○西野康雄君　新党・護憲リベラルを代表して、総理初め関係大臣に質問を申し上げますが、その前に、国立劇場だけではなく国立演芸場の方にも各大臣は足を運んでいただいて、本当に貧しい中で一生懸命伝統芸能を守ろうとしている若手の落語家や講談師に力添えをしていただきたい、かようにお訴えをさせていただきます。
　質問を申し述べる前に、十七日に起きた阪神大震災で犠牲になられた方々とその御遺族に対し慎んでお悔やみを申し上げるとともに、負傷された方々及び被災なされた方々に心からお見舞い申し上げます。そして、被災者の一人として質問をさせていただきます。
　総理には初期対応のおくれは十二分に反省していただきたいことは言うまでもありませんが、だれが悪い、かれが悪いといった後ろ向きの議論や質問をするつもりはございません。地震が起きてから私は毎日自転車で時間の許す限り、尼崎、地元の西宮、芦屋、神戸市の東灘区、灘区を中心に回りました。被害の状況と被災者の思いを聞いてまいりましたので、そのことを中心に質問をさせていただきます。
　まず自衛隊の状況ですが、早く出動していればという議論もありますが、人命救助重言うならば消防のレスキューの出動なのです。自衛隊とレスキューの混同が論議の中に最近見受けられます。
　さて、その自衛隊ですが、被災直後から二日目ぐらいまでは手持ちぶさたの様子が散見されました。これは自衛隊の責任と言うより、スコップを除くと救助道具というもの、その道具らしいものを持っていなかったんです。そういった点と、自治体が自衛隊を使いこなせなかったのではないかということが考えられました。
　芦屋浜一丁目の方の御意見の受け売りですが、自治体と自衛隊の日ごろの意思の疎通、そしてまた災害時に備えて両者間の訓練をしっかりやるべきだと思いますが、総理のお考えをお聞かせください。
　また、災害時に自衛隊を使えと言いながら、防衛関係費の中には災害対策関係の項目が設けられておりません。ついでながら、防災関連の予算で言うなら、国土庁関連では防災のための集団移転促進事業費四億余り、災害対策費二億余り、自治省所管では防災知識啓発等で約八千万、運輸省所管で地震観測施設整備費二億余等です。災害復旧等の事業費を除くと、各省庁とも災害対策に関する認識の甘さがこの予算の点からもうかがえます。開発や公共施設をつくることも大事ですが、国家予算を防災の視点から見直す必要があると考えますが、総理はいかがお考えですか。
　今回の震災の調査は、当然土木や建築の専門家に当たらせるでしょう。総理の答弁にも専門家という言葉がしばしば出てまいりました。しかし、私は、こういった専門家だけではなく、ライフラインを復旧させるために従事した人、看護婦、医師、消防士、そして被災者からも徹底的な聞き取り調査を行い、膨大な資料を集め、防災計画に生かされるように提案をいたします。これは、私が聞き取り調査をした中にも貴重な御意見があったから申し上げるのです。総理にこの点もお伺いいたします。
　また、自衛隊法を改正せよという意見もございますが、これはおかしな論理であります。法の不備を言う前に、なぜ初期行動にもたつきがあったのかを明確にさせるべきなのです。そうでないと、法の不備ということで責任逃れの論理が出てまいります。法の改正の前に、人命救助で言うならば、消防のレスキューこそを充実させなければならない。しかしながら、このことをば今までどなたも指摘をなさっておられませんでした。総理は自衛隊法の改正をどう思われるか、お伺いをいたします。
　地震庁の設置の提案も昨日ございましたが、新党。護憲リベラルは、むしろ一九九四年のロス地震のときに活躍したアメリカ連邦非常事態管理局ＦＥＭＡに学ぶべきだと考えます。地震、台風、火災、洪水等、ありとあらゆる災害に備えられるような組織です。総理の御意見をお伺いいたします。
　危機管理の問題が盛んに出ますが、私が当選してから海部内閣や宮澤内閣、細川内閣、羽田内閣等々いろいろと経験しましたが、防災について、また非常時の際の対応についてどれほど国会で論議されたでしょうか。過去を調べると、我田引水的になりますが、新党・護憲リベラルの國弘正雄が予算委員会で二回、科学技術特別委員会で一回、地震問題を防災の観点から取り上げているのみでした。これは田中眞紀子長官も御記憶のことだと思います。
　一億円ふるさと創生金ばらまきのときでも、金のカツオだ、一億円の金塊だと大騒ぎをしたときに、防災のためにそのお金で井戸を掘りなさい、テントの備蓄をしなさいと注意した人々や各級議員がいたでしょうか。日本全体が油断をしていたのです。
　私は日ごろから水資源の多様性を提唱しておりますが、この際、避難場所に指定されている学校や公園に、ふだんは散水用にして節水を図り、非常時には生活用水に使用できるよう井戸を一本創設する、そういう政策を提唱させていただきます。総理の見解はいかがでしょうか。
　また、被災者の方々から雇用の不安、震災を理由に首切りなどがないだろうかと語られました。中小企業の災害休業に対して労基法に基づく労働者への休業手当を完全適応実施や中小零細企業で働く人々の雇用の確保に万全を期していただきたい。そしてまた、ボランティア活動をしたいが会社の理解が足りない、そういう声もありましたことを御報告いたします。
　今回は学生の皆さんのボランティア活動には頭が下がる思いです。被災者の一人として御礼をし上げますとともに、日本の社会がボランティア活動がやりやすい社会にしなければならないことも痛切に感じました。ボランティア活動のための諸条件の整備を速やかにお願いいたします。
　また、地方自治体はボランティアの受け入れの訓練ができておらず、兵庫県のローカルパーティーである護憲社会党が雨よけシートを大量に自治体へ持っていったり、おにぎりの配布等を申し出ても、対応する職員が判断に窮したりする場面がよくあったそうです。また、自治体の中にはボランティア活動に来た人を断ったりしたやに聞いております。自治体にきちんとボランティアを受け入れるノウハウを身につけさせるべきだと考えますが、総理の御意見をお伺いいたします。
　次に、郵政大臣に伺います。
　今回の震災では報道関係者が大量に流入し、テレビは番組別にクルーが参り、無神経にマイクを被災者に向けたり、ヘルメットもかぶらず女性リポーターが阪神高遠道の倒壊現場からリポートしたり、取材のヘリコプターが何機も空を舞ったりして大変でした。ヘリコプターで被災地へ飛んだ議員もいて、美談のように伝えられていますが、半壊した現場で生き埋めになっている人や家屋から身の回りの品を取り出している人には、あのヘリコプターの振動は恐怖以外の何物でもありません。生き埋めの方の捜索は声が頼りなのに、その声がヘリコプターの音で聞こえないこともたびたびあったんです。軽々にヘリコプター、ヘリコプターと言うことは少しやめていただきたいな。身内の安否を気遣ってラジオにかじりついでいる人には、あの騒音は大変な妨げでありました。
　リポーターやコメンテーターの不用意な発言が流言飛語の原因ともなっていたのではないかと推測されることが多々ありました。一例は、二十三日に大地震がもう一度襲うというふうなことがまことしやかに避難所で語られておりました。こんな非常時には共同取材方式をとるなりして、できるだけ被災者へ配慮をするということが望ましいかと思います。マスコミ関係者に非常時の報道のあり方の、そしてまた注意の喚起を促していただきたいし、またマニュアルづくりを要請していただきたいと思います。そして、兵庫県では、八十億円かけた衛星利用の通信システムがまるで役に立ちませんでした。非常時の通信システムの研究をお願いいたします。
　続いて、建設大臣にお伺いいたします。
　建設関係の労組である全日建運輸連帯労組は、山陽新幹線は海砂利を使っているから危険だ、コンクリート神話は崩壊していると何年も前から警告していました。結果はそのとおりでした。傷み方が東海道新幹線と明確に違います。また、阪神高速道の倒壊では鉄骨の溶接の手抜きが報道されています。幾ら耐震構造を持っているといっても、使われる機材や工法に手落ちがあっては何にもなりません。手抜きがあってはならないことなんです。民間のマンション等の建物も同様のことが言えます。この検査体制をどうするのかが今後の課題かとも思えます。安心してマンションに暮らせないという不安の声にお答えをください。
　また、大臣の耳に既に入っているかと思いますが、淀川河口の堤防が液状化現象で二キロにわたって崩壊をしたと昨夜報道されました。近年問題になっている河口堰ですが、河口部分は人口実中の地域でもあります、このようなところではきちんと防災対策を練らなければなりません。例えば長良川河口堰について言うならば、マイナスメートル地帯で地盤の液状化地帯であります。さらに、まことに貧弱な堤防しかありません。このようなところで直下型地震が起きたならば、地震と大洪水で大変な被害が出ると予想されます。濃尾平野は、一八九一年に内陸部で濃尾地震が起こって以来、空白域となっております。また、活断層の地帯でもあり、いつ直下型地震が起きても不思議はない地帯です。長良川河口堰の運用は、安全が十二分に確認できるまでは運用してはならないと考えます。御意見をお保伺いいたします。
　亀井運輸大臣にお伺いをいたします。
　神戸は、山を削り海を埋め立て、高層建築物を建てることが都市開発だとしてベイエリア開発を推し進めてまいりました山神戸空港もその一環です。神戸市は、岡崎宏美衆議院議員率いる護憲社会党を除くと、自民党から共産党に至るまでオール与党体制で、無批判に近い状態で種々の開発行為や空港を促進してまいりました。ここはむしろ神戸空港を十年、二十年と延期させ、インナーシティーの開発、具体的には一番被害の大きかった長田区や兵庫区の整備に力を入れさせるべきだと考えます。
　亀井運輸大臣の神戸空港に関する所見をお伺いいたします。
　国土庁防災局は総勢五十人、そして震災対策課は九人です。しかも、建設省などの出向組が大半です。これでは心もとないことおびただしいではありませんか。防災面での政策を充実するためにも国土庁の機構改革やあり方が問われているかと思います。
　長官の御所見をお伺いいたします。
　以上で質問を終えさせていただきますが、昼夜を分かたずライフラインの復旧や被災地の復興に当たられている皆様には心から被災者の一人として御礼を申し上げます。
　最後に、各大臣にお願いをいたします。
　私は、ここのところ葬式やお悔やみの毎日です。遺骨が見つかった人は、お骨が見つかっただけでも幸いですとおっしゃいます。葬式を出された方は、葬式を出せただけでもよかったと申されます。家をなくした方は、命があって幸せですとおっしゃられます。私は、家の中がめちゃくちゃになっただけで、被災者と言うにははばかられるような幸せ者です。家の前を買い出しで通られる方から、旭堂小南陵さん無事でよかったですねと声をかけられると、涙がこぼれるほどうれしくなるのです。被害に遭われた方は、運がよいという意味だけで幸いとおっしゃらずに、幸せと言えないような小さな小さなことを幸せと表現して生きる励みにしておられます。
　どうか、通り一遍の紙切れの答弁だけではなく、被災者の方々の心に響くような御答弁をお願いして、新党・護憲リベラルを代表しての質問を終えさせていただきます。（拍手）
　　　〔国務大臣村山富市君登壇、拍手〕