Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○川窪政府参考人　お答え申し上げます。
　各地方団体におきましては、制度の趣旨を逸脱していると他の団体から受け止められるような募集方法によることなく、地方税法に定められた募集に関するルールを遵守して適正に運用していただくということが、財源が減少する団体との関係においても重要なことであると考えているところでございます。
　総務省としても、引き続き、制度が適正に運用されるよう努力してまいりたいと存じます。
○中司委員　よろしくお願いいたします。
　以上で終わります。ありがとうございました。
○西岡委員　国民民主党・無所属クラブ、西岡秀子でございます。
　本日は、質問の機会をいただき、ありがとうございます。
　早速、地方交付税法等の一部を改正する法律案について質問させていただきます。
　今回の補正予算におきましては、国税収入の増額補正等に伴いまして、交付税が一兆九千二百十一億円増額計上されることとなりました。内訳は、令和三年度国税決算に伴う地方交付税法定税率分の増加一兆六十七億円及び令和四年度国税収入の補正に伴う地方交付税法定税率分の増額九千百四十四億円によるものです。
　交付税対象税目の予算額が増額又は減額されると、それぞれその法定分が増額又は減額されることとなります。コロナ以前につきましては、景気の見通しが甘く、減額補正となるという事態が続いておりました。そのために、地方財政の後年度にわたっての影響が発生をいたしておりました。
　今回は増額となりましたが、コロナ禍における厳しい経済状況を見据えて、国税収入が減額することを想定したものであったことは十分理解できますけれども、見積りと実績の間に大幅な乖離が生じているということは、やはり問題、課題があると考えております。その見積りの在り方について、財務省にお尋ねをさせていただきます。
○坂本政府参考人　お答え申し上げます。
　税収の見積りに当たりましては、見積り時点で入手できるデータを最大限用いながら、そのときそのときの経済状況等を踏まえて行ってございます。
　具体的には、直近の課税実績に加えまして、上場企業などへの個別のヒアリングを通した収納見込みの把握ですとか、法人ごとに得られているデータを用いた繰越欠損金の影響の把握、また、民間の調査機関等からの情報収集などを活用することで、税収の見積りの精度の向上にできる限りということで努めているところでございます。
　引き続き、御指摘のとおり、こうした取組を進めてまいるということを考えてございます。
○西岡委員　今財務省から御答弁がありましたけれども、なかなか今、コロナ禍、また国際情勢も含めて、より見通しが大変難しい状況というのは十分理解をいたしますけれども、大幅な乖離というものが毎年恒常的に当たり前に続いていくということについては、大変やはり一つの課題があるというふうに考えておりますので、今いろいろな角度からしていただいているということは御説明で分かりましたけれども、引き続きの取組というものを是非お願いをさせていただきたいと思います。
　今財務省から御説明がございましたけれども、この政府の国税収入の見積りが実績値と大幅に乖離することによって地方財政へ与える影響について、総務省の御見解をお伺いしたいと思います。
○原政府参考人　お答えいたします。
　今財務省から御答弁ありましたとおり、令和三年度、四年度については、そういった事情で変動があったわけでございます。
　税収については、できるだけ適切に見積もるよう努力する必要があるものの、ただ一方で、経済には不確実性がありますので、収入の見積りから増減が生じることは、ある程度やむを得ない面もございます。
　ただ、国の税収動向によって交付税にも影響がありますので、それぞれ、国税の増額補正あるいは減額補正、いずれの場合も、財政当局とも協議の上、地方団体の財政運営に支障が生じないように、毎年度毎年度、法律改正をお願いして、しっかりと地方財政に影響がないようにこれまで対応している、今後もそのように対応してまいりたいと思っております。
○西岡委員　ありがとうございます。
　今お話がございましたように、やはり地方の財政に影響がないようにというお言葉がございましたけれども、このことは大変重要なことだと思っております。
　ただ、少なく見積もったために、先ほどからの議論でもあっておりますけれども、地方に臨時財政対策債を発行させるということも生じるということも踏まえて、今後とも、このことについては様々、財政当局を含めて連携を取っていただく中で、とにかく地方財政に影響を与えないということ、このことを重要視して取組をしていただきたいというふうに思っております。
　これまでの議論でかなり重複する質問がございますので、その部分は後ほどに回させていただきまして、先ほど、このことも大臣から御答弁があったことですけれども、大変大事なことですので、再度の答弁になるかと思いますが、お聞きをさせていただきたいと思います。
　これまでも国会において幾度となく議論をされてきたことでございますし、委員会決議においても盛り込まれてきたように、地方交付税の法定税率分、これを引き上げることによって、臨時財政対策債に頼らない抜本的な改革によって持続可能な地方財政制度を確立するということが極めて重要だと考えております。是非、松本大臣にはリーダーシップを発揮していただいて取り組んでいただきたいというふうに思いますけれども、松本総務大臣の御決意を含めた御見解をお伺いしたいと思います。
○松本国務大臣　今、西岡委員から御指摘ございました点、一部重なるところもございますが、改めて申し上げれば、地方財政の健全化のためには、本来的には、臨時財政対策債になるべく頼らない財務体質を確立することが重要であると考えております。
　今後とも、経済あっての財政の考え方の下、経済を立て直し、地方税などの歳入の増加に努めるとともに、国の取組と基調を合わせた歳出改革も行うことにより、財源不足を縮小し、臨時財政対策債の発行抑制に努めてまいりたいと考えております。
　委員から御指摘がございました交付税率の引上げにつきましては、現在、国、地方とも御案内のとおり厳しい財政状況にあるため容易ではありませんが、今後も交付税率の見直し等により地方交付税総額を安定的に確保できるよう、粘り強く主張し、政府部内で十分に議論してまいりたいと考えております。
○西岡委員　今、松本大臣からも御答弁いただきましたけれども、是非、引き続き、このことについてはリーダーシップを持ったお取組というものをお願いをさせていただきたいと思います。
　以上で一旦法律についての質疑を終わらせていただきまして、消防行政についてお尋ねをさせていただきます。
　先週土曜日、地元長崎で県の消防殉職者慰霊祭が執り行われまして、出席をさせていただきました。火災、風水害の自然災害を始めとして様々な災害対応をされ、地域住民の命、財産、国土を守るために命の危険も顧みず職務を全うされ、貴い命をささげられた消防職員また消防団の殉職者の皆様に、心から改めて御冥福と感謝を申し上げたいと思います。
　長崎におきましては、七十七年前の原爆の投下によって亡くなられた消防団の方の御遺族も参列をされておられました。大変これまで長い歴史の中で、この消防職員や消防団員の皆様の果たしてきた役割は、大変重要な役割、尊い役割を果たしてきていただいたということを改めて認識をさせていただいたわけでございます。
　近年、自然災害の大規模化、頻発化、加えて新型コロナウイルス感染症の感染拡大によって、様々な、大変業務が追加、加わっているという状況がございますけれども、活動中の消防職員の皆さんやまた消防団員の皆様が負傷をされた、また殉職された皆様の、どういう状況であったかということ、またその要因について、消防庁からお伺いをさせていただきたいというふうに思います。
○澤田政府参考人　お答えいたします。
　平成二十八年から令和二年までの直近の五年間でございますが、公務中の事故等によりまして死亡又は負傷した消防職団員の数は、新型コロナウイルス感染症の影響により訓練の機会が減りました令和二年を除きまして、おおむね横ばいで推移をしております。五年間の合計で、お亡くなりになられた方が、消防職員三十六名、消防団員十二名、そして、負傷された方が、消防職員六千九十一名、消防団員四千三百三十六名でございます。
　これらの主な要因でございますが、火災などの緊急出動中の事故や、演習、訓練中の事故が主なものとなってございます。
○西岡委員　大変危険と隣り合わせの職務に邁進をしていただいているわけでございますけれども、先ほども申し上げました、様々な、対応すべき業務というのが多角化、大変多忙を極めているという状況の中で、消防職員や団員の皆さんを取り巻く環境というものも大変安全面で厳しい状況になっているというふうに思います。また、北朝鮮によるミサイルの発射が頻繁に発生をして、Ｊアラートによる国民保護活動というものにも対応していくという事態も発生をいたしております。
　任務に当たっては、やはり、心身両面の健康を保ち、安心して職務に従事できる安全対策、環境整備が大変重要だと思いますけれども、消防庁のお取組についてお尋ねをいたします。
○澤田政府参考人　お答えいたします。
　消防職団員は、危険と隣り合わせの災害現場におきまして、地域の住民の命、身体、財産を守り、被害を最小限度にとどめるという使命を有しており、その安全管理は、議員御指摘のとおり、大変極めて重要でございます。
　総務省消防庁といたしましては、これまで、事例とその分析、議論を積み重ね、消防職団員が安全管理上留意すべき事項をいわゆる安全管理マニュアルなどの形で取りまとめ、お示しをし、今日に至るまで改訂を続けておるところでございます。
　また、負傷事故やヒヤリ・ハット事例をデータベースの形で情報共有をいたしますとともに、各消防学校等においてカリキュラムに位置づけ安全管理の教育訓練を実施するほか、消防研究センター等におきましては、安全で効率的な活動のための消防技術、装備品、資機材、車両などの研究や開発を行ってきているところでございます。
　このほか、令和四年第二次補正予算案におきましても、防じん眼鏡、切創防止用の保護衣などの安全装備品を対象とする消防団設備整備費補助金を盛り込んでいるところでございます。
　これまでも、機会を捉えまして、消防本部等に対しましては安全管理の徹底を促してきているところでございますが、今後とも、消防職団員が地域の安全、安心の担い手としてその使命をしっかり果たしていけるよう、万全を尽くしてまいりたいと存じます。
○西岡委員　是非、引き続きのお取組をお願いしたいというふうに思います。
　また、この消防の中で、女性職員が今、大変活動の幅も広がっておりますし、この女性職員の更なる活躍というものが大変期待をされますし、重要なものだと考えております。そのためには、女性職員が安心して働くことができる環境整備というものも不可欠であると考えますけれども、このことについてのお取組について御説明をお願いいたします。
○澤田政府参考人　お答えいたします。
　議員御指摘のとおり、女性消防職団員が活躍していくためには、働きやすい環境を整えていくことが何より重要でございます。
　このことから、総務省消防庁といたしましては、女性消防職員の活躍ガイドブックの作成、公表を始め、女性消防吏員の活躍推進アドバイザー制度、また、消防団等充実強化アドバイザー制度などによりまして、女性消防職団員の活動、環境整備に取り組んできているところでございます。
　これらに加えまして、消防署等におけます女性職員の更衣室、仮眠室等の施設の整備に要する経費に対しましては特別交付税措置を講じているとともに、消防団の詰所への女性用トイレ整備には緊急防災・減災事業債の活用ができるようにしておるところでございます。
　さらに、消防団の力向上モデル事業によりまして、例えば、子育て世代に向けて、子供連れでも活動できる消防団の環境づくりなども推進しております。
　いずれにしましても、今後とも引き続き女性消防職団員が活躍しやすい環境づくりにしっかりと取り組んでまいりたいと存じます。
○西岡委員　本当に安全に職務に邁進していただける環境づくり、是非引き続きお取組をお願いして、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○宮本（岳）委員　日本共産党の宮本岳志です。
　資料一を見ていただきたい。前回、十一月二十四日の当委員会の速記録であります。
　傍線部、「私の後援会、政治団体のパーティーでは、御案内で、御来臨賜りますようお願い申し上げますと、パーティー券を御参加いただく対価として購入をしていただいており、おいでいただいた方に対応できるように準備させていただいております。」大臣は私にこう答えた後は、その後の参議院でも、この答弁を繰り返しておられます。
　そこで、順に確認をしたい。
　まず、案内に、御来臨賜りますようお願い申し上げますと書いていたと言いますけれども、それはまだ私は確認しておりません。この前提を欠けば、これは全て崩れるということになりますから、案内状、提出していただけますね。
○松本国務大臣　もう委員御案内のとおりでありますが、政治資金パーティーとは、対価を徴収して行われる催物で、当該催物の対価に係る収入の金額から当該催物に要する経費の金額を差し引いた残額を当該催物を開催した者又はその者以外の者の政治活動に関して支出することとされているものでありますので、私の後援会のパーティーにおきましては、この政治資金規正法にのっとりまして、政治資金規正法第八条の二に規定する政治資金パーティーであるということで、御来臨賜りますようお願い申し上げますと、御参加いただく対価として販売をさせていただいております。
　なお、私どもは、報告すべきことにつきましては、この政治資金パーティーにおきましても、政治資金規正法にのっとって開催し、法令で報告を求められるように定められた事項につきまして全て報告できるように報告しておりまして、その他の事項につきましては、報告で申し上げられるような形で持ち合わせておりませんと申し上げさせていただきました。
　今も、政治資金規正法の趣旨にのっとりましてパーティーを開催をさせていただいており、先ほどの繰り返しになりますが、御来臨賜りますようにお願い申し上げておりますということを重ねて申し上げたところでございます。
○宮本（岳）委員　答弁になっていないんですよ。
　この案内状を出していただけますか。
○松本国務大臣　繰り返しになりますが、私は……（宮本（岳）委員「繰り返さなくていいんですよ」と呼ぶ）
　御質問をいただきましたので、御答弁は繰り返しになるので申し上げさせていただいたところでございますが、政治資金規正法で御報告、法令で報告を求められることにつきましては、報告できるように準備して、収支報告で報告をさせていただき、その他の事項につきましては、御報告できるような形で持ち合わせておりませんというふうに申し上げさせていただきました。
○宮本（岳）委員　あなたの説明は、二つのことによって成り立っているんです。
　一つは、案内状に、御来臨賜りますようお願い申し上げますと書いている、そうおっしゃったんですよ。そして、お見えになったら、きちっと対応をさせていただいたと。この二つが同時に成り立ったら、それは先ほどからの説明は成り立つでしょうが、じゃ、その案内状を出してくださいと聞いているんです。
○松本国務大臣　私が、この委員会におきまして、御来臨賜りますよう心よりお願い申し上げますということで、パーティー券の御購入をいただき、参加いただく対価としてお支払いをいただいている、こう御説明申し上げていることで、是非御理解をいただきたいと思います。
○宮本（岳）委員　理解できないから聞いているんですね。もうこればかりやっていられないんですよ、地方交付税のそもそも質疑をやっているわけですから。前回の質問に納得いく御回答をいただけていないから、私はあなたに問うているわけですね。
　あなたの説明が成り立つためには、一つは、この案内状に確かに御来臨賜りますよう云々と書いているということが確認されなきゃならない。もう一つは、もしも、パーティー券をお買いになった方々が、前回の議論では九百九十四人分でありますけれども、その方々がお見えになったときに、きちっとそれに対応できる準備ができていたということが確認されなきゃならない。このどちらも確認されていないんですね。
　私は、一昨日、あなたが政治資金パーティーを交互に開いている二つのホテルを訪ねて、部屋のサイズ等々をお聞きをしてまいりました。そして、この目でも見てまいりました。また、十一月二十五日には、この二〇二一年分の収支報告書も公表されております。
　ですから、これは、このままあなたがそこでそうおっしゃっただけで済ますわけにいかないことでありまして、改めて、案内状の提出と、そして一体何人このパーティーにお見えになったのか、人数ですね、こちらの方は分かりましたか、人数。
○松本国務大臣　おいでいただいた方で、入場をいただけなかったことはないというふうに記憶をいたしております。
　その上で、参加人数等の御質問でありますが、先ほどから申しましているように、法令で報告を求められている事項につきましては、そのように準備をいたしまして報告を申し上げておりますが、その他の事項につきましては、御報告できるような形で持ち合わせておりませんということでございます。どうぞ御理解をいただきますようによろしくお願いいたします。
○宮本（岳）委員　ちなみに、収支報告書の、資料二でありますけれども、二〇二〇年、政治資金パーティー開催事業費には、行番号十一、講師交通費十四万五千八百円とありますけれども、このとき、誰が講師でしたか。
○松本国務大臣　講師には、しかるべき、私の後援会の会でございますので、我が国の国政ないしは経済、また世界情勢、経済などについてお話をいただける方についておいでをいただいておりますが、その際にどなたが講師であったかについては、今日ここで御質問いただきましたが、講師の方の御了解もいただいておりませんので、特定した形で申し上げることは御容赦をいただきたいと思います。
○宮本（岳）委員　私は、参加した方から、甘利明衆議院議員であったということをお伺いしております。どうぞ御確認いただいて、差し支えなければ、次回、御報告いただければと思います。
　さて、マイナンバーについて、私は前回、二〇一五年十一月六日の五省庁連名文書というものを取り上げました。警察庁と外務省を取り上げましたけれども、念のために断っておきますけれども、私は、この五省庁が人定把握が容易に行えないような捜査手法を取ることを全てよしとしているわけじゃありません。問題は、中央省庁の中からでさえ個人情報の秘匿に懸念が表明されているようなマイナンバーカードを、あめとむちともいうようなやり方で国民に押しつけることは決して許されないということを指摘したわけです。
　日弁連、日本弁護士連合会は、十一月二十一日、国会内でマイナ保険証義務化に反対する院内集会を開きました。資料三は、九月の二十七日付で発表されたマイナ保険証取得の事実上の強制に反対する会長声明でありますけれども、二〇二四年秋で健康保険証を廃止し、マイナンバーカードと一体化する政府方針に対して、番号法の申請主義に反し、マイナンバーカードの取得を事実上強制しようとするものにほかならないと厳しく指摘をしております。
　厚労省、今日来ていただいております。マイナンバーカードを作らず、健康保険証利用登録も行わないような国民は、医療から排除することを考えておられるんですか、厚労省は。
○日原政府参考人　お答え申し上げます。
　医療保険の保険料を納めておられます方が保険診療を受けられることは当然でございまして、マイナンバーカードと健康保険証の一体化後、何らかの事情により手元にマイナンバーカードがない方が必要な保険診療等を受けられる際の手続、こちらにつきましては、様々な例外的なケースが考えられることもあり、資格を確認する方法等の更に細部の対応を充実させるための方策につきまして、関係省庁による検討会を設置し、広く国民の皆様の声を踏まえた丁寧な検討を進めてまいりたいと考えてございます。
○宮本（岳）委員　保険医療を受けられないようにすることを検討しているんですね。もう一度。
○日原政府参考人　医療保険の保険料を納めておられます方が保険診療を受けられることは当然でございまして、マイナンバーカードと健康保険証を一体とする中におきましても、国民の皆様が必要な保険診療等を受けられる環境の整備につきまして、国民や医療関係者の皆様の御理解を得ながら、きめ細かく丁寧に進めてまいりたいと考えてございます。
○宮本（岳）委員　先日の院内集会では、マイナ保険証の導入は、医療機関にとって、オンラインの資格確認設備の設置といった過度な負担の強制になるとしておりました。
　日弁連の院内集会には、医師や歯科医師らが加入する全国保険医団体連合会の住江憲勇会長が、保険医協会会員らを対象にした保険証廃止の意識調査結果を報告をいたしました。調査には、診療所など四千七百四十七件が回答しております。
　資料四を見ていただきたい。マイナ保険証の運用を開始している機関は二六％。五四％が準備中。一方で、導入しない、できないという回答も一四％ありました。
　高齢の医師が運営する診療所では、マイナ保険証が義務化されれば閉院せざるを得ないという声もあり、同連合会は、地域の患者にとって大きな損失になると話しておりました。
　これも厚労省にお伺いしたい。
　オンラインの資格確認設備の設置が過度な負担の強制になり、地域医療を壊すようなことがあってはならないと思いますが、いかがですか。
○日原政府参考人　お答え申し上げます。
　オンライン資格確認につきましては、カード一枚で医療機関を受診いただくことで、健康医療に関する多くのデータに基づいたよりよい医療を受けることが可能となるなどのメリットがございますので、全国の医療機関等で速やかに導入していくことが必要と考えておりまして、オンライン資格確認の導入の義務づけということで現在進めているところでございますけれども、この義務づけにつきまして、御審議をいただきました中医協、中央社会保険医療協議会、この答申書の附帯意見も踏まえまして、オンライン資格確認導入の原則義務化により地域医療に支障が生じることのないように、丁寧に対応してまいりたいと考えてございます。
○宮本（岳）委員　地域医療を壊すことがないように丁寧に対応したい、そう答弁していただいたらいいんです。最後にそうおっしゃいましたね。
　改めて、デジタル庁に確認をしたいんです。
　政府が、マイナポイントのように、マイナンバーカードを作れば様々なメリットがある、得をするというキャンペーンを行っていることはよくよく知っております。逆に、マイナンバーカードを作らなければ今の状況より悪くなる、今受けられているサービスが受けられなくなるということがあるのかどうか。デジタル庁、御答弁いただけますか。
○内山政府参考人　お答えいたします。
　マイナンバーカードはデジタル社会のパスポートであり、これまで、健康保険証としての利用のほか、ワクチン接種証明書の取得など利用シーンの拡大に取り組み、今後、マイナンバーカード機能のスマートフォンへの搭載など、更なる利便性の向上に取り組むこととしてございます。
　こうした中で、御質問の、不便になることがあるかという点につきましては、今後利用シーンが拡大していく中で、マイナンバーカードを活用するサービスやサービスの提供主体というのは様々であると考えております。
　例えば、あくまでも仮定の話ですけれども、マイナンバーカードを活用してオンライン申請を申請することにより、対面の窓口数が見直されることも想定されます。それによる窓口での待ち時間等の変化は、原則、適切な窓口数が設定されるものと思いますけれども、窓口数の見直しの状況によって異なるかと思います。
　したがいまして、マイナンバーカードを活用したサービスを導入した際のカードを保有されていない方の状況につきましては、サービスの提供者のお考えによるもので一概には申し上げられませんが、原則、今より不便になることはないというふうに考えてございます。
○宮本（岳）委員　原則、不便になることはないとはっきり答えればいいんですよ。
　こういうことは、地方交付税にも言えることであります。二十四日の当委員会でも議論になりましたけれども、自治財政局長は、マイナンバーカードの交付率の反映というものは政策誘導でもペナルティーでもないと答弁をされました。
　あくまでも財政需要を拡充する中での話であって、ペナルティーで交付税を減額するというようなものではないと私は説明を聞きましたけれども、最後に総務大臣に御確認を申し上げて、質問を終わりたいと思います。
○松本国務大臣　既に委員から御説明がございましたが、改めて私の立場から申し上げれば、今後、地方団体における地域のデジタル化に係る財政需要を拡充する中で、これを的確に算定に反映する観点から、その指標の一つとしてマイナンバーカードの交付率を用いる方向で検討しているものでございます。
　マイナンバーカードの交付率によって普通交付税が減額されるといった御心配もあるようですが、決してそういった趣旨のものではなく、ペナルティーでもございません。
○浮島委員長　これにて本案に対する質疑は終局いたしました。
　次回は、明二十九日火曜日午後二時三十分理事会、午後二時四十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後七時二十分散会
○根本委員長　これより会議を開きます。
　令和四年度一般会計補正予算（第２号）、令和四年度特別会計補正予算（特第２号）の両案を一括して議題とし、基本的質疑に入ります。
　この際、お諮りいたします。
　両案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官加野幸司君、内閣官房新しい資本主義実現本部事務局次長松浦克巳君、総務省大臣官房地域力創造審議官大村慎一君、総務省自治行政局選挙部長森源二君、外務省大臣官房審議官石月英雄君、外務省国際協力局長遠藤和也君、文部科学省科学技術・学術政策局長柿田恭良君、厚生労働省子ども家庭局長藤原朋子君、経済産業省大臣官房長藤木俊光君、資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長井上博雄君、中小企業庁事業環境部長小林浩史君、国土交通省大臣官房総括審議官高橋謙司君、国土交通省大臣官房公共交通・物流政策審議官鶴田浩久君、国土交通省不動産・建設経済局長長橋和久君、国土交通省住宅局長塩見英之君、国土交通省鉄道局長上原淳君、国土交通省海事局長高橋一郎君、観光庁次長秡川直也君、海上保安庁長官石井昌平君、防衛省防衛政策局長増田和夫君、防衛省人事教育局長町田一仁君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○根本委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。赤澤亮正君。
○赤澤委員　おはようございます。自由民主党の赤澤亮正です。
　本日は、本年十月末に取りまとめられた経済対策の裏づけとなる補正予算案の審議です。
　私は、これまでの岸田政権の取組は、内政、外政共に、大筋において評価できるものと考えています。この流れを今回の補正予算にしっかりとつなげていかなければなりません。
　まず内政ですが、岸田政権は、物価高騰の中で国民生活や事業活動をよく下支えしてきました。エネルギーと食料にポイントを絞って、激変緩和措置、小麦価格の据置きなどを行ってきた結果、我が国の消費者物価指数、四十年ぶりの三・七％ですが、諸外国と比べれば半分程度、一〇％を超えるようなイギリスやドイツというような国と比べれば、本当にうまくやっているというふうに評価できると思います。
　電力料金もこれから値上げを予定されていますが、この補正予算案で電力についてもガスについても手を打つということであります。
　また、感染拡大防止に気をつけながら、水際対策の緩和など社会経済活動の正常化にウェートを移すことで、インバウンドの再開など円安を生かした地域の稼ぐ力が回復しつつあり、経済に明るさも出てまいりました。
　岸田政権が、新しい資本主義の旗印の下、人への投資を大きく打ち出したことも、日本経済を持続可能で一段高い成長軌道に乗せるための画期的な取組です。
　外政に目を移せば、岸田総理は、今月行われた数々の国際会議、ＡＳＥＡＮ関連首脳会議、Ｇ20バリ・サミット、ＡＰＥＣ閣僚・首脳会議、日米韓首脳会合、さらには日米、日中、日韓それぞれの首脳会談に出席をし、ロシアにおけるウクライナ侵略、あるいは中国による東シナ海や南シナ海における行為、北朝鮮による度重なるミサイル発射などについて厳重に抗議しつつ、日中首脳会談では、習近平国家主席の満面の笑みが世界に発信をされました。
　私は、総理がＧ７にもＡＳＥＡＮやＡＰＥＣにもひとしく目配りされている外交姿勢を高く評価をしております。特に来年、二〇二三年は、日本・ＡＳＥＡＮ友好協力五十周年の記念すべき年です。総理の御地元で来年五月開催されるＧ７広島サミットももちろん重要ですが、日本・ＡＳＥＡＮ友好協力五十周年の来年、我が国がアジアの中の日本という立ち位置も明確にし、アジアの重要性をＧ７の重要性と同じぐらい発信する年にしていただきたいというふうに思っております。
　以上のような内政、外政の大きな流れにしっかりとつながるこれまでの取組を加速するこの度の補正予算にしなければなりません。
　その一方で、第二次岸田改造内閣の閣僚が既に三人交代をいたしました。反省すべきところは反省し、国民の信頼を回復して、政策断行内閣を貫徹していただきたいというふうに考えますが、そのような点も含めて、今回の経済対策と補正予算に込めた岸田総理の思いを伺いたいと思います。
○岸田内閣総理大臣　まず、私の政権運営の基本は、これまでも申し上げてきておるように、信頼と共感ということであります。その上で、御指摘のように、国会開会中に大臣が辞任する事態に至ったこと、これは誠に遺憾なことであり、私自身、任命責任を重く受け止めておるところであります。
　この総合経済対策の裏づけとなる補正予算案、被害者救済新法、新型コロナ対応、当初予算編成など重要課題に一つ一つ答えを出すことによって、政策に遅滞を生じさせないよう、政府一丸となって国政運営に取り組んでいきたいと思います。
　その上で、総合経済対策に込めた思いという御質問でございますが、今年に入りまして、三月、四月、七月、九月、国民の生活、またなりわいを守るために、様々な対策を講じてきました。
　その上で、今般、総合経済対策を用意をし、世界的な物価高騰、そして景気減速という世界規模の経済下振れリスクに万全の備えをするとともに、物価高、円安への対応、構造的な賃上げ、そして成長のための投資と改革、これらを重点分野として、日本経済再生を図るための対策と位置づけさせていただいております。
　物価高に対しては、これまで講じてきた累次の対策に加えて、電気・ガス料金の上昇による家計や企業の負担を直接的に軽減する前例のない負担軽減策を講じて、国民生活を守り抜いてまいります。
　また同時に、目下の物価高に対する最大の処方箋は、物価上昇に負けない継続的な賃上げであると考え、積年の構造問題である構造的賃上げ、これにも果敢に取り組んでまいります。
　そして、未来を切り開くためには、日本の経済、成長させなければいけない。投資という観点から、科学技術・イノベーション、スタートアップ、ＧＸ、ＤＸ、この四分野に前例のない総額六兆円規模の支援策を用意し、民間投資を誘発してまいります。
　こうした支援、施策を一日も早く国民の皆様方の元に届け、生活を、そして事業をしっかり支えていきたいと考えております。
○赤澤委員　今の総理の御答弁、私なりに要約すれば、世界経済の減速リスクを十分に視野に入れた上で、足下の物価高騰やコロナの第八波などに対応して国民生活や事業活動をしっかり支えるとともに、新しい資本主義を加速して日本経済を再生するという御決意だったと思います。
　このような観点から、今回の補正予算の規模と内容を評価すれば、いずれも適正なものであると考えます。
　内閣府の推計によるＧＤＰギャップ、需要の不足が十五兆円、安定して二％物価目標を達成するために必要と思われる超過需要十五兆円を加えて、合計三十兆円程度の補正予算が必要と考えますので、この度の特別会計を含む国費二十九・六兆円という補正予算の規模は、ほぼ適正と言えます。
　今回の補正予算の規模は適正であるという前提で、次は内容を見たいと思いますけれども、来年七月頃から、ゼロゼロ融資の三年据置期間が経過をして、返済が始まる事業者の皆様が多数おられます。ゼロゼロ融資、すなわち事実上無利子無担保の融資とはいっても、要は借金ですから、元本返済が始まればその負担は大きいし、ましてや、いまだにコロナが収束していない現状ではなおさらのことです。
　そのような状況の下で、この度の経済対策の中に、新型コロナウイルス感染症の影響の下で債務が増大した中小企業、小規模事業者の収益力改善、そして債務減免を含めた事業再生、再チャレンジを支援するという記述があり、大きな期待が寄せられています。
　この経済産業省が打ち出した新しい信用保証制度による民間ゼロゼロ融資返済負担軽減の取組について伺いたいと思います。特に、コロナさえなければ問題なく事業を続けられたであろう事業者の皆様や、あるいはポストコロナの飛躍のための攻めの投資の資金を必要としている皆様を始め、できるだけ多くの事業者の皆様の借換え需要や新たな資金需要に対応してもらいたいと考えますが、債務減免の基準を始め、支援の考え方について伺います。
○西村（康）国務大臣　お答え申し上げます。
　赤澤委員御指摘のとおり、厳しい経営環境の下、今後、民間のゼロゼロ融資の返済、本格化を迎える中小企業、これを支えるということは非常に重要であります。
　まずは、借換えの円滑化に加えて、新たな資金需要にも対応できる保証制度を創設をいたします。その際、低い保証料で、一〇〇％保証の融資は一〇〇％保証で借換えできる制度にしてまいります。
　その上で、御指摘のように、債務圧縮やあるいは減免等を含む事業者の事業再生支援も重要であります。四十七都道府県に設置されております中小企業活性化協議会では、この債務減免などを含む事業再生計画を策定し、支援をしているところであります。
　この債務減免を含む計画の策定には、事業改善に取り組んでもなお自力による再生が困難であるとか、破産手続によるよりも多くの債権額の回収を得られる見込みが確実であるなど、債権者たる金融機関にとって経済的な合理性が期待できることを協議会などの第三者が確認することが重要であります。
　こうした支援の結果、八四％は返済猶予を伴い、また、残りも、一六％は債務圧縮や減免などを実質しております。
　引き続き、信用保証協会との連携強化や、あるいは、業種別の再生支援事例などの作成などを通じて、債務減免なども含む再生支援が円滑に進むよう取組を強化をしていきたいというふうに考えております。
○赤澤委員　是非、事業者の資金繰り、しっかり支えていただきたいと思います。
　また、コロナの影響ということで、ローカル鉄道を含む地域公共交通は、生活利便の向上、観光振興を含めた地域活性化、地方創生の実現やデジタル田園都市国家構想、さらには新しい資本主義の実現のための不可欠の基盤です。しかしながら、少子化や過疎化の進展に加えて、コロナが直撃した結果、その存続が危ぶまれる状況にあります。二〇二〇年度には、新幹線というドル箱路線を有する本州三社を含むＪＲ全社が、そして大手民鉄全社が赤字になりました。衝撃的な出来事でした。
　このような状況を見かねて、自民党では本年三月に議連を立ち上げて政府に申し入れた結果、六月に取りまとめられた骨太方針に、地域公共交通ネットワークの再構築のために、「従来とは異なる実効性ある支援等を実施する。」という文言が盛り込まれました。
　この度の補正予算の取りまとめに当たっても、議連は、利便性と持続可能性を最大限高めた地域公共交通ネットワークの再構築のための具体策を決議として取りまとめ、政府にその実現を図るように強く申し入れたところです。
　決議では、関係者間の共創、あるいは、デジタルトランスフォーメーションやグリーントランスフォーメーションの加速化、町づくり政策との融合や社会資本整備総合交付金の活用など、迅速かつ確実に実施するため、令和三年度補正予算及び令和四年度当初予算を大幅に上回る予算の確保や地財措置など、あらゆる措置を講ずるよう政府に強く求めていますが、実現の意気込みを伺いたいと思います。
○斉藤（鉄）国務大臣　赤澤委員おっしゃるように、地域の公共交通は、地域の活性化や、それからデジタル田園都市国家構想の実現に向けて必要不可欠なものでございます。しかしながら、それを担う事業者の皆さんはコロナの影響で大変厳しい状況にある、このように認識をしております。
　このため、本年六月に閣議決定した骨太の方針におきましては、先ほど赤澤委員御指摘のように、自民党からの提言も踏まえまして、従来とは異なる実効性ある支援等を実施するということとされております。
　これを踏まえ、国土交通省に二つの委員会を設置しました。一つはローカル鉄道、一つは地域公共交通。この二つの委員会を設置して、この夏に提言をいただいたところでございます。そして、この提言を受けて、交通政策審議会でそれを今もんでいるところでございます。
　そして、現在御審議いただいている今回の補正予算においても、地域交通の再構築について約八百億円を計上しているところです。
　また、令和五年度当初予算を始め、政策を総動員し、持続可能性と利便性、生産性を高めるよう、地域交通のリデザイン、再構築に最大限努力していきたいと思っております。
　さらに、交通事業者の資金繰り対策等についても、政府全体の取組の中で、交通事業を担当する大臣としてしっかり対応してまいります。
○赤澤委員　来年、通常国会で予定されている法整備も含めて、よろしくお願いをしたいと思います。
　次に、ウクライナへの支援についてお尋ねをいたします。
　ウクライナへの支援はロシアへの制裁と並んで非常に重要だと思います。国際社会と連帯して、ロシアのウクライナ侵略をくじいて、決して中国に誤解させてはならないからです。
　我々は、二〇一四年のロシアのクリミア併合から痛い教訓を学ばなければなりません。ロシアと中国は、クリミア併合をモデルとして、それぞれウクライナと台湾を併合することを念頭に置いていたと思われます。だからこそ、ロシアによるウクライナ侵略を絶対に成功させてはなりません。だからこそ、我が国は、ウクライナへの支援、特に復興支援を惜しんではならないと思います。
　この度の補正予算には、ウクライナ及び周辺国支援、六百億円が計上されています。外務省が打ち出した支援は、いずれも国際機関などやＪＩＣＡなど経由の支援です。是非とも、ウクライナ国民と共にある日本国民の気持ちが伝わる、顔が見える支援を心がけていただきたいと思います。
　ウクライナへの顔が見える支援を考える際の非常に重要な視点の一つは、ＷＰＳ、すなわち女性・平和・安全保障の取組です。平和、安全保障の文脈に女性を関連づけた初めての安保理決議千三百二十五号に基づく紛争下や紛争後の女性への配慮を形にすることを求めるのがＷＰＳ、女性、ウィメン、ピース、平和、そしてセキュリティー、安全保障の取組です。
　日本は、災害の中で、発生時に女性への配慮をすることについてはかなり取組を進めてきていますが、紛争は若干無縁なところがあるので、これまで低調だったところは否めないと思います。ＷＰＳの取組をしっかりと視野に入れた、ウクライナへの顔の見える支援を最大限行う必要について、外務大臣に伺います。
○林国務大臣　我が国はこれまで、ウクライナ及びその周辺国等、影響を受けた関係国に対して、約十一億ドルの人道、財政、食料関連の支援を表明し、順次実施してきておるところでございます。今から訪れます厳しい冬を乗り越えるために、二十二日には、電力分野等の越冬支援として、緊急無償資金協力にて発電機やソーラーランタンの供与を決定をいたしたところでございます。
　今、赤澤委員からございました女性支援についても、ウクライナ国内また周辺国における避難民、これは女性と子供が大半を占めるということで、これまでの日本のＷＰＳの取組を踏まえて、ジェンダーの視点を重視して、国連難民高等弁務官事務所や国際移住機関、また日本のＮＧＯを通じまして、女性向けの支援物資の配布や、性的及びジェンダーに基づく暴力を受けた女性の保護を既に行っているところでございます。
　今後の支援につきましては、総合経済対策に基づいて、更なる越冬支援を含む人道支援、また、ウクライナの人々の生活再建に重点を置きつつ、国際機関やＪＩＣＡ、日本のＮＧＯとも協力して、必要な人道支援、復旧復興支援を検討しております。
　今御指摘があったように、できるだけ日本の顔が見える支援となるように留意しながら、国難に直面するウクライナの人々に寄り添った支援を引き続き実施していく考えでございます。
　その際に、今、赤澤議員からもございました、そして赤澤議員もメンバーとして精力的に活動されておられますＷＰＳ議会人ネットジャパン、これが先般発出された提言をいただきましたけれども、この提言も参考にしながら、こうした支援に加えて、女性の生計維持のための支援、これも検討していきたいと考えております。
○赤澤委員　ゼレンスキー大統領がおっしゃる、ロシアは冬の寒さを大量破壊兵器に変えようとしているというような事態を招かないように、しっかり支援をお願いしたいと思います。
　次に、元自衛官の五ノ井里奈さんへの性暴力事案について伺いたいと思います。
　まず、五ノ井さんに心から敬意を払います。本当に勇気があって、強い女性だと思います。
　私は、性暴力のない社会の実現を目指す議員連盟、通称ワンツー議連の創始者で、初代会長であります。議連の活動を通して性暴力の被害者の皆様とお話を重ねてきました。だから、確信を持って言えるのですが、性暴力の被害者の皆様は、加害者とは二度と顔を合わせたくないという方がほとんどです。加害者に対して直接面会して謝罪することを求めるという五ノ井さんの強さに、私は驚嘆をしました。その勇気ある行動を決して無駄にしてはならないと思っています。
　同時に、私は、ほぼ全ての自衛隊員が我が国の独立と平和を守るため日々厳しい訓練に耐え、また、災害派遣などでは、自らの危険を顧みずに我々国民の生命、身体、財産を守り抜いてくださっていることをよく承知しており、自衛隊の皆様に深い感謝の気持ちと最大限の敬意を払っております。地元に米子駐屯地と美保基地という二つの自衛隊の基地があることは、私の心からの誇りです。
　自衛隊を大切に思えばこそ、五ノ井さんの事案への対応を誤ってほしくありません。もし対応を誤れば、自衛隊の任務の遂行にもリクルートにも多大な支障を来すことは火を見るより明らかだからです。
　例えば、戦闘行動において、自衛隊の部隊の中に性暴力の加害者と被害者がいたとして、本当に勝てるのか、ワンチームになれるのかということです。また、基地が地元にある我々議員は自衛隊の入隊式に出席することがありますが、入隊する女性隊員本人も御臨席の御両親も五ノ井さんの事案を知らないはずはない、心配にならないはずもないと思うと、心が痛みます。
　要するに、五ノ井さんの事案への対応は、短期的にも中長期的にも自衛隊の精強性に重大な影響を及ぼす極めて重要な問題だということです。
　今後とも、浜田大臣のリーダーシップの下で、自衛隊の精強性を確保するため、しっかりと五ノ井さんの事案の事実関係を確定の上、加害者への厳正な処分を行うとともに、再発防止に万全を期していただけるものと確信もし、期待もしております。
　その上で、自衛隊の最高指揮官である総理にお尋ねしたいと思います。
　自衛隊の精強性を確保するため、本年中に取りまとめる予定の戦略三文書の改定に当たって、同様の事案を二度と起こさない覚悟と決意がうかがえる記述を盛り込むことを是非ともこの場で発信していただきたいと思いますが、いかがですか。
○岸田内閣総理大臣　まず、委員御指摘のように、今回の五ノ井さんの事案に対する対応、これは極めて重要な対応になると考えます。
　これまで、防衛大綱あるいは中期防において、防衛省・自衛隊の人事施策に関する記載、こういったものはありましたが、ハラスメント対策について明示的に記載されたことはありませんでした。
　委員御指摘の性暴力事案を含むハラスメントは、自衛隊の精強性を揺るがす、決して許されない行為だと思います。新たな国家安全保障戦略等の策定に際しては、性暴力を含め、広くハラスメント対策、これを記載する方向で、年末までに結論を出したいと思います。
○赤澤委員　ありがとうございます。
　一人の女性の勇気ある行動が国を動かす、それも正しい方向に大きく動かすということで、国民に希望を与える総理の御発言だったと思います。
　次に、防衛費の増額について伺います。
　令和五年度予算の概算要求で、金額の入らない事項要求となっている大玉が二つあります。一つは防衛費、もう一つは子供予算ということで、静かなる有事、少子化対策は、我が国が解決すべき最優先の課題の一つですが、これについては後ほど中川郁子代議士が触れると思いますので、私は防衛費の増額の話をいたします。
　これまでのところ、防衛費の増額の議論が、防衛費に海上保安庁の予算は含まれるのかとか、財源を増税にするのかといった議論に偏っている、そう見えるのは本当に本末転倒で好ましくないと思っています。
　今週火曜日、十一月二十二日に、国力としての防衛力を総合的に考える有識者会議報告書が公表されました。言うまでもなく、この報告書は、政府の指針ではなく、単なる参考文書なんですが、翌日のマスコミの報道は、防衛費の増額の財源は増税という記事一色でした。今年増税を決めるとか、まだ何一つ決まっていないのに、国内投資や賃上げに取り組む企業の努力に水を差すようなことは厳にやめてほしいと思っています。
　また、米国発の根拠のない台湾有事論に振り回されて、近い将来、中国が物理的に台湾を占領しようとするという類いの誤解が国内にある状態で防衛費の増額の議論をすることも、国民の不安をいたずらにあおることになりかねないと危惧しています。
　そこで、この場で、防衛費の増額は何のためか、分かりやすく国民の皆様に説明してほしいと思います。
　例えば、中国が台湾を物理的に占領しようとするような事態は、少なくとも当分の間、想定はされないが、今そこにある危機には是非とも備える必要がある。すなわち、主としてミサイル攻撃、サイバー攻撃、尖閣防衛の三つの危機にしっかりと備えて、我が国の独立と平和を守るために、さらには台湾有事に備えるために防衛費の増額が必要であり、そのために必要な予算を積み上げるのだというような、防衛費の増額の基本的な考え方をこの場で明らかにした上で、今後の防衛費の増額の議論をしていただきたいと考えますが、いかがですか。
○浜田国務大臣　現在、国際社会は戦後最大の試練のときを迎え、既存の秩序は深刻な挑戦を受け、新たな危機の時代に突入をしていると考えております。
　我が国が直面する安全保障上の課題は、例えば、北朝鮮の核・ミサイル開発の進展、そして、中国の広範かつ急速な軍事力強化と東シナ海における力による一方的な現状変更の試みの継続、そしてまた、ロシアによる国際秩序の根幹を揺るがすウクライナ侵略と我が国周辺での軍事活動の活発化などは深刻化をしております。
　また、情報戦を含むハイブリッド戦といった新たな戦い方や、情報通信等の分野の急速な技術革新、少子高齢化への対応等も喫緊の課題であります。
　委員の御指摘のとおり、防衛力の抜本的強化は、まさに現在我が国が直面している現実を直視し、そして、将来にわたって国民の命や暮らしを守り抜いていくためのものであります。
　新たな防衛力の方向性として、具体的には、スタンドオフ防衛能力や無人アセット防衛能力等、将来の防衛力の中核となる分野の抜本的な強化、そして、現有装備品の最大限の活用のため、可動率向上や弾薬確保、主要な防衛施設の強靱化への投資の加速を重視して検討しているところであります。
　また、防衛力そのものである防衛生産、技術基盤や、防衛力を支える人的基盤の強化の要素も重視することとしており、防衛省として、防衛力の抜本的強化に必要な事業を積み上げ、必要な予算をしっかりと確保する考えであります。
○赤澤委員　これは個人的な見解ですけれども、尖閣防衛の重要性などに鑑みれば、私は、海上保安庁の予算は今の二倍以上に増やすべきであると考えています。党内で議論していないので、これは指摘にとどめます。
　そして、その前提で、海自、海保、いずれの予算もしっかり増やしつつ、台湾有事も念頭に置きながら、合同訓練を重ねて、抜本的に連携を強化すべしということであります。しっかり取り組んでいただきたいと思います。
　次に、リ・スキリングについて伺います。（発言する者あり）いい質問なのでひとつお答えすると、なぜ点がついているかは、リ・スキリング、点がないと、リスキーと言われたり、キリングというのに何か言葉を間違えられたりするので、わざわざ点を打つことにしました。いいやじ、ありがとうございます。
　そして、人口が急減少する我が国がＧＤＰを維持拡大して、今後とも安定的に社会保障財源を確保し、少子化を克服するためには、国民の皆様の賃金、所得の継続的かつ大幅なアップが不可欠です。しかしながら、これまでのリカレント教育、職業訓練などの就労支援が期待どおりの成果を上げていないことは、委員の皆様に配付した資料を御覧いただけば一目瞭然です。
　ＯＥＣＤ諸国の中で日本国民の生産性が高くないが一枚目です。それから二枚目が、企業も、それから働いている人も、両方とも余りリ・スキリングに熱心ではないということがあります。また、社会に出てから大学や大学院に行かないということも資料で明らかです。最後の資料では、転職しても賃金が上がらないのが日本ということも分かります。要は、いろいろ目詰まりしているんですね。
　これまでの取組がうまくいかなかった目詰まり要因も図示する、リ・スキリングによるＧＤＰ拡大の好循環の図をパネルとして用意をいたしました。これは、リ・スキリングがうまくいけば、生産性が上がって賃上げにつながる、そして、賃上げにつながれば消費が増加する、さらには、企業収益が増加をして更なるリ・スキリング投資につながる、こういうことであります。
　ただ、私が究極の大問題と考えるのは、デフレマインドですね。言い換えれば、今日より明日がよくなるという希望がない状態に特に若い皆様が置かれていることは、多くの国民にすっかり浸透してしまっているこのデフレマインドが払拭されないと、デフレからの完全脱却や力強い経済成長はなかなかできないということが分かります。
　人口急減少時代になっても、人口増加の時代の方便である兼業、副業の禁止が、特に地方では今でも根強く残っております。賃上げを伴う企業間、産業間の労働移動を円滑にするリ・スキリングの大きな目詰まり要因になっています。兼業、副業の解禁などを含む人事制度改革とか組織改革も、リ・スキリングの成功には是非とも必要です。
　また、新しい資本主義に対応する、これは先ほど申し上げたＤＸとかＧＸですけれども、企業内でリ・スキリングを進める重要な鍵の一つは個人へのサポートです。企業が企業の都合丸出しのリ・スキリングを従業員に押しつけようとしてもうまくいかないというのがこれまでの例だと思います。一人一人の従業員に対し、しっかりとスキルの棚卸しをする、そして、進路希望の聴取などのキャリアコンサルティングを行って、本人のモチベーションを最大限高める取組が必要だと思います。
　そこで、新しい資本主義担当大臣にお伺いをいたします。
　リ・スキリングを成功させるために、企業の人事制度などの見える化を強力に進めるとともに、本人のモチベーションを最大限高める個人へのサポートといった良質の人への投資を行う企業を支援すべきと考えますが、いかがですか。
○後藤国務大臣　労働者に成長性のある産業への転職の機会を与える労働移動の円滑化、そのための学び直しであるリスキリング、これらを背景とした構造的賃金引上げという三つの課題を一体的改革として実現し、賃上げが高いスキルの人材を引きつけ、企業の生産性を向上させて更なる賃上げを生むという好循環を実現していくためには、御指摘のとおり、労働者個人に対する支援策、それらを側面から支援する企業側の取組が求められているところであります。
　このため、労働移動円滑化に向けた指針を来年六月までに取りまとめるとともに、人への投資の支援を五年間で一兆円のパッケージへと抜本強化していくことといたしております。
　具体的な支援策としては、第一に、企業間、産業間で労働移動したい方は移動できる労働市場を官民でつくり上げること、第二に、労働者本人の意思を尊重する市場となるように、労働者が転職、キャリアアップについて相談し、正確な情報を得て転職する支援の仕組みをつくり上げること、第三に、御指摘もありました、労働者自身が主体的にリスキリングの在り方に関与できるよう、政府が支援を行うに当たって、個人への直接支援を強化すること、第四に、兼業、副業の支援を強化することといたしております。
　さらに、関係省庁とも連携の上に、人的資本等の非財務情報の株式市場への開示強化の取組を推進するなど、御指摘の見える化にも資する取組を推進していきたいと思っております。
　これらの取組を通じて、労働者自身が高いモチベーションを持って主体的にリスキリングを選択し、かつ、成長分野への労働移動等につながるように、丁寧な議論を行ってまいりたいと思います。
○赤澤委員　補正予算も活用しながら、しっかり結果を出していきたいと思います。
　終わります。
○根本委員長　この際、若宮健嗣君から関連質疑の申出があります。赤澤君の持ち時間の範囲内でこれを許します。若宮健嗣君。
○若宮委員　おはようございます。自民党の若宮健嗣でございます。
　総理は、昨日、安倍総理の写真展にお立ち寄りになられ、そして、いろいろな意味で感無量になり、いろいろなことをお感じになられたと思います。当選同期でもあられ、様々な仕事を御一緒され、また、いろいろな思い出がたくさんあったと思います。
　その安倍総理の下で、岸田総理は、外務大臣を四年八か月の長きにわたってお務めになりました。私も、その下で防衛の副大臣、あるいは外務副大臣をさせていただき、多くの海外の方々ともお目にかからせていただいた中で、日本の外交はすごいね、いい展開をしているね、こんな言葉を海外の閣僚やほかの要人の方からどれほど聞かされたか分かりません。
　そうした意味で、先週、総理におかれては、三つの大きな国際会議に出席をされ、まさにかなりのタイトスケジュール、ハードスケジュールをこなしてお帰りになったかと思います。ＡＳＥＡＮ首脳会議あるいはＧ20のバリ・サミット、そしてＡＰＥＣの首脳会議。あるいは、バイ会談では日米、日中、日韓その他バイ会談をこなして、そして御帰国をされました。
　この一連の首脳会談とバイ会談、日本の外交にとって、今の岸田内閣にとって、どういった外交としての成果を上げることができたのか、あるいはまた、今後の展開についてもお聞かせをいただければと思います。