Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○大岡委員　ありがとうございます。これはしっかりと進めていただきたいと思います。
　次に、今回の法案の中にも入っておりますが、県をまたぐ協力、それから患者の広域搬送についてお尋ねをしたいと思います。
　資料の二枚目を御覧いただきたいと思います。
　大阪でコロナ患者が急増したときに、大阪府、滋賀県の両知事が協力をしまして、広域で救急搬送に対応するという覚書が結ばれました。残念ながら、他の県ではこうしたことが行われなくて、今回、コロナでの唯一の事例でした。このときに国にも支援を求めていたんですけれども、国からの支援は残念ながらなかった。また、一部、当初予定していた方針に、現場レベルでの協議の中でずれが発生したり、場合によっては慣れなかったということもあって、実績そのものは一件にとどまってしまいました。
　今回の法改正では国が調整に乗り出せるとなっていますが、乗り出すだけでは効果が出ないのはもう明らかですね。効果を上げるためにはどういうことを考えているのか、教えていただきたいと思います。大阪の伊佐副大臣、私は滋賀県でございますが、この事例をしっかりと生かしていくべきではないかと考えておりますので、御答弁をお願いいたします。
○伊佐副大臣　私の地元大阪で、本当に今回、滋賀で協定を結んでいただいて、大阪府民にとって本当に多くの安心感を与えていただいたということにまず感謝申し上げたいというふうに思っております。
　先生の今御指摘いただいた大阪府、滋賀県のみならず、例えばダイヤモンド・プリンセス号、あのときも、本当に入院を要する患者さんが一気に多数生じたという事例もあります。ほかの都道府県でも病床の確保が追いつかなかったということもありまして、都道府県の区域を越えた患者の入院調整が困難になった事例が確かにございました。
　今般、この法改正においては、広域的な患者の搬送については、国から都道府県あるいは保健所設置市、医療機関に対しての総合調整権限というのを創設をさせていただきました。これのみならず、この法律に基づいて、基本指針を国は作らせていただきます。その中で、例えば患者の移送のための体制の確保、具体的には九条二項の七号でありますが、さらにあわせて、総合調整の方針についても、国でまずしっかり定めさせていただく。これに基づいて各都道府県が予防計画を作っていくということになりますので、こうした取組を通じながら、都道府県の区域を越えた患者搬送が迅速に行えるようにしてまいりたいというふうに思っております。
○大岡委員　ありがとうございます。これは本当に、よく知事会とも協議をしていただいて、この法律の中身が有効に機能するように取り組んでいただきたいと思います。
　次に、かかりつけ医についてお尋ねをしたいと思います。
　先日の本会議で、中島理事からも御質問がございました。コロナの最中に、一体、かかりつけ医とは何なんだという国民の疑問が提起をされました。
　例えば、コロナの前には、診療報酬の中で地域包括診療加算というのがあります。これは、いわゆるかかりつけ医加算。このかかりつけ医加算という形でお金をもらっていながら、コロナが蔓延した途端に、かかりつけ医ではありませんとか、診療をお断りします、こういった事例が散見されたんですね。これは通らない。それだったら、遡って加算を返してもらわないといけないんじゃないかとまで私は考えています。
　国民や患者にとっては、現在どの診療所が一体かかりつけ医機能を有しているのか、自分が受診している医療機関は自分にとってのかかりつけ医なのかどうか、これが分からないんです。今、診療報酬で対応しているだけですから、国民には見えない。診療報酬という形で国民に負担をお願いする以上は、当然、見える形での制度整備が求められると考えています。
　あわせて、かかりつけ医の加算というのは、これまで何度も要件緩和をしている、いわゆる通りやすくなっているんです。しかし、今回のコロナの急拡大を受けたときのこのかかりつけ医の対応を見て、これまでやってきた政策の効果が一体どうだったのか、有効だったのかどうか、皆さんの分析を教えていただきたいと思います。
　あわせて、今後速やかに、本当の意味で国民のためのかかりつけ医を増やしていくためには、法改正により、まず、かかりつけ医機能をしっかりと定義をした上で制度化をし、そして、現行のかかりつけ医機能に対する診療報酬の在り方も、ただ単に緩く出すだけではなくて、本来の形に抜本的に見直すべきだと考えておりますが、政府としての意見を教えていただきたいと思います。
○榎本政府参考人　お答え申し上げます。
　政府といたしましては、未知の感染症への対応につきまして、全ての医療機関に感染症医療を行うことを一律に求めるということはなかなか難しいというふうに考えておりまして、感染症医療を担う医療機関をあらかじめ明確にすることを通じまして、必要な医療を受診できる体制を構築していくということとしているところでございます。
　一方で、高齢化が進展する中で、先生御指摘いただきましたように、身近で頼りになるかかりつけ医を持つということは大変重要な課題であるというふうに認識しているところでございます。
　厚生労働省におきましては、今先生からもちょっと御批判がございましたけれども、これまで、地域包括診療料等の診療報酬によるかかりつけ医機能の評価の充実、それからまた、医療機能情報提供制度による地域の医療機関のかかりつけ医機能に関する国民、患者への情報提供などの取組を行ってきたところではございます。
　ただ、やはり、これらの取組を通じて、かかりつけ医機能をやっていただける医療機関の数自体はだんだん増えてはきているというところであるかと思いますけれども、一方で、やはり少子高齢化が進む中で人口構造も大きく変わってきております。そういった中で、地域でしっかりとかかりつけ医機能の更なる充実を図るということも課題になってきているというのが現状であるかと思っております。
　また、いろいろと、患者さんとか国民の皆さんに対して情報提供をきちんとできているかどうか、周知ができているかどうかといったところもやはり大きな課題になってきているというふうに考えておりまして、私ども厚生労働省といたしましては、今後の医療ニーズとか人口動態の変化、あるいは今回のコロナ禍で顕在化したような課題を踏まえまして、かかりつけ医機能が発揮される制度整備を行うということとしているところでございます。
　その際、質の高い医療が効率的に提供されるように、かかりつけ医機能を明確化しつつ、診療報酬の評価の在り方も含めて、患者と医療者双方にとってその機能が有効に発揮されるための具体的な方策を国民目線に立って検討して、取りまとめてまいりたいというふうに考えているところでございます。
○大岡委員　いろいろな意見があるし、いろいろな人がいろいろなことを言ってこられるんだろうから苦しい立場ではないかと思いますが、それでも、国民に負担をさせる以上は、当然、制度としてしっかりとしたものをつくっていただきたいと思います。
　一時期、この加算を増やすときに、かかりつけ医、かかりつけ医と、積極的なキャンペーンをやりました。でも、何だか、結局、コロナになって国民が気づいたのは、一体何だったのかよく分からなかったということなんです。だから、もうこれは見える化しないと。最初に申し上げましたけれども、補助金は出したけれども国民に知らせない、かかりつけ医かどうかも分からないけれども加算は取っている、やはりそれではさすがに通らないと思いますので、積極的に私も意見をしていきますが、今後の見直しに期待をしたいと思います。
　次に、病床確保料についてお尋ねをいたします。
　三ページ目の資料を御覧いただきたいと思います。
　入院の医療提供体制についてでございますけれども、御覧のとおり、これまで病床の確保のために支払ってきた国費、一年間で、これは三年度の資料ですけれども、約二兆円ということになっています。
　例えば、これで、国立病院機構や地域医療機能推進機構、いわゆるＪＣＨＯでは、補助金による多額の利益が生じて、流動資産は積み上がっている。一方で、補助金を受け取りながら、患者をやんわり断るような事例も取り沙汰されています。これらのことから、この補助金の効果についてどう考えているのか、また、見直す考えがあるのか、教えていただきたいと思います。
　あわせて、今回の法改正の中に、平時からの備えや計画が盛り込まれています。これまでの前例や実績を見ながら、医療機関ごとに、当然、厳しく、特に実績を見ながら、厳しく対応すべきところは厳しく対応する、しっかりと支援するところはしっかりと支援をする。出すばかりの補助金ではなくてめり張りの利いた政策をやれるようにしないと、県だとか保健所だとか、政策ツールがなくて困っているんですね。
　あわせて、今回の、エアロゾル系の感染症だけではなくて、今回のにはノロだとかそういったものも入っているわけですよね。だとすれば、当然、頑張ったところにはしっかりと設備を充実させる、結果としてそうじゃなかったところには一定程度厳しく対応するという対応が必要だと考えておりますが、今後の進め方について、あるいは制度について、どのように考えているのか教えていただきたいと思います。
○本田大臣政務官　まず、医療機関への補助の在り方の見直しについて御質問でございましたが、病床確保料は、コロナ患者を即座に受け入れるための病床を継続的に確保していくための費用の補助として、医療機関に対して交付しているものでございます。
　御指摘につきましては、コロナ患者の確実な受入れを図る観点から、入院受入れ要請があった場合は正当な理由なく断らない旨を明確化するとともに、小児など特定の患者のための病床であるなど、患者を受け入れられない正当な理由等を明確化して書面で締結することを昨年の十月から更に医療機関に求めるなど、厳格な運用に努めてきているところでございます。さらに、病床の効率的な活用を促す観点から、病床使用率が高いか低いかにより補助単価に差を設けるなどの措置を講じております。
　そしてまた、協定の実効性の担保についての御質問でございましたけれども、今般の改正案におきましては、これまでの経験を踏まえて、都道府県と医療機関において、計画に基づき丁寧に協議を行って病床確保に関する協定を締結する仕組みを導入し、平時から次の感染症危機に備える体制を構築することとしております。
　そして、締結した協定を確実に履行していくため、正当な理由なく締結した協定を履行しない場合、都道府県知事が指示、公表等を行えることとしております。そして、特定機能病院及び地域医療支援病院は、指示に従わない場合には都道府県知事が承認を取り消すことをできるということをしております。また、感染症の流行初期から中心的な役割を担う特定な協定を締結する医療機関に対して、経営上の懸念を払拭するため、流行初期医療確保措置を講ずることとしております。
　こうした仕組みを通じまして、あらかじめ地域における役割分担を平時から明確化し、次の感染症危機に速やかに立ち上がる医療提供体制を構築してまいりたいと思っております。
○大岡委員　本田政務官からは、準備だけではなくて、実際に、感染症発生時の契約、それに基づく行動あるいは規制についてもお話をいただきました。
　そこで、重ねてお尋ねをしたいんですけれども、例えばその契約に従わなかった医療機関は公表するとか、指導するとか、勧告するとか、いろいろあると思うんですけれども、残念ながらそれがどこまで有効に機能すると考えているのか。
　さらに、実際にこのコロナの間に起こった事例というのは、十契約して十聞かない医療機関というのはないんです。十契約したけれども三しか聞かないとか、四しか聞かないとか、五しか聞かないとか、結局こういうのばかりなんですよ。ここを厳しく、一定程度ちゃんと正しく契約したとおりに促すための、中間的に、まあ、一部の履行違反ですか、これの対応が私は不十分ではないかと考えているんですけれども、その点についてはどのように考えておられるんでしょうか。
　さらには、今回、開業医の皆さんにどう対応してもらうのかということも大きな課題となりました。
　医は仁術と言われたのは昔の話で、今は、医は算術ではないかとまでやゆされています。しかし、皆さん、医師になった、国家資格としての医師免を取ったというのは、国のために、国民のために医療を提供したいという思いが必ず原点には、若い頃にはあったはずでございまして、この原点の思いをしっかりと思い出してもらう、もらわないといけない。そのために、思い出してもらいつつ、保健所あるいは自治体が開業医の皆様にも協力やあるいは一定程度強い指示を与えられる仕組みというのも必要ではないかと考えておりますが、どのように考えておられるか、教えていただきたいと思います。
○榎本政府参考人　大きく二つお尋ねがあったかと思います。
　まず最初に、履行に当たって、全て履行しないというわけではなくて中途半端に履行するようなケースがあるということで御指摘をいただきました。
　これでございますけれども、今般の改正案、先生御承知のとおり、協定を締結した上で、今先生御指摘いただいたような一部のみ協定の内容を履行しているようなケースも含めて、協定に沿った対応をしていただけないような場合には、その状況をきちんと確認をし、正当な理由がないのに必要な対応を行わないといったことが明らかになりましたときには、医療機関に対して指示、公表等を行えるということとしているところでございます。こういった形で対応していきたいというふうに考えております。
　それから、その上で、協定締結医療機関が正当な理由なく協定に沿った対応が行われないといった場合には、例えば補助金とかあるいは流行初期医療確保措置が支給されているようであれば、そういったものにつきましても全部又は一部を返還させることを想定しているというところでございます。
　こうした仕組みを通じて、感染症対応の実効性を高めるとともに、実際の感染症発生、蔓延時における、より確実な履行を確保してまいりたいというふうに考えております。
　それから二点目、開業医の協力を得られるかどうかというところが論点としてあるという御指摘をいただきました。
　今回の改正法案におきましては、いわゆる開業医の皆様を含めた全ての医療機関に対しまして、予防計画や医療計画の達成のために必要な協力をする努力義務、また、都道府県との協定の協議に応じる義務、そして、協議が調わなかった場合に都道府県医療審議会の意見を尊重する義務を課すということとしておりまして、協定締結のプロセスを通じて、それぞれの医療機関に、その機能や役割を踏まえてできる限りの御協力をいただくということとしております。
　また、協定を締結した医療機関が、感染症発生、蔓延時に協定に沿った対応をしない場合には、先ほどのような履行確保措置として対応させていただくということでございます。
　さらに、現行の感染症におきましても、感染症の発生予防とか蔓延防止のために緊急の必要があると認めるときには、都道府県知事等が必要な協力を要請することができるというふうにもされているところでございます。
　引き続き、開業医の皆様を含めた多くの医療機関の皆様に感染症対策に御協力をいただいて、必要な体制を確保していくようにしていきたいと考えております。
○大岡委員　時間が来たようですので終わります。最後の質問は飛ばさせていただきます。
　今回見つかった課題につきましては、今後も継続的に対応していただきますことをお願い申し上げまして、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○三ッ林委員長　次に、吉田久美子君。
○吉田（久）委員　公明党の吉田久美子です。
　本法律案についての質問をさせていただきます。
　まず、今回の感染症法等改正案は、二〇二〇年、年頭より我が国を襲ったＣＯＶＩＤ―19、新型コロナウイルス感染症の対応を踏まえて、次の新たなる感染症危機に備えるためのものだと承知しております。平時からの備えは大切です。本法案の施行期日は令和六年四月一日を目指しつつも、一部は公布日に施行となっております。その中の一つに臨時接種類型の見直しがあり、改正後の臨時接種は、政令で定めるものを除いて、予防接種の勧奨及び予防接種を受ける努力義務が適用されるとしています。
　現行のコロナ特例としての、臨時接種の特例としての位置づけで行われている予防接種とどう違うのか、変更点や変わらない点、改正理由があれば教えていただければと思います。
○伊佐副大臣　まず、この特例臨時接種の位置づけについてですが、現在は、厚生労働大臣が市町村に接種を行うように指示して、また費用の全額を国が負担するというのは、コロナのワクチン接種だけを今対象にしておりまして、特例的に附則で規定をされております。
　今般の法改正におきましては、この特例臨時接種の類型を廃止をさせていただきまして、全国的かつ急速な蔓延により国民の生命や健康に重大な影響を与えるおそれがあると認められる場合と、どの疾病に対しても、こういう場合になれば厚労大臣が都道府県知事又は市町村に接種を行うように指示ができる、そしてまた、費用の全額を国が負担するということを今度は本則で規定をさせていただきたいというふうに思っております。
　これによって、今後、様々なこういう疾病が出てきた際には、予防接種法をその都度改正することなく国がワクチン接種を強力に主導することが可能となるというふうに認識をしております。
○吉田（久）委員　次なる感染症も新型コロナウイルスと同様に公費で受けられるという制度を恒久的に整えること、すぐ施行されることは歓迎したいと思います。
　次に、予防接種事務のデジタル化についてお伺いいたします。
　予防接種をより機動的に行う必要から改正が必要な部分として、予防接種事務のデジタル化が必須だと思います。個人番号カードにより接種対象者を確認する仕組み等を導入することとしておりますが、匿名化した上でそのデータを予防接種の有効性や安全性、副反応の疑い報告に関する情報や調査に活用ができることも、大きなデジタル化の利点だと思います。
　これに関して、法案では、公布日から起算して三年六か月を超えない範囲において政令で定める日を施行日にするとしておりますが、これは是非とも急いだ方がいいのではと思います。
　マイナンバーカードの普及が進まないのは、自らに返ってくる利点がイメージできないというお声もあります。次なる感染症が発生し、一刻も早くワクチンを打った方がいい、そういう場合を想定すると、膨大な紙の印刷、発送に関わる費用の削減、事務負担の軽減でかなりの時間の節約にもなります。国民にとって有意義なデータも残ります。いち早く打つべき年齢層の方にその情報もお届けできますし、マイナンバーカードだけ持っていけば全国どこでも接種が受けられる。
　もっともっと、政府もマイナンバーカードの普及によって次なる感染症の対応が格段に向上することをしっかりとアピールすることが重要ではないかと考えますが、いかがでしょうか。
○伊佐副大臣　オンラインで接種対象者を確認する仕組みの導入というのが、今般の法改正に盛り込まれております。
　これは予防接種事務の効率化という観点でやらせていただきたいというふうに思っておりますが、これは、委員御指摘された紙の接種券がなくても接種が受けられるということのみならず、例えば、接種の勧奨自体もオンラインで自治体が行うことができるようになるということでありますとか、あるいは、医療機関から自治体への費用請求、これについても紙で行うことなくオンラインで可能になるというような様々な利点があるというふうに認識をしております。
　こうした点をしっかりと周知をしてまいりたいということとともに、三年六か月を超えない日でという法律のたてつけになっておりますので、この利点もしっかりと周知徹底しながら、できるだけ急いで取り組んでいきたいというふうに思っております。
○吉田（久）委員　これを機に、医療ＤＸがしっかりと進むことを期待したいと思います。
　都道府県連携協議会についてお伺いいたします。
　保健所の体制機能や地域の関係者間の連携強化を図るため、都道府県と保健所設置市、特別区、その他関係者で連携協議会を設置し、入院調整や医療人材の確保や情報共有を進めることを担うことにする。これについては、今回のコロナ蔓延時の対応の反省も踏まえた大変重要な取組であり、施行は明年、令和五年四月としておりますが、これも早急に取り組むことを期待をしております。
　死亡場所が自宅とされている事例は、十月十九日、九月、ＨＥＲ―ＳＹＳ入力時点のデータではありますが、令和三年十月一日から令和四年の十月十九日で三百五十三件、うち八十代が最も多く二百十六人で、感染拡大のピークだった八月には百二十七件という数字もあります。
　自宅死の中には、自ら入院を拒んだ方や退院後病状が急変した方、また、入院先が決まったのに間に合わずに残念ながら自宅でお亡くなりになった方等も含まれるということですので、全てが入院先がなく適切な医療を受けられずに亡くなった方の数ではないにしても、連携がうまくいかず、医療が届かずに亡くなる、こういった事例はあってはならないと思います。
　この冬の季節性インフルエンザとの同時流行を想定される上でも、いち早くこの連携協議会が都道府県ごとに設置され機能することが重要になってくると思われますが、連携協議会の重要性について、そして具体的に、国としていつ頃までにこの連携協議会の設置を進めていくべきとお考えか、また、現に協議会に似た体制を取っている自治体があるのか、進めていく上での国のサポートも必要ではと考えますが、いかがでしょうか。
○佐原政府参考人　お答えいたします。
　御指摘の連携協議会につきましては、次の感染症危機に備える観点から、平時から地域の関係者から構成されるものでありまして、相互の連携を強化していくものとして非常に重要なものと考えております。
　この連携協議会では、今般の改正案で充実化する予防計画を協議することになっております。都道府県、保健所設置市、特別区に加えまして医療関係者など、非常に多くの地域の関係者が参加することを踏まえまして、地方自治体における準備期間も確保するために、施行は来年四月からというふうにしております。
　こうした地域の関係者が集う協議会は、現行でも既に幾つかの自治体で設置されていると承知しております。例えば、神奈川県でありますとか、茨城県、群馬県、富山県等がございます。今後、連携協議会の立ち上げに際しましては、こうした各先進地域におけるこれまでの経験やノウハウを生かすことができるものと考えておりまして、厚労省としては、こういった先進地域の取組事例を周知するなど、各都道府県で連携協議会が円滑に設置されますようしっかり取り組み、また支援してまいりたいと考えております。
○吉田（久）委員　早期に協議会が立ち上がることを望みたいと思います。
　次に、緊急時における医療提供体制の平時からの備えを進める上で鍵となる、協定締結医療機関に関する履行確保措置についてお伺いいたします。
　今法案では、都道府県の策定する予防計画の記載事項を追加し、平時からの備えを明確にしておくことを定め、都道府県に加えて、保健所設置市、特別区にも予防計画の策定を義務づけることとしております。都道府県と医療機関とが医療措置協定を結ぶことを法定化し、協定締結医療機関には知事との協議に応じる義務が課され、感染症危機のときには国民の命と健康を守ることが法的に義務化されることになるわけです。
　この医療措置協定ということをあらかじめ結んでおくことで、次なる感染症に備えるというのがこの法案のまさに肝ではないかと思います。
　その上で、新たな感染症の危機発生時、知事は協定どおりの医療提供を医療機関に勧告、指示でき、指示違反した場合には病院名を公表する、また、認定を取り消すという罰則を伴った履行確保措置が創設されるわけでありますけれども、ここで整理しておきたいのは、民間医療機関を含めた全ての保険医療機関が協定締結医療機関となる義務を負うのか、保険医療機関であっても医療措置協定を結ばないという選択もあり得るのか。そうであるならば、協定締結医療機関となって感染危機のときの対応を求められ、その役割が様々な理由で果たせない場合、履行確保措置を受けることを承知で医療措置協定を都道府県と結んでくれる民間医療機関が、果たして多くあるのか。今まで献身的に医療提供してくれていたところもかえって尻込みをしてしまうのではないかと、少々不安に思う部分があります。
　この協定締結医療機関に及ぶ履行確保措置が適用される要件等について、もう一度整理して御説明いただきたいと思います。
○榎本政府参考人　お答え申し上げます。
　今先生御指摘いただきましたように、今般の改正案におきましては、都道府県と医療機関の協定によって、感染症発生、蔓延時に必要な医療提供体制を確保するということにしてございます。
　協定の締結に関しましては、今先生御質問いただきましたが、民間医療機関を含めた全ての医療機関に対しまして、予防計画や医療計画の達成のために必要な協力をする努力義務がかかる形になってございます。そしてまた、協定の協議ということが進んでいくわけですけれども、都道府県との協定の協議に応じる義務、これも全ての医療機関に対してかかる。そしてまた、協議が仮に調わなかった場合に都道府県医療審議会の方で御意見を拝聴することになるわけですが、その意見を尊重する義務というのもかかってくるということになってまいりまして、協定締結のプロセスを通じて、それぞれの医療機関に、その機能や役割を踏まえて、できる限りの御協力をいただくということにしているところでございます。
　また、医療提供の義務のお話もございましたけれども、これにつきましては公立・公的医療機関、また、地域医療支援病院、特定機能病院についてお願いをしているところでございますが、これらにつきましては、地域における医療の確保に関して、通常の民間医療機関とは異なる能力や位置づけなどを有しているということを踏まえて、その機能や地域における役割に鑑みた感染症対応を担っていただくために、医療の提供を義務づけるということにしているところでございます。
　その上で、これらの仕組みによって協定を締結していただいた医療機関又は医療提供義務の対象となった医療機関に対しましては、履行を確保するための措置ということで、義務や協定に沿った対応をしていただけるように、都道府県知事が指示、公表等を行えるということとしておりますし、また、特に、特定機能病院と、それから地域医療支援病院につきましては、罰則ではございませんけれども、指示に従わない場合に承認を取消しすることができるという形にしているところでございます。
　ただ、これは、正当な理由がなく協定や医療の提供義務にのっとった対応をしない、いわば例外的な場合にのみ行使されるものでございまして、医療提供義務や協定にのっとった対応ができない正当な理由がある場合には、このような措置の対象とはならないというものでございます。
　いずれにしましても、こうした協定等の仕組みを通じて関係者間でしっかりと議論を行って、あらかじめ地域における役割分担を明確化することで、次の感染症危機に備えた医療提供体制を構築することが重要というふうに考えているところでございます。
　医療機関に対しましても、丁寧にこういったことをしっかりと説明していきたいと考えております。
○吉田（久）委員　次の質問に行かせていただきます。
　適切な医療提供配分の確保についてお伺いいたします。
　一昨年の新型コロナ感染初期の頃、身近な身内の人に肺がんが見つかりました。万が一感染したら、そちらの方が命の危機に直結するという病院の判断もあって、入院、手術の予定日がずるずると引き延ばされ、見通しが立たない期間があり、大変心配をいたしました。幸いにも、その後、無事に治療を受け、今も元気にはしておりますが、コロナであっても、また、今後の感染症危機が起こっても、緊急の処置を要する病気やけがにも対応する医療機関の確保は重要だと思います。
　この通常医療の提供についても、どのように取り組む考えであるのかをお聞きしたいと思います。
○榎本政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘いただきましたとおり、感染症が発生、蔓延したときにおけます医療提供体制の確保に当たりましては、地域全体として、通常医療の提供を継続しながら、急速に増加する感染症医療のニーズに対応していくことが必要だというふうに考えているところでございます。
　特に、各医療機関の機能、役割を踏まえて、感染症蔓延時におきましても、地域における通常医療との両立を考慮した医療提供体制を構築いただくということが重要だというふうに思っております。
　このため、今般の改正案におきましては、都道府県が策定する予防計画や医療計画におきまして、感染症の患者さんを受け入れる病床確保を担う医療機関だけではなく、感染症患者以外を必ず受け入れる後方支援を担う医療機関数を含めて数値目標を盛り込んで、この計画に基づいて都道府県と医療機関が協定を締結するという形にしてございます。
　こうした取組などを通じまして、それぞれの医療機関の地域における役割分担と連携を明確化することによって、通常医療の提供を継続しつつ、迅速かつ的確な感染症対応を行うことが可能となってくるものというふうに考えているところでございます。
○吉田（久）委員　感染症以外の方が置き去りにされることがないような体制構築もしっかりとお願いしたいと思います。
　自宅、宿泊施設、高齢者施設での療養者への対応強化についてお伺いします。
　新型コロナの蔓延拡大時には、病床逼迫のため、入院ではなく、自宅や宿泊施設、お住まいの高齢者施設で療養していた方が多くいらっしゃいました。重症以外の中等症以下の方が対象となり、病状悪化をいち早く見つける必要性から、健康観察やオンライン診療体制の充実の必要性が認識されたわけですが、この冬のコロナと季節性インフルエンザの同時流行が大規模になれば、自宅療養も増え、需要が激増すると思われるオンライン診療ですが、現状と、今後の拡充についての国の方針をお聞きいたします。
　現時点において、オンライン診療のできる医療機関がどれくらいあるのか。どれくらいの方が利用されたのか。あわせて、国として、この秋想定される同時感染拡大、そして、次なる新たな感染症対策としてのオンライン診療医療機関を増やす目標等があれば、教えていただきたいと思います。
○榎本政府参考人　お答え申し上げます。
　この冬におきましては、今、先生御指摘いただきましたように、この夏を上回る新型コロナの感染拡大やインフルエンザとの同時流行が生じる可能性があるところ、多数の発熱患者さんが生じる場合におきましても、高齢者など重症化リスクの高い方に適切な医療を提供できるように、保健医療体制の強化、重点化を進めていくということが重要でございまして、各地域の実情に応じて発熱外来や電話診療、オンライン診療の強化に取り組むこととしているところでございます。
　発熱外来につきましては、これまでも、国として、都道府県や日本医師会とも連携をいたしまして、累次にわたる拡充の要請や必要な財政支援を行ってまいりました。こうした取組によって、昨年十二月時点の約三・五万から、現在は約四・一万まで増えてきたところでございます。
　しかし、新型コロナと季節性インフルエンザの同時流行が生じて発熱外来が逼迫する場合に備えて、対面診療を補完する電話診療やオンライン診療の体制強化が必要であるということから、例えば、地域の医師会等と相談をして夜間や休日の電話診療等の輪番体制をつくる、あるいは、多数の医師を配置をして多回線のオンライン診療を持つ医療機関と連携をする、あるいは、システム事業者等と相談をして対面診療と適切に組み合わせ得るオンライン診療の体制を構築するといったことについて、地域の実情に応じた取組をお願いをしているところでございます。
　なお、自宅療養中のコロナ患者さんに対する電話・オンライン診療の件数でございますが、各地域の感染状況や医療提供体制にも左右されるものでございますが、直近の件数を申し上げますと、本年六月の約十九万件から、七月には約百二十万件というふうになっているところでございます。
　こうした発熱外来や電話診療、オンライン診療の強化につきましては、引き続き、国と都道府県とで緊密に連携をして、地域の保健医療体制の強化に万全を尽くしていきたいというふうに考えております。
　また、次なる感染症への備えにつきましては、今回の法案におきまして、予防計画、医療計画に基づいて各都道府県と医療機関とが締結する協定の項目の一つとして自宅療養者への医療の提供を盛り込んでおります。自宅療養者への医療の提供の一環として、やはり、この電話診療、オンライン診療の体制の構築ということにもしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
○吉田（久）委員　済みません、最後の質問をさせていただきたいと思います、ちょっと飛ばしまして。
　医療提供体制の整備はもちろん重要でありますが、その医療にたどり着けなかった案件がなかったかどうかの検証も必要だと思います。
　例えば、母子家庭において、重症化リスクの高い母親がコロナに感染してしまった、入院治療が必要だが、幼い子供を預けるところがない。一人にしておけない介護が必要な家族が引きこもりも含めて、いるなど、こういった方々が安心して入院治療を受けられるよう、相談窓口や支援体制の強化も重要だと思います。
　これは市町村レベルでの対応が強化されるべき内容だと思いますが、個々のニーズに応える体制づくりも是非自治体の予防計画の中に策定しておくべきだと考えますが、いかがでしょうか。
○伊佐副大臣　委員がおっしゃった、母子家庭で親が感染した場合、子供の世話をどうするのかというようなこと、これは、母子家庭に限らずに、例えば両親が感染した場合も考えられるし、介護の場合も同様だし、実際にそういうことも多々あったというふうに認識をしております。こうした場合に、当然、まずは親族が代わりに、例えば子供の場合では養育を行うということが考えられますが、それも難しい場合という質問だというふうに思っております。
　今、都道府県等にお願いしておりますのは、都道府県と市町村の児童福祉部門、そして衛生部門が連携をして、対応をあらかじめ決めておく。そして一義的に保健所が相談の窓口となる。実は、各市町村においては、こうした場合に、子供あるいは高齢者が利用できる施設を用意しているところもございます。
　この保健所での対応が難しいとなった場合には、今度は市町村において相談に応じることが想定されておりますが、例えば、市町村においては、子供を短期的に預かる事業、子育て短期支援事業であったりとか、こういうものを活用することが想定をされております。
　それでも難しい場合というときは、都道府県の児童相談所と連携をしていただいて一時保護、一時保護というのは、一時保護施設のみならず、例えば、病院に委託をして医療機関を指定して、そこで一時保護していただくというような考えもあります。こうしたもので様々対応をお願いしたい。
　また、介護については、元々これはケアマネが高齢者お一人お一人の状況を把握しているわけですので、都道府県とケアマネと居宅介護支援事業者というものが調整、連携をして、必要な介護サービスを確保するということでお願いをしておりますが、国としても必要な支援に努めてまいりたいというふうに思っております。
○吉田（久）委員　より置き去りにされない体制構築をお願いしたいと思います。
　時間が参りましたので、以上で質問を終わらせていただきます。大変にありがとうございました。
○三ッ林委員長　次に、中島克仁君。
○中島委員　立憲民主党の中島克仁でございます。
　政府提出、感染症法改正案、立憲民主党、日本維新の会共同で提出されております、国民本位の新たな感染対策樹立法案、特定医薬品の特別措置法案、通称日本版ＥＵＡ、緊急使用許可整備法案、火曜日の本会議の質疑に引き続いて御質問をさせていただきたいと思います。
　まず、政府がこの時期に、臨時国会でありますけれども、感染症法を改正、提出されたこと、ちょっと一言だけ申し上げたいと思います。
　コロナ発生からもう約三年がたとうとしております。昨年末、デルタ株の夏の感染を踏まえて、その課題を取りまとめたものの、感染症対策の抜本強化、司令塔機能の強化は先送りをされた。そして、結果、第六波、第七波で、私は、過去最大の犠牲、そして現場の混乱を招いた。過去の教訓を生かせなかった。
　この夏の第七波は、私は、オミクロン株の特性を考えると大分分かってきたこともある中で、私自身もオンライン診療やクラスターが発生した施設で対応しておりましたが、大変な現場の混乱だった。また、自宅療養者の数も、ピーク時に百五十万人を超えた。結果、効果的な対策を打つこともなく、この第七波を迎えてしまった。
　我々は、さきの通常国会、四月に、必要な方が必要なときに確実に医療にアクセスできるための、オミクロン・感染対策支援法、コロナかかりつけ医、そして日本版ＥＵＡ、こういう法案を出していたにもかかわらず、このような事態を招いてしまった。
　政府には、この時期に感染症法、そして内容、提出時期だけじゃなくて、施行期日も遅過ぎる、内容ですね。これでは、先ほど来話がありますが、これから迎える冬、コロナ、季節性インフルエンザ、またＲＳウイルスなど、こういった重複感染症、本当に対応できるのか。
　この件に関しては後ほどまた質問をいたしますが、こういった観点から、このコロナ対策は与党も野党もない。四月に我々もコロナ対策三法案、それはいろいろな見方があると思いますけれども、我々も一生懸命、国民の皆様の命、健康を守るために提言を申し上げますし、是非、加藤大臣には、我々の対案、関連法案、また提案に対して耳を傾けていただいて、国民本位のコロナ感染対策、一緒に取り組んでいただきたいと改めてお願いをいたしたいと思います。
　加藤大臣、何かコメントがありましたら、お願いいたします。
○加藤国務大臣　まず、中島委員においては、医師として、今お話を聞かせていただいて、コロナ対応に当たっていただいておりますことに改めて敬意を表させていただきたいと思いますし、また、この間、いろいろと御党からも御提案をいただいてきたということであります。
　まさに、これまでの評価についてはいろいろな見方があると思いますが、しかし、様々な課題があることは事実であります。それも指摘をされてきたわけでありますから、そうした課題を一つ一つどう解消していくのか、それについて、我々も、今回、感染症の改正案も出させていただきました。しかし、これだけで全部いけるというものではありませんので、更に御党を始めこの国会等でも御議論いただきながら、まさに国民的な課題というか、喫緊の課題であります。これをどう乗り越えていくのか、いろいろな方のお知恵をかしていただきながら取組をさせていただきたいというふうに思います。
○中島委員　是非、よろしくお願いいたします。
　また、政府案、また今後のコロナ対策、夏のコロナ状況がどうだったかについては後ほど御質問させていただきたいと思いますが、先ほど申し上げたとおり、今回、政府案に対して、立憲民主党、日本維新の会共同で二法案が提出されております。この二法案、これまでの教訓を踏まえ、改善するための二法案と私も承知しておりますが、まず、この二法案について御質問させていただきたいと思います。
　まず、国民本位感染対策樹立法案について提出者にお尋ねをしたいと思います。
　この法案、コロナ後遺症、コロナワクチン反応に関する情報の公表や医療機関への支援などが示されておりますが、コロナ感染後の後遺症に関する科学的知見、これに基づく適切な医療を受けることができるようにするために必要な措置を講ずることとされております。
　提出者にお尋ねいたしますが、ここで言う、科学的知見に基づく適切な医療とはどのような医療が望ましいと考えられておられるのか、お尋ねしたいと思います。
○早稲田議員　中島克仁委員の質問にお答えいたします。
　新型コロナウイルス感染症の罹患後症状、いわゆる後遺症につきましては、研究が進められ、代表的な症状が挙げられるようにはなってきましたが、病態機序、つまり、病気ができ上がっていく仕組みについては不明な点が多いとされていると承知をしております。
　そうした現状において、提出者といたしましては、後遺症の病態や治療法などを明らかにすべく、情報収集や整理、分析を行うことが必要と考えています。
　その上で、後遺症を有する方への医療の提供に当たっては、まず身近で信頼の置けるかかりつけ医において適切な診断と治療を受けていただき、必要に応じて専門家につないでいただくことが必要であると考えております。
　岸田首相も二十五日の本会議で、後遺症については、まずはかかりつけ医等につなぐことが重要と答弁されておりましたが、まさにそのとおりであります。
　国民本位の感染症対策樹立法案においては、後遺症について情報収集や整理、分析をすべきことと、その結果を公表することを規定しておりまして、これにより、後遺症について広く国民に知らせ、罹患後に生じた症状を後遺症と疑っていただくきっかけにするとともに、医療関係者の方々においても、その時点での科学的知見に照らして適切な医療を提供していただけるものになると考えております。
○中島委員　後遺症に関しては、各指定された医療機関で相談窓口みたいなものがあるんですけれども、やはり、まだよく分かっていない部分もあったり、なかなかそこで解決できない。今、早稲田提出者がおっしゃったように、まず身近なかかりつけ医、これは岸田総理も答弁されておりますけれども、やはりこれまでの病歴や、そして生活環境等分かっている中で、これは本当に重篤な後遺症に当たる、そこをしっかり専門機関につないでいく、そのためのありよう、また情報公開も含めて、大変大事な観点だというふうに思います。
　もう一点、提出者にお尋ねいたしますが、今回の法案の中で、新型コロナウイルス感染症の新型インフルエンザ等感染症への位置づけの在り方について、他の感染症の類型との比較等の観点から検討を加え、その結果に基づいて必要な見直しを行うこととされております。この規定を設けられた趣旨についてお尋ねをしたいと思います。
○早稲田議員　お答えいたします。
　一般に、感染症対策は、入院措置のように、事実上、隔離としての性質を持つものや、緊急事態宣言のように社会経済活動を制限するものなど、一定の人権制約を伴います。そのため、感染症対策の対象となる感染症について、人権制約を伴う措置が必要でなくなった場合には、速やかに感染症法上の位置づけを見直し、国民の権利や自由が制約されるリスクを縮減すべきですし、逆に、大きな変異によって病原性が危険なものとなった場合については、速やかに強力な措置を講ずることができる類型に動かすべきであるものと考えます。
　このように、感染症法上の位置づけを柔軟に改めるべきとの考え方の下、国民本位の感染症対策樹立法案においては、新型コロナウイルス感染症について、これに関する状況の変化を勘案し、新型インフルエンザ等感染症への位置づけの在り方について検討をし、必要な見直しを行うべきことを規定しております。
○中島委員　ありがとうございます。
　今、衆法の国民本位感染対策樹立法案の中で、柔軟に感染症の位置づけを変更する必要性について検討するという旨、示されました。
　柔軟に感染症の位置づけを変更する必要性について、今の衆法を受けて加藤大臣の、その必要性に関する認識をお聞かせ願いたいと思います。
○加藤国務大臣　まさに、それぞれ、例えば二類、五類とか、新型インフルエンザ感染症とか、それぞれにどういうものが当たるのかというのは今でも定義をされ、そしてそれに該当しないということになれば、今、別に法律を変えなくても省令等でそれを変えていくということが可能になっている、制度的にはまずそうだというふうに思います。
　その上で、じゃ、今の感染症の位置づけに関しては、これはウィズコロナに向けた新たな段階への移行をお示しをし議論をしていく中で、専門家にも、この新型インフルエンザ等感染症という、今こういう分類になっていますが、これをどうするかということについては、これを維持し、今後も変異していくウイルスに対して対策を柔軟に対応できるようにしていくべきだ、こういう御指摘をいただき、現時点では位置づけは変えていませんけれども、しかし、その中でやれる対応の中身については柔軟な対応を取らせていただいているということであります。
　それから、感染症法上の位置づけをどうするかということについての議論は、厚生科学審議会の感染症部会で御議論いただく、こういう仕組みになっているところでございます。
○中島委員　衆法の方、趣旨ですね、第七波の現状も踏まえて、今、オミクロン、感染流行が拡大して、ＢＡ・５ということだと思うんですけれども、この秋冬に向けて、二類相当の新型コロナ、そして五類相当の季節性インフルエンザ、そして風邪症候群ですね、様々あるウイルス、それも症状では区別がつかない状況の中で、秋冬の、タスクフォースの概要についてはまた後ほど御質問いたしますが、できれば、やはりその特性が分かった時点で臨機応変に、コロナが強毒性になった場合には即座にまた制限をかける、こういう柔軟性、弾力性を持つ対応がなかなか難しいかもしれないけれども、やはり検討を、るる慎重にやっていくということが求められるというふうに思います。
　次に、特定医薬品特措法案関係についてお尋ねをしたいと思います。
　この法案、新型インフルエンザ等の治療に有用な医薬品について、厚生労働大臣による指定制度を導入し、当該医薬品の買取り、増産要請等の措置を講ずる内容となっております。
　この法案の中で、提出者にお尋ねをいたしますが、製薬メーカーによる薬事申請を待たずに、厚生労働大臣による指定が可能とされております。本来、利益を得る製薬メーカーによる申請を待つべきでもあるようにも思えますが、なぜ厚生労働大臣による指定という仕組みが設けられたのか。提出者にお尋ねをしたいと思います。
○野間議員　今御指摘をいただきましたように、平時におきましては、医薬品を製造、販売する製薬メーカーが申請を行い、薬事承認によりその安全性、有効性を審査するという手続が適切であると考えております。
　しかし、強力な感染症が発生し、当該感染症に対する有効な医薬品がないといった有事の際には、製薬メーカーによる申請を待つだけの時間的猶予が見込めない場合も想定されます。あるいは、製薬メーカーの経営上の判断により、必要とされる医薬品の申請が行われない場合も考えられるところであります。
　先般、政府により緊急承認制度が設けられましたけれども、緊急承認制度もまたあくまで製薬メーカー側の申請を前提とするものであり、先ほど述べたような場合が存在することを踏まえると、これだけでは有事における対応としては十分とは言えないと思います。
　特定医薬品特措法案は、既に安全性が確認された医薬品について、製薬メーカーの申請によらない、職権による指定を認めることにより、有事の際、国民の皆様に必要な医薬品を迅速に届けることが可能となります。
　現在、新型コロナウイルスの治療薬として活用されているアクテムラも、元々は日本で開発された関節リウマチなどの治療薬であり、かねてから新型コロナウイルス感染症への有効性が指摘されていたにもかかわらず、日本での承認は、米国が緊急使用許可をした後になりました。
　このような経験を踏まえれば、緊急承認制度だけでなく、製薬メーカーによる申請を待たずとも、安全性が確認された医薬品を迅速に使用可能とする仕組みを整備すべきは当然であると考えます。
○中島委員　提出者に今お話をいただきましたが、もう一点だけ確認をさせていただきたいと思います。
　今回の、通称ですが、日本版ＥＵＡ、緊急使用許可整備法案では、新型インフルエンザ等治療用特定医薬品の指定に当たって、第二条第三項で、学会の意見を聞くことができるとされてもおります。学会からの意見聴取に関する規定を設けた趣旨、どのようなものなのか、お尋ねをしたいと思います。
○野間議員　学会からの意見聴取の規定は、厚生労働大臣が行う最新の論文などによる医薬品の有効性及び安全性に関する情報収集に加え、学会の意見をも聞くことができるとすることで、学会の意見を含めた十分なエビデンスを収集し、科学的根拠に基づいた指定を行うことができるようにするために設けられたものであり、これにより、有事の際、迅速に有用な医薬品を国民の皆様にお届けできるようになることが見込まれます。
　例えば、現在、新型コロナウイルスの治療薬として活用されているアクテムラについても、二〇二〇年六月の内閣委員会での質疑で吉田統彦委員から既に指摘があったように、重症化の要因として、サイトカインストーム、いわゆる免疫の暴走があるのではないかという議論が研究者間で早くから行われていたところであります。それにもかかわらず、米国では二〇二一年六月にいち早く緊急使用許可が出され、我が国では今年の一月二十一日に至るまで承認がなされなかったわけであります。
　本制度の導入により、このような後れを取ることなく、学会の意見を含めたエビデンスに基づく判断で、有用な医薬品をいち早く感染症の治療薬として指定することが可能となり、国民の健康や生命を保護することにつながると考えております。
○中島委員　よく分かりました。
　その緊急使用許可整備法案を受けて、資料の二枚目、三枚目、現行の薬事承認手続とその課題ということでお示しをさせていただいております。緑の点線の中にあります通常承認、これは、有効性は確認、安全性は確認。そして、四月、薬機法改正でできた緊急承認制度、これは、有効性は推定、そして安全性は確認ということでございます。当初、治療薬であれば塩野義製薬の薬、またワクチンであれば不活化ワクチンなど、念頭に置いた緊急承認制度だったと。しかし、その後の薬食審の議論を私も議事録で見ていると、これは誤解されたくないんですが、やはり我が国にとって薬事承認というものは非常に重い、薬食審の議論はやはりそこを求める。
　こういう状況から、問題意識、今提出者からも御発言がありましたが、特に我々は、安全性は十分に担保された既存薬ですね、例としてアクテムラという薬を出されましたけれども。やはりこういうものに対して、これは製薬企業の優位性からいくと、アメリカに先に緊急使用許可を取った方が早くなってしまう。こういう場合、やはり安全性は担保、担保というよりは、既知のものでありますから、これがサイトカインストーム等効果があるというエビデンスが一定程度見つかった場合には、厚生労働大臣がいわゆる指定、緊急使用許可ですね、発動する、そしてそのまま薬事承認は承認として進めていく、こういうスキーム。
　そして、新薬に関しても、何物もないわけではなくて、緊急承認制度でも、二相試験の途中で薬事申請できる。いわゆる薬事申請されたものに関しては、厚生労働大臣が指定をして、同時に薬事承認のスキームは進めていく。
　今は、新型コロナウイルス感染症、世界各国、拡大、蔓延している状況の中で、特例承認という方法でワクチンや治療薬が我が国国民の皆さんに配布されているわけでありますが、万が一、我が国国内で変異した強毒性のウイルス若しくはバイオテロなどを想定した場合、やはり、薬事承認は非常に我が国にとって重い。一方で、国民の命、健康を守るために、緊急使用許可の整備、検討は、この教訓に基づいて進めていくべき。
　薬事承認ではなく緊急使用許可制度を新たにつくるべく検討するべきだと我々は思いますが、加藤大臣の見解を伺います。
○加藤国務大臣　やはり、こうした薬事承認ないし薬とかワクチンを使うに当たって最大の問題は、有効性と安全性をどう確保するかということ、まさに委員の、それは最初のこの点々々で、後半は、市販された薬品あるいはワクチン等の安全対策が十分担保されるか、ここがポイントになるんだろうというふうに思います。
　それに向けて、緊急承認制度をおつくりいただいたときも、かなりここでいろいろな議論があったというように承知をし、そして現在の緊急承認制度に至っているというふうに私は理解をしているところでございます。
　いろいろと、今法案の中でお出しいただきました。ただ、それが、有効性、安全性、また市販後の安全対策、そういった観点からどうなのかという、そういった疑問を持ちながら少し聞かせていただいたところであります。
　ただ、今委員おっしゃっているように、これからいろいろなことが起き得るわけでありますから、そのときにどう対応していくのか。それから、今回の緊急承認制度に当たって、一つの一例が今議論されているわけでありますけれども、その議論の結果において、その事案をどう捉えるのか等、不断な見直しをしていくことは大変大事だろうというふうに思います。
○中島委員　大臣、問題意識は共有できていると思うんですけれども。
　要するに、感染症の毒性、強毒性によって、例えば致死率八割の感染が蔓延してしまった、この場合の線引きと、そして今のオミクロン、特効薬、種々ありますけれども、強毒性とは言えない、この場合のバランスというのは間違いなくある。それが感染の状況であったり環境だと思います。
　しかし、地下鉄サリン事件が勃発、テロですね、あのときに、やはり、解毒剤というか抗コリン剤をどうやって調達するのか、もしピンポイントでなくても、それに類似するものをどうやって使用していくか、こういう、感染の、ウイルスの状況、また内容にもよるかとは思いますが、私たちが危惧しているのは、あくまでも薬事承認というものは重いものですから、一方で、いざというときにそういったことが発令できなければ、国民の命、健康を守れない。
　この制度、我々のたたき台というか、前回も示しているものですが、是非、緊急承認制度が第七波のときに間に合わなかった、制度はできたものの、第七波で国民の皆様の自宅療養する方々に行き届かないような状況だったことが一つ私は残念だということの問題意識から、我々、このような対案、関連法案を出させていただいたと御理解をいただきたいと思います。
　衆法提出者にはこれで質問は終わりでございますので、御退席いただいて結構でございます。
　それでは、立憲民主党、日本維新の会共同提出法案についてはこれで質問を終わりたいと思いますが、続いて、政府提出法案、またコロナ対策について御質問したいと思いますが、まず、先ほども言いましたように、私は、この夏の第七波、オミクロンの毒性というかその特性を分かった上で、当然政府は行動制限をかけない、これは一定の賛同をいたします。しかしながら、行動制限を取らないのであれば、やはり感染が拡大していく、これはもう分かっていたはずだと思います。
　そんな中で、我々、冒頭にも言いましたが、四月、第七波を想定して、必要な方が必要なときに確実に医療がアクセスできて、そして、治療の選択肢を広げ、迅速に検査、治療へと、そして、二度と自宅放置死、自宅放置死するような方は絶対に生まない、こういうことで対案を出していた。
　改めて、この秋冬、対策を取るに当たって、第七波がどうだったのか、これはやはりしっかり現状を見定めておく必要があるということで確認をしたいと思います。第七波において、お亡くなりになった方の人数、改めてお尋ねをするのと、自宅でお亡くなりになった方、介護、障害福祉施設等でお亡くなりになった方の数を参考人に確認させていただきたいと思います。
○佐原政府参考人　お答えいたします。
　厚生労働省では、新型コロナ感染症の死亡者について、都道府県の公表情報を集計しております。それによりますと、オミクロン株ＢＡ・５が主流となった本年七月から九月までの死亡者数は、一万三千五百二十二人であります。また、同期間において、ＨＥＲ―ＳＹＳで死亡場所が入力されている方につきまして、自宅と入力された方は二百十名、介護福祉施設を含む社会福祉施設等と入力された方は四百三名となっております。
○中島委員　今日は警察庁からも来ていただいておりますけれども、ずっといつも教えていただいておりますが、第七波における警察庁のコロナ陽性取扱い御遺体の数、確認をさせていただきたいと思います。
○親家政府参考人　本年七月から九月までの数字を申し上げますと、警察で取り扱った新型コロナウイルス陽性の御遺体は千四百十五人でありまして、そのうち自宅で発見された方は九百六十八人となっております。
○中島委員　この第七波トータルでということですね。
○親家政府参考人　先ほど申し上げました数字は、本年七月から九月までの三か月間の合計の数字でございます。