Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○野田（佳）委員　全くそのとおりであって、給与所得と比べて金融所得の優遇というのが際立ってきちゃっています、もう。もう看過できないと思います。
　その所得、両所得のバランスをとるという意味からも、やはり、金融所得課税、所得税改革の中では、今一番の項目ではないかと思います。どんどんおくれないように、ぜひお願いをしたいというふうに思います。
　これは、質問にしようかどうか、さっきから内部留保の問題、出ていましたですよね、内部留保、現預金の話。これは海江田さんの質問にかぶってしまうので、では、意見だけというか、これは古本さんも先週の質問で言いましたかね、内部留保がいっぱいたまってきたと。
　それを取り崩すには、それはいろいろ政策誘導するためにいろいろ税制措置をこれまでとってきましたよ、いろいろと。我々の政権のときもいろいろやったし、特に、今、第二次安倍政権になってからこの伸び方がすごいですからね。だから、いろいろと、税制を通じて投資に誘導しようという動きは累次あったと思うんですが、残念ながら功を奏していないんですよね。だからいまだにふえているんじゃないんですか。四百数十兆、内部留保。現預金で二百三十兆ぐらいあるんでしょう。
　それを、じゃ、今回もある種、その内部留保に動いてほしい、回してほしいという思いから出てきているのが、いわゆるオープンイノベーション促進税制だと思うんですね。
　総括すると、なかなか税制ではものが動かないという状況の中で、オープンイノベーション、これは大事だと思いますよ、オープンイノベーションというのは、それを税制を通じて本当に促進できるのか。その意義と政策効果、今度は大丈夫だというような仕掛けになっているのかどうか、お尋ねをしたいというふうに思います。
○麻生国務大臣　これは、野田先生、ちょっと結果がまだ出ていない段階で予測の話を超えないところではありますけれども、先ほどもちょっと申し上げましたけれども、大企業とか、特に古い企業というのは、新しい技術やら何やらに関してはほとんど、特に自前主義の会社が多くて、新しいものを入れるとか、途中入社とか、他社のもので、子会社関係ないところからというのはなかなかやらないというところがあるんですが、そういった状況の中にある日本の企業文化の中で、この自前主義からの発想の転換として、事業革新とかみずからのあれを革新するために、このオープンイノベーションといったものに出資してとっていくということを結構やらないかぬところなんだと私は思っておるんですけれども、これをやる気にさせるのは、何となくある程度そっちの方がいいですよというのは税制でということで、今回はベンチャー企業とか言われる新しい新進の企業に対しての一定の出資に対して、所得控除というものを認める措置を設けることにさせていただいたんですが。この改正によって企業の前向きな投資が促されて、企業の生産性につながっていくのが最高の目的ですけれども。
　トヨタはやりますかね、あいつらと質問された。答え切れませんでしたね、私、正直なことを言って。しかし、あそこは結構おもしろいことをいろいろやっているのをちょっと知らないわけじゃありませんから、それは言いましたけれども。
　じゃ、日産は、どこどこの会社は。それは、みんな古い会社の名前を言われると、なかなかそういったことをやったことはほとんどない会社ですけれども、しかし、その会社は皆そこそこどでかい会社で、大きく、世界の中における影響力のでかい会社がありますので、それが、いろいろな新しい話を持っていった人の話を聞いたこともあるんですけれども、なかなか、入り口でもう全くというところが、こういったものが出てくると、ひとつおっという話を、上の方が技術屋にこういうのを検討しろ、安くなるぞ、税制でという話をしてもらうという、企業の一番上の人の姿勢というのがこれは決めるかなという感じがしないでもありませんけれども。
　とにかく、これは野田先生、どれぐらい効果があるというようなことをちょっと今の段階で申し上げる段階にはございません。
○野田（佳）委員　５Ｇとかも含めていろいろお聞きしたかったんですが、ちょっと時間がなくなりましたので、どうも御答弁ありがとうございました。
○田中委員長　午後二時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午前十一時五十六分休憩
　　　　　――――◇―――――
　　　　午後二時開議
○田中委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。岸本周平君。
○岸本委員　国民民主党の岸本周平です。
　本日は、質問の機会を与えていただきまして、ありがとうございます。
　今、確定申告が始まっております。同僚の議員の先生方も御地元でそうだと思うんですけれども、税理士会の皆さんが無料で確定申告の相談会をやっておられます。あるいは、納税協会と協力されて、ＪＡなんか、農協なんかにも出張されて、確定申告の相談を受けておられます。歴史と伝統とはいえ、先生方も大変繁忙期の中にもかかわらず、ボランティア的に活動されることに対して敬意を表すとともに、感謝を申し上げたいと思います。
　私も毎年、応援はできないんですけれども、役に立ちませんが、激励に申告会場を回らせていただいております。その中でいろいろなことをお聞きするんですけれども、きょうは一つだけお願いを申し上げて、麻生大臣にお答えをいただけたらなというものが一つございます。医療費控除でございます。
　医療費控除は非常によくできた制度でありますし、納税者の皆さんも大変役に立っている、お世話になっているということでありますが、実際の現場に行きますと、非常に手間のかかる作業であります。場合によっては、領収書をいっぱい持ってきて、医療機関の領収書、交通機関の領収書、それが山ほどありまして、それを税理士の先生に、計算するところから始まったりするわけでございます。
　ところが、もう当然のことながら、健保組合、協会けんぽなどでは、医療の通知票というのがございます、医療費の通知。この書類を添付しますと、これだけで、明細書に添付しますと事足りるということになっていますので、その意味では業務が非常に簡素化されています。
　しかしながら、税は暦年であります。所得税は暦年であります。十二月の末に病院に行きまして、その医療費が確定するのは、当然のことですけれども、各組合で一月かかり二月かかるわけであります。そうしますと、当然ですけれども、この医療費の通知の紙には十月とか十一月とか十二月が入っていない。その分だけは結局領収書を計算しないといけないということで、せっかく通知があって一枚で済むにもかかわらず、いわゆる年の最後の一月、二月、三月の分が入ってこない。これはしようがないんです。医療費が確定するのに一定の時間がかかります。
　しかしながら、今我々はマイナンバー制度を持っています。マイナポータルという制度もあります。それで、デジタルで、仮に健保組合の方で、協会けんぽで、例えば一カ月で事務処理が終わるのであれば、三月十六日までに間に合うことは可能なはずなんですね。今はできません。今はなかなか難しいと思います。しかし、いや、本当にそのためにマイナンバーを入れて、マイナポータルで、デジタルで今納税もできるわけです、スマホで納税もできるわけですから。
　ぜひ厚生労働省と国税庁の方で御相談いただいて、将来の話だと思いますけれども、納税者の便宜のため、あるいは税務署あるいは税理士の皆さんの便宜のためにその方向で御検討いただけないか、財務大臣にお聞きをしたいと思います。
○麻生国務大臣　これは、岸本先生の話を聞いていてわかっている人はほとんどいられないと思うんですけれども。普通なかなか、ここの人、やったことないとわからないと思うんですけれども。
　これは、医療保険において、暦年ベースの医療費の話なんですけれども、医療費を記載した医療費のいわゆる通知を、翌年の確定申告ということになるんですかね、までに書面を発行するというのは、これはなかなか難しい、御存じのとおりなので、今言われた話が、ここが一番基本なんですけれども。
　そこで、今回の一般の令和二年度の税制改正をやらせていただくに当たって、書面による医療費通知にかえて、年中に支払った医療費をまとめて、翌年の確定申告するまでに発行が可能な、医療保険費を交付するＱＲコードの証明書、そして審査支払い機関の交付する書類やＱＲコードの証明書を添付することができるというように今度変わっておりますから、これによって、年中に支払った全ての医療費が記載された証明書というのがありますので、それを翌年の確定申告書に使うことが可能になりますので、今言われたような利便性ですな、利便性に関する問題はかなり向上につながるのではないかと思っておりますので。
　だんだんだんだん細かい話になってきますので、こういうカードを使えるならもうちょっと簡単なものにしてくれということをちょっと考えるようにするのは、今後、引き続き、改善されるのであれば、そういったところは注意を払ってまいりたいと考えております。
○岸本委員　ありがとうございます。
　そういう意味で、少しでも、せっかくですから、このインターネットの、デジタルの社会の中で、我々がつくっている制度、フルに使っていただいているということですけれども、さらに、これは細かいので、全く周知されていません。全く現場の税理士の先生方も知らないので、ぜひその辺は御周知もよろしくお願いします。
　それでは本題に入りたいと思いますけれども、きょうは、せっかくＧ20から帰ったばかりの麻生大臣であられますので、国際課税の問題をお聞きしたいと思っております。具体的には遠山副大臣としっかりと議論させていただいた上で、ほとんど今国際課税の専門家になりつつある麻生大臣ともしっかりと議論をさせていただきたいと思います。
　これは皆さん御存じのことですけれども、ＧＡＦＡと言われる、日本英語ですけれども、グーグルやアップル、フェイスブック、アマゾン、頭文字をとってＧＡＦＡ、さらに、マイクロソフトを足してプラスＭという言い方もしておりますけれども、ビッグテックと言われるアメリカのプラットフォーマーたちであります。彼らが新しいビジネスモデルをつくられた結果として、時価総額は、このＧＡＦＡプラスＭで、何と昨年末で四兆七千億ドルであります。為替レートの問題はありますけれども、五百十三兆円、五百兆円を超えている、すごい、日本のＧＤＰに匹敵するような時価総額であります。
　また、中国もプラットフォーマーが育っていまして、ＢＡＴと言われまして、バイドゥ、アリババ、テンセント、これで約一兆ドル、百四兆円とか五兆円とか、為替レートの問題はありますけれども、すごい勢いで大きくなっています。
　日本ではプラットフォーマーはなかなか大きいのはありませんが、それでもまだゼロではありません。楽天さんとかヤフーさんとか、しっかりと今頑張っておられます。
　そうしますと、こういう巨大なプラットフォーマーたちと日本のプラットフォーマーが日本の国内で競争するときに、競争条件が違うと、これは大変不利なわけであります。本当に日本の企業は頑張っているわけですから、せめて競争条件を一緒にしてくださいというのが彼らの強い思いであります。その中に、この国際課税の問題というのが関連してくるんだろうと思います。
　それから、ある意味、税金の取り合いと言うと言葉は悪いんですけれども、各国の課税当局が税金の取り合いをしていく。恐らく、これから先、何が資産なのかというのが大きな課題になってきて、まあ無形資産ですよね、知的財産が、いつ、どの段階でこれが利益を生むのか、どこで課税するのかということで、これが大きな問題に既になりつつあります。アメリカの、米国の課税当局はそういう問題意識を持って去年から動かれています。
　つまり、例えば日本の企業がアメリカのマーケットでビジネスをする。そこでは当然ビッグデータを収集します。ビッグデータを収集して、それが価値を生みます、お金を生みます。その知的財産は、アメリカの消費者がいろいろなアクセスをしてデータを出しているんだから、そこで、アメリカで蓄積されている知的財産なんだから、その知的財産による利益はアメリカにもよこせというふうに考えてくるわけです。そのビッグデータがいつお金になるのか。ただ、これはビッグデータだけでは全く意味がないわけですよね、データだけでは。ある一定のアルゴリズムを通して初めて価値が出る。これが恐らくこれから課税当局の間では大きな問題になってくるんだろうと思います。
　ただ、その前に、一般的に、これまでＢＥＰＳを使っていろいろな議論が行われてまいりましたけれども、もともと、ベースとなる通常の国際課税でいろいろな論点があります。その点をちょっときょうは一つ一つ整理をしていきたいと思っております。
　まず、副大臣にお聞きしたいんですけれども、伝統的な国際課税や法人税のルールが機能しなくなってきている状況があると思います。
　一番簡単なのは、恒久的施設概念ですね。パーマネントエスタブリッシュメント、ＰＥというのを、昔はそれを、パーマネントにエスタブリッシュされている恒久的な施設があるかどうかで、課税ができるかできないか、こういうようなことがあったわけですけれども、インターネットの社会になると、そういう恒久施設って、別に倉庫を使うわけじゃありませんし、一体それは何なんだと。そして、まさに価値が生まれる土地と納税する土地が乖離をしてくる。さらには、無形資産ですから、無形資産を移転することによって、タックスヘイブンとか税率の低い国に利益を帰属させる、こういうことが起きていくわけであります。
　このような状況に対して、これまでの日本の対応といいますか、どういう経緯があったか、副大臣の方からお答えいただけますでしょうか。
○遠山副大臣　岸本委員の御質問にお答えをしたいと思います。
　恐らく、岸本委員はもう専門家でございますので、今のお話の中にところどころ答えも含まれている大変すばらしい御質問でございましたので、私の方で、しかも、多分事前通告の問い一から問い三をまとめてお聞きになっているので、ちょっと要点だけ申し上げたいと思います、重ならない程度に。
　問題意識は岸本委員がおっしゃったとおりでございます。日本におきましては、委員御承知のとおり、二〇一五年、平成二十七年度の税制改正におきまして大きな変更を行いました。
　それは、一つは、消費税が課される国内事業者、楽天などとの間で競争上の不均衡が生じていること、また、国際的にも、サービスの提供を受ける者の所在地において消費税を課すべきとの方向で議論がなされていたことを踏まえまして、国外事業者、これは二十七年度前までは消費税は課されていなかったわけですね、国外事業者については。この国外事業者が行うデジタルコンテンツの配信等について、サービスの提供を受ける者の所在地が国内にある場合には消費税を課そうということで、改正を行いました。
　先生よく御存じだと思いますので一言ずつにしますが、国外事業者が日本に向けて行うサービスが事業者向けである場合には、この国内事業者を納税義務者としたリバースチャージ制度、消費者向けの場合には、国外の、アマゾンとかＧＡＦＡですね、国外事業者を納税義務者として、国内の納税管理人を必ず登録させて、その人を通じて申告、納税させる、これをまず平成二十七年度にさせていただきました。
　ただ、その後も、先ほど言及のありましたＢＥＰＳ、これはベース・エロージョン・アンド・プロフィット・シフティングの略でＢＥＰＳといって、今百三十カ国以上が参加したプロジェクトになり、私も昨年、チリのＡＰＥＣの財相会議に麻生大臣のかわりに行ったときにグリアさんが大分お話をされておりましたし、麻生大臣御本人が、昨年、Ｇ20の大阪サミット、その前の福岡の財相会議も含めて議論を深められたわけでございますけれども、今まさに、二〇二〇年末に向けて、この国際課税原則の見直しをしなければならない。
　その内容については、実はもう岸本委員の質問の中に含まれていたわけでありますが、伝統的な現在の国際課税制度では、外国企業の事業所得に課税するためには、自国内に物理的拠点、パーマネントエスタブリッシュメント、ＰＥですね、この存在が必要であるとされてきたわけでありますが、物理的拠点が日本になくても、あるいは日本から見るとアメリカになくても、そこの市場国で事業を行っている外国企業に適切に課税するルールというものがまだ確立をしていない。そのために、それをこれから、これからというか今まで議論を積み重ねてきたわけでございますけれども、ことしの末までに解決策を最終合意をしたいというところに向けて、今国際的な努力が傾注されていると理解をしております。
○岸本委員　ありがとうございます。
　まさに日本で活動されている楽天とかヤフーとかいう企業、これはもう法人税を払っているわけですよ、日本で。ＧＡＦＡという人たちはなかなか日本では法人税を払っていなかった。こういうことですから、競争条件が非常に不平等であるということであります。
　そもそも税負担の公平性の問題もありますし、本来、日本国家が得べき税収であるとするならば、我が国家財政の問題にもなってまいりますし、それから、今言いました企業間の競争条件がフェアじゃないということでありますし、更に言うと、これは職業の選択の自由なんですけれども、世界じゅうの優秀な頭脳が節税するためにエネルギーを使うということですよね。もったいないわけですよね。物すごい優秀な頭脳がちょっとでも税金をまけてやろうということにエネルギーを使う。それだけのエネルギーはもっと人類の平和のために使ってもらいたいわけでありますけれども。
　そういう問題があるわけですから、少なくとも消費課税については、おっしゃるとおり二〇一五年に大きな進歩があったと思います。これはすばらしいことです。しかし、法人税の世界はまだまだだということで、ＢＥＰＳのある意味第二弾という、二〇一五年にＢＥＰＳの最終報告が出ましたので、二〇一六年から今副大臣がお答えになった包括的な枠組みができてきたわけであります。
　これもある意味、政治的、国際政治でありますので。ＧＡＦＡというのは、これはアメリカの会社であります。したがって、米国政府とすると、課税主体としての、課税当局としての米国政府という立場もある一方、アメリカの最大の産業であるＧＡＦＡを守るのが国益でありますから、ＧＡＦＡを守りたいという意味の米国政府の立場もあって、これはなかなか難しいところもあろうかと思いますけれども、やや、今までのところは、ＧＡＦＡを守る立場の御発言、言動が多かったというふうに理解をしております。
　一方で、欧州諸国は、実は完全にプラットフォーマー的なものが弱いものしかなくて、日本に比べても非常にお弱いわけですので、ここは徹底的にＧＡＦＡのようなプラットフォーマーからはしっかりと対峙をして税金を取っていきたいというスタンスをとってきておられます。
　したがいまして、例えば、ＥＵというのはまさにヨーロッパの利益を代弁しているわけですけれども、ＥＵは、一般的に法人税で本格的なデジタル課税をしましょうという案と、それから、それができないのであれば暫定的にデジタルサービスに対して間接税をかけてはどうか、売上税をかけてはどうかと。これが二〇一八年の三月ですけれども、欧州委員会の方で暫定案と課税案の案が出ています。
　この間接税の案は、デジタルサービスの提供に対して、世界での売上げが七・五億ユーロ以上でかつＥＵ域内での売上げが五千万ユーロ以上のもの、そういう事業者を対象としますよ、オンライン広告の売上げやプラットフォーム提供の売上げ、ユーザーデータ譲渡の売上げなどを課税対象として、一応、例えば、いろいろなあれがありますけれども、三％の売上税を課してはどうかという提案をしています。
　これを受けまして、実は今、ヨーロッパの国を中心にデジタル課税の暫定的な動きが出ています。例えば、フランスでは、二〇一九年一月から域内売上げの三％、デジタル大企業課税というのが行われています。イタリアは、二〇二〇年の財政法で今言ったデジタルサービスの売上げの三％を課税するということで、ことしの一月から施行というふうになっております。あるいはイギリスも、ことしの四月からデジタルサービスの売上げの二％に課税をする、こういうような動きが出てきております。
　こういう問題と、ＢＥＰＳのまさに今の動きとの関連、非常に微妙なところがあると思うんですけれども、ある意味政治ですから、アメリカに対して、ちゃんとやってくれないとこういうのもありますよということなんだろうと思いますし、そういう意味で、この一月に発表されました包括的なフレームワークの案、ＯＥＣＤが出された案の概要について、副大臣の方から簡単に御説明をいただいてよろしいでしょうか。
○遠山副大臣　岸本委員にお答え申し上げます。
　ちょっと冒頭、先ほど私の答弁の中で、二〇二〇年末までに国際的な合意を目指しているというのは法人課税の問題であるということを言及し忘れておりましたので、ここでつけ加えさせていただきます。
　なお、市場国においての適切な法人課税がなされていないという問題と同時に、先ほど岸本委員から優秀なブレーンが節税ばかり考えているという御指摘がありましたが、まさに無形資産が国境を越えて取引をされ、その結果、いわゆる法人税の軽い国、軽課税国に利益の移転が容易になっている中で、今の議論が起こっているということも補完をさせていただきます。
　その上で、今の御質問へのお答えでございますが、岸本委員の質問のおかげで私も勉強させていただきました。
　実は、ＢＥＰＳの合意を前にして、ヨーロッパそれから一部トルコなどの国が、デジタルサービスタックス、名称はほかの国で若干違いますけれども、ということで、大体昨年から、去年にかけて施行を次々とやろうとしておりまして、委員御指摘のとおり、フランスは三％、イタリアも三％ですが、例えばトルコは七・五％の課税でことしの三月から施行と言っておりますし、インドも六％、それから、イギリス二％は言及がありましたが、スペイン三％、チェコ七％、ニュージーランドは今ちょっと議論中ということですが、かなり広範に広がっております。
　ただ、これについての日本政府の考え方としては、各国がばらばらにこのような一方的な課税措置を講ずれば、企業のビジネス展開上の不確実性を増大させ、健全な企業活動に負の影響をもたらすのではないか、また、このような間接税の導入は、大手デジタル企業から対象サービスを利用する国内の消費者等へ税負担が転嫁されるのではないかという指摘もあるところでございまして、やはり、日本、米国、欧州、そして今お問いかけのＯＥＣＤを中心として、各国が参加をしたＢＥＰＳの場においての二〇二〇年末までの解決策に合意すべく国際的な議論を進めるべきではないかというのが我々の基本的な考え方でございます。
　さて、ＯＥＣＤの会合で決定された、これはことしの一月末でございますが、新しい国際ルールの概要でございますけれども、これは、日本が議長国を務めました昨年六月のＧ20で承認された作業計画に沿って、多国籍デジタル企業などが物理的拠点、いわゆるＰＥなしに活動する市場国に対しても新たな課税権を配分する国際課税原則の見直し、いわゆるタックスヘイブンなどの軽課税国への利益移転に対し最低税率による課税を実質的に確保するルールの導入という二つの柱から成る解決策が検討をされております。
　特に、第一の柱につきましては、自動化されたデジタルサービス及び消費者向けビジネスを行っている大規模な多国籍企業が活動する市場国に対して、支店などの物理的拠点がない場合であっても新たな課税権を配分する方向で検討を進めることが本年一月末に合意をされております。
　この合意を踏まえ、更に議論が加速することを期待するとともに、日本としても引き続きこの議論に精力的に参加をしてまいりたい、こう思っております。
○岸本委員　そういう意味では、一月末に発表されましたＯＥＣＤの包括的なフレームワークの議論というのは一定の合理性があると思います。ただ、かなり大ざっぱなことしか決まっていないと思います。
　柱が二本あるとおっしゃいましたけれども、例えば、通常利益と超過利益を分けて、超過利益については、これは市場国に新たに課税権がもらえますよと言うんですけれども、じゃ、この通常の利益と超過利益というのはどこからどこまでなんやと。これはなかなか難しいですよね。やはり、ＧＡＦＡからすると通常利益を大きく見たいし、ＥＵあるいは日本からすると、できるだけ通常利益を小さく見積もって超過利益を大きく出したいというようなことで、ここを詰めていくということも大変だろうと思いますし、利益率の水準のほか、あと、デジタルサービスだけじゃなくて消費者ビジネス全体も対象にするのかしないのかという議論もあります。
　消費者ビジネスも入れましょうというのは、最初アメリカの提案だったように聞いていますけれども、これもいろいろな利害が絡んでくるわけでありまして、例えば日本国内でありますと、当然ですけれども、これは内外無差別になるわけでしょうから、デジタル関係でない企業である例えば経団連に多い参加企業は、やめてくれ、そんなデジタルサービスに課税するために消費者向けサービスを全部入れるのかよということになりますし、それから、アメリカはそう言いましたけれども、アメリカ国内でももめているようでありまして、マイクロソフトが入ってくるんですね、消費者サービスは。今までデジタルだとマイクロソフトは入ってこないんですけれども、今度、消費者にするとマイクロソフトが入ってくるので、マイクロソフトがロビー活動を始めたとかですね、政治そのものなのであります。
　さらに、最大の問題は、アメリカの提案ですけれども、セーフハーバー、選択制にしてくれと。つまり、新しく国際間で決まったルールか従来のルールか、どちらかを企業が選べるようにしてくれと。これは意味がないわけですよね。全く意味がない。ＧＡＦＡは選ぶわけがないわけですから。これをアメリカがおっしゃっているけれども、ここでだめですよと言った瞬間にアメリカが抜けるので、これは困るということで、みんなでまあまあまあまあと言ってなだめている。まるで本会議の議場整理係のような感じでありまして、まあまあまあまあとやっているような感じでありますが。
　ただ、この議論も、まさにこの週末のＧ20でいろいろな議論があったと思いますが、そこに身を置かれた麻生大臣、本当にこの決着が、法人税に関するＢＥＰＳのＯＥＣＤの枠組みがどこまでどうなるのだろうか、当事者としての御意見を伺いたいと思います。
○麻生国務大臣　岸本先生、これはいわゆるＧＡＦＡに代表される多国籍企業、何もあれに限りません、ほかにもいっぱいあるんですけれども、これが、早い話が、ほとんど、ケイマンアイランドだ、マカオだ、何だかんだやっていて全然税金を払っていないじゃないかという話は、七年前にＧ７の会議がイギリスのバーミンガムシャーというところで開かれたときに、中央銀行・財務大臣会合で日本がばあんとこの話をした、こんなふざけた話があるかという話から持ち上げて、以来七年。最初、その会議の席上でアメリカは一言も発言しませんでした。身に降りかかってくると思ったんだと思いますが、一言も言わなかったんだ。これに積極的に乗ったのは日本とドイツぐらいだったんですけれども。
　四年前に日本で第一回会合をやったときは四十何カ国までこれに賛成することがふえて、今、百何十カ国までふえましたので、これはアメリカも逃げられなくなってきて、今言われたようなどっちでも選べるというような案を出してきてみたり、いろいろ代替案を出すところまでは来た。これは、七年間の間にしてはよくここまであいつらは来たなと思いますね、全く払う気がありませんでしたから。
　財務大臣もかわって、大統領もかわって、随分時代が変わったんだと思いますけれども、これに加えて電子化というやつが、デジタル化というやつがついてきましたものですから、もうイーファン、イーファンなんて言っちゃいかぬね、もう一つついたような、難しくなったような話になってきましたので。それでも、とにかくいつまでたっても答えが難しいなんて言っていても話にならぬと。
　だから、Ｇ20で出す結論に至る前に、とにかくＧ７で、とにかくまずはことしだといって去年やったんですけれども、残念ながらそこまでは行かずに、ことし、それでも、今回の中では、コミュニケの中にこれを書き込んで、アメリカもそれにサインしてというところまで追い込んでいったというところが、聞こえが悪いかもしれませんけれども。
　まあ、主要論点には今言われた点にちょっとまだ隔たりがあることは確かですけれども、その他の部分についてはとにかくかなり囲い込みができ上がってきて、今、最後、そこのところでもめるのは、これから先は、多分、イギリスじゃないな、フランスとアメリカが、多分両方、最後の詰めをやるところまで、ずっと積み上がってきているところまで来ておりますので。
　とにかく、我々としては、まずはとにかくきちんとしたものができ上がって、それで、細目は、ちょっとこれをやった結果、ああ、これは逃げられる点があるというんだったら翌年また変えるとかいうようなことは考えられると思いますので、私どもとしては、サウジアラビアなんておよそこの種のことに能力がほぼない国ですけれども、とにかく、ない国だからみんなで行ってこうやってまとめて書けという話を七カ国ではごちゃごちゃごちゃごちゃやって、何となく夜中まで今回もかかりましたけれども、ほぼ、大体、主要論点はかなり絞られるところまで来たので、七月までと思っていましたけれども、いや、三月までで結構なところまでは来たかなと思っておりますので。
　最後の最後で逃げられるなり、どこか漏れるといかぬので、この七月、もう一回ありますので、リヤドの次のまでにはこれをまとめていきたいなと思って、財務官レベルで結構詰めておりますが、各国、一昨年に比べて、去年日本がわんわんやってうわっと進めたものですから、これはやられると思ったので、各国、皆真剣になってきていますので、ことしもその方向でいけると思っておりますので、最後の最後まで、これは、岸本さん、最後の最後の詰めが勝負なので、ちょっと今の段階でうかつなことは申し上げられませんけれども、かなりないい方向まで動いてきたかなと思っております。
○岸本委員　ありがとうございます。
　まさに、ＢＥＰＳそのものが、日本政府のリーダーシップでずっと来ているすばらしいプロジェクトなんですね。これはもう財務省の後輩諸君が本当頑張ったし、大臣の御指導もあったと思います。ぜひ頑張っていただきたいと思います。
　その上で、国際的なそういう交渉をしていただく一方で、国内の話に目を転じますと、要するに、租税回避はけしからぬわけであります。租税回避一般はけしからぬわけでありますけれども、いわゆるＧ７の諸国では、こういう、いわゆる法律の抜け穴を使う租税回避は法律の濫用だということで、一般否認規定というのがございます。ほとんどの国にございます。つまり、一般的に、法律を濫用して税金少なくしちゃだめですよという一般否認規定というのがあるわけであります。
　ただ、これも、各国それぞれやはり判例を積み重ねてきておりまして、ドイツなんかはもう一九一〇年代に一般否認規定がありました。そして、イギリスとかアメリカは、法律そのものは最近です、アメリカで二〇一〇年、イギリスで二〇一三年に確認的な一般否認規定を設けています。
　それぞれ判例が積み重なってきて、二通りぐらい流れがあるんですけれども、一つは、実質的な経済の原則から見て行き過ぎじゃないか、あるいは、もう端的に法律の濫用だと、濫用の法理というのがあって、今来ているわけですけれども、残念ながら、我が国には一般的な否認の規定はないんですよ。どの国にもあるんです、Ｇ７にはあるんですけれども、一般否認規定がない。
　もちろん、法人税法には、組織再編の場合、あるいは同族会社の場合、組織再編や同族会社の場合には、それを、税効果を否認するような規定はあるんです。実際これを使われた例があって、ヤフー事件。これは、ヤフーさんが組織再編を使って節税をされたんですけれども、これは、組織再編税制で、最高裁、平成二十八年で税効果は否認されています。ヤフーさんは敗訴しました。一方で、日本ＩＢＭ事件というのがありまして、これもひどい話でして、詳細は省きますけれども、同族会社を使ったいわゆる租税回避ですけれども、これは最高裁で確定していますけれども、税効果が認められています。
　それぞれの、組織再編とか同族会社の否認規定はあるんですけれども、一般的な否認規定はありません。
　あえて言うと、少し古いんですけれども、最高裁の平成十七年の判例で、りそな銀行事件というのがあります。りそな銀行が外国税額控除制度を使って租税回避をしたんですけれども、これは判決を読むと、どうも一般的な税効果の否認という理屈で否認をしているということなんですけれども。
　何にしても、恐らく、今後いろんな判例が積み重なっていくことも必要なんだろうと思いますけれども、なぜ、Ｇ７の国々でそれぞれある一般否認規定を我が国は持たないのか、その点について、ちょっとお答えをいただきたいと思います。
○遠山副大臣　お答えいたします。
　ただいま岸本委員が御質問されている一般的租税回避否認規定、これは、英語ではゼネラル・アンタイ・アボイダンス・ルールということで、頭文字をとってＧＡＡＲと呼ばれているものでございますが、これは私どもも承知しておりますが、Ｇ７諸国においては、日本以外の国々は法規定として持っているわけでございます。
　では、なぜ日本にはないのかというお問いかけでございますが、日本におきましては、委員御承知のとおり、同族会社や組織再編成の場合などに対象を限定した上で、税負担を不当に減少させる行為又は計算について、税務署長が否認できる旨の規定は設けられております。
　これに対し、多様な租税回避行為を抑止する観点からは、対象を限定しない一般的租税回避否認規定、ＧＡＡＲを設けた方が有効ではないかという議論があることは、私どもも承知をしております。
　一方で、そのように対象を限定しない否認規定については、租税法律主義、これは先生御承知のとおり、憲法八十四条に依拠しておりますけれども、租税法律主義や納税者の予見可能性の観点から、また、私も専門家の論文もちょっと読ませていただきましたが、やはり、このＧＡＡＲを入れると法的安定性も害されるのではないかという疑問を呈される方も多いところであると認識をいたしております。
　このような状況の中で、日本では、一般的租税回避否認規定は設けられておりませんけれども、もちろん、不当な税負担の軽減に対しては、現行の法規定に基づいて適切に対応するとともに、租税回避を防止するための個別の法規定について見直しを行うなど、引き続き、適正な課税の確保に努めていきたいというふうに思っております。
○岸本委員　それがこれまでの公式答弁なんですけれども、いや、ほかの国も租税法律主義なんです。Ｇ７の国では、租税法律主義じゃない国はありません。みんな租税法律主義なんです。その中でやっているんですよ。
　イギリスが一番新しいのであれですけれども、イギリスの場合は、事業活動に対してより公平な競争条件を提供する、それから、目的的解釈によって不確実性の問題が回避できる、租税法規の簡素化を図るべきだというような観点で入れられました。
　ただ、その際に、これは、あくまでも濫用だ、濫用はいけないというたてつけでやっています。その際に、立証責任は課税庁側に置いてあります。立証責任は課税庁側。それから、特別な委員会へ意見を求めるということも条件に入っていたり、あるいは、コミッショナーという幹部職員の承認を条件とするとか、いろいろと、まさに予見不確実性を少なくするような工夫もされています。
　これは課税当局からすれば、もちろん租税法律主義でありますし、予見確実性は必要ですけれども、そういうことを担保しながら、武器として、税務署は大変なんですから、さっきの確定申告じゃありませんけれども、定員が少ない中で課税件数はふえているんですから、課税当局がそういう武器を持っているぞということは、これは課税当局にとってプラスじゃないですか。マイナスじゃありませんよ。
　租税法律主義に決まっているんですから、憲法を守りながら、ぜひ工夫をしていただいて、課税当局、そこに国税庁の次長がおられますけれども、彼らを頑張らせるために、麻生大臣、一言、前向きな御答弁をいただければ幸いであります。
○麻生国務大臣　なかなか大事なところですよ、これは。公平性を確保する観点という点から租税回避に対してはきちんと対応していかないかぬというのは重要なんですが、今のゼネラル・アンタイ・アボイダンス・ルール、ＧＡＡＲの話につきましては、これは今言われましたように、租税法律主義、憲法八十何条でしたか、租税法律主義との関係とか、法的な安定性とか、納税者の予見可能性の確保、そういった点から、やはりよくよくこれは慎重に検討しなきゃいかぬところなんだと思っていますけれども。
　いずれにしても、この話は重要な課題だと思っておりますので、租税法律主義の下でどのような方法をとることが有効かとか、今、大分世の中が変わってきておりますので、そういったことを考えながら、引き続きちょっと検討させていただきます。
○岸本委員　大変前向きな御答弁をいただきました。ありがとうございました。
○古本委員　国民民主党の古本伸一郎でございます。共同会派の枠の中で質疑をさせていただきます。
　先週に続いて国税法の質疑ということでありますけれども、前回、委員会が断続的にとまったわけでありますが、同僚委員におかれても大変待機を求めたわけでありまして、きょうの理事会の場で厚労省の方から、当委員会に答弁に入る厚労省の関係者は少なくとも濃厚接触していないという確認がとれたという再確認、及び、クルーズ船で昼夜を分かたず大変御奮闘されている厚労省の検疫官始め関係の皆様も、濃厚接触の定義のもとで、熱が出る前に接触した人はそもそも検査対象外だということもいかがかとは思いましたけれども、たとえそうであっても関係者はＰＣＲ検査をするという説明がありましたので、などなど、委員会が少しとまった分、ある意味で前進したのであればこれは多としたいということも同僚委員に御報告をするわけであります。要はハウスとしてのリスク管理であった、このように承知しております。
　コロナウイルス関連で少し、きょうは内閣官房に来ていただいていますけれども、今度の一日に予定している東京マラソンは、大変な内外のビッグイベントになっていますけれども、一般ランナーは不参加という中で、チケットの払戻しがないということが賛否の両論があるようでありますけれども、いよいよ本番のオリンピックの際のチケットの扱いを少し確認いたします。
　二〇二〇チケット利用規約の中に、三十八条、三十九条、セッション、つまり、恐らく試合が中止になった場合は払戻しを申請できるとだけあるんですけれども、予選ということでおっしゃったんだと思いますが、ＪＯＣの山下会長におかれては、過日、無観客試合もあり得ると。予選に関して、国内予選に関してということで言われたんだと思いますけれども、仮に、このチケットがどういう扱いになるかということが、大変多額の、そもそも当たらなかったんですが、当たった人はもう本当に一日千秋でオリンピックを楽しみにされていると思いますので、現状について少し説明を求めたいと思います。
○伊吹政府参考人　お答え申し上げます。
　今御質問があった予選というのは多分テストイベントとかだと思うんですが、それらについては、各主催団体がどういうふうにするかを判断されていまして、その中で無観客でやるものがあるということだと思います。
　大会そのものについては、実は、二月の十三、十四にＩＯＣプロジェクトレビューというのがありまして、これはＩＯＣと組織委員会が準備状況を確認する会議なんですが、その中では、東京大会の中止とか無観客でやるとか、そういうことは議論は行われていないというふうに承知をしています。
　ＩＯＣからは、そのときに、新型コロナウイルス感染症に関する日本の対応について、適切に対応されているという、信頼感を抱いているということでコーツ委員長からコメントをいただいてございます。
　政府としては、ＩＯＣや組織委員会、東京都と緊密に連携をとりながら、アスリート、観客にとって安心、安全な大会をしっかり準備をしていきたいというふうに思います。
　今、チケット規約について御指摘がありましたけれども、委員から御指摘があったように、セッション、ある一定の、例えば、何月何日の何時から何時までの例えばバレーボールの試合というのは一つのセッションということなんですが、これの中止や払戻しについては規定がされています。
　一方で、大会そのものが中止になった場合のチケットの取扱いについては、現時点では特に何か方向性が出ているわけではないというふうに承知をしておりますけれども、その時点の状況に応じて、きちんと冷静かつ慎重に判断をしていくというものだというふうに承知をしてございます。
○古本委員　まずは、本当にオリンピックが無事に開催できるように、政府におかれては挙げてさまざまな対応を求めたいと思いますし、私たちハウスとしても、場合によっては必要な立法が要るのであれば、さまざま立法努力もしてまいりたい、このように思うわけであります。
　きょうは国税庁にもお越しをいただいていますけれども、先ほど野田前総理から少し執行の話、岸本先生からもありましたけれども、確定申告の、例えば、当該クルーズ船の乗客で罹患された方、あるいはその御家族はもとより、先日来、大変御奮闘いただいているし、また公務中災害と言ってもいいでしょう、罹患された検疫官などなど、関係の皆様や、者や社の納税猶予というのは、当然、確定申告の事務として対応していただけると理解してよろしいでしょうか。
○田島政府参考人　お答えをいたします。
　申告や納付の期限の延長ですとか猶予、これの一般的な制度を申し上げますと、地震等の自然災害ですとか火災等の人為的な災害、又は申告をする方の病気やけが、こういったものなど、災害その他やむを得ない理由により申告、納付等を期限までに行うことが困難な場合には、税務署はその期限を延長することができます。
　この期限の延長につきましては、税務署に申請をしていただく必要がございますけれども、当初の期限が経過した後でも、例えば申告、納付の際でも申告いただくことができます。
　それで、税務署では、こうした申告があった場合には、納税者の個々の事情をよく伺いながら判断することになりますけれども、納税者の方の置かれた状況、こういったものを十分配意しながら適切に対応してまいりたいと考えてございます。
　いずれにしても、疑問等ございましたら、最寄りの税務署に御相談をいただければと思っております。
○古本委員　確定申告どころではないと言うと少しあれかもしれませんけれども、そういう状況に置かれている方に、ぜひ心配のない対応をお願いしたいなと思います。
　自衛隊や消防関係の皆様が日々、クルーズ船の船内に入る、あるいはその周りで大変な御尽力をいただいているんですが、実は、平成三十年三月の衆議院安全保障委員会で当時の小野寺防衛大臣に質問をしたことがあるんです。
　東日本大震災のときに、予備自衛官あるいは即応予備自衛官が、応諾率といいますか、お願いをして応えてくれた率を各方面隊で陸海空それぞれ調べ、だからというわけではないんでしょうけれども、この自衛官の皆様の、例えば、即応予備自衛官ですと、月額一万六千円のある意味待機費、掛ける年額ですから十九万、訓練招集手当ということで、年間三十日対応しなきゃいけませんから、恐らく平均で一万から一万四千掛ける三十日で三十万ぐらいですか。合計五十万円ぐらいの、ある意味これは雑所得といいますか一時所得になるわけであります。
　当時、じゃ、そういう、東日本大震災とか、今回のクルーズ船、新型コロナウイルスなど、臨時異例の緊急な対応に従事していただいている、ましてや、日ごろ別の仕事をされておられる予備自衛官やあるいは消防団、こういった皆様の手当、所得については、いわゆる雑所得の上限が、控除の上限が二十万円なんですね。会社を休んで上司の理解も得て、やっとの思いで消防団活動に従事する、あるいは、やっとの思いで、応招し、応諾し、即応予備自衛官として出動してくださった皆様から果たして所得税をお願いするのかという話の問題提起をしたんです。
　小野寺大臣は財務省とも少し相談するというようなことを言ったかどうか、ちょっと記憶が定かじゃありませんが、少なくとも、民生・児童委員とか消防団とか、本当にとうとい任務についていただいている方々から、本当に所得税、住民税をお願いするのかという、わずかばかりのこの雑所得のあれですね。この二十万を例えば三十万、四十万に引き上げるだけで、随分、社会全体としての感謝の気持ちを伝える制度になるんじゃないかという問題提起をしたんですけれども、その後の検討状況を。
○矢野政府参考人　お答え申し上げます。
　委員の御指摘の点も含めまして、即応予備自衛官に係る支援のあり方につきましてはまずは防衛省と、あるいは厚労省と、関係省庁において検討していくべきものと考えております。
　なお、委員が御指摘のような御要望を関係省庁からいただいてはいないところでございます。御要望だけではなくて、御相談もいただいておらないところでございます。
　つけ加えて申しますけれども、申告不要制度、これは今先生がおっしゃったような趣旨ではなくて、わずかばかりの他の所得があったために確定申告をしなければいけないのかという僅少性について設けられた基準でございますので、事情を配慮するというと、政策判断が別のものになると存じます。
○古本委員　要求官庁がない税制を、ましてや、ある意味減税をわざわざやる歳入当局者はいない、こういうことを、主税局長はもう血も涙もない答弁を今なさったような気がするんですけれども。まあ、個人的にはお人柄をよく存じ上げていますので、お立場上と思いますけれども。
　間もなくマーケットが閉じるので、マーケットが閉じた以降に麻生大臣にぜひお尋ねしたいテーマに少し行きたいと思っていますので、もう少し。
　消費税の輸出還付、予算委員会でも若干質問をされている委員がおられたようですけれども、何やら企業が消費税をかすめ取っているんではないかという趣旨の発言がるるあるんですけれども、私はちょっと、正直に言って、税の基本原則からいってあり得ない議論が続いているなというふうに承知をしております。
　何となれば、国内外へ販売する、つまり、国内にも海外にも輸出するメーカーなり商社なり、どういう業種でもいいんですけれども、これは、実際、国内用はこれで海外用はこれでということで仕訳伝票を現実的につくれるのかという話もありますし、そもそも、仮に還付がないとすると、その分価格に転嫁しないと、最終消費者が国内にはおりませんので。
　単純に言って、例えば、燕三条かどこかの、一万円かなんかの高級はさみをシッピングして輸出するというときに、一万一千円ですけれども、この千円は、国内の消費者が買っていただければ最終担税者になりますけれども、輸出する場合は、これは、どこかの国のどなたかの消費者が負担するわけであって、還付がないとなると、少なくとも仕切り値を一万一千円にしないとメーカーは赤字を今度かぶるということになって、あり得ない議論があるような気がするんですけれども。
　せっかく財務金融委員会ですので、事実関係も含めて、仮に還付しないということがあり得るのかということも含めて、少し御説明いただきたいと思います。
○矢野政府参考人　お答えを申し上げます。
　委員御指摘のように、時折、この輸出還付、輸出免税につきまして御批判あるいは見直し論というのが出てまいりますけれども、最後に委員がおっしゃられましたように、この制度を見直すということはあり得ないと私どもも考えております。
　もう繰り返しの答弁になりますけれども、これは付加価値税を導入している国全ての共通する国際的なルールでございますし、なぜそれを導入しているかは、これまた委員が今御指摘になられましたけれども、何がしかの恩典を付与するとか特典を与えているとかいうことではなくて、輸出競争を相互に、全くニュートラルに、それぞれの輸出国の付加価値税、日本でいえば消費税を全てそぎ落として、今一一〇という例でおっしゃられましたけれども、一〇〇にして輸出して、当該輸出先国の国内産業あるいは第三国からの輸出品と全て競争条件を一にする形にするために行われている作業でございます。
　これをどこかの国だけ、あるいは日本国だけが日本における仕入れ税額をそのままひっ提げて輸出するということになりますと、当然、輸出価格競争力において不利な立場に置かれますし、全くの机上の、頭の、白地で考えますと、それは課税の累積を生むか、あるいは輸出した先の国で日本国の付加価値税分を還付するという、これもあり得ないことですけれども、国際紛争になりますけれども、輸入国において輸入還付をするか、あるいは課税の累積をするか、どちらかになります。
　輸入国において還付するなどということはおよそ承諾されることがないでしょうから、委員が御指摘のように、価格が累積するということにつまるところなりますので、これは間違いなく日本国だけが輸出競争力をそぎ落とされる。その分が従業員のしわ寄せになるのか、経営収益のしわ寄せになるのか、株主に行くのか、いろいろございますけれども、何としてもそれは競争力をそぎ落とすことになるという結論は間違いないところでございますので、検討する余地はないと思っております。
○古本委員　重ねて確認ですけれども、今局長もおっしゃいましたけれども、これは租税歳出ではありませんよね。政策減税をし、何か誘導するために、これだけ税金をある意味おまけしますからどうぞ頑張ってくださいという租税歳出、いわゆるタックスエクスペンディチャーならわかりますけれども、これは違いますよね。
　だから、先日質問した例えばローン減税ですと、たしか〇・八とか〇・九兆円の政策減税です。持家をしましょうという政策減税です。それに比べたら、これは似て非なる、確かに金額は大きいですが、租税歳出ではないので全く当たらないというところを再度確認をいただきたいと思います。
○矢野政府参考人　全く委員御指摘のとおりでございまして、輸出免税につきましては、免税という国際ルールがあって、輸出業者が付加価値をつけた部分、当該付加価値部分に対する、日本でいえば消費税、ヨーロッパでいえば付加価値税が免除される、免税される、一方で仕入れ税額控除はそのまま適用されるということによる足し引きで還付が行われるものでございまして、その仕入れ税額控除は、文字どおり、仕入れにかかった税額を返しているだけでございますので、何がしか補助とか輸出競争力を付与するための恩典とかいうものでは全くございません。
○古本委員　ありがとうございました。
　次に、そういう意味では租税歳出ということになるのかもしれませんが、例のサポートカーの問題があるんです。
　これは、今回の補正でサポートカー補助金ということを創設していただきました。七十五歳以上の免許が、いわゆる認知症試験が加わったことによって返納者も大変ふえているという状況で、大変痛ましい事故も後を絶たないという中で、いわゆる自動ブレーキとか、あるいはアクセルの誤作動を事前に抑止する装置がついている車を通称サポートカーと呼ぶわけでありますけれども、そういった車に買いかえる場合には補助金が出るということでありますけれども、正直言って、新車でお求めいただくということになりますと、それなりの金額がするわけでございまして、年金暮らしのシニア、つまり、これは対象が六十五歳以上という補助金と承知していますので。
　いわゆるエコカーには減税があります。国税たる重量税において、もうほぼ減免税をいただいている、これは大変ありがたい制度でありますけれども、性能とか機能に着目して少し新たに政策減税を加えるという意味で申しますと、実は、車体課税ということで、私も与党のときに随分頑張ったつもりでありますけれども、やはり車検のときに、自動車重量税はユーザーの皆様からお預かりしていますので、勢い、車検代が下がったんじゃないかと勘違いされている方もいらっしゃって、やはり、日々ある意味感じるという意味では、ガソリンを入れた際に、ガソリン税に消費税がかかっているという意味では、揮発油税なんというのはある意味わかりやすいんですけれども。
　揮発油税ということに限定しませんけれども、サポートカーに乗りかえていただいたシニアに限っては、地方税である自動車税、あるいは国税である重量税、そして油を入れた際の揮発油税等々ありますけれども、何らかの減免税があるよということを更に加えていけば、本当にあの痛ましい事故はもう抑止できる可能性が更に高まるんじゃないか。
　十万円の補助金というのは大変大きいですけれども、例えば、二百万円の車を年金暮らしの方がお買い上げになる、買いかえるという場合には、もちろんこの十万円はありがたいですけれども、イニシャルという意味ではありがたいですが、ランニングコストを下げるという意味では、少しサポートカーに対する減免税というのもあってもいいんじゃないかと思いますけれども、経産省の方で何か検討されていますか。
○上田政府参考人　お答え申し上げます。
　昨今、高齢運転者の交通安全対策が喫緊の課題となる中、技術の進んだ新しい車への買いかえニーズが低い高齢運転者については、サポートカーの導入を特に加速するための措置が必要と考えております。
　このため、御指摘のあったとおり、令和元年度補正予算において、時限的かつ特例的な措置として、サポートカー補助金制度の実施をお認めをいただいたところでございます。
　サポートカーの普及に向けては、サポートカー補助金の執行状況でありますとかサポートカーの普及率、そして高齢運転者による交通事故の状況、さらには安全運転支援装置に係る制度的措置や技術動向等々を踏まえつつ、今後の政策のあり方を検討し、必要な措置を講じてまいりたいというぐあいに考えてございます。