Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○志水政府参考人　お答え申し上げます。
　韓国が日本海の名称に異議を唱え始めましたのは、一九九二年の第六回国連地名標準化会議が最初と承知しております。それまでは、二国間においても国際会議の場におきましても、日本海の名称に異議が唱えられたことはなかったと承知しておりますけれども、一九九二年より韓国は、日本海の表記を東海、ないしは日本海と東海を併記すべきであると主張するようになったと承知しております。
　以来、そのような表記、ないし委員の御指摘によれば宣伝活動といったことが行われるようになってきているというふうに理解しておりますが、これに対し、我が方、日本といたしましても、日本海というものが当該海域の国際的に確立した唯一の名称であり、国連やアメリカを始めとする各国の政府も公式文書等において日本海という名称を使用していると承知しておりまして、国際社会において我が国の立場に関する正しい理解と支持を認識されるよう、適切に対応しているところでございます。
　御指摘の点に関しましては、各国におきましてどのような表記をしているのかということを近年調べるようになってきております。韓国におきましても調査しているところでございますが、完全に網羅的な調査というのはなかなか難しいところでございますけれども、韓国におきましては東海、独島という表記をしているということでありまして、我が国としては、それに対し、それは認められない、受け入れられないということを常に主張しているところでございます。
○小田原分科員　網羅的な調査、捜査はなかなか難しいというのは、お察しして余りあります。
　事実、外務省においても、「竹島問題十のポイント」を発行されたり、ホームページ上で十二カ国語による情報発信をされ、鋭意努力しているというのは理解をしているところであります。しかしながら、モグラたたきのようにいろいろな情報戦を先行されるということは、やはり看過できないものであろうと思います。
　そこで、河野大臣に意気込みをお伺いしたいところでありますが、先方が英語での発信をしているのであれば、我が方も、例えば、私の選挙区内にある昭和記念公園、国有の公園でありますが、ここで音声放送を流したり、ここには、米軍関係者、特に横田の関係者やその御家族も憩いの場として連日大勢来られる場所であります。又は、使われる福生や立川や中央線の駅などを利用して、訪日の外国人に対する我が国の主権をしっかりと主張するというような試みもあっても悪くはないのではないかというふうに思いますが、この点、河野大臣の意気込みをお聞かせいただきたいと思います。
○河野国務大臣　竹島は、歴史的事実に照らしても、かつ、国際法上も明らかに我が国の固有の領土であります。しっかりと大局的観点に立って、韓国と冷静に粘り強く対応して、しっかりと我が国の主張を最終的に通していきたいと思います。
○小田原分科員　ありがとうございます。
　私が質問をする前に、外務省から、東海、イーストシーと言われる表記についても言及がありました。これについてもお尋ねをしたいと思います。
　私の理解では、一九九二年に突然、北朝鮮と韓国が日本海を東海というふうに言うべきだと国際場裏で言い出したという理解をしておりますが、この詳しい経緯についてまずはお伺いをしたいと思います。
○志水政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほど申し上げましたけれども、一九九二年に第六回国連地名標準化会議というのがございまして、その場におきまして、日本海の名称に韓国は異議を唱え始めたというふうに理解しております。それ以前においてはそのような主張をしていなかったということでございますけれども、一九九二年、平成四年から、この会議を皮切りに、御指摘のような主張を韓国はするようになったというふうに理解しております。
○小田原分科員　実は、このイーストシーという表記についても、一昨日の昼食会に出席した、その竹島の動画について言及した空軍大尉が指摘をしていました。仲間のほかの同盟国と連携をとって作戦をしたり話をする際に、同じ地域を別の言い方をされたのではやりにくくてしようがない、混乱が起きかねないということでありました。
　また、経緯を拝見しても、これは外務省のホームページを拝見しても、必ずしも北朝鮮と韓国の主張が一枚岩ではないようにお見受けします。韓国は東海と言うものの、北朝鮮は朝鮮東海と言ったり、言い方がばらばら。したがって、九二年以降に突然言い出した、昔からあの海のことを東海と言っているんだという主張は、何とも苦しい、こじつけが入っていると思わざるを得ないところがあります。
　また、そういうことであれば、例えばインド洋を、あれはインドじゃなくて、うちの国のはるか南西にあるオーシャンだからそういうふうに呼び直せというような、とんでもない混乱を更に引き起こしかねない、そういう国際的な問題であろうと考えます。
　また、平昌オリンピックのホームページでもしばらくそのような表記があったと思いますが、大変、今はようやく我が国の選手も活躍し盛り上がっているところでありますが、水を差す残念な状況がありました。
　特に、一昨日の、小平選手の金メダルの際に、御自分がオリンピック新記録を出した滑走への大きな声援を、次は韓国の最大のライバルの選手が滑走するところでありましたが、人さし指を口に当てて、静かにしてくれというアピールをしました。何ともすばらしいお人柄、そしてまた、私だけではないと思いますが、日本人らしい、すがすがしくフェアな態度であった、滑走もさることながら、その振る舞いに目頭が熱くなった次第であります。
　ここでもう一度、平昌オリンピックのホームページ上の表記は今どうなっているのか、お伺いしたいと思います。
○志水政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘の問題に関しましては、かねてより、日本から、韓国、ＩＯＣに問題点を指摘し、そのような表記がないようにということで申入れをしてきたところでございます。
　基本的にはなくなったというふうに理解しておりますけれども、他方、これは直接そのホームページそのものに出ているわけではなく、それからリンクされているところを追っていくと、どこかに出てくるものがあったということでありまして、基本的にはそれがリンクされなくなっていると理解しますが、一部、完全になくなっていないものがあるというところが今でもある可能性はあると認識しております。
○小田原分科員　ありがとうございます。
　事ほどさように、私は、本来、特に韓国と我が国は、国際社会から、連携をして、仲よくして、力を合わせて北朝鮮の無謀な挑発や脅威を抑え込むことを期待されていると考えます。
　昨年一月の三十日付で、私はウォールストリート・ジャーナルに外務大臣政務官として寄稿いたしました。その内容は、慰安婦とアジアの安全保障という主題でありました。
　特に、最終的かつ不可逆的な合意を一向に守らず、また、韓国の国外において慰安婦像を建てられる、この事態を非常に憂慮したからであります。しかし、その内容は、歴史的な経緯を説明するのは控え、まさに日本と韓国は今一致協力をしてアジア地域の平和に貢献をするべきであることを国際社会から期待されているにもかかわらず、こんな、ちょっと言い方は気をつけなければいけませんが、今生きている世代の我々のしでかした振る舞いではないことを、現在いがみ合うかのような振る舞いをし合うことにどういう建設的な意味があるのか、もっと一致協力してやらなければいけないことがあるだろうという思いでありました。
　その旨寄稿をさせていただいたわけでありますが、当時も、外務省の職員の皆さん一生懸命に、モグラたたきのような、像の設置の情報をいち早くつかみ、駆けずり回って、不動産の所有者に歴史的な経緯を正しく説明したり、万が一その像が設置された場合、地域のアジア系の住民の間に大きな亀裂を生み、地域の分断を生みかねないという説得を繰り返され、幾つかは設置を回避させることに成功したというのを今でもよく覚えております。
　この件では最後に、河野大臣から、合意の履行について引き続き先方に求めていくことに関する御決意を伺いたいと存じます。
○河野国務大臣　本来、最終的、不可逆的な合意でありますから、これは国と国との国際約束でもありますし、我が国が特に求めなくても、韓国は韓国がやるべきことを粛々と履行するというのが、これは当然のことであると思っております。
○小田原分科員　ありがとうございました。
　続いて、我が国が世界の繁栄に貢献をするべきだという観点から、ＯＤＡ、なかんずく、とられてしまった案件のように思えますが、インドネシアの新幹線の案件についてお尋ねをしたいと思います。
　新幹線の案件は我が国が有利であるという報道がずっと続いておりましたが、最終的には中国にその案件をとられてしまったということであろうと思います。しかしながら、ＯＤＡのあり方に首をかしげざるを得ない報道が幾つか見られます。
　まず、直近では、これは日経新聞のことしの二月十三日付の記事でありましたが、モルディブの元大統領モハメド・ナシード氏が日経新聞に、またこの後幾つか別の海外の報道機関にも同様のインタビュー記事を載せているようでありますが、中国から受けた資金支援、融資について、これは四十億円ぐらいのようでありますが、返済期限が二〇一九年に迫っていて、とてもじゃないけれども返せそうもない、その返せない借金のカタに領土を割譲せねばならないということを言って回っているわけであります。
　まるで、ベニスの商人ではあるまいし、このような主権を担保に金を貸すということが、しかも経済援助で、あっていいものとはとても思えません。
　まずは、このモルディブの状況について、外務省として何か把握していることがあったら教えていただきたいと思います。
○志水政府参考人　お答え申し上げます。
　小田原委員御指摘の報道については承知しておりますが、ナシード元大統領の発言についてコメントすることは差し控えたいと存じます。
　その上で、一般的に、モルディブの対外債務状況につきましては、ＩＭＦがハイリスクと査定しているというふうに承知しております。ＩＭＦによりますれば、インフラ関連の輸入増加、観光収入減少、海外送金増加等によりモルディブの経常収支が悪化、また、国債発行に加え、中国、中東諸国等を主な債権者とする大規模なインフラ事業で対外債務が増加しているというふうにＩＭＦは認識していると承知しております。
○小田原分科員　先ほど私は、こんな、ベニスの商人ではあるまいしと申し上げましたが、どうもこれは初めて見るような事案ではなさそうであります。
　これもまた、産経の報道ではありましたが、二〇一一年一月に、タジキスタンが中国との国境を画定する条約を下院で可決したのだが、その際、領土の紛争の当該地域であった東部パミール高原の一部、一千平方キロメートルを割譲したという報道がありました。
　さらに、それにさかのぼること五年、二〇〇六年に、中国はタジキスタンに総額六億四千ドルを融資し、翌年には二億ドルから三億ドルを追加融資した、電力や道路、通信など、内戦で荒廃したインフラの再建を中国に頼ってきたそのツケが、現実的には領土をとられてしまったということになったのではないかという報道がありました。
　これについても、外務省さんで何かつかんでいることはあるでしょうか。
○相木政府参考人　お答え申し上げます。
　お尋ねをいただきましたタジキスタンと中国との間の国境画定でございますけれども、そのやりとりについては、我が国は当事国ではなく、また本件に関する情報も限られているところではございますが、その上で、報道等も含めて申し上げれば、両国の間の国境をめぐっては、旧ソ連時代から未解決の問題が存在したところでございます。両国間では、交渉の結果、二〇一一年までに問題解決の合意に至りまして、当該合意に基づいて、従前タジキスタンの管理のもとにあった領域の一部が中国に属するものとされたというふうに承知をしております。
　また、その背景についてでございますけれども、一般論といたしまして、中国からタジキスタンに対しては種々の支援が行われているというふうに承知をしておりますが、この国境画定とどのように関連するかという点につきましては、我が国は当事者ではない、第三国間の交渉にかかわるところでもございまして、その背景などについて政府として申し上げることは差し控えさせていただきたいというふうに存じます。
○小田原分科員　第三国同士の条約なので立ち入る立場にないというのはごもっともであろうと思います。しかしながら、事モルディブに関しては、インドとスリランカの間の島でありますから、万が一中国に領土が割譲されるとなると、地域の安全保障上、挟み打ちというか、三角で囲まれかねないような地政学的な懸念を生みかねないというふうに思います。
　引き続き注視をするべきだと思うのですが、本日の日経新聞の六面に、これは解説委員の記事でありますから、多少心して読むべきものではありますが、アディスアベバで二〇一二年に、エチオピアの首都にＡＵの本部ビルを中国が支援として建てた、これは全額中国がお金を出して、ＡＵ、アフリカ連合の本部ビルを建てて、落成したわけでありますが、先日、フランスの有力紙ル・モンドが、落成から六年を経て、その間、同ビル内に置かれたコンピューターなどを利用してスパイ活動が行われていて、情報が全て上海にあるサーバーに送られていた、こういう報道がありました。
　事ほどさように、ＯＤＡのあり方、本当にその地域のためになっているのかどうかということを鑑み、今、私が河野大臣に御決意やお考えを伺いたいことがあります。
　それは、先ほど冒頭申し上げましたインドネシアの新幹線案件について、これまた二月の十四日付の日経新聞によると、中国の国有企業がジョイントベンチャーをつくって新幹線を建設するということになっているんだけれども、ほぼ全く進んでいない。ジョコ大統領が選挙を控えているという事情もあろうかと思いますが、本当にこのままの案件を頼り続けるのがインドネシアの国益にかなっているのか。
　むしろ、外務省一体となって、状況を丁寧に把握をし、あわよくばとは言いませんが、常に、一度決まった案件だからといって諦めるのではなく、もう一度提案し直して、総合的なコストや安全性や信頼性、契約をほごにしてでも我が国の新幹線を導入するという再決定をした方がいいんじゃないかと売り込むのも、我が国の国益のみならずインドネシアの国益に資するものと考えますが、こういった継続的な、たゆまぬ案件の工作、売り込みに関して御見解をいただきたいと思います。
○志水政府参考人　小田原委員御指摘のインドネシアの案件に関しましては、中国が高速鉄道事業を受注したということでありますけれども、土地収用が進んでいないなどの問題もあり、工事の進展が滞っていると承知しております。
　本件に関しましては、日本としては、当時、実現可能な最良の提案を行ったわけでありますが、最終的にはインドネシア政府が中国提案を採用したという経緯がございます。その後、先ほど申し上げたように、工事の進展は滞っているということでありますが、我が国として、状況を引き続き注視してまいりたいと思っております。
　他方におきまして、日本とインドネシアの関係は、本年、国交樹立六十周年ということで、これを契機にますます緊密になっているところでございます。ジャカルタの都市高速鉄道計画、パティンバンの港の建設計画、ジャワ島北幹線鉄道高速化事業などの大型インフラ案件につき、現在協力を進めているところであります。
　今後とも、戦略的なパートナーとして、インドネシアが真に必要とする質の高いインフラ整備を迅速に進めていきたいと考えているところでございます。
○小田原分科員　時間が来ましたが、河野大臣からも一言いただければ光栄に存じますが、いかがでしょうか。
○柴山主査　それでは、時間が来ておりますので。
○河野国務大臣　日本政府としては、よく状況を見ながら注視していきたいと思います。
○小田原分科員　質問を終わります。ありがとうございました。
○柴山主査　これにて小田原潔君の質疑は終了いたしました。
　次に、源馬謙太郎君。
○源馬分科員　希望の党の新人の源馬謙太郎と申します。
　きょうは、初めて分科会で質問をさせていただく機会をいただきまして、ありがとうございます。
　まず、冒頭から私ごとで大変恐縮なんですけれども、私は、議員にならせていただく前、地方議員をやっておりまして、その前はカンボジアに長く住んでおりました。外務省の外部専門家契約という形態でカンボジアに四年間行っておりまして、そこで武器の回収をするというプロジェクトをさせていただいておりました。そういった経験から、きょうは、まず最初に、カンボジアについてお伺いをしたいというふうに思います。
　昨今のカンボジアの情勢を申し上げますと、例えば、昨年の九月に最大野党の党首であるケム・ソカ党首が逮捕されまして、十一月にはその最大野党である救国党が解党を命じられたということがありました。
　また、野党が解党しただけではなくて、例えばメディアについてもいろいろな弾圧がありまして、カンボジア・デイリーという有名な英字新聞があり、私も当時購読をしていましたけれども、そのカンボジア・デイリーが廃刊を余儀なくされたということがありました。また同時に、アメリカ系列のメディア、例えばラジオ・フリー・アジアというラジオ局であったりとかボイス・オブ・アメリカ、こういった、政権に対しても批判をするようなメディアが相次いで、約二十局のラジオ局が活動停止に追い込まれたという状況もあるというふうに聞いております。
　非常にこれは私はゆゆしき事態だと思っておりまして、ことしの七月に、御存じのとおり、カンボジアでは総選挙が行われるわけですが、その直前に最大野党を解党してしまうという、しかも、今四四％の議席を持っているにもかかわらず、それは解党して、議席はほかの政党に移すというかなり強引なことをやっているわけです。
　まず初めに、こうしたカンボジアの現状と、三十年以上続くフン・セン政権の現状、特に、野党を含むこうした弾圧、メディアへの弾圧、こういったことへの外務大臣の評価をお聞きしたいと思います。
○河野国務大臣　委員、カンボジアに長くおられたということで、非常にお詳しいと思いますし、また、思い入れも持たれているんだろうと思います。私の議員会館の事務所で秘書をやっていた者が、ここ数年、カンボジアで地雷除去に携わっているということもありまして、私も、このカンボジアの情勢についてはしっかりと見ていかなければいかぬというふうに思っております。
　おっしゃったように、国内の政治的な緊張が二〇一五年あたりから高まってきている、そして、野党を解党に追い込むというような状況になっていて、また、報道の自由といったことにもやや懸念があると言わざるを得ない状況になっているというふうに思っております。
　ことし七月の国民議会の選挙がカンボジアの国民の意思が反映される形で行われなければならないというふうに我々は思っておりまして、現時点で少し懸念を持ちながらカンボジアの状況を見ております。カンボジア政府に、きちんとした形でこの選挙が行われるように働きかけをしているところでございます。
　我々としても、どこかの段階でさまざまな意思決定をしていかなければならないというふうに懸念を持って状況を見ていると申し上げてよろしいかと思います。
○源馬分科員　ありがとうございます。
　ちょっと繰り返しになりますが、九月に党首が逮捕されて、十一月に最大野党が解党されたという経緯がありました。その前に、昨年の六月に、この最大野党が地方選挙で大分議席をとったというのが背景にあるんじゃないかということも、もちろん大臣も御存じのとおり、言われております。
　そういった中で、この状況で、二月に入ってから、外務省がカンボジアに今度の選挙で八億円の協力をする、こういう報道がありました。
　これは、昨年のこうした政局であったりとか解党劇、逮捕劇、こういったことが起こる前ならわかりますが、起こった後に、まさにこれから八億円を支援するというのは、ちょっと今大臣がおっしゃったような評価とは整合性がとれないのではないかというふうに思います。
　まず、この八億円の支援の中身、それから、その八億円という額の積算の根拠、ここをお伺いしたいというふうに思います。
○河野国務大臣　御指摘の、二月二十一日付交換公文に基づく八億円の無償協力の内容は、日本製の投票箱などの選挙用物品を供与するということでございます。
　一九九八年のカンボジアの国政選挙に際して、我が国は一万二千個の投票箱をカンボジアに供与しております。それから二十年たつわけでございますが、今回、投票所が二万二千とふえてきたということで、このままいくと、質の高い、投票の秘密がきちんと守れるような形の投票箱が不足をするおそれがある、選挙の実施に支障を来すおそれがあるということでしたので、今回の支援を実施したわけでございます。
　日本製の投票箱は、今後の選挙においても長く使用することができるわけでございますから、我々としては、カンボジアが国民の意思を反映するようなきちんとした選挙をやってもらう必要があるということを考えて、少なくとも、選挙を行うための最低限必要なこうした物品の供与ということにしたわけでございます。
○源馬分科員　少し細かなところもお伺いさせていただきたいと思いますが、今大臣が御答弁いただきましたとおり、九三年に日本が投票箱を支援したときから一万カ所投票所がふえているということがあるというのは、私も報道で知りました。
　ただ、さっきもちょっと申し上げましたが、昨年の六月に地方選挙が行われていまして、このときも恐らく、もう既に二万二千カ所の投票所があったと思いますが、ここの事実関係と、それから、先ほどの御説明と事前にいろいろお伺いした範囲の御説明を伺っていると、一万カ所で八億円ということは相当高い投票箱になると思いますが、どういうふうな積算の根拠をされているのか。
　また、たしか九三年のときはおよそ一万二千カ所で三億円ぐらいだったと記憶していますが、アルミが高くなったといっても、どういう根拠があってこの価格が出ているのか、細かいことですが、そのあたりをちょっとお伺いしたいと思います。
○牛尾政府参考人　お答え申し上げます。
　既に委員御指摘のとおり、投票所については、九八年から一万カ所ふえているということでございます。
　投票箱の価格でございますが、質の高いということで、六万円相当ということを考えております。これは輸送費込みでございますが、それで一万二千カ所ということで掛け算すると、ある一定の額は埋まります。そのほかに、投票箱のほかに、先方から選挙関連資材といったものの要請もございまして、それも足し合わせると約八億円という額になります。
　以上でございます。
○源馬分科員　昨年の六月時点では、投票所は何件だったでしょうか。
○志水政府参考人　恐縮でございますけれども、今手元に資料がございません。申しわけございません。
○源馬分科員　わかりました。もし、またわかれば教えていただきたいと思います。
　仮に、昨年の六月の地方選挙のときも同じだけの投票所があれば、当然それを使えばいいわけで、もちろん、今、カンボジアの政権が非常に安定していて、自由で公正な選挙ができる状況なら、古くなったから日本が支援をするというのもわかりますけれども、こういう状況において、先ほど大臣もおっしゃっていたとおり、本当に国民の意思が反映される選挙が行われるかわからないという状況の中で、あえて、昨年もできたのに、新たな投票箱を日本人の税金を使って八億円支援する必要は、ちょっと考えにくいのではないかというふうに思います。
　ですので、昨年どうだったかということは、ちょっと後で教えていただきたいというふうに思います。
　先ほど申し上げたのは私の意見であります。
　同時に、一箱六万円で計算をして、それでも一万カ所ふえたわけですから、六億円になります。残りの二億円もあって、これもちょっと事前に当局の方からいろいろお伺いしましたら、この無償支援のスキームは、経済社会開発計画というスキームを使っているということで、何か必要なものがあって見積りをとって、その必要な額だけを供与するというわけではなくて、八億円という枠を決めたら、もうあとは、中身は今後決めるというようなスキームだという説明を受けました。
　さらに、この今の状況で八億円ぽんと渡す、中身は後で決めましょうということが本当に日本人の税金を使うに資する支援なのか、そこら辺のちょっと考えをお伺いしたいと思います。
○牛尾政府参考人　お答え申し上げます。
　委員おっしゃるとおりのところはございますが、八億円という額については、入札等もございますので、事前に大体価格を想定して、それで要は積算しておりますので、そこら辺のところはまた御説明いたしたいというふうに考えております。
○源馬分科員　繰り返しになりますけれども、こういったスキームで今の状況でカンボジアに支援をするということは、やはり国際社会にとっても間違ったメッセージを発するんじゃないかなという懸念を持っています。
　この経済社会開発計画のスキームで八億円を出すということを約したとなると、これもちょっと事前に伺いましたが、仮に投票箱一箱六万円の積算が五万だったとして、そうすると総額一億円の差が出てくるわけですけれども、その一億円を返せというわけじゃなくて、それはもう丸々、幾らかかっていようが八億円はカンボジア政府に渡す、そういう性質の支援だというふうに理解をしています。やはりこれは間違ったメッセージを発することになると思うので、非常に難しいタイミングかもしれませんが、ぜひ見直しをしていただきたいというふうに思います。
　また、各国もさまざま反応しております。
　アメリカの国務省が今回のケム・ソカ党首の逮捕について重大な懸念を表明していたり、この結果、アメリカも選挙の支援をする予定でいましたけれども、支援をやめるという決定をした。ヨーロッパ諸国も支援しないというような状況になっているというふうに聞いています。
　またさらに、アメリカの方は、こうしたカンボジア政府が政治的反対勢力を弾圧するようなことに加担をしている個人のアメリカへの入国も禁止するという、かなり厳しい表明をしておりますが、我が国としてはこれからどういうメッセージを発していくんでしょうか。
　今回の件について、また、今のカンボジアの政情についてどの程度踏み込んだ表明をされるのか、伺いたいと思います。
○河野国務大臣　日本も手放しでこれを見ているわけではございません。相当懸念を持ってカンボジア情勢を見ているということは変わらないと思います。
　ただ、日本の場合、ＡＳＥＡＮとの関係性ということを考えると、少し欧米とＡＳＥＡＮ各国との距離感というのが違うというのは、これは、カンボジアだけでなく、今のミャンマーのラカイン州のムスリム教の問題についても少し違うアプローチをとっているところでございます。
　ただ、日本としてもただ傍観をしているということではなくて、先ほど申し上げましたように、どこかの時点で我が国としてもさまざま意思決定をしていかなければならないというふうに思っておりますので、ここは、支援するところはきちっと支援をしながらも、状況をしっかり見ながら、カンボジア政府がしっかりと本当に対応できるかどうか見きわめていきたいというふうに思っております。
○源馬分科員　今、大臣の方から、時期を見きわめて意思決定をしていかなくてはいけないというお言葉がありましたが、その意思決定の中には、この八億円の支援を見直すということも可能性として含まれるんでしょうか。
○河野国務大臣　一番大事なのは、カンボジアがしっかりとした民主化路線を歩み続けてくれるということが大事だと思いますので、そうした観点からしっかりと見きわめていきたいというふうに思っております。
○源馬分科員　ありがとうございます。
　済みません、はっきりちょっとわからなかったんですが、カンボジアの民主化が進められていくのに必要な意思決定をとることもあるという趣旨だと受けとめさせていただきました。もし違うのであれば御訂正いただきたいんですが、私はそのように受けとめさせていただきました。
　ＡＳＥＡＮは、やはり日本にとっても大事な地域ですし、安倍総理もＡＳＥＡＮを大事にされております。安倍総理の対ＡＳＥＡＮ外交の五原則の第一番目に、自由、民主主義、基本的人権の普遍的価値の定着及び拡大に向けて、ＡＳＥＡＮ諸国とともに努力をしていくという、イの一番にこれが入っているわけで、ぜひ、カンボジアを知る私としても、カンボジアの民主化が逆行することがないように、しかも、九三年から我が国はカンボジアに民主化を定着させるためにさまざま努力をされてきて、それこそ、多額のＯＤＡも行ってきたというふうに思いますので、それが誤った方向に行かないように、ぜひ厳しい目でしっかり見ていただきたいなというふうに思います。
　続きまして、台湾で起こりました地震の後の我が国の対応について伺いたいと思います。
　先日、実は私、質問主意書も出させていただきまして、その答弁がきょう返ってきたんですが、ちょっとそこと重なってしまうかもしれませんが、質問させていただきたいと思います。
　安倍総理は、台湾東部でさきに発生した地震に際して、台湾宛てにお見舞いのメッセージを出されました。このお見舞いメッセージが首相官邸のウエブサイトに載っておりましたが、当初は、蔡英文総統閣下宛てでお見舞いのメッセージが載っておりましたが、途中で、その蔡英文総統閣下という宛名が消されているという状況がございます。
　この件について、なぜ途中で、対外的に発したお見舞いメッセージ、宛名を削除するということが起こったのか、どういう判断からこの削除があったのか、伺いたいと思います。
○河野国務大臣　被災された台湾の方々に対してより広くお見舞いのメッセージを送ることが適当という判断でございます。
○源馬分科員　たしか、菅官房長官の記者会見、また、きょういただいた答弁書でもそのような趣旨が書いてあったんですが、これまで、安倍政権の平成二十五年から平成三十年二月十六日現在までに対外的に出されたこうした同様のメッセージを調べていただきました。
　同じように、地震に対するメッセージですとか、テロ、自然災害、こういったものに対するお見舞いのメッセージが各国にいろいろ発せられておりました。平成二十五年から累計で四十四件のメッセージが出されておりますが、この台湾、今回、蔡英文総統閣下という宛名が削除されたもの以外は、一件しか宛名がないのはありません。
　その一件は、テロによって亡くなった個人の方に対するメッセージ、これはその個人の方、文中にはお名前がありますが、宛名には入っていなかったというのはありましたけれども、ほか四十三件は全て、例えばエジプトで起きたテロ事件に対してはアブドゥルファッターハ・エルシーシ・エジプト・アラブ共和国大統領宛てですとか、米国ラスベガスの銃撃事件を受けた場合にはドナルド・トランプ大統領宛てお見舞いメッセージというふうになっております。
　これら全て、四十三件のメッセージも、被災された方若しくは被害に遭われた方、幅広く皆さんにお見舞いのメッセージを出していると思いますが、なぜ今回だけ、しかも途中で削除があったんでしょうか。
○志水政府参考人　今回のメッセージのあり方に関しましては、先ほど河野大臣から答弁したとおりでありまして、安倍総理から被災された台湾の方々への連帯をより明確にあらわす観点から、より広く台湾の方々全般へのメッセージとして掲載することが適当と判断し、そのような形での掲載に変更したというところでございまして、委員御指摘のように、さまざまな形でのメッセージ、これまでもメッセージを出されているわけでございますけれども、個別のメッセージの発信のあり方に関しましては、そのときそのときのケースに応じて判断をするということで、今回このような形でメッセージを発信させていただいたという次第でございます。
○源馬分科員　三・一一の東日本大震災のときにも、台湾からもメッセージをいただいたと思うんですが、その中身がもし今わかれば、安倍総理宛てというふうになっているのか、若しくは宛名が一切記載がなかったのか、ちょっとそこもわかれば教えていただきたいと思います。
○志水政府参考人　申しわけございません。今、手元に資料がございません。
○源馬分科員　では、後でわかりましたら教えていただきたいと思います。
○柴山主査　ただいまの資料要求につきましては、政府におきまして、しかるべき措置をお願いします。
○源馬分科員　ありがとうございます。
　加えて、ちょっと質問させていただきますと、平成二十八年に、実は岸田当時の外務大臣から、これは台湾の地震が起こりました、このときは馬英九総統当時宛てにということでお見舞いメッセージが出されておりますが、では、このときは台湾の皆様幅広くという意味合いはなかったという理解でよろしいでしょうか。
○志水政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほども申し上げましたけれども、そのときそのときの状況に応じまして、メッセージのあり方を判断させていただいているというところでございます。
○源馬分科員　いろいろ新聞報道によりますと、当初、安倍総理が蔡英文総統宛てということでメッセージを出したことに対して、中国の外務省の耿爽報道官から、厳正に誤りを正し、中日関係に新たな妨害をつくらないように促すと批判したと、日本側に厳正な申入れを行ったことが明らかになったという報道がありましたが、こういった事実はありますか。
○志水政府参考人　お答え申し上げます。
　中国外交部から本件に関しまして申入れがあったということは事実でございます。
　他方におきまして、今回のメッセージのあり方に関しましては、中国からの抗議を受けて記載を変更したということではございません。
○源馬分科員　新聞報道の日付は二月の九日になっておりまして、九日のこの中国の耿爽報道官の定例記者会見で、日本政府に対して厳正な申入れを行ったというふうになっております。
　ホームページに掲載されていたこのメッセージから宛名が削除されたのが二月十三日前後だというふうに思います。実は、質問主意書にもいつ削除されたのかということを質問したんですが、その返答はありませんでした。いつ削除されたのか、わかれば教えていただきたいと思います。
○志水政府参考人　お答え申し上げます。
　ホームページへの記載に関しましては、二月の八日に、まず官邸のホームページにメッセージを掲載いたしました。これは官邸のホームページでございまして、この後に官邸のフェイスブックに台湾の皆様全般宛てのメッセージが掲載されております。これは同じ日の、官邸ホームページに出した後ということであります。
　この官邸のフェイスブックのメッセージのあり方に合わせまして、同じ二月八日におきまして、官邸ホームページに掲載したメッセージを官邸フェイスブックの書き方に合わせたというところでございます。
○源馬分科員　当初、蔡英文総統閣下宛てだったメッセージも、中身は、亡くなられた方々皆様への御冥福を心からお祈りしたり、被害に遭われた方へのお見舞いという中身なんです。
　これは私、いろいろこの四十四件を見て思ったんですが、外交儀礼上というか、こうした種のメッセージを出す際に、タイトルに相手国の元首の名前を入れる、そういういわば礼儀的なものでやっているものではないかというふうに思います。全てほかのメッセージを見ても、中身はやはり被災された皆さん、その個人に対するメッセージではなくて、皆さんに対するメッセージなんですよ、どの件も。なので、タイトルをあえて変えたというのは何かやはり理由があったと思います。
　仮に、これは時系列から見ると、違うとおっしゃっても、客観的に見ると、中国からクレームがあって削除したということになります。
　これはもうまさに内政干渉ですし、この申入れについて、日本側としては中国にどう反応したんでしょうか。
○志水政府参考人　繰り返しでございますけれども、本件に関しましては、メッセージを若干変更したところでございますけれども、これは中国からの申入れを踏まえたものではございません。
　その理由に関しましては、先ほども申し上げたとおりでございますけれども、被災された台湾の方々に、より広くお見舞いのメッセージを伝達することが適当と判断し、このような形に変えたということでありまして、首相官邸フェイスブックのメッセージのあり方に合わせたというところでございます。
○源馬分科員　中国に対して何と反応したのか、それを伺いたいということと、繰り返し、被災された皆様にとおっしゃいますが、ほかの件でもやはり皆様にメッセージをするべきなんじゃないかなというふうに思います。
　今回の台湾の地震だけ皆様にお見舞いのメッセージをして、ほかは皆様宛ての意味合いがない、そういう理解なのか、伺いたいと思います。
○志水政府参考人　委員御指摘の、最初の質問に関しましては、外交上のやりとりの詳細に関しましては答弁を差し控えさせていただければというふうに御理解を賜りたいと存じます。
　後段の質問に関しましては、これは、今回以外のものが被災された皆様一般に対するものではないということでは決してございませんけれども、メッセージの発信のあり方に関しましては、その時々の状況等を踏まえて判断するということで御理解賜れば幸甚です。
○柴山主査　源馬君、質疑時間が終了しておりますので、端的にお願いします。
○源馬分科員　では、最後に河野外務大臣にお伺いしたいと思います。
　我が国は、蔡英文総統のことを総統として認めているというか、総統として扱っているんでしょうか。また同時に、これからも、起こるべきではありませんが、自然災害ですとかこういったテロ事件、そういったものが起きてしまった場合に、他国にメッセージを宛てる場合、今回同様、皆様宛てに、宛名は書かないという方針をとるのか。その二点、大臣にお伺いしたいと思います。
○河野国務大臣　メッセージについては、個別の案件に沿って個別に判断してまいります。（源馬分科員「総統については」と呼ぶ）日本政府の立場に変更はございません。
○柴山主査　以上で質疑時間を終了させていただきます。
　次に、関健一郎君。
○関（健）分科員　希望の党の関健一郎でございます。
　委員長並びに与野党理事の皆様、質問の機会をいただきましたことに心から御礼申し上げます。ありがとうございます。また、河野外務大臣、山下内閣府大臣政務官におかれましても、お忙しい中御出席をいただきまして、ありがとうございます。また、各役所の皆さんも、お忙しいところありがとうございます。
　それでは、早速質問をさせていただきます。
　先ほど外務大臣の予算の説明の中で、地球儀を俯瞰する外交を下支えする足腰予算という言及がありました。私は、大学時代、国際政治、安全保障を学び、また、学生時代、河野先生の話を聞かせていただいたこともありますけれども、そこで政治の道を志しました。そして、この外務委員会で質問させていただくことを大変光栄に思いますけれども、それもまた安全保障を学んできた一人の人間として、外務大臣という立場の、外交の最高責任者のあり方、国会改革について質問をさせていただきます。
　私の外交のイメージというか、各国の外務大臣という人たちの活動を見ると、ほとんど海外を飛び回っているというのが先進国の印象であります。また、現代国家において、この日本の安全保障の一定の制約もある中、情報収集、発信というのをトップがしていくというのはとりわけ重要な要素ではないかと考えております。
　河野外務大臣にお尋ねしたいんですけれども、まず、政府専用機ということについてですけれども、それがないことで、例えば外交上、要人に会えなかったとか、そういうようなことが多々あるのでしょうか、伺います。
○河野国務大臣　外交全般で、どのように効果的、効率的に外交をやったらいいかというのは常日ごろ外務省として考えているところでございます。その一環として、さまざまな今アイデアを検討しております。
○関（健）分科員　ありがとうございます。
　私が一年生ですのでいろいろ見えていない景色もあるのかもしれませんが、外務大臣が、もちろん国会を重視しなきゃいけないことは当然だと思いますけれども、海外を飛び回って情報発信をしていく、そして情報の収集をしていくということは当然あるべきことなんだと思いますし、国会改革という中で、より大臣並びに総理というしかるべき最高責任者がまさに海外で情報を発信、収集していくという必要性があると思いますが、大臣の御所見を伺います。
○河野国務大臣　特に異論はございません。
○関（健）分科員　ありがとうございます。
　大臣におかれましては、前回の特別国会でも、外相会合などに国会日程で出席をすることができなかったという報道も聞きましたので、国家の、国益のために何ができるか、これに与野党は関係ないと確信をしていますので、引き続きまた質問させていただきたいと思います。
　国会改革については以上でお話を終わり、次の質問に移らせていただきます。
　続きまして、領土問題についてお話をさせていただきます。
　昨日、松江市で開催されました竹島の日記念式典に、政務官がおられましたけれども、私も参加をさせていただきました。外交、安全保障政策をめぐっては、対外的な国益を最優先に考え、与野党で大きく方向性の変わる話ではないと確信をしておりますし、とりわけ領土問題に関しては与野党はないと考えておりますが、我が国の領土に関する現状の認識をお聞かせください。
○河野国務大臣　日本の領土というのは、もちろん国民として、政府として極めて大切なものでございますので、これは外からの何らかの攻撃に対して断固として守り抜かなければならぬというふうに思っております。
○関（健）分科員　済みません、ちょっと漠とした質問で失礼しました。
　竹島の日に関連してなんですけれども、竹島に関連して改めてお尋ねをいたしますが、式典でいろいろな方にお話を聞かせていただきました。悔しい思いをしている方がたくさんおられます。不法に占拠されていることへの認識を改めて伺います。
○山下（雄）大臣政務官　委員におかれましては、昨日、竹島の日式典に松江まで足を運んでいただき、まことにありがとうございます。この問題に対して本当に献身的に取り組まれてくださっていることに私からも感謝申し上げたいと思います。
　竹島は、委員も御存じのとおり、歴史的にも国際法上も我が国の固有の領土であることは一貫して変わらないわけでありまして、六十年以上にわたって韓国から不法占拠されているという事実に関しては、本当に政府の一員としてじくじたる思いでございます。
○関（健）分科員　ありがとうございます。
　私も一人の国会議員として感じたことでありますけれども、あの主催は、島根県と島根県議会が主催をされていると認識をしております。何人かの方の御挨拶の中でも、政府が主催すべきだ、政府主催の式典をやろうという意見がありましたけれども、外交という案件に関して政府ではなく地方自治体また地方の議会が主催しているということについてどうお考えでしょうか。政務官、お願いします。
○山下（雄）大臣政務官　委員がおっしゃったように、きのうもそうですし、私、昨年も島根県にお邪魔しまして、政府主催の竹島の式典をという話も伺ってはきました。そのことについては、諸般の情勢を踏まえて適切に対応してまいりたいというふうに考えております。
　引き続き、この竹島問題について、我が国の立場を主張し、問題を平和的に解決を図る上で有効な方策を不断に検討していきたいというふうに考えております。
○関（健）分科員　ありがとうございます。
　いろいろお立場もありますし、幾ら相手の不法占拠とはいえ、いたずらに相手を、解決への最短の道というのが必要なことだと思いますが、これは政府が主催をするべきだということを申し上げたいんですが、また、なぜ政府が主催できないんでしょうか。政務官にお尋ねします。
○山下（雄）大臣政務官　繰り返しになりますけれども、この問題を解決するために、そして平和的に解決するためにどういった方策がいいのかということを不断に政府の中で検討しているわけでございます。
○関（健）分科員　ありがとうございます。
　また、日本は、過去三回、国際司法裁判所への共同提訴を韓国に呼びかけています。対北朝鮮との関係で日米韓の連携強化が必要とされる中では現実的な対処が必要となるのはわかりますけれども、共同提訴の呼びかけは二〇一二年以来行っていないと承知をしています。日韓での対話の中で共同提訴を呼びかけるべきではないでしょうか。
○志水政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、これまで、共同提訴できないかということについて韓国側には働きかけを行ってきたところでありますけれども、韓国側がそれに応じないということが続いてきております。このような取組は今後とも続けていく必要があるかと考えております。
○関（健）分科員　ありがとうございます。
　まさに、今おっしゃったとおり、韓国側が応じないということですよね。これは、式典のときに、始まる前に、参加されている方何人かに私もお話を聞かせてもらったんです。ぜひ白黒つけようじゃないかと。いつもこっちがそういう場でしっかりと、国際法上も歴史的にも我が国固有の領土だということをしっかりと明確にしようという中、その提訴を嫌がるのが韓国なわけです、この問題に関して。
　共同提訴を断られた場合には、単独提訴が重要だという指摘もあります。先ほどの繰り返しになりますが、いたずらに相手を刺激しても問題解決につながらないという考えはもちろん理解できますけれども、単独提訴が重要という指摘についてはどのようにお考えでしょうか。
○志水政府参考人　お答え申し上げます。
　共同提訴に関しては先ほど申し上げたとおり、それができない場合にほかにどのようなことがあるかということは、最も何が効果的かという観点から不断に考えなければならないかと思っております。単独提訴という考え方も、委員御指摘のとおりございます。そういうことも含めて、何が最も適切な方法かということを検討していきたいと考えております。
○関（健）分科員　ありがとうございました。
　最終的には、いたずらに相手を刺激してもだめですし、問題解決に向けた積極的な対応を改めてお願いをいたしまして、次の質問に入らせていただきます。
　領土問題に関連してなんですけれども、また、皆さんの、政務官の御挨拶の中にもありましたけれども、内外に知ってもらうということがとても大事だ、これは私も全く同じ意見です。
　外務省にお伺いします。領土問題全般の国内、国外への周知の方法についてお尋ねします。よろしくお願いします。
○安藤政府参考人　お答え申し上げます。
　領土保全を始めとする重要な外交課題について、国際社会の正しい理解を得るべく、対外発信を強化していくことは重要だというふうに考えてございます。
　これまで、総理、外務大臣、各国駐在の大使等による国際会議の場あるいはメディア等への発信、それから有識者の派遣あるいは招聘といったものを通じて、国内外への積極的かつ効果的な発信に努めているところでございます。これに加えまして、我が国の領土を取り巻く情勢に関するわかりやすい広報資料の作成、配布、あるいは外務省ホームページでの領土関連情報をまとめた特設ページを設置したり、さらには領土関連動画の作成、こういった取組を行ってきてございます。
　今後とも、領土保全に関する対外発信について積極的に取り組んでいきたいというふうに思います。
○関（健）分科員　関連ですけれども、韓国においては、例えば、我が国固有の領土だという主張を、シンクタンクなんかをつくってそこで発信をさせているということがありますけれども、この日本、我が国については、いわゆる学術というか、そういう分野への投資というか、周知に向けた投資というのはどういうふうにやっていますか。教えてください。
○大鷹政府参考人　お答え申し上げます。
　日本の領土、主権に関する問題に対しては、客観的な史実に基づき対応し、そして、知見ですとか経験を持つ国内シンクタンクを支援してその調査や分析を活用していく、そのことは非常に重要だというふうに考えております。
　このような認識のもとで、私ども政府としては、国内シンクタンクの自主的な領土、主権、歴史に関する研究活動を支援しましてその能力を強化するとともに、研究成果を国内外に十分共有、発信することを目的として、今年度に領土・主権・歴史調査研究支援事業費補助金を立ち上げたところでございます。
　その予算に基づきまして、公募審査を行い、その結果、二〇一七年五月には、公益財団法人日本国際問題研究所が補助金交付対象機関として選定された次第でございます。現在、この国際問題研究所は、まず、領土、主権、歴史に関する内外での一次資料の収集、分析、公開、それからさらに海外研究機関と協力した公開シンポジウムの実施、そして研究成果の国内外への発信などを実施しているところでございます。
　こういった活動を通じまして、我が国の領土、主権、歴史に係る資料及び知見の蓄積ですとか内外への発信が強化されることを強く期待しているところでございます。
○関（健）分科員　ありがとうございます。
　やはり、海外の専門家や人間と話をしていると、今おっしゃったような、エビデンスに基づいた、史実に基づいた議論を引用しなければ信用してもらえないというのは当たり前の話ですし、今のように、しっかりと、補助なり何なりの形で、我が国の主張を論理的に組み上げるというか組み立てるということはとても必要なことだと思いますので、引き続きよろしくお願いいたします。
　今のそれに関連して、日比谷公園にある領土・主権展示館についてですけれども、これは政務官にお尋ねします。
　これは私、さっき昼休みに行ってきたんですけれども、日本語だけですかね。表記について、いろいろな言語とかをふやしていくお考えというのはありませんか。
○山下（雄）大臣政務官　委員におかれましては、訪問いただき、ありがとうございます。
　日本語と一部英語がありますけれども、おっしゃるとおりまだまだ多言語対応が成っておらないというのが現状でございますので、ぜひともこの展示館においても、中国語とか韓国語とかの対応ができるような形で、外国人向けの発信も一層強化していきたいというふうに思っております。
○関（健）分科員　結構おもしろいコンテンツがあって、びよっと広げてタブレットで見られたりとか、あとは、わかりやすく展示が並んでいる、受付の人も親切でしたし。何人かの人が見ているんですけれども、ああそうだったの、知らなかったわという素朴な質問が飛んでいたんですね。ですから、やはりああいう取組というのが地道で不可欠なんだと思います。
　一つ、ちょっとこれはここで言うべきか、あれなんですけれども、電車で行ったら、あの展示館にたどり着くのに、わからないんですよ、場所が。ちょっとそれは何とか、地図とかに載るように、公園内の地図とかにも書いていないので、ちょっと政務官におっしゃること、大分南の方なんですけれども。済みません、失礼しました。
　次の質問というか、引き続き領土の、対外発信に関してなんですけれども、今月七日、北方領土の日に北方領土返還要求全国大会というのが開かれ、私も出席をさせていただきました。我が国の固有の領土に不法占拠が続いているという状況について、これも同様に世界に発信していく話だと思いますが、私は二つ発信すべきところがあると思うんです。
　一つは海外、これは今、質問させていただきました。もう一つは、若い子供、小さい子供とか若い人たちにどう知っていただくかということが非常に大事、むしろこれが一番大事なんじゃないかなというふうに考えています。
　その中で、私、小学校三年生の娘がいるんですけれども、北方領土の会に行ってきたんだという話をして、いろいろ北方領土の話をしたんです、娘に。そうしたら、今の小学校三年生ぐらいはタブレットが使えるんですね、それで、ちらっと見たら、北方領土とグーグルで調べていたんです。このときに、北方領土、易しい話と書いてあるサイトを見ていたんです。このサイト、ロシアの主張と全く整合性の整った日本語で書かれているんです。ですから、日本の主張は世界で余り受け入れられていませんとか、そういうことが平仮名で書いてあるんです。
　これは恐ろしいことは、まず、北方領土とグーグルで調べると、一番上には、これは外務省のページが出てきます。で、ウィキペディアが出てきます。その下に、北方領土、易しい話と出てくるんですよ。これは、どこの国かはしっかり裏づけをとっていませんので言うことはできませんけれども、ロシアの主張と極めて一にする内容のページなわけです。初めてページを見たうちの娘は、日本の言っていることは世界で理解されていないのということを言っていたわけですね。
　ですから、検索をしてまず一番上に来るということをしたり、わかりやすい発信、そしてましてや、グーグルで日本語で調べたときに、我が国と違う主張をするものが上に出てくるというのは、これは何とか対策はできないんですかね。
○安藤政府参考人　先ほど答弁申し上げましたとおり、外務省では、外務省のホームページ、それからパンフレット、さらには領土関連の動画の作成を通じて、できるだけわかりやすい説明をするよう広報してきているところでございます。
　それから、御指摘にありました子供向けの話でございますけれども、外務省には子供向けのホームページというのがございまして、この中でも領土問題について、簡潔なＱアンドＡ形式の記述というのを記載しているところでございます。
　先生の御指摘を踏まえつつ、できるだけわかりやすいホームページの作成というものに我々も取り組んでまいりたいというふうに思います。
○関（健）分科員　ありがとうございます。
　恐らく、やわらかツイートとかいろいろやっておられると思うんですけれども、私は本当に、子供にこういう細かいディテール、結局、初めてアクセスしたものというのは割と記憶に残ったりしますから、こういうところはとても大事なんだと思います。ＬＩＮＥであったり、ツイッターであったり、インスタグラムであったり、フェイスブックであったり、そういうところでやわらかい言葉で、竹島とか北方領土というと、かたい話ってみんなふっと引いちゃうんですけれども、こういうのこそ、我が国固有の領土だよということをやわらかい言葉でプレゼンテーションをしていくということはとても大事だと思います。
　その上で申し上げます。
　私も、ＮＨＫにいたものですから、あなたの話はかた過ぎるとか、順番がめんどっちいとかよく言われるんですけれども、役所の皆さんも、もちろん論理性とかを非常に正確に担保しようという文章を書かれておられるので、若い人たちにしてみるとちょっとかたくてわかりづらいというところがなかなかあるわけです。
　ですから、私の提案なんですけれども、まさにそういう若い人たちにいろいろな情報を発信している人たち、そういうプロがやはりいますので、そういう人たちに委託するなりをして、まさに北方領土とか、我が国の領土問題というのをより卑近なものにしていく取組というのが必要なのかなと思います。
　何度も繰り返しになりますけれども、やはり、グーグルで調べたときに一番上に来るとか、ユーチューブで北方領土とやったら一番上に来るとか、そういうのは意外にとても重要なファクターなのかなと思います。ぜひ、一般の人がどう見るかということを真剣に議論していただいて、そういうのが得意な民間事業者というのはやはりいますので、委託するなり、まさにこの国の主張を若い人、そして海外に展開するためのより効率的な施策を検討していただきたいと思います。
　それでは、次の質問に移らせていただきます。
　日朝関係についてお尋ねをさせていただきます。平昌五輪、間もなく終了ですけれども、南北の対話ムードの高まりがクローズアップされる側面が多々ありました。
　外務大臣にお尋ねをいたします。
　五輪後の国際情勢、また東アジア情勢についての認識を大臣に伺います。
○河野国務大臣　平昌オリンピックに北朝鮮の選手が参加したことは、平和の祭典として喜ばしいことだと思いますが、その間も北朝鮮は、核、ミサイルの開発をやめる意思をあらわさないどころか、加速化するというようなおどしをかけている始末でございます。
　国際社会は、今、一致して、北朝鮮に対して、安保理決議に基づいた、あるいはそれぞれの国独自の経済制裁をしっかり履行することによって最大限の圧力をかけ、北朝鮮が、このままやっても明るい未来は来ないということを認識し、核、ミサイルを放棄し、拉致問題を解決する、そういう状況になるように国際社会を挙げて圧力をかけ続けるというところは、国際社会の中で変更は全くないというふうに考えております。
○関（健）分科員　ありがとうございました。
　まさに、今大臣が言及されましたけれども、圧力、国際社会が連携した圧力が、これは内外の専門家や報道を総合的に勘案しますと、かなり北朝鮮に対して圧力が効いてきているんじゃないかという認識を私は持っているんですけれども、大臣、御所見を伺います。