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○政府参考人（岩田喜美枝君）　保育の質についてのお尋ねでございますが、規制緩和をいたしまして保育所の設置主体について社会福祉法人に限らなくてもいいということにいたしましたのは、待機児童がいましたり、また保育需要が大変多様なものになっておりますから、それに対応するための措置でございます。
　しかしながら、先生御指摘のように、そのことによって保育の質が落ちるということでは困りますので、認可の最低基準、これについては設置主体のいかんを問いませんで、社会福祉法人であろうと株式会社であろうと同一の基準を適用して保育の質を保証したいというふうに思っているわけでございます。
　その上で、民間主体が保育所を設置する場合には、その経済的な基盤がきちっとしているかどうかということで保育事業の継続性、安全性の確保を図っておりますし、また保育所運営のための運営費が配当や役員報酬などに回らないように、回った場合には補助金の一部を停止するなどで制裁的な措置も講じたいということを考えているところでございます。
　そういうようなことで、規制緩和によりまして社会福祉法人以外の主体にもどんどん保育所を設置していただきたいというふうに思っておりますけれども、あわせて質の保証ということも十分心を配ってまいりたいと思います。
○仲道俊哉君　今、待機者の観点ということからの規制緩和ということですが、十分に質が担保されることが大事であろうと思いますし、ぜひそのことは厳重にやっていただきたいというふうに思います。
　全国的に保育園不足は深刻でありますね。反対に幼稚園は、少子化と働く女性の増加で全国で百園近くが休廃業に実は追い込まれております。幼稚園の園児獲得の手段として、全国の三割以上の幼稚園が午後も子供を預かる預かり保育を行って、幼稚園の保育園化が進んでおると言われております。
　幼稚園不足の解消策として大変都合のよい方法だとは思うんですが、本来教育機関であるべき幼稚園は設立目的が保育園とは違っていること、すなわち、保母ではなく幼稚園教諭が主体となる幼稚園には二歳以下の低年齢児を預かるノウハウがないことなどを理由に批判的な意見もないではありません。
　デンマークやスウェーデンでは既に幼稚園と保育園は一本化されているというふうに聞くわけですが、厚生労働省として幼稚園と保育園の連携についてはどのように考えておるのか、お聞きをいたしたいというように思います。
○副大臣（増田敏男君）　お答えをしていきますが、幼稚園と保育所については、幼稚園が三歳から就学前までの幼児教育を行う学校教育施設であります。先生のおっしゃるとおりですが、その一方で、保育所は零歳から就学前までの子供に対して保護者にかわって養護を行い、あわせて教育を提供する児童福祉施設であります。したがって両者は機能を異にすると、このように理解はしていますが、御心配の向きは私にも理解ができます。
　これまでも両者のあり方については、臨時教育審議会や地方分権推進委員会など、さまざまな場におきまして議論をされ、それぞれの制度の中で整備充実を図ること、また両施設の連携強化を図ることなどについては提言のあったところでございます。
　厚生労働省としては、これまで両施設の連携を強化し、各地域の実情に応じた設置、運営が可能となるよう、保育上支障のない限り施設設備を相互に共用できるよう文部科学省と共同しての指針の作成、あるいは教育の側面についても幼稚園教育要領との整合性に留意した保育所保育指針の改定、最低基準を満たす認可保育所をつくりやすくし、待機児童の解消等の課題に各地方公共団体が柔軟に対応できるよう保育所の設置主体制限を撤廃して、幼稚園を経営する学校法人等も設置できるようにするなどの取り組みを進めてきたところであります。
　そこで、今後とも子供や家庭の多様なニーズに的確にこたえられるよう文部科学省と十分に連携をとってまいりたい、このように考えております。
　以上です。
○仲道俊哉君　この問題は文部科学省等も随分論議をしておるようでございますが、縦割り行政の中で横断的な話し合いを十分して、要はやはり零歳から五歳までの同じ日本人がそれぞれ受けるわけですから、それから小学校に入る就学前の教育や保育になるわけでございますから、そこのところは話し合いを、今御答弁もございましたが、十分していただきたいというふうに思います。
　保育園は働く女性のニーズを十分に満足させるものでなければならないというふうに思います。すなわち、必要があればいついかなる時間帯でも、またいかなる事由によっても預けることができれば、女性も男性も同じように十分に残業に従事することもできましょうし、組織における女性の地位は飛躍的に向上するに違いありません。
　時間制限のない保育、預ける理由は問わない保育は保育の理想だと思うわけですが、厚生労働省として、利用時間と利用事由の融通性を求めるニーズに対してどのように対応しようとしているのか、そのお考えをお聞きいたしたいというように思います。
○副大臣（増田敏男君）　お尋ねにお答えをしてまいります。
　多様化する保育ニーズに対応するためには、必要なときに利用できる多様な保育サービスの整備や、在宅の乳幼児も含めた子育て支援の充実などを盛り込んだ新エンゼルプランを平成十一年度末に策定し、平成十二年度より実施してきているところであります。
　先生のお話も、御理解の上の御発言でよく理解できましたが、次に具体的には、低年齢児の保育所受け入れ枠の拡大につきましては、平成十六年度までに十万人分ふやして六十八万人とする。それから、延長保育などの事業については、それぞれの地域において必要なサービスを確保することができるように、数字を申し上げますと、延長保育が一万カ所、休日保育が三百カ所、地域子育て支援センターが三千カ所、一時保育が三千カ所という、これは平成十六年度に向けた目標でありますが、目標を掲げて着実に頑張っていこうということでございます。
　平成十三年度予算においても、新エンゼルプランの積極的な推進を図るために必要な予算を確保したところであります。今後とも利用者の多様なニーズに対応した保育サービスの整備に取り組んでまいりたい、このように考えておりますので、御支援もお願い申し上げます。
　以上です。
○仲道俊哉君　予定をしておる問題が少し時間がなくなりましたので、年金制度について最後に一点お聞きいたしたいと思うんですが、専業主婦の年金制度ということですね、それについてです。
　税や社会保険制度は就労に対して中立でなければなりませんが、みずから年金保険料を負担することなく基礎年金を受け取ることができるとする給与所得者の年収百三十万未満の妻に対する第三号被保険者制度は、配偶者控除同様、女性の就業意欲をそぎ、サラリーマンの妻を家庭に閉じ込め、女性の社会進出を阻む要因の一つとなっていると一部識者の意見があります。
　こういう意見に対して、厚生労働省としてはどのようにお考えでしょうか。最後にこの質問で終わりたいと思います。
○副大臣（桝屋敬悟君）　厚生労働副大臣の桝屋敬悟でございます。年金関係でありますから、私の方からお答えを申し上げたいと思います。
　今お話がございました百三十万円の話でありますが、先ほどから話が出ておりますように、パートタイム労働者の実態調査からは、税制あるいは社会保険で被扶養配偶者としての取り扱いを受ける収入の前後で就労調整があるというお話も出ているわけでありますが、調査をいたしますと、就労調整の理由として、非課税限度額、先ほどの百三万円の話、さらには今御指摘の社会保険の被扶養配偶者の限度額百三十万円のお話、さらには配偶者の会社からの配偶者手当等もあるというふうに言われておりまして、就労調整は社会保険の被扶養者の扱いのみで生じているのではないというふうに思っているんです。
　しかしながら、御指摘がありましたように、昨年の社会保障構造の在り方を考える有識者会議の報告にもありますとおり、働く意欲を持つ者が働くことができる社会としていくことが社会保障の支え手をふやすという観点からも極めて重要なことでありまして、このような御指摘も踏まえまして、先ほどありました女性と年金検討会等も始めておりまして、こうした検討会においてしっかりと検討を進めていきたいと、このように考えております。
○小宮山洋子君　民主党・新緑風会の小宮山洋子でございます。
　私、お尋ねしたい点がたくさんございますので、最初にお願いですが、御答弁はなるべく簡潔明快にお願いをしたいということと、せっかく副大臣がおいでですので、余り書かれたものをお読みになるというよりはお話し合いをしたいなということをお願い申し上げて、まず税制の話から伺いたいと思います。
　先ほどから個人単位の課税になっているというお話がございますけれども、やはり夫の税から配偶者控除、配偶者特別控除が引かれていくなど、性に中立とは決して言えないと思います。そして、先ほどから税調の中期答申のお話なども出ていましたけれども、税調に女性の委員が少し入るようになってこういう話題が表に出てきたのではないかと思います。
　今、税調には女性委員が何人いるのでしょうか。そして、先ほどお話がございましたけれども、税調でそのような性に中立な制度にということがどのように議論をされているのか、もう少しお話をいただければと思います。
○政府参考人（木村幸俊君）　主税局担当の審議官の木村でございます。よろしくお願いいたします。
　税調に今現在委員は三十名いらっしゃいます。その中で女性の委員でございますが、大田弘子委員、神津カンナ委員、今野由梨委員、竹内佐和子委員、吉永みち子委員、和田正江委員。ただ、これは昨年の七月の中期答申をまとめた委員でございまして、その後少し変わっておりますが、昨年まとめさせていただいた委員は以上のとおりでございます。全部で六名、三十名の中で六名の方であの中期答申を取りまとめたところです。
　現在の委員につきましては、至急調べまして御報告いたします。
○小宮山洋子君　今のようなことについてもう少し中身をお答えいただけるでしょうか。副大臣の方からよろしければお願いします。
○政府参考人（木村幸俊君）　御質問は、中期答申をまとめるに当たりましてこういった女性、配偶者控除等の問題につきましてどういう議論があったかということだと思いますが、中期答申を取りまとめるに当たりまして、要するに我が国の構造変化、それはどういうものがあるだろうかという中で、一つ、まず女性の社会的進出というのがあるだろうということがありました。その中で個人所得課税の問題についてどういうふうに対応していったらいいかといった議論がなされたところでございまして、その中で、先ほど来副大臣の方から御説明申し上げておりますように、配偶者控除、配偶者特別控除のあり方、さらには課税単位の議論がなされたところでございます。
　それにつきまして、先ほど来議論が出ておりましたけれども、例えば配偶者控除につきましては、基礎的な人的控除がその世帯構成員の数などに応じて納税者の税負担能力を調整するための仕組みであることを踏まえると、配偶者を有する納税者への配慮として配偶者控除と配偶者特別控除の二つの控除の適用を認めていることは、納税者本人や扶養親族に係る配慮と比較してかなり大きなものになっているとか、それから二重の人的控除を享受する結果になっているのではないかと、そういった議論がなされておりました。「したがって、女性の社会進出、男女共同参画社会の進展などを踏まえ、税負担能力（担税力）の減殺を調整するといった所得控除の趣旨や他の基礎的な人的控除とのバランス、制度の簡明性などの観点から、配偶者に係る控除のあり方について検討を加える必要があると考えます。なお、その際には、消失控除の仕組みによる税引後の手取りの逆転現象への対応の必要性にも留意しなければなりません。」という指摘がなされております。
　それとあわせまして、先ほど副大臣からも話がありましたように、配偶者控除等は現実に多数の世帯に適用され定着していることなどからも、慎重な検討を要するのではないかとの意見もあった、そういった議論もなされたところでございます。
○小宮山洋子君　結構です。それぐらいで。
　それで、副大臣に伺いたいのですけれども、その配偶者特別控除、私はこの配偶者特別控除というのは逆転現象をなくすということもございますけれども、そのときの国会答弁でも、内助の功に報いるという国会答弁がなされている。これは、男女共同参画社会が先ほど二十一世紀の最重要課題の一つとおっしゃいましたが、私たちは一つじゃなくて、基本法の前文に「最重要課題」と入れてあるのでお読みいただければと思いますけれども、一番大事な課題なんです。
　その中で、内助の功に報いるなどと言っている配偶者特別控除は私は廃止をすべきだし、配偶者控除についても段階的になくしていく方法を考えるべきだと思いますが、副大臣はどのようにお考えでしょうか。書かれたものではなく、お答えいただきたいと思います。
○副大臣（若林正俊君）　個人単位の課税の制度をとっております我が国の場合に、どこでどういう形で控除制度を活用して調整していくかというのは大きな問題であります。
　委員はもちろん御承知のとおり、家族制度と大変かかわり合いがあるわけですね。明治以来、日本の家族制度の中で、日本の明治旧民法下の家族制度のもとでは世帯一体という形で、強いて言えば合算の制度を適用してきたわけであります。戦後の新しい民法の中で、それぞれ男性も女性も家族制度の中で自立した主体としてとらえるべきであるということから、シャウプ勧告を受けて今の個人課税制度に移ってきたわけですね。
　そういう流れの中で、それでは社会が、実際問題として、女性の就業機会あるいは女性の就業の条件といったようなものが十分満たされているかというと、なかなかそのような状況が整わない中でそのまま個別のみの税制でいきますと、結果的には、むしろ専業の主婦あるいは少額の所得しか得られない、そういう世帯については非常に過重な負担になるというようなことが現実にあると思うんですね。
　そういう中で、基礎控除に加えて主婦といいますか、特別控除制度も含めまして控除の中で対応をした、そのことをいわば内助の功に報いるというふうに評価をするのか、現実にそこで雇用の機会、就業の機会あるいは育児との関係などから十分なフルタイマーでできない、そういう方の所得機会の現状からしますと、何らの手当てもしないでいるということは、かえって女性の立場というのは不利になるといったようなことが考慮されて控除制度というのが設けられていると理解しております。
　しかし、社会の変化や、お話がありました男女共同参画社会の進展をにらみながら、控除制度自身のあり方については幅広く議論をし、税制全体の中で対応すべき事柄だと、税調でもそのように指摘されておりますし、私もそのように考えております。
○小宮山洋子君　内助の功に報いるというのは、その見方があるというのではなくて、できたときの国会で答弁をされている中身でございます。
　それで、私も、全部ただなくせばいいということを考えているわけではありませんで、例えば今税調でも指摘されているように、二重な人的控除になっている、平等でないということに加えて、今控除が次々に加わって複雑な仕組みになってしまっているわけですね。ですから、控除の方はなるべく簡素化をして、そして必要な人には社会保障の給付をしていくという考え方もあるのではないか。
　例えば、働けない人は、どういう人が働けないかといいますと、もちろん本人の意思にはよりますけれども、子供がいるとかあるいは高齢な家族がいるとか、その場合には、例えばこういう控除を廃止してその分を児童手当にするとか、いろいろな介護とか保育の基盤整備に使うとか、そういうような考え方もあるのではないかと思うんですが、方向性としてそんなようなことを考えることはどのようにお思いでしょうか。
○副大臣（若林正俊君）　おっしゃられますように、扶養控除を含みます各種の控除制度、これが大変複雑になってきているという御指摘がございます。したがいまして、これらの情勢の変化などを見ながら、できるだけ簡明なものにしていくことが望ましいと考えております。その意味では、幅広く行われます検討の中で対処すべきものだと思いますけれども。
　例えば児童について、児童手当で対応をするというような御主張もあるわけでございますけれども、基本的には控除の問題というのは納税者のその世帯の担税力といいますか、税の負担力との調整の中で生まれているものだと、それが基本でございます。種々の控除の中の調整で決められてきたものでございまして、手当というのはまさに子育てなら子育てという政策目的を達成するために直接財政支援をするという形のものですから、もちろんそのような措置がどのように講ぜられているかということを横でにらみながら検討は進めるべきだと思いますけれども、直ちに見合いで削れると、廃止してもいいというようなことにはならないと思っております。
○小宮山洋子君　その検討につきましては、先ほど、検討を加える必要があるので国民的な議論をとおっしゃいましたけれども、具体的に国民的議論をこれからどのようにお進めになるかということと、それから、財務省にはこれで最後の質問になりますが、男女共同参画基本計画、あるいは今度内閣府に男女共同参画会議、参画局などができましたけれども、今回は内閣府の中で総合調整などもできる、それからチェックもできる、機能強化がされているわけですが、そうしたことについて財務省としてはどのような御認識をお持ちか、あわせて伺いたいと思います。
○副大臣（若林正俊君）　おっしゃいますように、内閣府の中で重要政策に関する会議の一つとして男女共同参画会議、男女共同参画局を設置して推進体制を強化しております。財務省は、当然、これらの内閣府におきます部局との連携を図りながら、趣旨に沿って対応をしたいと、一体になって対応していくべきだと考えております。
○小宮山洋子君　検討をどのように進めていかれるか、もしお考えがあれば少し具体的に伺いたいと思います。
○副大臣（若林正俊君）　当然、与党の中の税制のプロジェクトチームもございます、与党間の話し合いというものも参考にしながら、政府としては、政府税制調査会、来年度税制以降の問題として対処してまいります。
○小宮山洋子君　この質問を通告いたしましたときに財務省の担当の方から、基本計画とか参画会議、参画局の動きはどういう意味でお聞きになるのですか、担当局がないのでわかりませんということがございまして、それが問題なのですと私は申し上げました。今回のこの趣旨は、基本法に基づいてこういう形でとにかく男女がそれぞれ生き生きと生きる、能力を発揮して生きるためのことというのは、決して一部局、一つの省庁がやるということではなくて、全体にわたっているということで内閣府の今度の仕組みができているわけですから、担当局があるのないのという話ではないと思いますので、基本的な認識をお持ちいただいて、ぜひお約束いただいた検討を進めていただきたいとお願いをしたいと思います。
　次に、働き方のことについて厚生労働省の方に伺いたいんですが、質問を通告いたしました順番とはちょっと違うと思いますが、税制と関係のあります年金のことをまず最初に伺いたいと思います。
　年金につきましては、以前、私も国民福祉委員会にいたときに随分女性の年金のお話を当時の大臣などといたしましたけれど、そのときに、女性の年金を検討する検討会をつくるつくるとずっとお約束いただいて、そして確かにできて、もう既に何回か行われておりまして、私も聞かせていただいたりしておりますけれども、この検討、今年度内と先ほど伺ったと思いますけれど、どうも見ているところ、たくさんいろんな分野の方を集めてはいらっしゃるけれども、その二時間の中でかなりの部分を当時の厚生省の方が説明をされて、各地から来たいろんな分野の人たちはかなりフラストレーションがたまって帰っているということを委員からも聞いております。
　このような形で、年度末に鳴り物入りでできた検討会が本当にきちんとした答えを出せるのか、ちょっと疑問に思っておりますけど、その運び方と、これからどういう形でその検討会が生かされていくのかをまず伺いたいと思います。
○政府参考人（辻哲夫君）　御指摘の昨年七月に設置されましたいわゆる女性と年金検討会についてでございますけれども、確かにこれまで三回、従来の審議会における審議の状況を紹介するといったところにとどまっておりまして、率直に申しまして、突っ込んだ議論にまだなっていないというふうに私どもも認識いたしております。
　それで、今後の進め方でございますけれども、三月一日に次回開催をしていただきますけれども、進め方につきましても、むしろ委員御自身にレポートをしていただく、あるいは委員以外の有識者に大いに参画していただくといった形で、本当に国民の皆様に公開された形で相当突っ込んだ議論をより頻繁に行っていただきたいと思っております。そして、今年末という目途で努力をしてまいりたいと思います。
○小宮山洋子君　今年度ではなくて今年末、十二月ということでしょうか。──はい。
　せっかく桝屋副大臣もおいでですので、年金の方、御専門だと思いますから、ぜひこの検討会を生かしていただきたいので、一言いただきたいと思います。
○副大臣（桝屋敬悟君）　突然のお尋ねでありますが、私も厚生労働を担当させていただくことになりまして、今お話の出ております女性のライフスタイルの変化等に対応した年金の在り方に関する検討会、大変大きな関心を持って今までも見ておりましたし、委員御指摘のとおり、これからが本当の議論だろうと思っております。今、局長もこれからだというふうに申し上げましたけれども、これからだというのは、まさに今の日本の国において女性の年金ということはかなり議論がぶつかるところもあるわけでありますから、これからそうした激しい議論が年末まで行われるのではないかと期待をして、私もしっかりと……。
　委員も傍聴に来ていただいているということも伺っております。ぜひ関心を持っていただきたいと思います。
○小宮山洋子君　時間が少なくなりましたので、ちょっと絞って質問をしたいと思いますが、仕事と家庭の両立支援の取り組みにつきまして、先ほど御説明ありましたように、激変緩和措置としてとられていたものの延長という形で、今回、育児・介護休業の見直しの法案が出されておりますけれども、私は、ここはやはり育児・介護休業法の見直しにとどまらずに、もっと幅広に仕事と家庭の両立支援ということに取り組んでほしいというふうに思っております。
　子供が少ないことに関しましても、少子化社会の何か対策をとるための基本法とかいうようなことも考えられたりいろいろしていますけれども、もう今、基本法をつくっているという段階ではなくて、個別法でしっかり対応をする、その中でも一番大切なのは、仕事と家庭が両立すれば持ちたい人が安心して自分らしく働きながら子供が持てる、そういう意味でもここはしっかりと魂を入れてつくりたい法律だというふうに思っております。今回提案されている法案の中には多少転勤のことも書いてありますが、ＩＬＯの百五十六号条約、家族的責任条約に盛り込まれていることをまだまだ日本はきちんと実現していない。こうした国際条約も、他国は条約を批准するということはそのための法改正もしてしっかり取り組むというのに、日本は何かおつき合い的に入るけれども、きちんと措置をとらない、非常に不思議な国だと言われているわけですよね。
　そういう意味からしても、やはりここで家族を持った労働者が、そうでない労働者と差別、区別をされないという、この条約の精神にのっとったことをもっとしっかり入れていただきたいということですとか、あるいはパパクオータといったような男性の育児休業の促進とか、今ある法律を小手先で変えるというだけではなくて、確かに看護休暇が入ったりということは見るべき点もあるかもしれませんけれども、せっかくつくるわけですから、もうちょっと幅広く根本的なところから取り組んでほしいというふうに思っておりますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（岩田喜美枝君）　今回、この通常国会に育児休業・介護休業法の改正案の提案をさせていただきたいというふうに思っておりますけれども、これは働く人たちの声、そして働く人を使う産業界の声、必ずしもすべて一致するわけではございませんので、そういう異なる立場の御意見を女性少年問題審議会というところで相当回数意見を重ねて、それで、両側に大変御不満は残っておりますけれども、何とか今時点ではここまでであればコンセンサスができそうだというところで私ども改正法案をまとめさせていただいたわけでございます。
　先生、百五十六号条約のことをおっしゃいましたけれども、日本政府としては、平成七年ですから、育児休業法を改正して介護休業制度を導入したそのときをとらまえてだったかと思いますが、そのときに百五十六号条約を批准いたしました。
　百五十六号条約自体は基本的な理念を掲げた条約でございまして、具体的な対策は関係の勧告に落ちております。今回、まさに先生おっしゃいましたような転勤についての配慮ですとか、子の看護のための休暇制度ですとか、そういうものは勧告に盛り込まれておりまして、私どももＩＬＯのその勧告を勉強して、何とか実現できるものは実現をしたいということで今回措置されたものでございます。
　パパクオータのこともおっしゃいまして、女性少年問題審議会の昨年の十二月の最終建議の中でも、やはり男性の育児休業の取得が少ないといったことは問題にされておりまして、男性の休業取得が進むよう、職場の理解を高めるための意識啓発などもしっかりやっていく必要があるというような建議をいただいております。
　私どももそういう観点に立って、今回の改正法案でも仕事と家庭の両立についての意識啓発、特に育児などについての固定的な役割分担意識の解消ですとか、職場優先のそういった風土を変えていくといったようなところ、そこもあわせてしっかりやっていきたいというふうに思っております。
○小宮山洋子君　これもできれば桝屋副大臣にちょっとお尋ねしたいんですけれども、例えばこのパパクオータにつきましても、ノルウェーでパパクオータを入れたところ、お父さんになる人の七割が今取得をしていると。日本の場合はやっとふえて二・何％かですよね、今まだ。こういうことがやっぱり、社会のために産めよふやせよではありませんけれども、持ちたい人が安心して持てるためには私はこういうところに力を入れるべきだと思うんですけれども、どのようにお考えでしょうか。
○副大臣（桝屋敬悟君）　突然またお尋ねであります。
　よほど私がパパクオータに理解がないように思われたんではないかと思うんですが、委員の御指摘も踏まえまして、私、パパクオータという言葉、正直申し上げて、委員の御質問があるということで聞かせていただきまして、育児休業制度をどうやってこれからこの少子化社会の中で広げていくのかということをずっと私も悩んでまいりましたけれども、委員の御指摘であります。せっかく厚生労働の立場を与えていただいたわけでありますから、しっかりと私も研究をしたいと思います。
○小宮山洋子君　突然で申しわけございませんが、理解がないと思ってではなくて、理解して促進していただけると思って期待をして質問申し上げておりますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。
　それから、厚生省と労働省が一緒になったメリットというのは、私はやりようによっては非常にあるだろうと思っているんですが、例えば先ほどから会長も読みにくくて局長とおっしゃっていますが、雇用均等・児童家庭局、これは両方をただこうやって重箱のように合わせただけで、いかにまだそこが統合されていないかを象徴的にあらわしているんじゃないかというふうに思うんですね。
　最初は仕方ないかもしれませんが、特に働く人への子育て支援などについては、両方が一緒になったメリットというのがすごくあると思うんですよ。ですから、今年度の予算は、こちらは厚生省、こちらは労働省という形で御説明も受けましたけれども、そのあたりをぜひ上手に使っていっていただきたいと思うのですが、そのあたりの御決意と、具体的にこのあたりはもう進んでいるというようなことがありましたら、伺わせていただきたいと思います。
○副大臣（増田敏男君）　まず、決意の方を申し上げます。
　おっしゃるとおりだと、このように理解をいたしておりまして、私も、余り名前が長いので覚えるのに大変でした。だから、恐らく委員の先生方にも大変だろうと。同時に、簡明にわかって一体として仕事ができるような姿に早く戻さなくちゃいかぬ。予算の編成から今日を考え、無理はないなと思っていますけれども、御趣旨を体して十分検討していきます。何しろ、これではいかぬと思っています。これが組織上の決意であります。取り組みの決意であります。
　それでは、仕事の方の関係の話は具体的に局長の方から答弁をしていただきます。
○政府参考人（岩田喜美枝君）　私も、二つの局が統合されまして新しい体制になって随分やりやすくなった面、あるいはやらないといけない面というのが出てきているというふうに思います。端的に申しまして、仕事をしながら子育てができるような環境をつくるといったようなところはその分野ではないかというふうに思います。
　十三年度予算で具体的に実現しましたのは、ファミリー・サポート・センターの大幅な拡充でございまして、これも旧労働省、厚生省一体になりましたので、従来は働く女性しか利用できなかったものを主婦も利用できるようにいたしましたし、また保育所とファミリーセンターが具体的に連携がとれるような、そういう仕組みも導入することにいたしましたのが一つの具体的な統合の成果だというふうに思いますが、これからまたさらに統合のメリットを生かして政策の前進に努めてまいりたいと思います。
○小宮山洋子君　最後の質問になりますけれども、厚生労働省は、もちろん今回の男女共同参画基本計画あるいは内閣府の中に参画局ができて、参画会議ができて、今までよりは力を入れて、ホチキスでつなぐのではなくて、各省庁の総合調整ですとか監視、チェックなどもするようになったということは、各省庁の中でも十分認識のある省庁だと思いますけれども、ともすると、これは余り表では言いにくいことかもしれませんけれども、女性労働のところは労働省がこれまでやってきて、どうも男女共同参画というのは総理府の方で、何か裏で覚書があったのなかったのみたいな、そういう話まであったりしたわけですので、ぜひ今度は内閣府と、仲よくと言うと変ですけれども、知恵を出し合って、労働省は各省庁の中でも担当部局ありませんなどと言うところではないことはよくわかっていますので、率先していい形で、内閣府の今回の機能とせっかく厚生省、労働省が合わさったところと、ぜひやっていっていただきたいと思います。その決意はどちらか副大臣に伺いたいと思います。
○副大臣（増田敏男君）　先ほどのお答えに一つ落ちておりました。
　合併をして、しやすいか、しやすくないかということが言葉の背景にあったというふうにとりますが、私は大変やりよいと。強いてこれで教育まで来れば、国内全部、国民生活一手ですからね、生まれてから亡くなった後までですから。という理解を持って、人によって決まるだろうから、これからみずから精進をして対応していきたい、こう思います。
　そこで、お尋ねの関係なんですが、こう言うとなんなんですけれども、二〇二二年までに男女共同参画基本計画の関係が示されております。十一、項目がありますが、半分以上が厚生労働省の担当であります。したがって、先ほど来の内閣府との調整、関係等は、十分意を用いながら、優秀な局長を初めスタッフがそろっていますから、これは、こう言うと変ですが、女性政策に経験のある方々です。十分連携をとって御期待に沿うように頑張りたい、こう思います。
　ありがとうございました。
○大森礼子君　公明党の大森礼子です。
　きょうは、女性の自立のための環境整備ということがテーマであります。そして、雇用、仕事、それから社会保障制度、これを中心に厚生労働省の方から御意見を伺っているわけであります。
　きょうは時間の関係で厚生労働省の方だけに質問させていただきます。
　自立ということを考えますときに、やはり家庭内においても自立しておかなくてはいけない。女性が社会進出しようとするときに、その大前提となるのは、やはり一人の女性として、人間として、精神的にも肉体的にも不法な制約がないということが前提になると思います。
　そこで、家庭内における自立ということで、今この調査会ではプロジェクトをつくりまして、いわゆるＤＶ防止法、仮称ですけれども、いわゆるドメスティック・バイオレンス防止法という、これを党派を超えて法案作成作業に取り組んでいるところであります。これとの関係で少し厚生労働省の方に質問させていただきたいと思います。
　実は、このドメスティック・バイオレンスの問題につきましては、この共生社会調査会で最初に扱ったテーマでございます。そして、いろんな参考人の方から御意見を聞き調査をしたときに、例えばシェルター一つとりましても、これにきちんと対応するところがなかったということに気がつきました。
　これを一応やっているところは、公的なものとしては婦人相談所、この一時保護施設がシェルターのような役割をしている。そして、この婦人相談所でいわゆる家庭内暴力についてもいろんな相談がふえているという、こういう実態がわかりました。ところが、この婦人相談所というのは法的根拠が売春防止法でありまして、本来、売春をするおそれがある女子といいますか、これを対象とする施設でありました。それから、例えば平成十一年から母子生活支援施設、これは児童福祉法に根拠がある施設ですけれども、こちらの方でもドメスティック・バイオレンスの被害親子が入所するような、こういう事業が実施されておりますけれども、これとてもいわゆるＤＶプロパーの問題ではない。つまり、これまでＤＶ問題については、その保護について十分な法的根拠がないということがわかったわけであります。
　そこで、私どもプロジェクトの方では、まず、今実際に婦人相談所がこのドメスティック・バイオレンス問題についても非常に重要な役割を果たしているのであるから、むしろそこの部分に法的根拠を与えるべきではないかと。そして存分にそういう仕事をしてもらうべきではないかということで、今作成を急いでおります法案の中でも婦人相談所の位置づけというものをきちっとしようとしております。
　そこで、お尋ねするのですけれども、これまでの婦人相談所が果たしてきましたドメスティック・バイオレンスとの関係ですけれども、役割にかんがみまして、今度ここの部分にきちっとした法的根拠が与えられるということについて厚生労働省としてはどのようにお考えか、まず最初に簡単に伺いたいと思います。
○副大臣（桝屋敬悟君）　お尋ねの婦人相談所の一時保護施設、あるいは婦人保護施設、それからお話のありました母子生活支援施設についてでありますけれども、従来より、今お話がありましたように配偶者からの暴力によって被害を受けた女性の保護に重要な役割を果たしてきたという実績があります。
　現在、今お話のありました件につきましては、本調査会におきまして、配偶者からの暴力の防止や被害者の保護のあり方全般について法的な措置に関する御議論がなされているというふうに思います。その中で、これらの施設の位置づけについても検討がなされているというふうに承知をいたしております。
　厚生労働省といたしましては、調査会における議論を踏まえ、今後とも被害者の適切な保護を図る観点から、これらの施設における対応の充実に努めてまいりたいと、このように考えております。
○大森礼子君　我々調査いたしまして、婦人相談所の相談員の方も女性に対する暴力等についていろいろ相談も受けておられる。そして、きちっとした位置づけがないがために、いろんな何というんでしょうか、夫がどなり込んできたりとか、非常に危険にさらされているとか、こういう話を聞きました。民間シェルターの方も同じような御苦労をされているわけであります。正当な仕事に対してはきちっとした法的根拠を与えておいて、そしてその使命を果たしていただきたいと、私どもはこのように考えております。
　今、桝屋副大臣の方から機能強化を図る旨のお答えをいただいたんですけれども、もう少し具体的に言いますと、我々は法案が成立することを信じておりまして今本当に一生懸命努力しております。しかし、法律が成立いたしましてもまだ施行までという期間がございます。その間は法律ができるまで待っておけばいいというものではないと思いますので、それまでの間もるる努力をしていただかなくてはいけない。
　そこで、例えば婦人保護施設の場合の入所要件、これは子供同伴の場合に非常に制約があるということ。それから、婦人相談所の一時保護の期間も、今二週間とされているんでしょうか、これも現状には合わないのではないかということ。都道府県に一つですので、数が少ないということもございます。それから、休日、夜間の対応とかをきちっとしていただかないと、いつ暴力を振るわれるかわかりませんので、ほかの施設と違って休日、夜間の対応というものが必要となってくるのではないか。それから、母子生活支援施設におきまして他区域からの受け入れ等、これをさらに改善する必要がないかどうか。こういう点について厚生労働省の方はどのようにお考えか、お尋ねいたします。
○副大臣（桝屋敬悟君）　今、婦人保護施設の入所要件でありますとか、それからさまざまな機能のお話がありました。
　先ほどから話しておりますように、婦人相談所あるいは婦人保護施設、さらには母子生活支援施設、ＤＶに対しても適切な保護に努めてきたところであります。今お話のありましたさまざまな機能の強化につきましても、特に最近配偶者からの暴力による被害が深刻化していると、こういう実態もあるわけでありまして、その対応として婦人相談所の一時保護施設における入所者の状況に応じた保護期間の弾力的な運用と、あるいは婦人相談所における夜間、休日対応の予算措置などに努めてきたところであります。さらに、平成十三年度予算におきましては、婦人相談所の一時保護施設等における夜間警備の対応の充実、それから母子生活支援施設における被害者への心理的なケアの充実、さらには婦人保護施設や母子生活支援施設の被害者の広域的な保護の推進と、こうしたことを図ることといたしております。
　今後とも、調査会での議論などを踏まえつつ、これらの施設における対応の充実に、法整備の前にもできることはしっかりと取り組んでいきたいと、このように考えております。
○大森礼子君　今のお答えの中で心理的ケアの充実というものもあったわけです。言葉で言うと簡単なんですけれども、本当にこの体制がとれるかどうか、とても大事なことだと思います。
　例えば、我々が今作成を急いでおります、仮称ですけれども、ドメスティック・バイオレンス防止法とでもいいましょうか、この中には、例えばまず暴力被害に遭った方のシェルターもきちっと配置しなくてはいけないと、それから裁判所による保護命令の救済も必要であろう、こういうことを考えておりますけれども、やはり大事なことというのは、その被害者のまず心理的ケアであろうかと思います。ここのところができないと本当の、たとえ身体的な傷害というものがいえた後でも精神的な傷害というものは残るからであります。そしてまた、そういう暴力を振るう加害者に対する心理的ケアというものもいずれ必要になると、このように考えております。
　ですから、これからいろんなこういう役割を、施設を考えるときに、これまではハード面といいますか、建物がきちっとあってそこに人員が何名配置されていると、これでよしとされてきた嫌いがありますけれども、これからはどういう人が、どういうプロフェッショナルといいますかスペシャリストが配置されて、そこで実質的にどのようなケアがなされるか、いわゆるソフト面というものが大事になってくるだろうと、私どもはこういうふうに考えております。
　今の骨子案の段階では婦人相談所その他の施設に暴力相談支援センターという、こういうものを設置したいなと我々みんな考えているわけなんですけれども、それがどう機能するかということ、ただ看板を掲げるだけではだめなわけでありまして、ここにその目的が達成できるかどうかがかかっていると思います。
　そこで、心理的ケアということで考えますと、例えば一昨年、児童買春・児童ポルノ禁止法、これも超党派の女性議員が中心となって議員立法で出しました。このときにも被害者である子供の心理的ケアをどうするかということが大きな問題となりました。それから、このドメスティック・バイオレンスというのは、ただ男が女を殴るというだけではなくて、今の社会状況を見ますと、例えば児童虐待、ドメスティック・バイオレンス、それからいずれ私は老人虐待ということも問題になるだろうと思っております。つまり、弱者への不法な攻撃ということで共通項がございます。また、お互いが関連している。ドメスティック・バイオレンスを考えるときには、実は児童虐待問題も同時に視野に入れなくてはいけないのではないかと思います。
　よく暴力の連鎖という言い方がされるんですけれども、子供、児童虐待する理由としては、育児不安からのいらいらということもありますけれども、ドメスティック・バイオレンスの被害者である母親がそれをまた子供に向けてしまうということ、それから虐待された子供が成長してドメスティック・バイオレンスの加害者になるということも広く指摘されているところであります。こういう面からもカウンセリングの体制というのが必要となってきます。
　そこで、ここら辺が具体的にどうされているかということを厚生労働省の取り組みとして見るいい例があるので、これから質問いたします。
　昨年十一月から児童虐待防止法が施行されました。そして、この児童虐待防止法の中では、児童福祉司による親へのカウンセリングを強化するという、こういう規定がなされております。児童虐待防止法では、児童の適切な保護とともに、そういう暴力を振るってしまう、虐待をしてしまう親へのカウンセリング充実が非常に大事だと規定されているわけなんですね。そこで、やはりこの体制をどうとっていくかということが、この児童虐待防止法の取り組みがどのようにされているかということが、実は我々がこれから規定するドメスティック・バイオレンス防止法についてもうまく成功するかどうか一つのめどになるのかなと、このように思います。
　そこで、例えば児童虐待防止法に見られる児童福祉司によるカウンセリング体制についてどのように取り組んでおられるか、お尋ねいたします。
○副大臣（桝屋敬悟君）　ＤＶから今のお話は児童虐待防止法までのお話でございます。児童虐待防止法と、それから児童相談所の機能でありますとか心理的なケアの体制づくり、こうした御指摘だろうと思います。
　お話がありましたように、まさに児童虐待もそうでありますけれども、虐待を受けた人がまた次の世代に影響を与えるということもあるわけでありまして、児童虐待防止対策というものを少子化対策の重要な柱として推進していくことが必要であるというふうに考えているところであります。
　お話がありました件につきましては、児童虐待防止法の施行ということも受けまして、平成十二年度には児童相談所の職員体制、これは地方財政措置で措置をしているものでありますけれども、標準団体当たりの児童福祉司が平成十一年度まで十六名であったわけですけれども、十二年度に一名増加したわけであります。十七名にいたしました。そして、これはもう本当に今まで数がふえなかったわけでありますけれども、坂口厚生労働大臣、虐待防止法の成立も受けまして、施行も受けまして、何としてもここは重点的にやりたいと強い思いを持っておりまして、十三年度、児童福祉司についてはさらに二名を増員いたしまして十九名ということで二年続いて増加をすると。児童相談所における虐待の相談件数が極めてふえておるという実態を受けまして、こうした措置もさせていただいたわけであります。さらに、児童相談所のＯＢ等を児童虐待対応協力員といたしまして各児童相談所に一名配置する、あるいは児童虐待の通報や調査機関との連携等に対応しているところであります。
　平成十三年度予算につきましては、地域の精神科医の協力による保護者へのカウンセリングの充実あるいは一時保護所への心理職員の配置など、児童相談所の体制の一層の充実を図ることとしております。今後とも、児童虐待の早期発見早期対応あるいは虐待を受けた児童の適切な保護など、総合的な児童虐待防止対策を推進してまいりたいと思っております。
　以上でございます。
○大森礼子君　一つの具体例としてお尋ねしたわけですけれども、国の赤字がふえて、行財政改革といいますと何でもかんでも削減しようとする動きになるかもしれませんが、本来ならばこれまで充実しておくべきなのに光が当たらなかったという部分があると思います、婦人相談所も一つの例だと思うんですけれども。こういう人間に接する心理的ケアとか非常に大事な相談をするところには、やはりそういう心の傷とかをいやすのは人であろうと思いますので、こういう点には多く人員をふやしていただきたいと、このように思います。
　そしてまた、もう時間がありませんけれども、ドメスティック・バイオレンス防止法、これにつきましても婦人相談所に非常に大きな役割を担っていただくことになると私は思っております。そこで、私どもが暴力相談支援センターとして予定しておりますところは、まだ仕上がっておりませんので途中経過ですけれども、例えば配偶者からの暴力に関する相談とか被害者と家族に対するカウンセリング、それから加害者の加害者プログラムというんでしょうか、そういうふうに暴力を振るってしまう加害者の側の心理的ケアとか改善プログラム、これも当然必要となってくると思うわけであります。
　そして、こういうところについて、先ほども言いましたけれども、やはり専門的知識を持ったプロフェッショナルといいますか、こういう人を配置して研究を進めていただくとともに、婦人相談所につきましては、我々の願いとしては、これまでの婦人相談員の方の御苦労に報いたいと思いますし、またそういう方の知識とか経験を十分生かしたような形になるといいなと思っております。
　まだ法律ができておりませんのでそれを前提にした質問をすることができませんけれども、この法律があろうがなかろうが、やはり婦人相談所等の役割というのが重大になっていくことは変わりありませんので、このＤＶ対策につきましてひとつ、法律ができたらもちろんどんどん頑張るぞみたいな、そういうやはり決意のようなものを桝屋副大臣の方からお聞かせいただければうれしいと思います。
○副大臣（桝屋敬悟君）　本調査会で、今回の新しい法律の中で婦人相談所の機能というものについて新しい位置づけを今御検討いただいております。こうした本調査会の御意見等も十分踏まえながら、婦人相談所がしっかりと機能するように、先ほど委員御指摘のありました、機能面でというお話がありました、ハードではなくて機能でという。こうした御指摘を十分踏まえまして、しっかりと関係機関との連携を図りながら、まさにソフトの部分で機能するような、そんな努力をこれからもしてまいりたいと思っております。
　以上でございます。
○八田ひろ子君　日本共産党の八田ひろ子でございます。
　きょうは女性の経済的、社会的自立というテーマでございまして、厚生労働省からいただきました資料にも最初に女子学生の就職の問題、女性が学校を卒業して就職をする入り口の問題が大事かというふうに私も思います。そこでは問題のある企業に対して指導を実施しているというふうに書かれておりますけれども、女子学生が、例えば企業名を挙げて相談をした場合にきちんとその相手の企業にも指導が行き届くのかどうか、まずお伺いしたいと思います。
○政府参考人（岩田喜美枝君）　先生おっしゃるとおり、大変残念なことなんですが、女子学生の内定状況を見ますと、男子学生もよくないんですけれども、さらに女子学生は状況が悪いというのが昨年の十二月の時点でございました。内定の時期が男子学生よりも遅いという従来の傾向もございますから、この後、内定状況は若干改善するのではないかというふうに思いますけれども、男子学生と比べて内定率が低い状況でございます。
　そして、都道府県労働局に雇用均等室がございますが、そこに女子学生からの相談も相当数来ているようでございまして、女子学生が具体的な企業の名前を挙げてどういう取り扱いを受けたかという御相談があれば、それは必ず雇用均等室がその企業と接触いたしまして、均等法に違反しているということであれば個別の是正指導をいたしているところでございます。
○八田ひろ子君　必ず御指導いただけるという答弁をいただきまして、今とりわけ若い方の就職難ということが大変社会的に大きな問題になっておりますし、その中でも女子学生の就職難。私のところにも毎議会のようにそういった学生の皆さんがおいでになりまして、非常に生きる力を否定されているようだとか、自分は社会に要らないものだと言われているようだとか、そういう訴えをされますので、ぜひ入り口で、とりわけ男女差別がないようなそういう指導をしっかりとしていただきたいというふうに思います。
　前回のときに参考人からも言われたんですが、日本の就労体系、とりわけ女性のＭ字型就労というのが日本の女性の社会的、経済的自立ができにくいことをあらわしているというふうに言われていますが、そのＭ字型のへこんだところの後の再就職といいますとやっぱりパートしかない、不安定雇用しかないというのが問題ですので、パートのことをお伺いします。
　今、女性労働者の五人に二人くらいがパートだというふうに言われておりまして、パートの平均時給というのは九九年で八百八十七円という数字をいただいております。単純計算しますと、今財務省からもお話があったんですけれども、家計の補助だけでなく、自立している方がパートで働くと、例えば千八百時間働いたとしても、八百八十七円の時給ですと百五十九万六千六百円ということですね。
　私はきょう、アルバイトニュース、こういう雑誌がいろいろとありますね。（資料を示す）これを繰ってきますと、最賃すれすれ、あるいは最賃より低いというのもここに堂々と載っているんですよね。ですから、本当にパート、アルバイトの賃金、時給というのが最賃に近づいている、あるいは最賃より低いところがあるのは深刻だと。私は愛知県ですので最低賃金は六百七十七円です。これで見ますと、千八百時間働きますと百二十一万八千六百円なんですね。これではとても自立した生活はできません。
　パートの賃金もこれに見られるように低いんですけれども、最低賃金そのものが低過ぎるんではないか、最賃が低いので引っ張られる、こういうふうに思うんですが、いかがでしょうか。
○政府参考人（岩田喜美枝君）　パートタイム労働者の賃金が低過ぎるのではないか、それが最低賃金との関係でどうかというお尋ねでございますが、全国の平均で見ますと必ずしもそうではございませんで、今全国の地域別最低賃金の平均は、これは各都道府県によって金額が違うんですけれども、全国の平均は時間当たり六百五十九円というのが最低賃金でございます。
　限定された特別の事例については適用除外があるんですけれども、その適用除外に該当しないのに六百五十九円に抵触するような求人があるとすれば、それは最賃法違反ですから即是正されなければならないわけですが、一方、パートタイマーの全国の時給は今おっしゃいましたように八百八十七円でございますから、平均で見ますと六百五十九円と八百八十七円ですから、パートタイム労働者の賃金が最賃すれすれである、あるいは違反をしているような状況が一般的であるというふうには私どもは見ておりません。ただ、通常の労働者と比べて大変賃金に格差があるというのはそのとおりだというふうに思います。
○八田ひろ子君　例えばヨーロッパの最賃制度を見ますと、勤労者の平均賃金の六割、七割ということですね。それで日本は三割なんですよ。だから、パートの賃金改善のためにも、きょうは労働委員会と違いますのでこの問題はこれでおしまいにしますけれども、やっぱり最賃の底上げを図って、日本全国どこでも労基法で言われている「人たるに値する生活」ができる対価、こういったものにするナショナルミニマム、全国一律の最賃制度というのをきちんと確立すべきではないかと私は思います。
　今、局長がおっしゃいました一般の労働者とパートとの格差ということですね。九三年に現行のパート法が施行されて七年たちましたが、適切な労働条件にどのように機能してきたかということが今問題になっています。今お答えになった一般労働者とパートとの賃金格差、これはパート法ができる前、八九年、またできた後どういうふうになっておりますか、直近の数字でお示しください。
○政府参考人（岩田喜美枝君）　一般労働者とパートタイム労働者の時間当たりの賃金格差でございますが、一般労働者を一〇〇といたしましたパートタイム労働者の水準ですが、女性に限って申し上げますと、平成元年には七〇・九でございましたのが平成十一年には六七・三ということで、若干格差が拡大をいたしております。
　この格差の拡大の要因としてはもろもろあろうかと思いますが、一つだけ例を挙げて申し上げますと、パートタイム労働者と比較いたしまして正社員の場合には勤続年数がこの間延びております。パートタイマーも延びておりますが、それに比べて正社員の場合には勤続年数がより延びております。また、勤続年数の延長ということが賃金に反映される度合いは、パートタイマーよりは正社員の方が大きいということもございます。そういうことで、この間のパートと一般の賃金格差の拡大の一つの要因はそういった勤続年数の伸長の点であろうかというふうに分析いたしております。
○八田ひろ子君　パート法ができてからも格差は開いている、その理由を今局長がお示しになったんですけれども、研究会報告ではパートも基幹的、恒常的業務になっており勤続年数も長期化されている、こういうふうに報告もされておりますし、旧労働省自身の調査でも職務上の責任が一般労働者と同じか重いパート労働者は四六・四％、類似の作業がよくある、時々ある、こういうパートは七七％ということで、この格差是正というのは、やっぱり差別をなくすためには本来なら縮まらなくてはいけない、それが開いていることは問題だと思いますし、女性パートと一般男子の労働者と比べますと四三％ですね、賃金が。こういうこともやっぱり女性が多いパートの仕事でまさに女性差別、間接差別だと、こういうふうに国連の女子差別撤廃委員会からも指摘をされているのはこういうことではないかなと思います。
　では、一時金、ボーナス、こういうのはパート法ができる前とできた後、平均支給額がどのようになっているか、数字でお示しください。
○政府参考人（岩田喜美枝君）　退職金、それから賞与についてはちょっと直近の数字しか手元にございませんので、大変恐縮でございます。
　まず、退職金につきましては、通常の労働者は退職金制度があるという企業が九割弱で八十数％でございますが、一方、パートタイム労働者に退職金があるというふうに答えている事業所は一三・九％でございます。
　また、賞与についてでございますが、賞与について正社員の場合には九割以上のところで賞与の支給、賞与の制度があるというふうになっておりますけれども、パートタイマーについては賞与が支払われる企業が五割強ということになっております。また、その金額でございますが、若干古くて恐縮ですが、平成七年の夏の賞与の調査によりますと、パートタイム労働者の場合には六万八千円程度ということになっております。
○八田ひろ子君　今お示しになったように、一時金も減っている。これは旧労働省の調査で八九年には七万七千百円、九九年が六万四千八百円ということで、パートの方、一番改善をしていることがこういったボーナスなども欲しいということで、パート法ができてから後退しているので残念なんですが。
　それでは、このパート労働者の労働条件改善のための行政の体制というのを伺いたいんですけれども、パート法の所管の中心的な機関、労働者がそれぞれ相談なんかするのは都道府県の均等室だと思いますけれども、パートタイム労働の専門家、これは何人ぐらいいらっしゃるのかお示しください。