○山岡委員　見識はお伺いいたしましたが、質問にはお答えをいただいていないんですけれども、何％かと私は聞いているのでございますが……（小泉内閣総理大臣「四五」と呼ぶ）四五でしょう、総理の考えもそうですか。農水省の考えは四五だとわかっているんです。同じということですね。それはそれで結構ですけれども、四五％を目標としておりますけれども、実質、武部農水大臣も含めて、これはできるわけがないとみんな思っているんです。なぜできないか。
　例えば、いろいろなことを言います。専業化をするだとかあるいは法人化をするだとか、そういうことを言っています。武部さんが言うんだろうと思うから先に私は申し上げておきますけれども。
　しかし、法人化をしてどこがよくなるんだ。二百三十万戸あるいは合計で三百万戸ある中の、わずか一万戸ですよ。せいぜい目標が三万戸。そんな詭弁で、自給率が高まるなんてことはまるでない。
　そして、仮にそれが高まったとする。そうすると、すぐ減反をしろ、こういうことになるわけですから、片や高め、片や減反で、自給率が高まるはずがないわけで、日本だけが、金さえあればいつでも食物は手に入るんだと、政治も国民も挙げてそういうキリギリス国家に今なっていることを大変憂うるのです。
　そして、そのほかにも言えるのは、自給率を上げようといったって、現実、日本の農家はこのまま行ったら立ち行かないじゃないですか。
　現に、新しく就農する人は二千二百人しかいない。途中からやめて来る人を入れても合計一万一千人。四十七都道府県で一県当たり二百四十人ぐらいですよ。だから、どんなうまいことを言ったって、日本の農業はもう続けられない。
　そして、農家をやっている人の平均年齢は、若手で六十歳ですよ。中堅で七十歳。そして、八十歳で現役。その六十歳の人がどんなに頑張ったって、八十歳になれば限界です。あと二十年。今のうちに手を打たなきゃならないと思います。
　そして、今の農家の方は、減反で苦しみ、専業農家でようやくつくれるようになったら、減反をしろ、つくったものは買い入れ価格は安い、これじゃやっていけませんよ。そして、土地改良をしてくれた、ありがたいのかと思ったけれども負担が募るばかり、こういうことで、農機具代がなきゃ農業はできない、しかし、あればまた借金の山だけ。これで後継者をつくれと言ったってできるはずがないんです。
　一言で言えば、今の農政を農家が聞けば、農業はやめるな、農家は生きていくな、そういう政治、政策をやっているとしか受け取れない。私もそう思う。
　しかし、農家はこれで滅んでしまって、気の毒でしたで済むかもしれませんが、済まないけれども、もっともっと重要なことは、日本国民の食糧のことを考えなきゃいけないということ。単に農業への同情だけでやるというわけじゃない。（発言する者あり）だから、農家は大事なんです。農家の大事な話をしているんですよ、今。日本国民の、単に農家のことだけじゃなくて、我々の子供や孫たちのことを考えたときに、これをやっていかなきゃならない。
　今、日本の最大の問題は、この問題に対して大変おざなりだ。総理のこの所信表明演説もわずか二行。お答えも、ここに書いてありますけれども、今、武部大臣が言ったこととか、ちょろちょろとこういうふうに言っておられる。まずこういう認識を変えていかなきゃならない。農は国の基であり礎であり、農民は国の宝です、農林族はみんなそう言うんです、農家の前じゃ。しかし、やっていることは正反対じゃないですか。
　では、どうするんだと、ここでこういうふうに言っていますから。それを言うために、きょうここに出てきたんです。
　まず、農政については考え方を変えなきゃだめだと思います。日本の農業の農産物を商品という扱いの位置づけから変えない限り、日本の食糧は確保できないと思います。つまり、通産省的発想ではだめだ。防衛庁的、前から言われているように、食糧安保の、国民の食糧なんだという位置づけに変えていかなきゃならないと思います。商品である限り少ない方が値が高くなる、値が高くなるから減反をする、それをやっている限り、日本の自給率は確保されないんです。だから、そういう点では、商品じゃなくて、言うなれば食糧で国民の基本的なものだ、こういう範疇に入れなきゃいけないと思います。
　具体的に我々の政策を申し上げます。
　第一点は、少なくとも主要穀物の一〇〇％の自給を目指すべきであります。これが第一点です。
　ちなみに申し上げますが、例えば今、フランスは一九一％、アメリカは一三五％、イギリスは一一六％、ドイツは一二八％、我が日本国は二七％なんですよ。これで平気な顔していられますか。この辺でやじっている人たちは、農業を食い物にしてきたからこういうことを言っている。しかし、本当のことを考えたら、こんな状況でいいわけがないじゃないですか。
　二番目を申し上げます。
　減反政策は直ちに廃止をしなきゃいけないと思います。減反政策は直ちにやめなきゃ農家は成り立たない。（発言する者あり）言われる筋合いはないと言っている人たちがどう言おうと、減反政策はやめなきゃならない。
　そうすれば、お米は当然今の状態じゃ余ります。余ったお米をどうするか。それは備蓄にしなきゃだめなんですよ。備蓄が大切なのは石油だけじゃないのです。石油がなくなったって、家を壊せばまきはできるのです。食べ物がなくなったらそうはいかない。したがって、その備蓄政策をやっていかなきゃならない。三年ぐらいしかできないとここでおっしゃっているが、そうじゃないのです。
　時間がないからそれ以上申し上げませんが、今のように、高く売れる、ぜいたくで飽食のための備蓄は三年ぐらいしかできないのです。私が申し上げているのは、飢餓状態のときに子供や孫たちが飢えないように備蓄をしようと言っているのですから、これは十年だって二十年だって三十年だって、冷凍で、もみ殻で保存ができるのですよ。ですから、そういうことで備蓄をやるべきだ。
　さらに言えば、農業に限っては、ほかのものはだめです、やはりセーフガードを適用していかなかったら日本の農業は生きていけません。我々の子供や孫たちの食糧を守るためにも、農産物に限ってのセーフガードは適宜的確に適用すべきだ、これが第四点です。
　そして第五点においては、本当に必要なインフラ設備、水道とか下水、こういうものをもし国でやるなら、農家の負担はなくすべきです。そして必要のないものはやるべきじゃない。
　以上が我々の提案です。
　小泉総理、こちらでザ・自民党がやじっていますけれども、もし小泉さんが本当に日本のことを考え、農業を考え、我々の子供たちや孫たちのことを考えるなら、このことをぜひ実行していただきたい。
　そのお金はどこにあるか。例えば、今農業土木改善事業に一兆一千億ぐらい使っているのです。二兆五千億ぐらいの予算の中の一兆一千億が土地改良ですよ。そして、その土地改良をしてお米がとれるようにしてくれる、ありがたいことですよ。そして、できたら、減反をしろと言うのでしょう。やってくれない方がいいですよ、それなら。
　何のために土地改良をやるんだ。つまり、それは土木をやる業者がもうかるからですよ、そこからの利権が上がる人がいるからですよ、ザ・自民党があるからなんですよ。だから、そのお金を農家の方に回すべきだ、農家のためにお金を使うべきだ。そして減反をやめて、備蓄をしていく。十年分とは言わない。一年間九百万トン、お米は今でも使っているんだけれども、せめて三年でも備蓄をしていくべきなんです。そういうところの倉庫を整えていく、備蓄設備を整えていく。百五十万トンしかないのです。そういうことをやっていくようにしていっていただきたい、そういうふうに私は思うわけでございます。
　もうあと十分というこれが入ったものですから、本当は一回一回聞きたかったのですけれども、結論だけを申し上げましたが、私は、このことについてはこれから委員会でも十分論議していただきたい、したいと思っている。しかし、小泉総理の感想でもいいから聞かせていただきたいと思います。