○参考人（村井澄夫君）　村井でございます。
　最初に、日米安全保障体制の意義と私の立場ということで冒頭に申し上げたいと思いますが、世界の軍事情勢は、米ソそれぞれを中心とする東西両陣営の軍事的対峙を基本的な枠組みとしながらも、その間にあって中東とかあるいは東南アジア、遠くは中米等の地域においては依然として武力紛争が継続するなど、厳しくかつ複雑、流動的なものがあるというふうに思います。また、我が国周辺の地域を考えましても、極東ソ連軍の著しい増強と、これに伴う行動の活発化によりまして我が国に対する潜在的脅威も増大しつつあるものと考えております。
　このような情勢の中で、我が国の平和と独立を守り、今のごとき繁栄を維持するというためには、日米安全保障体制を基盤といたしまして総合的に安全保障政策を推進していただくということが必要なことは申すまでもないと思いますけれども、軍事的側面におきましても、日米安全保障条約に基づく防衛協力体制を整備していくことが必要であると考えるものであります。すなわち我が国が基本的な防衛政策の中でみずから適切な防衛力を整備するとともに、日米の共同対処行動を円滑に実施するために必要な研究、協議あるいは訓練、演習等を行って、より円滑にして効果的な自衛隊と米軍との協力体制を追求していくということは、我が国が効率的な防衛力を整備するという観点からも重要であると考えます。
　以上のような視点に立ちまして、制服のＯＢといたしましてごく絞った形で日米防衛協力に限定をし、その現状と問題点につきまして、主として自衛隊が関連する分野について申し述べたいと思います。
　次が、日米防衛協力の現状と問題点でございますが、今から申し述べます主要な事項は、日米共同作戦計画を主体とする研究、実施の状況あるいは日米共同訓練の現状と将来の努力方向及び米軍が最も関心を有し早急に解決をお願いする事項等でございます。
　その第一は、日米防衛協力のための指針に基づく研究でございます。
　これは御案内のとおり、五十三年十一月に示されました日米防衛協力のための指針に基づきまして、日米共同作戦計画の研究及びその他の研究が実施されておるところでございますが、その一部につきましては研究成果をまとめる段階に至っておりますものの、その他の大部分のものはいずれも鋭意研究途上であるということであります。また、ようやくその研究の緒についたというものもある状況にございます。その第一が、日米共同作戦計画の研究でございます。
　本研究は、この種研究の中で最優先して進められてまいってきたものでございますけれども、昨年末、その成果をまとめ、計画案として統合幕僚会議議長と在日米軍司令官の間に署名を交換するに至ったものと聞いております。もちろん、本計画案はこれをもって完成したというものではございませんで、引き続き情勢の変化に応ずる見直しやその他の研究の成果を取り入れて補備していく性質のものでございますけれども、有事における日米共同対処行動をより具体化しより円滑にする上で、そのよりどころ、準拠となるものでございますので、計画案として誕生した意義は大きいものと考えております。しかしながら、後方支援の具体化という点につきまして、非常に不十分であるというふうに考えているのでございます。
　申すまでもないことでございますが、作戦にマッチした後方支援の必要性につきましては、今さら申すまでもないことでございますけれども、これを極力具体化するということが、いざというときに戦力を発揮する上において非常に大事なことでございます。すなわち、この日米防衛協力のための指針には次のように示しているわけでございます。「自衛隊及び米軍は、日米両国間の関係取極に従い、効率的かつ適切な後方支援活動を緊密に協力して実施する。」ことと、特に「それぞれの能力不足を軽減するよう、相互支援活動を」「実施する」よう示されておるのでございますが、後方支援に関する研究の進みぐあいから、まだその成果を具体的に取り入れて掲上するまでに至っておらない、したがって、その具体化がおくれているものと理解をしておるところでございます。
　次に、シーレーン防衛の研究でございます。
　これは作戦計画の一環として実施されておるのでございますが、五十六年三月、第九回の防衛協力小委員会におきまして研究の基本的枠組みを確認の上、研究を開始したものでございます。シーレーン防衛のための日米共同対処をいかに効果的に行うかを研究するものでございますが、相当の進展を見ていますものの、その細部については、私、離れてから日がございますので承知をいたしておりません。
　次いで、その他の研究でございます。
　日米間の調整機関のあり方をどうするとか、あるいは情報交換に関するあり方をどうするとか、先ほど述べました後方支援のあり方についてもその研究の中に入っております。また、指揮、連絡等をどうするというような、いわゆる作戦実施上の共通事項につきましてそれぞれ研究が進められているところでございます。ただ、その成果につきましては、まだ研究段階ということで触れるわけにはまいらないわけでございます。
　次が、相互運用性の研究でございます。
　米軍との相互運用性を向上することは、共同対処を円滑にし、かつ効果的に行うために極めて大事なことだと考えております。これはただいま申した研究個々のものについては当然こういう観点から進められておるわけでございましたが、今回総合的な研究としてようやくその緒についたというふうに承知をしております。
　その内容といたしましては、おしなべて言いますと、例えば装備の互換性の問題とか、あるいは運用の共通性の問題とか、通信の統一等作戦の各分野にわたるものでございます。通信の統一を一つ例に挙げましても、これまでは日米双方ともに通信組織の整備をそれぞれの所要に応じて別個に行ってきておりまして、それらの相互連接につきましては特別の考慮を払っていなかったために、日米間の通信の確保に問題を残しております。これに加えまして、著しい技術革新の結果、通信方式が非常に複雑多様化してまいっております。通信系相互の通信連絡すらなかなか困難になるという傾向にございまして、こういう意味からも、通信の統一ということは大変なことではございますけれども、相互運用性の確保というためにおしなべての研究成果が期待されるところでございます。
　次は、大きく日米共同訓練のことについて申し述べたいと思います。
　自衛隊が米軍と共同訓練を行うことは、自衛隊にとりましては新たな戦術、戦法の導入になりますし、また、練度の向上に資する上で非常に利益があるばかりでなくて、自衛隊と米軍との戦術面における相互理解と意思の疎通を図る上で不可欠のものと考えております。また、私の経験上も相互信頼感の醸成に寄与するところまことに大きいものがあると言えるわけでございます。海上自衛隊におきましては三十年代初頭から、航空自衛隊におきましては五十三年から、陸上自衛隊におきましても遅まきながら五十六年からそれぞれ日米共同訓練を実施しておりますが、五十九年におきましても、陸海空各自衛隊とも指揮機関の訓練を含めましてそれぞれ数回実施されております。次第に充実してまいっておるというふうに認識しておるわけでございます。
　ただ、問題点といたしましては、現在まで実施してまいりました日米共同訓練は、陸海空各自衛隊ごとそれぞれ対応する米軍の各軍種間、海上自衛隊は米海軍、航空自衛隊は米空軍というように米軍の各軍種間との相互訓練が主体でございました。現下の作戦様相上、統合運用ということを余儀なくされる場面が非常に多いわけでございますが、そういう観点からしますと不十分であるというそしりを免れないと思うものでございます。そのことにかんがみまして、今後は統合幕僚会議と陸海空各自衛隊、もちろん各幕僚監部を含むわけでございますが、並びに在日米軍司令部と各軍種の司令部等が参加するいわゆる共同の統合訓練ともいうべきものをねらって、そういう訓練をも含めて実施していく必要があろうと考えております。
　また、自衛隊自体にとりましても、さらに内局等も参加していただいて統合運用能力の向上を図る努力が一層必要であろうというふうに思います。これがためには努めてあらゆる機会をとらえて、先般完成いたしました中央指揮システム、中央指揮所を中核とする指揮システムを活用いたしまして実質的な統合運用の実績を積み上げていくということが必要であろうと思います。先般防災訓練等にも使用されておるということは、この趣旨に沿うものとして非常に結構なことだと思います。また、当面統合運用に慣熟するという意味におきまして、統合幕僚会議議長の権限というものをフルに活用する場を意識的につくったらどうかというふうは考えるわけであります。その事務局である統合幕僚会議事務局の組織機構というものをそれにふさわしいように強化していく、そうして時代の要請にこたえるということが必要であろうと考えるわけでございます。
　次は、有事法制に関する研究の推進ということがこの訓練面からも言えるということを申し上げたいと思います。
　現在、あらゆる訓練は現行法令下という枠組みのもとに実施されておるのでございますが、作戦準備や部隊行動の具体化の段階におきまして、手続上事態の推移に対応できかねる場合も少なくございません。また、住民の保護とか避難誘導というような問題、あるいは民間の船舶、航空機の航行の安全を確保する等の国民の生命、財産の保護に直接関係をしてくるという場面、また、しかもそれが自衛隊の行動にも大きく影響するというような事項等につきましては、一般傾向としてこれを避けて通るといいますか、法的にまた部内的な研究も詰まっていないためにその問題はできたものとするというような形で、避けて通るというふうに指導上実施するわけでございますが、そういうことのために本当は部隊行動をいかに阻害することを少なくして行動を進めるか、こういうような勉強が不足をしがちでございます。
　そのようなことがこのような訓練に対する法的な壁といいますか、言葉をかえて言いますと、自分のあるいは自衛隊のやることではない、そういうような感じで、また、言うなれば逃げるといいますか、人任せにするという傾向を醸し出してくるということも否定できないところでございます。したがいまして、有事法制の研究に対する御指導を重ねてお願い申し上げる次第でございます。このことはまた、日米共同作戦における米軍の行動につきましても法制上の問題を研究していかなきゃならぬというふうに思うわけでございます。
　次は、非常に関心のある事項でお願いをすることを申し上げたいと思いますが、空母艦載機の夜間着陸訓練場の確保という問題でございます。
　いわゆるＮＬＰの問題ということで、御案内のところで現に大変御努力をいただいておるところでございますけれども、この問題は単にパイロットの技能向上、維持向上という訓練本来の目的もさることながら、日米安全保障体制の信頼性の維持強化という面からも大いに重視していかなければならない問題であるというふうに考えておるわけでございます。
　横須賀を母港とする空母ミッドウェーは、年間を通じまして大変驚くほど長い期間にわたり洋上展開をいたしておると聞いておりますけれども、わずかに横須賀に在泊いたします間におきましても、経験の少ないパイロットはもちろんのことでございますが、経験豊富なパイロットといえども練度維持のためこの種訓練を受けております。そうして、訓練をしないということが直ちに練度の低下につながる、それはまた着艦事故等を誘発し死亡事故にもつながるということでございまして、ゆるがせにできない問題であるというふうに思うわけでございます。また、軍人の名誉という観点から申しますならば、一定のレベルに達しない者につきましては乗せてもらえないということも聞いておるわけでございまして、同じように制服の一員として生活をいたしました立場上、よくその辺の気持ちがわかるわけでございまして、重ねて格段の御指導をお願いする、こういうことでございます。
　若干時間がございますのでもう一つお願いをいたしますが、先ほどの作戦計画に関連する後方支援の問題の具体化について申し上げましたが、こういうようなことはすべて米軍の来援、助けに来る、来援基盤をつくるということに直結する話でございました。その来援基盤の主体をなすものは後方支援である、こういう観点でございます。ただ単に米軍に対する整備、補給等の支援のみならず基地、駐屯地等の共同使用の問題とか、あるいは飛行場、港湾の使用と広範囲に及ぶものでございますが、研究の進展が待たれるところでございます。
　特にここで申し述べたいことは、ＮＡＴＯ正面等におきましてはいわゆる展開部隊の重装備を事前に配置をしておくというようなことがございまして、言うなれば身軽にやっていける、やってこれる、こういう体制ができているのに反しまして、日本につきましてはこれが計画されておりませんし、大部分の資材は米本土から直接輸送してこなきゃならぬ、こういうことでその適否が直ちに戦力発揮に結びつくということでございます。したがいまして、我が国が実施する米軍に対する整備、補給等の支援というものはＮＡＴＯ以上に格別の意味を持っておるというふうに思う次第でございまして、米軍の来援基盤、来援に来やすい姿をつくるという上におきましてもゆるがせにできない問題であるというふうに考えている次第でございます。
　以上、日米防衛協力の主要なものに絞りまして申し上げた次第でございますが、より円滑、効果的な運用と信頼性の維持強化という観点から、今後とも政治の絶大なる御指導をお願いするところでございます。
　以上、意見開陳を終わります。