Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
平成九年五月十五日（木曜日）
　　　　午後一時五十分開議
　出席委員
　　委員長　佐藤　敬夫君
　　　理事　小野　晋也君　理事　実川　幸夫君
　　理事　三ッ林弥太郎君　理事　山口　俊一君
　　　理事　斉藤　鉄夫君　理事　田中　慶秋君
　　　理事　佐々木秀典君　理事　吉井　英勝君
　　　　　　石崎　　岳君　　　　江渡　聡徳君
　　　　　　河井　克行君　　　　木村　隆秀君
　　　　　　桜田　義孝君　　　　田中　和徳君
　　　　　　渡辺　具能君　　　　井上　義久君
　　　　　　近江巳記夫君　　　　笹木　竜三君
　　　　　　中西　啓介君　　　　近藤　昭一君
　　　　　　辻　　一彦君　　　　鳩山由紀夫君
　　　　　　辻元　清美君　　　　堀込　征雄君
　出席国務大臣
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（科学技術庁長
　　　　　　　　官）　　　　　　近岡理一郎君
　出席政府委員
　　　　　　　　科学技術庁長官
　　　　　　　　官房長　　　　　沖村　憲樹君
　　　　　　　　科学技術庁長官
　　　　　　　　官房審議官　　　興　　直孝君
　　　　　　　　科学技術庁原子
　　　　　　　　力局長　　　　　加藤　康宏君
　　　　　　　　科学技術庁原子
　　　　　　　　力安全局長　　　池田　　要君
　委員外の出席者
　　　　　　　　原子力安全委員
　　　　　　　　会委員長　　　　都甲　泰正君
　　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　　庁公益事業部原
　　　　　　　　子力発電安全管
　　　　　　　　理課長　　　　　東郷　洋一君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（動力炉・核燃
　　　　　　　　料開発事業団理
　　　　　　　　事長）　　　　　近藤　俊幸君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（動力炉・核燃
　　　　　　　　料開発事業団副
　　　　　　　　理事長）　　　　植松　邦彦君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（動力炉・核燃
　　　　　　　　料開発事業団理
　　　　　　　　事）　　　　　　中野　啓昌君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（動力炉・核燃
　　　　　　　　料開発事業団理
　　　　　　　　事）　　　　　　岸田　篤彦君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（日本原子力研
　　　　　　　　究所理事長）　　吉川　允二君
　　　　　　　　科学技術委員会
　　　　　　　　調査室長　　　　吉村　晴光君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
五月十五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　鳩山由紀夫君　　　　　辻　　一彦君
　　羽田　　孜君　　　　　堀込　征雄君
　同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　辻　　一彦君　　　　　鳩山由紀夫君
　　堀込　征雄君　　　　　羽田　　孜君
　　　　―――――――――――――
五月九日
　核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関
　する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第
　八八号）
は本委員会に付託された。
　　　　―――――――――――――
四月二十五日
　動力炉・核燃料開発事業団東海事業所の再処理
　工場爆発事故の徹底究明に関する陳情書
　（
　第二五四号）
五月九日
　動力炉・核燃料開発事業団東海事業所アスファ
　ルト固化処理施設における火災、爆発事故の徹
　底究明等に関する陳情書
　（第二九三号）
は本委員会に参考送付された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　参考人出頭要求に関する件
　核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関
　する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第
　八八号）
　原子力の開発利用とその安全確保に関する件
　　　　　――――◇―――――
○佐藤委員長　これより会議を開きます。原子力の開発利用とその安全確保に関する件について調査を進めます。
　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　本件調査のため、本日、参考人として、動力炉・核燃料開発事業団理事長近藤俊幸君、同副理事長植松邦彦君、同理事中野啓昌君及び同理事岸田篤彦君並びに日本原子力研究所理事長吉川允二君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○佐藤委員長　動燃東海再処理施設アスファルト固化処理施設における火災爆発事故の原因調査状況について、政府から報告を聴取いたします。近岡国務大臣。
○近岡国務大臣　三月十一日に発生した動燃事業団アスファルト固化処理施設の火災爆発事故につきましては、地元の方々を初め、国民の皆様に多大な不安と不信を与えるという極めて遺憾な状況を引き起こしました。
　今回の事故については、事故調査委員会において、全面公開のもとで、原因究明のための調査検討を鋭意進めてまいりましたが、先般五月八日に、これまでに明らかになった事実関係を整理し、調査状況について中間的な取りまとめを行い、公表いたしました。
　本報告書の詳細については、原子力安全局長より後ほど説明させますが、科学技術庁としても、迅速かつ正確な情報入手のための体制ができていなかったことから、状況の把握等が十分に行えず、事故の重大性の判断を誤り、的確に対応できない点がありました。科学技術庁として、これらを重く受けとめ、今後の行政に的確に反映させ、改善策を講じてまいりたいと思います。
　事故原因の究明については、引き続き、サンプルの採取・分析、実験等を実施し、火災、爆発の詳細な原因分析を行っていくこととしております。
　さらに、今回の事故を引き起こし、事故後の対応にも不適切な点を露呈した動燃事業団の体質及び組織、体制については、徹底的に第三者的なチェックを行い、抜本的な改革を図るため、動燃改革検討委員会を開催しており、できる限り早急にその結論を得たいと考えております。
　最後に、今後とも事故原因の究明を徹底的に行うとともに、今回の経験を貴重な教訓として、初心と原点に立ち返って、改善すべき点は改めるという姿勢に徹し、今後とも原子力の安全確保に取り組んでまいる決意でありますので、委員長を初め、委員各位の御指導、御鞭撻をお願い申し上げます。
○佐藤委員長　次に、池田原子力安全局長。
○池田政府委員　動燃事業団アスファルト固化処理施設におきます火災爆発事故の原因調査状況について御説明申し上げます。
　事故原因の究明につきましては、これまで八回にわたり事故調査委員会を開催し、調査検討を進めてきたところであり、今回の報告書は、その調査状況について中間的な取りまとめを行ったものでございます。
　報告書の要旨について御説明申し上げます。
　まず、今回の事故に対する基本認識といたしまして、環境への放射性物質の放出、作業者の体内への放射性物質の吸入という事態となり、また、情報伝達の不適切な対応、虚偽報告等が行われ、国民に多大の不安、不信を与えたことを重く受けとめております。
　科学技術庁といたしましても、迅速かつ正確な情報を入手するための体制ができていなかったことから、火災の状況、放射性物質の環境への放出、作業者の放射性物質の取り込みなどについて状況把握が十分に行えず、事故の重大性の判断を誤り、的確に対応できない点がございました。
　科学技術庁といたしましては、今回の事故の経験を貴重な教訓とし、事故の徹底的な原因究明と万全の安全対策を講じるとともに、状況把握、情報伝達、緊急時の即応体制等に関し、改善策を講ずることとしております。
　次に、火災発生原因の調査状況について御説明申し上げます。
　運転記録、作業者からの聞き取り等から、これまでに次のことが判明いたしました。
　すなわち、現場の運転記録等から推測すると、最初に火柱が上がったとされるドラム缶は、処理されていた給液バッチのうち、二十八及び二十九バッチのドラム缶、または二十九バッチのみのドラム缶である可能性が大きい。
　運転計画書によれば、事故の数日前から、廃棄物の発生量を減少させるため、廃液の供給量を通常よりも下げて運転しておりました。この運転は、放射性物質濃度が比較的高い廃液では初めてであり、アスファルトと廃液の混合処理工程において、混合物中における化学反応の促進に寄与した可能性がある。
　運転記録等によると、混合処理工程で部分的にアスファルト混合物の温度の上昇が見られており、同工程で異常な発熱反応が起きていた可能性がある。
　作業者からの聞き取りによれば、ドラム缶に充てんした際、混合物がかなりやわらか目であり、ドラム缶から蒸気のようなものが出ていました。このことから、混合物の温度、成分が通常と異なり、気体の発生を伴う化学反応が進行していた可能性がある。
　そして、着火の原因については、可燃性蒸気の発生と同一事象として考えられる自己発火による着火である可能性が極めて大きい。
　また、爆発につきましては、当初火災が発生したアスファルト充てん室において着火し、爆発が起こった可能性が大きいと考えております。
　その原因につきましては、可燃性ガスの発生、可燃性粉じん・ミスト等の発生、液体状または固体状の爆発性物質の生成等が考えられ、火災との関連を考慮しつつ、今後検討を行ってまいります。
　水噴霧による消火につきましては、再発火の防止の観点から、一分間程度では明らかに不十分であったと考えられます。
　次に、事故後の動燃事業団の対応につきましては、「もんじゅ」事故の教訓が生かされず、状況把握及び情報伝達をめぐる不適切な対応が繰り返され、国民の信頼を失墜する事態を招いたことは極めて遺憾であります。
　今後は、このような教訓を踏まえ、正確かつ迅速な状況把握と情報伝達のため、ハード、ソフト両面にわたる抜本的な改革と教育訓練の徹底、放射性物質の放出に係る状況把握、関係機関への連絡における判断等についての検討、消火マニュアル、人員配置、設備等の面から消火対応についての検討などを実施する必要があるとしております。
　原子力安全局の対応といたしましては、今回の経験を踏まえ、事故に対する即応体制及び現地における状況把握体制を強化することとし、原子力施設に対して抜き打ち的な立入調査等を実施すること、事故時の周辺住民への広報体制について、地方自治体と協力しつつ検討を行う必要があること、運転計画の位置づけ、保安規定の妥当性等について検討していくこと、また、火災検知、消火設備、爆発への考慮等に関し、安全審査の考え方との関連について検討していくこととしております。
　今後の対応につきましては、サンプルの採取・分析、実験等を着実に実施し、得られたデータ等を公開で行う事故調査委員会の場で徹底的に吟味することにより、火災及び爆発の原因についてさらに十分な検討を進めていくこととしております。
　御説明は以上にさせていただきます。
　　　　—————————————
○佐藤委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。江渡聡徳君。
○江渡委員　自由民主党の江渡聡徳でございます。
　常日ごろ、科学技術行政の推進のために努力されております近岡大臣並びに科技庁の職員の方々には敬意を表するところであります。しかし、このたびの動燃の東海再処理施設アスファルト固化処理施設における火災爆発事故により、環境への放射性物質の放出、作業者の体内への放射性物質の吸入という事態となり、また、情報伝達の不適切な対応、虚偽報告等が繰り返され、国民に多大の不安、不信を与えたことはまことに遺憾なことであります。
　動燃の責任は多大でありまして、今後の原子力平和利用の促進にも大きな影響を与えたことは間違いないところでございます。特に、「もんじゅ」の事故の反省が生かし切れなかったこと、また、事故後の対応の仕方が余りにもずさんでありまして、動燃自身のそもそもの体質に欠陥があると言って差し支えない、私はかように考えておるところであります。
　また、相次ぐ事故のことを考えれば、科学技術庁において指導力不足も否めないところでありまして、動燃だけでなく、科学技術庁にも反省を促すものであります。抜本的な動燃改革を進める前に、動燃における「もんじゅ」事故以来、適切に指導あるいは監督できなかった科学技術庁が改革を進める資格は果たしてあるのであろうかと問われているところでもあります。この点につきましていかがお考えか、お聞かせいただきたいと思います。
○加藤（康）政府委員　お答え申し上げます。
　今回の事故におきまして「もんじゅ」事故の教訓が十分に生かし切れなかった、まことに遺憾でございます。
　「もんじゅ」事故の後、我々科技庁といたしましては、動燃事業団に対しまして意識改革の推進、事故時対応のための体制の整備、自主保安の強化、それから積極的な情報公開の促進、地元との連絡強化、そういうことについて指導をしてきたところでございまして、動燃事業団におきましても、安全管理体制あるいは危機管理体制のためのいろいろなチェック、整備等を図ってきたところでございますが、このような事故が発生いたしまして、加えまして虚偽の報告があった、まことに残念でございまして、我々も指導監督は不十分であったことを深く反省している次第でございます。
　今後といたしましては、吉川前東大総長を座長といたします動燃改革検討委員会、そこに組織・経営管理の専門家、情報伝達とか広報の専門家、品質管理とか危機管理、そういった面の有識者も集めておりまして、そこで専門のコンサルタントも活用しながら、第三者的チェックによる動燃改革を進めることとしております。
　なお、その場におきましても、動燃に対する科技庁の監督のあり方、それについても御意見をいただくことになっておりまして、改めるべきところは改めるという柔軟な姿勢で対応してまいりたいと考えてございます。今、科技庁に資格があるのか、こうおっしゃいましたが、我々としてはそういう改革を進める責務があると思っておりますので、一生懸命努力したいと思っております。
○江渡委員　一生懸命科技庁さんとしても努力をしながら、本当に国民の方々に理解が得られるような改革を進めていただきたいと思っております。
　続きまして、事故調査のあり方も含めまして、安全の問題、特にチェック体制というものは大変重要な事柄であります。動燃における情報の非公開あるいは情報隠しの体質というものが明らかになってきたわけでありますけれども、今後、原子力界におけるある意味での閉鎖的な体質の弊害というものを解消するためには、チエックシステムというものの再構築というものが必要になってくる、私はこのように思っております。
　欧米の安全規制当局が活動に見合った相当規模の専属職員を擁していることに対しまして、我が国日本では、大学や国の研究者がパートタイムで支えているというような現実がございます。このような状況でありまして、真のチェック機能を果たすことが果たしてできるのでしょうか。原子力安全委員会を独立した組織として位置づけ、より強いチェック機能を持たせるべきであろう、私はかように考えております。そうすることにより、国民の信頼を回復するための一助になるというふうに思っておりますけれども、いかがお考えでしょうか。御答弁をお願いします。
○池田政府委員　お答え申し上げます。
　原子力安全委員会につきましては、昭和五十三年に設置されまして以来、行政庁が行います安全審査をダブルチェックするなど、独自の立場から原子力の安全規制活動全般について企画、審議そして決定するという立場から活動をしているところでございます。
　他方、動燃事業団の今般の一連の事故によりまして、原子力に対しましての国民の不安、不信が増大しているということは事実でございます。このようなことから、原子力安全委員会の責務は御指摘のとおりますます重くなっているものと認識しております。
　こうした中で、原子力安全委員会におきましては、数百人に上ります専門家で構成しております安全専門審査会等の組織を有しております。必要に応じまして、こうした専門家を集めて活用できる柔軟性を持ってございます。こういった仕組みを活用していただく必要があると思っております。
　今後とも、国民の原子力に対します信頼を回復すべく、原子力安全委員会の持てるこうした機能を最大限に発揮していただきたいと考えておるところでございます。
○江渡委員　今御答弁があったわけでありますけれども、しかし、この辺のところにつきましても、果たして今のような形でやっていくのがよりよいのか、あるいは独立した組織にさせていくのがよりよいのかというのは、今までもいろいろな審議があったと思いますけれども、これから一層この点につきましても検討させていただきながら、委員会での御審議等を踏まえていきたい、そのように思っておるところでございます。
　次に、中間報告について御質問させていただきたいと思います。
　今回問題になっている部分におきまして、特に鎮火確認が確実に行われたのかどうかという点についてお尋ねしたいと思っておりますけれども、初期消火におきまして、一分間程度水噴霧を行った後、火が見えなくなったことから鎮火したと判断し連絡を行っているとしているわけではございますが、動燃の過去における火災実験等におきまして、完全鎮火まで八分間の水噴霧が必要であると報告書がまとめられております。そのような知見等を踏まえれば、明らかに不十分な水噴霧時間であると言えるわけでございます。
　また、報告書の中におきましても書かれておりますけれども、換気系のフィルターの目詰まりによりブロワーのダンパーが閉になった、そして、その後汚染拡大を防止するために換気ブロワーを手動で停止したことにより、セル内は火災発生直後からしばらくの間は、いわゆる酸欠状態または窒息状態となっていたことも考えられるというふうに報告はあります。となれば、この酸欠状態あるいは窒息状態がゆえに、一時的に火が見えなくなったとも私自身は考えるところでございます。
　消火マニュアルの中には、鎮火確認後水噴霧をとめるとだけ記載されておりますけれども、放射性廃棄物処理施設の現場におきまして、人の目による冷静かつ正確な鎮火確認というのはある意味では不可能に近いのではないか、私はこのように考えております。
　また、消火マニュアルに「保安上の措置」の項目がありますけれども、そこには「作業は、未経験者のみの構成とならないように人選する。」このように書かれてあるわけですけれども、このような措置だけで迅速かつ的確な対応が果たしてできるのでしょうか。
　では、この点から経験者は果たしてどのようなレベルの方をいうのでしょうか。並びに、動燃さんにおける消火訓練等の教育をどのように行ってきたかというところを少し詳しくお聞かせいただきたいと思います。
○中野参考人　お答え申し上げます。
　消火マニュアルの上では、先生御指摘のように、保安上の観点から「未経験者のみの構成とならないように人選する。」ことになってございます。火災が起きた時点でそうするということではございませんで、いわゆる通常の運転の場合におきましても火災のマニュアルと同じような決めがございまして、それは、運転要領書の中で「このアスファルトをドラム缶に詰める作業に従事する作業者は、未経験者のみの構成とならないように人選する。」ということになっております。したがいまして、実際上、火災が発生いたしましたときにはこの作業者が消火に当たることになりますので、いわゆる経験のある者が消火に当たるということになるわけでございます。
　アスファルト施設におきます構成でございますが、従業員全部で四十九名おりますけれども、そのうち経験が十年以上の者が十六名でございます。そのほか六年以上の者が六名ということで、かなり長い経験を有しております。平均の経験年数で申し上げますと、約五年強でございます。
　経験者といたしましては、ほかの原子力施設の場合と同様に、消火方法の熟知とか消火装置の使用方法並びに消火によるプロセスヘの影響、そういった知識を有しておりまして、こうした作業員はこのプラントに精通した経験年数を有していると考えておるところでございます。
　このような者が運転に当たったことによって、火災時においても適切な対応ができるものというふうに思っておりましたが、今回におきましては、例えば班長が不在であったとか、必ずしも迅速な対応がとれなかったものと考えておりますので、今後十分にこれらに対応していきたい、そのように考えているところでございます。
　　　　〔委員長退席、田中（慶）委員長代理着席〕
○江渡委員　続きまして、さらにアスファルト固化処理施設の消火設備作業要領、いわゆるマニュアルでございますけれども、この作業要領におきまして、水噴霧消火設備と炭酸ガス消火設備について規定されているわけでございますけれども、この設備の操作はいずれも班長の指示で行うというふうにされているわけであります。しかし、先ほどのお答えの中にもありましたとおり、今回の事故の消火作業におきましては、班長が不在であったわけであります。不在時における体制が確立していないと言っても過言ではありません。
　最悪のシナリオを想定してこそ真の危機管理と言えるのではないか、あるいは真の消火マニュアルと言えるのではないかと私は考えております。このような対応ができない消火マニュアルそのものが極めて不備のものでありまして、「もんじゅ」の事故の反省が生かされていないというふうに考えております。動燃及び科学技術庁は、この点についてどのようにお考えでしょうか。
○植松参考人　ただいま先生から御指摘をいただきましたように、消火マニュアルそのものが十分ではなかったのではないかということにつきましては、「もんじゅ」の事故の反省を踏まえまして、全社的に規程、マニュアルの総点検を実は実施をいたしております。
　しかしながら、今回の火災爆発事故を考えますと、御指摘のとおりに「もんじゅ」事故の反省が十分にはこういった規程、マニュアルに生かされていなかったと考えざるを得ないというふうに思っております。
　特に、消火マニュアルにつきましては、水噴霧時間が記載されていない、それから消火の確認方法が不明確である、また発見者が直ちに消火できないで、班長の指示を仰いでから消火するといったような不備があったものというふうに考えております。
　今回の反省を踏まえまして、このような事故を繰り返すことがないように、ただいま再度全社的に総点検を実施しておるところでございます。それによって安全の確保に努めてまいりたいと考えております。東海事業所は、今週、今その総点検をやっておるところでございます。
○池田政府委員　ただいま先生の御質問につきましては、動燃事業団からもお答えがありましたけれども、今回の報告書にも、消火に当たりまして、班長が不在であったために、現場におりました作業員が別の建屋にいた職員から指示を受けて消火を行った、この消火の開始までに六分ほどの時間を費やしてしまったといったことがございました。それから、動燃が過去に行いました実験から得ておったはずの知見に照らしましても、一分間程度の水噴霧では不十分であったこと、これを報告書の中でも明らかとさせていただいたところでございます。こういった点につきましては、作業要領との関係におきましても問題があったと考えております。「もんじゅ」事故の反省が生かされていなかったと申し上げざるを得ません。
　今後、報告書にも書かせていただきましたけれども、このような消火の判断、消火の操作などについて、作業要領でございますとか人員の配置、設備等の点から十分に検討を進めてまいる必要があると考えております。
○江渡委員　今のお答えの中で、再度総点検を今実施しているところだというふうにお答えいただいたわけでございますけれども、先ほど私が指摘をさせていただいたような、本当の意味での、国民にも理解していただき、そして原子力政策を進めていく上においても確実なるマニュアルをつくっていただきたいと思っておるわけでございます。
　続きまして、今回の事故により、原子力の安全に対して、地元住民のみならず国民に多大な不安あるいは不信を与えたことになっていることは重大な問題であると私は思っておるわけでございますけれども、原子力開発利用を進めていく上で、原子力安全について国民の理解を得るということはどうしても必要不可欠な点であります。広報といったソフト面での対応が特に重要であると私は考えておるわけでございます。原子力安全に対する重要な事項についての説明会の開催や、広く国民から意見を聞くための公聴会を開催するなど、原子力安全についての国民との直接対話を行う努力を、今までもしておりましたでしょうけれども、もっともっとする必要があると考えております。科学技術庁としては今後どのように対応していくおつもりなのか、お答えいただきたいと思います。
○池田政府委員　お答え申し上げます。
　原子力安全につきましては、先生御指摘のように、国民の理解を得てまいりますためには、まず事故を起こさないこと、安全確保に万全を期すことが最も大事なことはもちろんでございますけれども、積極的に情報公開等を行いまして、国民にわかりやすく説明していくことが重要と考えております。
　科学技術庁といたしましても、「もんじゅ」の事故を踏まえまして、原子力安全に関します積極的な情報公開の推進等を図ることといたしまして、トラブル情報の迅速な公表でございますとか原子力公開資料センターの設置などに取り組んできたところでございます。
　また、原子力安全委員会におきましても、公開ヒアリングの開催によります地元住民からの意見聴取、こういったことに加えまして、会議の公開、それから報告書案に対する国民からの意見募集など、透明性の向上に取り組んでおるところでございます。
　今後とも、今回の事故の教訓を踏まえまして、安全確保に万全を期しますとともに、積極的な情報の公開を行い、地元の方々を初めとしまして国民の皆様の不安と不信を払拭し得るよう全力を尽くしてまいりたいと考えております。
○江渡委員　続きまして、通報体制のことについてお聞かせいただきたいと思うわけでございます。
　事故時の通報体制のお粗末さ、この点は、「もんじゅ」そして今回の東海再処理工場の火災爆発事故で明らかにされたわけでございますけれども、広報体制を整備し、連絡体制のおくれを急速に改めるべきだと思っております。通報のおくれは防災指針の趣旨にさえ反しているわけでございます。例えばドイツにおきまして、自国内の各州だけでなくて近隣諸国にも通報するという、そういうシステムをある意味では見習うべきではないでしょうか。その点について、いかがお考えでしょうか。
　　　　〔田中（慶）委員長代理退席、委員長着席〕
○池田政府委員　先生御指摘のとおり、原子力施設で事故が発生しましたような場合、その拡大防止策が適切かつ迅速に講じられますとともに、事故に関する情報が迅速かつ的確に地元自治体それから関係機関に通報、連絡されることが重要と考えております。
　今回の事故に際しましても、動燃から迅速かつ正確な通報、連絡が行われず、科学技術庁といたしましても、現地から迅速かつ正確な情報を入手する上で十分な体制ができていなかったことなどから、関係機関への連絡や住民への広報等の十分な対応が行われなかった次第でございます。
　今後、科学技術庁といたしましても、動燃はもとより、原子力事業者が事故に際しまして正確な情報を関係機関に対して迅速に連絡するように、指導を徹底してまいりたいと考えております。
　また、原子力施設におきまして放射性物質が環境に放出されるような事故が発生しました場合におきまして、周辺住民への広報体制の整備といった点につきましても、関係自治体の参加もいただいて開催しております原子力防災検討会などでの検討を踏まえまして、積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
○江渡委員　この広報体制の充実というのは、どうしても、国民の方々あるいは地域の方々に理解を得るためには重要な点でありますので、なお一層充実をお願いしたいと思っております。
　続きまして、いただきました中間報告によりますと、エクストルーダーへの廃液供給量の変更というものを行っております。いただきましたこの資料の参考資料でございますけれども、この二十一ページに、九七−Ｍ四六−一キャンペーン運転計画書というのがあるわけでございます。この運転計画書を作成し、このキャンペーンを実施したわけでありますけれども、このような計画を一課長が作成し実施していること自体、問題とも私は考えております。なぜ廃棄物の容量を少なくするための計画を立てなければならないのか、あるいはならなかったのか、疑問があるところであります。
　そこで、アスファルト固化体の貯蔵能力について資料をいただきました。この資料によりますと、残り容量がドラム缶で一万四千五十本分、約七年間分の貯蔵量しかない、しかも貯蔵場においてプラスチック固化体とともに貯蔵されるというのが現状であります。となれば、そろそろ新規の貯蔵施設の計画を進めなければならないというふうに考えられるのではないでしょうか。特に、施設の建設においては、地元の県、自治体との調整というものが不可欠でありまして、そのためにも調整、そして建設、運用までの期間をできるだけ長くとりたいという考え方のもとで本キャンペーンを実施したとも考えることができるわけです。
　となれば、総合的な観点から、このキャンペーンを行うことに対して、一課長の判断で実施したとは到底考えられません。もっと上の方の方々の判断というものがあったと私は考えるわけでございます。この私の指摘に対しまして、動燃はいかがお考えなのでしょうか。並びに、キャンペーンを行うことを一課長の判断で行っていたことに対しての科学技術庁の御見解をお聞かせいただきたいと思います。
○植松参考人　先生御指摘のとおり、アスファルト固化体貯蔵庫の貯蔵能力は、あと一万四千本余りでございますので、もうあと七年間ぐらいの貯蔵能力しかない、したがってその次のことをぼつぼつ考えるべきではないかという御指摘でございます。
　廃棄物管理の原則として我々が考えておりますのは、廃棄物の発生元での発生量を少なくするということが一つ、それからまた、発生した廃棄物の減容化をするということ、それから、処分をにらんだ安定化、まあ固化ということですが、安定化をするということが基本の原則でございます。
　そして、アスファルトの固化施設におきましても、そういう基本的な考え方の流れの中で、当該課長の裁量の中で、可能な限り廃棄物量を低減化するための試験を具体的に計画したものだというふうに聞いております。
　なお、現在廃棄物の貯蔵能力につきましては、先ほど申し上げたとおりで、低放射性廃棄物の処理技術開発施設の建設計画を進めておるところでございまして、これによって貯蔵の余裕度を確保していきたいというふうに考えております。
　それから、運転計画書が課長一人の判断でつくられたのではないかという点でございますが、基本原則は、先ほど申し上げましたように、低減化するということがございます。そして、運転開始に先立って、保安規定に従いまして四半期ごとに運転計画というのを作成して、動燃内の再処理施設安全専門委員会の審議を経て、再処理施設保安統括者というのがおりますが、それの承認を得ることにしております。
　それは計画書でございまして、そのほかに、具体的な運転条件などはキャンペーン運転計画書というのが別途ございます。これについては、その運転計画に定められている範囲内で、これを所管する一課長が課長の決裁でやれるようにしてございます。
　しかしながら、今回の事故が、原因究明の結果、キャンペーン運転計画書という一課長が決めたことが原因となっておるとすれば、キャンペーン運転計画書の作成、取り扱いに問題があったことになると思われますので、その点は今後ともよく注意をしてまいりたいと思っております。
○池田政府委員　動燃事業団の再処理施設の運転、保守などに関します重要事項につきましては、国が認可いたしますところの保安規定に基づいて、理事長が任命する保安統括者、この場合は副所長になるようでございますけれども、その諮問に応じまして、動燃事業団内に設置された再処理施設安全専門委員会において審議されることとなってございます。
　しかしながら、このアスファルト固化処理施設の詳細な運転計画書につきましては、ただいまも御説明ございましたけれども、環境施設部の処理一課長の決裁で定められております。この再処理施設安全専門委員会におきましては、四半期にわたる廃液処理予定量といったことだけが審議されておりまして、具体的な運転条件等は審議されていなかった状況にございました。
　今後の原因究明の過程におきまして、この運転計画書と事故原因との関係がより明確になってまいりますれば、保安規定等に照らしまして、その作成、取り扱い等について厳正に検討する必要があると考えております。
○江渡委員　今お答えをいただいたわけでございますけれども、私自身としては、まだまだ納得できないところが多々ございます。しかし、まだ今のところ中間報告の段階でございますので、最終的な報告書が出ましてからその辺のところも検討させていただきたいと思っておるわけでございます。
　時間ももう残り少ないわけでございまして、最後になりますけれども、電力供給量の三分の一を現在原子力で賄っているわけでございます。そういうことにかんがみまして、原子力安全教育の徹底というものが最重要であると思っております。特に、国民の考えと遊離している、そのように思われる原子力関係者に対しての安全に対する考え方の徹底というものをもっともっと図っていかなければならないと思っております。
　この点に対して大臣はいかがお考えでしょうか。また、他省庁との連携のもとにおける原子力安全教育のあり方について、科学技術庁のお考え方をお聞かせいただきたいと思います。
○近岡国務大臣　原子力施設の運転に当たっては、まず何といいましても、常に安全確保を第一としなければならないと私は思います。
　そこで、先ほど来委員の質問を聞いておりまして、私は、今回のアスファルト固化施設の事故というものは、やはり「もんじゅ」の教訓というものが生かされていないのではないかというふうに率直に認めざるを得ないと思っているのは、特に今も局長から答弁ありました、運転計画を策定するに当たって、安全の確認というものが本当に安全規制上からも行われたかどうかという、私はそういった非常にわかり切ったようなことすら完全に行われたかどうかという疑問を持っております。
　そういった意味で、これから安全確保に対しましては、動燃はもちろんでございますが、私たち指導監督官庁の科学技術庁としましても、今動燃改革検討委員会でいろいろ検討しておりますし、改める点があるならば本当に改めて、先ほども委員が御指摘のとおり、いろいろマニュアルその他たくさんあるわけであります。そういったものが現実的に行われるかどうかということを訓練しなければ、幾らそういったものを決めておっても、私は、いざというときに役に立たないのではないかというふうに思うのは、ちょっと長くなりますけれども、昭和五十七年ですか、せっかくあの火災実験をやっているんですね。何分間消火活動をやって、何分後にまた火がついて燃えるという実験をやっているわけですよ。このフィルムはあるわけですよ。そういうものを現場の作業員に対して見せておけば、ある程度、現在、ああ、そうなのかなというのは単純にわかり切った話になるんじゃないかというふうに考えます。
　やはり今御指摘のとおり、この原子力行政というのは国民の協力がなければ進めることができません。したがって、今回の教訓というものを、原点に立ち返って、そして初心に返って、そして日本の将来のためのエネルギー問題に対しまして、私どもは本当に徹底的に、反省の上に立って、これからも究明し、また国民に対して、不信感を取り除くため、最大限の努力をしてまいらなきゃならぬ、このように思います。
○江渡委員　時間になりました。大臣の指導力を発揮されまして、真に国民に理解され得るような科学技術行政を行うことを期待いたしまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○佐藤委員長　斉藤鉄夫君。
○斉藤（鉄）委員　新進党の斉藤鉄夫でございます。
　まず最初に、資源エネルギー庁の方にお聞きいたします。
　去る五月十三日火曜日、今週の火曜日ですが、午後、鹿児島県川内市を中心とする地域で、震度六の強い地震がございました。川内市には九州電力の原子力発電所がございます。原子力発電所のある地域で震度六の地震があったのは初めてではないかと思いますが、発電所地点の揺ればどの程度だったのか、建物の地震応答は設計値どおりだったか、また、運転に支障はなかったかについてお聞きいたします。
○東郷説明員　五月十三日に発生しました鹿児島県薩摩地方を震源とする地震では、川内原子力発電所におきまして営業運転中でありました一、二号機とも地震による運転への影響はなく、通常どおり運転を継続しております。
　ちなみに、この川内原子力発電所の自動停止の設定値は百六十ガルでございますが、南北五十八ガル、東西七十一ガルの測定結果となっております。
　また、その後九州電力が行いました自主点検におきましても、異常ないことを確認しております。
○斉藤（鉄）委員　わかりました。
　ちょうど地震当日の毎日新聞朝刊に、地震で核反応が急に進み、出力が急上昇する場合がある、したがって核燃料集合体の構造を改良するようにということで、資源エネルギー庁が電力会社に指導したと新聞にございます。地震で核反応が進むということは初めて得られた知見でしょうか。また、現在運転されている原子炉について設計をし直す必要があるのかどうか、その点についてお伺いします。
○東郷説明員　原子力発電所は、敷地で想定される最大の地震動に対しましても安全機能を失わないように、十分な耐震設計がされております。
　地震時の中性子束上昇事象につきましては、一部の沸騰水型原子炉で発生する可能性があることが過去報告されておりました。これにつきましては、原子力発電所におきましては、何らかの理由により、こういったことも含めまして、中性子束が上昇した場合にも、地震強度とかかわりなく停止するように設計されておりまして、安全上の問題はございません。
　ただ、今回の研究、これは電力が自主研究で行ったわけでございますが、電気事業者におきまして、中性子束の上昇による不要な原子炉停止を回避する観点から、自主的に対策の検討を進めてきたものでありまして、対象プラントにつきましては、今後とも実証を重ねた上で、平成十年度から順次対策を講じていくというふうに聞いております。
○斉藤（鉄）委員　新聞で、地震で核反応が進むというふうな報道がされますと、国民としては非常に不安になりますので、その点十分国民に対して、こういう措置をとっていく、安全であるということの周知徹底をお願いしたいと思います。
　次に、動燃再処理施設火災爆発事故の中間報告について、ひとつお聞きいたします。
　前回の委員会におきまして、私は次のような質問をいたしました。つまり、十時二十二分消火確認との虚偽報告が結果的に完全消火の行為の妨げになって、午後八時の爆発の遠因になったのではないか。つまり、十時二十二分消火確認したということが、実際されていないのに報告されたことによって、その後の消火確認の行為が完全でなくなって、それが爆発の遠因になったのではないかという質問に対しまして、植松参考人の方から次のような答弁がありました。「確かに、消火をしたという事実ができ上がってしまいましたものですから、それが十時間後の爆発につながる遠因になったのではないかというふうに私どもも勘案いたしております。」つまり、この虚偽報告が、虚偽報告をしたという、その報告上の問題点だけではなく、実際に爆発の遠因になったというふうに動燃は認識をしているというお答えでございましたが、今回の中間報告には、この点につきまして一行の記載もありませんけれども、これはどうしてでしょうか。
○植松参考人　この前の先生の御質問に対して、私から、それが遠因になっておったんじゃないかと考えておるということを申し上げました。
　確かに、十時十三分に消火報告があったということ、それから、虚偽であったことが後でわかりましたけれども、十時二十二分の消火報告があったということ、このことから、関係者の間には消火し終わったものだという意識が非常に強く残ってしまったということがありました。このことから爆発の危険予知ができなかった、これが遠因であるというふうに思って、私申し上げたところでございます。
　ただ、一義的には、一分間の水噴霧では消火するはずがないんですが消火したと思い込んだことや、その火災が爆発につながる可能性についてまで意識が回らなかったということが、事前に危険を防止できなかったことと考えております。
　それから、中間報告の方でございますが、これは私の方で作成したわけではございませんが、よく読ませていただきますと、中に、爆発に先立って発生した火災との関連を踏まえて検討する必要があると書いていらっしゃいますし、今後、全体の事故調査の流れの中でいろいろと御検討いただけるものだというふうに思っております。
○斉藤（鉄）委員　非常に重要な点だと思います。虚偽報告自体が、原子力の信頼性を損なうという意味で大変大きな問題であると同時に、これが実際の爆発の遠因になったとすれば、これも重要な問題でございますので、この点についていま一度調査を進めていただきたい、このように思います。
　この動燃の事故、そしてそれに対する動燃の対応、今回の動燃問題ですけれども、これは二つの大きな影響を今もたらしていると私は思います。一つは、原子力行政が非常に不透明になった。これからの原子力行政、高速増殖炉、プルトニウムリサイクルという路線を基本的立場としてきた日本の原子力行政ですが、これが揺らいできたという影響。それからもう一つは、原子力関連のほかの基礎研究にも非常に風当たりが強くなってきている、影響が出てきている。この二点でございます。
　その最初の点につきましては何度かこれまでも議論をさせていただきましたので、きょうは、この動燃の問題が引き起こした他の原子力関連の基礎研究への風当たりの問題について、特に核融合の問題について質問をさせていただきたい、議論させていただきたいと思います。
　これは五月十五日の新聞報道ですけれども、日刊工業新聞ですが、「熱冷める熱核融合炉．ＩＴＥＲ」という記事がございます。この中に、「「核融合より核燃料サイクルの確立」、「原子力開発の根本が揺らいでいるのにＩＴＥＲなんてとんでもない」、「高速増殖炉の技術でエネルギーが確保できる。ＩＴＥＲはその後」」、「原子力開発を推進する科学技術庁内はＩＴＥＲ誘致よりも「もんじゅ」、「プルトニウム利用サイクル」の確立に必死だ。もんじゅ、アスファルト固化処理施設と相次ぐ事故の影響を受けた核燃料サイクルの立て直しを優先する庁内の意見はＩＴＥＲに厳しく、核融合開発の苦悩は続く。」こういう記事が出ているわけですが、科学技術庁内の雰囲気というのはこういう雰囲気なのでしょうか。大臣、いかがでございましょうか。
○近岡国務大臣　ＩＴＥＲにつきましては、現在、原子力委員会にＩＴＥＲ計画懇談会を設置いたしまして、幅広い観点から調査審議を進めているところでございます。したがって、同懇談会におきまして、財政的な状況も十分踏まえまして今後の進め方を検討してまいる所存でございます。
　最近の新聞等にも出ておりますとおり、ＩＴＥＲそれ自体の本部の方でも、実験の場所並びに実験に着手したいというようなことを三年ほど延ばしたいということが出ておりまして、私どもにもそれが入っておるわけであります。しかしながら、日本の将来というものを長く考えてみますと、やはり熱核融合エネルギーというものは、非常にクリーンなエネルギーになり得る、そういった十分な素質を持っているエネルギーでございますから、将来我が国にとっても、前向きにこれに取り組んでいくという姿勢は変えるべきではない、このように私は思っております。
○斉藤（鉄）委員　そうしますと、この新聞記事、つまり科学技術庁内で、とにかく「もんじゅ」やプルトニウムリサイクルの確立が先だ、ＩＴＥＲはもういい、こういうことを言う幹部がいるという記事がありますけれども、それは一部の意見であって、科学技術庁としてはそんなことは考えていない、こういうお答えというふうに理解してよろしいでしょうか。
○近岡国務大臣　今現在の、事故並びにこれからどういうふうに改革するかという問題とこのＩＴＥＲの問題は、関連がないと言えばうそになるかもしれませんが、やはりこの問題はこの問題として、日本の将来、少資源国として見た場合に、今までも長年それに取り組んできたわけでありますから、今ここで何も中止するとかなんとかという必要性はなくて、将来に向かって前向きに進んでいくのが順当ではないか。したがって、現在の問題は現在の問題、将来の問題は将来の問題と割り切って考えて結構じゃないか、そう私は思っております。
○斉藤（鉄）委員　私も大臣のお考えに基本的に同感でございます。これまで積み上げてきた研究を一時的にでもストップすれば、それは将来に対して大変な禍根を残すことになりますので、その点については慎重にしなくてはいけないと思います。
　また、自民党の中の財政構造改革会議の中で、「もんじゅ」やＩＴＥＲについては凍結だというふうな意見も出たやに聞いておりますが、それは結論ではないというふうに私は認識しておりますけれども、科学技術基本法を超党派でつくったその精神からしても、日本の将来のエネルギーの二本柱として、高速増殖炉、そして核融合というこの線は崩してはいけないのではないかというふうに認識する次第でございます。
　その観点から、きょうは原子力研究所の理事長、吉川允二先生に来ていただいておりますので、ちょっと核融合の研究の現状についてお伺いしたいと思います。
　吉川理事長は、ＩＴＥＲ理事会の共同議長ということで、このＩＴＥＲ研究のトップでいらっしゃるわけですけれども、核融合研究の経緯と現状、世界と日本、どうなっているのか、わかりやすくお話しいただけますでしょうか。
○吉川参考人　それでは、世界の核融合の現状について御報告を申し上げたい、御説明申し上げたいと思います。
　核融合研究は、一九五〇年ぐらいにさかのぼるわけでありまして、当時、アメリカ、英国、ソ連におきまして研究が始められました。一九五五年に、国際会議において、核融合エネルギーの利用の可能性が指摘されたわけでありまして、それ以降、国際協力が非常に活発に行われて現在に至っておるわけであります。
　私ども日本におきましては、ややおくれまして、一九六一年、昭和三十六年に、私ども原研それから名古屋大学におきまして、核融合研究開発が本格化したという経緯があるわけでございます。これまで、私ども原研あるいは大学におきまして、世界的にも新しい研究成果がたくさん上がってきておるわけでありまして、まさに世界をリードする国の一つというふうになっているところでございます。
　特に、その一つの例として原研における成果を申し上げますと、ＪＴ６０という、アメリカのＴＦＴＲ、それからヨーロッパのＪＥＴと並ぶ三大トカマクという施設がございます。ここにおきましては、大型のコイル、磁石でありますが、その技術とか、あるいは超高真空技術とか、大電流、大型の電源の制御技術とか、将来の核融合炉につながる技術が着実に開発されたわけでございます。
　また、昨年、平成八年には、臨界プラズマ条件という条件が科学的に達成されたわけであります。これは将来の核融合炉で達成すべき条件の一歩手前であります。炉心の超高温をつくるのに必要だった入力エネルギーと、それから核融合反応で出てくるエネルギーが等しい、そういうプラズマの条件、これが臨界プラズマ条件でありますが、それを達成するということで、世界最高水準の成果が記録として得られております。
　科学的内容に関しましても、今世界の大型装置が競って実験を行っているような運転の方式、これは、将来ＩＴＥＲなり、将来の核融合炉で有力な方法になるのではないかというふうに期待している方式も私どもが考案したということもあります。
　核融合の分野におきましては、申し上げましたように、原研、大学が長い間協力して、連携して進めてまいりました。外国との非常に密接な協力とともに熾烈なる競争を行ってきた、それが核融合のこれまでの非常に目覚ましい進展の原動力であったというふうに思っております。核融合の進展は半導体の集積度の進歩よりも速いというふうに言われておるわけでありまして、今後とも、国内、国外の英知を集めて核融合炉の実現を図っていきたいというふうに思っているわけでございます。
　以上でございます。
○斉藤（鉄）委員　入力したエネルギーと同等の出力エネルギーが出るところまで来たということだと思います。
　そういう中で、この国際熱核融合炉、ＩＴＥＲ、一兆円を超える建設費がかかるとも言われておりますが、この国際熱核融合炉の研究上の意味と、それを実際につくることの意味、核融合炉を実現するための意味、こういうふうなＩＴＥＲの意味についてお伺いします。
○吉川参考人　核融合は、御承知のように、いろいろ原理的にすぐれている点があり、人類にとりまして恒久的なエネルギーとなり得るものであります。一方、御承知のように、これは非常な超高温が必要であり、その超高温の、プラズマと呼んでおりますが、それを閉じ込めたり、それを制御したり、それに必要ないろいろな工学技術というものの開発を必要とするわけであります。ということで、これは国の政策であり、私どももそう思っておりますが、これは段階的に研究開発を進める必要がある。そのためにチェック・アンド・レビューを行って進めていくべき、そういう性質のものであろうかというふうに思っております。
　具体的に申し上げますと、先ほど申しましたＪＴ６０のような大型の実験装置における科学的実証、それに次いで実験炉、ＩＴＥＲもそうでありますけれども、実験炉における工学的実証、それに続きまして、実際のエネルギーを取り出します原型炉の開発に進む、そういう段階が考えられておるわけであります。
　ＩＴＥＲでは、重水素と三重水素、トリチウムとも言いますが、それの混合ガスを高温に上げて核融合反応を実際に起こすわけであります。それで、いろんな特性試験を起こすわけであります。それが私どもの日本の原子力委員会が規定しておられます実験炉として位置づけられるというのが、国の開発計画における位置づけになっておるわけであります。
　さらに、ＩＴＥＲにおきましては、大型の強い磁場を出すような超電導磁石の技術とか、プラズマの加熱に使います非常に強力な粒子ビームの技術とか、放射線が強いところで使えるような遠隔操作のロボット技術、そういういろんな先端技術の開発も行いますし、その全体を運転する知見なり、あるいはノウハウなり、あるいは安全性に必要ないろいろな知見なり、全体システムとしての運用における経験など、実際、非常に重要なデータが得られるわけであります。
　こういう段階的な開発について、ＩＴＥＲのような実験炉の開発によって次の段階に初めて進めるわけであり、ＩＴＥＲの建設を実際に行って、そこから知見を得るということが不可欠なステップであるというふうに考えております。
　以上でございます。
○斉藤（鉄）委員　ＩＴＥＲの建設の意味について、わかりました。
　その建設が、本来であれば来年の七月までに工学設計活動を終えて建設に着手をするということであったわけですが、三年程度延期されたという新聞報道がございます。その理由についてお伺いします。
○加藤（康）政府委員　工学設計研究、来年の七月まで予定されておりまして、それまでに建設するかどうかを各極で決めよう、そういうスケジュールであったわけでございますが、ヨーロッパを含めて、アメリカ、ロシアとも、やはり今の段階で建設というものを決めるという状況にない。
　それからもう一点、これは政府間の協定を結んで活動しているわけでございますが、来年七月までの協定の期間を例えば一年ずつずらす、そういうようなことをしますと、それぞれの国でそれぞれの内部のプロセスがございまして、特にアメリカとかロシアは一年ずつ延ばすというのはやめたい、そういうようなことで、延ばすのはなるべく一回で済むようにということで三年間ということだろうと思っております。
　理由としましては、そのようにまだ少し時期に至っていない、そういうことと、何度も延ばすよりは一度にある程度延ばして、その間しっかりやろう、そういうことで三年ということになったのだろうと考えております。
　なお、これにつきましては、まだ中間的なあれでございまして、正式には、来年、政府間のきちっとした書簡交換とか、そういう格好によって延期されるときに正式に決まるということでございます。
○斉藤（鉄）委員　当初は、アメリカ、ヨーロッパ、ロシア、日本、四極と言われておりますが、四極とも、ロシアはちょっと違うのかもしれませんが、建設地にぜひ我が国をということで積極的だったというふうなことを聞いております。先ほどのお話を聞きますと、どこも、やはりうちは厳しいというふうな感じにだんだんなってきたのかなと思いますけれども、各極の、建設誘致に向けたといいましょうか、建設についての考え方について、どのようになっておりますでしょうか。
○加藤（康）政府委員　御指摘のように、アメリカとロシアにつきましては主要な役割はなかなか果たせない、日本とかヨーロッパに期待しているということでございますが、ヨーロッパの方では核融合を将来のエネルギー源の選択肢として重要視しておりまして、とりあえず、ＩＴＥＲをＥＵ、ヨーロッパの域内に立地することを目指しまして、いろいろな検討をしております。また、カナダに置くというようなことにつきましても、ヨーロッパでは検討をされているようでございます。
　なお、ヨーロッパでは現在、一九九八年、来年から二〇〇二年までの研究計画であります第五次研究開発フレームワーク、これはＥＵの研究開発計画でございますが、そういうものを策定中でございますが、その中で核融合は最重要課題として位置づけております。そして、ＩＴＥＲの建設につきましては、そのフレームワークの後半、すなわち二〇〇一年ごろになれば建設についての判断が可能だろう、こういうようなことを言っております。
　アメリカにつきましては、今申しましたように、国際協力によって核融合をやっていこうということでございますが、イニシアチブはヨーロッパとか日本がとることを期待しているということでございます。
　以上でございます。
○斉藤（鉄）委員　各国がヘジテートを始めた今の時期というのは、日本が手を挙げればぱっと日本に来るのではないか、ある意味ではチャンスとも考えられますので、私は、一つの選択肢として科技庁で論議をされる必要があるかと思います。それについては、また後ほど大臣にお聞きいたしますけれども。
　核融合について、研究者としての吉川理事長にお伺いするのですが、本当に核融合でエネルギーが得られるようになるのだろうかという素朴な疑問が国民の間にございます。研究者の遊びなんじゃないかというふうな指摘もございます。その点についての研究者としての理事長のお考えと、本当にそれで電気をつくって、我々が生活に利用するのはいつごろになるのか、お考えをお聞かせ願えればと思います。