Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○上原委員　もう時間ですから終わりますが、外務大臣、これは三月いっぱいにめどをつけるということを、つけたいということを、私が予算委員会でも取り上げ、たしか外務大臣も防衛庁長官もそういうお答えがあったと思うのです。今、事務当局は、政府委員はそういう御答弁ですが、これは急を要する課題でありますので、ひとつ、外務大臣としてもぜひ、返還問題は重要な外交案件でもありますので、防衛庁長官とも御相談をして、早目に解決するように御努力願いたいのですが、いかがでしょうか。
○高村国務大臣　委員の御指摘も踏まえまして、精いっぱい努力をいたします。
○中馬委員長　次に、河野太郎君。
○河野（太）委員　自由民主党の河野太郎でございます。
　このＫＥＤＯのもとになりましたアグリードフレームワーク、合意された枠組みというのがございますけれども、この合意された枠組みに合意をされたガルーチ大使が、実は私の母校の、私の出身学部の学部長に就任をされまして、たびたび、日本にいらっしゃるときに、ＫＥＤＯの話、その他いろいろと話を伺ったりしております。
　いろいろな方のお話を伺うと、このＫＥＤＯというのは、先ほど大臣の答弁にもありましたように、核の問題であるというところでは大勢の方の認識がほぼ一致するわけでございますけれども、これまでに北朝鮮が、今までの黒鉛減衰炉を初めとして、どれだけの量の核兵器に必要な、核兵器をつくるための核物質を抽出して今持っていると外務省は考えているのか。それによってどの程度の質、あるいはどの程度の量の核兵器を北朝鮮は今持っている、あるいは製造することが可能だというふうに外務省、外務大臣はお考えなのか。あるとすれば、核弾頭は幾つぐらいあるという想定で外務省は動かれているのか。まず、そこの基本的なところをお伺いしたいと思います。
○高村国務大臣　北朝鮮が核物質をこれまでどれだけ抽出したかということは、よくわからないというのが事実であります。過去のＩＡＥＡとの保障措置協定に基づく特定査察の結果、北朝鮮が抽出したと申告した以上の分量のプルトニウムが存在する可能性が指摘されたわけであります。これを受けて、北朝鮮がＩＡＥＡに対して行った報告の正確性と完全性を検認するためのさらなる特別査察の実施をＩＡＥＡが要求したのに対し、北朝鮮が拒否したため検認ができなかったからであります。
　その後、米朝間の合意された枠組みが作成され、それがＫＥＤＯによる軽水炉プロジェクトにより実施されているわけでございます。今後、北朝鮮は合意された枠組みに従ってＩＡＥＡとの保障措置協定を完全に履行することになっているわけでありますが、その過程において、北朝鮮の核疑惑が、今委員が質問されたようなことを含めて解明されることを強く期待しているわけでございます。
○河野（太）委員　ちまたのいろいろな報告書によりますと、北朝鮮が既に数個の核兵器あるいは核兵器をつくるために必要な材料を持っているというようなレポート等が存在しますが、今の大臣の御答弁を伺いますと、それは当たらずとも遠からず、そう考えてよろしいのでしょうか。
○高村国務大臣　最初お答えしたように、よくわからない。よくわからない上で、核兵器を数個つくるだけのプルトニウムが抽出された可能性がある、そしてそれに基づいてつくった可能性があるというようなことだろうと思いますが、正確にはよくわからない、こういうことでございます。
○河野（太）委員　恐らく、正確なことは今後の検証その他でわかるか、あるいはわからないかということなんだろうと思いますが、大臣のおっしゃるように、そういう可能性があるのであれば、既に北朝鮮はテポドンというミサイルを発射していることでもございますし、北朝鮮が核弾頭をミサイルに積んで発射をする、あるいは威嚇をする、そういう可能性があるのではないかと思います。
　今後、北朝鮮の核ミサイルあるいは北朝鮮が核弾頭を積んだテポドン、これに対する抑止としては、日本はどのような戦略でこれに対処していくお考えでしょうか。
○高村国務大臣　北朝鮮の核兵器開発疑惑やミサイル開発問題は、国際的な懸念であるとともに、我が国自身が直面する安全保障上の重大な懸念であるわけでございます。
　核兵器開発問題につきましては、米朝間の合意された枠組みを踏まえ、ＫＥＤＯの活動を進めることにより対処するのが最も現実的かつ効果的であると認識をしております。そのような観点から、我が国政府は今般、ＫＥＤＯへの資金拠出に関する協定を国会に提出しているわけでございます。
　また、地下核施設疑惑問題については、今般の米国による金倉里の施設への訪問に見られるような、この疑惑を解消するための努力を支持しているわけであります。
　ミサイル問題については、我が国政府としては、米韓等と緊密に連携しつつ、北朝鮮に対し、開発、発射、配備、輸出を含むミサイル活動全般を中止するよう、さまざまな機会をとらえて粘り強く働きかけているわけであります。北朝鮮によるミサイル技術の取得を阻止するための輸出管理の厳格な運用を行うとともに、北朝鮮のミサイルの輸出先と考えられる国に対して、外交的な働きかけを強化する等の努力を行っております。
　我が国としては、このような対応をとるとともに、不測の事態に備え、安全保障の備えを確固たるものとする努力を傾注していく考えでございます。節度ある防衛力の整備あるいは日米安全保障条約の信頼性を高める、そういったことでありますが、抑止力の方は基本的には防衛庁の所管かなと思いますが、全体的な形で、いやしくも日本が核ミサイル攻撃をされないように外交努力もしてまいりたい、こう考えております。
○河野（太）委員　そうしますと、北朝鮮が核ミサイルを配備することがないような外交努力を続けていく、これはもちろんのことでございますが、そうはいっても、正確性は恐らくかなり低いとは思われますが、ミサイルを既に持っている、そして核弾頭を持っている可能性がある。
　となりますと、冷戦時代の常識かもわかりませんが、核ミサイルに対しては核ミサイルを、そういう抑止の理論によって核の引き金を防ぐというのが一般的な考えであったのではないかと思いますが、北朝鮮の核に対して、米国の核兵器によってこれを防ぐ、そういう抑止の理論に日本は入っているんだ、そう考えてもよろしいのでしょうか。それとも、北朝鮮の核については、別な理屈で日本政府は動いているのでしょうか。
○高村国務大臣　我が国の安全保障一般について述べますと、冷戦後も国際社会に種々の不安定要因が存在しておりまして、大量破壊兵器の拡散の危険も増大する中、我が国としては、米国との安保条約を堅持し、米国が有する核戦力と通常戦力の総和としての抑止力のもとで、自国の安全を確保する必要があると考えております。
　他方、北朝鮮の核兵器開発問題については、米朝間の合意された枠組みを踏まえ、ＫＥＤＯの活動を進めることにより対処するのが最も現実的かつ効果的であると認識をしております。そのような観点から、我が国政府は今般、ＫＥＤＯへの資金拠出に関する協定を国会に提出した次第でございます。
　また、地下核施設疑惑問題については、今般の米国による金倉里の施設への訪問に見られるような、疑惑を解消するための努力を支持してきているわけでございます。
　どれか一つというのじゃなくて、いろいろな角度から日本の平和と安全を確保していかなければいけない、こういうふうに考えております。
○河野（太）委員　その前に、政務次官お見えでございますので、大臣、必要なときにはどうぞ、お立ちいただいて結構でございます。そこのところの割り振りはよろしくお願い申し上げます。
　防衛大綱その他含めましても、我が国は米国の核の傘の中にあるというようなことがございますが、そうしますと、北朝鮮の核ミサイルに対して、核を使わずに通常兵器をもって抑止する、もちろん自衛隊に米軍を加えた通常兵器でもってこの北朝鮮の核を抑止することは可能なのでしょうか。
○阿南政府委員　先生の御質問の前提として、既に核兵器を持っている、そして、これが相当の技術水準にあるミサイルと一体となって、核ミサイル戦力として我が方の脅威になるという御議論でございますが、現在の段階で、我が方の軍事力という観点からの抑止の考え方は、先ほど外務大臣が御答弁になりましたように、安保条約の中で、米国が有する核戦力と通常戦力の総和としての抑止力でこれを守っていく。
　ただ、先ほど大臣も核兵器の開発という事実までははっきりは確認していないという趣旨の御答弁をされましたが、私どもの知っている限りでは、先生御案内のように、北朝鮮は五メガワットの黒鉛減速炉の実験炉を持っていたわけでございますね。そういうものから恐らくプルトニウムを抽出していたのではないか、その可能性は排除できない。もしそうだとすると、五年間ぐらいを考えるとこのくらいの量のプルトニウムになっていたのではないか。そうするとこのくらいの核爆弾が理論的にはできるというようなことから、一説によれば、二つ、三つあるのではないかというようなことでございますが、いずれにいたしましても、北朝鮮が実際に核爆弾を有しているということについての確たる情報、そういう認識はないわけでございます。
○河野（太）委員　済みません。質問に答えていただきたいのですが、これは政府提案の条約でございますから、お答えがなければ私は反対をいたします。
　二つ、三つの核弾頭がある可能性がある。そして、ミサイルが現に発射されて、ミサイルを持っている。その確度は極めて低いかもしれません。そういう状況で、北朝鮮が持っている可能性がある核に対して通常兵器だけで抑止理論が成り立つのかどうか、外務省はどうお考えになっているのかという質問でございますので、正確にお答えいただきたいと思います。
○阿部説明員　お答え申し上げます。
　きのう、ちょうど夜やっていましたＮＨＫの核問題に関する番組で、アメリカの識者だったと思いますが、抑止力の専門家ですが、抑止力というのは結局相手側の心の中にあるということをおっしゃっていました。つまり、核兵器なりを持っている人が、自分はこれを使うことによって勝てる、あるいは有利に立てるというふうに考えれば使うかもしれませんが、使うことによってかえって不利になる、あるいは自分が滅ぼされると思えば使わないということでございまして、その意味におきまして、ただいまの先生の御質問につきましては、核兵器によらず、極めて限られた例でございますけれども、通常兵器によっても抑止力はあり得る。
　例えば、現在の北の場合において仮に理論的に二、三発の核があったとしましても、それを例えば米国に使いましても米国に与えられる被害は限られております。それに対して米国が通常兵器によって決定的な反撃をするということになれば北朝鮮は使わないことはあり得るわけでございます。
　同じような議論は実は湾岸戦争のときにありまして、イラクが化学兵器、生物兵器を持っているということが非常に強く疑われていたわけでございますが、これに対してアメリカは何を使うかということははっきり言わずに決定的な反撃をするであろうという警告をしまして、一般に言われていますのは、その結果もあってイラクは生物化学兵器を使わなかったということがございます。
　したがって、この場合においても、アメリカは核を使うという明示的なことは言わずに抑止を働かせたという分析ができるかと思いますが、そのような非常に限られた場合におきましては、核を使わず抑止力を働かせるということは理論的には考えられるということであろうと思います。
○河野（太）委員　済みません。今の答弁は、米国には決定的なダメージは与えられないかもしれませんが、テポドンをもって、核兵器があれば、東京には決定的なダメージが来るわけでございます。その場合の抑止力をお尋ねしているわけでございまして、その場合には今おっしゃったのと同じことが成り立つのでしょうか。
○阿部説明員　日本に対しましては、この点は、日米安保条約の信頼性を維持するということによって、米国の日本に対する防衛約束、それが、米国はあらゆる手段を使って日本を防衛するということを言っております。何を使うということは特定はしておりませんけれども、それによって日本に対する攻撃に対しても抑止力が維持される、このように解釈しております。
○河野（太）委員　日米安保条約の信頼性の問題になるのかもわかりませんが、アグリードフレームワーク、合意された枠組みの中に、米国は、北朝鮮に対して、米国が核兵器で威嚇したり核兵器の使用をしないことを公式に保証するという一節がございます。そうしますと、このアグリードフレームワークに基づいたＫＥＤＯでございますから、米国は北朝鮮に対して核兵器を使用しないことを公式に保証するわけでございますね。そうすると、日米安保条約で、あらゆる核兵器とあらゆる通常兵器と言っていても、米国は北朝鮮に対して核兵器を使用しないということを公式に保証すれば、使用できないのではないでしょうか。
○阿南政府委員　今の御指摘の点でございますが、これは合意された枠組み、アグリードフレームワークをごらんになりますと、いろいろこれから米朝間で関係を進めていく段取りが書いてございます。外交関係、事務所をつくるというようなことまでですね。これは、一つ一つのＫＥＤＯのプロジェクトが行われ、そして核疑惑が解消し、そういう前提の中で今後こういう道筋でやっていこうということを言っているわけで、私どもは現段階で、今先生がおっしゃったような保証を与えたというふうには考えておりません。
○河野（太）委員　それでは、北朝鮮は核を持っている疑惑があるということでございますが、生物兵器、化学兵器についてはいかがでございますか。
○阿南政府委員　北朝鮮が生物兵器、化学兵器を保有しているという情報には接しております。詳しい実態については必ずしも明らかにはしておりません。我が国は北朝鮮によるこうした大量破壊兵器の開発活動を懸念しております。北朝鮮がこうした懸念を解消する行動をとるよう、米韓両国とも緊密に連携して、これからのいろいろな包括的な交渉の中でそういう北朝鮮側の自制を求めていくという方針でございます。
○河野（太）委員　それでは、アグリードフレームワークの中に生物兵器、化学兵器について何か書かれておりますでしょうか。
○阿南政府委員　アグリードフレームワークの中には生物化学兵器についての言及はございません。
　御答弁がおくれて申しわけございませんでした。
○河野（太）委員　米国の核戦略の中に、米国が核の先制不使用を行わない理由の一つとして、核兵器のみならず生物兵器、化学兵器の問題が含まれていたと思います。生物兵器あるいは化学兵器で攻撃をされることを抑止するために米国は核の先制不使用を行わないのだという理屈があったと思うのです。そうしますと、北朝鮮の場合には、北朝鮮が生物兵器、化学兵器を持っている可能性がある、恐らく持っているであろうという状況において、米国は北朝鮮に対し核先制不使用を宣言するのと同じ効果をもたらすのがこのアグリードフレームワークということになります。そうしますと、このアグリードフレームワーク自体は米国の核戦略と矛盾しているのではありませんか。
○阿南政府委員　このアグリードフレームワークはまさに北朝鮮の核開発に向けて、その対応としてできたものでございますので、そういうコンテクストの中で、先ほど御説明いたしましたようなこういう手順で事が進んでいけばアメリカとしてはこういう方針で臨むということを書いてございます。先生が指摘されました生物化学兵器の問題ということは確かにあると思いますが、このアグリードフレームワークの中ではその問題について手当てがされていないというふうに考えます。
○河野（太）委員　そうしますと、外務省のお考えをお伺いしたいのですが、アメリカが核先制不使用を行わない理由として、生物兵器、化学兵器に対する抑止と言っているけれども、これは必ずしも一〇〇％そういう必要性はないということですね。北朝鮮は、アグリードフレームワークが実現して進行していっても、ＢＣ兵器は手元に持っている可能性がある。その場合においても、アメリカは核の先制不使用ということを宣言するわけでございますから、アメリカの言っている戦略がやや矛盾しているということは、外務省もそう考えている、そういうことでよろしゅうございますか。
○阿南政府委員　私どもが一概にアメリカの戦略が矛盾しているという判断をすることはできませんが、先ほど申し上げましたのは、あの北朝鮮の核疑惑というものに対応したときの、その中から出てきたアグリードフレームワークの中には、そのスコープの中には先生が御指摘の生物化学兵器という問題は取り上げられていなかったということを申し上げたわけでございます。
　アメリカは、核兵器等の大量破壊兵器を含む多大な軍事力が存在している現実の国際社会ではという、そういう認識だと思いますので、アメリカとして、生物化学兵器というものが核兵器等の大量破壊兵器の中に含まれているかどうかという有権的解釈は私どもはできませんが、アメリカが核先制不使用宣言をしないでいるということの中にはそういうことも含まれていると思うのでございます。
　先生の今御質問の、外務省として、アメリカの戦略はその点では矛盾していると考えているのかということについては、今にわかに断定的に申し上げることはできませんので、御理解いただきたいと思います。
○河野（太）委員　片やＢＣ兵器に対する抑止力で核が必要なんだと言っておいて、片やＢＣ兵器を持っている国に対して核兵器は使わないよと言っていることは、これは矛盾以外の何物でもないではないかと思います。それを矛盾かどうか考えるのに時間が必要だとはとても思えないわけでございますが、そこはいかがかということ。
　それと、結局のところ、日米安保条約であらゆる手段をもって日本を防衛するということになっていても、日本に非常に近い国で、今恐らく最も日本に対して脅威であろうという国に対して、ある一定の条件のもとであっても、アメリカは核兵器を使用しないことを公式に保証する、そういうことを二国間協定で、日本の含まれていない、北朝鮮とアメリカの両国間のアグリードフレームワークでアメリカが一方的に宣言をしている、そういう事実があるということは外務省もお認めになるのでしょうか。
○阿南政府委員　第一点の、矛盾しているか矛盾していないか即座に判断できるはずだということでございますが、何遍も申し上げておりますように、北朝鮮の核開発阻止という角度から出てまいりましたアグリードフレームワークというものと、それではアメリカが生物化学兵器というものをどういうふうに考えているか、そういうこととはおのずから違う側面があると思いますので、私どもは、にわかに矛盾しているとかしていないとか申し上げるのは困難だということを申し上げました。
　申しわけありません、次の御質問、何でございましたでしょうか。
○河野（太）委員　繰り返しますと、要するに、日米安保の中では、日本を守るためにあらゆる手段をとってということを言っているにもかかわらず、日本が入っていない、アメリカと北朝鮮の二国間の合意の中で、米国は、日本が最も今脅威に感じている北朝鮮に対して、ある条件が整えば核兵器の使用をしないことを公式に保証している、そういう事態があった。
　要するに、日米安保があらゆる手段をと言って、日本の外務省がそうおっしゃっていても、実はある分野ではそういうことではないということでございますか。
○阿南政府委員　記載の文章はおっしゃるとおりでございますが、先ほど申し上げましたように、私どもの理解では、何もあの時点でアメリカがそういうことを向こうに約束したというわけではなくて、あくまで、今後事態がこういうふうに進展していく場合にはそういうこともあるんだということを書いた。すなわち、大使級レベルに関係を昇格していこうとか、お互いに事務所をつくろうとか、その時点で将来に向かって進むべき方向を述べたわけでございますので、先ほども申し上げましたが、アメリカがその時点で不使用を約束した、したがって日米安保の義務と極めて矛盾することを北朝鮮には約束したのではないか、そういうことではないというふうに理解をしております。
○河野（太）委員　いずれにしても、アメリカは、日本の含まれていない二国間条約でそういう手を縛ることを言っていることには変わりございませんね。
○阿南政府委員　何度も申し上げますが、アメリカといたしましては、この文書の中で、将来の問題としての意図表明をしたということでございまして、日本と関係ないところで二国間の約束、協定とか条約を結んだということとは違うことだと考えております。
○河野（太）委員　私は、米国が核兵器の使用をしないことを公式に保証するというのは大変いいことだと思います。私は、アメリカが核の先制不使用を宣言すべきだと思いますが、日本と大変密接な安全保障上の問題のある北朝鮮に対して、一方的に、日本が加わっていない条約の中でアメリカがこういうことを言うのは、著しく安全保障条約の信頼性を損なっていると思います。今後、もしアメリカがこういう核兵器の使用に関する、あるいは何らかの安全保障上の約束を北朝鮮に対してするときには、日本もその条約の中に加わって、日本政府もきちんと署名の中に入るべきではないのでしょうか。
○阿南政府委員　米朝間についていえば、米朝間でどういう形で今先生がおっしゃったような取り決めなり協定が結ばれるかということにもよりますが、当然、アメリカが、先生先ほど来御指摘のように、そういう重要事項について日本に協議をすべきであるし、我が方もその十分な協議を行うことを要求する立場にあると思います。
　技術的には、米朝間の条約に日本も参加するということが妥当かどうか、あくまでその協定の性格、内容にもよると思いますけれども、米朝間は米朝間の合意があり得るし、ただ、日本の安全に重大な影響を持つような約束をするとすれば、当然日米同盟国間で十分な協議が事前にあるべきである、そういうふうに考えるところでございます。
○河野（太）委員　それでは、外務省あるいは日本政府は、アグリードフレームワークのこの一節について、事前に米国と協議をし、事前にアメリカに合意を与えた、そう考えてよろしゅうございますか。
○阿南政府委員　この米朝間の交渉、アグリードフレームワークをつくる段階で、先生も御案内かと思いますが、日本政府もアメリカと密接に連絡をしておりました。実際上、ニューヨークでガルーチさんが交渉されたときに、我が方のアジア局の当時審議官がずっとニューヨークのホテルに詰めていて、ワンセッションごとにアメリカと協議をしてやったということでございますので、緊密な連絡のもとにこれができたということが過去の経緯でございます。
○河野（太）委員　質問にお答えください。
○阿南政府委員　日本政府が明確に同意したかという御質問であれば、そういう経緯の中で、私は、先ほど申し上げましたような将来の意図表明ということで理解をしたということでございます。
○河野（太）委員　将来の意図表明であっても、米国からこの一節を提示され、日本政府はこれに合意したのでしょうか。
○阿南政府委員　まさに米朝間の合意された枠組みでございますので、文言等は米朝間のものでございますが、先ほど申し上げましたように、日本政府としては十分に協議を受け、また日本政府の立場も表明したというのがこの米朝間の交渉に日本政府がかかわった経緯でございます。
○河野（太）委員　では、現在、日本政府はこのアグリードフレームワークの一節を認めるんでしょうか。これに対してアメリカに抗議をする、あるいは異を唱えることはないんでしょうか。
○阿南政府委員　これは先生、先ほど来申し上げておりますが、将来に向かってのアメリカの意図表明ということでございます。また、あの時点では、アメリカは何とかして北朝鮮の核開発を抑え込もうという努力をしている交渉で、日本政府として、先ほど来申し上げておりますように、あくまでアメリカ側の意図表明ということで理解をしたということでございますので、今異議を申し立てるとか反対するとか、そういう性質のものではないというのが私どもの認識でございます。
○河野（太）委員　それでは、日本政府は、ある条件が整えば米国が核の先制不使用を宣言することを認めているということになると思いますが、どのような条件が整えば、核の先制不使用を米国が公式に発言をしても日本政府は日米安保にかかわり合いがあると異を唱えずに済むんでしょうか、その諸条件を教えてください。
○阿南政府委員　米国の核先制不使用宣言ということに関することでございますが、ある国、地域に対して核先制不使用を宣言することの可否の判断、これは、当然のことながら、一義的に核兵器国が行うものでございます。非核兵器国である日本として、かかる判断を行う立場にはないわけでございますが、一般論で申し上げますと、核先制不使用の問題については、現時点では核兵器国間での見解の一致が見られていないと承知をしております。
　いまだに核兵器等の大量破壊兵器を含む多大な軍事力が存在している現実の国際社会では、我が国としては、米国との安全保障条約を堅持し、その抑止力のもとで自国の安全を確保するとともに、核兵器を含む軍備削減の努力を重ねて、核兵器の使用を必要としないような平和な国際社会をつくっていくことが重要であると考えております。
　我が国の立場を申し上げれば、以上のようなことでございます。
○河野（太）委員　それでは、核保有国であるアメリカが一方的に核の先制不使用をしても、日本はそれでしようがないんだ、そういうことなんですか。それでは日米安全保障条約の信頼性というのはどうなるんでしょうか。アメリカがある地域、ある国に対して核先制不使用を宣言するのであれば、当然日本に対して同意を求めてくるべきであろうと思いますが、今の答弁ですと、それは一義的にはアメリカのことで、日本が口を挟むべき筋合いのものではないと聞こえましたが、外務省はそういう認識でいらっしゃるんでしょうか。
○阿南政府委員　一般的に、米国等核を持っている国が核先制不使用宣言をするかどうかという点では先ほど申し上げたようなとおりでございますが、他方、アメリカがどういう国際情勢のもとでどういう国に対してそういう保証を与えるか、これは、先ほど来先生もおっしゃっておられますように、当然、日本の安全、平和に深くかかわる問題でございますので、同盟国として協議があるのは当然でございますし、日本としても、そういう事態になる、いい意味でなるということもあるかと思いますが、当然米国と協議をして、米国のそういう決定に日本側の考えを反映させるということは当然のことであると考えます。
○河野（太）委員　では、米国から核先制不使用の問題で協議があった場合に、どういう条件が整っていれば日本はそれに合意をするんですか。
○阿南政府委員　これは、今の一般的なお尋ねでございますと、本当に日本側から、こうこうこういう条件ならばアメリカが核不使用宣言をしても日本の平和と安全に差しさわりがない、どうぞと言うかというその判断は、まさに状況を見ないと、今の段階でこういう条件であればオーケーであるということを申し上げるのは困難でございます。
○河野（太）委員　どういうものを判断されるんでしょうか。こういうクライテリアのものがこういう状況だったときにはゴーだ、あるいはノーだということになると思うんですが、一般的に何を調べ、その状況いかんということになるんだと思いますが、一体何を調べて協議に臨むんでしょうか。
○阿部説明員　米国の核不使用のいわゆる消極的安全保障というものにつきます条件としましては、現在アメリカがとっております政策は、まず、その相手国が核兵器を持っていない、かつ核不拡散条約を誠実に遵守していること、これが一つの前提でございますし、もう一つは、その相手国が核兵器を持った国と同盟のもとに攻撃をしかけてきていないという条件を今アメリカは持っております。
　加えて、当然、日本との関係におきましては、米国が先制不使用という場合には、日本に対する攻撃も先制使用というふうに観念する。つまり、そこのところを切り離しますと、日本が攻撃を受けた場合にアメリカが反撃しますと、そこをそういうとらえ方をしますとアメリカの先制使用になりますので、そういうことでありますと同盟関係は成り立たないので、そこは一体として考えているということ。
　それから最後の点は、先生が先ほどおっしゃいました生物化学兵器との関連でございますけれども、これは米国の政府内でも外でも非常に今議論のあるところでございまして、かなり強い意見は、相当程度のところまでは核兵器に訴えなくてもアメリカは生物化学兵器の使用を抑止できるという非常に強い議論がございます。ただ、同時に、米国は非常にそれをまた懸念していることも事実でございまして、特に湾岸戦争後は実戦部隊に対して生物化学兵器に対する防護策を講じておるということもありますので、これから国際情勢あるいは北朝鮮の特定の情勢がどうなるかというところを見きわめた上で、そこはアメリカは慎重に判断するというふうに考えます。また、その過程におきまして、日本政府とも極めて緊密に協議がなされるというふうに考えております。
○河野（太）委員　それでは、最後に、今のお話ですと、生物化学両禁止条約に入っている国が、核兵器を持たず、また核の保有国とも同盟をしていない、そういう状況にある場合に消極的安全保障ということで核の先制不使用を宣言することができる、そう日本政府は考えていると考えてよろしいんでしょうか。
○阿部説明員　そのような方針が現在の米国の政策であると理解しておりますし、私どもも政策としてはそれに理解を示しているということでございます。
○河野（太）委員　時間が参りましたので、きょうの質問はここで打ち切らせていただきますが、核が問題になっている割には、どうも日本の国会でこうした核兵器、核戦略に関する議論が非常に乏しいように思います。ぜひ、外務委員会でそのような場を設け、調査研究をする必要があるのではないかと御提案させていただいて、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○東（祥）委員　町村政務次官にこの外務委員会で種々の議論をさせていただくことは本当にうれしいことでございます。三十分間という極めて短い時間でございますが、何とぞよろしく胸をかしていただきたい、このように思います。
　ＫＥＤＯとの資金拠出協定について質問させていただくわけですが、その前に、私たちが相手にしているところが全くわからない国であります。北朝鮮は、それぞれの国の動向、とりわけ日本で北朝鮮に対してどういう思いを持っているのか。あるいはまた、不審船に見られるとおり、日本に対していろいろなことをやったとしてもほとんど何もすることができないのではないのかとたかをくくっているかもしれませんし、そうでないのかもわかりません。ただ、結論として言えることは、少なくとも、北朝鮮の外交というものは、彼らの尺度に当てはめるならばすこぶる成功しているのじゃないのか、ほとんど彼らの思惑どおりに事が進んでいってしまっているのではないのか、私は率直にそういうふうに思うのですが、町村政務次官、北朝鮮の外交をどのように評価されているのか。まずこの点についてお伺いしたいと思います。
○町村政府委員　大変に難しい御質問でございまして、いろいろな角度からの検討が必要であろうか、こう思っております。
　確かに、私どもが北朝鮮に関し知り得ることが余りにも少な過ぎるということは御指摘のとおりでありますし、逆に、日本のようにオープンで自由な国でありますと、日本のことはあらかた、新聞を見ていれば九五％以上は大体わかる。そういう彼我の情報ギャップの大きさというのは大変大きいものがあるな、こう思っております。したがいまして、まず相手との意思疎通をできるだけ図る努力をしていくというのが多分外交の第一歩、イロハなんだろう、こう思っております。
　そのためにいろいろな努力はしているつもりでありますが、多分、それは北朝鮮の戦略といいましょうか考え方で、とにかくアメリカと交渉する、アメリカだけを相手にするということによって、彼らの国家としてのプレスティージといいましょうか体面といいましょうか、それを保っているという形で、韓国も中国も極端に言えば相手にしない、自分が相手にするのはアメリカだけであるというような基本的なところに立ってアメリカといろいろな交渉をし、それがさらに日本に広がっていく、こういう形を今とっているのだろうかな、こう思います。しかも、前国家主席が亡くなられた後の北朝鮮というのは、より一層そこの点が不明確になっているという状況であります。
　私どもといたしましては、日本政府としては、したがってできるだけ早く諸般の状況を整理した上で、日朝間の国交回復交渉というのができる限り速やかに始まっていく、その中で、今言われた工作船の問題、テポドンの問題あるいは拉致事件等々の、私ども日本の立場からすると大変不可思議に、また多くの国民がおかしいと思っている問題についても解決していくという努力をしていくことが大切なんだろうと思いますが、現状、今、米朝間の話し合いのみが突出し先行しているという状態は、私どもは決していい姿だと考えているわけではございません。
○東（祥）委員　政務次官が言われるとおり、日本と北朝鮮とのかかわり、また関係というのは極めて不満足な状況にあるのだろうと思うのです。拉致事件の問題しかり、あるいはまたテポドン・ミサイルの問題しかり、あるいはまたことしの三月末のあの不審船の問題しかり、そういう懸案事項がたくさんあるにもかかわらず、今御指摘になられましたとおり、一九九四年に米朝間における枠組み合意ができ、それに基づいて日本は十億ドルという巨額なお金を拠出する、もちろんダイレクトではなくて輸出入銀行を通じてということでございますが。
　そういうことを見ていると、先ほど申し上げましたとおり、北朝鮮は、自分たちのことが余り外に知られない、我々にとってみればいかにして彼らを、彼をと言っていいのかわかりませんけれども、表に出してきて、そしてそこで行われていること、情報をつぶさに把握したいところなんですが、そういうこちらの思惑には一切乗ってこないで、彼らの目指すべきものが何なのかもわかりませんが、いずれにしても彼らが目途としている目標に向かって着実にやっているのではないのか、私はこのように思うのですけれども、私の認識の仕方というのは間違っていますでしょうか。
○町村政府委員　経験豊かな東先生のお考えが間違っているとか間違っていないとか、私は申し上げる立場にございませんが、今お話しのような認識は私どもも東先生と広く共有できる、かように考えております。
○東（祥）委員　中曽根元総理がすごくおもしろいことを新聞紙上で言っているのです。「北朝鮮中枢の思想変換をどう促進するか。世界に引きずり出して、世界がどう動いているかを見せつける必要がある。金正日総書記に世界を漫遊させるのが一番いいんだ。国連に呼んでもいい。アジアの国々が一緒になって呼ぶのも一つの手かもしれない。ＡＰＥＣに呼ぶとかね」ということを言われているのですね。引きずり出すというのは、中曽根元総理の、ある意味で面目躍如たらんとする、そういう表現なのかもしれません。
　政務次官、先ほどいろいろな手を尽くしてということをおっしゃっていたのですけれども、こういうことも一つの案として考えられますか。もちろん、金正日総書記が、あの人、あの人なんと言ったらいけないのですが、あの方は人に会うこともはばかる人だというふうにも聞いておりますし、こちらが誘ったとしても出てこないかもしれませんけれども、これをやってみる考えを持つというのはなかなかおもしろいのじゃないのかと私は思うのですが、いかがですか。
○町村政府委員　これだけ情報化社会でございますし、かの国にも多分ＣＮＮ等はその気になれば見られるだけの電波は飛んでいるわけでありますし、あとは施設があれば見られるのだろう、こう思いますから、彼らが世界の動きを全く何にも知らないでいる、大部分の国民は多分何も知らされていないのだろうと思いますが、一部のトップの人たちは多分世界の動きはそれなりに理解をしているのではなかろうかなと私は思いますが、しかし、やはりテレビで見るのといざ現場に行って見るのとの違いというのは大変大きいのもまた事実だろうと思います。
　そういう意味で、金正日氏に世界をできるだけ見てもらうチャンスがあればそれは大変にいいことだろうし、日本を訪問されたいという御希望があるならば、私どもはいつでも歓迎をするし、世界じゅうどこでもそれはそうなんだろうと思いますが、問題はどうやってそれを実現するのかということであろうと思いますので、今直ちにそれが実現できるうまい方法が私の粗雑な頭ではなかなかすぐ浮かばないのでありますけれども、中曽根元総理の一つのお考えは理解ができるところでございます。問題は、どう実現するかというのはちょっとよく考えてみないと、すぐにはわかりかねます。
○東（祥）委員　政府として、やるべきリストの中の一つとして、ぜひひとつ入れておいていただきたいなというふうに思うのです。
　その前提として、私は古今東西の歴史の中で、宥和政策というのは成功したことがないのじゃないのかと。九四年の米朝枠組み合意、日本はしょせん何もできないということはよくわかっています。アメリカの方においても、なぜ米朝合意に至ったのか。あのときの特殊事情といいますか、それを考えればなるほどなと思うのですけれども。あれから約五年近くたった今日、何にも北朝鮮に対して国際社会が期待しているような方向に動いていないのじゃないのか。そういう意味においては、チェンバレンのナチス・ヒトラーに対しての宥和政策ともちろん次元は全然違うのですけれども、基本的に北朝鮮に対して日本というのは大きな誤りを犯しているのじゃないのか。日本のみならず、アメリカも韓国も。そういう意味では私は物すごいクエスチョンマークをつけているのです。
　今度逆に、その宥和政策のどこがいけないのか、その代替案をどうするのかというふうに言われたときに、また自分自身も答えを持っていないところにじくじたるものがあるのですけれども、もし宥和政策をやるとするなら徹底的にやればいい。不徹底でなくて、小ぶりでやるのではなくて、徹底的にやるべきではないのか。その一つの考え方として、中曽根元総理のこの新聞紙上における発言というのはそれなりに私は大きな意味があるのじゃないのかと。
　日本は、おっしゃられるとおり、北朝鮮が相手にしてくれない、アメリカしか相手にしてくれない。アメリカに逆に、ぜひこういうことをやったらどうなのかという形での打診というのはできるのだろう。直接、そのときに町村政務次官が特使になるかどうかは別として、そういう一つの考え方というのはアメリカにも言うことができるのじゃないのか。この点について、いかがですか。
○町村政府委員　今、日本国政府がとっております政策が宥和政策であるかないか。私どもは、今、抑止と対話のバランスということを基本的な方針としているわけでございまして、一方的に何でも結構ですよと申し上げているつもりはございません。私どもがまず北朝鮮に対しまして、ミサイル問題などの国際的な懸念あるいは核疑惑の問題、あるいは拉致問題を初めとする、これは日朝間の問題、こうした問題に建設的な対応を示すのであれば、日本としては対話と交流を通じて北朝鮮との関係改善をする用意がありますよという呼びかけをしているのは御承知のとおりでございまして、今後こういう努力を続けながら国交正常化努力、交渉再開への道筋をつけていきたいと思っております。
　アメリカの政策がどうなんだろうか。アメリカは、御承知のとおり、イラクの場合でも、あるいは今回のユーゴスラビアの場合でも、決して宥和的でない、かなり激しい政策をとっているのだろうと思います。北朝鮮についてのみ決して宥和的であるとは考えておりませんが、いずれにしても、御承知のように、先般ペリー政策調整官が訪朝いたしまして政策見直しを今進めている最中であろう、かように考えておりますし、先方の考えもそれなりに聞いてきたのだろうと思っております。核とかミサイル、あるいは日朝間の懸案である拉致問題を含む包括的な、かつ日米韓の協調によりますところの統合されたアプローチが今検討されている、かように私どもは政府間ベースの話で聞いておりますから、特にアメリカの政策が非常に宥和的であるということを断ずるのはいささかどうかな、やはり彼らも厳しい手と優しい手と両方の手を持って今北朝鮮に臨んでいるのだろう、かように考えております。
○東（祥）委員　日本政府のキャッチフレーズで抑止と対話と言っているのですけれども、僕は個人的に、全くそれは信頼していません。逆に教えていただきたいのですが、その抑止という、あめとむち、抑止とは何があるのですか、日本は。北朝鮮に対しての抑止とは一体何なんですか。それを教えていただかない限り、今の言葉、言葉としてはわかりますよ、抑止と対話を前提にしてと。わかるのですけれども、抑止とは何ですか。
○町村政府委員　大臣がお見えになりましたから、失礼かとは存じますが、私から答弁させていただきます。
　抑止というのは、当然のことながら、まず大前提としてあります日米安保条約の存在そのもの、そしてその効果的な運用というのが、まず日本の彼らに対する抑止力の大前提であるというふうに思います。それに加えて、日本独自の自衛隊というのも、これも一つの抑止力になるというふうに思います。それに加えまして、つい最近のことを言うなら、先般のテポドンの発射に対して、これはささやかではあるかもしれませんけれども、日本なりの措置を昨年の九月にとったことも御承知のとおりでございます。
　さらに、もし日本が一方的に、何も言わずに北朝鮮の言うとおりでやるというのであれば、例えば拉致問題も何も、一切日本からは問題提起もしなければ、一切何も言わない、もうそういうのはなかったことにしましょうということだって、これは、もし相手にすべてへりくだって言うのならば、それは、そういうのも選択肢かもしれませんが、さすがにそこまで今私どもはやっているわけではございません。
　したがって、大きな全体状況の中から個々の小さなことまで含めて、私どもは、そういう意味の抑止といいましょうか、軍事的な抑止力という意味合いに加えまして、やはり政策的な抑止力、両方私はあるのじゃないのかな、かように思っております。
○東（祥）委員　そういう広い意味で、政務次官言われるとおり、それを抑止と言うならば、それは抑止なのかもしれませんけれども、しかし、三月末にスパイシップが、スパイ船ですよ、要するに。それが日本近海まで来て、領域内にも来て、そこで追撃したとしても相手は、絶対日本は撃ってこないだろう。もうやりたい放題やられているのじゃないですか。
　その現実を見たときに、それは抑止があるかといったら、それは抑止がないことを認めているのであって、あの事件を通して世界に報道されたことは二つありまして、一つは、北朝鮮というのは何をやる国かよくわからない、ありとあらゆることをやるのだな、そういう印象論と、そして、日本というのは何をやられたとしても何もできないのだな、これをメッセージとして世界に見事に発信したのですね。
　そういう意味においては、外務政務次官として、本当に抑止が、抑止を充実させていかなければならないということであるなら僕は納得しますけれども、今のこの現状の段階で抑止がある、このように言い切れますか。いかがですか。大臣、済みません。町村政務次官との質疑を楽しんでおりますので、どうぞよろしく。
○町村政府委員　それでは、御指名でございますから、もう一つだけお答えをさせていただきます。
　先般の不審船、工作船への対応が十分であったかどうか、それはさまざまな議論もあろうかと思います。ただ、与えられた法令の枠の中では最大限の対応をしたのだろうと思いますが、本当にそれで十分であったかどうかは、今まさに内閣を挙げて、法令の整備の問題も含めて目下検討をしている。あるいは、自衛隊の装備がこれで十分であったかどうか。さまざまな点で改善すべき点があるということで、今検討を大至急進めているところで、近々政府としてもその結論を出し、さらに必要あらば予算面等々で今後しっかりと対応していくことになるのだろう、かように思っております。
○東（祥）委員　いや、だから、政務次官、そういうことを言われている限りにおいては、いつまでたったとしても答えは出てきませんということを僕は申し上げたいのです。
　あのときに、不審船なんですから、追っかけていて艦砲射撃、五インチ砲を撃っているのですよ、威嚇射撃であろうが。五インチ砲というのは、まさにこれは大砲ですよ。それを撃っていながらとめることができないのですから。たとえ撃ち込んだとしても、それは別に国際法上何ら問題はなくてということでしょう。でも、撃ち込むという、そういう日本の意図が相手に伝わっていないから、それは抑止にならないということなのじゃないのかというふうに私は申し上げておきたい。
　もちろん、いろいろな装備だとか、そういうのはありますけれども、そういうのは日本人は好きなんですけれども、どばっと本当に抑止を働かせるとするならば、何かやってくる、日本のげきりんに触れるようなことをやったときに、必ず日本というのはやる、そういうことを示さない限り、抑止なんか全く僕はきかないと思いますということだけ申し上げておきますが、外務大臣が来られました。
　本協定は、一九九四年に米朝間で合意された北朝鮮に対する軽水炉供給プロジェクト実施のための資金拠出の枠組みについて定めているものであると理解しています。我が国が本協定を締結した場合、ＫＥＤＯに対し十億ドル相当円の拠出をすることが国際約束となるわけです。他方、我が国は、昨年八月末の弾道ミサイル発射を機に、ＫＥＤＯへの資金拠出を凍結していた。しかし、事柄の性質はまた別でございましたので、この凍結を解除して、そして署名に至った。ことし一月には、野呂田防衛庁長官が韓国を訪問した際に、北朝鮮がもう一度同じようにミサイルを発射したらＫＥＤＯへの資金提供ができなくなる懸念を持っている、このように述べられております。
　そこで、まず、日本政府は北朝鮮が再び弾道ミサイルを発射した場合ＫＥＤＯへの資金拠出を中止するのかどうなのか。この点についてお伺いしたいと思います。
○高村国務大臣　先ほども同様の御質問がありまして、それに対してお答えしたとおりでございますが、現時点でそういうことがあったときにどうするかと断定的に申し上げることはできないということでございます。
　私自身も、ペリー調整官にも、あるいは金大中大統領あるいは洪淳瑛外交通商部長に対しても、もし次のミサイルの発射があって、それが日本列島を飛び越える、そういうような状況であれば、ＫＥＤＯへの協力は大変難しくなるという言い方をしているところでございます。
○東（祥）委員　ただ、外務大臣、難しくなると言ったとしても、本協定上、日本政府が資金拠出を中止しますよと、つまり、再び弾道ミサイルを撃って、それに対して日本として我慢できない、その結果として資金拠出を中止できるかどうかというのは、本協定の第八条に「日本国政府と機構との間の書面による合意によって停止し又は終了させることができる。」と定めているわけですから、どちらかの国が一方的に終了通告を行えば自動的に破棄されるという多くの二国間協定の例とは全く異なっているわけですよね。
　そうすると、本協定が発効した後、北朝鮮がミサイルを再び我が国上空に向けて発射するなど、我が国にとって到底許しがたい行為を再度行ったとしても、我が国がこれを理由として一方的に資金拠出を停止することはこの協定上できないのではないのか。この点についていかがですか。
○高村国務大臣　まず、そういう場合に我が方がＫＥＤＯへの提供を停止しようとするかどうかという問題を別に置いて、そういうことをしようとした場合に、委員が御指摘のように、ＫＥＤＯとの協議をする、こういうことでございます。
○東（祥）委員　はい、わかりました。
　大臣、ＫＥＤＯに対する拠出によって、北朝鮮の核開発を阻止するという目的が十分に果たされ、そしてまた我が国の安全が確保されるのであれば、この拠出というのは我が国にとって非常に有意義なものになると私は思います。
　しかし、昨年夏以来、北朝鮮には核開発再開の疑惑が浮上している。米国と北朝鮮は、ことし三月、この検証のため、金倉里の疑惑施設に複数回の立ち入り視察を行うことで合意して、第一回目の立ち入り視察は五月下旬に実施された。その内容は私は全然知りません。また、その報告も伺っておりませんけれども、米国務省は、この視察の結果について、施設は未完成という分析結果を発表して、核疑惑を裏づける証拠は見つからなかった、このように言われていると報道されております。この報道によれば、この視察は極めて短期間なもので、大がかりな調査機器も搬入せず、形式的な調査にすぎないとの見方が強い、調査結果が正式発表される前から疑惑はシロと判断されるのは確実だろう、そういう報道もありました。
　そこで、この立ち入り視察において、核開発疑惑を検証するために行われた調査の内容、そして、政府は、このような視察がＫＥＤＯへの資金拠出の前提となる北朝鮮の核開発凍結を証明するものとして十分であると考えているのかどうなのか。まず、この調査の結果を政府はお聞きになっているのですか。ガイガーが動いただとかそういう報告は入っていないのか、もし放射線反応があったという報告を受けていたらこれはどうなってしまうのか、そういう一連の問題について、大臣、お答え願いたいと思うのです。
○高村国務大臣　詳細な報告は受けておりません。
　米国の技術専門家チームは、五月二十日より二十四日まで、北朝鮮の金倉里の施設を訪問し、その結果、この施設は、建設が未完成であり、その地下の部分は大規模な空のトンネル施設であることが判明したと承知をしております。米国政府が今次訪問の結果をさらに分析した上で報告をまとめる予定であるということでありますが、米側は、現時点までに、北朝鮮が合意された枠組みに違反しているとの結論に至る材料を有しているわけではない、こういうふうに承知しております。
　いずれにいたしましても、我が国としては、この施設への一連の訪問を通じて秘密核施設疑惑の解消を確実なものとしていくことが重要であると考えております。
○東（祥）委員　放射能反応があったのかなかったのかということについては、質問されていますか。
○阿南政府委員　調査の詳細については、今大臣おっしゃいましたように、結果も含めてまだ向こうが取りまとめ中でございますので、そういう個別の質問をこちらからはまだしておりません。
○東（祥）委員　放射能反応があったかどうかということを聞いていただけますか。そして、その結果として、なかったということなら別ですけれども、あったと、そういうことが出てきた場合どうするかということも含めた上で、報告を子細に受けるときにその質問をぜひ発していただきたいと思うのですが、いかがですか。
○阿南政府委員　私どもも、この調査結果に多大の関心を持っておるわけでございますから、放射能が検出されたかどうかということは、もちろん米側の分析の結果というものを通報してもらうということは当然のことと考えております。
○東（祥）委員　時間があと三分ぐらいで来ますので、最後に、外務大臣、政務次官、どちらでも。二人に聞いちゃおうかしら。
　当然、北朝鮮対策を考える場合、日米韓の連携というのは極めて重要だ、私もそういうふうに思います。とりわけ日韓関係、金大中大統領が昨年大統領に就任されて以来、日本に対しての瞠目すべきいろいろな行動を大統領のイニシアチブで行われているというふうに、私自身は極めて高く評価しているわけです。歴代の大統領ができなかったことを、やはり金大中大統領が就任して以来、本当に必死になって、政治生命をかけながらやられているというふうに思うのです。
　そうしますと、今度は日本の番なのだろうというふうに思うのです。とりわけ二〇〇二年のワールドカップの大成功を期していくために諸準備をするということも重要ですが、もう一つ、やはり金大中大統領が、先日、四月中旬、小沢党首とともに訪韓させていただいた際、金大中大統領の方からも、できるだけ早いうちに天皇陛下の訪韓を待ち望みしている、そのために種々の準備を開始している、そういうお話がありました。やはりこれに対して日本として速やかなる準備を進めていくことが極めて大事なのではないのか、このように思っているわけでございますが、外務大臣、最後にこの点について御質問させていただいて、質問を終了させていただきたいと思います。
○高村国務大臣　天皇陛下の御訪韓につきましては、日韓両国の国内においてさまざまな考え方や意見がある中、日韓両国内における雰囲気の醸成が重要であると考えております。
　昨年十月の金大中大統領の訪日により、日韓の過去の問題に一つの区切りがつけられ、未来志向の日韓関係が着実に上昇軌道に乗っているとの認識が日韓両国民の間に広まりつつあるものと認識していますが、今後とも、日韓双方で協力して、天皇陛下の御訪韓を実施できる環境づくりに努めたいと考えます。
　委員の御指摘は、頭の中にきっちり入れておきます。
○東（祥）委員　どうもありがとうございました。
　　　　〔委員長退席、森山委員長代理着席〕
○森山委員長代理　赤松正雄君。
○赤松（正）委員　公明党の赤松正雄でございます。
　今、一時からずっと先輩、同僚の議員から質問がありまして、とりわけ今の東祥三議員のお話は、私がこれからするところも幾分いろいろな意味で重なり合っているところが多いので、それはさっきも言いましたけれどもという、大臣は東質問のときいらっしゃらなかったから、かえっていいのかもしれませんが、あらかじめ、重なるところがあった場合は御勘弁願いたいと思います。
　まず、きょう私は、ＫＥＤＯの問題と、それから対北朝鮮政策の政府の基本姿勢といったふうなことにつきまして質問をさせていただこう、こう思っております。
　さっき、ほとんど最後に東議員が質問をしましたけれども、アメリカの金倉里に対する調査の結果、このことに関連することをまず冒頭に聞きたいんです。
　外務省からいただいた、資料三「日朝関係の現状と我が国の対応」という資料が手元にあるんですね。「日朝関係の現状」という中の三番目、（３）に「三月十六日に秘密核施設疑惑に関する米朝協議が妥結したことは、日朝関係にとっても一つの好ましい材料であり歓迎すべきもの。なお、この合意に基づき、十八日より米国技術専門家チームが北朝鮮を訪問しているところ。」こう書いてあります。
　この秘密核施設疑惑に関する米朝協議妥結の中身、どういったことについて妥結をしたのか。これについて、まず冒頭、お聞かせ願いたいと思います。
○阿南政府委員　これは、御案内のように、長いこと秘密核施設疑惑、当面は金倉里の査察、北朝鮮側は訪問とか参観とか呼んでおりますが、それを実現するための交渉をずっとやっておりまして、私ども仄聞しているところでは、北朝鮮側は、これは核施設というようなものではないので、それを怪しいといって見るということは、例えば、共和国の名誉を傷つけるというような話がずっとございました。
　その中で、ようやく、ＫＥＤＯをやる前提となっていることでもございますので、アメリカの方で、ともかくそのサイトを見る必要があるということを北朝鮮側に納得をさせて、そして、先ほど大臣がおっしゃいましたような査察が二十日から二十四日まで実現したわけでございまして、それに至る、最終的に訪問を認めるという内容の合意であったわけでございます。
　一連の長い交渉の最後の結論をそのとき発表したということでございます。
○赤松（正）委員　ということは、外務省が出している部分の米朝協議妥結の中身というのは、至って個別の、金倉里に関するだけの結論だったんですねということが一つと、それから、アメリカが金倉里を怪しいと思った、そこに至る判断材料というものはどういうものかというのは、日本外務省としては聞いておられるのかということが一つ。この二つについて。
○阿南政府委員　第一の質問については、まさにそういうことでございます。
　また、金倉里については、細かい専門的なことは私どももつまびらかにはしておりませんが、やはりいろいろな観測、観察で、その周辺の地勢とか地形とか、いろいろな工事をやっている、そういうことから、これだけの大規模な、いろいろなインフラ工事をやっているのは核施設ではないかという疑惑を持ったということで、そういう説明は、私どもが、アメリカ、そして韓国も加えた協議の中で、折に触れ聞いているところでございます。