正確に御答弁いただきたいと思うのでありますが、昨年末までに世界で稼働中の原発は四百基であると言われておりますけれども、もし現在建設中のもの、計画中のものが稼働した場合、現在の確認埋蔵量からして何年分の資源となるのか、また日本として一体どれだけの濃縮ウランの量を必要としているのか、お尋ねいたします。
○石田説明員　お答え申し上げます。
　全世界で必要な天然ウランの量等につきましては、埋蔵量は先ほどお話がございましたけれども、非常に不確定なところもございまして、現行の確認されております埋蔵量が何年相当になるかということにつきましては、私ども今存じておりません。世界的に申し上げまして天然ウランの需給は非常にグラットでございます。
　我が国の場合も同様でございまして、我が国国内にはウラン資源は余り賦存いたしませんけれども、現在、天然ウランの市況は比較的緩和ぎみに推移いたしてございます。そういうことから申しまして、私ども原子力の計画等々を検討いたしますときには、来世紀のかなりのところまでウランにつきましては入手はそれほど困難ではないのではないかという前提で計画を作成しておる次第でございます。
○河上委員　それでは、日本として現在必要とする濃縮ウランの量は一年でどのくらいでございますか。
○結城説明員　御説明いたします。
　昭和六十一年度の数字でございますが、我が国の原子力発電規模は二千六百万キロワットでございます。このときに必要といたしました濃縮ウラン、これは濃縮ウランの作業量でございまして、トンＳＷＵという単位で御説明させていただきますと、三千六百トンＳＷＵでございます。
○河上委員　それは今回の防護条約にすべてかかわってくる量というふうに理解してよろしいわけですか。
○結城説明員　濃縮ウランはただいま御審議中の条約の対象でございますから、今まさに対象の数字でございます。
○河上委員　それでは、我が国の燃料のためのウランの輸入先はどちらですか、また、その量はどうでございますか。どうも日本は世界的な買い手国というふうに言われておるのですが、輸入している金額はどのくらいですか。
○結城説明員　大変残念なことですけれども、我が国は国内にウラン資源がほとんどございません。そういうことで、我が国が必要とします天然ウランはすべて外国から輸入しております。その輸入先でございますけれども、カナダ、オーストラリア、イギリス、フランスといった国がございます。
　その量でございますが、既に我が国の電気事業者が外国の鉱山会社と契約をしておるわけでございますけれども、その総量は大体二十万ショートトン、これは天然ウランの量でございますが、二十万ショートトンという数字になっております。その金額につきましては、ただいま具体的な数字を持ち合わせておりません。
○河上委員　金額については、原子力発電が石油発電、水力発電あるいは石炭発電より安いとか高いとかいう問題になるわけで、全然数字がないというのもちょっと理解しがたい話だと思うのですが、もし答えられなければ質問を留保させていただきますけれども、きょうの毎日新聞に南アのウラン、ナミビア産ウランのコンテナがイギリスのリバプールで港湾労働組合によって荷揚げが拒否されている、こういうふうに書いてございます。
　外務大臣も外交演説で特にアパルトヘイトに反対を強調されておったわけでございますが、そういう観点からいって、南アのウランをどんどん取り入れて輸入するというような事態はあってはならないことなのでありますけれども、これについての歯どめというのはどうなりますか。
○遠藤（哲）政府委員　先生御指摘のナミビアの件でございますけれども、ちょっと手元に資料を持っておりませんけれども、私の承知します限り、実は国連でナミビア布告というのがございまして、この法的性格はともかくといたしまして、日本としてはこのナミビア布告を尊重しておるという観点から、ナミビアからのウランが輸入されているとは承知いたしておりません。
○河上委員　このウランはアメリカで濃縮処理された後、日本の東京、関西、中部の各電力会社に送られるというふうに伝えられておるのですが、もし今のような御答弁であるならば、そうではないということを立証できますか、言明できますか。
○遠藤（哲）政府委員　お答え申し上げます。
　現実のウランの輸入の手続等々につきましては通産省の所管でございまして、きょう通産省おりませんのであれですけれども、私申しましたように、ナミビアのウランは輸入されていないというふうに承知しております。
○河上委員　しかし、今そのことはロンドンで大問題になっているわけでして、審議官がそうでないと否定されましても、我々も素人ではありますけれども、濃縮される過程では、要するにどこかから来た原料にまぜてやるというふうに聞いておりますから、これが南アであり、これがどこそこであるというようなことは見たってわからぬわけですね。
　したがって、新聞によれば盗品輸入となっておりますが、そういう危険は十分あるというふうに考えて、その上で、そういうことはないようにしますという御答弁ならば我々としても一応納得できますけれども、あるはずないと言うのは余りにも実態から離れているように思いますが、いかがですか。
○遠藤（哲）政府委員　先生、繰り返して恐縮でございますけれども、輸出入の件は通産省の所管でございまして、追って通産省に先生の今の御質問の趣旨は伝えまして、御連絡、お答え申し上げるようにしたいと思います。
○河上委員　それじゃ、今の外務省の御答弁はそういうことを調査した上でお答えするという意味だというふうに理解いたしますけれども、よろしいですね。
○遠藤（哲）政府委員　そのとおりでございます。
　　　　〔委員長退席、中山（利）委員長代理着席〕
○河上委員　もう予定の時間があと少ししかないのでございますけれども、御案内のように、核開発と原子力発電に象徴されるような核の平和的利用というのは、確かにこれが当初出発したころはかなりバラ色に彩られておったと思うのですけれども、チェルノブイリの事故、その前のスリーマイル島の事故等でそれについてはもうかなりネガティブあるいは慎重に考えなければならぬというふうに、世界の人々あるいは各国政府の考え方も、全部ではないですけれども、かなり変わってきているように私は思うのでございます。
　例えばオーストリアなどは撤退、中止、西ドイツの社会民主党の新綱領では、これはまだ採択されていませんけれども、撤退方針がうたわれているようなことでございまして、防護条約に関連いたしまして、今回この審議に当たって改めて原子力政策と申しますか、原子力にかかわる基本的な政策について大臣のお考えを伺いたいと思います。
　日本は、アメリカやソ連、フランスに次いでもう既に原発は四位の三十六基持っておりますし、発電比率はもう既に三〇％を超えているのじゃないかと思うのでございますが、フランスを除きまして、この問題をもう一度見直そうという空気が非常に強くなっておるわけですが、大臣はどのようにお考えになられますか、お伺いしたいと思います。
○宇野国務大臣　我が国は資源小国であるということを先ほど申し上げました。したがいまして、ウランも少のうございます。石油もやはり有限の資源の一つだろう。石炭もそうだろう。このように考えてまいりますと、やはり原子力平和利用によりましてエネルギーを開発するということは大切なことだろうと思いまして、御指摘のとおり、全国ではもう二八・弱まで原子力発電が行き届いておりますし、河上委員も私も関西でございますが、関西は四七％ぐらいまで既に普及しておる現状でございます。
　そこで、私は、あくまでも日本においては原子力の平和利用と同時に核燃料サイクルの確立が必要だ。核燃料サイクルの確立といえば、濃縮ウランをちょうだいして発電して、そして使用済み燃料を本来はみずからプルトニウムに変えてプルトニウムを増殖炉に放り込んで、それで原子力発電をやって資源不足を補っていくようにしたい、これが日本の悲願でございまして、かつてカーター政権当時に、日本にプルトニウムを持たすことは危ない、こういうことで実は日米原子力交渉が行われました。
　そのときの担当が私でございましたが、日本における平和利用というものは世界でもさんたるものではないか。また、核の保護に関しまして、防護に関しましても、もう御承知のとおり、国際的なＩＡＥＡが来ましても、日本においても本当にきちっと帳簿ができておる、非常に完全に近いほどこれは保護されておる、こういうふうなことでございまして、私たちもより一層平和利用、より一層その安全、これを期さなくちゃならない、かように思っておりますので、今この原子力政策を、何かこう途中で、危ないから見直せというようなものではないと私はかように存ずる次第でございます。
　また、チェルノブイリのソ連型と日本の原子炉とはおのずから差もございますから、我々といたしましては、もちろん安全を期してこの平和利用に徹していきたい、かように思っている次第であります。
○河上委員　もう時間が参りましたので、私の質問を終わらなければならないのですが、今の大臣のお答えを伺っておりましても、自信満々と言ってはちょっと言い過ぎかもしれませんが、日本の今の経済発展とともに非常に指摘されておりますことは、どうも日本は少しアロガントになっているのではないか、傲慢になっているのではないかという声もあるわけでございますけれども、原子力政策においても同じことがないように私どもは希望いたすわけでございます。
　そういう意味で、この防護条約その他の関係法におきましての運営につきましても、どうか大学、研究所等専門家あるいは現場の声を十分に聞きながら進めていくということを私、強く希望いたしまして、時間が参りましたので、きょうの私の質問を終わらせていただきます。
○中山（利）委員長代理　神崎武法君。
○神崎委員　核物質の防護に関する条約は昭和五十四年十月に国際原子力機関の政府間会議で採択されまして、八年たってようやく昨年二月八日に効力を生じたわけでございますが、まず、この点に関して三点まとめてお尋ねをいたします。
　条約発効がおくれた理由はどういうことなのかという点、それから我が国の対応がおくれた理由はどうしてかという点、それから三点目が、我が国が本条約を締結する意義と締約国となることにより我が国が負う義務の内容について。
○遠藤（哲）政府委員　お答え申し上げます。
　まず第一点のなぜ八年、署名されてから八年ということでございますけれども、この条約の発効要件、実は二十一カ国の締結が必要となっております。特に原子力先進国の多いＥＣでございますけれども、ＥＣの締結が、ユーラトムとそれから各国十二カ国一緒に入ろうということでもってＥＣがおくれておるということでなかなか発効が来なかったわけでございますけれども、幸いにしまして、昨年の二月上旬に二十一カ国がそろいまして、それで発効ということになったわけでございます。したがいまして、そういうことが全体的な意味での発効のおくれということでございます。
　それから次に、日本につきましてなぜおくれたのかということでございますけれども、この協定に入りました場合に、国際輸送における防護の義務と、それからもしこの協定に規定しておるような犯罪が起こった場合の処罰、こういう二つの点を国内法に担保するのにかなりな時間がかかりまして、刑法の改正あるいは今御審議いただいております炉規制法の改正等々に時間がかかったわけで、ようやくにしまして、刑法につきましては昨年、炉規制法につきましてはことしということで、国内法体制の準備に時間がかかったということでございます。
　三番目に、この意義ということでございますけれども、先ほど大臣が河上委員の御質問に答弁いたしましたように、日本は四番目の原子力発電国ということで、当然のことながら、その帰結といたしまして、核物質の輸送の量もふえておる。したがって、いわゆる原子力先進国と言えるかと思います。したがいまして、その原子力先進国として国際的にも核物質の防護をきちんとしているのだということ、それで、今も現実には防護水準は十分だと思うわけでございますけれども、一つの国際的なあかしというか、国際的な体制の中に入っておるのだということを示すためにも意義があるものだと思います。
○神崎委員　次に、この締約国の中には開発途上国あるいは原子力発電所を持たない国も多数含まれておるわけでございますが、こういった国々が積極的にこの条約の締結国となった理由をどういうふうに見ておられるのか。
　それから、前文では「原子力の平和的応用における国際協力を促進することが必要であることを確信し、」ということがうたわれておるわけでございますけれども、これから原子力の平和利用を計画しようとしている国々への技術協力、例えば防護技術の供与等の規定が本条約には盛られていないわけでございますが、条約作成の過程でこういった論議があったでしょうか。
○遠藤（哲）政府委員　まず最初の御質問でございますけれども、発展途上国はたくさんございますけれども、この中を私は幾つか自分なりに分けてみたわけでございます。
　一つは、原子力発電を既に持っている国がございます。それからもう一つは、原子力発電を建設中の国もございますし、計画中の国もございます。それが一つの原子力発電に関係します国と、それからもう一つはウラン資源を持っている国が発展途上国にございます。したがいまして、そういった国々につきましては、まず、この核物質を防護するというのは人ごとではなくてまさに自分のことだということで、既に署名というか加入をしております国、例えばフィリピン、韓国、ブラジル、インドネシア等々ございますけれども、そういったかなり多くの国、私が今申し上げましたような国が入っておるわけでございます。
　他方、今のところ原子力発電を持っていないあるいは計画もない、あるいは特に今ウラン資源が見つかっていない国もあろうかと思いますけれども、やはり原子力の平和利用をきちっと国際的に守っていくのだ、そのためには国際協力が必要なんだという認識が高まっていることから、必ずしも私が申し上げたようなカテゴリーに入らない国も締約国になっていっているということで、私はこれ自身非常に結構なことであるし、日本が入りました暁にはなるべく多くの発展途上国にも入ってもらいたい、こういうふうに思っておるわけでございます。
　それから二番目の技術協力、殊に核物質防護の技術協力ということにつきましては、確かにおっしゃるとおりに、この協定には入っておりません。他方、この協定が審議されました過程におきましても、その点は議論はされておりません。しかしながら、私はやはりこの協定が実を上げるためには、核物質の防護というものの技術協力は必要であろうと思いますし、これは今後ＩＡＥＡで積極的に検討していくべき課題の一つであろうと思っております。
○神崎委員　条約の第三条で防護の確保のために「国際法に適合する範囲内で適当な措置をとる。」ということで、「国際法」ということが挙げられているわけでございますけれども、具体的にどういう条約、協定を念頭に置いておるのか、あるいは国際慣習法というものを念頭に置いておられるのか、この点はいかがでございましょう。
○福田政府委員　この条約第三条には「国際法に適合する範囲内で」ということが書いてございますが、具体的に核物質にどういう防護の水準を確保するかということは附属書のＩに書いてあって、それに基づいて具体的な措置がとられるわけでございますが、これは一般国際法に抵触するようなものであってはならないという意味で書かれております。
　少し具体的に御説明をした方がわかりやすいかと思いますので、一例を挙げさせていただきますと、例えば締約国は、この条文によりまして、港へ入るために領海内を無害通航している外国船舶に核物質が積載されているとしますと、それに対しても適切な防護の措置をとるよう規制する義務を負うわけでございますが、例えば無害通航を害するようなやり方でやる、例えば強制的に停船させて臨検するというようなことは、領海条約等においてすべての外国船舶に認められている無害通航権を害することになるので、そういうやり方で措置をとってはならないということを決めたものでございます。
○神崎委員　十七条の関係でございますけれども、この三項で「締約国は、この条約の署名、批准、受諾若しくは承認又はこれへの加入の際に、２に定める紛争解決手続の一方又は双方に拘束されない旨を宣言することができる。」ということで、二項のみについて留保せられるというようになっておるわけでございますけれども、この留保を付している締約国はどういう国があるのか、また留保を付した理由についておわかりならば明らかにしていただきたい。
○遠藤（哲）政府委員　まず私の方から留保した国についてお答え申し上げますと、九カ国ございまして、ブルガリア、チェコスロバキア、ドイツ民主共和国、ハンガリー、韓国、モンゴル、ポーランド、トルコ及びソビエト連邦、この九カ国になっております。
○福田政府委員　ただいま答弁がございましたように、この条約の解釈、それから適用に関する紛争の解決について仲裁または国際司法裁判所に付託する義務につきましては九カ国が留保を行っておりますが、右以外の留保は現在のところはなされていないわけでございます。
○神崎委員　留保を付した理由についておわかりであれば明らかにしていただきたい、そういう質問なんですが。
○福田政府委員　失礼しました。それについては若干つまびらかにしないので、具体的に今の時点でちょっと申し上げられません。申しわけありません。
○神崎委員　河上委員からもお尋ねがあったわけでございますが、本条約の前文におきまして、「軍事的目的のために使用される核物質の効果的な防護が重要であることを認め、」と規定しておりますけれども、本条約の第二条で平和的目的のために使用される核物質に限定をされているわけでございます。
　条約作成の過程におきまして軍事的目的のために使用される核物質も含めるべきだという論議もあったようでございまして、最終的に平和的目的利用に限定をされたわけでございますけれども、先ほどの御答弁でも、軍事的目的のための核物質の防護の方がはるかに厳格である、そういう認識の御答弁がございましたけれども、平和的目的のための核物質の防護水準が軍事的目的のためのそれと比較をいたしまして脆弱であるという認識は大変強いだろうと思うわけでございます。そういう観点から考えますと、果たして本条約のような脆弱な防護水準で防護の目的を達成できるのか。軍事的目的のための防護水準はもっと厳格である、しかし平和的目的の場合はそれよりも低くて、果たして大丈夫なのかという素朴な疑問があるわけでございます。
　そこで、軍事的目的のための防護水準がどのように設定されているというふうに見ておられるのか、そして、またそれと比較して平和的目的のための防護水準について問題はないのか、あわせてお尋ねをいたしたい。
○遠藤（哲）政府委員　まず第一点の御質問でございますけれども、軍事的な目的のための核物質がどういうふうに保護されているのかという点につきましては、殊に事が事であるだけに核兵器国としてもそれを全く明らかにいたしません。したがいまして、どの程度の水準が、具体的にどういうふうな防護水準がとられているのかはわからないわけでございますが、この会議で核兵器国は、当然のことながら、非常に厳重に防護されておる、こういうことを言っておるわけでございます。
　他方、それではそれに比べて、平和目的のための、いわゆる附属書のＩ及びＩＩで申します防護水準が十分かどうかということでございますけれども、これは、この条約自身が一つのミニマムの防護水準を書いてあるわけであって、これ以上やってはいけないということではございませんし、これを、少なくともこの最低限度を守っていこう、こういうふうな趣旨であるわけでございます。
○神崎委員　そうしますと、ミニマムの防護水準であるから、防護水準を守っていれば安全であるかというと安全ではないような印象を受けますが、それはこの条約以上の防護水準というものを国内法できちんと設定されていると思いますので、またそれはそれで後ほどお尋ねをいたしますけれども、同じくこの条約では、国際核物質輸送中のものについて防護を設定することを義務づけておりますけれども、この条約作成の過程においては、締約国国内における国内輸送及び貯蔵についても条約の中に防護水準を設けるべきだという議論があったやに聞いておりますけれども、これらの議論が後退した理由は何かという点が一つ。
　それから、この条約の第十六条によりますと、条約の効力発生の五年後に締約国の会議を招集するということになっておるわけでございますけれども、先ほどお尋ねをいたしました軍事的目的のための核物質の防護水準の問題と、ただいまお尋ねいたしております国内輸送等における防護水準の設定の論議が当然また行われると思いますが、我が国としてはどのように対応するおつもりであるのか、あわせてお尋ねをいたします。
○遠藤（哲）政府委員　まず先生御質問の第一の点の、なぜこの条約の対象を国際輸送だけに限ったのかという点についてお答え申し上げますと、やはり作成会議において先生御指摘のとおり二つの議論がありまして、主としてインドとかブラジル等発展途上国は、国内における核物質防護というのは各国のいわゆる国内問題だから、それは各国に任せるべきである、国際協力として対象とすべきは国際輸送の面だけでいいのではないか、こういうふうな主張をしたわけでございます。
　　　　〔中山（利）委員長代理退席、委員長着席〕
　他方、先進国等々、全部でございませんけれども、先進国を中心にしまして、いや、やはり国内の貯蔵とか使用とか輸送も対象にしないといわゆる核防護の全般は規制できないから、やはり国内も規制すべきである、こういうふうなことであったわけでございますけれども、やはり二つの考え方の妥協といたしまして、この条約では国際的なものに義務としては限る、しかしながら、やはり国内において使用され、貯蔵され、また輸送される核物質の防護も大切だという趣旨は前文で載せたというのがこの妥協であり、これによってなるべくたくさんの国に条約に入ってもらいたい、こういうことであったわけでございます。
　そこで、しかしながら私どもは、やはり核物質の防護は全般であった方がいいのじゃないかと思っておりますし、したがいまして、この条約は去年発効したわけで、五年後でございますから昭和六十七年に再検討の機会が回ってくるわけでございますけれども、そのときには、そのときの状況等々もあるかと思いますけれども、やはり全体にふやした方がいいのじゃないかなという方向で対処を検討いたしたいと思っておるわけでございます。
　他方、第二番目の御質問の軍事利用の方というのは、これはこの国内輸送あるいは国内の貯蔵の問題よりかはるかに問題がややこしいというか複雑でございまして、これにどういうふうに対処するか、かつ具体的に軍事的な利用の物質を何か書いても、具体的にはどういうふうにするのだろうかというふうないろいろな問題がございますので、これにつきましては勉強させていただきたい。今の時点ではそういうことで、もうちょっと諸般の事情等々、あるいは方法等々も考えながら検討させていただきたい、こういうのが今の立場でございます。
○神崎委員　じゃ、科学技術庁にお尋ねすることになると思いますけれども、本国会に国内法として核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の改正法が提出されていると思いますけれども、先ほど議論をいたしましたように、防護水準ですね、本条約に定める防護水準で十分かという心配が、懸念があるわけでございますけれども、今回の改正案はこの条約が求めている防護水準を当然満たしていると思いますけれども、それ以上の防護水準というものをお考えになっておられるのか、また各国が国内法で設定されております防護水準と比較いたしましてどのように評価をしておられるのか、お尋ねをしたいと思います。
○緒方政府委員　先ほど来御指摘がありましたように、この条約で核物質防護のための措置が求められておりますのは、国際輸送中の核物質につきまして、その種類と量に応じて、一つは、荷送り人、荷受け人及び運送人の間で事前に取り決めを結ぶなどの措置を講じまして特別な予防措置のもとで輸送をすること、それから第二には、護送者により常時監視をし、かつ当局との間の緊密な連絡体制が確保できる条件を満たすこと、大きく言ってこの二つを規定しているわけでございます。
　他方、今回改正をお願いしております原子炉規制法の中で手当てをしようとしております国内の陸上輸送の関係についての規制でございますが、これは昭和五十五年の原子力委員会の中の核物質防護専門部会報告が決めました輸送中の核物質防護の要件というものを具体化しようということで考えておりまして、具体的には次の四点をカバーすることにしております。
　第一点は、核物質防護に関する輸送計画の策定ということでございます。二番目には、輸送責任者の付き添い、三番目には、核物質輸送中の連絡通報体制の整備、四番目に、輸送容器等の施錠、封印等の措置、こういう四点を実質上決めるように法律上の根拠を設けよう、こういう考え方でやっております。
　これらの要件は、比較していただきますと、条約上要請されている措置を含めまして、さらにそれよりも詳細になっているということでございます。
　これはなぜかと申しますと、五十五年の原子力委員会決定というのが、実はＩＡＥＡが定めました核物質防護のためのガイドラインというのが別途ございますが、これが広く国際的に使われているわけでございまして、これを日本としても適用すべきではないかということで、日本の原子力委員会がそれを国内的にそういう方向でやろうということを決めたもの、それを実施するわけでございます。
　そういうことで、第二の点の御指摘の国際水準を満たしているのかという点については、これをやることによりまして他の諸外国と全く遜色のない国際水準の規制が行われるわけでございます。
　なお、先ほど、前の御質問で、輸送だけやっているけれども、国内の貯蔵、使用の場合はどうかという御質問がありましたが、今申し上げましたＩＡＥＡの核物質防護のためのガイドラインというのは、輸送だけではなくて国内措置についても規定をしてございます。
　したがいまして、この五十五年の原子力委員会決定あるいは昨年十二月に原子力委員会が改めて決定をしておりますけれども、このＩＡＥＡのガイドラインというものを国内法上もきちっと実施できる体制をとるべきである、こういう考え方が示されておりまして、今回の原子炉規制法の改正はその部分も実施をすることにしておりますので、国際輸送のみならず国内の施設で扱っております核物質の核物質防護につきましても法律上の手当てが行われる、こういうことでございます。
○神崎委員　国際テロリズムと核に関する会議などで行われている議論を見てみますと、今後の予測といたしまして、従来型のテロのほかに化学兵器、生物兵器を利用したテロが今後起こる可能性があるという一つの見方と、それからもう一つ、核テロリズムの可能性が急速に高まってくるという見方に分かれておりまして、二つの見方があるわけでございます。
　本条約は、核ジャック防止のために作成された条約でございますので、核ジャックの危険性が今後高まる、こういう認識のもとにつくられていると思われるわけでございますが、今日まで核ジャックがされた例があるのか、またその危険性があるというふうに認識をされておられるのか、この点についていかがでしょうか。
○遠藤（哲）政府委員　非常に幸いにしまして、今までのところこの条約の対象になるような犯罪が行われたということは承知いたしておりません。
　ただ、日本ではそういうケースは私は承知しておりませんけれども、諸外国におきましては核物質に関しての脅迫行為が行われたという例はかなり伝えられております。例えばイギリス、アメリカでございますとか、例えばアメリカのニュークリア・レギュラトリー・コミッションという原子力規制委員会でございますか、その調査によりますと、一九七六年から一九八五年にかけての十年間に、原子力施設に爆弾を仕掛けたぞといったようなたぐいの脅迫が四百件以上もあったというふうな報告が出ております。イギリスもそういうふうなおどかしというか脅迫行為があったということは報告されておりますけれども、幸いにして今までのところはございません。
　将来どうかということにつきましては、ないことを私、希望するわけでございますけれども、しかしながら他方、原子力活動がふえていく、それに従って核物質の国際輸送もふえていくという事実はあるわけでございますから、そういうことを考えれば、やはり転ばぬ先のつえということで、この協定のもとで、少なくともミニマムであってもしっかりやっていこうということがとるべき措置ではないかと思っております。
○神崎委員　最後にお尋ねをいたしたいわけでございますけれども、西ドイツの雑誌のシュピーゲルによりますと、国際原子力機関の査察体制の不備によって一九八六年に原子爆弾七十個がつくれる量の核物質が行方不明になっている、こういう報道がなされておりますし、国際原子力機関もこれを認めていると報告書に書かれているということが言われておりますが、これは一体事実なのかどうかということと、もう一つ、現在国際原子力機関による二百五十人の査察官では十分な監視体制がとれないという指摘がこの報告書にあるということでございますけれども、この二百五十人の査察官の中に日本人はいるのか。また、今後我が国はこの監視体制強化のために人材の派遣を積極的に進めるべきであると思いますが、この点についても最後にまた大臣の御所見をお伺いいたしたいと思います。
○遠藤（哲）政府委員　まず最初に私から事務的なお答えを申し上げたいと思いますけれども、シュピーゲルの記事というのは恐らくＩＡＥＡの保障措置報告の内容の誤解であろうかと思っております。ちなみにＩＡＥＡ自身がそういったような記事に接しまして、これではＩＡＥＡの保障措置の信頼性に誤解を招くおそれがあると判断して早速にも対外記者発表を行いまして、その中で、一九八六年の保障措置の結果として、ＩＡＥＡの保障措置に置かれておるもとでの核物質は平和利用が確保されている、適切に計量されておるということを発表いたしまして、そのうわさというものを打ち消しております。
　それから、第二番目の御質問のＩＡＥＡの中に査察員が二百五十名というお話でございますけれども、実は残念ながら二百五十名もいませんで、これは八七年、去年でございますけれども、百八十四人でございます。ただ、やはり原子力活動の量がふえていくに従いまして、ＩＡＥＡにおきましても、少しずつではありますけれども査察員の数がふえてきているのは事実でございますが、しかしながら現在では百八十四人でございます。
　今後とも増員の必要はあろうかと思いますけれども、必ずしも増員は容易でもないわけで、人とあわせて新しい保障措置の研究、つまり計量精度の向上とかあるいはオートメ化等々も含めまして効率的な査察が行われるようにＩＡＥＡは努力いたしております。
　それから、この査察員は百八十四人でございますけれども、邦人職員は十四人でございます。邦人職員につきましてはもっともっとふやしたいということを希望いたしております。
　それからなお、国際査察に対します日本の協力といいますか取り組み方につきましては、これは科技庁の御答弁の方がいいのかと思いますけれども、私どもも全く積極的でございまして、人材派遣につきましては従来からもやってきておりますし、今後ともこれに努力していきたいと思っております。
○宇野国務大臣　我が国のＩＡＥＡからの査察、現状は先ほど申し上げましたが、優等生であるということでございます。
　神崎委員ももう十分御承知でございましょうが、東海村ではこの部屋ぐらいの大きなタンクが何個も並んでおります。あるお方が見られて、このタンクは空っぽかとおっしゃったという話が残っておりますが、プルトニウムはそのタンクのわずかなふちの中に全部入れられておる。恐らく全世界においてもそうした防護がなされておるのじゃなかろうか。したがいまして、よほど大仕掛けなギャングが来るか、大仕掛けな軍隊が来ざる限り国内にあるプルトニウムの強奪はできない、不正使用もできない、こういうふうなことでございますけれども、やはり輸送中のことは私たちといたしましてももっともっと考えなくちゃいけないな、かように思っております。
　しかしながら、今日までの経緯からしますとそういうような事故もなかったということでございますが、やはり大切にしなくちゃなりませんので、ＩＡＥＡに対しまする協力というものを求められれば、幾らでもしようという考え方が我が方の考え方である。先ほどから答弁もしておられる政府委員がおられますが、現に科技庁からも随分査察員で行かれており、その体験者もおられるわけでありますから、そういう体験等々からかんがみまして、御質問に対しましては政府は今後十分考えていきたい、かように考えております。
○永末委員　核物質の防護に関する条約、承認案件でございますが、これはどうも核物質の国際輸送中における起こるべき事件に対して、その安全を期するため防護をやろうという条約のようでございますが、この第一条の（ａ）の核物質と称するもの、プルトニウムその他、それから第二の同位元素ウラン２３５、または２３３の濃縮ウランと称するもの、別々に書いてございますが、この第一条の（ａ）に関するものについて、最近の国際輸送の船舶で輸送したものの回数、それから航空機によって輸送したものの回数、さらに（ｂ）項に書いてある物質につきまして、同じく船舶による年間輸送、航空機による年間輸送、現状をお知らせ願いたい。
○緒方政府委員　我が国における核物質の国際輸送の数字でございますが、私どもが整理をしております主要な国際輸送はすべて船舶によるものでございまして、昭和六十一年の数字は、新燃料を海外から日本へ持ってくるもの、これが約五十件、それから逆に日本の使用済み燃料を海外へ持っていくもの、これが十件でございます。
　　　　〔委員長退席、甘利委員長代理着席〕
○永末委員　我が国の場合には、この（ｂ）項に該当するものはあるのですか、ないのですか。
○緒方政府委員　条約の（ｂ）項はいわゆる濃縮ウランでございまして、（ａ）項が逆にプルトニウムその他でございますので、新燃料につきましてはすべて（ｂ）項、濃縮ウランの関係でございます。
○永末委員　今我が国の回数を知らせていただいたのですが、全世界はどうなっておるのですか。
○緒方政府委員　恐縮でございますが、ただいま手元に資料を持ってございません。
○永末委員　これは国際条約でございまして、資料によりますと署名国が四十七で、そのうち二十二カ国が締約国になっておりますが、すべてそれぞれ関係があるからこの条約に入っておるわけで、それぞれの国が核物質の輸送をやっているわけで、我が国の資料だけを言われたってわからぬじゃないですか。つまり輸送の態様を知りたいので聞いているのですが、わからぬですか。
○遠藤（哲）政府委員　お答え申し上げます。
　実は日本の場合は海を隔てての輸送でございますから、比較的多量に、かつ、船というようなことで把握しやすいのでございますが、ヨーロッパの場合、殊に原子力先進国はヨーロッパに多うございまして、ヨーロッパの場合、陸送ということで、したがいまして、私、今手元に資料を持っていないのでございますけれども、現実に把握しますのは非常に難しいのではないかなという感じがいたしております。
○永末委員　私が伺っておるのは、我々はウラニウムの原産国でもなければ、いわば原料、濃縮ウランを遠いところから輸入しなければならぬし、再処理のためには遠いところへ持っていかなければならぬ。つまり遠いところでございますから、今までの御答弁によれば船舶だと言うが、今回以降は航空機も使おうという想定になっている。しかしヨーロッパ諸国の核物質を使っておる国々は陸送がどんどん行われておる。問題はその輸送の途次におきます安全を期そうというのだから、一体どんなものがどういう形でこれを妨げに来るか。
　この条約の七条におきますと、核物質の窃取及び強取をやるもの、横領及び詐取をやるもの、脅迫なんとかと、いろいろ書いてございますけれども、陸上輸送のものを途中で窃取もしくは強取をやる場合と、船舶に対してそういうことをやる場合と、航空機に対してやる場合と全然違いますわね。違った関係にあるものが集まってこういう条約を結んだが、この条約はすべての国々に妥当していくわけでございますので、一体どういうことをこの条約を結んだ国々が想定をして結んだかを知りたいから態様を聞いておるわけで、我が国は我が国の場合だけのことを言っておったって他の国は他の国の観点から物を考えているのだから、そういうことを知らぬでいいのですか。
○緒方政府委員　手元に資料がございませんので、統計的な数字でお答えすることはできないわけでございますが、ただいま科学審議官から御答弁がありましたように、ヨーロッパの域内では地続きでございますし、原子力開発の非常に古い歴史があるわけでございますから、陸上で輸送するのが大宗を占めているわけでございます。そのために、既にこの条約以前から国際原子力機関等において輸送に関する問題が種々議論をされ、その問題点が指摘をされて、その議論が集約されてこの条約を生み出す一つの原動力になったものというふうに私どもは理解をしております。
　それからなお、先生の御指摘の中で条約はどういう場合を想定しているのか、窃取、強取というような、七条をお引きになったわけでございますが、この条約が若干わかりにくい書き方になっているのでございますが、第二条でこの条約の適用範囲、二つ書いてございます。
　御指摘のありました国際輸送中の核物質について防護措置をとるというのが二条の一項のものでございまして、この条約の四条、五条というような国際輸送をするためには、附属書で掲げるような適切な防護措置をとらなければいけないというのが一項。それから、二項で書いてありますのは、その四条、五条の規定を除くほか、国際輸送の場合を除くほか、国内において使用され、貯蔵され、輸送されているものについても適用するということで、いわゆる窃取、強取、犯罪行為を処罰しようと言っているのは、その国際輸送に関連する犯罪を処罰するということを言っているわけではないのでございます。
○永末委員　国際行為における犯罪のところを聞いておるのであって、この条約の説明を聞いておるのじゃないですよ。問うたことに答えてください。問うた以外のことを答えてもらったって関係がない。
○遠藤（哲）政府委員　お答え申し上げます。
　先生の御質問にぴたっと合っているかどうかちょっと自信ございませんけれども、輸送の形態、殊に日本の場合は先ほど申しましたように船であったわけで、これから飛行機という可能性は出てきておるわけでございますけれども、ヨーロッパの場合は陸続き、しかしながらヨーロッパの場合もアメリカから濃縮ウランを持ってくるとか原材料を持ってくる船がありますので、実はこの条約の基礎になっておりますＩＡＥＡの勧告がございまして、それにはかなり詳しい輸送形態、その一々の輸送形態における、こういうふうに防護しろという勧告があるわけでございます。
　そこには航空輸送の場合、陸上輸送の場合、陸上も二つございまして、一つはトラックで運ぶ場合、もう一つは汽車で運ぶ場合、そういうふうなかなり細かい規定がありまして、例えば汽車で運ぶ場合、こういうものについては有蓋貨車で運んで、かつ常にガードマンが乗れとか、こういうふうな非常に細かい規定がありまして、そういうことをヨーロッパの原子力先進国は守っていっている、こういうふうな現状になっております。これで先生のお答えになっておりますかどうかあれでございますけれども……。
　それで、その回数等々につきましては、先ほど申しましたように、恐らく把握は非常に難しいのではないかと思うわけでございます。船とかあれでしたらロットが大きくなるわけでございますけれども、トラックあるいは汽車の場合、これの把握が非常に難しいのではないかという感じがするわけでございます。
○永末委員　核物質に限って特別の国際条約を結び、それによって国内法をつくってそれぞれの国がいわば国際的義務を負うわけです。しかし、物の輸送というものはいろいろなものが輸送されているわけで、特に陸上輸送というのはよくわからぬ。ばあっと輸送されておるそのうちの一部、一つである。しかし船になると、船というものの数が少ないためにわかりやすい。飛行機ということになれば、一体、輸送機の一部分にやるのか、専属の輸送機をやるのか、これは専属の輸送機のようでございます。
　そうしますと、国がこの条約によって義務づけられておるわけでございますが、輸送者というものは一体だれと考えておるのか、その輸送者の義務づけと国の義務との関係を伺いたい。したがって、最初に一体どういう輸送形態かと聞いておるけれども、それがあいまいもことしているので、まあ予算委員会ならとまるところですが、ここはとめるところじゃございませんから進行はいたしますが、そういうことを聞きたいわけなんです。
　さてそれならば、我々はトラックは使うことはございませんから、日本国の場合に限って考えていきますが、我々は船と飛行機ですね。船で輸送する場合には、自分のところの国籍の船を使えなどと書いてございますけれども、この船の輸送の一部分ですね、船の容量の一部分に核物質が入る。核物質専用の船はございませんな。
○山本説明員　お答えいたします。
　船舶で運ぶ場合にございましても、物が物でございますので、ほかの荷物は一切積み合わせませんでプルトニウムを専用で運んだ実績がございます。
○永末委員　その船はだれが雇うのですか。
○結城説明員　具体的な例で申し上げたいと思います。
　昭和五十九年にフランスから我が国にプルトニウムを持ち帰ったわけでございますが、この場合には船を使いました。この場合は、プルトニウムの量にいたしまして核分裂性プルトニウム百八十九キログラムでございました。このプルトニウムでございますが、動力炉・核燃料開発事業団が日本の電力会社、具体的には関西電力でございますが、関西電力からプルトニウムを購入いたしまして、茨城県の大洗町にございます高速実験炉常陽に使うということで持ち帰ったものでございます。
　この場合の輸送につきましては、動力炉・核燃料開発事業団が輸送当事者となりまして、日本籍の貨物船、これは新和海運運航の晴新丸という船でございますけれども、この貨物船を使いまして行ったものでございます。
○永末委員　動燃事業団というのは半官半民、官みたいなものですね。そうしますと、これの運航に対して政府は責任がありますか。
○結城説明員　動力炉・核燃料開発事業団が実施主体でございまして、運航の責任をとっております。
○永末委員　そういう船から核物質を窃取並びに強取せられるということはどういう場合が考えられますか。
○結城説明員　この昭和五十九年の輸送につきましては、船で大体四十日をかけて無事に日本まで届いたわけでございます。何らの脅威もなかったということでございます。
　ただ、将来につきましてどういうことがあり得るかということにつきましては、これは何とも私申し上げられないと思っております。
○永末委員　この前送ったことを聞いておるのじゃなくて、これから送る場合に、船ならば大体イギリス並びにフランスからだと四十日ぐらいかかる。それはもう全然どこへも寄港しないでやってくる、こういうことならよそから接近せられるような気配はないけれども、その船が核物質を持っており、それからとってやろうなんていう者がおれば、それをとるべきものを持ってきて、昔でいえば海賊船ですが、そういう武器を積む何らかのものを持ってきて脅迫をして強取するということはあり得るわけです。あり得ると思いませんか。この前安全だったから、今後もずっと安全だと思っておりますか。
○結城説明員　先生御指摘のようなことがあり得ると思います。
　そういうことで、前回の輸送におきましては、今先生のおっしゃいましたように、フランスから日本まで無寄港で持ってまいりましたし、輸送船と東京との連絡体制を確立する、その他のいろいろな措置を講じさせていただいたわけでございます。
○永末委員　その辺があいまいです。四十日かかるわけで、なるほどその船が航行しておる、いつどこを走っておるかはわかるようになっておると思いますが、もしその船に対してそれをとめ、そこから船長等を押し込んで脅迫をしてどこかへ持っていこうというようなことが起こったときに、それを妨げるために、やらせないためにどうするかということを考えておるのですか、考えていないのですか。
○結城説明員　そういう事態を十分考えまして、このときの輸送におきましては、科学技術庁の方から海上保安庁の方に警備その他をよくお願いしてございます。
○永末委員　海上保安庁の船がヨーロッパまで行ったのですか。
○児玉説明員　ヨーロッパまでは行っておりません。日本近海だけでございます。
○永末委員　日本近海へ来れば、二百マイルの経済水域ぐらいはそれは海上保安庁の巡視船が行きますわな。そのあとの何千海里というところはだれがどうしたのですか。ほっとくのですか。守るのですか、政府は。そこを聞きたい。
○結城説明員　日本といたしましては、我々の講じられる十分な措置を講じたと思っております。
　これにつきましては、国際的な水準にも達しておったということでアメリカも認めておりました。
　ただ、このプルトニウムの日本への持ち帰りにつきましては、アメリカの同意が要るわけでございまして、アメリカと十分相談したわけでございますが、米国政府としては、我々の講じました措置に上乗せいたしまして、アメリカ政府の独自の判断ということでアメリカの軍艦による護衛ということを行うという通知を我々は受けておりました。
○永末委員　アメリカはアメリカの判断で、彼らは彼らなりの核物質に対する世界政策を持っているわけで、この船を防護したかもしれません。その前に我々の、日本のやった防護は国際水準で立派であったといっても、アメリカが守ってくれるから何もしなかったのでしょう。
　何かしたら、したと言うてください。何もしなかったはずだ。どうやったらその船が守れるか。何かしましたか。
○結城説明員　この輸送の実施に当たりました動燃事業団におきましては、いろいろな対策を講じさせていただいたわけでございます。
　幾つか申し上げますと、この輸送船はその一部を特別に改造いたしてございます。これは、具体的にはクレーンを撤去するというようなことで、万一の場合にその輸送容器がとりおろされないような措置を講じたというようなことがございました。さらには、先ほども申し上げましたけれども、フランスから日本まで無寄港で来るというようなことも行いましたし、輸送船との通信連絡体制を整備して、その位置や状況を常時把握できるような措置を講じました。また、輸送船の警備点検のために、原子力の専門家、その他専門家を乗船させるというようなことを行いました。さらに、先ほど申し上げましたように、海上保安庁への要請ということも行った次第でございます。
○永末委員　先ほど申し上げたように、海上保安庁は日本の経済水域ぐらいのもんだよ。そのあっち側の空々漠々たる太平洋については海上保安庁は関係ないんだもの。あんたは何でそんなことを二遍も言うの。
　それから、あんたの言うておることは核物質の安全性を技術的に高めるためのことを言うておるのであって、ここでの議題は、我々が何をやろうとも不法なる連中がやってきてこれを強取しようというたときに対する防護対策を聞いているのだから、全く答弁は的外れですよ。何もやっていないのなら何もやっておらぬ、やれないならやれないということをはっきり言うてください。やろうとしましたができないのか、現在の法令上ではできないならできない、それが問題じゃないですか。答弁。
○結城説明員　当時の状況は今申し上げたとおりでございまして、日本といたしましてはとれる措置はすべてとっておりまして、これが国際的に求められております当時の水準に達しておるということで、この点はアメリカ政府も認めていただいております。
○永末委員　飛行機はまだ使っていないというのですが、飛行機の場合にはどうなるでしょうか。飛行機が飛んでおる、それに対して強制着陸を求めるような飛行機が飛んできたときに、どういうことになりますか。無視して飛ぶか、言うことを聞くかというようなことになる。
　しかし、それを護衛する航空機は我々としてはあるのかないのか、その辺はどうなっておるのですか。
○遠藤（哲）政府委員　先生の御質問は恐らく日米原子力協定の新協定、今後御審議をいただきますこの協定では、飛行機が第一プライオリティーと考えられておるわけでございますけれども、これにつきましては、日米原子力協定にこういう条件が充足されなければだめだという条件がかなり詳しく書いてあるわけでございます。
　例えば武装護衛者の同乗。それから輸送関係者が信頼に足る者であるということが確認されること。それから空港、例えば出ます空港は恐らくイギリスかフランスかのいずれかの空港であるわけでございますけれども、そこでその飛行機が隔離されておること。それから輸送容器の安全。さらには万が一のときの緊急計画が作成されておるということ。それから通信設備といたしまして、飛行機が持っておる通信設備とは別に特別な、それ自身の通信設備であって日本のオペレーションセンターとそれだけのために交信できるというようなこと、こういうことが入っておるわけでございます。
　したがいまして、それで相当程度は充足できると思うのでございますが、今先生のおっしゃったような、何か国籍不明かなんかの飛行機がやってきて云々ということは可能性としてはもちろんないわけではないと思います。しかしながら、今この協定に書かれておりますような条件が充足されれば、その可能性は非常に小さくなるであろう。それから、かつ緊急計画をつくっておりまして、そういうときにはどうするかという緊急計画、例えば、よくわかりませんけれども、スクランブルとか、あるいは関係諸国が協力して、その不明機にどうやって対処するか、こういうようなことが緊急計画の中に書かれるのだろうと思うわけです。したがいまして、理論的可能性からいえばゼロというわけにはいきませんけれども、今度の日米協定によります輸送方法では相当程度までに安全は確保されるというふうに思っております。
○永末委員　この条約によりますと、輸送する場合にはアームドガード、武装警備員を乗せるということが書いてありますな。それは船なら何人乗せるのですか。飛行機なら何人乗せるのですか。
○遠藤（哲）政府委員　日米協定では武装護衛者が何人とは書いてございません。しかし、これは具体的な輸送計画の策定に当たりまして何人が適当かということは関係国政府、つまり日本、アメリカ、フランスあるいはイギリス等々との話し合いの上決まるかと思います。なお、日米原子力協定は船につきましては特に決めておりませんで、これは個別の承認ということになるので、日米間の話し合いということになろうかと思います。
　他方、今御審議いただいております核物質防護条約につきましてはそういうふうな詳しい規定はございませんで、これは護送者による常時監視と緊密な連絡体制ということがＰＰ条約の附属書のＩに書かれておるわけでございまして、核物質防護条約に関します限りは、数とかあるいは緊密な連絡体制が具体的にどういうものであるかということにつきましては特に明記されておりません。したがいまして……
○永末委員　身分を言うてください。それはどういう身分の者が乗るのですか。警備員というものは、我が国の警察官が乗るのですか、自衛隊員が乗るのですか、それとも何でもない人が乗るのですか。