Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○安藤政府参考人　お答え申し上げます。
　児童相談所の設置につきましては、地域の児童数や児童虐待への対応件数、市町村の相談支援体制、その他の状況を踏まえまして、地域ごとに、どのような形で設置するかということを判断されているものというふうに承知をしております。
○足立委員　ありがとうございます。
　質問をちょっとかえまして、協定書そのものについて、もう一回戻ります。
　おとついの質疑では、大臣の方から、いや、僕は見ていないんだ、こういうお話がありましたが、改めて通告をさせていただいています。
　これは事務方でも結構でありますが、大都市地域特別区設置法に基づいて作成された協定書、これをごらんになられて、いわゆる住民サービスが低下すると読み取れるような内容が含まれているかどうか、御答弁をいただきたいと思います。
○塩崎国務大臣　まず第一に、おとといの質疑のときに、私の方から、各省合い議があって、厚労省としては特に意見なしということで返しているようだという話を言いましたけれども、改めて調べてみますと、法律的に合い議が求められていたことではなくて、意見をやはり霞が関では一応聴取するということで、厚労省には、意見を出せ、こういうことであったそうでありまして、そういうことで私には上がっていなかった、こういう意味で、合い議をサボっていたわけではないということであります。
　そこで、その協定書というのを拝見しました。
　御指摘の特別区設置協定書、これを見ますと、今先生御指摘になった住民サービスが低下するかどうかということについて、住民サービスという言葉がどこで使われているのかということを見てみると、二カ所あって、「住民サービスの水準を低下させないよう、大阪府及び大阪市は、適正に事務を引き継ぐものとする。」というのが一つ。もう一つは、「各特別区及び大阪府においては、各種事務事業のサービス水準及びその内容の必要性及び妥当性について十分な検討を行い、住民の福祉の向上が図られるよう、事務事業の見直しに努めることとする。」こういう記載がございました。
　この協定書の記載からは、特別区の設置によってのみでその住民サービスが低下するというのは、なかなか読みにくいのかなというふうに思いました。
　しかし、いずれにしても、これは大阪の皆さん方がお決めになることで、判断することだろうというふうに思いますので、そのプロセスにお任せするということだと思います。
○足立委員　ありがとうございます。
　まさに今、読みにくい、こうおっしゃっていただきましたが、まさに特別区の設置によって低下するものでは私はないと、少なくともそういうものは読み取れないと、大阪市民ではありませんが、はたから見ていて、そう読んでいるわけです。だから大臣にも伺って、それはなかなか読みにくい、こういうふうに御答弁をいただきました。
　なぜこういうことを伺うかというと、結局、今地元でどうなっているかというと、これはくれぐれも、地元のことですが、法律に基づいていますから、御容赦をいただきたいんですが、結局、特別区になると、今、大阪市消防局というのがあります。これが大阪府の、大阪都、まあ、名前はともかくとして、大阪府の消防局になると大阪市内に消防車が来てくれないんじゃないかとか、それから、もうちょっと言うと、介護保険料とか医療保険料が上がるぞとか、そういうことまで言われているわけです。
　例えば、今政府の中に入っている、大阪の、限られていると思いますが、防衛省のある副大臣は、ちゃんと紙で、ブログで、そういうことを書いているわけです。
　私は、大臣、これはぜひ御意見を賜りたいんですけれども、要すれば、今、日本は中央集権的に行政が成立していて、今国会でもさまざまな法律の議論をしているように、医療サービスも介護サービスも、基本的には国で枠組みを決めて、そしてその上で、自治体がいろいろな、あるいは保険者がいろいろと御努力をされているというのが現状であります。
　例えば、保険財政全体が悪くなって、国が法律を変えれば、保険料率が上がったり、年金が下がったり、いろいろするわけでありまして、少なくとも、政令市を特別区にした途端に、医療保険の何か問題が起こるとか、あるいは介護保険の問題が起こるとかいうことは私はないと思っていて、もしそのトランジションの問題があるとすれば、それは一部事務組合という形でそれを担保している、こういうつもりであります。
　きょうは局長さん方、おいでいただいているんやったかな、ちょっと忘れちゃったけれども。医療関係の方いらっしゃいましたか。いないか。では、いいです。
　大臣、私が申し上げているのは、そういう間違った情報ばかりが今流れているものですから、公正性を担保……（発言する者あり）行政コストですか。
　せっかくの御要望ですから、不規則発言に反応するわけではありませんが、行政コストが六百億円ぐらいかかるということで、自民党大阪府連、今の方もそうおっしゃっているわけですけれども、済みません、山本副大臣、御機嫌麗しくないかもしれませんが、もうやめますので。
　行政コストだけちょっと言わせていただくと、行政コストというのは、これは投資なんです。今申し上げたように、大臣、安藤局長、児童相談所を一つから五つにすれば、お金かかりますよね。安藤局長、どうですか、これはお金かかりますね。
　安藤局長、例えば大阪が児童相談所を一つから五つにすると、この財源はどこから出るんですか。要は、国から全部出ますか。
○安藤政府参考人　児童相談所の整備に当たりましては、地方交付税措置がなされているところでございます。一時保護所の整備についてのみ、ハードの補助が出るというような仕組みになっております。
○足立委員　ちょっと細かくなるかもしれませんが、要すれば、大阪は、さまざまな投資を、すなわち予算をそこに確保して、今回の特別区、要は住民自治の拡充です。だって、今まで一つの役所でやっていたのを五つの役所でやるわけですから、さまざまにその取り組みがふえる。
　今、世間からはいろいろ、今とても大阪の意見とは思えない意見も仄聞しましたが、要すれば、これは二重行政の問題じゃないんです。大阪都構想というのは二つの問題なんです。一つは、広域行政が二つ、二元的、二重になっているから一元化しようという話と、全く別に、基礎自治体の行政がでか過ぎるから地域に密着させようと。これは全く別なんです。
　それをあたかも、児童相談所が一つから五つになったら五重行政だとか、そういうことをこの委員会の中でもおっしゃる方がいるくらいですから、大阪市民の皆様には本当に丁寧に、正確に情報提供していく必要があると改めて感じているところであります。
　大臣にあともう一つ伺っておきたいのが……（発言する者あり）何て。余り反応しない方がいいですね。考えていると聞こえないんです。済みません。
　大臣、もう一つちょっと伺っておきたいのが、今申し上げたように、大都市地域特別区設置法という、皆様につくっていただいた法律は特別区を設置するものでありますが、政令市をやめて特別区をつくると、その結果、基礎的な事務は特別区に移り、広域行政に係る事務は都道府県に移る、これが当然想定されている法律なわけであります。
　今申し上げたように、二つの仕事がある中で、大都市が統一性のある広域行政を東京のように講じることによって大都市が成長することは、その地域の税収がふえて、そして住民サービスに充てる財源も確保できるという、いわゆる好循環ですね。アベノミクスの三本の矢の好循環とはちょっとまた意味が違うかもしれませんが、少なくとも、大都市地域にあっては、都市の成長、そしてそれが財源、税収となり、そしてまた福祉に充たり、その福祉の充実がまた成長に寄与する、こういう本来のサイクルが私はあると思っていて、まさに大阪都構想というのはそういうものを目指しているものであると私は思っているわけです。
　大阪都構想の評価は、先ほど大臣がまさに御見識でおっしゃっていただいたように、今、住民の方に賛否を御判断いただくに当たって、政府の方が何か一方の意見をおっしゃっていただく必要は全くありませんが、ただ、今申し上げたようなサイクル、成長と財政、そして社会保障とか福祉、そういうものにはやはりサイクルがあると私は思っていますが、一般論で結構です、大臣の御見識はいかがでしょうか。
○塩崎国務大臣　大阪のみならず、今、地方創生ということで石破大臣が一生懸命頑張っていただいているわけで、何が必要かということは石破大臣中心にまとめておられるし、また、それぞれの地域がそれぞれのお知恵を出してやっておられるわけです。
　そういう意味で、一般論で言えば、当然、我々も期待をしているのは、地域の活性化ということを期待しているわけで、それが何によってもたらされるかというのはそれぞれだろうというふうに思いますけれども、もちろん、ですから、地域の活性化によって経済の好循環が回っていくようにというのが地方でも起きるようにということは、そのとおり私たちは実現をしようとしているわけでありますので、何によってそれをもたらすのかというのは、それぞれの地域でお知恵をそれぞれ出し合うというのが今回の地方創生の肝じゃないかなというふうに思っております。
○足立委員　ありがとうございます。
　全く今大臣がおっしゃったとおりでありまして、まさに地域の住民が決めることでありまして、大臣初め自民党の皆さんに、公明党の皆さんに、民主党の皆さんにつくっていただいた大都市法は、だからこそ、最後は住民投票、こうなっているわけであります。
　きょうが金曜日ですから、あさって住民投票でありますが、結果がどうであれ、私は、地域の経済と財政と、そして、そういう社会保障というか福祉が循環をしながら、むしろ、ダウンサイドに流れていくのではなくて、日本全体としては必ずしも楽観できない状況でありますが、東の東京に負けないように、西の大阪としてアップサイドで成長していけるように議員として努めていくことをお誓いして、時間がちょっと余っていますが、これ以上大阪のことをやると雰囲気も壊れますので、ここは良識を見せて、自分で言うのもなんですが、質問をこれで終わらせていただいて、浦野委員に引き継ぎたいと思います。よろしくお願いします。
　ありがとうございました。
○浦野委員　質問の順番を間違えたかな、僕が先にやった方が僕はやりやすかったんじゃないかと思いながら今立っているんですけれども。
　とはいうものの、足立委員の質問は、いつも私自身もいろいろ勉強になることもたくさんあって、さらに、委員会の雰囲気が喜怒哀楽全てあらわれる質問ですので、不謹慎かもしれないですけれども、本当に楽しい思いで委員会の質問を見させていただいております。
　私は、きょうは一般質問ということですので、今まで一般質疑のときに時間をいただいたらお礼を言わせていただこうと思っていたことが一つありまして、児童虐待の通知番号三桁化、安倍総理にお願いをさせていただいて、本当に早速実現をしていただきました。ありがとうございました。これは与野党関係なしに、対応していただかなければいけないことにはすぐに対応していただくという、本当に政府の今の福祉行政、社会保障に対する姿勢をさまざまと見せていただいたというふうに思っています。
　三桁化というのは、「いちはやく」という、一八九の数字をちゃんと確定をしていただいて、まだ全国的に啓蒙活動が今展開されていて途中ですので、そういったポスターも、いただいているところといただいていないところがちょっとまだありまして、それは順次恐らくやっていただいているんだろうと思うんですけれども。
　この番号を知っていただくという活動と、さらに、私は、この通知番号三桁化というのは終わりじゃなくて始まりであって、通知番号ができたことによって、虐待されている子供たちの緊急を知らせるものがすぐに知らされるようになる、その後それに対する対応をきっちりとしていく、これが本当は一番大事なことであって、その部分について、これから恐らく財政的に厳しい中で、未来を担う子供たちのためにしっかりと対応していただかないといけないことになりますので、その点については、これからまた、きょうは言うだけになりますけれども、しっかりと対応していただけたらというふうに思っています。
　また、大臣、もし何かこの件に関して一言あるのであれば、お答えをいただけたらと思います。
○塩崎国務大臣　今お話がございましたように、実は、この一八九の三桁の番号は、平成二十六年二月十三日の衆議院予算委員会における浦野先生の御質問で、総理がそれに答えて、建設的な御提案なんだろうということで受けとめさせていただいて、この七月一日から実現することになりましたので、本当に浦野先生には、この児童虐待防止の分野に高い関心を持って、また、そういう建設的な提案をしていただいたこと、改めて感謝申し上げたいというふうに思います。
　そういうことで、先ほど来、児童相談所の話が出ていますが、この早期発見、対応というのが大事でありながら、なかなかアウトリーチができないということで、いろいろな悲劇的なことが起きてしまったりすることがございますので、せっかくの機会ですので、これをやはり一つの転機になるようにしていかなきゃいけないので、今先生がおっしゃったように、受け入れ体制、対応の体制をどうするのかということで、この七月一日から一八九というのが実施されて、これは児童相談所にかかるということになります。
　問題は、一つは、だから、児童相談所で受けたときに受けとめる体制になっているかどうかということで、これについては私どもも、今それがどういう体制になっているのかということを調べさせております。
　それと、もっと卑近なことを申し上げれば、例えば夜中に、夜に、あるいは休日に、この一八九にかけたときに誰がとるか、これが実は、どうも調べてみると、都道府県によって随分ばらつきがあるような感じを今受けております。
　例えば、専門性を持った方が電話に出る体制になっているかどうかということについて、二十四時間体制でいなければ多分いけないんだろうと思うので、今ごろは転送サービスというのは幾らでもありますから、どうにでもなる時代ですけれども、さあ、果たしてそれだけの問題意識を都道府県で持っていただいているかどうか、非常に今心配なところがありますので、なお、今、それがどういうことになるか調べているところでございます。
　そういうような、せっかく一八九をつくったわけで、これは虐待だけじゃなくて、実は児童相談所というのは子供の福祉全般についての相談は全部受けるというたてつけに児童福祉法はなっていますから、何でも結構ですから電話していただいて、妊娠の悩みでも何でも受けるということになっております。ポスターにはそういうふうに書いてあります、ちょっと小さいですけれども。虐待とでっかい字で書いてありますが、妊娠から何でも子供の相談までと書いてありますので。
　そういうことでありますが、市町村と連携しながらやることでありますので、体制をしっかり組んでいかなきゃいけないなと思っております。
○浦野委員　ありがとうございます。
　今大臣がおっしゃったみたいに、これはこれからの方がやはり重要だと思うので、折に触れてまた質問を通じていろいろと言っていきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。
　きょうは三問ほど通告をさせていただいております。
　一つ目なんですけれども、学校薬剤師についてということで、きょうは文部科学省からもお見えいただいていますけれども、この学校薬剤師、これは幼稚園を設置する場合に学校薬剤師をちゃんと確保してくださいという、ちょっと名前は詳しくは忘れましたけれども、法律で定めがあります。
　これをなぜ私がこの厚労委員会で質問をするかというと、幼保一体型の、保育園から移行していく認定こども園について、この学校薬剤師の設置義務が課せられている。幼稚園の方で設置義務が課せられていますので、それがそのまま法律的にスライドして、保育園から移行した認定こども園にもこれが当てはまることになるということなんです。
　ここでちょっとお聞きしたいんですけれども、私立の幼稚園で学校薬剤師、本当にきっちりと設置義務を果たしている、しっかり果たしているかどうかというのを国で調べたことがあるかどうか、ちょっとお答えをください。
○久保政府参考人　学校薬剤師につきましては、幼稚園、小中高等学校で必置となってございます。
　この数値につきましては、学校基本調査に基づきまして、小学校、中学校、高等学校については配置を把握してございますけれども、幼稚園に関しましては学校基本調査の対象になっておりませんので、現在把握していないという状況でございます。
○浦野委員　そうなんです。これは実は把握されていないんですね。きょうは厚生労働委員会ですので、その部分はもうこれ以上は追及はいたしません。ただ、数が、設置できているかどうかというのを把握できていないというのが現状です。
　保育園側から認定こども園に移行したところから、やはり、学校薬剤師、初めて聞く名前ですので、学校薬剤師って一体何をするものなんやということで、結構、実は認定こども園の基準を決める会議でも委員の中から質問が出たりとかも確かにしていました。
　今現在、もともと保育園には学校薬剤師というのがありませんので、認定こども園に移行した保育園、元保育園ですけれども、この学校薬剤師というのをどういうふうにしているかというのは厚生労働省は把握をされていますか。
○安藤政府参考人　認定こども園における学校薬剤師の配置状況について、厚生労働省では把握はしておりません。
○浦野委員　これは設置義務になっていたんでしたっけ、認定こども園も義務なんですよね。だから、ないと認定こども園の認定を受けられないはずなんですけれども、それを把握されていないという答弁だったので、ちょっとあれっと思ったんです。
　ただ、現在、もう四月一日から認定こども園は始まっていますよね。そうしたら、どういうふうにしているんですかね。
○久保政府参考人　発足に当たりまして、法律に基づきまして、学校保健安全法第二十三条を準用することとされておりますので、学校薬剤師必置ということでございますけれども、今まで、幼稚園、小中高等学校につきましては、例えば、教育委員会が地域の薬剤師、日本薬剤師会と連携しながら、ふさわしい方を推薦していただいて委嘱するというような手続、一定の仕組みができ上がっております。
　したがいまして、これを、幼稚園の段階では、一緒に教育委員会の方が窓口になってやっているというような状況があると思います。それを、各自治体の中で、その動きを市長部局あるいは知事部局の方でも参考にしながら、同じような仕組みを使ってうまくやっておられるところもあるんじゃないかと思います。
　今後、その辺の周知は課題でございますので、私ども、薬剤師会とかからも実情を聞きながら、その辺の状況がうまくいくように、今後、周知あるいは連携の仕組みをつくっていただくように、いろいろな支援をしてまいりたいとは思っているところでございます。
○浦野委員　さっきも言いましたけれども、四月一日から認定こども園は始まっているので、保育園から移行しているところは、これは、いないと設置基準を満たしていないことになるので、厚生労働省としても、一回公式に見解を示した方がいいと思うんですけれども。
○安藤政府参考人　認定こども園におきましても、幼保連携型認定こども園に関する部分につきましては、その設置基準が決められているということでございますので、この四月一日以降の状況につきましては、今後、把握をしてまいりたいというふうに考えております。
○浦野委員　正直言って、認定こども園という名前にはなってはいますけれども、保育園から移行した場合はもうそのまま、ほぼ運用形態が変わらない、日々の活動は変わりませんので、果たして薬剤師さんが必要かどうかという部分も含めて、非常に疑問が出ているというのは事実なんですね。
　恐らく、義務にはなっているけれども、学校薬剤師さんをわざわざ置かないでも、例えば園医さんとかはちゃんと決まっていますよね。これは保育園でも、園医さんとか、歯科健診とか歯医者さんとかは全部しっかりと契約をしてくださいというふうに決まっていますので、園医さんがいる場合はそれで結構ですよとか、そういうみなしをしたりとかすれば問題はなかったんじゃないかなというふうに思っているんですけれども、特にそういうふうに指導しているというわけでもないということでよろしいですか。これは確認ですけれども。
○久保政府参考人　学校保健安全法ではそれぞれ必要な職員を置くことになっておりますが、これは先生、常勤ではございませんので、衛生検査ですとか騒音ですとかあるいはいろいろな薬品の管理ですとか、そういうものがきちんと行われているかを調べる際に来られればいいわけでございますので、大体数園あるいは幼小中高全部合わせて一人の方が委嘱されて担当しているという例もございます。そうなったりすれば、それほどロードも、荷重もかかりませんので、連携の仕組みさえとれればうまくいくと思いますので、そのあたりをよく相談してやっていただくようにやるのがこれからの課題だというふうに考えているところでございます。
○浦野委員　答弁しますか、何か。いいですか。（安藤政府参考人「いいです」と呼ぶ）
　こちらの方で何かしっかりできていないような雰囲気なので、これ以上言うとまたあれなんですけれども、要は、運営している側からすれば、それはきっちり決めておいてもらわぬと対応に困るというか、実際、多分困ってはると思うんですよね、今現在、既に。
　そこは、では、こういうふうにしてくれればいいですよという、もしそういうのがあるのであれば、ちゃんと通知を出してくれたらいいかなと思いますし、四月一日から始まっている制度ですので、ちゃんとできているかできていないかがわからないというのが、ちょっと微妙に心配なんですけれども、そこはまたしっかりと調べていただいて対応していただけたらと思います。普通は認可はおりないんですけれどもね。済みません。
　これ以上聞いたらちょっとあれなので、二番目に行きます。
　国家戦略特別区域法及び構造改革特別区域法の一部を改正する法律案、非常に長い名前の法案が今回審議されます。その中で、都市公園内における保育所等設置の解禁という部分が出てまいりました。これも私は厚労省に聞こうと思うたら、これも国土交通省だということできょうはお見えいただいています。
　この問題に入る前に、一つ、横浜の保育園の問題点について、私どもの柿沢未途政調会長が一般質疑で触れましたけれども、待機児童、実は解消したと余りにも宣伝し過ぎて、大量に若い人たちが流入をしまして、今度は物すごい待機児童になってしまっているというのが今の横浜の現状ですね。
　横浜は今、これも規制緩和で、各保育園が園庭を自前で持たなくても、公園を園庭とみなして設置基準をクリアさせるという規制緩和を行っていますね、大分前から。これが実は問題になっていまして、一つの公園に何カ園も保育園が、ここはうちの園庭だというふうに指定をして、日中、三つ、四つの保育園がその公園に子供を連れてくる。そうすると、保育園に通っていない一般の子供たちが遊べないぐらい子供がいてる。これはどういうことですかということで苦情が出ているというんですよ。そういう問題が起きているというのは、厚生労働省は把握されていますか。
○安藤政府参考人　正式な調査でということではございませんが、さまざまな情報の中から把握しているところでございます。
○浦野委員　逆に、公園があるから最低基準はクリアしているんだという話ですけれども、そうなってくるとその前提が崩れてしまうので、一つの公園に複数の保育園がそれを園庭だと認めるというのもちょっと考え物だなというふうに思います。これは都市部の問題ですから、本当にどういうふうにしていくかというのは非常に大きな問題ですけれども、そういった問題が起こっているということは、ちょっと一つ頭の中に入れておいて、皆さんに共通の問題意識として持っていただいて。
　本題のこの設置の解禁についてなんですけれども、これを質問するに当たって、きのうもすぐ飛んできていただいて、いろいろと話を聞かせていただいたら、これは全国で展開するというわけではなくて、特区でそういった対象をある程度絞ってやるということなんですけれども、この対象になる公園ですね。
　これはもちろん、保育園には設置基準の最低基準がありますから、面積もある程度必要ですし、今言うたみたいに園庭を囲って専用のスペースとするのか、もしくはその公園全体がその保育園の園庭だとするのかというのはこれから考えるのかもしれないですけれども、一体どれぐらいの公園が対象になっているのか、ちょっと数を教えていただけたらと思います。
○舟引政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘の国家戦略特別区域法及び構造改革特別区域法の一部を改正する法律案、現在、本日からでございますが、衆議院の地方創生特別委員会で御審議が始まったところでございます。
　具体の中身についてはそちらで審議をいただいておりますけれども、実際は、特区法ができて、さらに特区計画を立てて、それぞれの地方公共団体から御申請をいただくという手順でございますので、現段階で幾つの公園が対象になっているということはわからない状況でございます。
○浦野委員　正直、ちょっと、これはやっていただいたらいいと思うんですね。待機児童の解消というのは都市部の問題ですから、都市部でこういったことが行われるとは思うんですけれども、都市部というのは公園もまず少ないわけですよね。そういう、かなりの、一定の大きさを持った公園が、では一体都市部にどれぐらいあるのかという話にもなりますので、これはかけ声は非常にいいんですけれども、かけ声倒れにならないようになったらいいんだけれどもなというふうに私は思っています。
　私は、これはどっちかというとぜひやってもらいたいと思っていますので、ちょっと本当に大丈夫かなという心配があったので聞かせていただいて、まだ全然何も把握できていないということでしたので、これはなるべく早く教えていただけたらなというふうに思います。
　それで、やはりさっきも言うたみたいに、公園がそういう複数の保育園によって園庭化されていますので、非常にそういう争いも起こる可能性が出てきますので、その辺のところもしっかりと考えていただきたいと思います。大阪なんかだったら、大阪城公園の中に保育園があったら、それはすごい景色やなとは思いますので、ぜひやっていただけたらと思います。
　三つ目。これはまたちょっと空気が、いや、空気は悪くならないとは思うんですけれども、きのう、財政再建に関する特命委員会報告、これは自民党の政調会の中間整理の報告が出されました。私も、中間整理の文書をずっと読ませていただきました。
　この中に、次世代に借金のツケ回しを今は行っている状況だということだとか、金額ありきで財政再建のために社会保障費を削減するということではないと。
　これは読めば読むほど、私たち維新の党としても、実際に財政再建をするためには、歳出もやはりどこかで抑制していかないといけない。それはばさっと一律に切るんじゃなくて、やはり取捨選択して、選択と集中をしてそういったことをやっていかないといけないというふうに私どもも思っているわけです。
　この報告の中では、社会保障の制度が持続不可能となるのは明らかだと、ここまで、結構踏み込んで書かれているわけですね。しかも、さらに、どれだけ楽観的に経済の見通しをしても、必ず巨額の財政不足に陥ると。読みますと、「楽観的な経済前提での経済成長による税収増を通じた七兆円の収支改善を見込んでもなお九・四兆円の改善が必要だ」というふうに、「経済成長だけではＰＢ黒字化の目途が立たないことは明らかである。」これは非常に大きく踏み込んだ表現で、私も同感なんですね。
　ただ、これは自民党の政調の特命委員会の報告ですけれども、では、これを実行しましょうという話になったときに、厚生労働省としては、恐らく、何かしらの社会保障サービスを、それがどういうサービスかわかりませんけれども、下げることにつながると思うんです。
　大臣、政権の厚生労働大臣として、今回の報告をどう捉えていらっしゃいますか。
○塩崎国務大臣　先生御指摘いただいた今の中間整理は自民党で取りまとめられたものでございますけれども、もともと、去年の総選挙のときに、消費税二％引き上げを一年半延ばすけれども、プライマリーバランスを二〇二〇年までに黒字化するということに関しては守るし、また夏までにその具体的な計画をつくるということをお約束して選挙を戦ったわけでございます。
　したがって、これに向けて今順々に手続を踏んでいるわけで、それの与党側の一つである自民党でまとめられた考え方というふうに理解しております。
　もちろん、我々、これから政府の中でも議論を深めていくことになりますが、最終的には、この夏までというのは、タイミングはまだよくわかりませんが、そう遠くなくまとめなきゃいけないというのは国民に対する約束だと思います。
　一方で、厚労省としては、社会保障を預かる立場でありますから、これをどうするかというのはとても大事で、一昨日ですか、自民党のこの中間整理では、まず第一に、財政再建には、デフレ脱却・経済再生、これが一つ、それから歳出改革、そして歳入改革、この三つをやらなければいけないということが書いてあると思います。
　それで、歳出改革の中で、「世代間の公平性と財政の持続可能性を確保する観点から、社会保障の効率化は」、さっきお話にありましたけれども、「避けて通れない。」それから、「歳出額そのものに着目した目標を設定することも必要」だ、しかし、「毎年度、個別の歳出項目毎に歳出抑制額を割り当てるといった機械的な目標であってはならない。」ということも書いてあります。これは多分、骨太二〇〇六を意識した表現だと思います。今後、社会保障を含む「歳出改革の具体策等を議論して」「六月末を目途に、政府・与党として歳出改革の方向性を取りまとめることを目指す。」ということも書いてあるわけであります。
　そうなりますと、我々としては、厚生労働省の立場で、この自民党の特命委員会の議論も今後も注視をしていかなければならないし、いずれにしても、負担能力に応じて公平に負担をいただきながら、必要な社会保障給付が適切に行われるように、制度の不断の見直しによる重点化あるいは効率化というものを図って、持続可能な社会保障制度の構築に向けて、厚労省としても取り組みをしっかりと進めていくことが重要であるということで、これから議論を深めてまいりたいというふうに思います。
○浦野委員　これとは別に、政府サイドでも一時期よくその話が出て、最近聞かなくなったことだったんですけれども、またニュースになっていましたけれども、救急車の有料化だとか、財政を立て直す上で国民の皆さんに負担をお願いする時期が、遅かれ早かれ、今以上の負担をお願いする時期がこれから恐らくやってきます。でも、その負担をお願いする前に必ず、やはり政府、国会議員、我々も一緒になって、できる限りの無駄遣いをなくしていく、そういう努力は絶えず続けないといけないと思うんですね。
　その関係で、この間、前回の法案質疑の中で私がお願いをした抗がん剤治療の試験の件なんですけれども、あれは別にばさっと切ってくれというんじゃなくて、必要じゃないものを使わないで済むようにするというだけの話ですので、こういった取り組みをたくさんやってほしいというお願いをしましたけれども、その後、どういうふうになっていますか。
○唐澤政府参考人　前回、先生から御指摘いただきました抗がん剤の感受性試験でございますけれども、これは、手術などによって採取されたがんの組織というものを用いて、体外で培養して、抗がん剤、どれが効果があるのかということを測定するものでございます。
　したがって、これは、いろいろながんの方でどの抗がん剤を選ぶかということを、より効果のあるものを選ぶことができるという面もございますし、あわせて、抗がん剤はどうしても副作用がございますので、その効果が少ないのに副作用が出るということを防ぐこともできます。あわせて、費用の適正化、医療費の適正化ということも期待できるということで、私どもは大変重要なものであるというふうに受けとめております。
　それで、これは、平成二十一年に開催された第四十七回の日本癌治療学会でも、適切に利用すれば百四十三億円の医療費の削減ができるのではないかと。これは前回、先生からも御指摘をいただきました。
　私ども、平成十一年から先進医療として実施をしてきまして、平成二十年度の診療報酬改定で、胃がんの一部について適用いたしました。保険に導入をいたしまして、このときは二千点という点数でございます。それから、平成二十四年度の診療報酬改定では、胃がんのほかに消化器がん、乳がん、肺がんなど主要ながんに適用するとともに、二千点から二千五百点に引き上げるという改正をさせていただきました。
　ただ、例えば、がん患者の団体の皆さんからは、お話をお伺いいたしますと、この点数というものはもうちょっと引き上げてほしい、これは医療費の適正化にも効果があるんだという御指摘をいただいております。あわせて、病理の先生の確保というのは非常に難しくなっておりますので、そういう点も含めて対応してほしいというような御指摘をいただいております。
　私ども、次回の診療報酬改定に向けまして、関係学会の皆様の御要望も踏まえながら、しっかりと検討させていただきたいと考えております。
○浦野委員　時間が来ていますのでこれで終わりますけれども、またいろいろとよろしくお願いをいたします。
　どうもありがとうございました。
○堀内（照）委員　日本共産党の堀内照文です。
　きょうは、派遣法の改正案にかかわりまして、いわゆる一〇・一問題と、それから、昨年の臨時国会の審議前に公明党から示された修正案を今回取り込んだということで、審議に入る以前の問題、前提の問題としてこれも曖昧にできないというふうに考えていますので、まずその問題からお聞きをしたいと思っております。
　一〇・一というのは労働契約申し込みみなし制度の施行日でありまして、期間制限違反など違法派遣があった場合、派遣先企業が派遣労働者に対して直接雇用の契約を申し込んだものとみなす制度です。今度の法案は、その施行の一カ月前の九月一日が施行日となっています。
　本会議で私が安倍総理に質問しましたが、法案施行日が九月一日になっているのは、このみなし規定を実質発動させないためではないですかとお聞きをしたわけですが、総理の答弁は、施行日については、円滑に施行するため、周知期間等を踏まえたものであり、みなし規定を実質発動させないためとの指摘は当たりませんというものでした。
　大臣も同じ認識だということでよろしいでしょうか。
○塩崎国務大臣　このペーパーは、何度も申し上げておりますけれども、法案担当課において、昨年冬ごろ、法案の施行日の説明を行う際の補足資料として作成をされたものでございまして、議員に御説明に伺ったときに、個別に施行日に関する御質問があった場合などに必要に応じて使うということがあったというものでございます。
　これは、平成二十四年の法改正によって、派遣先において、派遣受け入れ期間の制限を上回るなど違法な派遣の受け入れがある場合に、その派遣で働く方に直接雇用の契約を申し込んだものとみなす制度が設けられ、本年十月一日からの施行が予定をされているということがまずあったわけでございます。
　一方で、現行制度では、いわゆる二十六業務について派遣受け入れ期間の制限対象から除外をしているわけでありますけれども、対象業務に該当するかどうかというのがわかりにくいなどの課題があるために、改正案では、現行の期間制限を廃止して、全ての業務に適用されるわかりやすい仕組みを設けることとしたわけでございます。
　これは、附帯決議がその二十四年当時にあって、自公民の合意を踏まえて期間制限をわかりやすくしたわけでありまして、これで派遣先の懸念を解消し、労働契約申し込みみなし制度が円滑に施行できる環境を整備していくための見直しを行うものであって、私も総理と同様に、みなし規定を実質発動させないためとの御指摘は当たらないものというふうに認識をしております。
○堀内（照）委員　今答弁ありましたけれども、まさにこのペーパーは施行日の説明のためなんだと。
　最初のペーパーでは、もう明確に、経済界等の懸念だとして、「申込みみなし制度が施行されることを避けたい。」と明記されているわけなんですね。いろいろおっしゃいましたけれども、削られたこの部分というのは、まさに今回の法改正の本当の動機、本音を私はよくあらわしているというふうに思うんですね。
　なぜ九月一日なのか。大臣、答弁の中で、派遣先の懸念を解消するんだとおっしゃった。ちょっとその一端があらわれたのかなと思ったんですけれども、まさに、この一〇・一をそのまま迎えたくない、みなし規定の施行を避けたいという経済界の懸念に応えたものじゃないですか。
○塩崎国務大臣　今回の改正案は、一部届け出制となっております労働者派遣事業を全て許可制にするとともに、業務単位の期間制限を見直して、全ての業務に適用されるわかりやすい仕組みを設けるなど、派遣で働く方の保護の観点から必要な規制を強化するということを図っているものでございまして、早期に施行することが望ましいというふうに考えているところでございます。
　また、いわゆる二十六業務に該当するかどうかによって派遣期間の取り扱いが大きく変わる現行の制度については、派遣で働く方や派遣元、派遣先企業にわかりやすい制度となるように速やかに見直すことは、平成二十四年改正の際の、先ほど申し上げた自公民の三党の共同提出の附帯決議にも書かれていたものでございます。今回の改正は、この附帯決議を踏まえて、派遣で働く方の保護を強化するものでございます。
　さらに、いわゆる二十六業務に該当するか否かがわかりにくい現行制度のまま十月一日から労働契約申し込みみなし制度が施行されると、派遣先が意図せずに違法派遣を受け入れ、そして労働契約申し込みみなし制度が適用されてしまうというリスクを回避するために、派遣先が派遣で働く方の受け入れを十月一日前にやめる可能性があるとも考えているわけでございます。
　これらの背景から、施行日を九月一日とするものであり、九月一日を施行日にしている意図は、経済界からの懸念に応えるものではないのかとの御指摘は当たらないものと考えております。
○堀内（照）委員　大臣は、施行日の説明のためのペーパーなんだと。
　当初のところでは、もう明確に経済界の懸念だということで書かれていたわけですから、法案を作成した担当課としては、施行日がこの経済界の懸念を受けたものなんだと意図していたという事実は否定できないんじゃないですか。
○塩崎国務大臣　今もう御説明したとおりで、それに尽きると私は思っております。
○堀内（照）委員　総理の答弁で、施行日については、円滑に施行するため、周知期間等を踏まえたと言っているんですよね。これは大臣も同じだと冒頭お認めになりましたけれども、周知期間が要るのであれば、なぜそんなに九月一日と急ぐんですか。これは不自然だと思うんですね。
　なぜ九月一日かというと、やはり一〇・一に間に合わないというのが一番の動機であるということですよね。これはやはり、経済界の懸念に応えるということしか理由はないんじゃないですか。
○塩崎国務大臣　私どもは同時に、いろいろなことを考えるわけでありますが、大事なことは、やはり派遣で働いていらっしゃる方々のお立場も考えなければいけないというふうに思っております。
○堀内（照）委員　派遣法の枠組みを根本から変える大転換なんですよ。保護と言いますけれども、みなし規定が施行されると、違法派遣なんかがあったら直雇用されるわけですよね。それを、実際には期間制限を効力なきものにしていくわけですから、これは本当に重大な、保護どころか保護されないわけですよ、派遣労働者が。そういう重大な転換を、周知期間がわずか、もう目の前に迫っている、そんなことで施行するというのはあり得ないんじゃないですか。
○塩崎国務大臣　新しい法律に基づく期間制限で、そこで違反をするようなことがあってもいけませんし、いずれにしても、この十月一日からの労働契約申し込みみなし制度は、既に法律が成立をして施行が決まっているわけでありますので、ここで現場の混乱が起きないようにすべきではないかということを考えてこういうことでございまして、もともとこの十月一日からのみなし制度というものは我々が通したものでございますので、それにきちっと対応できるようにしておくということでございます。
○堀内（照）委員　混乱と言うんですけれども、期間制限のない専門業務だといいながら、実際には一般業務もさせてきた、いわば違法、脱法行為があるわけですよね。その現状をきちんと規制しなければならないときに、それをもう合法化するようなことなわけですよね。だから、その一〇・一を目の前にして企業が慌てているということであって、だから経済界の懸念に応えているということにしかならないじゃないですか。
○塩崎国務大臣　先ほど申し上げたとおり、もともと平成二十四年の法改正の際に附帯決議がございまして、それに基づいてわかりやすい制度にしていくということで、これは、あくまでも派遣で働く方の保護を強化するという立場からの見直しを私どもはしているわけで、それによって、今回は、派遣元の規制の強化ということで、この二十六業務の、今までは期間制限がなかったわけでありますけれども、これも三年の期間というものを設けるということにいたしたわけであります。
　一方で、先ほど申し上げたように、十月一日からの労働契約申し込みみなし制度は、もともと既に施行が決まっていることでありますので、これに現場の方々に混乱がないように、しっかりとやっていくためにこういう形にしているということでございます。
○堀内（照）委員　これだけ聞いても、ごまかしはだめだと思うんですよね。
　専門業務がわかりにくいと言いますけれども、期間制限のない専門業務だといいながら、実際には一般業務の仕事をさせてきたという違法行為がやはりあるわけですから、みなし制度が生きていると、そういう人は直雇用されていくわけですよね。身分がより安定するわけですよ。それがなくなってしまうわけですよね。
　後でちょっとまた期間制限のこともやりますけれども、そういう、一〇・一を前にして企業が慌てて懸念をしている、そこに応えるというのがまさに本当の理由であって、余りにもそれを正直に書いたものですから、あからさまだから、その批判を前にペーパーを変えたというのが今回の騒動の本当のところだと私は思うんですね。まさに経済界の要望に応えて、労働契約申し込みみなし制度の施行が始まる前にその実効性を失わせようというのがこの法改正の本質だと言わなければならないというふうに思うんです。
　もう一点、さきの臨時国会で公明党から出された修正を取り込んでいるという件なんですが、これも本会議で私お聞きしたんですが、労政審を通っていないじゃないかと。この指摘に、大臣からは、建議の内容の範囲内のものであると認識をしているため、改めて諮問しなかったという答弁でありました。
　それなら、この修正というのは修正前と大差がないのか、何のための修正だったのか、ちょっとお聞きしたいと思います。
○塩崎国務大臣　今回の労働者派遣法改正案は、公労使から成る労働政策審議会の建議を踏まえた改正法案でございます。
　さきの臨時国会からの修正に関しても、建議の内容の範囲内のものであると認識をしているために、改めて労政審にお諮りをしなかったものでございまして、一方で、今回の修正は建議の内容の範囲内ではあるものの、これにより、派遣は臨時的、一時的という趣旨がより明確になるなどの意義があるものだというふうに考えているところでございます。
○堀内（照）委員　明確にしたとおっしゃるんですけれども、実際には、国民の批判や、前回の国会審議を通じて明らかになった法案のぼろを取り繕ったというのが本当のところだというふうに思うんですね。
　これは厚労省も説明ペーパーをつくっています。修正前、修正後ということで整理もされていますけれども、今大臣が明確にしたという言葉どおり、明確化ということも出てくるんですね。
　例えば、過半数労働組合等に対する対応方針等の説明、これはいつするのかというのがありましたけれども、期間制限に達するまでにやるんだと明確化したと書いてあるんですけれども、まさにこれは前回の審議の中で大臣の答弁が二転三転したところじゃないですか。私はこのときはいませんでしたけれども、議事録を拝見させていただきました。
　明確にしたということは、つまりは取り繕っているということではありませんか。
○坂口政府参考人　お答えいたします。
　今委員の方から御指摘ありました点は、派遣受け入れ期間延長に対する説明という部分のことでございますけれども、これにつきましては、先ほど御指摘ありましたように、廃案となりました臨時国会に提出した法案では、派遣先が第三項の規定により派遣可能期間を延長したときは速やかにという形での、対応方針等の説明をしなければならないという規定ぶりになっていたものですから、今委員の方からも御指摘ありましたとおり、延長した後に説明すればよいというようなことの誤解のおそれがあるのではないかという御指摘もあったということもございまして、今回につきましては、この説明のタイミングを、過半数代表から異議があった場合に、期間制限に達するまでの段階で説明しなければならないということを明らかにするという形で、「延長前の派遣可能期間が経過することとなる日の前日までに、」という形で、まさに明確化という形で改正、修正をさせていただいたというものでございます。
○堀内（照）委員　やはり、お聞きしたら、取り繕ったというふうにしか思えないんですね。
　それで、この修正について私、もう一点、本会議で、修正で盛り込まれた「雇用慣行が損なわれる」ということについて、これはどういう事態ですか、どういう事態を想定しているんですかということで総理にお聞きをしました。総理からは、正社員が派遣労働者に置きかわる常用代替が常態化するような状況が考えられると答弁がありました。
　これはつまり、やはり、この法案によって派遣労働者がふえるということじゃないんですか。
○塩崎国務大臣　これも何度も答弁申し上げておりますけれども、派遣で働く方がふえるか減るかということにつきましては、さまざまな要因が重なって最終的に決まることだというふうに思っておりまして、景気とか、雇用あるいは失業情勢、あるいは働き方において多様性というものを希望する労働者の意向とか、さまざまな要因で、景気全体の上向きか下向きかということもいろいろあると思います。ですから、トータルとして最終的にふえるか減るかというのはなかなか予想困難というふうに考えるべきだろうと思っております。
　なお、今回の法改正では、派遣先に対して、事業所単位の期間制限を課して、そして三年を超えて派遣で働く方を受け入れようとする場合には、過半数組合等からの意見聴取や対応方針等の説明を新たに法的に義務づけることによって、常用代替の防止を図ることとあわせて、派遣元に対しても、キャリアアップ措置とか派遣先への直接雇用の依頼等の義務を課すといったことなどによって、派遣で働く方の正社員化を推進することとしております。
　しかしながら、さきの国会での議論も踏まえて、万が一にも常用代替が進んだ場合のセーフティーネットとして、施行後のいかなる状況にも対応できるように、見直しの検討を行う旨の規定を設けることとしたものでございます。
○堀内（照）委員　さまざまな要因の影響を受けるというのはもう当たり前の話でありまして、景気が悪いからこそ、例えば経営者にとったら、安上がりで雇用の調整弁として使い勝手のいい派遣労働者を使おうとするわけですね。大事なことは、雇用は正規、直雇用が当たり前というルールをしっかりつくっていくことだ。そうすれば、景気が悪かろうが、派遣労働はふえようがないじゃないですか。
　結局、やはりこの法案というのは、経済界の言うままに、みなし規定を発動させないがために、これはちょっと後で。今大臣の答弁もありましたけれども、では、期間制限は実際にかかるのかということであります。これをなきものにし、一方で、国民的な批判を前に形だけの修正で取り繕ってみた、ほころびだらけのものだということが本当にはっきりしてきたというふうに思うんですね。そういう意味では、本当に、まさに審議に値しないんだと厳しく指摘をしておきたいと思います。
　その期間制限、実際、臨時的、一時的なものに限定する担保になる、非常に大事だと思うんですが、今度の法案ではこれが本当に骨抜きにされているというふうに思っております。
　ちょっと通告から二問飛ばしますけれども、無期雇用は、今回、期間制限から外すことになっています。これは、有期雇用の派遣に比べると雇用が安定しているんだという理由なんですが、私は二つ問題があるというふうに思うんですね。
　一つは、では、そもそも雇用は安定しているのか。本会議でこれを安倍総理に私は問いましたけれども、総理の答弁は、無期雇用労働者は有期雇用のように雇いどめの対象とならないことから、一般に、有期雇用に比べて雇用が安定していると言えるというものでした。
　なぜ無期雇用労働者は雇いどめの対象とならないのか、その根拠は示されなかったと思うんですね。何をもってそう言えるのでしょうか。
○坂口政府参考人　今御指摘ありましたけれども、まさに今御指摘、御質問がありました形態というのは無期雇用の派遣労働者ということでありますので、派遣会社との関係が無期雇用、まさしく期間の定めのない契約であるということでございますので、まさに雇いどめの対象とならないということで、雇用が安定しているということでございます。
　ただ……（発言する者あり）リーマン・ショック、あの喪失といいますか、その後にも、二十四年の法改正、前回のこれは法改正でございますけれども、無期雇用の方に限らずということになりますけれども、派遣先の都合で派遣契約を解除する場合に、派遣先に対しまして、新たな就業機会の確保、あるいは休業手当の支払いに要する費用の負担等の措置を講ずることを二十四年の法改正で義務づけるということでございまして、無期雇用派遣で働く方についても、労働者派遣契約の中途解除で雇用を失うというおそれは少なくなってきているということだろうと思います。
　また、無期雇用派遣労働者につきましては、今回の改正法案におきましても計画的な教育訓練等を義務づけておりますけれども、特にこの無期雇用派遣労働者については、長期的なキャリア形成を視野に入れてそういったことに臨むべしということでございましたり、あるいは、派遣会社が派遣契約の終了のみをもって解雇することがないことを許可基準に盛り込むというようなことを図っていくなどして、無期雇用の派遣で働く方につきましても、さらなる雇用の安定を図っていくという方向で臨んでいきたいということでございます。
○堀内（照）委員　根拠を示してくださいと言ったんですね。仕組みとしてそうだということなんですけれども、何かデータとしてあるんですか。有期と比べて解雇されていないというような数的なデータがあるんですか。
○坂口政府参考人　具体的なデータということではなく、やはりそもそもの制度の、使用者との雇用契約ということが、根っこが期間の定めのない契約であるということによるということでございます。
○堀内（照）委員　実際はそうなっていないから聞いているんですね。
　それで、本会議では、総理の答弁の中で、派遣契約終了をもって解雇されることがないようにするために、派遣会社の許可基準に示すんだという答弁がありました。労政審の建議では、派遣元は無期雇用の派遣労働者を派遣契約の終了のみをもって解雇してはならないと指針に書き込むんだ、許可基準にも明記するということであります。
　ただ、契約終了のみをもって解雇してはならないということは、それのみではなくて、いろいろ努力は尽くしたけれども新たな派遣先は見つかりませんでしたということになったら、やはり解雇は可能になるんじゃないですか。
○坂口政府参考人　今御指摘のとおり、今回、労働政策審議会の建議の中で、派遣元事業主が無期雇用の派遣労働者を派遣契約の終了のみをもって解雇してはならないということを指針に規定する、また、許可基準に記載するということとされております。
　私ども、この方向で対応してまいりたいと思っておりますけれども、派遣元指針にこの旨を規定することによって、違反の事例については指導ができるということになるものかと思っております。
　ただ、委員御指摘のようなケースにつきましては、個別の度合いということもありますので、ここで判断をするということはなかなか一概には難しいんですけれども、ただ、派遣契約の終了後直ちに解雇ということではないというケースのようにも考えられますので、そういったケースであれば、指針には反するというものではないかと考えられます。
　ただ、そもそもの、先ほど最後御質問されましたように、解雇とすることがどうかということにつきましては、これは派遣で働く方のみならず、その方を含めて、解雇については、委員御承知のとおり、客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当と認められない場合は無効とするという解雇権濫用法理が、これは労働契約法の十六条の方にも法定化されておりますので、個別具体的な事案について解雇が認められるかどうかということについては、これに基づいて最終的には司法の場で判断がされるということかと存じます。
○堀内（照）委員　リーマン・ショックのときには、無期雇用の労働者も派遣契約が切れたことをもって大量に解雇が行われております。
　技術者派遣大手シーテックは、二〇〇九年四月に、派遣先による派遣契約打ち切りを理由に四千八百人の派遣労働者を解雇しました。派遣契約解除を理由にいきなり解雇すると、今も少しありましたが、整理解雇四要件に照らして違法になるので、一カ月または二カ月の自宅待機、休業させた後解雇しているんですね。理由は、新たな派遣先を探したが見つからなかったと。つまり、解雇回避努力義務は果たしたんだということで、やはり解雇しているわけですね。ですから、無期雇用とはいえ、とても安定しているとは言えない。
　もう一つ問題なのは、雇用が継続しても、あくまでそれは派遣労働者としての身分が固定化されるにすぎないんだと。
　私がお話を伺った神戸のある方、Ａさんは、医療材料、医材の物流を担う会社の派遣労働者として、最初は登録型で三年、その後、派遣会社の正社員、先ほどありましたけれども、派遣元の社員として十年間勤務をしてきました。要冷品、要冷蔵の薬などを扱って、一日じゅう温度五度の冷蔵庫の中での激務でありました。
　要冷品の扱いというのはもともと正社員が担っていたんですが、徐々に、低賃金で、物を言ったら解雇されるということで、なかなか物が言えない派遣労働者にどんどんかわっていった、シフトしていった。Ａさんは、その中でもある部署の責任者まで任されていたというんですね。休日出勤、当直もどんどんふえて、心身ともに疲弊して、やめざるを得なかった。
　雇用が安定といっても、心身を壊してやめなければ、劣悪な雇用環境、労働環境が継続するだけなんですね。これはやはり、雇用が安定しているからいいんだというようなことはとても言えないと思うんですね。無期雇用の派遣労働者から期間制限を外してしまえば、解雇される可能性が相当に高い不安定な身分か、低賃金、劣悪な身分の固定化かのいずれかしかない。いずれにしても、やはり安定とはほど遠いと言わなければなりません。
　それから、新たに事業所単位、個人単位で期間制限を設けるんだと。国はさまざまに義務を課すことで規制を強化しているとおっしゃるんですけれども、実態はいずれも、義務を課したといっても、期間制限を守らせる歯どめとはなり得ない。逆に、その義務さえ果たせば期間延長がどんどん可能になるという意味において、結局、期間制限の効力をなきものにしていると言わなければなりません。
　事業所単位で期間制限を延長する場合、過半数労働組合等から意見聴取を義務づけ、反対意見があれば対応を説明しなさいということでありますが、逆に言えば、説明さえすれば延長できるわけなんですね。臨時的、一時的雇用に限る担保だというんだったら、なぜせめて同意としなかったんでしょうか。