○近藤参考人　本委員会の私どもに対する御要請は、全国区選挙の実態を語るということでございますので、私自身の体験に基づいて若干述べたいと思います。
　日本共産党は、候補者の選定それから実際の選挙運動、さらにはいわゆる準備活動、そのすべてが党主体に取り組んでおりまして、もともと個人中心の選挙というものはございません。全国区もまた例外じゃございませんで、ある意味では衆議院、地方区議員以上に党中心の選挙ということになっておるわけであります。
　私自身の例をとってみましても、私自身は全国公害裁判を担当して住民運動をともにしてまいったという経験を国会に生かすということで、党の方から全国区候補に決定になったのだと思っておりますが、党の候補者に決まる前までは富山市で法律事務所を開業する弁護士でございまして、よく言われているように、全国区に出るようないわば組織も、もちろん金もございません。まあ党員といたしまして、これは多くの党員がそうであるように、実際自分が仕事をする分野で大いに大衆のために活動する、あるいは住民運動を起こす、そういう中で党の姿を知ってもらって党への支持を訴える、選挙に勝つように活動するという、そういうことをやってまいったのであります。
　もとより、その候補者になった以上は、取り組む範囲も、いままでは一地方あるいは特定の公害なら公害という分野であったわけでありますけれども、それが国政全般に広がるとか、活動分野も大変広大な範囲に広がってまいりますし、いままでは一弁護士だったのがこれからは党を代表しての行動ということで、もちろん責任も大変大きくなってまいります。
　しかし、党員としての活動の本質という面では、日常的に、先ほど申し上げたとおり、大衆の利益のために活動し、党の政策や姿を知ってもらって、党への支持を強めていく、選挙で勝利してやがては、自民党さんには申しわけないけれども、政権を獲得するという、こういうことを目指して、これはすべての党員が活動しておるわけでございまして、それが候補者になったからといって特別に変わるものではなかったわけでありますし、実際、私自身の何回かの選挙や国会議員の仕事もそのようでございました。これらの活動は日常不断に行われておりまして、これは党員のみんながやることでありまして、それは候補者に限られたこと、あるいは選挙のときに限られたことではございません。日常の党活動も選挙活動も、これは実際党の活動として行われるわけでございまして、候補者は党組織や党員と一体となってその任務、もちろん候補者ですからその任務は一般党員に比べてはるかに大きいわけでありますけれども、そういう任務を遂行するということ、これが私どもの実際の党活動であり、そして、それが選挙という、日常の党活動が一番集約的にあらわれる選挙での活動でございます。
　そういう立場から、これから幾つか、この法案をめぐって問題になっている点について申し上げますと、この現行制度を改革する必要がある根拠として、一つは金がかかり過ぎる、それから、範囲が広くて有権者と候補者の結びつきが薄くて、選ぶ側からは選択しづらい、選ばれる側からは、これは参議院ではたしか松浦先生でございましたけれども、むなしさを感ずるという面がございました。さらには候補者にとって、言われたような肉体的にも大変で残酷区だという、こういう諸点にございます。
　まず、私の体験から申しますと、金がかかるというのですが、これは参議院の審議の中でも、栗林議員も申しましたように、どこにどのように金がかかるのか、これを明らかにするように私どもも求めましたが、何ら具体的には開示されませんでした。ただ、辛うじて示されたのが三点ばかりございまして、一つは、百万の得票目標のためには三百万の人に後援会の通知を出すとかあるいはパンフ郵送などをする、それから全国の後援会事務所設置費用あるいはその維持費用、また二年ないし三年間、全国をあいさつ回りするための交通費等々、そういうことで後援会活動あるいは準備活動、この準備活動の中には事前運動ときわめて紛らわしいものがありますが、そういうところに数億の資金がかかるのだ、こういうことでございますが、私の活動に照らして申しますと、第一に、大体三百万の人にパンフ等の発送をするために郵送料をかけるとか、一たび三百万の人にはがきを出しますと一億二千万もかかるとか、そういうことは私どもではとても考えられません。
　もとより、共産党でも党の政策宣伝パンフだけではなくて、個人の候補者の、あるいは予定候補の人物や活動歴あるいは公約、これをパンフにいたしまして発行いたします。さらには、候補者の声や考えを実際にテープに吹き込んで、これを県委員会、地区委員会、そしてさらに現場の党組織、さらに後援会の皆さんにこれを渡すようにいたします。この過程で、たとえば支部の会議ではそういうパンフを見たり、あるいは候補者の声を聞いたりして、この候補者のイメージはどんなものか、どうやって後援会をふやすために訴えていくか、そういう討議をいたしまして、その討議に基づいて、党員の一人一人が自覚的に、かつ自発的にこれらの行動をいたします。一人一人の党員あるいは支持者が党の政策あるいは候補者の人柄、識見等をまず自分のものにして、そしてそれを近所の人や知人に訴えて、後援会への加入を呼びかけて、そして入会してもらった方には、ここが違うのですけれども、その方からパンフ代をいただくわけでございますから、元手も全部消える、そういう仕組みになっておりまして、これが私ども共産党の日常活動の一つとして行われているものであり、また共産党後援会の活動と言ってよろしいわけでございまして、それが五十万近い党員と、さらに多くの党支持者の活動に支えられて行っているわけでございますから、いま指摘されておるような後援会にパンフを配布するために金がかかる、それだけに数億に近い金がかかるということは、私どもの場合にはそういう体制にはもともとないということでありますし、また、そういうところに金をかけること自身が問題である、このように私は考えます。
　それから第二に、候補者の事務所費用や会の維持運営に金がかかるということでありますが、もしそれが候補者の方でそういうお金を出すといたしますと、それは後援会じゃなくて候補者のいわば私的な組織にすぎないのじゃないか、私はこう思います。日本共産党後援会というものが各地でできておりますが、その運営も、それから財政問題も、党や候補者とは別個のもので運営されておるわけであります。もちろん目標は選挙に勝つということで、活動も一体となってやりますけれども、組織や財政は別個のものであるということをこの際申し上げておきたいと思います。
　　　　〔委員長退席、片岡委員長代理着席〕
　それから第三に、候補者やその関係者の行動費に金がかかるということもしばしば参議院で言われてまいりました。しかし、これも本当に組織的、効果的に選挙に取り組めばわずかで済むのじゃないか。これは私の体験から申せます。
　わが党の場合に、これはいま申し上げたとおり、日常的に全国の党組織と党員が活動いたしております。大衆の利益を守るために活動するというのは党の存在意義だとみんな自覚いたしておりますし、また、党を大きく強くしていくことなしにはその責務を果たせないということで、いわば党の拡大と大衆活動、これは二本足の活動と言っておりますけれども、これが基本であります。したがいまして、日常定期的に支部会議が開かれ、それから党の決定や方針をそこで討議をし、具体化を図りますし、それに基づいて実際活動いたします。そういう中で、生活相談所とかあるいは赤旗や地域新聞の発行、さらに政策や理念問題でのビラ配布、しばしば全戸配布と言われておるものでありますけれども、さらには小集会やあるいは国会報告演説会などなど、これは選挙のときに限らずに常時行っていることであります。全国予定候補に決まった者は、そういう日常の党活動に参加をし国会報告を行う、あるいは政見を述べるということで、日常の党活動の一環としてこれらの党員や党組織と一体となって行うもので、いわば準備されたところに、それぞれの地域でやっておるところに、いわば体を運ぶだけでございまして、動くのは候補者本人と秘書。ですから、きわめて若干名であります。そしてその費用はきわめてわずかでありますし、またそれも党自身が負担をするわけでございます。ですから、これはいわば準備活動というよりも日常の党活動というぐあいに考えられるべきものだと思います。ですから、これに対して、選挙準備に、移動に金がかかると言うのですが、これはいままでそういう体制がないところに急に多数の人間を専従させたり、あるいは地方へのオルグということで多数の人を派遣すれば、それは当然に金がかかるわけでありますが、そこで金がかかるという悲鳴は、これは実際、政党の組織体制の未整備、あるいはそういう整備をしないことの怠慢の反映であって、それを選挙制度の責任にするのは間違いである、このように私は思います。
　次に、範囲が広く、有権者との結びつきが薄いと言いますが、私の体験からは決してそうはなっておりません。これは当委員会でもたしか公明党の石田委員からも指摘があったように、衆議院選挙区の場合でも、確かに全国区に比べれば選挙区は狭いけれども、やはり実際回れば、得票目標に比べて実際会う人はきわめて少ないんだという指摘もございましたけれども、ですから、やはり衆議院には衆議院なりの結びつき、また全国区には全国区なりの有権者との結びつきがあってしかるべきであります。それに、広ければ広いなりの活動の仕方もあるわけで、それに合った活動をすれば、特別に残酷区だということはないんじゃないかと私は思います。
　私の例で申しましても、関係する府県を、しかも主要都市を回るだけになりますから、行く先々は一回限りです、これは選挙期間中に限って言えば。となれば、地元の党組織では、その一回のチャンスを最大限有効に生かそうということで、最大限の努力、準備をしてくれますから、いわば候補者側にとっては一回一回が最も多数の人に接することができますし、また最も集中的に、あるいは最も情熱的に訴えることができるわけでございまして、ですから、いわば選挙期間中という鋭い政治対決の中で一つの選択を選挙民に訴える、また党員や党支持者に対してはそのために決起を訴えるということは、これは私は大変張り合いのある活動でございまして、むなしいというよりか、むしろ逆のものを感じておったわけでございます。ですから、私の体験では、特に体力的に衆議院や地方区よりも大変であるとか、肉体的、精神的な苦痛が特別にひどいとかいうことは、私はなかったと思います。
　以上のように、全国区の今回の改革の必要の根拠とされておりますのは、各政党が政党としての組織体制を強めて、日常活動を強化することによってこれは解決可能な問題ではないかと思います。現に、金をかけずに、またむなしさも感ぜず、さらに特に肉体的、精神的な過度の負担も感ぜずに選挙を戦っている政党がありますし、また個人がおります。これに対して、みずからがその体制にないという、いわば自分側の都合で、中身は、先ほども御指摘がありましたように、違憲、また不合理な内容に制度を変えようとするのは間違いである、私はこう指摘せざるを得ません。
　政党は、もう申すまでもなく、民主主義を支える基礎でありますし、歴史的にも必然なものであると思います。議会制民主主義は政党なしには機能し得なくなっている今日、政党はその役割りを果たすように努力することこそ必要であります。そういう点で、わが党はこの衆議院の当委員会にも拘束名簿式比例代表制を骨子とする法案を提案いたしました、これは修正案でありますけれども。ですから、比例代表制そのものは国民の意思を正しく議席に反映し、政党本位の選挙にふさわしい制度であると考えます。同時に、小政党の進出できる機会を奪ってはならない。また、無党派主義という信条を理由に立候補を制限するなど、こういう違憲の点もなくさなければいかぬというのが私どもの法案でありますけれども、しかし政党本位の、あるいは政党政治の時代に、それにふさわしい選挙制度ができることは、これは当然であると私は思うわけであります。しかし、本法案はそうはなっていない、こう思います。そこで、提案者や自民党の方で政党本位の選挙と言うのであるならば、むしろ政党自体の近代化にこそ努めるべきである、こう申し上げたいと思います。
　最後に、政党は生まれながらにして政治活動をする団体であります。政党本位の選挙と言うのであれば、まさに政策と政策が争われる。そして日常の政治活動の総決算とも言うべき選挙のときこそ、それが最大限発揮されるべきであると思います。ところが、自民党案は、政党本位の選挙と言いながら大変な制限をしているわけであります。元来、選挙運動制限の理由というのは、立法の経過でも明らかなとおり、個人中心の選挙だから弊害があるということだったのですが、政党本位になればその根拠がなくなるにもかかわらず、それをほぼ全面的に禁止するということは、比例代表選挙に関してほぼ全面禁止するということは、政党本位の選挙ということと矛盾するのではないか、こう思います。
　そこで、これも私自身の体験から見まして、現行全国区制度の選挙運動の範囲というものは、制限された中でも比較的範囲が広いと思います。たとえば個人演説会は、これは無制限にできるわけであります。ですから、私自身が行けないたくさんの場所には候補者自身のテープが行くとか、あるいは代理弁士が行くとかいうことで、候補者にかわった活動ができておったわけであります。これがもし政党本位の選挙ということになるならば、これが今度は政党中心の、政党が主体となっての選挙運動になると思いますけれども、それはむしろそういう機会がより広く認められるべきであると思います。
　そういう点で、今回の法案の比例代表選挙における運動のほぼ全面禁止、公営を除くほぼ全面禁止というのは、政党本位の選挙にも逆行すると同時に、暗やみ選挙に拍車をかけるものであると思います。こういう点をひとつ御再考いただくことを申し上げまして、私の陳述を終わります。（拍手）