Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○山本保君　どうもありがとうございます。
　聞くところによりますと、九割ぐらいの学校はもうきちんとできているというふうに聞いております。教育の場に警察ということですから、いろんな形で配慮されながらやっているんだと思っておりまして、この辺についてはもう私これ以上申し上げません。
　今ここで問題といいますか一つ気がついたこと、つまり今問題になっておりますのは基本的にはいじめる側の子供であります。これは当然でありまして、少年法などでもいわゆる虞犯とか触法少年を見つけますと、これは通告しなければならないと法律にはっきり義務が書いてあります。児童福祉法にもございます。
　私が今問題にしたいのは、先ほどの虐待の流れからしてもおわかりだと思いますけれども、今問題になっておりますのは、いじめる側の子ではなくして、いじめられている、つまり学校における虐待とも言えるわけですから、その受けている子供をどう救うかということが今非常に施策的に問題じゃないかと思うわけです。
　ところが、これは本当はまた高木局長にもお聞きしたいところですが、法律を見ますと児童福祉法ではいじめている子供を通告する義務はあります。児童福祉法と少年法はほとんど同じ条文がありまして、そういう子供を見つけたら通告せよとあるわけですが、いじめられている子供を見つけても通告するということはないんですね。当たり前じゃないかとおっしゃるかもしれませんが、そうではありません。先回からずっと言っておりますように、実は児童福祉法では保護者からいろいろよくない行為を受けていたり、または何もされない、遺棄されている子供を見つけたら児童相談所などへ通告しなさいという義務が課せられております。つまり、これはちょっと法律の穴でありまして、学校教育というのは本来そんなものはあるはずがないと思っておりますから学校教育法の体系にはないわけです。
　ですから、私はこの問題というのは、もちろん学校の中で一生懸命やっていただくというのは大事なことではありますけれども、もう問題は学校だけでおさまる問題ではない。そして、今の児童福祉法でももちろんいろいろな形で相談を受けることはできます。しかし、受けることができるということと法律規定によって通告を受けてきちんと対応しなければならないということは違うわけでありますから、この辺について新しい法律をつくるなりきちんとした対応を、そのために定義とかの問題がありますけれども、この辺をぜひ今後、私自身もまた勉強したいと思っておりますし、御検討いただきたいなと思っているわけです。
　最後に、大臣、今お聞きになっておられて、先ほど阿部先生の方からも障害者のことをしっかりというお話がございまして、私もまた同じように、エイズの問題ももちろん大変な問題でありますけれども、ぜひ子供たちのこともしっかりお願いしたいと思っております。こういう子供たちへの対応、また子供を本当に健やかに個性豊かに育てるための、大臣、御決意を一言お話しいただければと思います。
○国務大臣（菅直人君）　今、山本委員の方からずっと虐待の問題、いじめの問題、いろいろな面での御指摘がありまして、そういったことがなぜ近年ふえてきたのか、もちろんあってはならないというか、ないことが当然好ましいわけですけれども、なぜこういうことになってきたのかということをやはり相当根本にさかのぼって考えてみなければならないのではないかと思っております。
　特に、もちろん厚生省としてというか役所として自分たちが管轄している、例えばこの問題であれば厚生省の場合は児童福祉法の現状に対する、何といいましょうか、十分さあるいは不十分さをどう改革していくかということもあると思うんです。
　ただ、それと同時に、これは若干、大臣としてというよりは一人の政治家として考えますのは、役所の幅だけでそれぞれが施策を出し合ってそれを横に連ねてみてもなかなかこの問題は解決できないのではないだろうか。いじめの問題などはいろんな施策を重ねていくとますます場合によったら子供にとっては余計大きな圧力になっていくのかもしれないわけでありまして、そういう点ではやはり一人一人の子供ないし当事者にとって今の社会がどういう形で当事者にかかわっているのか、そういう根本にさかのぼった議論をどこかの場でする必要があるんじゃないだろうか。
　確かに家庭の中で、何といいましょうか、保護者が子供に暴力を振るうなんということも従来ちょっと考えられないわけですが、多分そういうものが生まれているのは社会構造の中でやはりある種のストレスのようなものがあるいは大人に対してもかかっているかもしれないし、あるいは学校の中で言えば、やはり学校というのは行かなきゃいけないんだということが義務教育という中で法律で決められているわけですが、従来は子供たちの教育の機会を満たすためにつくられた制度が場面によっては、そんなに嫌なら行かなきゃいいじゃないのといっても、いや、やっぱり行かないといる場所がないということで逆にプレッシャーになっている。
　いろんな制度が当初考えられた意味合いと違った性格を持つように社会状況そのものが変わっているような気がしますので、そういう点ではこの議論は役所ごとにするということを超えて、それは政治の場なのかあるいは専門家の場なのかわかりませんが、もっと根底的な議論がある中で、逆にその中から出たことについて役所として何ができるか、何をすべきかという、そういう観点も必要ではないかなと、これは若干個人的な見解も交えての感想ですが、そんなふうに伺っていて感じたところです。
○山本保君　どうもありがとうございました。
　以上で終わります。
○朝日俊弘君　社会民主党の朝日でございます。今年度予算案の厚生省に関係する幾つかの具体的な課題についてお尋ねをしたいと思います。
　まず第一番目の課題として、入院時の食事の問題に関連して幾つかお尋ねをしたいと思います。
　たしか一昨年、平成六年十月に新しい制度として入院時食事療養費という制度が導入されまして、当時相当に論議を呼んだ上で一定の決着を見たというふうに理解していますが、このときに入院時の食事に関する給付の見直しについては食事の質の向上と患者ニーズの多様化への対応が必要であり、医療機関側のサービス改善の努力を促す観点から導入されたと、こういうふうにうたわれていたと思います。一昨年の十月ですからおよそ一年半経過をしております。
　さらに、ことしの十月から入院時食事療養費については六百円から八百円になるというふうに記憶していますが、そういうときであるだけに、果たして新しい制度が導入されて以降、病院の食事に関するサービスはどのように変わってきたのか。例えば、適時適温配膳、選択メニュー、そして患者さんの食堂の設置等々のことが課題として挙げられていたと思います。
　これらの課題がどの程度に改善されてきているのか、現状をお尋ねするとともに、今後の対応の方向についてお聞かせいただきたいと思います。
○政府委員（岡光序治君）　御指摘がありましたように、平成六年の健康保険法の改正で入院時食事療養費の制度を導入したわけでございまして、この趣旨は入院と在宅等に係る費用負担の公平を図るということとあわせまして、御指摘がありましたような患者のニーズの多様化等に対応して入院時の食事の質の向上を図るということを目的としております。
　この改正の際、あわせまして平成六年十月に診療報酬改正を行いまして、こういった課題に対応すべく適時適温の食事の提供を評価する特別管理加算を大幅に引き上げました。それからあわせまして、選択メニューとか食堂における食事の提供、こういったことを評価する加算を新たに設けたわけでございます。
　具体的にそれを採用しておる医療機関の動向でございますが、まず適時適温の食事を提供する特別管理加算の算定対象の医療機関でございますが、毎年七月に定例報告をとっておりますので平成六年七月と平成七年七月とを比べたものを御報告いたしますが、平成六年七月には約二千二百の病院がこの適時適温の食事を提供する加算の対象になっておりましたが、これが一年後の平成七年七月には病院、診療所合わせまして約四千百五十と大幅に増加をしているというふうに見ております。
　それからもう一つ御指摘がありました食堂加算の算定対象でございますが、これが平成七年四月時点での調査でございますが二千三百、大体全病院七千七百のうちでございますので約三四％、それから選択メニュー加算を算定している病院が千三百、一九％、こういうことでございまして、これが平成六年十月から半年たった時点での調査でございますので、そういう意味では相当の医療機関で食事の改善に取り組んでいただいているんじゃないだろうかというふうに見ているわけでございます。
　今後の方向でございますが、お話がありましたように、病院給食の質の向上と、それから患者ニーズの多様化への対応ということがどうしても課題だと思いますので、こういった方向を念頭に置きながら、関係の審議会で十分御審議をいただいて、今申し上げました加算の状況、その変化も踏まえながら適切な対応をしてまいりたいと考えております。
○朝日俊弘君　今、若干の数字をお示しいただいたんですが、ちょっとわかりにくいというか、もう少し、ことしの十月までで結構ですので、新しい制度ができて実際に病院あるいは診療所で提供される食事についてこれくらい変わったよということははっきり国民の皆さんに示せるように、ぜひ一定の準備をお願いしたいと思います。
　さて、入院時の食事の問題と関連しましてお尋ねしたいんですが、院外調理方式、つまり病院以外のところで調理をした料理を病院に持ち込んでもよろしいという制度がスタートをするということで、ことしの三月、四月と続いて関連する医療法の施行規則の一部改正、あるいは院外調理における衛生管理ガイドライン等が示されたというふうにお伺いしております。
　この一連の動きについて簡単に経過を御説明いただきたいと思いますが、新たに院外調理方式の導入をすることによって厚生省としてどんなことを期待しているのか、あるいはどんなことを意図しているのか、この辺についてもお伺いしたいと思います。
○政府委員（谷修一君）　病院の給食につきましては、従来は入院時におきます患者さんへの食事の提供の業務というものが調理から配膳までのすべてを衛生面の配慮が行き届いた病院内の給食施設で行うということでされてきたわけでございます。
　ただ、近年の調理技術あるいは衛生管理技術の進歩によって病院外の調理加工施設でも適切な衛生管理が可能となったのではないか、またそういうことから院内の給食施設で行うことに限定する必要性が乏しくなってきたのではないかというような背景がございます。さらに、これは平成四年十月でございますが、医療審議会の意見書の中でも、給食施設の取り扱いということについてそのあり方を検討すべきではないかという意見書が出されております。
　こうしたような状況を踏まえまして、平成五年四月から医療関連サービスについての基本問題検討会というところで議論を重ねてまいりまして、昨年の秋、十月に病院外の調理加工施設において患者給食の調理を行うことを認めるべきではないかという報告書が提出をされております。
　この報告書をもとにして私ども省内でいろいろ検討を重ねまして、ことしの三月に院外調理による患者給食というものを認めるべく医療法の施行規則の改正を行いました。また、あわせて並行して議論をしてまいりましたいわゆる衛生管理のガイドラインというものにつきましては、衛生面での安全性を確保するために必要な基準を設ける、また患者さんの患者給食ということの特殊性にかんがみて新たな衛生管理ガイドラインを決めて、それをお示ししたところでございます。
　もとより、今般、院外調理を認めたということでございますが、患者等に対する食事の提供ということが治療の一環であるという従来からの考え方は変わりがないところでございますが、一方、今回の省令改正等によりまして給食形態の選択肢をふやすことになるのではないか、またそれが結果的には患者サービスの向上に資するということを期待いたしております。
　ただ、この院外調理の導入ということに対しましては、今申し上げましたように、患者サービスとしての食事の質の向上という視点から、どういう方式でやるのが最もいいのか、これはそれぞれの医療機関が自主的に判断をしてどういう形でやるかということを決めていただくことが基本だというふうに認識をいたしております。
○朝日俊弘君　今、病院側の選択肢が広がると、こういう観点でお話があったわけですが、お聞きしますと、今回、実施に踏み切る前に一部でモデル的に実施をして、それを素材に調査検討を行ったというふうにも伺っております。
　院外調理方式の導入によって患者サービス面でどのような効果があったのか、あるいはコスト面でどのような効果が出たのか出なかったのか、メリット・デメリットについてお聞かせいただきたいと思います。
○政府委員（谷修一君）　今申し上げましたこの院外調理の導入ということを認めるに際しまして、いわゆる病院給食の特殊性ということにかんがみて、院外調理によっても従前と同様な適切な食事が提供できるかどうかということで平成七年度に幾つかの施設を対象にいたしまして調査研究を行いました。
　その際には、いわゆるクックドチル方式というものを中心にいたしまして、冷凍車で配送して翌日再加温して患者に提供するといったような一定の条件のもとにモデル事業をやったわけでございます。
　幾つかの点がございますが、食事の形態、あるいは治療食についても院外調理を試みて、例えば治療食としては腎臓病食あるいは減塩食等の主菜の提供ですとか、あるいはその際の栄養管理面でのおいしさの変化ですとか、あるいは栄養成分が変化したかどうか、あるいは油脂類、つまり油類の変化がどうであったか、また衛生管理という観点から特に細菌学的な検査もあわせて行っております。また、保存方法によって経時的にその食事がどの程度変化をするかといったようなこと、それから患者さんのサービスという面で選択メニューあるいは適時適温給食ということに対応できたかどうかといったようなことについていろいろ調査をいたしたわけでございます。
　その結果、全体として院外調理の導入によりますサービス面のメリットといたしましては、選択メニューがふやしやすくなるといったようなことが指摘をされました。また、ちょっと話は前後いたしますが、このモデル事業におきましても、院外調理によっても衛生面、栄養面とも支障なく食事を提供することが可能である、また選択メニューあるいは適時適温給食にも十分対応できるといったようなことが明らかにされております。
　一方、デメリットといたしまして、若干物によっては冷凍保管等によって味が落ちるといったようなものがあるのではないかといったような指摘がされております。
　一方、コスト面でございますけれども、既に大きな病院におきましては大量購入によります納入単価の引き下げといったようなことは行われているわけでございますけれども、中小の病院の方がよりこの効果が大きいのではないかといったような指摘もございまして、ある程度委託費の低下が期待できるのではないか。ただ、反面、どうしてもやはり再加熱用の調理機器の導入ということが必要でございますので、そのための初期投資ということは考慮をする必要があるといったようなことがこの研究報告書でも指摘をされております。
　そういったようなことで効果の点、あるいは若干のデメリットは幾つかあるわけでございますが、それぞれの医療機関の病床数、あるいは食事をどういう形で提供していくかといったようなことで、先ほどの繰り返しになりますけれども、やはりそれぞれの医療機関が最終的には判断をしていただく問題だろうというふうに認識をしております。
○朝日俊弘君　ちょっと答えが二重に重なって、どうもわかりにくい答弁だったような気がします。
　いずれにしても、主たる観点は入院時における食事のサービスの改善に資する、こういう立場からぜひ、品質管理等も含めていろいろ問題があると思いますので、そのような立場での御指導をお願いしておきたいと思います。
　それでは大きな二番目の問題として、先ほど来何度か議論に上がっております障害者プランについてお尋ねいたします。
　私自身はこの新しい障害者プランが策定されたこと、とりわけこのプランが障害者基本法の制定を踏まえて身体障害、知的障害、そして精神障害の三障害を含めた障害概念のもとに提起されている、このことは画期的なことであるというふうに高く評価をしたいと思います。
　ただし、そうはいっても、どうしても障害者プランというふうに言いますと、まず最初にイメージするのは身体障害者でありますし、その次に知的障害者でありますし、ややもすれば精神障害者は別枠というふうに考えられがちであります。私もあちこちに行きますと、精神障害者の保健福祉施策はこのプランの外にあるんじゃないかという理解をされている方がまだまだ多うございます。
　そこで、障害者プランの中に精神障害者の保健福祉施策が具体的にどのように盛り込まれているのか、その主要な施策あるいは具体的な数値目標等について、主要な点についてで結構ですので、お聞かせいただきたいと思います。
○政府委員（松村明仁君）　今回の障害者プランの中で精神障害者の社会復帰の促進ということは重要な柱になっておりまして、ともに暮らせる社会づくりということで精神障害者もこのプランの中の重要な柱であることは御存じのとおりでございます。
　そこで、具体的にどのようなプランを考えておるのかということでございますが、今回の障害者プランでは、精神障害者が地域の中でともに生活を送れますように、社会復帰施設やグループホームにつきまして計画期間、これは七年間でございますが、その七年間の間に現在の四倍から五倍の数を整備をしていくという高い目標値を設定して整備の推進を図ることとしております。さらに、地域で生活をしておられる精神障害者の日常生活の支援あるいは日常的な相談への対応や地域住民との交流活動を支援するために、地域生活支援事業を新たに創設することなどの施策を盛り込んだところでございます。
　さらにもう少し具体的に申し上げますと、平成八年度におきましては、生活訓練施設につきましては七年度は十六カ所でありましたけれども、二十カ所、さらに授産施設につきましては七年度は二十四カ所でありますが、これを三十カ所、グループホームにつきましては二百二十カ所から四百三十カ所へおおむね倍増を図ろうということを考えております。また、生活訓練施設と授産施設につきまして、職員配置をそれぞれ一名増員いたしまして補助基準額を引き上げることなど、こうした社会復帰対策で対前年度一七〇％、一・七倍の予算枠を計上させていただいておるところでございます。
○朝日俊弘君　今一・七倍の予算ということで強調されたわけですが、今回障害者プランの中に精神障害者の保健福祉施策が相当に重点的に盛り込まれているということのＰＲをぜひやっていただかないと、どうもすっと通ってしまうようなところがありますので、ぜひそのことをあわせてお願いしておきたいと思います。
　ただ、これらの施策を推進するに当たってどうしても検討をしておかなければいけない、そしてできるだけ早急に克服しなければいけない課題が二つあると思います。
　その一つは、精神障害者のための保健福祉施策を推進するに当たっての市町村の役割であります。現行の法制度上は精神障害者のための保健福祉施策について市町村の役割が極めて弱いというか薄いというか、逆に都道府県の任務というか役割が強いという、そういう構造になっていると思います。
　昨年、精神保健福祉法へと法改正がされたわけですが、その法体系の中でもなお行政の中心的役割は都道府県という従来の制度的枠組みがそのまま維持されているのではないか、非常に中途半端な改正であったのではないかというふうに私はちょっと思っているんです。これから市町村が障害者プランを策定していく、あちこちの計画を見ますと、都道府県のプランを見ますと結構精神障害者の項目は入っているんですけれども、市町村の計画を見ますと精神障害者の部分がすぽんと落ちているところが結構あるんですね。そういう意味で、ぜひ市町村に積極的に障害者プランの策定作業の中で精神障害者にかかわる部分を受けとめていただくために何らかの手だてが必要なのではないかというふうに思います。
　今すぐにできることと今後しなければならないこととあると思いますが、厚生省としてどのように考え、さらに今後どのような方策を講じていこうとされているのか伺いたいと思います。
○政府委員（松村明仁君）　精神障害者の保健福祉施策は確かに、今、委員御指摘のように、これまでは都道府県を中心に取り組まれてきたと言わざるを得ないと思います。
　これにはいろいろ理由もあることだと思いますが、精神障害者に対する対応が医療を中心として技術的専門性というものが高いというようなことも一つの原因ではなかったかなと考えておるところでございますが、今後障害者プランを推進いたしまして地域での生活を支援していくためには市町村の役割が重要であるということは論をまたないところでございます。
　こうした考えから、既に平成五年にできました障害者基本法におきましても、精神障害者が障害者として明確に位置づけられますとともに、市町村が精神障害者基本計画を策定するなど福祉の増進の役割についても明確化をされてきているところであります。
　また、さらに平成六年には地域保健法ができまして、この地域保健法に基づく基本方針では、専門的、技術的な役割は都道府県の保健所が担う一方で、精神保健福祉に関する普及啓発や相談、指導などの身近で利用頻度の高いサービスは市町村保健センター等において実施することが望ましいとされたところでもございます。
　また、今、委員の御指摘もありましたけれども、平成七年の精神保健法の改正におきましても、都道府県のみならず市町村における正しい知識の普及、あるいは相談、指導についての役割を明示いたしまして、今後市町村の精神保健福祉業務の充実を図ることとしたところでございます。
　今後、市町村が施策を推進するための基本となります障害者基本計画の策定に当たりまして、精神障害者の保健福祉施策が適切に位置づけられますよう、他の障害者施策と連携を図りながら必要な指導、さらには支援を積極的に行ってまいりたいと考えております。
○朝日俊弘君　今、御説明をいただいたわけですが、私はなおかつ市町村の役割がなお不明確なままであるというふうに考えざるを得ません。
　これは今すぐそれを何とかしろということではありませんが、中期的に考えてどちらの方向に持っていくのかを含めて当面何をするのか、ぜひ市町村の役割について積極的なＰＲも含めた取り組みをお願いしておきたいと思います。
　さて、もう一つの課題は精神医療供給体制の整備をどのような地域的単位を基礎に図っていくのかということでございます。
　あれこれ申し上げませんが、現行の医療法では医療計画の中で一般病床とは別枠で、精神病床、結核病床については都道府県の単位でという地域的単位を定めております。一方、先ほども御説明の中にありましたが、国の障害者基本計画の中では、精神障害者の社会復帰関連施設の整備について医療計画に定める二次医療圏を単位として進めていくということもうたわれております。社会復帰関連施策の整備が二次医療圏単位で、そして精神病床にかかわる地域的単位が都道府県の単位で、これはどうもレベルが合わないというふうに考えざるを得ません。
　これも一気に医療法そのものの規定を改正するかどうかという課題があると思いますが、当面この医療計画の具体的な推進に当たって、精神医療供給体制の整備についても一般医療と同じレベル、つまり二次医療圏単位での整備を図っていく方向性を明確に打ち出していく必要があるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○政府委員（松村明仁君）　精神医療の施策につきまして二次医療圏単位で整備を図るべきではないかということでございますが、精神医療につきましてはこれまでどうしても入院治療が中心で行われてきたことがございます。
　そこで、都道府県におきましては、都道府県全域を一つの単位と、いわゆる三次医療圏の中でこの精神医療の供給体制というものを考えてきたわけでありますが、今御指摘のように、最近では精神医療の技術的な進歩がございまして入院期間も短くなってまいりました。それとともに、外来で医療が行われるというような方向にも進んでまいりました。さらに、今問題となっておりますように、精神障害者の社会復帰を促進することが重要だと、こういうふうになってきております。
　こういったことを考えますと、御指摘のように、精神障害者ができる限り地域の中で生活ができるように二次医療圏単位で社会復帰施設の整備は今後も図ることとしておるところでございます。
　また、一方、精神医療の供給体制でございますが、これは今申し上げましたような経過から、立地が都道府県の内部におきましてもかなり地域的に偏在をしております。それで、これまでの都道府県単位を二次医療圏単位に切りかえますことは、施設が偏在しておるという状況の中ではすぐにやるということはなかなか難しいことではないかと思います。
　そこで、私どもといたしましては、そういった問題はあるにいたしましても、例えば応急入院患者や措置入院患者の入院治療を担う指定病院、こういうものを指定しておるわけでございますが、こういったものの取り扱いにつきましては二次医療圏に配慮をして指定を行うようにできるところから対応をしておるところでございます。
　いずれにいたしましても、これからの精神科医療供給体制につきましては、社会復帰、福祉施策の進捗状況、あるいは精神医療の救急医療、こういったもの、あるいは一般医療等の関連など精神医療を取り巻く状況を見きわめながら今後どのように整備すべきかについて検討をさせていただきたいと思っております。
○朝日俊弘君　今申し上げた二つの課題、市町村の役割の問題、そして二次医療圏単位の医療供給体制の整備の問題。一つは中期的な課題があると思いますね。中期的な課題、方向性を見定めつつ当面何をやるかということだと思いますので、ぜひその辺を明確に、ある程度方向を押し出しつつ当面これをやっていくという形での具体的な取り組みをぜひお願いしたいなと思います。
　それでは三番目、最後の課題として今国会に改正案が提出されております公営住宅法の改正問題について建設省にお尋ねしたいと思います。建設省の方、おいでですか。
　突然にこの厚生委員会で公営住宅法の改正問題が出てきた理由は、実は今までずっと申し上げてきた障害者プランの推進ともかかわってくるということで、あえて最後にこの問題を取り上げさせていただきました。
　そこでまず、ちょっと時間の関係があって十分御説明をいただく時間がありませんが、今回の公営住宅法の改正案の中で公営住宅に係る福祉施策どの連携の強化、この部分について、ごくかいつまんで具体的な改正内容についてお聞かせいただきたいと思います。
○説明員（古屋雅弘君）　ただいま国会に建設省から公営住宅法の改正案の御審議をお願いしております。
　改正案では、住宅にお困りの方々に的確に公営住宅を供給するということを最大の眼目とした内容でございますけれども、福祉政策との連携をこの際強化していきたいというのも大きな一つのポイントでございます。
　具体的には、法律の改正をお認めいただきましたならば政省令等で手当てしてまいりたいと考えておりますが、内容的には三つございます。
　一つは、公営住宅の性格上、入居者の資格というものを一定の所得水準に満たない方々に限定をさせていただいておるわけでございますが、高齢者世帯やあるいは障害者のおありの世帯につきましてはなかなか民間で住宅を手当てするということが容易でないという実情がございますので、一般の世帯の方々よりも収入が多少高くても公営住宅を御利用いただけるように、この入居収入基準というものを地方の裁量によりまして弾力化を可能としたいということが第一点でございます。
　それから第二点は、老朽化した公営住宅を建てかえる際に建てかえの要件というのを法律で定めておりますが、その建てかえる団地にいろいろな社会福祉施設を呼び込んでくる、例えば障害者福祉ホームでありますとかデイサービスセンター、こういったものをあわせて併設をしたいという場合には、その建てかえ要件を緩和いたしまして、そういった施設の併設をより円滑に進められるようにいたしたいというのが第二点でございます。
　それから第三点目は、例えば障害者の方々の共回生活の支援を目的としましてグループホーム事業等を行っておられる社会福祉法人がおありでございますが、こういった方々に公営住宅の住戸をお貸しできるようにいたしたいというような内容を考えておるところでございます。
○朝日俊弘君　時間もありませんから一点だけ確認をさせてください。
　今、三つの具体的な施策について御説明がありました。
　そこで、障害者のために、あるいは障害者のための施設、こういう御説明があったわけですが、その場合の障害者の範囲、概念は身体障害、知的障害、そして精神障害を含むものということで理解してよろしゅうございますか。
○説明員（古屋雅弘君）　先ほど御説明いたしました障害者という概念の中には、先生御指摘のとおり、身体障害者、知的障害者のほかに精神障害者、こういうものを含めて考えてまいりたいというふうに思っております。
○朝日俊弘君　ありがとうございました。
　終わります。
○西山登紀子君　今年度の厚生省の予算の目玉というのは、新ゴールドプラン、それから障害者プラン、エンゼルプラン、この三つのプランが目玉というふうに言われているわけですけれども、私はここで大事なことは、これらの計画が国民の実態と要求に対して実際どのようにこたえているのか、どのように実行されているのかということが非常に大事なことではないかと思います。
　エンゼルプランに関して言いますと、そのエンゼルプランの一環として緊急保育対策五カ年事業というものが策定をされているわけですけれども、その中には放課後児童クラブ、いわゆる学童保育の整備目標が示されているわけです。七年度五千二百二十カ所、八年度が六千カ所、十一年度九千カ所を目標としています。これはプランとして数値目標がきちっと出されたということは初めてのことではないかと思います。私もたびたび当委員会で学童保育の制度化についても質問をしてきたわけですけれども、数値目標が出た、ようやく出された、こういうふうな思いがいたします。
　そこで、大臣にお伺いしたいわけですけれども、エンゼルプランに明記をして計画的に整備をしていこうということですから、やはり法的にきちっと位置づけてはどうかと思うわけです。
　学童保育は都市児童健全育成事業としてスタートしてかれこれ二十年になります。私も三人の子供を学童保育所で育ててまいりましたけれども、もう単なる補助事業ということでは済まない、そういう時代にもなっておりますし、児童福祉施設としてかけがえのない施設だ、こういう点でも私は定着しているというふうに思うわけです。学童保育所というのは、何よりも子供の安全、そして女性が仕事を持って安心して働くことができるということに対する支援、さらに加えて、最近異年齢の集団というのがなかなか子供の社会に見られなくなってきたわけですけれども、学童保育所に行けばそれがある、遊びがある、こういう意味でも、子供らしく、自主性を伸ばしていくという、人間形成を伸ばす、つくる、こういう場所としても学童保育所の意義というのは大きくなっているのではないかと思います。
　そこで、大臣、児童福祉法上きちっと位置づけて制度化する必要がある、その点についてはどのようにお考えですか。
○国務大臣（菅直人君）　いわゆる学童保育は、共稼ぎ家庭の増大など子供を取り巻く環境の変化に対応し、仕事と子育ての両立を支援する上で、今、西山委員もおっしゃるとおり、大変重要な事業だというふうに認識をいたしております。厚生省としては放課後児童対策事業として現在まで助成措置を講じてきたところであります。
　そういった状況ですが、現在は中央児童福祉審議会の基本問題部会におきまして、この放課後児童対策を含め、現行の児童家庭福祉体系全体について御検討をいただいているところでありまして、この検討状況も踏まえて今後のこの施策の進め方について適切に対処していきたい、このように考えております。
○西山登紀子君　実は九四年三月のこの当委員会でも児童家庭局長からそのような御答弁をいただいているわけです。もう二年もたっているわけです。急いでいただきたいというふうに思うわけですね。
　さらに、これは都市部だけではなくて農村部でも非常に要求となっているわけで、季節的なものだけでもいいから欲しいというふうな御要望もあるわけです。
　数値目標の積極的な実現を目指してこの補助対象の対象を拡大していく、そのためにも、現在基準をおおむね二十人というふうな規制があるわけですけれども、この点を弾力的に運用していただきたい、その点どうでしょうか。
○政府委員（高木俊明君）　御指摘のとおり、放課後児童対策事業では対象人員がおおむね二十人以上である事業に対して国庫補助を行うという形になっておるわけであります。現行制度の中においてこの放課後児童クラブに対する助成のあり方でありますけれども、やはりある程度規模がまとまった形での事業に対して補助を行うという格好にせざるを得ない状況になっておるわけでありますが、今、大臣からも御答弁ありましたように、現在この放課後児童クラブの扱いについて中央児童福祉審議会の基本問題部会におきまして幅広く御議論をいただいておりますので、こういった検討の状況も踏まえまして今後適切に対処をするという格好で考えていきたいと思います。
○西山登紀子君　都市部だけではないわけでございまして、農村部の子供のこともぜひお考えをいただきたいというふうに思います。
　それでは次に、数値目標は出たんだけれども、それでは予算はそれに見合って十分確保されているのかということが問題だと思います。実は、この学童保育に対します補助は七年度一二％カットされたわけです。一カ所当たりわずか三十六万円の国の補助なんですけれども、一二％カットをした。これは大変意地の悪い言い方をすれば、エンゼルプランでこのようにやるよと整備目標を打ち出した、ところが七年度の一カ所当たりの補助はカットしてしまう、これは看板に偽りあり、このように私は申し上げても過言ではないと思うわけですね。
　そして、エンゼルプランの基本的な視点というのを見てみますと、このエンゼルプランは子育て支援の基本的な視点として、子育て支援のための施策については子供の利益が最大限尊重されるよう配慮すること、こういうことまできちっと打ち出されているわけです。そういう基本的視点に対しても私は看板に偽りがあるというふうに言いたいわけです。エンゼルプランで箇所数はふやした。しかし、一カ所当たりの補助金はカットする。現場で声を聞きますと、規模の小さい学童保育所ほどこの削減分というものはもろに痛手になるんだ、こういう声が寄せられているわけです。
　私は、今年度は絶対にこういうことをしてはいけない、やらないということを約束をしていただきたい。そして、カットした昨年分を何らかの形で、現場は苦労してやり繰りをしているわけですから、手当てをするべきだと思います。予備費は三十三億円もあるわけですから、どうして予備費を使うというようなことをお考えにならなかったんでしょうか。現場では本当に、やり繰りというのは例えば物を売ったりバザーをやったり、私も共同学童保育所をやってまいりましたからよくわかりますけれども、そういう苦労をしながら、子供のおやつを削ったり、そんなふうになっていくわけです。子供たちにしわ寄せがいくわけですよね。私はこういうことは絶対に許すことができません。
　今年度は絶対にやらない、去年カットした分は何らかの形で手当てをする、こういうことを約束していただきたいと思います。
○政府委員（高木俊明君）　平成七年度における学童保育に対する補助でありますけれども、委員御指摘のとおり、九〇％弱の補助という格好にならざるを得ないという格好でございます。これは大変残念なことではあったわけですが、予算で確保しました、いわゆる見込みました箇所数に対しまして実際に申請のありました協議箇所数がかなり上回った、そういった中で現実の予算の執行に当たりましてやむを得ざる措置ということでございまして、予算の財源が限られておりますので、そういった中でこのような形で消化をさざるを得なかったという状況でございますので、この点については御理解を賜りたいと思います。
　なお、平成八年度、これはまだこれから現実の協議が参ってまいりますので、そういった状況を見ながら適切に対応していきたい、このように考えております。
○西山登紀子君　今、計画以上に申請があったと言うけれども、経過をお聞きいたしますと、複数配置をする基準を変えたというわけですよね、四十人を三十五人にする。このことはいいことです。そのために、予定をしていたのが七百七カ所、ところが申請があったのが千三百カ所出てきた、だから補助金をカットした。こういうことは私は単なる見込み違いと言うには余りにも大きな見込み違いでありまして、当初からきちっと予算化をしておくべき問題ではなかったかと思います。この点、補助事業だからというような甘さがあるのであれば、やはり国がきちっと義務的に出資をする制度化が必要だということを重ねて申し上げて次に移りたいと思います。
　この補助金のカットということにつきましてはもう一つ大きな問題が実は平成七年度に起こっているわけです。
　院内保育所の補助を大幅にカットしたという問題です。これはカット率は三七・五％です。約四割カットいたしました。保母さんたちの人件費なんですけれども、この人件費を三七・五％カットしてしまった。十二カ月分支給するところを七・五カ月分しか補助を出さなかった。しかも、出さないという通知は一月に入って出したわけです。ですから現場は大混乱をしたわけでございます。
　当委員会には施設の施設長などをやっておられる議員の皆さんもいらっしゃるからよくおわかりだと思いますけれども、こういうことを国がやったら現場はどうなるでしょうか。大変なことになって、地元でお聞きしますと、ある病院などは百六十一万円補助金が削減をされてしまった。病院の負担は千六百四十四万円、国の削減がなくてもそれだけ出しているわけですけれども、さらに百六十一万円削除されてしまったというわけです。国の補助を出さないというだけではなくて、国がこういうことをやるものですから県も補助をつけない、こんなふうになっているわけです。
　いただいた組合の資料を見ますと、国が補助をつけないのだから、つまりカットをするから県もその分カットをする、こういうふうな右へ倣え、悪い方への右へ倣えをしている県が九県も出ているわけです。これはもっとふえているのではないかと思います。もちろん、中には国の分も県で補助をする、こういう山形県のような県もあるわけですけれども、現場はこういうふうになっているわけであります。
　担当者の説明をお聞きしますと、予定していた以上に県からの申請が多かったのでカットをした、こういう言い分で、また見込み違いだ、こういうふうにおっしゃるわけですけれども、補助金を四〇％近くもカットする、保母さんたちの人件費です。現場というのは工事現場ではありません。生きている子供を保育している現場なんですよ。工事現場と同じように思っているんじゃないですか。
　現場を泣かすということで解決をする、予備費があるのに出さない、余りにも乱暴な措置ではありませんか。
○政府委員（谷修一君）　病院内の民間の院内保育施設の運営費の補助につきましては、平成六年度から厚生保険特別会計の児童手当勘定で助成を行ってきております。
　今、西山先生からお話ございましたように、平成七年度予算として予定をいたしておりましたのが千十カ所でございましたけれども、これを大きく上回る千二百七十二カ所の要望が施設側から出てまいりました。厳しい財政事情の中で予算の範囲内で執行せざるを得なかったということから、要望施設すべてを採択するというようなことからやむを得ず減額して交付を行ったところでございますが、ただ各県からのいろいろな御要望について年末までいろんな調整をしたわけでございますけれども、そういったようなことで予算の範囲内で執行せざるを得なかったということに御理解をいただきたいと思います。
○西山登紀子君　平成八年度は何カ所予定をされていますか。
○政府委員（谷修一君）　平成八年度は現在各県から、平成七年度がこのような状況でございましたので、改めて要望を現在県を通じてとっているところでございます。
○西山登紀子君　私も担当の方からお伺いいたしまして、最初は見込み違いがあった、見込み違いといってもそれは私は行政上のミスというふうに言わなければならないほどの見込み違い、こんなふうに思っていたんです。しかし、実際によく伺ってみますとそうじゃないんですね。
　平成六年度は予定していた箇所は九百二十四カ所ですよ。実際に申請があったのは千百十九カ所ですよ。上回ったんです。その分どうしたかというと、延長時間の二割カットという形でやっぱり現場を泣かせたんです。翌年、それでは予定箇所は何カ所にしたのか。厚生省は千十カ所しか予定をしなかったでしょう。それに千二百七十二カ所の申請が出てきた。だから人件費三七％またカットしたわけです。現場を泣かせたんです。
　千二百七十二カ所も病院内保育所をどんどんつくりましょうといって、看護婦さんの確保のために病院の方々や地方自治体は努力をしてきた。それは歓迎すべきことではありませんか。それにもかかわらず、私がお伺いしたのでは、今、局長は具体的な数をおっしゃらなかったけれども、言えないはずですよね、聞いている数は千四十ですよ。ことし厚生省が予定をしている箇所づけの数は千四十ですよ。去年出てきたのは千二百七十二カ所ですよ。ことし千四十ということであれば、これはまた補助金をカットするのですか。これも私は看板に偽りありというふうに申し上げたいと思うんです。その看板というのは、エンゼルプランもあれば看護婦確保法というのもあるわけです。看護婦確保法の第三条に基づく基本指針というのがあります。育児が原因で離職しないようにということで国や地方公共団体は院内保育の充実を図っていく必要がある、このようにちゃんと基本指針を打ち出しているわけです。
　厚生省の今の態度は、基本指針は基本指針、予算の補助は関係なくカットします、こういう態度だと受け取りますけれども、どうでしょうか。
○政府委員（谷修一君）　もちろん、看護職員の確保対策についてこの院内保育事業というものが果たしている役割というのは十分認識をしているつもりでございます。また、この必要な予算の確保ということにつきましても努力はしてきたつもりでございますが、ただ平成七年度につきましては先ほど来申し上げたようなことで減額をして予算を執行せざるを得なかったということでございます。
　なお、本年度につきましても、今後、本予算が看護職員確保対策に果たしている役割ということを改めて認識いたしまして、具体的に予算の執行ということについて効率的あるいは効果的な補助のあり方というようなことも含めて検討を行ってまいりたいというふうに思っております。
○西山登紀子君　最後に、大臣にお伺いしたいわけですけれども、今のような厚生省の姿勢では病院内保育所というのは本当に運営が困難になります。そして、新設の意欲もそがれていく。絶対にやってはいけないことだと思います。むしろ、もっと積極策を出してたくさんの箇所づけをしておいて、そしてどんどんつくってください、看護婦さんも安心して子供を預けて働いてくださいと、そういうふうにするべきではないんでしょうか。
　今は児童手当勘定ということで財源をやっているわけですけれども、予備費の活用だとか、それから必要財源の確保のために企業側にも理解をしてもらって少し負担率をふやすだとか、いろいろ方法はあると思います。根本的には一般会計できちっとその分を見るべきだと思うわけですけれども、大臣の言葉で院内保育所に負担を押しつけるようなこういう過酷なやり方は今後絶対にやらない、そしてもっと箇所数をふやしていく、昨年カットした分は何らかの形で手当てをしていく、こういうことのお約束をいただきたいと思います。
○国務大臣（菅直人君）　私も、今のお話を聞いておりまして、看護婦さんの人材確保の問題、あるいはさらにはエンゼルプランという意味での、何といいますか、仕事をしながら子供を育てていく支援ということが大変重要な施策の一つだということはそのとおりだと思っております。
　そういう点の中で、看護職員の確保については看護婦等人材確保法及び基本指針に基づいていろいろ総合的な対策を講じてきたところでありまして、そういった施策も、部分的には不十分かもしれませんが、若干の効果を上げたことによりますか、平成十二年度においてこれは百十五万九千人という形で現在のところおおむね人材確保が図られているというふうに承知をいたしております。
　院内保育所の運営費に対する助成については、予算を大幅に上回る補助要請があったことや、厳しい財政状況の中で平成七年度においてはやむを得ず一律減額をして予算を執行せざるを得なかったものであるという、政府委員からも申し上げましたが、この点については決して望ましいことであるとは思いませんが、事情として御理解をいただきたいと思います。
　今後、このような補助金のあり方について、安定的な執行が確保できるよう、幅広い観点から検討をしてまいりたい、そのように考えております。
○委員長（今井澄君）　以上をもちまして、平成八年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、厚生省所管及び環境衛生金融公庫についての委嘱審査は終了いたしました。
　なお、委嘱審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（今井澄君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後四時四十八分散会
　　　　　—————・—————
平成八年五月七日（火曜日）
　　　午後一時開会
　　　　—————————————
　　　委員の異動
　四月十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　浜四津敏子君　　　　　長谷川　清君
　四月十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　平田　耕一君　　　　　佐々木　満君
　四月十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　佐々木　満君　　　　　平田　耕一君
　四月二十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　山下　芳生君　　　　　筆坂　秀世君
　四月三十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　林　　芳正君　　　　　浦田　　勝君
　五月一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　浦田　　勝君　　　　　林　　芳正君
　　　　　筆坂　秀世君　　　　　山下　芳生君
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　委員長　　　　　　　　　　沓掛　哲男君
　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　紀文君
　　　　　　　　　　　　　　　　久世　公堯君
　　　　　　　　　　　　　　　　荒木　清寛君
　　　　　　　　　　　　　　　　前川　忠夫君
　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　斎藤　文夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　坂野　重信君
　　　　　　　　　　　　　　　　中曽根弘文君
　　　　　　　　　　　　　　　　野間　　赳君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　　芳正君
　　　　　　　　　　　　　　　　平田　耕一君
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　修一君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川　清君
　　　　　　　　　　　　　　　　平田　健二君
　　　　　　　　　　　　　　　　藁科　滿治君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　芳生君
　　　　　　　　　　　　　　　　小島　慶三君
　　　国務大臣
　　　　　　　通商産業大臣　　　塚原　俊平君
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（経済企画庁長　　田中　秀征君
　　　　　　　官）
　　　政府委員
　　　　　　　公正取引委員会
　　　　　　　委員長　　　　　　小粥　正巳君
　　　　　　　公正取引委員会
　　　　　　　事務局長　　　　　糸田　省吾君
　　　　　　　経済企画庁長官
　　　　　　　官房長　　　　　　竹島　一彦君
　　　　　　　経済企画庁総合
　　　　　　　計画局長　　　　　土志田征一君
　　　　　　　通商産業大臣官
　　　　　　　房総務審議官　　　白川　　進君
　　　　　　　通商産業大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　横川　　浩君
　　　　　　　通商産業省通商
　　　　　　　政策局長　　　　　細川　　恒君
　　　　　　　通商産業省貿易
　　　　　　　局長　　　　　　　広瀬　勝貞君
　　　　　　　通商産業省基礎
　　　　　　　産業局長　　　　　林　　康夫君
　　　　　　　通商産業省機械
　　　　　　　情報産業局長　　　渡辺　　修君
　　　　　　　通商産業省生活
　　　　　　　産業局長　　　　　中野　正孝君
　　　　　　　工業技術院長　　　平石　次郎君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁長官　　　　　　江崎　　格君
　　　　　　　特許庁審査第一
　　　　　　　部長　　　　　　　菅野　利徳君
　　　　　　　中小企業庁長官　　新　　欣樹君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　里田　武臣君
　　　説明員
　　　　　　　防衛庁装備局通
　　　　　　　信課長　　　　　　渡部　　厚君
　　　　　　　外務省経済局国
　　　　　　　際機関第二課長　　齋木　昭隆君
　　　　　　　大蔵省理財局国
　　　　　　　庫課長　　　　　　松田　廣光君
　　　　　　　大蔵省銀行局総
　　　　　　　務課金融取引管
　　　　　　　理官　　　　　　　大月　洋一君
　　　　　　　文部大臣官房人
　　　　　　　事課長　　　　　　伊勢呂裕史君
　　　　　　　文部省高等教育
　　　　　　　局企画課長　　　　若松　澄夫君
　　　　　　　文部省学術国際
　　　　　　　局研究助成課長　　遠藤　　啓君
　　　　　　　郵政省電気通信
　　　　　　　局電気通信事業
　　　　　　　部データ通信課
　　　　　　　長　　　　　　　　藤本　栄助君
　　　　　　　労働省職業安定
　　　　　　　局業務調整課長　　井原　勝介君
　　　　　　　労働省職業安定
　　　　　　　局業務調整課民
　　　　　　　間需給調整事業
　　　　　　　室長　　　　　　　森山　　寛君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○平成八年度一般会計予算（内閣提出、衆議院送
　付）、平成八年度特別会計予算（内閣提出、衆
　議院送付）、平成八年度政府関係機関予算（内
　閣提出、衆議院送付）について
　（総理府所管（公正取引委員会、経済企画庁）
　、通商産業省所管（中小企業庁を除く））
　　　　—————————————
○委員長（沓掛哲男君）　ただいまから商工委員会を開会いたします。委員の異動について御報告いたします。
　去る四月十一日、浜四津敏子君が委員を辞任され、その補欠として長谷川清君が選任されました。
　　　　—————————————
○委員長（沓掛哲男君）　去る五月一日、予算委員会から、本日五月七日午後の半日間、平成八年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、総理府所管のうち公正取引委員会及び経済企画庁並びに中小企業庁を除く通商産業省所管についての審査の委嘱がありました。
　この際、本件を議題といたします。
　通商産業大臣から説明を聴取いたします。塚原通商産業大臣。
○国務大臣（塚原俊平君）　平成八年度の通商産業省関係予算及び財政投融資計画について御説明申し上げます。
　我が国経済の最近の状況を見ますと、昨年の経済対策の効果もあり、設備投資や住宅建設などにおいて幾つかの明るい動きが見られ、生産も緩やかに増加するなど、景気には緩やかながら再び回復の動きが見られ始めております。
　ただし、中小企業の回復にはおくれが目立ち、雇用も依然厳しい状況が続いているなど懸念すべき点も見られます。
　私としましては、ようやく明るさの見られ始めた我が国経済を一日も早く本格的な回復軌道に乗せることが最も重要であると考えており、中長期的な我が国経済の持続的発展のために、引き続き内外の経済動向を十分注視しつつ、切れ目ない経済運営に努めてまいる所存であります。また、ゆとりと豊かさに満ちた二十一世紀を迎えるため、自由で活力ある経済社会を構築してまいりたいと存じます。
　このような認識のもと、通商産業省といたしましては、平成八年度の関係予算及び財政投融資計画の作成に当たり、次のような三つの柱から成る基本方針に沿って、諸施策の実現を図ることとした次第であります。
　第一は、「経済構造改革の推進」であります。
　我が国経済の最大の課題は、安定的な経済成長を確実なものとしつつ経済構造改革を力強く推進していくことであります。このため、研究開発、情報化等将来の発展基盤を整備するとともに、新規事業への支援、新産業・生活インフラの整備等により経済フロンティアを拡大し、質の高い雇用機会を確保してまいります。また、我が国の喫緊の課題である一層の輸入拡大、対内投資の促進を図るとともに、国際的にも魅力ある産業立地環境の実現を目指し、地域経済の活性化等を推進してまいります。
　第二は、「中小企業対策の推進」であります。
　我が国経済の活力の源泉たる中小企業が、先行きに明るい見通しを持って現下の構造変化の波を積極的に乗り切っていけるようにするため、技術開発、新規創業等の創造的事業活動に取り組む中小企業への支援の強化を初め、引き続き中小企業の構造改革の推進、経営基盤の安定・強化のための対策を切れ目なく講じてまいります。
　第三は、「総合的エネルギー政策の推進」であります。
　我が国経済の安定的発展と国民生活の豊かさを確保しつつ、エネルギー環境問題や世界経済の発展といった地球的課題に責任ある対応をしていくために、エネルギー政策の国際展開を図りながら、我が国のエネルギー供給体制の効率化、エネルギー需給構造の高度化と資源エネルギーの安定供給を推進してまいります。
　この結果、一般会計は、九千百八十八億円を計上しております。また、特別会計につきましては、石炭並びに石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計七千二百四十一億円、電源開発促進対策特別会計四千六百七十六億円を初め、当省所管の五つの特別会計にそれぞれ所要の予算額を計上しているところであります。さらに、財政投融資計画につきましては、財投規模ベースで八兆四千四百四十三億円を計上しております。
　以上、平成八年度における通商産業省関係の予算及び財政投融資計画について、その概要を御説明申し上げました。
　通商産業省関係予算及び財政投融資計画の詳細につきましては、お手元に資料をお配りしてありますが、委員各位のお許しをいただき、説明を省略させていただきたいと存じます。
　何とぞよろしく御審議のほどお願い申し上げます。
○委員長（沓掛哲男君）　次に、経済企画庁長官から説明を聴取いたします。田中経済企画庁長官。