Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○春田委員　きょうの主題は防衛大学、防衛医科大学の問題について詳しく聞くつもりだったわけでございますが、時間がございませんので、一方的になりますけれども、私の方から話させていただきたいと思います。
　三月十七日は防衛大学の卒業式が行われまして、総理も長官も御出席して激励されたと思うのでございますが、自衛隊の将来の幹部養成の大学である防衛大学及び防衛医大のいわゆる中途退学者及び非任官者が、年々ふえておるわけでございます。特に防衛大学につきましては、昭和二十八年第一期生から始まりまして、昭和六十年三十三期生までなっておるわけでございますが、防衛庁から出された資料を見ますと、大体昭和四十二年まで、いわゆる第十五期生までは中途退学者も三十名から四十名、非任官者はわずか二名とか四名とか五名だったわけでございますけれども、昭和四十五年を境にいたしまして、中途退学者が百名前後、非任官者は二十名から三十名、多いときで四十名、昭和五十六年度の二十九期生のメンバーに至っては、三百九十名の卒業者の中で約一割、三十八名の方が非任官になっているわけですね。採用者全体から見れば、中途退学者と非任官者数を合計すれば約二五％、したがって全体の四分の一がいわゆる採用された者が任官されていない、脱落している、こういう状況になっているわけでございます。
　いろいろな社会的な風潮といいますか、状況等もあろうかと思いますが、これらにつきましては、防衛大学につきましては一人当たり国の費用が約四百万円ぐらい投資されているわけでございますから、四年間で一千六百万、また防衛医大の方については年間八百五十万ですか、つぎ込まれていると聞いているわけでございます。こういった点で、特に防衛大学につきましては償還制度がない。ペナルティー制度がない。防衛医科大学は医師の免許を取るからということで償還制度をとっているみたいでございますが、防衛大学はとっていない。しかし、同じ目的である。まして今言ったように国費を使っているという点から考えて、今行革が叫ばれている段階の中で、何といいますか、一割ぐらいだったらまだまだ数が少ないのです、四分の一ぐらいだったらまだまだ少ないのです、防衛庁としては一生懸命いわゆるアンケートを配ったり、また面接や何かで厳しくやったり、また入ってくれば指導等もやっているとおっしゃるかもしれませんけれども、そうした精神訓話だけではこのいわゆる脱落者の歯どめはできないのじゃないか。そういった面で、防大生につきましても防衛医大と同じように、全額でなくても一部くらいの償還制度をとったらどうかという声もあるわけでございます。そういった点で長官、どうお考えになっていますか。
　それからもう一点、時間がございませんので。
　防衛医大については、ことし初めて女性の入校者があったわけでございまして、最終的に八名の方が入校されたと報道されているわけでございます。全国の女性の自衛官が三千四百名おられると聞いているわけでございますが、残念ながら、防衛大学については女性の門戸は開放されていない。こういう点で将来、女性自衛官が三千数百名おられるわけでございますから、そうした幹部を養成する意味においても防衛大学の女性の門戸も開放していいのではなかろうか、この二点につきまして防衛庁ないし長官の御答弁をいただきたいと思うわけでございます。
○加藤国務大臣　防衛大学の途中退学及び任官拒否の事態についてでございますけれども、いろいろ御議論いただいております。確かに最初、入学するときに大分意思も聞くわけでございますけれども、しっかりとした意識ということではなく、何となく防衛、国防のことをやってみたいなという程度の意思で入ってくる学生も多いのでございます。仰せまだ高等学校を上がったばっかりの十八歳の青年が入学するわけですから、なかなかそういうしっかりとした意図を明確に持っているかということも難しいところであろうと思います。訓練のときには、学生の場合でも三十キロ、三十五キロぐらい背負わせまして、四十キロ行軍か何かの訓練もいたしたりするものですから、途中で、ついていけないと言って一年生のときに脱落してしまうのも多いようであります。でも、二、三、四といますと最後までいるのですけれども、その最後まで残った中で、残念ながら三十八人いたことも事実でございます。
　これについてどう考えるかでございますが、やはり指揮官になる人間でございますので、いやいや残って、そしてかかった費用を返させられるのは困るからいやいや指揮官になられても、それの指揮に従う曹士の方の士気にも影響しますので、やはり私たちとしては、強制的な方法で残ってもらうということはかえって禍根を残すものではないだろうかな、こう考えます。それで、費用を返してもらうという点につきましては、ちょっと防衛医大と違うのではないだろうかな、こんなふうに思っております。
　それから、防衛大学に女性をどうするのかというのは、今実は最近の国際婦人年等の絡みで、男女雇用平等の問題で若干私たちも頭を痛めておるところでございますが、やはり一線の指揮官になりまして実際に戦闘行動に入るという前提を持っておりますのが防衛大学の卒業生なものですから、ちょっとどうかなと思ったりして、いやそれは逆に頭が古いのかなと思ったり、内部でも正直のところ言っていろいろ議論いたしておるところでございます。
　いずれにしても、本年度とりあえず防衛医大の方に女性への門戸を開いてみて、八人でございますから、正直のところ言うと合格者の中で八人、予想以上に残ってくれたという感じでございますので、まず防衛医大の様子を見ながら防衛大学の方は考えてみたいな、こういう考えでおります。
○春田委員　時間が来ましたので終わりたいと思いますが、防衛大学と防衛医大の中途退学者、また非任官者の問題ですが、要するに、約一万名の応募者の中から五百名が選ばれるわけですよ。約二十倍の熾烈な難しい中で入校してきているわけでしょう。私は強制的にとどめるべきであると言っているのではないのですよ。当然それだけの選抜された者が来るわけですから、四年の期間の中で十分そういった指導訓練をやって、それは体が悪くなったとか家庭の事情、こういうのはやむを得ないとしても、他の企業に就職するとか、はっきりわからないままでやめていくというのは、やはり四年間の指導にも若干の問題があるのではなかろうか、こう思っているわけです。
　したがって、選抜する中で十分、要するにあなたは将来幹部になるのだぞ、そういうアンケートをとったり面接で厳しくやったりしながらいけば、私はいけると思う。実際、第一期から今言ったように昭和四十二年まで脱落者は少なかったわけなのに、最近はふえてきている。その辺の問題も含めて、同じく海上保安大学校はほとんどやめる人はいないわけです。非任官者もほとんどいないわけです。同じ国のそういう学校でありながら、防衛大学、また医大では非常に多い。保安大学校では少ない。これは通らないと思うのですね。その辺もお考えいただいて、一生懸命努力されているのはわかりますけれども、もう一歩その歯どめの対策を講じていただきたいと要望して、終わります。
○貝沼委員　防衛庁関係とそれから沖縄開発庁関係は、今二人の同僚議員が質問をさせていただきましたので、私は、総務庁関係について若干の質問、というよりもむしろ要望を申し上げたいと思っております。
　と申しますのは、まず初めに、五十八年三月十四日に出されております行政改革に関する第五次答申、最終答申でございますが、この中にも補助金の整合性の確保という問題が指摘されております。これは一々読まないまでも、長官よく御存じのことばかりであります。それからさらに、統合メニュー化の推進ということで、これらにつきましては大蔵委員会その他で随分議論がなされました。私もその議論の内容については、議事録等を読ませていただきまして、大体承知しておるつもりでございます。
　そこで、私が今申し上げたい点は、多目的複合施設に対する国の補助金が、国の縦割り行政の弊害によってむだが出ているのではないかという報告書等もありますから、果たしてどうなっておるのかというわけで、今年総務庁はそれを目的にして監察されるわけでありますが、その点につきまして私も地元あたりでいろいろと見てまいりました。そういたしますと、確かにこれはおかしいなというようなものが幾つか見えます。しかし、それは以前にやったものでありまして、これから先果たしてそういうふうになっていくかどうかということを考えると、今の総務庁の取り組みの姿勢等を考えてみまして、まあまあ相当少なくなっていくのではないか、こういうふうに理解はしておりますが、しかし果たして完璧にいくのかなという心配もないではありません。
　そこで、先般の長官の答弁を読ませていただきまして、幾つか問題として聞いておきたいところがございました。それは大蔵委員会の質問でありましたが、多目的複合施設の問題でるる同じようなことを述べられております。例えば児童館と老人福祉センターをつくると図書室をおのおのつくらなければならないとか、あるいは働く婦人の家と勤労青少年ホームをつくると事務室と談話室を重複してつくれとか、入り口が二つでトイレが両方なければならぬとか、近くのものであっても廊下で結ばなければならぬとか、いろいろなことがある。この廊下で結んでいるのは私も事実見てまいりましたけれども、実際あるのです。そういうようなことに対して後藤田長官は、「これは改めましたから、私はこれから先そんなべらぼうなものができるとは考えておりません。」こういうふうに答弁なさっております。
　そこで、「改めましたから、」というところでありますが、改めましたというのはどういう点をどのように改めたということなのでしょうか。
○竹村政府委員　ただいまの御質問にもございましたように、以前よりは改善ができているというふうに思われます。具体的に申しますと、いろいろな補助金の交付要綱を見ますと、例えば廊下でありますとか階段でありますとかあるいは研修室、こういったものは複合的な施設をつく谷場合には共用ができるということで、かつて指摘されたように、入り口を別につくるとかあるいは研修室を幾つもつくらなくてはいけない、こういうふうなことは改善が進みつつあるのではないかと考えられます。
○貝沼委員　ですから、今度はそういうことにはならない、改善したんだ、こういうふうに言っておるわけですから、ただ改善したというだけでは、どこが変わったのか私はわからないわけです。そこでお尋ねしておるわけですが、どこが一体変わったのですか、今までのルールとここが変わったというところがあれば教えていただきたい。
○竹村政府委員　従来は、それぞれの施設ごとに例えば研修室が必要であるとかあるいは図書館が必要であるとか、そういった補助要綱であったわけです。それがそうでなくて、複合的な施設をつくる場合には、例えば廊下の問題でありますれば、廊下を別々につくる必要はないわけですから、それを案分して両方でつくったことにするとか、そういった点で改善ができたのだろうということなんですが、ただいまの御質問もそういうお考えでされていると思うのですけれども、まだまだ改善が十分であるかどうか問題でございますので、我々が六十年度調査したいというのもそういう点があるからでございます。
○貝沼委員　くどいようですけれども、改善したと言っているわけですよ。私も恐らく効き目は出ているのだろうと思うのです。だけど、法的にどこを改善したのですか。例えば、おのおの補助金を出す場合の交付要綱というのが各省にあるわけですね。それは改善されたのかどうか。これは改善されてないわけでしょう。
　それからもう一つは、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律、いわゆる適正化法律ですが、この法律では二十二条で「財産の処分の制限」ということがありまして、一たんつくったものは勝手に何かに使ったりはできないようになっていますね。これは会計検査院がやかましいところですよ。さらにもう一つは、二十四条では「不当干渉等の防止」、不当に干渉してはいけませんというふうにちゃんと歯どめがかかっておる。例えば、うちの方でトイレをつくるからあなたの方はやめておきなさいよとか、そう勝手なことはできないようになっている。ですからこの辺は変えたのか。もしこれが変わっていないとすれば、それはいいようにやりなさいといっても、当局としてはそう簡単に変えることはできないわけです。変えることができないというのは、申請のときに出てきたとおりのものをつくらざるを得ないわけですから、どこが一体変わったのでしょうかということをお尋ねしておるわけであります。もう一度答弁願います。
○竹村政府委員　個別の問題は担当省にお聞きいただいた方があるいは的確かもしれませんが、例で申しますと、公立社会教育施設整備費補助金交付要綱を見ますと、「単独で持つことが合理的でないと思われる廊下、階段、機械室、玄関、事務室等を共用にすることができる。」こういうのが入っております。ですから、これは多分前にはなかったのだろうというふうに考えられます。
　それから同じように、勤労青少年ホーム設置運営基準でございますけれども、これにつきましても、ホールでありますとか図書館あるいは娯楽談話室、こういったものは専用のものとしなくとも差し支えない、こういっただし書きが入っております。いずれもこれは五十六年ころの改正でございます。
○貝沼委員　そのただし書きがあっても、この条文とはどういう関係になるのですか。これを守ろうとすると、そのただし書きで判断していいかどうかというのは非常に難しくなりますね。その辺はだれが判断をされるのですか。
○竹村政府委員　判断をするところでありますが、それは法律の主管省が最終的に判断することになろうかと思いますけれども、実は今度の監察をするのもその辺に問題があるのかないのか、この辺を含めて見たいというふうに考えております。
○貝沼委員　私も実はこの辺がポイントじゃないかと思って、きょうは質問させていただいているわけでございます。
　そこで、中央の方では補助金が決定した段階で、いわゆる中央から地方に向かっての方向で判断する場合ですが、この場合は、同じものをつくってはいけないとかそういうことが問題になってくるのですね。今あなたがおっしゃったように、共用するものは一つでいい。一つでいいといっても、厚生省と文部省の両方が関係しておるときに、一つでいいということはわかっても、どっちにするのかというのは、これは非常に問題になってくるわけです。これは実際官庁は大変な問題です。
　さらにもう一方は、地方自治体の方から申請する場合です。これは例えば文部省と厚生省が関係するのだから、両方一緒に集まってください、我々ちゃんと申請をいたしますから、そういうことにはならない。やはり文部省には文部省で申請をし、厚生省は厚生省で申請するわけですね。そのときはおのおのの省の要綱に従ってやはり判断されるわけでありますから、だから補助金の交付がある程度決まれば、お互いに何とかしようじゃありませんかという話は出てくるけれども、それまで地方自治体としては膨大な資料を整えて、やはり入り口も要ればトイレも要るというぐあいに全部やらなければならないわけですね。それが解決されておらないと、実態としては余り解決はしておらない、こうなるわけでありますが、そっちの方の関係はどうなんです。
○竹村政府委員　実は、私どもこれから調査をしてその辺を見たいと思っておるのですけれども、交付要綱が変わりましても、ただいま申されました補助金の配分の仕方でありますとか、あるいは交付申請の手続の問題、こういったものを含めまして、複合化を進めるに当たりまして国の方としてどういうところに阻害要因があるか、こういう点を実態を調査してみたいというふうに考えております。
○貝沼委員　ぜひひとつお願いしたいと思います。これは地方自治体からやんやと言われておることでありますし、本当にむだだと思うのですね。
　そこで、むだに関係してちょっと会計検査院の方に質問をいたしますが、こういう実態というのは我々が見てすらわかることです。まして専門家である会計検査院が、従来このことがわからないはずがありません。このことについて、従来何らかの意見を述べたことがあるのか、あるいはこの実態を見てどのように感じておったのか、その点をお聞かせ願いたいと思います。
○立石会計検査院説明員　今までの検査におきましてそのような事例がわかった場合に、検査のときに申し上げているわけでございます。検査報告に提出するまでに至ったものについては、ちょっと記憶がございません。
　ただ、この施設の複合化につきましては、施設相互間の性格に相互補完性がある場合には、敷地であるとか建物の効率的な使用が図られる、あるいは維持管理経費その他の経費の節減が可能であるということから、この施設の複合化、特に合築を推進すべきであるというふうに考えております。
　このような観点から、私どもは、昨年からでございますけれども、この複合化をされた施設の経済性あるいは効率性というものの実態につきまして、各省庁にまたがります横断的検査というものも、部分的でございますけれども実施しております。
○貝沼委員　私は、会計検査院はもっとそういう意見は強力に言うべきだと思います。今回、時が来て総務庁の方でこれを徹底的に洗うようでありますから、私は大いに期待をするわけであります。
　そこで、長官にぜひひとつこれはお願いしたいと思いますが、一つは、今問題になっております条文の関係で、この補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律、これは二十二条、二十四条、ほかにも関係するかもしれませんが、この辺の法的な手当て、これが一つ必要ではないかと考えます。それからもう一点は、いわゆる補助金の交付要綱の弾力的な運用をどうするのかということが一つの問題ではないかと思います。それからもう一点は、ただお互いに話し合いというのは非常に官庁と官庁は難しいということでありますから、その中で何らかの調整を図る、そういう機能を持つ、これは総務庁が関係しなければできないことでしょうけれども、そういう一つの調整機関といいますか、機能を果たすものが考えられる必要があるのではなかろうか、私、率直にそういう考えを持っておるわけでありますが、この解決策として長官はどのようなお考えをお持ちなのか、お聞かせ願いたい。
○後藤田国務大臣　行政官庁は、やはり法令に従って仕事をやる、こういうことなものですから、常識的に見ましてしゃくし定規にやるという欠点があったと思います。それが端的にこういう複合施設に出てきていると思うのです。従来からこの点、いろいろ御指摘がありまして、先ほど私の方の局長が言いましたように、そこらは合理的に処理をするようにということで、私はだんだんよくなってきておると思うのです。同時に、やはり各役所は会計検査を受けるものですから、そうした会計検査はなおさら法令に従って適切にやっているかどうかということになりますと、法令による行政ですから、この補助金はどこへどういうように使ったんだ、こうなるわけですから、そうすると、会計検査にもお考えいただかなければならないというようなことがございまして、それでこれまた今検査院の御当局からお話がありましたように、そこらは最近は合理的に弾力的にお考え願うようになっていると思いますけれども、まだそれだけでは私も足らぬと思います。
　そういうような観点でいま一度、第二臨調等からの御指摘もございまして、ことし一遍監察をしよう、そしてその結果によりまして法令を見直さなければならぬかどうか、これが一つ。それから同時に、現在ある補助金交付要領、これらについても見直しをお願いしなければならぬかどうか。さらに最後の、どうしても各省やはり縦割り行政は前提でございますから、そうすると、それをつくりたいという市町村はともかく一つにする。だからこれをどこの省、これはみんなそれぞれ持っていかなければいかぬわけですね。そこらをどう調整するが、実際はそこが一番難しいな、こう考えているのです。しかし、これを調整する役所は一体どこだろう。予算のときだろうか、それとも予算ができ上がってから執行の段階で調整するのか、そこらはこれはよほど勉強しませんと、今ここでこれはどうしますと言うことはなかなか難しいと思います。いずれにいたしましても、監察をいたしまして、その結果、これはやはりともかく今までのやり方はおかしいのですから、これは是正をしたい、かように考えております。
○貝沼委員　今の長官の答弁を聞きまして私、意を強くいたしましたが、ぜひともそう実現できるようにお願いしたいと思います。
　さらに、この補助金の問題では大きな声となっておりますのは、手続の簡素化、これがもう監察局のこの中にもありますから私は一々言いませんでしたけれども、これもつけ加えていただきたい。
　さらに、補助金の内示の時期がその省によってまちまちであり、特に遅いということですね。建設省や農林水産省は概して四月ごろ内示がありまして、そうすると着工が大体九月ごろになりますから支払いは完成後、こういうことになっておるわけであります。ところが、文部省とか厚生省は、話によりますと六月ごろ内示があるらしい。地方では六月の定例で大体いろいろなことをやるものですから、六月に出てきたんじゃ非常にぐあいが悪くて、八月までずれ込んじゃうわけですね。そういうことで、どういう事情があるのかわかりませんが、何とかそれを少し早くしていただきたいというのが地方自治体の希望でございますので、そうなるように総務庁の方からもひとつ督励をお願いしたい、こういうふうに思っておるわけでございます。
　それから、季節に関係した工事、例えばプールをつくるとか、こういうものは季節が外れてしまいますと余り意味ありませんので、そういうものの内示は早くしていただきたい、こういう要望でございますので、その辺のところもあわせて御監察をいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○竹村政府委員　補助金の手続につきましては、昭和五十三年に事務次官等の会議の申し合わせがありまして、ただいま御質問になられました内示の時期、これを事業の実態に合わせて早める、その辺の点検をしております。それでその後、もう一度五十六年度に監察の方でその辺の改善状況を見ておりますけれども、昭和六十年度の補助金手続の監察でさらにその辺をもう一度見でみて、内示の時期等の適、不適、この辺を含めて、前のいろいろな申し合わせのフォローをしてみたいというふうに考えております。
○貝沼委員　次に、効率のよい建物をつくらなくちゃいかぬということで申し上げたいわけでありますが、これは時代がだんだん変わってまいりまして、今は俗に言うアリギリスの時代、こう言われます。要するに、働くだけでなく、やはりいろいろな、音楽とかそういうものも必要な時代になってまいりました。ところが、勤労青年のいろいろな建物とかそういうのを見ますと、運動するところや会議するところや、あるいは泊まるところや食事するところはあるのですけれども、音楽のできるところが割とありません。だれかが入って楽器でも鳴らせば、ほかのところが全然使えないというようなところから、利用率が下がってまいります。時代に適合しないという面があると思います。若い人たちからは、ぜひともそういう若い人たちの意見も聞いていただきたいということがたくさんあります。
　そこで私は、すべてにそうというわけにはいかないでしょうから具体的に申し上げますが、今度倉敷市の方に厚生保険特別会計によるいわゆるサンピア厚生年金施設の健康福祉センターというのができる話になっておるわけでありますが、こういうときに地元の青年の声を聞いて、そしてレイアウトに加えていただきたい、これも先ほどの交付要綱に関係してくる問題でありますので、その辺を加味して弾力性を持たせていただきたい、こういうふうに思っておるわけでございますが、これは直接厚生省の方に答弁をお願いしたいと思う。
○小林説明員　お答えを申し上げます。
　厚生年金の福祉施設についてのお尋ねでございます。
　厚生年金の福祉施設は、年金受給者の方々あるいは被保険者の方々の福祉を増進するための施設でございます。私ども、施設をつくっていく、あるいは計画をしてまいりますに当たりましては、施設の種類に応じまして、それぞれの規模あるいは内容等標準的なものがあるわけでございますけれども、私どもそういう標準的なものをベースにしつつ、立地の条件でございますとか、地域のニードでございますとか、あるいは経営採算の面でございますとか、そういったことを考えますことは当然のことでございますが、これに加えまして、実際に御利用なさる方々の御意見をできるだけ生かしてまいりたいというふうに考えております。
　お尋ねの、年金受給者、いわゆるお年寄りの方々の御要望はもとよりでございますが、現に保険料を負担していらっしゃる現役被保険者の若い方々のお声も十分に尊重しつつ、一定の要件があるわけでございますが、その中におきまして先生の趣旨を生かしまして、私ども努力をしてまいりたいと考えております。
○貝沼委員　ちょっとだけ確認しておきたいと思いますが、要するに、地元の若い人たちの意見を聞けるような一つの場というものを地方自治体がつくるならつくるでいいわけですが、そういうものは加味していくという答弁ですね。
○小林説明員　これから計画を進めていくに当たりまして、地元の意見というものを十分に尊重してまいりたいと思います。
○貝沼委員　だんだん時間がなくなってまいりましたけれども、これはやはり行革の一環なのでありますが、国立病院の統廃合の問題でございます。
　国立病院、全国一本で考えますとこれは非常に難しいので、私は岡山県だけでちょっと話をさせていただきたいと思います。
　岡山県には国立病院というのは、国立岡山病院、国立療養所南岡山病院、これは昔早島療養所と言ったところであります。それから国立療養所長島愛生園、これは有名なところでございます。それから国立療養所邑久光明園、これもそうです。それから国立療養所津山病院、これだけ五つあるわけでございます。ところが、この五つに対して存続並びに充実を求める声が非常に多いわけでございまして、おのおのそれぞれ歴史があるわけでございます。
　そして、先般三月二十八日に厚生省が発表いたしました「国立病院・療養所の再編成・合理化の基本指針」というものがありますが、これによりますと、国立病院、療養所の再編成の指標というものがありまして、統廃合の対象とする国立病院、療養所は、「病床数三〇〇床を下廻る程度の規模の施設を検討の対象とする。」というふうになっております。
　今、岡山県のこれを見てみますと、全部これは三百を上回っております。例えば岡山病院であれば六百六十一とか、あるいは六百八十とか、さらに千七百二十八とか九百七十二とか三百三十五というふうに、上回っております。それから、岡山県下の市町村においての議会の請願採択の状況でありますが、この存続と充実を求めるという採択が七六・六％になっております。こういうところから、岡山県下では強くこの存続と充実を求めておるということがわかると思いますけれども、私は地元の議員といたしまして、これから六十年度中に各施設名を挙げた計画をおつくりになるそうでありますが、そのときはこの五つの国立病院は存続できるようにぜひともお考え願いたいと陳情したいわけでございます。この点、いかがでしょう。
○羽毛田説明員　お答えをさせていただきます。
　先生今お話しのございましたとおり、岡山県下に五つの国立病院、療養所がございます。
　まず、国立病院、療養所全体につきまして、現在全国各地の地方議会等からいろいろ御要請をいただいておることはお話のとおりでございまして、それ自体は、それぞれの地域におきまして地域の医療とのかかわり等におきましてぜひ存続してほしい、こういうお気持ちのあらわれとして、それはそれとして重要なことであるというふうには考えております。
　しかしながら、この現在のような厳しい状況下におきまして、時代の要請にこたえて、やはり今後国立病院、療養所を今まで以上により機能の充実したものにして、国立医療機関としてふさわしい機能を備えた病院として育てていくといいますか、充実をいたしていきますためには、今まで経営をしてきたからそのまま経営をしていくというような姿勢だけではだめであるということで、現在その担います役割といったようなものを明確にいたしました上で、一方におきまして統廃合して、より効率的な医療供給体制をつくるべきものはし、また、他の経営主体において経営をいただくことが適当だというふうに考えられるものについては、経営移譲というようなものも考えるといった再編成を行おうとしておるわけでございまして、厚生省としては、このことは国立病院、療養所の今後の充実発展ということからも不可欠の命題であるというふうに考えておることでございます。
　このようなことから、新行政改革大綱、いわゆる閣議決定に基づきます決定した方針に基づきまして、おおよそ十カ年計画でこの命題と取り組もう、こういうことでやっておるわけでございます。そうした中で、やはり一つの考え方として、余りに小さい療養所あるいは病院等につきましては、機能の面からもあるいは経営上の面からもいろいろ問題があるということで、一つのおおよその目安として三百床というような基準を出しておるわけでございますし、また、三百床という基準だけではございませんで、そのほかにも、今申し上げたようなことで、他の経営主体で経営をいただくことが適当なというようなものについての基準等々もいろいろ定めておるわけでございます。そうしたことで、やはり国立は今後国立にふさわしい役割を一方で果たしていくということのためにも再編成というものはぜひやっていかなければならない、こんなふうに考えてやっております。
　ただ、今お話のございましたように、個々の施設の統廃合でございますとか、あるいは経営移譲の問題につきましては、昭和六十年度にその具体的な取り扱いを決める、こういうことにいたしておりますので、六十年度中に先生お話のございました具体論を決定するわけでございます。したがいまして、今岡山県下の各施設についてどうこうするということをここで申し上げることは避けさせていただきたいと思います。
　それから、ちょっと先ほど先生のお話のございました病床数等につきましては、私どもの方のあれしております、今先生のお話のあったのは、ちょっと技術的になって恐縮でございますけれども、いわゆる医療法上の許可病床という形でお話がございましたけれども、実際に運営をいたしております病床はそれぞれ若干もう少し小さい病床になってございますので、そこは今申し上げましたように、まだ具体論のところは六十年度の作業になっておりますから、これ以上申し上げる必要はないと思いますけれども、六十年度中にこの決定をいたすことになるわけでございますが、今後十カ年をかけてこの実施をしていくということで、その際には当然、国立病院、療養所といえども、現在まで地域の医療体制の中でいろいろその地域医療とのかかわりにおいてやってきた部分もあるわけでございますので、そういう意味では地元とはよく協議をしながらやっていきたいというふうに考えておりますので、よろしく御了解を賜りたいというふうに思います。
○貝沼委員　時間がなくなりましたので以上で終わりたいと思いますが、ただいまの答弁、大変いろいろなことをおっしゃいましたが、要するに、地元の意見を聞くということだけは言ったようですね。それだけ承っておきたいと思います。終わります。
○中川（利）委員　私は、三沢の米軍基地における核疑惑の問題を最初にお聞きしたいと存じます。
　ここに写真がございまして、三沢の米軍基地の正面ゲートを入って滑走路へ行く途中、滑走路寄りのところに「ネーバル・エア・ファシリティー・ミサワ」、つまりこういう看板を掲げた米海軍の施設がございます。この施設の正面玄関を入りましてすぐのところに、今度はこういうまた新しい入り口がございまして、その右側に黄色い標識でＥＯＡという看板、看板というか表示が出されております。
　このＥＯＡの表示の下には、「エマージェンシー・オペレーション・エリア」、つまりその頭文字がＥＯＡになっておるわけでありますが、これは略して申しますと緊急作戦区域、こういうことになろうかと思いますが、いろいろアメリカの空軍の教範その他を調べてみますと、これは全面作戦、核戦争ですね、そういう場合を支援する際の不可欠の要員または作戦任務要員を配置することが必要とされる構造物、つまりこの前横田基地におけるＥＷＯの問題を我が党の不破委員長が質問しておるわけでありますが、あれは緊急戦争作戦シェルターであるわけでありますが、これはそれに準ずる、そこまではいかないけれども、準ずる核シェルターをあらわすものでございまして、いざ核戦争、つまり核攻撃された場合でも、核だとか生物・化学兵器、そういうものから防護するための施設として位置づけられているわけでありまして、防衛庁はこれについてどのように承知しているのか、まず最初にお聞き申し上げます。
○佐々政府委員　お答えいたします。
　この御質問がございましてから、防衛施設庁といたしましては、三沢防衛施設事務所の職員を本年の二月十三日現地に派遣をいたしまして、そういう建物が所在するかどうか、確認をいたしました。
　その調査の結果によりますと、建物番号九六一、これはドル財産、米側が建てた建物でございますが、延べ面積千百七十二平方メートル、プレハブづくりでございまして、どうも核シェルター、核攻撃に耐えるような構造になっておるとはとても思われない建物でございました。
　この建物の目的は何かという当方の問い合わせに対しまして、御指摘のよう。な表示は、確かにＥＯＡというのがあったのでございますが、「エマージェンシー・オペレーション・エリア」でしたか、これは地震、災害、台風、こういう事態があったときに米軍及び米軍の家族に対処要領等を指示するところのセンターである、こういうことでございます。
○中川（利）委員　プレハブづくりで到底そういう物々しいものには思えない、私は、だから、その建物の中にそういうあれだというのではなく、大変な膨大なシェルターが準備されておるということを申し上げているわけでありまして、例えば同じ米軍教範の中で、いろいろな資料がございますが、府中の航空基地、六一一四航空基地中隊、ここでは使用部隊ＥＯＡとして、第五空軍司令部が使用する部隊、収容人員が二千四百人、そして防護係数（ＰＦ）、つまりそこへ入った場合と入らない場合の放射能を浴びる比率が二十分の一だ、二〇・二と書いてあるわけですが、ＥＷＯの場合は四一・七ですね。それに次ぐものですから、そういうふうになっているのですね。
　ちなみに、ＥＷＯの方の、この前不破さんがやったものは防護係数が四一・七ですから、これは最高の、それこそ作戦のためのシェルターということになるわけでありますが、その程度の調査ですね。そういうものじゃないなと、それをうのみにして帰るということは、今Ｆ16の配置だとかいろいろな問題もあるだけに、現にそういう建物にそういう表示が今あって、これはおかしいじゃないか、これは早速調査すべきだと私は思いますが、長官、どうですか。
○佐々政府委員　お答えいたします。
　プレハブ平家建てと承知をいたしておりまして、既に調査を終えておりますので、再調査の必要はないかと存じます。
○中川（利）委員　この前のあれでは、教範そのものが廃止になったとかいうような、したがって何もないというような言い方ですけれども、教範そのものをほかの教範に移しかえるということも当然あり得ることだし、現にその建物、その看板があるわけですね。ですから、そういうことではやはり国民は納得できないと思うのですね。
　ついでに私、申しますと、ここにこういうコピーがございます。これは「Ｕ・Ｓ・フォーセズ・ジャパン・テレホン・ディレクトリー」、つまり米軍全体の一九八四年、つまり去年の電話帳ですね。八四年版の電話帳でございます。この電話帳の三十九ページには「ＭＩＳＡＷＡ39」という表示がございまして、この電話帳の左側の一番下段に「ＢＬＤＧ一四二〇ＡＵＷ」という表示がございます。これはＢＬＤＧですから建物です。一四二〇の建物です。ＡＵＷというのは何かといいますと、対潜核爆弾ということになろうかと思うわけであります。つまり、この建物は対潜核爆弾の貯蔵庫。なぜそうかというと、Ａというのはアドバンスト、つまり新式開発型という意味です。Ｕというのはアンダーウオーターで、海中または水中です。Ｗはウエポンで、爆弾です。どう見ましても、これはそういう恐ろしい、潜水艦に対する核爆弾の貯蔵庫の疑いが濃厚だと私は思うわけであります。そして、この電話番号帳の一つ上には「ＷＥＡＰＯＮＳＢＬＤＧ　一二八八」という番号が書いてありますが、これは単なる一般の爆弾の貯蔵庫です。ですから、明らかにそれを区別してここに書いてあるということです。このことをどのように承知していらっしゃいますか。
○佐々政府委員　お答えいたします。
　ＡＵＷ、アドバンスト・アンダーウオーター・ウエポンズという御質問も一度出たことがあるように存じます。この問題につきましては防衛施設庁所管ではございませんが、私の承知しておるところで申しますと、今日アンダーウオーター・ウエポンズと申しますのは、魚雷とか爆雷とかいうことでございまして、通常兵器であろうというのが常識的な判断であろう。核のことをおっしゃっておられるのだろうと思いますが、その場合はＮというのがつくというふうに、私は一般的な軍事常識として承知いたしております。所管外でございまして専門ではございませんが、お尋ねでございますので、私の知識の範囲内でお答えいたしました。
○中川（利）委員　アドバンストは新型、開発型でありますが、アメリカというのは御承知のようにそういうものに対していろいろ隠語を使うわけであります。例えばレディース・ラブ・フライト・オペレーション、いかにも恋人に会いに行くようですが、これは一体何かというと二十四時間のオペレーション。レディース・ラブ・システム・メンテナンスは保守のあれです。いろいろありますけれども、私、何よりも申し上げたいのは、三沢の基地の中に対潜核爆弾の貯蔵庫があることはアメリカの軍事専門家、皆さん御承知だと思いますが、ウィリアム・アーキンスという人、日本にも来たことがありますね、この人が何回にもわたって発言しているのです。具体的に申しますと、例えば岩波の「世界」という月刊誌がございますが、八二年の二月号で、「三沢にはＡＵＷショップ（組み立て作業場）があり、いざとなれば対潜核爆雷を貯蔵し、作戦に備える態勢になっている」と言っているのです。つまり、このことは今申し上げました電話帳の「ＢＬＤＧ一四二〇ＡＵＷ」をそっくり裏づけるものだと私は思うのであります。
　これはあなたは一回調査したと申しますけれども、改めて調査すべきじゃないかと思うのです。なぜならば、当然御承知だと思いますが、この建物のすぐ近くにアメリカのＡＳＷＯＣという例の対潜水艦作戦本部もコンテナ群もずらっとあります。そういう状況を踏まえて考えたときに、何でもなかったじゃ済まないと思うのですが、この点について長官、一回調べてみたらどうですか。
○佐々政府委員　お答えいたします。
　これまた防衛施設庁の所管外でございますが、核持ち込みについては事前協議の制度がございまして、担当官庁からお答えすべき問題であろうかと存じます。
　再度申し上げますが、アドバンストというのは、例えば昔は魚雷というのは大体一万メーターくらい、爆雷もそんなに深くまで行かなかったのでございますが、近年は非常に深海にまで及ぶ魚雷、爆雷等をアドバンストと呼んでおると私は理解いたしております。先ほど申し上げましたように、一階平屋建てプレハブでございますので、そういう核戦争の司令所だとはちょっと私どもは考えがたいと思っております。
○中川（利）委員　住民は、これは何かあるということはみんな言っています。
　ついでながら、その隣に自衛隊基地もありますが、自衛隊の問題についてお聞きするわけであります。
　イトーキという大手の事務用品、事務機器、金庫、こういうものを販売しておる会社がございますが、これが強力な放射能を遮断するためのドアを自衛隊の方に納めだということを私、聞いておるのでありますが、何の目的で、いつ、どのくらい納入したのか、お答えいただければありがたいと思います。これもあなたの所管違いですか。
○佐々政府委員　ほかに適当な方がおられませんので、せっかくのお尋ねでございますのでお答えいたしますが、承知いたしておりません。
○中川（利）委員　大臣、承知しておらないということでありますが、そういうことがあなたの足元で、ことに放射能を遮断するために新しく開発した大変立派なものを納めだということです。これはあなた、調査するのは当たり前じゃありませんか。どうですか。
○池田政府委員　ただいまの先生のお話は、放射能を防ぐ非常に頑丈なドアに使うのじゃないかと思われるような感じのものを納入したということでございますが、私は細部は承知しておりませんけれども、我々が陸海空自衛隊を運用するに当たりまして、例えば基地のレントゲンの器材とかそういうところでは考えられますけれども、通常の部隊の運営ではそういうことは現在必要と考えておりませんので、ちょっと考えられないことでございます。調査せいということであれば、調べるにやぶさかではございません。
○中川（利）委員　レントゲンの器械じゃないかというようなことは、問題の場所が場所ですよ。それだけに調査していただきたいと思います。
　それでは、三沢へのＦ16の配備についてお聞きします。
　御承知かと思いますが、八五年二月十八日付、太平洋軍の「スターズ・アンド・ストライプス」という新聞がございますが、そこでＭ・ライアン三沢基地司令官が、Ｆ16の配備はソ連の力を相殺する我々の作戦能力に劇的効果を与えるものであると載っておるわけでありますが、まずお聞きしたいことは、米軍のＦ16戦闘機の三沢配備の目的は一体何なのか、簡単で結構ですから……。
○矢崎政府委員　三沢への米空軍のＦ16の配備につきましては、五十七年六月ごろに在日米軍司令部を通じて説明があったわけでございますが、その目的は、極東における軍事バランスの改善に努め、米国のコミットメントの意思を明確にすることにより、日米安保体制の抑止力の維持向上を図ることとするということでございまして、日本国政府といたしましても、そういったことが我が国の日米安保体制の信頼性の維持向上につながるということを考えまして、それに対して協力をしようということを米側に伝えた経緯がございます。
○中川（利）委員　朝日新聞の四月二日号によりますと、「米Ｆ16戦闘機きょう三沢基地配備　基地攻撃が主任務　千島・サハリンをにらむ」、こういう表題で出ておりますが、抑止力だとかバランスとかと言いますが、私は、この三沢へのＦ16戦闘機配備が平和を守るどころか、緊張を激化させて、日本をより戦争に巻き込む危険なものだと思うわけであります。この新聞の記事の中でも、「米空軍がＦ16を三沢に配備した背景には、オホーツク海が米ソの核戦略上の焦点となってきたことがある。」こう書いてあるのですね。それから、「有事の際にＰ３Ｃや米の水上艦がここで行動するためには制空権確保が不可欠。このためには千島、サハリンの航空基地攻撃が必要となってくる。」とありますが、やはりそのためのものではありませんか。
○矢崎政府委員　先ほども申し上げたとおりでございますが、近年におきます極東ソ連軍の増強というものは大変著しいものがあるわけでございます。こういった点はアメリカにとりましても、グローバルな世界の安全保障あるいは全体としての戦争の抑止という観点から見て、大変関心を持っている問題であろうというふうに考えられるわけでございます。そういったようなことから、先ほども申し上げましたように、極東におきます軍事バランスの改善に努め、日米安保体制の信頼性を向上するといったような目的を持ってこれを配備していこうということを決定をしたと承知をしているわけでございます。そういうような性格でございまして、ただいま先生御指摘のように個別のオペレーションがどういうふうになるかという問題につきましては、私どもは具体的には承知をしていないわけでございますが、全体としての抑止力を向上するための米軍の配備の増強であるというふうに理解をいたしております。
○中川（利）委員　皆さんの前の統幕議長で竹田五郎さんという人がいますね。この方が「クライシス！」という本を書いています。これは「危機管理なき国家　日本が震える日」、こういう副題がついておりますが、この方が、皆さんの先輩ですね、日本に対する攻撃のケースとして二つあると言っておるのです。どういうことかといいますと、一つは、米国の即応態勢に一時的に陰りが出たとき、あるいは日本側に米軍受け入れに支障を生じたとき、これは今のところ考える必要はありませんね。もう一つは、こう言っているのです。「他地域に発生した紛争が波及してくる場合。」いわば日本の原因によらない、ほかの地域の紛争が波及してくる場合、「この場合は米ソが全面対決しているか、あるいはそれに発展する可能性が大きい場合」、つまり、外国のいろいろなケースの中で日本がそういう問題に出くわす場合があり得るだろうということを、皆さんの先輩の統幕議長さんが言っていらっしゃるわけでありますから、私がお聞きしたいことは、日本の有事というのはこういうケースが最も大きいのじゃないでしょうか。この点はどうなんでしょう。
○矢崎政府委員　個別の、個人の御著書のことにつきまして私から具体的にコメントをすることは差し控えさせていただきたいと思います。
　ただ、現在の国際情勢というものを私どもが見ておりますと、大規模な紛争が起こるということは抑止をされているという状況であるというふうに理解をいたしております。ただ、国際情勢というものは流動的なものでございますから、今後どういったことが起こり得るかということは予断を許さない面がもちろんあるかと思います。
　一般的に申し上げまして、日本が武力攻撃を受ける可能性のある事態というものがどういうケースがあり得るかという問題でございますが、これもしばしば申し上げておることでございますけれども、今先生が御指摘になりましたような、他の地域におけるいろいろな武力紛争が波及をしてきて日本に武力攻撃が及んでくるというふうなケースももちろんあり得ることではございましょうが、それ以外にも、日本が単独で攻撃を受けるという可能性ももちろんないわけではないわけでございます。一般的に申し上げまして、どういうふうな対応であるかということは、一概には申し上げられないのではないかというふうに考えております。
○中川（利）委員　ソビエトが攻めてくるかこないかもわからない、一概には言われない、こういうことでありますが、一九八二年五月に、アメリカの「下院外交委員会アジア・太平洋小委員会の対日公聴会における防衛論議について」という資料を私は持っておるわけであります。これは御承知かと思いますが、その年の三月一日、三日、九日、十七日、二十四日の五回にわたっていろいろ話し合ったというか、意見を交流し合っだということですが、「「日本に対する脅威」についての発言」は、いろんな方々が発言しておるのですね。
　時間がございませんから余り言うことはできませんが、三月一日には当時のウエスト国防次官補は、「日本だけが孤立した形で攻撃されるということはありそうにない。」「そうした事態は起こらないであろう。」こうおっしゃっていらっしゃるのですね。あるいは、三月三日にはスカラピーノ・カリフォルニア大学教授は、「ソ連が日本を直接攻撃する可能性は極めて低い。」こうおっしゃっているわけであります。あるいは、三月十七日にはギン前在日米軍司令官、「日本だけが攻撃され、単独で対応しなくてはならないような事態はあり得ず、日本へのソ連の限定攻撃は、米ソの世界的対決の中だけであり得る。」こう言っていらっしゃるのです。ガイラー元太平洋軍司令官は三月二十四日、「北海道に対する水陸両用強襲攻撃の脅威はないに等しい。」とおっしゃっているのです。
　同時に、アメリカ国防総省の「ディフェンス・ガイダンス84－88」、つまり国防の指針、これにはこう書いてあるのです。「中東にソ連が軍事的に進出した際には、太平洋正面でソ連沿岸部に攻撃をかける、」こういうことをはっきり書いてあるわけですね。ですから、日本以外の有事の際、米軍は三沢からＦ16を出撃させてソ連の基地を攻撃する、これに対してソ連が反撃すれば自衛隊が出動して日本が参加していく、このようなシナリオになるのじゃないかということ。つまり、前統幕議長竹田さんが述べているというのはこういうことではないかと思うのですが、この点、どうお思いになりますか。
○矢崎政府委員　シナリオの問題につきましては、いろんな方がいろんな見方をされることはあるわけでございますけれども、私どもが考えますのに、我が国の独立と安全を確保するためには、あらゆる事態に備え得るということを常に考えていなければならないわけでございますから、先ほど申し上げましたようないろんな事態を想定して私どもは努力をしていく必要があると考えておるわけでございます。
　それからまた、日本は御承知のように専守防衛という基本的な立場を持っておるわけでございますから、武力攻撃を受けないにもかかわらず武力攻撃を日本の方から仕掛けるということはあり得ないわけでございます。
　それからまた、日本にある米軍の行動につきましては、日米安保条約等の関連協定に基づきまして適切に、日本側との必要な場合における協議も含めまして運用されていくことになっておるわけでございますから、詳細は外務省の所管の問題ではございますけれども、私どもとしては、日本の安全というものが不当に侵されるということのないように十分に配慮をされているものと考えております。
○中川（利）委員　日本の安全が侵されることのないようにと言うけれども、自分からアメリカのため、他国のために火の中に突っ込んで、秋田の言葉で言いますと共連れと言いますが、そういう格好で日本を戦争に導く。そのことを私は申し上げているのです。しかも、個別にこういう方向に行っているのではないかということを聞いているのに対しまして、あなたはあらゆる事態に対応してという抽象論でごまかそうとしていらっしゃるわけですね。
　だから、具体的にもう一回突っ込んで聞きますと、竹田前統幕議長は日米共同作戦の中身として、研究は、起こり得る幾つかの侵略のシナリオを想定し、これらに対応できる具体的なものでなければならない、そのシナリオの中には当然中東紛争の発展に起因するもの、韓半島における、韓国ですね、偶発的紛争なども含まれるであろうと述べています。こうしたシナリオは皆さんの共同作戦計画の中に含まれていませんか。
○矢崎政府委員　日米共同作戦計画の研究は、御承知のように、ガイドラインの基本的な枠組みの中で実施をされているわけでございます。これは日本が有事の場合に、日本防衛のために自衛隊と米軍が有効適切な共同対処行動をとるための研究をしているわけでございます。したがいまして、この内容は大変機密度の高い研究をしているものでございますから、そこでどういったようなシナリオを前提にしているかということにつきましては、答弁を差し控えさせていただきたいと思います。
○中川（利）委員　今指摘したことを当然皆さんがおやりになっていらっしゃると私は思いますが、答弁はできないということでありますから、そこにかかずらっていても大変でありますので、次に移らせていただきます。
　三沢基地については、今度こういうおっかないＦ16核戦闘機が配備されるだけでなくて、この前の国会で問題になりましたとおり、核燃料サイクル基地の建設問題もあります。四月からはＦ16二個飛行隊四十八機以上が相次いで三沢に参りまして、一方、六ケ所村では核燃料サイクル三施設の建設計画が持ち上がっているわけでありまして、つまり三沢周辺一帯というのは核のたまり場ですね。したがって、一たんこの地域に事故が起これば大変な事態になると思うわけであります。
　ことし二月十六日の予算委員会で我が党の工藤発議員が指摘しましたように、三沢の天ケ森射爆場ではいろいろな格好で、誤射爆、誤投下が絶え間なく起こっているということを指摘しておるわけでありますが、この上にＦ16が配備されたら、もっと深刻になることは避けられないと思います。何しろ、Ｆ16は核攻撃を主任務とする飛行機でありまして、しかも政府は、この前の国会でも天ケ森射爆場でのＦ16の核の模擬爆弾の訓練は認めているわけです。そうであればなおさら、そういう問題を指摘できるのではないかと私は思うのです。
　前に、三沢にファントム爆撃機が配備されていた当時は、天ケ森射爆場の訓練コースには南北のナパーム弾の訓練コースがございましたが、Ｆ16配備ではこのようなコースは絶対認められないと米軍に対して言うべきであると私は思うのですが、この点、防衛庁長官の見解をお聞きしたいと思うのです。
○佐々政府委員　お答えいたします。
　御指摘のように、ナパーム弾の南北の投下のコースがございました。ちょうど射爆場の海岸の辺でございます。これにつきましては、四十四年当時問題になりまして、この訓練種目及びコースは現在行われておりません。現在の訓練コースは東西でございまして、これは幅四・五キロ、長さ十二キロ、平均高度六千フィート、左旋回、西から東へ直進しまして、跳弾がその危ない方向に行かないように、海の方向へ出るように、海には保安水域を四十六平方キロとっておりまして、こういう訓練方法でやっておりますので、南北の訓練というのは四十四年以後行っておらないのは御指摘のとおりでございます。
○中川（利）委員　防衛施設庁は、この核燃料サイクル基地の安全性について、関係十四省庁の協議の機会があるので、念には念を入れて再検討をいたしたい、こういうふうにことしの三月七日の衆議院の第一分科会で答弁しておるわけですが、この再検討の中には、天ケ森射爆場の特別管制区を削る、見直しする、こういう問題も含まれていると考えてよろしいですか。
○佐々政府委員　お答え申し上げます。
　これまた私の所管でございませんが、所管省庁の政府委員がおられませんので、私どもの承知している限りで申し上げますと、防衛施設庁の基本姿勢としては、この安保条約に基づく本州唯一の米軍に提供しておる射爆場における訓練は必要最小限、外務省からこの間御答弁もございましたが、それができるように、しかも核燃料サイクルというエネルギー政策は、これも国の政策で大事な政策でございますので、これと調和を図りながらやっていくということで、御指摘の十四省庁の協議、これには防衛庁も参加をさせていただくことになっております。核燃料サイクルがもし設置されますれば、運輸省の基本方針によってその上空は飛行しない、こういうことでございまして、まだ設置もされていない段階ではございましたが、あそこに貯油タンクができましたものですから、現在訓練の場合には、たびたび御答弁申し上げておりますが、その予定地の上空は飛んでおりません。
○中川（利）委員　この問題は深く入るつもりはありませんが、政府は、Ｆ16が参りましたならば、これの核模擬爆弾の訓練は認めているわけです、やっても仕方がない、こういう格好でありますので、私は今後大変なそういう事態が予想されますので特に指摘したわけでありますが、時間の関係もございますので、今度は日米共同演習について少しお聞きしたいと思うのです。
　これまで自衛隊は、ハワイ沖のリムパック、環太平洋合同演習に参加してまいりましたが、一方、ガイドラインに基づく共同作戦計画案が作成され、さらにシーレーン防衛研究もどんどん進んでいるわけです。
　自衛隊の今後のあり方について聞くわけでありますが、リムパックについて、これまで防衛庁は戦技向上のためだ、こういう言い方をしてきたわけであります。しかし今後は、陸海空の日米合同演習に関して、日米共同作戦計画案に基づくものか、あるいはそれを念頭に置いた訓練というものが主流になる、こういうふうに私は考えるわけであります。
　永野という元陸幕長もこう言っているのです。「朝雲」新聞という自衛隊の機関紙みたいな新聞でありますが、これの中で、「これからはむしろ、ハワイではなく、日本周辺を舞台にした共同訓練が重要になってくるのではないか」、こう言っていらっしゃいます。ハワイ沖のリムパックのように戦技向上訓練から、一定の作戦想定の上に立ちまして艦隊の統合的運用、共同作戦の効果的遂行に力点を移していく、私はそうなっていると思っているわけであります。
　この演習地域に関しまして、昨年米軍のフリーテックス85が行われたわけでありますが、この期間に自衛隊は米軍と共同で三陸沖で対潜訓練をやっております。同時に、アメリカ軍だけでウラジオストクのすぐ目と鼻の先で、かつてないあのクライマックスの大演習を行ったということも、あなた方は御承知だと思います。そこで自衛隊は、フリーテックスのような、秋田沖を含めた日本周辺での米軍の演習に参加する機会がこれからどんどんふえるのではないだろうか、こう思うわけでありまして、その方向がどうだということが一つです。
　それから、今年度日本海を舞台にした日米共同演習はどのようなものが予定されているか。この二つだけまずお聞きしたいと思うのです。