Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○入澤肇君　私は、自由民主党・保守党及び公明党の与党三党を代表して、ただいま議題となっております平成十三年度第二次補正予算二案に対し、賛成の立場から討論を行うものであります。
　小泉総理は、昨年の春の就任以来、聖域なき構造改革の基本方針の下、国民の絶大なる支持を背景に、特殊法人改革など懸案の諸課題に積極果敢に取り組んでおられます。
　昨年秋には、二十一世紀の我が国が目指すべき経済社会の構築に向けて構造改革の道筋を示した改革工程表、改革先行プログラムを相次いで取りまとめ、雇用・中小企業のセーフティーネットの整備・拡充を中心とした第一次補正予算を編成するなど、国民が安心して働き、生活ができる環境作りにも努力されております。
　しかしながら、我が国経済は、昨年秋以降、米国における同時テロ事件など不測の事態に見舞われ、消費意欲の落ち込み、生産や設備投資の減少など、景気は一段と厳しさを増しております。かかる状況下で、構造改革を円滑に進め、真の経済再生を図るためには、改革推進に重点を置いた景気対策の実施こそが何より求められております。
　本補正予算は、去る十二月、政府が緊急に対応すべき施策について策定した緊急対応プログラムに基づき、我が国経済の活性化に資する諸般の措置が盛り込まれたものであり、賛意を表するものであります。
　以下、賛成する主な理由を申し述べます。
　賛成の第一の理由は、現下の厳しい経済情勢を踏まえ、景気に配慮した内容となっている点であります。
　本補正予算には二兆五千億円の公共投資の追加が盛り込まれ、その規模は事業費ベースで実に約四兆円に上っております。内容的にも、都市再生型や自然共生型の公共事業など、構造改革を促進するとともに、民需や雇用の誘発効果が高く即効性のある事業に重点が置かれております。かかる施策等によって、今後一年間で名目ＧＤＰを一・二％程度押し上げ、約十一万人の雇用創出効果が見込まれ、早急に実施されるべきものであると考えます。
　賛成の第二の理由は、科学技術・ＩＴ振興など、二十一世紀の発展基盤整備に手厚い予算措置を講じている点であります。
　科学技術等対策費として、独創的、先端的な研究施設の整備など、成長分野の拡大に資する分野に約九千億円の予算を計上しており、我が国の持つ潜在能力を遺憾なく発揮させ、経済発展基盤の強化を図り、もって日本経済再生を実現しようとする政府の取組を高く評価するものであります。
　賛成の第三の理由は、その財源措置において厳しい財政状況に配意した内容となっている点であります。
　本補正予算では、政府の保有資金を最大限活用することにより、国債発行額を三十兆円以下に抑制しています。公債発行残高が著しく累増し、国債の格付が相次いで引き下げられるなど、我が国財政への信頼が揺らぎかねない状況下で、財政規律の確保に配慮し、安易な国債増発を極力避けようとする政府の努力を多とするものであります。
　以上、本補正予算に盛り込まれた諸施策は、構造改革を加速させ、我が国経済の早期回復と国民生活の安定、向上のために緊急かつ不可欠の内容であると確信するものであり、本補正予算成立後、速やかに執行されんことを要請いたしまして、私の賛成討論を終わります。（拍手）
○委員長（真鍋賢二君）　次に、紙智子君。
○紙智子君　私は、日本共産党を代表して、第二次補正予算案に対する反対討論を行います。
　まず、一部ＮＧＯが自民党議員によってアフガニスタン復興支援国際会議から排除された問題は、族議員による国政の私物化が日常的に行われ、日本の外交が構造的にむしばまれている深刻な問題であり、その真相の究明は内閣に課せられた重要な責務です。にもかかわらず、ＮＧＯを参加させようとした外務大臣を更迭するなど、旧態依然の形で事態をやみに葬ろうとしている小泉首相こそ、真の改革を阻む抵抗勢力にほかならないことを指摘しておきます。
　本案に対する反対理由の第一は、本案が、従来型の補正はやらないという小泉首相の公約を投げ捨て、既に景気回復に効果がないばかりか、国民に新たな借金を押し付ける従来型の大型公共事業が中心になっているからです。都市機能高度化、環境配慮型などと看板を掲げていますが、住民合意のない首都圏中央自動車道などの大型道路、採算の見通しが全くない中部国際空港、環境破壊を進めるダム建設など、歴代自民党政府が巨費を投じてきた無駄と浪費の事業を進めるものです。
　第二に、小泉首相は来年度予算で公共事業費を一兆円削減したと自慢していますが、本補正では公共事業に二・五兆円を充て、差引き一・五兆円の増額をしていることです。扇国土交通大臣も認めるように、十五か月で計算すれば公共事業費は六％増額するものです。ところが、国民向けには構造改革に資する事業などと装いを凝らし、破綻が明瞭になっている公共投資の積み増しをしようとしています。このようなまやかしの補正予算を認めることはできません。
　第三は、本補正の財源がＮＴＴ株売却益の無利子貸付けであり、財政破綻に拍車を掛け、将来国民にツケを回すものだからです。総額二兆五千億円のうち、実に二兆四千六百億円は五年以内の償還義務を負う紛れもない隠れ借金です。これは、国債三十兆円枠の公約を守るためのつじつま合わせにすぎず、財政の粉飾と言わざるを得ません。
　隠れ借金までして自ら否定してきた従来型対策に手を染める第二次補正は、小泉政治の破綻を示すものにほかなりません。今必要なのは、医療制度の改悪をやめ、雇用・中小企業対策を始め、政府責任が明瞭であるＢＳＥなど、塗炭の苦しみにある国民の暮らしと営業を応援し、冷え込んだ個人消費を暖める緊急対策です。このことを強調して、私の反対討論を終わります。（拍手）
○委員長（真鍋賢二君）　次に、平野貞夫君。
○平野貞夫君　国会改革連絡会の平野でございます。第二次補正予算について反対の討論を行います。
　まず、冒頭に申し上げたいことは、今回の田中外相罷免問題についてであります。田中外相更迭手続は天皇陛下に奏上した認証文書に問題があり、大正元年の上原陸軍大臣の偽上奏事件に類似したものであります。憲法上疑義のある行為であります。さらに、小泉首相は常日ごろ政治主導と言いながら、大臣と事務次官をけんか両成敗として処分するとは何事ですか。誠に遺憾なことであります。
　小泉政治の特徴は、権力の中で熾烈な共食いをやっていることでございます。米国のシナリオによる不良債権処理、二次補正財源の国債整理基金からのつまみ食い、隠し借金で繕った国債三十兆円枠、独立法人という名の第二特殊法人作り、道路公団民営化問題やサラリーマン医療費三割負担の混迷等々、抵抗勢力との共食いの実例は幾らもあります。共食いの結果は、経済の崩壊、国家の衰退という悲劇です。
　小泉政治をこれ以上続けることは、政治に異常プリオンを発生させ、日本国が海綿状脳症、すなわちＢＳＥに侵されるのではないかと危惧しております。
　次に、第二次補正は補正とは言えません。国民を欺くものであることを申し上げたい。これは財政法が想定しない事前予算にほかなりません。すなわち、十四年度予算を改革スタイルとするため、抵抗勢力の主張を補正という方法で事前に編成したものであります。十四年度予算で一割削減したと宣伝した公共事業費は、その分を事前予算、すなわち二次補正に入れるという国民を欺くテクニックを使っております。
　さらに、道路整備特別会計について森政権と小泉政権を比較してみますと、十二年度の総計が五兆四百六十六億円なのに対して、小泉政権下の十三年度の総計は五兆千九百十二億円で、約千四百四十六億円増額しています。多くの国民は、小泉政権になったら道路整備費は減額したと、こう錯覚しているわけでございます。
　小泉政治は構造改革の名に値しません。二次補正は構造改革の妨害になるだけでございます。従来のばらまき政治の継承であり、雇用対策にもならず、経済の再生に役立つどころか、財政を悪化させるものであります。日本の危機を更に深めるものであることを指摘し、反対の討論といたします。（拍手）
○委員長（真鍋賢二君）　以上で討論通告者の発言はすべて終了いたしました。討論は終局したものと認めます。
　それでは、これより採決に入ります。
　平成十三年度一般会計補正予算（第２号）、平成十三年度特別会計補正予算（特第２号）、以上二案に賛成の方の起立を願います。
　　　〔賛成者起立〕
○委員長（真鍋賢二君）　多数と認めます。よって、平成十三年度第二次補正予算二案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。（拍手）
　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（真鍋賢二君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後五時二十五分散会
平成十四年二月一日（金曜日）
　　　午後五時二十六分開会
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　山崎　正昭君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　岩城　光英君
　　　　　　　　　　　　　　　　溝手　顕正君
　　　　　　　　　　　　　　　　森山　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　郡司　　彰君
　　　　　　　　　　　　　　　　簗瀬　　進君
　　　　　　　　　　　　　　　　荒木　清寛君
　　　　　　　　　　　　　　　　畑野　君枝君
　　　　　　　　　　　　　　　　松岡滿壽男君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　大仁田　厚君
　　　　　　　　　　　　　　　　小斉平敏文君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林　　温君
　　　　　　　　　　　　　　　　鶴保　庸介君
　　　　　　　　　　　　　　　　西銘順志郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　野上浩太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　南野知惠子君
　　　　　　　　　　　　　　　　松山　政司君
　　　　　　　　　　　　　　　　榛葉賀津也君
　　　　　　　　　　　　　　　　福山　哲郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　俊男君
　　　　　　　　　　　　　　　　本田　良一君
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　修一君
　　　　　　　　　　　　　　　　沢　たまき君
　　　　　　　　─────
　　　　　　　議長　　　　　　　井上　　裕君
　　　　　　　副議長　　　　　　本岡　昭次君
　　　　　　　　─────
　　　事務局側
　　　　　　　事務総長　　　　　川村　良典君
　　　　　　　事務次長　　　　　石堂　武昭君
　　　　　　　議事部長　　　　　阿部　隆洋君
　　　　　　　委員部長　　　　　和田　　征君
　　　　　　　記録部長　　　　　山口　俊史君
　　　　　　　警務部長　　　　　中村　嘉壽君
　　　　　　　庶務部長　　　　　大場　敏彦君
　　　　　　　管理部長　　　　　高山　達郎君
　　　　　　　国際部長　　　　　中村　雄二君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○本日の本会議の議事に関する件

　　　　─────────────
○事務総長（川村良典君）　御説明申し上げます。
　本日の議事は、最初に、予算委員会議了の日程第一及び第二の平成十三年度補正予算二案を一括して議題とした後、予算委員長が報告されます。次いで、若林秀樹君十分、野沢太三君五分の討論の後、両案を一括して採決いたします。
　次に、間もなく財政金融委員会において議了予定の日本電信電話株式会社の株式売払収入活用特別措置法改正案の緊急上程でございます。まず、本案を日程に追加して議題とすることを異議の有無をもってお諮りいたします。異議がないと決しますと、財政金融委員長が報告された後、採決いたします。
　なお、本日の議案の採決は、いずれも押しボタン式投票をもって行います。
　以上をもちまして本日の議事を終了いたします。その所要時間は約二十五分の見込みでございます。
○委員長（山崎正昭君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　暫時休憩いたします。
　　　午後五時二十七分休憩
　　　〔休憩後開会に至らなかった〕
平成十四年二月一日（金曜日）
　　　午前十時四分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　一月三十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　峰崎　直樹君　　　　　内藤　正光君
　二月一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　溝手　顕正君　　　　　森元　恒雄君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　山下八洲夫君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　入澤　　肇君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　　芳正君
　　　　　　　　　　　　　　　　若林　正俊君
　　　　　　　　　　　　　　　　円　より子君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　　保君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　上杉　光弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　尾辻　秀久君
　　　　　　　　　　　　　　　　金田　勝年君
　　　　　　　　　　　　　　　　鴻池　祥肇君
　　　　　　　　　　　　　　　　坂野　重信君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水　達雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　中島　啓雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　溝手　顕正君
　　　　　　　　　　　　　　　　森元　恒雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　英利君
　　　　　　　　　　　　　　　　大塚　耕平君
　　　　　　　　　　　　　　　　勝木　健司君
　　　　　　　　　　　　　　　　櫻井　　充君
　　　　　　　　　　　　　　　　内藤　正光君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜田卓二郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　池田　幹幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　大門実紀史君
　　　　　　　　　　　　　　　　平野　達男君
　　　　　　　　　　　　　　　　大渕　絹子君
　　　国務大臣
　　　　　　　財務大臣　　　　　塩川正十郎君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（金融担当大臣）　柳澤　伯夫君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（経済財政政策
　　　　　　　担当大臣）　　　　竹中　平蔵君
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　村田　吉隆君
　　　　　　　財務副大臣　　　　尾辻　秀久君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　石田　祐幸君
　　　政府参考人
　　　　　　　金融庁監督局長　　高木　祥吉君
　　　　　　　総務省自治財政
　　　　　　　局長　　　　　　　林　　省吾君
　　　　　　　総務省総合通信
　　　　　　　基盤局長　　　　　鍋倉　真一君
　　　　　　　財務省主計局次
　　　　　　　長　　　　　　　　牧野　治郎君
　　　　　　　財務省理財局次
　　　　　　　長　　　　　　　　竹内　　洋君
　　　　　　　中小企業庁長官　　杉山　秀二君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用
　による社会資本の整備の促進に関する特別措置
　法等の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議
　院送付）

　　　　─────────────
○委員長（山下八洲夫君）　ただいまから財政金融委員会を開会いたします。
　まず、委員の異動について御報告いたします。
　昨一月三十一日、峰崎直樹君が委員を辞任され、その補欠として内藤正光君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（山下八洲夫君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法等の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に金融庁監督局長高木祥吉君、総務省自治財政局長林省吾君、総務省総合通信基盤局長鍋倉真一君、財務省主計局次長牧野治郎君、財務省理財局次長竹内洋君及び中小企業庁長官杉山秀二君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（山下八洲夫君）　日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○内藤正光君　おはようございます。（「頑張れ」と呼ぶ者あり）ありがとうございます。与党からも御声援をいただきまして、ありがとうございます。民主党・新緑風会の内藤正光でございます。
　昨日の予算、そして本会議に引き続きまして、塩川大臣に主に質問をさせていただきたいと思います。
　まず冒頭、昨日の本会議でも質問させていただいたんですが、産投特会に返済された資金をどうするのか、そういった質問をさせていただきました。そのとき私は、これは認めているんです。今は、産投特会に返済されたお金は一般会計、そしてまた国債整理基金へと繰り入れられていると。それはちゃんと行われているということは私は申し上げた上で、ただ、法律上、そうする必要、即そうする必要もないような仕組みになっていると。産投特会に返済されたお金をいったんそこでプールして再び事業主体へ貸し出すということも、余地が残されていると。これを許してしまったら、私は、もう財政規律がぐちゃぐちゃになってしまう。やらないということは分かるんですが、ただ、そういう余地が残されていると。この余地をやはりふさぐべきなんだろうということを申し上げさせていただいたわけなんです。
　ところが、昨日、本会議における塩川大臣の答弁は、私が言ったことをただそのまま繰り返しただけのように思えるんです。
　そこで、やらないならやらないということで、私は法改正を視野に含めてそのところは押さえるべきだと思うんですが、いかがですか、大臣。
○国務大臣（塩川正十郎君）　御質問の趣旨、よく分かりました。
　法律をもってそれをきちっと明記するという必要はあえてないと思っておりますし、やらないということは、方針をちゃんと財務省の中でもやっておりますし、政府で決めておりますので、その点は、一々法律でもってこれを縛り付けてしまうということはいかがなものかという感じがいたしまして、やらないということは言明しておきたいと思っております。
○内藤正光君　そういったことは、財政規律を乱すようなことは決してやらないという答弁が今大臣の方からなされたわけです。それはそれで一つ大変前向きな発言ということでお受けさせていただきたいんですが、ただ、法律改正といってもそんな難しいことじゃないと思うんです。それこそ、社会資本整備特別措置法というものがありまして、その中の第六条でしょうか、「後日」云々というふうなくだりがあるんですが、私は、そこの「後日」というこのくだりをただちょっと修正すればいいだけの話なんです。そんな難しいことじゃないと思うんです。こんなのは、修正案なんていうのはもう数時間もあればできてしまうようなものだと思うんですが、そういったことを踏まえて、いかがですか、やらないならばそれはやはり形で示すべきだと思うんです。やはり苦しいときに、やはり窮鼠猫をかむの例えもあるように、どんなことでもすがっちゃうかもしれないんです。そういったことを、今の決意を必ず守るためにも、私は法改正をしてその変な道を完全にふさぐべきだと思うんですが、大臣の御所見をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（塩川正十郎君）　それは、完璧を期すということになったらすべて法律になってしまいまして、それはそれなりの意味がまたあるのかもわかりませんが、これは財務省を信用していただいて、やらないと言っているんですから、これはこれで厳守していくということでございます。
○内藤正光君　私は塩川大臣は信頼したいんです。ところが、塩川大臣だってずっと財務大臣の職にあるわけじゃない。もしかしたら、ほかの大臣が来たときにその塩川大臣の決意が守られない可能性もあると。そういった場合に備えて、やはり私は法律でしっかりとそういったところは押さえておかなきゃいけないんじゃないのかと思うんです。
　私は、何度も言うように、塩川大臣は個人的には私は信頼をしております。そういうことはやらないだろうと思うんですが、その後継の方々、どうなるか分からない、そういったことを申し上げているんです。
○国務大臣（塩川正十郎君）　しかし、仰せのことは聞いてはおきますけれども、一応私たちの中で、これは法制局ともいろいろと検討いたしまして一応はこういう措置をしたことでございますし、法律であえてしなきゃならぬという、そういう縛りをあえてしなきゃならぬという必要もないだろうという考え。それはそうしておけば完璧、がんじがらめの完璧だということでございましょうが、私は、それは一つ運用の問題もあるということで、といって、それを厳守して再投資をするということはいたしませんということを言っておるんでございますから、これはこれで了解をしていただきたいと思っております。
○内藤正光君　この問題をずっと続けていても本当に、ちょっと永遠に無限ループにはまってしまいそうですので、それこそ。
　じゃ、最後に確認します。どんな、いかなる事態があっても、そのように産投会計に返済された資金をそのまま事業主体に貸し付けることはなく、即刻一般会計、さらには国債整理基金へと繰り入れると、そういうことをお約束していただけますね。ちょっと大臣のお言葉で改めてお答えいただきたいんですが。
○国務大臣（塩川正十郎君）　再投資をするということはいたしません。
○内藤正光君　もうちょっと全文で言っていただきたいんです。産投会計に返済された資金は即一般会計に繰り入れ、さらに国債基金へ繰り入れる、どんな事態が生じても、そのことをお守りいただくということをちゃんと全文で言っていただきたいんですが。
○国務大臣（塩川正十郎君）　産投から一般会計へ繰り入れて、そして財投、いや国債整理基金へ繰り入れると、その経路を恪守するようにいたします。
○内藤正光君　そのことは、塩川大臣もちろんのこと、その後継の大臣、ずうっと守っていただきますようお願いをさせていただきます。
　さて、次に移らさせていただきます。
　まず、ちょっと確認なんですが、昨日の予算委員会でもいろいろさせていただいたんですが、今回の貸付けの対象というのはあくまで改革推進に資するものばかり、新しいものばかりで、間違っても、何かどこかにほこりをかぶっていたようなものを引っ張り出してきて、それに改革推進公共投資という服を着せて今回の中に盛り込むようなことはないと、つまりラベルを付け替えるような、雪印食品のようなことはしないということですね。
○国務大臣（塩川正十郎君）　そんな器用なことはしておりませんので、御安心いただきたいと思っております。
○内藤正光君　そこで、ちょっと昨日の予算委員会を引き合いに出して、何度も引き合いに出して大変恐縮ではございますが、昨日、私が公務員宿舎に関して質問をしたことは覚えていらっしゃるんだろうと思います。
　その質問に対して大臣は、高層化することによって敷地内に空いた土地を一般地域に開放して云々ということを答えられました。それに対して私は、それはもう町づくりじゃないかと、こんなのは補正予算でやるべきものじゃないと、もっと本予算でしっかりと腰を据えてやるものだというふうに申し上げました。そういったことに対して大臣はこういうふうにおっしゃったことを覚えていらっしゃいますでしょうか。従来からこれは用意してきたんですと、従来から、ずっと前から、今回の補正予算の編成のときじゃなくて、それ以前からずうっと用意してきたと。してきたんですけれども、ほかに予算要望が非常に強いものがございましたから後送りをずっと続けてきた、そういった事案を今回盛り込んだということを大臣おっしゃっているんですが、覚えていらっしゃいますか。
○国務大臣（塩川正十郎君）　記憶にございます。
○内藤正光君　これは、どちらかというと、正にラベルの付け替えですよね。違いますか。
○国務大臣（塩川正十郎君）　それは、物事をそういういろんな角度から見ればどのようにでも見方はございますけれども、例えば地方、これは東京ばかりじゃないんです、公務員宿舎というのは。神戸、岡山、熊本とか、ずっとこれは全国で十九か所あるんですね、もう建て替えてほしいといって要望しておる、長いこと要望しておるものが。それがちょっと待て、ちょっと待てで延ばしてきたわけですから、この際に売り払うものは、ある程度跡地を売り払って、コンパクトにして高層化するというようなことをして残地を作らすと、そしてそれはやっぱり国庫に入れさすと、そういうことを計画しておったものをこの際にスタートさそうということですから。要するに、そういうこれから新しく事業を起こして、いや計画して、フィージビリティーをやってアセスメントを取ってというような、そういう長期見通しをしたったものじゃない、即効性の事業であると、こういう具合に認識していただきたいと思います。
○内藤正光君　ちょっと、その公務員宿舎をもうちょっとお伺いしたいんですが、即効性、即効性とおっしゃいましたが、昨日は、新しく公務員宿舎を建て替えて高層化して、光ファイバーを敷設して、そして空き地を一般地域に開放すると、ショッピングセンターや何かもそこに店を開いてもらうとか、すばらしい案をお伺いをさせていただいたわけなんですが、そもそもそこに実はちょっと問題があるというか、本当に即効性がありとか、本当に改革推進に資するんだったらば、何もそこに公務員宿舎を取っておく必要ないわけですよ。一般の今民間企業なんというのは、そういったいわゆる宿舎とか社宅とか言われるものをどんどんどんどん売り払って、民間にすべて売って民間に利用をゆだねているわけですよ。改革推進云々だというのであらば、むしろそちらの方があるべき姿、取るべき姿じゃないんですか。
　なぜ、一般の会社が今必死になって、そうやって自分の資産を少しでも減らすべく社宅をどんどんどんどん削っていって、売り払っていっていると。しかし国家公務員というか、公務員の宿舎だけがそういうふうに、そこになきゃいけないという、そういう前提に基づいているんですか。
○国務大臣（塩川正十郎君）　公務員宿舎も民間の社宅も同じようなことでございまして、今住んでいるものを、それを住んだままで他人に売ってしまって他人に整理せいといったって、これはできるもんじゃございませんから、一応官の方で、公務員宿舎ですから、官の方で宿舎に代替するものをちゃんと造ってやってそこへ移転させて、そして現在住んでおるものを取り壊して、空き地は売るものは売って、そして必要な用地を確保してそこに高層化していくと、そういう手順を踏んでいかなきゃなりませんので、住んでいるものを丸ごとふろしきに包んで売ってしまうと、そんなわけにいきませんので、そこは手順を認めてやっていただきたいと思います。
○内藤正光君　手順を踏んでくれと言うんですが、民間企業も今まで住んでいたものをあしたから出ていけなんということは言いませんよ。やっぱり計画を立てて、何年後にもう新しい入居者を受け入れないとかいうことで徐々に徐々に減らしていって対応するわけですよ。民間企業もそんなことやっていませんよ、そんな、あしたから出ていけなんということは。
　まあこの辺の話は、そんなにいろいろやっていても、ちょっとほかにもやりたいことがたくさんありますのでこの程度にしますが、私は、やはり今は民間企業が必死になって、もう本当にぜい肉をどんどんどんどん削り落として、もう絞り切ったぞうきんも更に絞ろうということで必死になっていると。もうそれこそ福利厚生面の最大の一つであるそういった社宅や何かもどんどんどんどんもう削っていって、そして借り上げマンションとか借り上げアパートとかそういったものに住まわせていくと。むしろそちらの方が、今緩み切っているそういったマンション需給とか、そういったものがいいんじゃないんですか、バランスが取れて、逆に。何もずうっとその公務員宿舎に住んでもらうということを前提としなくたって、というふうに私は思います。ですから、やはり今までの前提とかそういったものをちょっと抜本的に見直して対応していただきたいと思います。
　そして、じゃ次に移りたいと思いますが、ちょっとこれ事前通告していなくて恐縮なんですが、ただ、そんな突拍子もない質問ではございません。
　Ｃタイプについてなんですが、今回、二次補正でＣタイプは全く金額的には積まれていませんね。しかし、今回Ｃタイプが措置されているわけです、この法律でですね。何でなのか、なぜなのかということなんですが。
　平成十四年の当初予算を見ても、Ｃタイプ絡み、ないわけです。となると、勘ぐってしまうんですよね。平成十四年の補正予算でこの辺りを対応しようとしているのか。つまり、平成十四年度予算、まだ出てもいませんが、出されてもいませんが、補正予算含みで平成十四年度予算を出そうというわけですか、そういうことではないんですか。要は、なぜＣタイプ、今回の法律で金額が積まれてもいないのに措置するのか、そういうことです。
○国務大臣（塩川正十郎君）　内藤先生の質問の先ほどの中でこういうことがございましたね、新しい公務員宿舎として民間から借り上げてもいいじゃないかと、こういうことでございましたね。そういうものも含みにして、ＰＦＩ方式というので都会地の東京、大阪のやつは考えてみたいと、こういうことでやっておるんです。もちろん、そういうことを視野に入れてやっております。
　しかし、地方の方、特に県庁所在地なんかに多いですね、公務員宿舎。そういうようなものはなかなかそういうものになじまないから、むしろこちらの方で開発して、そして産業を、新しい流通機構とかショッピングとかそういうようなものを誘致していく方法を考えざるを得ないという、そういうようなのでいろいろ考えておりまして、おっしゃっているようなことも考えておるということは申し上げておきたいと思っております。
　なお、今の質問なんですが、この公務員宿舎全般につきましては、先ほども言いました十四年度は都会地の方が中心になりますので、ＰＦＩのなにによりまして十四年度予算にかなり、準備的な費用としてかなりのものが箇所付けが盛り込まれておるということでございまして、ちょっと詳細な説明は私もまだわかりませんけれども、必要があれば政府委員の方から説明させます。
○内藤正光君　続きまして、これまた昨日の本会議でちょっと問題提起をさせていただいたんですが、国債償還に関する二〇〇八年問題についてちょっと詳しく議論をさせていただきたいと思います。
　その前に、二〇〇八年問題の前提となるような話でもあるのかもしれませんが、今回、Ｂタイプ事業についてその償還期間を十年から五年へと短縮しているわけですね。経済への即効性を理由にその償還期間を早めたという説明を聞いてはいるんですが、償還に当たっては、この状況、よっぽどのことがないと五年後には建設国債への振替が必至だと思うんです。建設国債を発行しなきゃいけないだろうと思うんです。
　その意味で、二〇〇八年を前にそんなことをやっていいのかということなんですが、考え方の一つとして、何も五年に縮めるようなことをせずに十年のままで、償還期限を十年のままとするということも一つの手法として考えられるんだと思うんですが、なぜ五年へ短縮したんでしょうか。
○副大臣（尾辻秀久君）　今お話しのとおりでありまして、今度の場合は、早期執行が可能で、委員御自身おっしゃいましたけれども、経済の即効性が高い事業を貸付対象としておりますから、従来よりも短い期間で効用を発揮する、したがって短い期間で返してもらう、こういうふうに考えておるところであります。
　ただ、おっしゃったように二〇〇八年のこぶがある、このことを私どもは全く意識していないわけじゃありません。これはもういつも念頭にありますから、そういう面があることもまた否定はいたしませんけれども、最初に申し上げた、そういうことで短い期間で返していただくことにしておる、こういうふうに御理解をいただきたいと思います。
○内藤正光君　二〇〇八年というこのピークを意識した要素もあるんだと。一つにはやっぱり経済的な効果をねらってのことと、そしてもう一つは二〇〇八年のピークを意識してその前にという、そういった理解でよろしいですね。
　そこで、ここに財務省の出している資料があるんです。「国債整理基金の資金繰り状況等についての仮定計算」、二月に出されるものですから、一年前の二月のデータが最新のものではあるんですが、これを見ますと、借換債の収入がどうなっていくか、借換債がどうなっていくかということなんですが、平成十四年は七十兆円ですね。十五年は七十七兆円。平成十六年は八十三兆円。十七年は九十九兆円、もうほぼ百兆円。次、十八年は百六兆円ですか。その次は、十九年は百十七兆円。そして問題の二十年、すなわち二〇〇八年ですね、は大分飛ぶんですね、百三十三兆円ですね。かなりこの借換債が上がっていくだろうと。なぜ上がるかといえば、これは言うまでもありませんね、九八年、小渕元総理が大量の国債を発行したからなわけです。
　その二〇〇八年を考えてみますと、もう百三十三兆円はありますよね。それに対して新発債、新規の国債は、そのときにはもう既に三十兆円枠なんというのは機能しませんから、恐らく三十五兆円とか四十兆円ぐらい行くでしょう。そしてまた、国債とほとんど区別がない財投債、これも同額ぐらい発行されるでしょう。そうなりますと、優に二百兆円超えちゃうんですね、発行する国債の量が、単純計算すると。
　これだけもの国債、果たして市中で本当に消化できるのか、不安を引き起こさないものなのかとちょっと心配になってきちゃうんですが、いかがなものでしょう。
○副大臣（尾辻秀久君）　今のお話、もう私どもが心配をしておるそのとおりでございまして、このために構造改革を進めなきゃならない、そう考えております。そしてまた、三十兆円を必死で守ろうとするのも、こうしたことを踏まえて国債に対する信頼を失わないようにさせたい、そういうことがある、率直に申し上げたいと思います。
○内藤正光君　それじゃ、昨日大臣にも本会議でお答えいただいたんですが、同じような質問になるのかもしれませんが、二〇〇八年問題は本当に重々危機意識を持っていらっしゃる、これは何か対応しなきゃいけないという認識ではいらっしゃるわけですね、財務大臣を始めとする財務省。一丸となってこの二〇〇八年問題、難局を乗り切らなきゃいけないと。
　そこで、こういった重大な局面を迎えるに当たって、具体的にどう乗り切っていくのか。ちょっと改めて、今後の質問のこともありますので、お尋ねしたいと思います。
○副大臣（尾辻秀久君）　全体の先ほどの借換債のことはおっしゃったとおりでありますけれども、まず差し当たって二〇〇八年のこぶの問題がありますから、これについては、平成十四年度、まず二千五百億円充てまして買入れ消却をしたいと思っております。この財源がまさに今御指摘になりました借換債の発行ということであります。そして、その後、平成十五年度から十九年度までの間は約一兆円の買入れ消却を行いたい。申し上げましたように財源は借換債でありますが、そういうことをしておきたい、こういうふうに考えております。
○内藤正光君　まず来年度は二千五百億円ですね、前倒しの借換債。その次以降五年間ですか、ほぼ一兆円ずつ前倒しで償還をして借換債を発行していくということですね。
　ちょっと聞いたんですが、借換債、長期国債に重点を移していくという話も聞いたんですが、本当ですか。
○国務大臣（塩川正十郎君）　一遍にはできないと思いますが、今、国債の平均期間は五年四か月なんですね。これは徐々に延ばしていきたいと思っておりまして、したがって、二十年を発行するとか三十年債を幾ら発行する、そういう具体的な計画は今のところ持っておりませんけれども、五年四か月の期間を少しでも延ばして国債の安定を図っていきたい、こう思っております。
○内藤正光君　いずれにしても長期化に比重を移していくということなんですが、ただ、そうなりますと当然のことながら長期金利の上昇圧力になるでしょうし、そしてまた、更に言えば、長期国債というのは価格変動リスクがありますから、今までは受け入れていてくれた金融機関も、そういったリスクを受け入れたくないということで嫌だよなんという気持ちに正直言ってなるんじゃないかなと思うんですね。
　ますます本当に、これだけの大量もの国債、だんだんだんだん長期化へ重点を移していくと、市場で本当に消化できるんだろうかというのは不安でならないんですが、こんな不安を巻き起こしちゃいけないので、その不安を打ち消すためにも、大臣にちょっと、そういう不安は巻き起こさないんだ、引き起こさないんだということをここで明言していただきたいんですが。
○国務大臣（塩川正十郎君）　私は、国債問題を考えるとき、企業の、ちょっとほかの話になりますけれども、日本の企業が間接金融になっているのを直接金融に切り替えなきゃならぬという問題もございますね。そういうものとも相合わせまして、社債とか国債の言わば市場というものを、これを育成していかなきゃならぬのじゃが、それが非常に遅れてきておると。したがって、長期資金というものが、日本では何か直接的な販売方法によっているというか、市場の育成を通じてそういう今御懸念しておられるような問題を解決していくべきだと、こう思っております。
○内藤正光君　そこで、今回の問題にも絡んでくるわけなんですが、二〇〇八年のピークを向こうに倒すことはできない、こちらに倒さなきゃいけない、言ってみれば前倒しですよね。そういって二〇〇七年までにただでさえ国債の発行高が増えるだろうと、少なくとも一兆円ずつは確実に増えると。そんなところへＢタイプ、ほぼ二・五兆円ですよ、二・五兆円。五年ですから二〇〇七年、これに重なっちゃうわけですね。これはかなり私はこの国債市場に対して不安定要因になるんじゃないかと思うんですが、いかがですか。
○国務大臣（塩川正十郎君）　それは、一兆円を上積みするということは確かに供給過剰になるという御懸念持たれることもあるだろうと思いますけれども、けれども私は、現在の日本の経済、ファンダメンタルズ、特に貯蓄の動向等を見ておりましたら、それだけの消化能力は十分にあると思っておりますし、これによりまして国債に非常な不安を与えるというようなことはないと断言しておりまして、心配ないと思います。
○内藤正光君　余りにもちょっと楽観的なので、これじゃちょっと市場は安心しないんじゃないかと思うんです。
　国民の資産が十分吸収できるということなんですが、御存じのように、これからはどんどんどんどん高齢化が進む、そしてまた将来への不安があると。そういった中へ、果たして本当に、もっと言うと、正直言って、今、国債、個人で買う人っているんですか、本当に。銀行に対して圧力をかければ、それはまあ財務省にそんなに盾突くわけにはいかないので買う、買っているんでしょう。ところが、金融機関もそんなに喜んで買っているんだろうかと思うんですが、いかがですか。
○国務大臣（塩川正十郎君）　最近、国債、えらい人気でっせ。一般の人の、金利がいいというので人気なんです。
　そこで、今必要なのは──内藤さん、ちょっと話を聞いてください。そこで大事なのは、国債がやっぱりいつでも資金化できるという市場を、健全な市場を育てていくということが大事なんです。だって、今、社債ですね、社債、物すごい人気ですよ、三年、五年物の社債。今度、私ちょっと関心を持っていまして、ある会社の社債が売り出されるので、売れぬものだったら買おうと思いましたら、早う申し込んでくれぬと売り切れてしまうと、こう言っているんですね。それはなぜかというと、やっぱり銀行預金よりは金利がいいということがだんだんわかってきたんですね。
　そういう傾向にありますので、私は、日本の貯蓄性向というものがそういうふうな長期債に向かってきておるということもあって、将来そんなにえらい心配しておるものじゃございません。けれども、だからといって安易に国債を発行するというこの精神をやっぱり引き締めていかなきゃいかぬと。それで私はやかましく国債三十兆円。やかましく言っておるのはそこに警鐘を鳴らしておるのでございますから、十分に心得て国債の運営に当たっておるということを御承知いただきたい。
○内藤正光君　国債三十兆円枠と言うんですが、今回の補正予算並びに今回のこの法改正ですね、それが全くのまやかしであるということをまざまざと見せ付けているんじゃないですか。確かに今回は国債三十兆円守ったかもしれないけれども、結局は五年後への先送りじゃないですか。
　それで、先ほど私が質問した、ちょっと一つお答えしていただいていないんですが、ただでさえ一兆円上積みされる、そこへまた今回の件で二・五兆円の建設国債が恐らく五年後には発行せざるを得なくなるだろうと。これはかなり市場に悪影響を与えると思うんですが、これはどういうふうに考えられているんですか、この二・五兆円分を。
○国務大臣（塩川正十郎君）　内藤さんの話を聞いていると、五年間何にも日本はやらぬで現状のままでつるっと横へ行くような感じですね。私たちは、構造改革をやって五年の間に経済成長を目指しておるんです。その経済成長が例えばどのぐらいの割で税収に、あるいは国政の財政に活力を与えるかということを昨日も、政策統括官ですか、ＧＤＰに対する一・二の、一％経済成長すれば財政上に一・二の効果があると、こう言っていましたですね。その点を見ますと、四年、五年先は我々は、もっと経済が活性化してきて、それで財政上にもそれの潤いが来なけりゃいかぬと、そうさせなければいけない。
　ですから、これからますます進んでいく先を悲観的に見るのではなくして、やっぱり私は、サンシャインとは言いませんけれども、まあまあ少しはそのぐらいの気持ちを経済の予測に持ってもいいんじゃないかと思っております。しかし、それは楽観じゃございませんで、楽観じゃございませんが、しかし今の内藤さんの話は、もうずっとこのまま行ってしまって言わば静止状態の計算をしておられる。我々はもう少しダイナミックな経済を考えておるということです。
○内藤正光君　大臣はダイナミックなと言うんですが、現実はダイナミックでないんですね、この数年。もう何年も聞かされてきたんですよ。来年には景気が回復すると、この言葉、何年も何年も何回も聞いているんです。でも一向に回復していませんよね。だから、今の大臣の答弁は余りにも私は楽観的過ぎるじゃないかと思うんです。
　大臣、例えば具体的にどういう確信を持ってそういうことをおっしゃられるんですか。
○国務大臣（塩川正十郎君）　何年も何年も前から聞いているけれども、それは方針がそこにぴしゃっと経済活性化へとマッチしていなかった。労働のミスマッチと同じようなもので、政策とそれから財政との間にミスマッチがあった。私は、これを根本を直すのには何だ、やっぱり構造改革、規制緩和して活性化を図っていかなきゃならぬ。そっちの方はどうも怠りにしておって、ただ財政支出だけで日本の経済の回復をしようとしたところに本当は活力が出てこなかった。これを今改めようとして、まだ私がやって八か月ですからね、何年も何年も前からとおっしゃるけれども、私は、何年も前からじゃないと、やっと始まってきたという感じなんですがね。
○内藤正光君　いや、もう本当に一日本国民としては大臣のおっしゃること期待を寄せたいわけなんですが、ただ、今までのやり方、構造改革とは名ばかりで実際はもうしんが抜かれた上っ面の張りぼて改革、そんなものをずっと、言ってみれば妥協案ですよね、見せ付けられてきて、私はもうどう考えても楽観論というか、そういったものをちょっと信じ難い状況にあるんですよ。
　そしてまた、更に言うならば、一国の責任ある立場にある人であるならば、いろいろなシナリオを考えて、経済がなかなか浮上しないだろう場合も考えて、じゃ国債に不安を巻き起こさないためにはどうすべきかというのをちゃんとしっかりと押さえていく、これが一国の責任者たるものじゃないですか。だから、楽観論ばかりを挙げて、楽観論を前提にやっぱりこういう、何というんですか、国債の関係を扱うべきじゃないんじゃないかと思うんですが、いかがですか。
○国務大臣（塩川正十郎君）　だから、トンネルの先にやっぱり光が見えるようにということで、まず政府は何をやるかということをこの六月に骨太の方針を示しまして、あのこと自体がもう構造改革への、あるいは経済システムの改革に相当意欲的なものを出しております。あれを実行していくということが今は大事なんでございまして、今年は改革を実行に移す年だということでございまして、十三年度後半期はこれの改革への準備と、言わば離陸への用意をしておった。これは、十四年度からはいよいよ、低くかも分からぬが、離陸を図ろうという年にする。十五年度でこの改革の実りを形あるものにし、十六年からその実を取るようにしていこうと、こういう計画でございまして、もう小泉の考えはそこにあるということを見ていただきたい。
　ですから、もうせっかちに、構造改革をやると言うたから、もうすぱっとようかんをかみそりで切るようにあしたからすぱっと良うなるんだと、そういうことでは世の中はうまくいきません。だから、ある程度の準備期間というものを我々は一生懸命努力してきた、それをいよいよ十四年度から離陸させていく時期に来たんだと、こう認識していただいて、積極的にひとつ応援をしていただくようにお願いいたしたい。
○内藤正光君　骨太の方針を実行していくんだということをおっしゃったわけです。ちょっとそのことはまた後から持ち出したいと思います。しかし、今、塩川大臣の口からは確かに骨太の方針を実行していくんだという言葉は聞いたわけでございます。
　ちょっとこの二〇〇八年問題はこの辺りにしたいんですが、いずれにしても二〇〇八年問題を控えて大量の国債の借換えが前倒しで行われている、こういうことはもう既に分かっているにもかかわらず、一方で三十兆円公約を守らんがために安易にＮＴＴ資金に飛び付いてしまった。私はこれは無責任極まりないものであるということを申し上げて、次に移りたいと思います。
　次は主に総務省の方にお尋ねをしたいと思いますので、よろしくお願いをします。
　今回のＮＴＴ資金無利子貸付事業を行うに際して、地方の負担分は具体的に幾らぐらいになるんでしょうか、お答えいただけますか。
○政府参考人（林省吾君）　お答えを申し上げます。
　今回の補正予算に伴う地方負担についてのお尋ねでございますが、普通会計分といたしまして一兆一千五百億円程度と考えております。
○内藤正光君　つまり、地方の負担分が一・一五兆円。これを各地方ではどのように具体的に手当てされるんでしょうか。
○政府参考人（林省吾君）　今回の補正予算に伴う地方負担への財源措置についてでございますが、年度途中でもございますし、また地方の財政状況等も考えますと、その財源といたしましては補正予算債で対応せざるを得ないと考えております。
　原則といたしまして、その地方負担につきましては一〇〇％を補正予算債で措置し、その元利償還に要する経費につきましては、後年度、地方財政計画の策定を通じて所要の財源措置を考えていかなければならないと、こういうふうに考えております。
○内藤正光君　一〇〇％を補正予算債、すなわち地方債で賄われると。そして、その各地方の地方債の償還及び利払いについては、何かいろいろお答えいただいたんですが、要は、分かりやすく言うとどういうことなのか。専門的な言葉を使わずに、要は最終的にどれぐらい地方の負担分として残るのか、お答えいただけますか。
○政府参考人（林省吾君）　今回の補正予算債の将来の財源措置についてのお尋ねだろうと思います。
　具体的に各地方団体の負担につきましては、先ほどお答え申し上げましたように補正予算債で措置することになりますが、その将来の元利償還金につきましては、当該団体に財源措置をする必要がございますので、その年度の基準財政需要額に償還額を算入することによりまして、個々の地方団体の財政運営に支障が生ずることがないように対処してまいりたいと考えております。
　また、全国的には、そういう地方団体の元利償還金に要する経費をマクロ的に国におきまして措置する必要が出てくるわけでありますが、それにつきましては、毎年度、地方財政計画を策定する段階におきまして所要の公債費を計上し、それらの公債費を賄うことのできる財源を確保するような対策を講ずる中で必要財源を確保してまいると、こういうことになろうかと思います。
○内藤正光君　じゃ、理論的には、元利償還に係るその負担ですね、地方によっては一〇〇％賄われるところもあるし、そうでないところもあるということですね。
○政府参考人（林省吾君）　個々の地方団体にとりまして今回の補正予算債の元利償還金に要する経費は、全額当該年度の基準財政需要額に算入して、交付税を通じて措置することといたしたいと考えております。
○内藤正光君　そこでちょっと財務大臣にまた、今の話を受けてちょっとお尋ねしたいんですが、その前にちょっと私一つの文章を読んでみたいと思うんです。ちょっと聞いておいていただきたいんですが、私はこれはすばらしいと思うんです。いいですか。
　現在は、特定の事業の地方負担を交付税で措置する仕組み（地方債の償還費を後年度に交付税措置する仕組み等）と補助金の組合せによって、事業費の大半が賄えることも多い。そのため、地方の実質的負担が少ない事業にインセンティブを与え、地方が自分で効果的な事業を選択し、効率的に行っていこうという意欲を損なっている面がある。こうした地方の負担意識を薄める仕組みを縮小し、自らの選択と財源で効果的に施策を推進する方向に見直していくべきである。
　私はこれはすばらしいと思うんです。これ、どこから出ている文章か御存じですか。
○国務大臣（塩川正十郎君）　それは学者でしょうね、評論家か学者の意見でしょうね。
○内藤正光君　この出典というか出所は、先ほど大臣が守っていくんだとおっしゃった骨太方針なんですよ。骨太方針の中身を私は今読み上げさせていただいたんです。ところが、実態は何なのか。学者が書いて、それを政治的な責任を全く負わずに骨太方針に出したんですか。
○国務大臣（塩川正十郎君）　それはもう非常に理想的です。ただ、確かに骨太方針はそういう方向でいこうということですから、私もそれは文章を一々覚えていませんけれども、骨太ではそう出ておるんですよね。しかし、それをやろうと思ったら、実際の問題としてですよ、実際の問題として、そこは理想の目的としてやっていくんだけれども、実際にそこへ行くのにはなかなか容易ならぬ経過をたどらなきゃならぬということですから、だから学者の理想として私はすばらしい表現だと思っております。
○内藤正光君　何かちょっと答弁が支離滅裂のような気がするんです。正直言って、一言一句覚えていないとおっしゃいましたが、これははっきり言えば、これはもう精神的なものですよ、もう本当に。もう本質的なものなんですよ。それは一言一句は覚えていないかもしれませんが、その方向性はやっぱり財政を預かる財務大臣はちゃんと熟知して責任を持たなきゃいけないんじゃないですか。それを、覚えていません、これは学者が作ったことでしょうと。これはちょっと私は責任ある立場の人の答弁とは思えないんですが、いかがですか。
○国務大臣（塩川正十郎君）　文言は覚えていないと、だから、その方向は私は自分でもやかましく言っていることですから、それは方向と理想というもの、それを目標にしておるということはそれは間違いございません。しかし、一々その文言ですね、今お読みになったのは、私は頭が悪いからそんなの一々覚えていませんけれども、しかし、すばらしい文句やなと思うて聞いておったんですよ。それは、その目標に向かって進むべきだろう、それは当然のことだと思いますけれども、しかし、とはいえですよ、つまり現実の問題、それで片が付くのかというたら、そこへ向かって進んでいくという方針を示したんであって、それはなかなか難しいこっちゃなと私は思います。
○内藤正光君　私は、一言一句文言を覚えていないことに対してとやかく言っているわけじゃないんです。この方向性を私は言っているんです、骨太方針に書かれた方針、今までのように地方にばらまきをやめましょうという方針を。
　先ほど大臣おっしゃったじゃないですか。骨太方針を守っていくんだから私たちを信用してくれと、協力もしてくれよと。そう、まだ二十分もたっていないんですよ。二十分もたっていないのに忘れちゃったんですか。二十分もたっていない。骨太方針を守るから構造改革は成功するんだ、成功に導くんだとおっしゃったじゃないですか。それを、これは学者が書いた文面だからと言っておれには責任ないよと言うのは、余りにも私はいい加減。
　私は、今回のＮＴＴ資金を活用したこの補正予算というのは、はっきり言えばこれに全く反するものだと思うんですよ。何か反論があればおっしゃっていただきたいんですが。
○国務大臣（塩川正十郎君）　私はこの文句を一々覚えていないと言った。けれども、さっきも言っていますように、これはすばらしい方向だなということは言っておるんですから、そっちの方向へ向かってやっていくということはこれは当然でございまして、それをやろうと思ったら、しかしよく皆さん、この委員の先生方考えていただきたいんです。幾らでも前提あるでしょう。第一、それだけのことをやり得る自治能力をどうして自治体が高めていくかという問題もございますし、それから産業の分布から見まして税源の配分をどうするかということもございますし、いろんなものがある。そういうようなものをこの方針の方向に向かって解決していかなきゃ実現はできないということになってくるじゃないですか。
　そこを私は言っておるんで、何もこれは、今お読みになったことを、そんな、できまへんでとは言っていない。そうは言っていない。それは方向に向かってやっていくんだと言っているんだ。けれども、そこへ行くまでにはなかなかの過程が必要ですよと。
　だから、こう書いてあるからこうやれ、こうおっしゃったって、そうできるだけの現状にはないんじゃないか、そこへ向かって方向づけを、それへ向かって努力していくということが必要なんだということを言っておるんでして、これもう、すぐ直ちにこれやれといって直ちにできる話では私はない。けれども、この目標に向かって進んでいかなきゃならぬということは申し上げておきたい。
○内藤正光君　何も私は、理想主義者でも何でもないと、目標があってそこに真っすぐに進んでいけなんて言っているわけじゃないんですよ。やっぱり現実の世界ですから真っすぐに進めない、いろんな方向へ、右行ったり左行ったりすることもある。だけれども、その方向性をしっかりと定めておけばとんでもない方向へ行くことはない。しかし、今回のこの骨太方針と補正予算、そしてまた今回のＮＴＴ資金の活用法、全く百八十度違うものなんですよ。どう頑張ったってこの目標に行きやしないんですよ。
　私は、何も細かいことを言っているんじゃないんです。この骨太方針の一番本質的なところ、細かいことじゃ何にもないんですよ、一番本質的なところ、大事なところ、これと全く乖離しているどころか、百八十度違う方向へ進んでいる、このことを私は指摘しているだけなんですよ。
　私は、これはちょっと大臣の言うような答弁じゃ到底納得できないんですが、これじゃ五年後大変なことになるなと。五年後どころか、ちょっと二〇〇八年に向けて大変なことになってしまうんじゃないかと。
　本当、今回のこの答弁、やり取りを通じて危機感を一層深めてしまったんですが、もしこれ、インターネットとかそういったものを通じて聞いている人がいたとしたら、これ決して不安は取り除かれるものじゃないと思うんですよ。
　もし副大臣の方から何かあれば。
○副大臣（尾辻秀久君）　先ほども申し上げましたように、だから私たちはここでどんなにつらくても構造改革をやり抜くしかない、そういうふうに思っております。
○内藤正光君　これ以上やっても、結構水掛け論になってしまうところもあるし、本当に私が安心できるようなちょっと答弁はいただけそうにないんでこの辺りでやめますが、いずれにしても二〇〇八年というのはもう──何かありますか。