Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○安井委員　たくさん問題を準備しているのですが、余裕がないようでありますから少しはしょりながら進みますが、今度のこの法律案の焦点というか、自由化対策のポイントは、やはり子牛の供給についての後づけ、それを関税というきちっとした財源をもって裏づけていく、そういう点ではないかと思います。その点については私どもももちろん賛成でありますが、ただ、先ほどの前島委員が子牛の保証基準価格だとか合理化目標価格の点について提起をされてやりとりがあったわけであります。私もその点、問題意識を前島委員と同じように持っているわけでありますが、やはりせっかくできた法律も、この価格の問題のありようによっては農民の期待を逆に裏切ることになるかもしれない、そういう問題点を持っているのではなかろうかと思います。やはり自由化というふうな今まで経験のないような事態で、先行き不安な経営状況、その安定化を図り農家の再生産確保のための価格ということでなければならぬわけで、それについては現行の制度による基準を上回った価格で設定してもらわなければという声が生産者に非常に強いわけであります。先ほどその辺についてのやりとりがございましたので繰り返すつもりはありませんけれども、その点を私も特に主張しておきたいと思います。
　これは繁殖農家が魅力を感ずるような制度でなければいかぬわけで、ただでさえ繁殖農家というのは若い人から見放されて老齢化しています。それからまた乳用種の場合では、現行の乳の安定価格制度における保証価格水準が低いものですから、もうこの子牛の値段が収入源の非常に大きな部分を占めているというふうな状態もあります。そしてもう一つは、現在のこの子牛の安定保証制度の乳雄の場合の価格は二百十キロで十三万四千円でしたか、こういうように安いものですから、なかなか制度に加入しない。加入率は一四％ぐらいだというふうに私は聞いているわけであります。酪農経営の安定のためにもこの水準の大幅な引き上げというものが必要ではないかとも思うわけであります。そして、特に今の加入率については、乳用種の場合においては実際は九〇％までがぬれ子の取引というふうなことであります。それで、たとえ加入費五千円を払って今の制度に入っても新制度になったら五千円は戻ってこないというようなことだから、さしあたり加入するという人はないというようなことになってしまう。あるいは月齢四カ月以上が対象だというふうなことで政令でもお決めになると聞きましたけれども、せめて一月半ぐらい、四十五日ぐらいまで引き下げてほしいなという希望もあるわけであります。こういったようなさまざまな要求に対してどうお答えになりますか。
○京谷政府委員　御審議を賜っております肉用子牛生産の安定制度の中におきまして保証基準価格が大変バイタルな要素であるということ、御指摘のとおりでございます。この価格水準の決め方については、御提案申し上げております法案の規定の中にも一般的な方針を書いておるところでございますが、具体的な運用に当たりましての算定基準あるいはまたそれに基づく具体的な価格水準については、今後現実にこの制度を運用する時期までに関係者の意見等を踏まえまして適切な算定方式あるいはそれに基づく価格の算定を行っていきたいと思っておるわけでございますが、当面私どもの頭にあります水準としましては、繰り返しになりますけれども、現在の価格安定制度で実現をしておる保証基準価格というものが念頭にあるわけでございます。
　その中で、特に酪農と大変関係の深い肉用種の子牛の価格安定についての御指摘があったわけでございます。現行制度のもとでも大変支持価格水準が低いというふうな御議論がございます。そこで、新しい制度の発足前に現行制度のもとで乳用種については改善をしておく必要があるだろうということで、実は、先般明らかにいたしました緊急対策の中で現行の価格安定制度の拡充措置といたしまして、価格安定制度の対象といたしまして、肥育に回される乳用雌牛についても新たにこの価格安定制度の対象に取り込むという措置を第一点考えております。
　それからもう一つは、価格水準自体につきまして体重換算の方式も織り込みまして、現在の一頭当たり十三万四千円という保証基準価格水準を十六万円というレベルに改定をすることを検討をしておるわけでございます。
　それからさらに、酪農経営から肉用牛部門へ出される時点でいわゆるぬれ子取引というものがあるわけでございますが、現在の価格安定制度あるいはまた新たに生産安定制度のもとでも直接このぬれ子を生産者補給金制度の対象にいたしておりません。これは、やはり生後一、二週間で行われるぬれ子自体ではまだ肉用素牛として提供されることが確定をしない段階でございますので、肉用牛の生産振興という観点から見ますと、肉用素牛として飼養されることがもう少し確実な時点になったところで生産者補給金の対象として捕捉することが適当だろうということで、先ほどお話がございましたように、対象になります子牛の月齢の最小限のところを四カ月というふうなことで考えておるわけでございます。
　もちろん、いわゆるぬれ子段階からこういった制度の対象になります段階まで哺育・育成をする過程をだれかが担っていかなければいけないわけでございますが、その一環といたしまして、御承知のとおり、乳肉複合経営という形で肥育素畜に確実に提供されるような行程というものを担う担い手を育成する対策を進めることを通じまして、酪農経営に対するてこ入れというものは十分に確保されていくものというふうに私ども考えておる次第でございます。
○安井委員　ぬれ子の取引の問題について今お触れになりましたけれども、現実の問題として、そういうふうな形で行われているということだし、特に今度商業系統の大型な肉経営というものが始まるということになればなおさらそういう取引の方向が進むのではないかという見通しもあります。ですから、そういうような意味で、完全なぬれ子という言葉が当てはまるかどうかわかりませんけれども、一月半ぐらいまでに下げてほしいなという意向が出てくるのもこれは当然だし、それから、農業共済の方は対象はたしか六カ月以上ということになっていると思いますが、これも、六カ月以上というようなことになるとほとんど対象がないのです。ですから、これもぜひ引き下げてほしいという要求が出ているわけで、この点についても関係の方からお答えをいただきたいと思います。
　とにかく、せっかく制度ができても加入者がいないようなことになってしまってはもうどうにもならぬわけで、今もうわずか一四％ぐらいで、乳雄を中心にして今私申し上げているわけですが、一四％ぐらいのままでそれがふえないなんということになったら、一体何のために我々が苦労してこんな法律をつくったのかということになるわけです。その点についてのお答えをお願いします。
○塩飽政府委員　家畜共済制度、特に乳雄の共済対象月齢が現在六カ月以上ということになっているのが実態に合わないのではないかという御趣旨の御質問だったと思うわけでございます。
　確かに現在の家畜共済では乳牛の加入資格月齢は家畜の取引月齢を勘案しまして六カ月以上ということになっているわけでございますが、それだけで一律に規制しているわけではございませんで、ちなみに今の六カ月以上という仕組みは農業災害補償法の八十四条に規定をしているわけでございますが、その同じ規定の中に主務大臣が特定の地域について別の定めをする場合にはそれでいけるという規定がございます。具体的には地域の要望、取引の実態等を勘案いたしまして、実情に合わせて月齢を六カ月未満でも、一ないし二カ月若齢のものも対象にする道が開かれておるわけでございまして、この特例措置を適用している地域が、例えば四カ月まで引き下げているのが兵庫、宮崎、それから五カ月まで引き下げている県が七県ございます。これは県一円でもそういう措置がとれますし、特定の県内の限定された地域を対象に今申し上げたような月齢の引き下げを適用する地域を取り上げることもできるわけでございますので、御要望を踏まえて実態を勘案いたしましてそういう可能性を大いに活用していきたいと思っておるわけでございます。
○京谷政府委員　乳用種の子牛につきまして、子牛価格安定制度への加入率促進についてお話ございました。
　現在の乳用種全体の加入率が、これは雌牛を含めての数値でございますけれども、一四％レベルであるということは御指摘のとおりでございます。私どもも、新しい制度を円滑に発足させ適正に運用していくためには乳用種の加入率を高めていくということが大変大きな課題であるというふうに認識をしております。そういったことから、先ほども申し上げましたとおり、雌子牛につきましても肥育に回るものについては加入対象にしていきますとか、あるいは保証基準価格につきまして現行制度のもとで新制度発足前に価格改定を実現しまして加入率を高めていくための努力をしてまいりたいと考えておるところでございます。
○安井委員　これはやってみなければわかりませんけれどもなかなか難しい問題ではないかと思いますので、さらに御検討を願いたいと思います。
　それから、合理化目標価格の問題も先ほど触れておられますけれども、参考人として救仁郷さんも言っておりました。性急に保証基準価格を合理化目標価格に誘導するというようなことになると子牛生産の維持拡大を阻害することになってしまう、ですから、かなり長期の期間を目標として設定していかなければいかぬのではないか。長期というのは何年かわかりませんが、二十年か三十年か、それは数字では言いませんけれども、かなり長期間での考慮というものが必要ではないかと思いますが、その点どうですか。
○京谷政府委員　この法案で決めております合理化目標価格水準でございますが、この価格水準を目標にいたしまして国内の子牛生産コストの低減を図っていくことが必要になるわけでございます。実際にこれを達成する期間、どれくらい要するかという問題について、御指摘のとおり、私どもごく短期間にこれが可能になるというふうには考えておりませんし、また、これを実現していくためには、この生産者補給金制度のみではなくて、生産コスト低減のための政策的な援助でありますとか、生産農家自体の各般の御努力というものが必要であるというふうに考えておるわけでございます。そのための財源としまして、実は本制度で予定をしております関税相当額の特定財源の中で、そういった援助に必要な経費も特定財源の使途の対象として織り込んでおるつもりでございます。
　いずれにしましても、私どもとしても、できるだけ早く合理化目標価格水準で国内の生産コストが賄えるという状況をつくりたいと思っておるわけでございますが、それがごく短期間で実現しがたいものであるということは私どもも認識をしておるところでございます。
○安井委員　これはまだ時間がありますので、あれこれ事情を十分勘案したものとして御検討をぜひ願いたいと思います。
　関税収入ですが、子牛価格もこれによって左右されていくわけですし、価格低落というふうな事態になりますと非常に大きな財源が必要になってくるのではないかとも思われます。したがって、十分な財源対策が必要です。特定財源となる関税の水準を、最終段階五〇％ということになっておりますが、その後も引き続いて少なくともその率を保持するということが必要であり、それでも財源不足になるというふうな事態が生じたら、別の財源で補てんをするくらいの構えが必要ではないかと思います。その点どうかということが一つ。
　それから、単年度で関税収入が余ってしまうと、それを翌年度に積み増すということが何かできないんだそうですね。その年はその年で何かに使ってしまわなければいけないというふうな仕組みだというふうにも聞くのですが、その点はどうなんでしょうか。次年度にずっと蓄積ができて、後にいかなる事態が起きるかわかりませんので、たとえ一年間で使い余してもその後に使えるような、そういう建前が必要なのではないかと思います。この二点について……。
○京谷政府委員　本法案で予定をしております特定財源としての関税収入相当額につきましては、なかなかいろいろ変動要素がございまして、固定的な予測値を出すのは難しゅうございますけれども、私ども、まずその算定の基礎になります関税率水準そのものをどう考えていくのかという点につきましては、輸入枠撤廃後三年間については逓減をしますけれども、具体的な数値というものが保証をされておるわけでございます。
　四年目以降については、御承知のとおり五〇％というレベルを上限にいたしまして、ウルグアイ・ラウンドにおける関税交渉において具体的に決めていくことになろうと思いますが、私どもとしては、やはりその時点における内外の肉用牛生産をめぐる状況というものを十分踏まえて、国内における肉用牛生産の存立を確保していけるという観点に立って、必要な関税率水準を確保していきたいというふうに考えておるわけでございます。そのことを前提にしまして、関税収入の絶対値というものは、おおむね一千億円の総額を下回ることがないのではないかというふうに当面考えておるわけでございます。
　一方で、その使途につきましては、御承知のとおり今回の制度でつくります生産者補給金その他の政策経費に充てるわけでございますが、これらに要する経費として十分なものが確保されるというふうに考えておるわけでございます。
　また、この関税の収入相当額を特定財源にするということの意味は、先生から御指摘のございました年度間の財源調整の問題にもかかわるわけでございますが、法文の中に、余裕があった場合に使い残したものは、年度を越して通算をして後年度の使用のために、やはり特定財源として算定をされていくという規定を設けておりますので、年度間の調整はこれで十分確保されるというふうに考えておる次第でございます。
○安井委員　まだコストダウンのための飼料の問題とかいろいろあるわけでありますけれども、一つ負債整理の問題について、これが畜産農家の非常に大きな重荷になっているわけであります。現在、大家畜についての対策もあるわけでありますけれども、それがもっともっと充実されて強化されていくことが必要ではないかと思います。どうですか。
○京谷政府委員　最近におきます畜産経営の収益性、御承知のとおり規模拡大がそれなりに進展をしておりまして、生産性の向上が見られるわけであります。また、ごく最近少し異なった様相を示しておりますけれども、この数年来、配合飼料価格が比較的安定的に推移をしてきたということもございまして、総体として見ますと収益性は改善をされてきているというふうに私ども認識をしております。
　ただ、借入金に依存をして急速に規模拡大を行ってきたというような、経営の一部に負債が固定をしておるというふうな問題が酪農あるいは肉用牛生産双方に見られるわけでございまして、これに対処しまして、御承知のとおり各種の制度資金の貸付条件についての緩和措置でありますとか、あるいは自作農維持資金の的確な運用、あるいはまた、それに加えまして畜産特別資金といったような形で特別の低利資金の融通措置を行ってきたわけでございます。
　最近におきましては、御承知のとおり本年度、六十三年度の畜産物価格を決定する際に、この問題に対処するために、六十三年度から五カ年の計画で新たに大家畜経営体質強化資金という形で新しい低利融資の道を開いたわけでございます。本年度スタートをすることにしておりますこの大家畜経営体質強化資金そのものにつきましても、今回の牛肉輸入枠撤廃という事態に対応します緊急対策の一環としまして、当初予定しております融資枠を拡大しますとか、あるいはまた融資対象の条件というものを若干緩和する措置を今回の緊急対策として追加的に行うことを現在検討しておるところでございます。
　いずれにしましても、この大家畜生産農家の負債問題は一つの大きな課題であると考えておりまして、今後とも各地域の実情等も踏まえながら、適切な措置をとるべく努力してまいりたいと考えておる次第でございます。
○安井委員　農民の方は今の負債対策についてもこれで満足ということには決してなっていないようです。さらにまた、もっと長期超低利な金利の資金を、これはもう畜産だけじゃありません、農業に導入すべきだという意見も強いわけであります。それらについてのさらなる御検討をお願いしておきたいと思います。
　持ち時間が終わりになってまいりましたので、幾つかの問題ははしょりまして、最後に畜産振興事業団の問題をお尋ねしてまいりたいと思います。
　今度の改正によって事務内容が増減し、非常に大きな変動期に事業団が入ってきたという感じを受けるわけであります。業務内容の変動に基づいて組織運営あるいは職員の数等についていろいろな動きが出てくると思うのでありますが、それはどういうふうなお見通しを持っておられるのか。
　それから、特に六十五年までは、新しい仕事も含めてむしろ仕事はだんだん増加していくわけですね。ところが、一定の段階まで来たら自由化ということで様子ががらりと変わってくる。そういうような中で、職員の皆さんが不安なく引き続き仕事ができるように、そういうふうな措置を今のうちから十分に講じておいていただかなければならぬのではないか。雇用の確保の問題について、事業団の側においても、それからきょうは大臣からも伺っておきたいと思います。
　それからもう一つは、これは先ほども前島委員の指摘にもありましたように、事業団に絡んだ談合の問題だとか、いろいろな形で批判が出ているわけであります。この問題については私どもも、問題を取り上げた朝日新聞の話も聞いたし、それから事業団側のお話も聞いたが、なかなかわからないですね。こちらは調査権を持っていないものですからよくわからないのですけれども、問題がないというような御説明もございました。しかし、いずれにしても何か一つのターゲットになっていることだけは間違いないわけです。こんな高い牛肉を食べさせるのは事業団だ、悪いのはあいつだという素朴な見方も中には加わっているのではないかと思うのですけれども、そういうような問題もあります。したがって、いろいろと改善すべき点がたくさんあるのじゃないかと思うのですが、仕事の内容も変わったこの際でありますだけに、業務内容の徹底的な改善についても御努力を願いたい。理事長からも、それから大臣からも最後に伺っておきたいと思います。
○今村参考人　御指摘のとおり、輸入牛肉につきましては事業団の取扱量は急速に増大していくわけでございます。そうして、御指摘のように、六十六年度になりますと輸入牛肉に全くタッチしないという急激な変化をもたらすわけでございます。しかも、その間に新しい業務が並行してスタートするということで、これに適切に対応していくということは事業団としてなかなか大変なことであるという認識を私たち十分に持っておるわけでございますが、どうしてもその期間うまく乗り切って新しい業務に移行する必要があるわけでございます。
　そのように容易なことではございませんが、一方、輸入牛肉の増加量の大部分は売買同時入札方式、いわゆるＳＢＳ方式によっておるわけでございますので、そういうＳＢＳ方式の取扱量が増加いたしますと、事業団としてＳＢＳの部分につきましては、在庫管理だとか、要するに売り渡し事務を行う必要がなくなるわけでございます。
　同時にまた、ＳＢＳ方式が導入されますと、事業団が直接売買を行います輸入牛肉につきましても、売り渡し方法を市場売りを中心にして弾力、単純化することができます。また、取扱部位も代表的なものに集約できる。あわせて電算化の推進その他によりまして、限られた人員の中ではございますが、何とかこれに対応していけると考えておりますし、また対応していかなければならないと思っている次第でございます。
　また、昭和六十六年以降の体制につきましては、肉用子牛の生産者補給金の交付業務を担当することに相なるわけでございまして、これは状況の推移を見ながら、十分行政庁の指導も受けながら検討をしてまいらなければならないことであると思っております。
　いずれにいたしましても、今後の体制、業務の推移に伴いまして、職員の身分の安定については十二分に留意をいたしまして、雇用の不安を生ぜしめないように十分意を用いてまいりたいと考えておるところでございます。
　第二点の談合疑惑の問題等につきましては、先般農林水産大臣の御指示を受けまして私ども鋭意調査をいたしましたが、総括的結論として申し上げますならば、談合があったとは考えられないわけでございます。しかし、輸入商協議会からの改善措置も踏まえまして、今後このような疑惑を招くことを防止をいたし、同時に円滑な自由化への推移という観点から、所要の改善措置をとることにいたしまして、大臣に御報告を申し上げたところでございます。
　今後、事業団の業務につきましては李下に冠を正さないという心構えで、職員と一体になってその業務を推進していくつもりでございますし、また改善を要すべきところがあれば、十分検討を加えて改善を進めることにいたしたいと存ずる次第でございます。
○佐藤国務大臣　今ほど今村理事長から答弁がございましたが、私どもといたしましても事業団の引き続き行われる業務、新たな使命を持っての業務、これらが適正に進められていくよう念じておるところでございます。
　また、一部マスコミに報道された疑惑問題とか談合問題等につきましては、御答弁をけさほど来いたしておりますように、指導監督の責任を持たされておる私といたしましては、いかに一部であっても疑惑を受けないように今後とも配慮をしてまいらなければなりませんし、適切な指導監督を進めてまいるつもりでございます。
○菊池委員長　今村参考人には、ありがとうございました。
　午後一時から再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午前十一時五十分休憩
　　　　　────◇─────
　　　　午後一時一分開議
○菊池委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。水谷弘君。
○水谷委員　畜産二法の審議に入る前に、今回の牛肉・かんきつ交渉の経過を踏まえて、冒頭何点か御質問をしたいと思っておりましたが、大臣が他の委員会に今お出になっているようでございますので、それは大臣がお見えになってからお尋ねをしたいと思います。
　そこで、まず最初に、牛肉等についての日米、日豪合意内容について、政府の見解並びに交渉の中におけるいろいろな経過等も含めてお尋ねをしておきたいと思います。
　一九九〇年度までの毎年、総輸入枠六万トンの増加の問題についてでございますが、これは最終的に三年間で十八万トン、プラスをされる。この数量は、大変な輸入数量になるわけでございますが、この枠を許容された背景には、我が国における牛肉の需給動向等も明確に検討され、把握をされた上でこれらの数字が確定をされていった経過があるはずであります。さらには、完全自由化までの間の経過措置である三年間に、この価格水準がどういう形で推移をしていくと判断をされて、そしてこの六万トン総枠、三年間の数字が決着がついていったのか、その辺のことについて経過を含めて、それからこれからの三年間の見通しをどのように設定をしておられるか、最初にそれをお尋ねをしておきたいと思います。
○京谷政府委員　ただいま先生から御指摘ございましたように、先般の日米、日豪間の牛肉貿易についての決着内容の一つといたしまして、本年度から昭和六十六年度の輸入枠撤廃までの期間、三年間における牛肉総輸入量の拡大数量につきまして、年間六万トンという拡大数量を合意をしておるわけでございます。
　このような双方が合意する、決着に至りますまでの間、交渉の過程におきましては、この輸入量の増加テンポにつきまして、輸出国側はもう少し大きな数量を日本の国内市場は吸収し得るのではないかというふうな主張が大変強かったわけでございますが、私どもとしては最近の国内におきます牛肉の需要量の推移、それに対する国内生産の動向、また牛肉の価格水準について消費者の皆さん方が欲している状況等々を勘案いたしまして、我が国の国内牛肉市場において吸収し得る範囲内のものにこの数量拡大枠を設定するという基本的な考え方で対処をいたしまして、最終的にこのような水準で双方の了解を取りつけたわけでございます。
　御承知のとおり、当面の需給見通しとしまして、本年の二月に昭和七十年度を目標にしました酪肉基本方針を出しておるわけでございますが、この中で予定をしております牛肉の需要量、六十年の基準に対して一・五倍程度の増加という推定値を持っておるわけでございますが、昨今の円高の進行等によりまして、国内での輸入牛肉の流通価格というものは相対的に低くなっていくであろう、そのことを通じまして国内の需要も、当初この酪肉基本方針で考えておりましたテンポよりもかなり需要量の増加テンポが高まるということが見通されておるわけでございます。
　一方、国内生産につきましては、私ども、七十年度の目標値としまして基準年の六十年をベースにしまして一・二倍程度の生産量増加ということを想定しておるわけでございますが、最近の状況を見ますと、国内生産の増加テンポは一％程度という水準でございまして、当面、この経過期間中における需給ギャップというものは平均的な推移よりも大きくなってくるのではないかというふうに考えておるわけでございます。
　そういったことから、今回合意を見ました、毎年輸入量を六万トン増加するという対処の仕方によりまして、このこと自体が国内の需給を大幅に乱すというふうなことはないと考えておりまするし、また、今回の合意で決めましたこの六万トンにつきましては、御承知のとおり、現行制度で畜産振興事業団が一元的な輸入担い手としてその大部分を売買操作をすることにしております。もし不測の事態が生じますれば、畜産振興事業団の持っております調整機能を果たさせることによりまして、この六万トンの輸入量増加に伴う国内市場における不測の事態に対する対応の仕方はあり得るというふうに考えておるところでございます。
○水谷委員　数字の確認の意味で、一九九〇年度の最終で、そうしますと、需要量それから国内生産量、輸入量はどういう数字になりますか。
○京谷政府委員　今ちょっと具体的な数値、資料をチェックをしておりますので、後ほど資料を取り寄せまして、お答えをいたしたいと思います。
○水谷委員　今の答弁でも、国内の生産に対する伸び率、これはかなり想定よりもスローダウン、そういう観点からこの輸入の枠の六万トン消化も可能である、そのように明確におっしゃったわけではありませんけれども、そのように受け取れる内容であります。これは輸入自由化へ向かっての三年間の経過措置、そういう背景はよくわかりますけれども、我が国の農業、いわゆる米と畜産は二本の柱である。特に、この畜産というのは今後拡大をしていくべき、国内農業の位置づけとしては大変重要な立場にあるわけであります。そういう意味からいきますと、やはり国内の生産量の取り組みについてもそれなりの真剣な位置づけというものが必要であろう、こういうふうに考えるわけであります。どうも生産をある程度積極的に推進するという態度ではないような感じが全体的にしてならない。その点は指摘をしておきたいと思います。
　それから、価格水準の変動について、この三年間の経過措置の間、いわゆる輸入総枠を六万トンずつ拡大をされていく中で、国内産のいわゆる乳肉はもちろんでありますが、和牛、この辺の価格がどういう形で推移をしていくだろうと見通しをされておりますか。
○京谷政府委員　先ほどお尋ねのございました、当面の経過期間におきまして年間六万トンの輸入増加ということを考えた場合の需給見通しをどう考えるかということでございますが、私ども最近の国内生産の状況あるいは需要の動向を考えますと、六十五年度におきます輸入数量は、毎年六万トン増加ということで三十九万四千トンになるわけでございます。この時点におきます国内生産については、先ほど申し上げましたように国内の生産が資源的な制約もございまして大変停滞的であるという状況を踏まえますと、四十万トン前後ではなかろうか、こういう見通しを持っております。したがいまして、需要規模としては、ただいま申し上げました輸入量と生産量合わせまして約八十万トン程度、これは部分肉ベースでの数量でございますが、そういった需給規模を想定しておるところでございまして、最近の国内生産あるいは国内需要の動向を考えますと、こういった形でバランスをすることになるであろうということを見通しておるわけでございます。
　それから、ただいまお話のございました国内生産量の増加についてどういう努力をしておるかという御指摘でございますが、私どももかねてから牛肉の国内需要については安定的に拡大をしておるということで、農業部門の中でも大変重要な戦略部門であるという観点で各般の施策を進めておるわけでございますが、昭和五十七年ごろに生じました子牛価格の急速な低下という事態の中で、子牛の繁殖意欲が大変停滞をした時期がございます。その際に、繁殖のもとになります繁殖用雌牛の屠殺等が進行いたしましたために、その後の再生産がなかなか思うように伸びない。
　それからもう一つ、国内の肉用牛資源の大変重要な部門でございます酪農部門におきまして、御承知のとおり、牛乳・乳製品についての需給規模というものが昨年あたりから若干変わった様相が出ておりますけれども、やはり牛乳・乳製品全体の需要規模が停滞をしておる。そういう中で肉用牛資源の生産意欲が非常に停滞をしたというふうな事情が重なりまして、国内の牛肉生産量を増加させるもとになります肉用牛資源が非常に停滞的に推移をしまして、今日の国内牛肉生産の停滞という事態を招来をしておると考えておるわけでございます。
　ごく最近時におきましては、子牛価格が比較的好調である、あるいはまた牛乳・乳製品についての需給事情がかなり変わった様相を見せておるということもございまして、肉用牛生産についての意欲というものが大分回復をしてきているというふうに思うわけでございますが、そういった中で今回の将来に向けての牛肉輸入枠の撤廃という事態というものが、長期的に国内の肉用牛生産の縮小あるいは停滞ということにならないように諸般の対策を仕組んでいく必要があるというふうに考えまして、大変困難な状況はあるわけでございますけれども、国際交渉を通じて確保しました経過期間あるいは国境調整措置というものを踏まえながら可能な国内対策を講じて、国内の生産の維持、確保に努めていきたいということで今回の法案も御提出を申し上げておるところでございます。
○水谷委員　局長、価格水準の変動をどういうふうに見通していらっしゃるか。
○京谷政府委員　価格の問題につきましては、私どもとして考えておりますところは、今回の国際交渉の結果、輸入枠の拡大あるいはまたさらにその先に輸入割り当て制度の撤廃という事態を控えまして、総体的に見ますと低下をするということを覚悟していかなければいけないというふうに考えております。ただ、そういう輸入牛肉の数量増加あるいは価格水準の影響を受けるその程度というものは、国内の伝統的な肉用牛資源でございます和牛といった肉専用種から生産をされるものについては、かなり外国物との品質格差があるということもございまして、その影響の度合いというのは相対的に低いであろう。それから、酪農部門から生産をされます乳用種の牛肉については、そういった影響を受ける度合いというのは高いということが相対的に言えるわけでございます。
　ただ、いずれにしましても、私どもがこの二月に策定をしました酪肉基本方針においても明らかにしておりますように、これからの牛肉市場の円滑な発展を確保していくためには、生産コストの低下の努力を続けながら、消費者の納得し得る価格での生産物の提供というものが必要でございますので、各種の構造改善策あるいは技術改良等を通じまして、生産コストを現状の水準から二、三割程度引き下げていくという国内目標を掲げておるところでございまして、そういった考え方に沿いまして、政策的な努力あるいはまた生産者の御努力をいただくことを通じまして、輸入量の増加あるいは低価格の輸入牛肉の侵入ということに対抗できる国内生産体制を確保していくべく努力をしたいと考えておるところでございます。
○水谷委員　まだその点について突っ込んで御質問したいのでございますが、先に進みます。
　一九九一年度以降の通常関税の水準、一九九一年、二年、三年と七〇％、六〇％、五〇％ということで決着がついたわけでありますが、この七〇％水準への移行、これは現行関税二五％でありますけれども、現在輸入牛肉の国内における販売価格形成の中を見ますと二五％の現行関税、事業団の売買差益を関税で換算すれば約七〇％と読めるということになりますと、現在は九五％関税という実質関税、そういう形での価格が決定をされておる。それが三年後には七〇％水準へ移行しなければならない。この点についてはどういうふうにこれが着陸できると見通しをされているのか、お尋ねをしておきます。
○京谷政府委員　御指摘のとおり、直近におきます現行制度のもとで輸入される牛肉につきましては、二五％の定率関税に加えまして、畜産振興事業団を通じた一元的な売買操作を通じまして、関税率に換算をして約七〇％程度の売買差益が加算されて国内の流通価格が形成される、こういう仕組みになっておるわけでございます。このような保護水準につきまして、私ども先ほど申し上げましたとおり本年二月に策定をしました酪肉基本方針におきまして、安定的な国内供給、消費者に受け入れられる価格形成ということのためにも、この基本方針のもとでできるだけ早く二、三割程度の生産コストの低減を進めていくという目標を設定しておるところでございます。
　したがいまして、先般の輸入枠撤廃後の国境措置の交渉におきましても、こういった私どもの目標とできるだけ整合性のとれる国境措置を確保する必要があるということで交渉を重ねたわけでございますが、私どもが目標として持っております当面二、三割程度の生産コスト低減目標を的確に実施していくということを前提にいたしますれば、輸入枠撤廃後の逓減税率ではございますけれども、七〇、六〇、五〇というレベルでの定率関税を課すことを通じまして、それに国内で生産されるものの品質格差を考えれば、国内の生産に対する保護水準として十分な機能が果たせるものではないかというふうに考えておる次第でございます。
○水谷委員　次に、緊急調整措置について伺います。
　この発動水準について、「発動基準は、前年度の輸入実績又は輸入可能量（高い方）の一二〇％」、こうなっております。ここに言われる輸入実績はわかりますが、輸入可能量というのはどういうことでしょう。
○京谷政府委員　今回の日米、日豪間の牛肉貿易をめぐる交渉の決着内容といたしまして緊急調整措置というものがとられておること、御指摘のとおりでございます。この中で、この緊急調整措置を発動する場合の基準輸入数量を決めまして、そのレベルというのは前年度の輸入可能量、または輸入実績量のいずれか大きい方の一二〇％に相当する数量を超える場合には緊急調整措置を発動する基準数量になるんだ、トリガー数量と呼んでおりますけれども、そういう考え方をとって合意を見ておるわけでございます。
　この場合の輸入可能数量と申しますのは、ある特定年度のトリガー数量を決める際のもとになります前年度の輸入数量が実績値と輸入可能数量のいずれか大きい方ということになっているわけでございますが、何らかの要因で輸入実績値の方が観念的に想定されます輸入可能量よりも低い場合には、その翌年度の、特定年のトリガー数量を決める際に、輸入可能量として予定をしたものよりも低い実績値をもとにしたのでは輸出国側の輸出力といいますかそれを過度に抑制することになるということで、何らかの要因で輸入実績値が予定量よりも減った場合には、それを観念的に想定される輸入可能量というレベルまで引き上げた上でトリガー数量を設定する必要があるということを先方が大変固執をいたしまして、これを受け入れたということでございます。
　実はこのような取り決めの仕方、要するに現実の輸入実績数量とその年に予定をした輸入可能量というものがギャップがある場合には、その高い方をとるんだというふうなトリガー数量の決め方については、例えば日米間で繊維協定を結んでおりますけれども、これは日本が輸出サイド、アメリカが輸入サイドということで一定のルールを決めておるわけですが、その際の考え方としても、実績値が予定された量よりも低い場合に、輸出国側の利益をある程度そんたくしていくという観点で、この輸入可能量という概念を用いましてある特定年のトリガー数量を適正に定めるという方式をとっておりまして、その例も勘案いたしましてこのような概念を使用しておる、こういう経緯でございます。
　　　　〔委員長退席、笹山委員長代理着席〕
○水谷委員　アメリカが持っております食肉輸入法、この中でもトリガー数量という決め方があるわけであります。年間の輸入数量が輸入制限数量、すなわち過去の輸入実績を基礎に国内生産の状況を考慮して決定する、その輸入制限数量の一一〇％を超えると予想される場合は国別割り当てを行い、輸入制限を行う、こういうふうになっているわけです。私は今回のこの発動基準は大変高い基準を設定をし過ぎているのではないか。これを超えるという事態になったときは、本当に国内生産というのは大変な状況になるのではないかなと思うわけであります。
　ちなみに、アメリカの食肉輸入法におけるトリガー数量、例えば国府消費全体に対するパーセントでいくとどのぐらいの数量でこのトリガー数量を決めているか、ちょっと教えていただきたいと思います。
○京谷政府委員　このトリガーレベルを決める考
え方、先生から御指摘ございますように、今回の日米、日豪協議において、前年の輸入実績または輸入可能量のいずれか高い方の一二〇％というトリガーレベルの決め方をしておるわけでございますが、これは、私どもとしては、最近におきます我が国の輸入牛肉の推移、それから先ほどお話のございました今後当面三カ年間六万トンずつの輸入枠拡大をするという、この数値を見てみますと、六十一年、六十二年の輸入数量の推移は年率大体一九％で増加をしております。さらにまた、当面六万トンの増加というものを年平均にいたしますと大体二〇％である。そういう最近の流れをベースにしまして、このトリガーレベルを決める際の年増加率二〇％ということはまあ妥当なレベルではなかろうかと考えておるわけでございます。
　一方、アメリカが御指摘のとおり食肉輸入法という法律を持っておりまして、これに基づきまして一定の輸入調整措置をとることにしておりまして、その前提としましてトリガー数量を決めることにしております。これは、毎年の増加量というよりも、過去の安定的な時点におきます年平均の輸入量を基本にいたしまして、その後の需給規模の推移で一定の調整を行いまして決める数量。過去のある安定的な時点におきます年平均輸入量をベースに、需給規模に応じて調整をしたある特定年について考えられるいわば適正輸入量を基本にしまして、それに一一〇％を掛けたものがアメリカの食肉輸入法でのトリガー数量として決められておるものでございまして、日本が今回アメリカ、豪州との間で合意をした緊急調整措置の中で使っておりますトリガー数量の決め方と基本的に仕組みが違うわけでございます。したがいまして、どちらが輸入に対して厳しくまた輸入に対して制限的であるかという比較は直接には難しいわけでございまして、私どもとして、日本が輸入に対して大変緩やかな規制をしておるとは必ずしも考えておりません。
　ただ、アメリカの場合には、このトリガー数量を使った輸入制限措置を発動したのは大変限られておりまして、このトリガーレベルの数量を基礎にしまして具体的な輸入制限措置を発動したのは一九七六年の四分一、四半期、それ一回だけであると承知をしております。
　それから、このような食肉輸入法の体系によってアメリカが一定の輸入調整措置を発動している制度を持っておりますが、そのもとでアメリカが輸入を許容している量があるわけでございます。それを実態的に見ますと、最近の状況では全体の需要量に対して六％に相当する輸入量になっておる、こういう状況に相なっております。
○水谷委員　厳しいかどうか、これはいわゆる緊急措置でございまして、こういうものはぴしっとした水準でないと問題が派生してくるおそれがあるわけです。そういう意味では私は局長と違う判断をしておりまして、二〇％の輸入の伸び、枠の伸び、そういうものの前提に立った一二〇％という数字、緊急措置の発動基準としては数字が大変でか過ぎる。将来的にこれは一考をしなければならないのではないのかなという感じを持っておりますので申し上げているわけであります。まして、今おっしゃったとおり、アメリカ国内での輸入実績というのはいわゆる国内商品に対して六％と非常に数字が低いわけであります。先ほど一九九〇年の数字をおっしゃいましたけれども、国内生産と輸入量は大体同じくらいの量、我が国の場合は五〇％輸入という、これよりもさらに二〇％ふえていくという設定をした緊急措置の発動基準というのは余りにも譲り過ぎたのではないのか。これはお答えは要りません。私が指摘をさせていただきます。
　それから、この合意の内容の中で、一九九四年度以降はウルグアイ・ラウンド交渉結果及びガットのルールに整合性のとれたものとする、また通常関税の場合はウルグアイ・ラウンドの関税交渉のベースとする、こういうふうになっておりますが、このウルグアイ・ラウンドにおける農業貿易の新しいルールづくりを目指して今やっておるわけでありますから、それを無視することはとてもできるはずではありません。しかしながら、我が国の国内における牛肉生産のための必要な措置、国境措置については、十分そこは配慮をして取り組んでいくよということもあわせて明確にしておいていただかなければならないと思うわけでございますが、いかがですか。
○京谷政府委員　お話のとおり、今回の対外交渉の結果といたしまして、牛肉についての輸入枠撤廃後の国境調整措置につきましては、通常税率を確保するほか緊急調整措置を三カ年について確保しておるわけでございます。
　四年目以降の問題につきましては、通常税率については五〇％を上限にしてウルグアイ・ラウンドの関税交渉において対処をしていく。それから緊急調整措置につきましては、ウルグアイ・ラウンドにおける交渉あるいはそこで策定されることになるであろう新たなセーフガードというふうなものを踏まえて、それに整合性のあるものにしていくということで、将来の交渉あるいは検討課題に残されておる部分があることは御指摘のとおりでございます。
　私どもとしては、この四年目以降の問題につきまして、具体的なウルグアイ・ラウンドにおける関税交渉をどのような形で進めるのかまだ詰まっておりませんけれども、それがいかなる状況に相なりましても、我が国の国内におきます肉用牛生産の存立を守っていくという基本的立場に立って具体的な交渉の場に対処し、その基本的な立場を貫くよう最大限の努力をしてまいりたいと考えておる次第でございます。
○水谷委員　大臣、お見えになりましたので、大臣に何点かお伺いをしたい。
　率直なところ、今回この二法の審議に入っております、国内対策の万全を期すという観点から我我も真剣に取り組みをしているわけでありますが、その法案の中身はさることながら、大臣に何点か、今回のこの牛肉・かんきつ交渉の経過等を踏まえて、私が感じている感想も含めてお尋ねをしておきたいと思います。
　それは、今ウルグアイ・ラウンドにおける農業貿易ルールづくり、もうすぐモントリオールの中間レビューというこういう時期を迎えているときだけに、この牛肉・かんきつ交渉の経過の中で我我が危惧を抱いたり国民がまたいろいろなことで政府に対していろいろな感情を抱かれた。それらの経過をしっかり踏まえて、今後の我が国のいわゆる農産物貿易における理念といいますか長期ビジョンというか、我が国の食糧の安定供給、さらには我が国の農業、農林水産業の存続、活性化、発展、こういう観点に立ってのしっかりとしたお取り組みをより一層お願いをしたい、こう考えるからお尋ねをするわけでございます。
　特に、牛肉の輸入制度については、もう言うまでもございませんけれども、ただいまも議論になりましたアメリカの食肉輸入法、カナダでも同じ内容の食肉輸入法、これらを持ち、実質的には明確に、いわゆる輸入制限措置というものをとれるようになっている。先ほどそういう発動をしたことがないとおっしゃいますが、やはり買ってもらう方は弱いものでして、お客様の意向に沿わなければならないというので自主調整をおやりになって、そこまではいかないところでとまってはいますけれども、そういう明確なものをぴしっと持っている。ＥＣにおいても高率課徴金、いわゆる可変課徴金制度を明確に持って、実質的には輸入の禁止的措置を明確に保持している。我が国だけが三年後完全輸入自由化、こういう解決を迫られた。これは、我々がどんなに譲ってもこの交渉結果というのは我が国の畜産、農業、あらゆるものを見た場合——ましてそれは三年後という非常に短い期間でこれがやってくる。これは、当然納得もできないし、不満であり、怒りがあり、現場では大変なお気持ちを皆さんお持ちになっていることは当然であります。
　そこで、私も大臣、そして竹下総理に予算委員会等の席で、交渉のさなかいわゆる牛肉・かんきつの自由化の問題についてはどうするんだ、政府の態度はどうなんですかということで何度もお尋ねを申し上げました。政府の答弁は、大臣も総理も自由化は困難であります、この答弁で終始なされてまいりました。外交交渉ですから、相手があること、こちらの思うとおりに物事が運ぶなどということはあり得ない。しかしながら、我が国の政府の方針、また国民が期待をされている政府がとるべき方針というのは最後までその方針を貫き通していこうという徹底した姿勢がなければ国民にこたえていくことはできないと私は思うわけであります。
　さてそこで、昭和五十九年四月、山村・ブロック会談における交渉の結果、我が国は四年後も枠の拡大の交渉という立場を主張し、その時点で既にアメリカは四年後の交渉はもう枠の拡大の交渉などはありませんよ、完全自由化のテーブルに着く以外にない、こういう認識をお持ちになっておった。昨年私どもがアメリカへ参ったときも、もう枠の交渉などというのは全然考えておりませんぞ、自由化しかないですよ、このような話もあり、また我が党の訪米団が現地に伺った折も、ヤイター代表から、もう四年前にその話は申し上げてあるはずだ、それ以外に我が方では一切交渉に携わる考えはございませんよ、こんなやりとりがあった。これはもう国民すべてがよく御存じのことであります。
　私は、こちらはこちらの主張をし、向こうは向こうの主張をする、決着をつけるときになって初めてその結論を出すのだ、これはもう外交交渉で当然のことだろうと思いますが、やはりその場で明確に、常に交渉の中で、区切りとなるその交渉の時点で我が国の主張は明確に、先方も、ああ日本はそういう主張でしたな、我が方はこういう主張でしたよ、こういう明確なものが必要ではないのか。その場所はうやむやにして、まあまあというような感じで、聞きおきましょう、ああそういう考えですか、こういう形で推移をしていく交渉では必ず今回のように——私は先ほど日米、日豪のその合意の内容について何点かにわたって質問をいたしました。私から見れば、これは譲りに譲りに譲った決着内容だな、こういうふうに考え、残念であります。そういう事態が起きてこないためにも、交渉における双方の意見の食い違いであれ何であれやはりそこに明らかにしておく、そして最終交渉の時点に向けてのそれぞれの努力を続けていくんだ、こういう基本的な考え方といいますか姿が必要であったのだろうというふうに思います。
　大臣が二度も訪米をされた。大変な御苦労だったと思います。ところが、一説には官邸筋からの強い力で、交渉がもうそういう形で決着をつけざるを得ない。日米友好という大局の中に、またいわゆる貿易の出超、そういう経済全体のマクロの観点から、この牛肉問題については最後まで徹底的に闘うということは許されない国際環境、そういうような高度な判断から今回の自由化の決着がつけられた、こう論評する人たちもおります。私は、それが全部そうだという判断には立っておりません。しかし、先ほど申し上げたように輸入自由化を実施する時期が三年という非常に短い期間、また可変課徴金の問題を出してもとてもこれは受け入れられなかった。ＥＣ諸国からすれば、日本がそういう主張をし、ＥＣと同じような立場でともにこのアメリカとの交渉に立つ、そういう姿をＥＣの諸国は願って、陰ながら声援を送られていたのではないのかな、そんな感じもするわけでありますが、これもだめ。また可変関税の導入についてもだめ。また緊急輸入制限の発動条件、先ほど指摘しましたこの条件も、私から見ればこんなことではなかなか発動ができないんではないかと思うほどの水準等々、内容について非常に厳しい厳しい内容であった、このように考えるわけであります。
　大臣、今私は、私の感想を含めて申し上げました。事実関係がそのとおりであると主張しているわけではございませんが、しかしながら、今問題になろうとしている米についてのいろいろな交渉における問題についても、発言といいますか両国の立場に違いがあって当たり前でありまして、そんなに簡単に一致するところは出てこないはずです。ところが、それは常に違いを内外に明らかにしながら、そして交渉に当たっていくという——中途半端な玉虫色で、向こうがそう判断するのはやむを得ない、我々はそう言っているのではないのだよ、こんなのではなくて、そうは言ってませんよ、明確なはっきりとした区切りといいますか、そういう姿を出していくべきであっただろう、そういうふうに考えるわけでございます。
　大臣、本当に一番御苦労された方にこういうことをお尋ねするのは、大変私も心苦しい点はありますが、しかし、将来のためにと思ってお尋ねをしたわけでありますので、大臣の御所見を伺っておきたいと思います。
○佐藤国務大臣　牛肉・かんきつ、それでまた米もつけ加えての感想、いろいろ御指摘をいただきました。
　幅広な御質問でございますので、順序がどうなるか危惧をいたしておりますけれども、山村・ブロック交渉、そのときの認識、これはアメリカ側と日本側との間に大きなずれがあったのではないかということで、相手は、四年後になればもう完全自由化だと思っていたのではないか、そのずれは一体どうなっているかということからまず申し上げますと、私どもはそうは考えておらない。今日までの山村・ブロック会談、あるいはそれをさかのぼるケネディ・ラウンド関税交渉の当時から数えれば二十年間、中川・ストラウス会談から数えて十一年近く、そしてその後の山村・ブロック会談、こういうものがあって、それぞれの主観が違う。
　しかし、言葉の上だけで主観が違うと申し上げるのではなくて、かつてこっちもこう解釈しておったということではなしに、ことしの一月に行われた竹下・レーガン日米首脳会談において、困難な問題で結論の出ていない問題について、特に牛肉・かんきつについてはそのテーブルづくりを、テーブルに着いてそして話し合おう、こういうことが両国首脳の間で話し合われたということは、四月一日からの完全自由化なんということが決まっていたらそんな合意が首脳間でできるはずがたい、私はそう信じておるわけでございまして、いろいろな御批判もございましょうが、とにかくテーブルづくりに全力を挙げてきた。テーブルをつくってみたところがなかなか大きなずれがある。外交交渉でございますので、今日の段階におきましてもその中身についてつぶさに御報告申し上げるわけにはまいりませんけれども、いずれにしてももうぎりぎりの選択。
　その間に、官邸筋からのあるいは圧力があったのではないか、強い指示があったのではないかというようなお話も今伺いましたけれども、あるいは世間でそう受け取られておる部分もあるかもしれません。しかし、任せられた私は、一回目、二回目の交渉において、特に二回目の交渉は八十時間に及ぶ長期にわたる交渉でございました。それでもなおかつ大きなずれがあるということで、実質的には決裂をしたかのような形で実は別れてきた。その後、三回目が東京で行われた。こういう経緯にございまして、御批判、御不満は方々にあろうかということは承知をしながらも、私といたしましては本当にぎりぎりの選択をし、そして外交交渉で決着をつけ、あわせて国内措置、これをもって補って、そして肉牛生産の存立を守るということに全力を尽くしたつもりでございます。
　その国内措置に、つきましては、財政当局からも今までにない理解をいただくことができた、この点は私も自負いたしております。早々にそういう時期が来ればいいがなと念願し続けております。
　追加補正予算、ここにもまたそれがかかわってくる、またいろいろなその他の予算措置にもかかわってくるなど、いろいろな点でひとつフォローをいたしまして、そして将来に向けて、必ず今ある生産農家というものがそろばんがとれていくようにしなければならぬという念願に燃え尽くして措置を進めてきたつもりでおります。
　そういう意味で、どうかひとつ、これからもいろいろ問題はあろうかと思いますけれども、しかしいずれにしても、これも当初から申し上げておった国際化の中で孤立をしてはならぬ、しかし我が国の食糧政策に将来禍根を残してはならぬ、この二つのことを常に頭に置きながら進めてきたつもりでございますので、そのようなことで御理解を賜れば幸いである。その一連の国内措置の関係で、ただいま御審議をいただいている畜産二法というものがあるということでございまして、またこれが成立に向けて格別の御協力もいただきたい、心からお願いを申し上げる次第でございます。
　なお、ウルグアイ・ラウンドのことにつきましてもちょっとお触れになりました。
　農業交渉グループの実務的な作業というものは、もう随分いろいろな形で話し合いを進めております。そして、大枠のウルグアイ・ラウンド、新しいルールづくりの中間レビュー、ここにおいて、農業問題だけではないいろいろな問題が議論されることになっております。中間的に、長期的、短期的にどう進めていくかという議論がされる。その中で、米だけ抜き出してまた議論しようとするという手法はいかがなものか。
　ＲＭＡのことについては直接にはお触れになりませんでしたけれども、私は、条件つき却下というＵＳＴＲの結論が出たときの談話でも申し上げたように、今までの明らかな経緯からして極めて遺憾であるということを談話として発表した次第でございまして、いずれ今おっしゃるように、ＥＣの課徴金制度あるいはウエーバーあるいはケアンズ・グループの提案、そういうものが全部一緒になって議論されるときになれば、米を含めた農産物について議論をすることはやぶさかではない、議論を避けようとして逃げの姿勢はとらぬ、そして私は、我々が今日まで主張してきたそのことを貫き通すという決意でもって臨んでおるということを申し上げておきたいと思うわけでございます。