Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○金田英行君　ただいま議題となりました法律案につきまして、財務金融委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、経済上の連携の強化に関する日本国とメキシコ合衆国との間の協定を実施するため、関税制度について所要の改正を行おうとするものであり、以下、その概要を申し上げます。
　第一に、関税の撤廃・引き下げによるメキシコ産品の輸入量の増加が原因となって、国内産業に重大な損害を与える場合等に、メキシコ産品の関税率を引き上げること等ができることとするための関税の緊急措置に係る規定の整備を行うこととしております。
　第二に、メキシコに対して一定の数量等を限度として関税の撤廃・引き下げをする物品について、当該数量等の範囲内での輸入に限って、同協定に基づく税率を適用することとするための関税割り当てに係る規定の整備等を行うこととしております。
　本案は、去る十月二十九日当委員会に付託され、十一月二日谷垣財務大臣から提案理由の説明を聴取した後、五日質疑を行い、質疑を終局いたしました。次いで、採決いたしましたところ、多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（河野洋平君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　　　　　————◇—————
　日程第二　経済上の連携の強化に関する日本国とメキシコ合衆国との間の協定に基づく特定原産地証明書の発給等に関する法律案（内閣提出）
○議長（河野洋平君）　日程第二、経済上の連携の強化に関する日本国とメキシコ合衆国との間の協定に基づく特定原産地証明書の発給等に関する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。経済産業委員長河上覃雄君。
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　経済上の連携の強化に関する日本国とメキシコ合衆国との間の協定に基づく特定原産地証明書の発給等に関する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
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　　　　〔河上覃雄君登壇〕
○河上覃雄君　ただいま議題となりました法律案につきまして、経済産業委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、経済上の連携の強化に関する日本国とメキシコ合衆国との間の協定の適確な実施を確保するため、メキシコ合衆国に輸出しようとする物品に係る特定原産地証明書の発給等を適正かつ確実に行うための措置を講ずるものであります。
　本委員会においては、去る十月二十九日本案に関し中川経済産業大臣から提案理由の説明を聴取した後、十一月五日質疑を行い、同日質疑終局後、採決を行った結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと議決いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○梶山弘志君　議事日程追加の緊急動議を提出いたします。
　内閣提出、裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律案を議題とし、委員長の報告を求め、その審議を進められることを望みます。
○議長（河野洋平君）　御異議なしと認めます。よって、日程は追加されました。
　　　　—————————————
　裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律案（内閣提出）
○議長（河野洋平君）　裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。法務委員長塩崎恭久君。
　　　　—————————————
　裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔塩崎恭久君登壇〕
○塩崎恭久君　ただいま議題となりました法律案につきまして、法務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、民間事業者が行う裁判外紛争解決手続の業務に、法務大臣が行う認証制度を設け、あわせて時効の中断等の特例を定め、その利便の向上を図るため、所要の法整備を行おうとするものであります。
　本案は、十一月二日本会議で趣旨説明及び質疑が行われ、同日委員会で南野法務大臣から提案理由の説明を聴取し、質疑に入り、五日参考人意見を聴取し、本日質疑を終局し、採決の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　なお、本案に対し附帯決議が付されたことを申し添えます。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○梶山弘志君　議事日程追加の緊急動議を提出いたします。
　内閣提出、住宅の品質確保の促進等に関する法律の一部を改正する法律案を議題とし、委員長の報告を求め、その審議を進められることを望みます。
○議長（河野洋平君）　御異議なしと認めます。よって、日程は追加されました。
　　　　—————————————
　住宅の品質確保の促進等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（河野洋平君）　住宅の品質確保の促進等に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。国土交通委員長橘康太郎君。
　　　　—————————————
　住宅の品質確保の促進等に関する法律の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔橘康太郎君登壇〕
○橘康太郎君　ただいま議題となりました住宅の品質確保の促進等に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、国土交通委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、公益法人に係る改革を推進するため、国土交通大臣が指定した者が住宅性能評価等を実施することができる制度について所要の措置を講じようとするもので、その主な内容は、
　第一に、住宅性能評価等の業務について、国が指定した法人等が実施できる制度を国により登録された法人等が実施できる制度等に改めること、
　第二に、国による登録を受けるための基準を法律に明示する等登録制度の透明性の確保を図ること、
　第三に、罰則等について所要の改正を行うこと
などであります。
　本案は、去る十一月四日本委員会に付託され、同月五日北側国土交通大臣から提案理由の説明を聴取し、本日質疑を行い、質疑終了後、討論を行い、採決いたしました結果、賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（河野洋平君）　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後一時十五分散会
　　　　　————◇—————
　出席国務大臣
　　　　　　　法務大臣　　　南野知惠子君
　　　　　　　財務大臣　　　谷垣　禎一君
　　　　　　　経済産業大臣　中川　昭一君
　　　　　　　国土交通大臣　北側　一雄君
平成十六年十一月九日（火曜日）
　　　　午後二時一分開議
　出席委員
　　　委員長　荒井　　聰君
　　　理事　石崎　　岳君　理事　北村　直人君
　　　理事　小西　　理君　理事　今野　　東君
　　　理事　武山百合子君　理事　中津川博郷君
　　　理事　白保　台一君
　　　　　　小渕　優子君　　　　後藤　茂之君
　　　　　　坂本　哲志君　　　　菅原　一秀君
　　　　　　中村正三郎君　　　　西野あきら君
　　　　　　宮腰　光寛君　　　　宮路　和明君
　　　　　　山下　貴史君　　　　金田　誠一君
　　　　　　川内　博史君　　　　仲野　博子君
　　　　　　鳩山由紀夫君　　　　若泉　征三君
　　　　　　丸谷　佳織君　　　　赤嶺　政賢君
　　　　　　東門美津子君
　　　　…………………………………
　　　外務大臣　　　　　　　　　町村　信孝君
　　　国務大臣　　　　　　　　
　　　（沖縄及び北方対策担当）　小池百合子君
　　　外務副大臣　　　　　　　　逢沢　一郎君
　　　外務副大臣　　　　　　　　谷川　秀善君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　西銘順志郎君
　　　政府参考人
　　　（内閣府政策統括官）　　　武田　宗高君
　　　政府参考人
　　　（内閣府沖縄振興局長）　　東　　良信君
　　　政府参考人
　　　（内閣府北方対策本部審議官）　　　　　　　　　　　渡辺　文雄君
　　　政府参考人
　　　（防衛施設庁長官）　　　　山中　昭栄君
　　　政府参考人
　　　（防衛施設庁施設部長）　　戸田　量弘君
　　　政府参考人
　　　（防衛施設庁建設部長）　　河野　孝義君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　角　　茂樹君
　　　政府参考人
　　　（外務省北米局長）　　　　海老原　紳君
　　　政府参考人
　　　（外務省欧州局長）　　　　小松　一郎君
　　　政府参考人
　　　（水産庁資源管理部審議官）　　　　　　　　　　　　粂　　知文君
　　　政府参考人
　　　（環境省大臣官房審議官）　桜井　康好君
　　　政府参考人
　　　（環境省地球環境局長）　　小島　敏郎君
　　　衆議院調査局第一特別調査室長　　　　　　　　　　　田中　啓史君
　　　　—————————————
委員の異動
十一月九日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　井上　信治君　　　　　菅原　一秀君
　　鳩山由紀夫君　　　　　川内　博史君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　菅原　一秀君　　　　　井上　信治君
　　川内　博史君　　　　　鳩山由紀夫君
　　　　—————————————
十一月四日
　沖縄・米軍ヘリ墜落事故に抗議し、飛行禁止と基地撤去に関する請願（赤嶺政賢君紹介）（第一四七号）
　同（石井郁子君紹介）（第一四八号）
　同（穀田恵二君紹介）（第一四九号）
　同（佐々木憲昭君紹介）（第一五〇号）
　同（志位和夫君紹介）（第一五一号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第一五二号）
　同（高橋千鶴子君紹介）（第一五三号）
　同（山口富男君紹介）（第一五四号）
　同（吉井英勝君紹介）（第一五五号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　沖縄及び北方問題に関する件
　　　　　————◇—————
○荒井委員長　これより会議を開きます。
　この際、谷川外務副大臣から発言を求められておりますので、これを許します。谷川外務副大臣。
○谷川副大臣　このたび外務副大臣を拝命いたしました谷川秀善でございます。
　沖縄及び北方四島の問題は、我が国外交にとりましてもまことに重要な課題でございます。もとより微力ではございますが、逢沢副大臣、河井、小野寺、福島各大臣政務官ともども、力を合わせまして町村外務大臣を補佐してまいりたいと考えております。
　荒井委員長初め理事、委員の皆さん方により一層の御指導、御鞭撻をお願い申し上げ、一言就任のごあいさつにさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。ありがとうございました。（拍手）
　　　　　————◇—————
○荒井委員長　沖縄及び北方問題に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として内閣府政策統括官武田宗高君、内閣府沖縄振興局長東良信君、内閣府北方対策本部審議官渡辺文雄君、防衛施設庁長官山中昭栄君、防衛施設庁施設部長戸田量弘君、防衛施設庁建設部長河野孝義君、外務省大臣官房参事官角茂樹君、外務省北米局長海老原紳君、外務省欧州局長小松一郎君、水産庁資源管理部審議官粂知文君、環境省大臣官房審議官桜井康好君、環境省地球環境局長小島敏郎君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○荒井委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。石崎岳君。
○石崎委員　自由民主党の石崎岳でございます。
　両大臣、大変御苦労さまでございます。
　町村大臣におかれましては、就任早々、各地を飛び回って大変御活躍でございます。それから、先般のイラク人質事件に際しては不眠不休で対応されたというお話をお聞きしております。大変お疲れのところ御出席をいただきまして、ありがとうございます。
　小池大臣におかれましては、早速北方領土視察に、一昨日ですか、出向いていただきまして、現地を見ていただいてこの委員会に臨んでいただいたという御配慮をいただきました。本当にありがとうございます。
　私、北海道でございますので、まず北方領土問題からお聞きをしていきたいというふうに思います。
　町村大臣は私と同じ北海道でございますから、もう皮膚感覚として、この領土問題の本質とそれからこの領土問題の難しさについては十分御認識をされているというふうに思います。
　年明け、時期はまだわかりませんけれども、プーチン大統領の来日も予定されているというふうに聞いております。それから、来年は日露通好条約締結から百五十年という節目の年に当たるということでございます。文字どおりこの領土問題の根拠をなす日露通好条約からの節目の年に当たる、しかもプーチン大統領が来日をされるという年、これは、やはりこの領土問題を解決するというか、領土問題を一歩でも二歩でも前に進める、進展させるためには非常にいい機会ではないかというふうに思います。
　プーチン大統領も、再選され二期目の任期が始まったばかり、小泉総理大臣も、昨年の総裁選挙、衆議院選挙を経てまだ任期があと二年ある、こういう政治環境にある。双方のトップが選挙のことを心配せずに国政に専念できる環境にあるということは、日ロの歴史の中でもそうそうないチャンスではないかというふうに私は思います。
　町村外務大臣も、先般の日ロ外相会談において、プーチン大統領来日を十分成果あるものにしなければならないという御認識を示されたというふうに聞いております。時間はもう余り残されていない、大統領来日までの時間は、お正月を挟めばそうそう長い時間ではないというふうに思いますが、来年の大統領訪日に向けて、外務大臣として、この北方領土問題を少しでも進展させるために、交渉を加速させるために、具体的な成果を上げるためにどのような取り組みをされるか、その御決意をお伺いしたいと思います。
○町村国務大臣　石崎委員がこの北方領土問題、北海道ということもございますけれども、大変熱心にこれまでもお取り組みをいただいていることに心から敬意を表する次第でございます。
　今御指摘のように、来年初め、まだ残念ながら時期は確定をしていないわけでございますが、両首脳間では来年の早い時期にということになっているわけでございまして、その訪日の時期をとらえまして、本当に長い間の懸案事項であったこの北方領土問題を解決して、日ロ間のいろいろな交流がより活発になる、そういうことを願い平和条約交渉をしっかりやっていきたいんだ、こう思っております。
　今月下旬ですが、ＡＰＥＣがチリでございますが、そこでプーチン大統領と、両首脳が話し合われるということだろうと思いますし、また私自身も、先般ラブロフ外務大臣と電話会談をし、さらに、今、日程調整中でございますが、チリで多分ロシアの外務大臣ともお目にかかることができると思います。
　そんな機会を得て私どもの考えをしっかりお伝えし、そしてお話のとおり実りある訪日になるように、大変難しい交渉であることはもう歴代の総理大臣あるいは外務大臣等々の御努力でよくわかっておりますが、何とか一歩でも二歩でも前進させる、そういう訪日にしたいものだ、こういうことで一生懸命精力的に努力をいたしたいと考えております。
○石崎委員　小池大臣にもお聞きをしたいと思います。
　九月二日でしたか、小泉総理大臣が北方領土視察に行かれました。そして、小池大臣御自身も、おととい現地を視察され、元島民のお話も聞かれたかというふうに思います。
　環境大臣から今度は北方沖縄担当を兼務ということでありまして、今は環境税のことで頭がいっぱいかというふうに思いますけれども、きょうは沖縄北方委員会でございますので、今外務大臣にもお聞きをいたしましたが、来年の節目の年に向けて、やはりいろいろな国内の世論喚起、啓発の高揚、運動の高揚、そういったことが非常に大きな重要な意味を持ってくるのではないかというふうに思っておりますので、来年に向けてのその決意、お考え、そして現地を見た率直な御感想をお聞かせいただければと思います。
○小池国務大臣　七日、おとといでございますけれども、北海道の根室管内を訪問いたしまして、実際にこの目で北方領土を見てまいりました。お天気もおかげさまでよくて、ヘリコプター上空からもはっきりと見えましたし、また、納沙布岬の方から非常に近いところに水晶島そして貝殻島があるということで、距離感がつかめた、このように思います。特に、貝殻島などは少し傾いた灯台があるのみということで、これはやはり地図だけで見ておりますとよくわかりませんけれども、三次元というか、非常に距離感、実感というものを私自身に植えつけるいい機会になったと思っております。
　それから後に、元島民の方々との意見交換をさせていただきました。大分高齢化も進んでいるということでありますけれども、ふるさとへの切実な思いが伝わってくるということで、これからこの北方領土返還、早期返還に向けて国民世論をより強くしていかなければならない私の所管の部分についても、やはり直接お話を伺えたことが大変意味があった、このように思っております。
　プーチン大統領の御来日ということもあります、外交交渉には町村外務大臣に当たっていただくわけでありますけれども、それをバックアップする国民世論をより大きくするということが外交交渉をよりスムーズに、大変厳しいものであろうとは思いますけれども、後押しをさせていただくということで、これからも国民に対しての広報啓発活動、さらなる充実を図ってまいりたいと思います。
　十七年度の概算要求でも、納沙布岬に燃え続けております祈りの火を全国に分火、火を分けて、そしてあちこちでその思いを燃やしていただく、そういう活動につなげてまいりたいですし、また、返還運動の関係の方々によるシンポジウム、会議などを開くことによりまして早期返還を内外に向けてアピールしてまいりたい、このように考えております。
○石崎委員　北方領土問題というのは、私も随分昔から取材をしたり、あるいは当委員会で質問をしたり、本当になかなか解決の難しい問題であり、平時において領土を返還するということの難しさ、これは古今東西本当に難しい問題であります。しかし、問題意識として、日ロ間、国境を画定していないという認識をロシア側も、大統領自身も持っているということでありますから、議論の余地はあるというか、大いに日ロ間で解決していかなければならない問題ということを共通の認識として持っている土壌があるということは心強く思っております。
　そういう中で、最近、中国とロシアの間で国境画定の合意がなされたという新聞記事を先日読みました。これは、十月十五日付の新聞、国境問題解決を宣言、中ロ首脳会談、こんなような記事を読んではっと思いました。十月の中ロ首脳会談において四十年に及ぶ国境問題が解決をしたという報道でございます。報道では、大ウスリースキー島など二島を共同統治とし、主権問題は棚上げしたという記述がございます。
　中国とロシアの国境というのは、四千三百キロという非常に長大な距離にわたる中で一部未画定の部分があった。昔は、ダマンスキン島事件というような国境紛争も発生したという歴史的経緯がありますけれども、中ロの首脳会談の中でこの問題は解決したと高らかに宣言をしているわけであります。
　報道では、主権問題を棚上げしたというふうにありますが、ちょっと具体的に、どういうふうに中ロの国境問題を解決したのか、これは日ロ間の北方領土問題をどのように解決するかということとも深く関係しておりますので、この中ロ間の解決の方法、主権の問題や帰属の問題をどう解決したのか、住民の居住の問題をどうしたのか、あるいは地元での反対運動や世論の動向といったいろいろな要素、つまり、日ロ間で抱えている問題と同質の問題が多分いろいろ横たわっていたのではないかというふうに思いますが、その辺をどのようにクリアして解決したのかということをお聞かせいただきたいと思います。
○小松政府参考人　事実関係でございますので、私の方から御説明をさせていただきたいと思います。
　今御指摘ございましたように、中ロ間の国境でございますが、十七世紀から十九世紀にかけまして中国とロシアの間にいろいろな国境画定のための条約が結ばれておりまして、いろいろな話し合いの経緯というのはございましたけれども、ゴルバチョフ政権それからエリツィン大統領の時代にかけまして、そういう過去の条約に基づいて国境を画定するという原則についてはかなり前から合意をされておりまして、自然国境等の河川のようなものが定められている場合が多いわけでございますけれども、そこに具体的にどのように線を引くかということで話が続けられてきていた。
　今の先生の御指摘にもございましたように、かなりの部分の画定が終わっておりましたところ、二カ所、具体的に申しますと、東の方はハバロフスク市の対岸でございます部分と、それからモンゴルの国境に近い満州里のあたりでございますが、そこの二カ所について具体的な線引きというのが残っていたという状況でございまして、本年十月のプーチン大統領の訪中の際に、この残りました二カ所について国境の画定、線引きができたなどということが発表をされているという御指摘のとおりでございます。
　プーチン大統領訪中の際に、中ロ東部国境に関する補足協定というものが署名されたというふうに発表されておりまして、この協定の本文については発表されてございますが、この協定に附属する地図、具体的には先ほど私申しましたハバロフスク市の対岸、それから満州里のところについて具体的な地図が附属されているようでございまして、そこでどういう処理をしたのかということが書かれているようでございますけれども、これについては非公開とされておるというのが現状でございます。
　したがいまして、この帰属の問題が具体的にどのように解決をされたかということにつきましては、私どもつまびらかにしていないというのが実情でございます。
　地元の反応ということにつきまして申し上げますと、報道によりますと、特にハバロフスクの地域でございますけれども、約五十名の市民が領土譲渡に抗議をするというプーチン大統領あての公開書簡に署名したということ、また、一部のサハリン州の議員などがこれに関連して日本との関係についても反対の意見を述べているというような報道には接しておりますが、ロシアの全土、全国的な規模で非常に強い反対運動があるというふうには理解をしておりません。
　以上でございます。
○石崎委員　もう少し事実関係について精査をして御報告いただければというふうに思います。
　このことを見ても、中ロ関係、中ロ首脳会談において、十月の首脳会談では、この領土問題、国境線画定問題以外にも貿易問題、エネルギー問題、テロ対策などいろいろな合意がなされている。その上で中国とロシアの関係というものが戦略的パートナーとして強化された、そういう果実をもたらしているということでございます。
　この事例を考えるに、やはり、現実的には領土問題の解決ということは、相手国がパートナーとして必要なんだ、ロシアから見て日本というのがパートナーとしてどうしても必要で、そのために両国間に横たわる領土問題という障害を取り除くことが国益にかなう、そういう動機づけというものがあって、その上で問題を解決するという二国間関係の構築ということがどうしても必要ではないか。ロシアにとって日本はどうしても必要なパートナーであり、そのためには北方領土問題はどうしても解決しなければならない、そういう動機づけ、そういう日ロ関係の構築ということが必要ではないか。
　まだそこまで日ロ関係が成熟していないというか、互いにどうしても必要な国家である、パートナーである、戦略的仲間である、同志である、そういう構築までいかないというところが一つネックになっているのではないかというふうに思っておりますけれども、日ロ間でそのようなパートナーシップを構築していく、そのことについて外務大臣、御認識をお聞かせいただきたいと思います。
○町村国務大臣　中国とロシアの関係、また日本とロシアの関係、似ているようなところもあるし、また歴史的に見て、あるいは今の領土に関する法的な背景もそれぞれ違うところもあろう、基本的に彼らはやはりかつては同じ共産主義の仲間というような意味で、対立もあったけれども仲もよかった時期もある。日ロというのは、東西冷戦の中で、なかなかいい関係というのが構築し得ない状態で冷戦の終結を迎えたといったような違いなどあると思うのです。あると思うのですが、今委員おっしゃったとおりに、今やそれぞれがそれぞれを必要とするという、今動機づけという御指摘がありました、まさにそういうことだろうと思います。
　率直に言って、今のロシアが、ではそういう動機づけを持ち得るような国の状態にあるかどうかということが一つあろうかと思います。我々は、もとより北方領土、国境を画定して平和条約ということがかねてよりの主張であるわけでありますけれども、彼らにとって今どういう状態にあるのか。これはいろいろな考えがあろうかと思いますが、一つは、今かなり内政上の課題としては、この間の北オセチアの問題なりあるいはチェチェンの問題ということで、相当そちらに政治的エネルギーが向かっているということも一つはあろうかと思います。もう一つは、経済的に見ると、今の原油高という状況で、いわば、要するにウインドフォール・プロフィットとでもいうのでしょうかね、突如として、予想外の国家的収入が入っているというような状態があろうかと思います。
　したがいまして、率直に言って、この北方領土問題について、急いでこれを解決しなければならないというインセンティブ、動機づけが弱い状況にあるんだろうな、こういう議論がかなりあるわけであります。ある人に言わせると、これは冷戦の末期にやっておけばよかったのになと。そんなことを今言ってもしようがないのでありますけれども、そういう意見すらあります。
　したがって、そういう心境であるのではないかと思われるロシアに対して、この日ロの交渉をどうやってやっていくのかということが我々にとっての課題であるし、本当は彼らにとっても大きな課題だと思うのであります。現に、御指摘のように、中ロ間の話し合いがまとまり、中ロ間の交流を活発化する。やはり彼らは、極東を通じて太平洋の方に出ていくということで、中国とロシアが手を組むというか今回のような合意ができるというのは意味があるのと同じように、日本とロシアとの間で合意を見てより経済交流が活発になり、彼らも極東の発展、開発ということを考えれば、やはり日本と組むことのメリットが当然あるはずなんです。
　その辺をいかに我々が説得できるかというのが一つありますし、同時に、いろいろな面での協力関係、交流を活発化させていくということで、昨年一月に日ロ行動計画というものが採択されておりまして、非常に幅広い、六つの分野でこれをやっていこうということになっておりますので、これを今着実に実施していく。幅広い分野での交流を進める中で、彼らの正しい、我々から見て正しい対日理解というもの、あるいは領土問題の理解を求めていく。そういう作業を今一生懸命やっていって、最終的には平和条約へという作業をこれから全力を挙げて取り組んでいきたい、かように考えております。
○石崎委員　ぜひそういう方向で進めていただきたいというふうに思います。
　それから、小池大臣にお伺いをしたいんですけれども、二月の当委員会で私質問させていただいた、北方四島へ行くときの専用船舶の問題についてちょっとお聞かせいただきたいと思います。
　自由訪問、ビザなし訪問、あるいは墓参などに使われている船舶について、ずっと以前から安全面、居住性、コスト面などから専用の船舶が必要だという声が元島民の間を中心に出ていたということを二月の当委員会で御質問させていただきました。その際の御答弁は、現時点で専用船舶を保有することは予算制約等から困難であるという御答弁でございましたけれども、その後、八月の来年度予算概算要求時においては、四島交流等使用船舶基本構想検討経費、長いネーミングでありますけれども、四島交流等使用船舶基本構想検討経費ということで二千五百万円が計上され、二年かけて検討したいという概算要求になっております。
　元島民の方々は、一日も早く新しい船をというふうに望んでおられると思います。私も、二年かけて検討と聞いて、そんなに時間がかかるのかなというふうに思いましたけれども、その調査検討に二年かかるのか、それから、新しい船をつくるという意思を持っておられるかどうか、スケジュール、内容、御決意等をお聞かせいただきたいと思います。
○小池国務大臣　今回の根室訪問でも元島民の方々から、この船の件につきまして、もう古いということ、それから、はしけが必要で、お年を召した方々が島に上陸する際も大変不便があることなどを直接聞かせていただきました。重要な課題だと認識をいたしております。
　今御質問にもありましたように、来年度の調査費として約二千五百万円、概算要求しているところであります。ここで、調査期間は二年と考えておりますけれども、まず来年度は、そもそも論になりますけれども、四島交流事業などの、これからどういう方向でいくのか、そのためにはどんな船舶がふさわしいのか、それから、返還が決まってからの船の使い方、それから、今使っている船が一体どうなのか、そしてまた課題はどうなのか、こういった点について、まず来年度、調査をしていきたいと思っております。
　ただ、これは、新しい船をつくるんだ、それがまずありき、そのための調査ということではございませんけれども、必要とされる船の機能であるとか規模、これらについての調査検討を総合的に行いたいと思っております。
　それから、十八年度において、これらの十七年度の調査結果を踏まえて、船の機能、規模、さらに詳しく詳細に具体的に検討するということと、調達や維持管理の主体がどこにあるのか、それからその方法、それから現実的なコストの検討、こういったことを段階的に行っていきたいと思っております。行っていきたいと思いますというのは、現時点で概算要求の時点でございますので、ぜひとも委員の皆様方にも後押しをよろしくお願いしたいと思います。
○石崎委員　二年間かけて随分細かく入念な調査検討を行うということでありますが、大臣がぜひ、やるんだ、新しい船をつくるんだという意思表示を鮮明にして、スピーディーに実施に移す、そういう政治的な決断、意思というものも必要ではないかというふうに私は思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。
　変わりまして、沖縄問題についてお尋ねをしたいというふうに思っております。
　八月、普天間の近くにあります沖縄国際大学敷地内に米軍ヘリが墜落をするという事故が発生をいたしました。私も当委員会の視察で現地に行きまして、現場あるいは関係者の方々からいろいろなお話を聞かせていただきました。
　そもそも住宅地に取り囲まれた普天間飛行場の危険性、かねてから指摘されていたその危険性が現実のものとなったということ、それから、事故発生直後の米軍の対応について、現場の警備のあり方、あるいは日本の警察の現場検証の問題、いろいろな問題を投げかけた今回の事故だというふうに思っております。
　特に、事故発生直後の現場における米軍の対応ぶり、これは日本の主権を無視するかのような振る舞いであり、日ごろから外務大臣もおっしゃっておられます、総理もおっしゃっておられます、日米同盟は、米軍のプレゼンスというものが日本のあるいは日本と極東の安全にとって必要不可欠なものなんだ、大事なものなんだという認識を常日ごろからおっしゃっておられる。その意識を共有する、国民が、そうだ、そのとおりだというふうに思うということが日米同盟の基本だというふうに思いますけれども、このような八月の米軍ヘリ事故直後の米軍の対応というものが、そういう国民の理解というものを逆なでする、そういうような行為ではないかというふうに大変私は遺憾に思っております。
　そういった意味で、いつも日米地位協定の改定という問題が出てまいります。政府は、いつも、そういう問題が出てくると必ず、いや、運用の改善でしっかりやってまいりますという答弁になってくる。そういうことがいつも繰り返されているわけでありますが、国民の側も、沖縄県民の側からも、やはり運用改善論だけでは実効性が危うい、疑問視する声が常に出ております。大臣も運用改善でよしという御判断だ、外務大臣もそういうお考えだというふうに聞いておりますけれども、運用改善だけでいいんだというふうにお考えであるなら、それを確実に実効あらしむる具体的な方策というのは、一体どういうものなのか。
　それから、あわせまして、事故現場における協力に関する特別分科委員会での協議の進捗状況、それから日米合同委員会に対する勧告の時期についてもあわせてお聞きしたいと思います。
○町村国務大臣　私も先日、外務大臣として沖縄に参りまして、その事故現場を拝見いたしましたが、本当に危機一髪といいましょうか、もうちょっとずれていれば、道路あるいは道路の反対側の家屋にヘリコプターが衝突するとこれは大惨事になったかもしれないな、本当に大惨事にならなくて奇跡的であったなとさえ思えるような状況でございました。
　それだけに、普天間基地、早く移設しなければという思いで、ＳＡＣＯの合意、そしてその後の、決定に基づいての北部への移設ということをやっているわけでございますが、委員御指摘のとおり、こうした事故が起きるということになりますと、日米安保の国民の信頼も揺らぎかねないという御指摘は、私もそのとおりだと思います。
　そういう意味から、基本的には、それは普天間基地というものの機能を、ヘリの基地としてのあれを移さなければいけないということになるわけでございますけれども、それ以前の問題として、まず地位協定を変えたらどうかというお話がありました。随分この問題は前々から議論されているところでありまして、結論的には、私は、地位協定、一切手を触れてはならないというべき性格ではない、憲法だって考えようか、こういう時代なんですから、一条約にすぎない協定に手を触れることは別に何ら差しさわりないと思いますし、そういう意味で、今後、よりよいものをつくるための検証作業はやっていく必要があろうと思います。
　ただ、今まで出されております地位協定の問題点というのは、実はほとんど運用上の問題なんですね。地位協定をどこをどう変えなきゃならないという御意見が確かに出されておりますけれども、率直に言って、私の目から見まして、ここの協定を変えたからといって、どこをどう変えたからといって、なるほど、これはすばらしく変わるなというものでもない。御異論のある方もいらっしゃるようでございますけれども、私はそういうふうに思いました。
　例えば、地位協定、運用改善といったって変わらないじゃないか、こうおっしゃいますけれども、これは現実に、例えばドイツ、韓国、ＮＡＴＯ、こういうのを比べても、日本だけなんですね、運用で、例えば受け入れ国に、起訴されるその前に身柄引き渡しをやるというのは。これは運用改善をやって日本だけがそれができるというようなことになっております。これは一つの例でございますけれども、そういう意味で、運用改善の実も上がっている部分はしっかりある、こう思います。
　ただ、今回の事故に関していいますと、御指摘のとおり、事故現場での対応の問題というのがいまいちであったということもあります。そこで、今、事故現場における協力に関する特別分科委員会というものを設けて、御指摘のありましたような、警察や消防による現場での活動のあり方についての米軍との調整の問題でありますとか、通報体制の問題でありますとか、いろいろな問題について今議論をしております。いついつ報告というところまでまだいっておりませんけれども、そんなにこれも時間をかけていい問題だと思いませんので、できるだけ早く結論を出して、合同委員会に報告をして、答えを出していきたい、かように考えております。
○石崎委員　外務大臣は就任直後、日米安保の重要性、米軍のプレゼンスの重要性と同時に、沖縄の過重負担の軽減をしなければならない、そういう両面のことをまず就任直後におっしゃっておられます。
　時あたかも、米軍全体の世界的なトランスフォーメーションといいますか、そういう再編の議論が今進んでおります。日本の安全保障の新たな防衛計画大綱の策定という議論も国内で同時に進んでいる、日米間の協議も進んでいる、そういう時期にありました。日本の安全保障に対する脅威の質というのも変化をしつつある、日本の防衛が持っている目標というのも今変わりつつある、そしてアメリカのアジア戦略も変化をしている、そういう時期にちょうど遭遇をしているわけであります。
　こういう流れの中で、沖縄の負担軽減というものをどのように実現していくか。これは、一つの見方からすると、非常に大きなチャンスではないかというふうに思うわけであります。そういうときに、アメリカがどういうプランを持ってくるのかということを受け身で待つだけではなくて、外務大臣が沖縄の負担軽減を、総理もそうおっしゃっています、外務大臣も沖縄の負担軽減をというふうにおっしゃるのであれば、この世界的な日米の大きなトランスフォーメーションあるいは安全保障の位置づけの変化の時期に、日本側から、どうするというプランを、ビジョンを、逆にアメリカ側にどんどん示して、両方の協議の中で日本も主体的にそれにかかわる中で沖縄の負担軽減を実現していくという決意はございませんか。
○町村国務大臣　先般、十月二十四日に、パウエル国務長官、ちょうど大統領選挙のちょっと前でございましたけれども、日本に来られまして、そのときもこの問題について話をいたしました。抑止力を維持しながら、沖縄等基地のある市町村の過重なる負担を軽減していこうという方向については、完全に一致をしているところでございます。
　今委員御指摘のとおりに、日本から具体的なそういう提案をしてみたらどうかと。今、どの基地をどうするという具体論までは実は立ち至っておりません。現在やっておりますのは、大きな軍事環境の変化、あるいは今委員御指摘のあった軍事技術の変化、そういう中における米軍の役割、日本の自衛隊の役割、共同、連携を保ちながらどういう分担をしていくかといったような、かなり、具体論に入る前の、まだ、物の考え方の整理をしていこうということで、実は一年以上にわたって議論をしておりますし、その一年以上の議論の過程で、具体的なプランも、より具体的に総論を考える際の参考として幾つかのアイデアが出されておりますけれども、それは一つの参考としてやっていく。今、その総論をできるだけ早くまとめようということで作業をやっております。
　それと完全に同時並行かどうかは別にして、具体論にいずれ詰めが移っていくわけでありまして、その際には、委員御指摘のように、日本からも案をぶつける、向こうも案をぶつける、そしてお互いに議論をして一つの合意できるプランをつくっていくという姿勢で臨んでいきたい、かように考えております。例えば、今これから総論の議論をかなり煮詰めてやっていくわけでございますが、その際も、日本側はこう考えるよというようなことを現実に今提示しながら、先方の考え方も提示を受け、そういう意味の建設的な対話を行っておりますし、これからもそうやっていきたい、かように考えております。
○石崎委員　党の部会などでも、いや、具体論は全然まだまだなんだという話がよくなされますけれども、新聞を読むと具体論がぽんぽん出てくるというのが最近の状況でありますが、報道によりますと、例えば沖縄駐留の海兵隊砲兵部隊を、北海道の矢臼別ですとか、大臣のお地元の東千歳駐屯地、そういう報道も実名で出てくるという状況にあります。
　沖縄の過重負担軽減という意味では、これは、海兵隊でいうと、海兵隊をなくす、削減するか、国内に移転するか、海外に移転するかということが負担軽減であって、沖縄県内で移転するということは負担軽減にならないわけでございます。
　そういう中で、両大臣とも、先般のごあいさつでは、ＳＡＣＯ最終合意の着実な実施、普天間飛行場移設は平成十一年閣議決定に従い推進するという、これまでの大臣が繰り返し繰り返し述べてこられたことをまた述べておられます。これはもう何度も何度も聞かされたフレーズでありますが、実態は、ＳＡＣＯ合意から八年たって、ＳＡＣＯ合意の中で返還が約束された面積の、実際に戻ってきているのは十分の一というのが実態でございます。普天間飛行場そのものもなかなか移設がかなわない。現実としてそういう状況にありますので、官僚作文の文章でＳＡＣＯ最終報告の着実な実施と言いながらも、なかなかそれが進展していないというのが現実であります。
　ですから、そういう米軍の大々的なトランスフォーメーションの時期に遭遇をしているという状況にあるということをかんがみて、平成八年末のＳＡＣＯ合意というものをこの米軍再編の中でもう一回レビューするというようなお考えはないのかどうか。あるいは、着実な実施をするというのであれば、この八年間十分の一しか目標達成していないということをどうやって前に進めていくのか。その点について、政治家としてのリーダーシップ、外務大臣としてのリーダーシップを発揮する、そういうお考えがあるかどうか。
　それから、巷間、普天間については嘉手納との統合、下地島への移設、そういうような案も、またこれも断片的な報道で出てくるというような状況にございますけれども、このＳＡＣＯ合意を進めるということであれば、それを進めるための政治的なリーダーシップをどのように発揮されるのかということをお聞かせいただきたいと思います。
○町村国務大臣　ＳＡＣＯの合意の性格は言うまでもございませんけれども、これもまた沖縄の負担をできるだけ軽減したいという趣旨にのっとって合意ができたわけでございます。
　確かに、現実進んでいない部分が多うございます。実際に、普天間だってＳＡＣＯの当初の合意とは違った形で今進めざるを得ない。これは地元との調整でなかなか進まない。面積のことを今委員言われましたが、一番大きな北部訓練場の方も、結局ある部分移設したところの環境問題、ノグチゲラという鳥ですかの生息地であるといったような、当初予想しなかったような問題等々がありますので、政治が、行政があるいはサボっているからというわけでもなくて、なかなかそれは現実難しい面もあるんだなということを痛感するわけでございますが、これは基本的に、相当多岐にわたる項目を一つ一つやはり実行していく、そのことが沖縄の負担軽減になる、こういうことでございます。
　嘉手納との統合であるとか下地島等々、いろいろな名前が飛び交います。そういう名前が一切出たか出なかったかはあえて申し上げませんけれども、あるいは東千歳であるとか矢臼別という報道もございますけれども、現実に日米間で、例えばそういった個別名を挙げてこれがいいか悪いかといったような議論をやったことはまだないのであります。すべてこれからということで、じゃ、何であんな新聞報道が出るのか。私もよくわかりません。記者さん方も大変すぐれた能力で、どんどん記事が飛び交うのは私にとってはまことに遺憾な状態だと思っておりますけれども、それをとめようにもとめることができない、報道の自由がある、こういうことなのかもしれません。
　いずれにしても、先ほど申し上げましたような基本的な抑止力を維持しながら沖縄の過重負担を軽減していくという姿勢で今後ともしっかりと臨んでいきたい、こう考えますし、また、ＳＡＣＯ合意も同じような趣旨にのっとってこれからもしっかりと取り組んでいきたい、かように考えております。
○石崎委員　時間が参りました。
　米軍のトランスフォーメーション等々再編の議論というのは、沖縄の負担軽減を図る意味では非常に大きなチャンスであるととらえて、ぜひ前向きに御努力いただきたいと思いますし、小池大臣は環境大臣兼務でございますので、沖縄の環境問題、沖縄の離島の環境問題等についてもぜひお力をかしていただきたいというふうに思います。
　質問を終わります。
○川内委員　民主党の川内博史でございます。
　本日は、委員長、そしてまた与野党の理事の先生方のお許しをいただいて発言をさせていただく機会をいただきましたこと、謹みて感謝を申し上げさせていただきたいと思います。
　本日は、八月に発生をいたしました沖縄の米軍ヘリ墜落事故問題に関して、前回の九月六日の本委員会の閉会中審査に引き続き質疑をさせていただきとう存じますが、その前に、小池沖縄北方担当大臣に石垣島のことについて一問お伺いをさせていただきたいと思います。
　新石垣空港の問題が、今、沖縄の県民の皆さんは、これは官民を挙げて早くつくってほしいということをさまざまなレベルで要請あるいは陳情をしていらっしゃるようでございますけれども、一方、石垣島の白保のサンゴ礁を心配されていらっしゃる皆さん方は、あるいは石垣島の非常に希少な生物、植物の行く末を心配していらっしゃる皆様方は、この石垣新空港の問題についてももっと慎重に環境影響評価について対処をしていくべきではないかということをおっしゃっていらっしゃいます。
　その一つの証拠として、沖縄県の環境影響審査会が、沖縄県が出しました環境影響評価の準備書面に対して、そのほとんどすべてにわたって再調査、もう一度調査をすべきだというようなことを勧告しております。
　そこで、新たに就任をされた小池沖縄北方担当大臣として、この沖縄のサンゴ礁についてしっかりとその保全に責任を持つ、責任を持って守るというふうにお約束をいただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
○小池国務大臣　沖縄担当大臣としてお答えさせていただきますけれども、新石垣空港、私は残念ながらまだ現地の方に伺ったことがございませんけれども、もう長年にわたって空港をどこにするかということで地元でも大変御議論が重ねられたと聞いております。
　平成十二年四月にカラ岳陸上案ということで、ここはもとゴルフ場であった部分も入っているということでございまして、沖縄県が建設を計画しているということで、現在、沖縄県が環境アセスメントの手続、そして空港用地の取得の合意取りつけに努力をされているところでございます。
　内閣府としては、新石垣空港の建設は八重山地域の観光、産業の振興、そして住民生活の向上を図る上で重要なプロジェクトという位置づけをさせていただいている。一方、環境問題でございますけれども、これはコウモリ、カンムリワシなどの貴重種の保護、工事に際しての赤土の流出防止などに十分配慮する必要があるということで認識をされているところでございます。
　先ほども冒頭におっしゃいました、地元の方々の熱意というのは大変熱いものがございまして、沖縄県によるこの環境アセスメント、そして用地取得の状況にかんがみて、国土交通省とともに平成十七年度の概算要求に新規要求ということでさせていただいているところでございます。
　先ほどの準備書に関しましてですけれども、沖縄県の方で準備書に関する知事意見をもとにして環境アセスの手続の最終段階であるという評価書を作成しておられるところでありまして、これからの手続論とすれば、作成後は国土交通大臣に提出される、そして国土交通大臣や環境大臣の意見を踏まえて補正した後で公告縦覧されるということで、今は沖縄県のところでもんでいらっしゃるところだ、このように考えております。
　あと、空港用地の取得というのも、ほぼ九九・九％の部分は既に終わっているということでございまして、この後、沖縄と石垣市が理解を得るべく対応中ということで、これらの環境の観点にも気配りをしながら、これからの沖縄県、石垣市の対応を見守っていきたいと考えております。
○川内委員　私が恐れ多くも小池大臣にお伺いをさせていただいたのは、白保のサンゴ礁を守っていただけますでしょうかというごくごく単純な御質問をさせていただいたわけですけれども、今るる御説明をいただきましたが、白保のサンゴ礁という単語が出てまいりませんでした。白保のサンゴ礁についても十分に配慮をする、あるいはしっかりと守るというふうな御決意をお示しいただきたいと思います。
○小池国務大臣　全体像を余りに詳しく申し上げ過ぎたかと思いますけれども、環境保全という観点ではしっかり見守ってまいりたいと考えております。
○川内委員　それでは、沖縄のヘリ墜落事故問題について質問をさせていただきます。
　九月六日の本委員会の閉会中審査で、私どもの武正委員に対する当時の嘉数政務官の答弁で、沖縄国際大学構内の立木の伐採について、防衛施設庁の本庁業務部長が沖縄国際大学に連絡をとり、同意をもらったという旨の答弁がございました。しかし、その後の私の質疑、あるいは参議院での我が党の榛葉議員の質疑等については、現地の防衛施設局、那覇防衛施設局の業務課長補佐が沖縄国際大学に連絡をとり、同意を得たというふうな答弁であったかと思います。
　この答弁の食い違いにつき説明をいただき、また、どのように対処をされるのかということをお答えいただきたいというふうに存じます。
○山中政府参考人　今委員御指摘のように、去る九月の閉会中審査におきまして、武正委員の御質問、ヘリコプターの機体を撤去する際に立木の伐採が必要だという米海兵隊の要請に対して、大学の同意をいただくべく連絡をとらせていただいた際に、私どものだれが大学と調整をしたかというお尋ねがございまして、当時、嘉数政務官は、今委員御指摘のように、施設庁、私どもの業務部長から沖縄国際大学の庶務課長という御答弁を申し上げました。私は、委員の御質問に対するお答え等で、連絡をとらせていただいたのは那覇防衛施設局の業務課の課長補佐であるという御答弁を申し上げました。これは、嘉数政務官が答弁をされた際に、那覇防衛施設局業務課の課長補佐と言うべきところを、誤って施設庁の業務部長と申し上げたものでございます。
　答弁の食い違いによりまして当委員会での御議論が混乱をし、また御迷惑をおかけしたということについては申しわけなく存じております。
○川内委員　それでは次に移らせていただきますが、今のこの立木伐採の問題でありますが、沖縄国際大学は理事長名による文書で、立木の伐採等についていかなる許可も同意もしていない、ただし、伐採についての説明は受けていたというふうに公式に発表をしていらっしゃいます。前回、九月六日の本委員会での当時の川口外務大臣の御答弁では、もし同意がなかったとしたら、この立木を伐採する法的根拠は、法令上の根拠はない、なくなってしまうというふうに川口大臣はおっしゃいました。
　許可を与える、あるいは同意を与える当事者である沖縄国際大学が同意を与えていない、許可をしていないと言っているわけですから、法的根拠はないというふうにお認めをいただかざるを得ないというふうに思いますが、外務大臣の御所見を承りたいと思います。
○町村国務大臣　防衛施設庁によれば、那覇防衛施設局が沖縄国際大学の同意を得て立木の伐採を行ったとのことでございまして、御質問の伐採は同大学の許可に基づき行われたものであると私どもは承知をいたしております。
○川内委員　今の御答弁に誤りがございますけれども、外務省としては、防衛施設庁が許可をとったと言っているので、許可をとったと認識をしているようなのでというふうにお答えをいただかなければならないと思います。あたかも許可があったかのごとくに今御答弁をされたと思いますが、もう一度文書を読んでいただけますか。
○町村国務大臣　防衛施設庁によれば、那覇防衛施設局が沖縄国際大学の同意を得て立木の伐採を行ったとのことであり、御質問の伐採は同大学の許可に基づき行われたものであると外務省は承知をいたしております。
○川内委員　それでは、防衛施設庁にお尋ねをいたします。
　許可及び同意があったと断言されますか。
○山中政府参考人　これは、九月の当委員会における御議論の中で、八月の十五日の夕刻に、米海兵隊の方から私どもに対しまして、機体の撤去に立木の伐採が必要だ、ついては、大学当局に対して同意を取りつけてもらいたいという要請がございまして、私どもの那覇防衛施設局の業務課の担当の課長補佐が大学当局と連絡をとり、同意をいただいた。その経過につきましては、前回の委員会で私どもの認識をるる御説明したところでございますが、私どもといたしましては、大学当局から立木伐採についての同意をいただいているという認識は今もって変わりはございません。
○川内委員　防衛施設庁は同意をいただいているという認識はあるというふうに言っています。認識があることと同意があることとは違うというふうに思いますが、外務大臣、いかがですか。
○山中政府参考人　これは、大学にとっては、あの立木はたしか開学のときに植栽をされたとか、非常に重要な意味を持つ財産であるというように承知をいたしております。当然のことながら、これは他人の財産を伐採というよりも処分をするわけでございまして、電話における大学の事務局長さんあるいは庶務課長さんとのやりとりを通じて私どもは同意をいただいたというふうに認識しているわけでございます。
　ただ、これは財産の処分という非常に重要な事柄でございまして、先方と何らかの明示的な文書等を取り交わしているという意味で、何らそういうお示しできるものがあるわけではございませんけれども、私どもは、先方とのいろいろなやりとりにおいて同意をいただいたという認識を持っているということを申し上げているわけでございます。
○川内委員　いや、防衛施設庁のその認識はもう何回も説明されなくてもわかっているんです。同意をいただいたという認識を持っているというのは、私は何も反論していないです。
　それに対して外務省が、あるいは外務大臣に対してお伺いをしたのは、同意を得ていたと認識しているということと同意があるということとは違う事柄であるというふうに私は思うが、外務大臣はどのようにお考えになられますかということをお聞きしているんです。
○町村国務大臣　何を問題にしておられるのか、正直言ってよくわからないのでありますけれども、防衛施設庁がそういう認識をしているならば、私どもも同じ認識だということであります。
○川内委員　同意があったということを、では、外務省も同意はあったと認識はしている、しかし、同意があったとは言えないわけですね。
　では、お聞きします。そのような食い違いを解消するためには、今も山中長官がおっしゃいましたけれども、文書で正式に許可あるいは同意を求める手続を、これは後日であったとしてもするべきであったというふうに思いますが。しかも米軍がこれは伐採したわけですから、米軍の責任者の名前で沖国大の理事長あてに伐採の許可並びに同意を求める文書でのやりとりというものをすることがこのような議論をしなくても済む手続ではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○山中政府参考人　これは、財産の処分に限りませんけれども、相手方のあることでございまして、そのときにおける双方の意思を、将来問題が生じないようにきちんと確認しておくということは確かに必要なことであるというふうに考えておりまして、私どもも、通常の事務手続の過程においてもそういう配慮をしていかなければいけないということが今回のヘリの墜落事故の反省事項の一つでございます。そういう点については、今後の業務改善につなげていきたいというふうに考えております。
○川内委員　今後の業務改善につなげるんじゃなくて、本件は重要な事柄でありますから、今からでもいいですよ。あのときの立木の伐採は許可をあるいは同意を得ていた、同意を出したということを沖国大とちゃんと文書でやってくださいよ。そうでなければこの問題は解決しないですよ、同意はあったと認識していると政府は今言っているわけですから。だったら、その同意があるという認識を正式に文書の形で我々に示すのが政府の誠実な態度じゃないですか。外務大臣、どうですか。
○山中政府参考人　これは、双方でどういう形で、どういう表現で双方の意思の確認をするかということでございますが、この事故後、九月の二十九日でございます、那覇の防衛施設局の事業部長と沖縄国際大学の事務局長さんとの間におきまして、伐採された立木の返還は不要である、さらに、その立木の補償を大学の意向に沿った形で行う、その際に、米側との折衝の衝には責任を持って防衛施設局が当たるというふうなことを文書をもって確認させていただておるところでございます。
○川内委員　最初の部分がよく聞き取れなかったんですけれども、もう一度その時系列を言っていただけますか。いつそれを文書で確認したというんですか。何を確認したんですか。
○山中政府参考人　これは九月の二十九日でございまして、いわば伐採された立木を前提にしたその後の取り扱いということでございます。
○川内委員　いや、だから、そういうことではなくて、伐採そのものについて同意があったかどうかということについて当事者間で食い違いがあるわけですから、その食い違いを埋めるための努力をしてくださいよということを申し上げているんです。
　もう切られちゃったものをどうするかということについてはそれは文書でやりとりされたでしょうけれども、伐採をすること自体については、政府は同意があったと言うし、沖縄国際大学は同意はない、いかなる許可も同意も与えていないと理事長名で言っているわけですから、それを、今からでもいいですよ、文書にされますか。