○河野正君　私は、日本社会党・護憲共同を代表いたしまして、ただいま提案されました精神衛生法等の一部を改正する法律案に対しまして、中曽根総理、そして関係閣僚それぞれに質問を申し上げ、かつお答えをいただきたいと思うところであります。
　冒頭あらかじめ申し上げておきたいと思います点は、本法案が精神障害者の人権の確保あるいは精神障害者の社会復帰の促進のための方策といった、従来の法律案と比べて極めて異例の法改正であるからであります。したがって、私は、そのお答えも、そういった点を十分尊重しながらお答えをいただきたいというのが冒頭におけるお願いであります。
　私ども日本社会党は、結党以来一貫して日本の民主主義と国際平和を守る唯一の政党として闘ってまいりました。そしてそのために、平和憲法を守るため、あらゆる面で努力してきたところでもあります。また、いかなる場合においても、社会的に弱い立場の人々に対する差別と不公平をなくすため、人々の人権を守るために闘い、努力してまいったところでもあります。これが私どもの今日までの足跡であり、また歴史でもあったのであります。
　御承知のように、我が国の憲法は、国民に対する基本的人権擁護を一つの大きな柱としておりまして、またみずから批准をした国際条約であり、それを遵守することは当然の義務であり、責任でもあります。今ここに、私ども精神衛生法の審議に当たるわけでありますが、私どもは以上申し述べた立場から審議を進むべきは当然であり、以下、見解を申し添えながら政府の御見解をただしてまいりたいと思います。
　御承知のように、我が国の精神保健運動は、一九〇二年呉秀三博士らによって創設された精神病者救治会を源流とした、世界で最も古い障害者擁護運動の一つであります。しかし、八十年に及ぶ長い歴史にかかわらず、その成果は必ずしも満足すべきものではなかったのであります。かてて加えて、昭和四十年、一九六五年前後から日本の社会保障制度は逐次拡充され、ある意味においては精神障害者医療も広く恩恵を受けるに至りました。そして同時に、民間医療施設も急速に増加するという結果に至ったのであります。しかし、そのことが結果的に今日多くの問題を露呈し、我が国の精神保健体制は国の内外より批判が集中し、早急な根本的改革を迫られるに立ち至ったものでもあります。すなわち、新しい理念に基づく精神保健法が制定されなければならぬ、こういう事情が訪れてまいったわけであります。
　昨年三月入院患者虐待が明るみに出たいわゆる宇都宮病院事件を初めとして、幾つかの精神病院で入院患者の人権無視、営利主義に走った事実のあったことはまことに遺憾であります。その結果として、精神医療に対する国民の不信感が高まり、国民の偏見と差別の意識を助長する、そういう結果というものが生じたこと、これもまた遺憾ながら事実であります。しかし、マスコミも認めておりますように、暗いイメージとは反対に、良識的な、むしろ一般病院にもまさるとも劣らないようなそういう病院も、決して我々は少ないと思うわけではありません。だが、いずれにしても、国民の世論にこたえるため、精神医療関係者あるいは行政が国民の信頼を回復するため努力しなければならぬことも大きな責任でございます。
　しかしながら、我々が注意しなければならぬ点は、時に起こる精神障害者の不祥事件が、マスメディアの発達により瞬く間に日本全土に針小棒大に伝わり、その結果としてかつて法務大臣のいわゆる保安処分発言があったことは、皆さん方御承知のとおりであります。我々は、法改正はどこまでも精神障害者の人権の確保、精神障害者の社会復帰の促進という目的が損なわれてはならぬと考えるものであります。
　日本における精神障害者の入院患者数はおおむね三十三万人であります。そして、そのほかに二百万人の障害者、心痛める人々、そしてその家族、親戚など数百万人に及ぶ人々の人道問題になっておるわけであります。こういった見解に立ち、以下数点に対して具体的に質問をし、適切な御見解を承りたいと思うのであります。
　私が今、改正に当たりましてまず第一に不可思議に感じますることは、公衆衛生審議会の答申にあるように、精神障害者とは何ぞやというその定義が明らかにされていないという点であります。しかも答申では、定義は今後残された問題として政府は引き続き検討を加えることを要望する、こういうふうに明記されているわけであります。すなわち、この大事な問題を避けて、そしてこの問題を先送りしておるというのが今日の実情であります。
　今、改正というものをいかに迅速にやらなければならぬかということに対して、私どもも国連の事情その他からわからぬわけではないわけですが、ただ精神障害者とは何ぞやという定義も明らかにできないまま改正を実施することには非常に大きな矛盾があって、我々は、そのことは極めてナンセンスではないか、こういうふうに指摘せざるを得ないのであります。精神障害の定義をおろそかにして法改正を実施しようとしたことは、例えば人間の背骨を抜いた議論と思うが、第一に所管の厚生大臣の御見解を承りたいと思います。
　総理、私が総理にお伺いをしたい点は、もちろん本改正案の趣旨が患者の人権、社会復帰の促進を中心に立案されたことはそのとおりでありますが、同時にこの改正が、基本問題として精神障害者の福祉にもつながる問題であることは当然であります。しかしながら、日本の今日の精神障害者の福祉は、例えば身体障害者の福祉、精神薄弱者の福祉と比較して大きく立ちおくれておるのであります。今回の法改正に当たり、このことは、私は決して軽視できぬ問題であろうと確信をいたします。したがって、私は、さらに進んで、精神衛生法とは別個に、精神障害者の福祉増進のために行われるいわゆる福祉法制定、こういうところに大きく踏み込むべき責務があるのではなかろうかと考えるわけでございますが、総理いかがか、御見解を承りたいと思います。
　私は、さらに、せっかく法の画期的な改革を実行されようとするわけですから、この際、精神障害者の処遇に関する国策としても、ぜひ総理大臣に直属する強力な中央精神保健審議会といったようなものを設置する必要があるのではなかろうかということを考えるわけでございますが、この点、総理いかがか、御見解を承りたいと思います。
　患者の処遇については必要な基準を定めることができると、この法案ではなっておるわけでございますが、精神障害者の処遇改善方策の前提として、精神障害者の全国的な疫学調査が必要ではないかという議論もあります。しかし、このことは、さきにも私どもは非常に苦い経験を持っておるわけでございます。プライバシーその他を通じてそういう経験を持っております。したがって、この問題は極めて慎重を期するべきだと考えておるわけでございますが、厚生大臣よりこの点はお答えをいただきたいと思います。
　次いで、法改正そのものについて逐次質問をしてまいりたいと思います。
　御承知のように、今回の法改正は極めて画期的なものであります。現在の精神医療に関して言えば、革命的なものと言っても過言ではないと思います。したがって、法改正後はこれを忠実に実行しなければなりません。その責任を痛感すべきであります。そのためには、一つの大きな条件として、精神保健関係予算の問題があると確信をいたします。例えば自由入院を柱とすれば、病院、病舎の構造も当然改造されなければなりません。また、それと並行して職員の充実の問題もあります。書類、診療録の整備など事務量山積の問題もございます。また、別の立場から言えば、診療費の問題も大きな課題であります。
　今ここで簡単に実例を挙げて説明をいたしますと、精神科医療は一人一カ月おおむね二十万円余であります。しかるに一般他科は三十五万から四十万円と大きく伸びております。特別養護老人ホームにいたしましても二十四万円であります。こういった実情から見てまいりまして、精神医療というものが極めて劣悪であるということは、これはもう論をまたない事実であろうと思います。今やレセプト一枚三千万円という先端医療の時代に突入しておる今日、このまま放置していい問題であるのかどうか、私どもは非常に大きな危惧を持つわけでございます。したがって、その予算の確保は、今申し上げた事実よりいたしましても当然だと思うのでありますが、率直に申し上げまして、財政上の裏づけなき法改正はまさしく絵にかいたもちだと指摘せざるを得ないのであります。この点につきましては、厚生大臣、さらにあえて大蔵大臣にも、その見解を承って、善処をいただきたいと思うわけであります。
　また、この精神衛生法において精神障害者の人権確保を強調することは当然でありますが、しかし一方、社会の安全確保も当然であります。そのいずれもがタブー視されてはならぬのであります。社会にも人権があることを忘れては真の改正の実を上げることはできないと思うのであります。この点、厚生大臣の御見解を承ってまいりたいと思います。
　今私は、いわゆる人権というもののあり方について指摘をいたしました。しかし、今回の大改革でありますから、その過渡期においてはいろいろの問題が予測されるわけであります。もちろん不祥事件の防止に努めなければならぬ、そのことは極めて当然であります。これらの点について厚生大臣の見解等も承って、今後の指導方針等もここで申し述べていただきたいと考えております。
　かく考えてまいりますと、人権の尊重は民主的社会の基本となるものであります。したがって、すべての精神障害者は、御承知のように世界人権宣言に基づいて人としての尊厳と自由が重んじられ、いわゆる我が国憲法に定められた基本的人権が保障されなければならないのであります。法改正の中にあるように、精神障害者の中の差別をなくすために、例えば現行の福祉、雇用等に対しましても法体系というものを検討する必要があるのではないか、すべての障害者に対しまして総合的なリハビリテーション法等も急ぐべきではないか、こういった点につきまして、厚生大臣いかがお考えなのか、この際御見解をお伺いしたいと思います。
　また、今回の改正も、精神障害者の社会復帰を促進することが求められているのでありますが、もちろん精神障害者の自立を図ることが重要であります。その一環として、民間ボランティア組織あるいは小規模共同作業所、共同ホーム、いずれにいたしましても、国及び地方自治の援助の拡充強化が行われなければならぬことは当然であります。そういった意味で、障害者の社会復帰が促進されるかどうか、これは一に国の熱意いかんにかかっておると申し上げましても、私は過言ではないと思います。厚生大臣、この点についていかが御見解を持っておられるのか、この際承っておきたいと思います。
　私は、以上、私の見解を加えながら何点かについてお尋ねをいたしました。いずれにいたしましても、精神保健の問題は、財政的には国、地方公共団体あるいは国民全体で取り組むべき問題であります。国民みずからが精神的健康の保持増進に努めるとともに、精神障害者に対する理解を深め、精神障害者の社会復帰の援助協力に努力しなければならぬ問題だと思っております。その意味で今回の法改正は極めて重要な意義を持つものであります。同時に、そのために私が指摘いたしました以上の諸点は、極めて重大な問題点であろうと思います。そして、それぞれの要望、意見について誠実に対応していただくことが、法改正の実を上げる唯一の道だと私は確信をいたします。
　改めて総理ほか関係閣僚に対しまして、私の要望、意見に必ず応じていただくことを強く期待をして、私の質問を終わりたいと思います。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣中曽根康弘君登壇〕