Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○田村国務大臣　事のいろんな問題というもの、それぞれあると思いますが。今回、我が省で起こったこの問題は、もう本当に、他の問題と比べるまでもなく、一般の国民の皆様の常識、今それぞれの皆さんが我慢していただいていること、これを要請する主体的な立場にある、そういうような職務を担っている者がそれを自ら破ったという話であります。第三者で調べるという以前の問題でありまして、明白に、やったことはもう分かっているわけであります。
　これに対して、とにかく、もうやることも、職員がこれから、これも分かっている話で、国民の皆さんにお願いしていることを自らが守るという、ある意味、本当に純粋、単純なことができていなかったことに問題がございますので、これを徹底する以外はないと。
　ですから、難しいことを一々申し上げるのではなくて、国民の皆様方にお願いしていることをただひたすら自分たちも守って、そしてもう一度信頼を回復するしかございませんので、そのような意識を、私、挙げて、トップを挙げて徹底をしてまいるということであります。
　調査に関しましては、これは、どこでどのように予約を取って何時までいたのか。今お店のお話もございました、長妻委員の方から。お店に御迷惑をおかけをしない限りで調査ができるものならばさせていただきたいというふうに思っておりますけれども、それも含めて、それほど難しい調査ではないと思いますので、早急にやった上で御報告をさせていただきたいというふうに思います。
○西村（智）委員　質問は、どの担当課が、あるいはどの担当者がこの問題を今調査しているんでしょうか。そして、先ほど職業安定局と子ども家庭局の話もありました。これはどこがやっているんですか。
○田村国務大臣　局の総務課でやっております。
○西村（智）委員　それぞれの局の総務課がやっているということですか。分かりました。じゃ、それはそういうことだと受け止めておきますけれども。
　意識の徹底と言葉では言えるんだけれども、それじゃ、具体的にどうするかということは、やはり目に見える形でやっていただかないといけないと思います。そのことを含めて、今の処分の軽重、重いのか軽いのか。軽いという話が、やはり私も多く聞きます。医療従事者や介護施設で本当に頑張っておられる皆さんにこれはもう申し訳がないという話だと思いますので、そこのところは、大臣、徹底的に是非調査をしていただいて、見える形で、私はやはり外部の調査も必要じゃないかというふうに思うんですけれども、そういったことで対処をもう一回見直していただきたいというふうに強く要請をいたします。
　それで、医療従事者や介護関係の方々と意見交換する中で、本当に皆さん苦労しておられるというお話を聞きました。実際に、休んでいる介護士の方、看護師の方が、いろんなところから介護職に復帰しないかというふうに言われて、ほかの人たちも頑張っているし、自分でできることだったらということで復帰をした方もやはり何人かおられます。完全に、すぐ同じような仕事ができなくても、検査とかそういった仕事で戻っておられる方々がいらっしゃるんですけれども、この方々、残念ながら、例の慰労金、あれの対象になっていないという方が実に多くいらっしゃるんですよ。
　やはり、戻りませんかと言われても、すぐさま戻れるわけでもないし、働きかけもいつどういうタイミングであったのか、その方によってケースはいろいろなんですけれども。
　確認なんですが、一度離職していて復職をした看護師は、これはやはり、復職をした時期によって、この慰労金の対象にはならないということなんでしょうか。確認させてください。
○田村国務大臣　まず、この慰労金でありますけれども、委員も御承知のとおりだと思いますが、これに関しては、当初、この新型コロナウイルスというものがどういう性質があるのかしっかりと分かっていない中で、非常に恐怖心をお持ちをいただきながら、つまり、うつすということで、自分が対応いただいておられる要介護者の方々に、場合によっては命に関わるような、そういう状況が生まれるのではないか、そういう気苦労やいろいろな日々の御心配、こういうものに対して御慰労を申し上げるということで、これはお出しをさせていただいたものであります。
　当初ということでございますので、令和二年六月三十日まで、これは通算して十日以上従事された方ということでございますから、その間に離職や復職、こういうものがあったとしても、この六月三十日までの間に十日間従事されたという方が対象になるということであります。
○西村（智）委員　大臣、六月三十日までの間ということで十分だと思いますか。
　今なおこのウイルス禍は続いていて、しかも変異株が出てきて、変異株の皆さんは症状がないという方もいらっしゃる、これはそういう報道もある。そして、今現在、変異株だと分かった方は、皆さん個室の入院が原則となっている。できているかどうか、そこは確認が私自身はまだ取れていませんけれども、そういうことになっている。感染力は今までの変異する前のウイルスよりも強いというふうに言われている。より一層ここは、医療従事者の皆さんなどの緊張は高くなっているというふうに思わなきゃいけないと思うんですよ。
　ですので、慰労金は、この六月三十日までということに限る必要はないというか、大臣、もう一回この慰労金を医療従事者の方に手配するということが必要だと大臣自身はお考えにはなりませんか。
○田村国務大臣　陽性者は皆さん個室という話になるんだというふうに思いますが。
　これに関しては、要は、医療の従事者の方々に関しても介護に関しても同じなんですが、先ほど申し上げました、当初はほとんど性質が分からないという中でスタートをしていく、そこでいろいろな対応をしていただく、精神的ないろいろな御負担もあられるという中での慰労金でありました。
　今なお医療従事者、介護従事者は大変な思いをいただきながら日々従事をいただいているわけでありまして、改めて感謝を申し上げるわけでありますが。
　それは、それぞれ、今、医療に対するいろいろな補助金でありますとか交付金の対応、また、介護もそれぞれの加算等々いろいろな対応をさせていただいておるわけであります。蔓延防止のためのいろいろな補助金もございます。そういうものの中で対応いただいてきておるということでございまして、初め申し上げた慰労金とは、これは一律の慰労金でありますが、これとは若干意味合いが違うんであろうということで、そのような仕分をする中において、それぞれの御負担に対してそれぞれ政府が感謝を申し上げているということに御理解いただければありがたいと思います。
○西村（智）委員　先ほど大臣、別のお金が出ていますということを多分御説明されたんだと思うんですけれども、この六月三十日までに行われた慰労金の交付事業でだって、相当程度心身に負担がかかる中、強い使命感を持って業務に従事していることに対し慰労金を給付する、こういう目的だったわけです。これは今の状況と全然変わらないじゃないですか。
　というか、六月三十日までの間は、いつまで続くんだろうという見通しのなさ、不透明さは当然あったんだけれども、まだ期間がそれでも短いというのはあったと思うんです。だけれども、もう一年以上たっちゃっているわけですよ。やはり、ここはもう一回必要だというふうに私は思います。
　心身の負担は時間がたてばたつほど重くなっています。病院、医療機関などにいろいろな蔓延防止措置のお金が入ったとしたって、それが届きません。
　ですので、これは既に私たちの方から、もう一回支給することの内容を含む法案、対案を出しておりますので、是非、与党の皆さんからも御協力いただいて、成立が必要だというふうに考えております。
　次に、ワクチンのことです。
　医療従事者の皆さんがワクチンを強制されることがないようにということで、以前、私、大臣にもそこは確認を取らせていただきました。ワクチンを打たないということで不利益な取扱いを受けることがないようにということで、明確にここで大臣からも答弁いただいたんですけれども、実際にやはりお話を聞きますと、半強制的に、何かみんなで打たなきゃいけない、同調圧力ですね、それでそういう雰囲気になっていると。
　また、ある医療機関では、ワクチンを打たないと部署を変更しますという紙が配られたというんですよ、紙が配られた。部署を変更しますというのは、それはどこからどこに行くか分からないけれども、やはり従事者の皆さんからするとそれはかなりストレスであって、もう何か妊婦さん以外はみんな打つんだみたいな、そういう雰囲気になっていて、自分も本当はどうしようかとは思っていたけれども打ったというふうにおっしゃる方がいらっしゃいます。
　こういう状況があるということを厚生労働省は把握していますか。
○田村国務大臣　実態として、そういうような強制的といいますか、配置転換また不利益取扱い等々を接種に関わってやっている医療機関があるということ自体は承知をいたしておりませんが、そういうことがあってはならないと以前から申し上げておるわけでありまして、それはリーフレットを作って配付をしたりでありますとか、またホームページ等々でそういうものをお示しをさせていただいたりでありますとか、いろいろな対応をいたしております。
　委員からそういうお話がございましたので、更に徹底するように努力してまいりたいというふうに考えております。
○西村（智）委員　是非、そこはもう一回きちんと周知してください。お願いいたします。
　それで、ワクチンの関係で、今日は副大臣から、お越しいただいているのかな。
　まず、厚労大臣に確認したいんですけれども、ワクチンナビ、Ｖ―ＳＹＳの一般向けのホームページが三月の二十九日に公表されたんだそうです。そこで、当初、接種するワクチンを選択できるかのような表現があった、選択肢があったようなんですけれども、このことについて確認はしているでしょうかというのが一つ。
　それから、この点、また政府内で二転三転していまして、小林補佐官が、何かテレビ番組で、接種する人が接種するワクチンを選択できるようにするというふうにおっしゃったようなんですね。
　これは、以前、実は河野大臣も一度同じようなことを国会で答弁していて、その後、何かうにゃむにゃとそれを否定するような答弁も重ねてされたんです。その後、厚労大臣からきちっと、打つワクチンについてはそんなに選択はできませんよというふうに田村大臣は答弁されたんだけれども。
　その河野大臣の下で働く小林補佐官が、これまたテレビ番組で、接種するワクチンを選択できるというふうに言っちゃったんですよ。その翌日に、河野大臣が、あれはやはり勇み足だった、ワクチンは選択できませんというふうにおっしゃったんですけれども、この経過について、副大臣の方からちゃんと説明してもらえませんか。
○山本副大臣　内閣府副大臣としてお答え申し上げたいと思います。
　今の委員御指摘ございましたワクチンに関しましては、ファイザー社のワクチンが今、医療従事者の接種を行っておりまして、四月十二日から高齢者の接種について、このファイザー社のワクチン、これを使用することになっている次第でございます。
　他方、アストラゼネカ社、モデルナ社のワクチンにつきましては、先日、特例承認を求める申請がなされておりまして、現在、厚労省におきまして承認審査が行われていると承知している次第でございます。
　今後、こうしたワクチンが承認をされ、複数のワクチンが供給される場合には、円滑な接種体制を構築していく観点から、具体的な運用につきましては今後検討していくということで今進めている状況でございます。
　小林大臣補佐官についての報道につきましては、昨日、河野大臣も記者会見でその発言を撤回をし、おわび申し上げますということで発言をしているわけでございます。
　大事なことは、国民の皆さんに安心して接種いただける環境整備、これを図っていくことが大事でございますので、承認され次第、国民の皆様に速やかにお示しをしていきたいと思う次第でございます。
○西村（智）委員　こういった言動一つ一つが国民の不信につながっているということを重々自覚していただきたいんですよ。
　河野大臣も一度同じことを言っている。小林補佐官も言っている。だから、河野大臣に小林補佐官を勇み足だと言う、そういった資格は私はないと思うんだけれども。
　いずれにしても、田村大臣、やはりこういうことで、ワクチン接種に関しては船頭が多くなってしまっていて、国民に発信される情報が本当に今一日ごとに変わっちゃったということを副大臣は述べられたわけです。というか、そういうことをちゃんと確認をされたわけです。
　厚労省のホームページにも、何かワクチンが選択できるかのような表現があったんじゃないか、今ちょっと見ても確認できないので、今日は。そういったことがあるんですけれども、きちんと政府から確認した情報を一元的に発信する、これをもう一回徹底していただけませんでしょうかね。
○田村国務大臣　役割分担は明確にいたしておりまして、例えば優先接種等々に関して、こういうことは政策でございますので私の担当でございますが、それぞれのワクチンをどう打つかというようなオペレーション、つまりこれは河野大臣のところの担当であります。
　今回の、選べるか選べないかというのは、まさにそのオペレーションがちゃんと回るか回らないかという話でございますので、こういうことは一元的に河野大臣の下で対応いただくということでございますので、大臣が補佐官の言動を訂正されたということでございますので、河野大臣の下でしっかりと国民の皆様方に情報発信をいただければというふうに思います。
○西村（智）委員　余り任せっきりにしないでくださいよ。任せっきりにすると、また前のようなことが起きますからね。田村大臣のところでちゃんとグリップしていただかないと困ります。
　それで、ウイルスの解析のことについて伺いたいと思います。
　三月中旬、緊急事態宣言が解除されるときに、記者会見で、総理と、そしてこれは大臣からも発言があったと思いますけれども、変異株のスクリーニング検査を、それまで五％から一〇％の間行っていたものを、今度は四〇％まで引き上げるということで発言がありました。
　私、これを聞いて、今、それまでどのくらい一体行われているんだろうかということを確認しようとしたんですけれども、五％から一〇％という数の分母がはっきりしないんですよね、分母が。そういうことであるとすると、これから四〇％を目指すということになるとまた更に分母がちょっとぐちゃぐちゃになるんじゃないかと思って、それで、厚労省にこの間いろいろ聞いてきました。
　まず一つは、確認したいんですけれども、地方衛生研究所でゲノム解析まで行っている、あるいはスクリーニング検査を行っているところは全国でどのくらいありますか。通告しています。
○田村国務大臣　ＰＣＲでのスクリーニング検査は、当初は数県であったんですが、今、四十七県全部、取りあえずできるようにはなっているはずであります。五％から一〇％、そこに対してやっていただきたい。
　分母は何であるかというお話でありましたが、分母は、民間のいろいろな自費検査も含めて、陽性ならば上がってくるはずであります、そういうお願いをいたしておりますから。それが自治体に上がってくれば、陽性のものはそれは分母、全て分母であります。自治体が発表している陽性分と言った方がいいのかも分かりません。分子は、当然のごとく、その中でスクリーニング検査をやっている分という話になるわけであります。
　ゲノム解析は、その上で、スクリーニングで、どうもこれは変異株であろうということが振り分けられたものに関して、これを確定的に確認するためにゲノム解析をやっているわけでありまして、これがたしか、今、十の自治体でゲノム解析ができる、可能であるということでありまして、全てが全てやっていただいているか、変異株をやっていただいているかどうか分かりませんが、可能であるというような、そういう返答をいただいております。
　いずれにいたしましても、これを四〇に上げていかなければならぬわけでございまして、四〇に上げていくためには地衛研だけではなくて民間の検査会社に御協力をいただかなければならぬわけでありますから、今その準備をしっかりとやっておる最中であります。
○西村（智）委員　では、それで、民間の方ですね、大学も含めていただいてもいいんですけれども、民間や大学等でゲノム解析あるいはスクリーニング検査をやっているところはどのくらいあるんでしょうか。
○田村国務大臣　ちょっと、本当の民間は、幾つか大きいところはできるところを我々も確認しておりますけれども、民間の検査会社といいますのは今本当に増えてきておりますので、これは全てちょっと把握できておりません。
　大学に関しては、今、把握すべく努力をしている最中であります。
○西村（智）委員　それをやっていただかないと、どういうふうに四〇％を達成するかというのが結局見えてこないんじゃないかと思うんですよ。厚労省としては目標数値の四〇％というのは掲げたということなんですけれども、それを達成するために今まだ努力している最中だということなんでしょうが、そうしたら、最終的に四〇％を達成したかどうかというのはどういうふうに確認するんですか。ＨＥＲ―ＳＹＳを通じての確認ですか。分母と分子をどういうふうに計算するんでしょうか。
○田村国務大臣　基本的に、スクリーニングをまずやらなきゃいけない、これが大前提になりますので。これができるかどうか、つまり、陽性者全体の中の四割、できるかどうかであります。
　このスクリーニングはＰＣＲなので、ＰＣＲ検査をやっていただいているところが主体になるわけで、そこが、例えば地衛研でやっていれば地衛研は各自治体が把握しておりますので、当然のごとくそこで対応していただけるであろう。もちろん、二回やらなきゃいけないので、検体の量という問題もあるんですが。
　一方で、大きな民間検査会社、これはかなりの量を扱っていただいておりますので、政府もどこかというのはこれは分かっておりますから、ここと今交渉をさせていただいて、しっかりと費用等々の面は支援させていただきますので、技術移転ももうある程度できているところもありますから、そういうところにお願いする。
　そして、そういうもの全体を見ていくと、四割まではまず可能ではないか。もっと上げた方がいいという御意見もあるんですが、もっと小さな民間の検査会社もありますから、そこに技術移転をして、しっかりと、言うなればグリップといいますか、情報がつながっていかなければ伝わらないわけでございますので、これに関してはまだそこまでいっていないということでございますので、まずは四〇％を目指させていただいておる。
　つまり、厚生労働省として、連絡といいますか、連携が取れる、そういう民間検査機関、こういうところを、全てそこで今扱っていただいている検体をやっていただければ四〇％までいくということで、目標値に挙げさせていただいております。
○西村（智）委員　時間なので終わらないといけないんですけれども、どういうふうにカウントをするんですかということについてのお答えはありませんでした。
　つまり、じゃ、どういうことでしょう。ＨＥＲ―ＳＹＳで把握したのに加えて、民間の分を足し算して、毎日毎日やるということでしょうか。そうすると、検体をやり取りするということも含めてかなり時間差も出るんじゃないかと思うんですけれども、どうやってカウントするんですか。どうやって四〇％を達成しましたというのを、国会に報告をしていただけるんでしょうか。
○とかしき委員長　田村厚生労働大臣、申合せの時間が経過しておりますので、簡潔に答弁をお願いします。
○田村国務大臣　先ほども申し上げましたけれども、要は、分母は、自治体が確認できたものが分母であり、それは、実際ＰＣＲ検査をやっておりますので、同じところでもう一回やってくださいということであります。つまり、そこでＰＣＲ検査をやっていますから、検体がありますので、そこに技術移転をして、そこで二回目をやってくださいと。その二回やるのが四〇％というふうに御理解をいただければありがたいというふうに思います。
○西村（智）委員　地方衛生研究所だけじゃなくて、民間でＰＣＲをやっているところもあると思うんですよね。なので、ちょっともう一回そこのところは精査して、私も確認を後でさせていただきたいと思います。
　終わります。
○尾辻委員　立憲民主党の尾辻かな子です。
　私からも、今回の老健局の不祥事についてお伺いをしていかなければならないと思っています。
　もう本当に、びっくりして、驚いて、言葉が出ない。ここまでずれていたのかということには本当に。多分この一年、厚労省の皆さんも、コロナ対策を本当に頑張ってこられた。しかし、その厚労省自身が全て疑われるという状況になっている。もう本当に言葉がありませんが、ちょっといろいろと聞いていきたいと思います。
　この時期だということが、まさに老健局は現場が見えていたんだろうかと思うんですね。
　今日は三月三十一日です。四月一日から年金がまず下がりますね、受給額が下がる。介護保険料、上がるところが多いです。これは市町村によりますけれども、上がるところが多いです。報酬改定によって利用料も上がっております。
　こういった全ての皆さんに影響があるときに、自分たちは、介護報酬改定、三年に一回、これが終わったから送迎会をしちゃった。
　ちょっと私、介護現場出身ですから、三月三十一日の報酬改定をした介護現場がどういう状況なのかということを本当に御存じなのか、局長でも結構ですけれども、お分かりになりますか。
○土生政府参考人　まず、この度の事案は老健局の職員が引き起こしたことでございます。国民の皆様の信頼をまさに裏切る行為でございます。大変申し訳なく思っております。深くおわび申し上げます。（発言する者あり）深くおわび申し上げます。
　その上で、今回、報酬改定が四月一日から施行されるということで、その準備のために、各事業所の皆様は大変な御苦労をされているものと承知しておりますが、結果的には、そうした認識が甘く、こうした年度末に送別会を開いてしまったということで、全く申し開きできない事態であるというふうに思っております。
○尾辻委員　介護報酬改定は、いつもいつも現場から、ＱＡが出るのが遅いと言われています。最終的に本丸のＱＡが厚労省から出たのは、三月二十六日なんです。四月一日からの報酬改定にいつもいつも遅過ぎると言われていて、今回も遅くて、三月二十四日にこの方々は送別会をしているんですよ。これだけでもどうなっているんだと。
　今、三月三十一日は、四月一日からの利用のケアマネさんたちが、これは提供票を出せないんです、まだ。介護ソフトの改定が追いつかないから。どういうふうな加算をどの事業所がどういうふうに取るかまだちょっと分からないから、これを待っている状況で、大混乱で、本当にきついんです。ふだんでもしんどいんですね。
　だから、介護現場は今、契約書を取り直しですよ。もちろん、一つ一つ変わるんですから、料金。もう一回契約書を作って、取り直しを今している、しなきゃいけないとき。そこに今、コロナのワクチンの同意書まで取っているんですよ。分かりますか。これが三月三十一日の介護現場なんです。
　こういうときに、それを決めていらっしゃる皆さんはルールを破ってやっていたというので、本当に、何というか、言葉になりません。
　ほかの方々もおっしゃいましたけれども、千百二十七件、高齢者施設、被害が出ました。私も、ちょっとヒアリングの中で、じゃ、千百二十七件のクラスターで何人の方がお亡くなりになったのかということを聞きましたけれども、ちょっと何人亡くなったかまでは把握できていないというふうにそのときのヒアリングでは聞いています。
　何度も申しますが、この間、私もいろんな現場の話を聞きました。例えば老健で、入院できずに、十何人もの陽性者の方を介護職員たちは自分たちの老健で見たんです。入院できないんだから誰かが世話をしなきゃいけないといってやったんですよ。どれだけ大変か。
　そして、中にはお亡くなりになられる方がいらっしゃるんですよね。自分たちがその人を亡くしてしまったという自責の念がどれだけ強いか。もっと早く入院できていたら大丈夫だったかもしれない、この感染が何とか検査で最初に見つかっていたら、この方は亡くならなくて済んだかもしれない。介護現場は、そういう今、傷ついている状態ですよ。本当にみんなつらい。家族から責められる職員だっているんですよ。
　もちろん御家族の方だって、もう一切会えていないわけですよ、この間。Ｚｏｏｍとかオンラインでしか会えていない状況。外出もできていない。この状況の中でこれが起こったということ、本当に、幾ら言ってもあれですけれども、深く反省をしていただきたいと思います。
　私の方からは、まず事実関係を聞きたいと思いますけれども、厚労省に今回のことで抗議の電話やメール、ファクスなどはどれぐらい来たのかということについて、まずお答えください。
○土生政府参考人　済みません、事実関係だけ私の方から御報告させていただきたいと思います。
　現在、多数のお叱りの電話を頂戴しているところでございます。国民の皆様に自粛をお願いしている中で、多数、大人数で飲食を行ったこと、また、深夜まで飲食を行ったことなどにつきまして、厳しいお叱りの声を頂戴しております。
　主に電話で頂戴しておりまして、老健局の職員五、六名で対応しておりますが、常に二、三人が実際にその電話対応を日中行っているという状況でございますので、そういう意味では、集計まではしておりませんけれども、電話が途切れない状態ということでございます。
○尾辻委員　後で、件数がどれぐらいか分かったら教えていただきたいと思います。
　ちょっと事実関係だけお聞きしていきますけれども、この三月二十四日にやるんだということはいつ頃企画されたのか、参加予定者からは、疑問の声、中止の声は出なかったんでしょうか。
○土生政府参考人　現在調査中でございますが、現在分かっているところで申し上げたいと思います。
　三月の八日に課長が、緊急事態宣言後の送別会について、課の中で提案をしたというふうに聞いております。結果的には二十三名が参加をしたということでございますけれども、開催の中止をするという声は上がらなかったというふうに報告を受けております。
○尾辻委員　課長ということは、その下の方々は声が出なかったということなのかもしれません。
　じゃ、老健局の課の一体何人ぐらいにこの案内は流されたんですか。
○土生政府参考人　現時点で確認している範囲でございますけれども、老人保健課在籍課員は三十七名でございますけれども、このうち産休等を取得しております六名を除きまして、三十一名に声をかけて、自由参加ということで、口頭で声をかけたというふうに聞いておりますけれども、そのうち二十三名が出席をしたということでございます。
○尾辻委員　できれば誰かが止めてほしかった、本当にこれは大丈夫ですかと言わなければいけなかったことではないかというふうに思います。
　いろいろありますけれども、ちょっと大臣にお聞きします。
　この間、こういうことがあったわけですけれども、もう本当に二度とこういうことを起こしてはなりません。それについては、今までも議論がありました再発防止というほどのものでも本当になく、一人一人がルールが分かっていればなんです。
　ただ、この場合は、一番、課長が声をかけたせいで、多分課員の皆さんは言えなかったんだと思うんです。こういう、何か文化というか、今まで、今国会、例えば、やはりわきまえるということが、大事な日本の文化だと言われている中で、下の者が上の者に物が言えない、そういうもの、カルチャーが実は厚労省にもあるんじゃないか、おかしいものはおかしいと言えるように風通しよくやはりしていく必要があるかと思います。
　大臣、いかがでしょうか。
○田村国務大臣　厚生労働省も全てが全てこのような課ではないんだと思います。いろいろな話の中で、自制心の中で、今こういう時期じゃないの、こういう時期なのでこういうことをやるべきじゃないかというような話の中では、それはそうだねというようなことで、途中やめているというような話もあるというふうに聞いておりますので、全てが全てじゃないんだと思いますが、ただ、この課においては、外からといいますか、要するに自治体から職員が入ってきておって、その方々ともう会えなくなるというようなこともあってというのもあったのかも分かりませんが、しかし、それであったとしても、そこで踏みとどまって、ほかの慰労の仕方はあったはずなので、こういう、飲食を伴って夜遅くまで大人数でという選択をなぜしたのか、そして、それをなぜ止められなかったか。
　先ほど、他の委員の御質問で、これに対してちょっとこれはどうなんだろうと思ったけれどもなかなか言い出しづらい雰囲気だった、こういう声もあったわけでございますので、そういう者が、自分たちのために慰労をしてもらうというものを断りづらかったということであるならば、そこでもう一歩踏み込んで、勇気を出して、それを止めるという行為ができる、そういう文化にしていかなきゃならない。委員のおっしゃるとおりでございますので、今回のような文化がまだ残っている部署があるということに関して、しっかり反省して、そういうことがもう起こらないように、言われるような新たな文化をしっかりつくり上げていかなければならないというふうに、今、肝に銘じておる次第であります。
○尾辻委員　あと、ちゃんと介護現場のことを分かるようにしてください。デスクの上でいろんな関係者と利害調整をして介護報酬なんかを決めていくわけですけれども、やはり、それで影響を受ける現場がどういう状況なのか、ちょっとでも想像すれば、今こんな時期じゃないというのはもう誰が見ても分かりますから、そういったことも是非ともお願いをしたいと思います。
　今日はコロナの集中ということですので、ちょっとほかの質問もさせていただければと思います。
　今日は内閣府の方から赤澤副大臣に来ていただいている、ありがとうございます。
　蔓延防止等重点措置について、先ほどからの議論の中でも、尾身分科会の会長も、大阪府に関しては発令の時期が来ているというふうに明確な答弁をされておられる状況で、大阪府は、まさにステージ３からもうステージ４になるんじゃないか、４にかかっている指標もありますから、こういう状態です。まず、その大阪府市が蔓延防止等重点措置の要請をした場合、内閣府としてはこれは応える用意があるのかということについてお聞きしたいと思います。
○赤澤副大臣　御指摘の蔓延防止等重点措置は、今年二月の法改正によって創設したもので、最初の質問をちょっと飛ばされましたので簡単にはしょりながら行きますが、二つ特徴があって、機動的に実施できる仕組みだということと、あと、急所をついた集中的な対策をやることで全国的かつ急速な蔓延の発展を防ぐため、知事の行う要請等の実効性を高める趣旨で実施をするというものであります。
　大阪についてのお尋ねでありますが、状態は大変緊迫をしておりまして、一週間前でもう既に病床使用率はステージ３に入ってきた、この一週間で新規陽性者数がちょっと急に増えてステージ３に入ったという本当に緊迫した状況であります。
　また、蔓延防止等重点措置に関する吉村大阪府知事の発言についても承知をしております。蔓延防止等重点措置、いわゆる蔓防の適用については基本的対処方針においてお示しをしておりまして、都道府県の特定の区域において感染が拡大をし、当該都道府県全域に感染が拡大するおそれがある。それに伴って医療提供体制、公衆衛生体制に支障が生ずるおそれがあると認められる事態が発生していること、特に、分科会提言におけるステージ３相当の対策が必要な地域の状況になっていることを踏まえて、政府対策本部長、これは総理でありますが、基本的対処方針等諮問委員会の意見を十分踏まえた上で総合的に判断するというふうにされているところでございます。
　感染状況や病床の状況を最もよく知る知事と緊密に連携しながら、必要に応じて蔓延防止等重点措置を活用することを含めて適切に対応してまいりたいというふうに考えてございます。
○尾辻委員　適切な対応というのが、要請があればそれに応じていくということでよろしいでしょうか。
○赤澤副大臣　今申し上げたとおりでありまして、実際に蔓防を出すに当たっては、これは政府対策本部長の判断だけでできることではありませんで、諮問委員会の意見も十分踏まえなければいけませんし、基本的対処方針であれば、総合的に判断をするということが書かれているので、それは今後も状況の変化というのは当然あり得ますし、現時点で、御要請があったら出す出さないということを答える状況にはありませんけれども、先ほど申し上げたとおり、感染状況、病床の状況を最もよく知る知事とよく相談をしながら、そして諮問委員会の意見も十分踏まえて総合的に判断をしていきたいということでございます。
○尾辻委員　今日の委員会では、尾身会長も発令の時期が来ていると言っておりますので、早急な対応を求めていきたいと思います。
　さらに、今回、蔓延防止等重点措置が本当に効果的になるのかどうかということについて、やはり議論しなければいけないと思っております。
　というのも、実は大阪は、大阪府域に四月二十一日まで、とかしき委員長も大阪ですので御存じだと思うんですけれども、二十一日まで時短営業を飲食店に求めているんですね。それも大阪市だけだったものを広げたんですよ。現実にこの蔓延防止等重点措置になったときにどのような防止効果とか抑止効果があるのかということについては、現状から何か変わるところがあるんだろうかというところもやはり思っているところです。
　今、大阪府知事の発言を見てみると、マスク会食を義務化するということ、話すときにマスクを着用するマスク会食を義務化するんだということを言っておられるわけですが、法制度的に、蔓延防止等重点措置をすると、こういうことを義務化できる権限というのはあるんでしょうか。
○赤澤副大臣　吉村知事が、蔓延防止等重点措置が適用された場合には、飲食店などに入店する際、利用者にマスク着用を求めること、事業者に対し、マスクを着用していない利用者の入店を拒否することを特措法に基づき要請したい旨の発言をされたことは、委員御指摘のとおりで、承知をしてございます。
　ちょっと条文のところを見ますと、特措法の三十一条の六第一項において、蔓防の対象地域の都道府県知事は、期間、区域を定め、特定の業態に属する事業を行う者に対し、営業時間の変更その他必要な措置として政令で定める措置を講ずるよう要請できると。その政令で定める措置が特措法施行令の第五条の五でございまして、入場者に対するマスク着用その他の新型インフルエンザ等の感染の対策に関する措置の周知、これは六号でございますし、正当な理由なくこれらの措置を講じない者の入場の禁止、七号などを規定をしております。
　これらの規定に基づけば、委員御指摘のマスクの着用について事業者が利用客に求める、してくれないと入店を拒否するといったようなことを要請することも法令上は可能でございます。
　また、住民に対しては特措法、今度、三十一条の六第二項になりますが、知事が、新型インフルエンザ等の感染防止に必要な協力を要請することができるとなってございます。法令上、住民に対しマスク着用を呼びかけることも可能でございます。
　ただ、特措法五条にあるように、私権制約は必要最小限にしろという必要がありますので、運用は慎重に行う必要があるということになっております。加えて、特措法三十一条の六第四項で、当該要請を行う必要があるか否か判断するに当たっては、感染症の専門家等、学識経験者の意見を聞かなければならないということも規定をされております。
　仮に、大阪において蔓延防止等重点措置を適用することになった場合には、府内の感染状況等を踏まえて、大阪府において必要な措置を検討していただくことになります。
　政府としても、引き続き大阪府と連携しながら適切に対応してまいります。
○尾辻委員　要は、読むとこれは要請はできるんだろうなというのは分かるんですけれども、義務としてできるのかというのについてはちょっと、それを読む限りでいうと、義務になるのかなという疑問がございます。一言、義務かどうかだけでも。
○赤澤副大臣　特措法三十一条の六第一項の要請を受けた事業者が正当な理由がないのに当該要請に応じないときは、知事は特に必要があると認めるときに限り命令をすることができます。命令に違反した者はこの新しい改正法では二十万円以下の過料に処されるということになっておりますが、一方で、住民については、これは第四条に基づき感染防止の対策に協力するよう努める責務がありますので、マスクの着用を要請されたら一応責務はあるんですが、罰則は規定されておりません。
○尾辻委員　ちょっとこの辺、いろいろ確認をしていきました。
　ありがとうございます。赤澤副大臣、質問は以上になりますので、御退席いただいて結構でございます。ありがとうございました。
○とかしき委員長　御退席をお願いします。ありがとうございました。
○尾辻委員　続いて質問いたします。
　配付資料をお配りいたしました。変異ウイルスが発生している国からの帰国者の方がホテル待機になっているんですけれども、その食事の内容について、様々な発信がされております。
　ちょっと二枚目を見ていただければと思うんですけれども、例えば、これは三月三十日の投稿ですけれども、一番左のところ、ベースボールマガジン社の販売部というアカウントからの発信ですが、帰ってきての最初の御飯が、見ていただくと、魚が二つ入っているというおかずになっていて、野菜はほぼ、ブロッコリーが二かけだけ見えるというような状況。
　その右は、甲南大学文学部教授の田野大輔さんのツイートなんですけれども、昼御飯が来たけれども、これはつらいと言って、菓子パンですね、菓子パンが三つと、あと、インスタントのカップスープですかね、が一つついているような状況。
　左の下ですけれども、これは今居美月氏のツイッターですけれども、名古屋の御飯はコンビニの御飯が提供されていて、全く野菜がない状況。
　そして、この右側は、これは元々、元小金井市議の若竹綾子さんのお連れ合いさんがイギリスから入国されたとき、ベジタリアンの食事になったんですけれども、ずっと同じような豆腐料理が続いて来るということで、一体これはどうなっているのかという声が続々と聞こえてきております。
　栄養バランスとかメニューの工夫はどうなっているのか。時差があってやっと日本に帰国された皆さんが、一歩も外に出ることなくホテルに滞在をしてこのような食事が続くという状況。これはちょっと改善しなければいけないと思いますが、いかがでしょうか。
○田村国務大臣　今、こうやって、入国三日、追加的な検査ということで、変異株が広がっている、そういうような地域に関しては、検査のために御滞在いただくわけであります。体制を整備するという中にホテルを確保して人員を確保してということでありますので、そういう意味では十分に行き届いていないところがあるということは重々我々も承知しておりまして、今改善をしている最中であります。例えばハラルでありますとかベジタリアン、こういうような方々にも対応すべく今努力を重ねているところであります。
　そういう中において、まだまだ十分じゃないというのは、我々も改善しようというふうに思っておりますが、なかなかすぐにできない部分もありますので、御自身が例えば御注文を自らの自費でやられる場合には、それに対してしっかりと、御注文いただいたものをスタッフが届けるようにさせていただいたりでありますとか、御家族等々の差し入れ等々、それも届くようにいたしております。
　今の食事に関しては、これは公費で対応させていただいておるということでございますので、これも改善してまいりますけれども、どうしてもお食べになられたいものがもしあるとすれば、そういう対応もあるというふうに御理解をいただければありがたいと思います。
○尾辻委員　公費で対応ということなんですが、これは金額ですが、一食千五百円出ているということでよろしいですか。
○浅沼政府参考人　お答えいたします。
　待機施設での食事の調達につきましては、施設ごとに業者も異なりまして、また、朝食、昼食、夕食でもそれぞれ単価が異なるところでございます。個別具体の金額を申し上げることは差し控えさせていただきますけれども、おおむねですが、夕食で一食当たり千五百円程度とお願いしているケースがございます。
○尾辻委員　ということは、検疫所によって、そして朝、昼によって違う。要は、費用がないからできていないということではなくて、体制の問題であるということでよろしいですかね。
○浅沼政府参考人　お答えいたします。
　基本的には、検疫所の方から業者に対しまして弁当等の手配を依頼しております。各事業所におきまして、適切な食事の内容になるよう献立を決定していただいているところでございますが、こうした御意見も踏まえまして、より改善を求めていく、継続的に改善を進めていくことといたしたいと考えております。
○尾辻委員　昨日ちょっと検疫所の業務管理室の方からいただいたら、関空と名古屋については今回調べましたよということを聞いております。
　やはり、コンビニで購入したものを提供した、発注の数が少ないときはというのもあるんですけれども、関空、名古屋以外にも、やはり羽田もあるし成田もあるしということで、まずちょっとチェックしていただきたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○浅沼政府参考人　お答えいたします。
　私ども、ホテル療養、更に申し上げますと、去年から、検査待ちの施設ということで、一年以上こういった体制を整え、公費で対応させていただきましたが、お食事のところもずっとやってきました。
　ですので、一年間以上蓄積はあるんですが、やはりどうしても、業者さんが行うことですので、また、その業者さんを決める様々なところ、例えば先ほど話がありましたコンビニの話ですけれども、これはどうも、中部空港なんですが、なかなか、日によって、特に中部は余り入国されていないこともあって、どうしても、例えばコンビニのお弁当で、業者に頼まず対応していたという事実があったことは確かでございます。
　そういったことも踏まえまして、随時私どもの方で食事の提供体制というのは今後しっかり把握して、こうしたような御意見を踏まえながら、不備があった場合には迅速に対応したいというふうに考えております。
○尾辻委員　そうなんですね。そのときに、できれば管理栄養士さんの意見を聞いたりとか、是非ともしていただきたいなと思うんです。
　もちろん療養ではありませんけれども、こうして初めて日本に来たときの食事というのはやはり非常に大事なものだと思いますので、栄養管理が取れたものを御提供いただき、特に、三日じゃなくて六日間の方もやはりいらっしゃるわけなので、六日間ホテルでずっといて、食事がこういう状態というのは本当に苦しいかと思います。管理栄養士さんのアドバイスとか、入れられるようなことはできないんでしょうか。
○浅沼政府参考人　お答えいたします。
　入所が少し長引きますと、確かに栄養バランスのこと、重要な課題になってくると思います。
　ただでさえ待機ということでホテル等の中でずっといらっしゃるわけですから、楽しみというのは、いろいろ動画を見たりすること、ゲームをやること、さらにはこういったお弁当、お食事ぐらいしかやはりないんじゃないかと思っています。
　私どももできる限り、そうした方々に対しまして、可能な範囲で弁当の手配等々をさせていただいているんですが、先ほど御指摘のありました栄養バランスにつきましても、事業者とよく相談をして調整をし、改善をさせていただきたいと思います。
○尾辻委員　できれば管理栄養士を入れていただきたいと思います。
　ちょっと今日は質問通告、ＣＯＣＯＡのアプリと、子ども家庭福祉士、生活保護裁判のことをやっていましたけれども、これはまた次回以降に質問させていただければと思います。
　時間が来たので、終わります。ありがとうございました。
○とかしき委員長　次に、川内博史君。
○川内委員　川内でございます。よろしくお願いいたします。
　二十三人の方の歓送迎会、本当に残念なことでありますけれども、みんなが気をつけて、感染、新型コロナウイルスにしっかりと対応していかなければならないというふうに思います。
　私は、今日はワクチンのことについて聞かせていただこうというふうに思っております。
　ワクチン接種が順調に進むことを望む者として、ただしかし、この新型コロナウイルスワクチンがどのような影響を及ぼすのかということについては、国民の皆様にしっかりとした情報が提供をされていかなければならないというふうにも考えております。
　三月二十六日に開かれた副反応検討部会への報告で、百八十一件のアナフィラキシー疑いが報告をされておりますけれども、ブライトン分類による内訳をそれぞれ教えていただきたいというふうに思います。
○鎌田政府参考人　お答え申し上げます。
　三月二十六日の合同部会におきましては、令和三年二月十七日から令和三年三月二十一日までに、御指摘のとおり、百八十一件のアナフィラキシーが報告されております。
　それにつきまして専門家の評価を受けまして、ブライトン分類でございますが、レベル一のものが七件、レベル二のものが三十三件、レベル三のものが七件で、合計四十七件でございます。
○川内委員　百八十一件のアナフィラキシーの疑いが報告されて、今、局長の答弁では百八十一件のアナフィラキシーというふうにおっしゃられたんですが、ブライトン分類でいうと、分類一から三が四十七件。そうすると、残りはどうなるんでしょうか。
○鎌田政府参考人　残りでございますが、百三十二件がレベル四、二件がレベル五でございます。
○川内委員　レベル四、レベル五とは。
○鎌田政府参考人　レベル四は情報が不十分、レベル五はアナフィラキシーではないというものでございます。
○川内委員　情報不十分で、情報不足で判断できないというものは百三十二件、完全にアナフィラキシーでないと判断されたものは二件しかないということですよね。
　その他の重篤な副反応というのも報告をされているかと思いますが、アナフィラキシー以外の重篤な副反応というのは何件報告されているのでしょうか。（発言する者あり）
○とかしき委員長　じゃ、ちょっと筆記を止めてください。
　　　　〔速記中止〕
○とかしき委員長　筆記を起こしてください。
　鎌田医薬・生活衛生局長。
○鎌田政府参考人　失礼しました。
　アナフィラキシー以外という分類ではないんですが、副反応疑いという全体の報告につきましては、医療機関から副反応報告が七百三十三件ございまして、うち重篤として報告されているものが百四十九件でございます。
○川内委員　アナフィラキシーの百八十一件の報告というのも、これは医療機関からの報告ということですよね。
○鎌田政府参考人　医療機関からの報告でございます。
○川内委員　製造販売業者からの報告によるアナフィラキシーは何件でしょうか。（発言する者あり）
○鎌田政府参考人　失礼いたしました。
　製造販売業者からは全体として六十五件、製造販売業者からは重篤なものが報告されるものもございますが、製造販売業者からは六十五件の報告がございまして、そのうち免疫系の障害として、アナフィラキシーとございますのは全部で四十六件でございます。
○川内委員　だから、さっき、アナフィラキシーが医療機関からのものは四十七件、ブライトン分類で一から三というふうに御答弁があったんですけれども、製造販売業者からのアナフィラキシー四十六件というものとほぼ整合していて、どうも製造販売業者からの情報に偏っているのではないかと。情報不足で判断できないというのは百三十二件ということで、私は、医療機関からの報告、要するに、医師の判断というものをもっと尊重してもいいような気がするんですけれども。
　結局、三月二十六日の一時から三時まで副反応検討部会が開かれて、一時から三時の二時間でこんな何百件もの症例というか事例を一件一件判断することなんかできないだろうというふうに思いますが、こういうブライトン分類による仕分というのは、ぶっちゃけた話、事務方、ＰＭＤＡでやっているということでよろしいですか、原案を作るのは。
○鎌田政府参考人　作業はＰＭＤＡの方で行っておりますが、その際には、専門家と協議の上、専門家の意見を尊重して、アナフィラキシー等のレベルの分類をしているところでございます。
○川内委員　こんなこと余りお尋ねしたくはないんですけれども、ＰＭＤＡにファイザーからの出向者とかいますか。
○鎌田政府参考人　ファイザーからの出向者はいないと聞いております。
○川内委員　元ファイザーにいらっしゃった方。
○鎌田政府参考人　申し訳ございません、過去、在籍したかどうかまで、現在、情報を持ち合わせてございません。
○川内委員　今の答弁は、いるということですよね。
　要するに、否定できないということは……（発言する者あり）いや、調べているんですよ。部会でちゃんと聞いていますからね。それをここで再現しているわけですけれども。
　だけれども、それは私が、いるということですよねということを勝手に今ここで申し上げているだけで、政府側はまだ認めていないわけですけれども、それはちゃんと調べてもらえますか。
○鎌田政府参考人　済みません。要は、経歴でございますので、確度のある調査をしないと正確に申し上げられないという趣旨でございまして、事務方に調べるように指示します。
○川内委員　ところで、アナフィラキシーで、一つ一つの資料を見ていると、アドレナリンの注射を打ったとか、失神寸前であったとか、いろいろなことが書いてあって、結構大変だなというふうに思ったりもするんですけれども、アナフィラキシーというのは重篤な副反応なんでしょうか。
○鎌田政府参考人　定義のような御答弁で恐縮でございますが、アナフィラキシーとは、薬や食物が体に入ってから、複数の臓器に全身性にアレルギー反応が起こり、生命に危機を与え得る過敏反応というのが学会などの定義であると理解しております。
○川内委員　だから、重篤な副反応という御自分たちで使っていらっしゃる言葉の中にアナフィラキシーというのは含まれるんですかということを確認しているんですけれども。
○鎌田政府参考人　例えば、今申し上げたように、学会の方では生命に危機を与え得る過敏反応ということでございまして、通常のアレルギーよりは症状としては重いんだろうというふうなことは一般的に言えるかと思うんですが、先生の御指摘のような具体的なものにつきまして重篤かどうかということでございますけれども、そこはやはり専門家の評価というものが必要ではないかと考えてございます。
○川内委員　先ほどの御答弁の中でも、副反応報告が医療機関から七百三十三件あって、そのうち重篤なものは百四十九件であったというふうに、重篤という言葉を自ら使われていらっしゃるんですよね。
　だから、ブライトン分類の一から三は重篤と判断してよいのかどうかとか、その辺をちょっと細かく教えてくださいよ。
○鎌田政府参考人　まず、副反応報告で報告が上がっている重篤と申しますのは、死亡、障害、それらにつながるもの、それから入院ですとか、あるいは、今申し上げた四つに準じて重いものですとか、後世代における先天性の疾病又は異常とされているものとか、そういったもので、まず報告が上がっている重篤という概念でございます。
　それから、御指摘のブライトン分類は、それがアナフィラキシーかどうかという診断の条件に際して、平たい表現で申し上げれば、レベルは確からしさということでございまして、学会によりますと、その診断基準とは別に重症度分類がございまして、ブライトン分類で一なりなんなりのレベルが評価されたことと重症度というのは別のものというふうに理解しているところでございます。
○川内委員　分かりました。
　それでは、ブライトン分類の四、先ほど情報不足で判断できないとされた百三十二件の中に、重症度の高い副反応はありますか。
○鎌田政府参考人　御指摘のブライトン分類レベル四とされた事例は、先ほど申し上げたとおり百三十二件でございます。これらにつきまして、医療機関から症状の程度が重いという報告があったものは五十五件でございました。
○川内委員　だから、マスコミ的には何かアナフィラキシーが何件だったという報道しか私どもは目にすることはないんですけれども、今お聞きすると、アナフィラキシーというふうに判断されていなくても、ブライトン分類四で重症度の高いものとして報告があったものは五十五件だということですから、百三十二件のうちですね。
　今後は、アナフィラキシーとアナフィラキシー疑いだけれども重症度の高いものが何件だったと、今回でいえば四十七件と五十五件というふうに、きちんと情報を国民の皆さんに提供すべきではないかというふうに考えますけれども、いかがでしょうか。
○正林政府参考人　お答えします。
　新型コロナワクチンについて副反応と疑われる症状については、予防接種法等に基づき、ＰＭＤＡが医師や製造販売業者等から報告された情報を取りまとめて、厚生労働省の審議会で評価し、必要な安全対策や情報提供を実施しております。
　この副反応疑い報告制度においては、重篤な副反応疑いの情報を効率的に収集し、迅速かつ適切な措置につなげる観点から、アナフィラキシーや予防接種との関連性が高いと認める症状であって、入院や死亡又は永続的な機能不全に陥るおそれがあるものについて報告を求めることとしつつ、公表については、審議会を通常より高頻度に、必要があれば緊急時にも開催することで、ワクチン接種との因果関係の適切な評価と併せて行うことが重要であると考えています。
　こうした考え方に基づき、ブライトン分類の一から四に分類されたもののうち、報告医の評価として重篤度が重いと報告された症例は、アナフィラキシーの評価に係る専門家の評価と必ずしも一致しない可能性があることから、その症例数を足し上げてお示しすることは考えておりません。
　ただ、ブライトン分類四というのは、確かに情報が不足しているという、それが問題点だと思いますので、今後、より詳細な情報が得られるように、そういった努力は行っていきたいというふうに考えております。
○川内委員　最後のところだけ言っていただければよかったんですけれども。
　要するに、大臣、リスクコミュニケーションというのは、やはり情報をちゃんとありのままに国民の皆さんにお伝えすることだと、余り加工しない方がいいというふうに思うんですよね。
　だから、三月二十六日の事例でいうと、ブライトン分類三までが四十七件、これはアナフィラキシーですねと。情報が不足してアナフィラキシーという確定はできないけれども、ブライトン分類四の百三十二件のうち五十五件は、医療機関から重症度が高い、重篤なものとして報告があった件数ですよというようなことをきちんと国民の皆様にお伝えするということが大事だというふうに思いますし、検討していただけるということなので、御検討いただきたいというふうに思いますが。
　それから、先行接種、国立病院とか国公立の病院の医療従事者の方々は先行接種を受けていらっしゃるわけですけれども、ファイザーの添付文書に示されている主な副反応発現状況、発熱とか悪寒とか関節痛とか筋肉痛とか、こういうのは、先行接種の医療従事者の方々は二万人ぐらい調査対象になっているというふうに思いますが、この副反応発現状況についてはもう調査はまとまっているのでございましょうか。（発言する者あり）
○とかしき委員長　では、筆記を起こしてください。
　正林健康局長。
○正林政府参考人　まだ完全にまとまったというふうには認識しておりません。
　研究班の先生にお願いして、随時、集まっている情報を解析していただいています。三月十二日とか、それから三月二十六日、副反応検討部会にそれぞれ、その段階で最新の情報を御提供いただいております。
　まだ、三月二十六日ですが、この前の御報告いただいたものが最終だというふうには聞いておりません。
○川内委員　この前の、三月二十六日の資料の中に、それ、出ていましたっけ。中間報告に出ている。済みません、私、不勉強で、見落としただけですかね。
　済みません、勉強させていただいて、また質問につなげたいというふうに思います。
　さらに、聞かせていただきたいんですけれども、アメリカのＣＤＣ、疾病対策予防センターのワクチン有害事象報告制度で、直近の死亡者数、死亡した方の人数は何人でしょうか。そのうち、補償された方はいらっしゃるんでしょうか。死亡補償金は幾らだったんでしょうか。また、ＣＤＣに報告されているアナフィラキシーの報告の件数は何件だったのでしょうか。