○国務大臣（中曽根康弘君）　和田議員の御質問にお答えをいたします。
　まず、五十六年度に大幅な歳入欠陥が生じたが、これは前内閣の閣僚であった私の責任でもないかという御質問でございますが、五十六年度におきまして大幅な歳入欠陥を生じましたことは、まことに遺憾でございます。
　ただ、この理由は、石油ショックによる世界経済の大幅な停滞、あるいはアメリカの高金利あるいは予想外の円安あるいは物価の一層の安定等々の予見しがたい情勢によるものでございます。今後におきましては、この経験を生かしまして、税収見積もりの精度向上等につきまして万全を期してまいりたいと思っております。
　次に、増税なき財政再建のもとに赤字公債はいつから脱却するかという御質問でございます。
　五十九年度の特例公債依存体質からの脱却については、きわめて困難でありますということはすでに申し上げました。いつ脱却できるかという御質問でございますが、いま政府は、大体八年を目途とする経済展望、経済指針を新たなる観点に立ってつくっていただきまして、それに応ずる財政計画をつくりまして、その過程においてこの赤字公債脱却の問題をいかに処置するかということを検討してまいるつもりでございまして、現在、いつということを明定することは困難でございます。
　なお、決算につきまして、国会の御承認をいただくために全力を注ぐつもりでございまして、そのことが責任を全うするゆえんであると考えます。
　増税なき財政再建をいかに進めるかということでございますが、臨時行政調査会の答申の線に沿いまして、歳出歳入構造の徹底的な見直しを行いまして、それによりまして経費の徹底的削減等を行い、臨時行政調査会の答申の線に沿って財政運営を進めてまいって、この趣旨を実現していきたいと思っております。
　会計検査院法の改正について御質問がございました。
　会計検査院法の改正等につきましてはいろいろ御論議がございますが、政府関係金融機関等の融資先に対する立入調査権限を与えるための法改正を行うことは、自由主義経済のもとにおきまして公権力の過剰な介入を起こす危険はないであろうか。政策金融の円滑な遂行との兼ね合いにおきまして慎重に検討を要するところでありまして、結論が出ておりません。いまの段階で法改正を提案することはきわめて困難であります。しかし、政策金融に著しい支障を起こすことなく会計検査院の機能の充実を図ることは政府としても必要であると考え、これに対応いたしまして、政府関係金融機関に対して会計検査院の検査等に一層協力するよう徹底しておるところでございます。
　今回のＡＳＥＡＮ訪問の目的はいかんという御質問でございますが、ＡＳＥＡＮ諸国を訪問いたしまして、各国の首脳部と個人的に親密な関係、信頼関係を確立いたしたいというのが最大の目的でございます。
　なお、二国間の諸案件、あるいはＡＳＥＡＮ全体と日本との関係、あるいは世界経済の活性化等の問題、あるいはウイリアムズバーグのエコノミック・サミットに出発するに当たりましてＡＳＥＡＮ諸国の皆さんの御意見も承っておく、こういういろいろな考えを持ちまして首脳部の皆さんと緊密な会談を期待しておる次第でございます。
　軍事大国化の懸念についていかんという御質問でございますが、基本的には日本の防衛政策については理解が進んでおると私は承知しております。一部の報道について、若干の懸念があるということも事実でございますが、私はＡＳＥＡＮ諸国訪問に際しまして、必要あらば日本の防衛政策について、その軍事大国にならないこと、脅威的性格のないこと等についてよく御説明を申し上げたいと思っております。
　先般来、出発に先立ちましてＡＳＥＡＮ諸国の新聞記者団あるいは通信社の首脳部等を御招待し、積極的なインタビュー等を行いまして、各国の新聞に相当大きく日本の政策が説明され紹介をされておりまして、民衆等に対する理解にも相当役立っているものと考えております。
　次に、ＡＳＥＡＮ諸国に対する今後の経済協力につきまして、財布のひもを緩め過ぎないであろうかという内容の御質問もございました。
　わが国の二国間ＯＤＡの七〇％はアジア地帯に向けられております。また、三五％はＡＳＥＡＮに向けられておりまして、わが国の経済協力の最重点地域になっておる次第でございます。これはＡＳＥＡＮを最も重視しているというわが国の基本姿勢から来ているところでございます。
　この協力の内容等につきましては、一面においてＡＳＥＡＮ諸国の政治的、経済的、社会的安定性、強靱性等に貢献したい、そしてひいては世界の平和とアジアの平和のために貢献したいという念願のもとに行われておるのでございまして、実施してきたものは、農村関係、特に農業開発の問題、エネルギー開発、人づくり、中小企業の振興等につきましても積極的に努力してまいりましたが、科学技術の協力等についても今後重点を置いてまいりたいと思っております。
　債務累積問題につきましては、ＡＳＥＡＮ諸国におきましても対外債務が累積していることは事実でございますが、各国が健全な経済運営に努力しておりますために、問題化されている国はございません。
　次に、ウイリアムズバーグのサミットにおいて世界経済の機関車論等々の考えが出てくるが、いかなる対処を行うかという御質問でございますが、ウイリアムズバーグのサミットにおきまして、世界経済の活性化という問題、各国の協力の対応等が議論されることは必至であると思っております。しかし、この際に、かつてありましたように特定国が機関車的役割りを期待する、行うということは現実的でないし、適当でないと考えております。やはり協調と連帯の精神をもちまして各国がいかに各国の国益を踏まえつつ協調の実を上げていくか、あるいは為替相場の安定問題あるいは世界経済の活性化問題、あるいは発展途上国に対する協力問題等々についても議論してまいりたいと思っておるところでございます。
　変動相場制の見直しということがよく言われますが、いま変動相場制にかわる相場制度を採用しようという動きはございません。しかし、いずれにしても政策の調和、それから相場の行き過ぎに対しては各国が協調して介入する、こういう必要はあると考えております。
　次に、対米貿易摩擦等の問題についてどう対処するかということでありますが、わが国といたしましては、保護貿易の台頭をどうしても抑えなければなりませんし、また自由貿易をさらに推進する必要がございます。そのためには、わが国みずからも一層の市場開放の努力を行いまして、外国に対しても信頼感を高める必要があります。
　わが国は、一昨年来、一連の市場開放政策を進めてまいり、最近におきましても基準・認証制度の改正について法案を提出して御審議を願っておるところでございます。このような努力を外国にも説明をいたしまして、わが国の誠意を示し、また自由貿易を貫くという点について強力に主張してまいりたいと思っております。
　なお、各国との協調行動の中におきましては、産業協力あるいは先端技術等に対する協力問題等も出る可能性もございますが、それらにつきましても隔意なき懇談をしてまいりたいと思っております。
　ＩＮＦ交渉と軍備拡張競争に対する対策いかんということでございます。
　一九七〇年代後半からソ連のＳＳ２０が非常に増強されてまいりまして、七九年の十二月にＮＡＴＯ諸国は中距離ミサイルの近代化、米国のパーシングＩＩ地上発射ミサイルを八三年末より配備するということと同時に、米ソ間でこれらのミサイルに関し軍備管理交渉を行う、いわゆるダブルデシジョンということが決定されて、その線でいま進んでいる状態でございます。
　アメリカは、ソ連に対する軍事力の後退を回復するために、いまＭＸミサイルそのほかの軍事力の強化に努めておりますが、国際社会を長期的に平和的に安定していくというためには、一面において力の均衡を維持しつつ、抑止力を損うことのないように配慮しながら、その力の均衡の均衡水準を次々に引き下げていくという軍縮が必要であると思います。わが国はＩＮＦ交渉に関するアメリカの暫定案を支持しておりますが、このような観点に立ちまして、今後とも軍縮問題に積極的に貢献してまいりたいと思っております。
　一体、東西の軍事バランスというものは計算で成り立つかという御質問でございますが、軍事バランスの評価は、軍事力の量のみでなく、その質あるいは戦力の構成、バランス、訓練度、士気、さらには同盟国との連携関係等々各種の要素を考慮して総合的に行う必要がありまして、一概には決められないものでございます。しかし、いずれにせよ、ソ連が十数年来軍備増強を続けてきました結果、米ソ間の軍事バランスは、放置すればソ連が確実に優位に立つ趨勢にあるものと認識しております。
　ＩＮＦ交渉におきまして、わが国はかやの外に置かれているのではないかという御質問でありますが、そういうことではございません。先般の米国の暫定案等につきましては、米国からも事前協議を何回も受けておりまして、わが国の意見も明確に申し述べておるところであります。今後とも、そのような緊密な協議を行いつつ、平和と軍縮のために協力してまいりたいと思っております。
　次に、第一回軍縮総会で示された軍備の一律削減をわが国としても推進することはいかんということでありますが、第一回国連軍縮特別総会は、軍縮及び軍備制限が国際平和と安全を強化するために不可欠であり、そのために各国が全面軍縮を目指して忍耐強い努力を行うことを最終文書として採択しております。現下の国際社会の平和と安全が国家間の力の均衡により保たれているという事実を踏まえ、力の均衡の維持に努めるとともに、可能な限り、より低い軍備水準で国際の平和と安全を確保し得るよう、軍縮の促進に努めてまいりたいと思います。
　このような立場から、国連軍縮委員会等の場におきましても、平和外交の重要な柱として、軍縮、なかんずく核軍縮の促進に努力してまいりたいと思っております。
　なお、第一回国連軍縮特別総会最終文書及び第二回国連軍縮特別総会報告書において、軍備の一律削減をうたった個所はございません。
　次に、スパイ防止法について御質問がございましたが、スパイ防止法をつくる考えはございません。
　最後に、解散について御質問がございましたが、解散は考えておりません。最も私の関心の問題は、行革そのほか重要法案をいかに成立させるかということでございまして、このために全力を尽くす考え方であります。この目的が達成されますならば、この国会における後半国会の意義は相当程度達せられると考えておるのでありまして、解散の理由はないと考えておりまして、解散を行う考えはございません。自民党の同僚議員に対しても、余りむだ遣いはしないようにと言っております。（拍手）
　　　〔国務大臣竹下登君登壇、拍手〕