Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○井上美代君　奨学金が、無利子だろうというふうに思いますけれども、あるということは一ついいことではあるというふうに思いますが、失業問題というのはそれだけでは解決できないというふうに思います。
　私は、次に進みますけれども、今回の給付削減を行った政府の基本的な考え方にかかわって質問するわけなんですけれども、厚労省が今回の給付削減を根拠付けるものとして使っているのを皆様方のお手元に配ってあります。
　これは、その資料についてはお配りしてあるのを見ていただきたいんですが、「基本手当日額階層別就職者割合」というタイトルのもので、これ千円刻みで基本手当の日額で区分して、所定給付日数終了までに就職した人の割合、それから支給終了後どれぐらいの期間でどれぐらいの割合で就職できたかを調べたものです。
　この資料から、厚生労働省は、高賃金層ほど再就職意欲が低いと、こういうふうに説明をされていますけれども、この資料からなぜそういうことが言えるのかということを政府参考人、説明してください。時間が少なくなっておりますので、簡潔にお願いします。
○政府参考人（戸苅利和君）　まず、この表の左から二番目でございます。「支給終了まで」というところがございます。これをごらんいただきますと、基本手当日額が大体四千九百九十九円ないし五千九百九十九円、この辺りの方までは支給終了までに就職される方が大体五割内外と、こういうことになってございます。それを超えて七千円、八千円、九千円となるに従いまして支給終了までに就職される方の比率が徐々に下がってまいりまして、一万円では三五・四％と、こういうことになっております。そういう意味で、極力満了、所定給付日数一杯もらおうという傾向が読み取れるんではないか。
　それからもう一つ、その右に二つ行っていただいた「支給終了後一ケ月以内」というのをごらんいただきますと、五千九百九十九円までは二六％というか、大体二五、六％以下でございます。その後徐々に高まりまして、一万円ですと四九・二％ということでございます。これを考えますと、支給している間、これは再就職賃金よりも基本手当日額の方が高いということで、なるべく給付をもらい、もらい終わった後一か月以内に就職するという行動を取る方が高賃金層ほど多いということが言えると我々は考えておるところであります。
○井上美代君　この資料から言えることは、ここでいう高賃金層の人たちというのは中高年の失業者だというふうに思います。賃金が高い人ほど年齢も高いことは間違いないというふうに思います。そして、年齢が高ければ、今まで私が述べてきたように、どれだけ教育費やそれから住宅ローンなどの固定的な支出が高いか、そうなればどうしたって再就職するのに当たってもできるだけ賃金の高いところを探すというのはもう当然ではないでしょうか。ですから、支給終了までに就職する割合も低くなってしまう、また支給終了後一か月以内に就職する割合が高いのも、固定的な支出が多く、それだけ生活が切迫しているから、正に片時も収入を途切らせるというわけにはいかない、こういうことだというふうに思うんです。
　だから、私は、この資料から読み取れるのは、正に中高年の失業者が追い込まれてしまっている、そういう実態ではないかと思うんですね。決してお金が欲しいから就職しないというのとは違うんだという、このように考えるのが私は最も自然な、自然な考えであって、本当に中高年の失業者が追い込まれてしまった実態の中からこれが出てきているんだというふうに分析しなければいけないんじゃないかというふうに思いますけれども、大臣、その点はいかがでしょうか。
○国務大臣（坂口力君）　先生が今おっしゃいましたこと、全部私も否定するつもりはございません。ここにあります数字は平均値の数字でございますから、平均値として見れば、これは局長が御答弁を申し上げましたとおりのようなことが推察されるということでございまして、平均値の話でございますから、すべてがそうだというわけではなくて、今お話しになりましたように、やはり一生懸命に探しているけれども適当なところが見付からなかったという方もそれはあり得るというふうに思っております。
　そこを私は否定するつもりはございませんが、全体として、平均として見ればそういう傾向があるということを局長が御答弁を申し上げたわけで、それはそういう傾向になっていると私も思う次第でございます。
○井上美代君　私は、午前中の参考人質疑も聞きましたけれども、やはり一部の失業者像だけ、失業者の姿だけで改正をやらないでほしいというのを非常に強く言われたんですよね。だから、そういう意味でも非常にこの部分は重要かなというふうに思っております。
　私は今、手元に「失業中の生活と再就職の実態」、東京都立の労働研究所の資料を持っております。年齢別で再就職できない場合の家計維持の方法を調べた調査ですけれども、これを見ますと、三十九歳以下では配偶者の収入に頼ったり預貯金を取り崩してしのいでいますけれども、四十歳以上六十歳未満では借金に頼る、あるいは方法がないというのが大変多いのが特徴なんですね。
　やはり中高年の失業者というのは大変切迫していて、もはや、もう手当が切れたらとにかく再就職をする必要に迫られるという実情をこの資料も私ははっきりと表しているというふうに思うわけなんです。こういう資料を見て、失業者がやはり損得勘定だけで動いているかのようにしか見ないというのは、やはり見方として非常におかしいのではないかというふうに思うんですね。給付削減の結論ありきという気がいたします。
　やはり、生活に追われ、やむなくそうしているということが実情だということをやっぱりしっかりとつかみながら我々はやっていかなきゃいけないというふうに思っております。もう大臣にその点を本当に繰り返し強調していきたいというふうに思うわけです。
　私は、もう時間もかなり迫ってきておりますけれども、今回の給付削減を最低生活保障という面からもちょっと質問をしたいと思っているんです。
　失業手当には下限額が設けられておりまして、現行制度では通常労働者と短時間労働者で別々に設定されていますけれども、今回、失業手当の下限額はパートなど短時間労働者に合わせて一本化されましたよね。
　まず、基本的なことを聞きますが、そもそもこの下限額が設定されている理由は一体何だろうかということです。また、下限額が通常労働者と短時間労働者に分けて作られたのは一体なぜかということをお聞きしたいと思います。政府参考人。
○政府参考人（戸苅利和君）　基本手当の下限額でございますが、これはおっしゃるとおり、考え方といたしましては最低生活の保障と、こういう雇用保険法の目的を達成するために設定されているものであります。具体的には、当初は恐らく最低賃金をベースに算定いたしていたんだろうと思うんですが、その後、法案の国会での審議、あるいは度重なる法改正の中での更なる引上げということがあって、今日のように、今回四千二百十円で御提案申し上げておりますが、四千二百十円ということになっております。
　それから、短時間労働者につきましては、これも賃金スライドで、両方とも賃金スライドで来ておりますが、賃金スライドの結果、額がそういうふうになっておりませんけれども、額としては、考え方はその半分という考え方でありまして、どうしてそういうことかといいますと、これは、短時間労働者の方の場合、通常労働者と同じにいたしますと、雇用保険の四千二百十円をベースにした計算額の基本手当の方が働いていたときにもらっていた賃金を相当程度上回ってしまうということがあって半分ということになったという経緯であります。
○井上美代君　この間のパート労働者とそして常用の労働者の間の格差というのはずっと問題になってきました。パートなど短時間労働者の賃金が非常に低いということが問題なのであります。
　そういう中で、賃金が低いこと、低いことが問題になっている方に合わせていく、合わせていく、ここが理解に苦しむところですね。まだ日本では均等待遇が成立しておりません。だから、もうパートはぐっと少ないんですね。だけれども、今回そこに合わせているということです。
　かつて、このパート労働者というのは家計補助的というふうに言って、女性が多かった。今も女性が七割ですか、占めておりますけれども、現在では、言ってみれば家計においても中心になってきているし、そしてパートというのは労働においても主軸の労働力として使われるようになってきているんですね。だから、パートの方を、むしろぐっと下がって家計補助的になっているわけですから、そこをぐっと引き上げていかなきゃいけない。
　ところが、通常労働者に可能な限り近づくようにしていかなければいけないのに、このパートに下げたと、そこに合わせたということですけれども、やはり通常労働者に合わせるようにするべきではなかったんでしょうか。大臣、その点いかがでしょうか。
○政府参考人（戸苅利和君）　今回、通常労働者の方の最低額を引き下げました理由は、先ほど申し上げましたように、何度かの法改正の間にかなり高い額になってきてしまっているということで、どういうことが起きているかと申しますと、最低賃金と同額の賃金をもらって働いている方が失業いたしました場合には、その最低賃金額で働いて得ていた賃金の方が実は失業してその下限額をもらった場合よりも低くなってしまっていると、こういうことがございまして、最低賃金を上回る下限額による給付と、こういうことになってしまっているということでありまして、我々もこれをずっと下げるということではありませんで、最高の給付率であります八割を給付するということで、雇用保険制度の中でも最高の給付率である八割は維持しつつ、最低賃金等の額の方が働いた場合の賃金と失業した方が余計もらえてしまうと、こういった実態を正す必要があるのではないか。さらに、パートタイム労働者と通常労働者との給付の一本化という今回の思想にかんがみまして、パートの方に合わせたということであります。
○井上美代君　時間がなくなってきていますが、もう一つ。
　大臣は、やはり失業給付が切れた後は生活保護でカバーをすると言っておられますよね。しかし、日本の生活保護というのは国際的に見ても大変低い水準だということです。一九九六年にイギリスの社会保障省が行った国際比較の調査があります。これは、日本の公的扶助は対ＧＤＰで見ても適用人員比で見てもＯＥＣＤ諸国二十四か国中、ギリシャ、ポルトガル、いろいろずっと書いてあるんですけれども、それと並んで低いグループに属している、こういうふうになっています。失業手当の給付日数は一年未満しかないのは、主要国ではアメリカと日本だけなんですね。
　給付も短く、そして給付がなくなった後の生活保護も厳しい制限でなかなか受けられないとなれば、失業者は不当に救われないという、本当に救われないという、そういう思いになると思います。雇用保険給付の充実、そしてまた失業扶助の創設こそ必要ではないだろうかというふうに思いますが、大臣に答弁をいただいて、終わりにします。
　特に、私は、本日の審議で、この給付削減というのは道理がないし、不況で大変な国民生活に一層困難をもたらすものであることが明らかになっているというふうに思うんですね。だから、法案の廃案を求めるとともに、参考人の質疑の当日に採決を行うという、そういう議会のルールを無視した横暴に抗議して、質問を終わっていきたいというふうに思います。
　最後に、大臣の答弁を求めます。
○国務大臣（坂口力君）　最低生活を保障いたします生活保護についてのお尋ねがございまして、昨年の十二月、平成十四年十二月現在で百二十六万六千人の皆さんがお受けをいただいているところでございます。
　この失業をされておみえになる皆さんとそして生活保護との関係でございますが、完全失業率とそれから生活保護率というものの相関を求めてみますと、〇・七八という非常に高い相関を示しております。これは失業をされました皆さん方の多くが生活保護を御利用をいただいているということを示しているのではないかというふうに思います。決していい数字では、いい数字と申しますか奨励すべきことではございませんけれども、失業者とそして生活保護というものとが高い相関を示しているということは、失業者の皆さん方の多くが生活保護もお受けをいただいているということを示しているのではないかというふうに思います。
○森ゆうこ君　よろしくお願いいたします。
　重ねての質問になりますけれども、大臣にまず伺いたいと思うんですが、五月一日にどうしても施行したいということだという、それにしても残された時間もなく厳しいと思うんですけれども、施行日を遅らせるという柔軟な発想がないのかどうか、重ねてお聞きしたいと思います。
○国務大臣（坂口力君）　先ほどからも議論になっているとおりでございまして、私は皆さんにお願いをしている方でございますから、この書かれておりますような条件で是非ともお願いを申し上げたいというふうに思っております。国会の中における御審議も参考にさせていただきながら、できる限り早く実施に移したいと思っている次第でございます。
○森ゆうこ君　今回、十分なというよりもほとんど周知期間を設けないままこれを強行されるということについて、先ほど局長の方から御答弁があったわけですけれども、先ほどの御答弁を聞きますと、今回のこの改正は緊急避難であると、そのように私は受け取ったんですけれども、局長、それでよろしいんでしょうか。
○政府参考人（戸苅利和君）　一つの理由としては、それはございます。
　今回手を打たないとと申しますのは、昨年の十月に現行の法律の中でできる手だてであります弾力条項の発動による保険料率の千分の二の引上げを行いました。もうこれ以上現行の法律では打つ手がございません。そういった意味で、財政の均衡という観点から今回の改正をお願いしているということでございますが、あわせて、最近におきます働き方の多様化でありますとか、あるいは現下の厳しい経済環境、労働市場の状況の中で、失業者の方の再就職促進に役立つようなあるいはつながるような給付の見直しを行うということで、そういう意味では緊急対応と併せて構造的な問題も解決しようということで提案させていただいているところであります。
○森ゆうこ君　先ほどの御答弁から、やはり今回のこれは緊急避難であると、財政的に。だから、どうしても五月一日施行をお願いしたいということをおっしゃっていられると思うんです。であるならば、私は五年間はもちますよなんということは断言しない方がいいと思います。更にこの制度の信用性を失墜させることになると思いますよ。緊急避難であれば緊急避難ということで、そのようにお認めになった方がいいと思いますが。
　それで、次の質問に移りたいと思いますが、弾力条項という、弾力条項の発動について私はそもそも疑問があります。弾力条項であっても保険料の引上げをするということは、その前提に、先日御答弁ありましたけれども、雇用失業情勢が更に悪化して予備費も使う、その予備費が足りなくなったときに早期就業支援基金の残金を充てる、それでも足りない場合に弾力条項を発動するという御答弁だったんですが、そこまで至るということは、その前提として経済状況が物すごく悪化している、更に悪化しているという前提があるわけで、そこで弾力条項を発動して、そして企業そして労働者の負担を引き上げるということになりますと、これは更に企業側から見ればリストラの促進策であり、労働者にとっては消費を控えるという方向に働くということで、そもそもこの弾力条項の発動に私は疑問があります。
　それで、先ほど大臣の御答弁で私は大臣の認識というものが初めてよく分かりました。要するに、現在の経済は短期的な経済の悪化もあると、そして構造的な変化がダブっていて、そしてまずその短期的経済の悪化を回復軌道に乗せた上で新しい構造変化に対応していくんだというふうなことだったと思うんですけれども、でも、たしか小泉内閣というのは、改革なくして成長なし、景気を回復させるのも、これからの日本の成長を生み出すにもまず改革ありきということだったと思うんですけれども、新しい雇用構造への作り替え、それに対応する雇用保険の在り方ということが先なんじゃないでしょうか。
　前回から言っております構造改革路線の推進が前提となっていて、更に改革加速プログラムということを提示しているんであれば、一〇％程度の失業率となることも予測して、その対応として今回の改正をきちんと考えるということ、そしてそのためには私は短期的にでも国費の投入が必要ではないかと考えるんですけれども、大臣の御答弁をお願いいたします。
○副大臣（鴨下一郎君）　先生がおっしゃっているように、ある意味で相当失業率が高くなってもそれに耐え得るような、こういうようなことをするべきだと、こういうようなことの御指摘でありまして、それには国庫の投入も含めて考えろと、こういうことでありますけれども、元々、雇用保険そのものが労使の共同連帯によって維持されている制度でありますので、特に労使から賄われた保険料を有効に使っていくと、こういうようなことでありますので、例えばそれ以外の自営業者の皆様の負担をお願いをするというようなことだとか、さらに今の制度そのものにもう既に欧米と比べますとかなりの部分で国庫負担が入っていると、こういうようなことからなかなか難しい部分があるというふうに思うわけであります。
　ただ、先生言っているように、それだけで、雇用保険だけで雇用全体を支えろということではないわけでありますから、不測の経済の状況等を踏まえて、これはもう雇用保険以外も含めてあらゆる手を打って、実際に失業をなさっている方々のためにどうするかと、こういうようなことはもちろん必要なことでありますから、そういう中での今回の改正ということで御理解をいただきたいと思います。
○森ゆうこ君　いや、そういう前提を十分承知の上で、緊急事態、緊急避難、現内閣がやろうとしている政策との総合政策ということできちんと対応したらいかがですかと再三申し上げているわけです。
　それで、次の質問に移りたいと思います。
　どうしても強行されるということだそうです。準備もできているようです。こういうパンフレットも既に全国に配り終えられているということで、先ほど局長は、最終的には国会でお決めいただくということですからという御答弁ございましたけれども、決める前からもう決まっているんですよね、これ。もう既に配ってあって、準備は万端ということだそうですけれども、こういうやり方がいいのかどうかという問題はまた別のときにやらせていただきたいんですけれども、給付の削減については私もある程度やむを得ない部分もあるというふうに申し上げました。ですけれども、先ほどもお話がありましたように、四十代、五十代の中高年層が対象ですね、今回の給付削減は。
　総務省の平成十三年家計調査年報によると、夫が四十代の世帯の可処分所得の約二五％が住宅ローンや教育関係費となっております。私も正にその世代でございます。子供が三人おります。中学生、高校生、大学生。今の状況で、私が専業主婦であって夫が失業した、その途端に困ります。もう本当にやっていけない。このように給付をカットされて、ローンの支払に困るわけです。生活は何とかできても、ローンの支払に困ります。子供たちの教育費に困ります。本当に身近な問題として感じます。
　負担が極めて大きいわけですが、この観点からも中高年層にとって酷な給付削減を行うべきではないと思いますが、教育ローンや住宅ローンなどの言わば個人の不良債権の救済を雇用保険三事業で行うことについては困難という答弁もあったんですけれども、ほかの省庁で様々な対策もやっておられると思いますけれども、それらについて、奨学金それから住宅金融公庫の返済猶予等、今現在もうやられているとは思いますが、もっと充実してやられるべきではないかと思いますが、各省庁から来ていただいておりますので、順次お答えいただきたいと思います。
○政府参考人（木谷雅人君）　奨学金についてお答えを申し上げます。
　日本育英会の奨学金については、学生が経済的に自立し安心して学べるよう奨学金を希望する学生生徒の支援のために毎年充実を図ってきておるところでございまして、平成十五年度予算においても、対前年度比六百二十四億円増の五千七百九十億円の事業費で六万八千人増の八十六万六千人に奨学金を貸与することといたしております。
　とりわけ、保護者がリストラ等によって失業した場合など、家計が急変しても子供が勉学を断念することがないよう、無利子で貸与を行う緊急採用奨学金という制度を設けておりまして、年間を通じて随時受付を行っております。これまで希望者全員を採用してきているところでございまして、平成十五年度予算におきましても、所要額として、一万人、三十一億円を計上しているところでございます。
　今後とも、経済的理由で子供たちが学校を退学したり進学を断念することがないよう、教育を受ける意欲と能力のある学生生徒の支援のために適切に対応してまいりたいと考えております。
○政府参考人（松野仁君）　住宅ローンについてでございますが、経済状況の悪化に伴う失業等によりまして住宅ローンの返済が困難となった方に対して、住宅金融公庫の融資におきましては積極的にローン返済の相談に応じております。また、返済期間の延長あるいは元金の支払の据置きなどの措置を講じておりまして、個々の利用者の実情に応じましてきめ細かい対応策を講じております。この結果、平成十年十二月から平成十五年二月までの累計でございますが、五万五千六百五十二件について貸付条件の変更を行ってきております。
　公庫におきましては、住宅が家庭生活の基盤であることにかんがみまして、返済が困難になった場合におきましても、極力その住宅に住み続けていただくことを基本として取り組んでいるところでございます。
○政府参考人（五味廣文君）　民間の金融機関の住宅ローン等でございますけれども、こうした貸付金につきましては、預金者の皆さんからお預かりしたお金を運用するということでございますので、金融機関としてはリスク管理ということが必要になりますので、お支払が滞ればやはり不良債権という形になりますけれども、この回収に当たりましては、不良債権化したからといって直ちに例えば担保処分をしてしまって回収しようというようなことが行われるということが常態ではございませんで、債務者の方の支払能力に応じた返済の新しい計画などについても相談に応ずるような形になっております。
　また、そうしたことのカウンセリングを行うためによろず相談所というのが全国銀行協会で、全国で五十四か所でございますが、設置されておりまして、こうしたところで経済的理由、事情などによりまして返済が難しくなりました方の御相談に応じているということでございます。
　なお、銀行からの住宅ローンにつきましては、ローン返済支援保険というものがございまして、これは既に失業を今なさっちゃっている方の場合仕方がないんですけれども、住宅ローンをお借りになるときにこの保険に併せて入っておかれますと、解雇ですとかあるいは勤め先の倒産ですとか、こういった事情が生じた場合にもローン返済にこの保険が下りるというような制度もございますので、こうしたものも活用していただくのがよろしいのではないかと思います。
○森ゆうこ君　各省庁でそれぞれ対応されているということなんですけれども、肝心かなめの厚生労働省はどうでしょうか。
　雇用三事業、評価されていないわけですね、事業主の方からも。保険料を負担している事業主も、雇用三事業の在り方についてはということで午前中も参考人がお話がありました。
　先日の局長の御答弁では、そもそもこの雇用三事業に関しては、中高年のローンの返済、失業の場合のローンの返済等の支援ということはこの事業の目的に合わないというふうな御答弁だったんですけれども、この雇用安定事業の法律の内容を見てみますと、第六十二条の第五項ですね、「雇用に関する状況が全国的に悪化した場合における労働者の雇入れの促進その他被保険者等の雇用の安定を図るために必要な事業であつて、厚生労働省令で定めるものを行うこと。」。また、第六十四条の第四項、「被保険者等の福祉の増進を図るために必要な事業であつて、厚生労働省令で定めるものを行うこと。」と、このように書いてありますが、そもそも被保険者の福祉の増進とは一体何でしょうか。副大臣でいいと思うんですが、済みません、通告してなかったでしょうか。
○政府参考人（戸苅利和君）　これは、基本的には企業の福利厚生、これを個々の中小企業ではなかなか対応し切れないと、そういった場合に事業主のいろいろな、事業主の負担による雇用保険料で見ていこうということで、元々は従来から議論になっております勤労者福祉施設の運営が中心だったんだろうと思います。今は何をやっているかと申しますと、例えば中小企業等がその勤労者というか従業員のために、例えば働いていく上でのいろいろな悩み事の相談のためにカウンセリングをするとか、あるいは社宅を用意するとか、あるいは何というか職場環境の改善のために施設設備を整備するとか、そういったことに対する援助と、こういったことが中心になっているというふうに思います。読むとすると、確かに六十二条よりは六十四条の第四項の方が読み得るというふうには私も思いますけれども、ただ、今やっている雇用福祉事業というのはどういうものかといいますと、今現に被保険者として働いている方についての職場での問題、それから失業した方が就職するなりあるいは自分で自営業を始めるなりそういったときの支援と、こういったことが中心で、職業相談してみたり、あるいは自立するときの、自立のための援助をしてみたり、あるいはワークシェアリングをやったりと、こういうことであります。
○森ゆうこ君　私は、現時点において被保険者の福祉の増進ということで一番重要なのは、どう考えても著しい所得の減少というのが避けられないわけですね、失業した場合に、この雇用保険からの失業手当は大幅にカットされる、そしてまたなぜカットされるかというその前提として再就職先の賃金はもはや今までの勤め先と同じような賃金は望めないと、そういうことを覚悟しなさいと、その逆転現象を解決するということがあるわけですね。そうしますと、著しい所得の減少ということについての激変緩和に対する支援というのが最も求められていることだと思います。そういうことに関していま一度この雇用保険三事業をもう抜本的に見直し、雇用の安定、そして国民の不安の解消に努めていただきますよう申し上げまして、質問を終わります。
　　　　─────────────
○委員長（金田勝年君）　この際、委員の異動について御報告をいたします。
　本日、鴻池祥肇君が委員を辞任され、その補欠として山内俊夫君が選任されました。
　　　　─────────────
○西川きよし君　どうぞよろしくお願いいたします。
　一昨日は、まじめに一生懸命労働保険料を納めまして頑張っている事業主さんが行政のミスによりまして十二年間も本来より高い保険料を徴収されたという御質問をさせていただきました。しかし、返還されたのは二年間分でございまして、残りの十年間分は返還をされないと、こういった内容をさせていただいたわけですけれども、質問が終わりまして、お隣の大脇先生が、西川さん、これはこうですよとアドバイスをしてくださいました。そこへ坂口大臣もお越しになりまして、西川さん、何をやっているんですかということで、ちょっとその資料を御一緒に見せていただいたわけですけれども、これをちょっと私にも見せてくれぬかということで検討してみるということだったんですけれども、これ、大臣、通告してないんですが、今一言だけお伺いしてよろしいでしょうか、申し訳ございませんが。済みません。
○国務大臣（坂口力君）　先日いろいろとお伺いをいたしまして、御趣旨をどのように実現をしたらいいかと今いろいろと検討をしておる最中でございます。大脇議員が書かれましたメモを拝見をしておりますが、何しろ専門家の、法律専門家のお書きになったものでございますから、すぐこれで右から左に私も理解するというわけにもまいりませんので、鋭意今検討をさせていただいているところでございます。
○西川きよし君　突然に申し訳ございません。ありがとうございました。本当にサービスをしていただいて感謝します。
　本日はその逆のケースで質問を申し上げたいと思うんですけれども、この労働保険料を納める義務がありながら、ありながら納めていない事業所の実態あるいはその対応を是非お伺いしたいと思いますし、最初にお伺いしたいのは、この雇用保険部会の報告書の中で「雇用保険の適用を的確に進めるため、新たに雇用保険加入手続がとられた場合にその事実を本人が確実に把握できる方法を整備をする必要がある。」と、このような指摘がございますんですが、この指摘の背景には具体的にどのような問題が起こっているのか、その辺りの説明を是非本日、副大臣にお願いいたします。
○副大臣（鴨下一郎君）　雇用保険の被保険者資格取得手続につきまして、雇用保険法の第七条の規定によりまして、事業主は労働者を雇用した場合にはその雇用する労働者に対し雇用保険の被保険者になったことを公共職業安定所長に届けなければならないと、こういうふうにされているわけでありますけれども、ただ、先生がおっしゃっているように、事業主が被保険者資格取得手続を怠って倒産・解雇になって初めて労働者が雇用保険に入ってなかったということが分かると、こういうようなことがあることから、先生御指摘の雇用保険部会におきまして、こういう問題を解消するためにどうしたらいいかと、こういうようなことで議論がなされたわけであります。
　その結果を受けまして、昨年の九月から、労働者自らが雇用保険加入手続がなされているか否かについて直接公共職業安定所に確認のため照会を行って、そして確認結果について文書回答を得るようなことができるような、そういう手続を始めたわけであります。
　さらに、この部会の報告を受けまして、今回の法改正に合わせまして、事業主が被保険者資格取得手続を行った際に被保険者に対して被保険者証又はその控えを事業主から交付すると。ですから、事業主が雇ったときの労働者の皆さんにこういう被保険者証がありますよということを交付すると、こういうようなことを予定しているわけでありまして、こういうようなことを整備することによって自分が労働保険に入っているかどうかということがよく分かるようにしようというのが今回の改正の一つの方向であります。
○西川きよし君　ありがとうございました。
　　　〔委員長退席、理事中島眞人君着席〕
　この雇用保険、労災保険、いわゆる労働保険のこの保険料を未納している、あるいは適用事業所でありながら未加入の状況にある場合、労働者が受けるこの不利益、不利益はどのようになっているのか、政府参考人にお伺いをいたしたいと思います。
○政府参考人（戸苅利和君）　労災保険と雇用保険とそれぞれについて申し上げます。
　労災保険については、労災保険料が未納でありましてもその労働者の方が業務上の災害あるいは通勤災害にかかった場合は保険給付が行われます。したがって、労働者に不利益は生じないということだと思います。
　それから雇用保険でございますが、雇用保険は実は時効が二年と、こういうことになってございます。そういった意味で、雇用保険の被保険者、要するに適用事業所になってそこに雇われて、それがハローワークに資格取得届が届けられていれば、これは多分保険料が未納であってもその期間、雇用保険の被保険者であった期間について給付がなされますので、この場合も不利益はないと思います。
　ただ、問題は、今おっしゃられましたように、その雇っている事業主が雇用保険に入ってない、適用してないと、しかも保険料も払ってない、当然ですけれども、その場合は二年しかさかのぼれません。そういうことで、例えば三年働いている方でも二年間の勤務である、あるいは十年働いていても二年間の勤務であるということで、二年分、二年間勤務したら幾らもらえるかという給付になります。したがって、例えば四十五歳から六十五歳、六十歳の方ですと百八十日の給付ということで、そういう意味では五年以上雇われていた方については不利益が生じる可能性は出てくるということでありますが、これは時効なものですから、ちょっとこれ以上やりようがないと。そういうことを防ぐためにはやはりきちんと適用を進めていかぬといかぬと、こういうことだろうと思います。
○西川きよし君　ありがとうございました。
　　　〔理事中島眞人君退席、委員長着席〕
　その実態、現在、労働保険料の未納額の総額、そしてまた未納している事業所数ですね、そしてそこに勤めておられる従業員数はどうなっているのか、是非お伺いしたいのと、それから適用対象の事業所でありながら未加入というのはどのような状況にあるのか、併せてお伺いをいたしたいと思います。
○政府参考人（青木豊君）　まず、平成十三年度末における労働保険の保険料の未納額でございますが、全体、徴収決定三兆七千億ほどございますけれども、そのうち約八百二億円ということで、二％約強ということでございます。それで、その十三年度末時点で労働保険料が未納であった事業場のうち、平成十五年二月末現在においても未納であった事業場数は約一万ということになっております。
　そこでの労働者数でございますが、労働保険料を未納している個々の事業場は把握できますけれども、その事業場における労働者に関するデータにつきましては収納システムとは別管理にされておりまして、現在、それを突合させる仕組みとなっておりませんので、個々の労働者数というのは把握できておりません。
　以上でございます。
○西川きよし君　ありがとうございました。
　事業所数が一万を超えるという大変、未納額が八百ということでございますけれども、この未納状況にある事業所ですけれども、今度は未納期間ですね、是非お伺いしたいのは未納期間、そして未納額、それぞれ、一事業所当たり、例えば一番長い、そして一番多い、最長最大はどの程度になっているんでしょうか、是非お伺いしたいと思います。
○政府参考人（青木豊君）　労働保険料を未納しております事業場に対しましては納付の督励ということをやっているわけでございますけれども、特に未納額が高額の事業場を中心としまして、各都道府県の労働局で実施している、納付督励を実施しているということでございます。
　本省においてそれらを必ずしもすべて把握しているわけではございませんけれども、東京労働局の取扱件数が一番多うございまして、そこのを例に挙げますと、平成十五年四月二十三日現在には、最大の未納額は約一億五千万円、最長の未納期間になっておりますのは約二十六年。これは、この事業は平成十三年度にこの事業場が廃止されておりますけれども、約二十六年ということになっております。これらにつきましては、都の東京労働局におきましても納入督励でありますとか時効中断などの措置を講じまして債権管理に努めているところでございます。
○西川きよし君　ありがとうございました。
　大きい目玉が余計大きくなりました。びっくりしました、本当に。一億五千万円、そして二十六年間というようなことで今お答えをいただいたんですけれども、全く本当に驚くような数字で、びっくりいたしましたんですけれども。
　一昨日、保険料を多く取り過ぎていたものには二年で時効だから絶対にこれは返せないということでございましたんですけれども、この場合の例えば時効の規定というようなものはございますのでしょうか。
○政府参考人（青木豊君）　労働保険料を徴収する国の権利は、これは先般も御議論になりましたように、労働保険徴収法の四十一条で二年で時効消滅ということになっております。そうでありますので、時効が完成しないように督促を行いまして、あるいはまた債務承認書などを提出させることなどをいたしまして、適切に時効中断措置を講じているところでございます。
　しかし、滞納事業場に対しまして再三訪問いたしましたりして納入督励を行いましても、事業が廃止されましたり、事業そのものが廃止されてしまったり、あるいはその後に事業主の所在が不明になってしまうというようなこともございまして、債務承認等の時効中断の措置ができなくなるということがあって時効が完成するということもございます。それから、倒産などによりまして事業場が無資力になった場合に納付義務を消滅させるというようなこともありますので、そういった場合には徴収できなくなった労働保険料というのも生じてきているということでございます。
○西川きよし君　ありがとうございました。
　今御答弁をいただきまして、例えば取り過ぎたと、取り過ぎた分は二年で返せないということもせんだってお伺いしたんですけれども、今、二十六年間ということでございますけれども、結果、二十六年後に幾ら回収できたのかということになるわけですが、二十六年間徴収できなかった。例えば、今るるお答えいただいたんですけれども、その責任の追及とかというようなことのなには、いろいろな方法を使って行っているようなことはございますのでしょうか。
○政府参考人（青木豊君）　労働保険料を未納している事業主の方への対応でございますけれども、それは各都道府県労働局におきまして滞納整理の実施計画というものを策定しまして、効率的、効果的に労働保険料の徴収を行っているということでございます。
　具体的には、文書あるいは電話で督促もすることは当然ですが、積極的な訪問をいたしまして納入を督励いたしましたり、あるいは事業の経営状態を把握した上で納入計画書でありますとか今申し上げました債務の承認書を提出させるというようなことをしまして時効が成立しないように時効中断の措置を講じたり、特に支払の意思が見られないような事業主につきましては財産の差押えをするというようなことを行っているところでございます。
　そういうことでありますが、ペナルティーといいますか、ということでありますが、労働保険料を未納している事業主の方が、督促をしまして、督促状の指定する期限までに納付しなかった場合には延滞金を課すということでございます。
　それからまた、事業主が督促状の指定する期限後も労働保険料を納付していない期間などに、その間に事故が、労災事故が生じて、これはその場合でも労働者の方には保険給付がなされるわけでありますが、そうした場合には保険給付に要した費用の一部分を徴収するというようなことをしているところでございます。
○西川きよし君　御丁寧に御答弁いただきまして、ありがとうございます。
　今の答弁の中でペナルティーというようなお言葉が出てまいりましたんですけれども、それは例えば会社名を公表するとかというようなことの意味合いなんでしょうか。そういうこともやられたりは、お考えになるようなことはないんでしょうか。
○政府参考人（青木豊君）　個々の会社の名前を公表するということまでは考えておりません。自主的に保険料を納めていただくと。粘り強く、根気強く、なかなか払えないという事業主の方にも今申し上げましたような計画を作ってもらったりしまして払っていただくように努力をすると。できるだけ払っていただくという方向で、ただその際には、今申し上げましたような、いろんな遅延したようなものについては、延滞税のような考え方といいますか、延滞した分の経済的な負担は更にしていただくというようなことで進めているところです。
○西川きよし君　ありがとうございました。
　本当に、逃げ得というんですかね、そういうことにならないように、大変でしょうけれども、頑張っていただきたいと思います。
　最後に、大臣に御質問をさせていただきます。
　これだけ厳しい経済状況の中でも、今御答弁の中でもるるありましたけれども、ほとんどの事業主の方がその責任として保険料を納めていらっしゃるわけですし、その一方で保険料を納めていない方もいらっしゃる。そしてまた、未加入というのは、公平公正の観点にとどまらず、労働者に対しても大変に大きな不利益、不安を与えることになりますし、こうした事業主に対する指導体制の強化、あるいはペナルティーの強化も含めて徹底した対応が必要であると私自身も思います。
　今、青木さんの方からも御答弁いただきましたとおり、現状の対応も、現状も大変なんですけれども、そういう対応も含めまして、坂口厚生労働大臣から御答弁をいただいて、終わりにしたいと思います。よろしくお願いいたします。
○国務大臣（坂口力君）　特別ないい方法があるというわけではないというふうに思いますが、これはもう粘り強く督促をするという以外に方法はないというふうに思います。それは差押え等もあると思いますけれども、そういうことになる前にやはり御加入をいただくようにしっかりと督促をしていくということ、そして、その意味するところ、それは働いておみえになります従業員の皆さん方の問題であり、また社会的連帯の問題であり、そのことを十分に理解をしてもらうということが重要であるというふうに思っている次第でございます。
○委員長（金田勝年君）　他に御発言もなければ、質疑は終局したものと認めて御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○今泉昭君　私は、民主党・新緑風会を代表し、ただいま論議となりました雇用保険法等の一部を改正する法律案に反対する立場から討論を行います。
　反対の第一の理由は、改正の根拠が国家としての雇用政策とは関係なく、単に財政の帳じり合わせに基本が置かれていることであります。国の役割は、国民がひとしく仕事をする機会を得、仕事を通じて安定した生活を送ることができるようにすることですが、昨今の長期にわたる高い失業率、多数の失業者の存在は、国としての経済政策の欠陥、雇用政策の失敗にあると言わざるを得ません。長期化する不況、失業者の増大に対応する経済・雇用政策を示すことなく、被保険者にのみ負担を押し付けることは絶対に受け入れることはできません。
　反対する第二の理由は、保険料を引き上げる根拠があいまいな点であります。十二年度の改正時において五％半ばの失業率に耐え得る制度改正という政府側の主張にもかかわらず、わずか三年で、しかも五％前半台の失業率で改正しなければならないことは、前回改定の責任を問われることになると考えます。そして、今回の改定により五年程度の安定運用ができるとしていることの根拠が何ら示されていないことから反対するものであります。
　反対する第三の理由は、長期不況が一向に改善することなく失業の不安が消えない状況の中で、医療費の負担増大、介護保険料の引上げに続いて失業保険料の引上げを強行することは、景気の底支えとなっている消費需要の一層の冷え込みになることになり、景気の悪化につながりかねないからであります。
　第四の反対の理由は、施行期日が五月一日となっており、被保険者並びに保険者に対する改正内容の周知徹底の期間がほとんどないことであります。今回の改正は、被保険者はもとより、保険者にとっても保険内容が大きく変更され、その影響は小さいものではありません。現行の権利義務が大きく変動する際には十分な周知期間が必要であります。前回の改定期においても六か月以上の周知期間があったにもかかわらず、今回の改定では周知期間が全くないという法改正には断固反対せざるを得ません。
　以上の理由をもって本法案改定に反対であることを表明し、反対討論といたします。
○沢たまき君　私は、自由民主党・保守新党及び公明党を代表して、ただいま議題となりました政府提出の雇用保険法等の一部を改正する法律案に賛成の意を表するものであります。
　現在、我が国は、冷戦構造の終えん、アジア経済の台頭を始めとする国際環境の変化や不良債権問題などにより長期にわたる経済の停滞に陥っています。
　こうした中で、労働の分野においては、雇用情勢が年々厳しさを増す一方、女性の職場進出の進展やパートタイム労働の増加などの働き方の多様化といった構造変化が急速に進んでおり、これに伴い、雇用保険制度については、受給者の増加と保険料収入の減少が同時に発生し、極めて厳しい財政状況に陥っており、このままでは財政破綻が避けられない状況になっています。
　勤労者が安心して働ける社会を実現するためには、雇用の創出、確保のための諸施策の充実強化と併せ、雇用のセーフティーネットの基本である雇用保険制度の安定的運営を実現することが急務であります。
　今回の法案は、受給者の早期再就職の促進のため、高賃金層を中心とした基本手当日額の見直しや、早期就業の促進のための給付の創設がなされているほか、多様な働き方への対応の観点から、通常労働者とパートタイム労働者の給付の一本化を実現することとしております。また、再就職が困難な状況に対応するため、壮年層について基本手当の給付日数の延長を行うなどの配慮がなされております。
　さらに、教育訓練給付の被保険者期間要件が五年から三年へ緩和されているほか、運用面においても、育児休業期間中などの賃金日額の算定の特例も設けられていることとされているなど、若年者や女性にきめ細かな目配りがされております。
　負担面についても、一般財源により二千五百億円の早期再就職者支援基金を設けることにより、保険料率を二年間据え置くとともに、引上げ幅も必要最小限の水準とされております。
　以上のように、雇用保険法等の一部を改正する法律案は、受給者の早期再就職の促進を図るとともに、増加する女性労働者や働き方の多様化への対応、厳しい雇用失業情勢の下で再就職が困難な人たちへの配慮がなされるなど、様々な立場にある受給者や被保険者、事業主の納得を広く得られるバランスの取れた内容であり、私としてはこれを高く評価し、法案に賛成を表明して討論を終わります。
○小池晃君　私は、日本共産党を代表して、雇用保険法の一部を改正する法律案に対する反対討論を行います。
　雇用保険は、失業者の生活の安定と再就職の促進を目的としており、その在り方は国民生活を左右し、経済にも大きな影響を与えます。失業期間が長期化するなど、今日の厳しい雇用情勢の下で、政府には国民の勤労権の保障と雇用保険制度の拡充をする責任があります。構造改革で失業者の増加を前提とする経済政策を進めながら、失業者の命綱を断ち切ることなど断じて認めることはできません。
　反対する第一の理由は、この法案が雇用保険財政を一層危機に陥れるものだからです。
　雇用保険会計の悪化の原因は急激に進むリストラにあります。こんなときに、給付削減が四千百億円、二年後の保険料引上げによる負担増が三千億円に上る雇用保険制度改悪などもってのほかであります。本法案による大規模な給付の削減と負担増が消費を冷え込ませ、景気の足を引っ張り、その結果、雇用保険財政の悪化という悪循環に突き進むことは余りにも明白です。国の政策で失業者が増大しているのですから、国が責任を持って失業者を支えるのが当然であり、国庫負担を引き上げて、給付削減、保険料引上げを撤回すべきであります。
　第二の理由は、失業者の生活に深刻な打撃を与え、求職活動を困難にするからです。
　基本手当削減の対象は、賃金月額十二万六千三百円以上のすべての受給者を始め、実に九三・五％の受給者に及びます。特に給付率の下限の六〇％から五〇％への引下げは、再就職が困難な中高年失業者の生活に深刻な打撃となります。また、受給期間の見直しなどによって、失業手当を受け取る実人員が月平均六万人も減らされます。手当額の削減だけでなく、受給実人数を減らすことなど到底許されません。
　第三の理由は、早期再就職の促進の名の下に、低賃金、不安定雇用への労働力移動を促進するものだからです。
　今回の改悪は、失業給付と再就職時賃金の逆転現象の解消を理由として、基本手当の削減を実施し、常用雇用以外の再就職を進める就業促進手当を新設し、地域平均賃金の八割の条件でも紹介を拒否すると給付制限を掛けるなどの厳格化を受給者の責務の法文明記とともに進めています。これでは雇用保険制度そのものが一層低賃金、不安定雇用を促進する手段にされてしまいます。正に今回の改悪は雇用保険制度の重大な変質にほかなりません。
　最後に、このような重大な法案を趣旨説明を含めわずか二日の審議で採決することに強く抗議をし、私の反対討論を終わります。
○森ゆうこ君　雇用保険法等の一部を改正する法律案に反対の立場から討論いたします。
　今回の雇用保険法改正は、厳しい雇用失業情勢の下、雇用保険財政が急速に悪化した結果、財政破綻を回避するための単なる目先の収支改善策として示されたものです。しかし、現在の危機的な財政状況を招いたのは、政府が甘い見通しにより国庫負担や保険料を暫定的に引き下げていたことにも原因があり、それにもかかわらず、国庫負担は据え置き、給付の引下げと保険料の引上げのみで対応することは、政府の失政の責任を労働者と事業主に転嫁することにほかなりません。
　今回の改正は、専ら財政的な観点だけで、制度維持のため単に緊急避難的に行おうとするものであり、総合的な政策判断が欠如しています。ヨーロッパ並みの一〇％前後の失業率となるということも覚悟して、それに見合うだけのセーフティーネットの構築をするという観点に立って、つまりハードランディングとの政策パッケージとして制度設計すべきであると考えます。
　また、基本手当の所定給付日数が勤続年数に応じて決定されるなど、雇用保険制度それ自体、依然として企業における終身雇用制度の存在を前提として正社員中心主義の考え方により設計されているものであります。パートタイム労働者など非正規労働者が三割に達する今、抜本的な見直しが必要です。
　最後に、デフレ経済下での更なる社会保障費の負担増が労働コストを高め、企業を疲弊させ、結果的にリストラ促進策となることを強く警告します。住宅ローン、教育ローン等を抱える中高年層の急激な所得減少に対する激変緩和策を十分に講じないまま、大幅な給付の引下げをほとんど周知期間を設けず強行することに対し改めて強く抗議して、私の反対討論といたします。
○田英夫君　私は、社会民主党・護憲連合を代表して、雇用保険法の一部を改正する法律案につき、反対の立場から討論いたします。
　小泉総理は、就任以降、改革なくして成長なしという構造改革路線を標榜し、国民に様々な痛みに耐えることを要求してきました。とりわけ雇用・労働分野においては、リストラや倒産による失業率の増大と、パートや派遣等の臨時的一時的不安定雇用が大きく増加し、働く人たちの痛みが顕著に現れています。
　深刻なデフレ不況の下で、厳しい雇用失業状況の改善の見通しもなく、完全失業率五％台、失業者は約三百五十万人と高止まりで推移しています。構造改革による新規の産業分野での雇用創出策、さらに各地域における緊急雇用創出策が打ち出されてきたにもかかわらず、その効果も上がらずに国民は生活破綻の危機にさらされています。雇用保険制度の雇用のセーフティーネットとしての果たすべき役割の重要性は改めて言うまでもありません。
　以下、本改正法案に反対する理由を述べます。
　第一に、雇用保険制度は、離職者の失業中の生活を支え、早期の再就職を強力に支援するものでなければなりません。厳しい雇用失業情勢の長期化によって、雇用保険財政は労使の保険料の負担者が激減する一方、受給者が激増することで逼迫してきましたが、今回の改正は、その財政事情への対応策として、あくまでも対症療法にすぎない改正であり、根本的な対策になっていません。
　第二に、失業者ができるだけ早期に再就職を達成できるための施策は必要不可欠ですが、労働者の痛みによって再就職のインセンティブを高める方策になっています。今回の改正は、前回改正で実施された離職理由による給付水準見直し策、つまり、非自発的理由による離職者には給付日数を長くし、自発的離職者には短くした施策を更に徹底するものであり、高賃金層の失業手当日額と再就職時賃金の逆転現象の解消を理由に、基本手当の給付率の下限と給付日額の上限が引き下げられています。給付の期待権を持ちつつ、在職中に一定の保険料を負担してきた受給者にとって余りにも冷たい対応です。そもそも高賃金層は、住宅ローンや子供の教育ローン、年取った親の介護、自分の老後の不安への手当てと、人生の中でも最も負担の多い世代であり、このような生活実態を直視しない政策であります。
　第三に、今回のように常用以外の早期就業者に対して基本手当日額の三〇％上乗せという策は、一層の不安定雇用を生み出すことに連なります。政府が緊急雇用創出としてこの間打ち出してきた短期低賃金の緊急的臨時雇用レベルでの再就職の促進になることは明らかで、結局長期的な雇用には結び付かず、不況が続けば再度の失業が生じるだけと考えます。まず常用雇用へのインセンティブを考えるべきであります。
　第四に、今回の改正では、通常労働者とパート労働者との給付内容を一本化し、倒産・解雇等とそれ以外の離職理由による給付内容の改定がなされることになっていますが、倒産・解雇等の離職理由が従来の通常労働者の水準で、それ以外の離職者はパート労働者の水準にすることが、なぜ多様な働き方への対応なのか全く理解できません。
　このような一本化は、単に給付水準を切り下げることになり、働き方の多様性に対処するというのであれば、パート、派遣、有期雇用等の働き方にある労働者が、通常労働者と同様に継続して働いている実態にかんがみ、手厚い水準を維持すべきだと思います。
　第五に、再就職が困難な状況に対応した給付の重点化をより徹底すべきだと考えます。そのためには、労働者の能力開発も専門性と技術力をアップする教育訓練の対象を見直し、きめの細かい支援を図って再就職の可能性を広げていく施策が重要であることを強調し、反対討論を終わります。
○委員長（金田勝年君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　これより採決に入ります。
　雇用保険法等の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○山本孝史君　私は、ただいま可決されました雇用保険法等の一部を改正する法律案に対し、自由民主党・保守新党、民主党・新緑風会、公明党及び社会民主党・護憲連合の各派並びに各派に属しない議員西川きよし君の共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　雇用保険法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、次の事項について適切な措置を講ずるべきである。
　一、雇用保険が今後とも雇用のセーフティネットとして、その機能を十分発揮することができるよう制度の安定的運営の確保に努めること。また、雇用の安定確保に向け経済対策に万全を期すとともに、受給者の早期再就職の実現等雇用対策の効果的な実施に努めること。
　二、雇用保険制度の本来の趣旨に沿った運営がなされるように、ハローワークにおいて、適切な職業相談・職業紹介等再就職支援機能の一層の強化に努めること。
　三、三十五歳以上六十歳未満の雇用保険受給者であって、倒産、解雇等による離職者について、雇用保険の加入期間が三年以上を要件として、一定期間、受講手当の充実を図ること。
　四、公共職業訓練等の複数回受講指示の特例について、これが一層有効に活用され、失業者の再就職促進に資することとなるよう取組を進めること。また、訓練内容については、求職・求人双方のニーズを十分反映したものとなるよう一層の見直しに取り組むこと。
　五、私立大学をはじめ未適用の事業所に対する適用促進を強力に進めるとともに、パートタイム労働者の適用等雇用保険制度の適用範囲についての検討に努めること。
　六、被保険者資格取得の本人通知の仕組みの改善のほか、被保険者資格の確認手続の周知広報等有効な方策についての検討に努めること。
　七、雇用保険三事業の各種給付金等については、政策評価を適切に行い、真に失業予防や再就職の促進に有用であると認められるものを実施するよう、不断の見直しを行うとともに、中小企業の利用促進に配慮しつつ、不正受給の防止にも万全を期すこと。
　八、改正雇用保険法等の実施に当たっては、その周知徹底について遺漏なきよう努めること。
　九、雇用保険制度の将来的な在り方について早急に検討に着手することとし、検討に当たっては十分な時間をかけて行うとともに、基本手当及び高年齢雇用継続給付の給付水準等に十分留意すること。
　十、高年齢者の六十五歳までの継続雇用を実現するため、法改正を含め高齢者雇用対策の抜本的な見直しを行うこと。
　十一、パートタイム労働者等の雇用保険の加入を促進するため、その適用基準の周知徹底を図るとともに、事業主に対し指導を行うこと。また、パートタイム労働者が意欲を持ってその有する能力を十分発揮できるようにするため、パートタイム労働対策の進展状況、雇用システムの変化等の動きを見つつ、法的整備を含む検討を行うこと。
　十二、再就職が困難な状況が続いていることにかんがみ、解雇等によりやむを得ず中途払出しを行う場合について、特別な配慮を行うことができるようにするなど、勤労者の住宅費、教育費等の負担の軽減に資するための勤労者財産形成促進制度の見直しについて検討に努めること。
　　右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○委員長（金田勝年君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後四時二十四分散会