Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○細野分科員　時間もなくなってまいりましたので、大臣にお伺いをしたいんですけれども、以前この議論をしている中で、大臣がドイツの例を引き合いに出して、非常に前向きな御答弁をいただいたことがございました。温泉に一マルク使って、二マルクの医療費を削ったドイツの例もあるというお話をされたのをすごく鮮明に覚えているんですが、こういうものは、やはり研究を継続して、成果が出て、反映していく、こういう連続性の問題だと思うんですよね。
　今回、比較的前向きな報告書が出たわけですので、ぜひこれを生かしていただいて、先ほど局長からもこれからまた研究をしていきたいというお話がございましたが、大臣もそこの部分でぜひ前向きにとらまえてやっていただきたいというふうに思うんですが、ぜひ前向きな御答弁をお願いできますでしょうか。
○坂口国務大臣　前回にもお答えを申し上げましたけれども、ドイツは百年の歴史を持っております。これで医療費が非常に削減できるというふうに事実言っておりますし、その療法を行うに当たりましては、医師会そのものが、いろいろの勉強会と申しますか、勉強をさせて資格を与えて、そしてその人たちだけにやらせているという、非常に科学的な証明とともにそうしたことも行っているわけでありまして、やはり何らかの効果はあるんだろうと私も思うんです。ただ、それをどういう評価の仕方をするかということではないかというふうに思っております。
　先ほど局長からの答弁では、生化学的な変化というのはなかなかとらえにくいということでございますが、ドイツの場合にも、どちらかといえば機能的な変化、いわゆる生理学的な変化というものを非常に重視しているように思っております。そうしたことも念頭に置きながら、これから進められるということを期待いたしておりますし、できるだけ努力したいと思う次第でございます。
○細野分科員　大臣はこの部分で非常に、当然お医者様として経験もお持ちですし、専門家でいらっしゃいますので、できるだけ長くやっていただければなという思いと政権をとれればなという思いと半々なわけでございますけれども、ぜひ前向きに取り組んでいただきますことをお願いいたしまして、質問を終わりたいと思います。
　どうもありがとうございました。
○森田（健）主査代理　これにて細野豪志君の質疑は終了いたしました。
　次に、後藤斎君。
○後藤（斎）分科員　大臣、長時間大変御苦労さまでございます。
　厚生労働関係の最後になりました。三月の時点でも大臣に幾つか御質問を差し上げておりますが、当時、予算委員会がおおむね視界が見え、少子高齢化対策の推進ということで、平成十五年度予算をどうしていくかという時期だったというふうに記憶をしております。その後、少子高齢化の問題というのは、一つの、人口のあり方、年金や保険料というあり方だけではなく、今後の日本経済、社会の仕組みそのものに大きな変化をもたらすというふうにいろいろな形で学識経験者の皆さんを中心に議論が出ているのは、大臣がもう既に御承知のとおりだというふうに思っています。
　冒頭、平成十五年度予算の中では、少子化対策の推進と子育て支援の新たな展開、そして多様な働き方を目指すということで、現状の少子化をどうとらえ、これからどうしていくのか、おおよその方向性が出ているという部分は、初めてのことで多としたいと思っているんですが、私は、今後、次世代の育成を支援する少子化対策の推進ということにおいては、冒頭も御指摘したように、これからこのまま少子高齢化がさらに進展をし、人口構成が変化をする、それを所与として経済政策を運営していくという、その施策全体のあり方というものも考えなければいけません。確かに一兆円を超す少子化対策ということでおまとめになっておりますが、内容を見ると、まだまだ従来型のいろいろな施策をとりあえずまとめたという点も正直言って否めないのではないかというふうに思っています。
　いろいろな厚生労働省の外部機関の研究所も含めて、人口構造はほぼ当たるような形で、ある意味では天気予報でも当たるのかもしれませんが、そういうものにおいて、確かにこの一兆円、私は後でも御指摘させていただきますが、まだまだ不十分だという点も含めて、ある程度の目標値というものが取り入れられなければいけないのではないかなという感じも持っております。
　確かに、子供という点では、両性の合意であるとか家族の問題であるとか、いろいろな数値的にはなじまない面もあると思うんですが、それはもう一歩抜け出してみる時代、先ほど御指摘をさせていただいたようなもろもろのこれからのあり方を含めて、待ったなしだという点も含めて、その目標数値も含めて、きちっとした少子化対策に取り組むという点について、厚生労働省としてどんなお考えを持っておられるでしょうか。
○岩田政府参考人　少子化対策はこれまで、子供を産み育てたいというふうに思っている方たちが産み育てることができる環境をつくっていくということを基本的な考え方として取り組んでまいりました。先生御提言の数値目標についてでございますけれども、例えば保育所行政については、待機児童ゼロ作戦という、閣議決定で三年間で十五万人の受け入れ増を図るという数値目標を持っておりますし、それ以外の分野についても、新エンゼルプランで多数の数値目標を掲げて取り組んでまいってきているところでございます。
　しかしながら、例えば子供を何人産むか、出生数の増加数などを数値目標にするというようなことについては、幾つか大変真剣に検討すべき問題があるように思います。
　例えば、今委員もおっしゃいましたけれども、子供を産み育てるということは個々人の生き方、価値観の問題であるという面もございますし、また、そもそも子育て支援対策というのは、子供の数だけを問題にするということではなくて、心身ともに子供が健やかに育つような、いわば子育てができる環境の質の問題でございまして、なかなか数値的に置きかえることが難しいという面もございます。さらには、仮に出生数を数値目標とした場合についてでございますが、保育サービスなどの個々の施策をどのくらいやるかということと出生数が明確な形で因果関係としてとらえ切れないという問題もございます。
　こういった問題がありますので、出生数あるいはそれに関連した数値を政策目標として掲げるというのは、なかなか難しい面を含んでいるのではないかというふうに考えております。
○後藤（斎）分科員　確かに、今局長がお答えになったとおりの部分は、この問題についてはたくさんあるというふうに私自身も思っています。さはさりながら、社会保障全体という部分で考えたときに、一方で少子高齢化、この両方が、少子化、高齢化が超スピードで進んでいるという原点を考えるときに、これは現在でもたくさんの問題を抱えている年金制度をどういうふうに、二十一世紀の初頭に、二十一世紀全体を踏まえてこれからどう構築をするかという問題にももちろんかかっている部分だと思うんです。
　いろいろな試算を厚生労働省さんが出されておりますし、関係をする学者の皆さんからもいろいろな数字が出ておりますが、一つ厚生年金という制度で考えてみますと、いわゆる世代間のいろいろな負担、給付のあり方ということで、現在大体七十歳くらいの方だと、保険料をお納めになった方の給付、要するに給付と負担の関係を見ると、これを倍率で見るのはいささか不適当な部分もあるかもしれませんがお許しをいただくと、今、七十歳を超えようとしている方は、保険料と給付の関係を見ると、ほぼ十倍。そして、現在小学校に上がるくらいから中学校に入るくらいの子供たちであると、ほぼ一・五倍。これは税金投入というのがありますからそんな形になる。そういうふうに、この世代間の給付という問題を考えるにも、大きな問題を生じてくるというふうにも思っています。
　もう少しお話をさせていただくと、この厚生年金制度における世代間のいろいろな数字を見るときに、経済的要素の前提というものが、物価上昇率が一・五％、運用利回りが四％、そして賃金上昇が二・五％という、ある意味では今大変深刻な、一方の経済政策でもありますデフレという部分がない前提で置きかえているので、年金制度もこれからもっともっと苦しくなるということで、ますます加入をしたくないという若い方がふえるというのが現状だと思います。
　大臣、先ほど御指摘をさせていただいた少子化問題と年金の世代間の給付の問題との関係を含めて、あわせて、もし御見解がありましたら、お答えをいただければというふうに思います。
○坂口国務大臣　先ほどお話ございましたように、少子化対策プラスワンというのを取りまとめさせていただきまして、四つの重点を挙げましたが、その中で特に、地域における子育ての支援と、それから男性を含めた働き方の見直し、この二つが一番大きいんだろうというふうに思っております。地域における子育ての支援の方は、まだ十分とは言えませんけれども、しかし、かなり緒についてきたというふうに思っておりますが、男性を含めた働き方の見直しというのが全然進んでいないと私は思っています、率直に言って。
　これは日本の景気動向等も影響しているわけでございますが、確かに、他の諸国に比較をして、労働生産性を上げていくという努力をしなきゃならないし、それをする一方において、労働時間というものをかなり圧縮していくと申しますか、やはり働き方にゆとりを持って、いわゆる自由を満喫することのできる時間をお互いにどれだけ持つかということがこれからの社会の一番大事なことだという考え方をどこまで浸透させていけるかという問題だと思っております。
　大変大事な問題だというふうに思っているわけでございますが、ここがなかなか思うようにいかない。むしろ、リストラを行って働く人の数を少なくして、そして一人一人の労働時間は長くしてというような傾向さえ見られる。ここのところをどう打開していくかが、私は一つの大きなかぎを握っているというふうに思っているわけでございます。
　先ほど数値目標の話もございまして、局長が御答弁申し上げましたとおり、現状ではなかなか難しいんだろうと私も思います。
　実は一昨年、スウェーデンに参りましたときに、一昨年だったと思いますけれども、スウェーデンに参りましたときに——失礼しました、もう年齢もわからなくなってまいりました、昨年だったそうですが、昨年、スウェーデンに参りましたときに、スウェーデンは数値目標をちゃんと出しているわけですね。一・八まで上げたい、しかし現在の政策では一・六までしか上がらない、こう言い切るわけで、なぜそれが言えるんですか、どうして言えるんですかと、私は再三そこをくどくお聞きをしたわけですが、やはりそれは、今までの政策とそれに対する結果とのいわゆる統計の積み重ねなんですね。過去の厚い統計の積み重ねがあってできる話でありまして、日本のように、今までのそうした統計がないという状況で今出すというのは非常に無理だと私は思っております。
　これは人口統計をやっておる皆さん方にも、ぜひそこを一遍やってください、今すぐでなくていい、将来のために積み重ねをやってくださいよとお願いをしているところでございますが、そうした中で、我々も、スウェーデンほどはいかなくとも、これをやったら、少なくとも上がるか下がるかぐらいの大体の目安は持ってやらないことには話にならぬというふうに思っておりますので、その辺のことも念頭に置きながら、これから進めていきたい。
　しかし、先ほど申しましたように、働き方という、まことに難しい問題に直面をしている、ここをどう乗り切るか、これはかなり知恵を絞らなければいけない、そんなふうに思っている次第でございます。
○後藤（斎）分科員　私も、大臣のお話の中にありましたように、うちは三人子供がおりまして、一番下が五歳なもので、保育園が終わると、夜まで家内は一緒にいる、私は外に行っているということで、確かに、いろいろな社会的な合意が多方面で、確かに一年に一遍くらいは家内と一緒に二人で食事をしたいなということも思いますが、なかなかそれもできない。
　いろいろな部分を社会全体でどう支援をしていくかということを考えると、これは後でお聞きをしようと思っていましたが、関連をしてお聞きしてしまうと、介護保険制度というのが三年間たったわけですけれども、当時家庭内で介護をしていた部分を、世の中全体で支えていこう、それが介護保険の一番初めの、いろいろな議論のスタートだったというふうに思っています。
　ある意味では、一兆円を超す、先ほどの少子化対策推進ということは、これから、家庭内でやっていた、大臣のお言葉をおかりすると、いろいろな仕事のあり方、そして家事のあり方を含めてきちっと数字的に、いろいろな部分がやはり見えないから、年金について言っても若い世代の人は、おれたち、私たちはどうせ積み立てしても返ってこないだろうという漠然とした不安感が、一方で賃金が減るという時代ですから、あると思うんですね。
　であればこそ、介護保険は、逆に言えば、設立当初の予想よりもはるかに短期間に認知をされ、そして利用率も高まって、ことしの四月一日から各市町村は介護保険料を上げた。ただ、きょうの朝日新聞でも、市町村の格差が一番安いところと高いところで三倍以上開いている、もっと開いているのかもしれませんが、そういう格差もまたこれから新たな課題として出てきた。
　やはり少子化対策のときに、介護保険制度のときのように新たな、これは保険でやると何かおかしな感じもしますが、社会全体で支えるんだ、ですから心配をしないで子供をたくさん産んでくださいとは言えないまでも、そういう環境づくり、社会全体で支えていきますよというＰＲがこれからもっと、仮に一つの大きい制度として仕組めないまでも、年金問題も絡めたいろいろなシナリオというのは、年に数度、大きな話題になるときに、審議会とかの答申が出たときに、翌日の新聞にはある程度出ますが、継続的にそういうものを情報公開し、たくさんの世代の方が、そうかというふうに見るところまで、正直、いっていないような感じがするんです。
　ぜひ、そういう点も含めて、厚生労働省も大臣中心に、年金だけの問題でないという部分も含めて、少子化に対する対策をいろいろ講じてはいるものの進まないというのを、大臣がおっしゃったように、少なくとも上向きか下向きかみたいなことも含めて検証しながら、予算執行をできるだけ充実しながらやっていただきたいというふうなお願いをしておきたいと思います。
　先ほどもちょっと御指摘をさせていただいた介護保険については、三年間たったわけですが、サービスはかなり増大をして、保険料も実際、今回の改定で大きく上がってしまったというのは指摘せざるを得ません。これからこの数年間の官から民へという時代の背景も含めて、介護保険報酬ということが、例えば民間の介護事業者の方が介護市場に入るということはもちろん前提として、大きくとは言わないまでも、それを是認をしながら進めていこうという中で、今、四十歳以上が第二号被保険者ということでその負担の主な部分を担っているわけですから、それを例えば、これから三十歳ないし二十歳、押しなべて一般の健康保険料ないし国民保険料を納めているところまで広げるのかどうか。
　そういうものも、また三十にした、二十にしたということでは、ある意味では制度の信頼性というものが対応できませんから、利用者の方がふえるとすれば、要するに、保険料を全体として上げていくのか、それとも負担をする方を広げるのか、事業者側から見れば、介護報酬の部分を下げるのかという三つの選択肢をどうするかということしかないと私は思うんです。
　その制度の信頼性、安定性ということも含めて、これからの介護保険制度というものがどのように進められていくのか、御見解をお伺いしたいと思います。
○中村政府参考人　先生から今御指摘ございました、介護保険、三年経過したわけでございますけれども、ある意味で非常に定着し、制度発足当初と比較いたしまして、在宅サービスにつきましては、利用されている方が、二〇〇〇年の四月とことしの四月では倍以上になっているということで、全体としておおむね順調に推移しております。
　介護保険料、ふえたということでございますが、介護保険制度は給付と負担が連動する仕組みになっておりますので、ある程度、利用が進めば保険料が増加するというのはやむを得ない仕組みになっております。しかしながら、先ほど来御指摘ございました、少子化とともに人口の高齢化が進む、そういう問題がございます。高齢者がふえますと、サービスもある意味で増大する、すると保険料の負担も避けられない、こういう状況でございますので、介護保険にとりましては、先生おっしゃるとおり、制度の持続可能性をどうやって維持していくかが最重要の課題と考えております。
　そこで、介護保険制度については、介護保険法で、法施行後五年を目途として見直しをする、こういうことが規定されてございます。社会保障審議会に介護保険部会を設置することといたしまして、五月二十七日からまさに審議を開始しようとしております。先生御指摘のありました、被保険者の範囲、これは制度をつくるときから大きな課題でございまして、今申し上げました検討規定の附則の中でも法律上明定されてございますので、まさに重要な検討課題と考えておりますけれども、この問題につきましては、制度創設時も、四十歳からか二十からか、いろいろ議論はあったところでございます。
　三年間の介護保険制度の実施の状況の検証を十分に行い、また、費用を負担される方、それから、先生おっしゃっております事業者の方もございます。事業者の方についてもいろいろ御心配いただいているわけでございますが、今の介護保険の伸びの状況を考えますと、マーケットとしては、デフレ経済で非常に産業界が苦しんでいる中で、年に一〇％くらい拡大している市場でございますので、ある意味ではこれほど安心な市場はないというふうに私は思っておりますが、それだけに、今度は保険料を負担していただく方、あるいは税を負担していただく方にとっては大変な問題でございますので、そういう費用を負担される方、関係者の御意見も十分踏まえながら検討していく必要があると思っております。
　先生のおっしゃったこと、まさに課題でございますので、よく検討させていただきたいと思います。
○後藤（斎）分科員　先ほどもちょっと言いかけていましたが、要するに、新しいこの保険制度、介護保険という制度がようやく定着し、これからというときに、現行では大体五兆円の介護給付費がそのまま介護市場だというふうに言って大体いいと思うんですが、少なくとも、これから年々ふえ、二〇二五年には二十兆の介護給付費になったときに、通常、現在の保険料を前提とすれば、四倍になるわけですよね。ですから、先ほどもお願いをしたように、そういうものもきちっと情報開示をしながら、幾つかの選択肢があるんでしょうけれども、やはりそういうときに、どの選択がいいのかというものを国民の皆さんに見えるような形で将来の設計をぜひお願いしたいと思っています。
　国土交通省さんをお呼びしているので、二点、国土交通省さんの関係について、大変恐縮ですが、御質問を申し上げたいと思っております。
　中央リニア新幹線というのが、実験線がスタートをして、四月の二十八日に、技術評価委員会での大体の中間報告というものが出ました。建設費が七・七兆から九・二兆、車両費が六千億から七千億円ということで数字が出ておりますが、これも、ある意味では、前提条件を実験当初のものに置きながらやられたものというふうなことで、この財政負担に耐えられるかどうかといういろいろな御議論もある中で、これから、最終的に、本当にその部分で対応するのかどうかということで考えておかれるんだと思うんですが、この技術評価委員会の議論も含めて、中央リニア新幹線というものは、どのようにこれから推進というか対応をなさっていかれるのか、御答弁をお願いしたいと思います。
○白取政府参考人　リニアモーターカーの技術開発につきましては、平成九年から、山梨のリニア実験線におきまして本格的な走行実験を行っております。先月、先生今言われたとおりでありまして、二十八日に技術評価委員会が開かれまして、実用化のための基本的な技術の確立が着実に進捗しているという評価、これはまだ中間段階でありますけれども、そういう評価を得ました。今後とも引き続き、長期耐久性の確認、あるいは、メンテナンスを含めましたコストの低減、そういった残された課題に対しまして、鋭意、技術開発を進めていくというふうに考えております。
　一方、中央新幹線につきましては、全国新幹線鉄道整備法に基づきまして、中央線につきましては基本計画路線というふうになっておりまして、現在、この法律に基づいて、地形、地質等の調査を行っているところであります。仮に、リニアを整備いたしますと、東京—大阪間約五百キロで、先ほど言われたとおり、八兆円から九兆円、そのほかに、車両費が六千億、七千億という大変莫大なお金がかかります。
　今後の経済社会の動向、あるいは東海道新幹線の輸送の状況、あるいは整備新幹線の整備状況等を勘案しつつ、国民的なコンセンサスを得ながら今後も検討を進めていく大きな課題であるというふうに思っております。
○後藤（斎）分科員　もう一点、国土交通省の方にお伺いをしたいと思います。
　昨年の道路関係四公団の民営化の最終取りまとめの際に、政府・与党申し合わせということで、平成十五年度から、高速道路をつくる際に、従来の道路公団が行っていたいわゆる有料道路方式と、新たに直轄方式を導入するという申し合わせが昨年の十二月十二日に合意をされております。ただ、これを見ても、どういう形で直轄方式を導入するのかというものがなかなか見えにくい部分もございます。
　あわせて、従来から、これも国土交通省の方にお聞きをしている中部横断道という道路が、静岡、山梨、長野を通って縦につながる線がございます。私は、国土交通委員会や災害対策委員会の中で、バイパス機能や、災害時の、緊急時の道路としてもきちっと整備を進めていっていただきたいという御指摘をいろいろな角度からさせていただいたんですが、先ほど御指摘をした直轄方式と有料道路方式の進め方と、中部横断道について、あわせて簡潔に御答弁をお願いしたいというふうに思います。
　　　　〔森田（健）主査代理退席、主査着席〕
○榊政府参考人　まず、高速自動車国道の整備のあり方でございますけれども、新たな直轄方式で整備しようという区間につきましては、私ども、基本的に無料を原則にいたしたいというふうに思っております。一方、有料道路方式は、今までと同様に、借入金によって整備をするということでございますので、有料でやろうかというふうに思っておるところでございます。
　一体どうやって仕分けるのかということでございますけれども、現在、国土交通省におきまして、道路事業評価手法検討委員会というのを一月に設置いたしておりまして、この中で、高速自動車国道の総合評価に関しまして、採算性や費用対効果といったもの以外に、例えば、高度な医療施設までの搬送時間の短縮とか、そういったような外部効果の具体的な内容について検討いたしております。
　この検討結果を踏まえまして、費用対便益などの整備効果、交通量の見通し、収支見通し等を精査いたしまして厳格な事業評価を行った上で、地方公共団体の意見も聞いた上で、直轄で整備する、こういう手順になろうかというふうに思っております。国土開発幹線自動車道建設会議というのもございますので、そちらの議を経て決定する、こういうような手続になるのではないかというふうに思っております。
　それから、中部横断自動車道でございますけれども、これは、静岡、山梨、長野三県を最短ルートで結ぶということと、東名、中央、上信越自動車道、これとネットワークを形成させる、こういうことでございますので、私どもも、沿線地域の産業、経済、文化、観光といったような点で多大な効果のある路線だということで、早期整備が必要だというふうに認識をいたしております。
　現在、双葉ジャンクションから白根間は供用中、白根—若草櫛形間は今年度中の供用を予定いたしております。若草櫛形から増穂間につきましては、必要な用地買収を行いまして順次工事に着手をしたい、増穂から第二東名に至る区間、これにつきましては、中心ぐいを設置して測量を推進するということでございまして、今後とも、地元の御協力を得ながら、継続的かつ効率的な整備に努めてまいりたいというふうに思っているところでございます。
○後藤（斎）分科員　ありがとうございます。
　大臣、先ほども御指摘をさせていただいたように、これから本当に持続可能な社会保障制度のあり方というのは、大臣初め厚生労働省の皆さんもその主眼というものは一貫して変わっておらないと思います。ただ、その前提条件というものがいろいろな時代の背景の中で崩れていく、変わっていく。その中で年金も、これだけデフレの状況になると、土曜日のりそなのようにいろいろな前提が崩れるというような時代になった中で、世代間の対立というよりも協調の中でできるような社会保障制度を、年金ということだけに対応せず、先ほどもあったように、難病治療の方にもこれからさらに支援が必要な部分もあるでしょうし、時代に合った総合的な社会保障制度の確立をお願いしまして、質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○山名主査　これにて後藤斎君の質疑は終了いたしました。
　以上をもちまして厚生労働省所管についての質疑は終了いたしました。
　　　　—————————————
○山名主査　これより農林水産省所管及び農林漁業金融公庫について審査を行います。
　まず、概要説明を聴取いたします。亀井農林水産大臣。
○亀井国務大臣　平成十三年度における農林水産省の決算の概要を御説明申し上げます。
　最初に、一般会計について申し上げます。
　まず、一般会計の歳入につきましては、歳入予算額四千三百三億四千八百八十八万円余に対しまして、収納済み歳入額は三千八百八十六億四百四十五万円余であり、差し引きいたしますと、四百十七億四千四百四十三万円余の減少となっております。
　次に、一般会計の歳出につきましては、歳出予算現額四兆八十一億七千五百七十九万円余に対しまして、支出済み歳出額は三兆五千四百十七億七千六百六十九万円余であり、この差額四千六百六十三億九千九百九万円余につきましては、四千百五十六億三千三百三十四万円余が翌年度へ繰り越した額であり、五百七億六千五百七十五万円余が不用となった額であります。
　なお、その詳細及びこれらの施策の内容はお手元の「平成十三年度農林水産省所管（一般会計及び特別会計）決算に関する概要説明」に記載いたしましたとおりであります。
　次に、特別会計について申し上げます。
　まず、食糧管理特別会計につきましては、国内米管理勘定等の七勘定を合わせて申し上げますと、収納済み歳入額は四兆九百二十四億千三百五十二万円余、支出済み歳出額は四兆八百三十億八百八十八万円余であり、差し引き九十四億四百六十四万円余の剰余を生じました。この剰余金は、法律の定めるところに従い、翌年度の歳入に繰り入れることといたしました。
　このほか、農業共済再保険特別会計、森林保険特別会計、漁船再保険及漁業共済保険特別会計、農業経営基盤強化措置特別会計、国有林野事業特別会計並びに国営土地改良事業特別会計がございますが、これら特別会計の概要につきましても、お手元の資料に掲載いたしましたとおりであります。
　以上をもちまして平成十三年度における農林水産省の決算の概要に関する説明を終わります。
　よろしく御審議のほどをお願い申し上げます。
○山名主査　次に、会計検査院の検査概要説明を聴取いたします。会計検査院重松第四局長。
○山名主査　ただいまの会計検査院の指摘に基づき講じた措置について説明を聴取いたします。亀井農林水産大臣。
○亀井国務大臣　会計検査院から御報告のありました平成十三年度決算検査報告に対しまして、農林水産省が講じた措置を御説明申し上げます。
　予算の執行に当たりましては、常に効率的かつ厳正な処理に努力してまいりましたが、一部の事業について、御指摘を受けるような事態が生じましたことは、まことに遺憾であります。
　不当事項として指摘を受けたものにつきましては、既に補助金等の返還または手直し工事を施工させる措置を講じたところであります。
　また、職員の不正行為による損害が生じたものにつきましては、既に損害額を全額補てんさせるとともに、行為者等の処分を行ったところであります。
　牛肉在庫緊急保管対策事業における冷凍格差の助成が適切なものとなるよう是正の処置を要求されたものにつきましては、牛海綿状脳症発生が確認された後に冷凍されたと判断される牛肉を対象とする見直しを行う措置を講じているところであります。
　以上、会計検査院の御指摘に対しまして、農林水産省が講じた措置の説明を終わらせていただきますが、今後、このような事例の発生を未然に防止するため、指導監督の強化を図り、より一層予算の適切な執行に努めてまいる所存であります。
○山名主査　以上をもちまして農林水産省所管及び農林漁業金融公庫についての説明は終わりました。
　　　　—————————————
○山名主査　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。北村誠吾君。
○北村（誠）分科員　自由民主党の北村誠吾でございます。
　ただいまのそれぞれの御報告に対しまして、関連をして質問をさせていただきます。私は、主に農林水産省、それから、大変恐縮ですが、一部厚生労働省にかかわる部分もありますので、お許しをいただいて御答弁をお願いいたしたいというふうに思います。
　まず、農林水産業の中で、特に私が関心を持っておりますことでありますけれども、魚類養殖業の振興に関する部分についてお尋ねをいたしたいと思います。
　政府は、平成十三年六月に施行になりました水産基本法で、食料である水産物の安定供給を確保するための規定を設け、平成十四年三月には、水産基本計画において、水産物の安全性の確保及び水産動植物の増養殖を推進していく、総合的かつ計画的に施策を講ずべきであるというふうなことを定めておられます。このたびの国会でも、食品の安全性確保のための農林水産省関係の法律の整備に関する法律案というものがその一環として示されており、なお、その中に薬事法の一部改正が上程をされております。水産物の安全性の確保及び養殖業の推進、こういった観点からお尋ねをさせていただきたいというふうに思います。
　特に今日、報道等でも改めてまた表面化いたしておりますが、ホルマリンの使用というふうなことに国民の関心が向いておることは御承知のとおりでございます。ホルマリンにつきましては、昭和五十六年ごろから、この物質を水産業、養殖関係において使用することについて、政府としても、それぞれの時期に関心を抱き、国民からの指摘あるいは業界からの指摘等によって、それぞれその時期に応じていろいろな通達等を講じてこられました。最初の五十六年ごろの問題の提起というのは、ウナギの養殖のことから始まったというふうに私は聞いております。今日、養殖の現場におきまして、いろいろな混乱、戸惑い、あるいはいたずらに消費者の方々に不安を与えるというふうなことがあるように感ぜられます。そういった認識のもとにお尋ねをさせていただきたいと思うわけであります。
　現在、水産用医薬品の使用につきましては、薬事法に基づく動物用医薬品の使用の規制に関する省令による規制と、省令によらない水産用医薬品の取り扱いの定めがあるというふうに伺っておりますけれども、具体的にはどのようになっておりますのか、その点につきましてまずお尋ねをしたいと思います。
○木下政府参考人　今お尋ねの水産についての薬事法に基づきます動物用医薬品の使用の規制に関する省令に関する規定と、それからそれ以外の規定、規制についてのお尋ねでございます。
　まず、動物用医薬品の使用の規制に関する省令に基づく水産関係の規制について申し上げますと、第一点が、規制対象として、ブリ、マダイなど十一魚種が規定をされております。また第二点といたしまして、医薬品ごとに、使用対象魚種、それから用法及び用量、また使用禁止期間が定められております。このように、使用者は、本基準に違反して使用した場合には罰則が科されるというふうになっております。
　一方で、先ほど申し上げました省令によらない水産用医薬品の取り扱いとしては、ホルマリンなどの未承認医薬品の使用の禁止等について、水産庁通知により行政指導を行っているところでございます。その具体的内容を申し上げますと、トラフグ養殖におきますホルマリン使用につきまして、ホルマリンの安全性について問題が指摘される一方で、使用された魚介類への残留性が解明されていないということから、これまで、委員御指摘のとおり、累次にわたる水産庁通知を発出し、全国魚類防疫推進会議を初めいろいろな会合の場で都道府県を指導する。また一方で、漁業者に対します巡回の指導、それから研修会の開催、また水産用医薬品使用状況調査等を通じましてこの徹底を図っているところでございます。
○北村（誠）分科員　次に、今回薬事法が改正をされれば、現在の水産用医薬品の取り扱い規制は具体的にはどのようになるというふうにお考えであるか、お聞かせをいただきたいと思います。
○亀井国務大臣　現在御審議をいただいております薬事法改正案が成立いたしますれば、ホルマリンを含め、未承認の水産用医薬品の使用が禁止をされます。これを使用した者に対しましては罰則が科せられることになります。あわせて、今回の薬事法改正を契機に省令を改正し、この規制の対象を、現行のブリ、マダイなど十一魚種から、食用に供される全魚種に拡大することといたしております。
　農林水産省といたしましては、これらの改正を通じて、水産用医薬品の適正使用の徹底に努めてまいりたい、このように考えております。
○北村（誠）分科員　大変、現場においてはいろいろ努力すべきことがこのことによって生じてまいるであろう。素人でありますが、私は、先週あるいは先々週地元に帰りまして、フグの養殖場に出向いて、皆さん方の浜の声というのを聞かせてもらいましたが、具体的に聞きますと、現在承認されているマリンサワーという、ホルマリンにかわる薬剤の研究がなされて、それが承認を得ておるということでありますから、それの使用を徹底するというふうなことで、もう先般来水産庁も関係の業界団体の皆さん方と一緒に努力をしておられることは、現場でも十分承りました。
　しかしながら、悲しいかな、この開発をし、認証、認定を受けた薬剤の使用効果について、現場では、戸惑い、あるいは本当に効果が出てこないという声を大変多く聞きました。それで先般、水産庁の技術関係の方々からお聞きした事柄を参考に現場の方々と話をしてみますと、使用方法等につきまして、先ほど長官の答弁の中にもありましたけれども、やはり医薬品でございますから、これの使用につきましては、対象魚種も当然認証、認定を受けるに当たって決められておりますし、その用法、使い方、あるいは用量、使う量、あるいは使用することが望ましくない期間ということなどがあるようでございます。ですから、せっかく医薬品業界が努力をして、関係団体あるいは現場の方々の声を聞きながら努力を重ねて認定を得た薬であるにもかかわらず、現場ではなかなかそれが効果を発揮しないという戸惑いの中で、やはりホルマリンにかえるというふうなことが、悲しい、残念なことですけれども、地域によってはあったということがあるようでございます。
　それで、せっかく水産用医薬品指定、認定をされたからには、現場に行きましてつくづく感じましたことは、その使い方、あるいは時期、あるいは量というものについて、言葉が大げさかもしれませんが、徹底して、やはり官民挙げてその努力をし、あるいは効果的に薬を使用する。そして、トラフグの養殖に使う場合には、使用時間が五分とかそこら辺の短時間で薬浴ということで、マリンサワーという薬を海水に薄めて、それで、それを仕切ったところにフグを入れて、おふろに入れてやるような形でトラフグをつけてあげる。そして、それから引き出す。現場でも確かに聞いたことですけれども、その使用の時間というものを説明してある時間よりも長く使ってみて、狭いところにたくさんの稚魚あるいは養殖のためのフグを入れますから、酸欠を起こして死んでしまうという、まことにお粗末なことなどもあって、そういうことを挙げてマリンサワーは効かないということでホルマリンに手を出すという事例もあるようであります。
　ですから、今回薬事法が改正されて、そしてこれが生産者にも本来よいことになるように、また、消費者に対しましても、安心して、安全な食品として養殖の水産物を消費していただくようにという立場から、農林水産省が、あるいは厚生省も一部関係をしてこの法律の改正に臨まれるということは、大変適切なことであると私も認識するわけであります。
　しかも、先ほど長官の御答弁にありましたように、長い間法律による規制あるいは罰則を設けているということでなくて、いろいろな通達を発出して、それで現場の状況も、生産者の立場あるいは事情というものも勘案しながら政府としては対応してきたというふうに考えておりますから、なおのことぜひ、水産業全般を見たとき、私どもは、沖合遠洋漁業のいろいろな意味での不振、あるいは、特に遠洋におきましては漁場の締め出し等に遭っておりますし、そういう中で、この養殖漁業というものに対する水産の生産の量あるいは金額、あるいは国民全体の魚類たんぱくの確保という面からも、大いに魚類養殖というものに期待をし、それがまた確かに、部門で分ければ魚類養殖の部門は、緩やかではあっても不振をかこつ水産業界にあって伸びている部分だという認識がありますので、ぜひ、この魚類養殖を推進し盛んにしていく上からも、今回の法律の改正がそういった大きな流れに、あるいは大きな求めにこたえてくれるものになるようにということを期待しておる次第であります。
　そういう立場からなお続けて質問をさせていただきますけれども、現在、薬事法に基づいて承認をされていない医薬品が、薬事法改正ですべて一律に規制されるというふうになります。現場におきましては、今私くどくど申し上げましたように、魚を一定の囲いの生けすの中に囲い込んで、えさを与えて養殖していく、育てていく、大きくしていくという営みの中では、必ず、フグであれ、ハマチであれ、タイであれ、あるいはハタ類であれ、カンパチであれ、シマアジであれ、それぞれいろいろな違いはありますが、寄生虫あるいは病気、感染症というものを生じます。ですから、絶えずいろいろな医薬品なり、あるいは飼料なり、あるいは抗生物質なりというものを現場では研究しながらやってきておるわけでございますけれども、これらの養殖の業界で頑張っておられるそれぞれの浜の方たちの苦労というものをぜひ少しでも軽くし、あるいはそれを何とか育てていこうという立場から、今後、現場の養殖業界の混乱というものを避けるために、農林水産省、水産庁としてはどのようにお考えか、お尋ねをいたします。
○木下政府参考人　私ども、先ほど大臣が御答弁申し上げましたように、現在の薬事法の改正案が成立し次第、省令についても改正をいたしたいというふうに考えているところでございます。
　もとより、今後とも我が国水産業の中で生産増大が期待される部門でございます。今回の改正を通じて、養殖水産物の安全、安心を確保する、また消費者の信頼を確保するという観点からの改正でございますけれども、私どもは、今回の改正を契機に、今回の改正の趣旨につきまして、国、県また関係の団体を含めて、改めて漁業者の皆さん方に今回の改正の趣旨の徹底を図りたいというふうに考えているところでございますし、また、私ども、養殖業者なり都道府県からいろいろな要望を承っております。現場での混乱が生じないよう、医薬品の製造メーカー、あるいは独立行政法人の水産総合研究センター、あるいは関係の水産試験場の皆さん方との密接な連携を持ちながら、必要な医薬品の開発の推進を図ってまいりたいというふうに考えておりますし、もとより、このような医薬品をできるだけ使わないような漁場づくりを含めた、水産養殖全体についての施策につきましても推進してまいりたいというふうに考えております。
○北村（誠）分科員　長官の答弁にありました、一番最後のところの、医薬品とかそういうものを使わなくて魚類養殖ができるというふうなことに研究を積極的に推進していくということは非常に大事なことではないかと思いますし、かねて、薬品による害によって、使うことによって生産がダウンをして養殖の魚種を変更したというふうなことも聞いておりますし、いろいろな工夫や検討、研究というものが必要ではないかと思います。
　ですから、ぜひ、そういう養殖のやり方、あるいは医薬品類等をできるだけ減らして自然の形で、海の自然な生産力を高めながらそういう方向に持っていけるような努力というものを、一方で、基盤の整備という形で予算を投入していただいておると認識しておりますし、一方で、最小限必要な対応をするための医薬品の開発というものについてはやはり積極的に、そして、病気は待ってくれませんし、そういうものに対応できるような体制をつくっていくためには、やはり研究開発ということについて、おっしゃられたようにいろいろなデータを収集しなければならないというふうなことなどで、関係の団体やあるいは業界の協力も得、そして、何としても医薬品を製造するメーカー、こういう方たちにも、人間の、例えばがんのために治療薬を研究開発していく、そういったところに対して推進あるいは奨励のための助成なり補助なりという仕組みもあると認識しております。
　やはり私どもは、浜の漁業者は、それこそまさに生計を維持し、命がけで魚を育てておるというふうなことでありますので、ぜひとも、養殖対象魚種それぞれの病気等について対応できるような医薬品の開発ということについては、国が積極的に力を入れていただきたい、これは要望ということにさせていただきます。
　次に、薬事法改正によって未承認医薬品の使用は禁止、これはもう当たり前のことであります。しかし、薬事法が改正されて、それに違反するということを知りながら、これまでの経過の中からどうしてもその薬を使う、あるいは使う目的で販売をする、そういう売る人の側に対する規制というものはどういうふうになるのでしょうか。どうお考えですか。
○木下政府参考人　水産医薬品という観点でございますので、私の方から答弁させていただきたいというふうに思います。
　まず、私ども、薬事法五十条の規定によりますと、医薬品の直接の容器なり被包に製造業者の氏名、住所、医薬品の名称、製造番号等、また五十二条の規定によりますと、医薬品の添付文書等に医薬品の用法、用量等を記載することが義務づけられているというふうに承知をいたしております。また、その中で、薬事法五十五条第一項の規定によりますと、これらの事項が記載されていない医薬品につきましては、販売なり授与、または販売、授与目的での貯蔵、陳列を禁止しているというふうに承知をいたしております。
　したがいまして、一般論で申し上げますと、薬事法に違反して使用されると知りながら、水産医薬品として記載すべき事項の記載のない未承認医薬品を販売するということは、先ほど申し上げました規定に抵触することになるというふうに承知をいたしております。
○北村（誠）分科員　厚生労働省はお見えですか。今の部分について改めてお尋ねしますけれども、法令に違反して使われるということを知りながら毒物、劇物を取り扱う販売の業者、登録をしておる方たちが今後どういうふうになっていくかということについてお尋ねいたします。
○鶴田政府参考人　毒物及び劇物取締法につきましては、保健衛生上の見地から、毒性が強く、取り扱いに特に注意を要する化学物質、毒物、劇物、これらの事故の発生を防止するために、製造、販売、保管管理等についての必要な取り締まりを行うことを目的としているものでございます。毒物、劇物の用途を規制するものではございません。
　したがいまして、毒物及び劇物取締法に基づいて、医薬品目的で使用される毒物、劇物の販売を規制することは困難ではありますが、販売の自粛について、都道府県等を通じて販売業者に対して指導してまいりたい、そういうふうに考えております。
○北村（誠）分科員　最後の段の、法律で規制することはできない、したがって自粛について都道府県を通じて販売業者に指導してまいりたいと。ですから、この指導ということについて、都道府県、特に都道府県の中でも水産業部門と、劇物、毒物を扱うことについて仕事をしておる都道府県の部署、部局というものは違っておりまして、これまでもそこら辺の連携のまずさからいろいろなことが生じてきたという事例を承知しておりますので、ぜひ、指導をなさるときに、そこら辺を十分、都道府県内でも連携がきちんととれるような形でやっていただきたいというふうに要望をいたします。
　引き続き、あと厚生労働省の方にお尋ねをさせていただきます。
　中国においては、養殖のトラフグに対してホルマリンを使っているというふうに聞いておるんです。それで、もしも間違えておれば、しかられたときには私の責任でありますが、仮に外国で養殖、育てたホルマリンを使った魚を国内に輸入するというふうなときに、我々は今後少なくともトラフグに対してホルマリンを使わないというふうなことで、最近話題になりました件におきましても、ホルマリンを使った履歴のある魚は世に出さない、出荷をしないというふうなことで出荷停止の措置を講じ、今後それについては処分をしていくという方向で私どもは臨もうとしております。そういう中で、輸入魚につきましてはどういう対策ができるのか、あるいはやろうと思うのか、そこら辺をお尋ねいたします。
○遠藤政府参考人　厚生労働省では、養殖トラフグに寄生虫駆除の目的でホルマリンが使用されているという情報を得まして、平成九年でございますけれども調査を実施いたしましたところ、天然トラフグとホルマリンを使用した養殖トラフグの可食部のホルマリン濃度に差がないという結果が確認をされました。このため、養殖時のホルマリン使用と、それから製品といいますかフグの可食部のホルマリン濃度の間に明確な関係が見られないということで、輸入時検査の対象項目とはしていないところでございます。
○北村（誠）分科員　仮に、今の答弁を素直にお聞きすれば、中国から輸入した、ホルマリンを使ったトラフグが入ってきても、安全に問題があるからというふうなことでストップはできないということであるとお聞きしていいんですか。
○遠藤政府参考人　ただいま申し上げましたように、天然トラフグとホルマリンを使用した養殖トラフグの可食部のホルマリン濃度に差がないというふうなことが確認をされておりますので、その限りにおいて特段安全性に問題があるというふうには考えておりません。
○北村（誠）分科員　最初に申し上げました、今国会での食品の安全性の確保のための農林水産省関係法律の整備に関する法律案、この中で、私の記憶ですけれども、農林水産業で生産される、いろいろな行程を経て食品になります、その中でどういう薬物あるいは飼料、肥料を使うかということについては、国の内あるいは外でどういうふうな行程を経てつくってきたかというふうなことが修正案の中で議論されたんじゃなかったかなという記憶をいたしておるんです。やはり今日、生産者を守り、あるいは消費者を守り、安全な食品を国が提供していく、そういう体制をつくるということが非常に大事じゃないかというふうに思うわけです。
　ですから、例えば、今、ホルマリンをもう使わないというふうなことで決意をして、ホルマリンを一回でも使った履歴のあるトラフグは出荷をしないということで、浜で停止しております。これについては、しかるべく安全性が確保される処分をしようという方向で進めようとしています。それには、零細な養殖業に携わる人たちの大きな犠牲というものがあります。
　ですから、そういう中で、中国から大量のトラフグがおととし、去年あたり輸入されるようになりまして、皆さん方も御存じと思いますけれども、大変トラフグが大衆化して、安いトラフグの料理が提供されるようになったという実情もあり、日本の国内のトラフグ養殖業の生産者の皆さん方は、値崩れということについて非常に危機感を持っております。
　そういう中で、今おっしゃられた残留のホルマリン濃度が天然のトラフグと養殖のトラフグで差異が見られないから危険だとは言えない、食品に不適であるとは言えない、だから食べられる、そういうふうなことで輸入を認めるという考え方は、今私たちが、先ほど申し上げた法律を改正して、内外に、そういう考え方で日本国は輸入、輸出、あるいは国民に対する食品の提供ということについて考えておるという基本を、これは中国に限らず、欧州の方から輸入されておる、あるいは南米の方から輸入されておる輸入魚にもいろいろな形で薬物が使用されているという話は聞いております。
　ですから、トラフグの肉にホルマリンの残留が一定濃度以上検出されなかったから危険とは言えないということでそのまま輸入を認めざるを得ないということにつきましては、そういう国内漁業者の経済的な困難性というものもありますけれども、今考えなければいけないのは、根本的に、ホルマリンについてだけの話になってしまいましたけれども、ホルマリンの発がん性、かれこれいろいろなことが論じられて、昭和五十六年以来今日に至っているわけでありますから、フグの肉にホルマリンの残留がないということで輸入を認めるということについては、この法律の限りではそうであろうけれども、国としてやはり何らかの方策を講じていくという考えを持つ必要があるのではないかということを私は強く指摘をさせていただきたいというふうに思いまして、私の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○山名主査　これにて北村誠吾君の質疑は終了いたしました。
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○山名主査　この際、会計検査院より検査概要について発言を求められておりますので、これを許します。会計検査院重松第四局長。
○重松会計検査院当局者　先ほど農林漁業金融公庫についての決算検査結果の概要が抜けておりましたので、追加的に報告させていただきます。
　平成十三年度農林漁業金融公庫の決算につきまして検査いたしました結果、特に違法または不当と認めた事項はございませんでした。
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○山名主査　質疑を続行いたします。黄川田徹君。
○黄川田分科員　自由党の黄川田徹であります。
　地域課題も含めまして、通告に従い、順次質問いたしますので、よろしくお願いいたしたいと思います。
　まず最初に、森林・林業行政の抜本改革についてお尋ねいたしたいと思います。
　一昨年の六月であります、ほぼ四十年ぶりに、林業基本法が森林・林業基本法として抜本改正されました。
　しかしながら、この林業そしてまた森林を取り巻く環境は、本当に今厳しいわけであります。林業が盛んな地域ですら、採算がとれないために間伐が進まず、山が荒れてきている、これが現状であります。仮に間伐できたとしても、林地内から運び出すことができずに、林地に切り捨てられた状況になっております。
　その林地残材、これが下流の住民にとって、一たび大雨が降れば二次的、三次的、そういう災害を引き起こすおそれがあるわけであります。現実に、昨年の台風六号で、私の地元の岩手県でもその典型的な例がありました。今や山を持っておることが財産であった時代ではなくて、むしろ、森林所有者にとっては山が負担とさえ考えられる、そういう時代になってしまっておるところであります。
　そこで、最初に農林水産大臣にお尋ねいたします。
　こうした現状も踏まえまして、今後具体的に林業の活性化、そしてまた森林を適切に整備していくための森林・林業政策をどのように展開していくつもりか、お尋ねいたします。
○亀井国務大臣　今御指摘いただきますとおり、我が国の林業は、木材の価格の低迷、またこれらにより大変厳しい状況にあるわけであります。一方、水源の涵養、国土の保全等、森林の持つ多面的機能の発揮に対する国民の要請は大変強いものがあるわけでございます。
　このような中で、平成十三年に森林・林業基本法を制定し、森林の有する多面的機能の持続的発揮、林業の持続的かつ健全な発展と林産物の供給及び利用の確保という基本理念のもとに、森林・林業、木材産業にかかわる総合的な施策の展開を図ることとしたところでもございます。
　具体的には、基本法に基づきまして策定した森林・林業基本計画、森林を、重視すべき機能に応じ、水土保全林、森林と人との共生林、資源の循環利用林に区分し、これに応じた多様な森林整備を推進するわけであります。
　また、林業の担い手への施業や経営の集約化、需要構造に対応した木材の安定供給体制の整備、木材のバイオマスエネルギーとしての新たな需要を含めた地域材の利用の推進など、林業、木材産業を通じた構造改革を図る施策を展開いたします。新たな森林・林業施策を総合的に推進していく考えであります。
　また、地球温暖化対策として、二酸化炭素の吸収源としての森林の果たす役割の発揮につきましては、昨年十二月に策定した地球温暖化防止森林吸収源十カ年対策に基づきまして、緑の雇用などを通じた担い手の育成を推進しつつ、多様で健全な森林の整備、保全をより重点的に推進してまいりたい、このように考えております。
○黄川田分科員　大臣には、この森林行政の抜本的な改革でもって、緑の再生をぜひともお願いしたいと思います。
　それでは、具体的に各分野ごとにちょっと聞いていきたいと思います。
　次に、国有林野事業の収支状況であります。この国有林野事業でありますけれども、独立採算制によって運営される中で、木材価格の低迷と経営環境の変化への対応がおくれたことなどから、経営状況の悪化を来し、約三・八兆円もの莫大な累積債務を抱えるに至ったところであります。
　そこで、平成十年度から、三・八兆円のうち二・八兆円は一般会計に承継し、そして残り一兆円は特別会計で返済するという国有林野事業特別会計の抜本的改革に取り組んでいるということでありますけれども、この改革でありますけれども、特にこの平成十五年までの五年間に集中して取り組むということでありますけれども、今年度は集中の最後の年となっております。そこで、こうした抜本改革をどのように進められているのか、大臣に重ねてお尋ねいたします。
○亀井国務大臣　国有林野事業特別会計の抜本改革、どのように進めているか、こういう御指摘でございます。
　国有林野事業におきましては、先ほどお話しの、平成十年十月に成立した国有林野改革二法に基づきまして、公益的機能の維持増進を旨とする管理経営への転換、組織・要員の徹底した合理化、縮減、一般会計繰り入れを前提とした特別会計制度への移行などを柱とする抜本改革に全力を挙げて取り組んでいるところでもあります。
　具体的には、公益的機能重視への転換につきましては、長伐期施業、育成複層林施業等を推進するとともに、野生動植物の生育地等のネットワーク形成を図る緑の回廊の設定、国有林野内の代表的な巨樹、巨木を選定し保護する取り組みを実施しております。
　組織・要員の合理化、縮減については、平成十一年三月に十四営林支局、二百二十九営林署を、七森林管理局、九十八森林管理署等に再編をし、さらに平成十三年八月一日には暫定的な措置とした組織の七割以上に当たる百五十カ所を廃止するとともに、職員数の適正化を推進しているところでもあります。
　財政の健全化につきましては、新たな特別会計制度での一般会計からの繰り入れとあわせて、収入の確保や効率的な予算執行に努め、新規借入金を着実に縮減等を進めているところでもあります。
　木材価格の低迷など厳しい状況にあるわけでありまして、引き続き各般にわたる努力を尽くす中で改革を着実に進めてまいりたい、このように考えております。
○黄川田分科員　平成十三年度の国有林野事業の収支でありますけれども、木材を売った収入は二百五十六億円、林野を売り払った不動産収入が二百二十三億円、二つ合わせても、長年の借金に対する利子の支払い一千十九億円の半分にも満たない、こういう現実であります。引き続き抜本改革を求めておきたいと思っております。
　次に、関連いたしまして、かつてありました、今でもあるんですかね、緑のオーナー制度の実施状況とその問題点について、そしてあわせて森林整備への国民参加の一環としての分収林制度による森林づくり、そしてまた、ボランティア団体等への場所の提供等による森林づくり等、その実施状況はどうなっているか、大臣にお伺いします。