Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（塩崎恭久君）　今感情労働による負担ということで、職員のストレスとか感情コントロールの話をいただいているわけでありますけれども、平成二十六年度は全国で約一万六千件の高齢者虐待事案が発生したというふうに聞いておりまして、施設などでは三百件の虐待が発生をしていると。
　その発生要因は、例えば教育、知識、介護技術などに関する問題が約六割、職員のストレスや感情コントロールの問題が約二割ということになっているわけでありまして、こういう状況を踏まえてみれば、御指摘のような職員のストレスあるいは感情コントロールに着目をするということが大事であって、介護施設などの指導的立場にある者を対象に、都道府県が実施をする研修などにおいて、職員のメンタルヘルス対策に配慮をした面談などの実践について啓発するように依頼をしているわけであります。ストレスマネジメント支援に着目をした研修プログラムを国の補助金で作成をしておりまして、この活用を厚生労働省主催のセミナーなどの様々な機会を捉えて呼びかけをさせていただいております。
　引き続いて、これ、一人でも多くの高齢者の尊厳を守るために、都道府県や事業者に対して支援に取り組んでいきたいというふうに思います。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございます。
　先日来、その虐待の話というものは様々ニュースをにぎわしておりますけれども、介護現場に入ろうと思う方々は本当に心優しい方なんです。汚物の処理をしたり、本当に自分ではコントロールできないような人格を持たれた皆様方を何とか安全にと思う。
　しかし、なぜあのような虐待が起こってしまうかというと、バーンアウトしちゃうんですよね。疲労してしまう、心がもう付いていけなくなってしまう、燃え尽きてしまうということが現場で起こっているわけです。その燃え尽き症候群の中の症状の一つとして、脱人格化というものがございます。まさにその表れが虐待であって、やっぱりここをしっかりと支えてさしあげなければ、利用者の皆様方もそうですし、もちろん従業員の皆様方も、自分が行いたいこととは全然、心と体ともうギャップが生じてしまって、これではということで、かなり自分でもいろんな行動についてさいなまれていらっしゃることだと私は考えております。
　時間もございませんので、何問か飛ばさせていただきます。
　ストレスチェックテストというものがそのためにも国で準備をされたはずなんですけれども、従業員五十人以上の福祉・介護事業所というものは全体の何％なのか、局長、教えていただけますでしょうか。
○政府参考人（石井淳子君）　労働者のメンタルヘルス不調の予防を目的に、昨年十二月から労働安全衛生法に基づくストレスチェック制度が施行されまして、労働者数五十人以上の事業者は、労働者に対して、医師、保健師などによる心理的な負担の程度を把握するための検査、これをストレスチェックと呼んでおりますが、を行うことが義務付けられております。
　このチェックテストの義務化の対象となる福祉・介護事業所については、例えば、社会福祉施設職員等退職手当共済制度に加入している法人のデータによりますと、平成二十七年四月の現在で、五十一人以上規模の法人は全体の二四・四％となっております。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございます。
　今大臣も聞いていただきましたように、ほとんどの施設では対象ではありません。しかし、先ほどから何回も私申し上げておりますように、やっぱり感情労働を行う皆様方にとって、いかにメンタル面で自分も気持ちを立て直し毎日毎日利用者の皆様方に接していくのか、これは大問題なんですね。だから、すり減ってしまって結局はその職場を去ってしまう、二度とあんなところには行きたくないと思うか、若しくはほかの現場に移っていらっしゃる、転々転々と職場をなさっていく、こういうことを連続していても、利用者の皆様方に質の高いサービスというものは提供できないと私は考えます。
　私も、この質問をするときに、介護の質って何なんだろうと、いまだに自問自答いたしております。
　今、腰痛が起こらないようにお風呂に機械を入れましょうというようなことも言われておりますが、でも、私が視察に参りましたところは、あえて木のお風呂で、絶対に機械を入れずに、人の手で何とか優しい言葉を掛けながら優しく抱き上げてその中に浸してさしあげるという、この行動は絶対に自分たちは譲れるところではないんですとおっしゃるんですね。そのように優しい心を持って様々な施設が様々な試みをしてくださっている、それをしっかり後押しをしていただきたいと思うんですが、残念ながらこのようなメンタル面のサポートというものは十分ではない。
　では、どういう対策を打つべきなのか、そしてまた今打っていらっしゃるのか、大臣、何かいいお知恵がございましたら私にも頂戴いたしたいんですけれども、お願い申し上げます。
○国務大臣（塩崎恭久君）　中小企業の場合、つまり五十人未満でしょうかね、その場合の、先ほどから中小企業の問題についてお話があるわけですね、言ってみれば。これは、ちょうど先生から例のバスの事故の際にお話をいただきました地域産業保健センターというのが活用可能なわけでありますが、あの場合にも十分な活用がされているわけではなかったというふうに記憶をしております。
　したがって、この地域産業保健センターというものの活用も一つ考えられることかなということを考えておりましたけれども、いわゆる介護労働安定センター、これ、事業主に対して福祉・介護労働の現場におけるストレスなどを踏まえた働きやすい職場づくりについての相談援助を行っているわけでありますから、事業主による福祉・介護従事者へのメンタル面のサポート体制の充実にも寄与しているわけで、これを更にどう活用するのかということも同時にありますけれども、個人個人の立場もあろうかと思いますので、先生から先般お話のありました地域産業保健センターというのも活用可能なのかなということを感じたところでございます。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございました。
　私の周囲の介護の職に就いている者に聞きましても、やっぱりこういうセンターにそういうサポートがあるということは誰も知らない。周知徹底もなされておりませんし、かなり現場とは遠いところにございまして、その現場がどういうふうに介護をやっているのか、どういう問題を抱えているのかということもなかなか分からないので、いいアドバイスが返せない。特に、その従業員の皆様方にとっては、本当に敷居が、それが高いものであってはならないと私は考えております。
　そこで、資料三に準備をいたしました、先ほど来出ております福祉人材センター、役割がそこにまとめられておりますけれども、例えば都道府県でございましたら、社会福祉従事者の確保に関する連絡であったり、従事しようとする者に対する援助というものを行うということになっております。ですから、是非こういう中におきまして、そういった相談窓口、若しくは指導、助言をしていただけるようなところというものを一つ役割として加えていただければなというふうに私要望いたしておりますけれども、大臣、御意見いただけますでしょうか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　さっき少し触れましたけれども、介護労働安定センターにおいては、事業主に対して介護労働の現場におけるストレスを踏まえた働きやすい職場づくりについての相談援助をやっているわけでありますけれども、加えて、今の福祉人材センター、これにつきましては、都道府県にございますが、地域の実情に応じて総合的な福祉人材確保対策を講じておりまして、地域によっては業務内容やあるいは職場の人間関係、これに対する悩みについて相談窓口の設置、そしてまたフォローアップ相談等を実施をしております。
　福祉人材センターに対して、地域産業保健センターとかあるいは介護労働安定センター、この取組を周知をして、それぞれの取組が有機的に連携されるように環境の整備を図っていかなければならないというふうに思っているところでございます。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございます。
　最後に一問、大臣、前に戻りましてお伺いをさせていただきたいと思います。
　多くのアカデミアの先生方、研究論文などを書かれていまして、私も読ませていただきましたけれども、やはり今、夜勤の在り方、そしてユニットケアというものを制度化したことによるストレスというものも指摘をされております。こういう問題って、やっぱりマネジメントをすることによってかなり解消されるのではないかと思っておりますけれども、そういったことの研修、指導、そして啓発というものも同時に行っていただきたいんですけれども、御意見をいただけますでしょうか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　ユニットケアは、一人一人の空間が確保されているという中での居住を行うということで、生活をするということで、顔なじみの方と人間関係を築きながら日常生活を営むということで、おうちにいるのと近い感じでいけるということだと思います。
　このようなケアを適切に実施をするために、ユニット型の施設には、都道府県等が実施をするユニットリーダー研修というのがございまして、これを受講された職員の皆さん方を原則二名以上求めているということになっています。現行の研修は、個別的なケアを実際に行う演習とかあるいはケアの理念に関する講義などを行って、ユニットケアによります利用者の自律的な日常生活を支援するということを主な目的としてまいりましたけれども、より実践的かつ効果的な研修にこれをしていくためには、御指摘のような職員のメンタルヘルス対策、これを含めたマネジメントの視点も加えて二十八年度に見直す予定としておるところでございます。
　介護職員の方がストレスを重く感じて、介護の仕事がなかなか難しいということがないようにしていくような支援をしっかりとやっていきたいというふうに思います。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございました。
　肉体労働で疲れたときには体を休めればいいですし、頭脳労働のときは頭を休めればいいですけれども、感情労働というのはなかなかそのストレスが取れづらいですし、後から引きずってしまうようなこともございます。ですから、是非、今後の日本の保育の在り方、介護の在り方というものを見直す際に、調査研究はなされているのか、それに基づいた法案というものが描かれているのか、そこは最低限、大臣、見ていただいた上で、しっかりと提出をしていただきたいと思います。
　今回のように、蓋を開いてみたら、何と調査研究もほとんど行われていなかったじゃないか、十年間、こんなことでは私も納得できないですし、実際に介護の現場にいらっしゃる方々も納得できないと思いますので、是非そのことはお願いをさせていただきまして、私の質問とさせていただきます。
　ありがとうございました。
○長沢広明君　公明党の長沢広明です。
　まず、社会福祉法人の役割、意義をどう捉えるかについてお伺いしたいと思います。
　社会福祉法人は、社会福祉事業を主たる目的とする法人として昭和二十六年に創設をされた法人であり、福祉サービスを提供する中心的な役割を果たしてまいりました。人口構造が高齢化する、あるいは地域社会が変容していく、こういう中で福祉ニーズの在り方が大きく変化をしております。しかも、介護保険制度が導入をされ、いわゆる福祉サービスに株式会社あるいはＮＰＯといった他の経営主体の参入が進んで、そういう中で社会福祉法人の存在意義というものが改めて問われているということがあると思います。
　まず冒頭、こういう社会福祉法人を取り巻く状況の変化の中で、この改正案においては社会福祉法人の存在意義をどのように考えて今回の改革を行うことにしたのか、大臣より御説明いただきたいと思います。
○国務大臣（塩崎恭久君）　社会福祉法人につきましては、先ほど来申し上げているように、税制優遇措置が講じられている公益性の高い非営利法人でございます。したがって、社会福祉事業の中心的な担い手としての役割を果たすだけではなくて、営利企業など他の事業主体では困難な、なかなかできない福祉ニーズに対応をしていく、こんなことが求められている法人でございまして、今日まで地域福祉の中心的な担い手としての役割を果たしてきていただきました。
　人口構造の、今お話のあったとおり、高齢化、あるいは地域社会や家族の形が変わる、こういったことによって、福祉のニーズが随分多様化、複雑化をしております。これに対応していくためには、公益性と非営利性を備えた社会福祉法人の役割というものが今後ますます重要になるというふうに考えているわけでございまして、今般の改革は、こうした社会福祉法人の在り方を徹底するというその原点をしっかりと押さえながら、経営組織のガバナンスの強化を行うこと、そして事業運営の透明性の向上を図ることなどの措置を講ずることによって、こうした取組により、今後とも社会福祉法人が自ら説明責任を果たしながら、地域の福祉の担い手として中心的に役割を担っていくということを私どもとしても果たしていただきたいと考えているところでございます。
○長沢広明君　今、経営組織のガバナンスの強化、それから運営の透明性の向上ということを大臣はこの改革のポイントとして指摘をされたわけですけれども、社会福祉法人自体は旧民法第三十四条に基づく公益法人の特別法人として創設をされております。公益法人という点でいいますと、平成十八年の改革で、いわゆるこの経営組織のガバナンスの見直し、事業運営の透明性の向上、今大臣が指摘された二点がされておりまして、この公益法人改革が社会福祉法人改革の今回の契機の一つになっているということだと思います。
　そこで、午前中からも議論されておりますが、改めて、この社会福祉法人のガバナンスの強化、運営の透明性の向上について、今回の改革においてどのような内容を盛り込んだのか、端的に説明をお願いしたいと思います。
○政府参考人（石井淳子君）　経営組織のガバナンスの強化と事業運営の透明性の中身ということでございますが、まず経営組織のガバナンスの強化については、まず一つ、議決機関としての評議員会を必置とし、理事などの選任、解任や役員報酬の決定等の理事、理事会に対する牽制機能を付与すること、そして二つとしまして、理事会による理事、理事長に対する牽制機能を制度化すること、さらには、一定規模を超える法人に対する会計監査人の設置を義務付けることといった措置を講ずることといたしております。
　また、事業運営の透明性の向上でございますが、閲覧対象書類を拡大をし、閲覧請求者を国民一般に拡大すること、そして、財務諸表や業務運営に関する情報を国民が入手しやすいようにインターネットにより公表することといった措置を講ずることといたしております。
○長沢広明君　今回の改革では、全ての社会福祉法人に評議員会の設置が義務化をされると、これは大きな変化です。評議員会の設置については現行法上は任意とされておりまして、通知において、措置事業とか保育所とか介護保険事業のみを行う法人以外には設置が求められていると。三菱総合研究所の平成二十六年の三月の報告書では、調査対象のうち評議員会を設置していない法人は三六％もあるということで、これらの法人は今回の改革で新たに評議員会の設置に取り組まなければならなくなるということです。
　評議員には、社会福祉法人の適正な運営に必要な識見を有する者を選任しなければならない。評議員の適任者を新たに複数確保するということは、特に小規模な法人にとっては大きな負担となると思われます。ガバナンスの強化のために行われる会計監査人による監査の義務付け、それから運営の透明性の向上ということで閲覧対象書類の拡大、これも法人にとっては負担増につながっていくということがあります。そういう点では、規模の小さな法人には事務負担などに配慮する必要があると思います。
　こうした点を踏まえて、今回の法案ではどう対応することになっているのか、また、その後の運用において小規模法人に対してどのような措置を考えているのか、改めて確認させてください。
○政府参考人（石井淳子君）　御指摘のとおり、小規模な法人に対する一定の配慮、これは極めて肝要かと思います。
　具体的に今回の法案で措置している内容でございますが、まず、評議員の定数につきましては七人以上とするところ、小規模の法人については施行後三年間は四人以上でよいという経過措置を講ずること。そして、会計監査人の設置の義務化につきましては、事務体制など法人の負担能力を考慮しまして、一定規模を超える法人を対象とすることといたしております。
　そして、小規模な法人におきましてもガバナンスの強化、あるいは透明性の向上に円滑、確実に取り組むことができるよう、運用面での支援も講じていきたいと考えておりまして、自治体や社会福祉協議会の協力を得て法人の評議員の確保を支援する仕組みを講じるほか、ホームページを持たない法人につきまして、所轄庁のホームページを利用した財務諸表等の公表を可能とすることなどを考えておりまして、そういうことにつきまして適切に講じていきたいと考えております。
○長沢広明君　社会福祉法人に関する議論の中で、今日もずっと議論をされている中で、いわゆる内部留保という問題の指摘があります。
　特別養護老人ホーム、一施設当たり三・一億円の内部留保があると、こういう数字が一時期取り沙汰されて、この数字が独り歩きしたということもあると思いますし、介護報酬の改定の議論の中でもいろいろ取り沙汰をされたところです。
　いわゆる内部留保というものには、事業に活用している土地、建物、あるいは施設の建て替え、修繕に要する、引き当てている費用、こういうものも含まれているわけですね。このため、法人の余裕財産をいわゆる内部留保がそのまま表すものではないと。これであたかも活用可能な埋蔵金のように言われるのは、それは社会福祉法人にとってもちょっとつらいこと、不適切だという声も伺います。
　じゃ、今回の法案で、内部留保を明確化するということについてこの法案ではどういう取組になっているか、説明をお願いします。
○政府参考人（石井淳子君）　まさに議員御指摘のように、現状におきましては、社会福祉法人自体が保有する財産の内容、内訳や使途に関する法制度上のルールがないために大変つらい立場に置かれているということだと思います。
　このため、現行制度についての改善でございますが、まず、社会福祉法人が保有する財産、ストックの内容、内訳について、明確なルールの下、法律上明らかにする仕組みを設けるとともに、保有する財産について、社会福祉法人の本旨に即して保有又は再投下することについての制度上の明確なルールを設けることとしたものでございます。
　具体的には、今回の法案では、貸借対照表上の純資産から社会福祉法人が現在の事業を継続するために必要な財産額を控除することにより再投下可能な財産額、これを明確化をしまして、これを社会福祉事業の拡充等に計画的に再投下することといたしております。
　こういうことを通じまして、再投下可能な財産額、これを明確にし、これを地域に計画的に再投下していくんだというルールを見せることによって、地域社会に貢献する存在、役割ということを示す、そういう仕組みができてくるものと考えております。
○長沢広明君　内部留保に関する新たなルールということですけれども、利益から事業継続に必要な財産の額を差し引く、それを、残る額を再投下可能な財産、これを社会福祉充実残額といって明確化すると、こういうことですが、じゃ、そうすると、事業継続に必要な財産、この差し引く分ですね、この事業継続に必要な財産にどのようなものが含まれるかによって、法人運営を継続的、安定的に行うことができるかどうか、いわゆる社会福祉充実残額の規模がそれによって変わってくるわけです。しかも、社会福祉法人のそれに基づく社会福祉充実計画の策定義務にも関わってきますので、その内容は大変重要だと思います。
　事業継続に必要な財産の額ということは、一体どのような費用の項目を考えているのか、説明いただけますでしょうか。
○政府参考人（石井淳子君）　現在の事業を継続するために必要な財産額でございますが、まず一つは、現に社会福祉事業等に活用されている土地、建物などの資産、これは使途を明記した財産目録により確認をするということでございます。そして二つ目に、持続的に事業を実施するために必要な建物の建て替えなどに必要な資金、そして三つ目に、緊急の支払などに対応するための手元の流動資金、これを基本として、今後、省令等により具体的な算定方法を定めていきたいと考えております。
　事業継続まで必要な財産額の算定の基準につきましては、制度の施行までに有識者の知見を踏まえまして専門的な見地から検討してまいりたい、かように考えております。
○長沢広明君　内部留保を明確化するということについては、全ての法人で対応が必要になるというふうに思います。経営組織のガバナンスの強化、運営の透明性の向上、こういうことがポイントにありましたが、小規模な法人について、社会福祉充実残額の算定、今申し上げた残った分ですね、算定や、社会福祉充実計画の作成、これにより生ずる事務的な負担というものも配慮が必要だと思います。
　社会福祉充実残額の算定や社会福祉充実計画の策定に関して、小規模な法人、本当にそんなに人手もない、経験もない、そういう法人についてはどういう配慮ができますか、御説明お願いします。
○政府参考人（石井淳子君）　小規模の法人もこうしたルールをきちっと守っていけるように、まず再投下可能な財産額の明確化に当たりまして、その財産額等の算出を容易にするソフトの開発をし、それを配付をいたしまして、小規模法人等における計画の策定を支援していく考えでございます。
○長沢広明君　その再投下可能な財産の活用の問題、これは午前も午後も議論が出ていますので重なりますが、改めてお聞きしたいと思います。
　社会福祉充実残額として明確化をして、残額を有する法人については社会福祉充実計画を策定して計画的に福祉サービスへ再投下していくと。
　その再投下について、やはり喫緊の問題となっている職員の処遇改善、これに充てられるということ、これをやはり期待したいと思いますし、ほかの経営主体の参入が期待できないような地域の福祉ニーズ、やはり社会福祉法人がやらなきゃならないというようなところにもそれが充てられるというような計画になっていってほしいと思いますが、特にこの再投下においては職員の処遇改善に優先的に取り組むべきだというふうに考えますが、この点、どうお考えでしょうか。
○副大臣（竹内譲君）　お答えします。
　福祉サービスの拡充への再投下に当たっては、社会福祉法人が社会福祉事業を行うことを目的とする法人であることから、社会福祉事業への投資を最優先に検討し、その次に地域公益事業に投資することを検討することとしております。
　その上で、まず優先する社会福祉事業への投資としては、増大する介護や保育のニーズに対応し、一つには施設の新設、増設や新たなサービスの展開とともに、処遇の改善を含む人材への投資を行うことが考えられると。したがいまして、適切な職員処遇の確保は質の高いサービスを安定的に供給する上でも最重要でありまして、各法人に対しその重要性を周知してまいりたいと考えております。
○長沢広明君　大変大事なところで、どこに再投下するかの優先項目の第一の中に人材への投資と、こういうものがはっきり入っているということをしっかりまた周知をしていただきたいというふうに思います。
　今回の法案では、全ての法人に地域における公益的な取組を実施する努力義務というのが設けられております。また、社会福祉充実残額の再投下先、今申し上げたとおり地域公益事業が挙げられています。この社会福祉法人が地域における公益的な取組に更にしっかり力を入れるという努力義務を課すことによって、その一方で、国とか地方公共団体が行ってきた、あるいは行おうとしている福祉サービスから、公が逆にその制度化から手を引いてしまうのではないかと、こういう懸念もあるわけです。
　そこで、これは大臣にお伺いします。
　地域における公益的な取組の責務を明らかにすることによって社会福祉法人が地域の様々な福祉ニーズに応えていくこと、これを期待しているわけですけれども、一方で、国や地方公共団体が引き続きその責任はきっちり果たしていく、すなわち新たな福祉サービスの制度化やそこへの公的資金の投入をこれはしっかり適切に行っていくことが必要だと、こういうふうに思いますが、大臣の御見解をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（塩崎恭久君）　国や地方公共団体による福祉サービスの制度化に加えて、社会福祉法人とかＮＰＯ等の多様な民間主体がそれぞれの役割に応じたきめ細かな活動をやっていくということが重要だというふうに考えておりますが、そうした中で、社会福祉法人につきましては税制優遇が講じられている公益性の高い非営利法人だということで、まず社会福祉事業の中心的な担い手としての役割を果たすだけではなくて、営利企業など他の事業主体では困難な福祉ニーズに対応することが求められているわけでありますが、今回新たに規定をいたしました社会福祉法人の責務はこうした社会福祉法人の本旨を明確化をしたものでありまして、これを契機として行政の役割が変わるということはないというふうに考えております。
　行政としては、引き続いて、国民や地域住民のニーズを踏まえて、必要と判断される場合には支援等が必要とされる人々に対して福祉サービスの適切な制度化、事業化を図っていかなければならないというふうに思っております。
○長沢広明君　国や地方公共団体の責任ということをしっかりと明らかにしておく意味で今お伺いをさせていただきました。
　行政の関与の在り方についてお伺いしたいと思います。
　所轄庁という言葉が出てきます。これによる指導監督というのは法定受託事務でございまして、国が本来果たすべき役割に係る事務であるため、国においてその適正な処理を特に確保する必要があるというものです。よって、地域によってその運用がばらばらであってはならないと。現場の社会福祉法人からは、所轄庁によって指導監督の内容がばらばらで困っていると、こういう声も少なからず聞いております。
　法人が地域の福祉ニーズに柔軟に対応しようとしても、一部の所轄庁が厳しい監督指導を行うことにより実施が認められない、やろうと思っていることができないという場合もある。他方、社会福祉法人の中には、ガバナンスが欠如して適正な業務執行がされていない法人、あるいは財務会計がしっかりしていない法人があるというような声も聞いております。
　そこで、二点一緒に聞きます。
　一つは、今回の制度改革では、社会福祉法人の自主性を尊重しつつ行政の指導監督を実効性のあるものとする必要がありますが、その点についてはどういう対策を考えているかという点と、あわせて、所轄庁はあちこちでばらばらだと、言っていることが。その所轄庁の指導監督の中で、いわゆるローカルルールをなくして合理的な指導監督をすべきと、こういう点についてどう対応をするか、二点併せてお答えをお願いします。
○政府参考人（石井淳子君）　議員御指摘のように、社会福祉法人による取組と所轄庁による指導監督が車の両輪となって、社会福祉法人の適正な運営確保、これに向けての取組を今回進めていこうと思っております。
　具体的には、まず、評議員会の議決機関化や一定規模以上の法人の会計監査人の監査の義務付けなどガバナンスの強化、あるいは財務規律の確保を図ることとしておりまして、こうしたことなどによりまして、各社会福祉法人は自律的に適正な運営が可能となるような仕組みといたしております。
　また、あわせまして、所轄庁が行う指導監督におきまして、法人の自律的な運営というのをまず前提とした上で、公認会計士など財務、会計に関する専門家が行う監査などと連携をしながら、所轄庁による監査項目の重点化を図りながら、全体として指導監督の機能強化を図ることとしております。
　そして、いわゆるローカルルールの関係でございますけれども、確かに所轄庁の指導監督の中では、御指摘のような地域によって必要以上に厳しい運用がなされるなど、そういったようないわゆるローカルルールといった運用が行われていたり、あるいは社会福祉法人に負担が生じていると、そういったような御指摘もあるということは承知をいたしているところでございます。
　このため、今回の制度改革におきまして、ガバナンスの強化など社会福祉法人が自律的に適正な運営を確保することを担保する仕組みを講ずるとともに、そうした自律的な法人運営を前提とした形での指導監督の在り方を見直すことといたしております。
　具体的には、今後、法人運営や経営に関する指導監督基準の一層の明確化などを図るとともに、所轄庁による指導監督が基準に従ったものとなるよう徹底することによりまして、所轄庁において公平かつ効果的な指導監督が行われるようにしてまいりたい、かように考えております。
○長沢広明君　その所轄庁に関して、もう一つお伺いします。
　現在、所轄庁に提出される財務諸表あるいは現況報告書、こういった情報はその受け取った所轄庁が保有するのみで、これを活用するという仕組みが全くないわけですね。市から例えば都道府県あるいは国に報告されるという仕組みもないし、それをデータとしては全く活用されていないという問題があります。
　今回の改正では、都道府県が財務諸表等の収集、分析、活用を行う、国はこれらの全国的なデータベースを整備するということになっています。こうした情報の蓄積、提供というのは、より良い社会福祉法人の経営には資するものであると思いますし、評価できると思いますし、また地域の住民の方にとっても利用する事業者を選ぶための参考にもなるという面があると思います。
　ただし、やはり財務諸表となりますと、それを読み解くための専門的な知識が必要になりますし、そのまま集めてそのまま公開するだけでは国民の皆様から利用しにくいという問題になると思います。研究者の側にとっても必ずしも使い勝手がいいものではないということになると思います。
　そこで、この財務諸表等の財務や運営に関する全国的なデータベースを構築するということに当たっては、利用者が経営状況の判断を行いやすいように何らかの指標とか評価尺度、こういうようなものを作って分かりやすく公表するということも検討してはどうかというふうに思うんですが、政府の御見解をお伺いしたいと思います。
○政府参考人（石井淳子君）　今回の制度改革におきましては、所轄庁等を通じて社会福祉法人の財務諸表等のデータを収集しデータベースを整備することといたしておりまして、これによりまして社会福祉法人の事業運営の透明性を確保するとともに、法人経営者等による経営分析が促進されるものと考えております。その際でございますが、本当に議員御指摘のとおり、単にデータを公表するのではなくて、利用者の視点に立ったデータの活用を図ることが何より肝要と考えております。
　社会福祉法人の経営分析のための指標でございますが、厚生労働省から依頼をいたしまして、既に日本公認会計士協会において経営判断指標が作成をされております。こうした指標を併せて活用することを促進するなど、そうした取組に努めてまいりたいと考えております。
○長沢広明君　その所轄庁が、平成二十五年度から一般市にまで権限移譲が進んでいるわけですね。一般市となれば、非常に規模の小さな市が所轄庁になるわけです。そういう意味では、今申し上げた、そういう財務諸表とか概況報告も含めて、こういうものを分析したりとか社会福祉充実計画を承認したりと、所轄庁の役割、今回の法改正で大分重くなるわけなんですけれども、そういう小さな一般市に対してはその分やはりちょっとつらい、負担が増加するという面もあると思います。
　今回の改正で、そうした一般市にまで、小規模な所轄庁にまで負担が増加するということについて何らかの支援みたいなことは考えているのか、お答えいただきたいと思います。
○政府参考人（石井淳子君）　今回の制度改革におきましては、都道府県は市に対して、国は都道府県及び市に対して必要な助言及び情報提供を行う責務を規定しているところでございまして、厚生労働省におきましては、指導監督基準の明確化、監査ガイドラインの策定、監査人材の育成プログラムの推進によりまして所轄庁を支援していく考えでございます。
　また、所轄庁に対する財務諸表等の届出を電子データで行うためのシステム及びソフトを開発いたしまして、各社会福祉法人に配付をすることといたしております。今回の法改正では、電子データによる届出を義務付けることといたしているところでございます。これによりまして、社会福祉法人の負担の軽減のみならず、所轄庁においての財務諸表とか、あるいは社会福祉充実計画の対象となる社会福祉充実残額の審査に係る負担軽減を図ることができると考えております。
○長沢広明君　是非、小さな一般市にとってはかなり重たくなりますので、しっかりその支援が届くようにお願いしたいと思います。
　次に、福祉人材の確保策について私の方からも伺いたいと思います。
　二〇二五年に向けて、団塊の世代が全て七十五歳以上となり、後期高齢者が二千万人を突破すると。認知症や医療ニーズを併せ持つ要介護高齢者の増大が見込まれているという中にあって、介護人材を量と質の両面から確保するということは大変大事な課題であることは皆さん共通の認識だと思います。量的には、新たな施策の効果を見込まず現状のまま推移した場合には、二〇二五年、三十七万から三十八万人の介護人材が不足するという推計が出ております。
　私たちも、一億総活躍社会の実現に向けて、昨年十一月、公明党として安倍総理に申し入れた提言の中で、潜在介護職の再就職支援あるいは介護職の養成、定着支援、介護人材の人材バンク事業の拡充、こういうことを訴えてまいりました。
　塩崎大臣は、三月八日の所信表明において、介護福祉士を目指す学生に介護職として五年間勤務することで返済を免除する奨学金制度、これを拡充するとか、あらゆる施策を総動員して介護人材を確保すると、このように所信で述べられました。今般の法案においても、福祉人材の確保の促進ということは柱の一つに挙がっております。
　改めて大臣に伺います。
　平成二十七年度補正予算、そして平成二十八年度予算案、そして本法案による施策、まさにあらゆる施策を総動員する、こういうところに立ち至っていると思いますが、福祉人材の確保が着実に前進することがこれによって期待されますけれども、改めて目標達成に向けた大臣の決意をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（塩崎恭久君）　今政府として一億総活躍社会の実現を目指すということで、中でも介護離職ゼロを象徴的に掲げて、介護施設などの整備と併せて必要な人材の確保ということを今掲げているわけであります。
　就業促進あるいは離職の防止、さらには生産性向上によって賃金の引上げに結び付くということ、あるいは仕事としての魅力を増す、そういうことを含めて総合的に取り組んでいかなければならないということで、今あらゆる手を尽くしつつあるところでございます。
　補正予算並びに来年度予算におきましては、今御指摘をいただきました、介護福祉士を目指す学生さんが介護職に五年間の勤務で返済を免除する奨学金制度を拡充をする、それから、一旦介護の仕事を離れて、また再び仕事に就く場合には、介護職に二年間の勤務で返済を免除する再就職準備金貸付制度の創設を行う、あるいは地域医療介護総合確保基金を活用いたしまして、働きやすい職場づくりに取り組む事業者のコンテスト、表彰、こういったことでもインセンティブを与えるということで、介護施設などにおける職員のための保育施設の開設支援の実施も行っていくということにしております。介護ロボットあるいはＩＣＴを活用した生産性向上、これも当然のことながらやらなければいけないということでございます。
　さらに、この御審議をいただいている法案において、中核的な役割を担う介護福祉士の資質の向上のために、国家試験の義務付けを漸進的に行うということでございます。離職をした介護福祉士の届出制度も看護師と同様に創設をして、離職者を把握し、求職者になる前段階から効果的な支援を行うこととしておりまして、今後とも、介護人材の確保に向けてはあらゆる手を尽くしてまいりたいというふうに思います。
○島村大君　自民党の島村です。
　本日は、最後のバッターとして、少し時間も短くなりましたので、ちょっと順番を変えさせていただきたいと思います。
　まず、我々自民党としましても、社会福祉法人はこれまで地域の福祉基盤として地域社会に多大な貢献をしていただいた、また一方、福祉サービスに関しましては営利企業が参入するなど社会福祉法人を取り巻く環境は大きく変化をしております。社会福祉法人が今後とも地域福祉の中心的な担い手として役割を果たしていただくためには、今回の制度改革は避けて通れないものだと思っております。
　自民党としましては、社会福祉法人ＰＴをつくらせていただきまして、前筆頭理事の福岡議員を座長として、今回の法人の在り方について議論させていただきました。これらを踏まえさせていただきまして質問させていただきたいと思います。
　ちょっと順番を変えまして、福祉人材確保の方から御質問させていただきたいと思っております。
　まず、大臣にお伺いしたいと思います。福祉人材確保の促進についてお伺いさせていただきたいと思っております。
　今年の安倍総理の施政方針演説でも、二〇二〇年代までに五十万人分の特養並びに高齢者住宅等々を造る、また介護人材を二十五万人分必要だということをおっしゃっておりました。今般、政府では、一億総活躍社会のためにこれらの介護離職ゼロですか、を挙げさせていただきまして、今言ったような目標値に向かってやりたいということをおっしゃっておりました。
　ただ、今データを見ますと、調査を見ますと、介護を理由に年間約十万人ぐらい離職している方がいるというデータもございます。この介護離職をゼロというのももちろんそうですが、介護職員の離職に関しましても問題があるのではないかと言われております。
　大臣、この介護離職ゼロに向けましてどのような介護人材の確保をするのか、大臣の御決意をお伺いしたいと思います。七番でございます。よろしくお願いします。
○国務大臣（塩崎恭久君）　先ほど長沢先生にもお答えを申し上げましたけれども、なかなか精神的なストレスも、薬師寺先生からも御指摘がありましたが、多い大変な仕事でありますけれども、人間の尊厳にとっては不可欠の仕事でもあるということで、私どもとしては、これから高齢化が更に進んでまいりますこの日本の先行きを考えてみて、もちろん介護離職をなくすということも大事でありますけれども、同時に、介護の現場で働いていらっしゃる皆さん方が誇りと自信を持って進めるようにしていくということがこの一億総活躍社会の実現のためには絶対的に重要な政策ではないかというふうに考えているわけでございまして、そういう意味では、この介護現場での、様々なお仕事がありますけれども、やはり仕事自体が、何というか、誇りを持てるような仕事の環境にしていく、そのためにあらゆる手を尽くして仕事自体を魅力的なものにしていくことが、若い人たちも来ようという、そういう気分に持っていくということが大事ではないかということで、私どもも厚生労働省の中で、もちろん生産性を上げたり、あるいは介護ロボットを使って負担を軽くする、そういうようなことでより多くの、あるいは心配りもできるようになるようなこととして、仕事の魅力を高める懇談会というのを新たに十二月に立ち上げたところでございます。
　先ほど申し上げたような、学生さんに奨学金を免除をする形で、五年間勤務していただいたらそういうようなものを更に拡充をするとか、あるいは、さっき申し上げた再就職のための準備金の貸付制度等々、基金も含めあらゆる手を尽くさなきゃいけませんし、先ほど申し上げた介護ロボット、これも単に待っているだけではなくて、厚生労働省の方からむしろどんどん新しいものを開発していただくように、そのことが働く人たちの仕事がやりやすくなり、また魅力を増していくということになるのにつながるわけでありますので、そういう意味で、これから介護ロボットについてもこれまで以上に開発に取りかかっていただくように、あるいはインセンティブを持っていただいて、私どもも政策的に提供して進めていきたいと思っておりますし、書類を半減にするということ、これはまず行政として余計なことは無理強いしない、もう一つはＩＣＴ化を図ってできる限り紙ベースのものはなくして負担を軽減する、そういうことも大変大事なことではないかと思っております。
　処遇の改善、これはもう当然最優先で考えていかなきゃいけないということは何度も申し上げてまいりました。一万二千円の介護報酬の処遇改善加算、これも七割ぐらいの事業所がこれを取っていただいておりますけれども、今調査中でありますので、どういうようなことで何を皆さん方現場で感じながらやっていらっしゃるかということも分析をしてまいりたいというふうに思います。
　いずれにしても、先ほど申し上げたようなＩＣＴの専門家やあるいは経営者、先進的な取組を行う介護事業者などに一緒に集まってもらって懇談会をやっておりますので、そういうところからもどんどん知恵出しをしてもらって魅力的なものにし、そのことが人材確保につながるようにしてまいりたいというふうに思います。
○島村大君　本当に詳しくありがとうございます。
　午前中の足立委員からもお話がありましたように、この一つとして、地域医療介護総合確保基金、これを利用するということになっていますよね。これは答弁要らないので聞いていただきたいんですけど、やはりこの基金が、足立委員も言っていましたように、一つは、せっかくの七百二十四億円の基金が、いわゆる施設ですよね、ハードの面でやはり使われている金額が多いと。どうしても、今お話がありました、じゃ、介護離職に関して充填するといいましても、それに対して、ソフトに対しての、人材に対してのやはりこの基金の使われ方がどうしても少ないと。
　これに関しましては、なぜそうなるかというと、これは御案内のとおり、国が三分の二、地方が三分の一で、地方が手を挙げない限りはこの基金は使えないわけですよ、どうしても、地方のいろんな理由があると思いますけど。ですから、やはりきっちりと厚労省の方から、これは是非、介護人材確保のためのもう少し枠を私は広げていただきたい。これが各都道府県で余りにもまちまちだと。これが都道府県にはこの話が行っているんです。
　ですから、厚労省の皆様方は、各都道府県の担当者の方々は集めていただいて御説明をしっかりと、済みません、今日老健局の話なんで、今日あえて老健局呼んでいないのであれなんですけど、人材の確保のためには説明していただいているんです。ただ、これの本当に使われる各市町村までなかなか落ちていない。ですから、各市町村が、理解している市町村もあれば理解できていない市町村もありますので、そこは是非各都道府県が落とさなくちゃいけない話ですけど、是非国も市町村にどう流れているかということを御理解していただきたいのをちょっと私付けさせていただきたいと思います。是非よろしくお願いします。
　次に、介護の仕事は夜勤があってきつい仕事、また一面的な部分として流布されて、なかなか人が集まらないということもよく聞いております。私の地元の神奈川県においてもどうしているかといいますと、全ての県立高校において出張介護授業やインターンシップの職場体験を実施して、高校生に介護の魅力に触れてもらうようなことをさせていただいています。
　こうして若者へのアプローチをもちろん必要ですが、それと同時に、やはり中高年者のアプローチも必要で、それがやはり裾野を広げる大きな取組だと思いますが、これに関してどのようにお考えか、教えていただきたいと思います。
○政府参考人（石井淳子君）　議員御指摘のように、介護人材確保におきましては、多様な人材層から参入を促進していくことは大変重要だと思っております。このため、平成二十七年度から例の基金を活用いたしまして、生徒や保護者等向けのＰＲ資料の配付や多様な世代を対象とした職場体験の実施などの事業を支援しているところでございます。
　さらに、高齢者向けの社会参加活動を行っておられます中高年齢者五十歳から六十四歳の者のうち、その方々は全国で約百二十万人おられるわけでございます、こうした方々に対して介護職として働いていただくことを働きかけていく、これも人材確保策として大変有効と考えております。
　このため、福祉人材センター、シルバー人材センター、ボランティアセンターの連携の下、こういう方々の掘り起こしを行いまして、介護分野への新規参入促進を図ることといたしております。また、こうした取組を行うに当たりましては、やはりこうした現場へ初めて入る際に不安でございます。入門的な研修とかあるいは職場体験を実施するとともに、業務フローの改善あるいは給与体系の再構築など中高年齢者受入れのための環境整備への支援などを行いまして、介護の質というものも併せて確保していきたいと考えております。
○島村大君　ありがとうございます。
　是非とも、これに関しましても、例えば先ほどお話ししましたように、生徒さんや保護者向けにＰＲの資料をこの医療介護総合確保基金から活用できると言われておりますが、これ、市町村がやはり理解していないところが多いですので、是非ともそのＰＲ活動に使えるんだということを、是非ともＰＲ活動も今まで以上にしていただきたいと思っております。
　次に、川崎市の介護付有料老人ホームにおきまして、介護職員が利用者を転落死させるという痛ましい事件が私の地元でもございました。まだ記憶に新しいところでございますが、高齢者への虐待の発生要因として、職員の経験なども影響しているのではないか、また、介護人材確保に当たって量的確保だけではなくて人材の資質という点も踏まえて取り組むべきではないかと考えておりますが、どのようにお考えか、教えていただきたいと思います。
○大臣政務官（太田房江君）　市町村に対する調査によりますと、介護施設従事者等による虐待の発生要因としては、先ほど川崎の例もお引きになりましたけれども、教育、知識、介護技術等に関する問題、これは介護に関する知識や技術の不足や、知らないといったようなことに基づいた問題であると思いますが、それとか、職員のストレス、感情コントロールの問題が上位を占めております。
　このため、介護人材の確保に当たっては、一定の知識、技術を有する人材の活用、そして新人職員に対する指導体制の確保など環境整備を進めることが大変重要であると認識しております。このように質の高い人材確保というのは大変大事ですけれども、先ほど局長から答弁申し上げたとおり、このためには、裾野を広げるあるいは若者へのアプローチを強めるといった総合的な対策が必要になってくるかと思います。
　先ほど来答弁の中に出てきておりますように、具体的には、来年度の予算と今回の補正予算において措置をいたしました幾つかの奨学金制度や準備金の制度、この活用がまず考えられます。既に御説明しておりますけれども、介護福祉士を目指す学生に五年間の勤務で返済を免除する奨学金制度、あるいは、一旦仕事を離れた人が再び仕事に就く場合に二年間の勤務で返済を免除する再就職準備金貸付制度などでございます。さらには、いわゆる基金事業を活用して、新人職員に対する指導体制の整備や、働きやすい職場づくりに取り組む事業者のコンテストや表彰の実施なども考えております。
　こうした取組を含めまして、適切なサービスを提供するための必要な介護人材の確保に努めてまいりたいと考えております。
○島村大君　ありがとうございます。
　今、太田政務官からもお話がありましたように、いろんな、返済を免除するとか貸付けとかお話がありました。是非ともこれもＰＲを分かりやすくしていただきたいのと、先ほどから何回もお話のありますように、これも基金を活用するんだということをお話がありましたが、太田政務官、前職が大阪府知事だと、地方行政のことを一番御理解していただいている方だと思いますので、是非とも地方行政がどういうふうにこれを使いやすいのか、先ほどお話ししましたように、市町村まで分かりやすく行くように、仕組みを、太田政務官からお知恵をお借りしたいと、有り難いと思っていますので、よろしくお願いします。
　次に、ちょっと今度は介護福祉士の養成施設に関しましてお話を聞きたいと思います。
　今般の改正案において、介護福祉士養成施設の卒業生に対して国家試験の義務付けを漸進的に導入するということを言われております。これは、資質の向上から考えるとこの趣旨はいいと思いますが、改めてこの考え方、狙いを教えてほしいと思います。
○政府参考人（石井淳子君）　今回、国家試験の義務付け、漸進的に導入するという、そういうことも含めまして御説明いたしますと、まず平成十九年の法改正におきまして、養成施設卒業生に対する国家試験の義務付け等により介護福祉士の資格取得方法の一元化を進めまして、介護人材の資質の向上を図るという方向性を打ち出したところでございます。
　この改正は、平成二十四年四月施行の予定でございましたけれども、二十三年の法改正によりまして、介護福祉士によるたんの吸引などが可能とされ、教育内容の再編等の期間が必要となったため、施行時期を平成二十七年四月まで三年間延期をいたしました。
　さらに、平成二十六年の法改正におきまして、介護人材確保が困難な状況等を踏まえまして、幅広い観点から改めて介護人材確保に向けた方策を一年を目途に検討するとされたことを踏まえまして、施行時期が一年間、二十八年四月まで延期をされたところでございます。
　こうした中で、平成二十八年四月からこの国家試験の義務付けを施行した場合、先ほど来御答弁申し上げておりますが、養成施設や学生の準備状況が不十分だという現場の声が多くて、教育の現場に大きな混乱が生ずるおそれがございました。他方、一定の時期まで再度施行を延期するなどとした場合に、再び施行が迫ると延期されるのではないかなど不信感が起こってしまう、そういう懸念がございました。
　このため、この法案におきましては、現場の声に配慮しつつも、他方で確実に資格取得方法の一元化の道筋を付けるということで、まず二十九年度から養成施設卒業者に対して受験資格を付与した上で、五年間の経過的な措置を講じながら漸進的に導入を図って、三十四年度から完全実施することとしたものでございます。
○島村大君　ありがとうございます。よく分かりました。
　ただ、この介護福祉士養成施設について、今お話がありましたが、近年、定員の充足率が五割前後で推移しているということも聞いております。ですから、国家試験の義務付けを導入することによってこの養成施設が経営が成り立たなくなってしまうのではないかという声も、我々自民党に大分声が上がりました。それに関しましてどのようにお考えか、教えていただきたいと思います。
○大臣政務官（太田房江君）　今、島村委員御指摘のように、介護福祉士養成施設の定員や入学者の推移を見ておりますと、五割前後で推移をしてきておりまして、やや減少傾向ということでございます。
　介護人材の確保は大変重要な課題でございますので、介護福祉士を目指す学生の入学のみならず、広く人材養成を図っていくことが必要ということについては、これまでるる御説明申し上げてまいりました。
　そして、先ほど裾野を広げるというふうに申し上げましたけれども、地域の中高齢者など介護福祉士の資格を持たない人を含めまして幅広い多様な人材に参入してもらうということ、そしてまた、社会的な評価を上げる、介護人材の資質の向上を図って介護の担い手が誇りを持って働くことができるような環境整備を行うこと、こういったことを進める一方で、養成施設の皆様方には様々な工夫をしていただくことも考えております。
　例えば、今、実務者研修の義務付けということになりますけれども、これによって受講者が大幅に増加することに伴いまして、各養成施設は通信課程を活用するという動きが出てきております。また、いわゆる基金事業を活用することによって、地域住民を対象とした介護技術研修、そして介護職員への再研修、キャリアアップ研修、たんの吸引等の医療的ケアを行うための喀たん吸引等研修など、なかなか大変でございますけれども、こういった研修の実施についても担っていただきたいと考えておりますし、さらには、介護福祉士養成施設の学生に対する奨学金の貸与などの支援などを併せて講じることによって、介護人材の育成の総合的な拠点として養成施設の活性化と機能強化に努めてまいりたいと考えております。
　もちろん、これは一度にたくさんの研修等の授業を行うことになるわけですから、先ほど来指摘のございますＰＲ、私どものＰＲ、そして支援メニュー、こういうものもしっかりお伝えできるように頑張ってまいります。
○島村大君　ありがとうございます。
　それでは次に、准介護福祉士についてお聞きしたいと思いますが、午前中からも大分話がありましたので、ちょっとまとめて御答弁いただければと思います。
　まず、確認したいのが、この准介護福祉士というのはどのような経過で出てきたのか、また、准という職業は准看護師さんとか准教授等々ございますが、このようなものとどのように違うのかというのと、そもそも、お話が大分ありましたが、十九年の改正時に国会審議において、五年を目途にしてフィリピンと調整を経てこの准介護福祉士について見直すべきだという検討規定も設けられているはずですが、どのようになっているのか、これをちょっと、ダブるところは結構ですので、簡潔にお話ししていただきたいと思います。
○政府参考人（石井淳子君）　まず、准介護福祉士は、養成施設卒業者への国家試験義務付けに伴いまして、国家試験未受験又は不合格の者に対して当分の間付与される資格として、平成十九年の法改正時に創設されたものでございます。
　直接の契機でございますが、これは当時、日本とフィリピン政府の間で経済連携協定、ＥＰＡの締結が進められていたこととの整合性に配慮したものでございます。具体的には、日本の介護福祉士養成施設に留学をしてその後介護福祉士として就労する、いわゆる就学コースについて、この資格取得に際して国家試験の合格が当時要件とされていなかった、それを前提としたことに配慮したものでございまして、これは法の下の平等の観点から、日本人にも同時に適用するということで付与されたものでございます。これまで国家試験義務付けに合わせて准介護福祉士制度の施行も延期されてきている中で、今回これを施行が延期されるということの仕組みとしているものでございます。
　この介護福祉士と准介護福祉士の違いでございますが、これはひとしく千八百時間程度の介護福祉士養成課程を経た者でございますが、国家試験によってその専門的知識そして技能が確認された者を介護福祉士、国家試験によって確認ができていない者、これが准介護福祉士としております。
　国家試験による確認はできていないわけでございますが、これは介護福祉士と同様の養成課程を修了しまして一定の専門的知識そして技能を取得している者が准介護福祉士の資格を取得するものでございまして、介護福祉士の技術的援助、助言を受けて業務を行うと規定されているものでございますが、業務は原則として同じでございます。これは名称独占資格でございまして、この資格がなければ業務を行うことができないというものではございません。ここは看護師、准看護師とは違っておりまして、准看護師と看護師は養成の時間数も違うという違いがございまして、加えて業務独占資格というところの違いがございます。
　そして、今回、いまだにこの検討規定がありながら存置されている理由ということでございますけれども、これは一言で言いますと、フィリピン政府との交渉を続けてきているものの、現時点においても結論が得られていない状況にあるというところに尽きるわけでございます。
　ただ、今、昨今の介護人材の在り方としてこの介護福祉士を中核的な存在として位置付けて、なおかつ無資格者を含めた裾野の拡大を図って介護人材の機能分化を進め、限られた人材を有効に活用していくという方向性を考えておりまして、そういう流れの中で、今後、准介護福祉士につきましてもその在り方について検討していきたいと考えております。
○島村大君　ありがとうございます。
　准介護福祉士制度について今お話がありましたが、最後に、これに関しまして大臣は今後どのように考えるか、教えていただきたいと思います。
○国務大臣（塩崎恭久君）　今局長の方からこれまでの経緯についてるる御説明を申し上げたところで、なかなか様々な要素が組み合わせられた制度で今日まで来ているわけでありまして、今般の改正法案では施行時期が平成三十四年度まで延期をされると、こうなっているわけでありまして、そもそもこの制度の位置付け自体は経過的なものでございました。また、今後の介護人材全体の在り方の中でどう位置付けていくのか、これについては早急に今明らかにしていく必要があるのではないかと考えております。
　したがって、准介護福祉士については、改正法案の検討規定に基づいて、法律の公布後三年程度を目途として、名称そして位置付けを含め制度の在り方全般について検討を行った上で、その検討結果を踏まえて必要に応じて所要の措置を講ずるということにしてまいりたいというふうに考えているところでございます。