Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府委員（齊藤尚夫君）　先生からも御指摘ございましたように、物的な条件の整備ということだけではなくて、まさにソフト面についてこれから充実していかなければならない時期だというふうに考えております。育英奨学事業その他につきまして今後も充実に努力していきたいと考えます。
○村沢牧君　総務長官、私は先ほど指摘したんですが、なるほど最初に申請したのは法の期限内に何とか達成しようとして努力をしている。私が指摘したように、まだ大規模な部落に、あるいはまた少数点在しているところに、やらなければならないけれども事業ができないところがあるのです。ソフト面だけじゃない、物的問題がある。したがって、法律はあと二年で切れるんですから、もう一回物的問題について調査をする、その努力をする責任が政府にあると思いますが、どうなんですか。
○国務大臣（後藤田正晴君）　御案内のように、同対法から地域改善対策特別措置法に切りかわったわけですね。その際に残事業が幾らということを政府としては調べて、それの完遂を図っていくということで今日その努力が続いているわけでございますから、それが終われば、一応は私は政府として決めておったこの対策は終了をした、かように認めざるを得ないと、かように考えております。
○村沢牧君　今まで調査したのはそうだけれども、法律はあと二年で期限がなくなるんです。ですから、この法律は期限がなくなるけれども、これですべて仕事は終わったのか、もう希望はないのか、やるところはないのか、そのことを確認しなければならない責任があると思うんです。私はここで法律をどういうふうに延長しろとか、どういう法律をつくれということは今申し上げるわけじゃないんですけれども、どうなんですか、このままで終われば政府の責任は終わったということなんですか。
○国務大臣（後藤田正晴君）　一応法律が変わったときに全国の調査をして、第一線の状況等も把握をした上で、残事業量は幾らだと決めて、その計画に従ってやったわけですから、それが終わればやはり一応終わったと、こう私は認めざるを得ないと思います。ただし、大規模事業等は、土地の関係その他の権利関係が複雑でなかなか工事が進まないといったようなところで、いわゆる残事業の中にあった大規模の事業で未完成のものについては、これは政府としては引き続いてやらざるを得ないと、かように考えておるわけでございます。
○村沢牧君　私たちは現場をよく見ている、しかし政府は全体を把握してないから総務庁はそういうことが言えるんです。したがって、さらにこの環境改善面においても一体どれだけあるのか調査
をすることを強く要請しておきたいと思います。
　大蔵大臣に質問するけれども、環境改善にはともかく財政が伴うので、大蔵省も同和事業の重要性は認めているけれども、今後の財政支出についても、法の期限もあるのですから十分配慮する、尊重しなければならないと思いますがどうですか。
○国務大臣（竹下登君）　基本的には後藤田国務大臣からお答えしたことがまず基本であろうというふうに理解いたしております。
　私どもといたしましては、村沢さんおっしゃるいわゆる物的事業の残存事業につきましては、おおむね達成できるというふうに見込まれておるというふうに理解をいたしておりますので、予定している事業が完結できるような最大限の努力は、残された期間私どもは努力をしなければならない重要な課題だという事実認識をいたしております。
○村沢牧君　地域改善対策協議会は昨年の六月、内閣総理大臣及び関係大臣に意見書を具申していますが、政府はこれをどのように受けとめてどのように対処しようとしているのですか。
○国務大臣（後藤田正晴君）　この意見書は、物的施設はだんだんよくなってきておる、しかし依然としてソフト面といいますか国民の心の問題については十分でない。したがって、あの意見書を受けまして、政府としては啓発運動というものにこれから先は全力を挙げていきたいと、かように考えております。
○村沢牧君　意見書は啓発事業に対してもっと真剣にやれということを指摘しているんですが、この啓発をするについても予算が伴うものである。六月意見書が出たんだから、ことしの六十年度の予算にはもっと啓発事業の予算がふえるだろうと思ったけれども、伸び率も昨年とほとんど変わりはない。一体これはどういうことなんですか。
○国務大臣（後藤田正晴君）　同対協の御意見を受けまして、厳しい財政事情の中でありましたけれども、総務庁の予算、あるいは法務省ですか、あるいは労働省とか、こういった予算は全部一二％を超した伸び率を示しておるわけでございますから、精いっぱいの努力はしたということはお認めをいただきたいと思います。
○村沢牧君　それでは啓発の内容について、政府はどのようなことを重点として取り組むのですか。
○政府委員（手塚康夫君）　啓発の対象は国民でございますが、先ほどの意見具申にもございますように、最終的にはむしろ国民が啓発の主体になるべきであるということを指摘しております。確かにサービス意識を個々に持っておる方もおられれば、全く無関心で人権問題であるという理解もない方もおられる。そういう方に、広くいろいろな階層がございますから、そういう方に広くきっかけを与えていかなければいけないということで、当面やっておりますのはテレビ、ラジオ、新聞等を使った広報活動ですね、これは広く見ることができます。それからわかりやすいという形では、映画を今年度もつくりまして、昨年度もつくっておりましてなかなか好評でございますが、映画などを通して訴えるということが正直私どもはいろいろ効果があると考えております。こういったものも継続していきたいと思っております。それから地方公務員に対する啓発指導者ですね、こういった養成、これにも力を入れております。それからもちろん国家公務員に対する研修、こういったものもやっていくと、こういった点を重点にやっていきたいというふうに考えております。
○村沢牧君　そのような啓発をしていく基本的な柱となるものは何を中心にしてそのような宣伝啓発をするのですか。
○政府委員（手塚康夫君）　先ほど先生も御指摘になったようないろいろな差別事象が起きているということは残念ながら事実のようでございます。それに対して国民が、いろいろ、それぞれの階層がございますが、正しい理解、認識を持っていないということが一つ問題であります。そういったことを主体として啓発するということで、むしろ自分で考えるというようなきっかけを与えることが必要ではないか、そういった点を中心にやっていきたいというふうに考えております。
○村沢牧君　啓発は全国民を対象にし、しかも生活の場を通じて行う、あるいは地域においても啓発を促進しなければならない。
　そこで、この際、労働大臣と通産大臣に聞きたいが、先ほどお認めになっておりますように、職場における採用その他で差別事件が発生しているのだ。したがって、事業主に対する啓発、職場の指導者の資質の向上、これが必要だというふうに思いますが、担当大臣としてはどう考えますか。
○国務大臣（山口敏夫君）　職場に関しての啓発の問題につきましては、各関係行政機関の有機的な連携を図りながら啓発リーダーの養成と資質の向上に努める、また啓発のための資料等の整備充実等を図る。そうした点を中心として職場における啓発指導の施策の整備充実を図っておると、こういう状況でございます。
○国務大臣（村田敬次郎君）　総務庁からも御答弁がございましたが、同和問題の真の解決というのは、国民全体の同和問題に対する理解と協力を得ることが必要不可欠である、こういった観点から、通産省といたしましては、先ほども申し上げましたが、六月の地域改善対策協議会の意見具申を踏まえまして、当省の所管する範囲内で啓発事業を積極的に行っております。具体的に申し上げますと、企業活動にかかる差別事象の発生を未然に防止するということで、あるいは対象地域の産業と関係の深い業界における同和問題についての理解を深めるということを目的といたしまして、昭和五十八年度から産業振興懇談会事業というものを行ってきたところでございますが、六十年度では五十九年度と比較して地区数を倍増しております。十二地区分を計上して事業を実施するという意図でございます。
○村沢牧君　同和問題を解決するために公務員の果たすべき役割が非常に大きい。人事院はこのための職員の研修をどのようにやっているのか、またその必要性についてどう感じていますか。
○政府委員（内海倫君）　お答え申し上げますが、研修の詳細等につきましては後刻担当局長から説明させますが、基本的な人事院の考え方、そしてまた施策の方向につきまして私からお答えを申し上げたいと思います。
　同和問題の早急な解決ということが国民的な課題であることは今先生からもるる述べておられるところでありますし、またこれに関しまする国の責務も極めて大事なものであると私どもも厳しくこれを受けとめ、認識しておるところでございます。したがいまして、在来この問題につきましての、特に私どもの対象といたします国家公務員に対しまする啓発につきましてあらゆる方策をもって真剣に取り組んできたところであります。特にこの問題に関しまする公務員の果たす役割が極めて大きなものであることにかんがみまして、各省庁とも十分に協力しながら、職員に対する啓発に努めており、本院における研修、あるいは地方事務局における研修等におきましても特に重点を置いてこの問題を取り上げて研修をいたしておりまするし、また各省のこの問題の担当者等とも絶えず会議を持つなどいたしまして、啓発に努めておるところでございます。
○村沢牧君　人事院は職員研修規則に基づいてみずからも研修企画を立て、あるいは実施をし、また各省庁を指導し、その実施状況を人事院に報告を求めなければならない。現在までにどのように取り組み、研修の実態をどのように把握しているのですか。
○政府委員（網谷重男君）　先生御指摘の、人事院が研修実態をどのように把握しているかということでございます。
　五十八年度で申しますと、全省庁が行っております研修は九千二百五十五コース、大体一万近くございます。そのうち一定規模のもの、研修時間が二十時間を超えるというようなものが四千八百五十六コース、大体半分ございます。これらにつきまして全部報告ということが望ましいわけでご
ざいますけれども、一応二十時間以上のものにつきましてその実施の概要、研修の目的、時間数、時期、主要な教科目の名称、時間数等の報告を受けているところでございます。
○村沢牧君　人事院総裁、今のような答弁の中から各省庁とも人事院も含めて研修はよくやっている、そういうふうにお認めになりますか。
○政府委員（内海倫君）　ますます真剣に、かつ回数も多くやることが必要でございますが、現在までの段階におきまして、私どもとしましてはあらゆる機会をとらえて実施いたしておりますので、もとより十分ということを言うことはどうかと思いますけれども、私どものできる限りにおける啓発のための研修というふうなものは実施しておると確信いたしております。
○村沢牧君　私は総裁のその必要性あるいは熱意は買うものでありますけれども、同和問題に対する人事院の態度は消極的である、熱意を欠いておる、そういうふうに私は言わざるを得ないと思うんですよ。人事院は本当に各省庁がやっているのを掌握しているのですか。二十時間やった研修じゃなくて、それ以外のものは掌握していないのじゃないですか。どうなんですか。
○政府委員（網谷重男君）　同和問題の啓発の重要性につきましては常々十分認識してやっておるところでございまして、先ほど総裁の答弁にもありましたように、各省庁の職員を対象とする研修の中でその啓発のためのカリキュラムを取り入れ、あるいは各省庁の研修担当官、これを集めまして、研修全般につきましての、これは改善の検討会議でございますが、その中につきましても常にこの問題の重要性を指摘してこれをやっていくということでやっております。
　ただ、先生の御指摘のその結果を報告を受けておるのが二十時間以下のはないではないかという点でございますが、事柄の重要性を我々も認識しまして、一般的な二十時間以上の報告を受ける中で、この問題につきましてもその研修の有無その他について今後十分把握するように努めてまいりたい、このように思っております。
○村沢牧君　私が人事院の態度が消極的で熱意を欠いていると言ったのは、各省庁がどれだけやっているのかつかんでない。したがって私は当予算委員会の理事会を通じて各省庁に過去五年間の研修をどれだけやったか、全部調べてもらったんです。人事院はこの資料持っていますか。あなた持ってないでしょう。こんなことは人事院がやることなんだよ。人事院に要求したけれども、そんな資料ないと言うから、全部調査してもらったんだ。こういうことを調査する、あるいは指導するのが人事院の仕事じゃないですか。
○政府委員（網谷重男君）　先ほど申し上げました件数も一万に近い件数、コースがございますので、なかなかあれでございますが、先生御指摘の点はもっともでございます。今後ともそのようにしっかり報告を受けたい、このように思っております。
○村沢牧君　全く答弁になっていませんね。これだけ三日間かかって各省庁が調べて委員会へ出してくれたんですよ。こんなことは人事院がすぐ出すべき問題なんだ。そのことは人事院が責任あるんでしょう。総裁どうなんですか。
○政府委員（内海倫君）　ただいま主管局長が御答弁申し上げましたように、在来一定範囲の研修を報告を求めておるにとどまっておりますけれども、ただいまの御質問の意思も十分体しまして、今後私どもとしてはその研修の実情というものは十分報告を求め、また報告の結果についても所見を伝えていきたい、こういうふうに思います。
○村沢牧君　この資料によれば、各省庁それぞれ対応していることは認めます。しかし、その中身を見ますると、よくやっているところもあるし余りやってないところもあるし、その差が歴然としておるのですね。だから、私はきょうは時間がありませんから一々各省名指しで申し上げませんが、よく大臣聞いて、みずからの省を省みてください。
　それからこの問題について最後に後藤田長官に質問いたしますが、私は同和問題に取り組んでいることはよくわかるけれども、しかし地対措法は六十一年で失効する。しかしこの法期限内には環境改善だとか、あるいはソフト面全部できたというわけにはいかない、したがって、今から政府が実態調査をするんだ、啓発運動もこれからやっていこうということなんですね。したがって、部落の解放なくしては民主主義は実現されない、人権が叫ばれているが、部落解放が一番重要なんだ、そういう立場に立って新たな法律をつくっていくもう準備をしなければいけない。どうなんですか。
○国務大臣（後藤田正晴君）　私も新たな基本法をつくったらどうだといったような意見があることは仄聞をいたしておりますが、その内容を私はまだ承知をいたしておりません。そこで政府としてはともかく残事業の完遂に最大限の努力をする、そして同時にいわゆるソフト面、これらについては、これは基本は心の問題でございますから、それだけに粘り強い啓発運動をやっていかなければならぬ、かように思っているわけでございますが、何せこれは心の問題でございますから、現在の憲法秩序のもとにおいて、他方やはり言論の自由とかいろいろな問題がございます。そういったことで心の問題、これを立法措置でやるということについては、これはよほど私は慎重でなければならぬ、かように考えておるわけでございます。
○村沢牧君　今後の法のあり方、対応については、これから時間をかけてさらに要求し、論議をしてまいりましょう。
　時間が参りましたので次にまいりますが、次は災害対策についてお伺いいたします。
　地震予知連の浅田会長さんに参考人として御出席を願っておりますのでお聞きをしますが、大規模地震対策特別措置法によって東海地震を対象に監視体制がとられていますが、地震予知は確実にできる状況なんですか。
○参考人（浅田敏君）　お答え申し上げます。
　東海地震というような地震が発生するだろうと想定されまして、それを予知してやろうというのが学会の考えでありまして、それ以来その考え方は変わっておりませんし、学問も進歩いたしましたが、進歩したためにかえって難しくなったという面は別にございません。観測網も非常に着実にふえてまいりました。でありますから、原則として予知はできるのである、できやすくなったのだと、こういうふうに解釈しております。しかし、人間のすることでありますから、間違いということは絶対にないとは申し上げられない面もございます。
　それから、日本の社会はまるで時計の針が進むように正確に進んでいる複雑で極度に進歩した社会でございますので、この予知の精度、正確さ、間違いを含まないということは非常な厳しさを要求されるのではないかと思っております。後から見て大体予知ができたではないかというような程度の予知ではどんな困乱を巻き起こすかわかりません。そういうわけでございますから、観測網はもうこれだけできたから完全であるとはどうしても申し上げられません。今後、それだけではなく、地震予知という技術も完全には進歩しておりませんので、地震予知の技術に関する研究とか勉強は絶えずしていかないと、今申し上げたような危惧の念を完全にぬぐい去ることはできません。
　以上でございます。
○村沢牧君　そういう予知体制、研究の中で、東海地震の発生に対して現時点でどのような判断、予測を持っていらっしゃるでしょうか。
○参考人（浅田敏君）　東海地震は、太平洋沿岸に大地震がいっぱい起こることは既によく知られていることであります。そのうちで、マグニチュード七あるいは七・五ぐらいの、例えば宮城沖地震とか、あるいは日向灘に起こったような地震とかを除きまして、近い将来起こって陸地に被害を生じるだろうと思われるものは東海地震といわれる地震だけであります。ということは、例えば関東地震はもっと後で起こるだろう、こういうふうに考えられておりまして、そういう考え方はまだ変わ
っておりません。
　問題は、東海地震がいつ起きるかということでございますが、地震というものの予知にはいろいろな考えがございますけれども、何年何月の何日に地震が起こるということは理論的に不可能です。ですから、その種の予知は全く信用できないものでございます。では、東海地震はどうかというと、せめてあと何年ぐらいで起こるかということを、まあ私も申したいのでありますけれども、考え方としてはそれはやはり申せないのであります。実情は、東海地方では測量を繰り返しておりますので、ひずみが蓄積されているということは明白であります。でも、これは実は東海地方以外の日本のすべての地域においてひずみは絶えず蓄積されておるのであります。
　東海地震について申し上げることをもう一度まとめますと、太平洋沿岸の陸地に被害を生じる大地震では、さしあたり考慮しなければならないのは東海地震だけである。これは、ひずみは蓄積されつつある。今どうしても申し上げたいことは、あと数年間は大丈夫であるというようなことはもう絶対に申し上げられませんので、そのつもりで気象庁の監視体制は絶えず一生懸命やっておると、こう考えております。
○村沢牧君　東海地震に対しては、マグニチュード八クラスの地震予知は可能であるということをかつて聞いておるんですが、昨年発生した長野県の西部地震や、今後発生のおそれのある南関東地区地震など、いわゆる直下型あるいは内陸型地震の予知というのは現在の技術でどうなんでしょうか。
○参考人（浅田敏君）　内陸の地震、まあ昔は七・五ぐらいと漠然と言っておりましたけれども、いろいろ考えてみますと、内陸の地震というのはもっと小さいのが多いので七ぐらいと考えなければなりませんが、例えば七・三の福井地震でも四千人もの被害者が出たという、もう激甚な被害を生じる危険性があるので、内陸の地震が重要なことは明らかでございます。
　それじゃ、内陸の地震の予知はどうかというと、考え方はこういう考え方がございます。例えば、ある特定の地域に非常に密に、非常に高感度の観測網を敷けば直前の前兆をつかまえられるのではないかというので、これはつかまえられる可能性は非常にあるのだと考えております。というのは、マグニチュード五とか六とかいう小さい地震でも前兆現象を記録したという研究論文がございますのでそういうことはあると思います。しかし、じゃどこにそういう地震が起こるかという大局的予知、あるいは我々は超長期的予知などと申しておりますけれども、内陸の地震というものは、千年とか一万年とか、場合によっては数万年に一度同じ場所に起こるのであって、ただし起こる素質を持っている場所の数が非常に多いのでございます。総体的には数年に一度被害のある地震が起こっておる、こういうことになります。でありますから、どこに起こるという見当をつけることは極度に難しいのです。ですから、もし直前の予知をしたければ日本じゅうべた一面にそういう観測網を敷かなければならない。しかし、これは明らかに現実的ではございません。あらゆる問題がありますのでできないと申し上げた方がよろしいのであります。ぜひ内陸の地震の予知はしたいのでございますけれども、何らかのやはり技術革新が必要だと考えております。それで、そういう技術革新は今非常な進歩をしておりますので、決して望みがないとは思っておりません。
○村沢牧君　内陸型地震についても、東海地震についても、予知はなかなか難しい問題があるけれども、しかし、学術面についても必ずしもできないことではないというお話があったんですが、そこで、会長は、今後そうした予知体制や技術を高めるために、学術面あるいは行政面では、特に行政面ではどういうところに力を入れるべきだというふうにお思いになりますか。
○参考人（浅田敏君）　お役所の仕事は非常に精密に組み立てられておりまして、私のような素人は余り意見を申すこともできないぐらい精密にできていると思いますが、原則といたしましては、やはり予算は十分に、それと人数も十分にということだと存じます。現に、地震予知をしようではないかと学会に意見が出始めたのは二十年前でございます。そのときはほとんどゼロだったんですけれども、非常にその点は、予算もふえましたし人員もふえました。その結果、二十年前のことを反省してみますと、まあ物を知らなかったものだということでございます。逆に言いますと、今は、簡単に申しますと思想が深くなっております。しかし、今からまた十年たちまして今のことを考えてみますと、あのころは物を知らなかったものだというふうに思う可能性が非常に多いので、これはもう絶えず努力していかなければならないと思います。
　最後に一つだけ申し上げたいのですけれども、これは日本の理学博士ですね、若い研究者が毎年出てくる数はアメリカの十分の一にも及ばないのでございます。こういうふうに、日本全体の基礎学術に対する力の弱さは、やはり地震予知を進めるためには多少の障害になっているかと思っております。
○村沢牧君　地震予知には観測体制の強化が重要であることは申すまでもありませんが、観測強化地域は全国に二地域、あるいは特定観測地域として八地域を指定しているんですが、この程度のことでいいんでしょうか。
○参考人（浅田敏君）　予知連が地域を指定しておるのは、地震予知の一種の演習をそこでするのがいいのではないかというのが最初の考えでございます。特定地域あるいは強化地域を指定するにはある基準がございます。正直に言いまして、基準を理想的にとれば日本じゅうすべて地域に指定したいと、これが現実ではないかと思いますが、それじゃ今特定地域に指定されているというところはもっと実際的な立場から面積が小さいわけでございます、日本全体に比べまして。じゃ、そういうところでどういうことが行われているかと申し上げますと、例えば国土地理院は測量の繰り返しをするときに考慮しております。大学は自分たちが適当と考える観測設備をそこに置くように努力しておりますが、しかし全体としての観測の対応密度は東海地方とは比較にならないのでございます。
○村沢牧君　今、参考人からいろいろ御指摘をいただいたところでありますが、いずれにしても地震予知を充実させていくためには積極的な予算措置を講じていかなければならない、行政として積極的に取り組まなければならない。そこで科学技術庁長官、建設大臣に、今の参考人の指摘をお聞きしてどのように感ずるのか、あるいは行政面ではどのように予算措置も含めて対応しなければならないというふうに考えていますか。
○国務大臣（竹内黎一君）　お答え申し上げます。
　地震予知の観測研究につきましては、内閣に設置されております地震予知推進本部を中心に関係各省の緊密な連携協力のもとに地震予知技術の向上を図ってまいっているところでございます。ただいま御審議を願っております昭和六十年度の予算案におきましても、地震予知関係は五十七億円、対前年度比一〇二％を計上し、また房総沖海底地震計の設置など観測網を充実するとともに、気象庁における地震関連の人員の増強を行うなど、観測研究体制の整備を図ってまいりましたが、ただいまの参考人もおっしゃいましたように、地震予知の技術をこれから進めていくためには予算であり人であるということでございまして、その意を十分に体してこれからも一層努めてまいりたいと思います。
○国務大臣（木部佳昭君）　この地震の対策につきましては予知と防災とございまして、私どもは、主として一部国土地理院なんかは予知を担当いたしておるわけです。その他財政特例法の指定を受けられたところについて防災上の、例えば避難路であるとか、そういう問題等について一生懸命努力をさしていただいておるわけであります。国土地理院におきましては、測地の基準点の測量等の繰り返しとか地殻変動等の問題、財政的にも大変
厳しいわけでございますが、できる限りの配慮をしてこれからも所要の体制の整備に努力してまいりたいと、そういうふうに考えております。
　それから、いろいろな防災上の対策につきましてはかなり進捗率は進んだと思いますが、私ども承っておる範囲ではこの法案をもう一回延長する動きもあるやに聞いております。その中におきましてはやはり避難路の問題なんかが大変おくれておるというふうに認識をいたしておりますので、またそういう点につきましても最善の努力を尽くしてまいりたいと、こう考えております。
○村沢牧君　今、建設大臣の答弁の中にありました地震財政特別法、この適用事業の進捗状況と残事業はどうなっておりますか。
○政府委員（杉岡浩君）　お答えいたします。
　ただいまの地震対策緊急整備事業でございますが、昭和五十五年以来国及び地方公共団体におきましては万全の推進を図っておるところでございますが、全体計画四千百八十億円に対しまして、五十九年度末の見込み額でございますが、三千百六十億円程度となっております。進捗率七六％。したがって、その残事業といたしましては千二十億と、こうなっておりますが、これは実質の事業量にいたしますと約千四百四十億というふうになっております。
○村沢牧君　その後の要望も含めて。
○政府委員（杉岡浩君）　それで、ただいまの残事業は約千四百四十億ございます。
　それから、この法律が仮に延長されるという段階におきましては今までいろいろと耐震の診断、その他そういった面からのまだなかった分、これを新しくその後追加するということもございます。それが約九百三十二億ございまして、全部で二千四百億円弱というふうになっております。
○村沢牧君　その中で特に進捗率の悪い事業、その理由について述べてください。
○政府委員（杉岡浩君）　先ほど国及び地方公共団体ではこの緊急事業の推進について万全の対策を進めておるわけでございますが、その事業の中身によりまして、例えば避難路あるいは海岸保全施設等々がその進捗率が悪くなっております。具体的な率を申しますと、避難路につきましては三八％程度の進捗でございます。それから海岸施設等につきましては五三％の進捗率となっておりますが、これにつきましてはこれの施設の設計に当たりまして地元との調整、こういったものが出てきますし、それから避難路等につきましては用地の買収あるいは区画整理事業の推進、こういった面において地元との調整、こういった面がその理由になっております。
○村沢牧君　国土庁長官、先ほど浅田参考人から意見があったように東海地震は数年間は大丈夫だと言い切れないと言っているわけですね。だから緊急に設備を要する必要があるために議員立法で財特法を適用した、五年前に成立さした、しかしこの適用事業はこんな進捗率だ。このことは政府の財政支出を抑制した、取り組みの熱意を欠いた結果であると私は判断するが、どうなんですか。
○国務大臣（河本嘉久蔵君）　財特法は今審議中でございますが、現在局長が説明いたしました七六％ということはまことに残念なことでございますが、関係省庁よく連絡を保ちまして早急に事業が完成するように努力してまいります。
○村沢牧君　この財特法は三月三十一日に期限が切れる。したがって今、議員立法でさらに五年間延長しようとする準備をしているところでありますが、今度延長されたら新規の分も含めてこの期限であれば必ず完成させると、その決意がなくちゃいけないんですが、これまた関係大臣の答弁を求めたいと思います。
○国務大臣（河本嘉久蔵君）　財特法が延長されました場合、早急に関係各省庁と連絡しまして七六％という欠けている面を全力を挙げて早急に完成したいという決意でございます。
○村沢牧君　地震対策事業の促進は政府の財政支出が非常に大きなウエートを占めておるわけです。議員立法による特別法を制定し、今回さらにこれを延長しようとする、大蔵大臣はこの趣旨を踏まえて補助率だとか補助金のカットなんというのはこうした仕事にはやらない、そのことを私は強くこの席で要望しておきたいと思います。
　続いて、もう一つ災害対策問題について。
　激甚災害の指定が年々厳しくなっており、指定率は落ちている、したがって、かなりの大きな災害であっても激甚地の指定にはならない、本激の指定にはならない。私は、この激甚災害の指定を見直すべき時期に来ているというように思いますが、関係大臣の答弁を求めます。
○政府委員（杉岡浩君）　お答えいたします。
　今先生の御質問につきましては、その激甚災害のうちの公共土木施設の面であろうと理解しておりますが、確かにこれにつきましては、最近の指定率は以前に比べまして落ちてきております。これはいろいろな理由があるわけでございますけれども、その比較の対象になります全国の標準税収入額、これは以前と比べまして相当伸びてきております。この法律が制定された段階から現在におきましては十八倍程度伸びてきております。
　それから被害の方でございますが、その被害を物価指数、いわゆるデフレーターでございますが、総合土木指数で見ますと、これが約四倍ということでございますので、十八倍と四倍の乖離ということが出てくるわけでございます。
　その激甚災害が指定されましたのが、法律ができましたのが三十七年ということでございます。その後、そういった国や地方の財政の事情の変化あるいは災害の態様の変化、いろいろな要素があるわけでございます。これについてそういった観点からの勉強もいたしておるわけでございます。
○村沢牧君　自治大臣に聞くけれども、標準税収入が伸びたことは事実だけれども、標準税収入が伸びたからといって災害復旧に対する自治体の財政負担能力が大きくなったとは言えない、そういう現状ではないと思いますが、どうなんですか。
○政府委員（土田栄作君）　お答え申し上げます。
　標準税収入額は毎年伸びてきておりますけれども、地方財政では、公債費とかあるいは社会保障関係の扶助費とか、そういうふうな義務的経費がふえてきておりまして、そういう面で地方団体の歳出構造が変わってきておりますので、標準税収入額が伸びたからということで災害復旧事業費に向けられます地方財源が十分であるということには必ずしもならないということは、ただいまの委員御指摘のとおりだろうというふうに存じております。
○村沢牧君　今答弁があったように、標準税収入と災害額を比較する、標準税収入が伸びたといっても、災害に対し負担をする地方の力がついたわけじゃない。したがって、この激甚地の指定、この基準を見直す時期にもうなってきておると私は強く指摘をするんですが、これは大臣からひとつ答弁してください。
○理事（梶木又三君）　村沢君、時間が来ました。
○国務大臣（河本嘉久蔵君）　社会経済情勢の変化に対応して激甚災害の指定基準の見直しを行っていく時期に来ておると考えておりますので、ひとつ勉強してまいりたいと考えております。
○理事（梶木又三君）　以上で村沢君の質疑は終了いたしました。（拍手）
　午前の質疑はこれまでとし、午後一時に委員会を再開することとし、これにて休憩いたします。
　　　午後零時四分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時二分開会
○委員長（長田裕二君）　予算委員会を再開いたします。
　昭和六十年度総予算三案を一括して議題とし、海江田鶴造君の一般質疑を行います。海江田君。
○海江田鶴造君　まず最初に防衛庁長官にお伺いをいたしたいのでありますが、我が国は平和憲法を持ち、また専守防衛という他国に攻撃はしないという原則をはっきりと堅持しておるし、また一方ではもう世界第二のＧＮＰを持つ国際社会の有力な一員としての政治的、経済的な責任がございます。我が国の防衛を考えるときにはそういう面
から長期的に国際的、国内的な視野に立って考えるべきであると思うのでありますが、過般来防衛費が昭和五十一年の三木内閣のときにできた一％枠以内を目途とするという方針についての議論が多くて、また我が国のマスコミその他の世論もやや短絡的、あるいは一つのキャッチフレーズにとらわれたような議論が多いように思うのであります。
　私は、この複雑な国際社会における我が国の防衛についてはもう少し長期的な、そして本当に防衛の本質を考えた議論、また国内的だけではなくて国際的な視野に立っての議論、特に選挙で選ばれる私どもとしましてはついつい国民の感情といいますか、そういうものに左右されがちでありますけれども、できるだけ理性的な立場に立って長期的に考えなくてはならないと、このように考えるのでありますが、防衛庁長官のこれについての御意見を伺いたいと思います。
○国務大臣（加藤紘一君）　委員御指摘のように、私たちの防衛政策を考える際に防衛の本質に基づいて国際的に、かつ長期的な視点に立って論議をしていかなければならないということは、私たち基本的に全く同感でございます。私たちは侵略を未然に防止し、また万が一侵略があった場合には、これを有効に排除し得るようその防衛の本質を考えておるわけでございますが、防衛政策の場合にはどうしても相対的な側面があるということも否定できないところであろうと思います。その観点から、常に変動する国際情勢を私たちは十分見きわめながら、それからまた国際軍事情勢もグローバルな観点から、また極東における状況からその双方にわたって十分に考えながら、観察しながら防衛政策を進めていかなければならないとこう思っております。
　現実に日本を取り巻く周辺の国際軍事情勢は、ソ連の軍事力の増強によって厳しさを増しておるわけですけれども、したがって私たちは今後その防衛政策を考える際には、ＧＮＰ一％問題も含めまして、節度のある防衛力はどうあるべきか、それから本質的に日本の戦略体系はどうあるべきか、それに対して私たちはどう対処すべきか、そういった本質に基づいて大いに議論していただき、そしてそれに基づいて政策を決めなければならないのではないだろうかと、こう思っております。その際に私たちとしては政策を立てても国民の皆さんの理解を得なければ防衛政策というのは進み得ないものでございますので、本質議論をしながら国民の皆さんにどう御理解いただきながら進めていくか、その観点からも今後とも十分に努力してまいりたいとこう思っております。
○海江田鶴造君　ただいまの大臣の御答弁の中で、日本の戦略的立場についてもよく考えながらということをおっしゃいましたが、私これはかなり昔のことでございますけれども、中国とソ連がかつては一枚岩と言われておったのが、今からちょうど二十年ぐらい前に中ソが互いに分裂といいますか反発し合いましたが、その一番大きな原因は、中国が核を持ちたいということに対してソ連が中国には核を持たせない、これが中ソ分裂の一番大きな原因であったと私は当時伺っております。またその後フランスのドゴール大統領が、フランスが核実験をやるか、核を持つかということについて、ドゴールさんはこれからの国際社会の中においては核を持たずしては一人前の外交ができないのではないかということで核実験に踏み切られたと聞いております。我が国は平和憲法のもとで非核三原則を堅持しておるということで、私は、これは被爆国として当然の国民の大きな理想であり、そうあらねばならぬと思いますけれども、アメリカの核の傘というか、アメリカの核の抑止力のもとで日本がこれから防衛をやっていく場合に外交上何らかの差があるのかどうか、あるいは戦略上日本はそれで不利なことをこうむっても私は仕方がないのかなあと思いますが、その点について長官の御意見を承りたいと思います。
○国務大臣（加藤紘一君）　一九六〇年前後から始まりました中ソ対立の根本的な原因はどこかにつきましては、世界じゅうの多くの学者が、また観察家が論争しているところでございまして、その点については諸説があろうかと思います。まあ委員御指摘のような核政策をめぐることによって中ソの対立が始まったのではないかという意見を私たち耳にしたこともございますが、必ずしもしっかりとした定説になってはいないように考えますが、いずれにいたしましてもその点につきましては政府委員の方からまた後ほどコメントさしていただきたいと思います。
　それで中国及びソ連が今核を持っております。それ以外のほかの国々は、世界のどの国も米ソいずれかの核の抑止力の傘の下にいると言っていいのだろうと思います。私たちもその方針できております。確かに核というものが政治的に外交的な恫喝とか、そういう面で武器として使われることは事実でございますが、私たちとしては、日米安保体制のもと、そしてアメリカの核の傘、抑止力のもとにいるというこの現在の私たちの政策判断は、国民の感情から見てもそれが正しいと思いますし、非核三原則からいいましても私たちは将来とも核を持つ考えは持っておりません。
　そうしますと、それが非核三原則のもとでは本当に有効に機能し得るのかねという問題が常々国会でも御議論いただいていると思いますが、アメリカ政府としては、私たちのその政策に理解を示しながら、そういう原則のもとでも核の抑止力を日本が享受し得るような、そういったコミットメントを私たちに与えてくれておるわけでございますので、私たちとしては、日米安全保障体制の信頼性の維持に全力を傾注しながら、そしてアメリカの核の抑止力に信頼して今後とも政策を進めていくのが今の我が国としてとるべき正しい姿であろうと考えております。
○海江田鶴造君　次に、科学技術庁の方にお伺いをいたしたいと思いますが、我が国の科学技術政策についてお尋ねいたします。
　来るべき二十一世紀に向けまして我が国が活力ある経済社会と豊かな国民生活を築いていくためには、それを支える人材、特に今後の社会を担う青少年に対する教育の問題に適切に対応することが大切であります。同時に、我が国にとりまして唯一の資源ともいうべき頭脳資源、これを生かして科学技術の振興を図り、科学技術立国への道を歩むことが不可欠であると思うのでございます。
　今日の我が国は、今や自由世界第二位の経済力を有しまして、特にエレクトロニクス、産業用ロボットなどの技術分野では世界のトップクラスに位置することができるようになりましたが、しかし一方では基礎的研究の分野、これは長期にわたる地道な努力の積み重ねを必要とする、革新的技術の根源となる分野でございますけれども、この分野では残念ながらなお立ちおくれていると言わざるを得ません。このため、今後はこれまで蓄積してきた科学技術水準に加えまして、導入技術の改善、改良といったような枠を超えた、独創的、創造的な科学技術の振興を図ることが極めて大切ではないかと考えるのでございます。特に我が国におきまして経済力、技術力が飛躍的に向上した現在、我が国に対する世界の期待も高まっておりまして、今後はただ経済だけではなくて、科学技術の分野におきましても我が国の地位にふさわしい国際的な役割を果たしていかなければならないと思います。この意味からも、創造的な科学技術の振興は極めて大切でございます。
　私は、今後の科学技術の振興につきまして、長期的、基本的な指針を明らかにして、これまで以上に科学技術の振興に力を入れていただきたいと考えますが、長官の御所信をお伺いをいたします。
○国務大臣（竹内黎一君）　お答え申し上げます。
　先生ただいま御指摘の基本的かつ長期的な科学技術の振興政策につきましては、昨年十一月末に科学技術会議から答申をちょうだいしております。私どもこれを十一号答申と申しておりますが、この答申では次の三つを柱にした施策の大綱が示されております。すなわち、まず第一には、先生今御力説の創造性豊かな科学技術の振興、二番目には科学技術と人間及び社会との調和ある発
展、そして三番目には国際性を重視した展開、この三点を特に答申は強調しておる次第でございます。したがいまして私ども科学技術庁といたしましても、この答申の三つの柱に沿って、これから我が国の科学技術振興に一層力をいたしたいと、こう考えているところでございます。
○海江田鶴造君　長官、どうもありがとうございました。
　まだ厚生大臣所用でお見えではございませんが、次に厚生関係について御質問を申し上げます。
　私、過般来、兵庫県に予算委員会の地方公聴会に参りまして、そのときに知事さんからのお話も承ったんでございますし、また全国を回っておりましていろいろ、全国の市町村長あるいは市町村会議員、府県会議員等から話を聞いておるのでありますが、戦後の高度成長がずっと十数年続きました中で、国も市町村も府県も税収その他が大いに伸びまして、そのために社会福祉その他の面に大きな前進が見られたようでございます。しかし中には、財政的に余裕があるからということで、過度の福祉というものもあったようでございますが、現在、財政再建ということで国、地方挙げてこれに取り組んでおりますときに、若干社会福祉の問題等でやや行き過ぎ、言葉は悪いんでございますけれども、国民の側に国、地方公共団体に対する甘え、場合によったらたかり的な動きもあると、このように伺っておるのであります。
　私は兵庫県で生活保護につきまして知事さんの御意見を伺いましたところが、制度自体は極めて立派であるけれども、運用にまずい点もあるのではなかろうかと、こういうような御意見でございましたし、特に例としては、夫婦が別れてはいないのに別れたとして、母子家庭としての生活保護をもらったり、また別な市町村では、病気のときに生活保護を受けたが、病気が治っても依然として生活保護を受け続けておるとか、あるいは働けば働けるのに生活保護の方がむしろ額としてはいいというようなことで、そういうことをやっているというのが田舎の町村等ではあるのでございます。
　私、今ここでひとつ厚生省の局長さんにお伺いしたいんですが、生活保護法による保護世帯、保護人員、これは毎年ふえておるのか減っておるのか、また生活保護の基準額というものは、これはふえておるのか減っておるのか、またその基準額自体が場合によっては高過ぎるというようなことはないのかどうか、こういう点について御答弁をいただきたいと思います。
○政府委員（正木馨君）　お答え申し上げます。
　生活保護世帯、被保護人員の推移でございますが、近年大体横ばいの状態にございます。一番新しいところで昨年の九月末現在でございますが、被保護世帯数が七十八万六千世帯、被保護人員は百四十六万でございます。それで五年前の五十四年を見てみますと、被保護世帯七十四万五千、被保護人員として百四十三万ということで大体横ばいでございます。ただ、戦後間もなくの昭和二十六年ごろを見ますと、被保護人員二百万ということで大変多かったわけでございますが、最近は横ばいになっておるというふうに考えております。
　ところで、生活保護の基準額でございますが、終戦直後はマーケットバスケット方式という理論生計費で積み上げ計算をしておったわけでございますが、現在は一般の国民生活水準とのバランスというものを考慮しながら、いわゆる水準均衡方式というものをとっておりまして、現在、都会地と町村とは違うわけでございますが、東京のような都会地で申しますと、一級地で四人世帯で大体十五万二千円程度の保護基準ということになっております。それから、先ほど先生のお話がございましたように、生活保護の場合には国民の最低生活の保障という社会保障の最後のよりどころでございます。そういった意味で、この生活保護の実施について漏れがあってはならないと同時に乱れがあってはならないということで、適正実施という点については私ども精いっぱいの努力をやっておるという現状でございます。
○海江田鶴造君　この保護基準は、一級地、二級地、三級地の三つに分かれておるようでありますが、九州の片田舎の町村等では、その保護額というものがどうも一般の一生懸命働いている人よりも場合によったら同じか高いのじゃないかというような議論があるのですが、生活保護を目いっぱいもらったとすればこの三級地で一体幾らぐらい生活保護がもらえるのか、ちょっとお教えをいただきたい。
○政府委員（正木馨君）　三級地の生活保護基準額でございますが、これは年齢によりましてもいろいろ違いがあるわけでございますが、標準四人世帯ということで夫婦と九歳の男の子、五歳の女の子ということで一応標準的な保護基準額を算定いたしますと、三級地の場合ですと、五十九年度現在の基準額が十二万五千四百二十八円でございます。
○海江田鶴造君　それにいろいろまた手当がもらえるんでしょう。
○政府委員（正木馨君）　ただいま申し上げましたのは標準四人世帯ということで、夫婦がおられて子供さん九歳と五歳ということでございますが、それぞれの家庭の形態によりまして、例えば障害者がおられるということでありますと障害者加算、あるいはお年寄りがおられますと老齢加算、あるいは母子加算といったような加算制度が別途措置されるということでございます。それは世帯の類型によって異なるわけでございます。
○海江田鶴造君　私がこれを問題にしましたのは、田舎の町村等におきますと、生活保護をもらっておって、もらっている方が働くよりもまだましだというような人もあると。そして、それが結局、国民の勤労意欲を阻害する要因になることもあるのではないか。また、生活保護をずっともらっておると病気が治ってもなかなか打ち切るわけにいかぬ。そういうことで生活保護をもらっておる家庭、これが場合によったら家庭環境で、そこの子供たちが独立心というものを失っていくのではないか。この生活保護の原則には補足性ということで、一生懸命働いて、やって足らぬところを国が面倒見るんだということとか、あるいは自立心というものを養成して自立自助の原則というようなものがあるそうでございますけれども、いろいろ聞いておりますと、現実にはどうもそういう面が乏しいのではないかということであります。私は、この生活保護についても一括国の補助が一割削減されたということで、あるいはこの機会に生活保護というものを見直す、場合によったら国八割、府県二割、市二割という行き方、これを改めて、もう少し市町村という末端の行政にこれを任せて、そしてもう少ししっかりとした生活保護に持っていくような努力が必要ではないか。一兆二千億という生活保護の予算、市町村、末端まで入れれば約一兆四、五千億になるのでしょうが、これは何としてもちょっと大きいのではないかとこのように思いますが、厚生省どうでしょうか。
○国務大臣（増岡博之君）　御指摘の生活保護の補助率につきましては、昭和六十年度のことにつきましては暫定措置として補助率の引き下げを行ったところでございます。これから先のことは、国と地方との間の役割分担の見直しとあわせて今後政府部内で検討を進めることにいたしておるわけでございまして、先生御指摘の自立自助の精神ということには異存はございませんけれども、現在のところそのような状況でございますので、御理解をいただきたいと思います。
○海江田鶴造君　よろしくお願いをいたしたいと思います。私の言わんとするところは、やはり若い青少年に対して甘えとかそういう気持ちが生じるような社会福祉であってはならないと、このような考え方でございます。
　次に、もう一つ、保育所の問題についてちょっとお伺いをいたしますけれども、最近たしか婦人労働者というのは千五百万ぐらいと聞いておりますけれども、またパートタイムの女子労働者というのが三百万超しておるとか聞きますが、こうした人たちが働く場合に保育所というものが非常に大事な役目を果たすわけでございまして、この点
については私は児童福祉法に盛られた保育所というのは大変有意義なものだとは思います。ただ私は、文部大臣もおいででございますけれども、どうも教育という観点から考えて、今の児童福祉法による保育行政というものは子供たちの教育という立場でもうちょっと考える必要があるのではないか。例えばゼロ歳児、現在約百八十万以上の児童が保育所で面倒を見ていただいておるわけですけれども、ほんのわずかしかおりませんけれども、ゼロ歳児というのが年々比率が高まっております。私は働く婦人の立場というのはよくわかるんでございますけれども、やはり人間がこの世に幸福を求めて生きていく場合には、赤ん坊というのは母親がみずから育てるというのが一番大事なことではないか、このように考えるのであります。ところがゼロ歳児がこれが保育所に預けられるものが多くなってきた。また一、二歳児、これは合わせますと約三割が保育所で育っておるわけです。私は、父親がというわけにもいきませんでしょうから、本当は母親が満三歳未満ぐらいまではやっぱり一生懸命育てなくてはいけないのじゃないか、それが本当にこれからの時代を担う青少年を赤ん坊のときからしっかり育てる基本ではないか、このように考えるのでございます。その点につきまして厚生大臣のまず御所見をいただきたいと思います。
○国務大臣（増岡博之君）　親と子の関係は、やはり母と子供が一対一の関係で安定した情緒の発達を期待しなければならぬということで、家庭の養育が望ましいことであることには間違いないと思うわけでございます。しかし、先生御指摘のように、最近婦人の就業の機会が大変多くなりました。現実的には不可能な場合がございますことから、児童の福祉を何とかして維持しなければならぬということから現在の制度を行っておるわけでございますので、その設備運営面では十分配慮をして、御指摘のような趣旨がある程度保てるような乳児養育を行うこともまた必要ではないかと思うわけでございます。また労働省にもお願いいたしまして、そういうお母さんが育児のために休暇をとられる、あるいは休業をなさいます場合のいろいろな制度も考えていただいておりますので、そのようなお母さんの育児休業制度その他の条件の整備に努めながらも、その間またやむを得ない就業の方々に対する保育はやはり私どもがやっていかなければならないと思っております。
○海江田鶴造君　事情はよくわかりますけれども、ただ、働きたいから子供を全部預けるということではいかぬので、やっぱり母親に一、二歳まではまず育ててもらうということで、むしろ抑止ぎみにやっていただくように私はこれは希望をいたしておきます。
　なお、労働省にちょっとお伺いしたいのですが、先ほど大臣の言われましたゼロ歳児について育児休業制度というのがあって、一年間ぐらい育児のために休んでもまたもとの仕事に帰してくれるという制度があると聞いておりますが、これがどの程度普及しているかについてお知らせをいただきたいと思います。
○政府委員（赤松良子君）　お答え申し上げます。
　育児休業制度がどの程度普及しているかというお尋ねかと存じますが、育児休業制度は昭和四十七年に勤労婦人福祉法が制定されましたときに、使用者の努力義務として初めて我が国の法制上にあらわれた制度でございますが、その当時から見ますと、だんだんに普及は進んでおりまして、ただいま一四％ちょっとぐらいの普及でございます。これはまだ大変普及したとは言いがたい状態でございますので、六十年度からはこれまでございました育児休業導入に対する奨励金の制度を大幅に拡充いたしたいと考えておりまして、六十年度ただいま御審議中の予算案については、その額の大幅な増額をお願いしているところでございます。また、育児休業制度の普及指導員の増員あるいは育児休業制度普及旬間などというようなものも設けまして、この制度を多くの方に理解していただいて、その制度を取り入れる企業がふえるように労働省といたしましては極力努めている次第でございます。
○海江田鶴造君　文部大臣にお伺いをいたしたいのでございますが、今、臨教審で戦後の教育の見直しということが行われておりますけれども、私はこの教育の問題につきましては、ただ学校教育だけではなくて、社会教育、また先ほど申し上げました家庭教育というものが極めて大事だと思うのでございますが、臨教審ではこういう問題も扱っておりますか。
○国務大臣（松永光君）　先生のおっしゃいましたように、教育、人間形成の面で、学校教育のみならずまず家庭教育が大事であると、先ほど厚生省や労働省に対する御質問の中にもありましたが、人間の基礎が形成されるのは乳児期、幼児期であると言われております。その意味で、家庭における望ましい子育てのあり方、これが極めて私は大事であるというふうに思います。
　同時にまた、その後の学校教育とともに社会において人格を完成させていく、特に教育というものは個々人の人格の完成を目指すわけでありますが、同時に国家や社会を支えるそういう人材を養成することでありますから、そういう立場から教育というものはなされていかなければならぬというふうに思います。社会の形成者として基本的なルールを身につけ、かつそのルールに基づいて行動できるような人間に育てていかなければならぬものと私は考えております。
　今度の臨時教育審議会におきましても、それらの問題はまだ明確な論議がなされておるとは承知いたしておりませんけれども、既に御承知と思いますが、臨時教育審議会の第一部会には検討課題として「人間形成の基本」というものも掲げられておるのでございますので、先生御指摘のように、社会人としての基本的な心構えをどういう形で教え、また育てていくかという事柄につきましても、臨教審で十分御議論がなされるものと私は期待をしておるわけでございます。
○海江田鶴造君　私は、現在の日本の環境、社会というものが青少年の健全な教育には必ずしも適していないのではないかという疑いを実は持っております。ちょっと簡単に、私が調べたものだけで申し上げましても、日本には公営ギャンブルというのがございまして、約五種類ぐらいございますけれども、これが現在売り上げが約五兆円でございます。このほかに一割ののみ行為があるそうでございます。宝くじも約二千五百億、酒の消費量はアルコール等を入れて大体年間五兆円ぐらい、これに輸入がまた加わります。たばこも売り上げが約三兆を超す状況でございます。また、近年やかましいパチンコは四兆円産業とか六兆円産業とも言われておりますし、またラブホテル等で使われる金も三兆円から五兆円と言われております。防衛費の額と比べたらまことに大きいものでございます。
　そういう点で、昔、孟母三遷の教えというのがありましたけれども、私はこの環境を浄化するということ、これが非常にこれからの教育の場合に大事なことではないか。また、これから技術革新が始まりますが、どうしても物や技術というものに心がとらわれて、魂、心、特にしつけ、先般、林健太郎委員からも質問がありましたけれども、しつけ、道徳教育というものがおろそかになりますが、こういう問題についてもしっかり私はやってもらって、これからの青少年を本当にたくましい国民、社会人、また国際人として育ててもらいたい、このように念願をいたしておりますが、この問題について文部大臣の御所見を賜りたいと思います。
○国務大臣（松永光君）　先生の御意見に一般論としては賛成であります。立派な人間を育成する上では学校教育でしっかりとした教育をしてもらわなければなりませんけれども、しかしまず立派な人間をつくっていくためには、先輩である大人がいい手本を示す必要があると思います。世の中のもろもろの仕組みやもろもろの慣習というものは概して大人がこれをつくっておるわけでありまして、そのことが子供たちの健全育成にとってマイナスになるものがあるとするならば、それは大人
の責任において直していく必要があるというふうに思います。そういう意味で、お互い人間として、大人としていい手本を子供に示すような努力をしていきたいものだというふうに私は思っておるわけでございます。
○海江田鶴造君　以上で終わります。（拍手）
○委員長（長田裕二君）　以上で海江田君の質疑は終了いたしました。
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○委員長（長田裕二君）　次に、藤原房雄君の一般質疑を行います。藤原君。