Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○遠藤（武）委員　さすがに地方行政といいますか自治行政に御造詣の深い大臣の答弁を賜りました。
　私は官僚機構そのものを否定したり、評価を殊さらに低く見たりしているわけではないのでありまして、優秀さを信じているがゆえに、またその改革の努力もできるであろう。我々立法府が今国民の多くの批判にさらされる中で、やはり行政府もまた等しくそれをともに抱きながら国民生活の安定とは何かということを、あるいは政治の原点とは何かということを考えていただきたいがゆえに一言申し上げた次第でありまして、ありがとうございました。
　私の手元に、手元というとおかしいですが、この間ある新聞をちらちら見ておりましたらこんな短歌が歌壇に投稿されておりました。「代議士を選んだのはあなたたちと罵声に応う夫は税務調査官」こういうのであります。第一線の税務調査官がどこへ行って聞かれたかわかりませんが、かなり突き上げられただろう、政治に対してどうこうあったと思いますが、それに対して答えたのが、選んだのはあなたたちじゃないか、こういうふうなことだった、こういうのでありますね。世相を反映している一面があるかな、こう思っているところであります。
　また、これらのものに関連して、例えば新聞などで消費税へのさまざまな苦情や何かを積極的に受け付けてそれを掲載いたしております。私がちょっと拾って持ってきただけでも、例えば自動車輸入業者が納税が五億円の簡易課税業者ですかね、卸売の、この方は納税が〇・六％で、ユーザーからいただく消費税は六％、大きな差額が生じるということを問題にしておられます。また、限界控除で、これは酒屋さんを営んでいる方ですが、控除の名目で合法的に着服することになるのじゃなかろうか。つまり、例えば四千万円の業者ならば本来納税すべき税額の三分の一で済む。ここから生じる差益というのでしょうか、これは差額というのでしょうか、こういった問題を提起しておられます。また一方においては、身体障害者などは人によっては車が不可欠な方もいらっしゃいます。これまで物品税は免除されておりますから比較的安く買えたが、今度は逆に一律に六％の消費税を付与される、こういうふうなことでかえって我々にとってはマイナス、こういうことが載っていました。また、年金生活者、アパート住まいあるいは東京などの都会に出てきておる学生、こういった方々もそれぞれにいろいろな立場からいろいろなケース、ケースで新聞などに投書されて、毎日掲載されているわけであります。それだけにこの税に対する国民生活の影響の大きさを知る思いがするのであります。
　野党の皆様方の当初からのあれを思い起こしてみますと、この消費税、売上税のときもそうでありましたが、この税は金持ち優遇、大企業優先、弱い者いじめの税制だ、こういうことでありますね。軍事費を削れなんというのはどうだかわかりませんけれども、そういう主張が多かったようであります。金持ち優遇、大企業優先、弱い者いじめの大合唱でありました。私は、ちょっと逆説的に考えるなら、この日本の経済社会というか日本の社会に金持ちも大企業もいなくなったらどうするのだろうか、こう思いたくなったのであります。国民がこれほど深刻に広範にわたって考えておるときに、審議に応じないという今のこの国会の審議というのは私は大いに疑問を感ずるのでありますね。議会政治をどう思われておるのかなと、また、多数決という原理が通用しない議会というのはどういうことなんだろうかなと私は非常に素朴に感じておるのであります。この税制を責任を持って定着をさせなければならないという、いわば一番先頭に立たれておる大蔵大臣でいらっしゃいますが、今日このような国会の状況に対してはじくじたる思いがおありだと思うのですね。後ほど所感の一端を承りたいと思うのであります。
　また、私どもはもうほとんどゴルフなどはしませんが、かつてゴルフなどをしたときは、企業経営、自営業者などは、まずゴルフ場で領収証を書いてくれ、こう言うのですね。あて名はというと、上様でも下様でも神様でもいい、こうくるわけでありますが、そして、帰りにちょっと懇親会をやるかと、そしてあちこち飲みに歩いてカラオケなどを歌っていい気分になりながらもまた領収証と、こういうことなんです。こうした形の実態は、やはり経費で落とせる従来の税制というもの、今の税制というものに非常に問題があるからだと私は思っておるのであります。消費税といい間接税といい、これは非常に脱税のしにくい一面を持っていると思って、その面では評価をしているわけであります。
　ただ、今当面して五つの問題があろうかと思います。さまざまな論調や御批判を私、現場で受けとめておりまして、私が受けとめた問題は五つありました。一つは、五億円以下の簡易課税方式。二つ目は、三千万から六千万までの限界控除制度の採用。三千万円という免税点は果たして妥当かどうかという問題もあります。一体日本の取引の総額は幾らあるのですか。三％といった根拠には、かつて私は聞いたのですが、大体課税対象となる総取引が百八十兆円前後である、こういうふうに言われておりました。したがって、三％で五兆四千億。きょうここへ来て思いますには、一体日本全体の総取引額がどのくらいあるのか、こう思いますね。百八十兆円という課税対象を選んだ根拠というのはどこにあったのか。また三％という問題も、総取引高のどの辺で押さえるかによってこれは税率を変え得ることができるわけです。総取引が一千兆ならば一％だって十兆円であります。もう一つは、四月一日実施というこの採決、可決してからの期間というものも一つ問題があったのじゃなかろうか。こう私は考えておりまして、説明を求められたときは、私は、これだけ五つの問題があった、一応政府原案に対して我が党も随分と論議を尽くしてまいったのです、しかし、これら残された五つの問題等については国会や委員会の審議を通して修正されたり見直されたりするものではなかったろうかと、こういうふうに地元の方々などにはお答えをしているのであります。
　この税制を進め、定着させるに当たって、この審議が進まないという事態についてはどのように大蔵大臣としてお考えでしょうか。また、私が今申し上げた五つの問題等についてもいろいろと御教示をいただければ大変ありがたいと、こう存じます。大臣にお願いします。
○尾崎政府委員　お尋ねのうち計数に関するものだけお答えをさせていただきたいと思います。
　まず、売上総額についてお尋ねがございましたが、六十一年度ベースの数字で申し上げますが、一千三百兆円程度というように考えております。ただ、これは売り上げの総額でございまして、取引の間の重複のようなものもございます。
　それで、課税対象額はしからはどのように計算したのかということでございますが、五兆四千億のもとになっております百八十兆円という課税対象額について申し上げますと、これは今度ただいま御審議いただいております平成元年度の予算に見込まれている消費税の額とは異なりまして、六十三年度ベースのものでございます。それで、各種経済資料を用いまして、六十三年度におきまして実績がわかっておりました六十一年度の課税対象額を推計させていただいたわけでございますけれども、それを具体的に申し上げますと、法人企業統計等の各種経済資料を用いまして、まず事業者の国内付加価値の額を二百三十四兆と見込みました。そこから純輸出、純投資、そのようなものは付加価値の計算上調整をする必要がございます。それから、非課税取引でございますとか中小事業者、御指摘のございました免税点、簡易課税、そのような分の落ちる額、そういうようなものを差し引きまして、昭和六十一年度ベースの課税対象額は百六十五兆円と見込みました。それに政府の経済見通しの数字を用いまして昭和六十三年度の数字を推定したわけでございますけれども、その際には民間最終消費支出の伸び率というもので延ばしました。その結果、課税対象額が百八十一兆円ということになったわけでございます。その三％で五兆四千億ということを申し上げている次第でございます。
○村山国務大臣　免税点、簡易課税制度、それから限界控除制度、これは各国にもみんなあるわけでございますが、問題はその高さが問題であるわけでございます。
　しばしば申し上げておりますように、売上税の失敗の歴史で、経済四団体を初め各業種全部、党で集まっていただきまして、そしてヒアリングを重ねた。その結果として、やはりこの際定着させるには事業者の徴収、経済的には徴収義務者、法律的には納税義務者になっておりますが、その人たちの事務負担というものにできるだけ配意しない限り最初の定着は難しいであろう、こういうことでありました。その反面、もし考慮しないとするとやはり実施に伴う経費増が出てくる、こういうことなのでございます。
　例えて言いますと、月に百万円の売り上げがあるという人がいます。そうすると千二百万円ぐらいでございますが、実際は仕入れにかかるものがございます。そうすると、実際はどれぐらい甘いのかといいますと、百万円の三％ではなくて、そのマージンの二割の三％が、そこが甘いかどうかという話なんですね。そうすると月に六千円と、こうなる。もしその免税点がないものとすれば、さあこの人は人を雇うとか、あるいは税理士さんにお願いするとか、こういうことになりましょう、恐らく日本の中小企業、零細企業でございますと。さあ月六千円で税理士さんに頼むことができるかどうか。これはもう少し高いのではないか。そうすると、その分だけは当然コストアップになるから、だから消費者の方、実際に負担する方も、それはいろいろありましょうけれども、コストアップになってはたまらぬ、コストアップは必ず転嫁してきますから。そうしなければその人の利益は保てないわけでございます。これは消費者に転嫁してもらうことが目的であって、納税義務者である事業者の所得を減らすことが目的ではないわけでございますから当然コストアップの分は転嫁してくるであろう。そうすると、消費税の三％だけ負担すれば理論的にはいいものをコストアップの分までそれは負担せざるを得ない。実はこの問題は大企業にもあるわけでございます。大きな企業ではソフトを入れるために億を超える準備がやはり要る、こう言うのでございますが、この分はいずれ合理化で吸収してくれるであろう、そういうことを考えているわけでございます。零細企業についてはなかなかそれが難しい。そこの兼ね合いが高さを決めたということでございます。
　いずれの国でもこれらの制度はありますが、その程度がどうか、こういう話なのでございます。したがいまして、実際は、どれだけ選択するかという問題、あるいは値決めの問題とも関連するわけでございますので、今度の制度がうまく定着するかどうか、あるいはうまくいっているかどうか、これは実施の結果を子細に、また、十分な分析をもってしなければならない、このように考えているところでございます。
○遠藤（武）委員　いろいろな問題点は、今、大臣みずからお話しいただいたとおりでありますが、私は、そういった問題点はやはりこういうところで論じていってこそ、本当に国民にわかりやすく納得のいくやり方での定着ということになろうかと思うのです。その辺について一言大臣から承りたいと思っておったのであります。
　また、啓蒙普及、普及啓蒙という言葉は余り使いたくないのですが、どうも、我々がいろいろなもので受け取った資料のほとんどは当事者向けのものなんですね、消費税と農業であるとか消費税と下請業者であるとか。一般消費者向けというのは数も少ないし、私が受け取った感じではそういう感じがしました。いや、事業関係当事者だって消費者には違いないからといえばそれきりかもしれませんが、やはり消費生活運動であるとか賢い消費者運動なんというのが生活改善運動に一方であるわけですから、それに即した税制、生活に密着しているのですから生活者に密着した税制というふうなものをやはりＰＲしていくあれがあったんじゃなかろうかなと思っておるのでありますよ。
　税務当局はいかがですか。例えば、今まで説明会や税務署当局でやったそういう周知徹底の会あるいはパンフレットやなんかをどの程度どのようにやっておられますか。一生懸命やっておられると思いますがね。
○伊藤（博）政府委員　お答え申し上げます。
　消費税を含めまして、今回の税制改革に関します広報につきましては、先生御指摘のようないろいろな形で広報に努めております。
　大きく分けまして、一般消費者といいましょうか、国民一般に対するもの、それと事業者というふうに分けられようかと思います。特に、消費税を中心にして申し上げますと、具体的な手続等に関しましてはもちろん事業者を中心にということに相なりますけれども、今回の制度改正全体についての広報という点につきましては、消費税だけではなくて、減税を含めます全体像についての広報に相努めてきたつもりでございます。
　具体的に、パンフレットその他相当数つくっておりますけれども、そういったものを用いての私ども税務署等を通じての説明会を申し上げてみたいと思いますが、いろいろな団体、消費者団体を含めまして各種団体で催されます説明会への講師派遣という格好で、三月末現在でございますけれども、約二万五千回ほど催しております。推計でございますが二百四十万ほどに、延べでございますが、参加していただいたのではないかと思います。
　それから、税務署が主催するという格好のもの、これは主として事業者向けでございますけれども、これが約八千三百回強でございます。これによる参加人員は約二百万人弱というふうに見ております。
　そのほか、いろいろパンフレット等々による広報等がございますので、そういったものを通じての周知度合いというのは相当なものにいっておるのではないかというふうに思っておりますけれども、もちろんこれをもってすべてと言わず、今後ともなおその面での努力を続けてまいりたいというふうに考えております。
○遠藤（武）委員　先ほど申し上げたように、簡易課税方式や限界控除によって、やり方によってはいろいろな差益、差額が生ずるということを容認することに対する批判もまたあるようであります。また、今ＰＲの実態等について御説明、御報告、御答弁いただきましたが、私はなかなか、一般の商店へ行けば、お客様は、あら、あなたのところは免税業者じゃなかったの、こういうふうな調子だというわけでありますね。まだまだＰＲ不足のところがあるんじゃなかろうかと思います。やはり問題があるから、ただ単にリクルートだとか、その他の政治改革などとも相まってはいるでしょうが、税制そのものにもいろいろ問題があるので批判も多かったのかな、影響も大きかったかなと思っておるのであります。
　やはり税制というのは絶えず見直していくべきであり、不公平、不均衡、不平等というのは正していくことこそに政治というものはあると思っておるのでありまして、今どうこうしろというわけじゃありませんが、いわば国民の批判にこたえるような形での見直しというものも早晩必要ではなかろうかなという感じを私は持っておるのですが、大蔵大臣はいかがでいらっしゃいましょうか。
○村山国務大臣　見直しというのはいつでも必要なのでございます。特に、新しい税制をしいたときには、それがどのように定着し、どのように機能しておるか、そうして改正のねらった制度としての公平、そういうことが満たされているかどうか、これはもう絶えず細心の注意を持って見守っていく必要がある、必要があれば改正していく、これは絶えず必要なことだと思っております。
　それから、もう一つの問題は、いろいろなことはあるけれども、結局、今度の改正でどれぐらい差し引き負担が軽減されたのかということを各世帯が具体的に知っておく必要がある。この点のＰＲが、一生懸命やっておるけれどもなかなかわかりにくい。特に奥様方だろうと思います、サラリーマンを一つの軸にして考えた軽減措置がその家庭で理解されないということは極めて残念なことだと思っております。
○遠藤（武）委員　まあ何事にも改革とか変化とか新しくなるということは大抵多少の痛みを伴うものでありますから、それだけ進める方が真剣にならないと受けとめてもらえないと思いますので、一層の御努力のほどを、私もそうですが、お願い申し上げたいと思います。
　せっかくおいでになっておられる大臣がいらっしゃって大変恐縮だと思いますが、最後に、羽田農林水産大臣にお願いを申し上げたいと思うのであります。
　またこんなことを申し上げてなんですが、私の地元の公民館に、何か川柳大会みたいなのがありまして、短冊がぶら下がっておるのです。何と書いてありましたと思いますか。「今に見よ食糧難の時代には必ず晴らさんこの恨み」このように書いてあるのですね。それが短冊でありますよ。「今に見よ食糧難の時代には必ず晴らさんこの恨み」こう書いてあるわけで、農家の人たちが今の農政をとらえておる感じがしたのであります。特に米の自由化が云々されており、私自身も、いわゆる国際化ということは開放経済ということでありますし、日本が貿易立国である以上は市場の開放というのは避けて通れない。しかし、米については国会で決議を二度にもわたってしておるわけですね。ところが農家の人たちの受けとめ方は、そんなの気休め、気構えにすぎぬじゃないかというところまでいっておる。そういう空気がやはり今の川柳のような形になったのだと思いますね。
　そしてまた、あの九州のミカン畑をチェーンソーか何かで切っておりましたね。ああいったものがテレビで大写しされるのですよ。早速朝日歌壇にこんなのが出ておるのです。「わぶるがに亡父が育てしミカン切るアメリカ製のチェーンソーにて」こういうのです。やはり痛いのじゃなかろうか、これは歌でありますから、そういう思いを込めてやったのだと思います。
　私は、米の問題に絞って申し上げるならば、一体、日本の米というのは本当にそんなに高いから非難されなくちゃならぬ問題だろうかと思うのであります。一年に一作しかできぬのでありますよ。食品加工業やその他の工業製品のように毎日毎日デザインやファッションを変えていくというわけにはいかぬ質のものであります。そして手間暇もかかるのであります。ですから、そんなに何か諸悪の根源のごとく非難されるべき質のものであろうか。国民の家計調査に占める米購入代金は、国民一人当たり一杯につき三十円足らずだという統計も出ているのであります。今、米が高くて困った、暮らしが立たないなんという家庭は恐らくほとんどないのではなかろうかと思います。そうした中で、今米過剰基調がまだ依然として続いているということから生産調整そして構造政策というふうに進められておる。私は、どちらかというとその構造政策に相まって、強い大蔵、財政当局というか、その方面からのいわば財政的な面での締めつけというのを非常に強く感ずるのであります。私は、何もここで、農業というのは経済原理だけで持っていけるんだというふうなことで言っているのではありません。ただ、米は時間がかかる。ショックアブソーバーになるものがない。そういう特質を持っておるということを考えたときに、構造政策を進めるために価格を引き下げていけばおのずとそうなるという、そういう感覚じゃいかぬと思うのであります。
　経済団体連合会、経団連というのですかの資料を見ましたら、十町歩の規模拡大をすれば一万円を切り八千円、九千円の生産費で上がるはずだという試算が出ていました。今日本の水田作付面積は二百十万ヘクタールであります。稲作の農家は三百四十六万戸もおります。では十町歩にしたらどうなるのですか。二十一万戸の農家しか要らないことになります。三百四十六万マイナス二十一万戸で、あとの三百二十五万戸の農家は何をして生活をしていくのでありましょうか。
　私は、規模拡大の危険な側面が三つあると思うのです。一つは過疎化の進行であります。いわば追い出し政策と言ってもいいわけですから。同時に過疎化の進行は組織そのものの成立も危うくする。いろいろな農業団体、農業協同組合があるわけです。私も一つの組合を担当していますが、六年前に大型合併したときは一万二千人の組合員が現在九千八百人、毎年三百五十人減っているということであります。離農しているのであります。広域圏ですから当然でしょうが。やはりそうした規模拡大が持つ危険な側面というのがあると思う。そして、雇用の創出というのは農村地帯ほど容易じゃないという一面もあるのです。労働の面で大きな危機的な状況にさらされているのが今農村と農業ではなかろうかというふうに考えております。
　私は、米というものが、日本の水田農業というのは一種の水管理社会というものを形成してきたと思うのであります。水によって人間関係も集落の共同体も強い強いきずなで結ばれてきた。それを他国の農業のように、アメリカの農業のように、いわゆる広大な土地で乾燥地帯で一気に空から種をまいて、スプリンクラーや長大な運河を切って生育をさせてきた農業とは根本的に異なると思うのです。水によってつながれてきた管理社会が日本の農村社会であり、日本の社会の原点がそこにあると思うのです。ここで米を少なくすればいい、需給均衡のために米作から他への転換ということは、私は、文化とかなんかというよりも社会そのものの崩壊につながっていくおそれがあると思う。
　私は、いろいろな問題がありますが時間がないから申し上げませんが、とにかく米を日本の農業の中心に据え、自由化を阻止していくという強い国民に対する理解と農民に対する約束が政府の側からなされない限り、国会で幾ら議決したって農民は今納得せぬのではなかろうか、こう思うのですが、大臣の、自由化に関連しまた構造政策や規模拡大に関連しての御所見を教えていただきたいと存じます。
○遠藤（武）委員　御懇篤なる御指導、ありがとうございました。質問を終わります。どうもありがとうございました。
○大野委員長　これにて遠藤君の質疑は終了いたしました。
　次回は、明二十七日午前九時三十分理事会、午前十時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後四時四分散会
平成元年四月二十五日（火曜日）
　　　　—————————————
　　平成元年四月二十五日
　　　　正午　本会議
　　　　—————————————
○本日の会議に付した案件
　永年在職の議員塚本三郎君及び藤本孝雄君に対
　　し、院議をもって功労を表彰することとし、
　　表彰文は議長に一任するの件（議長発議）
　議員請暇の件
　中央社会保険医療協議会委員任命につき同意を
　　求めるの件
　運輸審議会委員任命につき同意を求めるの件
　　　　午後零時三分開議
○議長（原健三郎君）　これより会議を開きます。
　　　　　————◇—————
　永年在職議員の表彰の件
○議長（原健三郎君）　お諮りいたします。
　本院議員として在職二十五年に達せられました塚本三郎君及び藤本孝雄君に対し、先例により、院議をもってその功労を表彰いたしたいと存じます。表彰文は議長に一任されたいと存じます。これに御異議はございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（原健三郎君）　御異議なしと認めます。よって、そのとおり決しました。
　これより表彰文を順次朗読いたします。
　議員塚本三郎君は衆議院議員に当選すること九回在職二十五年に及び常に憲政のために尽くし民意の伸張に努められた
　よって衆議院は君が永年の功労を多とし特に院議をもってこれを表彰する
　　　　〔拍手〕
　　　　…………………………………
　議員藤本孝雄君は衆議院議員に当選すること八回在職二十五年に及び常に憲政のために尽くし民意の伸張に努められた
　よって衆議院は君が永年の功労を多とし特に院議をもってこれを表彰する
　　　　〔拍手〕
　この贈呈方は議長において取り計らいます。
　　　　—————————————
○議長（原健三郎君）　この際、塚本三郎君及び藤本孝雄君から発言を求められております。順次これを許します。塚本三郎君。
　　　　〔塚本三郎君登壇〕
○塚本三郎君　ただいま、院議をもって永年在職議員として御丁重な表彰の御決議を賜りました。まことに身に余る光栄であり、感謝にたえません。
　私に賜りましたこの栄誉は、ひとえに諸先輩、同僚各議員はもとより、とりわけ郷土愛知県の皆様の御指導、御支援のたまものであり、ここに心から御礼を申し上げます。（拍手）
　私が本院に議席を得ました昭和三十三年は、自民、社会の二大政党の極端な対立の時代でありまして、警察官職務執行法の改正、教職員に対する勤務評定の実施、そして日米安全保障条約の改定等々、与野党が鋭く対立を繰り返す日々でありました。
　当時弱冠三十一歳の私には、議会の経験は全くなく、見ること聞くことすべて目をみはることばかりでありました。また、当時の日本は、経済的にも政治的にも国際的地位は極めて低く、欧米諸国に追いつけ、そして追い越せとのすさまじい努力は、今振り返って今昔の感にたえません。
　特に、日米安全保障条約改定に当たっての国会及びその周辺の騒ぎは、今も眼に焼きついて離れません。連日五万、十万という反対の人たちのすさまじい行動、そして、連日のごとく国会に乱入せんとする学生諸君とそれを防がんとする警察官との対立、ついには警察の車が焼かれて国会周辺が火の海となった夜も決して二、三回にとどまりませんでした。
　だが、その鋭く対立する中にあっても、当時ようやく車社会の到来を予見して、建設委員会で昭和三十五年七月、国土縦貫自動車道、すなわち、東名高速及び中央道の二つの高速道路を、議員立法で、しかも全会派一致で成立せしめたことは、忘れることのできない思い出であります。
　安保騒動直後に誕生した池田総理は、政治に寛容と忍耐を説かれ、所得倍増論を打ち上げられました。社会党の鈴木委員長が非武装中立を主張され、青年よ銃をとるなと叫ばれ、私が参加いたしました民社党では、西尾委員長を中心として、日本で初めて福祉国家の建設を公約し、全国民の中産階級化を目指したこと等々は、日本の今日の政治に向かって新しい一ページを開いたと信じております。
　それらの歴史を経て、日本は、産業国家としての地歩を拡大し、経済に対して大きな希望と自信を抱き、経済大国への道をひた走りに突っ走ってまいりました。だがその反面、産業公害が拡大し、交通事故が交通戦争と言わねばならなくなり、ついには農村の過疎対策が政治の中心の一つに数えられる時代を迎えてしまいました。それは日米の経済の地位の逆転を意味し、経済と通商の自由化のあらしは、すなわち市場開放であり、農村に決定的に影響を与えつつあります。
　その間、私は党の書記長、委員長という栄光の座を占めさせていただくこと十五年、ひたむきに走り続けることのできましたのも、民社党同僚議員の御指導は言うに及ばず、本院在籍の皆様の温かい御指導のたまものと重ねてお礼を申し上げる次第であります。
　今日ただいま政治は混乱の極にあり、加うるに、政治不信もまた過去に例を見ないありさまで、民主政治の危機が叫ばれております。このとき私が表彰の栄を受けることは、まことに面映ゆい気がいたし、身の縮む思いでいっぱいであります。自重と自戒を重ね、過ぎし二十五年を振り返り、初心に返って、微力ながら国政のためお役に立つよう決意を述べて、お礼のごあいさつといたします。（拍手）
○議長（原健三郎君）　藤本孝雄君。
　　　　〔藤本孝雄君登壇〕
○藤本孝雄君　ただいま、永年在職議員として院議をもって表彰の御決議をいただきました。感激
の限りでありまして、一人の議会人としてこれほど誇らしいことはありません。
　先ほど、竹下内閣総理大臣が辞任する旨の報道に接しました。私自身、竹下内閣の閣僚を務めた者として、まことに感無量のものがあります。国の将来を憂えて潔い御決断をされたことに深く敬意を表する次第であります。
　きょうのこの栄誉は、長きにわたる諸先輩、同僚議員並びに郷里香川県の選挙区の皆様方の厚い御指導、御支援のたまものでありまして、心からの感謝を申し上げなければなりません。それと同時に、私ごとになって恐縮でありますが、本院の先輩でもあります父藤本捨助の墓前に喜びの報告をしたい気持ちでいっぱいであります。（拍手）父は、政治家としての私にとって、終始心の支えでありました。
　さて、我が国の現状を眺めてみますと、政治に携わる者としてまことに複雑なものを感じざるを得ません。経済的なパワーを背景に、国際社会に占める我が国の地位は飛躍的に向上いたしましたが、一方、国内に目を転じますと、政治と政治家に対する批判、不信の声があふれているのが実情であります。「経済最高、政治最低」などと識者が批判する昨今であります。我が国の議会制民主主義と政党政治は危機に遭遇していると言えると思います。
　このような多難にして緊張した時期に永年在職の表彰をいただきますことは、一層身の引き締まる思いでありまして、故三木武夫先生の「信なくば立たず」の政治信念を改めて肝に銘じるときではなかろうかと考えるのであります。
　私が本院に初めて議席を得ましたのは昭和三十八年十一月二十一日の総選挙でありましたが、翌二十二日にはケネディ米大統領が暗殺され、また、翌年秋には東京オリンピックが華々しく開催されたことなどが鮮烈な記憶として残っているのであります。以来四半世紀、我が国は、国民の絶えざる研さんによりまして、平和と繁栄の道を確実に歩み、国際国家として世界に貢献しなければならない責任ある立場に立ちました。それだけに、政治が果たすべき役割も重かつ大と言わなければなりません。
　一方で、戦後日本の再興に心を砕かれた昭和天皇が、国民の悲しみのうちに崩御され、時代は昭和から平成に移ったのであります。この変わり目の中で、我が国は、今、高齢化社会をどう築き上げるかという壮大な実験に取り組まなければならないのであります。私も、厚生大臣などの職務を通じて、新たな福祉国家づくりにささやかなお手伝いをいたしてまいったのでありますが、前途は決して平たんでもバラ色でもないのであります。
　私は、本日の表彰の感動を胸に刻みながら、今後も政治のあるべき姿を追求し、来るべき二十一世紀に向けて物心ともに豊かな社会を創造するために微力を尽くすことをお誓い申し上げ、お礼のごあいさつといたします。（拍手）
　　　　　————◇—————
　議員請暇の件
○議長（原健三郎君）　議員請暇の件につきお諮りいたします。
　中尾栄一君から、海外旅行のため、四月二十六日から五月十五日まで二十日間、請暇の申し出があります。これを許可するに御異議はございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（原健三郎君）　御異議なしと認めます。よって、許可するに決しました。
　　　　　————◇—————
　中央社会保険医療協議会委員任命につき同意を求めるの件
　運輸審議会委員任命につき同意を求めるの件
○議長（原健三郎君）　お諮りいたします。
　内閣から、
　中央社会保険医療協議会委員に金森久雄君を、
　運輸審議会委員に平四郎君を
任命したいので、それぞれ本院の同意を得たいとの申し出があります。
　まず、中央社会保険医療協議会委員の任命について、申し出のとおり同意を与えるに御異議はございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（原健三郎君）　御異議なしと認めます。よって、同意を与えるに決しました。
　次に、運輸審議会委員の任命について、申し出のとおり同意を与えるに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○議長（原健三郎君）　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時十七分散会
　　　　　————◇—————
平成元年四月二十五日（火曜日）
　　　　午後七時二分開議
出席委員
　　委員長　大野　　明君
　　　理事　越智　伊平君　理事　近藤　元次君
　　　理事　田名部匡省君　理事　山下　徳夫君
　　　理事　綿貫　民輔君
　　　　　　新井　将敬君　　　　有馬　元治君
　　　　　　粟屋　敏信君　　　　池田　行彦君
　　　　　　上村千一郎君　　　　江口　一雄君
　　　　　　大坪健一郎君　　　　奥田　敬和君
　　　　　　海部　俊樹君　　　　倉成　　正君
　　　　　　古賀　　誠君　　　　後藤田正晴君
　　　　　　左藤　　恵君　　　　佐藤　文生君
　　　　　　志賀　　節君　　　　砂田　重民君
　　　　　　田中　龍夫君　　　　高鳥　　修君
　　　　　　野田　　毅君　　　　浜田　幸一君
　　　　　　林　　義郎君　　　　細田　吉藏君
　　　　　　村田敬次郎君　　　　渡辺　秀央君
　出席国務大臣
　　　　　　　　内閣総理大臣　　竹下　　登君
　　　　　　　　法　務　大　臣　高辻　正己君
　　　　　　　　外　務　大　臣　宇野　宗佑君
　　　　　　　　大　蔵　大　臣　村山　達雄君
　　　　　　　　文　部　大　臣　西岡　武夫君
　　　　　　　　厚　生　大　臣　小泉純一郎君
　　　　　　　　農林水産大臣　　羽田　　孜君
　　　　　　　　通商産業大臣　　三塚　　博君
　　　　　　　　運　輸　大　臣　佐藤　信二君
　　　　　　　　郵　政　大　臣　片岡　清一君
　　　　　　　　労　働　大　臣　丹羽　兵助君
　　　　　　　建　設　大　臣　小此木彦三郎君
　　　　　　　　自　治　大　臣
　　　　　　　　国家公安委員会
　　　　　　　　委員長　　　　　坂野　重信君
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（内閣官房長官）小渕　恵三君
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（総務庁長官）　金丸　三郎君
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（北海道開発庁
　　　　　　　　長官）
　　　　　　　　（沖縄開発庁長
　　　　　　　　官）　　　　　　坂元　親男君
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（防衛庁長官）　田澤　吉郎君
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（経済企画庁長
　　　　　　　　官）　　　　　　愛野興一郎君
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（科学技術庁長
　　　　　　　　官）　　　　　　宮崎　茂一君
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（環境庁長官）　青木　正久君
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（国土庁長官）　内海　英男君
　出席政府委員
　　　　　　　　内閣法制局長官　味村　　治君
　　　　　　　　内閣法制局第一
　　　　　　　　部長　　　　　　大出　峻郎君
　　　　　　　　警察庁警備局長　城内　康光君
　　　　　　　　総務庁長官官房
　　　　　　　　会計課長　　　　稲葉　清毅君
　　　　　　　　防衛庁参事官　　村田　直昭君
　　　　　　　　防衛庁参事官　　鈴木　輝雄君
　　　　　　　　防衛庁長官官房
　　　　　　　　長　　　　　　　依田　智治君
　　　　　　　　防衛庁教育訓練
　　　　　　　　局長　　　　　　長谷川　宏君
　　　　　　　　防衛庁人事局長　児玉　良雄君
　　　　　　　　防衛施設庁労務
　　　　　　　　部長　　　　　　吉住　愼吾君
　　　　　　　　経済企画庁物価
　　　　　　　　局長　　　　　　勝村　坦郎君
　　　　　　　　国土庁長官官房
　　　　　　　　長　　　　　　　公文　　宏君
　　　　　　　　国土庁長官官房
　　　　　　　　会計課長　　　　嵩　　聰久君
　　　　　　　　国土庁土地局長　片桐　久雄君
　　　　　　　　法務省刑事局長　根來　泰周君
　　　　　　　　外務省経済協力
　　　　　　　　局長　　　　　　松浦晃一郎君
　　　　　　　　外務省条約局長　福田　　博君
　　　　　　　　大蔵省主計局長　小粥　正巳君
　　　　　　　　大蔵省主税局長　尾崎　　護君
　　　　　　　　大蔵省関税局長　長富祐一郎君
　　　　　　　　大蔵省証券局長　角谷　正彦君
　　　　　　　　国税庁次長　　　伊藤　博行君
　　　　　　　　文部省初等中等
　　　　　　　　教育局長　　　　菱村　幸彦君
　　　　　　　　厚生大臣官房総
　　　　　　　　務審議官　　　　末次　　彬君
　　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　　房長　　　　　　浜口　義曠君
　　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　　房予算課長　　　東　　久雄君
　　　　　　　　農林水産省構造
　　　　　　　　改善局長　　　　松山　光治君
　　　　　　　　通商産業省産業
　　　　　　　　政策局長　　　　児玉　幸治君
　　　　　　　　建設省建設経済
　　　　　　　　局長　　　　　　望月　薫雄君
　　　　　　　　建設省都市局長　真嶋　一男君
　　　　　　　　建設省住宅局長　伊藤　茂史君
　　　　　　　　自治省行政局選
　　　　　　　　挙部長　　　　　浅野大三郎君
　　　　　　　　自治省財政局長　津田　　正君
　　　　　　　　自治省税務局長　湯浅　利夫君
　委員外の出席者
　　　　　　　　予算委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　右田健次郎君
　　　　—————————————
委員の異動
四月十四日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　冬柴鉄三君　　　　　　坂井　弘一君
同月二十五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　相沢　英之君　　　　　古賀　　誠君
　　稲村　利幸君　　　　　江口　一雄君
　　梶山　静六君　　　　　粟屋　敏信君
　　熊谷　　弘君　　　　　新井　将敬君
　　小坂徳三郎君　　　　　有馬　元治君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　新井　将敬君　　　　　熊谷　　弘君
　　有馬　元治君　　　　　小坂徳三郎君
　　粟屋　敏信君　　　　　梶山　静六君
　　江口　一雄君　　　　　稲村　利幸君
　　古賀　　誠君　　　　　相沢　英之君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　平成元年度一般会計予算
　平成元年度特別会計予算
　平成元年度政府関係機関予算
　　　　　————◇—————
○大野委員長　速記を起こしてください。
　再度出席を要請いたさせましたが、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、民社党・民主連合、日本共産党・革新共同所属委員の出席が得られません。やむを得ず議事を進めます。
　平成元年度一般会計予算、平成元年度特別会計予算、平成元年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題といたします。
　質疑の申し出がありますので、これを許します。新井将敬君。
○新井（将）委員　自民党を代表して質問をさせていただきます。
　きょう、私たち若い政治家は、本当に総理の、政治の信頼を回復するために出処進退を明らかにされた、そういう御決意に本当に心から深く、厳粛に受けとめる、そういう気持ちでございました。
　私も、我々一年生、まだ三年ばかりの政治生活でございますが、考えてみますればその一年半を竹下内閣のもとで政治生活を送るという経験をさせていただきました。その中で我々非常に感じ入りましたことは、農産物自由化であれあるいは税制改革法案であれ、また昭和から平成への幕引きのそういうお仕事であれ、一つ一つ本当に勇気を要する仕事であったなと私、率直にそう思っております。税制改革にいたしましても農産物の自由化にいたしましても、歴代内閣が本当に手がつけたくてもなかなかつけられなかった、そういうことをやはり竹下内閣というものがなし遂げてこられた、その国民の気持ちというものは、ちょうど昨年の秋ぐらいには支持率が四〇％から五〇％に達した、そういう事実でも明らかだと思えるわけでございます。そういう税制改革やあるいは農産物自由化や一般的に不人気な政策というものを遂行していくそういう政治家やそういう内閣は、やはり権力欲に恋々としている政治家や内閣によってはなし遂げられないことだというふうに本当に感じて、誇りにも思ってまいった次第でございます。
　その後、まことに残念でございますけれどもリクルート問題ということが生じまして、我々はまだそのときには総理はリクルート問題からはかなり縁が遠いという印象を持っておりました。秘書の方や御縁族の方が少し関係しておられるだけだというふうなところでございましたが、やはりだんだんと総理とリクルート社の関係、そういうものが明らかになりまして、私たちも支持率の低下とともに、本当に心から政治の不信を回復しなければいけない、自民党の将来をどうしなければいけない、そういうことを我々も本当に真剣に考えてきたわけでございます。
　私は、支持率の低下が決して即政権を交代するあるいは総辞職する、そういうものだとは実は思っておりません。我々民主主義の時代に有権者の皆さんによって選ばれておりますが、一たんバッジをいただきました以上、これが目的ではなくやはりこれは手段だ、国家のため、将来のため、そういうためには、大きな政策をなし遂げるときにはやはり不人気という状態が生じることもやむを得ない関門であるというふうに考えておりました。そういう意味ではこの税制改革や農産物自由化あるいはこうした平成への幕引きをされた、こういうことに対して本当に勇気ある政治であったというふうに思う次第でございますし、また、先日のリクルートからの二年間のパーティー券の購入等いろいろな問題がありました際にもこの国会の場でやはり表明されたということは、国会のことは国会で解決をするという総理の議会政治に対する信念というものが本当に吐露された瞬間であったと思い、私もずっとこの席で感動しながら聞いていたわけでございます。
　そのときに総理が言われた言葉が、今になってみれば頭に残っております。そのとき、田名部委員の質問に対しまして総理は、このような事態を乗り越え、政治に対する信頼を回復していくためには、まずリクルート問題に関する司法上の問題及び政治上のけじめをできるだけ早くきちんとつけ、政治改革を進め、私は国民の皆様の御意見に謙虚に耳を傾け、勇断をもって対処していく、こうお答えになりましたとき、私は、やはり近い将来、総理御自身がこうした出処進退、自分のなし遂げられた御業績あるいは今の政治不信の中の信頼の回復というものについて、どれほど深く我々以上に本気で考えておられるかということに本当に感じ入った次第でございます。
　そして、きょう総理が十一時半から国民の皆さんの前で申し上げられましたこの退陣声明、「国民の皆様へ」という文書を私も先ほどからもう何十回となくこれを読んでおりますけれども、本当に総理の政治信頼回復への御決意と、そして何が何でも予算だけは、国民の生活に重大な影響を与えるこの平成元年度の竹下内閣が提出いたしました予算だげは、どうしても国民のために通さなければいけないんだ、そういう御決意をここで読み取りまして、本当に改めて我々も闘志を燃やし、予算案の成立に向けて全力で頑張りたいと及ばずながら思っている次第でございますが、もしよろしければ、総理の現在の御心境を聞かせていただければ幸いでございます。
○竹下内閣総理大臣　やはり国会の場を通じて国民の皆様方に申し上げるというのが、私の今日までの政治生活の中でいつも原点に置いておる考え方でございます。したがいまして、私はいま一度この場で、きょう記者会見はいたしましたものの、「国民の皆様へ」これを朗読さしていただいて、やはりこの場を通じて国民の皆様方に正式にお伝えするということをお許しいただきたいと思います。
　　リクルート問題に端を発する今日の深刻な政治不信の広がりは、我が国の議会制民主主義にとり、極めて重大な危機であります。
　　私は、このような事態を招いたことに関し、政府の最高責任者として、また自由民主党総裁として責任を痛感するとともに、特に私の周辺をめぐる問題により政治不信を強めてきたことについて、国民の皆様に深くおわび申し上げます。
　　政治に対する国民の皆様の信頼を取り戻すために、私は、みずからの身を引く決意を固めることといたしました。
　　しかしながら、国民生活にとって極めて大きな意味を持つ平成元年度予算は、今日に至るもなお国会審議の見通しが立っておりません。私は、全力を尽くして新年度予算の成立を図り、その実現を待ってみずからの決意を実行に移す考えであります。
　　国民の皆様の御理解と御協力を心からお願い申し上げます。
　この言葉自体が私の今日の心境そのものであるというふうに御理解を賜りたいと思います。ありがとうございました。
○新井（将）委員　今総理も申されましたように、今五十日間の暫定予算というものを組んでおります。この中で非常に多くの障害が今生じかかっております。といいますのは、例えば公共事業では新規事業というものができません。したがって、台風とかこれからの大きな出水とか、そういうものを前にしているそういう地域には、暫定予算だけでは対処はできない、そういう生活の危険というものが今迫っているわけでございます。こういうことを野党の皆さんというものは、審議拒否をされる中でどのように考えておられるのか。私自身も選挙区には東京都の諸島、島嶼部を全部持っております。そういうところで一日も早く望んでおりますのは、台風シーズンを迎えての公共事業であり新規の事業でございます。こういうことをのんべんだらりといつまでも審議をしない、こういうことで本当に議会政治というものがなし遂げられていくのか、疑問に思えてならないわけであります。また、対外関係につきましてもＯＤＡ、こういうものの締結には時間がかかるものでありますけれども、こういうものをおくらせればおくらせるほど、大災害が外国に生じました際なんかにはやはり日本の出方というものが問われ、国際的な信頼を失うことにもなりかねないと思います。また、福祉予算の中におきましてもホームヘルパーの処遇改善、そうしたいろいろなものが実は進まない、留学生対策というものも進まない、こういう状況は本当におかしいと思うわけでございますけれども、暫定予算の補正というようなものを組みました際には、新規事業というものを入れる余地は果たしてあるのかないのか、大蔵大臣にお伺いしたいと思います。
○村山国務大臣　ただいま新井委員のお尋ねでございますが、暫定予算を補正いたしましてもやはりそれは暫定予算なのでございます。したがいま
して、今おっしゃったような新規の公共事業を初めといたしまして、対外関係の問題、特に二国間の無償援助の問題はことごとく新規予算になるわけでございますから、これはいずれもできないことでございまして、国民の利害休戚に非常に関係があるのみならず、対外的にも信用を失墜するのではないかと恐れているところでございます。
○新井（将）委員　大蔵大臣の御答弁によりますと、やはり一日も早く本予算というものを上げなければ国民生活には多大な支障が出る、特に積雪寒冷地やあるいは台風シーズンを迎えているそういう地域にとっては大変な障害も起きてくる、そういう御趣旨だというふうに思います。また、そういう趣旨を踏まえまして、この予算委員会の正常化を図りますために、ちょうど先週末の金曜日に我が党の幹事長、それから野党の書記長の皆さんの会談が行われました。このために我が党の方は、リクルート事件については四月二十六日をめどに法務省より中間報告を求める、中曽根前総理は予算委員会に出席してみずから釈明を行う、括弧書きで、時期は締めくくり総括の前、質疑も可、取り扱いは予算理事会、こういう、本当に命がけの正常化に対して誠意ある交渉というものを野党の皆さんに対して行っているわけでございますけれども、こういうことについてどのような感想を現在持たれておりますのか、ちょっと官房長官にできましたらひとつお願いしたいと思います。
○小渕国務大臣　平成元年度予算の審議に当たりまして、各党間におかれまして熱心な折衝を通じながらその審議促進を願っておることにつきましては、政府としては心から敬意を表しておるところでございますし、議院内閣制のもとでございますので、ぜひそれぞれ各党間、円満な話し合いの中で、かつ熱心な御審議を通じまして、この予算につきましての御審議を賜り、予算の成立を期していただくことをこいねがっておることでございます。
　ただ、国会におきまするそれぞれ各党間の折衝につきまして、政府としてこれを云々することは従前から差し控えておるところでございますが、一日も早くよろしくお願い申し上げる次第でございます。
○新井（将）委員　憲法六十二条に定められております国政調査権に基づいて、議院証言法、証人喚問という筋が出てまいると思いますが、この国政調査権の性格というものは、予算なら予算を議決する際に必要とするものについての補助的な機能だというふうに言われております。また、その際に、司法権の独立はもちろん侵すことはできないというのが一般的な考えでございます。現在法務省、検察庁が捜査中の物事に対して果たして国政調査権を行使することが妥当かどうか、法制局長官にお答えをお願いいたしたいと思います。
○味村政府委員　憲法六十二条に定めておりますいわゆる国政調査権は、もともと法律の制定でございますとか予算の議決、あるいは行政権に対する監督といったような議院の有する機能を効果的に発揮いたしますために与えられてある権限であるというふうに解するのが、いわば通説的な見解であろうかと存じます。さらに、この国政調査権によりまして司法権の独立を害するような国政調査を行うことはできないということも、これも通説的な見解の認めているところでございます。
　なお、検察権の行使は、検察権は行政権に属しておりますが、したがいまして、先ほど申し上げました司法権の独立の理論が直ちに適用になるわけではございませんが、検察権の行使は司法権と非常に密接な関係を持っておりますので、検察権の行使がゆがめられますというと、ひいては司法の公正を害するということにもなりかねませんので、検察権の行使に対する国政調査権の行使というものは慎重でなければならないというように考えられている次第でございます。
○新井（将）委員　最後に委員長に要請がございます。
　二月二十八日に中断いたしました予算委員会、四月二十五日、現在までもう延べ三カ月、五十数日にわたって審議というものが行われておりません。国会の年間予算はおよそれ百億でございますから、考えてみればもう百億のむだ遣い、審議を拒否することによってむだ遣いをしている、そういう状態になっていると思います。これは委員会として、与野党間の取引、そういうことではなく、委員会として、我が党の幹事長が提案されましたリクルート事件について早急に中間報告を予算委員会において求め、そして早急にその後に中曽根前総理にも予算委員会に委員外出席をしていただき、予算を一日も早く予算委員会のみずからの手で国民の前に公にして通していただきたいと要請いたします。
○大野委員長　承っておきます。
○新井（将）委員　終わります。
○大野委員長　次に、江口一雄君。
○江口委員　国会に参りまして二年十カ月が過ぎようといたしているわけでございます。この二年十カ月間に率直に肌で感じましたことを御質問を申し上げながらまいりたい、このように思うわけでございます。
　既に新井先生からも御指摘がございましたように、私は今回のこのリクルート問題につきましては、国内はもちろん世界じゅうから注目をされていた問題である、このように思うわけでございますけれども、総理がみずから国民の皆様方の前にしっかりとその責任を明らかにし、そしてけじめをつけられたということにつきまして、心から感激をいたしておりますとともに、そしてどうしても平成元年の予算を成立をさせる、これは命にかけても成立をさせるのだということが今回のことにつながったのではないか、このように思っているわけでございます。
　しかしながら、大変残念に思いますことは、私は、予算を人質にしましてすべての審議をストップさせるというような野党のあり方、あるいはまた、議会制民主主義というものについてもう一度考え直すことがあるのではないのかなというような感じを強く持っているわけでございまして、今回の与野党の国会対策委員長会談等におきますやりとりを見てまいりますと、ともかく前総理の喚問につきましても、予算委員会で質疑に応答するというところまで譲歩をしながら、野党は、それは相ならぬというようなことになってまいったわけでございまして、果たして議会制民主主義というものはこういうものでいいのかなあというような大変強烈な疑問を抱いた一人でございます。
　そして、今回の事件の中で私が一番心配をいたしますのは、戦後四十三年、先輩各位が血を流し、汗を流し、そしてまた飲まず食わずで築いていただきましたこの日本の富や豊かざあるいはまた国際的な信頼関係、そういうものが、国民が勝手気ままに、それぞれの言いたいままに、そういう富や豊かさというものを食いつぶしていっちゃうんではないかというような感じがいたすわけでございまして、総理、お帰りになりましたが、その辺の点について、官房長官、いらっしゃればお聞きをしたい、このように思うわけでございます。——それでは、次に進めてまいります。税制改革について御質問をいたします。
　今回の税制改革につきましては、税が今日の経済社会の現状に十分適応できない状態にあったため、これを抜本的に見直し、国民が納得のできる公平で簡素な新しい税の構築を目指したものであります。具体的に、所得税においては大幅な減税を既に実施をしておりますし、間接税におきましても、従来の個別間接税を抜本的に薄く広く負担を求める消費税を創設することによりまして、直接税と間接税の比率がそれぞれの短所をかばい合うというようなバランスのとれた税体系を構築していこうというのが目的であるわけでございますけれども、国民の間ではこうした税制改革の趣旨や全体像というものについて、特に所得税あるいはまた住民税において大幅な減税が既になされておるということでございますけれども、なかなか御理解をいただいておらないというふうに感じられるわけでございます。それどころか、消費税の仕組みにおきます一部の問題につきまして議論が
集中し、あたかもその問題がすべてであるんだというような感じさえとられているわけでございまして、非常に遺憾なことではないかというふうに思っているわけでございます。
　そこで、改めまして今回の税制改革の趣旨及び全体像について大蔵大臣から御説明をいただきたい、このように思うわけでございます。