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○柴山国務大臣　まさしく前回御質問いただきました大津市における園児死亡事故に加えて、今回、神奈川県川崎市において発生した事件につきまして、亡くなられた方や御遺族の方に心からお悔やみを申し上げますとともに、負傷した方々の一刻も早い回復をお祈り申し上げます。
　子供たちが被害に遭う事故や事件が近時続発しております。通学路や園外活動の場における安全対策の強化が喫緊の課題であると考えております。
　文部科学省といたしましては、関係省庁と連携して取り組んでいる通学路交通安全プログラムや、昨年度取りまとめられた登下校防犯プランに基づく取組に加えまして、関係省庁や自治体とも連携をし、交通安全、防犯対策、それぞれの面から、現場の意見もしっかりと踏まえ、対策を早急に取りまとめて、こうした悲惨な事故や事件が二度と起こらないよう取組を進めてまいりたいと考えております。
○鰐淵委員　ありがとうございました。
　専門家の方がおっしゃっておりましたが、やはりこういった事件というものは弱い者を狙う、そういったこともおっしゃっておられました。絶対にこういった事件は、犯罪は繰り返されてはならないものでございますが、しかし、いつどこで起こるかわからない、そういったことを想定して取り組んでいくことが重要かと思っております。
　先ほども御答弁いただきましたが、関係省庁、皆さんとしっかりと連携をとりながら、意見を伺いながら対策をとっていただきたいと思いますし、また、今回の事案につきましては、ぜひともまた、学校また生徒へのケアを含めて、しっかりとこちらの方も対応をお願いしたいということで、重ねて要望させていただきたいと思います。
　次の質問に入らせていただきたいと思います。
　五月十七日、政府の教育再生実行会議におきまして、「技術の進展に応じた教育の革新、新時代に対応した高等学校改革について」の提言が取りまとめられております。
　まず、本提言の趣旨及び内容につきまして、教育再生担当大臣である柴山大臣にお伺いをしたいと思います。
○柴山国務大臣　先般取りまとめられた教育再生実行会議の第十一次提言では、今御紹介をいただいた、技術が進展する新しい時代における教育の姿や、ソサエティー五・〇を生き抜くことができる人材を育成するための高等学校改革について、幅広い観点から総合的な方向性をお示しいただきました。
　本提言では、人生百年時代の到来、技術の急速な発展などの社会の変化に対応し活躍できる資質、能力を育成する観点から、主な内容として、技術の進展に応じた教育の革新について、全ての小中高等学校等における遠隔教育の活用など新たな学びの推進、教育課程や教科書制度の弾力的な見直し、教師の資質、能力の向上、外部人材の積極的な活用、新たな学びの基盤となるＩＣＴの環境整備、そして、新時代に対応した高等学校改革について、普通科のあり方に関する類型の例示、特別な配慮が必要な生徒への対応、文系と理系科目の両方をバランスよく学ぶ仕組みの構築、そういったことなどが盛り込まれております。
　今後、総理のリーダーシップのもとで、関係省庁や民間関係者と連携をし、また、内容によっては中央教育審議会等においても御審議をいただきながら、提言の内容を着実に実現してまいりたいと考えております。
○鰐淵委員　ありがとうございました。
　今御報告いただきました教育再生実行会議におきまして提言がまとめられるということで、我が党におきましても教育改革推進本部というものがございますので、こちらの方で、富田衆議院議員が本部長でございまして私が事務局長をさせていただいております、この本部におきまして、私たちも、ぜひ提言に盛り込んでいただきたいということで、我が党独自でも提言をまとめさせていただきました。
　その提言を五月十五日に安倍総理の方に直接お届けをいたしまして、具体的に説明もし、また、安倍総理の方からも、さまざま御提案というかお話もいただいたところでございます。
　この我が党の提言の内容でございますが、簡単に御紹介をさせていただきたいと思いますが、障害者や不登校、日本語の不自由などにより教育を十分に受けられない子供たちがまだいらっしゃる、その一人一人が持つ個性と可能性を最大限に発揮できるように、社会の側にある障害を取り除いていくことが重要ではないか、そういった認識のもと、具体的に提言をさせていただいております。
　例えば、ＩＣＴの活用による個々の能力、適性に応じた学びの実現や遠隔教育の推進、外国につながる子供の高校進学前の日本語指導や高校入試での配慮、高校卒業者の一人一社制のよりよいルールづくり、また、生徒の中途退学の未然防止や中途後の再就学や進学、就労に向けた支援の必要性、こういったことを取りまとめまして、直接、安倍総理の方にも提言をさせていただきました。
　安倍総理の方からは、ＩＣＴ活用の環境整備、まずこれにしっかりと取り組んでいかなければいけないのではないかということで、まず冒頭そういったお話もありまして、そのほか、大変に関心を持たれておりましたのが、高校中退者は毎年五万人おり、未然に防止することも含めて支援が大変に重要である、そういったこともおっしゃっておられました。
　お時間をいただきまして、安倍総理にも具体的に提言もさせていただきまして、我が党としてもしっかりと進めていきたいと思っておりますが、その中で幾つか質問をさせていただきたいと思っております。
　まず、ＩＣＴ環境整備の現状、課題をお伺いしたいと思いますけれども、飛躍的に進歩を遂げる技術の力を活用いたしまして、先ほども申し上げましたが、一人一人の能力や適性に応じた個別最適化された学び、これをしっかりと実現できるように研究も進めながら、全ての子供たち、その中でも特に、やはり私たち公明党としましては、障害を持っている子供、また外国人など日本語が不自由な子供、不登校の子供等がその成果を享受できる、そういった環境づくりをしっかりと進めていかなければいけないと思っております。
　そういった取組を推進するに当たりまして、言うまでもなく、このＩＣＴ環境、これをしっかりと整備していかなければいけないと思っておりますが、この現状、学校のＩＣＴ整備の現状、課題を改めて文科省の方にお伺いをしたいと思います。
○矢野政府参考人　お答え申し上げます。
　ソサエティー五・〇の社会を迎えるに当たって、学校のＩＣＴ環境整備は必要不可欠でございまして、そのために必要な経費については、単年度千八百五億円の地方財政措置を講じることとされているところでございます。
　しかしながら、学校ＩＣＴ環境整備が十分に進んでいるというのはまだ言いがたい状況でございまして、また、地域間にも格差があるということは文部科学省としても危機感を持っているというところでございます。
　まずは、各学校の設置者が地方財政措置を積極的に活用し、計画的な環境整備を行っていくべきと考えておりますが、本年三月に公表いたしました、新時代の学びを支える先端技術活用推進方策の中間まとめにおきましても、学校ＩＣＴ環境整備の推進を柱の一つとして、例えば安価な環境整備に向けた具体策の検討、安価なパソコン等の環境整備に向けた具体策の検討や、関係者の専門性を高める取組などについて進めることといたしております。
　今後、関係省庁や産業界とも十分連携しながら、具体策を検討、提示していくことにより、これからの学びを支える学校ＩＣＴ環境の実現を図ってまいりたいと考えているところでございます。
○鰐淵委員　ありがとうございました。
　このＩＣＴ環境整備がなかなか進まない要因ということで、さまざまあるかと思います。財源の問題ももちろんそうですし、また、それを活用していく上で、先生方の負担といいますか、先生方御自身が、活用できるのかという、そういった不安を抱えていらっしゃる先生もいらっしゃるとも伺っております。
　いずれにしましても、やはり一つ課題として気になりますのが、地域間格差があるということでございまして、このＩＣＴの環境の格差が将来的に教育の格差につながっては絶対にならないとも思いますし、そういった意味でも、まずしっかりと、国としてもこの環境整備の支援をいろいろな形でしていかなければいけないと思っておりますので、予算の確保も含めて、私たちもしっかりと取り組んでいきたいと思いますが、ぜひ国としても支援をしていくというその決意で取り組んでいただきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。
　その上で、これも先ほども申し上げましたが、このＩＣＴを活用することによって、子供たち一人一人、それぞれ個性も能力もまちまちですけれども、それぞれが発揮できる、そういった教育を実現することが重要でございまして、その中でも、やはり、障害、また不登校により学校に通うことが困難な子供たち、またそのほか、医療的なケアの必要な子供たち、こういった児童生徒に対しまして、遠隔教育を活用して、教育の質を高め、学びの機会を確保していく、こういった取組が大変に重要でございますし、しっかりと進めていただきたいと思っております。大臣の御見解をお伺いをしたいと思います。
○柴山国務大臣　遠隔教育は、教育の質を大きく高める手段であり、教師の指導や子供たちの学習の幅を広げることのみならず、御指摘のように、不登校や特別な支援が必要な児童生徒など、一人一人の状況に応じて学習機会の確保を図る観点から重要な役割を果たすと考えております。
　このような観点から、文部科学省では、小中学校段階において、不登校の児童生徒や長期間通学できない医療ケア児を含めた病気療養児について、遠隔教育を行った場合に校長は指導要録上出席扱いとできる制度を設けるとともに、入院中の児童生徒に対しまして、遠隔教育を活用した支援体制の構築を図るモデルを構築する事業を実施することなどに取り組んでおります。
　本年三月に中間まとめを公表した新時代の学びを支える先端技術活用推進方策におきましても、遠隔教育に関して、学校等がさまざまな支援、助言が受けられる環境の整備や、実証的取組を進めることを掲げさせていただいております。
　現在、最終まとめに向けた検討を進めているところでありまして、今後とも、この遠隔教育の効果的な活用を推進してまいりたいと考えております。
○鰐淵委員　ありがとうございました。
　効果的な遠隔教育の活用ということで答弁いただきました。
　今、答弁の中でも大臣にも少し触れていただいておりましたが、こういったＩＣＴを活用して教育を実現していく、そういった中で、不登校児またそういった方々が自宅において学校と同水準の教育を受けた場合、児童生徒の学習成果を学校での成績として認めることができる制度があるということで、これも今大臣に触れていただきました。
　しかし、この制度自体が十分に活用されていないという実態があると思っております。この現状を踏まえまして、どの学校におきましても、またどういった児童生徒でありましてもこういった制度がしっかりと活用できるように、この制度のあり方自身をしっかりと検討して、取組を強化していただきたいと思いますが、御見解をお伺いをしたいと思います。
○柴山国務大臣　御指摘の、指導要録上の出席扱いとできる、またその成果を評価に反映することができるという制度に基づいて実際に出席扱いとなったという児童生徒は多くはない。個々の不登校児童生徒の状況に応じた支援の推進の観点から、よりＩＣＴ等を活用した学習活動を効果的に取り入れていくとともに、やはりこの制度の周知も図っていく必要があるのだろうというように考えております。
　そういうような状況も踏まえて、文部科学省といたしまして、本制度の要件、留意事項、実際の取組事例につきまして、会議等さまざまな機会を捉えて周知を図ることなどによって、本制度の活用を一層促進をしていきたいと考えております。
○鰐淵委員　これも大臣からもありました、この制度はそれぞれの学校の校長の判断に委ねられているということでございまして、平成十七年に通知をされているものかと思っております。
　しかし、繰り返しになりますが、ほとんど実態がないということで、このままこれを再度通知をしていただいても、また徹底をしていただいてもこの仕組みは生かされないのではないかと思っております。
　なぜ活用されていないのか。そもそもＩＣＴ環境が整っていない、そういった課題もあるかと思いますので、それもしっかりと進めながら、繰り返しになりますが、不登校の生徒がこういったＩＣＴを活用して学んで、それが学習成果に反映される、また出席扱いされることによって学校への復帰だったり卒業後の進路へ大きくつながる、これも期待されるわけでございますので、しっかりとこの制度が活用されるように、また、全国どの学校でもどの地域でもこういった制度がしっかりと生かされるように、そもそもこの制度のあり方自身をもう一度しっかりと見直す必要があると思っております。
　繰り返しになりますが、もう一度大臣の方に答弁をいただきたいと思います。
○柴山国務大臣　不登校等の事例においても、さまざまなレベル、段階があるというように考えております。
　初めからＩＣＴにおける遠隔教育をフルに活用する意欲等の、あるいは今委員が御指摘になった設備等が恵まれているという事例ばかりではないというように思いますので、今私が申し上げたように、成功している事例ですとか、あるいはそのプロセス、例えば最初は手紙でのやりとりから始まって徐々に学びに対する意欲を回復するなど、恐らくさまざまなケースがあるのであろうというように考えております。
　いずれにいたしましても、先ほど申し上げたとおり、この制度の要件や留意事項ですとか実際の取組事例の展開、こういったことなどを実際にしっかりと、現場の意見も聞きながら取組を促進させるように頑張っていきたいというように考えております。
○鰐淵委員　時間になりましたので、以上で終わります。大変にありがとうございました。
○川内委員　おはようございます。
　柴山大臣、鈴木大臣、そして白須賀政務官にもお運びをいただきまして、ありがとうございます。よろしくお願いを申し上げます。ＮＨＫからは、専務さん、本当にお忙しい中、ありがとうございます。
　早速お聞かせをいただきたいというふうに思います。
　まず最初に、私からも、五月二十八日、川崎市登戸駅周辺で発生をした小学生等十九名に対する殺傷事件、大変痛ましい、あってはならない事件が起きたということで、お亡くなりになられた方、御遺族には心からお悔やみを申し上げたいと思いますし、傷を負われた子供たちには一刻も早い回復、そしてお見舞いを申し上げさせていただきたいというふうに思います。
　本当に恐ろしい事件で、子供を持つ親御さんたちの不安というものは全国的にいかばかりかと想像するわけでございます。きょう朝からずっと与党の先生方からも質問が出ておるわけでございますが、総理指示もあった、大臣も学校の安全に関する会議で御発言をされたということでございます。
　まず、総理指示の詳細な内容をちょっと教えていただいてよろしいでしょうか。
○柴山国務大臣　改めまして、今般の事件で亡くなられた方や御遺族の方に心からお悔やみを申し上げますとともに、けがをされた方々の一刻も早い回復をお祈り申し上げます。
　今御質問のございました、一昨日、登下校時の子供の安全確保に関する関係閣僚会議における総理からの指示でございますけれども、まず、徹底した捜査による全容解明と関係省庁との情報共有、それから通学路の安全確保の徹底、そして不審者情報の共有と迅速な対応の徹底について早急に取り組むよう指示がございました。
○川内委員　今、総理指示の内容を詳細に教えていただきました。
　柴山大臣も、昨日になるんでしょうか、学校の安全に関する会議で御発言をされて、今、総理から御指示のあった内容等について、みんなで情報を共有し把握していこうね、対応していこうねという御発言をされていらっしゃるわけでございますが、私、総理指示の中に、一つ、傷つけられた子供たち、あるいはその学校に通っている子供たちに対する心のケアというものが入っていないなということを感じておりまして、柴山大臣の学校の安全に関する御発言の中にも、児童生徒に対する心のケアという文言が入っておらないものですから、その辺も含めて、関係者全員、大人全員で対応していくよという御決意をいただければというふうに思います。
○柴山国務大臣　今御紹介をいただいた、昨日開催された各都道府県の学校安全担当者を集めた会議において、私から直接、登下校時を含む学校の安全確保に万全を期すよう、各自治体においても取組を依頼をさせていただきました。
　そして、今の心のケアについても、私が昨日の会合において、今般の事件を受けて、学校現場で不安ですとか動揺が広がっていないのか、また不足している支援はないのか、ぜひ、きょうお越しの、全国からお集まりの各御担当に、改めて確認をしてください、必要な対応を学校現場や子供たちのために図ってください、お願いいたしますということはその場で申し上げさせていただいたところであります。
○川内委員　安心いたしました。
　とにかく、このようなことが二度と起きてはならない。事件の背景の解明は捜査に待たなければならないわけでございますが、今私たちができること、大人ができることを全員で力を合わせてやっていかなければならない。
　ちっちゃな子供たちの心の傷というものの大きさを思うと、本当に、全力を尽くして子供たちを守っていかなければならないというふうに思うところでございます。
　次に、ちょうど一年前、昨年の五月三十日に、本委員会の全会一致の決議で、今委員の先生方のお手元にも資料をお配りしておりますけれども、障害という言葉の漢字、害の漢字ですね、「害」、「碍」という表記、障害や障害者の表記について、「碍」の字を常用漢字表に追加することの可否を含め検討してくださいねということを政府に求める決議を、現在与党筆頭である元文部科学大臣馳先生の御指導のもとで、そしてまた、亀岡委員長は昨年理事でいらっしゃいました、亀岡委員長の御指導のもとで、全会一致の決議を本委員会がいたしました。
　本日の質疑では、この障害あるいは障害者の表記で「害」の字を使用することの可否について議論をさせていただきたいというふうに思います。
　資料を見ていただきたいんですけれども、一九三二年に救護法という法律が制定をされて、その法律の中には、「精神的または、身体的障碍のある者」ということで、「碍」の字が使われております。
　一九四五年のポツダム宣言、これは外務省が訳しておりますけれども、ポツダム宣言には、一切の障碍を除去すべしと、この障碍は「碍」でございます。
　戦争が終わって、一九四六年、当用漢字表が制定をされ、この当用漢字表で、「害」だけが採用をされて、「碍」は排除をされた。
　ところが、当用漢字表から「碍」は排除されたけれども、一九四八年、優生保護法、最近大変に話題になっておる優生保護法でございますが、この優生保護法の中でも、「碍」が障碍として使用をされている。
　この優生保護法というのは、ちょっと後で言及しますけれども、本当に、時代の空気というか雰囲気というのは恐ろしいなということを感じさせる法律になっているわけですけれども、それは後で言及するとして、その後、一九四九年に、身体障害者福祉法という形で「害」の字が法律に採用された。
　さらに、一九五六年に、文化庁が書きかえ指導という形で、「碍」の字を使った障碍という言葉は使わないでね、「害」を使ってくださいねということで、障害、「害」に書きかえてくださいということを指導する通知を出していらっしゃいます。
　さらに、一九五九年、石橋湛山先生が周恩来さんに手紙を書き、その中で、できる限り国境の障碍を除去しと、この障碍は「碍」を使って、できる限り国境の障碍を除去しと、「碍」を使って手紙を書き送っています。
　私、そもそも、一九四六年に、当用漢字表になぜ「碍」を外したのか、「害」しか使えないようにしていったのかということがすごく疑問なんです。なぜなら、「害」にいい意味はないからです。それこそ、殺すとか、傷つけるとか、害虫とか、害毒とか、害悪とか、そういう漢字。これは全部、馳先生の受け売りです、漢字一字で漢字は意味を持つと。その言葉が障害の漢字に当てられてきたわけです。そのスタートが一九四六年だ。
　これはなぜなんだということを文化庁にお尋ねをしたいというふうに思います。
○中岡政府参考人　文化庁を御指名でございますので、私の方から御説明申し上げます。
　先生から御指摘ございました当用漢字表でございますけれども、昭和二十一年当時、漢字が複雑かつ無統制に使用されていたため、社会生活上、少なからぬ不便があり、文化の進展にも大きな妨げとなっていると考えられたことから作成されたものでございます。
　その際、千八百五十字が記載されたところでございますけれども、一字一字の記載理由については、資料が残っているかどうかも含めて、改めて調べてみたいというふうに考えております。
○川内委員　ここが肝だと思うので、ぜひお調べをいただいて、御報告をいただきたいと思います。
　「害」を使うのか、「碍」を使うのか。これは、当時もやはり議論があったと思うんですね。
　そこで、先ほど申し上げた優生保護法という法律、五月二十八日にやはり憲法違反だと仙台地裁に認定をされた旧優生保護法が、これは議員立法として成立をしているんです。これも全会一致なんですね。全会一致で成立している、誰も異論を唱えなかった。
　この議員立法を主導したのが、谷口弥三郎参議院議員、医学博士で、現在の日本産婦人科医会の創設者、初代会長で、日本医師会会長も務めた立派な先生、これに社会党の福田昌子先生が協力をし、成立しているわけです。
　時代の空気というのは恐ろしいなと思うのは、このお二人が「優生保護法解説」というコンメンタールを書いていらっしゃって、この中で、「従来唱えられた産児制限は、優秀者の家庭に於ては容易に理解実行せらるるも、子孫の教養等については凡そ無関心な劣悪者即ち低脳者低格者のそれに於てはこれを用いることをしないから、その結果は、前者の子孫が逓減するに反して、後者のそれは益々増加の一途を辿り、恰も放置された田畑に於ける作物と雑草との関係の如くなり、国民全体として観るときは、素質の低下即ち民族の逆淘汰を来すこと火を睹るより明らかである。」、国民を優秀者と劣悪者に分けるという恐るべき差別と偏見の思想がこのコンメンタールの中にもういっぱい書いてあるんですよ。
　でも、この優生保護法を全会一致で成立させているんですね、当時の国会は。そういう中で、障害、障害者という言葉の漢字にどの漢字を当てるのかということが決められているわけです。「害」を使うんだということで決められている。
　「害」を障害あるいは障害者という漢字に使うんだということは政府としてお進めになられてきた、推奨されてきたということでよろしいですよね。施策として。
○中岡政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほども御答弁申し上げましたけれども、昭和二十一年当時の状況といたしまして、漢字が複雑かつ無統制に使用されてきたということで、社会生活上、少なからぬ不便がある、それが文化の進展にも大きな妨げとなっていると考えられるという背景がございまして、千八百五十字に制限をしているというようなことをその当時したわけでございます。
○川内委員　漢字文化圏というのは日本だけではなく、中国や韓国や台湾なども漢字文化圏でございますけれども、障害や障害者という言葉に「害」の字を使用しているのは日本だけである、他の国々では使用されていないということでよろしいでしょうか。
○中岡政府参考人　お答えいたします。
　我が国で用いられております「障害」は、江戸末期の文献から見られ、明治期には一般にも用いられるようになったものでございますが、これまでのところ、文化庁といたしましては、他の漢字圏諸国での「障害」の用例は確認をしておりません。
○川内委員　政府部内では、内閣訓令によって、常用漢字表にある漢字を使いなさいよと。だから、「害」しか使えないんですね。「碍」の字は常用漢字表にないので、使いたくても使えないというのが現在の状況であると、内閣訓令によって。
　内閣訓令によって、常用漢字表にある漢字を使いなさいというのは、もう例外は一切認められない、もう絶対だめだということなんでしょうか。
○中岡政府参考人　お答え申し上げます。
　常用漢字表でございますけれども、その前書きというのがございまして、現代の国語を書きあらわす場合の漢字使用の目安であり、一般の社会生活と密接に関連する語の表記についてはこの表を参考とすることが望ましい旨の性格を規定しております。
　ただ、先ほど委員御指摘のように、国の公用文における漢字使用等につきましては、平成二十二年の内閣訓令第一号によりまして、常用漢字表の本表及び付表によるものとされるとともに、目安としての性格を規定している前書きの部分を除いております。
　このため、国の公用文における漢字は、常用漢字表にある漢字を用いる必要がございます。
○川内委員　その内閣訓令の一番下のところに、ただし、読みにくい漢字等の場合には、振り仮名等を振ることはいいですよということが書いてあるはずなんですけれども、それを言ってほしかったんですけれども。
○中岡政府参考人　難しい漢字だとか、そういったものにつきまして、例えば子供さんが読めない場合もございますので、そういった場合には、そういうような取扱いをするという考え方でございます。
○川内委員　だから、内閣訓令では、常用漢字表にある漢字を使いなさい、公用文書であっても原則使いなさい、原則使いなさいということですよね。
　きょうはオリパラ大臣の鈴木大臣にも来ていただいていますが、ただでさえ、インバウンドがふえている。来年のオリパラに向けては、漢字文化圏からたくさんの皆さんがいらっしゃるわけですね。
　それで、鈴木大臣、この参考資料を見ていただくと、これは上海のバリアフリー通路の看板なんですけれども、「碍」の字が「障碍」、障害がない通路ですよということで、表示が出ているわけですけれども、来年のオリパラで、広報物とかオリパラの関係部局が出すさまざまな文書に、日本以外の漢字文化圏の人が見たことのない「害」がついた障害あるいは障害者という漢字を見ると、私はぎょっとするんじゃないかと。なぜなら、「害」には、有害とか殺害とかネガティブなイメージ、ネガティブな意味しかないわけですね。
　二〇二〇年の来年の東京オリンピック・パラリンピックにおいて、障害のガイに「害」の字はなるべく使用しない方がいい、それこそ原則使用しない方がいいんじゃないかというふうに思います。
　オリパラ担当大臣として、組織委員会などと御相談されて、さまざまに工夫をいただきたいというふうに考えますが、大臣としての御所見をいただきたいというふうに思います。
○鈴木国務大臣　二〇二〇年東京大会で、たくさんの漢字圏からも関係者が来日されるということは御指摘のとおりだと思います。
　オリパラ事務局としていろいろ出す文書については、対外的なものもございますし国内的なものもございますので、使う表記につきましては、先ほど来川内先生から御指摘のとおりの、政府の方針に沿って「害」という字を使っているというのが現状でありまして、それは今のところの政府の方針でありますので、それに沿って表記することになろうかと思います。
　しかし、また一方において、先ほど、組織委員会等に話をしたらどうかというお話もございましたが、組織委員会のような民間の組織における表記については、昨年十一月の文化審議会国語分科会におきまして、それぞれの考えに基づいた表記を用いることが可能ということになっているわけでありまして、現在既に、日本パラリンピック委員会、ＪＰＣの母体であります日本障がい者スポーツ協会においては、平成二十六年より、「害」は「がい」というものを用いる用法に変更を行っており、これを踏まえまして、同協会及び日本パラリンピック委員会、さらには、御指摘の組織委員会においても、既にそのような平仮名を使う表記になっているところであります。
○川内委員　平仮名は漢字文化圏の人には読めないので、その辺を、鈴木大臣のリーダーシップを発揮していただいて、検討いただきたいということをお願い申し上げておきたいと思います。
　きょうはＮＨＫさんにも来ていただいております。
　二月の国会質疑では、放送用語委員会で検討するという御答弁をいただいております。放送用語委員会というのは六月に大体毎年開かれているというふうに聞いておりますけれども、六月に放送用語委員会が開かれて検討されるのか。
　この放送用語委員会という場所でどの漢字を使うのかというのをＮＨＫさんは決めるわけですけれども、ヒアリングや調査を行うというふうにも聞いております。調査の際には、「害」の字を使う障害や障害者という言葉に対して、「害」の漢字を使うことに対するイメージというのもぜひ聞いていただきたいというふうに思っておりますけれども、ＮＨＫさんの御見解、そしてまた今後の方向性というものを教えていただきたいと思います。
○木田参考人　お答えいたします。
　ＮＨＫでは、現在、固有名詞や団体名などを除き、障害という言葉には「害」の字を使った漢字書きを基本としております。
　漢字表記につきましては、常用漢字表を基本的なよりどころとしております。放送に使う言葉は、正確さと同時に、やはりわかりやすさが基本でありまして、専門知識を持たない視聴者にも理解してもらえるように配慮しているところであります。
　お尋ねの放送用語委員会の開催日につきましては、事前に公表しているわけではないんですが、まだ決まっておりません。
　この障害の表記につきましては、二〇二〇年の東京オリンピック・パラリンピックに向けて、放送用語委員会で検討するために、現在、障害者団体などに対する聞き取り調査などを行って準備を進めているところであります。
　そのほかにもアンケート調査ということも検討しておりますが、どのような調査を、あるいは質問をするのか、そこのあたりはまだこれからの検討ということになるかと思います。
○川内委員　ここはちょっと大事なので重ねてお尋ねをしますが、「害」という漢字、僕らは、障害あるいは障害者という漢字について「害」をずっと使わされてきているので、なれてしまっているわけですね。なれというのは恐ろしいことなんですよ。
　先ほど鈴木大臣からも御披瀝がありましたけれども、日本障がい者スポーツ協会は、ガイの字を「害」から平仮名に変えて、日本障がい者スポーツ協会に変更しているわけです。これは大変な勇気が必要だったと思うんですけれども、この協会のホームページに、当協会としては、たとえ少数であっても活字の「害」を不快に思う人に配慮するとともに、社会の意識を変える一つの誘因にもなるよう期待し、当協会の権限の範囲内において平仮名の表記に改めましたとホームページでおっしゃっています。
　その前段で、ただ、その表記を変えたことで差別や偏見が払拭されるとは思っていませんとも言っているんです。要するに、障害や障害者に対する差別や偏見があるんだと。今現にある、表記を変えるぐらいじゃそれは変わらない、だけれども、意識を変えるきっかけの一つになればいいということで決断をされていらっしゃるわけで、障害者権利条約、障害とは、旅人の行く手を阻む、道を塞ぐ石のようなものだと。障害者の外にあるんだと。それをみんなで取り除いてあげることがノーマライゼーションだよという障害者権利条約の趣旨にのっとれば、我々全員が障害や障害者に対するサポートをしていく、手伝いをしていく、それこそ道を塞いでいる石を取り除く手伝いをみんなでしていく、どんな細かいこともしていく、ちっちゃなこともしていく、その大きなきっかけとなるのが、要するに、障がい者スポーツ協会もおっしゃっているように、意識を変えるきっかけの一つになるのではないかということなんです。
　きょうはスポーツ庁にも聞きたいんですけれども、国民体育大会、これを国民スポーツ大会という名称に改めることになっているわけですが、国民体育大会と同時期に同じ場所で行われる全国障害者スポーツ大会、文部科学省が公益財団法人日本障がい者スポーツ協会や開催都道府県とともに三つの主催者の一つになっているわけですが、来年鹿児島でやるんですよ、国民スポーツ大会。鹿児島には全国障害者スポーツ大会の旗もいっぱい出ているんですけれども、「害」の字が使われているんですね。私、それを見るたびに何か気になって気になって仕方なくて、鹿児島県の方に聞いたら、だって大会の要綱でそうなっているんだもんとめちゃめちゃつれないことを言われて。結局、国が、文部科学省が、ああ、そう、ちょっと考えようねと言わない限り、なかなか変わっていかないんですよ。
　ぜひ、スポーツ庁として、他の主催者と協議して表記について御検討いただきたいというふうに思うんですけれども、いかがでしょうか。
○今里政府参考人　お答えいたします。
　全国障害者スポーツ大会の障害のガイの字、「害」を使っておりますが、法令で決まっている部分がございます。また、文部科学省が作成名義を有する文書につきましては、先ほど来お話のございますように、公用文における漢字使用等についての内閣訓令等に基づいて、「害」を用いてあらわすということが原則となります。
　他方、今先生からも御指摘のございましたように、大会運営は、スポーツ庁それから日本障がい者スポーツ協会、開催都道府県の三者の協議によって行っているところでございますので、先ほど申しました公用文など以外の掲示物、ＰＲグッズなどについて、日本障がい者スポーツ協会、大会開催地の都道府県から、例えば平仮名の表記を用いたいとの御相談があれば、三者で、こういったＰＲグッズなどの性格に照らして、個別に検討していくこともあり得ると考えております。
○川内委員　ぜひさまざまな工夫をしていただきたいと思います。
　最後に、柴山大臣、今、文化審議会国語分科会で害の字の表記について検討が進んでいるということですが、その審議会での検討を督励していただけますようにお願いをしておきたいというふうに思いますが、大臣から一言いただきたいと思います。
○柴山国務大臣　六月七日に開催されます国語分科会国語課題小委員会から検討に着手をしていただき、しっかりと迅速に検討していただくことを希望いたします。
○川内委員　それでは、残りの時間で、白須賀政務官、本当に済みません、私も聞きづらいことなんですけれども、ぜひお願いしたいと思います。
　ことし一月十二日十四時三十分ごろ、白須賀先生がお乗りになって秘書の方が運転していらっしゃる車が、移動中に対向車と接触したということでございますけれども、警察庁としてこの事件を把握しているかということだけ教えていただきたいと思います。
○高田政府参考人　お答え申し上げます。
　本年一月十二日昼過ぎ、千葉県松戸市内の市道において当て逃げ被害の通報があり、千葉県警察において所要の捜査を行っていることは承知しております。
○川内委員　今当て逃げという言葉が出たんですけれども、要するに、道路交通法七十二条、交通事故の場合の報告義務に違反しているのではないかということだろうというふうに思います。
　同じく、道路交通法第七十三条には、同乗者は事故の報告を妨げてはならないということも規定しているというふうに聞いておりますけれども。
　これまで、国会での答弁で、政務官は、何かの接触、対向車と接触したとは思わなかった、農道の何かブロックに接触した、それでドアミラーが破損したというふうに思ったんだというふうに御答弁になられていらっしゃいますが。
　警察庁にもう一度確認。第七十二条の報告義務というのは、対人、対物に限らず、交通事故をすべからく報告をせよということになっておりますね。
○高田政府参考人　お答え申し上げます。
　交通事故とは、道路交通法において、「車両等の交通による人の死傷若しくは物の損壊」と規定されております。車両等の交通によって物の損壊という結果が生じれば、自己が運転する車両のみに損壊がある場合であっても交通事故に該当すると考えますが、報告義務に関しては、一般論としては、道路交通法七十二条第一項の趣旨を踏まえれば、極めて軽微な物損事故のような場合も含めた全ての物損事故について課されているものではないと解されます。
○川内委員　政務官、非常に微妙だと思うんですよ、今御答弁ありましたが。
　しかし、政務官というお立場とすれば、コンビニで、ドアミラーが壊れちゃいましたと言われたときに、じゃ、一応届けようねということをされるべきであった、そこがここまで問題を長引かせている政務官のミスであったというふうに思うんです。
　最後に、そこはちゃんとその時点で報告をさせるべきであった、それが法に忠実な立場であったということについてお認めになられますかということだけ御答弁いただけますか。
○白須賀大臣政務官　お答え申し上げます。
　一月十二日の接触事故におきまして、私も、秘書がドアミラーをぶつけたことに関して、一部の欠損だけでございましたから、私自身も余り対向車があったという認識がなかったことがまず一つ。そしてまた、そのことについてしっかりと秘書から報告をいただかなかったことに対しては、私のミスがあったと思っております。
○城井委員　国民民主党の城井崇です。
　本日もよろしくお願いいたします。
　早速ですが、先ほどの川内委員に続きまして、白須賀文部科学大臣政務官の在京当番時の不在の件について、引き続き御質問申し上げなければならないと思っています。大変残念でありますが、在京当番時の当て逃げについて、私も聞かざるを得ない状況であります。
　本年五月二十二日の文部科学委員会における私の質疑に対する白須賀政務官の答弁では、全くこの当て逃げが触れられなかった。この件について聞かなければなりません。
　おわびを政務官は口にされましたけれども、その前に、理解を深めていただきたいとおっしゃって、このたびの危機管理についての持論を述べられました。
　この際の質疑に当たっては、私からは、文部科学省から提供があった、不在だった在京当番日程の一覧の詳細を聞きますよということで、その日、質問通告をしておりました。例えばということで、忘年会や新年会に立ち寄ったとされる日時の詳細、飲酒の有無の確認を例示しておりました。詳細の確認でありますので、まずいことがあれば、その場で、おわびするときに報告をできたはずでございますし、今回の当て逃げについても報告できたはずであります。現に、そのときの質問で、まだ私から触れていなかった飲酒の確認の件についても、最初の説明の折に、していないと政務官は勝手にお答えになりました。さらに、白須賀政務官からは、隣県千葉の自分が文部科学省の危機管理を担っているかのような発言であった上に、当て逃げという違法行為には触れずじまいでありました。
　当て逃げの後の通報も許しがたいわけでありますが、衆議院の委員会答弁ではこの当て逃げを隠蔽して、週刊誌報道での指摘を受けて事実公表をした、こうした始末でございます。残念ながら、白須賀政務官、これ以上信用することができません。
　なぜ、当て逃げを隠したんですか。隠蔽したんですか。お答えください。
○白須賀大臣政務官　お答えいたします。
　まず初めに、今般報道等でお騒がせしていることに対しては大変申しわけないと思っております。
　そしてまた、私自身は、政務におきましては、文部科学省のおおむね一時間というルールの上で政務を行っておりましたが、城井先生を始めたくさんの先生方の御指摘をいただきましたので、私の中のルールとして、前回同様、厳しくしていきたいと思っておりますし、その厳しい内容としましては、私は、二十三区の中で、在京当番の場合にはいるということを自分のルールで、今回お約束させていただきます。
　その上で、まず最初に、隠す必要は、私、全くございません。
　今回、本当に、接触事故でございまして、ドアミラー同士の接触でございました。私も、一月十二日という日にち自体も正直覚えておりませんでしたし、今回、週刊誌報道等で一月十二日と言われて初めて思い出したぐらいのその日にちのことでございます。ですから、全く隠す気もございませんし、また、今回、ドアミラーで、私、ぶつかったときには寝ておりましたし音楽を聞いていたので、全く気がつきませんでした。そして、その後、二月の二十六日に、修理に出した工場から、こういった事例があるんだけれどもという話をされたときに、何のことか全くわからなくて、そのときに私、秘書に確認をとったら、実は中央分離線のない細い道で車同士の、ドアミラー同士の接触がありましたという話を聞いたので、そこで私はすぐに、それはちゃんと出しなさい、警察に届けを出しなさいということで届けをさせました。
　ですから、全くもって隠すこともないですし、隠す必要もないことだと思っております。
　以上です。
○城井委員　では、何で言わなかったんですか。
　実際に当て逃げがあって、そして通報を後にして、そして警察から事情聴取もあったわけですよね。そうすると、それが、在京当番時の行動を含め、そこで制限が当然かかってくるわけですよ。そうしたことも含めて、あのときにこうしたことがあったけれどもこういう対応だったということで説明しておけば、何ということもなかったかもしれない。そこは我々で判断すべきところですけれども。ただ、そこで何の説明もなかったという事実だけは揺るがないわけですよ。議事録を見ても間違いない。
　当て逃げの件については、先日の質疑への答弁では全く触れていないということをお認めになりますね。
○白須賀大臣政務官　先ほど御説明したとおり、一月十二日に接触事故があったというその日にちすら、私はそれを覚えておりませんので、私が在京当番のときに、一月十二日の予定で、ぱっと見て、ああ、このときに接触事故だったんだなという記憶がございませんので、隠す必要もないですし、隠した事実はございません。
○城井委員　警察からの事情聴取もあったという事実については、その事故、当て逃げをきっかけにして実際に行われたわけですし、たまたま私の質疑の答弁の機会が、その週刊誌報道の前の日だったんです。質問が終わった後に、永田町でもいわゆる早刷りなるものも回りながらということで、その情報が明らかになったのは大体お昼の十二時半過ぎという形だったかというふうに思います。質疑はたまたま午前中でございました。ということは、この週刊誌の報道が出る前に取材も受けているのではないかというふうに思うわけであります。
　つまり、この警察の事情聴取なども含めた、当て逃げの問題が非常に大きいことだということを認識するには十分なきっかけがこの質疑の時点ではあったというふうに判断ができるというふうに思うわけですけれども、そうした週刊誌の取材も含めての部分があったにもかかわらず、警察の事情聴取を含めてあったということをなぜ質疑への答弁で触れなかったのか、隠したのかということを確認しているんです。この点、もう一回お答えください。
　　　　〔委員長退席、馳委員長代理着席〕
○白須賀大臣政務官　何度もお答えいたしますが、一月十二日というその日にち自体が、私の中では、在京当番の日とうちの秘書がぶつけた日というのが全くリンクしていなかったので、隠す必要がないですし、隠しておる事実はございません。
○城井委員　週刊誌報道の取材は、私の質疑における答弁の前に、週刊誌からの問合せなり取材なりはございましたか。
○白須賀大臣政務官　ございました。
　そしてまた、週刊誌の記者さんからまず最初に連絡が来たのが、その接触事故によってうちの秘書が書類送検をされている、そして私自身が事情聴取を受けているという旨での取材でございました。そのときに、私自身は事情聴取を受けておりませんし、秘書が書類送検をされているという事実はございませんので、まずそちらの方の確認等はしておりました。
○城井委員　取材まで受けておいて、答弁の中でその件を触れないというのはやはり違うというふうに思います。
　大臣、この文部科学委員会における答弁において今ほどのように、これまで問うてきたのは、在京当番時における不在状況はいかがかという部分の議論も当然ございましたけれども、そのやりとりの中で、そうした取材も受けながらのところで、在京当番時不在だったところの日程の確認の通告まであったにもかかわらず、今のように、警察の事情聴取のような内容に触れずに、答弁を逃げ切ろう、隠し切ろうというのはやはり違う。そうした違法行為で当て逃げを隠蔽した政務官を大臣としてどのように処するのか、特に、国会に対して事実の隠蔽をしない政務官にかえていただきたいというふうに思いますけれども、大臣、お答えいただけますか。
○柴山国務大臣　まず、本件は白須賀政務官の政務活動に関する問題であり、どのような説明を行うかについては、政治家としての白須賀政務官御自身が判断されるべきものと考えております。
　そして、その上でなんですけれども、前回、城井委員から質問要旨、通告があった内容としては、今委員御自身がおっしゃったとおり、これまで報道に指摘があった日程と所在地についての御質問だったかと思いますけれども、今の白須賀政務官の答弁をお聞きしていると、むしろ、当て逃げとされている事柄について事実関係の確認、しかも白須賀政務官の把握している事実とは違う内容の確認があったということでございまして、今委員自身がお認めになられているとおり、この質問通告があった時点ではその早刷り自身もまだでき上がっていないわけでもありますし、ただ週刊誌から事実と異なる内容の取材があったということだけをもって、城井委員からの質問に対して、その内容について、特にこの通告に対する答えとしてそういうことが表に出てこなかったというのは、私は別に隠蔽に当たるということは考えておりません。
　いずれにいたしましても、今般の委員会でのさまざまなやりとりを白須賀政務官としては真摯に受けとめ、適切に対応していくという意思を表明されているところでございますので、私といたしまして、白須賀政務官に対して何らかの人事的な対応をするということは考えておりません。
○城井委員　この件、今後も、参議院などとも連動しながら、きちんと事実確認等も含めてただしてまいりたいと思いますので、ぜひ御対応よろしくお願いします。
　続いての質問に移ります。
　低所得者世帯の高校生のための奨学給付金の保護者による流用と代理受領制度についてお伺いいたします。この件は、大臣に何度かお伺いしようと思って通告をしていた件であります。
　平成三十年十月二十二日に会計検査院より文部科学省へ意見が示された一つに、低所得者世帯の高校生対象の都道府県の奨学給付金の一％が学校に納められていなかった問題というものがあります。これは、高校生対象に奨学給付金が渡されているけれども、いわゆる授業料以外でかかった学用品などのお金に本来は充てられてしかるべきなんだけれども、受け取っていながらその学用品に未納があった、こういうふうな話であります。
　本来ですと、それが、高校の実質無償化のように代理受領制度があって、直接学校にそのお金が入って充てられるという仕組みがあるならばそんなことは起きないわけでありますが、家庭を経由したときに、残念ながら一％はそのお金が学用品に充てられずという状況が起きている、こういう指摘であったわけであります。
　なぜ、高校の実質無償化と同様に代理受領が制度化されていないのか、事実認識とともに、制度化されていない理由をまず大臣にお伺いします。
○柴山国務大臣　御指摘の問題は、低所得世帯の生徒の教育費負担を軽減するために都道府県が実施する高校生等奨学給付金について、学校の代理受領を認める規定が制度化されていない府県において、御紹介があった、受給者の約一％が授業料以外の教育費が未納であったということで、昨年度、会計検査院から、代理受領の制度化などの改善を図るよう指摘を受けたものでございます。
　代理受領が制度化されていない理由としては、高校生等奨学給付金は都道府県が行う事業であり、例えば、保護者が在住する都道府県と学校の所在する都道府県が異なる場合には、支給する都道府県が所管しない学校にまで代理受領を行わせるということとなることから、一律の実施が必ずしも行き渡っていなかったということが挙げられると伺っております。
○城井委員　大臣のおっしゃるように、代理受領の制度自体は認められる、行うことができるけれども、都道府県が実施するという部分と、所管外を含めての対応がばらつきがあってというので各都道府県でも状況がさまざまだというのは私も認識をしています。ただ、そのときに、では、都道府県それぞればらばらでお任せしておいても大丈夫だという形で本当に放置できるか。
　制度の本来の趣旨としては、高校における教育費、授業料以外の部分が適切に納付をされるというのは、これは当然必要で、大事なことだ。更に言うと、奨学給付金の本来の目的というのは何でしたっけというこの二つに照らしたときに、今の制度運用の、ある意味ですき間にはまってしまったような部分のところを放っておいていいのか。
　一％を大きいと見るか小さいと見るかといったときに、一％も本来趣旨の制度運用ができていないというふうに見るべきだ。本来、代理受領制度が使われれば直接行くわけだけれども、もしその制度が難しいならば、そのほかの手だても含めて、今申した二つの目的の両立を図るような仕組みをやはり検討しなきゃいけないんじゃないか。難しいんですけれども、ここは国の知恵の出しようではないかと思うわけですが、大臣、いかがでしょうか。
○柴山国務大臣　はい。全く委員御指摘のとおりだと思います。
　したがって、昨年度の会計検査院の指摘も踏まえて、実は先般、都道府県の交付要綱等において代理受領の規定を設けるように通知をいたしました。あわせて、今後の対応について調査をいたしました。そうしたところ、全ての都道府県において、今後、代理受領等の規定を設けることは可能だという回答をいただきました。
　文部科学省としては、今後も、都道府県における代理受領の導入状況をフォローアップしていくなど、奨学給付金が学校の教育費に確実に活用されるように努めてまいりたいと考えております。
○城井委員　交付要綱そして今後の調査についてということで、細やかな対応をありがとうございます。恐らく、質問できなかった間に対応いただけたのかなというふうに勝手に推測をいたしたいと思いますけれども、フォローアップが大事だということは大臣自身もおっしゃっていただきました。制度はあるが実際にそれがきちんと動いていくかどうかというところまで確かめるのが今回の問題のかなめかというふうに思いますので、ぜひ、細やかに、隅々までということでよろしくお願いしたいというふうに思います。
　次に参ります。
　大学入試共通テストの英語民間試験導入に係る懸念について今回もお伺いしたいと思います。
　この間も、ＮＨＫや朝日新聞、読売新聞などを含めて、今回の実施の要綱などが明らかになるにつれて、さまざまな懸念の指摘も大手マスコミからも出てきている状況であります。学校現場からも懸念の声はまだ消えていない状況であります。むしろ、この二年の準備でそれを振り払うようにと思いまして、この間も質問を繰り返してまいりましたけれども、まだまだだというふうに思っています。きょうは、幾つかその部分から御質問をと思います。
　まず、文部科学省がこれまでに公表してきた例外措置についてであります。この英語民間試験の導入に向けての文部科学省がこれまで公表してきた例外措置のガイドラインについてであります。
　この例外措置についてですが、使える生徒が、実際にこの例外措置の適用とできる生徒がどれぐらいいるかという声が上がっています。
　例えば、非課税世帯や離島、僻地といった不利な条件の中でこの例外措置の条件としてハードルを定めたのが、Ｂ２レベルとなっています。ここまで達する生徒が実際にどれくらいいるか、あらわれるか、これはなかなか重たい指摘だと思っています。
　なぜか。Ｂ２というのはどれぐらいということをそういう関係者、専門家から聞きますと、Ｂ２というのは東京大学の推薦入試レベルと思ってもらっていいぐらいですよ、こうしたアドバイスが来るようなことであります。そうなりますと、もともと地理的な不利を抱えながら勉強している学生、受検生が、東京大学の推薦入試レベルまでというところ、さあ、何人そこまで手が届くかというふうに考えるのは当たり前じゃないかというふうに思うわけであります。
　更に言えば、留意事項の部分では、英検の従来型や英検ＣＢＴの準一級、そしてＧＴＥＣのアドバンストは対象外であるということが書いてありまして、こうしたテストによって運用が違うという点も不公平だというふうに思うわけであります。
　大臣、これはまずいと思います。どう改善していくか、ぜひ御所見を伺いたいと思います。
○柴山国務大臣　昨年八月に策定した大学入学共通テスト実施方針（追加分）において、非課税世帯であるなど経済的に困難な場合や、離島や僻地に居住、通学している場合で、ＣＥＦＲのＢ２レベル以上の成績を有している者は、高校三年時の結果にかえて高校二年時の結果を活用することを可能とする例外措置を設け、本年三月、本例外措置の運用上のガイドラインを策定したところであります。
　このガイドラインで示す非課税世帯や離島、僻地に居住、通学している者のうち高校二年生でＢ２以上の英語力を有している者の割合は把握しておりませんけれども、平成二十九年度の英語教育改善のための英語力調査によりますと、高校三年生の英語力は、聞く、読む、話す、書くの四技能においてＢ２以上の割合はそれぞれ一％を下回る結果となっているということであります。
　ガイドラインでは、二〇一九年度に実施される試験で、二〇二一年度入学選抜において高校二年時の結果を活用する例外措置の対象となるものは、二〇二〇年度における参加試験と同種同名の試験とするという旨を定めておりますけれども、英検従来型及び英検ＣＢＴの準一級については、そもそも二〇二〇年度における参加試験ではありません。また、二〇一九年度に実施されるＧＴＥＣのアドバンストについては、試験監督や採点に関する要件を満たしていないため対象外としており、公平性に課題があるとは考えておりません。
○城井委員　例外措置についてもう一点、懸念を申し上げたいと思います。
　この例外措置は浪人生についても設けられましたけれども、現在の高校三年生はこの恩恵を受けることができません。入試センターが受検生と成績を関連づけるＩＤが来年一月ごろまでは発行されない、そして、今年度中に試験を受けたとしても成績が提出できないためだということであります。センター側のシステムの都合でしかなく、余りにも不公平だと思います。現在の高校三年生も今年度の試験を使う道を確保すべきだと考えます。大臣、御見解をお願いします。
○柴山国務大臣　大学入学共通テストの枠組みで実施される英語の資格検定試験については、受検生の負担や高等学校教育への影響などを考慮いたしまして、現役生については、受検年度である高校三年の四月から十二月までの間の二回までの試験結果を活用することを原則としております。
　一方、既卒者につきましては、高等学校教育への影響がありませんので、受検年度の四月から十二月の二回までの試験結果とあわせて、大学の判断により、受検年度の前年度の試験結果も活用することができる。これはあくまでも例外措置を設けているところでございます。
　ただし、英語資格検定試験の活用に関しては二〇二〇年度から導入するものでありますので、現在の高校三年生が今年度、つまり二〇一九年度に英語資格検定試験を受検していたとしても、当該生徒が来年度、二〇二〇年度に行われる大学入学者選抜を既卒者として受験する場合には今年度の資格検定試験の成績を活用することはできませんけれども、このことは現在の高校三年生について一律の取扱いでありますので、公平性の観点から問題があるとは考えておりません。
○城井委員　そこは、浪人になった場合というのも含めて考えるべきだという点は御考慮いただけませんかね。現在の高校三年生だけの横並びということでは、浪人まで含めた例外措置を準備した、その趣旨とは少しずれてくるんじゃないかと思うんですが、現在の高校三年生の取扱いについてもう一回御検討いただくことというのはできませんか。
○柴山国務大臣　繰り返しになりますけれども、先ほど申し上げた、既卒者については、これはあくまでも例外的に、大学の判断によって、受検年度の前年度の試験結果もさかのぼって活用することができるという措置でございます。
　これは、今申し上げたとおり、高等学校教育への影響がないということでそういった措置ができるということでありますが、現在の高校三年生については、これは一律の取扱いが求められているということですので、公平性の観点からは問題があるとは考えておりませんので、それが現時点における結論ということで御理解をいただきたいと思います。