Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
平成十四年十一月二十六日（火曜日）
　　　午前九時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　十一月二十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　舛添　要一君　　　　　福島啓史郎君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　松村　龍二君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　善彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　一太君
　　　　　　　　　　　　　　　　広中和歌子君
　　　　　　　　　　　　　　　　小泉　親司君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　河本　英典君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　昭郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　桜井　　新君
　　　　　　　　　　　　　　　　日出　英輔君
　　　　　　　　　　　　　　　　福島啓史郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　海野　　徹君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　道夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　齋藤　　勁君
　　　　　　　　　　　　　　　　榛葉賀津也君
　　　　　　　　　　　　　　　　遠山　清彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉岡　吉典君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　秀昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　大田　昌秀君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　田中　信明君
　　　参考人
　　　　　　　防衛大学校教授　　孫崎　　享君
　　　　　　　東京大学大学院
　　　　　　　教授　　　　　　　山内　昌之君
　　　　　　　中央大学教授　　　横田　洋三君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○参考人の出席要求に関する件
○外交、防衛等に関する調査
　（イラク情勢等に関する件）

　　　　─────────────
○委員長（松村龍二君）　ただいまから外交防衛委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨二十五日、舛添要一君が委員を辞任され、その補欠として福島啓史郎君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（松村龍二君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　外交、防衛等に関する調査のため、本日の委員会に防衛大学校教授孫崎享君、東京大学大学院教授山内昌之君及び中央大学教授横田洋三君を参考人として出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（松村龍二君）　外交、防衛等に関する調査のうち、イラク情勢等に関する件を議題といたします。
　この際、委員会を代表して一言ごあいさつ申し上げます。
　参考人の方々におかれましては、御多用のところを本委員会に御出席いただき、誠にありがとうございます。
　本日は、各参考人の方々からイラク情勢等に関する件について忌憚のない御意見をお述べいただき、本委員会における今後の調査の参考にいたしたいと存じます。
　このような趣旨を踏まえ、本日の意見交換が有意義なものとなりますよう、よろしくお願い申し上げます。
　議事の進め方について申し上げます。
　まず、参考人からお一人二十分程度で順次御意見をお述べいただき、その後、正午までをめどに質疑を行いますので、御協力をお願いいたします。
　また、御発言の際は、その都度委員長の許可を得ることになっておりますので、御承知おきください。
　なお、御発言は着席のままで結構でございます。
　それでは、まず孫崎参考人に御意見をお述べいただきます。孫崎参考人。
○委員長（松村龍二君）　ありがとうございました。
　次に、山内参考人にお願いいたします。山内参考人。
○委員長（松村龍二君）　ありがとうございました。
　次に、横田参考人にお願いいたします。横田参考人。
○委員長（松村龍二君）　ありがとうございました。
　以上で参考人からの意見聴取は終わりました。
　これより参考人に対する質疑を行います。
　本日は、理事会の合意により、まず大会派順に各会派一人一巡の質疑を行います。その際、発言時間は答弁も含めて十分以内でお願いいたします。その後、あらかじめ質疑者を定めず、自由に質疑を行うことといたします。
　なお、質疑及び答弁とも御発言は着席のままで結構でございます。
　それでは、質疑のある方は順次御発言願います。
○福島啓史郎君　自由民主党の福島啓史郎であります。
　三人の参考人の方、貴重な御意見ありがとうございました。
　それで、まず概括的にお三人の方にお聞きしたいわけでございますが、今回のアメリカとイラクの関係が、アメリカが武力攻撃する、そういう事態に発展する可能性、見通しをどういうふうに考えておられるか。つまり、半分以上は武力闘争、武力攻撃に発展すると考えておられるのか、あるいはそこまで発展しないだろうというふうに考えておられるか、そういう見通しで結構なんですが、お三人の方にお聞きしたいと思います。
　孫崎参考人からお願いします。孫崎参考人、それから山内参考人、横田参考人にお願いいたします。
○参考人（孫崎享君）　見通しは五分以上で武力行使が行われるんではないかと思われます。
　これは、ひとえにイラク側が深刻に国連決議をとらえ、それに対応できるかどうかということに掛かっていますが、この点については若干まだ不安があると思っています。
○参考人（山内昌之君）　すべては国連決議一四四一をイラクが誠実に履行するかどうか、ここに掛かっているわけです。そのプロセスにおいてもしイラクの側に不誠実な態度、あるいはためらい、あるいは隠匿、様々なことが起こればそれから次の段階へ進むわけです。
　問題は、その内容をアメリカを始めとする国連安保理の主要諸国あるいは国際世論がどう考えるかということにかかわるわけですので、ここから先は、もう様々な歴史な過程と、それからそのときの条件によって決まることだと思います。今の段階では、そこまで私は申し上げておきたいと思います。
○参考人（横田洋三君）　私も、大変残念ですけれども、アメリカが武力攻撃をする可能性は五〇％以上あると考えざるを得ません。
　一つは、国連の決議一四四一、第三項、四項、五項などをごらんいただきますと分かりますけれども、イラクにとっては極めて屈辱的で、完全に実施するということはどんな国においても難しいと思われる条文になっております。ほとんど丸裸にされる状況ですね。これを本当にイラクが守れるかといいますと難しい。しかし、日数的に制限が出ておりまして、完全に守れなければ行動を取るということになっております。
　その場合に、国連を通しての行動ならばよいのですが、ブッシュ大統領の発言は、アメリカ及びアメリカの同盟国と一緒になって行動を取るような文言になっております。アメリカ議会は、ブッシュ大統領に対してもう既に、イラクに対する攻撃の許可を、攻撃権の許可を与えております。
　こういった全体的な状況を見ますと、かなり高い確率で起こるのではないかということを私は心配しております。
○福島啓史郎君　お二人の参考人の方が、五割以上の確率といいますか、見通しとしてアメリカのイラク攻撃があり得るだろうというふうに見通しを立てておられるわけでございますが、そうした場合に、アメリカあるいはアメリカの同盟国が日本に対する、同盟国としての日本に何を期待するのか、あるいはどういうことを要請してくることが考えられるか、それにつきまして孫崎参考人にお聞きしたいと思います。
○参考人（孫崎享君）　冒頭申し上げましたように、アメリカは、テロとの戦いにおいては何をやるかは同盟国側が決めるんだと、しかしそれでもって自分たちは同盟の強さというものを量るんだと、こういう態度を取ってきていますので、いろんなことが想定されますけれども、基本は日本に任せるという姿勢であろうかと思います。
○福島啓史郎君　それでは、日本に任せられた支援ですが、孫崎参考人はどういう支援をすべきであるか、あるいはできるということなのか、もう少し具体的にお願いしたいわけですが。
○参考人（孫崎享君）　日本には日本の特殊状況がございますので、武力行動のところに入れないことは、これは日本国民の一般した共通認識であろうかと思います。
　したがって、現在日本ができ得ることは、一つは国際圧力への参加というものを積極的に行うということ。これは国会決議とかその他幾つかありますけれども、政治的な姿勢を明確にするということが一つ。それから、軍事的には、これまでは後方支援を行ってきていますけれども、アメリカにとってはアフガンの問題よりは、イラクに対しては軍事的な重要性というのははるかに重要だと国民は思っていると思いますので、これよりも後退するということは相当悪いシグナルをアメリカに与えるんではないかと思います。
○福島啓史郎君　次に、山内参考人にお聞きしたいわけでございますが、参考人も述べておられましたように、二つのことをやっていかなきゃいけないだろうと、つまり中東の緊張緩和のためには。一つが、イランとの関係を改善するように、アメリカがイランとの関係を改善するように誘導していく、そのための日本がしかるべくリーダーシップを取るべきだということ、これが一つだろうと思いますね。
　ただ、アメリカの場合は、イランがパレスチナに武器を支援しているということで、非常にそれについては正に悪の枢軸の一つに入れているわけでございますね。それをどういう形でもって、あるいはどのようにしてアメリカがこのイランとの関係改善、特にハタミ大統領との、穏健派との関係を改善していくように仕向けていくか、それが一つでございます。もう一つは、それに併せてパレスチナを国家として承認するようにアメリカに仕向けていかないといけないと思います。
　そのイランとの関係改善とパレスチナ国家の承認というのは、この二つが並行して行うことがこの中東和平にとって、中東全域の緊張緩和にとって必要だと思うわけでございますが、その具体的なプロセスなり、どういう方法を講じたらよろしいか、その辺りにつきましての山内参考人の御意見をお聞きしたいと思います。
○参考人（山内昌之君）　前者の方、イランとの関係につきましては、既に日本は外務省あるいはＮＧＯ、様々なレベルにおいてかなり早くからアメリカとイランとの間の関係の改善を目指した自由な立場での調停あるいは和解に向けた対話の努力というものをかなり熱心に取り組んできたというふうに私は理解しております。
　そうしたレベルというのは、ただ単に外交の正式なトラックだけではなくて、正にＮＧＯも触れましたが、もう一つやはり議員外交といったようなレベルにおいても私は積極的に進められてよろしいかと思います。すなわち、皆さん方のやはり積極的な努力によってこうしたアメリカとイランとの間にかかわる交流というようなものを図っていくべきだと。この面はまだ日本にとって特に重要かと思われます。
　それからもう一つ、やはりハタミ大統領は改革派でありまして、既に森内閣当時、森総理時代に日本も訪問しておられます。日本としては、ハタミ大統領の改革というものが国内における彼の立場というものを押し上げていくような、そういう方向で国際的な世論あるいは圧力といったものが、国際的な世論と言うべきでしょう、それから支援、そうしたものが高まることによって彼の立場が強まるし、それによる対米和解といったような機運が盛り上がる。そうした方向でいろいろな工夫がなされると思いますし、更にパレスチナについてでありますが、これは誠におっしゃるとおりでして、これは先ほども孫崎参考人のお話の中にも出ました、米国の中東政策の中におけるイスラエル要因という問題を一つ突破しなければいけないかと思います。
　この点でなかなか難しいのですが、日本としてでき得ることは、例えば日米関係における外交交渉などの場において、二国間関係の中において、やはり中東問題といったものが政策協議の一つの対象、アジェンダとして私はこれから入ってよろしいかと思います。現実に昨今の日米関係の中では、中東に関して話し合われたり触れられる機会が多くなってきていると思います。そういう中で、中東問題の推進は、日本と中東地域のそういうバイラテラルな関係、バイの関係で処理するというだけではなくて、日米という大きな軸の中で日本外交の重要な柱として政策協議の対象にも加えていくということも大事かと思っております。もちろん、そこに議員外交が加わることは言うまでもありません。
　以上です。
○福島啓史郎君　委員長。
○委員長（松村龍二君）　時間が参りましたが。
○福島啓史郎君　じゃ、これで終わります。ありがとうございました。
○佐藤道夫君　民主党の佐藤ですけれども、参考人のお三方に集団的自衛権行使について、法律的な、法律家の見地から御意見を伺えればと、こう思います。
　御案内のとおり、日本国政府、もう伝統的に集団的自衛権、これは憲法違反であると。個別的自衛権、これは憲法上認められるけれども、集団的自衛権は行使できないという考えをずっと取ってきているわけです。よってもって、湾岸戦争の際にはああいうことで金で済ましたと。それから、今度のアフガンの問題については、後方支援と称してインド洋上でアメリカの軍船に燃料補給をすると。民間のタンカーや補給船の方がよほど能率的にやるんでしょうけれどもね。
　そういうことで、自衛隊関係者あるいはまた有力な国会議員の方々も、本当に恥ずかしい、肩身が狭い、こんなことでいいんだろうかと深刻に考えざるを得ないというふうなことになってきていたわけですけれども、今度防衛庁長官に就任した石破議員、御案内と思いますけれども、彼は熱心な集団的自衛権行使合憲論の主唱者なんですね。論文とかあるいは演説などでそのことをきちっともうはっきり述べている、声高に述べていると。それから、委員会でも政府を相手に大論戦を展開して、断固認めろ、一体何を考えているんだと鋭く追及もしておりました。
　その人が防衛庁長官に就任した。一体これは何なんだと。小泉内閣、従来の政府の方針を変更して、アメリカのイラク侵入の際は一緒になってイラクに自衛隊を派遣する、そして何をやるかは、それはいろんな国々あるいは国民の顔色を見て決めるんだろうけれども、場合によっては兵器や銃器を使うこともあるだろうと。単なる後方で燃料補給とか、そういうことをやっているだけではまた今までと同じような非難を受けるに違いないと。本当にこれでいいんだろうかと。一体、憲法上、集団的自衛権の行使ということを改めて考え直すべきではないのかと。今までどおりなら今までどおりと。しかし、石破長官の言っておるように、やって何が悪いんだと、そういう居直った感じの合憲論もあるくらいですからね。
　そこで、学者先生方に、この集団的自衛権の行使についてどのようにお考えなのか、忌憚のない御意見をお聞かせください。
○参考人（孫崎享君）　冷戦以降、私は安全保障をめぐる環境というものが非常に大きく変わってきたんだと思います。日本の憲法あるいは法律の下で集団的自衛権がどうあるかということは、私の専門の分野でありませんので発言は差し控えますけれども、今回の対イラクに見られるように全会一致で安全保障の問題に対して国連が対応しなければならないと、この事態は東西冷戦の時代では考えられなかった事態であります。
　したがって、安全保障の面で国連が一致して行動を起こそうというときに日本がいかなる役割を果たすかということについては、冷戦時代と異なった政治的な思想が必要になってくるのではないかと思っております。
○参考人（山内昌之君）　私は、ちょっと不案内なのですが、石破大臣がイラクに軍隊を派遣するべきだと、こういう発言をされているわけですか。
○佐藤道夫君　そういうことではなしに、集団的自衛権行使が合憲である、今までの政府の見解は明らかに間違いだということを声高に叫んでいるという意味ですよ。イラクの問題が起きる前から言っていることでもありますよ。どうぞ。
○参考人（山内昌之君）　私の今日の参考人としての仕事は、伺っていたことは、私の専門性、先ほど最初に申し上げましたけれども、国際関係史とイスラム地域研究という立場での参考人としての発言になります。
　ただいまのような問題について、私は十分に今日の段階でお答えする用意はありません。
○佐藤道夫君　ちょっとよろしいですか。大学生だってこの問題は真剣に議論していますよ。大学の先生が何のことか分からないと。本当ですか、本当なら本当でいいですよ。
○参考人（山内昌之君）　何のことか分からないというようには申していません。今日、こういう場所で私はお答えする準備はないというふうに申し上げています。
○佐藤道夫君　まあ、いいです。それじゃ、どうぞ。
○参考人（横田洋三君）　私はこの分野の専門ですので、ちょっと考えを述べさせていただきます。
　今の佐藤先生の御質問は、憲法上、合憲か違憲かと。それで、御存じのとおり、日本政府も法制局の立場も、自ら自国を守る、これはある、憲法上認められているけれども、集団的自衛権、他国と一緒になって、あるいは他国のために防衛行動を取ることはこれは憲法上許されていないと、これははっきりこれまで国会答弁等で何度も何度も繰り返し確認されているというところでございます。私は、一応その憲法解釈というものを尊重したいというのが私の考え方でございます。
　ただ、私は国際法という分野をやっておりまして、個別的及び集団的自衛の権利というのはこれは国連憲章五十一条に書いてございます権利で、このことにつきましてちょっと国際法の視点から述べさせていただきますと、考え方としては、よその国が侵略その他でもって法的に違法に侵略されたり被害を受けているというときに、クウェートがイラクによって攻撃をされたというのが一つの例ですけれども、その場合にその被害を受けた国だけが個別的自衛権で戦えばよいと、ほかの国は黙って見ているのでいいと言えるのかというと、国際社会の今の考え方はそうではなくて、やはり本当の侵略の被害者に対しては、被害国に対してはほかの国も一緒になってその被害国を助ける必要がある。それで、集団的自衛権という言葉が国連憲章に書かれているわけです。
　ところで、最近、国連などでの議論はもう一歩進んでおります。進んでいるというのはこういう議論なんです。権利だとすれば行使しなくてもよいと。しかし、本当に気の毒な国の場合にはその国を守ってあげる義務があるのではないかという議論が出始めております。こうなってきますと、日本の憲法論だけで国際的な責任、侵略戦争の被害国に対して協力して助けてあげるという責任があるという議論に対して、日本が国際的な立場で議論ができるかというとやや難しくなります。
　ただ、確認しておきますが、まだこの議論は出始めている段階で、決して多数説になっているわけではございません。私は、日本の憲法論議をこういう国際的な動きを踏まえてもう一度議論をし直す、その必要がある時期に来ているのではないかと、こう考えております。
○佐藤道夫君　そういうことで、もしアメリカがイランに入っていくと、アメリカ軍が入っていくと、そして日本にも参加を呼び掛けると。しかし、我が国はいろんな国際的な条約があるにしろ、取りあえず国内法では、憲法ではっきりとそういうことは禁止しているということですから、もしどうしても諸外国と協力をする必要があるということならば憲法を改正して堂々と派遣すればよろしいと、それだけのことだろうと私は考えるんですけれども、こういう考えについてはいかがでしょうか、三先生。
○委員長（松村龍二君）　どなたから御回答いただきますか。
○佐藤道夫君　一番端から。
○参考人（横田洋三君）　私が今説明したことにつながりますので、恐縮ですが先に私の考えを述べさせていただきますが、アメリカの今回のイラクに対する攻撃は、自衛権という言葉も一部使ったことがありますが、実際にはもう国連憲章違反ということで国連憲章決議に基づく行動に少し変わっておりますので、集団的自衛権で日本に協力してほしいという議論にはなっていかないだろうと思います。これがまず第一点です。
　それから、第二点として、今回の場合以外にも、もしアメリカが自衛の行動を取った場合に、日本はアメリカに協力して集団的自衛権を行使して行動する必要があるかという一般的な議論に対しては、私は佐藤先生のお考えに賛成で、今の時点で憲法解釈は日本がそういうことをすることを認めていないというのが私の立場でございます。
　ただ、これを今現在の国際情勢を念頭に、あるいは今後の国際情勢の変化を念頭にずっと維持することがいいかどうかというのは、これは政策論として今後国会を含め国民が議論すべきだと、こういう意見でございます。
○参考人（孫崎享君）　現在の国際情勢は憲法制定当時に想定されなかった事態ですから、そういうような事態があるということを踏まえて憲法の在り方を討議するということは、これは十分に行っていくべきものであろうと思います。
○参考人（山内昌之君）　今のお二方の御発言を踏まえてということになりますが、もちろん国民世論の動向、それからそれを踏まえた立法府における積極的な議論、その展開いかんによって法、とりわけその基本法が様々な形で見直される可能性があるということは否定できないんではないでしょうか。
○委員長（松村龍二君）　それでは、時間が参りました。
○遠山清彦君　公明党の遠山清彦でございます。
　参考人の三先生方には、本日は大変に有意義なお話をありがとうございました。
　まず、横田参考人の方に二点質問をさせていただきたいと思います。
　横田さんの用意されたレジュメの三ページ目の最後の項目でアメリカによる対イラク軍事行動は国際法的に正当できるかというところがあるわけでありますけれども、そのまず二点目のところで、テロ支援国家としてのイラクに対する攻撃は現状では否であるというような御見解を示されているわけでございます。
　これに関しましては、私、今手元にアメリカ政府が今年の九月十二日に、日本語で言いますと「欺まんと抵抗の十年」というタイトルの報告書を出しまして、その仮訳を私手元に持っております。その中の一項目で、サダム・フセインが国際テロ支援をしてきたということが、ちょっと抽象的なんですけれども、六項目にわたって列挙されております。
　これに関して、日本の政府の立場から考えたときに一番焦点になってくるのは、サダム・フセインが、いわゆる日本もアフガニスタンでの行動でテロ支援法に基づいて今国際貢献という形をしているわけでありますけれども、アルカイーダとフセイン政権の関係というものが現状では事実証明がされていないと私も認識しておりますが、しかし、新聞の報道を見ておりますと、アメリカの政府高官筋からアルカイーダとイラクは関係あるんだというような発言が既に飛び出しております。
　今後、この大量破壊兵器の査察とはまた別次元で、実はフセイン政権がアルカイーダを支援していたというようなことをアメリカ政府が言い出すんではないかということが一部で観測されているわけでありますけれども、そうなってきた場合に、この点における横田先生の御見解は変わるのか、またアフガニスタンで後方支援をしている日本の立場というものがこのイラクに対する事態に対しても変わっていくのか、そこの点について一点お伺いをしたいと思います。
　それから二点目は、同じこのレジュメの最後の項目の一番最後のところで、私も横田先生がおっしゃった見解に全く同意なんですが、つまり今、国際法という法体系は国内法と比べると違反行為に対する制裁が非常に弱いという意味で非常に限界性が実際あるわけですね。その国際法に基づいて作られている国連にも限界性があると。ですから、その限界性があるからこそ米国の単独行動主義というものが生まれてくる余地があるわけでありまして、横田先生がおっしゃるとおり、米国の一方的行動を止めようとするのであれば、それに代わり得る実体を伴った国際的枠組みがなければいけないと。
　それは、横田先生はここで、国連安保理を中心に有効な対応策を緊急に立てる必要があるというふうに書かれているわけですが、もうちょっと具体的にどのような、有効な対応策というのはどのようなものを横田先生としては想定されているのか、教えていただきたいと思います。
○参考人（横田洋三君）　遠山先生の大変適切な御質問、ありがとうございます。
　まず、テロ支援国家かどうかというそのイラクの問題で、アメリカはそういうふうに言っているということなんですが、やはり私としては、あるいは日本という国家の立場で考えてみても、アメリカが言ったというだけでテロ支援国家ということを確認するというのはやはり難しい問題がありまして、やはり私としてはきちっとしたつながりを示す証拠というのがないといけないんですが、遠山先生の御質問は、もしそれが出てきたときにどうかと。当然、出てくればテロ支援国家ということになります。
　そして、それに対して、国際社会はそういう国としてどう対応するかということをやっていかなければいけませんが、だからといって直ちにテロ支援国家だからアメリカは一方的な軍事行動が取れるという、そういうつながりを私は考えておりません。そういうことが証明されたとすれば、それに基づいてやっぱり安全保障理事会でイラクの脅威ということを明確に議題に上げて議論をして、どうするかを決める。場合によれば、軍事行動を安保理の決議の下にきちっと取るということはあり得るというのが私の考えでございます。
　このことは第二点にもつながるわけでございますが、それではどういうことが具体的に安保理で議論できるのかということでございますけれども、まずはイラクのような具体的な事例については、それに証拠があり、きちっとできた場合には、このイラクの脅威をどうするかということを安保理で議論をし、軍事行動を取るのか経済制裁を強化するのか、そういうことをきちっと対応するということが必要ですが、もう一つ、もうちょっと一般的に、もうテロは今後も起こり得るという状況をアメリカなどは当然考えていますし、私たちも考えざるを得ません。それもかなり深刻なテロが起こる可能性というのは常に考えなければいけない。
　こういうものに対して安保理は、一般的にテロにどう対応するかということを一種の政策として議論をし、まずテロを非難すると同時に、テロに対しては安保理が、平和に対する脅威、場合によれば平和の破壊として断固戦うということを示して、それについての一つの指針を示して、テロリストの集団に対してあらかじめ警告をしておくという、そういうことをすべきではないかと。
　私の考え方は、いずれにしても、安全保障理事会の議論を通して対応するというのが一番いい答えだということでございます。
○遠山清彦君　ありがとうございます。
　次に、山内参考人にお伺いしたいと思います。
　山内先生は、イスラム関係、大変に専門分野でございまして、新聞等によく論説書かれていて、私もよく読んで参考にさせていただいているところですが、先日、朝日新聞に、ハーバード大学のハンチントン教授がイラク問題についてインタビューを受けておりまして、その中で、アメリカとイラクの紛争というか、攻撃が特に起こった際に、これは文明の衝突と見るかというような質問がございまして、それに対してハンチントン教授は、全く違うと、そもそもサダム・フセインというのは敬けんなイスラム教徒じゃない、ただし、展開によっては文明の衝突に見えるような形になっていく可能性があって、そうなっていったときに、結局、イスラム諸国が、サダム・フセイン自身が敬けんなイスラム教徒であるかどうかということは別にして、イスラム圏を代表して米国を代表する違う文明圏と戦っているんだというような形になってしまう可能性はあるというような発言をしているわけでありますが。
　私、個人的に、このアメリカとイラクの、既にお互いに口でやり合っておりますから紛争と言っていいかと思いますが、これがいわゆる、ハンチントン教授はこの概念で有名になった方でありますけれども、イスラム圏とアメリカを中心とするキリスト圏と言い切っていいかどうかは別にいたしまして、違う文明圏とのいわゆる文明の衝突論みたいなところに収れんされていってしまうと、これは中東地域というものを考えたときに、イラクのみの問題ではなくて非常に国際社会全体に大きな与える深刻な事態になってしまうのではないかと懸念を持っているわけでありますけれども、この点について、御専門の立場から御見解を伺いたいと思います。
○参考人（山内昌之君）　全くただいまの御指摘のとおりだと思います。
　ハンチントン教授のその限りの御指摘というのは私もほぼ共有するものです。文明の衝突というのは、私なりに理解いたしますと、現に存在するものではなくて、あらかじめ世界においてそうした文明の対立、衝突が存在するのではなくて、政治的な目的あるいは故意の目的などを通して実現されるのが文明の衝突だと思います。
　したがって、そうしたようなものが一見してあるように見えますけれども、そうではないのであって、意図的に作り出されるものであると。その際重要なことは、一つ二つ付け加えさせていただきますと、イスラム世界に住んでいる人間がすべて敬けんなイスラム教徒ではないわけですから、サダム・フセインが敬けんなイスラム教徒だということは全くないというのはそのとおりでございます。しかし、その人間によって象徴されているような、ある地域や世界の力というものがあります。この世界や地域の力をどのように人々、敬けんなイスラム教徒を含めて、そういう力を発揮しようとするか、あるいはその力を担っているような輿望があるかのような、見える人物を利用するか、あるいはその逆にその人物が利用するか、こういうところで衝突というもののエネルギーが蓄積されるということはあると思います。
　今、サダム・フセインその人に言わば期待する宗教的な勢力というのは、イデオロギーではなくて、むしろ政治のそういうリアルポリティークの世界で期待していると。そのことが現実化したときに、言わば文明の衝突といったようなものに見える現象が起きてくるであろうということは否定できないと思います。しかし、それは本質的には文明間の対立ではない、やはり政治の衝突であると言うべきかと思います。
○遠山清彦君　ありがとうございました。以上で終わります。
○小泉親司君　日本共産党の小泉親司でございます。
　今日は、お三人の先生方、大変貴重な御意見をお聞かせいただきまして、本当にありがとうございます。私、三つの点について質問をさせていただきたいと思います。
　まず、お三方に、ブッシュ政権の先制攻撃論についてお尋ねをしたいと思います。
　ブッシュ大統領は、御承知のとおり、先制攻撃ということを再三にわたって言っておられます。この問題というのは、このイラクの問題と決して無関係ではなくて、大変私は密接な関係があるというふうに思います。今度の問題というのは、お三方の先生がひとしく主張されましたように、私たちは、この国連一四四一決議をイラクがしっかりと査察を実行して、平和的に解決すべきだという立場を取っておりますが、ブッシュ政権は、国連安保理決議後も再三にわたって、国連の許可なしにでもアメリカはいかなる自由も束縛されないという立場を取っていて、大変先制攻撃の立場を明確にしていると私は思います。
　テロ攻撃に対しても先制攻撃をするんだという点はブッシュ政権の国家戦略の基本になっているというふうに思いますが、私は、この先制攻撃という問題は決して国連憲章によって許容されるものではない、国連憲章違反であるという立場を取っております。戦争を現実に遂行できる勢力というのは現段階ではアメリカしかないという意味では、この先制攻撃論に対して国際社会が明確に反対だという立場を示すという点は大変重要な点だというふうに思います。
　その意味で、先ほど孫崎参考人も先制攻撃に言及され、山内参考人も論文の中でも先制攻撃に言っておられますので、お三方にそれぞれ、私は先制攻撃は国連憲章違反だと思いますが、その点の御見解をまずお尋ねしたいと思います。
○参考人（孫崎享君）　先制攻撃につきまして、政治的に正しい選択であるかどうかということについて申し上げたいと思います。
　テロが自爆をねらうということであれば、これに対して前もって排除するという選択は、これは政治的に正しい選択であろうかと思います。その他の方法はなかなかありません。しかしながら、問題は、抑止が働き得るものに対して先制攻撃をやることがどうかということでございます。
　かつてのソ連それから中国、こういうところは抑止理論でもって行われていますので、先制理論が適用しなくても、核その他の兵器があっても直ちに危険にはならないと。抑止理論が働いております。
　それでは、今言われるその間にある国、北朝鮮である、あるいはイランであるイラクである、こういう悪の枢軸的な国々に抑止というものが働かないんだろうかと。ここのところはそんなに議論が真剣になされておらず、私は、この悪の枢軸という国々に対しては抑止理論は依然として働く余地が非常に多い、ここを十分にエクスプロアー、十分に探ることなく直ちに先制攻撃で行くということは不安定につながるんではないかと、このように思っております。
○参考人（山内昌之君）　とりわけ、悪の枢軸と名指しをされた三か国のうち二か国がイスラム世界に属している国ですので、そういう関心事からお答え申し上げたいと思いますが、まず、やはりこのいわゆるブッシュ・ドクトリンというのは、従来の冷戦時代の抑止戦略や封じ込めとは違う。そこで新しい道に入ったと、こういう点が特徴かと思います。
　第二に、私が危惧するのは、こうした先制攻撃論というものが、もしドクトリン、一つの国際政治の支配的な考え方としてアメリカによって主張されるということは、それは普遍化するとすれば、そうした考え方をほかの国が使った場合どうなのか。例えばロシアなどが、あるいは仮定として様々な、国内において民族問題、内戦を抱えているような国々がそうした問題を広げていったらどうなるかというところにまで問題が波及する可能性はあります。
　したがって、この先制攻撃、ただプリーンプティブアクションズ、これを、アクションを攻撃とすぐに取ってしまうかどうかについてはやはりもう少し吟味して考えてみる余地があるという、こういう留保を付けた上で、私はこの考え方に対しては非常に慎重に対処しなければいけないと思っています。
○参考人（横田洋三君）　小泉先生の御質問、これ大変重要なポイントだと思います。
　ブッシュ大統領が表現したことは、今、山内参考人が言われたように、いきなり武力攻撃で先制的に相手をたたくということを含むだけではなくて、もう少し幅の広い対応を、あらかじめ先手を打っておくということを含みますので、その中には国連憲章が禁止していない行動も十分あり得ると思いますが、他方で明らかに軍事行動も含んでおりますので、その場合には国連憲章に違反するという小泉先生の御判断、私も同様の意見を持っております。
　問題は、この点はどういうことかといいますと、先制攻撃を軍事力をもってでもしてもよいということになりますと、これはもうほとんど侵略戦争を認めるのと同じになるわけです。あの真珠湾攻撃をアメリカは非難したわけですけれども、日本もそれは認めて降伏したわけですけれども、それが何らかの理由によって正当化されてしまうかもしれないというような論理につながるわけですね。ですから、私は、やっぱり考え方として、軍事力を使った先制攻撃というのはやはり認めないというのが現在の国連の建前であり、過去に行われた侵略戦争はやはり否定していくべきだというのが私の考え方でございます。
　ただし、それだけで終わらないのが現在の状況でありまして、大量破壊兵器、生物化学兵器、それから核兵器、これをしかもテロ集団が保有できるような状況になってきた。生物化学兵器、化学兵器については日本ではオウムによるサリン攻撃も現実にあったわけですね。これに対して、確かに何らかの意味でそういうものが使われる前に、使われてから初めて自衛の行動が取れるというのでは遅過ぎるわけですね。何らかの先制的な行動は必要だろうと、こういうふうに思います。
　そういうことについての長期的な答えは、実は今まで話が出ておりましたように、冷戦時代にはいわゆる抑止力、あるいは両方が同じ程度の破壊力を持った兵器を持っていれば両方とも使わないという一つの議論なんですが、これは御存じのとおり、冷戦時代、恐怖のバランスという言い方で決して安定的なものではなかったわけですね。ですから、冷戦構造が崩壊して米ソの核戦争がなくなったというときに人々が本当にほっとしたのは、やっぱり冷戦時代はその不安を常に抱えていたということなんですね。
　私は、その意味では、本当のこういう危険からの人類の解放は有効な軍縮以外にないと思うんです。軍縮に本格的に取り組んで、あらゆる可能性のある武器の開発、大量破壊兵器の開発、製造、配置、こういうものを徹底的に検証して、お互いに持たないようにするという状況を作る以外にいい答えはないのではないかというのが私の考えです。
○小泉親司君　私は、あと二つの問題についてお尋ねいたしますが、一つは横田参考人にテロ対策とイラク問題という問題であります。
　この問題というのは、テロとして認定するかどうかという問題は、日本のテロ特措法によってこれは支援が行えるかどうかという関係と大変密接に関係ある問題で、私もこの当委員会の場で再三外務省と議論をしてまいりました。まず、私は、国連決議一四四一というのは、いわゆる同時多発テロ、九・一一のテロ対策は含んでいないと思います。それから、テロ支援国家だからといって直ちにこれが武力行使に結び付くというのは、先ほど先生が御指摘したとおりであります。さらに、バトラーさんという例のＵＮＳＣＯＭのオーストラリア元国連大使が米上院外交委員会でも、繰り返しテロとイラクの大量破壊兵器は関係ないということを明言しているとおりだというふうに思いますので、私は、テロを理由にしてイラクに対する攻撃というのはこれはできない、よって、日本がテロを理由にしてテロ支援法でこれは支援ができないというふうに思いますが、その点の先生の御見解をお尋ねしたい。
　もう一つの問題は……
○委員長（松村龍二君）　ちょっと時間が。
○小泉親司君　四十五分までですからね。
○委員長（松村龍二君）　四十五分までありますが、参考人の答弁を含めて四十五分ですから、また後ほどでいかがでしょう。
○小泉親司君　じゃ、その点だけお尋ねいたします。
○参考人（横田洋三君）　簡単にお答えします。
　小泉先生のおっしゃるとおり、今度の一四四一決議はテロを念頭に置いたものではございません。大量破壊兵器の査察の徹底、そしてそれのイラクによる放棄ということでございますので、テロとは結び付けない方がこの決議を正確に理解したことになるのではないかと思います。
○田村秀昭君　自由党の田村でございます。
　三人の先生からの貴重な御意見ありがとうございました。
　二点、質問させていただきます。ブッシュ大統領が北朝鮮とイラクとイランを悪の枢軸と呼んだわけですが、イランはどうして入って、それの中のイラクと北朝鮮というのは分かるんですが、イランは大統領も国会議員も選挙で選んでおるし、民主的な穏やかな穏健的なイスラム社会というふうに認識しているんですが、どうしてアメリカは、ブッシュ大統領はイランを悪の枢軸と呼んだのか、三先生にお尋ねいたします。
　それから二番目に、米国はイラクを攻撃するということは三先生も先ほど同僚議員の質問にお答えになっておりましたけれども、その際、米国がイラクを攻撃したときに我が国は政治的に米国と同じ認識を持つべきであると私は考えているんですが、どのようにお考えなのか、お尋ねいたします。
○参考人（孫崎享君）　まず、イランに対する認識でございますが、私は今年の三月まで駐イラン大使として在勤しておりました。御指摘のとおり、私はイランをイラク並みに定義付けるのは無理かと思います。
　大きい点は二点ございまして、国内的には、民主的な手段で国会議員が選ばれ、かつ大統領が選ばれているということ、それから対外的な面に関しましては、イランは西側諸国を含め、隣国も含め緊張緩和路線、武力を使うということなしに文明間の対話ということを大統領の政策として行っております。
　では、どうしてこのイランが同じように扱われているのか、アメリカの敵として扱われているのかという問題は、残念ながら私はイスラエル要因であろうかと思っております。
　それから、イラクに関しましては、基盤は、これからどういう展開になるか分かりませんけれども、大量破壊兵器をイラクが国連の決議に反して保持する、かつそれに対して協力をしないという形が出てくるのが一番想定されるシナリオだと思いますので、その場合にはアメリカと日本とは共通の認識があろうかと思います。
○参考人（山内昌之君）　イランの存在というのはアメリカにとって大変悩ましいと思うんですが、最大のやはり要因は前イラン駐在大使がお語りになったとおりで尽くされているんですが、やはりパーレビ朝という前王朝が、これはアメリカの中東における最大の同盟国であり、その同盟国を失ったときのトラウマ、これがまだ完全に回復されていない。これは湾岸戦争のトラウマもアメリカが完全に回復していない以上のものかもしれません。したがって、例えば米大使館の占拠事件、さらにパレスチナの運動に対するイランの中の急進派、穏健派でないグループによる武器支援、こういったような要素が一緒になってイランという国を言わば敵国とみなしていると。中東における最も大きな仮想敵国でさえあるかもしれないということになろうと思います。
　それから、後段の御質問でございますが、これは私は、やはり日本とアメリカはもちろん二国間関係において重要な同盟国であるかもしれません。あるわけですけれども、しかし中東の問題をめぐって石油エネルギー安全保障、さらにほかの諸問題をめぐってやはり日本とアメリカの間に利益のずれが存在することは間違いないと思います。このずれはずれとして、やはり米国に対してきちっと対応していくということが私はイラク問題を含めた中東問題に対する日本のかかわり方だと思っております。
○参考人（横田洋三君）　イランに対することは実は今このメモに書いてあるんですが、山内参考人がおっしゃったことと全く同じことを私言おうと思っておりましたので、全く同意見であるということで割愛させていただこうと思います。
　私は国際法をやっておりますので、イランのアメリカ大使館人質事件、これは大変大きな問題で、アメリカはあれで、御存じのとおり、救出作戦までやったわけですが、それも失敗したということで、いろんな面でアメリカはあの事件では国際的に名誉を失墜させられたという感じを持っておりまして、それがずっと尾を引いている部分があるように思います。
　それから、後の方のアメリカと日本の国家利益、中東との関係ですけれども、確かにそういう共有する部分もありますけれども、私はアメリカと日本で非常に大きな違いは、アメリカの場合には全世界を見渡してアメリカの利益を考えていると。それに対して日本の場合には、やはり特にいわゆる狭い意味の軍事的な安全保障ということを考えますと、日本の国土あるいはせいぜい日本の周辺地域に限られておりまして、国際社会全体を見渡しての安全保障観とか世界の平和秩序維持政策といったようなことはこれまで余りきちっと議論はされていませんでしたし、政府レベルの政策にもなっていなかったように思うんですね。
　ですから、結局は日本の場合には、アメリカが立てた政策にほぼ同盟国として従ってどこまで協力できるかというところが議論になっていて、アメリカの政策そのものを正面から批判したり、あるいはそれをこういうふうに変えてはどうかというようなことを言うことはこれまで余り積極的にしてこなかったような気がいたします。ですから、これから先、日本がもう少し全世界を見渡した安全保障政策を取るようになれば、アメリカとのずれが見えてくる可能性があるというふうに思っております。
○田村秀昭君　横田先生にお尋ねいたしますが、先生の三ページに、最後に、国連安保理を中心に有効な対応策を緊急に立てる必要がある、日本の役割というふうなことを言われましたけれども、安保理にも入れない日本がどうして日本の役割だというふうにおっしゃっているんですか。私は、基本的に自分の国を自分で守れない国が余り偉そうなことを言わない方がいいと私は思っているんですが、いかがですか。
○参考人（横田洋三君）　大変重要な点、御指摘いただきましたが、まず一番最後の先生の御指摘については、私は、世界の国の中で自分の国を守れる国がどれだけあるかという逆説的な言い方をしますと、日本だけではなくて、守れる国はほとんどないというのが状況です。それだけに、国際的な協調行動が重要な意味を持ってくるというふうに考えております。
　それで、いずれにしましても日本は、国際社会、経済的に見ますと、世界の経済生産力の一五％を日本は、不況だとか経済成長が止まっているという中でも影響力を持っているわけですね。そして、日本の経済活動は全世界に及んでおります。したがいまして、この日本の現在の繁栄というのは国際社会がある程度安定し繁栄するということを前提に初めて維持できるものでありまして、その意味からいいますと、日本は、できるかできないかは別にして、できる限りの国際社会における平和構築のための協力をすべきだというのが私の考えでございます。
　安全保障理事会については、私ははっきりとは申しませんでしたが、その日本の役割を考えると、経済力も含めた役割を考えると、日本を安全保障理事会の常任理事国に入れることによって、そして日本が国際社会の平和の構築に大きく貢献するということを前提にした場合には、国際社会はむしろそれを歓迎するということにこれから動いていくんではないかというふうに思います。そうだとしますと、日本はそれにこたえるだけのきちっとした国際的な平和戦略というのを持たなければいけない。まだ日本の国土だけ、日本の周辺だけの安全保障を考えているのでは、国連の安保理常任理事国になるにはふさわしいとは考えられないのではないかという気がいたします。その意味で私は、はっきり申しませんでしたが、役割があると同時に、日本はそれだけの発言権を持つ場所を与えられる必要があるかもしれないということも考えておりました。
○田村秀昭君　私の申し上げたのは、自分の国を自分で守るというのは、よその国もないとおっしゃいましたけれども、自分の国を自分で守る決意のない国という意味です。これはお答えになられる必要はありません。
　終わります。
○大田昌秀君　孫崎先生にお伺いしたいと思います。
　先生がお書きになった文章の中に、アメリカのＣＢＣ、それからＣＮＮの世論調査の結果がありますけれども、昨年に比べて、今年に入りますとアメリカのイラク攻撃に対する世論が明らかに減少しているわけですね、比率が。その背景について御説明ください。
　それともう一つ、オスロ合意に対するパレスチナ人の意識の表が載っておりますが、これも年月がたってきますとオスロ合意に反対する意識が強くなっておりますし、それから自爆テロに対する支持が反対よりも増えている。この問題について教えていただけたら有り難いと思います。
○参考人（孫崎享君）　私は、アメリカの国民の最大の関心はアメリカ経済がどうなるかということに現在移っていると思います。そして、イラク攻撃があったときにアメリカ経済にプラスになるのかマイナスになるのかということについては、マイナスになるのではないかという不安がアメリカの学者及びアメリカの国民に出てきているんではないかと。したがって、イラク攻撃への支持はアメリカ経済の動向と相当密接に関連していて、アメリカ経済が悪化の方向、悪い状況の方に行くとすればイラク攻撃に対する慎重論が今以上に私は出てくるんではないかと、こう思います。
　それから、パレスチナの問題でございますけれども、御承知のとおりに、オスロ合意が進展していたときにはパレスチナの人たちも自爆行為の方向に余り支持が高くなかったわけでございますね。しかしながら、残念ながら、現在パレスチナにおいて緊張が高まり、イスラエルの攻撃がある中で、自爆テロを正当化する人の動きが出てきていると。これは、イスラエルの攻撃と自爆テロが支持を受けているということとが相関関係がありますから、私、個人的には、イスラエルは武力行為を慎むということがむしろイスラエル国家のためになると、このように思っております。
○大田昌秀君　山内参考人にお願いいたします。
　先生のお書きになりましたものに、アメリカのイラク攻撃について、私の理解が正しければ、単にフセイン政権を排除するというだけじゃなくて、そのほかにエネルギー資源戦略みたいなのもあるのではないかという趣旨のことがあったと思いますが、先生はアメリカのイラクに対する今の動きといいますか、それを、本当の動機というのはどういうふうに御判断されておられるんですか。
○参考人（山内昌之君）　これは大変難しいやはりお尋ねでして、二通りあると思います。
　一つは、やはり九〇年代、二十世紀のおしまいから積み残してきたアメリカの中東政策の課題というのはやはりイラク問題でした。それは、特に人脈的、血縁的にも、ブッシュ父政権のとき以来、イラクにおける湾岸戦争の終わり方が非常に不完全な形で終わり、中東の秩序の形成が十分に行えなかったという意識があることは間違いないと思います。
　これは、やはりアメリカが優位に再編成したいという、この地域の再編成ということをやはりアメリカは念頭に置いている。これが隠された動機の一つではないかというふうに私はひそかに考えております。それは、しかし、表へそのまま出すということには必ずしもいかないわけでありまして、その点で大量破壊兵器という、秩序形成と結び付いて、それを阻害している要因としての大量破壊兵器の廃棄という形で、すなわち国連決議の、従来からの決議六八七以降、一四四一に至っている一連の国連という手続とそのチャンネルを通した形でそれを実現していこうという、こういう意図、これが表と裏のかなり重なり合った部分でのアメリカのイラクに対する意図だと思います。
　しかしながら、何事においてもやはり政治を動かしていく動因のかなり多くは経済的な動機であるということは、ただいま大田先生御指摘の点にかかわるわけですが、現実に、最近やはりアメリカの中においては、むしろ非常に慎重にエネルギー問題に対するアメリカの関心を隠そう、非常にそれに対して慎重にしようという動きの方が目立つわけです。そうしますと、私どもとしては、隠すより現るるはなしという言葉もありますように、やはりアメリカにおけるメジャーを中心とした石油資本の中東への関心というようなことを、私たちとしては、それが現に固い動機として存在するかどうかは別としまして、アメリカの政策の重要な決定要因の一つになり得る、あるいは既になっているかもしれないファクターとして、日本は注視しておく必要があるんではないかという点でお答えして申し上げたいと思います。
　と申しますのは、いずれにしましても、イラクの政治状況のいかんによって、そこで行われる様々な石油エネルギー資源へのどのようにして国際的なかかわりが行われるのかということに関して日本も無関心ではあってはいけないという意味合いも含めてでございます。
○大田昌秀君　横田先生にお願いいたします。
　先ほど、先生の御説明の中に、アメリカは国連決議がなくても独自に制裁行動に出るとか、つまり国連の、国際法というものが大国には通用しないという趣旨のお話がございましたけれども、その問題について国連ではどのような話合いがなされるんですか。それから、アメリカの国内の法律学者とかそういう人たちはどういう論議をされているんですか。
○参考人（横田洋三君）　ありがとうございます。
　アメリカは、残念なことに、国連について言いますと、アメリカ自身の安全のために国連を頼りにはしておりません。アメリカは自分の力を唯一の頼りにしているというのが政策でございます。
　問題は、その場合に自分の国の安全ということを理由に、国連憲章で定められている加盟国の義務を侵してまで、違反してまで軍事行動を取るアメリカ、これは一体どういうことなのかというのが御質問の趣旨かと存じます。
　その場合に、アメリカはやはり、恐らくアメリカの憲法秩序の方が国連憲章よりも大きな意味を持っているというのがアメリカの法律学者のほとんどの人の認識だと思います。アメリカの憲法よりも上に国連憲章があって、国連憲章は国として従わなければいけないという、そういう認識をしている法律学者というのは残念ながら現在は余り多くないというのが状況でございます。
　かつては状況が違いまして、アメリカが国連を作り、そして国際秩序もかなりアメリカの影響力の下に第二次大戦後作られてまいりまして、言ってみると国際秩序はアメリカの考えに従って作られていた。そこでは、ある意味でアメリカの秩序と国際秩序というのは矛盾しないで一体化していましたので、その下でアメリカの法律家の言っていたことは余り矛盾しなかったわけです。国内の憲法秩序の下での法律論を言えば同時に国際社会の秩序論にもつながったということがございました。
　もう一つは、第二次大戦後のアメリカの国際法、とりわけ私が専門にやっております国際法の学者の多くが、実は第二次大戦中にヨーロッパで迫害された、特にナチス・ドイツあるいはオーストリアによって迫害されたドイツ系あるいは東欧系のユダヤ人の人がアメリカに来て国際法を大学で教えるということをやりまして、この人たちはやはり視点が非常に違っていまして、国際社会全体を見渡しての国際法秩序、それにはアメリカも従わなければいけないという考えを持っておりまして、こういう人たちの考え方は私どもも非常に共感するものがありましたが、ここへ来て、そういう人たちはもうほとんど活躍していない、あるいはもう亡くなっているということで、アメリカの中で育ってきた、アメリカ法を中心にした法律の専門家が全体を支配する状況になってきておりまして、今のような傾向が出てきていると、こういうふうに認識しております。
○委員長（松村龍二君）　それでは、これより自由質疑に入ります。
　質疑を希望される方は、挙手の上、委員長の指名を待って御発言いただきたいと存じます。
　また、多くの委員が発言の機会を得られますよう、委員の一回の発言時間は答弁を含めておおむね五分以内でお願いいたします。
　なお、質疑及び答弁とも御発言は着席のままで結構でございます。
　それでは、質疑のある方は挙手をお願いいたします。
○齋藤勁君　民主党・新緑風会の齋藤勁でございます。
　他の議員の質問の関係もありますので、私は山内参考人に一点お尋ねさせていただきます。
　山内参考人の各種様々な紹介されています文献、資料等についても拝見させていただきましたが、とりわけ八月二十五日付け毎日新聞に報道されました「時代の風」、「アラブ世界の「貧困」」、ソフトパワーの充実という見出しの中で、六月、「国連開発計画の協力のもとに「アラブ経済・社会発展基金」が刊行した長大な「アラブ人間発展報告」の分析」、このことについて御紹介がございます。
　そこで、お尋ねさせていただきますが、かつてこの種の報告書というのはなかったのかどうかということ。そして、このことを基に国連がどういう受け止め方をしているのかどうかということや、国連がどういうようなことをまた着手をしようとしているのか。そして、主体的にアラブ世界がこのことについてどう受け止め、あるいはどう対応するのか。そして、我が国は、最もこの部分については私は拝見させていただきまして重要視して、我が国の外交政策、様々な外交を中心にした様々な施策にしてこのソフトパワーを充実させる意味での協力支援関係というのを作っていくべきではないかという立場に立って、国連、そしてアラブ世界、そして我が国についての対応策につきましてお聞かせいただければ有り難いと思います。