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○高野委員　かつて縦割り行政の中で、大分今は改善をされていて、今お話しいただいて安心をいたしましたけれども、やはり、地方自治体の中にはそういったかつてのイメージもございまして、計画を担当する担当者間にそういった心配であるとか、あるいは地方議員の方々にそうした情報の発信も含めて、これは省庁連携でぜひ対応をお願いしたいというふうに思います。
　次に、核不拡散・核セキュリティ総合支援センターのことについて、ちょっとこの取り組みについてお伺いをしたいと存じます。
　先般、二月四日でございましたけれども、私の地元でもあります東海村のリコッティに、これは主体は要するに原子力機構でありますけれども、核不拡散・核セキュリティ総合支援センターが設置をされ、二月四日に開所式が行われまして、笹木副大臣もお越しをいただきまして、私も同席をさせていただいたわけでございます。
　これは、二十二年の四月に開催された核セキュリティ・サミットにおいて、日本のナショナルステートメントの中でこれは鳩山総理が世界へ発信をしてそれが形になったものでありますし、そうした意味では、非常に意義のある第一歩であるというふうに思っております。
　この課題は、原子力発電というのは、これは私は必要なものであるというふうに考えておりますけれども、この原子力施設を私どもが持っておる限り、こうした問題にしっかりと取り組んでいかなければいけない。その姿勢の第一歩でありますし、これはずっと続いて頑張っていかなければいけない課題だと思っております。
　ただ、予算確保が非常に厳しい状況にあった中で、最小限の投資で最大限の効果を発揮するためということであったと思いますけれども、何分地元におりますと、リコッティというのは、もともと、バケツで臨界のジェー・シー・オーの事故等がございまして、住民の皆さんともうちょっとコミュニケーションをしっかり図っていこうというようなことがあって設立された建物であるという経緯がございます。
　私としては、世界に発信するその中核的役割を果たそうと、これはナショナルステートメントとしてやったわけでありますので、ぜひやはり、厳しい財政状況の中ではあろうかと思いますけれども、これは大事な課題でありますので、将来的にわたっての継続的なこの取り組み、そしてまた、私はやはり模擬訓練施設的なものがきちっと整備されるのが望ましいというふうに思っておりますが、この取り組みについての方向性といいますか、御見解をお伺いをしておきたいというふうに存じます。
○笹木副大臣　今、高野委員が言われたように、先般のあの開所式のときにも委員も来られていました。あのときにも、新たに原子力発電所をつくろうと思っている海外からの方々がたくさん来られていました。
　今年度から来年度にかけて、ＩＡＥＡの保障措置、あるいは核セキュリティーに関する研修コースを開催する。大体三十カ国から二百名を予定をしております。それで、今お話のあった模擬訓練施設、これはもちろんですし、バーチャルリアリティーを使った訓練システムの整備、こうしたものもしっかりつくっていく。もうそれは予定をしております。
　委員は、いろいろまだまだこういうこともできるんじゃないかという御意見があるんだと聞いております。ワンストップサービスと言っているわけですから、法律も、技術も、今言った核セキュリティー、核不拡散のいろいろなノウハウも、ワンストップサービスで相談に答える、それにふさわしい施設にしていく、そういう意気込みでやっております。
　ぜひまたいろいろなお気づきの点を教えていただけたらありがたいと思っております。
○高野委員　ありがとうございます。さまざまなこれはもう第一歩でありますので、何だこんな施設かと言われないように、しっかりとした取り組みをしていただきたいというふうに思います。
　加えて、東海村は村長が大変に熱心でありまして、原子力センター構想というものを持っております。これは七月に大体まとめたものを発表するというふうに聞いておりますけれども、要するに、平和利用の象徴として頑張りたいんだというこれは地元の意気込みでございまして、こうした構想もございますので、こうしたものとの連携もひとつ考えていただければというふうに思います。
　教育は国づくりの根幹をなすものでありまして、国際社会をこれから日本がどう生き延びていくのか、そうした本当に重要なテーマを私たちは抱えているというふうに思っております。ですから、学力の向上、きょうもいろいろお話ございました。この取り組みはもちろん重要であることは言うまでもないわけでありますけれども、きょう、私は、不登校そして引きこもりの子供たちへの観点からちょっと質問をさせていただきたいというふうに思います。
　先般、二月六日に一橋記念講堂で子どもを見守り育てる「新しい公共」研究フォーラムが開催されて、鈴木副大臣も基調講演をされたというふうに伺っております。この方向性は非常に私は大切なものであるというふうにもちろん思っておりますし、教育の再生、将来を担う子供たちの成長という観点から、こうした考え方、価値観といいますか、どうしてもやはり根づかせていきたいというふうに願っている一人であります。
　今、学校現場で抱える課題というのは非常に多く、また複雑でありまして、学習指導、教科指導もそうです。そしてまた生徒指導、そしてさらに、障害を持った子供たちへの特別支援教育などさまざまな取り組みや、ある意味、分類という言い方はおかしいのでありますが、そういう形もあろうかと思うんですが、この生徒指導教育や特別支援教育については、きょうもちょっと質問がありました。まだまだもちろんこれも十分ではないというふうに思っていますけれども、少なくとも、教育関係者や私たちの中にこうしたものをしっかり受けとめようという心構えみたいなものはできていると思います。皆さんの努力でできてきたというふうに思います。
　しかし、この不登校、引きこもりについては、最近やっと理解が深まってきたのかなと思うんですけれども、どうしても、しっかりしろよとしりをたたいて頑張れよと言えば、どちらかというと情けない子たちだなとか、そういう感覚が少なからずやはりあったと思うんです。しかし、今現在、小学生で二万二千人ですか、中学生と合わせると十二万二千人以上の不登校児がいるという、これはいろいろなケースがあるから一概に言えませんけれども、こうした状況の中で、やはり現場の教師の皆さんも親も、どう対応していいかわからない、そんな親御さんや教師の皆さんからの声も私も直接聞いております。
　そうした中で、まず文部科学省としてのこの不登校児を支援する施策という点で、教育支援センターの取り組みとか指導要録のいわゆる出席に扱うとか、そういったことについては聞いておりますけれども、改めて、不登校児童生徒を直接支援する主な取り組みについて、簡単で結構なんですけれども、御説明をいただきたいというふうに思います。
○笠大臣政務官　今御指摘ありましたように、不登校あるいは引きこもりの子供たちを含んでこの対応については、文部科学省では、今御指摘のような事業を初め、厚生労働省所管の社会福祉関係機関等々と学校との連携、調整を行うスクールソーシャルワーカーの配置等、教育相談体制の整備を支援することなどを取り組んでおるところでございます。
　また、今ちょうど御審議いただいている予算案の中に新規事業として計上させていただきましたけれども、やはり、現状をしっかりともっともっと把握、分析をしなければならない。そして、そこにいろいろなまた地域の皆さんの力もかりながらしっかりとした対策を立てていこうということで、よく、縦割りの弊害といいますか、もう少し厚生労働省とも、これまでも連携をしてきているところでございますけれども、しっかりやはり、もう総がかりできちっとした形で対応するようにという御指摘もいただきます。
　この調査研究事業については、厚生労働省とも、立ち上げのところから協力をしながら新規プロジェクトとしてまたスタートをさせたいというふうに思っております。
　こうしたさまざままた成果について、学校、保護者に対しての積極的な発信というものも大事ではないかというふうに思っておりますので、また高野委員の方からもさまざま御提言もいただければというふうに考えております。
○高野委員　この問題は大変難しくて、今申し上げましたように、現場でも、一義的に子供と接するのは親、教師でありますけれども、スクールカウンセラーであったりスクールソーシャルワーカー、これは大変にすばらしい制度ができてきつつあるというふうに思いますけれども、どうしてもそこに先生方も頼りがちになってしまうという傾向があるんですね。専門的に扱うべきだというか、いろいろな議論がありまして、確かに、専門家のスクールカウンセラー等に相談することは間違いないわけでありますけれども、私はやはり、第一義的に接する教師自身が教壇に立つ前にしっかりとそうしたことを、ある程度、これはもう医者でもそうですけれども、経験は実際に踏まなきゃならないわけでありますので、知識でもいいですから、しっかりとした教職課程におけるそうした指導教育というもの、接する機会というものをつくっていただきたいと思っているんです。
　一応これは確認も含めまして、今、全国の国公私立大学も含めて四年制の大学等で、まだまだこれからの課題で難しい面はあろうかと思うんですが、こういった授業を教職課程でしっかりと例えば必修にしているとか、あるいは中身はどういうふうになっているのかといった観点から、ちょっと事例も含めてお聞かせをいただきたいというふうに思います。
○笠大臣政務官　全国の国公私立大学等ということでございますが、教職課程においては、不登校などの生徒指導上の課題に対応するための指導力を身につけることは重要なことでございます。
　そのため、教員免許状を取得するための必修科目の一つとして、生徒指導や教育相談等に関する科目が位置づけられており、各大学においてそれぞれに特色のあるカリキュラムが編成をされております。
　例えば、福井大学においては、学生が不登校児童生徒の家庭や学校の相談室を訪問するなど、不登校児童生徒と直接接する機会を設けて、その活動内容を授業で発表あるいは検証している。また、京都教育大学におきましては、不登校傾向にある児童生徒の宿泊学習に学生自身が参加をし不登校問題への理解を深めたり、あるいは、学生が小中学校へ行って、相談室登校を続ける児童生徒の学習支援や実際に話し相手となるなどの活動をする中で、まさに将来教師になっていく人たちに、学生の段階からさまざまな現場で体験をしていただくというようなことが取り組みとしては行われているようでございます。
　今後とも、各大学において、不登校などの生徒指導上の課題について確かな指導力をしっかりと身につけていくことができるよう、さまざまな取り組みが進められることを期待をしておるところでございます。
○高野委員　具体例を挙げていただいて、笠政務官、ありがとうございました。
　やはり、こうした実践的な経験というか、そういったことを四年制大学においても経験をする、実体験をしていただくということは、これはもう教壇に立つ前にぜひしていただきたいというふうに実は私は願っております。
　というのは、まじめな先生ほど一生懸命になり過ぎちゃってマイナスになったり、あるいは先生自身が悩んでしまったりとか、これは押しつけではなくて、教師を志した方にはぜひそうした、例えば、不登校や引きこもりの子供を抱えた親御さんからの話を直接聞くものを一つの講座にするですとか、そうしたことが大事だなと思います。
　また、出てこれる子供たちはまだいいんですね。初期対応が実は私は非常に重要だと思っていまして、私自身もそうした親御さんや子供たちと接しているのでありますけれども、やはり、初期対応がうまくできないがために、あとは二十歳以上になるまで、放っておくじゃないですけれども、事実上待つという、ですから、可能性としては最初の段階だというふうに思っておりまして、そういう意味で、教師のそうした力というものを、知識の習得でもいいですから、深く学ぶ機会を持たせるようなそういったことを大学教育において考えていっていただきたいというふうに思っております。
　時間がありませんので、教職大学院のことについてもちょっとお聞きしようかと思ったのでありますけれども、教職大学院も、よりそれを深めた人材を育てるという意味で設置をされている方向性は私はいいとは思っておりますけれども、これは中身が非常に重要でありますので、私自身偉そうなことを言えませんけれども、よりそうした実践的な面に対応できるように、学力の問題、今言われておりますけれども、昔は、昔はというか、勉強ができる人はできるんですよ。そういう言い方をしては終わっちゃいますのでそれ以上は言いませんが、要するに今大事なのは、意外とみんなが今まで意識していなかったこうした引きこもり、不登校、単に情けない子だとかそういう形で見ちゃいけないというふうに私は思うんですね。そこからやはり未来の日本を担うような人材というのは隠れているかもしれない。ぜひ、そういった視点を持って取り組んでいただきたいというふうにも思います。
　きょうはちょっと資料も用意したのでありますけれども、それで次に、厚生労働省とのこの問題についての連携という観点から、私はきょうは、厚生労働省はすばらしいとか、実は余りそうも思っていないのでありますけれども、提案という意味で、厚生労働省の資料を配ったら厚生省立派だよという意味で出したんじゃないんですけれども、取り組みをちょっと御紹介というか、共有をしたいと思って出させていただきました。
　ほかの資料はちょっと省きましたけれども、厚労省では、ふれあい心の友訪問援助・保護者交流事業という中で、児童相談所の児童福祉司やコーディネーター、コーディネーターというのは、児童相談所のＯＢとか引きこもりの子供を持っていた親御さんたちがコーディネーターというふうに位置づけられているんですけれども、そういった指導のもとに、学生等のボランティア、これをメンタルフレンドというふうに呼んでいるということでありますけれども、このメンタルフレンドの学生のボランティアさんが、引きこもりの児童の家庭を訪問したりこのような児童と触れ合うというような取り組みがなされています。
　この担当者に話を聞きましたところ、福祉系の学生が学部や学科でいうと比較的多いそうでありまして、教職系はどうなのかなといったことも感じました。こういったことについても連携して、こういったありますよということをもっともっとぜひ発信をしていただきたいということをちょっとお願いをしておきます。
　そのほかに、保護者を対象にしたペアレントトレーニングなどを設けて支援の充実を図ったりもしておりまして、また、自閉症などの発達障害の親御さんを、自身がそういった子供を抱えている親御さんが相談に乗るような形で、これはペアレントメンターというふうな名称をつけて、その先輩という言い方もおかしいですけれども、実際に経験をされてきた親御さんがペアレントメンターとなって、今抱えて苦しんでいる親御さんの心のアドバイザーといいますか相談役になっているというふうな制度も、これも聞いたところまだまだなのでありますけれども、しかし、制度としてそういったものをつくっております。
　そうした経験者の親御さんたちをこうしたアドバイザー、相談者として、この養成を発達支援支援推進事業の一つに厚生労働省としては明記をしておりまして、そうした相談技術を持った方々、経験者の方々を大事な資源として位置づけて取り組んでいこうという、これは担当者はなかなか意欲的でありました。課長さんたちでありましたけれども、大変一生懸命な方たちだなというふうな印象も持ちました。
　私は、これは文部科学省、直接いろいろなことに対して上から目線で言えない立場もあろうかとは思いますけれども、今のこの実態を見ますと、こういったことにもっと積極的な発信と取り組みというのを、笠政務官からいろいろなことを先ほどお聞きいたしましたけれども、やはりもっと力を入れてほしいというのが私の率直な気持ちでありまして、そういう意味では、ペアレントメンターというのは、それで聞いたところ、これは発達障害に限ってペアレントメンターと呼んでいるらしいんですね。ペアレントメンターというのはどういう子供たちやどういうところに対応するんですかと聞いたところ、これは発達障害だけというか、に一応限定をして始めているようなんです。
　そういう意味では、不登校者、引きこもりの親御さんたち、もちろん発達障害がそうなっている場合もあろうかと思いますけれども、私は、もっと不登校の経験者、親御さんたちにもぜひボランティアで参加していただいて、そういった人材づくりのネットワークみたいなものをつくっていく必要があるというふうに思っています。
　それは、スクールソーシャルワーカーやスクールカウンセラーの人数だけではとてもこの予算的にも早急な整備も難しいし、これは、一つの社会問題として対応していくためには、やはり私は、むしろ文科省が旗振り役をぜひしていただきたいというふうに思っております。
　ちょっと長くなって恐縮ですけれども、「ひきこもり地域支援センターの概要」ということで厚労省の資料をちょっと配らせていただきました。ここに、学校というのがちょうど真ん中にありますけれども、学校というのは、昔から学びの場だけではなくて、地域コミュニティーのやはり中心だったと僕は思うんですね。
　いよいよ新しい公共という、鈴木副大臣も基調講演もされておりますし、そういった方向性というのはとても大事だし、そういったことをこの引きこもり、不登校の問題へも踏み込んでいくというか、旗振り役というか、文科省は新しい公共のもっと中心的な役割をぜひ果たしていただきたいというふうに思っているんですけれども、いかがでしょうか。ちょっと御見解をお伺いをしたいと思います。
○笠大臣政務官　今、本当に貴重なお話を伺ったと思っております。
　今、高野委員おっしゃるように、私どもも、この新しい公共という中で、これまでも鈴木副大臣等々を中心にしながら、例えばコミュニティースクールであったり、本当に学校がやはり地域の拠点である、この中で中心的な役割をしっかりと果たして、ある意味では地域の再生にもつなげていく、そんな思いで取り組ませていただいております。
　今、不登校児童生徒への対応などについても、不登校や引きこもりのお子さんを現に抱え、それを何とか克服をしさまざまな体験を持っておられる方や、あるいは大学等々、そういった学校があればそういったところの学生、将来教職員を目指す学生だけじゃなく、そこで学ぶ学生たちとの連携の中でボランティア活動をしていただく。メンタルフレンド等による支援も効果的であろうと思いますし、そうした拠点として学校が新しい公共の担い手の場としてしっかり連携協力ができるよう、我々文科省としても、さまざまな観点からの施策を推進していきたいというふうに考えております。
○高野委員　私は、こういう取り組みということをすることによって、学校の先生方一人一人の心の負担軽減にもつながりますし、学校自体の負担軽減にも、負担という言い方は適当かどうかわかりませんが、軽減につながると思うんですね。ぜひこれを検討していただきたいと思います。
　厚労省の方の担当者も情熱的な方がいましたけれども、いろいろ話を聞いてみますと、やはりまだまだ実際には手探りなんですね、厚生労働省も。こうやってちょっと立派そうな概念図というのができておりますけれども、中身がまだ、二十以上の成年の引きこもりの人たちにちょっと対応は何とかできるようになるのかなという印象です、私が話を聞いた範囲では。小学校、中学校、高等学校、特に小中ですね、ここは文科省抜きに制度をつくっても、やはり実効性が伴わないというふうに私は実は危惧をしております。
　ですから、ぜひ厚労省ともこうした検討を加えて前に進めることによって、将来の日本を担う人材の子供たちのために私たち政治家も働いていきたいと思いますので、ひとつ、心からこのことをお願い申し上げる次第でございます。
　特に、厚労省の方も児童相談所とかいうのがありますけれども、実際聞いてみますと、この引きこもり、不登校に対応できる相談者が果たしてどのぐらいいるか。実態は、何でも適切に相談できる状況ではないような話も聞いております。というのは、相談案件が、非行であるとか、あるいは障害を持った子供たちの親御さんの相談というのがかつて中心だったんですね。ですから、そういった意味では、こういうことを扱える人が育っていないというか、非常に難しい課題であります。
　一番大事なのは、べらべらしゃべって申しわけないんですが、やはり、まず最初にその子供たちをそのまま受けとめる、そして見守り続けるという忍耐力というのは物すごく重要だと思っていまして、もうこの一言だけでもいいですから、書いてあるかもしれませんけれども、大学の教科書に書いていただきたいなと思うぐらいでありまして、ぜひこのことをお願いをしたい。
　個人的にも実は私もこうした経験を持っております。そしてまた、今も親御さんの相談に時々乗っております。みんな、例えば精神病かなと思って精神科に行こうとするんですね。ところが、精神科も扱える先生が実はいないんです。いないと言っては極端なんですが、各県に本当に数人いるかどうかです。そんな状況であります。
　私の友人の、鹿島病院の副医院長の高浜医師という精神科医がいますけれども、下手な精神科医だったらなかなか難しくて扱えないんだと。私もいろいろ昔から知っているんでありますけれども、獨協医大の学長も務められた大森健一先生という方がいらっしゃいます。やはり精神科でも扱えない。これが二十ぐらい以上になってくると何とか対応できるらしいんですけれども、どうしても小中学生、高校一、二年生というのは非常に難しい。
　ですから、地域の皆さんで協力して、また、厚労省とも連携をとってこうした人材のネットワークづくり、再度お願いを申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○田中委員長　この際、永岡桂子さんの残余の質疑を行います。永岡桂子さん。
○永岡委員　永岡でございます。
　大臣、参議院の予算委員会、どうもお疲れさまでございました。お待ち申し上げておりました。どうぞよろしくお願いいたします。
　先ほど、新しい公共についてお話しいただきました。昔からあるＰＴＡも、その新しい公共という考えの中にあるのだというお話を伺いました。ああ、そうそう、そうなのかというふうに思います。
　新しい公共という言葉は、本当に民主党政権になりましてから公に出てきた言葉でございますが、中身は今までもあった。その中で、新しい公共という言葉でくくられるということですね、ＰＴＡという組織も。そうしますと、私もよくわからなかったので、すごくたくさん、何回も文科省の方にお聞きしました。
　総合型の地域スポーツクラブというのが今大分進められておりますけれども、そのお話を聞きましたときに、宝くじの補助金が出るから私はいいと思ったんですね。ちょっと聞きました。そうしましたら、地域の体育協会がありますね、そこと本当に全く同じことをやっていると。今はもう各地域に、体育協会というものはそれぞれ市町村にありますので、それとバッティングするんじゃないかと実は思いまして、大変心配いたしました。この総合型の地域スポーツクラブというものを是として、古い体育協会を非とするのかなと実は思ってしまったんですね。でも、そうじゃないという話を役所の方からも聞けたんですけれども。
　新しい公共という言葉を使いますときに、やはり新しい公共というその一つの言葉は、新しいがあるためにでしょうか、大変大変違った意味で、昔を否定してしまうという考えにもつながりかねませんので、どうぞそういうことを文科省の方でも、大臣の方でも、一々、いやこれは昔の組織も新しい公共なんだよということを、ぜひぜひ御指導のほどをよろしくお願いしたいと思っております。
　次に、学校の耐震化についてお聞きしたいと思います。
　先ほど、お昼前に地震がありました。あったんですよ。私も座っていて気がつかなかったんですけれども、参議院の予算委員会では随分揺れたようです。同じところにありながら、あちらはちょっと耐震の度合いが弱いのかなと実は思ってしまったんですけれども、三陸沖のところが震源地だそうです。マグニチュードは七・二ということですから、随分大きかったですね。津波の心配もされていたわけでございます。
　大臣は、子供たちが一日過ごす学校の現場にありまして、地域の方々の応急避難の場所にもなります学校施設の安全性というのは非常に重要であるということを所信でおっしゃってくださっております。
　きょうのこともそうなんですけれども、先月の二十二日、ニュージーランドで大地震が起きまして、クライストチャーチで建物が本当に崩壊いたしまして、邦人の方、まだ二十七名行方不明ということで、きのう第二陣の国際緊急援助隊も帰ってまいりましたが、そのかわり第三次の方々が今ニュージーランドに行っているという話も伺っております。
　これからもわかりますように、本当に地震というのはいつ何どき起こるかわかりませんし、ましてや日本というのは地震大国でございます。そういうことでは、世界一の防災対策を講じなければいけないと思いますし、万全の上にも万全を尽くすくらいの構えが欲しいということで、本当に、大臣の所信の発言でもそうなんですけれども、私も同じ思いでおります。
　この学校施設、学校の耐震化につきましては、大臣には本当にリーダーシップをとっていただきたいと思うんですね。発揮していただきたいと思うんです。けれども、所信の後の予算の説明において気がかりなことがございました。
　耐震化を進めるに係ります公立学校の設備整備費、平成二十三年度は、つまり来年度ですけれども、今予算がかかっておりますけれども、八百五億円が計上されているとの説明がありました。平成二十二年度の当初予算では千三十二億円が計上されておりますので、この差、平成二十三年度と二十二年度、二百三十億円も今回は減額されております。当初予算で見ますと、ここの五年間はずっと大体同額だったんですね。ところが、二割以上も平成二十三年度は削減されているということでありますので、大臣がおっしゃった耐震化の中身と金額のつけぐあいが大分違うのだとちょっと感じております。
　これは、学校関係者ですとか子供を預けます親御さんにしても大分不安じゃないか、ちゃんと自分の学校の耐震化はきちんとできるのかと不安に思うのではないかと思っております。この耐震化というものは大変急務でございますので、一番は予算の確保が重要なわけですね。予算の優先順位は本当に一番と言っていいものではないかと思うんですけれども、昨年もそうだったんですけれども、補正で予算がつけばいいというものではないと思うんです。やはり当初予算というものが大きく大臣なり今の文科省の姿勢が問われると思っておりますので、それの対策はどうなっているか、ぜひお聞かせください。
○高木国務大臣　先ほどは失礼いたしました。
　永岡委員にお答えをいたします。
　きょうも地震があったことは今お話がありました。阪神・淡路大震災はもとより、我が国は大変地震の多い国でございます。海外においても、ニュージーランド、そして先般は中国の四川省、こういうところで、特に学校施設の被害が大変な状況を呈したところでございます。
　そういう意味で、学校施設の安全性というのはおっしゃるとおり極めて重要でございまして、私どもとしましては、ただいま指摘をされましたように、平成二十三年度の当初予算は前年に比べると額は減っております、ただ、平成二十二年度の補正予算そして予備費を活用しておりまして、それらを合わせますと、総額二千百四十二億円を確保したところであります。これによりまして、地方公共団体の事業計画をもとに概算要求をした二千百九十二億に対し、ほぼ同額、満額の予算を確保したところでございます。
　まずは、平成二十三年度の予算案の早期成立によりまして、大切な子供たちの教育施設の安全を確保したいと思っております。執行後は八五％になる。しかし、これでもまだまだ、今後一万八千六百棟残るわけでございまして、これからも引き続き耐震の強化に努めてまいりたいと思っております。
○永岡委員　どうもありがとうございました。
　当初予算というものも重要だと思いますので、ぜひその点では、来年度の予算、頑張ってとってくるようにしていただきたいと思います。
　では、次に伺います。
　全国の公立の小中学校の平成二十一年度の正規教員の数というのは、大体五十九万人、六十万人ほどいらっしゃいます。これは臨時的任用というんですか、臨時の方、また非常勤の方を含めますと七万四千人の方が、つまり一五％を占めている方が非正規の雇用であると伺っております。責任あるきちっとした教育を子供たちに行うためには、教職員というのは正規の教職員が本来当たるべき姿ではないかと実は思っております。
　非正規職員の七万四千人の先生方の年齢構成は、文部科学省にちょっとお伺いしたのですがわからないということなので、わからないようでございますが、恐らく多くの方は教育に大変情熱を持った若い先生方が多いのではないかと思っております。この方々というのは、正規教員としての採用を期待して、日々学校で精進を重ねながら子供たちを教え、そして正規職員の方々と同様の職務を、愛情を注ぎながら一生懸命頑張って子供たちに接しているということだと思うんですよね。
　また、これも伺いましても定かではないということなんですけれども、この方々、つまり非正規職員の方々が次の年に正規職員の試験に合格する割合というものも、これはわからないんですけれども、大体が六〇％ではないかと言う関係者の方もいらっしゃいます、おっしゃっている方もいらっしゃるんですね、文科省の方ではちょっとわからないようなんですけれども。
　だとすれば、試験に落ちた方々、つまり四割の方というのは、正規の教員としては資質、資格がないということにもかかわらず前の年は子供たちを教えていたわけですね。それはちょっとおかしいなと思うんですよね。
　正規職員になりたいと本当に一生懸命頑張って、臨時教員と非正規職員、頑張ってやっていたわけですけれども、さっき馳先生の方からお話ありました、正規職員と非正規の方とでは職員室の中でも差別があるというお話を伺いました。これはそういう指摘があったんですけれども、私もそこまではちょっと伺っていなかったんですが。
　反対に、親の方の立場からしますと、正規職員に合格しないような先生が子供の担任に当たっていたということは、やはり親御さんからも不満が生じてくるのではないかと思うんですね。非正規職員を雇用するのであれば、必ず正規職員としての資質や、将来正規職員として採用する、またその能力を兼ね備えた人だけを非正規職員として採用していくのが本筋ではないかと実は思うわけなんです。
　教育は先生の力によって本当に大きく変わり得るわけですよね。ということは、つまり子供も物すごく先生の力量によって大きく変わるわけですから、このことにつきまして、大臣の御見解をお聞きしたいと思っております。
○高木国務大臣　臨時的の任用職員などの正規に任用されていない教員については、当然のこととして、教員としての必要な資質並びに能力を有する者、これが任用されることは言うまでもありません。
　また、正規に任用されていない教員の数を減らすべきだ、こういう御指摘がございます。正規教員や臨時的な任用職員等をどのように配置するかというのは、各都道府県教育委員会において、地域の実情あるいは教育活動の状況に合わせて判断をされておるものと私は承知をいたしております。
　一方、私ども文部科学省としましては、今国会に提出中の義務標準法の改正によって、小学校一年については、三十五人以下学級に基づく教職員の定数が児童数に応じて自動的に措置をされるということになっていくために、計画的な教員の配置ができやすくなる、このように私たちは考えております。
○永岡委員　どうもありがとうございます。
　三十五人学級は、まだ法案も出ておりませんので、ここではいろいろお聞きすることはしませんけれども、今まで加配で教えていた先生方というのは、いろいろ専門があったり、なかなかいろいろと、正規の方にはなじまないとかということがないように、きちんと対応していただきたいと思っております。
　それでは、次に伺います。教員の免許更新制につきましてお伺いいたします。
　今月の三十一日、修了確認の期限を迎える先生方というのは全国で八万五千四百八十七名となっております。昨年の八月末から九月の時点におきまして、文科省の調査によりますと、履修済みでない方は全国でおよそ五千百名いらっしゃるというふうに伺っております。
　この三月の三十一日に期限を迎える方については、一月の三十一日までに更新の受講を修了した上で免許管理者にあてて修了確認の申請を行うということが必要なんですけれども、延期を申請した方も、二カ月ということで、五月の三十一日までの延期でございますよね、これをしませんと、教員免許は失効してしまいます。
　民主党の一昨年のマニフェストには、この免許更新制についてはやめます、見直しするというようなことが書いてありましたので、私はちょっと心配しております。今のところは廃止する法案も出ていないし、このまま法律はきちんと、免許更新制はきちんと続いていると思っておりますけれども、この今の現状というものはどうなっているか。免許が失効いたしまして、やりたくても教えられないというような方が出てこないかどうか、ちょっとお聞きしたいと思います。
○鈴木（寛）副大臣　今、最終確認の状況で、現在集計中でございます。ただ、五千百人のうち、多くは、冬休みの期間を利用して履修の上、必要な申請を済ませておられるというふうに考えております。
　一昨年以降、五度にわたり、法改正を行われるまでは現行制度が有効であることを関係者に周知してまいりました。特に、昨年九月以降の通知では、いわゆる第一グループの教員につきましては、更新講習を修了し、本年一月三十一日までに都道府県教育委員会に申請する必要があることを改めて周知し、関係者に適切な対応を依頼しているところでございます。
　なお、第一グループにつきましては、昨年十二月末に更新講習を修了していない場合、今、申請により期限を二カ月間延期できる特例も設けておりまして、これについても、昨年十一月以降、二度の通知により周知をしているところでございます。
○永岡委員　どうもありがとうございます。しっかりと対応していただきたいと思っております。
　それでは、次に伺います。
　学校の先生の病気による休職者のことについてお伺いいたします。
　平成二十一年度では全国で八千六百二十七名の方でございますが、これは休職された方の人数です。そのうち精神疾患でやむなくお休みをしている方というのが五千四百五十八名、病気による全体の休職者の六三・三％を占めております。平成十一年度では、この精神疾患による休職者というのは千九百二十四名でございましたので、この十年間で三千五百名ほどふえています。つまり、この十年間で三倍になっているんですね。全国の公立学校の教員の数、九十万人から見れば〇・五％に相当いたしまして、これは相当深刻な問題ではないかと思っております。
　いろいろ統計を見てみますと、私なんかは本当、若い先生が経験不足から病気になっちゃったのかななんというふうには思って見ていたんですけれども、平成二十一年度の統計では、二十代の方で精神疾患でお休みしているという方は六・七％です。三十代は一九・二％、四十代が三五・三％で、五十代は何と三八・八％でございました。つまり、精神疾患を患ってお休みになっている先生というのは、四十代、五十代の方が大変多いんですね。驚きました。
　また、あともう一つ、公立高校、小中高ありますけれども、学年によってはどうかなと思いました。高学年になる、つまり、高校に行くと、指導能力の問題などから先生が大変悩んで、ひょっとして精神疾患を病むのかというふうに思っていたんですけれども、違うんですね。小学校では、やはり平成二十一年、これは精神疾患で休職なされた方の四四・二％が小学校にお勤めの方。中学校は三〇％です、二九・七％の方。そして、高校は一五・六％で、高校の先生は小学校に比べると大分精神疾患でお休みする方が少ないんですね。
　男性の先生と女性の先生、これはほぼ半々でして、性別の区別はないということでございます。
　職種で見ますと、校長先生は一・一％です。あとは教頭先生が二・一％。一般の普通の先生が圧倒的、九〇％の先生が一般の先生でございまして、そういう方が精神疾患を患っているということです。
　そうすると、何が原因であるかというのはよくわからないわけなんですけれども、この十年間で三倍も精神疾患で休職者が増加しているということはやはり異常なことと考えざるを得ないと思うんです。本当に、社会状況が変化しているとか、学校の管理体制の変化ですとか、または先生同士のコミュニケーション、そういうものが変化している、いろいろな要因はあるとは思うんですけれども、学校教育というものは、学校の先生と児童生徒の触れ合いがもとで、それを通じて行われるものでありまして、学校の先生は本当に体も心も健全な状態で教育に携わるのがいいと思うんですよね。
　そういうためには、文部科学省としては原因究明ですとか、また適切な方策を講じることが急務であると思うのですが、文科省としての対策、どういうことをなさっているか、またこれからどういうことをするおつもりなのか、お聞きしたいと思います。
　　　　〔委員長退席、松宮委員長代理着席〕
○高木国務大臣　今、委員はそれぞれデータを踏まえての御指摘でございまして、私どもも憂慮しております。
　原因は何かということを我々も考えておりますけれども、教員の精神疾患として各教育委員会から聞いたところによりますと、長時間労働によるストレス、あるいは保護者や地域住民の要望や期待の多様化による負担、あるいは複雑化する生徒指導への対応による負担、職場における人間関係のトラブル、あるいは家庭の事情、こういうところが指摘をされておりまして、これらが複雑に関係をしてそのような状況を呈しておる、このように考えております。
　いずれにしても、非常に重要なことでございますので、文部科学省としては、まず第一には、教員のメンタルヘルスの保持についての通知を発出しておるところであります。例えば、学校の会議、行事をできるだけ効率化して事務の負担を軽減するとか、あるいはまたお互いに気軽に相談できるような学校の職場環境を目指すとか、あるいはまたカウンセリング体制を整備する、こういうことを考えております。
　また、メンタルヘルス対策としましては、これはそれぞれの全国各学校でも非常に成功事例等もございます。そういったところの事例集なども、教育委員会を通じて各学校にも必要な指導を引き続き行っていきたい。
　いずれにいたしましても、子供たちに対する教員の立場ですから、私たちとしてもしっかり認識をして取り組んでいきたいと思っております。
　　　　〔松宮委員長代理退席、委員長着席〕
○永岡委員　どうもありがとうございます。
　やはりこの中には先生の資質というものも含まれていると思います。やはりそれぞれ採用のときにはしっかりとした選別ですね、いや、そういう言い方はおかしいですね、試験を通してのその方の資質というものもよく見ていただければと思っております。
　では、次に移ります。
　次は、これは今度また学校の先生に関してなんですけれども、平成二十一年度の教職員にかかわります懲戒処分などの状況についての結果が昨年の十二月の二十四日に公表されました。
　それによりますと、懲戒処分を受けました教職員の数は九百四十三名となっております。訓告または諭旨免職まで含めますと七千九百八十一人にも上りまして、争議行為によります処分者を除きますと、前年度よりも三千九百六十一件増加しております。このうち、交通事故にかかわるものが二千四百二十二件と約三割を占めているわけですね。現代は車社会ですから、ある程度は事故というのもやむを得ないとは思うんですけれども、ただ、問題なのは飲酒運転、これを原因とするものが五十九名もおります。一般社会では飲酒運転というのは大変厳しい対応を義務づけられているわけですよね。先生がお酒を飲んで運転するなんということをしては、世の中にも子供たちにも親にも示しがつかないわけです。そういうことは未然防止に徹底した指導をお願いするわけなんです。
　問題は、実はちょっと言いにくいんですけれども、わいせつ行為ですね、これにかかわる懲戒処分の数です。これが実は飲酒にかかわるものよりも多いんですよね、百五十三人もおります。確かに、百万人を超えます先生方からの数から見たらば、本当に本当に少ないかもしれないんですけれども、もうごくごく少数であっても、先生ですから、こういうことが起こってはいけないんですね。懲戒処分にわいせつ行為が原因である、そういう方を出してはいけないんだと思うんです。
　児童生徒の信頼をなくしては、もう本当にただ物を教える人であって、生徒にとっての人生の師でもなければ、あこがれの教師にも絶対になり得ないわけですからね。先生は先生なんですから、我が国におきましても、国際社会においても、先生は本当に信用、信頼されて、尊敬される社会的地位を確保しているものと思いますので、本当にまじめな先生方にはお気の毒だと思います。ごくごく一部の先生方のために、つまり悪い人ですね、本当にふらちな先生のために学校の先生の信用が失われては決していけないと思いますので、これを未然に防止することが本当に重要だと思っております。
　これまでもいろいろと御努力をなさってきたとは思うんですが、こういう先生が出ないようにするためにどのような対策を講じていらっしゃるか、また講じるおつもりか、お考えをお聞きします。
○高木国務大臣　平成二十一年度の懲戒処分を受けた教員の中で、わいせつ行為については百五十三名という状況が今お話がありました。
　文部科学省といたしましては、このようなことはあってはならず、厳正に対処しなきゃなりませんし、各教育委員会に対して改めて徹底した指導をお願いすることにしております。
　言われましたように、学校教育に対する国民の信頼という意味で非常に重要なことでございますので、引き続き機会をとらえて、こういうことがないように指導の徹底を図っていきたいと思っております。
○永岡委員　大臣、どうもありがとうございます。厳しく厳しく、徹底的に御指導いただきたいと思います。
　ありがとうございました。
　　　　　————◇—————
○田中委員長　この際、お諮りいたします。
　第百七十六回国会、古屋圭司君外四名提出、海外の美術品等の我が国における公開の促進に関する法律案につきまして、提出者全員から撤回の申し出があります。これを許可するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○田中委員長　引き続き、文部科学行政の基本施策に関する件について調査を進めます。
　海外の美術品等の我が国における公開の促進に関する法律案起草の件について議事を進めます。
　本件につきましては、かねてより各会派間において御協議いただいておりましたが、先般来理事会等において協議いたしました結果、お手元に配付いたしておりますとおりの起草案を得ました。
　本起草案の趣旨及び内容につきまして、委員長から御説明申し上げます。
　美術品等の展覧会は、あらゆる世代の国民に、すぐれた芸術作品や貴重な文化遺産に接する機会を提供する、極めて教育的、文化的意義を有するものであります。特に海外の美術品等の展覧会は、その国の歴史や文化の理解に役立つものであり、国際文化交流の振興の観点からも、海外の美術品等を借りやすくし、多様な海外美術品等の展覧会が開催できるようにすることが求められております。
　本案は、このような状況を踏まえ、海外の美術品等の我が国における公開の促進を図るために、海外の美術品等に対する強制執行等の禁止の措置を定めるとともに、国の美術館等の施設の整備及び充実等について定めることにより、国民が世界の多様な文化に接する機会の増大を図るものであり、その主な内容は次のとおりであります。
　第一に、我が国において公開される海外の美術品等のうち、国際文化交流の振興の観点から我が国における公開の円滑化を図る必要性が高いと認められることその他の政令で定める要件に該当するものとして文部科学大臣が外務大臣と協議の上で指定したものに対しては、強制執行等をすることができないものとすること、
　第二に、国は、海外の美術品等の我が国における公開を促進するため、国の美術館等の施設の整備及び充実並びに当該施設における鑑賞の機会の充実のために必要な施策を講ずるものとすること、
　第三に、国は、海外の美術品等の我が国における公開を促進するため、海外の美術品等に関する専門的知識を有する学芸員等の養成及びその資質の向上、民間団体が海外の美術品等の公開に関して行う活動に対する情報提供等の支援その他の必要な施策を講ずるものとすること、
　第四に、国は、海外の美術品等の我が国における公開を促進するために必要な財政上の措置その他の措置を講ずるよう努めるものとすること
等であります。
　以上が、本起草案の趣旨及び内容であります。
　　　　—————————————
　海外の美術品等の我が国における公開の促進に関する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○田中委員長　お諮りいたします。
　本起草案を委員会の成案と決定し、これを委員会提出の法律案と決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○田中委員長　起立総員。よって、そのように決しました。
　なお、本法律案の提出手続等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○田中委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後四時十六分散会
平成二十三年三月九日（水曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　山崎　　力君　　　　　宇都　隆史君
　　　　　紙　　智子君　　　　　田村　智子君
　　　　　片山虎之助君　　　　　荒井　広幸君
　　　　　又市　征治君　　　　　山内　徳信君
　三月九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　轟木　利治君　　　　　行田　邦子君
　　　　　安井美沙子君　　　　　石橋　通宏君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　前田　武志君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　植松恵美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　川上　義博君
　　　　　　　　　　　　　　　　水戸　将史君
　　　　　　　　　　　　　　　　森　ゆうこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　礒崎　陽輔君
　　　　　　　　　　　　　　　　猪口　邦子君
　　　　　　　　　　　　　　　　衛藤　晟一君
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　修一君
　　　　　　　　　　　　　　　　小野　次郎君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　有田　芳生君
　　　　　　　　　　　　　　　　石橋　通宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　一川　保夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　梅村　　聡君
　　　　　　　　　　　　　　　　大野　元裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　金子　恵美君
　　　　　　　　　　　　　　　　小見山幸治君
　　　　　　　　　　　　　　　　行田　邦子君
　　　　　　　　　　　　　　　　榛葉賀津也君
　　　　　　　　　　　　　　　　徳永　エリ君
　　　　　　　　　　　　　　　　友近　聡朗君
　　　　　　　　　　　　　　　　中谷　智司君
　　　　　　　　　　　　　　　　西村まさみ君
　　　　　　　　　　　　　　　　安井美沙子君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　沙織君
　　　　　　　　　　　　　　　　米長　晴信君
　　　　　　　　　　　　　　　　愛知　治郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　磯崎　仁彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　宇都　隆史君
　　　　　　　　　　　　　　　　片山さつき君
　　　　　　　　　　　　　　　　川口　順子君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤ゆかり君
　　　　　　　　　　　　　　　　塚田　一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　昌司君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川　岳君
　　　　　　　　　　　　　　　　福岡　資麿君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　俊男君
　　　　　　　　　　　　　　　　山谷えり子君
　　　　　　　　　　　　　　　　石川　博崇君
　　　　　　　　　　　　　　　　草川　昭三君
　　　　　　　　　　　　　　　　長沢　広明君
　　　　　　　　　　　　　　　　桜内　文城君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　智子君
　　　　　　　　　　　　　　　　荒井　広幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　山内　徳信君
　　　国務大臣
　　　　　　　総務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（地域主
　　　　　　　権推進））　　　　片山　善博君
　　　　　　　外務大臣臨時代
　　　　　　　理
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣官房長官）
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（沖縄及
　　　　　　　び北方対策））　　枝野　幸男君
　　　　　　　財務大臣　　　　　野田　佳彦君
　　　　　　　文部科学大臣　　　高木　義明君
　　　　　　　厚生労働大臣　　　細川　律夫君
　　　　　　　農林水産大臣　　　鹿野　道彦君
　　　　　　　経済産業大臣　　　海江田万里君
　　　　　　　国土交通大臣　　　大畠　章宏君
　　　　　　　環境大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（防災）
　　　　　　　）　　　　　　　　松本　　龍君
　　　　　　　防衛大臣　　　　　北澤　俊美君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（国家公安委員
　　　　　　　会委員長）　　　　中野　寛成君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（「新し
　　　　　　　い公共」、科学
　　　　　　　技術政策））　　　玄葉光一郎君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（消費者
　　　　　　　及び食品安全、
　　　　　　　行政刷新））　　　蓮　　　舫君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（経済財
　　　　　　　政政策、少子化
　　　　　　　対策、男女共同
　　　　　　　参画））　　　　　与謝野　馨君
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　末松　義規君
　　　　　　　外務副大臣　　　　伴野　　豊君
　　　　　　　外務副大臣　　　　松本　剛明君
　　　　　　　財務副大臣　　　　櫻井　　充君
　　　　　　　厚生労働副大臣　　大塚　耕平君
　　　　　　　経済産業副大臣　　池田　元久君
　　　　　　　国土交通副大臣　　三井　辨雄君
　　　　　　　防衛副大臣　　　　小川　勝也君
　　　大臣政務官
　　　　　　　内閣府大臣政務
　　　　　　　官　　　　　　　　阿久津幸彦君
　　　　　　　内閣府大臣政務
　　　　　　　官　　　　　　　　園田　康博君
　　　　　　　外務大臣政務官　　菊田真紀子君
　　　　　　　財務大臣政務官　　吉田　　泉君
　　　　　　　財務大臣政務官　　尾立　源幸君
　　　　　　　厚生労働大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　岡本　充功君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　藤川　哲史君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣法制局長官　　梶田信一郎君
　　　　　　　国土交通省住宅
　　　　　　　局長　　　　　　　川本正一郎君
　　　　　　　防衛大臣官房長　　金澤　博範君
　　　　　　　防衛省防衛政策
　　　　　　　局長　　　　　　　高見澤將林君
　　　説明員
　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　総局第二局長　　　川滝　　豊君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○派遣委員の報告
○平成二十三年度一般会計予算（内閣提出、衆議
　院送付）
○平成二十三年度特別会計予算（内閣提出、衆議
　院送付）
○平成二十三年度政府関係機関予算（内閣提出、
　衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（前田武志君）　ただいまから予算委員会を開会いたします。
　平成二十三年度一般会計予算、平成二十三年度特別会計予算、平成二十三年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題といたします。
　　　　─────────────
○委員長（前田武志君）　先般、本委員会が行いました委員派遣につきまして、派遣委員から報告を聴取いたします。
　それでは、報告を猪口邦子君にお願いいたします。猪口邦子君。
○猪口邦子君　予算委員会委員派遣の調査につきまして御報告いたします。
　派遣団は、前田委員長を団長とする十三名で編成され、二月十七日及び十八日の二日間、大分、福岡の両県を訪れ、九州地方の産業経済の動向、両県の財政・経済状況等について概況説明を聴取するとともに、大分県では産業用電子部品メーカーにおける障害者雇用の状況、伝統文化の担い手育成、福岡県では地域農業の実情と販路拡大への取組、民生用ロボットの開発、製作の状況について調査を行ってまいりました。
　まず、九州南部の経済動向は、生産活動は緩やかに持ち直しているものの、国内需要の減少など一部に弱さが見られる。個人消費については、エコカー補助金の終了により新車販売が落ち込んでいるものの改善の動きも見られる。また、雇用情勢は新卒内定率が低水準にあるなど若年層を中心に依然厳しい状況にある。こうしたことから、地域経済は厳しい状況にある中、持ち直しの動きが緩やかになっているとのことでありました。
　大分県の財政状況は、景気の低迷により税収が落ち込む中、国の景気対策により国庫支出金が増加している。他方、歳出面では、普通建設事業費がピーク時から半減する一方、高齢化の進行などにより扶助費等が増加している。こうした中、大分県中期行財政運営ビジョンを策定し、人件費削減など更なる行財政改革に取り組んでいるとのことでありました。
　なお、大分県からは、子ども手当の財源や地域自主戦略交付金の制度設計には地方の実情を反映することが必要との要望をいただきました。
　次に、九州北部の経済動向は、半導体市場での在庫調整などにより生産活動の持ち直しに一服感が見られる。個人消費は、新車販売の状況などに厳しさが見られるものの、全体としては持ち直してきている。また、雇用情勢は失業率が高止まりするなど依然厳しい状況にある。こうしたことから、九州北部の経済につきましても、厳しい状況にある中、持ち直しの動きが緩やかになっているとのことでありました。
　福岡県の財政状況は、景気低迷により税収が二年連続で減少し、地方交付税等は二年連続で増加したものの、なお三位一体改革前の水準には回復していない。他方、歳出面では高齢化の影響で社会保障費等が増加している。こうした中、職員削減や事務事業の見直しなどの福岡県新財政構造改革プランを実施した結果、経常収支比率は年々改善しているとのことでありました。
　なお、福岡県からは、臨時財政対策債及び減収補填債の償還における交付税措置の維持、福岡・アジア国際戦略特区及び七十歳現役特区実現へ向けた国の支援が必要との要望をいただきました。
　以上で派遣報告を終わります。
　調査の詳細につきましては、これを本日の会議録に掲載されますようお取り計らい願いたいと存じます。
　以上でございます。
○委員長（前田武志君）　以上で派遣委員の報告は終了いたしました。
　なお、提出された報告書につきましては、これを本日の会議録の末尾に掲載することといたします。
　　　　─────────────
○委員長（前田武志君）　平成二十三年度総予算三案に関する理事会決定事項について御報告いたします。
　本日は、一般質疑を百二十一分行うこととし、各会派への割当て時間は、民主党・新緑風会三十分、自由民主党五十分、公明党十七分、みんなの党九分、日本共産党五分、たちあがれ日本・新党改革五分、社会民主党・護憲連合五分とすること、質疑順位につきましてはお手元の質疑通告表のとおりでございます。
　　　　─────────────
○委員長（前田武志君）　それでは、これより質疑を行います。徳永エリ君。