Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○山本（孝）委員　田中先生、ありがとうございます。
　これまで出ている判決の中で解決済みというものはありませんし、そして大阪高裁は憲法十四条に違反する疑いもあるというふうに言いまして、私たちは、司法から発せられているメッセージを、立法府として、これは虎島先生ともいろいろ御相談させていただきながら、国会としてきっちりこたえていかなければいけない、そういう思いの中で、残念ながらスタンスが違いまして、私たちは私たちの案を出させていただいたということだと思います。
　やはり、原告らのこれまでの訴えをしっかりと受けとめていきたいと思っておりますし、きょうは資料ということで、「在日の旧植民地出身者元軍人・軍属の当事者・遺族の思い」というものを皆さんのお席に配付させていただいています。
　私がそれをお読みしても、当事者のこれまでの長い長い期間の御苦労、私が拝察するに余りあるところがあって、決して、しっかりと皆さんのお気持ちをお伝えすることはできないと思いますけれども、資料をお配りしても残念ながら議事録に載りませんので、多少時間をおとりして恐縮でございますけれども、これは与党側の先生方にとっても、法律の出し方は違っても、同じ、お一人お一人のお声として受けとめなければいけないということだと思いますので、若干はしょりながら御紹介をさせていただきたいと思います。
　滋賀県にお住まいの姜富中さん、きょう後ろの席でも傍聴にお越しになっておられるのですけれども、
　　私たちに対して補償をしていただけることはたいへん喜ばしいことですが、現在論議されているわずかな一時金による補償ではとても納得がいきません。また、これまでの苦難の生活をふりかえると怒りすら感じます。
　　国会議員の皆さん、戦後五五年もほったらかしにしておいて、このような補償が人道的といえるでしょうか。これでは問題解決にならず、新たな差別をつくり出すことにしかなりません。
　　私は、日本人と同等の補償と謝罪を求めています。このことなくしては私の戦争は終りません。
　私たちは、やはりこの声にこたえたいというふうに思いました。
　陳慶一さん、これはお亡くなりになった陳石一さんの御遺族でございますけれども、
　　私の父は、一九三九年十九歳の時、船員として乗船していた船ごと、海軍に徴用され軍属となりました。四五年二十六歳の時、航行中、連合軍の攻撃を受け、左足を（膝下三分の一を残し）失いました。
　敗戦後、自分の意志とは関係なく日本国籍を喪失し、何の補償もないまま、九四年五月十四日七十五歳でこの世を去りました。
　　歴史を振り返ってみますと、侵略戦争をおこし他国を植民地にし、その国民を自国民として徴用した国は、日本だけでなく多数あったようですが、事後の補償問題で植民地出身者と自国民を差別しているのは、地球上で日本だけだと聞いています。
　　片足を失って、約五十年の人生を振り返り、父は「私にとって日本という国は何だったのか？また、日本にとって私は何だったのか？」と、疑問を残しています。父のこの疑問に対して、日本政府は人間らしい対応で、また、歴史に恥じない解決がなされることを切望いたします。
と切々と述べておられます。
　私が一番心を打たれましたのは、これは恩給法の問題で今訴訟になっておられますけれども、李昌錫さんのお嬢さんからのお手紙でございます。李昌錫さん、一九二五年生まれ、七十五歳。今京都市内の病院に入院中で、最高裁まで裁判が続いております。長くなって申しわけありません、お配りしたお手紙は若干省略をされておりますので、できるだけいただいたお手紙に即して御紹介をしておきたいと思います。
　　まずはじめに、私は、軍人恩給を求めて係争中である、京都在住の李昌錫（小林勇夫）の娘の小林泰恵（二十六歳）と申します。
　父の言葉に「日本政府に対して恨みがあるわけではありません」とありますが、これが、父の本当の心からの気持ちであることは、父を知れば知る程、伝わってきます。父は朝鮮民族の誇りの上に、日本軍人の誇りを合わせ持ち、時代の流れに逆らわず、誇りだけを保って生き抜いてきた人です。父は日本軍人に志願し、二年の軍隊生活、八年のシベリアでの抑留生活、生まれてから起こったこと全ては、「時代の流れで仕方がなかった」とよく言っていました。当時は、黒パン一切れでも日本人と分け合った仲と、自分だけが辛い経験をしたとは思っていません。
　　日本政府に対して、恨みつらみが爆発した提訴ではなく、何十年もの間、ひとりの人間として、平等を願う、自分の存在を認めてほしいという思いの提訴でした。戦後という時代が流れていく中、国籍という引かれた線の溝に、すっぽりはまって誰にも気づいてもらえなかった父が、提訴という形で世間にやっと気づいてもらえました。父は「見えない人」から「見える人」になりました。けれど、今なお父は、その引かれた線の溝にはまっています。一刻も早くその深い溝から父を救い上げてほしいです。そして、その線の内側へ父を導いてほしいです。何とか、父のひとりの人間として平等を求めるささやかな願いをどうか叶えてほしい、そう思っています。
　　私もまた、日本に対して憎いとかくやしいとか考えていません。どちらかというと情けないという感情でいます。これまでも、これからも、生きる日本に対して、自分が属する社会だからこそ、憎むというよりも、よりよく住みやすい社会になってほしいと考えています。だからこそ、一刻も早く父を救ってほしいです。父の問題は、日本の戦後補償を見直す最後のチャンスであると強く感じます。そしてそれは、日本人にとっても、私たち在日にとっても、この日本で共存していく人間として、誇れる社会を、誇れる日本を取り戻すことができる最後の希望にも感じられます。どうか、よろしくお願い致します。
というお手紙をいただいて、二十六歳という年齢で、戦争ということは全く知らない、日本の教育の中で、余りその時代のことは教えられていないと思います。しかし、お父さんの生きる姿を見て、何とかやはりこの思い、日本人と同じようにしてほしいんだと。
　虎島先生も、この間お話をしていたときにおっしゃいました。多くの方が同じように日本人の名前になって、戦争に参加をして同じ砲弾の飛び交う中をくぐり抜け、シベリアでこの方の場合は八年も抑留をされて、大変に苦労されてようやく日本に帰ってこられて、戦後ずっと日本人と同じように生活をしてきて、何ら補償されてこなかった。ようやく今それが動こうとしているときに、台湾の例はありますけれども、その例と同じ形でこたえることしかできないんだろうか、私は、立法府として、我々国会議員として、もう少し考えようはないのかなとやはり思うんですね。
　先生方が御苦労いただいたことも私よく存じ上げておりますけれども、やはりこの言葉、あるいは大阪高裁の憲法十四条に違反するのではないかというこの疑念、提示されたことをどう受けとめられて今度の与党案という形になっているのか、ぜひお聞かせをいただきたいというふうに思います。
○河合議員　山本先生が長い期間、しかも深い御理解のもとに民主党案を提案されたという前提で、お答えさせていただきたいと思います。
　私も、この日韓のはざまで取り残された問題は、恩給法の審議に当たりましてどうしても取り上げておきたいと思いまして、昨年の三月九日の内閣委員会におきまして当時の野中官房長官にこのことをお訴え申し上げましたところ、今世紀中に起きた問題は今世紀中に解決したいという意向を表明されたことが、今日の私にとりまして出発になっております。
　その後、本日おいででございますけれども、大阪高裁の原告である姜富中さん、それから、東京高裁の原告でいらっしゃいます石成基さんにお会いさせていただきまして、お見舞い申し上げるとともに、直接お話を伺う中で、私の人生で味わったことのない強い衝撃を受けまして、それが動機となりまして、本日、自由民主党の虎島先生、保守党の加藤六月先生とともに、私も公明・改革を代表して与党案の提案者にならせていただきました。その意味では、山本先生と心情的には共感を覚えつつ、次の答弁にさせていただきたいと思います。
　大阪高裁の判決につきましては、私どもは次のように考えております。
　援護法や恩給法に国籍要件が設けられておりますのは、朝鮮半島などの分離独立地域に属する人々の補償の問題につきましては、昭和二十七年のサンフランシスコ平和条約におきまして、それぞれ二国間の外交交渉によって解決するという取り決めになっているところでございます。そして、その二国間の、韓国との関係につきましては、昭和四十年の日韓請求権・経済協力協定によりまして、在日韓国人の問題も含めまして、法的には完全かつ最終的に解決済みというのが日本の外政上とってきた一貫した態度でございます。
　したがいまして、国籍要件は憲法や国際人権規約に違反するものではないという考え方に立っておりまして、大阪高裁判決も、判決そのものは国側の主張を基本的に容認する勝訴判決となっているところでございます。
　しかし、山本先生御指摘のように、韓国政府が昭和四十九年に講じました措置におきましても、在日韓国人の方々は対象外とされました。結果的に、これらの方々に対しましては、日本及び韓国、いずれの国からも措置が講ぜられない、いわゆる両国政府から届かない現実が残されている現状にあることは、裁判所の指摘をまつまでもないところと考えております。
　このことを前提といたしまして、私ども、政治的に人道的な精神に立ちまして、このような所要の措置を講じようとする法律案を提出させていただいたものでございます。御理解を賜ればと思います。
○山本（孝）委員　野中官房長官が、今世紀中に起きたことは次世紀には持ち越さないということで、内閣としてこの問題に取り組みたいという御答弁を内閣委員会でされており、先生あるいは我が党の佐々木先生の御質問でのお答えでした。私もその場に居合わせておりまして、内閣としてというその官房長官の強い御意思を感じました。しかし、内閣として残念ながら提出はできませんでした。議員立法という形になっています。
　やはり、この戦後補償の問題をどうするのかというところで、きょう官房長官はおられないのでこの先聞けないのですけれども、大変に積み残している問題がある。自社さ政権の中でいろいろとおやりになりましたけれども、私なりに受けとめておりますと、まだまだそこは解決されていない部分が残っているのではないかと思います。
　とりわけ国籍によって、今田中先生の御発言の中にもありました、この七月の下旬、サミットが沖縄で開かれることになっています。各国から来られます。それぞれの国がそれぞれの国のもとで戦争に参加された犠牲者にはきっちりと補償をしている、日本の場合にはしていない。サミットの中で日本だけがしていない、その国がサミットを開いてどういうメッセージを送るのかと私はやはり思うわけですね。
　だから、提出者にもう一度その点についてお伺いをしたいのですけれども、こうした諸外国見比べをした中で、日本だけがこの戦後補償という問題について、とりわけ同じように戦った戦友、仲間に対しての補償をしていないということについて、どのように受けとめて今回の法律に結びついているのか、あるいは、今後どうしようというふうに提出者としてはお考えになられるか、お聞かせをいただきたいと思います。
○加藤（六）議員　山本委員の御質問にお答え申し上げます。
　サミット参加国の中で、イギリス、フランス、ドイツ、イタリー、カナダは別のようでありますが、それぞれ措置をいたしております。その補償措置の詳細は、いろいろその国の歴史的経過に応じて対応がなされておりまして、単純に比較することは適当ではないと思うわけでございます。
　なお、つけ加えますと、今回の措置は、在日韓国人、旧軍人軍属の方々に係る補償の問題でございまして、日韓両国間で法的には完全かつ最終的に解決済みであるという我が国の戦後処理の枠組みを前提といたしながら、日韓のはざまで関係者の高齢化が進展している等の状況にかんがみ、人道的精神に基づき所要の措置を講じようとしておるわけでございますので、そこらあたりをよろしく御理解、御協賛いただきたいと思うわけでございます。
○山本（孝）委員　私たちの案に対しての御意見あるいは私の質問というものに対しての政府が従来答えてきた答弁に沿って御答弁されておられるわけですけれども、姜富中さんも来ておられる、あるいはその他御関係の方たちも、きょうこの審議は大変注目をされておられると思います。その中で、私が時間をいただいて御紹介申し上げましたそれぞれの皆さん、その他、チョンソクチンさん、これは鄭商根さんの御遺族、あるいは、先ほど田中先生もお触れになりました石成基さん、それから、チョウヨンスさんからもそれぞれお手紙をいただいておりますけれども、いずれの方たちも、やはり公平、公正な扱いをしてほしいのだという一点だと思うのですね。
　このお配りをした須之部元外務事務次官のお話の中、今読んでおりましても、今後とも日本の品格あるいは国徳とでも言うべきものが望まれながら出てこない。小渕総理大臣は富国有徳とおっしゃいました。歴代の内閣総理大臣、ずっとやはり日本の格とか徳とかということを言っている。今、森総理大臣も、教育というものを念頭に、いかに徳を教えるのか、教育勅語まで引き合いに出されてお話をされておられるわけですね。
　しかし、そういう中で、私は、やはり日本の二十一世紀、持つべき大変重要な日本から発するメッセージというものは、公平、公正な社会なのだ、それは、日本の国民だけではなくて、世界のすべての人に対して、日本は公平で公正な国なのだというメッセージは、とても大切だと思うのです。
　私見にわたって恐縮ですが、今少年犯罪がずっと続いているのも、日本の国がすごくいびつになっていて、自民党の政治と言っては恐縮ですが、口ききが、あるいは手心が重ねられて、随分えこひいきな政治になっている。政治の世界が発しているメッセージが子供たちに与えている影響というのはすごく大きいと思うんです。
　同じように日本の社会に住みながら、戦後五十五年たって何ら補償もしない。加藤先生も今、これは日本の中で住んでこられた在日韓国人のことに着目してとおっしゃいますが、今天皇がオランダに行かれる。オランダの方たちは、インドネシアで捕虜の生活を余儀なくされた、それに対して何ら補償を受けていない。どういう形でまたオランダでそのことが持ち上がるのか知りませんけれども、やはりお金の問題ではなく、これほど富んできた日本であればこそ、きちっとそうした、おくればせながらも私は戦後補償という問題に踏み込むべきだと。総理大臣がおっしゃっている言葉とやっていることが全く裏腹、違うということが、日本という国の品格を疑われているんだと私は思うんですね。
　この法律案も大変に難しいと思います。思いますけれども、しかし、今だからこそ、これから今御存命の方たちあるいは御遺族の方たちにしっかりとしたことができないのかなというふうに思うわけです。
　田中先生、長年戦後補償の問題の研究をし、そして御発言をされてこられて、今日本政府が積み残している、あるいは日本の我々国民が積み残しているこの戦後補償の問題、この在日韓国人、外国人の問題以外にどのような問題があるというふうに御認識をされておられますでしょうか。
○田中参考人　御存じのように、いわゆる強制連行と呼ばれる、これも国策で、戦争のために必要な労働力というので徴用した人たちの問題。それから、これもよく話題になるあれですが、ＢＣ級戦犯という形で日本の戦争責任を肩がわりさせられた旧植民地の人たち。それから、慰安婦の問題についてはもう既に御案内のようですけれども。
　そういう幾つかの国の政策、国策との関係で生じたさまざまな問題で、日本人については、例えば徴用工でけがをしたりした人には援護法できちっと手当てがしてありますので、そういう形で、少なくとも同じ境遇の人については、海外にいる人も含めて何らかの象徴的な解決を図ることによって、信頼の回復とか、あるいは須之部先生が言われる国徳を身につけるというのか、そういうことで、先ほども申し上げたある種の包括的な和解基金のようなものをつくって、それぞれのケースについて一定の判定をしながら逐次解決をしていく。
　これは日本人についてはもう全く同じ方式で、例えば、援護法ができて四十数年の間にその適用範囲をどれくらい拡大してきたか。何度も法改正をして、今まで漏れていた人をこういう形で救済する。恩給法にしても、定められた年限の足りない人についてはどういう工夫をして、今でも恩欠者に対する救済問題というのはずっと尾を引いていますけれども、日本人についてはずっといろいろやってきているんですね。それと同じ発想がどうして外にとれないのかと。
　こういうことをやっていると切りがないんじゃないかという話をする人がいますけれども、私は、そういう疑問を持つ人に、日本人についてやっているときに同じことを一度言ってみたらいいと思うんです。
　例えば、私の文書の中にありますけれども、つい先日、戦没者の父母に対する特別弔慰金の支給に関する法律というのが改正されましたけれども、この場合は七回目の国債が発行されているんですね。予算を組むときの対象人員は八百十人なんです。戦没者の父母ですから、戦争が終わって五十年以上たっているわけですから大変高齢なわけです。だけれども、まだ国の推計で八百十人の方が残っていらっしゃる。その人に七回目の支給をするために、ついこの間法改正が行われたわけですね。恐らくこの国では、八百十人の方が全部亡くなられるまできちっとお金を出す、そういうことをやってきているんですね。
　そのときに、いつまでやっていればいいんだという話は聞いたことがないんです。アジアから話が出ると必ずその議論になる。私は、この二重基準、ダブルスタンダードの問題というのが一番深刻な問題、そのことを念頭にやってほしいと思います。
○山本（孝）委員　私も、国会に出させていただいて七年間ずっと厚生委員会に所属をしておりますので、毎年必ずこうした戦傷病者に対する特別支給の法律改正案の審議に参加をしてまいりました。その都度、今お手紙を御紹介申し上げた皆さんのことが思い浮かんで、なぜ日本国はこうやって公平、公正なことができないんだろうと思ってまいりました。それが今回の法案にかかわりを持たせていただいたきっかけです。
　私は、虎島先生初め皆さんの御努力をよくわかっておりますけれども、ぜひ、そこの線を乗り越えるのが政治だと思っていますので、我々民主党の案に御賛成をいただくようにお願いを申し上げまして、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○植竹委員長　次に、深田肇君。
○深田委員　朝の理事会で急にこの時間に質問をかわれということになりましたので、これは流れですから、私なぞはいろいろ言う立場でありませんから従ってまいりましたが、実は持ち時間二十分ですよ。今までの経験からいえば、社民党は今一番最後ですから、したがって、野党筆頭である民主党の発言から始まって、与党のお話もできれば聞いて、やりとりを全部聞いて、それで納得できないところだけをしゃべろうというので今まで、憲法調査会でもそうでありますし、すべてそういうふうにやってきました。
　きょうもそのつもりで実は心の準備をいたしましたが、こういうことになりましたので、事前に私どもが考えたこと、御意見を伺いたいと言ったこととちょっとずれたような話になるかもしれませんが、これもひとつ御理解いただきまして、二十分間のおつき合いのほどをお願い申し上げておきたいと思います。
　まず最初の印象は、けさまで知らなかったけれども、尊敬する田中先生がきょうここへ来ておられる。しかも、山本さんとやりとりして、本当に、政治家といいますか議会人の一人として、私の気持ちからすれば、大変にほっとした、救われたという気持ちを持ちましたことを申し上げながら、田中先生を初めとする皆さんに対しての連帯感と心からの感謝を申し上げておきたいと思います。
　と申しますのは、これは自民党の筆頭とも一、二回話したこともありますし、それから明改の河合さんともいろいろ話をいたしましたが、戦後補償の問題ですよね。そこの大原則をしっかり踏まえておかないといかぬなという感じがしております。
　民主党の山本さんなんかはそこはしっかりと押さえ込んで話をされているわけでありますが、今度出されましたいわゆる与党案というのは、法律を書くとこうなるんでしょう、法律を書くと。しかし、提案理由の中にもう少し、強制連行だとか日本の戦争政策だとか、植民地支配だとかいうことがあって、朝鮮半島の方や台湾の方、中国の方々が全部うちの軍隊の中に閉じ込められて、軍人にされて、それで戦争へ持っていかれた。その結果、命も失うし、けがもされているし、遺族がいらっしゃる。この背景をもっと鮮明にして、提案者はここの反省に立たにゃいかぬのだ。
　その第一歩、この中身は第一歩と思わぬ、前もって内閣委員長の方に反対だと言っておきました。与党案反対と言っておきましたけれども、第一歩と思わぬけれども、第一歩をやるんだ、やはりこういうふうな姿勢を鮮明にするということが立法府にないといけないだろうと思います。
　まあ答弁のやりとりですからわかりますけれども、例えば大阪高裁の判決などにつきましても、勝ったとか負けたというよりも、だれが考えたってだめじゃないかということを高裁が出されているということを我々は政治的に受けとめて、それから、人道的に援助するという言葉も盛んに使われるし、すべての文章に入っているけれども、人道上という言葉の前に、日本の政治が戦前行ったことに対する反省をして、そのことを謝罪して、それを償うんだということを鮮明にするというところへ入っていく。
　そのために遅まきながら、この際、日韓のはざまとおっしゃるから、日韓のはざまの中にいらっしゃる方々についてどうするのかと。台湾だって十分じゃないんだけれども、台湾の方々にもそうなっているというようなことを言いながら、あと一番最後に一言だけ言いますが、朝鮮民主主義人民共和国のこのはざまはどうするのかというあたりも、今御答弁の中でわざわざ韓国の方々のとおっしゃるけれども、提案の方は朝鮮半島と書いてあるわけですから。
　その辺を含めて、より言葉を慎重にしながら、我々日本の政治として、日本の国民として、サミットを前にしてもいいからどういうふうな姿勢を示すのか、その一環としてこれが持たれるというところに意義があるのであって、二百万や三百万の問題はその次の問題だと私は言いたいと思います。
　その点が大変不足していると思いますが、虎島さん、意見違いますか。違うんなら話にならぬと思いますが、いかがですか。
○虎島議員　ただいまの御質問にお答え申し上げますが、実はこの問題は、大前提については、かつて私どもが自社さ時代に戦後五十年問題の解決すべきプロジェクトチームをつくって、私もその座長をしたことがございます。これらの結果、国会決議をしたりいろいろなことをやったわけであります。
　その中で、実はおっしゃるようなことも、十二分かどうかは別として、我々としては与えられた環境の中で十分な論議を三党でやってきた、そのことも頭の中にありますし、その自社さの積み残し事項として、この問題は懸案事項としてちゃんと記録に残して今日まで引きずってきておりましたので、私も、政治家としては何としても早くそういう大前提に立った解決を図りたいということで来たわけであります。
　一々申し上げる時間もありませんけれども、そういうようなことで、大前提についてはお互いが連合政権時代のことも思い出しながら御理解いただくとありがたいわけであります。
　北朝鮮問題につきましては、韓国等ということで御説明申し上げておりますけれども、これは同じような条件でございますから、したがって、今は必ずしも韓国と同じような政治客観情勢にありませんので、ここで明示することは避けましたけれども、政府も含めまして、誠意を尽くして、我が国会もこのことを御承認いただければ、それぞれお支払い、お差し上げするような環境、条件を一日も早く整えて、気持ちよくお受け取りいただきたい、それは北も南も問わないということで認識いたしておりますので、どうかひとつ、それらについてはまた御協力賜るとありがたいと思っておるわけであります。
　以上であります。
○深田委員　個人的には、大先輩の御意思はそうだろうと思います。しかし、政治的には必ずしも自社さ政権のときのことも含めて全部がそう回っているように思えませんから、今後ひとつお互いに意見を交換しながらいろいろ深めていくことが大切だ。
　時間がありませんから次の方へ入っていきたいのでありますが、私は言葉としても、離脱者、国籍離脱者という言葉を使うのは、法律的にはそうなんでしょう。しかし、戦争犠牲者なんだということをやはり提案の理由の中にも一言ぐらい入れてもらうとか、法律要綱というところに入らなくても戦争の犠牲者、その犠牲者の前は強制連行を初めとして我々の植民地支配における日韓併合等々含めて、朝鮮半島の方々が全部うちの日本人並みの扱いをするという格好で押さえ込まれて軍人にされていかれた。しかも、軍隊の中だとか日本の産業で働く炭鉱の場合でも、ここにまた差別があったこともお互いわかっているわけですから、そうなってまいりますと、これからの日本の若者や歴史の方にわかってもらうためには、そこは正確に押さえておかないと。
　きょうの日付で、我々は一定の反省をした上で次のことについて考えた、それで採決の結果何百万を支給することになりましたというところに物事が落ちつくのではなくて、そこは現実的なそろばん勘定がありましょうし、それからバランスもありましょう、いろいろなことで額は決まっていくにしても、我々の位置づけは明確にしていく。
　それは戦後補償なんだということがあって、離脱者であるけれども、好んで日本に来たわけじゃないんだから、連れてこられたということが前提条件なんだから、無理やりというんだ、こういうのを。しかも力によってですよ。それでしかも軍隊に押し込まれた、こういう状況を、しかも自分の意思に関係なく。
　今の総理大臣に言わせれば、天皇陛下中心の国で神の国だと言うんだから、戦争も肯定するかもしらぬけれども、あの論法からいえば、この間の戦争さえ肯定するようになっちゃうんだよ、今の森総理大臣の論理からいけば。私はそう思って聞いた。だから、本当はきょうの場で森総理とやりとりするのをつくってくださいよと言って委員長にお願いしたら、そんなことは難しい話だ、官房長官でどうだ、官房長官の来る時間もおまえはちょっと外せということで時間をほかに譲るという格好になっちゃうんだけれども。
　それはそれでいいですけれども、構えはそういうことなんですということをしっかりして、法律用語はこういうことでしょうが、もう一遍言いますが、戦争の犠牲者に対する我々の心をしっかり構える、我々の反省と償いをするということが前提条件になると思いますが、戦争犠牲者という言葉を使うことは虎島さん、認めますか、戦争犠牲者という言葉は認めますか。
○虎島議員　それは明らかに戦争犠牲者であります。亡くなった方、そして戦傷病者でありますから、そうであります。
○深田委員　そこで、時間の関係がありますから次の方に入りますが、このいわゆる一時金支給ということなんですが、一時金支給という意味の解釈をしてくれますか。一時金だから、二次金があるか三次金があるかわかりませんが、一時金だから、これで終わりなんでしょう。もうあとやらないということなんでしょう。まだやることですか。その点はどうですか、立案者の気持ちを言ってください。
○河合議員　深田先生の深い歴史観を拝聴させていただきました。また、朝鮮半島を初め東アジアの平和構築と安定に向けて限りない御努力をされている深田先生がおっしゃっていることでございますので、深く受けとめさせていただいております。
　一時金支給についてでございますけれども、具体的な給付内容といたしまして、戦没者等の遺族の方々に対しましては弔慰金として二百六十万円、それから重度戦傷病者の方々に対しましては、見舞金二百万円に加えまして、今後の老後生活設計の一助とするための老後生活設計支援特別給付金二百万円をこの法案の中に盛り込ませていただきました。これは先生御承知のように、日本の内政、外交上のぎりぎりの範囲内で盛られた案であると私自身はとらえております。
　と申しますのは、特に二百六十万円に対しましては、昭和四十年の日韓請求権協定に基づきます五億ドルの有償、無償の補償に基づく韓国内に在住されておられる方たちに対する補償、それから日中共同声明の結果、議員立法による台湾在住の方に対しましての弔慰金、特別給付金としての二百万円との整合性を保ちながら、それと、台湾の方たちに対する二百万円と同額の見舞金に加えまして、先ほども仰せになっておりました、現に日本に在住し、今後日本の国で生活をされていくというその現実に対しまして私どもが何をなし得るかという将来に向かっての、ささやかではございますけれども日本国政府がなし得る最大限の、ぎりぎりのものとして、特にこの生活設計支援給付金を弔慰金と同額二百万円、ここにのせていただきましたことを御理解賜りたいと思います。
　いずれにいたしましても、先生がおっしゃいますように、日韓請求権協定に基づいて、在日韓国人の皆様と申し上げましたけれども、これは半島のすべての方を包括的に含んでおることは先生御理解のとおりでございます。
○深田委員　時間がありません。一歩進めます。
　それで、今あなたがおっしゃるとおり、いろいろな配慮をされて、政府のようにぎりぎりだぎりぎりだと言って、何で与党なり明改さんがぎりぎりまで言うか。政府がぎりぎりだと言っても、政府の言うことがいいとは限らないんだから、皆さん頑張ってもらわないかぬのだよ。だから、もっと与党、野党一緒になって、政府にもっと上げろというふうに頑張ってもらってもいいと思うんです。
　それは言葉のあやとしておいておきまして、これができたときにいわゆる日本人の軍人軍属の方々、御遺族の方々の支給額が下がることは明確なので、これが新しい差別ではないか、新しい差別をつくることになりはせぬかということが内外から出ています。当事者の方からも出ています。このことについてはもう御承知だと思いますが、差別にならない、こういう見解でつくられたのですか。それとも、その疑いはあるけれども一発ではできぬからな、こうおっしゃるのですか。どっちかはっきり答えてください。私は、新しい差別になると思う。
○虎島議員　私どもは、法律上は処理済みであるという見解をとっておるわけでありますが、やはり人道的に放置できない実態というものを十分認識した上で、このような措置をとらせていただいたわけであります。したがって、新しい差別が、これは出発点であるという認識は持っておりません。
　それからもう一つは、歴史認識の問題であります。これはもうお互いが、前にも決め、政府も意向を表明し、そしてその政府、総理の表明を我々も今日まで是としておるということも改めて申し上げておきたいと存じます。
　以上であります。
○深田委員　もう時間で、本当にこれで終わります。したがって、朝鮮民主主義人民共和国の話をなかなか院内で話をお互いしにくいことでしょうから、今までの経過がありますから、一言申し上げて御配慮のほどをお願い申し上げておきたいと思います。
　お話しのとおり、事前にも伺っておきましたが、朝鮮半島の中に含まれているということでございますから、それはそれで理解をいたします。しかも同時に、今言いたいことは、日朝国交正常化に向かっていわゆるいろいろな積み重ねがあって、自民党の力を踏まえて九〇年からスタートした状況がとまり、またそれが動き出す。今度、村山さんが訪朝して道をつけたということも含めて、進んできている。聞くところによると、この二十二日から東京会談が行われるという状況ですから、そういうのは全部含まれることだと思うのですよ。
　しかし同時に、私どもが報道などを通じて知る限りで言うと、印象的なことを二つほどこの場で申し上げておきますが、朝鮮民主主義人民共和国が我が日本代表団に対して言った言葉の中で、二つ印象的なことがありますね。たくさんありますけれども、特に二つだけ強調します。
　一つは、日朝の歴史は加害者と被害者の歴史だ。あなたたちが私たちを、常に加害者としていじめたことがあるし、攻めてきたことがあるが、我々の方が日本を攻めたことはないじゃないか。したがって、加害者、被害者の関係であることをしっかり確認してくれということを、わざわざ今の時点でもう一遍言われているのですよ。それに対してうちの方は、加害者でもありません、うちも被害を受けていますという答弁をしたとは聞いていない。時間がないから、今室長といろいろやることはできませんが、私の知る限りではそう思いますね。これが一つ。
　それから、私どもは、村山総理大臣当時に村山談話、これは、朝鮮半島を初めとしてアジア全体に対する、植民地支配という言葉も入れて反省をされましたし、それから、今病気でお休みになっておりますけれども、竹下総理大臣が八九年でしたかの予算委員会で答弁されて、朝鮮民主主義人民共和国を初めとするアジアの皆さんに対して大変な被害を与えた、それは遺憾と思っている、今後ともうまくやっていきたいものだということをおっしゃったことを踏まえるのですが、それに対して、今度は朝鮮の側は、村山発言では不足なんだと。不足ということは、不十分だということを言っているのでしょう。
　それではどうしたらいいかというので、これから、二十二日に日本側が回答するのかもわかりませんが、私は村山さん本人に聞いたんだよ。あんなことをあっちに言われてどうなんだと聞いたら、本人は、おれは全部のことを言ったのだから、その後、その私の意見を受けとめた小渕さんは亡くなってしまったけれども、小渕さんは金大中大統領の間に日韓の間に共同声明をつくって、より具体的に謝罪をして、今後のあすを語った。
　したがって、朝鮮民主主義人民共和国との関係でも、私の精神を今の森さんまで受けとめるのなら、その精神を受けとめてちゃんと日朝間で確認したらいいんだ。それを具体的に決めることは当然のことだ。それがまだ具体的になっていないんだとおっしゃる。
　具体的なこととはどういうことかというと、今回のことも含まれるのだが、こういう中途半端、あえて言わせてもらうが、この程度のことで戦後のいわゆる問題が解決するというふうに韓国に言ってしまう、台湾の方に言ってしまう、それで間接的には中国政府も見ている、それからいわゆる世界が見ているという状況の中で、これで一件落着だというふうになってしまうと、本当にアジアの中で、お話がありましたけれども、アジアの人民とアジアの国と私たちが和解をして、サミットを中心にして結構だから、どうやって我々がアジアの中で真に平和勢力の一人として頑張れるかということを展望したときに、大変不十分なことが残るのじゃないかというふうに思うのです。
　そういうことを申し上げた上で、虎島さんの方から、これは全部朝鮮半島を含んでいるというお話がありましたから、これ以上のことを申し上げることはありません。
　一方的に意見だけ言って恐縮なんでありますが、私どもの言いたいことは、在日の朝鮮人であるとか、加えてまた朝鮮民主主義人民共和国とどうこうという個別問題というのではなくて、日本の平和政策として、アジア政策として、過去のことを清算して、新しい平和国家日本がどうやって和解をして、和解の中で信頼感を持って、それで平和共存をしていくのかということを追求するのが大切だと思いますから、そのためには、このことがよりよい、いいきっかけになってもらいたいと思っていますが、残念ながらなかなか法案に賛成することに踏み切れません。
　附帯決議も拝見しましたが、これも不満です。もっと私は鮮明なものを虎島さんが入れてくれて、私どもが賛成できるようにしてもらうことを期待したのでありますが、そういうことを申し上げて、残念ながら反対せざるを得ないということを最後に申し上げながら、反対のための反対ではなくて、より積極的ないわゆるアジア平和政策をつくるべきだということをお話し申し上げまして、終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○植竹委員長　この際、暫時休憩いたします。
　　　　午前十時十五分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午前十一時九分開議
○植竹委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。仙谷由人君。
○仙谷委員　本日、朝鮮半島出身の軍人軍属の方々に対するいわゆる補償が、遅きに失したとはいえ議員提案で成立をすることになっておるようでございます。私も、この問題には直接タッチをしておりませんが、いわゆるサハリン残留韓国人の方々の問題にはそれなりの努力をしてまいったつもりでございます。
　このような、いわゆる日本の植民地支配による個々人に対して、全く何の手当てもなされていない、戦後処理がなされていないということについては、世代的にも、何で我々のさきの世代が日本の戦争責任、そして戦後責任を自覚して早急に処理をしてもらえなかったのかという思いが、一方ではあると同時に、日本の政治の立場として、これを早く解決いたしませんと、二十一世紀のアジア諸国との関係というのがそれほどうまくいかないという思いにとらわれているわけであります。
　それで、遅きに失し、かつまたこの法案で提案されている内容で果たして十分なのかという点から考えますと、必ずしも十分であるとは思いません。思いませんけれども、曲がりなりにも、本日、議員の諸先生方の御尽力によって法案が成立するという段階に立ち至っているわけでございます。
　これはコマーシャルではございませんけれども、愛を金で買うことはできないけれどもお金に愛を盛ることはできるという生命保険のコマーシャルがございます。その伝でいきますと、これはいわゆる一部の補償的なことをお金で支給するという法案であるように理解をするわけでございますが、やはり補償だけではなくて、補償的な金員の交付だけではなくて、この段階で政府としては何らかの謝罪のメッセージが必要なのではないか、こういうふうに考えますけれども、官房長官、いかがでございますか。
○青木国務大臣　お答えをいたします。
　本件につきましては、現在の恩給法、援護法等の範囲を超える問題であり、また、韓国の方々に係る財産請求権の問題については、議員御承知のとおり、昭和四十年の日韓請求権・経済協力協定によって、在日韓国人の方々に係るものを含め、日韓両国間では、法的には完全かつ最終的に解決済みであるということでございます。
　ただ、議員おっしゃいますように、二十世紀に起きたことは二十世紀に解決をして近隣諸国との友好を図らなければならないという人道的な立場から、今度議員立法としてこの法案が提出されたものと私も理解いたしておりまして、法的な解決はしておりますけれども、そういう観点に立って議員の皆様方が鋭意検討をされた結果、今回の法案になったもの、そういうふうに私も理解をいたしております。
○仙谷委員　私の質問にもう一遍答えてほしいんですが、政府としては、この種の補償的なことをお金を出すということでなさるわけですから、その対象の相手方に、例えば、処理がおくれて申しわけなかったとか、そもそもの原因は日本の戦前の植民地支配にある、まことに申しわけないことをした。例の村山首相の談話程度のことはお話しになるべきじゃないかと思うんですが、いかがですか。
○青木国務大臣　確かに、人道的な立場における戦後処理が今日まで長引いてき、非常に長い間御心配をかけたことは私も非常に残念なことだし、その点については議員と同感でございますが、この法案が通ることによりまして、そういう問題に対する我が国の態度がはっきりと示されるものと考えておりまして、別に改めてそれに対して、いろいろな問題をこの際発言することは差し控えたいと思います。
○仙谷委員　天皇を中心とする神の国だとおっしゃる方が総理大臣ですから、政府として言えないのかもわかりませんけれども、私は、村山内閣当時の政府の見解からしても大変な後退だと思いますよ。この点は、時間がございませんので、別途また議論をさせていただきたいと思います。
　そこで、小渕前首相がついに逝去をされました。大変な激務の中で、いろいろな精神的、肉体的疲労をされて病を得られた。そして、ついには再起できなかったということについては私も心から同情をし、お悔やみを申し上げたいと存じます。
　しかし、その問題と、いわゆる四月二日から四日の総辞職までにかけて起こったことというのは、先般初めて医師団が記者会見をしたわけでございますが、ますます官房長官がおっしゃってきたことというのは疑惑に包まれているというふうに言わざるを得ないと思うのですね。
　その点についてお伺いしますが、端的に事実だけをお答えいただきたいのです。官房長官が最初に記者会見をされたときには、ほとんど総理の言葉、どういう言葉が発せられたのかというのをおっしゃっていないのですね、四月二日の段階では。四月三日になって初めて記者会見でおっしゃったんです。それで、官房長官がその当時、総理がこういうふうにおっしゃったというふうに記者会見で発表された言葉、これが果たして小渕前総理から発せられたのかどうかということだけお伺いしますから、イエスかノーかで答えてください。
　まず、有珠山噴火対策も一刻もゆるがせにできないので、こういう言葉を総理が発したというふうに官房長官はおっしゃっています、記者会見で。この言葉は確かにあったのですか、なかったのですか。
○青木国務大臣　私が二日の日に詳しいお話をしなかったのは、まだ病状がはっきりしない段階で、夜中の段階でございましたので、いろいろな混乱を避けるために、三日の日まで、私は正確な病状等について説明をいたしておりません。
　それから、今お尋ねになりました有珠山云々という問題については、私が七時前後に総理とお会いをいたしておりまして、そのときに総理の方から私に対して、有珠山の問題もあり何かあれば後をよろしく頼むということを言われたわけでございます。
　ただ、この問題につきましては、いろいろ何か私の発言が二転三転しているような報道もなされておりますが、私の発言は終始一貫いたしておりまして、ただ、五、六分、私が総理と話をしております。総理と官房長官という間でございますから、総理がきっちり一息にそれを言われたか、途切れ途切れに言われたか、どういう状態の中で言われたかということは、私は一々病状について皆様方にお答えをする必要はないと思っております。
　要は、総理の意図をはっきりと私が酌み取って、はっきりと正確にそれを皆様方に、表へ表現をしていけばいいと考えておりまして、間違いなく総理はこういうことを全体の話の中でおっしゃったことは、何ら間違いありません。
○仙谷委員　何か最初のお答えは、有珠山噴火対策も一刻もゆるがせにできないので、という言葉を発したことを確かに官房長官は聞いたというお答えですね。聞いたというお答えですね。何か最後になってくると、意図を察したみたいなことを言われるからおかしくなる。これは本当に当時の前総理が病床の中でこの言葉を発したのですね。いいですか、間違いないですね。間違いない。では議事録に、間違いないと言ったと書いてください。
　検査結果によっては、という言葉はどうですか。——では、お忘れのようですから、もう一遍聞きましょう。
　有珠山噴火対策も一刻もゆるがせにできないので、次の、検査結果によっては青木長官が臨時代理に当たるように、そういう言葉を受けたんだ、こういうことを四月三日の記者会見でおっしゃった。だから、その言葉が現実に前総理の口から発せられた言葉であるかどうかを聞きたいわけです。
　まず、検査結果によっては、というこの文章、言葉が総理から発せられたのかどうなのか、これをお答えください。
○青木国務大臣　今も申し上げましたように、発表の時間が翌朝になったのは、深夜でもありましたのでできるだけ混乱や誤解を招かないために、私は、三日の午前十一時に定例記者会見でこのことを申し上げたわけでございまして、内容については、終始一貫、何ら私が申し上げていることに変化はございません。
○仙谷委員　前総理の口から、検査結果によっては、という言葉はあったんですね。
○青木国務大臣　総理と私とは官房長官と総理という間でございまして、これは親子兄弟と同じような関係でございますので、私が五、六分、総理と話した、どういう形で話をしたか、総理の状態はどうだったか、有珠山をいつ言って、よろしく頼むをいつ言ったか、そういうふうなことは、私は、一々その現状について報告をすることは必要ないと考えております。
　ただ、総理がはっきり、有珠山の問題もこれあり、とにかくよろしく頼むと言われたことが私は一番根本でございまして、その間にいろいろ総理と話をしたことの内容について一々、病人対私の会話でございますし、総理対官房長官の話でございますので、私はこれは信用していただく以外にない、そういうふうに考えております。
○仙谷委員　これは、僕は前回も内閣委員会で質問申し上げたのですが、あらかじめ指定あるいは任命という行政行為に係る事柄ですから私は聞いているんですよ。
　今みたいな、まあ、親兄弟みたいなものだから以心伝心だみたいな話をされても、それはいけません。やはり、どういう言葉が前総理の口から発せられたか、それを法律の眼鏡をかけて見ると、行政法の眼鏡をかけて見ると、内閣法九条のあらかじめ指定に当たるのかどうなのかというのはこれは別の客観的な判断ですから、生の事実として前総理が官房長官に対してどういう言葉を発せられたのかというのが確定されませんと、いかなる行政行為が行われたかということが次に確定できないわけですよ。そんなことは、官房長官なんかベテランだからよくわかっているでしょう。
　検査結果によってはという言葉はあったんですか、なかったんですか。なかったんですね、今の答弁によりますと。
○青木国務大臣　私が衆参の本会議の質問に答えたことが一番正しいことでございまして、その際、総理より、有珠山噴火の心配もあり、何かあれば万事よろしく頼む旨の指示を私は受けたわけでございまして、これが本当のことでございます。
○仙谷委員　それでは、検査結果によってはという言葉は前首相から発せられていない、こういうことでよろしゅうございますね。
　それでは次に、青木長官が臨時代理に当たるようにという言葉は、これもなかったんですか。なかったんだったらなかったというふうに確認してください。そういう言葉はなかったんですねということを聞きたいのです。
○青木国務大臣　ですから、再三申し上げますように、私が本会議で答弁いたしましたとおり、総理の言葉は、有珠山噴火の心配もあり、何かあれば万事よろしく頼むと。
　今、議員は、内閣法九条の問題を言われましたが、私は、総理と官房長官という間で、しかも本人、病人でございますので、有珠山の問題もあり、万事よろしく頼むということが、そのまま、万一のときには臨時代理に就任してくれということに私は受け取っておりまして、この受け取り方は私は何ら間違いがないと今でも信じております。
○仙谷委員　しつこいようですが、もう一遍聞きます。青木長官が臨時代理に当たるようにという言葉は——あなたが受け取ったかどうかは別の問題なんですよ。前総理の口から青木長官が臨時代理に当たるようにという、その言葉はなかったんですね。
○青木国務大臣　総理自体が恐らく当時の自分の病状について正確にわかってもおりませんし、私自身も、総理が恐らく一両日静養をすれば当然もとの体に返ることを願っておりましたので、臨時代理というような言葉は一切出ておりません、しかし、何かあれば万事頼むということは、何かあったときには臨時代理をやってくれということと私は解釈いたしておりまして、そのことは私は何ら間違いがないことだと今でも考えております。
○仙谷委員　そうしますと、この四月三日の記者会見でおっしゃったことは、総理の口から出た言葉ではないけれども、あなた自身が受け取ったことを言葉に直して、いわば私から言えば言葉を捏造して、記者会見で発表したということになるじゃないですか。どうですか。そういうことでしょう。
○青木国務大臣　私は、捏造なんか一切しておりません。第一、基本的に考えていただけば、私は、何も無理してそんなうそをついたりいろいろなことをしてまで総理大臣代理に就任しようなんということは、これから先、考えたこともありません。
　ですから、私は、総理の病状が悪化した時点でよろしく頼むと言われたことは、そのまま、何かあったときには臨時代理としてやってくれと言われたという解釈を私がするのは当然のことじゃないかと思っております。
○仙谷委員　全然当然じゃないですよ。そんな得手勝手な解釈をして臨時代理にでもなれたり内閣の総辞職をできたりするんだったら、法律も要らなければ、何も要らないじゃないですか。内閣も要らないじゃないですか。
　いいですか、内閣法の解釈では、突然総理が欠けたときには、閣議でも開いて代理を選ぶか、あるいは閣議の中で総辞職を決めるか、どっちかしかないと書いてあるじゃないですか。あなたみたいな解釈は通用しない。（青木国務大臣「委員長」と呼ぶ）ちょっと待ってください。
　そこで、さらに伺うけれども、万事よろしく頼むという言葉は、本当に小渕前総理の口から出たんですか。本当に出たんですか。
○青木国務大臣　本当に出たからこそ私は今までそれを言い続けておりますし、最終的には、何かあったら万事頼むということが一番最後の決め手であろう、そういうふうに判断をして私は臨時代理に就任をしたわけでございます。
　今、議員、臨時閣議を開くべきだとおっしゃいましたが、確かにそういうことも一つの方法だったと思います。しかし、ああいう緊急の場合、私は、総理の容体が非常に悪くなったという知らせを受けて、官房副長官に、そういうときに法的にどういう手続を経なきゃいけないかということをすぐ指示をいたしました。その結果、総理から万事任すということで、万一のときには臨時代理に就任しろという意図があれば、法的には臨時閣議を開く必要も何もないという回答を受けておりますし、私は私の判断は何ら間違っていないと今でも考えております。
○仙谷委員　持ち時間が終了しましたということでございますのでやめますが、そんなに頑張れば頑張られるほど、医者の記者会見を聞いた専門家は、まさに、万事よろしく頼むというのも途切れ途切れでもしゃべれるような状態でない、ＪＣＳの二番というのはそんな状態ではないということは医者の常識じゃないですか。もうそんなに頑張らない方がいいと思いますよ。本当のことをおっしゃった方がいいと思います。
　質問を終わります。
○植竹委員長　次に、瀬古由起子君。
○瀬古委員　日本共産党の瀬古由起子でございます。
　引き続き青木官房長官に質問いたします。法案質問に先立ちまして、小渕前首相が死去された十四日、医師団の記者会見でも明らかになった、青木長官の発言をめぐる疑惑について質問いたします。
　青木長官が前首相を見舞ったとき、当初官房長官は、首相代理の任に当たるようにと指示を受けたと明言して、みずから臨時代理になられたわけです。それを後になって、有珠山噴火の心配もあり、何かあれば万事よろしく頼むと訂正されました。ところが、今回の記者会見で担当医は、単語の応答はできても長い文章を話すことは難しいと述べ、有珠山噴火との発言については、あのような文章はちょっと難しかったかと推定している、正直なところ多少びっくりした、このように語っておられます。
　長官、あなたは首相とお会いしたときはきちんとお話ができる状態だったとしていますけれども、しかし医師団の発表では、前首相の当時の病状は医学的には傾眠状態で、大きな声で話しかけると応答できる程度だったとしております。明らかに青木長官の発言との食い違い等、疑惑は深まるばかりなんですね。
　あなたの発言は、今の答弁を聞いておりましても、自分は一貫性があるというように言われるけれども、一国の最高責任者の病状について、どのような状態で、どのような発言があったのか、その上にどのような対処をしたかということは、やはり丁寧にきちっと国民が納得いくように説明すべきじゃないかと思うのですね。一々そんな細かくは、総理と官房長官の間で話し合ったことで話す必要ないなんというのは、ちょっと乱暴だと思うのですよね。ここまでいろいろ疑問が出されているわけですから、私は、あなたの発言に一貫性があるというなら、きちんとやはり国民に納得できるように御説明なさるべきだと思うのですけれども、いかがでしょうか。
○青木国務大臣　私も、後から医師団の発表を拝見いたしました。確かに、長い言葉を続けて言うことは非常に困難だということもおっしゃっております。それから、医師団の場合は政治的な問題は一切素人でございまして、しかも長い間看病を続けておられる間でございまして、こういういわゆる内閣法の九条とか憲法の問題とか、そういうことは一切抜きにしておっしゃったことだと思います。
　ただ、議員今そのことをおっしゃいましたが、医師団は同時に、自分の意思を表明することは可能な状況にありということもはっきりおっしゃっております。私が総理とお会いをしたときに、議員、確かにいろいろな方が言われるのですが、状態がどうだったとか、本当に一息で言ったかどうか、何回に分けたか、どういう言い方だったか。それが確かに大事なことはわかりますけれども、総理がどういう病状であり、どういう言い方をして、何回に分けてそれを言ったかということは、私は総理大臣と官房長官という間でございますので、私が直接総理と話して、私が言ったことが一番信用してもらわなければいかぬ問題であり、その詳しい一言一言、そのときの総理の病状がどうだったかということについては、やはり私は公にする必要はない。
　私と総理の間できっちりこれだけの話をしたことをもとにして私が対処をしたのは、私は今でも間違いでなかった、そういうふうに考えております。
○瀬古委員　総理と官房長官の間というのは、それはそれで、ある意味で重要な関係であるわけですね。ましてや、今回は一国の最高責任者である総理大臣の入院、それから病状についても国民にも隠されたまま、国会にも一定期間空白があったように、隠されたままですね。その間何が問題になったのかというと、首相後継人事の流れを一気につくる、こういうやり方は大変秘密主義だということが今内外でも批判をされているわけですね。
　あなたと個人的な関係なら、一々、途切れ途切れでどう言ったかと言う必要はないかもしれないけれども、こういう後継の首相人事にもかかわるような内容で、そして、果たしてあなたが臨時代理になり、その後のとった手だてが正しかったかどうかという確認をする場合には、少々言いにくいかもわからないけれども、やはりどういう途切れ途切れであったのかとか、そういうことは、逆に隠すことによって何か、言われてないのに言ったと言っているのじゃないかという疑惑をますますこれで膨れ上がらせるので、それが正確なら、別に途切れ途切れであっても、事実はきちっと国民に納得できるように、私は明らかにすべきだと思うのです。
　それはちょっと隠しておきたいというと、何らかやはり疑惑を生むということは、普通考えても、国民が何かあるのじゃないかと思うのじゃないかと思うのですけれども、いかがですか。
○青木国務大臣　今日までいろいろ病状を隠しておったということでございますが、そういうことは一切ございません。
　ただ、逐一病状について医師団が発表をしなかったのは、病院の一つの方針として、どんな病人の場合でも、家族に対してはきっちりした公開はするけれども、それ以外の方については、病院の方針として公表はできません、家族の了解なしにはできませんという病院の方針に基づいて今日まで医師団が記者会見をしなかったわけでございまして、決して私が医師団に対して発表しないでくれと言った覚えは一回もありませんし、私も当初は、私も十一時と四時に記者会見をしますので、それに合わせて医師団も病状を発表してくれませんかということはお願いをしました。
　ただ、医師団としては、本人がまだああいう病状で苦しんでおられる中で、一々病状を発表することによって、そのときにはああいう治療をしなかったからこうなったのじゃないかとか、あのときにこうすればこうなったのじゃないかとか、いろいろな批判も出るだろうし、自分らとしては、本当の病人を預かっている立場で、やはり家族の了解なしにそういうことはできませんという病院の考え方に従ったわけでございます。
　また、新しい内閣をつくるためにそういうことを急いだような非常に誤解を受けておりますが、私と小渕総理は、総理、官房長官という間でございまして、いろいろな報道はなされておりますけれども、最後まで後継問題について私が話ができるような心理状態でもないし、また周囲の人も私に対して、小渕総理の病状、その後の変化、どういう状態になるかがわからない時点で、私に対して後をどうするかというような非常識な話をされた方はだれもおられません。
　ただ、三日間が終わった後で、いろいろな方が三日間を総合して、都合のいいようにいろいろな発言をされたことがいろいろな誤解を招く原因になっておりまして、これは非常に遺憾だと思っておりますが、後継の問題について私が一緒に立ち会って相談をしたとか、そういう事実は一切ございません。