Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（北澤俊美君）　それは、沖縄の皆さん方の反対の気持ち、あるいはまた、これを苦渋の選択をして賛成した市長さんもある、受入れを認めたという、様々な複雑な状況の中で、民主党とすれば、そのときは、グアム協定のときは反対をしております。
○島尻安伊子君　いや、北澤防衛大臣、当時の個人の、民主党といいますか、じゃ個人のお考えとしてはいかがだったんでしょうか。
○国務大臣（北澤俊美君）　今、私は防衛大臣という大役を仰せ付かっておりまして、その当時私は、先ほども申し上げましたように沖縄の成り立ちを十分承知しておりまして、学生時代にも、あれはパスポートと言っていいのかどうか分かりませんが、そういうものを携行して沖縄にも渡航していた若いときの気持ちが、今でも持っておりますから、沖縄の危険の除去であるとか負担の排除、そういうようなことについては基本的には是非そうあるべきだと思っておりました。
○島尻安伊子君　そのグアム協定の審議のとき、私も本会議の代表質問をさせていただいて、その中で名護市の、特に元市長の受け入れた苦渋の選択というものをお話をさせていただいたわけです。もう息の詰まる思いといいますか、もう苦渋の選択だったというふうに思いますが、それでも日米同盟若しくは日本の安全保障、アジア全体の安全保障を担っていくという気概を沖縄県民は誇りとして持っていると、グアム協定の締結に賛成してほしいというふうに私は訴えをしたつもりでございます。
　今、それでは防衛大臣の立場に立たれていかがでしょうか。
○国務大臣（北澤俊美君）　でありますから、普天間の基地が返還されるということを願って、そこにプラス、さきのあの衆議院選挙の結果も踏まえて、沖縄の皆さん方の高揚した基地反対の気持ちも考慮しながら、今官房長官の下で検討をしていただいておると、こういうことであります。
○島尻安伊子君　官房長官、では、検討していただいているというふうに防衛大臣がおっしゃっておりますけれども、昨日、沖縄県知事との面会、会見、なされたというふうに思いますけれども、そのときの昨日の状況を御説明いただけますでしょうか。
○国務大臣（平野博文君）　沖縄県知事と懇談、会談をさせていただきました。
　私は、普天間の飛行場の移設の現在の検討状況について、今具体的にどこにどうだということを申し上げる状況にないという今の状況について知事に御報告を申し上げたところでございます。加えて、三月末ぐらいまでには政府のベースとなる考え方を取りまとめをしてまいりたいということは知事に申し上げたところでございます。
○島尻安伊子君　知事からもあったと思いますけれども、今審議委員会の中できっとお話しされていると思いますけれども、シュワブの陸上案について、これはもうあり得ないということを知事の方からははっきりとお話があったかというふうに思いますけれども、これはまた官房長官が言うゼロベースの中で、まだ検討に値するものだということで残っているんだろうというふうには思うんですけれども。
　官房長官、この陸上案、これまでの経緯を見た中で、陸上案というのがもっと危険性をはらむものである、つまりは普天間から移設されたときに、危険の除去ということで移設するわけでありますけれども、この陸上案だとまた同じようにその住民の頭の上をいろんな飛行機が行き来する、それから騒音もあると、こういうことだというふうに思うんですけれども、率直に、官房長官、この陸上案についてどのような見解を持っていらっしゃるでしょうか。
○国務大臣（平野博文君）　お答えをいたします。
　今私がここであれやこれやと申し上げますといろんな憶測と予見を呼びますので、今いろんな角度で多面的に検討していると、こういうことで答弁させていただきたいと思います。
○島尻安伊子君　まあそのようなお答えだろうとは思いましたけれども、本当に、いわゆるもう迷走している、そして、知事からもあったと思いますけれども、もう大変に不安といいますか、混沌とした中で知事も考えあぐねているというようなことが現状だろうというふうに思っております。本当に三月若しくは五月末まで政府としての決定がなされるということでよろしいんでしょうか。
○国務大臣（平野博文君）　お答えをいたします。
　これは、再三総理が御答弁されている中で、五月末までに日本政府としてきちっと決めますと、こういう総理の強い意思がございますし、それまでに何とか検討委員会並びに政府案としてきちっとまとめるようにと、こういう強い指示の下に全力で今やっているところでございます。
○島尻安伊子君　先ほどの質問にも戻るわけでございますけれども、この移設先を沖縄県外にすることが難しいのはなぜだというふうに思われますか。県外に移設することをもう今いろいろやっているわけでありますけれども、本当に混沌とした中に入ってきているこの理由は、第一の理由は何だというふうに思われますか。
○国務大臣（平野博文君）　いろんな観点があるから一概にこれだということは言えないと思いますが、こういう関係の基地・施設というのは、そこにお住まいの住民の皆さんのやっぱりややもすると負担になるということから、なかなか困難なプロセスだと私は思います。しかしながら、これは我が国の安全保障の問題含めて、しっかりと理解をいただきながらこの物事を進めていかなければならないというのは、政府としての考え方でございます。
○島尻安伊子君　この県民の一番の負担というのは何だというふうに御認識ですか。
○国務大臣（平野博文君）　お答え申し上げます。
　やっぱり常時、飛行機並びにヘリコプターにおける騒音、さらには精神的にいつ事故が起こるか、こういうことに対する不安、こういうことが大きな精神的な負担を強いる一つの大きな要因ではないかと私は考えます。
○島尻安伊子君　ここでちょっと地位協定に触れさせていただきたいというふうに思うんですけれども、私はむしろこの難しさに輪を掛けているのが、地位協定の改定が必要なんではないかと、地位協定の改定です、というふうに思っております。
　これまでの沖縄での米兵による事件、事故を見たときに、日本の中の自治体の長と言われる方々、首長さんたちが自分のところで受け入れますというふうに言えないのは、私は一つこの地位協定というものがあるからなんだというふうに思うんですけれども、どの首長さんたちも我が村の、市民の命と財産を守らなければいけないという立場でありますから、過去の事件、事故を見たときに、きちんとした解決策だとか対処方法だとか、そういうのが確立されていないという以上は、やはり手を挙げる私はわけはないというふうに思っております。
　ですから、まず、私はこの地位協定の改定というのが必要なんではないかなというふうに思うわけでございますが、これに関しては外務大臣にお聞きするわけでありますけれども、この地位協定の改定について、今後の見解といたしますか、外務大臣としての見解、お聞かせいただけますでしょうか。
○国務大臣（岡田克也君）　地位協定の問題につきましては、私のこの国会における外交演説の中で、まず普天間飛行場の移設の問題について五月末までに政府として具体的な移設先を決定するというふうに述べた上で、その上で日米地位協定や在日米軍駐留経費負担の問題についても取り組んでまいりますというふうに述べたところであります。
○島尻安伊子君　最後の質問になりますけれども、地位協定の改定、ですから、今回の普天間の移設問題、現政権がやられているところ、順番がもう最初から違っているんだろうというふうに思うんです。なので、この地位協定の改定も含めて、きちんと順を経て筋を通してやらないと何も前に進まないのではないかというふうに思うわけでございます。
　ちょっと時間が来てしまったので、じゃ最後に御答弁いただいて、私の質問を終わりたいと思います。
○国務大臣（岡田克也君）　地位協定につきましては、従来の政権においては、運用の改善ということは言われましたが、見直しということは必ずしも言っておられなかったのではないかと思います。
　そして、今委員の御指摘ですけれども、まず地位協定の改定をというそういう趣旨かと思いますが、結局それは普天間のこの危険な状況を除去するということが遅れるということを意味すると思います。地位協定の改定そのものが簡単なことではないということは、もう委員も十分に分かっておられることだと思います。それを今から提起をして順次やっていく、その間普天間はこのまま放置されるということでいいはずがありません。
　そういう意味で、私は、まず普天間の問題をしっかりと五月末までに解決をする、その上で地位協定の問題に取り組んでいきたいと先ほど申し上げたところでございます。
○委員長（簗瀬進君）　関連質疑を許します。秋元司君。
○秋元司君　自由民主党の秋元司でございます。島尻安伊子議員の関連質問をさせていただきたいと思います。
　まず、久方ぶりに予算委員会の質問に立たせていただきます。大変、関係同僚の委員の、また理事の皆様に感謝申し上げます。
　政権交代が起きて、確かに政権交代そのものはこれは民意でありますから、我々はしっかりこれを受け止めさせていただきながら、我が党としてもいろんなことを反省しながら、真っすぐに国民のための政治、目指していかなくちゃならない、そういった思いでありますけれども、残念ながら、この交代が起きた中で、余りにも現政権がこれまでの前政権に対する批判、誹謗中傷、そしてまた違いというものを見せ付けよう、そういった色彩が強いだけに、言ってみれば政治パフォーマンスを余り繰り広げるために、非常に今世の中私は混乱が来ているんじゃないか、そのことを申し上げながら、今日は質問に立たさせていただきたいと思います。
　まず冒頭申し上げたいのが、昨年暮れに、いろんな政府としての陳情のスタンス、そのことが議論されましたけれども、いわゆる民主主義の一環として、いろんな業界団体も含めて、そしてまた各自治体も含めて、当然、行政、中央官庁に対してそれぞれ陳情を持っていくというのは私はこれは決して否定されるべきものじゃないと思うんですけれども、この意見に対してちょっと、それぞれ私は大臣から見解をいただきたいと思うんですが、まず官房長官から、次に防衛大臣、厚生労働大臣、そして国交大臣と御意見賜ればと思います。
○国務大臣（平野博文君）　委員にお答えをいたします。
　陳情ということは、私ども政権を担当する前から、陳情政治という、こういうことはやめましょうと、もっと地域がしっかりと自己の責任、権限においてやれる政治体制にしましょうというのが一つの大きな柱でございました。そういう考え方の下に現在に至っておるわけでありますが、政府としては、陳情を規制をしている、こういう考え方ではございません。広く国民の皆さんのお声を聞くというのが政府の立場であります。ただ、党として、党のルールとしてどういうふうにするかというのは、政府とまた違う立場だと私は思います。
○委員長（簗瀬進君）　秋元君、委員長ちょっと聞き取れなかったので、お一人お一人御指名ください。
○秋元司君　じゃ次に、国交大臣、お願いできますか。
○国務大臣（前原誠司君）　全国各地の首長さん、あるいは議員の方々、議長さんがそれぞればらばらで来られますと、政務三役としてはなかなか仕事に集中できない面があるのは委員も御承知いただけると思います。そういう意味で、民主党が窓口になって陳情の一元化をしていただいたということは大変有り難いことだと思っておりますが、何も民主党だけではなくて、自民党さん、公明党さん、共産党さんでもまとめていただいて、そしてその上で持っていただくということについては可能な限りお受けをさせていただきたいと、このように考えております。
○秋元司君　最後に、厚労大臣、お願いできますか。
○国務大臣（長妻昭君）　いわゆる陳情を交通整理をするというような一つの考え方だと思います。
　そして、私は、陳情を逆にできる方々ではない方、つまり政治とは非常に遠い方々で、霞が関にも来ることもできない、しかし組織化されていない、そして全国に同じ課題を抱えておられる組織化されていない方々の意見も心静かに聞くという姿勢も重要だというふうに感じておりまして、それは、それぞれの役所で必要な施策を、声なき声と言ったら語弊があるかもしれませんけれども、そういう声も聞く努力をしなければいけないと考えております。
○秋元司君　今、それぞれの大臣からお話伺いました。
　私は、基本的には、少なくても各行政府というのはそれぞれ国民の思いというものをしっかり受け止める、陳情も一つの声だということで、時間があるならばやはり極力聞くことに努力を私は一義的には行うべきだと思っています。それを党が一括、それはまあ一つの党としての考え方なのかもしれませんが、そのやり方が非常に今多くの皆さんから恐怖政治だと言われるぐらいにまで声掛かっているんです。
　といいますのは、何を申し上げたいかというと、今、それぞれ大臣は行政に対して物を言うことは否定をしないと言いましたけれども、しかし業界団体が仮に自分たちの業界の所管である担当課長に持っていこうとしても、それは話が、受けるわけにいかない、こんなことまで言われている、そういった状況があるんです、現実に。どこの団体とは申しませんが、そういった声が上がる中で、うちの課に来る前にまず民主党さんに行ってください、こういった指導がありますから、そんなことも聞こえてくるんですけれども、こういった話聞いたことありますか、国交大臣。
○国務大臣（前原誠司君）　私は聞いたことはございませんし、例えば、名前は差し控えますけれども、自民党の議員さんが首長さんをお連れになって地元の陳情を伺ったこともございますし、公明党さんが業界団体の方を連れてこられてお会いしたこともございますし、共産党さんがいろいろ活動団体の方と来られてお会いをしたこともあります。
　したがって、私は、できる限り、ばらばらととにかく議長さん、首長さんが来られるのは勘弁願いたいと。そういう中で、いろいろ、民主党のみならず党で集約をしていただくあるいは議員の方にまとめていただくという限りにおいては、できるだけ私は時間の許せる限りお話は承りたいと、このように考えております。
○秋元司君　是非、今のお話はしっかり役所に徹底させていただきたいと思いますし、それは国交大臣だけじゃなく、今日はお越しいただいているすべての大臣に私はお願いをさせていただきたいと思います。
　これ、やっぱり一人一人の国民の声を、声なき声も聞くということも大事でありましょうし、本当に陳情として声が上がってくるということは、もう切実なる、差し迫ったという、そういった思いの中で、行動しなければどうしようもならないという、そういった思いの中でこの陳情ということを上げてくる、そういった地方自治体も、又はいろんな業界団体も含めて声を上げてくるわけでありますから、そのことを改めてお願い申し上げながら、今こういう声があるんですよ。
　いよいよ総会シーズンが今近づいております。いわゆるこれは業界団体も含めてでありましょうけれども、今年七月参議院選挙が行われるのは御案内のとおりでありますが、それに向けていわゆる次の選挙態勢、どのような形で業界団体がこの選挙に挑んでもらうのか、そういったことの中に、この総会シーズンにしっかり民主党を応援するという決議文を持ってこい、そうでなければ一切党としては陳情聞かない、こういったことを言われた団体もあります、名前は避けますが。どうなんですか、こういったこと。
　今日は政党の代表者いないかもしれませんけれども、せっかくでございますから、官房長官、この声を聞いてどのように思われますか。
○国務大臣（平野博文君）　そういうことを聞いた覚えはございません。
○秋元司君　今、そうやって、今聞いたことがないということでございましたから、もし仮にそういったことが言われた団体の方がいたとすれば、今この風景はテレビこそは映っておりませんけれどもインターネットで中継されていると思うので、思う存分自分たちの思いで行動していただきたいな、そのことを言わせていただきたいと思います。
　このことばかりに終始しますと肝心な中身になりませんから、次のテーマに移らせていただきたいと思います。
　先ほど島尻委員が沖縄の思いということで、普天間基地移設の問題について、本当に切実なる沖縄県民の声、そういった思いで質問がなされたところであります。私は余りこのことは専門じゃないわけでございますけれども、ただ、やはり私も過去には防衛政務官を担当させていただいて、そしてまたある意味日本の安全保障、外交というものをどのように考えるのか、そういった観点から質問をさせていただきたいと思います。
　先ほど、冒頭申し上げましたように、本当に政権交代が起きてから、これ実は内外ともなんですけれども、日本の外交への不安の声が聞こえてきます。それはアメリカだけじゃない、ほかの国からもそうなんです。
　なぜかというと、両国間で合意したことが一瞬のうちに変わってしまう。そしてまた、それぞれ内閣の責任の立場である官房長官、場合によっては総理大臣、そして外務大臣、場合によっては外交問題で安全保障、またこの安全保障問題であれば防衛大臣、それぞればらばらじゃないのかという、そういった声があるわけでありまして、そういったさなかにこの普天間基地移設。
　また、特にこの問題が議論される中で、小沢幹事長率いる民主党の皆さんの多くは中国に、はたから、こっちから見ればこれは修学旅行じゃないかと思われるような行動をなされて、そしてまた、それがイコール我が天皇陛下の政治利用ということもやゆされるような状況になっている。本当に今不安であります。
　そういった中で、まず単純な質問をさせていただきたいと思いますけれども、この普天間基地移設については日米のロードマップ、これに代替施設建設云々もすべて示されているわけでありますが、一応このロードマップには二〇一四年までに移設先の完成目標とうたわれているんですけれども、これ、官房長官、しっかり守っていくおつもりあるんですか。
○国務大臣（平野博文君）　当然、これは日本だけの問題ではありません。日米と十分協議をしてこのロードマップを遂行していくと、こういうのがこの覚書だと私は思っております。
○秋元司君　いやいや、質問のお答えになっていないんですよ。二〇一四年までに完全にこの代替施設の建設を完了するという目標を両国間で掲げたわけなんですが、当然アメリカ側は、今どの方に聞いても、一応ロードマップには二〇一四年と書かれているからそのつもりだよと言っているんですけれども、日本政府として、官房長官、どういった御意見をお持ちなんですか。
○国務大臣（平野博文君）　お答えをいたします。
　二〇一四年までの完成が目標とされるというのが正式な言葉でございます。
○秋元司君　いや、だから、質問に答えてくださいよ。これを目標に政府としては今考えているんですかということなんです。
○国務大臣（平野博文君）　当然だと思います。
○秋元司君　ということからただしますと、あと残り四年でありますよ。先ほど島尻委員の冒頭の議論は聞いていなかったわけでありますけれども、少なくともこの普天間基地移設、これだけの規模の基地が移設されて、そして具体的に場所が決まって、政府が決めるんでしょう、それから本当に建設が始まる場合、いわゆる環境アセスとかも含めて議論すれば、今現在は普天間であっても、ここまで二年半掛かり、恐らく三年近くはこの環境アセスというものも掛かるだろうと言われているんですけれども、二〇一四年、達成可能なんですか。
○国務大臣（平野博文君）　可能であるかどうかというよりも、その目標に向かって頑張ると、こういうことだと思います。
○秋元司君　頑張るんですか。簡単ですね、言葉だけは。
　そして、先ほどの議論にもありました、とにかく五月末までに結論を出すということをおっしゃっていますが、私どうしても分からないのは、この五月末って、何を根拠に五月末ということを言われていらっしゃるんですか。
○国務大臣（平野博文君）　これは何回も総理が御答弁されておりますが、昨年の八月の三十日に政権交代が行われた、そういう中にあって、政権が替わったわけですから、改めて国民の皆さんに、国民生活第一の政治をすると、こういうことで鳩山連立政権が誕生したわけであります。したがって、政権が替わるということはいろいろ見直していくということは当然だと、こういうことだと私は思います。
　しかしながら、日米間の合意、日米の信頼関係含めて、しかし政権替わったのでその部分について改めて検証したいと、こういう総理の下にあったわけであります。しかしながら、いつまでもそのことをするわけにはまいらない、こういうことから、総理としては一つの区切りとして五月末と、こういうことの決断をされたと、こういうことだと思います。
○秋元司君　ということは、別に何か思いがあるわけじゃなくて、単純に総理の思いとして、感覚として五月末まで、そういったことを勝手に決められた、そういった解釈でよろしいんですか。
○国務大臣（平野博文君）　加えて、今、普天間の周辺にお住まいの県民の皆さんの危険性を除去しなきゃならない、負担をより早く軽減しなきゃならないということで、できるだけ早くという判断も加えて約六か月ぐらいと、こういうことから五月の末と、こういう判断だと私は思っております。
○秋元司君　その五月末までに向けて今いろんな会議もなされ、いろいろと調整をされているんでありましょうけれども、今現在、私が知るところによる代替案、それぞれ、三党合意ということでありましょうから、それぞれの各連立与党からの、政党からいろんな案が出されているようでありますけれども、私が知る限りにおいては、この案というのは既に我々はもう議論してきて、前政権においても議論してきて、その中で最終的な策としてこの辺野古というのが一つの結論として導き出されたと私は記憶しているんですけれども、少なくても今出ている案の中で、新しい、ああ、これは今までなかった案だなというのは出ていらっしゃるんですか。官房長官。
○国務大臣（平野博文君）　いろんな御意見、案がございますから、過去にどのレベルで検討してきたかということは承知しておりませんから、一概に今答えるわけにはまいりません。
○秋元司君　防衛大臣にお尋ねしますけれども、当然これまで防衛省としても、長い年月を抱え、基地問題でありますから、いろんなことを議論してまいったと思います。特に代替案については、この代替地については沖縄県内でもいろんな議論がなされて今日まであったと思いますけれども、今少なくても出ている案の中で私はそんなに新しい案というのはないと思うんですが、少なくても、沖縄、昨日、県知事が来る中で、シュワブの案については難しいという判断が出されたと聞いていますけれども、この政権が替わった雰囲気によって、また新しい、今まで議論された代替地が急によくなった、そんなことが言えるんでしょうかね。防衛大臣。
○国務大臣（北澤俊美君）　今、官房長官の下で検討委員会で絞り込んでおるわけでありますから、どういうものがその対象に、どういう案がなるのかということは、新聞その他は大分報じておりますけれども、私がここで自分の考えを申し上げる対象物としては今のところないと、こういうことです。
○秋元司君　いや、私が言っているのは、防衛大臣の考えじゃなくて、これまでの連続した議論の中で、当然、日本の政府は政府としていろんな議論を積み重ねてきた結果が今、今日あるのではないのかなということを言っているわけですよ。それをまた、私の今不安というのは、ただ時計を逆戻りにして、もう一度これまで案あったやつをまた検討し直して、そしてただ時間だけ要して、一つの結論が五月に出されるんでしょうけれども、結局どこも駄目だったよ、そういったことになりかねないんじゃないかなという思いの中で、防衛大臣として、これまで、今現在、各連立与党が出されている案というのは当然今まで議論されてきたことがあると思うんですけれども、それに対する私は見解というものをお伺いしたんです。
○国務大臣（北澤俊美君）　前政権でいろいろ地元、それから米側と協議してきた経過については、かなりの精力を注いで検証いたしました。米側の意見も十分に聞きました。それは、じゃ全く話にならぬのかということとかそういうことではなくて、もう政務官をおやりになったから十分御存じだと思いますが、例えばこのＡ案は、この項目についてはマルだけど、この項目についてはバッテンだ、あるいは中庸で三角だというようなことがあって、検討された中にはすべてがバツで対象にならぬというものは議論にならなかったので、生き残った中にそういう部分部分で評価もできる、あるいはこれは難しいだろうというようなものがあったと。その辺については十分精査をいたしました。そして、それを現在の検討委員会でいろいろ協議する資料としてはお渡しをしてあります。
○秋元司君　先ほど島尻委員が私いい指摘をしていただいたと思っているんですよ。というのは、この普天間基地移設の問題について、なぜ県外移設というのが不可能ということが言われるのかということを言われました。それについて官房長官は、そこに住んでいる地域の住民の皆さん云々という話がありましたけれども、防衛大臣として、この普天間基地移設の問題が県外移設が困難だということが大きく言われているわけでありますけれども、その理由についてお答えいただけますか。
○国務大臣（北澤俊美君）　一つには、米軍基地を進んで受け入れるという都道府県は現在のところ見当たりません。しかし、もう一つの側面からいうと、この我が国と米国との間で結んでいる日米安全保障条約に基づく抑止力、これを現在の安全保障環境の中できちんと機能させるということになると、沖縄及びその周辺が極めて戦略的に重要であるということはもう既に御案内のことだと思いますし、私もそのように考えております。
　したがって、その中であえて県外、国外というものを模索すると極めて道が狭いのではないかという考え方は持っておったわけでありまして、しかし、それも含めてゼロベースで現在検討していただいていると、こういうことであります。
○秋元司君　いや、今、防衛大臣、やっと本音のことを言っていただいたなと私一瞬喜んだんですけれども、最後がいけませんね。またゼロベースです。こんなの議論繰り返してもしようがない。今少なくとも米軍基地、在留基地があるというのは何なのか。そのゆえんというのは、まさに日本の安全保障を考えた上での抑止力というものを、そこに起点を置いて米軍基地が我が国にあるという、それはもう防衛大臣から見れば当たり前のことじゃないですか。
　そして、私は、もう一つ防衛大臣としてこれは明確にしていただきたいんですよ。というのは、結局抑止力というものを考えた場合においては、ヘリコプター部隊とそしてこの歩兵部隊と砲兵部隊、これを切り離すということは本来あり得ないというのがアメリカの主張でありますけれども、この辺、いかが御感想をお持ちですか。
○国務大臣（北澤俊美君）　もう委員も御案内のとおり、海兵隊の一番の優れた能力は即応性、機敏性、そういうものにあるわけでありまして、その中から今度の日米合意は八千人の中枢の指揮系統をグアムに移転すると。残された兵力の中でこれを日米安保に基づいた機能を発揮していただくと、こういうことでありますから、確かにきちんとコンパクトに収まっていればそれが一番いい。したがって、そういうことを前提にして沖縄の辺野古の海上案を前政権はおつくりになったんだと。
　しかし、今日、先ほども申し上げましたけれども、沖縄の自民党の県会議員の皆さんも含めて全会一致で反対をされたわけでありますから、そういう意味では非常に困難な道を歩まなければならぬと、そういうふうに思っております。
○秋元司君　だから、それが私から言っている、まさに政権交代、政治パフォーマンスを繰り広げて混乱が生じているということだと私は思っているんですよ。せっかく沖縄県民の皆さんが日本の国家のためということで決断をいただいた。それを、あなたたちはその意思を踏みにじったことに近いんじゃないのかという我々の怒りでありますよ。ですからこそ、もう少し私は冷静な目で日本の安全保障というものを考えた場合において、少なくても防衛大臣はもっと見識のある発言をしてほしいなと、私はそのことをあえて申し上げさせていただきたいと思います。
　併せて言うならば、先ほどの海兵隊、ヘリコプター部隊とそして歩兵部隊と砲兵、こういったものをミックスするということを考えてもし県外移設を考えるならば、もっともっと広大な土地が必要になるわけでありますから、私は現実的に不可能なことであろう。日本の抑止力というものを考えた場合においては、本来やはり沖縄の皆さんに御理解いただきながら、やはり国としてお願いをしなきゃならないんじゃないのかな、そのことを指摘をさせていただきたいと思います。
　次に、ちょっと密約について外務大臣にお尋ねしたいんですけれども、昨日、おととい、非常に新聞紙上をにぎわせました。密約があったというある意味認定がなされたと。大分、外務大臣と、いわゆる何といいますか、報道官の間の温度差があったようにも報道で見ましたけれども、そんなことはさておきまして、この密約の存在について、率直に外務大臣としての感想をお願いしたいと思います。
○国務大臣（岡田克也君）　四つの密約がありますが、全体くくってお話ししたいと思いますが、一つは、やはりこういう密約を、今の安保条約を五十年前に結んだ岸内閣、そして沖縄返還のときの佐藤内閣、その時代に身を置きますと、相当苦渋の決断をされたなというふうに思います。
　例えば、今の安保条約を五十年前に結ぶ際に、岸総理は事前協議制度というものを導入したわけであります。それまでの一方的な旧安保条約から見ると、安保条約そのものも双務的にかなり努力をされましたが、同時に事前協議制度というものを設けられた。私はそれは大きな決断だったというふうに思っております。
　ただ、当時の時代状況、日米の力の違いとか、朝鮮半島、戦争が終わったのが五三年で、それから七年しかたっておりません。そういう状況の中で全面的な事前協議制度というのは勝ち得ることができず、朝鮮有事の際にはその部分については穴を空ける形にせざるを得なかった。それを密約という形でつくった。そのことを批判することは簡単ですけれども、私は、当時の指導者として苦渋の決断をされたというふうにある意味評価をしているところでございます。
　ただ、そういう四つの密約、いずれもしかし今日まで引きずったのはやはり私は怠慢だったと言われても仕方がない。非常に難しい問題、それぞれあります。今回密約を明らかにした後も、今後についてもいろいろ御質問、自民党からもいただくんですが、厳しいところもあります。
　しかし、少なくとも九一年、九四年にアメリカの政策が変わって、冷戦が終わって政策が変わり、戦術核に関しては艦船やあるいは航空機に載せるということはしないというふうになされたときに、私はきちんとすべきではなかったかというふうに思います。その後も漫然と二十年間、時の総理や外務大臣がアメリカの解釈と日本の解釈が違うことを知りながら、言わば虚構、つまりアメリカが言ってこないから入ってないんだと、アメリカの解釈が違うことを分かっていながらそう言い続けたと。その間、入った可能性も排除できないわけですね、核が、一時寄港という形で。それはやはり私は政治の在り方として非常にまずかったというふうに思っております。二十年前にもう少しきちんとできればもっとよかったというふうに考えているところでございます。
○秋元司君　非常に今、外務大臣、正しい見識を示していただいたと思っているんです。まさにこの過去のリーダーたちの判断は苦渋の選択だった、しかしそれは評価をしたい、非常に私はある意味安心しました。
　しかし、現代社会に生きている我々としては、それを受けて、じゃ、この調査結果を含めてこれを今後どのように生かしていくのかと、ここから先が私は大事だと思っているんですけれども、大臣、今後、この評価結果を受けてどのように見解をお持ちですか。
○国務大臣（岡田克也君）　まず、今回の調査で分かりましたことは、資料が一部なくなっているということですね。これはやはり非常に問題だというふうに思います。これは外務省に限ったことでは必ずしもありませんが、重要な資料が欠落している、そういうことのないようにしなければいけない。
　それからもう一つは、三十年たてば外交文書については原則公開という制度を持っておりますけれども、現実にはなかなか公開してこなかった。もう少しきちんと、本当に国益にかかわるものは公開できませんが、そういうものがあることは否定しませんけれども、多くのものはもっと公開できたはずで、そういうことについて、今申し上げた二つのこと、資料の保存の問題と公開の問題について、私を責任者とする組織を一昨日、省内につくりまして、余り時間を置かずに新しい制度をしっかりとつくっていきたいと、そういうふうに考えているところでございます。
○秋元司君　そういった処理の問題は、是非それはそれでしっかりしていただきたいと思いますけれども、問題は、こういったことを踏まえて日本の外交・安全保障問題、特に安全保障、抑止力というものをどういうふうに考えていくかということが、今後、現代社会に生きている我々としての政治家の課題であろうと思っているんです。（発言する者あり）まさに、やじが飛んでおりますが、核の問題でありますけどね。
　今回、総理はどういったコメントをなされたか。何かというと、今現在の核問題について、いわゆるアメリカの核所有に基づいて、現在、日本の抑止力というのは、まさにアメリカの核の所有の傘の下にあるということは当然だと思うといった言葉を申しながら、非核三原則は一切、今後議論もしないというような発言なされました。
　私は、これだと何のためにこの密約というものをあえて外務省はこれだけ時間を掛けて見付けたのか、本当に理解できないんですね。大臣、いかがですか。
○国務大臣（岡田克也君）　まず、先ほどちょっと私の答弁の中で、核が入った可能性は排除し得ないと、これは九一年までのことを私申し上げましたので、訂正しておきたいと思います。
　それから、我々は非核三原則は変えない、鳩山内閣として変えないということを申し上げております。先ほど言いましたように、一時寄港に対する日米の解釈が異なる。端的に言えば、一時寄港というのは持込みに当たるという日本の考え方と、一時寄港は持込みに当たらないというアメリカの考え方、それは厳然として存在するということを今回のこの密約の問題の調査の結果として我々は明らかにしたわけであります。そういう意味で密約はなくなったと。
　その上で、私たちは非核三原則を守るというふうに言っております。アメリカの核について否定も肯定もしないという政策は、これも変わらないということであります。日米の解釈が違うという状態が、何といいますか、あるということになります。このことに関して、幸いにして九一年、九四年の先ほどの政策変更というものがあり、戦術核に関しては、今、日本に来ることはない、そのことによって実際上の問題はないというふうに考えているところでございます。
　昨日、じゃ、戦略核はどうなのか、こういうお話がありました。戦略核を積んだ潜水艦などは、これは外形的に確認することはできますので、そういうことは排除できるし、そもそも、戦略潜水艦などは日本の近海には普通はいないということも申し添えておきたいと思います。
○秋元司君　今のコメント受けて、防衛大臣、せっかくでございますから、見解をもしいただければ有り難いと思いますが。
○国務大臣（北澤俊美君）　今外務大臣の言ったことと同じでございます。
○秋元司君　いや、私が言ったのは、防衛大臣としてどういうふうに思うかと。外務大臣はあくまで外交上の問題としてアメリカとのやり取りのことを今御言及いただいたんで、防衛大臣に是非私お伺いしたかったのは、まさに日本の抑止力というものを考えるのにおいて、どのようにこの非核三原則をお考えかということを聞いているんです。
○国務大臣（北澤俊美君）　鳩山内閣とすれば、非核三原則はきちんと厳守していくという基本的な考え方を持っております。したがって、先ほどの議論にもありましたが、あっちでもこっちでもいろんな閣僚が何か言ってばらばらだと言われて、今度はちょっと違う答えを希望しようと思っても、なかなかそれは難しい。
○秋元司君　防衛大臣、今のことは私はあえて怒らせていただきたいと思いますよ。そんなあいまいな、何かちょっとばかにしたような答弁をやめていただきたいな。
　私は、あくまで防衛大臣として抑止力というものに対してどのような見解をお持ちですかと。少なくとも総理大臣自らが、アメリカの核、これは一つの抑止力だということを認めている発言をしているわけですよ、総理大臣が。しかし、非核三原則は堅持する。これじゃ、抑止力、今後、少なくとも中国の核所有、そして北朝鮮のミサイル実験又は核武装ということが議論される中で、本当に日本の抑止力というのはこのままで堅持できるのかということの中に、非核三原則、少なくとも作らず、持たず、これは分かるけれども、持ち込ませないということについて、本来はもっともっと議論していく必要性があるんじゃないのかということを私は問題提起をしているだけの話ですよ。
○国務大臣（岡田克也君）　アメリカ側ともいろいろ協議はしているところでありますが、基本的に九一年、九四年、これをもって戦術核というのは撤去されたということでありますが、もちろん、戦略核による拡大抑止というのはそれ以降も日本に対して保障されている、その状況は変わらないということであります。
○国務大臣（北澤俊美君）　非核三原則は守ると、こう言っておるわけでありまして、もし秋元委員の方から、自民党とすれば非核二原則だとか二・五原則だとかいうような問いかけがあれば、それはそれでまた議論になりますが……（発言する者あり）
○国務大臣（北澤俊美君）　あくまでも、今、岡田外務大臣が言われているように、戦略的な核が日本に入ってくるということはないという前提で議論していますから、私は外務大臣と同じ答弁だということを申し上げたんであります。
○秋元司君　やはり私は、防衛大臣としては本当に日本の抑止力というものをどのように考えるか、まずそのことを一義的に思ってもらって議論していただきたいな、それを軸にどう考えるかということをむしろ閣内で声を出していただきたいな、そのことを、時間の関係もございますから、あえて指摘をさせていただいて、テーマを移りたいと思います。
　次に、私は余り厚生労働分野というのはそんなに専門分野じゃないんですけれども、しかし、余りにも最近、医療の崩壊ということがあちこちで言われて、私ども地元ではいろんな声をいただきます。これは我が党も反省していかなくちゃならない部分はあると思っているんです。いわゆる小泉改革以降いろんなことを、医療費の削減ということをやってまいりました。その反省の中で、せっかく政権交代したんですから、私はこのことをある意味、民主党政権に期待をしている部分もあるんですよ。
　そういった観点から、ちょっと長妻大臣に今日はお伺いしたいんですけれども、地域医療の崩壊ということの中で、イコールこれは中小私的病院というのもどんどん今崩壊の危機にあるということが指摘をされています。今回、診療報酬を少しベースアップしたということは一部報道でありますけれども、しかし、こんなことじゃ全然まだ地域医療は救えないんだという声がありますが、少なくとも地域医療の崩壊と中小病院の活用ということについてどういった見解をお持ちですか。
○国務大臣（長妻昭君）　まず、医療を立て直す基本はやはり診療報酬だというふうに考えておりまして、これはよく診療報酬はお医者さんの給料だというふうに誤解される方がいらっしゃるんですが、これは当然報酬ということで、病院であれば病院に渡り、その病院の設備の購入や建て増し、あるいは新しい検査機器を購入すると、こういう経費に当たるというものであります。
　そして、今、中小病院のお話がございまして、中核病院というふうに位置付けると、中小病院というのは大体ベッド数でいうと二百ベッド未満ぐらいの病院をそういう総称として言うのかなと思いますけれども、中核病院は救急の医療についてかなりこれは大幅に診療報酬を上げさせていただいて、そういう意味では中核病院の機能の拡充というのに努めさせていただいています。
　中小病院につきましても、これは再診料が今まで診療所とかなり格差があったというものをこれを統一をしたということで、結果的に再診料が引き上げられた。あるいは入院医療における早期加算も引き上げさせていただいた。あるいは中小病院が在宅医療をしていただく場合には、これについての要件緩和も含めて診療報酬を割増しをさせていただいたというようなことをしております。当然、中小病院と中核病院別々に診療報酬を付けるわけではございませんで、それぞれ科に着目した、例えば小児科、産科とか、そういう重点配分もしておりますので、一概に中核病院だけを何か優遇したというつもりはございません。
　そして、本体部分でいえば一・五五％ということで、財源的には新たに五千七百億円を配分できるような、そういう薬価の引下げとの見合いでお金を出させていただきましたので、そういうある程度の規模のお金の中できちっと配分をして立て直しをしていきたいと考えております。
○秋元司君　それはその方向性でやっていただきたいと思うんですけれども、今日ちょっとお伺いしたいのは、特に今私が申し上げた中小病院からいろんな話が出る中に、やはりこの人件費の問題ということで、一日当たりの患者一人当たりの入院基本料、これが実は、患者七人に対して一人の看護師さんで置くという形と、そしてまた、しかしこれは、表面的にはそうなっているけれども実質は一・四人の患者に対して一人の看護師を置くという形になっているんだという、こういった数字が実は言われて、現場では何のこっちゃと言われていることもあるんですけど、この持ち方の体系について、足立さんでも結構ですけれども、教えてもらえますか。
○大臣政務官（足立信也君）　今、診療報酬体系の基本料の持ち方のことだったと思います。
　これは、平成十二年に、それまで医学管理料あるいは看護料あるいは入院環境料等々いろんなものがあったんですね。それを十二年に入院基本料という形でまとめまして、この主な要素は、先ほど委員が御指摘の患者さん対看護師さんですが、この看護師さんという中に看護補助者も入っております。それから平均入院期間と、この二つが大きな要素ですね。
　平成十二年に変わったそのほかの部分はどうなったかというと、それに感染対策をしているとか安全対策をしているとか、そういう評価で積み上がっていくという体系にしております。
○秋元司君　それで、今申し上げた、仮に今患者さん七人に対して看護師さんが一人の形でいくところは何か一万五千円、これが請求できるという金額になっているんですが、もっとぐっとさかのぼる。すると、患者十五人に対して一人の看護師さんが付く例が九千五百四十円が請求できると。しかし、これは今度は、四対一の割合になっちゃうと今度は請求がまたぐっと半分以下になってしまうという、こういった形になっているやに聞くんですけれども、これはなぜこうなっちゃったんですかね。
○大臣政務官（足立信也君）　ちょっと今、質問の内容をちょっと聞き逃しておりましたので、大変申し訳ございません、もう一度お願いします。
○秋元司君　繰り返してあれですけれども、要するに、この今の、もっとざっくり言いますと、この診療報酬体系、看護師体系というんでしょうけど、この仕組み、何を基準に患者七人に対して一人の看護師さんとか、又は患者十五人に対する一人の看護師という、この体系の比率の根源は何ですか。なぜこのような形にしたのか。
○大臣政務官（足立信也君）　先ほどの答弁の内容にほとんど集約されていると思うんですが、もう一度違う部分のお答えをしてみたいと思います。
　その前に、先ほど基本料のところで、ちょっと私、言葉が使い方まずかったと思いますが、補助者で満たしている場合はそれを加算するようになっています。基本料ではない、看護補助者の場合はですね。
　今の話ですが、私の立場と申しますか、元外科医として言わせていただければ、患者さんにとってやはり一番大事な環境は、患者さんの一番身近にいる方がどれだけのケアをしていただいているか、見ていただいているかという観点が患者さんにとっては一番大事なんだろうと思います。その看護に携わる方々が、看護師さん一人に対して何人の患者さんを担当するような形になっているかということは、患者さんの満足度にとっては極めて大きな指標だろうと私は思っております。ですから、七対一とか十対一とか、看護師さんの手厚さによって評価を変えているということは一つの大きな指標であろう。それと、平均在院日数というものは、やっぱり急性期には集中的に医療もそれから看護も必要でありますから、その部分については基本料という形で尺度を持っているということは私は妥当であろうと思います。
○秋元司君　もう一つあえて言うならば、実際、表向きには、病院の看板には、例えば患者七人に対して一人の看護師が付きますよということを表示をされているやに聞きますけれども、実際、請求を上げるときには、実は患者一・四人対一という、そういった数値で診療報酬請求をしなくちゃいけないということにもなっているやに思うんですが、このことについて簡単に説明いただけますか、この理由について。
○大臣政務官（足立信也君）　大変申し訳ないんですが、そこまで通告という形でいただいていないので、今この場で正確にその数値との対応がどうなっているかというのをちょっと答弁はなかなかできないという状況でございます。
○秋元司君　事務方の方には大体こういうことを質問するよということを投げかけておいたんですけれども、まあしようがないでしょう、政務官の耳に届かなかったので。
　要は、何を言いたいかというと、一瞬、この診療報酬体系になったときに、患者七人に対して一人の看護師さんということだから、例えば百床ベッドですると十五人程度で看護師さんの数はいいということを普通は思うんですけれどもね。しかし、実際、請求を上げるときは、一・四人の患者に対して一人ということで、実質看護師さんが七十二人必要だということになって、今、看護師さん不足が非常に叫ばれる中で、このような看護師さんをたくさん病院として雇用することができない、そういった声がいろんな中小経営病院から言われていて、これが実は中小病院の今の経営を圧迫しているんだということが言われているんですけれども、その辺に対する御認識、長妻大臣、どのように思いますか。
○国務大臣（長妻昭君）　基本的な考え方として、これは入院基本料も含めて一点が十円ですけれども、これを全体の規模でいうと三十六兆円分を中医協で事細かに決めております。看護師さんの比率でも、患者さん七に対して看護師さん一から、患者さん十に一、十三対一、十五対一、十八対一、二十対一が決められ、それぞれ看護師さんの手厚さも、一般病棟、結核病床、精神病棟、専門病棟、障害者施設など、カテゴリー別にこの施設で看護師さんが手厚い場合は幾らお支払いするということで、これはある意味では政策的な誘導という趣旨もありまして、本当に看護師さんが必要なレベルの病床は看護師さんが手薄だとそれだけサービスが低下するということで、かなり複雑なマトリックス的な図を作って周知をするということです。
　そして、今、秋元委員の質問の御趣旨は、ちょっと私も正確に把握をしておりませんけれども、もしこういう七対一だという前提でレセプトを書いて支払をしたけれども、実態はちょっと七対一じゃないけれどもそれを請求をされるということは、これはあってはならないことでありますので、やはりこれだけの報酬をお支払いする際には、当然、そういう実態を満たした形でないとそれに見合う報酬はお支払いできないということで、このレセプトの審査体制というのも我々今取っているところでありまして、そのそごがあるというお話であれば、そのそごを是正する努力は我々しなければいけないと考えております。
○秋元司君　いやいや、私が申し上げたのは、七対一と一・四対一、この一・四対一といいますか、何というかな、請求を上げるときというのはこれは月単位で各病院は上げるわけでありますよね。実際に七対一ということで病院はうたっているわけでありますが、しかし請求を上げるときは月単位でありますから、そうすると、一・四対一で請求を上げなくちゃいけないという今実態があるということを私は申し上げたんです。大臣、いかがですか。
○国務大臣（長妻昭君）　一・四対一というのが、看護師さんが一で患者さんが一・四ということであるとすると、ちょっとそれがどの診療報酬体系に当たるかというのは今すぐに我々もお答えする用意をしていないわけでありますけれども。
　今申し上げておりますのは、それはかなり手厚い形ですね、患者さん一・四人に看護師さん一人というのは。そういう診療報酬がどういう形になるかということは必要があれば調べさせますけれども、基本的には七対一から二十対一というようなものが一つの考え方だというふうに考えておりまして、月単位の請求でも実態と合った請求がなされていなければ、これはレセプトの審査でも、そこは、すべて一〇〇％完全に審査ができているかどうかというのは、これもかねてより御指摘を受けているところでありますけれども、間違いのない審査に努めていくということで、実態と診療報酬と乖離があるとすれば、我々もそれは研究していきたいと考えております。
○秋元司君　多分、足立政務官、勉強したんでしょう。答弁してください。
○大臣政務官（足立信也君）　委員のおっしゃっている意味がまだはっきり分からないんですが、恐らく、恐らくですよ、平成十八年に看護職員の配置の表記の仕方を変えたんですね。それまでは、患者さん百人に対して看護師さん五十人だったら二対一という表記なんですが、それ以降は実質稼働として、今の時点で、看護師さん一人に対して、十対一というのは患者さん十人で看護師さん一人いるということの表記に変えたんですね。今七対一で診療報酬のレセプトを出すときは、それは昔の表記に直すと一・四対一に相当するんだという意味で書かれていて、今は七対一という評価でそれを請求していますから、一・四対一で請求するというのはちょっと古い表記の仕方だと、そういう意味で今おっしゃっているのかなと思いますが。
○秋元司君　表記の仕方はそういうことがあるかもしれませんけれども、実際に請求を月単位で出すということはやっぱり一・四対一で出しているということなんですよね、これは。これはなかなかほかの委員の皆さんも、私もこれを勉強するのに時間が相当掛かりましたよ、理解するまで。ですから、あとまたやらせていただきますけれども。
　いずれにしましても、何が問題かというと、この本質というのは、看護師さんが月に七十二時間の労働制ということを今決まっているんですね。これは看護師さんの皆さんも大変でありましょうから夜勤も含めて月七十二時間ということを決まったんでしょうけれども、実は医師とか看護助手にはこの七十二時間労働制ってないんですよね。なぜ看護師さんだけそうなっているのか、その根拠を教えてもらえますか。
○国務大臣（長妻昭君）　これは今おっしゃられたように、入院基本料は、先ほど申し上げた七対一とか、看護師さんの手厚い配分に応じたものプラス看護職員の月平均の夜勤時間が七十二時間以下についても要件としているのは事実であります。
　これはなぜそうしているかというと、これは非常に過重勤務というのが看護師さんの中では問題となっておりまして、労働条件の観点からもやはり診療報酬を請求するからには七十二時間以下というのを一つの要件にしていただくという、これも政策誘導の診療報酬の体系付けでありまして、それで今おっしゃられたのは、じゃお医者さんなどにはそういう基準がないではないかということで、確かにお医者さんの場合は、本当にこれは月何百時間、本当に超人的な月二百時間とかですね、これは本当に大変な労働をされておられる。そして、宿直においても、宿直というものにもかかわらずそれがいろいろ労働的に体系付けられてないとか、いろいろな問題がございますけれども、まずは看護職員の皆さんについてはそういう対応をしております。
　お医者さんについては、これもう本当に何とか、過重勤務をしなければいけないんでございますけれども、これについては我々、診療報酬を勤務医に重点的に配分する、あるいは医師の偏重を見直す、あるいは研修制度も新しくなってかなり地方の医療の崩壊に拍車を掛けたという指摘もありますので、それも見直していく等々で勤務医の皆さんには対応していきたいと考えております。
○秋元司君　いいんですよ、余計な説明は。看護師には月七十二時間労働制があるのに、なぜ医師と看護助手にはないのか。理由だけですよ、大臣。
○大臣政務官（足立信也君）　なぜないのかということでございますが、恐らく自民党の前政権の時代もこれを、労働基準法をそのまま当てはめると多くの病院がそれを満たさないので仕事を継続できない、国民に対して大変な負担を強いてしまう、受けられる医療が受けられなくなるという事態もあったからこそ、医師不足をそこで認めて、医師を増やそうという形に、恐らく看護師さんも増やしていこうという形になったんだろうと思います。
　その中で、医師に対しては、労働基準法というものと、そしてそれを厳密に守らせるためには、まず人を増やしていかなければならないということは間違いのない事実でございます。医師に対してそういう規定がないのも事実でございます。
○秋元司君　堂々巡りになるでしょうからこれでやめますけれども、結局、私は先ほど、一日当たりの患者の一人当たりの入院基本料、これはすべてこの看護師さんの月七十二時間労働制というここに固定があるために、すべて先ほど申し上げたひずみを生んできてしまっていると、私はそのように思っているわけですよ。
　だから、私はもう少しこの部分を、七十二時間というものを、それは病院側の現場の話もあるんでしょうけれども、医師と看護師さんは一体なんだから、看護師さんだけ限定するというのはいかがなものなのかな。それだけ看護師さんの御苦労も私もこれは理解できますよ、現場大変なのは。しかし、それはある意味で医者も看護師の人もみんな大変なんだ。そのことを是非改めて厚生労働省内で議論していただきたいなということをあえて指摘を申し上げます。
　そしてまた、医師不足ということも議論されておりますが、年一回の国家資格ということがあるんですけど、国家試験ですけれども、六年制にするということも一つの議論かもしれませんが、私はいま一度、この国家試験を年二回してみるというのも一つの案だと思うんですけれども、大臣、どのような見解お持ちですか。
○国務大臣（長妻昭君）　先ほどの労働の件は、私ももう長くは申し上げませんけれども、やはりその理想は、理想はですね、お医者さんも含めて本当に短い適正な時間でというのが理想でありますけれども、理想と現実のはざまの中で暫定的な措置であるということも御理解いただきたいと思います。
　そして、今医師の国家試験を年に二回というお話もございましたけれども、これについて、我々は医師不足というのが一つの大きな問題で、ＯＥＣＤ平均で人口千人当たり臨床医二・一人、一・五倍しなければＯＥＣＤ平均にならない。こういうようなことで、医学部の増員をいたしまして、来年度は今まで史上最高の人員となるという確保をさせていただいておりますので、まずは医師の試験の頻度を高めても、それを六年間勉強して受けていただく母数自体が増えなければなかなか医師不足が解消できないと考えておりますので、絶対的なボリュームプラス偏在、この二つについて今政策を総動員して実行しているところでありまして、今の段階で医師の国家試験の回数を増やすということは考えておりません。
○秋元司君　今後検討していただきたいと思います。
　次に、今、医師不足も関係して、必要なところに医者が行かない、救命救急もそうですし、周産期医療もそうですし、本当に大変であります。その中で今伸びている分野というのは、実は美容外科なんですね。これがもうどんどん数が増えているんですけれども、ほとんど若い先生方はここに取られるという、そういったことも言われております。数が増えていくということは、需要があるんでしょうから、これはいいんでしょうけれども、実はここに非常に安全性が私は問われていると思うんです。
　私、地元にも、池袋でありますから、そういった場所には非常に美容整形外科あるんですけれども、ここで実は死亡事故も発生しております。もう事件になったからあえて名前申し上げますが、品川美容外科というところが、ここ最近、数十年間の中で三件の事故を起こし、またつい最近、昨年の十二月末にはいわゆる脂肪吸引に対して事故が起きているわけでありますが、もういろんな専門の方の話を聞きますと、当然自由診療の分野でありましょうけれども、この分野というのは非常に競争も激しくなって、本来、普通脂肪吸引ということを治療を受ければ大体五十万円のコストが掛かるわけでありますけれども、しかしこの病院の場合は何か七万円程度でやっているという話もあり、そのゆえんというのは、実は治療した後のケアがほとんどなされていないということが多くの方から指摘をされ、被害者の方からも指摘をされております。
　そういった中で、この美容外科に対する安全性というのを厚労省としてどのように考えていますか。