○松本参考人　おはようございます。松本でございます。このような発言の機会を与えていただきましたことに感謝を申し上げます。
　私は、三十五年余り、消費者問題の法律的な研究に取り組んでまいりましたし、最近十年ほどは、いわゆる企業の社会的責任という、法律の外側にある問題にもさまざまに関与してまいりました。そういう立場から、本日お話しさせていただきます。
　資料に沿ってお話しいたしますが、まず、消費者行政の歴史を振り返ってみたいと思います。
　一九六二年の三月十五日に、ケネディ大統領は、消費者の利益の保護に関する大統領特別教書というものを連邦議会に出しました。そこで、消費者の四つの権利というのを高らかに宣言いたしました。
　一方、二〇〇八年一月十八日、我が国の福田首相は、施政方針演説におきまして、その第一の柱に、「生活者、消費者が主役となる社会を実現する「国民本位の行財政への転換」」ということをうたわれました。何と四十六年の差がございますが、ともに両国の政治のトップがこういう方針を打ち出されたということであります。
　この間、一九六八年には議員立法によりまして消費者保護基本法が成立し、その後、二〇〇四年にはこれが改正をされまして消費者基本法ということになりました。
　さて、次に、消費者政策の手法と消費者行政のタイプということでございます。
　消費者政策の手法には、私は三つあると考えております。
　一つは、六〇年代の、ケネディの影響を受けて、そして六八年の消費者保護基本法によって枠組みがつくられたところの行政中心の消費者政策というものであります。これは消費者行政という言葉でまさに使われていたわけで、六〇年代には消費者政策という言葉はございませんでした。行政が何をやるかという話。
　これが、九〇年代に入りますと、民事ルールを重視するという考え方が強まってまいりました。製造物責任法が成立したのがこの時期であります。すなわち、司法あるいは裁判外の紛争解決を重視して、消費者を救済していこうという手法でございます。
　さらに、二十一世紀に入りますと、法律を使うのではなくて、市場に依拠した消費者政策というのが国際的にも国内的にも注目されてまいりまして、自主行動基準、ＣＳＲ、あるいは基準・認証といった枠組みでございます。
　このうち、消費者行政にはさらに四つのタイプがあると考えております。
　一つは、規制行政であります。監督官庁が縦割りで規制をするというのが従来の主流でありました。事業者行政に付随して消費者行政も行う。横割りに規制ができる権限を持っているのは従来公正取引委員会のみで、非常に弱かったということであります。
　もう一つの消費者行政の柱が支援行政でありまして、これは、専ら地方の消費生活センターで相談、啓発を行ってまいりました。
　最近では、これにとどまらず、協働行政、食品の安全等のリスクコミュニケーション、あるいは、一昨日総会が始まりましたが、社会的責任に関する円卓会議という、各ステークホルダーが集まって共同の課題について議論しましょうというような動きが、消費者問題も含めて動いております。
　さらに、救済行政という、ＯＥＣＤの勧告でありますが、行政機関がみずから消費者救済に乗り出す仕組みもつくりなさいという動きもありますが、この点については日本は非常に弱いです。
　といった消費者政策、その中の消費者行政のいろいろなやり方があるという中で、消費者行政の一元化という議論が昨年から始まったわけです。そして、消費者行政推進会議の取りまとめあるいは閣議決定におきまして、規制行政と支援行政という、消費者行政の四つのうちの二つを主として取り上げて、一定の結論を出しました。
　その三つの柱。
　一つは、消費者庁を設置して、消費者の視点から政策全般を監視するための強力な総合調整権限、勧告権を付与する、法案を含む幅広い企画立案機能、表示、取引、安全に関する法律の所管、共管、既存の法律のすき間事案についての独自の権限を与えるといったことでありまして、これは、言いかえれば、政策立案と規制の一元化ということになります。
　二つ目の柱が、消費生活センターや事故情報データバンク、保健所、警察、消防、病院等の関係機関、企業、従業員等からの情報を一元的に集約、分析し、司令塔として、＜１＞で列挙したような対応を行うということでありますから、これは情報の一元化と言ってよいと思います。
　三つ目が、地方の消費生活センターと国民生活センターを、だれもがアクセスしやすい一元的な消費者相談窓口と位置づけ、全国ネットワークを構築し、代表的な窓口が三百六十五日、二十四時間対応できる体制を構築するということでありまして、これが相談窓口の一元化。
　一元化といってもいろいろあるわけでございます。
　そして、消費者庁の設置法案、整備法案が＜１＞に対応し、消費者安全法案が＜１＞、＜２＞、＜３＞に対応するという形になっております。
　次に、消費者庁設置による消費者行政の強化がされることの意義についてであります。
　消費者行政推進会議の第六回会議、四月二十三日におきまして、福田首相が冒頭に、次のような、消費者行政の一元化において守るべき三つの原則を指示されました。
　一つ目は、国民目線の消費者行政の充実は地方自治そのものであること、霞が関に立派な消費者庁ができるだけでは意味がない。二つ目が、行政組織の肥大化を招くものであってはならない、むしろ各省の重複や時代おくれの組織を整理することにもつながる。三つ目が、消費者行政の体制強化は、消費活動はもちろん産業活動を活性化するものでなければならない、消費者利益にかなうことは企業の成長をもたらし、産業の発展にもつながるという三つの原則です。
　これを私の言葉に置きかえますと、一つ目が地方重視ということでありまして、これは、消費者安全法案におきまして、消費生活センターの設置義務、あるいはその努力義務ということになっておりますし、法律外でありますが、第二次補正予算で一定の財政支援が行われたところです。
　二つ目の、行政の構造改革という視点でありますが、これは、従来、産業振興を目的とする主務官庁が縦割りで事業者行政を行う、それに付随的なものとして消費者行政が特に六〇年代以降行われてきたものを、消費者、生活者視線を重視した横割りの消費者行政に一元化しようというものでありますから、まさに行政を縦から横に変えるというパラダイム転換であります。これを今後進めていくことが必要だと考えております。
　三つ目が、ウイン・ウイン型、すなわち、事業者、消費者双方が得をするような消費者政策が重要だということであります。
　消費者行政を強化するとコンプライアンス不況が生ずる、行政不況が生ずるという声も一部ではございますが、本当にそうだろうかということであります。手法が間違っていればそういうおそれもありますが、そうでなく、目的がしっかりしており、手法が正しければ決してそうではない。不況だと言っていることは、従来得ていた不当な利得が得られなくなることをもって不況と言っているだけではないかというところがございます。
　そもそも、不公正な市場、安心できない市場が存在するということは市場規模を縮小させる、これは昨年の冷凍ギョーザ事件で明らかになりました。三千億円冷凍食品市場がしぼんだと言われております。消費者としては、だまされないために、あるいは害されないためにそもそも取引をしないという消極的な姿勢をとらざるを得ないという状況になると、ますます市場はしぼむ、風評被害でしぼむということでございます。
　誠実な業者が評価をされ、不誠実、欺瞞的な業者が淘汰をされるような状況をつくり出していくことが必要です。行政規制というのはその一つです。唯一のものではなくて、その一つの方法でございます。悪質な違反の場合に制裁を重くする、刑事罰あるいは課徴金というのが重要です。
　また、外からの規制だけではなくて、事業者に自主的に取り組みを促進してもらう、そして、そのような事業者が評価されるような仕組みをつくっていくということが必要です。
　百年に一度の金融危機、経済危機だと言われております。この危機の今こそ、消費者行政を強化して、内需拡大、安心できる国内市場の拡大に取り組んでいくことが不可欠だと思います。
　以上、政府案というのは、私は、基本的方向において支持できるものと考えております。
　ただし、消費者庁が設置された後、本当に、消費者庁に移管、共管される法律がきちんと運用されるんだろうか、あるいは、移管されない法律が既存の省庁できちんと運用されるんだろうか、さらに、司令塔機能が実際にどう働くんだ、こういったことをきちんとチェックして評価することが必要であります。また、地方への財政支援を一層工夫する必要があります。さらに、積み残した課題、まだまだ必要な法律や制度が存在するわけで、それを継続検討する必要があります。
　次に、民主党案について少し意見を述べさせていただきます。
　民主党案は、さきの４のところで述べましたところの（１）とか（２）とか（３）といった事柄をすべて否定するものだろうか。私はそうではないというふうに評価させていただいております。基本的には政府案と同じ方向を向いているんだと思います。
　さらに、民主党案は、特別職公務員として消費者権利官を非常に高ランクに位置づけられております。報酬額は、総理大臣の次、国務大臣より上という破格の位置づけをしておられるという点は、非常に意気込みを強く感じさせるところであります。
　次に、消費者権利院法案でございます。
　器は相当異なりますが、その精神において政府案とは異ならないのではないか。どちらも現状よりは前進である。どちらをとるかではない、どのようにしてよりよいものをつくり上げていくかということが一番の課題であります。こちらがいい、こちらがいいと言い張って、共倒れになって、だれが一番困るのか。国民、消費者です。
　異なるように見えるのはどこだろうか。器であります。中央の器と地方の器であります。
　まず、中央の器です。
　民主党は消費者権利院の設置を主張されておりますが、それでは、産業を所管するところの従来型の縦割り官庁以外の官庁が消費者行政をやってはいけないとまでおっしゃっているかというと、そうではない。消費者行政は事業者行政の枠から出てはいけないとまではおっしゃっていないと思います。むしろ「より消費者の権利擁護に資するためであれば、消費者庁の設置自体は否定しない」、「一部両立可能」というふうに明言を文書でされておるくらいであります。消費者庁ができるということは、現状より幾分か前進するにしろ、消費者の権利擁護が現状より後退するということはないはずでありますから、ここで言うところの「否定しない」、「一部両立可能」という要件は十分満たしているのではないかと思います。
　消費者権利官の機能は、北欧の、いわゆる議会オンブズマンと呼ばれている制度、行政監視機能を消費者行政に今限定して実現する、それに加えて、若干プラスアルファをしているというように位置づけられます。この機能を政府案における消費者政策委員会の機能に取り込んでいくということは十分可能ではないかと思います。
　消費者政策委員会というのは、消費者政策会議と名称的にも紛らわしいので、この際、消費者権利委員会というふうに改称するのも一つかとは思いますし、また、委員の数が、従来の国民生活審議会と余り変わらない多人数でございますから、これを、例えば食品安全委員会のようにうんと小人数にして、さらに常勤委員を一部含める、場合によっては、常勤委員については、国会同意人事として、権威をつけて十分な行動ができるようにするというようなことも考えられるかと思います。
　次に、地方の器でございます。
　消費生活センターあるいは地方の相談員を国の直轄化するということには幾つか問題があるという気がいたします。
　既に消費生活センターがかなり頑張っているようなところ、例えば東京都なんかですと、地方が育ててきたセンター、相談員を国に強制的に割譲させるということになって、これはかなり問題があるかと思います。
　また、身分だけを国家公務員として給与を十分保障するというのも考えられますが、かつての地方事務官制度、社会保険庁の問題のかなりはここにあったと言われている制度の反省をきちんとやらなきゃならないだろうと思います。
　要は、民主党案にしろ、あるいは政府案にしろ、相談員の養成、配置、待遇改善のための経費を国がどのようにして支援できるかということを問題にされているという点では共通であります。ここは、財務省とか総務省の官僚の方々が知恵を絞り国会議員の方が知恵を絞れば道は開けるのではないかというふうに、私は比較的楽観をしております。
　ただ、空白地区をどうするのかという問題がございます。
　この点については幾つか考えられます。一つは、必置義務化されている都道府県のセンターから巡回相談という形で定期的に回って埋めるということも考えられますし、あるいは国民生活センターの支局を空白地区に設置するというアイデアも考えられます。弁護士のゼロワン地域につきましては日弁連が公設事務所を設置しておるわけでありますから、こういう発想も考えられます。地方のセンターと国民生活センターは排他的なものではございませんから、重複して相談に応じるということは全然問題がないかと思います。
　以上、上記の政府案における消費者庁設置後の課題でありますところの、行政のチェックの必要性それから地方の財政支援の必要性につきましては、民主党案の精神を取り込むことによって解決することが可能ではないかと考えます。
　次に、消費者団体訴訟法案であります。
　消費者団体訴訟制度について、消費者契約法から切り離して独立した法律にするという方向には賛成いたします。
　次に、事業者が違法、不当に得た利得を吐き出させる制度が必要であるという点についても、私の従来の主張と一致する点でございます。ただし、利得を吐き出させる仕組みにはいろいろございます。研究者あるいは消費者団体関係者の意見を交えて、もう少しこの法案については議論を詰める必要があると考えております。
　例えば、行政機関が不当利得を吐き出させる方法として、課徴金とか、あるいは、まだ実現しておりませんが民事制裁金といった制度がございます。ドイツではこれらを消費者団体が行使するということが認められております。ただ、課徴金は国庫に入るという仕組みでございます。
　被害者が請求するものとしては、個人が請求する損害賠償あるいは懲罰的な損害賠償というのがございます。懲罰賠償はまだ日本ではございませんが。そして、その損害賠償は、被害者個人が請求する、あるいは消費者団体が行使する、あるいは行政機関が行使するというようなやり方が考えられます。民主党案は、これらの損害賠償を消費者団体が行使し、しかも、いわゆるオプトアウト型という、クラスアクションにやや近い形を想定されているわけで、これは一つのモデルではございますが、ほかと比べて十分検討する必要があると思います。
　さらに、私は、喫緊に必要なのは、偽装表示などのいわゆる少額多数被害、損害賠償を個人が起こすようなことはおよそ考えられないけれども、トータル、不当な利益が上がっているというようなものをいかに吐き出させるかということであります。悪銭身につかずという状況をつくり出すことが違法行為の抑止力として非常に大きいものだと考えております。
　この意味では、昨年の通常国会に提出されておりました景品表示法の改正案の中に不当表示に対する課徴金制度が盛り込まれていたわけでありますが、景品表示法の所管が公正取引委員会から消費者庁へ移管されるということに伴いまして、現在提出されております独禁法の改正案にも、また景品表示法の改正案にも不当表示についての課徴金制度がなくなっているという点は、私は非常に残念に感じております。この点につきましては、ぜひ実現していただきたいと思います。
　したがいまして、民主党案の精神は、上記政府案における消費者庁設置後の課題の三つ目、積み残し課題の継続検討の必要性について、より広い視野から、その他の課題も含めて検討することによって実現することができるというふうに考えております。
　最後に、あわせて消費者基本法の改正も、議会、国会として行っていただければと思います。すなわち、消費者基本法というのは、六八年に、もともと議員立法としてスタートをしたものであります。消費者庁の設置にあわせて、消費者行政の一元化の理念を体現した内容に改正することを期待いたします。例えば、守るべき三つの原則を法律に書き込む、あるいは、地方の消費生活センターについてはまだ消費者基本法には規定がございませんが、ここにも置くとか、あるいは、今後の消費者行政の強化のための工程表のようなものをうまく入れ込んでいただければ、大変今後の消費者政策に対して支えとなるのではないかと思います。
　以上でございます。ありがとうございました。（拍手）