Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○鈴木（克）委員　大臣のおっしゃることは私もよくわかるんですね。最後におっしゃった、今がチャンスだということも本当にそのとおりだと思います。であるがゆえに、仏つくって魂入れず、形だけつくってこれはよしということでは私は許されないと思うんです。
　先ほど申し上げました、まず整備計画をつくる、これは、よっぽどきちっと、先ほど、首長もしっかりしておって、企業のトップもしっかりしておってというお話をされたわけでありますけれども、中小企業ではそれだけの計画をつくっていくだけの能力は、やはり残念ながら、ないというふうに私は思うんですね。したがって、そういう意味で、県知事の認定といっても、恐らくそこへ行くまでに投げてしまう、途中で頓挫してしまうという状況になってしまわないかなというふうに私は思って、心配をしておるわけであります。
　ただ、本当にもう最後のチャンスだということも事実でありますので、仏をつくった以上、しっかりと魂を入れていただいて、使い勝手のいいものにしていただく必要があるというふうに思うんです。
　そういう観点から、またちょっと具体的に伺っていきたいと思うんです。
　この対象となる地域から東京、中部、近畿の三大都市圏が除かれていますよね。この理由は、そういったところに本社機能が集中しておる、だからそこを除くんだということは、ある意味ではそのとおりかもしれませんけれども、しかし、この三地域の中でも、やはり自治体によっては一生懸命企業誘致をやろうとしておる自治体があるわけです。そういうところに対して、三大都市圏を除くということを最初から決めてしまえば、もうそこは努力のしようがないわけでありまして、その辺のところをどういうふうにお考えになっているのか、一遍、御担当から伺いたいなというふうに思っています。
　それから、複数の自治体に係るような場合はどのようにしていくのか。例えば、人口が一定規模なければいけないというような制約があるのか。いろいろと、入っていくと、かなり問題があるというふうに思うんですが、その辺のところを一々あれしませんけれども、本制度が地方創生の枠組みのもとで措置される税制上の支援措置でありながら、かえって地方の発展を阻害し、格差を拡大する可能性というものがあるのではないかというふうに思えてなりませんので、その辺のところ、少しお示しをいただきたいというふうに思います。
○若井政府参考人　お答えを申し上げます。
　先ほど来、先生より、中小企業、小規模企業、こういった計画を策定する上に当たってなかなか難しいのではないか、こういうような御指摘もいただいてございます。
　私ども、地方創生を進める中におきまして、各自治体、地域の相談に乗る政府の職員といたしまして、地方創生コンシェルジュというものを八百名以上任命いたしてございます。こういった人員が、自治体の相談にしっかりと乗りながら計画をつくり、なおかつ中小企業についても御相談に乗るという点、しっかりと進めてまいりたいと思ってございます。
　それから、今御指摘のございました、三大都市圏を対象から除外しておるということでございます。
　先生の方からも、既に一定の集積があるからということではないかという御指摘もございました。私ども、今回の制度を設計するに当たりまして、具体的に、こういった東京圏、それから近畿圏中心部、中部圏中心部にどの程度事業所が集積しておるかということについて調査をいたしました。調査をいたしましたところ、やはり周辺の地域に比べればまだまだ人口、産業ともに集中している、こういう状況でございますので、したがいまして、こういった地域に新たに企業の本社機能を移転するということについて、あえて国が支援をするということについては必要がないのではないかということを判断いたしまして、今回の制度の設計をしたということでございます。
　もちろん、各自治体がそれぞれに企業の誘致を行う、こういったために自治体独自の制度を設けていただくことを何ら排除するものではございませんので、そういった形で地域の活性化を進めていただければよいと考えてございますし、それが東京一極集中の是正につながるのではないかと考えているところでございます。
○鈴木（克）委員　当然そういうお答えになってくるのかなと思うんですが、まだまだ幾つか問題があるというふうに私は思っていまして、移転対象拠点を本社機能に限定するというふうに書かれておるわけですよね。この部分について少しお話を伺いたいんです。
　さっき言ったように、地域再生法の特定業務施設であるということが要件とされておるわけですね。もちろん、整備計画に記載されておるということが前提ですけれども。このことは、本社機能ということでありますが、逆に、本社機能ではなくて、地方の雇用の創出効果を期待するということであるならば、工場設備も含めて幅広く地方へ移転するというふうにさせた方がより効果があるのではないかなと思うんです。
　なぜここで本社機能の移転にのみ対象を絞ったのか、そのところの理由を御説明いただきたいと思います。
○若井政府参考人　お答えを申し上げます。
　工場設備について、地方への分散について支援をすべきではないか、こういう御質問でございますが、実は、工業再配置法、テクノポリス法、集積活性化法、そして企業立地促進法という法律、過去のものもございますけれども、政府といたしましては、従来から、こういった手段によりまして、工場等の地方での整備を推進してきたところでございます。これらの施策の結果として、既に、工場につきましては、ある程度地方で整備されてきたのではないかというふうに認識をいたしておるわけであります。
　他方、本社機能につきましては、都市部に集中しているといった現実がございますので、今回の制度をもちまして、地方における良質な雇用の創出を図り、地域の再生や地域の活性化を目指してまいりたいというふうに考えてございます。
　したがいまして、このため、本制度の対象となる施設を、本社機能を有する事務所、研究開発施設及び研修施設といたしまして、工場については除外してございます。
　ただし、工場立地を支援する制度といたしましては、既にございます企業立地促進法による支援制度というものがございます。そして、設備投資、生産設備の投資ということにつきましては、生産性向上設備投資促進税制、こういったものがございまして、これを活用していただくことができるというふうに考えてございます。
　こういった制度が相まって、企業の地方における拠点の強化を促進し、東京から地方への新しい人の流れを生み出すことが可能であるというふうに考えておるところでございます。
○鈴木（克）委員　もう一遍、先ほどの大臣の御答弁をよくかみしめてもらいたいなというふうに僕は思うんですよ。
　本当に、移転をしようというと、人、物、金ですよね。企業にとって、これはもう大変な決定なんですよ。生半可なことじゃないですよね、一つ間違えば会社をぶっ潰すことになってしまうわけですから。そういう中で、私は、どれだけ政策的な効果があるのかなというふうに思うんです。移転をしようと考えておる企業の後押しぐらいにはなるかもしれませんけれども、新たなそういう意欲を起こさせるようなものではないんじゃないかなというふうに思えてなりません。
　本当にこの潜在的なニーズを掘り起こすという効果が期待できるのかどうか、また、この制度の利用をどの程度見込んでおるのか、その辺のところをちょっとお示しいただきたいと思います。
○若井政府参考人　お答えを申し上げます。
　まず、先生御指摘のように、先ほど、地方拠点強化税制、この税制の政策効果だけで企業の移転が起こるわけではないという御指摘でございましたが、私どももそのように考えておるわけでございまして、これはやはり企業の、さまざまな地方公共団体が行うような環境整備でありますとか、そういったものと相まって効果を生じるものというふうに思ってございます。
　ただ、今回の地方拠点強化税制については、東京から移転するもののみならず、地方において本社機能を強化する、こういったものにつきましても対象としているところでございますので、そういう意味では、さまざまな形態があり得るものというふうに考えてございます。
　そして、利用の見込みについてということでのお尋ねでございました。
　そういった観点からいたしますと、税制の効果だけということではないわけではございますが、昨年十二月に閣議決定いたしました、まち・ひと・しごと創生総合戦略の中では、こうした企業の地方拠点強化に関する今後五年間の目標といたしまして、拠点の強化の件数として七千五百件、雇用者数については四万人の増というものを掲げておるものでございます。
○鈴木（克）委員　もちろん期待をしておるから、大丈夫なのか、こういう問題もあるんじゃないかということを繰り返し言っておるわけでありますけれども、私は、足を引っ張るというか否定をするばかりではなくて、ぜひやってもらいたいということを提案したいんですが、それは自治体と企業とのマッチングなんですね。
　企業がどういうようなものを望んでおるのか、それからまた自治体がどういう企業を望んでおるのか、企業がどういうことを考えているのか、そのところを要するにマッチングさせなければ、これは本当に、申請しました、計画をつくりました、知事が認可しました、だけれども、私は結果的には成功しないということになると思います。全国で何例かは出てくるでしょうけれども、私は、何十例、何百例と出てくるような制度にはとても成長できないんじゃないかなというふうに思って、こんなことを言っておるわけであります。
　いずれにしましても、両者のニーズをマッチングする仕組みを構築するということは、地域再生法の活用はもとより、本特例措置の利用促進のためにも有効だ、このように思うわけでありますけれども、こういった仕組みをつくるお考えがあるのかどうか、それについてはどういうふうな対策を立ててみえるのか、そのところをお示しいただきたいと思います。
○若井政府参考人　お答えを申し上げます。
　先ほど、既にある仕組みといたしまして、工場立地を支援する企業立地促進法という法律があるということをお答え申し上げました。この法律におきましても、地方公共団体が計画をつくって企業誘致をするということでございますが、やはり、基本計画をつくるということによりまして、自治体としてどういう方針で企業誘致を進めるか、もしくは、そのための環境整備を図るかというようなことを、ある種、企業にアピールする効果が実際に出ているものというふうに認識をしてございます。
　例えば、本社の事例で申し上げれば、ある建設機械の製造企業が、本社機能を、一部でございます購買本部や従業員の研修施設を東京から石川県に移転をした例がございます。それに合わせて新工場を石川に建設し、現地採用を増加させたということでございます。この結果によりまして、地域での雇用がふえたということもありますが、その会社の女性社員は、結婚、出産、子育てを非常によい環境のもとで行うことができるようになったというようなことでございます。
　そういった事例というものを、これは一つの事例でありますけれども、まさに、そういった社員に対する生活環境の整備も含めて企業にアピールする、当然、事前にさまざまな御相談があったものと思いますけれども、そういったことを進めることによって、企業と自治体のマッチング、そして自治体から企業への情報発信というものが行われていくのではないかというふうに思ってございます。
　いずれにいたしましても、このような先行事例、好事例がこれからも生まれてまいりますように、国としては、税制上の優遇措置、税制については、しっかりと魂がこもるように進めさせていただきますけれども、自治体の側においてもしっかりと情報発信を進めていただくように、先ほど地方創生コンシェルジュの話もさせていただきました、こういった制度なども通じながら、自治体からの情報発信にもしっかりと支援をしてまいりたいというふうに思ってございます。
○鈴木（克）委員　時間も迫ってまいりますので、この問題は、最後に国家戦略特区との整合性についてお伺いをして、終わりたいと思います。
　地方拠点強化税制というのは、大都市圏から地方へ企業の移転を促すものだということであります。地域指定を活用した類似の制度として、国家戦略特区に係る税制上の措置が税制改正で創設されておりますよね。国家戦略特区の区域というのは、東京圏、関西圏など、地方拠点強化税制では対象外になる地域が指定をされておるわけです。
　ここで、一方では国家戦略特区ということで大都市圏への事業の集積が期待をされておりながら、今度の制度は、先ほど言ったように、逆を行っているわけですよね。この地方拠点強化税制といわゆる国家戦略特区との整合性ということ、このところをどういうふうにお考えになっておるのか、お示しをいただきたいと思います。
○菅原副大臣　先ほど来、鈴木先生がお話しの地方拠点強化税制につきましては、まち・ひと・しごと創生法における東京圏への過度の集中の是正という政策目標、そして人口や産業が集中している地域へのさらなる集中を防ぐという観点を踏まえまして、東京圏、近畿圏中心部、中部圏中心部以外の地域を支援対象とした上で、そうした地域に本社機能などを移転したり拡充しようとする、そういう企業を支援するものであります。
　一方で、お話にありました、二十六年度税制改正で創設されました国家戦略特区関係の税制は、御指摘の東京圏、関西圏、新潟、沖縄、兵庫、福岡、こうした六つの特区を対象とした上で、産業の国際競争力の強化といったものを行うため、それのための企業を対象として設備投資減税などの税制上の支援を行う、こういうことでありまして、似て非なるものでありまして、人口や産業の集中を是正する観点から国内における地方への企業移転などを支援すること、あわせて、国際競争力を高める観点から地域や事業を絞って集中的な支援を行うという意味においては、政策の方向性としては両立するというふうに考えておりまして、真逆という御指摘は当たらないというふうに私どもは考えております。
○鈴木（克）委員　六点にわたって地方拠点強化税制について質問してきました。
　私は、まさに麻生大臣が冒頭言われた、中途半端な気持ちで、ただ税制の若干甘い水があるよという程度のことで企業が動くというようなことは毛頭あり得ないと思います。であるならば、そういった企業に対してよっぽどしっかりとした方針なり指導なりをしていかなければ、何遍も言いますけれども、仏をつくって魂を入れずというか、形だけで終わってしまう。本当に、何百例とか何千例とかいう形で出てきたときに、初めてこの制度の意味があるわけであります。ぜひひとつ、そういう意味で、本腰を入れて頑張ってやっていただきたいなというふうに思います。
　それでは、恐らく最後の質問になるかと思いますが、個人所得課税と資産課税のあり方について話を進めたいと思います。
　民主党の対案で、今、提出者はいませんけれども、国民の勤労及び資産の形成の意欲を著しく阻害することのないよう配慮しつつ、経済的格差の固定化の防止、税負担の公平性等の観点から、個人所得課税及び資産課税の改革について早急に検討を加え、その結果に基づいて必要な税制上の措置を講ずるものというふうにされておるわけであります。
　個人所得課税については、ことしから最高税率の引き上げが実施されております。それから、資産課税についても、ことしから基礎控除の引き下げや最高税率の引き上げを含めた税率構造の見直しが実施されております。これらの改正は、所得税や相続税の再分配機能の回復や格差の固定化防止などの観点から実施されたものであると承知をしております。
　一方、政府提出の所得税法等の改正案におきましては、個人所得課税の関係では、若年層への投資の裾野拡大等を図るためのジュニアＮＩＳＡの創設やＮＩＳＡの年間投資上限額の引き上げなどを行うとされておるわけであります。資産課税関係では、高齢者層から若年者層への資産の早期移転を通じた住宅需要の刺激や、結婚、子育ての後押しなどのため、住宅取得資金や結婚・子育て資金の贈与に係る贈与税の非課税措置などが盛り込まれておるわけであります。
　このような政府の改正案を見てみますると、またこれはいろいろと見解の相違があるかもしれませんけれども、結局富裕層のみが恩恵を受けるということで、結果、格差の拡大を助長するものではないのかというふうに思えるわけであります。その点について御所見をいただきたいと思います。
○麻生国務大臣　ジュニアＮＩＳＡの創設とかＮＩＳＡのいわゆる投資上限額の引き上げというものは、これは家計の安定的な資産形成を支援するというのが目的でありますし、今、経済成長に必要な成長資金というものが、基本的には、個人金融資産の中で、一千六百二、三十兆円ありましょうか、そのうちの八百五、六十兆円は現預金ですから、全金融資産の半分を現預金でじっと持っているなんという国民は日本ぐらいなもので、それだけ株屋が信用ないのか、どうしてそうなったんだか知りませんけれども、とにかく全く、現金が一番頼り。株屋なんかの言うこと、口車に乗ったらろくなことはない、これは田舎ではみんなそうですよ。蒲郡も例外じゃないと思いますよ、俺の飯塚なんて間違いなくそうだから。誰に言ったってだめですよ、もう全くだめ。だから、そういうのが移動せぬことには、その金はじっとそこに寝ているだけですから。そこで、経済成長に必要な成長資金というものを確保するために、このジュニアＮＩＳＡというのを考えさせていただいております。
　また、結婚・子育て資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置の話ですけれども、これは、九十の人が六十五の人に相続されても、受けた人の方がまたそれをそのままじっと持っていて、早い話が、雪だるま式にそれがずっとふえていくだけで何にもならぬというのであれば、一つ代を飛んで、もう少し金が要る、結婚したい、子育てにお金がより必要という世代にお金が行くということを考えるというので贈与税の非課税措置を考えて、結婚とか子育てとか教育とかいうことをいろいろ考えさせていただいているわけでありまして、子や孫の結婚、出産、育児を後押しするということで、消費意欲の高い若い人たちにぜひそういったことをと考えておる。
　いずれにしても、こういった施策というものは全てデフレ脱却が目的ですから、デフレ脱却、経済再生の実現というのが目標、そのための手段ですから、そういった意味で、格差の固定化というものを招かないように、これは時限的に、時限を切っておるというのがその背景です。
　また、税制における再分配ということにつきましても、私どもとしては、今御指摘になった点からいえば、所得税の最高税率を引き上げさせていただきましたし、また、相続税の見直しというものを、五千万円から三千万円に引き下げておりますし、最高税率も引き上げさせていただくなどなどの策を講じてきておるところでありまして、そういった、固定化というような形にならないように努めてまいりたいと考えております。
○鈴木（克）委員　これで私の質問は終えさせていただきますが、冒頭申し上げました戦後七十年の話にまた戻るわけでありますけれども、今後七十年どころか百年先を考えた国家観というものを構築しながら、それはやはり、税は国家なりという言葉もあるわけでありますので、税にかかわる我々としてはそういったことを踏まえて日本の将来をしっかりと議論していかなくてはいけない、このように思っておるわけであります。
　またこの委員会を通じて、いろいろと私も考え方を御披露させていただきます。御指導いただくことをお願い申し上げて、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○丸山委員　維新の党の丸山穂高でございます。
　私からも、引き続きまして、所得税法等の一部を改正する法律案につきまして質疑させていただきたいと思います。
　本日もかなりの長丁場、十三時から十九時までということで、大変お疲れだとは思いますけれども、もうしばしおつき合いいただきまして、充実した議論にさせていただきたいと思います。
　私からは、先般、大臣所信の質疑では少し大き目のお話を伺いましたので、少しテクニカルな部分も含めまして、細かい話がきょうは多うございますので、そのあたり、もちろん大臣のお答えでなくて事務方の方のお答えでも結構でございます。むしろ、細かい部分に関しまして、国民の皆様からもう少し詳しく聞きたいというお声を数多く伺っておりますので、そうした観点から御質問させていただければと思います。
　まずは、ＮＩＳＡの制度についてお伺いしていきたいと思います。
　この制度開始から一年が経過いたしました。今の最新の口座開設数とか稼働率についてどうですかというのを、きのうその話を伺ったら、きょうの昼ぐらいの報道でも幾つか数字が出ていましたので、関連して調べていただいたのか、たまたま重なったのか、ちょっとそのあたりはわからないんですけれども、まず、事務方の方で構わないんですが、このあたりの最新の口座開設数とか稼働率についてお伺いしたいんです。
○三井政府参考人　失礼します。
　ＮＩＳＡの口座開設数でございますけれども、直近では八百万件を上回っておりまして、先生御指摘のありました買い付け金額でございますが、三兆円に若干届かない程度、約三兆円程度でございます。昨年末時点でございます。
　以上です。
○丸山委員　済みません、稼働率はわかりますか。
○三井政府参考人　失礼いたしました。
　稼働率でございます。
　日本証券業協会の調査でございますが、主要な証券会社十社に開設されましたＮＩＳＡ口座のうち、昨年末に買い付けのありました口座は約四五％でございました。
　以上でございます。
○丸山委員　今のお話と、きょうの昼ごろの報道をあわせますと、恐らく、数字が間違っていたら教えていただきたいんですけれども、最新の口座開設数が八百二十四万口座ほど、そして金額では二兆九千七百九十七億円という額に上り、ただ、稼働率が、今お話にあったように、十社だと四五％程度というのが現状の数字でございます。かなり大きな額に膨らんでまいりましたし、この半年で二倍ぐらいになっているんじゃないかなというふうに思うんですけれども、それについて財務省の見解をお伺いしたいんです。
　どういう見解を聞きたいのかといいますと、私は、開設数の割に、今稼働率のお話もありましたけれども、実際の金融商品の購入を含めまして、稼働率が上がるという状況に至っていないんじゃないかなという問題意識があります。以前の議事録等を見ますと、現状では商品を選んでいる段階にあるんじゃないかという政府の方の御答弁がございましたが、もう一年たっているところでございますので、そろそろその話を言っている期間は過ぎたかなというのが思うところです。
　お話を聞きますと、私もいろいろな銀行等に行くときに見たら、やはり銀行さんから勧誘がすごく多くて、例えば、口座をつくりましたら漏れなくお幾ら還元しますみたいな勧誘がすごくあって、そういうこともあって恐らくこの八百万口座というのが開かれているんだと思います。
　ただ、そうした中で、実際のお声を伺うと、一つは、選択肢が多過ぎて、例えばＪ—ＲＥＩＴにしろＥＴＦにしろ株式、どれを買うにしろ、つくった方は、勧誘されたはいいけれども、商品は何を買っていいのかわからないということから始まって、つくったはいいけれども、額も膨らんでいるはいいけれども、先ほどの大臣のおっしゃったような、資金が寝ているだけじゃだめなので、そういうことになりかねないんじゃないかというのが私の問題意識として非常に今危惧するところなんですが、このあたりについて、財務省としての御見解を、大臣、お答えいただけますでしょうか。
○麻生国務大臣　丸山先生がおっしゃるとおりなんだと思うんですが、これは大体、百万円として、今百二十万円になりましたので、月々十万円の積立預金とほぼ意識が変わっていないですよ。僕は田舎の人を見ていてそう思います。私の地元の人は大体同じようなことしか言わぬから。だから、いやいや、あなた、これは投資をするのであって、貯金をするんじゃないんだという話からしないと、区別が余りついていないと思いますね。これが一つです。
　もう一つは、やはりこのところ変わってきた、ことしに入って変わってきたかなと思っていますのは、株が少なくとも着実に上向いてきているなという意識と、選挙が終わって政権が安定したせいもありますけれども、経済政策が猫の目みたいにころころしない、確実に経済政策がいくという流れが見えてきたので、何となく、御年配の、私よりもうちょっと上の方々のおっしゃる話も、あんたの言っておった、ほら、Ｎが何とかいうのがあったじゃないかと言うから、ああＮＩＳＡですかと。あれの話だが、少しは買うと言って、どういうのがいいんだと。あのね、俺に聞いて、俺がしゃべると問題になるから、だから、ちょっとあなた、自分でそういうのは考えなきゃだめですよといっていろいろな話をすると、結構そういった話がことしに入ってから聞かれるようになりつつありますので、まだまだ時間がかかりつつあるのが一つ。
　やはりバブルのときに痛い目に遭った思い出がまだしっかりトラウマとして残っておられる方も随分おられますから、少し時間がかかるかなと思いますけれども、これが一つのきっかけになれば我々としては大変ありがたいなと思っておりますので、もう少し広報を含めてやらせるということをやっていかぬとだめだろうなと思っております。
○丸山委員　今の大臣のお話だと、どちらともとれるかなというふうに思っていまして、一つは、まだ時間がかかるという観点ということと、もう一つは、やはり具体にきちんと広報していかなければ、このままじゃまずいということなんですけれども、どちらという御認識でいらっしゃいますか。
○麻生国務大臣　両方だと思いますけれども。私は、前に比べたら少しスピードが上がってきているかなと思っていますので、最初スタートしたときは何これというような感じだったのが、つき合いで一口だけ入りましたとかいうのが、何となく、そういうのが入ってきたのはことしに入ってからかなと思いますので、大分スピードが上がってきたと思っております。
○丸山委員　具体的に何かこの辺の広報、広報というよりは恐らく仕組みか、もしくは金融機関に対することだと思いますけれども、このあたり、具体的にやられることは検討されているのか、それともまだそこまでは至っていないのかという点を、事務方の方でも構いません。
○三井政府参考人　お答え申し上げます。
　金融機関あるいは証券会社につきましては、当方の監督指針などにおきましても、ＮＩＳＡに適した商品設計、あるいはＮＩＳＡの制度趣旨にそぐう勧誘なり説明をするように昨年来お願いしているところでございます。徐々に進みつつあるところだと思いますが、さらにその点についてしっかり監督上も見ていきたいと思っております。
　また、広報につきましてでございますけれども、業界関係者、あるいは教育や、こういったものについての広報を専門にやっていらっしゃる方々と、資産形成プロジェクトとか、あるいは金融広報委員会などの集まる場を通じまして金融経済教育の取り組みを一層進めているところでございまして、さらに努力してまいりたいと思っております。
○丸山委員　本当にしっかりこれはやっていただきたいですし、大臣がおっしゃるように、貯金ではなくて、やはりこれを成長の資金に充てていただかなければ、全くもってこの税制の意味がなくなってまいります。その意味で、恐らくまだ一年ということで、今のような前半の御議論も出てくるんでしょうけれども、これがもし一年半後、二年後となってくると、また同じことを繰り返しては何の意味もありませんので、ここはもちろん財務省さん、担当の方も危機感はお持ちだとは思いますけれども、しっかりこの場でも私、見てまいりたいと思いますので、やっていただきますようにお願い申し上げます。
　そういった意味で、ＮＩＳＡに関連して、今回、ジュニアＮＩＳＡの新設の話を入れられていると思います。私も若い世代で、こういったものはどうかなというのは、いろいろな観点から考えているところなんです。
　一方で、今回のジュニアＮＩＳＡなんかは特にそうなんですけれども、実質的に口座を開設される方と、そしてその御子息なり子孫の方、払い出しされる方が異なるという点が非常に私は気になっておりまして、例えば私にしても、私は十八歳以上なので今からはできないですが、もし自分がそのときにその口座があるよと言われて果たしてわかるかどうかと思うんですね、払い出しのときの話なんですけれども。
　これをつくった人は、もちろんそのときに説明を受けます。しかしながら、それを払い出す者が違うので、このあたりの周知にしても、先ほど周知の話が少し別の観点からありましたけれども、ジュニアＮＩＳＡはもっとやらないと、それこそ話が伝わらず誤解が生まれていく。根本の部分の制度設計から気になるところなんです。
　このあたり、今の段階から、払い出しの子世代への制度周知の話はどのように検討されているのか、お答えいただけますでしょうか。
○三井政府参考人　お答え申し上げます。
　先生御指摘のとおり、ジュニアＮＩＳＡにつきましては、一般的に、親などの親権者が、ＮＩＳＡ口座の開設者である子供を代理しまして子供のために投資判断を行って投資を行う、こういうことになります。その上で、時間がたちまして、その子供が成人いたしますと成人のＮＩＳＡ口座というものに自動的になりまして、その時点以降、成人された子供自身の方が投資や払い出しのことを行っていく、こういうことになろうかと思います。
　ということでございまして、開設時点、一定以上の歳になりますと、御本人の意向なども金融機関が何らかの形で見ていくとか、あるいは成人になってから子供がみずから的確な投資判断を行える、こういうことが大変大事であると思っていまして、こういうことになっているということの制度の周知につきまして、政府としてもしっかり努めてまいりたいと思います。
　また、このジュニアＮＩＳＡのターゲットとなります若年層の金融リテラシーの向上ということが重要だと考えておりまして、こういった面につきましても、基礎知識あるいはこの考え方につきまして、政府のみならず、口座開設に当たる金融機関からもしっかり情報提供、説明をするように、金融機関と十分に連携してまいりたいというふうに思っております。
○丸山委員　政府としてはそういうお答えになるんだろうなというのはわかっておりました。ぜひしっかりやっていただきたいんです。
　現実面として、親世代にはもちろん説明はできるんですけれども、その子世代、知らない人に対して、もちろん、親がつくったから知らない方もいるという可能性も、知らないことはないか。具体的な事例を挙げると変になっていくんですけれども。意識の違いがある中で周知をしていくというのは非常に難しいところだと思いますので、ここはまた恐らく、おいおいこの制度の中で問題になってくるんじゃないかなと今から考えてもわかるところなので、しっかりやっていただきたいんです。
　そういった意味で、このジュニアＮＩＳＡは、今から考えても若干問題になってくるだろうなというところが幾つもあるような気がしています。
　というのは、この制度は、先ほど申し上げたように、自分がもし親世代から口座をつくってもらってという世代だと考えたときにどうかなというのを常に考えているんですけれども、そうしたら、今回のジュニアＮＩＳＡに関しては、十八歳まで払い出しの制限があるということなんです。
　一方で、例えば何年もやっていれば、もちろん居住地が変わって金融機関をかえたいという話も出てくるでしょうし、新商品だって、どんどん新しいものが恐らく出てきて、その投資の状況はどうかというのを考えたときに、利便性の問題がまずすごく問題化してくるなということ。
　そもそもそれを考えたときに、では、果たしてやろうという方がどこまで出てくるのか。出てきたとしても、先ほど申し上げた利便性の点で問題化していくことがすごく明確に見えてくる、今から考えられるところなんですけれども、この点、財務省さんはどのようにお考えでしょうか。
○三井政府参考人　お答え申し上げます。
　先生の御指摘の点でございますが、この払い出し制限を設けておる趣旨でございますけれども、ジュニアＮＩＳＡの導入に当たりまして、親あるいはおじい様、おばあ様が子供や孫の名義を借りて口座を開設するといったことによりまして、実質的におじい様、おばあ様の自己の非課税枠をふやすような結果にならないというふうな観点から、十八歳まで払い出しを非課税ではしない、こういう仕組みにさせていただいて、ジュニアＮＩＳＡが子供や孫の将来の資産形成に用いられる、こういうことを担保しようという趣旨でございます。
　その意味で、確かに払い出し制限がかかるということで一定の制約はかかるわけでございますが、他方、今後、制度が、法律が施行されたところでしっかり金融機関、証券会社とも連携しつつ、例えば子供本人に成人になった時点で非課税口座の存在をしっかり認識してもらうこと、そういった手だてを事実上講じていくなどによりましてそこのところが適切に行われるような、そういったことを関係の金融機関の方々ともしっかり連携してまいりたいと思っております。
　いずれにしましても、ジュニアＮＩＳＡの導入後の使用状況や利便性を含めた現場の状況については、しっかり目配りをしてまいりたいと思っております。
○丸山委員　その辺はしっかり、金融機関の方は年齢をわかっていますので、そういった意味で、二十になるときにきちんと、十八歳ですかね、通知をしていただくというのは大事だと思うんです。
　そういった意味で、このＮＩＳＡの制度は非常にまだまだ議論、検討していかなきゃいけないし、恐らく今後、運用の中で問題があれば柔軟に変えていく必要があるというふうに私は思っているんです。その認識は政府も共有されている、もちろん税制改正がありますので、その中での議論を踏まえた上で、問題があれば柔軟に変えていくということでよろしいんですね。
○三井政府参考人　お答え申し上げます。
　まさに先生のおっしゃるとおりでございまして、制度の施行状況をしっかり私どももフォローアップしながら、利便性を含め、不断に見直しを行ってまいりたいと思います。
　ことしの制度改正におきましても、制度導入後に、毎月の積立額が十万円といった切りのいい額になるような制度改正、あるいはその前の時点ですと金融機関の変更ができるようにする、こういった手直しをお願いしたりしてきておりまして、引き続きそういった努力をしてまいりたいと思っております。
○丸山委員　しっかりよろしくお願いを申し上げます。きょうは質問をたくさん用意させていただいているので、時間の都合でこれはこのあたりにさせていただいて、しっかりお願いしたいと思うんです。
　次に、住宅関連の税関係をお伺いしていきたいと思います。
　午前中、予算委の分科会で国交のお話をする機会がありまして、国交省として今般の住宅着工動向をどのように捉えられているかという話を伺ったところ、国交省さんは、厳しいという言葉もお使いになりながらも、若干戻しているという、私としては甘い感じに捉えられるような御発言をされているのが少し気になっておりました。
　私の認識では、もしくは多くの方はそうなのかもしれません、財務省さんが違うかどうか、ちょっとお伺いしたいんですけれども、今でも、消費税増税以降、春以降の住宅の着工件数の戻りはかなり鈍いというふうな認識でいるんです。
　そうした中で、今回、消費税を延長するのも含めて考えた上で住宅ローン減税の延長も入れられていますし、また住宅取得資金に係る贈与税の非課税措置も入れられているということで、その辺も考慮された上でだというふうに考えてはいるんです。
　一方で、四月に八％に消費税増税、上がった前後の波というのはこの制度導入後にもかかわらずやはり出てきていて、現状、住宅の着工件数の戻りも鈍いという中で、この辺の検証をきちんとした上で、そしてさらには二十九年四月に必ずされるとおっしゃっている消費税増税を見据えた上でこの制度を考えていかないと、結局、この後お伺いする延長措置も、その期限の分け方で少し考慮されているとは思うんですけれども、一方で、私としては、この点、消費税増税のことをきちんと考えられている、十分なのかなというのは少し気になっているところです。
　二十九年四月にまた同じように、需要が上がって、そしてどんと落ちて、しばらくずっと低迷している、こういうことをなるべくなくしていくための見解といいますか、今後の長期的な見通しも踏まえた上での政府の御見解をもう一度きちんとお伺いしておきたいんです。
○麻生国務大臣　消費税率八％後の住宅市場のいわゆる反動減といったものの状況を見ますと、やはり経過措置が終了いたします平成二十五年九月末にかけて駆け込み増、そして経過措置終了後一年間程度は反動減の影響が極めて大きく、その後下げどまりに向かうが、しばらくは反動減の影響が残るという状況なんだ、私どもとしてはそういうぐあいに思っております。
　現行の住宅ローン減税というものを見ましたときに、消費税率の二度の引き上げ、二度というのは五％から八％、八％から一〇％ということですけれども、それに伴う駆け込み需要とその反動減を見越した対策というものをやっておかねばなりませんので、平成二十五年度改正で手当てをしたものであります。
　今回の消費税率一〇％への引き上げ時期の変更、十八カ月延ばしましたので、現行制度を平成三十一年六月三十日まで一年半、十八カ月延長することとしております。これによって一〇％への引き上げを挟むいわゆる駆け込みまた反動減に対応するといったようなことができると考えておりまして、制度の拡充というものを今考えているわけではございません。
○丸山委員　ちょっと次の質問に絡めてお伺いをしていきたいんですけれども、住宅取得等資金に係る贈与税の非課税措置の方で、今般の改正で、贈与を受けた年じゃなくて住宅用家屋の取得に係る契約の締結日で非課税の限度額が変わっていると思うんですけれども、このあたりは消費税を受けての変更ということでよいのか。また、これが変わることによって結構混乱される消費者の方もいらっしゃると思うんですけれども、このあたりはどういう思惑でやられて、そしてその周知方法をどのようにお考えか。まず事務方にお伺いします。
○佐藤（慎）政府参考人　お答え申し上げます。
　住宅取得資金の贈与税の非課税措置でございますけれども、御案内のとおり、住宅市場が、裾野が非常に広くて経済波及効果が大きいということで、足元の市場、なかなか振るっておりませんので、それに対する活性化という視点と、消費税率一〇％へ引き上がっていくその前後、駆け込みもございますし、また反動減も出てまいりますので、そういった動きというもの全体を見渡しまして、全体として延長、拡充をする、こういう趣旨でございます。
　特に、今申し上げましたように、数年間の住宅市場を見渡しますと、やはり消費税一〇％への引き上げに伴います変動というのが結構大きく想定されるということで、それでは、的確な時期に住宅需要が出るようにするにはどうしたらいいか。こういう観点から考えたときに、それをしっかりやることで住宅需要を平準化できるではないかという考え方に基づきましたところ、今までのような贈与を受けた年ではなかなかピンポイントで需要が発生いたしませんので、今回は、住宅用の家屋の取得を行いました契約日、例えば注文住宅の場合でありますと工事請負契約の日でありますし、建て売り住宅の場合には売買契約の日ということによって非課税枠の大きさが変わる、こういう仕組みにさせていただいたということでございます。
　今先生から御指摘がございましたように、仕組みを若干変更するものですから、当然これをしっかりと利用者に理解していただくような広報が重要だと考えておりまして、財務省、国税庁はもとより、国土交通省、関係業界の協力を得て周知徹底を図っていきたいというふうに考えておるところでございます。
○丸山委員　この視点は率直におもしろいですし、すばらしいなというふうに考えます。やってみなければわからないところもあるとは思いますけれども、やるべき一つの手だろうなというふうに考えています。
　今般、どうしても、消費税を上げる上で駆け込み需要が起こるのはしようがないことだと思います。その後に必ず、山の次に谷が来るのは仕方がないけれども、やはり税制の設計上、これをなるべく平準化した上で、落ち込んだときにショックが来ないというのが一番の腕の見せどころだと思いますので、そういった意味で、今お話のあったような仕組みは大事だと思うんです。
　一方で、先ほどお話をさせていただいたような減税の措置は、消費税を八％に上げるときも含めてずっと行われているわけで、そうした中で、こちらの方も税率も含めて少し柔軟に、恐らく経過を見たときに考えていかなければならないんじゃないかなというのが私は思うところなんです。
　昨年四月に上がったときから今一年たっていないんですけれども、この数カ月間の動きを見て、やはりまだまだ戻りが鈍いということがわかるわけですね。ただ、その税制を今からやろうと思っても、次の、来年の税制を今議論しているわけで、多分に遅く、制度がワンテンポおくれていってしまうところですけれども、そのあたり、早目早目に、恐らく、二十九年の四月に増税の話をするならもう少し前、起こる前に考えておかなければいけないと思うんです。
　このあたり、今回、八％のところの検証をされたりして、その辺を柔軟にお考えになるおつもりはあるのか。もちろん、必ず変えろという意味ではないんですけれども、その辺についてお伺いしたいんです。
○佐藤（慎）政府参考人　お答え申し上げます。
　住宅に絡みます税制、かなり、住宅ローン減税を延長いたしますとか、今申し上げましたような贈与税の非課税措置なども講じてございます。この効果をしっかり見きわめるということがまず大事だと思います。
　その上で、全体としての住宅市場の動きなどが思惑どおり動くかどうかよく検証しながら、本当に必要であればその見直しをすればいいということでございます。とりあえず、今のところはまずこれをしっかりと広報しまして、しっかり使っていただくということが重要かと思っております。
○丸山委員　税制改正は毎年行われますので、そのあたりはもちろん柔軟にやっていただけるんだと信じております。今、少しマインドのお話、消費者動向のお話がありましたけれども、やはり着工動向を見ても、持ち家、いわゆる注文住宅の減少がかなりきついかなと。消費のマインドの影響を一番受けるところがまだまだ冷え込んでこの数字だろうなというのが数字からも見えてくるので、ここはやはり柔軟に税制によってバックアップ、フォローできるところだと思いますので、しっかりとここをよろしくお願い申し上げたいと思います。
　次に、先ほど少しお話のありました、いわゆる贈与税の非課税措置の関連でお伺いしていきたいんです。
　先ほど、鷲尾委員だと思うんですけれども、結婚・子育て資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置の上限一千万、なぜ一千万なんだというお話があって、ゼクシィの話が挙げられて、幾つか細かい数字を重ね合わせてこの一千万だというお答えがありました。
　ちょっと問いが飛んで、でも同じ更問いで書かせていただいた話なんですけれども、重ねて同じような贈与税の措置があると思います。
　一つは、先ほど申し上げた結婚、子育ての観点。次に、教育資金に係る一括贈与の贈与税非課税措置、これは上限一千五百万円でございますね。そして、今回はもう一つ、住宅取得等資金の贈与の非課税措置、これは最大三千万まで引き上げるということですけれども、このあたりの数字の根拠。結婚の話はありました。重ねていただいても構いませんが、詳しくお答えいただけますでしょうか。
○佐藤（慎）政府参考人　お答え申し上げます。
　お尋ねの贈与税の非課税措置の非課税枠の限度額の考え方でございます。
　結婚・子育て資金につきましては、先ほど御説明申し上げましたので重複を避けますが、結婚ないしは子供を育てていく際に必要なものの平均的な費用として積算して、一千万ということを想定したわけでございます。
　教育資金は、御指摘のとおり千五百万円と設定しております。これは、幼稚園から大学まで私立学校に在学した場合に学校に支払います入学金、授業料などの諸費用のいわば平均額を想定いたしまして、一千五百万という数字で設定させていただいております。
　それから、住宅取得資金でございます。最大三千万という枠でございます。これは、反動減が最も大きくなると思われます期間に住宅需要を十分に喚起できるという、そこを狙ってしっかりと喚起できるようにということで、そこに思い切った措置が必要だという発想で大きな数字を計算したわけでございます。
　想定いたしましたのは、住宅の主な取得者層が大体三十代の方、その方が住宅購入を希望している場合に、全国の平均価格の住宅を購入しようとしたときに、例えば住宅ローンの借り入れ可能額、それから手元の平均的な貯蓄額などでは足らない資金不足、要するに不如意な部分というのがあろうかと思います。それを試算いたしまして、大きく見て三千万ということでございますので、先ほど申し上げました、反動減の時期にピンポイントで需要を喚起するという目標に合わせまして、思い切って三千万ということを設定したということでございます。
○丸山委員　一つお伺いしたいのが、ちょっと聞き取りづらかったので、教育資金の方は、私立、市立、どちらかというのをもう一度お伺いしたいのと、もう一つは、若干、三つ目だけ、財務省さんにしては詰まっていないと言ったら怒られますけれども、積み上げが大ざっぱだなという印象を受けたんですけれども、思い切って三千万というところをもう少し詳しくお伺いできますか。
○佐藤（慎）政府参考人　教育資金の関係でございます。繰り返しで恐縮でございます。幼稚園から大学まで私立です。私立の学校に在籍した場合の入学金等を想定した数字でございます。
　それから、住宅資金の三千万。やや情緒的な表現をしてしまいましたけれども、三千万というのは先ほど申しましたような政策的意図を前提として積み上げた数字でございますが、内訳を申し上げますと、全国平均の住宅価格、大体四千七百万円という数字が念頭にございます。それに諸経費を加えたところで、五千二百万ぐらいが住宅取得のための費用であろう。その上で、まず、三十代が無理なく返済できる住宅ローンの額、大体一千九百万円ぐらい。三十年間、金利二％で、平均年収の二〇％を返済するという想定ではじき出した数字が一千九百万。それから、平均貯蓄額が二百万円ぐらいということでございますので、五千二百万から一千九百万を引き、二百万を引きました残りが大体三千万ぐらいということでございます。
　本来ならば、制度をつくるときにこの三千万を丸々措置する必要はないのでありますけれども、この際、こういうふうな状況に合わせて、そのところに焦点を合わせて三千万としたということでございます。
　ただ、この時期を乗り越えた後はむしろなだらかにその額を軽減させるというやり方にしてございまして、反動減が大きく生じる時期に集中的に、ピークが来るように制度設計をしたという工夫もしているところでございます。
○丸山委員　二回目の説明で非常にわかりやすくなりましたし、財務省さんらしいというか、わかりやすかったと思います。
　そういった意味で、制度設計は先ほど申し上げたように非常によい試みだと思いますし、やってみて問題点も出てくるかもしれませんが、やはりここの波をどうにかするというのは非常に大事な観点だと思いますので、ぜひやっていただきたいんです。
　一方で、これを聞いて思うのは、ちょうど私がその世代でございますので、残念ながら私はまだ独身なんですけれども、三十代で結婚する人も多いですし、そうすると、子育ての資金、教育の資金、さらには家、新しい家庭を持とうかということで、ばらばらでこの非課税措置を受けられる方はもちろんいるでしょうけれども、恐らく一括で受けられる方も多分にあると思います。
　そう考えたら、先ほど、教育資金が一千五百万、結婚、子育てで一千万、そしてさらに住宅、一時的ではありますけれども三千万。合計しますと五千五百万円、一人当たりの非課税贈与となってくると、非常に大きな額だなと率直にまず感じますし、そうすると、やはり懸念が出てくるのは、これを非課税で贈与できる世帯というのは本当に限られているんじゃないかなというのが率直に思うところです。
　先ほど民主党の委員から御質問がありました。私も、格差、格差と何でもかんでも言うのは余り好きではないんですけれども、一方で、ここまで大きい額だと、少しそこは気になってきます。これができる家庭がすごく限られていると考えられる中で、非課税水準の公平性といいますか、今般、この一月から、相続税は課税のかかる部分がかなり広くなっています。
　そういった意味で、こんな五千五百万も贈与がぽんとできる世帯より少し資産の少ない世帯は相続税がふえる形の世帯も多いと思いますけれども、一方で、このようないわゆる富裕層の方々はぽんと非課税で子供たちに贈与ができる。ここはすごく公平性を欠いているんじゃないかなと考える人は多いと思いますし、私もその一人なんですけれども、この点、どのようにお答えになられますか。
○菅原副大臣　結婚・子育て、教育資金、住宅、まさにトリプルで非課税五千五百万という方が果たしてどれだけいるか捕捉をしておりませんが、それぞれ、今、三つの非課税措置、これを平成三十一年三月、住宅だけ六月ですけれども、約四年間でそうした政策をやることによって、まさに今の安倍政権におけるデフレ脱却、経済再生、このアベノミクスをしっかり進めていく上で、需給ギャップを解消する、そのためのいわばフローのお金を回していく、そういう一環であるというふうに捉えております。
　いずれにしても、高齢世帯から若年世帯に資金の移転を早く、そしてまたある意味では限られた年限において進めることによってその移転を進めていく。三つとも、子供だけじゃなくて孫にもいけるんですね。子供には贈与したくないけれども孫にはしたいなんというおじいちゃん、おばあちゃんも結構いるわけでありまして、そういうことも含めますと、あらゆるアラカルトも大切なのかなと思っております。
　いずれにしても、高齢者、昔、きんさん、ぎんさんがいて、テレビに出て、出演料はどうしますかと言ったら、老後に備えると言ったんですけれども、そういう感覚から、やはり所得、資産を移転させる、ここを限られた期間でやっていくということが大事だと思いますし、各措置の効果あるいは経済状況というものをしっかり検証することをお約束していきたいと思っております。
○丸山委員　おっしゃっていることは非常に同意するところで、うちの地元も、お宅にお伺いしてお話を伺っていても、お子さんの話になるとすごく厳しいお話をされる方が、お孫さんの話になると非常に甘い優しい顔でお話しされる方が多いので、非常にわかるところなんです。
　副大臣、そういう方々の資産の移転を促すという点は私は同意しているんですけれども、一方で、公平性の観点について、余り副大臣からそのお話はなかったと思うんですけれども、この点をもう一度お伺いしてもいいですか。
　要は、高額を贈与できるような方々にとってはいいかもしれないけれども、一方で、それ以下の方々は今般相続税の増額になっていらっしゃる世帯ももちろんいらっしゃる。そうした中で、そもそも、回っていても、そんな相続税を払えるだけの資産はないでという方もいっぱいいらっしゃる。その中で今回の優遇策をこれだけ出されるということは、公平感について、非常に不公平感を覚える方は多いと思うんですけれども、この点をもう少し、言及がなかったので、お答えいただきたいんです。
○菅原副大臣　今、丸山先生がおっしゃった非課税水準の公平性というのは、非常に大切な論点だと受けとめております。
　その上で、高齢者の資産保有においても、例えばこつこつ預金をためてきた方もいれば、ここ数年で、アベノミクスの効果もあって、金融資産あるいは株式等で一定の所得を得た方、いろいろいらっしゃると思うんです。では、どういう方が子や孫に贈与するかというのは、はかり知れない部分があります。
　ただ、ではこの非課税措置を漫然と二十年、三十年先までやるよというのではなくて、平成三十一年三月まで、あるいは住宅は六月までという年限を区切って、そしてまたそれを進め、延長し、そこまでの約四年間で、進める政策そのものを検証、そしてまた効果をしっかり見きわめていきたい。
　いずれにしても、丸山先生の御指摘の格差という、固定化につながらないようにしていくことが最も大事だと思っております。
○丸山委員　今の話であれば、格差、公平性の話、もちろん御懸念はお持ちなんですけれども、まずこれは時限的に、つまり若い世代に対して資産の移転を進める上での一つの施策としてやりたいし、そのほかの分野も含めまして、この格差の是正に対しては問題意識は共有しているのでやっていきたいという認識でよいのでしょうか。
○菅原副大臣　その御指摘のとおりだと考えてよろしいかと思います。
○丸山委員　今回、時限措置ということもあるので、やってみないとわからないというところももちろんわかるんですけれども、こういう金融リテラシーの高い方は、もちろんお金を持っていらっしゃる方も多くて、この条件に当てはまる、最大上限まで贈与できるような方が多いのかもしれませんけれども、一方で、時限的なものかどうかは別にして、この措置を見られた多くの国民の皆さんがどう考えられるかという視点をやはり政府としては持っていただきたい。
　恐らく、殊さらに格差、格差とも言いたくないんですけれども、でも、やはりこれを見たらそのように考えるのは、私でもそう思います。残念ながらうちにはこんな五千万も贈与できるだけないので、そういう意味でうらやましいなという言葉も含めて、そういうのもあるのかもしれません。麻生大臣のところであれば、こんなもの考えないでいいほどの財産をお持ちなので、逆に言えば、そういうのもあるのかもしれません。
　でも、やはりこれを見たときに、どういうふうに一般の国民の皆さんが考えられるのか。その先の、どうしていくつもりで今のこの制度があるのかという御説明がなければ到底納得いただけるような形にはなっていかないと思いますので、今お話を聞いて、ある部分は納得しましたが、ある部分は私の中でまだ腹に落ちていないところがありますので、この観点は引き続き今国会を通じて伺っていきたいと思います。
　時間もありますので次の論点に移っていきたいんですが、次は、先ほど来お話にありましたが、法人実効税率の引き下げのお話に移っていきたいと思います。
　これも公平感の話につながるんですけれども、今般、この税率の議論の中で多くの方が御指摘されているところですが、欠損法人も現実面として多い中で、かなりこの恩恵に浴する企業もまた限定的なんじゃないかなというのが、見た率直な意見です。下手すると、今回、課税ベースが拡大されますので、そういった意味で、負担増となる企業も多く出る中で、このあたり、まずは、どれぐらい増税になる企業がふえて、どれぐらいが変わらなくて、どれぐらいの企業さんが減税となるというふうに捉えられてこの制度設計をされているのか、それをまずお伺いしたいんです。