○参考人（小玉順一郎君）　ただいま御紹介いただきました秋田の太平山の小玉でございます。座って意見を述べさせていただきたいと思います。
　ただいま森本さんから私どもの業界のことにつきましていろいろお話がございました。重複する点も多々あろうかと思いますが、重複するということはそれだけ大事なことであるということでございますので、ひとつお許しをいただきたいと存じます。
　わが国の清酒業界は、国のお酒、国酒と言われながら、過去数年にわたりまして売れ行き不振を続けておるわけでございます。昭和五十年度に百七十一万七千キロリットルであったものが、昭和五十五年度は百五十五万キロリットルと落ち込んでおります。ビール、ウイスキーとの種類間の競争の中で毎年のように苦戦を強いられているわけでございます。このことは昨年度の実績で見ますと、二千九百四社のうち税引き前の利益が五十万未満、これはもう採算すれすれという企業でございますが、これが千四百八社ございます。実に五一％に上っているわけでございます。このような清酒業界でございますので、今回の酒税の増税案はまことに厳しいと言わざるを得ないわけでございます。しかしながら、累積が七十兆にも及ぶという赤字国債を抱えたわが国の財政事情を考えますときに、またさらに、昨年の春行なわれましたコストアップによる値上げのため、従量税になっている清酒は負担水準が下がっておりますので、これを回復するという見地から言いますと、今回の増税はやむを得ないんじゃないか、かように存ずるわけでございます。特に、清酒に対しましては税率格差をつけていただいた結果、小売価格で他の酒類と比べ相対的に有利になっております。御配慮いただきましたことにつきまして感謝を申し上げたいと存じます。ただ、今後の私どもの清酒業界を考えますと、どうしても解決しなければならない幾つかの問題があるわけでございます。次に、それらの点につきまして述べたいと存じます。
　まず第一に、原料米の問題でございます。先ほどもちょっと触れましたように、もちろん清酒業界内部での競争もあるわけでございますけれども、それ以上に大きな競争相手はウイスキー、ビールとのシェアの争いであろうと思います。東京工業大学の黒沢先生は、清酒の需要の動向につきまして分析を行いました結果、こういうことを申されております。清酒の需要の動向の規定要因の中で、近年酒類間の相対価格が決定的にきく時代に入っているということはきわめて重要な認識でなければならない、こう述べておられます。もしそうだとするならば、多少の国内産麦の使用があるとは申しながら、その大半を国際価格で原料を輸入できるビール、ウイスキーと比べて、国際価格の三倍という国産原料に依存し、しかもコストの七〇％が原料費である清酒業界は著しく不利な立場に立っていると言わざるを得ないわけでございます。
　それでは、その価格の推移がどうなっているのか、これちょっと数字を挙げてみますと、昭和四十四年を一〇〇といたしますと、清酒の米はちょうど二〇〇になっております。またアルコール原料の糖みつば一六一、ビールの麦芽は一三七、ホップは一五〇、輸入モルトは一〇六にしかなっていないわけでございます。この数字を見ましても、私ども清酒業界は本当に不利な立場に立っていると言わざるを得ないわけでございます。今年度は自主流通米といたしまして四十万トンに対しまして、政府米を新米で十万トン払い下げていただきましたが、そのメリットは平均いたしますと一俵当たり約四百十円程度にしか相当しないわけでございます。原料米の面で特別価格を考えていただく等、さらに徹底した政府の御援助をお願いをいたしたい、このように存じます。
　次に、需要開発の問題について申し上げます。清酒業界の最大の問題が需要の停滞にあることは申し上げるまでもないことでございますが、私どもはこれが打開のために酒蔵開放、冷や酒キャンペーン、十月一日の日本酒の日、全国のきき酒コンクールという一連のキャンペーンを行いまして、新しい生活様式に対応した日本酒の需要喚起並びに日本酒の正しい知識の普及のために、また青少年市場、女性市場対策を中央会を中心といたしまして鋭意努力をいたしております。また国から助成をいただきながら地酒の振興、日本酒センターの設立等を急いでいる現状でございますが、さらに一層の国の資金的な援助を拡大をしていただきたいと存じます。私たちが先人より受け継いだ日本人の文化的遺産とも言えるこの日本酒を次の世代に引き継いでもらうためにも、ぜひお願いをいたしたいと存じます。
　また、どこの国でもその国の国民酒と言われている酒、たとえばドイツのビール、イギリスのウイスキー、フランスのワイン等は、国際化が急速に進むことによっていろいろなお酒がその国に入り込んでまいります。またその国でつくられるようになります。そういたしますと、自国内でのシェアを下げているというのが現状であると言われております。しかしそれらの酒は、ほかの国に輸出をすることによって自国内の消費のマイナスをカバーして、さらにその上に上積みをしているということでございます。五十四年度の輸入酒類の総量は十一万二千九十二キロリッターでございまして毎年二けたの伸びを示しているわけでございますが、清酒の輸出は二千九百九十五キロリッター、もうささやかな量にしかすぎないわけでございます。今後、清酒業界といたしましても、この清酒の輸出に対しこれまで以上の努力をしなければならないと存じますが、この面に対しましても原料米その他の助成措置をぜひお願いをいたしたいと思います。
　次に、紋別制度について申し上げたいと思います。紋別制度は、消費者のみならず酒類販売業者や生産者にも長い間なじんできた制度でございまして、またある意味では地方の中小メーカーの保護にも役立っている制度ではありますが、一面、一般の方々には大変わかりにくい側面を持っております。と申しますのは、ＪＡＳ規格のような品質保証の面と酒税を徴収するための基準としているという二面があるわけでございます。この二つの面を何か無理やりにくっつけてしまった結果が、一般の方々に対して紋別制度をわかりにくくしている原因じゃないだろうかと存じます。たとえば、これはきわめて例外的な例ではございますが、二級酒で特級よりも高いものがあるというのがあるわけでございます。こういうのがもしあるとすれば、買う方の側からいきますとこれは一体どうなっているんだと、こういうことにもなりかねないわけでございます。それでは従価税制度を導入したらいいんじゃないかという意見もあるかもしれませんけれども、現在のように毎年のように原料米が上がり、コストが必然的に高くならざるを得ない清酒業界にとりまして、従価税制度を導入すればコストが上がるたびに酒税も一緒に上がることになりまして、消費者の方々に大変大きな負担を強いることになります。ひいては清酒の需要減退を招く結果となることは明らかでございます。したがいまして、この問題につきましてはさらに時間をかけて検討すべきであろうと考えております。
　次に、未納税取引についてでございます。私どもの会社ではおけ買いもおけ売りも一切いたしておりませんので、私からは私の感じだけを申し上げたいと存じます。いろいろ未納税につきまして誤解があるようでございますが、現在は注文生産制に移行いたしまして、未納税移入企業が十分な技術指導を行って品質の向上に努めております。また清酒のブレンド自体も、品質の向上のために必要なものでございますので、消費者の方々にも信頼していただけるんじゃなかろうかと考えております。
　最後に、増税時における流通段階の手持ち課税のことにちょっと触れたいと思います。前回の増税時には、千五百リッターを限度としてそれ以上手持ちした場合に全部の量に対して課税されたわけでございます。ことしはそれが千八百リッターになるようでございますが、これをぜひひとつ、種類別にそれぞれの量を決めていただく方法がないだろうかと存じます。アルコール度数が四三％のウイスキーも、一五、六％の清酒も、四・五％のビールも同じリッター数ということはちょっと問題があるんじゃないか。また価格も酒税額もそれぞれ違うわけでございますので、できれば各種類間のシェアに応じて清酒は何リッター、ビールは何リッター、ウイスキーは何リッター、あとはその他ということででもいかがかと思いますけれども、これは非常にむずかしい問題もございます。と申しますのは、一口でシェアと申しましても、東北と九州では全然違うわけでございます。東北は清酒のシェアが高いし、九州に参りますと乙類しょうちゅうのシェアが高いと、こういうことでございまして、技術的に非常にむずかしい問題もございますので今回は無理かと思いますが、これもひとつ将来の課題としてぜひ考えていただきたいと思います。
　以上をもちまして意見を述べさせていただきました。ありがとうございました。