Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○吉岡吉典君　今、平和維持軍はだめだ、停戦監視、選挙監視ということなら可能だ、こういう答弁でした。
　平和維持活動というものについていろいろな活動があります。しかし、その活動の基本、これは軍隊並みの軍事的活動があって初めて遂行される。基本的には軍事要員を中心とする軍事活動だということが、国連事務総長の権限で作成された本年八月の「ブルーヘルメット」第二版、この中で明確にされております。
　特にこの中で注目すべきと思うのは、ニカラグアの選挙監視団は軍事要員の使用を伴わなかったので平和維持活動とはみなさない、こういうふうに書かれております。これはこの本の三百九十二ページにはっきり述べられております。そういう記述があること、外務省はお認めになりますか。
○政府委員（赤尾信敏君）　ただいま突然の御質問で、その本の何ページにどう書いてあるかというのは私記憶にございませんが、そのような記述があるということを聞いたことがございます。
　他方、ニカラグアの選挙監視団自体につきましては、これは日本からも六名の監視要員を出しましたけれども、国連事務総長の要請に基づきまして、国連の総会で八八年十一月十五日に、選挙監視団につきましてはその結成、派遣を認めるという決議がございます。それに基づいて派遣されたというふうに解釈しております。
○吉岡吉典君　この「ブルーヘルメット」によって明らかになったことは、国連の平和維持活動なら大丈夫だといういろいろな議論がありますが、それに対して、国連の平和維持活動の基本は軍事活動だということを明らかにしているということであります。そして、そのために選挙監視団というのはこの国連の平和維持活動の中に入れないと、そういう態度まではっきりしているということです。
　この十六日、きのう行われているはずですが、ハイチで行われた国連の選挙監視団、これに対して日本の外務省から二人の要員が参加しておりますが、これについても外務省からは、ＰＫＯとは区別される、軍事要員が入っていないからと、こういうふうに言われております。
　こういう見地に立つならば、停戦監視団というものも、これは軍事的性格を持っていてできないという答えにならざるを得ないと思います。この点、外務大臣はどういうふうにお考えになりますか。
○政府委員（赤尾信敏君）　まず最初に、平和維持活動というのは何かということでございまして、先生先ほど、選挙監視は平和維持活動の一部じゃないということを「ブルーヘルメット」の条項を引いて、特にニカラグアにつきまして言われましたけれども、他方、ナミビアの独立支援グループ、これはＵＮＴＡＧというのができまして、いわゆるナミビアの独立をいろいろと導いたわけでございますが、その選挙監視団は明らかにこれは平和維持活動の一環でございまして、平和維持活動に選挙監視団が入らないということは一切結論づけられていないというふうに考えております。
　他方、平和維持軍及び停戦監視団につきましても、これは軍人から成る部門とロジ要員を中心として文民から成る部門がございまして、必ずしもすべて軍人ばかりの組織ではないというふうに理解しております。
○吉岡吉典君　それはわかっていますよ。しかし、基本は軍事要員を中心とする軍事的性格を持った活動だと、軍事活動だと言っているわけです。停戦監視団のそういうことを否定されるんですか。はっきりこれでも書いていますよ。否定されるんですか。
○政府委員（赤尾信敏君）　停戦監視団につきましては、先ほど申しましたように、停戦監視要員自身は各国とも軍人を提供しております。他方、ロジ部門あるいは司令官の本部がございまして、その部門に勤務している多くの人は文民から成っておりますので、一概にすべて軍人あるいは軍人出身者でなければいけないというふうには言えないと思います。
○吉岡吉典君　基本的な性格です。基本的性格について質問していますから、それを答えてください、要員がいるかいないかじゃなくて。
○政府委員（赤尾信敏君）　国連のＰＫＯのあり方につきましては、国連の中にＰＫＯ特別委員会というのがございまして、日本もそれに参加いたしまして、過去長年にわたって検討してきております。
　その過程におきまして、従来軍人が中心になってやってきた部門、これは平和維持軍、停戦監視団も含めて、あるいは選挙監視団は当然でございますけれども、もっと文民の役割というのが大いにあり得るのじゃないかという角度から今検討しております。事務局も我々のそういう意見を聞き入れまして、九月には「文民の役割の拡大について」という報告書も出しております。今鋭意関係部内で検討されているということでございまして、必ずしも軍人でないとこういう監視団あるいは平和維持軍に参加できないということではないという方向になりつつあるというふうに理解しております。
○委員長（平井卓志君）　吉岡君、時間です。
○吉岡吉典君　戦争中だって、軍人と同時に民間人から成る軍属と合わせて戦争をやったわけです。ですから、基本的性格が軍事的な活動だということが明らかになったということが重要だということを私は申し上げておかなくちゃなりません。
　こういうふうに、物も金も人も提供するのは全部軍事援助だと。我々はそうでなく、今の憲法、今の法律の枠内でもできるし、またこれまでもやっている人の協力を含めて平和的な解決にこそ全力を挙げるべきであって、こういう戦争に協力する、そういう事態に対する態度を改めるということを強く求めて、質問を終わります。
○池田治君　新聞を読んでおりましたら、朝日新聞でイラク高官と日本の外務審議官とが接触を始めているという記事がございました。外務大臣、大変恐縮ですが、質問通告をしておりませんのですが、このイラク側との外務審議官の接触の内容、もしくは外務省の正式な派遣として行かされているかどうか、お答え願えませんでしょうか。
○国務大臣（中山太郎君）　日本の外務省はいろいろなレベルでその後話し合いをいたしておりますが、外交機密に関することでございますので、ここで申し上げるわけにはまいりません。
○池田治君　衆議院では、一応外国に外務省から派遣して高官と話をさせておるということは述べておられたようですが、本院ではそういうこともしゃべらないんですか。
○国務大臣（中山太郎君）　我が国といたしましても、この中東の平和の回復のために、関係各国並びに安保常任理事国等とは極めて密接にこの事態の収拾のために協議をいたしておるということを明確に申し上げておきたいと思います。
○池田治君　アメリカのベーカー国務長官も、イラク入りして根本的な平和的解決の策を話し合うということを提案されておりますが、なかなかイラク側が受け入れないのか、アメリカ側が無理な条件を出しておるから行けないのか、このあたりは我々にはわかりません。
　特に現地入りした人の話によると、日本における情報も一方的なアメリカ側の情報であって、必ずしも公平中立な情報ではないという話も多々耳にするところでございますが、外務省としてはこの点どうお考えでしょうか。
○国務大臣（中山太郎君）　先般の安保理の決議を受けまして、現在アメリカ政府とイラク国政府との間で協議が直接的に行われるような状況に相なっておりますが、外相会談の日程をめぐりまして両国間の意見がまだ合意をされていない、こういうことでございます。日本は一方的な情報を集めているということではございませんで、いろんな各国との連絡をやりながら、この状況がどのようなものかという実態の把握に努めております。
○池田治君　審議官があちら側の政府高官と話をするということはやっておられるのが事実のようでございますが、ベーカー国務長官もなかなかイラク入りができないということになりますと、いわば直接関係のない我が国としては、外務大臣自身も乗り込んでこの際日本外交を発揮すべきじゃないか、こう思います。猪木先生ばかりに任せないで、外務大臣もひとつ乗り込んで話す意思はございませんか。
○国務大臣（中山太郎君）　現在外交ルートでいろいろとこの外相会談実現のために努力をしている最中でございまして、現在の段階で私が直ちに出かけるという状況ではございません。
○池田治君　外交のことは外務大臣にひとつお任せしますので、永世中立的に第三国として日本は積極的な外交を展開していただきたい、こうお願いを申し上げまして、次に移ります。
　次は新土地保有税のことでございますが、去る十四日の本委員会において橋本大蔵大臣は、後ろにいる吉田議員の質問に答えまして、自民党税調の土地税制改革大綱による見通しによれば、課税対象は個人、法人で五万人、税収は二千億ないし三千億、こういう御回答をなさったと記憶しております。しかし、実質的には新税分が損金算入されることになっておりますので、法人税が軽減されて実質税収は一千億から一千五百億だと言われておりますが、この点、大蔵省はどう把握されておりますか。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　新土地保有税の総額がどうなるかという御質問がありましたのに、今委員が御指摘のようなお答えを申し上げました。ただ、これはあくまでもまだ党の御案ということでありまして、政府として確たるものを持っておる状況ではございません。ですから、これが今委員の御指摘になりましたような場合どの程度の影響が生じるか、まだ具体的なことを申し上げる段階にないことを御理解いただきたいと思います。
○池田治君　そうしますと、自民党大綱というものについて、政府はこの大綱には拘束されずに独自の保有税法案を提出される御予定でございますか。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　政党政治でありますから、当然我々は与党のお考えというものを政策の中に織り込んでまいります。
○池田治君　これは政党政治を私も否定しているわけじゃございません。社会主義国家でも共産主義国家でもございませんので、政党政治によって府が支配されていることは十分認識しておりますが、しかし政党が余りにもかけ離れたことをした場合に、政府としては中庸を行くような新たな法案をつくることも僕は可能だと思いますが、この点はいかがでございますか。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　論理的にそのような場合はあり得ると思います。しかし、現在私は土地税制に関して自民党の御意見が政府として全く否定しなければならないような内容のものだとは理解しておりません。
○池田治君　それではお伺いしますが、土地税制改革をやらねばならなくなった動機といいますか、原因はどこにあったのか、大蔵大臣、お願いをいたします。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　これは申し上げるまでもなく、委員もよく御承知のように、近年の異常な地価高騰というものの中で、国民の中に、一つは資産格差というものの適正化を求める声、そしてもう一つは、それよりも切実に都市部における住宅を求める声、そして、その住宅に対し土地供給がアンバランスになっておる情勢を勘案して当然のことながら土地政策が議論され、その中における状況がさまざまな変化を生じているということだと思います。
○池田治君　大臣も御答弁なさいましたように、今日本の全土は地球上の陸地の〇・三％しかないそうですね。ところが、資産評価にしますとこれは六〇％を超えている、こういうことです。全地球の六〇％の評価がある日本、〇・三％しかない国土、こういう状態です。これで地価を下げねばならないということが言われたと思います。大蔵大臣もそのとおり認められました。
　自民党税制改革大綱の〇・二％とか〇・三％、そしてまた対象がたった五万人というような程度で果たして下がるとお思いですか。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　大変失礼でありますが、土地税制だけで委員は地価を下げろと仰せられるわけでありますか。土地保有税だけで下げろとおっしゃるんでありましょうか。
　私は、前から何遍も本院でも御答弁を申し上げておりますが、土地政策全体の中において税というのは大きな役割を果たすものではありますけれども、それ自体が主役ではあり得ない、そう申し上げてまいっております。その範囲内における土地保有税というものはそれなりの役割を果たすと私は評価をいたしておりますし、さらに、今回自由民主党が提起をされました問題は土地保有税だけではないことは委員御承知のとおりであります。
　固定資産税の評価の適正化、均衡化にいたしましても、譲渡課税の負担の適正化にいたしましても、また土地の相続税評価の適正化にいたしましても、三大都市圏における農地課税の見直しにしましても、また従来から御批判のありました土地利用の節税策に対する対応にいたしましても、逆に優良な住宅地の供給促進のための譲渡課税の軽減、こうした保有、譲渡、取得の各段階における総合的かつ根本的な見直しを自民党は提起しておられます。新たな土地保有税はその一環でありまして、私どもはそうした税制全体は当然のことながらその役割は十分に果たし得るものと評価をいたしております。
○池田治君　私は土地保有税についてお聞きしているわけでございまして、全体のことをお聞きしているわけではございません。それは土地を下げるにつきましては何もそれだけではございません。これは需要供給の問題が第一、金利政策が第二、その他もろもろの、他の税金の問題もあります。これらが総合されて初めて地価が下がると思います。
　もう一つ聞きますが、土地を下落させる一つの問題として、今全面的に銀行の融資をストップしております。この百十八国会で斎藤先生が厳しく日銀総裁を弾劾されましたので、日銀総裁はもう一切土地融資は禁止すると、こういうことになったんだろうと思いますが、そのために地価も都市圏内はやや下がりぎみでございます。しかし、そのために、今まで高金利で借り入れた中小企業の業者がぼつぼつ倒産をするんじゃないかと言われております。一斉に何もかにもやるということはこれは悪いことじゃございませんが、役人的発想でありまして、徐々にやっていくということもまた必要じゃないか、こう思っておりますが、大蔵大臣、どうですか。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　委員、大変失礼でありますけれども、現在も土地を担保にした融資が全く行われていないということではございません。総貸し出しの伸び以下にこれを抑えておるのでありまして、土地に関する融資が完全に停止をいたしたというような状況でないことは御理解をいただきたいと思うのであります。
　また、先ほど委員は、土地税制として保有税のみについて聞いたんだということでありますけれども、保有税で地価は下がるかというお尋ねでありましたから、それだけの効果というものを固定することは困難だという視点から申し上げました。
　しかし、新たな土地保有税にいたしましても、毎年評価される土地の資産価値に応じて新たに毎年負担を求めるものでありますし、基礎控除などによりまして納税義務者の数が相当限定されましても、土地保有で相当のウエートを持っている大規模土地保有者に適切な負担を求めるものであること、さらに、これに関連する新税導入に伴いまして固定資産税評価の一層の均衡、適正化といったことが行われますが、それなりの効果は当然出てくるべき性格のものであります。
○池田治君　まあ、それも多少はあるかもわかりませんが、この大土地保有税につきましては、これは我が連合が二、三年前から提唱しているところでございます。これにつきましては、二千平米以上の土地、それで五億円以上、公示価格でございますが、それで路線価格の〇・七％という程度の課税をすれば約三兆円の税収があるだろうということでございまして、これを今度所得税減税に回す。そうすれば、一般サラリーマン、大衆の懐ぐあいが熱くなるので有効需要も促進する、経済も活性化する、景気も長引くだろう、我々はこういうぐあいな考えをしているわけでございまして、こうでなければ、土地は持っておれば必ず資産価値が上がってもうかるという土地神話はなくならない、こう思っております。そしてまた、土地の有効利用をすることもできないだろう。持てる者と持たざる者との資産格差も、少しは縮まるけれども、今の自民党の大綱ではこれもおさまらない、こう我々は判断しております。国民多数もかなりそういう考えが強いようでございます。
　したがいまして、これについて今大蔵大臣と私とで議論をしてもかみ合いませんので、ちょっと無理かと思いますが、大蔵大臣もできるだけこういう方向へ近づけていただくということを私はお願いしたいんですが、大臣はその点御答弁なさいますか。なさらなければそれでも結構でございます。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　今委員から、金融の方については極端なやり方をすると国民生活に影響が出るという御指摘が出ましたが、私は、税制においてもやはり極端な方向を示唆することは、必ずしも問題の解決ばかりではなく、リアクションも大きいのではないかと思います。お考えの方向として、基本的な方向は私はそう違ったものだとは思いません。しかし、その効果の判定の度合いにおいて委員と私の間に食い違いがあることは事実のようであります。
○池田治君　食い違いがあるところをいつまで質問しても同じでございますから、次に移ります。
　次は、産業廃棄物や一般家庭から出る廃棄物処理の問題、いわゆる環境問題について若干お尋ねいたします。
　今、市町村や東京二十三区は、産業廃棄物といいますか、難しい言葉で言えば廃棄物ですが、易しく言えばごみですな、ごみがたくさん出まして、その対策に非常に苦慮しておるところです。資源の少ない我が国では廃棄物の再利用、リサイクルをしてエネルギー資源の節約をする、これは大事なことだと思います。ところが、市町村に一任して国は無関心ということでは、これは一国の総理としてはいかがなものかと思いますが、総理、いかがなものですか。
○国務大臣（海部俊樹君）　いわゆるごみの減量化、再生利用を進めることは極めて大切な問題だと思いますし、同時に、その廃棄物を処理する場所についても、適正な方法を考えて推進していくのが行政の大きな役割であると受けとめております。
○池田治君　今度は厚生大臣にお尋ねします。
　生活環境審議会から「今後の廃棄物対策の在り方について」という答申を受けられまして、今厚生省でも、廃棄物処理の問題は法改正の方法でいくか、新法でやられるのか、いろいろ検討中と伺っておりますが、どういう方向でやられるのか、大綱をお示し願いたい。
○国務大臣（津島雄二君）　廃棄物問題が大変深刻であるという御指摘はそのとおりでございます。この問題を放置すれば国民生活に重大な支障があるという認識から、厚生省といたしましても生活環境審議会の答申を求めておりましたが、御指摘のとおり、先般御答申をいただきました。
　改正案の内容でございますが、作業中でございますので概略にとどめさせていただきますが、廃棄物の減量化や資源化、再生利用を廃棄物処理法の体系の中で明確化する。これは今まではっきりしておりませんでした。二番目に、市町村による適切な処理が困難な廃棄物について、製造業者等による処理コストの一部負担等の仕組みを考えてみたい、これが第二でございます。第三が、廃棄物の適正な処理を確保するため、処理処分に特別な区分を要する廃棄物の区分を設けること。第四が、不法投棄等の不適正処分の防止対策を強化するとともに、処理施設や処理業者に対する規制を強化する。第五が、最終処分場の確保と公共関与の推進を図るというような方向で検討させていただいております。
○池田治君　非常に抽象的で、わかったようなわからぬような答弁でございましたが、間違いはございません。それは内容的に一つ一つやれば間違いあるかわかりませんが、国民の皆さんはきっとわからぬと思いますよ、ああいう答弁では。ですから、質問したときにはもう少し易しく、わかるような答弁をしていただきたかったんでございますが、時間もありませんので、大臣には結構でございます。
　次に、廃棄物処理法の全面改正というのは、社会党から提案されております空き瓶空き缶回収法についてはどういう取り扱いないしは意味を含んでおるのか、こういう点、厚生大臣、いかがでございますか。
○国務大臣（津島雄二君）　廃棄物対策につきまして、ただいま御指摘のような御提案のほか、各方面からさまざまな御提言が行われております。厚生省といたしましても、これらの提言を十分に踏まえつつ、参考になるべきところは参考にいたしまして廃棄物処理制度全体の見直しをいたしたいと思っております。
○池田治君　そして、廃棄物処理施設の整備の問題でございますが、市町村の処理施設では最近ダイオキシンという有害物質の発生ということで、ごみ処理場の設置については住民が非常に不安を覚えております。ですから、処理場の建設もなかなか思うように進まないということでございますし、また、処理場をつくるについては有害物質の発生しないような高度な施設をつくらなければいけないということで、かなりの財政的負担で市町村はかなり悩んでいるようでございます。国も国庫補助をどう充実させていくかという問題もございますが、この点は大蔵大臣に聞いていいんですか、厚生大臣ですか。
○国務大臣（津島雄二君）　池田委員御指摘のとおり、既存の処理施設につきましてダイオキシン発生の問題等が指摘をされております。これに関連をして施設の補整、充実が必要だという指摘が多いわけでございますけれども、何分にも予算が非常に逼迫をいたしておりまして、本年度の予算の配分につきましても、従来よりも配分の比率を下げるというような苦労をしてやりくりをいたしております。来年度におきましても、生活関連予算としてできるだけの予算をいただきたいということで全力を尽くしておるわけでございまして、そういうことの中から、また既存の施設についてもいろいろ工夫をしていくということを考えてみたいと思っております。
○池田治君　厚生大臣、どうも最後の方は何かのどが詰まりかけたようでございましたが、市町村からの予算の要求額は幾らぐらいあったんですか。そして、平成二年度と平成三年度の概算要求額とはかなり予算は増加しているんですか。
○政府委員（小林康彦君）　平成三年度につきましての市町村の要望額は千四百十億円と把握をしております。それに対しまして、平成二年度の予算額は七百六十五億円でございます。
○池田治君　大蔵大臣、これについての御所見をお願いいたします。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　これから平成三年度予算を編成していく過程において、私どもは当然この廃棄物の問題というものは相当真剣に論議をしなければならないと考えております。
　問題は、いつごろでありましたか、ちょっと正確な時期を忘れましたが、家庭廃棄物の中にプラスチック類がふえまして、炉内の燃焼温度を高めましたために炉の耐久性が落ちて、一時期非常に大きな問題になり、改修を急いだ時期がございました。そのころからの整備がそろそろ限界にきつつあることは間違いありません。そうした中において、まさに廃棄物そのものの量もふえており、またその処分場のために市町村の行政区画を超えた対応が必要になっておる事態もございます。厚生省におかれて、今そうした点をも踏まえて廃棄物全体についてのお考えを整理しておられるところでありますから、私どもはそれを伺いました上で十分御論議をさせていただきたいと考えております。問題意識は持っております。
　問題は、一つは市町村の固有行政との、地方自治との絡みのある問題でありまして、国として介入できる限界もまた一方にはございます。この点は御理解をいただきたいと思います。予算は十分御相談をさせていただきます。
○池田治君　それでは、最後に不法投棄の防止の問題でございますが、今各県の選挙区を歩いておりますと、自動車が山になったり、冷蔵庫なんかを捨てた山があちこちにございます。こういう不法投棄を排除する必要性があると思いますが、厚生省はこのことを考えておられますか。処罰だけではどうにもならぬと思いますので、この対策を考えなきゃいけないと思っておりますが。
○国務大臣（津島雄二君）　先ほど池田委員が公共関与の必要性ということをおっしゃいましたが、今のこの不法投棄の防止等がまさにその典型的な場合でございまして、不法投棄に係る罰則を強化するばかりでなく、不法投棄された廃棄物の原状回復をする場合に、やはり行政もこれに十分対処しなければならない。これに加えまして、排出事業者責任の損害賠償責任を強化するとか、それから最後には、不法投棄者が明らかでない場合の原状回復に備えるための公共と民間の共同による対応の方法を考える、こういうことを今真剣に検討しておるところでございます。
○池田治君　それは廃棄物の最終処理場をつくるという意味も含めてでございますか。
　これだけ質問いたしまして、あとは関連質問に移ります。
○国務大臣（津島雄二君）　そのとおりでございます。
○委員長（平井卓志君）　関連質疑を許します。井上哲夫君。
○井上哲夫君　私は、三月の本会議で情報公開制度のことについて尋ねたものであります。実はそのことについてお尋ねをしたいと思います。
　総務庁はこの九月に「情報公開制度に関する主要検討課題についての中間的整理」という名前で意見を表明されました。この「中間的整理」と言われるものは、五十八年の三月に臨調答申で、日本の国も行政情報について速やかに公開する方向で検討をしなければならない。しかも、それは行政機関が任意に公開をするだけで足らず、国民が開示を求める場合には一定の制約のもとでそれに応ずる、こういう制度が重要な問題であるというふうな答申にこたえて六年七カ月ほど研究会を持たれ、その上で「整理」という意見を表明されました。
　ところが、この「中間的整理」の意見表明の中を検討させていただきますと、極めてその意に反してといいますか、答申に反して消極的な、現在主要課題を検討中と、その課題の中身がるる開陳されている状態であるということでありますが、今この時点で総理及び総務庁長官にこの行政情報の公開の問題について御意見を承りたいと思います。
○国務大臣（塩崎潤君）　情報公開法につきましては、井上委員がただいま御指摘のとおりでございまして、私どもは五十九年の三月から研究会を持ち、そして先ほど言われましたようにことしの九月、中間報告をまとめたわけでございます。このことは、もう先般の通常国会におきましてたびたびどのような研究成果が今まで上がっているかというようなことの御質問があったことに答え、そして私どもは、これを一つの土台にいたしましてさらにこの情報公開法の成案について積極的に進めていきたい、こういう趣旨から中間報告をしたところでございます。
　そういった意味で、これから第三次行革審が開かれるわけでございますが、行革審の中でもこのような問題についてさらに進めていくことを研究し、さらに各省との間の緊密な連絡をとって、何といっても民主主義の根幹は情報の公開このことにありといたしますれば、私どもはさらに努力をしていきたい、こんなふうに考えております。
○井上哲夫君　実は私どもは、野党五会派でこの情報公開法案の共同提案をしようということで、一年がかりでほぼ内容をまとめつつあるものを持っております。この情報公開法案につきまして、実はより現場の声を反映した結果もっといい内容のものができるかもわからない。この法案の対象は行政機関が保有管理する行政情報でありますので、総務庁を初め各省庁に、私どもの今持っている案をお示しした上で御意見あるいは苦情等も聞かせてほしいという申し出を十一月の十六日に行ったわけでありますが、この申し出に対して総務庁さんの方では、政府側の立場としては一切何も言えないというお答えをいただきましたが、その点についてお尋ねをいたします。
○国務大臣（塩崎潤君）　情報公開法案を私どもが進めておりますに当たって、一番大事なことは政府の意思の統一でございます。政府各省がこれについて十分な討議をし、そしてその案について統一された意識、意見を持つことだと思うわけでございます。そのような観点から見ますと、私どもは、各省を通じて政府全体の意見の統一までまだ至っておりません。したがって、政府の意見が決まらないうちに、せっかくの御案でございまするけれども、これに対してこうしたらどうかというようなことを申し上げることはなかなか難しいことだと思うわけでございます。
　そもそも、立法と行政、国会と行政府との間の区別があります以上、私どもは、立案過程あるいは政策の形成に当たってはおのおのの独立の意見で、そしてまた予算も独立で、さらにまた人も別々の独立の人がそれに携わることが最も望ましい、こんなふうに思うわけでございます。もちろん、これまでの私どもの経験、そしてこれまでの過去の討議をした実績等から見て問題点等については十分情報を提供し、そしてまた、皆様方に御参考までの意見を申し上げることはやぶさかではない。この点については堂々と意見を、意見と申しますか、これまでの経験、事実を申し上げて御参考にしていただきたい。それの一つが中間報告だと思うわけでございます。そういった観点から、ひとつ今の井上委員の御質疑はお考えいただいたらと思うわけでございます。
○井上哲夫君　具体的に私どもがまとめたものを示して意見を聞きたいというのは、実は総務庁には法令検索システムというコンピューターシステムがあるわけです。しかし、これを衆参の法制局が利用するということは今実現されておりません。そのような意味で、こういう意見を聞くという補充、補完的なことを努力しておるにもかかわらず、そういうことが聞けないとすれば、法令検索システムについて総務庁は、例えば衆参の法制局に便宜を与えるという点はいかがでございますか。
○国務大臣（塩崎潤君）　先ほど申し上げましたように、一般的には私は、国会、行政府、司法・裁判所、三権分立の中では、どんな政策でもあるいは人のアイデアでもやはり独自でその意思が形成されるべきである。機械の使用についても、例を裁判所と行政府との間にとっていただきますれば恐らく一番明瞭かと思うわけでございますが、やはり独立の予算で、例えばそれが機械であっても独立の機械で政策をその中から生み出していただくことが最も望ましい、こんなふうに私は考えているわけでございます。
　先般、衆議院の法制局から総務庁にそのような御要望があったことは新聞でも拝見いたしましたけれども、そういった趣旨から、総務庁が開発したノーハウと申しますか検索システム、これらについて責任を持っていただく、こういうことを考えますとやはりそこの利用は制限されてくるのではないかという趣旨から、総務庁の公務員の方がそういうふうな答弁をされたようでございます。私どもは、衆議院の法制局、参議院の法制局が独自に法案形成のために法令検索システムを開発されるということが一番望ましいと思いますが、そのような検索システムを開発するに当たってのアイデアは総務庁からいろいろと申し上げることができる、こういうことを申していたようでございます。
　しかし、単純な機械の利用だから資源の節約上一緒に共通に使わしていただいたらどうだろうか、こんなような考え方が出るかもわかりません。検索システムがどのような効果を生むのか、それが立法府の、何と申しますか、政策の形成に実質的に大きな影響を果たすというようなことがあれば別といたしまして、単に機械的な利用ならばどうしたらいいか、法制局と総務庁との間でひとつ十分に相談していただいて、資源の節約とかあるいは独立のシステムがつくられるまでの過程としてお互いに協力し合うということは考えていってもいいのではないか、こんなふうに私はきょう総務庁の中で論議をしたところでございます。
○井上哲夫君　今のお答えにもう一つ重ねてお尋ねをいたしますが、実は国会百周年記念の衛星放送での後藤田正晴元総務庁長官と江田五月社民連代表の間の対談の中で、こういう法令検索システムを衆参の法制局が使うことは一向に構わないのではないか、むしろいいことではないか。あるいは行政情報公開法案についても、そんないわゆる嫌がらせをするつもりはなくて、総務庁の本意は、本来は早く自分のところで公開法案を出したいのが本音だろう、こういうふうなことを語っておりますが、いかがでございますか。
○国務大臣（塩崎潤君）　後藤田元官房長官の対談を私も読ませていただきましたが、私は今、先ほど申し上げました趣旨から、総務庁としてはやはり慎重に扱うべきである、しかし協力するところがあるならば、これはもう協力していこうではないかということを申したところでございまして、後藤田元長官が言われました趣旨は私よくわかりませんけれども、その点は同じような趣旨から協力するという趣旨だろう、こういうふうに思うわけでございます。そして、法案の提出については、先ほど来申し上げているところでございます。
○池田治君　時間も来ましたので、これで主尋問はもう時間切れでやらないで終わりますが、ウルグアイ・ラウンドの米の自由化の問題はもう既に皆さん討論なさいましたので省略しますが、ただ四月からは牛肉とミカンが自由化になりますので、その点は農水大臣にいろいろ質問しようと思いましたけれども、これで質問は省略しますので、ひとつ後をよろしくお願い申し上げまして、私の質問を終わります。
○寺崎昭久君　初めに、当面の重点課題である土地、住宅対策について総理に伺います。
　この三月の百十八回国会で総理は、国民の間に豊かさが感じられないのは住生活が貧しいからだという趣旨の認識を述べられ、向こう十年間に東京圏において勤労者住宅を百万戸つくるべく施策を展開するというお話をされました。私も大いに期待しまして、この五月の予算委員会でもいろいろ質問させていただきましたら、東京圏で通勤一時間、中高層マンションで四千万円の住宅が提供できるように、それをめどに施策を展開するというお話もございました。住宅、土地問題について今さら問題点を列挙するつもりはありませんけれども、改めて総理の土地、住宅対策に対する取り組みについて御決意をお伺いしたいと思います。
　あわせて、五月の委員会のときには、松戸、北柏あるいは戸塚、大船あたりで四千万円ぐらいの家が買える、そういうお話もございましたので、それも踏まえて御答弁いただければありがたいと思います。
○国務大臣（海部俊樹君）　豊かさが実感できるような社会を築いていくという観点から、土地、住宅問題について強い気持ちを持って臨んでおることはそのとおりでございますし、その気持ちは変わりません。また、先般改正された大都市法、都市計画法、建築基準法等に基づきながら供給基本方針というものを早急に決めて土地が供給されるようにする。また、土地の有効、高度利用を図るための都市計画上の諸制度の活用を図る。その他の政策を十分組み合わせて、十年間に百万戸の優良な住宅ができるように、今後とも政策努力を強力に続けていかなければならないと決意しております。
○寺崎昭久君　重ねてお伺いいたします。
　通勤一時間で四千万円をめどにするというのは総理のお考えである、方針であると受けとめてよろしいでしょうか。
○国務大臣（海部俊樹君）　通勤一時間、そこから五分でも十分でも飛び出したらだめだというようなかたくななお考えをお持ちいただきませんように、また、あのとき私が申し上げましたのは、そういう時間とか円できちっと決めるんじゃなくて、そのときのサラリーマンの月収の二割程度のところをめどに優良な賃貸住宅が確保できるようにしたいという目標を申し上げたと記憶しております。
○寺崎昭久君　先般伺ったとき、建設省は収入の二五％でというお話でしたから、総理の今のお答えは二〇％ということで、さらに前進した施策が打たれるのであるというように受けとめさせていただきたいものだと思います。
　ところで、国土庁長官にお伺いいたします。
　今、総理からも土地、住宅対策についての御説明がるるございましたが、この一年間政府が行ってきた施策について概要をお話しいただきたいのと、でき得れば、その政策、制度の進捗度というのは政府の目から見て何点ぐらいつけられるのか、あるいはサラリーマンから何点つけてもらえるかということについて、理由を含めて御説明いただきたいと思います。
○国務大臣（佐藤守良君）　お答えいたします。
　先ほどの総理の答弁の中で先生の誤解があると思うんですが、総理の答弁は家賃が月収の二割以内ということでございまして、普通、ローンの場合は二割五分ということでございますので、その点特に御理解願いたいと思うわけでございます。
　今の先生の御質問、私には何か非常に難しい質問でございます。ただ問題は、昨年暮れ、百十六国会でできました土地基本法でございまして、土地基本法は公共福祉優先の原則に立ったわけでございます。現在それに基づいて土地政策をやっております。それとともに、もう一つは、海部内閣の最重要課題ということで全閣僚が一致して土地問題に取り組むんだということでございます。
　そんなことでございまして、土地対策には五つございます。一つは宅地の供給促進、宅地の有効利用でございます。その次は土地関連融資の問題、土地税制の問題、土地利用計画の問題、それともう一つは取引規制の問題、今この五つが一丸となって土地政策の大綱をなしておるわけですが、その中で一番基本的問題は、今地価をどう上げないかということでございまして、取引規制、監視区域の強化をしております。
　これは、一時、土地規制につきまして後手に回るという話がよくあったので、現在は一〇％値上がりすればすぐ監視区域に指定する。それから、二〇％値上がりすれば届け出面積百平米にする、こういうことを徹底強化して、市街化区域の六割が監視区域になって地価の値上げを抑制しております。
　それからもう一つ、宅地の供給と利用の促進でございますが、これは宅地が十分供給できれば、需給関係で地価は一番安定するわけですが、このために建設省が低・未利用地の転換でいろんな土地政策を講じまして、十一月から実施されておるということでございます。
　それから、土地税制は実は土地神話をどうしてなくするかということ、土地の資産としての有利性を減殺する、また個人と法人との税負担を公平にするというようなことでございまして、土地の取得、保有、譲渡についてとことん強化する。そんなことでございまして、先生御存じのように、新土地保有税、これは保有のコストを高くする、そういうことの中に実は将来地価の高騰を防ぐという枠組みをつくったということで私は大変評価しておるということでございます。
　それとともに、やはり関連融資の問題、これがつい最近の地価の高騰の大きな原因だというのは御存じのことでございますが、やっぱり金緩みということでございます。これは大蔵省が中心に締めておるということでございまして、それが相乗的にどのような効果が出るかということでございますが、私は昨年暮れからのそういう土地政策、特に海部内閣の最重要課題の土地政策は現在非常な効果を上げているというように考えておるということでございます。何点というのは非常に難しいですが、私は、大変な効果を上げつつある、このように御理解をお願いしたいと思うわけでございます。
○寺崎昭久君　何点の評価点をつけられるか、その点抜けておりますけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（佐藤守良君）　大変難しい問題でございますが、つい最近実は地価が下がり始めました。下落とまではいっておりませんが、値上げ率が一けたに下がってきまして、恐らくこれから値下がりすると思います。そういう観点からいけば、なかなか難しいですが、方向とすれば百点に近い、こう考えております。よろしくお願いします。
○寺崎昭久君　評価点につきましては、多分に主観的な判断が入ると思いますので、時間をこれ以上費やすわけにいきませんから、次に新土地保有税について大蔵大臣にお伺いいたします。
　土地保有に関する税制が話題になったのは、たしかことしの二月だったと思います。そのときから土地保有税国税案というのが話題になりまして、その後、自治省案、国土庁案、建設省案というのが何度か見えまして、それで十二月六日の自民党の税制改革大綱ということになったわけでありますけれども、私はこの経過とそれからこの大綱を拝見しまして、少なからぬ人が誤解しているのではないかというように思えてならないわけです。
　というのは、国民の期待というのは、新土地保有税というのは多分バブル解消策であろう、土地を値下げするためにやる税制であろうという期待があったと思うんですが、最終段階を見ますと、どうも当初の趣旨と違う。あるいはそそっかしい人は、相変わらず新土地保有税というのは土地の値下げをねらってつくったんじゃないかというように誤解をされているんではないかと思えるほどでございます。しかし、大綱には土地の値下げのためにという文言は一言もないわけであります。誤解するのはそっちが悪いという言い方もあるかもしれませんけれども、それでは通らないと思いますし、国民の理解も得られないと思うんです。
　先ほど大蔵大臣は、この新土地保有税を入れたからといってそれだけで値下がりするものではないという趣旨のお話をされましたけれども、私もそのとおりだと思うんですが、やっぱり国民はもっとわかりやすい言葉で、どれぐらい期待していいのかとか、あるいはどれぐらい土地供給が促進されるのかというのを聞きたがっていると思うので、ぜひもう一度お答えいただきたいと思います。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　これは、まだ政府の税制調査会として次年度税制改革について御論議をいただいておるさなかでもありますし、また、党税制調査会からちょうだいをいたしました答申は党のお考えということでありまして、私どもから大変申し上げにくい部分があることは御理解をいただきたいと思います。
　ただ、私は、今度自由民主党の土地税制改革大綱に示されました新しい土地保有税は、基礎控除や税率など土地の資産としての有利性を政策的に縮減するという観点、同時に、現在の我が国の経済や国民生活に過大な負担を与えないようにという配慮を総合的に勘案されてまとめられたものと承知しておりまして、その効果とすれば、これは新税として毎年評価される土地の資産価値に応じて新たに毎年負担を求めるという性格と、基礎控除などによりましてある程度までの納税義務者の数が限定をされますけれども、これは逆に言いますと、土地保有で相当なウエートを占めていると見られる大規模土地保有者に適切な負担を求めるというものであろう。そして、新税の導入に加えまして固定資産税の評価の一層の均てん化、適正化が行われることを考えますと、全体として土地の保有コストは増大するわけでありますから、地価の低下、抑制の効果、さらに宅地供給の促進、有効利用などにこれのみでも相応の成果を上げると考えております。
　ただ、先ほど来御論議がありますように、その効果というものが、二、三千億円であるのか、もう少し大きいのかもう少し小さいのか、これは今まだ確たるところまで申し上げる状況にはありません。しかし、私はこの一つだけにおきましてもそれなりの効果を有しておる。さらに、先ほどから申し上げておりますような譲渡、保有、取得の各段階における土地に関連する税制の見直しが行われるわけでありますから、組み合わせとしての効果は税のみでも相当程度のものを持っていくであろう、そう考えております。
○寺崎昭久君　それなりの効果があるというお話でございますが、見方によれば、土地政策に事寄せて所得税から資産課税にシフトしているだけじゃないかというような見方をする人もいないではないわけです。ぜひ土地の値下がりにつながるような最終案にまとめていただきたいということを要望いたします。
　次に、国税とする理由と課税根拠についてお伺いします。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　政府の税制調査会は十月三十日「土地税制のあり方についての基本答申」をまとめ、私どもはちょうだいをいたしました。この答申の中で、土地基本法の理念を踏まえながら、土地という有限でかつ公共的性格を有する資産に対する税負担、その適正公平というものを確保しながら土地の資産としての有利性の縮減をするためには、新たな土地保有税の導入を含む土地政策全体の改革が必要だという提言をいただいたわけであります。
　また、自由民主党におかれての土地税制改革大綱は、委員が御承知のように、一つは税の負担の公平という観点、また土地選好を弱めていくという観点から、土地の資産としての有利性を縮減することが必要だということで土地保有税を創設することを考えられ、そのほかのものとまとめて工夫をされたと聞いております。
　これを国税とされた理由というのは、政府税制調査会の答申でもうたっておられますように、全国の土地に対して資産価値に応じた統一的な評価基準に基づいて負担を求める必要性、税収の地域的な偏在を生じないようなことからと、私はそう承知をしております。
○寺崎昭久君　税負担の公平というのは、土地に係る税負担の公平なのか、あるいは所得、消費、資産のバランスをという意味での公平なのか、その点はいかがでしょうか。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　税制調査会がどちらの視点から提起をされたか、私は定かに存じません。しかし、これは両面の意味においてとらえることが可能であると思います。
○寺崎昭久君　なかなかわかりづらいところでありますが、先ほどの答弁で、課税対象は約五万件あるいは五万人というお話でございましたが、もう少しその詳細について御説明いただけないでしょうか。例えば法人でおよそこれぐらい、個人で幾らぐらい、業種でいえばこれぐらいということがおわかりでしたら御説明いただきたいと思います。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　これは大変申しわけありませんが、私は正確に存じませんので。事務当局、そういう数字がありますか。――事務的にもちょっとそういう数字ははじいておらないようであります。
○寺崎昭久君　ことし一月の日経新聞によりますと、企業が保有している土地の簿価総額の上位というのは、ＮＴＴとか電力、自動車、ＮＫＫ、鉄鋼、石油、鉄道というような企業、業種が並んでいるわけであります。これから料金認可業種を引きますと、非課税扱いにしますと、結局残るのは製造業者だけが、だけとは言いませんが、中心になるのではないかというように思えてならないわけであります。となりますと、製造業者が土地高騰の主たる原因なのかというようなふうにも考えたくなるわけでありますけれども、それでしたら、土地税制というよりは罰則だとか反則金を科すという方がわかりいいんじゃないかと思うんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　自由民主党がまとめられました土地税制改革大綱における保有税についての考え方、これは居住用地は原則として非課税、また小規模事業用地等に配慮して課税最低限が設けられている。こうしたことから、新税の課税対象というのは一定の資産規模以上の事業用地などを保有しておられる方ということになります。
　結果的にはこれは、いずれにしても相当の土地を保有しておられる企業が中心ということになりましょう。しかし、それは土地基本法に示されました土地の公共性という理念を踏まえて、土地に対する諸問題のその根源的、構造的な要因になっている土地選好を弱めるために、土地の資産価値が高まれば保有コストも高まるという仕組みが有効だ、こうした観点から、土地の資産価値に応じ税負担を求めるという考え方のもとにその創設が決せられたものと聞いております。ですから、特定の方を地価高騰の元凶として課税をするといったような考え方のものではないと私は理解をしております。
○寺崎昭久君　大蔵大臣のお答えでありますが、結果とすれば、やっぱり製造業が中心になるのかなと思わざるを得ないし、製造業が適正な利用をしていないというような御認識からしかこの五万人という数字は出てこないんじゃないかというように思えてならないわけです。
　日本経済というのはもう申すまでもなく減速傾向が見え始めてきたというようなことも言われている昨今、牽引車となっている製造業種というのをそんなにねらい撃ちしていいのかという懸念も私は大変するわけですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　私はもともと繊維産業の出身でありますから、そして現場のある企業で現場で生活をした経験を持つ人間として、今委員がお述べになったような考え方で土地問題を考えたつもりはございません。
　しかし、同時にお考えをいただきたいことは、だれが保有をしておるにせよ、特に大規模に土地を保有しているにせよ、国民が住宅の供給を求め、その声にこたえるための宅地の供給に非常に困難を生じているという事実はお認めがいただけると思うのであります。その場合に、一定以上の大規模の土地保有というものに対し、今申し上げましたような観点からその保有コストに対する負担というものもお願いをし、それが結果として宅地供給の拡大につながるものであれば、私は、国民的にお許しがいただけるというよりも、むしろ御支援のいただけることではなかろうかと考えております。
○寺崎昭久君　法案がまだ出ていない段階なので、これ以上この問題について続けるつもりはございませんけれども、それにしても今大事なことは、土地を下げる、宅地を供給するということをはっきり目標として掲げることが大事なのではなかろうかと思うんです。土地政策を行うに当たっても、目標値がはっきりしていなければ、どういう手を打つのか、何を組み合わせるのかという答えも出てこないのではないか。
　したがって、ぜひこの際お願いしたいのは、土地は今より幾ら下げるのか、あるいはサラリーマンは幾ら貯金したら家が持てるようになるのか、そういう数字をはっきりと打ち出していただけないものかと思いますが、どうでしょうか。
　もう一度申し上げます。総理にお伺いします。
　土地政策を行うに当たって目標値を定めることが大事だろうと、そういう認識を持っております。それに合わせて政策を展開する、組み合わせるということが大事だと思いますので、一つは、今の地価をどこまで下げるという目標値をはっきり出してもらいたい。もう一つは、サラリーマンは幾ら貯金すれば家が持てるんだということを明確に示してもらいたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（佐藤守良君）　私が担当ですからお答えさせていただきますけれども、先ほど私が百点に近いとお答えしましたのは、土地基本法の適正な地価でどこを目標にするかという問題。要するに期間があります。私は三ないし五年と、こう考えております。したがって、いつも総理の言っておられますような、結局サラリーマンの人が年収の五、六倍で住まいを持てるようにしたい、これが適正な地価と、こう考えてその努力をしておりますが、期間はやはり、私は実は率直に言いますと、税制が動いても平成三年から四年です。それから宅地供給等に三年かかります。その他含めて三ないし五年ということで、五年以内にはそのようなことにしたいということで、私はその方向とすれば百点に近いと申し上げたわけです。よろしくお願いします。
○寺崎昭久君　時間も中途半端になりますので、次に、外交方針について総理の見解をお伺いいたします。
　さきのいわゆる中東国会におきましても、総理はしばしば国連中心主義という言葉を使われました。この言葉については学者や言論人も使っているわけでありますけれども、必ずしもその概念、コンセプトというのがはっきりしているわけではないと思うんです。廃案になりました国連平和協力法案の中でも、例えば第三条には、国連決議に基づき、または国連決議の実効性を確保するために云々という文言が使われていたわけでありますけれども、私は、国連というのはまだまだ国際政治の権力闘争の舞台であると思いますし、決して聖域ではないと思うんです。したがって、決議を実行するということが必ずしも国連中心主義というようには思えないのでありますけれども、総理が国連中心主義と言われている意味あるいは意義というものをどういうふうに受けとめたらよろしいのか、お伺いしたいと思います。
○国務大臣（海部俊樹君）　随分前から国連中心主義という言葉がございました。また、私ども自由民主党の政策の中にも国連中心主義の外交を行うということも言ってまいりました。それは、国際社会の総意に基づいて世界が平和と安定をねらっていくための組織、機構が国連だというように受けとめておったからであります。特に戦後四十五年たって初めて東西の対決が終わりを告げつつあるときに、国連の安保理事会というものがいろいろの決議を行うことができるようになってきて、ますます国連の機能が国際社会の世論を代弁するものになりつつあるということも事実でございますし、これを世界の新しい秩序を構築する一つの枠組みとしてみんなが支えて、そこでみんなが集まって議論をしていくのが国連中心主義の外交になると、私はそのように率直に感じております。
○寺崎昭久君　国連中心主義についてもう少しただしたいのでありますが、時間もございますので、最後にＰＫＯについてお伺いしたいと思うんです。
　ＰＫＯの中で、これも定義がはっきりしているわけではないと私は思っておりますが、当面協力を求められそうなのがカンボジア問題でのＰＫＯ対応だろうと思うんです。今回の補正予算にも十億七千万円、カンボジア難民、避難民計画の拠出金として計上されているわけであります。
　報道によりますと、国連安全保障理事会常任理事国によるカンボジア包括和平最終案も合意されまして、その件については我が国にも通告済みである。この計画を実施する段階において、ＰＫＯとしては軍事面、行政面でそれぞれ一万人、あるいは予算でいえば三十億ドルとか五十億ドル必要になって、我が国も応分の負担が求められるんじゃないかというようなことを言われているわけでありますが、我が国はカンボジアＰＫＯに対してどの程度の貢献というか協力参加をするつもりなのか、外務大臣にお伺いします。
○国務大臣（中山太郎君）　今委員からもお尋ねのカンボジア和平の成立後に考えられます規模としては、要員規模で大体一万人、予算規模で十億ドルぐらいになるだろうということを言われております。
　この中で国連が考えておりますのは、国連事務総長の特別代表のもとで、行政監視部門、軍事部門、警察部門、選挙部門、人権部門、難民部門、復興部門、それから官房部と広報部、こういうシステムで構成されると予定をされておりますが、日本がただいまの今日の状態の中でカンボジアの和平後に協力できる部門としては、停戦監視の事務局に人を送ることができるか、あるいはまた選挙監視、これはもう当然我々今までやった経験がございます。それから人権部門、難民部門、復興部門、あるいは広報、官房に人を送ることが可能であろうと考えております。
○寺崎昭久君　残余の質問については、関連として猪木議員にお願いしたいと思います。
○委員長（平井卓志君）　関連質疑を許します。猪木寛至君。
○猪木寛至君　大変時間がないので。
　総理、お元気ですか。元気を出してください。日本のリーダーが元気がなくちゃ。私は元気が売り物で頑張っております。
　今回、イラク問題についてお話をしたいと思いますが、とにかく百聞は一見にしかずということで、私は三度イラクに参りました。その中で一番びっくりしたことは、日本における日ごろ私どもが聞いておる情報と、現地に入ってみてこれほどにも情報が違うのかということ。これは私は今回の流れの中で、朝日新聞の「湾岸危機と日本」というところにも書いてありますが、日本がアメリカの顔色をこれほどまでにうかがわなければならないという外交方針、これはよくわかりました。そしてまた、各省庁と企業との関係におきましても、大変これは私体験しまして、それ以上は申し上げません。
　そういうことで、私どもが平和を掲げ、平和のイベントをイラク政府に提唱したわけですが、一番大事なことは、外交というのはやはり心と心が触れ合う、外交という字のごとく外と交わる。交わらずしてどうして外交ができるのか。私も素人外交ということで大変批判を受けております。まだまだ足りませんので勉強もさせていただきたいと思いますが、しかし今回私が提唱したイベントに参加してくれた多くのアメリカの人たち、そしてまたこのイベントに日本からも多くの人が参加してくれました。そして、特に奥さん方がいろんな障害を乗り切って勇気ある行動をとってくれた。そして、民間外交の役割を立派に果たしてくれた。それがイラクの人たちの心を開いたと私は確信しております。そして解放と、また人質全員解放につながったんだと私は思っております。
　そして、総理が申しているような中東貢献策、また日本の役割ということで、私は蒋介石総統の言葉を思い起こしますが、政府あるいは指導者というのは往々にして間違いを起こすかもしれない、しかし国民は絶対に間違いを犯しませんという言葉を思い起こしました。今本当に国民の叫び、怒り、これは政府にあるいは総理に我々の声を聞いてほしいという本当の声だと思います。今政府、外務省にいろんな批判が高まっておりますが、どうぞこの声を謙虚に聞いていただいて、今後の日本の政府のあり方、外交のあり方にひとつ反省をしていただきたいと思います。
　もう時間も大分なくなりました。最後に私は、日本のこれからの貢献というのは、この中東情勢でなく、これから起きる環境問題は、日に日に人間がこの地球上に住めるかという大きな問題に迫っておるわけです。人とそして技術、また資本、資金ということで、三拍子そろったのは日本以外ないと思います。そういう意味で、ここでどんな世界の批判を受けようとも、あしたに来る問題に対して日本は大きな役割を果たすべきだと思いました。
　時間がありませんのでお答えは結構でございます。ありがとうございました。
○寺崎昭久君　以上で終わります。