Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○柴田（弘）委員　それで、いまの教育の問題でありますが、私もいろいろ調査をしたわけであります。損害保険特別統計号の五十四年版によりますと、全国のノンマリーン、つまり海上保険、運送保険以外の代理店、火災保険、自動車保険、あるいはその他の新種保険などの代理店の数が、昭和五十四年三月三十一日の統計によりますと、二十四万一千八百八十七店舗あるわけです。その種別を見てまいりますと、一つは特別総合代理店、これは大会社の別働隊というようなものですね。二つ目には総合一種の代理店、これは一般大衆分野を対象とする代理店ですね。第三が総合二種の代理店、これも一般大衆を対象とするのですが、これは火災保険以外を担当する。第四が普通の代理店、これは主に一人でやっている。第五が初級の代理店、これはもう代理店になったばかり。
　こういうことで、特別総合代理店あるいは総合一種、二種までは何とかいいと思うわけでありますが、この数が三万七千六百十三店、これの保険料売り上げは全体の一兆五千二百二十七億の七一・五％の一兆八十九億円。それから問題は、第四番目、第五番目の普通代理店、初級代理店の数が全体の八四％の二十万四千二百七十四店で、その売り上げが四千三百三十六億円、一店当たり二百十二万二千九百十三円の売り上げで、収入手数料一八％と見ていった場合に、年間手数料三十八万二千百二十四円、こういう計算になるわけであります。ちなみに昭和五十年度一年間の代理店の廃止の状況を見てまいりますと、二万六千二百六十八店廃止になっておりますが、その五一％は他業多忙の理由である、こういうようなことであります。
　こういう点はもちろん大蔵省としてもつかんでおみえになりますが、私はこういった現状を考えてまいった場合に、いま御答弁がありましたように、その教育をやっていくということでありますけれども、七月一日にこれを施行されるということで、二月足らずの間に果たしていま御答弁があったような普及という問題を将来考えていった場合に、十分な対応ができるかどうかということを、正直申しまして非常に憂慮しているわけです。こういった点についてもし納得のできるお考えがあれば、ただ教育をしていきますよということでなくて、こういうふうにやっていくんだ、具体的にはこうやっていくんだというものを、もしお考えがあればお示しをいただきたいというふうに思います。
○松尾政府委員　御指摘のとおり、現在、代理店の中で多いのは、非常に小規模な、兼業でやっておるものの数が非常に多いわけでございます。
　この地震保険、火災保険に限りませんで、損害保険というのは、かつては主体は企業保険でございましたけれども、今日は、自動車保険あるいは各種の傷害保険であるとか、損害保険におきましても大衆分野というのがむしろ主流を占めつつあるわけでございまして、そういった中でこの代理店というのが具体的な募集の第一線に立つわけでありますので、この代理店というものが、しっかりした代理店と申しますか、商品内容を十分に知っておって、契約者に対して十分説明のできるような、プロと申しますか、そういう代理店を育成をしていくということがきわめて緊急の課題でございます。
　この代理店制度につきましては、四十八年にノンマリーン代理店制度というものをつくりまして、ただいま先生がおっしゃいましたようないろいろな種別を設けて、種別ごとの資格要件、あるいはそれに従事する人につきましていろいろ研修を受けさせた上で試験を受けさせる、これは損害保険協会が行っております試験でございますけれども、試験を行って一定の点数を取った者に初めて資格を与えるというようなことを始めまして、以来数年たっておるわけであります。
　これを、もっと代理店の質を向上させることが望ましいということで、昨年来この代理店制度につきましていろいろ検討してまいりまして、逐次いま手をつけつつあるのでございますけれども、代理店の種別の資格要件あるいはそれに従事する人の資格要件、こういうものをだんだん厳しくしていくことによって専業のしっかりした代理店を育成をしていこうということをいたしておるわけでございます。
　現実の問題といたしまして、非常に小規模の副業の代理店が多いというのは事実でございまして、そういう中にはいろいろな人がおるわけでございますけれども、地方へ参りますと、やはりある一帯の火災保険だけをとっておる代理店というような方、そういう方はときにはかなり年配の方でありまして、代々この火災保険の契約をとっておるというような、いわば小遣い銭程度の営業をしておるというところ、そういう人たちに直ちに代理店をやめろというわけにもいきませんので、漸進的にこの質を高めていくということで今後とも努力をしていきたいと考えております。
○柴田（弘）委員　どうか消費者ニーズに対応できる、そういった対応をひとつお願いをしたい、これを要望しておきます。
　次に、てん補される損害の範囲ということでいまも議論があったわけでありますが、今回の制度改正によって半損に至らないもの、半損ということは、いまの統一基準を設けて——いまも議論を聞いておりまして私もあいまいだなと思いましたのですが、それはそれといたしまして、しからば、この半損に至らない、いま答弁がありましたように、要するに家の主要構造部分の損害がその二〇％に満たないものについて、これはやはり今後また大きな問題点になるのではないか、これが今回の制度改正によってはてん補の対象にならないわけですが、これはどういうふうにお考えになっているか、この辺をひとつお示しをいただきたいと思います。
○松尾政府委員　宮城県沖地震の後、この部分損害を何とか地震保険の制度に乗せるべきであるという声が一般的になってまいりまして、それを受けて私ども保険審議会で十分御討議をいただいたわけですが、その場合に、部分損害をどこまで見るかということが非常に大きな問題の一つでございました。先ほども申しましたように、今回、半損ということを踏み切りましたのは、国の災害の査定におきまして半損までは公的な証明が出されておるということに着目をいたしまして、半損までならば大量の査定事務というものが可能であるという前提から、半損までこれをてん補するということを取り入れたわけでございます。
　　　　〔委員長退席、稲村（利）委員長代理着席〕
半損まで至らない小規模の損害というのは、半損よりもさらに件数が何倍もあるということが考えられるわけでございまして、いろいろ審議会で討議をいただきましたが、この査定能力の問題、こういった点で適当な解決方法がない現在、やはりそういうものを対象とすることは不可能である、まあこういう結論でございまして、私どもも現実に考えますと、やはりそういう半損までしか処理できないというふうに判断をいたしたわけでございます。
○柴田（弘）委員　つまり、現在の時点ではもうだめだ、だけれども今後はやはりそれは検討しなければならないというふうに当局は考えてみえるかどうかということです。
　それからもう一つ、警戒宣言が発せられた場合に、いわゆる新規契約というのですか、これは締結できない、これは私も理解をするわけです。しからば、既存の契約でたまたま保険期間が満了となったものについて、これは締結できないのかどうか。もしその場合に締結できるとしたならば、その条件はどうか、この辺どうでしょう。
○松尾政府委員　その小規模の部分損害の問題というのが解決できなくて残っておるということは、私どもも十分意識をいたしておるということでございます。
　それから、警戒宣言が発せられた場合に既存の契約の期限が来たときにはどうなるのかということでございますが、これは全く新しい契約につきましては引き受けないということでございまして、既存の契約の期限が来たものの更改、更新ということにつきましては、当然これは可能であるということで措置をいたしております。
○柴田（弘）委員　それでは次に進みたいと思いますが、きょうは国土庁も気象庁もお見えになっておりますので、お尋ねをしてまいりたいと思います。
　私はやはりこういった地震保険の制度改正も必要でありますが、まず、何と申しましても地震の対策というのは、今後どのような地震が起きた場合にも、事前に対応策を整えておくということが必要ではないか、こういうふうに思います。
　そういった観点でまた数点にわたってお尋ねしていきたいわけでありますが、地震予知の問題であります。この地震予知を事前にすることができれば、地震による被害が大幅に軽減されるのは当然のことであるわけであります。
　　　　〔稲村（利）委員長代理退席、委員長着席〕
それで、東海地震の問題がいま大きくクローズアップされておりますが、この予知の可能性というもの、これは率直に言ってどの程度お考えになっているのか、あるいはまた、そういった地震予知の情報がどのような内容で国民や防災機関に伝えられるのか、その可能性と、その伝達の方法について、簡潔で結構ですから、お伺いをしたいと思います。
○渡辺説明員　地震予知技術は、現在のところ研究段階でございます。しかしながら、研究段階であっても、非常に大きいいわゆるマグニチュード八クラスを私たちは大規模と申しておりますが、その発生される地域についていろんな種類の観測網を敷きまして、その中には地震計もございますし、それから地殻変動、土地の上下をはかる機械とか、あるいは地磁気をはかる機械とか、いろんな機械をそこに展開いたしまして、そのデータを常時監視いたします。そうしますと、大規模な地震になればなるほど前兆があらわれやすいわけでございます。そのあらわれやすい前兆を使いますと、これは地震の予知が可能でございます。しかしながら、現在どの程度の可能性、いわゆる確率のことかもしれませんが、残念ながら私たちは地震予知を実際に経験したことはございません。中国はあると私たちは聞いております。したがって、私たちがどの程度のもので地震がつかめるかということは、ここで数量的に言うことはできません。百発百中ということはできませんけれども、やはり二、三回たとえば空振りといいますか、そういうことがあっても、その次には恐らく成功するだろうという私たちの確信というか、そういう方向で私たちはいろんな整備をしているわけでございます。
○柴田（弘）委員　これはきわめてユニークなことを申してなんでございますが、現在、地震予知のための基礎的な判断というのは、地震防災対策強化地域判定会の六人の専門学者によって行われておるのですね。これはあくまでも初歩段階のものであり、あるいはまた経過措置であるというふうに考えるわけであります。したがって、将来的には天気予報と同じように、気象庁において専門的に地震予報を担当する地震予報官というものを配置するということが私は今後の大きな課題になってくる、このように考えます。この点の基本方針、取り組み、こういった点につきまして、長期的な観点から、もし気象庁としての御見解があれば伺っておきたい、このように思います。
○渡辺説明員　お答えいたします。
　現在の技術水準から申しまして、やはり学問研究の段階であることは、先ほども申しましたとおりでございます。したがって、気象庁の中におきましては、現在地震防災対策強化地域判定会というのを学者の先生六人をもって、構成されまして、地震の判定を行っておるわけで、現在のところこれが最良、最善の方法であろうと私たちは思っておるわけであります。しかしながら、地震予知技術というのは、将来恐らく日進月歩といいますか、どんどん発展していくだろうと私たちは思っているわけでございます。私たちは現在測地学審議会とかあるいは地震予知推進本部とか、その他地震予知体制全体の中で十分検討した上で、長期的な展望をもって気象庁は独自に短期的な予知、これは大震法の中で短期的な予知を、気象庁が現在大規模な地震について全責任を持っておるわけでありますが、そういう短期的な予知について将来気象庁としては責任を持つ方向で考えていきたいと私たちは思っております。
○柴田（弘）委員　そうすると、そういった予報官というようなものも将来展望としては考えていく、こういうふうに理解してよろしいわけですね。
　それで、続いて大規模地震対策特別措置法の具体的な推進ということについてお尋ねをしたいわけであります。
　この中で、地震防災計画の作成状況というものでありますが、これは国がまず防災基本計画を作成する、こういうことになっておりまして、これは五十四年九月に作成をされた。これを受けて各省庁が防災業務計画の修正あるいはまた県や市町村が地震防災強化計画の作成あるいはまた、強化区域内の民間事業所が地震防災応急計画の作成を義務づけられているわけであります。この民間の作成する応急計画の作成期限、これは地域指定から六カ月以内とされている。それで、昨年の八月に地域指定が行われましてすでに半年たちまして、たしかこの二月六日がその期限切れであった、このように思います。
　それでお尋ねしたいのは、民間の応急計画の作成状況というのは、きわめてその作成がおくれているのではないか。未作成の事業所というものが相当多いのじゃないか、私はこういうふうに思うわけでありますが、現在どのような進行状況であって、もう期限切れになったわけでありますが、今後どのような形で御指導なさっていくのか、この点をお伺いをしておきたいわけです。
○城野説明員　御説明を申し上げます。
　ただいまお尋ねの、地震防災対策強化地域内におきまして、病院、劇場、百貨店、店舗等、爆発物、危険物等の管理者等につきましては、応急計画の作成義務があるわけでございます。百七十市町村の中でそれらの対象と申しますか、作成義務事業所の数は二万五千でございます。そのうちすでに作成を了し、もしくは届け出をやっておりますものが一万一千強でございます。届け出率といたしましては四四％を少し超えておる状況かと思います。
　御指摘のように、強化地域の指定は昨年の八月に行いましたので、ことしの二月がその期限でございまして、なお未提出のものにつきましては、市町村それぞれの監督省庁を通じまして、できるだけ早く提出をされますように督励をしてまいる所存でございます。
○柴田（弘）委員　続きまして、いまも質疑があったわけでありますが、大事なことでありますので、重ねてお尋ねをしてまいりたいと思います。
　東海地震の対策に対する財政特例措置の問題であります。実は私も愛知県でありますので、この強化地域の指定の中に入っておるわけであります。それで、要望書の、この資料を見てまいりますと、先ほどもお話がありましたように、総事業費が五千五百十五億円、国の負担分が二千百六十億円から三千百八十億円に改善をしていただきたい、千二十億円の増額、こういうことになるわけであります。それにつれて県、市町村が減るわけでありますが、いまも大臣から、適切な措置をとっていきたい、こういう御答弁をいただいたわけでありますが、これは財政特例措置だけで解決をされる方向であるのか、あるいは法案の提出という問題を含めてお考えになっているのか、これは国土庁もお見えになっておりますので、その辺のところもお尋ねしておきたいわけでありますが、いずれにいたしましても、五十五年度予算編成のときに、大臣と国土庁長官の間でそういったお語し合いがあった、こういうことでありますが、その辺の理解についてはどのように考えていったらいいのか、ひとつお伺いをしたい、このように考えております。
○城野説明員　地震防災対策強化地域に係ります緊急整備事業につきましては、先ほども御説明を申し上げましたとおり、すでに指定をされました政令の指定事業、これは避難地、避難路、消防用施設等でございますが、それに加えまして公共団体の方から強い要望のございます学校、病院、社会福祉施設、津波危険の防止施設、地すべり等の防止施設等につきまして事業量の突き合わせを関係各省に行っていただいてようやく五千五百億という数字が上がってきた段階でございます。今後それらの財政負担ということにつきましても検討を進めまして、できるだけ早く検討を了した上適切な措置をとっていただきますように関係省庁に働きかけてまいりたいと思っておる次第でございます。
○竹下国務大臣　先ほどもお答えしたところでございますが、ちょっと私が間違えておりましたので、五十四年十二月二十七日には、これは閣議の席上ではございませんでした。最終的な予算の大臣折衝の席上でございました。
　それで、国土庁長官から大規模地震対策として必要な緊急施設整備事業に関する国の特別財政援助措置に係る関係地方公共団体の要望については、早急に関係省庁間において必要な事業の種類及び規模、各種五カ年計画との関係、地方財政に及ぼす影響等について検討を行い、その結論を得た段階で可及的速やかに所要の措置を講ずることとしたい、御協力をお願い申し上げる、概要そのような御発言がございまして、私から、検討することを了承をいたします、こういうふうに正確にお答えをいたしたわけであります。
　したがいまして、いま国土庁からお答えがございましたような線で目下まさに鋭意関係省庁で検討が詰められつつある段階でございますので、その検討の結果を踏まえてこれに対しては適切な処置を行う、こういうことはお約束できることであるというふうに考えております。
○柴田（弘）委員　あと時間が少なくなってまいりましたので、法案外の質問でまことに申しわけありませんが、大蔵大臣お越しでございますので、私は、名古屋オリンピックの誘致の問題につきまして大臣の御見解をお尋ねをしていきたい、このように思います。
　五月六日の日にこの名古屋オリンピック誘致に関します閣僚会議が行われまして地元の要望を聞いていただいた、こういうことであります。その中で、新聞の報ずるところによりますと、まず招致を決定し、その財源対策を詰める方向が現実的である、こういうふうに政府見解が出されたとのことでございます。それで私がお尋ねしたいのは、一つは、招致の閣僚会議というものが設置をされて第一回の会合を開かれ、地元の要望というものを聞かれたということは、つまり一九八八年の名古屋オリンピックの問題について政府としてゴーサインが出たと理解をしていいのか。これを特に財政当局である大蔵大臣に、この辺の理解をそのようにしていいのかどうかということをまずお尋ねをしていきたい、このように思います。
○竹下国務大臣　一九八八年の第二十四回オリンピック大会を名古屋に招致する問題につきまして、五月六日に関係閣僚会議が開かれました。そして、愛知県知事さん、市長さん、それから三重県、岐阜県、さらに市議会の議長さんといったようなお方からかなり詳しくこの問題についての御要請がございました。それを聴取いたしたわけでございますが、率直に申しまして、公共事業でございますとか、いろいろな点について財政等問題が存在する。したがって、関係省庁の事務レベルで一週問題点を詰めた上で検討を進めることにしようという結論にいたしたわけでございますので、この閣僚会議の結論というものは、これはかみしもを着て申しますならば、事務的な検討を待って出すことになっておりますので、今後の日程がまだ決まっていないという段階でございますので、いわゆるゴーサインが出たという認識をいただける段階にまではまだ途中にある、こういうふうに理解をしていただいた方が正確であろうと思います。
○柴田（弘）委員　そうだろうと思います。そうしますと、大臣、事務当局でそういった財政問題等々を煮詰められ、財政的にも非常に大きな負担があるんだ、こういうふうな結論になった場合には、ゴーサインは閣僚会議では出ないということも考えていっていいのかどうか、その辺はどうでしょうか。
○竹下国務大臣　いまオリンピック問題につきまして必ずしも明るい話題ばかりないというようなときに、また私が初めから出ない場合があり得るということを申しましても、これもまた余り明るくなかろうと思いますので、出る場合も出ない場合も含めてまだ途中の段階にある、こういうふうにお答えした方が適切であろうかと思います。
○柴田（弘）委員　よくわかりました。
　先日、このようなことを申してなんでございますが、大平総理が名古屋にお見えになりました。そうして、そういった閣僚に検討を指示する、このような意味の発言を、私の記憶に間違いがなければなされたわけであります。そういったことがマスコミに報道されまして、少なくとも愛知県民、名古屋市民あるいはまた岐阜、三重等の三県一市のこのオリンピック誘致に対して非常に熱意を持ってみえる方はそれ相応の評価をしているということは、これまた事実であるということです。ですから、いま大臣の御答弁よくわかりましたので、ただ、ただいまペンディングである、そのいろいろな問題を検討してゴーサインが出ない場合がある、こういうふうに私も理解をしたわけでありますが、ただ言えますことは、大臣、名古屋市と愛知県で世論調査をやりました。大臣もよく御承知かと思いますが、名古屋市の場合は六五％賛成です。それから愛知県の場合は六六％、これが誘致に賛成だ、こういう点も含めてよく考えていただくと同時に、もう一つ、このオリンピックというのはただ名古屋の、あるいは愛知の、東海三県の地域エゴではない。一つの国家的な事業をたまたま名古屋を中心とした三県一市でやるんだ、こういう点も大臣にもよく理解をいただきたいと思います。一番問題は、そういった地元民の皆さん方の意見をよく理解をしていただきまして、財政当局としても今後ともそういった適切な措置、適切な対応というものを私はしていただきたい、これを重ねて強く要望したい、このように思っております。地元のそういった考え方、地元の要望ということについての大臣の御見解を、簡単で結構ですから、お伺いをして、私の質問を終わりたい、このように思います。ひとつよろしくお願いいたします。
○竹下国務大臣　名古屋市、愛知県のみならず岐阜県、三重県、いろいろ自分たちの財政上の工夫も総合して、超党派で取り組んでいらっしゃる課題であるということだけは十分認識しておるつもりであります。
○増岡委員長　次回は、明九日金曜日午前十時理事会、午前十時三十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時五十一分散会
　　　　　————◇—————
昭和五十五年五月八日（木曜日）
　　　　午前十時三十分開議
　出席委員
　　　委員長　瀬野栄次郎君
　　　理事　小沢　一郎君　理事　塚原　俊平君
　　　理事　石野　久男君　理事　上坂　　昇君
　　　理事　貝沼　次郎君　理事　中林　佳子君
　　　理事　米沢　　隆君
　　　　　　狩野　明男君　　　　椎名　素夫君
　　　　　　玉沢徳一郎君　　　　中村喜四郎君
　　　　　　船田　　元君　　　　保利　耕輔君
　　　　　　日野　市朗君　　　　木内　良明君
　　　　　　瀬崎　博義君　　　　林　　保夫君
　出席国務大臣
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（科学技術庁長
　　　　　　　　官）　　　　　　長田　裕二君
　出席政府委員
　　　　　　　　内閣法制局第三
　　　　　　　　部長　　　　　　前田　正道君
　　　　　　　　科学技術庁長官
　　　　　　　　官房長　　　　　下邨　昭三君
　　　　　　　　科学技術庁原子
　　　　　　　　力局長　　　　　石渡　鷹雄君
　　　　　　　　科学技術庁原子
　　　　　　　　力安全局長　　　牧村　信之君
　　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　　庁長官官房審議
　　　　　　　　官　　　　　　　児玉　勝臣君
　委員外の出席者
　　　　　　　　運輸省船舶局首
　　　　　　　　席船舶検査官　　野口　　節君
　　　　　　　　運輸省船舶技術
　　　　　　　　研究所長　　　　佐伯　宗治君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（日本原子力船
　　　　　　　　開発事業団理事
　　　　　　　　長）　　　　　　野村　一彦君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（日本原子力船
　　　　　　　　開発事業団専務
　　　　　　　　理事）　　　　　倉本　昌昭君
　　　　　　　　特別委員会第二
　　　　　　　　調査室長　　　　曽根原幸雄君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　参考人出頭要求に関する件
　日本原子力船開発事業団法の一部を改正する法
　律案（内閣提出第二六号）
　日本原子力船開発事業団法及び日本原子力研究
　所法の一部を改正する法律案（石野久男君外四
　名提出、衆法第三七号）
　　　　　――――◇―――――
○瀬野委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、日本原子力船開発事業団法の一部を改正する法律案及び石野久男君外四名提出、日本原子力船開発事業団法及び日本原子力研究所法の一部を改正する法律案の両案を一括して議題といたします。
　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　両案審査のため、参考人の出頭を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○瀬野委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　なお、参考人の人選、出頭の日時等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○瀬野委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　　　　―――――――――――――
○瀬野委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。石野久男君。
○石野委員　私は、実はこの法案の審議、採決を非常に急がれるものと思っておりましたら、諸般の情勢で非常にゆっくりと審議をしてもいいような状況になっておりまするので、できるだけひとつ初歩的なところからの御質問をさせていただきたいと思います。
　しかし、それにしても、どうしても一つ聞いておきたいことがあるのです。それは「原子力船研究開発の進め方について」という原子力委員会のなにが出ておりますけれども、これをずっと見ておりまして、原子力委員会というのは、「むつ」のあれだけの問題があったことについて、安全性ということは全部安全委員会にお任せしちゃったのかなという感じが私にはするのです。これだけの法案の中に炉の安全とかという安全の問題で一つの文言も入っておりませんね。どうも考え方の問題として、この法案というのは、修理をして一日も早く動かそうということだけに熱心なお考えのように思われますけれども、実は五十二年の段階で、私たちは、現事業団法というものをどういうふうにすべきかということで、とにかく与野党の間でいろいろな意見を交わしまして、一定の方向性というものは出したわけです。そのときには、安全性の研究が何よりも大切だというようなことで、そういう方向に法案の改定の仕方を持っていこうと思っておりましたが、この四月十一日の安全委員会の「進め方について」に安全性ということが一言も入っていないということは、何か意味があるのかどうかということを先に聞かしていただきたいと思います。
○石渡政府委員　安全問題につきましては、原子力の研究、開発、利用の大前提として考えておりますので、特にこの四月十一日付の文書においてそれを申し述べなかったという事情であると理解いたしております。
　　　　〔委員長退席、貝委員長代理着席〕
○石野委員　安全委員会もあることですから、原子力委員会は安全の問題はそちらにお任せだという意味かもしれませんし、それが大前提だからということかもしれませんが、「研究開発の進め方」ですから、もうちょっと安全性の問題についても関心のあり方というものがどこかで示されてもよかったなという気が実はするということだけは申し上げておきたいと思います。
　きょうは、事業団の理事長さんにひとつお伺いしたいのですが、安藤委員会がいろいろと改修の問題について検討なさっていらっしゃる、その中には、改修についての一応のスケジュールが出ておりますけれども、このスケジュールは、どの程度まで現在進められておって、いまどのくらいのものが残っておるのかということについて御説明をいただければと思います。
○野村参考人　安藤委員会の御指摘に基づきます諸般の業務につきましては、私どもは、これを今後の業務推進の一つの大きな指針として、これに基づいてやっていっておるところでございます。その間、諸般の体制につきまして、先生御案内のように二つの大きな柱がございまして、一つは、遮蔽改修の工事、一つは、それと並行して行われる安全性の総点検でございます。
　遮蔽改修の工事につきましては、いままでこの場で議論をされたわけでございますが、諸般の事情から、本年の四月に関係の施工者と基本的な合意ができましたので、ただいまから遮蔽改修の工事に取りかかる準備をして、すでに一部その準備が開始されておるということで、遮蔽改修工事はその緒につき始めたということでございます。
　それから、安全性総点検につきましては、これは大きく分けまして、いわゆるハードウエアと申しますか、機器、機械等のそういう物的な面についての点検と、それからソフトウエアと申しますか、この機器、機械を運用するためのいろいろの解析とか分析とか評価とか、そういうものに分かれるわけでございます。ハードウエアの点検につきましては、御承知のように回航後からすでにそれぞれの部分につきまして点検を行っておりますし、ソフトウエアについても、すでに関係の機関の協力をいただきまして実施をいたしておりますが、まだこれについては、今後、遮蔽改修と並行してやらなければならない部分、あるいは他の原子力研究所等権威ある専門の機関に御指導をお願いしてやっていく面等がございまして、これは目下進行中ということでございます。
　大筋の話といたしましては、大体いま申し上げたような状態でございます。
○石野委員　余り細かいことはわかりませんけれども、五十年の十一月に出た第一次報告の中の「「むつ」総点検・改修スケジュールの概要」に示された年次でいきますと、これはそれぞれみんなスケジュールは組まれておりますけれども、わかりやすく言いますと、これはどこまで進んでいるか。上から順序に安全性の検討、遮蔽の改修、安全性の総点検というようなことでスケジュールが組まれておりますが、これはどういうところまで行っているのか。私、赤線を引っ張ってみたいので、教えてください。
○倉本参考人　この遮蔽改修につきましては「遮蔽改修のスケジュール」というのがございますけれども、このうち遮蔽改修設計、概念案の作成、基本計画、基本設計は現在全部終了いたしました。関連実験につきましても、ここに述べてあるものは一応終了いたし、現在、改修工事にこれからかかるという段階に来ております。
　それから、安全性総点検の関係でございますけれども、原子炉のプラント機器の点検でございますが、これにつきましては、制御棒駆動機構試験は現在まだ行われておりません。それから機能確認試験でございますけれども、これには一応十項目ほど挙がっておりますが、そのうちの七項目について一応手をつけております。その七項目のうち五項目は完全に済んでおりますが、二項目につきましては、一部を終了いたしておるという段階でございます。さらにＳＧの開放点検、細管探傷試験あるいは一次系の配管探傷試験、これについてはまだ着手をいたしておりません。
　それから、原子炉プラントの設計の再検討につきましては、現在ほとんど大半のものについては一応終わって、最終的な取りまとめの段階に至っております。
　事故解析、関連実験研究でございますが、この実験の方は一応終わりまして、事故解析等につきましても、一部についてはまだ現在解析の実施をいたしておるという状況でございます。
○石野委員　そうしますと、この図でいきますと、線をずっと引っ張っていくとすれば、もちろん複合しておりますから、この一本の線だけではなかなか――進んでいるものもあれば、おくれているものもあると思いますけれども、大体これでいきました場合には、この図の中で遮蔽の改修は、大体五十一年度の基本設計が終わったところまでは一応そういうふうに見ていいわけですか。それよりもっとずっと、五十二年度の方へずっと入り込んで詳細設計、そこらまで進んでいるということですか。
○倉本参考人　遮蔽の改修につきましては、現在も、ちょうどこの線でまいりますと五十二年度の終わったころの時点、詳細設計に、一応工事関係の部面が設計に入っておるという段階だと御理解いただきたいと思います。
○石野委員　そうすると、安全性の総点検の点では、本来からいけば五十二年度の中ごろまでに一応の予定コースは終わるということになっておりますね、これはそのように進んでいると見てよろしいのですか。それともまだ、先ほどいろいろなプラントの設計の再検討とか炉のプラントの事故解析云々というのが大分残っておると言いますから、これは必ずしもここで全部終わっているというふうには見られないですか。
○倉本参考人　安全性の総点検は、非常に項目が多うございますので、この一本の線ではちょっと申し上げにくいのでございますが、そのもう少し前に、総点検のスケジュールが二－五というページにございますが、この表でごらんいただきますと、先ほどもちょっと申し上げましたが、一番上のプラント機器の点検というところでは、一番上の制御棒駆動機構試験、これがまだ実施されておりませんし、それから機能確認試験、これの十項目のうち七項目の実施を、まだ一部若干残っておりますが、大体昨年度行っております。それから、その次のＳＧの関係の試験と一次系配管探傷試験、これは今度遮蔽改修工事が始まりますと、その段階でやる予定にいたしております。それから、その次のプラントの設計の再検討、これにつきましては、ほとんどの項目について一応検討を終わりまして、現在取りまとめをやっておるという段階でございます。それから、次の最後のプラントの事故解析及び関連実験研究、この実験研究は一応終わりまして、一部解析についてはまだ現在若干行っておるというような状況でございます。
○石野委員　このスケジュールの上からいきますと、船はドックに、佐世保に行きまして、いろいろカキを落としたり何かする、中には入っていないようですけれども、このスケジュールはいつごろから始まり、そして中のいわゆる具体的な炉に近づいた改修工事へ手を加えていきました場合、この予定どおりに、これは五十三年ですから、法案によりますと来年の十月ぐらいまでですね、法案というよりも五者協定によるところのドックの使用の期限というものがあるので、それまでの間にこのスケジュールを完全に満たそうとした場合、少なくとも仕事にはいつごろからかからなければいけないのでしょうか。
○倉本参考人　現在、改修工事につきましては、すでに一部の準備工事と申しますか、一部工事にかかっておるという状況でございますので、現在の状態で大体来年の十月までには全体の作業を完了し得る、かように考えております。
○石野委員　ちょっとわかりにくいのですが、私の聞いていることは、今度これだけの仕事をやらなければいかぬわけですね、いまのところ、現状ではまだふたをあけることも何もできないわけでしょう、少なくともふたをあけるようになるのには、来年の十月のいわゆる契約期限内に一切の仕事を終わるのには、少なくとも船の中で仕事をしようというのには、いつから始めなければいけないかということをちょっとお聞きしたい。
○倉本参考人　現在のスケジュールでは、私どもの方は、準備工事が終わり次第と申しますから、大体七月の終わりごろには工事に取りかかれるというぐあいに考えております。
○石野委員　取りかかれるのじゃないんですよ。私の聞いているのは、五者協定によって佐世保ドックを使用している期間中に仕事を仕上げてしまわなければいけないわけでしょう、皆さんにとっては。新定係港だとか何かの問題もありますけれども、少なくとも来年の十月までには仕事をしてしまわなければいけないわけだね、その仕事をしてしまうために、このスケジュールを完全にこなさなければいけませんが、こなすためには最初の開始期間が非常に問題だろうと思うのです。ですから、それは少なくともそれ以前に何カ月必要なのかということを私は聞いているわけです。
○倉本参考人　現在私どもといたしましては、七月の終わりか、遅くなっても八月の初めころには、その工事といいますか、ふたをあけることができれば、この工期に間に合わせられるというぐあいに考えております。
○石野委員　そうしますと、この予定でいきますれば、私は仕事の内容はわかりませんけれども、少なくともこの安藤委員会が一次報告で、約四年間をかけて一応運転調整試験にまで入るというスケジュールができているわけですが、そのうちプラントの設計の再検討などは、五十年、五十一年のスケジュールは大体こなしておりますという話ですね、これはこのままで不具合点の対策の点検、補修工事（要すれば）という、こういうようなものは、作業が始まったときに同時並行でやるものだろうと私は思いますが、その他のもので、予定されたこれだけのものをやるためにあと二年間ここは必要になっているわけですよ。
　大体、お話を承ったところによりますと、原子炉プラント機器の点検は、五十年度の点検方法の検討というところまでは大体いっておるけれども、あと制御棒駆動機構試験というものは、これから始まるわけですよ。いよいよ炉に近づかなければやれないことでしょう。そうすると、当初段階では二年ないし三年というものを予定しておったものを一年間でやれるのですかということを私は聞いているんですよ。
○倉本参考人　この安藤委員会に出ております安全性総点検スケジュール、遮蔽改修工事のスケジュールでございますが、これは直接工事に関係をいたすものだけではございませんで、その工事を始めるまでにいろいろやらなければならないもの、どういうものをやるかということで、一応のスケジュールが引かれておりまして、この時点ではまだ修理をどこでやるかというようなことも決まっておらなかったわけでございます。佐世保で修理を行います工事は、この線表でまいりますと、むしろ五十三年度以降のスケジュールになるわけでございます、いろいろ出入りはございますけれども。それで、この総点検関係のもので、いまのプラント機器の点検等が、これは佐世保に行ってからこの試験を一部始めたというようなことで、若干このスケジュールよりはもちろんおくれておるわけでございますが、その試験をどこでやるかということにつきましては、現在の工事の計画との関連におきまして、いつやるかということを決めていきたい、それは工事の間の適当な時期にこれをやるということにしておるわけでございます。
○石野委員　私は、余り専門家じゃないものだからわからないのだけれども、そうすると、要するに原子炉のプラント機器の点検というのは、修理工事が終わってしまってからやるという意味なのですか。
○倉本参考人　いえ、制御棒駆動機構試験は、工事が終わってからしかできないわけでございます。それからこの機能の確認試験、ＳＧの開放点検、一次系配管探傷試験等は、工事の間にやるわけでございます。
○石野委員　そうでしょう。だから、たとえば工事が終わらなければできないものと工事をしている間にやらなければならぬものとがこの中に皆複合しておるわけですよね。ですから、これを五十一年、五十二年度で単純に見れないということは、私どももよくわかるんですよ。わかるのだけれども、一番上の制御棒駆動機構試験というのは、工事が終わってからだということにしましても、その下の方にある機能確認試験、まあそれは別として、少なくともＳＧ開放点検とか一次系統の探傷試験とかいうものは、工事中にもいろいろやらなければいかぬわけでしょう。そのためにこれでは一定の時間をとっておりますね、しかも、それはある程度時間差を置きながら計画されております。それを、時間が詰まってくればダブって同時点検ができるものなのか私はわかりませんですよ、あるものをやった後にやるのか、同時にやれるものなのか、それはわからないのだけれども、計画書によれば、まずＳＧの開放点検をやった後で一次系の云々、こういうふうに出ているわけですよね。だから私たちが見ると、そういう順序でいった場合には、一年間で計画しておったもの、それから一年半ないし二年に入るべきものを一年間に詰めてしまうということは、非常に無理が出てきやしないのかという疑問を持つから聞いているのです。だから、そういうことはできるのですかどうですかということなんです。
○倉本参考人　これらの試験につきましては、遮蔽改修の工事の中で十分できるというぐあいに私どもの計画では考えております。と申しますのは、遮蔽改修の工事の初期の段階では、現在ついております遮蔽材の取り外しとか、そういうようなことがございますので、その間においてこれらの点検はできる。なお、この探傷試験を行いますための機材等については、全部私どもでこれらの開発をして、技術の確立は一応できておる、準備は一応済んでおりますので、工事の方の段取りがつけばこの試験にはすぐかかれるということになっております。
○石野委員　細かいことはわかりませんが、作業が始まれば、大体このスケジュールの順序のものは、短絡してと言ってはいけませんけれども、時間を詰めてでもやれるというふうに理解いたしますが、しかし、無理が出るのではないかなという感じが素人なりにするということだけはここでつけ加えておきます。
　それと同時に、五者協定によるドックの使用期間が来年の十月までだということは非常に問題であろうと私は思っておるのです。したがって、それまでにやるために七月か八月ごろに仕事ができ始めればといまおっしゃったけれども、このスケジュールは大体一年以内でこなせるのだということですから、そこで無理の出ないようにということを希望しながらそういうふうに受けとめておきますが、その場合に、もし七月末に仕事に入れなかったということになると、当然のこととして、来年のドック使用契約期限内よりはみ出なければならないような事態になる可能性は出てまいりますか。それとも来年の十月までに突貫工事でぐぐっとやるつもりなのですか。
○野村参考人　いま申し上げましたようなスケジュールで五者協定の期限内に終えるように、いま最大限の努力をいたしつつあるわけでございます。
○石野委員　いろいろな事情で予定どおりに仕事が進んでいない、ところが一番最後の壁は決まっておるとしますと、どうしても突貫工事をやらなくてはならない事態が出てくるだろうと思う。しかし突貫工事というのは、いろいろな意味において事故を併発する危険性もございまするし、それだけに、安全性を第一として考えなくてはならない工事でございますから、私どもとしては、ますます危惧を持つ内容になっていくわけですね。そこのところは問題があるだろうということだけは申し上げておきたい。
　そこでこの際、大臣にお聞きしておきたいのですけれども、原子力船「むつ」のあり方の問題についてもまだ非常に問題がございます。これはまた後で私は論議したいと思いますが、ただ、修理をするということについて、当初段階で三年間という予定を持ったものがもう一年半遊んでしまった、そうすると、あと一年半なのにまだ工事の段取りを組むことができないような事情にあるとしました場合に、いまお話しのようにスケジュールどおり期限内に必ずやらなければならぬということになると、ずいぶん無理がいく仕事だと思います。
　それで、原子力安全委員会と原子力委員会とは、それぞれ業務分担が違ってきておりまするので、安全委員会がこの修理工事にどの程度の口を差しはさむことができるかどうかわかりませんけれども、原子力委員会が安全性の問題を中心にして物事を考えているとはいいながら、どうも私は――五十年から五十一年、五十二年、五十三年と、各委員会を通じてこの問題の検討がずっとなされてきて、そして最終的には、この四月の原子力委員会のいわゆる「進め方について」の見解が出ているわけです。
　同時に内閣は、やはり三月二十八日の決定で原子力開発利用基本計画というものを出しておられる。その基本計画を見ました場合に「遮蔽改修工事及び安全性総点検を早急に進めるとともに、同船の新定係港に関する調査を行う。」と書いてありまして、そしてこの「事業団を日本原子力船研究開発事業団に改組の上、従来の「むつ」開発業務に加えて、原子力船の開発に必要な研究として舶用炉の最適化に関する研究を行う。また、船舶技術研究所においては、原子力船についての基礎的研究を進める。」という方針が出ているわけです。この方針と原子力委員会の見解を見合わせてまいりますと、開発優先という傾向がどうしても強いんですね。どのように見ましても開発優先の傾向が強い。「むつ」の問題の最大の教訓は、安全性の問題だったと思います。最近、年月がたつに従って開発の方向だけが非常に焦りぎみに出てきているように思われる。特に二十一世紀には、もう競争の時代に入るのだというようなことだけが先行しまして、安全性の問題が非常に軽視されがちではないか。口の上では安全性を言われておりますけれども、実際の行動を見ますと安全性というものは軽視されている、こういう傾向があるように私は受けとめておるのです。
　それに加えて、いまこの改修工事の実態を見ますると、だんだん時間が詰まってくるし、その折衝が相手としても非常にむずかしいということもございまして、特に事業団は非常に短い時間の中に長期計画のものを詰め込んでしまわなければならぬというような実情に追い込まれているということになりますと、これを管理監督なさる皆さんとしては、特に科学技術庁としては、相当な決意をお持ちになって安全性に留意していただかないといけないと思うのです。大臣は、そういう点についてどういう御所見をお持ちになられるか、お聞かせ願いたい。
○長田国務大臣　ただいま御指摘の点は、私どもがよほど気をつけてまいらなければならない点だと存じております。
　なお、三年間が一年半になったということも、大ざっぱに申しますとそういうことも申せると思いますが、いままでの期間も全く空費しておったわけではございませんので、佐世保に回航以来、たとえば船底の貝がらを除去するとか船底あるいは船体の塗装だとか、あるいはまたどういうふうにこれの遮蔽改修をやっていくべきかということなどにつきましては、事業団はもとよりでございますが、関係の業界などにおきましても、それぞれ内部におきまして検討を進めていたということは、四月二日に一応「むつ」の工事の問題が軌道に乗りまして以来、科学技術庁内はもとよりでございますが、事業団の方にも参りまして、安全性無視ということはいささかもあってはならないことでございますが、その点に十分配意しながら、全体の総力を結集して、そして通常の状態ではないといいますか時期も迫られている、大変なことをやり遂げるのだという決意のもとにやっていただくべく、それぞれ強く要請をし、あるいは激励をしてまいっているところでございまして、残されました期間は、確かに三年という面から見れば半分でございますけれども、いままでのいろいろな内部的な準備というようなこと、あるいはいままでのうっせきした、待ち構えておった気持ちというものを、それぞれ関係者が、爆発という言葉はちょっと適当じゃございませんけれども、強く結集しまして、期間内に安全も十分考慮した上でやり遂げる、ぜひそういうふうにしてもらわなければならないと思いますし、また不慮の事態等が起こりません場合にはやり遂げられるのではないか、そのような見通しも持ち得ている次第でございます。
○石野委員　ちょっと時間が過ぎましたけれども、最後に一言申し上げておきたいのですが、この修理工事というのは、原子力船「むつ」の当初段階で考えた計画よりもずいぶんと成功の度合いも違ってきているし、予算的な面でも違ってきておりますし、それから地域住民なり国民全体から期待されたものが、むしろ逆の方向で見られるような状態になっておりまして、すべての面で問題の多い仕事でございます。かてて加えて、佐世保における仕事になりますと、今度は業者が仕事をしているわけでございますから、業者間の利害関係というのが当然出てくるわけです。ひさしを貸して母屋を取られるような仕事をするばかはだれもいないのでございますから、そこでは大家さんの方で意見が出てくるのも当然のことだと私は思う。これはいたずらにその人だけを責めることはできないと思ったりもします。したがって、やはりこの仕事の遂行に当たりましては、それ自体そういう問題を含めているということをよく考えながら対処すべきであろう、こう思うのです。
　安全性の問題については、私は、むしろ船の安全なのか、炉の安全なのかということをもう一度お聞きしたいとさえ思っておりますけれども、これはまた他日に譲らしていただきます。大変追い詰められた仕事をするようになって、事故の起こらないように、それからそごを来さないように、これをひとつ、私は特に注意を喚起しておきたいと思います。
　終わります。
○貝沼委員長代理　上坂昇君。
○上坂委員　日本原子力船開発事業団法の一部改正案に関連して質問をいたしますが、まず、いままでずっと大分長いこと一切の機械がとまっているわけでありますが、普通、機械でも何でもそうなんですが、とめておくと機能が非常に低下をする。これは住宅でも何でもみんなそうで、使ってないとだめになっちゃうのですが、こんなに長く使わないでほっておいて、その点は大丈夫なのですか、船から、機械から、炉から一切を含めまして。その点をお答え願いたいと思います。
○倉本参考人　現在「むつ」は、放射線漏れを起こしまして、大湊へ帰港いたしまして以来、私どもは「むつ」自身を常にいつでも使えるという状態に維持するために、乗組員一同、自主点検という形で船の維持管理に努めてきておったわけでございます。そのため、むつから佐世保に回航をいたします際におきましても、運輸省の方の臨時航行検査等を受けた際におきましても、非常に健全な状態であったわけでございます。その後、佐世保に参りましても、なお現在、維持管理につきましては従前どおり進めておるという状態でございます。
○上坂委員　原子炉の中については点検ができるのですか。
○倉本参考人　原子炉と申しますか、原子力プラントのうちでいわゆる狭義の原子炉、いわゆる圧力容器、燃料の入っております部分につきましては、これはふたをあけるというわけにまいりませんので、圧力容器の中については点検はできませんし、いたしておりません。
○上坂委員　原子炉の二次遮蔽の部分、ここのところはできると思うのですが、肝心の圧力容器の中はわかりませんね。ほかのところを修理して、修理が終わった時点で、今度はその圧力容器の中、これの点検はどんなふうにいつ始まるのですか。
○倉本参考人　圧力容器の中につきましては、燃料を入れまして以来、燃料の健全性を保つということで、その中に入っております一次冷却水の水質管理に努めておりますし、また圧力容器の健全性を保つということで、そのためのいろいろな手段を講じてきておるわけでございます。また、一次冷却水そのものにつきましても、定期的に分析を行っておりますし、その結果によりましても、燃料体そのものは健全であるというぐあいに私どもは理解をいたしております。
　それから、いよいよまた工事が終わりまして、再び出が上昇試験を行うというその前の段階におきましては、私どもといたしましては、圧力容器、また、その内部についても、できれば点検もしたいというぐあいに考えております。
○上坂委員　実験船ということは、原子力を使って船がうまく動くかどうかということを研究、実験をするものなのですか。
○石渡政府委員　そのとおりだと理解をしております。
○上坂委員　そうしますと、原子力の炉の出力、そういうものが速力なり、あるいは将来いろいるなものに使う場合の船のトン数とか大きさとかそういうものに関係がある、こういうふうに考えていいのですか。
○倉本参考人　実験船「むつ」といたしましては、舶用原子炉といいますか、原子炉が舶用としての特性と申しますか、それに対応して原子炉というものがどういうぐあいに動くか、動かせるか、また、それらの外的な影響としてどういうものが実際出てくるかというような点についてのデ一夕をとる。また船の場合には、陸上と違いまして、いろいろ海象、気象あるいは出入港の場合に出力がいろいろ変動するということもございますので、それらの条件下で原子炉の運転がどういうぐあいになるのか、そのための基本的な外的条件のデータ等も一応とって、それらを今後の舶用炉の設計のための資料にする、そういうための各種の試験を行うということでございます。
　したがいまして、基本的には、直接実験船で得たデータを、船の大きさということよりも、むしろ舶用炉というものに関連をしたデータをとる。そして将来各用途が出てまいりますと、あるいはスピードでございますとか出力でございますとかそういうものに対応した設計というものが出てくると思いますけれども、やはり現在世界の情勢といたしましては、舶用炉としての標準設計というものを確立して、たとえば三万馬力、五万馬力、十万馬力といったような型の標準設計の原子炉をつくりまして、これをその船に搭載するという方向で、現在、標準設計の開発という方向の研究が進められているというところでございます。
○上坂委員　そこで、修理をして動くようになった場合には、洋上に出て、いまおっしゃったような実験研究が行われることになると思うのですが、その場合、もし定係港が決まらなかった場合には、年じゅうぐるぐる回っていることになりますか。
○倉本参考人　船の修理ができまして、実際に原子炉運転をいたします前には、やはり臨界試験と申しますか低出力の試験というものを一応やりまして、その上でだんだん出力を上げていきまして、それで一〇〇％なり、いわゆる航行できるような状態が安全性とともに確認をされた状態で実際の試験航海あるいは実験航海というものを行うわけでございます。その前の臨界試験等を行いますには、定係港と申しますか陸上付帯施設というものが完備をしておることが必要でございます。
○上坂委員　そうしますと、まず定係港を設けて、そこで係留をした状態で臨界までずっと出力を上げていった、そして臨界に達して、これで異常ないといった場合には海上に出ていく、こういうことですね。
○倉本参考人　定係港岸壁で臨界試験、さらにできますれば低出力のといいますか、出力の上昇試験二〇％程度までは岸壁でそのままやりたい、それが順調にいきまして、これで出力を十分上げても差し支えないということが確認されますれば、洋上へ出て試験を行うという手順で進めたい、こういうぐあいに考えております。
○上坂委員　そうしますと、修理が完了する以前には、やはり定係港がどうしても必要になってくるんですね。
○野村参考人　そのとおりでございます。
○上坂委員　そうすると、定係港をまず決めるということが非常に大切になってくるわけですが、佐世保の場合には、定係港でなくて、定係港にならない港で修理をするという場合には、法律上のいわゆる手続といいますか、それはどういうふうになるのですか。定係港でないところで、そうした修理をしたりなんかするということについての手続です。
○牧村政府委員　一般論的に申しますと、原子力船というのは、定係港でいろいろな修理も可能でございますけれども、船でございますので、先生御指摘のように、造船所等に入りまして、カキがら落としその他をやることがあるわけでございます。そこで、佐世保に入港するときには、現在の規制法あるいは「むつ」の設置許可上は、原子力船は原子炉をとめまして、いわゆる冷態停止の状態で出入渠等をして、そういう状態で諸種の工事等が行われるような手続をとることになっております。
○上坂委員　そこで、定係港の問題でありますが、もし定係港が見つからない場合ということが一つと、それからもう一つは、いまのむつについては、これは完全に定係港でない、こう考えてよろしいかどうか。
○牧村政府委員　現在の大湊におきます「むつ」の定係港でございますが、これは規制法で原子力船「むつ」を許可しておるときのあくまでも法的な定係港でございます。しかしながら、放射線漏れを起こしまして、現在修理等をやろうとしておりますが、その修理を実施している期間は、原子炉を冷態停止の状態で、そういう状態で所要の修理をいたしておりますので、そういう状態と関連いたしまして、むつの、四者協定等からまいりました撤去の問題があったわけでございますが、「むつ」の定係港につきましては、燃料交換施設、あるいは使用済み燃料を貯蔵いたしますポンド、それから当然、そういう取り出しを行いますに必要な燃料のキャスク、こういうものは、たとえばキャスクについては原研に預けてある、あるいは燃料交換に必要なクレーンにつきましてはそのかぎを青森県知事に預けておる、それからポンドにつきましては砂で埋めておるということで、一部定係港の機能を停止しておるわけでございます。
　一方、原子力船は、先ほども申しましたように、冷態停止でございますので、原子炉の安全上から見まして、そういう定係港の機能が停止しておりましても、十分安全は保てるということで処置しておるわけであります。
○上坂委員　そうしますと、むつはまだ定係港であるというふうに考えていいわけですね。そうしますと、むつが定係港であれば、いまのところ、ほかに定係港を見つける必要はない、こういう論理になりますが、いかがですか。