Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○市田忠義君　私は、日本共産党を代表して、菅総理に質問いたします。
　口蹄疫の拡大は、南九州はもちろん、日本の畜産業、国民の食料にも大きな影響を与える重要問題であります。国が全面的に責任を持って徹底的な防疫措置を講ずることを求めます。
　同時に、被害を受けた畜産農家を何としても守り抜かなければなりません。その意思を政府が明確に示すことが急がれます。そうしてこそ、被害の拡大の防止に農家の皆さんの協力も得られ、日本の畜産業の再生への道も開かれます。
　そのために最低必要なことは、第一、被害農家への被害の全額補償と生活支援、第二、大規模経営農家の従業員の雇用保障、第三、新たに家畜を導入するための資金及び家畜が販売できるまでに育つ間の直接支援など、従来型の融資にとどまらず直接支援の道を示すことが必要であります。特措法の見直しも含めて、早急に方針を示すべきではありませんか。
　　　〔議長退席、副議長着席〕
　さて、菅内閣は、鳩山前首相の突然の辞任によって発足しました。あなたは、この事態を挫折と呼び、その原因が政治と金の問題と普天間移設をめぐる混乱にあり、責任を痛感していると述べられました。
　まず、政治と金の問題についてであります。
　鳩山前首相は、裁判が終われば資金の使い道について説明すると再三国会で答弁してきたのに、何の説明もしないまま辞任されました。総理は、それでけじめが完全に付いたとお考えですか。
　小沢前幹事長は、法的には問題ないの一点張りで、国民がひとしく疑問を抱いた土地購入資金の出どころについて国会の場ではただの一言も説明していません。辞任が何のけじめにもならないこと、それは昨年、代表辞任で説明責任を逃れた小沢氏を幹事長に据えたことからも民主党自身が証明していることであります。それを今回また同じことを許すのですか。もしそうなら、民主党の党ぐるみの疑惑隠しと言われても仕方ありません。国会のことは国会で決めていただきたいと逃げるのではなくて、小沢氏に対して、総理の責任で国会の場において事実を解明し、政治的、道義的責任を明らかにするよう指示すべきではありませんか。
　次に、沖縄の普天間基地問題についてであります。
　沖縄県民の総意と自らの公約を踏みにじった鳩山前総理の責任は重大ですが、副総理として共同の責任を負っていたあなたの口からは一言の謝罪もありませんでした。それどころか、総理は、イの一番にアメリカのオバマ大統領と電話会談を行い、普天間基地の辺野古への県内たらい回しの合意を踏まえしっかり取り組んでいきたいという決意を述べました。これは、あなたが混乱の責任を痛感した相手は、沖縄県民や日本国民ではなく、アメリカ大統領だったということの何よりの証左ではありませんか。
　総理は、昨日の衆議院本会議で、かつて民主党幹事長、代表代行だったときの自らの言動、海兵隊は即座に米国に戻ってもらいたい、海兵隊は抑止力とは関係ないを我が党の志位委員長に問われて、過去にいろいろ言っても、変わるのは政治家として当然だとの趣旨の答弁をされました。開き直りも甚だしいではありませんか。あなたには一片の誠実さもないと言わなければなりません。その場その場で変わるあなたの言動のどれを国民は信頼したらいいのか。
　普天間基地の辺野古移設に反対する声は県民の八四％に達しています。沖縄県民、日本国民の期待にこたえて今政治がやるべきこと、それは普天間基地の無条件撤去を求めること、そして、その機能をアメリカのどこに持っていくかはアメリカが自由に決めればよいことと真正面から堂々とアメリカに通告し、交渉することではありませんか。
　総理は、鳩山内閣が後期高齢者医療制度を廃止するという公約を投げ捨てたことへの責任には何一つ触れられませんでした。
　あなたは、かつてこの制度について、七十五歳で差別するような制度は断固として廃止しなければならないと述べられていました。政府が廃止を先送りした間にも、七十五歳になった人が次々にこの制度に移行させられ、保険料も引き上げられました。あなたが自分の言動に責任を持つのなら、先送りではなく、直ちに廃止の措置に踏み切るべきではありませんか。
　違憲訴訟の和解に応じた障害者団体との約束はどうなったのか。障害者の声を無視し、応益負担の原則を残した民主、自民、公明による法案は撤回すべきではありませんか。
　昨日、福岡高裁で、生活保護の老齢加算廃止は不当だとの判断が示されました。総理は、これを謙虚に受け止めて上告を断念し、老齢加算の復活をすべきだと思いますが、いかがですか。
　最後に、税と財政についてであります。
　総理は、財政の危機的状況を改善するために税制の抜本的改革に着手することが不可避だと述べられました。財政の危機というなら、やるべきことは幾らもあります。五兆円に及ぶ軍事費をまず削減すべきであります。民主党政権で過去最大の三千三百七十億円にまで膨れ上がった米軍への思いやり予算や、グアム移転費などは撤廃すべきであります。
　歳入についてはどうか。株式を大量に持っているだけで巨額の所得を得ている大資産家は、法律で定められた税金の半分を免除されています。この免除をなくすだけでも、いわゆる事業仕分により生み出されたのと同じぐらいの税収は確保できるではありませんか。
　大企業は、日本の法人税は高過ぎるという大合唱の陰で、研究開発減税、外国税額控除、受取配当金不算入など、様々な大企業優遇税制を享受しています。今、大企業の手元には六十兆円を超える空前の金余り現象さえ起きています。税制改革というのなら、こうした大企業優遇税制こそ廃止すべきであります。これこそ税制改革の本丸であるべきだと思いますが、いかがですか。
　ところが、日本経団連は法人税の引下げを求めて、直嶋経済産業大臣も法人税の一五％削減、来年から五％削減をと打ち出しました。これによる減収はどうして埋めるつもりなのですか。大企業への減税によって景気が良くなり税収が増えるという夢物語は、もはや通用しません。この十年間の大企業減税の結果は、内部留保が八十七兆円も増えたように、大企業の懐は大いに豊かにしたけれども、国民の暮らしも日本の経済も先進国中最低水準に落ち込ませてしまったのではありませんか。
　消費税は、年収二百万円に満たないワーキングプア、生活保護世帯、国保、介護、後期高齢者などの保険料の軒並み引上げで手取りがいよいよ少なくなった年金生活者からも、有無を言わせず税金を取り上げるものであります。その引上げがどれだけ生活を破壊するか、総理には想像できないのでしょうか。
　総理は、自民党の消費税増税を含む財政健全化責任法案に呼応して、財政健全化の緊要性を認める超党派の議員による財政健全化検討会議を提起されました。これは消費税増税大連立を目指すものではないのかというのが多くの国民の疑念ではないでしょうか。
　税金は負担能力に応じて払う、これが原則であります。我が党は、国民の暮らしを破壊し、日本経済の危機を一層加速する、社会保障とは最も対極にある消費税増税には絶対反対であることを明らかにして、質問を終わります。（拍手）
　　　〔内閣総理大臣菅直人君登壇、拍手〕
○副議長（山東昭子君）　舛添要一さん。
　　　〔舛添要一君登壇、拍手〕
○副議長（山東昭子君）　福島みずほさん。
　　　〔福島みずほ君登壇、拍手〕
○議長（江田五月君）　これにて質疑は終了いたしました。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後四時三十一分散会
平成二十二年六月十五日（火曜日）
　　　午前九時四十分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　六月十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　金子　洋一君　　　　　平山　　誠君
　　　　　島田智哉子君　　　　　川合　孝典君
　　　　　島尻安伊子君　　　　　佐藤　信秋君
　　　　　松下　新平君　　　　　中山　恭子君
　六月十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　佐藤　信秋君　　　　　島尻安伊子君
　　　　　中山　恭子君　　　　　松下　新平君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　西岡　武夫君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　池口　修次君
　　　　　　　　　　　　　　　　羽田雄一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　松野　信夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　準一君
　　　　　　　　　　　　　　　　加治屋義人君
　　　　　　　　　　　　　　　　魚住裕一郎君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　大石　尚子君
　　　　　　　　　　　　　　　　大河原雅子君
　　　　　　　　　　　　　　　　大久保潔重君
　　　　　　　　　　　　　　　　川合　孝典君
　　　　　　　　　　　　　　　　川崎　　稔君
　　　　　　　　　　　　　　　　行田　邦子君
　　　　　　　　　　　　　　　　武内　則男君
　　　　　　　　　　　　　　　　外山　　斎君
　　　　　　　　　　　　　　　　平山　　誠君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　信秋君
　　　　　　　　　　　　　　　　中山　恭子君
　　　　　　　　　　　　　　　　古川　俊治君
　　　　　　　　　　　　　　　　丸川　珠代君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉田　博美君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　博司君
　　　委員以外の議員
　　　　　　　議員　　　　　　　仁比　聡平君
　　　　　　　議員　　　　　　　渕上　貞雄君
　　　　　　　　─────
　　　　　　　議長　　　　　　　江田　五月君
　　　　　　　副議長　　　　　　山東　昭子君
　　　　　　　　─────
　　　事務局側
　　　　　　　事務総長　　　　　小幡　幹雄君
　　　　　　　事務次長　　　　　橋本　雅史君
　　　　　　　議事部長　　　　　東海林壽秀君
　　　　　　　委員部長　　　　　中村　　剛君
　　　　　　　記録部長　　　　　情野　秀樹君
　　　　　　　警務部長　　　　　郷原　　悟君
　　　　　　　庶務部長　　　　　古賀　保之君
　　　　　　　管理部長　　　　　吉岡　　拓君
　　　　　　　国際部長　　　　　井高　育央君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○元本院副議長故秋山長造君に対する弔詞に関す
　る件
○本会議における内閣総理大臣の演説に対する質
　疑に関する件
○本日の本会議の議事に関する件
　　　　─────────────
○委員長（西岡武夫君）　ただいまから議院運営委員会を開会いたします。
　まず、元本院副議長故秋山長造君に対する弔詞に関する件を議題といたします。
　事務総長の報告を求めます。
○事務総長（小幡幹雄君）　元副議長秋山長造先生には、去る二日午前五時三十九分、岡山市内の病院において逝去されました。謹んで御報告いたします。
　本委員会の理事会におきましては、協議の結果、お手元にお配りしてございます案文の弔詞をささげることに決定いたした次第でございます。
○委員長（西岡武夫君）　次に、本会議における内閣総理大臣の演説に対する質疑に関する件を議題といたします。
　本件につきましては、理事会において協議いたしました結果、去る十一日の本会議において聴取いたしました菅内閣総理大臣の所信に関する演説に対し、お手元の資料のとおり質疑を行うことに意見が一致いたしました。
　理事会申合せのとおり決定することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○事務総長（小幡幹雄君）　御説明申し上げます。
　本日の議事は、最初に、元本院副議長秋山長造君逝去につき哀悼の件でございます。弔詞をささげることにつきまして異議の有無をもってお諮りいたしました後、議長は弔詞を朗読されます。その際、一同御起立をお願いいたします。
　次に、日程第一　国務大臣の演説に関する件（第二日）でございます。去る十一日の国務大臣の演説に対し、林芳正君、山口那津男君、佐藤正久君、西田昌司君、市田忠義君、舛添要一君、福島みずほ君の順に質疑を行います。
　以上をもちまして本日の議事を終了いたします。
　なお、理事会の御協議によりまして、山口那津男君の質疑終了後いったん休憩いたします。その所要時間は、休憩前が約二時間十分、再開後が約二時間四十分の見込みでございます。
平成二十二年六月十四日（月曜日）
　　　　—————————————
　議事日程　第二十四号
　　平成二十二年六月十四日
　　　　午後一時開議
　一　国務大臣の演説に対する質疑
　　　　—————————————
○本日の会議に付した案件
　議員辞職の件
　国務大臣の演説に対する質疑
　　　　午後一時二分開議
○議長（横路孝弘君）　去る十一日、議員河上みつえさんから、このたび、一身上の理由により議員を辞職いたしたく、右お願い申し上げたい旨の辞表が提出されております。
　　　　—————————————
　　　　辞職願
　　私はこのたび、一身上の理由により議員を辞職致したく、右お願い申し上げます。
　　　平成二十二年六月十一日
　　　　　　　　　　　　　　　　河上みつえ
　　衆議院議長　横路　孝弘殿
　　　　—————————————
○議長（横路孝弘君）　これにつきお諮りいたしたいと思います。
　河上みつえさんの辞職を許可するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（横路孝弘君）　御異議なしと認めます。よって、辞職を許可することに決まりました。
　　　　　————◇—————
　国務大臣の演説に対する質疑
○内閣総理大臣（菅直人君）　谷垣総裁に誠実にお答えしたいと思いますが、質問をいただいたのがわずか二時間前、そして菅原議員に至っては、十二時四十五分という、わずか十五分前に質問通告をいただきました。そうした形で、誠実に精いっぱいお答えはさせていただきますけれども、そうした時間的制約をつくったのは質問者の谷垣総裁であることをまずもって申し上げておきます。
　先ほど谷垣総裁から、国会運営についての御指摘がありました。（発言する者あり）
○内閣総理大臣（菅直人君）（続）　私がお聞きしているのは、与党からの一定の提案を野党がお断りになって、そして、日程どおり、国会法で決められた会期どおりにこの国会が終了されるであろうということの報告をいただいたところでありまして、それはそれとして一つの国会のルールだと考えております。
　まず、口蹄疫問題について御質問をいただきました。
　私自身、先週土曜日に宮崎県に伺いまして、そして実際の、畜産農家からもお話を聞き、また東国原知事を初めとする首長さんからもお話を聞いてきたところであります。
　この問題は、まさに国家的危機とも言える課題であり、感染拡大の防止に、自治体とももちろん一緒になって、政府として一丸となって全力を挙げていくことを国民の皆さんに申し上げておきたいと思います。
　次に、普天間基地移設問題に対する副総理当時の私の関与についての御質問をいただきました。
　私は、国家戦略担当になったときに、鳩山総理から、これとこれとはやってほしいという指示書をいただいておりまして、外交については、財政のことなどがあるので菅さんの方には負担をかけないからという、そういう言葉もいただいておりました。
　この問題については、平野官房長官を中心とする沖縄基地問題検討委員会が必要な検証を行ってきたと了解をいたしております。最終的には、五月二十八日の閣議決定に閣僚の一人として署名をし、その決定については責任を共通にするもの、このように考えているところであります。
　鳩山前総理が導いた結論について、いろいろな観点からの御質問をいただきました。
　我が国周辺の東アジアの安全保障環境には、最近の朝鮮半島情勢などに見られるように、不安定性、不確実性が残っております。したがって、海兵隊を含む在日米軍の抑止力は、安全保障上の観点から極めて重要だと認識をいたしております。
　普天間飛行場の移設については、先般の日米合意を踏まえつつ、同時に、閣議決定でも強調されたように、沖縄の負担軽減に全力で尽くしてまいりたい、このように覚悟いたしております。
　普天間問題での、私が戦略的にサボタージュなどをしたのではないかというお話でありますが、谷垣総裁とも思えない勘ぐりだと申し上げておきます。
　普天間基地移設問題に取り組むについては、沖縄には米軍基地が集中し、沖縄の方々に大きな負担を引き受けていただいている現状を十分理解しなければなりません。普天間基地の移設、返還と一部海兵隊のグアム移転は、何としても実現をしなければなりません。
　普天間飛行場の移設については、先般の日米合意を踏まえつつ、同時に、閣議決定でもあります沖縄の負担軽減に尽力をする覚悟であることは、先ほど申し述べたとおりであります。
　埋め立て方式等についての御質問がありました。
　先般、日米合意において、本年八月末までに、代替施設の位置、配置及び工法に関して、日米の専門家の間での検討を終えるということになっております。さらに、これと並行して、移設計画や負担軽減の具体策について、沖縄県を初め地元の方々に誠心誠意説明し、理解を求めていきたいと考えております。
　この間の迷走で日米同盟に取り返しがつかない傷をつけてしまったといった御指摘もいただきました。
　日米安保体制を中核とする日米同盟は、日本の防衛のみならず、アジア太平洋地域の安定と繁栄を支える国際的な共有財産であります。私の内閣においても、日米同盟は日本外交の基軸であることには変わりありません。
　普天間飛行場の移設問題に関しては、先般の日米合意を踏まえて、しっかりと取り組んでいきます。
　日米間には、協力して対応すべき重要な課題が数多く存在します。先日六日に行ったオバマ大統領との電話会談においても、日米関係の直接の課題のほか、韓国哨戒艦沈没事案やイランの核問題についても意見交換を行い、日米が緊密に連携していくことを確認いたしたところであります。
　日米安保条約五十周年の本年、二国間関係のみならず、アジア太平洋地域情勢やグローバルな課題についても緊密に協力していき、日米同盟を二十一世紀にふさわしい形で着実に深化、発展させたいと考えております。
　徳之島への訓練移転についての御質問をいただきました。
　先般の日米合意では、米軍の活動の沖縄県外への移転を拡充することの関連で、適切な施設が整備されることを条件として、徳之島の活用が検討されることといたしております。これは、沖縄の方々が米軍のプレゼンスに関連して過重な負担を負っており、その懸念にこたえることの重要性等を日米双方が認識したものであります。
　いずれにせよ、普天間飛行場の移設については、先般の日米合意を踏まえつつ、同時に、閣議決定でも強調されたように、沖縄の負担の軽減に尽力を尽くす覚悟であります。
　鳩山前総理の政治資金をめぐる私に対する見解、あるいは副総理当時の不作為についての御質問をいただきました。
　資金管理団体の違反については、残念なことではありますけれども、この件は、検察によって御本人の関与は否定され、不正な支出についての指摘もなかったわけでありますが、総理みずから責任をとって潔く辞任されたものと理解をいたしております。（発言する者あり）
○議長（横路孝弘君）　菅原一秀君。
　　　　〔菅原一秀君登壇〕
○国務大臣（荒井聰君）　お答えいたします。
　府中に私の後援会の事務所をなぜ置いたのかという御質問でありますが、政治団体の事務所を東京に置きましたのは、私が北海道だけではなく東京でも活動していたからであります。また、府中市に置いたのは、事務所の機能を担っていただける場所が当時からほかに心当たりがなく、私の友人である幼なじみの方が快く引き受けていただいたからでございます。
　次に、備品計上についてでありますが、六月十一日の会見において既に御説明させていただいたところでございますが、議員会館で使ったものと限定して御説明した覚えはございません。したがいまして、私が議員会館を使用していない時期に、荒井さとし政治活動後援会の活動に伴って支出した備品・消耗品費を当然計上してございます。
　次に、収支報告書の修正の件でありますが、既にこれも六月十一日の会見において明らかにしてございますが、現在、弁護士事務所や監査事務所で領収書のチェックなどを行っていただいております。その結果を待って、必要があれば修正申告する所存でございます。
　いずれにいたしましても、過去の事務所経費の問題、使途不明金が多かったとか、表に出せない金を隠すため領収書が公開できないといったような問題とは本質的に違うということを申し上げさせていただきます。（拍手）
　　　　　————◇—————
○議長（横路孝弘君）　この際、十分間休憩いたします。
　　　　午後二時五十四分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後三時七分開議
○副議長（衛藤征士郎君）　休憩前に引き続き会議を開きます。
　　　　　————◇—————
○副議長（衛藤征士郎君）　私は、副議長として、自戒と自責の念を持って、一言発言いたします。
　国会は、国権の最高機関であり、国の唯一の立法機関である、これは憲法第四十一条の規定であります。
　私は、あえて議員各位に申し上げます。
　私たちの諸先輩が営々として構築した国会の権威と権限、そして、国会の誇りと国会議員としての矜持を堅持して、国民の信頼と負託にこたえ得る厳正な国会運営を強く要請いたします。（拍手）
　　　　　————◇—————
○副議長（衛藤征士郎君）　それでは、議事を進行いたします。
　国務大臣の演説に対する質疑を継続いたします。井上義久君。
　　　　〔井上義久君登壇〕
○副議長（衛藤征士郎君）　井上義久君、申し合わせの時間が過ぎましたから、なるべく簡潔に願います。
○井上義久君（続）　特に、漁業の発展は、新たな産業や雇用を生み出す可能性を秘めており、水産資源の回復と生産力の向上を促進するために、魚の産卵場所を確保するフロンティア漁場の整備が急務です。
　一方、海洋資源を生かす総合的な政策を進め、海洋立国日本を目指すことが重要です。資源の利用促進やエネルギー開発を含めた政府としての中長期の展望を示すべきです。これらの点について、総理の答弁を求めます。
　最後に、林業について伺います。
　我が国の木材自給率は二四％。輸入量に輸送距離を掛け合わせたウッドマイレージは、群を抜いて世界ワースト一位です。国産材ニーズを単なるムードに終わらせないためにも、木材産業、住宅産業など川下対策を重視し、生産地や生産者が明らかな国産木材や、森林認証の普及と認証を受けた木材の利用を確実に拡大していくべきです。総理の答弁を求めます。
　以上、当面する重要政策課題及び我が党の政策提案を中心に言及してまいりました。
　公明党は、我が国の、日本の希望ある未来を切り開くために全力を挙げてまいることをお誓いし、私の質問を終わります。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣菅直人君登壇〕
○内閣総理大臣（菅直人君）　井上公明党幹事長から多くの御質問をいただきました。できるだけ丁寧にお答えしたいと思います。
　まず、鳩山政権の副総理として成長戦略や財政健全化の道筋を示すことができなかった責任等についての御指摘であります。
　私は、成長戦略、さらには財政健全化の幾つかの提案について、かなり副総理の段階でも取り組みまして、近く、新成長戦略や財政運営戦略が今月中にも最終的に取りまとめて発表されることになっております。
　二十二年度予算編成においては、財政規律に配慮しながらマニフェストの財源を確保し、さらに、デフレ克服にもこの間努めてきたところでありまして、一定の効果は出てきているというふうに認識をいたしております。
　また、普天間移設問題や政治と金の問題で鳩山政権を支え切れなかったことについては、前内閣の一員として責任を痛感いたしております。
　次に、菅内閣は、前内閣が行き詰まった結果、看板をかけかえたにすぎないという御指摘であります。それは、これから実際に何が実行されるかをよく見ていただきたい、このように思っております。
　私は、鳩山内閣が取り組んだ多くのことが道半ばであったことは確かでありますが、その道を、まさに、ある意味では挫折を乗り越えてそれを進めていくのが鳩山総理から引き継いだ私たちの責任だ、このように考えているところであります。
　参議院選挙において、選挙のことについても、衆議院と、それと同時というようなことも言われているような御質問ですが、まず、目の前に定期的に決まっている参議院の選挙があるわけでありますから、この参議院の選挙でしっかりとこれからの方向性をお示しして国民に信を問うのがすべての政党にとって必要なことだ、このように思っております。
　次に、私が副総理だったときに、鳩山、小沢両氏に政治と金のことについて十分助言ができなかったのではないかという御質問であります。
　個人的に多少の話はしておりましたけれども、基本的には、この問題、それぞれの政治家がみずから自分のことについて説明される問題でありますし、そして最終的に、鳩山総理と小沢幹事長がこれらの問題に責任をとる形で辞任をされたことは、政治的には非常に大きなけじめであった、このように考えております。
　鳩山総理の資金の使い道に関する御質問であります。
　検察当局がすべて調べて、鳩山前総理の関与はないとし、支出、使い道については法令違反の指摘はありませんで、起訴、立件は行われましたが、こういったことはすべて司法的にも明らかになったと思っております。
　国会の答弁について、当時の鳩山総理がいろいろなお答えをされたことはあると思いますが、答弁内容も質問の仕方によっていろいろ異なるわけでありまして、いずれにしても、鳩山前総理はみずから知り得る限りの説明を果たしておられる、このように理解をいたしております。
　また、小沢前幹事長についても、いろいろと御質問がありました。
　私が、少なくともしばらくは静かにしていただいた方がいいということを申し上げたのは、先ほど他の議員の御質問にもお答えしましたが、特別変わったことを申し上げたつもりではなくて、一たん責任をとって辞任されたときには、しばらくの間はいわば謹慎をしているという意味で静かにされた方がいいのではないかということを申し上げたわけであります。
　小沢幹事長についても、現在、一回目の検察審査会では起訴相当と判断されましたが、その後、みずから幹事長を辞任されて、政治的には一定のけじめをつけられたものと理解しております。国会での扱いについては、国会で議論をお願いしたいと思います。
　検察審査会での二度目の議論がされている最中でありまして、これ以上のことを踏み込んで総理として申し上げるのは差し控えたい、このように思っております。
　石川議員、小林千代美議員の辞職勧告決議案等について、いろいろと御指摘をいただきました。両決議案とも議院運営委員会の理事会で議論されていると聞いておりまして、理事会での結論を出すべき事項と認識しております。
　なお、民主党所属の小林千代美議員については、御本人が今国会の後に辞任をするという表明がなされたということも聞いているところであります。
　また、政治資金改正法についてでありますけれども、公明党の提案は承知をいたしており、各党各会派で建設的な議論を進め、制度論は制度論として、速やかに成案を得るべきと考えております。そのための各党協議機関については、鳩山前総理もその設置を提唱されたわけですが、各党の中に消極的な声もあり、実現していないのは残念に思っております。
　荒井大臣の事務所費についての御質問をいただきました。
　荒井大臣の事務所費問題については、党として調査し、領収書等を公開して、架空計上などの疑惑はないことが明らかになったと承知をいたしております。ただ、その支出の中には、違法ではないけれども政治資金の使い方としては不適切な部分があり、訂正願を出すと聞いております。
　なお、本日午前、官房長官が荒井大臣を呼び、厳重に注意をされたと承知をいたしております。
　予算委員会についての御質問をいただきました。
　現下の重要課題にどう取り組むかについては、さきの所信表明で述べさせていただき、本日は代表質問を受けているところであります。
　国会の運営については、各党各会派で御議論をいただくべき、このように考えております。
　普天間基地移設問題に係る工法の検討及び地元との協議に関する御質問をいただきました。
　本年五月二十八日の日米合意を踏まえるという、この原則はしっかり守っていきたいと思っております。同時に、同日の閣議決定でも強調されたように、沖縄の負担軽減についても全力を挙げて尽力する覚悟であります。
　このような原則のもと、本年八月末までに、代替施設の位置、配置及び工法に関して、日米の専門家の間での検討を終えることになっていると承知をいたしております。さらに、これと並行して、移設計画や負担軽減の具体策について、沖縄県を初め地元の方々に誠心誠意説明し、理解を求めてまいりたい、このように思っております。
　抑止力と在沖海兵隊についての御質問であります。
　我が国周辺の東アジア安全保障環境には、最近の朝鮮半島情勢等に見られるとおり、不安定性、不確実性が残っております。したがって、海兵隊を含む在日米軍の抑止力は、安全保障上の観点から極めて重要だと認識をいたしております。
　私が二〇〇一年の参院選の際にいろいろ発言をしたという御指摘をいただきました。
　確かに、いろいろな時代に私も、例えば、冷戦が終了した時点で米ソの対立がなくなって、いろいろと、平和の配当と言われた時代もありました。また、その後、九・一一の国際的なテロが発生したこともありました。そして、今日、先ほど申し上げたように、この東アジア、東北アジアの状況は、決して安定した平和な状況だとは言えないわけでありまして、そういう意味で、私が過去に発言したこと、そのことを否定するつもりはありませんが、そうした時代の変化も踏まえて、今日においての総理大臣としての考え方は明確に申し上げたところであります。（発言する者あり）
○副議長（衛藤征士郎君）　諸君、静粛に願います。
○国務大臣（荒井聰君）　私の事務所費問題でありますが、先ほども申し上げたとおり、現在、法律事務所や監査法人など第三者による調査を行わせていただいてございます。客観的に御判断いただいた上、必要があれば速やかに訂正をいたします。
　ところで、当該政治団体は、昨年の秋、解散をしておりまして、政治資金管理団体と統合をいたしました。（発言する者あり）
○副議長（衛藤征士郎君）　諸君、静粛にお願いいたします。
○国務大臣（荒井聰君）（続）　これは、徹底したクリーンな会計処理を行うためには、もはや事務所の秘書が片手間に会計処理をできる限界を超えたと判断したからでありまして、北海道の専門的な知識を持った職員を雇用し、そしてさらに、登録した公認会計士の監査を受けているところでございます。
　以上です。（拍手）
　　　　—————————————
○副議長（衛藤征士郎君）　志位和夫君。
　　　　〔志位和夫君登壇〕
○内閣総理大臣（菅直人君）　重野議員にお答えを申し上げます。
　まず、国会日程については、与野党の協議が調わなかったので、日程どおり、決められた会期で終了されるだろう、このように聞いております。いずれにせよ、国会運営については、与野党の協議で決められるべきものと承知をいたしております。
　三党合意についての御質問をいただきました。
　社会民主党の皆さんとは、昨年の総選挙を政権交代に向けてともに戦い、そして、三党連立合意に基づき、多くの政策を実行してまいりました。
　三党の政策合意については、今後も誠実に実現を目指していく所存であり、社会民主党の皆さんには、政策合意の実現に向けた協力を要請するとともに、一致する政策分野で連携してまいりたいと希望をいたしております。
　労働者派遣法改正案の早期成立についての御質問をいただきました。
　本当にこの法案については、私自身も大変関与をさせていただきましてつくり上げた法案で、大変ある意味で思い入れを持っております。
　行き過ぎた規制緩和を適正化し、労働者の生活の安定を図ることは大変重要であります。現在御審議をお願いしている労働者派遣法改正案は、派遣労働者の保護をするための内容であり、抜本的な改正を行うものでありまして、ぜひ社民党とも協力して、早期の成立をお願い申し上げたいと思っております。
　普天間問題を担当した閣僚の再任について御質問がありました。
　先月の日米安全保障協議委員会における合意との関係で関係閣僚をそのまま再任したということについてでありますけれども、他の議員の方にも申し上げましたように、私は、この三閣僚を含めて、適材適所を基本にして任命をさせていただきました。この日米安全保障協議委員会における合意は、普天間飛行場の移設、返還と一部海兵隊のグアム移転等を実現し、沖縄の負担軽減を前進させるため、日米両国間政府で合意したものであると認識しております。
　残念ながら、沖縄県民の皆様方の御理解を得られたとは言えませんけれども、今後、真摯な対話を通じて、地元の御理解を得られるよう尽力したいと考えております。
　米国との合意ではなく地元との合意を尊重すべきとの御質問であります。
　本年五月二十八日の日米合意を踏まえるという原則については、これは政府と政府、国と国の合意でありますので、しっかりと守っていきたいと思っております。また、同日の閣議決定でも強調されたように、沖縄の負担軽減に尽力することも、あわせて頑張っていきたいと思っております。
　このような原則のもと、今後、移設計画や負担軽減の具体策について、沖縄県を初め地元の方々に誠心誠意説明し、理解を求めてまいる所存であります。
　県外、国外移設の可能性について御質問をいただきました。
　我が国周辺の東アジア安全保障環境には、最近の朝鮮半島情勢などに見られるとおり、不安定性、不確実性が残っております。したがって、海兵隊を含む在日米軍の抑止力は、安全保障上の観点から極めて重要だと認識をいたしております。
　他の議員の方からの御質問にもありましたが、私がいろいろな時期にいろいろな発言をしていること、その発言があったことそのものを否定するつもりではありません。と同時に、この国際状況の変化というものをあわせて考える中で、内閣総理大臣として就任し、責任を持った立場で今の状況を考えた中で、ただいま申し上げましたように、在日米軍の抑止力は、安全保障上の観点から極めて重要だという認識を持っていることを改めて申し上げたい、このように思っております。
　したがって、米国との再交渉や閣議決定の見直しを行うつもりはありません。
　すべてを対米追従外交からの脱却というふうにおっしゃるんですけれども、私は、この対米追従外交からの脱却ということを考えるときには、自分たち自身がこの国をどういう国でありたいのか、自分たち自身がこの国に対してどういうところまで責任を持つのか、私があえて所信表明で、亡くなられた永井陽之助先生の「平和の代償」という本を挙げたのは、そういうことについてしっかりした国内の状況がなければ、なかなか他国に対してしっかりとした物が言えなくなるということを私自身が長年感じておりましたので、そのことを申し上げたこともここで改めて申し上げておきたい、このように思います。（発言する者あり）
○内閣総理大臣（菅直人君）（続）　財政健全化に関する御質問をいただきました。
　現在の、国民が抱いている閉塞感の主たる原因は、低迷する経済、拡大する財政赤字、信頼感が低下した社会保障にあると思います。新内閣は、経済、財政、社会保障の一体的な立て直しを行い、国民が未来に対し希望を持てる社会を築くことが必要です。
　その中で、財政健全化の取り組みは、財政の機能を通じて、社会保障サービスの安定的な提供を確保し、経済成長を促し、日本に安心を約束することにより、持続的な成長を導くものであります。
　小泉改革に逆戻りするのではという御心配ですが、いつも申し上げていますように、小泉改革というのは、デフレ状態の中でデフレ政策を実行し、その結果、格差が拡大するだけでなく、経済をも停滞させたと考えておりまして、その第二の道の小泉改革に戻ることは全く考えておりません。
　国民の命を守る姿勢について御質問いただきました。
　新内閣においても、人の命を大切にし、国民の生活を守る政治を実施することは当然と考えております。このためにも、強い経済、強い財政と同時に、強い社会保障の実現を目指してまいります。
　アスベスト訴訟やＢ型肝炎訴訟については、被害者の方々を切り捨てるというつもりは全くありません。裁判や和解協議の過程を通じて、公正で広く国民の理解と協力が得られるような解決を目指したいと思っております。
　特に申し上げたいのは、裁判をしておられる方だけでなく、その背景にたくさんの被害者が存在しているケースが多いわけでありますので、そういう皆さんも含めて、最終的にどのような形で、国としてどういう形でそういう皆さんに対して役に立つことができるか、そういうことを考えて対応していただいている、あるいはしているつもりでありまして、切り捨てるという考えは全くないことを重ねて申し上げておきたいと思います。
　貧困問題への対応について御質問いただきました。
　御質問の重野さんからも湯浅さんの名前が出ましたが、私も、一昨年、派遣村などで、その現場でいろいろな方と御一緒して、貧困問題の重大性というものを改めて認識いたしました。
　平成二十二年度予算においては、雇用調整助成金の大幅増額や母子家庭への児童扶養手当の支給などの対策を盛り込んでおりますが、引き続き、雇用対策や家計を支援する政策を推進していきたいと思っております。
　特に、ワンストップサービスを社民党の皆さんとも一緒に進めたわけでありますが、それを一歩進めて、パーソナルサポートサービスの導入ということを湯浅さんたちが提唱されておりまして、これを実現すべく今雇用対策本部で取り組みを始めているところでありまして、一人一人を包摂する社会の実現を目指していきたいと思いますし、特にこの分野では社民党の皆さんとも協力ができていけるのではないかと期待をいたしております。
　政治と金の問題の検証と事務所費問題について御質問いただきました。
　鳩山前総理については、検察がすべて解明し、本人の関与なしとし、それを司法も認定しました。また、説明責任も尽くして、努力をされている、このように思っております。
　しかし、鳩山前総理は、みずからの資金管理団体でそうした問題が起きたこと、さらに小沢前幹事長の問題も含めて、政治責任をとってみずから辞任をされたわけであります。そういった意味で、私は、政治的には大変大きなけじめをつけられたものと理解をいたしております。
　閣僚の事務所費問題について、党として調査し、領収書等を公開して、架空計上などの疑惑はないことが明らかになったと承知をいたしております。
　なお、荒井大臣の事務所費については、違法ではないが政治資金の使い道として不適切な部分があり、訂正願を出すと聞いております。なお、本日午前、官房長官が荒井大臣に対して厳重注意をされたと承知をいたしております。
　政党に対する企業・団体献金についての御質問をいただきました。
　民主党のマニフェストにおいては、政治不信を解消するため、企業・団体献金の禁止を掲げているところであります。政治資金の規制については、各政党、各政治団体の政治活動のあり方にかかわることから、各党各会派で十分に御議論いただく必要があると考えております。
　以上、御質問に対する答弁とさせていただきます。（拍手）
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○内閣総理大臣（菅直人君）　渡辺議員に、余り挑発に乗らないようにお答えをいたしたいと思います。
　まず、口蹄疫の感染の拡大。
　これは、感染経路等々あるいは初動等々についていろいろな議論がありますし、現在でも、感染経路の疫学的調査はできる範囲でやるように指示をいたしております。
　いろいろ議論はありますけれども、現時点で、何か過去のいろいろな原因を今の段階で大議論をするというよりは、今まずやるべきことをやらなければいけない、そしてその後に、もし必要であればその原因についても検証するということがあっていいのではないか、このように考えております。
　鳩山内閣の失敗が私の国家戦略室等にあったのではないかという御指摘であります。
　率直に申し上げて、私は、九月の段階から、雇用の問題あるいは環境の問題、さらには成長の問題、一月からは、財務大臣としてずっと予算委員会に約三カ月間座って、三月二十四日に、戦後五番目の速さで、皆さんの力で予算を成立させていただきました。それに対して、私が何か内閣として仕事をやっていなかったというような趣旨であったとすれば、それは全く違うということを申し上げ、私なりに精いっぱい責任を果たしておりましたが、十二分には支えることができなかったことは大変責任を感じているところであります。
　脱官僚をあきらめたのかと言われますが、全く違います。私が申し上げている国民主権の考え方というのは、官僚を何か排除しようというんじゃないんです。
　渡辺さんも御存じだと思いますが、イギリスでは、官僚は官僚としてしっかりした仕事をしているけれども、その官僚はあくまで大臣や政治家をちゃんと支えるという、その役割がはっきりしているんですよ。そういった意味で、我々政治家、そして大臣、副大臣は、国民から選んでいただいた国会議員が選んだ総理大臣が選ぶわけでありますから、立脚点が国民にあるんです。官僚は、必ずしも立脚点が国民にあるのではなくて、試験を通ってそれによって選ばれるんですから、それが根本から違うんです。
　ですから、その役割分担をしっかりすることがまさに脱官僚であって、単に官僚をはねのけたから脱官僚だというふうには、私は当初から全く思っておりません。
　天下りの根絶について、前内閣においても取り組みを進めたところでありますが、現内閣も継承して本格化させてまいりたいと思っております。
　具体的には、府省庁による公務員の再就職あっせんを引き続き内閣の方針として禁止し、国家公務員出身者が役員等に在籍する公益法人の徹底見直し、独立行政法人の役職ポストの公募、独法自体の抜本的見直し等を通じた公務員の再就職の適正化を行います。公務員制度の改革を進める中で、再就職あっせん規制違反行為等に対する監視機能の強化を図るなどのことを講じていきたいと思います。
　裏下りへの対応については、一般的に定義されているものではありませんが、天下り根絶の取り組みの中で適正化を進めていきます。
　そのために、同一府省庁出身者が何代にもわたって特定の団体等のポストに再就職している実態については、総務省において、四月からいわゆる三代連続ポスト等の調査を開始しており、これにより実態を明らかにしてまいります。
　無駄の一掃への取り組みでありますが、鳩山前政権は、戦後行政の大掃除として、昨年とことしの二回にわたって事業仕分けを実施し、これまで国民に見えなかった予算編成の過程を明らかにし、独立行政法人等の政府関連法人の事業の内容を検証することにより、行政の透明性を飛躍的に高めるとともに、大幅な無駄の削減を実現してきたところであります。
　また、事業仕分けの内生化、定常化である行政事業レビューを新たに実施し、各府省に自律的な改革プロセスが定着する取り組みを推進しているところであります。
　今後も、これまで推進してきた無駄遣いの根絶を一層徹底することとし、限られた人材、予算を有効に活用するため、こうした取り組みを続行する所存です。
　国家公務員の人件費削減についての御質問です。
　民主党のマニフェストに示された、国家公務員の総人件費を二割、一・一兆円削減という目標については、地方分権の推進に伴う地方移管、各種手当、退職金等の水準や定員の見直し、労使交渉を通じた給与改定など、さまざまな手法により、四年間かけて達成するよう努力することとしており、給与の見直しや定員の見直しについても適切に取り組んでまいります。
　増税の景気への影響に対する質問であります。
　税と財政出動により、お金の潤沢で安定な循環をもたらし、仕事と雇用を生み出すことが、デフレを解消し、景気回復につなげる道だと考えております。そのため、課題解決型の国家戦略によって需要を創出し、経済成長や雇用創出への寄与度を基準に優先順位をつけた予算を編成してまいりたいと思っております。（発言する者あり）
○内閣総理大臣（菅直人君）（続）　試算については、経済成長、財政健全化、安心できる社会保障制度の構築の相互関連を明らかにする試算がまだ現状ではできていないので、そう遠くない時期にきちっとした形で打ち出せるよう検討してまいりたいと思います。
　乗数効果について、私もいろいろな委員会でこのことを言われまして、大分勉強させていただきました。
　余り細かいことを言う時間がありませんけれども、いわゆる単年度とか数年度の乗数効果による景気刺激と、根本的に生産性を高めるような、東京—大阪の新幹線をつくったときのような生産性の向上とは若干概念が違っておりまして、私は、八〇年代から後半の公共事業は、たとえ乗数効果が多少高いとしても、決してそれが本質的な経済の成長にはつながらなかったということで、否定をいたしているところであります。
　そういった意味で、課題解決型の戦略として、グリーンイノベーション、ライフイノベーション、アジア経済等について、全体の工程表を取りまとめる予定となっております。
　郵政再国有化改革についてであります。
　私たちは、郵政については株式会社形態を前提として組織を再編するものであり、公社や国営に戻すことを考えているものではありません。郵政改革に関連する諸事項について、亀井前郵政改革担当大臣と原口総務大臣の談話において方針が示されておりますので、その線に沿ってやっていきたいと考えております。
　小沢前幹事長、鳩山前総理の証人喚問等についてでありますが、こういったことについては、ぜひ国会の審議で、国会の中で御議論をいただきたいと思います。
　あわせて、荒井大臣の事務所費についても、先ほど来申し上げておりますように、不適切な支出があったとは思いますし、また官房長官が注意もされましたが、違法性は特にない、このように認識をいたしているところであります。
　衆議院の解散についての御質問でありますが、参議院でまず国民の信を問う、その自信がないから衆議院の解散ということを言っているんじゃないですか。ぜひとも、まず参議院でもって国民の信を問う、そのことを、各党とも全力を挙げることを、やるべきだということを申し上げて、私の答弁とさせていただきます。（拍手）
　　　　〔国務大臣荒井聰君登壇〕
○国務大臣（荒井聰君）　私の事務所費問題でございます。
　さきに既に御説明を申し上げましたように、現在、法律事務所及び監査事務所でその内容をチェックしているところでございます。その結果を待って、必要な場合は修正をすることとしてございます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（横路孝弘君）　田中康夫君。
　　　　〔田中康夫君登壇〕
○田中康夫君　衆議院における新しい与党会派、国民新党・新党日本の田中康夫です。
　混迷する日本社会の乗数効果と国民生活の消費性向を高めるべく、代表質問を行います。（拍手）
　菅直人さん、二〇〇三年五月十日、民主党代表として諫早湾干拓事業の現場を当時長野県知事だった私と一緒に視察したあなたが、税金の無駄遣い、役人天下りのための事業、小泉首相はこれが変えられなくて何が構造改革かと一刀両断された当時の新聞記事を、昨夜、懐かしく読み返しました。
　私の脱ダム宣言を引き合いに出され、首相と農水大臣がやめると言えばとめることは可能だとシンポジウムで断言されたあなたは、諫早湾干拓潮受け堤防排水門開門調査の開始をこの場で改めて厳命されますね。イエス、ノーでお答えください。
　「財政健全化に向けた抜本的な改革に今から着手」「無駄遣いの根絶を一層徹底」とおっしゃる菅直人さん。ならば、先月二十七日、スペインで可決した財政緊縮法をどのようにとらえていますか。
　私は不思議でなりません、国家公務員制度の見直しを声高に語る民主党は、なぜ地方公務員制度の見直しをマニフェストのどこにも明記しないのかと。あなたが所信表明演説で述べられた、個々の団体の利益を代表する政治との決別は本当だろうかと。
　ホセ・ルイス・サパテーロ首相は、スペイン社会労働党の書記長。が、支持母体の労働組合が公立学校等で大規模ストライキを実施してもいささかもひるまず、この六月から即時、公務員給与平均五％削減へとかじを切りました。
　六十歳の定年まで解雇も倒産も無縁な日本の地方公務員の月額給料は、諸手当を除き、控え目に見積もっても、民間事業所の平均賃金の一・五倍余りも恵まれています。
　二百八十六万人の地方公務員、六十四万人の国家公務員、合わせて三百五十万人の公務員給与を一〇％削減するだけでも二・五兆円、消費税一％分の財源が生み出せます。
　財政破綻寸前の長野県で、私は、四十七都道府県で最も低い知事給与へと減額した上で、計五十時間に及ぶ徹夜交渉の最前線に立ち、給与一〇％の削減合意を取りつけ、さらに、就任初年度から退任まで七年度連続、プライマリーバランス、基礎的財政収支を黒字化しました。
　プライマリーバランスの黒字化は十年後と、計画経済のごとき悠長な目標を設定する菅直人さん、我が敬愛する経済学者の野口悠紀雄氏が増税で経済成長は語るに落ちた理屈と慨嘆する安易な増税へ逃げ込む前に、隗より始めよ、泣いて馬謖を切ってこそ、あなたが述べる課題解決型の国家戦略です。第二のギリシャに陥るまじ。その覚悟を抱いてサパテーロ首相も、労働貴族な官公労の既得権益にメスを入れたのです。
　菅直人さん、辞意表明から所信表明に至るまで丸々十日、問題山積にもかかわらず、あなたの判断で、首班指名の本会議以外、政策論争も法案採決も開店休業の政治空白に陥りました。その十日間、少なく見積もっても、企業の倒産は三百五十件、口蹄疫の殺処分対象家畜は十九万頭、自殺者は九百人を超え、日本の借金は一兆円以上も増加。政権交代応援団を自任していた週刊金曜日でも、今度の政権には心が躍らない、現実的と言われて喜ぶ元左翼みたいな菅氏が首相だからとやゆされています。
　この田中康夫め、無礼千万と叫びたい衝動に駆られていますか。でも、聡明なあなたは、煙たい存在が周囲に必要とおっしゃっていますね。
　私どもの会派には、後藤田かみそり正晴さん同様、警察官僚出身、心優しき亀井静香代表もおります。県知事時代の二〇〇三年、民由合併直後のあなた、小沢一郎さんと三人で民主党の政見放送に出演、全国各地、六十名近い候補者の応援に自腹で伺わせていただいた不肖私もおります。
　総選挙中に拝命したネクスト内閣の地方分権担当大臣を、選挙後に、ほどなく、事前連絡もなく、マスコミ辞令であなたから罷免された私です。その能力はともかく、煙たさでは有資格者でありましょう。
　代々木ゼミナールのうたい文句を拝借すれば、「親身の指導」「日々是決戦」。
　以上、リーダーシップを持った内閣総理大臣としての真摯な答弁を期待して、地域に根差し、向上心にあふれる日本の中流家庭を共創すべく、国民の悲しみや不安を取り除き、誇りと希望を抱ける切磋琢磨の日本社会の再興を目指す統一会派、国民新党・新党日本の代表質問を終わります。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣菅直人君登壇〕
○内閣総理大臣（菅直人君）　一つ、渡辺議員に答弁漏れがありましたので、答弁をさせていただきます。
　永井陽之助先生の憲法観についての御質問をいただきました。
　私は、ちょうど大学にいたときに永井陽之助先生が北大から移ってこられまして、またその後、いろいろな経緯で、長く親しくさせていただきました。
　いろいろな議論をさせていただく中で、憲法九条について、今、渡辺さんが言われたようなお考え方をお持ちであったかもしれません。ただ、私が議論した中では、そうした憲法九条そのものを題材にした議論はしておりませんでしたので、いわゆる現実主義者という形で論陣を張っておられましたので、そのことについていろいろと話を聞かせていただいたということであります。
　田中康夫議員に、御質問にお答えをいたします。
　諫早干拓事業の開門調査についてであります。
　現在、政府・与党の関係者で構成された諫早湾干拓事業検討委員会の座長報告において、環境影響評価を行った上で開門調査を実施することが適当と判断されたことを踏まえて、農林水産大臣として今後の方向を示すことを検討中と聞いております。まずは、大臣からの検討の内容を聞くことといたしたいと考えております。
　公務員給与の削減についての質問をいただきました。
　民主党はマニフェストにおいて、国家公務員の総人件費を二割、一・一兆円削減という目標を掲げているところです。これについては、地方分権推進に伴う地方移管、各種手当、退職金等の水準や定員の見直し、労使交渉を通じた給与改定など、さまざまな手法により四年間かけて達成する努力をするように指摘をし、給与の見直しについても適切に取り組んでいく所存であります。
　地方公務員給与の削減の意思についての御質問であります。
　各地方公共団体においては、人件費改革の取り組みを既に実施しておられます。給与構造見直し、給与水準を平均四・八％引き下げ、効果額は試算として年間約六千億となっております。地域民間給与水準を一層反映したものとする方向です。全地方公共団体の六割が独自の給与削減措置を実施いたしております。地方公共団体においては、引き続き自主的に改革に取り組むことが肝要だと思っております。
　党としていろいろなことを提案することはあると思いますが、内閣総理大臣として直接地方の給与をどうこうというのは、それこそ地方分権の考え方にやや問題がありますので、そういった意味では、党として議論を進めてまいりたい、このように思っているところであります。
　増税の景気への影響に関する質問であります。
　税と財政出動により、お金の潤沢で安定した循環をもたらし、仕事と雇用を生み出すことがデフレを解消し、景気回復につなげる道だと考えております。
　第三の道は、我が国財政は危機的状況にあると認識しつつ、少子高齢化など経済社会が抱える課題の解決を新たな需要や雇用創出のきっかけとして、それを成長につなげる政策であります。これにより、強い経済、強い財政、強い社会保障の一体的な実現を目指してまいります。
　政権の引き継ぎ期間についての御質問がありました。
　確かに、前総理の辞意表明から所信表明に至るまで十日間の期間がかかりまして、その間も、少なくとも、前内閣が事務取扱という形で緊急時には対応できる態勢をとっておりました。十日間の政治的空白については申しわけなく思っておりますが、各党とも、自民党も何度か途中で総理がやめられましたが、比較的これより長い期間を、空白をもたらされまして、今回、民主党としては、できるだけ短い期間でこの空白をおさめた、このように思っているところであります。
　最後に、田中議員の方から、煙たい存在の方の、これは登用についてということになるんでしょうか、確かに二〇〇三年に、民由合併後の衆議院の選挙で、田中康夫さんに、政権担当のときには、今で言う総務大臣に就任をいただきたいということを、いわば選挙中に公約として出させていただきました。残念ながら、政権交代にまで立ち入りませんでしたので、確かにきちっと申し上げなければいけませんでしたが、結果として、大臣就任のお願いはできなかったということであります。
　いずれにいたしましても、私は、この内閣で、官房長官を軸とした一体性が必要でありまして、いろいろ個性豊かな議員の方が、それぞれの役割を担って、政権運営に御協力していただけることを期待を申し上げて、私からの答弁とさせていただきます。（拍手）
○議長（横路孝弘君）　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後六時七分散会
　　　　　————◇—————
　出席国務大臣
　　　　　　　内閣総理大臣　　菅　　直人君
　　　　　　　総務大臣　　原口　一博君
　　　　　　　法務大臣　　千葉　景子君
　　　　　　　外務大臣　　岡田　克也君
　　　　　　　財務大臣　　野田　佳彦君
　　　　　　　文部科学大臣　　川端　達夫君
　　　　　　　厚生労働大臣　　長妻　　昭君
　　　　　　　農林水産大臣　　山田　正彦君
　　　　　　　経済産業大臣　　直嶋　正行君
　　　　　　　国土交通大臣　　前原　誠司君
　　　　　　　環境大臣　　小沢　鋭仁君
　　　　　　　防衛大臣　　北澤　俊美君
　　　　　　　国務大臣　　荒井　　聰君
　　　　　　　国務大臣　　玄葉光一郎君
　　　　　　　国務大臣　　自見庄三郎君
　　　　　　　国務大臣　　仙谷　由人君
　　　　　　　国務大臣　　中井　　洽君
　　　　　　　国務大臣　　蓮　　　舫君
　出席内閣官房副長官
　　　　　　　内閣官房副長官　　古川　元久君