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○大久保潔重君　増税先行、結果的に国民の皆さんにはそう映っているということで、あとまた後段そういったもろもろについて質問をさせていただきますので、御了承をいただきたいと思います。
　対ＧＤＰ比債務残高、かなりこれは、もう純債務残高でもこれはイタリアを超えて非常に高い比率であります。それから、一般会計及び特別会計を合算した国の財務書類、これもストック、フロー共に慢性的な赤字の状態ということでありますから、いずれ厳しい状況には変わりはございません。
　しかし、その一方で、七百五十五兆円と言われる日本の国債、この所有者内訳というのは、九三・三％が国内で引き受けている状況であります。（資料提示）そして、今パネルにお示ししております家計の金融資産、これは千五百十三兆円ということで、かなり国際比較でも高い数値だと思います。これは二〇〇七年、それから二〇一二年、若干下がったとはいえ、今でも千五百兆円を日本は超えていますね。米国は、これは五十二・五兆ドルでございますから約四千兆。人口規模、倍でありますし、経済大国でありますから、まあこんなものでしょう。ユーロエリア、これは十八・七兆ユーロですから、これは日本円に換算すると約千八百兆円でしょうか。これはユーロ圏全体でありますから、そういうのを比べますと、かなり日本の家計の金融資産が高いと思います。国債の買手がいわゆる誰かということと、円建てでの国債発行をしているという点で、基本的にギリシャなどを含めたいわゆる外貨建ての外国投資率の高い国とは違うんじゃないかというふうに思っております。
　そういう中で、我が国は、国の借金も多いですけれども、国民が政府にいわゆる貸している状態であり、国民一人当たりの借金が○○円という表現もミスリードではないのかなと、このような思いがありますが、いかがでございましょう。
○国務大臣（安住淳君）　まず、一千五百兆というのは、先ほども言いましたけれども、借金も含めてなんですね。純資産だと大体一千百兆円と言われています。
　それから、もう一つちょっと申し上げたいのは、これは日本の金融機関が、いわゆる生命保険会社とかこういうところの持っている国債が、結果的には国民の預金に基づいて、それで保有率が高いわけですけれども、国民が持っているから、外国人でなくて国民だからいいんだということは全くありません。日本国民であろうとどなたであろうとどの金融機関であろうと、負債は負債なんです。国債、借りている、また、そうした現実というのは全く変わりませんから、そういうことで日本がどうも大丈夫なんじゃないかというふうな考え方は私は当たらないと思います。
　さらに、今、大久保さんから御指摘のあった話というのは、一千四十三兆円近い負債はあるけれども、しかし資産があるじゃないかと、バランスシート上資産があると。だから、そういう点で本当に日本は、言わば財政上、本当に厳しいのかと、そこに疑問があるという言葉だったと思いますが、例えば、政府が正式に計上している資産というのは六百二十五兆円なんですね、六百二十五兆円。これらの大半を少しちょっと説明しますと、年金積立金の運用寄託金が百十六兆円なんです。それから、道路とか堤防とかという公共用の財産、これが百四十五兆円なんですね。それから、各、例えば長崎大学とか九州大学とか、国立大学への出資金等が五十七兆円です。つまり、これらのほとんどは資産上バランスシートに載りますけれども、売却がほとんどもうできなかったり、これを借金の返済に充てるなんということはとてもできるお金じゃないんです。
　外貨証券七十九兆円、財投融資貸付金が百三十三兆円、これらは借入れといっても別方法で借り入れておりますので、短期でいずれにしたって運用しているということでございますから、これはよく他党の批判にもあるんですが、バランスシート上問題ないからいいんだということでいって、しかし、現実に例えば御地元の長崎県や、私の宮城県もそうですけれども、国道を売れるのかといえば、そんなことはないわけで、ですから、そういう点ではやはり財政再建は待ったなしだということは私は言えるのではないかと思います。
○大久保潔重君　政府のバランスシートもありますでしょうけれども、国民の金融資産も含めた国全体のバランスシートというのは、これはやっぱり異なってくるだろうと思います。
　そういう意味では、現在の状況は家計が政府に貸付けを行っているというのが本来の正しい見方ではないのかなと、このように考えておりまして、いろんな議論の中にどういう力が働いているのか、余り国民を危機だ危機だ、待ったなしだと不安に陥れようという、そういう言説というのも非常に気掛かりであります。
　それから、ちょっとお手元に配付をしております外国格付会社に財務省が出した意見書、これは二〇〇二年ですから、十二年前の意見書というのがあります。これを見ますと、十年前でありますけれども、日米など先進国の自国通貨建て国債のデフォルトは考えられない、それから、マクロ的に見れば日本は世界最大の貯蓄超過国、その結果、国債はほとんど国内で極めて低金利で安定的に消化をされている、日本は世界最大の経常黒字国、債権国であり、外貨準備も世界最高と、こうなっているんですね。これは十年たった今も生きていると思いますが、いかがでございますか。
○国務大臣（安住淳君）　十年前に、今、大久保さんの説明をしたようなことを、格付の理由について最近は一つ一つに対して反論はしないようにしておりますけれども、当時は事実関係と違いますよというようなことでこうした書面で出していることは事実でございます。
　一つずつちょっと私の方から少しお話をしますと、やっぱり時代状況も全然違っているということがまず大事だと思うんですね。ソブリンリスク等というのは十年前にありませんでした。それから、先ほど私がここで申し上げましたように、貯蓄超過国といっても、実際は純資産とそして公債・借入残高はかなり接近をしておりまして、そのすき間がかなりなくなってきていますよということです。それから、国内のこれは消化だからいいんだと、国内が九五％以上だからいいんだといっても、現実には、現在はやはりそのすき間がなくなってきたということは、この先借り入れるときはやはり外国からの借入れということは十分想定し得るわけですから、そうした状況も変わってきております。
　民間の方の持っている財産、海外に持っている財産も含めて日本にはお金が何百兆とあるから大丈夫だというのも、そういう御主張も衆議院でなさった政党もありますが、私は、それはちょっとやっぱりスタンダードが余りにも違い過ぎるので、これは余り参考にはならないのではないかというふうに思っております。
○大久保潔重君　欧州に比べてまだ安全と、こう見られている日本の国債の金利が低金利で、非常に一％を下回る水準でずっと続いているということもあって、全体的に厳しい状況ではありますけれども、まだ少しは余力があるんではないかと、このように考えているということでございます。
　それから、消費税増税ということで、これ櫻井筆頭理事のパネルと非常にかぶってはおりますけれども、一九九七年、平成九年、これ三％から五％に税率が上がったときでありますが、消費税大不況と景気悪化で非常に経済が悪化したと、このように言われております。
　そして、今現在ですけれども、この現在の消費者の動向からして、今この時期に消費税増税ということはむしろ景気に冷や水といいますか、そういうことになるんではないかという、こういう懸念を持たれておりますが、これについていかがですか、御認識をお尋ねします。
○国務大臣（安住淳君）　午前中、櫻井さんのところでも再三総理と私もお答えをさせていただきましたけれども、九七年は、消費税が上がると同時にアジア通貨危機や、それからその年の十一月に金融システムの不安定化、いわゆる拓銀、山一、三洋といった経営破綻がありました。消費税率だけを取ってその後のトレンド等を全て、何といいますか、解説するというのは、私、適当ではないと思います。
　ただ、消費税が上がるということは、国民生活にとって私どもも影響があることは十分認識をしております。ですから、三党での合意でも、この経済をデフレから何とか脱却をさせて、そして言わば上向きな指標を、経済の好転を条件にと言っていますから、そういうことをしっかり目指した上で、八％、一〇％へと細心の注意を払って引上げを行っていきたいと思っております。
　実は、所得税、法人税それぞれに理由もあるんですが、フラット化をという、累進性が非常に高かったのをフラット化をして所得税は言わば階段をシンプルにしたものですから、そういう意味で税収は落ちました。これは事実上の減税を意味するものです。それから、地方に税源移譲等もいたしましたから、そういう点では、法人税も引下げを行いましたので、九七年以降の税収の部分には政策的なそうしたものも入っていますので、単に消費税を上げたからずっとその後落ち込んでいるんだという考え方は私は当たらないというふうに思っております。
○大久保潔重君　過去の例えば導入時と税率アップ時の分析ということで財務大臣からお答えいただきましたけれども、今日の状況なんですね。先般、これ国民の皆さん、平均所得十三万円平均で減っていますよ。それから調査では、生活が苦しいと、こう感じる方が全国で六二％なんですね。特に子供のおられる、児童のおられる世帯では、これは七〇％ですよ、生活が苦しいって、日本人で。そういう状況の中で増税というのは、これはもう消費に冷や水どころか、生活苦に拍車を掛けるんではないですかということをお尋ねしているんです。
　それから、過去の消費増税も、当然、増税前に駆け込み需要が起きます。そして、その後消費が縮小し、一時停滞した後にまた消費が元に戻るという、こういう傾向がありますが、過去の二回とは全然今回状況が異なると思うんですね。導入時はもうまさにバブル経済、そして平成九年、これはまだ、バブルがはじけたとはいえその余韻があった状態、そして今日ですから、とても厳しい状況だと思います。国民の可処分所得も、これは増税によって五・一％減るというような金融機関の試算もなされております。
　そういう中で、当然、景気対策、これは必要になってきます。それを全力でやる。二、三年集中して全力でやって、それから増税論議でも間に合いはしないのかという思いなんでございまして、そういう意味で、ある程度の成長軌道に乗るまで残された時間、余力というのはないのかどうか、再度お尋ねをいたします。
○国務大臣（岡田克也君）　委員の御指摘の点は、党の中でもいろいろ議論のあったところだと思います。ただ、午前中もありましたが、やっぱり例えば今年度の予算を見ても、借金の方が税収より多い。多少景気回復すればその状況は変わるかもしれませんが、大きく変わることは期待できない状況です。そういったことをいつまで続けられるのかという問題だと思います。
　確かに、消費税はある意味で所得の少ない方に逆進的に出るところがありますから、そのことに対する十分な配慮が必要です。ただ、根本に返れば、その消費税で何を、何に使うのかといえば、これは社会保障のために消費税を増税するということでありますので、社会保障というのは所得再配分機能が非常に大きい。医療にしても介護にしても、サービスは所得の多い少ないによって変わるわけではなくて、どんな人に対しても同じサービスがなされることが基本。消費税の方は消費の多寡に応じて消費税の額が変わってくる。こういうことを考えれば、消費税を入れて社会保障をしっかり維持していくということは、そのこと自身が所得の再配分機能、非常に大きなものがあるということですので、やっぱりそこに着目して考えていかなければならないというふうに思います。
　まだしばらく大丈夫だろうというのは、今の財政の状況を見ると、あるいはヨーロッパの状況などを見ると非常に大きなリスクを抱え込むことになりますし、そもそも、それは次の世代にその負担を負わせているという意味では、私は決して公正だとは言えないというふうに考えております。
○大久保潔重君　岡田副総理の方から社会保障の充実ということも出ましたので、これから社会保障制度の制度設計について質問を移していきたいと思います。
　社会保障と税の一体改革は、本来、少子高齢化社会で社会保障の充実と、それから将来にわたって安定したその制度設計をどう構築するか、そして、そのために必要な財源をどうするかということを一体として論議する場だというふうに認識をしております。しかし、実際のこの三党合意を得た法案の姿は、現行の年金制度の改正と子ども・子育て関係の制度創設以外は、ほとんどの社会保障制度の改革は棚上げで、増税のみが残る形に結果的になったんではないかというふうに思っています。
　特に、今後の公的年金制度と高齢者医療制度については、社会保障制度改革国民会議において検討し、結論を得ることとされております。加えて、三党間では、これらについてあらかじめその内容等について三党間で合意に向けて協議するというふうな確認がされております。
　この点について、また、これまでの答弁を聞く限り、民主党がマニフェストで掲げた最低保障年金の創設、あるいは後期高齢者医療制度の廃止が国民会議の議題となるかどうかさえ判然といたしません。また、国民会議で協議されるとしても、来年度の予算編成過程や来年の通常国会への法案提出を考えると実質的な協議の時間はほとんどなく、成案を得るのは限りなく困難と言わざるを得ないのではないか、こういう心配をしております。
　政府は、消費税率を引き上げようとする再来年、平成二十六年度四月までに社会保障制度改革の全体像をどのように描いて、どのようなスケジュール感でおられるのか、具体的にお聞かせいただければと思います。
○国務大臣（岡田克也君）　まず、先ほど総理も指摘されましたが、今回の改革はかなりの社会保障制度の改革を増税とともに提案しておりますので、そこは是非御認識をいただきたいというふうに思います。
　テレビを見ておられる方も多いと思いますが、例えば年金であれば、被用者年金の一元化、それからパートで働く方々への厚生年金の拡大、それから年金、今まで二十五年加入しなければ年金はもらえなかった方、十年にすることなどなど、年金制度の改革について多くの内容を含むものでございます。子ども・子育てについても、先ほど来、午前中から審議が行われてきたところであります。そういったものと、そして税の問題をセットで一体として改革していくというのが今回の趣旨であって、税だけが先行するということはございません。
　その上で、確かに委員御指摘のように、我々が主張しておりました年金制度の抜本改革や、あるいは後期高齢者医療制度の廃止について、これは今回は決着せず、国民会議で議論するということになっているわけであります。そして、御指摘のように各党間で協議するという、そういう約束もなされております。
　私は、これは急がなければいけないとまず思います。というのは、この今御審議いただいております法案が成立した後、一年以内にこれはきちっとした成案を得なければいけないということに法律上なっておりますので、残された時間は余りない、しっかりとした議論をしなければいけないと思います。そして、こういう国民会議を設けてこういった問題について議論しようということになったのは、それはやはり三党がそれぞれ、これからの国民の社会保障制度、医療制度やあるいは年金制度についてきちんと議論して成案を得なければいけないという、そういう強い決意があったからこういうことになったんだというふうに思います。
　もちろん我々は、後期高齢者医療制度の廃止や年金の抜本改革を掲げております。そのことをいろいろな場でこれからも主張してまいります。しかし、同時に、一歩も譲らないということであってはこれは協議というのは成り立たないわけで、お互い胸襟を開いて、国民のために何が必要かと、そういう観点でしっかりとした議論をしていく必要があると、そういうふうに思っております。そして、必ず私は、三党間であるいは国会の場でしっかりとした将来の社会保障制度についての合意が得られるというふうに確信をしているところでございます。
○大久保潔重君　大変失礼かと思いますけれども、岡田副総理、詭弁じゃないかなと。（発言する者あり）いや、まあ、増税先行ではないと、それらしい社会保障の改革も進めているということでありますけれども、自民党席からやじが飛んでいるように、自民党が元々やっておったじゃないかと、こういうことも一部ありますね。
　それから、何で我々が政権を担わせていただいてやろうとしているかという、こういう大きな、我々民主党がやろうとした大きなこの制度の改革、特に、例えば年金取っても、ミスター年金、そちらにいらっしゃいますけれども、最低保障年金というのは、これはやっぱりセーフティーネットの部分の老後の保障を、これは徴収源を税にシフトしていきましょうよと、そういう考えの下でできたんだと思うんですね。
　そういう意味では、抜本的なこの改革、それの制度についてはほとんどが今の、今回出されている法案の中では先送りにされているということを申し上げているわけでありまして、そういう部分は是非、余り言い訳をなされずに認めていただければと思います。
　じゃ、どうぞ。
○衆議院議員（長妻昭君）　今ちょっと名前を言っていただいたので申し上げますけれども、この民主党のマニフェストでも、先ほどのあの新しい年金制度、最低保障年金については来年の国会に提出するということが〇九年衆議院のマニフェストに書いてあるところであります。
　やはり、三党と私もお話をいたしますと、今の年金が抱える問題意識というのは共通していると思うんですね。つまり国民年金に、自営業者が今少数派になって、非正規の方、パート、アルバイトの方が国民年金に入っておられて、その一万五千円という保険料が非常に高くて払えない、あるいは将来生活保護が本当に高齢者の方だらけになるんじゃないかと。こういう年金の下支え機能をもっと強化するということは、恐らく多くの国会議員の方共通しているんだと思います。
　我々は我々のアプローチがあるし、自民党、公明党にはそういうアプローチがあるということで、これ恐らく政局抜きである意味では社会保障を議論できる初めての与野党の場が設置されたということで、これから国民の皆さんの立場に立っていい制度をつくっていきたいと、その出発点になったというふうに私は思っております。
○大久保潔重君　五年前は本当に、消えた年金の下で我々も選挙をさせていただきまして、大きなお力を与えていただきました。それだけに、この民主党の特に年金制度、しっかりとした抜本的な制度設計を早くつくり上げる必要があるんではないか。そういう意味で、現実問題、この改革国民会議の中でのスケジュール感を見たときに、非常にこれは実現ができないんじゃなかろうかという不安を抱いているということであります。
　再度このパネルをお示しいたします。
　これ、日本の家計資産、先ほどはこの金額のことを言いましたが、アメリカやユーロに比べて日本の場合には二〇一二年の三月末で五五・二％が現金・預金であります。非常にこの現金・預金の率が大きいということであります。これ、なぜ国民の金融資産の内訳で現金・預金の割合が高いのか、もし御見解あればお示しいただければと思います。
○副大臣（藤田幸久君）　お答えをいたします。
　その五五％という数字ですが、イギリスとかアメリカとかフランス等が一〇％とか二〇％台であるのに比べて日本が多いわけでございますが、これはやはり、昨年の内閣府の年次経済財政報告等にも出ておりますけれども、やはり預貯金の増加の背景には老後の生活不安が貯蓄行動に影響を与えているのではないかと。したがいまして、生活不安というものが若年層も含めた貯蓄行動に影響を与えていると、そういったことがこの日本が五五％というような高い背景にあるというふうに認識しております。
○大久保潔重君　これも朝の櫻井筆頭理事の質問と少しかぶるかと思いますが、やはり国民の皆さんが将来に不安を抱えていることの大きな要因だと思うんですね。裏を返せば、日本の国民が日本の国の政府を信用していないんじゃないか、このような印象を持っています。
　先般、これは国民年金の保険料、これが今もう既に四割の方がドロップアウトということであります。十年前は三分の一が年金保険料を払っていない。十年でこれだけ払っていない人の数が増えるということ。それから、その実態は払えないという人がいるんですね。そういう中で、是非この社会保障制度を、国民の皆さんから信用してもらえるしっかりとした制度を早く構築するべきだというふうに思います。
　そういうことで、同時に、社会保障を充実することによって、一千五百兆円を超えるというこの個人の家計資産、潤沢なこの金融資産が早く消費に回れるような、そういう環境整備につなげていただければというふうに思っております。
　それから、消費税、これを財源の使途についてお尋ねをいたします。
　先般の民主、自民、公明の三党合意を受けて、消費税引上げ前の景気対策の実施に当たっては、成長戦略や事前防災・減災等に資する分野に資金を重点配分することが検討されることになりました。しかし、こうした三党合意の結果を踏まえ、最近、消費税収があたかも公共事業に充てられるかのような誤った発言が多く見受けられます。
　そもそも、国税分の消費税収は社会保障目的税化され、法律上、全額社会保障費四経費に充てることが明確になっているはずであります。国民に誤解を与えないよう、消費税収は社会保障の財源にしかならないということについて改めて説明すべきと思いますが、いかがでございましょう。
○国務大臣（岡田克也君）　ここは委員御指摘のとおりでございます。
　今回の消費税、五％引き上げるわけですが、これは全額社会保障のために使うということでございます。
　例えば消費税法、改正後の消費税法では、毎年度、制度として確立された年金、医療及び介護の社会保障給付並びに少子化に対処するための施策に要する経費にこれを充てるものとするというふうに明記をしてございまして、ほかには使いようがない、そういう仕組みになっているところでございます。
○大久保潔重君　今日はちょっと通告していないかもしれませんけど、総務大臣いらっしゃいますので、国税分は今、岡田副総理から御答弁いただきました。地方消費税分について、これも同様でございますね。
○国務大臣（川端達夫君）　現行の一％の地方消費税は使途の制限をしない地方独自の財源でありますが、今回、一・五四％分に関して、一・二％が地方消費税、〇・三四％が交付税分ということで、これは地方消費税分に関しては法律で社会保障に充てると。それから、協議の結果を含めて、基本的に性格上は交付税は自主財源でありますけど、それは総額としては社会保障に充てるという担保を取って充てていただくという整理をさせていただいているところでありますので、全て社会保障に使われるということでございます。
○大久保潔重君　国税、地方税共にこれは社会保障の財源であるということが明確に御答弁をいただきました。
　それで、例えば、この税率が一〇％になった場合のいわゆるその増収分のうち、約十兆円の公債発行が抑制された分を、その借金返済の減った分を防災、減災などの公共事業などに使われるんじゃないかという、こういう国民の懸念もあるんですが、そのことについてはいかがでありましょう。
○国務大臣（安住淳君）　残念ながら、仮に今十兆というお話がありましたけど、十兆円減ったからといって、公債発行残高が十兆円そのまますとんと落ちるわけではございません。今の社会保障の費用というものは毎年毎年かさんでまいりますね。それから、借金が多いですから、この言わば償還分のお金も毎年残念ながら増えてまいりますので、そうしたものを充当しますと、国債発行高そのものが大幅に、それが減らせればいいんですが、そういう構図には残念ながらないわけであります。ただ、急激にその伸びを抑制する効果というのはあるということですね。
　ですから、そういう点からいうと、少しやはり誤解もあるのは、減った分だけ一般会計の中でいわゆるその政策的経費に充てられるからどんどんそれを使ってというのは、それは間違った報道であるし、私は少なくとも衆議院での質疑を聞いておりまして、三党の中での質疑者でそうしたことを質問している人は一人もおりません。
○大久保潔重君　消費税収は、これは社会保障費に使うんだということを明確にしていただきました。
　その一方で、先ほどからありましたように、今日の不景気から脱するにはやはり景気対策をやると。当然、自然災害の多い日本でありますから、災害に強い強靱な国土をつくっていこう、あるいは昨年の東日本震災を受けて、復旧復興も含めた防災の部分に、あるいは耐用年数が過ぎているとか耐震強度を満たしていないとか、そういった部分に新たな投資をしていくということは、我々も党内論議の中で主張をしてきましたし、そのことに対してはやるべきだというふうに思っています。
　ただ、ただですね、これは別途、別途ですよ、別途しっかりやるべきだと思いまして、そして、当然これは短期間、集中的にやっぱり投資をすることに非常に効果があるんではないかというふうに思っております。
　そういう中、自民党さんの国土強靱化、これ十年で二百兆円、あるいは公明党の防災・減災、十年で百兆円、こういう方針が打ち出されておりますけれども、こういう方針に対する率直な御感想をお聞かせいただければと思います。
○国務大臣（安住淳君）　いわゆる公共事業の中でそうしたものの優先度が高くなっていますということについて共有したと思います。そういう中で、この強靱化なり防災・減災ニューディールというそれぞれの党の御主張がございますので、そうしたことを具体的にどう肉付けしていくかについては毎年度の予算編成やそれぞれの自治体の防災・減災対策にやはりよるところは大きいわけですけれども、そうしたことの仮に資金としてどうするかということであれば、それは様々な資金を活用してやりましょうということであって、それも附則の十八条第二項にはそうしたことを包含して書いてあるわけであります。
　ですから、例えば、まあ私は被災地でございますけど、例えば、そうですね、高知県の、今度のこの南海トラフの地震ではたしか黒潮町というところでは、衆議院での質疑ですけど、これは、三十五メーターぐらいの予想の津波が来る予定である、これはどうするんだということで、自民党の福井先生ですかね、質問をいただきました。私、お答えしましたけれども、じゃ、イメージでいうと、それだったら四十メーターの堤防を造ればいいのかというと、そういう意味では多分ないと思います。山を背にした町のようですから、そこにいち早く逃げられるような例えば道路を造ったり、また、避難をしたときの、やはり皆さんが身を寄せ合って、例えば一週間ぐらいしっかり過ごせるような高台に何らかの施設を造るとかですね、例えばの話ですけれども。やみくもに公共事業でどんどんコンクリートを造るようなイメージでこのことは三党とも考えてはおりません。
○大久保潔重君　そうですね、三党で考えていないということですね。
　とにかく十年で二百兆円というかなり巨大な額でありますけれども、こういう財源はどうするのかなと、こう正直思っておりまして、そこら辺りの本音をちょっと言っていただければよかったんですが。
　先ほど言いました南海トラフというのも、これは私も予算委員会で参議院で質問もさせていただいておりまして、やみくもにコンクリートというんじゃなくて、当然、いかにどう逃げるか、そして高台移転も含めて、地元の自治体からそういう声があれば国としてもそれを精いっぱい支援をしていただくようなやり方もあるということでありますし、それから同時に、このインフラの整備でやっぱり成長していかなければいけないというのは朝の櫻井理事が強くおっしゃったことでありまして、特にそういう港湾機能であるとか、是非そういったところは、民主党政権になって港湾局の予算は増えていますよね、これは。日本海側拠点港の選定というのも、これは民主党政権になっての新たなそういう対策でありますから、そういう意味では、こういう生きた予算の使い方で是非成長に乗せていただく。そうしないとこれは税収そのものが上がっていきませんし、やっぱり成長を諦めずに是非しっかりやっていただければというふうに思っております。
　それから、医療機関のちょっと損税の部分の質問もさせていただきたいと思います。
　今でも五％ということで医療機関は医薬品とか医療機器を購入したときの消費税分を負担をしているような形になっています。これは損税というような言い方をしておりますけれども、これが八％、一〇％になると当然それは倍になってくるわけでありまして、そういう医療機関のこういう損税の部分の手当てというのは、今のところは診療報酬に上乗せという形で対応するんだというようなお答えを常々いただいておりますが、しかし、この上乗せというのも全額ではございませんし、そもそも診療報酬上乗せというのは、これは患者さんに医療の消費税負担を求めるものでありまして、これまた社会保障の充実から、観点からすれば逆行する部分もあろうかと思います。
　そういう意味で、損税でもし医療機関に支障が来す、あるいはその負担が増える、医療提供がおぼつかなくなるというのではこれは元も子もありませんので、是非その損税の部分の対応策についていま一度踏み込んだ御答弁いただければと思います。
○国務大臣（小宮山洋子君）　御承知のように、社会保険診療は公共性があるということで消費税は非課税になっている、けれども仕入れには消費税が掛かるということで、今、大久保委員御指摘のように、消費税導入と引上げが行われました平成元年そして平成九年、これは診療報酬改定を行いまして、仕入れに要した消費税負担分を措置をしまして、医療機関の負担が生じないようマクロレベルでは対応してきたというお答えになりますので、踏み込んだというのがどこへ踏み込むのかちょっとなかなか難しいところなんですが、特に高額な投資を行っている医療機関は負担感が強いというふうに聞いています。
　今回の消費税の引上げに当たりましても、平成元年、平成九年の対応も参考にして、医療機関の行う高額の投資によるその消費税の負担に関しまして一定の基準を設けて、その区分をして手当てをすることなどを検討したいと思っています。
　先般、中央社会保険医療協議会の下に、医療関係者ですとか、それから保険者、有識者などによる新たな検証の場を設置をいたしましたので、ここでどこまで踏み込めるか。ただ、医療機関が診療に支障を来してはいけないということはよく分かっておりますので、検討をこの場でしっかりと行っていきたいと考えています。
○大久保潔重君　是非、その診療報酬上乗せだけではやっぱり不十分だと思いますので、是非ゼロ税率も含めた御検討ですね。そして、先ほど言いました、この消費税というのは逆進性が非常に高いわけであります。しかも、こういう景気の状況、あるいは国民所得がどんどん減ってきていて生活苦を感じている国民が増えている状況でありますから、そこの部分の低所得者の対策もしっかりしていただきたいと思います。
　これは低所得者対策で、特に八％時に暫定的に措置をされようとしている簡素な給付措置、これ、その支給対象とかあるいは額、金額というのは大体分かりますですかね。
○国務大臣（安住淳君）　これは三党協議の中でも、このことについては、簡素な給付措置を行うということは盛り込まれておりますが、具体的な制度設計については、まず真に配慮が必要な低所得者を、まずターゲットをしっかり絞ろうということですね。それから、そうした範囲の中でどれぐらいの額をどういうふうにまいていくかということについては今後の検討課題となっておりますので、早急に、こうしたことの肉付けについては、八％の実施の段階から三党で協議をさせていただきながら、政府も入って具体的なものを決めていきたいというふうに思っております。
○大久保潔重君　今日はずっといろいろ社会保障制度についても質問をしてきましたけれども、ほとんどが改革国民会議での議論に委ねるということでありますから、先ほども、何遍も言いますけれども、そういうスケジュール感、本当にそれがきちっとできるのかという、そういう国民の不安にやっぱりこれは、今日はこの場でそれを払拭していただきたいと思うんですね。
　いわゆる社会保障制度改革国民会議、この人選、中身など、当然これは三党間の合意に向けた協議もあるんでしょうけれども、いわゆる任命権、これは総理にございますので、もうこうやって参議院で審議をしているときであってもいいですから、その改革国民会議の発足に向けた準備に入られていかがかなと、こう思っておりますが、どうですか。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　まず、法案が成立をした暁には速やかに国民会議を設立するように努力をしたいというふうに思っていますし、委員二十名ということでございますので、これも、規定をされている改革推進法案のその規定と参議院での御審議あるいは三党合意、こういうものを踏まえながら速やかに人選ができるようにしていきたいと考えております。
○大久保潔重君　時間が参りましたので、最後にですけれども、今日は五十分質問させていただきました。そもそも、六月十五日の夜、夕方の報告ではとても三党の実務者協議では折り合えそうになかった内容の状況があの夜に合意をされたということで、一歩、日本の社会保障制度も進むんだという、こういう当然、閣僚の皆さん方の答弁でございましたけれども、私はどうもそこが非常にうさんくさいというか、政策ではなくて政局絡みで動いたのではないかと、こういう感想を持っております。そのように思っている国民の皆さんも多いのではなかろうかというふうに思っております。
　そういう中で、是非、また今後とも引き続き、改革に向けてのきちっとした歩みをしていただきたいと思います。
○宮沢洋一君　自民党の宮沢洋一でございます。参議院自民党のトップバッターで質問をさせていただきます。
　私は、自民党ではいわゆるシャドーキャビネットの厚生労働大臣、また党の税制調査会のお世話役をやっておりますが、今回の三党協議には参議院議員として唯一参加をさせていただきました。税制の協議に参加をさせていただきました。大変熱心な、本当に努力をいたしました。たしか六月の八日に始まり十五日の深夜に決着いたしましたけれども、譲るところは本当に譲って成案を得たと思っております。
　と申しますのも、いろんな民主党の選挙におけるマニフェスト等々、公約等々という問題は別にすれば、この税制改正というのは、野田総理が、私どもが政権にあったときのいわゆる附則百四条に書いてあることを実現しようということで方針転換をされた。これは我々としてはやはりしっかりと受け止めて、しかも野田総理は、たしか昨年の秋の党首討論だったと思いますけれども、いろいろ党内には意見があるけれども、たとえ五十一対四十九で通ったとしても通して、そして党内一致してこれに当たるんだというような決意表明を谷垣総裁の前でされておりました。大変重い決意表明をされ、ある意味じゃ本当に内閣の責任を懸けてやると、こういう姿勢があるんであればこれはできるのだろう、我々も協力したいと、こういう思いでやったわけでありますけれども、今日はもう既に七月の十八日であります。たしか衆議院で成立したのが六月の二十六日、もう三週間以上たっている。その間、いろんな民主党内のごたごたがありました。また、ありましたという過去形で言ってはいけないのかもしれない。昨日も既に起こっている。こういう状況は、本当に真面目に議論に参加した者としてはじくじたるものがあるんです。
　特に、自民党の司令塔として、野田税制会長、この三党協議の司令塔の役をされたわけですけれども、そういう立場から、今回のここに至るまでの民主党のこの状況ってどう考えられていますか。
○衆議院議員（野田毅君）　一言で言えば残念です。
　そもそも、やはり税にせよ社会保障の問題にせよ、選挙ではどちらかといえば人気を取りたいからそういう約束を並べます。しかし、政権を取るとそうはいかないということのはざまの中でいろいろ与党の皆さんも苦しみがあることは分かります。しかし、一旦総理が政治生命を懸けてやるということの決意の中で、私どもも、この際は与党、野党ということだけでやっちゃいけないという腹を据えて、むしろ選挙でのプラス、マイナスは横へ置いて、長い目で見てこの社会保障の制度をどうするかというその責任感の下で三党合意をやってきたことですから、その中で、どうしてその後において民主党の中からこれについてのいろんな違った動きがその後においても続いているのかということは、これから先の制度をつくっていく上で、その制度の実現のために、その制度の安定のために大変ゆゆしいことであると私どもは懸念をいたしております。
　これから先、是非、総理を始め与党の皆さんは、その政権遂行の責任感をしっかり持っていただいて、この後党内の体制をしっかりと確立をしていただきたい、このことを強くお願いをいたしたいと思います。
○宮沢洋一君　これは質問通告しておりませんですが、古本議員が提案者としていらっしゃいます。ちょうど税の協議、本当に一週間強、一緒にやってまいりました。恐らく今の状況、大変じくじたるものがおありだと思いますけれども、一言御感想をお願いします。
○衆議院議員（古本伸一郎君）　お答えいたします。
　自由民主党からは、実際の実務者としては町村信孝先生、そして宮沢先生、公明党からは斉藤鉄夫先生、手前どもからは藤井税制調査会長、連日の昼夜を問わない大変な交渉でありましたけれども、それぞれ各党の先生方には相当なる議論、そして相当なる譲歩、そして相当なる英断の下に相調った三党の合意だと思っております。その交渉過程も、党内で前原政調会長の指揮の下、開催されました交渉状況の経過報告会も行ってまいりました経緯がございます。
　そういう中で、最終的な党内の集約においては、御案内のとおり、自民党、公明党の皆様には、むしろその手続が終わるまで待っていただいたという場面も何度もございました。衆議院の特別委員会においても、これは伊吹筆頭理事始め自公の先生方はもちろんでありますが、共産党を始め各党の先生方にも手前どもの議論が終わるのを待っていただくという場面が何度もございました。そういう意味では、大変な御尽力と御協力をいただいた下に相調った三党の合意だと、このように思っております。
○宮沢洋一君　我々、本当に必死にこの合意をつくり上げたんです。そして、その後の動きを見ていますと、どう見てもトップである、リーダーである総理の動きというものが余りにも毅然としていない。それは公認するだしないだという話もありました。また昨日も突然三人お辞めになる。これからもう一人も落ちこぼれがないように全力を尽くすと、ここで誓ってください。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　六月二十六日の衆議院における一体改革関連法案の採決の際に多くの反対者、棄権、欠席者が出て、またその後、離党者も出たこと、皆様に大変御心配をお掛けしました。また、特に三党合意に実務的に本当にかかわってお骨折りいただいた宮沢委員におかれましても、これはやっぱり公党間の信頼にかかわる問題だと私も思っております。その意味で、また院の構成にもかかわる問題になりましたので、国会での審議が遅れたこと、支障が出たことも、これもおわび申し上げなければいけないと思います。
　今、参議院で御審議をいただく段階になりましたけれども、党内でのコミュニケーションをしっかり図りながら、一致結束して採決に臨めるように全力を尽くしていきたいと考えております。
○宮沢洋一君　当然やっていただかなければなりません。
　しかし、昨日ですか、異なことをちょっと、話が入ってまいりましたが、総理がロンドン・オリンピックの開会式に行くとか行かないとかいうような話があるとか。私は、土日といえども、全力を挙げてこの内閣を懸けた課題に立ち向かっていただくためには行っていただきたくないんです。この場で、出席はできない、しっかりとこの法案を通すんだと言ってください。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　行く行かないという話は決まっているわけではございません。もし行くとするならば、行かせていただけるならば、二〇二〇年の東京オリンピックの招致に向けて、これはエリザベス女王のレセプションの中に元首、首脳級が集まってきます、ライバル国も集まってまいります。そういう判断があるのかとか、国会に御迷惑を掛けない範囲でできるのかどうか。
　ただ、いろいろ御意見があることも承知をしていますので、そういうものを踏まえて対応していきたいと考えております。
○宮沢洋一君　あなたにとっては、総理、その政治生命を懸けるという社会保障と税の一体改革と東京オリンピックの招致というのが同じレベルなんですね。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　レベルはもちろん、様々な優先順位があります。特に今御審議いただいている一体改革の法案は極めて重要だと位置付けております。
○宮沢洋一君　だったら、この問題に全力を懸けると。ともかく一人の造反もないということの確証ができるまでは国を離れない、これだけ言ってください。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　もちろんこの一体改革は最重要でありますけれども、そのほかの政策テーマでもやらなければいけないことがありますので、国会に支障を来さない範囲でできるのかできないのかという、そういう判断もあるかと思います。いろんな御意見をよく踏まえて対応していきたいと思います。（発言する者あり）
○委員長（高橋千秋君）　速記を止めてください。
　　　〔速記中止〕
○委員長（高橋千秋君）　速記を起こしてください。
　一言申し上げます。答弁席からのやじについては、不規則な発言については、お控えいただきますようお願いを申し上げたいと思います。
　それでは、宮沢洋一君、もう一度お願いします。
○宮沢洋一君　委員会のめどが立つまではオリンピックの開会式に出席されないと明言できますね。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　一体改革の御審議をしているときに、Ｇ20、お許しをいただいて出席したケースもございました。ただ、いろんな御意見がありますので、それをよく踏まえて今は対応したいと考えております。（発言する者あり）
○委員長（高橋千秋君）　宮沢洋一君。宮沢洋一君。（発言する者あり）
　速記を止めてください。
　　　〔速記中止〕
○委員長（高橋千秋君）　じゃ、速記を起こしてください。
　では、野田内閣総理大臣。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　一体改革のこの審議はとても大事だと思いますので、国会審議に支障が出るということは絶対に避けなければいけないと、そのことは踏まえて対応したいと思います。
○宮沢洋一君　国会審議と申し上げたわけではありません。造反が出ないように土日もしっかり仕事をしてほしいということを申し上げたんです。恐らくこれは後でまた林芳正議員の方からきっちりと質問をさせていただきます。
　それでは、次の質問に移ります。（資料提示）
　久しぶりに民主党のこの余り見たくないマニフェストをまた読んでみましたら、一枚目開けてみてびっくりしたんですね。要するに、もうマニフェスト、この紙の一丁目一番地、政権構想の五つの原則、五原則というのが書いてあります。そして、鳩山当時の代表が大きな顔で街頭演説している横に出ている五原則の原則二というのには、政府と与党を使い分ける二元体制から内閣の下の政策決定に一元化と書いてあるわけですね。これはマニフェストの一丁目一番地が内閣の下の政策決定に一元化なわけですね。
　総理がこの一丁目一番地、原則二をしっかり守っていれば今回のような民主党の混乱はなかったんじゃないですか。何でこれをやらなかったんですか。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　そこの原則のところに書いてあります政策決定の一元化というのは、これは鳩山政権、菅政権、そして野田政権、基本的にこれを貫いているということでございます。
　やり方は変わってきていますけれども、例えば菅政権においては政調を復活をさせました。そして、昨年の野田内閣の誕生以降は、あらかじめ党の政調等での議論を行って、党としての政策の方針、あるいはそういうものを踏まえて、政府はその党としての議論と決定を尊重することにしていますけれども、最終的には政府において決定するという意味でのいわゆる政策決定の一元化というのは、これは変わっていないということでございます。
○宮沢洋一君　今おっしゃったことはさっぱり、恐らくテレビ見られている国民の方は全然分からないですよ。
　ここに明らかに内閣の下に政策決定一元化と書いてある。今回の話だって、内閣の下に、まさに総理がリーダーシップを取って内閣が政策を決めたらばそれで決まるんでしょう。それが民主党政権が一丁目一番地で掲げたマニフェストではありませんか。恐らくこれは守れなかったということでしょう。
　しかし、ある意味でいえば、マニフェスト違反だと言って出ていかれた方もいらっしゃるわけですけれども、マニフェストにこう書いてあるんだから俺の言うことを聞けというぐらいのことを言ったらよかったじゃないですか。何で言わなかったんですか。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　いや、先ほども御説明をしましたけれども、政策調査会をつくり、その中で様々な部門会議等がございます。そういう御意見、しっかり活発な御議論をいただいて意見集約をして、党の方針というものを踏まえて尊重させていただきながらも、最終的には政府として意思決定をすると、そういう仕組みを取っているということでございますので、それ以上の何物でもございません。
○宮沢洋一君　政府として意思決定するのはいいんですが、その政府の意思決定が党にも及ぶというのが書いてあるんですよ、一元化というのは。そういうことになっていないんでしょう。
　もうこれ以上言ったって四の五の四の五のおっしゃるだけだけれども、国民の皆さんに申し上げたい。一丁目一番地にはこういうことが書いてある党だったんですよ。しかし、それができなかったから今日のこのていたらくになっているわけです。それはもう私は野田総理の責任、また歴代総理の責任というのは大変重いと思います。早く我々にしっかりと政権をお返しいただかなきゃいけない。
　次の話にちょっと移らせていただきますけれども、附則百四条ということを先ほど申し上げました。附則百四条というのは、恐らくテレビで御覧の方はそれだけでは分からないと思いますが、平成二十一年の所得税法等の改正、私どもの内閣、最後の内閣で作った、麻生内閣で作った二十一年度予算であり二十一年度税制改正、この税制改正の法律の附則の百四条、附則というのは法律の付録みたいなものではありますけれども、余り意味のないものから大変重要なものまであります。この附則百四条というのは大変重要な条文でありまして、そこに書かれていることは、要するに、消費税を増税する、上げるという方向と、また法人税、所得税等々そのほかの税についての税制改正の方向を書いて、そしてそれを二十三年度中に法制上の措置を講ずると、こう書いてあるわけです。二十三年度中法制上の措置を講ずる、要するに二十三年度中に法律を国会に提出しますと、こういうことを自民党・公明党政権時代に決めました。
　ところが、民主党政権二十一年にできました。本来、民主党政権は消費税について任期中は上げないというようなことを言っているんであれば、私は当然この百四条というものが二十二年度改正、民主党政権、鳩山政権の最初の税制改正で削除されるものだと思っていた。ところが、いろんな議論があったんでしょう、削除されなかった。
　税制改正の大綱というものをもう一度先日読み返しました。そこには三党の合意、我々三党ではありません、当時の国民新党とまた社民党という三党連立政権では消費税増税しないよということが文章では書いてあるんですが、法律上は実はこの百四条というものを残すという決断を鳩山政権の下でしています。
　総理は当時、財務副大臣でありました。藤井裕久先生が財務大臣でありました。そして、鳩山さんが総理でありました。ですから、これは、財務大臣であり、まさに最終的には鳩山総理の決断として、この二十三年度中に消費税を上げる方向で法律改正をするんだということをお決めになった。その鳩山総理からマニフェスト違反だと言われることについてどう思いますか。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　確かに、鳩山総理、そして藤井財務大臣、その下で私、副大臣を務めておりましたけれども、そのときに、この附則の百四条をどうするかということはその時点ではまだ留保をしていたと、判断をしていなかった、党内にもいろんな意見があったと、そういうことで、何か直接的に触るということはなかったということでございます。
○宮沢洋一君　政府部内で相当議論をしているんです。そして、当然、その次の年の二十三年度改正でもいじっていません。それは当たり前で、その直後に与謝野さんを仲間に入れるというようなことをやっている政権でありますから、当然そういう流れで来ている。そういう中で、鳩山さんから言われていることについてどう思っていますかという質問なんです。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　マニフェスト違反と言われることは、ちょっとやっぱり切ないものがありますですね。マニフェストは基本的に守ろうとして懸命に努力をしてまいりました。その上で、実際に政権運営をしていく中で、やっぱりきちっと社会保障を充実させ、安定をさせていくための安定財源確保することはこれ待ったなしの状況になってきたということ、これは政権運営をしている中で強く感じている方も増えたというふうに思っています。
　そのことの説明はマニフェストに書いていなかったわけですので、きちっと説明していかなければいけないというふうに思いますが、だから、国民の生活を守らない、国民の生活が第一という理念を忘れているという御批判があるとするならば、それも身内から出るとするならば、それはつらいことなので、ちゃんとその辺の意思疎通をしながら、認識を一致しながらこれから行動していきたいと考えております。
○宮沢洋一君　ともかく、切ないとかそういうことをおっしゃっているから鳩山元総理に足下見られているんですよ。もっと毅然たる対応をしていただきたい。
　これから少し法案の中身に入らせていただきます。
　お手元に社会保障改革推進法、お持ちいただくようにお願いしましたのであると思います。まず、その推進法自体でありますけれども、これは私どもが社会保障改革基本法ということで長く党内で議論をしてまいりました。そこに鴨下先生、加藤先生、また野田先生いらっしゃいますが、徹底した議論を重ねて、そして基本法という形で用意したもの、これを基にして三党協議でいろいろな修正が加えられたと、こういうものであります。
　基本的な考え方を申し上げますと、自助を中心にという私どもの大変大きな考え方を書かせていただきましたが、この部分につきましては三党の間でいろんな主義主張の違いがあるということで、ある意味では玉虫色の表現になっております。
　そして、実は、自助を中心にということと、もう一つ大きな柱がございます。それは、我々は今の社会保障制度、特に医療と介護の持続可能性というものについて大変大きな危機感を持っております。これから十年後には、今団塊の世代と言われる方たちは十年後には七十五に入ってこられる。もう一つはっきりしていることは、今の社会保険制度を支えているのは、ちょうど四十代前後、一九七〇年代前半に生まれた第二次ベビーブーマーと言われる方たちですが、この方たちが二十五年たたないうちに六十五を超えてくるということがはっきりしているわけです。年金についてはこの問題は全て計算して年金制度が計算されておりますが、医療、介護についてはされていない。
　我々としては、何とかこの国民皆保険という世界に冠たる日本の医療制度を守り抜きたい、また世界の最先端である日本の介護保険という制度の大枠を守り抜きたい。しかし、今後のことを考えると、相当野方図に給付が拡大していくようなことであっては、たとえ消費税を五％上げて一〇％になる、たとえ二〇％になっても、二十年後、三十年後、今のレベルのサービスをすることは無理だろうというのが基本的な我々の危機感であります。
　そして、この年金を除いて、医療にしても介護にしても、社会保障の制度というのは国民生活にまさに直接かかわってくること。ある意味では小回りが利きません。大型のタンカーのようなものでありまして、十年、二十年掛けて制度を変えていくことによって何とか国民生活に定着していくというものが医療であり介護というもの。
　したがって、そういうもの、特に医療の皆保険を守るんだ、また介護保険の大枠を守るんだということでこの基本法というものを書かせていただきました。推進法にそのほとんどが残っております。
　総理、今の私の考えについて、どう考えられますか。
○国務大臣（岡田克也君）　今委員御指摘の、医療についての国民皆保険を守る、そして介護についても大枠を守っていくという、そこの基本的認識は全く同じでございます。
○宮沢洋一君　守るということと、守るために相当にやはり給付について効率化を図っていかなきゃいけない、見直しを図っていかなきゃいけない、そういう認識については、総理、どうですか。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　先ほどタンカーを動かすという表現もされましたけれども、大変大きな国民生活に直結する制度であります。そのいいところをしっかりと守っていくためには、そのための手直しというのを常にやっていかなければ逆にいけないというふうに認識をしております。
○宮沢洋一君　その結果、先ほど申し上げましたように、この三党協議、社会保障の分野については、年金の一元化がどうなるとか、また後期高齢者医療制度がどうなるとかいうところに大変注目を浴びたし、また民主党さんも大変こだわった部分があったわけですけれども、私は正直言って、年金の一元化なんというのはできるわけがないし、後期高齢者医療制度の手直しも大幅にできるはずがない。そして、恐らく一年後にはこんなことがあったなんということは国民がみんな忘れてしまっているんだろうと実は思っております。
　一番大事な点は、先ほど言った、まさに、今後、二十年後、三十年後を見据えて医療や介護をどうしていくかということなわけですが、条文を少し見ておいていただきたいんですけれども、第二条に基本的な考え方というのがあります。その二号の後ろの方ですが、税金や社会保険料を納付する者の立場に立って、要するに、その給付を受ける者ではなくて、納付する者の立場に立って、負担の増大を抑制しつつ、持続可能な制度を実現すること、これが基本的な考え方の二号であります。
　そして、六条の医療の一号を見てください。最後のところに、国民負担の増大を抑制しつつ必要な医療を確保すること。また、六条の二号を見ていただきたいんですが、これは医療保険制度についてはということで、間が抜けておりますが、最後に、保険給付の対象となる療養の適正化等を図るという表現が入っております。
　七条は介護であります。介護は、政府はということで、介護サービスの適正化等による介護サービスの効率化及び重点化を図るという記述がしてあります。
　私も作ったときには数えておりませんけれども、先日、どういう言葉が幾つ出てくるのかなと思って数えてみました。重点化とか効率化とか適正化、これは給付の拡大をどう防ぐかという表現であります、当然。重点化については二か所、効率化が三つ、適正化は四か所、負担の増大を抑制は三か所であります。それに対して、給付を増やすという方は充実という表現を使うわけですが、この法律の中に充実と書いてあるのは一か所だけであります。
　正直言いまして、このような、ある意味では国民のためには間違いなくなる、しかしある意味では甘いお菓子ではない、苦い薬かもしれない、こういう条文が三党の合意でよくまとまったなというのが率直な印象なんです。
　あの三党合意に参加されて、そして提案者になっている長妻議員は、この点についてどうお考えですか。
○衆議院議員（長妻昭君）　宮沢委員にお答えいたします。
　今、社会保障給付費の、年間百兆円を超えまして、自然増が国の税金だけで毎年一兆円ずつ増えていくと。この問題についてやはり何とかしないといけないということで、自民党時代は一定の条件を置いて毎年二千二百億円伸びを機械的に削るということをされたと。我々もその伸びを野方図に放置していいとは思っておりませんが、ただ、機械的に削るというよりも、レセプトの例えば医療でいえば電子化をして過剰医療をなくしていく、極力なくしていく、介護にも過剰介護というのがありますから、これも徹底的にその部分をメスを入れていくなどなどの問題意識もあり、この合意に至ったところであります。
　やはり、一番重要なところを言っていただきましたけれども、自助のところですね、第二条というところに、この基本的考え方を基に議論をするというようなところで、これも三党でかなり議論がありました。結局は、この自助、共助及び公助が最も適切に組み合わされるよう留意しつつと、こういう文章になったところでありまして、三党が合意できる範囲でこれを合意をさせていただいたということでありまして、ちなみに、第二条の一号のこの文章については、民主党政権が昨年六月に一体改革の成案をまとめたときに書かせていただいた文章を採用いただいたということでございます。
○宮沢洋一君　三党合わせて、まさに民主党さんもその重点化、効率化、適正化、負担の増大を抑制ということに力を合わせてやっていきたいということになるわけですが、小宮山大臣、そういうことでよろしいですね。短く答弁。