○参考人（大來佐武郎君）　本日、お招きいただきまして対外問題について申し上げるわけでございますが、御承知のように、日本の対外関係、特に貿易摩擦ということで最近大分いろいろな問題が出てまいったことは御存じのところでございますが、一つは、特にアメリカとの関係でいろいろ問題が出てきておったわけでございます。
　もともとは一九六〇年代の末から繊維摩擦が始まり、鉄鋼問題、それからテレビを含む、コンシューマーエレクトロニクスと申しておりますが、家電関係、それから自動車、最近ではハイテクというような形で、次から次に選手交代はしておりますが、いろいろな形で摩擦が出ております。同時に、アメリカに大量に日本から輸出をするわけでありますので、アメリカ側が日本の市場を開放すべきだという意味での摩擦、これは代表的には牛肉、オレンジ問題、電電公社の調達問題、それから最近では全面的な市場開放要求という形で、対米貿易、輸出、輸入両面でいろいろな形で摩擦が出てきておるわけでございます。
　ヨーロッパでも同様に、日本からの輸出に対するある程度の規制とそれから日本市場に対する売り込みと両面での要求が繰り返しございますし、近年ではまた、東南アジアから、あるいはお隣の韓国等からも日本の市場をもっと開放してほしいと。特にアジア諸国の場合には農林水産物関係がかなり多いわけでございまして、そういう点はなかなか日本としても市場の開放が国内事情で難しい点がございます関係もありまして、このアジア諸国が日本に輸出したいという品目については、税の点あるいは輸入制限の点で欧米に比べて厳しい面がございます。工業製品の関税は平均して二・五％と日本の場合アメリカ、ヨーロッパよりも低いのだということになっておりますが、例えばバナナは三五％とか合板は二〇％とか、あるいは骨なしの鶏が一八％ですか、そういうようなことがございまして、アジア諸国からは、日本は市場開放というけれども主として欧米向けの開放であって、我々アジア諸国に対して十分な考慮が払われていないという不満も近年だんだん高まってまいっておるわけでございます。
　そういう全面的な情勢で昨年の暮れに政府が対外経済問題の閣僚会議をつくられると同時に、民間人十名で対外経済問題諮問委員会というのが設置されまして、私にその座長をやれということで、以来十数回の会合を開いてまいりまして、四月九日に報告書を政府に提出いたしたわけでございます。
　十人の委員は各方面の代表の方々でありまして、座長代理には最近まで日銀総裁をやられました前川さん、それから大蔵のＯＢでは経済協力基金総裁の細見卓さん、それから通産のＯＢでジェトロ理事長の赤澤さん、労働界からは宇佐美さん、農業関係からは池田斉さん、それから財界、経済界からはソニーの盛田さんと三菱商事の副会長の山田さん、それから外務省のＯＢというか先輩で加藤元駐英大使、経済学者で篠原三代平先生、私とこれで多分十人になるかと思いますが、そういう顔ぶれで論議、検討を重ねてまいったわけでございます。
　この報告書の要旨は、今お手元に行っております二枚紙に大体書いてあるわけでございますが、基本的な考え方としては原則自由、例外制限という形を打ち出しておるわけでありまして、これは日本も従来貿易の自由化それからさらに資本の自由化、第三の段階としてサービス、あるいは場合によると制度についても、国際的にできるだけ調和できるような形での自由化が必要だということであったわけであります。
　諸外国の日本に対する不満、特にアメリカの不満といいますか問題にしております点、私どもいろいろな機会に意見の交換をいたしてまいってきておるわけですけれども、殊にことしに入りまして、一月の末にハワイで日米財界人会議の運営委員会がございました。アメリカから主要な財界人十数名、それにブロック通商代表とスミス通商代表代理、この二人がゲストで出席いたしまして、私も日本側財界人十数名の方からゲストとして出席を求められたわけでございますが、この席上で何人かのアメリカの財界の人から、実は二、三カ月でワシントンの空気が急変したのだという話がございました。日本の市場開放を求める声が急激に強くなってまいった。これはいろいろ事情があると思うのですが、前から日本は何度かの総合対策をやってきているけれども、目に見えて日本の輸出が減るとか、あるいは日米貿易の赤字が縮まるということはなくて、毎年これは拡大しておる。殊に昨年一年の貿易では、アメリカから見た対日貿易が三百七十億ドルの赤字になった。三百七十億ドルというとこれは日本の防衛費の三倍ぐらいの規模でございますから、日本のＧＮＰの約三％でありますから、とにかく相当大きな規模であることは間違いございません。十年余り前に日米貿易摩擦の始まったころは、アメリカの対日貿易赤字が四十億ドルになったといってアメリカ側が非常に問題にしたわけでございますが、その十倍近い規模に昨年は達したということで、とにかくこれがアメリカ側で問題にしておることの一つだと思います。
　三月の初めにはこの諮問委員会、私、座長という資格で、それからソニーの盛田会長がやはりメンバーでございますので、我々二人ニューヨーク、ワシントンに参りまして、政府、議会、経済界、ジャーナリズム、そういう各方面の人々と懇談の機会を持ったわけでありますが、単に貿易の規模が不均衡だ、非常に大きな対日貿易赤字があるということだけではなくて、もう一つは、アメリカの市場が開放されているのに比べて日本の市場は閉鎖的だ、こういう形で自由貿易をやるのはアメリカにとってアンフェアな形になるのだという言い分でございます。
　これは日本側としては前から、いやそうじゃない、日本の市場は開放されているということをしばしば言っておるわけですけれども、ただ、アメリカ人の議論としては、例えば昨年アメリカの経済が拡大した、その結果非常に大きな輸入の増加が起こった、日本も経済成長をやっているけれどもさっぱり輸入はふえないではないか、このこと一つ見ても、アメリカの市場は開放されていて日本の市場は必ずしも開放的でない、これは我々アメリカ人が言うだけではなくて、ヨーロッパの人たちも、あるいはアジア各国の人たちも同じような不平、不満を持っておる、だから日本の市場をできるだけ開放したものにする、少なくともアメリカの市場が開放されている程度に日本の市場は開放されてしかるべきだ、こういう議論がございます。
　第三に、アメリカ側の言い分としましては、日本がＧＮＰ大国になり、アメリカに次ぐ世界第二の経済力を持つという状態になったにもかかわらず、日本の政策は世界的な、国際的な責任を果たすという面でどうも不十分なのではないか。これはニューヨーク・タイムズのシルクというシニアエディトリアルのスタッフですか、ベテランの論説委員と懇談をいたしましたときに、今の日本の経済の状態は第二次大戦後のアメリカの経済の状態に似ている、非常に圧倒的な強さを持っているわけで、当時、アメリカはその強い経済力を背景にしてマーシャルプランというようなことも、これはヨーロッパの復興のためにアメリカが低利の資金を援助したわけですけれども、それからまた、世界貿易の自由化を進めるためにアメリカの国内にとっては苦しいこと、やりたくないこともあえて世界貿易の自由化のためにやってきた、犠牲を払ってきた、現在の日本は非常に経済力が強くなって、非常に大きな輸出超過があるのにかかわらず、そういう意味で十分な国際的な役割を果たしていないのではないか、一口に言って日本の対外政策はナロリーセルフィッシュじゃないか、狭く利己主義的ではないか、これはシルク論説委員が言ったことでございます。こういった意味で、貿易の赤字の額が巨大なものになった。それから、どうも日本の市場はまだ閉鎖的だ、第三に、日本は経済大国としての国際的役割を十分果たそうとしない、こういう三つぐらいの不満が結びついておるように思うわけでございます。
　そういう意味では、なかなか簡単に摩擦問題が解消しない。今後もいろいろな形で、一つの問題が解決するとまた次の問題が出てくるというような状態が予想されるわけでございますけれども、一方において、日米関係が非常に重要だという認識はアメリカ側にもあるわけでございます。きょう来られるマンスフィールド大使も「日本ほど重要な国はない」という本を書かれたわけでありますけれども、私どももせんだって三月の初めにシュルツ国務長官に会いましたときも、自分はアメリカにとって日本との外交関係は非常に重要なものと考えている、国務長官に就任して以来もそのために努力を重ねてきているつもりなのだけれども、ここにきて経済問題で大きな摩擦が起こり、議会が非常にいら立っている、こういうことの結果非常に重要な日米関係にひびが入るというようなことがあっては自分としても非常に不本意だ、何とかこの問題を解決するために、日本側としても電気通信問題は三月いっぱい、その他の三つの重要分野については五月のサミットの以前に大体話がつくということにしてもらえれば非常にありがたい、というような言い方をシュルツ長官がいたしました。
　これは大統領も同じ認識を持っておられるのだろうと思いますが、とにかく、アメリカにとっても、アジアに日本が政治的に安定し、経済的に繁栄して、国としてしかも議会制民主主義という形で存在するということはアメリカの外交政策から考えても非常に大きなプラスといいますか、重要性を持つことだろうと思います。日本にとっても、逆に対米貿易というのは、対米関係というのは輸出市場として二割五分から三割の大きさになりますし、食糧、穀物の輸入の六、七割はアメリカ一国から来ているというようなことも考えますと、経済の面で非常に重要でございます。同時に、政治問題あるいは安全保障といろいろな面での重要性はもちろん改めて申し上げることじゃないと思いますが、そんな基本的な認識は両国の間にあると思いますけれども、具体的には次から次に貿易摩擦、経済摩擦が起こってくるというのが状況でございまして、その背景には今申しましたような三つの不満といいますか、アメリカ側にあるように思います。これに対する対応として、やはり日本市場が開放的である、余り文句をつけられないようにするということがまず一つだと思います。
　せんだっても参りましたあるアメリカ人が、せめて日本がドイツと同じ程度に市場が開放されていれば我々もそう文句は言わないというようなことを申しておりましたが、とにかくこれだけ巨大な、昨年四百四十億ドルの輸出超過を持つという経済になっておりますので、この市場をできるだけ外に向かって開放する、これは世界の自由貿易のシステムを維持するためにも必要な条件でございますし、また、それを日本側が本気に進めていかなければ、ガットのニューラウンドのような自由貿易を維持していこうという主張を日本がしても十分な力を持ち得ない。また、自由貿易がもし崩れた場合に、最大の被害を受けるのは日本だろうということも前から言われておるわけでございますから、これは日本の国益という立場からも市場開放の努力をしなきゃならぬという立場に置かれているように思います。
　この点で、国内の産業との調整がいろいろ難しい問題があることは私どもも十分承知しておりますけれども、同時に、やはり全体的に見た日本の国益、国際関係、国内関係を全体として見た国益という立場から考えなきゃならぬ問題が多いのではないか。個々の部門を見れば、外国からの輸入によって打撃を受ける部面が当然ございます。それでこの我々の報告書の中でも、原則自由、例外制限で、その例外としては国の安全に関すること、環境の保全に関すること、それから国民生活の基本に関すること、そういう分野についてある程度の例外は必要だけれども、しかし、この例外を最小限にするということと、その例外について諸外国に説明して納得が得られる、国際的に理解が得られるはっきりした理由がなければならないというようなことをこの中でも言っておるわけでございます。政府に対しまして、中期のこの市場開放についての政策を立てるように、そういう勧告もいたしておるわけでございますが、これは私どもも報告を出しまして、政府の方もこれを受けて、早急に政府側の体制を整えて七月いっぱいには具体的なプログラムの骨組みをつくるというお話をいただいているわけであります。
　もちろん、アメリカの貿易赤字、単に日本に対してだけではありませんで、昨年一年で千二百三十億ドルという巨大な貿易赤字をつくり出した。日本に対しては三百七十億ドル近くでございますが、大体アメリカの貿易赤字の約三割が日本ということになるわけであります。これは日本の責任に属さない、アメリカの経済政策、その他ビジネスの慣習といいますか、に属する部分も相当大きいと我々も考えておりますので、機会あるごとにそういう点も指摘はしておるわけであります。ことに、アメリカの財政の二千億ドルに近い赤字がアメリカの国内の金利水準を高める、それがまた外国からの資本の流入を促進してドルの為替相場を強める、こういう関係はアメリカでも多数の経済学者あるいは政治家の中でも認めておる人がおるわけでございます。ですから、日本との貿易の不均衡を議論する場合に、やはりアメリカ政府の政策としてやってもらわなければならないことも今のような点でいろいろあるわけでございます。ただ、何といっても日本が巨大な貿易黒字を抱えておるものですから、日本としてできることをできるだけやる、こちらの手をきれいにしておかないと、なかなか相手に文句を言っても、説得力が弱いというような点を私ども感じておるわけであります。
　それから、日本に対しては、市場のアクセス、市場の開放ということと並んで、内需の拡大という問題がございます。これもなかなか経済政策として議論の多い点でありますけれども、最近私ども、ヨーロッパの会議に出てまいりましたが、ことしはアメリカの経済成長率が去年より下がる。去年六・九％でございましたけれども、ことしは四％、またはそれを下回る。したがって、輸入需要も去年ほど急に伸びるわけにはいかない。昨年はアメリカの急激な輸入の増加が日本、ヨーロッパの景気をある程度上向かせる力になりましたし、また、南米各国などの債務累積国の対米輸出が急激に伸びまして、これが債務累積問題の緩和にも役立ったわけでありますが、アメリカの経済が成長が低くなってまいりますと、今度は世界貿易にもマイナスの影響が出てくる。その際、日本及びヨーロッパは、ある程度国内の需要をふやして成長を高めるということが、世界経済全体として余り落ち込みが深くならないために必要だ、こういう理屈でございまして、これが日本及びヨーロッパにおける内需拡大をしてほしいという要求とも結びついてまいるわけであります。
　この問題については、非常に国内でも論議は多いところであります。しかし、考えてみますと、これは私、ボルカー連銀の議長と話し合ったときに、私からは、アメリカは日本の貿易の黒字を非常に批判するけれども、資本収支では五百億ドル近くの資本の流出超過になって、そのかなりの部分がアメリカに送られておる、それがアメリカのインフレを抑え、間接的にはアメリカの財政の赤字を一部埋めているような形にもなるのだが、それをどう考えるのかという質問をいたしたのですが、それに対してボルカー議長は、それは自分もわかっておるけれども、一つには、数字が大き過ぎる、それから一つには、財政の赤字を減らすというのはアメリカ国民の責任、アメリカ政府の責任であって、外国の貯蓄を入れてそれをふさぐということをやっておったのでは将来非常に問題が多い、だから、自分も議会や政府に対して繰り返し、そういう点で今の財政赤字を続けては、アメリカ経済にとって非常に困ったことになるということを訴えているのだと。
　ところで、日本は五百億ドルも資本を外に出して、あなたの方はもう国内で何もやることはないのですかという逆の質問を受けたわけでございますが、こういう点で内需問題もある程度対外的な摩擦に関連しております。
　ごく駆け足でございますけれども、時間になりましたので、これで一応終わりたいと思います。