○秋野公造君　公明党の秋野公造です。
　私は、公明党を代表して、ただいま議題となりました地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律案について質問をいたします。
　急速な高齢化の進展を見据えて、医療、介護を一体的に捉え、住み慣れた地域での継続的な国民の生活を支えるための内容を一括した法律案として提出されたことは、地域包括ケアシステムの実現を推進してきた公明党としても極めて意義のあることと考えます。
　まず、病床の機能分化、連携について厚生労働大臣に三点お伺いをします。
　第一に、今回の改正では、病床機能報告制度により、都道府県内の二次医療圏ごとに必要な医療の量を定める地域医療構想が策定され、病床の過剰、過疎の調整がなされますが、産婦人科・小児科医不足など、診療科も含めた偏在解消についてどのように対応されるのか。その上で、第一次から第三次の救急病床やＩＣＵが病床機能報告制度や地域医療構想においてどのように位置付けられるのか、お伺いをします。
　第二に、精神科受診数が増加をしています。診療所を受診する患者にとって、その医療にアクセスすることができない夜間、休日、また急変時の救急体制整備は重要であります。各都道府県においても、精神科救急の相談窓口や情報センター設置の推進など、今なお取組は継続しておりますが、今回の法改正と精神科救急医療体制の強化が今後どのような方向性で展開をしていくのか、お伺いをいたします。
　第三に、都道府県境などにおける地域医療はこれまで社会保険病院なども担い、国の関与を高く評価すべきと考えますが、こうした都道府県境を越えた医療ニーズをどのように評価した上で医療提供体制の整備に取り組むお考えなのか、以上三点お伺いをします。
　次に、在宅医療についてお伺いします。
　第一に、各地域にふさわしいバランスの取れた医療機能の分化と連携を推進するとされていますが、施設で提供する医療と比較して限定的となる在宅医療にとっては、患者の容体が急変した場合や臓器別の専門医及び急性期医療との連結については、不要な混乱を招かない意味でも整理しておく必要があると思います。
　第二に、例えば主に国立病院等で対応するとされてきた筋ジストロフィー患者を始め神経筋疾患患者の在宅療養が可能となってきました。在宅の筋ジストロフィー患者が用いる人工呼吸器の電源確保は、公明党の推進で都道府県の医療計画に位置付けられましたが、今後、地域医療構想を策定する中で、その他、在宅の筋ジストロフィー患者が地域で暮らし続ける推進策をどのように考えているのか、以上二点について厚生労働大臣の見解をお伺いします。
　次に、地域包括ケアシステムの前提である高齢者の住まいの確保について総理にお伺いをします。
　在宅介護が推進される中で、独居の高齢者や、徘回などの症状を示す認知症の患者についても在宅介護は優先されるのでしょうか。個別の事情に配慮が必要で、一律の在宅介護優先には無理があると考えます。
　また、都市部においては在宅サービスを提供できる事業者も多く、住まいを確保した上でサービスを選択し、生活の継続はより可能でしょう。しかし、地方においては在宅サービス事業者さえ存在せず、場合によっては施設を中心としたサービスの方がサービスの質を図る面でも経済的にも効率的な場合があることに留意すべきであります。都市、地方の差なく在宅が一律に推進されるのか、以上二点について総理の見解をお伺いします。
　そもそも、在宅への移行は住まいの確保が大前提となります。公明党は、サービス付き高齢者向け住宅の創設など、安心した住まいの確保は福祉の要として福祉政策に取り組んでまいりました。それでも、住まいを確保することさえ困難な方々も忘れてはなりません。資力がなく、国民年金だけで暮らさなくてはならない方でも入居可能なサービス付き高齢者向け住宅の必要性を提案し、これまで、鹿児島県日置市、いちき串木野市に独自の家賃減免制度により低所得者の入居を可能とした住宅もオープンをしました。
　このような先進的な取組を普及させるべきであり、命をつなぐ透析等、医療・介護サービスの多様なニーズを意識したサービス付き高齢者向け住宅の整備を引き続き促進すべきと考えます。
　さらに、ＵＲ等の公的賃貸住宅団地は、今後、建て替えに当たっては、医療・介護施設等をあらかじめ誘致して地域包括ケアシステムの構築に資するよう再生すべきと考えますが、以上二点について総理の見解をお伺いします。
　今後、サービス付き高齢者向け住宅の入居者の要介護度が重度化していくことも予想されます。特別養護老人ホームが重度化した方を対象とするように、サービス付き高齢者向け住宅においても、たとえ重度化しても安心して住み続けられるよう、特定施設入居者生活介護を組み合わせ、介護サービスが継続的に受けられる仕組みも推進すべきことと考えます。必要なら、施設系サービスが効率的なことがあることも踏まえ、参酌標準基準を撤廃した見直しも検討してはどうでしょうか。厚生労働大臣の見解をお伺いします。
　また、高齢化の進展により、二〇二五年に必要な介護職員数は約二百五十万人と推計され、今後百万人規模で増加をさせる必要があります。介護人材の確保のために、処遇改善に更に取り組まなくてはなりませんが、その前に、三Ｋといったイメージが付きまとい、介護職員の誇りが傷つけられている現状は極めて遺憾であります。介護は尊い仕事であり、職員は誇りを持って働いています。社会全体で介護職の正しいイメージを持つための普及啓発を展開すべきと考えます。
　さらに、子供の頃から高齢者に触れ合って、年を積み重ねることの誇り、人との関わりの温かさ、相手のことを思う気持ちが養われることにより、介護は尊い行いであると感じてもらうことが必要です。介護の仕事の重要性や魅力を伝えていくために、今こそ介護を義務教育の中で明確に位置付けることを提案いたしますが、総理の見解をお伺いします。
　持続可能な社会保障制度を維持するためには、制度へのアクセスを抑制するよりも、制度を使わなくて済む健康な人を増やすことが重要であり、中でも予防が重要であります。
　公明党は、胃がんを予防するために胃がんの原因であるピロリ菌の除菌の薬事承認と保険適用を提案し、昨年の二月に実現をしました。この医療費削減効果は三千億円との試算があります。自民党、公明党の推進で実現をした成人用肺炎球菌ワクチンの定期接種化により五千百二十億円の医療費削減効果が示されています。
　さらに、今や国民の中で一割が中等症以上で罹患しているとも言われる睡眠時無呼吸症候群の治療は生活習慣病の予防につながります。健康な生活につながる予防、早期発見、早期治療を促す仕組みを併せて行わないと、地域医療・介護のニーズは増大するばかりです。総理の見解をお伺いします。
　最後に、医療の安全は国民の誰もが願うところです。法案内にも、医療事故調査制度を創設し、再発防止のために、医療事故と考えられる事案について医療機関による院内調査や、医療機関又は遺族の要請に応じて第三者機関である医療事故調査・支援センターによる調査が行われることを評価します。
　しかしながら、院内調査と第三者機関による調査の報告内容が最終的に異なる場合、患者、また遺族はどちらの結果を信用すればいいのでしょうか。そもそも、再発防止が目的ならば、事故調の結果に医療機関が同意しなければ再発防止にはつながりません。また、事故調が常に正しい判断をすることはどのように担保されるのか。事案によっては訴訟に発展する可能性もあり、医療現場及び患者との関係について不要な混乱を避けるためにも制度の更なる検討が求められますが、総理の見解をお伺いします。
　本法案が我が国の持続可能な社会保障制度の確立につながることを期待します。そして、誰もが制度の谷間に陥ることなく、我が国が世界に誇る医療・介護人材に裏打ちされた制度の恩恵に浴されますよう心から期待し、質問を終わります。（拍手）
　　　〔内閣総理大臣安倍晋三君登壇、拍手〕