Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○馳浩君　ぜひよろしくお願いいたします。
　特に指導者ですよね。選手はもちろんそれは自己責任ということもあるんですけれども、指導者が知らないでいて選手に、薬物を与えることはないと思いますけれども、薬として投与したものの中に禁止薬物が含まれていたということのないようにするための指導者に対する講習を徹底していただきたいと思います。
　オリンピックにおきましてそういう問題が出たときに、これは私は本当に日本の恥だと思いますので、それに対しては文部省側からも繰り返し繰り返しこの周知徹底をお願いしたいと思います。
　そのアンチドーピングの問題を質問しようと思ってけさの新聞を読みましたら、朝日新聞のスポーツ欄なんですけれども、「ドーピング検査　痛い負担増」ということで、国際的な競技会を行うその国がドーピング検査の費用を負担するということになっているのが慣例でございまして、これを読みますと、重量挙げのアジア予選がこの四月に日本で行われるんですが、日本にも検査をする機関はあるんですけれども、わざわざドイツのケルンにおいてドーピング検査をしなければいけないと。そのドイツの検査機関が非常に厳格に何カ月も前の禁止薬物の検出までできるということでそうなったようでございます。
　地元の日本としては、検査には大体一回三万円から数万円かかるんですけれども、空輸の代金まで負担しなければいけない。数百万円の負担が急に言われてしまった。今は二月で、三月、四月と、もう二カ月後のことでございますので、これは重量挙げ協会の負担というものも大変だと思います。そういう意味で、少し文部省からも援助していただけないかなと。それができないのなちば何か十分な指導をしていただけないかなというふうな点、どういう御見解でしょうか。
○政府委員（佐々木正峰君）　御指摘の事実関係につきまして、文部省は現在、関係者からは事情を聞いておりません。事実関係についてはまだ正確に把握しておりませんので、ＪＯＣあるいは競技団体に事実を確認してまいりたいと思っております。
○馳浩君　そろそろ時間となりまして、これで終わらせていただきますけれども、私もアマチュアレスリングでオリンピックにも出場いたしました。それからプロレスラーに転向いたしました。アマチュアの競技、プロの競技、両方を経験し、またアマチュアの選手、プロの選手を指導してまいりました。
　なかなかスポーツ選手というのは自己主張が強くて、人の言うことを聞かない選手、指導者が多うございますので、文部省側としても対応に大変苦慮されておられるのではないかと、これは中にいた者として心配申し上げますけれども、ルールあってこそのスポーツでございますので、そういう点十分御理解いただいた上で繰り返しまた指導の方をお願いいたしたいと思います。
　以上をもちまして私の質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。
○釜本邦茂君　自由民主党の釜本邦茂でございます。
　本委員会には、体操界で活躍されました小野委員長を初め、今質問されました馳委員、そしてまた野球界で大活躍されました江本委員がおられ、またスポーツ界に御理解の深い先生方がたくさんおられます。
　まず私は、今、馳君がいじめの問題、ボランティアの問題等を質問されましたので、スポーツ振興一点に絞ってお話をお聞きしたいと思います。
　私は京都で生まれ、京都で育ち、そして郷土の尊敬する奥田文部大臣は私の大先輩にも当たります。大臣は若いころ剣道をなさったというスポーツマンでもあり、スポーツに大いに御理解がいただけるんじゃないかと、かように思います。
　戦前戦後を通しまして日本のスポーツ界がどのように発展してきたかはもう周知の事実でございます。私も四十年余り、スポーツの世界を通じ、またサッカーというスポーツを通しまして世界じゅうを回りました。世界の至るところで子供たちが広場、駐車場といったところでボールをけったりバスケットをやったり野球をやったりという姿を見てまいったわけでございます。特に、ヨーロッパのスポーツの環境といいましょうか、スポーツの施設を見るにつけ、日本でこのような環境がいつできるのかというようなことを夜遅くまで仲間と一杯やりながら語り合ったことも多々ございました。
　諸外国でのスポーツの発展というのは、各都市ごとにありますクラブの発達からのスポーツであり、日本ではスポーツといえば学校の体育の一環としてとらえられてきた、現在でもそのとおりだと思います。体育の時間、ある意味じゃクラブ活動、ある意味じゃ企業におきましては企業ＰＲを兼ねたプロスポーツというようにあると言ってもいいんじゃないかと、かように思うわけでございます。
　クラブ活動におきましては、学校を代表するチームをつくらなきゃいけないという中で、運動能力の劣る選手が敬遠されがちになるという中で、優秀な指導者であっても部員が五十名、六十名というところになりますと運動能力の劣る生徒にはなかなか目が届かない。どうしてもレギュラー中心、言ってみますとエリート中心の指導になってしまう。それ以外の生徒はスポーツを楽しむどころか、悪く言えば終始ボール拾いといいましょうか、そういうところでいるようなもので、日本では本当にスポーツが好きでも運動能力の劣る子供たちがスポーツを楽しむ場所がないという現状じゃなかろうかと思います。
　人間性を養い、人間関係を構築する一番大切な時期に、体を動かすことの大切さを忘れてしまうというところに大いに問題があるように思います。また、スポーツを通して子供のときから思いやりやいたわりや優しさを、また犠牲的精神、リーダーシップ、協調性、仲間意識、連帯感、ある意味では責任感、そして自己主張等、社会生活を営む上で必要な人間性が自然のうちに養われてくるのではないでしょうか。
　遊ぶための原っぱや広場がない。塾通いで忙しい子供たちがテレビゲーム中心の遊びになり、人間同士の触れ合いが忘れられてしまう。そのために、体が非常に大きくなってきても運動能力、体力の低下というところに結びついているのではないかと思います。ますます人間性が阻害される方向になって、大人になって構築しようとしましても時既に遅しという現状の中で、大臣はこの点、二十一世紀を間近に控え、これからの日本を支えていく子供たちに夢や希望をどのようにスポーツ振興を通してお与えになるおつもりでしょうか、お聞かせ願いたいと思います。
○国務大臣（奥田幹生君）　まず、お話しのとおり、当委員会には本当にスポーツに対する御経験を通して非常に立派な見識を持たれた先生方が非常に多いのでございますが、改めて文部行政の中のスポーツ振興について御指導賜りますように冒頭にお願いをさせていただきます。
　お話しのとおり、確かにスポーツというのは、肉体を鍛え上げて丈夫にするだけでなしに、たくましい精神力も培うことができますし、加えてチームプレーの場合には、協調の精神といいましょうか共同作業といいますか、そういうことにも非常に私は役に立つと思っておるんです。
　したがって、学校教育の中でもこれからも非常に重視してまいらなければならぬわけでございますが、お話しのとおり、十分その環境が整っていないという嫌いはございます。特に、学校の体育の施設はともかくとしまして、大体子供というのは二十四時間のうち学校におりますのは三分の一でございますから、地域社会において自然環境、昔わんぱく小僧が鬼ごっこをしておったようなそういうところがとりわけ大都会にはありませんから、それを補うようなものを地域においても国の行政の中で考えていかなければならぬのではなかろうかなと思っておるわけです。
　それから、特に私はお話しのとおり剣道をやっておりまして、大臣に就任します前までは、大体毎週日曜日朝九時には京都の岡崎の剣道場に行って、そして少年剣道に頑張ってくれというように激励をしておった立場でございます。学校でスポーツクラブの様子を見ておりますと、剣道の場合、五年、六年非常にしっかり指導をしていただいた先生が一たん転勤されますと、その後任の指導者がすぐには見つからない。したがって、警察をおやめになってちょっと時間がとれる方に指導に来てもらわなければ生徒がかわいそうというようなこと。ほかのスポーツにおいてもやっぱりそういうことが大なり小なり言えるんじゃなかろうか。
　したがって、継続して部活動ができるような、そういうことも文部行政の中で都道府県の教育委員会と連絡をしながら考えていく必要があるんじゃなかろうかなというようにも思っておるわけでございます。
　あとまた局長の方から何かございましたら。
○釜本邦茂君　それに関連いたしまして、あと引き続き御質問したいと思います。
　欧米諸国のスポーツの環境というのは、もう海外にお出かけになられた方は十分御承知のことだと思います。公園には芝生が敷き詰めてあり、その上で子供たちがボールをけったり、そういうグラウンドが何十面もあって、本当にサッカーをやったりいろんなスポーツを楽しむ。そのことを踏まえますと、日本では公園というところには芝生が張ってあるわけなんですけれども、必ず立て看板があり、立入禁止、スポーツをやってはいけませんよと。何のために芝というのがあるのかということを時々思うことがあるわけなんです。
　そういうようなものを今からすぐ要望してつくってほしいというように言いましても、これは予算の関係もあって非常に無理な話だと思うんです。そこで、今、大臣から少しお話がありましたように、これからそういったものをつくっていく、そういうエリアを広くしていくためにはやっぱり学校というものをもっともっと主体にしてやっていかなきゃいけないんじゃないか。
　その中で、中学校、高等学校というのはクラブ活動があり、一般の人たちがなかなかグラウンドを使用するということができないという中で、子供たちが本当に思い切って体を動かすためには、そういった場所と、それからまたそういう汗を流す時間というものをつくっていかなきゃいけないというぐあいに思います。もちろん、学校側にはいろんな心配事項というのがあると思うんです。例えば、施設がそれによって壊されるだとか、ある意味じゃ事故の問題だとか、ある意味じゃ人の問題というのもあると思うんです。
　今、先生方というのは放課後に子供たちと一緒に遊ぶということがなかなかできないという状況の中で、先ほどもお話がございましたように、これから週五日制というものを踏まえ、教職員とは別に指導者を確保するために、社会体育指導員の資格制度だとか身分保障を整備し、その人たちが責任を持って管理、ある意味じゃ指導するといったようなことを、例えばこの地域の小学校では野球の指導者がいる、この地域ではバレーボール、この地域ではサッカーだというように、まず放課後に自転車に乗ってそこへ駆けつけていけば体を動かせるいろんなことを指導してもらえるというような、そういった方々を確保するということが大事じゃないかと思います。
　そして、そのことで地域に密着してスポーツというものが広がっていくんじゃないかというように私は思うんです。もう少し学校体育施設というものを弾力的に開放していく。そして身近にスポーツを楽しめる環境の整備を進めると同時に、先ほど馳委員の方からも、自分がボランティアをするということじゃなくて、指導員の方々が今までボランティアを中心にやっておられたという実態から、もう少し社会体育指導者というものを配置していく必要があるというぐあいに思うんですけれども、その点はいかがお考えでありますでしょうか。
○政府委員（佐々木正峰君）　先生御指摘のとおりでございまして、子供たちに学校教育の場で充実した体育指導を行うことはもちろんでございますけれども、地域において積極的にしかも楽しくスポーツに親しむことができる場、そういった環境づくりをすることは極めて大切なことと考えております。
　御指摘にもございますように、学校体育施設というのは、極めて身近なスポーツ施設として、子供を含めた地域の人々が、あるいはそのスポーツクラブの活動の拠点となるそういう場所でございます。その意味でその開放を行うことは極めて大きな意義があるというふうに考えてございます。
　こういった観点に立ちまして、文部省では市町村教育委員会が実施する公立学校の体育施設開放事業というのを実施しておりますが、そこにおきましては施設の管理、利用者の安全確保と指導に当たる管理指導員の配置に対する補助を行っております。
　また、開放に当たりましては、当然のことながら施設の手当ても必要でございます。夜間照明施設やクラブハウス等の整備事業に対して助成を行うと、こういった措置も講じて積極的に開放を進めておるところでございます。
　平成元年度の調査でございますけれども、学校体育施設の開放率を見ますと、運動場が約八〇％、体育館が約八五％でございます。小学校について見れば運動場は約八七％、体育館は約九〇％となってございます。このような開放をさらに積極的に進め、かつまた子供たちがスポーツに積極的に取り組めるようにするためには、今後、管理指導員の配置をさらに促進してまいりたいと考えておりますし、またスポーツ指導者として優秀な人材を管理指導員に委嘱するなど、さらに学校体育施設の開放が充実するように教育委員会を指導してまいりたいと、かように考えております。
○釜本邦茂君　今お話がありましたように、子供たちが放課後に目的もなしに町の中でぶらぶらぶらぶらしているということが、ある意味じゃ先ほど来、また今、問題になっておりますいじめの問題だとか、非行の問題だとかというところに走っていきがちだと思います。先ほど大臣もおっしゃったように、本当にスポーツというものは、する者にとっては心身を健全にいたしますし、また見る側の者にとっては感動と興奮を覚えるというような中で、競技力向上ということについてお聞きしたいと思います。
　オリンピックを初め国際大会というのを、日本の選手を本当に国民の一人一人が大いに期待しているところであるわけですが、出場する選手のためのトレーニングの施設、ある意味じゃそういう国立何とかトレーニング場というようなものを全国何カ所かにつくるだとか、またスポーツ科学研究及び優秀なコーチの養成の施設等の整備が本当に必要であるというぐあいに私は思います。
　私は二十歳のときに日本の代表チームに入りましていつも思ったことは、本当に日本の代表クラスの選手の人、何もサッカーだけじゃなくて、あらゆる競技の人たちが国を代表して世界に出ていって戦うという中で、日本でのトレーニングをする場所がない。いつも借り歩いてどこかへ行ってトレーニングしなきゃいけないという状況、現在でもそういうものが整っていないという状況の中で、世界各国の選手の競技力が非常に向上していく中で、この七月のアトランタでのオリンピック、また長野の冬季のオリンピックなどの国際スポーツ大会に向けた政府の競技力向上を図るための取り組み方というものをお聞かせ願いたいと思います。
○政府委員（佐々木正峰君）　オリンピックを初めとした国際スポーツ大会において日本選手が活躍すること、これに対する国民の期待は非常に大きいものがございます。一方、世界的に競技力が著しく向上しておりますので、日本選手につきましてもこれに劣らぬ競技力の向上を図ることが極めて重要な課題と考えておるわけでございます。
　そういう競技力向上のための施策といたしましては、一つは競技団体に対する補助制度を実施しております。強化合宿、専任コーチの設置、ジュニア対策あるいは国際大会への派遣などが中心でございますけれども、ＪＯＣを通じて各競技団体へ補助すること、あるいはスポーツ振興基金による各競技団体への直接の助成といったような措置を講じております。
　さらには、スポーツ振興基金を用いてＪＯＣが指定する特別強化選手、コーチに対して活動費の助成を行うといった措置も講じてございますし、さらにはスポーツ功労者表彰ということで、オリンピックのメダリストなどについて文部大臣顕彰を実施する。スポーツコーチサミットを開催し、強化指導体制を強化するべく、コーチ、スポーツ医・科学研究者などが参加をする会議を開催いたしております。
　さらには、都道府県競技力向上ジュニア対策事業等、さまざまな角度から競技力向上に努めておるところでございまして、今後ともこれら施策の一層の充実に努め、我が国の競技力の向上を図ってまいりたい、そのために最大限の努力をしてまいりたいと思っております。
○釜本邦茂君　私もかつて文部省指定のスポーツ功労特別指導委員ということで全国を回ったことがあったわけなんですけれども、サッカーの選手のＯＢの方々が何人かで全国を受け持って、私も四県ないし五県を持った記憶がございます。
　そういった地域の方々が、そういうオリンピックに出場した選手だとかいう方々が来られて指導をされるということは、ふだんから指導されている方が言っていることを釜本さんが一言こう言ったら何で子供たちがこんなによく耳をそばだてて聞いているのかな、私もいつも同じことを言っているのになとその指導者の方がおっしゃったわけなんですけれども、あらゆる競技種目の中にそういう方がおられるということで、そういう方々をもっともっと利用、利用と言ったらおかしいでしょうけれども、使っていただいて、スポーツ振興のためにお役に立てていただきたいと、かように思うわけなんです。
　それにしても、やはり予算というものの問題もあり、私は当時二万五千円ぐらいの日当だったというぐあいに、まあ自民党の日当よりもいいのかもわかりませんが、車で走っていって、スピード違反で捕まって、四万五千円取られたときに、あとの二万円をどうしようかなと頭をひねったこともございましたですけれども。
　二十一世紀を間近に控えてのこれからの子供たちがもっともっと本当に心身ともに明るくのびのびと過ごしていくというためには、やはり本当にスポーツというものがとりわけ大事じゃなかろうかと、かように思います。そういうわけで、どんどんと推進していっていただきたい。
　かように思う中で、きょうをもちまして二〇〇二年のワールドカップの招致決定まであと百日ということになったわけです。政官民一体となって国を挙げての取り組みの必要性を感じるわけでございますけれども、私も昨年来、国会開会中にもかかわりませず、先生方のお許しを得てアフリカのカメルーンと、先般ドイツに行ってまいって、招致活動をしてまいりました。
　今、お隣の韓国と日本が熾烈に相争っているというような中で、日本は、新聞、雑誌、そういった紙上で書かれていますように、サッカー協会の会長、それから招致委員会の委員長、事務局長、そういった人が本当に世界を回って非常にクリーンな展開をされているということが、だんだんとそういった評価を得ているんじゃなかろうか。お隣のことをどうこう私が言うことじゃないですけれども、本当に最後の最後まで、私としましては名古屋の二の舞を決して踏みたくないという気持ちで頑張りたいというぐあいに思っております。
　大臣、関係各位のスポーツ振興に対する姿勢には敬意を表しますが、小野委員長も、それから馳委員も、また江本委員も、私もそうかもわかりませんが、スポーツ界の中ではエリートと言われるところにいた者じゃないかと思うんです。そういうスポーツあるいはトレーニング、競技をするためにはある意味じゃいい場所が与えられて、そういった中でできていたわけなんですけれども、弱者というものへの配慮というものがもっともっと私は必要だと思います。
　そのためには、予算というものが伴うことでございます。私としましても、本当に正々堂々と予算の要求ができるように一生懸命頑張りたいと思いますので、どうかよろしくお願いしたいと申し上げまして、若干時間が残っておりますが、この辺で私の質問を終わらせていただきます。
○国務大臣（奥田幹生君）　ワールドカップの日本誘致につきましていろいろ御意見を聞かせていただきましたが、これはもう私も国民的な強い要望だというように思っております。しかも、スポーツは文部省の担当でございますから、就任させてもらってから後、私がどういうことがこれについてできましょうかねと相談をしまして、これは通産省関係でありますけれども、まずＪＥＴＲＯの副理事長さんにお願いをしまして、日本のＪＥＴＲＯの出先の方からそれぞれの理事さんの国にお願いをしていただきました。
　それから、ここと思うところは橋本総理の名前で要請文を出していただきました。官邸にお願いしました。それから、そうでないところは私、文部大臣の名前でお願いをしております。ちょうどきょうで百日後ということになったわけでありますが、これは我々の選挙と同じように、最後まで油断をしないで、あとどういうことができるか、先生方のまたお知恵をかりながら万全を期してまいりたいと思います。どうぞ御支援をお願い申し上げます。
○釜本邦茂君　よろしくお願いいたします。
○木宮和彦君　私は、自由民主党の木宮和彦と申します。いろいろ質問したいと思います。
　文部大臣、まず御就任おめでとうございます。
　奥田文部大臣は、聞くところによりますと、お若いときには師範学校を出て小学校の教鞭をおとりになった経験がある。その後、早稲田大学を御卒業になって、京都新聞あるいは読売新聞で記者生活もされて、しかも地方議員で京都の市会議員、それから京都府の府会議員、そして国会議員を五回当選されて、今回文部大臣に御就任になられました。言ってみれば、いろんな経験をされた、人生におきましてまさに、私に比べましても年は大して違わない、あるいは私の方がちょっと多いかもしれませんけれども、経験の面では先生の方がよっぽど豊かではないかと思います。
　私もフランクにいろんなこと、勝手なことをお聞きいたしますけれども、ひとつ大臣も肩の力を抜いて本音で、言ってはならないことはもう言わなくて結構でございますから、ぜひひとつ御答弁を願いたいと、こう思いますので、よろしくお願いをいたします。
　ところで、最近、役人さんが本当に悪いと私は思うんです。きょうは役人はいないからいいですけれども、次から次へと、例えば住専問題、あるいは「もんじゅ」の問題、きのうはまた厚生省のエイズの問題、これはいずれも情報といいますか、隠しに隠し回って、特にエイズに至っては国会をだまし、裁判所をだまし、新聞記者会見でだまし、資料があったと。こういうことではやっぱり信を国民には到底求められないと思います。
　大蔵省も住専問題では覚書を密かに書いておったとか、あるいはいろいろな意味で、「もんじゅ」も本来あったところのテープですか、これを隠したり改ざんしたりして、それをやった。これは動燃がやったことでございますが、科学技術庁としてもやっぱり監督官庁としては非常に国民に対して申しわけないと私は思います。
　文部省はよもやそういうことはないと思いますが、しかし先ほど来、馳先生の質問の中にもございましたけれども、いじめの問題については何となくまだまだ解明されていない。隠しているとは申しませんが出てこないという、そういう一つの体質がこの教育界、日本の特に義務教育のところに、中学と小学校にあるんじゃないか。これはみんなオープンにして言っていただくことが非常にいいと思うんです。
　きょうは、いじめ問題はもう既に馳先生からたくさんの時間でやりましたので、私は割愛いたしますけれども、特にいじめの問題の対処の方法について、もし大臣のお考えがありましたらひとつ御答弁いただければ大変ありがたいと思います。
○国務大臣（奥田幹生君）　いろいろおっしゃっていただきましたが、確かに私は二年間だけ教壇生活を送った経験がございます。しかし、これは終戦直後でございまして、教え子が去年の十一月に還暦を迎えたから、還暦のクラス会をやるから出てこいと御案内をいただき、みんなちゃんちゃんこを持ってきて盛大にやったんですが、それだけ大きくなっておるわけでございますから、今の教育とはさま変わりしておりますから、一から勉強だというように思っていますから、どうぞ御指導をいろいろお願い申し上げたいと思います。
　それから、文部省本音でねというお話。これは、とにかく本音でつき合わなければならぬのはどこの役所も同じでございますけれども、特に教育行政を預かる文部省においてはなおさらこれは大事なことでございますから、私からも十分文部省の職員には徹底していきたいと思っております。
　それから、いじめの問題でございますが、これは家庭と学校とそれから地域社会とがうまく歯車がかみ合いませんと、しかも三つともがさわやかな健康体でありませんと、なかなかいじめというものはなくなっていかぬのじゃなかろうか。しかもそれは理屈で言っておったのでは始まりません。
　正直申し上げまして、最初文部省に、これどうやってこれまで取り組んできましたんですか、とりわけここ一両年の取り組み方を教えてくださいというところから始めたのでありますけれども、時には何か靴の上から足をかいているような言葉もございましたので、本音で具体的にいきましょうやということで、先ほど申し上げたように、例えば学校ではちょっとでも多くの時間を子供と接触してもらいたいとか、あるいは地域社会におきましても、よその子供でも、まずい、たたいたり暴言を吐いたりしているような子供を見つけたら遠慮なく注意してもらえるような、そういう社会になりませんといじめというのは追放できませんからということを具体的にお願いしておったんです。そういうように、理屈じゃなしに本音で、具体的にわかる言葉で話し合って取り組んでまいりたいと思っております。
○木宮和彦君　文部大臣、本当にありがとうございます。ぜひひとつ、小手先のことではなくて、百年の計で日本の将来を考えて、教育行政をオープンに、しかも大勢の意見を聞いて制度まで変えるような、そういう広い気持ちでこれからひとつ御討議いただきますことを心からお願いいたしたいと思います。
　さて、本題に入りたいと思います。
　実は私は、自民党の中に文教部会・文教制度調査会がございますが、その中の小委員会が最初にできましたのは、これはたしか平成五年三月十九日から始めまして、十二回の小委員会をやりまして、平成五年の六月十八日に中間発表をまず最初にさせていただきました。
　ちょうどこの六月十八日が宮澤内閣の不信任案が出てきた日で、これは怪しいなと思って私は午前中にこれを書いて実は提出をさせていただきましたんですが、その中でもいろんな人の御意見を聞きました。私立の代表としては理科大の橘高先生、有馬東大元学長先生あるいは早稲田の西原先生、それから国立大学では東北大学の西澤潤一学長先生あるいは静岡大学の角替先生とか、そのほかいろんな人の御意見をアンケートをとりまして、そしてそれらをまとめまして答申を出すために十二回の小委員会をやりました。それが野党になっちゃったものですから勢力がなくなりまして、これを実はやめちゃったんですね。
　ところが、また与党になりまして、平成七年にまた大学改革検討委員会の委員長を仰せつかりまして、これまた委員会を十回やりました。その中には、衆議院議員の塩崎先生あるいは小野先生の提言があったり、あるいは慶応の鳥居先生、それから経済同友会の幹事の特に教育問題をやっていらっしゃいます櫻井さん、それから西部邁さんなどの御意見を伺いながら、これは二月から始めて大体週一でもってずっとやってまいりまして、そしてこれも六月九日に一応中間発表をいたしました。
　それからまた、実は二、三日前から、もう一回これをひとつ完結しようということで、今度は二つの委員会にまとめまして、一つは二十一世紀教育ビジョン検討委員会、いま一つは教育行財政検討委員会と、この二つの委員会で、二十一世紀教育ビジョン検討委員会の委員長を私にまたやれという文教部会長からの御下命でございます。
　それで、何をやるんだと言ったら、この中にはたくさんございますが、例えば六三三制度の見直しについて、それから高等教育及び学術研究のあり方について、飛び級及び入試制度のあり方について、それから幼児教育、家庭教育、社会教育のあり方について、政治・宗教・歴史教育のあり方について、学生生徒の減少に対応した教育のあり方について、その他、こういう非常に幅広い二十一世紀に向かっての日本の教育についてこれから検討しろ、これも週一でもって六月ごろにはぜひまとめてくれと、こういう要望でございます。
　私も浅学非才で、本当に時間もございませんし、今、副幹をやっていますのでなかなか党務の方が忙しくて、手が回らないからお断りすると実は申し出たんですが、ぜひひとつ続けてやってくれと、こういうことで、私もそれなりに汗をかいて少しでも日本の将来のためにいい教育をしたいなと思って、実はお引き受けせざるを得ないということでお引き受けをいたしました。
　さて、本題でございますけれども、今の日本の大学をどういうふうに文部省はお考えなのか。これはたまたま、早稲田大学の先生から新しく最近新潟の新潟経営大学という学校の学長さんに御就任になられた鳥羽欽一郎先生、この人が頭がいいから大変いいことを、私と同じことをまとめて、私はまとめられませんけれども、ここに書いております。
　これを読みますとまさにそのとおりでして、最近、東京周辺、京阪神周辺あるいは中京周辺の志願者が毎年ここ数年間五％、学校によっては、早稲田なんか五千人も志願者が減ってきている。果たしてこれはだんだん大学へ行く志向がなくなったのかというと、そうではない。
　その間に、一昨年は十八校を地方に文部省は認可しています。それから昨年も十六認可しております。新しい学校も地方にどんどんできてきて、その学校がいわゆる地域大学として、都市型大学から地域大学というものが最近は非常に活況を呈していると言っては大げさでございますが、そういう小規模の地域大学が、例えばこの新潟の大学ですと何と十四倍の倍率の生徒をかき集めている。私の学校もある程度、地域大学でございますが、それなりに生徒募集も何とかやっております。
　ですから、今の大学に向かっての国民の意識というものが、かつての大学はただブランド商品で東京の私立有名校あるいは国立大学というところに志向していたと思いますが、今は社会のレベルが上がってまいりましたので、いわゆる大学教育が高等学校並みになりつつある。しかも、それがマスで、一万人以上のような学校になりますと、行ってみるとどうも満足できないという一つの嫌いがあるのではないかなと思います。
　今まではブランドを掲げて、卒業すればお役人さんだとか大企業に入って、就職口もあったわけですけれども、もうそういうこともやや影が薄くなってきている。私はいいことだと思うんです。出身学校だけのレベルで、素材だけでもう満足できなくなったから、もう既に民間会社でも、例えばソニー、最近ではトヨタ、これは出身学校は一切書くなと。要は実力主義でやってみて、その中からいい素質を採らないと、これからの管理社会といいますか、会社の管理面においても役所においてもこれはできないんだというようなことが言われております。これからは本当に学校の中で勝負をしていただかないと国民も満足できないような時代に来ておると思います。
　ですから、文部省も現在その解決策をいろいろ模索していらっしゃるようでございますが、ぜひとも、経済とか法律とか経営とか理工とかいうような普通学部ですね、そういう普通の四年制大学はこれからは欧米型のリベラル・アーツカレッジにして、あるいはドイツ流に言うとホーホシューレにして、そして一般教養大学として規模を小さくして、三千人とか五千人くらいにして大学を再編成する。
　そして、国立大学もぜひひとつ民間に、私立大学に、あるいは地方の大学に移譲していく。それで、金のかかる大学院だとかあるいは理工科系であるとか医学部とかいうものは、これは国の力でやっていかにやならないと思うんですけれども、今やまさに社会の方がむしろ行政より進んでおって、そういう志向になりつつあるということを御認識になって、今後の文部省の大学行政につきましてどういう御所見があるか、ひとつ承りたいと思います。
○国務大臣（奥田幹生君）　長年、先生は学園の経営者として御苦労いただいてきたわけでございます。そういう御体験から貴重な御意見を聞かせていただきまして、ありがとうございました。
　まあ、釈迦に説法でありますけれども、大学の教育の使命といいますのは、それぞれ専門分野の知識とか技術を身につけることだけじゃなくて、総合的な判断力も学生に持ってもらわなければならぬというようなこともございます。
　そういうことがありますけれども、私学においてはそれぞれがまた建学の精神というのがバックボーンにございまして、それを尊重して非常に個性豊かな教育も行われておるわけでございます。文部省といたしましては、そういうそれぞれ特色のある大学がさらに特色を生かして、新しい世紀に十分学生が貢献できるようなそういう教育、そういうことを積極的に応援してまいる。大学というのはそれぞれ学園の自治というものもございますから、それを当然のことながら尊重していかなければならぬ文部省でございますから、いろいろ難しい要素はありますが、とにかく主体は学校でございまして、それの応援が私どもであるというように考えておるわけでございます。
○木宮和彦君　大学改革につきまして最近は文部省さんも大分熱心におやりでございます。
　実は、昨日は北陸先端科学技術大学院大学、長いんです、十三文字でございますけれども、国際問題に関する調査会というのがこの参議院にはございまして、そこの委員派遣で行ってまいりました。
　その前の日には名古屋大学の大学院に行ってまいりました。名古屋大学の大学院では主に留学生について、どのくらい来て、どういう生活をして、どういうものをやるか、困ったことは何かというようなことを聴取いたしました。いろいろありましたけれども、大体我々が想像していたような返事でございました。
　ただ、加藤総長いわく、これは決して気を悪くしないでいただきたいんですけれども、名古屋大学は学生数で言うと東京大学の六五％、予算は東京大学の四四％だと。いかにも何か非常にひがんだような言い方をしておりましたけれども、たまたま再選されたその日ですからちょっと言葉が先に過ぎたのかもしれません。
　それは、文部省としても東京大学が大事なことはよくわかるし、またそれなりの実績を上げていることも事実だと思いますが、しかし既成概念だけで予算を分けてはいけないので、非常にいいことをやったり、効果をあらしめたり、あるいは将来芽が出そうだというところにはその配分についても、横並びだけではなくて、まあ見ていると思いますけれども、ぜひやっていただきたい。
　もう一つの石川県能美郡にある北陸先端科学技術大学院大学、なかなか言うのは難しいですけれども、そこへ行ってまいりまして、慶伊学長先生にもお会いいたしました。この学校はまだ創立六年目ですか、これからまさに卒業生を出そうという学校でございます。あそこは学部がないんですね、大学院だけなんですよ。
　私はかつて大学改革のときに有馬先生をお呼びして、一時間ほどお話を聞いてディスカッションしたんです。それで、これからは国立大学は学部と離して大学院大学にしたらどうですかと言ったら、有馬先生がおっしゃるには、いや、それは大学院だけではパワーがない、やっぱり学部あっての大学院だと。これは余り話されちゃ困るようなことをおっしゃっていましたので、私は慶伊学長先生に、有馬先生はこうおっしゃっていたけれども、先生のお考えはどうですかという質問をしたら、それは東大のエゴイズムだ、大学院だけで十分やっていけますと、これが慶伊先生のお答えであった。
　私もそれは両方あっていいと思いますけれども、これからは今の大学が大学院に、文部省も力を入れて、それが本来の高等教育だと。むしろ今までの大学はいわゆる普通の一般教養大学のようにした方が私はより社会的にもいいと思うし、また学生にとってもいい。
　そしてもう一つ、北陸の大学院大学では、ともかく一般人を採ろうと枠を決めて、そしてかなり一般人を無試験で入れる、なおかつ文科生を理科の情報だとかあるいは素材研究科の方に入れています。むしろ文科生の方があるいは文科の人が大学院に入ってきたときに理科系をやった方がよりいい人もかなり出ます。こういう発想の転換をぜひしてもらいたいと、こういう御趣旨の発言もございました。
　どうですか、局長、いろいろ御意見もあろうと思いますが、余り通り一遍じゃなくて、ひとつ実のある答弁をぜひしていただきたいと思います。
○政府委員（雨宮忠君）　ただいま先生御指摘のように、今後の社会を考えていく上で、特に大変高度化あるいは複雑化していく社会でございますので、それに見合った人材というものを養成していかなければならない。その場合に、学部で十分とは必ずしも考えておりませんで、むしろ先端的な部分というのは大学院に担当してもらうということが重要ではなかろうかと思うわけでございます。
　大学審議会の審議におきましても、大学院というのが、特にいわゆる先進諸外国と言われている国々と比べましても、全体の在学者数ということの割合からいたしましても非常に少ないものがございますし、また組織機構的にも、やや誇張して申しますと、学部のつけたりというような地位に甘んじておったという時代も長くあったわけでございます。また、施設・設備においても十分なものとは言えなかったという時代があったわけでございます。
　それに対して、大学院を質的にもそれから量的にも拡充していかなければならないということで、ここ近年、急速に私どもといたしましては相当の力を入れてきているところでございます。
　先ほど先生が例としてお出しになりました北陸の独立の大学院大学もその一つのあらわれではございますけれども、組織機構の上で伝統的には学部しか持たない大学もございますし、それから学部の上に大学院を持つ大学もございますし、それから先生がお出しになりましたような大学院のみを持って学部を持たない大学というのもあらわれてきておるわけでございます。
　私どもといたしましては、大学院全体の整備を図るということを進めつつ、先ほど大臣がお答え申し上げましたように、いろいろな大学がそれぞれのポテンシャルを最大限に生かすような方向で、一番いい形態というのはどんなものなんだろうかということを大いに改善工夫してもらいたいということで、またその工夫改善の努力に私どもとしてこたえていかなければならないというように考えておるわけでございます。
　したがいまして、大学院の充実ということについてはまことに先生のおっしゃるとおりの方向で進めておるわけでございますが、しからばすべからく大学院大学というのがよろしいかということになってまいりますと、例えば設置形態によって大学院だけ持つということに統一したらどうかということになってきますと、例えば国立の上でおよそ学部レベルの学生というのを私立の方にすべておんぶしていいのかという問題もまた出てこようかと思うわけでございます。
　いずれにしましても、国公私それぞれの役割が現在もあるわけでございます。現在、大学院の学生の六三・七％を国立大学がしょっているということになっておるわけでございまして、そういう意味では国立大学が既に大学院の役割の相当程度をしょっているということではございますけれども、すべてということになってまいりますとまた別の問題が生じてくるということでございます。
　いずれにいたしましても、国公私それぞれの役割分担の中で大学院の整備充実を図っていくと、こういうことが今後大いに努力すべき課題であろうかというように考えているところでございます。
○木宮和彦君　例えばの話で恐縮でございますが一例えば昔の旧帝大くらいは大学院大学にしちゃって、そうすると、学生さん、院生が、各地方の大学とかあらゆる私学、公立、国立を問わずにその大学院に行きたいということになれば、大学院の先生もうかうかしちゃいられませんし、また実際に一生懸命勉強しようとする。ですから、大学生の中の、先ほど申し上げました一般教養大学的な、まあ三〇％も修士に行けばいいので、大学院の博士課程は二、三％でいいんだから、そういうふうな仕組みに大学行政も変えていかないと行き詰まっちゃうんじゃないか。
　予算も決められていますから、東大とか京大は真っ先に大学院大学にしてしまってやれば、これは地方の静岡大学の優秀な学生もあるいは鹿児島の学生さんも東大の大学院に行ける、また行かにゃいかぬということで、私はむしろ本当の意味の専門職業教育ができると。特に理科学生の場合にそうだと思います。
　それでないと、世界にこれから雄飛していくための知識としては、今程度の学部でもいけないし、今の大学院の制度でも私はちょっと不満足ではないかなと、そんな気がしてならないものですから、実はあえてそういうことを申し上げたわけでございますが、ぜひひとつ局長を中心にしてお考えをいただきたいし、一遍に教育というものはできませんから、将来のために少しずつでいいからひとつ改善、改良をしていただきますように心からお願いを申し上げたいと思います。
　時間の都合もございますので次に行きますが、私学助成について私のあれを申し上げたいと思います。
　きょうはお許しを得て、変なグラフを皆さんにお配りいたしましたが、別によく見てもらおうという意味ではございません。ただこうやって遠くから眺めてもらえれば結構でございます。
　この黒いのが文部省の一般会計でございます。一般会計は、途中六十三年は減っていますけれども、最近またふえてまいりました。その次に高いのが、これがいわゆる義務教育の国庫負担の分でございます。白い棒が国立大学特会でございます、この三本が。これは当たり前の話ですけれども直轄です。
　ところが、下の方にちょびちょびちょびっとあるのが、これが私立の大学と高等学校の補助金でございまして、私立大学は毎年のように皆さん一生懸命予算獲得のために陳情に参ります。私どもも最後まで一生懸命。ところが、大蔵省は五％減らしておいてまた十億ぐらいふやしていいとしようということで、そういうパターンを毎年繰り返しております。
　果たして私学はそれでいいのか。私に言わせると、私は経営者ですから欲しい方ですけれども、しかし、こんなに少ないなら、文句言われないでこんなもの要らないやと。だけれども、要らないと言ったって、父兄、学生は国民ですから、何にも恩恵を受けないというのはおかしいんですから、せめて授業料を全部税金から免除してくれれば、私はその方がいい。だけれども、そうはいかないならば、もう少し私学の補助金についての一つの、毎年こういうことじゃなくて、新しい私学の助成についての理念というものがあってしかるべきだと、私はそう思うんですね。
　どうもそれがいつまでたっても、昭和四十九年からもう二十年以上全く同じパターンでやってきた。最初はともかく私学の経常費の半額までを見ようということで努力するという法律になっておったけれども、次の二枚目を見ていただくとわかりますけれども、一番多いときが昭和五十五年の二九・五％ですね、大学の方が。それがだんだん減って、平成元年では一五％です。平成八年になりますとこれが一二％ぐらいまで落ちているんじゃないですかね。もっと落ちているかもしれません。
　そういうようなことでございますので、私学助成はぜひとも一つの理念を掲げて、これは政治家と役所と私学団体とが、将来のことでございます、おまえら苦しくてもいいからこれでやれ、そのかわり余分なことは文部省言わぬよとおっしゃるなら、それも一つの行き方だと思いますし、いや、国立が伸びればそれに従って私学も大事なんだから、同じ土俵だから、言ってみれば土俵が二重になっていまして、小さな土俵と大きな土俵の上で、おまえはこの土俵から出たら負けだよ、おまえさんは広い方でいいよというようなもので、土俵が違うんですね、私学と国公立ては。同じようなカリキュラムで同じような教育をしているはずなんで、しかも私学の学生数は大体八〇％、大学院は別ですよ、普通の大学ですから、国公立が二〇％。補助金の方はまさにその反対でして、二〇％が私学で八〇％が国立。言ってみれば二、八、十六で十六分の一ですよね。
　だから、そういうことを見ても、私学の先生は黙ってよくやっているなというふうにお考えだと思いますけれども、なかなかそうばかりいかないので、私学は何をしているんだと怒られることが多いので、どうもその辺が私は解せないんですけれども、ぜひひとつ私学もかわいがっていただくと同時に、また、甘えるんじゃなくて、立派な業績なり立派な教育をやる場合にはこれは奨励すべきだと、こう私は勝手なことを言いますけれども、国立オンリーで、ともかく私が調べた範囲内では、大臣は違いますけれども、文部省の局長以上と大蔵省の局長以上、今、改組しようなんて言われていますが、これは出身学校を調べると、全部国立なんです。大臣はほとんど私学なんです。
　だから私は、そういう意味で先ほどあえて言いたくないことを言いましたけれども、「もんじゅ」にしても、あるいはいじめの問題にしてもエイズの問題にしても、あるいは住専の問題にしても、やっぱりそこら辺に一つのきしみが来ているんじゃないかというような気がしてなりませんので、ぜひひとつこの辺で発想の転換をしていただいて、せめて私学は室じゃなくて局くらいにしていただいて、きっちり行政の中の一つの枠組みとしてやっていただくのがいいんじゃないかなと、こう思いますので、その辺の御感想をどなたでも結構ですが、ひとつ御返答いただければありがたいと思います。
○政府委員（雨宮忠君）　私どもの立場といたしましては、高等教育を担っている国立大学、公立大学、私立大学すべからく充実整備が図られることを期待しておるわけでございます。
　予算の仕掛けといたしましては、そういう設置形態ということに応じまして、国立大学の場合につきましては、国立学校特別会計という会計区分のもとで、一般会計からの繰り入れ、授業料収入、病院収入などを収入といたしまして、また支出の方につきましては、必ずしも教育ということだけに限らずに、いわゆるビッグサイエンスと呼ばれているような宇宙でありますとか、核融合でありますとかというような研究機能も含めた形での支出をこの中に抱き込んでおるわけでございます。
　したがいまして、国立関係の予算につきまして、私立大学の予算と比べてどうかというのはなかなか比較が難しゅうございます。現実に国立学校関係の予算につきましても、先生方の多大の御支援もいただいておりますけれども、そういうことで最近、施設整備もかなり進むようになってまいりましたし、先生が先ほど御指摘のような大学院の整備も進みつつあるわけでございます。ただ、これで十分かというと、まだはるかに遠い状況でございます。機構定員につきましても一般的な行財政の抑制下にあるわけでございます。
　また一方で、私立学校につきましては、先生かねてから御案内のように、また、ただいま御指摘いただきましたように非常に厳しい行財政下でございまして、かつて二十数％という経常費全体に占める補助割合というのが一二％余りというようなところにまで落ち込んできているということになっておるわけでございます。
　しかし、私立学校の果たします役割ということにかんがみまして、先生方の応援をいただきまして、来年度の予算案におきましては、経常費の補助金につきまして、対前年度比七十二億円増ということでございますし、また初めての試みといたしまして、私立大学の先端的な研究プロジェクトをハードそれからソフト両面から支援するということのための、私立大学ハイテク・リサーチ・センター整備事業というこれまでになかった新規の予算項目も立てておるところでございまして、これらの努力を今後とも堅実に積み重ねるということを通じまして私立大学の振興も図ってまいりたい。
　したがいまして、私どもといたしましては、繰り返しになるわけでございますけれども、国立大学につきましても私立大学につきましても、それぞれの予算措置を通じて充実を図ってまいりたい。高等教育全体の公財政支出と申しますか、そのパイというものを全体として膨らませていくということが一番重要なことではないかと、かように考えておるところでございます。
○木宮和彦君　ひとつぜひ大臣もこれから、私立学校の御出身でもございますので、私学につきましてはまた格段の理念で、一本の筋は通して、五十億とか六十億、つかみ金をふやしてもらうということも、これは悪いことじゃありませんけれども、要らないものはどんどん削っていいと思います。それから要るものはどんどん奨励すべきだと、こう私は思いますので、ひとつその辺もよろしくお願いいたしたいと思います。
　時間もございません、どんどん先に行きます。
　次は学制改革で、先ほども六三三制の問題がありましたけれども、大学院、大学生の問題もさりながら、今どこに行っても国民の大多数が、やっぱり今の学制はちょっと時代に合わない、金属疲労を起こしていると。終戦後もう五十年たちました。新制といいますか、もう新制じゃなくなってしまいまして、もうそろそろこの辺で複線にするなり、あるいは六三三を四四三にして飛び級も入れるだとか、あるいはいろんなことを論議しつつございます。これは恐らくいろんなところでやつていると思います。
　しかも五日制が出てくればなおそうだと思いますので、この辺について、過去において中教審で四十六年の四六答申というのがございました。なかなか立派なものでございます。それから、臨教審でもかなり学制問題についてはやかましくて、しかし当時はまだ社会党さんが、日教組が反対しましたので、と思いますけれども、そうじゃないですかな。そうでなければ結構でございますけれども、なかなか学制問題はタブーになっておりまして、文部省も腰が重くて全然これについて興味を示さなかった。
　これが過去の現実だと思うんだけれども、五五年体制ももう改まりましたし、日教組さんも大人になりまして、日の丸、国歌「君が代」も認めておりますし、それからその他いろんな意味で、教育の中の正常化と言っていいかどうか知りませんが、私も横山委員長にお会いしてお話ししたこともございますが、確かに、それはまだ多少は、一部か二部はちょっと疑っているところもありますけれども、我々とほとんど一緒だと思うんです。そういう時期に入ったんです。文部省もひとつぜひ、どういう新しい学制にするかということは、これは国民の大勢の人の意見を聞きながら、しかも現実に合うようなことをやってもらいたい。
　五日制の問題も先ほど馳委員から出ましたけれども、私は五日制だって大変なことだと思いますよ。今のカリキュラムをもしも学校の先生とかそれぞれの学会なり協会なりに委託すれば、おれのところは嫌だよ、一番大事だよと、数学の学会はそう言うだろうし、英語の学会もそう言うだろうし、音楽も体育もすべてそう言うと思いますよ。そんなことをやったら何年たったってカリキュラムを縮めることはできません、ふやすことはできても、ボランティアをふやせと言っていながら。ふやす方はここにもいます。
　だから、そういう意味から言いますと、やっぱりだれかが責任を持って仕分けをしないと、そして、学校教育で最低限これだけはやらなくちゃならないという根本的なものを、今、学校教育にはこれが必要なんだ、こういうものは社会教育に任すべきだとか、そのかわりそっちに予算つけてやるとか。
　日本の教育は社会教育と学校教育があります。その両輪の輪とは言いますが、片方がちっちゃくて、学校教育はこんなでかいですから、だから前へ進まないですよ。ぐるぐるぐるぐる回っちゃうからいつまでたったってこれが直らないのが私は現状だと思います。
　ですから、そういう意味で、学校教育の内容まで、カリキュラムまで今やまさに選別する時代に来たと思いますので、その辺は大変な作業だと思うし、大変な仕事だと思いますが、奥田名文部大臣のもとでぜひひとつそれをなし遂げていただければこれは後世に残ります。よろしくどうぞ。
○国務大臣（奥田幹生君）　まず、冒頭に先生からお示しいただきました私学助成、これは毎年予算編成のときに私が所属しております自由民主党でも非常に大きな課題で最後まで残り、先生方も御協力をいただいてまいったところでございます。なかなか思うようには進んでおりませんけれども、次のときも、概算要求あるいは年末に向かっても全力投球で、少しでも御趣旨に沿うような予算に持っていきたいと思いますから、ひとつ強力な応援をお願い申し上げます。
　それから、学制改革のお話でありますが、これは税率の上げ下げとは違いますけれども、しかしそれと同じように、国民の理解と合意を得なければなかなかできない、難しいことだと思うんですよね。
　したがって、先生も自民党につくっていただいております二十一世紀教育ビジョン検討委員会の責任者になっていただいておるわけでございますから、そこでもこれから立派な御提言をちょうだいしたいと思いますが、それと同時に、党内だけでなしに、国民にこれは次の時代をにらんでこういうトーンで書いた方がいいというような、そういう理解とやろうという高まりが出てきませんと、なかなか文部省だけでは、あるいは文部省と都道府県の教育委員会とが合意をしただけでは難しいことだろうと思うんですよね。
　したがって、現状でいいという固定的な観念は決して持ちませんけれども、十分勉強は続けてまいりますが、今すぐにというわけにはまいらないことだけはひとつ先生も御理解賜りたいと思います。
○木宮和彦君　文部大臣のおっしゃることはそのとおりでございまして、こんなものはそんなに簡単にできるとは思いません。しかし、やらねばならないことも事実なんです。ただ、今までの臨教審の結果なんかもつまみ食いはしてくれたけれども、どうも対抗的に大事なところは全部カットしてしまったような気がしてならないから私はそう申し上げているんです。大事なことをまずやって、どうでもいいことは先に延ばしてもいいという、その姿勢だけはしっかりしていただかないとこれはできないなと、こう思いますが、今はひとつの機運だと思いますので、ぜひひとつまた文部大臣にも御理解を賜りたいと思います。決して無理なことは申し上げません。
　次に、これは行革のことでございまして、特にこれは余り言いたくないですけれども、健康運動指導士とか健康運動実践指導者、これは厚生省の所管でございますね。それから労働省はヘルスケア・トレーナーとヘルスケアリーダー。私も何もわかりません。それから、その次に文部省がスポーツプログラマー１種、同じく２種、こういうように同じような資格があるんですね。あってもいいんですよ。あっても構いませんが、それがどういう法律の根拠にあるかというと、法律には全くない。
　それだけじゃなくて、言ってみれば私法人が勝手にこういう資格をつくって、しかも安いお金ならいいんですけれども、年に二十日で二十万とかなんとかという、こういう大きなお金を取って、しかもそれを下請に出している法人もありまして、そしてそれをお互いに分割して取っちゃうというようなことは、これはいかがなものか。
　文部省として、ともかく法律にない資格を文部大臣の名前で認定して認定証を法人会長名で発行している、こういう問題があるんですね。しかも複数の法人がかかわってそれぞれの収入を分けている。体協も寄附行為の事業内容には資格の中に認定業務が記されていない。だから、これはもっと明らかに必要なことをどんどんやってくださいよ、別にこそこそやらないで。大いにやって、大いにオープンにして、国民のために指導していただくのは私は大賛成。ただ、これが官僚ＯＢの高給を取るための道具にされちゃかなわぬというのが私は率直な気持ちなのでございますが、体育局長、どうですかその辺は、文部省として。
○政府委員（佐々木正峰君）　御指摘のスポーツプログラマー１種、２種の関係でございますが、これはスポーツ指導者養成事業の文部大臣認定制度にかかわるものでございます。
　この制度は、財団法人または社団法人であるスポーツ団体が行うスポーツ指導者養成事業のうち、文部省が定めるカリキュラム基準を満たすなど一定の水準に達している者を保健体育審議会の委員の意見を聞いた上で文部大臣が認定するものでございます。
　その趣旨といたしますところは、近年の国民のスポーツに対するニーズが非常に高度化、多様化してございます。そのようなニーズに対応した適切な指導を行うことができるスポーツ指導者というものを確保する、このことにあるわけでございます。
　したがいまして、その文部大臣の認定というのはあくまでもスポーツ団体が実施する指導者養成事業に対して行われるものでございます。この認定自体は、スポーツ振興法という法律がございまして、この十一条では、「国及び地方公共団体は、スポーツの指導者の養成及びその資質の向上のため、講習会、研究集会等の開催その他の必要な措置を講ずるよう努めなければならない。」と規定されておるところでございまして、文部省といたしましては、この規定に基づいてすぐれた事業を奨励する目的でこの認定事業を行っておるところでございます。