Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○水野誠一君　もう最後の最後になりますと、本当に質問がほとんど残っていないという大変苦しいあれになるんですが、今回の議題でございます字幕番組、これは畑委員、林委員を初め皆さんからもう質問が出尽くしてはいるんでありますが、ひとつ、日本とアメリカとの普及率の違いというのもこれは先ほどから再三御指摘ありました。
　この原因として、確かに英語と日本語の違い、つまり、アメリカのニュース専門番組なんかでは発言が完全に同時に文字になって出てくる、まさに速記の技術で文字化できるというようなことがあるわけで、それを見ますと、日本語というのはやっぱりちょっとハンディキャップがあるなということもよくわかるんですが、ともかく、私は、ニュース番組、ニュースの中でこの文字化、字幕化ということがどこまでできるかというのが非常に重要じゃないか。ドラマのようにあらかじめつくっておくもの、これはかなり字幕化ということはできる。しかし、ニュースみたいにリアルタイムのものでどこまでできるかということが一つ問われてくるんではないかと思うんです。
　今、ＮＨＫの第三で「手話ニュース」というのがあって、これは大変な人気番組だということで、我々が見ていてもその手話の見事さというのを大変楽しませていただくと言ってはいけないんですが、評価をさせていただく番組なんです。ただ、やはりニュースということの本当の、何というか内容の濃さというものあるいは正確さというものを求めるためには、やはり手話では限界がある。どうしても字幕放送ということが求められるという感じがいたします。
　そこで、この字幕放送化というものを、先ほども御指摘ありましたけれども、努力規定というのではなくて、やはり早く義務化していただくということが重要なんではないかと思うんです。そのときに、さっきちょっと三重野先生も触れられたんですが、アメリカでは一九九〇年にデコーダー回路法というのができた。つまり、テレビの受信機の中に文字放送を受けられるデコーダーを入れなければいけない、これが義務化されているんです。これによって、つまり字幕放送を受ける受信機のコストが非常に下がってくる。台数がふえますからそれが下がってくるということで、これが普及に拍車をかけたという面もあるんじゃないかと思うんですが、日本でもこういったテレビ受像機メーカーへ働きかけて、デコーダー組み込みの法制化、法制化までできるかどうかはともかく働きかけと、この辺についてはどういうふうにお考えになっていますか。
○政府委員（楠田修司君）　先生御指摘のように、例えばリアルでニュース等をやることは本当に理想的でありまして、日本でもこういうことをやりたいというふうに我々も思っております。
　ただ、日本語の場合、漢字変換ということがありまして、技術開発を今やっておりますが、なかなかこれはすぐにはできそうにない。ただ、先ほど上田先生も御指摘になりましたように、かなり速く打って字が出てくるというのはできる状況になっておるんですが、やはり正確さという面からいくと弱いということでございます。
　アメリカは、そういう意味で、アルファベットという非常に強みを持っておりまして、会議なんかでも全部そのままタイプで入れてしまったものを、それをテレビにかえればそのまま字幕が出てくる、これ非常に有利でございます。
　それと同時に、先ほど先生御指摘のように、二十六文字でできておりますから、文字変換のデコーダーといいますか、こういうチップも大体千円ぐらい、だからテレビに内蔵するのも大体千円ぐらい、まあ量産効果もあって今は値段が安くなっておるんですが、千円ぐらいだと。ところが、日本語ですと数千字は記憶させなければならない。ということで、現在のところ台数も少ないこともありますが、やっぱり二、三万円はかかる。そうするとアメリカに比べて受像機が一台につき大体二、三万高い。こういうことになりますと、これの義務づけとかということはなかなか難しい問題を抱えております。
　すべて日本語というところがら来ている問題でありますので、将来、やはりこれから字幕放送をふやしていって、その中で、二万円するこのチップをできるだけ安価にして、せめて五千円ぐらいにして、受像機のほとんどにつけるということが望ましいというふうに思っております。
　そういう意味で、放送事業者とメーカーが一緒になりまして、文字放送に関する普及の協議会というものをつくっておりまして、この協議会を通しまして、メーカーさんにはできるだけ文字変換のチップをつけたものを出してください、こういうことをお願いしております。ただ、番組がないとまたできませんので、今度のこの法律改正を機会に番組をふやしてもらって、そうすると受像機もふえるといういい効果が出て受像機が下がればということを期待しているところでございます。
○水野誠一君　アメリカではデコーダー内蔵型テレビが毎月百五十万台のペースで売られている、国内でもう三千万台が販売されているというような実績もありまして、やはりコストダウンのためには大いにこういった方策も必要ではないかというふうに思います。
　放送番組審議機関の問題についても、もう既に皆さんからいろいろ御質問、御指摘があったところであります。
　その中で、苦情処理機関と番組審議会との関係というのももう既に質問がありました。この関係というのは大体今までの御答弁でわかったわけでありますが、確かにこの問い合わせ件数というのはＮＨＫで五百万件を超えるというお話もございました。大変な数です。そのうちの一割が苦情だとしても五十万件が苦情だということで、これをどういうふうに番組制作に反映していくかということも大変難しい問題ではあると思うんですが、問題は先ほどから皆さんがおっしゃるように、苦情処理じゃなくてそのもとを改めていく、つまり放送の倫理ということ、ここに尽きるというのが恐らくきょうの皆さんの御指摘の中での結論ではないかというふうに思うわけです。
　ただ一方では、言論の自由、表現の自由という権利があるわけでありますが、この表現の自由という美名のもとに無責任、無配慮な自由さが闊歩するということになってしまっては大変問題がある。自由な背後には義務があるということを考えなければいけない。そして特に、テレビ放送という大変強大な影響力を持つ、大変大きな権利がある、こういう自覚を持って、国があるいは法律が規制するというのではなく、放送事業者が自主規制をどこまでやっていけるか、ここにやはり問題のポイントがあるのではないかというふうに思うわけです。
　これも先ほどから質問が幾つかあるんですが、放送法の中にある諮問という問題があります。つまり、番組審議会の活性化を図るというときに、この諮問制度というものを活性化すべきじゃないかという問題があると思います。先ほども御質問ありましたが、平成七年、八年というのを見できますと、余り諮問数というのは多くない。ただ、諮問がなくても審議会ではいろいろな意見が述べられる、あるいはいろいろな審議ができるということではあるというふうにお答えもあったんですが、この諮問の制度というものをもっと活用していくということ、これについては郵政省としてはどうお考えになっているか、伺わせていただきたいと思います。
○政府委員（楠田修司君）　諮問事項でございますが、先ほども申し上げましたように、番組基準及び放送番組の編集に関する基本計画を定めるとき、これを変更しようとするときは諮問しなければならない、これが諮問でありまして、今のところ法律で諮問事項というのは限定されております。
　ただ、ここのところの放送番組の編集に関する基本計画というものを、社によっては開局したときに決めたきり変えないというふうなことがあるわけです。それは各社の自由ですから、そういうふうにしているわけですが、この辺のところが本当にそれでいいんだろうかという疑問はございます。一方ＮＨＫは毎年毎年こういうことを諮問しているわけでありますから、こういうふうなところを放送事業者ができる限り柔軟に出すということが一つの諮問というものを使った活性化につながろうかというふうに思います。ただ、一応こういうふうな形で番組基準とかいうことがきちっと決まっておるものですから、その辺のところは各社の判断でやっておるということがある意味では番組審議機関の活性化を阻害している面もあろうかという面はございます。
○水野誠一君　先ほどから放送番組、しかも例えばニュース、ワイドショーというようなものにおいて、本当に事実が真っすぐに事実として伝えられているかどうかという御指摘はいろいろありました。とりわけ今、山田先生からもニュースキャスターの資質というようなお話がありました。
　これは本当に私もそれは痛感するんですが、某番組の人気キャスター、名前はあえて申しませんけれども、何か事実らしきことを言った後に首をかしげて、「本当ですかね」と、首をかしげる一言でその事実をすべて茶化してしまう。これはやはり、今政治不信という問題なんかに非常に大きな影響力を持つ。確かに放送の倫理からいけば、いや別に何も言っていません、事実を伝えているだけですということでありますけれども、その首をかしげる行為というものがどれだけ大きな影響力を持っているかということを私たちはやはりこれからも問題としていかなければいけないんじゃないか、こういうふうに思います。
　そこで私は、次に視聴質ということについて伺いたいと思うんです。
　私は、前にＴＢＳ問題が出てきたときに、視聴率競争ではなくして視聴質を競う、つまり質を競う時代に入らないとテレビというのは今の問題から抜け出られないんじゃないかということを言ったわけです。そう言いましたところが、この間の四月十九日の日経新聞に、テレビ東京とテレビ朝日が視聴の質も確かめる視聴質調査を開始したと書かれているので、ああこれはいよいよ始まったかと思って期待したんです。ところが、ちょっとこれは違うんです。
　つまり、テレビ朝日ではインターネットを利用して視聴質調査、リサーチＱというのを始めたということでありますが、この項目を見ますと、見ようと思って選んだか、番組の評価はどうか、あるいは集中して見たか、次回も見たいかというような質問であります。それから、とてもよかったとか、まあよかったとか、時間のむだだったということで、番組に対しての評価が出るというデータです。
　確かに一つこれは前進ではあるんですが、本当に我々が問題としている番組の質というのは、逆に言うと視聴率には出てこない。つまり、番組を見ない、その番組を拒否している人たち、この人たちの無言の嫌悪であり無言の拒否であると。こういうものの質というのを見ていかなければいけないということだと思うんです。言ってみればネガティブリサーチということをやっていかなければいけない。
　さほどにやはり今テレビの番組内容ということについて質が問われてきているということは、もうきょうの皆さんの質疑、質問の中でも明らかになってきているというふうに思います。本当に人権、プライバシーの問題、倫理観、こういうものがテレビからどんどん欠落していってしまっているということの中で、こういった質の問題ということについて、郵政省そして郵政大臣、どういうふうにお考えかということをお尋ねしたいと思います。
○政府委員（楠田修司君）　まず、先ほどちょっと答弁で私間違えましたので、改めさせていただきます。
　諮問の問題でありますが、法律では先ほど私申し上げましたのは必要的諮問事項でございまして、あと任意に諮問するという法律の条文がございます。任意に放送会社が諮問事項をつくって諮問しようと思えばできるわけでありますが、これも事実上ほとんど使っていない、こういうことでありますので、この任意的諮問を使って活性化するという先生の御指摘であれば、それは非常に有意義なことであろうかと思います。
　それから、視聴質の問題であります。
　我々、視聴率は知っておったわけですが、視聴質というものは初めて伺ったわけでありまして、本来、率だけではなく、こういう質というものに放送事業者が関心を向けてきたということは非常に結構なことではないかと思います。詳しくまだ存じませんので、今後勉強してまいりたいというふうに思っております。
○水野誠一君　予定よりもちょっと早いんですが、私の質問はこれをもって終わらせていただきたいと思いますが、ともかく、今テレビ放送ということに対して非常に多くの問題が指摘されてきているということでありまして、これは行政がそれをどういうふうに指導していくかということも大変難しいことはよくわかっております。しかし、先ほどもクリントン大統領のコメントが保坂委員によって紹介をされましたけれども、今我々は勇気を持ってそういう問題にも取り組んでいかなければいけない。つまり、権利と義務ということを明確にとらえて、それを理解していくということの上でも、やはり今放送行政というものの中でのリーダーシップというものが問われているというふうに思っておりますので、ひとつそういう視点からも、今後もよろしく御指導をいただきたいというふうに思います。
　終わります。
○委員長（渕上貞雄君）　他に御発言もなければ、質疑は終局したものと認めて御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（渕上貞雄君）　御異議ないと認めます。
　それでは、これより討論に入ります。——別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　放送法及び有線テレビジョン放送法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（渕上貞雄君）　全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　この際、足立君から発言を求められておりますので、これを許します。足立君。
○足立良平君　私は、ただいま可決されました放送法及び有線テレビジョン放送法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、平成会、社会民主党・護憲連合、民主党・新緑風会、日本共産党、二院クラブ及び新党さきがけの各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　放送法及び有線テレビジョン放送法の一
　　　　部を改正する法律案に対する附帯決議
　　　　（案）
　政府は、本法の施行に当たり、次の各項の実施に努めるべきである。一、放送事業者の番組編集の自由を最大限尊重
　しつつ、放送倫理の確立・放送番組の適正向
　上を通じて、放送に対する視聴者・国民の信
　頼を確保するため、放送番組審議機関の機能
　が十分発揮されるよう努めること。一、放送の有する社会的機能の重要性を認識
　し、放送における情報格差の是正を図るため、
　障害者や高齢者に対する字幕番組・解説番組
　が大幅かつ計画的に拡充されるよう、これら
　番組の普及促進のための財政・税制上の支援
　の充実等総合的な施策を推進すること。
　右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○委員長（渕上貞雄君）　ただいま足立君から提出されました附帯決議案を議題とし、採決を行います。
　本附帯決議案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（渕上貞雄君）　全会一致と認めます。よって、足立君提出の附帯決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定をいたしました。
　ただいまの決議に対し、堀之内郵政大臣から発言を求められておりますので、これを許します。堀之内郵政大臣。
○国務大臣（堀之内久男君）　ただいま放送法及び有線テレビジョン放送法の一部を改正する法律案を御可決いただき、厚く御礼を申し上げます。
　本委員会の御審議を通じて承りました貴重な御意見並びにただいまの附帯決議につきましては、今後の郵政行政を進めるに当たり御趣旨を十分に尊重してまいりたいと存じます。
　まことにありがとうございました。
○委員長（渕上貞雄君）　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（渕上貞雄君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後三時二十三分散会
　　　　　—————・—————
平成九年五月十三日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　—————————————
　　　委員の異動
　五月八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　梶原　敬義君　　　　　山本　正和君
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　清水嘉与子君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　小野　清子君
　　　　　　　　　　　　　　　　鹿熊　安正君
　　　　　　　　　　　　　　　　石田　美栄君
　　　　　　　　　　　　　　　日下部禧代子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　釜本　邦茂君
　　　　　　　　　　　　　　　　世耕　政隆君
　　　　　　　　　　　　　　　　田沢　智治君
　　　　　　　　　　　　　　　　馳　　　浩君
　　　　　　　　　　　　　　　　菅川　健二君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　久美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　栄一君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　正和君
　　　　　　　　　　　　　　　　本岡　昭次君
　　　　　　　　　　　　　　　　阿部　幸代君
　　　　　　　　　　　　　　　　江本　孟紀君
　　　　　　　　　　　　　　　　堂本　暁子君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川道郎君
　　　国務大臣
　　　　　　　文　部　大　臣　　小杉　　隆君
　　　政府委員
　　　　　　　文部大臣官房長　　佐藤　禎一君
　　　　　　　文部省生涯学習
　　　　　　　局長　　　　　　　草原　克豪君
　　　　　　　文部省教育助成
　　　　　　　局長　　　　　　　森　　敬治君
　　　　　　　文部省高等教育
　　　　　　　局長　　　　　　　雨宮　　忠君
　　　　　　　文部省体育局長　　佐々木正峰君
　　　　　　　文化庁次長　　　　小野　元之君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　青柳　　徹君
　　　参考人
　　　　　　　放送大学副学長　　嘉治　元郎君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○参考人の出席要求に関する件
○放送大学学園法の一部を改正する法律案（内閣
　提出、衆議院送付）
○著作権法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　　　　—————————————
○委員長（清水嘉与子君）　ただいまから文教委員会を開会いたします。
　まず、委員の異動について御報告いたします。
　去る八日、梶原敬義さんが委員を辞任され、その補欠として山本正和さんが選任されました。
　　　　—————————————
○委員長（清水嘉与子君）　次に、参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　放送大学学園法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に参考人として放送大学副学長嘉治元郎君の出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（清水嘉与子君）　放送大学学園法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案の趣旨説明は既に聴取しておりますので、これより直ちに質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○田沢智治君　私は、本法案に対する若干の質問をいたしたいと存じております。
　放送大学学園法は、ちょうど私らが昭和五十五年当選してここへ来てから、この法律を通すために精力的にここにいる本岡さんたちと一緒にやった経緯がありまして、大変思い出深い法案で、この法案に対して質問ができるということも何かの縁かなというふうに思っております。特に、小杉文部大臣は私の友人でもございますし、また、一生懸命働いている姿を見まして、私もある意味において敬意を表する一人でございます。
　放送大学は、五十六年六月法律が施行され、その設立目的の重要な一つに、生涯学習高等教育機関として広く社会人や女性、特に主婦に大学教育の機会を提供し、全国的に教育の機会均等を保障する中核的な役割を果たすためのものであると私たちは認識しているが、文部大臣の所見をまずもって伺いたいと存じます。
○国務大臣（小杉隆君）　今、田沢委員から御指摘のとおり、この放送大学は、生涯学習の中核的な機関として、より多くの国民に大学教育を受ける機会を提供するということを目的としてスタートしたわけであります。
　今お話しのとおり、学生の年齢層は大変幅が広くて、二十歳代から六十歳代までの広範にわたっております。先日も私、卒業式に出まして感激をいたしましたのは、最高年齢八十四歳の方が卒業免状をもらったと。こんなことを見ましても、いかにこの放送大学が生涯学習の中核機関であるかということをつくづく感ずるわけでございまして、これからも、今度ことしからＣＳによって放送エリアが全国化するのを機会に、さらに一層内容の充実とか、あるいはさらに多くの人に受講していただけるような努力をしていきたいと思っております。
○田沢智治君　この放送大学の開校は昭和五十八年で、学生の受け入れば昭和六十年というのはそのとおりであるか、お答えいただきたいと存じます。
○政府委員（草原克豪君）　そのとおりでございます。
○田沢智治君　そうしますと、この間十三年間、今日に至るまでの入学者数と卒業者数の推移と科目別履修者の構成比、さらに放送大学入学者、在学者の年齢別、職業別状況を御報告願いたいと存じます。
○政府委員（草原克豪君）　放送大学では入学者の種類が幾つかございます。卒業を目的とする全科履修生のほかに、一年間だけ在学する選科履修生や一学期在学する科目履修生がいますので、この入学者数というのは通常の大学の入学者とはちょっと性格を異にしております。
　昭和六十年に受け入れたときには、この六十年度の入学者は一万九千人でございました。これが平成八年度の入学者数は五万七千人にふえております。そして、その平成八年度現在で六万四千人の学生が在学しております。
　それから卒業生でございますが、平成元年三月に初めての卒業生五百四十四名を送り出して以来、平成九年三月に一千九十四人、これまでの累計で九千九百五十二名が卒業しております。
　それから、科目別の履修者の構成というお尋ねでございましたが、放送大学の授業科目そのものは三百二十科目ございます。この学生たちは六つの専攻のいずれかに属しております。したがいまして、その専攻別の学生の構成を申し上げますと、六つの専攻のうち、生活と福祉に二三％でございます。発達と教育に二四％、社会と経済に一三％、産業と技術に一〇％、人間の探究に二〇％、それから自然の理解が一〇％、こういう構成になっております。
　それから入学者の年齢別、それから職業別の構成でございますが、これについても平成八年度の在学者についての構成で申し上げた方がよろしいかと思います。平成八年度の第二学期の在学者、六万四千人余りおりますけれども、そのうち年齢で言いますと、十代つまり十九歳までが六・五％、二十代が二八・三％、三十代が二二・二％、四十代が二一・二％、五十代が一一・一％、六十歳以上が一〇・七％、こういう構成でございます。
　職業別でございますが、同じく六万四千人の在学者のうち有職者が約半数おりまして、教員が三・二％、公務員が一三・六％、会社員等が二八・七％、個人あるいは自由業が四・七％、農業等が〇・四％でございます。そのほか、無職が二二・九％、他大学の学生等を含めたその他が二六・五％、こういう構成になっております。
○田沢智治君　ただいまの報告を聞きますと、放送大学は幅広い層、幅広い履修科目等に、生活に密着したり社会人としての教養的知識を深めたいというような当初の目的に沿ったような実態を位置づけることができるのではないか、私たちはそう思うんですが、大学教育を受けたいと思っても時間的制約や経済的制約によって大学に通うことができない職業人あるいは社会人、女性や特に主婦等にとって、貴重な生涯学習の役割を果たす高等教育機関として重要視されていることが立証されるのではないだろうかと心を強くするものであります。
　そこで、橋本内閣のもとで今六つの改革が行われておりますが、その一つに特殊法人の整理合理化が検討されていることも私は承知しておりますが、広く国民の各界各層からの履修者を得て今後ますます発展している状況を見たときに、整理統合の対象にすべきではない、私はそう思っておるんですが、文部大臣、どういうような考えを持っているか。
○国務大臣（小杉隆君）　私は、放送大学というのは公共の電波を使うという非常に公共性が強い放送事業でありますので、やはり国がかなりの関与をすべき性格の大学だと思っております。
　そこで、今お話しのとおり、特殊法人の整理合理化ということの閣議決定が行われましたので、それを踏まえましてさらに一層事業の効率化あるいは経費の節減ということを図っていかなきゃならないと思っておりますし、またできるだけ自己収入を確保する、こういうことで一生懸命これから努力をしていきたいと思っております。
○田沢智治君　そういうことで、この領域だけは絶対に確保するんだという決意と受けとめてよろしいですか。
○国務大臣（小杉隆君）　はい。そのとおりでございます。
○田沢智治君　それでは、本法律案に対するお尋ねをいたしますが、まず提出されている法律案の概要について要領よく説明してもらいたいと思います。
○政府委員（草原克豪君）　現在、放送大学の対象地域が東京タワーから電波の届く範囲内に限られております。これを新たに通信衛星を使ってこの電波を全国に提供することにしております。
　この通信衛星を利用した放送は、放送大学学園がみずから直接放送業務を行うのではなくて、委託放送業務という位置づけになります。したがって、この学園法の一部を改正いたしまして、放送大学学園に現行の放送業務に加えて新たに委託放送業務を行うことができるとする規定を加えるのが主眼でございます。それとともに、放送法の関係規定の整備を行うものでございます。
○田沢智治君　当然委託放送をしなければできないと、こう思うんです。そこで、ＣＳで全国放送を行うとした理由と、今後ＢＳを使おうというような当初の話にありましたけれども、この利用についての文部省の見解を伺いたいと思います。
○政府委員（草原克豪君）　委員御指摘のとおり、当初放送大学は全国化するに当たりましてＢＳの活用ということを考えておりました。このＢＳについては打ち上げ時期が当初は平成十一年度ころというふうに目されていたわけでありますけれども、そのＢＳの方式をどういうものにするかということについて郵政省の電波監理審議会において議論がなされております。その結論が昨年出るはずでございましたが、一年先送りになりました。放送大学としては、早急に全国化を図ってほしいという全国関係者からの要望にこたえてできるだけ早く全国化を実現するために、このたびＣＳデジタル放送の活用ということに踏み切ったわけでございます。
　なお、今後のＢＳの利用でございますけれども、ただいま申し上げましたように、電波監理審議会において現在放送方式についての検討が行われている最中でございます。その中で、当初予定しておりましたアナログ方式ではなく、ＢＳとしては初めてですけれども、デジタル放送にするという方向での議論がなされているというふうにも聞いております。そういった状況をよく踏まえながら、その経費あるいは普及状況も勘案して、今後ＢＳについてどうするかを検討してまいりたいと考えております。
○田沢智治君　ＢＳじゃなくてＣＳを使うということでございますけれども、一人でも多くその恩恵に浴するということが一番大事なことでございますので、積極的にお願いしたいと思います。
　次に、放送大学がより効果を上げるためには全国各地に学習センターを整備する必要があると思いますが、現在どういう状況に実態がなっているのか、将来の計画等を伺いたいと存じます。
○政府委員（草原克豪君）　現在、放送大学の電波が届くところには面接授業なども行える学習センターが七カ所設置されております。電波の届かないところにおいては地域学習センターという施設が設けられておりまして、そこでビデオテープ等を利用した学習活動が行われています。これが三十六カ所でありまして、すべての県にこのセンターを設置する計画を進めておりますが、未設置県があと四カ所残っております。したがって、当面この未設置県の解消に向けて準備を進めているところでございます。
　なお、今後全国化が実現した際には、各地の学習センターにおいて面接授業が行えるようにする必要がございます。その意味で、現在の地域学習センターを学習センターとして拡充整備していくということが今後の課題となっております。
○田沢智治君　私はやはりこの辺のところが大事だと思うんです。放送大学の学習システムは、電波による授業番組とともに、面接授業を受けたり単位認定試験を受けたりする学習センターでの学習が大事な地位を占めるのではないかと、私はそう思います。学生同士の交流の場としても学習センターの役割は大きいと私は思います。
　現在、電波の届かない地域では、ビデオテープなどで放送大学の番組を視聴するための地域学習センターが設置されておると聞いておりますが、その規模は必ずしも大きいものではないと、こういうふうに思うのであります。これから全国放送をすることとなれば、各地で学生数がふえ、現在ある地域学習センターでは学生のニーズに十分こたえられないのではないかという心配があります。全国化に伴って各地域学習センターをどのように整備していくかという問題が大きな課題になるのではないかと私は思っております。
　そこで、学習センターについては、やはり地元の大学との協力体制を確立して、国公私立大学の協力を得ながら、学習指導センターを提供してもらいながら、やはりそこの大学の教授が多少面倒を見ていくというように連携、連帯体制の確立をすべきだと。
　私もいわきで大学を一つやっているんだが、福島県は一つきりやらないんだなんというような話だったんだけれども、それは一つの分室的役割で置きましょうということで、教授も喜んでやってくれて、東日本国際大学というところなんですが。
　ですから、そういう意味で、既存の国公私立大学でも受け入れるというところはやはり積極的に放送大学としても、数の問題ではなくして、効率性があり効果があると思うならばそこに託していく、業務提携していくというような前向きの姿勢が必要だと思うのでありますが、もう時間がないので、御両者の意見、局長あるいは大臣の意見を聞かせてもらいたい。
○政府委員（草原克豪君）　委員おっしゃるとおり、地域学習センターを学習センターに拡充していくということは大変大きな課題でございます。そして、その際に既存の大学等からの協力を得るということも大変重要なことでございます。
　実際に現在においても、学習センターや地域学習センターにおいては、既存の大学から非常勤講師を派遣してもらったりあるいは図書館を利用させてもらったり施設そのものを借用する、こういった形で協力をいただいておりますので、今後さらに全科履修生を受け入れることになりますと、面接授業を実施するためにはこれまで以上に地元の大学等との連携協力が不可欠であると思っておりますので、関係者の御理解を得るよう努めてまいりたいと考えております。
○国務大臣（小杉隆君）　先ほど申し上げたようにＣＳによって放送エリアが全国化するわけですから、今委員から御指摘のような、いろいろな図書館や私立大学やら公立大学、国立大学の協力を得てできるだけ多くの視聴者が受講できるようにする、こういう精神でやっていきたいと思っております。
○田沢智治君　今の決意で私は大変意を強くするのであります。そういう意味で、できる限り既存の大学の施設の中にそういうものを提供して協力してもらえるとするならば大いに協力してもらって、効率性のある、内容のある学習指導センターが運営できるように努力していくというのも、経費の削減にもなるし放送大学の学生も喜ぶだろうと私は思うんで、大いに推進してもらいたい。
　時間がございませんので、今回の法律の内容は、ＣＳ放送を利用して全国に放送大学の授業番組を視聴する機会を提供しようとするものであり、ぜひともそのように実現していただきたいということを私は要請したいと思っております。
　放送大学については、この全国放送の実施を契機に、さらに充実した学習機関となることを私たちも期待いたしますので、最後に、放送大学の充実について文部大臣からの所見を伺い、質問を終わります。
○国務大臣（小杉隆君）　先ほど来申し上げているような精神で、ぜひ実質的に今の視聴者、学生数が飛躍的にふえるあらゆる努力をしていきたいと思っております。
○山下栄一君　平成会の山下でございます。
　この放送大学の構想につきましては、私が所属しております旧公明党の時代に、昭和四十年代ぐらいからさまざまな提案をしてまいりまして、昭和六十年からでしたか、実施されるようになったわけでございまして、全国展開ということを可能にするそういう法案が今審議されていることにつきましては非常に評価するものでございます。ただ、先ほども田沢先生の方からお話しございましたように、行政改革との絡みでやはり問題点もなしとしない、こういうふうに考えておるわけでございます。
　まず、特殊法人放送大学学園の経営実態につきまして、一般会計に対する依存の割合、それと、今回の全国展開によりましてどのように改善される可能性があるのか、一般会計依存率ですね。自己収入、できるだけ生徒数をふやしてというお話もございましたけれども、その辺の見通しをお聞きしたいと思うわけでございます。
○政府委員（草原克豪君）　放送大学学園の現在の経営状況をまず申し上げますと、収入源は学生納付金等の自己収入と国庫助成から成り立っておりまして、平成八年度は支出が百二十八億円でございます。これに対し自己収入が二十八億円、国庫助成が百億円、こういう状況でございます。
　今後、全国化に伴ってこの支出あるいは収入がどのように推移していくかというお尋ねでございますが、収入につきましては、全国化の実現によって学生数の増加が見込まれますので、その分、授業料収入という形で自己収入の増加を図ることができると考えております。他方、支出面におきましては、通信衛星を使うための経費が年間約三億円でございますが、そのほか地上関係の施設・設備の経費がございます。それから、特に今後は学習センターの整備、運営が大きな課題となっておりますので、その面での経費については増加することが見込まれます。
　ただ、これが今後どのように推移していくかということについては、まず学生数の増加も今のところ一応十万人程度になろうかという推測をしておりますが、なかなか確実な推計をすることは難しいわけでございます。自己収入の率は現在のところ約二三％でございますが、これを行く行く仮に五割を超えるような程度まで上げようとすれば、現在の授業料を二倍程度に引き上げる必要もあるのかということも考えておりまして、授業料そのものをどの程度に設定するのか、こういったさまざまな要素が絡んでくるものと考えております。
○山下栄一君　放送大学学園の財政につきましては、当初から自己収入を半分は何とか確保したいという目標があったと聞いておりますけれども、それは二割ちょっとだというようなことでございます。
　それで、これは全国展開によりまして、先ほども田沢先生からお話しございましたように、地域学習センターを学習センターに格上げするためにそれだけの場所も確保しなくちゃならないと。お借りする、間借りが多いかもわかりませんけれども、今の地域学習センターの状況ではとてもやっていけない。入学手続その他、学割の発行とか奨学金の問題とか、大幅に事務量の負担がふえてくる、そのために人も必要だと。
　施設、人員の拡充につきましてどのようなお考えであるかということをお聞きしたいと思います。
○政府委員（草原克豪君）　全国化に伴いまして、現在置かれている各地域学習センターを学習センターにいわば格上げをいたしまして、新たに全科履修生を対象とした面接授業ができるような体制にする必要がございます。そのためには、御指摘のとおり、人的な面あるいは物的な面、両面での整備が必要になります。これについては一挙にすべての学習センターを整備するということは大変難しいと思っておりますので、平成十年から四年間をかけて年次的に整備したいということを考えております。その際には、地域間のバランスとかあるいはそれぞれの地域における学生の規模、また地域の特性、こういった点を十分考慮しながら、そしてまた、いずれにしても経費のかかることでございますので、財政当局ともよく調整をした上で準備を進めていきたいと考えております。
○山下栄一君　学習センターの場合は正規職員といいますか五人ぐらい、それに対して地域学習センターは一人で今現在はやっていらっしゃるけれども、とても一人じゃできないのでそれをふやさなきゃいかぬということですね。人も大変たくさん必要であるということでございます。
　あと、将来の方向ですけれども、単位互換の問題で、私学の場合は、比較的私学そのものの財政節減にもなるので、非常に今は単位互換はありがたいというふうなこともあるようですけれども、国公立はほとんどそういう制度がないと。私学の場合も一方通行で、放送学園の生徒が私学の単位を認定してもらえるかといったら、してもらえないというようなこともあるわけでございまして一方通行。これは、相互に単位互換し合うようなそういうお考えはどうなんでしょうか。
○政府委員（草原克豪君）　仰せのとおり、現在単位互換制度を設けておりますが、それは既存の大学に学ぶ学生が放送大学においても単位を修得する、そういう意味で一方通行であるということは言えると思います。
　なぜそうなっているのかということを放送大学に聞きましたところ、放送大学の学生はもともといろんな事情から既存の大学に通学することが容易ではない人が学生となって勉強しているわけでありまして、その意味で一般大学で単位を修得するニーズが低いということがある、こういう説明を受けております。
　しかしながら、そのような双方向の単位互換というのは双方の大学の内容を充実する上でも意味のあることであると思っておりますので、そういう希望には積極的に対応するように放送大学学園に対して指導してまいりたいと思います。
○山下栄一君　引き続き、これからの方向の問題ですけれども、今は教養学部一学部でございますけれども、新たな学部また大学院の設置、そんなすぐには無理だと思いますけれども、そんな方向性をお考えになっておられるのかおられないのか。
　国際化、要するに東南アジア等その他、それは限りませんけれども、授業の提供ができるようなそういうことについてのお考えはないのかあるのか、その辺をお聞きしたいと思います。
○政府委員（草原克豪君）　現在、放送大学には教養学部一学部が置かれているのみであります。教養学部を置いた理由は、今日のように変動する社会の中で、いろいろ複雑な課題を解決するために総合的なあるいは学際的な学問が必要となってきておりますので、そういった領域を取り上げて、必要な学問的教養を身につけられるようにという趣旨から教養学部を設けたものでございます。
　新たな学部を設置するということにつきましては、放送大学が公共の電波を利用して限られた時間の中でできるだけ多様な要請にこたえられるようにする必要があるという事情が一方にございますし、また、文学とか経済学とか理学、工学、こういった従来の分類によるような各専門分野ごとの教育については、現在大学の通信教育を通じて相当広範囲に実施されている、こういった事情もございますので、放送大学としては現在のところ新たな学部を増設するということは予定しておりません。
　また、大学院についても、そもそも今のところ通信制の大学院という制度そのものがございませんで、これは大学審議会で現在検討しているところでございますけれども、放送大学として現在大学院を設置するという計画も具体的には持っておりません。
　それから、国際化への対応ということでございますが、衛星放送を利用して質の高い高等教育の放送を諸外国、特に近隣の諸国に提供するということについては意義のあることであると思っておりますが、放送大学としては、これまで十年余りの間、関東地域に限られていた放送範囲をとにかく全国に広げようということを最大の課題として対応してまいりましたので、やはり全国各地の要請にこたえるということが先決であると考えております。
　また、他の国に向けて放送を提供するということについては、どういう言語を使用したらいいのかとか、あるいはそれぞれの国における国際放送に対する考え方といった問題もあると考えられますので、現在の段階ですぐに現在の放送大学の放送内容を諸外国に提供するということは考えておりません。
○山下栄一君　先ほど在学生の年齢別のお話もございましたが、十代と二十代を合わせますと三分の一を超えているわけです。
　放送大学学園卒業、学士の資格を得た、それに伴って新しい仕事に変わった、また司法試験等の試験にも合格したとか、そういう新たな進路開拓実績、そういうのが、高齢者とかじゃなくて、十代、二十代、これを中心にどうなっているのかということをちょっとお聞きしたいと思います。
○政府委員（草原克豪君）　十代の学生が六・五％、二十代の学生が二八・三％、御指摘のとおり両方合わせますと三四、五％になります。ただし、十代、二十代の若い学生層の中には一般大学の学生で、ここで単位互換のために特別聴講生として在学している学生が相当数含まれております。高校を卒業してすぐに放送大学に進学するという学生の数はそう多くはございません。
　そういうことをまず御理解いただいた上で、卒業生の進路について簡単な調査がありますのでそれを御紹介しますと、平成五年までに卒業した三千五百名余りの人たちを対象にアンケート調査を行ったことがございます。
　回答者が二千百六十一名ですけれども、このうち在学中に無職、ほとんどが有職なんですけれども、在学中に無職であった人が八百八十三名おりまして、この八百八十三名のうち、卒業後に就職した者が九十六名おります。したがって、約一一％ということになろうかと思います。それから、放送大学の学生の間は仕事を持っていたけれども、卒業後、この卒業資格を生かして転職をしたという人も七十二名を数えております。
　こんな調査結果がございます。
○山下栄一君　放送大学の授業のレベルは非常に高い。専任、客員の先生方を見ましても本当に各界の大変優秀な方がそろっておられるということで、ますます私はニーズが広がっていくのではないかなと思っておるわけですが、考えようによっては大学希望者が減ってくるわけでございますよね。余り充実し過ぎると、ほかの大学との競合が心配になってくる。若い人、もちろん特別聴講学生の率が高いとおっしゃっておりましたけれども、充実すればするほど、民間の補完じゃなくて民間と競合してくる可能性も出てくるという、そういう心配が考えられるのではないかなと。
　財政負担につきましても、自己収入、自立するのがなかなか厳しい状況だということを考えましたときに、もちろん公共性は大変強い面もあるわけでございますが、将来はそうとも言えないのではないかなというふうなことを感じております。
　行革の折、今全国展開しようとしている中で水を差すような話で大変申しわけないわけでございますけれども、大臣にお聞きしたいんですが、将来の方向として、特殊法人の民営化、大学人口の減少とともに放送大学の民営化を考えざるを得ない状況になってくるのではないかというふうなことについてのお考えをお聞きしたいと思います。
○国務大臣（小杉隆君）　公共の電波というのは非常に貴重な私は国民全体の共有財産だと思うんです。そういう公共の電波を使った大学というのは極めて私は公共性が高いと思うわけでございます。また一方、私立大学におきましては大学の自治とか自主性というものがありまして、放送大学の持っている公共性と私立大学の持っている自主性、そういうものの調和が非常に困難であるというようなこと。そういった放送大学は極めて公共性が高い特殊性ということから、国が相当関与していかなきゃいけないだろう、こういうことで、私は、やはり特殊法人という形で国が相当程度関与していかないといけないのではないか、こう考えております。
　それから、私学との競合ということですけれども、先ほど答弁にありましたように、何らかの事情で大学に行けない、こういう方がほとんどでありますし、年代から見ましても非常に広範にわたっておりますので、おのずから放送大学の目指すところと私立大学の目指すところというのは違いますし、そういう点で、私は民営化というのは決して好ましいことではないと思いますし、放送大学が内容をもっともっと充実させていくことによって私立大学に学生が行かなくなるという懸念は当たらないんじゃないかと思います。
○山下栄一君　時間の残りも余りないんですけれども、ちょっと別の問題をお聞きしたいと思っております。
　昨年の九月以来、覚せい剤を中心とする薬物汚染が広がりまして、何度も言っておりますけれども、教室が汚染されておるという実情がどんどん広がりつつあるということにかんがみましての質問でございます。
　この五月に、体育局の方で、児童生徒の覚せい剤等の薬物に対する意識等調査が実施されるというか、それがもう既に実施に向かって今各都道府県教育委員会を通して子供たちの意識調査、小学校五年生、六年生、中学、高校生等約八万人を対象とする意識調査の件でございますが、子供たちのプライバシーを保護するという観点から、これは確かに非常に慎重にやる必要があるけれども、子供たちの意識の実態を把握しないで的確な手は打てないということから非常に大事な調査であるというふうにとらえております。
　ところが、今回の意識調査は、子供たちだけではなくて学校、場合によっては教師に対する意識調査、これを同時並行で行われるということになったようでございます。薬物乱用防止に関する指導実施状況調査、このアンケートを見ますと、場合によっては国による学校教育への介入に非常に心配があるような内容になっているというふうに私は感じるわけでございます。
　例えば、薬物乱用防止に関する指導を実施しましたか。はい、いいえ。次に、各教科、学年ごとに指導した学級の数、指導した授業時間数はどうだ。それから、指導の中でどんな薬物を取り上げたか。シンナー、覚せい剤、大麻。使用した教材はどうだ。それからチームティーチングまたは指導に協力した人があったら、その教科、学年ごとに丸をしなさい。養護教諭、麻薬取締官ＯＢ、学校歯科医その他が書いてあるわけです。
　こうなってくると、教育内容、方法にまでかかわってくる。文部省の方はそんなかかわろうとする意図はないんだというふうにおっしゃっているわけでございますけれども、じゃ、ほかの問題で、例えば従軍慰安婦の問題で、君が代の問題で、どんな教材を取り上げてどんな時間数でやったんやというようなことを、やらないとは思いますけれども、それと今回のとどう違うんだと。この場合はよくてこの場合はいけないとかは、それはどこが判断するんだというようなことになってくると非常に私は問題が出てくるのではないか。
　こういうふうなことにまでかかわられたら、学校の教師も非常に威圧感も感じるし、強制力を感じるような、指導要領に書いてあるから実施しないとというふうなことになってくると、ちょっとやっぱり問題が出てくるのではないかなというふうに思うわけでございまして、児童生徒の覚せい剤等の意識調査の中に、薬物乱用防止に関する指導実施状況に対する調査についてはやめるべきである、このように私は考えるわけでございますけれども、お考えをお聞きしたいと思います。
○政府委員（佐々木正峰君）　御指摘の調査でございますが、最近の薬物乱用による児童生徒の補導状況等を見ますと、極めて深刻な状況にあるわけでございます。そういう観点から、より充実した薬物乱用防止教育を今後してまいりたい、そのためには、一つには児童生徒が薬物に対してどのような意識を持っているのか、あるいは薬物乱用の背景となる状況としてどのようなことがあり得るのかということを的確に把握すると同時に、学校において具体にどのような指導状況にあるのかを、かなりの程度状況を正確に把握しておく必要があると考えたわけでございます。そういった観点に立ちまして、今回児童生徒に対する意識調査とあわせて学校における指導状況調査を実施したわけでございます。
　この調査に当たりましては、対象となった児童生徒が在籍する学校を対象として調査を実施することといたしておりまして、調査票につきましては、都道府県教育委員会で選定した学校に対して都道府県教育委員会が配付をするというふうな形をとりまして、当該学校につきましては六月六日までに調査を終了し、調査票を文部省の指定する民間調査機関に送付をすることとしておるわけでございまして、具体の学校名等は公表しないというふうな形での対応をしておるわけでございます。
　このような調査は、あくまで現在の指導実態というものを把握し、深刻化する薬物乱用の防止教育の充実のために、まず正確な実態把握、それを踏まえて今後の教育を考えていく、その参考資料として活用させていただくということといたしておるところでございます。
○林久美子君　平成会の林久美子でございます。
　田沢先生、山下先生と少し質問はダブるんですけれども、少し細かくお伺いいたします。
　文部省は、昨年の九六年度の予算段階までは放送衛星、ＢＳによる放送大学の全国化を目指してまいりました。そのために予算を百億円計上し、番組を衛星に飛ばす、そのための整備などを行っておりますけれども、ＣＳ放送に切りかわったのですけれども、そのため新進党は積極的に応援してまいりました。これはＢＳの打ち上げがかなりおくれるということが予想されたため、また当時、ＢＳはアナログ方式のために、世界の方向はデジタル方式に変わっておりますので、そういう旧式というイメージが定着したためだと思います。そして、来年の九八年の一月には試験的にＣＳ放送による放送大学が開始されることになりました。本格的な入学生を受け入れるための年月が来年の十月と伺っております。
　そこで三問ほど質問いたします。
　ＢＳは今後も使用しないのか、また将来は計画はどうするのか、お聞かせください。
　二点目は、ＣＳデジタル放送とは、とりあえず民間のパーフェクＴＶを使用するようですけれども、もし仮にＮＨＫのＢＳ放送を使用した場合には、ＣＳ放送とＢＳ放送のコストの面では相違があるのかどうか。
　そしてまた、山下議員が先ほど国際放送のことを話されましたけれども、もう一度お伺いいたします。郵政省は国際放送大学の構想を検討しております。文部省は放送大学の国際化についてはどのように検討されているのか、お聞かせください。
　この三問です。
○政府委員（草原克豪君）　今後ＢＳ放送を利用しないのかというお尋ねでございました。
　御指摘のとおり、当初はＢＳ放送によって全国化を図るということを考えていたわけでございますが、ＢＳの打ち上げが予定よりもおくれるという状況になりましたし、その間にＣＳが実際に活用できるような新しい状況も生まれたということで、放送大学としては、一日も早く全国各地で全国化を待っておられる向学心に燃えた学生に電波を流す、そのためにＣＳ放送を使うことにしたわけであります。
　その後、将来ＢＳをどうするかということでございますけれども、ＢＳ４後発機の放送方式について、現在、郵政省の電波監理審議会において検討中でございます。ここでは、当初予定していたアナログ方式にかえてデジタル放送を実施する、あるいはデジタルのハイディフィニションＴＶ放送も導入するという方向で議論がなされているというふうに承知しております。したがって、このような当初と比べての放送方式の変更というのは、今後の視聴者の数とかあるいは放送に要する経費の面にも大きな影響を与えるものでございますので、文部省としては、当面ＣＳ放送によって全国化を図り、将来的にＢＳを利用するかどうかについては、電波監理審議会における答申の内容やあるいは今後のＣＳ放送の普及状況等々を踏まえながら検討してまいりたいと考えております。
　それから、ＣＳ放送を使った場合とＢＳ放送を使った場合のコストでございます。
　ＣＳデジタル放送を利用した全国放送を行うためには、放送に直接要する経費は年間約三億円でございます。ＢＳ放送については、先ほど申し上げましたようにどういう方式にするのか、あるいはハイディフィニションＴＶをどういうふうに導入していくのか、そういったことによって変わってくるために、現在の段階で試算をすることは大変困難であります。しかし、いずれにしてもＢＳ放送を使いますとＣＳに比べると相当高くつくということは間違いないものと思っております。
　なお、三番目にお尋ねのありました諸外国に向けての国際放送についてどういうふうに考えているかということでございますが、御指摘のありました郵政省における国際放送大学について私どもは承知をしておりませんが、質の高い高等教育の放送を諸外国に提供するということはそれなりに意義のあるものというふうに認識しておりますが、放送大学として何分これまで全国化が最大の優先課題でありましたので、当面そちらの要請にこたえていくことが先決であるというふうに考えております。したがって、現段階で諸外国に向けて放送するということは予定しておりません。
○林久美子君　ありがとうございます。
　ＣＳデジタル放送を使用しての放送大学は全国展開していきますけれども、現在の放送大学の在学生は、入学金が今一万八千円で、一単位の履修のための学費が四千円です。卒業に必要な百二十四単位の全体の学費が四十九万六千円ですけれども、ＣＳデジタル放送の開始に伴い学生も増加すると予想されております。この放送大学の財政状況は、つまり収入収支はどう変わっていくと予想されておりますでしょうか。また、この学費と文部省の予算補助はどうリンクしているのか。
　さらに、ＣＳデジタル放送での全国展開に際して学費の改定があるのかないのか、不足分はすべて文部省が持つのか、その辺はどうなっているのかお聞かせください。
○政府委員（草原克豪君）　現在の収支状況からまず申し上げますと、平成八年度ですけれども、支出が百二十八億円、収入のうち自己収入が、これは学生からの授業料によるものですが二十八億円、国庫助成が百億円、こういう規模でございます。
　授業料等の学費は御指摘ありましたように一単位四千円で、通常、卒業するために百二十四単位必要ですから、卒業までに要する経費というのは入学料も含めますと五十一万四千円というふうになっております。この放送大学の学費は、そのほかの私立大学における通信教育の授業料とほぼ同じレベルでございます。私立大学通信教育の授業料の高い方のレベルとほぼ同等である、こう言ってよろしいかと思います。
　今後の見通しでありますが、放送大学としては、学習センターを整備する上で支出面での増加が見込まれます一方、収入面では学生の増加によって授業料の収入増も見込まれるわけであります。しかし、現在のような自己収入比率、二三％である自己収入率をさらに高めようといたしますと、授業料についてもこのままでいいのか、見直しをしなければならないのではないかなというふうに考えているわけでございます。そして、いずれにしても全体に要する経費マイナス自己収入の分は国庫において補っていかなければならないものと考えております。
○林久美子君　先ほどと話は随分ダブるんですけれども、放送大学のＣＳデジタル放送による全国展開になりますと、まず単位互換の協定がほかの大学と結ばれていくと予想されております。ビデオ化で勝手に使用される懸念がありますけれども、いわば放送内容の著作権の保護については今後どういうふうに検討していくんでしょうか。
○政府委員（草原克豪君）　放送番組を無断でコピーして利用するということは一般的には禁止されているわけでありますけれども、しかし著作権法によって、例えば私的な使用のためにコピーをするとか、あるいは学校その他の教育機関におけるコピーとか、試験問題としてコピーをする、あるいは営利を目的としない上演等に使う、こういった場合には認められているわけでございます。これは放送大学に限らず、ＢＳ、ＣＳを用いた衛星放送を含めて放送全般に共通するものでございます。
　放送大学の学生の中には、放送大学の授業は朝の六時から夜中の十二時まで十八時間放送しておりますけれども、学生の中にはやはり仕事の都合などで自分の視聴する番組を録画あるいは録音しておいて、そして後から都合のいいときにそれを聞く、見るという人が大変多いわけでありまして、こういった利用はこの著作権法に言う私的使用のためのコピーに当たりますので、著作権侵害にはなりません。
　いずれにしても、全国放送に当たってこういう著作権が侵害されることにならないように放送大学としては目配りをしていくことは当然必要でございますし、仮にそういう侵害されたようなケースには適当な対応をしなければならないことは当然でございます。