○参考人（班目春樹君）　東京大学の班目でございます。
　総合資源エネルギー調査会の原子力安全・保安部会、検査の在り方に関する検討会の委員長という立場と、それから日本機械学会の発電用設備規格委員会の委員長という立場から意見を述べさせていただきたいと思います。
　まず最初に、今回の東電問題なんですけれども、これは原子力を専門とする人間にとってはもう非常にけしからぬことだと思っておりまして、是非とも厳罰に処するべきだということで、一切弁護する気はございません。
　ただ、行政の方、規制行政の方にも全く問題がなかったかというと、やっぱりそうでもないと思うんですね。それは、ちょっと建前にこだわり過ぎて、ややもすると規制の実効性という意味でいかがなものだったか、あるいは科学的な合理性の追求というところで、今の規制、本当にいいのかとか、それから国民に対する説明責任ということでいかがか、そんなところです。
　例えば、パンフレットで原子力発電所は国が定期的に検査しているから安全ですなんという文章を書くのはやっぱりとんでもないことで、実はあの複雑なシステムのごくごくわずかしか国は直接見ていないんですね。事実、シュラウドなんか見ていないわけです。となると、そういうのをきちっと見ているのは事業者なんですね。だから、事業者にしっかりやらせる。それをむしろ監査する。だから、国が直接見るということもそれはしかるべき、あっていいんですが、もっと監査の方向に持っていかなきゃいけない。どうしてもああいうものですから小さなトラブルはしょっちゅうあります。そういうのから学んで大きな事故だけは絶対起こさないようにやっていく、こういうのを一種の品質保証活動と言いますけれども、そういうのをしっかり事業者にやらせると同時に、それをきちっと国が見れるようにする、それがまず大事だと思います。
　それから、今の定期検査ですと、決められたものを決められた手順で検査するんで、日々の事業者の保安活動は国はよく分からないわけですね。だから、例えば抜き打ち的な手法なんかも使って、どういうふうに活動しているのというのをもっと検査できるようにする、当然だと思います。
　それから、科学的合理性というのは非常に重要でして、今の知見からいくと、どの部品は非常に大事だというのが定量的に分かるんですね。そういう定量的安全指標みたいなものを使って、より重要なものをしっかり検査する、そういう考え方も必要ですし、それから、ちょこちょことしたトラブルしょっちゅう起こすプラントと、それから非常に成績いいプラントと同じように見るというのもこれもナンセンスな話で、そういうところで差を付けるということもあってしかるべきだと思います。
　そういう科学的合理性を追求するのと同時に、国民に対する説明責任というのも非常に大切です。
　例えば、今回のでどういうぐらいの大きさのトラブルだったら国に報告するかという基準というのも結構あいまいだったんだなということが分かってきてしまったんですけれども、それもそれで非常に問題なんですけれども、ちょっと維持基準の方がより話題になっていますので、維持基準に絞らせて説明させていただきます。
　維持基準の必要性は佐藤参考人も述べたとおりで、私から言うまでもないんですが、作った当初は、当然、その後多少の傷は付くということを見込んで余裕を持って作ってあるわけです。それに対する設計・建設段階での技術基準というのがあるのにもかかわらず、維持基準というのを作ってこなかった。現在の電気事業法からいきますと、別途省令で定める技術基準に従って維持しなきゃいけないというふうに書いてありますから、維持基準というのがないと、明らかに設計、建設のための技術基準を維持管理段階でも使わなきゃいけないという非常に変なことが起こっています。
　実際は、非常にナンセンスなことになるから、どうやっているかというと、特認といいますか、特別認可という形ですり抜けているのが実情なんです。甘くするというだけじゃなくて、もっと問題なのは、一度何か見付かったらやたら厳しいことになるんですけれども、じゃ、いつ点検するのというのは、これは今一切そういう紙に書かれた基準ないんですね。実際にはもちろん行政指導でやっているわけですけれども。維持基準がないと、そういうことになっています。
　さらには、不遡及の原則というのがありまして、原子力発電所ができたときにどういう技術基準があったか、それでずっと縛るということになっているんですね。そうすると、シュラウドに関して技術基準がないときに作られちゃったプラントは、今どうやって維持管理したらいいか、何にも書かれたものがない。もちろん行政指導でやっているんでしょうけれども、説明責任ちっとも果たしていませんねと。そういう状況にあるので、維持基準は是非とも必要だと思っております。
　ただ、こういう技術基準を国が細かく定めるということは、これはうっかりすると関税外貿易障壁になるおそれがあります。したがって、ＷＴＯのＴＢＴ協定とか、そういうことからも余り好ましくないこととされています。
　そういうことから、日本機械学会ではこういう規格作りというのをずっとやっておりまして、既に維持規格というのも二〇〇〇年、二〇〇二年版と次々と発行しております。機械学会の発電用設備規格委員会というのは非常に中立、公正、公開の原則を守って運営しています。どういうことかというと、例えば傍聴したいという方はちゃんと申し出ていただければいつでも傍聴できるようになっています。それから、規格を定めるときには公衆審査というのにかけます。要するに、広く意見を求めて、反対意見があればとにかく何でも言ってくださいと、それに対して、委員会の方では誠意をもってどうするかを決めますというシステムでやっています。正に学会というところの機能を最大限に生かして、日本全体の英知を結集した形で定めているのが学会の規格で、民間だから下だと思われないで、是非そういうものを規制行政に活用していただきたいと思います。
　現在、実は機械学会のそういう委員会に行政の側の方も委員として来ていただいているんですけれども、規制行政の専門家ということではいろいろと有益な意見をいただいているんですが、細かい技術的な話になりますと、やっぱりちょっと御意見なかなかいただけないというところもありまして、是非今度は国にもそういう技術の専門家をもっともっと育てていただいて、是非学会基準作りなんかにも参画し、規制行政にも使っていただきたいと思う次第であります。
　それから、ちょっと話が変わるかもしれませんが、今の制度というのは、内部告発といいますか、申告でもなければ国の方は不正が行われたか行われていないか分からないようなシステムになっちゃっているんですね。ある意味では内部告発を待つしかない。これ、そうじゃなくできるんです。
　例えば、機械学会では、維持規格を定めてこれを行政に使ってもらえれば、検査する人間の資格認証認定のようなものも考えようと思っています。そういう制度ができれば、できたら第三者機関がいいんですけれども、第三者機関にそういう検査員を配置する、ちゃんと資格を持った検査員を配置する。検査員が検査したところに何かあったら、これはもう電力会社の社員じゃないんですから、当然国の方にも報告する。そういう形にすると不正が起こり得なくなるんですね。だから、システムとしてそういうものも擁さなきゃいけない。
　ちなみに、こういうところも何でもかんでも国がやればいいじゃないかとおっしゃられるかもしれませんけれども、ちょっと違うんですね。というのは、最初に申しましたように、国がすべてのものを何もかも見ますというのは、これはやっぱりとてもじゃないけれどもできません。実際、掛けている人手だって、会社の方が何百倍も多い人手を掛けてやっているわけで、その分だけ国が大きくなりゃいいじゃないかと、これ、とてもじゃないけれども許されることじゃありません。
　となると、国はやっぱり監査だと。そうすると、こういうのは第三者機関か何かがちゃんと物を検査して、それを国はちゃんとやられているかどうかを監査する。監査するのには、しかし当然検査する人間以上に専門家でなければこれはちっとも監査にならないんで、是非とも今度できます独立法人の方にはそういう専門性を有した方を配置していただきたいなと思っている次第です。
　私の申し上げたいことは以上でございます。