Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（西川徹矢君）　お答え申し上げます。
　先ほど御報告いたしましたとおり、これまで十七回の輸送を行っておりますが、ただ、この輸送につきましては、各コアリションの国々につきましてもその中身につきましては今まで公表を原則としてされていないということでございまして、当方といたしましても、この中身につきましては各国との関係もございましてつまびらかにするのはちょっと差し控えたいと存じますが、ただ、極めて関心の高い、国民の方々の関心の高いところでございますので、ここにお示しいたしましたように、その適宜な時期を見付けまして、その総数的な回数、そしてまた運びました物資等のカテゴリーを人道復興支援関連等々、ここに書いてますような形での発表という格好にさせていただいております。その点、十分御理解賜りたいと存じます。
○大田昌秀君　武器弾薬は含まれていますか。
○政府参考人（西川徹矢君）　人道復興支援関連物資並びに関係各国、関係機関等の物資の輸送については、それは含まないという形でやっております。
○大田昌秀君　先ほども同僚議員から質問がございましたけれども、ＣＰＡから統治権限がイラク暫定統治評議会に六月三十日で移譲されるということになっておりますが、その可能性とその後の選挙実施のプロセスについて外務省はどのような見通しを立てておられるのか、外務大臣からお願いします。外務大臣の方からお願いします。
○国務大臣（川口順子君）　六月三十日に主権移譲をしたいということは、イラクの人たちの願いであり、またＣＰＡ、あるいは米国、英国もそのように考えている。国際社会で六月三十日を積極的に遅らせたいと思っている人はいないと私は思っています。
　それで、今いろいろなその後の暫定政府をどのように作っていくか、受皿でございますけれども、それをどうするかということで国連も知恵を出して、イラク人が中心になって考えているということでございます。
　それで、選挙でございますけれども、これも今いろんな方法で議論がございましたし、今も現在議論をしているということでございます。ブラヒミ顧問、特別顧問が四月四日からバグダッドに入っているということも承知をいたしておりますので、現在、様々な知恵を出しながらみんなで議論をしているということであろうと思います。
○大田昌秀君　見通しを持つということは今後の自衛隊を帰国させるとかという問題と密接に絡んでいるわけですが、今外務大臣は自分の見通しについては何もおっしゃらなかったと思います。もう一度見通しについてお答えください。
○国務大臣（川口順子君）　正確な見通しを申し上げることは非常に困難であると思っています。みんなが先ほど申しましたように六月三十日に行いたいと思っている、他方で受皿が必要でして、その受皿をどうするかということは今はっきり決まっているわけではないということだと思います。
　基本的に、その受皿をどれぐらい精緻なものにしていくかということと六月三十日というのはトレードオフ関係にはあると思います。六月三十日にやるということで決めれば、それは私はやることは可能だと思います。ただ、六月三十日を延ばしてもいいから受皿をもっと立派なものにしたいと思う人が大勢を占めれば、それはそういう判断もないわけではないというふうに思いますが、私は、おおむね六月三十日に何らかの形で主権の移転が行われるというふうに考えております。
○大田昌秀君　テロ対策特別措置法に関連して防衛庁にお伺いいたします。
　昨年の十月、テロ対策特措法が二か年延長されましたが、その以前とその以後を比較して、インド洋上における海上自衛隊の補給艦による各艦船に対する給油活動の実態はどうなっていますか、教えてください。
○政府参考人（西川徹矢君）　お答え申し上げます。
　昨年の十月で二年を迎えましたそれまでの期間とそこから以降の期間という御指摘でございますが、これにつきましては、回数的な問題で申しますと、去年の方は、去年の特に十一、失礼しました、去年及びその十三年、十四年の段階ではですね、回数的には、ちょっと済みませんが数字の整理はしておりませんが、やや回数も多く量も多くなっておりましたが、その後との月々の平均で見ますと、回数がやや少なくなり、そしてまた一回の輸送、失礼、一回の補給の油の量も少なくなっておると、このように承知しております。
○大田昌秀君　防衛庁からいただいた資料を見ますと、二〇〇二年三月の四万キロリットルを最高に毎月一万か二万キロリットル台で推移しておりますが、今年に入ると月に二、三千キロリットルに急に減っておりますが、防衛庁長官、もうそろそろ海上自衛隊を引き揚げてもいいんじゃないですか。
○国務大臣（石破茂君）　先生の方に恐らくこういう資料を出しているんだろうと思います。数量、回数というものですね。
　確かに数量は減っているんですが、回数は必ずしも減ってはいない、一月が十回、二月が十一回、三月が九回ということであります。これよりも少なかった回数というのはほかにも、去年にもおととしにもございますので、それは使う船が小さくなったということで、量全体は減ったけれども回数は変わらないというようなことがあるんだろうと思います。
　あわせまして、じゃ船がちっちゃくなったから、じゃ所要する時間が短くなるかというと、そういうものでもございませんで、私は回数はそんなに変わっていない、むしろ使う船の問題だろうと思っております。
　で、前も先生にお答えしたかもしれませんが、あの広い海で一々油を受け取るのに、補給するのに、港まで帰るのと洋上で受け取れるのというのは、これは全く違うと思っております。
　私どもとして、テロの戦い、テロとの戦いの一環としてこの洋上補給活動、極めて意義の高いものだと思っておりまして、御指摘ではございますが、当面やめる考えはございません。
○大田昌秀君　在沖縄米海兵隊が去る二月、イラクへ派遣されましたけれども、このイラクにいる米海兵隊はイラクでどういう活動をしているか、御説明ください。
○政府参考人（長嶺安政君）　お答えいたします。
　一般論でございますけれども、政府としては、今般のイラク情勢に関するものも含めまして、米軍のその運用の一々についてはその詳細を申し上げる立場にはございませんが、我が方として承知しているところで申し上げますと、現在沖縄からイラクに派遣された米海兵隊部隊は、主としてイラク西部のアル・アンバール県において治安維持及び安定化作戦を実施しているというふうに理解しております。
○大田昌秀君　岩国基地の沖合移設に伴って地元自治体等から民間航空も利用させてほしいという要望が出ていると理解しておりますが、防衛施設庁としてはこれにどう対応なさるおつもりですか。
○政府参考人（野津研二君）　お答えいたします。
　御質問の岩国の民間空港再開の問題でございますが、地元からそのような御要望をいただいておりまして、既に日米間で軍民共用空港を念頭、失礼しました、日米間で民間空港再開が可能かどうかを協議しているところでございます。米側からは、米軍の運用に影響を与えないことを前提に検討したいということでございますので、そういう意向も踏まえまして、現在、関係機関と調整を図りつつ、鋭意検討を進めているところでございます。
○大田昌秀君　岩国基地が海上に拡張強化されているのはどういう理由からですか。何のために岩国基地を拡張しているんですか。
○政府参考人（野津研二君）　岩国基地で現在行っております工事でございますが、これは沖合、滑走路を東側の沖合に移設するものでございます。これは、岩国飛行場の運用上、安全上、騒音上、種々の問題を解決するために移設事業を実施しているものでございまして、基地としての機能を強化すると、そういう観点で行っているものではございません。
○大田昌秀君　沖縄県は、那覇防衛施設局による普天間代替施設建設予定地の地質ボーリング調査について、ジュゴンの保全に関連して文化庁に意見を求めたところ、文化庁の方でジュゴン保全に与える影響は軽微と回答したようですが、その根拠をお示しください。
○政府参考人（木曽功君）　お答えいたします。
　現地技術調査につきましては、防衛施設庁において、天然記念物ジュゴンを含む環境への環境回避又は低減のための措置を講じる観点から、具体的な調査方法が検討されたものと承知しております。
　なお、先般、那覇防衛施設局からの照会に対しまして、本調査がジュゴンの保存に及ぼす影響は軽微であるとして、本調査の実施が文化庁長官の同意を要さない旨の回答を行ったものでございます。その際、天然記念物ジュゴンの保護に万全を期する観点から、モニタリング等の実施等の配慮を求めたところでございます。
○大田昌秀君　ジュゴンに悪い影響を与えないとおっしゃった、その根拠は何ですか。
○政府参考人（木曽功君）　本調査につきましては、限られた範囲においてしかるべき配慮の下で実施されるものであり、その影響が直ちに個体の滅失、毀損が生ずるほどに密接な因果関係にある行為に当たらないということで、保存に影響を及ぼす行為のうち影響の軽微であるものというふうに解釈した次第でございます。
○大田昌秀君　文化庁は独自に調査をなさってそのような結論を出されたわけですか。
○政府参考人（木曽功君）　文化庁におきましては直接調査を行っておりません。
○大田昌秀君　調査を行っていないでそのような結論を出して、もし実際に工事を始めてそれが影響を与えた場合にはどういうふうに責任を取られますか。
○政府参考人（木曽功君）　文化庁としては、この影響が直ちに個体の滅失、毀損に、生ずるほどに密接な因果関係にある行為に当たらないというふうに考えておりますので、そういうことでございます。
○山本正和君　前回、石破長官とお話をいたしまして、イラクに派遣されている自衛隊員の諸君が健康その他十分に留意してほしいと、特に、何といいましても、それは若い元気な世代であるにしても大変な苦痛を伴いますから、可能な限り早く交代ができるような、そういうことも考えてほしいということを申し上げておったんですが、新聞報道で、何か最初に行ったのが三か月で帰ってくるようなことになっておりまして、これはなかなか長官、頑張って判断してもらったと思ったんですけれども。要するに、今派遣している自衛隊の諸君は、そうするとおおむね三か月程度でこちらへ一遍帰ってこれると、原則としてですね、あるいは中には任務が非常に難しいからそうはいかない場合もあるにしても。そういうふうなことは長官としてはお考えになっているかどうか、聞かせてください。
○国務大臣（石破茂君）　これは、三か月ということをはっきり決めたわけではありませんが、やはり一つの目安はそんなものだと思っております。他国の例を考えましても、また我々が、何せ今のはマイナス二十度の世界から摂氏四十度の世界に行っておるわけでありまして、そういうような環境の激変というのもあれば、それはもう気を遣っていること、心身ともにですね、ございまして、一つのめどかなというふうには思っております。
　具体的にこれから陸上自衛隊ともよく調整をしてどれくらいという交代の時期を定めたいと思っておりますが、先生の御指摘はよく承りながら遺漏なきを期したいと思っております。
○山本正和君　ちょうど私の孫の世代になるものだから、余計心配なんですよ。それで、また、アメリカのように戦闘部隊として戦うという形で行ったものならこれはまたそれなりの覚悟の決め手ありますけれども、要するに人道復興支援活動として行くということで隊員の諸君は意思統一をして、しかし危険が伴うよと。大変ストレスの多い仕事ですよね。ですから、これは何としてもやっぱりある時期が来たら、見通しておって、この程度おれば帰れるんだなということが少なくとも自衛隊の諸君になければ困るので、これはひとつ是非とも長官の判断で、ひょっとしたら財務省は金が掛かるから困ると言うかもしれぬけれども、頑張って交代を是非やってほしい。
　それと併せてお聞きしておきたいんですけれども、勤務時間と言ったらおかしいけれども、やっぱり一日どれぐらいの勤務に就いているのか、休憩時間があるのか。あるいはまた食事は、本当の話、何か、缶詰か何か訳の分からないものばっかり食べておるんじゃないかと、そんな気もするんですよ。その辺のことについてはどういうふうな対応をしているのか、聞かせていただきたい。
○国務大臣（石破茂君）　勤務時間は、これは、現地におきましては六時に起きます。八時に課業開始。お昼の十二時からお昼の一時まで昼食を含めた休憩。夕方五時には課業、業務を課すと書きますが、課業終了。十一時に就寝ということに相なっております。火曜日、金曜日の午後はなるべく休むということにいたしております。
　食事でございますが、缶詰ばかり食べているわけではございません。生鮮食料品も食べられるようになっております。ちなみに、今日は四月五日でございますが、今日の晩御飯は、白い御飯にのっぺい汁、鳥手羽柔らか煮、白菜ピーナツあえと、こういうことになっておりまして、これは本当に最初行った当時はレトルトばかり食べておったわけでございますね。缶詰、先生御指摘のように缶詰か若しくはレトルトということでございましたが、今はそういうような生鮮食料品も入るようになりまして、相当にレトルトでも栄養バランスをきちんと考えておりますが、それに生鮮食料品を足しまして、何か議員宿舎よりもいいとか言う方がその辺にいらっしゃったかもしれませんが、そういうわけでもございませんが、やっぱり楽しみというのは食事と入浴、あとはもう常に緊張状態の中にございますので、食事のそういうような楽しみというんでしょうか、栄養と、そしてまたそのひとときの、何というんでしょう、気がほっとするような時間、それを大事にしたいと思っております。
○山本正和君　やっぱり国民の間にある懸念というか心配は、自衛隊の諸君の生活だろうと思うんですね。今の長官のお話しになったようなことを、これはやっぱり、こうやっていますよということを国民の皆さんにも知らしておいていただきたいと思うんですね。
　私どものかつての兵役時代というのは、飯いうたら飯ごう炊さんですよ、戦地行ったらね。だけれども、それはいいですけれども、今はもうちゃんと、いろいろ時代が違いますからね。だけれども、本当に自衛隊の諸君が少なくとも食べるものぐらいは安心しておれるよというふうなお話ですから、是非それはしていただきたい。
　それから、今のお話でいくと大分時間もあるようだから、家族とも電話で、例えば、そんな毎日とはいかぬでしょうけれども、父さん元気だよとか、あるいはお母さん、僕はまだこうやってあれだけれども、今日もこういううまいもの食ってとか、何でもいいですけれども、そういう連絡もできる、その通信の何というか余地というものは隊員の諸君に与えているんでしょうね。そこはどうですか。
○国務大臣（石破茂君）　舛添委員にお答えしたのと重複したらお許しをいただきたいと思います。
　テレビ電話を初めて入れました。今までテレビ電話というのはＰＫＯにおいても入れたこともございませんでしたが、テレビ電話を入れまして、一週間当たり一人十分、四台据え付けております。ですから、サマワの方に四台、日本国内には二十一台。というのは、日本国内あちらこちらから出ておりますので、日本国内二十一台ということでテレビ電話を入れました。
　それから、衛星携帯電話というものがこれとは別にございまして、一週間に一人五分で二回、つまり十分以内なら何回やってもいいということでございますが、これも国費で電話代を負担をしておるわけでございます。
　そのほか、電子メールも、各隊員にメールアドレスを付与いたしまして、今後は厚生施設内にＩＴルームを設けまして、メール専用のパソコンも四台設けたいというふうに考えております。
　これはまあ本当に、先生が軍歴に、軍務に服しておられたときとは時代は違いますので、そこまでする必要あるのかよという御議論もあるのかもしれません。しかしながら、やはり過酷な環境の中で、強い緊張状態の中でやっておりますので、先ほど申し上げましたように、食事とふろ、シャワーといいますか、もう一つは家族との会話、そしてそれが実際に絵が動く、子供が大きくなった、お父さん元気だというのが伝わればなおいいかなと思っております。
　ただ、衛星、失礼、テレビ電話というのはどうしても高うございますので、幾らでも好きなようにやってくれというわけにはまいりません。隊員のメンタルヘルスケアの面も考え、家族の方々のメンタルヘルスケアも考え、より良き方向は目指してまいりますが、やはり今はこの辺りなのかなという感じはしております。
○山本正和君　ひとつ是非、格段の配慮をお願いしておきたいと思います。
　そこで、今度、ちょっと外務省、外務大臣にお聞きしたいんだけれども、国民の間にある疑問というのは、自衛隊がイラクに行ったことについての国民の間にある疑問というのは、大変懸念しているのは、アメリカとイギリスの占領軍に協力するために行っているんじゃないかという疑問があるわけですよ、国民の間にね。
　政府がいろんなこと声明しておるけれども、率直な、もう非常に簡単な言葉で言えば、日本は、日本政府はアメリカの、特に今ブッシュさんと小泉さんとの仲のいい関係もあるからね、とにかくアメリカに協力するために自衛隊が行っているんだと、こういう、法律だとか言葉にはありませんよ、感覚が非常にあるんですよ。
　私はここで、外交の責任者としての大臣にお聞きしたいんだけれども、イラクへ自衛隊が行っているのは、これは先ほどからお話あるように、国連の決議、それに基づいて我が国独自の判断で復興支援のために行っているんであって、アメリカ、イギリスの占領政策の、それに、その協力するために行っているんじゃない、はっきり外務大臣として言えるか言えないか、どうですか、そこは。
○国務大臣（川口順子君）　我が国の自衛隊がイラクに派遣をして、派遣をしている理由というのは、今委員がおっしゃられたとおり、国連の決議、これに基づきましてイラクの人道復興支援、これのために行っているわけでございます。この判断は主体的なものであります。
　同時に、アメリカと我が国との関係は同盟関係であるということでございます。今アメリカ軍もイギリス軍もほかの多国籍軍も、イラクの治安の安定、そしてイラクの一日も早い復興、これを祈って、そこで、イラクで活動をしているわけでございまして、基本的にその目的といいますか、これがうまくいった暁に期待をしているもの、これについてはそう変わっているとは思っていません。
○山本正和君　そこ、そこの大臣の言い回しが誤解を私は招くと思うんですよ。
　あのね、私はこの特措法の法律の国会における審議もずっと見てきたけれども、まだ国会の中での審議でもいろいろあるのは、要するに国連決議があるから行くんですよと、その部分が最終的には政府答弁の一番もう、詰められても詰められても言う部分だったんですね。国連決議があって初めて行くんですよと。だから、何ぼ米英だけが占領しているときに自衛隊は行けと言っても行かないんですよと、国連決議があるから行ったんですよとね。
　そしたら、はっきり、だからそこのところは、米英の占領政策に協力するために、あるいはアメリカの要請に基づいて自衛隊が行くんじゃありませんと、アメリカとの友好関係は大事だけれども、何ぼ大事でもそれだけじゃ行けないんですよと、国連決議があるから初めて行ったんですと、そこははっきり言わぬと。その辺がどうも大臣は、遠慮しておるのか知らぬけれども、だれに遠慮しておるのか知らぬけれども、やっぱりきちっと外交の責任者として言わにゃいかぬです、これは。
○国務大臣（川口順子君）　正にこの法律の目的、これに書いてあるとおりでございます。それは、委員がおっしゃられたとおりであるわけですけれども、国家の速やかな再建を図るためにイラクにおいて行われている、行われている国民生活の安定と向上、民主的な手段による統治組織の設立等に向けたイラクの国民による自主的な努力を支援し、及び促進しようとする国際社会の取組に関し、我が国がこれまで主体的かつ積極的に寄与するため云々、云々ということでございまして、もってイラクの国家の再建を通じて我が国を含む国際社会の平和及び安全の確保に資することを目的とすることということで書いてあります。
　私があえてさっき後段を付け加えましたのは、アメリカ、イギリス軍、これがイラクで活動して今行っていること、これは、それにもかかわらず日本は行くんですということではないということをあえて申し上げたかったかということでございます。正に、日本はイラクの復興支援、そのために行っているということで、それは国連の決議に基づいているということでございます。
○山本正和君　その大臣の言い回しがどうしても何となくアメリカとイギリスに気兼ねしているように聞こえるものだからね。だから、そうじゃないんだと。何ぼアメリカとイギリスから、いやアメリカから要請受けても、それだけでは自衛隊は行かないんですと、行けなかったんですと。あくまで国連決議があって初めて国会でのこの法律が通ったんですと。それが政府のぎりぎりの私は国民に対して答弁する、もう絶対守らなきゃいかぬ線だと思うんですよ。アメリカと私はけんかせいと私言うんじゃないですよ。どんなに仲良くても、言うことを聞いていい場合と聞かない、聞けない場合があるんですね。国連決議があって初めて自衛隊を出すということを政府は決意したんだと。それを、そこのところは絶対間違えないようにいろんな答弁の段階ではやっていただきたいと私は思うんです。
　そして、今日の同僚議員の質疑の中で私気になったのは、外交官が大変な不幸な事件が起こった、そのことに対して様々な疑惑が生まれたことは事実ですよ、疑惑があることは。しかし、その疑惑を晴らす責任はだれにあるかといったら、その当時、アメリカ軍の後ろにおったということはアメリカ軍認めている。認めている、これははっきりと。そういう中で起こった事件に対する様々な報道がある。
　国民の中に疑惑が生まれて、もしもアメリカ軍の誤射によって死んだかもしれぬとなれば、国民感情は沸騰するんですよ。それに対して疑惑を解く責任は、当時は日本行っていないんだから、だれも、アメリカにあるんですよ。何か証拠持ってきたら、殺された証拠持ってきたら、ちょっとそれをアメリカに言いますよという話じゃないんだ。アメリカが、日本国民が、正にアメリカが言っている、これだけ日本とアメリカは友好関係にあるとアメリカは言っているんだから、その友好国の中に疑惑が生まれたら、晴らす責任はアメリカにある。それを外務大臣や総理大臣はアメリカにちゃんと言わにゃいかぬですよ。皆さん、こういう疑惑が国民の中に生まれていると。それに対してアメリカは、その当時の情報を全部提供して、我が国の国民の間にあるそういう疑惑を解くように示しなさいと言うのがあなたの立場なんだ。さっきみたいに、疑惑が生まれているのは、逆なんです、これね。
　これだけ今、時間がないから、最後にちょっとまた年寄りの説教しておいて、これで終わります。
○委員長（清水達雄君）　本日の質疑はこの程度とし、これにて散会いたします。
　　　午後四時十九分散会
平成十六年四月五日（月曜日）
　　　午後一時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　四月二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　柳田　　稔君　　　　　今泉　　昭君
　　　　　山下　栄一君　　　　　山本　香苗君
　四月五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　今泉　　昭君　ツルネン　マルテイ君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　鴻池　祥肇君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　岩井　國臣君
　　　　　　　　　　　　　　　　松山　政司君
　　　　　　　　　　　　　　　　三浦　一水君
　　　　　　　　　　　　　　　　川橋　幸子君
　　　　　　　　　　　　　　　　松井　孝治君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林美恵子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　大野つや子君
　　　　　　　　　　　　　　　　加治屋義人君
　　　　　　　　　　　　　　　　柏村　武昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　後藤　博子君
　　　　　　　　　　　　　　　　中原　　爽君
　　　　　　　　　　　　　　　　南野知惠子君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　基之君
　　　　　　　　　　　　　　　　今泉　　昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　神本美恵子君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　雄平君
　　　　　　　　　　　　　　　　齋藤　　勁君
　　　　　　　　　　　　ツルネン　マルテイ君
　　　　　　　　　　　　　　　　羽田雄一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　広野ただし君
　　　　　　　　　　　　　　　　和田ひろ子君
　　　　　　　　　　　　　　　　木庭健太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　遠山　清彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　香苗君
　　　　　　　　　　　　　　　　畑野　君枝君
　　　　　　　　　　　　　　　　又市　征治君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩本　荘太君
　　　国務大臣
　　　　　　　財務大臣　　　　　谷垣　禎一君
　　　　　　　文部科学大臣　　　河村　建夫君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（金融、
　　　　　　　経済財政政策）
　　　　　　　）　　　　　　　　竹中　平蔵君
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　伊藤　達也君
　　　　　　　内閣府副大臣　　　佐藤　剛男君
　　　　　　　財務副大臣　　　　石井　啓一君
　　　　　　　　─────
　　　　　　　会計検査院長　　　森下　伸昭君
　　　　　　　　─────
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　和田　　征君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官
　　　　　　　兼行政改革推進
　　　　　　　事務局公務員制
　　　　　　　度等改革推進室
　　　　　　　長　　　　　　　　春田　　謙君
　　　　　　　人事官　　　　　　小澤　治文君
　　　　　　　人事院事務総局
　　　　　　　職員福祉局長　　　関戸　秀明君
　　　　　　　内閣府大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　永松　荘一君
　　　　　　　内閣府政策統括
　　　　　　　官　　　　　　　　尾見　博武君
　　　　　　　総務省行政管理
　　　　　　　局長　　　　　　　松田　隆利君
　　　　　　　総務省行政評価
　　　　　　　局長　　　　　　　田村　政志君
　　　　　　　財務省主計局次
　　　　　　　長　　　　　　　　佐々木豊成君
　　　　　　　財務省理財局長　　牧野　治郎君
　　　　　　　財務省理財局次
　　　　　　　長　　　　　　　　日野　康臣君
　　　　　　　文部科学大臣官
　　　　　　　房長　　　　　　　白川　哲久君
　　　　　　　文部科学大臣官
　　　　　　　房文教施設企画
　　　　　　　部長　　　　　　　萩原　久和君
　　　　　　　文部科学省初等
　　　　　　　中等教育局長　　　近藤　信司君
　　　　　　　文部科学省高等
　　　　　　　教育局長　　　　　遠藤純一郎君
　　　　　　　文部科学省研究
　　　　　　　振興局長　　　　　石川　　明君
　　　　　　　文部科学省研究
　　　　　　　開発局長　　　　　坂田　東一君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　新島　良夫君
　　　　　　　厚生労働省医政
　　　　　　　局長　　　　　　　岩尾總一郎君
　　　　　　　厚生労働省雇用
　　　　　　　均等・児童家庭
　　　　　　　局長　　　　　　　伍藤　忠春君
　　　　　　　厚生労働省保険
　　　　　　　局長　　　　　　　辻　　哲夫君
　　　　　　　社会保険庁運営
　　　　　　　部長　　　　　　　薄井　康紀君
　　　　　　　経済産業大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　齋藤　　浩君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁電力・ガス事
　　　　　　　業部長　　　　　　寺坂　信昭君
　　　　　　　国土交通省航空
　　　　　　　局次長　　　　　　宿利　正史君
　　　説明員
　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　総局次長　　　　　重松　博之君
　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　総局第一局長　　　石野　秀世君
　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　総局第二局長　　　増田　峯明君
　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　総局第四局長　　　友寄　隆信君
　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　総局第五局長　　　円谷　智彦君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○平成十四年度一般会計歳入歳出決算、平成十四
　年度特別会計歳入歳出決算、平成十四年度国税
　収納金整理資金受払計算書、平成十四年度政府
　関係機関決算書（内閣提出）
○平成十四年度国有財産増減及び現在額総計算書
　（内閣提出）
○平成十四年度国有財産無償貸付状況総計算書（
　内閣提出）
　（国会、会計検査院、財務省、文部科学省、金
　融庁、国民生活金融公庫、日本政策投資銀行及
　び国際協力銀行の部）
　　　　─────────────
○委員長（鴻池祥肇君）　ただいまから決算委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る二日、山下栄一君及び柳田稔君が委員を辞任され、その補欠として山本香苗君及び今泉昭君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（鴻池祥肇君）　平成十四年度決算外二件を議題といたします。
　本日は、国会、会計検査院、財務省、文部科学省、金融庁、国民生活金融公庫、日本政策投資銀行及び国際協力銀行の決算について審査を行います。
　これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○松山政司君　自由民主党の松山政司でございます。どうぞよろしくお願いを申し上げます。
　まず最初に、平成十四年度の決算検査報告について質疑をさせていただきます。
　当委員会では、国政調査や決算審査の一環として、視察を行ったり、また参考人の意見聴取、質疑をこれまでに行ってまいりました。特に、決算審査の在り方という先般開催された参考人の意見を聞きますと、行政の方がはるかに大きなスタッフを抱えているのに対して議会の調査スタッフは大変少数であると、このようなことを勘案すると、内部統制に対して外部統制が牽制を図る、あるいは的確な、サポートで、監視をするといった点から、行政府に対抗するような調査機関あるいは補助機関が必要ではないかというような旨が述べられました。その位置付けに検査院を挙げておられて、また加えて、国会は検査院をもっと活用すべきであるとの意見がございました。私ももっともな意見だというふうに思います。
　後ほどまたお伺いをしますけれども、既にこの会計検査院には私も早期の報告の提出ということで大変御努力をいただいておりますことに敬意を表すところでございますけれども、私も以前は中小企業に籍を置いておりましたので、このプラン・ドゥー・チェックというこの大きなキーワードは極めて大事で、特にこのチェックの部分は大変重要な部分であろうと思います。次のプラン・ドゥーにどうつなげるかという極めて重要な位置付けであろうかと思います。
　そういう意味では、当委員会を始めこの参議院の機能、あるいは会計検査院の位置付け、役割というものは同じように大変重要な機関だというふうに思うわけでありますが、本日は、次のステップにどう生かしていくかと、どういうふうに新しいシステムをバージョンアップさせて翌年また次々年度に反映をさせていくかという、発展的で前向きな御答弁をお願いを冒頭に申し上げたいというふうに思います。
　そういった観点で、まず最初に、平成十四年度決算検査報告の概要とその特徴から会計検査院長の方にお聞きをしたいというふうに思います。
○会計検査院長（森下伸昭君）　ただいま平成十四年度決算検査報告をこの国会に提出して御審議をいただいているわけでございます。その現物は千三百ページを超える大部なものでございますので、まず、取りあえず簡単にその概要を御説明させていただきたいと思います。
　掲記いたしました事項の総件数は三百三十七件となっております。その内訳は、適切とは認められない事態を取り上げたものでございまして、通常、指摘事項と呼んでいるものが三百十九件、それから国民の関心が高い問題などについて検査、分析した状況を報告しております特定検査状況というものが十八件となっております。この特定検査状況の十八件という件数は、平成二年にこの形式での掲記を始めて以来最も多い件数となりました。
　また、今申し上げました指摘事項について更にその内訳を申し上げますと、四つの態様がございます。まず第一に、法律、政令若しくは予算に違反し又は不当と認めた事項というものがございまして、いわゆる不当事項と呼んでおります。これが二百七十二件ございます。それから二つ目に、意見を表示し又は処置を要求した事項というのが五件ございます。これは、会計検査院法三十四条あるいは三十六条の規定によりまして意見を表示しあるいは処置を要求した事項でございます。三番目には、本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項、これはいわゆる処置済事項というふうに呼び習わしておるものでございますけれども、これが三十八件ございます。
　この処置済事項と申しますのは、検査の過程におきまして、先ほどの院法三十四条あるいは三十六条の規定に基づいて意見を述べたりあるいは要求したりするために、質問を発するなどして検討を会計検査院で行っていましたところ、当局におきまして速やかにその改善の処置あるいは意見に対応する処置が取られましたために、改善の処置が講じられた事項という整理をしているものでございます。これは、この事項を検査報告に掲記いたしておりますのは、そのような指摘があったということを明らかにするとともに、他の各省庁におきましてもあるいは団体におきましても、これらの指摘が参考になるのではないかと、いわゆる他山の石になる、そういった意味合いを込めまして掲記をしているものでございます。これが三十八件ございます。
　それから四番目に、特に掲記を要すると認めた事項というものが四件ございます。いわゆる特記事項と呼んでおります。
　この特記事項と申しますのは、事業効果を発現させたりあるいは事業運営を改善させたりという見地から広く問題を提起いたしまして、その事態の改善、進展などが図られるよう求めるものでございまして、これらが四件ございます。
　そうしまして、これらに対します指摘金額というのをカウントしているわけでございますけれども、この指摘金額と申しますのは、今申し上げました三百十九件すべてでカウントできるわけではございませんで、そのうちカウントできないものもありますが、カウントできるものだけを合計をいたしますと、平成十四年度検査報告では約四百億円という金額になっております。この四百億円という金額は、過去二十年間の検査報告の中では最も大きい数字ということでございます。
　以上が検査報告のごくごくの概要でございます。
　それから、この平成十四年度決算検査報告の特徴を説明していただきたいということでございます。三つほど挙げさせていただきます。
　まず第一に、会計検査院は、不正不当な事態に関する厳正な検査を行うという立場から、会計検査の基本であります正確性と合規性の検査、これに一層徹底して行うということに努めておりまして、決算の表示や基本的な会計事務の執行につきまして不適正な事態を多数掲記しております。
　具体的に幾つか事例を申し上げますと、国立大学附属病院におきまして事実と異なる会計事務処理を毎年度継続して行っていたという事態を取り上げておりますし、また、国立療養所におきまして虚偽の勤務実績によりまして給与を支払っていたという事態などを取り上げているところでございます。
　二つ目の特徴として挙げられますのは、厳しい財政の現状などを背景といたしまして、行財政改革が強く求められております。会計検査院といたしましては、経済性や効率性、さらには有効性の観点から事務事業の業績を評価し、改革の検討に資する検査に力を注いでいるところでございます。そのような検査を実施いたしました結果、財政資金の有効活用を求めようとしたものや、特殊法人の事業運営や公共事業における経済性、効率性、有効性に関して多くの事項を掲記いたしております。
　これにつきましても幾つか事例を申し上げますと、財政資金の有効活用に関しましては、石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計におきまして多額の剰余金が生じている状況、こういったことを取り上げております。また、公共事業につきましては、公共工事の品質確保のための監督・検査体制の整備に関する事項を取り上げたりなどいたしております。
　三つ目の特徴といたしましては、少子高齢化あるいは情報通信技術の推進、それから厳しい経済情勢など社会経済の動向に対応して問題意識を持った検査を実施しております。これらに関連する事務事業につきまして多くの検査結果を掲記いたしております。
　これらのまた一例を御紹介いたしますと、少子高齢化に関しましては、健康保険それから厚生年金保険の保険料の徴収不足が多額に上っている事態を取り上げております。また、情報化につきましては、各省庁の情報システムの調達の契約に関しまして、その競争性についての問題を取り上げた事項がございます。それから、厳しい経済情勢に関しましては、中小企業総合事業団が行っております信用保険事業の保険収支に関する事項、こういったものを取り上げたりしてきております。
　会計検査院といたしましては、いろんな社会経済の動向、それから会計検査院の与えられている使命、そういったものを十分認識をした上で検査を実施していきたいというふうに考えております。
○松山政司君　ただいまお話にございました指摘件数の三百件を昨年に続いて超えているということ、加えて指摘金額は四百億円と、過去二十年で最高の額になっているということでありますけれども、この十四年度の決算実施率は九・五％というふうに聞いておりますが、この額になるということは、検査をしていないところにも相当の指摘があってもおかしくないというふうにも思われるわけでありますけれども、このような指摘額になったその要因あるいは背景について検査院長にお聞きしたいと思います。
○会計検査院長（森下伸昭君）　指摘金額が平成十四年度の決算検査報告では過去二十年のうちで最高になったということでございますけれども、会計検査院といたしましては、検査のテーマあるいは着眼点、それから検査勢力の配分ということにつきましては、社会経済の情勢などに対応して毎年見直しをして検査を実施しております。したがいまして、検査報告に掲記された指摘事項は毎年度異なった内容のものとなっておりまして、それに伴いまして指摘の件数、金額も変動するものでございます。したがいまして、金額、件数というのに何らかの毎年の傾向があるというようなものではないと考えております。
　平成十四年に指摘金額が多かったのは、結果として指摘額の大きい事案が多数あったということでございます。四十億円以上を超える指摘が平成十四年度には三件ございました。一方、平成十三年度はそのようなものが一件しかなかったと、こういった状況でございます。
　それから、検査の実施率と検査の指摘金額との関係でございますが、検査実施率九・五％と申しますのは、分母は検査を要する箇所、三万一千か所と数えておりますが、その中には特定郵便局やＪＲの駅など非常に小さな経理単位も含んでおるものでございまして、これらを除きまして各省庁の本省や政府出資法人の本部といった大きな重要な箇所について見ますと、その検査施行率は四〇％を超える、こういったことになっております。とはいいましても、こういう重要な箇所でもすべて毎年実地に検査をするということはできないわけでございますので、検査箇所の選定に当たりましては事前の調査や検討を綿密に行って、実地検査に出掛けましても、そこでどのような検査をするかという着眼点を十分絞り込んで実施するように努めて、そして人員や時間の制約をできるだけカバーしようと努力しているところでございます。
　また、検査をしない、実地検査に行けないところでも同じような事態があるのではないかということでございますが、それは確かにそのような面がございます。ただ、今のような施行率から申し上げますと、必ずしもこの施行率を基にした比例的な関係にあるというわけではございませんが、ただ、私どもが指摘をいたしますと、それらに対して再発防止のための処置が各省庁において取られます。各省庁はその指摘された箇所についてだけ処置を講ずるのではなくて、その省庁が所管している全体の箇所についての改善の処置を取ります。そういった意味で検査の効果はそういうところにも及んでいくわけでございます。
　そのようなことに留意しながら検査を進めているところでございます。
○松山政司君　次に、今後の検査体制の強化という視点からお伺いをさせていただきます。
　昨年の当委員会では、決算の早期提出、また検査院の検査機能の強化ということで要請をいたしております。総理も、検査院の予算、定員については配慮したという答弁も行っておられます。
　検査院におかれましても大変御努力をいただいているところだと思いますが、この検査密度を低下させることなく、どのように検査体制あるいはこの組織の編成というものをやろうとしているのか、また既にやってこられたのかということを、決意のほどを含めて簡潔に説明をお願い申し上げます。
○会計検査院長（森下伸昭君）　会計検査院といたしましてもその検査の結果が予算編成に反映されるということを望んでおりまして、決算の早期審査の重要性について十分認識しているところでございます。したがいまして、平成十五年度決算以降早期に提出するという取組につきまして、もう早速本年準備を始めているところでございます。
　ただ、早期提出を図るためにはこれまでの検査サイクルの大幅な前倒しが必要となりますので、前倒しに伴いまして、例えば四月以降の本格的な検査実施期間が大幅に短縮されることにもなりますし、それから、本省検査というのが予算要求の繁忙期に重なったりして従前のままの検査体制では検査が効果的、効率的に行いにくい状況になっております。したがいまして、検査実施の前倒しにつきまして受検庁の理解と協力を得るように努めているところでございます。
　さらに、検査報告を早期に提出して、しかも十分な検査実績を確保するために、平成十六年度予算におきましては検査要員を四十名の純増ということにしていただきました。これによって検査体制の充実強化が図られることというふうに考えております。
　また、早期提出に適切に対応するとともに、行政改革の動向や国会要請等に適切かつ機動的に対応するために組織体制を整備しているところでございまして、やはり十六年度から、機動的な特別検査を担当する課へ専門調査官を配置いたしましたり、金融検査室あるいは経済協力検査室、文部科学統括検査室を設置したりしているところでございます。
　さらに、早期提出のためには、これらに加えまして、実地検査終了後の在庁して行います検査結果の取りまとめ業務にもより一層の工夫を凝らすことによって、決算の早期提出が可能となるよう最大限努力してまいる所存でございます。
○松山政司君　それでは次に、特定検査対象についての検査状況をお伺いします。
　先ほどお話ございましたが、十八件と、特に国民の関心の高い問題についての内容と、実施される調査でありますけれども、平成二年以来、これもう最高になっています。この検査にはかなりのマンパワーを取られるというふうに私も思いますが、ある意味では政策評価の部分にもかなり関係するというふうに考えられます。
　これはどのような目的でこの検査に力を入れているのか、また今後この検査の状況の在り方をどういうふうにされていかれるか、検討あるいは計画されている状況を検査院長に御説明を求めます。
○会計検査院長（森下伸昭君）　ただいまお取り上げいただきました特定検査対象に関する検査状況といいますのは、国民が非常に高い関心を持っている問題などにつきまして会計検査院はどういう取組をしているのかという責任、説明責任も果たさなければいけないということで、その検査活動の状況を記述しているものでございます。
　その内容といたしましては、主として国民の関心の高い施策や事務事業の実施状況を多角的な側面から検査、分析したものとなっておりますが、具体的に例を取り上げますと、先ほども少し触れました、例えば石油・エネルギー構造の特別会計の多額の剰余金の問題でありますとか、それから各省庁における情報システムの調達の問題でありますとか、それから中小企業総合事業団の信用保険事業の保険収支の問題であるとか、こういったものを取り上げておりますほかに、さらに例えば政府開発援助に関する事項でありますとか、それから国営諫早湾干拓事業などについても、この特定検査状況というところで取り上げているところでございます。
　昨今、行財政の執行に対する国民の関心は一層高まっております。行財政の現状に関する情報の提供の必要性はそれにつれてますます高まってきているわけでございまして、政府部内におかれましても政策評価等の取組が行われており、会計検査院としても、政府の外部から国の会計を監督する機関として、ただいまのように各種施策や事務事業の分析評価を行い、国会を始めとする各方面の政策立案の議論に寄与する情報を提供していきたいと考えておりますし、あるいはまた問題を提起したりすることによってまたいろいろ議論をしていただけることは大変重要なことであると考えて、検査に取り組んでいるところでございます。そのような取組がいろいろと実ってきたことが、近年、この特定検査対象に関する検査状況の件数が増加している要因だというふうに考えております。
　会計検査院といたしましても、今後とも行財政に関する情報提供や問題提起を行う項目としてこの特定検査状況を積極的に活用してまいりたいというふうに考えております。
○松山政司君　今、説明いただきました特定検査対象でありますが、この検査状況の中に政策評価に踏み込んだ検査を行っているもの、特に法人税関係の租税特別措置法の実施状況でありますけれども、これについての概要を検査院長の方から御説明お願い申し上げます。
○会計検査院長（森下伸昭君）　平成十四年度決算検査報告で特定検査状況として法人税関係の租税特別措置法の実施状況を取り上げたところでございます。これを取り上げた問題意識といたしましては、我が国の経済の長期にわたる低迷が続いてきております中、民間経済を活性化するための取組としての税制改革に期待が寄せられている一方で、国税収入の落ち込みによる国の財政への影響もまた懸念されているということでございます。このような現状認識から、法人税に関する措置法の各条文の適用状況及び経済産業省における政策の検証の状況について検査をしたわけでございます。
　その検査の結果でございますが、まず措置法の適用という面から、法人税に関する措置法の各条文の適用状況を調べてみましたところ、件数や金額で多く適用されている条文は、中小企業等を対象としたものなどに多く見受けられました。一方で、条文によっては適用の少ないものも見受けられるという状況でございました。それから、どのような企業がこの条文を適用しているかという別の面から見てみますと、景気が長く低迷していることによりまして利益計上法人の割合が低下しているということがございまして、措置法の適用を受けておりますのは主に利益計上法人でありました。
　このような状況認識を踏まえまして、会計検査院は、所見として、このような特別措置は、経済財政状況等を含めた総合的な政策判断の下で決定されるものであるが、今後とも、措置法の適用状況の把握に努めていくことが望まれるといたしております。
　次に、もう一点の報告内容でございますが、経済産業省におけるこの措置法に関連する取組について検討いたしました。
　経済産業省においては、税制改正に際して、制度の拡充、延長等を必要とする理由などを明示したり、企業の景況等に関する公表資料やアンケート調査に基づいて特別措置の利用状況を把握して、政策効果を分析するなどしたりして特別措置の検証を行っているという状況が見受けられました。また、平成十四年四月から政策評価基本計画に沿ってこの特別措置について政策評価を実施しているということでございます。
　会計検査院としては、これにつきまして、所見として、今後もこれらの検証についてより一層内容を充実することにより、施策の実効性を高めていくことが望まれるとしたものでございます。
○松山政司君　ただいまの説明にありましたが、検査院の方からは、法人税に関する措置法の適用状況の把握に努めることが望まれるというふうにし、また経済産業省においては、政策の検証の状況についても、より一層内容の充実をすることによって、施策の実効性を高めていくことが望まれるというふうにしています。
　この記述や検査院の所見に関連して、両省はどのような対応をしているか、財務省、経済産業省、それぞれにお伺いをさせていただきます。
○政府参考人（齋藤浩君）　経済産業省の対応の状況について御説明申し上げます。
　三つの段階に応じまして、私どもは租税特別措置に関する政策の効果の評価を行っております。第一段階が、要望書を提出する前、省内の手続でございます。利用状況あるいは政策的な必要性、政策効果を十分省内で検証した上で、要望を出すかどうかを決めております。第二段階、要望書を財務省に提出する際には、形式的な要件いろいろ指定されておりますが、私どもとしてできるだけ具体的なものとするように努めて要望をいたしております。第三段階としまして、そのフォローアップといたしまして、政策評価をいたしております。これは税制措置だけではなくて、それを含みます政策を、予算あるいはそのほかの財政投融資なども含めた政策というくくりでやっております。その際にできるだけ充実せよということでございます。
　私ども、産業を幅広く所管をさせていただいている立場から、アンケート等によりましてできるだけ企業の方々の実態を把握する、それから技術開発など専門的な分野もございますので、その際にはできるだけ外部の専門家の御意見などもお伺いするということで対応いたしております。
　十四年度の検査院の指摘以降、十五年、十六年度と、既に租税特別措置に関する実績を積み重ねております。具体的には、十五年度、十六年度におきましても、所要の見直しをいたしまして新しいものを作りました租税特別措置もございます。また、廃止をするということで縮減をしました租税特別措置もたくさんございます。
　かような形で御指摘をいただいた内容の充実については十分おこたえできるような運用をいたしておると考えておりますが、さらに政策評価につきましては手法を磨くなどによりまして精度を高める、あるいは世の中の方々に御理解がいただけるような政策評価書の提出をできるように努めてまいる所存でございます。
○副大臣（石井啓一君）　法人税に関する措置法の適用状況の把握に努めることが望まれるという検査院の所見でございますけれども、そもそも租税特別措置は、特定の政策目的を達成するという立場から、公平、中立、簡素という租税原則の例外措置として講じているものでございますので、常にその目的や効果、あるいは手段としての適正性を十分に吟味をしまして、整理合理化を行っていく必要があるというふうに私どもも考えております。
　したがって、その前提といたしまして、従来より関係省庁に対しまして毎年度、租税特別措置の利用状況調査票の提出をしていただきまして、実際にどれだけ利用していただけるのか、あるいは利用の見込みがあるのかと、こういう調査をさせていただいております。また、税制改正要望書、これを提出をいただいているわけでありますけれども、その様式を見直しをいたしまして、その記載内容を充実させることによりまして租税特別措置の適用状況の把握に努めているところでございます。
　今回の検査院の所見も踏まえまして、今後とも必要に応じまして税制改正要望書の記載内容の改善を図るなどによりまして、関係省庁の協力を得つつ、適用状況の把握に努めてまいりたいというふうに考えております。
○松山政司君　ありがとうございました。
　最後に、会計検査院長に一点お伺いしますが、ここまで決算検査報告の一端をお伺いしてきましたけれども、有効性検査と合規性検査は確かに車の両輪の関係にあるというふうに思います。今回の検査では指摘金額は四百億と、大変、検査率も九・五％の話ですから、検査院だけで到底全部カバーし切れるものではないというふうにも思います。
　そこで、各省庁の内部監査の整備強化が重要視されると思いますが、十三年度の決算報告、検査報告の中でも、国の機関が内部監査として実施する会計監査の状況についてというものが掲載をされています。その内容について簡潔に御説明をいただきたいというふうに思います。
　また、今後とも会計監査機構との連携を図っていくという記述がありますけれども、どのような連携を図っていくのか、併せて簡潔に御説明をお願いしたいと思います。
○会計検査院長（森下伸昭君）　内部監査といいますのは、各府省におきまして、国民から信託された予算を適正に執行していくための内部統制手段の一つであるというものでございます。内閣から独立した財政監督機関が行う会計検査とは立場や性格が異なってはおりますけれども、適正かつ効率的な予算執行を期するという面では共通しているものがあるというふうに考えられるところでございます。
　先生御意見のように、会計検査院の限られた陣容で検査対象のすべての会計経理を悉皆的に検査できるわけではないことを考えますと、会計経理の適正化のために、我が会計検査院による外部チェックのほかに、各省庁との内部監査ができるだけ充実して行われることが重要であり、そういう意味で両者は相互補完の関係にありますし、車の両輪とも言えるものではないかというふうに考えております。
　このような問題意識から、平成十三年度の決算検査報告におきまして、各省庁における会計監査の状況、その実施体制について検査をしたところでございます。
　その検査の結果といたしまして、省庁の内部部局に設置されております会計監査機構におきましては独立性をしっかり保持しているものは少なくて、大半は監査対象である会計担当課内の組織が会計監査業務を兼務しているといいますか、そういった状況になっておりました。
　このような状況を改善することが必要であると考えられますが、そのためには、会計監査の客観性、公正性を確保するということから、まず監査計画を策定することが必要であろうと、そしてその策定権者は組織の長であることが望ましい。それから、監査マニュアルをやはり整備して、それによって監査を行う、それから監査をした結果、監査報告を作成してそれを監査計画策定権者へ報告したりする、こういった方策を取ることが望ましいということを検査報告で述べたわけでございます。そのようなことを実施に移されて、監査の実施面での客観性を確保して監査実施体制の拡充を図ることを望んでいるということでございます。
　それから、会計検査院とそういう内部監査機関との連携につきましては、従来から、そのような重要性にかんがみましてその連携を図ることを重視してきております。
　各省庁等の内部監査体制、その活動状況等につきましては、会計検査院では、毎年書面による報告を求めるなどいたしまして情報収集に努めて、その結果を検査計画の策定や検査の実施に役立てるということにいたしております。
　それから、各省庁等の内部監査機能の充実向上を支援するために、内部監査の担当職員を対象とした研修会を会計検査院で開催をしたり、各省庁等が開催する各種の研修会に会計検査院の職員を講師として派遣をいたしましたり、各省庁等の会計課長、監査課長あるいは出資法人の監事、監査役の方々に対しまして決算検査報告の説明会を開催したり、あるいはさらに公会計監査フォーラムという形で内部監査の担当者やあるいは公会計監査に関与する様々な機関の関係者の方にお集まりいただいて、意見、情報の交換を行うなどの努力も積み重ねているところでございます。
　今後とも、内部監査との一層緊密な連携を図るように努力してまいりたいというように考えております。
○松山政司君　次に、文部科学省にＨⅡＡロケットについてお伺いをさせていただきます。
　情報収集衛星二基を搭載したＨⅡＡロケット六号機、昨年の十一月二十九日十三時三十三分、種子島宇宙センターから打ち上げられましたが、およそ二分後に分離するはずの固体ロケットブースターの分離に失敗、爆発せざるを得ない事態となり、およそ十一分後に指令破壊信号を送信したとのことであります。先般、先週の三月三十一日の決算委員会の中で宇宙開発委員会の井口委員長より原因究明の中間的な状況をお聞きをいたしました。
　まず、端的に、今回の打ち上げ失敗によって、この衛星二基を含めました全体の損失額についてお伺いしたいと思います。