○参考人（関恒義君）　十五分ということですが、対象が法案の審議ですので、法律学の専門であられる山崎参考人の意見をもう少し、私自身が承りたいというふうに思っております。したがって、多少超過した時間は私の方で調整いたします。
　私自身は、大学審議会の設置に対しましては、飯島参考人とは異なりまして、学問の自由と大学の自治を守る立場から、全面的に反対いたします。この委員会でも問題になったようですけれども、このような立場からの反対は決して特殊でもなければ少数でもないことを初めに強調しておきます。
　既に現在、十五大学の二十六教授会におきまして、大学審議会法案に対する反対ないし慎重審議の決議がなされていますし、これを含めて大学の教員有志による反対声明は四十四大学に及んでいます。山崎参考人が法律学の立場から疑念ないし反対の意見を出されましたが、憲法研究者八十四氏による反対声明も出されております。これですけれども（資料提示）こういう声明はわずかなところに文章をまとめなければならないということで、物事を単純化しているという面があるかもしれません。しかし、単純化しているだけにこの本質が明らかになるのであろうと、私はそう思っておりますが、この結びのところでは、大学審議会の設置は違憲であると、憲法違反であるというふうにはっきりと述べております。関連する箇所を読ませていただきます。
　われわれは、大学審議会設置が、憲法の保障する「学問の自由」と「大学の自治」を否定し、政府による大学統制を企図するものであると考えざるを得ない。大学の〝在り方〟の基本は、それぞれの大学（その教員・職員・学生の討論）によって決定されるべきものであるから、われわれは、大学の〝在り方〟の基本を決定する権限を政府に付与しようとする違憲の大学審議会設置に強く反対する。
こういうふうに指摘しております。
　さらに地域ごとに、例えば関西では、学長クラスを含む三十氏の呼びかけの反対声明に六十一大学の教員が約千四百人賛同しています。また九州では、九大学の学長、学部長が反対の意思表示をしております。東京では、二十一氏が呼びかけ人となりまして反対する訴えを出しました。私も呼びかけ人の一人となりましたが、この訴えに関連しまして、ここでは二つの点について指摘しておきたいと思います。
　第一は、大学審議会は政財界代表の大学支配の機構づくりであるという点です。関連する箇所を読ませていただきます。こういうものです。
　大学制度全般にわたる諸問題を「調査審議」する大学審議会の委員は、大学や学術・教育団体の推薦によるのではなく「文部大臣が内閣の承認を経て任命する」とされており、大学関係者以外の政界、官界、財界のメンバーが多数任命される可能性がつよい。このことは臨時教育審議会や大学改革協議会の構成メンバーをみれば十分に予想されるところであり、大学審議会は大学管理法など政府が戦後一貫してくわだててきた政財界による大学支配の機構づくりをついに実現しようとするものとみなければならない。このように指摘しております。
　もう一つは、大学改革は大学構成員の自主的改革を基調にしなければならないということです。この問題についても関連する箇所を読ませていただきます。
　本来、大学における教育・研究の充実・発展は、大学の自治と学問の自由という憲法、教育基本法の保障する原則にもとづき、大学構成員の自主的改革によっておこなわれるべきであり、この原則をおかして政財界の主導によって大学「改革」を外部から強要することは大学における教育と研究をゆがめ、わが国の高等教育の水準を低下させ、科学・技術の真の創造的発展にとってもかえって障害をつくりだすこととなるであろう。
こういうことです。
　第一の問題につきまして、従来の大学管理法案、何回か提出されましたが、これは大学側の反対で今までは廃案になってまいりました。しかし、今回の大学審議会の場合は、極めて強引にやられていると言わなければなりません。このような強引なやり方というのは、既に第二次臨調が発足しましたときから、つまり臨調行革以来続いていると言うことができます。臨調行革は、会長さんが経団連の元会長ということで財界主導のもとに二十一世紀を展望する国づくりとして推進されてきているわけですが、この過程の中で、国民向け行財政は全面的に圧縮されてきているわけです。大学につきましても、一方では受益者負担のもとに毎年のように授業料、入学金が値上げされております。ところが、他方ではゼロシーリングないしマイナスシーリングということで予算は大幅に抑えられてきている、こういう状況にあるわけですね。このような臨調型国づくりに呼応いたしまして、臨教審は二十一世紀を目指す教育改革を掲げています。そのような目標に向かって大学審を接続させようとしていると言うことができるだろうと思います。
　そして、このような教育臨調の中軸には、産学官協同の方向が据えられております。これは答申でも述べられている点ですが、研究交流促進法の成立以来、研究交流の中に防衛庁の職員が含められるということになりましてから、産官学協同の方向の中に軍が入り込んでくる危険が非常に増大していると言わなければならないわけです。いずれにせよ、産学官協同の方向というのが現在教育臨調の一つの軸に置かれているわけですけれども、このやり方では大学への予算を抑え、糧道を断った上で、財界からの寄附を導入するということによって、資金面から財界による大学支配というものが押しつけられてくると言うことができるだろうと思うんですね。大学審ができますと、単に資金面だけではなくて設置形態の面からも変更が加えられる。先ほど弾力化という言い方もありましたけれども、やはり第三セクター化する危険性が非常に強まるということを私は憂えるものです。そのような第三セクター化の方向ではなくて、大学の教育研究体制というものは学問の自由と大学の自治を全面的に保障するという方向で予算面をも含めまして公共的に充実していくべきものであるというふうに考えます。
　先ほどの第二の問題について言いますと、大学改革というものは、大学自治のもとに全構成員の自主的改革によって行われる必要があるということを強調しておきたいと思います。学問の自由と大学の自治の喪失というものが大学の教育研究体制に大変なゆがみと障害をもたらしたことにつきましては、ここで戦前の苦い経験を引き合いに出すまでもないと思いますが、しかし、最近は防衛費がＧＮＰ比一％枠を突破して増大しているということ、あるいは中曽根内閣がＳＤＩの研究参加を決定したということ、あるいはそれと関連して国家機密法が絶えず策謀されているというようなことなど、一般的に軍事化の傾向が非常に強化されているだけに、戦前の学問の自由と大学の自治に対する侵害の歴史を想起することはとりわけ重要であろうと思います。この委員会でも問題になったようですが、この歴史を骨とう品として済ますことはできないと思います。
　このような時期であるだけに、これは飯島参考人が学長であったときの名古屋大学において、名古屋大学が全構成員によって確立いたしました平和憲章、これは非常に重要な意味を持つものだと思います。私はすべての大学人の共通の規範として掲げるべきものだというふうにみなしております。この平和憲章は、最初のところで、「軍国主義とファシズムによる侵略戦争への反省」及び「戦争遂行に加担するというあやまちを二度とくりかえさない決意」というものを表明しておりますけれども、ここに戦後史の出発点があることを強調しておかなければなりません。学間の自由と大学の自治の問題は、このような平和の問題、民主主義の問題と不可分の関係にあることをあわせて強調しておきます。
　大学の自治は、暴力の問題とは無関係です。六〇年代末に一部の暴力的な行為によって大学紛争が起こされましたけれども、こういうものは大学の自治を破壊するものです。大学の自治の擁護とは何ら関係がありません。
　そしてまた、大学は閉鎖的であるということがこの大学審議会の設置の一つの理由にされておりますけれども、私は、現在ほど大学が開放的になったということは歴史上なかったと思います。現在、大学への進学率は三五、六％に及んでいますし、昨年度は、これは日本経済の八月二十九日付ですけれども、そこでは大学進学希望率は四七％になっているというふうに報じております。もっと大学を充実していくならば、したがって大学の進学率はもっとふえるはずです。現在、国立大学でも千人以上の受講者を含む講義が既に存在し始めておりますけれども、やはり急速な学生の定員増に対応して、教職員の定員を増加させること、施設をもっと充実するというような形で大学改革を考えていただきたいと思います。
　内需の拡大というようなことも強調されておりますけれども、やはり四十人学級から世界の常識となっております三十五人学級、三十人学級へ、このように教育内容を充実することの方がまさに内需拡大にふさわしいものではないでしょうか。
　大学の自治の問題についてもう少し述べたいことがありますが、時間が参りましたので、その点は、質問がございましたら補足いたしたいと思います。