Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○藤田幸久君　では、産経新聞の記事もお渡ししておりますけれども、つまり、十七日に毎日新聞に出て、電話で恐らくインタビューを産経新聞がされたんだろうと思いますが、その産経新聞のインタビューに対して記事は捏造だとおっしゃっておられますが、捏造と言うからには、具体的にどの部分が間違っているという自信がなければ、確信がなければ捏造と言い切れないと思うんですが、では捏造はどこの部分でしょうか。
○政府参考人（谷内正太郎君）　記事が捏造かどうかという話とは別に、私自身の考えは既に風間先生にお話ししたところでございます。
　それで、私が反省しておりますのは、そういった発言自体は、先ほど申し上げている発言自体はしていないけれども、全体の中で誤解された部分はあるかもしれないと、こういうことでありまして……
○藤田幸久君　質問にお答えいただきたいと思います。
○政府参考人（谷内正太郎君）　はい。それで、その誤解している部分がどこなのか、それはその誤解する方の問題でありますから、私はそこはつまびらかにしていないと、こういうことでございます。
○藤田幸久君　誤解ではなくて捏造だという、この発言によりますと、産経新聞によりますと、これは捏造と書いてあるわけですから、そうすると、要するに毎日新聞が捏造したということですか。
○政府参考人（谷内正太郎君）　私の発言について、これを捏造だとか間違いだとか、いろいろな性格付けをすることは理論的には可能だと思いますけれども、私自身の立場はもう既にはっきり申し上げているわけですから、それをいろいろな表現で実はこうですと、あるいはこう考えるべきだと言うことは私は差し控えさせていただきたいと思います。
○藤田幸久君　事実関係でお聞きしております。産経新聞をお配りをしております。資料の一ページ目でございます。三行目から引用があります。「「インタビューでは北方四島の面積について説明はしたが、三・五島の返還で解決させてもいいとは発言していない。記事は捏造されたものだ」と強調した。」と。この引用が間違っているんでしょうか。
○政府参考人（谷内正太郎君）　その後に、「「そうした発言はしておらず、私の真意が伝わっていない」とコメントを修正した。」というふうに書いておりますけれども、いずれにしても、産経新聞と私の間でどういうやり取りをしたかということ自体について私がコメントすることは控えさせていただきたいと思います。
○藤田幸久君　そうしますと、プーチン首相が、これは五月の十日、来日の前日に合わせるように、共同通信、日経新聞、ＮＨＫですか、このプーチン首相は、三・五島返還論については日本国内でも固まっていないと聞いており、反応するのは時期尚早だというふうに発言したと。これは谷内さんの新聞記事がなければこういう発言に至っておりませんが、そうすると、谷内さんの新聞記事があったんでこのプーチン発言が出てきたという因果関係についてはお認めになりますか。
○政府参考人（谷内正太郎君）　私、三・五島という言葉は私の報道以前にいろんな形で出ていたという記憶はございませんので、そういう意味では、その各紙とのやり取りは具体的にどういうことか知りませんけれども、三・五島という言葉が出だしたのは私の発言を契機にしていると、こういうふうに認識しております。
○藤田幸久君　同じように資料の中に、これは五月の十一日に三つ四つぐらいの全国紙に出た緊急アピールというものが出ております。お配りしておると思いますけれども。
　これは御承知のとおり、十五名の大使経験者がこの名を連ねております。それで、この十五名の大使経験者のこのアピールでございますが、二つ目の段落になりますかね、の後半、「つまり、日本政府の首脳が、初めて四島返還という対露外交の基軸を否定するかのごとき発言をしたわけです。」と。これもやはり谷内さんの毎日新聞の記事がなければ、これだけの、まあ谷内さんにとっても先輩の方が多いわけですが、外交官としての先輩の方々がここまで書かないと思うわけですが、これもやはり谷内さんのこの、まあこの二段目の段落の冒頭に出ていますけれども、やはりこういう方々もそういうふうに取ったという事実はお認めになりますか。
○政府参考人（谷内正太郎君）　先輩の方々を含めてこのアピールを出された方々があの報道をどのように受け止められたか、これは私が発言すべき立場にはございません。
○藤田幸久君　政府代表、閣議で決定をされたお立場にあります。そうしますと、常に、今、谷内さんが発言をされる場合には政府代表でございます。そうしますと、全く民間人であれば別ですけれども、交渉の相手側のプーチン首相、そして外務省十五人のこの大使経験者がこういうふうに断定をして取られているということは、自分が知ることではないというような御発言でございましても、やはりこれは責任を持ってこれに対応しなければ、外交交渉事が実際に動いてしまった、プーチンさんの来日を前にして、ということにはなりませんでしょうか。
○政府参考人（谷内正太郎君）　したがって、私がどういう発言をしたかということについては今申し上げたとおりで、そういう発言はしていないと、こういうことであります。
　他方、報道はあるわけでして、その報道をいかに認識したか、これはちょっと私が申し上げるべき立場にはないんで、その方々があの報道を正しいという前提でこういうアピールを出した、これは普通常識的にそう考えたのであろうと、これはそういうふうに思います。
○藤田幸久君　報道をした方の責任にされますが、これは両方言い分があるわけですけれども、結果的に、その相手国の首相、そして国内においてもこれだけの方々がそういうふうに認識をされたということでありますから、それを是正をしなければ、これは事実として事が動いてしまっている典型例ではないでしょうか。それに対して何もされないんでしょうか。単に新聞社側の誤解だということで済まされることでしょうか。
○政府参考人（谷内正太郎君）　是正の措置は、外務省がどういうふうにしておられるか必ずしもお聞きしておりませんけれども、私自身は、具体的なだれに対してどのようにということは申し上げませんけれども、ロシア側に対して私の発言が正確に伝わってないということはメッセージとして伝えてあります。したがって、そのこともあってロシア政府の関係者は、日本政府の立場はこれについては何も固まっていないと、こういう認識を取っているのだと理解しております。
○藤田幸久君　ちょっと違った観点から、質問通告にないことを幾つか質問したいと思います。
　谷内さんは昨年ロシアを訪問されましたでしょうか。
○政府参考人（谷内正太郎君）　しておりません。
○藤田幸久君　それから、瀬島龍三さんという方がいらっしゃいますが、瀬島龍三さん、亡くなられましたが、かつてアメリカの大統領にお会いになりましたね。で、アメリカの大統領にお会いになられたときのアポの手配を谷内さんがかかわったという話がございますが、事実でしょうか。
○政府参考人（谷内正太郎君）　ちょっと私の記憶ははっきりいたしませんけれども、瀬島龍三さんがいつどの大統領にお会いになったのか、それから、そのこと自体私はよく存じませんし、そのアポの取付けを私がやったということはないと思います。
○藤田幸久君　それから、谷内さんは今個人事務所を内幸町、東電ビルですか、お持ちですけれども、この事務所の家賃はどなたがお払いになっているんでしょうか。
○政府参考人（谷内正太郎君）　私、谷内事務所ということで、何といいますか、例えば外国の要人が会うときとかいうときに部屋を使わせていただいているということでありまして、私の事務所自体は、内幸町と、これはある会社の顧問をやっておりますのでそこの部屋と、あと大学の研究室等々を使わせていただいております。
○藤田幸久君　では、その部屋を借りられているということでしょうか。
○政府参考人（谷内正太郎君）　借りているわけではございません。
○藤田幸久君　そうすると、谷内事務所というのは、ではどなたがその家賃をお払いになっているんでしょうか。
○政府参考人（谷内正太郎君）　今日は北方領土の問題について御質問があるというふうに聞いておりましたので、その点についてはこれ以上お答えは差し控えさせていただきます。
○藤田幸久君　いや、北方領土の関係の具体的なことをやっているわけですけれども。
　それからもう一つ、先ほどの言葉の問題に戻りますけれども、谷内さんのこの毎日新聞の記事に戻りますけれども、谷内さんはこの中で、いわゆる返還後の北方四島は非軍事的な地域にすることを日ロ間で合意するという案もあり得ると述べたというふうに毎日新聞になっておりますが、非軍事的な地域という言葉は使われましたでしょうか。
○政府参考人（谷内正太郎君）　正直言いまして、四月九日のインタビューでありますから、具体的にどの言葉を正確に使ったかというのを確かめられましても、そこはちょっとよく覚えていないですけれども、あそこに書いてあるような趣旨のことは述べたような記憶がございます。
○藤田幸久君　そのよく覚えていないで、事がこれだけ大ごとになっているわけですね。それで、よく覚えていないと言いながら、その新聞社の方が間違っているというか、否定をされていると。
　他方、これだけ交渉事の日本の主権にかかわることがこういう形になっているということに対して、それで御本人は責任を果たせると思っているんでしょうか、政府代表として。
○政府参考人（谷内正太郎君）　問題になっていますのは、三・五島ではいいのではないかというところが問題にされていまして、これは毎日の記事が出た時点からそういうことを言っているんですかと、こういう質問を受けているわけですから、それは、そういうことは言っていませんと、これは記憶としてはっきりしているわけであります。
　他方、このインタビューそのものはたくさんあるわけですから、一時間ぐらいやっているわけですから、ほかの問題も含めてですね。そこの個々の表現を正確にどう使ったのかと言われても、これは私は記憶にない部分が多いということは申し上げざるを得なくて、ただ、他方、この趣旨のことを言ったのかと言われれば、この趣旨のことは申し上げましたと、こういうふうに申し上げているわけです。
○藤田幸久君　政府関係者、例えば大臣が公器の新聞に対して、質問をして、それで自分が一時間のインタビューだったので何を言っていたか分からないという、それで政府代表としては責任果たせないと思います。やはり一字一句に対して説明責任を果たさなければ、これは相手もあることですし、これだけ大使経験者まで実際に新聞の考え方のとおりに理解をしているわけですから、覚えていないで済まないんじゃないんですか、どうなんでしょうか。
○政府参考人（谷内正太郎君）　どんな人間でも覚えていることと覚えていないことはあるというふうに心得ております。
○藤田幸久君　そもそも、政府代表に推薦したのは麻生総理でしょうかということが一つと、政府代表になってから今まで、かなり具体的な指示あるいは報告は総理からかなり来ていますですね。
○政府参考人（谷内正太郎君）　具体的には、外務大臣の申出によりまして、内閣の方から政府代表を今年の一月二十日に任命されたと、こういうことでございます。
　他方、総理との関係で、あるいは政府代表として何をやったのかと、こういうふうに言われますと、例えばいろんなシンポジウムに出たり、総理のごあいさつを私自身がしたりとか、それから、委員御承知のサハリンでの首脳会談の際に同行するとか、あるいはまた、麻生総理といろいろと僣越ですけれども意見の交換をさせていただくと、こういうことは度々ございます。
○藤田幸久君　先ほどの瀬島龍三さんの件ですが、多分栗山大使のころだろうと思いますけれども。
○政府参考人（谷内正太郎君）　いずれにしても、私がアポイントメントを取ったという記憶はございません。
○藤田幸久君　それでは、毎日新聞がこれだけの大きなことを一面に書いて、そして政府代表の発言で谷内さんが言っていらっしゃらないということを書いて、これだけ外務省全体も、敵にとまでは申しませんけれども、これだけ異論が出ている、もうＯＢがこれだけ書いているということは、外務省の方もそういう考えの方が多いんだろうと思いますけれども。これだけのことになってしまっても、これ毎日新聞が勝手に書いたんだ、誤解をしたんだでは済まさないと思うんですけれども、これ、毎日新聞に対して抗議なりあるいは訴えをするなり、そういったことは考えられないんでしょうか。
○政府参考人（谷内正太郎君）　この記事が出たときから、私はそういう発言はしていないということ、それから、私の真意はそういうところにはないということは毎日新聞に申し入れております。
○藤田幸久君　中曽根外務大臣がいらっしゃいました。
　実は、その報道に関して、昨年の十月二十二日ですけれども、外務省は週刊朝日に対して抗議をしています。これは、中曽根大臣と齋木アジア局長に関しての記事でございますけれども、これに対して日本政府・外務省は抗議文を出しているんですね。最後の部分ちょっと読み上げますけれども、外務省として、週刊朝日に対し、「事実に反する記事の掲載により読者に誤解を与え、また、名前を言及された中曽根外務大臣及び齋木アジア大洋州局長の名誉を著しく傷つけ多大な迷惑をかけたことにつき、厳重に抗議するとともに、今後記事の訂正を含め適切な対応を取ることを強く求めます。」とあるんですね。
　これ、今回の毎日新聞の方がはるかに、これ以上にこういう抗議文を出す事態に、つまり個人の名誉以上に国家の領土と主権のかかわっていることでございますけれども、全く四月十七日以来外務省としてこういう具体的な動きをしていないので、四月十七日から三週間たった後プーチンさんがこういうことをおっしゃっていて、そして五月十一日にこれだけの大使経験者がこういったものを出しているということは、具体的に対応していないのでこうなったんではないかと思いますけれども、こういう毎日新聞に対して具体的な対応をするお考えはないんでしょうか。
○国務大臣（中曽根弘文君）　まず委員が、週刊朝日でしたか、私と齋木局長に関することについての今お述べになられましたけれども、もちろん領土問題というのは国家の最重要中の最重要課題ですから大変重要なことでありますけれども、私個人にとりましては、私のことに関して名誉毀損的なことがあれば、これも個人的には重要なことであります。
　これとこれを一緒に並行して、こっちが抗議したのにこっちはというのはちょっといかがかと思いますけれども、この今の谷内政府代表の発言に関しましては、私が本人から事情をお聞きし、そしてそういうような発言はなかったということは報道陣にもそれを公開をし、またこれは御本人からのそういうような説明もあったということであります。
　毎日新聞社に対しましては、既にインタビューに関しますこの谷内代表の説明ぶりとともに、政府の立場、これはもう基本的な、繰り返しませんが、立場というものもしっかりと伝えてあるわけでありまして、そういうところから申入れを行うということは考えていなかったということでございます。
○藤田幸久君　おっしゃったと言いますけれども、要するに谷内さんがまだアメリカにいらっしゃったときに電話で厳重注意しただけですよね。
○国務大臣（中曽根弘文君）　電話で本人のこの発言について私が確認をしたということでありまして、その後、帰国をされてからでしたかね、誤解を与えるような発言があったということなので、私としては厳重注意をしたということでございます。
○藤田幸久君　前の答弁によりますと、四月二十日に電話で厳重注意したとありますけれども。
○国務大臣（中曽根弘文君）　ちょっと日にち等、今ちょっと正確には覚えておりませんが、電話で、アメリカに滞在中の谷内政府代表と電話で話をして、そのときに注意したということだったと思います。
○藤田幸久君　それから、ロシア側に説明をしたとおっしゃっていますけれども、前の委員会の答弁ですと、ロシア側には照会も説明もしていないと。結果として、プーチンさんがこういうふうに日本では意見が固まってないと、つまりばらばらだというふうに見られてしまったという事実は外交上のこれは大変な失点じゃないんですか。
○国務大臣（中曽根弘文君）　プーチン首相が意見が固まってないと思われたのか、あるいはそれを発言されたのかについて、私実は……
○藤田幸久君　新聞の記事、お渡ししていますし、前も何回も。
○国務大臣（中曽根弘文君）　いずれにいたしましても、我が方の政府の考え方というものは度々これは表明しておるところでありますし、国会でも総理また私からも答弁もいたしておりますので、そういうことで私はロシア側が誤解をする余地はないものと、そういうふうに思っております。
○藤田幸久君　谷内さんにもう一度戻ります。
　三・五島論という言葉をおっしゃった、それから非軍事化という、あるいは非軍事的な地域ということもおおむねおっしゃったということをお認めになった。私はという主語も、しばしば、頻度の表現は別にしておっしゃっておられた。そうすると、政府代表という方が毎日新聞のインタビューを受けているということを御存じですから、報道されるという前提で、この時期でそういったことを言及されるということは、これは述語の読み方、使い方は別にして、選択肢としてそういうことを麻生総理の下で官邸に事務室を持っている谷内代表がおっしゃったということは、選択肢の一つとして思われるということがごく当然じゃないんでしょうか。
○政府参考人（谷内正太郎君）　繰り返しになりますけれども、自分は三・五島でもいいのではないかという、これは言ってみれば北方四島問題の出口の話だと思うんですね。私はそういう趣旨のことは一切言ってないということを何回も申し上げておるわけでありまして、これはまさに交渉中の話でありますから、そんな出口の話を言うわけがないわけですね。したがって、そこの部分は言っておりませんと。
　ただ、全体の流れの中でいろいろ解説的な部分もありますから、その中に、三・五島論とおっしゃいましたけど、論という言葉はこれまた使っておりません。これはまた大変デリケートな問題ですから、そういう言い方はしておりません。ただ、三・五島というのは説明の中で入ったかもしれない、入ったと記憶しております。そういうことでございます。
○藤田幸久君　出口の話を交渉に臨んでおられる方が言うこと自体が、この交渉の原点の、つまり入口が重要なんですよね。つまり、入口の問題で、帰属の問題でずっとやってきているわけじゃないですか。その入口の話をほとんどされないで、これもまた入口の話を十分したけれども毎日がはしょったというなら別ですけれども、ただ、はしょられるのは、これは新聞のインタビューで常にあり得ることじゃありませんか。これはぶら下がりもそうでございますし……（発言する者あり）
○委員長（榛葉賀津也君）　御静粛に願います。
　藤田幸久君、質問を続けてください。
○藤田幸久君　北方領土問題では入口が重要なわけですね、帰属の問題。谷内さんの著書でも書いていらっしゃる。そのことについて余り説明をされずに、この選択肢の一つとして、あるいはその解説として三・五島と言うこと自体が、三・五島論とプーチンさんも取っている、十五人の大使も取っている。そういう前提でインタビューをされたということは、当然それはそういうふうに取られるというふうな認識が外務次官経験者あるいは政府代表とすればあり得るというふうな考えはなかったんですか、インタビューを受ける際に。
○政府参考人（谷内正太郎君）　度々で誠に恐縮なんですけれども、入口のところは何も言われなかったとおっしゃいますけれども、これは先ほど申しましたように、戦略的な利益をお互いに見出していくということをまずやる必要があると。そして、全体の構図の中で北方領土を考えなくちゃいけないと。こういうことを言っているわけですから、その場合に出口はこうなりますよということを言ったんでは話にならないので、そんなことは申し上げておりませんと。どんな形にしろ出口はこうあるべしということは私は言うわけがないんです。
　だから、その点はどうして誤解されてしまったのかというふうに私は申し上げていて、そこのところは皆さんの誤解を何とか解きたいと思って、現にこの委員会でもるる御説明しておるところでございます。
○藤田幸久君　戦略論というのは前提の話でありまして、考え方の問題であって、交渉事の場合には、日ロに関して言えば帰属問題が原点、入口だろうと思うんですけれども、その説明をされずに戦略論、パイプライン云々の話、パイプラインは別かもしれません、これはファクタの引用だけれども、環境その他という話になると、これは要するに帰属を決めた後の、その後の、場合によっては段階論か、あるいはいろんな選択肢というふうに今までの交渉経過からいえばなるわけですから、そうするとそれを政府代表の方が言及すること自体が、これは出口論というふうに取られるのが当たり前なんじゃないですか。それを知りながら発言をしたということは、やはりそれを許容し、そして観測気球を上げたというふうに取られるのが当然と思われるんですが、いかがですか。
○政府参考人（谷内正太郎君）　大変申し訳ありませんけれども、繰り返しになってしまいます。
　私は、両国間で戦略的な利益がどこにあるのか。それを大いに議論し合ってそれで大きな構図をつくっていく、その中で北方四島の問題を解決するようにいろいろ知恵を絞っていくと、こういうことを申し上げておるわけでございまして、出口だとか入口とかというところは慎重に議論は避けてきたつもりであります。
○藤田幸久君　今ロシアは、交渉的には立場弱いんだろうと思うんですけれども、日本に比べて。弱い立場のロシアと交渉する場合にはなおさら入口の部分をしっかり繰り返す、強調するということが交渉上重要だということは、済みません、釈迦に説法で恐縮ですけれども、その観点からすると、こういう出口の選択肢の背景も含めてかなりおっしゃるということは、それはそういうふうに先方は取るというふうに外交上は推測ができたんじゃないんですか、いかがですか。
○政府参考人（谷内正太郎君）　ロシアの関係者と話し合うところは、今先生がおっしゃいました点も含めて十分に議論させていただきたいと、こういうふうに思います。
○藤田幸久君　今回の四月の十七日以降、麻生総理にはどういう報告されました。
○政府参考人（谷内正太郎君）　これは、ここの場でも申し上げましたように、基本的に発言はしていない、それから誤解云々というところの基本的な考え、それから自分の政府方針に対する考え方は政府と全く同じですということを申し上げただけでございます。
○藤田幸久君　それでは、中曽根外務大臣にお伺いいたしますけれども、政府としてこの毎日新聞に抗議をする、あるいはこれに対して具体的な措置をとるということは、今のところお考えありませんか。
○国務大臣（中曽根弘文君）　谷内政府代表の発言に関しては、本人からもいろいろな場で御説明があり、また政府の北方領土問題に対する基本的考え方もこれは度々表明をしているところでありまして、毎日新聞社に対しまして抗議を行うと、そういう予定はございません。
○藤田幸久君　谷内さんにもう一度お伺いしますが、この十五名の大使が書かれた緊急アピールの三段、三段階の……（発言する者あり）
○委員長（榛葉賀津也君）　御静粛に願います。
○藤田幸久君　三段落目の後半に、こういった「「面積折半」のような利害・得失論に転換して、」と云々で、「むしろロシア側はより強気となり、問題解決の展望はいっそう遠ざかるのではないでしょうか。」というふうにこの大使方おっしゃっていますが、このことについて谷内さん、どう思われますか。
○政府参考人（谷内正太郎君）　この諸先輩を始めこのアピールを出された方はそういうふうに思っておられるんだというふうに認識しておりますが、それ以上に私がそれについて何らかのコメントをするということは、また新しい問題になりかねませんので、お答えは控えさせていただきます。
○藤田幸久君　それでは、ちょっと数分の間で、浜田さんからのあれもありますんで、ちょっとほかの質問をさせていただきたいと思いますけれども、一つは、今月の三十日に、土曜日ですけれども、アメリカの捕虜組織であるアメリカン・ディフェンダーズ・オブ・バターン・アンド・コレヒドールという、ＡＤＢＣというものの解散式が行われます。
　これ、前も中曽根大臣にも質問したことがございますけれども、バターンの死の行進で参加をされた捕虜の方々ですけれども、解散式をされると。これは要するに、皆さんお年寄りになってしまってもうメンバーが少ないというので残念ながら解散をされるわけですが、これに対して日本の藤崎大使に出席要請が出ていると思いますけれども、藤崎大使あるいはほかのどなたか御出席する予定はございませんでしょうか。
○副大臣（伊藤信太郎君）　バターン・コレヒドール防衛兵連盟、いわゆるＡＤＢＣの会合が五月二十六日から三十日まで米国のテキサス州サンアントニオで開催されることは承知しております。同会合に我が国政府関係者が出席する予定はございません。
○藤田幸久君　先週ですか、イギリスの新聞にも出ておりましたけれども、これはアメリカの捕虜、オーストラリアの捕虜、イギリスの捕虜の方で生きていらっしゃる方、もう八十歳から九十歳。だんだんそういう方々が御高齢になって、残念ながら亡くなってしまっていると。日本政府はそれに対して何か時間稼ぎをしているんじゃないかというような論調までありましたけれども、是非そういう方々がお元気でいらっしゃるうちに適切な対応をすべきだろうと思いますが、捕虜問題全体について、これについて何か大臣あるいは副大臣からコメントございませんでしょうか。
○副大臣（伊藤信太郎君）　今の件も含めて、この件については先方との間で種々のやり取りがございます。ただ、まだ今般の会合については、招待状そのものは接到していないこともあり、総合的に勘案して、政府として出席することになってはおりません。
　いずれにいたしましても、先方との間でこれまでも緊密な連絡を取っておりますし、今後とも取り続けるという所存でございます。
○藤田幸久君　北朝鮮による核実験について、二、三最後に質問をいたします。
　前回の四月の場合には、伊藤外務副大臣がニューヨークに行かれて、議長声明に向けて随分活動されました。途中まで非常に活躍をされたわけですが、何か途中から米中の方でかなり動いたというようなこともございますけれども、その評価は別にして、やはり日本から政治家が出ていく、そして国連のいろんな関係者と直接話をするということは、私は非常に今後も含めて重要だろうと思いますが、大臣かあるいは副大臣の方から、大臣から副大臣を派遣するあるいは副大臣の方から自分が行きたいと、どちらでも結構ですけれども、日本政府として派遣をされるお考えはありませんか。
○国務大臣（中曽根弘文君）　前回のことを今お述べになりましたけれども、伊藤副大臣に国連の場に行ってもらい、そして大変各国との折衝をやっていただいて私は良かったと思っております。伊藤副大臣は、各国の代表等とかねてから面識も多いということもありまして、前回の議長声明においては大きな役割を果たしてもらいました。
　今回もこのような事態になりまして、今外務省としては、これは緊急を要することでありますが、このことについては今検討しているところでございます。
○藤田幸久君　是非積極的にやっていただきたいと思います。
　それから、今回の安保理の緊急招集を日本政府が求めたということですけれども、ということは、今度は決議ですよね。その文案の作成を日本政府もかかわるというようなお話、今朝も我が党の部会で外務省の方がおっしゃっておられましたけれども、大臣、この決議案の文案作成を日本がかかわり、日本がその文案を提示をするというお考えはありませんか。
○国務大臣（中曽根弘文君）　安保理での決議案の文案につきましては、これは安保理の理事国が中心で協議をするものでありまして、御案内のとおり、我が国は、この緊急会合の招集を要請をしてこれが開かれることになったわけでありますし、また、北朝鮮のこのような事態は我が国にとりましても大変重大なこれは事態でありますので、積極的に、また主導的にこの文案作成にはかかわっていくべきであると、そういうふうに思っております。
○藤田幸久君　谷内さんに、済みません、一つ聞き忘れたのでもう一度お聞きしますけれども、先ほどの、この毎日新聞で非軍事的な地域というようなお話を、言葉を使われたということですけれども、この意味は、日本の領土、やがて戻ってきた北方領土に日米同盟が適用されないような聖域をつくると、非軍事的な地域というのはそういう意味でよろしいんでしょうか。どういう意味でしょうか。
○政府参考人（谷内正太郎君）　これについては、実際にどういうふうな適用関係があり、またどういうことであれば日ロ間で合意し得るかというところに懸かってまいりますので、今の時点で、それこそまた、どういう格好であれば自分はいいと思っているというたぐいの議論は控えるべきだというふうに思っております。
○委員長（榛葉賀津也君）　時間が来ておりますので。
○藤田幸久君　はい。
　今後とも政府代表としてお務めを続けられるつもりか、最後に一問お聞きして、質問を終わります。
○政府参考人（谷内正太郎君）　私としては、外務大臣から続けるようにという御指示を既に受けておりますので、そういうものとして受け止めて、続けるつもりでございます。
○佐藤正久君　私は、防衛省設置法等の一部改正する法案に絞って質問をいたします。
　私の質問通告は北村防衛副大臣以下ですので、防衛大臣におかれましては席を外されても結構でございます。
　時間の関係もありますので簡潔にお答えをいただければと思います。
　資料の方をお配りしておりますけれども、まず、資料一を御覧いただきたいと思います。
　この資料一の左側の方に防衛参事官という、中をくくっているものがありますけれども、今の防衛参事官制度というのは、元々は基本的方針の策定について大臣を補佐するということを目的につくられ、その参事官という方々は固定した分掌にとらわれずに機動的に大臣を補佐するということを期待され、設置されたというのがそもそもだと聞いています。
　ただ、実態というか中身を見ますと、参事官の方々というのは内局の局長の方が兼務され、また、無任所参事官としてまた三名の国際担当参事官の方が今就かれていると。大臣を補佐するという観点では、統合、陸海空の幕僚長は今参事官ではいないというのが現状です。
　また、ここにも書いていますけれども、内局の局長さんというのは、実質的にはライン、もう内局の中ではラインの、大臣の非常に重要なラインの人間だというのが実質的にありますので、そのラインの人間が所掌にとらわれずに機動的に大臣を補佐するという、非常に難しいということ等もあり、また、最近、自衛隊の行動が非常にいろんな分野にわたっている、運用の時代と言われることもあり、なかなか防衛参事官制度がうまく機能しない、形骸化していたということの反省から、今回、防衛大臣を補佐するために大臣補佐官というものをつくられたと。非常に私は大きな大きな一歩だというふうに思います。
　しかしながら、防衛補佐官という形で大臣を補佐するといっても、なかなか、我が国の社会は戦後、防衛についてはどちらかというと議論を避けてきたという部分もあって、大学においても安全保障とか国防に関する講義あるいは専門的な講座というのは非常に少ないというふうに認識しています。
　この部分については、欧米と比較してもちょっと違うなと。また、安全保障分野の民間のシンクタンクも非常にアメリカとかヨーロッパを比べると少ないというふうに認識しています。そうなると、どうしても大臣を補佐し得る人材というのはおのずから限定されているというふうな認識を私は持っています。
　そういう観点から、自衛隊のＯＢ、事務官の方、あるいは自衛官のＯＢの方なんかも補佐官という形で活用するということについては、そういう分野も含めて考えるべきだと私は思いますけれども、副大臣の御認識をお聞かせ願いたいと思います。
○副大臣（北村誠吾君）　簡潔にお答えさせていただくつもりですけれども、御指摘の点につきましては、衆議院の安全保障委員会でも参考人質疑におきまして東大の田中参考人等から、安全保障政策等については有識者は日本にかなり人材はいる、しかし、防衛省の中の実態がどうなっているかという実務面について知識を有する人や、そういう者を増やしていくという必要があるという御趣旨のこともお聞きしております。私も委員御指摘のとおり同様の認識をいたしておりますが、防衛省の実態を知っていただく機会をより多く提供していくなど、防衛大臣補佐官にふさわしい人材のすそ野を広げる努力をする、このことが重要であると考えております。
　さらに、防衛大臣補佐官は防衛に関して見識を有する部外の有識者が就任するものでございますし、防衛省・自衛隊のＯＢを有識者として防衛大臣補佐官に登用することも当然排除されておりません。その任用に当たりましては、ＯＢの活用も視野に入れて検討してまいるというところでございます。
　以上です。
○佐藤正久君　いろんな観点があろうかと思いますけれども、大事なのは非常に大臣を、やっぱり大臣が決定する基本的な方針について補佐するというのが一番だと思いますので、そういう観点でも今後とも検討の方をよろしくお願いしたいと思います。
　また、大臣補佐官というのは防衛大臣の任命ですので、大臣が交代すれば補佐官も交代するというのが原則だと思います。大臣が長くされれば非常にそれはそれでいいのかもしれませんけれども、今までの実績を見ると必ずしもそうではない。となると、ずっと常勤というだけでは、非常勤というのもやっぱり実態面からすると選択肢として持っておく必要があると私は思っております。しかしながら、補佐官に期待される役割というものを考えた場合、常勤と非常勤どっちがいいかと考えたら、私はやっぱり常勤の方が当然望ましいというふうに思っております。
　ただ、二十一年度については現在のところ非常勤を考えている、常勤ではなく非常勤というふうに考えているということになっていますけれども、この理由についてお聞かせ願いたいと思います。
○政府参考人（中江公人君）　大臣補佐官の勤務体系につきましては、委員御指摘のとおり、常勤とすることによりまして適時適切に防衛大臣を補佐するという制度も考えられるわけですけれども、防衛に関し見識を有する優れた人材が、別に本来の職業を有する場合も多いと考えられます。したがって、防衛大臣補佐官としてふさわしい人材を登用する上では、大臣補佐官に就任している間だけ仕事を辞めていただくということもなかなか難しい面もございますので、非常勤とすることもできるという制度としたところでございます。このような考え方に基づいて、二十一年度予算におきましては非常勤の防衛大臣補佐官を任用するということとしているところでございます。
○佐藤正久君　二十一年度は非常勤ということなんでしょうけれども、法的には常勤も排除されておりませんので、当然大臣が一番やりやすい形で補佐官を任命するという形を今後とも追求していただきたいと思います。
　また、この法案によりますと、防衛大臣補佐官は防衛会議の委員というふうに指定されております。防衛会議というと、大臣が意思決定をされる際の非常に大事な会議だというふうに位置付けられておりますので、防衛補佐官という方々はこの防衛会議すべてに参加するということなのか、状況によっては参加しない場合もあるのか、これはどちらなのか確認をしたいと思います。
○政府参考人（中江公人君）　この度、この設置法の改正案の中で新設をします防衛会議は、政治任用者、文官、自衛官の三者が一堂に会し、防衛省の所掌事務に関する基本的方針について幅広く審議することを通じまして、防衛大臣の政策決定及び緊急事態対応を補佐するものでございます。
　このような防衛会議の意義を踏まえますと、防衛省の所掌事務に関する重要事項に関し自らの見識に基づき防衛大臣にアドバイスを行う防衛大臣補佐官は、その専門性や所掌にかかわらず、すべての防衛会議に出席することが適当というふうに考えているところでございます。
○佐藤正久君　基本的に全部の会議に参加ということであれば、やはり基本的には常勤というのが望ましいのかなというふうに改めて感ずる次第です。
　特に、防衛会議の中で、運用にかかわる事項についても防衛会議で一応審議をするということであればあるほど、やはりそのメンバーというのは即応性を持って会議に参加しないといけないと。今、防衛大臣あるいは副大臣、政務官もいろいろ行動制限が掛かっているように、何かあったらすぐこういう招集に応じないといけないということからすると、やはり防衛補佐官という方においても、大事なメンバーであればそういう形で何らかの、防衛会議に参加していただくためにも行動制限というのをある程度掛けるべきではないかというふうに私は思いますが、それについてはいかがでしょう。
○政府参考人（中江公人君）　委員御指摘のとおり、緊急事態におきましても大臣補佐官が大臣の補佐を適切に行えるように、大臣補佐官に対する緊急事態時の連絡体制の整備等に万全を期してまいりたいというふうに考えております。
　また、東京を離れるような際には、きちんとした迅速な参集体制を確立するための措置もいろいろ講じてまいりたいというふうに考えているところでございます。
○佐藤正久君　これから細部の運用を決められると思いますけれども、是非ともよろしくお願いしたいと思います。
　続きまして、防衛補佐官につきましては、自衛隊法の服務に関する秘密遵守の義務とか、あるいは罰則等いろいろ準用されるようですけれども、この自衛隊法の第五十三条に規定されている服務の宣誓については除外されております。これは、自衛隊員ではないということから除外されているんでしょうけれども、防衛大臣や副大臣、政務官、政治家の場合は、当然服務の宣誓にあるような、事に臨んでは危険を顧みず、身をもって責務の完遂に努めるとか、あるいは我が国の平和と独立を守る自衛隊の使命を自覚していろいろやるんだということは、当然の話として政治家ですから政治責任持ってやるということで、服務の宣誓やらなくても当然そういう責任を負っているというふうに私は認識しています、政治家ですから。
　自衛隊員もみんな宣誓をやっている、事務官の方含めて。防衛補佐官だけが宣誓をしていないというのはちょっと違和感があるような感じがしますけれども、これについての御見解をお聞かせ願いたいと思います。
○政府参考人（渡部厚君）　お答え申し上げます。
　自衛隊法の第五十三条に規定されております服務の宣誓につきましては、これは新しく隊員となった者にいろいろと特殊性を有しております自衛隊における服務の在り方につきまして自覚させるということで行っているものでございますけれども、防衛大臣補佐官につきましては、防衛に関する高い見識を有する有識者の中から適切な人材を防衛大臣自らが任命するということになっておりまして、そういうことを踏まえますと、その服務につきましては防衛大臣によって律せられるものでございまして、一般の隊員と同様に服務の宣誓を行わせることが必要であるとは考えなかったところでございます。
○佐藤正久君　その趣旨は私も分かるような気がしますけれども、ただ気持ち的には、みんなと一緒だという気持ちが本当は実際非常に大事な分野で、そこがやはり自衛隊であるゆえんだと、防衛省・自衛隊のゆえんだと思います。やっぱり気持ちが一つじゃないと、いざというときに国民の負託にこたえることはできないと思いますので、いろんな形で、任命されるときに、この服務の宣誓というものの存在も含めて徹底していただければというふうには思います。
　次に、防衛会議についてお伺いいたします。
　資料二を御覧ください。そこに、左上の方に防衛会議のメンバーが、この法案に書いてある防衛会議のメンバーが書いてありますけれども、去年の十二月に出されました防衛省改革会議の報告書では、運用企画局を廃止をして統幕にその機能を一元化するという形で自衛隊の運用機能の一元化がうたわれております。その中に、この資料二の一番右下の方に、防衛省改革会議の報告書、提言の具体化ということの中に、自衛隊の運用に関する重要な事項については、防衛政策局を通じて、防衛会議の審議を経て、防衛大臣が決定する仕組みを確立すると。
　今回の、来年の改正になると思いますけれども、運用企画局が持っていた自衛隊の運用に関する基本という部分を統合幕僚監部の方に移して、防衛とか警備の基本事項は防衛政策局が持っているということであれば、例えば自衛隊の運用に関する重要な事項については防衛政策局と統合幕僚監部が両方が共同で防衛会議の方に持ち上げるというのが、大臣を文官の方と自衛官の方が両方で支えるという本来の趣旨ではないかなという感じがします。この報告書のままだと、ややもすると、実態として今まで運用企画局が持っていた機能が防衛政策局に移ってしまって、せっかく、この改正の趣旨で大臣を文官と自衛官が両方で支えるという部分がちょっと形骸化するんではないかと。
　実はこの部分は自民党の国防部会の方でもかなり先般問題になりまして、この報告書に書かれている、防衛政策局を通じて全部、運用に関する重要な事項は防衛会議に諮られるのかと。これは統幕と両方が一緒になって防衛会議に諮るべきではないかという議論等もありました。
　これに関する御見解をお聞かせ願いたいと思います。
○副大臣（北村誠吾君）　お答えいたします。
　統合幕僚監部の機能強化につきましては、二十二年度における防衛省組織改革に関する基本的考え方にお示しをしておりますけれども、委員が先ほど申されたところもあるわけでございますけれども、運用企画局と統合幕僚監部の実態としての業務の重複に起因する責任の不明確な部分を解消すると同時に、一つの組織の下で合理的かつ一体的に業務を行うことができるように、運用企画局を廃止して、基本的にその機能を統合幕僚監部に担わせるというふうにしたものでございまして、この組織改革によって従来の業務の在り方は大きく変わるものと考えております。
　なお、御指摘の点につきましては、防衛省改革会議報告書におきまして、部隊出動等の決定やその作戦計画の承認などは、防衛政策局を通じ、防衛会議の議を経て、防衛大臣の決裁を仰ぐものとすると提言されましたことを受けまして、昨年八月に策定しました防衛省改革の実現に向けての実施計画において同様の内容を記載したものでありますけれども、いずれにいたしましても、運用企画局の廃止や統合幕僚監部の機能強化、これに伴う具体的な業務の在り方につきましては現在更に検討いたしているところでありまして、これ以上申し上げる段階にはないと認識しております。今後、しかるべき時期に説明をさせていただきたいというふうに考えておりますので、御理解賜ればと思います。
○佐藤正久君　非常にこれはこれからの改革の中で大事な分野だと思っていますので、防衛省設置法の改正に合わせて、またこの点について検討を深化していただきたいというふうに思います。
　次に、自衛隊の生徒制度について御質問をさせてもらいます。
　今回の設置法の中にも陸上自衛隊の生徒の身分変えという部分が記載されております。この法案は、本来は昨年の通常国会に提出されておりました。衆議院の方でも民主党の方々も賛成していただいて参議院の方に送られてきたわけですけれども、残念ながら審議されずに廃案となったと。それに伴って、今年の四月に少年工科学校に入校された生徒や御家族の方々はずっと身分が決まらずに、非常に精神的な負担とか、あるいはやきもきをされたと。また、受入れ側の学校の方もいろんな準備をしていたという部分が、それが水泡に帰したということもあり、いろんな面で国民の方々に御迷惑を掛けた、あるいは御苦労を掛けたというふうに思っています。立法府の一員として非常に申し訳なく、私自身として、一員として申し訳なく思っております。
　また、自衛隊の生徒というのは、今まで自衛隊の中で陸海空自衛隊において非常に大事な仕事を出身者の方はされていたというふうに認識しています。
　資料三を御覧ください。資料三で「自衛官の生徒出身者の人数」と書いていますけれども、この二番目で、生徒出身者の総数、今まで約二万六千名の方々が陸海空の生徒出身で、部隊で中核を担ってきたと。今回の身分変えについては反対の立場を取るものではありませんけれども、今回陸上自衛隊だけが身分変えで生徒から学生という形で残っております。ただ、海空生徒については、平成十九年度以降はもう制度自体が廃止となるということを受けて募集を行わずに、今最終の学年が残っているというだけだというふうに認識しております。
　私はこの生徒の今までの制度というのは、やっぱりこれは非常に意義があったと思っています。それによって技術的な専門性を持った隊員とかあるいは幹部という、いろんな立場で出てきて活躍されたと。この一番の、生徒出身者の階級構成現員を見ても、非常に、幹部に昇任されて頑張っている方が結構いらっしゃると。陸上自衛隊においては、将補の方含めてもう二名もいらっしゃると。いろんな形が、海空でもそうですけれども、非常に有為な人材の輩出をされてきた学校だというふうに認識しています。
　中には、高校に行きたくてもお金がなくて行けずにそういう生徒というのを、学校の門をたたいた方もいらっしゃいます。そういう意味では、今後何らかの形で海空についてもこういう制度を復活させるべきだと。今後、大綱とか中期の中でいろんな検討をなされると思いますけれども、例えば今回改編される陸上自衛隊高等工科学校というものを将来再改編して防衛高校みたいな形にして、一年生は共通教育、二年生以降に陸海空に分けるとか、いろんな形でやはり今後ともこの生徒の受皿というものを私は考えていくべきではないかなと思いますけれども、現在の防衛省の考え方、生徒制度に対する評価というものをお伺いしたいと思います。
○政府参考人（渡部厚君）　今、佐藤先生から御指摘ありましたとおり、生徒出身の方が例えば防大に行くとかあるいは一般の大学に行くとかといって、こういう幹部自衛官になっているケースというのは多々あるわけでございますけれども、陸につきましては制度を改正した上で存続させるということでございますけれども、海上自衛隊と航空自衛隊につきましては、御存じのとおり年間の採用数が少ないと。それぞれ約五十人ぐらいでございます。
　それから、卒業した後の補職先が限定的と。これはソナーとかレーダー等に従事している者が多いわけでありますけれども、こうした点にかんがみまして、他の任用制度、一般曹候補生でありますとか、あるいは一般の二等陸海空士というものがございますけれども、そういう他の任用制度で代替できるということで判断されたものでございまして、先ほど御指摘のとおり、平成十八年度を最後に募集を停止したというものでございます。
　この検討の背景はそういうことでございますけれども、陸上自衛隊の生徒に比べますと必ずしもニーズがあるという判断がなかったということでございまして、現在のところ、陸上自衛隊に設置されます高等工科学校を改めて再編いたしまして海上自衛隊あるいは航空自衛隊の技術分野における曹となるべきもの、いわゆる生徒といったものを養成するといったことは現在のところ考えてございません。
○佐藤正久君　今回の生徒制度の見直しの背景には、今御指摘なかったんですけれども、やはり総人件費改革の影響というのも実際あるというふうに私は思っています。一般の任期制隊員の場合は高校を卒業した以降の話ですので、いろんな形でやっぱり中学卒業生に対する受皿で、実際これだけの仕事をしてきたわけですから、またいろんな形で今後も御検討いただければというふうに思います。
　次に、第十五旅団の新編に関しての御質問をさせていただきます。
　これまで沖縄には第一混成団という陸上自衛隊の部隊があり、それがこの第十五旅団に改編されて、要員も約三百名増員されるということになっております。ただ、これまでは沖縄本島より西、先島諸島等には陸自部隊が配置されておりませんけれども、島嶼防衛の観点から、今後の配置というものは自後の大綱、中期という中で、地元の要望、地元の意向というものを受けながら検討すべきと私は考えますが、これについての御見解をお伺いしたいと思います。
○副大臣（北村誠吾君）　平成十六年十二月に策定されました防衛計画の大綱及び中期防衛力整備計画に従いまして、本格的な侵略事態へ備えることに留意しつつも、新たな脅威や多様な事態に実効的に対応し得る体制を構築するため、事態の特性に応じた即応性や高い機動性を備えた部隊等をその特性や我が国の地理的特性に応じて編成、配置することにしております。
　平成二十一年度末に、沖縄県に所在する陸上自衛隊第一混成団の旅団化改編を実施することとしております。旅団化に際しましては、先島諸島を含む南西地域の地理的特性を踏まえ、普通科連隊の新設や機動性の向上など必要な機能の充実と防衛力の質的な向上を図る。このことによりまして、ゲリラや特殊部隊による攻撃、島嶼部に対する侵略、大規模又は特殊災害などに新たな脅威や多様な事態へ対応の能力を確保する。
　また、現在、防衛力の在り方等につきましては多様な観点から幅広い議論を鋭意積み重ねておるところでございまして、先島諸島を含む南西諸島の防衛の在り方もその大切な一環として引き続き検討を進めてまいっておりますということを御理解いただきたいというふうに思います。
○佐藤正久君　南西諸島の防衛というのは今後の大綱についても重要なテーマだと思っていますので、引き続き党の方でも議論をさせていただきたいと思います。
　ただ、南西諸島防衛を論ずる際に、必ず地元の要望、仲井眞知事からも来ていますけれども、与那国島の上空を通過する防空識別圏の見直しが寄せられております。現在は、防空識別圏が与那国島の上空を通っていると。自分の、日本なのに何でうちの上を通っているんだということを地元では盛んに言われます。これからの防衛を考える際に、いろんな部隊の配置ということを議論するのもいいんだけれども、その前に防空識別圏については防衛省が見直してほしいという要望が上がってきております。
　しかも、与那国島付近については、更に飛行情報区と言われるＦＩＲが防空識別圏より更に東の方に来ていると。普通であれば、ＦＩＲの飛行情報区が日本の場合だと相手国側、ほかの国側にあって、その内側に防空識別圏という感じになっているんですけれども、これはスクランブルを掛ける上においても、飛行情報区と防空識別圏がひっくり返っているというのは本来もうあるべき姿からするとおかしいわけで、やはり与那国島の上空を通っている防空識別圏、これ防衛省が所管のようですけれども、これについては見直す必要もあろうかと思いますけれども、副大臣の御見解をお伺いしたいと思います。
○副大臣（北村誠吾君）　お答えさせていただきます。
　我が省では、我が国の周辺を飛行する航空機の識別を容易にし、もって領空侵犯に対する措置を有効に実施するため防空識別圏を定めておることはもう御存じのとおりでございます。
　この識別圏は、領空ないし領土の限界、範囲を定める性格のものではなく、防空識別圏の外において航空機の識別を全く行わないことを意味しているものではございません。実際に、与那国島周辺の領空については、対領空侵犯措置に万全を期するため防空識別圏外の空域も含め航空機の識別を現に行っております。与那国島上空の防空識別圏を見直すことにつきましては、台湾側との関係も考慮いたしつつ総合的に検討する必要がございます。
　引き続き、自衛隊による警戒や対領空侵犯措置を通じて、与那国島島民の方が安心して生活できるように今後も万全を期してまいるという考え方でございます。
○佐藤正久君　これは地元の要望は非常に強いものがございますので、やはり与那国島以外については恐らくこのような日本の領土の上を防空識別圏が通っているということはないと思います。そういう意味で、また今後とも、台湾との関係もあろうかと思いますけれども、外務省と連携をしながらもこの点については引き続き検討をしていただいて、いい形の、地元の方も納得できるような南西諸島防衛、とりわけ先島諸島の防衛について検討を深化させていただきたいと思います。
　以上で質問を終わります。
○浜田昌良君　公明党の浜田昌良でございます。
　十分間でありますので、コンパクトに質問をしますのでコンパクトにお答えいただきたいと思います。
　その前に、委員長に二点お願いがございます。
　一つは、質問者の質問内容の時間配分の在り方であります。
　先ほど民主党から御質問ありましたが、七十四分の中で、本日の防衛省設置法というテーマについての質問はたった一問しかございませんでした。確かに、今直近の問題として北の核実験、また北方領土について審議されるのは自由だと思っておりますが、余りにもそれが偏っているというのはいかがなものかと。この委員会は、やはり立法府ということで法案を国民に代わって審議をするというのが役目でありまして、ワイドショーじゃありません。そういう意味では、そこは何らかの在り方を御検討いただきたい、これが一点であります。
　もう一点は、党派間の時間配分の問題でございまして、今日なぜ私が十分かというと、これ本来、この法案について審議を深めたいという党派があって時間を配分したわけですけれども、もしそういう、自分たちでこの法案、余り審議する必要ないと思われるのであれば、第一会派の民主党さんから時間を出されて野党の少数会派に時間を配分されるということが本来やるべきじゃないかということについて、二点について是非御検討いただきたいと思います。
○委員長（榛葉賀津也君）　ただいまのことについては、後刻理事会で協議をしたいと思います。
○浜田昌良君　それでは、内容に入りたいと思います。
　それでは、まず私は防衛会議についてのみ御質問をさせていただきます。
　これについては、私は、文民統制の具体的ツールとして非常に活用されることを期待しております。
　そこで、まず事務的にお聞きしますが、この新しい法案十九条の二の三項で、議長は防衛大臣、委員は防衛副大臣、政務官、補佐官、事務次官、官房長、局長、統幕、陸幕、海幕、空幕、情報本部長となっておりますが、この中で文民統制といった場合の文民はどなたに当たるんでしょうか。官房長からお聞きしたいと思います。
○政府参考人（中江公人君）　文民統制は、委員御案内のとおり、民主主義国家における軍事に対する政治優先、又は軍事力に対する民主主義的な政治統制を指すというふうに解釈をしております。
　文民統制の制度として、防衛省におきましては、文民である防衛大臣が主任の大臣として自衛隊を管理運営するということとされております。その際、政治任用者である副大臣、政務官に加えまして、防衛大臣補佐官につきましても統制する側から防衛大臣を補佐するというふうに考えております。
　したがいまして、今の先生の御質問に関しまして、文民統制する側ということに関して申し上げますと、大臣のほかに副大臣、政務官、それから大臣補佐官ということになるということでございます。
○浜田昌良君　是非、そういう方々がこの会議の中でしっかり議論していただいて文民統制を深化させていただきたいと思っておりますが、そういう意味で、この防衛会議の議事録はどうなるのかという問題なんですね。
　そういう意味で防衛大臣にお聞きしたいんですが、従来の訓令の場合の防衛会議と今度法定された場合の防衛会議の情報公開の在り方、これについてどのように考えておられるか、答弁いただきたいと思います。
○副大臣（北村誠吾君）　現行の防衛会議においては、訓令によって定められ、自衛隊の行動等に関する事項のみを審議いたし、政務官や一部の局長が基本的な構成員に含まれておりません。このため、この度新設する防衛会議は、法律によって設置され、自衛隊の行動に限らず、防衛省の所掌事務に関する基本的方針について幅広く審議するものでございます。その構成員も、先ほど来お話がございましたが、政務官、防衛大臣補佐官を含む政治任用者、事務次官、局長等の文官及び各幕僚長などの自衛官がメンバーとなっており、防衛大臣の補佐体制として強化をされたものと考えております。
　防衛会議を法律上明確に位置付け、防衛省・自衛隊が直面する様々な課題について頻繁に審議を行うことによりまして大臣の政策決定や緊急事態対応が効率的かつ効果的に行い得るようになるものと存じております。
　以上、お答えとさせていただきます。
○浜田昌良君　答弁が違う。答弁は議事録を公開するかどうかをコンパクトに言ってくださいと言ったんですよ。もう一度、大臣。
○副大臣（北村誠吾君）　防衛会議の内容の公開につきましては、防衛省としても国民への情報提供の重要性について十分認識いたしておりますから、政策決定過程の透明性の確保、審議の内容の保全の必要性等を十分配慮しつつ、可能な範囲で積極的に公表するように努めてまいります。