Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府委員（和田裕君）　お答え申し上げます。
　先生御存じのとおり、もともと自衛隊というのはアメリカが当時持っておりました、中古と言ってはぐあいが悪うございますが、そういった装備品から出発しておりまして、そういった意味から言いまして、アメリカとＮＡＴＯヨーロッパの間等と比べますと、日米間の装備品の共通化というものはある意味で非常に進んだ状況にございます。ちょっと例を挙げましただけでも、主要なる火砲はほとんどが、少なくとも工程は一緒でございますし、また米国から供与を受けましたものにつきましては、そもそもこれについては完全なる共通化ができておる。それから、主要なる航空機につきましても、０４、Ｆ４、Ｆ１５、それからＰ３Ｃ、Ｅ２Ｃ、これは皆米国との共通化が基本的にできております。それから、ナイキ、ホークシステム、こういったものも同じでございますし、また、今度導入を考えておりますところのスティンガー等につきましても同じようなことが言えるわけでございます。また、航空機用のミサイル等につきましても、ファルコン、スパローその他サイドワインダーあるいはハープーンとかシースパローとか、きわめて共通化の部分が多いというのが現実でございます。
　それでは、なぜ共通化の話し合いをしたかといいますと、そういうふうに基本的にはかなり共通化が進んでおりますけれども、なお補給性、維持性、そういったような面からいたしまして、日米の間でできる分については共通化しなきゃいけない。もちろん、片や国産の技術ベースの、技術の基盤を保たなければいけないということにつきましてはアメリカにも言っておりまして、アメリカもそれは認めるということをはっきり公式に、正確に言うと文書でも認めておりますけれども、そういうことはわれわれとしても主張しておりますけれども、できるものにつきましてはそういったような補給性というようなことから共通化について努力をしているということでございまして、そういったような可能な点につきましては今後とも共通化を推進していこう、こういうような基本的な認識、共通の認識に達している、こういうことでございます。
○山崎昇君　私は、これはやっぱり兵器の輸入問題とも関連するし、それから、少し思い過ぎかもしれませんが、アメリカの強い要請であなた方がそういうことをやるということは、これはアメリカへのてこ入れといいますか、あるいはアメリカの兵器を輸入することによってアメリカ経済の一つのてこ入れみたいにも見えるし、あるいはもっと言えば、先ほど申し上げたような点と関連をして、やりませんという返事ではありましたが、どうも事実上集団安保への方向に私は行く危険性もまたあるのではないか、持つ兵器みんな画一化して同じものでやろうというわけですから、その中心は補給だというのですから。こう考えるときに、きわめて私は危険性を感じます。
　したがって、この点は長官、私は全くメリットがないなんという意味で申し上げているわけじゃありません。反対ではありますけれども、事柄自体ではそれはメリットもあるかもしれません。しかし、政治的に判断する場合に、私は余りいい方法ではないんじゃないか、こう思うんですが、あなたの見解を聞いて、次の質問にしたいと思うんです。長官どうですか。
○国務大臣（大村襄治君）　お答えいたします。
　防衛庁としましては、兵器の選択をどうするか、輸入がいいか、ライセンス生産がいいか、あるいは国産で技術開発したものを採用するのがいいか、それはケース・バイ・ケースで純粋に軍事的な見地から判断すべきものであると考えているわけでございます。ところで一方、日米安全保障条約がございますから、これの効率的な運営を図ることにも配意すべきことはこれまた当然でございます。兵器選択の基本原則を踏み外さない限りにおきまして、共通する面があればこれを歩調を合わすということは私は差し支えないのではないかと思っております。御懸念されております集団安全保障体制に踏み切るというような気持ちは毛頭持っておりませんので、基本原則はしっかり踏んまえてまいりたいと考えております。
○山崎昇君　次に、あなたの見解をお聞きしておきますが、極東の平和と安全が脅かされているという判断は、もしそういう事態が起きた場合の判断は、これはアメリカがやるんですか、防衛庁がやるんですか。これはどこがやるんですか。あなたの見解を聞きます。
○国務大臣（大村襄治君）　お尋ねが極東の安全といきなりおっしゃいました。これは安保条約の関連でのお尋ねではないかと、ちょっとその点もひとつ教えていただきたいと思うわけでございます。
○山崎昇君　安保条約に関係ありますよ。ありますが、よく政府は、極東の安全と平和が保たれるようにというのが安保条約の趣旨でもあるし、任務でもあると、こう言われてきたわけですね。ですから、極東の平和と安全というのが脅かされているんだ、そういう判断は一体どこがやるのか。アメリカがやるんだろうか。アメリカが、これは極東の安全と平和が脅かされておりますよというのでアメリカが出動する。一体日本はどうなりますかという意味で、この判断はどこがやるんだろうか。私はどうも素人で余りよくわからぬものですからあなたの見解を聞いているんですが、どこがやりますか。
○国務大臣（大村襄治君）　お答えいたします。
　防衛庁といたしましては、わが国の安全と独立を守ることが任務でございますので、わが国以外のことをお尋ねくださいましても、ちょっと私がお答えするということはいかがかと、安保条約の問題でございますればまたこれ外務省の関係もございますし、その辺と協議してお答えいたしたいと、こう思うわけでございます。
○山崎昇君　ああそうですか。自衛隊には関係ありませんか。防衛庁には関係ありませんか。それは外務省のことでございまして、防衛庁には関係ありませんといういまあなたのお答えになる。こんなばかなことを防衛庁が考えているとしたら、一体何なんだろうか。これは、きょうはとても――総理が四十分ごろおいでになるというので、私は細かに詰めたいという気持ちを持っておりますけれども、できないと思うから、ただ、きょうあなたの見解だけは私は聞いておきたいと思っていま聞いているわけです。
○国務大臣（大村襄治君）　ちょっとお尋ねの趣旨がよくわからなかったもので不十分だったかと思いますが、わが国の防衛に関することであればわが国みずから判断すべきことは当然であると、こう思っております。
○山崎昇君　そうすると、長官、防衛庁はわが国の安全を守るためにあるわけですな、専守防衛だというのですから。そうすると、安保条約で極東の安全と平和というものが出てくる。その判断は防衛庁はあずかり知らない、アメリカさんがやるんでしょうと、こうなると思うんです。アメリカがあくまでもそれは脅威だと判断をして在日米軍が行動を起こした場合に、これをとめ得る何か法的な根拠がありますか。これをとめ得る何か根拠がありますか。なければアメリカの判断だけで日本は戦争に巻き込まれてまいりますよ。その点はどうですか。
○国務大臣（大村襄治君）　お尋ねのような場合であれば、また安保条約に基づく事前協議がありますから、わが国がその場合には判断する、こういうことになろうかと思います。
○山崎昇君　まあ、これ防衛庁長官というのはしっかりした考えないから、きょうはあなたの見解だけをお聞きしてとめておきますが、いずれこれは相当詰めなければならぬ問題だと思っております。
　それから次に、あなたのこれまた見解を聞いておきますが、昭和五十一年の十月二十九日にいま盛んに議論になっております「防衛計画の大綱」というのが閣議決定になったわけですね。そこで閣議決定するときの条件といいますか、理由といいますか、私ども承知する限りは五点あったと聞いております。
　そこで、そのうちのまず第一点の、米ソが軍事的にバランスがとれており、かつ双方とも平和共存を続けるであろうという、こういう判断のもとにこの防衛大綱というものが一つは想定された。こう聞いているわけなんですが、もしそうだとすれば、いまもこういう考え方の上に立っておるでしょうか。これは情勢分析の一つでありますから、長官にお聞きをしたいと思うんです。
○国務大臣（大村襄治君）　お答えいたします。
　米ソの軍事バランスの点でございますが、防衛計画の大綱が策定された五十一年当時の状況と今日の状況を見ますると、その後ソ連の軍事力の増強に目覚ましいものがある。アメリカの方はどちらかというと横ばいであった。そういうことで、従来ありました格差と申しますか、そういったものが非常に狭まってきているという感じがいたします。しかしさらばといって、バランスが著しく変わってきている、あるいは差し迫った危険が出てきている、そういった状態にはまだ達していないと、そのように判断いたしておるわけでございます。
○山崎昇君　そうすると、恐らくあなたは軍事予算を中心に判断されていると思うんですが、米ソの軍事バランスというのは、いまのところ予算面で見れば多少ソ連の方が多く持っている。しかし、全体として言えば米ソの軍事バランスというのはそんなに崩れていない。平和共存という方向もいま崩れているわけではない。多少ぎくしゃくした点はありますが、その方向はこれからもとっていくであろう。これが大きく崩れて戦争になるなんていう考え方はありません。そう言えば、この大綱をつくったときの第一の点であります平和共存という考え方はいまも生きている。軍事バランスも多少のことはあるけれどもそんなに崩れているわけではない。こう判断をしているととってよろしゅうございますか。
○国務大臣（大村襄治君）　米ソのバランスにつきましては、私は主として軍事能力の点で申し上げたつもりでございます。予算の点だけで申し上げたわけではございません。
　そういった点から言いますと、核戦力、通常戦力を通じまして、七〇年代に入ってからのソ連の軍事力の増加には著しいものがあると考えておりますが、この総合的な判断におきまして、米ソの全体のバランスが大きく逆転するような段階には来ているものとは考えないわけでございます。そういう意味におきまして、核の使用を含む大規模な戦争の差し迫った危険はない、こういうふうに考えているわけでございます。
　なお、関連してつけ加えておきますと、五十一年の防衛計画の大綱策定をしましたときにおきましても、小規模の局地的な紛争の起こる可能性があるということは大綱策定当時の文書にも明記されている、そういった点は今日におきましてもまだ引き続き続いているんではないか、そのように考えておるわけでございます。
○山崎昇君　ですから、私の聞いているのは、この防衛大綱を決めたときといま多少のジグザグの点はあるけれども、大筋としてそんなに情勢としては変わりはないんだと、こういう認識ですかとあなたにいま聞いている。
○国務大臣（大村襄治君）　大体そうでございますが、特に昨年末のアフガニスタンへのソ連軍の侵攻以降、米ソ間の信頼関係に大きな揺らぎが生じているという事実もございます。よほどその平和維持の努力を続けなければいけない問題であるというふうに認識しておるわけでございます。
○山崎昇君　だから、多少のジグザグはあるにしても、大筋としてはこの方向はそう変わってないというあなた方の認識ですかと私は聞いている。そのとおりでいいですね。
○国務大臣（大村襄治君）　相当な変化はございますが、核戦争を含めての大規模な戦争の差し迫った可能性はないという意味においては、策定当時と変わりがないと、こういうことを申し上げているわけです。
○山崎昇君　まあ総括して言えばそんなに変わっているという点は見当たらないということです。
　それから第二点は、中ソ対立は部分的にはいろんな修正があっても当分の間続くであろう、こういう分析に立ったと言われておりますが、この点については、あなたどういう見解を持ちますか。
○国務大臣（大村襄治君）　お答えいたします。
　現在のところそのような判断をしておりますが、将来また両国の関係が改善される可能性がないとは判断しておりません。
○山崎昇君　私の質問に的確に答えてくださいよ。
　私だって将来どうなるかなんという見通しを持っているわけではない。ただ、あの防衛大綱をつくるときにいろんなことがあるにしても、当分この中ソの対立は続くであろう、こういう見通しの上に立てたと、こう言われるから、この中ソの対立というのは鄧小平さんなんかは断じてこれは解消しないと、こう言うわけですから、私はこれも当分続くのではないか、こう思うんで、その考え方に誤りありませんか。
○山崎昇君　それじゃ第三点、お聞きします。
　米中の国交正常化が当時、進むであろう、こういう判断をされましたが、すでにこれは国交が正常化されました。また、日中間では平和友好条約が結ばれました。そういう意味で言うと、米国と日本、日本と中国、中国と米国、この関係は一段と緊密化なってきて、防衛大綱をつくったときよりもこの間の情勢というのはきわめてよくなった、こういうふうに防衛庁判断しますか。
○山崎昇君　そのとおりですね。
　第四点、日米の友好関係が続き、かつ安保条約が有効に持続するであろうこと、これはもう安保条約やめたと言わない限り続いていくし、あなた方は外交の方針も日米が基軸だと、こう言うんですから、当然この判断は今後も持っていいのではないか、こう思いますが、どうですか。
○国務大臣（大村襄治君）　日米安保条約を堅持していくことは変わりありません。
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○委員長（林ゆう君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、山内一郎君が委員を辞任され、その補欠として降矢敬雄君が選任されました。
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○山崎昇君　第五点、朝鮮半島における平和と安全が保たれる、こういう判断を示しているようであります。そこで、先ほどちょっと全大中問題に関連して朝鮮の問題を私は申し上げましたが、また先般の金日成主席の私どもとの会見あるいは自民党のＡＡ研の諸君との会見等々を通じて、あるいは先ほどもちょっとお見せいたしましたけれども、細川隆元さんなんかの中国訪問におきます対談の内容、また私は四年間連続してソ連へ行っておりますが、ソ連と私ども、ソ連共産党中央委員会との会談を通じても、いま南と北との間には緊張状態というのはない。戦争が起こるという可能性もない。これが朝鮮民主主義人民共和国を支持しております国々の一致した見解であります。こういう点を考えると、この朝鮮半島におきます平和と安全というのは、いろんなことありますけれども、私はいまのところ保たれている、危険というものはあり得ない、こう判断いたしますが、当時もそういうことが基礎になって大綱がつくられたと聞いておりますが、その判断に間違いありませんか。
○国務大臣（大村襄治君）　お答えいたします。
　大綱策定当時におきましては、朝鮮半島においてはおおむね現状で推移し、少なくとも大きな武力紛争は生じないであろうこと、そういうふうに想定しております。その点は余り変わりがないと思います。
○山崎昇君　そうすると、防衛大綱をつくったときの、ほぼ五点に集約されたと言われていますこの情勢分析というのがほとんど変わらない。そうなると、防衛大綱を見直すとか、直すとかという結論は出てこない。この大綱に私どもは反対ですけれども、大綱に基づいてあなた方は防衛力というものをやる以外にないのではないんでしょうか。ところが最近、防衛大綱の見直し論だとか、さまざまなことを言われておりますが、その背景がよく私どもにはわからない。そこでいまあなたにこの五十一年の大綱をつくったときの五点にわたります情勢というものをお聞きしたらほとんど変化がない。第一点に聞きました米ソの軍事問題については多少ジグザグの点ありますが、それも大きなそう変化ではない。そうすると、長官どうですか。この防衛大綱を見直すとか直すとかという結論は出てこないんですが、そう理解していいですか。
○国務大臣（大村襄治君）　先ほど御質問に対してお答えしました際、米ソ間の問題につきまして、私は核戦争を含む大規模な戦争の差し迫った危険はないという点においては変わりはないと申し上げたわけでございますが、最近は特にアフガニスタンへのソ連の軍事介入とこれに対する西側の対抗措置等により東西対立の様相を深くしている点は先ほども申し上げたとおりでございます。また、わが国周辺の軍事情勢も極東ソ連軍の顕著な増強によりわが国に対する潜在的脅威が増大しているということはしばしば申し上げているとおりでございます。特に北方領土への地上軍部隊の配備、空母ミンスク等の極東回航などによる太平洋艦隊の増強、ＳＳ２０、ＩＲＢＭ、バックファイア爆撃機の配備等に示されるような客観的な事実が積み重なってきているわけでございまして、私どもはその全体からいたしまして、わが国の安全保障にとって潜在的脅威の増大であると考えているわけでございます。
　私どもといたしましては、このような情勢を念頭に置きながら、防衛計画の大綱に定める防衛力の水準を可及的速やかに達成するための防衛努力を払う必要があると考えているわけでございます。
○山崎昇君　私はそんなことを聞いていませんよ、あなたに。聞いたことに答えなさいよ。だれが書いた作文か知らぬけれども、一国の防衛庁長官が人の書いた作文を棒読みするような答弁やめなさいよ。あなたの頭で答えなさい。全く遺憾だ、いまの態度は。
　私は、先ほど具体的にあなたに防衛大綱をつくるときの論点を整理して聞いた、一つ一つ。もちろんアフガンの問題も起きたことも承知していますよ。しかし全体としてはそんなに大変化があったわけじゃない、日本から見た場合に。だから、そういう意味で言えば防衛大綱を直すという理屈が出てこない。そういう意味であなたにわざわざ私は五点にわたって聞いた。
　なお、重ねてあなたにお聞きしますが、同じ昭和五十一年にこの防衛大綱の基礎になった基盤的防衛力の構想というのが出されました。これを決めるときのこれまた理由というのが、私が承知する限り三点あると聞いております。その一点は、デタントという、緊張緩和という方向がとられる。第二は、石油ショックでエネルギーが大変だということ。第三は、その石油ショックによって高度経済成長政策がもうとれない、言うならば財政が大変だ。そういうこともあってＧＮＰの一％以内ということもあわせてこのとき決められているんですね。
　こういうことからずっと私ども考えてみると、一体いま日本の風潮として、大変この防衛力増強だけやろうとする動きになっているようでありますが、そういう結果は出てこないんじゃないでしょうか。そういう意味では、私は中業の前倒し実施だとかアメリカの要請だけ受けて――自主的判断と言っていますが、背景はそこにあることはもう御存じのとおりですね。そういうことで日本の防衛力増強なんということはこんりんざい私は許されないと思っているんです。
　もう総理参りましたから、私は、約束どおりでありますから、質問途中でありますがやめますけれども、防衛庁長官のひとつその頭で答えてくださいよ。何にも聞かないことあれこれあれこれ述べて、人の書いた作文読まぬで、あなたの考えで答弁してもらいたい。
　これはおたくの福田さんが書いた本です。私は詳細に読ましてもらいました。あるいはその他防衛に関するやつは多少でありますけれども、私ども読ましてもらっている。これなんか「自衛隊はかならず敗ける」という表題の本であります。それはさておいて、私はやっぱり相当慎重に考えなきゃ、軍事力だけ増強して財政がひっくり返って日本の民生が不安を生ずることのないようにしたいと思っているものですからいまお尋ねしているので、中途半端になって恐縮でありますけれども、最後にあなたのもう一遍考え方を聞いて、約束でありますから質問を終わります。
○国務大臣（大村襄治君）　先ほど来、山崎先生がお述べになりましたように、防衛計画大綱策定当時のわが国をめぐる状況と今日の状況との間におきましては相当な変化もあったわけでございますが、先生が大筋と言われる核戦争を含む大規模戦争の差し迫った危険はないという点におきましては変わりがないわけでございます。しかしながら、その間における極東ソ連軍の増強、いろいろな諸般の情勢からいたしまして潜在的な脅威は増大しているものと受けとめております。また、これを念頭に置きながら、現在の防衛計画の大綱を変えないで、大綱の範囲内で防衛力の堅実な増大を図る。特に大綱の示しております質的充実を図るということに重点を置いているのは私の主義でございますので、いろいろ申し上げまして大変失礼いたしましたが、最後のお答えとさしていただきます。
○矢田部理君　総理にお伺いをしたいと思いますが、今国会のスタートは何と言っても憲法問題であります。恐らくこの内閣委員会の総理に対する質疑がある意味では締めくくりになろうと思いますので、その意味でも憲法問題からまず入っていきたいと考えております。
　総理は、今度の国会で幾つかの憲法問題があった中で、最終的には現行憲法を堅持する、あるいは擁護するということを一面で明らかにされました。それは総理としてのようであります。ところがもう一面他方では、自局党の総裁としては自主憲法の制定に努力をするということを、少なくとも自民党等には明らかにされているようであります。一人の人間が一方では憲法を擁護する、他方では改憲のために努力をする。どうしてこういうことができるのですか、その点についてまず総理の考え方を伺っておきたいと思います。
○国務大臣（鈴木善幸君）　矢田部さんから憲法の問題についてお話がございました。憲法九十九条に明記されておりますように、国務大臣、公務員等は憲法を尊重し、これを擁護する義務を負っておるわけでございます。鈴木内閣におきましても、現行憲法をあくまでこれを尊重し擁護していく、改憲など毛頭やる考えは持っていないということを繰り返し明確にいたしておるところでございます。
　私が一方、自由民主党の若い年次の諸君に、今回の国会において憲法問題が相当の時間をかけて論議をされたが、憲法を尊重擁護するということと、九十六条によって憲法についていろいろ議論をしたり意見を申し述べるということは矛盾するものではない、憲法に違反するものでもない、そういうことが国会の論議を通じて明確になったことは、私はそれなりの意義があったと考えておる。従来とかく憲法論議を国会でするということはタブー視されておるということ等からいたしまして、それなりの意味があった。こういうことを申し上げますと同時に、ただいたずらに改憲改憲と言っていてもだめだ、十分勉強をしなさい、そういう意味で、党の立党の綱領にもあることではあるが、とにかく憲法調査会等においてじっくり勉強をすべきであって、どこをどうするという具体的な党としての結論がなくて、これをただ声を大きくしても意味はないぞ、こういうことで、じっくり慎重に勉強することを若い諸君に指導した、こういうようなことでございます。
　私は、憲法の改正というようなことは慎重の上にも慎重にしなければいけない、国民世論の動向というようなことも十分見きわめなければいけない、そういう考えを基本的に持っておるわけでございますから、ただ声を大にして改憲改憲ということでなしにじっくりと勉強しなさい、こういうことを言っておるだけのことでございます。
○矢田部理君　そうしますと、総理としては、あるいは自民党総裁としては勉強しなさいと言っているだけであって、自主憲法制定論を促進するような動きは一切しないということでもあるのでしょうか。
○国務大臣（鈴木善幸君）　いまも申し上げましたように、自由民主党におきましては憲法調査会でいま調査研究を進めておる段階でございます。まだどこをどうするという具体的な結論などは出ておりません。これが憲法調査会で結論が固まり、それを総務会にかける、総務会の議を経て、憲法というような基本法でございますから、党大会にもかけて党議として決めなければいかないわけでございます。そういうことなしに、現在改憲論議をただ振り回すというようなことでは意味がない、党議はどこにも決まってない、じっくり腰を据えて勉強するところはしなさい、こう言っておるだけでございます。
○矢田部理君　したがって、具体的な努力は総裁として進めもしないし、するわけではないということになりますね。
　そこで、総理からも御発言がありました、自民党が結党のときに政綱をつくりました。その政綱の重要な一つとして自主憲法の制定をうたい上げたわけでありますが、この自主憲法の制定というのは現行憲法に対してどういう理解、どういう問題意識を持ってこういう政綱を掲げたことになるのでしょうか。
○国務大臣（鈴木善幸君）　私は、立党当時、この政綱の作成に携わった人間でございませんので、十分その辺のことを定かにいたしておりません。しかし、憲法九十六条という憲法自体が改憲の手続等も定めておるというようなこと等もあり、また憲法が制定された当時のいきさつ等からいって、党として憲法改正についても、党の目標というか、方針というか、そういうものを政綱の中にうたったものと、このように考えております。ただ、先ほど来繰り返して申し上げますが、やるかやらぬか、どこをどうするかということはまだ自由民主党では何も決まっておりません。したがって、何も決まっておりませんから、これを党として改憲を推進をする段階ではない、このように考えております。
○矢田部理君　現在の状況については伺いましたが、少なくとも政綱をつくった、政綱で自主憲法制定をうたい上げたということになれば、単純にいまの憲法に改正手続があるから自主憲法をつくりますということになったわけではないでしょう。
　それから、総裁として私はそれにかかわっていないからわからないというのも少しくどうなんでしょうか。少なくとも現行憲法に改正すべき点ありと考え、この点に欠陥ありと考えたからこそそういう基本方針を打ち出したのではないんですか。
○国務大臣（鈴木善幸君）　その点が現在も憲法調査会で議論をしておりますが、どこをどう改正するかということは党としてまとまっておりません。いわんやその当時におきましても、私は、どこをどうするという具体的な改憲の案というものはなかった、こう考えています。
○矢田部理君　具体案があったかどうかではなくて、少なくとも党の綱領としてあるいは政綱としてそれを明記をする、しかも憲法というのは一国の基本方針、国の基本的なあり方を決めるものでありますから、現行憲法とは別に自主憲法を制定するんだということになれば、それなりの理由、それなりの根拠――ただ軽率に改正手続があるとか行きがかり上やったんだということにはならぬと思うんです。明確な骨子とか草案がないまでも、それはどうだったのかと伺っているんです。
○国務大臣（鈴木善幸君）　私はこういう率直な男でございますから申し上げたのでありますが、その辺は定かに承知いたしておりません。
○矢田部理君　では、こう伺いましょう。
　現行憲法の九条――防衛問題の論議の焦点になるわけでありますが、これは総理、総裁としてこの条項でよろしいとお考えでしょうか、それとも問題ありとお考えでしょうか。
○国務大臣（鈴木善幸君）　私は、憲法九条を含め、前文から最後の条章までを含め、現行憲法をあくまで尊重し、擁護していく、これを改憲を進めることは鈴木内閣においては考えておりませんということを繰り返し申し上げております。
○矢田部理君　改憲しないということはわかりましたが、その前提として現行憲法九条の条項はそれでよろしいという評価をされていますかと伺っているわけです。
○国務大臣（鈴木善幸君）　責任ある私がここでしないという大方針を持っておるのに、各条項についてあれこれ申し上げることは適当でない、こう考えています。
○矢田部理君　あれこれじゃなくて、憲法の重要な部分についてこの条項を是としていくというお考えの上に擁護論を打ち出しているんだろうというふうに一般的には考えられるわけですが、そういうふうな言われ方をすると、是とはしないがしかし現行憲法がある以上は守りますというようにも聞こえるわけなんで、その点念のために伺っておるわけであります。
○国務大臣（鈴木善幸君）　どうか矢田部さん、私が申し上げておることをそのとおりにひとつ御理解を賜りたい。
　私は、現行憲法を鈴木内閣においては改正する意思は毛頭持っておりません。
○矢田部理君　もう少し具体的に伺いたいと思います。
　憲法九条について、私たちは自衛隊も持てない、違憲だと考えています。ところが、政府は現行憲法の立法の趣旨や文言の解釈を非常にねじ曲げて、防衛のために必要な最小限度の実力は持てる、あるいは専守防衛ならばいいんだというふうに言っておるわけでありますが、専守防衛ということについて総理はどう理解しておりますか。
○国務大臣（鈴木善幸君）　独立国家として外部からの急迫不正の侵略、そういうものについてこれを守っていく、そういう自衛権が存在をするということは、これは私は学問的にもまた現実に日本国民の中にも定着をしておる、このように考えております。
　憲法九条をどうするかとかいう問題は、これは議論は先ほど申し上げたとおりでありますが、私は憲法九条は自衛権まで否定するものとは考えておりません。これは明確に政府の考えとして明らかにしておきたいと思います。
○矢田部理君　質問の仕方を変えますが、専守防衛という考え方は憲法上の原則だ、九条から出てくる当然の帰結だというふうに位置づけられておりますか。
○国務大臣（鈴木善幸君）　私は、自衛の範囲を超えない、そういう必要最小限度の実力を持つ、防衛力を持つと、これが専守防衛であると思います。その必要最小限度の防衛ということを線を越えて軍備を拡充をする、あるいはまた防衛という範囲を乗り越えてこちらから相手方を攻撃をする、こういうことを私は自衛権の中には考えていない、こういう観点に立ちまして専守防衛ということを申し上げておるわけでございます。
○矢田部理君　一、二具体的な例を示してお聞きをしたいと思いますが、来年度の防衛庁の予算要求の中に新たに調達すべき装備等が幾つか予定をされております。その一つに、たとえば輸送機でありますが、Ｃ１３０というのがございます。これはかつて防衛庁がＣ１という輸送機を導入する際に検討のテーマにのった機種でもあるわけでありますが、そのときに防衛庁はどう説明をしておったかというと、Ｃ１３０は足が長過ぎる、航続距離が長過ぎる、専守防衛のわが国には必要ないと、だからＣ１を採用するんだと、こういうふうに説明をしてきたんです。ところが、どうでしょうか。いよいよこの十二月二日から開かれる国防会議、総理あなたが議長です。そこにその装備の導入を求めるために、それを含むやっぱり説明といいますか、国防会議にかけるという運びになってくる模様でありますが、こういうことについて総理、どうお考えになりますか。
○国務大臣（鈴木善幸君）　私は、まだそのことを具体的に報告を受けておりませんから、事務当局から答弁させます。
○政府委員（塩田章君）　Ｃ１の選定の当時にすでにＣ１３０が存在しておって、にもかかわらず当時Ｃ１３０は距離が長いから、足が長いからＣ１を選定したんだという趣旨のお尋ねでございますが、Ｃ１を選定いたしました当時に確かにＣ１３０は存在しておりましたけれども、これを導入しなかったのは、一つには、当時Ｃ１３０を導入するとした場合の常用可能な航空自衛隊の飛行場が二カ所しかなかったということが一つと、わが国の地理的条件等を勘案いたしまして飛行機の短距離離着陸性を重視したということが一つと、米軍におけるＣ１３０の将来計画が明確でないため、導入した場合には整備補給等の面で困難を伴うおそれがあったといったようなことを勘案いたしまして、当時Ｃ１３０を断念しましてＣ１に踏み切ったという事情でございます。
○矢田部理君　それは滑走路がないとか、使える飛行場がまだ不十分だとか、Ｃ１は滑走路がなくても走れるとか、いろいろありますよ。しかし、有力な問題の一つに防衛庁自身が答弁しているんですよ、専守防衛との関係。航続距離が四千キロもあるような足の長い飛行機は専守防衛のわが国には必要ないのだと、防衛庁自身がそう言っておって、今度は来年アメリカのロッキード社から六機買うことになっている。こういうことがやっぱり次々にまかり通るという事態が、総理、問題なんです。ですから、総理は国防会議の議長として、特にシビリアンコントロールの一番頂点におられるわけでありますから、過去のいきさつ、防衛庁が説明してきた理由は次々と変えられていく、言葉づらだけで憲法は守りますとか、専守防衛に徹しますとか言ってみても、現実にはそれが突き破られていく過程が次から次へと出てきていることが問題なんであります。
　その点については、国防会議の議長として、とりわけ今度は具体的な議題になるわけでありますから、十分に精査をし抑える対応をしてほしいと思うんですが、総理の答弁を求めます。
○国務大臣（鈴木善幸君）　シビリアンコントロールの問題につきましては、私も厳格に考えております。
　国防会議の構成は御承知のとおりでございます。国防会議で方針が決まればこれを閣議に諮らなければいけない。そして、いま御指摘のようなものを購入いたします場合、これは予算として国会の御承認を得なければいけない。私は、わが国の防衛に関する最高の最も権威あるシビリアンコントロールは国会であると、このように心得ておるわけでございますから、そういう点を無視して防衛庁が独走できるような体制にはなっていないということは明らかでございます。
○矢田部理君　時間の関係がありますので、話題を変えたいと思います。
　総理は、韓国についての認識でありますが、韓国の平和と安定は日本やアジアの平和と安定にとってきわめて重要である。そのためには日韓協力が必要だと、こういう認識に立たれておるのでしょうか。
○国務大臣（鈴木善幸君）　そのとおりでございます。
○矢田部理君　そこで、その日韓関係にとっていま一番重要な問題の一つは、金大中氏事件であるという認識でもありましょうか。
○国務大臣（鈴木善幸君）　いままでの経過等からいたしまして、日本国民並びに国会、政府の最も関心のある問題でございます。
○矢田部理君　そこで、金大中氏の身柄をめぐる状況についてどういうふうに受けとめられておるかということでありますが、この十一月二十一日に須之部大使が帰国をし、韓国の金大中氏をめぐる今日の状況について報告をしたとされています。これは外務大臣に対する報告かもしれません。その報告が、伝えられるところによりますと、金大中氏の処刑についてはきわめて重苦しい、事態は予断を許さない、最悪の事態もあり得るという厳しい報告をされたというふうに伝えられています。事実、大法院の判決が来月には下る、原審を覆すという見通しはまず皆無に近い。その後の大統領の特赦もきわめて悲観的であるということも含めて報告なり情勢認識が、いま一般的になされておるわけであります。現に一部の伝えられるところによりますと、判決は意外に早い、十二月五日判決、八日処刑というような厳しい状況まで今日伝えられてきておるわけでありますが、金大中氏の身柄をめぐる今日の緊迫した情勢について、総理としてどう理解をされておられるでしょうか。
○国務大臣（鈴木善幸君）　政府は、今日まで情勢の推移を慎重に見守りながら、日本政府として金大中氏の問題については重大な関心を持っておる、さらにまた憂慮をしておるということを表明をし、これを韓国政府にも伝えてまいったところでございます。
　現在、矢田部さんがおっしゃったように、金大中氏の身柄がどのような状況に置かれておるかということについては、これは現在韓国の裁判によって審理が行われておる段階でございますから、それにつきまして私どもが軽々に判断を示すというようなことは避けなければいけない、避けた方がいいと、このように考えております。
○矢田部理君　総理の耳にも入っていると思うんですね。日程的にも、総理が韓国の駐日大使を呼ばれて、というか表敬訪問だと言われておりますが、そのときに重大な関心と憂慮の表明をされたということは、その前提の認識として、すでにもう大法院の判決が近い、大法院自身は書面審査でありますから、もういきなり判決という事態になる可能性はきわめて強いわけであります。その判決の見通しなりそれを取り巻く状況なりについて総理なりの認識、厳しい認識があったがゆえにそういう表明をこの時期にされたのではないんですか。
○国務大臣（鈴木善幸君）　崔大使は赴任以来、私に表敬をしたいという希望の表明を外務省を通じましてしてこられておったわけであります。時間の関係その他で延び延びに相なっておったわけでありますが、ちょうど時間の差し繰りもつきました段階で、崔大使の方から表敬にお見えになったものでございます。私の方から崔大使を官邸にお呼びをしたと、そういうようなことでないことはここで改めて明確にしておきたいと思います。
　崔大使とはいろいろ日韓の問題全般についての意見の交換もいたしました。また、その他の国際情勢全般についてもお話をしたわけでございます。金大中氏の問題につきましては、韓国のこれは国内問題である、私は毛頭韓国の内政に干渉する考えは持っていないということを繰り返し申し述べ、それを前提として、隣人としてまた今日までの日韓の友好関係の基礎の上に立っていろいろ私の考えを申し述べたということでございまして、韓国の内政に干渉するというようなことは絶対に考えていないし、そのことは明確に大前提として申し上げておいたわけでございますから、そういう誤解を生ずるような余地は存在しないと私は思っておるわけでございます。
○矢田部理君　私の質問の先を答弁されているんでちょっと戸惑うわけでありますが、私は憂慮の表明あるいは重大な関心を示したのは、その前提として状況はきわめて厳しい状況に来ているということを受けてやられたのかと伺ったのであります。その点はそうなんでしょう。一言だけで結構です。
○国務大臣（鈴木善幸君）　私は、さっき申し上げたように、情勢がどういう段階にあるかというようなことは承知をいたしておりません。現在、裁判が進行中でございますから、そういうことを前提にして、予測をして、それを前提に話し合いをするということは私は慎しむべきだということを基本的に考えておるわけでございます。
○矢田部理君　それじゃ次の質問に入りましょう。
　総理の頭の中にといいますか、認識の上で次のような認識を持っておられるかどうか。仮に金大中氏が処刑をされるというようなことになれば、国会における状況あるいはマスコミの論調などが非常に厳しくなってくる、日本国内でです。こういう認識は持っておられますか。
○国務大臣（鈴木善幸君）　いまこの問題につきましては非常に微妙だと申しますか、デリケートだと申しますか、日韓両国民はこの問題には非常に関心が深いだけに、そこに感情に走ったりあるいは誤解を生じたりいろいろする心配がございます。私はそういう意味で、この金大中氏の問題につきましては、これ以上ここでいま矢田部さん御質問のようなことについてお答えするということは差し控えた方がいいのではないかと、こう思っています。
○矢田部理君　私が申し上げたのは、いまの日本の状況からして、きょうの社説などにも一斉にいろいろ出ておりますけれども、マスコミの論調が非常に韓国に対して批判的になっている、国会でもいろんな論議が起こるという認識はおありなんでしょう。外務大臣自身がいつぞや私が質問した際には、そういう前提に立って発言をされておりますけれども、客観的な認識の問題ですよ。
○国務大臣（鈴木善幸君）　客観的な認識は、私この時期に、こういう空気の非常に先鋭化しておるような、緊迫したような状況の中で、責任者の私からあれこれ申し上げるとかえって事態を紛糾させるようなことがあってはいけない。むしろ両国はこの際冷静に鎮静化の方向へ持っていった方がいいという判断でございます。
○矢田部理君　それじゃ角度を変えてまた伺いますが、総理がいずれにいたしましても二十一日に崔韓国駐日大使を呼ばれて――失礼しました、表敬訪問に際して話をされた。重大な関心と憂慮の表明――この憂慮の表明というのは何を憂慮されているんでしょうか。
○国務大臣（鈴木善幸君）　明らかになっておりますことは、第一審、第二審であのような判決が出ておる、こういうことだけはきわめて明確になっておるわけでありまして、私はその点について重大な関心と憂慮を持っておると、そういうことでございます。
○矢田部理君　そうすると第一、二審の軍事法廷の判決について憂慮している、こういう趣旨でございますか。
○矢田部理君　裁判と民主主義という問題について次に伺っておきたいと思いますが、民主主義国家における裁判の基本原則は、日本の憲法でもそうでありますが、公開というのを基本にしています。当然のことながら、それは判決の公表というものも含むわけであります。韓国ではそういう制度的保障が、とりわけ今度の金大中事件についてはありません。いまだに日本政府が求めても判決文すら入手をできない。こういう状況を総理としてはどうお考えになりますか。
○国務大臣（鈴木善幸君）　私は、韓国における裁判のあり方、こういう点について私の考えを申し述べるというようなことは差し控えたいと、こう思っておりますが、ただ私、日本政府としては、第一審、第二審の判決文、これはぜひ入手をしたいということで鋭意努力をしておる、現在もそれを要請をし続けておると、これだけは前に外務大臣からも国会で明らかにいたしておるところでございます。
○矢田部理君　一国の制度の問題じゃないんです、民主主義というのは。どこの国にもやっぱり基本の問題です。人権とか民主主義とかは。その最低保障として公開の原則が保障されている。公開の原則が判決の公表も含めて保障をされているなら、改めて入手などという手続は必要ないんであります。それが保障されない。したがって、要求しても渡さない。まさに、こういうものを秘密裁判とか暗黒裁判とか言うんであります。公に判決をしたものが断然公表されるのはあたりまえだ、これ公表しなくても公にされるわけで。それすら入手をできないということを私はきわめて憂えているんです。
　それで、次の質問なんでありますが、先ほど総理も言われましたが、金大中氏の問題は韓国の国内問題、そこに認識の基本があるとすれば、それはやっぱり間違いである。私は、この金大中氏問題というのは、韓国の国内問題であるだけではなしに、すぐれて日本の主権と人権にかかわる問題である。とりわけ人権問題は、単にわが国だけの問題ではなくて人数の普遍的な問題、各国に共通の問題だという認識に立つ必要があると思われますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（鈴木善幸君）　金大中氏の問題につきましては、ここで申し上げるまでもなく、日本国民、国会、政府、ともに重大な関心を持っておるところでございます。したがいまして、必要な時点におきまして日本政府としての立場、重大な関心を表明をし、あるいは憂慮の意思を伝える、こういうことをやってきておるわけでございまして、無関心ではない。ただ、最終的に決定をされるのは、これは韓国の裁判なり韓国が決定をする問題でございまして、その限りにおきましては、私は韓国の内政問題である、こういう認識を持っておるわけでございます。
○矢田部理君　その認識のあいまいさこそが、言うならば判決をも入手できないという事態を招いているのではないでしょうか。もともと金大中裁判の非常に大きなポイントは、日韓政治決着にあったわけであります。日本から拉致をされ、やがて弾圧や拘禁を繰り返し、そして今日の事態に至っているわけでありますが、大もとはやっぱり日韓の政治決着にあったわけであります。その政治決着にすらこの判決内容は違反をしている疑いがきわめて強い。それを確かめるために判決文の入手を求めたのに、それすら渡さない。これはまさに日本の国内問題じゃありませんか。日本自身の問題じゃありませんか。そういう立場から初めて判決の入手を要求しているんじゃありませんか。
○国務大臣（鈴木善幸君）　矢田部さんのお話は、いつもの論旨整然たる矢田部さんにしては論理の飛躍があるようでございます。
　金大中氏の拉致事件と申しますか、これに対しまして、果たして韓国の公権力がこれにかかわりを持っておるものであるかどうか、そういう点につきましては、日本の捜査当局としてはあらゆる努力を重ねまして究明に当たってきたことは御承知のとおりでございます。しかしながら、今日の段階におきましては、韓国の公権力がこれに作用した、こういうことは認定ができない。残念ながらそういうまだ捜査が継続中の段階である。でありますから、政府としては今後その捜査の結果、具体的に公権力が作用した、わが国の主権が侵害されたと、そういうことが明らかになれば、これは政治決着の見直しと、こういうことになるわけでございますが、現在はそういうような状況にないと、こういうことでございますから、政治決着を見直すという考えは日本政府としては持っておりませんし、したがいまして最終的に韓国の裁判でどうなるかということは、これは韓国の国内問題であると、こういうぐあいに認識をいたしておるわけでございます。
○矢田部理君　論理の飛躍があるんじゃなくて、あなたの回答がすりかえであるんです。
　私が申し上げておりますのは、政治決着で金大中氏の日本国内における言動については責任を問わないというのが一つの重要な内容になっているわけです。ところが起訴状には、その日本国内における言動をも問うような起訴状になっている。そこで、日本の政府がそれについて説明を求めたところ、背景説明だと彼らは指摘をした。しかし、本来起訴状というのは背景とか経過とかは書くべき性質のものではもともとないんです。そこで、それは単なる事情、背景の説明ではなくて訴因ではないかという重大な疑問を持ってきた。そこで、判決はどうなったのか。日韓政治決着に違反をしているのではないかということが問題になって、したがって判決を取り寄せてそれを確認すべしというのが議論だったし、政府もその努力をしてきた。しかし、それすらも明らかにしないというところに問題があるということを総理、篤とやっぱり考えてほしいと思うんであります。
　そこで、時間がなくなりましたから一、二問最後にまとめて伺っておきたいと思います。私の希望も含めて。
　私は、やっぱり金大中氏問題というのは、韓国の純粋な国内問題であるだけではなしに、日本がかかわっている問題であるということを一つ十分に認識をする。その上に立って、しかも人権とか命とかというものは普遍的な問題でもありますから、隣人に対して関心を持つとか憂慮を表明するということを超えた、みずからの問題意識でこの問題に対応をすべきだというふうに考えるわけであります。その意味では、総理も韓国大使には相当突っ込んだ話をしたというふうに伝えられておりますから、それは私、高く評価をするんでありますが、韓国内できのうあたり出された新聞に、あの反発に今度は口をふさぐようなことのないようにしてほしいんであります。事態はきわめて緊迫をしておるわけでありますから。場合によっては、総理が指摘をしたように、情勢は非常に厳しくなって経済協力等もできにくくなる、やめるということまでやっぱり踏み込んだ、定期閣僚会議についても無期延期をするぐらい、政治決着も見直すということぐらいの本格的な対応をすることが、いま金大中氏の人権に本当の意味で関心を示す一番大事な点だということを一つ総理に申し上げておきたいと思います。
　もう一点は、やっぱり国際世論の形成なんです。この二十四日、西ドイツのシュミット首相は連邦議会の施政方針演説で異例の呼びかけを行いました。金大中氏の釈放を求める演説をやっているんであります。アメリカ筋の動きもあります。特にアメリカ筋の動きの中では、カーター氏の人権外交は同盟国を弱くしたというレーガン氏の批判があった中で、レーガン氏も人権に無関心ではないという最近の対応もありますが、どうもレーガン氏の持っている物の考え方の基本に全斗煥グループは安心をして問題を始末しよう、決着つけようという危険な動きすら感じられるわけでありますから、その点では、韓国に大胆に物を申すだけではなく、国際世論に訴えるイニシアをとるぐらいのことを日本の総理としてすべきだと考えますが、いかがでしょうか。
　もう一点、金大中氏に関連して問題を申し上げますと、在日韓国人の五名の人たちがすでに死刑の判決を受けております。韓国ではいま再審等の請求を行っているわけでありますが、この人たちはすでに問題に供された時期に日本にいたという明確なアリバイもあるんです。いろいろ外務省筋がいま陳情等を受けて努力はしているようでありますが、正式な外交ルートにのせて、これらの政治犯の不当なやっぱり弾圧に対して、日本としてきちっと物を申すような態度が必要だと思いますが、そのことを含めてまとめて答弁をいただきまして、私の質問を終わりたいと思います。
○国務大臣（鈴木善幸君）　金大中氏の問題につきましては、日韓関係を大事にしていく、日韓の友好協力関係、これは一貫した政府の方針でございます。これは私はあくまで今後においても堅持していきたい、こう思っておるわけでございます。
　また、内政干渉に及ぶような誤解を受けるようなことは慎まなければならない。これが第二点でございます。
　私は、そういうことを前提にいたしまして、しかし、皆さんと同じように、金大中氏の身柄については関心と憂慮を持っておるわけでございまして、最善の努力をしたいものだと、こういうことだけを申し上げておくわけでございます。
○野田哲君　まず、総理に、いま日本の政治の中で財政再建という問題が非常に大きな課題になっておりますが、この鈴木内閣で当面をしている重要な政治課題と防衛費の扱い、この点についての問題点をまずお伺いをいたしたいと思うわけです。
　御承知のように、いまアメリカも政権が交代をするという段階で、防衛費について日本に対する要請が、カーター政権のときよりもレーガン政権になってから一段と強まるんじゃないかというような報道がなされております。
　そこで、第一に伺いたい点は、本年五月一日に、いまは亡き大平総理とカーター大統領との会談が行われております。その会談の中で、カーター大統領の方から、すでに政府部内にある計画についての早期達成をという強い要望が出されている。これは、防衛庁の中期業務計画を一年繰り上げて達成を求めてきたものだ、こういうことになっているわけでありますが、その後の経過を見ますと、防衛費のシーリング枠を防衛関係についてだけは特に九・七％にする、こういう措置がとられております。
　さらに加えて、この九・七％についても、アメリカからは、あるいは防衛庁筋からも、あるいは自民党内でも、この九・七％は最低だと、最下限だと、こういうような声も強く上がっているわけでありますが、これから総理が最終的に判断をされる五十六年度の予算編成に当たって、厳しい財政再建という課題を掲げられておる中で防衛費についてはどのように扱われようとしておるのか。渡辺大蔵大臣によると、九・七はシーリング要求枠として了承しただけであって、査定についてはそれをそっくり認めるということではないんだと、そのときはそのときの判断だと、こういう答弁も国会審議の中でされているわけですが、最終的に判断される総理としては、この防衛関係の予算についてどういうふうな裁断をされようと考えておられるか、まずその点から伺います。
○国務大臣（鈴木善幸君）　財政再建は鈴木内閣の最大の政治課題でございます。私は国会並びに国民の皆さんの御理解、御協力を得まして、何とか昭和六十年、特例公債の償還の時期までの間に、特例公債依存の借金財政、これを脱却をしたい、こういう決意で取り組んでおるわけでございます。したがいまして、今年度の予算の編成は歳入歳出ともに厳しくこれを見直しをする、こういうことをやらざるを得ません。
　そういう厳しい予算の編成、これはこれから具体的に作業を進めるわけでございますが、したがいまして、渡辺大蔵大臣が申し上げましたように、今度の予算編成におきましてはシーリングの面でどのようになっておりましても、予算全体の立場からこれを査定をしていく、そういう意味では防衛費もあるいは社会保障費も聖域というものを認めない、そういう厳しい態度で臨まなければ、来年度予算の二兆円公債減額を含むところの予算の編成、こういうことはむずかしいと、このような認識のもとに取り組んでおるところでございます。
○野田哲君　具体的に総理、防衛庁から出ている九・七％、これは大平さんがカーター大統領との間でいろいろやりとりをされてきたり、あるいはその前に国防長官と外務大臣や防衛庁長官がいろいろやりとりをされているこのいきさつから見て、実際問題としては、総理はいまはっきりおっしゃらなかったけれども、九・七％というのはそっくりそのまま認めざるを得ないと、こういうことじゃないんですか。
○国務大臣（鈴木善幸君）　私は、大平前総理とカーター大統領との間で具体的な数字を挙げてお約束をしたというようなことは絶対にないということを聞いておるわけでございます。一般論として、国際的な政治軍事情勢が厳しい、アメリカも防衛費の増額など防衛努力をやる、またＮＡＴＯ諸国もそういう面であらゆる努力をするというような情勢下におきまして、日本もこれに対しまして、一般論としてできるだけの防衛努力というものはせざるを得ない、こういうことを申し上げたということは聞いておるわけでございます。しかし、これはあくまで財政全体の中で国民生活を考え、また他の福祉関係あるいは教育関係等々いろんな面を彼此勘案をしながら国民の皆さんも納得できるような予算というものを編成しなければならぬわけでございます。
　そういうようなことで、私は前段でお答え申し上げたような姿勢で来年度予算の編成に取り組んでまいる考えでございます。
○野田哲君　まあこれからのことで、総理も余りはっきりしたお答えがないんですが、ただ、大平前総理はカーター大統領との会談で中期業務計画の一年前倒しの意味の要請をされたときに、できるだけの努力はするということで、具体的には昭和五十六年度の予算ができた段階でそれによっておこたえすると、こうう意味のことをカーター大統領の方に約束をされているようですが、であるとすれば政府原案が決まった段階で何らかの形でこの防衛関係の予算案についてアメリカに対して説明をする手段が必要ではないかと思うんですが、それはどういう方法で考えておられますか。
○国務大臣（鈴木善幸君）　日米安全保障条約、これによりまして日本が独力で外部からの侵略に対抗できない場合アメリカの支援協力を求めなければなりませんし、アメリカもその義務があるわけでございます。そういうような関係からいたしまして、防衛関係の問題について、あるいは国際軍事情勢等の問題について絶えず相互理解を深めておく、こういうことは私は必要なことであり、今日までやってまいったところでございます。それはいろんな段階でなされております。外務大臣あるいは防衛庁長官という段階でもございましょうし、もっと事務的な事務の方のトップレベルで話し合いをすることもございます。各段階各級のそういう連絡、協議、情報の交換、そういうことは今後においてもなされるであろう、このように考えておりますし、今後予算が確定いたしました場合におきまして、これも何らかの形でやはりアメリカの方にも理解を求めておかなければいけないことになろうかと、こう思っております。
○野田哲君　どうも総理との質疑が核心に触れてかみ合うというような形にならないんですが、総理の長い間の先輩である、先輩というよりも、どう言えばいいんでしょうか、大平総理がいろんな問題、特に防衛問題について重要な会談をされた後亡くなられた、アメリカでもカーター大統領が落選をされて、年が明けるとレーガン新政権が発足するわけですが、端的にお聞きしますけれども、アメリカも日本もトップが交代をした。こういう状態の中で鈴木総理はいろんな懸案事項、防衛問題あるいは経済問題等含めた懸案事項でレーガン新大統領とトップの会談をやられるような計画はいま具体的にはお持ちじゃございませんか。
○国務大臣（鈴木善幸君）　御承知のように、レーガン政権は一月の二十日から正式に発足をする、まだスタッフも有力な閣僚等も固まっていない、こういう段階でございますので、この問題につきましても何らの接触も実はいたしていないわけでございます。
　しかし、先ほど来申し上げますように、日米の関係は日本の外交の基軸でもございます。また、日米安保条約を結んでおるパートナーでもあるわけでございまして、また経済の分野におきましても、自由陣営における二大経済国でもある、こういうようなことから、いろいろな重要な問題があるわけでございまして、そういう意味合いからいたしまして、双方の日程その他都合のいい時期になるたけ早い機会に、私は、レーガン大統領ともお目にかかって、そして十分、腹蔵のない意見の交換をしたい、このように考えておるところでございます。
○中尾辰義君　最初に総理にお伺いしますが、総理が提案をされました総合安全保障会議、この構想がどういうものなのか、また、いかなる観点から提案をされたのか、この目的等につきまして、まず最初お伺いしたいと思います。