Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○谷合正明君　私は、このアフリカ支援につきましては、私が議員になる前、日本のＮＧＯでアフリカ等で働いてきた、現場でやってきた者として、やはりミレニアム開発目標であるとか人間の安全保障といった正に現地の人に本当に役に立つ支援、またそういった現場でたくさんの多くの日本人職員が働いておりますけれども、日本人職員が誇りを持てる日本の支援というものを是非やっていただきたいと。そうした中で、感染症対策であるとか基礎教育支援というのは非常に大事な分野であろうと思っております。
　例えば、グレンイーグルズ・サミットのときに、Ｇ８各国が二〇一〇年までに援助総額を五百億ドル増額させるということを公約したわけでありますが、しかし現在のペースが続くと約二百七十億ドル下回る見込みであるというふうにも聞いております。この二百七十億ドルがあれば、例えば子供、女性、ＨＩＶの陽性者の保健ケアに活用されると五百万人の命が救えると。あるいは、結核の薬、一人十二ドルでいえば、二十二億人分にも値するとも言われております。ＴＩＣＡＤⅣにおきましては、ストップ結核ジャパン・イニシアチブを提唱する予定と仄聞をしております。
　しかしながら、一方、世界エイズ・結核・マラリア対策基金に対して、我が国は新規資金の拠出表明を見送る方針を固めたというような報道も報じられたり、あるいはアフリカなどで主要な結核治療薬の調達センターである世界抗結核薬の基金ですね、ＧＤＦといいますけれども、財務理事国四か国のうち日本だけ拠出金がないという現状もあるというふうに伺っております。やはり明年に向けて日本のしっかりとしたイニシアチブを発揮するためにも、エイズ、マラリア、結核などの感染症対策を主要議題として、また言うだけじゃなくてしっかりと取組を、実行を強化するべきであると、そのように思っておりますが、この感染症対策についての取組について、外務省の方にお伺いをいたします。
○政府参考人（鶴岡公二君）　感染症対策についてのお尋ねがございました。
　ＨＩＶ、エイズ、結核、マラリアまたポリオなどの主要感染症、さらには鳥・新型インフルエンザといった新興感染症は、開発途上国国民の一人一人の健康問題にとどまりません。それらの国々の経済社会開発への重要な阻害要因となっております。また、感染症は容易に国境を越えて他国に広まる可能性がある地球規模の問題でありまして、ミレニアム開発目標、その中でも目標の六には、ＨＩＶ、エイズ、マラリアその他の疾病の蔓延の防止が掲げられておりまして、その目標の達成のために国際社会が一致して協力をすることが求められているところでございます。
　このような観点から、我が国といたしましても、明年のＴＩＣＡＤⅣまたＧ８サミットを開催することを念頭に置きながら、我が国の高い医療水準やＯＤＡを含む国際貢献の実績を有効に活用しつつ、Ｇ８の枠組みにおける各種イニシアチブ及びＷＨＯを始めとする保健分野の国際機関及び基金及び官民パートナーシップとの協力に引き続き積極的に参加していく考えでございます。
○谷合正明君　通告、特にしてなかったんですけれども、先ほど申し上げた具体的な世界抗結核薬基金の拠出等、もしお分かりであれば答えていただきたいんですが。
　本年三月に安倍前総理に実はエイズ・結核問題に取り組むザンビア人の活動家が直接お会いしていただきまして、拠出については検討するというふうな言葉をいただいたというふうに聞いております。これも、我が党もこの問題については、結核は昔の病気じゃなくて、今実は日本は先進国の中で一番結核の多い国になっておりまして、遠い国の問題じゃなくて我が国の問題でもありまして、この辺りについてもしお分かりであれば答えていただきたい。
○政府参考人（鶴岡公二君）　安倍前総理のところにズルさんが御案内をいただきまして御面会いただいたということは私どもも承知をしております。また、その際、ストップＴＢパートナーシップを始めとする結核対策の重要性を訴えられたこともよく承知をしております。
　現在、日本国内におきましても結核関係の団体が連合して、日本自身の問題であるとともに、アフリカを中心とする世界各国における結核対策について、日本がこれまで蓄積してきております知見とそれから活動ぶりを参考にしながら、より積極的に対応すべきであるといういろいろな御指摘をいただいております。外務省といたしましても、このような団体と協力をしながら、また厚労省とも連携を組んで積極的に結核対策に取り組みたいと思っております。
　他方、具体的な機関にいかほどの予算を現時点において講じるかということにつきましては検討中でございまして、御指摘のとおり機関によっては日本の拠出がこれまでなされてなかったところもございます。他方、世界基金という三大感染症を担当しているところにつきましては、我が国としてもこれまでも応分の協力をしてきておりますし、今後の拠出につきましては、政府の代表から応分の負担をするということを表明しております。
　御指摘のとおり、具体的な資金拠出額については、予算、制度の関係、その時期の問題もありまして表明しておりませんけれども、是非とも実質的な貢献を行うべく努力を今後とも傾注してまいりたいと思っております。
○谷合正明君　是非、感染症対策、特に結核対策含めましてしっかりやっていただきたいと思います。
　次に、基礎教育支援について質問をいたします。
　ミレニアム開発目標においては、二〇一五年までに初等教育の完全普及ということを目標にうたっております。これは、日本を含めましてこれが合意されたわけでありますが、ただ、今のところ、ユネスコによりますと、すべての子供たちが学校に行くためにあと七千七百万人の子供たちが学校に行かなきゃいけない、そのためには一千六百万人の教員を増やす必要があるというふうに言われております。
　なかなか学校に行けないという理由は、例えば家庭の貧困であるとか学校の問題というのもございます。国によっては、一人の子供を小学校に行かせるのに一か月ぐらいの収入が必要な国もあったり、あるいは学校の問題というのも、特に途上国の公立学校の教員というのは公務員でありますけれども、給与も低い上に給与の未払という問題もございます。結果的にどうなるかというと、私もアンゴラに行ったときに経験したんですけれども、中学校とか小学校に入学をさせるために実は親からお金を取ると。ある国では、実際に私の同僚の現地のスタッフは、入学のためにイリーガルな五百ドルを学校の先生に渡してようやく入学させてもらうというようなことも起きておるわけであります。
　ところで、日本の今のＯＤＡの教育支援というのは、教育支援にも高等教育あるいは初等教育、基礎教育、いろいろあるんですけれども、高等教育、大学への留学生の支援などに充てられる高等教育については、五二％ほど教育支援のＯＤＡの中で占められている。しかしながら、幼稚園から中学校までの基礎教育に充てられる教育援助というのは、教育ＯＤＡの中の一八％となっております。二国間ＯＤＡに占める基礎教育援助額の割合というのは、我が国の場合は〇・九％でありまして、これはほかの国に比べますと半分以下になっておりまして、この辺りが非常に弱いなと。
　今、二〇一五年までに初等教育の完全普及ということを考えますと、日本の教育支援はもう少し基礎教育分野に援助の質を、量もそうですが質を高めなきゃいけないなというふうに私は思っているわけであります。
　その中で、例えば援助額の問題もあるんですけれども、経常経費という問題があります。途上国の教育予算の九割は教員給与といった経常経費になっております。一割が学校建設とか教員養成。日本の基礎教育支援というのは、この経常経費については支援は原則しないという方針というか考えであったというふうに私は理解しているわけであります。
　まず、これから考えていくと、この基礎教育支援、とりわけこの経常経費に対する支援の在り方が問われると思うんですが、今この経常経費、私は支援を拡充する方向で、まあ全部を支援しろとは言いませんけれども、拡充する方向でやっていくべきだと思うんですが、この辺りの見解についてお伺いしたいと思います。
○政府参考人（鶴岡公二君）　御指摘のとおり、教育は国民一人一人が自らの手で自立するために必要な能力を身に付けるための手段として極めて重要であると考えております。このような認識に基づきまして、我が国はＯＤＡ大綱におきまして教育分野の支援を重視すると明記しております。
　具体的には、基礎教育におきましては、成長のための基礎教育イニシアティブ、これに基づきまして、学校建設などのハード面の支援とともに、教員養成などのソフト面の支援を組み合わせて、教育の機会の確保及び質の向上に向けた取組を積極的に支援してきております。また、職業訓練、高等教育などの開発途上国の国づくりを支える人材を育成するための支援も行っております。
　また、これらに加えまして、お尋ねのような開発途上国の教育予算に対する資金協力につきましては、初等教育の完全普及の達成を目指す国際的な支援枠組みといたしまして、二〇〇二年四月に設置されましたＦＴＩ、ファスト・トラック・イニシアティブ、これに対しまして我が国としても関連基金への新規拠出を行う旨表明をしております。この基金を通じまして、今御指摘ございましたような途上国側の教育のソフトのインフラ整備につながることを期待をしておるわけでございます。
　このような取組を更に積極的に展開することによりまして、我が国といたしましても教育分野での国際協力を更に推進してまいりたいと思っております。
　なお、経常経費について、全く対応しないということを何も決めているわけではございませんので、その事情を勘案しながら、また今いただいた御指摘も念頭に置いて検討を進めてまいりたいと思います。
○谷合正明君　世界銀行によりますと、すべてのドナー国の教育援助額の三分の一がコンサルタントに支払われていると見積もられております。だから悪いとかいうことじゃないんですけれども。
　基礎教育分野で最も額の大きい学校建設、我が国の援助の話をしていますけれども、学校建設の一般無償資金協力は今タイド、つまり自国の企業しか調達の対象となっていないと。結果的に、例えばカンボジアでは学校建設費、一つの教室当たり約三百九十万円、これ二〇〇三年の値ですけれども、掛かっていると。例えば、これはＮＧＯとかアジア開発銀行でやれば六十万から百三十万円で済むというふうなことも指摘をされております。ですので、同じＯＤＡの基礎教育支援に向ける援助額が同額だとしても、工夫の仕方によってはより効果を発揮すると私は思っておるわけです。
　今例えば経常経費支援も可能にする貧困削減戦略支援無償ですとか、あるいは先ほど言ったタイドじゃなくて現地の業者を使ったり現地調達ができるようなコミュニティ開発支援無償といったメニューも随時外務省さんの方で用意していただいておりまして、このことは私はすごく評価しておりまして、こういったプログラムをしっかり拡充をしていただきたいと、この点については要望をさせていただきます。
　先ほどＦＴＩについてもう既にコメントをしていただきました。来年はＧ８サミット、我が国が議長国にもなりますので、このＦＴＩ、つまり途上国の中でも国家教育計画をしっかり持って実行するという意欲を持つ国に対して優先的に支援するメカニズムなわけでありますけれども、そこに二つの基金があると。例えばそれが触媒基金である、教育計画開発基金という基金があるわけでありますが、そこの基金に対して日本が拠出してきた金額というのは、これは二〇〇六年に初めて日本が拠出したというふうに理解しておるわけでありますが、ほかの国に比べてまだやはりここは低いわけでございます。そういう意味では、日本が積極的にこのＦＴＩの仕組みを使って基礎教育分野の経常経費の問題も含めて対応していくべきであると、そのように申し上げたいと思います。
　先ほどの答弁に補足するような形でもし答弁があれば御答弁いただきたいと思います。
○政府参考人（鶴岡公二君）　ＦＴＩ、先ほど御紹介したとおりでございますが、我が国の拠出につきましては、二〇〇六年のＧ８、サンクトペテルブルク・サミットに際しまして、ＦＴＩ関連基金に対し新規拠出を行うことを表明しておりまして、本年度中に合計二百四十万ドル分を拠出する予定としております。
　また、このＦＴＩの仕組みというものは、Ｇ８の議長国がＦＴＩの共同議長に就任するということになっておりまして、我が国は二〇〇八年一月から共同議長に就任する予定になっております。今年の議長国ドイツは、ＦＴＩの運営などに関する実務レベルの会合のほか、国際フォーラムと題する会合を主催いたしております。我が国といたしましても、来年議長となる以上、このようなＦＴＩ関連会合の主催やあるいはＦＴＩの議論により積極的に参加するということを現在考えております。
　また、予算の点につきましても、今いただきました御指摘も念頭に置いて更に作業を進めてまいりたいと思います。
○谷合正明君　是非よろしくお願いいたしたいと思います。
　今取り上げたのは感染症あるいは基礎教育といった分野の話をさせていただきましたけれども、一方で、我が国の平和構築に当たる人材育成というのも非常に大事な問題でありまして、これはもう長くずっと議論されている問題であります。
　本年から広島で平和構築分野の人材育成のためのパイロット事業、別名寺子屋事業というんですか、が始まりました。平和構築分野の人材をしっかり確保するための国を挙げての研修制度でございまして、私も今年一回視察をさせていただきました。九月中旬から十月末まで国内で研修をした上で、海外に約半年近く研修を国際機関等でするわけであります。
　しかしながら、それだけで終わっては意味がなくて、しっかりとその後の仕事を確保するかどうかが今この寺子屋事業の大きなポイントとなっております。特に、この国際協力に携わる人というのは今二十代そして三十代に非常に多く見られます。ただ、特にＮＧＯの分野等では、その意気込みで仕事を始めてきたけれども、しかしながら将来的に安定した仕事というものが、なかなか就職先もない、あるいは給与の問題等もございましてなかなか定着し切れないという問題がございます。
　私は、この平和構築の事業、人材育成事業、パイロット事業と位置付けられているわけでありますが、これしっかりと明年以降も継続していただきたいと。そして、さらにその上で、研修先のみならず、その後の就職先の、どういった国際機関にしっかり定着してもらうかという政府としての後押しをしっかり考えていただきたい。この二点について大臣に見解をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（高村正彦君）　おっしゃるように、まず初年度である本年度事業を成功裏に実施していくことが重要だと考えますけれども、人材育成という事業自体の性質上、中長期的視座に立って運営していくことが不可欠であると、こう考えております。
　そして、御指摘のとおり、修了生の就職支援は重要でありまして、国内研修、海外実務研修とともに、本件事業の三本柱の一つに掲げているわけであります。
　当省といたしましても、希望就職先の関連情報の収集あるいは研修員への情報提供と助言、国際機関等への働き掛けなどを通じて、修了生の就職を全面的にバックアップしていく、そのつもりでございます。
○谷合正明君　是非、後押しをよろしくお願いしたいと思います。
　最後に、官房長官にお伺いいたします。
　ＯＤＡの総合戦略、またこの総合戦略がなかなか見えづらいという指摘もありまして、海外経済協力に関する重要事項を機動的かつ実質的に審議し、戦略的な海外経済協力の効率的な実施を図る司令塔の役割の会議を、この海外経済協力会議というものが設置されたわけでございます。
　本年、これまでに約十回ぐらい開催されているかと思います。直近では十一月一日にアフガニスタンに対する海外経済協力について議論されていると思いますが、明年のＴＩＣＡＤ、サミットがある中で、私は司令塔の役割とされているこの海外経済協力会議で、まずはここでしっかり議論というか戦略を国とトップが示していただかなきゃいけないと思っておりますが、今後のスケジュールまたどういったことを検討していくのかについて、最後にお伺いをいたします。
○国務大臣（町村信孝君）　委員御指摘のように、この海外経済協力会議、国全体のまあ余り戦略というとちょっと仰々しいのでありますが、国全体としてどういうふうに我が国の海外協力をやっていくのかというのを議論する場として設置をされまして、十八年の五月から、第一回目からずっと行われております。先日、今御指摘いただいたアフガニスタンに対する経済協力の会議が第十一回目ということで開いたところであります。
　アフリカについて申し上げるならば、今年の四月十日にちょうどほぼ一年後にＴＩＣＡＤを開くということを念頭に置きながら開いて、アフリカをテーマにした議論もやったところでございますが、今委員御指摘のようにだんだん近づいてもきているということもありますので、次回あるいは次々回で、この会議を開く際には大きなテーマとして、大きなテーマとして取り上げる必要があると私自身も考えておりますので、今後そのように取り組んでまいりたいと思います。
○谷合正明君　ありがとうございました。
　　　　─────────────
○委員長（溝手顕正君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、岡崎トミ子君が委員を辞任され、その補欠として犬塚直史君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（溝手顕正君）　引き続き、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○近藤正道君　社民党・護憲連合の近藤正道でございます。私は、ミャンマーとそのＯＤＡのことについて質問をさせていただきます。
　八八年の軍の弾圧以降、日本はミャンマーへの円借款を中止したということでありますけれども、配付の資料にも明らかなように、実際は既存の貸付案件を継続して実質的に援助を続けております。また、〇三年の軍のスー・チーさんとその周辺に対する弾圧のときもいったんＯＤＡを縮小いたしましたけれども、〇五年以降、理由なくこれを元に戻しまして、七九年から〇四年の間、日本はミャンマーにとって最大の援助供与国であり続けました。日本のＯＤＡは、結果としてこのミャンマーの民主化の促進に役立たなかっただけではなくて、結果として軍政を支えたんではないかと私は思っております。
　　　〔委員長退席、理事谷川秀善君着席〕
　今回の軍の大弾圧を考えるときに、政府はこの厳然たる事実をどういうふうに総括をしておられますか、お聞かせください。
○国務大臣（高村正彦君）　我が国のミャンマーに対する経済協力でありますが、昭和六十三年のミャンマーにおける政情の混乱を踏まえ原則として停止をいたしましたが、平成七年七月にスー・チー女史の軟禁が解除されたことを受けてそれまでの方針を一部見直し、民主化、人権状況の改善を見守りつつ、既往継続案件や民衆に直接利益をもたらす基礎生活分野の案件を中心にケース・バイ・ケースで実施することといたしました。
　その後、平成十五年五月にスー・チー女史が再び拘束されたことを契機に、新規の経済協力案件については基本的に見合わせることとし、ミャンマー国民に直接利益をもたらす人道案件や人材育成等に限定して実施しているところでありますが、今回のミャンマー情勢を踏まえ、一層絞り込むこととしたところであります。
　我が国のこれまでの対ミャンマー経済協力がミャンマー軍政を支援してきたとは考えておりません。
○近藤正道君　政府は〇五年と〇六年、アメリカとＥＵで軍政の翼賛団体としてリストアップされております連邦連帯開発協会、それとミャンマーの母子福祉協会に無償資金協力を行っております。
　供与に当たって実施主体をよく調べられたのか、そしてこれはＯＤＡ大綱に反するんではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（高村正彦君）　我が国は、ミャンマーに対して、ＯＤＡ大綱の援助実施の原則にのっとり、民主化の促進並びに基本的人権及び自由の保障状況に十分注意を払いつつ、ミャンマーの経済社会状況、二国間関係など総合的に判断の上、ＯＤＡを実施しているわけであります。
　　　〔理事谷川秀善君退席、委員長着席〕
　これを踏まえ、平成十五年五月のスー・チー女史の拘束事件以降は、緊急性が高く真に人道的な案件等について案件内容を個別に慎重に吟味した上で実施することとしております。
　このような方針にのっとり、我が国は平成十七年度及び十八年度に連邦連帯開発協会やミャンマー母子福祉協会に対して、それぞれ貧困児童の小学校教育の環境改善や貧困層女性の婦人病に係る医療サービス改善に直接寄与する人道支援として草の根・人間の安全保障無償を供与しており、ＯＤＡ大綱に反するものとは毛頭考えておりません。
○近藤正道君　実施主体をしっかり調べたんでしょうかと、私はそういうふうな質問をいたしました。
　ＯＤＡ大綱は、国際協調と連携、この原則を定めております。連邦連帯開発協会は、〇三年のスー・チーさん襲撃事件への関与が指摘されております。これは、アメリカの国務省が報告書の中で言っております。しかも、本年九月の例の大弾圧、ここでは協会のメンバーがデモ隊に対して暴力を振るっている。これはアムネスティ・インターナショナルが文書の中で指摘をしているところであります。
　アメリカやＥＵは、ミャンマーに対して経済制裁を今行っておりますけれども、軍政や連邦連帯開発協会の幹部を対象にしてビザの発禁あるいは資産凍結などの措置をとっております。また、母子福祉協会の会長はミャンマーの首相の奥さん、妻であって、首相とこの奥さんは、ともにＥＵの資産凍結そしてビザ発禁対象者に指定をされている人であります。
　このような人たちが言わばトップに立っている、欧米が制裁対象にしている団体に援助を行うということは、確かに学校等のそういう中身であるということはよく分かりますが、こういう人たちがやっている団体、かつこの団体はいずれも軍政の翼賛団体としてリストアップされるところなんでありますが、こういうところに支援、無償援助をするということは、やっぱり国際が共同して支援をするとＯＤＡ大綱にうたわれている国際協調の原則に私は反するんではないかというふうに思えてならないんです。
　ですから、是非今後は実施主体についてもしっかりとやっぱり慎重に調べていただきたいというふうに思いますが、重ねてお尋ねをいたしたいと思います。
○国務大臣（高村正彦君）　本件の実施に当たりましては、案件自体の内容を個別に慎重に吟味した上で実施を決定いたしました。案件内容は、ミャンマー国民に直接利益をもたらす人道案件であり、軍政を利するものでないため、私たちは支援をしたわけであります。
　連邦連帯開発協会については、民主化運動の弾圧を積極的に行う団体であるとは認識しておりません。
○近藤正道君　今日は時間がありませんけれども、いずれにいたしましても、アメリカの国務省だとかアムネスティ・インターナショナルは、ホームページ等も使って公然とこれを事実として知らしめていると。あるいは、そこの幹部の皆さんは、ＥＵがあるいはアメリカが具体的な制裁措置の発動対象にしている。こういう人たちがトップに座るところに簡単に出していいものかどうか。私は、是非今後は慎重に検討していただきたい、こういうふうに思っております。
　今回の軍の弾圧について総理は、今ほども大臣おっしゃいましたように経済協力を更に絞り込むことも検討するとこういうふうに答弁されておりますが、結局のところ、人材開発センターを取りやめただけで、その他は基本的にお構いなしと、大きな私は変化はなかったんではないかと。この人材開発センターも、言わば契約として成立したものではなくて、それ以前の段階でありますんで、本当に大きな変化はあったんだろうか。しかも、外務省は十月の中旬に、今の時点ではミャンマーに対して制裁と呼べるような措置をとるということは考えていないと、こういうふうに明言をしております。
　こういう日本の軍政に対する大変甘いといいましょうか消極的な対応は、ミャンマー軍政だとかあるいはもう経済制裁までしている欧米に、あるいは国際社会に対して誤ったメッセージ、これを伝えることになるんではないかと私は思えてなりませんが、いかがでしょうか。
○国務大臣（高村正彦君）　人材開発センターは、閣議決定までしたものを取りやめたということでありますから、これは一つの大きなメッセージで、ブッシュ大統領もそのことを演説の中で日本に対して評価していると、こういうふうに承知をしております。
　国際社会といってもいろいろあるわけでありまして、例えばＡＳＥＡＮとか、あるいはもっと言えば国連事務総長からの特使、ガンバリさん、私はガンバリさんとも話しましたし、あるいはＡＳＥＡＮの議長国の外務大臣ともよく話しておりまして、日本の立場とほとんど差異はないと、こういうふうに考えております。民衆に対する支援をやめてくれなどとＡＳＥＡＮの人も言ったことはないし、あるいはガンバリさんも言ったことはないし、アメリカだけが国際社会ではないと、私はそう思っています。
○近藤正道君　アメリカのみならずＥＵということも申し上げておりますので、付け加えてもう一度言っておきたいというふうに思っています。
　長井さんが殺害をされました。軍事政権に真相解明、まあ犯人の処分も含めてでありますが、真相解明、すべての遺留品の返還、遺族への謝罪、補償、こういうことを日本の政府は求めておられるようでありまして、当然のことであります。これに対してどういう軍事政権は対応をしているのか、どんな成果がこの間見られたのか、お聞きしたいというふうに思っています。
　ミャンマー政府に誠意ある対応がないときには毅然とした態度で臨んでいただきたいというふうに思っておりますが、今後、政府はこのミャンマーの軍政に対してどういう対応をされるのか、お聞かせをいただきたいと思います。
○国務大臣（高村正彦君）　長井氏の死亡事案については、政府は、これまでもミャンマー政府に対して極めて遺憾である旨抗議するとともに、事件の真相究明及びすべての所持品の返還を強く求めてきているところであります。ミャンマー政府からは、本件に関し謝罪の意が表明されておりますが、事件の真相究明及びすべての所持品の返還については十分な回答が得られていないところでございます。政府としては、引き続きミャンマー政府に申入れを行っていく考えであり、その結果を見極めつつ適切な対応を検討していく考えであります。
　一番大切なことは、このことももちろん大切ですよ、それと同時にミャンマーが民主化プロセスに入っていくということが一番大切なんで、そのために軍政側とアウン・サン・スー・チーさんの方と対話が、形式的なものではなくて持続的に進むということが大切なんです。
　今国連事務総長特使のガンバリさんが両方にアクセスできる唯一の人なんです、両方にアクセスできる唯一の人なんです。その人の活動を国際社会全体がバックアップしていかなきゃいけない。そのために日本政府としても、ＡＳＥＡＮ等とあるいはその他国際社会と連携を取りながら、そしてガンバリさんの努力をバックアップし、そして民主化の方向でいい方向に軍政が踏み出せば、それに対してそれなりの措置をとるし、悪い方向に行けば悪い方に対するそれなりの措置をとるし、そしてそういう中でも、ただでさえ苦しんでいる民衆に更にかわいそうな状況にするようなことは、それはいけないでしょうと。
　例えばポリオのワクチン供与するの、これやめますか。軍政が悪いからといって、ポリオのワクチンを供与するのをやめろと言うんですか。私はそういう考えは取りません。
○近藤正道君　今ほどの外務大臣のお話は私も理解できるところはございますけれども、ただ、ミャンマーへのＯＤＡは、私はこの間の一つの結果として民主化の促進に効果を上げなかったと、これはやっぱり否定できない事実なんではないか。そればかりか、民主化の促進あるいは人権及び自由の保障状況に十分注意を払う、こういうふうに定めたＯＤＡ大綱、この趣旨がやっぱり生かされていないということはこれは明らかなわけでございます。
　ですから、今ほどの話は話としてそれは分かりますけれども、ミャンマーのＯＤＡ、これがミャンマーの民主化に真に資する、それを支える、そういうものになるように、皆さんの努力も分かりますけれども、是非更に見直しを進めていただきたい、そのことをやっぱり強く申し上げまして、時間でありますので私の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○委員長（溝手顕正君）　本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
　　　午後三時三十五分散会
平成十九年十一月十三日（火曜日）
　　　　—————————————
　議事日程　第十号
　　平成十九年十一月十三日
　　　　午後一時開議
　第一　テロ対策海上阻止活動に対する補給支援活動の実施に関する特別措置法案（内閣提出）
　　　　—————————————
○本日の会議に付した案件
　国家公務員倫理審査会会長及び同委員任命につき同意を求めるの件
　検査官任命につき同意を求めるの件
　総合科学技術会議議員任命につき同意を求めるの件
　地方分権改革推進委員会委員任命につき同意を求めるの件
　国家公安委員会委員任命につき同意を求めるの件
　電気通信事業紛争処理委員会委員任命につき同意を求めるの件
　電波監理審議会委員任命につき同意を求めるの件
　日本放送協会経営委員会委員任命につき同意を求めるの件
　中央更生保護審査会委員任命につき同意を求めるの件
　公安審査委員会委員任命につき同意を求めるの件
　労働保険審査会委員任命につき同意を求めるの件
　中央社会保険医療協議会委員任命につき同意を求めるの件
　運輸審議会委員任命につき同意を求めるの件
　公害健康被害補償不服審査会委員任命につき同意を求めるの件
　日程第一　テロ対策海上阻止活動に対する補給支援活動の実施に関する特別措置法案（内閣提出）
　　　　午後一時三分開議
○議長（河野洋平君）　これより会議を開きます。
　　　　　————◇—————
　国家公務員倫理審査会会長及び同委員任命につき同意を求めるの件
　検査官任命につき同意を求めるの件
　総合科学技術会議議員任命につき同意を求めるの件
　地方分権改革推進委員会委員任命につき同意を求めるの件
　国家公安委員会委員任命につき同意を求めるの件
　電気通信事業紛争処理委員会委員任命につき同意を求めるの件
　電波監理審議会委員任命につき同意を求めるの件
　日本放送協会経営委員会委員任命につき同意を求めるの件
　中央更生保護審査会委員任命につき同意を求めるの件
　公安審査委員会委員任命につき同意を求めるの件
　労働保険審査会委員任命につき同意を求めるの件
　中央社会保険医療協議会委員任命につき同意を求めるの件
　運輸審議会委員任命につき同意を求めるの件
　公害健康被害補償不服審査会委員任命につき同意を求めるの件
○議長（河野洋平君）　お諮りいたします。
　内閣から、
　国家公務員倫理審査会会長及び同委員
　検査官
　総合科学技術会議議員
　地方分権改革推進委員会委員
　国家公安委員会委員
　電気通信事業紛争処理委員会委員
　電波監理審議会委員
　日本放送協会経営委員会委員
　中央更生保護審査会委員
　公安審査委員会委員
　労働保険審査会委員
　中央社会保険医療協議会委員
　運輸審議会委員
及び
　公害健康被害補償不服審査会委員に
次の諸君を任命することについて、それぞれ本院の同意を得たいとの申し出があります。
　内閣からの申し出中、
　まず、
　国家公務員倫理審査会会長に吉本徹也君を、
　同委員に草野忠義君及び羽入佐和子君を、
　検査官に山浦久司君を、
　総合科学技術会議議員に本庶佑君及び栗田洋子君を、
　地方分権改革推進委員会委員に西尾勝君を、
　電気通信事業紛争処理委員会委員に坂庭好一君、龍岡資晃君、尾畑裕君、富沢木実君及び渕上玲子君を、
　日本放送協会経営委員会委員に大滝精一君及び井原理代君を、
　中央更生保護審査会委員に志村洋子君を、
　中央社会保険医療協議会委員に庄司洋子君を、
　運輸審議会委員に大屋則之君及び廻洋子君を、
　公害健康被害補償不服審査会委員に大森淳君を
任命することについて、申し出のとおり同意を与えるに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（河野洋平君）　御異議なしと認めます。よって、いずれも同意を与えることに決まりました。
　次に、
　国家公務員倫理審査会委員に北城恪太郎君を
任命することについて、申し出のとおり同意を与えるに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○議長（河野洋平君）　起立多数。よって、同意を与えることに決まりました。
　次に、
　総合科学技術会議議員に榊原定征君を、
　電波監理審議会委員に小舘香椎子君を、
　日本放送協会経営委員会委員に深谷紘一君を、
　公安審査委員会委員に橋本五郎君を
任命することについて、申し出のとおり同意を与えるに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○議長（河野洋平君）　起立多数。よって、いずれも同意を与えることに決まりました。
　次に、
　国家公安委員会委員に田尾健二郎君を
任命することについて、申し出のとおり同意を与えるに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○議長（河野洋平君）　起立多数。よって、同意を与えることに決まりました。
　次に、
　労働保険審査会委員に平野由美子君を、
　運輸審議会委員に長尾正和君を、
　公害健康被害補償不服審査会委員に田中義枝君を
任命することについて、申し出のとおり同意を与えるに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○議長（河野洋平君）　起立多数。よって、いずれも同意を与えることに決まりました。
　　　　　————◇—————
　日程第一　テロ対策海上阻止活動に対する補給支援活動の実施に関する特別措置法案（内閣提出）
○議長（河野洋平君）　日程第一、テロ対策海上阻止活動に対する補給支援活動の実施に関する特別措置法案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動並びにイラク人道復興支援活動等に関する特別委員長深谷隆司君。
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　テロ対策海上阻止活動に対する補給支援活動の実施に関する特別措置法案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
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　　　　〔深谷隆司君登壇〕
○深谷隆司君　ただいま議題となりましたテロ対策海上阻止活動に対する補給支援活動の実施に関する特別措置法案につきまして、本委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　旧テロ対策特別措置法に基づいて実施してきました海上自衛隊による協力支援活動は、国際テロリズムの防止及び根絶のための国際社会の取り組みに貢献してまいりました。これらを踏まえ、本案は、引き続き我が国がその取り組みに積極的かつ主体的に寄与しようとするものであります。
　本案の主な内容は、
　第一に、補給支援活動の実施は、武力による威嚇または武力の行使に当たるものであってはならず、我が国領域や戦闘行為が行われていないインド洋及び外国の領域等において実施するものであります。
　第二に、内閣総理大臣は、補給支援活動を実施するに当たって、あらかじめ、実施計画案に関し閣議の決定を求めなければならないとしております。
　第三に、内閣総理大臣は、実施計画の決定または変更があったときは、その内容について、補給支援活動が終了したときは、その結果について、遅滞なく、国会に報告しなければならないとしております。
　第四に、この法律は、公布の日から施行し、一年を経過した日に効力を失うこと等であります。
　本法律案は、去る十月十七日本院に提出され、同月二十三日の本会議において趣旨説明及び質疑が行われました。
　本委員会におきましては、翌二十四日町村内閣官房長官から提案理由の説明を聴取いたしました。次いで、二十六日より質疑に入り、同日福田内閣総理大臣に出席を求めて質疑を行い、二十九日には守屋前防衛事務次官を招致し、証人喚問を行いました。また、十一月五日には参考人からの意見聴取、さらに、七日、秘密会における参考人からの意見聴取に続き、防衛省問題についての集中審議を行いました。昨日四たび福田内閣総理大臣の出席を求め締めくくり質疑を行うなど、四十時間五十五分にわたる質疑を連日熱心かつ慎重に行ってまいりました。かくして、質疑終局の後、討論を行い、採決の結果、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
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○議長（河野洋平君）　討論の通告があります。順次これを許します。田嶋要君。
　　　　〔田嶋要君登壇〕
○田嶋要君　民主党の田嶋要です。
　私は、民主党・無所属クラブを代表し、ただいま議題となりましたいわゆる新テロ特措法案について、反対の立場から討論をいたします。（拍手）
　まず、過去六年間、インド洋上での過酷な環境の中、粛々と給油活動の任務を全うされた海上自衛隊の方々に心より敬意を表します。
　反対理由の第一は、過去の活動の問題でございます。
　今回はっきりしたことは、給油開始後、イラク戦争勃発までの最初の一年と四カ月で、海上自衛隊の油の実に九八％は米国艦船に提供され、主にアフガニスタン本土への空爆を行ったということです。これは、過去六年間の米国への給油量の七三％に当たります。そして、過去六年間では、米国艦船への給油は全給油量の八割です。つまり、十一カ国が参加をした海上阻止活動への給油というのは、実は名は体をあらわしていないのであります。
　政府は、旧テロ特措法はそのようなアフガニスタン空爆への給油を認めていたと主張します。しかし、国民が十分に知らされていたとは言えません。また、政府は、アフガニスタンでの武力行使を警察的活動と呼び、さらに、海上自衛隊自身は非戦闘地域にいるため武力行使とは一体化しないという主張を繰り返しますが、果たしてこれが説得力あるものなのか、疑問です。
　さらに、二〇〇三年三月二十日にはイラク戦争が始まりました。私たちは、空母キティーホークやミサイル駆逐艦ポール・ハミルトンがイラク戦争に従事していた可能性を証拠に基づいて指摘をいたしました。一方、政府は、日本の法律に違反するような油の使い方はしていないというアメリカ政府の主張をただ繰り返すばかりです。どちらの主張がより信頼に足るものでしょうか。
　言うまでもなく、米海軍の活動の現実を日本の都合で変更するなどできるはずはありません。つまり、日本国内での議論では、アフガニスタンとイラクとは全く別個の軍事活動として説明されてきましたが、その説明は、複数の軍事活動を前提とした米海軍の現実とのはざまで、最初から破綻していたのです。
　しかも、この点に関する政府答弁は以前とずれてきています。二〇〇三年五月、当時の政府はこう明言しています。イラクとの戦争に私どもから補給を受けた船が参加することはテロ特措法違反である。しかし、今の臨時国会では、こういう趣旨の答弁に変わりました。補給を受けたその艦船が他の任務を付与されていること自体は別に問題がない。今や、補給を受けた艦船がアフガニスタンと同時にイラク戦争に従事していても、油の転用ではなく、合法的な給油となったのです。
　本当の海上阻止活動以上に、多くの油が使われたアフガニスタン空爆。そして、アフガニスタン空爆からイラク戦争。さらにその先に一体何が来るのか。そして、残念ながら、油はまじるのであります。自衛隊からもらった油だけが別のタンクに入るわけではありません。要するに、米艦船が複数任務を行い、そして我が国が従来の枠組みのまま給油をする限り、海上阻止活動を支援する名目の給油は、さまざまな戦争の後方支援をする可能性に全く歯どめがかからない。そして、それにこれまでおよそ六百億円の税金が投じられてきた。政府はそのことを承知の上で、またそれを許す法案を提出しているのです。
　反対理由のその二は、国益との整合性の問題です。
　政府は、給油活動が我が国の国益にかなうベストな活動だと主張します。そして、その主張の論拠の一つが、いわゆるシーレーン防衛です。しかし、それも説得力がありません。
　過去十年余りのデータでは、日本関係船舶が襲われた事件は、インド洋では年平均一・六件、他方、マラッカ海峡を含むアジア地域では年十二・三件、実に八倍です。シーレーンが重要だと言うのであれば、インド洋の前に、まずアジアの海域です。さらに、海上阻止活動が我が国の国益なのであれば、なぜ給油なのでしょうか、しかも、日本だけがただで。だからこそみんなに感謝をされたということなのでしょうが、歯どめのかからない軍事行動への給油よりも、むしろ、国益にかなう活動として、海上自衛隊による海上阻止活動そのものを検討するべきです。
　反対理由の三は、防衛省の体質の問題であります。
　まず、あの八十万ガロンと二十万ガロンの取り違えの問題です。イラク転用疑惑への当時の政府の反論は、今や完全にその根拠を失いました。組織ぐるみで事実を隠ぺいした疑いもぬぐい切れません。誤った情報に基づき国民に虚偽の答弁を行い、そして旧法の延長をした政府の責任は重大であります。
　また、自衛隊補給艦の航海日誌の一部が規則に反して破棄されていた事実も判明しました。これも、不都合な情報の隠ぺいと疑われても仕方ありません。また、これとは逆に、秘匿すべき情報が過って開示された事例も見つかりました。
　要するに、むちゃくちゃなんです。無論、自分たちの組織の事務方のトップが接待ゴルフ漬けでは、組織の規律が失われるのも無理からぬことかもしれません。
　しかし、それでも、自衛隊は実力組織であります。文民統制のベースとなる組織の規律、情報管理が問題だらけでは、一体どうして文民統制が担保できるのでしょうか。意図的な隠ぺいであれば、なおさらです。そして、そのような組織が米国と交換公文で確認しているという給油活動も、国民に信じろと言う方が無理な相談です。
　まさに、このような文民統制の危機のさなかに、そして防衛省と山田洋行をめぐる疑惑などの究明がこれからというときに、わざわざ国会承認規定を外した新法案を通そうとすることは、まさに暴挙であります。
　反対の理由の四は、テロとの闘いの手段の問題です。
　アフガニスタンをテロと麻薬の温床にしてはいけない。しかし、実際は既に温床になっています。自爆テロは急増、ケシ栽培は世界の九三％、過去六年、悪化の一途です。イラクに次ぐ泥沼化が強く懸念をされています。
　テロとの闘いに武力行使は本当に有効なのか、もはやだれと闘っているかわからない、殺しながら人道援助ができるのか、疑問は膨らむ一方です。だからこそ、今、立ちどまって熟慮が必要なのではないでしょうか。医療に例えれば、六年間治療を試みた、病状は改善の兆しなし。であれば、治療を変えてみるべきではないか。
　我が国は、アフガニスタンにおける武装解除などを成功させました。米国、イギリス、ドイツ、イタリアもそれぞれ国軍建設、麻薬対策、警察再建、司法改革を担当しましたが、その中でも日本の成功は際立っていたと評価されています。湾岸戦争のトラウマということが言われますが、しかし、一兆五千億も日本が払って、クウェートにはわずか十六億円しか届かなかったのとは違い、アフガニスタンには、我が国は一千四百億円もの経済的支援を行い、武装解除に象徴されるすぐれた人的貢献を行ってきました。そして、これからも、我が国がアフガニスタンの真の和平プロセスと民生・人道復興に関して、オール・ジャパンで強化するべき支援策は幾つもあります。
　米国やイギリスでも、イラク戦争を初めとして、テロとの闘いに武力行使が有効かどうか、そして財政は負担に耐えられるか、次第に世論の圧力が強くなってきています。民主党は、参議院にイラク特措法廃止法案を提出いたしました。平和という山の頂につながるテロとの闘いは一つではありません。米国の同盟国日本だからこそ、今、米国の追従ではなく、米国とは違う道を登り始める必要がある。それこそが戦略的なテロとの闘いと考えます。そして、そういう我が国の決断に米国を含む国際社会がいつか感謝する日がやってくる、その信念を最後に申し上げ、反対討論を終わります。（拍手）
○議長（河野洋平君）　西村康稔君。
　　　　〔西村康稔君登壇〕
○西村康稔君　私は、自由民主党の西村康稔です。
　自民党を代表して、議題となっておりますテロ対策海上阻止活動に対する補給支援活動の実施に関する特別措置法案に賛成する立場から討論を行います。（拍手）
　平成十三年にアメリカで発生した九・一一同時多発テロは、二千九百七十三人もの犠牲者を出した残酷かつ卑劣な事件であります。その際には、日本国民も二十四名もの方が命を落とされました。テロとの闘いは、まさに我が国自身の安全保障の問題でもあるわけです。
　この九・一一テロ以降、国際社会はテロを根絶するための取り組みを続けてまいりました。今現在も、このテロ攻撃を実行したアルカイダの拠点となっていたアフガニスタンを再びテロの温床としないため、すべてのＮＡＴＯ加盟国を含む四十カ国以上がアフガニスタン本土へ部隊を派遣するなど、国際社会はテロとの闘いに一致団結して取り組んでおります。
　このような中、我が国は、我が国憲法の範囲内でテロとの闘いに主体的に取り組んでいくとの考え方に基づき、直ちに旧テロ対策特措法を制定し、海上自衛隊による補給活動等を実施してまいりました。
　この旧テロ対策特措法に基づく補給活動は、それ自体として武力の行使に当たるものではなく、また、その活動地域がいわゆる非戦闘地域に限定されていることなどから、憲法第九条が禁じる武力の行使に当たるものではなく、憲法の範囲内で、我が国が国際社会における責務を果たすものであります。
　この補給活動については、民主党の小沢代表からは憲法違反であるとの指摘がありますが、旧テロ対策特措法が平成十三年に成立した後、自衛隊の活動に関する国会承認の際には、民主党は、この補給活動も含め、これに賛成をされたということを事実として申し上げたいと思います。
　さて、この旧テロ対策特措法が成立して以来、我が国は、六年間にわたって、インド洋におけるテロリストや武器、麻薬の移動の阻止を目的とする海上阻止活動、いわゆるＯＥＦ・ＭＩＯへの補給活動を行ってまいりました。そして、これにより、テロの防止、根絶のための国際的な取り組みの一翼を担ってきたわけであります。
　さらに、この活動は、結果として、インド洋における海上交通の安全確保に役立つものとなっており、石油資源の大部分を中東地域からの海上輸送に依存している我が国の国益に大きく貢献するものであることは、明白な事実であります。
　しかし、残念ながら、旧テロ対策特措法は、十一月一日二十四時をもって失効いたしました。このため、我が国の海上自衛隊の部隊は、補給活動を中断し、現在、帰国の途上にあります。日中の気温が五十度にも及び、甲板の温度は七十度を超えるような厳しい勤務環境の中で、整々と任務に従事してこられた自衛隊の皆さんに対して、心より敬意を表したいと思います。
　他方、テロとの闘いがいまだ道半ばである現在、また、他の国々がアフガニスタン本土における活動を忍耐強く実施、協力している中で、我が国だけが脱落するようなことがあってもよいのでしょうか。時折しも、経済力も相対的に低下し、海外から我が国への投資も減少してきている中で、経済的にもそして外交的にも、日本が国際社会の中で存在感を失い、孤立していくことを危惧するものであります。
　もとより、アフガニスタンをテロの温床としないためには、民生面での復興支援を行い、同国の復興を進めることが重要であります。我が国はこれまで、兵士の武装解除と就業支援、学校、病院の復興支援など、人道支援の分野で一千四百億円以上の支援を行っております。しかしながら、これらの支援をもって海上阻止活動に代替できるものではありません。国際社会においては、各国とも、部隊の派遣と復興・民生支援のこの二つを、いわば車の両輪として実施してきているわけであります。
　政府が提出したこの補給支援特措法案は、まさにこうした重要な活動を再開するための法律案であり、テロ対策特別委員会において、これまでに、証人喚問、参考人質疑、そして集中審議も含め、四十時間にも上る審議、議論を行ってまいりました。既に十分に議論を尽くしてきたものと考えております。
　とりわけ、審議、議論の過程においては、自衛隊の海外派遣のためのいわゆる一般法、恒久法の議論が民主党の議員からも積極的に提起されるなど、極めて建設的なものでありました。この一般法の議論については、昨今の国際情勢の変化を受けた国際平和協力のためのさまざまな取り組みに我が国として機動的に対応し、かつ的確に推進する観点から、真剣に検討すべき課題であると考えます。与野党における議論を初め、国民的な議論の深まりを十分に踏まえつつ、重要な課題として引き続きしっかりと、かつ建設的な議論を行っていくべきであると考えます。
　しかしながら、一方で、国際社会から強い要請があり、その再開が喫緊の課題ともなっているこの補給活動を実施するための補給支援特措法案については、最後まで民主党としての正式な対案が法案として示されなかったことは、非常に残念なことであります。政府に対する批判のみで、この最も重要な国家政策である安全保障政策において民主党内の意見の集約がなされなかったことは、小沢代表も認めておられるとおり、民主党は政権担当能力があるのかとの疑問を提起せざるを得ません。
　政府においては、国民の皆様の理解と協力のもとにこの補給活動を実施していくため、テロ対策特別委員会においても議論され、さまざまな指摘を受けた補給活動の透明性の一層の向上を図るとともに、調達のあり方の改善等を行い、シビリアンコントロールが揺るぎのないものであることをしっかりと示し、防衛省に対する信頼回復を図ることが何よりも大切なことであります。
　そして、このような取り組みを推進するのと並行して、我が国として、本法案により補給活動を一日も早く再開することが、我が国の果たすべき国際的責務を全うするものであると考えます。日本国憲法前文にある「平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めてゐる国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思ふ。」このことを実現していくものであると考えます。
　以上をもちまして、テロ対策海上阻止活動に対する補給支援活動の実施に関する特別措置法案について、賛成の立場からの討論を終わります。（拍手）
○赤嶺政賢君　私は、日本共産党を代表して、新テロ特措法案に反対の討論を行います。（拍手）
　第一に、本法案は、憲法違反の報復戦争支援をこれまでどおり継続するものであり、断じて容認できません。
　政府は、補給対象をテロ対策海上阻止活動を行う艦船に限定すると言ってきました。しかし、審議の中で、複数の任務につく米軍艦船への補給を除外しないと答弁したのであります。要するに、限定などできないということであります。
　もともと米軍は、インド洋、ペルシャ湾の海域で、海上阻止活動だけでなく、対アフガン、対イラク作戦を一体で進めています。空母戦闘打撃群、強襲揚陸艦などを常時展開し、その時々の米軍の判断で必要とする作戦を遂行しているのであります。まさに、米軍の運用次第で、空爆を含むあらゆる米軍活動を支援することになるのであります。
　イラク作戦転用疑惑では、政府が根拠としてきた二十万ガロンという給油量も、米側に確認したという事実も、いずれも虚偽であったことが明らかになりました。二重のうそに基づいて国会と国民に虚偽の説明をした責任は、極めて重大です。七百九十四件の全件調査なるものも、米側に確認したのではなく、米軍艦船の海域から勝手に推定したにすぎません。
　しかも、官房長官は、対アフガン任務を兼ねていれば、イラク戦争のような大規模な空爆を行う艦船であっても給油できると答弁したのであります。政府がイラク作戦への転用を容認してきたことは明らかです。給油活動の再開など、もってのほかと言わなければなりません。
　第二に、本法案がテロ根絶に逆行するものだということです。
　この六年間、テロに戦争で対応してきたことが、新たな憎しみと暴力を生み、アフガン情勢の泥沼化をつくり出してきました。報復戦争から和平への切りかえが今、求められています。
　カルザイ大統領自身が、テロリストでないタリバンを含む反政府勢力との政治的対話の道を模索しています。アフガン国会も、軍事作戦の中止を決議しているのであります。こうした和平の方向こそ、日本は支援すべきであります。
　総理は、和平プロセスの推進は重要だと答弁しました。外務大臣は、軍事作戦が自爆攻撃を急増させたのは一面の真理だと認めました。ならば、本法案は撤回し、アメリカに軍事作戦の中止を求めるのが当然ではありませんか。
　民生支援と掃討作戦は車の両輪だなどと言って報復戦争支援を継続するのは全く矛盾しています。殺しながら助ける支援などあり得ないのであります。
　第三に、防衛省・自衛隊が疑惑まみれだということです。
　守屋前防衛事務次官と軍需専門商社との癒着問題は、兵器調達にとどまらず、政治家、さらには米軍再編をめぐる利権疑惑にまで広がる様相を見せています。この疑惑の徹底究明こそ必要です。
　最後に、特別委員会での審議を中断し、福田総理が小沢民主党代表と密室協議を行い、自衛隊海外派兵恒久法まで議論しながら、いまだにその真相を明らかにしていないことは重大です。恒久法と称して、アメリカの戦争を支援するためいつでも海外出動できる体制をつくるなど、断じて容認できません。
　日本共産党は、本法案の廃案のため全力を尽くすことを表明して、討論を終わります。（拍手）