Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府委員（平林博君）　先ほど転戦と申し上げたのは、軍の転戦に応じて移動したというふうに訂正させていただきたいと思います。
　また、別に移動しなくてもずっとその地におられた方がおられれば、似たような状況下にあれば当然慰安婦の対象に含まれるということもそのとおりでございます。
　いずれにいたしましても、今政府が考えております施策の対象となるという意味での慰安婦につきましては、先ほど来申し上げましたように、これがいわゆる定義だ、確立的な規定だというものはございませんが、政府の調査の結果認められた河野内閣官房長官談話の中にあるような方々、そういう者を対象にしているということでございます。
○山崎力君　その辺のところがはっきりしないとこの問題はいつまでたってもすれ違いです。仮に裁判になっても、現実になっているわけですけれども、政府は被告側になっているわけでしょう。そういったところでの抗弁のしようもなかなか難しいということがあろうと思うんです。
　例えば、いわゆる慰安婦といいますか、その当時は合法化されていたそういったところで働く女性たちとこのいわゆる従軍慰安婦との差がどこにあるのかということが一番の問題だと思うんです。場所なのか、契約状況なのか、あるいは働いていた状況なのか、そういったものをきちっと詰めて、それでしかるべき問題があるとするならばしかるべきしっかりした対応をとる、そうでなければそれは当てはまらないというふうなことをはっきりさせませんと、この問題というのはいつまでたってもそれぞれの立場での主張が繰り返される。それに対して別の立場の人は違った立場で主張を繰り返してすれ違いに終わる、残るのはわだかまりだけ、こういったことではないかと思うんですが、その辺についてはいかがでしょうか。
○政府委員（平林博君）　確かに先生御指摘のように、この問題についてはいろいろな考え方、またいろいろなお立場がございまして、あいまいさが
　一条残ることは確かでございます。
　しかし、この問題は五十年前ないしそれ以前のものでございまして、しっかりした法的な根拠があったとも思われません。したがいまして、法的な責任をどこまで認めるかということについてもいろいろな御意見があるわけでございますが、日本政府としては、法律的な、国際法上の責任はいろいろな条約、協定等で果たしたという前提のもとで、これは当時の女性の尊厳や名誉を傷つけた重大な問題であるということで道義的な責任の範囲内で何ができるかということを考えたわけでございます。
　したがいまして、これをぴしっと境界線をつけてやることについてはなかなか難しい点がある、そういう難しいところを踏まえて道義的な責任論になっているということをぜひ御理解いただきたいというふうに思います。
○山崎力君　この問題が今のままで終了するのであれば今の政府側からの御答弁でいいかもしれません。しかし、これが事あるたびにほかの国の政府あるいは国際機関から言われたときに、道義的だけ道義的だけで済むものなのかどうなのか。道義的なことの責任に対して賠償的なお金を払えというふうな圧力がかかったときに、それを拒否するだけの姿勢が今の政府にあるかどうか。逆に言えば、本当に責任があるような女性たちに対してその補償ができない、賠償できないということもこの事例から考えられると私は思うわけでございます。
　その点について、これで済めばいいけれども、次の時点でそういった悪い方に発展した場合、今の御答弁のままで政府は定義すらできない、していないことで対応ができるのかどうかという点を私は危惧しております。
　この点についてはそのくらいにいたしまして、この問題で最後にお伺いしたいのは、いわゆる国際法としての法律上あるいは条約上の責任はないんだ、ただ道義的なことだけあるんだということが今の政府の基本方針だとすれば、それを前提として現在巷間いろいろ論議を呼んでおります小中学生向けの教科書の記述についてどのような見解をお持ちなのか、お伺いしたいと思います。
○政府委員（平林博君）　お答え申し上げます。
　教科書の記述につきましては、これは今の政府のとっている立場とはまた別の配慮が加わって記述がなされているんだろうと思います。それは専門家の方々がいろいろ議論した結果だと思いますが、その一定の事実関係の上にさらに教育的な視点が加わっていくべきものというふうに考えます。
　先般の予算委員会で橋本総理は最後に次のように言われております。この慰安婦問題というのは女性の名誉と尊厳を傷つけるこの上ない問題であったという点でどなたも認識は同じだと思うと。その上で、自分なりに言えば、歴史の重みというものは背負っていくし、次の世代に伝えていくべき責任というものもあると。このように述べられた上で、教科書の問題につきましては総理は次のように言われております。問題は、例えば幾つのころにどの程度まで知ってもらえばよいのか、またその国の歴史として知っておいてもらわなければならないことはどうなのか、今そのような思いを持って政府側の答弁を聞いたと、こういうことを言われております。
　政府といたしましても、教科書の問題について言えばそういうことであろうかというふうに思います。
○山崎力君　橋本総理の思いというのはわかるんですが、政府として、省庁は違いますけれども、文部省が一応目を通した教科書において、この問題で政府は、今の一連の私の質問に対するお答えの中で出たように、我が国は法律的には国際法上の義務は果たしているんだ、ただ道義上の問題があってその責任の範囲内でこの問題をやらなきゃいかぬのだということが、中学生に教えることが適当かどうかということは別として、高校生クラスになったら当然その辺の話が出てこなければ、国の教科書に、国が認めたこと、国が歴史をこういうふうに自分たちの子供たちに教えるんだということが記述されていないとすれば、何が教育的配慮なのか、本当に歴史を教えていることになるのかということについて私は疑問に思うんですが、その点はいかがでしょうか。
○政府委員（平林博君）　現場の先生がどのように教科書に基づいて教えられるか、これは先生にもよろうかと思いますが、教科書に法律的な責任とか道義的な責任とかについてどこまで触れるかということはまたそれぞれの執筆者あるいはそれを検定する側のいろいろな作業の過程で決まってくるものと思います。
　これは文部省がお答えすべき問題だと思いますが、政府として特に今この従軍慰安婦問題でいろんなことをやっている現場の者としては、教科書にどこまで書かなければいけないかということについては言及をするべき立場にないというふうに御了解いただきたいと思います。
○山崎力君　時間の関係でこの辺にさせていただきますが、この問題は政府として本当に取り上げるのならばきちっとやるべきだし、今のままのような形で対応をとり、しかも公式に歴史として国民に対して、次の世代に対して教えるべきなのが、そういうふうな言及するべき立場にないという形であるならば、これは将来に禍根を残すことになるのではないかというふうな危惧を持っているということだけ申し上げて、次の質問に移らせていただきたいと思います。
　恩給法のことでございますが、今回の九年度の改善の基本的な考え方、恩給ベア率の算定根拠あるいは公務員給与、物価等を考えてなさっておるというふうなことを提案理由説明の中で申されております。その辺の大きな流れの部分をちょっと御説明願いたいと思います。
○政府委員（桑原博君）　平成九年度の恩給の改善につきましては、恩給が国家補償的性格を有するものであること等の特殊性を考慮しつつ、公務員給与の改定、物価の動向等の諸般の事情を総合勘案の上、恩給年額の実質価値の維持を図るために本年四月から〇・八五％のベースアップを行うことといたしております。
　具体的な改定率の算定につきましては、公務員給与の改定は行政職俸給表（一）の平均の改定率を用いております。それから、消費者物価の動向は予算編成時の見込み値を用いまして、総合勘案したものでございます。
　それ以外の点につきましては、従来、法律上は恩給法の第二条ノ二、「国民ノ生活水準、国家公務員ノ給与、物価其ノ他諸事情」を文字どおり総合的に勘案の上ということでございますけれども、必ずしもこういうものについて確立された方法があるわけではございません。ただ、恩給の改善が時々で大きなぶれがあるということは受給者に不安を与えることにもなりますので、現在までのところ、公務員給与の改定、消費者物価の動向を勘案して決めていっているところでございます。
○山崎力君　今まで長い歴史のあることですから、その辺のところをこの問題についてきのうきょうかじった私がいろいろ質問させていただくのはおこがましい点もあるわけでございますけれども、逆に新鮮な目で見ますといかがかなというところがございますので、その辺の御説明を願いたいと思います。
　一つは、確かに戦地に行かれた方たち、旧軍人を中心とした方々への恩給というものの意義はわかるんですけれども、今日的には私は年金との絡みというものが非常に大きなものになってきているのではないかと思うわけです。同じような年配の方で、片方は年金だけ、片方は恩給をもらえる。恩給欠格者の問題もそこに絡んでくるわけでございますけれども、年金動向との絡み、具体的に言えば公的年金に関してはこのところ引き上げられておりませんが、恩給は引き上げられている。もちろん公務員給与が引き上げられているわけですからそれはそうとして、引き上げるのはけしからぬというわけではないんですが、その辺のところのいわゆる年金と恩給との関係をどのようにお考えなのか、お聞かせ願いたいと思います。
○政府委員（桑原博君）　恩給制度は国家補償的性格を有する制度というふうに申し上げておりますけれども、相互扶助の精神に基づき保険数理の原則によって運営される公的年金とは基本的な性格を異にしているというふうに考えております。
　恩給では年金財政再計算による給付水準の引き上げ等は行っていないわけでございまして、恩給の改善につきましては、毎年度恩給受給者の処遇をどうするかという観点に立ちまして、先ほど申し上げた公務員給与の改定率や消費者物価の動向等を総合的に勘案した上で決定しているところでございます。
○山崎力君　先ほどの海老原先生のお話の中にもございましたけれども、短期在職者の場合、要するに今度一号俸引き上げるということで、この理由がいろいろ言われております。今回それを一号俸上げることによって対象者はどのくらいで、予算的にはどのくらいその部分で引き上げられるんでしょうか。
○政府委員（桑原博君）　平成九年度予算において短期在職の旧軍人等に係る仮定俸給を一号俸引き上げるということでございまして、その対象となる者は四万九千人というふうに見込んでおります。所要額といたしましては九億九千六百万円を計上しているところでございます。
○山崎力君　文章上からいくと非常にいろいろ問題もあるような趣旨説明でございます。
　例えば高齢者になってということになれば、対象者はほとんど高齢者であるというようなこともございますが、私がこの制度の中で今一番ちょっとひっかかっておるといいますか、異常だなと思っている点がございます。それは最低保障制度なんです。
　それが悪いというわけではないんですが、適用率が九割を超えているというふうに聞いております。これは制度としては極めて異常でございます。まともな計算でもらっている人が一割しかいない。あとの九割は最低保障だと。こんな制度というのは私自身ほかに余り例を知らないんですが、その辺のところはどうなっておるか、ちょっと御説明願いたいと思います。
○政府委員（桑原博君）　普通恩給及び普通扶助料についての最低保障制度は昭和四十一年に創設されました。この制度は、厚生年金等の公的年金制度の例を参考に、長期にわたり実際に相当年限勤務したにもかかわらず極めて低額の恩給にしかならない受給者を救済するという社会保障的観点に立って設けられたものでございます。
　御案内のとおり、恩給の受給者は旧軍人、普通恩給受給者等は恩給の年額の基礎となる仮定俸給の低い兵、下士官が中心でございました。また、その大半は職業軍人ではない在職期間の比較的短い者でありますからそういった適用率になっていることを御理解いただきたいというふうに思います。
○山崎力君　御理解いただきたいと言われても、今の説明ではなかなか理解できないわけで、これは端的に言えば二つしかないんです。一つは基礎ベースが低過ぎるか、もう一つはもうこんなスズメの涙のものだったらどうしようもないから最低限のものを求めよといって計算したら九割の人がそうなっちゃった、このどちらかだと思うんです。それを、諸般の事情があったんでしょう、今まで続けてきたということがこのようないびつな方法になっていると思うんです。
　考えてみてください。九割の人が同じようになっているわけですよ。期間によって下がってきているということであれば、ここまで勤めて正式にもらえる人の額と、ほとんど違うようなところの人の額とがなだらか線になるはずが、横棒になっている。逆に言えば、この人が自分が働いて当然もらえる恩給と同じ額をそこまで行かない大勢の人がもらっているということになります。これはどう考えても制度的におかしいと思うんですが、行政の立場からいろいろあったんでしょう。
　長官、政治家としてそのような制度をいかにお考えか、お聞かせ願いたいと思うんです。
○国務大臣（武藤嘉文君）　私も恩給問題を長いことやってきましたので、その経緯を申し上げますと、正直、戦争に関係したグループというのは、一つは御遺族、一つは戦傷病者、一つは軍恩となっております。
　最初、恩給制度はまだこんなに金額も大きくなっていなかったわけでございまして、そのときに恩給の重点をどこへ置いていくか。やっぱり御遺族が一番まず大切ではないか。それからその次に、戦争で傷つき、病に倒れられた方々ではないか。そして、軍恩の皆さんは、いずれにしても国のために戦って大変御苦労いただいたのでございますけれども、しかし元気でお帰りいただいたという点においては少しその辺のハンディをひとつ考えていただけないだろうかということで、それこそ私が出てきたころでございますからもう三十年ぐらい前でございますけれども、そのころそういう形で、どちらかというと遺族、傷痍、軍恩という形で恩給にある程度差をつけてやってきたという事実はございます。
　しかし、その中で長期の方々、いわゆる大変長く戦地におられた方々、あるいは非常に厳しい戦地におられた方は加算をしたわけですが、そういうような方々についてはやっぱりある程度お出しをしなきゃいけないんじゃないかということで、結果的に短期在職者の方というのが非常にハンディを背負ってきたというのが、少なくとも私がタッチさせていただいて三十年になりますけれども、恩給の実際のあり方であったと思います。
　そういう中にあって、今お話しのように、短期在職者の方々も結果的に高齢になられた。三十年前は、例えば今七十の方はそのころ四十でございますから元気で、おれたちは辛抱するよ、それよりもおれたちの戦友で亡くなった家族のことをやってやってくれよ、おれたちと一緒に戦った中で傷ついた連中が今苦しんでいるからこれをやってやってくれよというのが私は当時の軍恩団体の皆さんの率直な御意見であったと承知をいたしております。
　こんなことがありましたのですけれども、今お話しのように、そのころからだんだん年がたってきたから、少し短期の方も考えてくれよという話題も出てまいりまして、やりますよやりますよと言いながら、実際なかなかそちらまで手が回らなかった。それがここへ参りますと本当に七十近くにもなってこられますし、これはやっぱり何か最低保障でひとつ考えなきゃいけないんじゃないかと。
　だから、先ほど申し上げましたように、恩給の性格と違ったものが実際この最低保障というもので恩給制度の中に入ってきた。今、年金の方との比較を恩給局長も言いましたが、年金との関係である程度そういう制度を入れて、それでひとつ救済をさせていただこう、こういう考え方が後から入ってきたものですから、だからその辺はごらんいただくと非常に長期の方と短期の方とが違っていて、短期の方は最低保障で救われているというような形に現実になっているというのはそういういきさつから来ているというふうに申し上げると、ひょっとしたら少しは御理解いただけるんじゃないかと私は思うんです。
○山崎力君　今の問題確かに流れといいますか経過は理解できるんですが、制度として見た場合、非常にいびつな形になっているということは事実だと思うんです。その流れを御承知になればなるほどわかると思うんですが、それこそ最初に申し上げましたように、国家補償制度的なものがあって年金制度とはちょっと性格が異なるという御答弁がありましたが、また後の答弁では年金を参考にするんだというような御答弁もございました。
　そういった意味からいけば、この際の改革はそれこそ聖域なしの改革でございますから、いろいろな制度の中で年金もあればこの恩給もあれば、具体的に最後にそういった方たちが、ほかの行かなかったお年寄りと同様の中である程度のプラスアルファは御苦労なさった分は当然として、そういった意味でどういうふうにやっていったらいいか。
　そろそろもう最後の、この恩給制度からいけば老齢化を迎えた締めくくりになると思いますので、その辺のところを再検討してこれからの制度をよくしていっていただきたいという希望を申し上げて、最後に一言、大臣の決意をお聞かせ願って、質問を終わらせていただきます。
○国務大臣（武藤嘉文君）　これはたまたま先ほど海老原さんからお話のあった問題と大変関連してくるわけでございます。特に軍人恩給の制度を根本的に何か考えなきゃいけないということは私もある程度理解をしております。
　ただ、問題は、こちらの方の方は案外まだ対象者が多いものでございますから、これを根本的にやり直しますと大変な財政的な問題も出てくるものでございますから、正直その辺に苦慮しているというのが現状である、こう御理解いただければ幸いでございます。
○清水澄子君　武藤総務庁長官にお尋ねいたします。
　平成八年度の青少年白書では今日の青少年の非行や問題行動が具体的に述べられておりまして、新しい変化に対応した新たな課題への取り組みの必要性が提起をされております。その中で、「青少年の保護という視点も新たな意味付けを求められている。」というふうに指摘された上で、子どもの権利条約の締結や子供の権利保護に触れられておるわけでございますが、青少年の自立的発達と権利を守るためには具体的にどういう施策が必要なのかという点ではどういうふうにお考えなのでしょうか。
○政府委員（大坪正彦君）　今、先生のお話の権利という観点で、このごろいろいろ指摘があるという中でどのように健全育成していくかというお話でございますが、今まで青少年育成という観点におきましては、青少年の保護という点におきましてある意味で社会情勢を反映した中身として進んできているというふうに理解しております。
　例えば戦争直後の復興期におきましては、貧困からの脱却という観点での青少年の保護という対策が中心であったろうというふうに思いますし、その後の経済発展期におきましては、経済の発展に伴います例えば核家族化あるいは高学歴化、そういうことから発生します諸問題に対して青少年をどういうふうに保護していくかという状況であったろうというふうに思っております。最近で言いますと、例えばいじめあるいは自殺というような観点でのある意味で心の問題というんでしょうか、そういう心因的な要因からいかに青少年を保護するかというところにかなり問題が出てきているように感じております。
　青少年対策本部としましては、そういうような社会情勢を常に念頭に置きながら、関係省庁と連絡をとりつつ必要な体制について進めてきているわけでございますが、最近のそういう情勢を踏まえた場合には、今の大きい流れとしましては、生活相談というのでしょうか、いろんな相談事業あるいはカウンセリング、こういうような方向性のものが特に要求されているのではないかなというふうに考えておりまして、その辺につきまして関係省庁とさらに緊密な連絡をとっていきたいというふうに考えております。
○清水澄子君　今おっしゃった中で、最近では児童の虐待、それから深刻ないじめとか自殺までおっしゃったんですが、性的搾取というのはおっしゃらなかったのですけれども、書いてありますね、「性的搾取などの問題に直面し、最近、加害者等に対する取締りの強化とともに、相談体制の整備や救済による一刻も早い問題解決を図ることの重要性が再認識されている」と。
　私はこの問題意識はとても大事だと思って、そこをお聞きしたがったんです。今日、国際的にも非常に重要な課題になっているのが、子供を被写体としたり、それから子供を描写してポルノとした出版物または映像物が日本では一般書店やコンビニに普通の物品のように売られております。それが国際的に大変な非難を浴びていることは御承知だと思います。この中には、テレクラとか有害図書など、すなわち有害環境については、完全とは言えませんけれども調査も進んで、自治体の施策も講じられているということが書かれているんですが、この子供ポルノの製造や販売、流通については、その実態も把握されておりません。
　　　〔委員長退席、理事板垣正君着席〕
　しかし、これは子どもの権利条約批准後、世界じゅうがこの問題について、子供は自分からそういうことは要求しないわけですが、大人が自分たちの性的欲望の対象としてそういう子供の人権を侵害しているということで、国際的にあらゆる法的な整備とか子供のカウンセリングのための研究が進んでおります。そういう実態の中で、私は総務庁としては青少年の政策の新たな課題としてこの分野の実態把握というものをぜひ取り上げていただきたいと思うんですが、長官、このことはぜひひとつ実態をまず調べるということをお約束いただきたいと思います。
○国務大臣（武藤嘉文君）　今の時代にそういう問題が提起されていることは私ども承知をいたしておりますが、これは私どもだけでできない問題だと思います。これは文部省あるいは法務省なり警察なり、そういういろいろの役所が関係してくる問題でございますから、関係省庁とよく協議をしながらこういう問題について真剣に取り組んでいくということをお約束させていただきます。
○清水澄子君　ぜひよろしくお願いいたします。
　　　〔理事板垣正君退席、委員長着席〕
　それでは次に、先週総務庁から経済協力に関する行政監察結果が発表されました。その中で環境問題についてはどのような勧告がされているのか、そしてさらにその勧告の実効について総務庁では今後どのように具体的にフォローアップしていかれるのか、お聞かせいただきたいと思います。
○政府委員（土屋勲君）　今お話しの監察はいわゆるＯＤＡのうちの有償資金協力につきまして行ったものでございます。
　この監察におきまして、環境問題につきましては、開発途上国において優先順位が低くなりがちな公害対策あるいは自然環境保護に係る案件が積極的に要請されるよう、借款条件の緩和等の効果的措置の検討ということが第一点、開発途上国において国際的な水準に達した環境アセスメントの実施が可能となるようにその方法、技術等に係る指針の作成、周知をするようにということが第二点、それから住民移転を伴う円借款案件について在外公館等において現地確認を行うなどにより審査の強化等を図るようにという、三点ほど御紹介をいたしましたが、そんなふうな勧告をいたしているところでございます。
　監察結果に基づく勧告につきましては、その実効性を確保するため、関係行政機関の長に対しまして二回にわたる回答を求めるなどそのフォローアップに努めているところでございまして、本監察におきましても同様の措置を講ずることといたしております。それから、勧告についてそれでも改善が図られていないという状況が明らかになりました場合には、必要に応じましてさらに再監察を行って改善を推進する予定にいたしております。
○清水澄子君　ぜひこの点は、行政監察の報告書が出てもそれが関係行政にそのままストレートに取り上げられるという状況にはなかなかありませんので、ぜひひとつよろしくお願いしたいと思います。
　次に、防衛施設庁長官にお願いいたします。
　まず、長官にお尋ねしたいんですけれども、先日の参議院予算委員会でずっと伺っておりましても、これは防衛庁長官の方ですけれども、同じ考えだと思うんですが、沖縄の駐留軍用地地主三万二千人のうち契約を拒否している地主は一握りにすぎない、百十三人にすぎない、絶えずそういう答弁が繰り返されております。この答弁を聞いていますと、あとの人はみんな賛成なんだ、そして契約を拒否している地主はほんの一握りなんだ、だから特措法の改正はやむを得ないというようなニュアンスに聞こえてまいります。
　しかし、この沖縄の基地の歴史的由来は防衛施設庁みずから御存じだと思います。これはもう何回も皆さんたちは議論されているわけですけれども、これまでも契約拒否の地主に対してさまざまな切りましというのが再度行われてきたと思うんです。そして、ついにそういう少数の人になったということですけれども、しかしこのことを、少数になったととるのか、まだこういう人たちが頑張っているととるのかは全然意味が違うことだと思います。
　七二年の沖縄復帰のときには三千人の地主が契約を拒否しました。その後の七七年五月には四百人に減少している、そして八二年のときには二百五十人になっているとか、ずっと減っていることは事実です。しかし、その減っている間に防衛施設庁が契約拒否地主にどういう差別的な待遇をやってきたか、こういうことがそういう問題にもつながっているわけです。
　例えばがんにかかって入院している契約拒否地主に対しては入院費を立てかえてあげるからということで契約を迫ったり、地元金融機関に対して契約拒否地主には融資をしないように指導してきているという事実があります。
　私は最近、「命こそ宝」という阿波根昌鴻さんの本を読みました。昌鴻さんは伊江島で自分の土地を返してほしいということでずっと契約を拒否している方なんですけれども、この人はそんな思想的というんじゃなくて、自分は沖縄で大変な戦争に遭ったと。沖縄というのは海も動いているし、生きておる。風は三味線のようだ。静かに吹けば木の枝はみんな組み踊りする。自分たちはこういう平和な島に生き続けたいという、そういう物すごく素朴な人間の当たり前の気持ちをずっと書いていらっしゃるわけですけれども、この阿波根さんは契約を拒否しているために、八七年二月には県の収用委員会が十年の強制使用裁決をしています。そのときに国は阿波根さんに十年分の損失補償金を一括して払った、そして税務当局はその十年分の損失補償金に対して単年度の所得課税をかけてきているわけです。他の人たちは一年ごとに扱われているわけですけれども、単年にされれば大変な重い税金になる。
　こういう形で、契約拒否地主に対しては大変なあらゆる差別が行われていると。このことでこの方は裁判を起こしているわけですけれども、防衛施設庁長官はこの契約拒否地主に対して陰に陽にこのような形で差別を加えているということに対してどのように認識されていらっしゃるのか。
　そして、沖縄の心を私たちが本当に同胞の心として認識しない限り、ここで特措法でいきなり力でもってそれを押し切れたとしても、それでは絶対人々の心をつかめないと思います。私たちは一緒になって本土と沖縄の平和を築くという形の中で、長い間差別を受けてきた沖縄の皆さんの心と私たちは一つになれないというこの事態について私はもっと真摯な気持ちで取り組んでいただきたいわけですけれども、今後、差別しないということを約束できるのかどうか、その点についてお伺いいたします。
○政府委員（諸冨増夫君）　お答えいたします。
　今の先生御指摘のような事実に対して私ども逐一反論するというわけにもいきませんが、まず概要を御説明しておきたいと思います。
　沖縄県の地主総数三万二千六百人まさにおられまして、その中の二万九千五百人、要するにほとんどの方は円満な賃貸借契約に同意をしていただいておるわけでございます。それで、残りの約三千人のうち百十三名が従来から、ただいま先生御指摘の昭和四十七年復帰当時からのいわゆる契約に同意をいただいていない方でございまして、残りの方はすべて一坪地主と言われる方々でございます。
　要するに、三千人のうち半分は本土におられるような方々でございまして、四十七年当時からのいわゆる在来地主の方々、そういう方は今百十三名。私どもはこの方々に対してかねがねいろんな形で御理解を求めるべく努力をしておりまして、実はことしも四名の方に同意をいただいているような状況でございまして、私どものこういう安保条約に基づく施設・区域の提供に対する御理解というのは少しずつ進んでおるというふうに考えておるところでございます。
　したがいまして、従来から契約を拒否されている方々に対しましても、私ども常日ごろ何回もお邪魔して、こういう条約上の提供義務の必要性といいますか、そういうものについての御理解を求めながら、どうしても契約に応じていただけない方に対して、駐留軍用地特措法に基づきましてやむを得ない措置としての使用をさせていただいておるところでございます。
　したがいまして、差別というふうなお話が今ございましたが、そういうことは決してございませんで、常日ごろから私ども職員がそれぞれの地主の方のところにお願いに行って、こういう努力をした結果、どうしても契約に応じていただけない方に対する法律に基づく手続をやむを得ずとらせていただいているというのが実情でございます。
　先ほど所得税等のお話もございました。これは確かに現在、阿波根さんも年間一千万円以上の借料が私どもの計算上出てまいります。そういう方が十年分の一時所得ということになりますと、確かにその所得というのは一時所得ということで課税されるというのが日本の税法上の規定でございます。毎年毎年の契約をされている地主さんに対しては毎年毎年の所得が発生する、しかしながらこういう一定期間の収用に関してはそういう一時所得に対する通常の税法の規定に基づく税金がかかる。しかしながら、一方では税法上も平均課税というような制度がございまして、たしか私の記憶によりますと一時所得の金額が年間総所得額の二〇％を超えるような場合には五年に分割するような仕組みもございまして、そういう制度も御利用いただいているんではないかと思います。
　そういうことで、税法上の手続等、そういう手続ももちろんございますが、そういうことに伴って私ども差別をしているとか、そういうふうなお考えは必ずしも当たらないのではないかなというふうに考えておるところでございます。
　いずれにいたしましても、私どもはそれぞれの地主さんに御理解をいただけるような努力は今後とも続けさせていただきたい、このように考えておるところでございます。
○清水澄子君　時間がありませんので討論できませんけれども、反戦地主には一括払いをしちやうわけですね。そして、契約地主には一年ごとにする。それも一つの差別政策ですよ。それから、この裁判を起こした翌年この制度がなくなるんですから、これは私は今の御説明では本当の意味で沖縄の心を理解していないと思うんですね。
　そういう中で非常に私たちもつらいのは、憲法二十九条では財産権を侵してはならないとあるわけですね。ところが、駐留軍用地特措法というのは本人の意思に反して財産権を侵す性質を持っているわけです。特に沖縄の心というのを考えるとき胸が痛いのは、沖縄の地主の皆さんたちは沖縄の戦争から今日まで一度も自分の所有している土地に立ち入ることができない、戦後一度も憲法二十九条の適用を日本人として受けることができないという、これは私は大変大きな問題だと思うわけです。
　ですから、いきなり特措法というのではなくて、やっぱりその前に緊急使用の申し立てをするという法の手続というのをきちんと実行されることをぜひ施設庁長官の御意思としてやっていただきたい、このことを私は再度お願いをいたします。
　ぜひこのことについて、差別を今後やらないということと、今私が申し上げたことについてどのような御見解か、お述べいただきたいと思います。
○政府委員（諸冨増夫君）　財産権と収用の問題につきましては、憲法二十九条第三項に「私有財産は、正当な補償の下に、これを公共のために用ひることができる。」という旨の規定がございます。したがいまして、駐留軍用地特措法もこの二十九条第三項の趣旨に照らして当然公共のために用いることができるということで現在こういう法律が国会で制定されておりまして、そういう法律に基づいて適切な措置をとらせていただいておるというふうに私どもは理解しておるところでございます。
　なお、昨年の八月二十八日でございますが、最高裁判所の判決が出ておりまして、駐留軍用地特措法は憲法二十九条第三項に違反するものではないという旨の判例も出ておるというふうに承知しているところでございます。
　それから、私どもはこういう現行法に基づく手続を今とらせていただいているところでございまして、これから第三回目の公開審理が三月二十七日に予定されております。したがいまして、現段階では、この三月二十七日の公開審理が整々と行われて、何とか五月十四日までに間に合うような裁決を下していただけるように、収用委員会の方に理解を求めるべく今全力を挙げて努力させていただいておる、こういう状況でございます。
○齋藤勁君　民主党・新緑風会の齋藤でございます。
　恩給法等の一部を改正する法律案に私は賛成する立場で一、二お伺いさせていただきたいというふうに思います。
　恩給年額の改定の指標につきましては、過去いろんな変遷をたどってまいりましたけれども、昭和六十二年度以降は前年の公務員給与の改定、消費者物価の動向その他の諸事情を総合勘案して決定する、この総合勘案方式によって行ってきているわけでございます。
　そこで、この総合勘案方式によります今年度の法改正につきましての御提案があるわけでございますが、今回の改正、平成八年度国家公務員の給与改定率一・〇一％、平成八年の消費者物価の上昇率〇・二％、予算編成時の見込みとなっておりますが、長官、仮に平成九年度に国家公務員の給与改定がなかったならば、この恩給法等の改定というのは次の年度はどういうふうになるんでしょうか。
○国務大臣（武藤嘉文君）　今御指摘のように、恩給法では国民の生活水準、国家公務員の給与の改定、それからもう一つは物価の上昇などをと書いてあるわけでございます。
　そこで、仮定の問題としてもし公務員給与の改定がなされなかった場合はどうなるかということになりますと、今の総合勘案方式はそちらが八割、それから物価の上昇率が二割、これで総合調整をやっているわけでございます。そうすると、今度物価の上昇率があったと、それは当然二割分はそれが入ってくるわけであります。こちらがもしゼロであったとすればこれは当然入ってこない、こういう形になって計算がなされる、こういうふうに御理解をいただいたらいいと思います。
　しかし、こっちが上がるか上がらないかはこれからの話でございまして、まだ人事院勧告も出ておりません。それに対して私どもがどう対応するかも、この間いろいろ話題を官房長官が提供いたしましたけれども、その後の予算委員会の答弁では、人事院勧告が出る前の状態でございますから、そういうことを決めるようなことではない、こう答弁しているわけでございますから、あくまで仮定の問題でございますけれども、もし万が一国家公務員給与の改定がなされない場合はそういう形になる、こういうふうに御理解いただけたら結構かと思います。
○齋藤勁君　総合勘案方式でございます。確かに国家公務員の給与の改定がなくても物価上昇の部分というのはあると思うんですが、ただいま長官の答弁どおり、給与改定が大変なウエートを占めていることは事実だというふうに思います。
　今の長官の御答弁の中に若干触れられておりましたけれども、先週、新聞の見出しで、梶山官房長官が人事院勧告の凍結発言をされたということで大変私は驚いたわけでございます。私は昨年末の臨時国会でも、給与改定に伴いまして、多くの委員の方々も御同様でございますが、この給与改定に対し賛成する立場でその考え方についても披瀝をさせていただいております。
　この恩給法等の改正で、今回、資料では百六十七万八千七百四十六人が九年度で見込まれて、しかしながら前年度と人員を比較いたしますと五万八千九百十四人という減でございます。国家公務員の給与改定が見送られるということは制度上大問題であり、そしてまた影響は大きいんですが、このように今回の恩給法改定に伴いましての対象者が非常に多いということ、高齢者であるということで、そのことについて、単純に国家財政が大変だからということで責任ある立場の人がこういうような凍結を発言するということには大変問題があることだというふうに思っています。影響が極めて大きい。
　後ほど官房長官が出席をされます男女共同参画審議会設置法案のときにも関連をいたしまして伺うつもりでございますが、給与担当の大臣でもございます武藤総務庁長官に、このことについての発言の経緯は非常に影響が大きいということで、しかるべき近々の閣議で政府の統一見解についてきちんとただすべきだということについて私は長官に質問させていただきたいと思うんですが、いかがでございましょうか。
○国務大臣（武藤嘉文君）　先ほどもちょっとお答えをいたしましたように、その後の予算委員会では多少修正をした形になっております。午後、きょうは官房長官も出席をして男女共同参画社会の御審議が願えるようでございますので、そこで御指摘をいただければ結構でございますが、真意は決して頭から人事院勧告を認めないということではなくて、今ちょうど私どもは再来年度、平成十年度予算の概算要求の前までに思い切った歳出削減を含めた予算編成の方針を固めていきたいということで一生懸命やっているものでございますから、たまたまその中でそういう問題を提起してしまったのではないかということでございます。
　過去において人事院勧告が実施されなかったことは、御承知のように昭和五十七年度にもございます。しかし、そのときも人事院勧告は出たわけでございますから、正直、人事院勧告の前にそれを言ってしまうというのは確かにいかがかと思いますので、閣議でというよりは、この間、私は官房長官にもそういうことを個人的には申し上げております。そういうことでお聞きいただければいいのでございまして、決して頭からまだ人事院勧告が出る前に凍結をしてしまうということではないというふうに私は理解をしておるわけでございます。
　本人がちょうど来られましたので。
○齋藤勁君　梶山官房長官、ただいま実は先週の公務員給与の凍結発言をめぐりまして伺っておりました。長官御自身の真意も後ほど伺うつもりでございましたが、せっかくお見えでございますので、この一問一答だけにさせていただきます、時間の関係で。
　この真意、長官はこういうふうに言ったんだけれども新聞記者がこういうふうに書いちゃったんだというのは多分あると思うんですね、いろんな事例で。ですから、長官の真意というのは、いや、公務員給与の凍結なんというのは考えていないが、そういう議論もいろいろあるだろうと。しかし、いろいろあるだろうということを言ったのが官房長官の凍結発言になったんだということなら、いいか悪いかは別にしまして、これはこれで理解をしますが、梶山官房長官の凍結発言についての真意はいかがでございましょうか。
○国務大臣（梶山静六君）　衆議院の方でも若干質問を受けたわけでありますが、記者会見は何の話が飛び出すかわからないところでございまして、十三日の日本経済新聞に大きい見出しで「公務員ベア凍結検討　議員歳費もカット　政府・自民財政再建へ率先」と、こう書いて、「首相、十八日に方針」というと、何かこれがあたかもひとり歩きをするように大きく新聞に出ておったので、これを見て、記者から某紙にこういうことが載っているけれども、この問題の真意やいかんということで聞かれたわけでございます。
　新聞に出ること自身を私は否定する能力もなければ、その責任も負う気はありませんけれども、前に財政の大変苦しかった時代に公務員のベアの延伸があったり、一部カットがあったりしたことがある。それから、昨年のベアの完全実施は結果としてできたわけでありますが、実は私、前回も官房長官でいたわけですが、給与関係閣僚会議で、当時、この財政の窮乏の折、指定職について幾ばくかのしかるべき対策をしてはどうだという話が、名前は申し上げませんが一部閣僚からあったことも現実であります。大変政局の緊迫した事態で、それによって延びることはいけないことだということで完全実施に踏み切った経緯もございます。
　ですから、そういう議論が最近において全くなされないということではないわけでありますから、私はそういう議論が起きることを抑えることはできないという表現でその記者会見を終わったわけでありますので、真意のほどはどうぞひとつお酌み取りを願いたいと思います。
○齋藤勁君　持ち時間もございませんので、意見だけにとどめさせていただきます。
　たびたびの公務員給与の改定に当たりましては、公務員労働者の持つ労働基本権制約の代償措置として、人事院が設置をされまして、官民格差を精査して勧告をしているわけでございます。歴史的にはいろんな経緯もあったと思います。ただ、きょう今日、この恩給法の改正に伴いまして審議をしていますように、このすそ野は広い、対象者は非常に多いということについてぜひとも受けとめていただきまして、人事院勧告が出れば、これはきちんとそのとおり尊重して政府としても取り扱うと、こういうことでお取り組みいただくことを要望いたしまして、私の質問を終わらせていただきます。
○聴濤弘君　まず、私は梶山官房長官にお伺いしたいと思っているんですけれども、ちょうど今私が伺おうと思った問題が出たところなので、同じような質問になるのでまことに恐縮でありますが、今の官房長官のお答えを受けた形でこの公務員のベア問題について冒頭に質問させていただきたいと思います。
　細かい経過は省きまして、長官は先ほどいろんな意見が出ることを抑えるわけにはいかないということをおっしゃいました。ということは、あす十八日の財政構造改革会議でこれを決定するという報道もあるんですけれども、あすとなれば、もうきようでありますが、今現在抑えることはできないということで、あすにならないとこの問題ははっきりしないということなんでしょうか。やはり統一見解というものがもうまとまっていないとあすの会議は混乱するということになるので、ベアを抑える、人事院勧告を凍結するということは、理由は述べませんが、これはあってはならないこと、だと私は思います。
　それで、いろいろ意見があることを抑えるわけにはいかないということと統一的な見解をどうするのかということ、その点について長官の御意見をお伺いいたしたいと思います。
○国務大臣（梶山静六君）　私の舌足らずかもしれませんが、衆議院で同様の質問を受けた際も申し上げたことは、既に本年度の人事院勧告はなされて、それを完全実施するという方針を政府は決定し、今それに基づいて完全実施を年度内やっているわけでありますから、過去にあった勧告をどうこう直すということでないことだけは間違いがございません。
　それから、これから勧告がどう出るかというのは次なる時代の、来年度の展望でございますから、その問題をあらかじめ完全実施をするとか不完全実施をするとかどうこうするということを今直ちに議題にすることは不見識のきわみであります。あす何らかの会議があって、これから財政再建のいわば道すがらに今言われていることは、一切のものを聖域としないであらゆるものをもう一回再検討してやるべきものはやる、切れるものは切る、そういうことを総理は考えているのであろうということを、想像して申し上げるだけでありますが、まだそういうことを私は総理との間で打ち合わせをしたことがございません。
○聴濤弘君　今実施されようとしているものについてどうするこうする、凍結するということではないということを御発言になったことを私は確認したいと思います。
　私はもうこれ以上この問題について官房長官に質問することはないんですが、意見を一言申しますと、新聞にも報道されているんですけれども、国会議員あるいは特別職の職員の給与を云々するということはあり得ることだと私は思います。抑えるということはあり得ることだと思います。
　しかし、一般職員、一般の国家公務員の現在の生活の状況等々考えた場合に、これを抑えるということはあってはならないと思います。仮に抑えたとして、計算するところによると一千億円程度の話だということでありまして、公共事業のあの膨大なむだ遣い、山崎自民党政調会長は年に一兆円ぐらいの規模で削減したらどうかというようなことまで発言されたということもこれまた新聞に出ている。そちらの方がはるかに大きな意味を持つわけでありまして、一般公務員のベアを凍結するというようなことがあってはならないということを意見として申し上げておきたいと思います。
　次に、私は元日赤救護看護婦等の慰労金の問題について質問をさせていただきたいと思います。
　大きく言いまして二つ問題があるんです。一つは、旧日赤救護看護婦及び旧陸海軍従軍看護婦の方々への慰労金というのは恩給制度を準用して兵に準ずる処遇とする、兵士と同じ処遇にするという一九七八年の六党合意に基づいてこれが出発をいたしました。しかし、現在の実態というのはこれと大きくかけ離れておりまして、恩給とは実に三倍以上の開きがある、恩給の方が三倍以上高いという状況にある、これが一つの問題です。
　もう一つの問題は、慰労金をもらっていない方々があるんです。そのもらっていない方々については何らの措置も講じられていないというもう一つの大きな問題があります。恩給欠格者に対しては慰藉事業の対象として銀杯とか書状とかというようなことが行われておりますけれども、この慰労金の場合には何らの措置も講じられていないというのが現状であります。
　この二つの問題について私はお伺いしたいと思うんです。そもそも何で兵に準じて処遇しなければならないのかというその原点について私は一言申し上げたいと思うんです。
　旧日赤救護看護婦というのは、軍が日赤に命じて、戦時において傷病兵の看護を行うための教育をして、そして看護婦養成学校を卒業すると、後十二年間はいつでも軍の召集によって戦地へ赴かざるを得なかった。ちょうど兵士が例の赤紙をもらって行かなければならないと同じように、戦時召集状というのを受ければ、これは拒否することはできない。絶対に行かなきゃならなかったんです。赤紙と同じだったんです。ですから、まさに兵と同じ扱いをしなければならない、ここに原点があると私は思っているんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（梶山静六君）　聴濤委員の冒頭に、ベースアップの問題で最後に所感を申されましたけれども、これは公共事業が高い、給与はやってみても一千億というその金額の差で私は申し上げているものではない、全く意味が違うということを御了解願いたいと思います。
　昨年の給与関係閣僚会議でも、我々内閣というか政府は率先してやろうということで、閣僚は報酬の一割を実は拠出いたしております。そして、ある大臣からは、いわば指定職である、兵隊の言葉で言うと一番位の高いと言うんでしょうか、位の高い公務員の方は一部返上というか、そういうことがあってもしかるべきという議論があったわけです。これは金目のものであるということではなくて、国民の前に率先垂範をするというか、我々も痛みを伴いますよという精神的なものをむしろ一番基調にしてそういう話が起きたという現実だけはひとつ御了解のほどを願っておきたいと思います。
　それから、旧日赤看護婦の慰労金の問題兵に準ずるというのを私も読ませていただきました。これは陸海軍の看護婦も全く同様で、日赤看護婦だけではございません。そういうものはどういうことによって具体的な地位、給付額が違っているか、これは後ほど政府委員の方から具体的な話はさせますが、いわば恩給というのは最低保障制度があり、この給付金というのは兵に準ずるということで、兵と同じという意味ではないかもしれないけれども、本来ならば、準ずればそのようにやってあげられることが一番望ましい。私はかつて軍籍を持った人間だけに特にそういうことを感ずるわけであります。
　それからもう一点の、加算年を加えてもそれに該当しない方々、確かにこの間、私のある知り合いが、戦記とでもいうべきものなんでしょうか、持ってまいりまして、ようやく私はかつて軍属でいたあかしがここに生まれました、これは金銭ではない、私の孫に私がかつて五十年、六十年前にそういうことに参加したことすらわからなくなっていることを私はこの書状一つであかしを立てることができたと、こう言っております。
　いろんな難しい点があるかもしれませんし、横並びのことがあるかもしれませんが、当時どういう環境でその任に当たったかどうか、率先して行ったかあるいはやむを得ず行ったか。今、聴濤委員が言われるように、拒否ができない体制の社会の中で、しかし少なくとも国のために、社会のために懸命にやろうとした者に対して一片のあかしを差し出すことは私は今の国民の義務だという感じがいたします。この問題は早急に検討を加えて、ぜひともそういうものの実現に当たりたい、こういう思いであります。
　残余は政府委員から答弁させます。
○政府委員（榊誠君）　今、官房長官からも御答弁されましたように、慰労給付金の性格といいますか、これは看護婦さん方が大変長年の間御苦労されたその御労苦に報いるためのもの、そういう性格の慰労給付金でございます。一方、恩給につきましては所得の保障を図るという本来の目的がございまして、基本的な性格の違いから現在ある程度金額上に差が出てきているということでございます。
○聴濤弘君　今、官房長官が慰労金以外の問題についての研究をして早急に対処したいとおっしゃられた慰藉事業、これはもうぜひ早急にお願いしたいというふうに思うんですね。
　ともかくあれだけ国のために仕事をされて、そして慰労金はもらえない、国のためにあれだけのことをした、本当に御苦労さんでしたという言葉一つ正式に国からまだもらっていないと。これは金をくれと言っているんじゃないんだとおっしゃるんですよ、皆さん。私はそういう方々からの声も直接聞きましたけれども、金が欲しいとかなんとか言っているんじゃないんだ、本当に御苦労だったという言葉が欲しいんだ、正式に欲しいんだと。このことが切実に願っておられることなんであって、書状あるいは銀杯は恩欠者それからシベリア抑留者、そういう方々に対してはそういう措置はとられているわけですから、これが旧看護婦の方々にとれないということはないと思います。官房長官が今おっしゃったことは非常に大きい意味として私受け取りますので、早急に御検討いただき、いい結果が出るようにぜひお願いをしたいと思います。
　それから、慰労金の問題についてですけれども、慰労金が三分の一あるいは四分の一ぐらいと非常に開きが出てくるという問題です、恩給の場合と。この問題、何でこうなるのかということを私は研究してみたんです。そうしましたら、最初はともかく兵に準ずるというところから出発しましたから、最初は余り差がなかったんです。ところが、だんだん差が出てきたんです。何でかといいますと、二つ理由があるんです。
　一つは、恩給の場合には毎年の改定が行われて上がっていく。ところが、慰労金の場合には物価上昇に合わせてということになっていて、おくれおくれになるんですね。それで、何年か後に物価がこのぐらい上がったからこのぐらいにしようかというような形になっている、そのために差が出てくるというのが一つの大きな問題なんです。
　ところが、もう一つ大きな問題があるんです。それは、恩給受給者の場合は六十五歳以上の方々に最低保障額というのが保障されているんです、六十五歳になると最低保障額というのが。ところが、慰労金の場合にはこれがないんです。実際、今慰労金を受け取っておられる方はもうすべて当然六十五歳以上です。恩給の場合とは違ってこの方々に最低保障額というのが保障されていないんです。そのことがまた差を非常に大きくしていく原因になっている。特に後者の場合というのが非常に大きいと思うんです。ですから、この二つの問題があって、兵に準ずると言いながら、どんどん差が開いているというのが現状でございますので、この点もぜひ改善をする必要があると思うんです。
　官房長官がちょうど来ておられるので、官房長官としてもこういうところに差が開いていく原因があるということをぜひ御認識いただいて、知っておられるかもしれませんけれども、ぜひ改善の措置をとられるようにこれもまた研究をしていただきたい、そういうふうに思いますが、いかがでございましょうか。
○政府委員（榊誠君）　先生今お話のありましたように、差が出ている要因というのは二つ、そのとおりでございます。
　第一点目の消費者物価の上昇率の関係でございますが、以前は確かに何年かまとめてアップ率を反映させていたわけでございますが、平成六年の十二月に与党の戦後五十年問題プロジェクトにおいても御意見がございまして、現在では毎年度消費者物価指数のアップに見合ったものを反映させていくということで努力をさせていただいているところでございます。
　もう一点の最低保障制度の関係でございますが、最低保障制度の性格が、先ほど申しましたように所得の保障を図るという本来の目的から保障制度が出てきておるというものでもございますので、慰労給付金の持っている性格とは必ずしもなじむものではないということで、これまでも種々議論をいただいてきたわけでございますが、その基本的な性格の違いから、最低保障制度については慰労給付金に適用するのは適当じゃないという今までの議論もございましたものですから、今いろいろ御意見がございましたが、従来の考え方を御説明するとそのとおりでございます。
○聴濤弘君　最後ですけれども、本当にこの方々がいわゆる旧満州を転々とされ、またソ連を転々とされ、そしてまたフィリピンではマラリアにかかって亡くなられた方もたくさんおられる。それからまた、中国ではそのまましばらく残されて十年ぐらい日本に帰ってこられなかったというような方々もいらっしゃるということを私直接聞いております。本当に苦労をされた方々で、そして今残念ながら毎年物故者がふえておる、そういう状況であります。ですから、何としてでも今私が申し上げましたような点については政府として早急に措置をとられることを私の方から重ねて官房長官にお願いして、私の質問を終わらせていただきます。
○委員長（鎌田要人君）　他に御発言もなければ、質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。
　別に御意見もないようですから、直ちに採決に入ります。
　恩給法等の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（鎌田要人君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします一
　午後二時十五分に再開することとし、休憩いたします。
　　　午前十一時四十七分休憩
　　　　　—————・—————
　　　午後二時十八分開会
○委員長（鎌田要人君）　ただいまから内閣委員会を再開いたします。
　男女共同参画審議会設置法案を議題といたします。
　まず、政府から趣旨説明を聴取いたします。梶山内閣官房長官。