○中根委員　民主党の中根康浩です。
　今の泉さんの本当に心の叫び、しっかりと受けとめていただいたものと思っていますが、もうそれ以上のことを言う必要はないようなことなんですけれども、大臣やあるいは塩田部長を責める、あるいは批判するつもりは全くないわけなんです。批判するのは、当然、法案の中身であるわけであります。余りにも未成熟でありますし、不完全でありまして、良心に従ってこのことを考えたときに、とても納得できるものではないという思いで私ども取り組ませていただいているわけでございます。
　交通バリアフリー法という法律が以前にできて、今、少しずつ駅やいろいろな公共施設、そういったところにエレベーターやエスカレーターが設置をされ始めているわけであります。
　普通の人と、普通の人というのも、なかなか言い方は難しいんですけれども、健常者と障害をお持ちの方が一緒に暮らすというのは、本当にお互いにとってこれは望ましいことというか、学校とか幼稚園とか、そういったところで子供たちが一緒に暮らしている。とにかくこれは、中学生ぐらいまでの間にともに学び、ともに暮らした経験があるのとないのとでは、生涯にわたってその意識というか差別観、あるいは偏見があるなし、こういったものが大きく異なってくると言われていますから、この自立支援法を審議するに際しましても、本来、教育というところからしっかりとノーマライゼーションあるいはバリアフリー、こういったものを進めていく必要があるということなんです。
　エレベーターやエスカレーターが徐々にできてきた。そうすると、障害をお持ちでない方も当然これを使って、みんなが便利で、みんなが豊かな社会をつくることができる。これは、だれが負担するかとか、受益者負担とか、そういったことじゃなくて、国民のみんなが、これは大臣、まさにみんなで支えていくというこの法案、法律なんですけれども、みんなで支えていくといいながら、実は今回負担を強いられるのは障害者自身なわけであります。
　みんなが支えていくというのは、これは障害者の方々、所得も就労状況も非常に不完全であるわけでありますので、国が支えていく、国が、みんなが納めていただいた税金で、これを大切に、有効に使って、障害をお持ちの方々が安心して豊かに暮らしていく、そういう社会を、基盤をつくっていくというのが、むしろ税金が有効に使われる最も望ましい姿であろうと思っています。そこに、何かいかがわしい思いがぬぐい切れない定率負担であるとか受益者負担というものを入れるということは、国の政策として根本的に間違っていると指摘をせざるを得ないというふうに思っています。
　消費税という言葉も出てまいりました。もし本当に厚生労働省や日本国の政府が、障害をお持ちの方々に豊かな人生を送ってもらいたい、そういうふうに思っていらっしゃるんでしたら、例えば消費税、真剣に考えて、あるいは、障害者福祉に使うんだから、今までむだもあった、むだも削減する、その上で、どうしても必要で、どうしても足りないということであれば真剣に国民に訴えていくという方向性もあるのかもしれない。
　きのうの読売新聞に、二〇〇四年度の税収の決算額、純剰余金が一兆一千九百六十九億円生じていると。お金はあるわけなんです。むだ遣いもいっぱいあるわけなんです。五年間ですけれども、三百億円使って年金福祉施設を売り払う独法をつくろうとしているわけです。この障害者福祉にかかる、自立支援に、社会参加にかかるお金がどうして捻出されないのか、どうして責任を持って手当てされないのか、不思議でなりません。
　財務省と闘っていただくのが尾辻大臣の最大のお仕事じゃないでしょうか。キャップ制というかあれで、経済財政諮問会議の方では闘っていただいているわけでありますので、何とかこの障害者の暮らしのことをもう一度見詰め直していただいて、ここは真剣に闘うんだと。一回獲得すれば、またそこから先は既得権益としてやっていけるわけなんですから、一度エネルギーを発揮してやっていただくということをぜひお願いしたいわけなんです。
　この自立支援法の審議が始まって約二カ月、残念ながら、大臣の答弁も部長の答弁も全く進展がない、まるで具体化していない、深まっていない。もし、来週あたり与党の皆さんが修正案を出してくる、その修正案を出すために、それを実り多きものにするためにきょうは何とかしのいでいこう、具体的なものは何とかきょうは出さないように、出さないようにしていこうというような腹づもりがあるとしたら、これは全く国会やあるいは国民を愚弄したものである。きょう、今からでも遅くはありません、私の質問から具体的な答弁をしていただけますようにお願いをしていかなければいけません。
　今申し上げましたように、与党は修正協議をしているというふうに承っています。筋として、もともとこの法案が不十分であったとみずから認めて、障害者の暮らしの実情に合ったもの、必要なものとして修正を行われるということは、これは与党として、政府として当然に行っていただかなくてはいけないことなんです。私どもが修正を求めたにもかかわらず、そのことはゼロ回答だった。これは、だれが手柄をとるとか、だれが格好いい思いをするとか、そんな話じゃない。我々は別にゼロ回答でもいいんです。結果的にこの法律がいいものとして生まれ変わっていただいて、見事、可決、成立をすればいいわけですから。
　そうでなければ、私どもは体を張って反対し、廃案に持っていかなきゃいけない。そして、秋までに、秋までにと部長がおっしゃるその秋までに、具体的な政省令がきちんと私どもにお示しをされるまで審議を続けていかなくてはいけない、そんな思いがいたします。
　ぜひとも、所得保障なくして定率負担なしだと、障害者福祉にもともとなじまない定率負担、応益負担というものをまず撤回するか、もしくは十分な所得保障、直ちに効果のある就労保障、こういったものを行う。あるいは、百歩譲って、千歩譲ったとして、定率という言葉をどうしても介護保険との統合の中で崩すわけにはいかないということであれば、一〇％じゃなくたっていいじゃないですか。一％とか〇・一％とか、そういう数字だっていいじゃないですか。厚生労働省としては面目は保てるんじゃないでしょうか。
　そして、そういう修正事項が出てきていただくことを私どもは期待をしておりますけれども、その修正事項をもとにしてもう一回十分な審議をする、十分な議論をする。来週の水曜日とか来週の金曜日とか、そんな時点で採決を行おうという、そんな拙速なこの厚生労働委員会であってはいけない。
　もう一つ、この審議を急いではならない理由があるんです。
　今、厚生労働省といいますか、内閣の中に、厚生労働副大臣が一人欠けていらっしゃるんですよ。政務官も一人欠けていらっしゃるんですよ。担当の副大臣ではないというふうにおっしゃればそれまでかもしれませんが、それだったら、担当、法案ごとに大臣をやめたりやったりして、この月は西さんが大臣だからお給料は今月は西さんだけだよ、来月は衛藤さんだけだよとかね。大臣や政務官がお飾りじゃないということであるならば、実質的に機能していて非常に大切な役割をしているということであるならば、この審議は、本来、きょうもやっちゃいけない。副大臣が新しい人が選任をされて、政務官が新しい人が選任されて、その新しい方々が、少なくともこの自立支援法について今までの経過をしっかりと把握して、大臣やあるいは西副大臣にかわっていつでも答弁できる、そういう状況がきちんとできてからこの審議をもう一回再開する、それまで始めちゃいけない。
　いかがですか、この副大臣や政務官が欠けている状況。まあ、これはしようがないんですけれどもね。あの天下の悪法である郵政民営化法案に対して反対した人たちですから、本当はやめさせる理由もなかったわけなんですけれども、残念ながら、きのうの閣議で罷免をされてしまったわけなんです。この状況を大臣はいかがお思いでしょうか。
　　　　〔大村委員長代理退席、委員長着席〕