Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
令和四年十月二十四日（月曜日）
　　　　午前八時五十九分開議
　出席委員
　　　委員長　根本　　匠君
　　　理事　小林　鷹之君　理事　中山　展宏君
　　　理事　古川　禎久君　理事　堀井　　学君
　　　理事　牧原　秀樹君　理事　逢坂　誠二君
　　　理事　後藤　祐一君　理事　青柳　仁士君
　　　理事　赤羽　一嘉君
　　　　　　伊藤　達也君　　　　石井　　拓君
　　　　　　石川　昭政君　　　　石破　　茂君
　　　　　　今村　雅弘君　　　　岩屋　　毅君
　　　　　　衛藤征士郎君　　　　奥野　信亮君
　　　　　　金田　勝年君　　　　亀岡　偉民君
　　　　　　後藤　茂之君　　　　後藤田正純君
　　　　　　櫻田　義孝君　　　　鈴木　隼人君
　　　　　　薗浦健太郎君　　　　田中　和徳君
　　　　　　辻　　清人君　　　　土屋　品子君
　　　　　　中根　一幸君　　　　平沢　勝栄君
　　　　　　古屋　圭司君　　　　三谷　英弘君
　　　　　　宮下　一郎君　　　　山本　有二君
　　　　　　鷲尾英一郎君　　　　渡辺　博道君
　　　　　　おおつき紅葉君　　　　大西　健介君
　　　　　　源馬謙太郎君　　　　長妻　　昭君
　　　　　　西村智奈美君　　　　馬場　雄基君
　　　　　　藤岡　隆雄君　　　　本庄　知史君
　　　　　　森山　浩行君　　　　吉田はるみ君
　　　　　　渡辺　　創君　　　　阿部　　司君
　　　　　　赤木　正幸君　　　　池畑浩太朗君
　　　　　　掘井　健智君　　　　守島　　正君
　　　　　　佐藤　英道君　　　　庄子　賢一君
　　　　　　中野　洋昌君　　　　鰐淵　洋子君
　　　　　　斎藤アレックス君　　　　鈴木　　敦君
　　　　　　宮本　岳志君　　　　宮本　　徹君
　　　　　　福島　伸享君　　　　大石あきこ君
　　　　…………………………………
　　　内閣総理大臣　　　　　　　岸田　文雄君
　　　総務大臣　　　　　　　　　寺田　　稔君
　　　法務大臣　　　　　　　　　葉梨　康弘君
　　　外務大臣　　　　　　　　　林　　芳正君
　　　財務大臣　　　　　　　　　鈴木　俊一君
　　　厚生労働大臣　　　　　　　加藤　勝信君
　　　農林水産大臣　　　　　　　野村　哲郎君
　　　経済産業大臣　　　　　　　西村　康稔君
　　　国土交通大臣　　　　　　　斉藤　鉄夫君
　　　防衛大臣　　　　　　　　　浜田　靖一君
　　　国務大臣
　　　（復興大臣）　　　　　　　秋葉　賢也君
　　　国務大臣　　　　　　　　　谷　　公一君
　　　国務大臣　　　　　　　　　山際大志郎君
　　　国務大臣
　　　（経済安全保障担当）　　　高市　早苗君
　　　財務副大臣　　　　　　　　井上　貴博君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　加野　幸司君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　吉川　徹志君
　　　政府参考人
　　　（内閣府大臣官房経済安全保障推進室次長）　　　　　品川　高浩君
　　　政府参考人
　　　（出入国在留管理庁次長）　西山　卓爾君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房長）　　　志水　史雄君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　石月　英雄君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　宮本　新吾君
　　　政府参考人
　　　（外務省欧州局長）　　　　中込　正志君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省労働基準局長）　　　　　　　　　　　　鈴木英二郎君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省雇用環境・均等局長）　　　　　　　　　村山　　誠君
　　　政府参考人
　　　（観光庁次長）　　　　　　秡川　直也君
　　　政府参考人
　　　（防衛省防衛政策局長）　　増田　和夫君
　　　政府参考人
　　　（防衛省整備計画局長）　　川嶋　貴樹君
　　　政府参考人
　　　（防衛装備庁長官）　　　　土本　英樹君
　　　予算委員会専門員　　　　　齋藤　育子君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
十月二十四日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　衛藤征士郎君　　　　　石井　　拓君
　　平沢　勝栄君　　　　　櫻田　義孝君
　　三谷　英弘君　　　　　薗浦健太郎君
　　山本　有二君　　　　　石川　昭政君
　　源馬謙太郎君　　　　　長妻　　昭君
　　吉田はるみ君　　　　　おおつき紅葉君
　　池畑浩太朗君　　　　　守島　　正君
　　掘井　健智君　　　　　赤木　正幸君
　　鰐淵　洋子君　　　　　佐藤　英道君
　　斎藤アレックス君　　　鈴木　　敦君
　　宮本　　徹君　　　　　宮本　岳志君
　　緒方林太郎君　　　　　福島　伸享君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　石井　　拓君　　　　　衛藤征士郎君
　　石川　昭政君　　　　　山本　有二君
　　櫻田　義孝君　　　　　平沢　勝栄君
　　薗浦健太郎君　　　　　三谷　英弘君
　　おおつき紅葉君　　　　馬場　雄基君
　　長妻　　昭君　　　　　源馬謙太郎君
　　赤木　正幸君　　　　　掘井　健智君
　　守島　　正君　　　　　池畑浩太朗君
　　佐藤　英道君　　　　　鰐淵　洋子君
　　鈴木　　敦君　　　　　斎藤アレックス君
　　宮本　岳志君　　　　　宮本　　徹君
　　福島　伸享君　　　　　緒方林太郎君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　馬場　雄基君　　　　　吉田はるみ君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　予算の実施状況に関する件（社会情勢等内外の諸課題）
　　　　　――――◇―――――
○根本委員長　これより会議を開きます。
　予算の実施状況に関する件について調査を進めます。
　本日は、社会情勢等内外の諸課題についての集中審議を行います。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官加野幸司君、内閣官房内閣審議官吉川徹志君、内閣府大臣官房経済安全保障推進室次長品川高浩君、出入国在留管理庁次長西山卓爾君、外務省大臣官房長志水史雄君、外務省大臣官房審議官石月英雄君、外務省大臣官房参事官宮本新吾君、外務省欧州局長中込正志君、厚生労働省労働基準局長鈴木英二郎君、厚生労働省雇用環境・均等局長村山誠君、観光庁次長秡川直也君、防衛省防衛政策局長増田和夫君、防衛省整備計画局長川嶋貴樹君、防衛装備庁長官土本英樹君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○根本委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。薗浦健太郎君。
○薗浦委員　おはようございます。自由民主党の薗浦健太郎でございます。
　先輩方の御配慮をいただいて、今日、こうして質疑に立つことができました。感謝を申し上げます。
　まず、総理、オーストラリア出張、お疲れさまでございました。
　近年、日本を取り巻く安全保障の環境が非常に厳しくなっている中で、米国のみならず、豪州、インドを加えたクアッドという枠組みが非常に重視をされ、そして関係が強化をされている。いわゆる経済の面だけではなくて、安全保障という大きなものを念頭に置いてこれをやっているということであります。
　その中で、やはり一番大事なのは、自分自身、日本自身がどうやって自分の国を守っていくかという観点に立って、その次に同盟の話があって、更にその次に国際環境があるということになるんだろうと思います。
　その中で、いわゆる、今、安保三文書、安全保障、それから防衛大綱、そして中期防の改定作業というものに入っておりますが、なぜ今なのかということと、それから、総理自身、この改定で何を目指しておられるのかというのを、まず最初にお伺いをしたいと思います。
○岸田内閣総理大臣　我が国において初めて国家安全保障戦略が策定されたのは平成二十五年でありました。あれから約九年たつわけですが、その間の国際情勢の変化、また、様々な技術における変化、大きいものがあります。
　こうした変化を見ますときに、例えば、ミサイル技術の著しい向上、また、国際情勢においても一方的な現状変更の試みが深刻化しているということ、また、軍事バランスの急速な変化も見て取れます。また、宇宙、サイバーといった新しい領域や経済安全保障という議論、これも重要な議論として取り上げられております。こうした変化を考えますときに、我が国をめぐる安全保障環境、ますます厳しい状況にあると認識をしています。
　こうした中にあって、国民の生命財産、日本の主権をいかなる事態にあっても守り抜くために、委員御指摘のように、同盟国、同志国との関係、これももちろん重要ではありますが、何よりも我が国自身、抑止力、対処力、これを強化していくことが重要であるという認識に立っています。
　そうした認識に立ち、新たな国家安全保障戦略等を作成する中で、いわゆる反撃能力を含め、あらゆる選択肢を排除せず、国民の命や暮らしを守るためには何が求められるのか、こうした現実的な検討を加速していきたいと思っています。そして、年末までに結論を出したいと考えております。
○薗浦委員　ありがとうございました。
　二〇一三年文書というのは、初めて積極的平和主義という言葉を掲げ、三つの基本原則によって成り立っています。一つは今総理自身がおっしゃられた我が国自身の防衛努力、そして同盟国との連携、そして国際環境、この順番であります。
　今日は、この三つの中で、それぞれお伺いをしたいんですけれども、まずは、我が国自身の防衛努力、今総理もおっしゃいました宇宙、サイバーという考え方。
　古くは、制海権という言葉があるように、海、海上優勢を取るのが非常に大事であると言われて、さきの大戦から、制空権、いわゆる航空優勢をいかに確保するかということになってきた。
　今、ウクライナの例を見るまでもなく、新しい分野、我々が宇サ電と呼んでいますけれども、宇宙、そしてサイバー、さらには電磁波という新しい領域が出てきました。
　言うまでもなく、宇宙は、空から我が方を見る。サイバーに関して言うと、自衛隊の能力だけではなくて、我々の国民生活の基本となる重要インフラ、これをどうやって守るかというのにもつながっていく。電磁波は、今、通信網、これをどうやって守るかというだけではなくて、更に言えば、我が国目がけて飛来をするミサイルとか敵のドローン、こうしたものを電磁波を与えることによって無力化する研究も進んでいます。
　こういう新しい分野にどう取り組んでいくかというのは今から極めて大事な中で、まずは宇宙に関して申し上げると、やはり、日本に向かってくる様々なものを、宇宙から艦艇等々を把握をし、それをリアルタイムで我が国が情報を得て、そして、我が国が反撃若しくは自衛力を行使したときに、果たしてきちっと当たったのかどうか、こういうものを判断するために宇宙能力というのは極めて大事。
　つまり、リアルタイムで状況を把握するシステムというのを我が方は構築しなければならないと思っていますけれども、今の状況と今後について防衛大臣にお伺いをしたいと思います。
○浜田国務大臣　我が国周辺における各国の艦艇などの活動が活発する中、防衛省としては、様々な手段を適切に活用し、隙のない情報収集体制を構築することが不可欠だと考えております。
　その一環として、画像情報の収集体制強化の観点から、多頻度かつ適時性を持った情報収集を可能とする小型衛星コンステレーションによる画像の取得を進めているところであります。
　引き続き、年末に向けて新たな国家安全保障戦略の策定をしていく中で、委員の御指摘も踏まえ、情報収集体制の在り方を含めた情報機能の抜本的強化について、あらゆる選択肢を排除せず、現実的に検討を進めてまいりたいと考えております。
○薗浦委員　ありがとうございます。
　他方、中国は、いわゆるＳＡＲ衛星、ＳＡＲをたくさん持っていて、今、四十分に一回、我が国上空をいろいろな衛星が通過をしています。要は、こちらが中国の奥まで見れないのに、向こうは日本を全部見れるという状況がある。やはり、こっちが見れて向こうが見れないというのが有利なのは言うまでもありませんけれども、こっちが見れなくて向こうは見れるという状況は何とか改善をしなきゃいけない。
　我が方を見られないようにするために、いわゆる衛星のジャミング含めて、これを、見られている状況を対抗していく措置、こういうものも研究しないといけないと思っているんですけれども、そこについても防衛大臣にお伺いしたいと思います。
○浜田国務大臣　御指摘の監視能力の向上を含め、各国は宇宙空間において自国の軍事的優位性を確保するための能力を急速に開発していることはおっしゃるとおりでございます。
　このような状況を踏まえ、防衛省としては、宇宙空間の状況を地上及び宇宙空間から常時継続的に監視する体制を構築するとともに、電磁波領域と連携して、相手方の指揮統制、情報通信を妨げる能力の構築を図っているところであります。
　引き続き、国民の命や暮らしを守るために十分な備えができているのかという問題意識の下に、宇宙分野においてもあらゆる選択肢を排除せず、現実的な検討を加速して、年末までに結論を出す所存であります。
○薗浦委員　ありがとうございます。
　宇宙の次はサイバーということになるんですけれども、サイバーについて二つ提案をしたいと思っています。
　一つは、今、我が国はいろいろな役所がサイバーを担当していて、省庁もそれぞれサイバー担当がいて、やはりこれは諸外国のように権限を一元化するべきではないか。つまり、司令塔機能を強化するべきではないかということを中心にして、抜本的にサイバーにかける人、物、そして予算というものを強化していかなければならないと思っています。
　サイバー先進国のイスラエル、ここを見てみると、ベールシェバという砂漠の町に、いわゆる軍だけではなくて、研究所、それから民間の開発機関、大学、そしてそれに伴う民間企業、これを集積をさせて、ありとあらゆるサイバーに関する情報交換がここで行われるようになっていて、イスラエルは飛躍的にこの能力を伸ばしました。イスラエル大使は、私、旧知の仲で、先週もこの件についていろいろ話をしたんですけれども、イスラエル側は、日本に全面協力しても構わないと言ってくれている。
　したがって、日本もイスラエルに倣って、こういう機能、いわゆる集積機能を設けるべきではないか。例えば横須賀なんかは適地だと思いますけれども、これが一点。
　そして、もう一つは、アクティブサイバーディフェンスと呼ばれるものです。
　つまり、このサーバーから、この相手が我が方に向かってサイバー攻撃、サイバーアタックをやってくる、やっているというときに、それをどこがやっているのかということをきちっと把握をする。捜査。
　そして、被害が拡大をする前にこれを抑止をする。いわゆる警察で言うところの制止機能。警察官の場合は職務質問それから制止というのは正当業務行為で認められています。これをサイバーの範囲にも持ち込んで、つまり被害が拡大しないように我が方はこれに対して制止措置を取る。
　このアクティブサイバーディフェンスの検討というのも極めて大事だと思いますけれども、以上の二つについて、サイバー大臣にお伺いをしたいと思います。
○谷国務大臣　お答えいたします。
　昨今の様々な情勢を踏まえますと、様々なものがサイバー攻撃の標的になっているところであり、サイバー空間における脅威は大きく高まっていると認識しております。深刻化するサイバー攻撃に対処するためには、関係省庁間、官民間、国際間の情報共有の推進を始めとする連携協力体制の強化や、それらを通じた対処能力の向上により、国全体で包括的に取り組むことが重要であると考えております。
　司令塔機能の強化とアクティブサイバーディフェンスについて御指摘をいただきました。仰せのとおり、大変重要な御指摘だと考えており、これらにつきましては、新たな国家安全保障戦略等の策定のプロセスの中であらゆる選択肢を排除せずに検討しているところであり、現時点で結論について予断を持ってお答えすることは差し控えさせていただきたいと思います。
　いずれにいたしましても、サイバーセキュリティー担当大臣として、サイバー分野の安全保障政策の強化について、政府内の議論をしっかりと御指摘の点を踏まえて進めてまいりたいと思います。
○薗浦委員　サイバー分野は、もちろん安全保障の観点からも極めて大事。その安全保障の概念には、例えば、重要インフラであるとか、我々がふだん使っているＩｏＴ、スマホに代表されるような様々な機器も含まれる。要は、国民生活に非常に多大な影響を持っているということでありますので、是非、大臣には前向きに今のお話を進めていただければと思っております。
　さて、最後に、宇宙、サイバーと来て、電磁波についてお伺いしますけれども、中国は、急速に電磁波の能力、質、量、そして物、そしてお金、予算共に急速に能力を高めていて、いろいろな話をお伺いすると、米軍もしのぎつつあるということを伺っています。
　今回、ロシアによるウクライナ侵攻の例を見てみると、二〇一四年のとき、要は、ウクライナは通信機器がロシアの電磁波で全部やられ、お互い、部隊間同士どころか司令部からも連絡が行かなくなった。二〇一四年からウクライナは、いわゆるマイクロソフトを始めとする様々な企業と連携をして、電子戦、サイバー戦の能力を高めた結果、今回はきちっと連携が取れていて、連絡も取れている。
　さて、我が自衛隊はどうなっているのかということを考えたときに、やはり自衛隊もこの能力を持つべきではないか。さらには、我が国は島国ですから、空から飛来するドローン、若しくは、最近大きな問題になっています弾道ミサイルを含めたミサイルディフェンスの観点からも、次の電磁波の研究を進めるべきではないかと思いますけれども、防衛大臣にお伺いをしたいと思います。
○浜田国務大臣　電磁波は、従来から指揮通信、警戒監視などに使用されてまいりましたが、技術の発展によって、その活用範囲や用途が拡大をし、現在の戦闘様相における攻防の最前線として、主要な領域の一つと認識されております。
　こうした中、防衛省としては、今後の厳しい電子戦環境に対応していくために、通信、レーダー妨害能力の強化、そしてまた、Ｆ35などの電子戦能力に優れた装備品の取得、そして、電子戦部隊の配備等の体制整備といった電子戦能力の強化や、ドローンを用いた飽和攻撃に対処するために、指向性エネルギーといった将来の研究、そしてまた、限られた電磁波を有効利用し、干渉しないよう調整等を行う電磁波管理の機能の強化などに取り組んでおります。
　引き続き、年末に、新たな国家安全保障戦略の策定に向けて、電磁波領域における能力の強化についても現実的かつ実効的な検討を進めてまいりたいと思っているところであります。
○薗浦委員　大臣、ありがとうございました。
　中国で、習近平国家主席三期目がスタートをいたしました。閣僚トップセブンの人選等々、これからいろいろ見極めて、我が国がこれからどうやって中国とつき合っていくか、これは少し時間がかかるんだろうと思いますけれども、十六日に中国共産党中央委員会報告というのが行われました。この中で、安全保障に関して幾つか気になる報告が国家主席から行われた。
　一つは、人民軍隊を早期に世界一流の軍隊に築き上げる、早期に。つまり、二〇三五年とか二〇四九年にアメリカに対抗できるようにするのだという目標を前倒ししている。
　二つ目には、機械化、情報化、智能化の融合発展、さらには、無人、智能化した戦闘力の強化ということを言っています。これ、智能化って何ですかと、ＡＩです。要は、今お話をお伺いした宇宙、サイバー、電子戦の次に来ると言われているＡＩ、人工知能ですね。それに伴うアルゴリズムの開発や次世代ネットワーク、ドローンを含みます無人化技術の進展、これを軍事力として使うと堂々と宣言をしました。
　さらには、軍事力の常態化した運用をやると。要は、常に軍隊を展開し、さらには紛争そのものを中国がコントロールするという宣言をしています。
　次のステージに入ったと認識をし、我々が対処しなければならないのはそこですよということで、これからの三文書というものを検討し、作っていかなければならないと思いますけれども、特に、大綱、中期防における装備品を含めた在り方について、防衛大臣にお伺いをしたいと思います。
○浜田国務大臣　中国が軍事力を急速に強化するなど、我が国の安全保障環境が一層厳しさを増す中、ＡＩや量子技術といった急速に進展する民生の先端技術は、従来の戦闘様相を一変し得るものと考えられております。
　五年、十年、二十年先の脅威もしっかりと見据え、防衛省独自の投資拡充や政府の研究開発成果の積極活用等によって、防衛イノベーションや画期的な装備品を実現するための研究開発が極めて重要だと考えております。
　防衛省としては、新たな国家安全保障戦略の策定の中で、こうした研究開発の強化についても、防衛力の抜本的な強化の観点から、現実的な検討を進めてまいりたいというふうに思っております。
○薗浦委員　ありがとうございました。
　今まで質疑をしてまいりました様々な防衛力整備をやるに当たっては、やはりきちっとした予算を取らなければならない。今、いろんな議論がにぎわしていますけれども、いわゆるほかのものもいろいろ入れて、膨らまし粉じゃないけれども、そういうものも入れて、これだけの予算になりましたよというのではなくて、中身をしっかりとつくり込んで、必要なものはちゅうちょなく確保するということでやっていただきたい。これはお願いをしておきたいと思います。
　次に、自分のことを強化した中で、同盟国との連携の強化ということになります。
　先般、アメリカが新しい国家安全保障戦略を公表いたしました。その評価を外務大臣にまずお伺いをしたいと思います。
○林国務大臣　今般アメリカが公表いたしました新たな国家安全保障戦略ですが、国際社会が直面しているいろんな戦略的な競争、触れていただきましたけれども、また、各国に共通の地球規模課題、こうしたものに対して、アメリカがリーダーシップを取りながら、日本を含む同盟国、同志国と連携しつつ対応していく考えを示しております。
　さらに、自由で開かれたインド太平洋の推進や、米国の戦略文書において初めてとなります尖閣諸島に言及した形での、日本防衛に対するアメリカの揺るぎないコミットメント、これを再確認しておりまして、政府として高く評価しております。
○薗浦委員　ありがとうございました。
　同盟国との連携というと、今まではどちらかというと自衛隊が主眼だったということもありますけれども、今、経済安全保障という概念が、日米、同志国の中で共有されるようになっている。要は、安全保障の概念が経済とか技術とかの分野にも広がってきたということだろうと思います。
　もちろん、一番大事なのは、我々自身が経済力を高めて、技術を開発をして、そして国力そのものを高めるということ。その上で、やはり同盟国と連携をする。
　何でこれが大事かというと、今、装備品一つを取っても、それから民間の技術開発一つを取っても、研究開発費が非常に高騰していて、いわゆる国際連携による物の開発というのが官民問わず非常に大事になってきている。
　そんな中で、やはり、他国から見たときに、日本に技術情報を渡したら漏れちゃうよということでは、我々にその情報をなかなか渡してくれない。我々自身も、もちろん、日本が開発した技術情報、防衛装備品の技術流出もあれば、もっと言うと、苦労して開発をした果物の種の情報が、他国でいつの間にか作られているということまで、やはり守るべきものは守っていかなきゃいけない。
　そんな中で、日本がやはり技術流出の拠点にならない、技術流出させないようなプログラムをつくらなきゃいけないと思うんです。
　アメリカは、ＮＩＳＰ、国家産業安全保障という概念に基づいてプログラムをつくって、民間企業の機密だけではなくて、公開している情報、保護をしなければならない公開情報まできちっとやるようにしています。
　日本も同様のプログラムをつくらなきゃいけないと思っているんです。なぜならば、日本にはこのプログラムがないから、なかなか官民のニーズに対応できていなくて、日本の技術屋さんが苦労しているという場面が幾つか出てきている。
　そんな中で、やはり経済安保を考えると、日本も技術流出を防ぐためのプログラムを、官だけではなくて、民のニーズにも応えてつくるべきだと思いますが、高市大臣にお伺いしたいと思います。
○高市国務大臣　日本の技術的な優越性を確保するためにも、この技術流出対策というのは非常に重要でございます。
　薗浦委員がおっしゃいました米国の国家産業セキュリティープログラム、ＮＩＳＰというのは、政府と契約関係にある民間企業などに秘密情報を提供する際の情報保全に関して、大統領令によって定められています。また、秘密指定されていないものの、一般市民の方々への情報公開が原則的に制限されるＣＵＩについても、大統領令について、別途の管理基準がアメリカ政府部内で設けられております。
　このアメリカの制度なども参考にしながら、企業からのニーズも踏まえながら、官民全体を視野に入れて、技術流出防止に向けて望ましい制度の在り方を速やかに検討してまいります。
○薗浦委員　プログラム、是非検討していただきたいと思っています。
　そのプログラムをつくるに当たって、やはり、締めるだけではなくて、必要な人はきちっとアクセスできなきゃいけない、それがセキュリティークリアランスという考え方で、我が国にはこれがありません。
　今、民間の方々からいろいろ話を聞いていますと、今大臣がおっしゃったＣＵＩ、公開をしているんだけれども、一定の人にのみ公開をしている情報の中に、例えばＩｏＴの機器の脆弱性情報がある。これは日本の企業はアクセスできない。どうしているかというと、アメリカ側に経産省なりなんなり日本側が頼んで、そしてそこで入手をして、そしてそれから民間企業に行くという、そのタイムラグの間は世界の中で日本のＩｏＴ機器だけが穴になりかねないということが起こっている。
　例えば、アメリカとかオーストラリアと共同研究をしていますよという企業の人たちは、今、苦労して向こうのセキュリティークリアランスを取って、それで向こうに行って仕事をしています。
　もちろん、日本でしか通用しないクリアランス制度じゃ意味がなくて、これを取ったら世界どこでも通用するよというクリアランス制度をつくっていかなければならないと思いますけれども、大臣、これについてはいかがお考えでしょうか。
○高市国務大臣　経済安全保障推進法の附帯決議にも書いていただきましたので、今、様々な方々の御意見を伺っております。例えば、具体的にどのような場合にセキュリティークリアランスを求めるのかということについて、民民の場合もありますし、官官の場合もありますし、官民の場合もありますから、様々なパターンを今見ていっております。
　このクリアランスという制度の性質上、検討すべき論点は多々ございますけれども、私は、この議論を前に進めて是非制度化したいと、強い思いを持っております。
　さらには、委員おっしゃいましたように、Ｇ７やクアッドなど、同志国、友好国との間で話合いを進めて、互いに求めているセキュリティークリアランスやバックグラウンドチェック、こういったもののレベルを確認し合って、できれば標準化していくような取組ができれば望ましいんだろうと思います。
　日本の研究機関それから日本の企業が、海外との共同研究ですとか、それから政府の調達、外国政府の調達、それから外国企業との取引、こういったものから締め出されないように、また、日本も相手に求めるセキュリティーというものがありますから、しっかりとそれが守られるような環境をつくりたいと、ちょっと高い志を持たせていただいております。
○薗浦委員　大臣、御就任前は経済安保本部の本部長でいらっしゃいました。是非これを進めていただきたいと思います。
　最後に、国際ルール、国際状況についてですけれども、今、最初に総理がおっしゃられたように、ロシアによるウクライナ侵攻とか、我々が戦後大事にしてきた、例えば法の支配とか、人権の尊重、自由貿易、航行の自由といった概念が、下手をすると揺らぎかねないところに来ている。日本は、それを守る方、国際秩序を守る方の立場で戦後ずっと一貫してやってきた。僕は、今後もそうじゃなきゃいけないと思っています。
　そんな中で、我々が提唱した自由で開かれたインド太平洋という概念が、今、概念としては世界に広まって、じゃ、具体的にこれから何をやっていくんだということに、今、そういうステージに来ているんだと思います。
　来春までにこの自由で開かれたインド太平洋の新しいプランが出るというふうにお伺いをしておりますけれども、今後これをどうやって展開していくのか、外務大臣にお伺いをしたいと思います。
○林国務大臣　これはもう委員御承知のとおり、安倍元総理が提唱され、菅内閣、そして岸田内閣でも引き継がれておりますＦＯＩＰ、これは日本外交の柱であります。委員も、外務副大臣、また総理補佐官として、欧米、東南アジア、太平洋島嶼国を含む数多くの国を訪問していただいて、ＦＯＩＰの実現に向けて大いに貢献されたというふうに承知をしております。
　今御指摘があったように、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序を真っ向から否定する動きが堂々と行われている、こういう状況の中で、幅広い国際社会のパートナーと協力して、自由で開かれた国際秩序を維持強化していくことがかつてなく重要でございます。そういう意味で、新たな切り口からの取組を含めて、オール・ジャパンで臨んでいかなければならないと思っております。
　具体的には、総理が今年六月のシャングリラ・ダイアログで御表明されたように、巡視艇供与、それから海上法の執行能力強化、今日御議論していただいたサイバーセキュリティー、デジタル、グリーン、経済安全保障、こういった分野に重点を置きながら、新たなＦＯＩＰプランを来年春までに発表するべく、しっかりと取り組んでまいりたいと思っております。
○薗浦委員　時間が参りましたので、終わります。
　ありがとうございました。
○根本委員長　これにて薗浦君の質疑は終了いたしました。
　次に、佐藤英道君。
○佐藤（英）委員　おはようございます。公明党の佐藤英道でございます。
　初めに、岸田総理に、新型コロナウイルス対策についてお伺いをさせていただきたいと思います。
　新型コロナウイルスを含め、感染症に強い国をつくることは政治の責任であります。これまで以上に感染症のパンデミックから国民の命と暮らしを守るため、これまでの知見や経験を生かしながら、感染症に備えた万全な体制の構築を強く求めます。
　まず、新型コロナウイルス感染症と季節性インフルエンザの同時流行対策について伺います。
　今年の秋冬は、コロナとインフルエンザの同時流行で最大で一日七十五万人の感染が懸念されており、ワクチン接種の推進が極めて重要であります。まず、オミクロン株対応のワクチン接種を年内に着実に完了するため、政府は国民に対し、ワクチンの接種について丁寧かつ積極的に情報提供を行うべきであります。
　特に、新たなＢＡ・５対応のワクチンが十月十三日から利用開始されたことによる、ＢＡ・１対応のワクチンの接種控えが起きないようにすべきであります。ＢＡ・１対応のワクチンはＢＡ・５対応のワクチンと同等の効果があることは、テレビやラジオ、ＳＮＳなどを活用し、国民に広く発信をしていただきたいと思うのであります。
　さらに、新型コロナとインフルエンザのワクチンの同時接種について、安全性や有効性に不安をお持ちの方も少なくありません。是非、総理から国民の皆様に丁寧に御説明をしていただきたいと思うのであります。
○岸田内閣総理大臣　委員御指摘のように、オミクロン株対応ワクチンの接種や、インフルエンザワクチンとの同時接種について、有効性や安全性を国民の皆さんに対して丁寧に説明していくということ、これは大事なことであると認識をしております。
　オミクロン株対応ワクチンについては、ＢＡ・１、そしてＢＡ・４、５といったオミクロン株の種類にかかわらず、オミクロン株成分を含むことで従来ワクチンを上回る重症化予防効果等があることや、今後の変異株に対してもより高い効果が期待されている、こうしたことを説明していかなければならないと思います。
　また、インフルエンザワクチンと同時接種については、それぞれを単独で接種した場合と比較して、有効性や安全性、これは劣らないということも報告をされています。
　政府として、こうしたオミクロン対応ワクチンの効果等について、ＳＮＳやテレビＣＭなど様々な媒体を使って、今後とも更なる情報発信に努めていきたいと思います。
　私としても、このワクチン、三か月が経過したらできる限り早く、オミクロン株対応ワクチン、接種したいと考えております。
○佐藤（英）委員　是非、引き続き情報発信に努めていただきたいと思います。
　子供たちの感染対策も極めて重要であります。
　本日から始まった、生後六か月から四歳向けのコロナワクチン接種については、接種をちゅうちょしてしまう保護者の方もいらっしゃいます。生後六か月から四歳向けのワクチンの安全性について、科学的な根拠を含め、丁寧に説明をしていただきたいと思います。
○加藤国務大臣　生後六か月から四歳までの乳幼児用の新型コロナワクチンについて、関係審議会で、治験で報告された副反応の頻度、どれだけの回数が起きるかは、ワクチンを接種した方と、プラセボといってワクチン以外のものを接種した対象者では大きな差がないということ、また、発熱などの副反応のほとんどは軽度又は中等度ですぐに消失する傾向にあることから、安全性に重大な懸念は認められないとされ、薬事承認をされたところであります。
　その上で、今度は予防接種としてやるかということについてまた審議会で御議論いただき、乳幼児用のワクチンを予防接種法上の臨時特例接種に位置づけることといたしました。
　臨時特例接種は原則として努力義務ということになっていますが、例外として設ける場合がありますが、この乳幼児用についても、新規感染者全体のうち十代未満の小児が占める割合が二割を占めているということ、それから、十八歳未満での重症、中等症患者に関する年齢別割合を見ますと五歳未満が約六割を占めるということで、乳幼児における感染症蔓延が見えるということ、こうしたことから、これについては例外ではなく努力義務とさせていただいたところでございます。
　そういった背景や安全性、こうした情報を、科学的な根拠を含めて、国民を始め、国民の皆さんに分かりやすく、リーフレット、ホームページのＱアンドＡ、また、専門家等のお力もかりながら、しっかり説明していきたいと思います。
　　　　〔委員長退席、牧原委員長代理着席〕
○佐藤（英）委員　是非よろしくお願い申し上げたいと思います。
　大変うれしいことに、厚生労働省はこのほど、新型コロナとインフルエンザの二つの感染症を同時に調べることができる検査キットを三千八百万回確保したと伺いました。新型コロナなのかインフルエンザなのかを症状だけで見分けるのは難しく、同時検査キットの確保はとても重要であります。
　こうした中で、政府は、十三日に発表した同時流行対策では、中学生から六十四歳の重症化リスクの低い方には、発熱しても、基本的に自宅などでコロナ検査キットによる自己検査を求められております。
　コロナウイルスとインフルエンザを同時に調べることが可能な抗原検査キットを、コロナ単独の抗原検査キットのように薬局やインターネットで購入し自宅で使用できるようにすべきと考えますが、御見解を伺います。
○加藤国務大臣　まず、今、新型コロナの検査キット、これは、簡易なものについてはＯＴＣ化をして、インターネット等で入手できるようにしました。
　この背景には、濃厚接触者の待機期間の短縮等に活用が可能であるということ、また、限りある医療資源を重症化しやすい方に集中するため自己検査を推進する必要があったことなどから、本年八月からそうした対応を取らせていただいているところでございます。
　現在、今委員御指摘のように、同時流行に備えて、まずキットの確保が必要だということで、先ほど申し上げた新型コロナの検査キットについてしっかりやっていただくと同時に、コンボ型というんですが、コロナとインフルを同時に検査できるものについて、発熱外来でしっかり使っていただく量をまず確保していかなきゃいけない。これにまず力を入れさせていただいています。
　仮にこのコンボキットをＯＴＣ化する場合には、発熱外来での必要量を超える一定程度の数の確保が必要ですけれども、この冬の対策として、供給量の観点から、なかなかそこは難しいのではないかなという判断をしています。
　しかし一方で、同時検査キットを含むインフルエンザキットのインターネット販売化について、様々な御意見もあります。それらも踏まえながらしっかりと検討はしていかなきゃならないというふうに考えておりますが、まずは新型コロナの簡易キット、そしてコンボキットを発熱外来でしっかり用意をしていただく、まずそうしたことをしっかりと取り組んでいきたいと思っております。
○佐藤（英）委員　コロナと季節性インフルエンザの同時流行は、今年の秋冬だけではなく、来年以降も考えられることでありますので、是非検討していただきたいと思います。
　公明党は、去る十月十二日、松野官房長官に新型コロナ対策に関わる緊急要請を行い、今後、我が国を感染症に強い国とするには、ワクチンや治療薬の国内での開発、生産体制の整備が極めて重要だと訴えさせていただきました。
　新たな感染症が蔓延した際、迅速にワクチンや治療薬を確保することができれば、国内はもとより、他の国々の感染症対策にも大きく貢献することが可能となります。
　総理、日本は、感染症対策で世界をリードすることを目指すべきであります。国内でのワクチンや治療薬の開発、生産体制の構築に向けた政府の取組と支援について、スケジュール感も含めた具体的なお考えをお聞かせください。
　　　　〔牧原委員長代理退席、委員長着席〕
○岸田内閣総理大臣　詳しくは厚生労働大臣から答弁をさせますが、新型コロナの治療薬については、有力な治療薬の我が国での実用化に向け重点的に支援をしてきており、次の感染症危機に対する治療薬についても、引き続き、厚生労働省及びＡＭＥＤによる研究開発支援を続けてまいりたいと考えております。
○加藤国務大臣　具体的な取組について、少しお話をさせていただきたいと思います。
　一つは、新型コロナワクチンに関しては、国立研究開発法人日本医療開発機構、いわゆるＡＭＥＤの事業を通じて研究開発支援をまず行っております。
　また、厚労省においては、有効性を検証する臨床試験の実施費用に関する補助、生産体制の整備に関する支援のほか、国内企業が新型コロナワクチンの開発に成功した場合の買上げに係る予算措置、こうしたことをさせていただき、また、次の感染症危機を見据えたワクチンの開発、生産については、ワクチン開発・生産体制強化戦略を作り、それに基づき、本年三月に、ＡＭＥＤに先進的研究開発戦略センター、ＳＣＡＲＤＡを設置する。
　また、先月三十日には、経済産業省において、デュアルユースの、要するに、平時には普通の生産をして、有事になったらワクチン製造に切り替えていただくワクチン製造拠点などを決定したところと承知をしております。
　また、新型コロナの治療薬については、実用化支援事業を通じて有力な治療薬の我が国での実用化を重点的に支援をするとともに、開発に成功した場合の買上げに係る予算措置を行い、また、ＡＭＥＤの事業を通じて研究開発も支援をさせていただいております。
　新たな感染症危機に対する治療薬についても、引き続き、厚生労働科学研究による政策研究やＡＭＥＤの新興・再興感染症に対する革新的医薬品等開発推進研究事業というのがございますので、それらを通じて国内における研究開発の支援を行い、ワクチン、また治療薬、それを世界に先駆けて日本が開発し生産ができる、こういう体制をしっかりと築いていきたいと考えております。
○佐藤（英）委員　是非よろしくお願い申し上げます。
　次に、賃上げ対策についてお伺いをしたいと思います。
　我が国では、長年にわたって、大きな賃上げは実現しておりません。経済成長とともに、持続的な賃金上昇の実現は、我々に課された大きな課題でもございます。加えて、足下では国際情勢の悪化を受けた物価の上昇も見られ、賃上げを推し進めていくことは喫緊の課題であります。
　総理は、所信演説で、物価高が進み、賃上げが喫緊の課題となっている今こそ、正面から果断にこの積年の大問題に挑み、構造的な賃上げの実現を目指しますと力強く表明されました。
　構造的な賃上げの実現に対する総理の御決意を伺います。
○岸田内閣総理大臣　委員御指摘のように、目の前のこの物価高騰に対して賃上げの実現をすること、これは大変重要なことであると思います。
　ただ、これを中長期的にも持続させなければならない、こうしたことから、構造的な賃上げが重要である、こうしたことを申し上げさせていただいております。賃上げが高いスキルの人材を引きつけ、それが企業の生産性の向上につながり、そして、それが次の賃上げ、更なる賃上げにつながる、こうした好循環の実現を目指さなければならないと考えております。そのために、リスキリングを始めとした人への投資への支援、これを強化し、労働生産性の向上と賃上げにつなげていくとともに、希望する労働者が主体的に成長分野の企業、産業に移動できるようにしてまいります。
　こうした好循環を実現していくため、賃上げと労働移動の円滑化、そして人への投資、この三つの課題、一体的に改革を進めていく。こうしたことから、労働移動円滑化に向けた指針、これを来年六月までに取りまとめるとともに、リスキリングを始めとした人への投資の支援、五年間で一兆円のパッケージ、こうした形で抜本的に強化をしてまいります。
○佐藤（英）委員　持続的な賃上げを実現するためには、多くの人への学び直しの機会の提供や、その取組を進める企業、特に中小企業への手厚い公的な支援も不可欠であると考えております。また、デジタル分野のような成長分野に重点を置いて教育訓練給付や求職者支援制度を拡充し、個人の学び直しを後押ししていくなど、人への投資も抜本的に強化をすべきと考えます。
　総理は、所信演説で、個人の学び直しやリスキリングへの公的支援について、五年で一兆円のパッケージに拡充することを表明されました。働く人の持続的な賃上げを実現させるために、どのような施策をこのパッケージに盛り込んでいるのでしょうか。その具体的な中身についてお伺いをさせていただきたいと思います。
○岸田内閣総理大臣　今申し上げたように、人への投資のパッケージ、抜本強化いたしますが、まずは、具体的に、今月まとめる総合経済対策において、三本柱で施策を拡充していきたいと考えます。
　まず第一に、企業間、産業間の労働移動の円滑化に重点を置いて、訓練後に非正規雇用を正規雇用に転換する企業、あるいは転職、副業を受け入れる企業への支援を新設、拡充いたします。要は、労働者を受け入れる側の企業の支援であります。
　そして第二に、在職者のキャリアアップのための転職支援として、民間専門家に相談してリスキリング、転職までを一気通貫で支援する制度を新設いたします。要は、労働者御自身に対しての支援ということであります。
　そして第三に、社員の訓練等を支援する企業への支援金の補助率引上げなど、企業による社員のリスキリング支援を強化する。これは、従来から社員の能力向上に取り組んでいる企業に対する支援を厚くするということであります。
　こうした政策の抜本強化に加え、先ほど述べた労働移動円滑化に向けた指針の策定を通じて、持続的な賃上げを実現してまいりたいと考えます。
○佐藤（英）委員　是非、確実に実現できるように、大いに期待を申し上げたいと思います。
　次に、農林水産業の対策であります。
　私の地元北海道は農林水産業が基幹産業であります。飼料や肥料、燃料の高騰などで深刻な影響が出ております。中でも、酪農は、穀物の価格上昇により配合飼料の価格や購入粗飼料の価格も高騰し、生産コストが上昇、酪農経営には深刻な影響が出ております。
　この度措置した予備費による国産粗飼料利用拡大緊急酪農対策には、北海道の酪農の方々も大変に感謝をされております。しかし、この対策は乳価の改定が行われる十一月までとされておりますが、是非、生産者の方々が安心して営農できるよう、十一月以降についても十分な酪農への対策を取っていただきたいと思います。
　十一月以降の対策について、お考えをお聞かせください。
○野村国務大臣　佐藤委員の質問にお答えを申し上げたいと思います。
　配合飼料等の価格の高騰によりまして、酪農だけではなくて、牛もそうですし、豚も鶏も、全ての畜産の経営者が大変困っておられます。今、御質問の中でもありましたように、政府としては、この緊急対策を、何とかして今を乗り切ろうということでございまして、九月の予備費において、配合飼料価格の高騰対策を打ったところでございます。
　今御質問にありましたように、委員御指摘のように、もう御存じのとおり、飼料価格というのは四半期ごとに決めておりますので、十―十二月期も、上がったのでありますが、これをその前の第二・四半期と同額ということで国から対策を打ったわけでありますが、幸いにしてといいますか、指定団体の皆さんとメーカーが交渉しまして、この十一月から十円上がるということになりました。
　これは大変すばらしいことで、いわばそういった形で価格に転嫁をしてきたわけでありますけれども、まだまだ、しかし、需給ギャップはなかなか詰まりません。現在、北海道の生産者、それからメーカーが一体となって、基金を積みながら、もう少し何とかできないかということで、特に加工品でありますところの乳製品の在庫を積み増ししないようにということで、対策を自ら今やっておられます。
　したがいまして、我が省としても、どのような支援が可能なのか、総理の指示も受けながら、現在、検討を進めているところでございます。
○佐藤（英）委員　農林水産大臣、大いに期待しておりますので、よろしくお願いします。
　最後に、観光対策の中でも外国船のクルーズについて、国土交通大臣に伺います。
　外国船クルーズの寄港は一年間で約一千三百三十億円の地方経済効果があり、大変重要であります。まさに観光は地方創生の要でもあります。現在、業界団体が取り組んでいるガイドラインがいつ頃できるかが今後の外国船クルーズのポイントであると伺っておりますが、国土交通省にも来年の国際クルーズに影響が出ないように全力で取り組んでいただきたいと思いますが、国土交通大臣の見通しと取組についてお伺いします。
○斉藤国務大臣　御指摘のガイドラインにつきましては、今月十一日から水際対策が緩和されました。それを受けまして、外国クルーズ船社の業界団体である日本国際クルーズ協議会において、現在、作成に向けた議論が行われております。その協議会に向けまして、早期にガイドラインを作成していただきたいということで、国土交通省としても必要な情報提供や助言を行っているところでございます。
　引き続き、協議会と緊密に連携し、早期にガイドラインを作って、来年のクルーズ船操業が実現できるように、国土交通省としても全力を挙げていきたいと思っております。
○佐藤（英）委員　時間が参りました。ありがとうございました。
○根本委員長　これにて佐藤君の質疑は終了いたしました。
　次に、長妻昭君。
○長妻委員　おはようございます。立憲民主党、長妻昭でございます。
　今日は、北海道四区のおおつき紅葉さんがパネルの御協力をしていただきます。
　この間、立憲民主党は、統一教会、旧統一教会の被害者、家族、二世の方、相当な方にお話をお伺いしました。私は、直接私もお伺いしましたけれども、愕然といたしました。こんなことがこの日本で行われていいのかと。
　しかも、これからも旧統一教会が税の優遇を受けていいのかと強い疑問を持っているんですね。国民の税金なんですよ。ありていに言えば、国民の税金が間接的に補助されていると同じなんですね、総理。強い問題意識を持って、今日また質問をさせていただきます。
　総理は、解散命令請求の要求の要件の一つ、法令違反ということについて、民事も認められました。とすると、これまで民事の責任が認められたのは何件ぐらいあるんですか。
○岸田内閣総理大臣　民事の責任、旧統一教会に関連しまして、民法七百九条に基づいて不法行為責任が認められた事案については、所轄庁であります文部科学省において承知している限り、二件であると承知しています。そして、文部科学省においては、その他、判決として確定した民事訴訟を二十件把握していると承知しており、全て使用者責任が認められた事案であると聞いております。
○長妻委員　そうすると、総理は参議院の予算委員会で、不法行為の中の、七百十五条、民法、使用者責任も法令違反に含まれると。これは明確に答弁されておられるので、そういう意味では、法令に違反というここの部分の要件、ほかにも要件はあるんですが、法令に違反ということでいうと、二十二件というふうに政府は把握されているということですね。
○岸田内閣総理大臣　今申し上げたように、民法という観点で判断した訴訟、二十二件と文部科学省においては把握しております。
○長妻委員　いや、私が質問したのは、その二十二件というのは、七百九条の民法の不法行為、及び使用者責任、民法七百十五条、合わせて二十二件ということですが、これが、宗教法人法の解散命令請求の条文にある、法令に違反というのが要件の一つですけれども、これに当たる判決ということで二十二件ということでよろしいんですねということです。
○岸田内閣総理大臣　今言った判決と併せて、今進めようとしております報告徴収、質問権の行使によって得られた事案等、これらを併せてその悪質性、継続性等を判断する、そして組織性を判断する、こうしたことによって手続を進めていくべきであると考えております。
○長妻委員　ちょっと不明確な答弁なんですが、これはちょっと重要なことなんですね。
　確かに総理は、不法行為そのもの、イコールとはおっしゃっていないんですね。組織性、悪質性、継続性、こういう修飾語がついています。そうすると、二十二件というのは、総理がおっしゃる組織性や悪質性、継続性など、これの当てはまる不法行為、これが二十二件ということでよろしいんですね。
○岸田内閣総理大臣　今申し上げましたのは、今の時点において訴訟等を通じて把握している案件についてということであります。
　先ほど申しました組織性、悪質性、継続性を判断するのは、そうした今把握している事案と併せて、これから行われる報告徴収、質問権の行使によって得られた事実、これらを併せて全体として組織性、悪質性、継続性を判断する、そしてその上で手続を進めていく、こうしたことを申し上げております。
○長妻委員　これは、二十二件、非常に曖昧ですけれども、つまり、二十二件は単純に不法行為の責任が問われた件数で、それが全部当てはまるわけではない、これから精査する、そういう趣旨の御答弁ということですか。
○岸田内閣総理大臣　これから報告徴収、質問権の行使をいたします。そこで得られた事案、これをしっかりと把握いたします。そして、今申し上げた従来把握していた事案、これらを個別具体的に判断して、継続性、組織性、悪質性、これを判断し、手続を進めていくということを申し上げております。
○長妻委員　そうすると、まだ二十二件というのは単純な不法行為責任を問われた案件で、その二十二件の中から組織性、悪質性、継続性を判断してセレクトする、こんなような趣旨ですね、総理。うなずいていただいているので。
　それで、ちょっと、我々が把握しているのと件数が若干違うんですね。
　これは解釈ですね。これが、私が質問したとき、十月十八日までは刑事的責任のみと総理はおっしゃっていたのでゼロ件だったんですね、それは。いきなり翌日、民事的責任も含まれるとおっしゃったのでどっと増えたんですね、本体に責任が問われたのを。
　これは被害者弁護団の資料等に基づいたものですけれども、足すと不法行為と使用者責任で二十九件になるんですよ。これは二十九件ではないんですか。
○岸田内閣総理大臣　二十二件については、先ほども申し上げましたが、今文部科学省において把握している件数であります。
　二十九件という御指摘がありますが、その二十九件のうち二十二件、文部科学省において把握しているわけですが、残り七件については、和解が成立したもの二件、文部科学省が判例データで検索したものの把握できなかったものが五件、これが含まれていると承知をしております。
○長妻委員　検索して把握できないから落としちゃ駄目ですよ、総理。ちゃんと調べないと。だって、これはホームページに出ているんですよ、被害者弁護団の。検索を法令システム、判例システムでして、何か、五件入っていないから、まあ入れないでいいかじゃないですよ。徹底的にやはり調査しないと駄目ですよ、総理。
○岸田内閣総理大臣　おっしゃるように、判例についてはしっかり把握しなければなりません。
　先ほど申し上げたように、二十二件以外の七件については説明したとおりでありますが、現に把握されていない判例についても、文部科学省において、今後、統一教会問題をよく知る弁護士の皆さんなど、情報収集を続けていきたいと思います。今後、その収集に努めて、実態把握に努力をしていかなければならないと思っています。
○長妻委員　そして、今配付資料を皆さんにもお配りしていると思いますが、ありますかね、こういうリスト、一枚。「旧統一教会の法的責任を認めた判決の状況」、ありますね、皆さんにお配りしております。一番後ろですね。これは政府が作った資料ということでよろしいんですね。
○岸田内閣総理大臣　はい、文部科学省が事務的に作成した資料であると承知をしております。
○長妻委員　これだと、何か御丁寧に、統一教会が名称変更した前と後で分けているんですね。相当名称変更を気にしているんじゃないかなと。何か、名称変更がまずいことになったのか、確認したのかどうか分かりませんが。
　これだと、民事が二十三件あるんですよ。刑事は、これは関連団体だと思いますが、例の新世事件ですね、一件なんですが、さっきの二十二件との差というのは何でございますか。
○岸田内閣総理大臣　たちまち、ちょっとその御指摘について、その違い、一件の違いについて今手元に材料がありません。和解の取扱い等かとは想像いたしますが、確認をいたします。
○長妻委員　これは、和解というのは入らない。つまり、和解というのは、裁判外と、裁判での結論が出た後の和解というのがありますよね。
　これは被害者弁護団の資料等に基づいたリストなんですが、二十九件のリストなんですけれども、これは、和解は、裁判の判決が出た後の和解は除外するということなんですか。
○岸田内閣総理大臣　先ほど申し上げたように、ちょっと私、手元にその一件の数字の違いを説明する材料を持っておりませんので、先ほど申し上げました和解、恐らく和解の扱いではないかと私の感想を申し上げただけであります。
　是非、確認をさせてください。
○長妻委員　そうしましたら、七件差があるわけでございますので、是非きちっと精査をして、徹底的に調べて、被害者弁護団の方もおっしゃっているのは、これは被害者弁護団が把握している判例だけなんだ、ほかに、被害者弁護団じゃない形で裁判して判決が出たものというのもあるかもしれないとおっしゃっているので、徹底的に、先ほど調査するとおっしゃっていただいたので、していただきたいというふうに思います。
　そして、私も、質問権の行使、これはこれでやっていただくということで、スピーディーにやっていただきたいんですが、ただ、質問権の行使をしたからといって、教会側に聞いて、教団側に聞いて、何か新たな判例が出てくるというものじゃないですよね、質問権というのは。判例というのは世の中で分かっているわけですから。ですから、やはり責任というのは、明確なのはやはり判決ですよね。
　そういう意味では、既にこれだけ総理の解釈変更で積み上がったわけですから、判例が。質問権、調査はいいんですけれども、何かやはり解散請求というのが、ゆっくり、質問をして向こうから回答が来て、何度もやり取りして、相当時間がかかるということでは困るというふうに思うんですが、相当これは積み上がっているんじゃないかなと思うんです。
　解散請求について、総理、どういう意気込みを持っておられるんですか。
○岸田内閣総理大臣　解散請求につきましても、宗教法人法、法律に従って進めていかなければならないと思います。
　そして、解散事由ということについて申し上げるならば、現在、この旧統一教会に関して把握している様々な事情からは、過去に解散を命令した事例と比較して、解散事由に該当すると明確に認められない、十分に解散事由として認められる、そうしたものではないと考えています。だからこそ、報告徴収、質問権を行使することによって、より事実を積み上げることが必要である、このように思っています。
○長妻委員　そうすると、今おっしゃっていただいた判決だけでは解散請求の事由ではない、まだ足りないということを今明確におっしゃられたんですか。