Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○平山幸司君　十月四日、和歌山県及び三重県において、平成二十三年台風第十二号による被害状況等の実情を調査してまいりました。
　参加者は、松下新平委員長、牧山ひろえ理事、加治屋義人理事、加賀谷健委員、高橋千秋委員、那谷屋正義委員、平山誠委員、吉川沙織委員、青木一彦委員、鶴保庸介委員、若林健太委員、秋野公造委員、渡辺孝男委員、上野ひろし委員、山下芳生委員及び私、平山幸司の十六名であります。
　現地調査の概要を御報告いたします。
　平成二十三年台風第十二号は、日本の南海上を発達しながらゆっくり北上し、九月三日に高知県東部に上陸後、四国地方、中国地方を縦断して四日未明に日本海へ進みました。紀伊半島では八月三十日夕方の降り始めからの総降水量が、訪問先の那智勝浦町を始め広い範囲で千ミリを超え、さらに一部の地域では解析雨量で二千ミリを超えました。
　このため、各地で河川のはんらんや土砂災害が数多く発生し、今回訪問した和歌山、三重の両県では、死者・行方不明者数が五十八名、全壊、半壊等を含めた住家等の被害が一万一千棟に上っております。
　現地におきましては、まず、南紀白浜空港において、仁坂和歌山県知事から被害状況の概要を聴取するとともに、同知事及び真砂田辺市長から、公共土木施設の早期復旧、被災者の生活再建に向けた総合的支援、指定文化財等の復旧に対する支援、幹線道路ネットワークの整備などについての要望書を受領した後、見舞金を手交いたしました。その後、陸上自衛隊のヘリコプターに搭乗し、上空から田辺市、古座川町及び那智勝浦町の被災状況を視察いたしました。
　次いで、那智勝浦町体育文化会館において、近江和歌山県東牟婁振興局長、寺本那智勝浦町長及び田岡新宮市長から、被害状況と復旧状況等について詳細な説明を受けるとともに、河川、堤防、砂防設備等の公共土木施設や農地の復旧に対する国の支援、激甚災害に係る復旧事業についての柔軟な取扱い、高台への移転に係る財政支援、治水上の観点からの発電用ダムの操作規定の見直しなどについての要望を伺い、見舞金を手交した後、同町の井関、市野々の両地区の被災現場を視察いたしました。同町では那智川のはんらんにより約千五百棟の家屋が床上浸水するなどの被害が生じましたが、上流で発生した土石流による土砂が家屋に流入し、今なお多くの住家において泥出しの作業が行われていました。また、各所で道路や護岸の応急復旧工事が行われておりましたが、井関地区では、大きな岩石が至る所に散乱している中、住家への被害や河川しゅんせつの状況を視察しました。土砂災害の被害の大きかった市野々地区では、砂防堰堤により土砂が捕捉され、住民への被害を未然に防ぐことができた現場も視察しました。
　次いで、三重県紀宝町役場において、鈴木三重県知事及び西田紀宝町長から被害状況について説明を聴取するとともに、災害復旧事業査定の簡素化、早期の事業採択、補助率の拡充等国による積極的な財政支援、流木処理への支援、高速道路未整備区間の早期事業化、合併特例債の発行期限延長、洪水時における発電用ダムの操作規定の見直しなどについての要望を伺い、見舞金を手交した後、同町の鮒田水門、高岡地区を経て大里地区の被災現場を視察いたしました。同町中央部を流れる相野谷川のはんらんに対して、高岡、大里の両地区において九・四メートルの輪中堤を整備するとともに、堤外では条例により地盤面の高さが九・四メートル未満の建築を制限しておりましたが、多くの家屋が水没し、住民が孤立状態になったとのことであります。随所で家屋が二階まで損壊しており、今回の未曽有の洪水による被害の甚大さを目の当たりにしてまいりました。
　次いで、陸上自衛隊のヘリコプターに搭乗し、上空から和歌山県田辺市本宮地区、奈良県十津川村及び五條市大塔地区、和歌山県田辺市龍神地区、中辺路地区、熊野地区等の被災状況を視察いたしました。二度にわたる上空からの視察では、山間部の各地において深層崩壊や河道閉塞などが発生している様子がうかがえました。
　今回、山間部においては深層崩壊や河道閉塞が発生するとともに、主要河川の流域に僅かに存在する平地部においては大規模な土石流や河川はんらん、破堤等の被害が生じております。紀伊半島は我が国有数の多雨地帯であり、二次災害を防ぐためにも、一刻も早い復旧が図られるよう国の積極的な支援の必要性を改めて認識いたしました。
　また、同地域は、東南海地震、南海地震が発生した場合に地震動や津波による大きな被害が懸念されている地域でもあります。そのため、救助・救援活動に不可欠な高速道路を始めとする幹線道路網の整備を進めるなど、災害に強い国土づくりに向けて、施策の一層の充実を図る必要があると認識した次第であります。
　以上が調査の概要であります。
　最後に、復旧作業等でお忙しい中、調査に御協力いただきました方々に厚く御礼申し上げますとともに、被災地の一日も早い復旧復興をお祈り申し上げまして、派遣報告を終わります。
○委員長（松下新平君）　以上をもちまして派遣委員の報告は終了いたしました。
　　　　─────────────
○委員長（松下新平君）　次に、災害対策の諸施策について、防災担当大臣から説明を聴取いたします。平野防災担当大臣。
○国務大臣（平野達男君）　防災担当大臣の平野達男でございます。災害対策特別委員会の開催に当たりまして、一言御挨拶を申し上げます。
　我が国は、その自然的条件から、各種の災害が発生しやすい特性を有していると認識しております。こうした我が国の特性を踏まえ、防災は国家の基本的かつ極めて重要な任務であるとの認識に立ちまして、災害に強い国づくりを進めてまいる所存であります。
　三月十一日に発生した東日本大震災により、これまでに合計一万五千名を超える尊い命が奪われ、いまだに三千八百名以上の方が行方不明となっております。
　七月に発生した新潟・福島豪雨では、四名の方が亡くなり、家屋、農地等に大きな被害が発生いたしました。
　また、九月初旬の台風第十二号による記録的大雨により、紀伊半島を中心に各地で河川のはんらんや土砂崩れなどが多数発生し、七十六名の方が亡くなられ、十八名の方が行方不明となっているほか、いわゆる土砂ダムが発生するなど、いまだに予断を許さない状況であります。さらに、九月下旬の台風十五号についても、十七名の方が亡くなり、一名の方の行方が分からない状況となっております。
　これらの災害で亡くなられた方々に心から哀悼の意を表するとともに、全ての被災者の方々に心からお見舞いを申し上げます。
　政府は、これらの災害に対しまして、速やかに政府調査団を派遣するとともに、緊急災害対策本部や非常災害対策本部の設置などを行い、被害状況の早期把握及び被災者の救助・救援活動に全力を尽くしてまいりました。また、激甚災害の指定や、被災者生活再建支援法の適用等も行ってまいりました。
　今後とも被災者の皆様方の切実な声に真摯に耳を傾けまして、一日も早く平常な生活に戻っていただけるよう、被災者支援、復旧復興対策等に全力で取り組んでまいります。
　防災対策は、災害の状況及び政府の対応等について検証を行い、そこから得られる教訓を踏まえて必要な見直しを行うという不断の努力の上に成り立つものであります。東日本大震災につきましても、政府の対応等を検証した上で、関係する法制、体制の在り方を含め、必要な見直しを行っていくことが重要であると考えております。
　具体的には、まず、地震、津波対策の全般的見直しにつきまして、中央防災会議に専門調査会を設置し、検討を行ってまいりましたが、九月二十八日にその最終報告をまとめていただきました。報告では、科学的知見をベースにあらゆる可能性を考慮した最大クラスの巨大な地震、津波を想定するとともに、最大クラスの津波に対しまして、住民の避難を軸にソフト、ハードの取り得る手段を尽くす一方、頻度の高い津波に対して引き続き海岸保全施設等を整備し備えることなどが提言されました。この報告を踏まえ、防災基本計画等の見直しを進めてまいります。
　さらに、今後の発生が懸念される大規模地震への備えとして、東海・東南海・南海地震について、八月に設置した南海トラフの巨大地震モデル検討会におきまして、想定地震の設定方針についての検討に着手をいたしました。また、首都直下地震について、九月に首都直下地震帰宅困難者等対策協議会を立ち上げまして、地方公共団体や民間企業とともに帰宅困難者対策の検証と対策の在り方の検討を進めておりますほか、首都直下地震の発生時における首都中枢機能の確保に関する検討会を設置したところであります。これらにより、いわゆる三連動地震や首都直下地震への対応の充実を図ってまいります。
　さらには、こうした様々な取組を総括し、今後の防災対策に係る政府全体の取組の調整役を果たすため、十月十一日の中央防災会議におきまして、新たな専門調査会である防災対策推進検討会議の設置を決定いたしました。今後、東日本大震災への政府各機関の対応に係る検証及び得られた教訓を総括し、災害対策法制の在り方の見直し、自然災害対応に関する体制の在り方、想定される大規模災害への対応の在り方について検討し、来年夏ごろに最終報告をまとめ、それを踏まえ、防災対策の充実強化を推進していく所存であります。
　続きまして、防災対策の各分野における課題と取組方針について御説明をいたします。
　まず、風水害対策につきましては、七月の新潟・福島豪雨や九月の台風第十二号及び第十五号などにより、災害時に発生する孤立集落への支援、避難勧告、避難指示の発令時期及び伝達方法、土砂災害警戒区域設定の在り方などの課題が明らかになってきております。こうした観点から、九月に新潟県及び福島県で現地調査を行ったほか、本日十月二十六日より、奈良県及び和歌山県においても関係省庁と連携し現地調査を行うこととしており、これらの検証を踏まえ、対策の強化に取り組んでまいります。
　次に、火山対策であります。一月の噴火以降、降灰や空振等による被害をもたらした霧島山・新燃岳は現在も噴火を繰り返しており、併せて降雨時の土石流の懸念も払拭できないことから、引き続き厳重に観測監視体制を維持するとともに、関係府省庁がしっかりと連携して地元自治体を支援してまいります。
　このほかにも、桜島が活発な噴火活動を続けているなど、常に警戒が必要となっております。今後とも、全国の活火山に対して火山ハザードマップや避難計画の作成に対する支援を行うなど、火山防災対策の充実強化に取り組んでまいります。
　さらに、雪害対策につきましては、昨年末から今年初めにかけての大雪被害における教訓を踏まえまして、高齢化が進む地域を始めとする地域の防災力向上のための方策等について検討を進め、対策の充実強化を図ってまいります。
　これらの様々な災害対策の推進に当たっては、自助、共助、公助のいずれもが重要であります。こうした認識の下、国民の防災意識の啓発や防災ボランティア活動の環境整備、企業の事業継続計画の普及等の取組を進めてまいります。
　最後に、国際防災協力についてであります。東日本大震災の経験や教訓を国際公共財として世界と共有することに関する我が国の貢献への期待が高まってきているところであります。こうした状況を踏まえまして、野田総理大臣が国連総会で表明しましたとおり、二〇一五年の第三回国連防災世界会議を我が国に招致するとともに、アジア防災閣僚級会議や日中韓防災担当閣僚級会合等への参画を通じまして、世界全体の防災力向上に積極的に貢献してまいる所存であります。
　以上に申し上げましたとおり、東日本大震災や一連の災害からの迅速かつ円滑な復旧復興と、これらの災害を教訓とした災害対策の一層の充実を実現するため、大きな使命感と責任感を持って全力を尽くしてまいる所存であります。松下委員長を始め、理事、委員各位の格別の御指導、御鞭撻を賜りますようお願いを申し上げます。
　なお、去る十月十八日の福島県内における私の講演におきまして、私の適切さを欠いた表現によりまして不快な思いをされた方々がおられることにつきましては、心からおわびを申し上げます。
○委員長（松下新平君）　以上で説明の聴取は終わりました。
　この際、後藤内閣府副大臣及び郡内閣府大臣政務官から発言を求められておりますので、順次これを許します。後藤内閣府副大臣。
○副大臣（後藤斎君）　防災担当副大臣の後藤斎でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
　三月十一日の東日本大震災、七月の新潟・福島豪雨、そして先ほどもお話がありました九月の台風十二号及び十五号など、一連の災害によりお亡くなりになられた方々と御遺族に対しまして深く哀悼の意を表しますとともに、被災者の方々に心からお見舞い申し上げたいと思います。今後とも、これら災害の復旧復興に向け、全力で対応してまいります。
　災害から国民の生命、身体、財産を守ることは国政の最重要課題であり、防災担当副大臣として平野大臣を補佐し、災害に強い国づくりに全身全霊を傾け取り組んでまいりたいと考えております。
　松下委員長を始め、理事、委員各位の御指導、御鞭撻を心からお願い申し上げます。よろしくどうぞお願いします。
○委員長（松下新平君）　郡内閣府大臣政務官。
○大臣政務官（郡和子君）　防災担当大臣政務官の郡和子でございます。
　三月十一日の東日本大震災、そして七月の新潟・福島豪雨、そして九月の台風十二号、台風十五号など、一連の災害によって亡くなられた皆様方と御遺族に対しまして深く哀悼の意を表しますとともに、被災された方々に心からお見舞いを申し上げます。
　防災担当大臣政務官として、平野大臣、そして後藤副大臣を補佐し、災害対策に全力を尽くしてまいります。
　松下委員長を始め、理事の皆様方、委員の皆様方の御指導、御鞭撻、何とぞよろしくお願いを申し上げます。
○委員長（松下新平君）　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時四十分散会
平成二十三年十月二十六日（水曜日）
　　　午後零時十分開会
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　山本　博司君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　大河原雅子君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　久美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　二之湯　智君
　　　　　　　　　　　　　　　　丸川　珠代君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　香苗君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　植松恵美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　江崎　　孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　金子　恵美君
　　　　　　　　　　　　　　　　金子　洋一君
　　　　　　　　　　　　　　　　斎藤　嘉隆君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷　　亮子君
　　　　　　　　　　　　　　　　難波　奨二君
　　　　　　　　　　　　　　　　松浦　大悟君
　　　　　　　　　　　　　　　　水戸　将史君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井みどり君
　　　　　　　　　　　　　　　　上野　通子君
　　　　　　　　　　　　　　　　片山さつき君
　　　　　　　　　　　　　　　　末松　信介君
　　　　　　　　　　　　　　　　中川　雅治君
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　祐介君
　　　　　　　　　　　　　　　　森　まさこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　猛之君
　　　　　　　　　　　　　　　　松田　公太君
　　　　　　　　　　　　　　　　大門実紀史君
　　　国務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（消費者
　　　　　　　及び食品安全）
　　　　　　　）　　　　　　　　山岡　賢次君
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　後藤　　斎君
　　　大臣政務官
　　　　　　　内閣府大臣政務
　　　　　　　官　　　　　　　　郡　　和子君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　五十嵐吉郎君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○消費者問題に関しての総合的な対策樹立に関す
　る調査
　（消費者安全法第十三条第四項の規定に基づく
　消費者事故等に関する情報の集約及び分析の取
　りまとめ結果の報告に関する件）
　　　　─────────────
○委員長（山本博司君）　ただいまから消費者問題に関する特別委員会を開会いたします。
　この際、山岡内閣府特命担当大臣、後藤内閣府副大臣及び郡内閣府大臣政務官から発言を求められておりますので、順次これを許します。山岡内閣府特命担当大臣。
○国務大臣（山岡賢次君）　消費者担当大臣として、一言御挨拶を申し上げます。
　初めに、東日本大震災により亡くなられた方々とその御遺族に対し深く哀悼の意を表しますとともに、被災された方々に心からお見舞いを申し上げます。
　消費者担当大臣としては、暫定規制値を超えた放射性物質が食品から検出される事態に対し、消費者の皆様に、食品のモニタリング調査の結果等を分かりやすく伝え、不安を取り除くことが重要と考えています。
　このため、消費者庁ホームページや「食品と放射能Ｑ＆Ａ」を活用しながら情報提供を行います。また、専門家を交えた意見交換会などリスクコミュニケーションを地方自治体、消費者団体と連携しつつ進めます。加えて、食品のモニタリング検査等に地方消費者行政活性化基金の活用を推奨するとともに、岩手、宮城、福島、茨城の被災四県については、更なる支援を図ってまいります。また、国民生活センターによる放射線検査機器の貸与や必要な研修等により、地方自治体が進める食品等に対する安全、安心に向けた取組を支援し、連携してまいります。
　このほか、地方自治体の窓口へ弁護士、司法書士、建築士等の専門家を派遣するとともに、震災に便乗した悪質商法等に対して厳正に対処してまいります。
　こうした震災対応に全力で取り組むとともに、山積する課題、新たな課題に消費者の立場に立って対応できるよう、消費者行政の基盤づくりを加速させてまいります。
　具体的には、第一に、消費者行政における新たな仕組みづくりを進めます。消費者被害の発生、拡大の防止や、多数の消費者に生じた被害の救済に関して実効性ある制度、生命・身体分野の消費者事故等の調査を行う体制について、来年の通常国会提出を目指し法案作りを具体化させます。また、分かりやすい食品表示制度の実現のため、その一元化を図るべく、検討を着実に進めてまいります。
　第二に、事故情報の収集、分析を強化するとともに、迅速かつ的確に消費者に対する注意喚起、各省庁への措置要求、事業者への勧告等を行います。
　また、悪質商法、偽装表示等を行う事業者に対する法執行力を強化し、消費者安全法、特定商取引法、景品表示法、ＪＡＳ法、食品衛生法等について、消費者の利益を守るため厳正な法執行を着実に実施してまいります。
　第三に、実際に消費者被害が生じ、対応しているのは地域です。地域主権の原則に立ち、地方消費者行政の充実に取り組んでいくことが重要です。地方消費者グループフォーラムを引き続き開催し、住民の輪を広げていくとともに、地域における食の安全、安心等、地域で活動している多様な主体による消費者問題への取組の支援を推進してまいります。
　国民生活センターの在り方の見直しについては、消費者庁と国民生活センターの当事者の結論を踏まえ、先行的に取り組める事項については試行を実施するほか、第三者を含めた検証の機会も設けた上で、政府の独立行政法人改革の動きを視野に入れて、しかるべき時期に政務として判断を行ってまいります。
　消費者の安全、安心を実現するためには、だまされない賢い消費者、社会の発展と改善に積極的に参加する自立した消費者を育てることが大切です。このため、消費者庁は文部科学省と連携して消費者教育を体系的、総合的に推進してまいります。
　消費者委員会においては、消費者行政全体に対する監視機能を有する機関として、これからも消費者のため建議等を行うなど、その機能を発揮していただきたいと考えています。そして、消費者庁と消費者委員会が適切に協力して、それぞれの役割を果たしていけるよう取り組んでまいります。
　山本委員長を始め理事、委員各位の御理解と御協力をよろしくお願いをいたします。
○委員長（山本博司君）　後藤内閣府副大臣。
○副大臣（後藤斎君）　消費者行政を担当いたします内閣府副大臣の後藤斎でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
　初めに、東日本大震災によって亡くなられた方々そしてその御遺族に対し深く哀悼の意を表すとともに、被災された方々に心からお見舞いを申し上げます。
　山岡大臣を支えまして、消費者が安心して安全で豊かな消費生活を営むことができるよう、消費者の利益の擁護及び増進に関し総合的に施策を推進してまいります。
　山本委員長を始め理事、委員の皆様方の御理解と御協力、心からお願い申し上げます。どうぞよろしくお願いします。
○委員長（山本博司君）　郡内閣府大臣政務官。
○大臣政務官（郡和子君）　消費者行政を担当いたします内閣府大臣政務官の郡和子でございます。
　私からも、初めに、東日本大震災で亡くなられた方々とその御遺族に対して深く哀悼の意を表しますとともに、被災された皆様方に心からのお見舞いを申し上げます。
　私も、山岡大臣を支えまして、消費者が安心して安全で豊かな消費生活を営むことができるよう、消費者の利益の擁護そして増進に関し総合的に施策を推進してまいります。
　山本委員長を始め理事の皆様方そして委員の皆様方の御理解と御協力、何とぞよろしくお願いを申し上げます。
　　　　─────────────
○委員長（山本博司君）　消費者問題に関しての総合的な対策樹立に関する調査を議題とし、消費者安全法第十三条第四項の規定に基づく消費者事故等に関する情報の集約及び分析の取りまとめ結果の報告に関する件について、政府から説明を聴取いたします。山岡内閣府特命担当大臣。
○国務大臣（山岡賢次君）　消費者安全法第十三条第四項に基づき平成二十三年六月に国会に提出いたしました消費者事故等に関する情報の集約及び分析の取りまとめ結果の報告につきまして、御説明を申し上げます。
　消費者安全法では、消費者事故等の情報一元化のため、消費者事故等の情報が消費者庁に通知されることになっており、消費者庁において集約及び分析を行い、その結果を取りまとめることとされております。
　今回の報告は第三回目となり、平成二十二年十月一日から平成二十三年三月三十一日までに消費者庁に通知された情報等を取りまとめたものです。
　第一に、法第十二条第一項に基づいて通知された重大事故等は三百九十一件です。このうち、事故内容では火災事故が最も多く二百六十五件であります。
　第二に、法第十二条第二項に基づいて通知された消費者事故等は八千四百八十六件であります。
　消費者庁においては、これらの通知された情報等を基に様々な措置を行っております。重大事故等として消費者安全法にて通知された情報や消費生活用製品安全法にて報告された重大製品事故の情報を定期的に公表しております。また、特定商取引に関する法律に基づき二十二件の業務停止命令及び指示を行ったほか、関係機関等に対しての消費者事故等の防止に関する対応の要請など十三件行いました。
　以上が第三回の本報告の概要でございますが、今後さらに、消費者庁として各機関との協力関係を一層強化し、収集する情報の拡充や分析の質を高め、より適切な注意喚起や着実な法執行等を進めてまいります。もって、消費者が安心して安全で豊かな消費生活を営むことができる社会の実現に取り組んでまいる所存です。
　ありがとうございます。
○委員長（山本博司君）　以上で説明の聴取は終わりました。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時十九分散会
平成二十三年十月二十六日（水曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　増子　輝彦君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　岡崎トミ子君
　　　　　　　　　　　　　　　　小西　洋之君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤原　良信君
　　　　　　　　　　　　　　　　米長　晴信君
　　　　　　　　　　　　　　　　愛知　治郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　信秋君
　　　　　　　　　　　　　　　　森　まさこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷合　正明君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　池口　修次君
　　　　　　　　　　　　　　　　大久保潔重君
　　　　　　　　　　　　　　　　金子　恵美君
　　　　　　　　　　　　　　　　行田　邦子君
　　　　　　　　　　　　　　　　斎藤　嘉隆君
　　　　　　　　　　　　　　　　田城　　郁君
　　　　　　　　　　　　　　　　田中　直紀君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷岡　郁子君
　　　　　　　　　　　　　　　　轟木　利治君
　　　　　　　　　　　　　　　　平山　幸司君
　　　　　　　　　　　　　　　　広田　　一君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤原　正司君
　　　　　　　　　　　　　　　　赤石　清美君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩城　光英君
　　　　　　　　　　　　　　　　上野　通子君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡田　　広君
　　　　　　　　　　　　　　　　川口　順子君
　　　　　　　　　　　　　　　　熊谷　　大君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　正久君
　　　　　　　　　　　　　　　　高階恵美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川　岳君
　　　　　　　　　　　　　　　　牧野たかお君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　俊男君
　　　　　　　　　　　　　　　　石川　博崇君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　孝男君
　　　　　　　　　　　　　　　　小熊　慎司君
　　　　　　　　　　　　　　　　桜内　文城君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　芳生君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　孝男君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉田　忠智君
　　　　　　　　　　　　　　　　亀井亜紀子君
　　　国務大臣
　　　　　　　国務大臣　　　　　平野　達男君
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　後藤　　斎君
　　　大臣政務官
　　　　　　　内閣府大臣政務
　　　　　　　官　　　　　　　　郡　　和子君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　五十嵐吉郎君
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　櫟原　利明君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○東日本大震災復興の総合的対策に関する調査
　（東日本大震災復興の総合的対策に関する件）
　　　　─────────────
○委員長（増子輝彦君）　ただいまから東日本大震災復興特別委員会を開会いたします。
　東日本大震災復興の総合的対策に関する調査を議題といたします。
　東日本大震災復興の総合的対策に関する件について、平野国務大臣から発言を求められておりますので、これを許します。平野国務大臣。
○国務大臣（平野達男君）　東日本大震災復興対策担当大臣の平野達男でございます。東日本大震災復興特別委員会の開催に当たりまして、一言御挨拶を申し上げます。
　東日本大震災により、発災以来これまでに合計一万五千名を超える尊い命が奪われ、いまだに三千八百名以上の方が行方不明となっております。
　亡くなられた方々に心から哀悼の意を表するとともに、全ての被災者の方々に心からお見舞いを申し上げます。
　今回の大震災は、その被害が極めて広域に及ぶだけではなく、大規模な地震、津波に加え、原発事故が重なるという未曽有の複合的な大災害であり、言わば国難であります。
　発災後、政府を挙げて被災地の復旧復興対策に取り組んでまいりました。これまでのところ、避難所の解消と仮設住宅の建設、散乱瓦れきの撤去、主なライフラインの復旧などについては一定の成果を挙げております。一方で、迅速さに欠け、必要な方々に支援の手が行き届いていないとの御指摘をいただいていることも事実であります。
　私は、震災発災直後から内閣府の副大臣として、また、七月以降は東日本大震災復興対策担当大臣として、被災者の生活の支援や被災地の復旧復興対策に全力で当たってまいりました。今後も担当大臣として引き続き被災者の皆様方の声に耳を傾けまして、被災地の本格的な復興に向けて大きな使命感と責任感を持って取り組んでまいります。
　今後、大震災からの復興に取り組むに当たりましては、私としましては次の三点に特に意を用いてまいりたいと考えております。
　第一に、復興基本法に示された復興の目的や理念、基本的な施策を踏まえるとともに、復興構想会議からの提言や、復興に当たっての基本的考え方や復興の期間、実施する施策など幅広い内容を盛り込んだ復興基本方針に基づき、復興への取組をしっかりと力強く進めてまいります。
　この復興基本方針に基づき、当面の公共インフラ等の事業計画や業務の工程表を公表し、事業を進めているところであります。このように様々な施策を着実に行い、被災された多くの方が復興に希望を持てるよう、今後とも地方公共団体や関係府省と密接に連携協力し、これまで以上のスピード感を持って全力で進めてまいります。
　第二に、復興は地域が主体となって取り組むことが基本であり、国はその取組を最大限支援してまいります。現在、被災市町村においては、それぞれ復興計画の策定を進めているところでありますが、国としては府省横断的なチームを編成するとともに職員を頻繁に現地に派遣するなどして、専門的、技術的な支援を行っているところであります。
　また、東京電力福島第一原子力発電所における事故の被害を受けている福島県につきましては、国と県による協議会を設け、現地において県及び市町村の要望をお聞きし、対応しているところであります。
　復興基本方針の策定に当たりましても、被災地の御要望や御意見などを十分お聞きいたしましたが、今後とも現地対策本部の機能を積極的に活用しつつ、地域の声に十分耳を傾けてまいります。
　第三に、政府としては、被災地の本格的な復興に資するため、東日本大震災関係経費を計上した第三次補正予算を先週の閣議で概算決定したところであります。
　また、地域の創意工夫を生かした復興を推進するための新たな枠組みとして、規制、手続等の特例措置、税、財政、金融上の支援措置をワンストップで講じる復興特区制度や、復興に必要な各種施策を展開できる自由度の高い東日本大震災復興交付金を創設すべく、復興特別区域法案を早急に本臨時国会に提出するよう準備を進めてまいります。
　さらに、被災自治体の復興の取組を総力を挙げて支援していくため、府省の枠組みを超えて、被災自治体の要望にワンストップで対応できる復興庁を早期に設置するため、復興庁設置法案を本臨時国会に提出するよう準備を進めてまいります。
　これらの復興の具体的取組に当たりましては、復興基本法が与野党の合意に基づき成立しましたことを踏まえまして、党派を超えて広く与野党の御協力をいただきながら進めてまいります。
　被災地域の復興なくして日本経済の再生はありません。また、日本経済の再生なくして被災地域の真の復興はありません。このような考え方に基づき、東日本大震災による被災からの一日も早い復興と活力ある日本の再生に向けて、国の総力を挙げて取り組んでまいります。
　増子委員長を始め、理事、委員各位の御理解と御協力をお願いをいたします。
　なお、去る十月十八日の福島県内の講演におきまして、私の適切さを欠いた表現によりまして不快な思いをされた方々がおられることにつきましては、心からおわびを申し上げます。
○委員長（増子輝彦君）　この際、後藤内閣府副大臣及び郡内閣府大臣政務官から発言を求められておりますので、順次これを許します。後藤内閣府副大臣。
○副大臣（後藤斎君）　東日本大震災復興対策を担当いたします内閣府副大臣の後藤斎でございます。
　平野大臣を支え、東日本大震災の被災から一日も早い復興と活力ある日本の再生に向けて、全身全霊を向けて取り組んでまいる所存でございます。
　増子委員長を始め、理事、委員各位の御理解と御協力を心からお願いします。どうぞよろしくお願いします。
○委員長（増子輝彦君）　郡内閣府大臣政務官。
○大臣政務官（郡和子君）　東日本大震災の復興対策を担当いたします内閣府大臣政務官の郡和子でございます。
　後藤副大臣とともに平野大臣を支えてまいりますので、増子委員長を始め、理事の皆様方、そして委員の皆様方の御協力、御指導、何とぞよろしくお願い申し上げます。
○委員長（増子輝彦君）　以上で発言は終了いたしました。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十時七分散会
平成二十三年十月二十五日（火曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　東　　祥三君
　　　理事　神山　洋介君　理事　川島智太郎君
　　　理事　楠田　大蔵君　理事　宮島　大典君
　　　理事　渡辺浩一郎君　理事　今津　　寛君
　　　理事　岩屋　　毅君　理事　東　　順治君
　　　　　　小原　　舞君　　　　金子　健一君
　　　　　　近藤　和也君　　　　下条　みつ君
　　　　　　神風　英男君　　　　高橋　昭一君
　　　　　　玉城デニー君　　　　中野渡詔子君
　　　　　　長島　一由君　　　　萩原　　仁君
　　　　　　福嶋健一郎君　　　　松宮　　勲君
　　　　　　向山　好一君　　　　山崎　　誠君
　　　　　　渡辺　　周君　　　　渡辺　義彦君
　　　　　　江渡　聡徳君　　　　大野　功統君
　　　　　　木村　太郎君　　　　武田　良太君
　　　　　　中谷　　元君　　　　馳　　　浩君
　　　　　　浜田　靖一君　　　　赤嶺　政賢君
　　　　　　照屋　寛徳君　　　　下地　幹郎君
　　　　…………………………………
　　　外務大臣　　　　　　　　　玄葉光一郎君
　　　防衛大臣　　　　　　　　　一川　保夫君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　石田　勝之君
　　　外務副大臣　　　　　　　　山口　　壯君
　　　防衛副大臣　　　　　　　　渡辺　　周君
　　　防衛大臣政務官　　　　　　下条　みつ君
　　　防衛大臣政務官　　　　　　神風　英男君
　　　政府参考人
　　　（警察庁長官官房審議官）　神山　憲一君
　　　政府参考人
　　　（防衛省大臣官房長）　　　金澤　博範君
　　　安全保障委員会専門員　　　湯澤　　勉君
　　　　—————————————
委員の異動
十月二十五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　浅野　貴博君　　　　　金子　健一君
　　高橋　昭一君　　　　　中野渡詔子君
　　橘　　秀徳君　　　　　山崎　　誠君
　　松宮　　勲君　　　　　近藤　和也君
　　浜田　靖一君　　　　　馳　　　浩君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　金子　健一君　　　　　浅野　貴博君
　　近藤　和也君　　　　　向山　好一君
　　中野渡詔子君　　　　　高橋　昭一君
　　山崎　　誠君　　　　　長島　一由君
　　馳　　　浩君　　　　　浜田　靖一君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　長島　一由君　　　　　橘　　秀徳君
　　向山　好一君　　　　　松宮　　勲君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　国の安全保障に関する件
　　　　　————◇—————
○東委員長　これより会議を開きます。
　国の安全保障に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として警察庁長官官房審議官神山憲一君及び防衛省大臣官房長金澤博範君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○神山委員　おはようございます。
　一川大臣、玄葉大臣、またきょうは両省から政務三役の方々にもお越しをいただいております。ありがとうございます。記念すべきこの委員会での初質問に立たせていただきまして、ありがとうございます。
　まず、質問に入らせていただく前にですが、今回の三月十一日に発生をした震災対応の中で、自衛隊の皆様方には本当によくやっていただいたというより、今なおですが、よくやっていただいていて本当に感謝をしているということをお伝えさせていただきたいと思います。
　私も何度も被災地に入らせていただいて、被災者の方々ともお話をさせていただいたり現地を見させていただく中で、やはりいろいろな声があった中で、自衛隊の方々に本当に感謝をしているというお話は被災者の方々からもいただいて、それをぜひ伝えていただきたいというお話もありましたし、私自身も、直接、さまざまな活動に従事をしていただいている各部隊の方々を見させていただく中で、本当にこれは被災者の方々のためになっているということを痛感させていただきました。
　ここでありがとうございますと感謝を申し述べるだけで本当にいいかといえば、やはりそれだけではなくて、だからこそ、この国の安全保障の政策をもっときちっとレベルアップしていくという形で私も参画をしてまいりたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願いをいたします。
　きょうは、主にですが、昨年の末に閣議決定をされた防衛大綱であるとかまた中期防、これに関連をして御質問させていただきたいと思っておりますが、まずその前段に、少しそれとは違いますが、きょう、両大臣、夕方にパネッタ国防長官と会談をされるというふうに伺っております。野田総理とも会談をされるというふうに伺っております。
　今のこの日本の周辺環境を考えると、それは朝鮮半島の話であり、中国の話であり、またロシアの話でありという近隣の話、また世界全体の中でもアフリカを初めとしたいろいろな地域秩序が変化をしているという中ですから、極めて重要な会談になろうかと思いますが、やはりその中で一つ注目をされるのは、どうしても沖縄、普天間の話ではないかなと思っております。
　御就任をされて以来、沖縄にも何度も訪問をされて、知事を初めとして関係者ともいろいろな意見を交わされて、そしてまたきょうがあり、また今後の普天間問題への取り組みがあろうかというふうに承知をしているところでありますが、まず、先般沖縄を訪問されての、この普天間問題に関しての現状をどう認識されているかという部分と、きょうの会談を含めてではありますが、今後どういう形で臨んでいかれようとしているのかという御決意をお伺いできればと思います。よろしくお願いいたします。
○一川国務大臣　おはようございます。
　神山先生も初質問で、私も初答弁でございますので、ひとつよろしくお願い申し上げたいと思います。
　また、先ほど、三・一一の東日本大震災の折の自衛隊の活動に対して大変温かい評価、また高い評価をしていただきましたことに対して心から感謝を申し上げたいと思いますし、また自衛隊も、十万人体制という中で大変な活躍をしたわけでございますが、一方で、またいろいろな教訓も得ているというふうに思っておりますので、そういう教訓をしっかりと、これからの自衛隊のいろいろな活動に生かしていきたいというふうに思っておるところでございます。
　さて、今お話しのように、本日夕刻、アメリカのパネッタ国防長官と会談するということに予定いたしております。そういう中では当然いろいろな話題が出るわけですが、私は、この日米関係、日米同盟関係というのは、当然ながら、日米、我々の安全保障の基軸をなすものであるという一つのしっかりとした確信の中で、これからの新しい時代に向けての日米はどうあるべきかということについて、国防長官と私なりにまたしっかりとそのあたりを確認しながら確かめていきたいなというふうに思っているところでございます。
　また、沖縄における普天間飛行場の移転問題にかかわる問題は、先般も、十七日だったと思いますが、私は沖縄県を訪問して、知事さんを初め名護市長さん、それから経済界の皆さん方とか、いろいろな関係する方々と時間の許す限りお会いをして、いろいろなお話、意見交換をさせていただきました。
　しかし、この普天間移転問題は、沖縄県においては大変厳しいいろいろな見方をされておりますので、なかなか簡単に、物事が方向づけをしてそれが決着するという形はちょっと今の段階では見えてこない格好ではあります。私はやはり、これまで、長年この普天間移転問題というのは議論をされ、我が政党に政権が移ってからもいろいろな紆余曲折はありましたけれども、今回のああいう位置で普天間飛行場を移転するということが日米の２プラス２の会合の中でことしの六月、再確認をされておりますので、その内容に即してしっかりと責任を持って対応してまいりたいという決意でございます。そういうことも本日の会談の中でも話題になろうかと思いますけれども、私なりにしっかりと責任のある対応をしてまいりたい、そのように考えております。
　以上です。
○玄葉国務大臣　沖縄及びパネッタ長官との会談についての問いだというふうに思います。
　パネッタ長官との会談は、やはり厳しい安保環境を踏まえて、残念ながら、ありとあらゆる事態に我が国の自衛隊のみで対処できるという状況にないわけでありますから、日米同盟、その在日米軍のプレゼンスというものの重要性というものをしっかりと確認しなきゃいけない。
　同時に、沖縄については、私もかつて外務部会長を三年くらいやっていたときがありましたけれども、そのときに頻繁に沖縄を訪問しましたが、改めて、外務大臣になって先般伺ったときの状況を率直にパネッタ長官にもお伝えしようというふうに思っています。同時に、沖縄の負担軽減についても率直に申し上げる。
　ただ、同時に、やはり抑止力の維持というのは大切なことでございますので、日米双方とも厳しい財政状況にあるわけでありますけれども、そういった抑止力がしっかり確保されるということの大切さについても改めて確認をしたいというふうに考えております。
○神山委員　ありがとうございます。
　両大臣から、くしくもですが、厳しいという言葉が二つ並びました。それは、沖縄、普天間問題、この問題そのものの性質としての厳しさというところもあろうかと思います。
　今、日本を取り巻く環境の厳しさというところもあり、さまざまな厳しさというものをどう乗り越えていくかという観点においては、一川大臣、玄葉大臣、お二人にはぜひこの国のために、国益のために頑張っていただきたいというふうに思いますし、やはり、今、玄葉大臣からもお話がありましたが、アメリカとの関係をきちっと深化させていくというのは極めて大事なことだと私は思っております。
　その意味で、政策的なところも当然ではあるんですが、やはり個人と個人のつながり、関係性という人間関係のようなものを高めていくというのは、やはり外交であり、防衛政策のベースとしても大事なことだと思っておりますので、ぜひそういった方向で御尽力をいただきたいということをお願いします。
○玄葉国務大臣　パネッタ長官との会談ですけれども、私は、どうも最近の日米関係が米軍再編にばかり焦点が当たっているというふうに思っていまして、やはりもっと幅広く、安保の協力、防衛の協力、具体的に言うと、例えば、計画の話であるとか、ミサイル防衛の話であるとか、拡大抑止の話であるとか、宇宙、サイバーの話であるとか、やはりそういったことも私としては提起をしてしっかりと話し合いたい、そう考えております。
○神山委員　ありがとうございます。
　全くおっしゃるとおりだと思います。もちろん、基地問題というところも大事でありましょうし、今例示としてお話をいただきましたＭＤ、宇宙、サイバーの話、また、さまざまなテロリズムに対しての対処等々というところに対して協力関係をきちっと構築していく、そのベースの信頼関係をつくり込んでいくというそこがやはり大事な作業であろうと思いますので、ぜひその方向での御尽力を改めてお願い申し上げます。
　さて、冒頭申し上げましたが、きょう、残すところあとまだ二十五分ほどありますけれども、この中で、大綱なり中期防に関連をしてのお話をさせていただきたいと思います。
　中身の話に入る前にということなんですが、まず、この大綱、中期防をつくっていくプロセス、形成をしていくプロセスというところについて議論をさせていただきたいと思います。
　昨年の十二月に閣議決定をする前段の中で、いろいろな形で議論が行われました。これは、国会の中でもそうですし、我々、部会の中でも議論をしてきましたし、一般のシンクタンク等々という中からもさまざまな議論が提起をされてきたというプロセスがありました。
　今回の大綱もそうですし、前回の大綱も基本的にはそうかと思いますけれども、いわゆる懇談会方式という方式がとられています。有識者の懇談会、これは主に学者の先生方であるとかビジネス界のリーダーの方々であるとか、そういった方々を中心として有識者の懇談会が設定をされて、その懇談会の中で議論が積み重ねられていって提言が出されて、それを踏まえて、いろいろな形でまた議論が行われて、最終的に安全保障会議で決定をされていくというプロセスがあるわけです。
　これはこれで、やはり広い意味での衆知を集めていくという意味においてはすぐれたプロセスかなとは思うんですが、ただ一方で、今回の新安防懇の報告書の中にも実際に記載がありましたけれども、懇談会方式というところを少し見直す余地があるんじゃないのかという話も幾つかのところでされているというふうに承知をしております。
　例えば、有識者の懇談会で議論をされているときにもあるんですが、やはり防衛なり外交なりのディスカッションをしようとすると、どうしても機密事項、機微に触れる話というのはたくさんあるわけです。守秘義務がかかっていない中で、どこまでそういう情報をもとにして議論をすることが可能なのかというと、やはりこれは限界があろうかと思うわけです。
　ですから、例えば、場合によってはそういったところで守秘義務をかけて、みなし公務員という形になるのかもしれませんが、その上で、きちんとしたシミュレーションを行うであるとか、そういう運用の仕方もあるんじゃないかという話もあります。
　あとは、これはメンバーシップの問題なんですが、一般の有識者の方々も当然いらっしゃっていいと思うんですが、例えばそこに、政務三役の方々であるとか、ある程度の決定権を最終的に持ち得るような方々がもっと早い段階で参画をしていくということも、実は有識者懇談会からの議論の連続性を保っていくという意味においてはすごく検討の余地はあるんじゃないかというふうに思っております。
　今回決められた大綱に関しては、大体十年ぐらいを想定してという形にはなっていますが、これは十年間そのままということはないと思うんですね、これだけの状況の中で。そうすると、何年後かはわかりませんが、五年後なのか、十年になる前の段階でまた見直しをするという局面が来る。そのときになってどういう方式がいいだろうかということを検討するのもいいんですが、やはり今回、一回できた段階で、次に向けてのプロセスを少し検討を始めておく必要はあるんじゃないのかなというふうに私は考えております。
　この有識者懇談会、新安防懇の報告書の中にもそういった記載があったということもありますので、これは今すぐ結論をぱっと出さなきゃいけない話ではありませんけれども、ぜひこのあたりを検討していただきたいと思うんですが、御見解をいただければと思います。
○一川国務大臣　今委員の方から指摘された問題は、非常に意義のある、意味のある、そういう指摘だというふうに私自身は思っております。
　防衛大綱、昨年十二月に前の内閣で決めさせていただきましたが、これを十年間このままでいくということでは当然ないわけでございますので、安全保障環境というのは刻々といろいろな変化をしておりますから、そういう面では、しっかりとまた見直すべきタイミングで見直すという問題意識を持ちながら、こういうことに対応する必要があるというふうに私自身も思っております。
　今御指摘がありましたような政治主導という中で、いろいろな守秘義務的なものが必要であれば、そういう状況の中でしっかりとシミュレーションをするというようなことも含めて、やはり戦略的に安全保障の目標をどうやって達成するかということは非常に重要な課題でございます。
　そういう面では、今回の大綱の策定の段階でもいろいろなことを勉強させていただいておりますので、そういう問題意識をしっかりと持ちながら、また、我が国の安全保障をめぐるいろいろな環境というのはいろいろと変化している時代でもございますので、そういうものにしっかりと対応できるような安全保障政策、防衛政策でなければならないというふうに私自身も思っております。
　幅広いいろいろな議論を国会の中でやっていただくのも当然でございますし、また、我々政府の中においてもそういう問題意識を持って不断の検討をしっかりと取り組んでいくということだろうというふうに思っておりますので、しっかりとそういう御指摘を踏まえて取り組んでまいりたい、そのように思っております。
○神山委員　前向きな御答弁をいただきまして、ありがとうございます。
　ちなみに、アメリカは、二〇一〇年にＱＤＲを出しましたが、それの検討プロセスの中でさまざまな作業部会をつくっています。その中でもかなり細かいシミュレーションを行っているというふうに承知をしております。やはりそういったことを、これからの日本の、我が国の防衛大綱をさらにレベルアップさせていくという場合においても、その策定プロセスというところを見直していくというのは大事なことだと思います。
　そのポイントになるのは、やはり秘密の部分、今、秘密保護法制が検討されているというお話もあります。あれは、国家機密を当然守らなきゃいけないわけですけれども、それが漏れることを防ぐというところもそうですし、やはりきちっと情報をわかった上でより深みのある議論をするという部分において大事なことなんじゃないかというふうに私は思うわけです。当委員会あたりも、ある意味では秘密会をすべきじゃないかという議論は今までもずっとあるというふうには承知をしておりますし、そういったこともあわせて、ぜひ今後も御検討いただけたらありがたいというふうに思います。
　これは同じく大綱そのものの中身の話ではないんですが、今回、大綱が見直されました。改めてこれは、そのまま読めばそのとおりなんですが、防衛計画の大綱というふうに書いてあるわけです。防衛計画の大綱は、それはそれでいいんですが、よくよく考えたときに、防衛計画の大綱である限りは、これはやはり防衛省・自衛隊についてどうするかという話であるとか、ある種、狭義の安全保障、軍事面にかなり特化をしているという形になるのは否めないと思うわけです。
　一方で、では今どんなことが必要とされているかということを考えたときに、先ほども少し、サイバーであるとかいろいろなお話がありましたが、必ずしも軍事の領域のみならずという意味において、安全保障をやはりきちっと考えていかなきゃいけないということはもう周知のとおりじゃないかな。そう考えたときに、防衛計画の大綱は、それはそれで必要だと思うんですが、私は、もう一段上の安全保障の戦略というのはきちっとあっていいんじゃないかなというふうに思っております。
　ちなみに、アメリカが全部いいわけじゃありませんが、アメリカでいえば、例えば、大統領がつくる国家安全保障戦略があって、国防長官がつくる国家防衛戦略があって、統合参謀本部議長がつくる、ちょっと名前を忘れましたけれども、またそれは別途あるわけです。段階が分かれているわけです。
　下の部分をどこまで階層をつくればいいか、これはいろいろ議論の余地はあろうかと思いますが、少なくとも、この防衛計画の大綱という、そこの上位の概念というのはやはりあってしかるべきだと私は思っています。これは国家戦略会議という中でやるべきなのか、どういう枠でやるべきなのかというのは、まだ若干検討を要するのかもしれませんが、やはり今のこの時代に、その一段上位の、統括をした、若干古い概念かもしれませんけれども、総合安全保障的な観念の中で安全保障戦略をきちっとつくるということは検討されてしかるべきじゃないかなというふうに私は思っております。
　ぜひこれから、次の防衛大綱をにらみなのか、できれば早い段階の方が私はいいと思うんですが、そのあたりを検討できるように、これは野田内閣としても検討していただきたいし、やはり安全保障の根幹を握っていらっしゃる一川大臣にも前向きに御検討いただきたいなというふうに考えるわけですが、御見解いかがでしょうか。
○一川国務大臣　今の御指摘も大変重要なことだ、私もそう思っております。
　こういう狭義な意味の安全保障のみならず、もっと幅広い観点での安全保障全体を、我が国全体の安全保障という観点からもしっかりと議論して、こういった大綱的なものを位置づけしていくということは非常に重要なことだというふうに認識いたしております。
　これからどうするかという具体的なことを今ちょっと説明するあれは持っておりませんけれども、やはりこういったことも国会の中でいろいろと議論をしていただいて、また、それを受けながら、我々政府の中でもそういう問題意識を持って、そういう安全保障の戦略的なことも含めて、国家のあるべき方向ということも踏まえながらしっかりとこれから議論をして、一つの方向が出せればいいなというふうに私も思っております。