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○渡部（一）委員　今後の御努力を期待したいと思いますし、外務大臣は特に三回もサミットにお出になったということは、日本の外務大臣では今後は起こり得ないほどの奇跡だろうと思います。引き続き御出席をいただいて頑張っていただくように応援をしておきたいと存じます。
　私がこのサミット交渉の中で非常に注目しておりますもう一つのポイントは、発展途上国におけるところの累積債務問題であります。その累積債務問題の項につきまして非常に注意を払われた文章と拝見するのでございますけれども、この中で言っていることは何なのか。私は非常に危なっかしい状況にあるなどいう感じを抑えることができないわけであります。
　現状についての認識として私が申し上げますのは、八四年三月三十一日にアルゼンチンが四百五十億ドル、メキシコが九百二十億ドル、これは五月三十一日まででございますが、こうした多額な対外債務を出している。現在の債務は発展途上国でどれくらいの規模になっているか、また主要国はどれぐらいの債務を抱え込んでいるか、まず現状認識をお尋ねするわけでございますが、御報告いただきたいと思います。
○恩田政府委員　いろいろな統計がございますが、世銀の出しましたレポートによりますと、開発途上国の累積債務が全部で八千百億ドル、これは一九八三年末でございます。そのうち中長期が六千三百五十億ドルである。こういうふうな統計を世銀が発表しております。
　それから、主要国の累積債務の額でございますが、これもいろいろなところから統計が出ておりますが、最近発表されましたＯＥＣＤの開発途上国の対外債務の報告によりますと、これは短期あるいは軍事債務等を除きまして、例えばブラジルは八百六億ドル、メキシコは七百億ドル等、主要な国についてはかなり多額に上っている、こういう状況でございます。
○渡部（一）委員　この膨大な債務に対しまして、何と申しましても経済政策のアンバランスというのをあえて指摘せざるを得ないと思いますし、急速に工業国家としてスタートするための過剰融資というものも明らかに認められるわけでございますが、先日も私は大臣に申し上げましたけれども、ＩＭＦがこれらの国々に対して、経済計画を策定して、ともかく債権というものを担保するというやり方で返済の方に重点を置いた交渉というものを行い、世界決済銀行であるとかＩＭＦ等によって促された経済再建策というのは、ともかく今の段階において債権をパンクさせないように誘導する、何年か厳しくても我慢しろよという、言ってみれば、日本が明治初年の当時に各藩がとったような緊縮政策というものを主力にして経済再建にかかるというふうに見えるわけであります。ところが、これらの国々の方から見るならば、これは結局債権確保だけじゃないか。おれの方で本当に基礎体力をつけるだけの仕事をやりたいのに、それはやらしてくれていないじゃないか。長期的な努力を削られてしまうではないか。一番大事な教育に対する投資というものをいきなり切られてしまうのはどういうことなのか。また、アメリカの高金利というものがこの負債というものを一番困難にさせているのに、この高金利というものの反省もなくして、いきなり返済だけぎゅうぎゅう迫るのはどういうわけなのだ。また、単年度ごとに返済計画を一々立てるというように要求されるのはどういうことなのか。こういう不満がうっせきしているわけでございますね。その結果といたしまして、メキシコのリーダーシップによりまして、実は中南米の債務国がここのところ二十一日からコロンビアのカルタヘナというところで債務国会議を開く。これは非常にドスとおどしがきいておりまして、場合によっては返さないぞ、一括繰り延べをさせてもらうぞ、文句があるなら言ってこいと言わんばかりの圧力が生ずるのではないかと世界じゅうの銀行が今おびえているわけであります。いわゆる債務国カルテルが生ずるのではないか。そういうことですから、この六月四日から前川日銀総裁やらボルカー米連邦準備制度理事会議長とかが集まられてＩＭＣを開き、メキシコやブラジルのような、ＩＭＦの勧告に従って緊縮策をとって、まじめに経済再建を進めているよい債務国、よい債務国というのも変な言い方でございますが、よい債務国と悪い債務国と普通の債務国というような言い方になるのでしょうが、よい債務国に対しては繰り延べを考えてもいいよというようなことをぽっとおっしゃる。こうした言い方の中でも、特にメキシコ向けについては、単年度ごとの債務繰り延べというのは後ろに下げてもよい、多年度型債務繰り下げにしてもいいよというようなことを言われておる。こういうやり方は債務国の間を分裂させて、この債務国連合によるところの一方的なモラトリアム宣言というものを抑止するというふうに先進諸国財務当局はやられているなというふうに見えるわけであります。
　さあ、ここからが私の質問です。これは今現状認識を述べたわけであります。さて、そういうふうになったとき、我が国はこれらの債務国が返済を一生懸命やってくれている間は何もしなくてもよいのかもしれませんけれども、固めて債務国が、もう債務返済はしないぞ、借金は棒引きだ、棚上げだ、そういうふうにこれらの諸国が一斉に要求を始めた場合に、これに対抗する手段というものはない。結局、その当該地域の国民が困り、そして当該地域の銀行が破綻し、先進諸国側に金融恐慌の波が一斉に生じてくるというふうになるのではないかと心配しておるわけですね。そうすると、先ほど申し述べましたサミットの経済宣言で効果があるのかな。あの経済宣言のテーマだけでは、非常に穏当なことは書いてあるけれども、それ以上のことはまだ詰めてないなという感じがしてならない。ここのところ、どうされるおつもりなのか。どう対抗されるのか。まさにこの問題こそは今回サミットに参加された先進諸国の議会で全部一斉に論議になる最大ポイントであると私は思うわけでございまして、まずお願いいたします。
○安倍国務大臣　大変難しい問題だと思います。サミットでは債務累積問題が論議されまして、現状では少なくとも危機は回避されたというのが大体参加国の共通の認識でございます。一応当面の危機は回避されたけれども、決して油断はならない。八千百億ドルもまだ依然としてこの債務累積があるということで、そこで、いつ何が起こるかわからないので、これからも債務累積国に対する対応は慎重に、そしてまた積極的にも取り組んでいかなければならない。やはり、債務累積国が財政金融政策で前向きの姿勢をとって再建の自助努力をしている以上は、これに対しては積極的に、先ほどおっしやいましたように債務の繰り延べであるとかあるいはまた民間の投資であるとか、そういうことを積極的にやる必要もあるし、いわばケース・バイ・ケースでこの問題には対応していかなければならぬというのが一応このサミットの結論であったように思うわけでございます。
　しかし、おっしゃるように、きのうも本会議でお話があったように、その債務累積国が集まって徳政令を求めるというようなことになりましたら、そういう段階を一挙に飛び越えたことにもなりかねないわけでございます。サミットでは、キト宣言だとかあるいは四カ国の大統領の合意、宣言、そういうものを見ると、それぞれの債務累積国が自分たちの責任も果たしていく、だから先進国がこれに対して協力してほしいというトーンが出ておりましたから、そうした自助努力をしていこうという、みずから努力をするということで債務累積国が取り組んでくるならば、先進国はもっと積極的にこれに対応していかなければならぬということが一つの流れであったわけでございます。
　しかし、これは今、動きも多少出ておるわけでありますから、もう債務は払わないとか金利は払わないとかいう国もぼつぼつ出そうな状況にありますから、一応の危機は回避された、しかし、これから問題は残っておるけれども、ケース・バイ・ケースで取り組んでこの問題を解決するためにじっくり努力をしていこうということで、解決がしていけるかどうか、やはり事態を見ながらそれに対応した対策というのはこれからも取り組んで考えていかなければならぬ。これはどういう事態が起こってくるかわからぬわけですけれども、そういう立場で我々としても慎重に——特に日本の場合は、政府もそうですが、民間も相当大きく債務累積国には貸し込んでおりますから、それだけに十分注意をして、そして破局的なことが起こらないように最大の努力をしていかなければならぬ、こういうふうに思います。
○渡部（一）委員　私は、ほとんど答えが出にくい問題について今お話をしているわけでありまして、私も、こうしろという提案をここに明快に表示することができないでいることが残念ですが、ここのところで一番問題なのは、こういうふうに追い詰められた国々がモラトリアム宣言を要求して、これを債務国連合が擁護して、そしてソビエトも大体三百億ドル弱の対外債務を抱えておりますから、ある場合にはソビエトがそうした債務国連合の後押しをするという形でそういう支え方をいたしますと、この債務不払いというものが国際的な騒動になることはもう明らかです。そして、そのあげくの果てに決着をつけるための戦争、つまり債務棒引きのための戦争という非常にけしからぬところへ突っ込んだ例が歴史の上では何回も何回もあるわけですね。私どもは今やそれを恐れなければならぬ段階に来たのではないか。した、がって、言っている経済宣言は大枠として——きのうもさんざん申し上げて、大変失礼に申し上げたのですけれども、枠として立派なことが書いてある。しかし、枠として立派に書いてあるということと内容が実効性に富んでおり効果があるということとはまた全然別のことになる。この経済宣言は、この項は非常によく書かれている。非常によく書かれていると同時に、その内容はよく書かれている以上に深刻であって、具体策がない、このうらみがあるわけでございまして、私は、日本一国ですべきことではないのはわかっておりますけれども、そして全体的な債務国全部相手にしてみんな立て直すなんということが不可能なのもわかっておりますが、一つずつの国に対し、この国はこうやって立ち上がらせるのだという取り組みが——内政干渉だとかあるいはけしからぬ軍事的な圧力というのではなくて、平和国家としての日本の誠実な行き方を証明するためにも、こうした国々一つずつに対して、その国を再建するための取り組みのプロジェクトを日本は用意してかからなければならないのではないか。まさにそういうプロジェクトを策定し成功させるということが可能になれば、日本の国際的な信用と地位というものは非常に上がるものではないかと思うわけでありまして、御研究、御努力をいただくことが大事なのではないか。単なる思いつきや何かではとてもいかないし、ケース・バイ・ケースであらゆる手が違っておるという状況を前にして、今日本国は非常に面倒なところへ突っこんでおるのではないかと思うのです。
　日本は幕末のときにちょうど同じような目に遭いまして、約七十の藩閥政府があったうち、当時黒字決算をしたのは、今余り正確にはわかってないけれども、数個藩にすぎない。あとのすべての藩が赤字になって倒産状態にあった。その倒産状態にあったところから立ち上がり始めたところと、倒産がさらにひどくなってしまって藩としての形態をなくしてしまうというようなひどいことになったところがある。それを明治政府は果敢な経済政策で突破したいきさつがあります。そのときのいろいろな手法というのは、今日でもなおかつこれらの発展途上国の国家経営について参考になる部面すらあるように私は思えてなりません。
　したがって、国家経営は人の国だからどうせこちらはどうしようもないといってほうっておくわけにはいかないのが貿易国、平和国家としての日本の宿命でありますから、こうした問題についてどうすべきかを日本国の英知を集めて考慮すべきときが今来ているのではないか。そのために何かを発想し、プロジェクトをつくられることが必要なのではないかと思いますが、いかがお考えでしようか。
○安倍国務大臣　確かにおっしゃるような客観情勢もなきにしもあらずだと私は思いますし、ＩＭＦもやりますし、あるいはまた先進国がそれぞれの立場でケース・バイ・ケースで努力をするとしても、日本は特にまたそういう中で大きな債務累積を抱えておるだけに、これは日本の今後の運命にもかかわってくるわけですから、この問題についてはあらゆる情勢を踏まえながら特に真剣に研究といいますか、検討を重ねていく必要があるのではないか、私もそういうふうに思います。
　サミットでは、確かに、今渡部さんがおっしゃったような話が出ますと金融恐慌になるおそれがあるわけで、サミットの首脳はこの金融問題、債務累積問題、それから石油問題等ではむしろ非常に冷静な立場で——客観的にはそういう根がないわけではないのですから、それが危機感をあおるあるいはまたそれによって危機感が出てくることは逆に経済あるいは金融情勢を混乱させるということで、むしろ抑え目に発言したという向きがないわけでもないわけですし、それは私もそういうことを率直に感じます。そして、それがまたある意味においては世界の経済情勢、金融情勢を鎮静化させるという面も私はあると思うわけです。
　そういうサミットの役割もあると思いますが、実際は、実態としてはひょっとすればひょっとするようななかなか危険な兆候も決してないわけではないということは認識して、特に日本の場合はそういうことも踏まえて、これは金融当局、財政当局が中心にやっていくことでありましょうが、いろいろなことを頭の中に描きながら検討することは非常に大事だ、こういうふうに私は思います。
○渡部（一）委員　今おっしゃいました中で私大変賛成なのは、これは下手な扱い方をすると金融恐慌の引き金になるとおっしゃいましたけれども、本当に危険なテーマだと私も思います。外務委員会だから話せて本会議では話しにくいテーマまで私は今お話ししました。
　そこで私は思うのですけれども、日本は、戦後、財政を立て直すためにシャウプ使節団を受け入れ、シャウプ勧告を受け入れ、彼の名前によって日本の経済の基礎的な税制については立て直したいきさつがあります。また、日本の変動相場制の前の固定相場制を為替の上で設定した際、非常に乱暴な交渉ではございましたけれども、これを一本化するときには並み並みならぬ努力があったと聞いております。こうした基礎的なテーマの幾つかについて、我々はいわゆる外圧をかりながら、日本国の経済的な基礎づくりをやったいきさつがあるわけであります。そして、占領軍の権威まで借用しながらそれをやったいきさつがあります。
　我々が今発展途上国を見ますと、彼らは自国内で議論すると同時に、こうした先進国の地位を手がかりにして立ち上がりたい、きっかけとして立ち上がりたいというところも多く見えるわけでありまして、そうしたチャンスも与えてあげるということが必要なのではないかと思うのでありまして、ともかく御研究いただきたい。そうしないと、ある日突然すべてが崩壊するということになりかねない。世界は今や連動しておって、一つの国家であると言っても差しつかえないぐらいいろいろな利益が交錯しているのは御承知のとおりであります。答弁は要りませんけれども、今後の努力をぜひお願いしたいと存じます。
　それから、次のテーマに移らせていただきますが、国際関係の機関にお勤めになっている、国際的な諸機関、私的、公的の機関に勤められている日本人、日系人、こうした方々に対する連絡の機関というものをつくられたらどうかと提案する次第でございます。
　これは何を申しておるかといいますと、典型的なのは、国連本部あるいはアジア開銀、開発銀行等にお勤めの日本人というものの数は、徐々に上昇中であります。特に、国際関係機関には、日本人のパーセンテージが出資金に比して非常に少ないというので、むしろ積極的に引き上げられたいきさつもあるわけでありまして、こうした人々は、外務省から出向されたり、その他関係官庁から出向される場合もありますけれども、民間団体から行かれた方もあり、また直接個人的に雇用されている方々もあるものであります。この人たちは、国際公務員あるいは国際関係機関の職員として頑張っておられるだけではなくて、日系人ということで日本の立場をしばしば代弁し、しばしば日本を代表して議論をするということがあるわけであります。
　ところが、この人たちと日本政府との連携というものは極端に悪い、悪いというよりも、日本人らしい潔癖さが支配しているのか、こうした人々と日本政府が交渉するということは国際関係機関の独立を侵害するというようなためらいもあるのかもしれませんけれども、余り連携をとらない、そういう厳粛なところがあるわけであります。しかしながら実態は何かというと、ヨーロッパにおいて、また東欧圏においては、これは明らかな政府関係機関員であって、政府の訓令のもとに一斉に行動に移っていく、こういう状況になっているわけであります。したがって、決してこの中身というものは我々が放置していいようなテーマではない。
　また民間団体から常に言われていることでありますが、国際関係機関に勤めておられる日本人が報告したり相談したり、あるいは私的な日本における宿舎の問題、教育の問題に至るまで相談する窓口がなくて困っている方々がたくさんいますよ、これを政府は何とかされないのですかという要望も多数聞くことがあるわけであります。
　したがって、私の思いますのは、こういう国際的な機関、国際的なグループに勤務されている方々のある種類の相談の窓口、コントロールタワー、やわらかい管理をするシステムというものをつくる必要があるのではないか、それは政府が半官半民のような形で、何らかの形を形成される必要があるのではないか、そういうものについて御研究いただいたらどうだろうか、そしてそれをなるべく早い機会につくられてはいかがかな、こういうふうに考えているわけでございまして、きょうは提案として申し上げるわけでございますが、いかがお考えか、聞かせていただきたいと存じます。
○安倍国務大臣　　確かにお話がありましたように、国際機関に勤めておる日本人に対する政府あるいは日本国としての取り扱いの問題は、いろいろと考えなければならぬ点があると思います。私もよく国際機関に勤めておる日本の職員なんかと会うわけですが、今お話しのように、日本人というのは非常に潔癖性を持っておりまして、やはり国際機関に勤めている以上は、その国際機関を代表するということで、何か日本人同士のつき合いというよりはいわば独立した立場で物を言うことも言わなければならぬというような、ある一面においては非常にきちっとしたところがあるように思うわけで、そういう意味では我々はやはり日本人が国際機関に入っていけばそれなりの大きな役割を国際機関の中で果たしていくのではないかという感じも率直に言って持っておるわけで、そういう意味ではもっと国際機関に送り込みたい、こういう感じも非常に強く私は持っております。
　そこで、外務省でもそうした日本人の国際機関における職員に対する配慮という立場から、国連局に国際機関人事センターというものを設けまして、また国際機関の多く所在する地にあるところの在外公館に国際機関人事の専任担当官も配置しまして、日本人職員の国際機関への送り込みを行うとともに、国際機関に勤務する日本人職員については、民間の出身者につきましてもその地位向上のためにこれら職員の転任であるとかあるいは昇進等に関する希望を聞きまして、国際機関の人事権に対する介入にならない範囲で、日本政府の意向を伝える等の方法により支援を行っておるわけでございますが、しかし必ずしもこれは十分に行き届いたものであるとは私は思っておらないわけで、せっかく御指摘がございましたので、こうしたせっかく我々がつくっておりました機関というものももっと活用していかなければならぬと思いますし、また今お話しのような、やはり日本に帰ってきて、特に政府職員以外の民間職員なんかのこれからの活動に対して、どういうふうにこれに援助していくかという点等も、これはやはり有能な人材ばかりでございますから、やはりもっと政府とかあるいはさらにまた民間の力等もかりまして、これに対応する、今お話しがありましたようなクラブにするか何にするか、そういう点もひとつ研究の余地がある。これからまた日本に再び帰ってきたとしても、また国際機関に出ていく可能性もありますし、日本で働く可能性もありますし、何としても有能な人材が多いわけでございますから、これをもっと生かして使うということが必要ではないか、それは今何もないわけですから、これも少し研究をしてみたい、こういうふうに思います。
○渡部（一）委員　その点はどうぞよろしくお願いしたいと存じます。
　さて、ここで最後に二つ申し上げたいのですが、一つは朝鮮民主主義人民共和国の日本側に対する関係改善の呼びかけというものが、ここのところ極めて目立っているようでございます。中国側の見解、胡耀邦総書記の話によりますと、ソビエトを訪問した金日成主席が、その席上で日本を名指しで批判しなかったことに気がついたかということを、胡耀邦氏を通して言ってきておりますし、またシアヌーク大統領が、金主席は日本との関係を何らかの形で樹立したいと考えている旨述べたようでございますし、こうしたことを見ておりますと、日本側に対する朝鮮民主主義人民共和国側の働きかけは、最近一連の動きを示しているように見えるわけであります。こうした動きを外務省としてはどのように評価し、どのように対応しようとされているのか、まずお伺いをしたいと存じます。
○橋本（恕）政府委員　ただいま先生御指摘のような事実につきましては、私どもも注目しているところでございます。ただ、これに対して日本政府はどうするかということでございますが、率直に私の考え方を申し上げますと、確かに先生御指摘のような事実はございますが、今の段階におきまして日本政府が何か動くというにしてはちょっと材料不足であり、かつ、時期尚早ではないかというのが率直な感じでございます。確かに先生が御指摘のような事実はございますが、しかしながら日本政府あるいは日本国民に対して直接働きかけられたものでは必ずしもない。もっと具体的に申し上げますと、私どもが北朝鮮との関係におきまして非常に心配をしております点はいろいろございますが、その一つ、例えば日朝民間漁業協定、これが切れたままになっておりまして、裏日本一帯の漁民の方が困っておりますが、この問題、あるいは第十八富士山丸の船長、機関長が現に北朝鮮で捕まったままになっておりまして御家族の方が大変心配しておられる、こういう点については全く動いておりません。したがいまして、私の考えを申し上げますと、今の段階ではまだこれは時期尚早ではないかというのが率直な印象でございます。
○渡部（一）委員　ただいまのお話を承っておりますと、非常に慎重な言い回しをされているように見えますが、例えば民間漁業協定、二年間空白が続いている民間漁業協定について何らかの前進が行われたり、スパイ容疑で逮捕され勾留されている第十八富士山丸船長らの問題について何かの変化が起こったり、あるいは日本人妻の里帰り等の問題についても何らかのプラスの変化が行われるような事態が起こったら、それは一つの兆候として前向きにその兆候を受けとめて処理する、こういうふうに言おうとされているのでしようか。
○橋本（恕）政府委員　いま少し事態をよく見きわめてまいりたいということでございます。——どうも私の印象ですと、先生ただいまの答弁に御不満のようですからもう少し丁寧に答えさせていただきますと、これは釈迦に説法で恐縮でございますが、日本政府の北朝鮮に対する政策というのは、当然のことながら我が国の総合的な外交あるいは国益から来ているものであると確信しておりますが、そういう観点からいたしますと、やはり今後の事態をよく見きわめませんと、今すぐ日本政府がどうこうというところにはまだちょっと早過ぎるような気がするというのが率直な私の印象でございます。
○渡部（一）委員　では最後に、先ほど同僚の土井たか子議員が文部省の課長さんをさんざん御指導されておられた御様子を承りまして、私からもちょっと追加補足させていただきたい。
　これは大臣に申し上げます。
　これは出版労連の調査報告という新聞記事を手にして申し上げているので、事実どういうことになったか、事実を認識しないできょう私は出てきております。ただ、その記事によりますと、五十八年度検定の際に、「日本は、核兵器について非核三原則を国会で決議した。この原則は「国是」として国民のあいだに定着している。」と書いたのに対して、国是とは何だというので指示内容は「”国是”として「定着している」といえるか。解釈にいろいろ問題があり、議論のわかれるところもある。」という指示が行われ、結果としては「核兵器について非核三原則を国会で決議した。この原則は、日本のとるべき方針として、多くの国民のあいだに定着している。」と書き直したといういきさつがあるとこの新聞記事に出ております。
　恐らく検定官は知らなかったのだろうと思いますが、この国是という言葉が発出されるまでこの国会の、特に外務委員会は物すごい問題がいろいろあってそして国是という言葉ですべての決議やその他に対する政府の態度を固めたいきさつがありまして、国是という言葉はちょっと譲れないわけであります。
　そういう状況のある中で文部省の一検定官が不用意な発言をした——ここに書いてあるかどうかよくわかりませんから、不用意な発言をしたとすればこれは大問題である。当外務委員会の重要マターとして集中審査をやるべきテーマである。あるいは国会全部とめてけんかすべきテーマであって、社会党の国対でも当然そんなことはお考えだろうと私は挑発的に申し上げているわけでありますが、それほどのテーマである、国会全部とめていい問題であるというようにも思っておるわけであります。
　したがって、きょうはもう時間がありませんし、私は自分でこれ以上調べることができませんでしたので、深刻な事態であることを御認識いただきまして、文部省に対して何を言っているのかということをお問い合わせいただいて真相をこの委員会で御報告をいただきたい、また、改めて非核三原則は国是であるということをこの場で明示していただけないか、この二つのお願いをするわけでございます。前の方は後ほどで結構でございますし、国是か否かの問題については今承っておきたいと存じます。
○安倍国務大臣　非核三原則が国是であるか否かというような問題については、今渡部さんがおっしゃいましたように長い間国会で、外務委員会だけではなく予算委員会でも随分質問され、論議をされまして、国是とは何ぞやという問題から入ったことも私もよく承知をいたしておりますし、特に鈴木総理のときは、国是は国の基本的な政策であって、その政策が国民大多数の支持を得ておる、それが国是というものじゃないか、こういうことも言われたわけでございます。
　私も、国是という言葉がどういうところに淵源を持っておるか、今ここでつまびらかにはしませんけれども、しかし結論的に言えば、今のような国の基本政策であって大多数の国民がこれを支持しておる、これがやはり国是とも言うべきものじゃないか。そういう立場から、例えば非核三原則というのはまさに国是とも言うべき国の基本的な政策である、こういうように私は確信をいたしておるわけでございます。（渡部（一）委員「国是であるとはっきり言ってくださいよ、国是というべきものじゃだめなんです」と呼ぶ）要するに、国是というのが、国会の答弁で鈴木総理が述べたようないわゆる国の基本政策であって国民の大多数がこれを支持しておる、こういうことであるならばそれは国是である、非核三原則というのはまさに国是である、こういうことが言えると思います。しかし、国是というのをどういうふうに解釈するかというのはまた新しい問題であろうと思いますが、我々の立場から考え方を言えば、今のそういうことならまさにこれは国是とも言うべき大原則である、こういうふうに思います。
○木下委員　安倍外務大臣、先日のサミットは御苦労さまでございました。サミットに関した質問はもう相当されておると思いますが、私なりに私の角度から幾つかの質問をいたしたいと思います。
　まず最初にサミットの性格についてお伺いをいたします。
　西側主要先進七カ国首脳が一堂に会するサミットは、一九七五年の第一回ランブイエ・サミットに始まり、今回のロンドン・サミットで十回を数え、一つの節目を迎えたわけでございます。
　本来、サミットは経済を主体として開催されてきましたが、ソ連のアフガン侵攻事件を政治問題として取り上げた第六回のベネチア・サミット以来政治的色彩を強めています。今回のロンドン・サミットでも東西関係、イラン・イラク戦争、これらが主要なテーマとなり、サミットの性格は大きく変化してきたのではないかと思われますが、どうでしょうか、大臣のお考えをお伺いいたします。
○安倍国務大臣　今回のサミットは確かにランブイエ以後第十回のサミットでありまして、サミットとしては相当定着をした、こういうことが言えるのじゃないかと思います。そしてそのサミットの性格は、御承知のように当初からエコノミックサミットというように規定をされておりまして、世界経済の安定、発展を図る、第一次石油ショックからこれを乗り越えて世界経済を活性化していこうということでサミットが進められたわけでございます。しかし最近、回を追うごとに、やはり世界の先進国の首脳が集まればどうしても問題は経済だけではおさまらない、当面の政治問題にも議論が及ぶということで、やはり議論は経済、政治相半ばするといったところが大体今のサミットの状況ではないかと思うわけでございます。
　こういう中で、今回は特に政治の面においてはイラン・イラク戦争も随分議論されました。あるいはまた東西対話の問題あるいは国際テロリズム、そうした問題等が議論をされまして、三つの宣言と一つの議長声明が政治の面としては発出をされた、こういうことでございました。
○木下委員　サミットが一九七〇年後半の石油危機による衝撃波を食いとめるため、世界経済の運営に一定の貢献をしてきたことはひとしく認められる事実であると思います。サミットは必ずしも各国の期待するものをもたらしてはくれなかったかもしれないが、何かを防いだ、こういった点に大きな意味があろうと思われます。
　外務大臣は、危機管理システムとしてのサミットの機能をどのように考えておられるか、お伺いをいたします。
○安倍国務大臣　確かに私は、サミットは、サミット参加国七カ国だけで世界の貿易量の半分以上あるいはＧＮＰの半分以上を持っておりますから、その一つの合意というものが世界経済を大きく規制するという効果はあるわけですから、そういう意味では七カ国のこれまでの経済についてのいろいろの取り決めといいますか、合意というのは、世界経済を安定させていくという意味では相当な効果があったのではないか、こういうふうに率直に思っておるわけであります。
○木下委員　それで、今回のロンドン・サミットでは、民主主義の価値宣言のほか四文書が採択されております。全部で五つですね。このように採択文書が多かったことは従来のサミットではなかったように思えるのですが、これはいかなる理由によってこういうことになっておるのか、どう思われますか、お伺いいたしたいと思います。
○恩田政府委員　先生御指摘のとおり、採択された文書は非常に多うございますが、首脳間で、また外務大臣間で議論されました政治的問題が多岐にわたっておりまして、結局このように経済宣言のほかに四つの文書が採択されたわけでございます。これは一九八〇年のベニスのサミットのときにもやはりハイジャックであるとか難民の問題であるとか問題が多岐にわたりまして、四つの文書を採択した経緯がございました。
○木下委員　そういうこともあろうかとも思いますけれども、両論併記をされておるような部分もあるような感じのところもございまして、各国首脳の意見とか思惑に幅があって集約できずにこうなったのではないか、そういう感じもするのですが、どうでしょうか。そういうことで、各国首脳がそれぞれ外交的、内政的要請を背景にしていて、ロンドン・サミットでは、サミットの役割にもおのずから限界があって、過大な期待を抱くことは禁物のように感じております。採択文書が洗練された形式を整え、美辞麗句を盛り込むだけではサミットの危機管理機能も風化してみずからの活力も衰退することになるおそれがあるのではないか、こう思いますが、大臣、どうお考えですか。
○安倍国務大臣　サミットは経済サミットと言われてきておりますが、政治が相当加味されてきましたが、しかしこれは各国の首脳が本来的に集まって、そして自由に討議をしていく、そしてそこにおのずから結論といいますか合意が出れば大変結構なことであって、やはり自由に討議をしていくというところに大きな意義があるのではないかと私は思うわけです。
　そういう立場からすると、宣言とかコミュニケということになると、おっしゃるようにどうしても足して二で割るようなものになってこざるを得ないわけで、お互いに妥協もし合わなければならぬ。ですから、そういう点で物足らないという面もおのずから出てこないわけではない。ただ、問題点がはっきりするということはそれなりに意義がある。例えば国際テロリズムの問題等も今サミットで取り上げだということは、今の世界の情勢から見ると一つの意義があるのじゃないかと思います。あるいはイラン・イラク戦争、これもそれなりの意義があるし、これをああいう形で議長声明に持っていったということが今の国連議長の呼びかけというものにつながって今日の部分的な停戦にも結びついていったのではないか、私はこういうふうに思っておるわけでございます。
　一概には言えないわけでございますが、やはり私ずっと出ておりまして、このサミットはこれからいろいろと変貌していくのではないかというような感じもしないではありませんが、しかし基本的にはサミットというのが西側の国々の意思を決定する機関ではない、これはよくミッテラン大統領も言っておるわけですが、決してそういうものであってはならない。しかし、一つの合意というのがあるとするならば、それは特に経済の合意等によって安定あるいは連帯、そういうものにつながっていくということは大変それなりの大きな役割というものが出てくる、こういうふうに思っております。
○木下委員　大臣も変貌していかれるのではないかという感じを持っておられますが、今後開催されるサミットでは、政治の比重が一段と加わって、政治優先のサミットに変貌していく可能性が強いように思われます。大臣はこの点はどのようにお考えになりますか。
○安倍国務大臣　ことしなんかは経済が非常に明るい。アメリカの経済がよくなっておりますし、あるいはまたヨーロッパの経済もよくなっておる。日本の経済もよくなっておる。そして開発途上国には問題がありますけれども、何とか累積赤字問題も一応危機を回避している。こういうことで全体的に空気が明るい経済状況ですから、そうなればどうしても政治の方向ヘウエートが出てくるということも、それはおのずからやむを得ないことでもあろうと思うわけです。また国際経済というのが非常に悪くなってくる、こういうことになれば、サミットの性格もやはり本来の経済に重点が置かれるような形にもなるだろう。私も、そのときの政治、経済の状況の変化に応じてサミットというものの論議のウエートも違ってくるのではないか、こういうふうに思います。しかし、少なくともエコノミックサミットと言われるような経済を中心としたサミットから、やはり半分は政治の面に議論を割くようなサミットにこれから変わっていくんじゃないだろうか。それがまさに避けては通れないサミットの流れではないだろうか、こういうふうなことを、私も去年出まして、ことし出まして、実感として感じておるわけであります。
○木下委員　サミットは大事な問題を話し合うわけですから、そのときの世界の情勢で変化する、それもわかります。しかしまた、サミットはこうあることが望ましいという理想もあると思うのですよね。そういう中で大臣は、今そういう流れにあるような、その流れにあるというのが、世界の情勢がそういうものを必要としている、政治的なものを必要としている情勢にあるという流れを感じておられるのか。サミットは、理想的にそういったものを含めていくのがサミットの望ましい姿と考えておられるのか。その大臣の、サミットはこうあるのが望ましいと思っておられることと、またなぜ時代の流れと感じられるのか。どこでそんなふうに肌で感じられたのか、ちょっとヒントでもお教えいただいたらありがたいと思うのです。
○安倍国務大臣　私は首脳ではありませんけれども、これまで三回サミットに出席をしまして、首脳の論議をずっと聞きましたし、また論議にも参画いたしました。そして経済のコミュニケであるとか政治宣言であるとか、そういう作成にも今回もタッチしたわけでございますが、そういう論議の過程をずっと踏まえてみて、サミットというのは、やはり西側のまさに最高首脳が出てくるわけでございます。例えばレーガン大統領だとかミッテラン大統領だとかサッチャー首相だとかコール首相だとか、そういう西側のまさに政治、経済を決めていく最高首脳が出てくるわけですから、その連中が集まってくれば、これは経済で問題の論議を終えるということは—一年に一回の会ですし、連中はＮＡＴＯの首脳会議等もあるわけですけれども、しかしどうしてもこれは政治に相当のウエートが置かれざるを得ないというのは避けては通れない、これは自然の流れだろうと思うわけです。ですから、経済サミットに限定してこれからいろいろと準備を進めるというところにちょっと無理も出てくるのではないか。ですから、政治というものをある程度前提にしたサミットに持っていってもいいのじゃないか、私はこういうふうなことすら考えるわけですが、しかし、これは私がどうする、こうするという問題ではありませんで、首脳がこれからもサミットの性格等については寄り寄り考えていくことであろう、こういうふうに思います。
○木下委員　大臣がどうこうするというわけじゃないにしましても、そういう方向を本当に肌で感じておられるということが伝わってきたような感じでございます。
　そういう中で、そういうサミットに対応し得る体制は我が国は整っておるのか。今後、具体的にはどういうふうにやっていけるとお思いですか。
○安倍国務大臣　我が国もそれなりに世界の舞台の中で十分対応できるだけの力というものを、特にサミットにおきましても堂々とやっていけるだけの力というものを持ってきておるというふうに思うわけでございます。特に経済の面においてはもうあらゆる面で自信を持って取り組んでいけるわけでありますが、国際政治ということになりますと、やはり日本は日本なりの独特のスタンスというのがあるわけでございますし、そしてまた西側といっても、ＮＡＴＯに入っているか、入ってない国々の立場もあるわけでありますし、そうした面から、政治ということになるとこれはなかなか難しい面も、同じ西側とはいっても私はあると思うのです。そういう中で、政治がどうしても避けて通れないということになれば、日本もこれからのサミットヘの対応の仕方としては、やはり正面からそうした政治についてのいろいろの情報あるいは準備、そういうものは一応整えてこうしたサミットに臨んでいく必要があるのじゃないか。また、サミットにおいても今までは経済を中心にしたシフトをしいておったわけでありますが、政治にも少しウエートをかけた、こちらの代表団といいますか、そういう体制もこれは考える必要があるのじゃないか。やはりサミットの性格に応じた体制をつくるということは必要であろう、こういうふうに思います。
○木下委員　それでは次に、軍備管理の宣言に関して質問をいたします。
　今回のロンドン・サミットは、米ソを中心とする東西関係の悪化やイラン・イラク戦争のペルシャ湾への拡大など国際政局の緊迫した状況下で開催されたわけですが、軍備管理の宣言で東側との対話の姿勢を打ち出し、軍備管理交渉にソ連の復帰を呼びかけていますが、ソ連側からの反応をどう掌握しているのかをお伺いいたします。
○西山政府委員　お答え申し上げます。
　現在までに私どもが承知しております主な動きといたしましては、例えば去る十一日、ザミャーチン、これはソ連の党中央委員会国際情報部長でございますが、サミットにおける西側の呼びかけは具体性に欠け、しかもＮＡＴＯによるＩＮＦ配備という前提条件を維持しており、アイルランド議会でのレーガン演説を再確認したものにすぎない。宣言の目的は、米欧の世論の懐柔にあるというふうに述べたということを聞いております。
　また他方、チェルネンコ書記長自身も、プラウダ紙の質問に対する回答の形で、これは十四日付でございますけれども、対話というものは真剣なものでなければならない。ソ連とその同盟国に対し、米新型核ミサイルのねらいをつけておきながら同時に交渉を呼びかけるということは政治的欺瞞ではないか、そういう趣旨のことを述べておりまして、要するに一言で申しますと、ソ連の反応は冷ややかである。前向きの姿勢を示唆するところは現在のところ読み取れないという感じを持っております。おおむね東欧諸国についても同様の反応が二、三出ております。
○木下委員　今言われた中の六月十四日のプラウダの記事、私は別にプラウダを直接読んだわけでもありませんで、私の方は日経新聞の報道で見たわけですが、ちょっと今言われた表現で、ねらいをつけておる状況の中での話し合いは欺瞞である、こういう感じですが、そのねらいをつけておるというところを、ちょっと原文とかはわかりませんけれども、配備を続けながら交渉をと言ってもと、こんなふうに解釈している文章なんですよね、この日経の方は。だからそういう目で細かくよく見れば、ソ連の今まで言っていた交渉再開の条件というのは、配備済みの米ミサイルの撤去、ねらいをつけたままでというのはそういう意味だと思うのですがね。しかし、そうじゃなくて、そのねらいをつけたというのが、今配備を続けておる状況でというふうに解釈すれば、配備を続けるのをやめて、中止、凍結すれば交渉のテーブルに着けるようなこういう軟化した意味にとれるのじゃないかという解釈記事だと思うのですね。その辺はどうですか。やはり最初言われたとおりで、少しでも軟化したのじゃないかということは全く確認できないのですか。
○西山政府委員　ソ連側は、現在のところ、現状を凍結すれば交渉再開に応ずるとは言っておりませんで、配備を撤回すればというその態度をとり続けております。
○木下委員　まだそういったことを言ってきたりとかいう段階じゃないと思うのですが、しかしながら、微妙ながら、そういうふうな状況で米ソの首脳会談が行われ得る光がちらっとでも見えたのではないかという解釈をしているし、レーガン大統領も、米ソ首脳会談に応じてもいいようなことを言っていると思うのですがね。そういうのはやはりアメリカも軟化したとはっきり言えるかどうかわからないけれども、そういう感じを受けているのではないかと思うのですが、その点どうですか。
○西山政府委員　確かに先生御指摘のとおり、そういうふうなことが言葉としては読み取れるような感じがございます。しかしながら、客観情勢はなかなかそれを許さないのではないかというふうに考えます。
○木下委員　客観情勢は許さないのですが、もう一つの別の意味の客観情勢、ソ連がそういうふうなことを言っていまして、ちょっと言葉で言いますと、これはチェルネンコ書記長ですが、対話や交渉が必要かというなら答えは明らかであり、これはイエスという意味でしょうけれども、それが公正で真剣なものなら我々はいつでもそれに応じる用意がある、こういうふうに改めて強調しているとも思うのですし、こういったのがソ連の態度に変化がある、このように私は考えますが、あるとしたら、その背景は東欧諸国の影響がある、このように思うのです。先ほど言われたその実現、それはできるような状況にないと言われますけれども、東欧の考え方というものと東欧のソ連への影響というものを考えたらあり得るのじゃないかとも思うのですが、その辺はどうですか。
○西山政府委員　先日、コメコンのいわゆるサミットが開かれまして、そのとき二つの文書が出たわけでございます。少なくとも経済面に関する限りは、東欧諸国の間から西側との経済協力の継続ということに対する強い気持ちが表明されたようでございまして、比較的柔軟性のある表現が使われております。したがいまして、その分野でソ連がいろいろと考えだということは想像されるところでございます。しかしながら、少なくとも核軍備及び核軍備管理の問題につきましては、そういうことはございましても、東欧の状況ないし影響が現在のソ連のその政策に大きく影響を及ぼしているというふうにはちょっと思えないように思います。
○木下委員　ＮＡＴＯ諸国のミサイル配備に直接脅威を感じている東欧諸国の間には、ソ連は核軍縮交渉を拒否したまま米ミサイルの配備続行を許している、こういう不満が強い、このように聞いております。そういった意味で、ソ連がとりあえず停止というものを考えたとしても不思議はない、このように思うのですが、この点はどうですか。
○西山政府委員　先生が御指摘のとおり、東欧の中にはそういう気持ちがあるのは事実でございます。特に東独などにそういう感じが非常に強いと思います。
○木下委員　そういうことで東欧諸国の間に軍備管理の再交渉を望む声が強いことは、米ソ間の緊迫した関係を和らげる中和剤の役割を果たしている、こう考えられると思います。
　大臣にお伺いをいたしたいのですが、これら東欧諸国を通じて東西関係の緊張打開を図っていく考えはございませんでしょうか。東欧諸国を積極的に活用していくべきだと考えますが、どうでしょうか。
○安倍国務大臣　東欧諸国も自主的な立場で努力をしている国々もあるわけでございますし、同時にまたコメコンのメンバーでもあるわけでございますから、そういう意味ではソ連との関係も非常に深い。しかし、どれだけソ連の外交政策といいますか、そういうものに影響があるか、特に東西問題について影響力を持つかということになりますと、我々も十分その辺のところは判断ができないわけです。しかし、いずれにしても東西の緊張を緩和するといいますか東西の対話を進めていく、そして軍備管理交渉を再開していくためにこうした国々が動いていただけるということならば、これは世界のために大変ありがたいことですから、これはそれなりの努力というものはやってみる値打ちはあると思いますし、恐らくそういう点については各国とも努力をしておるのじゃないか、そういうふうに思います。
　日本の場合も、日ソ関係、直接に日ソでいろいろと努力をするとともに、やはり東欧というものの関係も強化しながら、そしてそれは同時に日ソ関係に微妙ないい影響も与えるのじゃないかということも我々としては期待をしながら進めておることも、これは事実でございます。
○木下委員　ソ連に対して甘い考えを持つということは危険だと思いますけれども、こういった微妙なサインをどう解釈していくかということは、やはり希望みたいなものがあって、その希望を持っているから受け入れられるような部分があるのだと思います。そんな意味で、宣言が宣言のしっ放しにならないようにぜひとも希望を持って受けとめながら進んでいただきたい、このように思います。
　次に、ニューラウンド交渉と日米欧関係に関して質問をいたします。
　ロンドン・サミットで我が国が強く提唱した先端技術の分野あるいは金融サービスについての新しい貿易のルールづくりを目指すニューラウンド交渉については、早い時期に交渉の準備を進めることで合意されたわけですが、交渉準備開始の日程はどのようになっておられますか。また、ダンケル・ガット事務局長は去る十八日、ストックホルムの国際商工会議所総会で、新ラウンド交渉の推進に積極的姿勢を示していますが、新ラウンド交渉についてガットとは協議をどのように進めていくのか、お伺いいたします。
○恩田政府委員　先般のロンドン・サミットにおきましては、新ラウンドにつきましてはタイミング等に関して早い時期に決定を行うべく、他のガット加盟国と協議をする、こういうことになっております。先般、安倍大臣はサミット終了直後にジュネーブを訪問されまして、ダンケル事務局長ほかガットの主要関係者と新ラウンドの問題を通じて既に協議を始めております。私どもとしては、これらの会談を通じて関係者の間で我が国の新ラウンド交渉に対する熱意、考え方についての理解が深まったというふうに考えております。
　先生御指摘のダンケル事務局長の最近の発言につきましても、これは大臣の御会見の後のことでございまして、大変効果があったのではなかったか、かように考えております。したがって、私どもとしては、今後ともあらゆる機会をとらえましてガット加盟国等と協議を続けてまいりたいと思っております。もちろん、予定といたしましては本年十一月ごろにはガット閣僚理事会が開かれることになっておりますので、それに向けまして今後ともあらゆるルートを通じての協議を進めてまいりたい、かように考えております。
○木下委員　我が国は、世界のＧＮＰの一〇％を占める一割国家であり、国連分担金では米国に次ぐ拠出国となり、世界銀行でも第二位の出資国になろうとしております。このような経済力に脅威を感じ、その警戒感から今回のロンドン・サミットで新ラウンド交渉の早期開始に西欧が反対したのか、それとも太平洋を挟んでの日米通商あるいはアジア・太平洋貿易への傾斜を避けて、日欧通商により比重を移すべきだとする反発がこのような結果を招いたのか。政府は西欧が新ラウンド交渉の早期開始に反対した理由をどうとらえておられるのか、お伺いをいたします。
○安倍国務大臣　これはいろいろと議論がありました結果、サミットではできるだけ早くニューラウンドの準備を進めるということで決着を見たわけですが、日本、そしてアメリカ、カナダもそうですが、来年に準備を始めて再来年から交渉をスタートしよう、こういう提案をいたしたわけでございます。ですから、これは日本だけに対して反対したということじゃなくて、ＥＣ諸国、ヨーロッパ諸国はそれまでに方向を決めておったわけで、これはやはり今進めでおるところのガットの作業計画をまず終わらせなければならぬ。それを進めないでニューラウンドということを打ち出すと、むしろ作業計画の足を引っ張るようなことになってしまう。ですから、大事なことはガットの作業計画を進めることだ、こういう立場で慎重論を唱えたわけであります。それぞれに理屈があるわけで、日本の場合は作業計画を進めるためにも、これはやはりニューラウンドを打ち出すことが必要だということを言ったわけでございます。これはそれなりに両方とも理屈があるわけですが、結局日本とかアメリカが一九八五年あるいは八六年という数字を下げて、早い時期というサッチャーさんの提案に同意をして一件が落着したわけです。
　しかし、議論の過程あるいはまたそこに流れるいろいろの空気等から見まして、アメリカが持ち出したとは言っても、日本がまず最初にリードした、イニシアチブをとったということはみんな知っておりますし、余り日本がこれで強く主張し過ぎると日本に対する反発というのが急に盛り上がってくる可能性が全然ないわけでもない。日本に対する批判というのはほとんど出なかったわけです。貿易黒字等に対する批判も何も出なかったし、むしろ日本に対して、構造調整政策をうまくやっているとか、そういう称賛の言葉はあっても、ほとんどそういう批判はなかったわけですが、やはり底流としては、ヨーロッパ諸国は、日本とかあるいはアメリカに対しても高度技術等で相当追い込まれているという感じがあることはあるのですから、そういう反発が急激に大きくなっても困るということで我々は一応妥協したわけです。私は、全体の情勢判断の中ではそれはよかったのではないかと思っております。
○木下委員　日米偏重に対してその是正を図りたい、こういった西欧諸国のねらいがある、こんなふうには考えます。
　中曽根総理は、ロンドン・サミット終了後ロンドンの国際戦略問題研究所で記念講演をされております。その中で総理は、日本は世界の平和と繁栄のために能動的な役割を果たすべき立場にあるとし、日本外交の基本方針として日米欧三極の政治的経済的連帯の強化を力説されている。このことはどういう理由であるとお考えになりますか。西欧諸国の日本に対する警戒心を解消したいという願いからか、どのようにお考えになりますか、お伺いいたします。
○西山政府委員　先生御指摘のとおり、中曽根総理はロンドンの英国戦略問題研究所において御指摘のような演説をなさいました。その中で、日米欧三極の重要性を強調されまして、自由と民主主義という価値観を共有している三極が現在の国際政治のもとにおいて政治的にも経済的にも連携、連帯を強化していくことが世界の平和と繁栄のために不可欠である、そういうことを強く言われたわけでございます。その理由につきましては、この演説の中でさらに総理が触れておられるとおりでございまして、今日の世界における三極のいろいろな意味での重要性を考えますと、総理の指摘されておられるとおりではなかろうかと考えます。
○木下委員　中曽根総理は、この記念講演の中で、サミット構成国の共同の決意はありきたりの同盟条約よりも強い意義がある、こういうことを述べておられますが、これはどういうことを意味するのか。大臣、大臣は総理のこういった発言をどのように理解しておられるのか、お伺いいたしたいと思います。
○西山政府委員　どうも総理、外相にかわって私がお答えするのは僭越でございますが、私の了解しております限りでは、総理が言われましたことは、自由主義また民主主義、そういう価値観を同じくする日米欧の連帯の強化ということが非常に重要である、そういう基本的な価値観に対する共同の支持といいますか、それをシェアするというその気持ち、そういうことこそ同盟といういわば技術的な取り決めといいますか、国家間の取り決めよりもさらにより基本的、根本的な、原理的な意味を持つものである、そういうこと空言われたかったのであろうと思います。したがいまして、ありきたりの同盟条約というのは具体的にどこの同盟条約ということを指すというわけではなくて、一つのレトリックと了解しております。
○木下委員　もう時間もありませんし、別にだれの責任がどうこうということではありませんけれども、外務大臣、聞いておってください。
　ありきたりの同盟条約よりも強い意義がある、これは、総理はそこで自分は英語で言われたんで、日本の原文があるのかないのかわかりませんけれども、やはり同盟条約なんというのは大変大事な条約でございます。それに、ありきたりのものとありきたりじゃないものとあるのかどうかもわかりませんけれども、しかし総理はそこで講演するときに何かをイメージとして描いておっしゃっているはずですから、一体何のどの同盟条約はありきたりだと思ってやっているのか、総理がどういう考えをしておるのか、ぜひともお聞きいたしたいですね。大臣も聞きたいだろうと思います。本当は、まずは今大臣はどう思っているのかをお聞きし、また総理自身がどう思っているのかもぜひともお伺いいたしたいのです。総理は海外に行くと割と思ったことをそのまま、思ったことじゃない、思っておられることを出される方ですから、多分何か出たのでしょう、物足りない気持ちが、ですね。そういう意味で、ぜひとも真意をお聞かせいただきたいということをお願いいたします。
○安倍国務大臣　ちょうどその演説をされるとき私はスペインに行っておりまして、演説そのものは聞いておりません。ですから、中曽根総理から直接お聞きいただかないと、私もその辺のニュアンスがよくわかりません。しかし。先ほど西山局長が言ったように、西山局長はそばで聞いておりますから、そして英語で演説されたそうですから、西山局長は英語は達人ですから、その辺の雰囲気は彼が判断をして今答弁したようなことではないか、そういうように私も推察はいたしますが、私自身が聞いておりませんから、はっきりしたことを申し上げる立場ではありません。
○木下委員　その日本文、英文、どっちが先にできたのかわかりませんが、できれば先にできたものをいただきたいですからよろしくお願いいたします。
　時間が参りましたので、これで終わります。
○岡崎委員　私は、サミットの問題について、主としてそこを流れる考え方、論理の問題を中心に質問したいと思います。
　近年サミットがますます軍事色、政治色を強めていくことについて懸念の声が聞かれるわけです。昨年のウィリアムズバーグ・サミットの政治声明も次のような一項を述べていました。「我々は、いかなる攻撃をも抑止し、いかなる脅威にも対抗し、更に平和を確保するために十分な軍事力を維持する。」この見地に立ってＮＡＴＯ諸国の戦域核の配備が進められて、それが米ソ両陣営の核軍拡競争の激化に拍車をかける結果になったことは言うまでもないと思うのです。
　今度のロンドン・サミットは、ソ連との対話などを強調されておりますけれども、やはり同じような基調が流れているように思えるわけです。民主主義の諸価値に関する宣言の第六項には、「侵略を抑止し、効果的な防衛のための我々の責任を果たすのに必要な軍事力のみを保持する。」多少文章は違いますけれども、やはり力の立場というのは共通したものが感じられますが、これは、昨年のサミットとことしのロンドン・サミット、同じような基調だと、大臣、理解してよろしゅうございますか。
○安倍国務大臣　昨年のサミットのいわば延長線上のサミットだ、これは同じメンバーでやるわけですから、そういうことが基本的には言えるのじゃないか、こういうふうに思います。