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○説明員（大島賢三君）　御説明申し上げます。
　国際協力の一環といたしまして、災害の場合の協力を一層積極的にやるべきであるという趣旨に基づきまして、ただいま御指摘のございました国際緊急援助隊の派遣に関する法律というものが昨年の九月に成立を見たわけでございます。援助隊の派遣の仕組みにつきましては、まず大規模な災害が発生しました場合に、その被災国政府あるいは国際機関、こういったようなところから人員の派遣要請がございました場合に、外務大臣はその派遣が適当であるというふうに認められる場合には、その派遣の具体的な要請の内容それから災害の種類、いろいろな要素を勘案いたしまして、関係行政機関と協議を行う。その協議の結果に基づきまして具体的な援助隊の編成を決める、こういうことになります。そういうことで決まりましたら、実際の援助隊の派遣業務は国際協力事業団が行うということになっております。
　それから、現地におきます救助活動あるいは援助隊のさまざまな活動につきましては、被災国政府の機関あるいは外国の同様の援助隊のようなもの等とも密接な調整を図りながら活動を行う、大筋こういう仕組みになっております。
　それから第二点の、最近の派遣の実績でございますが、六十一年度におきましては、ソロモン諸
島の台風の災害、あるいはカメルーンにございました火山のガス噴出の災害、それからエルサルバドルの地震災害、南太平洋のクック諸島におきます台風災害等、七つの災害に対しまして計四十二名の人員を派遣をいたし、あわせて医薬、医療品でございますとか、毛布、テント、あるいは浄水器等の機材を供与いたしております。
　それから昨年、六十二年度につきましては、バングラデシュの洪水災害、ベネズエラにおきます洪水災害、ベトナムの台風災害、ブラジルの洪水災害等、九つの大きな災害がございまして、これに対しましても合わせて二十六名を派遣をいたし、同様機材の供与等を行いました。
　法律が成立いたしました昨年九月以降について見ますと、さらにエチオピアの干ばつの被災民、それからごく最近ではビルマの大火災によります被害等ございまして、これらに対しましても人員を派遣し、あわせて医薬品等の機材を供与している。大体こういう実績になっております。
○勝木健司君　災害が発生した時点におきましては、一番求められているのはやっぱり復旧活動、医療活動、食糧の確保などであろうというふうに思います。これは国内でも海外でも同じだと考えます。
　災害発生時の混乱している中に、科学者とかあるいは復旧に関係のない者が少々行っても、意味がないとは言わないまでも、受け入れ側としてどう思うかという点もあろうかというふうに思います。いろいろな新聞等々でも報道されておりましたように、この内容を見てみますと、果たして本当にこれで十分なのかというふうに思わざるを得ないわけであります。
　災害復旧には重機械を購入して、搬入して復旧を助ける。あるいは食糧の確保を図るため、そしてそのためには大型輸送機や訓練された大量の人員というものが動員されるべきであるというふうに思います。日本国内でも、災害というと自衛隊の協力というものを求めて、人命救助や復旧活動に当たっております。災害復旧において自衛隊の果たす役割というものは極めて大きいように思います。
　ところが、海外の、それも大災害で苦しんでいる人を助けるのに何ゆえ自衛隊の持てる力を使えないのか。これまで行ってきた緊急援助は医療班や調整班という小規模なものでありまして、あとは金で済ませておるように思われます。確かに援助金も重要でありますが、より大切なのは速やかな復旧活動を行っていく点にあろうかというふうに思います。
　　　〔委員長退席、理事青木薪次君着席〕
　そこで、長官にお伺いいたします。このために我が党は、現在の国際援助隊というものを救難工事の能力も持つ、強力かつ実効性のあるものとするため、自衛隊の一部も加えた総合的な編成として常設のものとするよう主張しておるわけでありますが、そういった意味で、国内の安全だけが確保されればそれでよしとするのか、それともグローバルに国際的に安全を保持するべく、この程度の協力は日本も行ってしかるべきであると考えるかであろうかというふうに思います。政治家奥野先生として、この点、すなわち援助隊に対する自衛隊の参加の必要性についての御答弁をお聞かせをいただきたいと思います。政治家としての見識というものがありましたらお示しいただきたいというふうに思います。
○国務大臣（奥野誠亮君）　今お話がございましたように、国際緊急援助隊の派遣につきましては自衛隊を対象にしておりません。当時、自衛隊の参加が得られなければ適切な国際緊急援助活動を行い得ないような事態は当面考えられないと判断したためだと、こう言われているわけであります。
　しかし、私の個人的な見解でございますけれども、自衛隊の災害派遣の制度があるわけでございます。また、災害に際して対応する経験は多分に持っておるわけでございまして、最も私は災害に対する対処の能力を備えているものじゃないだろうかなと思っているわけでございます。同時に、今の日本は国際協力で実績を上げていくことじゃないだろうか。やっぱり災害援助の場合に実績を積んでいる自衛隊が参加すれば、私は協力の実績がうんと上がるんじゃないだろうかな。そのことを通じて、私は日本は国際的にも評価される存在になるんじゃないかな、こういうことを考えますと、早く自衛隊についての考え方が国内で熟してきて、自衛隊法をこういう問題で改正するからといって混乱が起きないような時代を迎えたいなと、こんな希望を強く持っている一人でございます。
○秋山肇君　昨年の十二月に千葉県東方沖地震があり、また、ことしの三月十八日未明に東京に直下型の地震があったわけですが、まず大臣にちょっとお伺いしたいんです。遷都論その他いろいろ出て、大臣ともいろいろ意見を交わしたことが予算委員会でございますけれども、まず東京というのは地盤的に言ってしっかりしたところであるのかないのかということを、御専門でなくて、大臣のお考えとして、私も素人ですから。
　先ほどのお話の湾岸構想、臨海都市の問題なんかで、埋立地は十五メーターか三十メーターのところに砂利層支持基盤があるという建設省からの答弁が出ていたようですけれども、そういうことを含めまして、後ほど質問していきますけれども、まず第一に高層ビルが建っている東京というのが、果たして大都市の基盤層としてしっかりしたところであるかどうか。その点、大臣のお考えを最初にお聞きをしたいと思います。
　　　〔理事青木薪次君退席、委員長着席〕
○国務大臣（奥野誠亮君）　御指摘いただきましたように全くの素人でございます。しかし、地盤のいいところもあるし悪いところもあるというお話は伺っております。幸いにしてだんだん科学的な技術が発展してきておりますので、東京はそれなりに発展していくだけの基盤を持っておったということになるんじゃないかな、こう思っておるところでございます。
○秋山肇君　そうしますと、基盤層としては東京というのは高層ビルが建っていっても大丈夫だという御認識でよろしゅうございますね。
○国務大臣（奥野誠亮君）　そう思っております。
○秋山肇君　現在、そういうことで東京というのが国際都市東京ということで高層ビルが建ってきておるわけでして、そして高度情報化社会として発展しているわけでありますし、その情報伝達機能は電話だけではなくて、ファクシミリであるとかパソコン通信等の発達により、ここ数年で飛躍的に進んできておるわけでございます。従来は民間企業中心に情報化が進められてきたわけですが、最近では建設省のインテリジェントシティー構想、通産省の情報化未来都市構想、郵政省のテレトピア構想等、いろいろな情報化構想が各省庁から打ち出されていると伺っております。
　高度情報化社会ではインテリジェントビルがますますふえると思うのですが、このインテリジェントビルの概念といいますか、定義はどういうことなのか、お伺いしたいと思います。
○説明員（立石真君）　先生御指摘のとおり、高度情報化社会の進展につれまして、今後インテリジェントビルが非常に増加していくというように考えております。このインテリジェントビルの定義でございますけれども、確たる定義という形にはまだ確立しておりませんが、一般に言われておりますところでは高度な情報処理、通信機能と、快適、良好な執務環境を兼ね備えたオフィスビルであるというように考えておりまして、具体的には四つございます。
　第一点は、コンピューターとかワープロなどの高度な事務処理機器とかシステムを高度に利用できるように、いわゆるオフィスオートメーションと言っておりますが、こういうものに対応できるようにしていること。第二番目にはエアコン、照明設備、防災設備などの自動制御が図られておりまして、建築設備の高度化、いわゆるビルディングオートメーションと言っておりますが、そういうものが進んでいること。第三点は高速で大容量
の通信装置、ファクシミリなどの文字、図形等の伝送装置、いわゆる高度情報通信機能と言っておりますが、そういうものへの対応が進んでいること。そして第四は、そこで働く人々にとって快適なオフィス空間が確保されるようにしていること。
　こういうような四つの要素を総合的に実現しているものをインテリジェントビルと言うというように私たち考えております。
○秋山肇君　四月十九日の新聞に、都心にまたのっぽ情報化ビルというような記事が出ておりますし、そういうことでこれからの都市のあり方を考えた場合に、いろいろな高度の情報機能を備えたビルの需要がますますふえていくんだと思うんです。
　そこで、建設省にお尋ねをもう一回いたしますが、この高度情報化社会というのは大変機能的である反面、逆に災害に対してはもろいという側面もあるというふうに思います。といいますのは、この情報化社会は人や物、情報の高密度な集積が見られ、電力、ガス、水道等の依存度が高くなるわけであります。また電話による情報伝達や金融、流通等における広域情報ネットワーク等が発達しているため、一度災害によって被害を受けると、その影響がかなり広範囲に波及すると思っております。事実、世界の金融情報センターの役割を果たしている東京が災害により、経済活動がストップでもすれば、その影響はすぐさま世界じゅうに広がると思います。
　もし災害に遭った場合、最小限度の被害にとどめるようにしなければならないと思います。そのために建設省としては、ビルの防災対策の面からどのような対策といいますか、指導をされているか、お伺いしたいと思います。
○説明員（山中保教君）　建築物の防災対策につきましては、建築基準法令に基づきまして建築物の用途でございますとか規模に応じまして、災害時に建物が倒壊しないように構造制限をいたしますとか、あるいは火災が拡大しないように防火区画を設けますとか、あるいは避難路を確保いたしますために階段の位置とか構造制限をいたしております。さらに煙対策として、排煙設備等の設置などを最低の基準といたしまして義務づけております。
　さらに、今先生がお話しございましたビルでございますけれども、社会的に重要なコンピューターシステムとか、あるいは情報通信システムが設置されております建物につきましては、災害時におきましてもその機能を維持することが望ましいというふうに考えておりまして、このため建設省では、昭和六十一年五月でございますけれども、「コンピュータシステム・情報通信システムを設置する建築物に係る安全対策基準」という設計指針を定めまして、この基準の中では、例えば大震災に対しても構造耐力上支障を生ずることがないよう、法令の最低基準を超えますような耐震設計をいたします建築物にいたしますとか、あるいはコンピューター室などは独立的な防火防煙の区画を設けますとか、あるいは電源設備につきましては二重系統にいたしますとかいった耐震防火措置を講ずるような設計指針といたしております。
　これを地方公共団体やあるいは建築士会等の関係団体に通知いたしまして、これらの建築物の安全性の向上を図っているところでございます。
○秋山肇君　災害があった場合、今のお話でよくわかるんですが、一次災害はそれほど大きくなくとも被害の対象範囲が時間とともに拡大していくという二次災害、三次災害を引き起こす可能性があります。例えば昭和六十一年三月二十三日に首都圏で大雪が降りましてかなりの被害が出ました。このときは車のスリップ事故等はもちろんあったわけですけれども、それ以上に送電線の鉄塔倒壊による停電の被害、さらには停電したことにより浄水場のポンプが停止し、それによる断水が被害の範囲を拡大したとも言われております。
　また、六十一年八月の台風十号によりまして大雨があったわけですが、このときに福島県にある郡山工業団地でもかなりの被害が出たわけですが、その後の復旧ぐあいを見てみますと、精密機械を導入し省力化を図っていた企業ほど、ＯＡ機器や生産設備が水浸しになり、企業活動を再開するまでに時間がかかる。人手の依存度が高かった企業の再開がむしろ早かったということも聞いております。
　このように、情報化社会においては一次災害から二次、三次災害に波及するいわゆる災害連鎖に対する防災対策が必要であると考えますが、この点についてはいかがでしょうか。
○政府委員（三木克彦君）　情報化社会におきましては、ただいま御指摘のとおり、一次災害を契機といたしまして二次災害、三次災害が起きまして、いわゆる災害連鎖という状況が起きることが指摘されております。御指摘のありました二つの事象はそのとおりであろうと思います。
　この関係でございますが、高密になった社会におきましてはそれなりの特別な防災対策を講ずる必要があるというふうに考えられるわけでございます。これはそれぞれの連鎖の状況に対応いたしましていろいろな対策があるわけでございますが、まずライフラインの関係につきましては、多重化する。安全化する。情報システムにつきましては多重化、分散化、こういったふうなそれぞれの機能に応じました対策を講ずる必要があるというふうに考えられますし、なお基本的には構造物の不燃化、耐震化、そういったことを通じまして安全度を向上させるということが必要であろうかと思います。
　これからは、それぞれの管理を担当される方が自分自身の安全策として考えられるべきものと基本的には考えられますが、社会全体に対する影響が大きゅうございますので、そういったものについてのバックアップの考え方は関係省庁と相談しながら進めていかなければならないというふうに考えております。
○秋山肇君　ここに太陽工業の会長の能村さんがサンケイ新聞で対談しているんですが、今のお話で、「何事も人柱が必要」だと。人柱、古い言葉ですが、瀬戸大橋にしてもこれは紫雲丸事故があったからだ、青函トンネルは洞爺丸事件があった。
　この能村さんが言われるのは、今三木さんが言っていましたけれども自分で考えなきゃいけないということからすると、この人は戦後事業を継承したときに台風によって水をかぶってしまって、大阪でしょう、太陽工業は。そして全滅をしてしまったという苦い経験があるんで、必ず高いところの地盤のいいところに工場等を移しているということなんですね。そういうことからすると、今の郡山の工業団地等も、こういう団地を造成するときに、特に今いろんなＯＡ機器が入った、工場生産にしても工業団地にしてもいろいろと出てくるわけでしょう。ですから、それを民間ということだけじゃなくて、やはりそういう見地から考えていくべきだろうというふうに思うんです。
　さっき大臣に地盤はどうですかと、お互いに素人同士ですけれどもと言ったんですが、ここに能村さんも言っているんですが、東京は関東ローム層の十メーターの上にあるから地盤が余りよくないとこの人は言っているんですけれども、私はそうじゃなくて、その下に砂利層があるから東京というのは大丈夫だなというふうに思っていますが。そういう点について民間が考えるのも当然ですが、まず行政としてその辺も十分考えていく必要があるというふうに思うんですけれども、先に人柱で、東京が全部焼けてしまった、地震で壊滅をしてしまってもう一回つくりかえるというのは、これは一番簡単なことかもしれませんが、その点について大臣、もう一度お考えをお聞きしたいと思います。
○国務大臣（奥野誠亮君）　人柱とおっしゃいましたので、私もなるほどそういうことかなと考えましたのは、昭和五十九年に世田谷の洞道内のＮＴＴの電話線ケーブルの火災がございました。あれからＮＴＴもバイパスをつくりましたり、あるいは環状の、ループを考えて、こちらがだめならこっちから回ろうと考えてみたり、あるいは交換設備を郊外に重ねてつくったり、いろんなことをや
っているようでございますが、やっぱりそういう意味で国土づくりにおきましても、国際的な機能を果たすところを東京だけじゃなしに大阪その他にも持っていこう。
　今、東京湾の臨海部でテレポートを考えているわけでございますけれども、ほかにもテレポートも設けて宇宙衛星との連絡も十分とれるようにして、通信機能を災害に当たっても失わないようにしようとか考えていかなきゃならぬと思います。まさに多極分散型の国土づくりは秋山さんがおっしゃったような意味合いにも役立つんじゃないだろうかな、こう思っているところでございます。安全の面についてはこれからも一層留意していきたいと思います。
○秋山肇君　そういうことで、一度災害でストップする、今大臣のお話の中にありました世田谷のあの電話局の事件なんというのはまさにそのとおりなんですが、これだけ集中して設備投資をしたものがもしストップしたらば、これに対しての今度は損害といいますか、被害といいますか、それぞれの受ける額というのは大変なものだろうというふうに思うわけですね。
　ですから、その復旧ということやストップした被害の額を考えれば、今のお話にありましたような電話回線のバイパス化だとかいろいろな問題は、ぜひ事前にやっておかなければならないことなんですが、ともすると、残念ながら日本というのは人柱的な、どうも一度そういうことが出ないと実施をしないという傾向にあるので、ほかに私も関連した質問を用意してはおりましたけれども、ぜひひとつそういう意味で、防災ということで都民の一人一人、先ほど勝木先生の質問にもありましたけれども、防災意識の認識を深める。
　同時に行政指導として、ましてこういうときですから、お金に余裕のあるときに、その辺は大臣からぜひひとつ行政指導をお願い申し上げたいと思うんですが、大臣のお考えをお聞きして、質問を終わりたいと思います。
○国務大臣（奥野誠亮君）　今の御意見に沿って努力をしていきたいと思います。
○委員長（梶原敬義君）　本調査に対する本日の質疑はこの程度にとどめます。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後四時二十一分散会
昭和六十三年四月十九日（火曜日）
　　　　─────────────
　　昭和六十三年四月十九日
　　　　午後一時　本会議
　　　　─────────────
○本日の会議に付した案件
　無限連鎖講の防止に関する法律の一部を改正する法律案（物価問題等に関する特別委員長提出）
　教育公務員特例法及び地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明及び質疑
　　　　午後一時三分開議
○自見庄三郎君　議案上程に関する緊急動議を提出いたします。
　物価問題等に関する特別委員長提出、無限連鎖講の防止に関する法律の一部を改正する法律案は、委員会の審査を省略してこれを上程し、その審議を進められることを望みます。
○議長（原健三郎君）　御異議なしと認めます。
　　　　─────────────
　無限連鎖講の防止に関する法律の一部を改正する法律案（物価問題等に関する特別委員長提出）
○議長（原健三郎君）　無限連鎖講の防止に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の趣旨弁明を許します。物価問題等に関する特別委員長村山喜一君。
　　　　─────────────
　無限連鎖講の防止に関する法律の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　　〔村山喜一君登壇〕
○村山喜一君　ただいま議題となりました無限連鎖講の防止に関する法律の一部を改正する法律案について、趣旨弁明を申し上げます。
　この法律案は、本日物価問題等に関する特別委員会において全会一致をもって起草、提出をいたしたものであります。
　御承知のとおり、無限連鎖講の防止に関する法律は、多数の市民を巻き込んで社会問題化していたいわゆるネズミ講をその対象として制定されたものでありまして、ネズミ講に関与する行為を禁止し、罰則を設けるとともに、その防止に関する調査及び啓蒙活動に関する規定を設けることにより、ネズミ講のもたらす社会的害悪を防止することを目的としたものであります。
　この法律は所期の目的を達成し、ネズミ講の活動は一応の鎮静化を見るに至っていたところであります。
　ところが、近時、現行法がネズミ講を金銭の配当組織と規定していることを奇貨といたしまして、国債あるいは商品券を用いたいわば新しいネズミ講とでもいうべきものが出現し、再び社会問題化しております。
　この新しいネズミ講は、その配当の対象を金銭ではなく国債あるいは商品券に置きかえただけで、「終局において破たんすべき性質のものであるのにかかわらずいたずらに関係者の射幸心をあおり、加入者の相当部分の者に経済的な損失を与える」という本質において、今までのネズミ講と何ら変わるところのないものであります。
　現行法の制定当時におきましては、金銭の配当組織をその対象とすれば必要にして十分であると考えられましたが、このような新しいネズミ講の出現に見られまするように、その後の社会経済事情の変化は立法当時予想もしなかったものを用いたネズミ講を生み出しているのが実情であります。したがいまして、このような事態に対応するため、国債、商品券等を用いた脱法的なネズミ講につきまして法の網をかぶせ、これに関与する行為を禁止するなどの措置を講ずることができるよう現行法を改正することが必要であり、これがこの法律案提出の理由であります。
　次に、本案の主な内容につきまして申し上げます。
　無限連鎖講の定義規定を改正いたしまして、無限連鎖講として規制する配当組織の配当の対象を金銭、有価証券、貴金属その他の金品に拡大し、これに関与する行為を罰則をもって禁止することなどといたしました。
　なお、本案は、公布の日から起算して三月を経過した日から施行することとしております。
　以上が本案の趣旨及び内容であります。
　何とぞ、速やかに御賛同あらんことをお願い申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（原健三郎君）　御異議なしと認めます。よって、本案は可決いたしました。
　　　　　────◇─────
　教育公務員特例法及び地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明
○議長（原健三郎君）　この際、内閣提出、教育公務員特例法及び地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律案について、趣旨の説明を求めます。文部大臣中島源太郎君。
　　　　〔国務大臣中島源太郎君登壇〕
○国務大臣（中島源太郎君）　教育公務員特例法及び地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律案について、その趣旨を御説明申し上げます。
　学校教育の成否は、これを担当する教員の資質能力に負うところが極めて大きく、今後の社会の進展や学校教育の内容の変化等に応じた教育を展開していくに当たり、教員みずからがその自覚を高め、教育力の向上を図ることが必要不可欠であります。
　現下の教育課題を解決し、また教育の質的向上を図るため、教員には、従来にも増して教育者としての使命感、幼児、児童生徒に対する教育的愛情、教科等に関する専門的知識、そしてこれらを基盤とした実践的指導力などが求められております。
　このような教員としての資質能力は、教員の養成教育のみならず、教職生活を通じて次第に形成されていくものであります。その場合、教員自身が研さんを重ねることによってその資質能力を高めていくことが基本となることは、もとよりでありますが、これとともに、教員の任命権者が教職生活の全体にわたって適切な研修の機会を提供することが必要であります。
　とりわけ、初任者の時期は、教職への自覚を高めるとともに、円滑に教育活動に入り、可能な限り自立して教育活動を展開していく素地をつくる上で極めて大切な時期であります。この時期に現職研修の第一段階として、組織的、計画的な研修を実施し、実践的指導力や教員としての使命感を深めさせ、また幅広い知見を得させることは、この時期における初任者にとって、また、その後の教員としての職能成長にとっても、欠くことのできないものであります。
　そのため、今般、臨時教育審議会の答申及び教育職員養成審議会の答申を受けて、教員の初任者研修を制度化することを内容とする法律案を提案するものであります。
　以下、この法律案の概要について申し上げます。
　第一は、初任者研修を制度化することについてであります。
　まず、任命権者に対し、国立及び公立の小学校、中学校、高等学校、盲学校、聾学校、養護学校及び幼稚園の教諭、助教諭及び講師に対する採用の日から一年間の初任者研修の実施を義務づけることとしております。この場合、初任者研修は、教職経験に応じて実施する体系的な研修の一環をなすものとして位置づけることとし、初任者に対して一年間にわたり、教諭の職務を遂行する上で必要な事項について実践的な研修を実施するものであります。
　初任者研修は、教育現場における実践的な研修であり、初任者は、学校において学級や教科、科目の担当その他の教育活動に従事しながら、学校内における研修と学校外における研修を受けるものであります。このように初任者は、日常の実務に即してその立場に立った系統的な研修を受けるものでありますから、校内における研修について、指導者を特定することとしております。任命権者は、初任者が所属する学校の教頭、教諭または講師のうちから指導教員を命じることとし、指導教員は、初任者に対して具体的な指導及び助言を行うこととしております。
　初任者研修の実施に伴い、また、教員の職務の特殊性にかんがみ、初任者研修の対象となる教諭、助教諭及び講師の条件つき採用期間を一年とすることとしております。
　第二は、初任者研修制度の円滑な実施を図るための措置であります。
　これは、市町村立の小学校、中学校等において初任者研修が行われ、各学校に指導教員等として非常勤講師を配置する必要がある場合には、市町村教育委員会が都道府県教育委員会に非常勤講師の派遣を求めることができることとするものであります。また、その場合の非常勤講師の報酬等については、都道府県の負担とすることとしております。これは、市町村立小学校、中学校等の教員に対する研修については、都道府県教育委員会が実施者であることから、非常勤講師について都道府県が責任を持って対処することとするものであります。
　第三は、初任者研修の制度化についての経過的な措置であります。
　幼稚園の教諭、助教諭及び講師に対する初任者研修については、幼稚園の実態等を考慮し、当分の間、これを実施しないこととし、初任者研修とは異なる研修を行うことといたしております。
　また、幼稚園を除く学校の教諭等に対する初任者研修については、教員の採用者数の推移その他の事情を考慮し、昭和六十四年度から段階的に実施することとし、昭和六十七年度までにはすべての校種についてこれを実施することとしております。そこで、昭和六十六年度までの間は、初任者研修を実施しない学校種を政令で指定することができることとしております。
　このような初任者研修の実施に当たっての経過的な措置に伴い、初任者研修の対象とならない教員については、その条件つき採用期間は、従前の六カ月とすることとしております。
　以上がこの法律案の趣旨であります。（拍手）
　　　　　────◇─────
　教育公務員特例法及び地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明に対する質疑
○議長（原健三郎君）　ただいまの趣旨の説明に対して質疑の通告があります。順次これを許します。佐藤徳雄君。
　　　　〔佐藤徳雄君登壇〕
○内閣総理大臣（竹下登君）　私の教師体験から来る感想等をお求めになりました。
　私は、昭和二十二年十二月から昭和二十六年三月まで三年三カ月の体験しか持ち合わせておりません。しかしながら、その三年三カ月ではございましたけれども、当時、言ってみれば教材も不足し給食もなく、黒板と机といすというものの中に先生である私と子供たちとが対談をしておったと思います。そうして、教研集会等に出かけまして先輩の先生の指導をお受けした経験も持っております。しかし、そういう環境でございましたものの、今おっしゃいました心の通い合いというものがあり、そして人間的触れ合いというものが私と生徒の信頼関係というものを組み立てておったではなかろうか、このような反省をいたしておるところであります。
　したがって、まずは教育者としての使命感を持ち、そうして児童生徒に対する教育的な愛情、それからやはり教科等に関する専門的知識、さらには実践的指導力、これが重要であると考えておるところであります。したがって、こういう国民の要望にこたえていくためにはさらに一層の資質向上を図ることが重要な政策課題である、このように認識をいたしておるところであります。（拍手）
　次の問題は、高校入試の改善についてでございました。
　高校入試につきましては、従来から文部省において面接の実施その他選抜方法の多様化などその改善について各都道府県を指導しているところであると承知しております。各都道府県におかれましても、それぞれの地域の実情を踏まえ高校入試の改善について真剣に取り組んでおられるところであるというふうに承知をいたしておる次第であります。いずれにせよ、高校入試の改善に今後とも努力していくというのは当然のことでありますが、やはり初任者研修制度、これは極めて大事なことである、このように考えております。（拍手）
　　　　〔国務大臣中島源太郎君登壇〕
○国務大臣（中島源太郎君）　まず、高等学校の入学者選抜方法の改善については、総理からもお答えがございましたが、従来から各都道府県において努力をいたしておりますが、文部省としては、昭和五十九年に各都道府県教育委員会等に対しまして、推薦入学や面接の積極的な利用など多様な選抜方法を実施すること、また、学力のみではなくて生徒の多様な能力を積極的に評価するための選抜尺度を多元化すること等について通知をいたしておるわけでございまして、今後とも一層その指導に努力をいたすと同時に、初任者研修制度をもちまして教員の資質の向上に努めてまいりたい、こう考えております。
　次に、教員と研修についてお尋ねでございました。
　教育公務員特例法第十九条の一項では、教員は、「その職責を遂行するために、絶えず研究と修養に努めなければならない。」として、職務遂行に不可欠のものとして研修が考えられております。また、教育公務員特例法第二十条の第一項は、職務として行われる研修と自発的な研修とを問わず研修の機会の確保についての基本方針を定めまして、これを受けて第二十条第二項等におきましてこれを具体化したものと理解をいたしておりまして、したがって、教特法は教員にとりまして研修は権利であるということを規定したものと解することはできない、このように考えております。
　次に、初任者研修制度は、現職研修の第一段階として一年間の組織的、計画的な研修を行うものでございまして、その実施に当たりましては初任者の意欲を大切にし、その自主性を育てるように配慮することが肝要であると考えておりまして、先生御指摘のようなフレッシュさを失わせるものではございません。
　次に、一年間の休暇や長期休暇についてお尋ねでございました。
　教員が自発的に研修する機会が得られるように配慮することは大切である、このように考えます。しかし、長期有給休暇制度につきましては、他の職種との均衡など公務員制度との関連もございまして、慎重に検討する必要のある問題であると考えております。
　次に、指導教員のあり方についてお尋ねでございました。
　指導教員は、申すまでもなく、初任者の実態に応じまして、その立場に立って初任者の力量を育てるために初任者の校務全般にわたって指導するものでございまして、その場合、むしろ授業前の計画段階ですとかあるいは授業後に助言するなど適切な配慮が必要と考えておりますし、また指導は、初任者の意欲を大切にし、その自主性を育てるような形で行うことが重要であり、決して初任者の監視に当たるものでないことはもちろんでありますし、個性重視の原則に合致するものと考えております。
　次に、洋上研修についてお尋ねでございました。
　初任者研修制度におきましては、先ほども申したように、校内と同時に校外において教育センター等における研修を受けるものであります。特に洋上研修は、船上における研修及び寄港地における視察等を通じましてまさに初任者の知見を広めることに役立ちます。同時にまた、各県から来ておられます教員の方々の相互交流を深めることを期待するものでございまして、いずれも初任者が円滑に教育活動に入り、可能な限り自立して教育活動を展開していく素地をつくることを目的とするものでありまして、決して御指摘のような鋳型にはめるようなことには相ならないものでございます。
　次に、教員についてのみ条件つき採用期間を一年とするのは法の公平の原則に反するのではないか、こういう御質問でございましたので、やや細かくなりますが、まず憲法第十四条の法のもとの平等、国家公務員法二十七条または地方公務員法十三条の平等取扱の原則等によって禁じられておりますのは、差別すべき合理的な理由なくして差別することであります。今回、教員の条件つき採用期間を一年といたしますのは、初任者研修の実施に伴う勤務形態の特殊性及び教員の職務の特殊性とそれに伴う職務遂行能力の実証の困難性等に伴うものでありまして、他の公務員と区別する合理的な理由があると考えております。また、初任者研修を段階実施する間の未実施校の教員につきましては、初任者研修制度の創設に伴う勤務形態の特殊性が生じないため現行どおりの条件つき採用期間とするものでございます。これは勤務形態の差に基づく合理的な取り扱いと考えておりまして、決して公平の原則に反するものではないと考えております。
　最後に、四十人学級の早期実現と初任者研修の財政上の経費についてお尋ねでございました。
　申すまでもなく四十人学級の着実な推進等に努めているところでございます。また、初任者研修の実施に当たりまして、その実施方法のいかんによって異なりますので一概にお答えできないところでありますが、仮に昭和六十二年度から実施している初任者研修の試行と同様の方法において、すべての校種の初任者、約三万人でございますが、これを対象に実施することとした場合、その場合の所要額は人件費ベースで総経費が約八百億円、うち国庫負担額が約二百八十億円と推計される次第でございます。
　以上であります。
　　　　─────────────
○議長（原健三郎君）　鍛冶清君。
　　　　〔鍛冶清君登壇〕
○内閣総理大臣（竹下登君）　まず、今日の教育のあり方についてであります。
　今日の教育はこれまで長年にわたって国民の熱意と努力に支えられながら発展してきたものである、このようにまずは認識しております。今後さらにその発展を期するためには、我が国の歴史や伝統を踏まえながら、未来に対する深い洞察のもとに取り組む必要がある、このことは御指摘のとおりであると思います。一人一人の可能性を開くというお言葉もお使いになりました。私は、いつの時代にあっても百年の大計であるべきものである、このようにまさしく同感の意を表したいと思います。
　次が、教育荒廃の根底についてお触れになりました。
　学校教育をめぐります諸問題の原因、背景は、おっしゃったとおり学校、家庭、社会それぞれの要素が複雑に絡み合ってきておるというふうに私も思っております。学校教育においては従来から、個人の価値と尊厳との認識に基づきまして、生命を尊重する心の育成などに配慮して人間性豊かな児童生徒の育成に努力すべきものである、このように考えます。今後とも昨年末の教育課程審議会の答申を踏まえまして、心豊かな、たくましく生きる人間形成を目指す教育に努めてまいりたい、このように考えます。
　それから、教員に求められる資質能力についての御意見もございました。
　制度、カリキュラムももとよりさることながらでございますが、やはり教員みずからがその自覚を高め、教育力の向上を図ることが必要であると認識いたしております。そのためには、従来にも増して使命感、児童生徒に対する教育的愛情、そして教科等に対する専門的知識、これらを基礎とした実践的指導力などが重要であると思っておるところであります。今後ともこの資質能力の一層の向上に努めてまいりたい、このように考えております。
　それから、教育改革に対する熱意という問題にお触れになりました。
　私個人に対する評価は絶えず謙虚に耳を傾け、それに対して反論をしようなどと思ったことは一回もございません。が、十三年前の人材確保法、これらに対して評価をされた前提の上に立った御意見の御開陳がございました。教育は人づくりを通じてあすの国づくりを目指すものでありまして、その充実発展を図ることは政治の重要な責務であると認識しております。この認識のもとに、臨教審答申に基づきます教育改革の実現に全力を挙げて取り組む所存であります。
　それから、総合的な教員の資質向上、これにもお触れになりました。
　教員の資質能力については、養成、採用、研修、この各段階を通じて豊かな人間性と深い専門性、それを基礎とする実践的指導力を総合的に培う必要があるというふうに考えております。そのため、教員養成、免許制度、これらの改善を図りますとともに、新任教員の時期における組織的かつ計画的な研修としての初任者研修制度の創設を図る、こういうことにしたものでございます。初任者研修以後の現職研修の充実を図ること等をつけ加えまして資質向上に一層努力してまいりたい、このように考えます。
　それから、「教師の日」の御提言でございました。
　先生方に一層の自覚を促しますとともに、国民が先生方を尊敬し感謝する気風を育てる上で示唆に富んだ御提言であると思料いたしております。こうした制度は、保護者を初めとする国民の理解が大切でございますので、今後慎重に検討していくべき課題である、このように認識をいたしております。（拍手）
　　　　〔国務大臣中島源太郎君登壇〕
○国務大臣（中島源太郎君）　まず、初任者研修につきまして、その初任者研修の意義でございますが、初任者の実践的指導力と使命感を養うとともに、幅広い知見を得させることを目的といたしておることはもちろんであります。ただ、それがまた、初任者研修を契機といたしまして他の教職員の方々の研修意欲が刺激され、初任者の指導を通じまして学年間や教科間の協力体制が確立されるなど、学校全体の活性化が図られることも期待をいたしておるところでございます。
　それから、条件つき採用期間を一年間にすることによって他の公務員との差が生ずるのではないかというお尋ねでございました。
　これは、今回教員につきまして条件つき採用期間を一年といたしますのは、初任者研修制度の導入に伴いまして教員の勤務形態が特殊なものとなります。そして、教員の職務の特殊性等に由来する職務遂行能力の実証の困難性がさらに深まるということがございまして、公務員としての適格性の判断をするのに一年を必要とするということでございまして、そういう理由からいたしまして、他の公務員との取り扱いの差には十分な合理性がある、このように考えております。
　次に、一年間の試補制度とどう違うのか、それからまた、なぜ試補制度にしなかったのかというお尋ねでございます。
　試補制度の意義というのは必ずしも明確ではございませんけれども、昭和四十六年の中教審の答申では「特別な身分において一年程度の期間、任命権者の計画のもとに実地修練を行なわせ、その成績によって教諭に採用する制度」とされております。これに対して初任者研修制度は、教員に採用後、教員の身分で研修を行うものでありまして、その点が試補制度とは異なっております。
　なぜ試補制度にしなかったかという御質問でありますが、これは、特別な身分の導入というものが現行公務員制度の基本にかかわることであることはもちろんであります。そういう意味で検討すべき問題が多いということが一つ。それからもう一つは、新任教員の身分が不安定であることによって、すぐれた人材が教職につきにくくなる、入りにくくなる、希望者が少なくなるというおそれがあるためでありまして、そういう意味からその導入に至らなかったものでございます。
　次に、初任者研修の結果で初任者一人一人が評価され採用が決められるのではないか、これは今申し上げたことで尽きておると思いますが、初任者研修の過程で得られました初任者についての資料は、あくまでも初任者の指導の参考に供されるものでありまして、正式採用になるか否かとは全く関係がないものと承知をいたしております。
　次に、条件つき採用期間中に教員としての適格性を欠くと判断される場合の条件は何なのか、そしてその免職された事例があったとすればどのようなものか、こういうお尋ねでございました。
　ちょっと具体例が難しいのでございますけれども、いろいろな理由がございますが、その職に引き続き任用しておくことが適当でない場合と書かれてありまして、一概には言いにくいのでございますが、例えば、児童生徒に対する過酷な体罰、あるいは教科経営の計画性が欠如している、あるいは教育活動における非常識な言動が多いとか、協調性が欠如しておるとか、ＰＴＡ会長への暴行などとか、こういう原因が幾つか重なり合いまして免職処分が認容された例が一つございます。
　次に、病気による欠勤に対する対応はどうか、こういうことでございます。
　条件つき採用期間が一年とされましても、その免職等の判断基準は現行の場合と変わりません。したがって、心身に故障のあることによってその官職に引き続き任用しておくことが適当でない場合には、やはり免職される可能性があると言わざるを得ませんけれども、しかし、教員の病気欠勤の場合には、それを病気休暇の取り扱いとするのかあるいは免職、休職等の処分を行うのかは、任命権者において客観的な基準に照らしまして適切に判断されるべきものと考えております。
　次に、本来自発的な研修を義務化するのはいかがなものか、こういうことでございますが、教員の自発的な研修ももちろん重要でございます。しかし、それのみでは教員の職責を全うする資質能力の涵養には十分でない場合がございますので、そこで、教員の主観的な判断を離れて公教育を実施していくのに必要な研修が存在することはもちろんでございまして、教育行政機関が一定の方針に基づいて適切な研修の機会を提供し、教員が必要な研修を受けることは極めて大切なことと考えております。
　次に、そのような研修体制を整備する中で、初任者研修や現職研修の体系化等が計画、実施されるようにする必要があるのではないか、これは大変ごもっともな御提案でございまして、私どもも、教員が教職生活の全体にわたってそのときどきに応じて研修の機会が得られるようにすることはもちろん重要でございますし、その点で、教員が自発的な研修を進める中で初任者研修や現職研修の体系化を進めてまいりたい。まさに先生御指摘のとおり、今後体系化を進めてまいるつもりでございます。
　次に、研修三十五日あるいは七十日、こういう固定化して決めてしまうのはどうであろうか、もう少しそれに幅を持たせたらどうかということでございます。
　これもまたそのとおりでございまして、私どもは、初任者の資質能力の向上を図るために全国的に一定の水準が確保されるということは、これは必要でございますので、一応研修方法や研修日数等の基本的な事項については、国としての基準を示す必要はあると考えております。しかし、その実施に当たりましては、地域の実情ですとか学校の実態等に応じて、ある程度弾力的な取り扱いをしていただくことを認めていく必要があるものと考えております。
　次に、マン・ツー・マンの指導教員の中で、指導教員、先輩教員が全体でバックアップして適宜指導に当たれるようにすることがベターではないか、これも大変貴重な御指摘でございまして、私どもも、初任者の研修指導に当たりましては、学校全体として協同的な指導体制を整備することが必要でありますし、校長のリーダーシップのもとに指導教員が中核となり、かつ、他の教員の協力を得ながら全体として初任者に対して効果的な指導を行っていくべきもの、このように考えてもおりますし、望んでおるところでございます。
　最後に、全国的に一定の水準が確保されつつ、なお各都道府県、指定都市が地域の実情等に応じて工夫し、そして実施していくべきものではないか、その柔軟な取り組み方をお尋ねでございますが、まさに私どもも同じように考え、そのように進めたいと考えております。
　以上であります。（拍手）
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○議長（原健三郎君）　青山丘君。
　　　　〔議長退席、副議長着席〕
　　　　〔青山丘君登壇〕
○内閣総理大臣（竹下登君）　まず、基本的に教育改革元年と本年を位置づけて、そして初任者研修を評価する立場に立っての御意見を交えた御質問でありました。
　時代の進展に対応し、創造的で多様な教育の実現を目指して教育改革を進めることは、おっしゃるとおり、まさに国民の強く期待するところであります。そして、国政の最重要課題の一つであると認識をいたしております。このためには、今後とも、臨教審答申に示された広範多岐にわたる提言を踏まえながら、初任者研修制度の創設を初めとする教育改革の積極的な推進に努めていかなければならない、このように考えております。
　そうして、この研修実施につきましては、いろいろ御心配の向きもございました。不当な干渉あるいは形骸化、そういうことがないようにという強い御要請でありました。
　教育は国の大本であり、初任者研修制度はこのような考え方のもとに構築されたものであるというふうに理解をしております。新任教員の実践的な指導力や使命感、幅広い知見を養う上で、初任者研修制度は極めて重要な制度であると問題意識をまさに同じくいたしておるところであります。政府としては、教育公務員特例法等の改正法案の速やかな成立を図りまして、初任者研修制度の円滑かつ効果的な実施に万全を期してまいりたい、そして、最後につけ加えられました御要請にこたえなければならない、このように考えております。（拍手）
　　　　〔国務大臣中島源太郎君登壇〕
○国務大臣（中島源太郎君）　青山議員から、初任者研修を含む教育改革に臨む決意をお尋ねでございました。
　まさに教育改革は人づくりでございまして、国家百年の大計でございます。また、人づくりをする教員もまさに人でございまして、教育は人なりと言われるところでございますので、人が人を育て、人が人を教える、この教員の資質向上が一番重要なことであると思いまして、その資質向上のために初任者研修を導入をしようとするものでございますが、この点について不退転の決意で臨めという御激励でございまして、まさにその言葉を胸に刻みまして頑張ってまいるつもりでございます。
　それから、管理職がリーダーシップを発揮できるようその能力向上のための施策が必要ではないか、こういうことでございまして、まさに指導教員を中核とした指導を円滑に行いますためには、校長を初めとする管理職のリーダーシップのもとに学校全体が協同的な指導体制をもってこれに臨む必要がございますし、これは初任者にとっても有効であり、学校全体の活性化のためにも重要なことである、こう考えております。まさに管理職研修等を通じまして、管理者そのものが管理者にふさわしい資質の涵養に努めてまいれるように努力をいたしたいと思います。
　同時にまた、指導教員自身が研修を続けるべきではないか、これはまさにおっしゃいますように、教員というのは常に自分の資質の向上のために努めるべきことでございまして、教える指導教員みずからが自分の経験や情報を交換し合いながら、さらに協議する機会を設けるなどの配慮を行ってまいりたい、このように考えております。
　次に、父母の側の御理解がぜひ必要ではないかということは私も痛切に考えております。
　例えば初任者が校外研修に出ておる間の授業につきましては、指導教員がこれを行うことはもちろんでありますが、教員全体でこれをカバーをいたしまして、初任者の受け持つ学級が自習になったりすることのないよう、その児童生徒の教育に万全を期すことはもちろんでありますし、また保護者に対しましても、初任者研修制度の趣旨や実施方法等を十分に御理解をいただき、円滑な実施を図ってまいりたいと考えております。
　次に、退職教員を非常勤講師として指導教員に任命する方法についてお尋ねでございました。
　先生もこれに対して賛意を表しておられますが、まさに退職教員といえども長い間教鞭をとられておりまして、円熟をされた教育指導方法を御存じの方でございますので、その経験それから知識を初任者の方々にじかに受け継いでいただくという機会を持つことは大変貴重なことと存じておりまして、現在も退職教員の方々のお力をかりておりますが、今後ともそのような適切に活用していく道を開いていこうと考えておりますし、それに関する所要の財政措置を講じておりますが、今後も講じてまいりたいと存じます。
　次に、条件つき採用制度の運用につきまして、教師のチェックを厳正に行うべきではないか、こういうお尋ねでございました。
　条件つき採用制度は、その期間が六カ月から一年になった場合でも、客観的に職務遂行能力を判断することに変わりはございません。したがって、今後とも制度の趣旨にのっとった適切な運用がなされますように、都道府県教育委員会を指導してまいりたいと存じております。
　次に、幼稚園の教員についてお尋ねでございました。
　幼稚園の教諭等につきましても、幼児の教育をつかさどる重要な職務でございますから、他の校種の教諭等と基本的に異なるものではございませんので、初任者研修の対象とするものでございますが、ただ、幼稚園の場合には、学校の所属教員が他の校種と比べて少ないことが事実でございますので、指導教員を特定した指導を行うことは、現段階ではなかなか困難でございます。このことから、今回の改正案におきましては、公立幼稚園の教諭等に対しましては、当分の間、都道府県教育委員会が初任者研修とは異なる研修を実施しなければならないとしておりまして、例えばどのようなことかと申しますと、昨年十二月の教育職員養成審議会答申において、年間二十日間程度の研修を実施すべきことが提言されておりまして、文部省としても当面それを踏まえて対処してまいりたいと考えております。
　さて、その幼稚園の初任者研修の本格実施はいつごろか、こういうことでございますが、教員の配置状況が改善されまして、それぞれの幼稚園において指導教員を確保できるようになった場合には、初任者研修を実施すべきと考えております。今直ちにお答えできないのは残念でございますが、環境を整備してまいりたいと思っております。
　次に、私立学校においても初任者研修の実施は必要ではないかとお尋ねでございまして、まさにおっしゃいますように、私立学校の教員につきましても、その資質能力の向上を図ることは重要な課題であります。しかし、私立学校には独自の建学の精神あるいは教育方針がございますので、私立学校における初任者研修については，国が一律に制度化するというものではないと考えておりまして、設置者がそれぞれの学校の実情に応じて、公立学校の初任者の場合を参考にしながら自主的に判断し、実施していただくことが望ましいと考えております。その場合、都道府県がそのノーハウをどのような形で御提示し、協力していくかについては、関係団体の意見を聞きながら検討してまいりたいと考えております。
　次に、教員の現職研修については、その体系化、研修助成などの方策や顕彰制度の充実が必要ではないかというお尋ねでございます。
　これもおっしゃるとおりでございまして、昨年十二月の教育職員養成審議会の答申におきましても、初任者研修に引き続き、現職経験五年程度、十年程度及び二十年程度の時期における研修の実施など、現職研修の体系化をさらに進めるべきことが提言をされておるわけでございます。文部省としても、今後とも現職研修の改善充実に努め、現職教員の資質の向上を図ってまいりたいと考えております。
　最後に、試補制度との関係のお尋ねがございました。
　これにつきましては、試補制度の意義は先ほど申しましたが、任命権者の計画のもとに、教諭という身分がなくて実地研修を一年程度の期間行わせまして、その成績によって教諭に採用する制度、これを試補制度と言って間違いないんだと思いますが、その試補制度につきましては、特別なそのような身分の導入が現行公務員制度の基本にかかわることでもありますし、検討すべきことが多いということ、新任教員の身分が一方で不安定になるためによき人材がほかへ行ってしまって、教員によき人材が集まらなくなる危険があるということも考えまして、その実施が見送られてきたものと考えております。
　以上でございます。（拍手）
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○副議長（多賀谷真稔君）　石井郁子君。
　　　　〔石井郁子君登壇〕
○内閣総理大臣（竹下登君）　まず、基礎的な見解を異にする前提に基づく御質問でございました。
　戦後教育の理念、これは教育基本法に示されております目的を達成するために、基本原則を踏まえてきちんとこれからもやっていかなければならぬ。したがって、今国会にお願いしております教育改革関連法案も、まさに憲法、教育基本法の精神にのっとったものである、このように考えております。
　それから、入試改革の問題がございました。
　これは臨時教育審議会の第一次答申のテストについては昭和六十五年度実施をめどとしておる。したがって、各大学の創意工夫ある多様な利活用を通じて大学入試の改善のより一層の進展に寄与するもの、このように考えます。
　それから、学校教育のあり方、人格の完成を目指すものであります。その中で、また、児童生徒の人間としての調和的な発展を図って、次代を担う、心身ともに健全な国民を育成することが大切である、このように考えております。
　それから、島根県での反憲法の問題でございましたが、具体的例を知っておるわけではございませんが、同じ主義主張、演説の鋳型の中に流し込むようなやり方をやる考えは全くございません。（拍手）
　　　　〔国務大臣中島源太郎君登壇〕
○国務大臣（中島源太郎君）　初任者研修に対しまして、この初任者研修の責務と、それから自主的な研修との点でお尋ねでございました。
　この点については、教育は人なりでございまして、まさに教育公務員特例法第十九条で、教職にある者は「絶えず研究と修養に努めなければならない。」こう書いてあるわけでありまして、そのためには、自主的な研修と同時に、やはり任命権者の研修についての責務も積極的に規定しておるわけでございます。そこで、自主的な研修と同時に、教員の職責を全うする資質能力の涵養にはそれだけでは十分でない点を、教員の主観的な判断を離れて、公教育を実施していくのに必要な研修等が存在することはもちろんでありまして、教育行政機関が一定の方針に基づいて適切な研修の機会を提供すること、それがまさに初任者研修でございますので、さように御理解をいただきたいのでございます。
　それから、行政研修と条件つき採用期間をセットにしている、こうおっしゃいますが、セットにしているのではなくて、初任者研修制度そのものが重要でありますので、教員の勤務形態が特殊なものであること及び教員の職務の特殊性とそれに伴う職務遂行能力の実証の困難性にかんがみて、一年としておるわけでございまして、他の公務員と同じように、客観的な判断基準に照らしてその職務遂行能力は判定されるものでございます。
　以上のように、初任者研修制度は、おっしゃるように初任者を一定の型にはめようとするものではなく、まさに個性を伸ばす研修を実施しようとしているものでありますことを御理解いただきたいのであります。（拍手）
　最後に、子供たちの発達を促すために自由で創意のある教育活動、それと教育条件の整備、これをお尋ねでございます。
　まさに私どももそのとおりでございますが、教員の資質能力の向上を図ることは、教員自体が生涯を通じて意欲を持って御自分の研修にいそしんでいただく、それで、ある一定水準の研修を、まさに生涯の研修の第一段階として初任者研修を一年間研修していただくということが必要でありまして、同時にまた、教育条件の整備を図ることも当然重要である。この両施策が相まって学校教育の充実を図ることができるものと考えております。
　以上であります。（拍手）
○副議長（多賀谷真稔君）　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後二時五十四分散会