Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○丸川国務大臣　ありがとうございます。
　昨年末、閣議決定されました第五次男女共同参画基本計画においては、選択的夫婦別氏制度を含めて、夫婦の氏に関する具体的な制度の在り方に関し、国民各層の意見や国会における議論の動向を注視しながら、司法の判断を踏まえて更なる検討を進めるとされているところでありまして、民法を所管する法務省において、国会における動向を注視しながら検討が進められていくものと承知をしております。
　この第五次男女共同参画基本計画から選択的夫婦別姓あるいは別氏という言葉がなくなったという御指摘がある一方で、大変書き込みが増えたというお声も伺っておりまして、これはそれぞれの見方なのかなという思いをしております。まず、その部分についてはそのように思います。
　そして、この問題については非常に幅広い議論がこれまでもなされてきた。特に、十二月末の議論というのは非常に、ここしばらく、これだけの激論はなかったと思うくらいに激論でありました。
　一九九六年に法務省の法制審の案が出てから、その後、たくさんの議員がまた新たに入り、あるいは、その中で、余りこうした議論に触れないできた議員の方もたくさんおられたと思いますけれども、こうした議論というのがあるんだということをまず私たちの中でも一旦共有をし、伺いますと、ほかの党でももう一度振り返りをしているんだというようなお話を伺っております。
　また、役所の立場としては、特に若い世代の皆さんに選択的夫婦別氏制度の導入を望む切実な声が多かったということも認識をしておりまして、こうしたこと、これから結婚しようかということをお考えになる世代の皆様方にとって、どういう形が望ましいのかということもいろいろと考えをお伺いをしながら、しっかり、まず国民の皆様がつぶさに、選択的の次に続く別姓あるいは別氏ということが具体的にどういうことなのか、戸籍と氏との関係というのが案によって様々に異なっているということの認識であったり、あるいは、案によって戸籍について書かれていないものもあるのだと承知をしておりますけれども、本当に多様な案を、今、国会でお出しをいただいている、こうしたものについて、国民の皆様が深い議論をしていただけるような環境を後押ししていくことが私の役目ではないかと思っております。
○木原委員長　大河原君、申合せの時間が来ておりますので、おまとめください。
○大河原委員　はい、分かりました。
　これまでもずっと同じ答弁を繰り返されてきているんですね、歴代、この質問をいたしますと。でも、党の中でも反対の表明をしていらっしゃる方は僅かだったと。まあ、お声が大きかったかもしれませんけれども。そして、地方議会の皆さんも、何で私の党はそんな議論をやっているんだというお声も聞こえてくるんですよ。だから、それは御党も、自治体の議員の皆さん、普通の国民の皆さんの声と同時にしっかりと聞いていただきたいということがあります。
　それで、やはり……
○木原委員長　大河原委員、恐縮ですが、申合せの時間が来ておりますので、おまとめください。
○大河原委員　はい、やめます。
　家族に対する無理解とか誤解とか、いろいろ解いていかなきゃなりませんので、早急にお取組を構想していただけたらなというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
　ありがとうございました。
○後藤（祐）委員　立憲民主党の後藤祐一でございます。
　早速、雇用調整助成金について、厚生労働省大隈政務官、お越しいただいておりますが、聞きたいと思います。
　雇用調整助成金に関する緊急事態宣言下での措置、大企業を含めて十分の十というものについては、緊急事態宣言を解除された翌月までということで、配付資料の一ページ目にあるように、わざわざ、二月中のいずれの日までとされた場合、四月三十日は三月三十一日になりますというふうに、二月二十二日の、今週月曜日の資料でわざわざここに書いてあるんですが、四月以降の人繰りですとかいろいろなことを考えて企業はもうやっていると思うので、幾ら何でもひどいと思うんです。
　実際、二月二十八日で終わりになるかもしれないのが現実味を帯びてきている中で、二月二十八日で終わりにしたとしても、せめて四月三十日、できれば六月いっぱいというふうにすべきではないでしょうか。
○大隈大臣政務官　後藤委員の御質問にお答えいたします。
　御指摘のとおり、現行の緊急事態宣言を前提といたしますと、特例措置は四月末までの継続というふうになっております。五月以降でございますが、雇用情勢が大きく悪化しない限り、原則的な措置を段階的に縮減することになっておりますが、感染が拡大をしている地域、例えば、蔓延防止等重点措置対象地域において知事の要請を受けて営業時間の短縮等に協力してくれる飲食店等、また、特に業況が厳しい企業、先生御指摘のとおり、最近三か月の売上げ等の月平均値が前年同期比三割減などの厳しい企業におきましては、二か月間特例措置を講じるということにしております。
　いずれにしても、その時々の感染状況や雇用情勢等をしっかり見極めながら、引き続き適切に対応してまいりたいというふうに思っております。
○後藤（祐）委員　ちょっとよく分からなかったんですけれども、二月二十八日で緊急事態宣言が終わった場合でも、せめて四月三十日までは特例措置は続くという理解でよろしいんですか。
○大隈大臣政務官　おっしゃるとおりでございます。
○後藤（祐）委員　これは非常に大きなことだと思います。二月二十二日の資料でわざわざ三月いっぱいだというものを、やはりいろいろな情勢を考えて柔軟に対応いただいたということで、これは大変評価をさせていただきたいというふうに思います。
　大隈政務官、この一問でございますので、結構でございます。
○後藤（祐）委員　続きまして、厚生労働省こやり政務官にお伺いしたいと思いますが、ワクチンの優先接種に関してでございますけれども、介護事業者や障害者施設で働く従事者の優先順位に関してなんですけれども、これについても、配付資料二ページ目でございますが、クラスター対策の一層の推進のため、地元が整う場合は、介護保険施設や一定の要件を満たす高齢者施設において、当該施設内で入所者と同じタイミングで従事者の接種を行うことも差し支えないというふうにしておりますが、これは確認ですけれども、介護施設だとかその他障害者施設も含めて、高齢者が一人でも入所しているような施設においては、高齢者たる入所者にワクチン接種をすることになるわけですから、高齢者以外の入所者そして施設で働く職員の方々に対しても同時に接種していただける、そしてそのためのワクチン数を確保していただけるということでよろしいでしょうか。
○こやり大臣政務官　後藤委員にお答えをいたします。
　まず、前提として、接種順位の考え方でございますけれども、これは重症化リスク等を踏まえて、まず医療従事者、今始まっております、次に高齢者の方、その次に基礎疾患のある方あるいは高齢者施設等の従事者という形で、これはリスクに応じて基本的な順番が決定をされております。
　先ほど委員御指摘のありましたように、障害者施設についても、高齢者がおられる方については、高齢者施設等の従事者として、高齢者の次に接種をいただくという形で決めております。
　一方で、高齢者施設の従事者へのワクチンの接種については、これは、流通の効率性の観点で、まず、市町村及び施設等の双方の体制が整う場合、そして、ワクチン流通量の単位が施設入所者と一緒に受けることが効率的である場合、これは今、必ずしもワクチンが十分に確保できるかどうか、今まさに懸命に努力をしているところでございますけれども、ある程度制限がある。そういう中で、ワクチン流通量の単位で効率的であるということが認められる場合には、高齢者施設の入居者と同じタイミングで従事者の方も打っていただくということになっております。
　他方で、例えば、一人、介護施設の中に高齢者がいらっしゃるような場合において、その従事者まで順番を繰り上げて接種をいただくということについては、現時点では考えていないというのが現状でございます。
○後藤（祐）委員　冷たいですよね。テレビでもやっていたし、今日、柚木委員もやっていましたけれども、訪問介護は一切含めないですとか、介護施設、障害者施設で高齢者がいて、その方にワクチンを打つのに、ほかの方は、ワクチンが足りない場合はごめんなさいということですか。
　先ほどの雇用調整助成金のように、ちょっと考えてくださいよ。全体が後ろに少しずつ遅れていくことになるかもしれませんが、それは国民は許容すると思いますよ。介護施設とか障害者施設で、そこで働いていらっしゃる方は本当に大変なわけですよ。実際、特に知的障害のある方なんかはなかなかマスクをしてくれないとか、防ぎようがない、病院に入院させることもできないというような状況なので、そこはよく考えた上で対応を変えていただくよう、強く申し上げたいと思います。
　こやり政務官はこれで結構でございます。
○後藤（祐）委員　河野大臣、この前はちょっと質問ができず、済みませんでした。
　このワクチンの新システムでございますけれども、この新システムで、個々の国民のコロナワクチンに関する、誰が、いつ、どこで打ったという情報が把握できることになると思うんですけれども、以後、個別の接種情報と言いますが、この個別の接種情報を利用できる行政機関というのはどこなんでしょうか。これはマイナンバーにひもづけるということなので、この住民が住んでいる市町村は間違いなくいいと思うんですけれども、転居したような場合には、その転居の前と後の市町村、これも恐らくマイナンバー法上入ると思うんですけれども、それ以外の、厚生労働省など国、あるいは都道府県はこの接種情報は、個別の情報ですね、触れないということでよろしいんでしょうか。
○河野国務大臣　この接種記録システムでは、各市区町村ごとに、システム内に区分された領域で、個人の接種情報を市区町村が管理することを想定をしております。
　その上で、住民が市区町村から転入してきた場合に、転入先の市区町村が従前の市区町村の接種情報についてマイナンバーをキーに提供を受けるなど、市区町村間の情報照会、提供を行うことができるようにすることを検討しております。
　こうした情報照会、提供につきましては、今回の新システムの必要性、情報照会、提供の都度本人の同意を得ることを想定していることを考慮すると、マイナンバー法第十九条第十五号の、人の生命、身体の保護のために必要がある場合において、本人の同意があり、又は本人の同意を得ることが困難であるときに該当し、許容されるものと考えております。
　また、国としては、個人の接種情報を取り扱うことはなく、市区町村の管理する個人情報を基に作成された接種情報に関する統計データを活用することを想定をしております。当該統計データにつきましては、個人の接種情報ではなく、国が利用できると考えております。
○後藤（祐）委員　そこの区分というのが本当に守られるんでしょうかね。そこはまた、この後、デジタル法案なんかもあるでしょうから、よく議論させていただきたいと思います。
　それでは、総務省の接待の問題に行きたいと思いますが、ちょっと公務員制度に関わる部分もあるので、河野大臣、引き続き、済みませんが、座っていただければと思います。
　つい先ほど、この私の質問の十分ほど前に、関係者の処分等についてというものが私の手に参りましたが、谷脇総務審議官が減給三月十分の二、その他、減給処分、戒告処分ということだそうでございます。
　まずルールを確認したいと思いますが、人事院、今日お越しになられていると思いますけれども、供応接待の場合は、人事院規則二二―一の別表の第十で、減給と戒告、物品の贈与の場合は、第三で、免職、停職、減給、戒告となっている、こういう理解でよろしいですか。
○荒井政府参考人　お答えいたします。
　人事院規則二二―一で、倫理法令に基づく命令に違反した場合の懲戒処分の基準がございまして、その中では、利害関係者から金銭又は物品の贈与を受けた場合の懲戒処分の基準は、免職、停職、減給又は戒告、また、利害関係者から供応接待を受けた場合の懲戒処分の基準は、減給又は戒告とされておるところでございます。
○後藤（祐）委員　同じ人事院規則二二―一で第四条というのがあって、違反行為に該当する複数の行為を行った場合の取扱いというのがありますが、この第四条においては、複数の行為、すなわち、供応接待や物品の贈与が複数回行われた場合は今言ったものよりも一つ重いものを科されることができるとなっている、これを確認させてください。
○荒井政府参考人　お答えいたします。
　第四条においてそのような規定はございます。
○後藤（祐）委員　懲戒処分を受けた場合は昇任とか昇格は一定期間できないというルールがあると伺っておりますが、減給と戒告の場合、昇任だと、減給は一年六月、戒告だと一年昇任はできない、昇格も、減給の場合は一年、戒告の場合も一年できないということで、これは間違いないですか。
○荒井政府参考人　お答えいたします。
　そちらの昇格基準につきましては、倫理審査会の方で特別に所管しておりませんので、答弁は差し控えさせていただきたいと思います。
○後藤（祐）委員　総務省官房長、お答えください。
○原政府参考人　お答えいたします。
　ちょっと事前に詳細な御通告をいただいていなかったものですから、その点は。そういうような、今、処分に応じて昇格、昇任等が制限されるということは承知してございます。
○後藤（祐）委員　総務審議官が事務次官に上がるのは、指定職の俸給が、事務次官は十一号俸、総務審議官は十号俸、これは間違いないですか。だとすると、号俸が上がるので、少なくとも総務審議官だった方は事務次官になれないということですか。
○原政府参考人　お答えいたします。
　指定職の給料表で、事務次官は、今は、指定の八、それから総務審議官は指定の七ということでございます。
　先ほど御答弁しましたとおり、昇任、昇格とか、なかなかちょっと微妙なところもあるものですから、ちょっと事前に通告がなかったものですから、そこのところはちょっと、今の段階でお答えすることは控えたいと思います。
○後藤（祐）委員　それは確認して、後で御報告いただきたいと思いますが。
　先ほどのこの懲戒処分、まだきちっと読み込めていませんが、人事院規則二二―一の第三条には、当該職員が行った行為の態様、公務内外に与える影響、当該職員の官職の職責、当該行為の前後における当該職員の態度等を考慮し、決めるとなっておるんですが、官房長に伺いますが、この件はもう連日報道が大きくされておりまして、公務内外に与える影響は極めて大きいんじゃないんですか。
○原政府参考人　お答えいたします。
　大変大きな影響があるというふうに認識しております。
○後藤（祐）委員　総務審議官や情報流通行政局長、あるいはその経験者といった高いレベルの方がおられますけれども、この当該職員の官職の職責というのも極めて重いんじゃないんですか。
○原政府参考人　お答えいたします。
　大変重い職責を担っているというふうに存じております。
○後藤（祐）委員　人事院規則二二―一の第五条では、重い懲戒処分を行うことができる場合として、今官房長がおっしゃった、職員が行った行為の公務内外に及ぼす影響が特に大きいとき、職員が管理又は監督の地位にあるなどその占める官職の責任の度が特に高いときが挙げられていますが、これに該当していますか。
○原政府参考人　個別の条文というよりは、全体として職責が大変重いということを踏まえて今回の処分を行っております。
○後藤（祐）委員　法律に根拠のあるこういった条文を適用しているかしていないかは明確にお答えいただけないですか。
○原政府参考人　お答えいたします。
　今回、倫理規程違反の供応接待等に該当するということで処分を行っておりますが、その全体としては、今おっしゃったようないろいろな、職責の重さ、そういうことも勘案して処分を行っております。
○後藤（祐）委員　あしたもまた予算委員会があるので、そこは詳しく聞きましょう。
　坂井官房副長官、お越しいただいておりますけれども、ありがとうございます。
　山田真貴子氏に対しては、今日午前中の塩川委員に対する官房長官の答弁で、内閣官房職員の訓戒等に関する規程に基づいて、厳重訓戒又は訓告等ができるという答弁がありました。山田真貴子内閣広報官に対しては、通常の国家公務員法を根拠とする懲戒処分はできないわけですが、できることとしては、人事異動か、この厳重訓戒又は訓告、これだけですか。そして、この厳重訓戒って、懲戒処分との関係でいうとどのぐらいに該当するものなんでしょうか。
○坂井内閣官房副長官　御承知のように、今、山田広報官は一般職の国家公務員ではないということでございまして、特別職の国家公務員ということで、御指摘がありましたように、法律に基づく懲戒処分の規定は設けられていないということでございます。そして、内閣広報官としての非違行為につきましては、内閣官房職員の訓告等に関する規程に基づく厳重訓戒又は訓告等は可能ということでございますが、その厳重訓戒又は訓告がどの程度のレベルに当たるかということに関しては、申し訳ありません、今ここで、私はその知識を持っておりませんので、ちょっとお答えできないということです。申し訳ありません。
○後藤（祐）委員　河野大臣、公務員制度改革担当大臣でもあられるので、ちょっとお聞きしたいんですが、これは通告していなくて申し訳ないんですけれども、山田真貴子さんのように特別職になると、一般職公務員だけに適用される懲戒処分がないわけです。それで、今のような、官房副長官が答えられないような厳重訓戒又は訓告というものだけが、内閣官房職員の訓戒等に関する規程に基づいてできると。非常におかしな状態なんですね。
　実際、その同期であられる谷脇総務審議官は、減給三月十分の二なのに、山田さんに対してはこういうことができないわけです。これは法律の不備だと思うんですよ。是非、これは特別職に対する懲戒処分を可能とする法制度が必要じゃないですか。
○河野国務大臣　通告がないものですから、ちょっと今は何とも申し上げられませんが、私の方でも調べてみたいと思います。
○後藤（祐）委員　倫理法もないんですよね。特別職に対する倫理法というのもないわけです。逆に言うと、特別職は誰とも飯食い放題。おかしくないですか。これは政治家としておかしいと思いませんか、河野大臣。
○河野国務大臣　調べてみたいと思います。
○後藤（祐）委員　是非、公務員制度改革担当大臣として、今の特別職に対する懲戒処分、そして倫理法については、是非検討いただきたいというふうに思います。
　配付資料の最後のページに、月曜日に発表になった、それぞれの方々の会食の一覧というのがあるんですが、この中で、官房長に伺いますが、玉田官房総務課長が内閣官房内閣参事官のときに木田氏と会食をしているということで、この会食時の利害関係、丸となっていて、米印がついていないんですね。米印というのは、会食時の官職としては利害関係はないけれども、それより前の官職のとき、例えば一番上から二番目の吉田総務審議官なんかは、情報流通行政局長から異動後三年以内なので利害関係があるというような、※１とかついているわけですが、この玉田内閣参事官は※がついていません。ですから、内閣官房内閣参事官は、東北新社関連の方々と会食をすると、それは利害関係があるということでよろしいですか。
○原政府参考人　お答えいたします。
　ちょっと確認が取れませんが、御指摘の、もしかしたら米印のちょっと漏れかもしれません。大変申し訳ございません。それはちょっと今確認をいたしています。済みません。
○後藤（祐）委員　これは、世の中みんなが注目している月曜日のこの紙が間違っているかもしれないということですか。ちょっと時間を止めて確認していただけないですか。これを基にやっているんですから。
○木原委員長　もう一度、原官房長。
○原政府参考人　お答えいたします。
　とにかく私ども、急いで、迅速かつ正確にということでやっておりましたが、ちょっと今確認いたしますので、二月二十二日時点で確認できた事実ということで資料を出させていただいております。今、至急確認いたします。
○後藤（祐）委員　ちょっと今確認しますと言うので、ちょっと止めていただけないですか。
○木原委員長　ちょっとお待ちください。どれぐらいでできるか、お答えいただけますか。
　では、速記を一度止めてください。
　　　　〔速記中止〕
○木原委員長　速記を起こしてください。
　改めて、原官房長。
○原政府参考人　お答えいたします。
　玉田氏については、過去三年間の職で利害関係があるということで、その点で米印が漏れていたということでございます。大変失礼いたしました。
○後藤（祐）委員　二十二日のこの資料に誤りがあったということですよね。困りますよね。
　ということは、内閣官房内閣参事官は利害関係がないということなんですか。でも、内閣官房はいろいろな調整権限、立案権限、あるわけですよ。これはないと何で総務省が判断できるんですか。
○原政府参考人　お答えいたします。
　この倫理規程の利害関係性については、有権解釈を持っております人事院と検討を重ねながら判断しております。玉田については、総務省の課長のときに、過去三年間の利害関係があるということで丸とさせていただいております。
　具体的には、具体的な許認可に決裁権限があるとか、実際の権限、こういうものに注目して有権解釈を人事院が行っているというふうに承知しております。
○後藤（祐）委員　実際、そういう形でやれと官邸から指示することはできるわけですよ。実質的な利害関係があるんじゃないんですか。こういったものは一切認めないんですか、人事院。
○荒井政府参考人　お答えいたします。
　国家公務員倫理規程二条二項によりますと、職員に異動があった場合において、当該異動前の官職に係る当該職員の利害関係者であった者が、異動後引き続き当該官職に係る他の職員の利害関係者であるときは、当該異動の日から起算して三年間は、当該異動があった職員の利害関係者だとみなすという規定がございます。
○木原委員長　後藤祐一さん、もう一度質問をお願いします。
○後藤（祐）委員　内閣官房の高いレベルにある方が、総務省のこういう放送行政なんかの利害関係者になり得るかどうかを聞いているんです。
　ちょっと時間がないので、副長官にお伺いしたいと思いますけれども、内閣官房の方というのはいっぱいいらっしゃいます。総理大臣までいらっしゃるわけです。まあ、内閣官房かどうか微妙ですけれども。内閣官房副長官も含まれるわけです。
　総理とか官房長官とか内閣官房副長官が東北新社側の方々と会食をしているとした場合には、これは利害関係者との会食に当たるんじゃないんですか。
　坂井副長官は、東北新社側の方々と会食したことはありますか。
○坂井内閣官房副長官　委員からお尋ねの東北新社の会社の関係者の方々と会食をしたという認識は、私はありません。
　認識というのは、私自身はないと思っておりますが、例えば、複数の肩書を持つ方が別の肩書でということがあるかもしれないということではございますが、私個人は、東北新社の方々と会食をしたということは思っておりません。
○後藤（祐）委員　肩書のことではなくて、これは明確に通告していますよ。
　二宮清隆氏、三上義之氏、木田由紀夫氏、菅正剛氏、故植村伴次郎氏、故植村徹氏と会食したことはありますか。
○坂井内閣官房副長官　その名前が出されている方々ということであれば、ありません。
○後藤（祐）委員　そうすると、東北新社側のほかの方とはあり得るということなんですか。
○坂井内閣官房副長官　そこまで絶対にないというところまでは、要は、いわばいろいろな方々と何人も、例えば異業種交流会のような会があったときにおられるかどうかまでは分かりませんので、そこまでは否定はしませんが、でも、いわばその程度ということでございます。
○後藤（祐）委員　今申し上げた方々、あるいは東北新社及びその関連会社側から政治献金を受けたことはございますか。あるいは、パーティー券を買ってもらったことはありますか。
○坂井内閣官房副長官　事務所の職員に確認をさせましたけれども、私が代表を務める自由民主党神奈川の第五選挙区支部等の収支報告書において、御指摘の会社などによる寄附及びパーティー券の購入についてはありません。
○後藤（祐）委員　今日、吉田恭子衛星・地域放送課長を通告をしているんですが、課長でお越しいただけないというのは非常に問題があると思いますし、そもそも今日は、山田真貴子内閣広報官、あるいは吉田、谷脇両総務審議官、これらの方々もお越しいただけないというのは大変不本意であります。
　ですが、通告しておりますので、代わりに官房長にお答えいただきたいと思いますが、この谷脇総務審議官、吉田総務審議官、秋本前情報流通行政局長、湯本前情報流通行政局担当審議官、井幡放送政策課長、そして吉田恭子衛星・地域放送課長、それぞれについて、東北新社側との会食において、ＢＳやＣＳに関する話はあったか、そしてＢＳやＣＳの特に利用料金についての話があったか、お答えください。
○原政府参考人　お答えいたします。
　そういった文春の報道を受けまして、私ども、より具体的にどんな話が出たのか、ＢＳ、ＣＳあるいはグループ会社の話は出なかったんですかということをそれぞれ関係者にも伺っております。
　そうした中で、思い返していただいて、出てきていたのは、例えばコロナの影響ですとか、それからワクチンですとか、それから、谷脇は通信の専門家ですから、４Ｇとか５Ｇとか、そんな話はしたというような話は聞きました。
　ただ、東北新社側にも同じことを聞きましたが、基本的に同じような話がありまして、だからといって、ＢＳ、ＣＳなど放送の話をしなかったとは言い切れないので、実情の話はあったかもしれない。それから、そういった中で、グループ会社の話題が出たかもしれない。ただし、不適切な働きかけ、行政をゆがめるような行為はなかったと記憶しているという回答を得ております。
○後藤（祐）委員　質問に答えていません。
　利用料金についての話はありましたか。
○原政府参考人　お答えいたします。
　利用料金についての話もあったということは確認できなかったということでございます。
○後藤（祐）委員　あったかどうか、確認はできない。官房長のこういった答弁は全く信用できないわけですよ。ここを徹底的に調べた結果がさっき発表になったこの報告書じゃないんですか。この報告書を見ても、こういう会話があったとか、全然書いていないじゃないですか。
　どんな会話をしたかは極めて重要じゃないですか。確認できないって、なかったと言い切れないということですか。
　でも、その会話があったかどうかは、極めて行政をゆがめているかどうか、そして、場合によっては贈収賄罪になりかねない。そこが確認できないで、それで終わりでいいんですか。甘いんじゃないですか、この調査報告は。
○原政府参考人　お答えいたします。
　私ども、この調査は、国家公務員倫理規程に違反しているかどうかということを調べる調査でございます。それで、これもこれまで申し上げておりますが、私どもも弁護士同席、それから東北新社に行く場合は東北新社側の弁護士の方、東北新社側の、第三者委員会を立ち上げられましたが、この弁護士の方が同席されております。それから、これも申し上げましたが、ヒアリングする前に、この供述でもし真実でないことを言えば、そのこと自身が倫理規程違反で問われますよということを申し上げた上で臨んでいる。
　したがって、とにかく記憶のある限り、いろいろなことを話してくださいということで申し上げて、そうした中で、ただいま申し上げたようなことがヒアリングの中で出てきたということでございます。
　それで、先ほど御報告しました私どもの報告書には、利害関係者を判断するということで大変重要な事実、これはいろいろ聞きましたけれども、これまで国会で御議論があった、行政をゆがめたのではないか、この点、私どもヒアリングでは確認できておりませんが、この点については、今日の報告書で、副大臣をヘッドとする検証の場を設けるということも報告書に盛り込んでおりますので、そこでまたしっかりとそういった点についても検証を行ってまいりたい、このように思っております。
○後藤（祐）委員　そうしますと、どんな会話があったのか、ＢＳ、ＣＳの利用料金など、詳しい話がどうだったのかというのは、これから調べるということなんですか。そこはまだ調べ終わっていないけれども、処分を発表したということですか。
○原政府参考人　お答えいたします。
　私どもできる限り、今の倫理規程違反という制度の中では、最大限聞き取りを行い、関係者の記憶の中で、先ほどのようなＢＳ、ＣＳといった業界の話はあったかもしれない、その中でグループの話も出たかもしれない、それ以上の具体的な話については関係者から確認ができなかったということでございます。
○後藤（祐）委員　利用料金の話ですとか認定の話ですとか、具体的な利害関係が絡むような話をしていたら、懲戒処分がこれじゃ軽過ぎるということになる可能性だってあるじゃないですか。
　懲戒処分以外の、いつ、どこで、どういう飯を食っていたとかということの事実認定はいいですよ。だけれども、懲戒処分をするということは、何を話していたかということも含めて懲戒処分するんじゃないんですか。
○原政府参考人　お答えいたします。
　繰り返しになりますが、今回は、供応接待があったとか、それから届出漏れがなかったとか、利害関係者がどうかという、あくまでも国家公務員倫理規程違反の調査でございます。
　先ほどの行政をゆがめる云々の話はこれと別途検証を立ち上げるということにしておりますので、仮に、その中で新たな事実が出れば、それを踏まえてまた対応をする必要がある、このように思っております。
○後藤（祐）委員　ということは、まだ、何を話したかということについては、これからきちっと調べるということですね。特に、ＢＳ、ＣＳの、具体的に、利用料金ですとか、認定ですとか、右巻き、左巻き、それぞれの配分ですとか、こういったことについても、会話があったかどうか、これから調べるということを約束してください。
○原政府参考人　お答え申し上げます。
　副大臣をヘッドとする検証チームを立ち上げて、その中で、これまでの東北新社の許認可、いろいろあるわけでありますので、それについて、行政をゆがめるといったことがなかったかどうか、しっかりと検証してまいりたいと思っております。
○木原委員長　後藤君、申合せの時間が来ておりますので、おまとめください。
○後藤（祐）委員　最初の調査がずさんで、文春が出てきたらもう一回調べ直して、こんなのが出ましたと新しく出てきた。そして、今日の報告なり懲戒処分が出て、でも、まだこれから出るかもしれない、三回目がある、こういうことですね。どんな調査なんですか。
　あした予算委員会で続きをやります。ありがとうございました。
　　　　　――――◇―――――
○木原委員長　次に、本日付託になりました内閣提出、原子力発電施設等立地地域の振興に関する特別措置法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。井上国務大臣。
　　　　―――――――――――――
　原子力発電施設等立地地域の振興に関する特別措置法の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
○井上国務大臣　この度政府から提出いたしました原子力発電施設等立地地域の振興に関する特別措置法の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　原子力発電施設等の立地地域において、防災インフラ整備への支援及び企業投資、誘致に資する不均一課税への支援を引き続き実施していくため、令和三年三月末までとされている原子力発電施設等立地地域の振興に関する特別措置法の有効期限を十年間延長するものであります。
　以上が、この法律案の提案理由及びその内容の概要であります。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同を賜りますようお願い申し上げます。
○木原委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時十三分散会
令和三年二月二十四日（水曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　金田　勝年君
　　　理事　後藤　茂之君　理事　齋藤　　健君
　　　理事　橋本　　岳君　理事　藤原　　崇君
　　　理事　細田　健一君　理事　山際大志郎君
　　　理事　奥野総一郎君　理事　辻元　清美君
　　　理事　浜地　雅一君
　　　　　　秋葉　賢也君　　　　秋本　真利君
　　　　　　伊藤　達也君　　　　石破　　茂君
　　　　　　今村　雅弘君　　　　岩屋　　毅君
　　　　　　江藤　　拓君　　　　衛藤征士郎君
　　　　　　小倉　將信君　　　　小田原　潔君
　　　　　　神山　佐市君　　　　河村　建夫君
　　　　　　北村　誠吾君　　　　高村　正大君
　　　　　　佐々木　紀君　　　　菅原　一秀君
　　　　　　田中　和徳君　　　　武井　俊輔君
　　　　　　根本　　匠君　　　　野田　　毅君
　　　　　　原田　義昭君　　　　福山　　守君
　　　　　　古屋　圭司君　　　　村井　英樹君
　　　　　　山本　幸三君　　　　山本　有二君
　　　　　　渡辺　博道君　　　　大西　健介君
　　　　　　逢坂　誠二君　　　　岡田　克也君
　　　　　　岡本あき子君　　　　岡本　充功君
　　　　　　川内　博史君　　　　武内　則男君
　　　　　　本多　平直君　　　　道下　大樹君
　　　　　　宮川　　伸君　　　　村上　史好君
　　　　　　森山　浩行君　　　　矢上　雅義君
　　　　　　伊佐　進一君　　　　吉田　宣弘君
　　　　　　藤野　保史君　　　　宮本　　徹君
　　　　　　藤田　文武君　　　　西岡　秀子君
　　　　…………………………………
　　　公述人
　　　（第一生命経済研究所経済調査部首席エコノミスト）　熊野　英生君
　　　公述人
　　　（世田谷区長）　　　　　　保坂　展人君
　　　公述人
　　　（国立研究開発法人土木研究所水災害・リスクマネジメント国際センター長／東京大学名誉教授）　　　　　小池　俊雄君
　　　公述人
　　　（全国労働組合総連合議長）　　　　　　　　　　　　小畑　雅子君
　　　公述人
　　　（大正大学地域構想研究所教授）　　　　　　　　　　小峰　隆夫君
　　　公述人
　　　（名古屋商科大学ビジネススクール教授）　　　　　　原田　　泰君
　　　公述人
　　　（東京大学名誉教授（元日本感染症学会理事長））　　岩本　愛吉君
　　　公述人
　　　（日本労働組合総連合会会長代行）　　　　　　　　　逢見　直人君
　　　予算委員会専門員　　　　　小池　章子君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
二月二十四日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　石破　　茂君　　　　　福山　　守君
　　岩屋　　毅君　　　　　小田原　潔君
　　うえの賢一郎君　　　　武井　俊輔君
　　今井　雅人君　　　　　村上　史好君
　　大西　健介君　　　　　岡本あき子君
　　逢坂　誠二君　　　　　道下　大樹君
　　玄葉光一郎君　　　　　武内　則男君
　　後藤　祐一君　　　　　矢上　雅義君
　　本多　平直君　　　　　宮川　　伸君
　　太田　昌孝君　　　　　伊佐　進一君
　　濱村　　進君　　　　　吉田　宣弘君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小田原　潔君　　　　　岩屋　　毅君
　　武井　俊輔君　　　　　高村　正大君
　　福山　　守君　　　　　石破　　茂君
　　岡本あき子君　　　　　大西　健介君
　　武内　則男君　　　　　玄葉光一郎君
　　道下　大樹君　　　　　逢坂　誠二君
　　宮川　　伸君　　　　　本多　平直君
　　村上　史好君　　　　　今井　雅人君
　　矢上　雅義君　　　　　後藤　祐一君
　　伊佐　進一君　　　　　太田　昌孝君
　　吉田　宣弘君　　　　　濱村　　進君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　高村　正大君　　　　　うえの賢一郎君
　　　　―――――――――――――
本日の公聴会で意見を聞いた案件
　令和三年度一般会計予算
　令和三年度特別会計予算
　令和三年度政府関係機関予算
　　　　　――――◇―――――
○金田委員長　これより会議を開きます。
　令和三年度一般会計予算、令和三年度特別会計予算、令和三年度政府関係機関予算、以上三案について公聴会を開きます。
　この際、公述人各位に一言御挨拶を申し上げます。
　公述人各位におかれましては、御多用中にもかかわらず御出席を賜りまして、誠にありがとうございます。令和三年度総予算に対する御意見を拝聴し、予算審議の参考にいたしたいと存じますので、どうか忌憚のない御意見をお述べいただきますようお願い申し上げます。
　御意見を賜る順序といたしましては、まず熊野英生公述人、次に保坂展人公述人、次に小池俊雄公述人、次に小畑雅子公述人の順序で、お一人二十分程度ずつ一通り御意見をお述べいただきまして、その後、委員からの質疑にお答え願いたいと存じます。
　それでは、熊野公述人にお願いいたします。
○金田委員長　ありがとうございました。
　次に、保坂公述人にお願いいたします。
○金田委員長　ありがとうございました。
　次に、小池公述人にお願いいたします。
○金田委員長　恐縮ですけれども、申合せの時間が来ておりますので、発言をおまとめいただければありがたいと思います。
○小池公述人　はい、分かりました。どうも失礼いたしました。
　同じようなことを、下に書いておりますが、アジアでも展開しておりまして、ここにこのシステムを用いまして、今、遠隔で開発し、遠隔で能力開発を行い、そして、それぞれの地域での災害に対する強靱性と、それから持続可能な開発の力をつけていくという活動を進めております。
　以上でございます。（拍手）
○金田委員長　ありがとうございました。
　次に、小畑公述人にお願いいたします。
○金田委員長　恐縮ですが、申合せの時間が参りましたので、よろしくお願いします。
○小畑公述人　済みません、あとちょっとで終わります。
　同一労働同一賃金を実現することを強く求めるものです。
　最後になりましたが、私、小学校の教員の出身ですので、一つだけ。
　今国会において、小学校の全学年を三十五人学級とすることを内容とする義務標準法の改正法案が提出されています。これに関わって、先日、菅首相から、予算委員会において、中学校も検討する、このように明言していただきました。
　是非、一日も早く中学校も高校も少人数学級実現に踏み出すことをお願いいたしまして、発言といたします。
　どうぞよろしくお願いいたします。（拍手）
○金田委員長　ありがとうございました。
　　　　―――――――――――――
○金田委員長　これより公述人に対する質疑を行います。
　質疑の申出がありますので、順次これを許します。武井俊輔君。
○武井委員　ありがとうございます。自民党の武井俊輔でございます。公述人の先生方には、大変お忙しい中お運びをいただきまして、ありがとうございます。
　時間も十五分と限られておりますので、早速質疑をさせていただきますが、主に熊野参考人の方に、様々な経済対策につきまして、それについて我々政治がどのように受け止め、そしてまた臨んでいけばいいかということについて質疑させていただきたいと思います。
　冒頭でも、現状認識の中で、一―三月のマイナス五％の経済成長、大変厳しいものがあるというお話がございまして、なかんずく、その中で特に外食、宿泊、交通の三業種についてお話をいただいたところでございます。
　今週の週末も大変衝撃的なニュースがございまして、旅行業界最大手のＪＴＢが、二十三億余りの資本金を一億円にして中小企業になるといったような報道がございました。業界第二位のＫＮＴホールディングス、これは近畿日本ツーリストといいますと皆様にもなじみがあるかと思いますが、ここも、七千人いる従業員を三分の一減らして店舗を半分にするといったような発表をしたわけでありまして、私も元々こういったような業界におりましたので、見ていますと、このままだと本当に消えてなくなってしまうんじゃないかといったような危機感を非常に持つわけであります。
　旅館業もそうであります。また、交通、なかんずく観光バスなどもそうであります。非常に厳しい状況が続いているわけであります。
　雇用調整助成金も累次に延長、拡充もいたしまして、今のところ、全国で緊急事態宣言が明けた翌月末までといったような形で対応もしているわけですが、しかし、先生もまさにおっしゃったとおり、どこかでは対応というのは見直していかなければいけないわけでありますが。
　しかし、そういったようなものの中で、今お話ししたような、とてももうこのままだと潰れて消えてなくなってしまうような業界というのもあるわけで、こうした、見直していくに当たって、業種、業界、こういったようなものをどのように見極めて、そしてまたそれをどう理解を得られるように対応していくか、非常に政治的には苦しいところでありますけれども、先生のそのような対応についての御所見をお伺いしたいと思います。
　　　　〔委員長退席、山際委員長代理着席〕
○熊野公述人　御質問ありがとうございます。
　まさに観光業種というのは今回とりわけ厳しい状況でして、それをどうしていくかということが非常に重要なんですが、まずはやはりＧｏＴｏキャンペーンによって支えていくということが第一なんですが、ただ、このＧｏＴｏキャンペーンもいろいろ問題がございまして、果たして、ＧｏＴｏトラベル、一万四千円の枠が本当にいいか、それが中小の事業者には恩恵があるかどうかということで、そういう仕組みも検討しないといけない。
　先生、業種のことをおっしゃいましたが、まずは、業種の中での大企業は自力でやっていけるかもしれないけれども、中小はどうしようもないというところもあるかもしれないので、まずは、ＧｏＴｏキャンペーンを、例えば東京都がやっているような、五千円の定額制にしながらやっていく。今は半額と、率でやっているので、利用者としてはどうしても高いところに集中してしまうので、そういうのをならすということが今必要だと思います。
　あと、御質問の中では、やはり、消えてなくなる業種をどうすればいいのかという話なんですが、政府の政策で特定の業種を救済するというのはなかなか難しいところもあるので、私は金融の仕組みでやるべきだと思います。
　現状の無利子無担保の制度がいいかどうかはよく分からないんですけれども、これ以上のやはり、金融枠をつくりながら、これはどちらかというと企業を再生するような形になるのではないかと思いますが、まずは、リスクマネーを公的金融機関経由で設けておいて、期限を決めて、その期限内にどうにか離陸していくことを計画する、そういう時間軸づくりが必要なのかなと思います。
　あともう一つ非常に重要なのは、やはり、産業として観光をどういうふうに位置づけるかということなんですが、私は、今の観光政策というのは二〇〇〇年以降の日本の経済成長戦略の中で一番成功したものであり、コロナの一過的なダメージで観光政策をやめてしまうというのは非常にもったいないと思います。むしろ、アフターコロナを見込んで政府は観光を軸にもう一回成長を描く、そういう成長展望をきちっと描くということが、政府にとっては事業者が消えてなくならずに済む。
　ですから、資金を投入することも必要なんですが、業界に希望を与えるような方針を示すということも、政府の役割としては非常に重要なのではないかというふうに思います。
　ありがとうございます。
○武井委員　ありがとうございます。
　まさに今、ＧｏＴｏキャンペーンのお話がございました。もちろん、制度の設計、そしてまた今後の在り方についてはいろいろと課題もあるわけなんですけれども、どうしても、メディア等も含めても、政局的な取り扱われ方というものを非常にしてしまいまして、それによって感染が上がるとまたすぐたたかれるみたいな繰り返しの中で冷静な議論ができなかったことというのは非常に残念だったというふうに思っておりますが、まさに今先生からお話があったようなことを十分踏まえて我々もまた臨んでまいりたいというふうに思っているところでございます。
　続きまして、オリンピックのお話を、言及をいただきました。
　これは、私たち、政府として何とかやり遂げたいということで様々な取組をしているわけでありますけれども、やはり、いろいろとアンケート、世論調査等でも、なかなか、国民の皆さんの理解というものにおいて、非常に我々も正直苦しんでいるところがあります。
　もちろん、これは、コロナの感染者数の数と非常にパラレルといいますか、やはり、それが高ければ厳しくなって、下がれば多少は理解も進むという部分ももちろんあるんですが、まさに先生、先ほど大坂なおみさんのお話もいただきまして、やはり非常にスポーツが、非常に心もみんな厳しい中で大きな希望を与えているということはまさにそのとおりでございまして、そういった意味で、オリンピックを我々がしっかりと実施をしていくということが国民に、大きく希望につながっていくんだといったようなことについて、どのような発信、施策をしていくことが国民の理解増進にプラスになるか、先生の御所見をお伺いしたいと思います。
○熊野公述人　オリンピックに対しての御質問で、一つの御趣旨としては、アンケート調査などを取るとオリンピックに対する反対意見が国民において非常に多いということだと思います。
　実は、私、エコノミストをやる前、五年間ぐらいアンケート調査をやっていて、まさにアンケート調査の専門家なんですけれども、その見方からすると、アンケートというのは非常にくせ者で、これを読み解くリテラシーが非常に難しいというか、高くないとなかなか読みにくいということがあるんですが、事前と事後では大きく変わるということですね。
　例えば、オリンピックに関しては、今、どのぐらいオリンピックで日本の選手が活躍するかというのはみんな分からないわけです。そうすると、事前に分かっていることというのは、感染がもしかして拡大するんじゃないかという不安、不確実性の方が大きく見えるので、オリンピックはどうですかというふうに事前に聞いたら、恐らくは、慎重にした方がいいと、不確実性におびえる世論が表れると思うんですが、実際やってみたら、恐らくがらりと変わるんじゃないかと思います。
　一つの思考実験は、二〇一九年十一月のラグビーワールドカップです。ラグビーワールドカップ、私はラグビーに興味はないんですが、事前に何と言われていたかというと、日本のチームには外国出身の人もいて、あれは日本チームかどうか怪しいみたいなことを言う人がいたんですが、実際やってみると、ワンチームで、日本はすばらしい、日本というプラットフォームは何というパワーを出すんだというふうに見方が変わったんですね。
　オリンピックもきっと同じだと思います。事後的には、オリンピックは、日本人選手が活躍するのを見て日本人が奮起すると思います。
　私は多分、オリンピックが終わった後は、コロナの苦しい状況下でオリンピックがあったことは非常によかったんじゃないかと。政策というのはやはり我慢強さとか信念というのが非常に重要だと思いますが、情報発信としては、日本人の力を信じて、オリンピックはもうやるんだ、そういう不確実性に負けない、不確実性の恐怖に対して理性が打ちかつというような形で、オリンピックをやるんだという軸をぶらさない方針を事前に設定し、成功に導くということが情報発信としては非常に重要なのではないかと思います。
　　　　〔山際委員長代理退席、委員長着席〕
○武井委員　不確実性に理性がしっかりと打ちかっていく、やはりこれは本当に私たち、一つのこれからのキーワードにしていかなければいけないぐらいの大変大事な言葉だったなと大変ありがたく思っております。
　済みません、時間もちょっと限られておりますので進めさせていただきますが、続きまして、先ほど、ワクチン接種またＰＣＲの関係で、パスポートを表示するといったようなお話、先生からもアイデアをいただきました。
　先日も河野大臣がテレビ番組で、そういったようなことに対してコメンテーターの方といろいろと議論もあったところなんですけれども、確かに、例えばこれからビジネス、なかんずく海外とのやり取り等ではそういったような接種の証明みたいなものを求められるということは多分出てくるんだろうなと思います。私たちも、例えばアフリカなどのビザを取ろうとすると、イエローフィーバーの証明書、黄熱病の証明書なんかは義務で持たされたりということはよくあるわけでありますけれども。
　しかし、一方で、やはりこういったようなものというのは、例えば、国民の皆さんでもアレルギーで打てないとかいろいろな理由もあったりとかでなかなか、あと、人権の問題というものも一方であるということがあります。
　ただ、やはり実際に、多分そういった声というのは、先生がおっしゃったような声というのは非常に起こっていくというふうに思うんですね。
　ですから、こういったようなことは、どうその辺りを、整合性といいますか、一方で行き過ぎないようにしながら、一方でそういった証明というものが経済を円滑化させるために必要だという声も非常によく分かるというところがあるんですが、この辺りのバランスというものを先生はどのようにお考えになっておられるか、お伺いしたいと思います。
○熊野公述人　ありがとうございます。
　ワクチン接種においては、少し御説明の中でも申し上げたんですけれども、ワクチンを打てるようなそういう枠組みができていたとしても、一〇〇％国民がそのワクチンを能動的に接種するかどうかのところについてはまだ不確実性があるので、そこをどうするかというときに、マスクのところに、私は接種しましたという表示を出せばいいんじゃないかと思います。
　ポイントは、恐らく、これを政府がルールで決めてしまうと強制になってしまい、そういう強制がいいかどうかというところで多分議論がスタックしてしまう。ワクチンの接種もスピーディーにやらないといけないので、どうやってワクチンをみんなが打つような枠組みをつくるかというところもスピーディーにやらないといけないと思うので、これはもう企業単位あるいは組織単位で、能動的に、私はワクチンを接種しましたという見える化を進めていく。これは、官というよりは、民の自主的な行動を政府が後押しする、促すというような形で、ルールとして強制しないで見える化をしていくというところが重要だと思います。
　恐らくこういう方法というのは海外でも導入されて進められると思うので、海外と比較しながら、日本でもそういう活動を能動的にやっていますよという情報発信をしながら、ナッジというふうに言いましたが、強制しない誘導へ導くということで、ワクチン接種に併せて、ワクチンを国民が打つような形で啓蒙活動とか、そういうナッジを、どんどんどんどん環境を整備していくということは極めて重要だ。
　まだこれは議論は余り進んでいないですけれども、多分今後はそういう議論も出てくるのではないかという点でお話をいたしました。
　ありがとうございます。
○武井委員　ありがとうございます。
　この辺りが、実際に様々な動きが出てくるというふうに思います。そういったようなものをどういうふうに、安心とそしてまた皆さんの強制みたいなものを両立させながら進めていけるかというのは非常に難しいところでありますが、大変重要な御示唆をいただいたというふうに思います。
　ちょっと時間もありません。もう最後の質問になるかなというふうに思うんですが、先ほど、経営の支援、金融支援のお話をいただきました。
　実は、倒産件数という意味においては決して今高くない状態があるわけでして、それは、まさに先生がおっしゃったとおり、実質的には今これだけ国がお金を回しているので潰れないといったような状況というものもあるわけですが、こういったようなもの、いずれまた状況が変わっていく、変わっていかざるを得ないというところがあるわけですけれども。
　実際に事業者の方と話をいろいろとしてもそうなんですけれども、やはり実際に、このままではやはり、何といいますか、もう与信の枠でありますとか、また事業継続の、一番大事なのはやはり意欲なんですね。
　やはり、ぱんと潰れて、例えば倒産して夜逃げをするとかそういったような状況にはないけれども、このまま続けていっていいんだろうか、社会保険もこうだし、税金もこうだしといろいろなことを思い悩む中で、そういったような思いが非常に強くなっているという中で、それでも、先ほど観光のお話もさせていただきましたが、必要とする事業というのはこの世の中にたくさんあるわけですし、今ある事業というのは必要だから世の中にあるわけでありまして、そういう意味で、国民の皆さん、事業者の皆さんが頑張ろうという思いをどういうふうにすればしっかりと持てるのか、どういうふうにすれば国がそういった思いをより支えていくことができるか、最後にそういった先生の思いをお伺いしたいと思います。
○金田委員長　熊野公述人、時間が参りましたので、まとめてお願いいたします。
○熊野公述人　ごく簡単に言いますと、御質問は非常に的確で、法的整理は実は減っているんですが、廃業、解散というのは前年比五％ぐらい増えて、二〇〇〇年以降で最高です。つまり、倒産、破綻するよりは、廃業する事業者をどうするか。どうすればいいかというのは、もう一言、これは、展望を持たせるということとビジネスサポートをしっかりする。
　日本は、不良債権問題が二十年前に起こって、ビジネスサポートが発生したんですけれども、なかなかまだ組織化されていない。ただ、中小企業診断士や弁護士、あるいはフィナンシャルプランナーもいろいろな公的制度に通じておりますので、そういう大きなネットワークを使いながらビジネスサポートの体制を政府がつくっていく。そのこと自体に中小企業を支えていくという政府の姿勢は大きく表れるので、望ましいのではないかというふうに思います。
○武井委員　終わります。
　ありがとうございました。公述人の先生方、どうもありがとうございました。
○金田委員長　次に、浜地雅一君。
○浜地委員　公明党の浜地雅一と申します。
　今日は、四人の公述人の先生方、貴重な御意見をいただきまして、ありがとうございます。
　十五分でございますので、早速御質問をしてまいりたいと思います。
　まず、熊野公述人にお聞きをしたいと思っております。二〇二一年、二二年の今後の経済予測でございます。
　今回のコロナ感染症の景気後退を受けまして、特徴的なのは、昨年はマイナス四・八％、通常であると全産業が影響を受けるところでございますが、今回のコロナというのは、中には景気のいい業界もあれば、非常に深くこのコロナの影響を受けているところもあるということでございます。ですので、なかなか、マクロの視点で見るというところと、あと、さらに業界ごと、又は、属性でいいますと女性や非正規のような弱者と言われる方々への影響というのをやはりつぶさに見ていかなきゃいけないんじゃないかと思っております。
　特に、リーマン・ショックのときと比べますと、金融がまだ非常に、やられていないと言ったらおかしいんですけれども、非常にまだ安定している状況にある。例えば、建設業者の皆様方、仕事は減っていないということもお聞きをします。製造業の皆様方も、一部は減っておりますが、そうでもないということで、世の中で言われている以上には、私はマクロの、全体の景気というのは悪くないんじゃないかと思っておりますが、ただ、その方々も、コロナが続くと自分たちにも大きく影響が全体として来るのではないかという不安も現場でお聞きするところでございます。
　そこで、今日は、エコノミストでございますので、二〇二一年また二二年に向かってのマクロ的な経済予測と、先ほど私が言いました、どういったところが大きく傷み、それに対してどういった、我々政治も含め、経済対策等を打っていかなきゃいけないのか、その大きな方向性についてまず熊野公述人にお聞きをしたいと思います。