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○政府参考人（米村敏朗君）　私ども警察庁では、民間被害者支援団体の果たす役割というのは、先ほど来申し上げておりますが極めて重要であるということで、平成二十年度予算におきまして、一つは、民間被害者支援団体に対する相談業務の委託に関連しまして、これ補助金でありますけれども、平成二十年度予算では一億二千七百万円を計上させていただいております。
　また、同じく民間被害者支援団体に対する広報啓発業務の委託、これも補助金でございますが、これは二十年度予算では六千万円。また、同じく支援団体に対する直接支援業務、直接支援員の委嘱でありますとか研修、そういったものの委託、補助金でございますけれども、二十年度予算で四千五百万円。これらの経費を計上し、都道府県警察を通じて一定の援助を行っているというところでございます。
　また、こうした民間被害者支援団体の全国組織であります全国被害者支援ネットワークに対しましても、被害者支援のフォーラムでありますとか研修会の開催を援助すべく、二十年度予算では一千百万円を計上させていただいているというところでございます。
　以上でございます。
○松村龍二君　民間被害者支援団体というのは、全国で幾つぐらいあるのでしょうか。
○政府参考人（米村敏朗君）　民間被害者支援団体というのは幾つかのグループに分かれるかと、こう思います。
　その一つが早期援助団体というのがございまして、それは現在たしか十八団体であろうかと思います。さらに、この早期援助団体を目指している団体というのが二十八団体ある、これらが主として中心になる。それと、こうした団体の言わば全国的な傘団体として先ほど申しましたネットワーク団体があると、そのほかにも個別の犯罪被害に対応するような形で違った援助団体が幾つもございますし、また場合によっては自助グループの団体というのも各地にあろうかというふうに思います。
　いずれにしましても、幾つかという点で申し上げれば、今申し上げた中では、早期援助団体十八、それからそれを目指す団体が二十八、そしてそれのいわゆる傘団体が一つというのが一つのメインではなかろうかというふうに思います。
○松村龍二君　このような民間被害者支援団体の活動を促進するため、諸外国の例も参考に、今後、警察も地方自治体も民間団体への援助を更に充実させるべきであると考えますが、政府としての見解がどうか、警察庁と内閣府に伺います。
○政府参考人（米村敏朗君）　民間団体への援助に関する検討会、この検討会の最終取りまとめにおきましても、今申し上げました犯罪被害者等早期援助団体あるいはその指定を目指す団体、また並びにそれらの団体の全国的な傘団体、こうした団体に対しまして援助を行うべきであると、こういうまとめがなされております。
　そこで、先ほど申し上げましたとおり、私どもといたしましては、平成二十年度予算につきまして一定の増額を行ったわけでございます。その結果、二十年度予算総額では二億四千二百万円、対前年度比三千百万円の増ということで予算を計上させていただいているところであります。
　いずれにいたしましても、今後とも被害者支援のテーマというのは、警察とこうした団体とが相協力をし合って、場合によっては中長期的に対応していかなきゃならないことでございますので、こうした支援団体に対する援助の充実に努めてまいりたいというふうに考えております。
○政府参考人（殿川一郎君）　ただいま警察のお取組のお話がございましたが、それも含めて全体としてということで、ちょっと若干重複しますけれども、申し上げさせていただきます。
　検討会の最終取りまとめにおきましては、地域の実情を身近に把握している地方自治体が援助の主体となることが効果的な援助を行う上で適当であるという考え方に立ちまして、援助拡充に向けた主な方向性として、都道府県警察費補助金の拡充など、犯罪被害者等の早期援助団体への援助の一層の拡充とともに、知事部局を始めとする地方自治体全体の取組の促進が課題として挙げられているところでございます。
　今後、警察や地方自治体を始め民間団体への援助の取組全体が促進されるように、内閣府を始め関係省庁において一層啓発情報提供等を行い、また必要な財政上の措置が講じていかれるように全体として取組を進めてまいりたいというふうに考えております。
○松村龍二君　具体的にこの法律案の内容についてお伺いするわけですが、今回の法律案の目玉は何ですか。
○政府参考人（米村敏朗君）　今回の法律案及びこの改正法と同時に施行することといたしております政令の改正の主な、中心的な内容でございますが、一つは、法律の目的に犯罪被害者等が再び平穏な生活を営むことができるよう支援すること、これを追加をいたしております。
　それと関連いたしまして、法律の題名そのものも犯罪被害者等給付金の支給等による犯罪被害者等の支援に関する法律という形に改正をいたしているところであります。それが一つ。
　もう一つは、重傷病給付金等につきまして休業損害を考慮した加算を行うということでございます。特に深刻な状況に置かれた犯罪被害者等に対して支給される犯罪被害者等給付金、これについても拡充をするということでございます。
　それから、もう一つが民間被害者支援団体の自主的な活動、これを促進するための規定を整備するということの三点でございます。
　以上です。
○松村龍二君　先ほども、目玉の第一点の法律の目的規定を改正するということで、警察が行う施策は何がどのように変わるのか、お伺いします。
　あわせて、目玉の二点目。犯罪被害給付制度の改正は、特に深刻な状況に置かれた犯罪被害者等に対する給付を拡充するものであるとのことでありますが、特に深刻な状況に置かれた犯罪被害者とはどのような方々であり、そうした方々のために具体的にどのような拡充を行うのか、お伺いします。
○政府参考人（米村敏朗君）　ただいま申し上げましたとおり、法の目的規定を改正をいたしまして、言わば基本法の基本理念を踏まえて、犯罪被害者等が再び平穏な生活を営むことができるよう支援をするという理念をこの法律の目的に明示をいたしました。この目的規定の改正を踏まえまして、一つは先ほど申し上げましたけれども、生計維持関係のある遺族に対する遺族給付金及び重度後遺障害者に対する障害給付金の額の引上げを含む犯罪被害給付制度の拡充とその的確な運用を図ってまいりたいというように思います。
　それからもう一つは、犯罪被害者等の中長期的な平穏な生活の回復、これを支援するための情報の提供でありますとか、関係機関、団体との連携協力による総合的な支援を進めてまいりたい。
　もう一つは、犯罪被害者等の平穏な生活の回復に重要な役割を果たしております、先ほど来申し上げております民間被害者支援団体との協力の下で行う上でのこうした団体の自主的な活動の質の向上、あるいは均質性の確保に努力をしていきたいということであります。
　最後に、地域社会における犯罪被害者等の平穏な生活の回復を支援するため、犯罪被害者等を思いやり、支える機運を醸成する犯罪被害者等の支援に関する要は広報啓発活動というものを更に推進していきたいというふうに考えておるところであります。
　二点目でございますけれども、特に深刻な状況に置かれた犯罪被害者等とは、具体的には重度の後遺障害が残った犯罪被害者の方、それからもう一つは、亡くなられた犯罪被害者によってそれまで扶養されていた犯罪被害者の御遺族の方、あるいは重傷病を負った犯罪被害者のうち療養のため休業を余儀なくされた方、こういった方が言わば深刻な状況に置かれた犯罪被害者の方ということで、これに対する支援の拡充を図るものでございます。
○松村龍二君　私も初めこの法律を見たところ、具体的な金額というものが書いてありませんので、どのような前進を見たのかよく分からなかったわけですが、具体的な加算額は休業損害分の加算について政令で定められるというふうに思いますが、どのように政令で定める予定なのか、お伺いします。
○政府参考人（米村敏朗君）　今回の改正では、重傷病のためにいわゆる休業を余儀なくされた方につきまして、これまでは医療費の自己負担分だけを給付していたわけでございますが、非常に被害の程度が重大であり、気の毒な状態に置かれているということでございます。その結果、重傷病給付金の給付対象期間、これは一年でありますが、一年の間で休業損害を考慮した額と、それとこれまでの保険診療の自己負担相当額とを合算した額を重傷病給付金として支給するということにいたしております。
　具体的な休業損害分の加算額についてでございますが、これは政令で定める形でございますけれども、休業加算基礎額というものに従前その勤労によってその方が通常得ていた収入が得られない、その期間の日数を乗じて算出するということにいたしております。この休業加算基礎額につきましては、被害者が通常得ていた収入日額、これに百分の四十八を乗じた額を基本といたしまして、今申し上げました、その基礎額に収入を得ることができない期間の日数を乗じて算出するという形にいたしております。
　なお、その金額が、年齢層別に定める給付基礎額、これは最高額とそれから最低額を定めているわけでございますが、最高額を超える場合には最高額、また最低額に満たない場合にはその最低額をもって休業加算基礎額として日数を乗じて算出をするという形にいたしております。
　なお、この重傷病給付金の額につきましては上限を設けることといたしております。上限額につきましては、自動車損害賠償保障法との均衡を勘案いたしまして、自賠法の傷害事故に係る限度額でございますが、百二十万円を政令で限度額として定める予定でございます。
　以上です。
○松村龍二君　休業加算基礎額が犯罪被害者の収入日額の四八％というふうにおっしゃったと思いますが、四八％とされる理由をお伺いします。
○政府参考人（米村敏朗君）　基本的には、犯罪被害者給付金の支給については他の公的給付制度との均衡で判断をするということでございます。
　その際、障害給付金というのがございますが、これに係る給付基礎額は労働者災害補償制度の給付基礎額の八〇％となっております。犯罪被害給付制度による給付水準は、保険制度でありますこの労働者災害補償保険制度の給付水準の言わば八〇％の水準を一つの目安としているところであります。その上で、労働者災害補償保険制度による休業補償は収入の六〇％の水準を給付しているということでございますので、結果的にその八〇％の水準である、六〇掛ける八〇でございますけれども、四八％を犯罪被害給付制度における休業に係る加算の水準といたしたところであります。
○松村龍二君　今回の犯罪被害給付制度の改正の結果、犯罪被害者給付金に関する予算額がどのように増加するようになったのか、お伺いします。
○政府参考人（米村敏朗君）　平成二十年度予算における犯罪被害者等給付金に係る予算額は、全体で約二十一億三千六百万円であります。基本計画に基づく経済的支援に関する検討会の最終取りまとめを踏まえまして、給付制度の拡充を予定をいたしております。平成十九年度予算額と比べまして約六億六千百万円の増額となっているところでございます。
○松村龍二君　件数は何件ぐらいでしょうか。
○政府参考人（米村敏朗君）　過去の実績で支給の申請及び裁定の状況について御説明申し上げたいというふうに思います。
　例えて言いますと、平成十八年につきましては申請が四百九十一、そのうち裁定が四百五十八でございます。支給裁定が四百三十五でございまして、不支給裁定が二十三、裁定額全体といたしましては十二億七千二百万円となっております。
○松村龍二君　今回の犯罪被害者等給付金に関する予算が、警察庁の予算の枠内で要求をしたためにこのような予算額に抑えられたということはありませんか。
○政府参考人（米村敏朗君）　基本的には、今回の給付額の拡充と、それからこれまでの申請等の実績を見て予算額の増額をお願いをしているところでございまして、御指摘のようなことはございません。
○松村龍二君　目玉の三点目としまして、民間被害者支援団体の自主的な活動を促進するための規定というものが設けられたと。先ほど既に答弁があったような感じもありますが、今後、具体的にどのような施策を行うつもりか、お伺いします。
○政府参考人（米村敏朗君）　今回の改正におきまして、民間被害者支援団体の活動の質の向上及び全国的な均質性、これを確保するために、都道府県公安委員会に対しまして、民間被害者支援団体の自主的な活動の促進を図るための助言あるいは指導等の措置を講ずる努力義務を規定することといたしております。
　具体的には、犯罪被害者等の支援における好事例等に関する情報の提供でありますとか、あるいは犯罪被害者等に対する援助における二次的被害を防止するための留意事項に関する助言、指導であります。また、他の行政機関等における支援内容等に関する情報の提供、あるいは犯罪被害者等の支援に当たる者の研修カリキュラムに関する助言、また犯罪被害者等の支援に当たる者の研修に対する講師、警察職員の派遣、さらには広報啓発等のための各種行事の開催に当たっての後援、指導等による協力などなどを民間団体の活動の実態あるいは地域における犯罪被害等の実情に応じて行うことを考えているところでございます。
○松村龍二君　最後に、今後の犯罪被害者支援の展望について大臣にお伺いします。
　改正法の趣旨を踏まえて、警察が犯罪被害者支援を充実させるためには現場の警察職員の意識改革も不可欠であると考えますが、改正法の趣旨を現場に徹底させるためにどのような取組を行うつもりであるか、お伺いします。
○国務大臣（泉信也君）　改正いただきました法律案が現場に徹底いたしますためには、まず警察官がこの改正の法の趣旨を徹底して理解する、そして現場に適用していくということが大変重要であると思っております。したがって、現場で支援に当たる警察職員一人一人がこの重要性を認識をするということでございまして、警察官の採用時、昇任時にこの問題の重要性を指導、そしてまた教養の向上に努めてまいりたいと考えておるところでございます。
　どんなことをやっておるかということをちょっと二つ申し上げますと、初任科あるいは初任補修科教科課程におきます授業では、被害者に関する基礎知識、警察の被害者対策の意義、内容、被害者の立場に立った対応要領等について理解をさせる。それから、巡査部長、警部補任用科課程におきます教授目標は、犯罪被害者対策の現状、事件、事故の被害者に対する救援活動の在り方、被害に配慮した捜査活動の在り方、対策上の留意事項について理解させる、こういう内容に分けましてこれまでも教養を高めてまいりましたが、今後、この法改正の趣旨を十二分に徹底させてまいりたいと思います。
○松村龍二君　今回の改正では、犯罪被害者支援に関する広報啓発活動を推進するための規定も設けられたということでございますが、犯罪被害者の実態、犯罪被害者の方々が置かれた状況を知ることは、子供たちにとっても犯罪被害者支援への理解や協力を促すことになるだけでなく、命の大切さや、犯罪に立ち向かう正義感を養うことにもつながると考えられます。したがって、こうした広報啓発活動は青少年に対しても行われるべきであると考えますが、警察の取組はどのようであるか、お伺いします。
　そして最後に、この制度の支援の充実を考えれば、今回の改正によっても残された課題があると思われますけれども、今後の制度の更なる改正、拡充について、大臣の見解をお伺いします。
○国務大臣（泉信也君）　青少年に対する広報啓発活動につきましては、既に一部の都道府県において中学生、高校生を対象に講演会を交えて命の大切さを学ぶ教室を開催するなど、被害者の方が犯罪から受けた様々な痛み、あるいは子供を亡くされた親としての家族のきずなや命の大切さを伝えていくなどの活動をしておるところでございまして、例えば大分県におきましても、そうした活動を通じまして、この活動を受講した学生からは、命の重さ、犯罪の罪の重さをとても感じたというような効果が上がっておるわけであります。
　警察庁におきましては、こうした活動を全国的に進めていきますためにも、社会全体で被害者を支え、被害者も加害者も出さない街づくり事業というモデル事業を立ち上げておりまして、実施しておるところでございます。
　今後とも、被害者支援に対する協力と理解の一層の増進を図るとともに、加害者も被害者も出さない街づくりを支援するために青少年等に対する広報啓発活動を更に推進していきたいと思っております。
　また、お尋ねのございました残された課題ということでございます。
　今回の改正は三つの検討会の御報告を踏まえて改正をさせていただこうということで提案をさせていただきました。今回の改正でかなり、自画自賛になりますが、被害者支援の充実に関しては重要な前進ができておるのではないかと考えております。
　当面は、この改正法案を認めていただきましたならば、これを確実に実施するというのが私ども第一の使命だと思います。しかし、まだこれからも支援活動を一層充実するためには様々なニーズがあることも承知をいたしておりますので、今後とも犯罪被害者等の方々の声に耳を傾けながら、関係機関、団体と連携協力して一層の充実を図ってまいりたいと考えております。
○松村龍二君　どうもありがとうございました。
　終わります。
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○委員長（岡田広君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、芝博一君が委員を辞任され、その補欠として友近聡朗君が選任されました。
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○風間昶君　今大臣から、この間のやり取りを聞いて、被害者支援の充実と、そして民間支援団体の活動促進、給付金を上げるというこの目玉について伺いましたが、先ほども島田委員の方からも質問ありましたが、特に犯罪被害者等が平穏な生活を営むことができるようにという点では、まだ谷間に残されていらっしゃる被害者がいるということはもうこれ事実でございます。
　例えば、過失による被害者が救済されていない、あるいは、外国で日本人同士で事件が起こったときの被害者については救済されていないという事実が、極めて数は少ないかもしれないけれどもあるということがはっきりしているわけでございまして、そういう意味で、被害者の立場からすれば、過失によろうが故意によろうが、あるいは国内であろうが海外であろうが、何とか受けた被害を回復してほしいというのが切実な、当事者にとってもあるいは家族にとっても願いであるというふうに思います。
　そこで、これは平成十三年の改正のときの附帯決議にも述べられている過失による被害者支援について、そもそも今回、犯罪被害者等給付金、この改正法で適用除外とされているその理由をやっぱりまず明確に伺いたいと思います。
○政府参考人（米村敏朗君）　過失犯による犯罪被害につきましては、一つは、故意による犯罪行為、いわゆる故意犯とは法秩序を破る意思を持って行われたのが故意犯でございますが、いわゆる悪質性が異なるのではないかということ。それともう一つは、保険制度による対応も可能なのではないか等々の理由から給付制度の対象とはされていないものでございます。
　いずれにしましても、今回も経済的支援に関する検討会においてこの点についてもいろいろと検討が行われたわけでございますけれども、ただいま申し上げましたような理由から、過失犯については給付の対象とせず、基本的には現行の対象範囲を維持すべきであるとされたものでございます。
○風間昶君　ということは、この悪質性の証明若しくは現在の災害保険、民間保険も含めてこの部分がクリアできれば、今回のこの犯罪被害者等給付制度に乗っけていける素地があるというふうに理解していいでしょうか。
○政府参考人（米村敏朗君）　先ほど申し上げましたように、故意による犯罪行為の場合は、法秩序を破る意思を持って行われた悪質な行為であるということ、また犯罪被害者等の方々にも特に重大な打撃を与えるものであるということでございます。
　また、これにより生じた被害につきまして、先ほど申し上げましたけれども、加害者に資力がない、あるいは損害賠償が行われないことが多い等々の事情等を踏まえますと、これによって生じた被害を放置するというのは国民の間に国の法秩序に対する不信感を生じさせることになりかねないということで、故意の犯罪行為による被害を被害給付制度の対象としているわけであります。
　そこで、過失犯による被害につきましては、先ほど申し上げましたけれども、保険制度による救済策を取ることも可能でありますし、故意犯とは、その被害とはいささかその性格を異にしているということがございまして、先生おっしゃるとおり、その点がクリアできればということは一つのお考えではあろうかというふうに思いますけれども、検討会の結論といたしましては、先ほど申し上げたように、支給対象の範囲としては現行どおりするという結論が得られたものというふうに承知をいたしております。
○風間昶君　もう一方では、検討会でも述べられておりますように、先ほどから議論になっております民間の浄財による基金を創設して対応すべきというふうに提言があるわけでありますけれども、これは、要するにそういう人たちを救えないということであるから民間浄財による基金で救っていこうというふうに考えてもいいんですか、どうなんですか。そこは、内閣府がこれ所管しているわけですから、どういうふうな基本的な考え方でそれを考えていらっしゃるのか。
○政府参考人（殿川一郎君）　ただいまの点の考え方でございますけれども、この検討会での議論のまとめとして、結論として私どもが得たのは、やはりあくまでも公的な仕組み、これは必ずしも犯罪給付制度だけではございませんが、いろいろな社会保障や福祉の制度というものがまずあろうかと思います。その上で、犯罪給付の制度、それもいろいろな形で拡充をする。
　しかし、そうであってもなお救済をされないケースで、しかも社会の連帯共助の精神から見て、それに全く支援の手がないというのはいかがなものかというようなケースについて、やはりそういったものは民間の浄財による基金などで支援ができるような、そういう仕組みが必要であると、こういう考え方での取りまとめの結果でございます。
○風間昶君　うがった見方をすれば、先ほど警察庁の犯罪被害者による予算は二十一・六億ぐらいでしたね。ところが、内閣府は二億ちょっとですよね、犯罪被害者によるその予算が。これが少ないからということでこっちの民間浄財ということも考えたのかなというふうにうがった見方もできるわけでありますけれども、どちらにしても、もし具体的に進めようとすればその支援内容、個々のケースによって違う、なおかつ民間浄財を募るいろいろな環境整備があると思うんですけど、この部分については今内閣府としてどこまで想定されているのか、お伺いしたいと思いますけれども。
○副大臣（中川義雄君）　御承知のように、この問題につきましては経済支援に関する検討会において最終提言がなされました。これからその提言に基づいてどうやって具体化するかというところに来ております。
　この中身については非常にいろんな多岐にわたる問題が滞積しているものですから、これを一概にどうすべきかということはなかなか言いづらい、具体化しにくいという問題がございます。しかし、そんなことを言っていたのではこの問題の解決にはならない。ですから、我々としましては関係省庁と十分打合せしながら、どうやって、例えば税制上の優遇措置をどのような形でとるかとか、そしてなるべく浄財の集め方が集めやすくするように仕組んで、基金をなるべく早く造成して、予算ではできないような問題についてもそのすき間を埋めていきたい。そういうためにこれは積極的にやっていかぬとならないと思っておりますので、私自身も担当大臣と協議をしまして、提言の趣旨に沿って一日も早く実現に持っていきたいと、こう考えております。
○風間昶君　おっしゃるように、早くスタートさせなきゃならないというふうに思います。
　特に、内閣府はこの犯罪被害者施策推進室というのはたった八名しかおりません。内閣府がやっている事業というのは広報活動だとか会議だとかポスターだとかリーフレット作成している状況ですから、警察庁、金融庁、総務省、法務省、外務省、文科省、それぞれ、国交省、この犯罪被害者の施策を担当する窓口はもうたくさんあるわけですよ。だから、そこをうまくコーディネートして、具体的に出てきた課題、想定される課題も含めてまとめていくことが極めて要請されているわけでありまして、特にこの犯罪被害者等基本法の中で基本計画がこの平成十七年から始まってもう半分に来ている。もう二十年ですから。政府が責任持って推進していく上でも、この実現に向けた具体的スケジュールをもう本当は出して動いてなきゃならない、そういうところだと私は思うので、これは中川副大臣がこの犯罪被害者担当なのかどうか分かりませんが、きちっとこれは大臣と連携してやっていただかないと、警察庁は警察庁でやっている、現場のことも含めてですね。むしろ、それから国としてどうするかということが今大事な問題だから、もう一回、きちっとやっていけるように決意を伺いたいと思いますけれども。
○副大臣（中川義雄君）　ただいまの風間委員の御指摘は全くそのとおりでございまして、先ほどの島田委員の質問の趣旨も同じでしたから、我々はこの委員会で議論されたことを非常に重く受け止めて、大臣と相談して、御趣旨に沿った形で解決していきたいと思っております。
○風間昶君　そこで、先ほど泉大臣が最後に松村委員の質問に対して、被害者も加害者も出さない街づくり事業に、これまで都道府県警やあるいは民間団体と合同してやってきたんですけれども、今回やっぱり私は、この二十二条で六項目めに、国家公安委員会、公安委員会、それから警察本部長等ということで、ある意味では格上げしたなと。今までそういう国家公安委員会ってなかったですから。警視総監、それから警察本部長ぐらいのレベルだったのがちゃんと格上げしたということは、格上げというか国としてきちっとこの犯罪被害者の施策をやりますよと、町ぐるみも含めてという強い意思だというふうに思いますけれども、そういう理解でいいですか、あえてこの六項目めを立てたということは。
○国務大臣（泉信也君）　新たにこの二十二条に六項目めを規定させていただきましたのは、まさにこの問題が重要なことであるという認識の裏打ちであると思います。
　特に、犯罪被害者やその御家族が受けられました痛み、そしてまた、被害者支援の意義を広く周知させていく、犯罪被害者等への国民の理解と協力を促進する、こういうことが大変重要だということと、もう一つは、基本法及び基本計画においても、犯罪被害者等に対する支援施策の実施ということと国民の理解の増進ということは車の両輪だというふうに考えられておるわけでありまして、このことを更に具体的に進めていく上において六項目は重要な役割を果たす規定だと考えております。
○風間昶君　ありがとうございます。
　学校における理解の推進ということもまた先ほど松村委員から御質問がありましたけど、たしか小学校の低学年用、中学年用、高学年用に心のノートというのを、これ内閣府なのか文部科学省なのか分かりませんが、配っていらっしゃる。心の教育ということに重きを置いて副読本を配っていらっしゃる。
　先ほど話がありました、中学生、高校生に講演会。青少年啓発ビデオというのを私も見ましたけど、十六分ぐらいの、えらい長くてあれなんですが、小学生にも命の大切さをやっぱりきちっと知ってもらう一環で、小学生向けに私はビデオを作った方がいいんではないかなというふうに思っています。これは内閣府の仕事になるのかどうか分かりませんが。青少年啓発ビデオは内閣府で作っていらっしゃるんでしょうから、中高生対象に、小学生用に私は作った方がいいのではないかというふうに思うのが一点でございます。
　ただ、学校現場は本当に忙しくて、先生同士のそういう会話も、話す暇がないし、子供からの話聞く時間も全然ないようで、具体的に心のノートという副読本が生かされているかどうかというのはまだちょっと分からないんですが、どっちにしても、しかし材料はきちっとそろえておく必要があると思いますので、まずは小学生向けの理解できるようなビデオ作成について内閣府に伺いたいというふうに思います。
　それから、交通安全教室をやっていらっしゃって、もちろんこれは自転車の乗り方やルールや何かでありますけど、これも私は犯罪被害者に関するテーマを一つ盛り込んでいくのも一つの方法かと思いますので、これは警察庁の問題だと思うんですけど、この二点をちょっとお伺いしたいと思いますけど。
○政府参考人（殿川一郎君）　犯罪被害者等から、被害が回復し再び平穏な生活を営めるようにするためには、国民の理解、協力が不可欠でありまして、国の基本計画においても国民の理解の増進を重点課題に挙げているところでございます。
　青少年の啓発につきましては、今先生の方からも御紹介いただいたとおり中高校生向けのビデオを作りましたけれども、御指摘の小学生につきましても、小学生も含め、国民の幅広い層から被害者問題に対する御理解、御協力が得られるよう、関係の省庁あるいは地方公共団体との連携協力の下で、そういった教材の活用や、被害者週間における啓発活動、また各種のモデル事業の実施といったことを、取組を進めたいと考えておりまして、その中でビデオの作成ということも検討してみたいというふうに考えております。
○国務大臣（泉信也君）　御指摘ございました、小学校における交通安全教室という場でも命の大切さを教えていくべきではないかということであると思います。
　今までやっておりませんだけに、どう取り組むべきかちょっと正直戸惑うところがございます。交通安全のルールを教えるだけでも、覚えていただくだけでも大変子供にとっては負担を掛けることもあるかと思います。しかし、小さいときから命の大切さということを教えていくこと、これまた大変重要なことであることは疑いない事実でございます。
　そうした観点から、警察庁としましてもどういう対応ができるか少し勉強をした上で、関係省とも協力をしてやっていきたいと思います。
○風間昶君　最後になりますが、厚労省さんに来ていただいておりますが、今回のこの法案は休業損害を加算することが一つの目玉です。
　問題は事業者の方の理解不足で、休暇が取得しにくい、あるいは休暇を取った後戻ったら席がないという、職場復帰に際してもまだまだ理解が十分されていないし、何かアンケートをやられていらっしゃるようでありますけれども、何社対象か分かりませんが、九割の会社がこの犯罪被害者休暇制度を知らないというデータも出ているようでございますので、その被害回復のための休暇を権利として取得できるような休暇制度の導入に向けてやっぱりきちっともう少し、これは何ですか、厚労省は何とか課というのがあるんでしょうけれども、ここのところでもうちょっと現実に進めていくための検討をしてほしいと思いますし、具体的にどこまでやれるのか、是非その部分についてお伺いして、質問を終わりたいと思います。
○政府参考人（氏兼裕之君）　厚生労働省といたしましても、犯罪等の被害に遭った労働者に対しまして被害回復のための休暇を付与するということは非常に重要なことだというふうに認識しております。
　このため、各企業の独自の特別な休暇制度の一環ということで、犯罪被害者の休暇制度の導入を促進するという観点も含めて、それから周知啓蒙をするという観点も含めて、昨年度からリーフレットを作成して事業者に周知啓発をしているところでございます。このリーフレットにつきましては、労働基準監督署において事業主に配布すると、それから都道府県労働局におきましても配布するということとともに、地方法務局、都道府県警察本部にも配布を依頼するということで幅広く周知啓発を行っているところでございます。
　他方で、犯罪被害者休暇を法律上の制度として創設するとした場合、これは労使の十分な理解をいただくとともに、公労使によって構成される審議会の場において労使の合意に至るまで十分な議論を尽くしていただくということが必要になるというふうに考えてございます。
　しかしながら、先生御指摘のアンケート調査からも明らかであるように、制度を導入すべきという意見が、ほとんどの企業あるいは労働者が御存じないという現状におきましては、まずは企業や労働者に対して休暇の付与の必要性について十分に周知啓発を行うことが重要であるというふうに考えてございまして、関係省庁とも連携いたしまして取り組んでまいりたいというふうに思っております。
○糸数慶子君　初めに、警察庁に御質問いたします。
　今回示されました法律案について、この一部改正の趣旨が犯罪被害者への給付金を手厚くし犯罪被害者を支援することに主眼を置いているわけですから、政府としてもしっかり取り組んでもらいたいということをお願いいたします。
　具体的に質問に入りますが、この法案について御指摘しておきたい点、具体的には過失による犯罪、いわゆる過失犯について、被害を受けられた方を犯罪被害給付制度の対象にするかどうかということです。
　先ほど風間委員からもございましたが、このいわゆる犯罪被害給付制度の対象についてでありますが、過失犯を対象にすべきだというふうに考えます。過失犯の犯罪被害給付制度の適用につきましてはこれまでも議論されています。結論から申しますと、政府は困難との見解を示していますが、しかし、犯罪被害者等基本法、犯罪被害者等基本計画の趣旨からいたしますと、過失犯を犯罪被害給付制度の対象とすべきだというふうに考えます。
　そこでお伺いいたしますが、犯罪被害給付制度の対象の拡大についての検討の余地があるかどうか。過失犯によって被害を受けられた方を犯罪被害給付制度の対象とすることについて、警察庁の考え方、検討の可能性についての見解をお伺いいたします。
○国務大臣（泉信也君）　お尋ねをいただきました件は、この委員会でも先ほど来議論がございましたし、経済的支援に関する検討会においても検討されてきたところでございます。
　過失犯については、先ほど警察庁の官房長がお答えいたしましたように、法秩序を破る意思を持って行われた故意犯とは悪質性を異にしておる、また保険制度による対応の可能性もあるということなどの理由から、検討会におきましても過失による犯罪被害を犯罪被害給付制度の対象とすることは困難であると結論をいただいたわけであります。
　しかし、最終取りまとめにおきましては、過失犯の被害者等について何らかの救済を図るべきではないか、特別の理由がある場合には救済をすべきではないかという御意見の中で、民間基金による対応も考慮すべきであるとされておるわけでありまして、お願いしております改正法でというよりも別の体系で対処していくべきではないかと現在考えておるところでございます。
○糸数慶子君　ありがとうございました。
　次に、関連して質問したいと思います。
　米軍関係者による犯罪とその被害者の救済についてであります。
　警察庁からも米軍の事件、事故等の統計資料をいただいておりますが、ここですべての数字を挙げると時間が足りませんので、簡潔に申し上げたいと思います。
　沖縄県で米兵が引き起こす事件、事故というのは年間約一千件もあります。これ、一年間でいいますと一日三件の割合という数字になっておりますが、全国で米兵が引き起こす事件、事故の約七割が沖縄で集中して発生しています。米軍専用施設の集中度、やっぱりこれ七五％と同様な数字でありまして、基地の集中が事件や事故の集中を物語っています。
　防衛省がまとめました二〇〇六年の沖縄県内で起こった事件、事故は九百五十三件、そのうちに公務中が百三件、公務外が八百五十件でありまして、これ全国で千五百四十九件、そのうち公務中が百九十三件、公務外が千三百五十六件となっています。この事件、事故の数字のうち約九〇％が交通事故でありまして、公務中と公務外の割合が九対一で、圧倒的に公務外が多いことが今問題になっております。
　この重大なこととして指摘しておきたいのは、女性に対する暴行事件や、それからタクシーの運転手に対する強盗事件と、一九九五年の少女暴行事件が発生したその後も頻発をしておりますし、凶悪事件は後を絶っていないのが現状であります。
　そこで、一九九八年十月には、北中城村で米海兵隊による女子高校生のひき逃げ、実はこの女子高校生、亡くなりました。二〇〇〇年の七月には、沖縄市で米海兵隊員がアパートに侵入し女子中学生にわいせつ、そして二〇〇一年の六月には北谷町で二十代の女性に暴行、二〇〇三年の五月には金武町で十九歳の少女に暴行、二〇〇五年七月には沖縄市で小学校の女児にわいせつ行為、二〇〇七年一月には沖縄市で女性を殴りバッグを強盗する。こういうことが相次いでいるその中で、本年二月十日には、十四歳の女子中学生への暴行事件が発生いたしました。その怒りが収まらないうちに、三月には、米兵の子息ら、そして憲兵隊員によるタクシー強盗事件が発生し、また横須賀では強盗殺人事件が起こったというその現状であります。
　そこで本題に入りますが、これら米軍の構成員等が引き起こす犯罪について、その被害者等が救済されているかどうかということであります。
　最初に警察庁に伺いますが、米軍の構成員等あるいはその家族が引き起こした犯罪について、犯罪被害給付制度の適用を受けたケースが何件あるのか、お伺いいたします。
○政府参考人（米村敏朗君）　御質問の点につきましては以前にも国会で御質問いただいたかと思いますが、その際、平成十三年でございますが、調査をいたしました。
　平成五年に沖縄県の公安委員会が裁定をし、遺族給付金が支給された事案、これはまさしく米軍構成員による犯罪の被害者に対して給付金が支給された事案が一件あったというふうに承知をいたしております。
　その後、平成十三年以降について在日米軍の基地が所在する六都県について今回改めて調査をいたしましたけれども、今申し上げた一件のほかに給付制度が適用された事例というのはございません。
○糸数慶子君　なぜ米軍犯罪による被害者が犯罪被害給付制度の適用を受けないのかというその理由については、やはりこれまでの給付額が少なかったからだというふうに思います。これだけ発生して、平成五年、沖縄県の一件のみというふうに今おっしゃったわけですが、現状では米軍の構成員等の事件、事故については、公務中であれば日米地位協定によって国家賠償がなされるわけであります。問題は、さきにも指摘いたしましたように、やっぱり事件、事故の約九割を占める公務外についてどのように処理され、どう救済や支援、賠償が行われているかなんですね。
　防衛省の資料提供を基に、米軍人・軍属による事件被害者の会がまとめたその数字を見ますと、沖縄県では二〇〇五年の公務外の事件、事故九百二十五件に対し、給付された、いわゆる支払われたのはわずか十件で、全国では一千五百十六件に対して四十一件、二〇〇六年は八百五十件に対してたった十三件、全国では千三百五十六件に対して二十一件です。ですから、この数字が示すとおり、九五％の被害者が何ら救済されていないというのが現状でありまして、これは制度的な欠陥があるとしか思えないんですね。
　米軍人・軍属による事件被害者の会では今、被害者救済、保護を目的とした何らかの制度づくりを提案しています。これは、日本国に駐留する合衆国軍隊の構成員等による損害賠償法として法整備を国に今働きかけていることですが、この動きに対しても是非御理解をいただきたいというふうに思います。
　防衛省には合衆国軍隊等の行為等による被害者等に対する賠償金の支給等に関する省令というのがございますね。つまり、見舞金で支払われることなんですが、この公務外の事件、事故について救済が必要と認めて支給する見舞金のことであります。この見舞金は、被害者やその遺族が損害賠償請求書を提出して、それを防衛大臣が協議した上で支払うことになっています。
　そこで防衛省に伺いますが、救済が必要であると認めて支払う見舞金の要件について、具体的な説明をお願いいたします。
○政府参考人（地引良幸君）　お答えさせていただきます。
　事故見舞金につきましては、合衆国軍隊等の行為等によります被害者等に対する賠償金の支給等に関する防衛省令第二条四号におきまして、被害者又はその遺族で、日米地位協定第十八条の五項及び同項を受けました民事特別法一条、第二条、また日米地位協定十八条六項などの規定によりまして救済されないものに対し、国が救済を必要と認めて支給する見舞金でございます。
　具体的には、合衆国軍隊等の行為による事故等が発生し、その事故等が公務執行中のものである場合は地位協定十八条五項及び同項を受けました民事特別法一条、第二条の規定によりまして、また、公務執行中に行われたものでない場合につきましては、地位協定十八条六項の規定などによりまして被害者に対する補償がなされるべきところでございます。
　ただ、米側当事者による事故等の帰責原因などがあるのかないのか等、日米間で見解が分かれ、これらの条項により補償されない場合があり得るわけでございます。
　このように、被害者が地位協定十八条五項、六項の規定により補償が受けられない場合、これを放置することは社会通念上妥当ではないとの観点から、今申しました防衛省令の規定を設けて、この規定によりまして国が救済を必要と認めて見舞金を支給するという形でやらさせていただいているというものでございます。
○糸数慶子君　では、その支払った見舞金の件数、明らかにしていただきたいと思います。
○政府参考人（地引良幸君）　過去三年間で申しますと、見舞金を支給した件数は九件でございます。
　ちなみに、平成十七年は一件、平成十八年は四件、平成十九年は四件となっております。
○糸数慶子君　今お伺いいたしましたけれども、事件が発生した割には見舞金として処理された件数も数としては少ないというふうに思うわけですが、ただやはり最後に申し上げたいのは、被害者が救済されない現状、泣き寝入りするしかない実態について大変心を痛めております。
　今、国は米軍人や軍属、そしてその家族が引き起こす公務外の事件、事故について、被害者の立場に立って本当に真摯に立ち向かっているかどうかということであります。
　実は、米軍人や軍属、そしてその家族が引き起こす公務外の事件、事故について、結果的には被害者本人が立ち上がり、裁判に訴え、自分で勝ち取っていくしか解決ができないというのが現状でありまして、米軍人軍属、その家族が引き起こす公務外の事件、そして事故に対し国がどう救済の手を差し伸べていくかということであります。公務外は当事者間の問題と切り捨てずに被害者の救済を図るべきであります。そのための法整備は急務だというふうに思います。
　米軍は今、安保条約の下に日本に駐留しているわけでありますし、駐留そのものが公務だというふうに考えます。その視点から考えていきますと、やっぱり米軍人軍属、その家族が引き起こす事件、事故はすべて公務中と認識されるべきでありまして、その被害者や遺族等はすべて救済されなければならないというふうに思います。
　今後の国の取組をしっかり見守っていきたいと思います。よろしくお願いいたします。
　終わります。
○委員長（岡田広君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　犯罪被害者等給付金の支給等に関する法律の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（岡田広君）　全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
　この際、山根隆治君から発言を求められておりますので、これを許します。山根君。
○山根隆治君　私は、ただいま可決されました犯罪被害者等給付金の支給等に関する法律の一部を改正する法律案に対し、民主党・新緑風会・国民新・日本、自由民主党・無所属の会及び公明党の各派並びに各派に属しない議員糸数慶子君の共同提案による附帯決議案を提出をいたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　犯罪被害者等給付金の支給等に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法の施行に当たり、次の事項に万全を期すべきである。
　一、犯罪等を撲滅するための取組を強力に推進するとともに、犯罪被害者等基本計画の着実な実施を果たすべく、政府を挙げた体制の整備を行うこと。また、犯罪被害者等対策が犯罪被害者等の権利に根ざすものであることについて国民の理解を深めるべく、広報啓発を図ること。
　二、犯罪被害者等給付金支給について適正な支給水準を確保するとともに、犯罪被害等の早期軽減に資するため、裁定の迅速化、早期支給に努めること。
　三、休業加算の導入を始めとする今回の法改正を含め犯罪被害給付制度全般について、国民に対し広報啓発活動を積極的に行い周知徹底を図るとともに、犯罪被害者等に対し、その有する権利や手続について十分な教示を行うこと。
　四、本法律の対象とされていない過失による犯罪被害、外国における邦人の犯罪被害等の状況を引き続き注視し、民間基金の活用を含め、これらの犯罪被害者等への全般的な支援の更なる充実に努めること。
　五、民間団体に対する財政的援助を含めた支援の充実に努めるとともに、関係行政機関、民間団体等による犯罪被害者等に対する総合的な支援体制を確立すること。
　六、テロ事件の被害者に対する事案に即した経済的な救済措置に係る考え方を整理するとともに、我が国において未曾有の惨禍をもたらしたオウム真理教の犯罪による多数の被害者等に対する適切な支援策を検討すること。
　　　右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ、委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○委員長（岡田広君）　ただいま山根君から提出されました附帯決議案を議題とし、採決を行います。
　本附帯決議案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（岡田広君）　全会一致と認めます。よって、山根君提出の附帯決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　ただいまの決議に対し、泉国家公安委員会委員長から発言を求められておりますので、この際、これを許します。泉国家公安委員会委員長。
○委員長（岡田広君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時三十二分散会
平成二十年四月十日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　郡司　　彰君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　主濱　　了君
　　　　　　　　　　　　　　　　平野　達男君
　　　　　　　　　　　　　　　　加治屋義人君
　　　　　　　　　　　　　　　　野村　哲郎君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　青木　　愛君
　　　　　　　　　　　　　　　　一川　保夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　金子　恵美君
　　　　　　　　　　　　　　　　亀井亜紀子君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　千秋君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤原　良信君
　　　　　　　　　　　　　　　　舟山　康江君
　　　　　　　　　　　　　　　　米長　晴信君
　　　　　　　　　　　　　　　　市川　一朗君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩永　浩美君
　　　　　　　　　　　　　　　　牧野たかお君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　俊男君
　　　　　　　　　　　　　　　　澤　　雄二君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷合　正明君
　　　　　　　　　　　　　　　　紙　　智子君
　　　国務大臣
　　　　　　　農林水産大臣　　　若林　正俊君
　　　副大臣
　　　　　　　文部科学副大臣　　池坊　保子君
　　　　　　　農林水産副大臣　　岩永　浩美君
　　　大臣政務官
　　　　　　　農林水産大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　澤　　雄二君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　鈴木　朝雄君
　　　政府参考人
　　　　　　　公正取引委員会
　　　　　　　事務総局経済取
　　　　　　　引局長　　　　　　松山　隆英君
　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　田辺　靖雄君
　　　　　　　外務大臣官房参
　　　　　　　事官　　　　　　　小原　雅博君
　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　房総括審議官　　　吉村　　馨君
　　　　　　　農林水産省総合
　　　　　　　食料局長　　　　　町田　勝弘君
　　　　　　　農林水産省生産
　　　　　　　局長　　　　　　　内藤　邦男君
　　　　　　　農林水産省経営
　　　　　　　局長　　　　　　　高橋　　博君
　　　　　　　経済産業省通商
　　　　　　　政策局通商機構
　　　　　　　部長　　　　　　　小川　恒弘君
　　　参考人
　　　　　　　全国農業協同組
　　　　　　　合連合会代表理
　　　　　　　事理事長　　　　　宮下　　弘君
　　　　　　　全国農業協同組
　　　　　　　合連合会常務理
　　　　　　　事　　　　　　　　米本　博一君
　　　　　　　全国農業協同組
　　　　　　　合中央会専務理
　　　　　　　事　　　　　　　　向井地純一君
　　　　　　　全国農業協同組
　　　　　　　合中央会常務理
　　　　　　　事　　　　　　　　冨士　重夫君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○生糸の輸入に係る調整等に関する法律を廃止す
　る法律案（内閣提出、衆議院送付）
○農林水産に関する調査
　（米緊急対策（平成十九年十月二十九日）に関
　する件）
　（全国農業協同組合連合会による平成十八年産
　米の販売残十万トン相当量の非主食用（飼料）
　処理に関する件）
　（平成二十年産米の生産調整に関する件）
　（米の消費拡大に向けた取組に関する件）
　（飼料用米生産の取組に関する件）
　（ＷＴＯ交渉に関する件）
　　　　─────────────
○委員長（郡司彰君）　ただいまから農林水産委員会を開会いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　生糸の輸入に係る調整等に関する法律を廃止する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、農林水産省生産局長内藤邦男君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（郡司彰君）　生糸の輸入に係る調整等に関する法律を廃止する法律案を議題といたします。
　本案の趣旨説明は既に聴取いたしておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○青木愛君　おはようございます。
　民主党・新緑風会・国民新・日本の青木愛でございます。
　政府から提出をされました生糸の輸入に係る調整等に関する法律を廃止する法律案について早速質問をいたします。
　初めに、現在の日本の蚕糸業の現状についてお聞かせをください。
○国務大臣（若林正俊君）　蚕糸業の規模は著しく縮小してきておりまして、平成十八年度には、まず養蚕農家数でございますが千三百四十五戸、繭の生産量は五百五トンとなっておりまして、五年前の平成十三年度と比べますとそれぞれ半減いたしております。また、器械製糸工場も二工場となりまして、五年前と比べて四工場減少いたしております。それから、種でございます蚕種製造業者については、業者数は五社となっておりまして、五年前に比べて一社の減少でありますけれども、蚕種製造数量はほぼ半減しているところでございます。
　また、平成元年度と比べますと、養蚕農家数、繭生産量は共に五十分の一、二％の水準まで減少いたしております。器械製糸工場は二十五分の一の水準まで減少をしております。蚕種製造業者数は六分の一の水準まで減少しています。この減少の大きな要因は、和装需要の減少や安価な絹製品の輸入増大などに伴いまして養蚕農家や製糸業の経営状況が悪化してきたことにあると考えられます。
○青木愛君　昭和初期は生糸、絹織物の輸出額、輸出総額の四四％を占めていたと伺いました。蚕糸業は最大の輸出産業であったんですが、今大臣からお聞かせいただきましたとおり大変厳しい現状の中で、今回出された法案の内容、二点あるかと思うんですが、まず一点目の生糸の輸入に係る調整金の廃止についてまずお伺いをしたいと思います。
　これまでの生糸輸入調整法の仕組みと果たしてきた役割、そして今回この調整金を廃止する理由についてお聞かせをください。
○国務大臣（若林正俊君）　生糸輸入調整法につきましては、生糸を輸入する実需者から徴収した調整金によりまして繭代金を補てんをしてきたものでございまして、これによって蚕糸業の経営の安定に一定の役割を果たしてきたものと考えております。
　しかしながら、最近の絹織物需要の減少、製品輸入の増加、生糸輸入量の減少に伴う調整金収入の減少など、蚕糸業をめぐる事業の環境は大きく変化いたしてきております。今後、このような状況の著しい変化を踏まえまして、生糸輸入調整法を廃止し、これまでのような輸入生糸と国産生糸との価格調整の仕組みではなく、養蚕・製糸業と絹織物業とが提携をしまして、国産繭の特徴や希少性を生かした純国産の絹製品作りを推進することによりまして、付加価値の高い製品を作っていく、輸入品との差別化を図っていく、こういうことによりまして我が国の蚕糸業の経営の安定を図ってまいりたい、このように考えているところでございます。
○青木愛君　ありがとうございます。
　絹織物業者が生糸を輸入する場合、一キロ当たり百九十円の調整金を支払っていたわけですが、今お話にありましたとおり、安い生糸を輸入する代わりに養蚕農家に対して絹織物業者が支払うと、機構を通してその繭代の補てんの財源になっていたわけですけれども、調整金の廃止は絹織物業者にとっては大変メリットが高いと思うんですけれども、また要望もあったかと思うんですが、一方、この調整金をなくすことで養蚕農家の方の繭代補てんの維持ができるのかどうかというところが大変不安に思うわけですけれども、この調整金の廃止によって欠けた分の財源、どのように補い維持されていくのか、また、この調整金の廃止によって生糸の輸入が急増するとも考えられるんですけれども、消滅の瀬戸際にあります国内生糸への追い打ちを掛けることになりかねないと思いますが、その辺についてお伺いをしたいと思います。
○国務大臣（若林正俊君）　この生糸輸入調整法を廃止をしました後のことでございますが、養蚕・製糸業と絹織物業者とが提携をいたしまして、国産繭の特徴や希少性を生かした純国産絹製品作りを支援をすることによりまして、養蚕農家に十分な繭代が確保できるようにしなければならない、こう考えております。それと同時に、それまでの間、そのように養蚕農家が十分繭代が確保できるようになるまでの間でございますが、経過措置として従前の繭代の補てんは継続することにいたしておりますが、この財源につきましては平成十九年度の補正予算におきまして蚕糸・絹業提携支援緊急対策事業を起こしまして、ここに三十五億円を措置をいたしております。この対策の着実な実施に加えまして、生糸を新たに関税割当ての対象にするということにいたしまして、需要を上回る生糸の輸入を抑制することにしているところでございます。
○青木愛君　ありがとうございます。その提携システムについてはまた後で質問をさせていただきたいと思うんですが。
　今、関税割当てに移行するというお話があったんですけれども、織物業者の今度は立場からしますと、その調整金が廃止になってもこれまでと同じように実需者としての輸入分が無税になるという措置が今後も継続されないと何の意味もないかなというところがあるかと思うんですけれども、その関税制度の在り方について、廃止後の、もう一度お聞かせいただけますでしょうか。
○国務大臣（若林正俊君）　委員が御心配になっておられますように、これからの絹織物などの実需者はどういうことになっていくのかと、関税制度との関係での御質問だと思います。
　これまでの生糸の輸入制度は、委員御承知のとおり、生糸輸入調整法に基づいて農林水産大臣が実需者であると認定した絹織物業者などにつきましては、生糸一キログラム当たり百九十円の調整金を課す一方で、関税暫定措置法により関税は無税の措置がとられてきたところでございます。
　生糸輸入調整法が廃止されることによりまして実需者の輸入制度はなくなるわけでありますが、その後も引き続き生糸の実需者による安定的な輸入生糸の調達が可能となりますように、今般成立をいたしました関税暫定措置法改正におきまして、新たに生糸が関税割当ての対象となったところでございます。この関税割当て制度におきましては枠内の税率が無税となるように措置されたところでございまして、実需者についてはこの無税措置が適用され、従来同様円滑な輸入が図られますように関税割当て制度の運用を適切に行ってまいる所存でございます。