Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（柳田稔君）　御指摘どおりかも分かりませんが、私はこの検討会議を立ち上げたときに、国会の御意見なり、いろんな各層の御意見を承りたいというふうに申し上げました。で、千葉先生に座長をお願いしたわけですが、もうそろそろ、どういうことをすべきだろうということも発表しなければならないのかなとは思っています。その辺も千葉さんともいろいろと話を今しつつあると。それがなければ、じゃ、どういう人選をするかというのもある程度進みませんので、しつつあると。
　だからもう、正直言って本当、委員会で時間がないもんで、その人選とそのことをいろいろと相談しながら私の意見も入れさせてもらって進めているというときなんで、しかるべきときが来たら方針はお示ししたいと思いますし、同時に、集まったメンバーが更にこれもやるべきだろうと、これもやるべきだろうということが出てきたら、それも尊重したいと思っています。
○木庭健太郎君　でも大臣、やっぱり私みたいな人間でも、この検討会議が発足するなら最低限三つぐらいのことは必ずやってもらわなくちゃいけないことがあるんですよ。何かというと、例えば、今回の事件を通じながら、捜査の在り方の問題であってみたり証拠の取扱いの問題であってみたり、特に取調べの問題でいえばですよ、積極的に言うならば、やっぱり可視化という問題は今回の事件のときのやっぱり一番大きなテーマの一つになるんですよ。では、そういう大きなテーマ、つまり大きな柱としては捜査の在り方、証拠の在り方を含めた、そして具体的テーマとしては可視化という問題まで踏み込んだ、一つのそういうものがどうなのかということを検討しろというふうに大臣が言うべき問題だろうと、一つはそういう問題。
　二つ目は何かというと、やっぱりその組織体制の問題まで含めて、これは絶対やるべきですよ。特捜部がどうなのかという問題もある。
　それから、さっきチェック体制みたいなもので、公判部と捜査する在り方、いわゆる組織をどう考えるのかということを、それはもうその検討会議でやらせなくちゃいけないですよ。それは、大臣がそういうことを検討しろと言わなければならない問題だろうと思いますし、もっと根本を言うと、そこまで必要なのかどうか私はちょっとやや悩んでいるんです。例えば検事の人事や評価方法みたいな問題まで、もっと言うならば、例えば今検察庁の中には倫理規定のようなものはないですよ。でも、例えばそれも作らなくちゃいけないような今回の事態なのかと。言わば根本問題のそういう精神的な、そこまでやはり検討すべきだと。
　私は今、三つ申し上げました。そういった基本ぐらいはしっかり伝えた上で人選に入るというようなことが必要じゃないかと思うんですが、更にもう一回、お尋ねをします。
○国務大臣（柳田稔君）　最後の点はなかなか微妙なことになりますので、前二つについては木庭委員のおっしゃることを十分頭に入れて対応したいと思います。
○木庭健太郎君　是非そういった、何を変えていって、大臣の思いとして、いわゆる検察、当事者じゃなくて第三者にやらせるその意味合いですよね、その重みというようなことを考えると、できるだけ早い段階で、もちろん人選を進めていただくこと、結構でございますし、なるべく早く立ち上げていただきたいんですけれども、ともかく大臣からそういう具体的なメッセージをできる限りいろんな形で送出をしていただきたい。そして、本当に今回の事件が、もうすごい、もう大変な問題なんですから、これの解決へ向かってはもう適時情報発信を大臣からしていただきたいなという強い気持ちを持っているということを申し上げて、具体的に少し聞きます。
　要するに、今回の事件というのは、一応二十一日に特捜部長と副部長の犯人隠避罪の起訴が終わりまして、その後に処分もなさったようでございます、一連の。つまり、今回のいろんな事件の中で、一応大枠の、事件の一通りの整理の問題も含めて、いったんこれで終了したのかなというようなイメージにもちょっとなっております。
　そこで、具体的にちょっと聞いておきますが、今回の証拠隠滅の事件、そして犯人隠避の事件について、関係者について法務省はだれにどのような処分をしたのかということを、もうマスコミにも公表されていますが、改めて確認をしておきたいと思います。
○政府参考人（西川克行君）　人事上の処分についてお答え申し上げます。
　まず、証拠隠滅及び犯人隠避事件に関連し、前田元大阪地検検事、大坪元大阪地検特捜部長及び佐賀元同副部長の三名を懲戒免職処分にいたしました。
　監督者でございますが、三浦元福岡高検検事長、証拠隠滅事件当時の大阪地検検事正でございますが、を減給一か月に、小林元大阪地検検事正、これは犯人隠避事件当時、を減給四月に、玉井元大阪高検次席検事、当時の大阪地検次席検事を減給六月に、また、太田京都地検検事正、当時の大阪高検次席検事を戒告に、伊藤次長検事を訓告に付すなどいたしました。
　なお、前田元検事の同僚検事である国井検事についても、両事件に関連し、減給一か月の処分に付しているというところでございます。
　なお、三浦元検事長、小林元検事正、玉井元高検次席においては、いずれも職を辞されているということでございます。
○木庭健太郎君　つまり、この問題というのは、おっしゃったように、小林さん、三浦さん、国井さん、つまり、事件に直接かかわった人のほかに、例えばこの方たちがなぜ処分をされたかというと、最高検のこれ御発言ですけれども、例えばこの減給で辞職されたお二人ですね、いわゆる、今年の二月時点でこういう問題、つまり、どうも騒ぎが起きているよと、元主任検事による証拠品のフロッピーディスクの文書データが書き換えられているよと、公判担当検事が騒いでいるとか、そんな話をある意味じゃお聞きになっている部分があったのでこういった処分をなさったということなんだろうと思いますが、そうすると、全体のこの構造、今回の事件の構造の中で一応起訴すべき人は起訴する、処分する人はしたということになりますと、一連の事件に対する処分は現時点で終了したというふうにとらえていいのかどうか、ここをお伺い、はい。
○国務大臣（柳田稔君）　今回の処分につきましては、証拠隠滅及び犯人隠避事件の関係者の処分ということで行いました。この件については必要な処分を行ったものと私は認識をいたしております。
　ただ、今もう既に始まっていますが、村木元局長に対する無罪事件、最高検の検証が進んでおりますので、その結果を踏まえて、必要が生じた場合には人事上の必要な処分も検討をさせていただきたいと考えております。
○木庭健太郎君　やはり、この事件がもうどうしようもないというか遺憾だと大臣がおっしゃったところの一つに、やはりこの問題というのは、もしこういう問題、証拠改ざんの可能性が本当にあった時点できちんと、本当に発覚する前にこれいろんなことあったわけですから、やっていれば、結局、一人の村木さんという方が、もうずっと結局公判を続けられて、裁判の決定があるまで縛り続けたというもう重大な問題が背後にあるということはやっぱりしっかり認識をしておいていただきたい問題だと思うし、言わば検察の機能そのものが、チェック体制も含めてですよ、もちろんその証拠調べから始まって全部のいろんな過程の中で様々な問題が起きているということだから、逆に言えば最高検察庁も調査をこの事件についてやり、なおかつもっと大きな形で、先ほど御指摘をさせていただいた検察の在り方検討会議というものがなっていると。
　私がやっぱり心配するのは、何か一連の処分が終わった段階で、もうこの問題については関係のその事件だけの問題で終わりなんだというふうな形で最終的に判断されてはたまらないなと。そうならないようにいろんな仕掛けはしていただいているとは思うんですが、私は、この責任問題というのは、この事件に始まる責任問題というのはこれで終わってはならないという気がしてならないんです。
　先ほど、大臣も、これからいろんな中でまた別の形も出てくるかもしれないということをおっしゃいましたが、私はこの問題というのはいろんな過程をチェックしていく中で、ある意味では、うちの草川委員、予算委員会の中で法務大臣に対して、一番責任を取るべきは、それは直接の責任という問題ではなく検察の在り方、法務省の在り方、すべての問題を考えると、これだけ重大な事件が起きているならば、その責任というのは、どちらかといえば私は大臣であるというふうに草川委員はおっしゃっておりました。
　私も、どこがどう責任を取るのかという問題について、今日、あえて法務大臣、辞めろとは申し上げませんが、でもこの前の処分ですべてが終わったと、もしそういう結論だったとしたら、これは重大な瑕疵が残るという気が私はしてならないんですが、この点について、法務大臣の見解をお伺いしておきたいと思います。
○国務大臣（柳田稔君）　予算委員会でも草川先生に申し上げましたとおり、私は検察の信頼回復をすることが私の責任であると、そういうふうに思っていまして、しっかりやっていくという所存であります。
　同時に、先ほど触れましたように、検証が進んできますといろんなことが分かってくると思いますので、必要なことはやりたいと思っております。
○桜内文城君　みんなの党の桜内文城です。
　まず最初に、一昨日、十月二十六日のこの法務委員会で質疑をさせていただきましたが、その際の確認からさせていただきます。
　証拠ビデオの開示に関する点でございます。証拠ビデオ及びそのコピー、コピーは海上保安庁が所持しておるそうですけれども、これらは刑事訴訟法四十七条におけます訴訟に関する書類に該当するという意味で、刑事訴訟法四十七条の直接適用があるというふうに考えてよいというお答えでございました。それから二つ目、公表するか否かの判断ですけれども、公益上の必要その他の事由があって、相当と認められる場合という同条のただし書ですけれども、この判断権者というのは捜査当局、検察当局であるという答えもいただきました。そして三つ目、公表の範囲といいますか、この条文でいいますと公にという文言ございますけれども、その意味するところは不特定多数への公表であるということでございました。
　取りあえず、まず以上、この認識で間違いないか、刑事局長、お願いします。
○政府参考人（西川克行君）　その認識で間違いないというふうに考えておりますが、その最後の部分について、前回の私の説明がちょっと言葉が足りなかったものなので、補充をさせていただきたいというふうに思います。
　まず、政府部内の少数の特定の人が職務上の必要から御覧になるということについては、刑事訴訟法四十七条に定める公にしたとまでは言えないというふうに考えられます。
　ただ、だからといって刑訴法四十七条を度外視して、特定少数者であれば必ず見れるというものではございませんので、その場合には刑事訴訟法四十七の趣旨に照らしまして、政府部内の少数の特定の人が職務上の必要から御覧になるということにつきましては、もちろん管理者である捜査機関の許可を得た上で御覧になるということは可能になるというふうに考えております。
　後段の部分、言葉が足りなくて大変失礼をいたしました。
○桜内文城君　今の公にというところでもう一つ質問をしておきます。
　今回いろいろと言われておりますのが、公表の対象範囲といいますか、衆議院の委員会、それも理事だけであるかあるいは委員すべて、あるいは国民全体に対してかということが問題になっておるようですけれども、少なくともこの刑事訴訟法四十七条に基づいて検察当局から政府を経由して衆議院に出ていく、この段階で公表範囲の制限を今回付けているのかいないのか。今回という個別具体的な案件についてお答えできないというのであれば、一般的に公表対象範囲を制限するか否かというその判断権者というのは、先ほどと同じく検察当局、捜査当局と考えてよろしいでしょうか。
○政府参考人（西川克行君）　その場合は捜査当局であると考えられます。
○桜内文城君　では、それに関連する質問ですけれども、昨日、報道等によりますと、先ほどの質疑にもありましたけれども、法務省からですかね、菅総理も御覧になった後に衆議院に対して提出されたということでございます。
　報道等によりますと、あるいはそれぞれの会派で既にお耳にされていると思いますけれども、どうこれを公表していくのか、どういった範囲でやっていくのかということが今衆議院の予算委員会の理事会で議論されている、検討されているというふうにお聞きしますが、このビデオの提出後、国会に対して提出した後にそれをどういった範囲で開示するか、公表するか否かということは、もう既に検察当局の手を離れて国会の判断でできるというふうに考えてよろしいんでしょうか。
○国務大臣（柳田稔君）　少し時間をもらって説明したいのは、今回、海保がオリジナルのビデオを持っていますと。その中で、先ほど、なぜ一部だけ抽出して出したのかという議論もありましたけれども、これは今後の海保の活動とかに支障が生じないようにしたいし、関係者の名誉や人権にかかわるような情報は省きたいし、それに公益上の必要性というものを考えたときに、六分五十秒ですか、を作成して出した方が妥当だろうという判断をして出しました。
　その際に、そういうことがありましたので、海上保安庁の方からも要望が出てきました。海保の活動に差し障るようなことはやらないでほしいしとかいうことも含めて、いろいろ要望は海保の方から地検に行き、地検も四十条のことを加味しながら要望として衆議院に提出したというふうなスタイルでありますけれども、同時に政府の方も要望を付けると、考えるとおっしゃっていました。その要望を判断するためにビデオを見たと。それを見て官房長官名で予算委員長に対して要望書というのを出したという内容でありますので、それは、その辺の事実は御理解をいただければと思います。
○桜内文城君　改めて今度は刑事局長に法解釈についてお尋ねしますけれども、先ほどと同じ問いですけれども、提出後、既に今回のＤＶＤが国会の方に、衆議院の方に提出されているそうですけれども、これをどの範囲で、どの範囲でということは、一般国民まで対象を広げるのか、あるいは理事会だけなのか、委員会全部で見るのか、その判断権というのはもう既に検察当局の手を離れて予算委員会の判断にゆだねられているというふうに考えてよろしいんでしょうか。
○政府参考人（西川克行君）　委員がおっしゃられるとおり、那覇地検の方で要望を出しておりますが、これはあくまで要望でございます。条件というものではございません。
　したがって、要望の趣旨も踏まえていただけると思っておりますけれども、衆議院において適切な御判断をしていただきたいということに尽きるということと思います。
○桜内文城君　委員長にお願いしたいんですが、そのビデオを、この法務委員会、参議院の法務委員会にも提出をお願いしたいと思います。
○桜内文城君　ビデオの件について、あと一つだけ質問をさせていただきます。
　九月三十日の柳田法務大臣の記者会見の際に、それまでは刑事訴訟法四十七条、今話しているこの条文に基づいて、公表を控えてきたというふうにおっしゃっております。その後、昨日、実際には提出されておるわけですけれども、いつ検察当局、捜査当局が公表するという判断をされたのか、お聞きしたいと思います。
○国務大臣（柳田稔君）　いつ、具体的にと言ったら、局長に聞いてもらいたいんですけれども。衆議院の方から公開をしてほしいという要望が出まして、それを受けて最終的には判断をしたということになろうかと思いますが。
○政府参考人（西川克行君）　衆議院予算委員会の要請を受けた後、海上保安庁と協議をしてまいりました。最終的にどのような出し方がいいかという協議が調いまして、今回提出したビデオを海上保安庁から地検が受け取るという手続があるわけですが、それが二十五日ということでございます。
○桜内文城君　ありがとうございます。
　では、質問を変えます。
　今回のフロッピーディスク改ざんに関する件でございます。既に、参議院の予算委員会等で福島みずほ議員からの質問等でいろいろと事実関係が明らかになってきております。まず、事実関係等々について確認をさせていただきたいと思います。
　議事録等によりますと、最高検がこの件といいますか、この村木さんの事件に関して、大阪地検で公判の維持の上でどうもおかしいことになっているぞと。これは四十三通のうち三十四通の証拠が却下されたということが五月の末になされまして、それに関する調査あるいは質問という形でメールを最高検から大阪地検に出しているということが国会の政府の答弁でも明らかになってきております。客観的証拠と供述調書の不整合等を理由に供述調書の取調べ請求が却下されたということから、却下決定で指摘された事項について報告を求めております。これが西川刑事局長の御答弁であります。
　ここでお聞きしたいのは、まず、メールで調査をするということが一般的なものなのか、どうもそうは思えないんですけれども。これでもって、このメールでの質問状ということで調査ということになるのか。また、このメールというのが単に、今のところ明らかになっていますのは、最高検は大阪地検にメールで質問状を出した。メールというのは基本的に担当官一人一人にアドレスが割り振られてあるものですから、一体だれからだれに対してこういった質問状が出て、それを大阪地検の方では一体だれが取りまとめて返してきたのか、まずそこについてお聞きしたいと思います。
○政府参考人（西川克行君）　お答えの前に、先ほどちょっと日付を間違えました。失礼いたしました。ビデオの提出を最終的に決めた日付でございますが、那覇地検が福岡高検及び最高検と、それからもちろん海保と協議をしてまいったわけですが、最終的に出し方を決めたというのは十月の二十六日ということで、一日狂っておりました。大変失礼をいたしました。
　それから、メールの件でございますけれども、御案内のとおり、今現在、検察庁においても検察ＷＡＮという形で各人がメールのアドレスを持っております。それで、保秘の面では、むしろファクス等を使うよりもメールを使うというふうなことを奨励しているというような事実がございまして、特に捜査機関間の調査、連絡等についてはむしろ頻繁にこのＷＡＮが使われているという実情にあるというのはまず御理解いただきたいというふうに思います。
　したがって、今回の件につきましては、委員が御指摘のとおり、最高検が、大阪地検において村木さんの法廷において多数の証拠が却下されたということがありましたものですから、大阪地検の認識等を求めたということでございますが、もちろん当然のことながら担当者同士で電話等のやり取りもしているというふうに思いますが、より明確にするという形で最終的にはメールで問い合わせを実施したと、こういうことでございます。
　最高検が高検を通じて地検に対していろいろな問題点を問い合わせるということも、それから回答を求めるということもあり得るということでございますが、特にメールであるからといって珍しいことではないということであろうというふうに思っております。
○桜内文城君　メールだから一般的だとも言えなくもないとは思うんですが、そもそも、いろんな事件の性質にもよるかとは思うんですけれども、今回のこの村木さんの事件の逮捕、起訴等々について、大阪地検は大阪高検、最高検とも協議して、了承を受けて逮捕、起訴を行って公判維持を進めてきたというふうに、これはやはり同じく、同じ日の西川局長の御答弁でございます。
　逮捕、起訴について最高検とも協議、協議ということは恐らくこういった会議体で顔を突き合わせて、大阪か東京か分かりませんけれども、実際に顔突き合わせて話をしたと思います。にもかかわらず、この公判維持について重大な過誤といいますか仕事上のミスがあったときに、単にメールで質問状を出して、そして回答が返ってきて、何もそれを不審に思わずに受け取ったということなんですが、今のところの御答弁は、予算委員会等での御答弁。どうにも、世の中でこういうことがあり得るのかなと。私も役所に何年か勤務しておりましたけれども、役所の仕事のやり方としてそこまでずさんなやり方というのは、特に最高検、あり得るのかということをお聞きしたいと思います。
○政府参考人（西川克行君）　繰り返しになりますけれども、最高検が高検を通じて地検に対し、あるいは直接にでもあれですけれども、公判中、そのほかの事件について問題点が生じた場合、事案の内容や質問の内容等にかんがみて適宜な方法で問い合わせをして回答を求めると、これはあり得るものと承知をしております。
　ただ、現在、最高検は今回の事態を招いた原因を明らかにするため検証しているということでございますので、御指摘の点も含めまして今後検討がなされるものと考えております。
○委員長（浜田昌良君）　桜内文城君、時間が来ておりますので、おまとめください。
○桜内文城君　そうですか。じゃ、また次にいたします。
　ありがとうございました。
○井上哲士君　日本共産党の井上哲士です。
　フロッピーディスクの改ざん事件について、関連してお聞きいたします。
　自ら描いたストーリーに合わせて供述を強要し、証拠すら改ざんをする、そして有罪にすると、この事件は検察の在り方そのものを問うております。今回は証拠改ざんが問題になりましたけれども、検察が不利な証拠を隠すということもしばしば指摘をされてまいりました。
　まず、大臣にお聞きしますけれども、国民の税金を使って警察や検察が集めた証拠というものは、これは捜査当局が有罪を得るために使われるものなのか、それともこれはだれのものなのか、何のために使われるべきものなのか、基本的な見解をまずお聞きしたいと思います。
○国務大臣（柳田稔君）　国家刑罰権の適正な実現のため、捜査段階であれば起訴や不起訴の判断に、起訴後の段階であれば公判における立証活動に適切に使われるべきと承知いたしております。
○井上哲士君　刑事訴訟法の第一条は、公共の福祉の維持と個人の基本的人権の保障とを全うしつつ、事案の真相を明らかにし、刑罰法令を適切かつ迅速に適用実現することと、その法律の目的を言っておりますけれども、当然この目的に沿った形で用いられるべきだと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（柳田稔君）　そのとおりだと思います。
○井上哲士君　そうであるならば、検察当局が集めた証拠というのは別に検察官の所有物でもないわけでありまして、まさに真相を明らかにするために使用されるべきでありまして、これは全面的に開示されるべきものであります。
　検察官の手元には、税金を使って、そして強制力を使って集めた膨大な資料があると。一方、弁護側にはほとんどないということが間々多くあるわけですね。
　この無罪の証拠とか、それから検察に不利な証拠を出さずに有罪を求めたと、こういう冤罪事件というものも数多く指摘をされたわけであります。無罪の証拠とかそして検察に不利な証拠を隠した、結果として無実の方が有罪になると。そういう点でいいますと、私は証拠の改ざんにも等しいことだと考えますけれども、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（柳田稔君）　証拠の改ざんなどということはあってはならないことであり、証拠開示についても検察官は、公益の代表者としての立場から、有罪立証への有利不利を問わず、刑事訴訟法に定められた規定に従い適切に対処すべきものと承知いたしております。
○井上哲士君　有利不利問わずということを言われました。先日も刑事局長からそういう同じ言葉が出たわけでありますが、現実にはどうなっているのかと。
　証拠隠しが様々な冤罪を生んできたわけですね。例えばあの有名な布川事件、これは第二次再審請求審で様々新たな証拠が開示をされました。例えば、殺害方法について自白と異なる中身を示す死体検案書も出てまいりましたし、有力な証人の証言を覆す近所の女性の調書というのもその再審請求の中で出てきて、そしてこれが再審につながっていったわけですね。ですから、初めから証拠が開示をされていれば、もう何十年もこの冤罪に苦しまなくてもよかったという事件があるわけであります。
　今、再審が決まっている名張の死刑再審事件でも、検察側は膨大な資料を持っているというふうに表明をしておりますけれども、弁護人が要求しても標目すら開示を拒否をしているわけですね。これが実態なんです。
　ですから、私は、冤罪で苦しむ人を新たに絶対に生み出さない、そして、現に今再審で闘っている皆さんが、きちっと証拠をしっかり出させて、それを晴らすという点からいいましても、証拠の全面開示に今踏み出すべきだと思いますけれども、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（柳田稔君）　検察官手持ち証拠の開示につきましては、平成十六年、刑事訴訟法改正によって大幅に拡充されたところでございますので、その運用も踏まえて検討をする必要があるんだろうと、そう思っております。
○井上哲士君　平成十六年改正で大幅に拡充をされたと、こういう答弁でありますが、民主党が提案をしたいわゆる取調べの可視化法案では、この公判前整理手続において、検察官の手持ち証拠の開示に向けて標目の一覧表の開示を行うということが盛り込まれておりました。
　そのときの提案理由説明でありますが、既に公判前整理手続においては証拠開示の方法が定められておりますが、被告人側は、そもそも検察官がどのような証拠を有しているのか分かっておりません、実体的真理を解明するためには有利不利を問わずに明らかにされるべきものであり、その前提として証拠の標目の一覧表の作成及びその開示をすることとしておりますと、こう言っているんですね。
　ですから、十六年改正は行われたけれども、標目さえ出されなければ、実質的にこれは問題があるということでこういうことが出されているわけでありますから、少なくともこの標目の一覧表の開示ということに私は直ちに踏み出していただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（柳田稔君）　民主党の提案は尊重いたします。ただ、関係者の名誉とかプライバシーに与える影響とか、検討しなければならない問題点もありますので、この辺も十分考慮して検討したいと思います。
○井上哲士君　プライバシーとかいう問題は、その標目を見て弁護側が開示請求をした場合に最終的に裁判所が判断していくわけですね。ですから、標目の開示には私は今のことは全くできない理由にならないと思いますけれども、刑事当局、どうでしょうか。
○政府参考人（西川克行君）　まず、証拠の標目の開示ということについて、平成十六年の改正の際に相当議論がなされたと聞いております。
　その議論の中身というのは、まず供述調書、鑑定書、証拠物といった証拠の表題だけが記載された一覧表、これは開示してもそれほどの意味はないのではないか。それから、証拠の内容や要旨まで記載した一覧表を開示するとすると手持ち証拠をすべて開示するのに等しいということで、そのときに導入された類型証拠等の証拠開示のルールと異なってくるのではないかと。それから、手持ちの全証拠について一覧表を作成させると、特に内容を要旨まで記載した一覧表を作成させるということは、これ証拠物、証拠書類一式すべてということになりますと捜査機関の負担を相当過重にすると。現実的に見て妥当ではないということで結局採用されなかったと、こういうふうに認識をしております。
　ちなみに、刑事訴訟法で、裁判所は検察官に対して、指定する範囲に属する証拠の標目を記載した一覧表の提示、これを命じることができるというふうにされているわけですが、この一覧表については何人にも閲覧、謄写させることができないとされているということでございまして、限られた範囲の証拠の一覧表であっても開示による弊害が生ずるおそれは避けられないと考えられたということによるものでございまして、手持ち証拠すべての一覧表を開示するということについてはこのような弊害についても考えなければならないということでございまして、現行制度の運用、これを踏まえつつ、その必要性等関係者の名誉、プライバシーに与える影響そのほか問題点を十分考慮して検討する必要があると考えております。
○井上哲士君　私も当時法務委員会でしたのでその議論は参加をしておりますけれども、そういう理屈がありました。しかし、現実にどうなっているのかということがあるわけで、今の答弁よりも私は民主党案の提案理由説明の方がよっぽど説得力があると思いますので、これ是非大臣、検討会議の中でも議題にしていただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（柳田稔君）　今回の検討会議を立ち上げた理由はもう皆さん御存じのとおりでありますので、検察の全般的なこと、そして抜本的なこと、議論をすることになるだろうと思っています。井上委員がおっしゃった点についても、必要に応じて検討の対象になるんだろうと思っております。
○井上哲士君　前回の質疑で、検察の言わば横暴を許してきた背景に裁判所の責任もあるということを申し上げました。この間指摘した点ともう一つ、法廷での供述と検察の調書が食い違った場合に、検察側の調書を採用して有罪と認定し続けてきた、こういう裁判実務があるんじゃないかと、こういう指摘もされております。
　元裁判官の木谷明氏が、朝日新聞のインタビューで、捜査の内容に疑いを持たず、持ったとしても深く調べず、検察が描いた筋書どおり事実認定しているだけの裁判官は少なくないと、チェック役を果たさず検察を増長させてきたという意味で裁判所の責任も重いと元裁判官の方が述べられておりますが、こういう指摘、どう裁判所は受け止めていらっしゃるでしょうか。
○最高裁判所長官代理者（植村稔君）　御指摘の検察官調書を含めまして、証拠の評価というのは大変難しゅうございます。証拠能力、それから証明力、いずれにつきましても慎重な検討が必要であるということでございます。
　まず第一の証拠の採否、証拠能力の問題でございますが、一般論としてのお答えになりますが、裁判所といたしましては、今後とも事実認定における証拠の重みというものを肝に銘じまして、弁護人の御主張、これも出していただくわけでございますが、弁護人の御主張にも十分耳を傾けまして証拠能力の要件の吟味というものを慎重にやっていかなければいけないというふうに考えております。
　それから、採用することもあるわけでございますが、採用した場合にも、その内容、それ自体の内容を慎重に吟味するとともに、客観的証拠がどうなっているか、それとの対比も十分に見る必要があります。
　さらに、繰り返しになるかもしれませんが、弁護人の御主張も当然あるでございましょうから、それにも耳を傾けまして、証明力の評価につきましても慎重に検討しなければならないというふうに考えております。
○井上哲士君　結果として誤判が起きております。そして、例えば最高検は死刑三冤罪事件についての検討委員会というものをつくられました。果たしてどう生かされているのか、公表もされていませんので問題はありますが、しかし最高裁としてはこういう検討をどうも行っていらっしゃらないようなんですね。もちろん、裁判所の独立という問題はありましょう。
　しかし、例えば日弁連は今年の三月に、公的機関としての誤判原因を究明する調査委員会を設置すべきであると、こういう意見書も出しておられます。誤判発生の原因を明らかにし、この刑事司法制度の運用について改善すべき点を検討すると、こういう提案もされておりますが、こういう誤判の検証をするような、原因を究明する第三者機関の設置については最高裁はどうお考えでしょうか。
○最高裁判所長官代理者（植村稔君）　お答えをいたします。
　まず、委員御指摘の再審事件についてのところからちょっと御説明をさせていただきたいのでございますが、委員も御発言になりましたように、裁判官の職権行使の独立という観点から、最高裁の事務当局として個々の事件について当否の判断をするということになりますと問題が生ずると考えております。
　ただ、委員も御承知のとおりと思いますが、最高裁に司法研修所がございまして、この司法研修所では裁判官に委嘱をいたしまして司法研究というのを行っております。こうした司法研究の中には、例えば昭和六十三年に提出されました「自白の信用性」と題するもの、それから平成四年に提出されました「情況証拠の観点から見た事実認定」と、こういったものがございます。
　こういった裁判官の研究におきましては、御指摘になられました財田川事件、免田事件、松山事件、そのほかの再審無罪事件もございますが、こういった事件、各審級ごとにどんな判断がされたのか、問題点はどうだったのか、その辺も研究の対象となっておるところでございます。
　それから、二つ目の第三者の調査委員会の点でございますが、組織、権限などが分かりませんので発言は控えたいと思いますが、ただ、公的な機関が具体的な事件を対象にいたしましてその審理の検証を行うということになりますと、やはり憲法上認められた裁判官の職権行使の独立という観点から問題が生じかねないと思っております。したがいまして、慎重な御検討をお願いしたいと思っております。
○井上哲士君　時間ですので最後にしますが、昨年の最高裁の国民審査のときに最高裁判事の方に報道各社が共同アンケートを取っておるんですが、この問題を聞いているんですね。例えば、竹内行夫判事は、誤判という結果が確定した場合に何らかの形で検証する必要があり、その際、検証作業への第三者の参加を得ることが望ましいと、こういうふうに回答されておりますし、竹崎最高裁長官は、刑事裁判の本質にかかわる問題として真剣に検討すべきだと考えると。できるだけ広い視点に立って、裁判と科学、技術の在り方全体について建設的な方策を検討することが必要であると。もちろん、裁判の独立ということを考慮した上でということでありますけれども、私は何らかの形でやはりもっと幅広い検証が必要ではないかと思っております。
　最後にこの点で大臣の見解をお聞きして、質問を終わりたいと思います。
○国務大臣（柳田稔君）　余りいい答弁にならないのでございますけれども、先ほどの答弁と同じように、裁判官の職権行使の独立性、関係者の名誉等の保護の観点から慎重な考慮を要するものと私も考えております。
○井上哲士君　時間ですので、終わります。
○委員長（浜田昌良君）　本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
　　　午後零時二十九分散会
平成二十二年十月二十七日（水曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　小平　忠正君
　　　理事　吉良　州司君　理事　中野　　譲君
　　　理事　中林美恵子君　理事　長島　昭久君
　　　理事　西村智奈美君　理事　秋葉　賢也君
　　　理事　小野寺五典君　理事　赤松　正雄君
　　　　　　浅野　貴博君　　　　稲富　修二君
　　　　　　小川　淳也君　　　　小野塚勝俊君
　　　　　　大泉ひろこ君　　　　柿沼　正明君
　　　　　　勝又恒一郎君　　　　桑原　　功君
　　　　　　阪口　直人君　　　　首藤　信彦君
　　　　　　玉木　朝子君　　　　中津川博郷君
　　　　　　浜本　　宏君　　　　伴野　　豊君
　　　　　　平山　泰朗君　　　　福田衣里子君
　　　　　　松本　剛明君　　　　山花　郁夫君
　　　　　　若泉　征三君　　　　河井　克行君
　　　　　　河野　太郎君　　　　高村　正彦君
　　　　　　松野　博一君　　　　笠井　　亮君
　　　　　　服部　良一君
　　　　…………………………………
　　　外務大臣　　　　　　　　　前原　誠司君
　　　外務副大臣　　　　　　　　伴野　　豊君
　　　外務副大臣　　　　　　　　松本　剛明君
　　　農林水産副大臣　　　　　　篠原　　孝君
　　　国土交通副大臣　　　　　　三井　辨雄君
　　　法務大臣政務官　　　　　　黒岩　宇洋君
　　　外務大臣政務官　　　　　　山花　郁夫君
　　　防衛大臣政務官　　　　　　松本　大輔君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣参事官）　　古澤　ゆり君
　　　政府参考人
　　　（法務省大臣官房審議官）　甲斐　行夫君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁長官）　細野　哲弘君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房技術参事官）　　　　　　　　　山縣　宣彦君
　　　政府参考人
　　　（海上保安庁長官）　　　　鈴木　久泰君
　　　外務委員会専門員　　　　　細矢　隆義君
　　　　—————————————
委員の異動
十月二十七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　菊田真紀子君　　　　　玉木　朝子君
　　中津川博郷君　　　　　平山　泰朗君
　　本多　平直君　　　　　稲富　修二君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　稲富　修二君　　　　　柿沼　正明君
　　玉木　朝子君　　　　　菊田真紀子君
　　平山　泰朗君　　　　　中津川博郷君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　柿沼　正明君　　　　　桑原　　功君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　桑原　　功君　　　　　小野塚勝俊君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小野塚勝俊君　　　　　福田衣里子君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　福田衣里子君　　　　　本多　平直君
　　　　—————————————
十月二十六日
　原子力の平和的利用における協力のための日本国政府とヨルダン・ハシェミット王国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件（条約第一号）
　所得に対する租税に関する二重課税の回避のための日本国とスイスとの間の条約を改正する議定書の締結について承認を求めるの件（条約第二号）
　所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とオランダ王国との間の条約の締結について承認を求めるの件（条約第三号）
　日本国の自衛隊とオーストラリア国防軍との間における物品又は役務の相互の提供に関する日本国政府とオーストラリア政府との間の協定の締結について承認を求めるの件（条約第四号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　国際情勢に関する件
　　　　　————◇—————
○小平委員長　これより会議を開きます。
　国際情勢に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣参事官古澤ゆり君、法務省大臣官房審議官甲斐行夫君、資源エネルギー庁長官細野哲弘君、国土交通省大臣官房技術参事官山縣宣彦君、海上保安庁長官鈴木久泰君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○小平委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————
○小平委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。中林美恵子君。
○中林委員　おはようございます。民主党の中林美恵子でございます。
　今臨時国会最初の質問をさせていただけますこと、本当にありがとうございます。時間が限られておりますので、早速質問をさせていただきたいと思います。
　まず、前原外務大臣にお伺いいたします。
　日本の外交が長期的に目指すもの、本当の意味で骨太のこれからの日本の外交、それから日本ならではの目標やそして手段について、これはどういうふうに考えるべきなのかといった、本当に日本外交の土台になる部分をお聞かせいただきたいと思います。
　特に、今月二十七日にはハワイにおける日米外相会談を控えていらっしゃいます。日米安保も五十周年という節目の年を迎えております。そして、この年もいよいよ終わりに近づこうとしているわけですけれども、そういった意味では、どのような日米関係を築こうとしているのか、この点も含めて御決意をお伺いできればと思います。
○前原国務大臣　中林委員にお答えをいたします。
　大変大きなテーマを簡単に二つ質問をいただきましたけれども、二つとも、恐らく講演で話をすれば一時間ずつぐらい話ができるようなテーマだと思っておりますが、簡単にお話をさせていただきたいと思います。
　外交において必要なのは、まず、今の日本の実力を率直に認識するということが私は大事だというふうに思います。中曽根元総理が中曽根外交四原則というものをおっしゃっておりまして、その一つが、身の丈以上の外交はやらない、こういうことをおっしゃっておりましたのを私は鮮明に覚えておりますけれども、その中にあって、我が恩師の高坂正堯先生は、軍事力、経済力、そして価値、こういった三つの体系というものをおっしゃっていたわけであります。
　価値は横に置いておいて、経済力、軍事力というものを考えたときには、日本は、経済では世界ナンバーツーでありますけれども、大変大きな問題を抱えている。それは何かというと、莫大な財政赤字と人口減少、そして少子高齢化という構造的な問題を抱えている。その中にあって持続的な外交をやっていこうと思えば、まずはやはりサステーナブルな経済の仕組み、社会保障の仕組みというものをつくり、今の諸問題を解決する政治的な意思を示さないと、外で格好いいことをして外交というのはなかなかできない状況に来ているというのが私の基本的な認識でございます。
　したがって、日本の内政の問題を解決し、そして経済力をアップさせるための努力をすることが、まず一つ大きなポイントである。
　そして、二つ目には、防衛力でありますけれども、戦後六十五年たちましたけれども、吉田ドクトリンの考え方は基本的に変わっていない。つまりは、軽軍備、そして経済重視という方向性は変わってなくて、今の日本を取り巻く安全保障環境に日本独自で対処できるような状況ではありません。
　そういう意味では、アメリカとの協力を得なければ、日本の安全、ひいては経済活動の基盤そのものも崩れてしまうということで、外交の大きな方針というのは、国力の増進、そして内政の問題の克服、そして同盟関係の維持強化、こういったものが柱になってくるんじゃないかと考えております。
○中林委員　ありがとうございます。
　日米関係ということでは、非常に重い課題も抱えています。例えば基地問題ですね。特に沖縄にこれが集中しているということもありまして、昨今、日本でも大きな大きな問題をいろいろ報道もされております。
　最近では、沖縄政策協議会というものがまた開かれているというふうに伺っています。このメンバーですとか、あるいは議論の進捗状況について、また時間がないので短くで申しわけないんですけれども、お願いしたいと思います。
　といいますのは、やはり沖縄問題や基地問題は、日米関係にとって非常に根幹をなす部分になっているというふうに思うからです。また、日米の同盟関係においては、政治的意思と、そしてそれを支える体制や機構、また財政基盤の改善など、今本当に大きな課題を抱えている中で、やはり沖縄の基地問題というのは重要な問題であるがゆえに、この沖縄政策協議会の行方というのは非常に重要であるというふうに認識しておりますものですから、どうぞよろしくお願いします。
○前原国務大臣　この沖縄政策協議会のもとに、沖縄振興部会と今委員が言及された米軍基地負担軽減部会、この二つを設置するということになりました。
　普天間の問題が最大の問題ではありますけれども、現状においては、この米軍基地負担軽減部会では、それは正面から今は取り上げない、こういうことになっているわけでありますが、しかし、どうしてもその問題というのは避けて通れない話だというふうに思っております。
　メンバーにつきましては、官房長官、防衛大臣それから沖縄担当大臣、私外務大臣、そして沖縄からは県知事と那覇市長、あと金武町長に御参加をいただいて議論をしております。
　やはり普天間の問題というのは、一番大きな問題ではありますけれども、沖縄の今のお立場というものは、日本の政府の考え方と相入れないということで、これは粘り強く、また真摯に御理解をいただくように努力をしていかなくてはなりませんが、当面、できることについては率先して政府としてやらせていただくということで、作業部会というものをつくりまして、環境に関する合意というものをしっかりやっていくということと、あとは、地位協定にかかわる話、環境もそうでありますけれども、さまざまな事件、事故についてやれるところからやらせていただいて、小さな成果でも目に見える成果を上げていくということで臨んでまいりたいと考えております。
○中林委員　それは今度は頻繁に会議が開かれるようになるということでしょうか。それとも、例えば月一回ですとか、そのようなペースで進むと考えてよろしいでしょうか。
○前原国務大臣　先般の議論では、ワーキングチームといいますか事務レベルでの会議をつくろうということになりました。
　といいますのは、知事、那覇市長、金武町長、あるいは四大臣が一堂に会して議論を頻繁にやるというのはなかなか物理的に難しい面もございますので、しかし議論は進めていかなきゃいけないということで、事務レベルでは頻繁にやり、必要に応じてそういった、本会議といいますか、先ほど申し上げたメンバーで行っていこう、こういった議論になっております。
○中林委員　ありがとうございます。
　日米同盟にとっては本当に重要なものになろうかと思いますので、これからの御健闘をぜひお願いいたします。
　それから、同じく日米同盟関係ですけれども、九月の二十三日の日米首脳会談でも指摘されていますけれども、同盟関係にとって大事なものは、一、安全保障、二、経済、そして三として文化・人材交流という三本柱が示されたところでございます。これについて、特に文化・人材交流の面につきまして、なかなか具体的な、これぞという妙案というのは出てきていないように思っています。
　一方で、かつてから行われているＪＥＴプログラムなど、日本に対する理解を非常に深めてくれる人材を輩出しているプログラムがある。そして、そのプログラム自体が予算の削減などで非常にいろいろな問題を抱えているとも聞いております。
　この人材交流といった部分で、前原大臣ならではの案やお考えをお聞かせいただけたらと思います。
○前原国務大臣　長らくアメリカにおられた中林議員にぜひアドバイスをいただきたいと思いますけれども、いろいろな方とお話をしておりまして、やはり日米間の人材交流が先細りしているんではないか、あるいは、日本人がアメリカの例えば大学とか研究所に留学する数も減ってきている、他方で中国や韓国の人はどんどんふえてきているという、日本のプレゼンスの低下というものが、日本を知る、あるいは日本との関係を重視する方々から特に懸念として表明されているということで、それをどのようにバックアップをしていくかということを、今具体的な案を検討しているわけであります。
　ですから、留学生をどうふやしていくかということが一つと、あと、今委員がおっしゃったＪＥＴプログラムについては仕分けの対象になりました。このＪＥＴプログラム自体ではなくて、仕組みそのものについて、いわゆる非効率性についての仕分けが行われたわけでありますが、ＪＥＴプログラム自体がだめだという話にはなっておりませんので、これをどう再び拡充をさせていくのかということと、あとは逆ＪＥＴですね。日本人でアメリカに行って、例えば日本語を教えるというような人たちをふやすということも大事だと思います。
　あとは、この外務委員会のメンバーの皆さん方にぜひ逆にお願いしたいことでありますが、数年前に日米国会議員会議というものを、これは院の正式な交流としてスタートをいたしました。そのときの日本側の代表は中山太郎先生でありました。私も参加をさせていただきましたけれども、これについても、一回往復をしただけで、消滅をしたわけではありませんけれども、これも先細りをしている。アメリカ側の代表はダニエル・イノウエ上院議員でありますけれども、このダニエル・イノウエ上院議員を中心として、ぜひ皆さん方には連絡をとっていただき、ダニエル・イノウエ上院議員から仲間をふやしていただいて、アメリカの連邦議員との交流というものを皆さん方でぜひ拡大をしていただきたい。それがまた人的交流にもつながってくるんではないかと思っております。
　今回、私自身もハワイに行って日系の方々とお話をしてきたいと思っています。このときもダニエル・イノウエ議員にコーディネートしていただきますし、この間も、アメリカの方だけではありませんでしたけれども、日系人の方が来られて、飯倉公館でレセプションをさせていただきましたけれども、とにかく事ある機会を通じて、私は日系の方々にお力をいただくというのも一つの大きな柱だというふうに思っておりますけれども、政府も努力をしてまいりますし、ぜひ委員の皆さん方の御尽力も心からお願いを申し上げたいと思います。
○中林委員　我々も頑張っていきたいと思います。ありがとうございます。
　また、日本人が非常に内向きになっているという意味では、日米関係に限らず世界じゅうでもこれは顕著であるというふうに感じております。例えば、先日来から大きな問題になっております尖閣問題ですね。これは海外でこの尖閣問題について聞きつけた人たちが異口同音に言うことというのは、中国の主張はよく聞こえてくるんだけれども、どうも遠く日本からの主張が聞こえてこない、日本の情報発信力は一体どうなっているのだというようなことなんですね。
　やはりこれは、人的交流といったものが先細り、そして日本人自身が内向きになり、余りにも外に対する発信力が弱くなっているということの結果ではないか。これは急に起こったことではなくて、長年かけて起こっていることだというふうに思うんですけれども、この日本の発信力の強化、本当にもうすぐにでも始めて対策を打っていかなければいけない部分だと思います。
　日米に限らず、発信力の強化についてのお考えをぜひお願いいたします。
○前原国務大臣　大事な御指摘だと思います。
　ただ、この尖閣の問題については、我々のスタンスは領有権問題は存在しないということでありますので、存在しないものを殊さら声を上げて主張するのもいかがなものかという面もあったことは御理解をいただきたいと思います。
　ただ、事実でないことが広まっている、これについてはしっかりと反論をし、訂正を求めるということをかなり細かくやっておりますし、また、国際会議や外相会談あるいは首脳会談においては、事あるごとに、日本の歴史的な尖閣の立場、法的な立場、そして今回どういう事案であったのかということについては、事細かに説明をしております。また、外務省を通じて、日本にある各国の大使館に対して手分けをして説明するということもやっておりますので、派手ではないかもしれませんけれども、地に足のついた形で、今回の問題についてはしっかり説明をしております。
　ただ、いろいろな委員からも御指摘をいただきまして、ホームページ等でもう少しわかりやすいＱアンドＡに変えていくとか、あるいは多国語を取り入れるとか、そういった改善についてはさまざまな委員のアドバイスをいただいて行っているところでございまして、委員からも具体にどういう改善点があるかというアドバイスをいただければ、積極的に見直させていただきたい、アドバイスをいただきたいと思います。
○中林委員　ありがとうございます。
　けさの外務部門会議でも大きな話題になりました。やはり日本はもっと国際法といったものを踏まえた上での議論を展開していく必要があろうということかと思います。またこの辺はしっかりと議論を詰めていきたいというふうに感じております。
　最後の質問になります。時間が非常に迫っておりますけれども、十一月に横浜でＡＰＥＣを控えております。自由貿易拡大ということは日本の経済力を高める上でも非常に重要なことではないかというふうに私も思っておりますけれども、これこそ、やはりまだ農業など拙速に進められない問題を抱える日本にとって、政治的意思、ポリティカルウイルというものが非常に大事になってきています。それには国民的な合意形成をしていく必要が何よりも大事だと思うんですけれども、そのために、数値ですとか、あるいはその根拠といったものを、どうしても国民に示して理解をいただく必要があります。その場合の複数にわたる省庁で蓄積された数字だとか分析だとかといったものを外務省がどういうふうにまとめようとしているのか、また、いろいろな省庁のさまざまな問題をどこかがまとめていかなければいけない中で、外務省としての役割をどのようにとらえていらっしゃるか、お願いいたします。
○前原国務大臣　逃げるわけではありませんが、外務省がまとめるという立場には恐らくないんだろうと思います。これはやはり内閣官房で各役所の数値の根拠というものはしっかりと整合性をとっていく、あるいは政調会のもとでそういった数値を内閣と与党、すり合わせていくということが大事だと思います。
　でも、これは委員が御指摘のとおり、各役所から出てくる数値というのは各役所の思いが込められた数値でございまして、どことは申し上げませんが、ある役所から出てくる数値と別の役所から出てくる数値というのは全然違うという面がなきにしもあらずでございます。しかし、やはりそれをしっかり統一していくということ、そして内閣としての統一の客観的な分析をするというのは大事なことであります。
　この問題で私が思うのは、国を開くということを行っていくことはだれもが大事だと思っていると同時に、農業をないがしろにしていいと思っている人もだれもいないわけですね。ですから、そこが何か、国を開くということと農業が壊滅的なダメージを受けるということが殊さらリンクをされて、実は両方必要なんだという意味での前向きな議論が余りなされていないというのが私は残念だな。
　逆に言えば、国を開かなくても、今の農業がこのままいって、果たして産業として成り立ち得るかどうかということも客観的に考えていかなくてはならない問題だと思いますので、ぜひ与党の中でも、両巨頭がお二人座っておられますけれども、ぜひ、長島、吉良両委員を中心に、皆さん方でも、国を開くということと農業の再生というものを両立させなければだめなんだということをぜひ御議論いただいて、政府・与党一体となっていい考え方をまとめなくてはいけないと思いますが、余り時間がないということも確かでございますので、力を合わせて国民に対する理解を求めていくための努力もしていきたいと考えております。
○中林委員　ありがとうございました。
　私の時間はこれで終了となりました。大変短い時間でしたので、多くの事柄を駆け足で伺いました。本当にありがとうございました。
○小平委員長　次に、勝又恒一郎君。