○参考人（石井晴夫君）　皆さん、おはようございます。
　御紹介いただきました東洋大学の石井晴夫と申します。よろしくお願いします。
　本日は、このような場で郵政民営化法等の一部改正法に対する意見を陳述させていただきます機会をお与えいただきまして、まずもってお礼申し上げます。
　現在、参議院には、民主党、自民党、公明党の共同で提案されました郵政民営化法一部改正法案と、みんなの党から提案されました郵政民営化を着実に推進する等の法案の二つの法案が一括審議の対象となっていると聞いております。私は、このうち、三党から共同提案されました郵政民営化法の改正法案に対しまして、賛成の立場から意見を陳述させていただきたいと思います。
　現在の郵政民営化が施行されまして、はや五年が経過しようとしております。この間、郵政民営化に関しまして様々な課題あるいは問題点等々が新聞等で報道されております。
　かつての日本の郵便局制度は、世界に類を見ない、ある意味で最も成功したビジネスモデルではないかと思います。その理由は、後ほど触れますが、小規模郵便局による地域密着経営、三事業一体経営によるところが大であると思います。これは、特に地域によっては、郵便、貯金、保険の窓口のほかに、情報の発信源として、あるいはコミュニティーの拠点として極めて重要なものであります。地方の時代とよく言われておりますけど、今後とも地域活性化や安心した地方での生活を実現するためには、このコミュニティーとしての、拠点としての郵便局を維持していくことが必要であります。このような観点に立ち、今回の法案について意見を述べさせていただきます。
　今回の法案におきましては、まず第一に、縦割りサービスの弊害の要因となっていました郵便局会社と郵便事業会社を合併させることであります。このことによって経営の効率化を促進させ、利用者利便の向上を実現するものである。
　第二に、金融のユニバーサルサービス義務を日本郵政株式会社、持ち株でありますけど、と合併の日本郵便株式会社に法的に提供を義務付ける。これにより、特に過疎地を含む地方においても郵便、貯金、保険といった国民生活に必要不可欠なサービスが提供されることが保障され、安心して生活できる基盤がつくられる。
　第三に、銀行法、保険業法が全面的に適用されるゆうちょ銀行並びにかんぽ生命、この金融二社でございますが、に対する上乗せ規制につきましては、政府の間接関与の度合いに応じて規制を緩和する内容となっています。しかし、これは単なる緩和ではなく、一定の条件を付すことにより、他の民間金融機関との競争条件の公平性を両立させたものであります。
　つまり、民営化という基本路線は踏襲しつつも、各般の配慮がなされた制度設計になっていると考えます。これにより、民営化でもってサービスが低下したという国民の声にこたえつつ、地元の郵便局の将来に対する国民の不安を解消するとともに、日本郵政グループの経営陣が明確な経営方針を示し、職員が一丸となって経営やサービスの向上を目指すことを可能にし、あわせて、日本郵政が企業価値の向上を図ることによって、政府保有株式の売却によって復興財源を確保する、こういったことが可能になるものと高く評価しております。
　後ほど総論でも申し上げますが、申し上げましたとおり、少し細かいところを補足したいと思います。
　まず、郵便局ネットワークの維持を念頭に置いた制度設計の必要性についてでございますが、郵政事業の大きな特徴の一つは、先ほども申し上げましたように小規模郵便局の役割です。全国の郵便局の約半数は二、三名で営んでいる郵便局でありますが、ここでは三事業一体による経営により設備、人員等の効率化を実現し、ひいては過疎地も含めた郵便局の設置を可能にしているものであります。郵便、貯金、保険のどれが欠けても、郵便局ネットワークは維持することができません。
　私は、今のビジネスモデルが国民負担が最も最小のものであると評価しております。今後、この小規模郵便局を将来にわたっていかに維持し、どのような役割を発揮させるのか、郵政事業が将来発展する事業となり得るかの重要な要素となっています。
　この点、今回の三党提出法案については、三事業一体としての観点から三事業のユニバーサルサービス提供義務が明確化され、また、サービス提供体制としては郵便局の設置義務が引き続き課せられております。このような意味で、郵便局ネットワークを維持しつつも、面的提供体制が引き続き維持される制度設計になっているものと考えられます。既に民間金融機関の店舗が撤退したり、また民間店舗があったとしても中心部にしか存在しないような地域においては、今回の三党提出法案により、国民生活に必要不可欠な郵便、貯金、保険が引き続き利用することができるようになり、地域活性化にも大きく寄与するものと期待しています。
　次に、金融二社の経営の自由度と他の民間金融機関との公正な競争条件、競争関係について申し上げます。
　金融二社は、直接の義務ではありませんが、ユニバーサルサービスの提供主体として、日本郵便株式会社に窓口業務を委託することになります。この点いろいろな意見もありますが、過疎地も含めた全国津々浦々に設置された郵便局を通じてサービス提供を行うというこのコストは、金融二社にも大きなコスト負担になっておりますし、コスト負担を強いるものでございます。そのため、今後、ユニバーサルサービスが円滑に提供されるためには、ユニバーサルサービスを下支えするための経営の自由度が不可欠でございます。
　今回の三党提出法案においても、金融二社の新規業務上の上乗せ規制が課せられることになっております。上乗せ規制の根拠の一つとして、よく言われる暗黙の政府保証ということが報道等で見受けられます。金融二社につきましては、民営化後は一般の民間金融機関として銀行法、保険業法の適用を受けており、破綻した場合は他の民間金融機関と同様の破綻法制による処理がなされるものと思います。この点においては、田中郵政民営化委員長からも、預金者、加入者等の誤解に基づくものとの発言があります。したがって、このような預金者、加入者等の誤解については政府等においても一刻も早く払拭することにより、金融二社が他の民間金融機関と対等に競争できるような環境整備が望まれると考えております。
　この点、私は、暗黙の政府保証が規制の根拠となっていること自体納得しておりませんけど、今回の法律案においては、当初は新規業務については認可制であります。そして、政府の金融二社に対する間接的関与の度合いを考慮して一定の制限はありますが、経営の自由度が生かされる制度設計になっていると、このことは一定の評価をしております。
　三点目は、経営の自由度です。
　今回の三党提出法案においては、日本郵政株式会社及び日本郵便株式会社に上場企業並みの情報公開義務を課すとともに、国営時代には丼勘定との批判がありましたが、これに対処するために郵便、貯金、保険を実際に行う日本郵便株式会社に区分別収支の公表義務を課した点は評価できます。経営の透明性、特に郵便と金融二社との間の内部相互補助の監視は、今まで述べましたが、他の民間金融企業との競争条件の公平性を担保する上で重要なものであります。郵便は郵便法において独立採算が原則となっており、金融二社は、銀行法、保険業法上の、よく言われるアームズ・レングス・ルールがございます。この点、今回の法律案では経営の透明性を確保するための措置も講じられており、国民、株主の目線から経営の実態が監視できるものとなっております。
　最後に、以上が三党提出法案に対する私の意見でございますけど、どうか、国民共有の財産であります郵政事業、あるいはラストリゾートとしての地域の郵便局をいかに維持していくのか、そのためには何をなすべきかを念頭に置き総務委員会の先生方には御審議いただければ大変有り難いと思います。また、日本郵政の経営陣の方々には、民間的経営手法を十分に導入し、この大きなポテンシャルを有する郵便局ネットワークをいかに活用していくか、常に利用者や地域住民の立場に立って考え、事業を運営していただきたいと思います。
　時間でございますので以上でございます。ありがとうございました。