Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○会長（関谷勝嗣君）　ありがとうございました。
　以上で報告の聴取は終わりました。
　これより質疑を行います。
　本日も、あらかじめ質疑者を定めず、質疑応答を行いたいと思います。
　質疑を希望される方は、挙手の上、私の指名を待って質疑を行っていただきたいと存じます。
　できるだけ多くの委員の方々が質疑を行うことができますよう、委員の一回の発言時間は五分程度でお願いをいたします。
　また、質疑及び答弁とも御発言は着席のままで結構でございます。
　なお、いつものとおりでございますが、理事会協議の結果でございますが、まず大会派順に各会派お一人一巡するよう指名をいたしたいと存じますので、よろしくお願いをいたします。
　それでは、まず最初に小林温君。
○小林温君　自民党の小林温でございます。
　今回、イスラム世界と日本の対応ということで、前回までは、どちらかというと研究者の方あるいは民間の方のお話を伺ってきたわけですが、今日は各省庁の方から来ていただいているということで、公式の見解を伺う機会なのかなというふうに思うわけでございます。
　それで、今までの調査会の中で必ず参考人の方がおっしゃっていた中身に、一つには、これからやはりイスラムのプレゼンスというものが世界的に高まってくるというのがあります。それともう一つ、ほとんどの参考人の方がおっしゃっておられたのは、その中で、特にイスラム社会から日本に対する視線というものはある程度優しいというか期待をされている、その意味で、中東あるいはこの中央アジアとの関係も含めて、イスラムとの関係をどういうふうに構築していくかというのは、日本にとって国際社会の中でプレゼンスを示していく一つのいい機会だというお話をたくさんの方からいただいてきたわけなんです。
　ただ、今、現実的に考えますと、例えば今の中東情勢でありますとかあるいはアフガンの事態を考えたときに、例えばアフガンで、その復興会議を日本で開催したということもあって、一時的には日本というのが目立つ状況というのはあったわけですが、どうも全体的に見るとやはり日本の影というのはまだ薄いのかなという気がしているわけです。ですから、イスラム社会とのかかわりの中で今後日本がプレゼンスを上げていくことになるのか、あるいは、例えば今、有事なのでそういう機会じゃないのかということで意見も分かれるのかと思うんですが、その辺のところについて幾つか質問をさせていただきたいと思います。
　当然、アメリカというのは依然としてこの地域において一番影響力を有しているわけでございますが、まず、同時テロを契機に今どういうことが起きているかということを私なりに分析させていただきますと、一つには、同時テロを契機に政権内の、特にセキュリティーの担当者のパワーバランスが変わってきたのかなという気がするわけです。強硬派が穏健派と呼ばれる人たちに対してどちらかというと優勢になって、結果、例えば一般教書演説で悪の枢軸の発言をブッシュ大統領がなされたというところにアメリカの政権内部でのその流れというものが進んできているという分析もあるわけですが、それについて、好むと好まざるとにかかわらず、日本というのはやはりアメリカの政策変更に追従しているんじゃないかというふうに見られているのがやはり大勢なんだろうと思うわけですね。
　そんな中で、特にこの悪の枢軸発言については、今回、イスラム社会の中でもイランとイラクという二国が名指しをされているわけでございまして、一つには、外務省にお聞きしたいのは、この大きな流れが変わってきている中で、悪の枢軸国発言の事前に、例えばアメリカ側から何らかの、事前のこういう発言があるということについての通告なりコンサルテーションがあったのか、あるいは、この悪の枢軸国発言の後に、かなり国際情勢というのはある意味で動いているわけですが、その中で、日本の外交当局がアメリカとアメリカの政策変更について具体的にどういう話合いを行っているのかということについてお聞きしたいと思います。
　同じことなんですが、基本的には、じゃ日本はそれに対してどういうふうに対応しているのかということですね。
　一つには、例えばイラクについて言えば、スマート・サンクション的な方法をアメリカが取ってきた中で、日本もアメリカの動きを見ながらどちらかというと少し融和の方向に向かいつつあったという見方もできると思うんですが、今回、かなり強硬、イラクに対してかなりアメリカが強硬な態度を取っていることについて、日本はじゃ今後どういう対応をするのか。
　もう一つ、イランに関しても、これ、ハタミ政権樹立以降は日本もかなり、先ほどの説明の中でもありましたが、イランと友好的な関係を結ぶ途上であったかと思うんですが、この悪の枢軸発言を受けて果たして何か日本側の対応に変更があったりあるいは政策的な変更があるのか。例えば、イギリスの例でいうと、イギリスの中では特にイラクへの対応に対して議会内でも大きな反対運動が起きたりしているわけで、日本ではそういうことすらないわけですが、その辺のことについてお聞かせいただければと思います。
　それから、もう一つ、経済産業省の方にもお答えいただきたいんですが、こういった流れを受けて、特に、例えばイランとの今までの貿易関係、あるいはこれからの、先ほど御説明のありましたプロジェクト等に、このアメリカのある意味では政策の変更が日本の対応に何らかの影響を及ぼすのかどうか、この辺の点についてお聞かせをいただければというふうに思います。
　以上です。
○副大臣（杉浦正健君）　悪の枢軸発言について事前に相談といいますか、あったかということですが、それは私は承知しておりませんし、隣に聞いても知らないと言っております。恐らく、いきなりブッシュさんから出たんだと思います。
　対イラン、イラクの問題は非常に微妙な問題なんですが、これは公式に川口大臣も繰り返しておりますけれども、イランとイラク、大量破壊兵器の開発、運搬手段の拡散等について強い疑念がございます。テロとの闘いを強調すると同時にそういう懸念を強く表明されたものだというふうに思いますが、イラクについては、私が知っている限り、原子爆弾をどうも開発しているらしいと。それで、三千キロぐらい飛ばせる、つまりヨーロッパ全域が射程距離に入るミサイルも開発しているようだと。これがアメリカ始めヨーロッパ諸国がこのイラクを何とかしなきゃいけないというふうな根源になっているというふうに思われます。
　対応は非常に微妙なんですけれども、国連もこの間取り上げましたし、国連査察を受け入れるかもしれない雰囲気もあるんですが、私どもは査察を受け入れろといって国際社会としては圧力を掛けているんですけれども、まだ微妙な状況でございます。
　そんな程度のことを申し上げまして、詳しいことはちょっと事務当局からあれば。
○政府参考人（奥田紀宏君）　今の副大臣のお話に若干補足して何点か申し上げたいと思います。
　まず第一に、米国が、米国のブッシュ大統領が言った悪の枢軸という言葉でございます。これは、一月末の議会における年頭教書で、テロに対する闘いについて説明をする中で、悪の枢軸という言葉が出てきたというふうに承知しております。私自身は中東局でありますが、知っている限り、事前にこの年頭教書で悪の枢軸という言葉を使うぞということは聞いておりませんでした。
　それで、この後のアメリカ及び日本の政策ということですが、まず第一に、アメリカとの間でこのような悪の枢軸というような立場について日本とどういう話をしているかということでありますけれども、まず第一に、この悪の枢軸ということが出てきた問題の背景にあるテロということについては、これは九月の十一日以来、いろいろなレベルで話はしておる。それから、悪の枢軸という言葉が出てきた後でございますけれども、二月の中旬に、一つの例で申し上げると、ブッシュ大統領が訪日したときにも、このイラン、イラク、悪の枢軸という言葉を、失礼しました、悪の枢軸という言葉を実際に使ったかどうかは定かじゃありませんけれども、それを意識してイランとイラクの話については首脳間で話が行われております。
　そのときにアメリカが言っておりましたのは、イラクについて言えば、すべての政策手段はオープンであると。すなわち、武力行使も含めてすべての政策オプションはオープンであるが、平和裏に解決されるのが一番いいのだということをブッシュ大統領も言っていたわけであります。その限りにおいて、悪の枢軸であるので、相手は悪魔であるのですぐに武力を行使するのだということでは必ずしもなかったかと承知しております。
　イランにつきましても、もちろんこの悪の枢軸というラベルが張られているわけでありますけれども、イランにつきましては、日本がこれまでイランと特別の関係を持ってイランに対して国際社会の懸念を伝えてきたということについてはアメリカもそれなりの理解を示しておりまして、我が国としても、イランとの関係については、いわゆる穏健派を助けるということとともに、国際社会の懸念、すなわち大量破壊兵器の開発でありますとか、それから中東和平妨害でありますとかというようなことについてはその懸念を表明して、できるだけ国際社会の正しい決まりというものに従っていただくように働き掛けるということを今もってやっておりますので、結論から言うと、イランに対する我が国の政策がそれでもって変わっているということでは必ずしもないかと思います。
　イラクにつきましてですけれども、ただいま副大臣の方から原子爆弾開発の可能性ありという言葉ありましたけれども、これは正に、元々この国連の制裁は、原子爆弾も含む大量破壊兵器の開発というものが行われていないということをイラクに証明させるということが主眼でございます。そこで大分国連の査察が一時は入ったわけでありますけれども、少なくとも、原子力兵器につきましては、これが全く今イラクはシロであるという証明がなされないまま査察が行われなくなって既に三年余りがたっておるということでありまして、これにつきましても、日本は元々、イラクに対してこういう懸念を払拭するようにということで折に触れて申入れをしておるということであります。
　取りあえず、イラン、イラク政策についてはそこまでにさせていただきたいと思います。
○政府参考人（田勢修也君）　委員長。
○会長（関谷勝嗣君）　これは、いいんですけれども、私は調査会長なんですね、委員長ではないんです。
　私は、このこと、ちょっと余分なことになりますけれども、すばらしいシステムだと思っておるんですけれども、衆参両院に、皆さんも御存じのように、常任委員会、特別委員会というのがあるのでございますが、我が参議院だけに調査会というすばらしい組織がございます。これは衆議院の憲法調査会とかそういう調査会とは違うんですよ。こういう常任委員会とかあるいは特別委員会と同じような組織の中に、別個に調査会というのがあります。そして、三年間にわたってじっくりと国家の基本的な問題について論議を進め、結論を出すというすばらしい組織でございますので、委員長でもいいんですけれども、正式は調査会長でございますから、どうぞひとつ御理解をいただきますようにお願いいたします。
○政府参考人（田勢修也君）　イランとの関係でございますが、私ども、エネルギーに非常に富んでおりましてマーケットとしても大きいという意味で、イランの将来性については一定の考え方を持っております。したがいまして、プロジェクト、投資に絡むようなプロジェクトあるいは貿易についてでございますけれども、私どもの国益に合致した形で、かつ国際的な懸念も踏まえた上で適切な判断をするということで、民間の方々ともよく打合せをさせていただいているところでございます。
　以上でございます。
○会長（関谷勝嗣君）　ありがとうございました。
　では次に、藁科滿治君。
○藁科滿治君　外交問題の立場から二つ質問をさせていただきます。
　まず一つは、イスラム研究会の問題。概要の報告がございましたけれども、これを今後発展させていくためにはどうしたらいいのか。我々大変大きな期待を持っておりますので、そういう展望について。それから、この問題につきましての広報媒体は何かあるのでしょうか、この点も伺います。
　それから第二の点は、中東外交の少し戦略的な視点といいますか、そういう立場から質問いたします。
　ここ数日来、報道でも伺っておりますけれども、小泉総理が四月十一、十二ですか、中国・海南島のアジア会議に出席させると、大変結構なことだと思います。たしか、昨年も春に、このアジア会議、ダボス・アジア会議とも言われているようでございますが、あの際には、政府が、日程の事情もあったのでしょう、参加されなかった。結果的に、中曽根元総理が参加をされたわけで、一応顔は立っておりますけれども、我々が聞くところによると、どうも中国主導である、こういう情勢認識の下にちゅうちょをしたというふうに聞いているわけでございますが、果たしてそういうことなのかどうか。そういうことであれば、日本こそむしろ主導的にこういうものを設置する責任のある立場ではないかというふうに思っておりますので、そういう点をどのように考えておられるか。
　それから一方、今朝の新聞でも報道されているように、中国ではこの会議を挟んで、前半は江沢民主席がドイツその他中東も含めて訪問をすると。それから会議の後は、朱総理が、首相が、これまたエジプトその他を回っていくということで、やはり中東政策の戦略というものがある程度読めるわけですよね。
　ところが、我が国の場合には、総理が行かれることは大変結構なんですが、どういう決意で、どういうことを主張していこうとしているのか。今、正に中東情勢が緊迫した情勢にありますから、日本の出番はこのアジア会議で大いにありと私は思うわけでございますが、差し支えのない範囲でそこらの事情について、決意のほどについてお尋ねをしたいと思います。
○副大臣（杉浦正健君）　イスラム研究会の方はこちらからいたしますが、ボーアオ・フォーラムにつきましては、これはもうもちろん明らかに中国主導で始まっておるわけなんですが、大変いい会議だということで小泉総理も参加されることになりました。竹中財政大臣も御参加なさいますが、第一回に相なります、去年のは準備会議でございましたので。タイのタクシン首相も出席されるということでありますし、どこが主導であろうといい会議に育てていきたいというのが小泉総理のお考えではないかと思っております。
　中東外交でございますが、正直申して、日本の役割は今あるこの暴力行為の悪循環を断つという点については、もちろん働き掛けはいたしておりますが、やっぱり一番メジャーなプレーヤーはアメリカだと思います。ＥＵも、要するにイスラエルに対する影響力という点ではＥＵも駄目で、この間ＥＵの代表団が、つい数日前ですが、行ったところ、追い返されたと。アラファトさんにも会えない、シャロンさんにも会えないで追い返されたということで、怒りの記者会見をしておりましたが、生易しい状況じゃない。アメリカが今度パウエルさんを派遣するそうですが、電話でブッシュ大統領がシャロンさんと話をすると、即時撤退するようにということを、強いことを申入れをされて、パウエルさんが今週末ですか、出掛ける段取りになっておるようなんですが、アメリカが本気になってあれを止める意思があるかどうかによってだと、こう思っております。
　ただ、どういう、取りあえず停戦して、アメリカが撤退して、その後どういう形で収めていくか、まだ全然状況見えておりません。楽観的な見通しもできない状況でございますが、将来、じゃ停戦をして話合いに入って、じゃパレスチナの自爆テロが収まるのかどうか。収めるのを保障するために、アラファトさんは去年私が行ったときには、国際社会が間へ入ってくれと、この停戦のということを強調しておられたんですが、イスラエルは拒否するということでまとまっておりませんが、何らかの形の国際社会の関与が停戦、話合いの間、今監視だけやっておるんですが、ある程度の平和維持的なＰＫＯ活動が導入されるとすればそれは将来日本も考える余地があるかもしれませんが、現状では全くどういうふうに展開していくか読めないというのが率直な状況だと言っていいと思います。
　あと事務方から。
○政府参考人（奥田紀宏君）　バハレーンにおきますセミナーのことについての御質問をいただきました。
　このセミナーは先ほどの河野元大臣のイニシアチブに基づいていろいろな準備の結果行われましたけれども、三月の十二、十三日と二日間に、バハレーンで、バハレーンの外務省とそれから日本の外務省の共催という形で行われました。日本側からは、板垣雄三東京大学名誉教授とか後藤明東大の東洋文化研究所の教授ほか、合わせて六名の学者の方々に参加をいただきまして、先方の方は、ＧＣＣのほか、イエメン、イラン、エジプト、ヨルダン、チュニジア、それからモロッコに加えて、国際機関ですがアラブ連盟からも代表を得まして、二日間にわたりまして、イスラムとアジア、ないしは日本とイスラムの問題について議論をいたしまして、その結果は一応報告書となっておりますけれども、広報なんでございますけれども、事前にたしかバハレーンの方にエジプトにおる日本の記者等々に話をして来てもらったということがございます。
　それから、これは私は伝聞で今のところ聞いているだけですけれども、当日、ＮＨＫの記者の方も来られておって、たしか四月中に一度この関係で放送もしていただけるかのように伺ったことがございますので、我々としては期待しております。
　それで、今後どうするかということでございますけれども、我々としては、これで是非第一回目ということで続けていきたいというふうに思っております。
　出席者の方からは、次回は是非東京でやってくれと、イランの方は、イランがもし日本が東京でやってくれるのであれば、その次はテヘランでやってもいいというようなことを言っていると。ただ、これ非公式な一応会議ですので、学者の方々のお話合いの中でそういう話が出てきたわけです。
　外務省といたしましては、せっかくそういうお話ですので、来年東京でやるんだということであれば、是非協力さしていただきたいというふうに思っております。
　以上です。
○藁科滿治君　一言、お願いします。
○会長（関谷勝嗣君）　じゃ、どうぞ。
○藁科滿治君　第一の中東戦略の問題は、お答えいただきましたけれども、私としてはまだまだ十分理解できない面があるので、また機会見て討論したいというふうに思っております。
○会長（関谷勝嗣君）　ありがとうございました。
　では次に、沢たまき君。
○沢たまき君　どうもありがとうございました。
　この調査会は、もう昨年からずっと続けてやらせていただいて、五回にわたって十二名の参考人に御出席をいただいて、御意見を伺ったり、質疑応答を重ねてまいりました。また、本日は政府から御報告をいただいたわけですが、いい勉強にはなりました。ありがとうございました。
　私は副大臣にお考えを伺いたいんですが、文明間の対話についてなんですが、先日おいでいただいた板垣雄三参考人は、次のように述べていらっしゃるんですが、新世紀日本の総合的な文明戦略として、イスラム世界との文明対話を推進することが緊急に必要であると。イスラム世界は今や全世界を覆うものであり、それとの文明間対話は我が国のグローバル戦略となると。二番目には、日本文明については、イスラム文明に対して異質性とか疎遠感を強調するよりもむしろ相互に共通の基盤に着目することが重要である。例えば、日本における汎神論、海とか水とか森とか太陽とか様々なやおよろずの神といいましょうか、神が存在し、それを統括する神の存在を信ずるという、イスラムの一神教とは非常に近いものがあるということ、また、様々な宗教の共生を認めるという点でも非常に似ているということであります。
　このように板垣先生はおっしゃったんですが、こうした見解を踏まえた上で、文明間の対話という、あるいは我が国の文明の戦略、文明戦略と在り方について杉浦副大臣のお考えをちょっとお聞かせいただきたいと思っております。
　それから、産業省にちょっと伺いたいんですが、この十一ページにありますが、石油の輸入依存度についてちょっと二点を伺いたいんですが、第一点は中東依存度八八・四％という問題ですね。二回の石油ショックに直面して、危険分散を図るという目的で依存度を少しずつ低下させていく政策を取ったと思うんですよね。それが、逆にこのごろは、何というか、八八・四％まで跳ね上がっていますが、この数字は石油ショック以前より高くなっているわけですよね。その原因について御説明をいただきたいと。
　それから第二点目は、この参考の３ですか、石油依存度、輸入依存度というところ、ここなんですが、各国の比較ですが、ドイツとかフランスとかイタリアというのは、石油の輸入依存度は高いものの、中東の依存度が日本と比べるともうはるかに低いですよね。我が国だけなぜこんなに高いんですかね。その理由についてまず伺わせていただきたいと思っております。
　それからもう一点ですが、悪の枢軸は先ほどお話しいただいたので結構です。この二つをよろしくお願いします。
○副大臣（杉浦正健君）　私は若干感想を申させていただいて、後はこの道のエキスパートであります城田君につなぎますが、先生が御紹介された板垣先生の御意見にはもう全面的に賛成でございます。
　文明戦略と申しますか、先ほどは触れませんでしたが、世界は人口爆発が起こっているんですけれども、特にこのイスラム世界における人口は急速に伸びておるんですね。今は五分の一ですけれども、あと五十年、百年たちますと、比率がどんどん上がるであろうと。それから、宗教としてのその求心力というのは非常に強い宗教でございます。何しろ、ハジという──ハジをやっておりますので、年間何百万という人がもう世界じゅうから集まるわけでございまして、このアイデンティティーといいますか、共有する信念が強い。それを、国際社会に広がるということで、将来イスラム勢力が、今は緩やかな緩やかなイスラム諸国連合という政治形態を取っていますが、一つの大きな政治勢力になる可能性も秘めていると思います。
　キッシンジャーさん、あのアメリカの元国務長官が、あるとき会ったら話しておられましたが、彼は、この新しい世界秩序というのは宗教単位、一つの宗教、精神的主張をまとまりにして動いていく可能性があるということを言っておりました。イスラムは、その中でもとりわけイスラムは必ず将来勃興するということを強調しておりましたし、イスラムが勃興するとすればどこですかと聞きましたら、イランだということを彼は言っておりました。そういう意味で、日本が対イスラム文明との対話をきちっと進め、相互理解を進める、私は、河野大臣はすばらしいところに着眼されたと、こう思っております。
　日本はイスラム世界に対して手を汚しておりません、植民地支配その他、インドネシアとか一部ございますですけれども。そういう意味でも非常に親日的でありますし、また日本は多神教の社会ですから、元々、神道に仏教が入ってきて、いろいろキリスト教とか入ってきた。全部吸収して、宗教が外から見るとあるのかないのか分からないような世界なんですけれども、しかし、日本の歴史、伝統の中には、私どもの遺伝子の中に入っておると思うんですけれども、この異文化を吸収する能力は物すごく日本人持っています。
　ですから、イスラムもまだ現時点では理解が低いんですけれども、付き合いをしていけばいくほど、イスラムの考え、文化も取り入れて、そこから新しい日本の文化、新しい段階の日本の文化を生み出せる、そういうポテンシャルも期待できるんじゃないかというふうに個人的には私は考えておる次第でございます。
　以上、申し上げて、城田君から。
○政府参考人（城田安紀夫君）　それでは三点だけ申させていただきたいと思います。
　一つは、中東・イスラムの方々と勤務地でお話ししていて非常に強く印象を受けることなんですが、中東の人たち、それからイスラムの人たちの日本に対する感じ方なんですが、二つあると思います。大変強い敬意を日本に対して持っているという点が一つ、それからもう一つは、日本文化というものに対して彼らの目から見て強い親近感というのを持っているということが分かります。
　初めの日本に対する敬意なんですけれども、彼らの発言を聞いておりますと、日本という国はすごいと。明治維新の後、急速な近代化を推し進めて、世界で立派な国になったと。しかも、それと同時並行的に、昔からの伝統文化を維持したまま変容を遂げたという点、この点において、彼らが今抱いている問題というのは、正にいろいろグローバリゼーションが進む中で昔からある彼らの文明、文化を保存しながらどうやって国を大きくしていくかということなものですから、そういう問題意識にのっとって、大変日本に対する敬意というのを強く感じます。話せば話すほどなんですが、その敬意というのは必ずしも、もちろんその変化を遂げていった日本の国を指導していった層に対する尊敬の念もあるんですけれども、それの下支えとなった、あるいはその内部にあった日本人の力、そういうものに対して非常に強い、何というか尊敬の念があると思います。
　もう一つの日本の文化に対する親近感なんですが、一面ではもちろんこれまでの歴史の観点もございまして、ヨーロッパの国々に対していろんな歴史的なことがあったものですから、日本はそれに似たような経験がないという面は一つはございますが、それと同時に、やはり日本人というのは我々と同じ感性を持っているんではないんだろうか、どうもそういう点で非常に、何というか言葉以前の問題として心が通じ合うというような感じ方をしていることが強く印象付けられる点でございます。
　これに対しまして、日本の中東・イスラムに対する感じ方、理解というのは、残念ながらどうもまだ至らないところが大分ありますし、誤ったひょっとしたら考え方をしている面もあるのかもしれません。ただし、ここ最近、中東の情勢それから中東に生きる人々に対する興味、関心、共感、そういうものがだんだん日本の国の中に出てきているということは非常に私は大事な動きだろうなと思っております。というのが一つでございます。
　二つ目は、こういうイスラムの方々との連携を強めていくべきであろうという点については全くそのように思いますし、冒頭、杉浦副大臣の方からもございましたけれども、イスラム世界の中には非常に強いネットワークがあって、それは必ずしも近代的な情報伝達手段ではなくて、非常にローテクかもしれないけれども、極めて強力な口コミとか、それから人間同士の付き合いということで、例えばメッカで昨日あったことが次の日にはジャカルタでもう伝わっているというふうな、そういう世界がございます。そういうことも考えれば、やはりこの方々とお付き合いする上でその広がりを念頭に置きながら関係を深めていくというのが非常に大事なことであろうと思います。というのが二点目です。
　三つ目なんですが、我々、外交というか、外務省で仕事をしておりまして、いろんな外交交渉をする相手方がほとんど政府当局なんでありますが、今、正に問題になっていることは、政府当局を離れて、その国のあるいはその地域に生きる人たちと日本の人たちがどう付き合っていくか、今後どう理解をお互いしていくかということであって、この問題というのは、特に冷戦後の国際社会の中で、努めて政府レベルでこういう動きを応援あるいは強めていかないといけないという分野だと思っております。そういう点で、イスラムの文明との対話というのは大変私は日本の将来についても大事なことだというふうに思っております。
　以上です。
○政府参考人（松永和夫君）　御指摘のとおり、中東依存度が高まってきております。石油ショック以降これを下げるべく他の国からの輸入拡大の努力をいたしておりまして、現に当時、十五か国ぐらいからの輸入だったものが二十数か国まで上がったわけでございますけれども、結果としまして、中国とかインドネシア、それまで輸入をしておりました国からの量が、中国自身も輸入国に変わっておりますけれども、下がってきたという結果。それからもう一つ、やはり日本から、日本に輸入をする際に、中東の原油というものが競争力がある、言わば輸入のフレートが安いということで、どうしてもそこからの輸入が増えてしまう、こういう結果として輸入の増大が、依存度が上がったわけでございます。
　私どもとしましては、引き続き中東以外の資源開発あるいは輸入の増大に努力をしておりまして、例えば二〇〇五年度以降になりますとサハリンからの原油の輸入というものも可能になるのではないかと思いますが、しかし一方では、やはり先ほどお話ししましたように、原油の埋蔵量から見ましても、中東との結び付き、あるいは経済的な意味での結び付きというのはなかなかこれは払拭できないわけでございますので、一方でやはり中東諸国との結び付きを強化をすると。逆に言いますと、中東諸国から見ますと、需要の安定性ということからするとやはり日本を含めたアジアに依存せざるを得ない、そういう意味での相互依存関係を強化をするということも一つの方策ではないかというふうに考えております。
　一方で、御質問の二番目でございますけれども、ドイツ、フランス、イタリア、いずれも原油資源が国内にない国でございますけれども、中東依存度は日本に比べて低いわけでございますが、これらの国は、日本以外に旧ソ連あるいはアフリカ、北海油田というところからの輸入が言わば経済的に意味があるという結果としてこれらの諸国からの輸入が多いわけでございまして、その分中東依存度が低いということでございます。
　総じて申し上げますと、原油の輸出入はややブロック化するような方向がございまして、ヨーロッパの消費地とヨーロッパ内、アフリカ、これが言わば輸出入で結び付いております。それから、アメリカと中南米、北米と中南米の間がやはり結び付いておりまして、アジアと中東というのが一つの大きなブロックになってきているというのが最近の傾向でございます。
○副大臣（杉浦正健君）　先ほど、藁科先生から基本戦略というお話がございましたが、これは私個人の意見、外務省も恐らくそうだろうと思っておるんですけれども、まず中東問題もそうですしアフガンもそうですし東チモールもそうなんですが、要するに武力を伴う調整ということになりますと、もう日本はわき役、ピースプロセスの主役にはなれない。もうあのアフガンも第一段階そうでしたし東チモールもそうでしたし中東もそうなんですが、我が国の自衛力、防衛力の建前からしてできない相談でありまして、わき役で国際社会がうまくいくようにいく方策を取らざるを得ないわけでありますが、復興の段階になる、あるいは並行していって、いざピースプロセスが終わって復興の段階になった場合には日本の役割は大きくなって、場合によっては主役になり得ると。アフガンなんかはそのケースでございますし、東チモールもそうでございますが、日本の持っている人的資源、経済力、そういったものを背景にしてその地域の復興には、カンボジアもそうでございましたが、非常に大きな役割を果たせる、そういうスタンスでやってまいりましたし、今後もそういうふうにいくんではないかと、こう思っております。
○会長（関谷勝嗣君）　ありがとうございました。
　では、続きまして緒方靖夫君。
○緒方靖夫君　日本共産党の緒方靖夫です。
　杉浦副大臣と外務省にお尋ねしたいんですけれども、一つはイスラエル・パレスチナ紛争の問題なんですが、これについては国連安保理決議一四〇二、これは停戦とイスラエル軍の即時撤退という内容だと思いますけれども、更にそれを遅滞なく実行をすることを要求するという一四〇三の決議が上がっているわけですね。その決議の際に、アナン事務総長も自衛とか反テロということは成り立たないということを厳しくイスラエルを非難、批判しているという、そういう現状があると思うんです。
　そういう中で、先ほど杉浦副大臣の方から政府の取組についてお話がありました。また同時に、お答えの中で、結局この問題というのはメジャーな国というのはアメリカなんだ、アメリカが本気に取り組むかどうかということ次第なんだと。実際、私もそれが非常に大きな要素だと思うんですけれども、そしてまた同時に先が読めないと、非常に大変正直な話がありました。
　ただ、私思うのは、先ほどから話があるように、中東地域というのは、私もいつも実感するわけですけれども、大変親日的で日本に対して敬意を持っている国々であり、また同時に、何といいますか、日本外交が顔が見えないということはかねてから言われてきた、そういうところでもあるわけですね。そういう中で、やはりこの問題に対してどういう態度を取るのか、日本がどういう形でそのイニシアチブを発揮するのかということはやはり改めて問われる問題であって、これはアメリカ次第なんだということをぽんと言ったり、あるいは何といいますか、そういう形で言ってしまっては話が進まないということだと思うんですね。
　ですから、そうした点で、既に取組についてはお話がありましたけれども、私はその国連決議をどう履行させるか、するかという、その点で改めて日本の役割を問われていると思うので、その点でもしか何かありましたらお答えいただきたいと。
　それから次に、悪の枢軸発言についてお話がありました。私、これについて、この調査会でも何回か議論があったわけですけれども、悪の枢軸という、そういうことについてある国にレッテルを張るということについて、私はそういうことはおかしいと思いますけれども、それを認める専門家の中でも、何で事によってイランにそれを言うのか、なぜイランなのかということがよく言われたわけですね。特にアフガンのあの戦争の中で、私は、恐らくイランという国がその対応という点でも非常に国の、何というか国威を上げた国だろう、そう言える国だろうと思うんですね。
　そうすると、なぜそうなのかと。私自身思うことに、恐らくブッシュ大統領自身がイスラエルとの国との関係でそういう判断をしてしまったということであって、これは日本の国益にとって本当にいいことなのかと。先ほど、経済産業省の方が国益に合致した形でということを言われまして、本当にそう思うんですね。石油依存度ということから見てもそうだし、それから優先交渉権ということからしても、私はこの問題はやはりはっきりとアメリカに対してそれでいいのかという意見を述べるべきだと思うんですよ。
　ですから、その点について、そういうことについて現時点での外務省の判断、それからまた、なぜアメリカがイランを入れたのかという、その原因をどう考えられているのか、分析されているかという、その点についてイラン関係で聞きたいと思います。
　最後にもう一点、イラクなんですけれども、今の中東情勢の下、アメリカ政権が繰り返し述べているような先制軍事攻撃は実際上私はできないと思うんですよ。もしそれをやったならば、アメリカの政府のある人たちも認めているように、中東との関係がめちゃくちゃになるだろうと思います。特に、アラブ首脳会議が開かれ、あるいはＯＩＣの外相会議が開かれて、その中で今パレスチナ問題をめぐってのイスラエルに対してあれだけ強い批判がある中で、またアメリカに対する批判が強い中で、もしこれをやったならば大変なことになる、これははっきりしていると思います。
　ならば、やっぱりその点で、イラクに対してどうすべきかということについても、私は、中東で今ある意味で全面戦争が開始されようとしている、あるいは開始されたと言われている下で、やはりイラクに戦端を開くべきではないというふうに思いますけれども、その点で改めて外務省の御見解を伺っておきたいと思います。
　以上です。
○政府参考人（奥田紀宏君）　できるだけお返事を申し上げたいと思います。
　まず最初に、イスラエル・パレスチナ紛争でありますけれども、日本としてどういったところにその役割があるのかということであります。
　もちろん、通常言われているように、日本は軍事的な参加ということは当然できないわけで、各当事国に対する平和的な解決への働き掛けということをしていかざるを得ない、ないしはしていくべきであるということが通常の答弁であろうかというふうに思います。
　それに加えまして、中東和平問題、イスラエル・パレスチナ紛争について非常に動きが激しく、毎日毎日の新聞とかラジオ、テレビの報道だけ見ていますと、一体どのように考えたらいいのかということがなかなか、我々もそうですが、ましてや通常の国民の目からすれば、どういうふうに考えるべきかということがなかなか分かりにくいという問題であることも事実だろうと思います。
　そこで、やはり外務省を始めとする政府関係者がまずその第一となるべきだと思いますけれども、やはりその中東和平問題についてまずよく勉強をするということ、過去の経緯をよく知るということ、これまでどういう和平努力が行われてきたかというようなことについてよく我々としても知っていなきゃならないということ、その挙げ句にやはり一つの問題に関する見識というものを我々としてはやっぱり持っていかなくちゃいけないのではないかと。それをきちっとしたところで言っていくということによって、なるほど、日本は極東の国でパレスチナから大変遠いところにはいるんだけれども、しっかりとした関心を持って、しっかりと勉強した上できちっとしたことを言っているなというふうにだんだん思ってもらうようにしていくというようなことが重要ではないのかなというふうに思っています。これがちょっと直接のそのお答えになるのかどうか若干自信がないのですが、今お話を聞いてそのように思いました。
　それから、悪の枢軸ということについて、なぜイランなのかという御質問が一つあったかと思います。
　元々イランに対してアメリカが厳しかったということは皆様御案内のとおりでありまして、特に長距離ミサイルを含む大量破壊兵器の開発の疑い、これは特に北朝鮮との技術的な協力関係があるのではないかということもありますので、日本の安全保障にとっても直接関係があるわけですけれども、そういった問題が一つある。
　それからもう一つは、ただいまのパレスチナ問題に関して、せっかくそのマドリッド、オスロ合意以降、話合いでやろうとしていたのにもかかわらず、イランは事ごとにその話合いに基づく解決ということに反対しているのではないかというようなこと、これらから特に、日本もそうでございますけれども、アメリカはイランに大変な警戒をしていたということがございます。特に、一月の中旬でございますけれども、たしか紅海でイスラエル軍がパレスチナ自治区向けの、イランで基本的に作られた武器を積んだ船を捕まえたという事件がございます。これがたしか一月の中旬でありまして、イスラエル、それからアメリカはこの武器の密輸事件ということを大変重要視いたしまして、去年以来、占領地で非常にテロも起きているというときに、イランが油に火を注ぐように武器を密輸しようとしていたといって大きく非難をしていた時期に、一月の末の大統領の一般教書演説というものが議会で行われたというタイミング的なこともあろうかと思います。
　何にしましても、確かに悪の枢軸というレッテルを一枚張って、張った以上は同じようにそれぞれの国に対していくということは不適当であるし、アメリカ自身も、結局のところ、それぞれの国について同じような対応をしていないということは外から見ていて明らかであろうというふうに思いますし、我が国も、先ほど申しましたように、これまでの我が国の政策に基づいてでありますけれども、それぞれの国に対する働き掛け等を続けているところであります。
　それから、イラクの関係であります。
　確かに、先生御指摘のとおり、中東和平の問題、それからアフガニスタンにおける問題等々を考えますと、現時点ではなかなか合理的な政策手段としてイラクを急に武力攻撃するということはなかなかできないだろうというのは、今この現時点ではそうなのではないかというふうに私も思います。
　それで、それではそのイラクに対してどうすべきかということなんでありますけれども、なかなか難しいところがございます。イラクに対して実はこれまでは経済制裁ということがあったわけで、これは現在でも継続をしておりますけれども、当初と違いまして、今はイラクが産出する石油というものは、国連の一定の手続の下にそれを売って、その代わりに武器とか軍需品を除いたものは基本的に買えるということになっておるわけです。ましてや、そのスマート制裁という考えになって、基本的にはいわゆるネガリスト、こういうものは買っちゃいけませんよというネガリスト以外のものはすべて買えるようにしようというふうになってきているわけです。
　こういう中で、イラクに対してやはり、これはアメリカだけではなくて、ロシア、今までは中国も含めて多くの国がイラクの大量破壊兵器の開発ということについて国連の査察を受けるようにイラクに対して圧力を掛けているというか、申入れをしているわけです。その申入れの効果をやはり維持していくということが必要で、そのときにやっぱり日本としても、今は安保理のメンバーではありませんけれども、その安保理のメンバーと一緒になってイラクに対して国連の査察の受入れの再開というものを、続けるようにやはり強く言っていくということがどうしても求められていることではなかろうかと思います。
　そのときに、日本としては、国際社会が一致協力して国連のこれまでの積み上げたやり方というものを尊重しながらやっていくということは、これは当然のことであろうというふうに思っております。
　以上です。
○大田昌秀君　外務省に二つばかり簡単な質問をお願いいたします。
　いわゆる河野イニシアチブということで、イスラム研究会が五項目ほどの提案をされたわけなんですが、新しい川口大臣をお迎えになって、将来ともこの河野イニシアチブによるイスラム研究会の方針というのを受け継がれていかれるのか。それとも、新しい発想で、いわゆる川口イニシアチブというようなのをお考えなのか、伺いたいと思います。
　それからもう一つは、直接間接にイスラム諸国に対して我が国は援助をしているわけなんですが、その援助の資金の金額をどういうふうに決めておられるのか。相手国の要請に基づいてやるのか、それともそれぞれの国情に従って外務省の独自の判断で金額を決めておられるのか、その二点をお伺いします。
　それから、経済産業省にお伺いしますけれども、先ほど来、中東諸国というものは我が国にとってバイタルな関係を持つという御趣旨のお話がございましたけれども、我が国の対外投資に占める中東の比率は一％台ですね。それから、海外に住んでいる日本人の中で中東に住んでいる人の比率というのは、私の理解するところでは大体これまた一％台なんですが、先ほどのバイタルという点からするとちょっと首をかしげざるを得ないわけですが、その理由は何ですか。
　それから、経済交流を進める際に、日本側は民間主導なんですが、相手国はどちらかというと政府関係者というお話がございましたけれども、それは経済交流にプラスになるんですか、それともマイナスになるとお考えですか。
　以上、二点です。
○政府参考人（奥田紀宏君）　最初の河野元大臣のイニシアチブのところだけ私の方から申し上げたいと思います。
　まず、これを続けていくのかということについてですが、事務方としてはそのように思っております。
　それから、二点目でございますが、川口大臣のイニシアチブというものを考えているのかということですけれども、これにつきましては、実はそこのところをまだ川口大臣と相談しているわけではないので、まだ決まっておりません。
　我々としては、特に中東局の立場からいきますと、こういう日本とイスラムの関係というような、割とこれまで地味だった項目を前の河野大臣に拾い上げてもらって、それを高いレベルでやっていただけたのは大変有り難いことでありまして、そのフォローアップに努めているわけでありますけれども、川口大臣は、御案内のとおり、これはすべて国会の御承認次第でありますけれども、一つはアフガニスタンの復興会議に非常に大きな関心を示しておられますし、それからイランにつきましてもこれも大きな関心を示しておられるということでありまして、中東局といたしましては、このような大臣レベルでの高い関心というものを奇貨としまして、このイニシアチブを続けていきたいというふうに思っております。
　それでは、経協の方、お願いします。
○政府参考人（滑川雅士君）　二点目の御質問でございます援助金額をどのように決めているかということについて、簡単に御説明をさせていただきたいと思います。
　まず、援助金額全体につきましては、これ毎年度予算でＯＤＡの金額というのが決まっていきます。ですから、全体の援助をどれだけ行えるかというのはこうした予算によって大きく決められるということがまず大枠でございます。それから、例えば地域別あるいは分野別の援助についてどのように資金を配分するかということにつきましては、今申し上げましたように予算が毎年変動することもございまして、必ずしもいつも幾らというようなことを前もって決めることにはなりません。
　ただ、私ども様々な形で援助政策を明確にするようにという御指摘を常々受けてきておりますので、実は一九九九年に政府開発援助に関する中期政策というのを作りまして、この中では、どういう課題を重点に置いて、どういう分野を中心に取り上げ、かつまた、様々な地域についてどういう考え方で援助をしていくかということを、極めて大まかでございますが、記述したものがございます。
　そうした、こうしたような形で大きな基本方針が決まって、その中で、私どものＯＤＡそのものは、相手国から御要請をいただいたものについて、その要請をいただいたものが果たしてその国の経済開発なり経済の安定に役に立つかどうか、効果が十分期待できるかどうかというようなことを私どもの方で調査をいたしまして、相手国と相談しながら決めていくということでございます。
　そうした意味で、ある意味で申し上げますと、先ほど申し上げましたようなその中期政策、あるいはこれに基づきまして国別の援助計画というのも幾つかの国、十数か国に作られておりますけれども、こういったものに基づきながら、毎年毎年の供与につきましては、私ども相手国からの要請を受けながら、一方、私どものその年、あるいはその年以降の予算の額というのを勘案しながら、この程度のプロジェクトをこの程度の額で協力させていただきましょうというような形で進めさせていただく、その間で相手国とよく協議をさせていただいて進めさせていただくというやり方をさせていただいております。
　以上、御報告をさせていただきます。
○副大臣（杉浦正健君）　川口大臣の考えは非常に積極的だと思いますね。バイの訪問国として、国会の御了承が得られたらこの連休にアフガニスタンとイランに行きたいという御意向をお持ちでございますし、私が、これも国会の御了承が得られればですが、中央アジア三か国、アフガニスタンの周辺国ですね、訪問したいと申し上げましたら是非行ってほしいと言っておられますし、そういう大臣のお考えを伺っていますと、非常に積極的だと思います。
　河野大臣のイニシアチブもすばらしいものがあるんですが、更にそれを上回る川口イニシアチブがそういった御訪問を通じて出てくることを私としては期待しておる次第でございます。
○政府参考人（田勢修也君）　お尋ねの点、二点あろうかと思います。中東はバイタルな位置付けであるのに投資もそこへ住んでいる日本人も非常に少ないのではないか、こういうお尋ねでございます。
　まず、中東におけるビジネスチャンスということから考えますと、相当にこれはあろうかと思います。ただ、例えば最近で申しますと、海水の淡水化のプロジェクトをやりたいのでいろんな人に例えば入札をしてくれというようなお話があったり、エネルギーの関係についてもそういった入札が当然あるわけでございまして、ビジネスチャンスは相応にございます。
　問題を申し上げれば、それがビジネスとして引き合うものなのかどうかという御判断をそれぞれの企業がされるわけでございまして、引き合うんだけれども入札価格が高くて取れなかったということもあれば取れることもあるしいろいろあろうかと思います。それから、今のはやや積極的な意味でのヒジネスチャンスはたくさんあるということ。
　それからもう一つは、どこの国とは申しませんけれども、やや投資環境として難しい面が民間の方がお感じになることもございます。半分笑い話で申しますと、入国管理が非常に厳しくて、私どもが参りましたときでも非常に嫌な感じをしないとパスポートコントロール通れないような国もないわけではございません。商社の方なんかから漏れ聞いた話では、社長さんに訪問をしてもらったら、入国する前から、すなわち入国管理官の事務所のカウンターに並ぶ前にもう帰りたくなっちゃったと、こんなことをおっしゃった方もいらっしゃいまして、これは私などはその国の偉い方に一度御注意申し上げたこともあるんでございますが、そんなことに代表されますけれども、いろんな意味で嫌なことももちろんあるわけでございます。
　しかし、これは世界のどこの国でもビジネスの慣行とかいろんなことで制約ございますので、それを取り上げて絶対駄目というわけじゃありませんけれども、全体としての投資環境の魅力付けをきちっとしていただきたいということを私どもからも強く、よく申し上げております。
　例えば、サウジアラビアにつきましては、総合投資院というお役所が昨年でございましょうか、できまして、そこの総裁の殿下でございますが、アブドラ殿下という方が昨年も来日をされまして、いかにいい投資環境を作ったかというＰＲにいらっしゃっております。そのときに御説明がございましたのは、ワンストップサービスといって、事業を起こす場合に許可は総合投資院にだけ来て申請をすればいいんだと、いろんな役所をたらい回しにされて回る必要はないんだというような御説明があり、一定の期間が過ぎれば、許可が出ない場合には自動的に許可されたものとみなすので安心するようにと、こんな御説明もございました。
　他の国の例で申しますと、例えばカタール、先週もさる大臣の方が日本にお見えでございましたけれども、カタールとジョイントベンチャーをやれば、ジョイントベンチャーの契約が法律よりも優先するんだ、したがって後で法律が変わってもジョイントベンチャー契約で書いてあることはひっくり返らないから安心してくれと、そういうような、あるいは十年間の税制の免除を行うと、いろいろな案が出てきておるのも事実でございます。それを魅力だということで投資をする方もいれば、マーケットとして小さいとかあるいは投資余力がないとか様々な要因がございまして、先ほど御指摘ございましたような残念な数字になっております。
　担当者としては、更に一層、中東諸国には魅力付けの強化をお願いをしておるところでございますし、日本の企業にも是非中東に目を向けてくれと、エネルギーの確保の裏腹の関係もございますし、マーケットとしてもなかなか面白いということで、言わば私どもが売り込みを掛けているような状況もございます。これから数字を伸ばすべく努力を続けてまいります。
　それから、経済交流の観点で、相手側がビジネスマンではなくて政府であったり政府関係機関であったりと、これは、例えば中央アジアなんかでもございますし、中東でもありますし、そうでないケースとかいろいろございます。正直申しまして、プラスかマイナスかと問われると、双方あるというふうにお答えをせざるを得ないと思います。
　プラスの面について申しますと、非常にトップダウンで例えば原料の供給の価格がばんと決まってくる、上の方から非常に有利なもので決まってくるというようなこともあろうかとは思いますし、あるいは特別な取扱いをしてくださるようなトップダウンの判断があることもございます。
　一方では、世界の常識になっておるビジネスの慣行のようなものが必ずしも受け入れられない、なぜ投資をしないのか、それはあなたたちが臆病だからしないんじゃないかというような一方的なことを言われるようなケースも、もちろん全く皆無とは言えません。
　そこで、私どもは基本的には、ビジネスは相手方が政府であろうとビジネスマンであろうと、世界の相互利益あるいは利潤追求という観点からお進めをしていただくのが原則であろうとまず考えております。それから、相手方が政府の場合には、どうしても日本の民間の方が何となく威圧をされたりとかプレッシャーを受けたりというようなことが仮に、私はないと思っておりますけれども、仮にあったとすれば、それはやや、何といいましょうか、フェアではないことになりますので、日本国政府、私どもといたしましても、経済省といたしましても、様々なツールを用いまして、例えば先ほど申しました中東協力センターのフィージビリティースタディーを御提供するとか、あるいは私どもも、政府要人との会談の中で重要なプロジェクトについては相手方に思い出していただくように発言をするとか、可能な限りサポートをさせていただいていると、こういう状況でございまして、したがいまして、プラスもマイナスもあるということかと存じます。
　以上でございます。
○会長（関谷勝嗣君）　ありがとうございました。
　以上で各会派の一人一巡が終わりました。
　続きまして、野上浩太郎君。
○野上浩太郎君　自民党の野上でございます。
　今までの御質問とちょっと若干重なるところもあるかと思いますが、経済産業省の方に一点、また外務省の方に一点、お伺いをしたいと思います。
　まず、経済産業省の方にお伺いしたいんですが、いわゆる昨今、エネルギー市場の規制緩和ですとか自由化という流れが進んでおりまして、時代の一つの潮流ではないかと思いますが、その反面、いわゆるエネルギー安全保障的な考え方というものも、このテロ以降一つの重要なファクターではないかなという気がいたしております。
　　　〔会長退席、理事山崎力君着席〕
　例えば、総合資源エネルギー調査会等々で、エネルギーセキュリティワーキンググループでしたか、いろいろな議論もされておったところだと思いますが、その辺りの基本的な方針といいますか認識と、あと、やはり中国の存在というのは非常に大きな位置付けになってくると思うんですね。大体、第一次石油ショック辺りのときはアジアの依存度というのは一五％ぐらいだったものが、西暦二〇二〇年ぐらいにはその倍以上になると、あるいはもっと数十年たつと世界の石油の大半が中国に集中するのではないかというような話もありますが、その中国の位置付けというものをどういうふうに考えているかをお聞きしたいと思います。
　外務省の方でございますが、御説明の中でユーラシア外交というお話が出てまいりまして、非常に重要な視点だと思っておりますが、このユーラシア外交を進めていく中で、いろんな一つの国に対する支援というもの、いわゆる二国間支援、二国間外交というものは非常に進んでおるような感じもするんですが、やはりこのユーラシア外交の最終的な目標といいますか本旨というのは、地域的にどのような外交を進めていくかと、複眼的にどういうふうにとらえていくかということであると思いますので、その基本的な方針と、併せて、このユーラシア外交の中で私は、やはり中央アジアといいますか、カスピ海沿岸の国に対するプレゼンスが、今、日本の貿易の状況を見ましてもプレゼンスが非常に低いという状況もありますので、いわゆる石油ですとか天然ガスの可能性から見ても、このカスピ海沿岸あるいは中央アジア等々に対するプレゼンスを高めていくということは重要だと思いますが、その辺の認識をお聞きしたいと思います。