Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○山越説明員　お答え申し上げます。
　ホテル・ニュージャパンの火災におきましては、通報がおくれたり、火の回りが早かったというようなことがございまして、消防隊が現地に到着いたしました三時十四分の時点におきましては、九階部分で約千平方メートル程度に火面が広がっておったという状況でございました。それで、消防隊といたしましては、全体として百二十三台出動いたしまして、うち、御指摘がございましたように、はしご車が十二台出動いたしております。それぞれ玄関といいますか、正面の道路側から七台、それから西側の道路とか駐車場側から四台のはしご車、合計いたしまして十一台を架梯いたしまして、人命救出と消火活動に当たったわけでございますが、特に御指摘ございましたスカート部といいますか、正面玄関の側に五階部分と三階部分の陸屋根がございまして、この部分につきましては、はしご車が九階、十階の部分に近接といいますか、近くは行きましたけれどもくっつけるというわけにはいかなかったことは事実でございます。したがいまして、消防活動といたしましては、三階と五階の陸屋根に上りまして、そこから放水をいたしたというような状況でございます。
　私ども警防を担当いたしておりますが、消防活動の立場からすれば、それぞれはしご車がうまくつくことが大変結構なわけでございますが、全部の建物がそうではございませんので、消防機関といたしましては、それぞれ個々の建物ごとに警防査察を行いまして、ここはつく、ここはつかない、つかないところについては屋上からロープをどうするかとか、かぎばしごが使えるかとか、非常階段からどう進入していくかとか、それぞれの個々の建物につきまして具体的な警防活動を検討しているわけでございます。
　以上でございます。
○笹山委員　四十メートルもあるはしご車を出動させて、八階、九階の客も助けられないようなみっともない体制というのは、ぜひとも改めていただきたいと思うわけでございます。
　次に、これはちょっとマクロ的な問題になりますけれども、今回の被害者の中には、台湾、ハワイからの雪祭りツアーですか、そういう外人のパック旅行が入っていたわけでございます。その方が被害に遭われたわけでございますけれども、このパック旅行の問題というのは、旅行業者が安全なホテルか非安全なホテルかを選択する権限といいますか、機会がないわけでございます。皆旅行会社の意のままに、いわばマル適でないホテルに送り込まれる、そういう可能性もあるわけでございます。そこで、この旅行会社の二次責任というものもまた発生することになってくるのではないか、直にはいかないかもわかりませんけれども、そういう事態になってくるのではないかというふうに私は思うわけでございます。
　いまの添乗員というのは団体の世話係で、安全のための添乗員ではない。避難誘導するような訓練を受けた添乗員でもない。いわば添乗員に対します安全教育の実施が必要でもあろうと思いますし、また旅行会社の旅行傷害保険の加入も義務づけられる必要があるのではないか。そのような関係でいま旅行業法の改正が進んでいるようでございますけれども、その辺、どのような検討をされているのか、運輸省にお伺いしたいと思います。
○高橋説明員　今回の海外からの旅行団の中に、台湾から来られた方がかなり被害に遭っているわけでございますけれども、この方は台湾の旅行業者東南旅行社が主催いたしまして行った旅行でございます。そういうことで、今回の海外の旅行団は、外国の旅行業者との契約に基づきまして来邦したものでございまして、これを日本の旅行業者の東南アジアトラベルセンター、先ほど申し上げました東南旅行社の一〇〇％出資の会社でございますけれども、そこが外国の旅行業者の委託を受けましてホテル等の手配を行っているものでございます。そういうことで、この場合、旅行者との直接の契約関係は外国の旅行業者東南旅行社でございますので、日本の旅行業者の責任が直接問われることはないというふうに考えております。
　一般的に、今回のようなホテル側のミスによる事故の損害賠償につきましては、旅行業者は宿泊のサービス提供について手配しているのみでございますので、宿泊サービス提供についての責任を有するホテル側において損害賠償の責任を果たすべきものであるというふうには考えます。
　なお、先生の御質問にございました旅行業法の改正との関連でございますけれども、現在進めている旅行業制度の見直しにおきましては、旅行業者が募集して団体旅行を主催する場合で、旅行中に旅行者に生じた損害につきましてホテル等のサービス提供機関の損害賠償額が少ないときには、旅行業者がある程度の額を補てんすることができないかということを検討中でございます。
○笹山委員　国際観光ホテル、それに旅行業法の問題等に限らず、どうもこれまでの観光ブームの後遺症で、ともすれば観光を助長するための法整備はあるわけでございますけれども、安全なる観光のためのそういうような法整備は非常に不十分であるということも考えられますので、ひとつその辺の抜本的な対策を今後お願いしたい。
　あと、細かい問題ですが、二点ほどございますので、時間が許す限り質問いたしたいと思うわけでございます。
　一つは、今回のホテル・ニュージャパンは、一般の宿泊客のほかに、これは外国には多くある例でございますけれども、いわば長期滞在の形での事務所が入っている。ところが、この契約を見ますと、どうも賃貸契約というのがなされていない。私、調べたわけでございませんけれども、伺うところによりますとそのようなことも聞かれる。一般客の長期延長として扱われるようだ。そうなりますと、形態上は事務所があってホテルがあるということでございますから、いわば複合用途ビルということでございます。しかし、体裁上はホテルである、そういうあいまいな関係であります。
　ここで気になりますのは、複合用途ビルについての防火体制というのは、過去の教訓で非常に整備されているわけでございますけれども、このニュージャパンにおける事務所に対する防火訓練というのは、果たしてどういうふうになっているのか。また、火元責任者というものがどういうふうに決められているのか。こういうような形態はこれからもふえると思うので、ひとつこの機会にその辺の消防上の問題というのも明確にしてほしい。特に防火設備設置等のような問題があった場合、占有面積がその分だけ借りた事務所は狭隘になるわけでございますから、この借りた事務所の方々とのトラブルもなきにしもあらずということで、その辺、ひとつはっきりした御見解をここらで示していただきたいというふうに思うわけでございます。
○荻野説明員　ホテル・ニュージャパンにつきましては、いわゆる消防法上は（五）項イという旅館、ホテルの用途ということに相なっております。
　いま御指摘のございました複合用途防火対象物、すなわち用途が多岐にわたる場合でございますけれども、この場合も二種類ございまして、いわゆる経営者といいますか、消防法上は管理権原者と呼んでおりますが、それが複数にわたっております場合に、一定の場合はいわゆる一つのビルとして運命共同体でございますので、それぞれ自分の権原のあるところの防火管理をちゃんとやるということは当然といたしまして、その上に、ビル全体として共同防火管理を義務づけておるわけでございます。
　確かに、今回のホテル・ニュージャパンにつきましては、（五）項イということでホテル・ニュージャパンに管理権原があるというふうに相なっておりますが、もちろん細部の実態については今後調査してみなければわかりませんけれども、同様のケースもございます。そういう共同防火管理体制をどうするかということは一つの課題でございます。しかしながら、今回のように、自分のことすらちゃんとした防火管理をやらないという方に、周りと一緒になってと言いましても、これは不可能でございます。御指摘の点もひっくるめまして、私どもは、まず自分のところの防火管理をきちっとやるということを大前提にして、共同防火管理体制の充実に努力をしてまいりたいというふうに存じます。
○笹山委員　では、時間もありませんので、最後に一点だけ、警備委託の問題をちょっとお伺いしたい。
　今回の場合、警備会社への委託というのは一階、地下ですか、部分的に委託していたようでございます。逆に言えば、部分委託してあったがために、警備の範囲を果たして従業員がどの程度承知していたかということは非常に疑問なわけでございます。勘ぐって言えば、どっちも中途半端な委託であるがために、双方もたれ合いというか、双方依存し合い、そういうような無責任体制というのもあり得ることでございまして、こういう体制をどうするのかということが今後の問題になろうかと思います。最近できたホテルでは、夜間の従業員が非常に減少するということに対処しまして、防災センターのみ警備会社に委託するというところも出始めているわけでございます。そういうような関係上、今後もこういう外部委託の問題というのはふえるわけでございますので、ひとつ消防計画書上外部委託の契約内容というものも消防関係者が周知するようなシステムづくりをこれからしていく必要があるのではないかというふうに思うわけでございますが、いかがでございましょうか、消防庁。
○荻野説明員　一定規模以上の防火対象物につきましては、御指摘のございましたように、非常時にどう行動するかというふうな役割り分担をひっくるめまして、避難誘導訓練等をどうするかといういわゆる自衛消防活動につきまして、みずから消防計画を作成しておるわけでございます。
　そこで、お尋ねのありました人命安全に深いかかわりを持っておりますこのような防火管理業務を警備業者に委託する点でございますが、これにつきましても態様はいろいろでございまして、通常旅館、ホテル等の場合はございませんけれども、全面的に委託するというふうなものまで出ておる現状でございます。しかしながら、消防法上から申しますと、こういった防火管理の問題は根源的には管理権原者にございまして、法律上それを代行するという意味で、防火管理者というものにこれまた防火管理責任があるわけでございます。したがって、いかなる態様で他人に委託をいたしましても、それは内輪の話でございまして、消防法上の防火管理責任というものを免れるものではないというふうに考えております。
　しかし、御指摘にもありましたように、最近ビル等の無人化という問題が急速に進行していることは事実でございます。特に夜間そういった傾向が多いわけでございまして、防火管理とこういった警備業との関係のあり方という点は早急に検討をすべきものというふうな考え方に立っておりまして、私ども自治省消防庁では、昨年九月に防火管理体制研究委員会というものを発足させまして、その中の分科会の無人化分科会で、旅館、ホテルのように一定の人員はいますけれども、それがお客の数と見合っているのかどうかというふうな問題も入れて、鋭意検討しているところでございまして、この検討を急ぎたい、いろいろ問題がございますが、何とか解決策を見出していきたいというふうに考えております。
○笹山委員　以上見ましたように、消防はハード、ソフトとも大事だと言われながら、今回の事故で、経営者個人の人的資質とか、その経営体質までチェックすべき法体系というのがないと、いわばエアポケットであるということが痛感されるわけでございます。
　ここに私に対する一つの手紙があるわけでございます。これは今回の事故で最後まで身元のわからなかった三浦寿子さんの父親から私に対する手紙でございますけれども、この中で三浦さんは、娘の命を奪われ、余りの歯がゆさに、娘を返せ、生かせと大声でどなりたいが、その向け先がない、その当てどころのない苦しみはひとつ私どもで終わらせてくださいと書いてあるのですよ。この三浦さんの訴えを無にしないためにも、また今後、天災を扱うべきこの災害対策委員会でこのようなお粗末な人災を扱うようなことのないように、関係者の方々の一層の御尽力をお願いしまして、私の質問を終わります。
○川俣委員長　これにて笹山君の質疑は終了いたしました。
　次に、池端清一君。
○池端委員　私も、まず最初に、今回のホテル・ニュージャパンの火災問題についてお尋ねをいたします。
　犠牲者の皆さん方に心から哀悼の誠をささげたいと思うのでありますが、今回三十二名という痛ましい犠牲者を出したホテル・ニュージャパンの火災についてのその後の調査が進むにつれて、数多くの人命を預かるホテルがまことに大変な欠陥ホテルであったということを知らされて、慄然たる思いに駆られたのは、決して私一人ではないと思うのであります。
　これまで明らかになった事実によりますと、建設当時からの欠陥ホテルであった、こういう事実、それから数々の建築基準法違反の事実、さらにまた、多くの消防法違反の事実等々、まさに今回の火災は複合的な人災だ、こういうふうに言わなければならないと思うのであります。こういうような安全軽視の姿勢というのは、去年の北炭夕張新鉱における大災害、あるいはまた今般の日航機の墜落事故、これらにも共通して言えることでございまして、経営者の責任は厳しく問われなければならないと思うのであります。しかし、問題はそれだけで済まない、私はこう思うわけであります。経営の責任を厳しく追及すると同時に、行政にも問題がなかったのかどうか、あるいは防災に対処するための法律制度があるわけでありますけれども、これが有効に作動しなかったところは那辺にあるのか、その辺のこともきちっと把握をし、今後に備えていかなければならないと思うわけであります。
　たとえば一例を申し上げますと、熊本の大洋デパートや大阪の千日ビルの大火災の教訓に学びながら、昭和四十九年に消防法の改正が行われました。そして、スプリンクラーの設置が義務づけられたわけであります。これも直ちにやれということではない、五十四年三月末まで五年間の猶予期間を置いてスプリンクラーの設置ということになったわけでありますが、実際にこのホテル・ニュージャパンにスプリンクラーの設置についての命令が出されたのは昨年の九月、地元麹町消防署からなされたということでございます。
　こういう災害が起こりますと常に言われていることは、いや、事前に何度も警告しておった、再三にわたる査察を行い、勧告、命令を行っておったのだという言いわけだけがはね返ってくるわけであります。果たしてこれでいいのか。そういう言いわけだけでこの問題を処理しようとするならば、きわめて大きな問題がある、私はこういうふうに言わざるを得ないのであります。したがって、行政当局の責任の問題も含め、そしてまた法律、制度に欠陥があるならば、行政当局はこの国会に大胆にその問題点を提起すべきではないか、そういう法律上の整備もまた必要ではないかと思うのでありますが、これらについての見解を承りたいと思うわけであります。
○荻野説明員　お答え申し上げます。
　ただいま御指摘がございました、今回の火災につきまして消防機関がとった措置、それが結論的に甘かったのではないかという御指摘でございます。たびたびの席で東京消防庁の指導の経過並びに措置命令のいきさつ等については御説明申し上げておりますので、これ以上弁解がましいことを申し上げるつもりはございませんが、私どもは、やはり消防機関としてできるだけの努力はしてきたというふうには考えております。しかしながら、結果といたしまして今回のような惨事になった、その対応をもっと迅速にという御意見でございます。そういう御意見、御批判に対しましては、謙虚に、かつ厳しく受けとめて、今後の消防行政の厳正な展開に一層の努力を重ねてまいりたいというふうに考えておる次第でございます。
○池端委員　先ほど申し上げましたように、同じことを災害の後に聞くわけであります。たとえば一昨年、昭和五十五年十一月の川治温泉のプリンスホテルのあの大災害の場合でも、当局は何と言っておったか。藤原町消防本部が査察を実施し、防災上多くの欠陥があったため、防火区画を設けること、あるいは消防計画を作成することなど八項目にわたって改善命令を出していたのに、一年たっても実行されずにあの大災害を惹起するに至りました、まことに遺憾なことでございました、これもおととし言われているのであります。今回もまた同じことが言われている。
　これほどの大災害を惹起しておって、もう言いわけだけでは済まされない、その先はやはりもっと突っ込んでいかなければならないのではないかと私は思うのであります。まさに人災であります。この人災の構造に思い切ったメスを入れる、行政当局の責任も含めてやらなければならない。したがって、現在の法律、制度に欠陥があるなら大胆に提起をすべきであると思うのですが、改めて見解をお尋ねいたします。
○荻野説明員　重ねての御指摘、御意見でございます。私ども具体的に今後どう対応するかという点につきましては、川治プリンスホテルの教訓にかんがみまして、昨年五月から全国的にやっておりますいわゆる「適」マークというものを速やかに全国で実施するということで、それに全力を挙げているわけでございます。その「適」マークといわばうらはらの関係になりますけれども、悪質な違反対象物に対します措置命令違反の場合の公表制度というものもあわせて実施するようにいたしておりまして、いま全国的には「適」マークの交付のための調査がほぼ終了しかけておるわけでございます。その「適」マークの交付とあわせて、以後は措置命令をちゅうちょなく発動し、それに違反する場合には公表、告発ということで断固たる措置をやろう、こういうことで先般二月十日付で再度通達をいたしているわけでございます。
　そこで、法五条の発動の問題もあるわけでございますが、この点につきましては解釈が具体的危険性というふうなことに相なっておりまして、実は、もし発動した場合に、それが取り消し判決になりますと、その間の補償を当該地方公共団体がしなければならない。これは違法な命令をしたというふうに認定された場合は、損害を賠償するということは法のたてまえとして当然でございますけれども、そういうことに相なっております。したがいまして、私どもは、現地で具体の違反対象物を立入調査をして発見した場合にいかなる措置をとるかという点で、法五条の運用についてかなりちゅうちょせざるを得ないという実態があることは率直に認めております。そこで、その点についての運用上の問題を消防機関が相寄ってひとつ早急に検討しよう、私ども自治省消防庁でも検討して、この線ならやってほぼ裁判で負けることがないというふうな具体的なところまで詰めて検討をいたしたいということで考えておるわけでございます。
　いずれにいたしましても、いまの時点で、こういうことをいたします、ああいうことをいたしますと申し上げましても、全国に九百幾つの消防機関がございますので、私どももそれを身をもってお示しする以外にないという覚悟でございます。
○池端委員　事は人命に関する問題でございます。したがって、いまお話がありましたが、ひとつ毅然とした態度で措置をしていただきたいということを強く申し上げておきます。また、法律に問題があるなら、われわれも立法府の一員としてやはりその問題に真剣に取り組んでいかなければならない責務を持っておるわけでありますから、われわれ自身も当委員会において真剣に検討を重ねることをお約束するものでありますけれども、行政当局としてもみずから大胆に問題を提起することがぜひ必要だろう、このような過ちを、このような大惨事を再び繰り返さないためにも、そのことをお互いに誓い合いたいと私は思うのであります。
　そこで、今回の火災の要因、背景については、地行その他、いまもいろいろなやりとりがございましたので、私はひとつ観点を変えてお尋ねをしたいと思うのでありますが、横井社長の、先ほども触れました安全軽視の経営姿勢のほかに、ホテル従業員に対する徹底した人間性無視と言うべき労務政策、ここにも多く起因しているのではないかと思うわけであります。
　ここにホテル・ニュージャパン労働組合からいただきました資料がございます。これによりますと、ニュージャパンがオープンしたのは昭和三十五年でございますが、オープン当時、社員は八百人いたわけであります。ところが、昭和四十四年には五百人、昭和五十年には三百人、現在はどうなっておるか。オープン当時八百人いたものが、現在はわずかに百四十名。もちろんパートタイマーその他がおりますから、その数を含めますと三百人ぐらいにはなりますけれども、正規の従業員、社員はわずかに百四十名でございます。そして、客室関係の夜勤者は一体どうなっておるかといいますと、昭和五十年前までは二十六名、ところが現在は九名、しかもこういう災害が起こった際の避難誘導に当たるのは客室ルームサービス二名、わずかに二名、こういう配置になっている。これはもう大変なことだと私は思うのであります。同じ規模のホテルでは、大体従業員は八百人程度、しかも、夜間でも客室一ブロックについて一人の係を配置するというのが常識でございまして、これと比較すると安全対策などないに等しいと言っても決して言い過ぎではないのでありますが、消防庁としては、この程度の人数で夜勤が行われておったという実態を事前に承知をしておったのか、また、最低この程度の規模のホテルではこの程度の夜勤者が必要だという配置基準というようなものはないのか、ひとつその辺の見解をお聞かせをいただきたいと思うのであります。
○荻野説明員　まず第一点でございますが、それぞれのホテルで建物の構造等も違っておりますので、一概に比較はできないかと思いますけれども、御指摘のございましたようなニュージャパンの場合は百四十名の従業員、そのちょっと大きい程度の、ニュージャパンは二千九百名収容人員でございますが、三千三百人ぐらいが収容人員のある都内のホテルには従業員六百名というふうに私ども聞いておるわけでございまして、それらと比較しても四分の一というふうな従業員数ということでございます。
　それから、第二点目のいわゆる夜間の旅館、ホテル等の最低人員規模ということでございますが、この点につきましては、やはり建物の構造なり、同じホテルでも使い方、消防設備のぐあい等で、一律に最低人員これだけと言うことがなかなか困難でございまして、現在のところは、それぞれの旅館、ホテルがみずからつくります消防計画の中で、自分のところの夜間体制はこうするということを自分で考えて自分で出す、それが消防機関が考えて少なければ指導でふやさせるという形態をとっておるわけでございます。
　今回のニュージャパンにつきましては、ホテル側が届け済みの消防計画の中で、夜間の自衛消防隊は四十五名体制ということで届け出受理されておるわけでございます。したがいまして、東京消防庁の方は、四十五名体制であれば何とかやれるという判断のもとに受理をいたしたわけでございますけれども、御指摘のございましたように、当夜、正規の従業員はごくわずかでございまして、警備員その他の人を入れましても三十三名ということでございました。その点を消防当局が知っておったのかということでございますけれども、私どもが東京消防庁に確認をいたしておりますが、東京消防庁はあくまでみずからつくった消防計画、四十五名体制ということで遵守されておるというふうに理解をしておったと聞いております。
　この点は、一々毎晩何名でやっているかということの立入調査までなかなか手の回らないところでございまして、この辺も、いわゆる計画は計画、実態は実態というふうに使い分けられる防火管理者なり経営者なりの姿勢、と同時に、私どもに対しましても、こういう惨事が生じた、結果的にだまされておったのじゃないかというふうなおしかりがあるということは覚悟いたしておるところでございます。
○池端委員　きょうは災害一般について御質問いたしますので、ニュージャパンの問題だけ深く突っ込むことはできないのを遺憾とします。また別途その機会を設けてやらせていただきたいと思うのでありますが、いまお話がありましたように、四十五名の届け出があった、それを信頼しておったというのであれば、何のための査察かということになるのであります。何も私は毎晩毎晩やれというようなことを言っているのじゃないのであります。査察というものは、そういう計画が出ているにもかかわらず一体実態はそれに本当にこたえているのかということで査察を行うわけでしょう。実際査察も何回もやっておりましたと言っても、そういうようなことであるならば、私はにわかに信じがたい。そういう問題点があることをここで指摘をしておきます。
　そこで、これは労働省にお尋ねをするわけでありますが、先ほど私は人間性無視の労務政策が多くあるということを申し上げたのでありますが、今日、労基法違反なり不当労働行為として出されているものの実態は一体どうなっているか、その辺の事情について労働省から承りたいと思うのであります。
○岡部説明員　ホテル・ニュージャパン関係の労働基準法違反のお尋ねでございますが、昭和五十四年以降、申告に基づきまして監督した件数が九件に上っております。そのうち、退職労働者から退職金の支払いに関する申告もなされておりまして、所轄監督署におきまして、これに基づきまして再三にわたって監督指導を行い、支払いを行うように是正勧告を行ったところでございますが、同社におきましてこれが是正勧告に従わずに、監督署において、本年の二月五日に、法人及び代表取締役横井英樹を被疑者といたしまして、労働基準法違反被疑事件といたしまして東京地方検察庁に書類送検をした事案がございます。
　なお、この退職金の支払い問題以外にも、ホテル・ニュージャパンにつきましては、これまで、監督結果を見ますと、基準法に定めます労働時間の違反、安全衛生法に定める健康診断の実施の違反、産業医の選任報告についての違反等々が認められたところでございまして、これらについてはその都度是正勧告を行い、是正に努めておるところでございます。
　なお、退職金につきましては、これは分割払いの方法によっておりまして、九万九千円の手形二百七十三枚がまだ支払い期日が到来をしておりませんが、これの確実な支払いにつきまして今後十分に監視をする必要があると思っております。
　また、五十五年末及び五十六年夏の賞与の一部合計二千十七万二千円余が未払いとなっておりまして、これにつきましても手形による支払いを行うというような形でございますが、この履行につきましても監視をしてまいりたいというふうに考えております。
○齋藤説明員　ホテル・ニュージャパンの労働組合から不当労働行為の救済申し立てがある件でございますけれども、現在、中央労働委員会に一件、それから東京地方労働委員会に五件がそれぞれ係属しております。
　まず、中労委の方に係属しておる件でございますけれども、これは五十四年から五十五年にかけまして東京地労委に対しまして申し立てられた事件について、東京地労委が救済命令を出しました事件に対しまして、使用者側から再審査の申し立てがあるという事件でございます。
　中身を簡単に申し上げますと、大きく分けますと三つに分類できるかと思いますが、一つは、団体交渉拒否に関する件でございます。それから、いろいろな組合活動等に対しまして社長の言動が支配介入ではないかという点が第二点でございます。それからもう一つ、組合委員長ら七名を懲戒解雇をしておりますが、これが組合活動を理由とする不利益取り扱いではないかということがございます。大きく分けますと、大体その三つぐらいになると思いますが、そのような件について現在中央労働委員会に係属中でございます。
　それから、そのほかに、現在東京地労委に係属しておりますのが五件ございます。組合役員の配転ですとか、冬期、夏期の一時金について組合員を差別したのではないかという点、それからいろいろな社長の発言等が支配介入になるのではないかというような点、それぞれ現在五件東京地労委で審理中であるというふうに聞いております。
　以上でございます。
○池端委員　中労委、都労委の問題はそれぞれの機関で公正な審査が行われると思うのでありますからそれは別といたしまして、労基法違反の数々の実態、先ほどお話がありましたようなもののほかに、私どもの調査によりますと、すでに是正措置がなされたものではございますが、十三件ほどございます。非常に数多くの労基法違反の事実がある。しかも、中央労働基準監督署が是正勧告書を交付したけれども、ニュージャパン側は無視をし続けた。ことし一月末に労働基準署側が被疑者調べをしようとしたが、調書作成を拒むなどの事実があったという記事が、二月十三日の新聞に出ておるわけであります。係官に対しても聞くにたえない暴言を吐くといった事実もあるようなのであります。こういう問題を放置しておくわけにはいかぬと思うのです。これについて今後どのように対処されるつもりなのか、断固たる態度で対処されるかどうか、その辺をお尋ねしたいと思うのであります。
○岡部説明員　労働基準監督機関といたしましては、法の厳正な施行ということに努めてまいるのがその本旨でございます。
　先生お尋ねの被疑者調べの際にも、いろいろと遺憾な発言が聞かれたところでございます。しかしながら事実は事実として把握をいたしまして、これにつきまして法に基づきまして措置すべきことは措置をしていくということで、現に被疑事件が明らかなものにつきましては司法処分に付したというふうな状況でございます。今後、その他是正の行われない問題につきましても、一層この点につきまして厳正な態度をもって臨みたいというふうに考えております。
○池端委員　本日はもう時間がございません。この問題は多くの問題を抱えておりますので、社会労働委員会の場を通して政府の見解等も改めて承ってまいりたい、このように思っておりますので、次の問題に移らせていただきます。
　次の問題は豪雪対策でございます。
　昨年のいまごろ、五六豪雪対策で当委員会の皆さん方も本当に東奔西走、政府もその対策に大変な御努力をされたというその記憶は生々しいわけでございます。五十七年度予算案において豪雪対策、雪害対策についてどのような配慮がなされているか。去年の委員会では、無雪町づくり、あるいは雪に関する総合的な研究、あるいは地すべり対策やなだれ対策事業の積極的な推進、こういう問題等がいろいろ出されたわけでありますが、これについてどのように五十七年度予算案の中で対応しておられるのか、簡単にお答えをいただきたいと思うのです。
○柴田（啓）政府委員　五六豪雪に際しましては、本委員会に大変いろいろ御配慮をいただきまして、数々の対策を前進させることができましたことを、深く感謝しているものでございます。
　私どもこの五六豪雪の経験を踏まえまして、今後の雪対策について、ただいまお話がありましたように、たとえばなだれ対策、あるいは都市の流雪溝の整備等の除排雪の総合システムの確立等を目ざして、いろいろな予算の強化をしているわけでございます。五十七年度の予算の政府原案におきます主なものを挙げますと、公立学校の施設整備に五百三十億、あるいは僻地医療対策として四十六億、雪寒道路事業として五百六十七億、それから特別豪雪地帯の市町村道整備事業七十六億、それから労働省関係で冬期雇用促進給付事業に百七十三億、その他、私どもの所管しております特別事業あるいは定住構想推進経費等の事務的経費等を含めまして、前年度以上に推進を図っているわけでございます。
　また、地域ぐるみの対策ということが必要だというふうに痛感をするわけでございますが、この点につきましても関係地方公共団体の間に非常に機運が盛り上がっておりまして、私どもその機運を生かしながら、克雪町づくりあるいはさらに利雪都市づくりという方向に向かって進んでまいりたいと考えております。
○池端委員　次の問題は、昨年当委員会におきまして熱心な御検討の結果、森林被害、特に折損木や倒伏木の救済措置を講ずるための激甚災の法律の一部改正を行ったわけでありますが、これはきわめて画期的なことであったわけであります。この法律はほぼ一年たったわけでありますが、その運用の状況は一体どうなっているか、特に問題点と思われるようなものは出ていないのか、その辺の状況について承りたいと思うのであります。
○谷口説明員　お答え申し上げます。
　当委員会の大変な御配慮によりまして、昨年五十六年四月に激甚災害法の一部改正が行われまして、森林災害復旧事業の制度創設を見たところでございますけれども、現在この制度を中心といたしまして復旧対策に鋭意取り組んでいるのでございます。五十六年度におきましては、予備費四十九億六千八百万円を使用いたしまして、復旧計画全体の六五％に相当する事業を実施中でございます。五十七年度におきましても、引き続き計画的な復旧に努めることにしておりまして、五十七年度政府予算案におきましては、災害関連事業として、台風十五号関係の被害も含めまして森林災害復旧造林事業費十四億一千百万円を計上しております。
　この事業の実施期間につきましては、緊急に復旧を図る必要性や必要労務の調達の可能性等を総合的に勘案いたしまして、政令におきましてそれぞれ作業種ごとに実施期間が定められておりまして、具体的に申し上げますと、倒伏木の引き起こしにつきましては五十六年度まで、それから被害木の伐採、搬出につきましては五十八年度まで、さらに跡地復旧造林につきましては五十九年度までということになっておりまして、現在これらの期間内に事業がおおむね完了できるものと考えております。
　以上でございます。
○池端委員　次に、特別豪雪地帯の指定の問題についてお尋ねをしたいと思うのであります。
　昭和四十五年の十二月に豪雪法の一部改正が行われまして、特別豪雪地帯の指定ということが決定をされました。四十六年の九月二十七日に第一回の地域指定が行われて、これまで四回この地域指定が行われているわけであります。間もなくこれは三年経過しようとしております。いままでのデータをとってみますと、大体二年ないし三年間隔で地域指定が行われている。佐藤先生も国土審議会の豪雪地帯対策特別委員会でいろいろ御努力をいただいておるところでございますが、現状はどうなっているか、非常に強い追加指定の要望等も各地域で上がっておりますので、追加指定についての見通しはどうなっているのか、その辺の事情を承りたいと思います。
○柴田（啓）政府委員　いまお話しのように、特別豪雪地帯という制度は議員提案によってこの法律の中に追加をされまして、またその運用につきましては、国土審議会の議決を経て内閣総理大臣が定める基準に従って行うことになっておるのでございます。
　最近の改正の経過といたしましては、五十四年の三月十九日の国土審議会で基準の見直しを行いまして、五十四年四月二日、七十二の市町村を追加指定したわけであります。それまで二百七だったのが、七十二ふえまして、二百七十九になったわけでございます。
　その際に、積雪の度合いの問題と、積雪による住民の生活の支障の程度、この二つの要件で指定基準を設けたわけでございますが、その際追加指定された周辺の市町村と、積雪の度合いにせよ、あるいは積雪による住民の生活の支障の程度にせよ、ほぼ同じでないかということで、指定に漏れた市町村から追加指定という強い要望が出ておりますことは、私どももしばしば伺っておるわけでございます。その件に関しまして国土審議会でもいろいろ御論議が出たこともございます。
　ただ、指定基準を見直すということになりますと、具体的な資料の採用ということについて十分御審議をいただきまして、それに従って追加をするということでなければならないと思うのでございます。たとえば地吹雪の問題とか、いろんな問題があるわけでございますが、これらについても私ども勉強をしておりますけれども、今後新たな客観的な資料が得られることができて、指定基準に関する状況に変化が生じた場合には、審議会で調査、審議していただいて、その上で対応してまいりたいというふうに考えておるわけでございます。
○池端委員　私の出身地であります北海道の一例を挙げますと、全道に二百十二の市町村がございますが、今日まで九十三の市町村が特別豪雪地帯の地域指定を受けて非常な恩恵を受けているわけでございます。
　そこで、いま柴田局長からそういう御答弁がありましたが、私はちょっと長官にお尋ねをしたいと思うのであります。長官は幸いにも国土庁長官であると同時に北海道開発庁長官でもあられますので、この問題については十分事情も御承知だ。昨年の暮れも私は地元の代表と一緒に長官にもお会いした、こういう経緯がありますので御承知かと思うのでありますが、ちょっと見づらいかもわかりませんけれども、北海道の地図があります。この青い部分が特豪地帯でございます。黄色の部分は豪雪地帯なんですが、この特豪地帯の中で三カ所ばかりぽっくり穴があいているのであります。ここだけが穴があいている。
　たとえば北海道の空知支庁管内では、砂川市、歌志内市、上砂川町、奈井江町の四つの市と町、それから上川支庁管内で申しますと、上富良野町を初めとする五つの市と町、ここがぽっくり穴があいている。ところが、きょうデータを詳しく申し上げる時間的余裕がありませんので申し上げませんが、積雪はいずれも七メートル以上、隣の町村と何ら変わるところがない。交通途絶の状況も、あるいは集落の分散度というものについても、ほとんど近隣の町村と変わらない。ところが、この地域指定を受けておりませんのでいろいろな面で均衡を失する、こういう状況になっておって、これが大変な問題になっているという状況なわけでございます。したがって、こういう矛盾や不合理というものは一日も早く是正をしていかなければならない。これは北海道開発庁長官の立場としてもぜひお願いを申し上げたいと思うのでありますが、長官の御決意のほどを承りたいと思うのであります。
○松野国務大臣　ただいまお話を承るまでもなく、私も長官としていろいろ事情については説明を聞き、またいろいろな角度から調査もいたしておりますが、ただいま地方振興局長が申しましたように、十分検討いたしまして、是正するべき条件を見出すことができれば是正してまいりたいと存じますので、御了承いただきたいと存じます。
○池端委員　もう少し歯切れのいい答弁を期待しておったのでありますが、不十分でありますけれども、時間がありませんので、私はこの問題は繰り返し巻き返しこの委員会で申し上げることをいまから通告をいたしておきますので、御承知おきいただきたいと思うのであります。
　次に、二年連続の冷害凶作で農村は重大な打撃を受けているわけでありますが、一体ことしの夏はどういう気温になるのだろうか、ことしもまた冷夏なんだろうか、こういう不安というものが農民の皆さん方にいま渦巻いているわけでございます。そこで、ことしの気温状況はこうなるよという長期予報といいますか、こういうものを気象庁の方からひとつ明らかにしていただいて、農民の皆さん方に明るい希望を持たせていただきたい、こう思いますので、ことしのこれからの気温といいますか、そういう予報状況についてお尋ねをしたいと思うのであります。
○菊池説明員　ことしの気温の見通しはどうかという御質問でございますが、今夏の天候の見通しにつきましては三月十日発表の予定でございまして、現在検討中でございますので、検討の状況について御説明申し上げたいと思います。
　まず、昨年、一昨年の北日本の夏の気温についてでございますけれども、一昨年は御案内のように明治以来の三大冷害年に匹敵する冷夏でございまして、七月、八月に異常な低温があらわれました。昨年は、七月は気温は高目でございましたけれども、八月、九月と低温になりました。しかし、その低温の度合いは一昨年ほどのものではございませんでした。
　これまでの資料によりますと、夏の北日本の気温につきまして、一昨年、昨年のように一年目が非常に気温が低く、次の年も一年目ほどではないけれども気温が低い、そういう例を挙げますとこれまでに六例ございます。これらの例につきまして三年目の夏、ちょうど今年に当たるわけでございますけれども、三年目の夏の気温はどういうふうになっているかということを見てみますと、いずれの場合も平年並みか高目ということでございまして、異常な低温はあらわれておりません。しかし、一方では、一昨年から昨年にかけまして、年間を通じて低温があらわれやすい傾向が続いております。この傾向がなお持続するかどうか、それが予報の重要な点でございまして、目下鋭意検討を続けているところでございます。
○池端委員　いまのところははっきりしないようでありますので、何とか三月十日を祈るような気持ちで迎えたい、こう思うわけであります。
　最後になりましたが、有珠山の泥流対策でございます。
　今日までいろいろ御努力をいただきましたことを感謝申し上げる次第であります。しかし、なお潜在土砂は数十万立方メートルとも言われている膨大なものでございまして、泥流の危険性なしとしない、こういう状況でございます。
　そこで、具体的にお尋ねをしたいのでありますが、虻田町関係については、小有珠右の川についてすでに三号の砂防ダムが設置をされておりますけれども、これではまだ十分ではない。私もこの間、山に登ってまいりましたけれども、そういうふうに感じてまいりました。さらに補完的なダムが上流に必要ではないか、こう思いますが、これについて、ぜひ早急にこの建設をお願いをしたいと思うのでありますが、その用意があられるかどうか。
　あるいはまた、壮瞥町については昭和川、源太川という二つの川がありますけれども、これについても早急に河川の改修あるいは砂防ダムの建設が必要だと思うのでありますが、これについての今後の具体的な見通し等について建設省にお尋ねをいたしまして、これで私の質問を終わりたいと思います。
○近森説明員　小有珠右の川につきましては、昭和五十二年及び五十三年の有珠山の噴火以来、総額百三十億円に上ります砂防激特事業の中で積極的に整備を図ってきたところであります。昨年におきましては、外輪山の崩壊等の問題もございまして、五十五年より継続中でございました砂防ダムの施行のほか、新しく二基の砂防ダムに着手しており、これを完成させたわけでございます。
　五十七年度におきましては、一番規模の大きい継続中のダムを完成すると同時に、最上流、これは有珠山との境界点になりますが、最上流にさらに一基砂防ダムの着手を検討しておるわけでございまして、右の川につきましてはこれで施設計画の余地がなくなると思いますので、この五基のダムをもちまして今後の土砂につきまして対応したい。そういたしますと、土砂が出てまいりましてダムの堆砂地が満杯になりましたときは火山等緊急対策砂防事業によりまして掘削を行いまして、下流地域の防災を図るということになろうかと思います。
　また、お話がございました壮瞥町の昭和川あるいは源太川におきましても、最近の地震活動によります地殻変動で上流の荒廃が非常に進んでおるわけでございますので、昭和五十七年度よりそれぞれ砂防ダムに着手したいというふうに思っておるわけであります。なお、これでダムができましても下流全般の災害防除というようなことにはならないわけでございまして、下流河川の整備につきましてもなるべく早い機会に着手したいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
○川俣委員長　これにて池端君の質疑は終了いたしました。
　午後二時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時十四分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後二時十六分開議
○川俣委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。柴田弘君。
○柴田委員　私は、最初に、午前中も論議がされておりましたが、ホテル・ニュージャパンの問題につきまして、今回の犠牲者の皆さん方に心から哀悼の意を表しながら御質問をいたしたいと思います。
　今回のホテル・ニュージャパンの大惨事、これは、私は考えますが、もちろんホテル側経営者の人命軽視の姿勢といいますか、そういったものも一つは大きな問題であるとは思いますが、いま一つ、消防庁を初めといたします関係行政機関の取り組みの甘さ、欠陥行政というものがあったのではないかというふうに考える一人であります。
　御案内のように、消防法が改正をされまして、昭和四十九年、ホテルに対するスプリンクラーの設置義務というものがなされました。これは五年の猶予を置きまして、昭和五十四年三月から設置をするということになっておるわけでございます。しかし、このホテル・ニュージャパンは、その後麹町消防署のいろいろな御指導があったということでございますが、結局昭和五十六年九月十一日に消防署がいままでの勧告から命令に切りかえた、こういうわけであります。五年の猶予期間を置きながら、しかもその後二年半たってやっと改善命令をされたということについて、私は、行政当局の取り組む姿勢の甘さというものをこの際強調せざるを得ない。すぐ手を打っておけばこういった大惨事は免れたのではないか、このように考えているわけであります。そういった意味においてこれは人災であるというふうに考えますし、こういった欠陥行政というものについて、まず第一に私は当局の反省を求めたい。その反省の上に立って、しからば今後こういう大惨事が起こらないようにどういった適切な手を打っていくか、こういった問題であろうかと思うわけであります。
　まずお聞きしたいわけでありますが、この欠陥行政の甘さ、その反省、そして今後どう取り組んでいかれるか、ここでお伺いをしたいと思います。
○荻野説明員　お答え申し上げます。
　旅館、ホテルの防火安全対策につきましては、一昨年の川治プリンスホテルのあの大惨事以来、直ちに全国一斉に旅館、ホテルの点検を行いまして、その不備事項の是正については厳正な措置を講ずるということで対処してまいったわけでございます。さらに、昨年五月には表示公表制度というものをこれまた全国的に実施すべく、関係市町村の消防機関に通達を出し、目下その作業が進められておるところでございます。
　このように、私ども消防機関といたしましても違反対象物に対します厳正な措置というものに努力してまいったわけでございますが、その最中におきまして今回の惨事の発生を見ましたことは、まことに遺憾に存じておるところでございます。したがいまして、今回の惨事を教訓に、さらに消防機関によります予防査察を徹底いたしますとともに、すでに準備を進めております表示公表制度を一刻も早く全国的に完了するように督励を続けておるところでございます。
　また、今回の惨事でも明らかなように、悪質な法違反対象物に対しましては、ちゅうちょなく法に基づきます強制力のある措置命令を発動し、それに従わない者につきましては告発、公表という断固たる措置、さらには第五条の発動も含めまして厳正な措置を講ずべきであるという考え方で指導いたしておるわけでございます。
　いずれにいたしましても、消防行政の対応に甘さがあったのではないかという御意見、御批判に対しましては厳しくこれを受けとめ、謙虚に反省をいたしておるところでございます。
○柴田委員　反省の上に立って今後とも厳正な措置をしていく、こういうことでございます。
　それで、消防庁はこの二月十日に全国の各自治体に対しまして、措置命令に従わない旅館、ホテルは公表あるいは告発など断固たる措置をとる、こういうような通達を出されたわけであります。現在、東京都内におきましても、不適のホテル、旅館は全体の三五・五％あると言われておるわけであります。この公表もしくは告発ですが、いまちゅうちょなくというお答があったわけでありますが、私が思いますのには、もういままでに何回となく指導され、あるいは査察も行われて、相当悪質なのがあるのではないか。二月十日に通達を出されたわけでありますから、きょうは二十五日、もう二週間たっているわけでありますね。そういった意味におきまして、より一層厳正な指導を求める以上は、しかもまた、ちゅうちょなくとおっしゃる以上は、悪質なものに対しては毅然たる態度でやっていかなければならない、こんなふうに考えるわけでありますが、こういった公表あるいは告発というものについてのより一層の突っ込んだ考え方をここで消防庁に求めたいわけでございますが、その辺はいかがでありましょうか。
○荻野説明員　御指摘のとおり、東京消防庁管内におきまして、今回の「適」マークの対象物件は九百六十一件、うち「適」マークの交付済みは六五％、残りの三五％、約三百幾つにきましては何らかの不備があるということはわかっておるわけでございます。
　ただ、この不備事項の中にも、いわゆる消防法令違反のものから、中には違反ではございませんが建築基準法上いわゆる既存不適格、当時の建築基準法では適法と確認をされたけれども、その後の新しい基準に合っていないというふうなものまで含めまして、私どもは人命安全の見地からとても「適」マークを張れないというようなものにつきましては、いわゆる法令には違反していなくとも「適」マークをお渡ししていないわけでございます。したがいまして、三百幾つある中につきまして、これはやはり違法でないものについて公表ができるのかという点になりますとなかなか問題がございます。したがいまして、東京消防庁では、今回の惨事にかんがみまして、直ちに二週間の予定でその不適合旅館、ホテルを中心にもう一度全部その後の実施状況も入れて総点検をいたしておりまして、それに基づいて、いわゆる悪質なものにつきましてはまさにちゅうちょすることなく措置命令がとられるというふうに私ども理解いたしております。ただ、それがその三百幾つのうちどの程度になるのかということにつきましては、まだ二週間の査察結果の細部を私ども伺っておりませんので、いまお答えできないのが残念でございます。
○柴田委員　続きまして、運輸省にお聞きをしていきたいと思います。
　登録ホテルは、言うまでもなく観光客から信頼をされている、そして皆さん方が安心して泊まれるのが本当でございますが、残念ながら今回のニュージャパンの大惨事があったわけでございますが、現在の状況からいきまして、政府登録ホテルといえども、安全対策上不備なホテル、旅館が散在しているのではないかと思うわけであります。それで、ホテル・ニュージャパンの問題におきましても、こういった悪質な、安全対策上不備なホテルを放置しておった、政府登録ホテルとしてそのままにしておった、こういうことは運輸省にも責任があるのではないか、私はこんなふうに思うわけでありますが、その辺の御見解はいかがでしょうか。
○高橋説明員　ホテル、旅館の安全防災の確保につきましては、基本的には、私どもといたしましては建築基準法あるいは消防法令に基づきまして建築当局、消防当局が所要の措置を講ずる責任を負うものであるというふうには考えております。しかし、運輸省といたしましても、登録ホテル、旅館に宿泊利用される方の安全の確保を図るという観点から、これまでホテル、旅館の新規登録の申請あるいは登録ホテル、旅館の増改築の届け出に際しましては、建築基準法に基づく建築物の検査済証の写し、あるいは消防法令に適合している旨の所轄消防機関の通知書を添付させて、登録ホテル、旅館の防火安全の確保に努めてまいっております。また、毎年実施される観光週間には、ホテル、旅館業者に一斉に安全のための自主点検を実施させる等行いまして、登録ホテルの防火安全にこれまで努めてまいったわけでございます。
　しかし、今回のホテル・ニュージャパンのように、長期にわたりまして大幅に消防法令に違反している登録ホテルがあったということは、まことに遺憾なことでございます。私どももこの事実を厳しく受けとめまして、今後このような事故が再び発生しないように、必要な措置をとってまいりたいと考えております。
○柴田委員　運輸省は陸運局を通して、たしか私がお聞きしている範囲では、昭和五十五年に登録ホテルに対する総点検を行ったと思います。その結果、どうでしたか。
○高橋説明員　一昨年十一月に川治プリンスホテルの事故がございました直後、運輸省は十二月に、登録ホテル、旅館約二千軒ございますが、これに対しまして一斉に自主的に防火安全に関する総点検を行わせ、その報告を求めたところであります。報告を求めましたところ、消防当局あるいは建築当局の方から防火安全上問題があるというふうな指摘を受けたホテルが若干ございました。それで、それにつきましては、五十六年の二月あるいは三月にそれぞれ改善の措置をとるように通達をいたしたところでございますけれども、今回、ホテル・ニュージャパンの事故がございましたので、再度、消防当局あるいは建築当局から指摘を受けたものに対しましては再チェックをし、かつ、その改善状況等を二月末までに運輸大臣あてに報告するようにという指示をしております。
　それから、総点検の際に、消防当局、建築当局から重大な問題と思われる指摘を受けているものにつきましては、運輸本省及び陸運局が現在重点的に立入調査をいたしておるところでございます。
○柴田委員　まだ僕はそこまで聞いておりませんが、課長さんが答弁された。とにかく、二千軒ぐらい登録ホテルがあって、五十五年に総点検をされた。そして、いまお話があったように、五十六年の二月、三月にかけて防火安全上問題になるホテルにつきましては通達を出された、こういうことなんですね。そこまではいいわけですよ。問題は、その通達を出された結果、運輸省の方が消防庁等々との連携のもとに、その結論のチェックがどうなったかということを掌握をされていなかった、こういうふうに私は思うわけですね。そうですか。結論を、通達の結果というものを運輸省当局がきちっと掌握をされておったかどうか。もし掌握されておれば、ニュージャパンのような消防法に違反する悪質なものが果たして政府登録ホテルとしてのうのうと今日までやってこれたかどうかという問題があると私は思うわけですね。その結論のチェックということはどうでしたか。
○高橋説明員　先生ただいま御指摘のございました、指摘を受けたものについて通達を出した後、チェックをしていたかという御質問でございますが、私どもの方といたしましては、防火防災上の観点からの旅館、ホテルの安全措置というものにつきましては、基本的には先ほど申し上げましたように建築法令、消防法令により措置されるべきものというふうに考えておりまして、そういうことで自主点検をさせてその結果を報告させたということでございます。具体的にその後、たとえばホテル・ニュージャパンにつきまして昨年九月消防当局の方から措置命令が出ておりますけれども、これにつきまして、私どもの方は、遺憾ながら東京消防庁当局の方から措置命令を出したというふうな御報告はちょうだいしておりませんでした。
○柴田委員　いま私は二百ぐらいというふうに聞いておりますから言いましたが、運輸省から見て問題なのは、二千軒のうち正式に幾つあるのですか。
○高橋説明員　ただいま正確な数字を手元に持っておりませんので、末尾までは正確に申し上げられませんが、消防当局、建築当局等から指摘を受けたというふうな報告をしておりますホテルは百九十数社でございました。そのうち、重大な指摘を受けたというふうな、たとえばスプリンクラーあるいは防火区画の不完全というような指摘を受けたというものは約五十でございました。
○柴田委員　そうしますと、いま御答弁がありましたように、この百九十幾つ、特にそのうちの悪質な五十、こういったものについて今後運輸省として政府登録ホテルとしてどう措置されるかという問題が出てくるのではないか、私はこういうふうに思うわけでございます。ホテル・ニュージャパンの登録ホテル取り消し等の問題も含めまして、二月一ぱいに総点検をされる、こういうことでございますが、今後どういった措置をされるか、ひとつ明確な御答弁を承りたいと思います。
○高橋説明員　私どもは、現在総点検を実施中でございます。特に、先ほど申し上げました重大な指摘を受けたと考えられるものについては、立入検査を地方陸運局及び本省で行っております。この結果を受けまして、私どもは、国際観光ホテル整備法に基づきます登録ホテル、旅館に対しましては、改善勧告、あるいは非常に悪質な、消防当局等から措置命令等を受けまして、何度も受けても改善措置がとられていないというふうなものにつきましては、取り消しも含めて措置してまいりたいというふうに考えております。
○柴田委員　それはニュージャパンも含めると考えていいわけですね。これは後で答弁してください。
　それから、あわせて国際観光ホテル整備法の問題で簡単にお伺いしていきたいわけでありますが、これは昭和二十四年にたしか議員立法ということで公布されたというふうに私は思います。しかし、これは外人向けホテルの整備推進ということに主眼を置いた法律でございまして、防火安全対策上あるいはまた今日の社会的なニーズというものにも合ってないのじゃないか、いまこういった議論があるわけであります。
　それで、運輸省にお尋ねしたいのは、今日の時代の要請、社会のニーズ、こういったことにいわゆる昭和二十四年に公布されました今日の国際観光ホテル整備法というものがたえ得る法律であるのかどうか、この辺はいかがでしょうか。