Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○近藤委員　吉川さんが座長を務められた検討委員会の、どういうふうに改革していくかというその方向性の中で、まさしく今大臣がおっしゃったように、責任が明確でなかった、ですから理事長にしっかりと責任を持ってもらうということだというふうには理解をするのでありますが、これはどこまで行っても一〇〇％というものはあり得ないとは思うのです。
　この間、やはり国民の皆さんから見ると内部の問題というのはなかなかわからないところがあると思うのですよね。内部でそういった責任が明確でなかった、だからこういうふうな一連の事故が起きたんだというふうに言われても、それはもちろんその間の議論のことはいろいろなところで、例えば新聞等でも報道されているところもあるとは思いますが、すべての方がそれを理解しているわけではないと思うのですよね。そういうことで、今後の原子力行政を考えていきますと、私も何回か質問させていただきまして、これから三十基でしたか、原発をつくるとか、そういった計画はあるのでありますが、私の地元の愛知は原発があるわけではないですけれども、本当にアレルギーみたいなのは大変に強いわけでありますよね。
　そうすると、こういったものをいかに担保していくかというか、透明性あるいは客観性、第三者によるチェックをはっきりさせていくかということで運営審議会というものがつくられたことを考えますと、チェックという意味、透明性という意味では少々不十分ではないかなということを思うわけであります。
　ただ、それは今大臣おっしゃったように、一つの解決の仕方として、理事長の裁量を大きくした、そのために審議会もつくったので、審議会のメンバーは理事長が任命するということとして理解はさせていただきますけれども、私は、少々わかりにくいのではないかなということを申し述べさせていただきます。
　それで、これと関連をしてくるわけでありますけれども、情報公開についてお伺いをしたいというふうに思います。
　情報公開は大変に大きな柱だというふうに思います。この間、吉川座長の改革検討委員会の報告書の中にも、「社会に開かれた体制」「広報・情報公開」というところがあります。「新法人による広報や情報公開は、単なる対外的なサービスではなく、組織自らが存在するための条件であり、」条件というのは私は前提条件というふうにとるわけでありますが、「情報の発信に対する社会からのフィードバックを得て、適切に状況の変化に対応することが重要」である。情報を公開する、それが条件である、そして、その情報に対して社会からのフィードバックを得て、それによって対応していくんだということがあったと思います。
　それともう一つ、これは「動燃改革の基本的方向」の中の「閉鎖性」というところに書いてあるのですが、「本質的公開が経営者の視点によってのみ成し得るものとして存在している。それは、他に類のない専門性の高い事業であるからとか、秘密保持を義務付けられている、などを公開を拒む理由として持ち出すことが決して許されない本質的公開である。」ということが言われておりまして、その「動燃改革の基本的方向」でも、そしてまた改革検討委員会の報告でも大変に情報公開というものが大きな柱になっているわけであります。
　ただ、今回、第二十六条のところだと思いますが、新たに業務の運営の条文が加えられて、「適切な情報の公開により業務の運営における透明性を確保するとともに、適正かつ効率的に業務を運営するよう努めなければならない。」ならないという表現なんですよね。これは一体どういうことなのか。どうも読んだ感じでは、努めるとはどういうことなのかな、不十分な書き方ではないかなという感じがするわけでありますが、いかがでありましょうか。
○加藤（康）政府委員　先生御指摘のように、今回の法改正におきまして、第二十六条に機構の責務としまして適切な情報公開というものを規定させていただいておりますが、我々の知識では特殊法人の中でこういうような規定を置いているのはなかなかないのではないかと思いますが、これはやはり一連の不祥事が起きまして、その閉鎖的な体質を改善するため、そのためにまさしく適切な情報公開が必要だということで書かせていただきました。
　そういうことに努めていくということでございますけれども、具体的にはもう昨年の七月から情報公開指針というものを定めまして情報公開に努めております。おとといも一つ御質問ございましたけれども、設工認の書類につきまして、かつては三割ぐらいが白紙であった、それが現在では一割ぐらいまで、これはメーカーの知的所有権とかいろいろな問題がございますので、そういう了解を得ないとなかなか出せないわけでございますが、そういうところを除きまして、一％未満までに一応持ってきております。そういう意味で、昨年来、情報公開には実態としても非常に努力しているところでございます。
　それ以外に、そういう情報公開するためには、広報体制を強化するとか、あるいは、同じ情報でもわかりやすい情報にしなければいけないということがございますので、ビジュアル化するとか、インターネットを使って皆さんが容易にアクセスできるようにするとか、そういうような努力もしながら、そういう開かれた体制を目指しているところでございます。
○近藤委員　なるほど。確かに、おとといでしたか、質疑の中にもその情報公開の指針のこと、そして今まで余り公開されていなかった情報がかなり、現時点で一％ぐらいが公開されず－現時点で一〇％じゃなかったですか、一％ですか。
○加藤（康）政府委員　恐れ入ります。一％というのは、今準備中で、もう間もなく出るということでございます。
○近藤委員　そうですね。たしか現時点では一〇％ぐらいだけれども、今準備というか努力して一％にしていくのだというお話を伺ったというふうに思います。それが努めるということでありましょうか。
○加藤（康）政府委員　今のは情報公開指針に沿ってどのように情報公開に努めているかの例でございますが、それ以外にも、先ほど申しましたように、情報といいましても、わかりやすくしなければいけないとか、それから容易にアクセスできるようにしなければいけない、そういうことを手段、方法を含めましていろいろ努力している、そういうことでございます。
○近藤委員　確かに、そういった細かいことでいえば、現時点でそういうふうに一〇％だったものが一％にしているということなのかもしれませんが、これも広くやはり国民の皆さんの目から見たときに、今まで一〇％か、それが一％か、なかなかわからないところ、そしてその一％に本当に知りたいことがあるのかもわからないわけですよね。そうすると、先ほど申し上げましたが、情報公開というものがこれからの存在の条件である、そしてこの情報公開については、本当に例外なく公開していくべきだ、非常にそういう公開性の高いものだという意見が指針の中にもあったと思うのです。そういうことでいうと、どうも「努めなければならない。」という表現では不十分ではないか。
　例えば、努めているか努めていないか、どう判断していくのかなという問題。そして、それに対して、努めていないのじゃないかという不服というか、そういうものがあった場合、それはどういうふうに受けとめていかれるのか。そんなことについてお聞かせいただければと思うのですが。
○加藤（康）政府委員　情報の公開に不服な場合どうするかという話でございますけれども、そういう場合、例えば、我々が機構の業務の結果を評価するわけでございますから、そういうときに、そういう情報の公開が不適切であればそれは当然御指摘いたしますし、また第三者的な機関を置きまして、そういうところてチェックしていたたく、議論していただく、そういうことも今後検討の余地があるかと考えている次第でございます。
○近藤委員　質問の時間も終了しますので、最後に一つだけ。
　この改革検討委員会の報告書の中にもありました。これから裁量権を持って新法人にやっていっていただくというお願いとともに、新法人の運営に関しては科学技術庁の役割がやはりあるわけであります。「新法人の運営に関する科学技術庁の役割」ということで、「科学技術庁は、現場としての新法人が最大の効率で資源を利用できるような環境を設定するためのサービスを行うとともに、また国民の血と汗の結晶である税金から賄われる国の資金を使っているという意味で、この資金が無駄な形で使われていないかを常に国民に代わって監視していると考えるべきである。」という一条があるわけであります。
　このかわるというのは、まさしく国が、科学技術庁がかわってという面と＾それがしっかり、国民の目から隠されたところではなくて、見えるところで安心感を持ってかわってやっていただくということではないかと思いますので、その辺をしっかりと監視していっていただきたいというふうに思うわけであります。ありがとうございました。
○大野委員長　桑原豊さん。
○桑原委員　民友連の桑原でございます。
　一昨年来、動燃の事故が相次いでおります。そして、今動燃の改革が問われているわけでありますけれども、私は、今問われているのは動燃のありようだけではなくて、日本の原子力行政そのものが問われているのではないかというふうに思います。あの事故は言うならば日本の原子力行政の問題点の集中的な表現ではなかったのか、こういうふうにとらえるべきではないかというふうに思うのですが、今出されている改革案はその答えの一つにすぎないのではないか、そういうふうに認識をいたしております。
　そこで、原子力基本法の定める諸原則がございますが、平和、安全、民主、自主、公開といいますか、こうした諸原則にやはり立ち返って、動燃以外の分野、例えば科学技術庁あるいは原子力委員会、原子力安全委員会、そういった日本の原子力行政を構成するすべての部分について点検や見直し、諸改革というものが行われなければならないのではないかというふうに考えるわけですけれども、そういった動燃以外の分野についてどういった改革が、点検が、見直しが進められているのか、そのことをまずお聞きをいたしたいと思います。
○谷垣国務大臣　衆議院のこの委員会でこの法案を御審議賜って以来、あるいは以前からと申し上げてよろしいと思いますが、動燃の一連の事故が原子力行政そのものに対する国民の信頼といいますか安心感を損なったではないかという御指摘は、ずっとどの委員からも異口同音に御指摘があったというふうに受けとめております。私もそういう認識のもとで、どうやったらこの信頼を取り戻せるかということで今まで仕事をしてきたつもりでございます。
　それで、一つは、もちろん今御審議をお願いしている動燃法案、動燃自体を改組していく、これを徹底的にやっていくということが一つであるということは御指摘のとおりでありますが、それ以外も広く見直す必要があるのではないか、こういうことでございますね。
　それで、これに関しましては、今、省庁再編の法案を提出して御審議をお願いしているわけでありますけれども、行政改革会議の中でも、動燃の事故に端を発して、原子力行政というかあるいは科学技術行政というか、それをどうしていくかというのは一つの大きなテーマであったのではないかと私は思っております。
　そういう中で、科学技術庁は文部省と一緒になるという方向で今作業が進んでいるわけでありますけれども、原子力行政に関しましては、特に最初の議論では、安全性を確保する意味から原子力安全委員会は、今までよりもレベルを上げてと言ってはいかぬかもしれませんが、内閣府のもとに置く、こういう議論がずっと進んでまいりまして、その後、やはり原子力委員会と安全委員会は車の両輪ではないかということから、今出させていただいている法案の位置づけも、原子力委員会、安全委員会を内閣府という今までより高次な段階でやっていくという整理がなされているのだろうと思います。
　今、桑原委員の御質問にこれが全部お答えできる答弁かどうかわかりませんが、そういう行革議論の中でも今のような議論がなされているということを申し上げたいわけであります。
　それから、今のようなやや大上段に振りかぶった議論とは別といたしまして、もう少し地に足をつけたことを申しますと、当庁の自己改革ということはやはり必要だろうと思うのです。その中で、安全確保の充実強化とか積極的な情報公開あるいは対話の促進、これは事故以来いろいろな形で努めてきたところでありますけれども、今後ともやっていかなければならないことだろうと思っております。
　情報公開につきましても、原子力委員会あるいは安全委員会を公開でやるような方向に転換いたしまして、これも言うなれば、私見て、おりまして、仕組みといいますか、手法として今まだ試みの途上であるような感じもするわけでありますけれども、こういう方向をやはり推し進めていかなければならないと思っております。
○桑原委員　まだ明確にそこら辺の議論がひとつ整理をされていない気がいたします。ぜひ、動燃改革と並んで、きちっとした議論を進めていかなければならないと思います。
　例えば、今おっしゃられました原子力安全委員会にいたしましても、これを八条委員会から三条委員会にして、より公正な立場から強力な権限を持って安全と規制の問題をやっていくということは、多くの方々が従来から指摘をしている問題だろうというふうに思います。
　この動燃の問題がきっかけになって、いわゆる商業用の原発の問題にまでいろいろな懸念が波及をして、安全の問題、いろいろ苦慮して努力をされていますけれども、そこら辺に多くの疑念が差し挟まれていくと大変な不信感が起きてくるということになりかねない現状でございますから、そういう意味ではぜひ、安全委員会の機能強化の問題、それをきちっと位置づけをして議論をしていただきたいなというふうに思います。
　それから、公共事業の長期計画と比較をするのはなんですけれども、いわゆる原子力開発利用の長期計画、長計も、国会の議論であるとか国民の議論参加、そういうものがこの計画の決定に一体どう反映をされているのかというところが甚だ心もとないわけでございます。そういう意味では、これの見直しなどの仕組みも含めて、この長期計画というものに全体が縛られてその路線の上を走るわけですから、そこに国民の大きな声がしっかりと反映できるようなシステム、そんなものなどもぜひ必要ではないかというふうに私は思いますし、今回の動燃改革の議論にしても、もっと国民的な議論を大きく起こして、その中でどうしていくのか、そういうありようというものもやはり必要なのではないかというふうに思います。
　もとに立ち返りますけれども、そういった原子力行政全体と国民とのかかわり、そういうものをどうしていくのかということをこの機会に、こういう機会でないとできないわけでして、この機会にしっかりそこら辺もやっていくということを、これは長官のリーダーシップでぜひ強力に進めていただくことをまずお願いをしておきたいと思います。
○谷垣国務大臣　今桑原先生御指摘の点は多岐にわたって、原子力行政を見直せということで、いろいろ重要な御指摘があったのだろうと思います。
　安全委員会あるいは原子力委員会に関して、三条委員会か八条委員会かという議論も、これはずっとある議論でございます。この間本会議でも、辻先生の御質問でしたかあるいは斉藤先生の御質問でしたか、ございまして、総理からは、今の原子力委員会あるいは安全委員会というものも、通常のその種の委員会よりも強力な権限があるし、それから先ほど申し上げたように、内閣府のもとに位置づけていくということで御答弁を差し上げているところでございます。
　それから、長期計画をどうするかというお問いかけでございますけれども、実は、前つくった長期計画から四年たっているわけでありますけれども、長期計画そのものをどうするかというところまでは議論はまだいっておりませんで、高速増殖炉とかいろいろ個別の問題を一つずつ議論をしてきたという段階でございますけれども、これから私ども考えていかなければならないのは、委員の御指摘もその一つだろうと思いますが、そういう個別の問題をレビューしていくと同時に、長計というものがどういうものでなければならないのか、ここらあたりばこれから少し議論を煮詰めて、それで次のステップに進めていくことが必要かな、こう思っております。
○桑原委員　それでは、時間が余りありませんので先に進みます。
　今回の動燃の改革は単なる組織の手直しては済まされないということは、国民のだれもがそういうふうに考えていると言っても過言ではございませんし、今回の改革では、業務の変更というものはもちろんですけれども、動燃の閉鎖性や国民的な常識からの乖離といいますか、あるいは、いつの間にか大きく肥大化をしていったというような組織の問題ですとか、打ち破っていかなければならない体質的な問題が非常に多いわけで、その大転換を図ろうという解体的な改革である、こういうふうに位置づけをされているのではないかと思います。
　かつて昭和四十二年に、当時の原子燃料公社から現在の動燃への転換に際しては、当時の公社は一たん解散をされて新しい動燃に生まれ変わった。その際には、高速増殖炉及び新型転換炉という新しい動力炉の開発などが目的として加わったということで大きな転換が行われたわけですけれども、今回の改革はそれに匹敵する、いや、それ以上の大変なものであるべきだというふうに私は思うのですが、例えば職員の意識改革を一つとっても、また、国民に出直し的な改革だという理解をしていただくためにも、一たん動燃が解散をして、そして新しいものをつくる、こういうようなことにならなかったのか、そういう議論はなかったのか、その点をまずお聞きしたいと思います。
○加藤（康）政府委員　動燃改革検討委員会の議論の中で、最初に、動燃事業団をどうするのか、ばらすようなこととか改革するようなこととか、いろいろ議論がございました。しかしながら、現在、動燃事業団につきましてはたくさんの原子力施設を現に保有しております。そういう原子力の特殊性に配慮いたしまして、安全規制の継続性を確保するという観点から、結果的には一部改正によりまして改組するということにさせていただいたわけでございます。
　しかしながら、今回の改革に当たりましては、解体的な改革、そういうものを目指して進めてきておりまして、本法案は一部改正ではございますけれども、名称も変更するとか、業務運営の透明性を確保するための運営審議会を設置するとか、それから、当然、業務の抜本的な見直し、役員の任期を改正法の施行日の前日に終了させる、そういうような措置を講ずることとしているわけでございます。
　また、当然、法律事項以外のことにつきましても、先生御指摘の役職員の意識改革、人事制度の刷新とか危機管理体制の整備、広報の充実とか情報交流の活発化、そういうことにつきまして抜本的な改革に取り組んでいるところでございます。
　そういうようなことから、廃止制定するということと比較しましても遜色ないような改革になっているものと認識している次第でございます。
○桑原委員　形式は一部改革ということだが中身は全く生まれ変わったんだ、こういうふうにおっしゃられたのかと思います。
　そこで、現在の事業団との性格の違いなんですが、お聞きしたいのですけれども、従来は、開発研究の場であると同時に事業体としていろいろな事業も営むということで事業団というお名前がつけられておったのだろうと思うのですが、今回はいわゆる機構ということで、事業体としての性格というのはある意味ではなくなって、開発研究、そういうことが中心だというふうに性格的に一変した、こういうふうに考えてよろしいのですか。
○加藤（康）政府委員　事業団というものと機構というものとどのように違うのかというお話でございますが、機構というのは、必ずしもたくさんそういう名前をつけているところはございませんが、一般的に、民間とか大学とかと連携をしながらいろいろな事業をしていく、そういうようなイメージが強うございます。
　今回、核燃料サイクル開発機構というふうにいたしましたのも、先ほどからお話がございますように、民間のニーズをよく把握して、民間となるべく早いときからいろいろな共同研究等をしながらやっていくとか、大学との連携、そういうことをしながらやっていく、いわば核燃料サイクルの拠点的な性格を持った組織体というようなことで、事業団ということから機構ということにさせていただきました。
　もちろん、業務の中におきまして、動燃事業団は、実は、高速増殖炉でございますと実証炉、あるいは商業用の再処理工場、そういうものを法律上はつくれるような規定になっておりました。しかしながら、そういうような分野につきましてはもう民間企業がするということになっておりますので、今回機構ということに変えるに当たりましては、そういう事業的な色彩のところはできないように業務は整理縮小してございます。
○桑原委員　中身については相当抜本的に性格が変わった、こういうふうに受けとめられるわけでございますけれども、私は、今回、そういうふうなことと同時に、職員の仕事に携わる意識をどう変えていくのかということか大きな課題てあろうというふうに思います。そして、国民の目から見ても動燃が大きく変わった、形式的にも内容的にも変わったというふうに受けとめられるということが大きな、大事な要素だというふうに思うので、そういう意味では解散をして変えていくという形式をとられた方がよかったのではないかなというふうに思いますけれども、そういったことで、中身的にはそうなんだということで理解をさせていただきたいと思います。そこで、いよいよ法律の中身に入りたいわけです。
　二十四条では業務の範囲が定められておりますけれども、その中心は高速増殖炉の開発でございます。夢の原子炉と言われて久しいわけですけれども、安全性であるとか経済的な観点から欧米の国々では撤退をしているところが多いわけでございまして、日本が唯一その先頭を切ってあえて非常に困難な課題に立ち向かっている、こういうことでございますが、費用対効果などの問題も含めて国民にどのように説明するのか。
　私自身も、あえて日本がそういう状況の中で先頭を切ってやらなきゃならぬということがもうひとつわからないということなので、御説明をいただきたいと思います。
○加藤（康）政府委員　高速増殖炉の研究開発でございますが、いずれにせよエネルギー供給の有力な担い手の一つとして注目されておるわけでございますけれども、各国のエネルギー政策というのはそれぞれの国情によって違っておりまして、そういう国情によって決められているものと考えているわけでございます。
　原子力委員会の、西澤先生の高速増殖炉懇談会におきましても、我が国のエネルギー事情から高速増殖炉について御議論をいただきましたが、例えばフランスのスーパーフェニックスが放棄されるということもそのときにニュースで入っておりましたが、そういうことも踏まえまして、また、フランスとかイギリス、ドイツからの高速増殖炉の専門家の訂も聞きながらいろいろ議論がされた結果、我が国のとるべき方向についてまとめられたわけでございます。
　日本は島国でございまして一ヨーロッパのようによその国から電気を輸入するというのはなかなか難しいわけでございますし、また、国内にエネルギーの資源がないわけでございますので、技術をうまく使ってエネルギーのかなりのものが供給できるようになる、これは日本にとっては非常に魅力的でございます。
　先ほど先生が、研究開発の費用対効果を含めて話せというお話でございますが、なかなか数字を挙げてというのは難しゅうございます。日本にエネルギー資源はないわけでございますが、技術によってそういうものの確保が可能になり得る、そういうものはやはり研究開発をして可能性を追求していくべきであろう、そういうふうに考えている次第でございまして、懇談会の結論もそういうことかと考えております。
○桑原委員　べき論はそれなりにわかりますけれども、しかし、巨額の費用を使って、長い年月をかけて、多くの人材を投入してやって、果たして成果を得ることが可能なのかどうなのかということを考えれば、国家プロジェクトとしては、やはり相当きちっとした展望を持たなきゃならぬのじゃないかというふうに私は思います。
　この開発研究では実証炉を前提にしないという断りがついておるわけですし、かといって、実用化があきらめられたというわけではないわけでして、そういう意味では非常にあいまいな、そのときでまた判断するということでしょうけれども、あいまいな目標というふうに受けとめざるを得ないのです。
　それから、動燃の改革検討委員会の報告でも、この種の業務はまさに先例のない研究だと。その一方で、原子力であるがゆえの非常に高い安全性が求められる。また、競争力ある技術の開発というふうな現実的な要請もある。そういう意味では、私は、二律背反どころか、この三つを考えてみますと三律背反のような、大変困難な難しい問ではないかというふうに思うのです。
　欧米の国々も、それぞれの理由があって撤退をしたわけですけれども、もしこれがうまく成るならば、恐らく、こういう技術の開発は本当に必要だというふうに、求めている気持ちには変わりはなかろうというふうに思うのです。だとすれば、この種の困難な問題については、国際的な協力というふうなものでどうやっていくのかという手だてが考えられないのか。あるいは、現在ＩＴＥＲのようなものの研究も行われているわけですけれども、そういったものについてどうしていくのかというようなことを考えていくことができないのか。なぜ、いつまでもいつまでもこれにこだわり続けざるを得ないのか。そこら辺の説明をもう少しきちっとする必要があるのではないかと思うのですが、どうでしょうか。
○加藤（康）政府委員　高速増殖炉につきましての研究開発でございますが、ヨーロッパにおきましては、イギリスとフランスは既に「もんじゅ」と同じようなものの原型炉を二十年ぐらい運転をして経験を積んでおります。
　それで、イギリスですと、商業化の機会というのはもう少し先だからということで、技術を保存しておこう、そういうことでございます。
　フランスの方は、現在も「もんじゅ」と同じクラスの原型炉、フェニックスと申しますが、それは運転しておりまして、これは主としてプルトニウム等を減らすと申しますか、増殖というよりもむしろ燃焼するような研究を今進めております。実証炉につきましては、百二十万キロという非常に大きなものでございまして、これは経済的な観点から、この前やめることにしたわけでございます。
　それから、ロシアにつきましても、あそこは資源が非常に多いようでございますけれども、ウランの資源はそれほど多くないということで、高速増殖炉の研究を精力的にやっておりまして、また最近でも、八十万キロワットの高速炉建設に着手すべく準備されているやに聞いております。
　国際協力のお話をいただきましたけれども、現在、フランスそれからロシアが高速増殖炉の開発を続けているわけでございまして、ロシアからも高速炉の協力をしたいという話が来ておりますし、フランスとも、この前フランスの担当大臣が、谷垣大臣のいらしたときに、政策論を含めた協力を話しましょう、こういうことになっておりまして、近くまたそういう話し合いをすることになっております。そういうことで国際協力はさせていただこうと思っております。
　ＩＴＥＲのように一つのものをつくればいいのではないか、こういう御指摘もあったわけでございますけれども、こういうものは自国に将来発電所でつくる予定でございますし、安全上の確認というのは一般的には国内で安全の確認をしなきゃいけない、そういうときにやはり建設の経験というのは非常に重要でございます。したがいまして、そういう重要なものにつきましてはやはり国内できちっと経験をしておくべきではないかと考えておりまして、我々としては、もう「もんじゅ」もできておりますし、そういう研究を続けながら国際協力もあわせて進めたいと考えておる次第でございます。
○桑原委員　極めて困難な課題であるということであるだけに、あえてその困難に挑戦をするというその気概はそれなりに理解はできますけれども、しかし国家プロジェクトであるということを考えれば、相当の展望を持ってやはりやらなきゃならぬということであるならば、それを踏まえたやり方というのをもう一度やはり考えてみるべきではないかというふうに思うところでございます。あえて日本だけがひとりやり抜くということで本当に国民の理解が得られるのかどうか。そこは私はもう一度国民的な論議をきちっとすべきではないか、こういうふうに思うということをつけ加、えておきたいと思います。
　それから、先ほど近藤委員の方からもいろいろお話がございました、第二十二条で定められております、今度の改革の一つの目玉であろうかと思いますが、運営審議会の問題についてお尋ねをしたいと思います。
　理事長の諮問に応じて、機構の業務運営や重要事項について審議し、理事長に意見を述べることができるというものなのですけれども、改めて、どういう性格のものなのか、何をこれによってねらっているのか、そのことをお聞きしたいと思います。
○谷垣国務大臣　先ほど近藤委員の御質問の際にもお答えしたことでありますけれども、機構の権限と責任というものをやはりまず明らかにする必要があるだろう。その上で、責任を持って仕事をしてもらう、裁量権も持ってもらう、そういう中で経営の主体性も確立してもらう、そのためには、理事長のいたずらな制約はいけないのではないかという発想が一つございます。
　しかし、それと同時に、理事長がタコつぼの中に入ってしまってはやはりいけないし、今までも指摘されたところでありますけれども、専門集団のいわば専門的な視野の中で広く、世間がどう見ているか、世間にどう、アカウンタビリティーと申しますけれども、説明していくかというような感受性がなくなってはいけないではないか。そういう観点から、幅広い各界の方の御意見を書っていただく場、そういうこととしてこの組織を置こうということでございます。
　また、おととい、実は斉藤委員の御質問に対して私はちょっと中途半端な御答弁をしたのでありますが、そのことによって外部監視的な効果もある程度は期待できるのではないか、こんなふうに思っております。
○桑原委員　そういう性格はわかったのですけれども、だとすれば、その運営審議会の権限といいますか、運営審議会の責任といいますか、そういうものはもう少し明確にすべきではないか。
　先ほど近藤委員の質問にもございました、いろいろいいことを言ってもそれがちゃんと受け入れられるのかどうなのか、理事長との関係においてどうなのか、どういう問題までそれが言えるのかというようなことなども含めて、もう少し権限と責任を明確に規定したらいいのではないかというふうに思います。当然のことながら、社会性というか透明性というか、そういうものを保証していくというようなことであれば、運営審議会の審議などについてもきちっと公開していくというようなことが必要ではないかというように思うのですが、そこら辺はどうでしょうか。
○谷垣国務大臣　先ほど近藤委員にも御答弁したところでありますけれども、これにはいろいろな考え方があったわけでございまして、第三者機関というか外部組織として位置づけるべきではないかという御議論もあったわけでありますし、任命権を理事長に持たせるのは、結局、理事長の言うなりになっちゃうんじゃないかという御意見もあったわけであります。
　私は、先ほどから申し上げているのは、しかし、さはさりながら、やはり上にあったり外部にあったりすると責任の所在がはっきりしなくなるという観点を今回は重視をさせていただいた。ただ、運営審議会も、これは具体的な人選ということもかかわってくるわけですけれども、できるだけ幅広い外部の方を招聘すべきだと思っておりますし、また権限としても独自な判断によって理事長に対して意見具申できる機能が付与されているわけであります。
　それから、委員の任命は、先ほどから申し上げているように、理事長の権限であるわけでありますけれども、内閣総理大臣の認可ということでチェックを行う。それから、透明性の確保というのはやはり私は必要なんだろうと思います。その運営審議会の結論といいますか結果を外部に明らかにするというようなことは必要ではないか。そういうことを通じて、単に運営審議会によって理事長と外部が乖離するということを防ぐと同時に、透明性というものも付与していく必要があるのかな、このように思っております。
○桑原委員　時間が来ましたので終わりますが、　最後に一つだけ。
　雇用問題については、この先、組織が改編をされていくことによって、現在勤めておられる皆さんの雇用が非常に不安があるということでございますけれども、これについては雇用対策にも万全を期していただきたいということを一点だけお伺いして、それで私の質問を終わりたいと思います。
○谷垣国務大臣　雇用の安定に十分意を用いろという御指摘で、私も、動燃改革の上で、これから新しい機構の職員が安心して意欲を持って仕事をしてもらうためにも、今回、その点を十分に配慮して進めていくことが必要である、こう思っております。
○大野委員長　午後一時十分から再開することとし、この際、休憩いたします。午後零時三十分休憩
　　　　　――――◇―――――午後一時二十二分開議
○大野委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。
　初めに、去る四月一日の当委員会における辻一彦さんの質疑に関して、池田原子力安全局長から発言を求められておりますので、これを許します。池田原子力安全局長。
○池田政府委員　四月一日の委員会で辻先生から示唆されました資料について、調査しました結果を御報告させていただきます。
　まず、この資料でございますけれども、これは、昭和五十年十一月に米国のサンディア研究所で開催されました、高速増殖炉の事故分析に関する研究成果を交換する会議で報告されたものでございました。
　この内容でございますけれども、ナトリウムとコンクリートの反応を主眼に置いた実験の報告でございます。一部に、ライナー、これは鋼板でございますけれども、ライナーの腐食に関する記述があることは事実でございました。
　この実験でございますけれども、ナトリウムを蓄えましたタンク、それとコンクリートの壁の間に鋼板によるライナーを設けておりますが、ナトリウムにつきましては摂氏七百五十度で加熱をして十九時間置いた、これが一つの実験でございますし、もう一つは摂氏八百八十度Ｃ、これは沸騰する温度でございますが、これで三時間置いた、そういうそれぞれ加熱したナトリウムが鋼板を隔ててコンクリートとどういう反応をするかといったことについて調べた実験結果でございます。
　ただし、この鋼板、ライナーには人工的に穴があけてございました。直径が七ミリの穴あるいはスリット、長さが二・五センチ、幅が六ミリといったような穴が、ちょうどナトリウムの液面の下あるいは上、両方にそれぞれニカ所ずつの穴が設けてございました。
　したがって、これだけ加熱されたナトリウムがコンクリートとその穴を通して接しますと、御案内のように、コンタリートからは水が放出されます。この水が加熱されて水蒸気となって、ナトリウムの液面よりも上の穴、人工的にあけてございました穴からナトリウムのタンクの方に噴き出すといったことでございまして、結果的に、人工的に設けておった上部の穴が腐食によって大きくなったといったことでございました。
　ただ、この報告におきましては、こういう欠陥つきのライナーによる実験の以前に、この著者は、これまでに行われました数多くの同種の実験についてのレビューを行っております。
　そして、それまでに行われた多数の実験において、例えばナトリウムをこぼしましたときに、鋼板でつくったような受け皿、キャッチパンといっておりますけれども、それで受けとめて反応を調べるわけでございますけれども、そういう実験をした過程でキャッチパンが腐食により損傷したという報告はないとその報告書に記載されております。
　また、こういう実験結果を記しました後で、この資料の結論部分を見ますと、「適切に設計されたライナやキャッチパンは、水の放出、水素生成とコンクリートの損傷を制限する上で効果的となりうる。」と述べているところでございます。なお、腐食のメカニズムについては一切の記述がございません。
　なお、この会議には当時動燃の職員が参加をしておりました。この職員にも確認をいたしました。その職員によりますと、当時は、ナトリウムが漏れたときに、これは当然、加熱されるわけでございますから、ライナーの下からの圧力でライナーが変形する可能性があることが問題になっていました、腐食が問題になったという記憶はありません、なお、「もんじゅ」では、床ライナーの下は密閉空間ではございませんから、対応する必要はないと結論したと記憶している旨述べております。
　なお、辻先生からは、この資料は国会図書館にも置かれているといった旨の御指摘がございました。図書館は、こういう学術文献につきましては商務省の下部組織でございます米国技術情報サービスといったところが刊行しておりますが、この刊行資料の中から入手をした、図書館の独自の措置として入手をしたといったことでございました。
　さて、この資料を原子力安全委員会でどう受けとめるかといったことでございますが、原子力安全委員会は、「もんじゅ」の原因究明の一環で、昨年の十二月でございますけれども、第二次の報告書というのを発表してございます。そこでは、「もんじゅ」の事故、それからその後に行われました実験等で発生しました、ナトリウムと酸素と鉄の間の界面反応による腐食の知見がどういう状況にあったかということを調査したわけでございます。
　その結果、このような知見は、当時、他分野の少数の専門家には知られていたという程度であって、高速炉開発の関係者ですとか安全審査の関係者にに知られていないことがわかった。したがって、当時の知見の状況を踏まえればやむを得なかったという旨の委員長談話を発表したわけでございます。
　これについて、辻先生からは、このレポートの存在を見れば知見がなかったとは言えないのではないかといった御指摘があったと承知しております。
　この資料につきましての安全委員会の見解でございますけれども、本資料は人工的にライナーに穴等をつけた場合の実験の報告でございまして、また、結論としては「適切に設計されたライナやキャッチパンは、水の放出、水素生成とコンクリートの損傷を制限する上で効果的となりうる。」と述べているため、健全なライナーを使用する実際の状況にかんがみれば、本資料によって腐食に関する問題意識を生ずることは困難である。さらに、腐食のメカニズムについての記述がないために、本資料によって界面反応による腐食に関する知見を得ることは考えられない。
　したがって、安全委員会が委員長談話において、当時の知見の状況を踏まえればやむを得なかったと言ったことにつきましては、この資料につきましては当時の調査結果に影響を及ぼすものではないという判断でございまして、この委員長談話に示された、当時の知見の状況を踏まえればやむを得なかったとの結論は変わらないというのが委員長の見解でございます。
　以上御報告させていただきます。
○辻（一）委員　夕べ私は、今の安全局長のレポートをいただいて読んでみました。そこで、私は、この問題はなお、国際的にも国内的にも、ハンフォードの影響を受けて実験に取り組んだのではないかということを検証する必要があると思いますので、きょうはその一々について議論をするゆとりはないと思いますが、問題点を指摘して、最後に一点だけ質問いたしたいと思います。
　まず、今報告を見ますと、ハンフォードの報告の重要性が理解されていないのではないか。これは、ナトリウムと水の反応でできたナトリウム酸化物が床ライナーを腐食させるという現象を初めて観察したという点で、ＦＢＲの開発研究途上に非常に大きな、重要な報告である、このように私は考えておりますが、このような認識が示されていない。
　それから第二は、ナトリウムと鉄はほとんど反応しない、これはわかっていることでありますから、したがって普通は腐食が起こらない。当時そういうことはわかっておる。だから、コンクリートとナトリウムが接触するのを避けるために鉄製の板を張って、それでこれを阻んだということでありますね。鉄製の板を使い始めた。その床ライナーに傷ができて、実験は小さな穴をあけたんですが、それを通してナトリウムとコンクリートが直接接触したときにコンクリートがどれほど損傷を受けるかということを実験しておったわけですね。そこで、床ライナーが、ナトリウムそのものでなくして、ナトリウムと水の反応でできた酸化物で著しく腐食をしたという現象を発見した。これは、非常に重要な出来事、実験であったと思います。
　したがって、この報告を注意深く聞いたり読んだりした研究者は、床ライナーの予想外の驚くべき腐食現象について教えられたはずである。その後の研究や開発の重要なテーマとなった可能性があると私は思う。そういう点をまず前提としておきたい。
　それから、その点を前提として、多数の実験で、受け皿というか、キャッチパンが腐食によって損傷した事実はないと言うが、一例でも、今のような、初めて腐食が観察されたということは極めて重要な問題であると考えます。腐食機構について記述がないと言いますが、腐食という問題を初めて観察し、発見したのですから、そのときの発見者に腐食の構造の記述がないと言うのは、ちょっと無理なことでないかと思う。
　それから、適切に設計されたライナーやキャッチパンは、水の放出や水素の生成、それからコンクリートの損傷の制限をちゃんとやることができるということが挙げられておりますが、これは、そちらの方で訳してもらったのを私全部見ましたが、その後にこう書いてあるのを忘れてはならないのですね。それは、ライナーの設計において、設計基準事故、安全審査で想定されている事故において、水の放出と水を逃すという必要な方策を考慮すべきということを特に指摘している。ここが大事であって、これに反した条件のもとに行われた「もんじゅ」の実験、再現実験第Ⅱは、床ライナーに五つの穴があいている事実があるのですね。だから、こういうことを考えると、私は、これは非常に関係のある、非常に重要な実験であったと思うのですね。
　そこで一つ質問しますが、本資料で腐食に関する問題意識を生ずることはないというように報告がありましたが、これは、世界におけるＦＢＲの開発研究、並びに動燃が、例えば一九八八年前後から、鉄ではいかないから、非鉄材の、例えばセラミックス等によるところのライナーの健全性等々についてざっと一連の実験をやっていますね。こういう実験が腐食という問題の意識を持たずに行われたのか否か、こういうことについて全部検証しなくてはこれは言い切れないと思います。
　そこで質問でありますが、それらの国際的、国内的な検証なしに、問題認識を生ずることはないというふうに言い切れるかどうか、それを一つ、一言だけ伺いたい。
○菊池参考人　お答えします。
　腐食についてはいろいろな腐食がございます。ナトリウムと水が反応して腐食するというのは、ハンフォードの実験で初めてわかったわけではございません。今回初めてに近い形としてわかったのが、大洗でやった実験のような腐食が初めてわかったわけでございまして、当初から、ナトリウムとコンクリートとか水が反応すれば、それによって腐食が拡大する、あるいは起こるということはわかっておりまして、その上でやった実験であるので、腐食の性質が今回大洗でやった実験とは違うということでございます。
○辻（一）委員　これは、あと残された二十分ほどの時間で、きょうは論議はできませんが、私の聞いているのは、そういうハンフォードの実験等をもとにして、腐食に関する問題意識が世界に、国内になかったのか。動燃がやっているところのセラミックス等の、いわゆる鉄材以外のそういうライナーを使おうとした実験の背景にある問題意識は、この腐食という問題を全然考えていなかったのかどうか。そういうことについて、ないと言い切れるかどうかということを聞いておるのです。
○菊池参考人　いわゆる一般的な、ナトリウムと水の反応による腐食が発生することは当時からわかっておりましたから、腐食に強い材料を開発すべきであるということは、一般論としてはございました。
　ただ、鉄では完全に防護できないということではございませんので、それは施工性とか経済性とかを考慮して、現在の鉄でも十分やっていけるという判断をしておるわけでございます。
○辻（一）委員　それは答えにならない。私は、言い切れるかどうかということを、明言を求めている。これは報告した行政庁から聞きたい。
○池田政府委員　御指摘のように、こういういわば最先端の研究成果についての交流がされるということは、非常に有益な機会だと私どもは思っております。
　それに、この場合は動燃自身が原子炉の設置者であると同時に研究開発の当事者でございますから、こういう最先端の知識についてもあらゆる過程で反映していくといったことは、事業者のこの問題に対する対処としても適切だと思っております。
　ただ、先生今御指摘の、こういう学術的な意味での知見というものをどう活用するかといった問題と、こういう原子炉施設のような、基本的にはでき上がった技術をいかに組み合わせて使うか、いかに信頼性のあるプラントとしてそれをつくり上げるか、あるいは運転をしていくかといったことにつきましては、その学術的な知見をそのまま使えるかどうかといったことについては、また専門的な、あるいは慎重な判断があってしかるべきだと思っております。
　これまで、「常陽」それから「もんじゅ」の安全審査の過程で、必ずしも、今先生がおっしゃったような学術的研究の成果というのは見える形では反映されておりませんけれども、動燃事業団が研究開発機関としてそういう知見を集めるのは当然でございますし、私ども、今のようなライナー、こういったものの健全性を議論する過程で、そういう知見についても傍らに置きながらそのチェックをするというのは当然のことだと思っております。
　こういう「もんじゅ」の事故につきましては、その後の大洗での実験も含めまして、我々のこういう安全の確保に対する取り組み方についてはいろいろ示唆するところがございました。
　この新しい知見につきましては、今御紹介しましたような安全委員会委員長の談話という形で率直に、これは、当時の知見、こういうものも厳密に調べました結果、やむを得なかったといったような判断をしているわけでございますけれども、今後はこういうことがないように、あらかじめ他分野におきましても徹底的な調査をする、知見の反映を図る。そういった意味では、安全委員会におきましても既に、行政庁としても同じでございますけれども、こういう審査案件につきましては公開して意見を求めるといったような手だても踏んでおりますし、こういったことについて必要な情報が見逃されないように、これは懸命に取り組んでいく所存でございます。
○辻（一）委員　質問の要旨に答えてもらわなければいかぬ。
　動燃にしても政府にしても、あなたの言っているのは知見でしょう。その前に問題意識があるのです。問題意識もなかったと書いているのです。だから、その当時の問題意識がないということを国際的にも国内的にも言い切れるか。亡者、言えるというなら言える、言えないというなら言えない、それだけ動燃と両方から聞きたい。長い説明は要らぬ。一言でいい。
○菊池参考人　お答えします。
　当時、一般的な腐食、先ほど申し上げましたナトリウムと水反応による腐食があるということは認識しておりました。しかし、いわゆる界面型の、溶融塩型の腐食があるということはあの実験からはわからないということでございます。
○池田政府委員　先ほどの御指摘につきましては、残念ながら私どももそういう問題意識がなかったということを認めざるを得ないと思います。
○辻（一）委員　いや、私たちではないのだ。国際的にも国内的にもそういう問題意識がなかったのかどうかということを求めているのです。
　本来ならば質問はできないのですが、しかし論議は今後に残さなくてはいけないから、この問題はそういう問題点があるということを指摘して、政府も動燃も明確に言い切れない、ここを明らかにしておいて、もうちょっと時間があればいろいろ詰めたいことがありますが、この問題はこれで残念ながらとどめておきたいと思います。
　そこで、資料公開についてですが、一万六千点の資料の中の、一万五千八百八十三か、この中の今の問題を全部公開されて解明しなければ、この問題の答えは出ないと本当は私は思うのです。
　そこで、時間の点から簡単に申し上げますが、昭和四十八年か九年に私は参議院におって、大飯原子力発電所、百六万キロワットの安全審査の途中に資料の提出を求めた。そのときには、都甲先生はその当時御存じだと思いますが、わら半紙に二十枚ほどの審査資料が出されたにすぎなかったのです。
　ところが、国会図書館でマイクロフィルムをずっと見ると、セコイヤというほぼ同じ百五万キロワット、それについて資料提出を求めたら、一メートルの高さのコピーをした資料を政府は持ってきたのです。そして、これは一部五万円かかるから、百部予算委員会に出すと五百万で一回で資料費がなくなるから、委員会に一部と質問する議員に一部だけでとめてほしいということで、それは了解をしましたが、それくらい当時は資料提出については開きが非常にあったのです。
　資料提出を求めた中で、科学技術庁の金庫の中に段ボール二つに入れられて百数十点の資料がある。それを出せ、出さないで一年かかりましたが、ついに理事会に持ってきてそれを広げたのですが、政府の方は、しかしこれは理事会だけで見てほしい、外に持ち出してもらっては困ると。
　だが、中身を見ると、数式だとか非常に難しいわけです。我々は専門の学者ではないのだから、それは簡単にわからない。だから、これは専門の学者が見て、一緒に勉強して初めて国政調査権は行使し得るので、こんなものをここだけでとめたら何も勉強できないではないか、こういう押し問答を随分やって、最終的に、論文を一方的に引用しないということを確認をして、それは公開されて、専門の学者の皆さんも随分と一緒に読んでもらって勉強して、我々も随分論議の参考になりました。
　それでも最後に、ゼネラル・エレクトリック、ＧＥと日立、それからウエスチングハウスと三菱の間にあるところの二十数点については．企業間の機密等々によってどうしても出せないというのです。それなら一つ一つ全部相手と交渉して報告しろ、そこまで言ったのですが、私は、残念なことに、予算委員会、大蔵委員会と場所を変わったために、どうしてもその後の追及ができなかったのです。
　資料の公開というのはいざとなるとそれぐらい難しい。だから、前に比べて確かに今資料公開は「もんじゅ」のあれを契機にして前進したと思うのですが、最後は企業の機密やあるいは二国間協定に隠れて重要なる資料は公開されずにおる場合が非常に多いのです。
　「動燃改革の基本的方向」という中を見ると、企業機密の名に隠れて資料公開を拒むことはできないということを明確に動燃改革検討委員会は出しているのですが、それは非常に私は言葉としては立派なものだと思うが、これをやるのは容易でないが、全部公開できる用意があるのかどうか、その点をひとつ動燃と政府の方に、簡単で結構ですから、要点だけ答えてほしい。
○菊池参考人　お答えします。
　基本的には我々としては原則全部公開するということで努力しております。これからもその方向でやっていきたいと思っております。
○谷垣国務大臣　これもたびたび申し上げておりますが、やはり国民の皆様に原子力に対する信頼、安全というだけではなしに安心を持っていただくためには、資料公開というものをしなければいかぬ、私はこれは当然の流れだろうと思います。
　それで、「もんじゅ」とおっしゃいましたが、要するに、あの円卓会議での議論を踏まえて原子力委員会でも議論をしまして、平成八年九月二十五日に原子力委員会決定を行っておりますけれども、ここで、会議を原則公開する、そしてそれと同時に、専門部会で報告書等をまとめた場合にはその案を公表して広く意見を求める、それでその上で成案をまとめるというような具体的措置を決めまして、順次やってきているところでございます。
　それから、科学技術庁でも、あの動燃東海事業所の火災爆発事故やあるいは動燃改革検討委員会、順次公開を行ってきました。
　それから、やや一般的になりますが、ついこの間になりますが、三月二十七日にはいわゆる情報公開法案を閣議決定したところでもございますし、今後とも、安全確保に万全を期すことは当然でありますけれども、こういう情報公開法の精神も踏まえまして、情報公開を一層進めていかなければならないと思っております。
○辻（一）委員　残念ながら時間の点から資料の問題はこれ以上触れませんか、今御発言かありましたが、動燃も長官もしかとひとつ実行していただきたい。これは、いよいよとなるとなかなか制約があるのが普通だと思いますから、ここの発言を忘れないようにちゃんとしてもらいたいと思います。
　最後に、都甲安全委員長にお尋ねしたいのですが、長い間非常に御苦労いただいて我が国の原子力安全行政に尽くされた御努力に敬意を表したいと思います。
　そこで、引退といいますか、去られるわけでありますが、率直にひとつ聞きたいことがあるのです。
　おととい私は質問しましたが、幸い都甲安全委員長がいらっしゃったからいいものの、もし委員長がいらっしゃらなくて代理をその隣の池田安全局長が務めたとしたら、片方では、原子力行政の安全規制のいわゆる第一のチェック機関としての政府の安全局長の責任において答弁しなければいけない、片方では、原子力安全委員会という第二のチェック機関、ダブルチェックをやるところの機関の事務局長をやっていらっしゃるのです、その事務局長で答弁をしなければいかぬ。一つの人が安全規制をする第一チェックと第二チェックの責任者であるというようなことは、もし本格的な論議をやったときに明らかな矛盾が出ると思うのですが、これは私は、日本の原子力安全行政が推進とそして規制というものが一つになっているところから出てくる問題であると思います。日本の原子力の安全をもっともっと強化をしていくことは異論がないと思うのですが、長年安全行政に携わられた立場からこの問題をどういうようにお考えになるか。もうほかに余り遠慮せずに、ひとつ率直にお答え願いたいと思います。
○都甲説明員　お答え申し上げます。
　実は四月一日の委員会の席でも、安全委員会の独立性につきましては私の見解を述べさせていただいたところでございます。
　確かに現在、事務局は、科学技術庁の中にあります原子力安全局の中の安全調査室というところで原子力安全委員会の直接の事務をやっていただいております。しかし、原子力安全委員会は、やはり独自の立場に立ちまして、行政庁の安全審査のダブルチェックでございますとか、あるいは安全審査のための指針の作成、検討でございますとか、あるいはその他原子力の安全確保のための重要事項について審議をしてきておりますので、私は、現在の組織で十分に独立性を保ちながら安全確保に万全を期していくことができる、私の今までの経験からもそう信じておるところでございます。
　それで、先ほど長い間委員長をやってというので、ちょっと感想のようなことを最後に申し述べさせていただいてよろしゅうございましょうか。私、実は安全委員になったときから、原子力の特に安全問題の意思決定過程の透明性、つまり安全委員会の公開とかあるいは情報公開等が非常に重要であると考えておりました。それで、何回もそれを提案したことがあるのですが、実は、幸か不幸か「もんじゅ」の事故を契機といたしまして、国民の不安感、不信感が大変高まりましたので、私の思っていた以上のスピードで原子力安全委員会そのものの公開ですとか、資料の公開が大変進んできたと思います。
　私は、今後とも一層この方向を努力いたしまして、国民の不安感、不信感の解消に努めるべきだと考えております。雨降って地固まると申しますけれども、せっかくのチャンスでございますから、ぜひ、この「もんじゅ」のトラブル、あるいは動燃のアスファルト固化施設のトラブルを乗り越えまして、今後の原子力に対する国民の不信感、不安感の除去、改善に努めていきたい、こう考えておる次第でございます。
○辻（一）委員　これでもう終わりますが、委員長、長い間御苦労いただいて、最後のお言葉に批判するのは私はちょっと恐縮でありますが、やはり徹底した情報公開と、それから、原子力安全行政を拡充するには法改正等によってさらに充実させる必要がある、このことを強く申し上げて、私の質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○大野委員長　近江巳記夫さん。