Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○中島（武）委員　今の答弁を聞いておりますと、そういうふうになってきたということであって、そうするのがよいと言ったんではないんだ、こういうお話でございます。
　今非常に大きな問題は、今も申しましたけれども、住宅地であろうと商業地であろうと、大企業が土地を手に入れますと事務所をつくる、しかも高層ビルディングをつくる、こういうふうになって、そこに住んでいる人たちは追い出されていってしまう、しかも地価がつり上がってしまうという非常に重大な問題が発生してくるわけであります。
　そこで、私どもとしてはオフィスビルと住宅地域はきちんと分離をして、そして少なくともオフィスのために住宅地域が侵略されないように保護措置をとるということが大変必要じゃないかと考えておるわけであります。既にヨーロッパの各国はこういうことをきちんとやっているんですね。西ドイツの計画は殊のほか詳細をきわめております。ＮＨＫの特集でも放映されましたけれども、都市計画のゾーニングはきちんとしている。ケルン市ではゾーニングをきちんとしてから国鉄用地の払い下げを受けるから、オフィス用地なら坪四万円、住宅用地なら二万円、公園ならわずか四百円、こういう価格になって、これでほとんど動かないのですね。それからニューヨークではどうかというと、住宅地の用地を買ってオフィスを建てることはできないのです。といいますのは、住宅地とオフィスビルはゾーニングが異なっているからです。ですから、オフィスビルの地価と住宅地の地価は連動しない、遮断されている、全然別なものになっているわけです。連動するというふうになっていないのです。税金も違うのです。
　だから、西ドイツのケルン市とかあるいはアメリカのニューヨークとか、こういうところでは、たとえオフィス床の需要があっても、住宅地の地上げなんということは起こり得ないわけなんです。私は、これは非常に大事な仕組みがつくられていると思うんです。やはり人間優先、そして人間の住める都市をつくるためにこのようなことを大いに取り入れる必要があるんじゃないかというふうに考えるのです。この点、建設大臣、それから国土庁長官、総理の見解をお聞きしたいと思います。
○越智国務大臣　御承知のとおり、我が国におきましても都市計画法によりましてきちっと用途別に決めておりますし、そのとおりいたしております。ただ、古いものがありまして、その都市計画法以前の問題が残っておりますけれども、それは徐々に建てかえるたびに用途別になってきておるような次第であります。
○奥野国務大臣　都市計画法を厳格に運用していくことによって整然たる町づくりをしていかなければならない、こう思うわけでございます。
　したがいまして、住居地域に事務所ビルが迷惑をかけるような存在になってはなりませんでしょうし、また事務所ビルが中心の商業地区において住居を構えておられる方も、場合によっては住居地域の方によい環境を求めて移っていくということもあってしかるべきじゃないかな、お互いにそれぞれの立場を守っていかなければなりませんけれども、また同時に、相手のことにつきましても考えをめぐらしていくという共存の姿勢が大切じゃないかなと思っております。
○竹下内閣総理大臣　法の適切な運用ということによって、今おっしゃった人間を疎外するような環境が生じないことを私も願っております。
○中島（武）委員　現行法ではなかなか無理があります。なぜならば、用途地域は自由に動かすことができるからです。そして、あの中曽根総理が用途地域や容積率の緩和を主張してからそういうふうになってきたということは、もうおわかりのことだと思います。私は、そういう点ではこれまでの政策に対してやはりはっきりとした反省を行う、そして国民のための住宅が大都市においても確保できるように政策の大きな転換を必要としているのではないかということを申し上げて、私の質問を終わります。
○小此木委員長　次回は、明五日土曜日午前九時二十分理事会、午前九時三十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後六時三十六分散会
昭和六十二年十二月二日（水曜日）
　　　午前十時一分開議
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第三号
　　昭和六十二年十二月二日
　　　午前十時開議
　第一　国務大臣の演説に関する件（第三日）
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　議事日程のとおり
　　　　　—————・—————
○議長（藤田正明君）　これより会議を開きます。
　日程第一　国務大臣の演説に関する件（第三日）
　昨日に引き続き、これより順次質疑を許します。塩出啓典君。
　　　〔塩出啓典君登壇、拍手〕
○国務大臣（越智伊平君）　住宅対策の推進に当たりましては、国民の適正な負担に配慮しつつ、持ち家、借家の需要動向を的確に把握して進めてまいることが基本と考えております。お説の高層賃貸住宅、あるいは家賃の安い公営住宅等につきましても十分配慮していくつもりであります。
　また、住宅の供給に当たりましては、多様な住宅需要に的確に対応するとともに、土地の高度利用を図ることが肝要であると考えております。
　なお、国民の居住水準の向上を図るため、二十一世紀を目指した長期的な目標のもとに、住宅建設五カ年計画の着実な実施を通じ、良好な住宅ストック及び住環境の形成に努めてまいる所存であります。（拍手）
　　　〔国務大臣中村太郎君登壇、拍手〕
○国務大臣（中村太郎君）　お答えをいたします。私に対する御質問は三点かと思います。
　第一点は、地方の公共職業訓練校の旋盤が二十年も前のものである、これでは職業訓練校が時代の変化に対応できないではないか、抜本策いかんという御趣旨の質問でございます。
　この点につきましては、昭和六十年に改正されました職業能力開発促進法によりまして、訓練基準の弾力化を行い、技術革新の進展に対応できるよう既設の訓練科にＭＥ関連機器を導入したり、また、新たにＭＥ関連訓練科を設定し、積極的に設備の整備に努めているところであります。
　今後もさらにＭＥ化を中心とする技術革新に対応し、既設の公共職業訓練施設等においてＭＥ関理科目にパソコン、産業用ロボット、ＮＣ旋盤等の機器を計画的に整備してまいる所存であります。
　また、お説のように、特定不況業種からの離転職者等の民間企業などへの訓練の委託、情報処理関連の技能者を養成するための施設の設置等、民間の活力も活用して職業能力開発体制の充実強化に引き続いて努めてまいる所存でございます。
　次の問題は、雇用情報のコンピューター化を図れという御趣旨の質問でございます。
　この点につきましては、厳しい雇用失業情勢や労働力需給の構造変化に対応しまして、雇用の安定を確保するためには、どうしても労働力需給の円滑な結合を図ることが極めて重要でございます。こうした観点から、全国の公共職業安定所をコンピューターオンラインで結び、雇用情報が即時に、かつ広域的に利用者に提供できるような総合的雇用情報システムの開発を進めてきたところであります。
　現在、首都圏地域、つまり東京都、茨城県、埼玉県、千葉県、神奈川県につきましては、このシステムを活用した業務を開始しているところでありますが、来年の三月には全国の公共職業安定所に導入し、利用者に対するサービスの一層の向上に努めてまいる所存であります。
　第三点は、昭和五十二年以降、前年と比較して、上昇していた身体障害者の雇用率が初めて低下した、これをどのように受けとめておるか、対応いかんという趣旨の御質問でございます。
　昭和六十二年の身体障害者雇用率については、急速な円高の進展等の影響によりまして、対前年比で初めて低下したところでございまして、労働省としましては、極めて厳しい情勢と受けとめております。今後、一層強力な指導援助に努めていく所存であります。
　具体的には、身体障害者雇用促進法に基づく雇用率の達成指導の強化、重度障害者の雇用の場を確保するための第三セクター方式による重度障害者雇用企業の育成等、これらを強力に推し進めることとしています。
　また、障害者については、離職する者が多いことから、障害者職場定着推進チーム等の活用によりまして、その職場定着に努めてまいる所存でございます。
　以上であります。（拍手）
　　　〔国務大臣佐藤隆君登壇、拍手〕
○国務大臣（佐藤隆君）　農産物十二品目自由化要求について断固阻止すべきではないか、基本姿勢はどうかと、こういうことでございました。総理からも若干触れられましたが、御指名でございますのでお答えを申し上げます。
　農産物十二品目問題については、今週開催されているガット総会において、パネルの報告書案が議題として取り上げられる予定となっております。
　このことにつきましては、従来から二国間で現実的な解決を図るというのが我が国の基本方針でございまして、このような我が国の努力が今日まで必ずしも米国側の理解を得ることができなかったことは極めて残念でございます。
　関係する方々に大変御心配をかけておりますが、我が方といたしましては、国内農業の実情、国際的な経済関係を十分踏まえつつ、最善の努力を行ってまいる所存でございます。
　以上でございます。（拍手）
　　　〔国務大臣中島源太郎君登壇、拍手〕
○国務大臣（中島源太郎君）　私への御質問は二点ございまして、まず、画一的教育から個性を伸ばす教育への取り組みについてであります。
　総理もおっしゃっておりますように、まさに私どもは、たくましく、個性的で心豊かな青少年を育てることが使命と心得ております。また、今こそ個性重視の教育を推進すべきときであると考えております。
　そのためには、人間形成の基礎となります初等中等教育についてでありますが、その教育課程の基準の改善につきまして、臨教審の答申を踏まえまして、現在、教育課程審議会に審議をお願いいたしておるところでございます。
　去る十一月二十七日にこの「審議のまとめ」が公表されておりますが、その中で、まさに教育内容は、「基礎的・基本的な内容を重視し、個性を生かす教育の充実を図る」ことを基本的なねらいといたしております。それに基づきまして、中学、高等学校におきまして、選択履習の幅の拡大及び児童生徒の個性に応じた指導を工夫することが提言されておるわけでございます。
　この課程審の答申は本年末予定されておりますが、その答申を受けまして、文部省としましては、学習指導要領等の改訂を行い、また、指導を徹底することによりまして、個性を生かした教育の推進に努力いたしてまいるつもりでございます。
　次に、災害遺児に対します育英制度についての御指摘でございます。
　特定の災害遺児、例えば交通遺児あるいは漁船海難遺児等につきましては、財団法人交通遺児育英会あるいは財団法人漁船海難遺児育英会等がございまして、これによって奨学事業が行われております。ただ、これらに該当しない災害遺児に対しましても、このような奨学事業について御要請があることは承知いたしております。
　国が実施しております育英奨学事業といたしましては、一般的、包括的な制度であります日本育英会の育英奨学事業がございます。かねてから、災害ばかりでなく、諸般の事由によりまして経済的に進学が困難な学生生徒に対しまして、教育の機会均等を図る観点から援助措置を設けておるところでございます。ただ、災害による遺児だけを対象とする特別の奨学制度をつくることにつきましては、他の原因によって経済的に進学が困難になった者との均衡を考えなければならない点もございますので、慎重な対応が必要と考えております。
　しかし、関係者の御要望にも配慮いたしまして、この制度の中で災害等によりまして主たる家計支持者を失った方々に対する高等学校への進学を援助いたしますための新しい措置といたしまして、昨年度から成績基準を弾力的に取り扱う特別な配慮をとり行っているところでございます。なお、今後とも、御趣旨に沿いまして、関係省庁あるいは関係者と十分話し合ってまいりたいと存じます。
　以上であります。（拍手）
○議長（藤田正明君）　上田耕一郎君。
　　　〔上田耕一郎君登壇、拍手〕
○国務大臣（堀内俊夫君）　上田議員にお答えをします。
　国立公園などのすぐれた自然や身近な緑を保全することの重要性は、私もよく認識しています。今後、自然環境の保全については、環境行政に課せられた課題として適切に対処します。（拍手）
　　　〔国務大臣梶山静六君登壇、拍手〕
○国務大臣（梶山静六君）　上田議員にお答えをいたします。
　国保改革案の問題点についてでありますが、国民健康保険制度は、本来、国民皆保険の一環として、国の制度として設けられたものであり、国に基本的な責任があると考えております。
　国保制度の改革については、国保問題懇談会での今後の議論を注視してまいりたいが、自治省としては、単に国庫負担の一部を地方へ転嫁するというようなことではなく、国保経営の安定化に向けての制度の改革を目指すべきものとの考えに基づき、対処してまいりたいと存じます。（拍手）
　　　〔国務大臣中島源太郎君登壇、拍手〕
○国務大臣（中島源太郎君）　教育問題につきまして四点ばかり御指摘がございました。
　まず、マンモス校の早期解消についてでございますが、これは教育指導上、あるいは学校管理運営上いろいろ問題点も指摘されております。過大規模校の解消につきましては、従来から市町村を指導いたしますとともに、分離新設に伴う用地取得等の補助などを行っておりまして、その解消促進をいたしておるところでございます。ちなみに、過大校は逐次解消されております。
　過大規模校だけをとりますと、五十四年度の二千四百八十一校が、六十二年度現在では千二百三十一校となりまして、約半減をいたしておりますが、今後とも努力をいたしてまいります。
　第二に、高等教育に対する公財政支出が少ないのではないかという御指摘でありますが、我が国の特徴といたしましては、どうしても普及率が高い、それから私学の割合が大きいという点で、一概に比較は難しゅうございますけれども、総じて高等教育への公財政支出は、国際的に見ますと、アメリカと並びまして低い状況にあることは事実でございます。今後とも、高等教育の充実には一層努力をいたしてまいります。
　それから、教育課程審議会の「審議のまとめ」についていろいろ御意見がございました。
　このたびの課程審の答申は本年末いただくことになっておりますが、「審議のまとめ」につきましては、その内容を拝見しますと、二十一世紀を目指し、社会の変化にみずから対応できる心豊かな人間の育成を図るということを基本的なねらいとしておるように承知いたしております。その内容としては、初等中等教育に係る教育課程について各般にわたる改善の方針が提言されておりますが、私どもは、いずれも適切な方向を示しておると理解いたしております。
　政府としましては、今後答申を受けまして、さらに適切な対処をいたす所存でございます。
　最後に、文教費の大幅増額について御指摘がございました。
　時代の進展に対応し、創造的で多様な教育の実現を目指して教育改革を推進いたしますことは、まさに国民が期待いたしておるところでございます。これに沿いまして、教育財政におきまして、文教施策の全分野にわたりまして臨教審の答申の趣旨に沿って教育改革を推進いたしますために資金の重点配分がされますよう努力をいたしてまいります。
　以上でございます。（拍手）
　　　〔国務大臣臭野誠亮君登壇、拍手〕
○国務大臣（奥野誠亮君）　市民参加の土地利用計画につきましては、昭和五十五年に都市計画法が改正されまして、地区計画の制度が創設されました。それによりまして、住民参加のもとに町並み保存などそれぞれの地域の特性にふさわしい計画がつくられ、これを都市計画として決定する仕組みになっているわけでございます。この策定が各地で進んでおるわけでございますが、さらに建設省では積極的な活用を進めておられるわけでございますので、御理解いただきたいと思います。（拍手）
○議長（藤田正明君）　これにて休憩いたします。
　　　午前十一時五十七分休憩
　　　　　—————・—————
　　　午後一時二分開議
○議長（藤田正明君）　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　国務大臣の演説に対する質疑を続けます。柳澤錬造君。
　　　〔柳澤錬造君登壇、拍手〕
○議長（藤田正明君）　柳澤君、時間が超過しております。
○柳澤錬造君（続）　最後に、総理、かつて日本経済の発展のために大きな貢献をなし、今日の経済大国を築き上げた多くの産業が、企業が、その労働者たちが、今、瀕死の状態に置かれ、苦しみ、あえいでいるのです。これに対してどう対処されるお考えでしょうか。構造転換の一語で済ませるような性格のものではありません。
　私は、額に汗してまじめに働く人々が、安心して生活ができて、幸福になり、日本人として誇りを持てるようにするのが血の通った生きた政治であると思うのです。総理、違いますか。
　これについて、竹下総理の御見解というよりも、心のこもった御心情、御決意のほどをお伺いして、私の質問を終わります。（拍手）
　　　〔国務大臣竹下登君登壇、拍手〕
○国務大臣（宮澤喜一君）　変動相場の問題につきましては、ただいまも総理大臣がお答えになられましたが、固定レートでありません限りは需給関係を通じて相場が決まる。現実の問題として、いわゆる購買力平価から離れるということは、どうも現実にはやむを得ないということであろうと思います。ただ、言われましたように、変動相場が非常に大きく変わりますと、現実に国民生活に大きな影響を与えますし、また、企業にも大変な影響を及ぼす。結びに言われました、戦後の我が国をつくり上げた産業及びそれに携わる人々が今非常な苦しみをしていることを知っておるかというお尋ねも、その関連でおっしゃったことは、もうまさにそのとおりだと思います。
　したがって、各国がいわゆる政策協調をやり、そうして必要があれば介入をするということで、大きな激変がないようにということに努めてまいっておるのは事実でございますけれども、現実の問題として、時として、そのような努力が十分に効力を発揮しないこともございます。また、現に、ただいま米国の株式暴落以来の事態というものは、各国の努力にもかかわらず相場が落ちついているとは申しがたい。それは認めなければならないことでございます。
　しかし、変動相場のもとにおきましては、黒字国は黒字国、赤字国は赤字国としての政策上求められているところをやっていく、その間の協調を図るということが基本であり、また、必要があるときに、現にそうでありますように介入をしていくということ、それを強化するということがこの制度を維持する、それ以外に有効な方法というものはなかなか考えにくい、それに徹していくということがただいま大事なことではないかというふうに考えておりまして、ただいまの事態に対しましても、非公式には毎日各国の間で協議を続けております。
　次に、税につきまして幾つか具体的なお尋ねがございまして、直間比率というものが本来こういう率であるべきだという適正な基準があるわけではないだろうと言われますことは、おっしゃるとおりだとは思います。
　ただ、我が国の場合について申しますならば、所得税について先般国会で御議決いただきましたが、なお相当の重税感が残っている。あるいは法人税について言えば、このごろは本社を世界のどこにでも置けるということでございますので、諸外国との税率の比較ということも大事な問題になってまいりました。その点について申しますと、我が国の法人税はまだ相対的には高いと申さなければならないと思います。
　それから、他方で間接税の側について申しますと、物品税等々長年やってまいりましたが、大変に対象物品が限られて、しかも、わずかの品物に非常に大きな負担をさせているというような大変にゆがんだ現状になっております。それがまた貿易摩擦で云々されたりもいたします。
　あれこれ考えますと、我が国のようにかなり所得水準が高く、しかも所得格差が少ない国でございますから、将来の高齢化社会を展望いたしますと、社会の共通の負担は広く、薄く国民に今から背負っていただく、そういう制度をつくっておくということは大事なことではないか。結果といたしまして、今の七十幾つ対二十幾つという直間比率が、その範囲で是正されるということは必要なことではないかというふうに考えておるわけでございます。
　それから、次のお尋ねは、所得税減税をやったようであるが、実際にはマル優の廃止をしたので、その減税の効果はどうなったのかということでございました。
　六十二年度の所得税減税は一兆五千四百億円でございますが、他方で、マル優の改組の効果は平年度になりますと一兆円ほどの増収になると思われますが、それにはなお五、六年を要すると思われます。したがって、ただいまのところ、はるかに減税効果の方が大きいということになりますが、将来、このマル優の改組が全部フルに効果をあらわしました場合の試算をいたしてみますと、これは標準世帯モデルをとりまして試算をいたしたわけでございますが、勤労者世帯の平均の場合の年間収入、それから勤労者世帯の平均の貯蓄、夫婦子供二人という前提で試算をいたしますと、所得税減税、住民税減税によりまして大体十万円強の負担減でございますが、利子課税の見直しによりまして四万円弱の負担増になります。したがいまして、平均的にはなお六万円を上回る負担減となる。これは平均のことでございますが、そういう試算を持っております。
　それから、二分二乗についてもお話がございまして、これは確かにそういう考え方を私どもも一生懸命検討いたしましたが、二分二乗をいたしますと、どうしても共稼ぎの世帯の方が相対的には損になるわけでございますから、女性が社会進出をして所得を得るという立場から言いますと、どうも二分二乗という制度はそれを抑える結果になるという御意見がありまして、配偶者特別控除等あるいは実額控除等を導入することにいたしたようなわけでございます。
　次に、厚生年金の課税は、これは要らぬことではないかというお尋ねがございました。
　この点は、いわば原資であります社会保険料をいただいておりますが、これはその支払いの段階で全額、御承知のように所得から控除されております。したがいまして、年金が支払われますときには、今度それに対して応分の所得税をいただくということは、それ自身は間違っていないと思いますけれども、ただ、現実に老齢者年金等の公的年金、お年寄りになられましたときにだんだん所得を得られる手段が小さくなってくる。そういう場合には何かのことが必要だろうということで、九月の税制改正におきまして、公的年金等の控除を新たに設けまして、控除額を引き上げたというような経緯でございます。
　それから、最後に相続税のことについてお尋ねがございまして、これは確かに深刻な問題になっております。三年間ぐらい据え置いたらどうだというのは、ある意味で比喩的に言われたのかと存じますが、実際問題といたしまして非常にきつい負担になっております。
　ただ、現行の制度が昭和五十年に改正されたままでございますので直さなければなりませんが、これは相当大幅に直さなければならないであろうというふうに考えておりまして、税制の抜本改正では所得、消費、資産、みんなのバランスをとりながら改正を考えるということを思っておりますので、これだけ大幅な改正になりますと、暫定的に行うよりは抜本改正と合わせて行った方がいいのではないかという意見が相当強くございまして、ただいま各方面で検討をいたしてもらっております。
　なお、先々改正になりました場合には、これは立法のやり方によりましてある範囲での遡及をする、さかのぼって軽減が適用できるようにいたすことは必要なことではないかと考えております。（拍手）
　　　〔国務大臣田村元君登壇、拍手〕
○国務大臣（田村元君）　柳澤さんにお答えをいたします。
　ただいま総理が申しましたとおり、我が国経済は、全体としては確かに着実な景気回復局面にございます。しかしながら、輸出型産地、企業城下町等の景況には依然としてはかばかしくない面が見られます。
　このために、政府としましては、御承知のごとく、六兆円を上回る財政措置を伴う緊急経済対策の着実な実施によりまして内需の積極的拡大を図りますとともに、産業構造転換円滑化臨時措置法などに基づく各種の事業転換対策、地域活性化対策、雇用対策を講じているところでございます。
　今後とも、高目の成長を持続しながら、内需主導型の経済成長を確保していく観点から、通産省としましては、地域の活性化、それから技術開発の推進、内需型新規産業の育成等の施策の推進に努めまして、景気の持続的拡大を図ってまいる所存でございます。（拍手）
　　　〔国務大臣奥野誠亮君登壇、拍手〕
○国務大臣（奥野誠亮君）　土地対策実行のプロセスについてのお尋ねがございました。
　ただいまは十月十六日に閣議決定されました緊急土地対策要綱、これを各省庁挙げて着実に実行することにあると、努力を重ねているところでございます。これを担保するものとして、総理大臣を座長とする土地対策関係閣僚会議を設けまして、これに対応しているところでございます。
　数々の御意見、今後の留意すべき課題だと真剣に受けとめてまいりたいと思います。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（藤田正明君）　上野雄文君。
　　　〔上野雄文君登壇、拍手〕
○国務大臣（竹下登君）　上野さんの御質問でございますが、それぞれ厚生、農林、郵政、自治等詳しくお答えをすることにいたしまして、私からは、私の地方自治に対する考え方等について基本的なお話をまずお答えさしていただきます。
　確かに、過去の所信表明演説を私もひもといてみましたが、昭和六十一年の四月の本会議における中曽根内閣総理大臣の所信表明演説にも、「地方自治は民主政治の基盤」であると、こういうことがうたわれております。しかし、私に対しましては、過去の私との一問一答等を通じての感想をお持ちながらの御質疑でありました。私が「草の根外交」というような言葉を使いましたのは、我が国と諸外国の地方自治体間での姉妹都市交流でございますとか、そうしたことを念頭に置いたからでありますし、また「ふるさと創生論」そのものがまさに多極分散型の国土を形成しようという国土づくりの考え方と一致しておるというふうに基本的には考えておるところでございます。
　そこで、私自身当時の考え方を思い出してみますと、要するに、私自身は国と地方とは車の両輪である、こういう基本的な考えに一つは立ってたびたびお答えを申し上げたこと、それから当時の古屋自治大臣との幾重にも御質問にありました覚書の存在ということ、要するに、私はマクロの立場から地方財政と国の財政を比較しがちであり、上野さんはどちらかといえば、個々の町村の実態を踏まえてそういう議論を展開されたというような空気は鮮明に私は記憶しております。
　しかし、基本的に地方自治の認識というものはまさに民主政治の基盤であって、内政のかなめである。そうして、人口の高齢化、高度情報化、国際化等、社会経済情勢の変化に的確に応じながら、それこそ多極分散型国土の形成を図るためには地方公共団体の果たすべき役割はますます重要であるという認識の上に立って、いやしくも、それが地方自治への負担転嫁である、こういうような上野さんの御懸念には反するような方向で物事を進めなければならぬ、こういうふうに基本的に考えておることをまず申し上げておきます。
　さらに、間接税論議と社会保障の問題でございますが、いわば健やかに老いていくというお言葉でございましたが、けさのテレビも美しく老いていくという言葉も使われておりました。が、いずれにせよ、この高齢化社会というものの到来、これに対して少なくとも安定的な財源というものを確保しなければならぬという共通認識は、昭和五十四年の十二月、本院において行われました財政再建に関する決議のときから各党ともひとしくしておるではなかろうか、こういう基本的な考え方に立っております。
　残余の答弁は各閣僚から申し上げます。（拍手）
　　　〔国務大臣藤本孝雄君登壇、拍手〕
○国務大臣（藤本孝雄君）　国民健康保険についてのお尋ねでございますが、本格的な高齢化社会の到来を控え、その長期的な安定を図ることが急務となっております。そのためには、国と地方とがそれぞれの立場で協力していく必要があり、地方にも一定の役割と負担をお願いしたいと考えているところであります。
　この問題については、現在、国保問題懇談会におきまして精力的に御議論をいただいているところであり、今後とも、地方公共団体の御意見も十分お伺いしながら適切に対処してまいりたいと考えております。
　なお、老人保健法の改正による健保組合への影響につきましては、老人保健拠出金の増大により財政運営が厳しくなっているところもありますが、国としては、その運営に支障の生じないよう最善の努力を尽くしていく所存であります。また、これとあわせて老人医療費の適正化にも積極的に取り組むこととしております。
　次に、いわゆる退職者医療制度の影響の未補てんという御指摘があることにつきましては、十分承知しております。
　厚生省としては、従来より、市町村国保の財政状況を見守りつつ誠意を持って対応するとお答えしてきておりますが、私といたしましても、六十二年度補正予算においても必要な措置を講ずるよう財政当局と協議し、努力してまいりたいと考えております。（拍手）
　　　〔国務大臣梶山静六君登壇、拍手〕
○国務大臣（梶山静六君）　上野議員にお答えを申し上げます。
　地方財政の現状認識いかんということでございますが、地方財政は巨額の借入金残高を抱えているなど極めて厳しい状況にあり、今後歳出の節減合理化を図るとともに、地方税、地方交付税等の地方一般財源の充実を図っていくことが必要であると考えているところであります。
　なお、国庫補助負担の問題については、単に地方に負担を転嫁するというような措置がなされることのないよう適切に対処してまいる所存でございます。
　それから、厚生省の国保改革案についてでございますが、国民健康保険制度は、本来国民皆保険の一環として国の制度として設けられたものであり、国に基本的な責任があることは御案内のとおりであります。
　御指摘のとおり、厚生省の改革案については、国保問題懇談会での今後の議論を注視してまいりたいと考えておりますが、先ほどもお答えをいたしましたように、自治省としては、単に国庫負担の一部を地方へ転嫁するというようなことではなく、国保経営の安定化に向けての制度の改革を目指すべきものとの考えに基づき対処してまいりたいと存じます。
　以上です。（拍手）
　　　〔国務大臣中山正暉君登壇、拍手〕
○国務大臣（中山正暉君）　上野議員にお答えを申し上げたいと思います。
　その前に、上野議員には逓信委員会の委員長として大変郵政省がお世話になっておりますことを、まずお礼申し上げたいと思います。
　私の出ましたテレビの番組で、司会者が竹村先生だったわけでございますが、日本はもう少しアメリカの立場を考えて協力をすべきではないかという御発言がありましたので、ちょうど民間の企業が国債、公債を買い控えているという話があったものですから、できることならば郵貯、それから簡保の資金でアメリカの国債、公債を買うような配慮があってもいいのではないかと、そうお話を申し上げたその数日後に、三千億円の損害が出ていると。これは会計検査院で今すぐに売ったら三千億の損失になるということでございますが、これは売るわけではございませんので、その御心配はないということと、それから高利回りで運用しておりますので、決して損をしないように有利な運用をするということで御心配はないと考えております。
　特に、総理からも何度も御発言がございましたが、日米安保条約というのは、我が国が平和のうちに暮らすというところにその存立の基本を置いてきたと思います。特に、第二条の後段には、「締約国は、その国際経済政策におけるくい違いを除くことに努め、また、両国の間の経済的協力を促進する。」という安保条約の経済の重要な部分が第二条に書いてあるわけでございまして、私どもはこの経済大国を築き上げました日本の平和というものを大切に守っていく必要があると思います。
　一説によりますと、幽霊という言葉と平和という言葉は何千年も昔から言葉はあるけれども本物はなかなかいないという、本物はなかなかつかみがたいという説もあるわけでございまして、その意味で私は、今、郵貯大体百十五兆と言われております、それから簡保三十四兆、この資金を、国民の皆様方の貴重な財産でございますので、そのお宝を守るために私どもは知恵でもって運用していきたいと考えておりますので、三十一万の郵政省職員打って一丸となりまして、国民の皆様方に御迷惑をかけることがないように努力いたしてまいることをここにお約束をいたしまして御答弁にかえます。ありがとうございました。（拍手）
　　　〔国務大臣佐藤隆君登壇、拍手〕
○国務大臣（佐藤隆君）　お答えいたします。
　十二品目の件は、ガット総会でパネルの報告書の審議が行われる予定であり、我が方鋭意努力中でありまして、その帰趨について今申し上げることは差し控えさせていただきたいと存じます。
　けさほどのＮＨＫの宇野外務大臣の発言につきましては、直接十二品目に触れたものではなく、国会の了承を得て、短時間ではあるけれども出かけていって、多くの経済閣僚に会えたことはよかった、よかったと言われたのではないかと推察をいたしております。（拍手）
○議長（藤田正明君）　これにて質疑は終了いたしました。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後二時十七分散会
昭和六十二年十二月二日（水曜日）
　　　午前九時四十一分開会
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　嶋崎　　均君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　遠藤　政夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　成相　善十君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉村　真事君
　　　　　　　　　　　　　　　　本岡　昭次君
　　　　　　　　　　　　　　　　諫山　　博君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　　計君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　青木　幹雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　上杉　光弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　大塚清次郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　木宮　和彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　斎藤　文夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　田辺　哲夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　清孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　松浦　孝治君
　　　　　　　　　　　　　　　　及川　一夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　春子君
　　　　　　　　—————
　　　　　　　議　　　　　長　　藤田　正明君
　　　　　　　副　　議　　長　　瀬谷　英行君
　　　　　　　　—————
　　　事務局側
　　　　　　　事　務　総　長　　加藤木理勝君
　　　　　　　事　務　次　長　　佐伯　英明君
　　　　　　　議　事　部　長　　戸張　正雄君
　　　　　　　委　員　部　長　　辻　　啓明君
　　　　　　　記　録　部　長　　小野　博行君
　　　　　　　警　務　部　長　　吉田　堯躬君
　　　　　　　庶　務　部　長　　菅野　　清君
　　　　　　　管　理　部　長　　長谷川光司君
　　　　　　　渉　外　部　長　　波多野裕造君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○本日の本会議の議事に関する件
　　　　—————————————
○事務総長（加藤木理勝君）　御説明申し上げます。
　本日の議事は、日程第一　国務大臣の演説に関する件（第三日）でございます。昨日に引き続き、塩出啓典君、上田耕一郎君、柳澤錬造君、上野雄文君の順で質疑を行います。
　本日の議事は以上でございます。理事会の御協議によりまして、二人目の上田耕一郎君の質疑終了後一たん休憩いたします。所要時間は、休憩前が約一時間五十五分、再開後が約一時間十五分の見込みでございます。
昭和六十二年十二月一日（火曜日）
　　　　—————————————
　議事日程　第三号
　　昭和六十二年十二月一日
　　　　午後二時開議
　一　国務大臣の演説に対する質疑　（前会の続
　）
　　　　—————————————
○本日の会議に付した案件
　国務大臣の演説に対する質疑　　　（前会の続
　）
　　　　午後二時三分開議
○議長（原健三郎君）　加藤万吉君。
　　　　〔加藤万吉君登壇〕
○国務大臣（宮澤喜一君）　大部分総理大臣がお答えになられましたが、税関係が一つ、二つございます。
　相続税でございますが、おっしゃいますように、私どもも相続税の改正は必要であるというふうに考えております。ただ、現行の制度は、昭和五十年の改正でございますので、かなり時間がたっておりまして、このたび改めますのには相当大がかりなことをしなければならないかと思っております。また、所得、消費、資産の間のバランスという問題もございますので、そうだといたしますと、いわゆる抜本的税制改正の一環としてその姿の決まるのを見まして改正をする方がいいという議論もございまして、この点、もうしばらく私どもの中で検討をさせていただきたいと思っておりますが、いずれにしても、改正をしなければならないという点につきましては、私どもも同感でございます。
　不公平税制につきましては、ただいま総理大臣が答弁をされましたが、要するに、準備金、特別償却等のいわゆる企業関係の租税特別措置につきまして、あるいはまた有価証券譲渡益課税、土地譲渡所得課税等につきまして、この六十二年度税制改正、さきの臨時国会で成立いたしました法改正で課税の強化や適正化を図っております。御指摘の点は同感でございますが、今後とも引き続き公平確保につきまして努力をいたしてまいります。
　それから、国民健康保険のお話でございますが、これは、昨年、厚生大臣、自治大臣、大蔵大臣、三者で合意をいたしまして、国保問題懇談会を開きまして、その安定した運営が確保されますように、国と地方の役割分担を含めまして、ただいま基本的な検討が行われております。今後、この検討状況を踏まえまして、各方面と協議しつつ対処をいたしたいと思います。
　次に、金融機関の土地融資の問題でございますが、ことしの七月ごろから金融機関に対しましてかなり立ち入りまして踏み込んだ特別ヒアリングをいたしました。地域を定め、また、その地域で土地融資に関連があると思われるような金融機関に対しまして具体的なヒアリングをいたしました。その結果、金融機関としても、こういう関係の審査あるいは管理は本店で行う等々、かなり厳しい内部規制もいたしまして、このヒアリングはかなりの効果を上げたと思っておりますが、今後とも、このヒアリングの内容の充実あるいは金融機関検査の活用等を図りまして、土地投機に融資が不当な介在をいたしませんように強く指導を実施していく考えでございます。
　最後に、売上税あるいは売上譲与税が廃案になった結果、このことが予算面に反映されておらないという御指摘がございました。売上税等が廃案になりました結果、歳入面におきましてのみならず、歳出面におきまして売上税の支払いを立てておる部分がございますので、これらは御指摘のように手直しをする必要がございます。したがいまして、やがて、その他の補正要因もあることと存じますので、次の機会にこれをあわせまして補正予算を提出いたしまして御審議を仰ぎたいと思っております。（拍手）
　　　　〔国務大臣田村元君登壇〕
○国務大臣（田村元君）　総理が先ほど御答弁申し上げましたごとく、我が国は自由主義陣営の主要な一員としてココムに参加しているところでございまして、今後とも引き続き協力していくことといたしております。しかしながら、ココムの規制対象につきましては、技術進歩が著しいという状況等を踏まえまして、ココムの趣旨から見て真に規制が必要なものについて規制が行われるよう常に見直しが行われてきておるところでございまして、今後ともこの考え方に変わりはございません。（拍手）
　　　　〔国務大臣梶山静六君登壇〕
○国務大臣（梶山静六君）　加藤議員にお答えを申し上げます。
　私に対する質問の第一は、税制のうち固定資産税の軽減についてでありますが、昭和六十三年度を基準年度とする固定資産税の土地の評価がえについては、基準宅地の全国平均伸び率は一六％の伸びとなっており、前回評価がえのときの一九・九％の伸びに比べ低い伸びとなっているところであります。評価がえに伴う土地の税負担については、先般閣議決定をされた緊急土地対策委細において、負担調整措置を講ずることにつき、税制調査会に諮るなど所要の措置を講ずることとしておるところであり、今後、税制調査会の検討を踏まえて対処をしてまいりたいと思います。
　第二は、さきの国会における地方税法、地方交付税法の改正のおくれによる自治体財政の混乱についてでございますけれども、昭和六十二年度においては、御承知のような経緯により、地方税法、地方交付税法の改正法案の国会成立が九月となったことから、各地方団体では、年度前半において地方税、地方交付税等の税収見込みが不安定なものとなったところであり、この点は心苦しく思っている次第であります。
　しかし、地方交付税については、当初に比べ総額三千五百円を増額し、法案の成立後直ちに本年度の普通交付税の配分額の決定を行ったところであり、これらにより、地方団体の財政運営、事業執行については支障を生じていないものと考えております。今後とも、地方団体が安心して事務事業の執行に当たることができるように努めてまいりたいと思っております。
　また、不公平税制の是正については、総理からも御答弁があったとおりでありますが、地方税における非課税等特別措置は、これまでも常に見直しを行い、整理合理化に努めてきたところであり、今後とも、社会経済情勢の変化に即応しつつ、各方面の御議論を踏まえて、引き続き検討を進めてまいる所存でございます。
　第三の御質問は、これまた総理から御答弁がございましたけれども、「ふるさと創生」と地方財政の充実の問題でございます。
　「ふるさと創生」と多極分散型国土の形成を進めるには、御指摘のとおり健全な地方財政を確立することが必要であることは論をまちません。そのため、行財政運営の効率化等による地方歳出の徹底した節減合理化を図るとともに、地方税、地方交付税等の地方一般財源の充実確保に努めることが基本的に必要であろうと考えております。
　最後に、地方交付税の特例減額あるいは既往の借金の償還等の繰り上げ、また国保の地方負担が検討されているが、これに対する所見いかんという問題でございますが、地方交付税については、地方財政計画の策定を通じ所要額を確保し、地方財政の運営に支障が生じないように対処してまいる所存でございます。
　国民健康保険につきましては、総理及び大蔵大臣から御答弁がございましたけれども、国保問題懇談会で検討が行われておりますが、私といたしましては、単に国庫負担の一部を地方に転嫁するというようなことではなく、国保経営の安定化に向けての制度の改革を目指すべきと考えており、その考え方を基本にして、今後とも適切に対処をしていく所存であります。
　以上です。（拍手）
　三千五百億円と言うところを三千五百円と言ったそうでございますので、謹んで訂正をいたします。（拍手）
　　　　—————————————
○副議長（多賀谷真稔君）　瀬長亀次郎君。
　　　　〔瀬長亀次郎君登壇〕
○国務大臣（宮澤喜一君）　昨年の選挙に際しまして、新しい間接税について中曽根総裁が御発言をされました点につきましては、私どもその内容に十分配慮をいたしまして、これに抵触しないように国会に売上税法案を御提案いたしました。しかし、結果といたしまして、この提案は各方面から批判を受け、結局廃案となったわけであります。その事実につきましては私ども深く反省しなければならないと思っております。
　そこで、今後これからの問題でありますが、間接税について検討していくに当たりましては、売上税法案について寄せられました各方面からの批判を十分念頭に置きながら、国民の理解を得られるような税制の確立という観点に立ちまして、議論に先立って何らの予見を持つことなく、幅広く世論を聞き、国民に受け入れられるような公平な成案を得るように努力をしてまいりたいと考えております。（拍手）
　　　　〔国務大臣佐藤隆君登壇〕
○国務大臣（佐藤隆君）　お答えをいたします。
　総理からお答えになりましたので、重複を避けまして一言だけ答弁を申し上げたいと存じます。
　酪農品など米国の自由化要求、このことについてなぜ反撃をしないのか、こういう御指摘でございました。いろいろな観点から見ましても、特に公平性の観点から問題がありますし、米国に機会あるたびに繰り返し冷静に強く主張をしてきたところであります。
　以上でございます。（拍手）
　　　　〔国務大臣奥野誠亮君登壇〕
○国務大臣（奥野誠亮君）　四全総が東京一極集中を助長し、東京駅周辺整備事業などが地価をつり上げているというお話がございました。
　我が国の経済構造の大きな変化から、東京が世界の金融センターになりましたり、いろいろなことから一極集中が請いておるわけでございます。それを是正しようとするのが四全総でございまして、地方に国際空港あるいは国際重要港湾を整備する、あるいはまた国際会議場をつくる等々を通じまして、国際的な役割を果たせるような地方中枢都市を幾つかつくっていきたいわけでございます。そして、東京のいろいろな機能を地方に分散させていこうとしているわけでございます。
　同時に、大規模プロジェクト等を通じまして、土地の供給の増加を図ろうとしているわけでございまして、需要を減らし、供給をふやすことを通じて、需給のバランスをとりながら、地価の高騰を防いでいきたいという考え方で努力していることを御理解いただきたいと思います。（拍手）
○副議長（多賀谷真稔君）　これにて国務大臣の演説に対する質疑は終了いたしました。
　　　　　————◇—————
○副議長（多賀谷真稔君）　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後四時四十八分散会
　　　　　————◇—————
昭和六十二年十二月一日（火曜日）
　　　　午後零時一分開議
出席委員
　　委員長　三塚　　博君
　　　理事　村岡　兼造君　理事　原田昇左右君
　　　理事　桜井　　新君　理事　小杉　　隆君
　　　理事　大島　理森君　理事　清水　　勇君
　　　理事　阿部未喜男君　理事　近江巳記夫君
　　　理事　中野　寛成君
　　　　　　井上　喜一君　　　　石渡　照久君
　　　　　　川崎　二郎君　　　　自見庄三郎君
　　　　　　園田　博之君　　　　中山　成彬君
　　　　　　二田　孝治君　　　　三原　朝彦君
　　　　　　石橋　大吉君　　　　中村　正男君
　　　　　　鳥居　一雄君　　　　日笠　勝之君
　　　　　　田中　慶秋君　　　　東中　光雄君
　委員外の出席者
　　　　　　　　議　　　　　長　原　健三郎君
　　　　　　　　副　　議　　長　多賀谷真稔君
　　　　　　　　事　務　総　長　弥富啓之助君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
十二月一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　江口　一雄君　　　　　園田　博之君
　　山下八洲夫君　　　　　石橋　大吉君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　園田　博之君　　　　　江口　一雄君
　　石橋　大吉君　　　　　山下八洲夫君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　本日の本会議の議事等に関する件
　　　　　――――◇―――――
○三塚委員長　これより会議を開きます。
　本日の本会議における国務大臣の演説に対する質疑は、まず民社党・民主連合の塚本三郎君、次に日本社会党・護憲共同の加藤万吉君、次いで日本共産党・革新共同の瀨長亀次郎君の順序で行い、本日をもって国務大臣の演説に対する質疑を終了することになっております。
　なお、質疑者の要求大臣は、お手元の印刷物のとおりであります。
　　　　―――――――――――――
　　　国務大臣の演説に対する質疑（前会の続）
　　質　疑　者　　　　時　間　　要求大臣
　塚本　三郎君（民）三十分以内　総
　加藤　万吉君（社）三十分以内　総、大、通、
　　　　　　　　　　　　　　　　自
　瀬長亀次郎君（共）三十分以内　総、大、農、
　　　　　　　　　　　　　　　　国土
　　　　―――――――――――――
○三塚委員長　それでは、本日の本会議は、午後一時五十分予鈴、午後二時から開会いたします。
　　　　―――――――――――――
○三塚委員長　次に、次回の本会議及び委員会は、追って公報をもってお知らせいたします。
　なお、来る四日金曜日午前十一時から理事会を開会いたします。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時二分散会
昭和六十二年十二月一日（火曜日）
　　　午前十時一分開議
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第二号
　　昭和六十二年十二月一日
　　　午前十時開議
　第一　国務大臣の演説に関する件（第二日）
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　一、日程第一
　一、裁判官弾劾裁判所裁判員予備員、裁判官訴
　　追委員及び同予備員辞任の件
　一、裁判官弾劾裁判所裁判員予備員等各種委員
　　の選挙
　　　　　—————・—————
○議長（藤田正明君）　これより会議を開きます。
　日程第一　国務大臣の演説に関する件（第二日）
　去る十一月二十七日の国務大臣の演説に対し、これより順次質疑を許します。対馬孝且君。
　　　〔対馬孝且君登壇、拍手〕
○国務大臣（宮澤喜一君）　総理がすべてお答えになられましたが、特に私に御指名がございましたのは、昭和六十五年度に特例公債依存体質から脱却できるかどうかという問題についてでございました。
　この六十五年度に赤字公債依存体質から脱却するという目標、これは達成が容易ならざる課題であることは御指摘のとおりでございますし、いっときはほとんど不可能視されておったように存じます。しかし、その後に、後に申し上げますようないろいろ事情の変化がございまして、私といたしましては、ただいまから昭和六十三年度の予算
編成をいたしますが、それを通じましてこの達成に改めて真剣に努力をいたしたいと考えております。
　それは、一つには、先ほどもお触れになられましたが、ＮＴＴの売却代金が、先般国会でお認めいただきました新しい制度によりまして社会資本整備勘定に組み込まれまして、これがただいま我が国が内外から求められております内需の拡大、社会資本の整備に威力を発揮することになって、制度として機能し始めたわけでございます。これによりまして、一般会計の公共事業のほぼ二割に当たりますものを追加することができることになりまして、これはかなり一般会計のいわば負担をそういう意味でこの整備勘定が取り上げていくことができますし、内外の要請にもこたえることができる、この点が一つでございます。
　それからもう一つの問題は、景気回復に伴うものでございまして、我が国の景気動向がここに参りましてかなり改善しつつあることは一般に認められておるところと思いますが、その観点から税収を見てまいりますと、各種の指標あるいは企業の収益などがかなり好転いたしておりまして、ある程度の自然増収が今年度において期待できるのではないか。したがいまして、来年度におきましては、その基礎の上に歳入見積もりを考えることができるのではないかと思われる点でございます。
　ただ、ある程度としか申し上げることができませんのは、先ほどもお話がありましたけれども、十月十九日以来の米国の株式市場の暴落等々から、世界経済、したがいまして我が国の経済もかなりの影響を受けつつあるという問題が一つございます。それからもう一つは、税収と申しましてもちょうど年度半ばを過ぎたところでございますので、まだまだ先行きが必ずしもはっきりいたさないという点もございます。それからもう一つは、税外収入がどうも今年度はかなり減ると考えなければならないと思われます等々の事情がございますから、ただいま余り手放しの楽観をいたしておるわけではございません。
　しかし、総体的にある程度の自然増収があろうと考えておりますので、そういうことも見ながら、六十三年度の予算編成におきましては、何とかこの赤字公債依存体質から六十五年度に脱却するための具体的な努力をいたしてみたい、このように考えております。（拍手）
　　　〔国務大臣田村元君登壇、拍手〕
○国務大臣（田村元君）　対馬さんにお答えを申し上げます。
　まず、石炭政策についてであります。
　御承知のごとく、政府といたしましては、昨年十一月の石炭鉱業審議会の第八次答申を踏まえまして、現在、集中閉山を回避しながら、石炭鉱業の生産体制の円滑な集約化を推進するために全力を尽くしているところでございます。
　このため、本年度の国内炭需要につきましては、答申の趣旨に沿いまして、需要業界の最大限の協力を得て一千三百八十五万トンの引き取りが行われる見込みでございます。また、これを前提に、石炭企業各社の過剰貯炭につきましては、本年度三百六十万トンの買い上げを実施することといたしております。
　また、六十三年度石炭並びに石油及び石油代替エネルギー対策特別会計石炭勘定、この予算につきましては、過剰貯炭対策、生産規模縮小円滑化対策を含めまして一千三百六億円を概算要求中でございまして、今後とも雪崩閉山の防止を基本として総合的な施策の推進を図るとともに、これに必要な予算の確保に努めてまいる所存でございます。
　それから、産業構造転換に伴う地域経済活性化の御質問でございます。
　近年の経済の高度化、ソフト化の進展によりまして、企業内の研究所、情報処理部門などの工場以外の部門、それからソフトウエア業、情報関連サービス業等の産業支援サービス業などの、いわゆる産業の頭脳部分の我が国経済における重要性がますます増大しつつあります。しかしながら、このような産業の頭脳部分は東京圏に著しく集中しておるのが現状でございまして、今後、地方の経済圏が産業構造転換に円滑に適応しながら、その活性化を図っていく上において、この産業の頭脳部分を地方の拠点に集積させることが重要なかぎとなると考えられます。
　このような見地から、通産省といたしましては、従来の工場の地方分散を中心とする地域活性化策に加えまして、今後重要性が増大する産業の頭脳部分の地方分散を促進するため、現在、地域における産業高次機能集積促進構想を検討しておるところでございます。
　次に、産業構造転換に対応する中長期の産業政策ビジョンについてお答えをいたしたいと思います。
　そのときどきの環境変化に対応した的確な産業政策を展開していくためには、常に各産業についての中長期的な展望を検討し、産業の実態に即した施策のあり方を模索していくことが必要不可欠であることは申すまでもありません。
　通商産業省といたしましては、昨年五月、「二十一世紀産業社会の基本構想」、これは産業構造審議会報告でございますが、これを通じて二〇〇〇年に向けての我が国産業が全体として進むべき方向と、そのための施策のあり方を示したところでございます。
　しかし、その後為替レート調整が進行いたしまして、構造調整の動きが加速されましたために、既存産業やハイテク関連の新規産業等の業種別実態や地域の実態を踏まえた中期の我が国経済の発展の具体的方向、これは各業種別の各論にまで踏み込んだ中期ビジョンでございますが、それを実現させるための施策を明らかにする必要性が一段と増大してまいりました。
　このため、当省としましても、産業構造審議会等において産業の将来展望を検討しているところでございまして、今後、これらの作業を通じて中長期的な産業ビジョンと施策の方向を明らかにしてまいりたい、このように考えておる次第でございます。（拍手）
　　　〔国務大臣中村太郎君登壇、拍手〕
○国務大臣（中村太郎君）　基本的なことにつきましては既に総理からお答えがあったとおりでございますが、せっかくの御指名でございますから、私からも一言御答弁申し上げます。
　最近の雇用失業情勢は、総じて改善の動きが見られるものの、不況業種やその関連地域等では依然として厳しい状況が続いておるということは御指摘のとおりであります。
　このため、当面する雇用失業情勢への対応に万
全を期すべく総合的な地域雇用対策を積極的に推進するとともに、特定不況業種法の改正を行うなど、業種、地域の雇用対策を今後とも積極的に推進していく考えでございます。
　また、中長期の雇用対策につきましては、産業構造の転換、労働力の高齢化等が進展する諸事情を踏まえまして、産業、地域、年齢間等の労働力需給の不均衡の改善に向けて多方面からの検討を進めるなど、この問題につきましては最大限の努力をしてまいる所存でございますので、今後とも御支援のほどをお願いいたしたいと思います。
　以上でございます。（拍手）
　　　〔国務大臣佐藤隆君登壇、拍手〕