Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○菅原委員　いや、何かさっぱり、私としては不満な答弁ですが、時間もなくなりますから、これは私の要望としておきまして、次に、午前でも質問したのですが、大規模農家の育成問題に移りたいと思います。
　私が昭和五十八年に当選してきたとき、まだ水田が二百九十万ヘクタール近くあったわけですね。だから、今この自由化が叫ばれているとき、当時もそれの自由化反対闘争があったわけですが、いつまでもこういう自由化反対を叫んでいられぬ、しかし、急に自由化したのでは日本農業、米作農業は崩壊するから、まず十年間だけ期間を切って、この間に少なくとも二百万ヘクタールは、あとかんがい排水と大規模基盤造成は国家責任でやるべきじゃないか、都市計画法による減歩率だってあるのだから、こういうことを主張したのです。
　そして十年後には、自由化を今のうちに宣言して早くいわゆる国土大改造を行うべきだ。そのためには、もう建設省、国土庁、三省庁一緒にならぬとだめだから、当時この都市計画地域内に大体十七、八万ヘクタールの水田があったのを何で農振法で守るのだ、こういうのは建設省へやって即座にいわゆる宅地並み課税をかけて住宅供給に付すべきじゃないかと言ったのですが、なかなか、私の論がかえって農業団体から反対を食っちゃったわけですね。
　しかし、今までの経過を見ましても、十年たつかたたないうちにウルグアイ・ラウンドの合意で関税自由化に踏み切られた、こういう経過があるわけです。
　そして今、さらに新食糧法になったのですが、これは結局九五％農協がまだ集荷権を持っていますから農協管理に移ったようなものです。この農協管理となると、農協は護送船団方式でやっていますから、どうしても減反政策をとらないと米の価格の安定はできないので、その護送船団方式が、減反でもう既に、このままいったら四〇％を超えるんじゃないかという農政の破綻を来そうとしているわけですね。しかし一方では、先ほど言いましたように、全然日本の大規模農家というのが育っていないわけです、現実はもうそういう実態になっていても。
　さらに、価格の問題をやると時間もなくなるわけですが、生産費のアメリカ対比だと、日本は八倍、これは平成九年、それから平成七年には九一四倍にもなっている。さらに消費者価格においては、平成九年では米の価格が二・六倍、平成七年には一二・四倍にもなっている現状です。ですから、大型農家をやはり育てぬといかぬ。しかし、今のようなこういう一律な減反だと育たないし、それから、アメリカへ行くとそういう差は出ませんが、それでも倍ぐらいの差は出ているんですよ。東南アジアなんかに行くと、お米の値段が三分の一、四分の一、五分の一ぐらいの価格差でみんな店頭に並んでいるんですよ。日本だけはこんな差がありませんね、みんな一律、いわゆる押しなべて。
　それに、これは中川大臣、あなたのところに一番関係するんですが、北海道は水田百町歩、二百町歩できる形態なんですよ、内地は難しいんだけれども。そうしたら、北海道にこういう二百町、百町単位の大型米作農家をつくって、よかったら、そういう農家の生産する米が二分の一、三分の一ぐらいでも、いわゆる低価格米を要求する庶民に供給するというような方策を考えてもらってもいいんじゃないかと思うんですよ。
　そういう点で、こういう大型経営農家を育成するにしても、何といっても、これは基盤整備、かんがい排水、これは完全に国家が責任を持って行わないとどうにもならぬ問題ですから、こういう大型農家の育成問題と基盤整備、かんがい排水の完備に対する国の責任、大臣の所信をお伺いして、私の質問を終わりたいと思うんです。
○中川国務大臣　日本の農地は、中山間であろうがあるいは都市近郊であろうが、そして、北海道の例を出していただきましたが、大型化する農地であろうが、いずれも重要だろうというふうに思います。
　特に、先生から今農地の集積といいましょうか、基盤整備も含めて大型化することは必要だという御指摘でございますが、先生御承知だと思いますけれども、土地改良長期計画で、平成十八年には全水田の七五％に当たる二百万ヘクタールをいわゆる優良農地にしていこうという計画を持っておるわけでございます。そういう意味で、優良農地の確保ということが日本の農業にとって極めて大事な施策の一つであるということを御理解いただき、また今後御指導いただきたいと思います。
○菅原委員　大臣、今までの基盤整備もそのように進められているんですが、今までの基盤整備ではとても北海道の米作農家なんか救済できないわけですから、思い切った、アメリカなんかああいうふうに現実に大型経営をやっている実態を見て、その基準で基盤整備を進めて、ひとつこの米も、新食糧法に基づく市場原理が本当に活用されていくような方向での米農家の救済、日本農業の救済を図っていっていただきたい。このことを要望して、私の質問を終わります。
○中林委員　まず、中川大臣にお伺いしたいと思います。
　食糧法施行後三年しかまだたっていないわけですけれども、この間日本の米生産というのは混乱に混乱を重ねてきたというふうに思います。米生産農家は、今後本当にこのまま続けていけるだろうか、こういうところまで追い詰められてきていると思います。その原因がこの食糧法そのものにあると言っても決して過言ではないというふうに私は思うのです。それは、政府が米の供給責任をまず放棄したということ、それから米価を市場原理にゆだねてきたというところにあると思うのですね。それが端的に九七年産米の米の大暴落というところにあらわれて、大規模稲作農家を筆頭に全国の稲作農家に大変な痛みを与えてまいりました。
　そこで、この米価の下落を何とか補おうというような目的で新たな米政策が出てまいりました。これだとて結局、九十六万三千ヘクタールの減反の強制を柱にしながら稲作経営安定対策あるいは全国共補償政策というようなことになったわけですけれども、これでも、例えば稲作安定対策というのは従来の主要食糧費を振りかえたりあるいは予算の先食いをやったりということですし、それから全国共補償などということになると農家自身の自腹も切っていくということで、新しい対策ということになっているけれども、農家にとってみれば利益になる新しいものは何もなくて、結果的には減反の拡大という大変な苦労を押しつけられたというふうに思います。豊作の報いが減反なのかと、本当に、その心情を思うと私たちも苦しい思いがいたします。
　それに今度は追い打ちをかけるように、政府米の買い入れ制限の問題なんですけれども、今度は三十万トンにする、こういう方針が打ち出されました。
　そこで、大臣の地元の北海道はもちろんのことですけれども、政府米の依存度が非常に高い地域、ここでは大変深刻な影響を与えかねないというふうに思います。政府米の価格というのは今現在一万五千八百五円なんですけれども、北海道では自主流通米の価格の方がそれよりも低いということになるわけです。それで、北海道では米全体の生産に対しての政府米の比率というのは二二・七％で、大変大きな比率を持っております。昨年は十八万二千トンの出荷を政府米でしているわけですけれども、これが大幅に減らされるということになると、稲作安定対策でもこれは補えません。さらに悪いことには、政府米として行き場を失った米が自主流通米へ流れ出していって、自主流通米の価格がさらに下がっていくという結果になりかねません。北海道の稲作農家は大規模専業農家が非常に多いわけです。それは、これまで政府が育成しなければならない担い手と言われてきているものです。九七年の米価の大暴落で大変な打撃を受ける、今回の買い入れ制限の大幅削減でさらに打撃を受ける。本当に、これで米づくりを今後やっていく意欲が出るんでしょうか。
　大臣はこういう事態を予測されていたのでしょうか。その点についてお答えいただきたいと思います。
○中川国務大臣　新しい米政策というのは、先生御指摘のとおり、消費者と生産者とが五〇％、五〇％でメリットを分けるというような形で政府米の買い入れ価格が決まり、しかもその政府米はあくまでも備蓄あるいは援助用であるということで、残りは、売る人あるいは買う人そして消費者の間のマーケットメカニズムに任せましょう、しかし、いざというとき、例えば大豊作が今回のように三年も続いたとか、あるいは平成五年のときのように、持ち越し在庫が二十六万トンしかないのに作況七四であったというときには、政府は責任を持ってきちっと対応するという位置づけにしたところでございます。
　そういう意味で、確かに政府の役割は変わったわけでありますけれども、政府は米政策について全く無関心だとか、もう関係ない、任せきりだということでは決してないというふうに御理解をいただきたいと思います。
　三年間の豊作によって、特にことし、来年、この二年間は緊急事態だ、このままほっておくと本当の過剰になって本当の大暴落が起こるかもしれないということは、農家の皆さん御自身がまさに将来展望に立って選択をされて、大変厳しい数字でありますけれども、御自身の御努力で九十六万三千ヘクタールの減反を二年間続けていくということをお決めいただき、ほぼそれを達成しておるわけでございます。
　そういう意味で、私は、農家の皆さんがむしろ先生よりも将来展望をずっと考えて、その場その場でどうこうしようということではなくて、つらいけれども、ことし、来年と頑張ればきっと適正な在庫になり、そして価格も上がっていく、現に去年に比べれば現時点での市場価格というのは上昇しておるわけでございますので、そういう意味では、我々は将来展望に立って、そして生産者の皆さんも将来展望に立って今必死になって御努力をいただいているということに対して、高く評価をし、感謝を申し上げているというのが私の気持ちであります。
○中林委員　自主的に減反の幅を広げていったんだというようなお話でした。それは自主的という名前で強制されているのですよ。そうしないと、例えば共補償による補償がもらえないとか、あるいは安定対策の八割の補てんができないとか、いろいろな政策誘導をしながら、みんな強制的に減反に参加をさせていくというような状況です。
　さらに、北海道では自主流通米の価格の方が低いわけですよね。そうなると、今度、もう方向が出ておりますけれども、北海道のＪＡ中央会などは、さらに自主的な減反を上げていかなければその三十万トンの枠でさえも広げていただけないのではないかというようなことで、豊作の見返りが減反の強化ということになって農家の手取りはうんと下がっていくということは、先ほどの同僚議員の資料でも明らかになっているではないですか。そういうことを見ないで、農家の方々の協力を得てというようなことで、政府の責任を生産者だとか農業団体だとかそういうところに転嫁をしてはならないというふうに思います。
　そこで、この事態というのはもちろん北海道だけではありません。政府米の生産量に占める比率が一四％を超えている都道府県、これを私どもは拾い出してみました。青森県が二〇・五％、岩手県が一四・八％、秋田県が一七・一％、栃木県が一四・二％、群馬県が二三・九％、山口県が一九・四％、香川県が一四・九％、愛媛県が一五・一％、福岡県が一四・四％、佐賀県が一四・六％、長崎県が一四・三％、大分県が一五・七％というふうに十二県にも及んでおります。この十二県で政府米の買い上げ量が四分の一以下になったら、本当に深刻な影響が出ます。
　私はこの十二県すべてにわたって、聞き取りですけれども、調査をいたしました。
　すべてを紹介するわけにはいきませんけれども、これは岩手県の対応ですが、県北に政府米しかつくったことのない地域がある、今回の買い入れ制限の削減にとても困っている、自主米は品質管理体制ができていてそれ用につくっているが、政府米は一等米になれば政府が買ってくれるということで、できてから自主米の銘柄米と競争すれば苦戦することは明らかであるというように、どのくらい売れるか本当に心配だと言っております。
　群馬県は、経済連の集荷量は三万トンなんです。そのうち、二万五千トンが政府米だというのですね。自主米として売るしかないのだけれども、市場価格が非常に下がっていて、それについていけるかどうか心配でたまらないと言っております。
　時間がないので、そのほか全部聞き取りをいたしましたけれども、県の担当官でさえも、本当に今回の買い入れ制限の削減というのは県内産に非常に大きな影響を与えると言っております。政府は、今回の三十万トンしか買わないということの影響をどのようにお考えでしょうか。
○中川国務大臣　まず、先ほども申しましたように、昨年十一月の新たな米政策大綱を実施した結果、先ほど九六年の例を出されましたが、その後、価格は、自主流通米については上昇基調でずっと来ております。特にことしになってからは、それは顕著であるわけであります。
　そういう中で、先生は国が放棄したとか減反は押しつけだとか言っておりますが、決してそうではないわけでございまして、米をつくりたいという気持ちは我々も十分承知をしているわけでありますが、つくって余れば価格が下がる、政府が買い入れする、あるいは民間が備蓄をする量というのもおのずから財政負担を伴う話でございますから、そこで生産者の皆さん方が本当に御苦労をされて、ことし、来年と九十六万三千ヘクタールの減反をいたしました。そして、それは国家的な意味でも非常に賢明な御判断だろうと私は思います。
　したがって、そういう御判断をしていただいた方にはいろいろな助成措置をとらせていただく。そして、それによって、二年間かけて、平成十二年には本来の適正な在庫に戻していこうということで、今国がお手伝いをしながら、生産者や自治体の皆さんと一体となって、この過剰による問題を乗り越えていこうということをやっておる最中でございます。ぜひこれは、生産者の皆さんの御努力あるいは二年先、五年先を見通した今回の御苦労というものに対して敬意を払って、役所としても最大限の御支援をしていかなければならないというふうに私は考えております。
○中林委員　原因については、私は冒頭申しましたので繰り返しません。
　そこで、では政府がおっしゃる備蓄運営ルールに基づいて政府の買い入れ量を三十万トンにしたというのですけれども、その前提として二〇〇〇年十月末の政府国産米在庫を二百万トンにする、こういう方針をお持ちなんですね。ところが、ことし出された「今後の「新たな米政策大綱」の推進について」というのを見ると、二百万トンではなくて百八十九万トン、こうなっているのですね。そうなると、従来どおり二百万トンにすれば、十一万トンはことし買えるじゃないですか。さらに、二百万トンがベターなのかどうかという一つの基準はあるけれども、ちょっと我慢して二百五十万トンぐらい、本当に農家のことを思えば、それだけ在庫を持ってもいいということになると、百万トン近く買えるじゃないですか。そういうことはおやりになろうとはしないんですか。
○中川国務大臣　去年決めた話は、十二年には二百万トンということでありますが、二百万トンには根拠があるわけでありまして、政府が持つべき備蓄というのは、大体百五十万トンを下限として、幾らでもというわけにはなかなかいかない。なぜならば、財政負担が大変かかるわけでありますから。それで、二百万トンという目標を置いたわけであります。
　今回、百八十九万トンというふうに一応数字を出したのは、何も二百万トンにこだわっているわけでもなければ百八十九万トンに固執するわけでもない、多少のバッファーとしてそういう計算になっていくだろう。作況によっても変わるでしょうし、あるいは海外援助がまたどんどんふえるかふえないかによっても違ってくるわけでありますから、私は、二百万トンと百八十九万トンと違うじゃないかと言われれば、これは、百八十九万トンから二百万トン程度を平成十二年に置いておるという意味で、そうおこだわりにならなくても結構な数字だと御理解をしていただきたいと思います。
○中林委員　こだわらなくてもいいということになれば、当然、二百万トンで十一万トン差があるんですから、買えるわけですよ。だから、その二百万トンというのも、多少、政府の政治判断でどうにでもなる数字じゃないんですか。
　私は本当に、二百万トンという一応目標だって、政府が立てた目標に十一万トン差があるのだから、それは買いなさい、それが農家のためになるんだということなんですよ。そこは申し上げておきます。
　時間が参りましたので、実は、私ども日本共産党の国会議員団が、十一月二日に、米の需給と価格の安定を図るため米政策を見直すべきだということで、農林水産省に申し入れました。そこで示したのは、日本農業と米生産を守るためには、政府が米の供給責任をきちっと果たし、生産者が再生産が可能となるような米価を保障する仕組みを確立する必要があるということです。そして、政府米については、政府買い入れ価格を二万円に引き上げ、米価安定の基礎をつくるとともに、買い上げ数量を百五十万トンとし、二年以上経過した備蓄米は、食用、加工用とは区別して、飼料用、工場用などに活用することを求めました。このことを、大臣、ぜひお考えいただきたいということを要望して、質問を終わります。
○北沢委員　大臣、海外に御活躍で御苦労さまです。
　先ほどの、ＡＰＥＣにおける我が国の輸入国としてのいわゆる主張は私は非常に正しいと思いますし、また、今幾つかの問題を抱えているＷＴＯのあり方についても、今後私どもは、やはり日本農業を守るという立場で、国会内においてもその動きを強めてまいりたいというように考えております。
　今、各委員の皆様から御質問がございまして、たまたま私と同趣旨の質問要旨でございまして、やはり皆さんの懸念は同じなんだということを実は感ずるわけであります。
　特に、買い入れについての昨年の百二十万トンからことしは三十万トンであるということと、やはりかつてない低水準である買い入れでありますから、北海道、青森県産は古米との競合によって新米だからといって売れるとは限らないわけでありまして、自主流通米全体に及ぼす影響はどうかということについてもお尋ねをしたいと思います。
　もう一点、まとめて御質問いたしますが、先ほどお話がありました新たな米政策による在庫水準、現在、全量回転備蓄制度によるもので、これは新食糧法における政府の買い入れを通じての需給と価格の安定には非常に問題があるんじゃないか、全量棚上げ方式にしたらどうかという主張がございます。
　その中で、日本の過剰米については輸出といいますか、ミニマムアクセスも含めてアジアの食糧の安全確保にどういうふうに貢献できるかということについては、やはりアジアの米を、貸借等によって安全機構というものを確立する必要があるんじゃないか。そのときそのときに対応するのではなくて、不安定なこれからの食糧問題に対して、一定の我が国としての提案をアジアにすべきであろう、そういうことを強く私は要望いたしたいと思いますが、この点についてのお考えについて御答弁を煩わしたいと思います。
○山口説明員　最初の御質問は、政府買い入れ数量が三十万トンになったことは自主流通米の価格に影響を与えるんではないかということでございますが、十年産米の政府買い入れ数量につきましては、先ほど来お話がございますように三十万トンということで、九年産より九十万トン程度減少するわけでございますが、ただ、十年産の生産量は九年産に比べて百万トン程度減少している、また、自主流通米の価格は回復傾向にあるということもございまして、自主流通米の需給、価格に悪影響を与えるということはないものと考えております。
　また、備蓄の問題でございますが、備蓄の運用の仕方といたしまして、現在回転備蓄制度をとっているわけでございます。この理由につきましては、順次在庫の年産が更新されるため、棚上げ備蓄に比べて、言ってみれば安上がりになるということでございます。これに比べまして、棚上げ備蓄は財政負担を多大に伴うということでございます。こういうことで、回転備蓄制度をとっているわけでございます。
　この備蓄米を使った食糧の支援の仕組みについていかんということもお触れになったと思いますが、私ども、ことしに入りまして緊急の食糧支援の仕組みを新たにつくったわけでございます。これは、日本がまず、ある一定の機構に備蓄して、それを緊急大量の支援要請があった場合に活用していくということでございますが、こういうものも活用しながら、今後食糧援助を適切に行ってまいりたいというふうに考えているところでございます。
○北沢委員　私は、最後にもう一つお尋ねをいたしたいと思いますが、やはり農業は、これはもう我々人類にとってなくてはならないものでありますから、いかに継続可能な農業を確立するかということにあるわけです。したがって、最近の農家所得というものは、私も農村におりますから感覚でわかるのですが、非常に前よりも悪くなっている、縮小されているという判断を実は私はしております。
　新しい基本法をつくるわけですが、これらの中心になるものは、答申にもありましたように、安全な、質の高い食糧をいかに国内で確保するかということと、農地問題についてはいかに地域農業というものを保持していくかということが考えられなければならないわけですね。
　第三点としては、不利益地域における中山間地域の直接所得補償方式というふうに言われておりますが、これらは、今後、政府においても詰めるし、国会にもかかるわけでありますから、大いに私どもは論議を深めたり関心を持っていきたいと思います。中山間地域については新しい発想、いわゆる環境、農業の持っている環境について強く要求をしていかないと、この前の昭和三十六年の基本法というのは選択的拡大と他産業との所得格差をなくするということ、そのことは完全に破綻をしていると思います。
　それと同時に、やはり経済効率と規模拡大ということにおいても、これは大変な問題点にぶつかっておる、だからできないでおるというふうに私は考えます。したがって、そういう意味で農業の持っている環境については、相当、国民合意を得るために今まで以上に、予算面でも公共事業のあり方等についても取り組まなければいけないし、また主張もしていかなければ、なかなか効率主義という形の中ではかき消されていくのではないか、私はそういう危惧を持っています。
　私どもは多年においてデカップリングの問題を取り上げていますから、日本型デカップリングの創設を期待できるような施策をひとつ進めていただくよう、大臣にその決意のほどをお尋ねいたしたいと思います。
○中川国務大臣　農業の果たす役割は、単に食糧を生産するだけではなくて、いろいろな機能があるわけでありまして、中山間地域といういわゆる条件不利地域と言われている地域ではありますけれども、やはりそこにも極めて重要な機能があるわけでございます。
　そういう中で、今回答申されました基本問題調査会の答申書の中にも、中山間地域の位置づけ、そしてまた直接所得補償にもかなり詳しく言及されておるわけでございます。
　政府としては、あの答申を踏まえて、国会あるいはいろいろな場で御議論をいただくわけでありますけれども、あの答申には中山間地域の直接所得補償について前向きの、国民の理解が前提ではあるが、あるいは対象者、対象地域、対象行為とかいろいろ、若干の条件はついておりますけれども、前向きの答申が出ているというふうに理解をしておるところでございます。
○穂積委員長　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後一時三十三分散会
平成十年十一月六日（金曜日）
　　　午後一時四十分開会
　　　　―――――――――――――
　　　委員の異動
　十月十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　岸　　宏一君　　　　　井上　　裕君
　十月十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　井上　　裕君　　　　　岸　　宏一君
　十一月五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　国井　正幸君　　　　　森田　次夫君
　　　　　佐藤　昭郎君　　　　　久野　恒一君
　　　　　長峯　　基君　　　　　竹山　　裕君
　十一月六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　竹山　　裕君　　　　　景山俊太郎君
　　　　―――――――――――――
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　野間　　赳君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　岩永　浩美君
　　　　　　　　　　　　　　　　三浦　一水君
　　　　　　　　　　　　　　　　和田　洋子君
　　　　　　　　　　　　　　　　須藤美也子君
　　　　　　　　　　　　　　　　村沢　　牧君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　景山俊太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　岸　　宏一君
　　　　　　　　　　　　　　　　久野　恒一君
　　　　　　　　　　　　　　　　中川　義雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　森下　博之君
　　　　　　　　　　　　　　　　森田　次夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　敏夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　久保　　亘君
　　　　　　　　　　　　　　　　郡司　　彰君
　　　　　　　　　　　　　　　　風間　　昶君
　　　　　　　　　　　　　　　　大沢　辰美君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷本　　巍君
　　　　　　　　　　　　　　　　阿曽田　清君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　一二君
　　　国務大臣
　　　　　　　農林水産大臣　　　中川　昭一君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　鈴木　威男君
　　　説明員
　　　　　　　外務省経済局長　　大島正太郎君
　　　　　　　農林水産政務次
　　　　　　　官　　　　　　　　亀谷　博昭君
　　　　　　　農林水産省構造
　　　　　　　改善局長　　　　　渡辺　好明君
　　　　　　　農林水産省農産
　　　　　　　園芸局長　　　　　樋口　久俊君
　　　　　　　食糧庁次長　　　　山口　勝朗君
　　　　―――――――――――――
　　本日の会議に付した案件
○農林水産に関する調査
　（平成十一年産米の政府買入価格に関する件）
　　　　―――――――――――――
○委員長（野間赳君）　ただいまから農林水産委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日、国井正幸君、佐藤昭郎君及び長峯基君が委員を辞任され、その補欠として森田次夫君、久野恒一君及び竹山裕君が選任されました。
　また、本日、竹山裕君が委員を辞任され、その補欠として景山俊太郎君が選任されました。
　　　　―――――――――――――
○委員長（野間赳君）　農林水産に関する調査のうち、平成十一年産米の政府買い入れ価格に関する件を議題といたします。
　まず、政府から説明を聴取いたします。山口食糧庁次長。
○委員長（野間赳君）　以上で説明の聴取は終わりました。
　これより質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言を願います。
○和田洋子君　民主党の和田洋子でございます。
　米審の国会ということで、米価と米の備蓄についてお伺いをしたいと思います。
　まず、新たな米政策実施初年度の評価と、二年目の推進についてお伺いをいたします。
　申すまでもなく、私たち日本人にとっては本当に米はかけがえのない主食だというふうに思っています。そして、日本の農家の大半が米を基幹作目というふうに位置づけて極めて重要な農産物としてつくっていることも事実だというふうに思っています。ところが、近年、自主流通米が下落をして本当に大変な時期になっており、取り巻く環境が大変厳しいということをまくら言葉にいつの間にかしてしまうような農政になってしまっていることが本当に残念で仕方がありません。
　「新たな米政策大綱」ということで初年度進められてきたその一年目の成果、そして二年目はどういうふうに取り組まれるつもりなのか、政務次官、お願いいたします。
○説明員（亀谷博昭君）　和田洋子委員にお答えを申し上げます。
　今お話しいただきました「新たな米政策大綱」、昨年十一月に決定をいたしたところでありますが、生産調整対策、また稲作経営安定対策あるいは計画流通制度の運営改善を三本柱といたします総合的な実効性のある対策であると私たちは考えております。
　その大綱に基づきまして、十年度の生産調整は生産者団体と行政が一体となりまして精力的に推進をいたしました結果、全国的に見ればほぼ目標どおりの達成となってきているところであります。また、備蓄運営ルールを前提にいたしまして、政府米の販売につきましては自主流通米の販売を優先させるということによりまして市場の安定を図ってきたところでございます。このような取り組みの結果、米の全体需給は確実に改善傾向にございまして、着実に成果が上がってきているものと考えているところでございます。
　このような状況を踏まえまして、「新たな米政策大綱」二年目の推進に当たりましては、大綱によります需給改善等の成果をより確実なものにいたしますために、生産調整につきましては、平成十一年度は十年度と同規模の九十六万三千ヘクタールといたすことにいたしておりますし、また備蓄水準の適正化を図るということから備蓄運営ルールを確実に実行いたしまして、再来年、十二年十月末の国産米在庫適正水準の百五十万トンを基本とし、二百万トンを上限とするというところまで縮減すること等の大綱の枠組みを前提といたしまして、着実な推進を図ってまいりたい、このように考えているところであります。
○和田洋子君　評価をしておられて、そしてよくいっているというなら何で米が下がっていくのかなというふうな大変素朴な疑問があるわけですが、米価の下支えということでちょっと質問させていただきたいと思います。
　今、算定方式でマイナス一・七五％ということでありますが、これは、自主流通米が例えば大きく変動する中で、生産コストというのはみんな自分たちが努力をして下がっているとすればだんだん下がってくるというふうに思います。そういうところで、絶対にもうこれ以上は下げないよということを言わなくてはいけないんじゃないかなというふうに思いますが、どう思われますか。
○説明員（山口勝朗君）　食糧法のもとでは、自主流通米を米流通の主体として位置づけ、これに伴いまして政府米の買い入れは備蓄運営等特定の政策目的のためのものとなりまして、量的にも限定されているところでございます。
　また、九年産につきましては、需給緩和のもとで多くの銘柄で自主流通米の手取り水準が政府米の価格を下回るものが見られたところでありまして、そういう意味で、米価の安定は米の全体需給の調整を通じて図られていく必要があるというふうに考えております。
　このような状況にかんがみまして、食糧法の目的でございます米の需給と価格の安定を図るため、「新たな米政策大綱」を策定して、この大綱を着実に推進してきているところでございます。
○和田洋子君　次に、備蓄についてお伺いをいたします。
　今、三百四十四万トンということを御説明いただきましたが、平成五年の大凶作、あのときは備蓄でなくて保有米が大変少なくて、国民のだれもが大変なパニックだったわけですが、その中で備蓄というものをどういうふうに受けとめておられるのか。適正備蓄水準を大幅に超えたというふうに書いてありますが、その備蓄の適正水準というのをどこに置いて、国民が安心して生活を送っていかれるということをどのようにとらえておられるのか、お伺いをしたいと思います。
○説明員（山口勝朗君）　適正備蓄水準の考え方でございますが、現在私ども、食糧法のもとにおいて新たに設けられました備蓄制度の運営に当たりましては、百五十万トンを基準といたしまして、プラス・マイナス五十万トンのアローアンスを置く運用を行っているところでございます。
　この百五十万トンという数字でございますが、これは戦後の不作の平均をとりますと作況指数九二ということでございます。トン数にいたしますと、作況指数一が十万トンということでございますと、八ポイント下がった場合に八十万トンの収量の減ということになります。それが二年間続いても国民に米を安定的に供給できる水準といたしまして、この百五十万トンというものを設けたところでございます。
　なお、先ほど申し上げましたように、この備蓄水準は上限が二百万トンということでございますので、「新たな米政策大綱」におきましては、二年間かけて在庫が二百万トンを超えている部分を二百万トンまで縮減していこうということで進めているところでございます。
○和田洋子君　作況指数九二というふうにおっしゃいましたか。我が福島県はことしは九四、もっと下がっているんじゃないかというふうな説明を受けたんです。とすれば、福島県なんかは本当に米がとれるところですから、全国平均はことしはどのくらいかまだわかりませんが、本当に大変な状況にことしも直面しているというふうに思います。
　それで、今後はその備蓄というものを何年間でどのようにというようなことを考えておられ、運営されるつもりですか。
○説明員（山口勝朗君）　今申し上げましたように、備蓄水準が超えていますものを確実に平成十二年十月末、これは十二米穀年度末ということになりますか、これを目指しているわけでございます。そのために、政府米が売れなければその分買い入れ数量を調整するという備蓄運営ルールを確立するとともに一これを前提として、政府米の販売方法については自主流通米の販売との連携を図るということで、「新たな米政策大綱」で定められたところでございます。
　この結果、自主流通米の販売は前年を大幅に上回る一方、政府米の販売は五十二万トン、前年に比べまして十六万トン減少しております。この五十二万トンにとどまると見込まれておりますので、十年産の政府買い入れ数量につきましては、備蓄運営ルールに基づき三十万トンとしたところでございます。
　このように、「新たな米政策大綱」で示された方向に向かい確実に備蓄水準の適正化が図られているところでありまして、今後とも政府の備蓄運営につきましては、備蓄運営ルールに則して着実に実行していく必要があるというふうに考えているところでございます。
○和田洋子君　そして、備蓄のあり方は回転備蓄方式ということですが、食料安保の位置づけが不明確なために一年備蓄後は全部放出するということで大変に米があり余るというような状態になるわけです。棚上げ方式にしてはどうかという議論が出ていますが、それについてはどういうふうに思われますか。
○説明員（山口勝朗君）　先生御指摘のとおり、ただいま備蓄の運用に当たりましては回転備蓄方式をとっているわけでございます。これは、回転備蓄におきましては順次在庫の年産が更新されまして、棚上げ備蓄に比べて品質が一定に保持されるということから主食への円滑な供給が可能となります。一方で、棚上げ備蓄では一定期間の経過による品質の劣化等によりまして主食への販売が困難となりまして、主食以外、例えば飼料用等へ振り向けざるを得なくなるようなことになるわけでございまして、そうしますと多大な財政負担が伴うということでございます。
　こういうようなことから、現在、回転備蓄方式をとっているところでございまして、現時点ではこの備蓄方式が適当ではないかというふうに考えております。
○和田洋子君　回転備蓄ということで、棚上げということは考えていないというふうに理解をいたしました。
　それで、十年産の買い入れを先ほど三十万トンというふうにおっしゃいましたが、それを買い入れる都道府県の比例配分というのはどういうふうにして決めておられますか。
○説明員（山口勝朗君）　十年産米の政府買い入れ数量につきましては、ただいまお話ございましたように備蓄運営ルールに基づきまして三十万トンとしたところでございます。この買い入れ数量の都道府県別の配分につきましては、産地ごとの需給改善の状況を踏まえて、各都道府県の自主流通米の生産・販売体制の確立と都道府県ごとの生産調整目標の円滑な調整に資するよう、生産者団体の意向を踏まえて行っていきたいというふうに考えているところでございます。
　具体的には、十年産の政府買い入れ数量三十万トンのうち半分の十五万トンにつきましては、政府買い入れ実績、これはウエートとして八〇％でございます。県産銘柄別政府米販売実績、一五％のウエートでございます。生産調整面積、五％のウエートでございます。こういった要素に応じて都道府県別に配分することといたしております。
　また、残りの十五万トンでございますが、十年産の生産調整を一〇〇％以上達成したものの、大綱による需給改善効果の発現がおくれている都道府県等について十一年産の生産調整目標面積の自主的な拡大に応じて配分する等、生産者団体の意向を踏まえて配分することといたしております。
○和田洋子君　需給改善の何をあれにというふうにおっしゃったかちょっと聞かなかったんですが、それはどういうことでしょうか。
○説明員（山口勝朗君）　ただいま申し上げましたのは、需給改善効果の発現がおくれているということを申し上げたわけでございます。
　具体的に申し上げますと、一般的な自主流通米の価格というのは、生産調整の効果等もございまして全般的には価格が前年産に比べますと上昇傾向にあるわけでございます。また、自主流通米でもかなり在庫が減ってきている。また、政府米につきましても在庫が減ってきているところもある。
　ただ、そういうものを地域別あるいは産地別といいますか、産地あるいは銘柄ごとに見ますと、必ずしも十分な価格回復が見られないとか、あるいは在庫縮減が図れないという地域がございます。具体的に言いますと、北海道とか青森あたりはそういうことが言えるのではないかと。そういう地域がございますので、そういう地域にも配慮しながらこの残りの十五万トンの配分をしてまいりたいということでございます。
○和田洋子君　「新たな米政策大綱」という、今までに農林省が示された農家に対するいろんな施策があるわけですが、それに沿って一生懸命やってきた人たちが、集積をした農家が今一番困っているというのは皆さんもよく御存じだというふうに思います。
　そういう中で、去年は百二十万トン、ことしは三十万トン。備蓄が多かったということなのかもしれませんけれども、それでは政府米をつくっている農家というのは本当にどこを信じて何をつくっていけばいいのかということがあると思いますが、そういうことについてはどういうふうに思われるでしょうか。
○説明員（亀谷博昭君）　十年産の政府買い入れ数量につきましては、食糧庁次長等から先ほど来御説明を申し上げておりますとおり三十万トンといたしたわけでありますが、この一番大きな原因は、九年産の生産量が一千二万トンございました。十年産は生産調整を実施したことによりまして百四万トン減少いたしまして八百九十八万トン、こういうことになっております。よって、生産量がそもそも百万トンほど減ってきているものですから、今のような政府買い入れ数量もしたがって減少するというような、備蓄運営ルール上の算定の方法からいたしますとこういう数字になってきている、こういうことであります。
　その一方で、自主流通米は昨年並み、昨年は四百三十四万トン程度でありますが、この程度の販売は可能であるというふうに考えておりまして、その価格は回復傾向にございます。そういうことから、従来の政府米の銘柄につきましても、政府に出荷するよりは自主流通米として出荷する方が有利になってきているという状況も一面で生まれてきているわけでございまして、自主流通米をめぐる状況は、昨年に比べますと販売環境というのは格段に好転をしているのではないか、こう考えているところであります。
　また、都道府県別の配分につきましては、先ほども御説明を申し上げましたが、価格上昇あるいは在庫減少という需給改善効果がなかなかあらわれてこない地域もございます。そういうことも考慮しながら、産地ごとのそうした需給改善の状況を踏まえて生産者団体の意向も聞きながら行っていきたいというふうに考えているところであります。
　なお、政府米地帯の稲作経営が困難になるのではないか、こういうお話がございました。いわゆる政府銘柄につきましては、各産地におきまして自主流通米として有利に販売できる銘柄への作付転換ということもこれからなお進めていかなければならないというふうに思っております。そういう対策をしっかりと行っていくことにより政府米地帯における稲作生産が困難になることはないようにしていかなければいけない、しっかりとその対策は立てていきたい、こう考えているところであります。
○和田洋子君　もう時間がないので最後の質問にします。
　今、政務次官がお答えになったことはぜひお願いしたいというふうに思います。
　最後に、今、約八億人の人たちが飢餓に陥っているというふうに週刊誌なんかで報道しております。そして、子供たちのやせ細った写真を見るのは大変つらいことだというふうに思います。日本でこんなにお米が余っているのに、どうしてあの子たちに御飯を上げられないんだろうというのは国民だれもの本当に素朴な疑問であるというふうに思います。
　いろいろなＯＤＡの問題とか貿易ルールの問題とか、また日本の米をだれが買うのか、どこで買ってくれるのか、そして買った米をどういうふうに送るのかということはあると思いますが、人類愛ということからいえば、本当にあの子供たちに今お米を食べさせたい、食べ物を食べさせたいというのはだれもの願いではないかというふうに思います。まず、その国の人たちにもっともっと農業に関する、教育に関することをやらなければいけないというのは根本だと思います。あの子供たちを救うのは今じゃないかというふうに思います。前向きの答弁をお願いして、私の質問を終わります。
○説明員（山口勝朗君）　米を使った食糧支援ということだと思います。これにつきましては、従来から被援助国からの要請に基づきまして、国内にございます政府米を使って援助するということをやっているところでございます。
　ただ、この政府米を使った食糧支援につきましてはいろいろ配慮しなければならない事項もございます。政府米を援助に向けますと財政負担が非常に大きくなも。国産米ですともともとトン当たり三十万円でございます。ミニマムアクセス米ですと十万円というのが買い入れの価格あるいは売り渡しの価格ということでございまして、実際に援助に振り向けるとなりますと国際価格ということでございます。国際価格ですと、これは為替レートによっていろいろと違ってまいりますが、例えばトン当たり三万円というようなことになります。その差額は財政負担ということになるわけでございます。
　また、こういうような財政負担をどうするかということを考えなければならないということもございますし、また食糧支援をする場合には国際ルールとの関係がございます。この食糧支援にミニマムアクセス米を使う場合には内外無差別というガット上の取り決めもございます。あるいはほかの国際条約との関係もございます。この点をクリアするという必要もございます。あるいは国内における在庫水準はどの程度かということも問題になると思います。
　いずれにいたしましても、こういうことを考慮しながら、できるだけ被援助国からの要請に基づきまして、国内にございます政府米を使った食糧支援に努めてまいりたいというふうに考えているところでございます。
○風間昶君　公明の風間です。ちょっとダブるかもしれませんけれども、何点か当局にお伺いしたいと思います。
　十月三十日付の新聞報道でありますけれども、もう御承知のように、政府と自民党が協議して、この十一年産の買い入れ価格が一万五千五百二十八円というふうに決まったようでありますけれども、今日の食糧法による政府買い入れ価格の基本的な考え方というのは従来の食管法とは違うわけでありまして、さっきも説明がありましたが、自主流通米の市況というか、それを強く反映しているという仕組みになっていることは承知していますけれども、じゃ、それでどれほどの稲作農家が生産費を計算していく上でこの一万五千五百二十八円の米価にたえ得るものなのかということなんです。
　要するに、稲作農家の経営、それから再生産の確保という観点から、この十一年産の政府買い入れ価格の下限というのは一体どのぐらいになるのかということに私どもは物すごく大きな関心を持たざるを得ないわけでありまして、そういう意味で、生産費を確保する水準にするのは重要だと思うんですけれども、この点についてまずお伺いしたいと思うんです。
○説明員（山口勝朗君）　政府買い入れ価格につきましては、需給事情、市場評価を反映させつつ安定的な価格運営を図るといった観点から、先ほども先生も触れられましたけれども、自主流通米価格の変動率及び生産コスト等の変動率を均等にウエートづけして前年産の政府買い入札価格に乗じることにより算出する算定方式になっているところでございます。
　この結果といたしましては、先ほども御説明いたしましたように、六十キログラム当たり一万五千五百二十八円、前年対比でマイナス一・七五％ということで米価審議会に諮問させていただいたわけでございます。この米価審議会の諮問の答申を踏まえまして適正に決定してまいりたいというふうに考えているところでございます。
○風間昶君　買い入れ価格の下限はどのぐらいになるかということも伺っているわけでありますけれども。
○説明員（山口勝朗君）　今の算定方式によりますと、下限価格といったものはございません。
○風間昶君　わかりました。
　次に、先ほどもありましたが、買い入れ数量が三十万トンと決定されたことについて、これも新聞報道で七月ぐらいからずっと追っかけできますと、当初は、政府米の販売が低調だということで、買い入れ数量はゼロになるんじゃないかという七月の報道でありました。七月三十一日になると、政府米の販売数量が三万三千トンぐらいだということになった段階で五万トンぐらいじゃないかと。そして、十月十日では二十万トンどまりだと。どんどんどんどん変わっていく。
　結果的には三十万トンという数字が最終的なものとして報道されたわけでありますけれども、先ほどの説明でいうと、新たな備蓄ルールにのっとった形だというふうにおっしゃっているんだったら、何でこんな七月から九月、十月に、最初はゼロだという報道があって、そして五万トンだ、やれ二十万トンだというふうになるのか、それが極めてわかりづらい。ですから、最終的に三十万トンになったということの過程をきちっと説明をいただきたいと思うんです。
○説明員（山口勝朗君）　政府買い入れ数量でございますが、先ほど来申し上げておりますように、備蓄運営ルールのもとで行っております。この備蓄運営ルールによりますと、十年産の場合には、政府販売数量から二十五万トンを引いた数字になるわけでございます。
　そこで、途中経過でいろいろな数字が新聞紙上で出ていたではないかというお話でございますが、これは政府買い入れ数量は、あくまでことしの十月末までに売れた数量ということでございまして、途中段階では確定しないというのが本来の姿でございます。ただ、途中段階では、この今の売れ行き状況によればこういう数字になるというのが、生産者団体が設置しております米情報委員会の取りまとめた資料などでも出ていたのも事実でございます。
　当時は、当時といいますか、まだ十米穀年度の半ばのときには政府米の販売状況が思わしくなかった。と申しますのは、備蓄運営ルールは自主流通米と政府米の販売連携ということも同時にやることになっておりまして、自主流通米の販売を優先させるということをやった結果、政府米の販売数量が非常に落ち込んだというのがございます。その結果、年度前半というものは、そのままいくと確かに政府買い入れ数量は最終的にゼロというものになるような水準の売れ行き状況であったことも事実でございます。
　ただ、年度後半になりますと、自主流通米が抱えておりました八年産米の調整保管米という、これは前年産でございます。これの売却のめどもついてきた。また他方で、生産調整を十年産につきまして強化したということもございまして、十年産の出回り量が減るであろうというような思惑といいますか推測といいますか、そういうものもございましたし、また作況も必ずしもよくないのではないかというような状況もあったということで自主流通米の価格が回復傾向になった。それに対して政府米の価格は一定でございますので、価格差が聞いて政府米も買う魅力が出てきたというふうに買い手、卸さん方に受け取られて、政府米の販売数量が年度後半からふえております。
　最終的に政府米の販売数量というものは、全農の十万トンの買い入れを含めて十月末になれば、十月分の販売数量の確定値はまだ出ておりませんが、大体予想すればトータルで五十二万トン程度になるという見込みのもとに、政府買い入れ数量は五万トンでまとめて三十万トンというふうにしたところでございます。
○風間昶君　では次に、さっきもインドネシアに対する米の支援の話が出ていましたので。
　政府は、六月二十三日に政府米五十万トンの貸借契約を締結されました。そして、十月、先月の二十日に二十万トン分が現地に到着したというふうに報告があって、その二十万トンの現物支給のうち半分をミニマムアクセス米をもって充てるというふうに決定したようでありますけれども、この部分も国産米を充てるようにすれば今年産米の買い入れ数量はもう少し伸びたのではないかと思うんですけれども一どうですか。
○説明員（山口勝朗君）　インドネシア向けの追加支援につきましては、二十万トンを先月末に決定いたしております。この内訳につきましては、国産米十二万トン、ミニマムアクセス米八万トンという内訳でございまして、これは五十万トンのさきの貸し付けを行った場合の比率と同様でございます。
　このインドネシアへの追加支援の決定に当たりましては、そもそもインドネシア側の意向を踏まえて決定したものでございまして、そういう意味で援助への国産米の活用は、昨年十一月の「新たな米政策大綱」における生産調整や備蓄運営に影響を与えないことを前提として、人道的観点から相手国の要請を踏まえつつ実施したということでございます。
　また、援助には多大な財政負担が伴っているところでございまして、援助量を販売量にカウントして政府買い入れ数量を増大させれば備蓄運営ルールの趣旨に反することとなることから、援助量を販売量にカウントすることは適当でないと考えております。
○風間昶君　今、私が聞き違えたかもしれませんけれども、では、あくまでも米の種類はインドネシアの意向によって決めだということですか。そのような今ちょっと御発言がありました、インドネシアの意向によってという。
○委員長（野間赳君）　質疑者の質問時間が限られておりますので、答弁につきましては簡潔にお願い申し上げます。
○説明員（山口勝朗君）　この内訳について、インドネシア側の意向ということではございません。援助自体について、インドネシア側の要請に基づきということでございます。
○風間昶君　一方では全農が十万トン買い入れたという数字があるわけですけれども、それとほぼ一致するのではないかというふうに思われます。
　そうすると、単純に考えますと、農家が買い入れ枠を確保するために自分たちでこの在庫を買い取ったという図式になるのではないかというふうに疑われるわけでありますけれども、そこはどう解釈すればいいんですか。
○説明員（山口勝朗君）　今回の全農によります政府米の購入は、一般卸が購入するのと同じ価格条件のもとで行われたものでございまして、政府側から見れば、通常の政府米の販売実績の一部にすぎません。
　備蓄運営ルールのもとでは、政府買い入れ数量は政府米の販売実績によって決定されるため、農協系統といたしましては、備蓄運営ルールを遵守しつつ、ある程度の政府買い入れを実現するため、政府米販売への協力の一環としまして、農協系統としても政府米を購入するという方針を早くから、先ほど申し上げました米情報委員会において明示してきたところでございます。
　こうした方針のもとに今回、全農が政府米を購入することとなりましたけれども、これは全農としても、十年産加工用米の一部を政府米と置きかえたり、ニーズに対応した販売を行う上で必要であるとの判断のもとで実行されたものと承知いたしております。
○風間昶君　次に、十一年産米の政府買い入れに関して、産地、品種、銘柄ごとに定める買い入れ割合の上限は、今年産より一〇ポイント下げて五〇％としたという報道がありますが、三十万トンという数字が今年産米の三％程度の数字でしかないのに、なぜ五〇％の上限という決定に意味を設けるのかということについては非常に問題がある。私は、銘柄別に割合を決める必要があるのではないかとも思ってもいるわけですけれども、この点についてはどうですか。
○説明員（山口勝朗君）　今御指摘のように、「新たな米政策大綱」に基づきまして、備蓄の的確な運営を図り、また自主流通米として有利に販売できる銘柄への作付転換を進めるために、銘柄ごとの買い入れ数量を十年産においては計画出荷数量の六〇％以内としますとともに、十一年産以降はこの比率を段階的に引き下げていくこととしたところでございます。
　このことは、自主流通米が米流通の主体となっている中で、銘柄ごとの生産量のうち相当部分は自主流通米として販売し得るよう誘導するためのものでございまして、これを受けて各産地におきましては、十年産の作付に際しまして、従来のいわゆる政府銘柄についても自主流通米として有利に販売できる銘柄への作付転換が行われているところでございます。
　十一年産につきましては、この傾向を一層確かなものとするために、計画出荷数量の五〇％以内とすることといたしたところでございます。
○風間昶君　時間がないから、何だかわけがわからない答弁になっているので、これはもう一回やらなきゃならないかと思っています。
　もう一つ。ことしの七月でしたか、青森県の中里町で、条例を改正して、米の生産調整に非協力的な生産者に野菜の集荷施設を利用させないようにしたという出来事があったわけです。米の需給均衡を回復するために生産調整はやむを得ない措置であるから、農家にとっても米価の維持を図る上で避けて通れない措置でありますけれども、これに関係のない共同利用施設の利用を制限するようなペナルティーを科すことはやっぱり問題だと思うんです。結果的にはペナルティーは科されなかったわけだけれども、来年も九十六万三千ヘクタールの減反が継続される状況の中で、あちこちでこういうことが起こり得る可能性があるわけであります。
　そういう意味で、減反の趣旨にかんがみて、非協力農家であったとしても理不尽なペナルティーが科されないように十分農水省としても注意していってもらわなきゃ困るわけです。このことについて短い時間の中で答弁を願って、質問を終わりたいと思います。
○説明員（樋口久俊君）　いわゆるペナルティーについての御質問でございますが、例えば目標未達成の場合に次年度の目標面積の上乗せを行うというようなことがございました。そのペナルティー措置は、実は平成八年度からとらないことにしておりますけれども、そのようにしておりますのは、新しい食糧法のもとでは、先ほどもお話がございましたが、政府の役割は備蓄の運営が中心となっているわけでございまして、米の流通の大宗を自主流通米が占めることとなっておりますような状況、そういう自主流通米を中心とした米の需給、価格の安定を図るために生産調整が行われるということでございますので、生産調整においては、生産者や地域の自主性を尊重するということを今考えて実施をされているというわけでございます。
　したがって、そのような仕組みを前提に構築されております新たな米政策におきましては、生産者や生産者団体が主体となって需給調整や価格の安定に取り組んでおられるわけでございまして、行政側からそのペナルティーというようなものをもって生産調整の実効を図るという手法は、一層現在ではなじまなくなってきていると私どもは考えております。