Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○小里副大臣　野生鳥獣による農作物被害は、御指摘のとおり、営農意欲の減退など、被害額として数字にあらわれる以上に深刻な影響を及ぼしているものと認識をしております。
　鳥獣被害防止総合対策交付金によりまして、地域ぐるみで行う侵入防止柵の設置や捕獲活動等への支援を行うほか、被害が増加傾向にある市町村に対して、農林水産省の職員が直接訪問をいたしまして、被害対策のポイントに係る情報提供や地域における課題について聞き取りを行うなどの鳥獣被害防止キャラバン等を実施をしているところであります。
　また、捕獲鳥獣につきましては、そのほとんどが埋設や焼却により処分されているところでありますけれども、ここにおけるジビエ利用を推進をしまして農村地域の所得につなげることが、地域活性化の観点からも重要であると認識をしているところであります。
　鳥獣被害防止総合対策交付金によりまして、処理加工施設の整備やジビエカー、いわゆる移動解体処理車の導入等に対し支援を行っているところであります。
　農水省としましては、地域の実情に応じた対策を推進することが極めて重要と考えておりまして、引き続き、効果的なさまざまな取組を推進することによりまして、鳥獣被害の低減に努めてまいります。
○堀越委員　さまざま御答弁いただきました。
　直接出向いて被害のポイント等々を御指示をいただくですとか、侵入防止柵なども取組の中にあると思います。
　しかし、先ほどジビエの件に関してありましたように、やはり、とっても、ジビエで活用するのは限界があるんですね。
　そこで、私がぜひ取り上げていただきたいのは、ワイルド・ミート・ズーという活動がありまして、我が党の部会の中でもヒアリングさせていただいたんですが、これは動物福祉の概念ともすごくマッチングするんですけれども、動物園の肉食系の動物に、低温処理をされた動物を頭の部分を除いてそのまま与えるというものです。
　野生動物は、本来は食べることに対してすごく時間をかけるわけです。とることに対してもそうですが。しかし、動物園の動物はそうではありません。そうすることによって何が生じるかというと、非常に大きいストレスを感じるんですね。ストレスの結果、動物園のおりの中でぐるぐるぐるぐる、行ったり来たりしている行動を見られた方がいらっしゃると思います。あれはストレスが極度に達したときにあらわれる常同行動というものでして、この常同行動を減らすことにもつながるという非常にすばらしい取組だと思います。
　この点についても、新しい取組として、もちろんこれだけでは限界だと思いますが、新しいことも含めながら議論をさせていただければというふうに思います。
　質問時間が終了いたしました。これで質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
　　　　〔委員長退席、伊東委員長代理着席〕
○伊東委員長代理　次に、緑川貴士君。
○緑川委員　皆様、午後の審議も大変お疲れさまでございます。国民民主党・無所属クラブの緑川貴士です。
　農水省がこのほどまとめた、農産物規格・検査に関する懇談会、その中における中間論点の整理というものが、ことしの三月二十九日に、その日付で発表されております。
　お手元に資料を今お配りしておりますけれども、これは、一九五一年に生まれた農産物検査法、戦後の食糧難の時代に国民に米を配給する必要性があって制定されました。農産物の見かけ、外観、そして、米の場合には、精米にした場合の歩留りなどを重視した規格に基づく検査制度ですけれども、これは時代に合わせて見直しが今必要になっているところでございます。
　一枚目の資料１をまずごらんいただきたいんですが、今回、その中で、主な論点、あるいは中間論点整理というふうになっていますが、まずお尋ねをしたいのが、この議論の進め方であります。
　懇談会というふうには言っていますが、消費者の利益や流通全体の秩序を守るための農産物の規格や検査、その見直しを進める重要な会議です。
　参加された方々は、まず、どういう基準に基づいて選ばれたのかはっきりしていません。この人がいい、悪いと言っているのではないんです。お招きした基準をまず教えていただきたいと思います。
○天羽政府参考人　お答え申し上げます。
　農産物規格・検査に関する懇談会でございます。これは、農業競争力強化支援法などにおきまして、「農産物流通等に係る規格について、農産物流通等の現状及び消費者の需要に即応して、農産物の公正かつ円滑な取引に資するため、国が定めた当該規格の見直しを行う」と規定されていることを踏まえまして、農産物規格、検査につきましては、農産物流通の変化や技術の進展等を考慮しつつ、流通の合理化等の観点から課題を整理し、見直しの方向性の検討を行うため、農林水産省政策統括官主宰のもとということで、私の主宰で農産物規格・検査に関する懇談会を開催したところでございます。
　この委員の構成でございますけれども、中食事業者、農業法人の関係者、消費者団体の方、卸売業者の方、生協の方、農協系統の方、弁護士の方といった構成で検討をしていただきました。
○緑川委員　関連の企業、団体、こうしたものの議論の中で、議事録が残っておりますけれども、私もこれを拝見させていただきましたが、まず重要なのは、この参加者それぞれの御発言です。
　外食関係者はこのように言っています。「外食の代表ということでご出席させていただいておりますが、外食といえども千差万別、どこまでお米に力を入れているかと、その企業の姿勢が出ておりますので、本日は当社の内容について発言させていただきたい」。生協の関係者はこういうふうに言っています。「生協全体で議論をしたという経過もなく、また、各会員生協のところでもそれぞれ意見があるので、今日、私のところでは、生協の立場ではありますけれども、生協の米に携わる者として、実務に携わる者として発言をしたい」。ＮＰＯ法人の関係者。「消費者の意見というものも決して一致しているわけではなくて、いろいろなやはりご意見を消費者は持っているということを考えながら、私自身も発言しないといけないのではないか」というふうに、これは、一つの企業、一団体、あるいは一個人としての御発言、こういう、冒頭、御本人が断って発言をされています。
　本来なら、各委員の発言は、やはり数多い意見の一つとして扱われるべきではないだろうか。そういう発言を、一部、こういうふうに、ごらんのようにまとめながら、はい、主な論点ですというふうにしているのは、これは恣意的ではないですか。
○天羽政府参考人　お答え申し上げます。
　ただいま先生が御指摘の資料の１、農産物規格・検査に関する懇談会における中間論点整理の左側、主な論点等というのがございます。これは、例えばということで申し上げますと、この（３）にあります着色粒の基準のところでございますが、一つ目の丸にございますとおり、生産者及び集荷業者、大型乾燥調製施設の約五割が着色粒の基準は現状のままでよいとの意見である一方、生産者の約三割、集荷業者、大型乾燥調製施設の約四割が緩和すべきとの意見、地方自治体からも着色粒の規格の廃止や見直しを求める意見がある等々ございますが、一つ目の丸につきましては、私どもが実施をさせていただきましたアンケートの結果の概要から引っ張ってきたものでございますし、二つ目の丸につきましては、一定の期間でありますけれども、地方自治法に基づきまして私どもが受け取った意見書を要約しておるものでございます。
○緑川委員　御答弁いただきましたので、細かいんですけれども、生産者及び集荷業者、大型乾燥調製施設の五割が現状のままでいいという意見がある一方で、生産者の三割、集荷業者、大型乾燥調製施設の四割が緩和するべきという意見。
　これに対して、同じ農水省のアンケートでも、これは別の問いで、着色粒の緩和をするべき、強化するべきという、複数回答、いろいろな要素の中での着色粒というふうに規定がありましたけれども、これを緩和するか強化するべきかというのについては、緩和するべきが百五十八件です。それに対して、強化するべきというのが四、五件でした。つまり、この別の問いの中においては、着色粒を緩和すべきという意見が九八％にも上っている。こういう別の問いでもあるんです。一部の問いだけを切り取って、このように主な論点というふうにしているのは、やはり違う。
　時間がかかってしまいますので、ちょっと進めたいと思うんですが、着色粒の基準の項目、載せている中で、着色粒、そもそも、カメムシが飛来してきた、その田んぼの稲についている米の栄養を吸ってしまうことで米が黒くなったり斑点のお米ができてしまう、こういったものは着色粒です。
　資料の中のこの主な論点を見ても、丸の上から三つ目、基準を緩和すると農薬を使わなくなって混入割合が大きくなるという意見もありますが、岩手県の農業研究センターでは、薬剤防除の面積と斑点米の混入割合の相関関係は小さい、つまり、稲につくカメムシを退治するネオニコ系農薬による防除を行っても、それを行わなくても、着色粒の発生割合への影響は小さいという分析が出ています。
　また、秋田県の農業試験場のデータでは、農薬による防除を十年以上行わなかった場合でも、その田んぼでの着色粒の混入割合は平均で〇・三八五％です。一等米の着色粒の厳しい混入限度が〇・一％。防除しなくても平均でこの数字なんですね。混入割合が極端に大きくなるわけではないんです。
　等級制度を、着色粒混入限度を少し緩めれば、防除によるミツバチ被害を始めとする生態系への影響あるいは環境への影響を与えるような防除薬剤をまく必要がなくなります。つまり、この意見というのは、農薬散布ありきで基準を守るべきという意見でしかないんです。
　さらに、丸の下から二つ目をごらんいただきたいんですが、現行の規格より厳格に運用しているが、それでも消費者からクレームが来るというふうに書かれています。果たして、それがどれくらいの頻度なんでしょうか。消費者から上がってくる三大クレームと言われるのは、生協によれば、一つ目が虫が入っている、二つ目がおいしくない、三つ目が米が白っぽくなっている、つまり粉っぽい米、死米とも呼ばれていますが、この三つです。ですから、着色粒、斑点米については、生協によれば、大きなクレームとして上がってこない。
　主な論点としているこの意見に対して、あれれと思うことが、これだけでもさまざまあるわけです。反証できることは幾つもあるわけで、こういう論点整理、取りまとめの仕方では、やはり言った者勝ちの世界になってしまう。そういう、一部かもしれないという意見が大勢のように映ってしまうようなこの論点整理、懇談会のあり方、そもそものあり方、違和感を感じてしまうところですが、大臣、御所見いかがでしょうか。
　大臣。これは通告は大臣にしています。
○伊東委員長代理　まず、政策統括官。
○天羽政府参考人　この懇談会でございますけれども、先ほど申し上げたとおり、農産物の規格、検査につきまして、農産物流通の変化、技術の進展なども考慮をしつつ、流通の合理化等の観点から課題を整理して、見直しの方向性の検討を行うということをやろうということで、私の主宰のもと開催したところでございます。
　この後、例えば、農産物検査の規格を設定、変更、又は廃止しようとする場合には、農産物検査法に基づきまして、農産物検査法の第十一条第三項に基づきということですが、学識経験者、関係者の意見を聞くということが法律で定まっております。
○緑川委員　大臣、お願いします。通告していますので。
○吉川国務大臣　今、天羽政策統括官からお答えをいたしたとおりだと思っておりますが、農産物規格、検査の見直しにつきましては、さまざまな立場の方々からの御意見を踏まえて検討を進める必要があると考えております。
　本懇談会におきましても、米などの生産、流通、消費にかかわるさまざまな立場の委員の方々から幅広い御意見を丁寧に聞きつつ検討を進めてきたところでございまして、ただ、いただいた御意見に関しましては、それぞれしっかりと受けとめて、これからも検討もしていかなければならないと思っております。
　中間の論点整理におきましても、着色粒の基準の主な論点について、地方自治体からも着色粒の規格の廃止ですとか見直しを求める意見があるといった形で記載もしているところでもございますので、さまざまな立場の方々からの御意見を丁寧に聞き、今後も検討もしっかりと進めていかなければならないと存じます。
○緑川委員　さまざまな現場の意見を聞いている。私からは、一部の意見を切り取っている。これ以上は堂々めぐりの議論になりますので、先に進めたいと思います。
　本当にこういう多様な意見があるんです。整理しなければならないとはいっても、この右にあるような中間論点整理、本当にさっくりまとめましたね。
　看過できない表現というのが、下線を引いたところです。「相当なコスト」という言葉。何で、「相当な」というふうに、急に出てくる。余りに唐突であって、まとめ方が粗過ぎると思います。
　この着色粒を除去するのに相当なコストがかかるということが、着色粒基準が維持され、等級検査が維持されている根拠になっておりました。つまり、着色粒の混入割合が多い二等米を買った業者は、それを色彩選別機、色選機にかけて着色粒を除去する際にはコストがかかる、だから一等米よりも安く販売をする。すなわち、一等米と二等米のコスト差がこれまでは肯定されていました。
　しかし、二枚目の資料２をごらんください。少し前ですが、二〇〇九年の六月、日本消費経済新聞の記事によれば、現場からこのコスト差は妥当ではないという声があって、それを受けて農水省が、「コストが違わないのであれば」「調べてみるしかない」と、言葉、そのままですが、当時の奥原食糧部長が再調査を約束されています。
　奥原食糧部長は、その後再調査されたんでしょうか。
　　　　〔伊東委員長代理退席、委員長着席〕
○天羽政府参考人　お答え申し上げます。
　約十年前のいわゆる業界紙の報道に関するお尋ねでございますが、当省における担当部長、奥原でございますけれども、色彩選別機による着色粒の除去に要するコストの調査に関しまして、当時、どのような認識のもと、具体的にどのような発言を行ったのかなど、その事実関係について確認することはできておりません。
○緑川委員　驚きましたね。食糧部長の御発言、記録に残っていないんですか。
　残っていないんですか。もう一回聞きます。
○天羽政府参考人　お答え申し上げます。
　きのうの夜、この新聞の切り抜きをいただきまして、調べ始めましたけれども、確認できておりません。
○緑川委員　あるのかないのかもわからない。
　調べて出していただけますか。
○天羽政府参考人　平成二十一年ということでありますので、おのずと限界はあろうかと思いますけれども、お調べをさせていただきます。
○緑川委員　再調査したのか、していないかの前に、この奥原部長が、奥原さんがこういった発言をされたのか、されていないのかというのもわからない。
　ですが、私が聞いているところの限りでお尋ねをいたしますけれども、奥原さんが再調査を約束されたというふうに言う方がいらっしゃいます。この求める会という方々がそうですけれども、その会によれば、当時の仁井補佐という方から米の検査規格の見直しを求める会に対して連絡があって、奥原部長が再調査を約束したけれども、省内で検討した結果、再調査しないことになったというお答えがこの仁井さんからあったということですけれども、このことについてはいかがですか。
○天羽政府参考人　お答え申し上げます。
　この件につきましても、昨日の夜、お話を伺ったわけでありますけれども、この約十年前の当省担当者の発言でございますが、当時どのような発言を行ったのか、その事実関係について確認ができておりません。
○緑川委員　この奥原食糧部長の御発言の記録、それが残っているかわからない以上、進めることができません。
　まず、探していただいて、その関係資料の提出を、委員長、求めたいと思います。
○武藤委員長　理事会にて協議いたします。
　緑川君、進めてください。
○緑川委員　いずれにしても、うそをついていないはずですから、こうした現場から上がってきた声に対して、入り口で門前払いというようなことがあってはならないというふうに思います。再調査したのか、しなかったにせよ、この調査に移らなくても、少なくとも何らかの行動が示されたはずです。
　少なくとも、このコスト差をいまだに主張されているということは、このコスト差を相当こだわっているというふうにも思えますけれども、時間がないですが、着色粒を除去する際にかかるコスト、少し説明をしたいと思うんですが、資料の三枚目の３をごらんください。
　一等米と二等米のコスト差が肯定されていたのはなぜかといえば、３は、二〇〇七年に農水省が出した昔の資料、これに求める会が加筆をした資料です。
　四角の中を見ますと、玄米を白米にする搗精の手間が違うことから発生する搗精賃や、また、その右にある歩留りロスというのは、色彩選別機にかけた際に、着色粒だけでなくて、一定程度の普通のお米の粒、整粒も同時に除去してしまうことがあります。着色粒が全くない、混入割合が〇％の一等米と着色粒の混入割合が〇・三％以内で規定される二等米のコスト差は、さまざまな費用に基づけば、一俵六十キロ当たり最大で四百八十六円。ですから、これを理由として、農水省は五百円というコスト差を主張しています。
　一方、下の資料４では、一等米で着色粒が最大割合、〇・一％含まれていた場合と二等米の比較では、コスト差はおよそ三百五十六円。
　さらに、この三百五十六円でも妥当なコスト差ということにはなりません。というのも、そもそも、搗精賃となっている数字の中には、着色粒の除去とは直接関係ない固定経費が含まれているからです。例えば減価償却費や地代、固定資産税、金利などが含まれています。一等米だって、着色粒が最大で〇・一％含まれていますから、同じように搗精するわけですから、この経費に等級は関係ありません。
　こうした過剰な数字を基礎にして、着色粒〇・一％につき一一・一％を掛けるような計算で、コスト差を更に拡大をさせています。実際と余りにかけ離れた机上計算で導かれたコスト差は、やはりこれは不適切なんですね。
　搗精の時間については、やはり色選機の年代や機種によっても違うけれども、着色粒の混入割合が〇・三％から〇・五％までなら色選機の能率を落とさずに処理できるというふうに、これは選別機メーカーのサタケの広報担当も十年以上前からこのように言っているんです。
　精米業者の精米の委託料金についても、そもそも五百円から千二百円も違ってくるのであれば、二等米とか三等米を精米するときにそれだけの割増し料金が請求されてきたはずです。それが請求されていないということは、それだけのコスト差じゃないということですね。
　ですから、搗精賃がもともとそんなに経費がかかっていない。そして、除去歩留りロスは、これは相当低い水準にまで色選機の進化で進められています。相当なコストがかかるということにならないと思いますが、最後にお答えください。
○天羽政府参考人　お答え申し上げます。
　先生御指摘の資料の３、「米のとう精における着色粒の除去コスト（試算）」という資料でございます。これも、当時農水省が出したということなのでありますが、どういう考え方に基づいて試算をしたのかというところもいま一つ、今日の目で見て定かでないところがございますが。
　等級間の格差についてでありますけれども、先生もおっしゃっておられるとおり、昔は政府米の買入れ価格として差がございました。
　今日、その等級、一等、二等のお米一俵について幾らの差をつけるのかというのは民間の商売の中で決められておりまして、民間流通の実態ということでは、多くは一俵六百円。一等と二等ということでございますけれども、産地銘柄によっては二百円といった水準のものもございますし、例えば元年産、ことしのお米につきましては、全農は、先日、等級間格差を三百円にするというふうに発表しておるところでございます。
○緑川委員　お尋ねは終わりにいたしますけれども、三百円でもどうかという話を今しております。搗精時間が長いとか歩留りロスというところも、ずっとこれは昔の話というふうに言いますけれども、これは去年もそういうお答えを言いましたから、コスト差を理由としていることの理由はそこでしたから、だからお尋ねをしているんです。
　改めてまた、ちょっと時間が来てしまいましたので、議論をさせていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○関（健）委員　国民民主党、関健一郎です。
　委員長並びに理事の皆様におかれましては、質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。
　早速、質問させていただきます。
　豚コレラについて質問をさせていただきます。
　私の地元、渥美半島のところで、また豚コレラが発生をしてしまいました。生産者の皆様に心からお見舞い申し上げますとともに、一刻も早い封じ込めを全力でお願いしたいと思います。
　そして、生産者支援とワクチンの接種について質問をさせていただきますが、質問ではなく、大臣にお願いです。
　私、ＮＨＫ記者時代に、リーマン・ショック直後、経済産業省を担当して取材をしていました。そのときに、二階先生が経済産業大臣だったんですけれども、私は、役人の方を取材して、どういう政策が出てくるかが取材する主な役割でしたので、その当時取材をしていたんですけれども、正直、ここまでやるかと。役人の皆さんが、驚いて、どうしようかなと困ってしまうような、中小企業の皆さんの支援策を次々と打ち出されました。これが政治なのかなと、僕は取材をしながら思っていました。
　今回、豚コレラ、発生している皆さんにしてみれば、自分のなりわいがもう二度と続けられないかもしれないという危機感の中、養豚をやっておられる方もいますし、既に殺処分に応じた方々もいらっしゃいます。
　きのうも視察に、現場に党の皆さんで行ってきたんですけれども、どういう心境でいるかというと、あしたうちだと言われたらどうしよう、あしたうちだったらどうしよう、そういう気持ちで毎日を過ごしておられます。
　そして、生産者の皆さんからお話を聞くという機会をつくろうと思ったんですけれども、今生産者の皆さんはどういう気持ちかというと、もしかしてウイルスがついた可能性のあるかもしれないほかの同業者の皆さんと一緒の場にはいたくない、さらには、そういう人が出入りしたかもしれない役所とか若しくは農協とかそういうところにも、行ってもし広げちゃったらどうしよう、自分が被害者になったり、自分が被疑者になったらどうしようという恐怖感の中で毎日を過ごしておられます。
　ですから、こういう方々が一刻も早く正常ななりわいを取り戻すためにも、これはまさに、農林水産省の力強い、再開支援に向けたリーダーシップが必要なんだと確信をしています。
　そこで、お尋ねをいたします。
　冒頭、殺処分に伴う養豚農家への国の手当金や経営支援互助金などについては課税対象とならないよう、平成二十二年の口蹄疫対策、あの牛の口蹄疫と同じように、免税等の特段の措置を講じることということが自治体からお願いに上がっていると思います。
　つまり、餌のお金、若しくは出荷がおくれたことによる、かかる経費、これに関しては支援を受けられるけれども、この支援金は課税対象だと。そもそもビジネスというのは、経費をかけて、そこに売上げをやって、利益をやって、それで自分の生活を成り立たせるわけです。かかる経費については支援します、それは課税しますと言われても、なかなか生産者は苦しいわけです。
　免税等の特段の措置を講ずることについて、認識を伺います。
○新井政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、平成二十二年の宮崎県での口蹄疫の際には、手当金の仕組みが現在と違っておりまして、その交付によりまして所得が発生したということでございます。それに加えまして、家畜防疫史上最大の被害が発生し、地域の基幹産業が打撃を受けたということで、その早期再建のために、所得税等の免税などが議員立法により特別に措置されたということでございます。
　現在の手当金は、殺処分されました家畜の評価額を交付するという仕組みとなっておりまして、原則として課税所得は生じないということでございます。したがいまして、これまで累次発生をいたしております鳥インフルエンザ等につきましても、免税の措置は講じていないところでございます。
　今般の豚コレラにつきましても、豚の評価額の算定については指針で適正に定めておりまして、免税措置の実施は必要ないというふうに考えているところでございます。
○関（健）委員　地域の基幹産業というお言葉がありましたけれども、渥美半島の養豚もまさに基幹産業です。市町村別農業産出額全国一位の愛知県田原市ですから。そして、愛知県全体の、養豚が盛んな愛知県の大体十分の一の売上げをたたき出しているのが愛知県田原市です。
　そして、繰り返しになりますが、餌までこだわって、狭い地域で飼っていたら豚の肉の質も落ちちゃうだろうということで、わざわざ広いところで運動させて、手塩にかけて、高い付加価値をつけてブランド豚として押し出している人たちがたくさんいる渥美半島です。
　おっしゃっている理屈はもちろんわかるんです。もちろんわかります。ただ、先ほど、わざわざ自民党の、リーマン・ショックのときの経済産業省の対応を例に出させていただいたのは、御高説ごもっともなんですけれども、今、生産者の皆さんがどういう気持ちで待っておられるかということを考えて、通常、常識的にはこうなんだよねというところを、一歩進んで御対応いただきたいと思っているわけです。
　これは二十六年ぶりに発生をして、平時じゃないことはよくわかっています。だからこそ、今後、これからも終息に至らない、更にこういうふうな拡大が続くようであれば、免税などの特段の措置についてもぜひ御検討いただきたいと思います。
　次の質問に移ります。
　経営の再建から安定までには結構お金がかかります。今、既に殺処分をした皆さんというのは、話を聞くと、大体十三カ月から十五カ月、新たにもう一回、自分が手塩にかけて育てた豚さんを売って、じゃ、はい、お金になりますと利益が出るまでに、十三カ月から十五カ月で出ます。これは結構な時間です。さらに、これでまたようやく解除かなと思って、また解除じゃない、これが続くと、またそれがその分先に延びるわけです。
　この状況の中、それでも、いろいろな生産者の人たちに話を聞くと、やはり、心が折れない、そのことさえできれば、私たちは幾らでもまた再開することができると信じていると自分たちのことを言っておられました。やはり、心折れるというところは、どれだけやっても資金的なめどが立たないというのは、これはやはり大きいんです。
　そこで、お伺いします。
　経営の再建から安定までには相当の期間と資金を要し、手当金や経営支援互助金だけでは不足が生じる場合は、農家の負債がふえないよう、融資とは違う新たな支援制度などを検討する必要があると思いますが、認識を伺います。
○新井政府参考人　お答え申し上げます。
　経営者の方々が再建までに時間がかかるということでございまして、その間の経営再建までの支援をしっかりしていきたいという気持ちで、今いろいろな対策を組んでいるところでございます。
　まず、発生農家に対しましては、今お話がありました、殺処分されました家畜の評価額の全額を手当金として支給する、それから、移動制限がかけられた農家に対しましては、出荷制限による減収分を補填するということをしているところでございます。
　それから、経営再開に向けまして、畜産経営の再開、継続に必要となる家畜の導入でありますとか餌の導入につきまして、家畜疾病経営維持資金、それから農林漁業セーフティネットの資金の活用が可能でございます。
　この家畜疾病経営維持資金、これは融資制度でございますけれども、国と県がそれぞれ助成をすることによりまして、農家の方の金利を無利子にするという制度をとっているところでございます。したがいまして、融資ということではございますが、農家の方々には無利子で借りていただけるということで、両県も含めまして手当てをしているところでございます。
　これに加えまして、再開までのつなぎ資金というのも県の御協力をいただきまして整備をしているというところでございます。
　それに加えまして、家畜防疫互助基金に加入の方々については、経営再開までに家畜支援の互助基金というのが交付されるということでございます。
　それから、今回新たに、発生農家等を対象にいたしまして、豚マルキンの生産者負担金の納付を免除するという新たな支援策を講じているところでございます。
　これから、農家の方々のそれぞれ御希望あるいは経営の意欲をそがないようにということで、国、県、それらが協力しながら、さまざまな施策を講じていきたいというふうに考えているところでございます。
○関（健）委員　今言及をいただいたので、ちょっと質問の順番を変えますね。
　一頭当たりの評価額について伺います。
　殺処分をした生産者に対して、一頭当たりの評価額というのがあると思いますけれども、生産者と地域によって返答がまばらで、これは私が聞いた全体が全てと言っているわけではないですけれども、幾らなのかわからないなんか不安だと言う方が結構おられるんです。
　これについて、これは私が聞いた中だけですから、全体のことを言っているんじゃないんですよ、ですから、生産者、特に岐阜と愛知では、そういう殺処分をされた方々が一頭当たり幾らもらえるかというのは既にわかっていることなのか、ただその方々がまだわかっていなかっただけなのか、要は、生産者の方々にわかるということが一番大事ですから、それについて教えてください。
○新井政府参考人　お答え申し上げます。
　家畜の評価につきましては、その基準と算出方法等につきまして国において定めまして、都道府県知事にお示しをしているところでございます。
　この中で、仮に一律ということであれば、農家の方にも、何頭飼っているからこういう形というふうに算定できるというメリットはあると思いますけれども、ここはやはり農家の方々の実情に踏まえた算定をしたいというふうに考えておりますので、その中で、肥育豚であれば発生農家が通常利用する市場での市場価格、それから、繁殖豚でございますと血統による価値とか導入時の価格というのを考慮することになっております。したがいまして、一律ではないということでございます。
　具体的には、それぞれ、家畜防疫員、畜産の事務に従事する者、それから畜産業の経験者の三名が評価をするということで、客観性を担保する手法をとるということになっております。その点から、農家の方々が即時に手当金がわからないという状況が生じるのかと思いますけれども、現在、両県におきまして、それぞれの農家の方々の評価額の算定を順次進めているところでございます。
○関（健）委員　わかりました。要は、ポイントは、生産者の皆さんが、一頭当たりこうなのねということが早くわかるということが大事なことだと思いますので、それはぜひ周知に努めていただければと思います。
　更に言うと、早期出荷とか予防的というものに関しても、生産者の皆さんから不安の声が上がっています。ちょっと言葉をやわらかくしてしまうと、幾らなのかわからないのにそういうのに協力しろと言われてもつらいものがあるぞというのが多くの声ですので、やはり経済活動ですから、そういうのがわからないままいろいろなリスクはとれないというのは、これは当たり前の話ですから、生産者の人にきめ細かい、わかりやすい発信と周知をお願いします。
　ちょっとかわって、水際というか、拡大の防止について質問します。一つは、海外からの水際です。もう一個は、イノシシによる拡大の防止策についてです。
　水際の話なんですけれども、視察に私も参加させていただきました。検疫探知犬の活躍も見ましたけれども、やはり、これはもうオール・オア・ナッシングで徹底的にやらないと、あれは、入っちゃうリスクはどこまでいってもゼロにできないわけですよね。あのワンちゃんがどんなに大活躍をしても、本当に悪意を持って持ち込みたいのであれば、あの犬がくんくんくんと嗅いでいる間にその後ろを抜けられるわけです。
　更に言えば、留学中の青年なんかは、お母さんの味が懐かしいといって、船便で送ってくるわけですよ。こうなるともう何ともならない。そこまで徹底してやらないと、やるなら徹底的にやらないとウイルスの侵入というのは防げないわけです。
　ですから、本当にやるなら、いや、そこまで言ったって無理だよと言うんだったら、これはやらないのと一緒ですから、やるんだったら徹底的にやらなきゃいけないというのを、そこは更に更に網を細かくすべきですが、御認識を伺います。
○新井政府参考人　お答え申し上げます。
　水際対策につきましては、人の往来が非常に増加している中、さらなる豚コレラの、特にアフリカ豚コレラの侵入を防止するということで、国際空港や港における水際での検疫を強化しているところでございます。
　これにつきましては、関係各所が連携をするということを申し合わせておりまして、特に国交省、それから税関と随時連携をとっているところでございます。
　まず、一番目といたしましては、まず日本に持ってこないということが重要でございますので、違法な持込みを防止するために、在外公館や現地の旅行会社を通じて直接旅行客に情報発信をするということ、空港で、肉製品をここで捨てていくようにということを徹底をしているところでございます。
　それから、四月二十二日からは、畜産物の違法な持込み事例に対しまして、輸入禁止物を持ち込まないことを誓約させる警告書を発行するなど、対応を厳格化しているところでございます。
　それから、空港や国際郵便等に配置をしております検疫探知犬を十一頭ふやしまして、四十頭体制で措置を講じているということでございます。
　これからもこのような緊張状態をしっかりと持続していきたいというふうに考えております。
○関（健）委員　ありがとうございます。
　申し上げたとおり、やるのなら徹底的にやらないと、そこまでやるかというところまでやらなければ、ほぼ、やらないのと一緒ですので、今おっしゃったところで、更にきめ細かい水際の対策をお願いしたいと思います。
　イノシシの話なんですけれども、私、ちょっとイノシシについては詳しく取材した経験がございまして、イノシシというのは非常に頭のいい動物でして、絶対に、通せんぼしても、どこが網が弱いのかなとか、これはつんつん鼻先でやって、弱いところからくっと顔を入れて入っちゃうんですね。
　電気をやって、最初にびっとやって、びっくりしても、ずっと電気を流しているわけにはいかないから、流していないタイミングをわかったりとか、あとはすさまじいジャンプをしたりとか。
　更に言うと、おいしい食べ物は、そのグループのリーダーが食べる傾向があるんですね。そうすると、経口ワクチンなんかもリーダーばかり食べちゃうんじゃないかと僕は聞いた瞬間思ったんですけれども。とにかく、さっきの水際と一緒で、やるなら徹底的にやらないと、その包囲網は簡単に飛ばされちゃう。
　イノシシ包囲網は何度も、鳥獣被害のときでも人間は彼らに突破されているんですけれども、経口ワクチンの話も、定期的に調査しているけれども、しっかり封じ込めができているかどうかというのは、どうやって調査されるんでしょうか。
○新井政府参考人　お答え申し上げます。
　野生イノシシに対します経口ワクチンにつきましては、ことしの三月から岐阜県及び愛知県において配付をしているところでございます。これは六回に分けまして一年間継続をするということでございまして、今、第一期目の一回目が終わったところでございます。その後、野生イノシシを捕獲をいたしまして、サーベイランス調査というのをしております。
　経口ワクチンを食べて抗体を持っていれば、それは経口ワクチンを食べたことによって豚コレラにかかっているということがございまして、今、その率につきまして、それぞれの各県で捕獲後、調査をしていく。これが、経口ワクチンを更に投与することによってどのようになっていくかというのを調べていくということでございます。
　今回、経口ワクチンにつきましても、今二回目の散布が終わったところでございますけれども、それぞれ愛知県、岐阜県におきまして、対象面積を一・五倍にふやしまして経口ワクチンを散布しているところでございます。
　それから、経口ワクチンに加えまして、両県におきまして捕獲対策を充実をするということも考えているところでございまして、環境省とも連携をしながら、具体的にどう進めていくか検討しているところでございます。
○関（健）委員　渥美半島で、あるブロックで連続でぽんぽんぽんと豚コレラが発生したときは、その辺は明らかにイノシシはいないんですね。でも、恐らく野鳥なりネズミなり、何なのかなというのがまだ確定されていないですけれども、とにかく、水際であれイノシシであれ、封じ込めは徹底してやらなければ、やらないのと同じですから、ぜひ、ここまでかというぐらいきめ細かい封じ込めをお願いいたします。さらに、見るたびに改善、改善を重ねていっていただきたいと思います。
　最後に、ワクチン接種の必要性について、大臣にお尋ねをいたします。
　これは賛否両論あるのはよく存じ上げておりますし、ワクチンの接種はすべきでないという専門家の皆さん、また先生方の議論もよく聞かせていただいた上で、私は、ワクチン接種の必要性について意見を述べさせていただきます。
　これは、やはり殺処分を、限定的に行うことによるメリットは大きいんだと思います。やはり経済動物である以上、どこまでいっても、これ以上豚コレラが発生、そのたびに搬出制限、そしてまた解除して、忘れたころにまた発症というふうになって、結局すさまじい量の殺処分をしなければならなくなっているのが現状です。
　であれば、確かにワクチン接種のデメリットがあることも承知をしていますが、その上で、やはり限定的なワクチン接種というのは、その地域の生産者にとっては今何より求められていることと言えます。
　そこで、大臣にお尋ねします。
　限定的なワクチン接種について、現段階での認識を伺います。
○吉川国務大臣　ワクチンの接種につきましては、これはもう関委員は十分御承知のとおりだと存じますけれども、申し上げさせていただきますが、豚コレラに関する特定家畜伝染病防疫指針におきましては、埋却を含む防疫措置の進捗状況、感染の広がり、周辺農場数、山や川といった地理的状況を考慮して、発生農場における迅速な屠殺及び周辺農場の移動制限のみによっては感染拡大の防止が困難と考えられる場合には、蔓延防止のための緊急ワクチンの接種を決定するといたしているところでございます。
　これまでの発生事例につきましては、飼養衛生管理基準の、残念ながら、遵守がなされていたとは言えない部分もあると、拡大豚コレラ疫学調査チームが指摘をいたしております。まずはこの飼養衛生管理基準を強化することが同病の発生予防及び蔓延防止の大前提であると考えているところでございます。
　これらにより感染拡大防止が困難だと判断した場合にはワクチン接種も考えられると思いますが、今のところ、ワクチン接種を直ちに行う状況にはないと考えているところでもございます。
　飼養豚へのワクチン接種につきましては、消費者がワクチン接種豚の購入を控えることなど、風評被害が生ずる可能性があり、消費への影響が懸念をされることもあります。農家の飼養衛生管理基準を向上しようとする意欲がそがれて、アフリカ豚コレラ等の農場への侵入リスクが高まる可能性があること、野外感染豚とワクチン接種豚との区別ができないことから、接種豚のトレーサビリティーや移動制限等が必要になること、非清浄国となれば、他の非清浄国からの豚肉輸入解禁の圧力が強まる可能性があることなどのデメリットも考えられます。ワクチン接種を行う場合には、これらの影響を受ける可能性のある全国の関係者間の合意形成が前提となると考えております。
　しかしながら、この豚コレラ対策につきましては、今、御地元の愛知県にも申し上げておりますことは、まずこの飼養衛生管理基準を徹底してやりましょうと。愛知県もそういうように考えております。さらに、その後の対策としては、早期出荷ですとか、そういったことも今考えているところでございます。
　最終的に、今申し上げましたような、前段に申し上げましたようなことでワクチン接種ということになるのでありまするけれども、この場合でも、県がイエスと言っていただかなければ接種ができない、そういった法律のたてつけになっていることもあえてつけ加えさせての答弁にさせていただきました。
○関（健）委員　ありがとうございました。
　吉川大臣始め農林水産省におかれましては、豚コレラの被害に遭われた生産者に、そこまでやるかというところまで、ぜひ経営再開に向けたきめ細やかな支援をお願い申し上げまして、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○田村（貴）委員　日本共産党の田村貴昭です。
　きょうは、漁業と漁業政策について質問をします。
　先日、青森県の大間で全国クロマグロ漁師サミットが開催されました。全国から四百人を超えるマグロ漁師さん、それから関係者が集結したところです。
　そこで口々に語られたのは、クロマグロの資源管理について不満、要求がたくさん出されたということであります。
　漁師さんたちが要求しているのは、資源枠の単なる拡大ではなくて、配分の見直しについてであります。紹介するので、大臣も水産庁も聞いていただきたいと思います。
　青森から。通年通して漁に出られるほど枠がないために、夏場は漁を控えてきたけれども、旬にはマグロは来遊せずにとれなかった、とても生活ができない。
　千葉県。わずかな枠を分け合って操業してきたけれども、ある日はマグロがかかり過ぎて、苦渋の決断で針を切って放流している。
　岩手。定置に何百匹もかかり、枠をオーバーするので二時間かけて全部捨てているが、ほとんどは死んでしまう、何のために資源管理しているのかわからない、港には大規模漁船が入ってきて百トンも水揚げされ、安いものはキロ六百円、六百五十円という超安値だった、やりきれない思いである。
　そういう状況が報告されました。
　大臣、水産庁、こうしたマグロ漁師さんたちの切なる思いをどういうふうに受けとめておられるでしょうか。第五管理期間の配分は、枠の融通こそはできるようになったものの、混乱をもたらしたあの第四管理期間と基本的には同じであります。これでは、沿岸マグロ漁師さんたちの不満は続いてまいります。
　沿岸の漁師さんたち、大規模漁業の枠を根本的に見直すべきではありませんか。いかがですか。
○長谷政府参考人　お答えいたします。
　クロマグロの漁獲枠の配分につきましては、昨年九月に、水産政策審議会資源管理分科会のもとに、専門家や漁業者団体の代表を委員とするくろまぐろ部会を設置いたしまして、沿岸漁業者十名を含む関係者からの意見を聞くなど、五回にわたる審議を重ね、配分の考え方を取りまとめたところでございます。
　この考え方に従いまして、特に大型魚の配分に当たりましては、ＷＣＰＦＣの基準年である二〇〇二年から二〇〇四年の平均漁獲実績を基本としながら、大規模漁業である大中型まき網漁業は実績に基づく配分から一割削減してその分を国の留保とするとともに、沿岸漁業に対しましては、都道府県の直近三カ年の最大漁獲実績を考慮いたしまして、留保している数量から当初に上乗せ配分を行うとともに、配分量が少ない都道府県は混獲が発生したとき管理が難しいので、一定の数量を当初に上乗せ配分しておりまして、沿岸漁業に対しまして最大限配慮した配分を行っているところでございます。
○田村（貴）委員　最大限配慮するといっても、長谷長官、その説明が、沿岸漁業者、クロマグロ漁師さんたちを説得するものにはなっていない。もう何年も続いているわけですよね。現状が変わらず、それどころかどんどん悪くなる状況に対して、マグロ漁師が生計を維持できるように、将来に展望が持てるように、早急に漁業枠の配分を見直すように、強く要求するものであります。
　マグロもとれない、その餌となるイカがとれない。イカがとれないのは、全国的な大きな問題になっています。私自身、予算委員会の地方公聴会の際に函館に行ったときに、水産関係者から、これはもう本当に深刻な状況であるという話も伺いました。そして、ホッケ、スケトウダラ、サバ、これもとれない。今、このホッケ、スケトウダラ、サバについては、資源管理を強化するとの検討が始まったと聞いています。
　どの魚種も、漁獲枠を設けるなら、漁獲圧の強い漁業から規制すべきであり、水産庁が決めてしまって漁業者の了解を得る方向では、クロマグロとまた同じ問題が生じてしまうと漁師たちは言っているわけであります。
　そこで、通告しております、大臣にお伺いします。
　沿岸の漁業者が資源管理の方法の決定に参加できるように、漁獲枠を設けるならば、その漁業者自身が枠を決定する制度が必要である、仕組みが必要であるというふうに考えますけれども、いかがでしょうか。
○吉川国務大臣　資源管理につきましては、昨年十二月に漁業法を改正をし、持続的に採捕可能な最大の漁獲量を達成できる水準に資源を維持、回復させることを目標に取り組むことといたしております。
　このため、四月二十四日に開催をされました水産政策審議会におきまして、ホッケ、スケトウダラ、マサバ、ゴマサバについて、優先的に検討を開始していく考えを説明したところでございます。
　これらの魚種でありますけれども、ホッケやスケトウダラのように、資源水準が極めて悪く、資源回復に早期に着手すべきものや、サバのように、最大の漁獲量を達成する水準にまで資源が回復しつつあるものでありまして、これらの資源管理について、優先して取り組む考え方でもございます。
　また、法律の成立に際しまして、衆議院の附帯決議におきましては、漁獲可能量及び漁獲割当て割合の設定等に当たりましては、漁業者及び漁業団体の意見を十分かつ丁寧に聞き、現場の実態を十分に反映するものとすることとされておりますので、新たな資源管理措置の導入に当たりましては、沿岸漁業者を含めた関係者の意見をしっかり聞きつつ、この検討も進めてまいりたいと思います。
○田村（貴）委員　しっかり意見を聞いていただきたい、そして、漁業者が参加する制度にしていただきたいと思います。
　やはり、家族的操業をしている沿岸漁業者は、本当に日本の水産を守っておられます。頑張っておられます。大事にしていただきたい。
　一方で、聞き捨てならない話を長崎の漁師さんから聞きました。まき網の船団が、イカ釣り漁船を使って操業しているということであります。
　資料一、お配りしています。対馬市の上対馬町漁協の漁業違反シートに添付された写真の一部をお借りしてまいりました。
　廃業したイカ釣り船を買い取ったり契約したりして、この船を使って、その周りに大中のまき網などの漁船団が操業しているわけであります。このイカ釣り船には、水中灯を使っている、それから集魚灯をいっぱいつけているんですけれども、肝心なイカ釣り機、巻き上げ機はついていないわけなんですよね。これ、違法操業ですよね。こうした状況がレーダーによってわかり、そして確認をされたところであります。
　こうしたところが、説明にもありますように、十カ統、あるいはそれ以上、大胆にも操業しているということでありますけれども、これは法律上どうなりますか。どうやって取り締まっておられますか。お伺いしたいと思います。
○長谷政府参考人　お答えいたします。
　本件は、長崎県が定めております漁業調整規則によりまして、県知事が許可しております中型ですとか小型のまき網漁船等について、集魚灯を用いて魚を集める灯船の隻数等の規制が行われているという件でございます。
　まき網船ですので、魚をとる網船のほかに、集魚灯で魚を集める灯船というようなもので船団を構成されますけれども、その灯船の隻数の規制が行われているんですけれども、長崎県庁に聞きましたところ、まき網漁船が、この県規則で定める灯船以外に、イカ釣り漁船などの集魚灯も利用して操業しているのではないかという情報があって、県として、規則等の遵守のために漁場で調査、監視活動を行っているというふうに報告を受けました。
○田村（貴）委員　水産庁はどうしますか。水産庁はどうするんですか。
○長谷政府参考人　一義的には、既に長崎県の取締り当局が、部局が県の規則違反についての取締りを進めているということでありますので、その状況を見守っていきたいというふうに思っております。
○田村（貴）委員　漁業法に基づく、指定漁業の許可及び取締り省令三十三条に違反する、そうですよね。ですから、届出をしていないということは、違法操業になるわけなんですよ。これは、ちゃんと取り締まらないといけませんよ。
　そして、何度も言いますように、資源管理を徹底して行って、そして、釣り漁法であるとか、それからはえ縄であるとか、資源管理にしっかり従って頑張っておられる沿岸漁業者がある一方で、こうした大規模な船団がこういう違法操業を行っているという事実があるとするならば、これはやはり公平さに欠けますよ。これはだめですよ。正義が通っていませんよね。そうしたところはちゃんとやっていただきたい。答弁はもういいです、時間がありませんので。しっかりやっていただきたいと思います。
　次に、災害によって生じた漁業被害への対策について質問したいと思います。
　昨年九月、台風二十一号によって漁業被害を受けた大阪府堺市で、私、堺市漁業協同組合連合会、そして堺市浜寺漁業協同組合から事情を聞きました。強風や高潮による浸水によって漁具倉庫が損壊する、倉庫内の漁網や電気工具、発電機、冷蔵庫、そうしたものが被害を受けて、数十万円から数百万円の個人負担となっているわけであります。
　こうした被害に対する国の支援制度というのは基本的にない、あって共済制度、そして、激甚災害になった場合は、養殖等の施設に対して復旧事業があるというふうに伺っています。ほとんど個人的に負担しなければいけないということであります。
　一体どのぐらい負担が生じているかといいますと、まとまったものがないというので、私の方の事務所でつくってみました。ここ五年間ぐらいの自然災害による水産関係被害の状況を取りまとめました。
　長官、これはかなり苦労してまとめました。ぜひ御参考にしていただきたいと思います。合計の数字はほとんど合っているんじゃないかなというふうに思います。漁具で約九十五億円。養殖施設で四十二億円。漁具倉庫約十一億円。これらは、個人所有であれば支援が基本的に受けられないということであります。
　一方で、農業では、被災農業者向け経営体育成支援事業というのがあります。
　台風二十一号の農業被害に当たって、農水省はこういうふうに言っていました。「甚大な農業被害により、農産物の生産・加工に必要な施設・機械が損壊し、農業経営の安定化に支障をきたす事態となっていることから、当該施設・機械の再建等の支援を緊急的に実施する必要がある。」こういう通達も出して、救済に当たってきたところであります。
　農業も、そして漁業も、同じく第一次産業であります。この第一次産業を保護するために、個人所有の施設、機械にもやはり支援を行うべきではないかと思うわけですけれども、いかがでしょうか。
○長谷政府参考人　先生から御紹介いただきました被害金額でございますけれども、これは、都道府県からの報告に基づきまして、その際に、個人の所有する施設ですとか、会社あるいは会社以外の法人がみずからの利用のために所有しているもの、共同利用でないものという意味ですけれども、その非共同利用施設としての被害額を整理、集計したものということになると思います。
　台風などの被害が頻発しておりますが、漁業者の個人の漁具や施設等が被害を受けた場合には、その原状復旧や、新たに取得、整備などに活用可能な資金として、農林漁業施設資金等の低利の制度資金がございますし、また、災害による休漁時の減収ですとか、定置網などの漁具につきましては、その損害を補填する漁業共済制度があるということでございます。
○田村（貴）委員　農業の経営体育成支援事業とは違うんですよね。融資とか、そういう貸付けじゃないわけなんですね。
　これは不可抗力だったんですよ。ちゃんと漁具とかは倉庫になおしていた。その戸とかシャッターが高波で損壊してしまって、海に流されてしまった。強風によって吹き飛ばされてしまった。こういう不可抗力に対して、やはり支援を講ずるべきだというふうに思っております。
　大雨の報道もあって、現にもう災害が起こっています。ことし、どういう災害が起こるかわかりません。こうした災害が多発する状況の中で、漁業者に対しても、やはり将来、災害によって操業できない、廃業する人が出ないように一層の支援を強めていただきたい、そのことを要求して、きょうの質問を終わります。
○森（夏）委員　日本維新の会の森夏枝です。
　本日も質問の時間をいただきまして、ありがとうございます。
　昨日、国有林野管理経営改正法が衆議院で可決をされました。
　私は、委員会で審議をしていく中で、また、伐採現場や木材加工現場に視察に行かせていただいてから、私自身、日本の森林資源、木材に対する意識が変わりました。以前よりも木を意識するようになりました。
　二十日の月曜日に、科学技術・イノベーション推進特別委員会の視察で京都迎賓館へ行きました。正面玄関の扉が福井県産の樹齢七百年の一枚板のケヤキが使用されていて、感動しました。やはり木はすばらしい。日本の森林資源をしっかりと管理をして、植栽も徹底して低コスト化をし、生産量をふやしていただきたいと思いました。
　林業には、高齢化、担い手の不足、災害対策等さまざまな課題はありますが、今後の日本の林業の成長産業化の実現に期待をし、質問に入らせていただきます。
　本日は、まず有機農業について質問をいたします。
　平成十八年十二月に制定された有機農業の推進に関する法律に基づいて、平成十九年、二十六年と有機農業の推進に関する基本的な方針が策定され、我が国の耕作面積に占める有機農業の取組面積の割合を倍増させるという目標が示されました。
　有機農業者や地方公共団体と連携して施策を推進されてきたと思いますが、実際に有機農業は拡大しているのでしょうか。有機農業の現状認識について教えてください。
○枝元政府参考人　お答え申し上げます。
　我が国の有機農業の取組面積でございますけれども、平成二十一年に約一万六千ヘクタールであったものが、平成二十九年に約二万三千ヘクタールへと四三％拡大、有機食品の市場規模も、平成二十一年に、推計でございますけれども、約千三百億円だったものが、平成二十九年には約千八百五十億円と四二％拡大してございます。
　しかしながら、平成二十一年から平成二十九年の八年間で、世界全体の有機農業の取組面積は九二％、市場規模は七七％拡大してございますので、我が国の有機農業の取組は依然限定的なものだというふうに考えてございます。
○森（夏）委員　ありがとうございます。
　有機農業は土づくりが非常に重要で、この土づくりに時間がかかるとお聞きをしました。
　現状では、有機農業がまだまだ拡大しているとは言えないと思いますけれども、新規就農者の多くが有機農業に挑戦をされていたり、有機農業が地域振興につながっているというようなお話もお聞きをしました。有機農業を推進していく方針であれば、新たに有機農業に挑戦する農家の方々に研修や販路拡大の支援等もこれから必要になってくるかと思います。
　ヨーロッパなどでは、日本の有機農産物、特にお茶が人気があるとお聞きもしました。日本産の品質のよいものは値段が高くても売れます。安心、安全な高付加価値な物づくりができる環境を整えて、国内だけでなく海外とも勝負できる攻めの農業への支援をお願いしたいと思っております。
　今後、農林水産省として、有機農業拡大に向けどのように取り組んでいくのでしょうか。
○小里副大臣　有機農業は、消費者の農産物需要が高度化し、多様化をする中にありまして、農業生産に伴う環境負荷を低減をすることで農産物の付加価値を高めて、有利販売につなげることができる取組と考えております。
　また、欧米諸国では、お話をいただきましたとおり、近年、有機食品市場が急拡大をしておりまして、有機茶を始めとして我が国で生産された有機農産物やその加工品の輸出が期待できると考えているところであります。
　このため、農林水産省では、有機農業を含む環境保全効果の高い農業生産活動を支援する環境保全型農業直接支払いや、有機農産物の安定供給体制の構築、販路拡大の取組への支援、また、有機農産物や加工品の輸出拡大に向けた有機ＪＡＳ認証の取得や商談への支援等によりまして、有機農業の推進を支援しているところであります。
　さらに、有機農業の推進に向けましては、昨年十二月から、食料・農業・農村政策審議会果樹・有機部会で議論をいただいているところでありまして、その御意見も踏まえながら、今後の推進の枠組みを検討してまいりたいと思います。