Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○寺前委員　私は、この前大臣が商品券なんというのは考えられもしないことだとおっしゃって、まさにそうだろうと思います。こんなものがまかり通るというようなことは考えられなかったと思うのです。
　そこでお聞きをしたいのですが、人事院の職員局監修の「服務関係質疑応答集」という本がございます。私それを読ませてもらったら、こういうことが書いてある。「職務上関係のある業者から接待を受ける行為について」との問いなのです。その答えはこう書いてある。「職務上関係のある業者から接待を受け、あるいは金品を受ける行為は、その金額の多寡にかかわらず、また、刑事事件になるかどうかは別として実質的収賄行為であり、信用失墜行為に当たる」、こういうふうに書いてあるのです。
　私は、この前のときには、船舶振興会だけじゃなくして、京都市の地下鉄の問題をめぐる問題も同時に提起しておきました。この職員の「服務関係質疑応答集」から考えたら、やはり大臣がおっしゃるように常識では考えられないことが行われた。これは私は厳しくきちんと指導する必要のある性格のものだと思いますけれども、これを儀礼の範疇として取り扱っておっていいのだろうか、改めて疑問を感じましたので、大臣お答えをいただけるのでしたらお願いをしたいと思います。
○二見国務大臣　私も、官庁が関係するいろいろ団体がありますね、それとの関係は非常にいつもきちんとしていなければならないというふうに思います。
　寺前さんおっしゃるように、やはり綱紀粛正といいますか、絶えずみずから襟を正しているということが大変大事だというふうに私も思っておりますし、これからも世間から誤解を受けるようなことは絶対しないように、見るといいますか、厳しく指導もしてまいりたいというふうに考えております。
○寺前委員　ところで、この船舶振興会なのですけれども、総務庁の行政監察局が作成された許認可等現況表というのを見ますと、海上技術安全局所管のモーターボート競走法関係などを抽出した資料をずっと整理してみますと、モーターボート競走法に基づく許認可数は、全国モーターボート競走会連合会というのがありますが、この分野で十四件、これ以外に、モーターボート競走法関係の、船舶振興会に対する許認可数が七件出てきます。さらに、船舶振興会、全国モーターボート競走会連合会など公益法人に対する許認可件数というのが三件出てきます。随分許認可の分野の多い団体だということになると思うのです。
　そこで、私は今回改めて、船舶振興会が出している補助金と、運輸省の天下りの幹部の皆さん方が行っておられる状況との関連を調べてみました。資料も運輸省の皆さんの方から出していただきました。天下りされているところのリストを見ますと、五十八団体に天下りになっています。その数は百十九名で、それ以外に船舶振興会へ一名、合計百二十名の方がお行きになっています。部局別の天下りと補助金を受けている団体を所管別に整理してみました。そうすると、船舶振興会などへの許認可を与えている海上技術安全局所管の団体が五十八団体のうち十六団体、二七・五％を占めています。それから、民法上の公益法人を所管している運輸政策局の所管の団体が九団体あります。両方合わせますと四三・一％をこの団体が占めることになります。
　それで、今度はそれを補助金の額から調べてみました。九四年度の船舶振興会の補助金を見ますと、海上技術安全局所管の団体十六団体の総額が三十五億一千六百七十万円です。五十八団体への補助金総額の四八・一％を占めています。また、運輸政策局所管の団体、九団体の総額は十六億二千四百八十万円です。五十八団体への補助金総額の二二・二％。両方合わせてみますると、五十八団体へ天下りで運輸省のお方が行っておられますが、そのうち七〇％がこういう海上技術安全局と運輸政策局所管の団体になってくる。いわば、運輸省の幹部の皆さん方が天下りされるところにお金を大量に届けているという関係になるわけです。
　うがった見方やと言われたらそれまででございますけれども、私はやはり気になる問題ではあろうというふうに思うわけです。現職の中央官庁におられるときにはゴルフの接待その他のことが行われている、退職後行かれる先では今後はまた船舶振興会から大量の金を持ってくる、こういう関係になると、指導監督というのを果たして行うことができるのだろうか。
　例えば、運輸経済研究センター、ここは平成六年度の全体予算を見ますと、十三億九千七百七十二万九千円です。そのうち船舶振興会から持っていくお金は六億五千二百十万円、半分近くは船舶振興会が支えてやっているのだ。そこにだれが行っているかといえば、会長さんはかっての事務次官である、理事長は海保の経補部長である、常務は新潟運輸局の次長である、理事には事務次官が行っている。そうそうたる幹部が入り込んで、そして補助金でもって運営の中心をなしていくことをやっている。あるいはまた、シップ・アンド・オーシャン財団というのがありますけれども、そこには船舶局長が理事長でお行きになっている。そこの予算を見ると、四十六億六千五百九十万円、そのうち二十億二千三百三十万円がこの船舶振興会から行っている、半分近くがそういうことになっている。
　幹部の皆さんが退職した後にこういう船舶振興会との関係の持ち方が行われているという関係になってくると、現職の時代もそうだし、将来もそうだ、深くかかわり合いができ上がっていくのじゃないか。こういうものはこのまま放置しておっていいのだろうか、どういうふうに考えたらいいのだろうかということを私はぜひ研究してほしいと思うのですが、いかがなものでございましょうか。
○黒野政府委員　先生御自身も合うがった見方ではないかとおっしゃいましたが、私ども所管しております公益法人、たくさんございます。それぞれの公益法人が公益目的に従った仕事をやっております。
　本来、その公益法人は民間からの資金で活動するのが筋でございますが、必ずしも民間から十分なお金が集まらない。また、特に公共的な仕事につきましては国の補助金が必要かもしれませんが、これも十分ではないということになりますと、どうしても立派な仕事をするためには資金が要るわけでございまして、船舶振興会が法律に基づきまして公益目的のために出している資金を補助金なり助成金として受けているということは制度の中で十分認められているところだと思っております。
　また、運輸関係の公益法人に私どものＯＢがいわゆる天下りをしているという点につきましては、いろいろな見方があることは承知しておりますが、当人たちの現職時代の経験なりあるいは本人の識見なりを踏まえまして、それぞれ理由があって再就職いたしておるわけでございまして、一概に批判には当たらないのではないか、かように思っております。
○寺前委員　時間が来たのですが、大臣、今の点についてどういうふうにお感じになっておられるのか、最後に御発言いただ。きたいと思います。
○二見国務大臣　大変一般論的な言い方になりますけれども、公益法人がその事業を一生懸命やりたい、そのときにお役人さんが役人時代に培った知識、経験、能力、それを活用したいということは当然あるわけでございます。ですから、そのために退職をして公益法人に行っていろいろな仕事をする、私、そのこと自体は決して悪いことだとは、それでもって公益法人の仕事が伸びて、それがいろいろな面にプラスの、いい結果を生んでくるのであれば、私、それはそれでよろしいと思います。ただ、いかなるときでも社会から批判されることがないように、自分自身を厳しくしていくのが当然だというふうには考えております。
○寺前委員　時間が来ましたので、やめさせていただきます。ありがとうございました。ぜひ検討してほしいと思います。
○井上委員長　これより討論に入るのでありますが、討論の申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　内閣提出、油濁損害賠償保障法の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○井上委員長　起立総員。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　　　　　————◇—————
○井上委員長　次に、内閣提出、地方自治法第百五十六条第六項の規定に基づき、関東運輸局神奈川陸運支局の自動車検査登録事務所の設置に関し承認を求めるの件を議題といたします。
　本件に対しましては、質疑、討論ともに申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　地方自治法第百五十六条第六項の規定に基づき、関東運輸局神奈川陸運支局の自動車検査登録事務所の設置に関し承認を求めるの件について採決いたします。
　本件は承認すべきものと決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○井上委員長　起立総員。よって、本件は承認すべきものと決しました。
　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました両案件に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○井上委員長　次に、参議院から送付されました、内閣提出、船員法の一部を改正する法律案及び内閣提出、国際会議等の誘致の促進及び開催の円滑化等による国際観光の振興に関する法律案を議題とし、順次趣旨の説明を聴取いたします。二見運輸大臣。
　　　　—————————————
　船員法の一部を改正する法律案
　国際会議等の誘致の促進及び開催の円滑化等に
　　よる国際観光の振興に関する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○二見国務大臣　ただいま議題となりました船員法の一部を改正する法律案の提案理由につきまして御説明申し上げます。
　船員の労働時間の短縮につきましては、昭和六十三年の船員法改正以来、船員の労働条件の改善を図り、魅力ある職場づくりを進めるため、段階的に進められてきたところであり、現在は、一週間当たりの労働時間は基準労働期間について平均四十四時間以内とされております。
　さらに、週平均四十時間労働制の導入につきましては、豊かでゆとりのある生活を実現する上で労働時間の短縮が重要な課題であり、また、若年船員を中心とした労働力を確保する必要があることから、その早期の実現が求められるに至っております。
　このような状況を踏まえ、平成四年四月以来、船員中央労働委員会におきまして検討をいただいてまいりましたが、昨年十二月、同委員会より答申をいただきましたので、この答申に沿いまして、この法律案を提案するものであります。
　次に、この法律案の概要について御説明申し上げます。
　第一に、海員の一週間当たりの労働時間は、平成七年四月一日から、基準労働期間について平均四十時間以内とすることとしております。ただし、沿海区域または平水区域を航行区域とする総トン数七百トン未満の船舶で国内各港間のみを航海するものに乗り組む海員の一週間当たりの労働時間につきましては、平成九年三月三十一日までの間は、基準労働期間について平均四十四時間以下の範囲内において政令で定めることとしております。
　第二に、船舶所有者は、船員が同一の事業に属する船舶において初めて六カ月間連続して勤務に従事したときは、所要の日数の有給休暇をその船員に与えなければならないこととしております。
　第三に、運輸大臣は、船員中央労働委員会の決議により、漁船に乗り組む船員の有給休暇に関し必要な命令を発することができることとしております。
　なお、この法律の施行期日は、周知に必要な期間等を考慮して、平成七年四月一日としております。
　以上が、この法律案を提案する理由であります。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛成くださいますようお願い申し上げます。
　続きまして、国際会議等の誘致の促進及び開催の円滑化等による国際観光の振興に関する法律案の提案理由につきまして御説明申し上げます。
　外国人観光旅客の増加を通じ、国際相互理解の増進を図ることは、我が国の国際観光行政にとっての重要な課題であります。しかしながら、訪日外国人旅客数は、円高等の影響を受けて平成五年には、三百四十万人と平成四年の三百六十万人から減少し、日本人海外渡航者数の千百九十万人と比較しても著しく少ない数字にとどまっております。国際会議等の誘致促進は、このような状況の中で外国人観光旅客の来訪を促進するための有力な手段でありますが、日本における国際会議等の開催件数は、全世界のわずか三％と、我が国の国力に比して余りにも低い水準にとどまっております。
　一方、我が国におきましては、最近数年間、国際会議場の整備が進んでおり、これを使用して国際会議等の誘致を促進する環境が整いつつあります。しかしながら、関係市町村は国際会議等の誘致や開催の経験に乏しいこと等から、これらの国・際会議場施設が有効に活用されないことが懸念されております。
　このような状況を踏まえ、国際会議等の誘致を促進し、及びその開催の円滑化を図り、並びに外国人観光旅客の観光の魅力を増進するための支援措置を講ずることにより、国際観光の振興を図り、もって国際相互理解の増進に寄与するため、このたび本法律案を提案することとした次第であります。
　次に本法律案の概要につきまして御説明申し上げます。
　第一は、基本方針の作成についてであります。運輸大臣は、国際観光の振興を図るため、国際会議等の誘致の促進及び開催の円滑化等の措置を講ずることによる国際観光の振興に関する基本方針を定めなければならないこととしております。
　第二は、国際会議観光都市の認定についてであります。市町村は、申請により、その区域において国際会議等の誘致の促進及び開催の円滑化等の措置を講ずることが国際観光の振興に特に資すると認められる旨の運輸大臣の認定を受けることができることとしております。
　第三は、国際会議等の誘致の促進及び開催の円滑化等の措置についてであります。国際観光振興会は、国際会議等の誘致を促進するため、国際会議観光都市に対する国際会議等の誘致に関する情報提供及び海外における国際会議観光都市の宣伝を行わなければならないこととするほか、市町村が行う国際会議等の誘致に関する活動を支援するため、必要に応じて海外における関係機関との連絡調整等の措置を講ずるよう努めなければならないこととしております。
　また、国際観光振興会は、国際会議観光都市において開催される一定の国際会議等の開催の円滑化を図るため、寄附金を募集し、さらに、当該国際会議等の主催者に対する交付金の交付その他国際会議等の開催の円滑化を図るための措置を講ずるよう努めなければならないこととしております。
　さらに、国際観光振興会は、国際会議等に参加する外国人観光旅客の観光の魅力を増進するため、情報提供、助言等の措置を講ずるよう努めなければならないこととしております。
　第四に、国際観光振興会の業務として、国際会議等の誘致の促進、開催の円滑化等に関する援助等の業務を追加することとしております。
　以上が、この法律案を提案する理由であります。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛成くださいますようお願い申し上げます。
○井上委員長　以上で趣旨の説明は終わりました。
　本日は、大変遅くまで御苦労さまでございました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後九時散会
　　　　　————◇—————
平成六年六月九日（木曜日）
　　　　午後零時十分開議
出席委員
　　委員長　西銘　順治君
　　　理事　鈴木　宗男君　理事　町村　信孝君
　　　理事　宮里　松正君　理事　仲村　正治君
　　　理事　矢上　雅義君　理事　土肥　隆一君
　　　理事　長内　順一君
　　　　　　今津　　寛君　　　　武部　　勤君
　　　　　　中川　昭一君　　　　小平　忠正君
　　　　　　古賀　敬章君　　　　初村謙一郎君
　　　　　　広野ただし君　　　　伊東　秀子君
　　　　　　池田　隆一君　　　　小森　龍邦君
　　　　　　石井　啓一君　　　　弘友　和夫君
　　　　　　鳩山由紀夫君　　　　古堅　実吉君
　出席国務大臣
　　　　　　　　外　務　大　臣　柿澤　弘治君
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（総務庁長官）　石田幸四郎君
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（沖縄開発庁長
　　　　　　　　官）　　　　　　佐藤　守良君
　出席政府委員
　　　　　　　　総務政務次官　　石井　紘基君
　　　　　　　　沖縄開発政務次
　　　　　　　　官　　　　　　　星野　朋市君
　　　　　　　　沖縄開発庁総務
　　　　　　　　局長　　　　　　渡辺　　明君
　　　　　　　　沖縄開発庁振興
　　　　　　　　局長　　　　　　瀧川　哲男君
　　　　　　　　外務政務次官　　平田　米男君
　　　　　　　　外務省北米局長　時野谷　敦君
　　　　　　　　外務省欧亜局長　野村　一成君
　委員外の出席者
　　　　　　　　北方対策本部審
　　　　　　　　議官　　　　　　菊地　光興君
　　　　　　　　特別委員会第一
　　　　　　　　調査室長　　　　柿内　節夫君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
二月十八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　宮崎　茂一君　　　　　中村正三郎君
四月十九日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
五十嵐ふみひこ君　　　　　山崎広太郎君
同月二十二日
　辞任
　　山崎広太郎君
同日
　　　　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　　　　　　　　　簗瀬　　進君
同月二十七日
　辞任
　　中谷　　元君
同日
　　　　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　　　　　　　　　田端　正広君
同月二十八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　北村　直人君　　　　　前田　武志君
　　簗瀬　　進君　　　　　鳩山由紀夫君
五月十七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　田端　正広君　　　　　石井　啓一君
同月二十日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　荒井　　聰君　　　　　初村謙一郎君
同月二十四日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　高木　義明君　　　　　小平　忠正君
六月九日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　前田　武志君　　　　　古賀　敬章君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　古賀　敬章君　　　　　前田　武志君
同日
　中村正三郎君が理事に当選した。
　　　　―――――――――――――
四月二十五日
　沖縄県における駐留軍用地の返還及び跡地利用
　促進の特別法制定に関する陳情書外二件
　（第一五一号）
は本委員会に参考送付された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　理事の補欠選任
　沖縄及び北方問題に関する件
　　　　　――――◇―――――
○西銘委員長　これより会議を開きます。
　理事の選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い、現在理事が一名欠員となっております。これよりその選任を行いたいと存じますが、先例によりまして、委員長において指名するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○西銘委員長　御異議なしと認めます。よって、理事に中村正三郎君を指名いたします。
　　　　　————◇—————
○西銘委員長　次に、沖縄及び北方問題に関する件について調査を進めます。
　沖縄及び北方問題に関する政府の施策について、柿澤外務大臣、石田総務庁長官及び佐藤沖縄開発庁長官から順次説明を求めます。柿澤外務大臣。
○柿澤国務大臣　このたび外務大臣を拝命いたしました柿澤でございます。
　西銘委員長初め沖縄及び北方問題に関する特別委員会委員の皆様の御指導をお願い申し上げるとともに、あわせて所信の一端を申し述べたいと存じます。
　まず、北方領土問題について申し述べます。
　第二次大戦が終了して後四十九年が経過しようとしている今日に至っても北方領土問題がなお未解決であることは、日ロ両国にとりまことに遺憾なことであります。私は、北方領土問題を解決し平和条約を締結して、日ロ関係の完全な正常化を達成するため最善の努力を払う所存であります。
　昨年十月のエリツィン大統領の訪日により、今後の関係進展のための新たな基礎が築かれ、その成果は、日ロ両国首脳の署名した東京宣言に結実しております。その後も、種々のレベルを通じ、日ロ間の対話と交流はその幅を広げております。このような中、三月の羽田大臣の訪ロにおいては、東京宣言を基礎として、領土問題を含め両国関係をさらに進めていく決意を改めて確認いたしました。
　ロシア情勢は、内外ともに、引き続き困難で不透明な状況が続くものと予想されますが、日ロ関係の完全な正常化は、日ロ二国間のみならず、アジア・太平洋の平和と安定のために極めて重要であることは言うまでもありません。私としては、このために日ロ間の政治対話を一層促進し、両国にふさわしい協力関係の展望が開けるよう全力を尽くす所存であります。
　次に、沖縄に関する事項について申し述べます。
　東西冷戦は終了したものの、今日の国際社会は、北朝鮮の核開発問題に象徴されるような大量
破壊兵器の拡散の懸念を初めとして、依然として種々の不安定要因を内包しています。
　このような国際情勢の中にあって、日米安保体制は、我が国が安全を確保していくために必要な抑止力を提供するとともに、国際社会における広範な日米間の協力関係に安定した政治的基盤を与えております。また、この体制は、アジア・太平洋地域の安定要因となっている米国の存在を確保する上でも不可欠の手段となっております。
　政府としては、このような意義と重要性を有する日米安保体制を堅持し、その円滑な運用と信頼性の向上のために、できる限りの努力を払っていく所存であります。
　他方、沖縄においては、米軍施設、区域の密度が高く、その整理統合や公共の安全の確保について沖縄県民の方々から強い要望があります。
　政府としては、安保条約の目的達成と地域住民の要望との調和を図りつつ、基地の整理統合の促進を初めとして、沖縄における諸問題の解決のため、格段の努力を払っていく考えであります。
　今日、外交と内政は一体であります。国際社会における我が国の立場と果たすべき役割について国民の御理解を得るためにも、本委員会での御議論は重要な役割を果たすものと確信しております。
　私も、その任務を全うすべく全力を尽くす決意でありますので、本委員会の皆様の御指導と御協力を賜りますよう心からお願いを申し上げます。どうぞ、よろしくお願いいたします。（拍手）
○石田国務大臣　今回の新内閣発足に伴い、引き続き総務庁長官を拝命し、北方対策本部長として、国民的重要課題である北方領土問題の解決促進に取り組むことになりました石田でございます。
　沖縄及び北方問題に関する特別委員会の開催に当たり、北方領土問題につきまして、所信の一端を申し述べたいと存じます。
　我が国固有の領土である北方領土は、戦後半世紀を迎えようとする今日もなお、ロシアの不法な占拠のもとに置かれております。この北方領土問題を国民の総意に基づいて一日も早く解決することが重要であると強く認識しております。
　昨年十月のエリツィン・ロシア大統領来日の結果、北方領土問題を、歴史的、法的事実に立脚し、両国の間で合意の工作成された諸文書及び「法と正義の原則」を基礎として解決するという明確な交渉基盤が確立され、今後、領土問題を含む日ロ関係の完全な正常化を目指して外交交渉を続けていくことが確認されました。
　しかしながら、現在ロシアは、改革に伴う多くの政治的、経済的諸問題に直面しており、そのために、北方領土返還実現に向けての具体的進展が見られない状況にあります。このことはまことに遺憾でありますが、その一日も早い解決に向けて、今後とも最大限の努力を払う必要があります。私自身、昨年の十月根室を訪れ、ノサップ岬から北方領土を直接この目で見るとともに、元島民の皆様を初め地元の方々にお会いし、率直な御意見を伺ってまいりました。そのときお伺いしました厳しい実情や関係者の切なる願いを深く心に刻み、一層の努力をする決意を新たにした次第でございます。
　総務庁といたしましては、厳しい外交交渉を支える国民世論の結集が不可欠であるとの認識に立ち、今後とも引き続き、広報・啓発の充実、返還要求運動の全国的な発展強化などの推進に一層努めてまいる所存でございます。
　とりわけ、本年三年目を迎えた北方四島との交流事業につきましては、友好的な関係の中での直接対話を通じ相互理解の増進が図られるなど、相当の成果が上がってきているところであります。特に、北方四島在住ロシア人が従来我が国や日本人に対し抱いていた誤解や不安が解消されつつあるということは、この交流事業の意義を端的に物語るものでありますので、この事業の充実に努めることといたしております。
　また、元居住者に対する援護、隣接地域の振興等の諸施策につきましても今後とも推進してまいる所存でございます。
　北方対策本部長といたしまして、与えられた職責の重さを痛感し、誠心誠意職務の遂行に当たる所存でございますので、委員長を初め委員の皆様方の御理解と御協力をお願いを申し上げる次第でございます。よろしくお願い申し上げます。（拍手）
○西銘委員長　佐藤沖縄開発庁長官。
○佐藤国務大臣　このたび沖縄開発庁長官を拝命いたしました佐藤守良でございます。
　委員長を初め委員各位の皆様の御指導と御鞭撻を心からお願い申し上げます。
　沖縄開発庁長官として所信の一端を申し述べます。
　多難な道を歩んできた沖縄が復帰して二十年余りが経過いたしましたが、この間、沖縄の振興開発のための諸施策が講じられ、多額の国費の投入と県民のたゆまざる努力により、学校教育施設を初め、道路、空港、港湾等の交通通信施設、上下水道等の生活環境施設等の社会資本の整備は大きく前進し、本土との格差は次第に縮小されるなど、沖縄の経済社会は総体として着実に発展してまいりました。
　しかしながら、沖縄は本土から遠く隔離され、県土が離島で構成されるという不利性を持ち、また広大な米軍施設、区域が存在するなど種々の要因により、沖縄の経済社会は今なお、生活、産業基盤の面で整備を要するものが多く見られるとともに、全国との所得格差の存在、産業振興、雇用の問題など多くの課題を抱えております。
　このため、沖縄開発庁といたしましては、今後、第三次沖縄振興開発計画に基づき、引き続き各面にわたる本土との格差を是正し、自立的発展の基礎条件を整備するとともに、沖縄の特性を積極的に生かした特色ある地域として整備を図り、平和で活力に満ち、潤いのある沖縄の実現に向け諸施策を推進することとしております。
　また、第三次沖縄振興開発計画の三年度目に当たる平成六年度予算につきましては、総額二千九百八十二億円、その大半をなす沖縄振興開発事業費は、公共事業関係費を中心に前年度に対して四・二％増の二千七百七十億円を計上し、新しい時代に向け諸施策の積極的な展開に十分配慮したところであります。
　私といたしましては、今後とも、沖縄県の実情、沖縄県民の意向を十分に踏まえながら、県民と一体となって沖縄の振興開発に積極的に取り組んでまいる所存でございます。
　委員長初め委員の皆様方の一層の御理解と御協力を心からお願い申し上げまして、私の所信といたします。皆さんどうもありがとうございました。よろしくお願いします。（拍手）
○西銘委員長　この際、平田外務政務次官、石井総務政務次官及び星野沖縄開発政務次官から、それぞれ発言を求められておりますので、順次これを許します。平田外務政務次官。
○平田政府委員　このたび外務政務次官を拝命をいたしました平田米男でございます。
　柿澤外務大臣を補佐いたしまして、微力ではありますが、職務を全うするため全力を傾ける所存でございます。
　北方領土問題につきましては、東京宣言を基礎として、四島の返還を実現して平和条約を締結し、日ロ関係の完全な正常化を図るとの基本方針を貫き、さらに粘り強く対ロ外交を進めていく所存であります。
　また、沖縄に関しましては、日米安保条約の目的達成のために緊要な米軍の施設、区域の安定的使用と周辺住民の要望との調和を図りつつ、沖縄の諸問題の解決のため努力していく所存であります。
　西銘委員長を初め本特別委員会の各委員の皆様の御指導、御鞭撻と御協力をお願い申し上げまして、就任のごあいさつとさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。（拍手）
○西銘委員長　石井総務政務次官。
○石井（紘）政府委員　このたび総務政務次官を拝
命いたしました石井紘基でございます。
　北方領土問題を解決することは、国民的重要課題でございます。私は、石田長官のもとに、誠心誠意努力を尽くしてまいる所存でございます。
　委員長を初めといたします委員の皆様方の格段の御指導と御鞭撻をよろしくお願い申し上げます。ありがとうございました。（拍手）
○西銘委員長　星野沖縄開発政務次官。
○星野（朋）政府委員　このたび沖縄開発政務次官を拝命いたしました星野朋市でございます。
　佐藤沖縄開発庁長官の御指導のもと、長官を一生懸命補佐いたしまして、沖縄振興開発のために全力を注ぐ決意でございます。
　西銘委員長初め委員の先生方、皆様方によろしく御指導、御鞭撻のほどお願いを申し上げます。ありがとうございました。（拍手）
○西銘委員長　次に、沖縄及び北方関係予算について順次説明を求めます。渡辺沖縄開発庁総務局長。
○渡辺（明）政府委員　沖縄開発庁総務局長の渡辺でございます。
　平成六年度沖縄開発庁予算につきまして、その概要を御説明申し上げます。
　沖縄開発庁の予算額は二千九百八十一億六千八百万円でございまして、前年度当初予算額に対して一〇三・八％となっております。なお、このほか、ＮＴＴ無利子貸付金の償還時補助分五百四十一億八千三百万円が計上されております。
　まず、沖縄振興開発事業費について申し上げます。
　平成六年度は第三次沖縄振興開発計画の三年度目に当たる予算であり、新しい時代に向け、生活・産業基盤としての社会資本の整備について、継続事業の着実な推進を図りつつ、新たなプロジェクトの芽出しに努めるなど、沖縄振興開発諸施策の積極的な展開を図るため、沖縄振興開発事業費の総額の確保に努めた結果、前年度当初予算額に対しまして一〇四・二％の二千七百七十億四千九百万円となっております。
　沖縄振興開発事業費の内訳は、治山・治水対策事業費、道路整備事業費、港湾・漁港・空港整備事業費、下水道・環境衛生等事業費、農業農村整備事業費等を主な内容とする公共事業関係費二千五百八十九億一千七百万円、公立学校施設整備費等を内容とする沖縄教育振興事業費百四十五億七千百万円、保健衛生施設等施設整備費等を内容とする沖縄保健衛生等対策諸費六億六千四百万円及びイモゾウムシ等の根絶等のための植物防疫対策費等を内容とする沖縄農業振興費二十八億九千八百万円であります。
　この沖縄振興開発事業費につきましては、特に、（１）上下水道、公園等生活環境施設の整備、（２）水資源の開発、（３）道路、港湾、空港等交通体系の整備、（４）農林水産業振興の基礎条件の整備、（５）教育の振興、保健衛生対策の推進等に配慮をいたした次第であります。
　次に、沖縄振興開発事業費以外の一般行政経費等につきましては、前年度当初予算額に対し九九・七％の二百十一億一千八百万円となっております。
　一般行政経費等の主な内訳は、沖縄振興開発金融公庫に対する補給金等百二十二億八千九百万円のほか、不発弾等の処理、対馬丸遭難学童遺族給付経費等、いわゆる沖縄の戦後処理問題の解決を図るために必要な経費、沖縄コミュニティ・アイランド事業費及び沖縄振興開発計画推進調査費等であります。
　なお、沖縄振興開発金融公庫の平成六年度における貸付計画は、前年度当初計画額に対し一〇七・一％の二千百十一億円を予定しております。
　以上をもちまして平成六年度沖縄開発庁予算の概要の説明を終わります。
○西銘委員長　菊池北方対策本部審議官。
○菊池説明員　総務庁北方対策本部審議官の菊池でございます。
　西銘委員長を初め沖縄北方特別委員会の先生方には、平素より北方領土問題の解決の推進につきまして格段の御指導、御支援を賜っておりますことに対しまして、まず心からお礼を申し上げます。
　それでは、お手元の配付資料に基づきまして、平成六年度総務庁北方対策本部予算について、その概要を御説明申し上げます。
　まず、平成六年度の北方対策本部予算の総額は九億六千三百万円でございまして、前年度当初予算に比較しまして四千三百万円の増となっております。
　その内訳を申し上げますと、１の北方対策本部に必要な経費として一億四千二百万円を計上しておりますが、これは私ども北方対策本部の人件費と一般事務費でございます。
　２は、私どもの本部が所管いたします特殊法人北方領土問題対策協会の事業遂行に対する補助に必要な経費でございまして、八億二千百万円を計上しております。内訳は、大きく分けまして、（１）の北方対策事業費六億八千三百万円、（２）の一般管理費一億三千七百万円及び（３）の予備費百万円となっております。
　（１）の北方対策事業費の内訳といたしましては、まず、啓もう宣伝関係費といたしまして七千二百万円を計上しております。これは、国民の方々に北方領土問題を正しく理解していただくために、パンフレット等の作成、全国各地域に設立しております広告塔の設置、北方領土を目で見る運動の実施等、各種の啓蒙活動に必要な経費でございます。
　次の返還運動関係費は、国民的規模での返還要求運動の盛り上がりを図っていくために実施いたしております国民大会、県民大会の開催、地域におきます返還要求運動の強化を図るために必要な経費等で、六千九百万円を計上いたしております。
　次に、国民世論基盤整備関係費二億三千七百万円でございますが、これは、北方領土返還を願う国民世論の一層の定着と高揚を図りつつ、さらに北方領土をめぐる情勢の新たな展開にも対応した運動の基盤強化を図っていくための経費でございます。その内訳といたしましては、前年度に引き続きまして、青少年向けのブロック単位での学習啓発事業、地域社会に密着した国民世論の高揚を図るための市町村巡回キャンペーン等を実施するほか、本年度で三年目を迎えます北方四島との交流事業等を推進することといたしております。
　また、教育の場を通じまして、青少年に対し北方領土問題の啓発を推進することの重要性にかんがみまして、平成四年度から全国の中学校社会科担当の教育指導者等を対象として、現地根室で実施をしております北方領土問題教育指導者現地啓発事業に加えまして、その成果を各地域に広げていくための全国六ブロックにおいて地域啓発事業を行うために必要な経費千三百万円を新たに計上したところでございます。
　次の推進委員関係費千八百万円は、各地方におきます返還要求運動の中核的役割を果たしていただくために、都道府県知事さんからの御推薦に基づきまして委嘱しております各都道府県推進委員の活動に必要な経費であります。
　また、団体助成関係費二千七百万円は、自発的な返還要求運動の中核となっていただいております青年、婦人団体の活動助成に必要な経費でございます。
　さらには、北方領土問題に関する資料収集及び調査研究活動に要する調査研究関係費として六百万円を計上いたしております。
　また、元島民に対します援護を推進するため、前年度と同様の援護関係費三千九百万円を計上しておるところでございます。
　最後に、貸付業務補給費二億一千五百万円でございますが、これは、北方領土問題対策協会が北方地域旧漁業権者及び元島民の方々に対して、その営みます事業資金、生活資金の低利融資を行うために必要な利子補給及び融資事業の管理費補給に要する経費でございまして、引き続き融資事業の充実を図ることといたしております。
　以上が、平成六年度総務庁北方対策本部予算の概要でございます。よろしくお願いいたします。
○西銘委員長　以上で説明の聴取は終わりました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時三十四分散会
平成六年六月九日（木曜日）
　　　　正午開議
出席委員
　　委員長　玉沢徳一郎君
　　　理事　赤城　徳彦君　理事　二田　孝治君
　　　理事　細田　博之君　理事　実川　幸夫君
　　　理事　中村　時広君　理事　大木　正吾君
　　　理事　青山　二三君
　　　　　　小川　　元君　　　　小此木八郎君
　　　　　　岸田　文雄君　　　　石田　美栄君
　　　　　　岡田　克也君　　　　吉田　公一君
　　　　　　石井　　智君　　　　岡崎トミ子君
　　　　　　畠山健治郎君　　　　上田　晃弘君
　　　　　　高見　裕一君　　　　矢島　恒夫君
　出席国務大臣
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（経済企画庁長
　　　　　　　　官）　　　　　　寺澤　芳男君
　出席政府委員
　　　　　　　　公正取引委員会　小粥　正巳君
　　　　　　　　経済企画政務次
　　　　　　　　官　　　　　　　古賀　一成君
　　　　　　　　経済企画庁国民
　　　　　　　　生活局長　　　　坂本　導聰君
　　　　　　　　経済企画庁物価
　　　　　　　　局長　　　　　　谷　　弘一君
　委員外の出席者
　　　　　　　　特別委員会第二
　　　　　　　　調査室長　　　　田中　宗孝君
　　　　—————————————
委員の異動
六月六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　岡崎トミ子君　　　　　伊東　秀子君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　伊東　秀子君　　　　　岡崎トミ子君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　物価問題等国民の消費生活に関する件（物価対
　策及び国民生活行政等）
　　　　　————◇—————
○玉沢委員長　これより会議を開きます。
　物価問題等国民の消費生活に関する件について調査を進めます。
　この際、寺澤経済企画庁長官から、物価対策並びに国民生活行政について発言を求められておりますので、これを許します。経済企画庁長官寺澤芳男君。
○寺澤国務大臣　経済企画庁長官に就任いたしました寺澤芳男であります。本委員会の皆様方の御指導、御協力をちょうだいできますよう、何とぞよろしくお願いいたします。
　本委員会が開催されるに当たりまして、我が国経済の当面する課題と経済運営の基本的考え方について所信の一端を申し述べたいと思います。
　我が国経済を見ますと、設備投資は減少が続き、企業収益や雇用情勢も依然厳しい状況にありますが、これまで講じてきた経済対策の効果もあって公共投資は堅調に、また住宅投資は高い水準で推移しており、個人消費にもやや持ち直しの動きが見られます。このように、景気は、総じて低迷が続いておりますが、一部に明るい動きが見られます。また経常収支黒字は、縮小しつつあります。
　以上のような状況を踏まえ、私は、平成六年度の経済運営に当たり、特に次の諸点を基本に対応してまいりたいと考えます。
　第一は、我が国経済をできるだけ早い時期に本格的な回復軌道に乗せ、平成七年度以降の安定成長を確実なものとすることです。
　このため、経済や為替の動向に細心の注意を払いながら、引き続き内需を中心とした持続的成長の確保に努めてまいります。
　政府におきましては、本年二月に決定した総合経済対策の着実な実施に万全の努力を傾けているところでありますが、景気回復の芽を膨らませていくためには、平成六年度予算に盛り込んだもろもろの施策全体の円滑な実施が重要であり、同予算の一日も早い成立を希望いたします。
　今回実施することとした大規模な所得減税や住宅建設、土地の有効利用の促進策が個人消費や住宅投資などを刺激し、経済全体に好ましい影響を与えるものと期待されます。このような政府の経済運営と、経済活動の主体である民間部門の自主的な経営努力とが相まって、我が国経済は平成六年度中に本格的な景気回復軌道に乗るものと期待され、本年度の国内総生産の実質成長率は二・四％程度になるものと見込まれます。
　物価の安定は、国民生活安定の基礎であり、経済運営の基盤となるものです。平成六年度におきましても、物価は引き続き安定的に推移し、消費者物価は一・五％程度の上昇となるものと見込まれます。なお、公共料金につきましては、本年四月に取りまとめた基本方針に基づき厳正な取り扱いを行うこととしておりますが、このたび既に政府において決定または認可が行われたものを除き、本年中はその引き上げの実施を見送る等の措置を講じたところであります。今後とも、円高差益の還元、競争政策の推進、価格動向の調査、監視等を通じ、物価の安定に努めてまいります。
　第二は、創造的で活力を備えた経済社会を実現するため、将来的な発展環境を整備することです。
　このため、まず経済改革を強力に推進してまいります。特に、「原則自由・例外規制」を基本として、経済的規制の緩和を着実に推進し、自己責任の原則と市場原理に立った経済社会の構築と、民間活力が一層発揮される環境の整備を図ってまいります。
　さらに、後世代に負担を残さないような財源の確保を前提に、公共投資基本計画について、配分と積み増しを含めた見直しを進め、今月中をめどに取りまとめに努めてまいります。
　税制改革につきましても、国民の声に十分耳を傾けながら引き続き検討を進め、年内にその実現を図るよう努力してまいります。
　第三は、政策の重点を生活者・消費者重視の視点へ移し、国民一人一人の生活を豊かにしていくことです。
　このため、まず、製品の欠陥に起因する事故から被害者を円滑かつ適切に救済するという観点から、国民生活審議会や関係審議会等における検討結果を踏まえて、今国会に製造物責任法案を提出したところであります。
　同法案は、製品の安全性に関する消費者利益の増進を図るため、総合的な消費者被害防止・救済策を確立する上で非常に重要なものと認識しており、その速やかな成立をお願いいたします。
　内外価格差問題につきましても、その原因となっている規制や商慣行などの構造的側面にも先を当て、その是正、縮小を図ってまいります。
　また、国民生活センター等を通じた情報提供の充実など、消費者保護会議で決定した諸施策を積極的、総合的に推進してまいります。
　第四は、調和ある対外経済関係の形成と世界経済活性化への積極的貢献を行うことです。
　このため、対外経済改革要綱において今月中に取りまとめることとしている規制緩和等の諸措置が内外からも十分に評価される実のあるものとするとともに、先般の市場開放問題苦情処理推進会議の提言を最大限尊重した対応を速やかに図って
まいります。
　さらに、経済協力に関しましては、政府開発援助大綱の理念、原則を踏まえつつ、政府開発援助の第五次中期目標に基づき、我が国の経済的地位にふさわしい国際貢献を図ってまいります。
　今日の内外情勢には予断を許さないものがありますが、私は経済運営に誤りなきを期し、景気の速やかな本格的回復を確固たるものとするとともに、二十一世紀を見据えた経済社会の構造的な改革を進めるために努めてまいります。
　本委員会の皆様の御支援と御協力を切にお願い申し上げます。（拍手）
○玉沢委員長　次に、古賀経済企画政務次官から発言を求められておりますので、これを許します。経済企画政務次官古賀一成君。
○古賀政府委員　経済企画政務次官に就任をいたしました古賀一成でございます。
　寺澤長官を補佐いたしまして、景気の確実な回復、あるいは生活者・消費者重視の視点に立ちました経済運営と、当庁が主管します行政に精いっぱい頑張ってまいりたいと思います。
　本委員会の皆様方の温かい御指導と御協力を切にお願い申し上げまして、ごあいさつとさせていただきたいと思います。よろしくお願い申し上げます。
　ありがとうございました。（拍手）
○玉沢委員長　次に、平成五年における公正取引委員会の業務の概略について、公正取引委員会委員長から説明を聴取いたします。小粥公正取引委員会委員長。
○小粥政府委員　平成五年における公正取引委員会の業務につきまして、その概略を御説明申し上げます。
　独占禁止法違反行為については、我が国市場を国際的により開かれたものとし、消費者の利益を確保して豊かな国民生活を実現していくとの観点から厳正に対処し、価格カルテル、入札談合事件等二十九件について審決により違反行為の排除を命じたほか、十二件の警告を行いました。また、十五件の価格カルテル、入札談合事件について、総額七億一千二百八十万円の課徴金の納付を命じました。
　さらに、独占禁止法違反行為を未然に防止するため、どのような行為が独占禁止法に違反するかをできる限り明確かつ具体的に示した「共同研究開発に関する独占禁止法上の指針」及び「銀行・証券等の相互参入に伴う不公正な取引方法等について」というガイドラインを公表しました。
　価格の同調的引き上げに関する報告徴収につきましては、平成五年中に価格引き上げ理由の報告を求め、その概要を年次報告において国会に報告申し上げましたものは、蛍光灯器具、フォークリフトトラック等七品目であります。
　事業活動及び経済実態の調査といたしましては、競争政策の観点から、紙、板ガラス、乗用車及び自動車部品の四業種における継続的取引の要因及び背景、株式所有と取引との関係等を含む企業間取引の実態について調査を行いました。
　独占禁止法適用除外制度につきましては、再販適用除外制度の見直しを行い、再販指定品目のうちおおむね半数の指定を取り消しました。また、政府規制制度につきましては、研究会を開催し、競争政策の観点から政府規制の現状、問題点及びその見直しの方向について検討しました。
　景品表示法に関する業務につきましては、消費者の適正な商品選択が妨げられることのないよう過大な景品類の提供及び不当表示の排除に努め、平成五年中に十六件の排除命令を行ったほか、八百五十九件の是正指導を行いました。また、規制の明確化と実効性の向上を図るため、おとり広告に関する表示に関する告示の全部を変更しました。
　以上、簡単ではございますが、業務の概略につきまして御説明申し上げました。
　今後ともよろしく御指導のほどお願い申し上げます。
○玉沢委員長　次に、平成六年度の消費者行政関係経費の概要について、経済企画庁国民生活局長から説明を聴取いたします。坂本国民生活局長。
○坂本（導）政府委員　平成六年度の消費者行政関係経費について、御説明申し上げます。この経費は、平成六年度の予算案から各省庁の消費者行政に係るものを一括して整理したものであります。
　お手元に「平成六年度消費者行政関係経費の概要」が配付されていると存じますが、これに沿って概要を申し上げます。
　一枚目、二枚目は、消費者行政関係経費を十二に分類した項目別の表であります。左側の欄にはそれぞれの項目を掲げておりますが、これはおおむね、消費者保護基本法の体系に沿ったものであります。
　十二の項目のうち、項目一の「危害の防止」から項目六の「契約の適正化」までの項目は、主として事業者活動を適正化することを内容とする事項であります。項目七の「消費者啓発」以下の諸項目は、消費者が自主的、合理的な消費生活を営むことを支援する内容のものであります。
　項目別の主要内容は、表の右側の欄にお示ししたとおりであります。
　消費者行政関係経費を合計いたしますと、二枚目の表の一番下の欄にありますように、百七十八億六千万円となります。前年度の百四十九億五千万円に比べますと、約二十九億一千万円、約一九％の増となっております。
　また、これを省庁別に集計したものが、三枚目の表であります。
　以上、平成六年度の消費者行政関係経費の概要を御説明申し上げました。
　何とぞよろしくお願い申し上げます。
○玉沢委員長　次に、平成六年度の物価対策関係経費の概要について、経済企画庁物価局長から説明を聴取いたします。谷物価局長。
○谷（弘）政府委員　平成六年度の物価対策関係経費と予算に関連いたします公共料金等の改定の二点の概要につき、お手元に配付させていただいております「平成六年度物価対策関係経費」、これに即しまして御説明を申し上げます。
　まず、お手元の資料の一ページ目の「平成六年度物価対策関係経費」の全体像でありますが、これは、一般会計及び特別会計予算に計上される経費のうち、物価の安定に資することとなる経費を、七項目に分類整理して取りまとめてございます。
　総額は、最下欄の左、合計欄でごらんいただけますように、五兆七千二百八十五億九千百万円であります。前年度予算額に比べまして、九千七百九十一億五千百万円の増、比率で申しまして二〇・六％の増加となっております。
　次に、二ページに移りまして、経費の内容を順次御説明申し上げます。
　項目の第一は、「低生産性部門の生産性向上」の項目であります。経費総額では、二兆五千五百八十一億二千四百万円となっております。内訳といたしましては、農林漁業対策の面で農林漁業の生産力維持増進のための農林漁業金融費、農業、林業、漁業の生産基盤を整備するための経費などが計上されております。
　また、中小企業対策関係では、三ページ中ほど以降にお示ししてありますように、中小企業金融費、小規模事業対策の推進経費などがあります。これらは、生産性の向上、供給の増大を通じまして物価の安定に寄与するものであります。
　第二の項目は、四ページにございます「流通対策」であります。総額は三百四十二億九千九百万円であります。具体的には、野菜価格安定対策経費、卸売市場施設整備費などが計上されておりまして、流通コストの節減に資する経費であります。
　第三の項目は、五ページ冒頭にございます「労働力の流動化促進」でありまして、経費の総額は七千二百七億七百万円となっております。内容は、ごらんいただけますように、雇用安定等の事業を実施するためのものでありまして、労働力の質を高め、流動化を図ることを通じて物価の安定に役立つというものでございます。
　第四の項目は、「競争条件の整備」でありまし
て、その総額は、五十二億四千八百万円であります。価格が公正かつ自由な競争を通じて適正に形成されるよう、市場の競争条件を整備するための公正取引委員会の経費がその大部分を占めております。
　第五の項目は、「生活必需物資等の安定的供給」でありまして、総額は八千五百六億五千三百万円となっております。内容につきましては、石油安定供給対策費、環境衛生施設整備費等が主な項目でありまして、石油等の生活必需物資、上水道、公共輸送等の生活必需サービスの安定的供給確保のための経費であります。
　次に、六ページに移りまして、第六の項目は「住宅及び地価の安定」でありまして、総額が一兆五千五百七十八億四千七百万円となっております。公営住宅建設事業費、住宅金融公庫補給金などを内容としておりまして、住宅供給の促進と土地の有効利用を通じ、住宅及び地価の安定に資することを目的とするものであります。
　最後に、七番目でありますが、「その他」でございます。総額といたしまして十七億一千三百万円が計上されております。この中身は、国民生活安定対策等経済政策推進費などであります。
　次に、第二点でございますが、平成六年度予算に関連いたします公共料金等の改定につきまして御説明を申し上げます。
　七ページをごらんいただきたいと思います。
　まず、麦の政府売り渡し価格につきまして、最近における麦管理の運営の実情、外国産麦の国際価格、為替相場の動向等を勘案いたしまして、平均一〇・四％の引き下げを昨年十二月二十日より実施しております。
　医療費につきましては、医療費の合理化、適正化を図る見地から、医療費ベースで診療報酬については三・三％の引き上げ、薬価基準等につきましては二・一％の引き下げを行い、総平均で一・二％の改定を本年の四月一日より実施しております。さらに、医療保険制度の改革に伴いまして、本年十月一日より診療報酬を一・五％引き上げる予定となっております。
　また、国立学校の授業料でございますが、これにつきましては、私立学校との格差縮小が求められているという状況等を勘案いたしまして、例えば大学学部については、平成七年度入学者から、現在の年額四十一万一千六百円を四十四万七千六百円に引き上げる予定となっております。
　以上、平成六年度の物価対策関係経費と、予算に関連する公共料金等の改定の概要について御説明を申し上げました。
　何とぞよろしくお願い申し上げます。
○玉沢委員長　以上で説明は終わりました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時二十二分散会
平成六年六月九日（木曜日）
　　　　午後零時十二分開議
出席委員
　　委員長　松岡満寿男君
　　　理事　赤城　徳彦君　理事　大野　功統君
　　　理事　住　　博司君　理事　長勢　甚遠君
　　　理事　大石　正光君　理事　宮本　一三君
　　　理事　岩田　順介君　理事　東　　祥三君
　　　　　　加藤　卓二君　　　　古賀　正浩君
　　　　　　中野　寛成君　　　　西岡　武夫君
　　　　　　池田　隆一君　　　　輿石　　東君
　　　　　　田邊　　誠君　　　　永井　孝信君
　　　　　　坂口　　力君　　　　山名　靖英君
　　　　　　枝野　幸男君　　　　寺前　　巖君
　　　　　　岡崎　宏美君
　出席国務大臣
　　　　　　　　労　働　大　臣　鳩山　邦夫君
　出席政府委員
　　　　　　　　労働大臣官房長　征矢　紀臣君
　　　　　　　　労働省職業安定
　　　　　　　　局長　　　　　　七瀬　時雄君
　　　　　　　　労働省職業安定
　　　　　　　　局高齢・障害者
　　　　　　　　対策部長　　　　渡邊　　信君
　委員外の出席者
　　　　　　　　労働委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　松原　重順君
　　　　—————————————
委員の異動
六月七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　宇佐美　登君　　　　　渡海紀三朗君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　渡海紀三朗君　　　　　宇佐美　登君
同月九日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　山元　　勉君　　　　　輿石　　東君
　　宇佐美　登君　　　　　枝野　幸男君
　　寺前　　巖君　　　　　志位　和夫君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　輿石　　東君　　　　　山元　　勉君
　　枝野　幸男君　　　　　宇佐美　登君
　　志位　和夫君　　　　　寺前　　巖君
　　　　—————————————
六月八日
　障害者の雇用の促進等に関する法律の一部を改
　正する法律案（内閣提出第五七号）（参議院送
　付）
同月七日
　介護休暇の早期制度化に関する請願（岩佐恵美
　君紹介）（第二二九九号）
　同（穀田恵二君紹介）（第二三〇〇号）
　同（佐々木陸海君紹介）（第二三〇一号）
　同（志位和夫君紹介）（第二三〇二号）
　同（寺前巖君紹介）（第二三〇三号）
　同（中島武敏君紹介）（第二三〇四号）
　同（東中光雄君紹介）（第二三〇五号）
　同（不破哲三君紹介）（第二三〇六号）
　同（藤田スミ君紹介）（第二三〇七号）
　同（古堅実吉君紹介）（第二三〇八号）
　同（正森成二君紹介）（第二三〇九号）
　同（松本善明君紹介）（第二三一〇号）
　同（矢島恒夫君紹介）（第二三一一号）
　同（山原健二郎君紹介）（第二三一二号）
　同（吉井英勝君紹介）（第二三一三号）
　ハイヤー・タクシー労働者の労働条件改善に関
　する請願（永井孝信君紹介）（第二三一四号）
　同（和田貞夫君紹介）（第二三一五号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　障害者の雇用の促進等に関する法律の一部を改
　正する法律案（内閣提出第五七号）（参議院送
　付）
　　　　　————◇—————
○松岡委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、参議院送付、障害者の雇用の促進等に関する法律の一部を改正する法律案を議題とし、趣旨の説明を聴取いたします。鳩山労働大臣。
　　　　—————————————
　障害者の雇用の促進等に関する法律の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————