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○木庭健太郎君　私の質問の最後に、総理にちょっと最後お尋ねしたいと思います。
　何かというと、サミットがいよいよ七月行われるわけです。このサミットの在り方について、総理は先日の一月のダボス会議で、地球の将来を討議し明るい未来の展望を開く絶好の機会と、特に地球温暖化の取組等を提言されて、その中で総理自らクールアースというような問題も御発言なさったと聞いております。
　私は、こういう温暖化の問題、環境問題に取り組むときに大事なのは、もちろんサミットで上からいろんな枠組みをつくっていくのも大事、でも、もう一方何が大事かというと、やっぱり草の根レベルの国民の盛り上がりがないとこれはなかなか成功しない。そういう意味では、下からを盛り上げるということとともに、それをやるために、例えばサミット開催の初日を名前、クールアースデーでもいいじゃないですか、何かそういうものを命名して、サミットも、北海道には怒られるかもしれませんが、クールアースサミットとか、そんな決意でやられたらどうかなと。御提案でございます。御答弁をいただきます。
○内閣総理大臣（福田康夫君）　大変結構な御提案だと思います。いいのはどんどん受け入れてしまう。
　地球温暖化対策の推進は、国民一人一人の関心を高めること、そしてまた国民の共感を得ることですね、そして行動の見直しにまでそういう国民の意識を変えていくと、こういうことが大事なんだろうと思います。そういう観点から、なるべく幅広い国民の参加に、この運動の参加に御協力いただきたいと考えておりまして、先ほどの御提案も参考にさせていただきたいと思います。
○委員長（鴻池祥肇君）　関連質疑を許します。山本博司君。
○山本博司君　公明党の山本博司でございます。
　本日は、地域活性化策について福田総理を始め関係閣僚にお伺いしたいと思います。私は、昨年の七月の初当選以来、本日が予算委員会では初めての質問となりますので、どうかよろしくお願いいたします。
　地域活性化、地方間の格差の解消が叫ばれていますが、離島や山間部などの地域は人口減少や少子高齢化に伴う課題が先行して進んでおり、深刻な事態を迎えております。私は、中国・四国地域を回る中で大変にそのことを強く実感をいたしました。今後の人口減少社会への対策として、今こそ地域の振興、再生に積極的に取り組むべきだと思います。
　初めに、今国会の大きなテーマである道路整備の問題についてお聞きをいたします。
　先日、高知県の四万十川が流れる幡多地域や、私のふるさとの愛媛県南予地域を回り、愛南町の道路整備の総決起大会に参加をいたしました。愛南町は鉄道がなく、どこに行くにも国道五十六号線一本に頼るしかない地域であります。もし災害などで道路が寸断されれば、まさに陸の孤島になります。（資料提示）この地域は、このパネルにございますように、四国の８の字ネットワークと呼ばれる高規格幹線道路がいまだに未整備でございます。青い部分が現在の高速道路です。また、赤い部分、愛媛県の南予地域、高知県の幡多地域、また高知県から徳島県のエリア、全体の四割がまだ未整備でございます。また、赤い印は、これは東南海・南海地震が起きた際に予想される津波による分断箇所が示されております。高速道路の未整備地域に集中をしているわけでございます。
　愛南町の御婦人の方が言われておられました。救急車は隣の宇和島市の病院まで曲がりくねった道をもう一時間以上も掛けて走ります、もし高速道路ができれば救える命がもっと増えるんです、私たちにとって道路は命の道路なんですと。こうした真剣な声は、四国だけではなく、中国山陰地域の方々からも聞かれました。道路整備計画は着実に実行すべきと考えますが、冬柴大臣の御決意をお聞きしたいと思います。
○国務大臣（冬柴鐵三君）　四国の８の字ネットワークというのは、もう本当にたくさんの方が早く着手すべきだということの要請を受けておりますし、その中には御婦人が、はちきんさんといったら、それはどういうふうなあれなのか分かりませんけれども、はちきんグループということで、高知の女性がはっぴを着て来られて窮状を訴えられました。
　今おっしゃったとおりでして、愛媛県の四国横断自動車道から徳島県の阿南安芸自動車道、阿南のそこですね、そこまで全く、ほとんど供用率が低いわけです。ここで津波が発生すると避難に必要な道路がなくなる。このペケがしてあるのは、それは津波で被害を受けたところでしょう。本当にペケ、ペケです。
　それから、命に直結する医療機関への搬送時間を少しでも短くしたいというための命の道路だということもおっしゃっていました。
　それから、地域でせっかく取れた農産物、高知県は全国の野菜の一番の出荷量を誇っているというんですけれども、そういうものが取れても全国に配達できない、水産物もたくさんあるわけですけれども、効率的に大都市に運ぶための道路がない、何とかしてほしい、こういうことをおっしゃっています。
　私は、やはり選択と集中という考え方でそういうところにも早急に道路整備を進めることが必要だと、こういう認識をいたしております。また、中国地方においても山陰自動車道がこれ供用率は二七％なんですね。全国平均が六七ですから、いかに遅れているかということが、もう非常に申し訳ない気持ちでいっぱいです。
　我々としましても、国の直轄事業という形でぶつぶつ今までやったというか、整備はやっていますけれども、本当にこういうことを、何とかその姿が見える、そういうことをそこに住む皆さん方に、こういうふうに進めているんだということで道路が開通するんだな、何年先にはするんだなという望みができるような、そういう体制を組まなきゃならない、私はそのようなことをもう毎日考えているものでございます。
○山本博司君　ありがとうございました。
　また、道路整備をオール・オア・ナッシングで議論するのではなく、先ほどからもお話があったように、無駄は徹底的に排除した上で整備すべきと考えます。今後十年間の道路整備に必要な総額五十九兆円の中身を精査するとともに、一般財源の枠を増やすなど様々な角度からの見直しが必要ではないでしょうか。この点についての冬柴大臣の御見解をお聞きしたいと思います。
○国務大臣（冬柴鐵三君）　私どもは今、租特、財特法を一括して年度内に成立させていただくことがもう最良であると、最善であるというふうに思っているわけでございます。
　これに対してはいろいろなことがありますけれども、もし暫定税率を廃止するだけで二兆六千億というものが、税収が四月一日以降なくなってしまうわけです、国、地方で。これは大変なことでございまして、もう詳しいことは今までほかの委員が言って、答弁で言ってますから省略いたしますが、国に残る、その中でですよ、四千億しかなくなりますよ。そうしますと、それは、国の国道管理、そしてまた除雪費用で約、年間四千億が掛かってます。したがいまして、今百十七路線、七百区間で行っている直轄事業は明日から止まってしまいますよ。これはもう全国の、全都道府県に全部あります。そういうものをどうするのか、私は非常に重大な問題だと思います。したがいまして、私は何とか理解を求めたいわけです。（発言する者あり）
　今止まらないよという御意見があります。そういうふうにもおっしゃいます。しかし、その財源はどこにあるんでしょう。私は、そういうことについてきっちりお話を聞かせていただかなければ、私としては、今提案しているのが最良であって、一括して年度内に成立させていただくことをもう心からお願いするものでございます。
○山本博司君　次に、地域によっては福祉サービスの格差という問題があります。
　現在、障害者福祉の分野でも福祉施設から地域生活への移行が進まず、障害者の住まいが未整備な地域がございます。障害者の親の方から、地方には都会と比べて選択肢がなく、グループホームなどの施設も少ない、雇用の場もないため自宅で閉じこもり介護するしかないとのお話も伺いました。
　障害者福祉の地域生活への移行の取組状況について舛添大臣にお聞きしたいと思います。
○国務大臣（舛添要一君）　今委員が御指摘くださいましたように、障害者の方々の地域生活への移行を進めるためにグループホームなどのサービス基盤を整備することが重要だと思っています。
　そのため、障害者自立支援法で市町村が障害福祉計画を定めるということで、例えば福祉施設から地域生活へ移行する方々の人数を、平成二十三年度末までの目標値として、福祉施設から地域生活移行者数を一万九千人、それから退院可能な精神障害者を三万七千人減らすと、こういう目標を掲げました。これに基づきまして必要なグループホームなどのサービス基盤を計画的に整備することといたしまして、例えばグループホーム、ケアホームの利用者数ですけれども、平成十七年が三万四千人だったのが、二十三年度にはこれを二倍以上の八万人に増やすというそういう計画を今進めております。
　また、グループホームを整備するに当たりまして、特別対策として、敷金、礼金、家を建てるときの、そのグループホームを建てるときの敷金、礼金の助成を行っているほか、与党プロジェクトチームの報告書を踏まえまして緊急措置によって平成二十年度予算ではグループホーム等を整備する場合の費用について補助をすると。具体的に言いますと、新築二千万円、改修六百万円と、こういう数字を掲げております。
　このように障害者の方々が地域生活への移行を順調に進めるための施策を厚生労働省として取り組んでまいりたいと思います。
○山本博司君　ありがとうございました。
　だれもが本当にその人らしくそれぞれの地域で生活できるようにするユニバーサル社会の考え方が大変重要だと思います。その視点から是非とも進めていただきたいと思います。
　さらに、情報の格差、情報を得るためのインフラの整備も地域によって大変遅れております。
　先日も瀬戸内海の中島、また香川県の櫃石島、高知県の三原村などに行きましたけれども、ブロードバンド化されていない地域がございました。地元の皆さんからは、インターネットもできないと若者はどんどん島から出ていってしまうと悲痛な叫びもございました。
　全国のブロードバンド整備状況で、世帯カバー率の全国平均が九五・八％に対し、島根県は八八％、高知県は八六・四％、高知県の三つの村がいまだにブロードバンド化されていない状況にございます。こうした状況は一刻も早く改善すべきではないでしょうか。この点について、増田大臣の御見解をお聞きしたいと思います。
○国務大臣（増田寛也君）　委員御指摘のとおり、ブロードバンド、これは情報基盤として大変重要なもの、そしてそのことを通じて地域活性化に大いにつながってくるものだと。先ほどの道路が物流、人流の基盤とすれば、こちらは情報の基盤として極めて重要だと。こういうことで、二〇一〇年までに世帯カバー率で一〇〇％にしようと、こういうことで今取り組んでおりますが、今現在九五・八ということでございまして、特に御指摘いただきました過疎地域、それから離島を抱えているところで今厳しい状況でございます。四国は全部全国平均以下でございますし、私がかつておりました岩手も下から三番目ということでございまして、鹿児島、それから高知、岩手がワーストスリーと、こういうことでございまして。
　そこで、これは民間中心ではもう到底無理ですから、公共団体への支援策を拡充ということで今取り組んでおりまして、特に光ファイバー網を全部敷くということはやっぱり物理的にもそれから経費的にも難しいので、それに新しい無線技術、ＷｉＭＡＸとか、それから高出力無線ＬＡＮといった新しい技術が出てきていますので、それを合わせ技として組み合わせて最後の残りを消していこうだとか、それからあと利活用の方を具体的に一体的に進めていく、例えば遠隔医療などのやり方をうまく進めていくと今度そういった過疎地域に有効なので、そちらサイドからまた整備の圧力で進めていけると、こういったこともありますので、そうしたことも含めて私ども残りの地域の整備に全力を挙げたいと。このことは、更に格差を逆にサボっておりますと広げることにつながりかねないということでございますので、その残りの地域の整備に全力を挙げたいと考えております。
○山本博司君　ありがとうございました。
　地方の自治体というのは大変財政が厳しく、数億も掛かる設備には二の足を踏む実態もございますので、補助率のアップも含めた対応を引き続きよろしくお願いいたします。
　これまで議論をしてまいりましたけれども、人、物、金、情報が自由に往来できるように、道路や福祉サービス、情報のインフラなどの基盤システムが整備されてこそ、それぞれの地域で創意工夫がなされ、新しい地域活性化策が実現するのではないでしょうか。四国では徳島県上勝町の葉っぱビジネスが有名ですけれども、このほかに、鳴門市ではＮＰＯ法人がＩＴを駆使して高齢者と障害者の雇用の場を確保したり、愛媛県の宇和島市では新技術で野菜の栽培方法を確立して日本農業に革命を起こすとの意欲に燃えているベンチャー企業が頑張っております。
　公明党は、地域活性化推進本部を立ち上げ、過疎集落の現地調査を行うなど、地域活性化、地域格差の是正に取り組んでおります。我が国の更なる発展のため人的交流の促進や財政支援が重要だと思いますので、総理が施政方針演説の中で、活力ある地方の創出に全力で取り組んでいただきたいことを強く要望いたします。
　最後に、福田総理に地域活性化に対する御決意をお聞きして、質問を終わりたいと思います。
○内閣総理大臣（福田康夫君）　地方は大変厳しい状況に置かれておると、そしてまた抱えている課題も様々でございます。そういう状況の中で、政府といたしましては、昨年の十一月に、地方と都市の格差をこれ以上拡大させない、地域の活力を取り戻すと、こういう趣旨でもって地方再生戦略を取りまとめたところでございます。この戦略におきまして、委員御指摘の地域の生活道路等の交通基盤の確保、それから医療、福祉を含めた生活者の暮らしの確保、ブロードバンド・ゼロ地域の解消等に向けた情報通信基盤の整備といったような地域の活性化の取組を進めていくことにいたしております。
　地方再生の方向としては、私としては、日々の暮らしを支える圏域と更に高度な都市機能を備えた圏域が地方圏に形成されるということによって大都市圏への人口流出を防いでいくという、こういう国土の姿を想定いたしております。
　各地域における地方再生の取組には様々な手段が考えられますけれども、地方の実情を踏まえて、自らの地域の将来像をどう描いていくかという地域の意思に基づく様々な取組を育てていくということが大事でございます。このために、地域発の創意工夫を支援する地域ブロック別担当参事官制、こういうものを設けまして、その地域の意欲的な取組を構想の段階から直接支援する、そして、地方の元気再生事業といったような名称でもって省庁横断的な取組を展開していくと、こういうふうに考えております。
　今後も、地方の声に真剣に耳を傾けながら地方の発意を支える取組を進めることによりまして、豊かで持続的に発展する地域社会の実現に向けた取組を継続し、活力ある地方の創出に向けて、国、地方一体となって取り組む考えでございます。
○山本博司君　総理、ありがとうございました。
　以上で質問を終わります。ありがとうございました。
○委員長（鴻池祥肇君）　これにて山本博司君の関連質疑は終了いたしました。
　以上で木庭健太郎君の質疑は終了いたしました。（拍手）
　　　　─────────────
○委員長（鴻池祥肇君）　次に、小池晃君の質疑を行います。小池君。
○小池晃君　日本共産党の小池晃です。
　来月からの後期高齢者医療制度についてお聞きをしたいと思います。
　制度の実施が近づくにつれて怒りが広がっております。最初に、全国の地方議会から政府に寄せられた中止、見直しなどの意見書どれだけか、お答えください。
○国務大臣（舛添要一君）　地方自治法第九十九条で地方議会は意見を出すことができるようになっておりますが、三月十一日までに本省当局に届いたものの総数で四百八十四件となっております。
○小池晃君　全国の自治体の三割近くであります。
　岐阜県の大垣市では、総理、これ自民党の市議会会派が配っているチラシなんですが、総理、これ、後期高齢者医療制度に断固反対、国に対し制度の廃止を強力に要望してまいりますというように書いてあるんですね。
　総理は、こういうふうに反対の声が大きく広がっている今の現状、この理由をどのようにお考えか、最初にお伺いしたいと思います。総理、お答えをお願いします。
○国務大臣（舛添要一君）　これは新しい制度が入るときは、どういう制度だろうかと、そういう不安の声があるのは確かでございますし、それから、これは私たちがもう少しこの新しい制度について政府広報などを通じて徹底周知をしないといけないと、そういうふうに思っております。
○小池晃君　新しい制度だって、いい制度だったら歓迎するんですよ。制度が悪いからこれだけ怒りが広がっているんです。
　後期高齢者医療制度というのは七十五歳という特定の年齢以上の方のみを対象にする新たな保険制度ですが、世界の国民皆保険制度の国でこういう制度を取っている国はありますか。
○国務大臣（舛添要一君）　アメリカ合衆国におきましては六十五歳以上の高齢者を対象とするメディケア制度がありますが、これは公的医療保険制度でありますが、国民皆保険制度の下で高齢者の医療を別建てでしている国の例は把握してございません。
○小池晃君　ないんですね。
　皆さん怒ってらっしゃるのは、単なる負担増への怒りだけではないと思うんです。七十五歳以上の方を後期高齢者と呼んで、七十五歳以上になった途端に現在加入している医療保険から全員が脱退させられ、新しい制度に囲い込まれていくと。今まで扶養家族になっていた方も、これは例外がないわけであります。
　具体例聞きますが、例えば息子夫婦が会社員として働いていて健康保険に加入している、扶養家族のおじい様は七十五歳、おばあ様は六十八歳、こういうケース、どうなりますか。
○国務大臣（舛添要一君）　息子の被扶養者となった今の七十五歳のこのおじい様、これは健康保険の資格を喪失して後期高齢者医療制度に加入することになります。同じくおばあちゃんの方の六十八歳ですけれども、これは七十五に達していませんから、引き続き息子の健康保険の被扶養者となります。
○小池晃君　扶養家族からも引き離されるという形になるわけですね。
　あるいは、例えば七十七歳の夫と七十歳の妻だけの世帯で、夫が元気に働いて健康保険に加入している、妻は扶養家族だ、こういうケースはどうなりますか。
○国務大臣（舛添要一君）　このケースの場合は、今七十七歳の夫の方は、七十五以上ですから健康保険の資格を喪失し後期高齢者医療制度に加入することになります。一方、その妻、七十歳とおっしゃったと思いますが、被扶養者であるこの七十歳の妻につきましては、健康保険の資格を喪失し、それは夫が喪失するわけですから、国民健康保険に加入することになります。
○小池晃君　こういうふうに、日本の医療保険というのは今まで年齢に関係なく加入ができたわけですが、これからは七十五歳になったらもう全員が脱退させられるわけですね、あるいは資格を失っていくと。家族みんなが一緒に入っていた保険から、まるで家族一緒に暮らしていた母屋から七十五歳過ぎた人だけ離れに移すようなやり方なわけですよ。何でこんなことをするのか。これ、お答えいただきたいんです。
　七十五歳以上の高齢者だけは何で外さなきゃいけないのか。七十五歳過ぎたら、なぜその親を扶養家族にしちゃいけないんですか。その理由を説明してください。
○国務大臣（舛添要一君）　幾つかございますけれども、一つは、やはりこの七十五歳以上の高齢者につきましては、それは若者や壮年とは違いますから心身の特性がある、それに応じて医療サービスもきめ細かく変えていった方がいいだろうと。それから、例えば御病気になられた後期高齢者の方々、これはどういう形で療養生活を支えていくか。それから、病気の治療に対して一番いい形でやっていく、それがまず第一でありますけれども、この高齢者の医療費は、やっぱり維持可能な健康保険制度でなければならない。当然高齢化に伴って、それは若いときに比べて病気にかかる確率も高まるでしょう。そういうときに、この今の問題は、市町村ごとに例えば国民健康保険になっている、そうすると市町村ごとに保険料だって高いところと安いところが出てくる。そうすると、公平に保険料を高齢者にも負担していただくために明確な分担ルール、これ一割高齢の方々出して、あと若い方々、それから公的なものを出していただく、そういうルールを明確にすると。
　それから、市町村ですと今言ったばらつきがございますから、運営主体を都道府県単位にする。そうすると集める方と使う方が一元化されますから、そういう意味で財政的な観点からも運営の責任の明確化と安定化をやることができると。そういう意味で、私はこういう一つの独立の医療制度を創設すると。
　なぜか。これは、日本が世界で最も高齢化が進んでいるわけでありまして、私たちは一つこういうモデルを提示する。例えば、韓国含めアジアの諸国が同じように高齢化の道を歩んでいくときに、一つの維持可能、そして高齢者のためにきめの細かい手当てができる制度の創設だと、そういうふうに思って政府・与党で決めたわけでございます。
○小池晃君　今の説明は別の保険にすることの説明には全くなっていないと思うんですね。その説明になっていないんです。心身の特性があると言うのであれば、それは当然です。それに合わせた医療を行えばいいだけの話であって、別の保険に切り離す必要性は何もない。問題は、先ほどから特性とおっしゃっているが、厚労省は後期高齢者の特性をどのようにまとめていらっしゃいますか。
○国務大臣（舛添要一君）　これは社会保険審議会の中の後期高齢者医療の在り方に関する特別部会で議論いただいて骨子を取りまとめていただいたものでありますけれども、その特性として、若年者、若い人たちと比較した場合に、まず第一に、老化に伴う生理的機能の低下により、治療の長期化、複数疾患への罹患、特に慢性疾患が見られること、二番目、多くの高齢者に症状の軽重は別として認知症の問題が見られること、三番目として、新制度の被保険者である後期高齢者は、この制度の中でいずれ避けることのできない死を迎えることなどが挙げられている。
　こうした心身特性、今三つ申し上げましたけれども、これに応じて、生活を重視した医療、それから尊厳に配慮した医療、そして後期高齢者及びその家族が安心、納得できる医療、そういうことを前提に新しいこの体制を組もうということでございます。
○小池晃君　胸張っておっしゃいましたけれども、私、これひどいと思いますよ、このまとめ方というのは。
　一口に七十五歳と言ったって本当にいろんな方いらっしゃるんですよ。元気に働いていらっしゃる方も一割近くおられるし、町内会長とか老人クラブの会長なんてみんな後期高齢者ですよ。本当に人生の達人ですし、学ぶことたくさんあるわけですよ。人生元気に楽しく過ごしていらっしゃる方が多い。それを今三つまとめて、長期化する複数疾患だと、認知症だと、いずれ死が避けられないと。この三点で、七十五歳以上特徴こうですと一くくりにして一つの保険制度に投げ込んでしまう、こんなことがあっていいのかと私は思うんです。
　総理に私は伺いたいんですが、こういうふうなまとめ方をして、時間も手間も掛かるし、認知症も多いし、いずれ死が避けられないと、こう言って別の保険に切り離すということになれば、結局、必要な医療が受けられなくなるんじゃないか、年齢による差別が起こるんじゃないかと、こういう心配が広がるのは私当然ではないかと思うんですよ。
　社会保険制度の、社会保障制度の財源の在り方、いろんな議論あります。しかし私は、こういう問題を論ずる前に、今回のこのやり方ですよ。先ほど言ったように、負担増への怒りだけじゃなくて、七十五歳という年齢を重ねただけで差別される、別枠の制度に囲い込まれる、こんなの許せないというこの声にどうおこたえになりますか。
　財源問題を論じる前に総理にこれ答えていただきたいけれども、こういうやり方というのは私は人の道に反するやり方ではないかと思いますよ。どうですか、総理、お答えいただきたい。総理、答えてください。総理、答えてください、総理。総理、答えてくださいよ。
○国務大臣（舛添要一君）　人の道に反するのではなく、まさにきめの細かい手当てをすると、そういう意味でこの特性を考え、そして、これはやっぱりその生活全体を見ていかないと。もちろん、おっしゃるように八十になっても九十になってもかくしゃくとして元気な方はおられます。しかし、一般的な特性としてそういうことであり、それから、やはりこれは財源の問題、それが最初ではありませんよ。しかし、市町村ごとにこのばらつきがある。本当に今地域のこの財政というのは非常に難しい状況にある。そういう中でやはり、そして私たちは今人生八十五年時代ですから長生きしていく、その中でやっぱり最後の命綱であるこの保険の制度というのをしっかりと確保していくというのは非常に重要ですから、そういう総合的な観点からこれは申し上げているわけであります。
○小池晃君　だから、財源の問題があるからといって医療を差別するということをやっていいのかというふうに聞いているんですよ。答えてないじゃないですか。
○国務大臣（舛添要一君）　今お答えしましたように、心身の特性がある、その方について、これは差別というお言葉をお使いになりましたけれども、きめの細かいそれぞれの特性に応じた手当てをすると。そのためにはかかりつけのお医者さんが、これはそのお医者さんに決めたらほかのお医者さんにかかっちゃいけないなんていうことではない、そのお医者さんが生活全体をその高齢者について見る、そういうことは決して悪いことではありません。
　ですから、差別ということではなくて、まさに心身の特性に応じた面倒を見る、そういう意味の、積極的に、ポジティブな側面がたくさんあるわけですから、どうかそこを御理解いただけたらと思います。
○小池晃君　いい面がある、ポジティブな面があるとおっしゃるんで、具体例でお聞きしたいと思います。
　後期高齢者医療制度に伴って新たな健康診断制度もできるわけですね、特定健診、特定保健指導。しかし、この新しい健診制度の対象というのは四十歳から七十四歳までだけであります。今までの住民基本健診は四十歳以上であればだれでも受けられたのに、今度はなぜ七十五歳以上はこの対象から外したんですか。
○国務大臣（舛添要一君）　これは何度も申し上げますように、老いてかくしゃくとして元気だというさっきのようなことではなくて、一般的に申し上げておりますけれども、やはり生活習慣の改善が困難だというようなこともあり、そういう予防効果が、じゃその特定健診でどこまであるかと。むしろ、それよりもクオリティー・オブ・ライフ、ＱＯＬ、ＡＤＬ、こういうものを確保して、本人の残存能力と我々言っていますけれども、残された能力をいかに維持するか。
　例えば、介護についての、もう介護の予防をやっていくと。そういう観点からやっていっているわけですから、その意味で現実にきっちりと見ているわけでありまして、特定健診をやらないからそれはもう全くその後期高齢者をほったらかして面倒見ないということではございません。しかし、例えば七十五歳以上の高齢者でも、糖尿病なんていうのはこれはやっぱり早期発見が必要なんですね。
　したがいまして、後期高齢者の広域連合の保健事業として法律上この健診を義務付けておりまして、来年度はすべての後期高齢者医療広域連合において七十五歳以上の高齢者も対象とする健診を行うことに決めました。
○小池晃君　法律上の実施義務は七十四歳までですよね。七十五歳以上は努力義務でしょう。
○国務大臣（舛添要一君）　法律上は努力義務として位置付けておりますが、先ほども申し上げたように、来年度はすべての広域連合で行います。
○小池晃君　実施するかどうかというより、法律上、義務から外したんですよ。
　今いろんなことをおっしゃいましたけれども、例えば生活習慣の改善が困難だと。これね、テレビ見ていた後期高齢者の方、怒っていると思いますよ。七十五歳過ぎたって健康づくり一生懸命やっている人いっぱいいますよ。山なんか今行ったら、ハイキングしている人ほとんど後期高齢者ですよ。みんなお元気で本当に体のことを心配しているわけです。
　それから、残存能力だとおっしゃった。残存能力なんて失礼じゃないですか。残存能力の一言で片付けていいんですか。みんな幾つになったって人生最後まで本当に花開かせようと頑張っていらっしゃるんですよ。今の私は答弁の中に、後期高齢者制度に対する本当に厚生労働省の考え方がはっきり出ているというふうに思います。
　しかも、診療報酬でも、こういうのあるんですね。後期高齢者終末期相談支援料、どういうものか説明してください。
○国務大臣（舛添要一君）　この診療報酬改定の中に新たに今おっしゃった後期高齢者終末期相談支援料というのがあります。これは、終末期医療の決定プロセスに関するガイドラインなどを踏まえて、患者本人が希望する終末期の療養内容や、決定することを支援するための適切な情報提供や、それに基づいた話合いを行い、患者が終末期における療養について十分理解した上で診療を進めることを評価したものでございます。
　具体的には、主治医が一般的に認められている医学的知見に基づいて終末期と判断した患者に対して、医師、看護師を始めとする複数の医療従事者が、病状や介護を含めた生活支援、病状が急変した場合の治療の実施の希望等について患者及び家族等に対して情報提供を行うとともに、それに基づいて十分な話合いを行い、患者の合意を得て、終末期における療養について取りまとめた文書等を提供した場合にこれは算定できると、こういう仕組みになっております。
○小池晃君　患者本人の意思を最優先して、家族や医療従事者がよく話し合って、尊厳ある死を迎える、これはもう多くの人の願いだと思います。私は、こういうのをお金で誘導するというやり方が果たしていいのかというのに疑問は持ちます。
　しかし、何よりも納得できないのは、何でこれが七十五歳以上の人だけを対象にした制度として始められるのかということなんですよ。だって、尊厳ある死を迎えたいという願いは、これは年齢に関係ないはずです。要するに、なぜ七十五歳以上にこれ限っているんですか。
○国務大臣（舛添要一君）　この尊厳ある死を迎える。私なんかは、例えばリビングウイル、これ若くてもそういうことをやる制度が制度化できないかなとずっと常日ごろ考えておりました。しかし、やはり現役でばりばりしているときにそういうことをきちんとできるかというと、なかなかこれはできません、どうしても終末期になってそういうことに逢着するわけですから。
　今、私は、委員がおっしゃったことは大変いいことをおっしゃっているんで、そういうことの手掛かりのまず第一歩としてやっていきたいと、そういうふうに思っていますから、これは一般的に、何度も申し上げていますけれども、個々人違いますから、私が言うことは失礼だ、おれはもっと元気だ、七十五になって八十になってこんなに元気だと、たくさんおられます。
　しかし、一般的な形で、そういう制度の中で、診療報酬改定でみんなでやっぱり終末期、死に直面してきちんとできることを考えていく、そのための、そして、これはなかなかやはりそういう相談体制というのは医療提供者の側からも言いにくい。そして、例えば本人に意識がなくなって、家族の場合はまだいいんですが、本人が、自分が末期がん、そういうことを宣告されたときにそういう制度があるということは、実は、死に直面する、そしてこの自分の生き方を最後自分の意思で決めるということにおいて非常に大切ですから、私はその第一歩としてこれを位置付けたわけであります。
○小池晃君　いや、私の言っていることに何にも答えていないじゃないですか。ごまかしているだけじゃないですか。
　第一歩であろうと何だろうと、何で七十五歳に限ってこういうことをやるんだと聞いているんです。答えてください。
○国務大臣（舛添要一君）　それは、先ほど来、何で七十五歳以上を後期高齢者とするのかと、別建てにするのかとおっしゃいましたから、理由を答えました。
　そういう一環の流れの中で、これは、だから七十五で切るというのは、八十でも元気な方はおられるとおっしゃって、それはもう何度も言っている。だけれども、七十五からの新しい制度をつくるに当たって、その一環としてやるということを今申し上げた次第です。
○小池晃君　説明になっていないですね。
　だから、先ほどから言っているように、健康診断は七十五歳過ぎたら法律上の実施義務がなくなる。まさに差別じゃないですか。幾つになっても健康な体でいたいというのはみんなの願いじゃないですか。これじゃ、七十五歳過ぎたら早く死んでくれと言わんばかりの、早く病気になってくれと言わんばかりのことになるじゃないかと。
　それから、尊厳死の問題、今の問題でも、七十五歳以上だけに限って終末期には尊厳死の証文を書かせる仕組みつくると。終末期も全力で治療しなくてよいですよ、余りお金掛けることはしないでくれ、こういうことになるんじゃないかと。この制度を見たら後期高齢者の方がそういうふうになるんじゃないかと受け止めるのは、私当然だというふうに思うんです。これどうですか。
○国務大臣（舛添要一君）　何度も私は説明申し上げているように、それは、八十になっても九十になってもぴんぴん元気で、それが理想ですよ。しかし、一般的に言ってなかなかそういうことは難しい。やはり、八十歳の人と七十歳の人、六十歳を比べれば、八十歳の人の方が罹患する率は非常に多いと思います。先生自身お医者さんですからよくお分かりだと思います。そのときに、そういう療養をしないといけない、治療をしないといけない、場合によっては認知症にかかるかもしれない、そういう方に対してより心のこもったケアをしたいと、そういうことで言っているわけでありますし、死を迎えるにしても、じゃ、例えば私が今リビングウイルやるかといったら、恐らく今、まあ仕事忙しいとかいろんなこともありますけど、やはり目の前に死が直面しないとなかなかやりませんよ。
　ですから、そういう意味で七十五歳というのを一般的に、全部悪いこと、悪いこと、悪いことというような感じでおっしゃいましたけど、私はむしろ、その療養生活に入ったような方、そして死を迎える方に対してきめの細かいことをやりたい。しかし、これはどこかから始めないといけないんですよ。ですから七十五という線を引いたということでありまして、私は逃げておりません、ちゃんと答えているつもりでございます。
○小池晃君　いや、私も、これがその後期高齢者のために、後期高齢者というのは治療が本当に大変だと、合併症も様々あると、いろんな問題抱えているから、だから、もうお金を掛けて本当に最高の医療を、もう要するに人生の最期を迎えるときに医療は最高のものを受けられる制度にしようじゃないかと、そのためにお金もしっかり掛けようじゃないかという制度であれば、これは賛成できますよ。しかし、実際にやろうとしていることはどういうことか。
　これ、医療費の今後の削減額の見込みをパネルにしてみたんです。（資料提示）これ見ますと、二〇一五年には三兆円の医療費の削減を予定している。そのうち二兆円というのは、これ後期高齢者分ですよ。それから、二〇二五年には八兆円の削減額のうち五兆円が後期高齢者分なんですね。この推計の中には今後診療報酬をいろいろと改悪していく分というのはこれは含まれないですから、もっと悪い制度にしていこうと思えば削減額もっと大きくできることになるだろうと。
　私、いろいろと大臣おっしゃったけれども、何か後期高齢者のためにつくった制度のようにおっしゃるけれども、実際に数字をはっきり見れば、これはまさに、さっきそれは最初のねらいではないと言ったけれども、医療費の問題おっしゃいました。そのように、やっぱり後期高齢者が医療費削減の対象、ねらい撃ちにされている、そういう計画になっているということはもう間違いないんじゃないですか。お答えいただきたい。
○国務大臣（舛添要一君）　丸い数字でいいますと、国家予算が八十兆、そういう中で医療費が三十兆、高齢者の医療費が十兆、やはりこの問題どうするかということは国民的な課題でなければいけません。したがって、医療費をべらぼうに伸ばし続ければいいというものではない。どうすればこれを削減できるかを考えるときに、治療よりも予防ということで、したがって、メタボの診療なんかを、特定健診をやろうという、なるべく予防をしてこれは減らしましょうよと。
　そして、その後期高齢者は早く死ねとか、後期高齢者は医療に手を抜いて安上がりにしようと、そういう意図でなんて全くやっていませんよ。先ほどから何度も申し上げているように、私は国民皆保険というのは絶対に守っていきたい。守るためには財源もしっかりしないといけない。そして、この主体が市町村だと。今ずっと昨日からのこの質疑でもあるように、地域の格差、道路の問題にしても医療にしても、地域の悲鳴が聞こえているわけですよ。そういう中で、サステーナブルというか、維持可能な医療制度をどうしていくのか、そのことをやっぱり無視してはいけません。
　それで、削減する努力は、これは先ほど言ったように、治療よりも予防、生活習慣病を何とか治してくださいよ、ＱＯＬ、ＡＤＬを上げると、こういうことをやっていっているわけですから、この後期高齢者の命を犠牲にしてやるという、そういうような考えは毛頭ありません。そのことは強く主張しておきたいと思います。
○小池晃君　毛頭ありませんと言いながら、数字にはっきり出ている。
　私は別に医療費べらぼうに伸ばせなんて言ってないんです。削減するというときに、まず一番の高齢者から削減の対象にしていくということが社会の在り方としてどうなんだというふうに申し上げている。しかも、高齢者からもう一人残らず強制的に年金から天引きで保険料を取るということに、始めようとしていますね。
　厚労省の担当者は石川県で講演しているんです。何と言っているか。この制度は、医療費が際限なく上がっていく痛みを後期高齢者が自ら自分の感覚で感じ取っていただくものだ、説明会でこういう話しているんですよ。
　総理、総理、これしっかり答えていただきたいと思うんですが、今日の朝日新聞でも投書出ておりました。私自身、来年からこの制度に組み込まれる、有無を言わさずあの世に早く行け組に編入される感じだ、こういう投書が出ていました。
　この高齢者の皆さんというのは、まさにあの悲惨な戦争を体験されたわけです。戦後は日本の復興のためにもう本当に必死になって働いてこられた世代ですよ。そういう世代の皆さんがいよいよ高齢期になったらば自分は国から捨てられようとしているんじゃないか、後期高齢者医療保険証って送られてきて。そんな思いをさせるようなことを私は政治はやってはいけないと思うんです。
　総理、高齢者だけ切り離して肩身の狭い思いをさせるような社会、医療を受けることをためらわせるような社会、日本をこんな社会にしていいと思いますか。総理、率直に、私は社会に対する考え方として、財源がどうのこうのとかそういうことじゃなくて、社会をどう見るか、日本の社会これでいいのか。日本の社会というのは、高齢期迎えれば、七十七歳になれば喜寿だ、八十八歳で米寿だ、卒寿だ、白寿だ、高齢を本当にみんなで心から祝う社会だったじゃないですか。それが高齢になったらばもうこの社会に本当に居心地が悪くなるような、そんな制度をつくっていいのかということを私は率直に総理に問いたいと思うんです。いかがでしょうか。総理、答えてください。
○内閣総理大臣（福田康夫君）　それは、制度はだれにとってもいいものであってほしいと思いますよ。しかし、そういうことにもそれは限界もあるということもお分かりですよね、それは。やっぱりお金も掛かることだし、それを社会でどこまで支えられるかという問題があるわけですから、その点も配慮しながら、しかしできるだけ高齢者といえども十分な対応をしてもらえるような、そしてみんなで支えることができるような、そういう社会が必要だと私は思います。
　そういう意味では、やっぱり高齢化という中で、医療費ですね、医療費の増加が増えていくと。これは、現役世代と高齢者の負担のルールを明確にして、高齢者にも若い人にも納得してもらえるような、納得して負担してもらえるような、そういう仕組みでなければいけない。そういう仕組みの医療保険制度、これをまた持続可能なものにしなければいけない。そういう必要性というのは、これはお分かりになると思いますね。
　そういう理由から今回のこういう制度をつくったものでございまして、七十五歳以上にした場合には、その七十五歳以上の高齢者の心身の特性と。ですから、そうでない人もいるんです、当然ながらね。しかし、そういう心身の特性、すなわち複数の病気にかかっているとか治療が長期化するといったような、そういう特性にふさわしい治療と、こういうふうな考え方をしているのでありまして、複数の病気にかかっている、そして治療が長期化するといった後期高齢者の心身の特性であります、そういうものに応じた適切な医療を提供する。
　例えば、高齢者が自ら選んだ担当医が継続して心身全体を診てくれるということとか、外来から入院、在宅医療まで継続して面倒見てくれる高齢者担当医の仕組みを創設するといったようなきめの細かい対応できるような取組を進めていくと、こういうふうに考えているわけであります。
　高齢者の担当医の仕組みも、あくまでも高齢者本人の選択によって利用されるというものでございますし、担当医以外の医師にかかったり担当医を変更すると、こういうことも自由なんです。ですから、そういうもし御不満があるというのであれば、それをより良い制度に直していくというのも、これも必要なことではないかと思います。これで最後ということではない、いろいろ工夫をして対応していくということが私は必要なことではないかというふうに思っております。
○小池晃君　いろいろとおっしゃいましたけれども、持続可能というけれども、私は高齢者の皆さんがこの国に生まれてよかったと思えないような政治というのは、こんな政治に未来はないと思いますよ。お金のことをいろいろおっしゃるけれども、まず真っ先に財源理由にして高齢者の命をおろそかにする、高齢者の医療から削る、こんな国に未来ないですよ。家庭の中で、うちの暮らし苦しいからまずお年寄りの暮らしから削ろうと、こんな家庭は日本中一つもない。私は、後期高齢者の制度を新たにつくるというのであれば、七十五歳まで長生きしておめでとうございます、今日から医療費心配ありません、最高の医療を受けられます、これが私は政治というものではないかというふうに思います。
　国会には後期高齢者のその廃止の法案も私たち出しておりますし、是非これも議論していただいて、四月の実施は問題あるということを先ほど認めるような発言もしていますから。始まってから見直すじゃ遅いんです。これを直ちに中止をし、撤回をする、そのことを求めて、私の質問を終わります。
○福島みずほ君　社民党の福島みずほです。
　まず初めに、道路特定財源についてお聞きをいたします。
　ミュージカル、これは保坂展人議員も衆議院でやってきましたけれども、道路局やってきたミュージカル、これ百六、五億七千万円、道路特定財源から使ったということでよろしいですね。
○福島みずほ君　そして、河川局も同じところにミュージカルをやってもらっているんですが、（資料提示）百四か所、道路特定財源から幾ら支出をされましたか。
○政府参考人（甲村謙友君）　河川局のミュージカル「リバーヘッド」につきましては、平成十八年度以降行っておりません。
　なお、この河川局の「リバーヘッド」につきましては、道路特定財源は入っておりません。
○福島みずほ君　治水特定財源から支出をされたということですね。
○政府参考人（甲村謙友君）　そのとおりでございます。
○福島みずほ君　同じところで、一方、道路局は道路特定財源でミュージカル百六回、もう一つ、河川局は治水特別会計からお金を出していると。一体これは何をやっているのか。
　そして、これは二〇〇二年の六月二十九日、みち普請戦略会議というのを、谷口、当時道路局企画課長、現在は技監、彼がこう言っています。みち普請で、草の根的に公共事業は本当はみんなのものだという認識を津々浦々に浸透させて、誤った世論調査が出ないようにするというふうに言っています。
　これこそ国土交通省の自作自演、特定財源を使ったものだというふうに思いますが、冬柴大臣、総理大臣、このようなお金の使い道についてどう思われますか。
○国務大臣（冬柴鐵三君）　道路の効用等を、あるいはそういうものを整備するためには多くの迷惑を掛けるわけです、長年月にわたって。そういうものに対しての広聴、広報として行うということは必要な部分はあると思いますが、私も庶民でございまして、貧乏な学生だったわけでございますが、思い起こして、そこまでするかと、私はそう思いますよ。だから、一切やめると、今後、こういうことはさせてはいけないと、そのように決めました、そのように申し渡しました。
　そういう意味で、過去に行われたものにつきましては、行き過ぎであるという点につきましては、私は国民に対して心からおわびを申し上げたいと思います。
○福島みずほ君　総理、いかがですか。
○内閣総理大臣（福田康夫君）　道路特定財源の支出につきましては、いささかも国民の皆様に疑念を持たれないようにするということが、これが必要です。適正な執行ということに常に心掛けなければいけないと思っております。
○福島みずほ君　このような支出についてはいかがお考えですか。──いや、総理、お願いします。
○内閣総理大臣（福田康夫君）　ただいま私が答弁申し上げましたように、国民から疑念を持たれないようにという、そういうことが前提でありまして、そして、ミュージカルといえばその内容をよく吟味して、本当にこれが必要なのか、そして国民からそのことが疑念を持たれることがないのか、そういうことをよく考えて、そして客観的な評価ももちろん必要かもしれません。そういうことを経て行われるべきものと考えております。
○福島みずほ君　いや、全く無駄遣いですよ。消防庁が最近後援でやっているこの同じ劇団は四千五百円お金を取っています。これ無料でしょう、完全に。ほとんど無料だと聞いていますが、冬柴大臣、いかがですか。
○政府参考人（宮田年耕君）　全体分かりませんが、無料のときもありましたし、一部参加料を取ったということもあったと思います。
○福島みずほ君　ほとんど無料なのか、どうなんですか。
○政府参考人（宮田年耕君）　済みません、にわかには分かりませんが、私、前見た資料では無料が多かったと思います。
○福島みずほ君　ほとんど無料というふうに聞いておりますが、その内訳も教えてください。
　では、冬柴大臣、先ほどみち普請戦略会議を二〇〇二年にやって、これからは世論に働きかけるとやって、特定財源を維持するために、自分たちでこういうことを無料で人を集めて特定財源からお金を出してやってきた。これは国土交通省が利権を守るためにこの戦略会議にのっとってやってきたことではないんですか。大臣、いかがですか。
○国務大臣（冬柴鐵三君）　私は利権を守るとか、そんな思想は私の心には全くありません。
　やはりこれは、私も一年五か月ほどでございます、大臣の在任。ほとんど毎日、要請に来られるのはほとんど道路ですよ。そして、それは道路は造ってくれというだけじゃなしに、渋滞の解消、踏切、こういうものを、六百七十三か所あるでしょう、東京には踏切が。こういうものについて、どうしてくれるんだと、やってくれと。本当に要請大きいですよ。ですから、私はそれにこたえなきゃならない。
　ただし、それをお願いする立場にありながら、今御指摘されたような国民の目線、庶民の目線から見てやり過ぎじゃないかというような使い方というものについて、これは深く反省もしなきゃならないし、改めるものは改めなけりゃならない、そういう思いでおります。
○福島みずほ君　これは集会を開いているんですが、契約書です。
　五千万、五千九百二十五万円、そして追加で一千万以上、一枚の紙切れだけで一千百万以上お金を使っている。結局六千万以上一回集会をやるのに使っています。三百人人を集めるのに六千万お金を掛けている。これはどうですか。これは特定財源からやっています。どうやったら三百人規模の集会を一回やるのに六千万も掛かるんですか。
○政府参考人（宮田年耕君）　お答え申し上げます。
　お尋ねの契約でございますが、六千百万のうち、この直接経費と申しますのは二千四百万、これは会場確保、それから会場の運営管理、それから会場内の上映用の映像制作、それからシンポジウムの実施、さらにポスター、チラシという、事前広報のポスター、チラシということでございまして、六千百万が全体がシンポジウムのためではございません。
○福島みずほ君　シンポジウムの運営費としては二千四百万、もちろん広報とかは別でということでよろしいんですね。
○政府参考人（宮田年耕君）　講演会の広報も二千四百万の中には含んでおりますが、そのほかの基礎資料でございますとか行政ビジョンの素案作り、そういうものにそのほかの余は使われてございます。
○福島みずほ君　国民は聞いたらもう本当にあきれ返ると思います。一回三百人集める規模の集会やるのに六千万、これ契約書を見ますと、一枚の紙切れだけで一千万追加を払っているんですね。一枚の紙だけで一千万円以上お金が出るという、これは本当に信じられないですよ。
　こういうお金の使い道に関して、総理大臣、冬柴大臣、いかがですか。
○委員長（鴻池祥肇君）　宮田局長。
○政府参考人（宮田年耕君）　お答え申し上げます。
○福島みずほ君　いや、大臣に聞いているんです。
○政府参考人（宮田年耕君）　一千万の増額の御説明だけをさせていただきたいと思いますが、この変更内容でございますが、道ビジョンという冊子を千部、それから概要版パンフレットを二千部、その印刷製本等に追加の契約をしたものでございます。
○福島みずほ君　三千部作るのに一千万ぱんと追加して作っているんですよね。これは、やっぱり特定財源という国土交通省御用達の黒いへそくりがあるからここから出るんですよ。こんなお金の使い方、おかしいですよ。
　このお金の使い道について、総理、冬柴大臣、感想を述べてください。
○国務大臣（冬柴鐵三君）　今後一切支払をしないということを決定いたしております。
○委員長（鴻池祥肇君）　総理、お答えになりますか。
○福島みずほ君　総理。
○内閣総理大臣（福田康夫君）　中身が私もよく分からない、目的も分からない。ですから、そう簡単にお答えできないものかもしれぬけれども、しかし、政府がやっている、政府の事業としてやっているというのであれば、高いなという感じはいたします。
○福島みずほ君　一回集会をやる、しかも三百人規模で六千万円やっぱりお金を使う感覚というのが、これはやっぱり特定財源だからだと思います。
　みち普請戦略会議、自分たちでそのためにお金を使う、これについてはとことんやりますが、この体質とこういう形で宣伝やっている国土交通省に、特定財源、自分たち五十九兆円使わせてくれよということはもうできないですよ。
　総理、与党の方からも四十兆円あるいは期間をもっと限定すべきだという意見が出ていると報道されていますが、そのような考えについてどうお考えですか。
○内閣総理大臣（福田康夫君）　この特定財源の使い方、これにはいろいろ問題があると思います。今御指摘をいただいているような、そういうようなことを含めていろいろ問題があると思います。そういうようなことで国民から疑念を持たれるといったようなことは、これは厳にしてはならぬことでありますので、もちろん、慎んで今後はそういうことはもう国交大臣がやらないと断言していますから、そういうふうになることを私も信じております。
　そして、特定財源というのは、これは道路特定財源、道路を造るためにあるんですね、基本的にね。この道路を造るために確保したその財源を有効に使うと、そして経済社会の発展のために使うと、有効に使うということが求められているものでございますので、それは有効に使っているんだということであればそれはそれでいいんじゃないかというように私は思っております。
　もちろん、いろいろな御意見ございますので、そういう御意見を伺いながら、例えばその基になる道路の計画、中期計画とかそういったような見直しとかいったようなこともあるんだろうと思います。ですから、そういうことについてまたいろいろと議論が交わされて当然だと思っております。
○福島みずほ君　社民党は地方の道路はもちろん大事だと思っています。しかし、経費の節減とこんなでたらめなお金の使い方を一切なくすこと、そして透明性が必要です。そのためには一般財源化が必要だと思っています。
　地方に行くと、実は医療について本当に悲鳴を聞きます。
　先日、月曜日、秋田に、社民党は産声の聞こえる街づくりプロジェクトチームというのをやっていますので、岩手に次いで行ってきました。
　市立病院の院長さんは二億円の赤字で苦しんでいます。地方の公立病院はそうなんですよ。診療報酬の切下げやいろんな療養病床の廃止に伴って、地方はもう本当に頑張っているのに赤字で苦しんでいます。
　総理、二億で苦しんでいる市立病院があって、一方でこんな一回で六千万円ぽいと使う、こういうお金の使い道、おかしいと思いませんか、税金の使い道。──いや、総理。
○内閣総理大臣（福田康夫君）　今おっしゃったことだけで考えれば、それはおかしいというように思います。
　ただ、国の予算というのは、幅広い分野、すべての分野を包含しているわけでありまして、どこにどのぐらいという配分するわけですね。それが予算なんですね。今お示ししている予算案でございまして、それについていい悪いというそういう判断をしていただくと、こういうことになるわけで、それは与党として、それが正しい、これがいいということでお出しをしているということは御理解いただきたいと思います。
○福島みずほ君　明らかになりつつあることは、国土交通省の特定財源は黒いへそくりなんですよね。ドラえもんのポケットのように幾らでも出してきた。この構造を変えて、やっぱり必要なものに割り振っていかなければならない。（発言する者あり）これについては一般財源化、そして暫定税率を引き下げるべくやるべきだと思います。ドラえもんは悪いことをしないってそのとおりですが、黒いお財布については、これはみんなのものにすべきだと、国土交通省のものではなくみんなのものにすべきだということで私たちは提案をしていきます。
　次に、雇用についてお聞きをします。
　総理、御手洗経団連会長にお会いになって、賃上げしてくれというふうにおっしゃいましたね。なぜ賃上げが必要だと思っていらっしゃいますか、認識をお聞かせください。
○内閣総理大臣（福田康夫君）　私は、大きな立場で考えまして、今、経済というのは二％成長と、こういうふうに言われておりますけれども、しかし、給与は余り上がってないと、ここ数年若干上がっていますけどね。しかし、この十数年間、それほど変化がないというようなことを考えまして、やっぱり国民が消費ができるような、要するに内需を強化するためには、やっぱり個人が所得がなければいけない。そうしたらば、成長、この数年間の改革の結果、企業も収益を上げたと。その上げた収益を給与という形でもって国民に還元するということをするということは一つの内需の拡大のきっかけになるのではないかな、こういうように思いまして、経団連の会長にも賃上げについては御協力をお願いしたいと、こういうことを申し上げました。
　ただ、それだけではありません。例えば、フリーターとかアルバイト、そういうような非正規の雇用、こういう方々の賃金も上げるということも、私は非正規を正規に変えるということと合わせて大事なことだというように思います。そういうことをすることによって、企業自身が内需拡大に協力をするというか貢献すると、こういうことなんで、これはいい循環になるんではなかろうかと、こういう思いも持っておるわけでございます。
○福島みずほ君　総理は三月十三日付けメールマガジンで、これまで不安定な雇用に耐えて頑張ってきた人たちのために、ここで経営者の皆さんにはもう一段の努力をお願いしたいと思いますと書いていらっしゃいますね。
　経営者に言うのはいいです。しかし、経営者頼みはおかしくないですか。政治として、総裁として、総理大臣として、何をなされるんですか。──いや、首相に聞いています。
○国務大臣（舛添要一君）　先ほど総理がフリーター、アルバイト、こういう方に対する対策も必要だということをおっしゃいましたけれども、政府として、特に厚生労働省としては、三十五万人の常用雇用化を目標とするフリーター常用雇用化プランとか改正パートタイム労働法での均衡待遇を確保する、それから最低賃金法に基づく労働条件の改善、日雇派遣の適正化、こういう一連のこの制度、政策を行っていって、働く人の権利を守るんだと、そして非常に低所得にあえいでいる方々の賃金を上げていくんだと、そういう観点から取り組んでいるところでございます。
○福島みずほ君　総理、賃上げということでいえば、どの層のどの部分の賃上げが特に必要だとお考えですか。──いや、総理に聞いています、総理のメルマガですから。