Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○高木（義）分科員　大臣、ここにこのような地図がございます。ちょっと説明しますと、いわゆる長崎の原爆被爆地域図というものです。
　この赤色の部分は、昭和三十二年に被爆地域になったんです。被爆は昭和二十年ですから、原爆被爆者対策は十二年たってようやく、当時原爆被爆者医療法ができた。そしてその後、特別措置法、援護法、こういう対応がなされてきたんです。昭和三十二年に初めて医療法ができましたので、被爆地域の指定がされました、赤色のところですね。これは長崎市の行政区で線引きをしたんです。長崎市の行政区、一部町村が入っております。
　大臣、原爆は長崎の上空約五百メートルで炸裂したんです。五百メートル以上の山があれば別なんですが、五百メートル以上の山なんて長崎にない。そうしますと、普通、同心円でやはりその被害は出てくるのではないか。しかし、当時の社会状況の中で、推察するに、国の戦災復興、あるいは財政の方も厳しかったでしょう、こういう形になったんです。
　これはいびつじゃないか。そこで、昭和四十九年に、このブルーの、青の地区に健康診断特例区域が指定されたんです。そして、昭和五十一年に、この薄緑のところが同じく健康診断特例区域に指定されました。しかし、それを見ても、縦長。爆心から南北十二キロ、東西七キロ、こういういびつな形でずっと来たんですよ。
　そして、そこに不均衡の声が出てきて、いろいろな証言が寄せられてきた。何とか、同心円、これに合った被爆地域を指定すべきじゃないか、こういう議論がたくさんございまして、そして平成十四年、今さら残留放射能、戦後十二年、昭和三十二年の時点でもそうですが、残留放射能をはかれといったって、そんなのはもうないに等しいんですよ。科学的、合理的根拠がないから、原爆地域の是正、拡大はだめですというのが国の、当時の基本懇の考え方でした。しかし、何とか政治的にこれをクリアする方法はないか、こういう知恵の中で、いわゆるＰＴＳＤに着目をした。やはり、原爆という特別な体験、放射線による健康被害、これは一般の戦争被害と違うんだ、こういうことからそれに着目をしたんですよ。
　したがって、そこからスタートじゃないんです。実情は、当時、このようないびつな形で被爆地域が設定されたことにあるんですよ。ようやくにここに来た。
　だから、被爆者はどこにいても被爆者だ。これは、各原爆被爆者、内外の被爆者の訴訟においても判決は出ておりますね、被爆者はどこにいても被爆者なんだと。被爆体験者はどこにいても被爆体験者なんですよ。だから、居住要件をつくることそのことがおかしい、このように私は思うんですよ。
　そういう流れの中で、大臣、平成十四年度に、新しい被爆体験者支援事業としてこの半径十二キロの黄色の部分がようやく、ＰＴＳＤに着目をしたこととして、いわゆる健康障害に対する支援事業として被爆者援護法に準じた対応がなされるようになった。それを平成十六年の見直しによって、これを県内に拡大したのはいいんですけれども、逆に、そういったスクリーニングに対して、子供、当時幼少の方々、あるいは認知症でお年寄りの方々が、記憶にないということをもってすべて対象外にされている。それから、いわゆる精神科医の意見書提出も、三年に一回でよかったものが、一年に一回、こういうことになった。冷たいじゃないですか。
　先ほども予算の御答弁がございましたが、被爆者予算というのは、高齢化しておりますから、まさにずっと下降傾向なんです。このぐらいのことは歳出の膨張にはつながらないと私は思っているんですよ。
　この点について、大臣、やはりこれは政治の光をこういうところにも投げかけていくという意味で、ぜひ、被爆者、地域の実態に応じた対策をとるべきではないかと思っておりますが、どうでしょうか。
○中島政府参考人　長崎県及び長崎市が被爆地域の指定拡大の要望の活動をしてこられたことについては、私どもも十分承知をしております。しかしながら、要望の対象となりました地域においては、いわゆる原爆放射線による健康被害、健康影響は認められないという科学的な結論が得られているところでございます。
　そこで、被爆体験者精神影響等の調査研究事業につきましては、こうした結論を前提といたしまして、いわゆる光とか爆風とか熱を感じたというような、原子爆弾の破裂に関する体験でございます被爆体験、これに起因する不安に基づく健康水準の低下ということに着目をして始めた予算事業ということでございます。この被爆地域の拡大とは性格を異にするということでございますので、この趣旨につきましては御理解をいただきたいというふうに思います。
○高木（義）分科員　性格を異にする、一言でそういうことではないでしょう。被爆地域を是正する、そういうところからこれは始まってきたんですよ。当時、これは時の政治情勢でありましたでしょう、こんないびつな形で地域が設定をされたんですよ。同じ十二キロにあって、この人はそれに該当するけれども、こちらの人にはそれは該当しない。原爆は地上五百メートルですよ。五百メートル以上の山が、あるいは障害物が長崎市にあれば、それはそれでいいでしょう。しかし、そんな山はないんですよ、御承知のとおり。よく長崎の実態を知っていると思いますよ。
　ぜひこの辺については、大臣、大臣としてひとつ御検討いただきたい。私は、前向きに、地元の要望、声については真摯にこたえていただきたい。いかがでしょうか。
○川崎国務大臣　高木先生のお地元でございますので、できるだけいい返事をしたいんですけれども、正直申し上げて、被爆地域指定の拡大要望については、いろいろな調査研究がされた結果の一つの結論づけだったと私ども考えております。
　一方で、できるだけのことをしたいという中で、被爆体験者精神影響等調査研究事業というのが始まって、続いてきた。しかし一方で、予算委員会、決算委員会等で、予算の執行についてはやはり負担の見直しをしながら厳しい対応を求められていることも事実でございます。その中で、十六年に専門家から成る検討会を立ち上げ、るる説明を申し上げたような経過でございますので、どうか御理解を賜りますようお願い申し上げます。
○高木（義）分科員　理解はなかなかできませんけれども、ひとつどうぞさらに精査をしていただいて、ことしの八月、また広島、長崎においてはあの原爆の記念日が来ますよ。ぜひ大臣も出席をされまして、地元の皆さん方の声にこたえていただきますようお願いをしておきます。
　時間もございませんから、最後に、原爆症の認定制度の改善について申し上げます。
　平成十七年の三月、東京高裁の判決、いわゆる東数男さんの裁判でありますが、Ｃ型肝炎も原爆症という判決を下しました。まさに肝機能障害に苦しむ被爆者が多い、したがって原爆症認定になるような制度の見直しをしてほしい、こういう声も上がっております。また、運用改善によって、原爆の影響が否定できないがんなどの疾病、障害にかかったときは原爆症認定ができるようにしていただきたい、こういうことですね。
　といいますのも、ここにこのような資料がございます。これは、アメリカ、放射線被曝退役軍人補償法というのがありますね。原爆投下一カ月後、広島、長崎に駐留した米兵士に放射線被曝退役軍人補償法が制定され、一九八八年、十種のがん疾病に補償が行われた。その後に改定され、現在は二十一種のがん疾病に補償がされておる。白血病、甲状腺がん、乳がん、食道がん、胃がん、小腸がん、膵臓がん、リンパ腫、その後、胆管がん、尿路がん、骨のがん、脳のがん、大腸がん、肺がん、卵巣がん。アメリカでさえこのような対応がなされておるのに、なぜ被爆した日本でこのようなことが非常に厳しいんですか。
　また、内容は異なりますけれども、いわゆる松谷訴訟というのがありました。まさにＤＳ86ですか、松谷判決。これは、平成十二年七月の十八日、最高裁第三小法廷は原告側の請求を認めた、これによって松谷さんの疾病は原爆症と認定されたんですよ。
　このように、国の内外の問題、在外被爆者の問題もそうですが、こういった諸問題が、裁判の判決によって行政がその後追いをせざるを得ない。この現実、これは私は非常におかしいんじゃないか。裁判の判決で行政の態度が変わっていく。裁判の判決よりもその前に、是は是、非は非、きっちり私は対応すべきじゃないかと思っております。
　今、まとめて私が原爆症認定についてのお尋ねをいたしました。最後にこの点についてお答えをいただきたい。
○森主査　時間が過ぎておりますので、手短にお願いします。
○中島政府参考人　幾つかの点、御指摘ありましたので、順次お答えをさせていただきたいと思うんです。
　まず、東訴訟で、いわゆる肝機能障害に関するものでございますが、これは、肝機能が原爆放射線の起因性があるということなんですけれども、このケースについては、Ｃ型肝炎も感染をしていたということで、その際における放射線の起因性ということで判決があったものでございますが、このことにつきましては、医学、放射線防護の専門家の意見等を踏まえましても、特異なものであるというふうに私ども考えてございます。したがいまして、このことをもって直ちに原爆症の審査のあり方を見直すということにはつながらないものというふうに考えております。
　それから、がんなどの疾患については被爆の程度にかかわらず認定を行うべきではないかということでございますが、これについては、やはり、被爆者援護法におきまして、「当該負傷又は疾病が原子爆弾の傷害作用に起因する」ということを要件とされておりますので、その因果関係を問うことなく認定を行うことはできないものというふうに考えてございます。
　それから、松谷訴訟の問題でございますが、これにつきましては、線量推定の方式でありますＤＳ86というものをもとに算出した被曝線量のみならず、さまざまな残留放射線等の要素も入れて審査に当たっているということでございます。
　それから、米国の法律もあるぐらいではないかという御指摘もございましたが、この米国の退役軍人の補償法につきましては、これは、疾病と職務の直接の関連がない場合であっても、一定の職務についた方には補償をするというような趣旨でございまして、我が国の被爆者援護法とは若干趣旨が異なる性質のものというふうに理解をしておるところでございます。
　以上でございます。
○高木（義）分科員　終わります。ありがとうございました。
○森主査　これにて高木義明君の質疑は終了いたしました。
　次に、三日月大造君。
○三日月分科員　民主党の三日月大造です。
　大臣初め関係者の皆様方には、長時間の審議、お疲れさまでございます。
　被爆地の長崎、被爆者の方々の切実なるお声を届けられました高木義明議員に続きまして、私も、この声届けと、大臣初め関係者の皆様方に、その願いや要望を届けたいと思います。大きく言いまして、小児医療そして胆道閉鎖症、難病対策、この三点にわたって質問をさせていただきます。
　まず初めに、子供たちに対する医療の問題、小児医療の関係、多くの委員の皆様、議員の皆様が指摘をされ、議論をしてこられましたけれども、これだけ子供たちが減ってきて、何とか医療の充実、特に救急医療体制の整備をすることによって、いざというとき、病気になったとき、けがをしたときに、きちんと手当てが受けられる状況を日本全国でつくっていこう、そのことによって、子育てに対する不安をちょっとでも軽減して、そして、子供を産むことをあきらめられていたり、ちゅうちょされている方々に産んでいただけるような環境をつくっていこうというこのことは、私も、三人の子を持つ一人の親として、非常に重要な取り組みだというふうに思っています。
　まず一つ目に、端的にお伺いをしたいと思うんですが、この小児医療の今の現状と取り組みについて、そういう聞き方をすると非常に広範囲なお答えになるでしょうから、特に小児科勤務の医師の方々の労働条件というものに絞った形で、どのように把握をしていらっしゃるのかということについて、お答えをいただきたいと思います。
○松谷政府参考人　小児科のお医者さんの問題でございますけれども、小児科のお医者さんは、医師の統計によりますと、年々ふえてきているところでございます。逆に、御存じのとおり、少子化が進んでおりまして、子供の方は減っておるということでございまして、子供に対する小児科のお医者さんの数は相対的にはふえてきている、絶対数としても小児科のお医者さんはふえているんですけれども、相対的にはさらにふえているという状況にございます。
　しかしながら、都会における夜の診療あるいは地域における小児科医療の現状というようなことから、そのマッチングの問題、ミスマッチの問題等ございますし、また偏在の問題ということが言われているところでございます。
　また、先生御指摘の労働条件につきましても、これはお医者さん全体の問題があると思いますけれども、開業している小児科のお医者さん、かつては往診したりいろいろ大変でしたけれども、今はそういう状況ではないというようなこともございますが、病院に勤務しているお医者さんについては、かつてよりもとても大変だというような声も聞いているところでございます。
　今、手元に、具体的な、何時間働いて何とかというものはないので、数字のことは申し上げられませんけれども、お医者さん全体について厳しい労働条件のもとで仕事を続けていらっしゃるというのは事実ではないかと思っております。特に小児科のお医者さんについては、子供さんの医療に対する要求というものも非常に高くなっておるところで、それに対応するために大変な努力をなさっているというふうに認識しております。
○三日月分科員　済みません、その程度の把握だから、非常に実態がまだまだ御認識いただいていないんじゃないかなと思うんですね。
　まず、昨日、厚生労働省の方からいただきました平成十六年の医師の数の年次推移を見ますと、先ほど小児科医の先生ふえているとおっしゃいましたが、医療施設に従事する小児科医師数の年次推移で見ますと、これは平成十六年までのデータですが、三万二千百五十一名ということで減ってきているんですね。
　もう一つは、労働条件についてのもうちょっと踏み込んだ実態把握についてお伺いをしたかったんですが、例えば、病院小児科の医師、これは小児科学会の皆様方の統計データなんですけれども、まず、病院小児科の平均医師数が二・三人なんですね。加えて、一人小児科医の病院が二七％、二人で小児科を担当されている病院が二二％。加えて、一週間の小児科勤務の労働時間、一週間の小児科の先生方の勤務時間は、驚くことなかれ、二十代の方で週平均労働時間が六十八時間、三十代の方々で六十二時間。しかも、月平均の超過労働時間は八十六・七時間。しかも、一カ月の休日日数、これは五十五大学の八百六十名の先生方を対象に調査をしたんですけれども、一カ月の休日日数、ないという方々が一八％、そして、一日から四日だという方々を合計すると、これは七〇％を超えているんですね。つまり、約九〇％の方々が、月に一日も休まずに、一週間に一日も休めずに勤務をされているという調査実態があるんですね。
　やはり、小児科で勤めるお医者さんをふやそう、ふやそう、よく厚生労働省の資料や何かを見ると、医療圏だとか病院の数だとかという総括的なデータは出るんですけれども、こういう小児科に勤務されるお医者さんの労働条件が厳しくて、そしてさらにお医者さんが減って、そしてさらに今働いていらっしゃる小児科の先生方の労働条件が厳しくなるというこの悪循環を、もちろん地域の偏在というのも大事ですけれども、もう少し踏み込んで把握をし、対策をとるということが必要じゃないかと思うんですけれども、大臣、もし御見解があれば。
○川崎国務大臣　実は、先週、厚生労働委員会でも同じ議論が出まして、去年でしたでしょうか、労働基準監督署の方で、一部調査をいたしました。その中で、小児科に関するものがあれば資料をよこせということで、今求めております。これは委員会に多分出すだろうと思います。
　一方で、もう少し実態調査をしろ、特に、拠点になる病院、小児医療、これは三月中に何とかまとめるという方向で、今、実態調査をかけよう、こういうことで進んでおります。
○三日月分科員　ぜひ、今御指示をいただいている、委員や議員が指摘をし、今取り組んでいただいている実態調査を、私も入手をし、さらに分析をし、そして対策についての議論に参加をしていきたいと思いますので、ぜひ踏み込んだ調査を求めておきたいと思います。
　小児科学会がホームページを立ち上げられて、要は、病院に行かれる前にお母さん方が、例えばクリックをして、熱が出た、何かてんかん発作があったけれどもどうなんだろうということについて、病院に行く前にまず対策が打てる、シャープ八〇〇〇番ですか、これを補助制度として導入されて、夜間、休日の電話相談を受け付けられている。しかしながら、これは報道を見ますと、国は導入しよう、お金もつけようと言っているけれども、まだまだいろいろな事情で導入できていない都道府県やなんかもあるということが報道で示されています。
　各地それぞれ地域事情はあるんでしょうけれども、地域の小児科医療を本当に必要な人たちが迅速に必要な形で受けられる体制を構築するために、長期的には、小児科医をどうやってふやしていけるんだろうか、そのための労働条件をどうやって緩和していけるんだろうか、短期的には、こういう相談窓口やなんかを国が設置しようということで決めているわけですから、ぜひそのあたりの取り組みの強化を求めておきたいと思います。
　小児科医の方々の時間的、経済的、精神的な負担が非常にふえている状況を十分大臣も御認識いただいていると思いますが、よろしくお願い申し上げたいというふうに思います。
　続きまして、胆道閉鎖症についてお伺いをします。
　これも、いろいろな、厚生労働委員会、予算委員会の分科会やなんかでも指摘をされています。若干御存じない方もいらっしゃると思いますので御説明申し上げますと、胆道閉鎖症というのは、肝臓で生成された胆汁を腸に流す胆管というのが詰まったりなかったりという状態のことを指して、長年、不治の病、治らない病気なんだということだったそうです。
　ところが、一九五九年に、東北大学の葛西先生、この方が治療法、いわゆる葛西手術というものを編み出されて導入されて、このことによって画期的に治療成績が向上して、前は治らない、短命で亡くなられるという病気だったものが、十年、二十年以上経過をしても何とか社会生活を送っていけるようになってきたそうです。加えて、葛西手術というものを行っても肝機能障害がある方々については、肝臓移植というようなものにも道が開かれて、大変困難な状況の中ではあるんですけれども、しかし、希望を持って治療を続けて生活をされている方々がいらっしゃいます。
　先天性という言葉がついていた時代もあるようですけれども、しかし、生まれてからなるというようなこともあって、重要なことというのは、早期診断、早期発見にあるということも言われています。
　ここで一つお伺いをしたいんですけれども、今申し上げたように、診断方法によって、胆道閉鎖症の子供じゃないかということについて何とか早くつかもう、診断しよう、検査しようということが行われているんですけれども、一〇〇％確定診断を下せる診断方法というのはいまだ確立されていないと聞いています。
　その中にあって、早期発見法の一つとして、ＵＳＢＡ測定法、いわゆる血液検査だとか便の色による検査ではなくて、尿の検査によって胆道閉鎖症を早期に発見しよう、診断しようということが今開発中で、保険適用等も行われて検査が行われているというふうに聞いています。この検査方法が保険から外されるというようなことも検討されて、ちょうど一週間ぐらい前ですか、厚生労働省において関係団体からのヒアリングやなんかも行われているということも聞いていますが、このＵＳＢＡ測定法という尿の検査の導入是非をめぐる検討過程について、厚生労働省から答弁を求めます。
○北井政府参考人　小児慢性特定疾患治療研究事業の対象疾患の一つでもございます胆道閉鎖症については、今お話しのとおり、乳児期に早期発見を行い、早期に手術をすることが重要であると聞いております。スクリーニングの方法としては、便の色を観察する手法が効果的ではないかと考えられて、現在、私どもの厚生労働科学研究において研究を実施しており、この研究の枠の中で、幾つかの自治体の乳児一カ月健診において実験的に行われているというふうに承知をしております。
　そこで、今御指摘のＵＳＢＡ測定法につきましては、既に肝機能の検査方法として保険適用がされておりまして、患者さんの診断に当たっての使用としては有効というふうに考えられているところでございますけれども、スクリーニング、つまり無症状の大集団の中から患者さんかその疑いがある人を拾い上げるということに使用した場合の有効性については、知見が必ずしも集積されておりません。したがいまして、そういうことなしに、直ちに現時点での導入は困難というふうに考えております。
○三日月分科員　保険適用について検討された経緯、経過、そして現在どうなったかということについてのお答えは。
○北井政府参考人　保険適用の件につきましては、引き続き保険適用されるというふうに聞いております。
○三日月分科員　早期発見に向けてのさまざまな検査方法、診断方法、研究過程においても多くの方々が取り組まれているというふうに思いますので、現在、保険適用されているものについて、さらにその精度を高める努力、そして、それを引き続き、検査方法、診断方法として患者の皆様方が、子供たちが使える、そういう支援をぜひお願いしたいと思います。
　それで、今御答弁の中にもありました小児慢性特定疾患治療研究事業というものについて、これは平成十七年四月一日に改正をされました。この胆道閉鎖症というのもこのうちの一つに入っていまして、これは従来は十八歳までだったんですね。それが、医師の方の御判断によって二十歳まで支援が継続されるということになりました。
　しかし、先ほど、前段申し上げたように、胆道閉鎖症の方々は、治療法の開発によって、これまでは不治の病もしくは短い命でしかいらっしゃらなかったんですけれども、長く生きられるようになってきました。しかしながら、非常に医療費がかかるんですね。私は、ある方の医療費の明細をいただいてまいりました。薬、そして治療等々で定期的に病院に通われながら、重い医療費を負担されながら治療を続けていらっしゃいます。
　この医療費負担に対する支援について、特に二十歳以降生き長らえる方々に対する支援について、具体的に申し上げれば、これは難病対策の方に入っていって、難治性疾患克服研究事業、特定疾患調査研究分野というものの特定疾患治療研究事業に加えられる、そもそも百二十一の疾患に加えられる、さらに治療費補助が受けられる四十五の疾患の中に加えられるということについて、検討が行われる必要があるのではないかと私は思うんですけれども、厚生労働省の所見を求めます。
○中島政府参考人　いわゆる難病としての扱いについての問題でございますが、この難病のうち、原因が不明、それから効果的な治療法が未確立である、また患者数が少ない、そして生活面で長期にわたる支障を来すという四条件をすべて満たしまして、全国規模で研究を行わなければ原因の究明や治療法の開発等が進まないと考えられる疾患については、特定疾患対策懇談会の意見を踏まえまして、難治性疾患の克服研究事業として、今お話にもありました百二十一の疾患を選定し、関連研究の推進を図っているところでございます。
　その中から、治療が特に困難であること、それから医療費が高額であること等を総合的に考慮いたしまして、特定疾患対策懇談会の意見もこれまた踏まえまして、特定疾患治療研究事業として四十五疾患を現在選定し、医療保険の自己負担分を公費で賄っているという仕組みでございます。
　こうした対象疾患の決定につきましては、専門家で構成されます特定疾患対策懇談会の意見を踏まえて行うこととされておるわけでございますけれども、御指摘の先天性胆道閉鎖症につきましては、現時点においてまだ対象疾患とはされていないという状況でございます。
○三日月分科員　いや、ですから、そういう制度の説明だとか状況の説明ではなくて、私が今るる申し上げたことについての思いや、そして取り組み状況についてお伺いしたかったんです。
　本当に多くの団体や多くの患者さんの皆様方から、胆道閉鎖症だけではなくていろいろな病気の方々からの要望がある中ですから、なかなか大変だと思うんですけれども、ぜひ、そのあたり調査の上、支援対策の検討を求めておきたいと思います。
　これは、障害者手帳をお持ちになれるのかと思ったら、持てないんですね。肝臓移植を受けられた方々に対しては、身体障害者福祉法における障害者手帳の交付というのが行われないんですね。これはかねてから指摘をされていて、心臓移植であるとか腎臓移植は持てるんですね。
　このあたり、きょうも、今、坂口前々厚生労働大臣もお座りで、御答弁なさっているんですね。これは平成十五年、ちょうど三年前の予算委員会分科会……（発言する者あり）いや、何を言ったかなとおっしゃっていますけれども、「もう少しわかりやすい形にならないか」ということで、「いましばらく時間をちょうだいしたいと思います。」ということで、読めば非常に長いんですけれども。また、これは平成十六年三月十二日、予算委員会で御答弁なさっているのは、この特定疾患の根拠が明確化するという長所がある反面、法制化によって対象疾患でありますとか施策の固定化が生じて柔軟な運営ができないというマイナス面もあるというようなことで、賛否両論がございますといったことを前置きされて、さらに検討したい、時間をくれというようなことについて述べられています。
　さらに、引き継がれました尾辻厚生労働大臣も、福祉という観点からこの難病対策についてもう少し踏み込んだ支援ができないかといったようなことについて検討するという旨の御答弁をいただいています。
　これは昨年、二十歳までの難しい病気の方々に対する支援策の充実は行われました。それ以上生き長らえながら治療を続けられる、そして社会生活を営まれる方々に対する支援のあり方について、もう少し踏み込んだ、障害者手帳の交付も含めた支援措置を検討していく必要があると思うんですけれども、このあたりは大臣の御見解やなんかもぜひお伺いしたいと思うんですが、いかがでございましょう。
○川崎国務大臣　私の前任者でございます尾辻さん、また坂口先生からの御答弁を引かれましたけれども、十六年七月の特定疾患対策懇談会において、研究の成果や医療技術の進歩等を踏まえた対象疾患選定等のためのより明確な基準づくりに向けた検討を進めることの提案が行われた、こうなっております。
　懇談会において研究が行われているということでございますけれども、十六年七月のことでございますので、そろそろ結論を得なきゃならぬなという感想を今持たせていただきました。ちょっと私自身、精査いたします。
○三日月分科員　ぜひよろしくお願いしたいと思います。非常に難しいデリケートな問題だということも実は担当者の方々から聞いております。とはいえ、ぜひ、こういうはざまで非常に悩まれている方々が多いことを踏まえての早期の検討を要請しておきたいと思います。
　小児慢性特定疾患治療研究事業、これは、二十歳以降どのような生活をされているのかということについて調査をされていると聞いています。医療の給付状況だとか、働かれてどういう状態になっていらっしゃるのだとか、収入の状況はどうなんだ、要は、二十歳まで支援策を延ばしたけれども、その後いかにお過ごしなんだろうかということについて調査をされていると聞いています。このことは非常にいいことだと思います。
　四月末で報告書が完成されるということも聞いていますが、そのあたりの進捗状況、対象はどれぐらい含まれているのか。当然のことながら、今私が話題にしました胆道閉鎖症の方々についても、これは対象として含まれているんでしょうね。イエスかノーかといったことでお答えいただけますでしょうか。
○北井政府参考人　小児慢性特定疾患治療研究事業の、成人になられた方々に対する疾患の病状や生活実態の調査でございますけれども、お話しのとおり、厚生労働科学研究におきまして今実態の把握に努めております。
　ただ、その状況でございますが、四月というよりももう少しかかるかなと思っております。胆道閉鎖症に限らず、主な疾患群についてそれぞれやっておりますので、もう少し時間はかかるかと思いますけれども、千人ぐらいの規模の調査をやっておりますので、なるべく早期にその成果を出していただき、また、そうした成果を踏まえて、成人期を迎えた小児慢性特定疾患の患者さんへの支援のあり方について十分な議論を行っていきたいというふうに考えております。
○三日月分科員　きのういただいた御報告では、四月末日をめどに報告書を完成するということでしたけれども、いろいろと精査した結果、長引くのではないかというお話もありました。非常に大変な調査をしていただいていると聞いておりますが、ぜひ早急な調査と、そしてその結果の御報告を求めておきたいと思います。
　さらに、先ほど申し上げました特定疾患治療研究事業費、これは、百二十一難病の指定がされて、そのうち四十五の特定疾患治療研究事業については治療費補助が行われている。このことに対して国の補助金を交付されていて、これが平成十八年度の予算額で二百三十九億円、平成十七年度の予算額は二百三十億円なんです。
　ところが、これは私も、都道府県、滋賀県庁に行って、ぜひ、この胆道閉鎖症に対する対応、そして難病の方々に対する対応をしっかりやってくれということを御相談かたがた言ったところ、いや、聞いてください、国で決められたこの制度なんですけれども、実は国の補助金がちゃんと満額おりてきていないんですと。
　非常に財政厳しき折だと思うんですけれども、よろしいでしょうか、もしメモをとっていただければ。数値はもうあるのかもしれませんけれども。平成十三年度は、二百二億円に対して、七二％、所要額との差は七十八億円とんがり。十四年度は、百八十三億円の予算額に対して、所要額との差は百十八億円、六一％。その後、六一％、六三％、六一％という形で、国で決められた制度、確かに実施主体は都道府県かもしれませんが、国で決めて、二分の一は国が補助しますよと言っておきながら、その補助がきちんと交付されずに、例えば私の住む滋賀県でいえば、一億四千万ほどの追加負担、県としての持ち出し負担をしなければならない状況になっています。
　これは、この制度を考える上で非常に大きな問題点だと思うんですけれども、現状に対する認識と、そしてこの超過負担を解消するといったようなことに対する取り組みについて、お聞かせをいただきたいと思います。
○中島政府参考人　ただいまお話がありましたように、この特定疾患治療研究事業についてでございますけれども、予算の面で申し上げますと、今御紹介がありましたようなことで、事業の実施主体である都道府県に対しまして、毎年の国の予算の範囲内で事業費の二分の一を上限として補助しているというものでございます。そういう中で、厳しい状況が生じてきているというのは御指摘のとおりでございます。
　本事業につきましては、財政状況が大変厳しい中、平成十五年度以降、増額を図ってきたところではございますけれども、十八年度予算案におきましても、対前年度比十億円増の約二百三十九億円を計上しているところでございまして、今後とも、その事業の適正化及び着実な推進に努めてまいりたいと考えております。
○三日月分科員　御尽力いただいていると思うんですけれども、今の答弁じゃ非常に不十分だと思うんですね。国で決めた制度の、また国で決めた割合の額の六一％しか手当てできていないという状況、その超過負担を、これも同じ状況なんですけれども、財政厳しき折の都道府県に押しつけてしまっているという状況を改善するということについての明確な答弁がありません。
　さらに、これは都道府県によって交付率に差があるんですね。所要額の五四％しかもらえていない都道府県から、最大で六五％までもらえている都道府県まで、約一〇％の開きがある、額にしますとそれぞれ違うんですけれども。
　この状況を、確かに国全体の予算が限られております、その中で対前年度ふやしています、頑張っていますというのはあるんですけれども、この制度は難病で苦しまれている方々の治療の補助をするという制度で、もちろん、よもや都道府県も、お金がないからということで、必要だけれども出していないということはないと思いますけれども、しかし、この財政圧迫状況を、国がつくった制度で、国がお金を出さずに都道府県に押しつけてしまっているという状況は、私は好ましくないと思うんです。
　この改善に向けた決意を大臣お聞かせいただきたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○川崎国務大臣　今議論を聞きましたけれども、数字をよく見ていないものですから、先ほど同様、ちょっと精査して、また御回答できたら御回答させていただきます。
○三日月分科員　三十分で非常に切実なるこの厚生労働分野の問題を議論するには足りません。また引き続き見ていきますけれども、検討する、報告する、調査すると言っていただいたことのフォローをすることをお誓い申し上げ、そして、それに資する資料の提供をお願い申し上げまして、私の質問を終わります。
○森主査　これにて三日月大造君の質疑は終了いたしました。
　次に、下条みつ君。
○下条分科員　民主党の下条みつでございます。
　大臣含め、大変夕方でお疲れでございます。あと一時間半、何とかおつき合い願いますようによろしくお願いいたします。
　私の方は、同僚議員から幾つか出たところもありますが、昨年の四月に前大臣の尾辻大臣に質問をしまして、それについてその場で回答をいただいた後の課題について、まずはお聞きしたいというふうに思っております。
　まず、昨年の四月の分科会で少子化について御質問させていただいて、体外受精と顕微授精の不妊治療について、昨年の四月からは一年度当たり十万、二年間やることになった、これはすばらしいスタートだというふうに思います。そんな中で、私が、不妊治療の部分については一回や二回じゃなかなかうまくいかない、現時点で非常に多くの方々が所得の中で苦しんでおられた中で、ぜひ前向きに保険適用の中で検討していただいたらどうでしょうかという御質問を昨年四月にさせていただきました。
　それに対しまして、前大臣は、まあ日経新聞の全国版の第三ページに載りましたが、これについては「二〇〇六年四月に医療保険などの抜本的な見直しをするが、検討課題にしたい」という明言をいただきました。「今回の医療保険改革の議論の中で、適用の是非を検討する考えを表明した。」これはまあ、それぞれ議事録にも載っておりますし、新聞も全国版に載ったということであります。
　そこで、私としては、これはすぐになるのか、それとも検討課題なのか、これはわかりません。ただ、現時点として、大変に少子化というのは、私も実を言うと、大臣と同じ派閥におりましたおやじが厚生大臣でいましたときに厚生省におりまして、やはり厚生省の業務というのは、ともかく現時点においての枯れ枝をそっていかなきゃいけないと同時に、長いスパンで見ていかないと、結局はこの少子化、例えばこのままでよかったら、十年後に財務省から予算を取るのに一番苦労するのは、僕は厚生労働省だと思っています。そういう意味では、汗をかかれると思いますけれども、今ここでどれだけいい間口を開いていくかということではないかというふうに思います。
　そこで、不妊治療の保険適用について、例えば日本では、今言いましたようにいろいろな御努力をなさって、十八年から期間が二年から五年にわたって膨らみました。これは大変すばらしいことだと思います。ただ、それだけでは、先ほど言いましたように、一年間で十万円だけではちょっとなかなか難しいんじゃないかと思います、何百万かかかりますので。
　そうしますと、他国はどうかといいますと、米国では、生殖補助治療として十四州で既に保険による保障が義務づけられている。それ以外は、ここではちょっと申し上げません。いろいろ細かい条件はあるんですが、イギリスとかフランスとかスウェーデンは既に保険適用になっている。特にフランスとスウェーデンは、釈迦に説法ですけれども、一たん落ちましたからね、少子化率が二・内から一・幾つに落ちましたから。そこで、ドイツでも夫婦間体外受精に関して四回までは保険適用になっている。
　諸外国が、こういう中で少子化という大きな国の根幹にわたる、税金を払う方々、また人間の数、そして国力にもつながる部分になります、非常に国家的な意識を持って前向きに取り組んでおられる。
　そこで、私は大臣に御質問したいのは、昨年の四月から十カ月ちょうどたちました。サポート面としては期間を二年から五年にふやしていただいた、これはすばらしい話だと思うんです。ただ、これだけでは、今申しましたように諸外国と比べ、また実態と比べてかなりちょっと乖離があるかなと思います。
　そこで、現在の状況として、今後できれば私の意向としては、保険適用していただいて、産みたくても産めない経済的理由がある方々に間口を開いてあげていただきたいというふうに思っておりますけれども、現在の検討状況と大臣の御所見をまずはお伺いしたいというふうに思います。
○川崎国務大臣　昨年、下条先生にお目にかかりまして、大変お元気なお姿を見せていただきました。
　ことしは少子化対策として、児童手当六年生まで、また、出産の祝い金三十万から三十五万、そして、この特定不妊治療費助成事業二年から五年ということで、今御審議いただいているところですから、どこまで踏み込んで私が言えるかなというところはございます。
　ただ、一方で、昨年から我が国の人口が減る、新しい局面の中で、少子化対策というのが極めて重要な仕事という形で国民的にも認知されてきたんではなかろうかな、私はそう思っております。お目にかかる経済界の皆さん方も、やはりやらなきゃいかぬ、こういうお話をいただいております。そういった意味では、経済界の皆さん方には雇用という側面でもう少し踏み込んで協力をしてもらいたい、こう思っております。
　経済的な支援、雇用面での支援、また保育というものをしっかりやっていく、こうした三点から議論してまいりましたけれども、正直、不妊治療というのは四番目の柱かな、こんなふうに考えております。正直言って保険を適用できるかとなると、いろいろ実は理屈があって難しいという認識を今いたしておりますけれども、それじゃ何かできないのか、保険についてできないのか、似たようなことができないのかという形でもう少し議論を詰めていきたいと思っております。
　そういう意味では、厚生労働省として不妊治療という問題についてもう少し突っ込んで議論したい、こう思っておりますので、また御協力のほどお願い申し上げます。
○下条分科員　ありがとうございます。
　諸外国と比べてという言い方は非常に難しい表現になると思います。それは、それぞれの経済状態、国の借金の状態、そして景気の状態、そしてまた人口に対して大きくなり過ぎたところもありますし、アフリカみたいに。まあ、小さくなってしまってこれから守らなきゃいけない部分もあるということもありますが、今難しいとおっしゃっていただきましたけれども、それでは、次の段階としてどういう形でそういう費用がかかる方を守っていただけるのかを、ぜひ大臣、温かいお気持ちになっていただいて守っていただきたいというふうに思います。
　そして、私はいつも思うんですけれども、今やればこれからの厚生労働省の後輩の方々も予算取りで苦労しなくなりますので。まあ主計局の予算取りはもう大変であります。これがまた今度人間が少なくなれば、もっと皆さんの十年後の後輩連中は大変になります。そういう意味では、では、今どれだけ知恵を絞るか、僕らの課題だと思いますので、ぜひ温かい、例えば十万円が五年間なら二十万円を五年間に変えるとか、ある程度そこを盛り込んでいただければというふうにお願いしておきたいというふうに思います。
　次に、働く女性の出産、子育てについてちょっと御提案を申し上げたいと思います。
　現在、働く女性というのは、これはジャストアバウトで僕は申し上げますけれども、約二千百五万人で、その中で女性派遣労働者が五十七万人います、これも約でございます。その中で、女性の結婚適齢期というのは非常に難しい表現なんですが、出産可能年齢という言い方をすれば五十四万人いらっしゃるということです。つまり、派遣労働をしている女性の方々で約九割以上がお子さんを持てる年齢であるということであります。これは数字で出ております。
　現在、日本の派遣社員を含む有期契約労働者の育児休養制度と妊娠、出産を理由とする解雇禁止の規定というのは幾つかあります。
　これはもう釈迦に説法なのであえて細かいことは言いませんが、表題だけ申し上げますと、有期契約労働者の育児休養制度の適用については、育児休業、介護休業等育児または家族介護を行う労働者の福祉に関する法律、これは中身は申し上げません。そしてもう一本が、労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律。
　それから、派遣受け入れ期限の制限の規定というのが二つ大きくありまして、その中で妊娠、出産を理由とする解雇禁止の規定ですね。これには二つありまして、雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律、機会均等と待遇ですね。それから、労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備に関する法律、不当解雇があっちゃいかぬというものですね、などの法律がある。これはもう釈迦に説法でございますのであえて私から表題だけ申し上げました。こういう法律が実際あります。
　ただ、そうはいっても、実際、私の方の事務所、そしていろいろな私の関連の方々に、例えば先日は、ある女性派遣社員から、インフルエンザにかかって一週間休んだ、そうしたら解雇されちゃった。すぱっと首を切られたと。それから、別の方は、半年ごとに契約をしていって、妊娠しました、そうしたら、そのまま産休をとったらもう来なくていいと言われちゃったと。等々、私のところへ、もう挙げれば切りがないぐらいでございます。
　私は何を言いたいかというと、大きく言うと、さっきみたいな表題の法律とか規制はきちっとこの日本国にはあるのでありますが、結論からいえば、実際はそうやって解雇されても全然、言いにくいですけれどもグリップはきいていないということじゃないかと思うんですよ、ですからそういうのがスルーされているんですよ。スルーというか通り抜けちゃっているということでありますけれども。
　実際、このような場合について、現状、罰則規定はあるのかどうか、それをちょっとまずお聞きしたいというふうに思います。
○北井政府参考人　今幾つかお示しいただきました法律の中で、育児・介護休業法とそれから男女雇用機会均等法についてでございますが、この二つの法律は、ともに企業の雇用管理の観点からの法律でございます。
　育児・介護休業法は、仕事と育児、介護との両立のための諸制度を規定した法律、それから、男女雇用機会均等法は、性差別の禁止とそれから妊娠、出産を理由とする解雇の禁止等を含めた、母性保護を含めた法律でございまして、この二つの法律が、ともに今は罰則規定はございません。この二つの法律とも、いわゆる行政指導といいますか、助言、指導、勧告といった行政指導によって粘り強く事業主に是正を促して、改善を図っていくということにしている法律でございます。
○下条分科員　ありがとうございます。
　そこで私が申し上げたいのは、本当に正直に言っていただいてありがとうございました。大変頭のいい方がつくっている法律です、非常にいいと僕は思っています。ただ、現状は、現場ではそうやって解雇されたり来なくていいと言ったり、要するに、それを聞いた女性の方々はもう子供をつくれないということに順番になります。そういう意味では、これこそがやはりもう少し現状ある法律の中で締めていっていい部分じゃないかと思うんですよ。
　私は、役所同士というのは財務省に向かって予算取りをするところから始まって、全体枠があってそれを振り分けて課ごと局ごとに分けていく、これはもう釈迦に説法であります。ただ、問題は、そこに何か助成をしていくということはお金がかかる、そう思います。例えば身障者の方々を雇った企業に対して助成をしていく、これはまたお金がかかってくるわけですよ、助成といったら金を払う。これも一つの案かもしれません。でも一方で、ではお金がかからなくて何ができるかといえば、簡単です、罰則規定をきちっと決めるということであります。
　そこで私は、例えばですよ、そういうことをしてしまった企業、派遣企業や派遣先企業について、厚生労働省としては全然財政上マイナスになりませんから、お金を出すわけじゃないですから、規則を決めて厳しくしていくということだと思う。
　例えば、厚労省とは関係ありませんが、今回のいろいろな偽装の問題が国で起きた、それをチェックできなかった部分に対する罰金は五十万ですよ。だから僕は、やはりあれは、例えばですよ、極端な話、もしそういう偽装をやったら右腕を切り落とす、左腕を切り落とす、だれもやらないです、極端な話。これはちょっと過激な発言かもしれません。ちょっと済みません、過激過ぎました。ただ、極端な話、そういうことだと思う。
　つまり、この日本丸は大変優秀な人がそろっているんですが、その罰則規定の部分が僕は弱いと思うんですよ。これは何回も申し上げます。きちっと決めておけば、そういう方々を雇うようになって、ひいては、育児をしながら働ける、出産して働く女性をふやすことによって、長い目で見て、厚労省の方々にとってもいいのです、日本国にとってもいい。そういう意味では、その罰則規定についてぜひ、厳しさは極論すれば切りがないですけれども、罰金を取るとか報告義務をもっと過多にするとか。ただ行政指導をするだけだと、はいはい、わかりましたで終わっちゃいます。罰則がないんです。
　その辺、お考えをいただきたいと思います。
○北井政府参考人　罰則をつけるというのももちろん一つのお考えだと思います。ですけれども、私どもの法律においては、これまでのところは、本当に育児・介護休業法が守られるように、あるいは均等法が守られるようにするためには、例えば差別でも何でもやって幾らか払って終わりというよりも、本当に、全国の労働局に女性労働者が御相談に来ていただいて、それで粘り強く事業主を説得し、是正を促し、改善を図っていくということの方が有効ではないかということでやってきたわけでございます。
　ただ、今、今国会に提出をさせていただくべく準備をしております男女雇用機会均等法の改正案がございますが、その中におきましては、一つ、過料の創設ということを盛り込みたいと思っております。
　つまり、行政指導に当たって、助言、指導、勧告、あるいは均等法の場合は、最後は大臣名での企業名公表までの制度がありますけれども、その前提としては、やはり必要な報告を求めなきゃいけません。しかし、資料が出てこない場合がございます。そうした行政からの報告の要求に対して正当な理由なく断られるような場合については、過料という形の創設を考えているところでございます。
○下条分科員　まさにこれからの部分のお話だと思います。そして今、大臣名での企業名の公表、これはぜひ大臣、お願いしたいと思うんですけれども、いかがでございますか。
○川崎国務大臣　この話、少し現場に聞きまして、どのぐらい不利益取り扱いの相談は来ているんだと。下条先生のところは随分来ていると。ですが、これを見たら三十二件しか来ていないんですよ。そういう意味では、やはり国民、特に働く女性の方々へ、こういう問題が生じたら、企業が違反をしているんだから、気軽に都道府県にある労働局に御相談くださいというＰＲが、正直言って少し足りぬのかな。また先生のところにその話ございましたら、ぜひ、労働局、ちょっとおれが電話してやるから行ってこい、こういうアドバイスをしていただいたらありがたいな。少し我々もＰＲに努めます。
　企業は、正直申し上げて、言われるとおり企業名を公表する、ある意味では社会的制裁というんでしょうか、これ非常に、正直言って嫌がりますので、粘り強く交渉すればきちっと女性の権利が守られるように思いますので、もう少し踏み込んでやらせていただきます。
○下条分科員　大臣、ありがとうございます。
　数字というのはちょっとなかなか難しいんですが、雇用均等室に寄せられた期間雇用者の育児休業制度に関する相談数は、実際は昨年だけで五百九十四件ある。これは資料で出ております。
　ただ、その中で、日本の非常にしとやかな女性の方々が、いやということで思い切って相談できる環境にあるかと言われると、いろいろな例え話があって、お嫁さんにするなら日本の女性が世界でナンバーワンであるというぐらいにおしとやかであるんではないかなと思うので、それはやはり暗黙のうちに相談しにくかったり、今大臣ＰＲとおっしゃったように、それだけでも僕は企業の方々、随分違うと思うんですよ。
　だから、過料の部分をおっしゃいましたけれども、最終的には、もしかするとそういうことまでいっちゃうよと言うだけでも随分僕は違ってくると思います。本気で厚労省は見出したぞということは企業に伝わりますよね。ぜひ、これも含めて、今のお言葉どおりに御検討いただければとお願い申し上げたいと思います。
　次に、私が今子育ての観点から幾つか申し上げる中で、日本では、今年度から、保険自己負担額軽減措置というのが三歳未満から義務教育に拡大となった、所得制限はもちろんありますけれども。これが今年度からということでありますけれども、問題は、これについてなんですが、各地域によって医療助成制度が変わってきちゃっている。例えば東京都だけ見ますと、港区は中三までいいよ、千代田区は就学前まで、世田谷区は小三まで、さまざま。地方都市によっては三歳までしかできないというのもあります。
　私は、子供を育てやすくするためには、格差というのをなくすようにやはり行政指導していく必要があるんじゃないか。またその上、これはちょっと細かくなるんですが、住民登録した県と違う他府県で治療した場合、そこの住民じゃなくて、例えば旅行へ行ったり何かあってそこで治療した場合は、医療費の助成は指定地域しか使うことが、まあ、これはそのとおりですよね、直接支払った場合、領収書を持って役所に行って申請しないといけないということもありますね。私は、この保険自己負担の一定化、つまり統一化というのは非常に難しいと思います。
　例えば、財政の問題があったり税制上の問題、いろいろあると思います。ただ、これをこのまま知らないよとやっていた場合は何が行われるかというと、やはり若い人たちは子供の治療しやすいところに、地域に散っていきます。散っていく。と同時に、子育てで柔軟な自治体はいいよと評判が広がって、また過疎と都市部の差が出てくるというふうに思います。
　これは、人口上の格差というんですかね、これが出てくると思いますけれども、この辺の格差をやはり是正していかないと、ここは中三まで、こっちは三歳までしかだめだとなったら、やはり、私は男性ですから産む方じゃないのであれですけれども、女性にとっては非常にこれは大きい、特に若い人にとっては大きい。住む場所を選ぶ、そして生きていく場所を選ぶ、選定になってしまうということだと思われます。この辺について、ぜひ、統一は一概にはできませんが、この格差を縮めていく方向として御検討いただけないか。御意見をいただきたい。
○北井政府参考人　乳幼児医療費の助成に関する、その意味では国の統一的な助成、ある意味では助成になりますのは、乳幼児に対する自己負担軽減の措置でございまして、二割負担の対象年齢が今現在は三歳未満のところを、平成二十年度から義務教育就学前の児童まで拡大するということにしておりまして、今国会に関連法案を提出しているところでございます。その意味では、この医療制度改革におきまして、国として義務教育就学前まで自己負担軽減措置を拡大すれば、かなり格差という点では改善が進むものではないかと思っております。
　それから、今お話のございました、地方自治体が単独でさまざまな乳幼児医療費の助成を、負担軽減措置をなさっているわけでございますが、これは自治体の実情を踏まえた判断でなさっているわけでございまして、国としてこれに関与しているわけではございませんので、その意味では、国民の目から見ますと、それは住んでいる土地によりましていろいろ違ってくることは承知しておりますけれども、これは自治体の判断によることになるというふうに考えております。
○下条分科員　それを私は申し上げているので、今ちょっと、失礼しました。今年度でなくて、二十年度ですね。ただ、関連法が今年度から出ていくということでありますけれども、訂正させていただきます。
　そこが今格差を生ませている。つまり、住んでいる私たちの格差を増している要因なので、そこでこれからに向けて行政指導をしていっていただきたいという意見でありますので、関連法案もこれからですから、その中で、また質疑を含めて委員会の方でさせていただきたいというふうに思っております。
　ちょっと時間の関係もあるので、次に移りたいと思います。次は、先ほど同僚議員が話を出しました小児科医の部分であります。
　小児科医は、さっきおっしゃったように、非常に人数が減ってきている。実際、減ってきている。ところが、実際乳幼児の受診というのは減っていないのですね。時間外受診、夜間受診なんて逆に多くなっちゃっている。これはなぜかというと、お父さんお母さんが、もしくはどちらかが働いている人が多くなっている。つまり、働いている最中は子供を見られないので、どうしてもお預けしているところから戻ってきて、家に戻ってきた後、子供の頭痛いとか、おなか痛いとかを見つけまして、その関係で夕方から夜にふえるということが原点にあります。したがって、逆に言えば、小児科というのは緊急性の意味で昼間より夜だな。
　そこで、十七年度の予算関係で、小児救急医療支援事業というのは、小児救急医療圏というのを四百七に分けて、その中に、不十分な地域というのが百四十四地区あったわけじゃないですか。これは皆さんがやった話だけれども。その中で、結局、大病院と言われる病院には約四割ぐらい小児科がある。二百床以下の病院のところには小児科が大変少なくなってきちゃっているんですよね。これが原点にある。
　そこで、ちょっと時間の関係もあるので、御提案をさせていただきたいと思うのですが、小児科のところまで飛んでいかなくてもいいのか悪いのか、なかなかわからない病気が僕はあると思うのですよ。そこで、僕はやはり電話相談というのが必要だと思うのですよね。これは電話相談というのがあります。
　私の提案というのは、電話をするというのは、これは十円でできるわけです。どこの、夜中でもできるし、お母さんが二人の子供を抱えようが一人でもできる。この開業医の電話診療の場合、再診の場合は保険点数がある。再診の場合は、一回診療してやるから、これこれしかじかだとわかる。ところが、新患の場合、新しい患者の場合は、医療相談には点数はつかないというのがあるのですね。これがやはり、医療を電話で受けたときに、緊急性の場合、いやいやというふうになってしまうことが原点にあると思うのですよ。これにぜひ保険点数の加算を御考慮に入れていただけないかという御要望であります。いかがですか。
○水田政府参考人　今回の診療報酬改定につきましては、既に中医協からの答申をいただいたところでございます。そこで小児科につきましては、夜間それから救急、こういった分野について重点的に評価するという取り組みをしたわけでございまして、先生の今の御提案のところまでには至っておらないわけでございますけれども、御提案は御提案として承らせていただきたいと思います。
○下条分科員　時間が来ましたので終わりにさせていただきますけれども、やはり小児科の方々のいろいろな点数を上げたのは、大変僕は進歩していると思います。ただ、現実として、お医者さんに行かないまでも電話でという部分も、ぜひ温かい予算としてこれからの検討課題に入れていっていただきたいというふうにお願い申し上げまして、質問を終わらせていただきます。
　どうもありがとうございました。
○森主査　これにて下条みつ君の質疑は終了いたしました。
　次に、赤嶺政賢君。