Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○小坂憲次君　私は、自由民主党、民主党・無所属クラブ、公明党、日本共産党、社会民主党・市民連合、国民新党・大地・無所属の会を代表いたしまして、ただいま議題となりました核兵器廃絶に向けた取り組みの強化を求める決議案につきまして、提案の趣旨を御説明申し上げます。（拍手）
　案文の朗読をもちまして趣旨の説明にかえさせていただきます。
　案文を朗読いたします。
　　　　核兵器廃絶に向けた取り組みの強化を求める決議案
　　わが国は、唯一の被爆国として、世界の核兵器廃絶に向けて先頭に立って行動する責務がある。他方、冷戦後の現在においても、核兵器のみならず、核爆弾搭載可能なミサイルの開発、核物質や核技術の流出、拡散等の脅威はむしろ高まりつつある。我々はこの現実を重く受け止め、非核保有国等と連携をとり、核保有国の理解を求め、核軍縮・核不拡散の取り組みと実効性ある査察体制の確立を積極的に進めるべきである。
　　去る四月五日、オバマ米国大統領は「核兵器のない世界」を追求する決意を表明した。また、国連安全保障理事会も北朝鮮の核実験に対し国連安保理決議第一八七四号等で断固たる拒否の姿勢を示した。政府はこの機会を捉え、核兵器廃絶の動き、とりわけ北朝鮮の核問題を含む地域の核廃絶への対応を世界的な潮流とすべく努力しなければならない。二〇一〇年核拡散防止条約（ＮＰＴ）再検討会議において、そのために主導的役割を果たすとともに、核保有国をはじめとする国際社会に働きかけ、包括的核実験禁止条約（ＣＴＢＴ）の早期発効や兵器用核分裂物質生産禁止（カットオフ）条約の推進など、核廃絶・核軍縮・核不拡散に向けた努力を一層強化すべきである。
　　右決議する。
以上であります。
　何とぞ議員各位の御賛同をお願い申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（河野洋平君）　御異議なしと認めます。よって、本案は可決いたしました。（拍手）
　この際、内閣総理大臣から発言を求められております。これを許します。内閣総理大臣麻生太郎君。
　　　　〔内閣総理大臣麻生太郎君登壇〕
○内閣総理大臣（麻生太郎君）　ただいまの御決議に対しまして所信を申し述べます。
　政府は、唯一の被爆国として、核の惨禍を二度と起こさないという強い決意から、核兵器廃絶に向けて、これまで、国際的な核軍縮・不拡散体制の強化のために、さまざまな努力を行ってきております。
　その一環として、政府は、世界的核軍縮のための十一の指標を提案し、来年の早い時期に、世界的核軍縮を推進する国際社会の一致した行動を生み出すことを目的として、国際会議を主催いたします。
　先般の北朝鮮による核実験の実施は、弾道ミサイル能力の増強と相まって、我が国の安全に対する重大な脅威であります。北東アジア及び国際社会の平和と安全を著しく害するものとして、断じて容認できません。また、世界的な核軍縮の機運に逆行するものです。
　政府としては、国連安全保障理事会において、決議第一八七四号が全会一致で採択されたことを評価し、他の国々と連携しつつ、この安保理決議を実効あらしめるよう、適切な対応を早急に行う考えであります。
　政府としては、我が国の置かれた現実を重く受けとめ、ただいま採択されました御決議の趣旨を体し、日本の安全を確保すべく、国際的な核軍縮・不拡散体制の強化のため、決意を新たに、取り組んでまいります。（拍手）
　　　　　————◇—————
　日程第一　育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び雇用保険法の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（河野洋平君）　日程第一、育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び雇用保険法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。厚生労働委員長田村憲久君。
　　　　—————————————
　育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び雇用保険法の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔田村憲久君登壇〕
○田村憲久君　ただいま議題となりました育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び雇用保険法の一部を改正する法律案について、厚生労働委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、急速な少子化の進行等を踏まえ、男女ともに育児または介護をしながら働き続けることができる環境の整備を図るため、所要の措置を講じようとするもので、その主な内容は、
　第一に、事業主は、三歳までの子を養育する労働者に対して、短時間勤務及び所定外労働免除措置を講じなければならないものとすること、
　第二に、父母がともに育児休業を取得する場合、子が一歳二カ月に達するまでの間にそれぞれ一年間育児休業を取得できる等の特例を設けること、
　第三に、法の実効性の確保のため、紛争解決の援助や調停の仕組み、企業名の公表制度及び過料を創設すること
等であります。
　本案は、去る四月二十一日本委員会に付託され、翌二十二日舛添厚生労働大臣から提案理由の説明を聴取いたしました。
　六月十日には民主党・無所属クラブ、社会民主党・市民連合及び国民新党・大地・無所属の会の三会派より修正案が提出され、趣旨説明を聴取した後、本案及び修正案を一括議題とし、質疑に入りました。
　去る十二日、三会派共同提出の修正案について撤回を許可し、質疑を終局した後、自由民主党、民主党・無所属クラブ、公明党及び社会民主党・市民連合の四会派より、紛争解決の援助等に係る規定を早期に施行するための修正案が、日本共産党より、育児休業給付等の支給率を六割に引き上げること等の修正案がそれぞれ提出され、趣旨説明を聴取し、日本共産党提出の修正案について、内閣の意見を聴取いたしました。
　次いで、原案及び両修正案について採決を行い、日本共産党提出の修正案は賛成少数をもって否決され、四会派共同提出の修正案及び修正部分を除く原案はいずれも全会一致をもって可決され、本案は修正議決すべきものと決した次第であります。
　なお、本案に対して附帯決議を付することに決しました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○谷公一君　去る九日に厚生労働委員長から中間報告がありました第百六十四回国会、中山太郎君外五名提出、臓器の移植に関する法律の一部を改正する法律案（いわゆるＡ案）、第百六十四回国会、石井啓一君外一名提出、臓器の移植に関する法律の一部を改正する法律案（いわゆるＢ案）、第百六十八回国会、金田誠一君外二名提出、臓器の移植に関する法律の一部を改正する法律案（いわゆるＣ案）及び根本匠君外六名提出、臓器の移植に関する法律の一部を改正する法律案（いわゆるＤ案）の四案は、委員会から直ちにこれを本会議に移し議事日程に追加して一括議題とし、その審議を進められることを望みます。
○議長（河野洋平君）　谷公一君の動議に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○議長（河野洋平君）　起立多数。よって、動議のとおり決まりました。
　　　　—————————————
　臓器の移植に関する法律の一部を改正する法律案（第百六十四回国会、中山太郎君外五名提出）
　臓器の移植に関する法律の一部を改正する法律案（第百六十四回国会、石井啓一君外一名提出）
　臓器の移植に関する法律の一部を改正する法律案（第百六十八回国会、金田誠一君外二名提出）
　臓器の移植に関する法律の一部を改正する法律案（根本匠君外六名提出）
○議長（河野洋平君）　第百六十四回国会、中山太郎君外五名提出、臓器の移植に関する法律の一部を改正する法律案、第百六十四回国会、石井啓一君外一名提出、臓器の移植に関する法律の一部を改正する法律案、第百六十八回国会、金田誠一君外二名提出、臓器の移植に関する法律の一部を改正する法律案、根本匠君外六名提出、臓器の移植に関する法律の一部を改正する法律案、右四案を一括して議題といたします。
　　　　—————————————
　臓器の移植に関する法律の一部を改正する法律案（第百六十四回国会、中山太郎君外五名提出）
　臓器の移植に関する法律の一部を改正する法律案（第百六十四回国会、石井啓一君外一名提出）
　臓器の移植に関する法律の一部を改正する法律案（第百六十八回国会、金田誠一君外二名提出）
　臓器の移植に関する法律の一部を改正する法律案（根本匠君外六名提出）
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○議長（河野洋平君）　厚生労働委員会における四案の審査の経過は、去る九日の中間報告のとおりであります。
　四案につき討論の通告があります。順次これを許します。三原朝彦君。
　　　　〔三原朝彦君登壇〕
○三原朝彦君　Ａ案の賛成者、自由民主党の三原朝彦でございます。
　もちろん、このたびの臓器移植法討論に当たっては、党派を超えてこの壇上に立ちまして、同法Ａ案に議員諸兄姉の賛同をいただきたく、議論を進めてまいりたいと思っております。（拍手）
　皆さん、あなたは座右の銘としてどのようなものをお持ちなんでしょう。私のそれは、忠恕、すなわち、誠心誠意の思いやりの意と解されているものであります。
　孔子の論語に、衛の霊公第十五の中の一節、子貢問いていわく、一言にしてもって身を終わるまでこれを行うべき者ありや、子のたまわく、おのれの欲せざるところ人に施すことなかれ、こう問答がつづられてあります。
　私は、みずから恕が欠けるゆえにこそ、しばしばこの子貢と孔子の問答を思い出すのであります。また、この孔子の答えは、否定を二つ使って自分の意を、思いを吐露する形をつくっておりますけれども、まことに心を抑えつつ、信念を重く伝えようという試みかと私は感じるのであります。孔子の言わんとするところは、肯定的に訳せば、つまり、おのれの欲するところを人に施そう、こういうことなのであります。現代を生きる私自身としては、むしろ、この表現の肯定的なところの方が、すとんと胸に落ちるような気もいたすわけであります。
　ここに立って、私は、何も中国の古典を論議しようというわけではないのであります。臓器移植法が国会の場にあらわれてより、はや十年余がたちました。この間、私の胸に去来する、同法を考える基本が、つまり、恕の精神、それも、肯定的に解釈をした、おのれの欲するところ人に施そう、こういうことなのであります。
　今、私たちが議論しております臓器移植法改正のこの瞬間においても、だれが一番この改正を要求しているのでありましょう。それは、明らかに、病の床にあり、臓器提供を受けなければ間もなく永遠の旅立ちを余儀なくされるであろう患者の皆さんであります。私たち一人一人がこの患者の立場に立って臓器移植法改正の是非を論ずることこそ、恕の精神にのっとるものであると私は信じております。
　率直に申しましょう。もし私が患者であったなら、いましばらく生を享受したいと切望します。一方、何らかの原因で私が臨床的脳死状態になり、現代医学では明らかに不可逆性の状態にあるとすれば、私は粛々と法的脳死判定を所定どおりに行っていただくことを願いますし、その事実を既に私の家族にも伝えております。
　臨床的脳死状態になり、手厚い看護を受けながらも、ただただ生命の終了を待つ身に私がなったならば、むしろ私は、みずからの生の終えんを迎えても、私の臓器がもし人の生命の再生に役立つなら、それを喜んで受け入れたいと思います。このみずからの選択は、私の死生観と全く背馳しないどころか、恕の精神を生きたいと思う私の生きざまに合致しております。
　先日、中山太郎議員の説明のＡ案は、脳死状態の患者の正常時の意思は尊重されるし、また、家族の同意なしには臨床的脳死から法的脳死に移る判定作業そのものもなされないのは明々白々なことでありますから、人の生命に対する敬意は十分に払われております。
　この先にあるものが、家族が判定作業に同意したときに生ずる他者のために脳死者の生命をささげる家族の覚悟の重さ、とうとさ、脳死者の臓器を移植されて再び生命の息吹をもたらされるこの受領者の感謝と感激、そして最も尊敬されるべき物言わざる臓器提供者の文字どおりの献身、この三者の崇高な共同作業により臓器移植は行われるのであり、そこにある、尊厳死にまさるとも劣らない人の愛と英知に、私は感動を覚えるものであります。
　子を思う親の心は、山よりも高く、海よりも深いものがあります。それでもＡ案で十五歳の垣根を除去するのは、脳死状態の子を持つ親も、臓器提供がなければ短い生命を終えんさせなければならない子を持つ親も、どちらの立場も十分そんたくした上で出てきた結論でもあります。そうしなければ、臓器提供なしには生命を全うできない子供たちの結末は、希望のない一本道です。そこに風穴をあけようとするのは、ただただ、脳死状態の子を持つ親御さんに自発的な理解、協力をいただく以外に方法はないからであります。
　年齢制限のない臓器移植が公正に実施されるためには、今以上に医師の倫理と技術の重要性が求められます。万々が一、脳死判定から臓器移植の過程で医師の行為に少しでも疑念が持たれるようなことがあっては、我が国の臓器移植医療が他の先進諸国にさらにおくれをとる結果を招来させることになると私は危惧するのであります。この点も強く私は主張しておきたいと思います。
　願わくば、国民一人一人が臓器移植の重要性を理解し、常に批判的精神を保持しながら、このイバラの道を一歩また一歩前進させることを私はこいねがっております。臓器提供者には心からの感謝を、家族には英断に対する深い敬意を、そして臓器受領者には新たな人生への祝福を表現できる日がここそこで見られるよう私は希望して、臓器移植法改正Ａ案賛成の討論を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。（拍手）
○議長（河野洋平君）　佐藤茂樹君。
　　　　〔佐藤茂樹君登壇〕
○佐藤茂樹君　佐藤茂樹でございます。
　私は、臓器移植法改正案のいわゆるＢ案について、賛成の立場から討論をいたします。（拍手）
　賛成する第一の理由は、Ｂ案は、脳死を人の死としないことであります。
　現行臓器移植法では、脳死に関してさまざまな意見があることに配慮し、脳死を一律に人の死とすることは避け、本人意思に基づいて臓器提供を行う場合に限り脳死を死とすることとしました。現行法が成立して十二年たちましたが、脳死を人の死と認める方が国民の大多数を占める状況ではなく、脳死を人の死とすることは、いまだ国民的な合意を得られておりません。
　Ｂ案では、現行法の、臓器移植の場面に限り脳死は人の死であるという考え方を前提としており、評価するものであります。
　なお、脳死を人の死としたとしても、この場合の脳死とは、法的脳死判定を受けた脳死であり、臓器移植の場面に限られるという説明があります。しかし、脳死を人の死と法的に位置づけることにより、これが臓器移植の場面を超えて、広く医療現場全般や社会的なさまざまな場面に影響を及ぼすことを懸念いたします。
　賛成する第二の理由は、Ｂ案は、脳死からの臓器移植は本人の意思が表示されている場合に限るという、自己決定原則、本人同意原則を厳守していることであります。
　現行法は、脳死状態になった際には臓器提供をしてもよいという本人のとうとい自己犠牲の精神を尊重して、その場合に限り、脳死を死とみなし、臓器移植を認めたものであります。
　生命は、その人固有のものであり、家族のものでもだれのものでもありません。自己の生命、自己の臓器の扱いを自分で決定することは至極当然の権利です。この自己決定権は、基本的人権の一つであり、脳死状態になったとしても、最大限に尊重されなければなりません。
　本人意思が不明の場合に、家族の了解で臓器移植を可能とするのは、この自己決定の原則から大きく外れます。さまざまな病気のために意思決定や意思表示ができない人などは、臓器提供拒絶の意思表示はできません。この人たちの自己決定権はどうなるのでしょうか。また、臓器提供拒否の意思は持っているが、拒否の意思表示をしたくない人の権利はどう守られるのでしょうか。さらに、家族の同意で臓器提供した後に本人の拒否の意思が判明した場合にはどうなるのでしょうか。
　また、遺体を解剖等の実習用教材に提供する献体では、生前に本人が同意し、遺族が故人の意思に沿って遺体を献体として提供します。死が確定した後の献体においても、本人の生前の同意なしに家族の同意だけで献体することはできません。脳死からの臓器提供も同じであります。本人の同意なしに家族の了解だけで臓器移植すべきではないと申し上げます。
　賛成する第三の理由は、Ｂ案は、小児からの臓器提供について、段階的な着実な取り組みを目指していることであります。
　Ｂ案では、臓器提供の意思が決定できる年齢を、現行法でガイドラインで決められている民法の遺言作成可能年齢の十五歳から、実態上、初等教育が終わる段階になれば意思決定できる方もいると判断して、十二歳以上にしています。
　あわせて、Ｂ案では、国及び地方公共団体により、移植医療に関する教育の充実、普及啓発等の施策を講ずることとしております。これが進めば、次の段階として、十二歳よりさらに意思決定可能年齢を引き下げることが可能と考えています。
　最大限に意思決定可能年齢を引き下げるとともに、それより下の年齢の子供からの臓器摘出については、まず諸条件を整えるべきとしています。すなわち、一、虐待を受けた子供からの臓器摘出を防止する措置、二、難しい子供の脳死判定について脳死判定基準の検証、再検討などの諸条件を整えた上で検討すべきとしています。
　本年四月二十七日に発表された日本小児科学会倫理委員会の緊急見解では、「もし、いきなり年齢制限も設けず小児脳死臓器移植が行われる場合は、ほとんどの病院で基盤整備が行われていない現状においては、現場で混乱が起こることが懸念されます。したがって、数年間の期限付きでＢ案を施行する中で、その間に厚生労働省の主導で基盤整備をすることが望ましいと考えます。」と評価されています。
　Ｂ案では、一気に臓器提供可能年齢を引き下げませんが、段階的に着実に進めることにより、小児医療の現場の混乱を避け、移植医療に対する信頼を確保し、長い目で見たときには、かえって臓器提供の機会をふやすことになると考えます。
　以上、Ｂ案に賛成する主な理由を三点申し述べました。
　多くの同僚議員の御賛同をお願いして、私の討論といたします。（拍手）
○議長（河野洋平君）　郡和子君。
　　　　〔郡和子君登壇〕
○郡和子君　民主党の郡和子です。
　私は、衆法第一八号、臓器の移植に関する法律の一部を改正する法律案、いわゆる臓器移植法改正案のＣ案に賛成する立場から討論を行います。（拍手）
　臓器移植法改正案については、命や倫理にかかわる重要法案で数々問題点が指摘されながら、厚生労働委員会におけるわずか八時間の審議をもって本会議で採決されようとしていることに、少なからず不安を禁じ得ません。脳死は一般に人の死であるという考え方を前提としているＡ案の提案者の間でも、脳死の位置づけが揺れ、六条二項を修正するとの答弁まで飛び出す始末でした。このままＡ案が立法化されれば、さまざまな法解釈が生まれ、医療現場が混乱することは必至ではないでしょうか。
　さらに、私は、今回の移植法改正の最も重要な争点は、実は、脳死が人の死かどうか以上に、本人の同意がなくても臓器を摘出してよいのかという点にあると考えています。
　脳死を一律に人の死とすることについて、そもそも国民には、脳死、移植についての十分な情報もありません。そして、たとえだれもが脳死を一律に人の死として受容したとしても、脳死後の臓器摘出に本人の同意はなくてよいのかという問題です。
　現行の臓器移植法では、臓器の摘出に本人同意を必須の要件としています。それは、人の身体が不可侵であり、正当な目的と当人の意思表明がなければ何人も侵襲を加えることはできないという基本的人権を保障するための条項であります。
　この基本的人権は、死後も尊重されなければなりません。
　医学教育の解剖実習に遺体を提供することを定めた献体法は、一九八三年の制定以降、生命や身体に関する自己決定権を重視し、人間の尊厳を最大限に尊重する考えのもとで着実に普及してまいりました。だれもが一律に人の死と認める三徴候死を経た後でさえ、本人の同意なしに家族が献体を決めてよいという人はどれほどいらっしゃるでしょうか。
　移植を受ける権利、受けない権利、提供する権利、提供しない権利という考え方に立つとしても、その四つの権利の主体は、あくまで本人であるはずです。臓器提供における本人の意思も、同じように尊重されなければなりません。
　次に、日本は、世界一生体移植に偏った国で、腎臓移植の八割以上、肝臓移植の九九％が生きている人からの提供です。その生体からの移植に何ら法的整備がなされていません。移植ツーリズムには、貧困国などで臓器を買う生体移植や組織移植も含まれていて、国際的に厳しく批判されています。
　ＷＨＯは、自国内で脳死移植をふやす努力、臓器、人体組織の売買禁止、医療機関やドナー、レシピエントの登録を行い移植の透明性と技術を高めることを求めており、これに対応する法整備でなければならず、まさにＣ案は、このような移植法をつくろうというものです。
　移植医療は、提供する人がいなければ成り立ちません。臓器の提供数をふやすには、国民合意と信頼性を高める努力が必要であり、これまでの臓器移植の手続に曇りがあってはなりません。しかし、残念ながら、厚生労働大臣のもとに設置されている検証委員会は、その透明性や公開性など、十分にこたえてはいません。また、臓器提供を云々する前に、患者、家族が納得できる救命医療体制が不可欠ですが、救急医療の現場は、がけっ縁です。
　Ｃ案は、脳死移植をふやす努力の妨げとなるものではありません。日本の臓器移植を、人間の尊厳と人権の保障の上に成り立たせ、前に進ませようとする案であり、もう一つの焦点である小児の移植については、小児脳死臨調を開き、幅広く合意を得ることが、回り道のようですが、近道であると考えます。
　Ｃ案への御賛同をお願いし、討論を終わらせていただきます。（拍手）
○野田佳彦君　いろいろ悩んだあげく、登壇することとなりました野田佳彦です。
　私は、いわゆるＡ案、Ｂ案、Ｃ案、その問題点を指摘しつつ、Ｄ案に賛成の立場で討論いたします。（拍手）
　第百六十八国会以降、Ａ案、Ｂ案、Ｃ案の各案が提出されました。それぞれ一長一短あり、どれを選択するか、大変悩ましい限りでした。
　それぞれ傾聴に値する御提案ですが、Ｂ案は、十二歳未満の脳死下での臓器提供を認めないことにより、実質的に、小児で臓器提供を求める多くの患者の救いにはなりません。
　また、Ｃ案は、よって立つ哲学は明確ですが、臓器提供の機会の促進には結びつきません。
　Ａ案の主張は、ある意味で明快。ＷＨＯ指針に準じる国際基準にすることで、臓器提供数の大幅な増加を目指し、現行十五歳以上の年齢制限も撤廃する内容です。私は、三案の中では、情緒的にはＡ案を支持する立場でした。しかしながら、Ａ案が前提とする、脳死は人の死は、本当に社会的に受容されているのかどうか、私には戸惑いがあります。
　Ａ案は、九二年に脳死臨調がおおむね合意が得られているとした答申と、各種世論調査で六割程度が容認していることをよりどころにしています。ただ、法制定後十二年がたち、脳死移植が八十一例の実施というのは余りにも少な過ぎます。法律の問題だけではなく、この事実は、社会的に受容されていないことの証拠ではないでしょうか。
　すなわち、脳死は人の死という考え方は、まだ、おおむねと言えるほど浸透していません。人の死という厳粛な事象を法律で定義すること自体も問題があるとの指摘もあり、今後の医学の進歩を踏まえた国民的議論の推移を見定める必要があると考えます。そして、脳死は人の死という欧米の考え方を安易にグローバルスタンダードとみなすのではなく、日本固有の文化的特質を踏まえた日本なりのアプローチを模索すべきではないでしょうか。
　Ａ案は、この重要な概念をめぐり、委員会答弁で揺れました。
　Ａ案は、その六条二項においては、現行法を改正し、脳死は一律に人の死としています。しかしながら、提出者は答弁で、法的脳死判定を拒否できると答弁し、最終的には、六条二項の削除について、修正するのはやぶさかではないとまで答弁されています。これでは医療現場が混乱します。
　Ａ案に対する懸念の二点目は、本人意思が確認できない中で臓器提供が許されるのかという点です。
　本人の意思がなくても臓器提供が可能となれば、ドナーカードが不要となる可能性すらあります。ドナーカードを普及させ、国民的議論を深めながら啓発するという、本来あるべき臓器提供の原則から離れていく可能性もあります。
　そんな中で、これまでの議論を踏まえＤ案は提出されました。
　Ｄ案は、Ａ案が提唱する十五歳未満にも臓器移植の道を開くこと、Ｂ案やＣ案が掲げる、脳死は臓器移植をする際に人の死とするという概念、本人意思に基づく臓器提供の原則を堅持し、第二次脳死臨調を含むさらなる国民的な議論を喚起していこうというものであります。多くの国民のコンセンサスと納得があってこそ脳死下での臓器提供という究極の医療行為は成り立つとＤ案は提唱しています。
　Ｄ案は、脳死を一律に人の死とするという国民的合意がいまだ十分に得られない中で、広く国民への啓発を行い、みずからの意思で脳死下での臓器提供をしてもよいと考える方と、その臓器をもって健康を取り戻せる方へとの、命のかけ橋を着実に進める法案であります。
　日本人の国民性、宗教観、死生観を考えるとき、一足飛びの臓器移植の推進は、かえって臓器移植への不透明感、不信感を高めることになるのではないかと懸念し、Ｄ案で定める三年後の見直し時期までのさらなる議論の推進を期待するものであります。
　論点、疑義の少ない部分から第一歩を踏み出し、改正すべきではないでしょうか。ただし、この改正で終わりではなく、早急に再び脳死臨調を設置し、広く国民世論を喚起しながら、何ができ、何ができないかを議論すべきであります。
　以上、私は、熟慮の末、万感の思いで、Ｄ案こそが妥当であると政治判断いたしました。議員各位の賢明なる御判断のもと、Ｄ案が成案となりますようお訴えし、Ｄ案に賛成する私の討論とさせていただきます。（拍手）
　　　　　————◇—————
○谷公一君　四案の議事はこの程度にとどめ、次回の本会議においてこれを継続されることを望みます。
○議長（河野洋平君）　御異議なしと認めます。よって、動議のとおり決まりました。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後一時四十四分散会
　　　　　————◇—————
　出席国務大臣
　　　　　　　内閣総理大臣　　麻生　太郎君
　　　　　　　厚生労働大臣　　舛添　要一君
平成二十一年六月十六日（火曜日）
　　　　午後零時一分開議
　出席委員
　　　委員長　小坂　憲次君
　　　理事　小此木八郎君　理事　今井　　宏君
　　　理事　平沢　勝栄君　理事　渡辺　博道君
　　　理事　高木　　毅君　理事　小野寺五典君
　　　理事　玄葉光一郎君　理事　渡辺　　周君
　　　理事　遠藤　乙彦君
　　　　　　あかま二郎君　　　　井脇ノブ子君
　　　　　　大塚　高司君　　　　奥野　信亮君
　　　　　　亀岡　偉民君　　　　清水清一朗君
　　　　　　谷　　公一君　　　　藤井　勇治君
　　　　　　武藤　容治君　　　　近藤　洋介君
　　　　　　高山　智司君　　　　古屋　範子君
　　　　　　佐々木憲昭君　　　　保坂　展人君
　　　　　　糸川　正晃君
　　　　…………………………………
　　　議長　　　　　　　　　　　河野　洋平君
　　　副議長　　　　　　　　　　横路　孝弘君
　　　事務総長　　　　　　　　　駒崎　義弘君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
六月十六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　若宮　健嗣君　　　　　武藤　容治君
　　伊藤　　渉君　　　　　古屋　範子君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　武藤　容治君　　　　　若宮　健嗣君
　　古屋　範子君　　　　　伊藤　　渉君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　核兵器廃絶に向けた取り組みの強化を求める決議案（小坂憲次君外十二名提出）の取扱いに関する件
　去る九日の本会議において厚生労働委員長から中間報告があった臓器の移植に関する法律の一部を改正する法律案（第百六十四回国会、中山太郎君外五名提出）、臓器の移植に関する法律の一部を改正する法律案（第百六十四回国会、石井啓一君外一名提出）、臓器の移植に関する法律の一部を改正する法律案（第百六十八回国会、金田誠一君外二名提出）及び臓器の移植に関する法律の一部を改正する法律案（根本匠君外六名提出）の取扱いに関する件
　本日の本会議の議事等に関する件
　　　　　――――◇―――――
○小坂委員長　これより会議を開きます。
　この際、発言を求められておりますので、これを許します。小野寺五典君。
○小野寺委員　本日の議運理事会におきまして、国民年金法みなし否決の動議について提案をしたところ、野党の方から、この動議について本日審議をするのであれば、予定されています核兵器廃絶に向けた取り組みの強化を求める決議案、そして臓器移植に対する討論、それも含めてすべて欠席をするという話がありました。
　この重い話を受けて、本日、委員長は、この国民年金法みなし否決をきょうしないということを決断されたと思いますが、これは憲法の規定にある重い衆議院の優越権ということを否定する大変な暴挙だと私は思っております。
　もしこれが党利党略で行われたら、私どもここにいる衆議院議員一人一人が、今後この衆議院の権威をいかに考えるかということまで波及する大きな問題だと思います。
　私自身、きょう一日のことを大変重く受けとめて、今後このようなことがないように、しっかりと与野党ともに協議をすべきだと思っています。
　以上です。
　　　　―――――――――――――
○小坂委員長　次に、決議案の取扱いに関する件についてでありますが、本日、小坂憲次君外十二名から、自由民主党、民主党・無所属クラブ、公明党、日本共産党、社会民主党・市民連合、国民新党・大地・無所属の会の六会派共同提案による核兵器廃絶に向けた取り組みの強化を求める決議案が提出されました。
　本決議案は、本日の本会議において議題とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○小坂委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　なお、本決議案の趣旨弁明は、提出者の私、小坂憲次が行います。
　また、本決議に対しまして、内閣を代表して、麻生内閣総理大臣から発言があります。
　　　　―――――――――――――
○小坂委員長　次に、去る九日の本会議において厚生労働委員長から中間報告がありました第百六十四回国会、中山太郎君外五名提出の臓器の移植に関する法律の一部を改正する法律案、第百六十四回国会、石井啓一君外一名提出の臓器の移植に関する法律の一部を改正する法律案、第百六十八回国会、金田誠一君外二名提出の臓器の移植に関する法律の一部を改正する法律案、根本匠君外六名提出の臓器の移植に関する法律の一部を改正する法律案の各法律案の取扱いに関する件について御協議願います。
　小此木八郎君。
○小此木委員　動議を提出いたします。
　去る九日の本会議において厚生労働委員長から中間報告がありました第百六十四回国会、中山太郎君外五名提出、臓器の移植に関する法律の一部を改正する法律案、第百六十四回国会、石井啓一君外一名提出、臓器の移植に関する法律の一部を改正する法律案、第百六十八回国会、金田誠一君外二名提出、臓器の移植に関する法律の一部を改正する法律案、根本匠君外六名提出、臓器の移植に関する法律の一部を改正する法律案の各法律案を委員会から直ちに本会議に移し本日の本会議において一括議題とし、その審議を進められることを望みます。
○佐々木（憲）委員　日本共産党を代表して、臓器移植法改正四法案を本会議の議題とする動議に反対の意見を述べます。
　六月九日の衆議院本会議で、臓器移植法改正法案の中間報告が行われました。その際、私は、厚生労働委員会で審議が尽くされていないのに、審議を打ち切って中間報告を行い、本会議での採決に持ち込もうとするやり方に反対しました。
　厚生労働委員会での審議は、わずか八時間にすぎません。関係者からは、Ａ案の早期成立を求める声が上がる一方で、反対の声や慎重審議を求める声も少なからず寄せられています。医療の専門家や学会の中でもさまざまな議論があり、日本小児科学会では意見の一致を見ておりません。日弁連は、Ａ案やＤ案などで子供の臓器移植を進めることに反対する会長声明を出しています。
　この間の法案審議では、Ａ案については、一律に脳死を人の死とするもとで、本人の意思がわからない場合に臓器提供を強いられるのではないかという問題、またＤ案では、十五歳未満の子供には家族の意思で臓器提供できるとしてよいのかという問題が議論の中心になりました。現在、こうした問題点や矛盾点が噴出したままとなっているのであります。マスコミも、「移植審議　混迷深め幕」などと論評し、十分な議論の深まりがないことを伝えております。
　このような状況で、四法案のいずれかの選択を全議員に迫ることは適切ではなく、やるべきではありません。どうしても採決するというのであれば、日本共産党は、四案すべてに棄権する態度をとるしかありません。
　そもそも、脳死臓器移植は、臓器提供者の死を前提とする特異な先端医療です。臓器の提供を受けることでしか治療の方法がない場合に、臓器提供の意思を踏まえ、納得と合意のもとで慎重に道を開くというのが今日の到達点です。
　国会がやるべきことは、情報を公開し、論議を尽くし、合意を形成する努力を行うことではないでしょうか。この役割を果たさず、採決だけを優先すれば、臓器を必要とする患者の願いと、臓器を提供してもいいとするドナーの善意の双方にとって、合意と納得が得られないまま、お互いに歩み寄れなくなる懸念さえあります。
　子供の脳死移植に道を開こうとするならば、臓器を提供する子供やその家族への十分な配慮が必要であります。そして、子供の脳死やその判定基準の厳格さ、子供の意思の扱い、親の関与をどうするかなど、十分に検討されるべきでございます。議論の中心問題である子供の脳死判定の問題についても、混乱したままでございます。
　六月九日の本会議で、脳死は人の死を前提とするＡ案の提案者が、著名な脳神経外科医の意見として、脳死をめぐる議論が混乱しているのは脳死という言葉の意味するところが発言者によって異なっているところに原因がある、脳死状態は臨床現場での説明のためにあいまいな表現として使われている、定義がなく使う医師次第だとして、混乱の原因を指摘する書簡を紹介しました。これは、既に十数年前の脳死臨調で議論されてきたはずの脳死判定の問題が、いまだに国民の中で理解が得られていないことを示しております。
　また、厚生労働委員会や小委員会での参考人意見聴取と質疑では、我が党も指摘したように、最優先されるべき子供の救命救急システムの整備が極めて不十分なこと、心のケアも含めた移植に必要なチーム医療の体制が十分でないこと、ドナー家族への支援体制がないこと、子供の脳死の診断症例が少なく症例の蓄積が必要なこと、脳死判定後、三十日以上も心臓が動いている長期脳死について十分な理解がなされていないこと、法的脳死判定の前提である無呼吸テストの扱いについての合意が不十分なこと、子供の虐待死を監視するシステムが不備なことなど、さまざまな重要問題が提起されました。
　臓器移植は、人の命にかかわる医療、生命倫理が根本的に問われるものであり、国民の納得と合意形成がどうしても必要です。今なすべきことは、医療を初め専門家や関係者の参加を求め、正確な医学的知見をもとに議論を重ねて、国民の理解を深めることであります。国会は、そうした国民の納得と合意を形成する努力を尽くすべきであります。
　以上で、意見表明を終わります。
○保坂委員　臓器移植改正四案の討論が提案されています。討論とは、採決の前に行われるものであり、本日は採決をせずに若干の時間を置くものの、近く採決を行うことを前提にしての討論であることは間違いありません。
　社民党は、厚生労働委員会での議論はまだ不足していると考えています。とりわけ、Ａ案の条文が、脳死は人の死であるとしていて、臓器提供の場合においてという制約条件を解除していることについて、これは、脳死をもって、国民の生きている、死んでいるという分け隔てをするということになります。
　移植の機会を待つ子供たち、親たちの願いと同時に、脳死状態の子供たちが長く存命し、身体の成長を伴う事例のあることは、なお議論が尽くされたとは言いがたい状況です。まして、四案がいずれも過半数に達しない場合が生じる可能性もあり、委員会差し戻しの道も検討されていますが、ならばこそ、なお厚生労働委員会での議論、審議をするべきだと思います。
　臓器移植法を討論に付すことについて反対の立場で意見表明とします。
○小坂委員長　それでは、小此木八郎君の動議に賛成の諸君の挙手を求めます。
　　　　〔賛成者挙手〕
○小坂委員長　次に、ただいま本会議の議題とするに決しました各法律案に対し、自由民主党の三原朝彦君、公明党の佐藤茂樹君、民主党・無所属クラブの郡和子君、野田佳彦君から、それぞれ討論の通告があります。
　討論時間は、おのおの五分以内とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○小坂委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　なお、本日の討論が終了いたしましたならば、各法律案の議事は、次回の本会議においてこれを継続することとするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○駒崎事務総長　まず最初に、動議により、核兵器廃絶に向けた取り組みの強化を求める決議案を上程いたします。提出者を代表して小坂憲次さんが趣旨弁明をされます。全会一致であります。採決の後、麻生内閣総理大臣の発言がございます。
　次に、日程第一につき、田村厚生労働委員長の報告がございまして、全会一致であります。
　次に、動議により、中山太郎さん外五名提出の臓器移植法改正案、石井啓一さん外一名提出の臓器移植法改正案、金田誠一さん外二名提出の臓器移植法改正案及び根本匠さん外六名提出の臓器移植法改正案の四案は委員会から直ちにこれを本会議に移し議事日程に追加して一括議題とすることをお諮りいたします。共産党及び社民党が反対でございます。次いで四案に対しまして、四人の方々からそれぞれ討論が行われますが、順序は印刷物のとおりであります。
　次いで動議により、四案の議事はこの程度にとどめ、次回の本会議においてこれを継続することをお諮りいたします。
　本日の議事は、以上でございます。
　　　　―――――――――――――
　議事日程　第二十六号
　　平成二十一年六月十六日
　　　　午後一時開議
　第一　育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び雇用保険法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　　　　―――――――――――――
　一、去る九日の本会議において厚生労働委員長から中間報告があった臓器の移植に関する法律の一部を改正する法律案の取扱いに関する件
　　臓器の移植に関する法律の一部を改正する法律案（第百六十四回国会、中山太郎君外五名提出）（いわゆるＡ案）
　　臓器の移植に関する法律の一部を改正する法律案（第百六十四回国会、石井啓一君外一名提出）（いわゆるＢ案）
　　臓器の移植に関する法律の一部を改正する法律案（第百六十八回国会、金田誠一君外二名提出）（いわゆるＣ案）
　　臓器の移植に関する法律の一部を改正する法律案（根本匠君外六名提出）（いわゆるＤ案）
　　（１）四案を委員会から直ちに本会議に移し審議を進めるべしとの動議（議事進行係提出）
　　　　採決（起立）　　　反対　共産、社民
　　（２）議長、四案を一括議題とする旨を宣告
　　　（厚生労働委員会における審査の経過は、去る九日の中間報告のとおりである旨を宣告）
　　（３）討論通告
　　　　中山案に賛成　　　三原　朝彦君（自民）
　　　　石井案に賛成　　　佐藤　茂樹君（公明）
　　　　金田案に賛成　　　郡　　和子君（民主）
　　　　根本案に賛成　　　野田　佳彦君（民主）
　　　　―――――――――――――
○小坂委員長　次に、次回の本会議及び委員会は、追って公報をもってお知らせいたします。
　なお、明十七日水曜日午後二時三十分から理事会を開会いたします。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時十二分散会
平成二十一年六月十六日（火曜日）
　　　　午後四時開議
　出席委員
　　　委員長　末松　義規君
　　　理事　江崎洋一郎君　理事　後藤田正純君
　　　理事　佐藤　　錬君　理事　実川　幸夫君
　　　理事　菅原　一秀君　理事　笹木　竜三君
　　　理事　吉田　　泉君　理事　古屋　範子君
　　　　　　井澤　京子君　　　　井脇ノブ子君
　　　　　　上野賢一郎君　　　　大塚　高司君
　　　　　　谷　　公一君　　とかしきなおみ君
　　　　　　永岡　桂子君　　　　西本　勝子君
　　　　　　福岡　資麿君　　　　松本　洋平君
　　　　　　山内　康一君　　　　泉　　健太君
　　　　　　菊田真紀子君　　　　田名部匡代君
　　　　　　池坊　保子君　　　　石井　郁子君
　　　　…………………………………
　　　国務大臣　　　　　　　　　小渕　優子君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　増原　義剛君
　　　衆議院調査局第一特別調査室長　　　　　　　　　　　大和田幸一君
　　　　—————————————
委員の異動
五月七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　中森ふくよ君　　　　　谷　　公一君
六月十六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　丹羽　秀樹君　　　　　西本　勝子君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　西本　勝子君　　　　　丹羽　秀樹君
　　　　—————————————
六月十五日
　青少年総合対策推進法案（内閣提出第四八号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　青少年総合対策推進法案（内閣提出第四八号）
　　　　　————◇—————
○末松委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、青少年総合対策推進法案を議題といたします。
　これより趣旨の説明を聴取いたします。小渕国務大臣。
　　　　—————————————
　青少年総合対策推進法案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○小渕国務大臣　青少年総合対策推進法案につきまして、その提案理由及び概要を御説明申し上げます。
　ニートやひきこもりなど若者の自立をめぐる問題の深刻化や、児童虐待、いじめ、少年による重大事件の発生、有害情報のはんらんなど、現在の青少年をめぐる状況は大変厳しいものとなっております。次代の社会を担う青少年の健やかな成長が我が国社会の発展の基礎をなすものであることにかんがみれば、関連分野における知見を総合して現下の諸課題に対応していくことが必要であると考えられます。このため、総合的な青少年の健全な育成のための施策の推進を図ることとし、この法律案を提出した次第です。
　この法律案の概要は、青少年総合対策の推進を図るための大綱を作成し、その実施を推進する機関として青少年総合対策推進本部を設置するなど、施策の基本となる事項等を定めるとともに、地方公共団体が青少年自立支援地域協議会を置くよう努めること等を定めるものです。
　何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。
○末松委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後四時二分散会
平成二十一年六月十六日（火曜日）
　　　　午前九時三十六分開議
　出席委員
　　　委員長　赤松　正雄君
　　　理事　秋葉　賢也君　理事　実川　幸夫君
　　　理事　玉沢徳一郎君　理事　林田　　彪君
　　　理事　森山　　裕君　理事　黄川田　徹君
　　　理事　原口　一博君　理事　谷口　隆義君
　　　　　　石原　宏高君　　　　今井　　宏君
　　　　　　川崎　二郎君　　　　坂本　哲志君
　　　　　　鈴木　淳司君　　　　関　　芳弘君
　　　　　　田中　良生君　　　　谷　　公一君
　　　　　　土屋　正忠君　　　　土井　　亨君
　　　　　　長島　忠美君　　　　葉梨　康弘君
　　　　　　萩原　誠司君　　　　平口　　洋君
　　　　　　福井　　照君　　　　松本　文明君
　　　　　　小川　淳也君　　　　岡本　充功君
　　　　　　田嶋　　要君　　　　寺田　　学君
　　　　　　三谷　光男君　　　　森本　哲生君
　　　　　　塩川　鉄也君　　　　重野　安正君
　　　　　　亀井　久興君
　　　　…………………………………
　　　総務大臣　　　　　　　　　佐藤　　勉君
　　　総務副大臣　　　　　　　　石崎　　岳君
　　　総務副大臣　　　　　　　　倉田　雅年君
　　　総務大臣政務官　　　　　　坂本　哲志君
　　　総務大臣政務官　　　　　　鈴木　淳司君
　　　総務大臣政務官　　　　　　中村　博彦君
　　　総務委員会専門員　　　　　伊藤　孝一君
　　　　—————————————
委員の異動
六月十六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　橋本　　岳君　　　　　石原　宏高君
　　渡部　　篤君　　　　　長島　忠美君
　　逢坂　誠二君　　　　　三谷　光男君
　　小平　忠正君　　　　　岡本　充功君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　石原　宏高君　　　　　橋本　　岳君
　　長島　忠美君　　　　　渡部　　篤君
　　岡本　充功君　　　　　小平　忠正君
　　三谷　光男君　　　　　逢坂　誠二君
　　　　—————————————
六月十五日
　韓国・朝鮮人元ＢＣ級戦犯者と遺族に対する立法措置に関する請願（小川淳也君紹介）（第三三四四号）
　同（金田誠一君紹介）（第三三四五号）
　同（楠田大蔵君紹介）（第三三四六号）
　同（重野安正君紹介）（第三三四七号）
　同（福田昭夫君紹介）（第三三四八号）
は本委員会に付託された。
　　　　　————◇—————
○赤松委員長　これより会議を開きます。
　この際、佐藤総務大臣から発言を求められておりますので、これを許します。佐藤総務大臣。
○佐藤国務大臣　おはようございます。
　このたび総務大臣を拝命いたしました佐藤勉でございます。
　総務委員会の御審議に先立ち、一言ごあいさつ申し上げます。
　私は、現下の深刻な地方の経済雇用情勢を踏まえ、地方税財源の充実確保と、地域の活性化を図るとともに、行政改革、地方分権改革の推進、ＩＣＴによる成長力の強化、郵政民営化を適切に進めることなど、改革を一層推進してまいります。
　まず、行政改革の推進についてであります。簡素にして温かい政府を目指し、行政改革を強力に推進してまいります。
　国の行政機関の定員については、平成二十二年度以降の五年間で、一〇％以上の合理化を行う新たな計画を策定します。
　公務員制度改革の具体化に向けて、私としても努力してまいります。また、能力・実績主義の人事管理の徹底を図ります。
　経済財政諮問会議との連携のもと、重要対象分野に係る政策評価を推進します。
　次に、地方分権、地方行政改革の推進についてであります。
　現在、地方分権改革推進委員会において、第三次勧告に向けて、義務づけ、枠づけの見直しの具体的措置や、税財政改革、行政体制の整備等についての調査審議が進められています。
　政府としては、同委員会の審議に協力するとともに、その勧告を踏まえ、地方分権改革推進計画を策定し、新分権一括法案を国会に提出すべく、地方分権を強力に推進していきます。
　また、地方公務員の定員の純減を進めるなど、地方行革を着実に推進します。
　次に、地方財政について、経済情勢を踏まえた地方財政計画の策定等を通じ、地方団体の安定的な財政運営に必要となる地方税、地方交付税等の一般財源の総額を確保してまいります。
　国の直轄事業については、地方団体からの御意見も十分にお聞きしながら、見直しに取り組んでまいります。
　地方税については、当面、国と地方の税収比一対一を目指して、その充実を図ってまいります。その際、地方消費税の充実を図るなどにより、税源の偏在性が小さく、税収が安定的な地方税体系を構築することを基本に改革を進めてまいります。
　次に、活力ある地域社会を形成するため、地方自治体、住民等の取り組みを支援する地域力創造プランを推進します。
　中心市と周辺市町村が協定により連携する定住自立圏構想を推進し、生活に必要な機能を確保する方策を各府省と連携して講じてまいります。
　我が国が経済危機から脱却し、持続的成長を実現するためには、あらゆる社会経済活動の基盤であるＩＣＴの底力の発揮が必要です。
　二〇一一年の完全デジタル元年に向け、本日で残り七百六十八日となったデジタル放送への完全移行に万全を期すとともに、ブロードバンドゼロ地域、携帯電話不感地帯等の解消に努めます。
　また、我が国ＩＣＴ産業の国際競争力強化に戦略的に取り組むとともに、ユビキタスタウン構想等、ＩＣＴの利活用による地域の活性化を進めます。
　インターネット上の違法・有害情報、情報セキュリティーの脅威等の影の問題に対応するため、安心ネットづくりの取り組みを進めます。
　郵政行政については、民営化後、簡易郵便局の一時閉鎖、郵便局における金融サービスの維持に関する懸念等、地域の住民等からさまざまな御指摘をいただいているほか、かんぽの宿の問題、障害者向け低料第三種郵便物の不適正利用、簡易生命保険の保険金等の支払い不足など、国民の信頼を損なう事態も生じております。政府としては、日本郵政グループにおいて適切な業務の遂行を確保していただくとともに、民営化後の状況を十分に検証し、民営化を前提としつつ、改善すべき点は改善してまいります。
　年金記録問題については、まじめに保険料を払ってこられた方々が正しく年金を受け取ることができるよう、引き続き年金記録確認第三者委員会における公正かつ迅速な調査審議を支え、年金記録の訂正に結びつけてまいります。
　統計行政については、経済センサスの実施とともに、二十二年国勢調査の実施準備を進めます。
　消防行政については、全国の消防本部や消防団等の体制強化、消防と医療の連携、住宅用火災警報器の普及を推進します。
　以上、所管行政の一端を申し上げました。
　副大臣、大臣政務官とともに全力で取り組んでまいりますので、赤松委員長を初め、理事、委員の皆様方の御指導をお願い申し上げます。
　ありがとうございました。（拍手）
○赤松委員長　次回は、来る十八日木曜日午前八時四十五分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前九時四十三分散会