Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○奥野（総）委員　ちょうどこの予算委員会の裏で、きょうは朝八時半から総務委員会の大臣所信をやらせていただいております。その場にも、きょうは籾井会長、それから浜田経営委員長にお越しをいただきまして、朝から質疑をしているところでございます。
　また、大臣も間もなくお見えになると思いますけれども、経営委員長は、まだお見えでないですかね。
○大島委員長　大臣は、間もなくおいでになるそうです。
○奥野（総）委員　大臣は了解しているんですが。
　経営委員長が来られた。それでは、質疑に入りたいと思います。
　きょうは、お手元に資料をお配りしておりますけれども、三枚ものの資料でございます。
　一番最後の五ページということで、籾井会長年表と書かせていただいておりますけれども、これまで数々のいろいろな事件がございました。昨年の一月二十八日の、就任記者会見、例の五項目、政府が右を向けば右、左を向けば左、こういう発言もございました。正確には、政府が右と言っているものを我々が左と言うわけにはいかない、こういう発言もございました。これについて、まず一回目の注意が経営委員会から出されています。
　そして、その後、二月十二日に経営委員会、この前に、国会の場で会長記者会見の発言については取り消しをしているんですが、その取り消しをしたにもかかわらず、経営委員会で、それでもなお私は大変な失言をしたのでしょうか、こういう発言をして、二回目の注意ということで、二月二十五日に経営委員会二回目の注意がなされています。
　そして、階先生が追及された辞表提出問題、こういうことは一般社会でよくあることだと私は理解しております、こういう発言があり、三月に経営委員会の申し合わせがございました。このときは、今年度内、昨年度内の国会承認を実現すべきである、こういう申し合わせがあったところでございます。
　そしてまた、この後いろいろ、入局式の話とかございますけれども、ことしの一月の会見で、また後ほど触れますけれども、問題発言をされまして、今回、二月に経営委員会の申し入れがあったところでございます。
　都合四回なんですね。注意が二回、申し入れが二回、経営委員会からイエローカードが連発されているわけであります。イエローカード三枚で、もうレッドカードが出ていると言ってもいいと思うんです。
　ここで経営委員長に伺いたいんですが、これは何回やっても効果がないんじゃないか。昨年も申し入れをしている、にもかかわらず、また同じことを、これも後ほど言いますけれども、同趣旨の発言をしてしまっています。
　昨年は、「経営委員会は、一刻も早い事態の収拾に向けて、自らの責任を自覚した上で、真摯な議論に基づく自律的な運営を引き続き行い、監視、監督機能を十分に果たしていく。」と申し合わせの中で言っているわけでありますけれども、ちゃんと監督ができていないんじゃないですか。今回、もう一度申し入れをしなければならない事態に至ったということは、経営委員会自身の監督責任が問われているんじゃないかと思いますが、いかがでしょうか。
　また、二度とこうした事態が起きないように、どうすればいいかということを伺いたいと思います。
○浜田参考人　このような事態になっていることは大変残念だというふうに思っておりますけれども、会長以下執行部には、皆様の御理解を賜るための最大限の努力を行っていただきたい、また、経営委員会としても、そのための監督はしっかり行っていきたいというふうに思っております。
○奥野（総）委員　何回注意を出しても申し入れをしても、一向に改まる様子がないわけであります。ここはやはりやり方を少し考えなければならないと思うんですが、今回の申し入れ、経営委員長の記者ブリーフで内容が明らかになっていますけれども、全会一致ですね、平成二十七年度の収支予算、事業計画が国会で全会一致での承認を得られるよう最大限の努力をしていただきたい、こういう申し入れになっていますが、全会一致でない場合、これはどういう責任が問われるんでしょうか。どういう責任のとり方を経営委員会とすればされるのでしょうか。
○浜田参考人　現時点では、あくまでも全会一致で御承認いただけるように執行部以下努力をしていただきたいというふうに思っております。
○奥野（総）委員　全くこれは去年と同じなんですね。努力した結果、全会一致にはならなかったという場合に、何らかの措置、そういったことを考えておられるんでしょうか。
○浜田参考人　現段階では、あくまでも全会一致のための努力をしていただきたいということでございます。御理解いただきたいと思います。
○奥野（総）委員　先日の朝日新聞に、先日任期を終えられた上村達男経営委員長代行のインタビュー記事がございまして、次のように述べられています。
　経営委員会の過半数が賛成すれば会長を罷免できます、少なくとも籾井会長を立派だと思っている委員はほぼいないのではないか、中を飛ばしますけれども、私はずっと罷免すべきだと思っていた、ただ、罷免動議をかけて否決されると籾井会長は信任されたと思うでしょう、それでは逆効果になると考えました。こうおっしゃられております。
　また、昨年八月でありますけれども、ＮＨＫ退職者、ＯＢの方千五百人余りが経営委員長のところに署名を持っていかれたと思うんです。辞任勧告か放送法に基づく罷免を行うようにということで申し入れた。元部内の方も、相当、名前を見ると有名な方も入っておられますけれども、こういう声を上げています。
　今、もう一度問いますけれども、全会一致にならなかった場合に、辞任勧告、または放送法五十五条に定める職務上の義務違反として罷免を迫るつもりはあるのかということを伺いたいと思います。
○浜田参考人　御指摘の点につきましては、経営委員会が放送法に即し自律的、総合的に合議によって適切に判断するものと認識をしております。
　現時点では、経営委員会といたしましては、平成二十七年度の収支予算、事業計画を国会で全会一致で御承認いただけるよう努力し、次期経営計画を着実に実行することを執行部に求めているところであります。
　二〇二〇年の東京オリンピック・パラリンピックは、ＮＨＫのみならず日本の放送業界にとっても大きな節目の年だというふうに考えております。今、それを見据えた新しい経営計画の第一歩を踏み出そうとしている大変重要な時期でございます。私としては、速やかに着手し、その実現を目指していただきたいというふうに考えております。
　今は、会長以下執行部には、皆様の御理解を賜れるように最大限の努力を行っていただきたいというふうに思っております。
○奥野（総）委員　努力を行うと。努力が例えば不十分であった場合に、放送法五十五条の職務上の義務違反に当たるということになるんでしょうか。
○浜田参考人　現時点で申し上げられるのは、経営委員会は、先ほども申し上げましたけれども、放送法に則し、自律的に、総合的に、合議によって適切に判断するものというふうに認識をしております。
○奥野（総）委員　放送法五十五条は、職務上の義務違反があった場合には、経営委員会は罷免することができる、こうなっています。今のお答えは、それを必ずしも否定したものじゃない、そういう判断をすることも論理的にはあり得るという理解でよろしいでしょうか。
○浜田参考人　繰り返しになりますけれども、経営委員会は、放送法に則し、自律的に、総合的に、合議によって適切に判断してまいります。
○奥野（総）委員　ぜひ適切に御判断いただきたい、こういう目標を会長に対して課したわけでありますから。過去ずっと効果がないわけであります。今回、これは、全会一致がならなかった場合は、合議の上、適切に御判断いただきたいと思います。
　それから、大臣に、せっかくお越しですから伺いたいんですが、今、上村代行のお話をさせていただきました。上村代行はまさにガバナンスの専門家でありまして、議事録なんかを見ると、ずっとＮＨＫに対してさまざま提言、場合によっては苦言も呈された方だと思いますが、今回再任になりませんでした。
　今、ガバナンスが言われている中で、ガバナンスの専門家の存在は必要だと思いますが、今回、上村代行が経営委員に再任にならなかった理由を伺いたいと思います。
○高市国務大臣　そもそも経営委員は、両院の、国会の御承認を得て、その上で内閣総理大臣が任命されるものでございます。任期が来たときに、例えばもう一期再任していただくか否かということ、そういうことに余りこだわらず、その時点において最適だと思われる方を考えて国会に御提示をするという形になっておりますので、上村前委員が特に今回再任をされなかったということについて、特段の事情があるものではございません。特に、これから経営計画についても新たな一歩が踏み出される、そういう時期でございますから、そういう中で最適だと思われる方を選ばせていただいたという形だと承知をいたしております。
○奥野（総）委員　今のお話だと、その場その場で適切な方を選んでいるということですが、裏を返せば、上村代行は今の経営委員としては必要がなかった、こういうふうにとれると思います。私は、少なくとも、こういったガバナンスの専門家は今こそ必要だと思います。これ以上これは言ってもしようがないんですけれども、非常に残念な事態だということを申し述べさせていただきます。
　それでは、次の問題に移りたいと思います。
　これから会長に答弁を求めるわけでありますが、やはり、会長の一言一句がきちんと全会一致に向けて努力をしているか、こういうことが問われる国会審議だと思うんですね。ですから、ぜひ真摯にお答えいただきたいと思いますし、また、浜田委員長もそれをしっかりごらんいただいて、きちんと職務義務を果たしておられるかどうかという観点からまた御議論をいただきたいと思います。
　それでは、去年の三月に発足しましたＮＨＫの関連団体ガバナンス委員会について伺っていきたいと思います。
　この件については、昨年三月に、ＮＨＫ出版の架空の外注費発注など事件が相次ぎまして、その再発防止策として、小林弁護士、これは安倍総理の弁護代理人を務めたこともございますし、会長とも旧知と言われています。そういうふうに言われている方ですが、これを委員長とするＮＨＫ関連団体ガバナンス委員会というものが発足をいたしました。
　まず伺いたいのは、ＮＨＫには監査委員会もございます。また、内部監査、会長特命の内部監査室も設置したと当時の議事録に残っています。こうした組織があるにもかかわらず、なぜあえて新たに外部の方に委員長に就任いただいてガバナンス委員会を設置したのかということをまず伺いたいと思います。どういう役割があったんでしょうか。
○籾井参考人　お答えいたします。
　昨年の三月と記憶しておりますが、私自身も国会でいろいろごたごたしているときでございましたけれども、そしてまた、ＮＨＫの中では、今出ましたように、ＮＨＫ出版であるとかそういうところの問題について不祥事が発覚して、それの調査等々にいろいろ忙しくしていたときでございますが、ある新聞に、ＮＢＣ、いわゆるＮＨＫビジネスクリエイトという会社でもまださらに不正があるという記事が結構大きく出ました。
　当時私はそういうことについて知る由もなかったんですが、実際に、過去、平成二十三年ごろＮＢＣの問題はあったと聞いております。その後ＮＨＫ出版が出てきたわけで、そういう過去の出来事、不祥事が表面化していた時代、さらに、それを新聞でさらにあると書かれましたので、私は、当然のことながら、これは大変なことである、もし事実であるとすればとんでもないことであるということで調査に入ったわけです。
　その当時の状況としまして、今申しましたように不祥事が続いたために、やはり外部の専門家に客観的な視点で調査してもらい、提言をいただきたいと考えたわけでございます。今後の業務遂行の参考とするためにも、外部の専門家に調べてもらうことにしたものでございます。
　私が小林弁護士と親しいとか親しくないとか、そういうことは全く捨象した話でございます。
○奥野（総）委員　では、どういう基準で小林弁護士を選ばれたんでしょうか。いろいろ比較をした中で一番ふさわしいという判断をされたんでしょうか。一体どういう基準で外部から小林弁護士を招いたのか。
○籾井参考人　今申しましたように、やはり客観的な視点で調査してもらいたいということで、外部の専門家に調べてもらうことにしたものでございます。
　このスペシフィックな弁護士、小林弁護人という方については、私は、その選択については一切タッチをしておりません。関係各所で十分に、弁護士を選んだというのが本当の話でございます。
○奥野（総）委員　伺いたいんですが、こういう委員会を設置するときには当然予算も伴うでしょうし、予算項目でいうとどういう予算の項目でこれは支払われているのか、あるいは、一体どういう手続で設置を決めたんでしょうか。
○籾井参考人　弁護士の費用という問題については、皆さんよく御承知のとおり、最初から幾らというのは決まっていないですよね。案件によってどれぐらい時間がかかるかということで、結果として弁護士の方から請求があるというのは、多分一般的なことだろうというふうに思っております。
　これをどうやって決めたんだということについては、今申しましたように、これは私の方では、私個人は一切タッチしておりません。
　それで、関連団体ガバナンス調査委員会というのは、やはりＮＨＫの関連団体で不祥事が続いた、ということは先ほども言いましたように、問題に速やかに対処するために私の判断で専門家に依頼したということでございます。
　今後とも適切に判断してまいりたいと思っております。
○奥野（総）委員　今もう一度伺いますが、答えていないんですが、では費用は一体どこから出ているんですか。これは受信料から充てられているんですか。その場合、一体幾ら支払われたんでしょうか。これは調査は一応終了していると思いますが、一体幾ら支払われたのか。予算項目でいうと、どの項目にあって、そこから幾ら支出されたのかということを伺いたいと思います。
○籾井参考人　報酬は、小林弁護士事務所の基準によりＮＨＫが時間制で払いました。金額は、社会的にも適正な額と考えておりますが、個別の契約に関することであり、その金額については公表を控えたいというふうに思っています。
　小林委員会が調べたのは、十三関連企業及び四つの団体、これを調べております。そして、四月から八月までかけてやっております。これでどれぐらいの時間がかかったかということは御想像いただけるというふうに思います。
　正直申し上げまして、どの勘定から払ったかということについては、ちょっと私は承知しておりません。
○奥野（総）委員　要するに、今の話だと、これは受信料で充てられているという理解でよろしいのか。それから、数千万円という記事もありますし、事実かどうかはともかく、私が伺った話では六千万円という数字なんかもあるようなんですね。まず、この辺の事実関係、受信料なのか、それから、では、こういった数字が当たっているのかどうかということを伺いたいと思います。
　少なくとも、受信料で充てている以上、私は、個別の契約であってもつまびらかにする必要がある、まして、こういう不祥事にかかわるものを会長がみずからやった以上、きちんとアウトプットについても報告が必要だし、そして、この経費についてもつまびらかにする必要があると思います。
　また、選定過程もそうですね。どうやってこういう方が選定されたか、そして、この経費についても明らかにする必要があると思いますが、いかがでしょうか。
○籾井参考人　選定につきましては、先ほどから申しておりますように、我が社の専門の部門に任せております。私はそれには一切タッチしておりません。
　それから、費用につきましては、私が具体的に幾らと言うわけにはいきませんが、先ほど申しましたように、期間は四月から八月まで、十三子会社プラス四関連団体、これだけを調べております。これは膨大な作業でございます。その辺から、四月から八月までかかったということで、これはお察しいただければ私はありがたいと思います。
○奥野（総）委員　それでは伺いますが、では、この結果、報告書ですね、提言というのは具体的にどういう中身だったんでしょうか。会長みずから伺いたいと思います。（籾井参考人「ちょっと済みません、聞こえませんでした」と呼ぶ）
○大島委員長　もう一回、奥野さん。
○奥野（総）委員　提言の中身、八月二十六日に出された報告書の中身ですね、これだけ鳴り物入りで報道までしてやった、会長直属の、会長が直接陣頭指揮を振るってできた委員会、その報告書の中身について、提言について、会長。
○籾井参考人　お答えいたします。
　委員御承知と思いますけれども、我々は報告書の要旨については公表しております。それを読んでいただきたいと思いますが、もうお読みになっているとは思いますけれども。
　それから、今、内容についてということでございましたが、私が一番恐れておりました、さらに新しい不祥事があるのではないかということについては、詳細なる検査の結果、新しい不祥事はないということが非常にはっきりしました。
　それから、もう一つは、今後の関連企業等々の、いわゆるガバナンスというよりもっと以前の話かもしれませんが、やはりどういうふうな形でのガバナンスのとり方をやっていくのか、こういうアドバイスがございました。
　もう一度申し上げますが、新たな不祥事はありませんでした。これが一番大きな、報告書の結論のポイントでございます。
○奥野（総）委員　これは何で公表されていないんですか。要旨だけなのはなぜなんでしょうか。これだけ、これだけというか、かなりの額がかかったと今おっしゃっておられましたし、報道発表もしている。報告書が出てきているのに、なぜ要旨しか報道されないのか。何か公表して都合が悪いことがあるんでしょうか。
○籾井参考人　今言いましたように、報告書の要旨については公表しております。
　それから、報告書には、新たな外部に公表しなければならないような不正の事実は含まれていなかった、これも今申し上げました。
　また、仮に全文を公表した場合、プライバシーの問題や関連会社の経営に支障を来すおそれがあるということで、全文の公表はやっておりません。
　ガバナンス調査委員会の調査は、再発防止策に関するアドバイスを受けるため、会長として依頼したものであり、今後も全文を公表することは考えておりません。
○奥野（総）委員　きょうおつけした資料の一ページ目の下のところにも書いてありますが、抜粋してあるんですね。事件そのものの評価というのはその前段にあるんですが、そのほか、「抜本的な再発防止策、ガバナンスに関する提言」、これが結構ポイントだと思うんですよ。
　受託事業と自主事業、要するに、受信料で成り立っている事業、受託している事業と、そうでない事業を分けて、そして、受信料で行っている事業については会社を分離して、そして統合しなさい、あるいは、関連の公益法人については財団法人化あるいは株式会社化、こういったことが書かれています。ここがポイントだと思うんですが、この部分について、下のところに書いてありますが、下の注、「なお、」以下ですけれども、提言を実行するには一定の時間を要する、それほど容易ではない、そのために別の文書を取りまとめている、「関連団体ガバナンス根本的解決策についての提言」とあります。
　少なくともこれについてはプライバシーの問題は発生しないと思うんですね、この部分について。この部分はなぜ公表されないんですか。
○籾井参考人　お答えいたします。
　繰り返しになりますけれども、報告書には、新たな外部に公表しなければならないような不正の事実は含まれていなかったということでございます。
　また、仮に全文を公表した場合、プライバシーの問題や関連会社の経営に支障を来すおそれがあるので、我々は、いわゆる要旨として公表しているわけでございます。
　要旨の中には、この報告書の中の重大部分は全部入っております。よって、我々が隠さなきゃいかぬような問題はないわけでございます、その中には。
　したがいまして、私が、ガバナンス調査委員会の調査を、再発防止策に関するアドバイスを受けるために、会長として依頼したものであり、今後も全文を公表することは考えておりません。
○奥野（総）委員　公表すべきかどうかを判断すべきは、受信料を払っている国民であり、そしてその負託を受けている我々にその権利があるということをまず言いたいと思います。
　それから、公表に差し支える部分とおっしゃいましたが、新たな不祥事がないのであれば、それは結構なことじゃないですか。その部分を公表すればいいわけですね。
　そして、プライバシーにかかわる部分については、そこは、公表しろと、そこまで私も申し上げません。
　今申し上げたように、提言の部分ですね、この資料にあるような、ガバナンスの抜本的解決策に対する提言の部分、こういったものについてはどんどん公表すべきじゃないですか。公表できない理由は何なんでしょうか。
○籾井参考人　何度も申しますが、ガバナンス調査委員会の調査は、再発防止策に関するアドバイスを受けるため、会長として依頼したものであり、今後も全文を公表することは考えておりませんが、この報告書の内容がわかる要旨については公表しておりますので、もし内容的に知りたいのであれば、これを参照していただきたいと思います。
○奥野（総）委員　だから、要旨が完全なものかどうかというのも、全文を見なければわからないじゃないですか。だから、出していただきたい。
　まして、それが、仮に、さっきお認めになったと思いますが、受信料で使われている、しかも相当な経費で使われているとすれば、それはやはり国民の前に、明らかにできるところは明らかにすべきじゃないですか。
○籾井参考人　私何回も申し上げておりますが、大事な部分は要旨として公表しております。本体については、人の名前であるとか、そういうものがたくさん出てきますので、これについては公表を差し控えさせております。
　それから、ＮＨＫは、もちろん大半が受信料でございます。それに若干の事業利益というのもあるわけでございます。
○奥野（総）委員　全くお答えになっていないですよね。
　私が申し上げているのは、出せる部分があるでしょうと。新たな不祥事はない、それは結構なことです。そこは出せばいいじゃないですか。また、プライバシーのところは墨塗りするなり、あるいは、都合の悪いところは出さなきゃいいじゃないですか。
　別冊があると言っているわけですね。この別冊については、提言ですから出せるはずですよね。
　会長、ちゃんと全部報告を読んでおられますか。
　この答えがあるまでは、ちょっと私は質問を差し控えさせていただきます。
○大島委員長　今答弁している間に、初めからとめると言っちゃいけませんよ。
○籾井参考人　別冊につきましては、それに基づきまして、今現在、どういうふうにしていくかということをやっている最中でございまして、お約束しているように、三月末までにその作業は終わる予定になっております。
　それから、このレポートについて、我々としては、二〇一五年度から、次期三カ年計画では、グループ全体でのリスク管理、コンプライアンス推進体制の強化等を明記しております。これに、情報共有を図り、一体となってガバナンスの強化に取り組んでいきたいと思います。
　何がお知りになりたいのか、具体的に言っていただければ、答えられるかもしれません。
○奥野（総）委員　まずお願いしたいのは、少なくとも、このホームページ、要旨のところ、きょう資料をお配りしている中で、本報告書とは別の文書、括弧の中、八月二十六日付「ＮＨＫ関連団体ガバナンス根本的解決策についての提言」、これについては少なくとも出せると思いますが、いかがでしょうか。それから、本体についても、プライバシーにかかわる部分を除く部分、事実認定とか名前のところを墨塗りにして出せるんじゃないかと思いますが、いかがでしょうか。
○籾井参考人　お答えします。
　委員から今いろいろ御指摘があっておりますが、そういうことも踏まえまして、それで要旨を出しているわけです。要旨に述べていることに何か不足な点があるのかどうか。本当にございませんから。（発言する者あり）
○大島委員長　静かにしてください。
○籾井参考人　要旨をまず見ていただきたいと思います。（発言する者あり）
○大島委員長　もう一度答弁させます。
　籾井会長、奥野さんの質問をもう一度御自身で整理してみてお答えになる、もう一回質問させますか。（奥野（総）委員「二点」と呼ぶ）
　では、もう一回、奥野さん、その二点というのを、きちっとわかるように質問してやってください。
○奥野（総）委員　丁寧に申し上げているつもりですが、この報告書は二つに分かれていて、別の文書、別冊、特に、この関連団体のガバナンス部分について、「関連団体ガバナンス根本的解決策についての提言」というものがある、これについては少なくとも出せますね。そして本体、本体についても、プライバシーにかかわる部分以外、これについては出せるはずですね。この二点です。
○籾井参考人　本体につきましては、先ほどから何遍も申し上げておりますように、出さないことにしておりますので、それは要旨でよく御理解いただければと思います。
　それから、別冊については、これはちょっと検討させていただきたいと思います。
○奥野（総）委員　まず、委員長にお願いしたいんですが、理事会に現物を両方出していただきたい。お願いします。
○大島委員長　理事会でちょっと検討してみます。
○奥野（総）委員　ありがとうございます。
　時間も大分費やしてしまいました。こんなことで使いたくなかったんですが、まさかこれに時間をとられるとは思いませんでした。
　もう一度確認しますが、別冊の方はぜひ出していただきたいということと、それから、昨年、ことしの三月末までに実行する、この提言について、内部統制の準備を完了したい、こうおっしゃっていますが、この関連団体の事業整理、ここに書いてあるような、受託業務とそうでない業務を分けて関連団体を整理統合する、ここまで踏み込んで、これは三月までやっておられるんでしょうか。これがこの報告書のポイントだと私は思うんですけれども、いかがですか。
○籾井参考人　お答えします。
　ＮＨＫ関連団体ガバナンス調査委員会の報告書を踏まえて、昨年九月に関連団体ガバナンス向上プロジェクトを立ち上げました。ガバナンスと内部統制の強化に取り組んでおります。
　プロジェクトが各関連団体を回り、規程の整備や内部監査体制の構築など、個別に検証、指導を行っており、今月末には作業を完了し、内部統制の整備に一区切りをつける予定でございます。
　こうした取り組みを踏まえまして、二〇一五年度から、次の三カ年経営計画では、ＮＨＫグループ全体でのリスク管理、コンプライアンス推進体制の強化を明記しております。
　ＮＨＫグループがこれまで以上に情報共有を図り、一体となってガバナンスの強化に取り組んでまいりたいというふうに思っております。それが、今、委員がお尋ねになりましたＮＨＫグループ全体の話でございます。
○奥野（総）委員　いや、私が伺ったのは、関連団体の整理に取り組むんですか、それは三月末までに終わるんですか、終わらないとしたら、これからどうされるんですかということを伺っているわけですが、今のお答えだと、関連団体の整理統合、この提言は取り組まない、こういうことなんでしょうか。
○籾井参考人　今の関連企業のガバナンスについての作業は、今三月で終わります。報告書には若干の時間も要るかもしれませんが、作業は終わります。
　それから、経営計画にも盛り込んでおりますように、我々は、この三カ年計画の中で、グループ全体のいわゆる仕事の整理、そういう中で、例えば、十三ある関連企業をもう少し減らすことができるとか、あるいは、今、外出ししているものをもう一回中に取り込むとか、そういうふうなことができるように、この三カ年計画でやるように取り決めております。
○奥野（総）委員　これは、もう一度戻りますが、先ほど額についてはお答えがなかったけれども、少なくとも受信料で委員会を設置したと。一説には数千万、六千万という数字もありますが、それなりの額がかかっているとおっしゃっていましたね。
　そうした額をかけてできた調査、この報告書が一切公表されない。公表されないがゆえに、その部分、どこが実行されているかも今の答えではよくわかりません。
　果たして、こういう調査をやる意味があったんでしょうか。だとすれば、まさに受信料の無駄遣いに当たると思うんですよ。
　これから、会長、受信料の問題、きょうお聞きしようと思っていたんですが、見直しをされると思うんですね。インターネットでの同時再送信の話もございます。受信料、パソコンを持っておられる方、こういった方々にも恐らく負担を求めなければいけないと思うんですが、こういったときに、受信料の無駄遣い、こういうことがあってはならないと思うんです。
　まず、受信料の見直しをするのか、しないのか。そして、この提言についてしっかり取り組む意思があるのかどうか、もう一度最後に会長に伺って、終わりにしたいと思います。
○籾井参考人　お答えします。
　同時再送信の場合の料金については、いろいろ手直しをしなきゃいかぬのだろうというふうに思っております。これはまだ全く手つかずでございますので、今からやっていく所存でございます。
　私は、基本的に、まだ試験の段階でございますけれども、テレビで我々は二千二百三十円とか八十円とかいただいているわけですが、やはり、それをネットで見たらただということはあり得ないだろうと思います。これだけ、六千五百億から七千億近い受信料を払っていただいている人たちに、やはり不公平になってはいけないというのは軸としてはっきり持っているつもりでございます。
　それから、受信料でやったんだから公表しろと言われますと、僕は、それはそれで大切な考え方だと思います。けれども、事これに関しては、こういうものに関しては、そういうものはやはり公表しないものもあっていいんじゃないかと。よって、要旨を紹介しているわけでございます。
○奥野（総）委員　残念ですが、時間が来ました。続きは総務委員会の方でやりたいと思います。
○大島委員長　これにて奥野君の質疑は終了いたしました。
　次に、大西健介君。
○大西（健）委員　民主党の大西健介でございます。
　予算委員会では久しぶりの質問の機会を与えていただきました。前原筆頭を初め、同僚議員の皆さんに感謝を申し上げます。
　時間が限られていますので、早速質問に入ってまいりたいというふうに思いますが、私の方からは、柚木委員が一昨日にこの委員会でした質問に続いて、下村大臣にお聞きをしていきたいというふうに思います。
　柚木委員から、大臣の榮秘書官が、博友会の会員だった、あるいは会員の方に出した、口どめとも受けとめられかねないメールについて紹介をした上で、その内容について確認をしてほしいということを申し上げました。大臣の方からも、秘書官の方にしっかりと確認をしたいという答弁をいただきました。
　このメールですけれども、これはどういう目的で出されたものなのか、そしてまた、これは大臣の指示によるものなのか、この点について御説明いただけますでしょうか。
○下村国務大臣　今まで柚木委員からはこのことについて何度も質問されておりますが、大西委員に対して初めての答弁でありますので、ちょっとこの博友会についてまず申し上げたいと思いますが……（大西（健）委員「結構です、それはよくわかっていますから。時間がもったいないので」と呼ぶ）わかっていますか。そうですか。では、そういうことだそうですので。
　メールについてでありますが、先方から、雑誌記者から取材を受けたということで、榮秘書官の方に、私の秘書官の方に問い合わせメールが来たということだそうです。ですから、「ご連絡ありがとうございます。」という冒頭から始まっているわけですね。
　その中で、今回のメールは、相手の方は、かつて中部博友会の会長をされていた方でありまして、大変熱心に私のことを応援したいというふうに思っていただいている方であります。
　ただ、その方は、会長としての資質等いろいろな問題があったということで、関係者の方々が、ほかの方に会長を交代してもらったという経緯があって、それは私も、うちの事務所も全然タッチしたわけではありませんが、そういう経緯もあっても、しかし、うちの秘書官とは連絡をとり合っていたということでありまして、今回、そういう中で、先方から秘書官の方に問い合わせメールがあったということであります。
　秘書官からは、突然のマスコミからの取材で対応に非常に困っているようだというふうに感じたので、地方の博友会の一部のメンバーの方からいただいている寄附については、全て適正に処理しているということで心配ないということを伝えたということであります。
　また、御迷惑をおかけしていることのおわびとあわせて、地方の博友会があたかも政治団体であるかのような誤解や間違いを持たれぬよう、以後は下村事務所でまとめて対応することにしたいという趣旨を伝えたということでありまして、当然、私が指示したとかいうことではありません。
○大西（健）委員　皆さんのお手元に、きょうは、御本人の御了解をいただいて携帯のメール画面を撮影させていただいたものをお配りさせていただいております。
　この文面を見ていただくと、「大臣より、取材の要請が来ても応じる事無く、無視でお願いと申しております。」これは大臣が言っているんじゃないですか。これは指示じゃないですか。
　また、これを見る限りは、口どめをしていると受けとめられてもしようがないんじゃないかと思いますけれども、これは大臣の指示じゃないんですか。
○下村国務大臣　今、大西委員が、私の指示で秘書官がメールを送ったのではないかという質問をされましたから、そうではないということを申し上げたわけであります。
　そして、先ほども申し上げましたように、地方の博友会があたかも政治団体であるかのような誤解やあるいは間違いを持たれぬよう、以後は下村事務所でまとめて対応するということについては、そうした方がいいということは榮秘書官に私の方からも言っております。
○大西（健）委員　これは「大臣より、」と書いてあるんですよ。だから、大臣から指示があってこのメールが出されているのではないかということを申し上げたいと思いますし、それから、先ほど、この方は中部博友会の元会長であった人ということをおっしゃっていますけれども、榮秘書官とはこうやって、メールの番号もわかっていて、やりとりをふだんからやられているようにこの文面からは感じますし、また、この文面ではこういうふうに書いてあります。「ほとんど全ての後援会会長、幹事の処に取材に行っています。」と。何でそれが榮秘書官もわかるんですか。
　いろいろな地方の博友会の方々と、常日ごろから会の運営にタッチして、連絡をとり合っているから、いや、取材に来ているんだけれども、ちょっと困ったんだけれどもどうしようみたいな話が相談で来ているんじゃないですか。これは個別でそういうことが来ているんじゃなくて、常日ごろからタッチをしているということなんじゃないか。
　あるいは、ここで榮秘書官は、後援会会長、後援会という言葉を使っているんです。大臣はこれまで、地方の博友会というのは任意の団体だというふうにおっしゃっている、事務所は運営にも一切タッチしていないと言っているけれども、後援会と榮秘書官は言っておられるし、そして、何でほとんど全ての後援会会長、幹事のところに取材に行っているということが榮さんはわかるんですか。おかしいんじゃないですか、これは。
○下村国務大臣　これは私を支えていただいている任意の会ですから、当然、人間関係はふだんから親しくあります。
　ですから、担当秘書官が人間関係を持っていて、そして、そういう連絡があればきちっと対処するということはあるのは、これは当然のことだと思います。
　一方で、任意団体ですから、そこの中の人事とか、先ほどもちょっと申し上げましたが会則とか、そういうことについて全くタッチしているわけではないということと、それから、地方の任意の会が私に対して直接政治資金を提供しているとかいうこともありませんし、今までも申し上げましたが、その会から、講演会の講演料、それからいわゆるお車代等を直接受け取っているということもないということであります。そういうことですね。
○大西（健）委員　大臣の政治活動とどういう関係があるかということについては、また後ほど伺っていきたいというふうに思いますが、今申し上げましたように、では、何でほとんど全ての後援会会長、幹事のところに取材に行っているということがわかるんですか。例えば、こういうメールが来たときに、ほかの博友会にも、取材ありますかというようなことを、榮さんが連絡をとり合っているんじゃないですか。ふだんからやはり、私は、これは会の運営に下村事務所が、榮秘書官が深く関与しているんじゃないかと思っているんです。
　もう一つ、ではお聞きをしたいと思いますけれども、榮さんは地方の博友会の会員に対して会費の督促メールというのを送っていたという報道があります。これは会費ですからまさに会の運営そのものだと思いますけれども、もしそれが事実だったら、これは博友会の運営にふだんから下村事務所が深く関与していることの証拠にもなりますので、この点についても、榮秘書官に改めて、会費の督促メールを榮秘書官が送ったことがあるかどうか、御確認いただけませんでしょうか。
○下村国務大臣　これは今までも答弁をしておりますが、先ほどから申し上げていますように、地方の博友会は任意の会であります。
　ただ、厳密に言えば、これは政治資金団体としての、そういう意味での後援会ではありませんが、任意の、私を応援していただいている会ですから、そういう意味では広く後援会という言い方をしていますが、厳密に言うと任意の団体であるということをまず申し上げたいと思うんですね。そういうことですから、直接そこから私のところに政治献金等は全くありません。
　ただ、全国の私の知り合いの方々に、年に一度、東京十一選挙区支部、政党支部から寄附のお願いはしております。その中には、地方の博友会に所属されている方々にもお願いが行きます。ですから、そういう意味で知り合いの方に寄附をぜひお願いしますということは、個々にはお願いしたこともあるというふうに思いますが、しかしそれは、それぞれの任意の後援会の会費をお願いとかいうことはしておりません。
○大西（健）委員　報道の中では、あるいは会員の中には、会費の督促のメールを榮さんからもらったという人もいるんですよ。もしこれが会費ということであれば、まさに会の運営そのものですから、寄附ではなくて会費ということであれば。ですから、ぜひここはもう一度確認をいただきたいというふうに思います。
　あわせて、これは、榮秘書官が本当に事務所として博友会の運営に関与していないのかどうなのか、榮秘書官、大臣の秘書官、公職である方でいらっしゃいますから、ぜひ私はここに来ていただきたい。しかも、先ほど、大臣の御答弁では、これは大臣の指示じゃなくて榮さんの判断でやったことだということであれば、それならばなおのこと、榮さんに聞かないとこれはわからないわけですから、榮秘書官にこの委員会に参考人として来ていただきたいと思いますが、委員長、よろしくお願いいたします。
○大島委員長　理事会で協議します。
○大西（健）委員　では、なぜこういう口どめとも受けとめられかねないメールを送らなきゃいけなかったのか。
　私は、これは、任意団体である地方の博友会の年会費として納められた会費が、例えば政党支部の寄附として処理をされて、そして寄附金控除の証明書が発行されて、仮にそれを使って例えば寄附金控除を受ければ、これは脱税になるんじゃないかと。そして、寄附でないのに寄附金控除証明書を、もし、下村事務所というか東京十一区総支部が発行していたら、これは私は脱税の幇助にも当たるんじゃないかと思っているんですけれども、下村大臣、この部分はどうお考えですか。
○下村国務大臣　まず、先ほどのお話ですが、これは予算委員会ですから、私も、私の秘書ですから、榮とはきちっと事前確認して答弁をさせていただいているということをまずお話し申し上げたいと思います。
　それから、地方の任意団体から寄附金控除の依頼用紙を求められたことはないというふうに聞いております。
○大西（健）委員　大臣のこれまでの説明は、これは会費じゃなくて寄附なんだという説明ですよね。
　ただ、一方で、寄附の領収書のただし書きに会費としてというのを書いたものが事実あるわけです。あるいは、大臣自身も、先方の求めに応じてただし書きに会費と書いたこともあるということもお認めになっている。さらには、柚木委員が関係者に聞いたところ、こっちから別に要望なんかしていないけれども勝手に向こうから送ってきたことはあるぞと怒っておられる方もいらっしゃる。
　あるいは、私も博友会の会員の方に直接お聞きしましたけれども、その方はこんなふうに言っています。
　私たちは会費だと思って指定の口座に振り込みをした、ところが、いつの間にかそれが東京十一選挙区支部の政治資金になっていたと知ってショックを受けています、私たちのところにも十一区支部から領収書が来ましたけれども、そのただし書きには会費と書いてあるから、我々素人は、会費と書いてあるから会費なんだなと思っていました、こういうふうに言っておられるんですよ。
　それで、さらにもう一つ申し上げると、皆さんのお手元にけさの産経新聞をお配りさせていただいていますけれども、この中で、近畿博友会の会長の男性が、この会費についてこういうふうに言われているんですよ。「博友会の会費の取り扱いにも言及。「会費は年間十二万円。各自が政党支部に支払っている」」と。会費が政党支部への献金として処理されていることを認めたとおっしゃっているわけです。近畿博友会の会長が、会費が政党支部の寄附金になっているということを認めているんですね。
　この部分、どうですか。大臣、いかがですか。
○下村国務大臣　これは、先ほども申し上げましたように、任意団体がその中でどんな協議をしているかどうかというのは、詳細について把握しているわけではありません。
　私の事務所と、それから個々の地方の方々の関係は、寄附ということであれば、これは政党支部を通じて皆さんにお願いをしているということでありまして、その中で、寄附をしていただいた方にはきちっと領収書も出しているということでありまして、何ら問題点はありません。
○大西（健）委員　そんなことを聞いているんじゃなくて、会費として払ったものがいつの間にか寄附になっていますよと証言されているじゃないですか、近畿博友会の会長が。あるいは、我々が聞いた会員の方の中にもそういうことを言っておられる方がいらっしゃるということなんですよ。
　ですから、先ほど申し上げましたように、会費が寄附になっていて、寄附金控除が出ていて、それで控除を受けたら、これは脱税なんですよ。そして、寄附金控除の証明書を寄附でないものに発行していたら、これは脱税幇助になるんです。だからこそ、私たちは、柚木議員が求めておられるのは、年会費として納めたはずのものが政党支部の寄附金控除の対象となる領収書として一体これまで何枚発行されているのか、寄附金控除の処理がされているのかについて、この委員会で確認を求めています。それに対して、大臣は、調査しますと答弁しているんです。
　これは、先ほど来申し上げているように、場合によっては脱税幇助にも当たりかねないという重要な問題ですから、ちゃんと調査して報告をしていただきたいんです。
　先ほど来大臣がお認めになっている、先方の要望でただし書きを記載したという一件の金額と領収書の日付。そして、先方から要望はないけれどもただし書きに年会費と記載した事例があるのかないのか。あるんだったら、その件数、金額、領収書の日付について、これは速やかに調査の上、理事会に報告をいただきたいというふうに思いますけれども、委員長、お取り計らいをお願いします。
　大臣に、まず今の件について、ちゃんと調査していただいているんですか。
○下村国務大臣　基本的に、先ほどから申し上げていますが、地方の方々に対して、政党支部から寄附のお願いをしております。ですから、寄附については、いただいた方には領収書を発行しております。その中で、会費とかそういうことではまずないということを申し上げたいと思うんですね。
　その中で、一件だけ、領収書の中に、ただし書きとして年会費として書いてくれという相手方の要望があったということを受けて、そういうただし書きを書いたことがあるということですが、それ以外、過去、要望がなくて年会費と書いてしまったことがあった。これは事務所としても望ましいことではありませんから、そういうふうなただし書きは書くべきことではありませんし、それはもうしないということで、今なっております。
　そして、今までのことは調査をしておりますが、それが今どれぐらいの数か、もともとそれほど大した数ではないということですが、いつからいつまでというのは、ちょっとまだ確認ができておりません。それは今調査をしている最中でもあります。
○大西（健）委員　いや、先ほど来申し上げているように、会費としてと書いたものが、求められていないのに送られているものがもしあるんだとしたら、今大臣はそんなに多くないと言っておられますけれども、多いかどうかもわからないわけです。ですから、多いのかどうなのかわからないですけれども、それをちゃんと調査をして出してください。
　出してもらわないと、これは先ほど来言っているように、場合によっては、これは私は脱税の幇助にも当たりかねない話だというふうに思いますので、それを、もしちゃんと潔白を証明したいなら、しっかり調査をして出していただきたいんですけれども、いつまでに調査してもらえるんですか。
○下村国務大臣　そもそも、脱税幇助のような言い方をされていますが、寄附金控除の依頼そのものはどこからも受けていないというふうに聞いております。
　しかし、年会費とただし書きに書いた領収書がどの程度あるかどうかについては、ある一定期間だとは思いますが、今調査をしているところであります。調査をしています。
○大西（健）委員　委員長、ぜひ、これは繰り返し柚木委員からも質問させていただいて、そのたびに、調査します、これでもう、きょう、三回目です。ぜひ、早急に調査をして、しっかりと理事会に報告をしていただくことをお願いしたいと思いますが、よろしくお願いします。
○大島委員長　理事会でまた話し合います。
○大西（健）委員　繰り返し申し上げますけれども、近畿博友会の会長が、会費として払ったものが政党支部の献金として処理されていることを認めておられるんです。ですから、そうじゃないと言うんだったら、これはちゃんと調査をして、報告をしていただきたいと思います。
　別の論点についてもお聞きをしたいと思います。
　これも、前回、柚木委員の質問に対して、先ほども御答弁の中で言っておられましたけれども、これまで、講演料とかタクシー代とか宿泊代とか、そんなものは一切受け取ったことがないとおっしゃっていますけれども、きょう発売の週刊文春の中で、これは鈴木文代さんという方が実名で、いや、私は過去に、封筒に入れて講演料を大臣に渡したとおっしゃっているんです。これは食い違っていますよね。
　そうなると、もしこの鈴木さんの言っていることが真実なら、大臣の答弁が虚偽答弁ということになりますが、この点はいかがでしょうか。
○下村国務大臣　鈴木さんという方は、先ほど申し上げたような方であります。
　私は、今までも申し上げましたが、講演料とか、いわゆるお車代、受け取っておりません。この鈴木さんがどういうふうに……（発言する者あり）タクシー代ももらっていません。
○大島委員長　やじに答えないで、大臣。淡々と、淡々と。（発言する者あり）
　後藤君も静かに。
○下村国務大臣　どういうふうに言われたのかわかりませんが、そういうふうな事実はありません。何かの勘違いではないかと思います。
○大西（健）委員　いや、私は週刊誌の記事に基づいてただ言っているわけじゃなくて、私、実は愛知ですからこの方を知っているんです。たまたま昔から知っている人で、お話も直接聞いております。ですから、鈴木さんから直接お話を聞いていますが、鈴木さんは大臣のことを本当に応援しておられた方です。だけれども、今、国会の答弁を見ていて、大臣が真実を語られていない、そのことに対して非常に裏切られたという思いを強くしておられます。
　また、若手博友会というのをつくって、本当にお金のない若い人たちに、下村さんの話を聞くとためになるからと言っていっぱい勧誘したのに、だけれども、そういう若い子たちに私は悪いことをしてしまったとすごく責任を感じておられるんですよ。その鈴木さんを裏切るようなことを私はこれ以上言わないでいただきたいと思いますが、鈴木さんは、決意をして今回実名でこれを言っておられるんです。
　今、記憶違いだ、これは鈴木さんの記憶違いだと言うならば、これはやはり鈴木さんにここに来ていただいて、真実をしっかり語ってもらう。大臣が虚偽の答弁をもし繰り返されているとしたら、これ以上予算委員会をやったって意味がないわけですから、うその答弁するんだったら。だから、うそかどうかというのをしっかり、はっきりさせるために、これは鈴木さんにも委員会に来ていただきたいと思いますが、委員長、鈴木文代さんの参考人招致をお願いします。
○大島委員長　理事会で協議いたします。
　委員の諸君に申し上げます。
　後ろの方、テーブルをたたくのはよしなさい。
　大西君、これは私が引き取ったから、次、質問しなさい。
○大西（健）委員　はい。ぜひこれは、大臣が本当のことを言っておられるのか、それとも鈴木さんがうそをついておられるのか、しっかりとこの場ではっきりさせていただきたいと思います。
　それから、もう一つ下村大臣のこれまでの説明には矛盾があるんですね。
　これは資料をごらんいただきたいというふうに思うんですけれども、まず、平成十八年三月の「自由民主」。これは、トップニュースとして、「全国博友会合同幹事会行われる」と。九州沖縄、北海道東北を加えて、これで全国七つの博友会で下村代議士を支える輪が広がった、下村代議士自身が合同幹事会に出席をしたということが書かれているんです。
　今まで大臣は、運営には関与していないと。合同幹事会ですよ、運営を話し合うための合同幹事会に出ているし、そして、任意の団体で、それぞれの地域で任意の人たちが集まって一年に一遍下村さんの話を聞くという会と言っていますけれども、そうじゃないんです。これはネットワーク化されていて、組織化されていて、それぞれのブロック、地域ごとに、全国七つの博友会があるということが書かれているんです。
　さらに、次の資料ですけれども、昨年十月十四日付、「御礼」という文書ですけれども、ここの中には、全国博友会ネットワーク強化とともに、博友会ネットワークというのは何なんですかね、支援の輪を広げていただき、国政での活動を支えていただきたく存じますと。これは政治団体ですよ、下村大臣を応援するための団体なんですよ。末尾には、「博友会合同後援会　役員一同」、そして連名で、文部科学大臣の肩書を付して下村大臣の名前が書かれているんです。これはまさに一体なんです。
　大臣がこれまで、地方の博友会は地域の有志の皆さんで運営していただいており、事務所は一切タッチしておりません、私の政治活動とは無縁でありますと言っていますけれども、これは全く今までの説明と矛盾しているんじゃないですか。
○下村国務大臣　まず……（発言する者あり）後藤さん、静かにしてください。いいですか。（発言する者あり）
○大島委員長　後藤君、静かにしなさい。
○下村国務大臣　よろしいでしょうか。
　まず、この「自由民主」ですが、これは私のところで出している新聞であります。その中で、全国博友会合同幹事会、別にここでそれぞれの任意団体の中身について議論をしているわけでは全くありません。これは、それぞれの意思疎通を図るための会議といいますか会合でありますが、それぞれの任意団体がこんなことをしている、あんなことをしている、その中の、中身についてどうかとか、そういうことを議論する場ではないということでありますね。
　それから、この「御礼」のことでありますが、この博友会セミナーというのは、ここにも日にちがありますが、平成二十六年十月十四日、東京で開かれた、東京の博友会の博友会セミナーであります。そのときに、全国の任意団体の代表者の方々も来ていただくようにしようということで、実際は、任意団体からお一人から二人、まあ、数人程度でありますが、主体は東京の博友会であります。ですから、博友会は、政治資金団体として届け出しておりますから、収支報告にもちゃんと出しております。
　なぜ、それにもかかわらず合同だという名前を出したのかということについては、博友会と、名前としては一体化していますけれども、先ほど申し上げているように、東京の博友会のみが政治資金団体として届け出ている。ほかの団体は任意団体だということでありまして、この主催も、これは東京の博友会がやっている。ほかの団体が、任意団体とか、共催団体になっているわけではないということであります。
○大西（健）委員　そうであれば、ここに東京博友会と書けばいいだけの話でありますし、まさに一体化しているとお認めになっているわけです。あるいは、意思疎通を図るというのは、先ほどの合同幹事会、まさに一体としてやっているということでありますし、この合同後援会ということで、まさに任意の団体が政治団体として無届けでパーティーを一緒になって開いていたら、これは政治資金規正法違反ですよ。ですから、まさにそのところが問題になっているんです。
　再度この産経の記事を見ていただきたいんですけれども、近畿博友会の会長、この方は全国博友会の世話役でもあるんですけれども、この方は、先ほど言ったように、会費が献金になっているということを認めているし、もう一つは、こう言っているんです。届け出ると規制がかかる、収支を明らかにする必要が生じると無届けの理由を説明しているんです。
　でも、こんなもの、我々、政治団体に登録したら収支報告を出して、そしてお金の流れも明確になるわけです。それが嫌だからといって任意団体で済まされるんだったら、みんなそうしてしまいますよ。政治資金規正法が全く意味がなくなってしまうんです。
　ですから、まさにそういうことを近畿博友会の会長が認めておられるわけですから、この近畿博友会の会長、森本一さん、この方も委員会に呼んでいただいて、このとおりなのか、会費が政治資金に化けているのか、あるいは、届け出しないのは、収支を明らかにしたくないから、わざと届け出していないと言っているんです。そのことをぜひ、これはもうこの質疑そのものの根幹にかかわることですので、森本一さんの参考人招致をお願いいたします。
○大西（健）委員　本当に当事者の方々に来てもらってこの問題は明らかにすべきだというふうに思いますが、時間が限られていますので、きょうはこの問題についてはここまでといたします。
　次の問題に移りますが、去る二日の本委員会で我が党の西村委員が、二〇〇六年に、塩崎大臣が代表を務める政党支部が、補助金支給の決定を受けた法人から二百二十四万円の献金を受けていた問題について、返金をしたんですかどうなんですかということを尋ねて、大臣は調べてお答えしますということでありましたが、調べていただけましたでしょうか。簡潔にお答えください。
○塩崎国務大臣　今御指摘のように、先日の当委員会で西村議員からお尋ねがございました。突然のことだったものですから資料がなかったわけでございますので、お調べをいたしました。
　御指摘の献金は地元の後援企業から行われたものでございまして、当該企業が受けました補助金は試験研究に関するものでございまして、政治資金規正法の規制の適用除外に当たるものと聞いておりまして、適法な献金と理解をしております。
　したがって、この献金については返金する必要はないものと考えております。
○大西（健）委員　これは西村委員からの質問に対する宿題になっていたことですので御確認をさせていただきました。
　では、現在、安倍内閣では既に、補助金交付決定を受けた企業からの違法な献金というのを受けたという閣僚が総理を含んで六名に上っていますけれども、この二〇〇六年のではなくて、直近というか現在、塩崎大臣に改めてお聞きしますけれども、大臣が一年以内に、補助金交付決定を受けた企業から献金を受けたという事実はありますか。
○塩崎国務大臣　この一年間ということでありますけれども……（大西（健）委員「一年間ではなくて、二〇〇六年以降」と呼ぶ）
○大島委員長　もう一回ちゃんと聞きますか。（塩崎国務大臣「はい。お願いします」と呼ぶ）
　もう一回、大西さん。
○大西（健）委員　先ほど、二〇〇六年のものは、これは適法なものなので返金もしないということですけれども、その後、今までの間に、補助金交付決定を受けた企業から献金を受けたという事実はありますか。
○塩崎国務大臣　献金につきましては、法にのっとって適正に処理をされているものと認識をしております。