Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○木庭健太郎君　だからそういう一つの、次、だから、私がまだちょっとよく理解し切れていないというのは、その後期高齢者医療制度、いろんな問題点があって、それについてはもう民主党としては廃止ということをうたわれた。ある意味じゃ、直ちに廃止というような考え方が何か最初あったんじゃないかなというような。
　だから、基本的に、もう一回確認をさせていただくと、後期高齢者医療制度を廃止する、一回元に戻して白紙にする、白紙の上で議論するというようなことが最初の発想だったのか、そうではなくて、やっぱり現実に後期高齢者医療制度があるわけですから、これに対して、選挙時ですよ、去年の、新たな制度という骨格だけは持っていたと、この方向でというのを持った上で廃止ということだったのか。つまり最初のところなんですよね。そこがちょっと国民はまだ、民主党政権になったらすぐ廃止するんじゃないかと思っていたのに、検討していると、その一方でいろんな緊急措置はしなくちゃいけない、何かこの辺が非常に分かりにくくなっているところじゃないかなと思うんですが、どういう整理をすればいいですか。
○大臣政務官（足立信也君）　これは、時系列的に申し上げますと、三党で提出した法案の審議、昨年、これの中でやはり廃止ということになっておって、それで、ということは老人保健制度に戻るということでございます。
　しかし、その後は、これ去年の選挙になってくるわけですが、これは民主党単独の考え方であるわけですから、前回、後期高齢者医療制度の反省点の大きな部分は、法案成立後一年、約十か月程度期間があったわけですけれども、周知がされていなくて、突然のことのように皆さん驚かれて、ですから、この周知期間というのは当然多く長く持たなければいけないという認識が一つあります。
　それから、この短期間の、そうはいっても短期間の間に元に戻ってまた新しい制度という、二度変わるということは更に混乱を招くということの中で、やはり新しい制度をしっかり制度設計が終わった後に廃止してというのが、去年のマニフェストに書かれてある後期高齢者医療制度廃止に関連する新しい制度の構築との兼ね合いがそういうふうに整理されたんだと、そのように理解しております。
○木庭健太郎君　それではまた法案に戻りまして、協会けんぽに対する国庫補助割合の引上げの問題、もう先ほどから議論になっています。やっぱり最大の、結局、抑制するといいながら保険料率は全国平均で上がるという協会けんぽになっちゃっている。つまり、全国平均では先ほどから御議論あっているように八・二％から九・三四ですから、やっぱり保険料の大幅な上昇抑制といいながら上がっているという、ある意味じゃ、見た目でいうとなかなかこの辺どう御説明をなさるのかなというぐらいに厳しい数字になっているんじゃないかなと思います。
　さっきも二〇％とすればよかったじゃないかという話もありました。つまりそれは、一六・四％から二〇％までの間、選択はどこでもある意味じゃできる部分であったのに、あえてその中で一番最低水準である一六・四％と設定されたと。これはなぜですかというのはやっぱり聞きたいところだと思いますので、どうして一六・四という数字を出されたんでしょうか。改めてお聞きしておきます。
○国務大臣（長妻昭君）　本則に一六・四から二〇パーという規定がございまして、この一六・四というちょっと中途半端な数字というのは、これは過去の経緯がございまして、過去は保険料の上昇ごとに国庫補助が増えると、こういう積み重ねがありまして、それを審議するときに積み重ねをすると一六・四と、こういうような数字に到達するということで本則にその数字があり、そしてその上の上限は二〇パーという一つの区切りを当時の政府が考えられたというふうに聞いております。
　その中で、御承知のとおり、これ国の財政も大変厳しいということでこれまで一三％でずっと推移してまいりましたけれども、今回、協会けんぽ、ある意味では緊急事態、つまり予想以上に保険料の上昇が非常に大きいということで、私どももその報告を受け、どう対応するのか政府の中でも協議し、協会けんぽの代表の方とも私もお会いをして、そしてぎりぎりの一六・四％ということで保険料の上昇を抑えていくという措置をいたしましたものの、それでも保険料の上昇幅というのは大変これまでになく高いものになりましたが、もちろん何も措置をしない場合は更に高くなったわけでございまして、こういうぎりぎりの措置をして各方面の御理解をいただくように努めているところであります。
○木庭健太郎君　今回措置をして、緊急措置だとおっしゃいましたが、緊急措置であるとともに、今後の流れを考えると、まだ高齢化はどんどん進むのは間違いないし、景気低迷の賃金抑制もまだ進んでいくし、そうすると、協会けんぽの財政状況が厳しくなるのは、より一層厳しくなるというふうなことも考えられるとまた保険料の上昇という、言わば今後の流れを考えると、ここですべて終わりなのか、更なる保険料上昇の抑制措置というようなことが求められていくようになるんじゃないかと思うんですが、もしそういう場合どう対応するかというようなことを何か検討はされていますか、これ。
○大臣政務官（足立信也君）　短期的なものと長期的なものがあるかと思います。
　短期的なものにつきましては、どう対処されているかと。これは、健保組合もそうですし協会けんぽもそうですが、この健康保険上、保険料率の上限設定というものがございます。これは、今回、単年度の財政収支を三年間の特例で、二十一年度以降の赤字額について二十四年度まで償還を可能とするようにしたわけでございますけれども、これで、所得そのものの推計をいろいろＡ、Ｂ、Ｃ、Ｄやっております中で、悪い事態のときには一〇％を超える事態になり得るということから、そしてまた、我々もそのように政策推進しておりますように、診療報酬の改定も二年後にあった場合に、それがまた改定をアップさせたい、そうしたら当然保険料率も上がってくる等を考えると、一〇％上限という事態では、短期的に見ますと、それではそれを超えてしまって組合の解散を余儀なくされるような事態になっては困るということで、一二％を上限というふうにまずは一つ短期的には行いました。
　長期的に考えてくると、やはり先ほど来出ております被用者保険の間の調整あるいは助け合いというものの中で、保険料率というものはやはり変化してくるんだと思います。これが長期的な、一元的運用ということの中で変化してくる長期的なファクターはそこにあると。
　その短期と長期のことを将来的には考えております。
○木庭健太郎君　短期的措置とはいえ、結局、今の一〇％という上限ですよね。これを今回一二％にせざるを得なくなったという今御説明ですよね。そこは上げて今後の状況に応じるしかないんだろうという判断なんですけど。
　これもまた、逆に言うと、保険料の大幅な上昇抑制のために今回やっているんだという法案が出て、でも起こり得るかもしれないといって今度は一二％という数字が出てくると、今回の改正って一体本当にどこに目的があったのかなというようなことも、ちょっとこれ、普通の人から見てですよ、一〇から一二に上がってしまっているというところなんですよね。
　だから、逆に言うと、何を申し上げたいかというと、上限は一二％にしてしまったと、でも、それを安易に上昇をせざるを得ない状況になったというようなことをつくらないために何か努力できる部分、つまり、自然に上がっちゃったというんじゃなくて、上昇をどうすれば抑えられるかというようなことで何か、これもまたお金の掛かる話になるし、協会の運営とかいろんな努力を促すとかいろいろあるんでしょうけれども、その辺どんなことをちょっとお考えですか。
○大臣政務官（足立信也君）　もう先ほどから委員が御指摘ありましたように、国庫補助がどうなるか、それから経済成長をどう持っていくか。成長戦略の中で、私どもはライフイノベーションと称して医療、介護の分野を特に成長戦略の核ととらえておりますので、これがどう奏功してくるかということだと思います。
　そして、先ほど診療報酬の件も申し上げましたが、これはもう御案内のことだと思いますけれども、診療報酬が一％上がると、例えば協会けんぽでいいますと〇・〇六％保険料率が上がります。ということ等も今後診療報酬改定に向けて、やっぱり二年以内にあることですから、ここは一〇％の上限を設けていると本当に健保組合の解散を助長するような事態になっては困るということですので、先ほど矛盾が感じられるんではないかとおっしゃいましたけれども、解散に追い込む事態はこれは避けなければいけない。そして、経済状況によっては一〇％を超える事態も生じるということを考えると、前もってその上限の設定を少し上げておくということは必要な措置であったと、そのようにとらえております。
○木庭健太郎君　そして、今回の国庫補助率の引上げは平成二十四年度までの限られた措置ということになっておるわけです。先ほどからこれも議論がございました。
　措置の期限が切れる二十五年度以降の国庫補助水準の在り方についてどうするかというお尋ねなんですが、是非きちんと、お尋ねしておきたいのは、元に戻すことはないんだということを確認しておきたいだけでございます。どうでしょうか。
○国務大臣（長妻昭君）　三年間ということでありますので、この改正法案、本法案の附則に書かせていただいているんでございますけれども、この三年間で協会けんぽの財政を何とか立て直す方向に持っていきたいということでございまして、足立政務官が申し上げたような新成長戦略、あるいは今月の、二月の時点では医療や介護の雇用が六百六十三万人ということで過去最高になりまして、そこで働く方もどんどん今出てきているということで、兆しはいいものがありますので、それを更に伸ばしていくということでございます。
　そして、二十五年度以降のことについては平成二十四年度までの間に我々としては検討していくということでございますけれども、今、医療のみならず厚生労働省分野では社会保障について自然増というのがございまして、一年間で国の国庫負担、国の税金だけで毎年一兆円ずつ増えると、こういう今現状がございます。その意味では、国庫負担も増える、そして保険料も上がらざるを得ない、そういう状況は日本国の流れとしてはあるわけでございまして、それを急速に上がらないようにするためには一定のやはり経済成長を遂げていくということと組み合わせて取り組んでいく必要があるということでございます。
○木庭健太郎君　なかなかそこはきちんとお答えいただけないところだとは思いましたが、是非そこは元に戻すようなことがないように御努力をしていただきたいということを申し添えた上で、次は後期高齢者支援金の額の算定の特例の問題について何点かお伺いをしていきたいと思います。
　今回の改正案では、協会けんぽに伴う療養の給付等に対する国庫補助率が一三％から一六・四％へ引き上げるために必要となる財源を確保するために、被用者保険が負担する後期高齢者支援金の算定方式、算定方法について、その三分の一を保険者の負担能力に応じた総報酬割に、これを導入することといたしております。これによって協会けんぽの負担する支援金に対する国庫補助を約九百十億円削減し、これはまあ考え方はいろいろあるんですけど、本来国が負担すべきその分を、私どもの方から見ると、やはり健康保険組合、共済組合に押し付ける結果になっていると。
　私どもはやはりこの協会けんぽに対する国庫補助については削減するべきではないと思いますが、いかがですか。
○大臣政務官（足立信也君）　これも先ほど来あったことではありますが、結論から申しますと、協会けんぽに対する国庫補助は増額しているということでございます。その内容として一つは、いわゆる真水の部分である六百十億円を純粋に増やした、一六・四％の部分でございます。もう一つが、負担能力に応じた、いわゆる応能負担に近い形でやった場合の総報酬割というものを、当初は、全部支援金の部分を全部総報酬割に変えた場合にはこれぐらいの国庫補助の、今までの国庫補助の部分が浮く部分ができて、それを全部協会けんぽにつぎ込むという案の提示もありました。そして、二分の一、三分の一というふうに話合いの中でそうなったわけでございますけれども、その部分で、今まで国庫補助をしていた部分が、その必要がなくなった部分を全部協会けんぽに回すということでトータル六百十が出てきて、国庫補助を協会けんぽに対しては純増させているということで、御質問に対しては削減ではなくて純増させているというのがお答えでございます。
○木庭健太郎君　そうおっしゃると思うんですよね。ただ、結局その総報酬割に、これ導入してしまうとどうなるかというと、二十二年度で健保組合が三百三十億ですか、共済組合が二百三十億、これ負担増になります。国庫による補助分を除いた協会けんぽの負担も減っているわけではない結果になってしまうんですよね、この総報酬割の問題、起きる結果。
　だから、一つは、先ほどから議論になっていますが、その被用者保険間の財政調整で財源を出そうと発想するとなかなか難しいんではないかなと思うし、なおかつ、今やっぱり問題なのは、元々は結構健全で強かったこの健康保険組合ですけれども、新聞報道あったとおり、平成二十二年度においておよそ六千六百億円の赤字ですよ。要するに、九割の組合の収支が赤字になっているという状況で、財政悪化がしているという状況の中で、こういう厳しい財政状況になっているということが分かっているのに更なる負担を求めるというのは、これはいかにも厳し過ぎるような気がするんですが、この点についていかがお考えでしょうか。
○大臣政務官（足立信也君）　六千億円ということが今御提示ございました。当然、健保組合の方々にも厳しい状況であるというのは、もうこれは国民全体が実感していることでございますから、おっしゃるとおりでございます。
　そのような中で、今回、総報酬割を三分の一だけですけれども導入することによって、健保組合の約三分の一、五百五十組合が負担が減る、そしてまた、今まで健保組合の中でも格差といいますか、保険料負担の格差が三倍以上あったのが二倍強まで縮めることができたというようなこともまたあるわけでございまして、それから、健保組合やあるいは地方公務員共済等で、国の支援として今まで百六十億円だったのが三百二十億円支援しているというようなこともございまして、それはもう大変厳しい状況である。なおかつ、六千億円という赤字のことも今ございました。それは理解しつつも、負担能力に応じた負担というものは、本来、午後の議論でもずっとありますように、私ども、一元的運用を図るにおいては、頭数で割るというよりも応能負担の考え方を導入していくのは一元的運用にとっては必要な考え方ではないかと、そのようにとらえております。
○木庭健太郎君　さらに、先ほども御指摘があっておったんですが、なぜこんなこと、協会けんぽの保険料率を超えている健保組合が今二百七十六組合、全体の一八・四％ということでございます。そして、厳しい状況の中で既に十四組合が解散をしております。先ほど政務官もおっしゃいましたが、組合が解散するような事態だけは絶対避けなくちゃいけないという状況の中で、じゃ、健保組合もどうなのかというと、同じような状況を抱えているんじゃないかなという危惧をしているわけです。
　こういう更に負担増を求めたことによって、例えば健保組合の保険料が急上昇してみたり、ひいては組合の解散というようなことにつながるというようなことについては危惧をなさっていらっしゃるのかなさっていないのか、どうその辺についてお考えなのかもこれはお聞きしておきたいと思います。
○大臣政務官（足立信也君）　今のは健保組合の解散の危惧を持っているかどうかということでございます。
　一つは、保険者機能、今まで度々大臣から答弁ありましたように、保険者機能を立派に果たされているところはやはり解散に追い込まれる事態は避けなければいけないという認識が一つあります。そして、それでは健保組合がもし解散した場合にどうなるかというと、やはりこれは協会けんぽの方に移行されるわけで、そういった意味では被用者保険のセーフティーネットという考え方で、被用者保険のセーフティーネットである協会けんぽのところは国庫負担を純増させて、そこはしっかり守るようにしなければいけないという考え方の中で今回の法案提出というふうに至ったわけでございまして、それは危惧をしておりますし、そして、実際その危惧が現実のものとなった場合の協会けんぽの支援もしっかりしなければいけないという認識でございます。
○木庭健太郎君　先ほども御指摘あっておりましたが、組合健保の皆さんが、声明もあったというお話もありました。
　一番この問題でやはり反対と手を挙げられた理由は、後期高齢者支援金に対する総報酬制という問題をある意味ではもっと論議をした上で、総報酬制を導入するということは物すごい制度変更になるんですよね、在り方として。そういう大きな制度変更になる問題をある意味では協会けんぽの緊急避難のために、組合の皆さんから見れば突然導入してきたんじゃないかなというイメージを抱かれてしまった。そこがまさに、さっきは肩代わりじゃないと御説明されたんですが、結果的に、結局国庫補助の削減の肩代わりされているんだというようなイメージ付けにもつながってしまっているところが私はあると思うんです。
　私どもは、この総報酬制というのはやはり導入すべきでないという考え方を実は持っているわけでございますが、当事者に対する理解とか、これについてこういう制度にしたいというような協議について、私は足りなかったんじゃないかという気がするんです。でき上がってからそれはこうしますということで御説明に行く、それも大事です。でも、やる前の協議という部分が今回は、慌ててと言っていいんでしょうか、分かりませんが、やった結果、ちょっと欠けていたんじゃないか、それが大反対という問題になっているんじゃないかな。
　まさに、こういう一つの制度を大きく変えるときというのは、極めて慎重にいろんな方面に意見を聴きながら議論した上でやらなければならない問題ではないかな、こんな気がいたすんですが、もう少し十分な論議をすべきだったんじゃないかなということも併せて御見解があれば伺っておきたいと思います。
○大臣政務官（足立信也君）　不十分だったのではないかという御指摘は議員の判断であろうと思われますので事実だけ申し上げますと、これは、総報酬割の議論の経緯は、十二月四日の社会保障審議会医療保険部会で、総報酬割、これをすべて総報酬割にした場合どうなるかというような提案をさせていただきました。その後、長浜副大臣を中心に健保連等に、これを二分の一にした場合どうか、あるいは連合の方から健保連の方に二分の一案というのはどうかというような話もありました。
　そのような議論が、これがその後、十二月二十一日に長浜副大臣の方から、それでは三分の一についてはどうかというような議論がある中で、最終的には十二月二十三日に大臣折衝において、先ほどありましたように、三分の一というふうに決まったわけでございますけれども、この過程が不十分ではないかという御指摘でございますので、それは謙虚に受け止めたいと思いますが、実際の経緯としては今申し上げたとおりでございます。
○木庭健太郎君　先ほど大臣がおっしゃった、二月十二日に「国庫負担「肩代わり」法案に反対する」という健保組合の声明があるんですよ。でも、実はこれが出される前、つまり十二月二十五日なんですね、昨年の。この時点で既に「協会けんぽへの国庫負担肩代わりに断固反対する」という声明が、これは健保組合連合会からこのように出されているんですよね。ここで何を言っているかというと、やっぱり高齢者の医療費の負担をどうするかという根本問題に絡む話ですから、その総報酬制というような問題は。
　やはり、そういった問題ならば、まさに今御検討されている後期高齢者医療制度をどうするかというような問題の中でまさにこういった大きな組替えというのは議論すべき問題であって、今回の緊急避難のときに、まあある意味じゃ財政、いろいろつじつま合わせするためにやっぱりこれやらざるを得なかったという政府の事情はあったのかもしれません。でも、当事者から見てしまうと、何か本当に本質議論をする前にこれをやってというような気持ちになったところがあるんだと思うんです。
　だから、そういった意味では、これからも説得をされるとはおっしゃっていますが、その総報酬制を今回のこの改正でやるというのを取り下げてもらえませんかね。
○大臣政務官（足立信也君）　まず、私の方から。
　その御指摘は謙虚に受け止めたいと思います。なぜ私たちがこれは受け入れられるんではないかと考えたことの一つに、今現在もう退職された後、国民健康保険に加入された後も退職者医療保険制度というものがございます。これは総報酬割で負担をいただいていることがありますので、そういうことも考えて話合いを持ったわけでございますけれども、御指摘は謙虚に受け止めたいと思います。
○木庭健太郎君　最後に、最後にというか、もう一、二点聞くとするならば、後期高齢者医療制度、検討が今始まったばかりで現段階でどうのこうのというのがなかなか言えない段階なのかもしれません。
　ただ、国民の皆さんにとってみれば一番、今後自分たちがどうなっていくだろうという注目されているところだろうと思いますし、基本的な考え方として、ともかく何が起こってくるかというと、先ほどから御指摘あるとおり毎年毎年一兆円増えている、つまり高齢者の医療費が更に更に増加していく中で、一体新たな高齢者医療制度において想定される高齢者の医療費の負担はどういった在り方をある意味じゃ基本とすべきなのか。
　被用者保険の負担の問題、投入される国庫、規模の問題を含めて、基本的に、例えば公費で五割を何歳ぐらいまでというような考え方があるのか。ある意味じゃ、一番の今後向かっていく方向の基礎となるようなことで今大臣の口から何か言えるお話があればそれを伺っておきまして、私の質問を終わりたいと思います。
○国務大臣（長妻昭君）　今のお尋ねでございますけれども、新しく後期高齢者医療制度に代わる制度でありますけれども、基本的には、今考えて申し上げられることは、この後期高齢者医療制度、七十五歳以上で一つの保険にしてしまったということと実はセットで診療報酬も七十五以上の診療報酬が入ったと。この診療報酬についてはもう今年の四月から廃止をいたしました、十七項目ございましたけれども。
　そして、我々が考え方として申し上げるのは、これから医療費は、やはりこれは上がらざるを得ない。そういう意味では保険料、あるいは公費も含めてそういう負担というのはやはり大きくならざるを得ない。そのときに、どういう負担が納得いただけるのかということで、当然その必要な医療を抑制するような制度であってはならない、かつ、老いも若きも保険料を基本的には同じような、上がるんであっても上昇の形というのができないだろうかと。
　つまり、一つだけ区切ってそこだけが上昇が速くなる、若い人は遅いと、そういう発想ではない、そういうある意味では老いも若きも納得できるような保険料負担というのが一つの考え方でありまして、六原則というのを、細かくはございますけれども、今年の夏に中間取りまとめ、年末に最終取りまとめ、来年に法案を提出、そして平成二十五年四月から新しい医療制度がスタートすると、こういう形で、その間に二度ほど大きく国民の皆さんに御意見を聴くという、そういう調査手法というか、それも有識者の、調査の専門の先生にもアドバイスをいただいて今考えているところでございます。
○小池晃君　日本共産党の小池晃です。
　ちょっと法案に入る前に、その前提となる問題で、今日ちょっと急に大塚副大臣に来ていただきましてありがとうございます。
　昨日、行政刷新会議の規制・制度改革に関する分科会ライフイノベーションワーキンググループが開かれまして、混合診療の原則解禁について議論をされています。これはやっぱりこの議論の前提となるような重大な論点だと思うんですが。
　日本の医療というのは、国民皆保険で最新の医療技術も安全性と有効性を確認しながら保険適用してきた。このことによって、やはり国民の健康を保持し長寿国をつくってきたと思うんですね。私はやっぱり、混合診療を解禁するということになれば、これは貧富の格差が命の格差ということにつながりかねないし、地域医療の現場に重大な影響を与えることにならざるを得ないと思っております。
　しかし、このライフイノベーションワーキンググループの構成員を見ますと、それぞれよく存じ上げている立派な見識をお持ちの方が多いわけですけれども、ただ、地域医療を担当しているような方というのはいないんですよ。やっぱりこういう国民の命、地域医療にも重大な影響を与える問題をこういうメンバー、こういう場所で議論して、大塚さん、これで公正で正確な議論ができるんでしょうか。
○副大臣（大塚耕平君）　御質問ありがとうございます。
　おっしゃるとおり、この構成員の中には、お医者さんばかりではなくて、医療に造詣の深い方々という意味でメンバーを選定をさせていただきました。お医者さんも二名入っておられますので、委員御指摘のような御懸念も含めてフラットに議論が進められるものというふうに理解をしております。
　もちろん分科会の会長は私自身が務めさせていただいておりますので、混合診療に関する様々な論点、私自身も私なりに理解をしておりますので、御懸念のようなことにならないようにしっかりと運営をさせていただきたいと思っております。
○小池晃君　そういうふうにならないようにするとおっしゃるんだけれども、昨日、終わった後で松山事務局長は、混合診療については委員は基本的に拡大の方向で考えるべきだという方ばかりだというふうに記者団に答えているんですね。これでフラットな議論になるんだろうか、私は一直線の議論になりかねないんじゃないかというふうに思っていまして、やっぱりこのまま結論を出すんじゃなくて、例えば地域医療関係者のヒアリングをやる。今日ちょっと内閣府の方に聞いたらそういった予定は全くないとおっしゃっているんですけれども、やっぱりそういう声を聴いて議論をしていかないといけないんじゃないですか。
○副大臣（大塚耕平君）　まず、この規制・制度改革の分科会、この分科会自身に何か法的な決定権限があるわけではありませんので、分科会は分科会として一つの考え方をお示しする、分科会としての方針をお示しするということになろうかと思います。
　そういう中で、昨日、私自身も中で発言をさせていただいたんですけれども、日本の医療が、先ほど委員も、非常に日本の医療が高品質で、そして国民の皆さんに満足をいただける安全な医療を提供するという、そういう御趣旨の御発言をされたかと思うんですが、そういう思いは全く共有をしております。
　ただ、その一方で、今の日本の医療に全く何も問題がないということであれば、その日本の医療を構成している様々なファクトどれ一つ取っても変える必要はないと思います。ところが、例えば医師の皆さんの勤務状況の問題から始まり、そして日本の医療が本当に高品質なのかということも最近は問われ始めている面もあります。そういう問題が何がしかあるとすれば、日本の医療を構成している様々なファクトについて虚心坦懐に議論をし、見直しの必要があれば見直しをすることも、これはあるべき姿だと思っております。
　そして、混合診療の問題はその幾つもあるファクトのうちの一つであって、これをどうすれば本当に今問題だと言われている医療がいい方向に行くのかどうか、その答えは一義的ではないと思いますので、拙速かつ短絡的な展開にならないようにしっかりと運営をさせていただきたいというふうに思っております。
○小池晃君　拙速かつ短絡的にしないためにも、やっぱり地域医療関係者なんかの声を聴くような場をつくるべきでないか、そのことはどうですか。
○副大臣（大塚耕平君）　この分科会は、今の分科会のメンバーは七月までの任期でございまして、六月に今回の分科会のミッションとして一つの分科会の考え方を出すというワークロードを設定して進めております。
　そういう中で、今委員が御指摘いただいた点も時間的余裕があれば是非やってみたいとは思いますので、よく検討してみたいというふうに思います。
○小池晃君　大臣は先日の委員会で、混合診療は慎重な議論が必要だというふうに述べています。私は、やっぱり慎重な、本当に綿密な議論をしなければいけない重大なテーマだと思っていますが、大臣、今のような議論の進め方について厚労省として容認されるんですか。やっぱりきちっと、もっと慎重な、徹底的な議論をすべきだというふうにおっしゃるべきじゃないですか。
○国務大臣（長妻昭君）　私自身は、医療の分野、これ、政権交代をいたしまして、重視すべきところは重視する、十年ぶりに診療報酬ネットプラスにする。ただ、同じ考え方のままでそのまま進んでいいのかというとそうではないということで、いろいろな有識者あるいは知見を持った方々、あるいは医療分野に限らずほかの分野から医療を御覧になっておられる方の意見を広く聴くというのは、これは私にとっても厚生労働行政にとっても大変貴重なことである、取り入れるべきことは取り入れるという姿勢がまず大前提であります。
　その中で、例えば今言われた個別の混合診療の問題でございますけれども、今時点も、御存じのように、先進医療、高度医療という枠の中でその部分の混合診療というのはこれ認められているというのが項目数にして百五あるわけでございます。それについて全体的にどう考えていくのかということについては、いろいろな人の御意見を聴き、規制改革会議の御意見も聴き、そして私どもの中でも判断をするということでございますので、まだ検討過程でありますので、どういう御指摘が出るのか、我々もそれを注視をしていきたいというふうに思います。
　ただ、日本国はこれ皆保険の国でございますので、お金の多寡によって救われる命、救われない命、こういうことが発生するということがあってはなりませんので、そういう原則を踏まえて御指摘をいただき、我々も検討するということであります。
○小池晃君　何か報道によれば、民主党の中で混合診療の推進ということをマニフェストに入れるというような議論もあるやに聞いております。そんな方向にかじを切るようなことが絶対にあってはならないというふうに思っていますので、（発言する者あり）ないないという声があるので、それを信じていたいと思いますが、これ、本当に重大な日本の医療の根幹にかかわる問題ですので、きっちり議論をしていただきたいというふうに思います。
　それから、法案について、国保の広域化のことを聞きたいんですが、国保の最大の問題というのは、これは支払能力超えた高い保険料で、広域化だけで解決する問題ではないと思うんですね。結局、広域化して保険料を平準化するというんだけれども、都道府県単位で平準化しても、これ、保険者である市町村ごとの一人当たりの給付費というのは、例えば東京都の場合でも二倍以上の格差がございます。これを、共同安定化事業を拡大していって保険給付費が減少する自治体もありますけれども、増える自治体も出てきます。
　さっきから肩代わり肩代わりという話出ているんですが、やっぱりこの問題でも、結局、国保財政の安定化というけれども、財政の比較的安定した市町村に財政困難な市町村の救済を肩代わりさせるということにしかならないんじゃないですか。
○大臣政務官（足立信也君）　広域化だけでという話でございますけれども、当然のことながら、広域化するということは平準化されるわけですから、委員おっしゃるように、今までよりも上がるところもあれば下がるところも当然あるわけでございます。ですから、それだけで委員の御指摘である保険料を下げることにはならないでしょうと、それはそのとおりだと思います。
　ですから、国民健康保険の中には当然国庫負担の問題等も含めて考えなければならない。まさに、後期高齢者医療制度の今の改革会議の中で一体的に考えていくということだと思います。
○小池晃君　やっぱり国庫負担の増額なしにただ広域化してもすべての自治体にメリットがあるわけじゃない、当然だと思うんですが、今回のこの広域化等支援方針の策定は都道府県の判断だけでやることになるんでしょうか。簡潔にお答えください。
○大臣政務官（足立信也君）　はい、そのとおりです。
○小池晃君　ということになると、結局、この事業への参加、例えば、具体的には対象が拡大された保険財政共同安定化事業の拠出は市町村は拒否できないということになりますね。
○国務大臣（長妻昭君）　今言われたのは保険財政共同安定化事業のことだと思いますけれども、これについては、もし委員に誤解というか、これによって財政を調整するような仕組みということではございませんで、これは、一人一か月三十万円を超える高額な医療費の負担を市町村が共有する事業について、その事業の対象となる医療費の範囲を都道府県が広域化等の支援方針に定めることにより拡大することができるということで、ある意味では再保険的なリスクを共有するということであります。
○小池晃君　結局、この仕組みだと、広域化の方針が策定されたら市町村はそれに従う努力義務が生まれますし、結局これは拒否しようとしたってできない。もし拒否すれば都道府県調整交付金の配分が行われないということになりますから、成り立たない。結局、市町村の自治事務であるこの国保事務の広域化を強引に進める権限を都道府県に与えるということになっちゃうと思うんですね。
　一方で、今回の法改正によって、医療費が多額になっている市町村を厚生労働大臣が指定する指定市町村制度は廃止されるわけです。これは分権委員会からの指摘によるものだと。一方で国はそれをやめる、しかし都道府県がペナルティーを科せるようにするということは、国が地方を縛ることはやめるといいながら都道府県が市町村を縛るような制度をつくるというのは、これは矛盾じゃないですか。
○国務大臣（長妻昭君）　今おっしゃられたように、この指定市町村制度というのは廃止をいたします。これは、医療費が高い市町村を指定をして、医療費適正化が実現できないと国がペナルティーを科してお金を簡単に言えば減らすということはやめるということでございますけれども、今後は、都道府県がしっかりと市町村の御意見を聴いて定める広域化方針に従って指導してくださいと、国が全国一律そういうものを措置をすることはいたしませんという、そういう趣旨でございますので、更にきめ細かく実態に応じた必要があれば指導がなされるものだというふうに考えております。
○小池晃君　私は、国によるペナルティーはなくなったけれども、都道府県がやるんだといっても、市町村にとってみれば上からの押し付けという点ではこれは変わりないわけですから、地方主権、地方分権と言うけれども、そういうことになっていないんじゃないかなというふうに思うんですよ。
　それから、国保財政の悪化の原因として収納率の低さを言っていますが、それに更に拍車掛けているのは収納率が低いと普通調整交付金を減額するというペナルティーの問題で、これ私、自公政権時代にもこんなものはやめるべきだというふうに主張してまいりました。
　参考人にお聞きしたいんですが、二〇〇七年、二〇〇八年の減額、総額は幾らになるでしょうか。
○政府参考人（外口崇君）　二〇〇七年度は約二百八十八億円、二〇〇八年度は約二百七十六億円であります。
○小池晃君　これだけのペナルティーが掛かっているわけですね。東京都の資料をもらいましたが、これ見ますと、二〇〇七年度四十五自治体、二〇〇八年度五十一自治体が減額対象となっていて、国保一世帯当たりのペナルティー額千円超える自治体が十二自治体あります。中には、一世帯当たり三千百十五円、これ神津島なんですけれども、そういうところもあるんです。
　収納率低いというのは、別にサボっていてそうなっているというんじゃなくて、やっぱり高過ぎる保険料を払えない、あるいは住民の経済状態があるわけで、むしろ必死に努力している自治体が多いわけですね。そういうところに収納率が低いからといってペナルティーを科すということをやれば、悪循環でますます収納率が下がっていくという問題がある。このことは自公政権のときにも私、指摘をいたしました。
　今回の法改正によって、この収納率による普通調整交付金の減額措置制度は廃止されることになるんでしょうか。
○国務大臣（長妻昭君）　これもいろいろな御指摘もございまして、今までは国が保険料収納率目標の段階に応じてペナルティーを掛けてきた。簡単に言えばお金を減らすということをしておりましたけれども、それは今後は国としてはしないということであります。
○小池晃君　国としてはしないと。しかし、仕組みとしては広域化支援方針にいろんな仕組みが組み込まれているわけですね。
　それで、ちょっと確認したいのは、この広域化等支援方針に収納率の達成状況に応じて助言、勧告の措置が盛り込まれれば、都道府県調整交付金の収納率によるペナルティーが盛り込まれなくても、これは普通調整交付金のペナルティーの適用は除外されるというふうに理解してよろしいんですね。
○小池晃君　一応、これはもうこういうふうに詳しく聞くって通告してありますから、ちゃんと聞いておいてほしいんですけど。
　そういうことだということで、結局、だから都道府県の判断でペナルティーを科さないという道もできてくる仕組みなんだろうというふうに思うんです。
　足立政務官は、衆議院の委員会でこういうふうに言っています。広域化を図る中で、目標の収納率を定めた上で、達成状況に応じて都道府県の技術的助言や勧告をするということをやると言いながら、その一方で、そういうふうに言っていた上で、都道府県の調整交付金は条例によって定めるもので特段の決まりはないと、国としては都道府県の調整交付金が減額されないように要請をしたいというふうにおっしゃっているんですね。
　私はこれは大事なことだと思うんですが、だとすれば、やっぱりきちっと都道府県に対してそういう趣旨を伝えていただきたいというふうに思うんですが、いかがですか。
○大臣政務官（足立信也君）　伝え方についても、またいろいろ当然方法はあるとは思いますが、国の姿勢としては要請したいということはまさにそのとおりで、しっかり伝えていきたいと思います。
○小池晃君　こういう仕組みについてはちゃんと周知をしていただきたいというふうに思っております。
　私はやはり、全体としてこういう形での強引な広域化、国庫負担を入れるようなことをしないで強引に広域化に持っていくようなやり方についてはやめるべきだということを重ねて申し上げたいと思います。
　最後に、ちょっと別件なんですが、過労死のちょっと問題を取り上げたい。
　四月十六日に名古屋高裁で、マツヤデンキの豊川店というところで働いていた心臓機能障害者の小池勝則さんという方が二〇〇〇年に死亡された、これを過労死だということで、一審を取り消して過労死と認定をいたしました。この問題は私、舛添大臣にもこの委員会で取り上げて質問しておりまして、やっぱり憲法というのは国民の勤労権を認めていて、障害者の就労を支援しているんですから、それをやっている以上、この業務が過重であったかどうかは、平均的な労働者の基準じゃなくて障害を持っている方の基準で判断すべきだということを申し上げて、やっぱり障害者独自の労災認定基準を作るべきだということをこの委員会で申し上げて、大臣も今後の検討課題にしたいというふうにおっしゃったんですね。そういうやり取りがあった上でこういう判決が出ました。
　今回の判決は、障害を持つ人の労働と通常の労働者の労働とは同じ物差しでは測れないという極めて当然の認定だと思います。
　この原告で妻の小池友子さんは、この判決に当たって、これ以上被災者を増やさないでほしいと、上告しないで職場環境の改善に取り組んでほしいというふうに訴えて、厚労省にも直接要請したいとおっしゃっています。
　大臣、この判決の趣旨は、障害を持ちながら働いている方にとって大変重いものだというふうに思います。厚生労働省としては、上告をせずに、直接要望も聞いて、こういう不幸が二度と起こらないようにやっぱり障害者問題の解決に取り組むべきではないかと思いますが、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（長妻昭君）　これについて、四月十六日の名古屋高裁の判決を私も見ましたけれども、これは労災認定是か非かということが争われた裁判でございます。
　その中で、今までにない考え方というのが判決の中の労災認定の基準として盛り込まれておりまして、これは、事業主の災害補償責任の範囲、あるいは労災補償の在り方の基本的な今までの解釈の変更ということもございますので、私どもとしては慎重に検討していきたいと思います。
○小池晃君　上告はしないでいただきたい。重ねて申し上げて、質問を終わります。
○近藤正道君　社民党・護憲連合の近藤正道でございます。
　自公政権下の骨太方針〇六、社会保障費二千二百億円削減方針、こういうものと軌を一にいたしまして、国庫補助の引下げがあったり、あるいはその維持があったりして、健康保険財政の悪化、そして持続可能性に対する危機がずっと続いておりました。今回の国民健康保険法等の改正案は、こうした前政権からの負の遺産に対処いたしまして医療保険制度の安定的な運営を図るためのものであると、こういうふうに思っております。当面のやむを得ない措置ではないか、いろいろ議論はありますけれども、私どもはそういうふうに考えております。
　今回の改正の大きな論点の一つに後期高齢者医療支援金の負担をめぐる問題があります。現在、厚労省では、高齢者医療制度改革会議におきまして後期の高齢者医療制度廃止後の新たな高齢者医療制度の検討を行っております。多くの国民がこれに注目をしておりますし、また期待もしております。
　長妻大臣は、この改革会議のスタートに当たりまして、年齢で区別しないなどの基本的な六つの原則、いわゆる長妻六原則を掲げられました。前政権のように審議会に丸投げするのではなくて、あらかじめ政治主導で原則を提示したと。これは新政権の基本的な姿勢を示すものとして私は評価をさせてもらっております。
　一方、改革会議から今回四つの案が示されました。この四つの案の一つに六十五歳以上を別建て保険方式とする案、いわゆる六十五歳以上別建て案、これが含まれております。これは、後期高齢者医療制度は七十五歳以上の高齢者を差別するものだ、年齢で差別するものだということで国民的批判があったし、大臣もこういう年齢で差別するというのは良くないと、こういうふうにこの間ずっと言ってきておりましたけれども、もしこの六十五歳以上別建て案ということになりますと、これはまた六十五歳以上で年齢で差別することになるのではないかという批判の声も出ている、御案内のとおりでございます。
　質問でありますけれども、この六十五歳以上別建て案は長妻六原則に端的に言って反するのではないか。改革会議が長妻六原則を尊重していないということになりますと、政治主導が貫徹していないのではないかという、こういう危惧の念も出てくるわけでありますが、大臣は、この四つの案の一つ、六十五歳で区切る、このことについてどのようなお考えをお持ちでしょうか。
○国務大臣（長妻昭君）　これは各先生方に御自身がお考えになる案を御披露していただくというようなことを今している最中でございまして、その中で一つの案として、この六十五歳以上を別建ての保険方式を基本とする案が出てまいりました。これについては、おっしゃるように、先ほどの六原則には反しているというふうに私は思います。
　ただ、当然議論をするということについては、それのメリット、デメリットを議論をしていくというところまで我々は拒むものではございませんけれども、この案が採用されるということはないというふうに考えております。
○近藤正道君　今日の議論でも出ておりましたけれども、高齢者医療制度、今年の夏までに骨格をまとめられて、年内に最終取りまとめを経て来年の通常国会に提案する、こういうスケジュールが改めて明らかになりました。一方、医療保険制度の一元的運用、これにつきましては民主党マニフェストで、被用者保険と国民健康保険を段階的に統合し、将来、地域保険として一元的運用を図ると、こういうことがはっきりとうたわれております。
　質問でございますけれども、結局、新たな高齢者医療制度の創設が先行するというこういう形になるわけでありますが、高齢者医療制度が医療保険制度の一元的な運用の選択肢を狭めるなど一元的運用の検討の妨げになる懸念はないんでしょうか。先に高齢者医療制度の創設がなされるということだと一元的運用の検討の妨げになりはしないかと、私は素朴にそういうふうに懸念をしているわけでありますが、医療保険制度の一元的運用と新たな高齢者医療制度の関係はどのようになるのか、大臣、教えていただきたいというふうに思います。
○大臣政務官（足立信也君）　近藤委員の御指摘はよく理解できます。先にそういう枠をつくってしまったら将来の一元的運用の妨げになるんではないかという御指摘だと思いますが、その部分も当然理解されます。
　ということの中で、今回長妻大臣が六原則ということを掲げて、その六原則にあった、先ほど委員も御指摘あったように、その中で、地域保険としての一元的運用の第一段階として高齢者のための新たな制度を構築すると。つまり、一元的運用を見据えた、これが第一段階の高齢者に対する医療保険制度であるという位置付けにしておりまして、そこにそごが生じないような形の検討を今依頼しているというところで、そこの不安、懸念は払拭されるんではないかと思います。
○近藤正道君　私も、そういうこれはその第一歩だと、これで決着ではないんだというファクターをきちっと入れれば特段そごはないだろうなとは思いながら、どういう関係になっていくのかがよく分からないんで今回聞いているわけでございますけれども。是非そこは分かりやすい形できちっと説明をされた方がいいんではないかなと、こういうふうに思っています。
　確かに一元的運用は将来の課題でありまして、そこで決着するものではないということでございますけれども、しかし、連立政権が子ども手当だとか、あるいは検討されている最低保障年金や給付付き税額控除などの現金給付策を打ち出したとしても、年金とか医療とか介護、そして今回は子育て支援と、こういった社会保障制度に対する国民の信頼感がなければ現金は将来へ備えて貯蓄に回ってしまう、経済的効果も大きく減退をすると、そういう問題もありますので、是非しっかりとしたものにしていただきたいと、こういうふうに思っているわけであります。
　今回の法案は、我が国が誇ってきた国民皆保険制度の持続可能性に関する厳しい現状を明らかにしております。今ほども、本当にこれでいいのかという話が繰り返し出されるぐらいでございまして、私も、当面の措置はやむを得ないと、こういうふうに思いながら、いろいろ疑問についてはそれはそうだなという思いも一方でやっぱり持たざるを得ないと、そういう厳しい現実があるということも是非御理解をいただきたいというふうに思っております。
　ですから、国民の安全、安心を保障するためにも、一日も早く医療保険制度の一元的な運用に向けたプロセス、そしてロードマップをしっかりと示していただきたい、そしてこれを検討するタスクフォース、これを設置する必要が私は大いにあるというふうに思っております。
　質問でありますけれども、一元的運用に向けたプロセス、ロードマップ、タスクフォース、この早期設置の必要性について長妻大臣の御見解を聞かせていただきたい。政務官でも結構でございます。よろしくお願いいたします。
○大臣政務官（足立信也君）　まず私から、これは、今タスクフォースのこととロードマップのこと、二つ示されました。今日の答弁でも申し上げましたように、これは方向性としては、被用者保険は相互間の構造調整、リスク構造調整、そして助け合い、それから地域保険についてはこれを広域化を図っていく、国庫の負担の割合についてもそれを議論していくということの中で、検討する項目はもうある程度は明らかになっているわけでございます。その一元的運用を図りながらやっていく。
　そして、今回の後期高齢者医療制度の改革会議は、この議論が、先ほど、六原則の中に一元的運用の第一段階になるようにと書いているわけですから、私は今回の活発な議論が土台になると思います。そして、国民の皆さんの意見も二度にわたって聴くことになっておりますから、相当な部分の土台になると思います。その土台に立った上で、今度会議体もまたつくりますけれども、負担とそして医療や介護を受けるための給付、給付の平等、負担の公平、これについてしっかり議論していただくことの土台にしたいと、そのようなとらえ方をしておりますので、そういった意味では、タスクフォースの一つはできていてもう動いているというふうにとらえていただければいいかと思います。
○近藤正道君　是非おっしゃるとおりに、しっかりとした議論、そして国民が、ああ、そういう形で一つ一つ論点がやっぱり深められ積み上げられていると、こういうふうに納得できるような議論をオープンの場でしっかりとしていただきたいと要望を申し上げまして、質問を終わります。
○委員長（柳田稔君）　本日の質疑はこの程度にとどめます。
　　　　─────────────
○委員長（柳田稔君）　次に、参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　医療保険制度の安定的運営を図るための国民健康保険法等の一部を改正する法律案の審査のため、参考人の出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（柳田稔君）　御異議ないと認めます。
　なお、その日時及び人選等につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（柳田稔君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後四時四十二分散会
平成二十二年四月二十二日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　四月二十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　石井　　一君　　　　　前田　武志君
　　　　　行田　邦子君　　　　　尾立　源幸君
　　　　　松浦　大悟君　　　　　富岡由紀夫君
　四月二十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　尾立　源幸君　　　　　大久保潔重君
　　　　　川合　孝典君　　　　　大河原雅子君
　　　　　富岡由紀夫君　　　　　植松恵美子君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　大石　正光君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　藤田　幸久君
　　　　　　　　　　　　　　　　円　より子君
　　　　　　　　　　　　　　　　愛知　治郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　　芳正君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　植松恵美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　大河原雅子君
　　　　　　　　　　　　　　　　大久保潔重君
　　　　　　　　　　　　　　　　風間　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　川上　義博君
　　　　　　　　　　　　　　　　自見庄三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　前田　武志君
　　　　　　　　　　　　　　　　水戸　将史君
　　　　　　　　　　　　　　　　峰崎　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　鴻池　祥肇君
　　　　　　　　　　　　　　　　中川　雅治君
　　　　　　　　　　　　　　　　牧野たかお君
　　　　　　　　　　　　　　　　荒木　清寛君
　　　　　　　　　　　　　　　　大門実紀史君
　　　国務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（金融）
　　　　　　　）　　　　　　　　亀井　静香君
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　大塚　耕平君
　　　大臣政務官
　　　　　　　内閣府大臣政務
　　　　　　　官　　　　　　　　田村　謙治君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　大嶋　健一君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○金融商品取引法等の一部を改正する法律案（内
　閣提出、衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（大石正光君）　ただいまから財政金融委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、石井一君、川合孝典君、行田邦子君及び松浦大悟君が委員を辞任され、その補欠として植松恵美子君、大河原雅子君、大久保潔重君及び前田武志君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（大石正光君）　金融商品取引法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　政府から趣旨説明を聴取いたします。亀井内閣府特命担当大臣。
○国務大臣（亀井静香君）　ただいま議題となりました金融商品取引法等の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由及びその内容を御説明申し上げます。
　今次の世界的な金融危機を受けた国際的な議論や、我が国金融・資本市場において見られた問題等を背景として、我が国金融システムの強化及び投資家等の保護を図ることが重要な課題となっております。このような状況を踏まえ、必要な制度整備を行うため、本法律案を提出した次第であります。
　以下、この法律案の内容につきまして御説明申し上げます。
　第一に、店頭デリバティブ取引等の決済の安定性・透明性を向上するため、清算機関に関する基盤強化を図った上で、一定の店頭デリバティブ取引等について清算機関の利用を義務付けるとともに、取引情報保存・報告の制度を創設するなどの措置を講じることとしております。
　第二に、金融商品取引業者のグループ全体での実効的な監督を可能とするため、金融商品取引業者に対して、連結規制及び監督を導入するとともに、主要株主規制を強化するための措置を講ずることとしております。また、保険会社又は保険持株会社グループに対する連結財務健全性基準を課すための措置を講ずることとしております。
　その他、投資家保護を確保するため、金融商品取引業者全般に対して当局による破産手続開始の申立てを可能とするための制度整備等を行うこととしております。
　以上が、この法律案の提案理由及びその内容であります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。よろしくお願いいたします。
○委員長（大石正光君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十時二分散会
平成二十二年四月二十二日（木曜日）
　　　午後一時一分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　四月二十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　那谷屋正義君　　　　　牧山ひろえ君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　佐藤　泰介君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　加賀谷　健君
　　　　　　　　　　　　　　　　武内　則男君
　　　　　　　　　　　　　　　　礒崎　陽輔君
　　　　　　　　　　　　　　　　世耕　弘成君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　高嶋　良充君
　　　　　　　　　　　　　　　　土田　博和君
　　　　　　　　　　　　　　　　外山　　斎君
　　　　　　　　　　　　　　　　友近　聡朗君
　　　　　　　　　　　　　　　　内藤　正光君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川憲正君
　　　　　　　　　　　　　　　　牧山ひろえ君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　沙織君
　　　　　　　　　　　　　　　　末松　信介君
　　　　　　　　　　　　　　　　関口　昌一君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷川　秀善君
　　　　　　　　　　　　　　　　二之湯　智君
　　　　　　　　　　　　　　　　溝手　顕正君
　　　　　　　　　　　　　　　　魚住裕一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　澤　　雄二君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　芳生君
　　　　　　　　　　　　　　　　又市　征治君
　　　国務大臣
　　　　　　　総務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（地域主
　　　　　　　権推進））　　　　原口　一博君
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　大島　　敦君
　　　　　　　内閣府副大臣　　　大塚　耕平君
　　　　　　　総務副大臣　　　　渡辺　　周君
　　　大臣政務官
　　　　　　　内閣府大臣政務
　　　　　　　官　　　　　　　　津村　啓介君
　　　　　　　総務大臣政務官　　小川　淳也君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　塩見　政幸君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○地域主権改革の推進を図るための関係法律の整
　備に関する法律案（内閣提出）
○国と地方の協議の場に関する法律案（内閣提出
　）
○地方自治法の一部を改正する法律案（内閣提出
　）
　　　　─────────────