Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（村山富市君）　齋藤議員の質問にお答えを申し上げます。
　今回の法改正の必要性、目的についての御質問でありますが、先ほど来申し上げておりますように、宗教法人法は昭和二十六年に制定されたものであり、それ以降の社会の状況や宗教法人の実態の変化によって制度が実態に合わない面が生じており、国民からもその見直しを図るべきとの声が高まっているところでございます。
　このようお状況を踏まえ、今回の法改正は、宗教法人がその目的に沿っで活動しているかどうか等を所轄庁が継続的に把握をし、所轄庁としての責任を適正に果たすことができるようにするとともに、宗教法人の管理運営の民主性、透明性を高め、真に信教の自由を保障しようとするものであり、必要最小限の改正を行おうとするものであっで、国民世論にこたえるものであると考えております。
　次に、今回の法改正と信教の自由との関係についてのお尋ねでありますが、今回の法改正の検討に際しましては、信教の自由と政教分離の原則を最大限尊重することとし、現行宗教法人制度の基本は維持することといたしております。
　主な改正点である例えば所轄庁の変更、備えつけ書類の提出義務、閲覧請求権、報告徴収・質問権は、所轄庁が現行法に規定されている責任を適正に果たすことができるようにするとともに、宗教法人の民主的運営や透明性を高めるために必要最小限のものであり、したがって今回の改正は信教の自由を侵害するようなものでは全くなく、将来の運用についても御指摘のような懸念はないものと考えております。
　次に、宗教法人法の認証制度のあり方についてのお尋ねでありますが、宗教法人法の認証は法に定める宗教団体の要件に該当し、かつ団体の規則、設立の手続が適法であるかどうかを所轄庁は審査をし、所定の要件を備えていると認めた場合に行われるものでございます。認証の判断基準の明確化等、認証制度のあり方については、基本的な制度でもあり、今後、慎重に検討することが必要であると考えます。
　なお、その検討に当たりましては、御指摘のように、我が国や諸外国の宗教事情についても必要な調査を行い、基礎的な情報の収集等も積極的に行っていくことが必要であると考えます。
　次に、憲法の定める政教分離の原則は、憲法第二十条第一項前段に規定する信教の自由の保障を実質的なものにするため、国及びその機関が国権行使の場合においで宗教に介入し、または関与することを排除する趣旨でございます。政教分離のあり方をめぐって議論が積み重ねられることは重要と考えますが、政府としては、今後ともこのような政教分離の原則を踏まえ国政に当たってまいる所存でございます。
　次に、新たな法整備についてのお尋ねでありますが、今回の法改正は、御指摘のように、宗教法人制度の適正な運用を図るため必要最小限の規定の整備を行おうとするものでございましで、本法案については速やかに御審議をいただき、ぜひとも今国会で成立をさせていただきたいと考えております。
　また、御指摘のとおり、今後も社会状況の変化などに対応して法整備を図っていくことは十分考えられることであり、これからも必要に応じで十分な議論を行い、よりよい結論を得るための努力を行っていくことが大切であると考えております。
　残余の質問につきましては、関係大臣から答弁をさせます。（拍手）
　　　〔国務大臣島村宜伸君登壇、拍手〕
○国務大臣（島村宜伸君）　齋藤動議員の御質問にお答えいたします。
　まず、昭和三十二年の宗教法人審議会の答申についての御質問ですが、昭和三十一年初頭、宗教法人による宗教活動をめぐって人権侵害や法令違反等の問題が国会においで取り上げられ、これに関しで決議や政府に対する申し入れが行われました。こうした決議等も踏まえ、昭和三十一年十月、文部大臣から宗教法人審議会に対して、「宗教法人法における認証、認証の取消等の制度の改善方策について」諮問を行ったものであります。
　これを受け、昭和三十三年に出された答申においては、認証、公告、責任役員制度の建前についで、今直ちにこれを改める必要はないが、運営上の事項等については改善すべき点があるとして、十一項目にわたる指摘がなされております。
　この答申については、さまざまな示唆に富むものでありますが、当時は、宗教界の反応を含む社会状況に対する認識もあって、この答申に基づく法改正は行われず現在に至っているものと承知いたしております。
　次に、今回の法改正と当時の検討課題との関係についての御質問ですが、昭和三十三年の宗教法人審議会の答申項目と今回の法改正の項目については、時代背景等も異なることから単純な比較は困難でありますが、例えば三十三年の答申においては、「宗教法人の業務の適正化を図るため、所轄庁は宗教法人の業務及び事業に関し、報告を求め、又はその報告について実情を調査することができるよう明記すること。」とされております。これに関連するものとして、今回の改正においては、所轄庁への財務書類等の提出や、収益事業の停止命令等の事由に該当する疑いがある場合の報告徴収・質問権を改正案に盛り込んでいるところであります。
　このほか、三十三年の答申においては、一般の信者の宗教法人の運営への関与や宗教法人審議会の機構の充実にも触れており、このたびの改正事項である信者等への情報開示や審議会委員の増員の考え方と相通じるところもあると考えております。
　次に、財産保全措置についての御質問ですが、財産保全処分の問題は、宗教法人法の解散命令制度と密接にかかわる問題であり、宗教法人審議会においても解散命令制度のあり方は検討すべき項目の一つに挙げられていたところであります。しかしながら、問題が複雑であり、検討にはかなりの時間が必要なことから、とりあえず優先的に審議すべき項目としては挙げられず、今回の審議会の報告では触れられなかったものであります。
　したがって、この問題は他の公益法人との均衡の観点等も踏まえながら、関係省庁とも連携を図りつつ、今後、慎重に検討されるべき課題であると考えております。次に、宗教情報センターの設置を検討すべきとの御指摘ですが、現在、国民の宗教に関する関心は高く、宗教に関する情報を提供したり相談に応じたりするような組織の設置を求める声が強くなっております。宗教法人審議会では、このような国民の要請が多いことを踏まえ、宗教家を初め弁護士や学識経験者などの関係者が連携協力しで、自主的に設置運営する宗教情報センターについで検討すべきとの提言がなされております。
　このセンターは民間で自主的に設置されることを期待するものでありますが、文部省といたしましても、平成八年度概算要求においで、宗教情報センター構想を視野に入れ、宗教全般にわたる情報の収集、提供等を行うシステムのあり方についての調査研究に要する経費を計上したところであり、こうした方面での検討を進めていきたいと考えております。
　最後に、特別委員会での今後の審議の進め方についての御質問ですが、宗教法人法は昭和二十六年に制定されたものであり、それ以降、社会状況の変化や宗教法人の実態の変化等によって制度が実情に合わない面が生じてきております。また、オウム真理教の事件を契機として、広く国民から制度の見直しを図るべきとの意見が高まっております。文部省としては、信教の自由と政教分離の原則を遵守しつつ、国民の期待に迅速にこたえるため、宗教法人法について必要最小限の改正を早急に行う必要があると考えております。
　したがって、本法案については、速やかに御審議いただき、ぜひとも今国会で成立させていただきたいと考えておりますが、参考人の問題など国会における審議の進め方については国会でお決めいただく事柄であると認識しでおるところであります。（拍手）
　　　〔国務大臣宮澤弘君登壇、拍手〕
○国務大臣（宮澤弘君）　財産保全措置に関する特別立法についてのお尋ねでございます。
　現行制度のもとにおきましては、個々の債権者らが裁判所の仮差押命令を得まして、財産保全を図ることができることになっております。オウム真理教の財産に対しましても、現に一部でそのような措置がとられたと聞いております。
　御指摘のような立法につきましては、法人一般についで見ますと、法人の監督のあり方でございますとか、法人の解散手続のあり方、他の財産保全手続との整合性などの観点からいろいろ難しい問題がございます。慎重な検討を要する問題であると考えております。（拍手）
　　　〔国務大臣武村正義君登壇、拍手〕
○国務大臣（武村正義君）　宗教法人に対する実効税率についてのお尋ねでございますが、社団法人、財団法人や宗教法人など、いわゆる通常の公益法人等については、寄附金の限度枠を満額使用したケースを念頭に置きながら一定の仮定のもとに試算をしてみますと、いわゆる実効税率は二八％強となります。御指摘のように、一般の民間法人の実効税率が四九・九八％であることと比較いたしますと、かなり優遇されているものと考えます。
　次に、宗教法人を含む公益法人等に対する課税の適正化についての御指摘でございますが、今後、公益法人課税のあり方の問題として、御指摘がございました軽減税率、収益事業の範囲、金融資産収益への課税、みなし寄附金の特例といった諸点を含めて、その活動実態などを踏まえながら積極的に検討をしてまいります。（拍手）
　　　　―――――――――――――
○議長（斎藤十朗君）　阿部幸代君。
　　　〔阿部幸代君登壇、拍手〕
○阿部幸代君　私は、日本共産党を代表して、宗教法人法の一部を改正する法律案について質問します。
　私の知り合いの中には、信仰を支えに毎日元気に暮らしでいるお年寄りや、反核平和運動に取り組む宗教家など、さまざまな宗教の信者の方がいます。日本共産党は、こうした方々はもちろん、国民すべての信教の自由と政教分離の原則を現在も将来も擁護することを党の綱領に明記しています。この立場から質問いたします。
　オウム事件は、我が党緒方参議院議員宅電話盗聴事件に関与した神奈川県警が、坂本弁護士一家の拉致事件を失踪事件と扱って真剣に取り組まなかったなど、警察や行政の側の怠慢が問題になりました。同時に、オウム事件は、現行宗教法人法の矛盾や不合理を浮き彫りにしました。
　そこで、まず宗教法人法の基本的性格についで伺います。
　そもそも宗教法人法とは、宗教活動の内容ではなく、法人としての財産の管理運営など、いわば世俗的な事項について定めでいるものであることは明白だと思いますが、いかがですか。
　この世俗的部分を現実に即しで改正することは、国民の圧倒的多数の声で、当然のことであり、それは憲法で保障された信教の自由と政教分離の原則を守ることとは何ら矛盾するものではないと思いますが、いかがですか。
　ところが、一部の巨大宗教団体や政党は、いまだに、宗教法人法は出生届と同じであり、ノーサポート・ノーコントロールなどと言って、行政は宗教法人に一切関与してはいけないと言っています。この議論に立ては、宗教法人法によるオウム真理教への解散命令にも反対ということになります。また、当初から社会的に大きな問題を起こしていたオウム真理教のような集団についても、出生届ということで宗教法人としての認証も当然であり、一たん認証したら認証取り消しはするべきでないということになるのです。全くの筋違いの論ではありませんか。
　次に、法改正の具体的内容についてですが、全国的な活動をしている宗教法人の所轄庁を文部省に移すことは、オウム事件の教訓に照らしても当然のことであります。この点について、文部大臣は既に、現行法でも文部省所轄の包括宗教法人である三百七十三法人から、「国家統制を受け、信教の自由を侵害されたという苦情などは聞いたことがありません。」と答弁しました。所轄庁の変更と信教の自由との関連についで、宗教法人法の本質上、政府はどう考えているのでしょうか。
　信者その他の利害関係人に対する閲覧による情報開示や所轄庁への報告等についても、宗教法人と所轄庁双方にとって当然かつ必要最小限の措置であり、現行宗教法人法の性格を変えるものではないことも当然ではありませんか。
　国家統制と信教の自由の侵害を危惧する宗教関係者の不安を取り除くために、以上の点についで総理並びに文部大臣の明快な答弁を求めます。
　オウム事件を契機に宗教法人のあり方そのものが問題になり、その中で宗教と政治のかかわりも大きな国民的議論を呼んでいます。それは宗教と政治の異常とも言える癒着の問題で、我が国の自由と民主主義の発展にとってゆるがせにできません。
　宗教者や宗教団体が広い意味での政治参加の権利を持つことは当然であり、反核平和運動や環境問題など、宗教団体がその性格にふさわしい課題と方法で社会運動、政治運動を行うことは好ましいことです。しかし、宗教団体が特定の政党と議員候補者の支援を機関決定して、共通の信仰に基づいて集まった信者一人一人の政治活動と政党支持の自由を奪うことは絶対に許されません。これは民主主義の初歩的原則であります。
　こうした民主主義擁護の立場から、今回の法改正について宗教弾圧だと異常に反応している創価学会の宗教法人としての域をはるかに超えた特定政党支持活動と選挙活動に疑問の声、批判の声が上がるのは当然ではないでしょうか。
　衆議院で我が党の正森議員は、創価学会の政教一致の問題を明らかにしました。先日の参議院佐賀補欠選挙でも、佐賀文化会館を初め県下八カ所ある創価学会の施設は、県外からも動員された数万の学会員の新進党候補支援の選挙活動の拠点となり、佐賀県外ナンバーの車両もあふれたと報道されている上、十一月三日の聖教新聞佐賀版では、池田名誉会長が「佐賀の地を勝ちで築かむ栄光の長者の城にと確固と楽しく」という叱咤激励の和歌を詠み送っています。
　総理は、宗教法人が選挙活動を行うことを主たる目的とすることは宗教法人法上予定されていないと答弁されましたが、異常とも言える特定政党支援の活動と選挙活動が宗教法人としてふさわしいものかどうか、さらなる見解を求めます。
　こうした政党と見まごうばかりの政教一致の活動を繰り広げている宗教法人に、ほかの公益法人同様に税制上の非課税措置などの優遇措置を与え続けでよいのでしょうか。
　宗教法人としての保護や課税上の優遇を受けながら、創価学会は全国一千と言われる文化会館や研修所を使って選挙活動を行っていますが、この施設の固定資産税は宗教施設ということで課税されてはいません。政党は固定資産税をきちんと払っています。これでは公平な選挙というのは保障されないのではありませんか。法のもとの平等に反するのではありませんか。総理並びに自治大臣の見解を求めます。
　宗教法人法の改正について、信教の自由の侵害だと声高に反対している創価学会では、脱会者に対して、「この世から消え去れ」とか「裏切り者、日本から出ていけ」など、常軌を逸した嫌がらせや脅迫が相次いでいるとの訴えがあり、私もその訴えを見て驚きました。百七十件に上るその訴えの中には警察に届け出ているものが二十五件もあります。被害者の会もつくられて活動しています。これではまさに出入り自由どころか、信教の自由が脅かされているのではありませんか。総理に伺います。
　最後に、宗教法人を隠れみのにしたオウム真理教の凶悪事件は国民に大きな犠牲と不安をもたらしました。十月三十日、東京地裁から解散命令が出されましたが、宗教法人法による解散措置と刑事罰を厳格に適用しで、オウム真理教の残忍きわまる犯罪行為の根を絶つことが重要です。そのためにも、清算人によって宗教法人としての活動を停止させ、活動拠点となっている施設、資産の管理や、現に画策されている財産隠匿工作の防止、被害者への弁償等を進め、さらに施設から退去する信者の社会復帰を援助する方策を立てるため、政府は、関係省庁会議を開くなど直ちに万全の対策を講ずるべきではありませんか。総理の決意を伺います。
　信教の自由はもとより、集会、結社、表現の自由を奪う憲法違反の破防法をオウムを口実に発動するようなことは断じであっではなりません。このことを指摘して、私の質問を終わります。（拍手）
　　　〔国務大臣村山富市君登壇、拍手〕
○国務大臣（村山富市君）　阿部議員の質問にお答えを申し上げます。宗教法人法の規定する内容についてのお尋ねでありますが、宗教法人法の目的とするところは、宗教団体に法人格を与え、宗教法人が自由でかつ目主的な活動をするための物的基礎を確保することにございます。宗教法人法は、憲法の信教の自由、政教分離の原則から、宗教法人の宗教的事項についでではなく、法人としての管理運営に関する事項について規定しているものでございます。
　次に、今回の法改正と信教の自由との関係についてのお尋ねでありますが、今回の宗教法人法の改正は、昭和二十六年の法制定以来の社会状況や宗教法人の実態の変化に対応して、宗教法人制度の適正な運用を図るため、信教の自由と政教分離の原則を遵守しつつ必要最小限の規定の整備を行うものであり、所轄庁が現行法に規定されている責任を適正に果たすことができるようにするとともに、宗教法人の民主的運営や透明性を高めるものでございます。
　したがって、今回の法改正は、信教の自由を侵害するようなものではなく、信教の自由と政教分離の原則を守ることとは全く矛盾しないものであると考えております。
　次に、宗教法人法の基本的性格は出生届と同じでノーサポート・ノーコントロールであるとする議論についての御質問でありますが、宗教法人法は、宗教団体の目的達成に資するため、宗教団体に法人格を与えることを目的とするものであります。宗教団体が法人格を与えられたことに伴い、宗教法人の側としても、宗教法人の公共性に対応した公正な管理運営を確保する責務があると考えられます。そのため、宗教法人の管理運営について法律に所要の規定を置き、その適正を図ることとしているところでございます。
　ノーサポート・ノーコントロールということがどのような趣旨であるのか必ずしも明確ではありませんが、国として宗教法人に対して全く関与しないという趣旨であるとすれば、宗教法人法はそのようなものではないと考えております。
　次に、所轄庁の変更と信教の自由との関連についてのお尋ねでありますが、今回の法改正は、所轄庁が宗教法人法上期待されている責任を適正に果たすことができるよう、複数の都道府県で活動を行う宗教法人の所轄庁を文部大臣とするものであります。また、所轄庁が都道府県知事から文部大臣にかわっでも、宗教法人に対する所轄庁の権限の内容は全く同じであります。現在も広域的に活動している包括宗教法人は文部大臣の所轄でございますが、国による介入というようなことは全くありません。
　したがって、今回の法改正により所轄庁が文部大臣となっても、宗教法人の信教の自由を侵害するようなことは全くないと考えております。
　次に、備えつけ書類の所轄庁への提出及び信者その他の利害関係人による閲覧請求権についてのお尋ねでありますが、今回の法改正では、法第二十五条の備えつけ書類のうち一定のものについて所轄庁に定期的に提出を求めることとし、また、正当な利益のある信者その他の利害関係人に対して、備えつけ書類の閲覧を認めることとしております。これは所轄庁が現行法上の責任を適正に果たすことを可能にし、また、宗教法人の民主的運営や透明性を高めるためのものであっで、今回の法改正によって宗教法人法の性格が変わるようなことはございません。
　次に、宗教法人の特定政党支援活動と選挙活動が宗教法人としてふさわしいものかどうかについてのお尋ねでありますが、憲法の定める政教分離の原則は、信教の自由の保障を実質的なものとするため、国その他の公の機関が国権行使の場面においで宗教に介入し、または関与することを排除する趣旨であって、それを超えて宗教団体が政治的活動をすることを排除する趣旨のものではないと考えております。
　したがって、特定政党と宗教法人とがお互いに協力する事態があったとしても、そのことだけで政教分離の原則に反するとは言いがたいと考えています。
　ただし、宗教法人については、宗教活動を行うことを主たる目的とすることを要件として法人格を取得しているのでありますから、宗教法人が政治活動を主要な活動とすることについでは宗教法人法上予定されていないと考えておることはさきにも述べたとおりであります。
　次に、宗教法人に対する非課税措置についてのお尋ねでありますが、固定資産税につきましては、宗教の教義を広め、儀式行事を行い、信者を教化育成するという宗教活動の公益性にかんがみ、宗教法人の所有する土地や建物のうち、専ら宗教活動の用に供する境内建物及び境内地については非課税措置が講じられております。
　こうした宗教法人に対する固定資産税の非課税措置と選挙との関係についで、一般論として申し上げれば、宗教団体は政治活動を禁止されてはおらず、政党や候補者を支援することも公職選挙法の規定に従う限り行うことができるものであり、御指摘のような事例が、別途、宗教と政治の関係や公平な選挙の保障といった観点から論議がなされることはあろうかと思いますが、課税上の優遇措置の有無とは直接関係ないものと考えております。
　次に、宗教団体の脱会者が信教の自由を脅かされているのではないかとお尋ねでありますが、信仰の自由な選択の妨害は、宗教団体も含めいかなる場合も許されないものであり、自己の信仰に基づく行動であっても他人の信教の自由を侵害することは許されないものであります。
　また、宗教法人法は、「この法律のいかなる規定も、宗教団体が公共の福祉に反した行為をした場合においで他の法令の規定が適用されることを妨げるものと解釈してはならない。」と規定しているところであり、法律に違反するような行為に対しては、当該法律に基づき適正に対処されるべきものと考えるものであります。
　次に、オウム真理教の解散請求等に関連して万全の対策を講ずるべきではないかとのお尋ねでありますが、一連のオウム真理教による犯罪につきましては、社会秩序や治安情勢を大きく揺るがす卑劣かつ重大な事件であると認識しているところでございます。
　全国警察においても所要の捜査体制をとり、オウム真理教関係指名手配者の早期発見、検挙に努めるなど、徹底した捜査を行うことはもちろん、オウム真理教による凶悪犯罪の再発防止については、同教団の動向の把握に努め、また、現行法令を有効かつ的確に適用して万全の措置をもって臨む所存であります。
　また、解散命令の請求につきましては、現在、東京高等裁判所で教団が行った即時抗告についての審理が行われるところでございます。解散命令の決定が確定すれば、宗教法人は清算の目的の範囲内で存続するにすぎず、清算が結了すれば法人格を喪失することとなります。財産隠匿の余裕を与えないためにも、できるだけ早期に解散命令が確定するよう期待しているところでございます。
　さらに、信者等の社会復帰対策につきましては、政府として、御指摘もございましたように、関係省庁等の対応策を踏まえつつ、政府全体で連携を図り対応していくため、去る六月から関係省庁の局長から成る連絡会議を設置し、現在、山梨県等からの要望を踏まえ、多岐にわたる具体的諸問題についての検討を進めてまいる所存でございます。
　残余の質問につきましては、関係大臣から答弁をさせます。（拍手）
　　　〔国務大臣島村宜伸君登壇、拍手〕
○国務大臣（島村宜伸君）　阿部幸代議員の御質問にお答えいたします。
　まず、宗教法人法の規定する内容についてのお尋ねでございますが、宗教法人法の目的とするところは、宗教団体に法人格を与え、宗教法人が自由でかつ自主的な活動をするための物的基礎を確保することにあります。
　宗教法人は、宗教的事項と法人としての管理運営に関する事項の二面の機能をあわせ持っておりますが、宗教法人法は、憲法の信教の自由、政教分離の原則から、宗教法人の宗教的事項についてではなく、法人としての管理運営に関する事項についで規定しでいるところであります。
　次に、今回の法改正と信教の自由との関係についてのお尋ねですが、今回の宗教法人法の改正は、昭和二十六年の法制定以来の社会状況や宗教法人の実態の変化に対応し、宗教法人制度の適正な運用を図るため、信教の自由と政教分離の原則を遵守しつつ必要最小限の規定の整備を行うものであり、宗教法人の自由と自主性、責任と公共性の要請から組み立てられている現行宗教法人制度の基本は維持することとしております。
　今回の宗教法人法改正の主な内容は、第一に、二以上の都道府県で境内建物を備えて宗教活動を行う宗教法人の所轄庁は文部大臣とすること。第二に、一定の信者その他の利害関係人に備えつけ書類の閲覧請求権を認めること。第三に、備えつけ書類のうち一定のものについて定期的に所轄庁に提出する義務を宗教法人に課すること。第四に、宗教法人が宗教法人法第七十九条第一項、第八十条第一項、または第八十一条第一項に規定する事由に該当する疑いがある場合に、宗教法人に報告を求め、質問する権限を所轄庁に与えることであります。
　これらは、所轄庁が現行法に規定されている責任を適正に果たすことができるようにするとともに、宗教法人の民主的運営や透明性を高めるためのものであります。
　このように、今回の法改正は、信教の自由を侵害するものではなく、信教の自由と政教分離の原則を守ることとは全く矛盾しないものと考えております。
　次に、宗教法人法の基本的性格は出生届と同じでノーサポート・ノーコントロールであるとする議論についての御質問でございますが、宗教法人法は、宗教団体の目的達成に資するため、宗教団体に法人格を与えることを目的とするものであります。そして、法人格を与えられたことに伴い、宗教法人の側としても宗教法人の公共性に対応した公正な管理運営を確保する責務があると考えられます。
　そのため、宗教法人の管理運営に関しては、責任役員制を設けるとともに、重要事項についで信者等に知らせるための公告制度を定めております。また、収益事業の停止命令、認証の取り消し、解散命令の請求など、所轄庁の権限が法律に規定されております。
　このように、宗教法人法は、所轄庁の認証により宗教団体に法人格を与える一方で、宗教法人の適正な管理運営を図るため、所轄庁の権限等、所要の規定を置いているところであります。
　ノーコントロール・ノーサポートいうことがどのような趣旨であるか必ずしも明確ではありませんが、この言葉が国として宗教法人に対して全く関与しないという趣旨であるとすれば、宗教法人法はそのようなものではないのであります。
　次に、所轄庁の変更と信教の自由との関連についてのお尋ねですが、御指摘のとおり、都道府県知事が所轄している宗教法人が複数の都道府県で広域的に活動をしている場合、その都道府県知事が活動状況を把握することは、オウム真理教の例を見てもおわかりのとおり無理があります。したがって、今回の法改正では、複数の都道府県で活動を行う宗教法人の所轄庁を文部大臣とすることといたしております。
　なお、所轄庁が都道府県知事から文部大臣にかわっても宗教法人に対する所轄庁の権限の内容は全く同じであり、また、宗教法人は、所轄庁がどこかにより活動が制限されるものではなく、自由にどこでも活動できるものであります。所轄庁がどこかを決める基準も、境内建物が二以上の都道府県にあるかどうかであり、外形的、客観的にとらえられるものとしております。
　したがって、所轄庁が宗教活動に対して何ら干渉するものではなく、信教の自由を侵害するものでは全くありません。
　最後に、信者その他の利害関係人に対する閲覧及び所轄庁への報告についてのお尋ねですが、今回の法改正により、備えつけ書類のうち一定のものについで所轄庁に定期的に提出を求めることとするのは、宗教法人がその目的に沿っで活動していることを継続的に把握し、所轄庁が宗教法人法を適正に運用できるようにするためのものであります。
　また、備えつけ書類を閲覧することについて正当な利益があり、かつ不当な目的によるものでないと認められる信者その他の利害関係人に対してこれらの書類の閲覧を認めることとするのは、これらの信者その他の利害関係人の一層の利便を図るとともに、宗教法人のより民主的な運営や透明性を高めるものであります。
　今回の法改正は、所轄庁が現行法上の責任を適正に果たすことを可能にし、また、宗教法人の民主的運営や透明性を高めるためのものであり、宗教法人法の性格を変えるようなものではないのであります。
　以上です。（拍手）
　　　〔国務大臣深谷隆司君登壇、拍手〕
○国務大臣（深谷隆司君）　阿部議員から、宗教団体に対する固定資産税の非課税と選挙についての御質問がございました。
　一般論でございますけれども、宗教団体が政治活動を行うことは許されていることであり、政党や候補者を支持することももちろん許されていることであります。申すまでもなく、それは公職選挙法の厳しい規定に基づいでということでありますが、いずれにいたしましても、そのことと課税の優遇措置とは直接関係ないと思っております。
　なお、固定資産税について申し上げますと、宗教の教義を広め、儀式行事を行い、信者を教化育成するという宗教活動の公益性にかんがみて、宗教法人が所有する土地や建物のうち、専ら宗教活動の用に供する境内建物及び境内地については非課税措置が講じられでおるのであります。しかし、その施設が宗教本来の用に供しているかどうかは重要な問題だと考えております。この点は、宗教法人の各施設の利用の実態を見で、各市町村において判断さるべきものと考えます。
　私どもといたしましては、今後とも利用実態の適正な認定が行われるように必要に応じて市町村を指導しでまいりたい、そう思っております。
　また、宗教法人も含めた公益法人の法人所得税の問題については、税制調査会におきましてそのあり方について検討を要する、こういう話も出ております。ぜひ、一般の問題も含めて、今後、税のあり方については、税制調査会の審議の内容も含め、国会の議論と国民の声に耳を傾けながら検討すべき課題の一つと思っております。
　以上です。（拍手）
○議長（斎藤十朗君）　これにて質疑は終了いたしました。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後三時五分散会
平成七年十一月二十二日（水曜日）
　　　午前九時四十一分開会
　　　　―――――――――――――
　　　委員の異動
　十一月二十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　加藤　修一君　　　　　小川　勝也君
　　　　　小林　　元君　　　　　阿曽田　清君
　　　　―――――――――――――
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　志苫　　裕君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　下稲葉耕吉君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　栄治君
　　　　　　　　　　　　　　　　山崎　正昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　猪熊　重二君
　　　　　　　　　　　　　　　　北澤　俊美君
　　　　　　　　　　　　　　　　角田　義一君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉岡　吉典君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　金田　勝年君
　　　　　　　　　　　　　　　　釜本　邦茂君
　　　　　　　　　　　　　　　　木宮　和彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　北岡　秀二君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　政二君
　　　　　　　　　　　　　　　　中原　　爽君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　　芳正君
　　　　　　　　　　　　　　　　保坂　三蔵君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　一太君
　　　　　　　　　　　　　　　　阿曽田　清君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　勝也君
　　　　　　　　　　　　　　　　風間　　昶君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　久美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　齋藤　　勁君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　春子君
　　　　　　　　―――――
　　　　　　　議　　　　　長　　斎藤　十朗君
　　　　　　　副　　議　　長　　松尾　官平君
　　　　　　　　―――――
　　　政府委員
　　　　　　　科学技術政務次
　　　　　　　官　　　　　　　　佐藤　静雄君
　　　　　　　法務政務次官　　　古屋　圭司君
　　　　　　　郵政政務次官　　　吉村剛太郎君
　　　　　　　労働政務次官　　　南野知惠子君
　　　事務局側
　　　　　　　事　務　総　長　　戸張　正雄君
　　　　　　　事　務　次　長　　黒澤　隆雄君
　　　　　　　議　事　部　長　　堀川　久士君
　　　　　　　委　員　部　長　　島原　　勉君
　　　　　　　記　録　部　長　　鈴木　威男君
　　　　　　　警　務　部　長　　川村　良典君
　　　　　　　庶　務　部　長　　宍戸　　洋君
　　　　　　　管　理　部　長　　藤田　教稔君
　　　　　　　渉　外　部　長　　松本　和朗君
　　　　―――――――――――――
　　本日の会議に付した案件
○宇宙開発委員会委員の任命同意に関する件
○中央更生保護審査会委員の任命同意に関する件
○電波監理審議会委員の任命同意に関する件
○日本放送協会経営委員会委員の任命同意に関す
　る件
○労働保険審査会委員の任命同意に関する件
○本会議における通商産業大臣及び外務大臣の報
　告に対する質疑に関する件
○本会議における議案の趣旨説明聴取及び質疑に
　関する件
○本日の本会議の議事に関する件
　　　　―――――――――――――
○委員長（志苫裕君）　ただいまから議院運営委員会を開会いたします。
　まず、宇宙開発委員会委員、中央更生保護審査会委員、電波監理審議会委員、日本放送協会経営委員会委員及び労働保険審査会委員の任命同意に関する件を議題といたします。
　政府委員の説明を求めます。科学技術政務次官佐藤静雄君。
○政府委員（佐藤静雄君）　宇宙開発委員会委員山口開生君は十二月十日任期満了となりますが、同君を再任いたしたいので、宇宙開発委員会設置法第七条第一項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出いたしました。
　何とぞ、御審議の上、速やかに同意されますようお願い申し上げます。
○委員長（志苫裕君）　次に、法務政務次官古屋圭司君。
○政府委員（古屋圭司君）　中央更生保護審査会委員宮本美沙子君は十二月二十四日任期満了となりますが、その後任として深澤道子君を任命いたしたいので、犯罪者予防更生法第五条第一項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出いたしました。
　何とぞ、御審議の上、速やかに同意されますようお願いを申し上げます。
○委員長（志苫裕君）　次に、郵政政務次官吉村剛太郎君。
○政府委員（吉村剛太郎君）　電波監理審議会委員生田正輝君は十二月二十四日任期満了となりますが、後任として岩男寿美子君を任命いたしたいので、電波法第九十九条の三第一項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出いたしました。
　次に、日本放送協会経営委員会委員桝田三郎、石田名香雄及び緒方裕の三君は十二月十日任期満了となりますが、後任として池川順子、齋川慶一郎及び須田寛の三君を任命いたしたいので、放送法第十六条第一項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出いたしました。
　何とぞ、御審議の上、速やかに同意されますようお願いいたします。
○委員長（志苫裕君）　次に、労働政務次官南野知惠子君。
○政府委員（南野知惠子君）　労働保険審査会委員藤村誠君は十二月二十四日任期満了となりますが、同君を再任いたしたいので、労働保険審査官及び労働保険審査会法第二十七条第一項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出いたしました。
　何とぞ、御審議の上、速やかに同意されますようお願いいたします。
○委員長（志苫裕君）　ただいま説明の人事案件について、これより採決を行います。
　まず、宇宙開発委員会委員及び日本放送協会経営委員会委員のうち須田寛君の任命についで同意を与えることに賛成の諸君の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（志苫裕君）　多数と認めます。よって、本件は同意を与えることに決定いたしました。
　次に、中央更生保護審査会委員、電波監理審議会委員、日本放送協会経営委員会委員のうち池川順子君と齋川慶一郎君及び労働保険審査会委員の任命について同意を与えることに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（志苫裕君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　　　　―――――――――――――
○委員長（志苫裕君）　次に、本会議における通商産業大臣及び外務大臣の報告に対する質疑に関する件を議題といたします。
　本件につきましては、理事会においで協議いたしました結果、去る二十日の本会議においで聴取いたしました橋本通商産業大臣のＡＰＥＣ大阪会議等出席報告及び河野外務大臣のＡＰＥＣ大阪会合を中心とする外交案件に関する報告に対し、自由民主党・自由国民会議一人十五分、平成会一人十五分、日本社会党・護憲民主連合一人十分、日本共産党一人十分の質疑を順次行うことに意見が一致いたしました。
　理事会申し合わせのとおり決定することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（志苫裕君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
○委員長（志苫裕君）　次に、本会議における議案の趣旨説明聴取及び質疑に関する件を議題といたします。
　本件につきましては、理事会においで協議いたしました結果、去る十三日、衆議院から送付されました宗教法人法の一部を改正する法律案につき、本日の本会議においてその趣旨説明を聴取するとともに、自由民主党・自由国民会議一人十五分、平成会一人十五分、日本社会党・護憲民主連合一人十分、日本共産党一人十分の質疑を順次行うことに意見が一致いたしました。
　理事会申し合わせのとおり決定することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（志苫裕君）　次に、本日の本会議の議事に関する件を議題といたします。
　事務総長の説明を求めます。
○事務総長（戸張正雄君）　御説明申し上げます。
　本日の議事は、最初に、国家公務員等の任命に関する件でございます。宇宙開発委員会委員外四委員計七名の任命に関する同意についてお諮りいたします。採決は、お手元の資料のとおり二回に分けて行います。
　次に、日程第一　国務大臣の報告に関する件（第二日）でございます。去る二十日の通商産業大臣及び外務大臣の報告に対し、野沢太三君、山崎順子君、川橋幸子君、緒方靖夫君の順にそれぞれ質疑を行います。
　次に、宗教法人法の一部を改正する法律案の趣旨説明でございます。まず、日程に追加して提出者の趣旨説明を求めることを異議の有無をもってお諮りいたします。異議がないと決しますと、島村文部大臣から趣旨説明があり、これに対し、中曽根弘文君、勝木健司君、齋藤勁君、阿部幸代君の順にそれぞれ質疑を行います。
　本日の議事は以上でございますが、理事会の御協議によりまして、日程第一の議事を終了した後一たん休憩いたします。再開は午後一時の予定でございます。休憩前及び再開後の所要時間は、いずれも約一時間四十五分の見込みでございます。
○委員長（志苫裕君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　暫時休憩いたします。
　　　午前九時四十八分休憩
　　　〔休憩後開会に至らなかった〕
　　　　　―――――・―――――
平成七年十一月二十二日（水曜日）
　　　午後三時三十分開会
　　　　—————————————
　　　委員の異動
　十一月二十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　角田　義一君　　　　　齋藤　　勁君
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　佐々木　満君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　尾辻　秀久君
　　　　　　　　　　　　　　　　関根　則之君
　　　　　　　　　　　　　　　　松浦　　功君
　　　　　　　　　　　　　　　　峰崎　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　有働　正治君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　上杉　光弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡部　三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　鎌田　要人君
　　　　　　　　　　　　　　　　久世　公堯君
　　　　　　　　　　　　　　　　倉田　寛之君
　　　　　　　　　　　　　　　　小山　孝雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　下稲葉耕吉君
　　　　　　　　　　　　　　　　中島　眞人君
　　　　　　　　　　　　　　　　楢崎　泰昌君
　　　　　　　　　　　　　　　　服部三男雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　保坂　三蔵君
　　　　　　　　　　　　　　　　村上　正邦君
　　　　　　　　　　　　　　　　齋藤　　勁君
　　　　　　　　　　　　　　　　菅野　久光君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹村　泰子君
　　　　　　　　　　　　　　　　藁科　滿治君
　　　　　　　　　　　　　　　　阿部　幸代君
　　　　　　　　　　　　　　　　本岡　昭次君
　　　　　　　　　　　　　　　　国共　正幸君
　　　国務大臣
　　　　　　　文　部　大　臣　　島村　宜伸君
　　　政府委員
　　　　　　　文部大臣官房長　　佐藤　禎一君
　　　　　　　文化庁次長　　　　小野　元之君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　青柳　　徹君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○宗教法人法の一部を改正する法律案（内閣提
　出、衆議院送付）
　　　　—————————————
○委員長（佐々木満君）　ただいまから宗教法人等に関する特別委員会を開会いたします。
　まず、委員の異動について御報告いたします。
　本日、角田義一君が委員を辞任され、その補欠として齋藤勁君が選任されました。
　　　　—————————————
○委員長（佐々木満君）　宗教法人法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　政府から趣旨説明を求めます。島村文部大臣。
○国務大臣（島村宜伸君）　このたび政府から提出いたしました宗教法人法の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　現行宗教法人法は、宗教団体に法人格を与え、自由でかつ自主的な活動をするための物的基礎を確保することを目的とし、憲法に定められた信教の自由と政教分離の原則にのっとり、宗教法人の自由と自主性、責任と公共性という二つの要請を基本としてその体系が組み立てられております。このような宗教法人の制度の基本は維持すべきものであります。
　しかしながら、宗教法人法が昭和二十六年に制定されて以来、今日に至るまでの社会状況や宗教法人の実態の変化にかんがみ、信教の自由と政教分離の原則を遵守しつつ、これらの変化に対応するための宗教法人法の最小限の見直しが必要となってきており、宗教法人法を改正すべきとの世論も高まっているところであります。このような状況を背景に、宗教法人審議会から、去る九月二十九日に「宗教法人制度の改正について」の御報告をいただいたところであります。
　今回、この宗教法人審議会の報告も踏まえ、所要の改正を行うため、この法律案を提出することとしたものであります。
　次に、この法律案の概要について申し上げます。
　第一は、所轄庁についてであります。
　複数の都道府県で活動を行う宗教法人の所轄庁は文部大臣に改めることが適当と考えられることから、他の都道府県内に境内建物を備える宗教法人及び当該宗教法人を包括する宗教法人の所轄庁を文部大臣とすることとしております。
　第二は、事務所備えつけ書類の見直しとその一部の写しの所轄庁への提出についてであります。
　宗教法人の財産目録等の書類については、その事務所に備えつけることが現行宗教法人法においても義務づけられておりますが、今回、宗教法人が作成し、事務所に備えなければならない書類として収支計算書等を加えるとともに、これらの書類の写しを毎会計年度終了後四月以内に所轄庁に提出しなければならないとすることとしております。
　なお、収益事業を行わない宗教法人で、一会計年度の収入の額が寡少であり文部大臣が宗教法人審議会の意見を聞いて定める額の範囲内であるものは、当分の間、収支計算書を作成しないことができることといたしております。
　第三は、信者その他の利害関係人による財産目録等の閲覧についてであります。
　宗教法人は、信者その他の利害関係人であって、財産目録等の事務所備えつけ書類を閲覧することについて正当な利益があり、かつ、その閲覧の請求が不当な目的によるものでない者から請求があったときは、これを閲覧させなければならないこととしております。
　第四は、宗教法人審議会の委員の増員であります。
　現行の宗教法人法で十五人以内となっております定員を二十人以内とすることといたしております。
　第五は、所轄庁の報告徴収及び質問についてであります。
　所轄庁は、宗教法人について、裁判所に対する解散命令の請求等を行うべき事由に該当する疑いがあると認めるときは、その業務等の管理運営に関する事項に関し、報告を求め、または職員に質問させることができることとしております。
　なお、この場合においては、所轄庁は、報告を求め、または職員に質問させようとすることについて、あらかじめ宗教法人審議会に諮問し、その意見を聞かなければならないこととしております。
　このほか、所要の規定の整備を行うことといたしております。
　以上がこの法律案の提出理由及びその内容の概要であります。
　何とぞ、十分御審議の上、速やかに御賛成くださるようお願いいたします。
○委員長（佐々木満君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることといたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後三時三十六分散会
　　　　　—————・—————
平成七年十一月二十一日（火曜日）
　　　　—————————————
　　平成七年十一月二十一日
　　　　午後零時五十分　本会議
　　　　—————————————
○本日の会議に付した案件
　議員請暇の件
　所得に対する租税に関する二重課税の回避及び
　　脱税の防止のための日本国政府とヴィエトナ
　　ム社会主義共和国政府との間の協定の締結に
　　ついて承認を求めるの件
　サービスの貿易に関する一般協定の第二議定書
　　の締結について承認を求めるの件
　あらゆる形態の人種差別の撤廃に関する国際条
　　約の締結について承認を求めるの件
　接収刀剣類の処理に関する法律案（文教委員長
　　提出）
　橋本通商産業大臣のＡＰＥＣ大阪会議等出席報
　　告及び河野外務大臣のＡＰＥＣ大阪会合を中
　　心とする外交案件に関する報告及び質疑
　　　　午後零時五十九分開議
○議長（土井たか子君）　議員請暇の件につきお諮りいたします。
　小森龍邦さんから、海外旅行のため、十一月二十六日から十二月三日まで八日間、請暇の申し出があります。これを許可するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（土井たか子君）　御異議なしと認めます。よって、許可することに決まりました。
　　　　　————◇—————
○山本有二君　議案上程に関する緊急動議を提出いたします。
　所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国政府とヴィエトナム社会主義共和国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件、サービスの貿易に関する一般協定の第二議定書の締結について承認を求めるの件、あらゆる形態の人種差別の撤廃に関する国際条約の締結について承認を求めるの件、右三件を一括議題とし、委員長の報告を求め、その審議を進められることを望みます。
○議長（土井たか子君）　御異議なしと認めます。
　　　　—————————————
　所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国政府とヴィエトナム社会主義共和国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件サービスの貿易に関する一般協定の第二議定害の締結について承認を求めるの件あらゆる形態の人種差別の撤廃に関する国際条約の締結について承認を求めるの件
○議長（土井たか子君）　所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国政府とヴィエトナム社会主義共和国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件、サービスの貿易に関する一般協定の第二議定書の締結について承認を求めるの件、あらゆる形態の人種差別の撤廃に関する国際条約の締結について承認を求めるの件、右三件を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。外務委員長三原朝彦さん。
　　　　—————————————
　所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国政府とヴィエトナム社会主義共和国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件及び同報告書サービスの貿易に関する一般協定の第二議定書の締結について承認を求めるの件及び同報告書あらゆる形態の人種差別の撤廃に関する国際条約の締結について承認を求めるの件及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔三原朝彦君登壇〕
○三原朝彦君　ただいま議題となりました三件につきまして、外務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　まず、日本・ヴィエトナム租税協定について申し上げます。
　ベトナムとの租税協定は、平成七年十月二十四日ハノイにおいて署名されたもので、国際的な二重課税を可能な限り回避または排除することを目的とし、近年我が国が締結した租税条約とほぼ同様のものであります。
　本協定は、協定の対象となる租税、企業の事業所得及び国際運輸業に対する課税、配当、利子及び使用料についての源泉地国の税率の制限並びに自由業者、給与所得者、芸能人及び学生等の人的役務所得に対する課税原則等について定めております。
　次に、サービス貿易一般協定第二議定書について申し上げます。
　ウルグアイ・ラウンド交渉の成果の一つとして、サービス貿易についての国際的規律を規定したサービス貿易一般協定が世界貿易機関協定の附属書として作成されましたが、金融サービス分野については、交渉が難航し、世界貿易機関協定の効力発生後も交渉が継続されました。その結果、本年七月二十一日に世界貿易機関の金融サービス貿易委員会及びサービス貿易理事会において、金融サービス分野についての特定の約束に係る約束表及び最恵国待遇義務の免除に係る免除表が附属する本議定書が採択され、その後、確認期間を経て、十月六日に作成されました。
　本議定書は、金融サービスの貿易について、世界貿易機関の関係加盟国が基本的に最恵国待遇の義務を負いつつ、市場アクセス、内国民待遇等に係る特定の約束を行うことにより多角的自由化を進展させることを目的とするものであり、本議定書に附属する約束表及び免除表を従来の約束表及び免除表にかわるものとして発効させるための手続を定めたものであります。
　最後に、人種差別撤廃条約について申し上げます。
　本条約は、昭和四十年十二月二十一日の第二十回国連総会において採択されたものであり、人権及び基本的自由の平等な享有を確保するため、あらゆる形態の人種差別を撤廃することを目的とするものであります。
　本条約は、人種差別を撤廃するための政策を遅滞なくとること、人種差別の思想の流布及び扇動が処罰すべき犯罪であることを宣言すること、本条約の目的及び原則普及のため迅速かつ効果的な措置をとることを約束すること等、締約国の果たすべき義務について規定しております。
　なお、我が国は、本条約の締結に当たり、人種的優越または憎悪に基づくあらゆる思想の流布等の処罰に関する規定に関し、留保を付することとしております。
　以上三件は、去る十一月二日外務委員会に付託され、同月六日野坂外務大臣臨時代理から提案理由の説明を聴取し、本二十一日質疑を行い、質疑を終了し、サービス貿易一般協定第二議定書は、討論の後、採決を行いました結果、多数をもって承認すべきものと議決し、他の二件は、採決を行いました結果、いずれも全会一致をもって承認すべきものと議決した次第であります。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（土井たか子君）　これより採決に入ります。
　まず、所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国政府とヴィェトナム社会主義共和国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件及びあらゆる形態の人種差別の撤廃に関する国際条約の締結について承認を求めるの件の両件を一括して採決いたします。
　両件は委員長報告のとおり承認するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（土井たか子君）　御異議なしと認めます。よって、両件とも委員長報告のとおり承認することに決まりました。
　次に、サービスの貿易に関する一般協定の第二議定書の締結について承認を求めるの件につき採決いたします。
　本件を委員長報告のとおり承認するに賛成の皆さんの起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○議長（土井たか子君）　起立多数。よって、本件は委員長報告のとおり承認することに決まりました。
　　　　　————◇—————
○山本有二君　議案上程に関する緊急動議を提出いたします。
　文教委員長提出、接収刀剣類の処理に関する法律案は、委員会の審査を省略してこれを上程し、その審議を進められることを望みます。
○議長（土井たか子君）　御異議なしと認めます。
　　　　—————————————
　接収刀剣類の処理に関する法律案（文教委員
　　長提出）
○議長（土井たか子君）　接収刀剣類の処理に関する法律案を議題といたします。
　委員長の趣旨弁明を許します。文教委員長柳沢伯夫さん。
　　　　—————————————
　接収刀剣類の処理に関する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔柳沢伯夫君登壇〕
○柳沢伯夫君　ただいま議題となりました接収刀剣類の処理に関する法律案について、趣旨弁明を申し上げます。
　本案は、連合国占領軍に接収され、この法律施行の際現に東京国立博物館に保管されているいわゆる接収刀剣類の処理につき必要な事項を定めようとするものであります。
　本案につきましては、本院の山中貞則議員が問題の所在に気づかれ、その処理方につき熱心に取り組まれたものであり、本日の文教委員会においてこれを成案とし、全会一致をもって文教委員会提出の法律案とすることに決したものであります。
　その主な内容は、
　第一に、文化庁長官は、接収刀剣類ごとに、その種類、形状その他文部省令で定める事項を官報で公示しなければならないこととすること。
　第二に、接収刀剣類を連合国占領軍に接収された者は、官報公示の日から起算して一年以内に、文化庁長官に対し、文部省令で定めるところにより、接収刀剣類であることを証する事項を記載した書面及び接収の事実を明らかにした書面を提出して返還の請求をすることができることとすること。
　第三に、文化庁長官は、返還の請求があったときは、返還請求者がその返還を請求することができる者であるかどうかを審査し、その請求をすることができる者であると認めたときは、その旨を遅滞なく書面により返還請求者に通知するとともに、請求に係る接収刀剣類を返還請求者に返還しなければならないこととすること。
　第四に、返還することができない接収刀剣類は国に帰属することとし、その保管及び処分は、刀剣類に関し広くかつ高い識見を有する者の協力を求める等により、適切に行われるものとすること。
　第五に、この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行すること。その他、所要の規定を設けることとすること。
　以上であります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（土井たか子君）　採決いたします。
　本案を可決するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（土井たか子君）　御異議なしと認めます。よって、本案は可決いたしました。
　　　　　————◇—————
　国務大臣の発言（ＡＰＥＣ大阪会議等出席報
　　告及びＡＰＥＣ大阪会合を中心とする外交
　　案件に関する報告）
○議長（土井たか子君）　通商産業大臣から、ＡＰＥＣ大阪会議等出席報告のため、及び外務大臣から、ＡＰＥＣ大阪会合を中心とする外交案件に関する報告のため、発言を求められております。順次これを許します。通商産業大臣橋本龍太郎さん。
　　　　〔国務大臣橋本龍太郎君登壇〕