Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○萩生田国務大臣　まず、英語の成績提供システムの導入見送りに伴い、文部科学省では、現在、各大学に対して、十二月十三日を目途に、令和三年度大学入学者選抜における英語民間試験の活用の有無、活用方法等の方針の決定、公表をお願いしておりますが、これを始めとして、新たな情報を取りまとめ、受験生に対してわかりやすく発信することは大切なことだと思います。
　先生からかねがね、文部科学省のホームページじゃなくて、若い人たちが常に使っているスマートフォンなどに、アクセスできるようなＳＮＳでの活用について御提案をいただいておりまして、既に発注の準備をしていたんですが、ここで一回、入試を、英語を先送りにすることになりましたので、そのサイトのあり方も含めてしっかり打合せをして、十二月十三日以降に活用ができるようにしてまいりたいというふうに思います。若い世代に伝わりやすい情報提供に一層努めてまいりたいと思います。
　また、英検の予約金を取っている問題につきまして、希望者には返金するなどの方針を既に団体の方で表明していただいておりますが、引き続き、他の試験団体との間で丁寧な話合いを行いつつ、いずれにしましても、受験生に負担が生じないことを前提とした対応に努めてまいりたいと思います。
○浮島委員　ぜひとも、受験生第一の対応でよろしくお願いしたいと思います。
　また、今回、このシステムにつきましては、来年度からの導入を見送り、延期することになりましたけれども、私は、英語の四技能の評価そのものは重要だと思っております。
　そのために、大臣のもとに新たな検討会議を設置し、一年を目途に検討されるということでございますけれども、今後どのようなスケジュールで開催されるのか、また、人選、検討項目、この整理などはどの程度進んでいるのか、お伺いをさせていただきたいと思います。
○萩生田国務大臣　今後、私のもとに立ち上げる検討会議において、大学入試において英語四技能をどのように評価していくのか、できるだけ公平でアクセスしやすい仕組みとはどんなものなのか検討することとしており、現在、年内に第一回開催ができるように、人選や具体的な検討項目を含めて準備を行っているところです。
○浮島委員　この中で私が重要だと思うのは、人選だと思います。
　きのうも吃音のある方々を支援する団体の方からもお話を伺いましたけれども、障害を持つ当事者はもちろんのこと、そこの専門家など、現場の声をしっかりと聞ける体制、この人選をしていただけるようにお願いをさせていただきたいと思います。
　次に、私どもは、冒頭にもお知らせさせていただきましたけれども、ワーキングチームで現場からのヒアリングをさせていただいております。昨日は、先ほど来からお話をさせていただいている吃音の支援の団体の方から、スピーキングテスト、これについて配慮が必要であるという現場の貴重なお声をいただいたところでございます。
　今後、大臣のもとに設置される検討会議、吃音症の方や障害の方はもちろんですけれども、家庭の経済状況が厳しい方、また、地方居住者、社会的養護を必要とする方など、配慮が必要な方々からの御意見をしっかりと直接聞き、そして適切に反映すべきと思いますけれども、大臣の御見解をお伺いさせていただきたいと思います。
　　　　〔委員長退席、馳委員長代理着席〕
○萩生田国務大臣　私自身、これまで、地元の高校生の皆さんを始め、障害者の方や経済状況が厳しい方からさまざまな意見も聞いてまいりました。その中には厳しい意見もございました。また昨日、御党の会議の様子も早速報告を受けさせていただきました。大学入試においては、受験生の置かれた状況にかかわらず、安心して受験できるような環境を整えることが極めて重要だと認識しています。
　検討会議を開催するに当たっては、受験生を第一とする立場に立ち、御指摘いただいた吃音症の方を始め、障害者の方、経済状況が厳しい方や、地方居住者、社会的養護を必要とする方などの意見も直接お聞きし、なるべく多様な御意見やニーズを反映できるような会議のあり方を工夫してまいりたいと考えております。
○浮島委員　昨日も、この団体の方からは、配慮の必要性、そして、当事者の声を直接聞いてほしい、障害者の意見を抜きで決めないでほしいというお言葉もいただいたところでもございます。
　障害を持たれている方に対しては、柔軟な対応が必要になります。文科省でもしっかりヒアリングの機会を設け、早目早目に話を聞くこと、そして、何よりも現場の問題点を知ること、また、財政的支援も出てくると思いますけれども、それをどうやってクリアできるのか考え、そして実行することが大切だと思いますので、ぜひとも全力で取り組んでいただけるよう、再度お願いをさせていただきたいと思います。
　では、次に、大学入学共通テストにおける記述式の導入についてお伺いをさせていただきたいと思いますけれども、この記述式の問題を導入するに当たっての課題を議論をさせていただく前に、まずその意義について確認をさせていただきたいと思います。
　人工知能、ＡＩが飛躍的に進化する中で子供たちにはどんな力が必要かについて、我々公明党は、国立情報学研究所の新井紀子教授といったＡＩの専門家の方々とも対話を重ねてまいりました。
　目の前の子供たちは、確かに、ＡＩが解なしとお手上げになったときにその力量を発揮しなければなりませんけれども、それはスーパーマンや突出した天才でなければできないということではないと思います。ＡＩは、明確に定義づけられたビッグデータという土台があってこそ、初めてその力を発揮できます。そのＡＩに代替されない人間としての強みは、データがない曖昧な状況の中で、対話や協働を通じて納得解を形成し、そして実行する力であります。
　具体的には、文章や情報の意味を正確に読み取る力、教科固有の見方、考え方を働かせて、知識を習得し、考え、表現する力、そして、対話や協働を通じて納得解を生み出そうとする態度、日本の義務教育がこのような力を育むために頑張っていることは、ＯＥＣＤのＰＩＳＡ調査からも、全国学力・学習状況調査からもわかっているところでございます。
　しかし、義務教育で頑張っている子供たちは高校、大学と進学して伸びているかというところが疑問があります。高校生の半分が普通科文系、大学生の半分が人文社会科学系の学部で、このコースの生徒たちは、高校二年以降、理数科目をほとんど学ばずに、英語、国語そして公民の三教科を、多肢選択式問題に対応すべく、知識の暗記、再生に徹しています。
　他方、入学者選抜で学力を問わない大学の存在が高校生の学びのインセンティブの底を抜けさせているため、学力中間層の高校生の学校外の学習時間は三十年前の水準から大きく低下し、回復しておりません。これが高校生の現状であり、課題であると思います。
　しかも、新井紀子先生が開発しているＡＩ、東ロボくんが最も得意なのは世界史の五肢択一式試験でございます。この五肢択一式の問題に対応するため知識を習得されただけでは、今の子供たちの力はＡＩに及びません。
　そこで、今大事なのは、概念を軸に知識を体系的に理解して考え、自分なりに表現すること。だからこそ、入学共通テストに記述式問題を導入することが構想されました。また、ＡＩ時代を担う子供たちが人間としての強みを発揮する上で、語彙をしっかりと習得し、文章を読んで意味を把握して、自分の頭で考え、表現できることは必須の力だと思っております。
　共通テストの記述式が導入されることは、かつて大学入試センター試験に英語のヒアリングが導入された結果、高校の英語の教育が大きく変わったように、高校教育に大きな変革をもたらすことと私は思っております。
　民間試験の活用は令和六年度まで延期されましたが、さまざまな課題が指摘されている記述式の導入は来年度に迫っています。私としては、論理的な思考力、表現力の育成、語彙力の強化などの観点から、入試においてこの記述式問題を導入することは必要、大切だと思っています。
　その一方で、解決しなければならない課題が数多く指摘されています。英語の認定の試験の見直し、延期の方針を受けまして、これまで一生懸命準備をしてきた高校生の声も聞いておりますけれども、大変な思いをしています。記述式ではその二の舞になるようなことがあってはなりません。まず、これまで指摘されている課題を洗い出し、課題を課題として認識して、どのように解決していくのかを一つ一つ丁寧に考えていくことが大切であります。
　そこで、今回の共通テストにおける記述式の問題を導入する意義、そして、最も受験生への影響が大きい課題として、先ほどもお話ありましたけれども、自己採点の不一致の課題、これについて今後どのように対応していくのか。
　私は、この課題の解決策として、例えば、高校生が自分の解答内容を入力することで自己採点のシミュレーションができるようなシステム、こういうのを開発することも一案として考えられるのではないかと思いますけれども、大臣の御見解をお伺いさせていただきたいと思います。
○萩生田国務大臣　大学入学者選抜において、大学入学希望者の高等学校段階までに育成された思考力、判断力、表現力を的確に評価するためには、共通テストか個別選抜かにかかわらず、みずからの力で考えをまとめたり、相手が理解できるよう根拠に基づいて論述することが必要な記述式問題の導入は重要であります。
　その上で、国立大学の二次試験においても、国語、小論文、総合問題のいずれも課さない学部の募集人員は全体の六一・六％となっており、令和二年度からの大学入学共通テストにおいて記述式問題を導入することとしました。
　文部科学省としては、共通テストと個別選抜の双方において、それぞれの特質を踏まえながら、記述式問題の充実を図ることが重要であり、それにより、高等学校教育だけでなく大学教育の改革充実にも好影響を与えることが期待できると考えています。
　また、国語の記述問題での自己採点と採点結果の不一致という課題への対応については、大学入試センターにおいて、正答の条件に基づく採点の仕方などに関する参考資料を作成して高等学校へ周知することとしております。
　また、現在実施中の大学入学共通テストの準備事業を通じた一連のプロセスの検証、改善によって採点基準のあり方の改善等が図られることが、受験生にとって自己採点をしやすくなることにもつながると考えています。
　さらに、今先生の御指摘を踏まえて、受験生が何らかの形で自己採点をシミュレートできるような仕組みを提供できないか、大学入試センターと協議を開始したところであり、引き続き対応を続けてまいりたいと思います。
　記述式問題の出題や採点方法について、どのような改善が可能であるか、さまざまな方策について検討し、受験生が安心して受験できるよう、円滑な実施に向けて万全を期してまいりたいと思います。
○浮島委員　今大臣の御答弁にありましたけれども、やはり受験生が安心してというところは非常に重要だと思いますので、システム開発等々、一定の時間が必要なこともあると思いますので、しっかりと取り組んでいただけるようにお願いを再度させていただきたいと思います。
　次に、採点者の質についてお伺いをさせていただきたいと思います。
　五十万人の答案を短期間で採点するためには、現状では多くの人員が必要となるのは理解ができます。一方で、アルバイトは能力が低いから使うべきではないと一概に判断するわけではありませんけれども、受験生そして保護者、その皆様からの不安の声があるのは事実でございます。
　採点の質をしっかりと確保するとともに、受験生や保護者の不安を払拭することが大切ですけれども、どのように対応されるのか、お伺いをさせていただきたいと思います。
○萩生田国務大臣　採点者の確保につきましては、仕様書において、適正な試験等によって質の高い採点者を確保し、期間内に正確な採点を行うことができる人員を必要数確保することと定めており、採点者の選抜方法や必要人数について、大学入試センターと採点事業者が事前に協議することとしています。
　必要人数につきましては、おおむね八千人から一万人の範囲で、大学入試センターと採点事業者の間で協議をし、確定していくことになると承知しています。
　大学入試センターにおいては、採点事業者に対し、学力試験、採点業務への適性及び面接の結果、過去の採点実績等も考慮して選抜された採点者に対して事前研修を行うなど、採点者の質を向上するための取組を求めるとともに、一次採点は複数名で独立して行うこと、複数名の採点結果が異なる場合には、採点監督者が採点結果の確認や不一致のあった答案の採点などを行うなど、必要に応じて上位の採点者が責任を持って判断し採点を行うことなど、採点の正確性を確保するための取組を求めているところです。
　また、こうした大学入試センターからの要請も踏まえ、採点事業者においては、元教員や講師など教科や採点の専門的知見を有する者で構成される品質管理専門チームを設け、ダミー答案を入れ込んで正確な採点が行われているかをチェックをしたり、答案を無作為に抽出して採点結果をチェックしたりするなど、複数の観点から採点結果をチェックし、採点結果が一致しない要因などを分析、精査した上で、採点期間中の毎朝、採点業務開始前の周知において全採点者の理解を徹底するとともに、改善が図られない採点者の採点結果は使用しない又は採点業務から外す等の対応を実施することを検討しているものと承知しております。
　こうした多層的な組織体制と品質チェックの充実により、採点の質は確保されるものと考えております。
○浮島委員　今大臣が御答弁いただいたこのチェック体制、ぜひとも、しっかりと現場に声が届くよう、受験生、保護者の不安がしっかりと払拭できるように、現場に声が届くように、よろしくお願いいたします。
　次に、採点業者の適正性についても指摘がなされているところでございます。
　採点業者はベネッセの子会社ですけれども、平成二十九年度と三十年度に実施したプレテストにおいても、ベネッセ本体や今回落札した学力評価研究機構と、全てベネッセの関係となっています。
　もちろん、適切な選定方法をとって選ばれたものと思いますけれども、しっかり説明するという視点も必要だと思います。どのような観点からどのように選ばれたのかについて、わかりやすく御説明をしていただきたいと思います。
○伯井政府参考人　お答え申し上げます。
　大学入学共通テストの記述式問題採点に係る学力評価研究機構との業務請負契約につきましては、一般競争入札、総合評価落札方式という枠組みのもと、大学入試センターに設置された外部委員を含む評価委員会の審議を経て、価格のみならず、過去の実績、採点者確保及び研修の実施、採点の体制、採点者の質の向上、採点の正確性の向上、セキュリティー対策等計十二項目から成る総合的な観点から高い評価を得て選定されたものでございます。
　文部科学省としては、大学入学共通テストに対する国民の信頼を得ていく上で、公平性、公正性を確保することは極めて重要であるというふうに考えておりまして、今御指摘いただきました採点業者選定の適切性につきましても、丁寧に説明し、広く理解が得られるよう、大学入試センターと連携しつつ努力してまいりたいというふうに考えております。
○浮島委員　今、適正にということでございましたけれども、これもなかなか現場には声が届いていないことがありますので、しっかりと現場の方々が理解いただけるよう、説明をしていただくように、声が届くように、よろしくお願いしたいと思います。
　また、私が今部会長を務めさせていただいている公明党の文部科学部会そして公明党政務調査会では、去る十一月の五日に、萩生田大臣に五項目から成る大学入学者選抜に関する提言をお渡しさせていただきました。その中には、記述式問題にも触れさせていただいております。
　その中には、高校生等の受験生やその保護者等の理解を広く得られるよう、出題や採点の方法等に関する情報の適切な提供に努めること、また、受験生の保護の観点から、出題や採点方法等の実施状況について第三者によって検証する仕組みを設けることなど提言をさせていただいたところでもございます。
　この提言に関する文科省の取組をお伺いをさせていただきたいと思います。
○萩生田国務大臣　文部科学省としては、大学入学共通テストの記述式問題の円滑な実施に向けて、受験生や保護者の理解を得ることは極めて重要と考えています。
　御指摘のような、記述式問題に関する情報を大学入試センターや文部科学省のホームページで周知していくとともに、ＳＮＳの活用も含め、可能な限りさまざまな機会を捉えて、一層わかりやすく情報提供に努めてまいりたいと思います。
　また、現在、記述式問題の採点方法等について、大学入試センターや採点事業者が予定している採点者の質や採点の正確性を確保するための取組に加えて、更にどのような改善が可能か、改善方策の検討を行っているところです。
　さらなる改善方策を検討する中で、御指摘の趣旨も踏まえ、問題作成者や採点者以外の者の目で出題や採点についての点検や品質チェックを行うという観点から、どのような取組が可能か、しっかり検討して実行に移してまいりたいと思います。
○浮島委員　大臣の御答弁の中にも、検討していくということが数多くございます。検討していくに当たり、しっかりと検証をして、そして現場に一つ一つ御理解をいただくことが重要だと思っておりますので、しっかりと検討した上で、そして実行していくということをお願いしたいと思います。
　先ほど来から申し上げさせていただいているとおり、入試におきまして記述式問題を導入することそのものは、私は非常に意義があるもの、必要だと思っております。ただし、これまでもさまざま議論がありますけれども、大臣からも御答弁があったとおり、解決しなければならない課題が山積しております。文科省においては、何よりも受験生を第一に考え、受験生が安心して試験を受けるため、この課題を一つ一つ丁寧に解決していく必要、責務があると思います。
　質問させていただいたように、高校生が自分の解答内容を入力することなどで自己採点のシミュレーションができるシステムの開発、これも必要だと思います。中には時間がかかる課題もあります。これは、大臣が先頭に立って、もう何度もお願いをさせていただいておりますけれども、受験生第一の立場に立って、一つ一つ問題点を洗い出し、一つ一つそれをクリアし、丁寧に取り組んでいただくことを重ねて私からお願いをさせていただきたいと思いますけれども、最後に、大臣のこれに関しての決意をよろしくお願いいたします。
○萩生田国務大臣　与野党を問わず、委員会の席でもさまざまな問題の指摘をいただき、それを一つ一つセンターと共有しながら、また受託事業者とも問題共有をして、さまざまな解決に向けての努力をしている最中でございます。
　一番大切なのは、受験生の皆さんの安心した受験体制が組めるかどうかだ、この一点に限ると思いますので、先生の御指摘を重く受けとめ、問題を共有しながら全力で取り組んでまいりたいと思います。
　　　　〔馳委員長代理退席、委員長着席〕
○浮島委員　ぜひとも、大臣のリーダーシップのもと、しっかりとやっていただけますようお願いをさせていただき、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○橘委員長　次に、足立康史君。
○足立委員　日本維新の会の足立康史でございます。
　きょう、森夏枝委員にかわっていただきまして、出張してまいりました。よろしくお願いしたいと思います。
　まず、きょうは大学入試の話、もちろん中心にやりたいと思いますが、その前に一点だけ、大臣から御意見賜りたいと思います。
　高野連が、いわゆる高校球児、高校野球のピッチャーの負担軽減策として、一週間五百球制限というものを打ち出しました。あっ、まだ打ち出していないんだな。有識者会議の答申がありまして、あさって二十九日の理事会で方針が決まる、こう聞いています。
　私、この球数制限というのは、手段として使うのはやはり弊害が大きいと思っています。要すれば、球数制限をすると誰が得をする、誰が有利かというと、私立の強豪校です。私立に限りませんが、ピッチャーをたくさん集めることができる強豪校が有利で、逆に、地方の公立など、ピッチャーが一人しかいない、こういうところは自動的に制約を受けるわけでありまして、こうしたデメリットの大きい方式をなぜとるのか、大変疑問に思っています。
　むしろ、球数制限というのは、まさに、何といいますか、規制、ルールとして球数制限をするというんじゃなく、結果としてピッチャーの負担を軽減する、すなわち球数が過度にならない、こういうことを実現することが大事で、そのためには、例えば大会期間をもう少し延ばす、そういうことがより弊害のない、デメリットのない方式だと思いますが、大臣、御見解はいかがでしょうか。
○瀧本政府参考人　お答え申し上げます。
　高校野球の投手の負担軽減策につきましては、大会の主催者である日本高等学校野球連盟において、二〇一三年の夏の甲子園大会から準決勝の前日に休養日を設けるとともに、ことしの夏の大会からは決勝戦の前日にも休養日を設けるなどの取組が行われてきたと承知しております。
　また、今般、日本高野連に設置された有識者会議では、一人の投手の投球数を一週間で五百球以内とするとともに、三連戦を回避する日程を設定することなどを内容とする答申を取りまとめたところであり、この内容を来年から実施する方向と聞いているところでございます。
　加えて、日本高野連によりますると、委員御指摘のとおり、今般の答申に基づく取組の実施状況を踏まえつつも、休養日を更にふやすことが可能かどうかも含めて、今後さらなる見直しを検討していきたいと、私どもとしてはお聞きをしているところでございます。
　スポーツ庁といたしましては、日本高野連におきます答申に基づく取組の実施状況や、その後のさらなる見直しの検討状況をしっかりと見きわめた上で、必要に応じて指導助言を行いたいと考えております。
　いずれにしましても、球児ファーストの取組の重要性については、私どもとしても、あらゆる機会を通じてその趣旨を徹底させていただきたいと考えております。
　以上です。
○足立委員　実は、きのう、このきょうの質問に当たって、事務方といろんな議論をさせていただきました。最初は、いやいや、期間については制約があると。要は、阪神のホーム球場ということであって、制限があるというふうな感じでしたが、いや、本当にそれはもう限界なのか、広げられないのかということを更問いを続けたら、今御答弁があったように、いや、まだ余地があると。
　余地があるんですよ。もし、その余地があるのに球数制限を優先させるとすれば、それは何か別の理由、今、球児ファーストとおっしゃったけれども、球児ファーストじゃないんじゃないですか。朝日新聞や毎日新聞が自分たちの営業上の、要は、お金の問題ですよ。
　そういう問題で、有識者会議か何かわかりませんが、あさっての理事会で、もしそうしたよこしまな考え方が濃厚に出ている内容で高野連が方針を決めるのであれば、これは、いや、まだ第一歩だとおっしゃるけれども、第一歩が大事なんです。第一歩がどっちを向いているのか。第一歩が球児ファーストじゃないといけない。
　これはしっかりと、きのう、設置法の条文も読みながら議論しましたよ。最初は文科省は、いや、我々は手がリーチできないんだ、そんなこともおっしゃっていましたが、そんなことはありません。ちょっと、あさってまでの間に高野連としっかり、きょう私が申し上げている趣旨、すなわち球数制限のデメリットはありますね。どういうデメリットか。
　いや、球数制限は私は賛成ですよ。世界標準の球数制限は入れるべきですよ。しかし、高校野球については期間があるわけでしょう。その中で球数制限だけを入れると、もちろん、二日ほど休養日を入れてきたというのはわかる、もっと入れればいいんですよ。地方の、ピッチャーが一人しかいないような公立高校が、球数を気にしながら、日程の中できゅうきゅうとしながらプレーに取り組まねばならないようなルール、これは見直して、しっかりとした第一歩を踏み出せるように、きょうとあす、あさっての理事会に向けて文科省として御指導いただくようにお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
○瀧本政府参考人　お答え申し上げます。
　高野連側とは既に先週も話合いをしたところでございます。
　私どもとしては、今回、これまでこうした球数制限等が全くなかったところに新たに設けようとされているということについては一定の評価をさせていただきますが、ただ、これで本当に十分かという委員の御指摘については同感するところもございます。
　引き続き、今回、理事会に向けて連絡はとらせていただきたいと思いますし、子供たちファースト、球児ファーストでしっかりとした対応がなされるように引き続きフォローアップをさせていただきたいと思っております。
　以上です。
○足立委員　繰り返しになりますが、第一歩が大事なんです、第一歩が。
　大臣、私、萩生田大臣のお取組、心から尊敬をし、拝見をしています。大学入試の問題も、これは悪いのは萩生田大臣じゃないですよ。前任の大臣たちですよ。当たり前でしょう、そんなの。前任の大臣、あっ、柴山大臣、済みません。
　いや、それはそうですよ。でも、萩生田大臣は文句一つ言わず、もちろん大臣になられる前からいろいろな御見解を本件については持っていた、その中で大臣を引き受けられて、問題の解決に向けて懸命に取り組んでいる。私はその姿を見て、ああ、自民党にも立派な人がいるんだなと改めて感服をしているところなんですけれども、大臣、ちょっと、その大学入試の話に行く前にこの高野連の問題。
　結局、文部行政ってろくでもないのばっかりですよ。大臣は大変ですよ、あっちもこっちも。今、大学入試で大変なのはわかりますが、高校野球の第一歩、高校野球の球数制限の、要は球児ファーストに踏み出せるかどうかの第一歩があさっての理事会ですよ。
　大臣、ぜひ、お忙しい中でどこまで高校野球のことに御注力いただいてきたかはわかりませんし、無理だと思いますが、今申し上げたように、高校野球については、地方の公立高校が、一人ですよ、ピッチャー、それが、地方大会から甲子園全てを勝ち上がってきて、一試合の球数が、いわゆる通常のいろいろなデータがあると思いますが、そういう高い球数を繰り返し投げても最後まで戦い切れる、そうした日程を組めるかどうかを阪神球団と交渉するのがまず入り口であって、その検討をいただいた上で、弊害のない、球児たちが困ることがない取組を検討すべきだと私は思いますよ。
　更に言えば、もしそれができないのであれば、もう学校ごとの高校野球をやめたらいいんですよ。チームを、アメリカとかヨーロッパでは当たり前のことですよね、学校ごとじゃないんです。スポーツというのはもっと共同のチームをつくってもいいじゃないですか。
　そっちに行くのか、どっちに行くのか。文科省として何も考えていない、ビジョンがない、判断がない、これがこれまでの文部行政のうみですよ。
　時間がありません、あさっての理事会なので。きょうのあさってですから、大臣にまた無理を申し上げて恐縮でございますが、少しお時間を割いていただいて、あさってに向けて省内で御検討をいただく、お願いできないでしょうか。
○萩生田国務大臣　詳しくまた、今この時点で、私、答えを持っていないんですけれども、今、足立先生の問題意識やスポーツ庁の答弁を聞きながら、自分の思いをお伝えして答弁にかえさせていただきたいと思うんですけれども、選手の皆さんの健康管理を考える視点が入ってきたという点は一つ評価ができるんだと思います。そういう意味では、投球制限というのは一つのオプションとして決して否定するものじゃないと思います。
　他方、野球でいえば、スポーツは、もう団体競技でありますから、そんなことより、仲間と流してきた三年間の汗を考えたら、自分は大学で野球なんかできなくなってもいいから、腕がちぎれてもこのマウンドで最後まで頑張りたいと思う、そういう選手も中にはいらっしゃるんだと思います。
　ややもすると佐々木選手が決勝で投げなかったことがすごく話題になって、賛否両論ありました。いずれも、佐々木さんのことを、将来を考えての意見で、どちらが正しいか私は答えを持っていませんけれども、多分いろいろな思いが、御本人も、選手たちもあったんだと思います。
　間違っても、高野連という組織がプロ野球の養成所になってはならないというふうに思います。プロ野球のためにこの選手を今潰したらもったいないみたいなことが議論されているのだとすれば、これは大きな間違いでありますので、選手の皆さんの健康管理というのを考えて、しっかりやっていく必要が一番大切な視点じゃないかと思っておりまして、そんな点は正しく伝えさせていただきたいなと思っています。
　仮にこういう例えをすると、あしたのスポーツ新聞に出てしまうかもしれませんが、ＩＯＣのアスリートファーストの観点からいえば、もはや甲子園での夏の大会は無理だと思います。私はそう思います。本来、高等学校の最終の決戦は国体の場だというふうに思っておりますので、特定の団体といいますか、特定の大会がすごくクローズアップされてステータスを持ってしまったことによって、この夏の大会があたかも高校生最後の大会のようになっていますけれども、本当は秋の国体が最後の、高校生の、まさに頂点をきわめる大会ではないかなというふうに個人的には私は思っておりますので、こんな点も含めて、大会のあり方、少しでも余裕があるのでしたら中日を設けるとか、さまざまな視点から高校生たちが頑張れる環境というのをつくっていく必要があると思います。
　ちなみに、生徒数が少なくなった公立学校などは、合同チームの参加も今認めていることをお伝えしたいと思います。
○足立委員　ありがとうございます。
　今の大臣の御見識については、これはこれでまた意見があって、私は少しまた違う意見を持っていますが、それはまた別途の機会で結構です。
　私は、ただ、もう一つ、今大臣の御答弁で少し足りない、私が申し上げている趣旨からいうと、改めて御認識を深めていただきたいのは、商業的観点です。朝日新聞、毎日新聞が、自分たちの商業的観点で高校生を搾取しているとしたら、これは大問題で、私は、今回の、あさっての理事会で決まろうとしている問題は、一番の問題はそこだと思っているんです。だから言っているんです。最大限の期間、休養日をもっと入れることをなぜ検討しなかったのか。それは、朝日新聞、毎日新聞の商業的制約じゃないんですかと言っているんです。こういう観点も含めて、きょう、あす、御指導いただけないでしょうか。
○萩生田国務大臣　文部科学省が高野連に直接指導というわけにはいかないと思いますが、問題意識は共有したいと思います。
　いずれにしても、高校生の皆さんファーストで、高校生の皆さんが、安心で、安全で、健康にスポーツに取り組むことができる環境を文科省としてはしっかり支えていきたいと思います。
○足立委員　きょうは大学入試をやりに来たわけで、もちろん高野連もあれですが、今一番問題になっているのは大学入試であります。
　最初に、先ほど申し上げた、誰の責任なんだと。英語の民間検定試験の先送りに係る責任、私は、政治の責任を明確にすべきだと思っていますが、大臣、その一年間検証するという中に、歴代大臣の責任、これも検討の対象に含まれていると考えてよろしいでしょうか。
○萩生田国務大臣　英語民間試験の導入に関しては、私のもとに設置する予定の検討会議において、過去の意思決定過程や、導入が延期となった要因、また、指摘された課題についても検証し、英語四技能を適正に評価するシステムを国が責任を持って実施できる体制について、今後一年を目途にしっかりと検討してまいりたいと思います。
　これまで累次の検討を経て、その都度、課題に対応しながら取り組まれてきた歴代の大臣の皆さんは、その時々の役割というのをしっかり果たしていただいたというふうに思います。また、その中で、今後の検討の中で、その取組をお聞きすることが参考になることがあれば、ぜひお話は聞いてみたいなとは思っております。
○足立委員　本件は、特に英語の民間検定試験、簡単に振り返ると、中教審に諮問をしたのが平野大臣、民主党政権ですね。答申を受けたのが下村大臣。そして、馳大臣を挟んで、松野大臣のときに、二〇一七年七月に実施方針が決まった。林大臣、柴山大臣を経て萩生田大臣。
　私は、今の時代、もう文科省の役人がどうのこうのと言っても仕方ありません。やはり政府・与党が、行政権を掌握している自民党が、あるいは自民党の政治家が、公明党さんももちろんありますが、しっかりとその責任を果たしていただくことが大事だと思っていますので。これは、私が申し上げたかったのは、萩生田大臣は偉いということです。どこから見ても、もう今、永田町の心ある政治家はみんな萩生田大臣のことを尊敬していますよ。よくあれだけの大きな決断を一人でしたと。事務方に聞きました。事務方は直前まで知らなかった。
　だから、本当に、こうした決断が、いや、何か、官邸とかしようもないことを言っている人たちは、内閣制度というのをわかっていないんですよ。だから、本当に今の野党は、日本の統治機構のことが全くわかっていない。
　僕は、やはり、この担当大臣である、本件に関する所掌をしている萩生田大臣の功績は大きい、こう申し上げておきたいと思います。
　さて、ベネッセについて議論がなされていますが、私、よくわからないんです。ちょっと詳しくありませんが、ベネッセの子会社の社長が本体の本部長を兼務していたことが問題になって、それを解く方向だということを聞いています。これは問題ですか。高等教育局長、これは兼務していると問題なんですか、どっちですか。問題かどうかだけ。
○伯井政府参考人　一応、守秘義務を課しておりますので、第三者には公表しないということにしておりますが、疑義があるということで、兼務の解消に向けて事業者としては取り組んでいるというものでございます。
○足立委員　いやいや、だから、文科省として兼務の解消は必要なことであると考えている、要すれば、この受験というか教育というか選抜というか、そういう一連の教育システム、受験システムの中で、今回のベネッセのような件、兼務をしていたわけでしょう、そういうものは排除されていくべきことなのか、認められていいことなのか、どっちなんですか。
○伯井政府参考人　兼務そのものは、入試センターと契約事業者との契約で禁止はされていないんですが、先ほど申し上げましたように、疑義が生じるということで、その兼務の解消を現在求めているというものでございます。
○足立委員　本当、高等教育局長、頭悪いんじゃないですか。頭悪いよ。
　行政というのは外形的公正性が求められるんです。国民の皆様から見て公正公平だと思えるかどうかですよ。疑義があるということは、それは問題なんでしょう。なぜ、文科省は今までそれを問題にしてこなかったんですか。
　いや、今回の英語の民間検定試験だけじゃないですよ。例えば、私が通告で申し上げているのは三分野。
　一つの分野は、これまでの大学入試二次試験で記述をやっている大学、ありますね。じゃ、局長、今までの二次試験で記述をやっているところ、民間会社を使っていませんか。使っているか使っていないか。
○伯井政府参考人　民間企業に委託している私立大学もあるというふうに承知しております。
○足立委員　今までだって民間会社に委託しているんですよ、日本の大学は。それが一つですよ。
　それから、来年度の導入が見送られた英語の民間検定試験。ＴＯＥＦＬは、試験を実施しますけれども参考書もつくっていますね。どうするんですか、局長。
　ＴＯＥＦＬは、ＴＯＥＦＬだけじゃない、英語でやろうとしていた民間の検定試験をする会社、団体がありますね。彼らは、試験を実施をするわけだけれども参考書もつくっていますよ。それはファイアウオールで垣根をつくった方がいいんですか、どっちですか。
○伯井政府参考人　この実施の導入見送りをいたしました成績提供システムにおいては、それぞれの団体がファイアウオールを設けるなど、利益相反に当たらないような取組をしていただき、それを公表するということを求めていたものでございます。
○足立委員　今のは何、英語の話。
　そして、今回の数学と国語の記述式の試験、これはベネッセが問題になっている。
　繰り返しになりますが、ベネッセだけじゃないんです。教育界において、既にこれまでの私立大学の二次試験の記述式でも民間企業が使われているんですよ。
　じゃ、その民間企業が、今おっしゃったファイアウオール、私立大学が民間を使うときのファイアウオール、何で縛っているんですか。法律ですか、何ですか。
○伯井政府参考人　現状の取組について御説明申しますと、大学入試につきましては、大学入学者選抜実施要項という、これは高等局長通知でございますが、その中で入学者選抜の公正確保あるいは試験問題の漏えい防止については定めておりますが、採点業務の民間委託に関しては特段の定めがないというのが現状でございます。
○足立委員　だから、今回の問題は氷山の一角なんです。城井先生始め野党の皆さんが今回明らかにしたさまざまな問題、それは問題ですよ、問題だけれども、これだけじゃないんです。氷山の一角なんです。だから、氷の塊全体をちゃんともう一回見直していくために、私は、やるべきこと、たくさんあると思いますよ。だって、私立大学の二次試験、ほったらかしだったんですよ。公平公正にやってくれということしか文科省は言っていない。あとは現場任せ。
　例えば金融庁は、銀行と証券の垣根を法律で定め、おかしなことにならないようにファイアウオール規制というのを入れて、金融庁監督局が監督していますよ。文科省は何もやっていない。
　局長、今回のベネッセの問題を見て、私、何を場当たり的なことをやっているんだと。批判されたらやめる。そんなことをやっていたら自民党と一緒じゃないですか。ねえ、川内先生。
　大臣、ちょっと雰囲気が悪くなってきたのでもうやめますが、私は、今回の問題はそういう問題だとずっと思って見ていました。しかし、文部科学委員の皆様が、何か重箱の隅ばかりやって本質にたどり着かないので、仕方ないので出張してきました。
　文部科学省は、そういう問題、きょう御指摘したような垣根の問題、利益相反の問題、外形的公正性の問題に余りに無頓着でやってきたから、さまざまなところでゆがみがあるんです。
　大臣、こうした問題、別に足元でどうということは言いません、大臣の任期中にしっかりとこうした文部科学省のうみ、たたき出していただくようお願いしたいと思いますが、いかがですか。
○萩生田国務大臣　大学入学者選抜につきましては、各大学において、入学者受入れの方針に基づき、多様な形で実施されているものと考えています。
　大学入学者選抜実施要項においては、入学者選抜の公正確保や試験問題の漏えい防止については定められていますが、大学入試の採点業務の民間委託に関しては特段定めがございませんでした。
　その上で、入学者選抜の公平公正の担保について、英語民間試験の活用については成績提供システムの導入見送りを決めたところですが、今後、できるだけ公平でアクセスしやすい仕組みとはどんなものなのか、私のもとに検討会議を設けて一年を目途に検討し、結論を出すこととしております。
　また、共通テストにおける記述式問題の採点業務の委託については、大学入試センターにおいて多数の受験生の答案を短期間で正当に採点する必要があることから、大規模採点のノウハウを有する民間事業者を活用するものであり、採点の質や自己採点の不一致などの課題も含め、公平公正に実施されるように万全を期したいと考えております。
　今先生の御指摘のありましたのは、要するに、民間の皆さんとの契約行為に余りにもふなれだったんじゃないかという御指摘でございますので、そこは真摯に受けとめなくてはならない点もあると思いますので、改善方、努力をさせていただきたいと思います。
○足立委員　今回の記述式の問題も、私は公募をする段階、何か公募の要領って公開されていないんですか。（発言する者あり）ある。要は、公募をする段階で、いや、私はそもそも規制体系をもう一回つくり直すべきだと思いますよ、金融庁に見習って。それはまたの機会にしますが。
　そもそも、今回、ベネッセを選んだ公募プロセス自体に今指摘をしたような観点が十分に入っていなかったわけですから、後から場当たり的に批判されたら直すということではなくて、公募する段階から、要は発注側がなっていないわけですよ、公募する側が。
　そうした観点では、もうこの記述式は、そもそも予定どおり実施する必要条件を満たしていないと私は指摘せざるを得ませんが、その辺の追及は、川内先生、城井先生に委ねておきたいと思いますが、ぜひ、真摯に、この問題は頬かむりをしていたら過ぎていくような問題ではない、先ほど申し上げた氷山の一角が見えているだけなんだから、この問題を、この問題だけで何とかやりくりして乗り切ろうとする判断は、私は萩生田大臣の判断としては後々禍根を残すと指摘をさせていただきたいと思います。
　最後に、経済格差、地域格差の問題が指摘されています。これは、先ほども自民党の方が指摘をされていましたが、もともとあるんですよ。どうするんですかね。
　もともとある経済格差、地域格差、これを少しでも正すために、日本維新の会は大学教育も含めた教育無償化を訴えてきた。でも、野党反対ですよ。野党は、いやいや、憲法でやれなくても法律でできると言うんですよ。法律でできていないじゃないですか。これからやるんですか。いや、文部科学委員の人たち、ここでやらないと、どこでやるんですか。やりますか、本当に。
　辻元さんとかみんな、山尾さんとか、あっ、山尾さんは最近仲よくしているんですけれども、みんな、いや、法律でできますって、法律でやっていないじゃないですか。だから、国会で大学教育の無償化を法律で定めるのはもう無理です。このメンバーでは無理です。きょうの顔見たら無理ですよ。だから、私たちは、国民に判断してもらおうということで、憲法改正の国民投票の三つの柱の一つとして提起をしてきたわけです。川内先生、ぜひ、憲法、賛成してくださいよ、憲法。
　この経済格差、地域格差に関する問題も、まさに、今回議論されているのは氷山の一角だと思いますが、文科省の見解を伺います。
○伯井政府参考人　委員御指摘のように、大学の受験時だけじゃなくて、高等教育の就学機会の均等が重要であるということはそのとおりでございます。
　家庭の経済状況によって進学を断念することがないように、大学等で安心して学ぶことができる環境を整備する、経済的な状況や居住している地域にかかわらず、ひとしく安心して入学者選抜を受けられるような配慮を行うことは重要であるというふうに考えております。
　経済的支援につきましては、これまでも奨学金の充実を図ってきたところでございますが、令和二年度からは、真に経済的支援が必要な者への授業料等の減免措置と給付型奨学金の支給を行う高等教育への修学支援新制度を開始する予定でございまして、この円滑な実施に向けて万全を期してまいりたいというふうに考えております。
○足立委員　もう時間が来ましたので終わりますが、本当にこれ、大事な問題です。
　あしたは、憲法審査会の自由討論があります。私も出ます。しっかりと与野党で、教育無償化を憲法に入れていく議論を真摯に向き合っていただきたいと思いますし、大学無償化については、大阪では、吉村洋文大阪府知事のリーダーシップで、来年度からかな、大阪府立大学は無償化を国に先行して実施をする運びであることをお伝えして、質問を終わります。
　ありがとうございます。
○吉川（元）委員　立国社、共同会派、社民党の吉川です。
　きょうは、まず大臣に、下村元大臣の発言についての認識を尋ねたいというふうに思います。
　これはもう既に当委員会でも他の同僚議員から質問が出ておりますが、私からも改めて確認をしたいというふうに思います。
　報道によれば、昨年の四月十三日の自民党の教育再生実行本部の会議で、下村元大臣が、東京大学の名前を挙げて、間違ったメッセージを国民や他大学に対して与えている、文部科学省はよく東大に指導していただきたい、こういうふうに述べたとされております。
　これに先立つ三月十日、東京大学は、英語の民間試験を合否判定に使わない可能性が高いと記者会見をされておられます。さらに、その前々日、国大協の総会で、東大の総長からは、英語の民間試験利用が議題になった際に、真っ先に手を挙げて、公平公正の担保が社会の要請にたえ得るのかという議論は当事者として深めなければいけない、こういうふうに発言をされたと報道をされております。
　大臣、伺いたいんですけれども、公平公正さに疑問がある、この指摘というのは、まさに大臣自身が英語の民間試験の利用の延期を決めた理由とも重なるというふうに思いますが、当時の東京大学の判断や姿勢について、大臣御自身は、これは間違ったメッセージだというふうにお考えなのでしょうか。
○萩生田国務大臣　御指摘の東京大学が昨年三月の時点で行った記者会見は、東京大学における検討の途中段階のものと承知をしており、間違ったメッセージとは考えておりません。
○吉川（元）委員　私は、この下村元大臣の間違ったメッセージというのは、これは二重の意味で誤りだというふうに思います。
　既にこの委員会でも指摘されておりますが、学問の自由、大学の自治、これは、東大のみならず、どこの大学であれ、みずからの判断で、誰を大学に入れるのか、どのような選考基準を設けるのか、あるいは教育課程の中身、これはもう大学の自治そのものでありまして、それが会議の場で、正しいとか間違っているとか指導しろ、こういうことは本来あってはならない話だろうというふうに思います。
　実際、その東大の記者会見後に、記者から当時の林文科大臣に質問をされまして、林大臣は、しっかりと検証する必要があるという趣旨に受けとめているとした上で、民間試験の利用に特定することなく、英語四技能の評価に積極的に取り組んでいただくことを期待している、こういうふうに述べるにとどめております。これが普通の姿なんだろうというふうに思いますし、もう一つの問題、総長が指摘をされていた公平公正さ、この点についても問題であります。
　結果論になりますけれども、この問題で利用は延期されることになりました。とすると、当時から課題とされてきた問題には目を伏せて、とにかく民間試験の利用を促そう、そういう姿勢で間違ったメッセージということを使われた、これこそが私は間違ったメッセージそのものだというふうに思います。
　ぜひ、この後も少し尋ねますけれども、歴代大臣からも聞き取りを行う、ヒアリングを行うということでありますから、ここには下村元大臣も当然含まれているという認識をしておりますし、くれぐれも間違ったメッセージを送らないようにくぎを刺しておいた方がいいということだけ、一言付言させていただきます。
　関連してお聞きしますけれども、これも前回この委員会で質疑をされておりますが、報道ベース、実際に生の録音も出ているということのようでありますが、東大を指導していただきたい、こう述べている。一方、十一月二十日の下村元大臣の記者へのぶら下がりでは、文科省に、もっとちゃんと説明する必要があるのではないかと申し上げた、このように述べておられます。
　大臣、この指導と説明という言葉、これは一連の文脈の中で同じ趣旨だと考えますか。
○伯井政府参考人　お答えいたします。
　御質問の下村議員の発言の趣旨は我々としては承知しておりませんが、一般的に、指導というのは、ある目的、方向に向かって導くということ、説明というのは、ある事柄がよくわかるように述べて説明するという意味であるというふうに承知しております。
○吉川（元）委員　まさに違うんですよね、意味が。
　ほかの、下村元大臣の会見なのかお話なのか、こういうふうに言うんですよね。東京大学に直接要求したのではなく、議員の中でそういう議論もできないことになれば、そもそも会議は成り立たなくなる、こういう話をされているんです。
　意見を言っているんじゃないんですよ。例えば、東大はぜひこれを活用してほしいなというふうに思うんだがという話ではなくて、指導をしなさいと文科省に対して言っているわけで、この点は明らかに、先ほど言いましたけれども、大学の自治あるいは学問の自由に抵触をする話だというふうに思いますが、大臣、いかがお考えですか。
○萩生田国務大臣　私、その会議の場にもおりませんでしたし、また、文科省の職員が出席をしていましたが、あくまでオブザーバーとして、会自体は党の皆さんによって運営をされていたと承知しておりますので、その中の発言が直ちに大学の自治に介入することにつながるというふうには、間接的には、私は思いません。
○吉川（元）委員　いやいや、私が聞いているのは、例えば、東大がその民間の英語試験の導入に消極的であるということについて、自分の意見を開陳することそのものがだめだと言っているわけではないんです。そうではなくて、文科省に対して、指導せよ、このように言った。
　しかも、英語の民間試験というのは、これは別に法律でやらなければいけない、各大学全てがやらなければいけないという話ではないわけで、そういう意味でいえば、大学がどのようにこれを活用するのかは、あくまで大学側が自主的に判断をする中身であります。それについて指導せよというこの発言自体が、これが問題なのではないか。自由闊達な議論をしているとかしていないとかという話ではないんですよ。
　この点、どうですか。
○萩生田国務大臣　文科省としましては、東京大学のみならず、全ての大学に対して、この自民党の会議より前から、国公立、私立大学関係者及び高等学校関係者の審議を踏まえて策定した大学入学者選抜実施要項に基づいて、英語四技能をはかることのできる資格検定試験等の結果の活用を促してきたところであり、その意味でも、下村議員の発言が文部科学省に、言うならば圧力をかけたというふうには受けとめておりません。
　与野党問わず、いろいろな会議で、文部科学省の職員に対してさまざまな御注文をいただきますけれども、大変恐縮ですけれども、それを直ちに、言われたことをすぐに行動するということは実際にはないわけでありまして、そこは文科省として、果たしてそういうことがいいか悪いか、さまざまな考えのもとで次なる行動をとっておりますので、そこは御心配ないと思いますが。
○吉川（元）委員　もちろん、それで直ちに動けば、それはもう文科省は解体するしかないと思いますよ。そんなことを言われて、かわって大学を指導するような、ちゃんとこれをやれというようなことを言った瞬間に、それは、文科省はもう文科省ではなくなるわけで、当たり前の話なんですよ。そうではなくて、指導せよということを言うこと自体が、大学の自治や学問の自由、これに抵触をしている。
　先ほどから何度も言っておりますけれども、民間試験を活用してほしいというレベルでの話ではないわけです。文科省は圧力として受けとめていないというのは、それは結構な話ですけれども、結果的には、言った当人はそれをどのような意思で言ったのか。普通に考えれば、文科省に、ちゃんと指導せよと言っているわけですから、文科省を使って大学側に圧力をかけた、かけようとしたというふうに言われても私は仕方のない話だというふうに言わざるを得ません。
　下村議員が大臣時代に、地教行法の改正でかなり長時間議論をさせていただきました。その際にも常に問題になったのは、政治的な中立性、公平性というところがとりわけ議論の大きな課題になっておりました。そういう面でいえば、そのことを知らない方ではないはずでありまして、その点、やはり今回の問題というのは大変に大きな問題だということを強く指摘をさせていただきたいと思います。
　次に、英語の民間試験に関して何点かお聞きしたいというふうに思います。
　今回延期が決まったわけでありますけれども、大臣は、この問題について、検討会議を立ち上げて年内に第一回の会議を開催すべく準備を進めている、こういうことを述べておられます。
　そうなりますと、大臣の頭の中には、検討すべき課題あるいは方向性がある程度描かれているものと推測をいたしますが、現時点で話せるもの、話せないものもあろうかというふうには思いますけれども、何点か、この点についてお聞きしたいと思います。
　まず第一に、この検討会議、どういったメンバーで構成をしようというふうにお考えでしょうか。
○萩生田国務大臣　先ほどもお答えしましたが、人選は現在検討しているところですが、受験生を第一とする立場に立ち、さまざまな有識者や学校現場の関係者、保護者などを含め、なるべく多様な御意見やニーズを反映できるような会議のあり方を工夫してまいりたいと考えております。
○吉川（元）委員　延期された今回の英語民間試験でありますけれども、学識経験者のみならず、全国高等学校長協会やあるいは予備校の先生方、また保護者からも強い懸念、批判の声が上がっております。幅広くということでありますが、ヒアリングの対象として呼ぶだけではなくて、検討会の委員として、継続して意見を述べてもらうのが筋だというふうに思います。
　これは、十一月五日の日に、この問題で参考人の質疑を行いました。羽藤参考人からは、非常に、手厳しいといいますか厳しい意見が出されております。そこでは、民間ありきで来たわけですよということで、国じゅうの専門家が五年も六年もずっと反対してきたわけです、そういうことを述べながら、そういう専門知を一切使わずに、いわゆる専門的な知識を持っている人を全く入れずに来た、これが今回の混乱の一つの原因だというふうに述べられているわけです。
　そういう意味でいいますと、ヒアリングの対象とするだけではなくて、検討会のメンバーとしてこうした方を入れるべきだと考えますが、大臣、いかがですか。
○萩生田国務大臣　多様な意見を集められるように、よく検討してみます。
○吉川（元）委員　私が言っているのは、ヒアリングの対象ではなくて、検討会のメンバーにぜひ入れていただきたいというふうに考えますので、ぜひその点、考慮いただければというふうに思います。
　それからもう一つは、今回、英語の民間試験が延期になった最大の力といいますか、声を上げたのは、当事者である高校生あるいは受験生の皆さんです。そういう意味でいいますと、こうした当事者の意見も取り入れていくことが必要だというふうに思いますけれども、この点はどのようにお考えでしょうか。
○萩生田国務大臣　検討に当たりましては、受験生を第一とする立場に立ち、受験生の方や保護者の方なども含めて、なるべく多様な御意見やニーズを反映できるような会議にしていきたいと思いますが、継続的に行う会議に特定の高校生が常に陪席するというのはいかがかなと思いますので、どこかの機会に集中してきちんとお話はいただきたいなと思っています。聞かせていただきたいと思っています。
○吉川（元）委員　もちろん、継続する会議に毎回毎回、同じ高校生が参加するというのは、これは物理的にも難しいですし、本人にも大変大きな負担にはなると思いますが、ぜひ、そうした当事者の声を聞ける場をしっかりと設けていただきたいというふうに思います。
　もう一つ、十一月一日の記者会見で、この一年間、なぜ延期せざるを得ない状況になったのか検証する、全ての問題を洗い直しをして、しっかりと制度の構築を図っていきたい、こういうふうに大臣は述べられております。大臣御自身の問題関心なのでしょうが、試験会場を文科省の責任で確保すること、それから、国の財政も含めた経済支援のあり方も重要だ、こういうふうにも述べられております。
　そこで、年内から開始する予定の検討会議、議題にすべき論点、大臣はどういうふうに考えていらっしゃるのか、教えていただければと思います。
○萩生田国務大臣　今後は、設置する予定の検討会議の具体的な議題、論点について早急に進めてまいりたい、検討してまいりたいと思いますけれども、大学入学共通テストや各大学の個別試験の中での英語四技能評価をどのように評価するのか、経済的な状況や居住地域にかかわらず、ひとしく安心して試験を受けられるような配慮が十分なのかなどを柱として、高校、大学関係者などの意見も聞きながら、一年を目途に検討してまいりたいと思います。
　その際、システム導入を延期せざるを得なかった要因や、導入に当たって指摘された課題についても検証し、英語四技能を適正に評価するシステムを国が責任を持って実施できる体制について検討していきたいと思います。
　今先生御披露いただいたのは私の多分記者会見での発言だと思いますが、私なりにも、こういった点を検討できなかったのか、あるいは今後入れるとしたらどういうことが課題なのかというのは、幾つか腹案は持っていますので、いずれ正式に会議がスタートした時点で、そういったものも加えて、できるだけ幅広に検討し、検証し、いいものに変えていきたいなと思っております。
○吉川（元）委員　ゼロベースでの検討だということでありますけれども、私自身は、この共通テストに四技能全てを盛り込んで試験をするということ、民間試験の活用はもちろん当然だめでありますが、これはやはり非常に難しいものだと。
　そういう意味でいうと、別の手段、共通テストの中でということではなく別の手段でもって行うということもあり得ると考えてよろしいんでしょうか。