Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○小泉顕雄君　ありがとうございました。
　根絶のために取り組んでおられる種と、今のウリミバエでは根絶できたという事例があるということでございます。ウリミバエは不妊化という手法を用いて根絶に成功したということですけれども、こういうようなものはブラックバスであるとかブルーギルとかいったような魚については適用できるのかどうか、お教えをいただきたいと思います。
○政府参考人（川口恭一君）　私どもは、ブラックバス、ブルーギル等についてウリミバエのような方法で根絶できないかということも検討いたしておりますが、特に魚の場合ですね、現段階では完全に不妊化したものを作るという技術が確立されておりません。したがいまして、直ちに不妊化という方法を適用することは困難でございます。
　それと、仮に不妊化をした個体を作る技術が確立されました場合でも、その適用を実際のフィールド、自然界に行おうとしますと、一時的にせよ自然界への大量の不妊化した雄を放流することになります。これは大量の放流をしますと、それがあくまで、えさを食べて自然の生態系ですとかあるいは環境に影響を及ぼすということが懸念されまして、そういう面からも今後慎重に検討する必要があるというふうに考えております。
○小泉顕雄君　どうもありがとうございました。
　大変私の時間の割り振りがまずうございまして、あと環境ホルモンの問題、それから今後のエネルギー問題、さらには環境教育ということについて通告をさせていただいておったわけですが、ちょっと私の持ち時間がなくなってまいりましたので、これはまた後日にでも質問をさせていただく。私自身は非常に大切な問題意識を持っておりますので、後日に必ずどこかの場で御質問をさせていただこうと思います。
　それで、締めくくりの意味も込めてでありますが、今言いましたように、環境ホルモンあるいはエネルギー、あるいは環境教育については御所見を伺うことができなかったわけですけれども、いずれにしましても、環境問題は非常に重要な問題であるというような認識の下にいろんな対策を打ち立てていただきまして、持続可能な社会の維持のために取り組んでいただいておると思っております。
　聞くところによりますと、今回、国会における地球温暖化対策の推進に関する法律の一部改正に当たっても、国民すべてが意識を共有できるような仕組みづくりを目指すということを重視をされているようで大変ありがたいと思いますが、ここで最後に一つの提案をさせていただきまして、大臣の御所見をお伺いをしておきたいと思います。
　と申しますのは、現在では六月を環境月間とするとともに、昭和四十七年のストックホルム国連人間環境会議の開催を記念をする意味で、六月五日を特に環境の日として様々な環境問題啓発の取組が行われております。しかし、残念ながらこの日は、これほど環境問題というのが声を大にして叫ばれる時代にもかかわらず、国民の祝日とはなっていないわけであります。
　小泉内閣が描く環の国構想にすべての国民が共感をし、環境問題についての認識を共有するためにも、また家族や各種の組織が一体感を持って環境問題に目覚めるためにも、私は是非とも新たな祝日として環境の日を定めることができないものかと考えております。
　この日を中心として国民一人一人が環境問題を真剣に考える機会を与えるために、例えば全国一斉ノーカーデーにするとか、全国一斉ごみゼロの日にするとか、あるいは希少種の保護活動の日、あるいは農林業や自然を体験する日にするといった目標を定めた国民運動ができるようにすることを提案をしたいというふうに思います。
　わずか一日にとどめることなく、複数の日をこういう祝日とするために、いわゆるハッピーマンデー方式が良いとも考えておりますが、環境の日を新たな祝日とすることについて大臣の御所見をお伺いをして、私の質問を終わりたいと思います。
○国務大臣（大木浩君）　環境の日というのは、今もお話しございましたように六月五日というのが、これは三十年ほど前にストックホルムで環境の国際会議があって、それのひとつ記念といいますか、ひとつ日本におきましても環境の日にしようということで、環境基本法の中で、第十条でしたか、決めていただいた。
　ただ、祝日にするかということになりますと、またなかなか議論がございまして、結局、前回も議員立法でそういうお話を固めていただいたわけでありますが、祝日、一体日本の祝日というか休日が多いか少ないか、あるいは今なるべく続けた方がいいぞというふうなことで、例えば土曜日、日曜日、月曜日が続いているときは一緒にしたとかいうような議論はあるわけですから、これはひとつ大いに議論していただいたらいいと思います。
　また、必ずしも環境の日一日ということじゃなくて、環境のための何とかの日というようなことで、実際にその行動に結び付くような日にするということが大変に有意義だと思いますので、これはひとつ、私どもとしてはもちろん、環境省といたしましては、そういった日が休日になればそれはそれでまたひとつ大いに活用させていただきたいと思いますが、いろいろと御意見があるようでございますから、どうぞひとつまた国会の方でもいろんなお立場から議論をしていただきまして、私どももまたそれに御協力して、具体的な仮にそういうようなものができれば、どういうことをするようなというようなことはまた勉強させていただきたいと思っております。
○段本幸男君　自民党の段本でございます。
　私も環境委員会では初めての質問ですから、まだ勉強行き届いておりませんので、今日は教えていただく、こんな気持ちで幾つかの問題について質問させていただきたいと思います。
　まず第一番目に、環境問題に取り組む基本姿勢について大臣に少しお伺いしてみたいと思うんですが、先ほどの小泉議員の質問と少しダブるかもしれませんけれども、今現在の状況は、ちょうど三十年前に公害が日本で起こりました、公害国会が行われて環境庁が設立された、非常に大きな環境にとって転換期があったんじゃないかと私自身は思っているんですけれども、二十一世紀に入った今、正にそのときに次ぐ環境にとって一番大きな転換期に来ているんじゃないか、こんなふうな気持ちを持っているわけです。
　これは所信表明にも書いてありました。すなわち、二十世紀は大量消費で効率化社会というのを専ら追求して、確かに経済大国になりました。しかし今、二十一世紀に入った我が国ではやっぱり熟成社会、安定成長、そして循環型社会をどう作っていくか、こういうふうなことではないかと思うんです。その循環型社会を作っていくに当たっては、当然国民自らが意識改革して、そして社会のシステムを変えていかにゃいかぬ、こんなことではないかというふうに思っています。
　そういう意味合いにおいて、やはり小泉構造改革はむしろその重要な柱として環境問題があり、環境省はそれを担っていくんだ、こんな姿勢みたいなものが必要ではないかというふうに思うんですが、残念ながら、所信表明を読ませてもらった範囲ではいささかちょっと物足りないかなと、私自身の感じがいたしております。
　そこで大臣にいま一つ、もうこの二十一世紀の世界の地球環境問題は日本が持てる力の最大を発揮してやるんだ、こんな決意を是非大臣にお聞かせ願えればというふうに思います。
○国務大臣（大木浩君）　今、叱咤激励を含めての御質問だというふうに理解しておりますが、確かに環境省、環境庁からのずっと大体三十年ほどの歴史を持っておりまして、その間に私は環境問題についての、国内においても国際的にもやはりだんだんに環境問題についての環境といいますかが大変変化してきておりまして、ある意味ではこれが非常に大きな、行政の中でも大きな地位を占めてまいりましたし、また政治問題にもなっておると、そういうことでございまして、正に第二の転換期かというふうに感じております。
　そこで、やはり環境問題というのをいろんな側面からの検討をしていかなきゃいけないんですけれども、今、段本議員もおっしゃったように、やはり我々の何と申しますか経済の、あるいは我々のライフスタイルというものも循環型ということを頭に入れて、それが現実に、ただ掛け声だけではなくて、循環型の経済あるいは循環型のいろんな我々のライフスタイルというようなものを作り上げていかなきゃいかぬというふうに思っております。
　私の所信表明、まだ何か少し、もうちょっと元気なあれを入れろということは私も御激励として受け止めさせていただきますし、またこれはひとつ。なかなか、ちょっと先ほどもお話もございましたけれども、一つのことをやろうとすると、いや例えば経済との関係があるのでそう一遍にはできないよというようなこともありますが、その辺は、環境省はまだ小さな役所ではございますが、ひとつサンショウは小粒でもぴりりというようなことで頑張らせていただきたいと思いますので、よろしく御指導のほどお願い申し上げます。
○段本幸男君　大変生意気を申したようで申し訳ございませんが、私も新人ですが、是非、環境問題については応援をしっかりしていきたいと思いますので、大臣も頑張っていただきたいと思います。
　それでは、所信表明の中で述べられている幾つかの問題について、具体で少し質問させていただきたいと思います。
　先ほど小泉議員の中にもありましたが、まずは、地球環境保全、地球温暖化の問題についてお尋ねさせていただきたいと思います。
　先ほど、温暖化の最近の傾向について、最近で〇・六度ほど上がったというふうなお話がありましたが、今年の桜の開花の状況を見ていると、いやいや、そんなものじゃないぞ、もっと自分たちが感じている以上に温暖化のテンポが速いんじゃないか、こんな気が物すごくしているんですけれども、ごく最近そういう傾向が放物線状に上がっているのかどうか、そういう近年の変化の状況についてお聞きしたい。
　また、そのトレンド上、延長線上にですね、どういう状況になっているのか、この点についてもお伺いしたいと思います。
○大臣政務官（奥谷通君）　御指摘のとおり、私もいろんな報告書から聞くのと実際の感じ方はまた別だなというような気がいたしておるんですが、これはあくまでも世界じゅうの科学者が参加した中での最新の知見ということで委員会での答弁に代えさせていただきたいと思いますけれども。
　ＩＰＣＣの第三次の評価報告書によりまして、一八六〇年以降〇・六度上昇している、こういうことでございまして、これは、過去五十年間の気温上昇の大部分は人間活動に起因をしておるというようなことが言われております。また、この報告書、先ほども小泉議員の議論の中でもありましたとおり、平均気温が一・四から五・八度、海面水位が九センチから九十八センチ上昇するというようなことも言われております。こういうことが浸水被害の増大、途上国の農林水産等への悪影響、生態系の破壊等、指摘されておるところでございまして、若干我々が最近感じておることと報告書が違うなというような印象は持っております。
○段本幸男君　数値については大変不安なものを感じますが、今、政務官のおっしゃったように、我々の実感としては非常に進んできている、こんなふうに思っております。
　そこで、早期に京都議定書が批准をされなければならないし、また議定書は批准をされるだけではなくてその中身をどう実行していくか、アクションプログラム、こういうものが非常に大事になってくるんではないかと思っているんですけれども、いつごろまでに、どういうふうなアクションプログラムを考えておられるのか。特にこういうものを実効性あるものにするためには、単に、ややもすると環境行政はむちが多かったんですが、あめとむちのコンビネーションみたいなものが非常に大事だと思っているんですが、その辺の取組について、これは副大臣の方ですか、政治的にお答え願えればと思っております。
○副大臣（山下栄一君）　温暖化防止推進対策本部というのが既に、平成九年でしたか、設置されておるわけですけれども、そこで大綱が作られております。また、その見直しの新大綱づくりが進められてまいりまして、本日夕刻、推進本部で決定という運びになっておるわけでございます。
　ここで今お話ございました六％削減目標の達成に向けての具体的な全体像を示す、また段階を追ってこの十年間の間にその進捗状況、また達成状況を検証する仕組みを作ると、こういうふうなプログラムを新大綱で盛り込まれておるということでございます。
　さらに、今お話ございましたように、国内法の体制を作りまして、その国内法の中で計画を作って、そしてそこで国民挙げての取組を目指していくという、そういう目標の下に今準備を進めていると、こういうことでございます。
○段本幸男君　それでは、その中身についてちょっとお伺いしたいんですけれども、まず、温室効果ガス削減の一番大きなもとというふうに言われております森林吸収源についてなんですけれども、これについては、聞くところでは、大体現状で三・七％ぐらいまで効果があるんじゃないかというふうに言われておりますが、京都議定書の扱いの中では三・九％ぐらいまで日本はおおむね行けるんじゃないかと、こういうもくろみも立てておられるように伺っておりますが、そういう森林吸収源というのは、そのままあって急に三・九％に増えるわけではなくて、恐らく三・七を三・九に持っていくためにはいろんな形での努力が必要。その努力が、かつ外側、外国に対しても、日本はこれだけ汗をかいてこういうふうにやったというのが見えなきゃいけないんだろうと思うんですが、その辺のお取組についてお伺いしたいと思います。
○大臣政務官（奥谷通君）　御指摘のように、森林は二酸化炭素の重要な吸収源と思っております。そして、その保全が地球温暖化防止に大変な役割を果たしていくと思っております。
　昨年の十月に制定されました森林・林業基本計画が目標どおりに達成された場合には、ＣＯＰ７で国際合意された森林経営による獲得吸収量の上限値程度の吸収量を確保することは可能だと考えております。
　このため、この森林・林業基本計画を確実に実行するということが不可欠でございまして、環境省としても、この二酸化炭素の吸収などについての国民理解の醸成に努めるなど、幅広い観点から施策を進めてまいりたいと考えております。
○段本幸男君　森林計画どおりというのは、林野庁、一生懸命頑張ってやられるんだろうと思いますが、そう容易なことでは現実にはない、木材の状況とかいろんなのを見てもですね。是非、環境省も一緒になって常にチェックしながらその状況を、やはり外向きに対してもそうする義務があると私は思っております。是非よろしくお願いしたいと思います。
　次に、その他の産業分野が受け持つべき部分ですけれども、これにつきましては、今、二十一世紀社会に入って、ＣＯ２の削減というのは、これは産業を拘束するからけしからぬとか、今不景気の時代ですからいろんな大合唱が起こっている。小泉議員のおっしゃったとおりなんですけれども。しかし、このことはもう二十一世紀社会では当たり前、むしろそういう企業がやはり伸びていって生き残れるんだ、こういうモラルの変換というのが必要。自動車業界なんかでも非常にそういう取組が行われている。やはりそういうものを全産業に広げていく、こういうことが大事なんではないかというふうに思うんですね。
　かつて日本は技術立国で、この資源のない国をぐっと引っ張ってきましたけれども、二十一世紀はむしろ環境技術、こういうものでやはり立国していくんだ、このくらいの気持ちが必要なんではないか。そういう気持ちでむしろ、例えば経団連始め経済界に環境省もどんどん当たっていくというようなことが必要ではないかと思うんですが、その他の部分についての取組についてお伺いします。
○副大臣（山下栄一君）　今、委員がおっしゃった観点が大変大事だろうと思っております。長い目で見た場合には、環境に配慮することが経済に貢献する、経済の活性化に貢献するという、そういう考え方又は理念が大変大事だろうというふうに思います。
　地球温暖化対策産業といいますか、そういう観点からの新しい産業創出、これの創出にもつながるという、そういう考え方で環境省は今後とも経済界と対話をしてまいりたいというふうに考えております。そういう中から新しい、国際的にもそういうリーダー役になっていく使命があるのではないか、環境技術で勝負する日本という、そういう観点が大変大事だろうというふうに考えております。
○段本幸男君　是非、環境省も、この不景気の折にそういう部分で経済を引っ張るんだという意識を持っていただければ有り難いというふうに思っております。
　それから、この温暖化問題については、先ごろ米国の方から気候変動政策というものが出されました。これについて、小泉総理はそれなりに評価されているというふうなコメントも出ておりましたが、京都議定書のホスト国日本という立場から見れば、いや、これはまだまだもうちょっとアメリカにも頑張ってもらわなという気持ちではないかなと私自身は感じているんですけれども、ここはやはり、ひとつ日本という京都議定書をホスト国としてやったところが立場をきちんと明確にして、これＣＯＰ７の前は、たしか小宮山先生のあれだったですかね、受けながら、川口大臣がアメリカにも強く当たられて相当やられていた、そういう活動もされていましたが、新しくこういう気候変動政策なるものが出て状況が変わったところで、大木大臣にも、アメリカに対してこういうふうに当たっていくんだという何かものを持っていただければ非常に有り難いと思うんですが、大臣の御所見をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（大木浩君）　米国が、昨年の四月ごろでしたか、とにかく新しい政権は京都議定書に参画しない、こういうことを発表したわけでありまして、その後、各国からも、もちろん日本を含めてですけれども、そしてまた私どもも、また各党からも多数のいろんなデリゲーション行っていただきまして、困るじゃないかということは言っておるわけでありますが、そういった状況の中で、アメリカも、京都議定書自体には参画しないけれども、やはり地球温暖化問題というのは非常に大事な問題なんで、一緒ではないけれども温暖化問題についての自分の方の独自案は勉強すると、こう言っておりまして、これがちょうどこの間ブッシュが来る直前に発表し、それを持ってきたわけであります。
　小泉総理が、一応持ってきたことは評価すると言われたのは、必ずしもそれは内容を全部それで十分だという意味で言われたんではなくて、とにかくこれからそれを検討して、我々としてもまた更に具体的にはいろいろと議論したいということでありますから、アメリカからもいろんなレベルでの人間も来ておりますし、私もアメリカの環境庁長官とはいずれ近いうちに、恐らくこちらへ来ると思いますので話もしたいと思いますが、内容は皆さん既に御承知のとおりでありますから、今すぐには、かつてアメリカが京都のときに言いましたような七％削減というようなものにはつながるような数字というのは出していないわけでありまして、いろいろとＧＮＰの伸びと関連して、意識的に一生懸命下げるけれども、やっぱり経済が伸びていくんで、締めて、すぐにはＣＯ２の排出量も減らないというようなことを、ちょっとばか正直という言葉がいいかどうか知りませんけれども、そういう説明をしておるわけでありますから、それは我々としては、決してそれが満足だということは言っていないわけでありまして。
　ただ、アメリカ案の中にも、これから一緒に、いろいろと科学技術については一緒に勉強しましょうとか、あるいは途上国に対する方策についてはいろいろまた考えましょうというようなことは言っておるわけでありますし、それからアメリカも、京都議定書には参画しておりませんけれども、いわゆる気候変動に関する枠組み条約、今度のヨハネスブルクの会議もその枠の中ですけれども、それには参画すると言っているわけですから、もう全くみんなと協力しないとまでは言っていないわけですから、そこのところをできるだけ、やはり世界の大勢というのは、もう既にＥＵも京都議定書を批准すると言っておりますし、その他も、途上国もかなり多く既に批准しているんです。ですから、これはひとつそういった大勢の中で、アメリカもしっかりとできるだけこっちへ早く寄ってこいということで交渉を今後も続けたいと思っております。
○段本幸男君　是非、大臣の働き掛けを期待したいと思います。
　ところで、地球温暖化の問題について、最後お伺いしたいんですが、この問題については先ほど小泉議員からも質問あったように、やはり国民一人一人がこの問題にどう取り組むか、こういう姿勢が一番大事なことではないか、私もそんなふうに思います。
　ただ、そういう姿勢から見ると、私が地方をずっと回っていて、地方で市町村行政の人たち、大きい市は多少は意識ありますけれども、小さな末端の町村辺りまで行くと、地球温暖化の問題を自分の行政の一部というような認識はほとんどない、こんなふうな感じを受けるんです。やはり、そこを、どちらかといえば環境省のひょっとしたら、地方に、末端になかなか、後からできた官庁で組織がないものだから、アキレス腱みたいなところかもしれませんが、地球温暖化の問題は、末端の市町村辺りが担当部署を設けたり活動を開始する、ＮＰＯの活動に対してフォローしてくる、こういうことが大事ではないかと思うんですが、これに対する環境省、特にこの取組はやっぱり政治主導でやっていただくしかないから、是非、副大臣辺りにこうやろうというふうな御答弁をいただければという思いで質問をさせていただきます。よろしくお願いします。
○副大臣（山下栄一君）　先ほどもそういう観点から私、小泉委員のときでしたですか、御答弁申し上げたわけですけれども、私はこの環境への取組というのは、行政が旗振ってやっていくという面も確かにありますけれども、国民の支えなしに進まないというふうに思いますし、国民というのも、見方を変えれば産業界も人から見ると国民なわけですし、役所もそうですし、ＮＰＯもその他も、日本の国民挙げての取組という観点が必要であるというふうに思うわけです。
　様々な知恵を生かし発揮しながら、これでなかったらいかぬというものはないと思いますし、そういう総力を挙げる仕組みをどのような形で知恵を出しながら作っていくかという、こういう観点が大変大事だと思いますし、そのヒントを与えたりメニューを示したり、そういう観点で行政の役割があるのではないかと、行政のサポート役が非常に重要な分野であるというふうに考えております。
○段本幸男君　ありがとうございました。
　今、政官の問題を言われておりますが、こういう環境問題についてはむしろ政官が一緒になってやっぱり考えていかないかぬ。今、副大臣は知恵をいろんな形でサポートしながらとおっしゃった。我々も、やはりこんなやって質問するばっかりではなくて、自ら動けるように頑張っていきたいというふうに思っております。
　それでは、次の問題に移らせていただきますが、次に循環型社会の構築について少しお伺いさせていただきたいと思います。
　まず環境省にお伺いいたしますが、一般ごみについてなんですけれども、実は今、私自身は川崎市に住んでおりますが、川崎市は燃えるごみも燃えないごみも全然分別なしに一括でどんと出せというだけで出しております。この間まで東京に住んでいたときは、東京はかなり何種類かに分別しながらごみを出すというふうなシステムを取っておりました。女房なんかに言わすと、一体ごみ行政どうなっているんだろうと非常に不信の声を上げておりました。
　最近は、ダイオキシン対策の面で溶融炉方式とか高温で物を処理する、それによって、むしろコストだけ考えれば、余り分別するよりも一括で持ってきてどんとやった方が安いんだからというふうなことで、そっちの方がいいという学者さんもおられるやに聞いておりますけれども、しかし、私自身の考えでは、やはりこれからごみの問題については、環境負荷というんですかね、環境に対する負荷量をやっぱり勘案しながら、どうやるんだという姿勢みたいなものが要るような気がするんですが、現実に川崎市と東京都のこんな大きい政令都市同士の取組が違っている。環境省としてどういうふうにこの生ごみ問題について各地方を指導していこうとされているのか、この辺についての取組をお伺いしたいと思います。
○政府参考人（飯島孝君）　溶融炉方式に関するお尋ねでございますが、御指摘ありましたように、ダイオキシン対策ということで平成九年度から新設のごみ焼却施設の国庫補助に当たりましては、原則、焼却灰、飛灰の溶融固化施設、これを設置することとしております。
　さらに最近は、従来ストーカー炉に、その後に灰溶融施設を併設していたわけでございますが、最近は初めからごみを高温でガス化して燃焼させまして、あわせて残渣物を溶融スラグ化する、いわゆるガス化溶融炉という方式が増えてきております。このガス化溶融炉処理あるいは先ほど申し上げました灰の溶融処理、この方法は、ダイオキシンはもちろん分解できますし、それから減容化されますので最終処分場の寿命が延びます。さらには、溶融スラグがこれから再生利用されていけばその再生利用が進むという利点がございます。
　しかしながら、今、委員御指摘のように、何でもかんでも溶融に持っていけばいいかというとそうではございませんで、循環型社会形成推進基本法でも優先順位を決めておりますし、実は廃棄物処理法におきましても昨年の五月に基本方針を出しておりますが、その中で、市町村がまず排出抑制を促進しなさい、次に分別収集の推進と適正な再生利用に努める、その後の段階で、燃やさなければいけないものについてのガス化溶融炉あるいは灰溶融ということを講じていただくことになっておりまして、この基本方針を踏まえまして、恐らく今後、川崎市におきましても分別回収、リサイクルの動きが出てくると思いますけれども、各地域地域におきまして循環型実現のための取組が推進されることと思っております。
○段本幸男君　まだまだ何となく手ぬるいような気もするんですが、また是非強力指導していただいて、少しでも、ワンステップ、大きい行政ですからなかなか指導するのは大変だと思いますが、是非頑張っていただきたいというふうに思います。
　次に、リサイクル関係についてお伺いしたいんですけれども、まず、食物の関係でいろいろとありますので、農林水産省は今日は来ておられますか。お伺いさせていただきます。
　貿易立国の我が国ですから、当然、循環型社会と言ったときに大きい、外から入ってくるもの、出るもの含めて考えていく必要がある。例えば、農産物に関しては、日本は自給率が四〇％ぐらいですから、圧倒的に海外から物が入ってくる。すると、日本はこの中で見る限り非常に過有機になる。有機物がたまるような構造になって、聞くところでは、本当は肥料で農地に還元すればいいんだけれども、それすら超えているような状態にあるというふうに伺っておりますけれども、有機物の収支バランスがどんな状況になっているのか、お聞かせ願います。
○政府参考人（大森昭彦君）　お答え申し上げます。
　今、先生御指摘のように、大変我が国、食料あるいは飼料、こういうものの輸入が多うございますので、当然、窒素のバランスということで見てまいりますと輸入超過の状況にございます。
　具体的な数値を申し上げますと、これは平成十年の環境白書でございますけれども、食糧農産物等に伴います窒素の我が国に入ってくる分が六十七万トン程度でございます。それに対しまして、逆に食品あるいは肥料の輸出という形で海外へ出てまいります分が十八万トンございまして、差引き約四十八万トンの窒素が毎年国内に蓄積するというふうな状況にございます。
　そういう中で、今御指摘のように、こういうものが環境に悪い影響を与えないようにできるだけ有効利用していくというふうな観点から、私ども平成十一年に二つの法律を制定させていただきましたが、持続性の高い農業生産方式の導入促進に関する法律、それから家畜排せつ物の管理の適正化及び利用の促進に関します法律、こういうものに基づきまして環境保全型農業を推進する、あるいは家畜排せつ物の適正処理を推進する、こういう形で環境の負荷をできるだけ減らしていこうと、こういう取組を支援しているところでございます。
○段本幸男君　そういう中で、私は冒頭にも言いましたが、二十一世紀の環境問題を考えるならば、むしろこういう大量消費、大きい循環システムよりはむしろ小さな循環の中で環境を非常に処理しやすいように考えていくことが大事ではないか、こんなふうなことを思うんですよ。
　あのアメリカですら、ＣＳＡといって、これはコミュニティー・サポーテッド・アグリカルチャーだったですかね、というシステムで、小さな単位で農業、地域をきちっとやっていこう、一番極端なところはサステーナブルコミュニティーと言うんですかね、一切ごみを出さないようなコミュニティーを作っていこうとか、そんな取組が非常に進んできているというふうに思っておりますけれども、こういうものに対して農水省がどう評価されているか、また小さな循環システムを作ることについて環境省がどのように評価されているか、この辺について農水省と環境省から、両省からお伺いしたいと思います。
○政府参考人（大森昭彦君）　委員御指摘のように、こういう有機性の資源、これをできるだけ有効かつ効率的に循環利用していくということは大変重要な点でございます。
　そういう点におきまして、私ども農水省といたしましても、こういう有機性資源、こういうものの存在状況、これはかなり密度が薄く広く存在するというふうな存在形態がございますけれども、そういう存在形態に配慮する、あるいはこういうものをリサイクルしていきます場合には、消費者から生産者まで、あるいは加工製造業の方々、あるいは行政、いろんな関係者の方々のこれはコンセンサスによってそういうシステムを作っていくことが重要でございますので、そういうシステムづくり、そういう点に十分意を用いてまいりたいというふうに考えておりまして、そういう協議会の場づくり、あるいはプランの作成、そしてこれを実際に実行して利用していきます堆肥製造施設、あるいはバイオマスとしての利用のエネルギーの施設設備、こういうものにつきまして十分支援をしながら循環型社会の形成ということに努めていきたいと思っておりまして、その場合のまとまり、これは、やはり先生御指摘のように、ある地域、これは集落でありますとか、あるいは市町村といったような、そのような地域でもってこれをやっていくことが非常に効率的かつ実効性のあるものであろうというふうに思っておりまして、例えて申しますと、山形県のこれは長井市レインボープラン、こういうものは市としてこういう循環型社会の構築に取り組んでいるという例もございますので、そういう点も参考にしながらしっかり支援をしてまいりたいというふうに思っております。
○政府参考人（飯島孝君）　地域における小さな循環システムに関してでございますが、循環型社会形成推進基本法に基づきまして、現在、循環型社会形成推進基本計画を策定することとしております。中央環境審議会からこの計画の指針が出ておりまして、その指針の中にもこの地域単位の取組ということが言及されているところでございます。
　循環型社会を形成するためには、国民、ＮＰＯ、事業者、地方公共団体、国、それぞれすべての主体の積極的な参加と役割分担が重要になるわけでございますが、こういった各地域におきます循環社会の形成に向けた取組、これが重要になってくるというふうに環境省としても考えているところでございます。
○段本幸男君　是非、地域の取組として環境を、農水省も環境省もやっていただいているようですから、積極的に進めていただきたいと思います。
　そして、そのリサイクルについて更に行けば、ちょっと先ほど農水省の大森審議官からも話がありましたが、バイオマスというか、単に肥料化するよりは発電とか含めてクリーンエネルギーにして利用する、こういう方法が大変有効ではないか、こんなふうに思うんですが、この辺についての評価について環境省の方にまずお尋ねしたいと思います。
○大臣政務官（奥谷通君）　御指摘のように、バイオマスのエネルギーは地球の温暖化防止とかあるいは環境保全に大変有効的な効果があると思われます。したがって、この有望なエネルギーをますます促進させていきたいと考えておりますが、既に環境省では、生ごみを発酵させて得られたメタンを用いた燃料電池による発電事業をバイオマスを活用する実施検証事業として、これは神戸なんですが、行っております。また、平成十四年度からは、地方公共団体が畜産廃棄物や間伐材などのバイオマスを利用いたしまして熱や電気を供給する施設を建設する事業に対して補助を行う制度の実施を予定いたしておるところでございます。
　今後とも、各種事業を展開するとともに、自治体などとの連携を図りまして、バイオマスエネルギーの普及に一層努めてまいる所存でございます。
○段本幸男君　私もそういう施設を少し見させていただいた、京都府の八木町で畜産ふん尿をクリーンエネルギーに変えておられる例、あるいは北海道の別海町でやはり同じような畜産ふん尿をやっておられる例なんかを見せていただきましたが、そういうところで話を聞くと、多くの方が、ドイツのようになかなか進みにくいのは、売電コストにおいてどうしても買ってもらう電力会社との間に開きがあるから、それがネックになっているというふうな話がありました。
　資源エネルギー庁は来ていただいていますか。
　そこで、資源エネルギー庁の方にお伺いしたいんですが、ドイツの場合は、たしかあれは議員立法で作られて、電力会社がクリーンエネルギーについて買わなきゃいけない、こんなふうな制度であったんではないかというふうに思っておりますけれども、日本でもそういうドイツの例に倣いながら、クリーンエネルギーについて、日本にとっても非常に重要な問題だと思うので、そういう政策誘導が必要ではないか、政策支援が必要ではないか、こんなふうに思うんですが、その辺についてのお考えをお聞かせ願います。
○政府参考人（河野修一君）　御説明申し上げます。
　ただいまのお尋ねは、生ごみとか畜産ふん尿を使ったバイオマスエネルギーでせっかく発電してもなかなか高く買ってくれないし、有効利用されていないのではないかという御質問かと思いますが、現状におきましても、各電力会社におきましては、余剰電力の購入メニューというものを発表いたしまして、そのバイオマス関係でできました電気を買うということにはなっておりますが、なかなか高い価格にはなっていないというような状況もあろうかと思います。
　それで、私ども政府といたしましては、電気事業者による新エネルギー電気の利用を一定量義務付ける法案というものを今国会に既に、三月十五日、閣議決定をいたしまして、提出をいたしましたところでございますが、この法案の中におきましても、電力事業者による買取り導入の対象のエネルギーということでバイオマスエネルギーを法文上明確にいたしておりますので、今、先生の御指摘のあったような事態について大いに改善になるものと、この法案が成立すれば大いに改善になるものというふうに考えているところでございます。
○段本幸男君　是非、期待しておりますので、どうぞよろしくお願いします。
　次に、産廃についてお伺いしたいんですが、私は以前千葉県というところにも住んでいたんですが、千葉県ではもう至る所に不法投棄の産廃があって、もうどこの自治体に行っても困っておられたんですね。それで、これを解決するために今回はたしか原因者責任みたいなものを明確にされて、いろんな行政の取組やっていただいている点については多としておりますが、しかしなお、現実に早急に産廃問題がなくなったとか改善されたという状況にはなっていない。
　これはやはり、この対策においてもなおも不十分な面があるとすれば、それは、今まではどちらかというと、先ほど来言っているように環境行政、むちでずっとやってきた、むちを当てることによって、規制を当てることによってやってきたんですが、むしろこれからは、上手にあめの部分というんですかね、例えば、産廃なんかについてはＮＰＯがあるのかどうかちょっと分からないですけれども、地域間、要するに地域住民と一緒になって地域監視システム、そういうことがいろんな形で情報が通い合いやすいようなシステム、こういうことが非常に重要ではないかというふうに思うんですけれども、そういうものを助長するための施策なんかについてどんなふうに考えておられるか、お伺いしたいと思います。
○政府参考人（飯島孝君）　あめの部分といいますか、インセンティブを与えるような施策ということでございますが、先生御指摘のように、産業廃棄物の不法投棄を防止するためには、まず排出事業者責任を徹底すること、これが非常に重要だと思います。
　このため、一昨年廃棄物処理法を改正いたしまして、要するに安かろう悪かろうということを転換できるように、原状回復を排出事業者に命令できる、初めの排出事業者に命令できる、こういった制度改正をしたところでございまして、これは昨年の四月から施行されております。
　ですから、効果はこれから出てくるということだと思いますけれども、この効果といたしまして、優良な処理業者が選択されるというインセンティブ、排出事業者が優良な処理業者を選択するというインセンティブが働きまして、不適正処理を行う業者がこの産廃の市場から淘汰されると、こういうことが期待されると思っております。
　また、先生もう一つ御指摘の、地域における監視の徹底ということでございますけれども、正にそれが非常に重要だと思いまして、環境省では都道府県が地域におきまして、千葉県も非常に活発に行っていただいておりますが、地域で行う監視パトロールに対しまして国庫補助をさせていただいております。また、都道府県の中には住民を民間監視員として委嘱いたしまして不法投棄の監視を行う事業、これも環境省から補助をさせていただいております。
　さらに、最近では、郵便局の外勤の職員とかタクシーの運転手、こういった方々にも協力をしていただいて情報提供をしていただこうということで、関係する府省と連携いたしまして協力体制の構築を進めています。さらに、人工衛星やＩＴ機器を活用した新たな監視手法についても開発を進めているところでございます。
○段本幸男君　是非期待したいというふうに思っております。
　以上、循環型社会についていろいろお伺いしてきました。しかし、いずれもそれらの対策について聞いてきたことは、起こったことに対する後始末というんですか、そういうための対策ではなかったかと私は思うんです。
　循環型社会を作るために一番大切なことは、むしろそういう大量消費のそういうシステムを改める、物を使わない、これがやっぱり循環型社会にとって一番大事ではないか、こういう社会を作るというようなことではないかと思うんですね。たしか環境省のレポートにもリース社会とかいろんな方策について触れられている部分もあったかに思いますが、そういう新しい二十一世紀型の社会を作るために環境省がどのように考えておられるのか、是非大臣に御所見をお伺いできればと思います。
○国務大臣（大木浩君）　今の大量生産から始まって大量廃棄につながるシステムというのは、これはもう根本的に変えなきゃいかぬということで、今、段本委員もおっしゃっていたように、基本的にはごみを少なくする、ごみゼロ運動を更に発展させなきゃいけないわけでございますが、なかなかそれを、強い、何と申しますか、そういったものについてすぐに規制ということばかりじゃなくて、正に委員もおっしゃったように、あめとむちと両方から進めていかなきゃいかぬということで、ですから、一方においてはごみをできるだけ少なくするということと同時に、実は今ごみが、先ほども申し上げましたけれども、たまってしまって、それを何とかしなきゃいかぬということが両方あるもんですから、これはやはりどういうプライオリティーを付けて処理していくかということでございますけれども、正にごみ処理というのはこれからの環境省にとって大きな問題でございますので、全力を振るっていろんな方面からひとつ措置を考えさせていただきたいと思っております。よろしくまた御指導いただきたいと思います。
○段本幸男君　是非環境省だけに預けるんではなくて、やっぱり政治も含めて国会もみんながやっぱりそういう新しい社会を作るために努力していかなければいけないんではないかと私自身も思っております。是非頑張っていこうと思っています。
　時間の関係で、あともう一問だけ環境教育について質問させていただいて、終わりにしたいと思うんですが、環境という問題の本質、これは企業人もあるいは国民意識もみんながやっぱり環境に対してきちっとレベルアップしていく、自分たちの地球を自分たちがやっていくんだ、こういう意識のアップが非常に大事じゃないかなと思うんですね。その意識の線上で見れば、やはり教育において子供たちが学校教育の中で環境に対して物すごく意識しやすいような取組をどういうふうに作るか、こういうふうなことではないかと思うんです。
　幸いにも今年度から文部科学省の方で総合学習の時間というのが出て、その中で恐らく環境教育というのをとらえられる担任の先生もおられるでしょうし、あるいは食の教育とか、いろんなものが出てくるんだろうと思いますが、是非そういうものも活用していただきたいんですが、それにとどまらず、できれば、やはり学校教育の中で国語、社会とかありますが、その中に環境という科目もあって、そこで子供たちに教えられるぐらいの気持ちが必要なんではないか、私自身はそんなふうに思っておりますが、文部科学省来ておられますか。
　是非その辺の文部科学省としての取組を最後にお伺いして、質問を終わりたいと思います。よろしくお願いします。
○政府参考人（玉井日出夫君）　お答えを申し上げます。
　環境教育、大変重要でございまして、従来から社会、理科、家庭科等の教科や、あるいは道徳、あるいは特別活動、こういう中で環境教育の充実が図られておりますが、その重要性にかんがみ、委員も御指摘いただきましたとおり、この四月から小中学校で新しい学習指導要領が全面実施されるわけでございますが、その中で各教科等の取組を更に充実すると同時に、新たに総合的な学習の時間を創設いたしました。
　これはもう委員御案内のとおり、知識の暗記や表面的な理解にとどまるのではなくて、体験的な学習だとか問題解決の学習を通して児童生徒に実感を伴った理解を促して、そして自ら学び、自ら考える力をここで養っていきたいと、こう思っております。
　この四月からでございますが、既に移行措置として十二年度から各学校いろんな取組が行われておりまして、その中で環境問題も大変取組が行われておりまして、先ほどの御質問の中でもごみの御指摘がございましたけれども、例えば、リサイクルやダイオキシン、身近なごみ、燃えないごみなど課題に応じた訪問先を考え、実際にごみの焼却場に行ったり、あるいはリサイクル関係施設、産業廃棄物処理業者、市役所等に実際に子供たちが訪問して、自ら調べ、自ら考える、そういう具体の活動がなされておりますので、これらの充実が図られることを期待し、また文部科学省としてもそれに対する様々な施策を講じてまいりたいと思っております。
　なお、御指摘の環境という新教科でございますけれども、一つの御提案とは考えますけれども、やはり学校教育全体で今続けておりますし、それからやっぱり他の教科とのバランスということも考えればいろいろな課題がございますので、先ほども申し上げました、この新しい学習指導要領が正しく充実し、しかも教科横断的、総合的な学習としての総合的な学習の時間がいよいよ本格的に始まりますので、その面でのまず充実を図ってまいりたい、かように思っております。
○段本幸男君　環境という問題は、やはり私も単に質問者ではなくて、自らやっぱり実施者にならなきゃいけないんだと思っております。今日も各省の方いろいろ出ていただきましたが、やはり自分の省だけではなくて、やっぱり環境というものをとらまえてみんなが作っていく、こういうことが大事ではないかというふうに思っております。
　是非環境行政が一歩でも半歩でも前に出るように御期待申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○小宮山洋子君　民主党の小宮山洋子でございます。
　私の持ち時間の中で温暖化防止の問題あるいは市民とともに行う自然再生事業、そして化学物質への対策などについて伺っていきたいと思います。
　まず初めに、八月の二十六日から南アフリカのヨハネスブルクで開かれます持続可能な開発のための世界サミット、ヨハネスブルク・サミットと言われていますが、これは十年前にブラジルのリオデジャネイロで開かれた地球サミットで採択されましたアジェンダ21の実施状況を検証して、今後の戦略を示すということが目的なのだと思います。
　日本ではとかく温暖化防止のことだけに焦点が合っているように思いますが、そのほかにも貧困の問題とか多くのテーマがあると思うんですが、その全体のテーマには日本はどのように取り組んでいるんでしょうか。
○大臣政務官（奥谷通君）　委員御指摘のとおり、ヨハネスブルク・サミットでは、地球温暖化等の環境問題だけではなくて、経済や社会の開発の問題も重要な議題となる見込みでございます。例えば、開発途上国における貧困問題等も大きな課題となると思われます。
　このように幅広いテーマに対して我が国として取り組んでいくためには、政府一体となった準備が必要であることから、関係府省の局長クラスで構成する持続可能な開発に関する世界首脳会議準備委員会を二月の二十五日に設置いたしまして、三月七日にはその第一回の会合を開催したところでございます。
　今後、我が国の経験と知恵を生かし、サミットへの具体的な貢献策を練り上げていく予定でありまして、その際には、政府だけでなく、各界の関係者との連携も密にしたいと考えております。
○小宮山洋子君　是非ＮＧＯの皆さんなどの意見も聞きながらやっていただきたいと思います。
　それで、このサミットの準備のために世界を五つの地域に分けて準備会議が持たれていますけれども、日本はアジア太平洋地域の準備会議でどのようなことを主張して、どのような役割を担っているんでしょうか。
○大臣政務官（奥谷通君）　アジア太平洋地域準備会合では、我が国の経験や取組の現状を踏まえまして、循環型社会の形成、科学的知見の活用、環境教育の充実などの事項につきまして具体的な提案を行ったところでございます。提案の多くが本地域の重点事項として採択されまして、地域綱領に盛り込まれたところでございます。
　私自身も出席いたしました二回目の世界規模でのサミット準備会合でもこのような我が国としての重点事項を主張いたしまして、議長から提示された文書にその一部が盛り込まれております。引き続き我が国の主張が国際社会で認められるように努力していきたいと考えております。
　一方、ヨハネスブルク・サミットでは、各国政府や各界の関係主体による具体的なイニシアチブを集めた文書を発表することが予定されておりまして、この文書にも持続可能な開発に向けた我が国の具体的な提案が盛り込まれるように準備をしてまいりたいと考えております。
○小宮山洋子君　幾つかのことを提案していらっしゃるんでしょうけれども、例えば、私が聞いたところでも、水田や森林を持続的に利用するアジア的伝統の中に新しいモデルがあるという主張をされたりとか、幾つかのことをされていると思いますので、今おっしゃったように、是非具体的にリーダーシップを発揮してやっていっていただきたいというふうに思います。
　そして、この環境委員会で大木大臣と質疑をさせていただくのは初めてですので、予算委員会でも伺いましたけれども、やはり大臣としてこのサミットで京都議定書を発効させること、これは国内の準備ももちろんですし、アメリカへの働き掛けを含めて、そのことへ向けて、発効へ向けての決意を是非簡潔に伺いたいと思います。
○国務大臣（大木浩君）　既に予算委員会の方でもいろいろと御質疑をいただきましたけれども、確かにアメリカをできれば入れてヨハネスブルクでこの京都議定書を発効させたいんですが、今のところなかなかアメリカの態度がはっきりしないということですから、アメリカとは引き続き交渉をいたします。
　それで、先ほど申し上げましたけれども、京都議定書の枠内ばかりじゃなくて、それ以外でもいろいろと協力できるところがあるわけでございますから、私も大臣就任以来、既にアメリカの環境大臣等とはいろいろ電話会談はやっているんですけれども、いずれ、四月ぐらいに向こうから来るという予定になっておりますので、そこでまたひとつじっくりと話をしたいと思っておりますし、それから今年はサミットがカナダで行われますので、カナダでＧ８の環境大臣会議ということも予定しておりますから、ここでもまたひとつＧ８としての取組ということもしっかりと議論いたしたいと思います。
　いずれにいたしましても、十年に一回のサミット会議が今度はヨハネスで行われるわけでございますから、それへ向けて是非とも京都議定書及び関連の法律がきちっと通るように、ひとつこれから全力で頑張ってまいりたいと思いますので、またひとつ国会でもよろしくお願いしたいと思います。
○小宮山洋子君　日本国内の取組なんですが、総理を本部長とする地球温暖化対策推進本部で既に京都議定書締結に向けた今後の方針が二月に決定をされていますね。今日の夕方、新しい新大綱が決定をされる、そして計画が作られていく。どうもそこの関係が国民の方には分かりにくい、作業の手順が明らかにならないということもあるんですけれども、そこのところを分かりやすくちょっと説明を、段取りを説明していただけるでしょうか。
○副大臣（山下栄一君）　方針と新大綱と計画の関係ということで、確かに分かりにくくなっているというふうに私も思っております。
　二月十三日、今もお話ございましたけれども、これは地球温暖化対策推進本部、これは閣議決定でできたものですけれども、この本部において京都議定書の締結に向けた今後の方針を決定したと。その中で、この温暖化対策につきましては京都議定書締結の承認を何としてもやりたいと。それと、この承認に必要な国内法の成立に万全を期すということもこの方針に書いてあると。それに先立って地球温暖化対策推進大綱、いわゆる新大綱を策定するということを決めたと。この決定に基づいて、政府一丸となりまして新しい大綱案を取りまとめて、今お話ありましたように、今日の夕方、推進本部で決定すると、こういうふうになっておるわけでございます。
　計画につきましては、これは、先ほども申し上げました国内法というのはこれは地球温暖化対策推進法の改正という形でございます。そこで計画を策定すると、こういうふうになっております。この計画の策定は議定書の発効後行うと、こういう手順でございます。
○小宮山洋子君　伺ってもなかなかすっきりと分からないんですよね。これは必ず国民が協力をするというか、一人一人が努力をしなければできないことだと思うので、新大綱というのはそれの核になるものだと思いますから、その作られる、決定される過程が、だれの責任でどのように作業が進められているのか、もっと分かりやすくオープンであっていいのではないかと思います。
　国民にとっては何がどのように進んでいるのか分かりません。どうも見えないところで省庁間の駆け引きが行われているのではないかとか、数字合わせが行われているのではないかとか、マスコミのいろいろな記事によってそんな推測をすることになってしまいます。その辺りの、どういうプロセスでだれが責任を持ってこれが決められていくのか、そこへ国民の参加がもっとできなかったのか、その辺りのことを伺いたいと思います。
○副大臣（山下栄一君）　新大綱の件ですけれども、その前の大綱は、御存じのように平成十年六月に策定されたと。これはもう推進本部の決定で行われたと。その見直しが新大綱ということになっておるわけでございます。例えば、中環審におきましても、中環審地球環境部会でこの温暖化対策について様々な意見が交換されてきたと。そういうことを基本的には踏まえて、関係各府省挙げてこの新大綱の策定作業に取り組んだということでございます。
　ただ、今、委員御指摘ございましたように、今日夕方発表される新大綱の中には数字も書いてあると、その数字はだれが決めたんだと、国民は知らぬぞと、国会議員も知らぬぞという、そういうことになっているわけですけれども、私はこの新大綱については行政の責任の下に推進本部が責任を持って決める運びになっておると、位置付けだというふうに思います。国民の意見の反映という観点では不十分だというふうに私も感じます。
　じゃ、どうするんだということでございますけれども、これは、今回提案される予定になって、まだ閣議決定されておりませんけれども、この法律の中で計画というのを作ることになっておると。その新大綱を基礎としてという表現になるというふうに聞いておりますけれども、この新大綱を基礎として計画を作ると。計画を作る段階でこれは様々な国民の御意見をちょうだいして作る必要がある、作らなきゃならないと、このように考えております。
○小宮山洋子君　今おっしゃった特に計画は国民一人一人の協力が必要なのですから、その参加を是非いい形で求めるべきだと思います。
　とかくこれまで政府の方で決めたことに国民の意見を反映するといっても、パブリックコメントを求めて、それで用が済んだというようなことが結構多いんじゃないかと思うんですね。そのパブリックコメントを出しても、それがどのように反映されたのかされなかったのかそれも分からない、そんなことでは困ると思いますので、こうした形だけの参加ではなくて、具体的に、今、副大臣もやはり国民の参加、不十分だったとおっしゃるのですから、どういうふうにして国民の参加を実質的に可能にすることをお考えですか。
○副大臣（山下栄一君）　具体的にどういう形で国民の御意見をちょうだいしていくかということ、私は様々な工夫をする必要があるというふうに思います。パブリックコメント、形式的であってはならないと、おっしゃるとおりだというふうに思いますし、これをこういう形で反映したよということをきちっとやはり分かるような形で国民の皆さんにも知らせていく必要があると、このように考えます。
　法律の形式的な手続では、計画をとりあえず策定をして、そしてそれに様々な国民の御意見をちょうだいする、それをパブリックコメントと言っておるわけですけれども、それを実質的なものにする工夫をしていく必要があるというふうに思いますし、そういう観点からも環境省も様々な配慮をしてまいりたいというふうに思います。
　いずれにしても、国民の協力なくして、国民というのは先ほども私申し上げましたように、産業界が別に国民であるわけじゃないと思いますし、国挙げて、いわゆる国民挙げて取り組まないとこのことは達成できないと。認識の転換だけじゃなくて、行動の転換を促さないとできないという大変な課題ですし、そのためにも自主的な手法、規制的手法、場合によっては経済的手法、様々な手法を駆使しながらこれをやっていく必要があるというふうに考えます。
○小宮山洋子君　具体的な削減の仕方について伺いたいと思いますけれども、日本の削減目標では森林吸収源の利用が最も大きな割合を占めているわけですね。
　それで、森林吸収源の定義を改めて伺いたいと思うんですが、大臣が議長をされましたＣＯＰ３では、新しく植林をしたものだけ認めていたんだと思いますが、それが、既にあるものにもボンの会議辺りで拡大をされたんでしょうか。その現在使っていらっしゃる森林吸収源の定義、そしてそれをどのようにしてどれだけ吸収されているのかを量るのか、それを伺いたいと思います。
○副大臣（山下栄一君）　森林等の吸収源の定義につきましては、昨年開催されましたＣＯＰ７におきまして国際的に最終合意がなされたと。そして、京都議定書の第三条三項では、一九九〇年以降に行われた土地利用変更を伴う新規の植林、再植林、また森林減少に伴う吸収量を計上すると。三条四項では、九〇年以降に人為的に活動が行われた土地を対象にしまして森林管理、農地管理、放牧地の管理、植生回復、都市緑化等の中から締約国が選択をしてそれに伴う吸収量を計上すると。この両方を合計しましてその国の吸収量とするということに昨年の会議、マラケシュ会議でなったわけでございます。
　また、この測定方法ですけれども、これは科学的な検討が必要なもので、まだこれからの課題であるというふうに自覚しておりますけれども、この決定は来年、平成十五年、ＣＯＰ９で決定する段取りで、今後約一年半掛けましてＩＰＣＣで検討を行うことと、こういうふうになっております。
　環境省といたしましても、林野庁ともよく連携をしまして、計測方法の国際的な検討に積極的に参加するとともに、我が国における適切な、かつ必要な計測、報告等のシステムを開発、確立をすることに貢献していきたいと、このように思っております。
○小宮山洋子君　何度も伺っていつも私不思議だと思うんですけれども、その測定方法が分かっていないのにそれを一番の目標にするというのは、何かこの数字全体が実現可能なものなのか非常に疑わしいなという感じを改めてまた持ってしまいました。そこは非常に、だから数字合わせと言われるのはそういうところにあるんじゃないかと思うんですね。
　そのことと、先ほど国民の意見を聞くことでも大臣何かおっしゃりたい表情でいらしたので、併せてお答えいただきたいと思います。