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○国務大臣（宮澤喜一君）　これは私がお答えいたしますのが適当でないのかもしれませんけれども、政府といたしまして、この予算はひとつ速やかに御審議をいただきまして、成立の上は、殊にだんだん寒い季節にも入りますので、積雪寒冷地もございます、速やかに執行いたしますために、また地域によりまして非常に経済が落ち込んでおりますところ、円高等々によりまして影響を受けておりますところ、いろいろございますから、そのような地区に対する傾斜的な配慮も含めまして、それからまた地方にお願いをしている部分が非常にございますので、地方議会にも速やかにひとつ御協力を願ってそうして執行をさせていただきたいということで、所管大臣皆様そのようなことでいろいろ御配慮を願っておるところでございます。なお、財政としてできる限りのことをいたしたわけでございますので、さらにそういう追加予算、補正予算という面からこれに加えることは実はない、できるだけのことをいたしましたのでこれを最大限にひとつ執行いたしたいと考えております。
○塩出啓典君　さらに、円高差益の還元が今日まで言われてきたわけですが、先般経企庁の発表では十兆四千億円の円高差益のうち四兆五千億が還元されておる。私は、こういう円高による苦難というのは国民全体が全力で受けていかなければならない。そういう意味で、一方ではコストダウンで命がけでやっている企業がある一方で、円高差益でのんびりしている、そういうようなことは私は許されないと思うんですけれども、特に政府の統制下にある部分がなかなか還元されていない、こう言われておるわけでありますが、これに対してはどう対処しますか、お伺いいたします。
○国務大臣（近藤鉄雄君）　お答えいたします。
　先生の御指摘もございましたように、経済企画庁が計算をいたしますと、円高として約六兆四千億円、そして原油価格低下分で四兆円、合計十兆四千億円ある計算になるわけでございますが、消費物価が安定をしておりますしそれから投資物価も安定をしておる、こういうことで大ざっぱに計算いたしますと四兆五千億円ほどが還元されている。そのうちいわゆる電気、電力、ガスその他料金が二兆四千億円でございます。それ以外のものにつきましても、総理からの御指示もございまして関係各省にそれぞれお願いをしてございまして、航空料金やまた輸入消費物価については追跡調査をするなり、また並行輸入を促進するなり等々の措置を講じまして、できるだけ円高差益が末端の消費者の方々に還元できるようにできるだけの措置を講じてまいりたい、また講じている次第でございます。
○塩出啓典君　それから、特に、先般公定歩合が戦後最低に下がったわけでありますが、これは大蔵大臣にお尋ねしたいんですが、そのように金利が下がっても、その結果が速やかにやはり第一線のところまで行かなきゃならぬ、ところが特に不況業種とかあるいは零細企業、中小企業ですか、そういうところは貸出金利も下がりにくい、また政府関係の金融機関も既に貸し出したものについてはなかなか下がらない、こういうような状況でございますが、私はやはり政府関係機関の既貸し出しの分も含めてできるだけ金利が下がるように、これをやはり法改正を含めて検討すべきだと思います。その点はどうお考えでしょうか。
○政府委員（平澤貞昭君）　先般、本年度に入りまして四度目の公定歩合引き下げが行われたところでございます。過去三度の公定歩合の引き下げの際には、預貯金金利を引き下げまして、それとほぼ同時にいわゆる金融機関の短期プライムレートも三回にわたって引き下げられてきているわけでございまして、そういう意味では貸出金利はずっと着実に低下を続けてきております。したがいまして、今回につきましても去る十月三十一日に預貯金金利引き下げの発議を行ったわけでございますが、今後これに引き続きまして民間金融機関の短期プライムレートにつきましても一段と引き下げるという方向で金融機関が検討しておりますので、近く具体的に引き下げ幅を明らかにするということになろうかと思います。
○塩出啓典君　総理に特に私お願いしたいのは、先ほど申しました円高差益の還元、それから金利の低下がやはり末端まで行き渡るように、そういう点について今後ともひとつ努力をしてもらいたい。その点どうでしょうか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　円高差益の還元の問題は、ことしに入りましてもう正月からやかましく各省を督励してやらせておりまして、先ほどここで御報告がありましたように徐々に浸透してまいりまして、特に輸入品の値下げというものは、バーゲンセールということでもう大体一千カ所以上のところで、スーパーやらデパートでも行ってもらっておりまして、浸透してきております。政府関係のものでは電力代やガス代、そういうものもやっておりますし、最近はガソリンも大分下がってきまして、百十円とか百十五円ぐらいになってきておるところもあります。今後とも総動員で監視の手を広げまして、円高差益が浸透するように、特に必需品である牛肉であるとかガソリンであるとか、そういうような問題については特に関心を持ってやらせたいと思っております。
○塩出啓典君　それでは最後の問題でございますが、東京の地価の高騰が非常に問題になっております。それに対して政府としては、税制面とかあるいは金融機関の不動産貸出規制とか、いろいろな規制をやっておるようでありますが、私はそういうものとともに土地の供給をふやしていかなければやはり根本的には解決をしないのではないか。そういう意味で、これは土地をつくるわけにはいきませんが、大都市に存在する国鉄用地あるいは国有地とかそういうものを、都市再開発のために残された貴重な土地でございますので、これを個々ばらばらに民間に払い下げるのではなしに、例えば都市開発の専門である住宅・都市整備公団等に払い下げをして、そしてそこで住宅をつくるべきじゃないか。
　そして特に、国民の住宅に対する要望も画一的なものではなしに非常に個性化、多様化しておるわけですね。そういう意味で、私はそういうところに、これは代用土地と言われているわけでありますが、高層ビルをつくってそこはもうフロアだけつくる。そして国民の人たちはそのフロアを借りて、そのフロアは普通のアパートのように薄いフロアではなしに、厚い、大地にかわるようなそういう厚いフロアにして、そして若い新婚のときには小さい部屋をつくり、子供がふえてくればだんだん建て増しをしていくという、そういうフリースペース住宅といいますか、そういうようなものをもっと国の力で大々的にやって土地をふやす、そういうようなことをやるべきではないか。このことを提言したいわけでありますが、これについて建設大臣と総理の御意見を聞いて、質問を終わります。
○国務大臣（天野光晴君）　国有地等の有効活用に当たっては、大規模であることなどの理由から道路、下水道等の基盤整備が必要となる場合があり、そのようなときには住宅・都市整備公団等に基盤整備を行わせることが望ましいと思っております。したがって、建設省としてはそのような事例についてはできる限り同公団の活用を図ってまいりたいと思います。
　次に、住宅の供給に当たっては御指摘のとおり多様化する住宅需要に的確に対応できるような供給を行うことが重要であると考えておりまして、このため住宅・都市整備公団では、間取り変更可能住宅、メニュー方式の住宅やフリープラン賃貸住宅の供給を行ってきているところでありますが、今後さらに御提案のような方式も研究をしながら、需要動向に的確に対応した住宅の供給を推進してまいりたいと思います。
○国務大臣（中曽根康弘君）　建設大臣が申し上げたとおりであり、また先生がおっしゃいましたように、一番長期的な基本的な課題は住宅をふやすということ、これがやはり一番基本的であると思います。今の大臣のいわゆる方針に従いまして政府としても督促してまいります。
　先般、新聞で新宿西戸山の住宅の記事が出ておりました。あれは私は民活第一号としてできるだけ早期に完成させたい、そう思いまして、役所のやり方はどうもペースがのろいものでありますから、どうか民間の力でやれないものかという形で、六十七社でありましたか、コンソーシアムをつくって公平に各社が入ってきて、そしていろいろ各方面で努力して都市計画の認定をやって、それで六十何社がつくった会社に払い下げをやって、払い下げの値段も客観的に大蔵省の審議会を経た値段でやって、そして地元の区及び都の協力を得て民活でやったわけです。
　それがもうどんどん工事が進んで、この間募集しましたら四十四倍平均だという。公務員住宅を昔のままにしておいたら、あれだけ広い場所にぜいたくな古い建物が建っているだけでありますけれども、それを取っ払ってしまって、そして都民の住宅、それから公務員住宅はその一角に高層化して建てる、都民住宅も高層化して建てる。森林の中に、また文化施設の中に入れるというやり方であれができてあれだけの人気が出たわけであります。あれをやるについては、随分共産党の方や一部の「赤旗」その他毎回攻撃を受けましたけれども、しかし我々は民活としてどうしても早くやるというやり方でやってみようと思って、各方面の御協力をお願いしてやったわけです。あれだけ都民が喜んで殺到しているのを見ますと、やはり我々はある程度勇気を持って、合法的な手続の中で都民の要望を満たすことをやらなきゃいかぬ。
住宅の供給という問題もこれは一つの例だと、私はそう確信いたしております。
○高桑栄松君　それでは環境庁長官に御質問させていただきます。
　公害健康被害補償法に関連したことですが、第一種の地域指定を全面的に解除するということが上がってきているようでありますが、これについて私は、地域解除は時期尚早である、そう思っておりますので、私の考えを質問を通して次に展開させていただきます。
　まず、中公審が十月三十日に上げてきましたものの中で、健康影響は否定できない、現状においてですね。こういうことが何カ所にも出てくるわけですが、これはやはり患者の発生を予測しているということになると私は思うんですが、いかがでしょう。
○政府委員（目黒克己君）　お答えいたします。
　専門委員会の報告では、現状の大気の汚染の中ではそういう患者さんの発生することは否定できないというふうに述べられているのでございます。
○高桑栄松君　これに関連しまして地方自治体からいろいろなコメントが挙がっております。神戸市は、科学的根拠に立って公正にしてほしい。東京都は知事談話で、納得できる内容とはなっていない等々、まだございますが、これを環境庁はどう受けとめておられますか。
○政府委員（目黒克己君）　各地方自治体からいろいろ御指摘のような御要望等がございますが、それに対しましては、私ども十分に受けとめて、そして審議の方向の中でそれを取り入れていったというふうに私ども理解しておりますが、私ども環境庁といたしましては、この問題については今後とも検討を加えながら対処していきたい、このように考えているところでございます。
○高桑栄松君　それでは、現在大気汚染の環境基準として、二酸化硫黄、二酸化窒素、浮遊粉じんと、一番大きなのが三つあるわけですが、これがどのようになってきつつあるか、環境基準をクリアしつつあるかどうか、こういったデータを御説明ください。
○政府委員（長谷川慧重君）　お答えいたします。
　今お尋ねの中の二酸化硫黄につきましてはほぼ環境基準をクリアしているわけでございますが、二酸化窒素にかかわります状況を申し上げますと、年平均値で見ますと全国的には近年では若干改善の傾向にあります。総量規制が実施されております東京都、神奈川県、大阪府の三地域におきましても、六十年度の結果を含めましてもほぼ同様、若干改善の傾向は見られるところでございますけれども、道路沿道を中心といたしまして依然として環境基準を上回る測定値が相当程度残されておる状況にございます。なお一層の努力を要する状況にあるというぐあいに考えております。
　また、浮遊粒子状物質につきましては、近年改善傾向を示しておるところでございますが、環境基準の達成率は、昭和五十九年度の数字でございますけれども、約五割にとどまっておるところでございます。この物質につきましては、測定体制の整備がおくれておる点があるわけでございますので、今後重点的な整備を促進しつつ、濃度の推移を見きわめながら適宜対処をしてまいりたいというぐあいに考えておるところでございます。
○高桑栄松君　昭和六十年度の環境白書によりますと、今お話しのように、二酸化硫黄はほとんどクリアして、限度から半分近い値になっているんですね。しかし、二酸化窒素は、自動車排出ガス測定局ではもう常時上限をオーバーしている。それから一般環境大気測定局では上限値と下限値のちょうど真ん中辺でなおかつ上限に近い中間値だというふうに環境白書には出ております。
　そこで、次の問題なんですが、二百六十三ページにわたる専門委員会の報告書を私は読ませていただきました。全部読みました。非常に文献的考察を主とした大労作であると、久しぶりに喜んで読ませてもらいました。あれを読んでいろんなことを考えたわけでございますが、私はこれを学問的に高く評価しているところであります。これについて若干の説明をやはり環境庁にしてもらいたいと思うんですが、まず大都市は今や二酸化硫黄からＮＯｘですね、二酸化窒素に主役が移ってきたと言っているようですが、この二酸化窒素についてひとつ説明をしていただきたいと思います。東京都の調査も出ておりますから、それも含めてやっていただければ大変ありがたいと思います。
○政府委員（目黒克己君）　専門委員会報告の中では、全体的な大気汚染の中でやはり二酸化窒素と大気中の粒子状物質が特に注目される物質だというふうに述べておるわけでございまして、当然、先生御指摘のような二酸化窒素の問題につきましても触れているわけでございます。
　また、東京都の実態調査等があったわけでございますが、この調査は幹線道路の沿道住民の健康影響を調べた調査と、あるいは学童の肺機能検査を行った調査、あるいは基礎的な動物実験などの各種の調査から成っているものでございます。東京都の公害衛生対策専門委員会では、この調査結果につきまして、窒素の酸化物を中心とする複合大気汚染と健康影響との関連を示唆するものであるが、大気汚染と健康影響との因果関係については未解明な分野が残されているのでなお調査し検討を加える必要があるというふうに評価をしているのでございます。
　また、今回の中央公害対策審議会の答申におきましてもこの東京都の調査について触れておりまして、この調査によりまして中央公害対策審議会の専門委員会報告の結論が変わることはない、こういうふうに述べているところでございます。
○高桑栄松君　今の中でもうちょっと詳しくお願いしたいのは、幹線道路の沿線の距離的な問題で調査したデータがあるわけですが、簡単に説明していただけませんか。
○政府委員（目黒克己君）　この調査の中でＡＴＳ方式と申します質問票を用いました幹線道路の周辺住民の有病率の調査がございまして、これは環七を対象といたしまして、あるいは国道二十号線、十六号線等々を対象としてやったものでございまして、四十から六十歳の女性を中心として学童あるいは老人といったような延べ約九千五百名の人を対象として行った調査でございます。
○高桑栄松君　その有意差は何か出ていますね。
○政府委員（目黒克己君）　この調査は五十二年からずっとやっていたものの一部でございますけれども、年によりまして有意差が出ているものもあるのでございます。
○高桑栄松君　距離では二十メートルないし百五十メートルよりも以内と、遠いところのあたりで有意差の検討をしておりますね。それでやはり出ているというところの方が目につくわけであります。
　そこで、私の方から若干レクチャーをさせていただきますと、ＮＯ２の影響というのは、非常に重要なポイントの一つは、これは溶けて入りますと過酸化窒素を形成する。過酸化脂質というのは細胞膜を障害するものなんですね。これは例えば老化現象なんかにも関係あると言っているんです。これはＮＯｘが入ると過酸化脂質を形成していくということが非常に大きいポイントであろうと思います。
　それから気道感染ですが、微生物が増殖をして、それに対して抵抗力が下がっていくというのをやはり免疫学的な立場からも動物実験で証明をしているというのが出ております。
　もう一つは、肺胞の壁が厚くなるということなんです。この実験は〇・〇四ｐｐｍつまり下限値です。これの九カ月、十八カ月、二十七カ月という非常に大変な動物実験の結果出てきたものでありますが、なぜ肺胞壁というのが――これは亜硫酸ガスに比べてＮＯｘは溶液に溶ける度合いが少ないというんです。溶けないというんです。溶けないから奥まで届くんだと。なるほどわかったですね、それは、奥まで届く。溶けてしまえば途中で吸収されちゃう。溶けないから奥までいく。つまり最終の終末気管支または肺胞まで届く。したがって、そこに炎症を起こすということが言える。つまり肺胞壁が膨れたというのは理屈が合うんですね。ですから私はやはり、しかも下限の〇・〇四ｐｐｍ以下でいろいろなことが論議されているので、今のＮＯｘの環境基準がクリアされないのに解除することは反対であるということを申し上げたわけです。
　もう一つ、東京都の学童の健康調査によりますと、尿中ＨＯＰというものを調べているのがＮＯ２の濃度の濃い地区では高く出ている。これは肺組織が損傷したことを反映するものだという解説がついているわけです。したがって、やはり肺胞壁に影響を与えるのではないかということが懸念されるというふうに私は思います。
　そのほか、データはいろいろありますけれども、もう私の持ち時間がなくなってきましたので途中で次の方に移りますが、この専門委員会の答申の中で「「自然有症率」「自然発生率」とみなして、これらの概念を用いて、」というのが出てまいります。私も疫学を専門の一分野としておりますけれども、疫学で自然有症率、自然発生率というのは聞いたことがないんです。これは医学用語であるのかどうか、だれが使ったのか、国際的に通用しているかを承りたい。
○政府委員（目黒克己君）　ただいまの点でございますが、医学の用語ではございませんで社会的な用語でございます。また、この用語につきましては私ども環境庁が使用をいたしてきたものでございます。
○高桑栄松君　私これで、学生時代精神料で習った言葉を思い出したんです。造語症というんです、言葉をつくる。これはオノマトポエジア、ドイツ語ではボルトノエビルグンと言うんです。これはどういうふうになっているかというと、自分だけに通用する独自の文字や言葉をつくるのだと書いてある。私はこれをちょっと思い出しまして、例えば大事な学術論文にこんな言葉を使われますと、どんなにいい論文でも、これを見ただけで全部非科学的だと思いますから、環境庁だけがお使いになっているのは環境庁だけでお使いいただき、国会で使っていただきたくないということを申し上げたいと思います。
　そこで、だんだん時間がなくなりましたので、しようがないのですけれども、自動車排出ガス測定局で上限をここ十年間上回っていますね。環境白書ですから環境庁の関係しておられるやつですが、ちゃんとそう出ております。六十年度です。十年間は上限を上回っています。これはやはりＳＯ２だけを念頭に置いた大気汚染であれば話は別ですが、ＮＯｘというものを念頭に置く、基準を決めているんだから、これの上限を上回っている限り局地汚染ということは当然考えなければいけないんですね、測定局が示しているんだから。一般大気は中間値で、上限に近い中間値をいっているんですから、これはやはり健康障害のおそれがあるということになると思うんです。しかも、ＮＯｘにしてもＳＯｘにしましても、これは単体で環境基準を決めてきている、複合染汚ということは考えていません。一つ一つなんです。しかし、この二つを取り上げますといずれも粘膜刺激なんですね。粘膜を刺激する症状なんです。したがって、独立であっても恐らく複合汚染ということは相加的であると言うべきだと思うんです。相乗とまで言わなくても相加的であると言わなければならぬので、今やＮＯｘだけを考えても指定解除は難しい。まして、ＳＯｘも少し残っているんだから、ですから複合汚染ということを今検討する段階ではないか。大臣いかがでしょう。大臣にお願いしたい。
○政府委員（目黒克己君）　御指摘のＮＯｘを含めまして、ＳＯｘを含めまして専門委員会報告では総体としての健康影響、こういうふうに御判断をいただいているものでございます。
○国務大臣（稲村利幸君）　いよいよ最後になりましたので、本当に専門家であられる高桑先生、これは公害研究所の副所長ですから、さっきから見識を拝聴しておりまして、窒素酸化物につきましては、もうこれは今先ほど来の答弁と御質問のとおりで、これに対する対策が急務でありますし、これがこれからの一番の要点でございます。
　ただ、三年間ちょうどかかりまして中央公害対策審議会であれだけの議論をされた、四十二回、そして十一回の作業小委員会。そういうことで、ここで答申を出されて、その答申がこの辺で、先生先ほど厚生大臣とのやりとりで予防が大事ですよと力説されていましたけれども、こちらも予防的な方向で後追い的でなくいこう、この辺で切りかわることは大切だなと思いますね。そういうことで、今後窒素酸化物に対して公害防止に一生懸命力を入れていきたい、こう思っております。
○高桑栄松君　稲村さんは、いろいろお話を伺う機会があったんですが、いつもすっきりしておられて大変僕は好きなんだけれども、しかし切りかえてというところは気に入らないね。健康予防のために努力をする、本当は時間があればもっと僕はちゃんと意見が、内容があるんですけれども、これはしようがないから、努力することはもう当然だしやってください。しかしそれと解除とは別です。解除はいけないんですよ。しかし健康増進事業はしなければならない、これは別だということなんですね。切りかえるというところを切りかえてもらわなきゃいけませんね。これは切りかえていただく。
　それでは、今度ひとつもう時間がございませんのでまとめみたいなものを私申し上げたいんですが、解除というのは去年まで新規患者が六千人いるのにきょうはなくするということなんですから、健康と疾病というのは連続したスペクトラムの中にありますので、すぱっとオール・オア・ナンということではないんだな。これはもうだれだってわかっていることです。したがってすぱっと切ることはだめなんで、その中間段階に対する措置というものがなければならぬと僕は思うんです。その内容についてのアイデアを僕は持っていますけれども、きょうはしようがない。そう思います。
　それで、三つの私の結び、結論があるんです。これを聞いていただいて、大臣の御見解と総理大臣の御見解を最後に承りたいんです。
　一つは、疾病、健康障害というのは医学の対象でありますから、医学に基づいて我々は健康を保持し、長寿を保つようになったわけで、健康にかかわる行政というのは少なくとも医学的な解析とその判断に基づくべきであるということが一つです。医学的解析、判断に基づいてほしいというのが一つ。
　二番目は、公害による健康被害は、疑わしきは救済するというのが基本の考えではなかったのかということであります。つまり、否定できないという状態でなぜ解除するのかというのが二番目です。
　三番目は、健康と疾病は連続的なものである。したがって、全面解除の前に少なくとも中間的なステップに対する検討措置があってしかるべきだというこの三点でございます。
　まず環境庁長官にお願いをいたします。
○委員長（桧垣徳太郎君）　高桑君に申し上げます。時間が参りました。
○国務大臣（稲村利幸君）　この専門委員会での審議を踏まえての答申ですので、先生御指摘の今の三点についても十分これは意を体しておる、こう解釈をしたいのでございます。
○国務大臣（中曽根康弘君）　先生が御指摘したことにつきましては我々もよく研究をいたしてみたいと思います。医学を基礎にするということは当然のことです。
　それから予防と疾病との間のスペクトラム、この中間的措置をどうするか、これもやはり一つの御見識であると思います。
　それから、真ん中のところがこれはどういうものかなという気が正直に言ってしておるわけでございますが、しかしこの点もひとつよく検討して考えてみたいと思います。
○委員長（桧垣徳太郎君）　以上で高桑栄松君の質疑は終了いたしました。（拍手）
　次回は来る十日午前九時に委員会を開会することとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後五時三十分散会
昭和六十一年十一月六日（木曜日）
　　　　─────────────
　議事日程　第七号
　　昭和六十一年十一月六日
　　　　午後二時開議
　第一　特定地域中小企業対策臨時措置法案（内閣提出）
　第二　中小企業信用保険法及び特定中小企業者事業転換対策等臨時措置法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　　　　─────────────
○本日の会議に付した案件
　請員請暇の件
　昭和六十一年度一般会計補正予算（第１号）
　昭和六十一年度特別会計補正予算（特第１号）
　昭和六十一年度政府関係機関補正予算（機第１号）
　日程第一　特定地域中小企業対策臨時措置法案（内閣提出）
　日程第二　中小企業信用保険法及び特定中小企業者事業転換対策等臨時措置法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　　　　午後七時二分開議
○議長（原健三郎君）　議員請暇の件につきお諮りいたします。
　有馬元治君から、十一月九日から十九日まで十一日間、木間章君、佐藤徳雄君、関山信之君、馬場昇君及び山下八洲夫君から、十一月十日から十九日まで十日間、斉藤斗志二君及び椎名素夫君から、十一月十三日から二十日まで八日間、北川正恭君から、十一月十三日から二十二日まで十日間、右いずれも海外旅行のため、請暇の申し出があります。これを許可するに御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○谷垣禎一君　議事日程追加の緊急動議を提出いたします。
　昭和六十一年度一般会計補正予算（第１号）、昭和六十一年度特別会計補正予算（特第１号）、昭和六十一年度政府関係機関補正予算（機第１号）、右三案を一括議題とし、委員長の報告を求め、その審議を進められることを望みます。
○議長（原健三郎君）　御異議なしと認めます。よって、日程は追加されました。
　　　　─────────────
　昭和六十一年度一般会計補正予算（第1号）
　昭和六十一年度特別会計補正予算（特第1号）
　昭和六十一年度政府関係機関補正予算（機第1号）
○議長（原健三郎君）　昭和六十一年度一般会計補正予算（第１号）、昭和六十一年度特別会計補正予算（特第１号）、昭和六十一年度政府関係機関補正予算（機第１号）、右三案を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。予算委員長砂田重民君。
　　　　─────────────
　昭和六十一年度一般会計補正予算（第１号）及び同報告書
　昭和六十一年度特別会計補正予算（特第１号）及び同報告書
　昭和六十一年度政府関係機関補正予算（機第１号）及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　　〔砂田重民君登壇〕
○砂田重民君　ただいま議題となりました昭和六十一年度一般会計補正予算（第１号）外二案につきまして、予算委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。
　この補正予算三案は、去る十月三十一日本委員会に付託され、同日宮澤大蔵大臣から提案理由の説明を聴取し、一昨十一月四日から本六日まで三日間質疑を行い、本日質疑終了後、討論、採決をいたしたものであります。
　まず、補正予算の概要について申し上げます。
　一般会計につきましては、歳出において、公共事業関係費の追加、民間活力活用推進対策費、中小企業等特別対策費の計上、給与改善費、北洋漁業救済対策費、国民健康保険特別交付金、その他義務的経費の追加など、合計一兆四千三十五億円を追加計上いたしておりますが、他方、既定経費の節減のほか、国債費の減額、予備費の減額及び地方交付税交付金の減額により、一兆六千六百七十三億円の修正減少を行うことといたしております。
　歳入においては、租税及び印紙収入の減額、日本銀行納付金の減額、前年度剰余金の受け入れ、建設公債の追加発行などにより、二千六百三十八億円の修正減少となっております。
　この結果、昭和六十一年度補正後予算の総額は、歳入歳出とも、当初予算に対し二千六百三十八億円減少して、五十三兆八千二百四十八億円となります。
　特別会計につきましては、一般会計予算の補正等に関連して、国立学校特別会計、道路整備特別会計など十六特別会計について所要の補正を行うことといたしております。
　また、政府関係機関につきましては、国民金融公庫及び中小企業金融公庫について所要の補正を行うことといたしております。
　なお、一般会計及び特別会計において、内需を中心とした景気の拡大等を図るため、一般公共事業に係る国庫債務負担行為四千五百二十三億円を追加計上することといたしております。
　次に、質疑のうち、主なものについて概要を申し上げます。
　まず、景気対策及び経済見通しについては、「昨年秋以降、急速に円高が進み、円高不況、デフレ傾向が著しくなり、また、大幅な貿易黒字のため、経済摩擦が生じ、生産調整、雇用調整を余儀なくされる業種も出てきたが、これに対する政府の対策はどうか」また、「政府の経済見通し、実質成長率四％を達成するのは、種々の指標から見て非常に厳しい状況にあるのではないか」との質疑に対し、政府から、「政府としては、補正予算においては、八年ぶりに一般公共事業に対し建設国債の発行を行ってまで景気対策を進めようとしており、来年度にわたってもさらに種々の施策を推進したいと考えている」また、「政府が三兆六千億円の総合経済対策を積極的に進めていくということを国民の方々に御理解をいただければ、投資、消費等に力を出してくれるものと考えられ、このたびの公定歩合の引き下げと相まって、相当の効果を経済に与えるものと期待しており、四％実現に向けてこれからもきめ細かい対策を講じていきたい旨の答弁がありました。
　また、税制改革について、「今回出された税制の抜本的見直しについての政府税制調査会の答申では、新型間接税の三類型、なかんずく日本型付加価値税が提案されているが、これは、首相の選挙中の公約やこれまでの答弁に反するものである。その大型間接税は採用しないと国民に明言すべきではないか」との趣旨の質疑に対し、政府から、「税制抜本改革の主なねらいは、税の増収をもくろむものではなく、ひずみやゆがみ、不公平感、重税感を直して正常化しようとするものである。今度の答申は、決めつける要素は少なく、国民や政党の選択に任せる姿勢が中心であると思われる。新型間接税がこれまでの発言に反するかどうかは具体案のでき方によるが、多段階、包括的、網羅的、普遍的といった投網式にならないよう、相当な限定性を持つものはどうかという余地が残っている。混合型もあり得るし、いろいろな選択がある。現在、自民党税調に公約に反しないよう注意深く検討することをお願いしており、議論の終局的なおさまりがどうなるか、国民各層の意思がどう反応するか、その世論の帰趨と最終的にでき上がったものを見て判断すべきだと考えている」旨の答弁がありました。
　以上のほか、財政再建問題、所得税等の年内減税問題、円ドル相場に関する日米共同発表、円高差益の還元、円高不況対策などの経済問題、米ソ首脳会談、米国中間選挙、対ソ外交、経済援助のあり方などの外交問題、ＳＤＩ、いわゆる戦略防衛構想、「防衛計画の大綱」別表の見直しなどの防衛問題、地方財政対策、国際放送の充実策、その他国政の各般にわたって熱心な質疑応答が行われましたが、詳細は会議録により御承知願いたいと思います。
　かくて、本日質疑終了後、三案を一括して討論に付しましたところ、政府原案に対し、自由民主党を代表して今井勇君から賛成、日本社会党・護憲共同を代表して菅直人君から反対、公明党・国民会議を代表して長田武士君から反対、民社党・民主連合を代表して木下敬之助君から反対、日本共産党・革新共同を代表して寺前巖君から反対の意見が述べられました。
　討論終局後、引き続き採決を行いました結果、昭和六十一年度補正予算三案は、いずれも賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（原健三郎君）　三案につき討論の通告があります。順次これを許します。菅直人君。
　　　　〔菅直人君登壇〕
○菅直人君　私は、日本社会党・護憲共同を代表して、ただいま議題となっております昭和六十一年度補正予算三案に対して、反対の立場から討論を行うものであります。（拍手）
　今回の補正予算は、対外経済摩擦の激化、そして、昨年来の急激な円高による景気の後退に対処するため、政府が九月十九日に決定した総合経済対策に基づいて提案されたものであると受けとめております。我々も、今日の経済状況において緊急に内需拡大につながる財政措置が必要だとする認識においては共通する考えを持っています。しかし、今回の補正予算とその裏づけとなる総合経済対策は、余りにも時期を失したものであり、かつ、その内容も不十分、不適切であって、反対するものであります。
　すなわち、昭和六十一年度当初予算の審議のときから、社会、公明、民社、社民連の野党四党は、内需の大幅拡大を柱とする修正要求を行ってきました。中曽根政府は、財政再建を理由に我々の要求に耳をかさず、緊縮型の予算を強行しました。そのため、貿易摩擦が激化する一方、急激な円高ショックが我が国を襲ってきました。こうした状況の中で、我々は円高対策の必要性を強く訴えてきたのであります。これに対し中曽根内閣は、一たんは円高対策を理由として、六月二日臨時国会を召集したにもかかわらず、その冒頭に解散に打って出るという暴挙を行い、そのために、本格的円高対策は今日まで行われず、政策転換の決定的なおくれを招いたものであります。
　この間、さらに進行した円高は、輸出関連の中小零細企業は言うに及ばず、製造業の基幹的部門である鉄鋼、造船、非鉄金属、炭鉱などにおいても極めて深刻な状況を招いています。さらに、比較的対応力を持つとされる電機、自動車関連企業も、円高の是正が進まない状況の中で、次々と工場の海外移転を計画し、実施に移し始めています。まさに産業の空洞化が急激に進行していると言えます。
　私は、産業構造の転換が長期的には避けられないとしても、このような急激な産業空洞化の進行は雇用状況の悪化を招くことになり、社会不安さえ起こしかねず、何としても避けねばならないと考えています。このように、中曽根内閣は、当初予算において内需拡大に力を入れなかつたという第一の誤りに加えて、個利個略的解散を行うために、円高対策に決定的なおくれをもたらすという第二の誤りを犯したものであり、その責任は重大であると言わざるを得ません。（拍手）
　今回の補正予算は、おくればせながら我々が主張してきた内需拡大の方向に政府が方針転換をしようとしていると見ることができます。しかし、その中身は、以下の点で全く不十分であります。
　その第一は、我々が内需拡大の最大の柱として主張してきた所得税減税、政策減税が全く盛り込まれていないということであります。
　三月四日の与野党幹事長・書記長会談での合意を受けて、十月十六日には、本年中の減税を実施すると明確に約束されているわけでありますから、それを忠実に実行するのが与党と政府の責任ある態度であると考えます。そして、本年中に減税を実施するのであれば、与党及び政府は、補正予算に減税案を組み入れなければならないとの四野党の要求を受け入れるのが本筋であります。しかるに、補正予算での措置にかわる与野党合意を実施するための方策を明らかにしないまま、自民党は野党の要求を受け入れず、政府は減税案を補正予算に組み入れなかったのはまことに遺憾であると言わざるを得ません。（拍手）現在、本年中の減税実施に向けての与野党の話し合いはさらに継続中であります。内需拡大の大きな柱が個人消費の拡大であり、そのかなめとなるのが減税であることを十分考慮に入れて、公党間の約束が責任を持って実行されんことを強く要請するものであります。
　また、中曽根総理は、選挙中大型間接税を導入しないという公約をされました。選挙中の公約をないがしろにすることは、民主主義の信頼を失わしめるものであります。我々は大型間接税導入に強く反対することを改めて表明するものであります。（拍手）
　反対理由の第二は、公共投資を内需拡大につなげるための土地政策が全く抜け落ちているということであります。
　最近の首都圏を中心とする地価の高騰は、公共事業においても、また個人の住宅取得においても、大半の費用が土地代金に消えるという結果になっており、内需に対する波及効果は著しく小さいものとなっています。今日の地価の高騰は、まじめに働くサラリーマンにとって、幾ら長期のローンを組んでも土地つきの住宅取得が不可能になったことを意味します。宮澤大蔵大臣は資産倍増論を唱えられているようですが、狭い土地に家を持つ人にとって、地価が倍になり、数字の上で資産が倍増したからといって、生活の質は全く変わるものではありません。中曽根総理は無責任に民活を叫び、都心の地価高騰をもたらし、その買いかえ需要が郊外の地価を急激に押し上げています。公共事業費や住宅投資を効果的内需拡大につなげる上でも、抜本的地価政策を欠いた今回の総合経済政策とそれに基づく補正予算は全く不十分で、反対であります。
　反対理由の第三は、昭和六十五年度特例国債依存からの脱却という今では全く不可能な目標が足かせとなって、無理に無理を重ねた結果、非常にゆがんだ財政運営が続けられ、矛盾が拡大しているということであります。
　景気の後退によって、税収は国税で一兆一千二百億円の減額補正がされておりますが、その景気の後退を招いた大きな原因は、内需拡大を怠った政府の財政運営にあると言えます。また、その税収減などの歳入不足分を賄うため、四千五百億円余りの地方交付税交付金を減額補正し、地方に負担を転嫁する措置をとり、さらに、本来ならば減税に回すべき四千四百億円の前年度剰余金を補正予算の歳入に受け入れる措置を実施していますが、これらの措置は政府の財政運営のゆがみを象徴するものであります。内需拡大を目指したはずの補正予算が、税収減によって結局は二千六百億円余りの減額補正になってしまっているのは、政策的失敗と言わざるを得ません。
　以上、本補正予算に反対する主な理由を述べまして、私の反対の討論を終わります。（拍手）
○今井勇君　私は、自由民主党を代表いたしまして、ただいま議題となっております昭和六十一年度補正予算三案に対し、賛成の討論を行います。（拍手）
　戦後、廃墟の中から立ち上がり、国民のたゆまざる努力により、今日、自由主義諸国の中で第二の経済大国となった我が国にとって、今や世界経済の動向は、国内経済と表裏一体をなす極めて重要なものとなっております。先進諸国は、依然として米国の財政赤字、各国の大幅な対外不均衡、西欧諸国の厳しい雇用情勢等の課題を抱えており、他方、国内においては、諸外国から内需の拡大による早急なる対外不均衡の是正を求められており、同時に、昨年後半から始まった急激な円高は、製造業を初め中小企業に大きな影響を与え、一刻も放置できない状況となっております。
　このような経済情勢の中で、内需を中心とした景気の浮揚を図り、雇用の安定を確保し、あわせて対外収支の均衡を図るには、九月十九日に政府が決定した公共投資を柱とする総額三兆六千億円を超える総合経済対策を着実に実施することが何よりも緊要であると考えるものであります。今回の補正予算は、この総合経済対策を実施するために公共事業費等を追加するほか、人事院勧告の実施に伴う給与費の追加など、予算成立後に生じたやむを得ざる事由に基づき、特に緊要となった事項等について所要の措置を講じようとするものであります。
　以下、本補正予算に賛成する理由を申し上げます。
　その第一は、災害復旧事業費及び一般公共事業費の追加であります。
　災害復旧事業につきましては、本年も台風十号を初めとして多くの自然災害が発生し、幾多のとうとい人命や貴重な財産が失われましたことはまことに痛ましい限りでありまして、被災地の方々には衷心よりお見舞いを申し上げる次第でありますが、初年度の復旧進度を昨年度と同様に従来より速めるなど万全を期することとし、四千百六十億円を計上いたしております。また、これとは別に、一般公共事業費として千三百三十億円を計上いたしておりますが、これに国庫債務負担行為分及び地方自治体負担分を加えた一般公共事業の事業規模は八千五百億円となり、災害復旧費をも加えた公共事業の追加総事業規模は一兆四千億に達するものであります。
　これら公共事業費の追加措置は、公定歩合の引き下げ等の金融緩和措置による効果と相まって、内需の拡大、景気の持続的拡大等に大きく寄与するものとして高く評価するものでありますが、これら措置の効果を最大限に引き出し、確かなものとするためには、早急な実施とともに、執行に当たっては円高不況地域等に重点的に配分するなど、きめ細かな配慮を払うことが肝要であります。
　理由の第二は、中小企業対策費の追加であります。
　昨年来よりの円高等内外の経済環境の急激な変化による影響は、中小企業、とりわけ輸出関連企業に集中し、売り上げ減少の拡大、在庫の積み増し等影響の度合いが高まっており、こうした状況を反映して、一部では雇用調整の動きも見られる事態となっております。本補正予算においては、特に深刻かつ集中的な影響を受けている地域の中小企業に対し、構造転換等を支援するための特別融資制度を創設するとともに、昨年十二月以降数次にわたって講じてまいりました各種の中小企業特別調整対策を拡充、延長するための種々のきめ細かな措置を講ずることとして、このための経費が計上されております。これにより、中小企業が現下の厳しい状況に対応し得る環境の整備が一段と進むものと高く評価いたすものであります。
　理由の第三は、財政再建路線の堅持についてであります。
　本補正予算は、歳出面において可能な限り既定経費の節減に努めるとともに、予備費の減額、さらには、普通国債償還財源の予算繰り入れを行わないことによる国債費の減額を行い、また、歳入面においては、臨時異例の措置として前年度純剰余金の不足財源への充当を行うなど、税収及び税外収入が当初見通しより一兆二千五百三十三億円減額したにもかかわらず、歳入歳出両面にわたり最大限の努力を行い、特例公債の増発を回避し、財政再建路線を堅持した政府の姿勢は高く評価すべきものであります。
　理由の第四は、公務員の給与改善に必要な経費を計上したことであります。
　本年度は、八月に行われた人事院勧告どおり、公務員給与を四月にさかのぼり二・三一％引き上げることとしており、六年ぶりにアップ率、実施時期ともに完全実施したということであります。今回の措置は、極めて厳しい財政事情にもかかわらず、公務員が生活の安定を通じて職務に専念することを期待して行ったものでありまして、公務員各位も、政府の意とするところに沿って国民への奉仕に一層努力を傾注されんことを切に望むものであります。（拍手）
　以上、四点にわたり補正予算に対する賛成の理由を申し述べましたが、膨大な貿易黒字を減らし、内需振興を図りながら、内外需の均衡ある経済体制を整えるためには、なお多くの時間を要することは言うまでもありません。国際社会の中で経済大国として生きていくためには、輸出志向型の経済構造を転換し、産業の高度化、生産の国際分業化を図りながら諸外国との信頼を基調とした政策が不可欠であり、また、このような産業構造の転換を基調とした我が国の経済政策に対し、諸外国の期待と関心が強いことは、さきの東京サミットあるいはその後の七カ国蔵相・中央銀行総裁会議等一連の国際会議を見ても明らかであります。
　政府におかれましても、かかる見地に立って中長期的な政策を推進せられ、我が国経済がさらに発展できるよう、この際、特に注意を喚起して、賛成の討論といたします。（拍手）
○橋本文彦君　私は、公明党・国民会議を代表して、ただいま議題となりました昭和六十一年度補正予算三案について、反対の討論を行うものであります。（拍手）最初に、私は、補正予算案の提出を今日まで遷延し、円高不況の様相を深めさせた政府・自民党の責任について申し上げざるを得ないのであります。
　我々は、本年の通常国会以来、再三にわたって景気の後退を指摘し、補正予算の早期提出を初め景気対策の実施を迫ってまいりました。ところが、政府・自民党は、長期的な円高メリットを強調し、景気の拡大基調を主張するのみでありました。しかも、衆参同日選挙を強行し、長期の政治空白をつくり、総合経済対策も九月十九日までおくらせてしまったのであります。
　我が国経済は、対外的には経済摩擦の拡大が懸念される一方で、国内的には著しい円高の影響が産業全般へ広がりつつあります。中小企業の円高倒産は増加の一途をたどり、失業雇用不安も次第に高まりつつある実情にあります。私は、円高による景気後退の事実を認めず、景気を著しく後退させ、事態をますます深刻化させた政府・自民党の責任をまず厳しく追及するものであります。（拍手）
　今回の補正予算によって、法人税収を中心に一兆七千億円もの税収の減額修正を余儀なくされたのも、政府が実効ある内需拡大策を怠った結果にほかならないのであります。ようやくのことで提出された補正予算案でありますが、その内容については、景気浮揚効果を初め多くの問題点を指摘せざるを得ないのであります。
　以下、本補正予算案に反対する主な理由を申し述べます。
　第一は、本補正予算案に所得税減税及び政策減税が盛り込まれていないことであります。
　公明党は、本年度当初予算の審議に当たって、円高不況を防ぐとともに経済摩擦の緩和を図るために、強力な内需の拡大策の実施を訴えてまいりました。そして、その具体策として所得税、住民税の大幅減税、住宅、パートなどの政策減税を強く主張し、予算案の修正を迫ったのであります。残念ながら、政府・自民党は、私どもの要求に謙虚に耳を傾けようとしなかったのであります。しかし、共産党を除く四野党の粘り強い要求の結果、三月四日の与野党幹事長・書記長会談において、六十一年中の所得税減税、政策減税の実施が確約され、第百四通常国会中に成案を得ることが合意されたのであります。
　ところが、政府・自民党は、六十二年度の税制の抜本改正を理由に、与野党間の合意を踏みにじり続けたのであります。再三にわたる与野党間の折衝によって、十月十六日の与野党国会対策委員長会談においては、六十一年中の所得税減税及び政策減税の実施が改めて確認されたのであります。ここまで円高不況の様相が広がっている事態を見るにつけ、本年度前半における大幅減税が必要であったことを痛感するものでありますが、政府・自民党が与野党間の合意を尊重するというのであれば、少なくとも本補正予算案に所得税減税及び政策減税が盛り込まれるのが筋であったのであります。議会制民主政治のもとにあっては、公党間の約束はあくまでも尊重されるべきであり、政府・自民党の態度は極めて遺憾であると言わざるを得ません。現在、与野党の政調・政審会長の間で、六十一年中の所得税減税及び政策減税の実施に向けて努力がなされております。私は、この際、政府・自民党に対し、与野党間の合意をあくまでも尊重するよう強く要求するものであります。（拍手）
　反対する理由の第二は、円高不況を防ぐために思い切った内需拡大策が必要であるにもかかわらず、本補正予算案では極めて中途半端な対策しか講じられていないことであります。
　本補正予算案では、景気浮揚を図る上で重要な一般公共事業関係費の追加はわずかに千三百三十億円にとどめられ、一般公共事業の大半は六十二年度予算の先食いである国庫債務負担行為とされているのであります。財政投融資や地方単独事業の追加措置を織り込んではいるものの、景気対策が著しくおくれ、事態が深刻化している現段階においては、この程度の一般公共事業の追加では、さきに述べた所得税減税及び政策減税の見送りとあわせて、景気浮揚効果はほとんどないと言わざるを得ないのであります。民間金融機関では、今回の補正予算による実質ＧＮＰの押し上げ効果はわずかに〇・四％にすぎないと試算しているほどであります。結局、本年度の実質経済成長率は二％台に落ち込むことは必至と見なければならず、内需の拡大がかけ声倒れに終わるならば、対外経済摩擦の緩和も困難であると言わなければなりません。
　現在、我が国は、欧米先進国から見て著しくおくれている社会資本の整備が急務となっております。私は、長期的展望に立って、特に住宅、住環境の整備に積極的に取り組むべきであり、この方向に沿って本補正予算案においても、建設国債を財源として大幅に社会資本整備のための一般公共事業費を追加すべきであると思うのであります。政府の消極的な経済財政運営が著しい円高不況を招き、対外経済摩擦の引き金となったことは明らかであります。私は、この事実を厳しく反省し、思い切った積極財政に転換するよう強く主張するものであります。
　反対する第三の理由は、円高不況の様相が徐々に広まりつつある中で、苦境に立たされている中小企業や雇用不安に対する強力な対策が欠けていることであります。
　負債総額一千万円以上の円高倒産は、昨年の十一月以来既に四百三十件を超え、倒産企業の従業員は一万二千三百人を数えるに至っており、この傾向はますます増加の度合いを強めております。雇用不安は大手企業にまで広がっているのが実情であります。中小企業を円高不況から守るためには、本補正予算でとられている不況地域の中小企業対策や信用補完制度の充実はもとより、既往債務の金利の一層の引き下げや償還期間の延長、中小企業向け官公需の拡大、下請代金支払遅延等防止法等の強化が必要であります。また、失業雇用に対処するために、特に不況業種、不況地域の失業の予防、雇用の確保、離職者対策の充実が急務であります。その中でも、とりわけ中高年齢者に対するきめ細かな配慮が重要であります。
　今回の急激な円高のきっかけは昨年のＧ５の合意によるもので、政策的にもたらされたものであり、また、円高不況の広がりも政府の景気対策のおくれにあります。それだけに、私は、政府が責任を持って強力な中小企業対策や失業雇用対策を講ずるよう要求するものであります。
　反対する理由の第四は、本補正予算案において、老人医療費の一部負担を大幅に引き上げる老人保健法改正案の施行を十二月一日と決定づけている点であります。
　今日の段階では、健康の維持増進、疾病の予防という老人保健法の目的が十分に成果を上げているとは言いがたい実情にあります。こうした中で、老人医療費の一部負担を大幅に引き上げ、また、国保財政の赤字を他の保険者にしわ寄せしようとすることは、到底納得できるものではありません。まず、健康相談、健康診査等の保健事業の充実を図るべきであります。
　以上、補正予算三案に反対する主な理由を申し上げましたが、最後に、当面する厳しい経済情勢を克服するために、第二弾、第三弾の内需拡大策の実施を要望し、反対の討論を終わります。（拍手）
○議長（原健三郎君）　北橋健治君。
　　　　〔北橋健治君登壇〕