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○逢坂説明員　御説明申し上げます。
　通産省といたしましては、もちろん日本は地震多発国でございますし、安全審査を行う場合におきましては耐震設計ということを非常に重要視いたします。ただいま御答弁がありましたように、十分な耐震設計をするということがこういう立地をする場合の重要な条件であるというふうに考えております。
　ところで、浜岡三号炉の耐震性でございますが、通産省におきまして各分野の専門家に集まっていただきまして、これを原子力発電技術顧問会というのがございます、そこで十分な検討をいたしまして、入念かつ厳正な審査を実施いたしまして、そして安全性が確保できる、この耐震設計は十分であるというふうに考えまして、それで昨年ダブルチェックのために安全委員会の方に諮問したところでございます。
　耐震設計の具体的な内容でございますが、これは昭和五十三年に原子力委員会が定めました耐震設計審査指針というのがございまして、これに基づきまして、歴史上の最大の地震と言われております江戸時代の安政東海地震、これはもちろん考えるわけでございますが、そのほかに敷地周辺の近傍の活断層があればそれを考慮する、あるいは地震地帯構造という学問領域から見て考えられるような地震も考える。先生御指摘の想定東海と言っておりますこの地震の指摘の件も、われわれといたしましては十分考慮いたしまして、そして、しかもサイトにおきますボーリング調査、横坑調査、岩盤試験、こういうようなものを入念に調査のデータも検討いたしまして、先ほどの専門家の御意見も伺いながら、そして判断した、こういうことでございます。
○栗田分科員　耐震設計さえ十分やってあればいいとおっしゃいますが、原子力委員会の指針には、立地でまずこういう点が大事であると、耐震設計が十分ならばよろしいとはどこにも書いてありません。まず安全な立地条件、その上に十分な耐震設計。こう考えるべきだと私は思います。
　それから、あらゆる角度から十二分に耐震設計をやっていらっしゃるとおっしゃっておりますけれども、いま大きな地震についてはまだ未知の部分というのが非常にあると言われております。現にこれは中部電力株式会社自身が義務づけられています防災業務計画を出しておりますが、その中を見ましても、「なお、地震対策についてはまだ解明されない事項が多いため、解決され次第逐次整備していくものとする。」とちゃんと書いてあるわけなんですね。「解明されない」ところがある。何から何までわかってもう十二分でございますといまおっしゃったような言い方ですけれども、ちゃんと中部電力自身が解明されてないということをはっきりと防災計画に書いております。
　その他、私は、この質問をするに当たって、こういう関係で非常にいままでも広くやってこられた学者の方々の御意見を伺いました。
　つい先ごろまで予知連絡会の会長をなさっていた萩原先生の御意見も伺ったわけでございます。
　萩原先生は、ここに、国立防災科学技術センターが出しております「地震断層付近の震害に関する調査」という冊子の序文にこう書いていらっしゃいます。「比較的大きいマグニチュードの地震の震央付近での記録はまだ得られていない。」「日本やアメリカの強震観測事業の進展によって今日では、地盤または堅い岩盤上における最大加速度が震央距離とともにどのように減衰するかについてのグラフや実験式が求められている。シードの式や金井の式などがあり、また最近では加速度強震記録の統計解析など、これらの実験式は広く耐震工学者によって採用されているが、震央近くの強震観測資料を欠くために、適用範囲は震央距離がおよそ二十キロメートルより遠いところに限られている。大きい地震の震央付近または地震断層付近の地震動がどのようなものであるかを知ることは、重要構造物の耐震設計基準を定めるにあたってはきわめて大切なことであるが、前に述べたように、いまだに強震計によって記録されたものがない。今後強震観測事業がさらに進展すれば、いずれは震央付近での強震記録を得るごとに成功するであろうが、それまでには、かなりの年月を要することになろう。」とはっきりお書きになっていらっしゃいます。
　私はお電話もしまして改めて伺いました。先生は同じようなことをおっしゃいました。そして、いまわかっているのはせいぜいマグニチュード七ぐらいのものしかわからないのである、強震計を全国的に配置する計画がある、数としてはあるがいま都会に集中していて、それも建物についている、地盤の上に欲しいがなかなか思うようにいかない、こうおっしゃいました。
　そしてまた、いまの耐震設計に入れる計算は、遠くの地震の記録の応用で、主観や仮定が入るので、まだ実証されていないものが使われていることになるというふうにおっしゃいました。
　また、萩原先生が「金井の式」ということで引用していらした金井先生にもお電話して伺いましたけれども、金井式というのは経験式ですと金井先生はおっしゃるのです。そのまま使っていることはないでしょうが、この地震のように経験がないものについては自信がございません、こうおっしゃいました。
　それから、日大の地質学をやっていらっしゃる守屋喜久夫先生、これはイタリアやアルジェリアの地震の調査に早速行かれた方ですけれども、断層地震のおそれのあるところに原発を建てるのはすごく反対です、国家的事業として東海大地震が近いと言って対策をとっているのに国民感情としても合わないことです、こうおっしゃっております。私はこういうものを見るにつけましても、いま立地条件ということを十分考えなければ、何もかももうわかっているからこれで十分なのですとおっしゃるいまの通産省のお考えには反対でございます。
　時間がありませんので第二点に移ります。
　この原子力発電所の施設というのは重要の度合いによってＡＳ、Ａ、Ｂ、Ｃというランクづけがされていると思いますけれども、今回三号炉の耐震設計について、想定地震動の大きさが変わったために新しい基準が当てはめられました。いままでの設計用最強地震動は、これはＳ１と略して言っているようですが、三百ガルだったのが四百五十ガル相当に変わっていますし、今度はカインという単位を使っているようですが、比べるために一応ガル相当というふうに申します。そしてまた限界地震動Ｓ２は、いままで四百五十ガルまでだったものが六百ガル相当に変わっているわけでありますけれども、このＳ２やＳ１などを当てはめて検証している部分というのは、いま挙げました四つのランクのうちのどこの部分でしょうか。
○逢坂説明員　先生御指摘の耐震性の重要度分類でございますが、これは原子力発電所の放射線災害を防止するための考え方でございまして、そういう機能がなくなったときに安全上問題になるようなものは非常に重要なものというふうに考えまして分類してございます。それでＡ、Ｂ、Ｃというふうになっておりますが、これは静的解析というものから考えまして、通常一般の建物をＣクラスといたしまして、Ｂクラスはその一・五倍、Ａクラスは三倍というふうに考えております。
　それで、もう一つの御指摘の四百五十ガルないし六百ガルと申しますのはＡクラスに対するものでございまして、これは動的解析というものを行いますときの地震動でございます。じゃ、具体的にどういうものがＡクラスないしＡクラスに対応するのかということでございますが、まず圧力バウンダリーと……（栗田分科員「それは結構です」と呼ぶ）よろしゅうございますか。格納容器とか余熱除去計、そういうものでございます。
○栗田分科員　そうしますと、さっきのＳ２は非常に強いわけですが、Ｓ１ぐらいの地震動がもしあった場合、ランクで言いますとＢクラスとかＣクラスとかの部分は壊れる場合がありますね。壊れる可能性がありますね。
○逢坂説明員　実際に壊れるかどうかというものはこれは別でございまして、あくまでも審査をする場合の解析上の条件がいいかどうかということでございます。ですから、Ａクラスに分類されているものは動的解析をするという基準になっております。じゃ、ＣクラスないしＢクラスはすぐ壊れるかというと、それは事業者が、Ｂクラスで分類されておってもＡクラス並みの設計をすれば壊れない、こういうことになりますので、ちょっとすぐにはお答えできないんじゃないかと思います。
○栗田分科員　それでは重ねて伺いますが、少なくともＢとＣについては四百五十ガルを入力して検査はしていないということですね。
○逢坂説明員　動的解析はＡクラスについてのものでございます。やっておりません。
○栗田分科員　そうしますと、壊れる可能性はあるということです。
　それで、三号炉の補正申請書を見ますと、たとえばＢクラスに入っているものでも「放射性廃棄物以外の放射性物質に関連した施設で、その破損により公衆及び従業員に過大な放射線被曝を与える可能性のある施設」というところがＢクラスになっておりますね。蒸気タービン、復水器、給水加熱器及びその使用配管、復水脱煙装置、復水タンク、その他その他と、これはＢクラスになっておりますね。――そうのようですが、こういうところでもＢクラスになっているところがあるということです。これは私、非常に重要だと思います。
　それで、次に伺いますけれども、中川長官は以前、原子力発電所は強固な岩盤の上にあってその危険にはさらされていない、つまり地震で壊れたりするという危険だとか、それからこの前不破書記局長が液状化の問題などを申しましたけれども、そういった種類などの危険にはさらされていないとおっしゃいましたけれども、しかし原子力発電所の施設すべてが岩盤にきちっと固定されているというわけではありませんね。
○逢坂説明員　発電所の施設がどういうふうに基礎がついているかというお話でございますが、この件につきましてお答えいたします。
　原子炉と原子炉建屋、タービン建屋、重要なタンク類、こういう主な施設はすべて第三紀中新世の相良層という堅牢な岩盤に直接支持されております。それからそのほか開閉所、海水系等の一部、こういうものはコンクリートによって十分支持力を持つ堅牢な地盤に支持されております。それから真水のタンク類などの一部は、直接岩着しているものもありますが、部分的には地盤を改良して行っているというものもございます。
○栗田分科員　私もきのう課長さんから伺いましたけれども、岩盤に直接固定してないもの、中には岩盤にパイルを打って上の方で固定しているというものもあるようですけれども、直接固定してないものは、たとえば一、二号炉取水槽から原子炉建屋までのパイプ、それから建屋から放水口まで、これは一号機で六百七十メートル、二号機で八百メートル、それから事務、建屋、送電線開閉所、原水タンク及び原水タンクまでの井戸からのパイプ、清水タンク、それからいろいろな複雑な配管系統でＣクラスのもの、こういうものがしてないということですね。
　それから、中部電力が安全性をＰＲするためにつくりましたパンフレットがここにございますが、このパンフレットを見ますと、取水槽も砂地の上に置かれているようになっております。こういうものがたとえば地震などが起きたときにもし壊れたら、たとえば放水口だとか取水槽だとか壊れただけでも、水が循環しなくなって非常に危険になると思いますけれども、こういう点はいかがですか。
○逢坂説明員　取水槽は沖合い六百メートルから取りましてサイトに持ってくるわけでございますが、その間は岩盤についております。
○栗田分科員　しかし、取水槽そのものが中部電力のこの図によりますと、砂の上にあります。
○逢坂説明員　昨日、先生からそのようなお話がございまして、私調べてみましたら、私どもの詳細設計の資料は全部岩着しております。その資料は一体どうしてそういう紛らわしいのを出したかということを昨日帰りまして中部電力に問い合わせましたところ、それは要するに間違いである、かつて計画段階でつくったものをそのまま推定という形で載っけたようでございまして、それを訂正してないということでございました。こういうことは大変まずいことだということで、私からも十分注意しておきました。
○栗田分科員　住民を安心させるためのパンフレットにせっかく岩着しているものがしてないように書いてある、これはちょっと信じられないようなことなんですけれども、私それなら、安心させていただくためにぜひその取水槽の詳細設計を出していただきたいと思いますが、いかがですか。
○逢坂説明員　後ほど先生の方に御説明に伺いたいと思います。
○栗田分科員　出しますか。
○逢坂説明員　検討させていただきます。
○栗田分科員　スリーマイルの事故を見ましても、第二次給水系と言われている、アメリカの原子力発電所の関係ではこれは事故が起きても大して大きな事故にはつながらないと言われていたところの事故が発端になってあれだけの大事故を起こしたと言われております。ですから、いまこういうふうに部分では、主なところとおっしゃるのは岩盤の上にあるかもしれませんが、さっき挙げたようなものが岩盤の上にないということは、私はいま東海大地震を考える上で大変危険だと思います。また、大地震の震央付近の記録というのがはっきりと機器でとってないということになりますと、どういう事態になるかということがすべてわかっているわけではありませんから、そういう点ではこういう立地条件のところに置くということは実に不安定だと私は思っております。
　あわせて、これは前回不破書記局長が総括質問で述べたことですけれども、この原子力発電所の置かれる場所というのは、静岡県が出しました液状化危険図で、三百ガル以上の地震が起きたときには液状化する地域というふうにはっきりされているわけでございます。全部が岩盤の上にあるならいざ知らず、そうでない部分がある以上、この液状化地域と言われている砂地の上に置かれている、また、パイルで支えてあるかもしれませんけれども、周りに地盤があればとまっているけれども、そこの地盤が流れてなくなってしまったりしたときにどういうことが起こるか、これはまことに危険でございます。
　ところで、この三号炉の審査に際して液状化についての審査はしていらっしゃいますか。私、全部読みましたが、液状化のエの字も出てなかったようですが……。
○逢坂説明員　液状化の問題は学問的には非常にむずかしいわけてございますが、新潟地震の例から見ますと、かなり限定された条件で起きております。と申しますのは、これまで三百年以内に信濃川が移動した河川敷で地下水位が高い、それから砂地であるというところに起きておりまして、たとえば海の砂のようなところでは起きてないというようなことでございます。それで、この浜岡のサイトでございますが、そういう観点から私ども詳細な実際の地質関係の調査をしているわけでございますが、この地点ではそういう液状化の起こる可能性はないというふうに判断しております。
○栗田分科員　端的にお答えいただきたいのですが、地質の調査はしていらっしゃるとしても、液状化するかどうかという立場で審査はしていらっしゃらないようですね。
○逢坂説明員　ですから、液状化をするというのは地質の条件がそろわなければいけないということでございまして、そういう関係の詳細な調査をしております。
○栗田分科員　それならば、なぜ静岡県がつくった地図に液状化地帯と書かれているのでしょうか。この原発の敷地のすぐ横は新野川という川も流れております。
○逢坂説明員　静岡県の資料につきましては、私もどうしてそういう関係の分類をしたのかということを問い合わせましたところ、これは新野川という川の河口であるということ、その地図のブロックが四角になっておりますが、ちょうどサイトが入るようなメッシュであった、それで、河口が入るのでそういう地域にしたというふうに聞いております。それで、では川とサイトとはどういうふうに違うかということでございますが、このサイトの地質につきましては、詳細な調査をいたしますとこれは川の砂ではない、要するに、年代を見ますと海の砂でございまして、相対密度と言いますが、密度の詰まりぐあいというものが違うわけでございます。いろいろ検討してみましても、そういう液状化の起こるような条件ではないというふうに私どもは判断しているわけでございます。
○栗田分科員　メッシュが大きかったものだからちょうど入っちゃったなんておっしゃいますけれども、この地図を詳細に見ますと、ずいぶん小さい区切り方をしている部分もあるのです。ところが、この浜岡は大きい方のメッシュで全部塗りつぶしてありまして、さっきからお話を伺いますと、あれは中部電力の間違いだ、静岡県の地図はちょっと大きく書き過ぎちゃったのだとか、いろいろおっしゃっていますけれども、私はそういう意味では大変不安だと思います。安全だということを前提にいろいろ言っていらっしゃるのではないかと私は大変不安に思います。
　ただ、時間がありませんので次の問題に移りますけれども、三号炉の審査基準が、地震動の大きさが変わりまして一、二号炉も当然補修しなければならないという問題が大変報道されたことがございました。中電の幹部もそういう発言をしたし、それから、吹田原子力安全委員長なども真剣に検討したいということをおっしゃっておりますし、そういう御発言がいろいろあって十二月の九、十日ごろには一斉に新聞が書いたわけでございますが、その後、あれは誤報であったということで一遍に訂正されたという過程があります。私はこの過程に大変不自然なものを感じております。
　ただ、もう時間がありませんのでその過程をいま細々伺いませんけれども、一つ伺いたいことは、一、二号炉を再審査なさって、審査報告書もいただいて私も読みましたが、浜岡三号機の地震動を用いて浜岡一、二号機の地震応答解析及び構造強度解析を行ったと書かれておりますけれども、浜岡三号炉の地震動というものは新しい基準のＳ１ですね。
○逢坂説明員　それはＳ１が四十三カインでございますが、一つは三号機のＳ１を適用する、それから三号機のＳ２も検討したということでございます。両方とも検討しております。
○栗田分科員　そうしますと、ここに出されています報告書は、Ｓ１で検討したもの、それからＳ２で検討した記録が書かれておりますか。
○逢坂説明員　Ｓ２のものはそれには載っけておらなかったかと思います。
○栗田分科員　これが私、大変問題だと思います。Ｓ１といいますと、最重要部分の旧一、二号炉のＳ２に当たるものでございます。ガルに直しますと四百五十ガルで検討しているわけですから、最重要部分Ａというランクはもともと一号炉、二号炉でも普通の地震動の一・五倍で設計してあります。ですから、新しい基準のＳ１を当てはめて一、二号炉の最重要部分をもし検討するならば、それは十分地震動に耐え得るという結論が出るのはあたりまえで、最初からＡランクのところは一・五倍でしてあるわけですから、それでなさったから安全だということにはならないわけですね。Ｓ２でもおやりになったのでしたら、その実験検査記録、またいろいろ見ますと、Ｓ２のようなものは模型をつくって実験してみなければわからない、非常に極限的な、限界的な地震動だから、ある程度曲がっても、ぽきっと折れるか折れないか、こういうところまで調べなければならないのだということが書かれておりますけれども、そういうふうにはしていない。なぜＳ２での解析の記録がないのか、これはどういうことですか。お出しになったら都合が悪かったのか、実際にはこういうふうに詳しくやっていらっしゃらなかったのか、どちらでしょうか。
○逢坂説明員　Ｓ２についても検討いたしました。ただ、そのＳ２でやりますと、材料の許容応力というのがあるわけでございまして、その終局耐力の関係から、比率から見て余り問題でないというか、材料の率の方が大きいものですから、あえて載せるまでもなくわかっていただけるということで載せなかったのでございまして、検討の中身がないということではございません。
○橋本主査　栗田君、時間が来ましたので締めくくってください。
○栗田分科員　はい。
　どういう検討をなさったのかよくわかりませんが、検討なさったら載せるべきですね。これは新基準を入れたという以上は新基準で検討したものを載せなければいけないということじゃないですか。
○橋本主査　時間は過ぎていますから、簡潔に答弁を願います。
○逢坂説明員　検討はしました。ただ、説明の資料には載せるまでもないと判断したものですから、そういうことでございまして……。
○栗田分科員　時間がなくて残念です。載せるまでもないと判断したというのは、これは大変な問題で……
○橋本主査　粟田君、もうこれで締めくくってください。
○栗田分科員　大変な発言でございます。これは、本当に新しい基準で検討したというのならば当然お載せになるべきであって、そうでなかったら、あれは誤報ではなく、マスコミが流した再検討、そしてそのためには補修も必要であることの方が正しいと私は思います。
　時間がありませんからもう締めくくります。
　長官に申し上げますけれども、こういういまの状況ですから、一、二号炉の再審査を速やかに、新しい基準に沿って、Ｓ２を入れてやっていただきたいというふうに思っております。いま、浜岡の住民は三号炉建設は大変大きな不安を抱いていますのと同時に、すでに運転されていて、しかも、大規模地震が予想される前に建てられた一、二号炉の安全性に大変な危険を感じているのが実際なんです。そういう意味では、慎重に、そしてだれにもわかる審査をしていただき、ごまかしてはなく、本当の発表をしていただきたいと思います。
　それから三号炉については、原子力委員会の立地条件の基本原則に立って……
○橋本主査　栗田君、みんな三十分ずつの時間を守っているんですから、時間を守ってください。締めくくってください。
○栗田分科員　いま三号炉をこの危険な地域につくるのはやめていただきたいというふうに思います。一言お答えをいただいて私の質問を終わります。
○中川国務大臣　安全審査は、これは原子力行政の基本でございますから、万々御迷惑のないように推進してまいりたいと存じます。
○栗田分科員　どうもありがとうございました。
○橋本主査　これにて栗田翠君の質疑は終了いたしました。
　次に、和田一仁君。
○和田（一）分科員　初めに、一九七九年の三月二十八日にアメリカのスリーマイルアイランドで原発事故がありましたけれども、その後の経過について、科学技術庁としてどのような見解を持っておられるのか。特に、最近になって一部の新聞では、このスリーマイル原子力発電所事故の後で、その周辺で新生児の死亡率が非常に急上昇したような、そういう発表をアメリカの学者がしているというようなことが報道されております。原子力発電について非常に関心の深いわれわれとしては、これが本当であれば大変だと思うのです。あのときは確かに、この結果はあの周辺の住民に対して放射線その他の影響は与えなかった、こういうふうに発表されておったと思うのですが、この報道について、またこの事故以後の経過ですね、ひとつ長官の御見解を聞きたいと思います。
○中川国務大臣　この問題につきましては、昨日の科学技術委員会におきまして中村喜四郎委員からも指摘され、先ほど山原分科員からも御指摘がありましたので、考え方を申し上げます。
　スリーマイルアイランド事故によりペンシルバニア州及びニューヨーク州北部などで新生児の死亡率が増加したとのスターングラス教授の研究報告については、報告の詳細を入手しておりませんが、専門家などの意見を聴取してまいりました現段階において、とりあえず次のことが言えるかと存じます。
　まず第一に、米国原子力規制委員会の調査結果によれば、スリーマイルアイランドの事故により環境に放出された沃素は微量であり、周辺住民の被曝がきわめて少ないものであったとされております。したがって、このような微量な被曝により新生児といえども死亡する等の障害があるとは全く考えられないのが専門家の一致した大方の意見であります。
　第二に、この問題についてスターングラス教授がかつて同様趣旨の発言をしたことがありまして、これを契機として行われたペンシルバニア州保健省の調査によれば、原子力発電所から約十マイル以内の胎児、幼児の死亡率は、州全体と比べ統計的に有意な差がないとの結果がはっきり得られておりますし、その発表に際し、同州保健省疫学部長は、スリーマイルアイランド事故程度の低線量では影響はあらわれないであろうとはっきり言っております。スリーマイル事故の前後で死亡率に明確な変化は見当たらなかったとも述べております。
　第三に、一般的に新生児の死亡率の変動はきわめて多くの原因により生ずるものであり、原因に関する詳細な分析を行わずに特定の一要素のみの因果関係を求めることは、科学的に全く意味のないことだというのが専門家の見方であります。
　第四に、スターングラス教授は一九六九年にストロンチウム９０に関する研究を発表しておりますが、これについてもアメリカの小児科学会により全く根拠のないものとされており、また一九七〇年にも原子炉周辺の地域で幼児の死亡率が増加しているものとの見解を発表したことがありますが、これはアメリカ原子力委員会によって手厳しく批判されております。
　私は、以上申し上げたところから、今回のスターングラス教授の意見が、原子力安全性に疑念を与えるようなものとは全く考えておりません。偏向されたこの種学者が無責任に発言をすることは、一般に大きな影響を与えることであり、迷惑至極だと考えております。
○赤羽政府委員　少し補足させていただきます。
　スリーマイル事故の後、原子力安全委員会におきましては、米国原子力発電所事故調査特別委員会を設けまして詳細な調査を行ってまいりました。その結果、五十二項目にわたって指摘されました改善事項というのがございます。これは審査関係、設計関係、基準、それから防災、安全研究にまでわたるものでございまして、現在着々それを実行に移しつつあるところでございます。さらにその後も見直しておりますけれども、この方向は誤っていないという結論を得ております。
　なお、ただいまの大臣の御答弁の中にありましたヨードにつきまして少し御説明さしていただきますと、アメリカの原子力規制委員会が測定、それから排出量、推定、全部合わせまして最終的に得た結論といたしまして、沃素が気体として漏れ出したのが十四キュリーであるということがわかりました。そして沃素が一番人間に影響しますのは、牛乳等の、ミルクを経まして人間に入る、そして人間の甲状腺にたまりやすいということが一番の障害とされております。この場合一番大きいものが観測されましたのは、ヤギのミルク一リットル中に四十一ピコキュリー含まれているというのがございました。仮にこのミルクを一日に一リットル乳児が飲んだといたします。一リットルと申しますのは、ほかのものを飲まないで全部これをやったという量でございます。その場合は、甲状腺に受ける線量は五ミリレム、いわゆるＩＣＲＰの決めました千五百ミリレムに対しまして三百分の一ということでございますので、これが死亡とかなんとかという障害に結びつくとはとうてい考えられないところでございます。
○和田（一）分科員　いま大臣の御答弁で、原子力の安全性に疑念を与えるものとは全く考えていない、安心をいたしました。
　それでは、次に別の問題でお尋ねいたしますけれども、理化学研究所でライフサイエンスの推進部が今度筑波学園都市にＤＮＡの組みかえ操作のガイドラインに沿って物理的封じ込め施設のＰ４というのをつくることになったそうですけれども、このＰ４というのは理研だけでお使いになるのか、それとも官学民、こういったものの研究者が共同に使えるのか。そういうみんなが使えるということであれば、その窓口はやっぱり理研がおやりになるのかどうか。そして、どこか窓口があって、そこでやる実験のテーマなんというものは、何かチェックする機関があるのかどうか、その辺をお聞かせいただきたいわけです。
○園山政府委員　お答えいたします。
　このＰ４施設、御指摘のように理研がつくるということにいたしておりますが、これは先生おっしゃいましたように共同利用施設という考え方でつくっていくものでございます。まだその実際に利用するときにどういう手続等でやるかというところまで詳細に決めておりませんけれども、やはり理研がお世話をいたしますので、窓口というのは理研になろうかと思っております。
　ただ、その実験のチェックというお話でございましたが、これは内閣総理大臣が決めております組みかえＤＮＡの実験指針の中でも、こういう研究をやるときには安全委員会というようなものをそれぞれ機関でつくれということになっておりますので、共同利用施設でございましても、やはりその実験の内容等につきましては、理研の中にしかるべき安全委員会をつくりまして、そこで検討していただくということになろうかと考えております。
○和田（一）分科員　安全委員会というのは、これは理研の内部でおつくりになるのですね。これに外部からの人は入るんでしょうか、どうでしょうか。
　それから、チェックをするようになる、これからでしょうけれども、どういう基準でこれをチェックなさるか、もう実際に利用される時期が近いだけにお考えになっていると思いますが、その辺も少しお漏らしいただきたいと思います。
○園山政府委員　お答えいたします。
　この安全委員会というのは理研の中に置くと申し上げたかと思いますが、置くのは中でございますが、この構成員はいろいろな専門家等にお集まりいただいた、外部からもお集まりいただいたものになると思っております。
　それから、チェックの基準というお話でございますが、これはやはり先ほど申し上げましたガイドラインができておりますので、それが一番の基本になるかと思っております。なお、ガイドラインも、中身、どういう実験ということを全部決めておるわけではございませんので、その辺は安全審査委員等の御判断も当然入るかと思います。基本になりますのはガイドラインかと思っております。
○和田（一）分科員　ガイドラインというのは、やり方とか、それから使うものまで入るのですか。そういう中で、私がお聞きしたいのは、非常にこの部門では研究が進んでおるようで、非常に高度の遺伝子操作が行われる、こういうことが考えられるだけに、これはやっちゃいかぬというようなもの、ここまではいいんだというような何かそういう基準が必要になってくるんじゃないか。その場合に、そういった基準をどういうラインで引かれるか、私はこれは非常に倫理的な面も含んで、この基準の策定というものはあってしかるべきでないかなという感じも持っておるわけです。その辺どんなふうにお考えか。
○園山政府委員　お答えいたします。
　このガイドラインと申しますのは、一番の重点は、現在の時点で知見の得られておる、組みかえられる、宿主と申しておりますけれども、それからそれに組み込む供与体と申しておりますが、遺伝子を供与する供与体、それからそれを供与体から埋め込まれる方に運ぶベクターというような言葉を使っておりますが、そういうものの組み合わせを決めておるのが基本でございます。
　この日本のガイドラインの決め方におきましては、こういうものはやっていけないということではなくて、現在の知見の得られておるこれこれの組み合わせはやってよろしい、やる場合には封じ込めの程度をＰ１からＰ４に応じまして、こういう組み合わせならばＰ１でいい、Ｐ２でいい、これはＰ４でなければいけないということを決めてございます。したがいまして、基準のできてないものは勝手にやってはいけないことになっておりまして、この基準のできてないものは国の指導のもとにやる。国の指導というのは、これは科学技術会議の中に専門家の集まりのライフサイエンス部会あるいは組換えＤＮＡ技術分科会というものがございますので、そこの御意見を十分聞いて国が指導してやっていくということでございます。
○和田（一）分科員　知見できないものについては国の指導のもとでやる、こういうことでございますね。
　この分子生物学の分野の研究開発というのは非常に目をみはるものがあって、非常な進歩をしているようで、これに関連した記事が新聞に出ない目はないというぐらいでございます。私は、人類の福祉にとって大変有用性の高い分野であって、これが将来人類の福祉に大きな貢献をしてもらいたい、こう思っておるわけです。けれども、あらゆる科学がそうであるように、この分野においても最新の技術というのは常にもろ刃のやいばのように非常に危険な面も持っておる。そういう性格があるだけに、この分子生物学、こういったＤＮＡの組みかえというものについて非常な不安もあるし、その技術が逆に、人類の福祉に役立つだけでなく、大変な不幸を人類にもたらす結果にもなりかねない、そんなふうな可能性もあるんじゃないかと思っております。
　そこで私、ちょっと防衛庁に伺いたいんですが、いらっしゃってますか。
○橋本主査　はい、来ております。
○和田（一）分科員　かつてＢＣ兵器というものがございまして、その特にＢの部分ですね、Ｂの部分がいまは、申し上げているように非常に違ってきております。これはいままでのＢＣ兵器というような古典的なものではなくなってきてしまって、この分子生物学、こういった分野における開発というものが非常に進んでいるんじゃないか、こういうふうに感じておるわけですけれども、こういったものを世界各国でどういうふうに研究しておるか、そういうものを駐在武官等から情報をとっておられるかどうか、簡潔にひとつお答えいただきたいと思います。
○三井説明員　そのような情報につきましては、ただいまの段階におきましては駐在武官等からの連絡、報告といったものはまだ参っておりません。
○和田（一）分科員　そういった情報をとる気はございませんか。どうですか、これから。
○三井説明員　重要な問題でございますので、私どもといたしましても、今後諸外国の動きにつきましては、できる範囲でフォローするように努めてまいりたい、このように考えております。
○和田（一）分科員　これは大変重要なことじゃないかと思うので、ぜひひとつやっていただきたいと思うのです。
　それで、その情報がないのでよくわかりませんけれども、どこかでこういうものを、最新の技術を開発してつくっておって、それが不幸にして日本に向かって使われたという場合に、一体いまの防衛庁はそれに対する防御の体制があるのかどうか。研究も何もしてないとなると、これはそういったものに対応する知識も何もないということになるのですが、いかがですか。
○金森説明員　お答えいたします。
　防衛庁としましては、この遺伝子組みかえ研究に関してはやっておりません。またこの遺伝子組みかえ研究、この技術を持ちました研究によりましてどのような種類の生物化学兵器ができるのかということについても承知しておりません。したがいまして、その防護策についてはもちろん現在研究していないというのが実情でございます。
○和田（一）分科員　この分野における最近の開発は余りにも急速で、もう月単位で変わっているというだけに、ぼくはそういったことであっていいのかどうかという疑問を持つわけですね。私は何も防衛庁がこれを研究して開発しろと言っているんじゃなくて、向こうに使われたときに、こっちが防御するためにはこういう知識がないとできないんじゃないかということを心配しているのであって、それがいわゆる人類の福祉のために開発されているものでも、使い方によっては大変なことになりかねないだけに、そういった感じを強く持つわけです。もし使われたときに、いまやってない、これからもやる気がないとなれば、これは保健所に任しておくということになるんでしょうか。あの甘いカルキかなんかまけばいいんだという程度の認識でいるのかどうか。
○金森説明員　お答えいたします。
　先ほど申し上げましたように、どのようなものができ上がるのかというのが全くわれわれわかりませんし、一般の防疫対策としては、われわれの問題になりますればそういうことに関する調査というようなことは当然これからやっていかなければならぬと思いますし、現在においてはそういうところでございます。
○和田（一）分科員　大宮の駐とん地の中に化学学校というのがございますね。あそこではガスの方の防御の手だては訓練されているようですが、生物に関してはやってないんですか。
　それから、あそこでやっているやってないでなく、防衛庁の持っている病院あるいは民間に委嘱してということでも全然やってないということですか。
○金森説明員　私ども持っております病院関係、――防衛医科大学等もございますし、それから衛生学校というのがございますが、そういうところでも現在のところは研究しておりません。
○和田（一）分科員　化学学校は。
○金森説明員　お答えいたします。し
　化学学校では細菌兵器につきましては研究をしてないと思います。
○和田（一）分科員　化学学校と理研との間での交流というのはあるんでしょうか。
○園山政府委員　私どもの承知しているところでは、理研と化学学校との間の連携はないと聞いております。
○和田（一）分科員　私、この前ＤＮＡの組みかえについて、Ｐ４を使う場合には、これは一番高度の物理的安全を考えてのことだと思うのですけれども、いま官も学も氏も、特に民間なんというのは技術導入をどんどんしてでもこの開発に躍起になっている、そして、これを実際にやっている研究者というものは非常に多くの省庁間にわたっている、だから、政府としてはどこで何をやっているかというようなことを本当に把握できるのかどうか、これを本当に把握するためには窓口を一本にして、そして研究テーマなんかもしっかりとつかんでおく必要がある、こういうことを申し上げましたら、その方向で検討されるという意味の御答弁があったわけですが、これはやはり相当急がなければいけないんじゃないかなという感じを持っておるわけです。特にそういった方向でやっていただくなら、もうあちこちでやっておりますけれども、やはりテーマ別にプロジェクトチームというようなものをつくって、そしてそれぞれ得意の分野で研究されている研究者を効率のいいようなかっこうでそのプロジェクトチームに投入して、成果が上がるようなシステムにしていただきたい、こう思うわけですが、こういうことについて、この前はそういう方向だということだったんですが、いかがでしょう。
○園山政府委員　お答えいたします。
　まず、いわゆるチェック機能的な意味での窓口というようなことにつきましては、前にも御説明申し上げましたが、このガイドラインというのをまず国全体のガイドラインという形で総理大臣に決めていただくという位置づけをしておるということを申したわけでございます。もちろん、このガイドラインをいかによく守っていただくかということにつきましては、いろいろな調査その他が必要でございます。現在私どもは関係各省の連絡会議をつくりまして、そこでいろいろ情報を集めていただいておる。それから、先ほど申し上げましたような実験指針で基準が示されてない、しかし新しいものをやりたいというものは国の指導でやるということにしてございますので、そのためにどういう手続でお申し出をいただくかというようなことも決めまして、その形で実施をいたしております。
　一方、先生御指摘のプロジェクトチームを組んでこれを推進するための配慮ということにつきましても、これは大変重要なことかと思っております。ただ、大きな施設設備が要るといういわゆる巨大科学的なものとは若干趣を異にいたしておりますので、大きなプロジェクトチームを組んでということでは必ずしもうまくいかないのではないかという感じがいたしております。ただ、先生御指摘のように、それぞれの分野におきまして、各方面で研究をしている研究者の人たちのいわば情報交換、意思疎通といったようなことは大変重要なことかと考えております。私どもも、具体的に、たとえば筑波研究学園都市にはたくさんの機関でこういう関係の研究をしておられる方がおられますので、そういった方を、あそこに研究交流センターというのがございますが、ここにお集まりをいただいていろいろ意見交換をしたいということも現実にやっております。今後そういう方面は非常に強化していかなければならぬ、こう考えておるところでございます。
○和田（一）分科員　最近研究者の間でいま示されているガイドラインを緩和してくれという声が非常に強いわけですね。これは、安全が確認されればそのレベルを下げてやってよろしいということになろうかと思うのですけれども、つくるときもアメリカのガイドラインに沿っておつくりになった。今度は向こうの方で緩和の声が高まって緩めるというときに、少なくも日本はそういったことだから緩めようというんではなくて、やはり実験研究レベルで実証があった後にやるべきではないか。外国の文献がそうだからとか情緒的なものとかあるいは利害関係で、開発がおくれては大変だというような程度でこのガイドラインは緩めてもらいたくない、こんな感じがするのですが、私は、いま窓口一本化とそういった意味を含めて、やはり何としてもこれが人類に大変大きな福音をもたらすものに開発をしてもらいたい。そのためには、やはり政府がある程度そういうものを窓口一本化した中でこの研究開発をしてもらいたいと思うのです。
　ただ、大臣、一つお聞きしたいのですが、こういった両刃のやいばであるだけに、防衛庁、自衛隊というようなところは直接これをやらないのは私は結構だと思うのですが、しかし、これは研究開発がおくれていますと、向こうが持ってきたものを解決するかぎがこっちにわかってないということになるとえらいことだ。やはりそれに使ったものにぴしゃっと合うかぎ穴をすぐ発見できるという研究にまで引き上げていかないといけないという感じもあるわけなんです。それはそんな困ったことのためにではなくて、本来は人類の福祉のために活用されるべきものなんですが、しかしそういうことを本気になって研究していくとなれば科学技術庁ということですが、これは絶対にＢＣ兵器、生物兵器の開発には使わせないという断固たるものにしていただきたい。これをどんなふうにお考えか、お聞かせ願いたいと思います。
○中川国務大臣　遺伝子組みかえの問題は非常に脚光を浴びております。これは、われわれ人類、人間の生活向上のために使うものであって、生物兵器というようなことに使ったら人類が滅亡することでございますから、断じて、そういった方向はとらない、これははっきり申し上げます。
○和田（一）分科員　日本は一九二五年のジュネーブ議定書は批准していないのですね。私はそう思っておりますが、こういった分野が非常に進歩してきただけに、人道上大変な兵器をつくるというような、使用するというようなことのないように、これはいかに専守防衛のためであっても兵器として使うということが絶対にあってはならぬ。むしろ向こうがやってきたときに防衛するためのレベルは、こっちが持っていなければいかぬけれども、私は、そういったことのないようにこいねがっているわけです。この新しい分野の開発が本当に人類の福祉のためのものになってほしい。これは人間の英知の問題ですけれども、そのために、これの研究発展が阻害されてもいけないし、逆に言えば、いま大臣の断固たる決意があったようですが、これを間違って使うというような方向にはないということだけを私は確認をさせていただいて、質問を終わらせていただきます。
○橋本主査　以上で和田一仁君の質疑は終了いたしました。
　これにて科学技術庁に関する事項についての質疑は終了いたしました。
　　　　―――――――――――――
○橋本主査　次に、警察庁に関する事項について質疑の申し出がありますので、これを許します。草野威君。
○草野分科員　私は自動車の運転免許証の問題についてお伺いをしたいと思います。最近、この免許証の更新問題につきましていろいろと話題になっておりますけれども、この問題につきまして国家公安委員長並びに交通局長の御見解をひとつ承りたいと思います。
　この免許証の更新の問題でございますけれども、現在全国で免許証を所持している者が約四千三百万人、このように言われておりますが、その中で更新を受ける人たちの数が、昭和五十三年には一千百一万二千六百九十九人、昭和五十四年が一千二百三十二万八千九百九十九人、昭和五十五年が一千二百八万五千九百十一人、このような国民の約一割にも当たる多くの方々が、毎年免許の更新を受けているわけでございます。
　そこで、まず伺いたいことは自動車の運転免許の更新をする目的。更新を受ける方は半日くらいの時間をとられるわけでございますし、さらにまた何がしかの費用をかけて更新検査を受けるわけでございますけれども、その更新を受ける目的というもの、なぜ免許証の更新を受けなければならないか、この目的につきまして警察庁の御見解を承りたいと存じます。
○池田政府委員　免許の更新は、直接的には免許を受けられました方が引き続き運転者としての適性をお持ちかどうか、こういうことを確認するための制度でございます。具体的には、適性と申しましても運動能力それから視力、聴力等の検査をいたすわけでございますけれども、なお付随いたしまして最近では、更新の機会に安全運転に関する講習を行おうという制度になっておりますために、毎年変化してまいります交通情勢あるいは法令の改廃等につきまして講習を受けていただきまして、安全運転の確保に努めていただく、こういうことを目的としているわけでございます。
○草野分科員　そういう中で更新検査を受けたときに、いわゆる不適格者の方、こういう方が出るそうでございます。いただいた資料によりますと、この不適格者は昭和五十三年が約三十五万人、五十四年が三十九万人、五十五年も同じく三十九万人、このように大ぜいの方々が不適格というようにチェックされているようでございます。
　そこで、不適格とは一体どういうような理由で不適格にされるか。それからもう一つは、不適格者になった場合に、その人は更新することはできなくなるのか、こういう点について伺いたいと思います。
○池田政府委員　御指摘のとおり、私どものサンプル調査によりましても、昨年でほぼ四十万人の方がそういう判定を受けられたというふうに考えておりますけれども、大部分が視力の変更によるものでございまして、こういう方に対しましては、たとえばめがねを着用される、そういったような条件をつけまして免許証を更新いたしておるわけでございます。
○草野分科員　そういたしますと、この三十数万人の人でございますけれども、サンプリング調査による約という数字でございますが、たとえば視力とか聴力、こういうことが理由で不適格になった人たちの数とか、それからそれ以外の何らかの理由で不適格になった人の数だとか、さらにまた交付を全然受けることができない者、こういうような数はどういうふうになっておりますか。おわかりになりますか。
○池田政府委員　正確な数字を持ち合わせておりませんので恐縮でございますが、先ほど申しましたようにほとんど大部分の方が目の関係でございまして、更新の際に全然運転ができないということで排除された例は聞いておりません。運転能力の点につきましても、たとえば四肢等を廃された方につきましては義肢等を用いられる等の方法によりまして、何らかの形で免許を更新されておりますので、その際に完全に排除されたという例は聞いておりません。
○草野分科員　完全に排除されて免許証が交付されない、こういう例はきわめて少ないということですね。そういたしますと、単に目が悪いとか、それから耳が聞こえないとか、そういうような理由で不適格になるということは、考えてみればこれは本人自身の問題でございまして、運転者自身がみずから管理する問題だと思うのですね。したがって、そういうことであるならば、三年ごとに更新を行って運転適性が保持されているかどうか、こういうチェックをしなければならないというような問題ではないのじゃないか、このようにも思えるわけでございますけれども、いかがでしょうか。
○池田政府委員　残念ながら、死亡事故あるいは重傷事故等につきましても、数は少のうございますけれども、そういった適性を欠いておられますのに、そのまま運転して事故を起こされたという数があるやに聞いております。しかし、そういった点につきましては御指摘のとおりもっぱら運転者の自覚の問題であるというふうにも受け取れますけれども、現在、御指摘のとおり四千三百万人もの運転免許保有者時代を迎えておりまして、何と申しましても運転者の方が、車社会の中で、その構成員としての責任を自覚されまして良識のある行動をとられる、こういった意識を高めていただくというのが一番大事であろうというふうに考えております。
　それで私どもの考えでおりますのは、その際に本人の方のそういった適性というものをもチェックするわけでございますけれども、なおそういった車社会への参加意識と申しますか、安全運転に対する意欲を高めていただく、こういう絶好の機会ではなかろうかというふうに考えておるわけでございます。そういった意味で、現在行っております講習等も、実は運転免許につきましてよく指摘されますのは、免許を取るまでは教習がある、ところが免許を取った後の教習と申しますか講習と申しますか、そういった教育の体系というのは十分できてないではないか。したがいまして、免許さえあれば、俗な言葉で言います免許皆伝だということで運転をしておるのでは広いかというような御指摘も強くされているところでございまして、そういう意味での教育の体系をこれからも整備していかなければならぬというふうに考えておりますけれども、そういう意味で更新というものの果たしている役割りも大変大きいであろうというふうに考えております。
　それから現在の制度では、運転者の方の記録というものをできるだけ正確に行政の側で把握しておきまして、適時適切な運転者行政をやる、こういう仕組みになっておるわけでございますが、現在でも書きかえの際にお見えにならない、これは大多数の方が亡くなられた方だと思いますけれども、そういうことによりまして、台帳と申しますか基本ファイルと申しますか、そういうものを整理する数が四十万ないし五十万ほどもございます。また、従来の違反、事故等によりまして不適格者と認められます方が、そういう際にチェックされるといったような機能等もございますので、やはり単に自分の方の身体上それほど影響がないから更新は不必要なのじゃないか、こういうお考えでなくて、先ほど来申し上げておりますように、これだけ多数の方が参加する車社会ということになりますと、そういった意味の意義というものも十分お考えいただいて、安全意識を高めていただく機会ではなかろうかというふうに考えておるわけでございます。
　戦前の、運転者の方が大変少ない時代には、五年という……
○橋本主査　答弁はできるだけ簡潔にしてあげてください。
○池田政府委員　時代があったようでございますが、その後、戦後は二年になりまして、二十九年からは三年ということになっておりまして、この制度は定着しているのではないかというふうに考えておるわけでございます。
○草野分科員　局長さんのおっしゃっていることは理解できないわけではございませんが、やはりこれは運転者自身のモラルの問題でございますので、目が悪くなったら自分に合うようなめがねをかけるとか、耳が不自由になれば補聴器をかけるとか、そういうことはドライバーに限らず、おやりになっておることでございますので、そのために、わざわざ適性検査を三年ごとにしなければならないということはどうか、このようにも思います。
　それからまた、講習の問題につきましても、一応最低三年間という実地を経てきておるわけでございますので、それはその人なりに程度差はあっても技術というものは向上しているわけでございますので、改めて講習を受けなければならないということもどうかなと思うのですね。
　さらにまた、死亡者のチェックであるとか、さらにまた犯罪者のチェックの問題でございますけれども、これはまた別な次元の問題ではないかと思うのですね。また別な方法でおやりになっても十分できることではないか、私はそのように思えてならないわけなのです。
　時間もございませんので、この問題でもう一つ。いまも最後におっしゃったように、更新を三年で行うということなんですが、その三年という法的な根拠はわかりますけれども、なぜその三年という期間を設けたのか、法律的とかということじゃなくて、なぜ三年という期間を定められたのか、この根拠について、ひとつお聞かせください。
○池田政府委員　やはり定められましたときには、こういったそれぞれの方の運転の適性のチェックと申しますか、そういうことを三年に限ってやるということが最も適切であるというふうに判断されたと思うわけでございまして、その経緯につきましては先ほど申し上げたような事情がございます。
○草野分科員　そういう御答弁だと、はっきり理解することができおいのですけれどもね。
　では、この問題について最後に一つお伺いしたいと思いますが、整理いたしますと、更新の目的というのは、一つは運転者の適性の保持をチェックするためと、それから、もう一つは運転者の安全意識を向上させるため、こういうことが主な目的のようですね。そういたしますと、何かいろいろな資格だとか免許だとか、いわゆる国家試験を受けて取る例がたくさんあると思います。たとえば航空機の操縦士であるとか、それから船舶の操縦士であるとか、それから電車の運転士だとか、それから危険物の取り扱いであるとか、またこれは全然違いますけれども司法試験の制度だとか、それから医師の免許でおるとか、いろいろそういう国家試験がありますね。こういうものは一部の例外を除けばほとんどが永久免許、こういう制度になっているわけですね。なぜ自動車免許だけが三年ごとに更新検査をしなければならないか、こういうことがちょっと理解できないのです。
　そこで、最後に、いまのこの問題を含めて二つだけお伺いしたいと思います。
　一つは、これは国家公安委員長にもひとつお答えをいただきたいと思いますが、更新がどうしても必要だということであるならば、更新時の講習の内容等について再検討すべき問題があるのではないか、そのように思いますが、いかがでしょうか。
　もう一点、三年という更新期間についても、いま御説明いただきましたけれども、いま一歩何か理由というものがはっきりしないようでございます。もう御存じのとおり、たとえば外国の例を見てみますと、西ドイツ、スイス、フランスは永久免許になっている。オランダが五年、イギリスが満七十歳の誕生日まではいい、こんなようになっているそうでございますね。そういうところから見て、この三年という更新期間についても再検討をされるお考えがあるかどうか、これは国家公安委員長と局長の両方にひとつ御答弁をいただきたいと思います。
○安孫子国務大臣　更新の期間の問題について、いろいろ有益な御質問を受けたわけでございますが、これは警察庁といたしましては、まずいまの制度が一番いい、こういう考え方を持っておるようですが、だんだんのお話を承りますと、われわれも考えるべき面もないわけではございませんので、これは内部でよく検討したい、こう思います。
○池田政府委員　御指摘のございました他の免許につきましては、何と申しましても、その方が主として職業としておやりいただく場合の免許ということで、独立していろいろなお仕事をされる、あるいはそうでない場合には、やはりそういった免許をお持ちの中で職場での管理を受けながら仕事を進めておられるという例が多いのじゃなかろうかというふうに考えております。そういう点と、普通のどなたでも取られるようになっております運転免許の場合とは若干性格が違うのじゃなかろうかという感じがいたします。そういった特殊性というものを十分御考慮いただければありがたいと思います。
　それから、第二の御指摘の更新時の講習の問題につきましては、できる限り内容に検討を加えまして、講習の効果というものが最大になるよう努力を重ねてまいりたいというふうに思います。
○草野分科員　では、次の問題に移ります。
　左折事故の対策車の問題につきまして、運輸省の方にお願いいたします。時間がございませんので簡潔にひとつ御答弁いただきたいと思います。
　初めに、左折事故対策車につきまして、いままでの経過を見てみますと、昭和四十六年五月に交通安全対策特別委員会で、大型車の低運転席を検討することが決議されまして、続いて同年の十一月に、大型貨物自動車運転席研究委員会、この委員会におきましては結論といたしまして「本委員会としては、安全上まだ不測の点を持っているかもしれない低い運転席よりは、すでに知りつくされている従来の運転席にミラー等の見直しによる構造、装置などの改善をもって対処する方がより適当であると判断する。」このような結論を出しているわけですね。
　昭和四十九年に運輸省が十項目にわたる保安基準の改正をされまして、その中に一項目としてアンダーミラーの改良、こういうことをされております。ところが昭和五十三年、左折事故による痛ましい事故が相次いで発生いたしました。そういうことが社会問題になって、左折事故につきまして緊急対策がとられました。そしてまた、初めてメーカーに対しまして、低運転席だとか視界改善車、こういうよう柱試作車を十九台つくらせた。こういうことが現在までの経過であると思います。
　こういう経過をずっと振り返ってみまして、昭和四十六年の大型貨物自動車の研究委員会の検討では、現行の高運転席車の方がよい、こういう結論が出ておった。今回のこのような一連の試作車をつくろうという試み、何か大きく方向を転換されたんじゃないか、こういう気がしてならないわけでございますけれども、考え方の方針転換をされたのかどうか、まず、そういうことを伺っておきたいと思います。