Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○矢島委員　もう一つ質問します。今お触れにならなかった団体の取り扱いは——後で結構です、私、二つやりますから。
　それで、それと一緒にお答えいただきたいのは、ＢＲＣの活動に対しては、たくさんの人々が関心と期待を持っております。ですから、委員の皆さん方は本当に大変なお仕事をされていらっしゃると思います。私、もう一つ聞きたいのは、人権侵害の救済というのと、それから番組の質的向上、この中でのＢＲＣの役割、これらについてどのようにお考えかをお答えいただきたいと思います。
○清水参考人　先ほどの団体の苦情でございますけれども、規約上は個人、団体を問わず申し立てることができるということになっておりますけれども、当面の方針といたしましては個人を中心にしたい。法人でも個人に近い法人、人格なき社団を含めて、それは既に取り上げております。ただ、大きな法人等につきましては、必ずしもＢＲＣではなくとも十分対応できる力をお持ちなので、それらについてはもう少しＢＲＣ・ＢＲＯの力が整った後というふうに考えております。
　それから、全体の番組の向上につきましては、これはほかに、例えば民間放送連盟の放送番組調査会あるいは放送番組向上協議会のような組織がありまして、そちらの方がむしろそれに当たるべきであろうというふうに思っておりますが、今後は、それらの組織が一本化すれば一番よろしいんでしょうけれども、一本化しないまでも、それぞれが連携して、分野を決めて当たるということをもう少しはっきりさせるべきであると個人的には考えております。
○矢島委員　さまざまな苦情やあるいは意見等も寄せられているんだろうと思います。
　そこで、私は「汚染地の苦悩—農作物は安全か—」というあのダイオキシン問題の放送について質問したいと思います。
　私は川越に住んでおりますから、くぬぎ山に歩いて行っても大丈夫なところにあるのです。二年前に私は予算委員会でこの問題を取り上げまして、そして行政の対応の立ちおくれが根本にあるということをくぬぎ山問題で質問しました。ダイオキシンの問題は、まさに行政の立ちおくれ、怠慢であるという点はそのとおりだと思います。
　私は、事実と道理に立ってこれを批判する、こういうことは報道機関の重要な仕事だと思いますし、また役割だと思います。また、放送法第三条にも明記されているように、報道の内容が権力によって、政府によって干渉されるようなことがあってはならないと思います。
　しかし一方、やはり放送というのは第四の権力と言われるように、巨大な影響力を持っているわけです。ＢＲＣに多数の苦情が寄せられているように、放送に対する視聴者の立場というのは大変弱いわけであります。
　そういう点を深く自覚して、そして視聴者に迷惑や被害を与えるような放送をした場合には、そうした失敗、誤りが起きた原因、この辺が非常に重要だと思うんですよ、なぜそういうことが起きたかという原因を視聴者に納得いくような形で明らかにすること。もちろん、必要があれば、謝罪だとかあるいは賠償ということも必要になるかもしれません。
　放送局が権力の介入に対抗する最大の力というのはやはり視聴者からの信頼だと私は思うわけです。そういう立場から、今度の問題について、とりわけ苦情に対するテレビ朝日の態度についてただしたいと思うんです。私は、この苦情というものに対しては誠実に視聴者と話し合う、これが局としてとるべき態度だと考えます。
　そこで、今回の問題で、地元所沢のＪＡ、この人たちがいろいろと皆さん方との話し合いを持ちたいと。まず誠意を持って話し合うつもりはあるのかないのか、その辺が一つ。
　それからもう一つは、三月三日にＪＡ所沢に回答文を出していらっしゃると思います。その中で、価格の暴落は風評被害には当たらない、その理由として、ホウレンソウの調査数値が我が国の全国平均に比べて高いのは事実と言っています。問題は、今度の問題の一番の根本にあるのはこの最高数値を示したのがホウレンソウだと受け取られた放送にあるわけなんですよ。この回答書で、その点についてはどのように書いていらっしゃるか、お答えいただきたい。
○早河参考人　二月八日になりますけれども、まず最初に、所沢の農業者有志代表という方が私どもの社を訪れまして、質問状を置いてまいりました。そこで、四、五十分皆さんとお話しする機会がありまして、農業者の皆さんの御意見を伺い、さらに文書で回答いたしました。それに対しまして再度抗議が来まして、私どもとしては図表のミスによって生じた迷惑に対しまして謝罪をいたしました。この方々が御納得いったかどうかというのは把握しておりませんけれども、情報では、怒りがおさまったということよりも、怒りの矛先を焼却炉問題に向けていこうというようなお話が入ってきております。
　もう一つは、ＪＡ所沢の方々でございまして、これは二月の二十三日でございますけれども、組合長を初め、申し入れ書と質問書を持参いたしまして、私が受け取りました。これに対しまして、三月の二日に返事を出しております、これは一回目の返事ということでございますけれども。
　この中で明記しましたのは、放送目的に公共性とか公益性があったとしても、周到な準備あるいは正確、適切な説明といいますか、こういう表現が欠かせないのは言うまでもないとお断りした上で、今回の番組におきまして、そういう表示、それから耐容一日摂取量というふうに言われますけれども、そうした数値の意味などの説明が不足したということであって、所沢周辺の農業生産者の皆さんに大変御迷惑をおかけしましたと文書によって謝罪の意を表明しております。
○矢島委員　いろいろ言われましたが、私が尋ねたのは、放送によってホウレンソウが最高値だと思われたことに対するこの回答書の中の文面ということだったんですが、この回答書では、説明不十分だった、こう言っているわけですけれども、データ認識の誤りだ、私はこう思うんですよ。その点は回答書の中では触れていないということについてただしたわけですが、時間がありませんので、次の問題に行きます。
　先ほど来出ていますように、調査報道というのはデータの客観性が重要だということは申し上げるまでもありません。十八日の「ニュースステーション」で、久米キャスターは、詳しい説明が不足したため、すべてホウレンソウであるかのように受け取られた、こう言っております。問題は、データの説明が不十分だったのか、それともデータに対する認識自体に問題があったのか、ここが検証されなければならないことだろうと思うんです。
　そこで、事実経過について幾つかお尋ねいたします。三品目五検体、この名前を知ったのはいつだったのかということです。
○早河参考人　すべて承知しましたのは二月の十六日でございます。
○矢島委員　それでは、最高数値がホウレンソウではなくてお茶であることを知ったのはいつだったんですか。
○早河参考人　二月の九日にＪＡ所沢が情報開示いたしますけれども、その日にホウレンソウと大根の葉っぱの数値が〇・六四から〇・七五、したがって三・八〇というのは実質的にお茶ではありませんという放送といいますか説明をさせていただきました。（発言する者あり）野菜ということでございます。
○矢島委員　伊藤社長は二月二十三日に記者会見をされています。そこでも、まだきょうもそういう御発言がありましたけれども、データの説明が不十分だったため、農家の皆さんに御迷惑をおかけしました、こういう謝罪になっていると思います。
　今のお話のように、二月一日の時点では三品目五検体が何であったかは知らなかった、つまり、二月十六日に全体を知ったのだ、こういうお話です。社長が記者会見するときには、既にこの三品目五検体の名前を知っていたわけです。そしてまた、実際には最高の数値はホウレンソウでなかったということも知っていらっしゃるわけであります。
　そうすると、二月一日の時点ではそういうものも知らない上で、つまり、三品目五検体、あるいはホウレンソウではないというようなことも知らない上で、データの説明が不十分だったという記者会見の表現、これは非常に問題があると思うのです。つまり、データの詳しい説明が、そのデータでは詳しい説明ができない状態だったのですよ、この一日の時点では。それをずっと、その後も一貫してデータの説明が不十分だったという表現で来ているわけですね。説明できる状況じゃなかったのですよ、詳しくは。
　その点のとらえ方が、その後一貫して、ホウレンソウが一番だという先入観にある上での対応になっていると言わざるを得ないのです。つまり、この記者会見のときには、社長は一連の経過を承知していた、こうした中でも、まだ説明不十分という表現をしている。データの認識自体に問題があったというふうにはお考えにならないのですか。
○伊藤参考人　問題であったと思います。
　結果的には拙速であったと言わざるを得ないと思います。したがいまして、あの段階では、むしろもっと詰めてからやるべきであった、今になって思えばそういうふうに思います。
○矢島委員　私の指摘しているのは、一日時点では何も知らなかった、知らなかったのであの放送が行われた、そういうことですね。ということは、データそのものに問題があったわけですね。ですから、詳しい説明なんかできる状況じゃなかったのですよ、そのデータが何だかわからないのですから。
　ところが、その後の記者会見やあるいはテレビ番組の中の説明では、詳しい説明をしなかったことに問題がある、あるいは説明が不十分だった。説明できる状況じゃなかったのですよ、そのときには。それをまだ、依然としてそういうことになっていて、いわゆるデータに対する認識が間違っていたのだという考え方になっていないというところを指摘したいのです。
　それから、最後に、今回の問題で、結果として行政を動かしたという肯定する論評があります。あなた方も、ＪＡ所沢への回答の文書の中ではそのことも触れております。結果よければすべてよしとはならないのですよ。ですから、その辺について、今どういうふうにお考えになっているか、お答えいただきたい。
○伊藤参考人　ですから、結果よければすべてよしとは申さない、しかし、中には大きな間違い、ミスがあった、そこを我々は反省の材料としてこれからもやっていこうじゃないかということを再々申し上げております。
　それから、今御指摘のところで、確かに、データの中身を知らなかったということのほかに、説明が不足だったというのは、ダイオキシンというものの急性毒性と慢性毒性との違いなどについても、今すぐ食べたからといって、すぐに死ぬとか、そういう性質のものじゃないのだよというようなことも、その説明も足りなかった。しかし、その辺のところも、その辺は明らかに説明不足であったということが言えると思います。
○矢島委員　私先ほどお話ししましたように、あるいはただしましたように、ホウレンソウが半値にもなるというような事態、あるいは売れないという事態が起こる、こういうことに対して、事実こういうことが起こっているわけですから、ですから、なぜそれが起きたかという原因ですよ。私はずっとそれで来たわけです。
　つまり、そもそもの原因は、三品目五検体、このことについても知らず、それからその名前も知らず、そして放送がなされた、そこに原因がありましたということをきちんと明らかにすることが、これは視聴者がそのことで納得するわけですよ。なぜそういうことが起こったのか。ただ詳しい説明ができなかったからだというだけでは納得できない。このことを申し上げて、時間が来てしまいましたので、終わります。
○横光委員　社民党の横光克彦でございます。
　参考人の皆さん、きょうは御苦労さまでございます。
　これまで同僚議員が、今回の「ニュースステーション」のダイオキシン報道について、さまざまな疑問点また問題点等を質問してまいりました。私も、今回のこの報道を見まして、報道の威力といいますか、テレビ、いわゆるマスメディアの影響力の絶大さ、これをまざまざと見せつけられたような思いがいたしました。これは、よきにつけあしきにつけです。
　そこで、まず伊藤参考人にお尋ねいたしますが、この二月一日の「ニュースステーション」のダイオキシン報道をもし放送していなかったら、どうなっていたと思いますか。
○伊藤参考人　あの騒ぎは起こらなかったと同時に、この問題についての関心はさほど、今のように上がっていなかったとは思います。
　ただし、さっきも繰り返し申しておりますように、いろいろと農民の皆さんに大変に御迷惑をかけた、そしてまた、報道の信頼性について、私どもの報道の信頼性について疑問を発生させたという点で、これはやはり問題があったなということを痛切に感じております。
○横光委員　この報道によって、プラスの面、マイナスの面、両方あったということでございます。
　この番組の企画意図、先ほど御説明ございました。この番組の企画意図は、今回の報道で十分伝わったとお思いでしょうか。
○伊藤参考人　意図は十分に伝わったと思います。
○横光委員　それは、先ほど申しましたプラスの部分の意図だと思うのですね。その意図は十分伝わったという思いでしょう。
　しかし、意図と反したこともまた起きたことも事実でございます。
　確かに、ダイオキシンの問題は、不安を伴った大きな社会問題であるわけです。これに対する国の対策もおくれていたのも事実だと思います。現に、所沢市あるいはあの能勢町の問題に見られますように、産廃施設の厳しい基準あるいはダイオキシン類の安全基準などがないために、国民の不安は増幅しているわけです。
　そこに、今回の報道は、ある意味では一石を投じた、問題提起をした。結果、国や県や市やＪＡ所沢市が動いた。八日に真鍋環境庁長官が、所沢市に隣接する三芳町に、産廃処理業者の施設を視察に行っております。この面では、確かに今社長のおっしゃるように、この番組の意図は十分伝わったプラスの面だと思います。
　ところが、その意図が正しく伝わらずに、所沢産の野菜の危険性のみが殊さらクローズアップされた面もある。これは、私が先ほど申しましたよきにつけあしきにつけの、あしきの部分だと思うのですね。
　ですから、所沢の野菜ということでダイオキシンの数値を発表することによって、農家や生産者の方々に影響を与えるであろうという認識は恐らくあったと思うのですが、その点はいかがですか。
○早河参考人　私どもの詰めの甘さといいますか、図表のミスというか、そういうことによって農家の皆さんに大変御迷惑をおかけしたことは事実でございます。
　私、直接お会いをして、その痛切な訴えといいますか、非常にわかりました。心からおわび申し上げますということを、文書でもお伝えいたしました。
○横光委員　いや、私が聞いているのは、放送をする前に、影響を与えるであろうなということを認識していたかどうかということです。
○早河参考人　この種の報道におきましては、入念な準備、周到な取材というようなことがありますし、その影響についての論議はございました。しかしそれはもう、やったと今申し上げても余り説得力を持ちませんので、それが詰めの段階で機能しなかった部分があるということは率直に反省しております。
○横光委員　影響を与えるであろうという認識は私は恐らくあったと思うんですが、でもそのときに、与える影響を最小限にとどめるためにも、報道は正確でなければならなかったわけです。とりわけ国民の関心の高い環境問題は、豊富なデータを示しながらもっと私は慎重にやるべきではなかったのか、あるいは人命に関することや社会的に大きな影響を与えるようなことはもっと多角的に報道すべきではなかったのか。
　そしてまた一民間調査機関の独自調査、これは数ある事実の一面でしかないわけであり、とりわけ化学分析というものはサンプルの選び方とかあるいは分析の技術などによって結果に大きな差が出るわけですから、特にこのダイオキシンなどはごく微量の化学物質ですからこの測定は非常に難しく、誤差があり得るわけですから、それを今回かなり断定的に扱っている、そういった危険性を私は感じるわけなんです。
　そしてまた二月一日放送の、先ほどからずっと問題になっておりますダイオキシンの最高値が、これが何であったのか品目を確認していなかったというお話ですが、これはもう私は報道の基本姿勢を疑われても仕方ないな、そういう気さえするわけでございます。
　さらに、今回のダイオキシン報道では、ホウレンソウ畑の映像を挟み込むなどして、結果的には視聴者の意識を誘導してしまった感を免れない、そういう気もいたしております。
　これらの問題は恐らくテレビ朝日サイドもお認めになられると思いますし、だからこそ社長さんも謝罪しておられるわけでございますが、こういったいろいろな問題があった中で、局内での番組審議会、この中で今回の放送について何か打ち出されておられるんでしょうか。
○伊藤参考人　番組審議会は、報告が出ているというのはお読みいただいたかとも思うんですが、評価すると同時に、そういう間違いがあってはならないという御指摘を厳しく受けておりますということは先ほど申しました。
○横光委員　指摘だけでは番組審議会の意義は果たされないんじゃないかと思うんです。要するに、とりわけこういったデータを開示するときには、データの客観的な評価のために、信用できる第三者機関の育成の必要性を私は感じたんですが、そういった意見とか論議は番組審議会の中ではありませんでしたか。
○伊藤参考人　その審議会の中ではございませんでした。ただ、青山さんの環境総合研究所というところがそれなりの実績のある研究所であること、それからこの分析を依頼いたしましたＭＡＸＸＡＭというカナダの会社ですが、これは北米での有力な分析機関であるということ、そこで導き出された調査結果であるということで、信用するに足るデータだというふうに私どもは考えたわけであります。
○横光委員　いや、それは信憑性はあるというお考えですが、先ほど申しましたように、事実の一面でしかないわけなんです。もっともっと豊富なデータを集めて私はやるべきではなかったかという気がするわけです。
　先ほどからお話がございますように、報道には確かに自由というものがございます。しかし、それはあくまでも真実を誠実に伝えてこそ初めて担保されているということを銘記していただかなければならないと思うんです。でなければ政治や行政の介入を招きかねないということを教訓にしていただかなければならないと思っております。今回の報道によって政治、行政の介入等が取りざたされておりますが、私はそういった介入はあってはならないと思うんです。ですから、現場の皆様方は、今回のいろいろな問題点を教訓にこそすれ決して萎縮することなく、これからもあくまでも事実に基づく報道に心がけていただきたいと思います。
　また、ダイオキシン問題もこれで終わりにするのではなく、先ほど申しましたことをしっかりと踏まえた上でさらにこの積極的な検証報道を行っていただきたい、私はこのように考えております。
　次に、清水参考人にお伺いしたいんですが、今回の我が国での初めての脳死による臓器移植ですね、この報道なんですが、先ほどお話もございましたが、情報開示とプライバシーの保護、この接点は非常に難しいわけですが、私は、プライバシーの保護はもう最低条件だと思うんですね。今回の過熱とも言えるこの報道についてどのようにチェック機能を果たされようとしておるのか、お聞かせください。
○清水参考人　ＢＲＣは、先ほども申し上げましたように、名誉毀損、プライバシーを中心とした権利侵害というものを念頭に置いておりますので、御指摘のような問題は当然ＢＲＣの関心事であります。ただ、私が臓器移植の報道について感じますことは、やはり集中豪雨的取材、これによるプライバシー侵害が非常に大きいと思うんです。
　この点につきましては、ＢＲＣの第一回のサンディエゴ教授殺人事件のときに、決定の後、当時の有馬委員長談話といたしまして、「活字媒体を含む集中豪雨的な報道」というものを指摘しておりますし、そのような報道の中で特に、「とかく興味本位に構成される傾向がみられ、人権等の権利の侵害を招く危険が少なくない。この点は、これまでも繰り返し指摘されてきたが、本件を機に、各放送局が人権の尊重をはじめ放送倫理の徹底に一層の配慮を払うよう強く希望する。」という委員長談話を発表しておりますので、私たちの立場は御了解いただきたいと思います。
○横光委員　こういった問題も、最初だからということであれだけ大きな報道合戦ともいう形になったんだと思いますが、やはりＢＲＯもこれにしっかりと対応していただきたいと思うんです。
　最後に、酒井参考人にお聞きいたしますが、今回の過熱報道で一部に報道規制の議論もあるわけですが、私は、マスコミみずからが自主規制やあるいはルールをやはりつくっていくべきである、自主的に努力する必要があると思っておりますが、その点はいかがでしょうか。
○酒井参考人　過剰報道といいますか取材の競争でいろいろプライバシーや何かにもし侵害があったとすれば、多分あるんじゃないかと思いますけれども、先ほど申し上げましたように、私らでは報道委員会というのがございます。その中に、在京社を中心とした報道小委員会、これは報道担当の常務等で構成されておりますけれども、ここではこれまで、航空機の取材のあり方とか地震災害報道とか、それぞれの個別の問題について集中的に論議して、そこで指針を発表してございます。
　今回の臓器移植の問題につきましては、ドナーさんの方の立場もございますでしょうし、人命、人権という観点から少し論議をした上でこれから検討してまいりたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○横光委員　今回、ドナー自身や家族が特定されるのみならず、入院している病院を明らかにする報道のあり方など、これは欧米では考えられないような状況が起きたわけですので、こういった問題にはしっかりこれから自主的に対応していただきたいと思っております。
　終わります。ありがとうございました。
○中沢委員長　この際、参考人に一言お礼を申し上げます。
　参考人各位におかれましては、長時間御意見をお述べいただきまして、まことにありがとうございました。委員会を代表して厚くお礼を申し上げます。
　ありがとうございました。
　この際、暫時休憩いたします。
　　　　午前十一時五十分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時二十三分開議
○中沢委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　内閣提出、特定公共電気通信システム開発関連技術に関する研究開発の推進に関する法律の一部を改正する法律案及び通信・放送機構法の一部を改正する法律案の両案を議題といたします。
　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。竹本直一君。
○竹本委員　今回かかっております、今委員長からお話のありました二つの法律は、情報通信の高度化と情報に絡む行政の変化に対応して関連の諸整備を図るものでございますが、この法律そのものはそれほど複雑なものでもないので、むしろ現在我々が当面しております情報通信に絡む諸情勢について、現状の分析と私の考えを述べまして、お考えをお聞きしたいなと思っております。
　言うまでもなく、情報通信は、新しい市場と雇用を創出するというところに非常に大きい意味があるわけでございますが、そのプロセスの中で生産性の向上が必ず図られる。先般、郵政省の局長さんからいただいた「エマージングデジタルエコノミー」という本を読みましたけれども、情報通信革命が進むとこんなにも効率がよくなる、こういう話はるるいっぱい書いてございました。それを読みまして、それを前提にしながら、いろいろな質問をしてみたいと思っております。
　まず、世界各国におきまして、情報通信を国家の発展基盤と位置づけた取り組みがなされておるわけでございますが、有名なものの中では、アメリカにおいては情報スーパーハイウエー、例のゴア副大統領がしきりと唱えているものでございます。特にこの中で、次世代インターネットの技術開発に非常に力を入れているということで、我々としては関心を払わずにはおれない、こういう状況であります。こうした中で、情報通信分野のベンチャー企業が発展しまして巨大なビジネス市場の創出をもたらしているのは事実であります。
　これと比較いたしまして、我が国政府においてどのような対応をしたらいいか、いろいろ腐心はいただいておるところでございますが、最近我々が関係しましたものといたしましては、平成十年度の第一次補正で超高速のギガビットネットワークの整備を図ったり、あるいは放送のデジタル化を図ったり、あるいは第三次補正で学校のインターネット接続の関連の整備をいたしました。こういったもろもろの整備が現在進んでおるわけでございますが、しかしながら、御承知のとおり、大変な経済の閉塞状況があります。こういった中で、このうっとうしい天気を打ち破るのはこの情報通信の分野ではないか、そのように思うわけでございます。
　そこで、第一番目に、今申し上げましたアメリカと我々の日本とで情報通信の分野で非常に大きい差があけられているような気がいたすわけでございますが、郵政省としてはどのような事実認識を持っておられるか、まずお聞きしたいと思います。
○金澤政府委員　お答え申し上げます。
　日米の情報通信の状況でございますけれども、御承知のように、進んでいる分野もあればおくれている分野もあるというところでございます。
　例えばネットワークインフラの光ファイバー化率で見ますと、日本は一三・二％ということでございますが、アメリカは八・八％ということでございまして、日本の方が進んでいるということもございます。それから、携帯、自動車電話の人口当たりの普及率で見ますと、日本は三六・二％でございますが、アメリカは二二・四％ということで日本の方が進んでいる。また、衛星放送の普及世帯数で見ましても、日本は一千万世帯近くが普及しておりますが、アメリカは六百六十八万世帯ということでございます。
　以上のように、日本でも非常に進んでいる部分はございますけれども、しかしながら、今後の高度情報通信社会を支えます基盤となるインターネット関連分野、それから移動体を衛星で行う周回衛星分野等々で日米間で大きな格差があるというふうに認識しております。
　例えば電子商取引、エレクトリックコマースの市場規模でございますけれども、米国の一兆円以上に対しまして我が国は八百億円と、約十五分の一の規模でございます。それから、インターネットの利用をホストコンピューターの数で見てみますと、アメリカは三千四十九万台に対しまして我が国は百六十九万台と、約十八分の一の普及状況でございます。また、インターネット閲覧ソフト、いわゆるブラウザーやパソコンの基本ソフトなど、ネットワーク関連技術について見ましても、米国の技術がデファクトスタンダードということで世界を席巻しているという大きな格差があるところでございます。
　以上でございます。
○竹本委員　いささかがっかりさせられるほどの差をあけられている分野もございますが、いつまでも現状に甘えているわけにはまいりません。
　そこで、我々といたしましては、この大変な不況を打破する手段としてこの情報通信の分野を活用したいという気がどうしても起こるわけでございます。アメリカの店頭市場ＮＡＳＤＡＱの上位二十社のうち十五社までが情報通信関連の企業だ。それに比べて、日本の店頭市場というのはＮＡＳＤＡＱほど充実しておりませんので必ずしも一概に比較はできないけれども、上位二十社に三社しか入っていない。十五対三という非常に大きい差があけられているのも事実であります。
　そこで、今一番この不況の中で問題になっておりますのは雇用であります。情報通信関連にもっと雇用を創出して、そして不況対策の一環としたいというのが我々の願いなんですけれども、バブル崩壊後、民間企業の設備投資が非常に減りました。けさのテレビでも、昨年と比べて民間の設備投資が三六％、戦後最大の減少を来しているというような報道もございました。そういうことで、設備投資がないところに雇用は生まれないわけですけれども、そういった中におきましても、情報化投資の比率、これをもっと上げていくのがいいのではないかというふうに思うわけであります。日米比較をいたしますと、情報化投資の比率が一九八六年を境に日米が逆転し、アメリカがどんと上へ上がり、日本が下に下がってきた、こういうことも報告されております。
　もろもろの情勢の中で雇用の悪化が起こっておるわけでございまして、完全失業率が四・四％、また、アメリカの方はかつて七、八％あった失業率が今ほぼ日本と同じぐらいになってきている。こういうふうになりますと、情報通信の分野を活用しないとどうしてもこの不況を打破できない、そのように考えるわけであります。
　そこで、先般、三月の初めだったと思いますが、産業構造転換・雇用対策本部で七十七万人の雇用創出が発表されておりますけれども、情報通信がこの中でどのような見える形で経済再生に貢献していけると考えておられるのか、ちょっと御説明をいただきたい。
○金澤政府委員　インターネットは、アメリカにおくれているとはいうものの、日本でも爆発的に普及しているわけでございまして、過去五年間でインターネットホスト数は約三十九倍になっています。また、携帯電話の加入数も二十一倍ということでございまして、デジタル革命の中で、情報通信というのは爆発的に普及しているということがございます。したがいまして、今後の我が国経済の再生を牽引するものはこの情報通信であるというふうに私どもも考えている次第でございます。
　先般、産業構造転換・雇用対策本部が七十七万人という数字を発表なさいました。これに対して郵政省もそれなりの貢献をしたわけでございますが、郵政省としては、この中で十八万人の雇用というものを考えているところでございます。
　まず、インターネット関連市場の拡大ということで、さまざまな施策を講じております。次世代インターネットの開発、それから学校におけるインターネット利用の促進、それから研究開発用ギガビットネットワークの構築、ベンチャー企業支援、インターネット関連市場の拡大を講じるさまざまな諸施策を展開いたしまして、ここで雇用の創出をしたいというものがございます。
　それからもう一つは、放送のデジタル化、それから高度道路交通システム、いわゆるＩＴＳなど、巨大なサービス、機器市場の創出が期待される二十一世紀マルチメディア市場を創造していくという視点から、さまざまな諸施策を講じている。このインターネット関連市場の拡大と二十一世紀マルチメディア市場の創造、これをあわせまして雇用の創出を考えているところでございます。
　ただ、今回の産業構造転換・雇用対策本部で出されました十八万人という数字でございますけれども、これは郵政省と通産省の数字を合体したものでございまして、情報通信分野全体で、合わせて十八万人ということでございます。
　郵政省におきましては、今後とも、景気回復と雇用創出に実効性のある政策を積極的に展開していきたいというふうに考えている次第でございます。
○竹本委員　十八万人の雇用創出という目標をぜひ着実に実現させていただきたいと思います。
　ところで、前郵政大臣のときにも私は、この委員会で発言したことがあるのですけれども、どの先進国も、その国特有の戦略産業を育成してその国の繁栄を図る、そういう産業を持っているような気がするということを申し上げたわけでございますが、今、まさにこの情報通信をその国の発展の戦略産業として育成している国が多いのではないか。
　先ほど言いましたアメリカの情報ハイウエー構想、これなんかはまさにそのとおりだと思いますし、イギリスはＩＳＩ計画というものを持っておるし、またフランスも政府の行動計画を持っておる、こういうことでございます。したがって、我々日本も、これに相対抗するためにも、しっかりとした、それを凌駕するような計画とその実践を図っていかなきゃいけない、当然であります。
　昨年十一月に、政府の方においては、高度情報通信社会の推進に向けた基本方針を改定いたしまして、高度情報通信社会の早期構築に向けた新たな取り組みを開始した、こういうことを聞いております。また、郵政省の電気通信審議会におかれましても、昨年十二月に、二十一世紀における高度情報通信社会のあり方と行政が果たすべき役割について諮問されまして、現在それについて活発な審議が行われておる、そのように聞いておるわけであります。
　こういったシステム法も政府全体の取り組みの一つでございますが、今後とも政府を挙げての推進が大いに期待されるところであるわけであります。
　政府としては、高度情報通信社会の早期構築という大目標に向けてどのような展望を持っておられるのか。特に、きょう御出席の郵政大臣は、高度情報通信社会推進本部副本部長、総理が本部長でございますが、副本部長としての重責を担っておられますので、まず大臣からこれについての見解をお聞きいたしたいと思います。
○野田（聖）国務大臣　ただいま御質問の、この日本の国をどう高度情報通信社会として早期に構築していくかということで、先生御指摘のとおり、私が大臣に就任して以来、高度情報通信社会推進本部では、小渕総理大臣を本部長として、全方位というか、みんなの力で頑張っていこうということで取り組んでいるわけです。
　高度情報通信社会が構築されることでどういうことが考えられるか、実現するかということなんですけれども、まずは、よく言われる経済構造の改革を進めていけるであろうということ。さらには、実際にそういう高度化された情報通信機器を使って、本当にゆとりを感じられるとか、豊かさを感じられるような私たちの暮らしが実現できるんじゃないか。さらには、そういう機器を使うことによって、新たな、多様化したライフスタイルというのが生み出されるんじゃないか。または、先生先ほどから御指摘の、それによっての新規産業の創出とか、先ほど十八万人という話でしたけれども、それに伴う新しい雇用の創出が望まれる。もう一つつけ加えるならば、これからまた社会的弱者とか、そういう社会的な問題にも対応できる。
　そういうことで現在取り組んでいるところですが、改定しました基本方針の中には、三つの行動原則があります。一つは、民間主導で進めていくということ。そして、それに合わせて政府による環境の整備を進めていく。さらには、国際的な合意形成に向けてイニシアチブを発揮していこう。そして、具体的には戦略ということになるわけですけれども、特に、電子商取引の普及、さらには電子政府の実現、情報リテラシーの向上、情報通信インフラの整備、この四点を特に重要と定めて集中的に施策を講じていきたい、そういうふうに努めているところで、精いっぱい頑張ってまいりますので、御支援をお願いいたします。
○竹本委員　ぜひ頑張っていただきたいと思います。特に、最後のところで大臣から御説明のありました情報リテラシーとか、いろいろ各分野に周知徹底といいますか、広がりを持たなければこの産業は成り立たないわけでございますから、その辺の手当てをきちんとやっていただく必要があろうかと思います。
　その一環ということでございますが、今回かかっております法律と関係いたしますので一つ御質問申し上げますけれども、高度情報通信社会の実現ということでは、技術開発がどうしても必要でございます。
　今回の特定公共電気通信システム開発関連技術に関する研究開発の推進に関する法律の一部を改正する法律案、この中には、今まで研究開発してきたもののほかに、今度新たに消防庁と警察庁の技術開発研究を請け負って、それをやろうというわけでございます。
　一つ質問がありますのは、公共分野でこういう情報通信関連のものを持ちながら公共の作業をやっているものの中に、国土庁の中央防災無線網がございます。これがどうして入らなかったのか、その経緯をまず一つ聞きたいのと、それはそれとして、こういった研究開発、特に公共的分野における研究開発を今後どのように進めていかれるつもりか、それについてお答え願いたいと思います。
○金澤政府委員　国土庁との関係でございますけれども、このシステム法に基づきます技術開発につきましては、それぞれの省庁がそれぞれの考え方で要求していくという考え方を基本としております。今回、消防庁と警察という二分野を法律改正でお出しいたしましたのは、それぞれの省庁との調整がつき、政府部内で全体として調整がついたということでお出ししたわけでございます。国土庁も非常に重要な役割を担っておりますので、今後さらに働きかけていきたいというふうに思っております。
　それから、公共分野の情報化のお話でございますけれども、公共分野の情報化というのは、政府自身を情報化するということでございまして、これによりまして行政サービスのコストの低減や国民の利便性の向上を図りたいというものでございます。
　また、政府みずからがユーザーとなる。最近需要サイドが非常に元気がないわけでございまして、政府みずからがユーザーとなることによって全体としての起爆剤にもなれるということがございます。
　先ほど先生御指摘もございました高度情報通信社会に向けた基本方針の中でも、この公共分野の情報化について、関係省庁一体となった効率的な研究開発等の必要性がうたわれているということでございます。実際、今、高度情報通信社会推進本部におきましては、基本方針に基づきまして、今後の目標、それからスケジュールというものをきちんとアクションプランという形で決めていこうということで作業が進んでいるところでございます。
　御審議いただいております公共電気通信システム法でございますけれども、関係省庁と連携して、この一環として公共分野の情報化を推進しようとするものでございまして、郵政省といたしましても、今後とも公共分野の情報化に尽力してまいりたいというふうに考えている次第でございます。
○竹本委員　将来、国土庁でも、そういう相談をいただいて、ここで研究をしてもらうというふうな話がまとまれば、そのようにするという御意向と伺ってよろしいですね。
○竹本委員　ぜひそうしていただきたい。と申しますのは、各省庁でいろいろな情報通信に関する研究開発が民間に委託するなどしまして進んでいるわけでございますが、同じようなものに多額の研究開発投資をして、そして結果はほぼ同じである、ならば一カ所でやればよかったではないかというように思わされるところが、多々私も見てまいりましたので、ぜひとも、そういうむだのないように、この機構で一括して受けて、公共分野の情報通信の充実の技術開発をやっていただきたい。お願いでありますが、ぜひそうしてもらいたい。そういうことの中で、むだを省き、行革の本来の目的を達せられる部分も多々あるんではないかなというふうに思うわけでございます。
　ところで、情報通信は時間と距離を克服すると言われておるわけでございます。先般聞きました話によりますと、偵察衛星でアメリカが開発したＩＫＯＮＯＳとかいうのは、何と、ワシントンの位置から、ニューヨークのエンパイアステートビルのてっぺんにワンダイムを置いたら、そのダイムの顔がだれかまでわかると。これは情報ではありませんけれども、それぐらいに技術が進んでおる。あるいは、ニューヨークからサンフランシスコまで約六千キロありますけれども、ニューヨークからサンフランシスコの場所を見て、六千キロ離れて見ても、走っている車のタイヤの種類までわかるというほど技術が進んでおる。
　十数年前に、フレデリック・フォーサイスという小説家が「悪魔の選択」という本を書きました。日本で随分売れた本でありまして、私もそれを読んだのです。最後のところで、当時、ソ連はフルシチョフだったかと思いますが、アメリカがソ連の穀物生産の現状を調べるのに、衛星を飛ばして、三十センチ四方で撮影ができるので、その結果を見て豊作か不作かが的確に見てとれる、こういうふうな記述がありましたけれども、それから十数年、先ほど申し上げましたように、ダイムにのっている笑顔まで、何百キロ、何千キロ離れたところから見える、これほど技術が進んでくるわけでございます。
　情報通信の分野においてもやはり同じことでありまして、そういう意味では、まさに時間と距離を克服するわけであります。そうなりますと、我々の生活態度も、生活習慣も、そして生活様式もおのずから変わってくるわけでございます。
　ところが、こういった高度に開発された技術を、では全員が使えるかというと、これはまたそうではない。特に、そういう中で、我々、ある程度中年ぐらいになりますと、いろいろなこういう情報ツールに近づくことに非常に抵抗感がある。そのために情報弱者になってしまう。そんなことで、どうしてもこういった高度情報通信社会において生活する者にとって必要欠くべからざる技術と生活習慣というものは幼いときから身につけておかなきゃいけないわけでございますが、特にこの関係で問題なのはリテラシーの問題であります。どうしても英語が中心に展開されるわけでありますけれども、日本人の英語力は非常に低い、こう言われております。
　アメリカの大学入試に必要な語学力をテストするＴＯＥＦＬという有名なテストがございますけれども、地域ごとにこの試験をいたしますと、何と日本はアジアの中で二十三位。北朝鮮よりも下だ、こういう報告がされておるわけでございます。これだけ大きいハンディがありながら、高度情報化社会で先端的な、そして先導的な役割を果たそうとするところに非常に困難さが見てとれるわけであります。
　そういう意味で、日本語のハンディを克服しながらキーボードの操作能力も向上させ、そして幼いときから学校において視聴覚教育を充実させる必要があるのではないかな、そのように思うわけでございます。
　そこで、先ほど申し上げましたように、学校へのいろいろな予算をつけたり、あるいはこういった面での充実を図るための努力はされておると思いますけれども、全般的に見て、現在、どういうような考えのもとにどういうことをやっておられるか、御説明をお願いしたいと思います。
○金澤政府委員　高度情報通信社会が進んでまいりますと、地球的規模でさまざまな情報が入手可能となります。したがって、英語力というものが非常に重要になってくるわけでございます。
　この中で、子供たちがコンピューターを使いこなしまして、みずから課題を見つけ、学び考え、主体的に判断、行動する、そのためにはぜひとも情報リテラシーというものが必要だというふうに考えている次第でございます。先ほど先生のお話にございましたように、英語力で見ましても、アジアの中で二十五カ国中二十三位というような状況だということでございます。
　それから、もう一つ大きな問題としてキーボードリテラシーというのがございますが、これに関しましても、キーボードがほとんど使えないという割合が、日本の場合はアメリカの三倍以上という調査結果がございます。キーボードアレルギーと英語アレルギー、これが二重苦になっているということだと思います。
　また、米国では、昨年度末の時点で既に全学校の約八割、全教室でも約四割がインターネットに接続されているわけでございますけれども、我が国では、インターネットに接続されています学校の割合は約二割ということでございます。
　こうした現状を踏まえまして、郵政省としては、文部省と連携をとりながら、何とかしてこの状況を改善したいということを考えまして、高速回線を活用したインターネットの高度化を進めるとともに、通信料金等の低廉化にも取り組んだということでございます。
　まず、インターネットの高度化について申し上げますと、十年の五月に、公共電気通信システム法に基づきまして、文部省と共同で教育のための情報通信技術を研究開発する体制を整備することといたしました。これは、ＭＰＥＧ４という帯域圧縮技術による伝送技術を開発しようというものでございまして、映像を主として狭帯域の中で自由に使いこなそうとしたものでございます。
　それから、平成十年度第三次補正予算におきましても、全国千五十校をインターネットで接続いたしまして、インターネットの高速大容量化、これを研究開発として取り上げようとしたわけでございます。
　さらに、通信料金の低廉化につきましても、昨年九月に大臣から関係事業者に要請を行いました結果、大手プロバイダーを中心に学校向け特別料金が設定されまして、半額程度ということになりました。
　すべての学校をインターネットに接続するという目標も二年間前倒しいたしまして、二〇〇一年にすべての学校をインターネットに接続するということとした次第でございます。
　総理もこの問題については非常に熱心に取り組んでおられまして、総理の指示で昨年発足いたしましたバーチャルエージェンシーというのがございますが、この中でも教育の情報化プロジェクトが設置されております。学校に接続されるインターネットを高速化したい、それからもう一つは、教育用コンテントを充実したいということで、このバーチャルエージェンシーの中で検討を進めているということでございます。
　郵政省としては、このような全政府的な取り組みの中で、文部省とも連携を図りつつ、情報リテラシーの向上に努めてまいりたいというふうに考えております。
○竹本委員　幼いというか若い生徒、あるいは学生に対するこういった施策というのは今御説明のように展開されておるわけでございますけれども、人口の大半を占める高齢者、中高年層に対してどのような方策を講じておられるのか。
　特に情報機器というのは、物すごくたくさんの機能をつけて、機能が多ければ多いほど売れるという発想からか、携帯電話にいたしましてもあるいはビデオにいたしましても、物すごいものがいっぱい付加してつけられておる。ところが、実際使うのは、そんなに使わない、ほんの一部しか使っていない。私の経験からしてもやはりそうであります。
　そうなりますと、こういった高齢者、こういったものを扱うのに余りなれていない人たちに対しては、簡単でそして使いやすい、そういうツールあるいは機械をつくることを政府としてもやはり要請するなり奨励をしていく必要があるのではないかと思うんですけれども、こういった問題についてはどう考えておられるのか、お考えをお聞かせください。
○金澤政府委員　高齢者だけではなく障害者の方々についても、通常の状態でさまざまな情報通信機器に対応できるという形をつくり上げることが非常に重要であるというふうに思っております。これを、私どもとしては情報バリアフリー環境というふうに言っておりますが、そのためにさまざまな研究開発を実施しているというのが一方にございます。
　それからさらに、電気通信のアクセシビリティー指針というのをつくりまして、これを告示いたしました。これは、高齢者、障害者の方々が、電気通信設備にさまざまな機能を付加いたしまして、通常の状態と同じ状況でアクセスできる、そういうふうなことを実現しようという指針でございます。その考え方に基づきまして、関係団体を中心にして今統一仕様をつくろうということで、鋭意努力しているところでございます。これができ上がりますと、全体に普及するための諸施策を講じていきたいというふうに思っております。
○竹本委員　ありがとうございました。
　少し視点を変えまして、これからの情報通信産業あるいはこれからの情報通信行政の中で、どうしても我々が心配しておる問題があります。それについてお聞きいたしたいと思います。
　まず第一点は、現在政府で不正アクセス法案というのが検討されているというふうに聞いたわけでございますが、これにつきまして、諸外国の状況あるいは政府部内での議論の概況について教えてもらいたい。
　先ほど、例としていいかどうかわかりませんけれども、偵察衛星の技術にいたしましても、わずか十数年であれほどの大きい進歩を遂げるわけであります。そうなりますと、それを逆手にとって、あらゆるものが見てとれる、こういうことであります。
　もう一度つけ加えますと、例えば、偵察衛星で、屋根の下にある、つまり家の中にあるものが見えるのかどうかということを聞きましたら、屋根が木造であれば完全に見える、こういうことであります。ということは、隠すものが隠せないということになるわけでありまして、筒抜けの状態でこれから我々の生活あるいは企業活動を行わなきゃいけない。
　そこで不正アクセスということは必ず起こるわけでございます。それに対する防止、あるいはプライバシーの保護ということに関してどのような法案を検討しておられるのか、概況を聞かせていただきたい。
○天野政府委員　近年のインターネットの爆発的な普及に伴いまして、不正アクセスの問題が先生御指摘のように大変社会問題化してきております。
　欧米先進国の中では、多くの国におきまして不正アクセスにつきまして規制が法制化されているわけでございますが、日本ではまだでございます。昨年のバーミンガム・サミットにおきまして、不正アクセスを含むハイテク犯罪対策について各国の法制度を見直すといったことが合意されておりまして、我が国におきましても早急な対応が求められている、こういう状況にあります。
　そこで、郵政省としましては、昨年来警察庁と不正アクセス規制法制につきまして検討を進めてまいりまして、先般、基本的なところで警察庁との間で合意がなされました。
　大きな点が三つほどありますが、一つは不正アクセスの禁止、それから二番目は不正アクセスを助長する行為の禁止、三つ目といたしまして不正アクセス防止のための国及び都道府県公安委員会による情報の提供などの援助、以上三つが基本の骨格となっておりまして、こういった法案を今検討しているところでございます。
　現在、政府部内で鋭意進めておりますが、できるだけ速やかに今国会に提出いたしたいというふうに考えております。
○竹本委員　ぜひ、現実の社会でワークする、そういういい法律をつくっていただきたい。そうしませんと、我々が安心して日常生活を送れない、そういうふうになるわけでございますので、ぜひ頑張ってもらいたいと思います。
　将来我々考えておかなきゃならない第二番目の問題として、放送のデジタル化がどんどん進んでまいりますと、一つは鮮明画像、動画、静止画を含めて鮮明な画像が送れる。また、双方向が可能になる。こういうことを考えますと、電子新聞というようなサービスが当然考えられると思うわけであります。
　現在、テレビは動画を送っておりますが、動画を送れる以上静止画も簡単に送れる。既に文字放送が流されているわけでございますが、これを家庭でプリントアウトできるようになりますとつまり新聞になるわけであります。そうしますと、今我々が毎朝読んでおる新聞とほぼ同じものが配達員なしで配れるようになるわけでございまして、そういう社会を想定いたしますと、どのような形態でこういった電子新聞の発行がなされていくのか。
　たちまちのうちに考えなきゃいけないのは、例えば、ＮＨＫは立派な放送網を持っておりますけれども、そのＮＨＫに電子新聞の発行を許可することになるのかどうか。もしなるとすれば、新聞ですからそこに広告を載せるということは当然考えられるわけでありまして、民放がそれをやるなら全然問題ないけれども、ＮＨＫは公共機関ですから恐らく広告を載せるということはできないだろうけれども、そういったことについての見通し、考え方、現時点における検討状況をお聞かせいただきたいと思います。
○品川政府委員　お答え申し上げます。
　今先生御指摘のいわゆる電子新聞、これもデジタル放送の中ではデータ放送の一つのサービス形態と考えられるかと存じます。
　今御指摘のように、かねて、デジタル放送を始めた場合にＮＨＫがどういうことをするのかというのは広く関心を呼んでいたところでございまして、私ども、既に昨年の秋にいわゆるパブリックコメントを求めまして、ＮＨＫがデータ放送をする場合、どういう形がいいかということについていろいろな御意見を承りました。
　その結果といたしましては、やはりＮＨＫの役割からして、デジタル放送のいわば典型的サービスであるデータ放送を行うこと、これは結構なことであろう、むしろＮＨＫの役割として期待されるところであろう、しかし、あくまでＮＨＫの本来のあり方、ＮＨＫらしいものであるべきではないかという御意見もございました。
　そのような御意見を踏まえまして、ことしになりまして、一月中旬でございますけれども、郵政省としてのまた方針を固めたわけでございます。これを今、再度パブリックコメントを求めておりますけれども、今申し上げましたように、ＮＨＫとして、ＮＨＫの役割からいたしましても先駆的なサービスを提供することは必要なことである、それから国民に広く新しい技術革新の成果を提供することも必要である、しかしあくまで、現在のテレビあるいはラジオにおけるように、ＮＨＫの本来の公共放送としての役割の範囲内の形であるべきというふうな方針を示して、今御意見を求めているところでございます。
　この過程において、ＮＨＫも、どういうサービスをイメージしているかということについて意見表明がございますが、その中身を見ますと、いわゆる、先生が今御指摘になったような電子新聞というネーミングに該当するようなサービスというのは含まれておりませんで、例示されている限りでは特にＮＨＫの役割の範囲内のものではないかというふうに私ども思っておりますし、広くそのように認識されております。
　したがいまして、方向としては、あくまでＮＨＫらしいサービス形態ということで考えていくべきところではないかというふうに考えております。
　以上でございます。
○竹本委員　電子新聞という言葉で何を想像するかでございますけれども、今の文字放送のあの画面を印刷したようなものを、いわゆるファクス的なものを想像していると、そんなものはそれほど重要性を持たないのではないかと予想されるかもしれませんけれども、現在我々が日常読んでいる新聞と同じものが瞬時にテレビから出てくるということになりますと、そちらの方が便利じゃないか。そこで、業態の仕分けをどうするかという議論が必ず起こってくるのではないか、そのように思うわけでございまして、いずれにしろ、公共の福祉のためにあるのが新聞の存在ですから、そういった基本を忘れずに、これから真剣な研究、議論を重ねていただきたい、そのように思うわけでございます。
　そろそろ時間が来たようでございますけれども、きょう私は、郵政省が持つ未来の分野、これからどんどん発展していく情報通信の分野を中心に質問してまいりました。
　しかし、郵政省は、郵便業務を初めその他もろもろの作業をやっております。そういう中で、先般の行政改革で、今の特定郵便局というものが将来公社化されて、公社の職員ということになる、しかしながら国家公務員である、こういうことで一応落ちついたわけでございますけれども、我々としては、郵政独自の省を持ちたかった。
　また、この特定郵便局の業務につきましても、現在のような国営といいますか、国家公務員としての存在が一番いいのではないかということをるる主張しておったわけでございますけれども、こういう形で落ちついた以上、ではそれでいいかとなると、どうも、私が自分の選挙区等を通じて聞きましても、例えば特定郵便局長さんなんかは、営々と三十年、四十年仕事をして、七十になれば勲章をもらって、それを誇りに、そのために生きていると言うと言い過ぎかもしれないけれども、誇りを持ってその業務を熱心に勤めてきた人たちがほとんどであります。
　そうなりますと、あなたは公務員、まあ扱い上は公務員だけれども公社の職員であると、わざわざそのように相手を落胆させるような身分づけということをする必要があるのかどうか。そういう意味で、今回の行革の持っている意味というものを改めて私は疑問視したくなるわけでございます。
　しかしながら、その枠の中で現在では動かなければいけないということになりましたら、せめて誇りの持てる職場だけは確保するように、これはしっかりと郵政大臣の方でその辺の配慮をきっちりやっていただきたい。必要があれば、それに対する環境づくりも我々もやらなければいけないというふうに思っているわけでございます。やりがいのある、誇りの持てるそういう職場をつくってこそ、初めて立派な行政、郵政業務を果たせるわけでありますから、基本を忘れない、嫌々の行革であればどうしてもいい効果は出てこない、そういうつもりでおりますので、この点に関しての郵政大臣の御決意を最後にお聞きいたしまして、私の質問を終わりたいと思います。よろしく。
○野田（聖）国務大臣　励ましの言葉とも受けとめられる今のお言葉、ありがとうございました。
　これから事業庁また公社というふうに行革の流れの中で移行してまいりますけれども、やはり世論がこの郵政三事業、三事業一体、国営堅持ということで御理解いただいた上で、郵便局での仕事が国民利用者にとってなお一層利便性の高いものにしていくよう、経営についても弾力的に進められるよう、頑張って、誇りを持って仕事をしてもらえるような環境整備に努めたいと思いますので、よろしく御指導をお願いいたします。
○竹本委員　では、誇りを持てる職場をお願いいたします。
　どうもありがとうございました。