Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○木島委員　私は、重油流出事故について質問をしたいと思います。
　一月二日未明のナホトカ号海難によって流出した重油は、一月七日、福井県三国町安島の海岸に漂着以来、今日までに山形県から島根県まで日本海側八府県の海岸に漂着、我が国史上最大の油汚染災害になっています。
　この間、被災現地では、日本海特有の寒風と荒天の中で、地元住民と自治体、ボランティアの皆さん、関係省庁や関係民間企業から派遣された人々によって、連日必死の重油回収作業が続けられています。こうした中で、五名の方々のとうとい命が失われてしまいました。
　二月三日、地元の海岸で油回収作業に従事した後、急性心不全で死亡した京都府網野町の足立勉さん六十八歳の奥さん久美子さんは、「夫は海が大好きで、重油で汚れた海を見て悲しんでいました。今回は隣組の組長として責任も感じていたし、当然のように回収作業に参加しました」、こう語っています。今、日本政府に求められていることは、被災地域住民のこうした気持ちにこたえること、地元の要求にしっかりとこたえていくことではないでしょうか。
　被災地域の緊急かつ切実な要望は、第一は、海岸に漂着した重油、海上に浮遊する重油、船首部分や船尾部分に残存する重油の速やかな除去。第二は、漁業、観光業、地方自治体などの損害の完全な補償と、重油の除去、回収、防御に要した費用の完全な補償。第三は、環境汚染の調査とその完全な復旧。そして第四が、油流出事故の再発防止と日本海側における油濁防除体制の抜本的強化であります。
　これらは、いずれも政府のなすべき責務でもあります。まずこの四点について、簡潔で結構でありますから、ナホトカ号海難・流出油災害対策本部長である運輸大臣、並びに関係する項目につきまして農水大臣、通産大臣、自治大臣、環境庁長官から、それぞれ政府の対応について答弁を求めます。
○古賀国務大臣　簡単にということでございますが、御質問が数点にわたっておりますので、先生の予想される時間よりちょっと長くなるかもわかりませんが、それはお許しをいただきたいと思っております。
　まず、油の現状でございますけれども……（木島委員「いや、それはいいです」と呼ぶ）よろしいですか。
　それでは、御案内のとおり、今回のこの事故を振り返ってみるときに、先生が御指摘いただいている反省点へ私も十分認識いたしております。まず、冬の日本海、この荒天の中で、確かに静穏な太平洋側との防除体制というものに大変な格差があったということが一つあろうかと思っております。
　今後、こういったことを踏まえまして、初動態勢のあり方、それから防除体制のあり方、関係省庁とのこれからの、教訓を踏まえてどういう面が問題点として残るのか、十分検証して改善をしていかなければいけないというのが一点だろうというふうに思っております。
　一点だけこの機会に、先生もお触れいただきましたので私の方からも申し上げておきますが、漂着した油の防除について、不幸にしてお亡くなりになったボランティアの方々、私も改めて心から弔意を表すると同時に、本当にボランティアの方々の献身的な御支援、そして漂着している沿岸住民、漁業者を含める皆様方の御努力に対して、心から感謝を申し上げたいと思います。
○藤本国務大臣　この被害を受けました関係者の、特に漁業者の方々に対しましては、おおよそ三つの被害対策のポイントがあると思います。
　一つは、漁業者に対する生活、経営の安定のための融通の問題。それから二番目には、漁場の保全、再生の問題。これには幾つかの制度がございますので、その地域に応じてそういう制度を活用して対応していきたいと思っております。
　それから、観光業、また漁業者につきましては風評被害の問題がございまして、これも非常に大きな問題になっておりますので、これについては産地段階、消費地段階におきまして、関係者等広く指導、流通関係者による連絡会議等を設けまして、対応していきたいと思っております。
○佐藤国務大臣　私に対する御質問は、中小企業への影響だと思います。
　通産省としては、福井県を中心とした重油の漂着、漂流、これの確認されている府県を管轄している通産局、すなわちこれは中国通産局であり、近畿通産局、それから中部、関東と四通産局を通じまして、被害状況の把握、これに努めているところでございます。また、中小企業金融公庫を初めとした政府系中小企業金融機関等に対しても、相談窓口の設置及び状況の把握について指示をしております。
　これまでのところは、福井県、石川県等においては、旅館、民宿等観光関連、あるいは水産物加工業等の中小企業等に影響があらわれていると報告を受けております。現在、まだ引き続きその詳細について情勢の把握と調査をしているということでございますので、関係省庁とも密接な連携をとっている、かような状態でございます。
○白川国務大臣　重油そのもの、あるいは海藻やごみ等と一緒になった油塊がそれぞれの地方公共団体に迫ってくるということ自身が、まず一番大きな被害だと思うわけでございます。そして、これは当然取り除かなければならないということで、各地方公共団体、懸命になってやったわけでありますし、これは災害等から住民を守るという本来業務だと私は思っております。
　また同時に、これらのことを懸命にやることが、今農水大臣あるいは通産大臣、それから後に環境庁長官からも御発言があると思いますが、この事故に伴って起きる被害を最小限に食いとめる最も有効な手だてでございますので、地方自治体が中心となって、消防、警察そして自衛隊の皆様、そしてボランティアの皆様方を地方公共団体が中心になって組織化して、懸命に油の回収作業等をやっているところでございます。
○石井国務大臣　今回の事故は大変広範囲にわたっておりますし、大規模でございます。そのために、環境庁といたしましても、この周縁海域におきます環境汚染が発生しているということを承知しているわけでございまして、水質、大気、底質、生態系、景観など環境に及ぼす影響を適切に把握するために、関係自治体との連絡のもとに第一段階での調査を行ったところでございます。
　今後も二カ月後、三カ月後、四カ月後、六カ月後、さらに長期的にサンプリングをいたしながらその調査を行っていくわけでございますけれども、二月の七日に専門家によります検討会を設置いたしました。そして、関係省庁また地方自治体とも連携をとりながらその体制を整えていくところでございますが、今後も段階的に、継続的にその結果を把握し、評価をした上で、そして、今後の環境復元対策に対しまして必要な提言をいたしますと同時に、それが実施できますように活用していく所存でございます。
○木島委員　必死の思いで漂着重油の回収作業に当たっている地元から見ますと、なかなか政府が一生懸命応援してくれているという熱意が伝わっていないわけですね。今御答弁いただきましたが、やはり私は政府の熱意がもう一つ不足しているんじゃないかと感じざるを得ないわけであります。
　今回の災害は、ロシアのタンカーからの重油流出という原因者がはっきりした人災です。しかし、だからといって、その補償問題はロシアの船主と被害者との間の民事問題だといって日本政府が知らぬ顔をすることは許されるべき性質の災害では決してないと思います。
　一月二日に隠岐島沖で重油が流出してから、最初に福井県三国町安島海岸に漂着する一月七日まで丸五日あった。なぜ重油の海上での回収ができなかったのか、なぜ海岸への漂着を食いとめることができなかったのか、この問題が根本から問われているわけであります。冬の日本海における厳しい気象、海象条件はわかっていたことです。
　一月二十三日の本院本会議での我が党の不破委員長の代表質問や、同じく二十七日の本委員会での穀田委員の質問で、政府の本件事項に対する対応のおくれ、日本海における油回収の備えの欠如の問題が指摘をされました。それに対して、橋本総理からも、「政府の対応に反省すべき点があったことは率直に認めます。」また、「今回のように公海上で発生した場合の対応体制がおくれていたことは認めざるを得ません。」との答弁がなされたわけであります。このように、政府は手抜かりがあったことを率直に認めているのですから、それによる被害、損害の補償についても政府において万全の措置をとることは当然のことではないかと考えます。
　一つまず、農水大臣に聞くわけでありますが、漁業についての補償問題ですが、重油が大量に漂着した海岸は、岩ノリ、ワカメ、サザエが全滅してしまっただけではありません。漁場が完全に破壊されてしまっているわけであります。収入が全くなくなってしまった被災者が当面の生活を維持するのが困難になっているだけではなく、担い手が高齢化している被災地の漁業を維持することも大変になっているわけであります。
　ぜひ、政府はこのような状況を直視してほしい。そして、保険や油濁補償基金の支払いを待つのではなくて、そしてまた今も答弁がありましたが、従来型の無利子、低利の融資という枠を超えて、ぜひ速やかに直接の被害補償に乗り出していただきたい。また、保険や基金では救済の対象にならない被害や損害については、ぜひ政府が責任を持って補償していただきたい、この点での農水大臣の地元の期待にこたえる答弁を重ねてお願いします。
○藤本国務大臣　先ほど委員も御指摘のように、補償の問題につきましては、民事上の問題として油濁基金、また相手国の船主を対象にしまして交渉していくということがまず基本にあることは御承知のとおりでございますけれども、それはそれとして、政府として何も手をこまねいていいということではございません。外務省また水産庁それぞれ、それぞれの立場で相手国に対しまして働きかけをしておるということは事実でございます。
　それから、融資の点につきましては、今言われましたように、低利、むしろ無利子の生活資金、経営安定資金、そういうものについても十分に配慮をしてまいっておりますし、またこれからも対応していきたいというふうに考えております。
　いずれにいたしましても、農林水産省といたしましては、重油流出事故によりまして被害を受けました漁業者に対しましてはできる限りの対応はしてまいらなきゃならぬ、そういう考えであることは間違いないわけでございまして、ぜひ御理解いただきたいと思います。
○木島委員　やはり融資の枠から出ないんですね。ですから、最後の、できる限りのことをやっていきたい、そのできる限りを私は詰めたいのです。
　同じように通産大臣に中小企業の問題について訴えたいと思うのですが、重油の漂着が大きく報道されて以来、旅館、民宿など観光業界では、予約客のキャンセルが相次いでいるだけではありません、新規の客の予約が全く入ってこないという状況であります。一昨年の阪神大震災、昨年のＯ１５７、そしてことしの重油被害と地元の観光業界は三年連続の大打撃であります。それに加えて、九七年度政府予算案によって消費税五％増税、特別減税の打ち切り、医療費の値上げで九兆円の国民負担が押しつけられようとしている。私ども日本共産党は、昨日この根本的組み替えを求める提案を発表したわけでありますが、地元の被災業者にとって先の展望が全く見えない、本当に深刻な状況が生まれているわけであります。
　ぜひ漁業と同じように、このような中小業者に対しても、無利子、低利の融資というのを超えて、速やかに直接の被害補償に乗り出していただきたい。同じように、保険や基金の補償対象から外される損害についてもぜひ国が補償措置を講じていただきたい。さらに、中小業者については風評被害が生じないように対策もとっていただきたいことも含め、ぜひこれは通産大臣、一歩踏み出す措置をとってもらいたいということを願いまして、答弁を求めたいと思います。
○佐藤国務大臣　ちょっと不満足な答弁かもしれませんが、まず、損害補償の問題については、基本的には船主とそれから被害者側との民事上の問題であるという認識をしております。しかし、今回の重油の流出事故によって実際的に中小企業の方々が大変な影響を受けているということの懸念もされております。
　そのため、中小企業者を対象に、その経営が困難とならないように、資金の円滑な融通につき中小企業金融公庫を初めとし政府系中小企業金融機関等に相談窓口を設置、貸出手続の迅速化、担保の弾力化等の指示を行ったところで対応しているわけでございますが、今後とも、福井県等関係方面と密接な連絡をとりつつ、本事項に対する中小企業者への影響について調査を進め、必要に応じてやはり適切な措置を対応していきたい、かように考えております。
○木島委員　やはり従来の融資の枠から一歩出ないわけです。私は、できない、無理なことを政府に求めているわけでは決してありません。
　九三年一月五日にイギリスで起きたブレア１号の原油流出事故のときに、イギリス政府は、これはリベリア船籍の船の事故です、スコットランド省を通してつなぎ融資二百六十五万一千九十ポンドを被災した養鮭場に支払いました。そしてこの金額は、その後に基金からイギリス政府に払い戻されているのです。政府がまず被災者の救済のために支払いを行う、そして基金には後に政府から請求を起こす。これは、漁業被害、観光被害、地方自治体の支出した負担の問題、将来の環境被害回復事業の問題でも皆共通することであります。イギリス政府がやれたことを何で、日本政府がやれないわけはないんじゃないんでしょうか。ぜひこれを見習って決断を振るっていただきたいと思います。
　最後に、補償問題では、重油が漂着した自治体の問題について訴えます。
　日本海沿岸各地の地方自治体は、正月以来まさにパニック状態であります。漂着した重油の回収、除去作業はどの地域でも地方自治体が中心になって進めていますが、その財政負担は莫大なものとなっています。ただでさえ大変な地方財政状況の中で、各地の地方自治体は、財政をやりくりして、住民自身によるひしゃくや竹べらによる寒風の中での油回収作業を支えているわけであります。こういう出費は政府において全額見てほしい、これが地方自治体の願いであります。政府はきちんとこれにこたえていただきたい。
　自治大臣は、地方行政委員会などで、先ほども本委員会で、費用のことは心配しないでとにかく油を除去していくことに万全を尽くすことが大事と答弁しているわけですが、やはり中身が大事だ。保険や基金で補償の対象となるかどうか不明なものでも、地方自治体はやらざるを得ないからやっているんです。
　一つ例を挙げます。
　一月三十日、国会議員団の現地調査の際、石川県知事から訴えられたことでありますが、加賀市の海岸で、最初に漂着した重油をブルドーザーで陸地の奥へ押し上げたんです。波にさらわれないように配慮したんです。その結果どうなったか。重油と砂がまざってしまって、重油が約一割、砂が約九割というボタ山ができてしまっているんですね。やり方はまずかったかもしれません。しかし、初めての経験であり、そうせざるを得なかったと言っています。夏の海水浴のシーズンまでにはこれを全部片づけなければならないんですが、莫大な費用がかかると言われています。
　この費用が基金の補償対象になるのかならないのか、今関係者の間では協議が行われていると聞いているわけでありますが、もしこうした費用が補償の対象とならないとしたら、自治体財政は破綻してしまうんです。ぜひそこを直視していただいて、自治体のかかった費用は、まずは日本政府、自治省が全部見る。特交なんというので、金額がはっきりしないやり方じゃなくて、全額見ると決断をしていただきたい。自治大臣の答弁を求めます。
○白川国務大臣　その補償という言い方、その前段に、今回の事故対策が十分でなかったから政府も若干責任があるんじゃないか、そういう意味で補償せよというのであったならば、これはまた運輸大臣の方から、全力を尽くしたけれども残念ながら期待にこたえることができなかったということで、いわゆる過失に伴う補償という話はないと思うわけでございます。
　そして、原因者がだれであれ、油が現に漂着してくればいろいろな被害がそこの地域にあるわけでございますから、何よりもまずこれを回収する、そして最終的には処理するということがすべてにも増して一番大事なことでございますから、そしてそれは被害の第一弾じゃないでしょうか。
　ですから、このかかる費用は、本来ならば原因者が負担しなきゃいけないんだけれども、正直言ってそれらの法制がわからないし、二百二十五億円、こう言われている基金の中で果たして水産業の被害等が賄えるのかどうかわからない。あるいは、船主は多分無限責任を負っているのじゃないかと私は思いますけれども、その会社がどのぐらいの金があるかわからないというような中で、しかし、そんなことを構っていられないわけで、地方自治体は懸命に油の回収作業をやっているわけですから。そして、私の地元でもございます、ブルドーザーで全部しちゃって、それがかえって今から見ると大変金がかかったが、当時はそれが一番いいと思ってやったんですから、それも油が漂着してくるのを回収する作業の一端だと考えておりますので、そういうのにがかった全部を含めて、金を最終的にだれがどう出すか、これは後で決めていい話だけれども、少なくとも自治省は、そういう油回収のために各自治体が要した費用については責任を持って必ず面倒を見ますから、どうぞお金のことは余り、余りというか、お金のことのためにその回収作業におくれがあってはならないということは、こういう要望がなされて以来一貫して私自身が発言しているところであり、また、自治省を通じてそういうことをやっております。
　そして、そういうことだけではなくて、現実に会計が三月末で締めなきゃいかぬものでございますから、自治省といたしましては、今年度交付すべき交付金の中でも適切な措置がなされることを前提に、各自治体がどういうことにかかったのか、少なくともこういうことについては当然回収費用の一環でしようということで項目等も示しながら、既に各地方公共団体等からヒアリングを現に進めているところでございます。
○木島委員　原因究明の問題について質問させて
　いただきたいと思うんですが、ナホトカ号の海難・油流出事故原因の真相究明は、再発防止のためにも、損害の賠償、補償問題の上でも決定的に重要な問題であります。
　既に、ロシア政府においては、ロシア運輸省のもとに、ボロジツキー・ナホトカ港長を委員長とする原因究明委員会が事故原因調査作業を開始して、一月十八日、事故発生からわずかに十七日目という異例の早さで、本件は不可抗力の事故だったとの報告書がまとめられていると伝えられています。三国沖の船首部分や、海底二千五百メートルの日本海に沈んでいる船尾部分の船体や破断面の調査もしないでこのような報告書を作成するロシア政府の態度は異常であり、これは法的、政治的責任を免れようとの思惑を持った意図的なものと見ざるを得ないわけであります。
　日本政府は、二月五日から七日までモスクワで行われた日ロ海洋汚染防止当局間会合において、ロシア政府からこの報告書全文を入手しているようですが、その内容はどのようなものなのですか、外務省。
○浦部政府委員　お答えをいたします。
　先生御指摘のとおり、五日から七日までモスクワで専門家の会合がございました。それで、中間報告書というものを我々受け取りました。
　この報告書につきましては、いわゆるロシア側の中間的内部文書であります。また、ロシア側の強い要望があるものですから、その内容について全部公表するということは実は差し控えたいわけでございますが、既に現地で報道されております、ナホトカ号の沈没事故は外部の力によるものだ、そういう趣旨の先方の責任者でございますツァフ運輸大臣の発言というものは、この中間報告書に基づくものであるというふうに理解をしております。
　ただ、いずれにせよ、まさに先生今御指摘ございましたように、我が方としては、事故原因に関する最終的な結論を出すためには船首部分の詳細な調査が必要であると考えておりますし、ロシア側もこの点については同様の考え方を有しております。
　また、責任者でございますツァフ運輸大臣自身も、日ロの専門家があらゆる情報を分析することによって真の原因究明がなされる、そういう認識を持っていると我々は理解をしております。
○木島委員　外部の力によるものだと御答弁ですが、その外部の力の外部とは何ですか。波ですか。
○浦部政府委員　先方のツァフ運輸大臣の発言によりますと、外部のものという言い方でございまして、波その他いろいろなものが入っているんでございましょうけれども、具体的に特定はされていないということでございます。
○木島委員　日本政府はその全文を持っているんでしょう。もう分析しているんでしょう、その全文を。一体ロシア政府は何を根拠にしてそのような報告を作成したのか。
　二月五日からの会合でロシア側から日本側に、ロシア政府がナホトカ号の乗組員からとった事情聴取書が渡されたと私は聞いています。ナホトカ号の乗組員からは、一月二日、海上保安庁の巡視船「わかさ」などが三十一名を救助した後、海上保安庁も事情聴取を行っているはずなんです。それは突き合わせしていますね。乗組員の供述が変化したんでしょうか。全部資料を持っているはずですから、答弁していただきたい。
○浦部政府委員　先ほどちょっと申し上げましたように、ロシア側は、これは中間的な報告書である、したがって公表はしないでほしいという格好で、我々、そのものはいただいているということが一点。それから、専門家会合の中身自身について、実は、私も専門家ではないものですからなかなか御説明がしにくいということでございます。
　ただ、いずれにしても、先ほど申し上げましたように、最終的な結論をしっかり出すためには船首部分の詳細な調査が必要であるということについては、先回の専門家会合で、日ロ間で意見の一致を見ているということは申し上げられると思います。
○木島委員　一月二十三日に日本政府からロシア政府に対して、日ロ両国が協力して原因究明作業を行うことが提案された。そして翌二十四日、ロシア側から日本側の提案に了解が示された。そして、さきの日ロ当局間会合において、原因究明のために情報交換を含め引き続き協力していくということで意見の一致を見た、本委員会でも答弁があったとおりであります。
　私は、それならばそういう報告書というのは、中間とおっしゃいますけれども、破棄されるべきものだと思います。そういうものを受け取って、しかもその内容を日本国民の前にも被災者の前にも明らかにしない、秘密にする。私は、ロシア政府の態度も、追随する日本政府の態度もおかしい、そのこと自体大問題だと思うのです。報告書を国会に提出することは、私は、政府の、日本の国会、被災者に対する責務だと思うのです。当委員会に提出していただきたいと思うのです。外務省。
○高村政府委員　先ほど政府委員から申しましたように、この中間報告書はロシア側の内部文書でありまして、そしてこれは、私どもがどういうものがあるのかということを出してほしいということを積極的に要請して出してもらったものであります。ただし、その内部文書を出すに当たって、相手方から、これを出すについては今まだ最終報告という形で出ているわけではないので、現時点で公表することは差し控えてほしい、こういうことがありましたので、私たちも要請してもらった相手の内部文書だという立場から、今公表するのは差し控えたい、こういうふうに考えているところでございます。
○木島委員　私は本当にこの文書、内部だから、要請してもらったものだからという理屈で秘密にしなければならないというのはおかしいと思うのです。私はまず、ロシア政府の態度が、それが本当ならおかしいと思う。それに追随している日本政府の態度もおかしいと思う。これだけの大きな被害を発生させた国際的な油濁事故ですよ。五名の人命も間接的かもしらぬけれども失われているのです。私は、日ロ両国民の前で公然と公開して、公正な原因調査がなされて当然ではないかと思うのです。
　委員長にお願いしたいのですが、当委員会にその報告書を提出していただくよう、委員会として取り計らっていただきたい。
○深谷委員長　もう一度伺いますが、高村外務政務次官、お答えを願います。
○高村政府委員　私どもが今一番大切なのは何かということは、正しい最終報告を導き出すということで、そしてそのためには船首部分の詳細な調査が必要だ、こういう考えを持っておりまして、それについてはロシア政府も同意しているところであります。
　そういう意味では、それがまだなされていない中間報告というのは必ずしもそんなに重い価値のあるものではないと私ども考えておりますし、そして相手方の内部文書、中間文書を今の時点で公表してほしくはない、しかし、日本側が要求するのであればお渡しします、こういうことで渡されているものでありますので、現時点で公表するのは差し控えたい、こういうふうに思っております。
○木島委員　委員会でやると言ってください。
○深谷委員長　恐縮でございますが、ただいまの御発言は、外交上の問題もこれあり、資料としては出せませんという答えでございますが、これ以上どのように扱ったらいいか、委員長としては判断に苦しみます。
○木島委員　それは政府としての態度であって、国会の態度はまた別であってしかるべきです。重いものではないというなら、なおさらそんなものなら公開したらいいんじゃないですか。日本政府から正式に堂々とロシア政府に公開すべきだと、中間であれ報告書ができて、運輸大臣がそれで発言しているのですから、地元のマスコミに。そんなの秘密にするのはおかしいですよ。ぜひ委員会でも御検討願いたい。
○深谷委員長　理事会で検討いたします。
○木島委員　ロシア側では、一月十八日に今言った事故調査報告書がつくられたわけです、中間かどうか知りませんけれどもつくられた。日本側の運輸省内に事故原因調査委員会が設置されたのは、その後、一月二十四日であります。対応が余りにも遅過ぎる。
　日本側の委員会は、現在までどのような資料を入手しているのかお聞きしたい。ナホトカ号の船歴に関する情報をとっておりますか。設計、製造に関する情報をとっておりますか。航海に関する情報をとっておりますか。修理、検査に関する情報をとっておりますか。この四つの情報をとっているかどうか、答えていただきたい。
○山本（孝）政府委員　お答えいたします。
　まず、国際統計等によりまして、船舶の主要目等の情報は既に早い時期から把握しておりました。
　また、二月五日から二月七日までの間に実施いたしましたロシア側との会合を通じ、多くの情報交換ができております。すなわち、当方から事故時の海象、気象状態、漂着部の水中ビデオ等の資料を提供したのに対し、ロシア側からはナホトカ号の設計図書、乗組員からの聞き取り調査の資料等をいただいております。
○木島委員　それ以外は。修理とか検査とか。
○山本（孝）政府委員　一式、ある限りすべて含めていただいております。
○木島委員　余り修理情報、検査情報をとっているかどうか答弁しないので、時間の関係で次の問題に移ります。
　公海に関する条約によりますと、いずれの国も、自国の旗を掲げる船舶について、船舶の構造、設備及び堪航性に関し、海上における安全を確保するために必要な措置をとるものとすると取り決めております。十条です。また、この条約は、すべての国は、海水の汚濁の防止に関する現行の条約の規定を考慮に入れて、船舶からの油の排出の防止のための規則を作成するものと取り決めております。第二十四条。もちろんロシアはこの公海に関する条約は批准をしております。
　ロシアのこの分野での国内法がどうなっているのか、タンカー・ナホトカ号がそれに適合していたかどうか、外務省、運輸省、把握しておりますか。イエスかノーかで結構です。
○浦部政府委員　それでは、御質問の前段の部分についてお答えをさせていただきます。
　先生御指摘のいわゆる公海に関する条約の規定につきましては、ロシアにおいてはそのまま直接に国内法として適用されておるということでございます。したがいまして、海上における安全の確保及び海水の汚濁の防止に関する国際的な基準を適用しているというふうに承知しております。
　したがいまして、我々にとっても大事だと思いますのは、特に再発防止等の観点からは、各国政府がこういう条約をしっかり実施していくことというのを国際海事機関等を通じて徹底していくことというふうに考えております。また、この前の専門家会合の席においてもその趣旨のことをロシア側に強く申し入れている、こういうことでございます。
○木島委員　では、外務省、結構です。
　再発防止について。
　ナホトカ号は船齢二十六年の老朽タンカーであります。ナホトカ号の船主プリスコ・トラフィック社は、九一年にプリモリスク船舶会社から古いタンカーを買い取って設立された会社で、現在二隻のタンカーを持っているようですが、二隻とも船齢二十五年を超えているそうであります。
　ロシア科学アカデミー極東経済研究所のウラジオストク市内にある支部のアレクサンダー所員は、我が党の赤旗記者に対して、極東地方には約五百隻の船舶がある、平均船齢は十八・五年、世界、平均の十四年を上回っているのは確かだとか、外洋では大きな波が来たときに危険なため、ロシア沿岸部でしか使用しなかった老朽タンカーが今は外洋でも使われるようになっている等、現在の日本海の危険な実態について語っております。我が国では船齢十年を超えたタンカーは事実上使われていないそうでありますが、運輸省、我が国の港に寄港しないで日本海を行き来するタンカーの把握はできているのでしょうか。
○相原政府委員　お答え申し上げます。
　老齢タンカーのお話でございますが、船舶の保守整備の状況にもよるため、高齢な船舶が必ずしも危険な船舶であるということではございません。しかしながら……（木島委員「いや、質問に答えてください。時間だって言うから」と呼ぶ）はい、わかりました。
　端的に申し上げますと、日本に寄港しないで日本海あるいは日本近海を航行している船舶の実績については、公表された統計がございません。現状では把握が困難でございます。
○木島委員　終わりますが、国連海洋法条約の第二百十一条四項とか五項には、最近大きく国際法分野が変わってきまして、沿岸国は、自国の領海における主権の行使として、外国船舶からの海洋汚染を防止し、軽減し、規制するための法令を制定することができるんだと、そしてそれは領海だけじゃなくて、排他的経済水域に対しても外国の船舶に対していろいろ規制ができるんだという状況に海洋法条約によってなってきているのです。ぜひそういう立派な法律を日本でもつくっていただきたいということ。
　そして、法律制定では実効性が疑問だ、相手国に対して強制力の問題があるとするならば、ぜひ日本とロシアとの間で、また日、ロ、中、韓という日本海を取り巻く国の間でひとつ関係国間条約をつくって、少なくとも日本海を航行するタンカー等についての情報をお互いの国に与える、せめてそれを前進させていただきたい。そのことが私は日本海の安全のために非常に大事な一歩になると思いますので、これは日本共産党、私からの提言でありますが、ぜひそういう方向で新しい制度をつくり出していただきますことを要望いたしまして、質問を終わらせていただきます。
○深谷委員長　これにて吉井君、木島君の質疑は終了いたしました。
　次回は、来る十七日午前十時より委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後六時三十三分散会
平成九年二月十四日（金曜日）
　　　　午後零時十分開議
　出席委員
　　委員長　杉山　憲夫君
　　　理事　林　　幹雄君　理事　細田　博之君
　　　理事　村田　吉隆君　理事　横内　正明君
　　　理事　江崎　鐵磨君　理事　北橋　健治君
　　　理事　細川　律夫君　理事　寺前　　巖君
　　　　　　衛藤　晟一君　　　　関谷　勝嗣君
　　　　　　橘　康太郎君　　　　谷川　和穗君
　　　　　　古屋　圭司君　　　　堀内　光雄君
　　　　　　森田　　一君　　　　上田　　勇君
　　　　　　久保　哲司君　　　　今田　保典君
　　　　　　坂本　剛二君　　　　玉置　一弥君
　　　　　　中田　　宏君　　　　松浪健四郎君
　　　　　　川内　博史君　　　　辻　　一彦君
　　　　　　平賀　高成君　　　　濱田　健一君
　　　　　　望月　義夫君　　　　米田　建三君
　出席国務大臣
　　　　　　　　運　輸　大　臣　古賀　　誠君
　出席政府委員
　　　　　　　　運輸政務次官　　衛藤　展一君
　　　　　　　　運輸大臣官房長　土井　勝二君
　　　　　　　　運輸省運輸政策
　　　　　　　　局長　　　　　　相原　　力君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　陸運、海運及び航空に関する件等（運輸行政の
　基本施策）
　　　　　————◇—————
○杉山委員長　これより会議を開きます。
　陸運、海運及び航空に関する件等について調査を進めます。
　この際、運輸大臣から、運輸行政の基本施策について発言を求められておりますので、これを許します。古賀運輸大臣。
○杉山委員長　次に、平成九年度運輸省予算について、運輸政務次官から説明を聴取いたします。衛藤運輸政務次官。
○杉山委員長　以上で説明は終わりました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時三十五分散会
本国会召集日（平成九年一月二十日）（月曜日）
（午前零時現在）における本委員は、次のとおり
である。
　　委員長　佐藤謙一郎君
　　　理事　杉浦　正健君　理事　萩山　教嚴君
　　　理事　村上誠一郎君　理事　持永　和見君
　　　理事　田端　正広君　理事　武山百合子君
　　　理事　小林　　守君
　　　　　　大野　松茂君　　　　河野　太郎君
　　　　　　桜井　郁三君　　　　桜田　義孝君
　　　　　　鈴木　恒夫君　　　　砂田　圭佑君
　　　　　　園田　修光君　　　　目片　　信君
　　　　　　大野由利子君　　　　長内　順一君
　　　　　　中村　鋭一君　　　　並木　正芳君
　　　　　　松崎　公昭君　　　　桑原　　豊君
　　　　　　藤木　洋子君　　　　土井たか子君
　　　　　　岩國　哲人君
—————————————————————
平成九年二月十四日（金曜日）
　　　　午前九時三十分開議
　出席委員
　　委員長　佐藤謙一郎君
　　　理事　杉浦　正健君　理事　萩山　教嚴君
　　　理事　持永　和見君　理事　長内　順一君
　　　理事　田端　正広君　理事　小林　　守君
　　　理事　藤木　洋子君
　　　　　　大野　松茂君　　　　河野　太郎君
　　　　　　桜井　郁三君　　　　桜田　義孝君
　　　　　　鈴木　恒夫君　　　　砂田　圭佑君
　　　　　　園田　修光君　　　　目片　　信君
　　　　　　中村　鋭一君　　　　並木　正芳君
　　　　　　松崎　公昭君　　　　桑原　　豊君
　　　　　　土井たか子君　　　　岩國　哲人君
　出席国務大臣
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（環境庁長官）　石井　道子君
　出席政府委員
　　　　　　　　公害等調整委員
　　　　　　　　会委員長　　　　西山　俊彦君
　　　　　　　　公害等調整委員
　　　　　　　　会事務局長　　　永島　泰彦君
　　　　　　　　環境庁政務次官
　　　　　　　　長　　　　　　　鈴木　恒夫君
　　　　　　　　環境庁長官官房
　　　　　　　　長　　　　　　　岡田　康彦君
　　　　　　　　環境庁企画調整
　　　　　　　　局長　　　　　　田中　健次君
　　　　　　　　環境庁企画調整
　　　　　　　　局地球環境部長　浜中　裕徳君
　　　　　　　　環境庁自然保護
　　　　　　　　局長　　　　　　澤村　　宏君
　　　　　　　　環境庁大気保全
　　　　　　　　局長　　　　　　野村　　瞭君
　　　　　　　　環境庁水質保全
　　　　　　　　局長　　　　　　渡辺　好明君
　委員外の出席者
　　　　　　　　環境委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　鳥越　善弘君
　　　　—————————————
二月十四日
　武山百合子君が理事を辞任した。
同日
　藤木洋子君が理事に当選した。
同日
　理事古賀一成君一月十七日委員辞任につき、そ
　の補欠として長内順一君が理事に当選した。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　理事の辞任及び補欠選任
　国政調査承認要求に関する件
　環境保全の基本施策に関する件
　公害紛争の処理に関する件
　　　　　————◇—————
○佐藤委員長　これより会議を開きます。
　お諮りいたします。
　去る一月十七日の議院運営委員会における理事の各会派割当基準の変更等に伴い、理事の辞任及び補欠選任を行います。
　まず、理事の辞任についてお諮りいたします。
　理事武山百合子さんから、理事辞任の申し出があります。これを許可するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○佐藤委員長　御異議なしと認めます。よって、そのとおり決しました。
　引き続き、理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　ただいまの理事辞任による欠員のほか、委員の異動に伴いまして、現在理事が二名欠員となっております。その補欠選任につきましては、先例により、委員長において指名するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○佐藤委員長　御異議なしと認めます。
　それでは、理事に
　　　　　長内　順一君　　　　藤木　洋子さんを指名いたします。
　　　　　————◇—————
○佐藤委員長　次に、国政調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。
　環境保全の基本施策に関する事項
　公害の防止に関する事項
　自然環境の保護及び整備に関する事項
　快適環境の創造に関する事項
　公害健康被害救済に関する事項
　公害紛争の処理に関する事項以上の各事項につきまして、その実情を調査し、対策を樹立するため、関係各方面からの説明聴取及び資料の要求等の方法により、本会期中調査を進めたいと存じます。
　つきましては、衆議院規則第九十四条により、議長の承認を求めたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○佐藤委員長　御異議なしと認めます。よって、そのとおり決しました。
　　　　　————◇—————
○佐藤委員長　環境保全の基本施策に関する件及び公害紛争の処理に関する件について調査を進めます。
　この際、環境庁長官から所信を聴取いたします。石井環境庁長官。
○佐藤委員長　これにて環境庁長官の所信表明は終わりました。
　次に、平成九年度環境庁関係予算の概要について説明を聴取いたします。岡田官房長。
○岡田政府委員　平成九年度の環境庁関係予算案につきまして、その概要を御説明申し上げます。
　平成九年度総理府所管一般会計歳出予算要求額のうち、環境庁予算要求額は七百九十三億四百万円であり、これを前年度の当初予算額七百五十六億三千六百万円と比較すると、三十六億六千八百万円、四・八％の増額となっております。
　予算要求額の主要な項目について御説明申し上げます。
　第一に、環境保全の企画調整等については、本年十二月に京都において開催される気候変動枠組み条約第三回締約国会議を契機として、幅広い国民の参加のもとに地球温暖化防止に向けた取り組みを推進すべく各般の対策を実施するほか、開発途上国の環境問題への取り組みに対する支援、地球環境戦略研究機関の設立準備等、地球環境問題への取り組みを積極的に推進するとともに、環境影響評価制度の充実、環境基本計画の推進、化学物質対策の強化等環境政策の一層の展開を図るべく、これらに必要な経費として四十八億五千万円を計上しております。
　第二に、公害による健康被害者の救済等については、水俣病総合対策を推進するほか、公害健康被害補償制度の適正かつ円滑な実施を図るとともに、環境保健に関する各種調査研究を推進することとし、これらに必要な経費として二百十億四千万円を計上しております。
　第三に、大気汚染等の防止については、窒素酸化物対策推進のための低公害車普及事業を初め、オゾン層保護対策、浮遊粒子状物質対策、有害大気汚染物質対策等を推進することとしております。
　また、騒音、振動及び悪臭対策についても引き続き推進を図ることとし、これらに必要な経費として二十億六千八百万円を計上しております。
　第四に、水質汚濁の防止については、汚染された地下水の浄化対策を推進するとともに、生活排水対策、海域における富栄養化対策及び水質総量規制、湖沼水質の保全、海洋環境の保全、特定流域の環境保全等の対策を推進するための経費として十六億八千百万円を計上しております。
　このほか、地盤沈下防止及び廃棄物対策費として二億四千二百万円、土壌汚染防止及び農薬対策費として三億四千七百万円をそれぞれ計上しております。
　第五に、環境事業団については、建設譲渡事業、融資事業等を引き続き推進するほか、地球環境保全に取り組む民間団体の活動を支援するための地球環境基金事業の推進を図ることとし、同事業団の事業に対する助成等に必要な経費として五十七億五千七百万円を計上しております。
　第六に、公害監視等設備の整備については、地方公共団体の監視測定体制の整備を助成するために必要な経費として八億二千百万円を計上しております。
　第七に、環境保全に関する調査研究のための経費については、総額八十億三千八百万円を計上しております。
　この内訳としては、まず、国立試験研究機関等の公害防止等試験研究費として十九億五千三百万円を環境庁において一括計上するとともに、環境基本計画推進調査費として二億五千万円を計上し、環境基本計画を推進するための環境保全対策に関連する各省各庁所管の調査の総合調整を行うほか、環境研究総合推進費として二十八億五千万円を計上し、各省各庁の所管する国立試験研究機関等が行う各種の地球環境保全等に関する調査研究の総合的推進を図ることとしております。
　また、公害防止等調査研究費として二十九億八千五百万円を計上し、地球観測衛星に搭載する成層圏オゾンの観測機器の開発、環境汚染による健康影響の解明、その他大気汚染、水質汚濁、自然保護等に関する各種調査研究を進めることとしております。
　第八に、自然環境の保全対策及び自然公園等の整備事業について申し上げます。
　まず、自然環境の保全対策及び自然公園等の維持管理については、生物多様性国家戦略に基づき、各種情報の収集整備を初めとする生物多様性保全施策を総合的に推進するとともに、国立公園の保護管理の強化を図ることとしております。
　また、野生生物の保護対策については、絶滅のおそれのある野生動植物の保護対策の強化を図るとともに、野生鳥獣の保護、管理に関する調査検討を推進することとしております。
　これらに必要な経費として、合わせて二十四億六千五百万円を計上しております。
　次に、自然公園等の整備事業については、人と自然との豊かな触れ合いを確保するため、我が国を代表するすぐれた自然を有する国立・国定公園において、その保全、復元の事業や自然学習、自然体験の場の整備等を総合的に推進するとともに、身近な自然との触れ合いの場や長距離自然歩道等の整備を推進するほか、国民公園の整備を図ることとし、これらの整備に必要な経費として百二十八億七百万円を計上しております。
　第九に、環境保全施設の整備については、野生生物保護管理施設等整備、自然共生型地域づくり、生活排水対策重点地域内の水質浄化施設整備、井戸、湧水の復活再生等の事業を推進するために必要な経費として二十一億七百万円を計上しております。
　第十に、環境庁研究所については、国立環境研究所において地球環境問題を初め環境全般にわたる研究を推進するために必要な経費として七十四億九千二百万円を計上し、国立水俣病総合研究センターにおいて水俣病発生地域の特性を生かした研究を推進するために必要な経費として六億円を計上し、また、環境庁研究所の施設の整備を図るために必要な経費として二億五千六百万円を計上しております。
　以上、平成九年度環境庁関係予算案の概要につきまして御説明申し上げました。
○佐藤委員長　次に、各省庁の平成九年度環境保全経費等の概要について、便宜、環境庁から説明を聴取いたします。田中企画調整局長。
○田中（健）政府委員　各省庁の平成九年度環境保全経費等の概要について御説明申し上げます。
　まず、歳出予算について御説明申し上げます。
　地球的規模の広がりと将来の世代にわたる広がりを持つ今日の環境問題に対処するため、平成六年十二月、政府全体の環境保全施策の総合的かつ計画的な推進を図るための基本的な計画である環境基本計画が策定されました。
　環境保全経費につきましては、この環境基本計画に盛り込まれた施策の効果的な実施に資する観点から、環境基本計画に示された施策の体系に沿って取りまとめております。
　平成九年度における環境保全経費の総額は二兆八千百四十二億円であり、前年度の当初予算に比べ七百一億円、二・六％の増となっております。
　これを事項別に見ますと、循環を基調とする経済社会の実現のために二兆三千九百四十二億円、自然と人間との共生の確保のために三千七百七十九億円、すべての主体の参加の実現のために三千四百五十二億円、共通的基盤的施策の推進のために二兆二千八百三十三億円、国際的取り組みの推進のために六百四十九億円、その他として百三億円が計上されております。
　なお、予算によっては複数の事項に重複して計上されているものがあります。
　主要な項目については、次のようになっております。
　まず、循環を基調とする経済社会の実現のための経費のうちでは、建設省等に計上されている下水道事業費一兆千九百五十四億円、厚生省、運輸省等に計上されている廃棄物処理施設整備費千七百八十九億円などがあります。
　また、自然と人間との共生の確保のための経費のうちでは、環境庁の自然公園等事業費百二十八億円、建設省等の公園事業費千六百四十五億円、すべての主体の参加の実現のうちでは、環境庁の地球環境基金関係経費十九億円、国際的取り組みの推進のうちでは、外務省の国連環境基金拠出金五十億円などがあります。
　なお、近年の地球環境問題に対する取り組みの重要性にかんがみ、環境保全経費とは別に、環境庁において各省庁の地球環境保全関係予算を取りまとめたところでありますが、これによりますと、平成九年度における総額は五千八百三十六億円であり、前年度の当初予算に比べ百四十七億円、二・六％の増となっております。
　これを事項別に見ますと、国際的枠組みづくりに係る経費として八十三億円、観測・監視、調査研究に係る経費として千百四十五億円、技術開発、普及に係る経費として四千二百二十五億円、環境分野の政府開発援助等に係る経費として百六十七億円、環境配慮に係る経費として七十一億円、地球環境保全型の社会経済活動、普及啓発等に係る経費として百四十六億円となっております。
　次に、環境保全関係財政投融資は、貸付規模等において総額三兆五千百七十九億円を予定しております。
　機関別の主な内訳としては、環境事業団が事業規模で七百八十億円、中小企業金融公庫が貸付規模で千百五十億円、日本開発銀行が貸付規模で五百六十億円を予定しているなどのほか、地方公共団体の下水道整備、廃棄物処理等の事業を推進するため、地方債計画において三兆二千四百三十二億円を予定しております。
　このほか、環境衛生金融公庫、北海道東北開発公庫、中小企業事業団等において産業公害防止対策等所要の融資を引き続き行うこととしております。
　最後に、今国会で御審議いただく環境保全関係の税制改正措置について御説明申し上げます。
　まず、地球温暖化対策といたしまして、低公害車の燃料等供給設備に係る固定資産税及び特別土地保有税の課税標準の特例措置等の創設を行う予定であります。
　さらに、廃棄物・リサイクル対策として、建設混合廃棄物選別施設の特別償却措置及び固定資産税の課税標準の特例措置の創設を行う予定であります。
　このほか、公害防止用設備の設置、自動車交通における窒素酸化物対策等に関する所要の税制上の措置を講ずることとしております。
　以上、平成九年度の各省庁の環境保全経費等の概要について御説明申し上げました。
○佐藤委員長　次に、平成八年における公害紛争の処理に関する事務の概要等について説明を聴取いたします。西山公害等調整委員会委員長。
○西山政府委員　公害等調整委員会が平成八年中に行った公害紛争の処理に関する事務及び平成九年度総理府所管一般会計公害等調整委員会歳出予算要求額について御説明申し上げます。
　まず、公害紛争の処理に関する事務の概要について御説明申し上げます。
　第一に、平成八年中に当委員会に係属した公害紛争事件は、静岡県等の住民からプロクター・アンド・ギャンブル・ファー・イースト・インクを相手方として申請のあった液体洗剤水質汚濁被害等調停申請事件、香川県の住民から産業廃棄物処理業者等を相手方として申請のあった豊島産業廃棄物水質汚濁被害等調停申請事件、東京都の住民から埼玉県の鍛造事業者を相手方として申請のあった金属加工工場騒音・振動被害調停申請事件、島根県等の住民から中国電力株式会社等を相手方として申請のあった送電線建設土壌汚染被害等調停申請事件、島根県等の住民から国を相手方として申請のあった中海本庄工区干陸事業水質汚濁被害等調停申請事件、島根県等の住民から国等を相手方として申請のあった松枯れ対策農薬空中散布大気汚染被害等調停申請事件、東京都の住民から小田急電鉄株式会社を相手方として申請のあった小田急線騒音被害等責任裁定申請事件、福岡県の住民から飯塚市を相手方として申請のあった飯塚市廃棄物悪臭被害責任裁定申請事件、福岡県の住民から飯塚市を相手方として申請のあった飯塚市し尿処理場等悪臭被害原因裁定申請事件の合計二十二件であり、これらのうち、平成八年中に終結した事件は五件であります。
　なお、以上のほか水俣病損害賠償調停申請事件については、調停成立後に申請人の症状に変化が生じたときに申請される水俣病慰藉料額等変更申請事件が十六件あり、うち十件が終結しております。
　現在継続中の事件につきましては、適切な解決が図られるよう鋭意努力してまいる所存であります。
　第二に、平成八年中に都道府県公害審査会に係属した公害紛争事件は九十三件であり、廃棄物処理場・清掃工場、工場・事業所、ゴルフ場、道路及び建設工事等に係る事件が多くなっております。これらのうち、平成八年中に終結した事件は三十五件であります。
　公害紛争処理法においては、当委員会と都道府県公害審査会とはそれぞれが独立の機関として職務を遂行することとなっておりますが、公害紛争の迅速かつ適正な解決を図るという観点から同審査会との間での連絡協議に努めるとともに、参考となる情報、資料の提供を積極的に行っているところであります。
　第三に、全国の公害苦情の実態についてであります。
　当委員会の調査によれば、平成七年度において、全国の地方公共団体の公害苦情相談窓口に寄せられた公害苦情は、約六万一千件となっております。
　これを苦情の種類別に見ますと、いわゆる典型七公害に関する苦情は約四万三千件で、前年度に比べ六・四％減少しました。また、いわゆる典型七公害以外の苦情は約一万九千件で、全体の約三〇％を占めております。
　公害苦情につきましては、都道府県または市区町村がその処理に当たっておりますが、当委員会としては、これらの地方公共団体に対し、職員に対する研修の実施、苦情処理に必要な情報の提供等を積極的に行っているところであります。
　続きまして、平成九年度公害等調整委員会の歳出予算要求額の概要について御説明申し上げます。
　平成九年度総理府所管一般会計歳出予算要求額のうち、公害等調整委員会の歳出予算要求額は六億四百万円であり、これを前年度の当初予算額六億三百万円と比較いたしますと、〇・一％、百万円の増額となっております。
　次に、その内訳について御説明申し上げます。
　第一に、当委員会に係属する公害紛争事案の審理経費等として、五億七千万円を計上しております。
　第二に、公害紛争の処理を担当する都道府県公害審査会委員及び担当職員との連絡協議のための経費等として、三千四百万円を計上しております。
　以上が平成八年中に公害等調整委員会が行った公害紛争の処理に関する事務の概要及び平成九年度公害等調整委員会の歳出予算要求額についての概要であります。
　公害等調整委員会といたしましては、今後とも公害紛争の迅速かつ適正な解決を図るため、鋭意努力してまいる所存でありますので、何とぞよろしくお願い申し上げます。
○佐藤委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十時十一分散会
平成九年二月十四日（金曜日）
　　　　午前十一時三十分開議
　出席委員
　　委員長　平沼　赳夫君
　　　理事　大島　理森君　理事　大野　功統君
　　　理事　福永　信彦君　理事　細田　博之君
　　　理事　冬柴　鐵三君　理事　高木　義明君
　　　理事　木幡　弘道君　理事　小沢　鋭仁君
　　　理事　東中　光雄君
　　　　　　荒井　広幸君　　　　江渡　聡徳君
　　　　　　小林　多門君　　　　下地　幹郎君
　　　　　　田中　和徳君　　　　棚橋　泰文君
　　　　　　西川　公也君　　　　大口　善徳君
　　　　　　河上　覃雄君　　　　佐々木洋平君
　　　　　　城島　正光君　　　　川内　博史君
　　　　　　肥田美代子君　　　　畠山健治郎君
　　　　　　吉田　公一君
　委員外の出席者
　　　　　　　　議　　　　　長　伊藤宗一郎君
　　　　　　　　副　議　長　　　渡部　恒三君
　　　　　　　　事　務　総　長　谷　　福丸君
　　　　─────────────
本日の会議に付した案件
　永年在職議員として表彰された元議員細谷治嘉
　君逝去につき弔詞贈呈報告の件
　本会議における議案の趣旨説明聴取の件
　本日の本会議の議事等に関する件
　　　　　────◇─────
○平沼委員長　これより会議を開きます。
　まず、元議員逝去につき弔詞贈呈報告の件についてでありますが、去る一月十九日、永年在職議員として表彰された元議員細谷治嘉君が逝去されました。
　ここに謹んで哀悼の意を表します。
　弔詞につきましては、お手元の印刷物のとおりの特別弔詞を、理事各位の御了承を得まして、葬儀当日、議長から贈呈していただきましたので、御了承願います。
　　　　─────────────
　衆議院は　多年憲政のために尽力し　特に院議をもってその功労を表彰され　さきに石炭対策特別委員長の要職にあたられた従三位勲一等細谷治嘉君の長逝を哀悼し　つつしんで弔詞をささげます
　　　　─────────────
○平沼委員長　次に、趣旨説明を聴取する議案の件についてでありますが、内閣提出の平成九年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律案は、本日の本会議において趣旨の説明を聴取し、これに対する質疑を行うことに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○平沼委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　なお、右法律案の趣旨説明は、三塚大蔵大臣が行います。
　右の趣旨説明に対し、新進党の前田正君、民主党の山本譲司君から、それぞれ質疑の通告があります。
　質疑時間は、おのおの十五分以内とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○平沼委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　なお、質疑者の要求大臣は、お手元の印刷物のとおりであります。
　　　　─────────────
　一、趣旨説明を聴取する議案の件
　　平成九年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律案（内閣提出）
　　　趣旨説明　大蔵大臣　三塚　　博君
　　　質疑通告
　　　　総、大　　　　　　前田　　正君（新進）
　　　　総、大、建、厚　　山本　譲司君（民主）
○谷事務総長　まず最初に、議長から、永年在職議員として表彰されました故元議員細谷治嘉先生に対する弔詞贈呈の報告がございまして、弔詞を朗読されます。
　次に、平成九年度における財政運営のための公債発行特例法案につきまして、三塚大蔵大臣から趣旨の説明がございます。これに対しまして、お二人の方々からそれぞれ質疑が行われます。
　本日の議事は、以上でございます。
○平沼委員長　次に、次回の本会議の件についてでありますが、次回の本会議は、来る十八日火曜日正午から開会することといたします。
　また、同日午前十一時理事会、午前十一時三十分から委員会を開会いたします。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　午前十一時三十二分散会