Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○池坊委員　政府の対応が遅いと言われております。私は全くそのとおりではないかと思います。
　一日一日復興を遂げて変化をしておりますことは確かですが、被災者の方々がいらっしゃるという現状は変わらないのです。変わらないのを踏まえて、例えば宮城県の名取市では、仙台市では、あるいは岩手県のここではこういうことを計画していますということがおっしゃれないということは、やはりできていないことなのではないかという不安を募らせるのは私は当たり前だと思うんですね。
　早急に、これは官邸にお戻りになって、スケジュールを明快に示すことができるように、これはみんなへの安心だと思います。被災地の方々もさることながら、今、国民すべてが、対応が遅いよ、何をしているのか、姿が見えないよ、これはみんなの声だというふうに申し上げておきたいと思います。
　ずっとこれを申し上げておいても結論が出ないと思いますから、次に、二つ目をさせていただきたいと思います。
　今、官邸においては、復興の町づくりの対策を練っていらっしゃるというふうに新聞報道で私どもは見ております。その委員については、何でそこに官僚が入らないのだろうかとか、これでいいのだろうかとか、たくさんの意見も私は持っておりますが、きょうはそれは別に置いておきまして、私は、ぜひこの町づくりの中心に教育機関というものを置いていただきたい。
　つまり、町づくりの視点の中に子供の声が反映されていないのではないかというふうに私は思います。確かに、子供というのは、投票権もないから粗末に扱われているところが多いのではないか。もっともっと子供を中心にした復興対策でなければならないと思います。なぜならば、十年、二十年、三十年を生きていくのは子供そのものなのです。
　私たち、文部科学省は学校放課後教室というのをつくりました。それはどういうのかといいますと、地域社会の連帯が少なくなっていく中にあって、放課後の子供たちを、ただ学校の先生が見守るだけでなくて、地域の方々、もう手があいた方々にボランティアで来ていただきながら、ともに一緒に子供たちを育ててまいりましょうということです。
　学校が町の中心にあるということは大変いいことなんではないか。公明党は、耐震化を進めてまいりますときにいつも言ってまいりましたことは、安心して子供たちが学べるだけでなくて、何かあったときの避難場所なんです。それを言っておりましたら、本当に東北ではそういうことになりました。今学校の現場を、まとめ役をしていらっしゃるのが教職員でいらっしゃるところも自治体によっては多いのです。
　ですから、私は、町づくりの中に、子供中心、きずなは子供を中心としたきずな、それは高齢者もともに入っていくことができると思いますので、ぜひこれは、そういうことを、きっちりと意見を言える方をと私は思っておりますから、それについてのお考えはいかがですか。
○福山内閣官房副長官　今の御質問に関しては文科大臣にお答えいただくのが適切かもしれませんが、復興構想会議においては、今、池坊委員御指摘のように、地元の皆さんの声を中心に考えようということを第一に確認しています。その中で、やはり子供たちというのは大変重要だと思いますし、その子供たちに接しておられるカウンセラーや教職員の先生方というのも、これも大切だと思います。
　先日、私は福島の避難所へ行ってまいりましたら、避難所のところに子供たちを集めて、カウンセリングなり遊ぶ場がちゃんとできておりまして、そこにボランティアのカウンセラーの先生方がたくさん集まっていて、一人機嫌の悪いお子さんがいらっしゃったんですけれども、何々ちゃんはきょうはちょっと機嫌悪いからねと言って、その先生方が常に見ている様子をありありと感じました。
　その子供たちがどういう気持ちで自分たちの町のことを見ているかというの本当に大事だと思いますので、我々としても、今の先生の御指摘を踏まえて、教職員の皆さん、カウンセラーの皆さんの声が町づくりに届くように努力をしてまいりたいと思います。
○池坊委員　高木大臣は当然そのように考えていらっしゃると思いましたので、私はあえて御答弁を伺いませんでした。
　むしろ私は、官邸の菅総理にぜひこの声を届けていただきたい。菅総理は余り子供の声に耳を傾けようというのがおありにならないように思いますので、復興構想会議の中にはぜひこの意見を入れていただきたいというふうに思います。
　それから三つ目です。
　飯舘村で百二歳のお年寄りがたんすにひもをかけて自死なさいました。頭もしっかりしていて、自死するときにはちゃんと洋服も新しいものにかえて、もう私は十分に生きた、生き過ぎたなと言って亡くなったそうです。私は、この年になったんだからここで死にたい、そういうふうにお思いになったんだと思うんですね。
　自衛隊の人が避難をしない人に、避難をしてくださいと再三呼びかけている。八十歳の老夫婦は、もう私はここでいいんです、寝たきりの夫を連れてほかの避難所に行くよりは、なれ親しんだこの地で一生を終えたいと。
　考えてみましたら、私の祖父母たちは、医学の力をかりないで自然とともにその一生を終えた。そういう人たちが少なくとも三代、四代前にはたくさんいたわけです。
　強制的に避難させる、もし私だったらどうしただろうと考えますと、私はもう余り放射能は怖くない年齢です。だけれども、愛する娘たちや孫たちは避難させるだろう。でも、私はそこにいたいと思うかもしれません。そして例えば、一週間とか十日に一回でも食料を運んでくれる人がいるとか、あるいは簡単な携帯があるとかいうような、きめ細やかな配慮がもしできたならば、私は、それを望む人がいても、ごく自然の感情なのではないだろうかと思うんです。
　それで、家畜なんかも農産物も、その人にとっては、ただ、牛であり馬であり野菜なんじゃないんですね。自分そのものなんだと思います。
　私は、一律に、例えば一から二十ミリシーベルトが危険ですよ、そこの範囲内でというのも、何で私ぐらいの年代とそれから三歳、四歳の子供たちと一律にするんだろうかと。一ミリシーベルトにしなければならないとは思いませんが、そこに細やかな、子供たちはこうであってほしい、例えばそれは七であったのか十であったか、それは専門家がいらっしゃるんじゃないですか。そして、年配の方は十分ですとか、きめ細やかな情報開示というのをもうちょっとなさってもよろしいんじゃないかなと思うんです。
　例えば、予測というのはできないからなんだと政府の方も苦慮していらっしゃるんだとは思いますが、私たちは本当に霧の中をさまよっているようで、万が一というのはどれぐらいの確率なのか、万が一のときはどういうことが起こるのか。何にも知らされずに、一律に出ていってくださいというのは余りにも酷だと私は思いますので、その辺のきめ細やかな配慮ということに対してはどうお考えですか。ぜひ考えていただきたいと思います。
○福山内閣官房副長官　お答え申し上げます。
　私も飯舘村の住民の皆さんとお話をさせていただきましたし、川俣町、飯舘村の村長さん、町長さんもきのうもお越しをいただいてお話ししました。
　それぞれの村や町の事情もあり、それから、まさに池坊先生言われたように、生活やそれから働き口がございます。それを一つ一つ、やはりきめ細やかに国としては聞いてほしいという要請もいただいております。
　ただ、一方で、国としては、安全を最優先に考えたいということも国の方針としてはあります。国民の皆さんを、ある種安全ではない状況でいてもいいというふうには、これはなかなか言いにくいことでございまして、今回の計画的な区域で避難をいただく場合に、強制力は国としてはございませんが、それも住民の皆さんに言われたときに私はこう答えました。強制力はないですが、安全ではない限り、私はそのままいていただいていいとは言いかねますというふうにお答えをさせていただきました。
　確かに、確率の問題でいえば、お年寄りの方が体に対する健康への影響は少ないと思いますし、お子さんの方が影響は大きいと思います。しかし、だからといって、お年寄りだからいいとか悪いとかということも言いにくくて、今、飯舘村や川俣町に対しては、それぞれの地域の線量をはかり、その町が希望して、何とかここで仕事だけはしたいというようなところについては、それぞれについて一つ一つ検討を加えるというふうに、きめ細やかな対応をさせていただいております。
　特に飯舘村に関して言えば、特養がありまして、ここには百八名のお年寄りがいらっしゃいます。この方を、本当に移動していただく方がいいのか、移動していただかない方がいいのか、これは村とも話し合いをしながら対応していきたいと思っておりますので、池坊先生おっしゃるように、我々も最大限、村や住民の皆さんの要請、御希望を聞きながら、しかし、安全との兼ね合いの中で判断をしていきたいというふうに思っております。
○池坊委員　飯舘村というのは、六千百ほどの人口ですよね。ですから、村長さんは、みんな顔見知りであり、そしていろいろな事情を知っていると私は思うんですよ。ですから、やはりそういうきめ細やかな対応が必要なんだ。お年寄りだから残っていていいですよと一律に言うというのではなくて、やはりそれぞれの生活があり、それぞれの感情がある、それを大切にするべきではないか。
　その点において、菅総理は心がないとどなたかがおっしゃったようですが、本当にその辺の配慮に欠けるのではないかなというふうに思っておりますので、これからの対応においては、きめ細やかにそこに生きている方々の一人一人と向き合う。
　そういう気持ちで、一律に安心、安全と言うなら、この東京は安心、安全でしょうか。それは言えないと思うんですよ。この東京が安心、安全でないと思うからこそ、外国の方々はみんな出ていって、本国にお帰りになってしまったわけですから。その辺はしっかりと、まずは情報開示だということを肝に銘じていただけたらというふうに思います。
　ありがとうございました。
　それでは、文科の方々の質問に入らせていただきます。
　第一次補正予算についてちょっと伺いたいと思います。
　今、学校がすごく破壊されてしまった。これは、国公だけじゃなくて私立の学校も同じなんだというふうに思います。今、まずはその第一次補正は、すぐに、そうやって全壊しちゃったものとか、あるいは半壊したもの、天井が落下した、壁が崩れた、そういう小規模なものから取りかかっているのではないかと思いますけれども、まず、現状を簡単にちょっと御説明いただきたいと思います。
○高木国務大臣　池坊委員にお答えをいたします。
　先日、概算を閣議決定しました第一次補正予算案において、我が省としては、まず一つ、仮設校舎や早期着手可能な約三千校の学校施設の復旧です。
　二つ目には、全額国庫負担による交付金の創設、各学校の段階における就学支援のためにそういう手当てをする。
　三つ目には、全額国庫負担によるいわゆる心のケア、スクールカウンセラーなど約千三百人の緊急派遣を行いたい。
　また、四つ目には、福島原発事故対応のための放射線のモニタリングの強化をする。
　五つ目には、これはもう本委員会でもあるいは委員も強く意見をされましたけれども、公立学校施設約千二百棟の耐震化を図る。
　そういう意味で、合計約三千億円を計上したところであります。正式には、今週の閣議決定の上、国会に提出をする予定でございます。被災者あるいは被災地のために、早期に成立をさせていただきまして、一日も早い執行をいただきたいと考えております。
　なお、現時点においては、第二次補正の明確な方針は示されておりませんで、引き続き、被害の状況の把握、そして地域、地元の要望等をしっかりとらえ、そしてまた、先ほども出ておりますが、復興構想会議の審議状況も踏まえながらしっかりと検討を進めてまいりたい、このように思います。
○池坊委員　今もお話にあったように、公立、国立は大体一〇〇％、三分の二負担であっても、三分の一裏負担、交付税が出るから、全額負担、全額国が持つということだと思います。
　私立も同じような大変な思いを今いたしております。私立の場合は二分の一というのが原則だと思います。これに対してはやはり私は、国公私間の格差がないようにというふうに願っております。
　これに対しては、教育研究活動復旧費補助とか、あるいは私学事業団の無利子融資などが使えるよと。だけれども、この無利子融資というのは、自己資金がない場合に借りるにしても、やはり返さなければなりませんよね。自己資金がないから借りるのですから、それを返却しなければいけない。
　そういうような問題を抱えておりますので、この私立に対して二分の一というのは、私はちょっと気の毒だというふうに考えておりますので、工夫をすれば一〇〇％になれるような手だてがあるのか。これは政府の方、もしあったら、簡単にお聞かせいただきたいと思います。あるいはどなたか。
○笠大臣政務官　今、池坊委員御指摘のように、私ども、とにかく公立、私立関係なく、しっかりと支援をしていかなきゃいけないという思いは持っております。
　小中学校の段階ではよろしいんですけれども、特にやはり高等学校また大学等々について、平成二十三年度の今回の第一次補正予算案において、国立、私立大学も含めた授業料減免のため、四十一億円を計上するということとしております。
　この中で、特に私立大学に関しては、学生が支払う入学料を、施設費を減免した場合、その額の三分の二まで、通常は二分の一でございますけれども、補助をさせていただく。あるいは、幼稚園等々、就園や就学に必要な費用を支援する。先ほど申し上げましたこの交付金においては、これは幼稚園ももちろん対象としておりますので、こういった形で工夫をしていきたいというふうに思っております。
　ただ、今後の課題として、専修学校の授業料の減免、この措置の方が、これに対する支援について、またさらにこれは検討していきたいというふうに今後思っております。
○池坊委員　ぜひ、私立の施設を復興させますものにも一〇〇％になれるような創意と工夫をしていただきたいと思います。
　第一次補正予算を見ますと、笹木副大臣、文化財が全然入っておりませんでしょう。これは多分、まだ修復にどれぐらいの費用がかかるのかというのが出てきていないからであって、第二次補正予算にはきっちりとお入れになるおつもりなのかもしれませんが、限られた時間ですので、ちょっと簡単に、どう考えていらっしゃるかを伺いたいと思います。
○笹木副大臣　文化財の被害について、都道府県の教育委員会を通じて把握をしているわけですが、国指定の文化財では、国宝が五件、重要文化財百四十四件などで、合計五百二十一件に被害が生じております。
　それで今、緊急性に応じて、被災地からの要請に基づいて調査官を派遣しておりますが、文化財レスキュー事業、これは四月一日から開始をしているわけですが、これで一時保管をしたり、あるいはその後、いろいろ災害の復旧、そういうことも含めて、活動をこのレスキュー隊でやっていく予定でございます。それについては、今後ですが、補正予算も含めて要請をしていきたいと思っております。
○池坊委員　先ほどから問題になっております子供たち、今、親たちを失ったり、あるいは企業が倒産して、雇用が継続されないような親たちを持っていて、奨学金というのが大きな問題になっていると思います。
　第一次補正予算でもこれらの手当てがされておりますけれども、大臣、副大臣、政務官は御存じのように、平成二十一年度第一次補正予算において、四百八十五億七千万というのが高校生修学支援基金として計上されました。これは、二分の一を国が出し、二分の一を都道府県が出すんですね。
　これの使い勝手が非常に悪い。大阪なんかでも、前にも私は質問いたしましたけれども、何で基金なのに二分の一地方が出さなければいけないのかという声が出ております。二十一年度には五十億しか使われておらず、二十二年度は百十七億、これも予定額でございます。つまり、三百十八億七千万残っているんですね。これをぜひ一〇〇％国の負担にしてほしいというふうに私は思っております。
　これは当然のごとくに、二十三年度で終了いたしますので、使われないと国庫に返納するということになってしまうと思います。これの一〇〇％というのは、このような問題が起こる前からずっと私は言い続けてまいりましたけれども、ぜひこれをしてほしいと思いますので、そのお考えがおありになるか。
○山中政府参考人　先生御指摘のとおり、被災した児童生徒の就学支援をする、あるいは高校生に対する各都道府県が行っております奨学金、このために、今、交付金ということで資金をつくりたいというふうに考えております。
　先生の御指摘、あるいは今までの経験というものも踏まえまして、しっかりとした支援ができるよう、できるだけ全額国庫でそういう交付金ができるようにということをしたいということで、今取り組んでいるところでございます。
○池坊委員　これから新しくおつくりになるのはそうなんでしょうけれども、私が今申し上げているのは、既にあるものが二分の一ですよと。これもすぐに一〇〇％にする必要があるのではないですかということを申し上げているんです。それはどうですか。
　残っているのは、既にあるのですから、これは、使い勝手が悪いということで、そのまま使われないで返納する必要はないと思います。だから、これは財務省がそう言うからなんということを言っている場合じゃないと思いますので、いかがですか。それはしっかりと答えてください。さっき、私の答えとは違ったと思います。これから創設するのは一〇〇％でしょうが、既にあるんですよ。あることは御存じでしょう、局長。
○山中政府参考人　既にあります基金につきましては、これは今も貸し出しを行っておりまして、それで運用しているものでございますので、今私が申し上げた全額国庫でつくっていくというものは、新しく震災により必要になった、そこの子供たちに対する手当てということでございます。
○池坊委員　私、今申し上げましたね。新設のものは一〇〇％と言っているけれども、同じことをおっしゃらないで。時間が私は限られているんですから。
　これから新設のものは一〇〇％になさる。でも、既にあるものも一〇〇％に前からしてください。大臣、副大臣、政務官、ぜひこの知恵をかしていただきたいと思います。こういう問題が起こります前から、私は何回もこの委員会で申し上げております。
　これは、一〇〇％国からだったら、高校生の経済的支援がなされるのです。でも、半分しか出ないから、使い勝手が悪くて、都道府県で使われていないのです。ですから、このあるお金を一〇〇％にしたら、みんなが喜ぶんです。だけれども、財務省がどうこう言うからそれはできないということであったら、東日本大震災で困っている子供たちがふえているのですから、もし二十二年度で二百億ぐらい使われても、まだ三百十八億七千万残るんです。これを国庫に返納する必要はないのですから、これはぜひ使っていただきたい。
　委員の皆様方もきっとおわかりいただいて、そうだとお思いいただくと思います。あるんですから、既に。そうですよね。大臣、いかがですか。
○高木国務大臣　このような大震災のこともありますので、教育について有効的な使われ方をするのは当然であろうと思っておりますので、それは遠慮しないできっちり支出をされるべきものだと私は思っております。
○池坊委員　時間が参りましたので、今の大臣の力強い御答弁、しっかりと肝に銘じましたから、皆様も証人になると思います。ぜひこれは財務省に負けないで使っていただきたいと思います。
　それでは、ありがとうございました。
○宮本委員　日本共産党の宮本岳志です。
　先ほど来も議論が続いておりますので、質問を少しはしょって、核心部分から始めたいと思うんです。
　文科省がこの間、「福島県内の学校等の校舎・校庭等の利用判断における暫定的考え方」、これで毎時三・八マイクロシーベルトという基準を示した。その背景にあるのが、国際放射線防護委員会、ＩＣＲＰの三月二十一日の声明で、今回のような非常事態が収束した後の一般公衆における参考レベルの一から二十ミリシーベルト・パー・年の範囲で考えることも可能としたという、この国際基準を考慮して、原子力安全委員会の助言を得たものだ、こういう答弁を繰り返されております。
　ここで私がまず指摘したいのは、この一から二十ミリシーベルトというＩＣＲＰの基準というものは、二十ミリというものを線量限度とするものなんですね。それで、そもそも、こういうことを定めた七七年の勧告を見ましても、幾つかの原則が掲げられておりまして、正当化の原則、適正化の原則、そして線量限度遵守の原則。特に、三つ目の線量限度を遵守する原則というのは、ここまで被曝してもよいという値ではないんだ、これ以上は絶対に被曝してはいけないという上限値なんだと。
　かつて、線量限度のことを許容線量と呼んだことがあったけれども、しかし許容線量という用語は、ここまで被曝してもよいという間違った考え方に陥りやすい響きを持っているので、これ以上は絶対に被曝してはいけないという上限値であることがわかるように線量限度という用語に変更した経緯があるんですよ。
　きょうは原子力安全委員会に来ていただいておりますので、その経緯について、間違いないですね。
○久住参考人　お答えいたします。
　間違いございません。
○宮本委員　私、青少年特別委員会でも指摘したとおり、この二十ミリシーベルトという基準は、大人も含む一般公衆の参考レベルの最大値、最高値なんですね。これを児童生徒に適用してよいのかということがまさに問われている。先ほど来そういう議論が重ねられてまいりました。
　ここに持ってまいりましたのは、日本放射線公衆安全学会による「医療従事者のための医療被ばくハンドブック」という、一般的に医療現場で使われている本であります。ここには、二〇〇一年十一月二日付で、米国食品医薬品局、ＦＤＡが通達を出して、小児らのＣＴ検査における被曝線量低減の必要性を強調したということ。
　我が国でも、二〇〇五年二月二十一日に、社団法人日本医学放射線学会、日本放射線技術学会、日本小児放射線学会から「小児ＣＴガイドライン　被ばく低減のために」が公表され、その第一に、「小児は放射線に対する感受性が成人の数倍高い。」とこの本にもはっきり書かれてあります。これはもう医療現場では常識なんですね。
　先ほど福山官房副長官でさえ、大人より子供の方が放射線の影響は大きいとその場で答弁していたではありませんか。
　大臣にお伺いするんですが、なぜ子供の放射線感受性の高さを考慮しないのか、お答えいただけますか。
○高木国務大臣　宮本委員にお答えをいたします。
　先ほどからも、暫定的な考え方については、国際放射線防護委員会、ＩＣＲＰ、二〇〇七年の勧告を、非常事態収拾後の参考レベルの年間一から二十ミリシーベルトを目安としたものです。したがいまして、おっしゃられるとおり、これは限度であります、上限です。
　したがって、何度も申し上げますけれども、できるだけ当たらない方がいいことに決まっておりまして、また我々もそのためのいろいろな対応をしなきゃなりません。したがいまして、学校の活動でありますから、この判断についてはこの基準をひとつ考慮して、私たちとしては、福島県に対して一つの目安として暫定的な考え方を示したものでございます。
　このＩＣＲＰは、年間二十ミリシーベルトという基準自体、これも、午前中からも出ておりますように、大人にも子供にも適用できるものだ、こういう基準でございまして、我々としては、原子力安全委員会の助言も踏まえて、できるだけこれを下げていく、そして、みずからの体を子供たちが守れるような留意事項も加えていくことが、学習活動に安心がいけるんじゃないか、このようなことで示したのでございました。
○宮本委員　確認をいたしますけれども、政府は四月二十二日に計画的避難区域というものを設定いたしました。その基本的考え方の第一に掲げられている基準は、年間の積算放射線量が何ミリシーベルトに達するおそれのある地域とされておりますか。
○高木国務大臣　現在、野外活動を制限する基準の該当する学校について、私どもとしましては、年間二十ミリシーベルトを超えることなく、環境モニタリングを今後充実していけば適切であろう、このように思っております。
○宮本委員　私は、計画的避難区域を設定したが、そこでの基本的な基準、考え方は、年間の積算線量、何ミリシーベルトになっているかと聞いたんです。
○高木国務大臣　二十ミリシーベルトでございます。
○宮本委員　そもそもこの二十ミリシーベルトというのは、事件発生から一年間の累積放射線量がこれを超えるおそれがあるというだけで、大人でさえ避難する必要のある放射線量なんですね。そのような放射線量までは子供たちを浴びさせてよいというような話は到底だれも納得しないと言わなければなりません。
　大臣、これで本当に子供たちに対する責任を果たせるんですか。
○高木国務大臣　最新の知見、あらゆる専門家の皆様方、そして最終的には原子力安全委員会、あるいは原子力対策本部として、我々はこの考え方を示したものでございますので、どうぞ安全だということで教育活動を進めていただきたい。
　特にこれから大事なことは、モニタリングをきちっとやりながら状況をしっかり見守る、このことが大事であると思っております。少なくとも八月の終わり、夏休みまでにはこの考え方で臨み、そして、その中でも特別な、異常な状態がもしあるならば、それはそれとして我々は適切な措置をとらなきゃならぬと思っております。
○宮本委員　きょうは原子力安全委員会の久住原子力安全委員に来ていただいております。先日、青少年問題特別委員会でも久住さんと論議をさせていただきました。
　あのとき、原子力安全委員会は、決して一年間二十ミリシーベルトを子供たちが受けることを容認しているわけではないんだと。スタート時の基準として容認したのであって、決してこのまま毎時三・八マイクロシーベルトで一日八時間、一年間で二十ミリシーベルトも子供たちが受けることを容認したわけではないというふうに答弁されたと思うんですが、間違いないですね。
○久住参考人　ただいまの先生の御発言、間違いございません。
　つまり、私も、当時、そのときは学校を開始する判断として、ＩＣＲＰの勧告する、いわゆる現存被曝回復状態にある線量バンド、一から二十ミリシーベルトを暫定的にとられて、夏季休暇の終了に向けて、いわゆるＡＬＡＲＡの観点から、線量の低減化に努めることは妥当であるというようなことを申しました。
　そのときの一つの私どもの根拠といたしましては、きょう先生も資料としてお示しでございますけれども、私どもは四月の初めの時点で、沃素とセシウムの寄与がほぼ一対一になっていることや、それから体育館の空間線量率と校舎内の空間線量率では、校舎内の方は十分の一になっているということから、ただいまの基準としている年間二十ミリシーベルトという線量の基準は校舎外の線量でございますから、子供たちは校舎内であればその十分の一の線量程度で過ごすことができるのであろうということを考えた上で、このようなことを申しました。
　それと同時に、私どもは、先ほど大臣もおっしゃいましたけれども、モニタリングの結果によりまして適宜助言を行ってまいりたいということも申したつもりでおります。
○宮本委員　ですから、一年間、これで結構なんていう話を原子力安全委員会がやったわけじゃないんですよ。もちろん文科省も、二十ミリまではいいんだと言っているわけじゃないと。それはそう思うんですよね。
　話としては、暫定基準として、八月末、夏休みの終了までということでいうと、ひとまず今、スタート時点ではそれもやむを得ないだろう、許容したと。しかし、その先は、さらに一年間でいえば二十ミリにもならないようにしっかり見直していく必要があるということを含んだ御判断だと私は思うんです。
　これは文科大臣も基本的に同じ認識を共有できると思うんですけれども、こういうものはさらに見直せる段階が来れば見直すべきだと私は思いますが、大臣よろしいでしょうか。
○高木国務大臣　委員も御指摘のとおり、まずスタートをさせていただきました。したがって、線量の計測についてはしっかり取り組まなきゃなりませんし、私どもとしては、それがずっと低くなっていくことを目指しておりますし、また期待をしております。
　ただしかし、もし異常な変化があれば、それはそのときにしっかりまた専門家等の意見を踏まえて、これは特別な措置をしなきゃならぬ場合も出てまいります。
○宮本委員　できるだけ低く見直すのは当然のことだということを指摘しておきたいと思います。
　そこで、今度聞きたいのは、校庭、園庭でこの基準、毎時三・八マイクロシーベルト以上の空間線量率が測定された学校では、当面、校庭、園庭での活動を一日当たり一時間程度にするなど、学校内外での屋外活動をなるべく制限するということでありますけれども、四月十九日の時点で、この基準を上回ったのは十三学校園だと発表されました。私は、この判断のもとになった四月十四日時点の調査結果を見て、非常に不審に思った点があるんです。
　きょう配付した資料の一を見てください。
　これは文部科学省が出してきたものでありますけれども、ナンバーの上に丸が付されているのが屋外活動制限を受ける学校であります。それを判断する数字は、空間線量率、マイクロシーベルト・パー・アワー、こういう欄の最初、「校舎外平均値」というところであります。
　四十一番、福島市立福島第三小学校、一メートルのところで三・六、五十センチで三・九。したがって、これは丸がついております。屋外の活動は制限されております。ところが、その一つ上の四十番を見てください。福島市立福島第一中学校、一メーターで三・七、五十センチで四・一。いずれの指標でも第三小学校を上回っているにもかかわらず、この四十番には丸がついておりません。ノーマークになっております。どうしてこういうことが起こるんですか。
○高木国務大臣　校庭、園庭の空間線量率というのは、地表から低いほど高くなるという傾向がございます。空間線量率の測定については、一般的に一メートル高さで行うことが標準でありますけれども、児童生徒などの身長を考慮しますと、中学校については一メートル高さ、幼稚園、小学校、保育園については五十センチ高さ付近が体の中心になるということから、線量率の判断をする高さとして、こういうことが適切ではないか、このように考えたものでございます。
○宮本委員　いいですか、三・八マイクロシーベルトというのは、冒頭議論したように、この限度を超えてはならないという最大限度なんですよ、それは。
　今この小学校と中学校の違い、どこにあるか。小学校は身長が低いので五十センチ、中学校は一メーターでとったんだと言うけれども、現に福島市立第一中学校は、三・七と四・一、五十センチ地点で四・一というマイクロシーベルトの計測結果が出ているわけですよね。中学生だってしゃがみ込むこともある。運動場に座ることだってあるでしょうよ。小学生だって、六年生になれば、一メーター近いところに胸や口や鼻が来るというのは幾らでもあることであって。
　こんなことで、三・八を超えていたって抜け落ちているようでは、とても安全を守っているとは言えないじゃありませんか。この委員会の人たち、だれが聞いたっておかしな話だと、だれが考えてもわかる話ですよ。こんなのが何で許されるんですか。
○高木国務大臣　これは平均値でございまして、私どもとしましては、三・八を、高目のところについては、一日の間の野外での活動を一時間以内に抑えていただくならば、そしてまた、留意事項である、手を洗ったり、あるいはほこりのあるときは窓を閉めたり、あるいは校舎に入り、あるいは家庭に帰るときには泥を落としたり、そういうことをすれば、年間の積算の被曝線量についてはこの以内の中におさまっていくであろう、こういうことから五十センチと一メートルを決めさせていただきまして、そういう平均の値をここに記載をしたところでございます。
○宮本委員　平均なんかとっていないですよ。低い方をとっているんですよ。
　きょうは原子力安全委員会、来ておりますので、安全委員会にも聞きたいですけれども。
　こういう場合に、四・一という数が出ているにもかかわらず、中学校では一メーターをとるものだから、五十センチで四・一でも構わないと。私は、少なくとも、どちらかが三・八を超えれば、やはりこれは最大限を超えたというふうに判断すべきだ、これが科学的態度だと思いますけれども、そうお考えになりませんか。
○久住参考人　お答え申し上げます。
　私どもが文部科学省といろいろ議論してまいります過程では、先生御指摘の件は、校舎外あるいはほかの場所においても三・八を超えるようであれば、そこは三・八以上と判断するというような御説明を受けております。
○宮本委員　大臣、おかしいじゃないですか。そういう説明を受けて助言をしたと言っているんですから、それは考えを改めるべきですよ。いかがですか。
○高木国務大臣　この設定については、毎時三・八マイクロシーベルトという基準自体、これは事故発生以降一年間で二十ミリシーベルトを超えないものということで設定をされておりまして、この基準に当たって、次のような安全側の条件を考慮しております。
　例えば、まず一つは、校舎あるいは園舎の中での空間線量、これは木造と比べて極めて低いこと、これが一つあります。それから、暫定的な考え方においては、一日のうち八時間を野外にいると想定しておりますが、児童生徒の一般的な生活パターンからして、平日八時間の外出は考えにくいこと。三番目には、暫定的な考え方では、放射線は、午前中もございましたが、いわゆる核種の減衰、どんどん減っていくわけですが、これについては全く見込んでいないこと。また四つ目には、今回の措置は、あくまでも夏休み終了までの暫定措置でありまして、実測値を勘案しまして必要な措置の再検討を行うことにしております。
　以上によりまして、私たちとしては、安全は確保できる、このように考えております。
○宮本委員　答弁になっていないじゃないですか。
　原子力安全委員会は、そんな話は聞いていない、どこかでも三・八を上回ったら、それは上回ったものとするんだと聞かされて了としたと。ところが、今話を聞いたら、そうなっていないじゃないかということになっているわけですね。こんなものは直ちに見直しなさいよ、当然のことじゃないですか。
　三・八というのは、最大値をあなた方はとったわけだ。もっと低いところでとっていれば別だけれども、最大値をとった。これを超えれば、一年間たてば二十ミリシーベルトを超えてしまうような最大値をとったわけだから、これを超える値が、三・八マイクロシーベルトを超える値がどこかででも出たら、直ちにやはりそれは超えると判断すべきが科学的態度だということになると思うんですね。
　これは見直す、少なくとも見直す、再検討すると。お答えください。
○高木国務大臣　これは、いわゆる小学校、幼稚園などについては五十センチ、中学校については一メートル、こういうことで、これは私たちとして安全基準の中にきちっと入る、こういう認識でございます。
○宮本委員　まともに答えないじゃないですか。
　では、もう一度原子力安全委員会に、そういうやり方でよいかどうかということを助言を求めなさいよ。いかがですか、大臣、求めますか。助言をもう一度、このことはこれで大丈夫かということを求めてくださいよ。
○高木国務大臣　当然、これは求めてまいりたいと思います。
○宮本委員　きちっと原子力安全委員会で議論をしていただく。それを見きわめた上でないと、これでよしなんていう話になりませんから、ここは引き続き私どもも追及していきたいというふうに思っております。
　それで、同時に、私は、もうきょうは時間が余りないですけれども、残った時間で土壌の問題についても聞かなければなりません。
　まず事実を、数を聞きますけれども、四月十四日に行われた調査で、本宮市第四保育園の土壌放射能の沃素とセシウムの値を答弁していただけますか。
○高木国務大臣　四月五日から七日まで、五十二校について再調査をしました。
　その際、土壌の放射能についても測定をいたしまして、御指摘の本宮第四保育所の土壌放射能については、一キログラム当たり、沃素１３１が三千七百ベクレル、セシウム１３４が八千六百ベクレル、セシウム１３７が九千九百ベクレルと測定をされております。
○宮本委員　それを資料二につけておきました。第四保育所に下線を引いてあります。極めて高い値です。
　この保育園では、空間線量で校舎外平均値が三・〇マイクロシーベルトでありますから、活動制限の対象とはなっておりません。自由に園庭で活動できるわけです。しかし、これだけの量の放射性物質が堆積しており、それが土ほこりとなって幼児たちに吸収されるおそれがあります。幼児が土をなめたりすることは幾らもあることであります。
　この第四保育園の土壌放射能の値は、沃素で吸収する場合で、シーベルト換算すると二十七マイクロシーベルト、セシウム１３７で三百八十六・一マイクロシーベルトになります。一時間当たりの空間線量だけ見れば基準を下回っていますけれども、園庭で遊んでよしとなっているけれども、園庭の土壌には既にその百倍を超える放射線量が蓄積していることになります。もちろん、これはキログラム当たりの線量でありますから、これが全部吸収されるということはないでしょう。しかし、この一部が体内に入れば内部被曝を起こす原因となるわけです。セシウム１３７で半減期は三十年です。
　このセシウム１３７で土壌放射能が五千ベクレルを超える保育園、幼稚園、小学校、中学校は、福島県下に幾つございますか。
○高木国務大臣　御指摘の調査によりますと、セシウム１３７が一キログラム当たり五千ベクレルを超える値を示した小学校などは、幼稚園が四つ、保育所が四つ、小学校八つ、中学校二つ、特別支援学校が一つ、計十九校でございます。
○宮本委員　十九校にも上るわけですね。五千ベクレルをこういう学校で超えている。その他の学校も極めて高い値を示しております。
　原子力安全委員会の資料や安全委員が指摘するように、土壌の汚染、これを考慮するのは当然のことなんですね。ですから、子供の放射能の感受性、先ほどこれを考慮して見直すべきだと言いましたけれども、土壌汚染、これを考慮に入れてやはり基準を再検討する必要がある、こう私は思うんですが、大臣いかがですか。
○高木国務大臣　これにつきましては、土壌サンプリングの調査を分析した結果、土壌を巻き上げることなどによる体内からの受ける線量の影響は極めて小さく、外部から受ける線量に比べ、体内から受ける線量の影響度合いは極めて小さいことが確認をされております。
　したがいまして、線量が継続的に低く抑えられているかを確認するために今後とも継続的にモニタリングを実施してまいりますし、先ほどからも何度も答えておりますように、暫定的な考えは夏休み期間の終了まででありまして、これらのモニタリングの結果を踏まえてそのあり方についても検討がなされるものである、このように思っています。
○宮本委員　では、これも念のために久住安全委員に聞いておきたいと思います。
　土壌から吸収されるものというのは、今言ったように極めて小さいんですか。
○久住参考人　子供たちの活動を考えますと、先生御指摘のように、子供たちが決して土壌からの吸収が小さいと私には考えられません。
○宮本委員　ここでも食い違っているじゃありませんか。改めてきちっと原子力安全委員会に助言を求めるべきですよ。こんなでたらめな話がありますか。大臣どうですか。
○高木国務大臣　福島県における学校の放射線モニタリングについての件であります。
　この校庭や園庭で三・八マイクロシーベルト、これは時間当たりですが、幼稚園、小学校、特別支援学校については、ちょっとさっきの質問に関連しますが、五十センチの高さ、中学校については一メートルの高さの数値以上の空間線量率が測定された学校については、生活上の留意事項を配慮するとともに、当面、一日の活動を一時間以内にするなど、それはなるべく制約することが適当である、そういうことについて私たちとしては認識をしておるところです。（宮本委員「全然答弁になっていないじゃないですか」と呼ぶ）
○田中委員長　質問者の趣旨を御理解なさっていますか。それに答えてください。今の久住委員との意見の違いを……（発言する者あり）とめた方がいいですか。
　速記をとめてください。
　　　　〔速記中止〕
○田中委員長　速記を起こしてください。
　高木大臣。
○高木国務大臣　先ほど私が答弁をいたしました、いわゆる土壌を巻き上げることによっての体内からの受ける線量の影響は極めて小さく、外部から受ける線量に比べ、体内に受ける線量の影響度合いは極めて小さいことが確認をされておるということについては、私たちの判断でございます。（発言する者あり）
○田中委員長　違います。原子力安全委員が言っている意見を文部省は同じように採用しないのか、そうであればどういう理由なんだというような質問ですよね。
　お答えください。
○高木国務大臣　そのことについては、原子力安全委員会にも私たちの考え方を述べて、このようにするということについて承知をされております。（発言する者あり）
○田中委員長　もう一回、質問を聞きますか。
　では、速記をとめてください。
　　　　〔速記中止〕
○高木国務大臣　私が先ほど述べたことにつきましては、これは安全委員会からも、「平成二十三年四月十九日付で、要請のありました標記の件については、差支えありません。なお、以下の事項にご留意ください。」といって、一つ、二つ、二本のことが付された、こういうことでございます。
○宮本委員　そういう二つの留意点は、さっきから答弁しているとおりですよ。そんなことを言っているんじゃないんですよ。
　しかし、五十センチ、一メーターというところで、小学校は五十センチ、中学校は一メーターで判断するんだ、五十センチのところで三・八マイクロシーベルトを超えていてもそれはオーケーとするんだというようなことは、相談にあずかっていないという話が出た。さらに、土壌の影響について、安全委員会は軽微だと考えるかといえば、そうとは考えていないと出ている。
　時間がなくなりましたから、このまま続けたって後の質問者に迷惑が及ぶばかりですから。私、引き続きやりますけれども、こんな食い違ったままでは到底この委員会は進みませんよ。
　改めてしっかりと統一見解を出していただく。これはちゃんとはっきりさせなければ、あなた方が親御さんに配っている資料を見ても、ＩＣＲＰの基準に基づいて、原子力安全委員会の助言も得て安全ということでやっているんですと書いているけれども、たちまちここで食い違っているじゃないですか。
　ここがはっきりしない限り、これは前に進まないということを申し上げて、私の質問を終わります。
○城内委員　城内実でございます。
　本日は、質問の時間をいただきまして、関係者各位に深く御礼申し上げます。
　残された時間も余りありませんが、三つ質問させていただきたいと思います。一つは、原子力損害賠償について。二つ目は、私の地元の近くに浜岡原発というのがありますが、その安全性について。そして、時間がありましたら節電計画について。以上、三つの論点について質問させていただきたいと思います。
　まずは、文部科学省のもとに原子力損害賠償紛争審査会というのがありますが、この審査会が損害賠償指針についていろいろと検討して策定しているというふうに伺っておりましたが、この賠償指針というのは既に発表されたのでしょうか。発表されていないとしたらいつ発表されるのか、そしてどういう中身かということについて、大臣にお答えいただきたい思います。
○笹木副大臣　過去二回やっておりますが、あす、その審査会の三回目があるわけです。
　それで、今のところ指針は出しておりません。検討の議論をやっておりますが、特に緊急性が高いものとして、政府の指示による避難ですとか、あるいは出荷制限、こうした緊急性が高いもの、あと、蓋然性がはっきりするようなものについて、優先してまずまとまったものから出そうということで、あすを目指して議論を続けているということです。
○城内委員　まだ発表されていないということで、あしたということですが、どういう中身かについては、しっかりとその中身を精査させていただきたいと思います。
　実は、私の知り合いの方で、まさにその半径三キロメートル圏内に工場を持っていらっしゃる方、双葉町です、いらっしゃいまして、三月十一日の夜、もういち早く避難指示が出たので避難しておりますが、そこで、工場に、まさに今そこに立ち寄れない、行こうとするととめられてしまうという状況なんです。
　こういった三キロメートル圏内というのは、本当にもう住民の方々も、あるいは私のその知り合いの工場を持っていらっしゃる方も含めて、非常に長期間にわたって避難を強いられているということですけれども、そういった三キロメートル圏内、特に一番その直近の人たちですけれども、こういった方々に対してはどのような手だてを講じるのかということについてお答えいただけないでしょうか。
○高木国務大臣　城内委員にお答えをいたします。
　いわゆる三キロ圏内の被害について御指摘ありました。ただいま副大臣が答弁したことが、今、紛争審査会の模様でございます。あしたにも第三回が開かれて、いわゆる損害賠償、損害の範囲の判定をどうしていくのか、この指針を早く決めるべきだと思っております。
　そこについては、お尋ねのことについては、当然ながら、事故との相当因果関係が認められる場合においては、これは原子力損害賠償法に基づいて適切な賠償が行われる、その大きさや被害の性質について損害の賠償が私は行われると思っております。
　この段階について、今、早く出すべく議論をして、あしたが三回目になりますが、恐らくあしたには何らかの方向づけが出てくるものと思われております。
　いずれにいたしましても、被害者の救済、まさに言われましたような実態について、私たちとしては、より早く被害者の救済報告ができるように、しっかりとして努めてまいりたいと思っております。
○城内委員　大臣から今御答弁いただきましたけれども、やはり私は、あしたというのはちょっと遅過ぎるんじゃないかと思うんです。とにかく、関係者の方々は一体どうなっているのかと不安でしようがないんですよ。やはりこれは、あした出るということはもうしようがないんですけれども、かつ、スピード感を持って対処をしていただかないといけないというふうに私は考えております。
　実際、過去のジェー・シー・オーの臨界事故では、こういった原子力損害賠償についていろいろと結果が出ましたけれども、実際に、中には紛争になって、争われて、結局十年かかって決着したというようなこともあるんです。やはり関係者、当事者の皆さんからすると、早く賠償してほしいというのがその本心でありまして、被害が確定するまで何か時間がかかったりしていたら、もう商売やってられませんよという方が本当に多いと思うんです。
　特に、一部の民間保険会社のように、いろいろと条件をつけて、こういう証拠を持ってこいとか資料を出せとかなんかやっていたら、本当に仕事もとまってしまうわけですから、当然、例えば百万円の損害しかないのに一億円を要求するようなことはあってはならないと思いますけれども、やはり迅速に、かつ、その基準をしっかりとつくって対応していただきたいと思いますけれども、その点、この審査会ではちゃんとやっているんでしょうか。その点についてをお尋ねしたいと思います。
○笹木副大臣　今、委員から御指摘がありましたような、例えば今のお話ですと、政府の指示によって工場が早々と避難をしている、それで操業もできない、営業もできない、そうした損害については、先ほどもお話ししたんですが、取りまとまり次第すぐ出す、そこになるべく入れようということで御議論いただいているということです。
○城内委員　今、工場の話をしましたが、これは農業もそうなんですけれども、農作物についても、いろいろな風評被害も含めて、現に多大な損害を皆さんこうむっているわけですし、また、避難を強いられたことによって大変な精神的な苦痛も受けているわけですから、こういったことについては、早くかつ十分に対応していただきたいというふうに思っております。
　次の質問に移らせていただきます。この関連で、私の地元に中部電力の浜岡原子力発電所というのがございますが、実は、浜岡原発は、フィリピン海プレートの境界である駿河トラフに近接しておりまして、将来来る来ると言われている東海沖大地震が発生した場合の、そのまさにど真ん中に位置しているわけでございます。そこで、人によっては、世界で最も危険な原発の一つであるということをおっしゃっている方もいらっしゃいます。
　このたびの震災を見てみますと、では本当に浜岡原発も大丈夫なのかと。一部の地域住民の方は、もうすぐに停止してくれ、廃炉にせよ、そういう声も出てきている次第でございます。また、県内の市町村の行政レベルでも、浜岡原発の安全性及び中部電力によるその強化対策について、十分ではないのではないか、疑問であるという声も出てきておる次第でございます。
　そこで質問ですが、実は、四月六日に静岡県が静岡県防災・原子力学術会議というのを開催しましたけれども、この事実については承知していらっしゃいますでしょうか。
○黒木政府参考人　御指摘の静岡県防災・原子力学術会議、四月六日に浜岡原子力発電所の安全性について御議論を行ったということは承知しております。
○城内委員　承知しているということですが、その中で興直孝先生という方が、これは静岡文化芸術大学の理事の方で、原子力行政の専門家の方ですが、この方がこういう発言をしたんですね。福島では想定外のことが起きた。砂丘が、砂丘というのは中部電力の浜岡原発のことですが、砂丘が崩れないということが証明されないと静岡県民は安心できません。そういう指摘があったんですが、この点については承知されておりますか。
○黒木政府参考人　そのような御指摘があったということを承知しております。
○城内委員　承知しているということであればさらに質問させていただきますが、その中で、その静岡県防災・原子力学術会議の顧問でいらっしゃる有馬朗人先生、この方は東大元総長の方ですし、まさに原子力の専門家の方ですが、こういう重要な発言があったんですね。何という発言をしたかというと、津波は前面からだけでなく、左右から回って施設内に入ってくることもあり得る。こういう発言、これは非常に重要な発言なんですよ。
　ということは、浜岡原発というのは二つの川に挟まれていますから、今般の東北大震災においても、川に海の水が逆流して流れていく、そういう現象を私は映像で見たんですが、同じように、津波での逆流で川があふれて、原発の周りから水がばあっと来て、まさに福島第一原発で起きたようなことが起きるのではないかなと、私は素人ですけれども、これはどう考えてもその可能性は排除できないし、まさに専門家でいらっしゃる有馬朗人先生もそのことを御指摘したんですが、この点についての御見解をどのように考えているのかということをお聞きしたいと思います。
○黒木政府参考人　お答えいたします。
　浜岡原子力発電所の敷地、この西側に新野川、それから東側に筬川が流れて、挟まれている状況でございます。浜岡原子力発電所の安全審査におきましては、御指摘のその二つの河川の影響を考慮した上で津波波高の解析を行いまして、仮に二本の川の存在を考えたとしても、敷地へ津波の侵入がないということを確認しているところでございます。
　しかしながら、今回、福島第一発電所においては、大地震に付随した極めて大きな津波を予測し、事前の対策が講じられていなかったということも事実でございます。今回、このような事故の原因、津波などについて徹底的に検証を行いまして、新たな知見を現在進行しております耐震バックチェックの中で反映し、安全確保のあり方、これをしっかりと見直していき、チェックをしていきたいと考えております。
○城内委員　今、しっかりと点検し、安全チェックもしますという御答弁でしたけれども、しっかりと点検、チェックしても、これはちょっと危険だなという、そういう結論が出ることもあり得るんでしょうか。
○黒木政府参考人　現時点でまだチェックしておりませんが、結論めいたことを今お話しすることはできませんが、中身については、科学的な観点から確認をしていきたいと考えております。
○城内委員　ぜひ、科学的な観点とおっしゃいましたが、非常にそこが大事なんですよ。
　科学的な観点からすると、実はこれは、東大、東北大学、名古屋大学、京都大学、海洋研究開発機構が平成二十年から二十四年度までに実施するプロジェクトで、そのタイトルが東海・東南海・南海地震の連動性評価研究プロジェクトというのがありますが、この公表結果によりますと、平成二十一年五月の時点で、今言った三つの地震が数分から数十分の時間差を置いて連動して発生した場合には、何と、浜岡原発付近の想定津波高が十一メートルに達すると。こういう津波が発生した場合は、恐らく、まさに福島県第一原発で起きたようなことが想定されるわけですね。
　したがいまして、まさにこの浜岡原発というのは、日本のど真ん中にあるわけですよ。大動脈である東海道新幹線あるいは東海道、そこに近接しているわけですから、この大動脈にある原発が万が一のことがあってはならないわけですから、ぜひその点の安全チェックを客観的かつ中立にやっていただきたいというふうに思います。
　この関連で質問させていただきたいんですが、ちょっと通告をしておりませんが、高木文部大臣に質問をさせていただきたい点がございます。
　と申しますのは、もともと原子力というと、私の過去の記憶では、旧科学技術庁がしっかり所掌してやっておったんです。最近になって私は文科省と経済産業省で見たら、ほとんどその事務が、経産省そして原子力安全・保安院に移っちゃっているんです。
　大臣、今、文部科学省にある原子力関係の課というのは、どういった課があるか御存じでしょうか。
○高木国務大臣　文部科学省には原子力安全課がございます。
○城内委員　私がちょっと調べてみたら、研究開発局原子力課というのと科学技術・学術政策局の原子力安全課というのがあって、そのほとんどは経産省の方に移っているというのが実態でありました。
　そこで、ぜひ大臣にお願いしたいのは、きょう、原子力安全・保安院の方がいらっしゃいますと原子力発電を推進するという立場ですが、やはりこの原子力発電というのは、もっと科学的に、客観的に、学術的に安全性を点検する必要があると思うんです。ですから、今後は、縦割り行政がいろいろ言われておりますけれども、むしろ逆に、原子力安全・保安院の仕事を文科省にもう一回戻すぐらいのことをしていただきたいんですが、その点についてはどうお考えでしょうか。
○高木国務大臣　委員も御指摘をされましたように、この原子力、今回の事故を通じまして、少なくとも絶対ということはあり得ない。したがって、持てる知見をすべて総結集をして今後に備えるということも大事だと思っております。
　したがって、私どもとしましては、この教訓を生かすべき原子力への改めての検証、そして、さらなる研究についてもしなきゃなりませんし、同時に、原子力にかかわらず、地震や津波の研究についてもしっかりやっていかなきゃならぬ、その体制をこれからもとっていかなきゃならぬと、このように思っております。
○城内委員　今、大臣、原発の撤退の可能性はないような趣旨の発言をされましたけれども、私は、これだけ科学技術が進歩すれば、原発を使わなくても、いずれ人類の英知によって、よりクリーンで、かつ放射能汚染がないような、もっともっと効率的なエネルギー源というのは出てくるんじゃないかと思っているんですね。
　ですから、私はドイツに十年いましたけれども、ドイツはまさに社民党・緑の政権のときに脱原発という政策を打ち出しました。今回のメルケル政権はその脱原発政策を見直すという見直し政策をしたんですが、福島原発の事故でその脱原発見直し政策を見直すという、二転三転したんですが、そういう勇気と覚悟を持って英断をしたんです。
　にもかかわらず、その当事国である日本が、今後の原子力政策についてどうするかというのを、やはり勇気と覚悟を持って決断をしていただきたいなと私は思いますが、大臣どうでしょうか。
○高木国務大臣　まさに、原子力のみならず、私たちとしては、これからは特に再生可能エネルギー、自然エネルギーの活用についてさらに取り組まなきゃなりません。これは政府全体として取り組むのことでございますから、今回のことをしっかり踏まえて、これからどういうことにするのかと、十分な議論をしなきゃならぬと思います。