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○河合委員　一方で、もう公共放送はなくしてしまえ、この世の中に要らない、この国に要らない、こういう不要論もございます。しかし、私は、公共放送は必要であると考えます。しかし、公共放送というのは、文字どおり、国民の信頼に基礎を置きます。国民の信頼がない限り公共放送というのは成り立ちません。したがいまして、私は、ＮＨＫは国民との信頼を取り戻すためにはもう本当に必死の取り組みをしていただきたい、このことを強く要望するものでございます。
　さて、私が公共放送としてのＮＨＫの存在を、必要性を感じます一つに、緊急時の公共放送の役割といったことを考えるからでございます。緊急時、特に、先日の津波、それから台風、豪雨災害におきましても、これは国民の期待、信頼はかなり高いものを感じております。
　デジタル放送を機に、携帯電話などの端末を利用した緊急時の防災機能に関する研究がＮＨＫでなされていると聞いております。それらの概要をごく短く御説明いただきたいと思いますし、また、次に質問申し上げたいのは、首都圏の直下型地震それから東海、東南海地震への対応、地震発生後、緊急を要する津波情報の提供など、放送を代表する指定公共機関としてどのような責任を果たしていくおつもりなのか、あわせてお伺いしたいと思います。
　ちなみに、首都直下型地震に関する被害想定がこの平成十七年二月二十五日に公表されておりますので、御案内とは思いますけれども、申し上げさせていただきたいと思います。
　死者数の想定でございますが、朝五時、風速十五メートルの状況におきましては五千六百人の死者が予想され、十八時、風速十五メートル下では約一万一千人の死者が想定されております。ちなみに、これとは別に、自力脱出困難者、この数は五万六千人から四万三千人を想定しております。しかし、数字でこれを置くことは簡単ではございますが、この事態をどのように打開するかというのは、政治と行政に課せられた、最も現下での重い責任であると考えております。
　ちなみに、東海大地震それから東南海・南海地震に関する専門調査会の数字も出ておりますけれども、時間の都合で割愛させていただきますが、以上二点につきましてＮＨＫの見解をお伺いさせていただきます。
○諸星参考人　お答えいたします。
　緊急災害報道につきましては、先生御案内のように、私ども公共放送の最も重視すべき課題であるというふうに考えております。
　地上デジタル放送におきましては、その最も大きな特徴の一つが携帯端末向けのサービスであろうというふうに考えております。携帯電話でテレビが見られるという機能であります。私どもは、この問題につきましては、来年春の放送開始に向けまして準備を進めているところであります。
　このサービスの特徴でありますけれども、その機能の一つとしまして、災害との関係でいいますと、緊急災害時などで自動的に受信機を起動させて一斉にその情報をお伝えするという、これはテレビでもやっておりますけれども、緊急警報放送というものがあります。これも防災面では非常に重要な機能だろうということで、この活用についても、どういうふうにできるかということで今研究を進めているところであります。
　ただ、この携帯端末はまだ十分とは申せません。例えば電力が物すごくかかるというような問題、あるいは、地下に入りますとなかなか通じないというような問題があります。こうした技術的な課題も、さらに民放局あるいは国などと協力しながら解決を図っていきたいというふうに考えております。
　それから、地震災害への私どもの責任でありますけれども、先生御案内のように、私どもは指定公共機関に指定されております。大規模な災害を守る最大の責務を負っているというふうに考えております。
　私どもは、震度六弱以上の地震、あるいは、津波警報あるいは大津波警報等がありましたら、放送全波、つまりはテレビ五波あるいはラジオ三波を一斉に切ります。そして緊急放送に切りかえます。この中でいろいろなサービスを実施しております。時間が経過しますと安否情報などについても放送をしていきます。
　いずれにしましても、緊急報道を円滑に行うために、大きな被害が出ると見られております東海地震あるいは東南海地震、南海地震等につきましてはこれはかなりの対応ができていると思いますけれども、ただ、遺憾ながら、まだ東京直下型あるいはそれ以外のところにつきましては私どももまだ整備が必ずしも十分ではないというふうに考えておりまして、これらにつきましても鋭意整備を強化していきたいというふうに考えております。また、大地震に備えました計画の策定あるいは訓練などにつきましても、これまで以上にやっていこうというふうに考えております。
　全体といたしまして、この災害緊急報道につきましては私どもの最大の使命であるということで、公共放送としての責任をきちっと果たしていきたいというふうに考えております。
○河合委員　時間でございますので、最後に総務大臣にお伺いする予定でございましたけれども、放送を所管する麻生総務大臣として格別のお取り組みをお願い申し上げまして、質問を終わらせていただきます。
○実川委員長　次に、大出彰君。
○大出委員　民主党の大出彰でございます。受信料を払っております。
　深夜十二時半を過ぎておりますので、とっとと質問をいたしますので、簡潔にお答えをいただきたいと思います。時間がかかるようでありましたら、速記をとめていただきますので、各理事の皆さん、そして委員長、よろしくお願いいたします。
　冒頭、先ほどから出ておりますが、退職した職員の方の話なんですが、ＮＨＫには懲戒免職になった職員の退職金に関する規定というのはございますか。
○宮下参考人　規定がございます。
○大出委員　ないという話をお伺いしたものですから今話しましたが、あると言うなら結構でございます。
　それで、先ほどから実は、午前中の審議でございますけれども、理事の方が覚えていないというのを繰り返しているんですね。だけれども、ＮＨＫニュースでは紹介されていないという報告が外野の方からございまして、橋本会長が透明度を高めると言っているそばから理事が覚えていないを二回連発しているというのはどういうことなんだということでございまして、これでは国民の信頼回復にはほど遠いのではないかと思いますが、会長、どうでしょうか。
○橋本参考人　これは、本人が記憶にないということであればいたし方ないというふうに、私からコメントできるものではありません。
○大出委員　覚えていないというのは、昔、ロッキード事件のときに私の父が質問いたしたりしていましたけれども、記憶にありませんということと同じなんですね。記憶にありませんというのと同じでございまして、これ自体で偽証罪になるんですよ、言っておきますけれども、覚えているのに覚えていなかったりすることになれば。ですから、これから質問いたしますので、くれぐれも覚えていないということのないようにお願いいたします。
　まず最初に、時間の関係もありますから、基本的にはいわゆる「ＥＴＶ２００１」、先ほど森山先生が御質問なさいましたことなんです。第二回目の一月三十日の「問われる戦時性暴力」というところで、これが二〇〇一年の一月三十日なんですが、この後、私が二〇〇一年の三月十六日にこの総務委員会で質問をしておりまして、どうも私からすると虚偽答弁をされたというふうに思っておりますので、そのことも詰めながら質問をさせていただきたいと思います。
　まず最初に、その中で出てまいります、政治家の皆さんとお会いをしたということの、事前説明というのがありまして、その事前説明についてちょっとお伺いをしたいと思います。
　橋本会長は、事前説明について、一般論として個々の番組内容を事前に細かく説明するのは好ましくないと述べられたんですけれども、自民党の方の総務会では少しトーンダウンをしておりまして、誤解を与えている、説明自体悪いことではないが、お伺いを立てるようなやり方は問題だという意味だ、こんなことを話しておられるんですね。
　そこで、事前説明といってもあれですよ、ことしの大河ドラマは何をやりますとか、そういうのは我々議員にも日常的に話したりはしますけれども、そういうことを言っているのではなく、番組等が国内のさまざまな論争のあるような問題で今回みたいに問題になったときの話で、そういうときに事前説明というのを行うべきなんでしょうか。会長、お答えください。
○橋本参考人　この問題につきまして、私、つまるところ、やはり報道機関として番組編集の自由を守ることができるか、外部からの介入を受ける余地があってはならないというところだと思っております。いろいろ番組の説明を事前に行う、説明を行う中で、当方から伺いを立てるような形でのそういう姿勢は好ましくないというふうに思っております。
○大出委員　放送の命というのは真実の報道なんですね。そして、真実の報道をゆがめようとする勢力とは闘うということです。そして、真実の報道を貫こうとするメディアが自由と民主主義を守るし、育てていく、こんなふうに思っております。
　今度のこと、実はいろいろ考えました。検閲になるんだろうか、あるいは政治圧力なんだろうか、あるいは自主規制なんだろうか、こう考えまして、それは、そのことが起こった日時が放映の前なのか後なのかによって大きく違ってきますので、その辺をお尋ねしたいと思っています。
　今、なぜこのことで疑いを持つかといいますと、実は一つ気になっておりまして、これはおかしいのではないかなと思うのは、例の四十四分で放送するはずのが四十分になった映像なんですけれども、その中で、慰安婦の存在について証言した元日本軍兵士の証言がカットされているんですね。もう一つは、中国人慰安婦の証言がカットされているんですね。なぜ問題にしているかといいますと、宮澤内閣のときに、従軍慰安婦の存在を認めて、政府の関与を認め、調査結果を発表しているんですね、平成四年の七月六日。ですから、これはカットするのはおかしいのではないかなと実は思ったものですから。
　この辺はどうでしょうか、会長。編集権の自由はわかりますよ。どうぞ。
○宮下参考人　今先生が御指摘した部分は、最終的にはカットされたんですが、個別にそこに登場する方が、ある種の信憑性といいますか、そういうものの裏づけが取材してもとれなかったんですね。それで、信憑性が危ういということでカットしたということでございます。
○大出委員　私、現場にいたわけじゃありませんから、そうおっしゃられると、編集権の自由であるということだろうと思います。
　そこで、資料などをお配りしております。一番最初の方からまいりますが、実は、松尾さんをここにお呼びしたいということを——当時、私が松尾放送総局長さんにお尋ねをしたんですね。当時は、大物政治家ということはわかりましたが、中川さんと安倍さんの名前は出てこなかったんです。そのときに、一番最初に質問をいたしましたところ、松尾さんは「番制局長がこの件で呼び出されたという事実はございません。」というお答えをしたんですね。
　これは、ＮＨＫの主張からすると、呼び出されたのではないから呼び出されたのではないと形式的には言えるんでしょうけれども、実は、おかしいのは、このとき問題にしたのは、政治家の圧力があったのではないだろうかという、政治家に会ったかどうか、呼び出されたのではない、お会いしたけれども別に圧力じゃありませんでしたよ、だれだれさんに会いましたよ、そういうお答えが欲しかったわけですね。そうはお答えになっていただけなくて、それで最後に、この間の二〇〇五年の一月十九日に、ＮＨＫの記者会見等では、どうも、松尾さん、野島さんでしょうかね、安倍さんにはお会いしているというような話なんですね。
　それで、安倍さんの方がわかりやすいので、安倍さんの方の話をお聞きしたいんですが、松尾参考人はここにおられませんよね。というのは、理事会で私たちは与党の側に、お呼びしてくださいと申し上げたんですね。そうしたら、だめですと言うんですね。理由は何かといいますと、民間人であるからと言うんです。
　しかし、おかしくありませんか。今、ＮＨＫの出版のところの社長さんをやっておられるんでしょう。その方が、ファミリー企業に行っておられる方が、私が質問したことにそごをするようなことをお答えになっていて参考人にならない、そしてそれを、与党の、特に自民党さんとお話をしたわけですが、お断りになった、拒否されたというところが、これは幾らなんでもおかしいんじゃないでしょうか。そう思っております。まず抗議をしておきます。
　本日、もう十二時半を過ぎているわけですからね、現実。放送自体も、半分だけ生中継をして、残りは後ろであって、夜中の十二時半というと私の支持者もなかなか見てくれないだろうという思いで今質問しております。
　そこで、松尾参考人の話でございますが、安倍さんと一月二十九日にお会いになっているんですが、これは松尾さんと野島さんでしょうか。
○出田参考人　一月二十九日にお会いしたのは松尾と野島でございます。
○大出委員　そこで、安倍さんとお会いになったときはアポをとりましたか。
○野島参考人　総合企画室の職員がアポをとったとは思いますが、アポをとったのはいつかということについては記憶も残っておりません。
○大出委員　どこでお会いになったんですか。
○野島参考人　当時、安倍議員が官房副長官をやっておられましたので、官邸の官房副長官室だと記憶しております。
○大出委員　官房副長官室、要するに行政の側にお会いに行ったということになりますね。ただ、個人の資格もございますから、それはそうでないとおっしゃるかもしれません。
　それで、何をしに出かけたんでしょうか。
○野島参考人　次の年度の予算、それから事業計画についての説明でございます。
○大出委員　それはあれですか、今回の予算も官房副長官のところに説明に行かれましたか。いつも行かれるんでしょう。ですから、今回も行きましたか。
○野島参考人　申しわけありません。ことしどこどこを回ったかというのを私ちょっと詳細報告を受けていないので、私の経験で申し上げますと、過去、官房長官室等へ、あるいは閣僚の部屋へ予算の説明に行ったということは何回かございます。
○大出委員　おかしいですね。そのときだけ予算の説明に行って、普通は行かないんだというんだとすると、予算にかこつけて違う説明をするということではないんですか。（発言する者あり）行ったんですか。今回も行ったんですか。済みません、聞き間違えました。今回は行っていないんでしょう。行くときも行かないときもあるということですか。
○野島参考人　今回については私行っておりませんけれども、放送関係について、官房長官であれあるいは閣僚であれ、御説明する必要があれば行って御説明するということでございます。
○大出委員　おかしいですね。しょっちゅう行くのかなと思ったら、そうではないんですね。
　では、聞きますが、一月二十九日に、中川さんのところは留守だったと思いますが、中川さんのところには行きませんでしたか。
○野島参考人　私は行っておりません。
○大出委員　伊東さん、松尾さん、野島さんは、だから、あなた以外の方は行きませんでしたか。
○野島参考人　行ったというふうには聞いておりません。
○大出委員　いろいろな情報では、三人の方が公用車に乗って行かれている、それで留守だった、それで二月二日に、だれが行ったかわかりませんが、行っているということなんですが、これは誤報ですか。
○野島参考人　事実ではございません。
○大出委員　これは、実は文芸春秋に載っている話なんですが、そうすると、この誤報については、朝日新聞と同じように、間違っているぞと抗議をなさいますか。
○野島参考人　抗議はしていないと聞いております。
○大出委員　朝日新聞に抗議をしているのですから、今後抗議をする気はありますか。
○野島参考人　文芸春秋の記事も発端が朝日新聞の記事でございますので、朝日新聞に対して誤報の訂正を求めているということでございます。
○大出委員　朝日新聞には、公用車で三人乗って中川さんのところに出かけたけれども留守だった、そしてまた、安倍さんのところにそのかわりに行ったというようなことを書いていませんよね。ですから、別の話じゃないんでしょうか。抗議する気はありませんか。
○宮下参考人　今先生の御指摘の部分は、私どもの調査では明らかに間違いなんですが、実はいろいろな雑誌がいろいろな記事を書いているんですね。それで、私ども全部読んでいるわけではございませんし、一つ一つ抗議するということは、なかなか実際問題として大変なんですね。
　それで、私どもとしては、私どもが調査した事実はこういうことでございますということを記者会見を開いて公表しておりますし、それからインターネットにも載っけておりまして、私どもとしては、私どもの調査はこれが事実ですということを明らかにしておりますので、一つ一つ、いろいろな記事が出ておりますので、それに抗議をするというようなことは実際上は難しいというふうに御理解ください。
○大出委員　だとすると、何でこんなことを聞いているかというと、またほかの報道の中に、昨年の暮れでしょうか、芥川賞、直木賞の受賞者発表を内部の方が語っておられるわけですが、発表するなと上から指示を受けた、それはまずいということで結局発表するんですが、その理由が、文芸春秋がＮＨＫについて書いているから、芥川賞、直木賞は文芸春秋でございますから、書いているからというのがありました。内部でそういう事実はありましたか。
○諸星参考人　お答えいたします。
　芥川賞と直木賞につきましては、夜の七時のニュースの直前か、あるいはその後ということで、いつもニュースの扱いが非常にぎりぎりのところでありました。今回も相当ぎりぎりになるということで、場合によっては七時のニュースを見送ってもいいんじゃないかということでありました。ただ、現場の方から、やはりどうしても入れたい、たとえ短くてもいいから入れたいということで入れたということであります。
○大出委員　今の理由は、時間的な理由だということですね。そういう意味ですね。しかし、内部の方がいろいろなところで発言をしているということは、かなりそういうものがあるのかなと思わざるを得ないようなところがあるんですね。そういう意味で質問したんですね。
　そこで、もう一つは、二番目のところでございますが、放送時間を短縮した話でございます。
　そのときに、当時は、松尾さん、何て答えているかというと、私が質問したら、「今回、現場からは短いという情報を得たので、編成は、それでいいですよ、それでは、違う広報番組をそこにちょうど入れるのがあるから、どうぞその範囲で結構ですという返事をしたということが事実でございます。」こう言っているんですね。
　それに対して、後になって、二〇〇五年の一月十九日になってきますと、傍線が引いてありますが、「三日後の二十九日に四十四分の編集ＶＴＲが出来ました。その日の夕方に放送総局長に対する初めての試写が行われ、協議の結果、深夜に再度試写が行われ、四十三分になりました。」先ほどから言われている話ですが。「そして放送当日の三十日に放送総局長と番組制作局長、それに教養番組部長で協議を行い、さらに編集をして四十分にしたうえで放送されました。」と言うんですね。
　私に答えたときは、何か現場に任せてあって、あいたものがあるからいいよと言ったというように言っているんですね。ところが、現実には全面参加していたんではないかというふうに思いますね。ですから、これは私に対してうそを言っているんではないかということでございますが、どうでしょうか。
○出田参考人　まず、当時の松尾総局長は、最終的な編集判断にかかわっておりました。これは事実でございます。その上で、先生御指摘の二〇〇一年の委員会での答弁でございますが、当時の松尾総局長の答弁につきましては、編集の結果として放送時間が短くなるという大まかな方向性は当然認識していたというふうに思いますが、短くなった後の、具体的に何分短くなるか、これは編成との関係がございます。そういう何分短くなるかにつきましては、実際に編集作業に携わっている現場の担当者から報告を受けたものだというふうに思います。そういう意味では、当時の松尾総局長がそうした状況をこの委員会の席で答弁申し上げたというふうに私たち考えております。
○大出委員　これは、だから、松尾さんが私に答えたんだから、松尾さんがここへ来て私に答えるべきでしょう。こういう答え方をしていたんですよ、現実に。だからこそ参考人招致を要求しているのに、自民党さんがけられる。そうすると、他人に話しても本当らしくないでしょう。だって、わからないじゃないですか、それは。
　ですから、これは重大ですよ。私は腹立っていますよ、本当に。こういうやり方はやめていただきたいですよ。今度、だったら決算のときに来ていただけますか。委員長、どうでしょうか。
○実川委員長　理事会で協議をいたします。
○大出委員　一々抗議はしないんだとおっしゃっていますが、前回の私が質問したときも、三番目ですね、海老沢会長について、私は、海老沢さんは気配りをする人だから直接指示したのではないかという話から始まって、「正論」の二〇〇一年四月号の「ＮＨＫウオッチング」というところの、二枚目の一番右の方でございますが、放送総局長は自分ではないと言っていたわけですね。ですから、指示を出したのは海老沢さんではないかということで私は質問したんですね。
　そうしたところ、「正論」にはこんなことが書いてあるんですね。傍線のところだけ読みます。ＮＨＫ海老沢会長もほうってはおけず、ビデオを視聴した、早速、担当者を呼びつけて内容の修正を厳命した、こんな番組をつくっていたとは知らなかった、しかも、大事な予算の時期に。こういうことで、さも指示したかのごとくなっていまして、これについても事実が違うんだとすれば抗議をしたか、そのことについてお伺いしたいんです。
○出田参考人　私たちが承知しているのは、そうした雑誌の記事とは事実が違うというふうに認識しております。ただ、抗議はしていないというふうに聞いております。
○大出委員　これについても一々抗議はしないんだということで、抗議をする気はないんですね。
○宮下参考人　「正論」の、先生も御存じかもしれませんが、ウオッチというのはシリーズでずっと掲載されて、ＮＨＫのことがいろいろ書かれることが多いんです、中村先生という方が書かれていることが多いんですが。ＮＨＫの視聴者センターに直接おいでになったりすることがありまして、そういうときには私どもの考え方をはっきり申し上げるというようなことはしておりますが、その件については抗議はしておりません。過去のことでございますので、これから抗議するということも今は考えておりません。
○大出委員　いろいろ書かれるからと言いますが、朝日新聞と我々から見ると醜い合戦をやっているようなことがありますから、こういうところを抗議しないとかなると、言っていることが本当なのかなというふうに思えてくるんですね。
　時間がなくなってきますから質問しますが、安倍さんのところに行かれたというのはいいんですが、その説明に、日本の前途と歴史教育を考える議員の会の幹部だったからということなんですね。どうも安倍さんと中川さんのところだけ行ったのではなくて、ほかの方々にも行っておられますね。どなたのところにお行きになったんでしょうか、説明に。
○野島参考人　私の記憶に残っているのは、当時の事務局長であった下村衆議院議員のところに予算説明に行った折に番組の話をしたというふうに記憶しております。
○大出委員　これも文芸春秋でございますが、古屋さんとか下村さんだとか平沢勝栄さんとか名前が出ていますが、この方のところには行かなかったですか。
○野島参考人　私自身の、行ったというか、記憶に残っているのは下村議員だけでございます。
○大出委員　下村さんのところね。
　松尾さんも来ておられないわけでしょう、海老沢さんもお呼びしたけれども来ていないですよね。ですから、これはやはり松尾さんにだって聞かなきゃいけないはずなんですね。あるいは、どこへ行ったかということは、ＮＨＫ、調べてありますか。
○宮下参考人　私どもがコンプライアンス室で調べた限りにおきましては、今、具体的な名前を記憶されていたのは、下村議員について野島が記憶しておりましたが、ほかの関係者については、まず、松尾総局長それから伊東番制局長はそういうところには行っておりません。それは確かですが、ほかの職員がだれに予算説明に行って、そのときにこの番組の話をしたかについては記録がございません。記憶もございません。
○大出委員　その次の質問に先に答えておられるんですね。
　いわゆる幹部と言われている方以外の方で、中川さんや安倍さんに、一月三十日、放映の前にお訪ねをした方はだれもいませんか、あるいは電話をした人とかはありませんか。
○野島参考人　中川議員のところに伺うに先立ってアポイントをとったということはございますでしょうけれども、ほかの職員が中川議員のところに行って説明したということはございません。
○大出委員　この部分が、中川さんが報道等でこういう言葉を吐いたというようなことが書いてあるわけですが、それを見ていると、二月二日に、放送が終わってから言うような言葉じゃないんですよね。ですから、何らかの接触がなければおかしいな、こんな言葉を吐くわけがないなという、当然疑いが出るわけですよ。
　そこで、今、幹部でない方々でお会いした人、あるいは中川さんの方から何か電話があったりしていないのかなと聞いたんですが、もう一回、どうですか。
○野島参考人　そういう事実もございません。
○大出委員　三十日の前にそういう話があったのかなかったのかということが非常に重要だというのは、検閲というのは、自己統治や自己実現に必要な情報を市場に流通する前に公権力が妨害する行為ですよね。ですから、呼ばれたのではなくて出かけていって説明をしたりするのだとすれば、これは過度な自主規制なのかもしれないわけですね。そういう意味で、非常に重要なので、ここがポイントなので、みんな、何日、何日という日にちの質問をするわけですね。
　それは、余りにも見ていて、本来受信料をもらうのは何のためかといったらば、御存じのように、国家権力から干渉されないために言っているのに、与党の側にすり寄っているようなことになったら、まさに国家権力に干渉してくれと言うようなものでございますから、事前説明というのは当然やめるべきですし、こういう問題を、真実を報道するのが報道の役目です、公共放送の役目ですから、しっかりと事実関係を明らかにしなければいけないということを申し上げて、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○実川委員長　次に、山花郁夫君。
○山花委員　民主党・無所属クラブの山花郁夫でございます。
　通告をしていた話とは違うんですけれども、今の大出委員とのやりとりの中で少々気になったのが、会長にお尋ねをしたいんですけれども、事前の説明というのが好ましくないというふうな言い方でしたけれども、個別の番組について、中身を、内容をこれでいかがでしょうかというようなお伺いを立てるようなことがあってはいけない、そういうことであるということで理解をさせていただいてよろしいでしょうか。
○橋本参考人　おっしゃるとおり、やはり、個別の番組を左右するような形で、いわゆる放送の番組の自主自律、そういうものを左右するような、言ってみれば介入を許すような、そういう伺いを立てる事前説明というのは好ましくない、絶対これはやってはいけないというふうに思います。
○山花委員　ちょっと最後の方がよく聞き取れなかったんですけれども、つまり、報道の自由ということを言う前提として、自分から検閲をしてくださいなんというようなお伺いを立てるなんて、こんな話はあり得ないと思うわけで、好ましくないというか、それは絶対にやっちゃいけないことだという趣旨であるということで理解をさせていただいてよろしいですね。
○橋本参考人　言論機関としまして、やはりみずから、番組をどのように左右するというふうなことを含めて、介入を許すようなことはやってはいけないという趣旨でございます。
○山花委員　その点は確認をさせていただきたいと思います。
　その上で、きょう、予算の審議の中で、随分と不払いがふえているという話が出てきておりまして、額についてもかなり巨額になっております。これほどまでにはまだ広がっていない時期でありましたが、昨年の十一月のことですけれども、副会長が記者会見で、予算全体の規模から見ればこれぐらいの額であれば吸収できるというような発言をされておりました。
　私は大変驚いたのでありますけれども、内部でそろばんをはじいているときに、内輪で話をしていることであればそういう発言もあり得るでしょうが、しかし、対外的にこういったことを言ったということは非常に懸念をいたしております。現在でもそういう認識なのかどうか、また、その発言の真意についてお尋ねをしたいと思います。
○和崎参考人　お答えいたします。
　御指摘の発言は、昨年の十二月たしか二日のＮＨＫの会長定例会見で副会長が発言したことを指しておられるんだと思いますが、当時の資料を確認いたしましたところ、ＮＨＫの予算規模などからすると、何とか吸収できる範囲ですが、これは金額の問題ではなく、ＮＨＫへの信頼の問題であり、支払い拒否や保留されている方々にお支払いいただけるよう、全組織を挙げて努力していきたい、こうした趣旨の発言を当時副会長はいたしております。
　そういう意味で、しかしながら、この発言が受信料を払ってくださっている視聴者の皆様に誤解を与えるような形で切り取られ、報道されたということは大変残念であると同時に、申しわけなく思っております。
○山花委員　大変厳しい状況であるという認識だと承ります。
　その上で、きょうは、商業主義との距離感をどう考えるかということ、そういったテーマで質問させていただきたいと思います。
　昨年、当委員会で質疑をさせていただきました問題です。「プロジェクトＸ」展という展覧会ですけれども、七月二十五日から八月二十五日まで東京ドームのプリズムホールで開かれていたものであります。これについて、特別協賛金、マックスで三千百五十万円の協賛金の協力要請を、ＮＨＫプロモーションだけではなくて、その場に関根専務理事なども同席をしておられたということが質疑の中で明らかになりました。
　なぜこのことを問題にしたかといいますと、つまりは、ケースによっては放送法に抵触するおそれがあるような話にもなりかねないということだと思いましたし、また、展覧会そのものをやるなと申し上げるつもりは全くありません。文化事業など、あるいは芸術事業など、Ｎ響が演奏会をやることもあるでしょうし、それは大いにやっていただいて結構なんですが、そのやり方についてはしっかりと配慮をしてほしいという趣旨で申し上げました。
　ただ、そのときに、この展覧会について、一部報道では随分と黒字が出るのではないかという観測が報じられておりましたけれども、当時の時点では、収支はまだ計算中であるという御報告しかいただいておりません。この「プロジェクトＸ」展、特別展「プロジェクトＸ21」については、収支はどうだったんでしょうか。
○出田参考人　御指摘の展覧会につきましての収支ですが、収入が四億五千八百六十八万円、支出が四億六千十四万円となりました。これを精算いたしますと、百四十六万円の赤字ということになっております。
○山花委員　どういうそろばんをはじかれたのかちょっとよくわかりませんけれども、四億からのイベントで百四十六万という、大変微妙な赤字を出されたということですけれども、赤字についてはどこで精算するんですか。どこかが持たなければいけないことになろうかと思うんですけれども。
○出田参考人　この赤字の負担でございますが、ＮＨＫそれから一緒にやっておりましたＮＨＫプロモーションが負担をすることにしておりました。両方で折半という形になっております。
○山花委員　そういったことが私はまさに問題だと思うわけであります。
　今後のあり方も含めてなんですけれども、この「プロジェクトＸ」展なんですけれども、主催者が、特別展「プロジェクトＸ21」実行委員会という形で、ＮＨＫとＮＨＫプロモーション、そして読売新聞社、社団法人発明協会、東京商工会議所、この団体が主催者という形になっているわけです。
　そこで、これは赤字だったということなので、ＮＨＫとＮＨＫプロモーションが持つことになったと。結局、お金を出すという以上、それは受信料から賄うということになるでしょうし、本来の、つまりは放送事業そのものではないことに対して赤字で受信料をそこから補てんしなければいけないということになってしまうわけであります。
　今後のあり方と申しましょうか、これは本当によくよく気をつけていただきたいんですけれども、ＮＨＫとＮＨＫプロモーションが何で別の会社でやっているかということで言うと、本来、ＮＨＫ本体はそういったイベントをやるべき団体ではなくて、イベント活動についてはプロモーションに任せているというか、それは切り分けをやっているから別の会社なはずなわけでありまして、このようにＮＨＫとＮＨＫプロモーション、もっと言えばほかの営利企業と同じ形で主催ということになると、結局、黒字になっても赤字になっても、どっちにしてもおかしなことが起こるわけですよ。
　つまり、赤字になったときには受信料から結局補てんしなきゃいけない、本来事業でないことに対して。もし黒字になったとすると、本来的な放送事業でないことに対してもうけてしまう、収益が上がってしまうという、二律背反といいましょうか、そもそも成り立ち得ない命題が出てきてしまうわけであります。
　本来であれば、主催者は、もし読売新聞社とか発明協会とか東京商工会議所とやるのであれば、主催はＮＨＫプロモーションという形でやって、ＮＨＫ本体は後援なりなんなりというような持ち方をしないと、似たようなケースというのは今後もあり得るでしょう。
　また、やはり、私も完全には疑念を払拭しているわけではありませんけれども、ＮＨＫの専務理事の人が一緒に協賛金を集めるのに回っているということになれば、当時の質疑の中で本人は、いや、そういうことではなくて、番組の意義だとかそういうことについての説明のために行ったんですという関根さんの答弁でしたけれども、それは、御本人はそう思っていても、受けとめる側は、イベント会社とＮＨＫさん一緒に来れば、ＮＨＫから言われているんだろうというふうに受けとめても無理なからぬところでありますので、今後こういった展覧会なりなんなりイベントについてのやり方、気をつけていただきたいと思います。
　もう終わった話について、だれに責任とれとかそういう話をしているのではなくて、今後こういったイベントをやるに当たって、私は本来ＮＨＫがプロモーションと並んだ形で主催者になるのは好ましくないと思いますけれども、方針なりなんなりというものがあればお聞かせいただきたいと思います。
○出田参考人　ＮＨＫが関連いたしますイベントの形態ですが、ＮＨＫが主催に入る場合もあれば、後援に回る場合もあります。そういう意味ではいろいろなケースがございます。ただ、ＮＨＫのイベントというのは、基本的にはやはりあくまで文化事業というふうに私思っております。
　ただ、全体、入場していただく方の御負担をできるだけ少なくするとか、あるいは質の高いイベントを提供するということでいえば、企業あるいは団体から協賛あるいは御協力をいただくという場合もあるかと思いますけれども、今後につきまして、こういった御協力をいただく企業に対しまして、企業の宣伝にはならないことをきちんと御説明を十分にして御理解いただくということと、もう一つは、やはりイベントを制作する上で企業の宣伝の手助けというふうに誤解が生じないようにきちんと注意を払い、細心の注意でやっていきたいというふうに思っております。
○山花委員　ちょっとまだ詰めたいところもあるんですけれども、もう一点の問題について質問をいたします。
　企業との関係ということが今答弁の中で出てきましたけれども、先日、ラグビーの日本選手権、二月十二日の準々決勝ですけれども、大学選手権を物すごい成績で制しました早稲田大学と社会人のトヨタとの準々決勝の試合が生で放送されるはずだったものが、一たん録画になると報じられまして、その後また生でというような形で、少しばたばたとしたことが報じられておりました。この点について、最終的には生中継に戻ったようですけれども、どういう経緯でこういうことが起きたのかということについて、説明をお願いいたします。
○諸星参考人　お答えいたします。
　生中継を録画に変えた理由といたしましては、今回問題となりました、日本ラグビー協会がＮＨＫとの間で結んでいる協定に違反したということ、それからまた、もう一つは、公平中立であるべきレフェリーのジャージーに企業名が入ったということであります。
　つまり、私どもは、日本ラグビー協会といわゆる共催協定を結んでおります。これは、大会会場に広告等を出す企業を募る場合には、事前にＮＨＫの意見を尊重するという内容であります。今回、これが全く事前の連絡もなく無視されたということであります。レフェリーのウエアにもこれは適用されるものであります。
　私どもは、これを撤回するように申し入れましたけれども、これが聞き入れられないということで、二月十日に、これは生放送ではなくて、企業名が過度な露出をしないような形で映像を編集した上で、録画で放送しようということを決めました。しかし、その後、たくさんのラグビーファンからの生中継の要望、それから、ラグビー協会も非を認めて直前に記者会見するというようなことがありまして、生中継に戻すということにいたしました。いずれの場合も、放送総局として検討して決定したものであります。
　いずれにしましても、ファンの皆さん、それから視聴者に、大変お騒がせいたしまして、大変申しわけなく遺憾に思っております。
○山花委員　今の説明なんですけれども、事前にこちらも議論させていただいて、中正公立であるべき審判に企業広告がなじまないというのは、こういうことを言われるとちょっと変じゃないですかということで言っていたんですけれども、そうやって答弁されましたから。
　こちらもラグビーフットボール協会に確認をさせていただいておりますけれども、協定書の恐らく第九条のことを指されているんだと思いますが、大会の会場に看板を掲示する際には事前にＮＨＫの意向を聴取し、これを十分尊重するという中身でありまして、必ずしもジャージーのが看板に当たるのかどうかというのは明確に規定されているわけではないのではないでしょうか。
　また、九八年から二〇〇二年までの日本選手権の主要試合では、審判にオムロンの名称が入っていますし、二〇〇三年の大学選手権ではマイクロソフトのロゴが審判員の胸に入っております。また、ロゴの面積は朝日新聞と同じであるということもラグビー協会から確認をとっております。
　つまり、そういうふうに言われますけれども、例えばラグビー協会が陳謝したところで、コマーシャリズムとの関係で問題があるという指摘だとすると、それは切りがないじゃないですか。もっと言えば、今アマチュアの世界にもコマーシャリズムが入ってきていまして、何せオリンピックにプロの選手が出るぐらいの時代でありますから、そういう距離をとることが非常に難しくなってきているのも事実だと思います。例えば大相撲なんかでも、懸賞金が出るときには画面を引いて対戦成績を映したりとかして、気を使っているのかなと思っております。あれについては、ただ、ずっと過去からの蓄積があってああいう形をとっているんだと思います。
　ただ、今のような説明をいただきますと、公正中立であるべき審判に企業広告が入っていたからということであれば、それはラグビー協会が陳謝しようが何しようが映すべきでないという判断が優先されるべきではないかと。私は映すなと言っているつもりはありませんけれども、余り明快な話ではないような気がします。
　例えば、ＢＳでメジャーリーグの中継をやっています。あれで、例えば松井選手が出るヤンキースタジアムに、後ろに読売新聞というふうに広告が出ていて、私はてっきりあれはヤンキースタジアムに書いてあるのかなと思ったら、あれは実在しないバーチャルだそうじゃないですか。
　つまりは、そういうことを、技術的にはバーチャルなんですから、取り除こうと思えば取り除けるものについても平気で流していながら、ラグビーのジャージーにロゴが入っていることを問題にするというのは、個別の、朝日新聞とどういう背景があったかということを聞いているのではなくて、そういった企業と放送協会との間の距離、あるいは、コマーシャリズムに対してどういう距離を持っていくかということについて、もっと明確なガイドラインがあって、それに従っていただく必要があるのではないかと思います。
　もう一点言わせていただければ、教育テレビで「メジャー」というアニメーション番組を土曜日の六時からやっております。週刊少年サンデーに連載されている漫画ですけれども、最近話題になっております。ミズノという会社とアニメのキャラクターが専属契約を結びまして、茂野吾郎選手というキャラクターですけれども、その選手が使うグローブとかバットはその企業のロゴが入るというような契約が結ばれたことが話題になっています。ああいうものが今度、いや、そちらの著作権の関係もありますからということでアニメの中にも登場するのかしらとか、いろいろそういったことも、今後どうするのかしらということは当然気になるところであります。
　この点、ガイドラインとか、こういうことについて、今あるものがあったらそれをきっちり守るということと、それと、今後こういった問題についてどういう形で取り組んでいくおつもりなのかということについて、御答弁をいただきたいと思います。
○諸星参考人　お答えいたします。
　審判のロゴにつきましては、私どもは、確かに時代とともにこれはかなり変わっていくものだと思います。ただ、現状では、まだ視聴者にも必ずしもなじんでいないのではないかという気がいたします。多くのスポーツでも審判にロゴは入っておりません。
　それから、オムロンの件でありますけれども、これは、私どもが契約する前からそういう契約になっておりまして、その契約が切れた平成十五年以降は入っておりません。
　それから、私ども、ガイドラインを持っておりまして、放送ガイドラインあるいは番組基準ハンドブックなどで、広告放送をしないということでやっておりますけれども、先生言われましたように、これは恐らく時代の変遷とともに変わっていくものだと思います。その点につきましては、世論の動き、視聴者の動き、あるいはスポーツ業界の動きなどを見ながら、場合によっては変えていくことも必要だろうというふうに考えております。
○山花委員　時間が来たので、終わります。
○西村（智）委員　民主党の西村智奈美でございます。
　私の選挙区は新潟県第一区でございまして、今回、災害報道では、大きな国民の関心を呼ぶのにＮＨＫの公共放送の役割が果たしてくださったものは本当に大きかったと心から感謝を申し上げたいと思います。
　が、しかしでございます。今回の続く不祥事には、本当に私も失望をいたしましたし、国民の皆さんからは受信料の支払い拒否ということで、本当に大きな影響を生み出しております。このことを踏まえて、今回をきっかけにＮＨＫが生まれ変わるという姿勢をぜひとも見せていただきたいと思っております。
　さて、最初の質問なんですけれども、少し通告の順序とは違うんですが、先ほど山花委員が言及しておられたことについて、一点お伺いをしたいと思っております。
　先ほど、答弁の中で、番組基準ハンドブックですとか放送ガイドラインというようなお話がございました。これ、実は私も見せていただけませんかというふうにお願いをいたしましたら、公表していないんだそうでございますね。情報開示の請求によっては開示をしないということで、見せていただくことはできなかったわけでございますけれども、実は、そのハンドブックあるいはガイドラインの中に、例えば今ほど山花委員が言及された放送と商業主義との関係ですとか、午前中、野田委員が言及された子供向けの番組はいかにあるべきかということが事細かに書かれているのではないかというふうに想像いたしておりますけれども、これは公開できないんでしょうか。
　私、この間、ずっとＢＢＣを調査研究の対象として見させていただきました。ＢＢＣのホームページを見ますと、プロデューサーズ・ガイドラインといいまして、数百ページにも上るガイドラインが全部、丸々公開されております。時代とともに変遷していくものであればあるほど公開をして、一般視聴者の皆さんの目で見ていただいて、そうしてまたＮＨＫの自律につなげていくということが必要ではないかと思いますけれども、いかがでしょうか。
○出田参考人　お答えいたします。
　まず、私どもＮＨＫといたしましては、公共放送としてのいわば客観性とか公平性、これを確保するためのよりどころとして、国内番組基準あるいは国際番組基準というのを自主的に制定しております。これにつきましては公表をいたしております。
　それから、先生お尋ねの番組基準ハンドブックでございますけれども、これは実はあくまでも部内用の資料ということで編集しております。と申しますのは、このハンドブックに書かれています内容は、非常に個別事例が書かれております。過去の事例、特に具体的な事例を例示しながら、取材上あるいは放送上の諸注意を書いてございますけれども、編集の自由にかかわる内容も含まれておりますものですから、そういう意味ではＮＨＫのノウハウというところもありまして、ＮＨＫの情報公開規程でも、放送番組の全般または一分野について、内容、制作工程等を規律する目的で作成した文書、これにつきましては開示の求めの対象外とさせていただいていますので、この番組基準ハンドブックについても部内用の資料という形で編集しております。
○西村（智）委員　個人が特定されるという理由で公開されないのであれば、その事例の部分だけ除いて公開するということは考えられないんでしょうか。
　今回、夏の不正支出の後に、ＮＨＫ倫理・行動憲章、それから行動指針が策定されました。これがＮＨＫのホームページには公開されておるわけですけれども、これもまた職員の皆さんがみんなそれにサインをしたということだそうですけれども、内容を見てみましたら本当に精神論に終始している、具体的な事柄というのはほとんど見られないわけでございますね。
　どうですか、公開について。
○出田参考人　この番組基準ハンドブックの内容、先ほど申し上げましたとおり、非常に具体例を書いてございまして、これを外すとほとんど内容がなくなってしまうぐらい、具体例がすべてでございます。
　ただ、申し上げましたとおり、番組基準そのものは私ども自主的に制定したものがございますし、これは公表しておりますので、そういう意味では、基準という考え方でいえば、既に公表してあるというふうに御理解いただきたいと思います。
○西村（智）委員　私もその実物を見せていただいたことがないわけですから、よくわからないんですけれども、実際にＢＢＣのホームページを見ていただきたいと思うんです。恐らくそこに書かれている程度のものなのではないでしょうか。ＮＨＫは、公共放送のあり方をつくり上げるときに、ＢＢＣのあり方を非常に参考にしたというふうに聞いております。
　いろいろな政治的な関係があって、今回、ＢＢＣも随分揺れているそうでございますけれども、それでも高い独立性と公平性を今まで維持してこれたのは、そういうふうにＢＢＣが番組制作のときに、一般ユーザー、視聴者の方をしっかりと見続けてきたからだ、こういうふうに思うわけでございまして、内部のことだけではなくて、視聴者の目に番組制作のガイドラインなどを明らかにすること、これはぜひともやっていただきたいと思います。さらに伺います。
　　　　〔委員長退席、左藤委員長代理着席〕
○出田参考人　ＢＢＣの例を御指摘になりました。私も詳細は承知しておりませんけれども、ＢＢＣの場合、プロデューサーズ・ガイドラインというのを公表しております。ただ、これは私どもが持っております放送ガイドライン、もう一つございますが、そちらに近いものだというふうに受けとめております。
　そういう意味では、先ほどからあります番組基準ハンドブックは、非常に詳細な、具体例でございますので、現段階では公表するという考えではございません。
○西村（智）委員　それでは、次の質問に移りつつ、先ほどの関連なんですけれども、今回の不祥事の後にコンプライアンス推進室というものが新しく設置されたというふうに伺っております。政治的圧力があったかどうかということについて調査をしてまとめた調査結果報告書、これがことしの一月十九日に出されたそうでございまして、報道資料でございますので見せていただきましたけれども、これを見て私は実は大変驚きました。
　先ほどの話を蒸し返すようで大変恐縮なんですが、一点確認をさせていただきたいと思っております。
　二枚目、（三）でございます。黒丸の三つ目、こういうふうに書かれておるんです。「事業計画の説明等に付随して今後放送される放送番組についての説明を行うことも通常行われていること」。「通常行われている」、つまりＮＨＫの新年度の事業計画の説明に合わせて今後放送される放送番組の説明を行うことは通常行われていることだ、こういうふうに記載されておりまして、私、これは実は大変驚いたんです。
　先ほどの質問の中で、事前説明はやらない方がよろしいんだというふうな答弁で理解したけれども、では、一体これはどういうふうに理解したらよろしいんでしょうか。また、事前に説明を行うということは通常本当に行われているんでしょうか。私は一期生だからかもしれませんが、一度も受けたことはありません。どうでしょうか。
○宮下参考人　その調査報告書をまとめたのは私でございますので、私がお答えいたします。
　まず、通常という意味の中には二つございますが、予算、事業計画を国会議員に事前に説明するということは通常行われているわけですね。そのときに、番組に関して、私ども実は、番組の趣旨とかねらいなどは、番組が放送される前に、国会議員だけではなくて視聴者の皆さんに、大体一週間ぐらい前になりますとほとんど公開しているんですね。それは、そういう広報資料をつくりまして、新聞社とか雑誌社に配りまして、問い合わせがあればお答えしております。つまり、番組の事前の説明というのは、一般視聴者に対して通常行われていることなんですね。それで、そういう事業計画とか予算の説明のときに、その範囲の説明をすることは、あったとしてもそれは通常のことだということをそこでは申し上げていることでございます。
○西村（智）委員　そのことは放送ガイドラインあるいは番組基準ハンドブックなどに記載されておりますでしょうか。
　つまり、いろいろな疑問を生んでおるとおり、この番組の事前説明ということは、事前検閲につながりかねない非常にセンシティブなことだというふうに思うんですね。ですから、私は、つまり、編集権の独立というものをしっかりと確保するために、ここまではやる、ここから先はやらないというふうな明確な基準、ガイドラインをはっきりと示して、こういう基準でＮＨＫは事前の説明を行っていくんだということをやるべきではないかというふうに思って、それで先ほどからガイドラインの公表ですとか事前説明のことについてお伺いをしているんですけれども、いかがでしょうか。
　あわせて、つけ加えてもう一点、これは提案も兼ねて質問させていただきます。
　そういう事前の説明をするというとき、あるいは政治家にそういった番組の事前の説明をするというときに、報告を必ず義務づけるということはいかがですか。上司、理事会あるいは経営委員会、こういったところにきちんと報告をする、それもまたその説明を受ける政治家の方にはきっちりと伝える。これはルール化していただきたいと思いますが、いかがですか。
○宮下参考人　先ほどから申し上げておりますが、事前説明というのは番組を事前に説明することなんですが、それは国会議員の皆様方だけではなくて、視聴者の皆様にもやっていることなんですね。その範囲の中のことを国会議員に説明することもあるということを申し上げているのであって、もちろん、おっしゃるように、編集の自主自律とか、そういうものにかかわるような説明の仕方があってはならないと思いますし、そういうことが今まであったということはございません。
　それで、今のようなことはもともと放送法にも定められておりますし、それから、我々の倫理・行動憲章にも定められておりますので、何人にも影響されずに放送の、編集の自主自律を守るということは基本でございますので、それは倫理・行動憲章などにもきっちり書いてございます。
　それで、報告ということでございますが、それは、先ほど申し上げましたように、事前説明というのは広報範囲の、こういうねらいのこういう番組ですということは、もう既に、言ってみれば周知のことでございますので、その範囲の事前説明ということについて、一々それを何かルールを決めて報告するというようなことは今考えておりません。
○西村（智）委員　私は、これをきっかけにＮＨＫが視聴者の皆さんから信頼をかち得ることができるかどうか、今本当に重要な岐路に立っていると思っているから伺っているんです。本当にやる気があるんですか。ＮＨＫが視聴者の方を見ているのか、それともどちらかほかの方を向いているのか、見ていますよ、しっかり皆さんは。だから、その数字が受信料の支払い拒否の数字になってあらわれてきているんじゃないですか。
　次の質問に移ります。
　コンプライアンス推進室が設置をされました。内部にコンプライアンスの窓口がそこに置かれるということになって、外部にそれを補完する窓口も置かれるということでございますけれども、実は、この外部の窓口としてお願いをした、その窓口となったところは、これまでＮＨＫの法務部が法律案件、訴訟ですとか、そういったことをいろいろ相談してきた、その法律事務所であるというふうにお伺いをいたしましたけれども、これまでＮＨＫが協会としてかかわりがあったところにコンプライアンスの外部の補完窓口を頼むということについては、どういう判断で行ったんでしょうか。
　　　　〔左藤委員長代理退席、委員長着席〕
○宮下参考人　御質問の御趣旨は、ＮＨＫと前からつき合いのある法律事務所が外部の通報窓口であっては、通報者にとって必ずしも公正ではないんじゃないかというふうな御質問だというふうに思いますが、この弁護士事務所の通報窓口というのは、通報をただ受けて、それを調査したり、それから何か判断したりするということは一切いたしません。そこで受け付けた内容をそのままコンプライアンス室に伝えるという役目だけを負っているわけでございまして、そういう意味では、ＮＨＫが以前からつき合いがあった法律事務所が窓口をしていることで、通報者が不利益になるあるいは公平性を保てないというようなことはございません。
○西村（智）委員　外から見ると、でも、やはり一つの法律事務所の中に二つの役割をお願いしているということですから、これは余計な疑義を招かないために、外部の窓口は別のところにすべきだったのではないかというふうに私は思っております。
　監査の関係で一点伺いたいと思います。
　現在、内部監査とそれから会計検査院の検査が行われておりますけれども、それでもこの間の不正経理などは見抜けなかったわけでございますね。国内外の支局などは数年に一度の監査であったということですし、やはりこれからは、内部統制がどこまできちんとできているのか、外部からきちんと入ってもらって、その外部監査人もお手盛りにならないように選んで、その結果はきちんと国民に公表されて、さらにその延長線として、ＮＨＫに対する信頼を取り戻せる、国際社会の中でも国際報道のＮＨＫここにありと言えるような信用を得られる、そういうふうにならなければいけないと思っておりますけれども、内部統制を確保するための今後の外部監査のあり方についてお伺いします。
　これについては、ぜひ総務大臣からも所見を伺いたいと思います。
○和崎参考人　お答えいたします。
　先生の御指摘の監査の問題でございますが、昨年のいわゆる芸能番組のプロデューサーの不正発覚以来、内部監査のあり方について相当見直しを行ってまいりました。
　まず、基本的には、予算規模の大きな番組については、随時、機動的に、しかも集中的に監査ができる専任チームを設け、まず内部監査の強化ということを行っております。それとあわせて、十七年度からは、その内部監査に連動させる形で、外部の監査法人との連携をまず強化していきたいというぐあいに考えております。
　さらに、こうした監査につきましては、ＮＨＫの場合は、今御指摘の国際報道の問題もありますので、海外の総支局についても、これまでの内部の実地監査だけではなく、外部の監査法人にも実地監査をお願いするというような外部の監査法人との連携、それによる監査の強化ということを図っていきたいと思っております。
　さらに、海外につきましては、経理のアタッシェ等の配置、増員を含めて、監査の強化ということを行っていきたいと考えております。