Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○丸山政府参考人　お答え申し上げます。
　各自治体の取組について、今しっかりと、臨時休業中に、先ほど委員御指摘いただきましたように、各学校において子供たちを受け入れているさまざまな事例もございますので、そういったことを収集を今しているところでありまして、各自治体に対してしっかりと横展開をしていくということ、それからさらに、これから、ＱアンドＡ等を今充実をさせているところですけれども、状況に応じては、必要な取組ということについては通知を発出するなどのことも検討していきたいと考えております。
○宮本分科員　先ほど私はイギリスの例をお話ししましたけれども、イギリスは、そういう医療関係者や警察官だとか教育関係者の子供に加えて、支援が必要な子供を受け入れるというのを明示的にやっているんですよね。
　ですから、そこはかなり明示的にやっていただかないと、本当に大変な状況に子供も家庭もなっていくんじゃないかと思いますので、対応を大臣の方からも一言お願いします。
○萩生田国務大臣　設置者の判断というのを尊重しなきゃなりませんけれども、先生の問題意識は私もよくわかります。
　三月の一斉休校は、ぎゅうぎゅう詰めていきますと、授業日数は、中学校で十日以内、小学校でも十五日以内だったので、このリカバーは何とかできるなというイメージで来たんですけれども、今後更に休校が続くとしますと、先生がおっしゃるように、それは、プリントを渡して自分でやっておきなさいといってできる子はふだんからやはりやっている子で、学習がなかなか自分ではできない子にとっては非常に苦痛でありますし、また、学習がおくれていく実態というのは、これは正直言って否めないものがあると思います。
　開校後にリカバーしようというのが局長の先ほどの説明だったので、この間も、やはり学習に課題があるお子さんについては、家庭訪問などをしていただいている学校も数多く確認をさせていただいております。
　しかしながら、多分、本当は一部でも学校を開いてそういう子たちの授業をした方がいいんじゃないか、こういう御提案だと思うので、そこを、文科省がそういう例示をすることが果たしてできるかどうかちょっと研究してみたいと思うんですけれども、異常事態なので、余り前例や踏襲をするんじゃなくて、ここは、できることは何でもやって、子供たちのおくれはないように全力で努力をしてみたいと思っています。
　開校後、加配の教員などの用意もしていますけれども、都道府県から教員を配置してもらうのを待っているのでは間に合わないという可能性がありますので、例えば市町村単費で、直接ＯＢなどに声をかけて二人制で授業をやってもらうようなことも含めて、いろいろなことを考えていかないとこれは本当に大変なことになってしまうと思いますので、全力を尽くしたいと思います。
○宮本分科員　お願いしたいと思います。
　それから、あともう一つ、私もたくさん聞いた声が、昼食の問題なんですよね。学校休校の間の昼食で、一人親の皆さんだとかから大変だという声が上がっています。私の知り合いでも、シングルファーザーで、三人男の子を育てているお父さんがいます。実は、率直に聞いたら、ふだんは、肉、野菜は学校給食でとっていたというんですよね。家でとるのはカロリーだということなんですね。
　あわせて、ちょっと、先ほど紹介した武蔵村山の生活実態調査を紹介したいと思うんですけれども、栄養群の摂取状況というのを聞いているんですね。小学校五年生で毎日野菜をとっているというのは、一般層では六三・八％ですけれども、困窮層は三七％。三人に一人。肉か魚を週に四、五日以上食べるというのは、一般層は七八％ですけれども、困窮層は五三％。二人に一人なんですね。
　逆に、カップ麺やインスタント麺を週に四、五日以上食べるというのが、困窮層では九・四％。ほぼ毎日、カップ麺かインスタント麺を食べざるを得ないという状況というのがあるんですね。
　文科省も学校給食の活用ということを言われています。ちなみに、ニューヨークも、学校閉鎖、今、ニューヨーク州はやっています。でも、ニューヨーク市は、朝食、昼食、そういう困窮層に対して、苦労している層に対しての無料提供というのをやっているんですね。
　これ、現状、給食をどうしていくのかという問題も難しい問題ではあるんですけれども、こういう方々の食の支援というのはどうするのかというのは、もう一歩踏み込んで考える必要があるんじゃないかと思うんですけれども、大臣、いかがでしょうか。
○萩生田国務大臣　三月の臨時休業のときにもたびたびお答えしましたけれども、子供の居場所を確保するに当たって、児童生徒等に学校給食の調理場や調理員を活用して昼食を提供することも工夫の一つと考えられます。
　今回、大阪市などは、やはり大阪府と並んで、しばらく、二週間ごとの休業延長をすることになったんですけれども、市長が、やはり子供たちの食事が一番心配なので、時間差でお昼だけでも食べに来て、そのときに健康状態のチェックをしたりするようなことを試みてみたいというお話をいただきました。そういう工夫を各自治体でされることは私はよろしいことだと思います。
　新年度に向けて示した新型コロナウイルス感染症に対応した臨時休業の実施のガイドラインにおいても、児童生徒に、ぜひ、こういった工夫によって昼食の提供をすることを考える旨を記載しております。
　また、就学援助の対象となる家庭に関しては、給食の休止により執行されなかった就学援助の学校給食費相当の財源などを活用し、別途昼食費の支援を行っている教育委員会もございますので、こういった点も横展開をしていきたいと思います。
　文科省としては、臨時休業に係る各地域の取組や工夫を集めて情報提供をし、各教育委員会において地域の実情やニーズに応じて判断をいただきたいと考えております。
○宮本分科員　工夫の一つという答弁をずっとされているのは私も存じて、その上で、工夫の一つで、東京を見ても、給食を考えているという自治体ももちろんありますけれども、なかなかそうはなっていない現状がありますので、もう一歩踏み込んで、促すということをぜひやっていただきたいと思います。
　それからあと、就学援助の食費の部分について、給付している教育委員会があるという御答弁が先ほどありましたけれども、これも全国的にばらばらだったわけですね、三月。東京を見ても、もう大変だろうからということで戻している自治体もあれば、全然戻していない自治体もあるわけですよね。
　ですから、これは、必要な家庭には私は昼食をぜひ出していただきたいと思いますけれども、そうしていないところは、本当、生活費、大変だという声が上がっています。もともと就学援助を受けている世帯というのは低所得者の世帯ですから、そこで、子供一人、二人、あるいはまた三人の昼食を出していくというのは大変ですから、これをもう一歩促すということが必要じゃないかと思いますけれども、大臣の御見解をお伺いしたいと思います。
○丸山政府参考人　お答えを申し上げます。
　先ほど大臣の方からも答弁ございましたように、各自治体において、さまざまな昼食の提供についての取組が工夫をされているということだろうと思います。
　文科省としては、臨時休業に係る各地域の取組や工夫を集めて、これを横展開していくということをしっかり行っていきたいと思いますし、各教育委員会において、地域の実情、ニーズに応じた対応というものを御判断をいただきたいというふうに考えているところであります。
○宮本分科員　これはいいことだよということで、奨励的にやっていただきたいというふうに思います。
　それから、あともう一点、就学援助について、三月二十四日に出た文科省の通知では、新型コロナウイルス感染症の影響等により家計が急変、年度の途中において認定を必要とする者については、速やかに認定し、必要な援助を行うこととあります。
　ですけれども、実はこの就学援助は、家計急変の条項がもともとある自治体とない自治体とあるんですね、家計急変の場合。もともと家計急変の場合はそういう申請ができますよという自治体もあれば、そのルール自体がない自治体なんかは、ちょっと聞いてみましたら、この間の文科省の通知自体、後ろの方に書いていましたね、就学援助のその話は、自覚がない、うちの市議の方が担当課に行って、どうなっていますかと聞いても、それが実情なんですよね。
　ですけれども、こういう事態になってきますと、本当に就学援助を必要とするという方がかなりたくさん全国的に生まれてくると思いますので、これは文科省から出す就学援助の通知をもうちょっと特出しして、制度自体がないところはぜひつくってほしいということを書いていく。
　それから、奨学金なんかは、今、家計急変のパンフレットを出していますよね。独自にあるわけです。ですけれども、就学援助の、普通の家庭に配られるのは、やはり前年度収入に基づいてという一般的なものが配られているわけですよね。家計急変の場合はできますよというのが特別配られているわけではないわけですよね。ですから、そういう案内を再度作成して全世帯に届けるだとか、そういう取組が必要だと思うんですけれども、その点、いかがでしょうか。
○萩生田国務大臣　それは、先生の御指摘、大事だと思います。
　災害時でも、今御説明がありましたように、前年度の収入に対してということでやらなきゃならないんですけれども、これは、二月と三月でそれぞれの御家庭、もう状況がすごく違っていると思います。四月になって更に違う関係がありますので、これは、直近の収入状況で申請ができるような柔軟な対応事例を各自治体にしっかり示して、新学期に当たって保護者への周知が徹底されるように働きかけをしたいと思います。
　就学援助を必要とする児童生徒に対して速やかに援助が行われるように、ここは御意見は御一緒でございますので、確かに前例がないんですけれども、ここは異常事態、緊急事態だと思いますので、しっかり声を上げたら手を差し伸べることができるような仕組みを全国の自治体にもしっかり例示をして、特出しでいきたいと思います。
○宮本分科員　よろしくお願いします。
　それからあと、学生なんですけれども、学生も、バイトがなくなって収入が途絶えて困窮しているという声がたくさん上がっております。飲食店はどんどんどんどん閉まっていますし、いろいろなところが休業に入っていますので、大変なわけですよね。この間、修学支援制度の家計急変の問題だとか、文科省からいろいろな通知が出ているのは存じております。ただ、親の収入が減っていなくても、学生のアルバイトで学費を出していたり学生自身の生活費を出しているというケースもあるわけですよね。
　親の家計は急変していない、だけれども学生自身が自分で学費を出したりアルバイトで生活費を出している、そういう場合はどういう支援をできるのかということなんですけれども、その点については何か考えていることはあるんでしょうか。
○伯井政府参考人　お答え申し上げます。
　文部科学省といたしましては、今般の新型コロナウイルス感染症の影響で学生が進学、修学を断念することがないよう支援をしていくことが重要というふうに考えております。
　今御紹介いただきました修学支援新制度あるいはより幅の広い世帯を支援対象としている貸与型奨学金の両制度におきまして、家計急変の学生等への支援を行うことを積極的に広報、周知をしているところでございます。これらの制度についても積極的に御活用いただければと考えているところでございます。
　また、こうした支援制度とあわせて、入学料等初年度納付金あるいは授業料等の納付が困難な学生に対して、新型コロナウイルス感染症の拡大を踏まえ、各大学に授業料等の納付の猶予などの弾力的な取扱いや減免等のきめ細やかな配慮の要請も行っております。
　引き続き、子供たちが経済的理由により進学、修学を断念することがないよう、しっかり支援をしていきたいと考えております。
○宮本分科員　今、一世帯三十万円の給付金というのが政府で検討されていると思うんですね。多分、これも世帯単位だから、親の収入は減っていないけれども、学生が、学生の分はアルバイトで稼いで生活費へ充てていたけれども、学生の収入が減ったからというので受けられるようになるんですかね、これは。萩生田大臣、これは政府全体で検討している話だと思うんですけれども、世帯単位でというのは。
○伯井政府参考人　今御説明いたしましたように、文部科学省としては、高等教育の修学支援新制度あるいは貸与型奨学金によりまして進学、修学の後押しを行うということにしています。
　一方、雇用に係る支援につきましては、厚生労働省において、雇用調整助成金の特例措置として、四月一日から六月三十日までの間、企業が雇用の維持を図るために休業手当を支払う場合には非正規雇用も含めて対象とする拡充が行われており、学生アルバイトについても休業手当が支払われた場合には対象となり得るということでございます。
　文科省といたしましては、引き続き、厚労省とも連携しつつ、学生が経済的理由により進学を断念することのないよう、丁寧に対応してまいりたいと考えております。
○宮本分科員　学生も雇調金の対象になり得る、それは法律上はそうだと思うんですけれども、実際どこまでそれが対応されるのかという問題があるわけですよね。しかも、なおかつ、休業手当は六割ですから、アルバイトと奨学金で今までやってきた学生はどうするのかということが起きるわけですよね。
　ですから、この給付金をどうするかというのは、学生の対策をどうするのか、ぜひ政府全体で検討していただきたいと思います。
　それともう一つ、厚労省に住まい確保給付金というのがあるんですね。大臣、厚労省に住まい確保給付金というのが。これは厚労省の制度で、離職した場合で、住まいを失いかねない人に対しては支援するという制度なんですよ。
　これは離職というのが条件になっていて、ところが、今回は実は離職じゃなくて収入の急減だとかいろいろあるから、制度を、対象要件を変えてくれというのを私は厚労省にもお願いしているんですけれども、例えば学生なんかについても、東京でひとり暮らしをやっていて、アルバイトが全然仕事がなくなってしまってという場合に、例えばこの住まい確保給付金がそういう学生にも適用できるように文科省からもお願いするとか、ちょっとそういう検討もしていただきたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○萩生田国務大臣　先ほど局長から学生アルバイトの休業手当の御説明をしましたけれども、これは雇用者側が休業手当を払った場合ですから、多分、先生の問題意識はもっと深刻で、もうバイトに来なくていいですよとバイトに利用されてしまった学生はどうするんだという問題もあると思うので、いろいろなケースを今後幅広に考えていかなきゃいけないと思います。
　もちろん、自立して東京なりに出てきて、自分でアルバイトをして学費を稼いで、なるべく実家に負担をかけないでと頑張っている学生さんの応援をしたい、そういう気持ちはあるんですけれども、こういう事態なので、本当に家庭そのものも支援ができないのかどうなのかは、ここはやはりちゃんと相談をしていただきたいなと思うんです。そして、家庭の方でも収入が減っていれば、先ほど申し上げたようなさまざまな制度も使えますから、玉突きで、結果として学生の応援をすることもできると思います。
　今御指摘の、家屋の家賃の件につきましては、文科省だけでは判断できませんので、そういう実態も踏まえて厚労省と相談してみたいと思います。
○宮本分科員　ぜひ厚労省との相談をお願いしたいと思います。
　次の問題に移りたいというふうに思います。
　これも大学生にかかわる問題ですけれども、新しい修学支援制度がこの四月からスタートいたしました。その一方で、去年ずっと一年議論になってきたわけですけれども、国立大学の授業料の減免との関係でいえば、対象が小さくなる、収入ラインが下げられるということになったわけであります。
　ちなみに、私たちが調べたところ、独自の減免で、従来どおりの減免を新入生に対しても維持したのは東大だとか五つの大学にとどまったということだと思います。
　大臣にお伺いしたいんですけれども、私たちの国は高等教育の漸進的無償化の条項、これを民主党政権のときに批准したわけですけれども、この人権規約には後退禁止原則というのがあるんですね。それは御存じですか。
○伯井政府参考人　国際人権規約では、高等教育の漸進的無償化を図ることとされておりますが、具体的な方法については、どのような方法をとるかは加盟国に委ねられているものと承知しております。
　今回の高等教育修学支援新制度でございますが、真に支援が必要な低所得者世帯の学生に対して確実に授業料等が減免されるということで、大学を通じた支援を行うとともに、学生生活の費用をカバーするために十分な給付型奨学金を支給するものでございまして、全体としては支援の規模や金額が拡大しているということで、支援が広がっていくものと考えております。
　そういった意味で、高等教育の漸進的無償化の趣旨にもかなうというふうに考えております。
○宮本分科員　ですから、後退禁止原則というのがあるのかと私は問うたんですけれども、それについて知っているとも知らないとも、まさか知らないということはないかと思うんですけれども。
　国連人権規約は、社会権規約第二条第一項で、この規約の各締約国は、この規約において認められる権利の完全な実現を漸進的に達成するため、自国における利用可能な手段を最大限に用いることにより、行動をとることを約束するとなっていますね。
　この社会権規約第二条第一項の義務の性格について、社会権規約委員会の一般的意見三というのがあるんですね、一般的意見三。ここには、いかなる意図的な後退的な措置についても、最も慎重な検討を必要とし、かつ利用可能な最大限の資源の完全な利用という文脈で、十分に正当化されなければならないというわけです。つまり、後退させては絶対だめと言っているわけじゃないですからね。後退させるためには、今回みたいに国立大学の授業料減免の基準が後退する、そういう場合には、利用可能な最大限の資源の完全な利用という文脈で、十分に正当化されなければならない。
　今回の新しい修学支援制度は消費税増税の財源でやったわけですよ。もともと、文科省の予算としては、それとは別個に授業料減免の予算があったわけですよ。その予算はどこに行っちゃったんだろうかと思っているわけです、私は。そのお金を使えば、その一部でもともとの国立大学の減免は継続することができたわけですよね。
　ですから、私は、この国連人権規約を批准した国として、今回の措置というのは明確に国連人権規約違反になると思いますよ。後退禁止原則違反。そうなるんじゃないですかね。
○伯井政府参考人　お答え申し上げます。
　各国立大学がこれまで独自に行ってきた授業料免除につきましては、従来からも、各大学が、自己財源も活用しながら、おのおのの方針に基づいて実施してきており、引き続き、各大学においてその取扱いを検討いただくことが基本となりますが、令和二年度予算におきましては、各大学の自主的な授業料免除に活用できる運営費交付金の増額を行ったところでございます。
　その上で、令和二年度以降の各大学の独自の授業料免除につきましては、例えば昨年度と同水準の経済的基準で行う大学もあれば、学力基準など経済的理由以外の基準で行うことを検討している大学もあるというふうに聞いておりまして、高等教育の修学支援制度に加えて、各大学の方針に基づき、個々の事情に応じた取組を検討しているというふうに認識しております。
○宮本分科員　ですから、私の、この人権規約の後退禁止原則との関係で違反じゃないかということに対して、ちゃんとした反論が来ないわけですよ。私は、そこをちゃんと検討されていないというのは大変問題だと思いますよ。
　時間が来たから終わりますけれども、本当は、この新しい制度で三浪以上が差別されている問題だとか、あと、この対象がこれでいいのかという問題も議論したかったんですけれども、また次の機会に、なかなか萩生田大臣と議論する機会が少なくて寂しいんですけれども、また議論させていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○後藤主査　これにて宮本徹君の質疑は終了いたしました。
　次に、田中英之君。
　　　　〔主査退席、三ッ林主査代理着席〕
○田中（英）分科員　自民党の田中英之でございます。
　決算行政監視委員会の第二分科会で文科省に対しての質問をさせていただきますことを感謝申し上げたいと思います。
　学校施設整備について、若干、決算の大きな概要を見たときに、大体、予算額があって、どれだけ執行されたか、その中で繰越しもあれば不用額ということもあるわけでありますが、この繰越し、不用額というところについて執行率を見ながら言いますと、やはりどうしても、いろいろな理由がある中で、翌年度に繰り越すというところが大変多くあるんだというふうに思います。
　ここは、当初予算もあれば、補正予算、またまた、近年はよく災害なんかも起こりますので、そういった形の補正予算で、どうしても手続上いろいろと時間がかかり、年度末近くに仕事が出るなんということもあって、どうしても繰り越してしまうということがあろうかと思います。
　事業を出す省としては、この繰越しに関して直接的にどう考えるかということを言うところではないのかもわかりませんが、いかんせん、いろいろな予算の組み方の中でそういったことが起こっているということでありますので、この繰越しというものに関して、初めからこれは繰り越していいなんということをやりながらやるわけではございませんので、どのような考えを持っておられるかということと、どうあってくれれば、実は各省としても、またその事業を受ける人としてもやりやすいか、こんなことを冒頭お伺いしたいと思います。
○山崎政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御案内のとおり、公立学校施設整備を含め、国の一会計年度の歳出予算は、その年度内に使用することが原則というふうになってございます。他方、歳出予算のうち、財政法の規定に基づき、あらかじめ国会の議決を経たものにつきましては、明許繰越しとして、一定の要件のもとに、翌年度に繰越しして使用することが認められている状況にございます。
　委員御指摘のとおり、繰越しが多いという御指摘ですけれども、具体的には、翌年度の繰越しが認められる事例としましては、学校現場や地域住民との協議、調整に日数を要した場合、入札不調の結果を踏まえ設計内容を変更した場合、工事箇所が集中したことで資材の納期が遅延した場合等のやむを得ない事由により年度内の支出が困難となった場合が考えられるというように思います。
　特に、公立学校の施設整備費につきましては、補正予算等の追加財政措置を活用する場合、年度後半から事業に着手するため、翌年度に繰越しされる割合が多くなるというふうに考えられます。しかし、それら繰越しされた事業のほとんどは、翌年度中には終了している、完了しているということでございます。
　また、工夫としましては、公立学校施設整備費の大半を占める学校施設環境改善交付金においては、年度ごとの工事出来高に応じて所要額を申請するということが可能でございまして、大規模な工事であっても、無理のない工期を設定して事業を進めるということが可能となっております。
　また、さらに、文科省の取組としましても、先生御指摘のとおり、予算成立後の可能な限り早期配分に努めるということであるとか、設計施工一括発注方式等の効率的な発注方式の周知などを通じて、今後、地方公共団体における円滑な施設整備の遂行などを支援してまいりたいというふうに考えてございます。
○田中（英）分科員　ありがとうございます。
　今お聞きすると、財源の問題にしても、またまた、いろいろな手続や広報の問題にしても、いろいろと考えていて苦慮しながら、極力繰越しということがないように、また、繰り越しても翌年度にはきっちりと結果が出せるようにしながらやっていただいているものだと思います。
　実は、なぜこれを聞くかというと、これは国も地方も同じだろうと思うんですが、よく話を聞くのが、年度末に仕事がぽんと出てきたことに対して、業者の皆さんというのはやはり仕事というものを自分のところでやりたいという思いがありますので、その入札に参加をされ、でも、よくよく考えてみたら、次年度への繰越しだけでは実は到底やはり難しいなという、次々年度までいかなければしんどいなという状況が近年は資材の問題とか人材不足の問題でやはり多々起こっているというふうによくお聞きしますもので、ですから、そういう意味では、繰越しに関しての考え方というのは、単年度予算ということはありますけれども、一方でそういったことをしっかりもう一度考えなければならないのかなというところもあったので、お伺いをさせていただきました。
　次に、学校施設に関して少しお伺いしたいと思います。
　自分自身が小学校や中学校のときを思い起こすと、今の公立の小学校や中学校というのは、学校で生活をするには大変快適になってきたように私自身は感じております。
　例えば、空調、クーラーに関しても、ちょうど四十年ぐらい前が私の小学校四年生で、五、六年生の教室は大通りに面していましたので、その教室にだけクーラーがついていたという記憶がございます。以降、気温も上がり、五月、六月も空調を使わなければ授業がなかなか成り立たない、近年では熱中症の問題もあったので、そういう意味では、空調機、クーラーというものがかなり設置をされる、そんな状況になってきたと思います。
　空調機の公立学校の設置の表を見ていますと、平成三十年度、このあたりから急激に進んできたように見えるわけでありますが、どうした理由があるのか、お伺いしたいと思います。
○山崎政府参考人　お答え申し上げます。
　学校施設は、子供たちの学習、生活の場であるとともに、災害時には地域住民の避難場所となる施設であり、厳しい気候の中におきましてもその環境の安全性を確保することは重要であるというふうに考えております。
　文科省では、これまで、公立小中学校への空調整備につきましては、児童生徒の熱中症対策、豊田市で児童がお亡くなりになったということも踏まえて、平成三十年度第一次補正予算におきまして新たな臨時特例交付金を創設し、まずは児童生徒が最も長時間を過ごす普通教室を優先的に空調設置に措置してきたところでございます。
　令和元年九月一日時点のフォローアップ調査によりますと、公立小中学校等における普通教室の空調設置率は七八・四％となっております。令和元年度末には九割に達する見込みとなっております。
　文科省としましては、子供たちの安全、安心の確保のため、各地方公共団体における空調の整備が早急に進むよう、引き続きしっかりと支援してまいりたいというふうに考えております。
○田中（英）分科員　臨時特例交付金等々で、時代の要請といいますか、そのときの気象の関係でこれはもう本当に急いでやらなければならないということがあってこの間も進んできたということでありますし、とりわけ普通教室に関しては令和元年度で九〇％を目指すというようなことでありますので、今後の見込みについても、できる限り公立学校の普通教室には、北海道のような涼しいところは別なのかもわかりませんけれども、必要なところには適宜そういう整備がなされていくものだというふうに思います。
　また、特別教室なんかは、お聞きすると、半分ぐらいが大体整備ができているということでありますが、まだ半分が未整備であるということもありますので、こういったところも当然ながら設置率を上げていただければなというふうに思いますので、その点についてはよろしくお願いしたいと思います。
　もう一つ、先ほど、災害時なんかのことも、学校というところは避難所になるというお話もございました。大きいところでいうと、やはり体育館なんですね。なかなか、体育館の方に空調機をどうするかということは、大変ハードルが高い部分はあるやに思っております。
　でも、ともすれば、夏の暑いときにそういうところを利用しなければならないということは、この間でもやはりありましたし、その際の報道やいろんなことを見ていると、大変、暑さというものに対しても、人間の体力が失われていく。気力も体力も災害時は失われていくと、やはりなかなか、そこでもう一回頑張っていこうという、そういったものは失われると思います。
　ですから、体育館というところまでやることが果たしてできるかできないかというのは、今の体育館のあり方なんかを考えるといろいろとハードルがあるのはわかるんですが、体育館での空調機、とりわけクーラー等々の設置、整備に関して、どのようなお考えを持っておられるか、お伺いしたいと思います。
○山崎政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、公立小中学校等の体育館の空調設備の設置率は、先ほど申し上げた令和元年九月一日時点で三・二％となっております。
　現時点で、先ほど申し上げたのは普通教室等々ですけれども、災害等の影響で普通教室への設置がおくれている地域があるということや、全国的に特別教室への設置がおくれているということから、文科省が支援する事業においては、まずはこれらの普通教室、特別教室への設置を優先するというふうに考えております。
　また、体育館は避難所に指定されていて、体育館は避難所になっていますので、避難所に指定されている公立学校の体育館への空調設備については、防災の観点から緊急防災・減災事業債を周知しておりまして、その活用を促しているところでございます。
　文科省としましても、体育館への空調設置については、既存体育館の多くは断熱性能が確保されておらず、冷暖房効率が悪いことが課題というふうに考えております。
　このため、文科省としましては、体育館本体の建てかえや全面的な改修工事に合わせて断熱性能を確保した上で空調を設置するなど、各地方公共団体においても対策を検討していただいた上で、その設置を支援していくことが重要であるというふうに認識しているところでございます。
○田中（英）分科員　構造上、設置をしてもなかなか効果が上がらないということがあるということは、従前にもお伺いしておりました。
　そういった意味では、これから、各公立の学校の体育館の役割というのが、かつてのように、子供たちが中心になって体を動かしたり集会をしたり、そういったところではなくして、地域の皆さんの、ある意味では、災害のときにはそういった拠点になってくるということも考えると、少しやはり、お金がかかってしまうのかもわからないですけれども、これからの体育館のあり方という意味では、そういう断熱性やさまざまなことを考慮した中で建てかえをしていく必要性があるんだというふうに思いますので、そういった点もあわせて今後の整備というところではお考えいただきたいと思います。
　また、我々が子供のときに比べると、改善されたなというのがお手洗いであろうかと思います。特に、男性の便器でなくしてでありますけれども、洋式がかなり普及されたし、そういった意味では、各家庭においても、お手洗いの形というのは本当に変わったと思います。やはり、ウォシュレットなんかというもの、ほとんどがそういったものがついているというふうにも思いますので、そういった意味では、本当に物すごく変わったなという点であります。
　お伺いすると、洋式のトイレと和式のトイレの割合というのは、意外や意外、私はもっと洋式が進んでいるのかなと思うと、六対四ぐらいの割合でまだ和の方が多いということです。ちなみに、私の住まいしています京都市なんかは、これは逆でありまして、六割が洋式で、政令市は多分そんな感じが多いと思います。六対四で洋の方がかなり多くなってきているわけであります。
　そこででありますけれども、今後、おトイレの環境の改善ということについて、和洋の割合もありますし、またまた、衛生面でもやはりかなり変わってくるかと思います。そういった点についてどのようにお考えか、お伺いしたいと思います。
○山崎政府参考人　お答え申し上げます。
　先生御指摘のとおり、近年、各家庭におけるトイレの洋式化が進んでいることや、学校が災害時の避難所ともなることから、児童生徒や高齢者等が安心して過ごせるよう、洋式トイレの整備は重要であるというふうに考えております。
　公立小中学校のトイレ整備の状況につきましては、平成二十八年度、これは三年ぐらい前に実施した調査の結果では、全便器数のうち、洋式は四三・三％、和式は五六・七％、また、今後のトイレ整備に際して、洋式を多く設置する方針の地方公共団体の割合が全体の八五％ございました。
　文科省としましては、防災・減災、国土強靱化のための三カ年緊急対策において、防災機能強化の一環としてトイレ整備を盛り込んでおり、各地方公共団体の整備方針に応じて必要な支援を行ってまいっているところでございます。
　なお、委員御指摘の温水洗浄便座につきましては、現在の文科省が支援する事業の中で設置できる仕組みとなっておりますが、一般的には、設置費が割高になることや設置後にかかる維持管理費等の状況がある中で、その設置の要否は各地方公共団体において判断いただいているというところでございます。
○田中（英）分科員　和洋に関しても、割合をふやしていこうという方向性であるということ。
　もう一点は、温水の便座でありますけれども、ウォシュレットに関してでありますけれども、意外や意外と、やはりあると思ったら、ないというのが実態だと思います。これも、京都市なんかは、ほぼほぼ男の子のお手洗いのところもそうなっているところがあれば、女性のところも幾つかある中の一つはそういうふうになっているというところで、かなりこういった整備が進んできております。
　そういった意味では、衛生面とか、またまた、各御家庭が、今はそういう家庭が多いようにもなってきているということを考えると、このあたりのことも少し視点に入れながら、そういったサポートをしていただける制度はあるにしても、進めていただける方が、何といいますか、文化的というか、先進的でもあろうかと思いますので、この点についても取組としては力を少し注いでいただければなというふうに思います。
　この部分に関しても、確かに、公立学校の全てがお手洗いがそうなるということはなかなか難しいんだと思いますが、やはり、先ほどと同じで、災害の起こった際のそういう拠点にもなってまいります。ともすれば、やはり、足腰の少し弱い高齢の方々なんかも当然ながらこういう避難所にお越しになるという可能性はありますので、そういうところも見越して今後のその整備というものを少しお考えいただければ幸いかなというふうに思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
　次は、少しやはり新型コロナウイルスに関してのこれまでの文科省の取組といいますか、省庁的なところでお伺いしたいと思います。
　総理の会見が二月二十八日にございました。
　小学校を始め、そういった学校を休校要請という形でありましたので、これはもう全校一斉という要請でもあったので、恐らく、これは役所の皆さんも大変なことだというふうに思われたでしょうし、世の中の皆さんは、驚きといいますか、どうなるんやろうという、実はそんな感じを感じられた方々がたくさんおられたのではないかと思います。
　そんな中で、地元にいる際に地元紙を見たときに、やはり学校給食問題のことが記事にもなっておりました。私のところではなく近隣県ではありましたけれども、教育委員会なんかが大体十三日分の食材はもう発注済みしていた、大体それが数千万円を調達する予定であった、またまた、今度は納入をされる業者さんなんかは、数字だけでいうと、ともすれば、三月、この二週間の部分でも五千万ぐらいの損失があるというような記事が載っておりました。
　そこで、やはり、実はいろいろと考えさせられたのは、事業者の方々に対してどんな対応をやらなければならないんだろうということ、もう一つは、食材の使い回し、フードロスをどういった形にしたら出さずに済むんだろうということをいろいろと考えさせられたところでもあります。
　ただ、学校給食に関しては、文部科学省と農水省、この二つの省庁が大きくかかわっていただいているというふうにお伺いいたしております。そこで、文科省、それから農水省とのかかわり方での役割、どういった連携をとってこられたかということをお伺いしたいと思います。
○丸山政府参考人　お答え申し上げます。
　政府の一斉臨時休業要請に伴う学校給食休止によりまして関係者に生じる負担につきましては、去る三月十日に決定をされました新型コロナウイルス感染症に関する緊急対応策第二弾において、新たに学校臨時休業対策費補助金を令和元年度の予備費で創設をしまして、政府として対応することとしたところであります。
　本事業におきましては、保護者への給食費返還に加えまして、今委員から御指摘いただきました事業者への違約金の支払いも補助の対象といたしておりまして、学校設置者におかれては、事業者への違約金等の支払いについても関係事業者等と十分協議を行うなど、関係者の理解と協力が得られるよう丁寧に対応いただきたいと考えております。
　なお、農林水産省におきましても、本事業と同様に、令和元年度予備費によりまして、食品納入業者等の代替販路の確保、酪農業者の加工費、乳業メーカーの処分費等への支援を行っていると承知をいたしております。
　政府全体として、しっかりと給食関連の対策について対応していきたいと考えております。
○田中（英）分科員　即座に学校臨時休業対策費の補助金というのが、こういったものがなかったわけでありますけれども、文科省の方で、限られた時間の中で早急に対応されたものだというふうに思います。
　文科省と農水省の役割というのは、そういう業者の方々の部分であったり保護者の方々の給食費であったりというこちら側をしっかりと対応いただくということ、農水省は食品そのものをどのようにうまくロスが出ないようにしていくかというようなことを考えながら、双方、連携をしてやられたんだというふうに思います。
　間違いなく、要請があって、休校になると本当に大変困られた部分はあるんだと思います、この対応に関しては。私も実は文科省の方にもお伺いすれば、農水省の方にお伺いしても、実は三月の二日にいろいろなお話をしたもので、まだ対応していく入り口のところだったので、恐らく、てんてこ舞いだったのが事実だと思います。でも、その後、しっかりと連携をしながら、またまた、連携をした中で、文科省としては、納入される業者の方々の違約金の問題や、また、保護者の方々の給食費をどのように返還するかということ、こういったことに関して真剣に考えていただき、限られた時間の中で予算をしっかり確保して制度をおつくりいただいたというふうな意味では、本当にある意味では敬意をこれは表すところでございます。
　恐らく、以降、こんなことが起こってもらったら困るんですが、こういう事態が起こった際に、間違いなくこの制度が大きく生かされていくものだというふうに思いますし、これは、地方の教育委員会の皆さんも、少しほっとされた部分もあるでしょう。またまた、納入される業者の方々、先ほどの新聞記事なんかを見ていると、間違いなくそれで会社が潰れてしまうという、そんなことが頭をよぎっておられたと思います。そういう方々からしても、一定の要件を満たせばこういったところで対処をしていただけるルールができたんだということでは、間違いなくほっとされたものだというふうに思います。
　だからといって、全校一斉の休校なんというものがたびたびあってはこれは困りますが、でも、お守りみたいなもので、こういったことをしっかりしていただくことによって、それにかかわるそれぞれの方々の立場を守ることができるということは、大変大きな実は結果を生み出していただいているというふうに思いますので、どうぞ、この制度、できたばかりでありますので、自治体関係なんかには当然ながらこの制度のことはお伝えいただいているものだと思いますが、しっかりと周知をしていただいて、安心感を与えていただけるようにお願いを申し上げたいなと思います。
　そこで、いろいろな、実は、こういった制度ができても、お困りになることは多々あるんだと思います。一番初めに繰越金の話を少ししましたが、これも、ここに来て、年度末でこういう事態が起こって、そして制度をつくったというところであろうかと思います。実は、この学校臨時休業対策費補助金というものを、年度をまたいで申請をしたり、また利用するということになります。
　そういった点は間違いなく特例扱いになるのは当然だというふうに思いますが、そういったところでの不安点が若干あるやにも聞いております。その点についてどのようにお考えか、お伺いしたいと思います。
○丸山政府参考人　お答えを申し上げます。
　学校臨時休業対策費補助金の執行に当たっての御質問をいただきましたが、学校給食の休止や再開にかかわりまして、学校設置者や関係事業者にはさまざまな御対応をいただいているところであります。
　本補助事業の申請から交付に係る一連の事務については、一定の時間も要するというふうに考えておりますが、学校給食の安定的な実施の観点から、学校設置者や関係事業者の置かれている状況に配慮をしてまいりたいというふうに考えております。
　委員から御指摘いただきました補助金の繰越しでございますが、令和元年度予備費におきまして計上しました百八十二億円、これは全額を繰り越しておりまして、令和二年度におきましてこの補助金の執行が可能であるということとなっております。
　そういった状況も踏まえまして、文科省としては、学校設置者に対し、今後の予定も含め、必要な情報提供をしっかりと行っていきたいと考えておりまして、関係事業者との十分な協議についても、設置者の方に改めて周知を図っていきたいと思います。
○田中（英）分科員　本当に、これができることによって、ここにかかわる方々というのは安心感ができたと思います。また、繰越しも当然ながら可能だということでありますので、本当にこれは大きな役割を果たしていただけるものだというふうに思いますので、どうぞどうぞ、そういった意味では、周知徹底を図っていただいて、安心感を日本じゅうのそういった関係の方々にお与えいただけることを願っております。
　今回のこの全校の休校要請で、本当にいろいろなところで大変だったと思います。本当に、教育委員会はそれぞれ、またいろいろな地域によって違う部分もあろうかと思います。学校給食一つとっても全然違うということを、改めてあのときいろいろな形で動かせていただいて感じましたし、京都と滋賀県でも全然違うということも改めて実感いたしました。
　そういったことを考えますと、ある意味では、文部科学省と自治体、設置者、教育委員会、こういったところとの、何といいますか、一つ筋の通った関係というものは改めてちょっと考えておかないと、やはり、いざとなったときにばらばらで、対応することがなかなか難しいなんということも出てくるんじゃないかなと思います。
　今回の新型コロナウイルスの対策の中で、御苦労のあった点というのは多々あろうかと思います。ともすれば、教育委員会のありようなんというものも、それぞれが余りにも個々でやっているというところもあって、その取りまとめというのが難しい部分があったかと思いますので、そんな観点も、どうぞ、これからいろいろと教育委員会との関係やあり方なんかも含めて御検討いただく中で、やはり、こういった問題が起こったときに即座に動けて、そして、そういった皆さんに御安心をいただけるような体制づくりのためにも御努力をいただきますこと、このことをお願いして、質問を終わらせていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○三ッ林主査代理　これにて田中英之君の質疑は終了いたしました。
　　　　〔三ッ林主査代理退席、主査着席〕
　　　　―――――――――――――
○後藤主査　これより財務省所管、株式会社日本政策金融公庫及び株式会社国際協力銀行について審査を行います。
　まず、概要説明を聴取いたします。麻生財務大臣。
○麻生国務大臣　平成二十八年度及び平成二十九年度財務省所管の決算について、その概要を御説明させていただきます。
　最初に、平成二十八年度財務省所管の決算につきまして御説明をいたします。
　まず、一般会計歳入歳出決算について申し上げます。
　財務省主管の一般会計歳入決算につきましては、収納済み歳入額は百兆二千四百十八億円余であります。これを歳入予算額と比較いたしますと、二兆三千五百十七億円余の増加となっております。
　収納済み歳入額のうち、租税等は五十五兆四千六百八十六億円余となっております。
　財務省所管の一般会計歳出決算につきましては、歳出予算現額二十四兆八千二百八十六億円余に対して、支出済み歳出額は二十四兆二千三百五十五億円余、翌年度繰越額は五十億円余であります。不用額は五千八百八十億円余となっております。
　支出済み歳出額のうち、国債費は二十一兆九千五百八十三億円余となっております。
　次に、特別会計歳入歳出決算について申し上げます。
　国債整理基金特別会計におきまして、収納済み歳出額は百九十八兆九千九百三十五億円余、支出済み歳出額は百九十五兆九千百十一億円余であります。
　このほか、地震再保険等の各特別会計の歳入歳出決算につきましては、決算書等にて御了承をお願いをいたしたいと存じます。
　以上が、平成二十八年度財務省所管の決算の概要であります。
　続きまして、平成二十九年度財務省所管の決算について御説明を申し上げます。
　まず、一般会計歳入歳出決算について申し上げます。
　財務省主管の一般会計歳入決算につきましては、収納済み歳入額は百一兆二千六百九十八億円余であります。これを歳入予算額と比較いたしますと、四兆三千五百十七億円余の増加となっております。
　収納済み歳入額のうち、租税等は五十八兆七千八百七十四億円余となっております。
　財務省所管の一般会計歳出決算につきましては、歳出予算現額二十四兆七千六百五十八億円余に対し、支出済み歳出額は二十四兆二千四百四十一億円余、翌年度繰越額は五十一億円余であります。不用額は五千百六十六億円余となっております。
　支出済み歳出額のうち、国債費は二十二兆五千二百八億円となっております。
　次に、特別会計歳入歳出決算について申し上げます。
　国債整理基金特別会計におきまして、収納済み歳入額は百九十一兆二千二百七十億円余、支出済み歳出額は百八十八兆一千三百三十八億円余であります。
　このほか、地震再保険等の各特別会計の歳入歳出決算につきましては、決算書等にて御了承をお願いいたしたいと存じます。
　以上が、平成二十九年度財務省所管の決算の概要であります。
　よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
○後藤主査　次に、会計検査院の検査概要説明を聴取いたします。会計検査院中村審議官。
○中村会計検査院当局者　平成二十八年度財務省の決算につきまして検査しました結果の概要を御説明いたします。
　検査報告に掲記いたしましたものは、不当事項一件及び本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項一件であります。
　まず、不当事項について御説明いたします。
　これは、租税の徴収に当たり、徴収額に不足があったものであります。
　次に、本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項について御説明いたします。
　これは、確定申告会場を利用して確定申告を行うなどした個人に対するお知らせはがき等の郵送に当たり、割引制度を適切に活用することにより郵便料金の節減を図るよう改善させたものであります。
　続きまして、平成二十九年度財務省の決算につきまして検査いたしました結果の概要を御説明いたします。
　検査報告に掲記いたしましたものは、不当事項一件及び本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項一件であります。
　まず、不当事項について御説明いたします。
　これは、租税の徴収に当たり、徴収額に過不足があったものであります。
　次に、本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項について御説明いたします。
　これは、日本銀行に対して交付している引揚者特別交付金国庫債券等四債券の償還用の資金について、受取人に対する支給が行われることなく日本銀行に滞留している資金を国に返納させるなどするよう改善させたものであります。
　以上、簡単でございますが、説明を終わります。
○後藤主査　次に、会計検査院原田第五局長。
○原田会計検査院当局者　平成二十八年度株式会社日本政策金融公庫の決算につきまして検査いたしました結果、特に違法又は不当と認めた事項はございません。
　続きまして、平成二十九年度株式会社日本政策金融公庫の決算につきまして検査いたしました結果、特に違法又は不当と認めた事項はございません。
　続きまして、平成二十八年度株式会社国際協力銀行の決算につきまして検査いたしました結果、特に違法又は不当と認めた事項はございません。
　続きまして、平成二十九年度株式会社国際協力銀行の決算につきまして検査いたしました結果、特に違法又は不当と認めた事項はございません。
○後藤主査　ただいまの会計検査院の指摘に基づき講じた措置について説明を聴取いたします。麻生財務大臣。
○麻生国務大臣　平成二十八年度及び平成二十九年度に関し、ただいま会計検査院から御指摘のありました事項につきまして、財務省のとった措置について御説明申し上げます。
　会計検査院の検査の結果、不当事項として、税務署における租税の徴収に当たり、徴収額に過不足があったこと等の御指摘を受けましたことは、まことに遺憾であります。これらにつきましては、徴収決定等の適切な措置を講ずる等の対応をいたしておりますが、今後一層事務の改善に努めたいと存じます。
○後藤主査　以上をもちまして財務省所管、株式会社日本政策金融公庫及び株式会社国際協力銀行についての説明は終わりました。
　　　　―――――――――――――
○後藤主査　これより質疑に入ります。
　質疑の申出がありますので、順次これを許します。福田昭夫君。
○福田（昭）分科員　立国社の福田昭夫でございます。
　消費税の根本的な問題点について、今国会四回目の質問です。私が、国民にはなかなか理解できないもの、公開されていないものをブラックボックスと名づけましたので、今回は、その点について四点、政府の考えをただしてまいりますので、簡潔にお答えをいただきたいと思います。
　まず、仕入れ税額控除方式という巧妙な仕組み、ブラックボックスワンですけれども、についてであります。
　一つ目は、仕入れ税額控除方式とは、納税義務者である事業者が、売上高掛ける消費税率マイナス仕入れ額掛ける消費税率イコール残額を納税する仕組みを指すのかどうか、イエスかノーで答えてください。
○矢野政府参考人　お答え申し上げます。
　イエスでございます。課税繰延べが起こらないようにするために、前段階の税額を控除する仕組みでございます。
○福田（昭）分科員　今お答えのとおり、残額を納税する仕組みということですが、そこで、二つ目ですけれども、仕入れ税額として控除できる対象の取引はどういうものを指すのかであります。
　事業者が資産をつくるときにかかった費用のうち、消費税法に規定されている非課税取引、税の性格から課税対象とならないもの、社会政策的な配慮に基づくもの以外のものは全て控除の対象となるのかどうか、お答えをいただきたいと思います。
○田島政府参考人　お答えいたします。
　消費税法上、仕入れ税額控除の対象となる取引は、国内において行われる課税仕入れ、つまり、消費税の課税対象となる取引とされてございます。
○福田（昭）分科員　そうしますと、更に具体的に申し上げると、例えばでありますけれども、派遣労働者の賃金や外注費はもちろん、家賃や、あるいは上下水道、電気などの光熱水費、あるいはボールペンやノートを買ったときなど一般管理費や、さらには設備投資など、こうしたものなど、非課税取引以外のものは全て対象となる、こういうことでよろしいですか。
○田島政府参考人　お答えいたします。
　法令上、消費税が非課税又は免税となる取引以外のものは全て入るということでございます。
○福田（昭）分科員　そうすると、ほとんどのものが引けるということになるわけですけれども、三つ目は、消費税は間接税だといいますけれども、酒税やたばこ税と同じだという説明がありますけれども、しかし、どうも違うようなんですが、それはどこが違うのか、ぜひ教えていただきたいと思います。
○矢野政府参考人　お答え申し上げます。
　一般的には、法律上の納税義務者と租税を実際に負担する者が一致することを予定している租税、これが直接税と呼ばれ、転嫁が行われて、納税義務者と負担する者が一致しないことを予定している租税が間接税と呼ばれております。
　この点、消費税と、酒税、たばこ税などのいわゆる個別間接税は、納税義務者と実際に負担する者が一致しないことが予定されていることから、ともに間接税に分類されることになります。
　他方で、酒税やたばこ税等の個別間接税は、製造場から移出される段階でのみ課税する単段階課税でございますけれども、消費税につきましては、生産、流通、販売などの全ての段階において課税する多段階課税でございまして、税の累積を排除する観点から、前段階の税額を控除する仕組みとなっており、この点が異なっております。
○福田（昭）分科員　この消費税のもとは、フランスがつくった付加価値税だ、こういうふうに言われておりますが、フランスは、ウルグアイ・ラウンドのときに、輸出量をふやす補助金や減税は禁止という大原則がつくられ、それをくぐり抜けるために、付加価値税、我が国でいうと消費税ですけれども、これを間接税と偽って導入したという話があります。酒税やたばこ税と大きく違うのは、この仕入れ税額控除方式があるということだと思います。
　いずれにしても、この仕組みは本当に巧妙な仕組みで、よく考え抜かれた仕組みだと思っておりまして、国民、消費者にはわかりにくい税金であります。私が何度消費者の人たちに説明しても、理解が進みません。サラリーマンや本当に家庭の主婦には全く理解できない仕組みだということを申し上げておきたいと思います。
　次に、輸出免税還付金という隠れ産業補助金、ブラックボックスツーについてであります。
　一つ目は、消費税の還付金は多過ぎますけれども、そのうち輸出免税還付金はどのぐらい占めるのか。先日は数字を教えてくれませんでしたけれども、今回、例えば、二〇一九年度の還付金見込み税額が五兆一千百六十億円になっておりますけれども、そのうち輸出免税還付金がどのぐらいを占めるのか。せめてパーセンテージぐらい教えたらいかがと思いますが、どうですか。
○田島政府参考人　お答えいたします。
　消費税の申告書におきましては、法令に基づきまして、国内売上げに係る消費税額、国内仕入れに係る消費税額、還付税額などについて、全体の金額が記載されているため、執行機関として把握するのは、それぞれについての総額でございます。
　このため、先ほど先生、還付金総額について御指摘いただきましたが、お尋ねの輸出に係る還付金は把握しておらず、お答えしかねるところでございます。
○福田（昭）分科員　それはおかしいですね。
　それでは、私の方から申し上げますが、二〇二〇年度予算ベースで見ると、還付率は二〇・二二％となります。これは、国、地方を合わせた消費税収が三十四兆五千二百四億円、国、地方の還付金額が六兆九千八百四億円でありますから、この六兆九千八百四億円を三十四兆五千二百四億円で割ると、何と二〇・二二％となります。これが実は消費税をつくった目的じゃないですか。還付する割合が高いですね。これは驚きです。これは、多分、企業にとっては資本蓄積率を高めることにつながる、資本金をですね。本当に悪税ですね。
　二つ目でありますけれども、二つ目は、消費税法第五十八条の備付け帳簿にはどのような事項を記載するのかでありますけれども、資料の上段をごらんいただきたいと思います。
　これは財務省からいただきましたけれども、消費税法第三十条の第八項第一号のイ、ロ、ハ、ニに、仕入れに係る消費税額の控除について、備付け帳簿に記載すべき事項が明示されています。イは、課税仕入れの相手方の氏名又は名称、ロが、課税仕入れを行った年月日、ハが、課税仕入れに係る資産又は役務の内容、ニ、第一項に規定する課税仕入れに係る対価の額、こういうことでありますが、こうしたことで間違いございませんか。
○田島政府参考人　お答えいたします。
　先生御指摘のとおりでございます。
○福田（昭）分科員　それでは、ここにおける、先ほど仕入れ税額控除できるものをお聞きいたしましたけれども、資産と役務の、資産につきましては大体わかりましたけれども、役務の具体的内容を改めて具体的に教えてください。
○田島政府参考人　お答えいたします。
　さまざまなことがございますが、いずれにしても、事業者の方が入手した役務全般を指すと思います。
○福田（昭）分科員　その役務の具体的なものを言ってちょうだいと言っているんです。
○田島政府参考人　他の事業者から入手したサービスですとか光熱費等々が含まれると承知してございます。