Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○野田国務大臣　お答えします。
　子供や保護者への支援に力を注いでいただくために、補助金申請などを含め、地方自治体や事業者など現場の方の事務負担を軽減していくことは重要であると考えています。
　このため、厚生労働省においては、保育支援者の配置やＩＣＴ化による業務効率化、業務負担軽減のためのガイドラインや事例集の作成、普及など、保育士の方々の業務負担軽減に取り組んでいるところです。
　また、文部科学省においては、一時預かり事業幼稚園型に関しては、園が自治体に提出する様式の共通化を図っているほか、園務のＩＣＴ化による業務効率化に取り組んでいます。
　さらに、こども家庭庁の設置に際して、認定こども園に関する事務については、通知等を原則としてこども家庭庁と文部科学省の連名で発出する、調査内容の共通化に向けた検討を行い、年間調査予定を事前に周知する、施設整備事業等について原則としてこども家庭庁へ移管し一本化するなどを行うこととしており、こうした取組を引き続き推進するとともに、更なる事務負担の軽減について検討してまいります。
　以上です。
○伊佐委員　大臣、いろいろな取組をしていただいているのは本当にありがたいと思います。
　ただ、やっていただいていても、現場では、やはりこれが一番大変だという声になっていて、例えばさっきおっしゃったＩＣＴ化、ＩＣＴ化を入れて、ぱっと、子供たちが入ってくるのを自動的にタイムスケジュールを管理して、そこから報告できるんじゃないかというふうに事務方の方もおっしゃっていました。でも、聞くと、ＩＣＴ補助金をもらったけれども、うちはそこまでやっていませんとか、やはり旗を振らないとそこまでできないのが一つ。
　もう一つは、それで自動で蓄積されたものが、ソフトウェアの会社のホームページを見ると、これで報告も楽になりますと書いてあるんですけれども、本当にこれをこのままクリックして送信して自治体が受け取ってくれるかというと、やはりフォーマットを結局合わせなきゃいけないんです。結局、打ち込まなきゃいけないというのが現状なんです。
　今日、厚労大臣も来ていただいていますので、是非連携してここは進めていただきたいというふうに思います。
　最後にちょっともう一つ。
　そもそも、この制度の課題は何かというと、これは根本的な問題なんですが、実績に基づいて補助額が決まるという制度なんです。保育園だって、保育所だって、子供が今日は少なかったとか多かったとか、その日になるまで分かりませんけれども、結局、対応できる人数というのは常にそろえているわけですよ。そうすると、体制は取っていて人件費もかかっているのに、実際にお金が来るのは来た人数分だけという実績になっています。だから一々全部カウントするわけです。
　もっと大変なのは、放課後デイ、支援が必要な子供たちの。放課後デイの場合は、障害の程度に応じて、来れたり来れなかったりがより激しいわけですよね。ところが、ここだって実績ベースなんです。でも、デイは、職員をちゃんとそろえているわけですよ。当日になって、来れませんという話になって、ここも、結局、算定されるのは実際に来た人数のみですので、この算定方式を変えていただきたい、是非ちょっと検討していただきたいんです。
　結局、現場はどうなっているかというと、定員はあるんですけれども、定員いっぱい分そろえていると、目減りというか来ない方が絶対いるので、ちょっと減らしているんですよ。そうすると、たまたま定員いっぱいに来られて、すると、人が足らなくなってお断りする。登録もされているのにお断りせざるを得ないというような状況になっていて、結局、子供や親にも影響していくというような状況があるので、この算定方法、実績に基づく算定方法、もうちょっと丸められないかとか、この辺も是非御検討いただければというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○田原政府参考人　お答えいたします。
　障害福祉サービスでございますけれども、利用者が日ごとに複数のサービスや事業所を組み合わせて利用することができるように、日々の利用実績に応じた日額払い方式によりまして報酬が支払われる仕組みとしております。
　これによりまして、例えば、利用者が、保育所等訪問支援を受けながら、保育園等に通いつつ、特定の曜日のみ児童発達支援事業所を利用するといったようなことや、あるいは曜日によって別の児童発達支援事業所を利用することなどが可能になっておりまして、利用者がニーズに合ったサービスや事業所を選択できるようにするためにも、基本的には日額払い方式を維持すべきではないかというふうに考えております。
○伊佐委員　なかなか辛い答えでしたけれども、現場の現状を是非御理解いただいて、また引き続きこれは議論させていただきたいというふうに思います。
　今日は触れませんでしたけれども、あと言われるのは、アンケート。我々政治の側も問題ですけれども、現場の状況はどうなっているんだ、ちょっと実態調査しろとよく言うじゃないですか。このアンケートが大変やと。しかも、各省庁、内閣府から来るアンケートと、厚労省から来るのと、経産省から来るのと、同じような内容ばかり来るというんですよね。よく見たらほとんどの項目が一緒で、前のでええやんかみたいなこともよくあって、ちょっとこっち側の、行政側のそこも横を統一して、アンケート一つ取ってみても、しっかりまた現場の負担に配慮していただいた取組を是非こども家庭庁では進めていただきたいというふうに思います。
　終わります。ありがとうございました。
　　　　〔上野委員長退席、橋本委員長着席〕
○山井委員　二十七分間、質問をさせていただきます。
　連合審査ということで、先日、厚労委員会でも、内閣委員会でも、この四月から未成年者取消権がなくなったということで、高校三年生を含む十八歳、十九歳のＡＶ、アダルトビデオの出演というものが事実上解禁された、この問題について、野田大臣にも、後藤大臣にも、今までから質問しております。
　そして、今回、こども家庭庁の法案審議ということで、今回の子供の定義は、「こども」、つまり、心身の発達過程にある方々ということで、前回の質疑でも、年齢を問わず、こういう十八歳、十九歳の方々もこども家庭庁の対象になるという話でしたので、今日、質問をさせていただきたいと思います。
　それで、議員立法の議論も、今、超党派で行っております。今日、多くの配付資料をお配りしておりますので、党派を超えて、高校三年生を含む十八歳、十九歳の方々が、今後、アダルトビデオにこの日本という国でどんどん出て、その中で幾らかの方々が当然出演被害に遭う、こういう問題をどう阻止していくのかという議論を野田大臣、後藤大臣としていきたいと思います。後藤大臣には最後の方で質問をさせていただきたいと思います。
　そもそも、これは、三月の上旬、我が党の塩村議員、そして江崎議員が参議院の内閣委員会で、党派を超えて、この問題は何とか、四月から未成年者取消権がなくなる分、アダルトビデオ被害から若い方々を男性、女性問わず守っていこう、超党派で議員立法が必要なんじゃないかということを参議院の内閣委員会で江崎議員、塩村議員が呼びかけられ、また、与党、野党、特に、自民党、公明党さんも今ＰＴを持って案も作っていただいておりまして、昨日も三時から実務者協議があり、私も出席をいたしました。
　もちろん、議員立法はやっているんですけれども、それとともに、議員立法をやっているからこの若い方々のＡＶ被害はこども家庭庁、政府、内閣府、厚労省は関係ないんだということにはならないと思います。
　そこで、まずお伺いしたいと思います。
　こちらの一ページ目にありますように、これは、ぱっぷすさんという、アダルトビデオの出演被害の、今までから本当に多くの方々の被害の相談に乗っておられる団体の資料であります。
　おさらいをしますと、三月末までは未成年者取消権があったために、十八歳、十九歳でアダルトビデオに出演をしても取り消すことができる、取り消したら、アダルトビデオの会社はせっかくビデオを作っても大損害になるから、事実上抑止力になって、二十歳以上しか出演していなかったわけですね。ところが、この四月一日からはそういう自主規制というか抑止力がなくなったということであって、これは、単に十八歳、十九歳だけではなく、ここの資料にありますように、十八歳から出演できるということになれば、十六歳、十七歳、高校一年生、二年生なども囲い込みやターゲットになり得るという、児童福祉法、厚生労働省にも関係することであります。
　そこで、二ページ目、めくっていただきたいんですが、例えば、インターネットでアダルトビデオ求人というのを見るとどういうのが出てくるか。これは、ぱっぷすさんが昨日の与野党協議会で全ての政党の議員に配付をされた資料であります。
　読み上げさせていただきますと、ネット検索、高収入バイトで出てくるアダルトビデオ出演募集ページの一部抜粋、たった一回のお仕事で二十万円以上、こういうアダルトビデオの広告がございます。
　また、その下には、こういうアダルトビデオにどういう方が募集されているのかということで、こういうサイトに典型的なケースが書いてあるんですね。そこを見てみますと、二ページの右下です、一番上に書いてある典型的なケースというのが、大学、専門学校の入学金、授業料を支払いたい、こういう、本当にこれは子供の貧困と非常に関係している切実な問題だと思います。
　さらに、野田大臣と私と、もう十数年前ですけれども、一緒に発達障害者支援法という議員立法を作りました。残念ながら、こういう被害に遭う方の中には、軽い障害があって、なかなか断りにくい、嫌と言えない、そういう軽い障害の方もアダルトビデオの出演被害に遭ったり、あるいは、自分の学費を稼ぐためじゃなくて、実は親が病気なんだ、ヤングケアラーと言われる、親が病気なので自分が稼がないと駄目だ、自分の学費じゃなくて弟や妹の学費を稼がねばならない、そういう方もおられます。
　私は、こども家庭庁の創設を議論する中で、これでいいのか、本当にこれでいいのかというふうに思うわけです。
　次のページ、これもぱっぷすさんの、昨日、与野党協議で配付された資料です。
　右の方から、合計十二人の方の切実な被害者の声が出ておりますので、ちょっとお目通しいただきたいと思います。
　左のページ、これも、私も今日お配りするのはちょっと悩んだんですが、残念ながら実例を見てもらう必要があるということで、このぱっぷすさんの資料を配付しました。これをちょっと説明しますと、どういうことか、皆さん分かりますか。法改正後に撮影、二〇二二年八月デビュー予定、この子が何々と一部始終を御覧ください。つまり、アダルトビデオに出演する一部始終を御覧くださいということで、黒塗りしてありますけれども、ちょっと見てみると、女子高生らしき制服を着た女性が、契約書にサインをしているのかどうか分かりませんけれども書き物をしている。こういうことで、類推すると、法改正後に撮影ということは、わざと法改正と銘打っているということは、十八歳を類推させる。
　そして、これは、それこそ三月末までだったら取消権が使えて、すぐ止められるんですけれども、法改正後でしたら未成年者取消権はないわけですから、四月一日以降に契約して撮影したのであれば、この方は、後で後悔して、え、こんなにたくさんの方に見られるの、やはりやめてほしいと言ったって、今は未成年取消権がないから、この方がもし後悔しても、もう救われないということになりかねないんですね。それを防ぐために、今、議員立法を作っているわけであります。
　そこで、野田大臣にお伺いしたいんですが、子供の幸せのため、子供を暴力や性犯罪から守るため、こども家庭庁をという理念だと思うんですけれども、こども家庭庁創設の私たちの議論のタイミングで、一方では高校三年生を含む十八歳、十九歳のアダルトビデオ出演が増えようとしている。この状況に関して、野田大臣としては、こども家庭庁担当大臣だけれども、いやいや、十八歳、十九歳のアダルトビデオ出演は増えていいんですよということなのか、これはおかしいと思われるのか、是非御答弁をお願いします。
○野田国務大臣　お答えします。
　アダルトビデオへの出演に関する被害の問題は、被害者の心身や私生活に長期間にわたって悪影響を与える重大な人権侵害であり、深く憂慮すべき問題です。
　御指摘の点については、アダルトビデオに出演する現役高校生の確認方法や販売の範囲など、様々な論点があります。現状を直ちに把握することは難しいと考えていますが、その上で、昨今、現役高校生出演をうたうアダルトビデオがポルノサイトで販売されていることを、山井議員からも、資料を私も頂戴いたしました。現役高校生のアダルトビデオ出演が増えているのであれば、看過できない状況と考えています。
　私としても、文部科学省に対して、十八歳、十九歳は、高校生そして大学生、専門学校、たくさんそこに在籍している世代ですので、きちっと、成年年齢が下がったことで、自分たち、学校の生徒が想定できないような事態に巻き込まれるということも是非しっかりと受け止めて、子供たちを守る意味でもそういうことを啓発活動してほしいというふうにはお願いしてあります。まだちょっとしっかり返答はいただいておりませんが、そういう取組をさせていただいて、私としては大変憂慮しているということであります。
○山井委員　憂慮されていると。これはもう、憂慮するのは当然だと思うんですね。今までは原則二十歳以上しか出演していなかったのが、現役高校三年生を含む十八歳、十九歳がこれから増えていく。
　これは、八月デビュー、大々的に八月に何か販売されるようなことが書いてあります。ちょっと私も本当にはばかられるんですけれども、この下にコメント欄というのがあるんです、実は。私、ちょっと読ませてもらいましたけれども、デビューが楽しみですね、法改正であっても幼過ぎませんかね、この年齢の子、世に出たらかなり問題になりそうですねと。
　やはり、これはどう考えても、法律の力、政府の力、立法府の力でブレーキをかけていかないと。野田大臣、これからいろいろ現状も把握してとおっしゃっていますけれども、一歩間違うと、この種のビデオ、あっという間に、政府がブレーキをかけなかったら、五十本、百本、二百本、残念ながら幼い性の方が売れるという悲しい現実があるわけです。
　私も、なぜ今日こういう質問をさせてもらっているかというと、これは本当に一刻を争うことで、今、契約、出演した方は、未成年者取消権がないからなかなか取り消せなくなってしまうということであります。
　そこで、今、野田大臣から出演被害という言葉がありました。前回の委員会でも、野田大臣は、今まで使われていたＡＶ強要という言葉ではなくて、ＡＶ出演被害という言葉の方がいいんじゃないかという答弁をされました。実際、私たちも、今、ＡＶ強要という言葉は狭過ぎて、ＡＶ出演被害という言葉を使っておりますし、自民党と公明党のプロジェクトチームの名前もＡＶ出演被害防止に関するＰＴとなっております。
　今まで、政府、内閣府もＡＶ強要という狭い言葉を使っていられたように思うんですけれども、野田大臣、今後、ＡＶ出演被害ということで、より幅広く対策、対応をすべきだと考えますが、いかがでしょうか。
○野田国務大臣　アダルトビデオへの出演に関する被害の問題は、先ほども申し上げましたけれども、被害者の心身や私生活に長期間にわたって悪影響を与える重大な人権侵害であり、深く憂慮すべき問題、重ねて申し上げます。
　アダルトビデオ出演被害については、モデルやアイドル等への憧れや好奇心を利用する、顔は映さない、絶対にばれない等と説明することにより、意思を誘導されて契約に至るといった事例があります。このような状況を踏まえて、アダルトビデオ出演強要ではなく、アダルトビデオ出演被害と表現するのが適切と考えて、政府で統一いたしました。
○山井委員　これは、本当に非常に重要な答弁だと思います。
　アダルトビデオ強要といったら、正直言って、業者の方は、いや、強要していませんよ、自由意思でサインしたんですよとなるんだけれども、例えば、大の男四人に三時間粘られて帰るにも帰れない、そういうようなこととか様々なものがあったときに、なかなかそれは、自由意思だといっても自由意思と言い切れないところがあると思うんですね。そういう意味では、何か強要というと、いや、強要していませんよという不毛の議論になるので。実際、今、野田大臣おっしゃったように、結果的には、後になって、やはりこの映像が広がるの、残るの困る、自分の人生にとってということであれば、それはＡＶ出演被害であると思うんですね。そういう認識に変えてくださったということは、非常に私は大きな前進だと思います。
　そこで、今後どうするかということなんです。
　先ほど言いましたように、今日の配付資料にありますように、どういうパターンだったかといいますと、十一ページを見ていただきたいんですけれども、今までは、やはり十八歳、十九歳、二十歳以下の相談というのは少なかったんですね。十八歳、十九歳が少なかった理由は、これは話は簡単で、十一ページに書いてありますように、取消権が抑止力として機能していたということで、ぱっぷすさんの最新の資料では、二十歳以上の相談が六十一人、二十歳未満が二十人。ただ、ぱっぷすさんによれば、実際、この数十倍ぐらいの被害者が当然おられるということであります。
　それで、例えば、次の十二ページ、「ＡＶ出演を強要された彼女たち」という宮本節子先生の著書があります。この中に様々なひどい事例が紹介されておりますが、ここに共通しておりますのは、十三ページを御覧ください、赤線を引きました。
　契約が結べるのは成人になってから。結局、Ｂさんの場合は、スカウトされたときには二十歳になっておらず、二十歳の誕生日を迎えたところで専属契約書にサインをしている。契約に至る経緯には、プロダクションにも言い分はあろうが、私たちの目から見ると、スカウトされて二、三か月はジム通い、プチ整形などで時間をずらして、二十歳になるまでＢさんをつないでおいたと。十三ページにありますように、Ｃさんの例は、十八歳未満のときにスカウトされ、そのまま十八歳以上、二十歳以上と法的に自立する年齢になるまでは様々な理由をつけてプロダクションにつなぎ止められ、挙げ句に撮影に持ち込まれたのであると。
　つまり、成人しているかいないかは決定的な要素だ。今までは、プロダクションは十九歳までは撮影しなかったわけですよ。それは、取消権があったから。ところが、四月一日からは取消権はなくなったから、残念ながら、もう十八歳、十九歳でも契約や撮影が始まろうとしつつあるのではないかということなんです。
　それで、この未成年者取消権というのは五年の時効があったわけですね、今までは。つまり、契約してから五年間は、嫌だと言えば無条件に取り消せた。だから、ＡＶメーカーは、取り消されたら困るということで、十八歳、十九歳には撮影、契約をしていなかったということですね。八ページにあります。民法百二十六条、取消権の期間の制限、五年間行使しないときは時効。とにかく、五年間はいつでも取り消せたんです。
　そこで、野田大臣にお伺いをしたいと思います。
　先ほど言ったように、十八歳、十九歳のアダルトビデオが今増えつつあるのではないかという憂慮の中で、今後も、議員立法か閣法かはさておき、やはり五年間ぐらいの、今までの取消権と同様ぐらい無条件に取り消せる制度というものが必要なのではないか、三月末まであったのが急になくなったりしたら駄目なのではないかと思うんですけれども、この辺りの取消権とか解除期間というものについて、答えられる範囲で、野田大臣、十八歳、十九歳の、あるいは子供たちを守るという観点から御答弁いただきたいと思います。
○野田国務大臣　先ほども山井委員からお話がございましたように、与野党間で議員立法に関して取組が進んでいるということを今もお聞きしましたし、与党の議員の方からも御報告をいただいたところで、まさに各党の議論が今だんだん集約されつつある中で、是非、議員立法に関することは皆様方に御期待申し上げて、今おっしゃったようなことがしっかりとつながっていくように、お取組を見守りたいと思っています。
○山井委員　それに関して、より更問いをさせていただきたいんです。
　今日の配付資料の中で様々な事例がございます。
　三ページを見てください。被害者の声。「被害にあった身だからこそわかりますが、被害に遭う人は洗脳に近く事務所の話を信頼をしきってサインをします。年齢の引き下げによりスカウト達は恐らく判断能力が低い十八歳～二十歳を狙うでしょう。」それで、四ページ、次のページ。これも黄色の線が入っている。「人を疑うことを知らず、他人に対する警戒心も甘かった十九歳の私は、スカウトの嘘に簡単に騙されました。」「あえて判断力のない十代を狙ってきます。そこから逃げられないのは、語弊を恐れずに言えば当たり前なんです。」という被害者の悲鳴が書かれております。
　そこで、こども担当大臣の野田大臣にお伺いしたいんですけれども、もちろん、アダルトビデオの被害者は、十八歳、十九歳、二十歳から二十五歳、三十歳までおられます。しかし、その方々を守るときの強弱ですよね。私は、やはり若年者保護、十八歳、十九歳は幼いせいで狙われやすいんだから、より手厚く守ってあげるべきだ、法律や制度でと思うんですけれども、そこは、いやいや、年齢は関係ないんだという考え方が、やはり十八歳、十九歳、一番狙われやすい、言い方は悪いけれども、だまされやすい方はより手厚く守るべきだ、これは、野田大臣、こども担当大臣としていかが思われますでしょうか。
○野田国務大臣　アダルトビデオへの出演に関する被害の問題、これは繰り返しになりますけれども、被害者に長期間、また、インターネットの時代ですから繰り返し繰り返しということもあり、悪影響を与える重大な人権侵害。
　内閣府が実施した調査によれば、アダルトビデオ出演に関する被害は、実は年齢を問いません。議員御指摘のとおり、十八歳、十九歳にだけ限った問題ではなくて、実は、二十歳以上、かつての成人以上の方たちも様々な被害者であるということを多数承知しています。このため、二十歳以上の方の被害も多くあることも踏まえて、十八歳、十九歳に限らず、年齢を問わない対策が望ましいと思っています。
　議員立法、議員御指摘の立法措置、今、議員提案にしっかり取り組んでおられるということで、そういうところを踏まえて、アダルトビデオというのは、必ずしもある一定の年齢ではなくて、そのときに被害を受けたんだけれども自覚がなくて、その後、成人して被害を受けた人にもやはり被害者が多数いるんだということで、幅広い取組を目指していただければありがたいなと存じます。
○山井委員　もちろん全年齢を守ることは当然なんですけれども、私は、やはり特に十八歳、十九歳、若年者の保護が必要ではないかと思います。
　それと、これも質問通告しておりますが、今回、ぱっぷすさんを始め団体の方々の要望で大きいのが、二ページの配付資料を御覧ください、「絶対に「性交の契約」を明文化しないでください。」と。性交、つまり、撮影という中で性交をする、ストレートに言いますと、いわゆる本番アダルトビデオ撮影というものですね。それについては、やはり、法律でお墨つきを与える、明文化するのは大問題だということを多くの団体の方はおっしゃっておられます。
　そこで、野田大臣、女性大臣として見解をお聞きしますが、議員立法もありますよ、でも、そもそも、こういう本番行為、性行為の撮影のアダルトビデオというものを禁止なり制限なり規制する、そういう法整備というものがやはり必要なのではないか。このことについては、野田大臣、いかが思われますか。
○野田国務大臣　まさに、今、各党での御議論が加速化しているところもありますので、私自身はその状況、御議論をしっかり見守りたいと考えていますし、アダルトビデオの出演に対する被害の問題はあってはならないことであり、これは大臣の性別は関係ありません。
　アダルトビデオ出演被害の問題に対する立法措置について、今御指摘の論点も含めて、それぞれ各党の皆様の議論がしっかり深まっているということを感じています。ですから、私自身は、これ以上、議員立法のことですからコメントは控えますけれども、是非、真摯な取組を期待するところです。
○山井委員　野田大臣、なぜ私が今日多くの方の目の前でこれをやっているかというと、議員立法だけ、議員だけの問題じゃないと思うんです。やはりこれは政府を挙げて、男性、女性問わず被害を守るようにせねばという思いです。
　そういう意味では、やはり性交の撮影は非常に問題があって、それをアダルトビデオとすることに関して問題がある、禁止すべきだと私は思います。
　それともう一つ、忘れられる権利。つまり、幾らその当時は納得して出演したとしても、五年後、就職する、あるいは入学する、結婚する、家庭を持つ、様々な中で、やはり忘れてほしいと。
　納得して撮影したけれども、五年後以降は売らないとか、こういうふうなことを一部のメーカーはしております。そういう意味では、これも議員立法を問わずなんですけれども、一旦アダルトビデオの出演に同意はしたけれども、やはり、ある程度一定の期間で販売停止にしてもらえる、こういうふうな制度の整備、こういうことについても必要じゃないかと思うんですが、いかがでしょうか。
○野田国務大臣　今御指摘の点についても、現在、それぞれ各党が御議論されておられるところと承知していますので、議員立法に関すること、この内容については、しっかり私は状況を見守りたいと思います。
○山井委員　繰り返し言いますが、アダルトビデオ出演被害は議員立法だけの問題じゃないんです。頑張りますよ。議員で、超党派で今頑張っています。でも、是非政府としても取り組んでいただきたいという思いを込めて、今、質問をさせていただいております。
　後藤大臣、こういうふうな背景の中で、質問通告しましたように、ちょっと話は変わりますが、やはり貧困家庭への児童扶養手当一万円の増額、あるいは二人親家庭にも拡大する、こういうふうなことが子供の貧困対策として非常に重要ではないか。やはりこのアダルトビデオの問題も、一つの原因は貧困問題にございます。
　これは通告しておりますが、今までから慎重に検討だったんですけれども、このような児童扶養手当の拡充、慎重という言葉を取って、検討すると御答弁いただけませんか。
○後藤国務大臣　児童扶養手当制度は、離婚による一人親世帯等の家庭の生活の安定等を目的とした恒常的な支援制度でありますが、更なる拡充につきましては、一人親家庭に着目した現行制度の趣旨、目的、安定財源の確保、そうした観点も含めまして、慎重に検討が必要であると考えております。
○山井委員　こども家庭庁をつくって、子育て予算を倍増するといいながら、慎重に検討するというのは、ちょっとこれは残念です。是非、検討に変えていただきたい。
　野田大臣にも同様の質問をします。
　やはり、多子世帯、多子加算だけではなく、児童手当、中三まで今ありますけれども、高三まで、月一万円、延長すべきではないか。こども家庭庁をつくるんだから、せめてそれを検討していただきたいと思います。いかがでしょうか。
○野田国務大臣　児童手当については、中学生までの児童を対象として支給しているところですけれども、従来から、多子世帯や子供の年齢に応じた拡充、重点化が必要、今日もまさに指摘があるところですが、昨年五月に成立した改正法附則において、児童手当に関し、児童の数等に応じた効果的な支給、その財源の在り方、支給要件の在り方についても、子ども・子育て支援に関する施策の実施状況等を踏まえ、少子化の進展への対処に寄与する観点から検討を加えるということとされています。
○山井委員　少子化の解消に寄与する観点から検討ということは、高校三年生までの延長というものもその検討の幾つかの中には入っているという理解でよろしいですか。
○野田国務大臣　従来からの答弁どおりですが、子供の年齢に応じた給付についても指摘があり、検討対象になるものであり、いずれにしても、児童手当については、昨年の改正法の検討規定に沿って、子供政策全体の中で不断に検討を行っていくものと考えています。
○山井委員　今、検討するという答弁は、非常に私は一歩前進と受け止めております。
　もう時間が来ましたのでまとめになりますが、十八歳、十九歳がこの四月一日から成人になったとはいえ、こども家庭庁にもありますように、心身の発達過程の子供、そういういわゆる「こども」のアダルトビデオというのは、今までと同様に私は原則禁止すべきではないかというふうに思っております。このことについて、政府と議員立法と車の両輪で対応すべく、頑張ってまいりたいと思います。
　ありがとうございます。
○吉田（統）委員　立憲民主党の吉田統彦でございます。
　本日はこども家庭庁法案に対する質疑ということですが、現在、厚生労働委員会では児童福祉法の改正案の審議も進められています。こども家庭庁が設置されると児童福祉法もこども家庭庁に移管されるということですので、本日は、児童福祉法に関連する部分を中心に、こども家庭庁設置法案に関して野田少子化担当大臣と後藤厚生労働大臣にお伺いします。後で、法務のことは、津島副大臣、お忙しい中来ていただきましたので、伺いたいと思います。
　四月二十七日、後藤大臣、覚えてみえると思うんですが、厚生労働委員会で児童福祉法に対する質疑を行いました。また明日、続きをやらせていただきたいんです。大臣、そのときに、虐待を理由として新規に入所等措置される児童の人数は横ばいであるということは、全体としての児童数が減少する中で、虐待の増が背景にあるということを示す数字だと思いますと答弁されました。
　この虐待増の状況には様々な理由があると思いますが、これまで以上に虐待を防止するため、政府や地方自治体だけではなく、民間の団体などとも広く協力して、虐待防止に真摯に取り組まなければならないのは言うまでもありません。
　そのような中で、こども家庭庁が設置され、児童福祉法、そして児童虐待防止法も移管されることになっていますね、大臣。
　児童虐待への取組は、停滞は許されません。新たな組織でもこれまで以上の取組が必要だと思いますが、児童虐待防止のため、こども家庭庁はどのような組織、体制の下で業務を行うのか、また、関連の人員などの増減はどのように予定されているのか、野田大臣、お答えください。
○野田国務大臣　お答えします。
　児童虐待防止対策については、現在、厚生労働省が中心となって行っている取組を引き継ぐこととなりますが、こども家庭庁においては、児童虐待防止対策や子育て支援などの子供政策に関する総合調整権限を一元化することで、政府全体の司令塔として、虐待発生の予防から虐待事案への対応の強化に至るまでの全ての取組をより強力に推進してまいります。
　こども家庭庁の組織、人員の詳細については、法案成立後、予算編成過程等において具体的な検討そして調整を進めていくことになりますが、児童虐待防止対策を始め現行の事務に携わる人員を厚生労働省、内閣府等から移管するとともに、現場を担っている地方自治体やＮＰＯなどの民間団体との連携、協働を進めて、また、新規の政策課題等にも対応できる、そういう体制となるように、内部部局で定員三百人を上回る体制を目指して体制の強化に取り組んでまいります。
○吉田（統）委員　かなり人員を増やしてしっかりやっていただけるということで、そこはちょっと確認したかったので、安心いたしました。
　里親養育制度のお話を少し聞いていきたいと思います。
　保護者のいない児童や保護者に監護させることが適当でない児童を公的責任で社会的に養育し保護するとともに、養育に大きな困難を抱える家庭への支援を行う社会的養護は、我が国の子供の健やかな養育の中で今後重要性が増していくと考えられます。
　特に、里親委託は、保護を要する児童を家庭的な環境で養育する上で大きな役割を果たしています。しかし、我が国の社会的養護は、やはり児童養護施設等による施設養護が多くを占めています。里親等への委託率が低いのが現状です。委員長とも、昔、視察で、こういったことは何とかならないかと。私、よく覚えております。委員長もすごく熱心にメモを取られていたのを思い出します。
　後藤大臣にお伺いしたいんですが、現在の里親養育制度など社会的養育について、どんな現状認識を持たれているのかということをお答えいただけますか。
○後藤国務大臣　今、里親等への委託率が大きく伸びない理由もいろいろあるわけですけれども、里親制度の周知が十分とは言えないこと、それから、多忙な児童相談所が里親委託関連の業務も行っておりまして、里親への継続的な支援体制が十分でないこと、里親と児童の間のマッチングがうまくいかないこと等、問題があるというふうに考えております。
　厚生労働省としては、里親のリクルートからマッチング、里親委託後の養育支援までを包括的に支援するフォスタリング体制を整備し、更なる里親委託の推進を図るために、高い里親委託率を目指す都道府県に対して国庫補助率のかさ上げを行う等の対応も行ってきております。
　さらに、今般の児童福祉法改正法案におきましては、こうした里親支援体制の更なる強化を図るために、児童福祉法上、包括的な里親支援を行う児童福祉施設として里親支援センターを創設するなどの施策を盛り込みまして、更なる里親委託推進に取り組むということで、今取り組んでおります。
○吉田（統）委員　大臣、ありがとうございました。
　次の問いの答えももうまとめてしていただいたので、次のテーマに。今日はちょっと聞きたいことがたくさんあるものですから。
　大臣、この里親支援センターをかなり今後の社会的養護の中で中心というかしっかりと位置づけてやっていく、拡大していくということですよね。答弁もそこの中に含まれたということでよろしいですよね。
　それでは、ちょっともう次のテーマに移ります。出産育児一時金についてお伺いします。
　確認なので端的に答えていただきたいんですが、出産育児一時金の所管はこども家庭庁が設置された後はどうなるかを野田大臣にお伺いします。
○野田国務大臣　お答えします。
　出産育児一時金については、医療保険制度における給付の一つでありますから、その財源を含め医療保険制度の中で一体的に運用し、必要に応じ検討を行うことが適切であることから、引き続き厚生労働省において所管することとしています。
○吉田（統）委員　ありがとうございます。確認させていただきました。
　それでは、これも後藤大臣に伺いたいんですが、この一時金の名称に育児とついているんですが、大臣、この育児というのは何を意味するのでしょうか。後藤大臣じゃないですかね。野田大臣でも結構です。
○野田国務大臣　出産育児一時金の支給額は、公的病院における室料差額等を除いた出産費用等を勘案して定められているものと承知しています。
　また、昨年の骨太の方針において、出産費用の実態を踏まえ増額に向けた検討を行うこととされており、現在、厚生労働省において出産費用の実態把握に向けた調査研究を実施しているものと承知しています。
　この調査研究を踏まえて厚生労働省において出産育児一時金の支給額の検討がなされるものと考えますが、子供政策の司令塔機能を担うこども家庭庁としては、厚生労働省と緊密に連携しながら、自ら所管することとなる児童手当や幼児教育、保育の無償化等を含め、妊娠、出産、育児に関する施策が総合的に実施されるよう取り組んでまいります。
○吉田（統）委員　それは、野田大臣、多分二つぐらい後の問いのレクのお答えですね。
　では、ちょっと大事なことなので。
　育児という、出産一時金じゃなくて、出産育児一時金と銘打ってあるわけですよ。これは、国がつけた名前だから非常に大事なんです。だから、後藤大臣に聞いているんです。出産育児一時金の育児というのは、何を意味してこれは育児とついているのかということを、大臣、はっきりと答えてほしいんです。
○後藤国務大臣　野田大臣宛てに全部問いが立っているもので、失礼しました。
　ちょっと待ってくださいね。（発言する者あり）
○橋本委員長　速記を起こしてください。
　後藤厚生労働大臣。
○後藤国務大臣　育児の部分につきましては、児童手当や幼児教育、保育の無償化等、様々な施策が行われることを踏まえまして、医療保険制度として出産費用等を勘案して支給額を定めてきたという経緯があるものと承知しております。
○吉田（統）委員　大臣、そうじゃなくて、要は、では、もうちょっと分かりやすく申し上げると、出産育児一時金とついている割には額が少ないということを言いたいんですよ。だって、出産費用だって満足にカバーできない額に今なっているわけです。
　これまでちゃんと説明してありますからね、大臣。大臣にちゃんと答弁していただきたいので、私、レクのときに説明してあります。出産費用だけでも足りないのに、育児とついているんだったらもうちょっと額を増やした方がいいんじゃないかという趣旨なんですよ、大臣。
　私、昔、出産育児一時金の同じようなことを役所の方に聞いたら、何か周産期が育児だというとんでもない答えをした役所の方がいらっしゃって、さすがにこれは私も医者ですから頭にきましたけれども、要は、足りない、育児という名がつくならもうちょっとしっかりと額をつけられたらどうかなということをお伺いしたくて、そういう質問をしているんです。
　もう分かりました。時間がなくなっちゃうので、では、野田大臣に聞いていきます。
　四月、高額な出産費用の負担を減らすため、自民党の出産費用等の負担軽減を進める議員連盟は、二十五日、政府に対して、健康保険などから支給される出産育児一時金を数万円引き上げるように求める方針を固めた、現在の四十二万から四十万円台半ばに増額するよう五月に岸田文雄首相へ提言する考えだとの記事が出ていました。
　以前より、私、様々な機会を通じて、出産育児一時金の増額を求めてまいりました。当時、加藤勝信厚生労働大臣のときですけれども、必要に応じて増額しますとはっきり私におっしゃいました。もうそれは本当にすばらしい答弁をいただいたと私も、多分、委員長も覚えていらっしゃると思うんですけれどもね。
　今回、ベースはやはり、妊産婦の支援は大事なんですが、出産において費用がかからないことですね。そして、その後の育児においても一定の支援が受けられることが現在の超少子化においては求められるんじゃないかと、野田大臣、思うんです。
　二〇二〇年にはくしくも現在の少子化対策の旗振り役の岸田総理と野田大臣が共同代表をお務めだったようですが、この自民党議連の動きに関して、少子化担当大臣として所感をお伺いしたいと思います。
○野田国務大臣　今お話しのとおり、私と岸田さんがこの議員連盟の立ち上げの共同責任者のようなものをいたしており、今、こうやって政府側にいるので、小渕優子さんが議員連盟の会長を務めていただいております。
　先日もその会に出席いたしまして、引き続き出産一時金の増額に向けて取り組むということで、私も、こちらとしてもエールを送っていきたいということで、お話を終わらせたところであります。積極的に取り組んでいきたいと願っています。
○吉田（統）委員　大臣、ありがとうございます。
　大臣もお詳しいからあれですけれども、元々これは、四十二万から産科医療補償制度の三万が天引きされるんですよ。天引きじゃないと厚労省は言うんですけれども、実際には天引きなんですね、これも委員会で何度かやっていますが。今、一・五万円になりましたが、やはり、東京で出産するとどうですか、六十万、七十万、平均でかかるようでございます。そうすると、もう出産も足りない。育児と銘打つんだったら、やはり後藤大臣の代で是非これは大きな増額をしていただきたいなと本当に思います。
　出産育児一時金は厚生労働省が所管ということでございますので、今後、さっき野田大臣がおっしゃっているように、産科医療補償制度がそこから天引きされたり、確かに、厚生労働側との連携というか、厚生労働の方の所管だった方が都合がいいところがいっぱいあると思うんですが、ただ、こども家庭庁としてもここはやはり連携を取っていかなきゃいけない部分もあるんじゃないかと思うんですが、その連携に関して、出産育児一時金に関しては、野田大臣、どんな所感というか、連携を取られるおつもりか、教えてください。
○野田国務大臣　こども家庭庁ですね。（吉田（統）委員「はい、そうです」と呼ぶ）
　こども家庭庁は、少子化の克服に向けた基本的な政策等の子供政策に関する司令塔機能を有しておりますほか、子供や妊産婦の保健の向上に関する事務を自ら所管することとしていますので、こうした観点から、厚生労働省における出産育児一時金の検討に際しては、必要な情報共有、意見交換を行うなど、緊密に連携協力してまいります。
○吉田（統）委員　ありがとうございます。しっかりとお願いします。
　本当に、育児と銘打っちゃっていますからね。出産一時金ならまだ分かるんですけれども、育児とつけている以上は、役所の皆さん、もう本当に、僕も周産期とへ理屈をつけられたときはびっくりしちゃいましたけれども、そういう姿勢でやはり役所がいてはいけないとも思いますし、是非頑張って、期待しておりますので、よろしくお願いします。
　子供食堂について、ちょっと野田大臣の見解を伺っていきたいと思います。
　子供食堂は、民間発の自主的かつ自発的な取組ですね。二〇一二年、東京都大田区の八百屋さんの取組がスタートとされています。コロナ禍で子供の貧困がなお一層深刻となって、また、地域での交流が希薄ですよね。そういった中で、子供食堂が果たす役割は大きいと思いますが、子供食堂の役割について、野田大臣としてどのような評価をなさっているのかを教えてください。
○野田国務大臣　お答えします。
　子供食堂は、子供にとって、食事の提供はもとより、様々な世代の方々と交流ができて、そうした中でいろいろな学びや体験ができる、そういう大切な居場所の一つであると認識しています。
　また、そうした中で、虐待とか貧困など困難な状況にある子供に気づいた場合には、声がけを行ったり、また、必要に応じて支援につないでいる子供食堂もあると承知しております。
　御承知のように、昨年十月に岸田総理と東京都内の子供食堂にて車座を行いました。一人親や孤独、孤立、子供の貧困対策などの支援担当者からお話を伺ったわけです。コロナ禍という厳しい状況にあっても、子供に寄り添い、そして、温かく見守り、支援の手を差し伸べている関係者の皆様の御努力には大変感銘を受けたところです。
　ＮＰＯなどの民間団体、住民の方々など地域の様々な方が自発的に関わり、多様な目的そして形態で取り組まれている子供食堂は、今後とも子供の健やかな成長にとって大変重要な存在だと思っています。
　子供食堂というのは、貧困状態にある子供に限らず、子供にとって大切な居場所、そうした認識を持って子供食堂の皆さんとともに歩んでいけるこども家庭庁にならなければならないと思っています。
○吉田（統）委員　ありがとうございます。
　ばくっとした、関わり方に関しても最後に少しおっしゃっていただいた。では、少しだけそこを。
　やはり過度な干渉は、当然、行政や自治体からはいけませんよね、大臣。ただ、子供食堂は家庭ではないですけれども子供の成長の場として社会的な認知も広がってきている中で、こども家庭庁を設置するに当たって、答えられる範囲で結構ですけれども、こういった子供食堂にはどのように関わっていきたいとお考えなのかをお答えいただけますか。
○野田国務大臣　先ほど私が申し上げたように、子供食堂というのは子供にとって大切な居場所であります。
　子供食堂の取組を国としても後押ししていくことは、子供の健やかな成長にとって大変重要であると考えておりまして、これまでも、子供食堂等の居場所づくりを行う自治体に対する交付金等を実施、拡充しているところなんです。
　こども家庭庁では、子供食堂を始めとする子供の居場所づくりに関する指針をしっかり策定して、政府全体の取組を強力に推進するとともに、自らも子供食堂などの様々な居場所づくりを進めていくことにしています。
　こども家庭庁の創設を待たずに、令和四年度において、指針の策定に資するよう、子供の居場所についての実態把握や論点の整理に関する調査研究を行うことといたしています。
　調査研究の結果を踏まえて、子供食堂を含め具体的な居場所づくり支援の在り方について、今お話がありました多様性や自発性を十分踏まえながら検討を進めていきたい、そう思います。
○吉田（統）委員　ありがとうございます。
　本当に、どのようなことをするのが適切なのか、非常に難しい部分もあると思うんです。本当に困っている子供にやはりリーチするように体制を整えるだとか、また、例えば、地域差があるとは思うんですけれども、そこに通っていることが分かるといじめられたりなんということにつながってはいけないですから、そこは、今回、こども家庭庁ができるに当たって、是非、適切な距離感と適切な対応をしていただきたい。
　また、ちょっといろいろ聞きたいんですが、時間がないので、今日、法務副大臣に来ていただいていますので、そちらのテーマに移りたいと思います。
　子供の生活環境という点で今問題になっていることに、いわゆる共同親権という問題があります。ただ、共同親権という言葉が、人によっても使い方が違いますし、そして、使われる局面によって様々な使われ方をしていて、その内容が一定のものになっていないということも問題を複雑化させている要素の一つなのかなと考えております。
　そこで、まず、津島副大臣にお伺いしたいんですが、共同親権という言葉について、法務省としては今どのような定義をしているのか。一般的な理解として、例えば、重要事項の決定に際して、単独でできるのか、あるいは共同でないとできないのかという意味のように思われるのですが、単独親権だから子供に会えないということにはならないと思うわけですが、法的にはそのような理解でよろしいのでしょうかね。親権の共同というときのこの親権はどのように考えればいいのかということを、副大臣、教えていただけますでしょうか。
○津島副大臣　御質問ありがとうございます。
　吉田委員から、まず、親権の意義ということでお尋ねがあった、そう理解しております。
　一般に、現行の民法における親権というのは、子供の監護及び教育をする身上監護権と、子供の有する財産を管理し、子供を代理して法律行為を行うなどの財産管理権から成ると解されているところでございます。
○吉田（統）委員　副大臣、その後の共同親権というものの定義、共同親権という言葉の法務省としての定義を教えていただけますか。
○津島副大臣　単独、共同という言葉が前についたとしても、親権という定義については、今、先ほど申し上げたものと変わりません。お答えとしてはそういうことになります。
○吉田（統）委員　そうすると、共同親権という言葉は法務省内で定義づけはされていないという理解なんですかね、副大臣。ちょっとそこ、大事なことなのでお答えいただけますか。共同親権という言葉がないんですかね、まだ。
○津島副大臣　委員が冒頭お話しになったように、共同というところ、それから親権というそのものについては様々議論があるところでございまして、結論から言えば、我が省として一定の定義をしているところではありません。
○吉田（統）委員　それで結構なんです。
　今は、世界各国から見ると、日本は単独親権とみなされていますよね。そういう前提で、では、話をまた続けていきます。もう時間がないですね。またこれはこの後やりたいんですが。
　離婚後の親権問題について、今、日本、我が国は、単独親権制度であるから、親子が断絶していると言われることがありますが、民法七百六十六条では、一項で、「父母が協議上の離婚をするときは、子の監護をすべき者、父又は母と子との面会及びその他の交流、子の監護に要する費用の分担その他の子の監護について必要な事項は、その協議で定める。この場合においては、子の利益を最も優先して考慮しなければならない。」二項で、「前項の協議が調わないとき、又は協議をすることができないときは、家庭裁判所が、同項の事項を定める。」三項で、「家庭裁判所は、必要があると認めるときは、前二項の規定による定めを変更し、その他子の監護について相当な処分を命ずることができる。」と定めています。
　親権をどう定めるかという問題と離婚後の親子の交流の問題というのは別の問題ですよね、副大臣。離婚後の親子の交流については、民法七百六十六条に基づいて、子の利益を最も優先して考慮する運用がなされるということで、副大臣、よろしいですね。
○津島副大臣　委員御指摘のとおり、面会交流の有無や方法を定める場合やその定めに基づいて面会交流を実施する場面においても、子の利益を最も優先して考慮すべきであると考えております。
○吉田（統）委員　ありがとうございます。それで結構です。
　法制審議会家族法制部会の委員でもあり東京家裁部の総括判事の細矢郁裁判官らが「家庭の法と裁判」二〇二〇年六月号に発表した論考によると、調停実務で面会交流の原則実施論が独り歩きし、同居親に対する十分な配慮を欠いた調停運営が行われたことがあったとあります。それは細矢氏自身が関わった二〇一二年の論考の趣旨が誤解されたものだと記載されています。
　この運用で面会することになった子供たちの現状について、追跡調査等を行っているのかどうか。また、調停実務に関わる弁護士や当事者のお話を聞きますと、再調停で決め直しになっているようなものも多いと聞くのですが、法制審議会にそういった資料が出ているように思えませんが、今後、調査や検討をする予定があるのかどうか、副大臣、教えていただけますか。
○津島副大臣　今、委員から御指摘があった原則実施論等含めて、面会交流に関する裁判所の判断について、行政である私、法務副大臣の立場としてなかなかお答えするというのはしづらいところではあるので、そこをまず御理解いただいた上で、一般論としてのお答えになってしまうんですが、父母の離婚後において適切な形で面会交流が実施されることは子の利益の観点から重要であるとの指摘や、面会交流の当否やその方法を判断するに当たってはＤＶや虐待などへの配慮が必要であるとの指摘があるということは認識してございます。
　法務省では、面会交流の在り方も含め、離婚等に伴う子供の養育の在り方の見直しについて、御指摘のようなところも含めて、法制審議会家族法制部会で調査、審議を進めておりますが、そこでは、今議論になっている点も含めて、現在の実務の運用等を踏まえた検討がされているものと承知をしてございます。
○吉田（統）委員　ありがとうございます。
　副大臣、だから、おっしゃるとおりで、調査、検討しているということですよね。そういう理解で、ありがとうございます、それで十分な御答弁です。
　大分まだあるんですけれども、また次の機会に譲って、もう少しだけさせてください。
　英国の司法省が危害レポートというものを出しています。英国司法省では、ＤＶは夫婦だけの問題ではなく家族の問題であるという捉え直しをしています。面会交流をすることが児童のために必要であるというプロコンタクトカルチャーという考えが離婚後もＤＶや虐待を継続してしまうとの問題点が指摘されているとお聞きしています。
　日本での面会交流に関するここ数年の司法判断の変遷を見ていると、我が国でも重なる部分があると思われるんですが、この英国司法省の報告について、法務省では研究や検討が何かなされているのか、どのような検討、評価、研究をされているのか、教えていただけますか。
○津島副大臣　まず、調査研究を含め、検討というところでは、法制審議会家族法制部会で調査、審議を進めているところなんですが、委員の今お触れになった点というのは、面会交流の当否やその方法を判断するに当たってＤＶや虐待等に対する配慮が必要であるという指摘があるというのは、これは認識してございます。
　大事なことは、父母間の取決め等に基づいて面会交流が実施される場面においても、子の最善の利益を図る観点から、その面会交流が安全、安心に実施されるということが何より重要であるということ、これはもう委員と認識を共有しているものと私は受け止めております。
○吉田（統）委員　まだ時間ありますよね。手元にまだ来ていないんですけれども、終わりの。もう少しだけ、最後になりますが、もう終わりですね、じゃ、これで終わりますが、簡潔な質問で終わりますので。
　副大臣、親子が適切な面会交流をした方がよいとはみんな思っていますよね。ただ、状況によって、子供のためにならない場合があるわけです。原則実施論という運用がされていたとして、合意しても履行されないという場合に、子供の意思や安全を考慮した場合、同居親として応じることが困難な局面も当然あり得ますよね。
　そこで、お伺いするのは、やはり、面会交流に関して、一度合意した場合、何年たっても法的に縛られるのかどうか。それに応じないと間接強制金が支払われるということになると、お金のために面会交流に応じざるを得ないことが出てきて、本来の子供の利益保護という目的が達成できないのではないかと危惧する声がありますが、ここに関して最後にお伺いして、続きはまた次回やります。
○橋本委員長　津島法務副大臣、申合せの時間が経過しておりますので、答弁は簡潔にお願いします。
○津島副大臣　では、簡潔にお答えします。
　まず、拘束力に関して、一般論として申し上げれば、有するというところでありますが、七百六十六条三項によりまして、面会交流に関する審判がされた場合であっても、家庭裁判所が必要があると認めるときは、申立てにより、審判でこれを変更することができるとされております。
○一谷委員　皆さん、日本維新の会の一谷勇一郎です。どうぞよろしくお願いをいたします。
　本日初めての議員の方々もいらっしゃいますので、少し自己紹介をさせていただきます。
　私は、医療や介護の分野で二十年間仕事をしてまいりました。特に長くいたのはやはり介護の現場で、経営を行いながら、現場でも働いてきました。その中で、高齢者の方が対象だったんですけれども、実際、私自身が現場に行ってみると、やはりケアの問題、ヤングケアラーの問題、そして、貧困から本当に学校に行っているのかなというような心配をしながら、民間のときに仕事をしていたことを覚えております。ですから、ひとしお、子供のことに対しては何とかしたいなと思っております。私自身も四歳と十二歳の子育てをしながら、妻も教員をしていますので、共働きで子育てをしているというふうなのが私の生い立ちであり、環境であります。
　そこで、御質問させていただきたいと思いますが、まずは、医療、これは厚労省の管轄、そして、こども家庭庁がこれからできることによって子供の医療がどうなっていくのかというところを内閣官房、政府参考人にお聞きしたいんです。
　特に小児がんについては、全国十五か所、拠点病院ができておりますが、やはり数が少ないということもあって、病院まで出向かなければならない。そして、子供のがんのために親御さんもやはりそこで住んで一緒に病気と闘っていくということになると、もし兄弟がいた場合に、その兄弟の方のケアがなかなか行き届いていないという問題が実際あります。また、小児がんで病院生活が長いと、発達に対しての問題も出てくるということがあります。
　そして、虐待の問題も二十万件という途方もない数の通報がありますが、虐待に対しても、精神科のお医者さんは、医療のケアをすることによって、ＰＴＳＤも、フラッシュバックがなくなって、軽減することがあるというか、軽減すると言い切っているドクターもいらっしゃいます。今年の一月には、新たに、複雑性ＰＴＳＤ、更に心のケアが必要な疾患名、傷病名も登録されたということになります。
　このことについて、厚労での医療分野が、こども家庭庁に行ったときに分離されてしまって、やはり縦割りの行政というところで、医療ニーズの変化に対応できていかないんじゃないかなというところを少し心配しておりまして、その辺りの御回答をいただけたらと思います。
○谷内政府参考人　医療と福祉の連携についてのお尋ねでございます。
　まず、医療提供体制、医事法制、医療保険制度等の医療政策についてでございますけれども、子供を対象とする部分につきましても、医療政策全体の中で、関連する施策、制度と一体的に企画立案及び実施していくことが適切であるということから、こども家庭庁創設後におきましても、引き続き厚生労働省の所管としているところでございます。
　また、児童虐待などの子供の福祉に関する事務につきましては、こども家庭庁が厚生労働省から移管していただいて所管することになりますけれども、こども家庭庁は、子供や子育て当事者、さらに現場の視点に立った強い司令塔機能を発揮することとしております。
　議員御指摘のように、医療と福祉の連携は重要でございます。制度や組織による縦割りが生じないよう、こども家庭庁は、強い司令塔機能を発揮しまして、厚生労働省と緊密に連携することで包括的な支援を行っていきたいと考えております。