○深谷公述人　お答えいたします。
　社会保障の費用負担を具体的にどう考えたらいいのか、年金を例にとって考えてみたらどういうことになるだろうか、こういう御質問かと思います。私も実は年金を例にとって話したかったんですが、先ほど時間の制約がありまして話せませんでしたので、ありがたく補充説明をさせていただきます。
　まずその前に、ちょっと議論が足りなかったところがございまして、年金の費用負担の問題と関係があるんですが、「視点を転換することで合意形成は可能である」と、「二十一世紀高齢化社会のヴィジョンと政策」のところで仏そのように書いております。
　このときに、通常、高齢化社会の問題を考えるときに、六十五歳以上人口比率がどうなるかということが注目を浴びている。これはそのとおり、問題点をえぐり出すのに重要な視点なんですが、ただ、六十五歳以上人口比率だけにこだわっておりますと、実は大変問題がある。六十五歳以上の人たちが受給者であり、そしてそれ以下の生産年齢人口にある人が負担者である、私受け取る人、あなた払う人、こういう形で利害の対立構造のまま議論が展開する可能性があるわけですね。私は、それも大事だけれども、やはり四十歳以上人口比率に注目してほしいという提案をしております。
　なぜこんな提案をするかといいますと、四十歳という年齢はちょうど人生の折り返し点です、男女差はありますけれども。これまで生きた年数と、これから生きるであろう余今、これがちょうど等しくなるのが大体四十歳です。これは、実は不思議なことに、明治以来余り動いてないんです。三十六、七歳から四十一、二歳の間ぐらいしか振れないんでありまして、極めて安定的なんです。
　四十歳をちょうど人生の折り返し点と考えますと、その人生の折り返し点以後を生きている人たちがどのくらいの比率を占めるのか、こういうことが出てまいります。そうすると、平成八年、来年です、来年日本は五〇％超えます。これは、世界で一番早くその比率を超えます。つまり、人生の折り返し点を生きる人たちが日本人の人口の半分以上を占める。その人たちにとっての最大の関心というのは、やはり自分の後半生を託せる社会というのはどんなものだろう、こういうことだと思うんです。そのためには、自分たちも努力するし、公共部門でも一緒になって努力してくれよ、こういういわば公共的な連帯、ビジョンを実現していく連帯の基盤をなすのはこの視点だろうと思います。
　これは代表の皆さん、こういう視点をぜひ訴えていただきたいと思うのです。というのは、そうすれば、実は六十五歳以上代表とかあるいは若者代表とか、そういう形で限定して当選してくる必要はないんでありまして、みんな一緒になって後半生を考える。若者だって、有権者は二十歳以上ですから、そうすると後半生になるまでが二十年、それから後半生を生きるのが、約八十歳とすると四十年でありますから、彼らだって実は大変な関心があるはずです。
　そういう中から、実はどういう社会システムを考えたらいいのか、そして、例えば年金はどうしたらいいのか、こういう発想に立ってこれから考えていくことが重要ではないかと思うんです。
　それから、年金を例にとって、公共的な連帯の原則で費用負担を考えるとどうなるだろうか、こういう問題ですが、税と保険料の関係ですね。これは、保険料というのは、民間保険の価格と同じものだと考えるべきではないというのが私の考え方です。民間保険の保険料は、確率計算のもとで、見込みとなる受け取りとそれから見込みとなる支払いがちょうどバランスするように、マクロでバランスするように取られているのですね。ですから、それが自分にとって得か損か考えて加入を決める。しかし、例えば年金は、その原理でいくと大変都合が悪い。インフレや経済成長が起こった場合に、実はとんでもないことになる可能性を秘めている。
　例えばオイルショックのときに、第一次オイルショックですが、消費者物価二五％上がりました。じゃ、それに合わせて利率上がったのか、上がっておりません。簡単に言えば、今まで営々として老後のためにためた貯金が二五％価値が下がってしまうんです。そのときに、退職後それを充てようとして、二五％、四分の一価値が下がったんだから生きる期間を四分の一削るのか、あるいは生きる生活水準を四分の一削るのか。そんなことできません。それに対応するためには、そうした経済成長やインフレに耐え得る年金システムでなければならない。
　これは実は、民間の保険システムではなかなかうまくいきません。だからこそ、実は欧米の先進国の年金システムは積立方式じゃなくて賦課方式をとっている。そして、これは現在、世代間の仕送りのいわば公共版である、こういう説明がされていますけれども、大変的確な説明であります。自分が払い、そしてお年寄りを支える。そして、自分が年をとったときにまた若い人たちが順送りにやる。これは仕送りのシステムを公的にやっているものだと。
　そうなりますと、要するに、まずどういう給付水準がふさわしいかという問題ですが、自分が過去にこれだけ払ったからこれこれよこせというのは非常に理不尽な議論になります。例えば子供が親に送るときに、あるいは親が子供に送ってほしいというときに何と言うか。おれは過去にお前にこれだけ投資したんだから、それに見合うだけよこせ、こういう言い方はしないはずであります。むしろ、連帯の精神に立つならば、おまえたちがこれくらいなら私はこれくらいのことができればいいんだよ、こういうふうに言うはずであります。親も決して、子供の生活が食うや食わずで仕送りしろなんて言わないはずであります。
　ですから、それは支払った者と受け取る者が正確に保険計算上等しくなければならないという原理には立たないはずであります。ただし、公的な仕送りですから、これは親子のようないわばしっとりとした、そうした形の思いやりとはまた違った、少しぴしっとした原理原則に立った思いやりが必要である、そういうことになります。
　これについてはドイツの年金給付の決め方が参考になります。過去にたくさん払った人は相対的にたくさん受け取ることができます。しかし、全体の平均水準は、これは現役の人たちとそれから退職した人たちのいわば税引き後、社会保障負担を引いた後の可処分所得でバランスを考えて平均的なものを決める、これで実に見事にやっておるわけですね。ですから、私は、先ほどの積立方式と賦課方式の問題は、まず社会保障、公的年金の本来の性質からいえば賦課方式になることが正解である、このように考えております。
　それから、税と保険料の関係ですが、税というのは、自分が払ったから、だから何がもらえるということを個別に対応させないというのが税でありまして、そうすると、自分の生活を自分で責任を持ってできるだけ努力するという動機の形成と、実は抵触する部分があります。ですから、国防、外交等々はいいのですが、年金に関して言えば、むやみに税の投入比率を拡大することは、伊藤さんにはせっかくですが、私は逆の立場であります。ただし、理由がきちっとしているもの、例えば何らかの事情で払えなかった人たちについて何か手当てをしなければならない等々の問題について、あるいは年金システムを維持するために補助しなければならない、こうしたものについては私は税金を投入することは結構なことだと思いますが、それにむやみに頼ることはよくない。
　イギリスの労働党の年金の要求のとき、我々は費用負担をしても構わないから、我々の老後の生活にふさわしい年金を実現してくださいと言って、実は所得比例年金へと移行していったわけです。イギリスは、最初は最低生活だけの公的年金でした。しかし、それでは年金が十分機能しない、そういう欠陥を持っておりました。労働党はそれに対して、費用負担しても構わないからそれにふさわしい年金をつくってくれと。そのときの費用負担というのは、税でという話ではありません。税でやれば、何に使っていいか決まっていないものを取って、その後それの分捕り合戦になりますから、やはりそれは余り好ましいことではない、そのように考えております。