Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○岡本（充）委員　効果は、具体的に何ですか。できることは、今の、病院の管理者になると言ったけれども、どんな病院の管理者になるかもわからないですよね。どこの病院の管理者になるかもわからない。経済的インセンティブがあるか、ないかもわからない。そうでしょう。
　どんな病院の管理者になれるか、明確にしていますか。
○武田政府参考人　今回の医療法の改正案の中におきましては、地域医療支援病院の中の一定の要件を満たした、地域医療に貢献する医療機関について、管理者の要件として規定することを予定しております。
○岡本（充）委員　その病院は一体どこなのかというのがわからないじゃないですか。例えば、愛知県なら、それはどこの病院なんですか。はっきり言ってください。
○武田政府参考人　これにつきましては、現在の地域医療病院の性格、それぞれの病院が果たしている機能を踏まえまして、十分検討していきたいと思います。
○岡本（充）委員　続きは金曜日にやりたいと思いますけれども、これほど決まっていない制度、これほど決まっていないものはないんじゃないかと思います。
　時間が来ましたので、また次回しっかりとやらせていただきます。
　ありがとうございました。
○高橋（千）委員　日本共産党の高橋千鶴子です。
　先週六日の委員会において、西日本の豪雨被害で既に三名の犠牲者が出ていること、土日で更に被害が拡大するおそれがあることを述べましたが、きょう昼のニュースで、既に、十三府県、百六十九名の犠牲者、行方不明者が七十九名と広がっております。
　改めて、犠牲になられた皆様に心から哀悼の意を表するとともに、被災された皆様にお見舞いを申し上げます。また、行方不明の方たちが一日も早く見つかるようにと祈念するものであります。
　なぜここまで被害が拡大したのかとか、防ぐことができなかったのか、こうした問題は十分な検証が必要であり、それはまた別の場所に期待するとして、今まさに悲しみや不安を抱えながら避難生活を送る被災者の皆様が直面するさまざまな困難に全力で応えていきたいと思っております。
　資料の一枚目に、内閣府防災が六日に発出した通知、避難所の生活環境の整備についてをつけました。
　実は、災害のたびにほぼ同じものが発出されておるわけでありますけれども、毎回、大事であるということでありますし、災害が起きるのが災害事務になれた地域で起きるとは限らないわけでありますので、繰り返しやっていくこと、また、被災者の皆様が誤解がないように、こういうことができるのだということを周知していくのは本当に大事なことではないのかなと思っております。
　避難所の設置で、簡易ベッドや畳やマットやカーペット云々というところから、炊き出しその他食品の給与、福祉避難所の設置、応急仮設住宅の供与、その後に特別基準の設定というものがございます。
　この中で、災害救助の基準というのはあるんですけれども、自治体が申し出れば特別基準を設定すると。ですから、その基準を超えても必要であれば支援ができるのだということが書いてあるということは非常に大事なことではないのかなと思っております。
　それから二枚目。これはことしの、これも内閣府の資料ですけれども、担当者全国会議の資料で配られたもので、内閣府が応急的な財政支援をするものというふうに書いています。
　大変わかりやすくて、例えば、食事に関しては、炊き出しスタッフの雇い上げ。これは、みんなボランティアかと思ったら、その人手がない場合は雇い上げということができるんだということや、仮設風呂、簡易シャワーの設置、仮設洗濯場、仮設トイレ、授乳室、あるいは入浴施設への送迎と入浴料の支払い、あるいはエアコンなども、レンタルできればいいんですけれども、それができない場合は購入だって構わないのだということが書いてありますし、生活環境の整備に関すること、あるいは避難所の設置に関することなども書いてあるということで、非常に重要かなと思っております。
　それで、きょう幾つかほかの委員からも質問が出ておりますけれども、改めて、省庁間の情報共有を図るとともに、厚労省としても被災者が活用できる制度などを知らせ、また保健師の派遣など人的支援や、厚労省としても対応していくことがたくさんあると思いますが、見解を伺います。
　　　　〔委員長退席、橋本委員長代理着席〕
○加藤国務大臣　今、避難所等々のお話もございました。
　内閣府から避難所運営に関する通知が出されていること、我々はもちろん承知をしておりますし、避難所には、高齢者、障害者、女性、子供など、福祉サービスや保健医療サービスを必要とする方々もおられるわけでありますので、我々としてそうしたニーズをしっかり把握して、また避難所運営にも協力をしていきたいと思っております。
　そういった意味で、今後、暑くなる時期を迎えますから、避難所における衛生状態の確保、感染症予防、避難所の熱中症予防に取り組む必要がありますので、保健師の方々の巡回を通じて、避難所に避難されている方々のニーズを把握して、避難されている方々の健康管理、避難所の衛生管理に万全を期したいと思っております。
　当該市における保健師だけでは足りませんから、他地区からの応援、それから、その機能を支えるための、先ほど申し上げたＤＨＥＡＴ等の派遣、そういったことも含めて、そうした機能が十二分に発揮できるように支えていきたい、支援をしていきたいと思っております。
　また、厚生労働省の支援施策の内容、あるいは避難所で生活をしていく上での留意すべき事項について、避難所で生活されている方々にわかりやすく周知をすること、そして、被害に遭われている方々や被災地への支援、それにつながっていくこと、これにしっかりと努力をさせていただきたいと思っております。
○高橋（千）委員　ありがとうございます。
　四年前、広島市の土砂災害のときに、あのときも、今回の災害は今の地域とかぶっていて、更に大きくということになると思うんですが、公営住宅を市がぱっと募集をしたりですとか、自力で民間のアパートを借りた方などもとても多かったんですね。だけれども、避難所にほとんど入らないで、すぐに行っちゃった。
　そうすると、公営住宅は家電から何から全部そろえなきゃいけないわけで、でも、入った時点でもう自立再建とされてしまって何の支援も受けられないわけなんです。
　そうすると、その現場でですけれども、まだ二次避難の段階なんだよと。ですから、避難所に入っているのと同じように、あるいはアパートだって借り上げという制度があるわけですから、そういう形で見直しをしてほしいということでいろいろ求めたことがあったんですね。ですから、制度を知らずに被災者が取り残されることがないようにしていただきたいと思います。
　特に、厚労省は、例えば国保の料金ですとか、窓口負担の一部減免ですとか、さまざまな制度があって、きのうまでだけでもホームページで数えたら三十三本の通知を出しておりますけれども、こうしたことは本当に大事なことかなと思っております。
　また、さっき、あえて私、避難所の通知を紹介しましたけれども、もともとは災害救助法が担当していたということもありますけれども、平成二十三年の六月三日に、避難所生活の健康管理に関するガイドラインを厚労省として出しているわけですよね。それがもとになって、衛生管理ですとか、さまざまなことがやはり基本として示されてきたのかな、こういうふうに思っています。
　ちょっとだけ、そのガイドラインの「はじめに」のところで、こんなことが書かれています。「本ガイドラインは、避難所で生活をされる方々が病気にならないよう、またできるだけ健康に過ごしていただくため、避難所管理者の方々や避難所で生活をされる方々を支援される関係者が、避難所における健康管理に関してご留意いただきたい事項として、まとめたものです。」
　ちょっと飛んで、「管理者ご自身の健康保持についても大切なことであり、例えば以下のことに気をつけてはいかがでしょうか。」ボランティアや避難所で生活をされている方々と役割分担をするとか、どうも過労だなと思ったらきちんと休みをとるとか、他の避難所との交流とか、こういうことを例示しているんですね。
　厚労省にしてはと言えば失礼ですが、大変優しい文章だと思っております。もちろん、通知を次々出すだけでは、現場は混乱しているわけですから、十分に見てもらえないので、出しただけで安心してはならないわけですけれども、ただ、そういう被災者の立場に立って、あるいは夢中になって被災者をお世話している方々の立場にも立って支援をしていただくように、きょうはお願いをしておきたいと思います。
　それでは、法案に入ります。
　きょうは、地域医療構想をめぐる問題を中心に質問をしたいと思います。
　二〇一六年度中に各都道府県は地域医療構想を策定し、昨年度からその実現のための地域医療構想調整会議で具体的議論を始めていると承知をしています。
　資料の三を見ていただきたいんですが、これはおさらいにもなりますが、「「地域医療構想」の達成の推進」ということで、経済財政諮問会議に当時の塩崎大臣が提出した資料でございます。
　左側に足元の病床機能と二〇二五年の病床必要量というのを比較をしています。高度急性期、急性期、回復期、慢性期というように、病床機能を四種類に分けて、これは見ていただくとわかるように、急性期は縮減の方向、回復期はむしろ三倍にふやす方向、あとは縮減ということで、単純に計算すれば十四万床削減と。はみ出す部分は介護や在宅医療でという構図になっていると思います。
　右側には、それぞれの病院ごとに機能転換や病床削減などを決めていくんだ、そのために地域医療介護総合確保基金による支援があると説明をしています。
　これは資料をつけておりませんが、青森県でいいますと、二〇二五年の必要病床数は二〇一四年と比較すると全体で三千四百八十六床少ないと書いています。必要量が少ないということは、つまり多いという意味なんですね、そういう書き方をしているんですが。三千四百八十六床というのは、これは二二・七％の削減率になって、全国の倍になるわけですね。
　なので、ここの数字を出すまでも大変な苦労をしているわけですけれども、これを実際に具体化をして、どこの病床、どこの医療機関ということを落としていくというのは、大変な苦労をされると思っております。
　そこで伺いますが、地域医療構想の達成のために、個別の病院名や転換する病床数等の具体的対応方針について今年度中に策定を促進すると聞いていますが、どのように進めていくのですか。簡潔にお願いします。
○武田政府参考人　お答えいたします。
　今御指摘ございましたように、地域医療構想の達成に向けては、医療機関ごとの具体的対応方針が速やかに策定されるよう、地域の医療関係者などで構成する地域医療構想調整会議において、昨年度から二年間程度で集中的な検討を行うこととしております。
　このため、昨年八月に、公立病院や公的病院等について、地域で求められる役割やそのあり方を議論していただくよう要請するとともに、本年二月にも、民間医療機関に係る協議のスケジュール等、開設主体に応じた協議の進め方をお示しをしたところでございます。
　また、六月には、都道府県に対しまして、構想区域単位の調整会議に加え、都道府県単位の調整会議を設置し、地域ごとの課題や解決策の共有を図るよう要請をしております。
　さらに、今後、国においては、調整会議における議論を一層活性化するための方策として、議長や事務局を含む関係者を対象とした都道府県主催研修会の開催支援、関係者への助言やデータの分析支援等を担う地域医療構想アドバイザーの養成、これらを進めることとしております。
　厚生労働省といたしましては、地域ごとの協議の進捗状況を三カ月ごとに把握し、公表しつつ、その進捗状況に応じた地域医療介護総合確保基金の重点配分等を行うことで、各地域の集中的な検討を促し、地域医療構想の達成に向けた一層の取組を加速してまいりたいと考えております。
○高橋（千）委員　一般論で言うとそうなんですけれども、資料の四を見ますと、「地域医療構想調整会議における議論の状況」とあります。
　左上は現状分析に関する取組の状況ということで、四半期ごとというんでしょうか、三カ月に一回くらいのペースでやっているのかしらというふうに見えるわけですけれども、右側の方には、非稼働病棟に関する状況把握、病棟が丸ごと動いていない、要するに、入院を受け付けていない機関が千百五十八施設あり、二百八十五区域である、それについて議論した構想区域が六十六区域にとどまっているというふうにあります。
　ちょっとめくっていただいて、資料の七枚目を見ていただきたいんですけれども、これは、今言ったのを都道府県別に落としたところなんですが、上の段は非稼働病棟の病床数であります。北海道が飛び抜けておりまして、二千床ありますよね。下の段は、それについて調整会議で議論をやっているというグラフであります。
　そうすると、北海道は一つもやっておりませんし、やっていない自治体がかなり多いです。そして、一〇〇％やっているという自治体の、上を見ていきますと、石川、山梨、和歌山、徳島などは比較的非稼働の病床がそもそも少ない、そういうところでしか動いていない。これは実は大変な困難だということだと思うんですね。
　こういう現状をどう打開していこうと思っているのか、あと、理由についても伺います。
○武田政府参考人　お答えいたします。
　都道府県は、病床機能報告の結果などから、病床が全て稼働していない病棟、こういう病棟を有する医療機関を把握した場合には、速やかに、当該医療機関に対し、地域医療構想調整会議へ出席し、病棟を稼働していない理由、当該病棟の今後の運用見通しに関する計画について説明するよう求めることとしております。
　しかしながら、昨年度末の時点におきまして、非稼働病棟の病床数を有する都道府県のうち、非稼働病床数の多寡にかかわらず、全く議論がなされていない都道府県が二十七カ所確認をされたところでございます。
　このため、厚生労働省といたしましては、地域ごとの協議の進捗状況を三カ月ごとに把握、公表し、その進捗状況に応じ、より都道府県の一層の取組を加速させていただきたいということでございます。
　お示しをいただきましたグラフにつきましても、私どもが三カ月ごとに具体的な進捗状況を把握する中で把握した状況についてお示しをしたものでございますが、非稼働病床が多い地域であっても少ない地域であっても議論がされていない県もございますので、私どもとしては全ての都道府県においてしっかりと取り組んでいただきたいと考えております。
○高橋（千）委員　今ちょっと思ったんですが、三カ月ごとに進捗状況をチェックするんだ、かなり力を入れているわけですよね。そして理由を聞く。どうしたいと思っているんでしょうかね。
　私はこの問題は、医療介護総合確保法のときにも議論をしておりますし、地方創生のときにも議論をしておりますけれども、病棟が動いていない理由にはやはり、医師がいないんだ、医師がいないことによって病棟が動いていない、そのために他の市に、ある程度大きな市に入院をしているという状況があるわけですよね。
　でも、それが受療動向という形で数字で出てしまうと、その自治体は足りているということになってしまって、非稼働だったら切ればいいでしょう、そういう議論になっちゃうんだよ、でもそれだったら地域が壊れてしまうでしょうという議論をしてきました。
　厚労省は、結局、非稼働のところをチェックしてチェックしてどうしたいんですか。これはもう切ってしまえと言いたいんですか。
○武田政府参考人　御指摘のございましたように、非稼働病棟の中にはさまざまな理由がある可能性がございます。
　したがいまして、それぞれの病棟がなぜ稼働していないかという理由、そして、今後それをどうしていくのかという計画について当該医療機関に対して説明を求めるということが私どものお願いしている対応でございますので、一律の対応をお願いしているわけではございませんけれども、今後の医療ニーズを見据え、また、現在どのような機能を果たしているかということを踏まえて、地域においてこの地域医療構想の促進に向けて議論が進むことを期待しているところでございます。
○高橋（千）委員　少し急ぎます。
　先ほど尾辻委員も聞かれておりましたけれども、結局、公立病院、公的病院が真っ先に切りやすい、そういう標的に上がっているんだろうということをこれまでも指摘をしてきました。
　それで、平成二十七年三月三十一日、局長通知で新公立病院改革ガイドラインが出されております。この趣旨は何でしょうか。
○大西政府参考人　新公立病院改革ガイドラインの趣旨でございますが、平成二十七年三月に私ども総務省からお示しいたしました。
　公と民の適切な役割分担のもと、地域において必要な医療提供体制の確保を図り、その中で、公立病院が安定的に不採算医療や高度先進医療などを提供する重要な役割を継続的に担っていくことができるようにすることを目的にしたものであります。
　このため、各公立病院においては、同ガイドラインの趣旨に沿って、新公立病院改革プランを策定していただき、必要な医療機能を備えた体制を整備するとともに、経営の効率化を図り、持続可能な病院経営を目指すものと考えております。
○高橋（千）委員　資料の五番目に、「公立病院改革の推進」ということで少し資料をつけておきました。
　それで、今お答えがあったんですけれども、公立病院改革ガイドラインですね、旧ガイドラインといいましょうか。二〇〇七年の十二月に通知をされました。そのときに、二〇〇八年度内に数値目標を決める、赤字の解消、経営の効率化ということや、再編・ネットワーク化、独立行政法人などの経営形態の見直し、こういう厳しい改革を求められたと思います。
　そこで、この資料の五にあるように、赤字がかつて七割あったものが五三・六％ということで、一定の成果があったということなのかなと思っております。それから、再編・ネットワークが百六十二病院になったと。成果があったというのは、私がそう思っているんじゃなくて、皆さんがそう思っているんだと思うんですが。
　そこで、この旧ガイドラインと新ガイドラインで何が違うんでしょうか。
○大西政府参考人　新ガイドラインと旧ガイドラインの違いでございますが、公立病院改革の目指すところは、公と民の適切な役割分担のもと、地域において必要な医療提供体制の確保を図り、その中で、公立病院が安定的に不採算医療や高度先進医療などの重要な役割を担っていくことができるようにすることでございます。
　新公立病院改革ガイドラインと従来のガイドラインでは大きく変わるものではありません。
　一方で、各都道府県は、公立病院や民間病院を含めた各地域の医療提供体制の将来の目指すべき姿を示す地域医療構想を策定することから、今後の公立病院改革は、地域医療構想に基づく取組と整合的に行われる必要があると考えております。
　このため、新ガイドラインでは、これまでの経営の効率化、再編・ネットワーク化、経営形態の見直しといった視点に加えまして、地域医療構想を踏まえた役割の明確化を加えた四つの視点で取組を要請しておるところであります。
○高橋（千）委員　余り具体的な違いがわからなかったですよね。確認をしていきます。
　まず、公と民の役割分担というのを随分強調されますけれども、公立病院に期待される主な機能として、やはり、山間僻地、離島などの医療機関の立地が困難な地域での一般医療の提供、救急、小児、周産期、災害、精神などの不採算・特殊部門にかかわる医療の提供、県立がんセンターなどの高度先進医療の提供、研修の実施などを含む広域的な医師派遣の拠点といった基本的な役割は、新旧変わらない、これでまずよろしいですか。イエスかノーかで。
○大西政府参考人　今委員御指摘の点につきまして、基本的な視点は変わりません。
○高橋（千）委員　そこで、役割分担といって、骨太なんかは不採算医療などに重点化すべきだというふうに指摘をしているわけですよね。でも、逆に言うと、不採算医療などを提供する役割と経営の効率化を求めるガイドラインというのは完全に矛盾しちゃうわけですよ。不採算になっているのにどうして経営が効率化できますか、こういうことになっちゃうわけですよね。
　だけれども、実際にこれで何がわかったかということなんですが、二〇一六年八月十六日、内閣府政策統括官が、公立病院改革の経済・財政効果について、地方公営企業年鑑による個票データを用いてというレポートを発表しておりますが、有識者検討会もやっておりまして、その委員の一人だった伊関友伸城西大学経営学部教授は、四百床以上の病院の収支状況で見ると、収支改善したグループが九十七病院、七五％、その要因は、医師や看護師など職員数をふやしている、つまり、医療提供能力を向上させている、そういうところが入院単価とか外来単価を三割伸ばしている、そういうことを指摘しています。
　また、同様に、総務省の二〇一六年三月の公立病院改革事例集、これは二十病院の事例集がありますけれども、そこで見ても、医師や看護師の増員を図ることで経営改善をした病院が多いと指摘をしているわけですよね。
　そういう分析がやはり反映して、新ガイドラインでは、単に効率化イコール人件費抑制といった数値目標ではなくて、質の向上、職員採用の柔軟化、勤務環境の整備などといったところに重点を置いたというところがこれまでと違うんではないでしょうかと思うんですが、いかがですか。
○大西政府参考人　新ガイドラインでございますけれども、経営の効率化について、公立病院が担う役割を確保しながら黒字化を目指して、経常収支比率等の数値目標を設定して経営を効率化することを求めております。
　また、医師等の人材確保、育成、経営人材の登用等に留意しつつ、この点が今委員御指摘の点に関係すると思いますが、経費削減、収入増加等の具体的な取組を明記する、こういったことを定めてございます。
　以上でございます。
　　　　〔橋本委員長代理退席、委員長着席〕
○高橋（千）委員　いろいろ言いましたけれども、私が言ったことについて、もちろん、そのほかにもありますよ、再編・ネットワークへの支援ですとか、特別交付税措置の重点化ですとか、今回、新ガイドラインで変えたところがあります。
　だけれども、やはり、質の向上、職員給与対医業収支比率を削除して、職員採用の柔軟化とか勤務環境の整備、研修機能の充実、医師などのスタッフ確保のための取組強化ということを入れたというのは間違いないですよね。
○大西政府参考人　今の点は御指摘のとおりでございます。
○高橋（千）委員　多分答えにくいのは、そうなんですよ、そうやって新ガイドラインをつくったんだけれども、今度は、地域医療構想と合わせなければならないという問題が出てきたので、そこに非常に悩ましいところがあるんではないかと。
　通知では、「地域医療構想調整会議の合意事項と齟齬が生じた場合には、速やかに新改革プランを修正すべきである。」これ、すごい表現ですよね。地域医療構想の方は厚労省が所管で、新公立病院改革は総務省が所管なわけですよね。だけれども、こっちが上部構想といえばあれなんでしょうか、そごが生じたら、こっちの、公立病院の方を修正すべきと書かれている。
　その意味はどういうことでしょうか。
○武田政府参考人　先ほどもお答えをいたしましたけれども、地域医療構想の達成に向けては、医療機関ごとの具体的対応方針の速やかな策定に向けて、地域医療構想調整会議において、二年間程度で集中的な検討を行うこととしているところでございます。
　公立病院、それから公的医療機関、それぞれ地域で政策医療を担うことが期待をされており、税制、財政上の優遇措置がとられているといった特徴があることから、他の医療機関に率先して、地域医療構想の達成に向けた医療機関としての具体的対応方針を示し、他の医療機関との役割分担に関する議論を進めていただく、こういうことが非常に重要になっているところでございます。
　この地域医療構想の考え方そのものにつきましては、二次医療圏単位で、今後の二〇二五年を見据えた医療ニーズの将来像を踏まえて、全体として、その医療機関が役割分担をしていくということでございますので、個々の病院としてプランを立て、そして、その地域全体のニーズ又は役割分担に応じて、それぞれの病院がまたその機能を考えていく、そういうプロセスを書いているんだということと理解をしております。
○高橋（千）委員　今、総務省に質問したつもりだったんですが、医政局長が答えた、ここに全てがあらわれているのかなという気がしますよね。
　それで、やはり、今回は、全体として、公立病院の改革が、国の地域医療再編の中でやはり真っ先にやり玉に上がっているんだということが言えるのではないかと思うんですね。せっかくそのプランの中でいいことも入ったけれども、しかし、速やかに修正すべきであるというふうに書かれてしまったわけです。
　それで、資料の六に、既にこの新プランに基づいて再編・ネットワークが行われているという資料をつけておきました。時間がないので読み上げることができませんが、宮城、秋田、茨城、新潟、長野などがあります。
　その一方で、資料の八枚目を見ていただきたいんですが、そうはいったって、今言ったように公立病院にはなくてはならない役割があるわけです。今回、済みません、時間の関係で公的医療機関の方はちょっと省略して、公立病院のみを伺いたいと思うんですが、この取りまとめ状況を見ますと、合意した数、これは下の段を見てください、ちょこっと線が引かれているのが、すぐ数えられるくらいですよね。十一くらいしかない。そのくらい合意が進んでいないわけですね。
　これはなぜだと思いますか。
○武田政府参考人　私どもといたしましては、四半期ごとに各地域医療構想調整会議の進捗状況について報告を求めているところでございますけれども、議論開始というところが大変多くなっておりまして、公立病院については、三月末の時点で議論開始が六百五十地域ということでございますので、その中で、今後、こういった合意を進めて、議論が進んでいくものというふうに承知をしております。
○高橋（千）委員　今始まったばかりだからとおっしゃりたいんだと思いますね。私は、結局これは、先ほどから言っているように、公立病院に関しては知事の強制権限も追加をされているわけなんですね。ここが大きな問題なんだろうと。
　きょうは、余りにも細かくて資料としてはつけませんでしたけれども、この地域医療構想を機械的に公立病院に当てはめた場合、ベッドがどれくらい余るかというデータも全部出していますよね。それが本意ではないのかと。このやり方が、地域の医療を守る、地域の住民の合意で育てていくという思想があるんだろうかということを本当に言いたいなと思うんです。
　それで、最後のページに、先ほど尾辻委員も紹介されました知事の権限の追加というところなんですけれども、今の段階でもかなりの権限は実はあるわけなんですね。
　これについて、二〇一四年の四月二十三日の厚労委員会で私はこういうふうな質問をしております。従わない場合の措置として、医療機関名の公表、各種補助金や融資対象からの除外、地域医療支援病院などの不承認といった措置を決めているわけですね、その意図を簡潔に説明してくださいと聞いたときに、原医政局長が、基本的には病院というのを潰すわけにはいかない、ただ一方で、必要な機能をそれぞれの医療圏で実現していくためには具体的な病院にそれぞれの機能がうまく張りついていないといけないわけですので、話合いをしていった中で、うまくやらない場合に、知事から公的病院には指示をしたり命令をする、あるいは、民間の医療機関には、要請をして機能を変更をしていただく場合もあろうかと思いますと。
　その後に、それに従わない場合にどうするかというところで、最終的には名前の公表もしますよというようなところを、ある意味では、一応、懐に武器を忍ばせている、こういう表現を局長はされました。
　ただ、その後に、それを実際に使うということを想定しているわけではないと言っているんですが、今回、権限も強化しているし、いよいよもって武器が出てくるのかなということを思いますが、いかがでしょうか。
○武田政府参考人　お答えいたします。
　今回の地域医療構想の仕組みにおきましては、あくまで地域において、それぞれの病院の機能について地域で話合いをしていただく。私どもとしては、そこに向けて具体的なデータをお示しし、また、機能転換については地域医療介護総合確保基金で財政支援を行う、こういうことで臨んでいるところでございます。
　御指摘ありましたように、法律的には命令、勧告、要請なども規定としてはございますけれども、まずは地域地域で自主的に話合いが進むことが第一であるというふうには考えております。
○高橋（千）委員　今それを言ったってしようがないじゃないですか。知事に権限を、もう一手に集中しちゃったわけですよ。
　病院の問題だけではなく医師の問題でもそうですし、本当はきょうこの後やりたかったんですが、国保の負担率を決めるときにも医療提供体制が関係してきますよね。もう全部都道府県に権限が集中してしまったわけなんです。そうすると、やらざるを得なくなる。やらざるを得ないときに、公立病院を最初にお願いするという形にならざるを得なくなる。それが一番私が恐れていたことなんです。
　ベッドを一つも削るななんということを言っているわけではありません。だけれども、こうした中で、医師や看護師をしっかり確保することが経営を逆にプラスにさせるんだよという経験をやっとつくって頑張ってきた人たちが、医師を確保するための努力をしちゃいけないのか、地域の皆さんと力を合わせてやっていくことがいけないのかと言われているような今の状況はやはり違うんだと思います。
　とても時間が足りませんので、また次の機会をお願いしたいと思います。
　きょうはこれで終わります。
○串田委員　日本維新の会の串田誠一でございます。
　まずは、今回の豪雨で亡くなられた方々に哀悼の意を表するとともに、被害に遭われた方々に対して心よりお見舞いを申し上げたいと思います。
　今回の医療法、医師法の一部改正に関しましての質疑がずっと続いてきまして、私は十二番目の、最後の質疑者となったわけでございますけれども、今回の法案は医師の偏在を解消するというようなことでございました。
　それで、ほかの委員からもいろいろな方面から質問があったかと思いますし、また、医師の偏在に関しましては戦後七十年以上の中でいろいろと取り組んできた、その中では、ドイツの取組などもほかの委員の方からも御紹介をいただいたわけでございますけれども、そういう意味で、これまでもずっと偏在については政策を打ち出してきているのではないかと思うんです。
　今回もその一環だと思うんですが、それでもなおかつ偏在が解消できなかったというのは、これまでの政策は失敗だったということなのか、あるいは、これまでの政策の前提となっている、例えば人口分布などが予想外というようなことで政策がうまく機能していなかったということなのか、その点についての認識をまずはお聞きしたいと思います。
○武田政府参考人　お答えをいたします。
　厚生労働省といたしましては、これまで医師偏在のために、医師偏在対策についてさまざまな議論を行い、また、例えば本日も議論として出ております医学部の入学定員の増加でございますとか、都道府県における地域医療支援センターの設置でございますとか、さまざまな取組をしてきたところでございます。その結果として、全体的な医師の数については増加をしたわけでございますけれども、医師の偏在につきましてはまだまだ解消していないというような声が強いこともまた事実でございます。
　私どもとしては、そういう現状認識のもとで今回の法案を提出をさせていただいております。
○串田委員　これまでもいろいろな政策を打ち出してきて、それがうまくいっていない。今回また政策を打ち出した、それが今度は成功するというふうに期待できるのかどうか。七十年間失敗してきたわけですから、今回が成功するかどうかというのは、私は大変心もとない気がしなくはないんです。
　そういう意味では、これまでの政策が成功したかどうかという検証は現実に行われてきているんでしょうか。例えば、今、医師の増加をした、しかし偏在はうまくいかなかった。それは、目標よりは、達していないけれども当初の傾向は見てとれるのか、それとも全く見てとれなかったのかというようなことについての検証はしっかりと行われているのかどうかをまず教えていただきたいと思います。
○武田政府参考人　私ども、検討会におきましてさまざまな議論を行ってまいりました。例えば、全体としての医師数の増加の結果といたしまして、二次医療圏別で見たときに、どのような地域で医師が増加し、どのような地域で医師が減少したかという数字も検証してまいりました結果、都市部についてはおおむね医師が増加しているものの、都市部以外の地域におきましては、一定の地域で医師数の増加が見られたものの、逆に医師が減少した地域もあるということでございまして、やはり医師の地方勤務に対するインセンティブという意味ではまだ弱いのではないか、こういうことから今回の法案を提出させていただいているところでございます。
○串田委員　資料の中では、働き方実態調査というのも行われております。医師の全年齢の中では、一番多いのは、やはり労働環境が、少数地域に不安を持っている。もう一つは、仕事内容が希望しているものに合致しないというのもありました。二十代においては、専門医の資格取得が非常に困難であるというようなこともありましたし、三十代、四十代は子供の子育て環境というのも大変不安になっている。こういったような働き方実態調査というのが行われているんですけれども、今回の法案は、要するに、実態調査が反映されているかどうかというのが、因果関係が非常に弱いような私は気がしているわけです。
　その中では、認定制度というものを、インセンティブをとるというようなことは、わからなくはないんですけれども、実態調査と今回の法案というのはリンクしているものかどうかというのは、リンクしているという自信を持って法案を出されているのか、実態調査は実態調査であるけれども、政策はちょっと違った方面から打ち出してきたよということなのかどうかは、認識はどうなんでしょう。
○武田政府参考人　お答えいたします。
　御指摘のとおり、私ども、医師の勤務実態及び働き方の意向等に関する調査というのを実施をしておりまして、この中で、地方勤務を希望する医師については、約半数、四四％の医師が希望があると言っている一方で、さまざまな障害があって医師の少ない地域での勤務が実現をしていないというような調査結果があるわけでございます。
　それに応じまして、私どもとしては、今回の法案で御提案しておりますような、地方勤務を評価をする仕組みを法律上設けるとともに、医師の少ない地域での勤務に対する障壁、これを除去することを同時に行って、これによって政策の実現を図ってまいりたいというふうに考えているところでございます。
　労働環境に不安がある、又は子供の教育環境が整っていない、家族の理解が得られない、専門医の資格取得が困難である、こういったさまざまな私どもが調査で把握した障害につきましてはそれぞれ予算措置などで対策を講じることとしておりまして、今回の医療法、医師法の改正法案とともに、こういった一定の予算措置を講ずることによって、私どもが実態として把握した障壁を除去し、医師の偏在対策につながるものというふうに考えております。
○串田委員　長い間の期間に政府がいろいろな政策を打ち出してきているというのはわからなくはないんですけれども、一方、平成十六年でしょうか、臨床の必修化というものが行われ、それが都市部の臨床病院に集中をしたというのも、偏在に対して加速化させているのではないか。偏在を解消しなきゃいけないと言いながら、実は偏在を加速させるようなことを、十分それは予測できると思うんですよ、必修化するわけですから。
　必修化をするときに、どこで必修を受けるかというと、都市部の可能性は十分あり得るよねというのは想定できたのにもかかわらず、それを行って、そして結果として偏在化というものを強めていくというようなことが十分想定できていたわけなんですけれども、そのような認識をしていなかったのか、していたけれどもやってしまったのか、その点はどうなんでしょうか。
○武田政府参考人　お答えをいたします。
　ただいま、平成十六年度から始まりました臨床研修の必修化についてのお尋ねがございました。
　平成十六年の際の議論でございますけれども、必修化前の医師の臨床研修については、専門的な研修が中心で、基本的な診療能力の修得に対応していないなどの課題があったことが指摘をされておりまして、基本的な診療能力の修得などを目的として、研修病院の指定基準を見直すなどの環境整備を行い、平成十六年度に義務化を行ったところでございます。
　この臨床研修の義務化以降、研修医の基本的な診療能力の向上が見られた一方で、大学病院で臨床研修を受ける医師が減少したことなどから、大学病院における研修修了後の医師派遣機能が低下したため、地域の医師不足問題が顕在化したきっかけの一つになったという側面もあるというふうに認識をしております。
　このため、これまで研修医の地域的な適正配置を誘導するためさまざまな措置をとってきておりまして、平成二十二年度からは都道府県ごとに研修医の募集定員の上限を設ける、そして平成二十七年度の研修から研修希望者に対する募集定員の割合を当初は一・二倍とした上で徐々に縮小していく、こういったことで地域医療に配慮した取組を進めてきたところでございます。
　引き続き、臨床研修制度につきましては、医師偏在の是正に資するように必要な見直しを行ってまいりたいと考えております。
○串田委員　今も聞いた限りでは、後追いでそれに対する、偏在が行われていたことに対しての対策というのを、今、平成二十二年といいますから、六年後には打ち出して、また何年かたつと打ち出してということなんですが、最初にやるときに、これまでの、もう七十年間やり続けて失敗してきているわけですから、そういう意味で検証データというのも蓄積されてきていると思うんですね、それをなぜ生かさないのかというのは大変疑問であります。
　今回、認定制度というのが行われるというのも、これは私も、これで偏在が少し和らぐんではないかという、そういう制度的にはプラスに評価をしたいとは思うんですけれども、先ほどの質疑の中でも、臨時の医者でもこれは認定ができるのかというのはこれから検討されるということでありますけれども。
　そういうような部分で、違った形で応用されていって、また偏在がちっとも変わらないというようなことがないように、これまでの部分についての十分な検証を生かしていただきたいし、こういう委員会でのやりとりというのも、医者としての資格を持っていらっしゃる方も委員として質問をされているわけですから、生かしていただきたいというふうに思っております。
　そこで、認定制度ということで、医師が少ない地域に対する解消ということになるということなんですが、どんなような青写真といいますか、内容として考えて、効果的にはどの程度の効果というものを見込んでいるのかを説明してほしいと思います。
○武田政府参考人　お答えいたします。
　医師の少ない地域での勤務を促すためには、医師の少ない地域での勤務を不安と感じる原因となる障壁を取り除く環境整備を進めることが大事でございますけれども、これに加えて、医師の少ない地域での勤務を希望する医師を後押しする施策も効果的であるというふうに考えております。
　そうした後押しをする施策の一環として、本法案では、新たに、医師少数区域等において一定期間以上の勤務経験を有する医師を、その方からの申請により、厚生労働大臣が審査の上、認定することで、医師の少ない地域等での勤務に対する社会的評価を高めようとしているところでございます。
　あわせて、認定医師について、認定医師であることを広告可能としたり、経済的インセンティブを設けたり、また、一定の役割を担う地域医療支援病院の管理者として評価したりすることで、この仕組みを後押しすることを検討しているところでございます。
　この認定制度をより実効性のあるものにするために、法案の成立後速やかに制度の施行の検討を進めつつ、医療関係団体を始めとする関係者の御意見を聞きながら、認定医師に対するインセンティブを含めた制度の具体的な内容について、平成三十二年四月に予定している制度の施行までにしっかりと検討してまいりたいと考えております。
○串田委員　認定医がいないと管理者になれないという、一定のそういったようなところもあるという意味では、認定医をつくり出さなければいけないという点で地域に認定医を送り出すという病院がふえるのではないかという、そういう理解でいいのかなとは思うんですけれども、この認定制度によって、診療科の偏在というものも問題となっていましたが、これも解消をしていくということができるということでよろしいでしょうか。
○武田政府参考人　お答えいたします。
　この認定制度自体は、あくまで地方で勤務経験をした医師を評価をする仕組みとして考えているところでございますけれども、これをそれぞれの診療科の方々にも、地域で勤務経験をする、そういった希望を後押しすることができれば一定の効果もあるのではないかと考えております。
○串田委員　診療科目の偏在というのは非常に難しい、憲法的にも職業選択の自由というのもありますし、そこら辺の部分が需要と供給の自然調和みたいなものに期待をしているのかもしれませんが、他の委員からの質疑の中でも外科の医師が非常に少ないとかというようなこともあるようで、自然に任せていたままで大丈夫なんだろうかというのはやはり国民も大変心配をしているわけです。
　そういう中で、今回の認定制度というのは、医師を少数の地域に派遣をするという効果はあるにしても、診療科目の偏在に関して、非常にそういう意味では因果関係というものが見てとれないという、大変そういうような不安も感じております。
　小児科や産婦人科というものは、事故が起きたことによって大きな個人的責任を負うというような部分も含めて、希望する人が少なくなっているというようなこともお聞きをしていますし、何か抜本的な部分で科目ごとに平準化できるような仕組みというものも、困ってから考えるのではなくて、今の段階からつくり出していかなきゃいけないんじゃないかなと思うんですね。
　そういう意味では、私は、この認定制度は一定的にプラスで評価させていただきたいんですけれども、診療科目の偏在に関しては、効果的な部分というのはちょっと見てとれない、非常に希望的な観測のような気がしております。そういう意味で、どういうふうにしていくのかというのを先を見て検討していただきたいんですが。
　この偏在の中で、医師養成過程においても偏在を解消するというふうにつくっているということなんですが、その具体的な内容をお聞きしたいと思います。
○武田政府参考人　お答えいたします。
　今回の法案において、医師養成過程における偏在対策といたしましては、一つとしては、都道府県から大学に対して地域枠や地元出身者枠の設定、拡充を要請できる仕組みの創設、臨床研修病院の指定や定員設定の権限の国から都道府県への移譲、また、専門研修について地域医療確保の観点から厚生労働大臣が意見を述べる仕組みの創設といった対策を盛り込んでいるところでございます。
　地域枠や地元出身者枠については、医師が不足する都道府県において拡充し、大学を卒業した医師がその都道府県に定着することを促すことにより、全国的な医師偏在の是正が進んでいくと考えているところでございます。
　また、臨床研修病院の指定や病院ごとの定員設定権限の国から都道府県への移譲につきましては、地域の実情を詳細に把握している都道府県が、都道府県内における指定の妥当性、また地域医療に配慮した病院群の構築などについて、より的確に判断することが可能となるものと考えております。
　さらに、専門研修に対しましては、厚生労働大臣から、医療提供体制の確保に重大な影響を与える場合の意見や、研修を受ける機会を確保するための必要な措置の実施の要請について仕組みを設けているところでございますので、専攻医が都市部に集中することのないよう、日本専門医機構などとも議論を尽くした上で、丁寧に進めていくこととしております。
　医師の養成過程といいますと、六年間の大学期間、それから卒後二年間の臨床研修、そしてその後三年の専門医の養成過程、こういったものがございますけれども、それぞれに医師偏在是正の観点から対策を盛り込んでいるところでございまして、一定の効果を期待しているところでございます。
○串田委員　法案の中にも目標設定というようなことがありますので、随時、その目標に達成できていることを確認をするということはぜひしていただきたいと思っています。
　ここ何年かは医師の増加というものを検討しているというようなお答えも先ほどこの委員会の質問の中でもありましたけれども、例えば、その中に、どうして地域の偏在が行われているのかというと医師は公務員ではないからという話がありましたけれども、逆に増加部分を国家公務員枠のようにしてしまって、防衛大学のように、ある一定の期間地域で医師として勤務をすると、民間として開業の許可が得られるというような、そんなような何か仕組みというようなものも考えていかなければいけない時期というのはあるのかなというのはちょっと私は思っているんですけれども。
　次に、大臣にお聞きをしたいんですが、平成四十年のときに需給関係が均衡するというようなことで、医師数をその点で考えているということでございますが、平成四十年に均衡になるんだという数字的な根拠、それと、今言った、何か希望的なことではなくて、国家公務員枠みたいなもので、ある一定の診療科も地域も、ある一定そこで勤務をすることによって資格が得られる枠というものも私は検討してもらいたいと思うんですが、大臣のその点についての所感をお聞かせいただければと思うんですが、いかがでしょうか。
○加藤国務大臣　二つのことをおっしゃったというふうに認識をしているんですが、まず、医師の需給推計で、平成四十年ごろに需給が均衡するということでございます。
　これは、医療従事者の需給に関する検討会医師需給分科会において、平成三十二年度以降の医師養成数の方針について、最新のデータを用いた医師需給推計を行った上で検討を行い、本年五月三十一日に第三次の中間取りまとめを行った、こういう一連の流れの中であります。
　具体的には、医師の供給推計については、将来の医学部定員数の仮定として平成三十年度の医学部定員数、医師国家試験の受験率、合格率等を用いて、これを掛け合わせることで、将来の医師の供給数を算出をし、他方、医師の需要推計については、将来的な医療需要を医療政策等の影響も含め推計するため、入院、外来に分けて推計を行い、入院については、地域医療構想等における医療機能別の病床数、現状の病床当たりの医師数等、外来については、年齢階級別の受療率、年齢階級別の人口推計、現状の患者当たりの医師数等を掛け合わせることで需要数を算出をし、こうしたデータを用いて、幾つかの仮定、すなわち労働時間をどうするかで幾つかパターンを置いたわけでありますけれども、幅を持って需給推計を行ったわけでありますが、将来的には医療需要が減少局面となり、長期的には医師の供給が需要を上回る、こういう推計がなされたわけでありますけれども。
　これから医師の働き方改革を進めていくわけであります。そして、今回の法案も含めて、医師の偏在対策等もこれから対応していくわけでありますので、それらについていまだ検討結果が得られていないことから、平成三十一年度の医学部定員を超えない範囲内で、平成三十三年度までは暫定的に医学部定員を維持する、こういう医師養成数の方針についてお示しをいただいたところでありまして、また、平成三十四年度以降については、地域における医師偏在の状況及び医師偏在対策、現在議論を行っている医師の働き方改革に関する検討会の結論を踏まえて、改めて医師需給を見込んだ上で医師養成数の検討を行っていく、これが需給推計の絡みであります。
　それから、今委員から、認定制度もあるけれども、より何かということであります。
　この認定制度の中でもどうインセンティブを与えていくかということで、例えば医師に認定をされた方に対して専門の過程における費用、それをとりやすくするとか、開業に対する支援を行うとか、いろいろな予算措置を考えさせていただいておりますので。
　公務員ということになると、まさに公的病院等で働いていただくことが多分前提になってくるわけなので、そういうことにしていくためには、要するにそこで採用していくということになるのとほぼ同義語になってしまいますから、なかなかそれは今のやり方の中で難しいんではないかなと。
　制度全体を大きく変えていくとかいう議論としてはそういう考え方というのが一つにはあるんだろうというふうに思いますけれども、当面、今の制度を前提とし、そしてそれぞれの方々の自発的な意思を前提とするということを考えていくと、やはりいろいろなインセンティブをつけることによってそうした方々の行動を後押しをしていく、こういったことをまず取り組んでいきたいというふうに思います。
○串田委員　時間が参りました。
　医師の派遣に関して、公的あるいは公立的な医療機関に偏らないような公平な形での派遣というものをどうやってつくっていくのかという質問もさせていただこうとは思ったんですけれども、これは当然のことですので、ぜひ公平な観点でそのような派遣をしていただきたいと思っております。戦後七十年以上たちまして、偏在、偏在、偏在とずっと来ているわけですから、今度こそ実効ある法案の施行をしていただきたいと思います。
　終わります。ありがとうございました。
　　　　　————◇—————
○高鳥委員長　この際、理事辞任の件についてお諮りいたします。
　理事橋本岳君から、理事辞任の申出があります。これを許可するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○高鳥委員長　御異議なしと認めます。それでは、理事に赤澤亮正君を指名いたします。
　次回は、来る十三日金曜日午前九時十分理事会、午前九時二十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時七分散会
平成三十年七月十一日（水曜日）
　　　午後六時二十一分開議
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第三十五号
　　平成三十年七月十一日
　　　午前十時開議
　第一　公職選挙法の一部を改正する法律案（西
　　田実仁君外一名発議）
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　一、平成三十年七月豪雨の災害対策に関する決
　　議案（山本順三君外十四名発議）（委員会審
　　査省略要求）
　一、日程第一
　一、公職選挙法の一部を改正する法律案（橋本
　　聖子君外十一名発議）
　　　　　─────・─────
○議長（伊達忠一君）　これより会議を開きます。
　この度、西日本を中心とした記録的な豪雨により、多くの尊い命が失われ、各地に甚大な被害がもたらされたことは、誠に痛恨の至りに堪えません。
　犠牲となられた方々の御冥福をお祈りいたしますとともに、その御遺族に対しまして、衷心よりお悔やみを申し上げます。また、負傷されました方々、避難生活を余儀なくされている方々を始め、被害に遭われました方々に心からお見舞いを申し上げます。
　ここに、犠牲者の御冥福をお祈りし、黙祷をささげたいと存じます。御起立願います。黙祷。
　　　〔総員起立、黙祷〕
○議長（伊達忠一君）　黙祷を終わります。御着席ください。
　　　　　─────・─────
○議長（伊達忠一君）　この際、お諮りいたします。
　山本順三君外十四名発議に係る平成三十年七月豪雨の災害対策に関する決議案は、発議者要求のとおり委員会審査を省略し、日程に追加してこれを議題とすることに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山本順三君　ただいま議題となりました自由民主党・こころ、公明党、国民民主党・新緑風会、立憲民主党・民友会、日本共産党、日本維新の会、希望の会（自由・社民）、希望の党、無所属クラブ、沖縄の風及び国民の声の各派共同提案に係る決議案につきまして、発議者を代表し、提案の趣旨を御説明申し上げます。
　まず、この度の平成三十年七月豪雨による被害により犠牲となられた方々の御冥福をお祈りいたしますとともに、御遺族の方々に対しまして心からお悔やみを申し上げます。
　また、被災された全ての皆様に謹んでお見舞いを申し上げます。
　なお、今回大きな被害の出た西日本地域、大変な厳しい状況に置かれております。
　各地域で被災された皆様方の心をしっかりと私の胸に入れ、そして謹んでお見舞いを申し上げながら、案文を朗読をいたします。
　　　　平成三十年七月豪雨の災害対策に関する決議案
　　台風第七号と台風から変わった低気圧、及び日本付近に停滞した梅雨前線により発生した豪雨災害は未曽有の大災害となり、多くの尊い人命が失われ、被災地においては今なお混乱した状況が続いている。
　　本院は、ここに院議をもって、犠牲となられた方々に対し、深甚なる哀悼の意を表するとともに、ご遺族並びに被災された方々に衷心よりお見舞い申し上げる。
　　政府においては、衝撃的な被害をもたらした豪雨災害による影響を直視し、いまだ全容が解明できていない災害の状況把握に努めることはもとより、本格的な台風シーズンを迎える中で、被災地等において更なる被害が生じることのないよう、一層の防災・減災対策を講ずるべきである。
　　以上のような観点に立って、政府は、地方公共団体、ボランティア団体、国民等との緊密な連携のもとに、迅速かつ適切な措置を講ずるとともに、特に次の事項について万全の対策を期すべきである。
　一、政府は、人命の救助に全力を傾注するとともに、いまだ安否が不明である多くの方々に対する確認を一刻も早く進めること。
　二、政府は、速やかに被災状況を掌握し、早期の激甚災害の指定を行うこと。
　三、政府は、国の総力を挙げて、避難所等における被災者の安心・安全で良好な生活環境を確保するとともに、心のケアや健康の確保を含む生活の回復と復興を速やかに実現すること。その際、高齢者、障害者、女性等多様なニーズに配慮した支援を実施すること。
　四、水道、電気などライフラインや仮設住宅等の確保により被災地の生活基盤の早急な回復を図り、民生の安定に努めるとともに、復興に重要となる道路、鉄道、港湾等の交通ネットワーク、通信インフラ及び農林水産業・中小企業を始めとする産業基盤、子どもたちの教育環境等の速やかな復旧・復興を促進すること。また、雇用の安定が図られるよう対策を講ずること。
　五、災害復旧、復興にかかわる財政、税制、金融措置について万全を期すること。
　六、特別警報等について、より正確かつ速やかに伝達するため、引き続き不断の見直しを徹底し、地域の実情に合ったものとなるようにすること。
　七、住民等の迅速な避難行動に資するため、市町村長が「空振り」を恐れることなく速やかに避難勧告や避難指示等を発令するとともに、避難行動の徹底が図られるよう、市町村へのあらゆる支援を強化すること。
　八、住民に対し早い段階から確実かつ迅速に防災情報を伝達するため、高齢単身世帯等を含む要支援者への配慮等、多様な伝達手段の整備を促進し、適切な避難の確保を図ること。
　九、近時における災害の頻発化・激甚化に鑑み、ソフトとハードの両面を組み合わせた土砂災害対策等、治水対策をより一層強化するとともに、社会インフラの老朽化対策を加速すること。
　　右決議する。
　以上であります。
　何とぞ、皆様方の御賛同を賜りますようにお願い申し上げます。（拍手）
○議長（伊達忠一君）　ただいま理事が協議中でございますので、しばらくお待ちください。
　　　　─────────────
○議長（伊達忠一君）　ただいまの決議に対し、小此木国務大臣から発言を求められました。国務大臣小此木八郎君。
　　　〔国務大臣小此木八郎君登壇、拍手〕
○国務大臣（小此木八郎君）　政府といたしましては、ただいまの院議の御趣旨を十分尊重して、人命第一の方針の下に、全力で救命救助に当たるとともに、被災自治体と連携し、被災者の方々の生活を支援するために、被災者の方々に寄り添いながら、先手先手で対応に万全を期してまいります。（拍手）
　　　　　─────・─────
○議長（伊達忠一君）　日程第一　公職選挙法の一部を改正する法律案（西田実仁君外一名発議）
並びに本日委員長から報告書が提出されました
　公職選挙法の一部を改正する法律案（橋本聖子君外十一名発議）
を日程に追加し、両案を一括して議題とすることに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（伊達忠一君）　御異議ないと認めます。
　まず、委員長の報告を求めます。政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員長石井浩郎君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔石井浩郎君登壇、拍手〕