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○後藤国務大臣　今般の新型コロナ対応では、北海道の室蘭地域の医療機関を始め多くの医療機関において、感染症患者の受入れや一般の患者への対応など、地域の医療提供体制の確保に重要な役割を果たしていただいていると認識しておりますし、私からも感謝を申し上げたいというふうに思っています。
　そして、質の高い効率的な医療提供体制の確保を図るためには、人口構造の変化を踏まえて、地域の医療ニーズに合わせまして、決して、ダウンサイジングをするとか、経営の統廃合をするということを目的としているわけではなく、地域の医療ニーズに即して地域の医療の機能の再編等を見ていくという地域医療構想の取組を着実に進めるとともに、今般の新型コロナのような新興感染症等の感染拡大時において機動的に対応できるようにあらかじめ準備を進めておくことが重要であるというふうに、これはもう御指摘のとおりだというふうに思います。
　このために、まず、地域医療構想につきましては、各地域におきまして、今般の新型コロナ対応等も踏まえて、しっかりと地域医療のニーズについて御議論をいただいた上で取組を進めていただくとともに、第八次医療計画から新興感染症等への対応を盛り込むこととしておりまして、感染拡大時において病床や人材の確保などが機動的に講じられるように医療を進めていく、そういう考え方でございます。
○山岡分科員　今大臣からるる御答弁いただいたんですが、言うなれば、地域医療構想で求めていることに加わったわけですよね、コロナにも機動的に対応できるように議論をしてくださいと。しかし、この室蘭だって、市長が大変御苦労を重ねながら進めてきた、最終的には凍結になってしまっていますけれども。更にまた考えなければならないことが一つ増える。
　やはり、この現状を考えたときに、私は、国の役割といいますか、存在感をもっと発揮していただきたいと思うんですよね。全国津々浦々、各地いろいろ課題は違いますから、最終的には地域の議論なんだと思いますけれども、しかし、大きなテーマで、今、二つのそういう、人口減少とコロナということがある。これは難しい議題ですけれども、是非、厚労省の中で、大臣の下、ここは整理して、今もちろん厚労省もコロナのことを、これを何とかすることに当たっておられると思いますし、各自治体もそういう状況なんですけれども、その後必ずそういう議論の再整理の局面というのは私は必要だと思っていますので、是非こうしたことを考えていただきたいと思いますし、引き続き私もこのことについては質問させていただければと思います。
　ちょっと次のテーマに移るんですけれども、今度はクラスターのことについて少しお話を伺いたいと思います。
　北海道の苫小牧という町があるんですが、雪は少ないんですけれども気温は大変低くて、スケートとかそういうのに大変適した地域ということで、アイスアリーナ、アイスホッケー等の競技場も持っているところであります。このアイスホッケーのリンクで、昨年七月、競技大会では恐らく国内最大級、私もいろいろ調べた中では最大級とも見られる全国大会、アイスホッケーの、ここでクラスターが出る。そして、生徒はもちろんですけれども、教員、大会関係者、百五十人の、大変大きな、こういう状況が発生してしまった。
　その上で、さらに、今年一月には釧路でも発生して、デルタ株とオミクロン株の感染拡大状況を一概には比較できませんから、人数の一概な比較がいいのか分かりませんが、こちらは百六十六人ということで、屋内施設の、特にアイスリンクのこの状況というのが、非常にクラスター対策というのが悩ましいところであります。
　国立の感染症研究所も調査に入っていただいているという状況の中で、社会活動、スポーツ、これはしっかりやっていただく中で、しかし、クラスターの発生を抑えていくということが、この二つは極めて重要な、これも両方とも成し遂げなきゃいけないテーマだとは思いますが、大臣にお伺いしますけれども、この苫小牧のアリーナにおけるクラスターをどのように分析して、今後どのように対処、再発防止に取り組んでいくのか、お考えを伺いたいと思います。
○後藤国務大臣　昨年、苫小牧で開催されたアイスホッケー大会において多数の新型コロナ感染者が発生し、北海道庁の要請を受けまして、厚生労働省クラスター対策班の現地支援チームを派遣して、感染経路の特定等の支援を行いました。
　チームの報告によれば、感染拡大の要因としては、健康記録の確認不足やアイスリンク周囲の換気不良が挙げられております。このため、この対策として、イベント主催者による二週間前からの健康記録の確認や換気の改善を求めるなどの提言を行っております。
　今後も、自治体からの要請等に応じて現地支援チームを派遣するなど、地域におけるスポーツイベント開催時の感染防止対策に貢献していきたいというふうに考えています。
　また、今、大会の開催等につきましては、それぞれ蔓延防止等重点地域の制限と、それから、それぞれ各地域の知事の判断、また競技団体の判断と、いろいろな形で開催等の判断はなされていると思います。
○山岡分科員　大臣から今、開催等の判断は各団体等によるものというお話がありましたけれども、しかし、クラスターを発生させないということについては、厚労省のこれは極めて重大な使命だということは間違いないと思うんですね。ですから、判断を任せている以上、開かれる大会における発生防止ということについては是非存在感を発揮していただきたいと思うんですけれども、今日、スポーツ庁の皆様もお越しいただいているという状況であります。
　先ほど感染研の、大臣のお話もありました、国の感染研のお話もありましたけれども、確認不足もあった、あるいは換気不足もあったということの話があるわけでありますけれども、これは主催しているのは、苫小牧市も関わっているわけであります。ですから、苫小牧市は本当に何とか防ぎたいと思ってこれは開くわけですけれども、そういう指摘をいただいて、じゃ、今度開くときは、確認をするとか、何とかをするとかいうのは、また苫小牧市の独自の取組でいろいろやっていかなければいけないのかということで、現に今、大型のいわゆる扇風機というんでしょうか、換気のための扇風機とか空気清浄機、百六十五台程度入れるとか、こういう取組もしているわけでありますけれども。
　しかし、こういうのが必要だ、こういうのをやるべきというのは国の感染研が話を言う、あるいは大会開催のガイドラインも改定されるんだと思います。
　しかし、ここにかかるかかり増し経費とか、様々、人的にも物的にも、これは主催者側としては大変厳しい中でまた運営されるということになっていくわけであります。
　ですから、求めるばかりではなくて、開くということ、特にスポーツ庁は、大会開催、安全にしていくということについては、これは大いに応援していく立場であると思っておりますが、しかし一方で、しっかりとした支援、財政的な部分も含めた支援もこれはやっていっていただきたいと思うんです。
　これはスポーツ庁の皆様に、ちょっとこの辺り、是非こういう支援をしていくべきだという点についてちょっとお話をいただきたいと思います。
○大谷政府参考人　お答え申し上げます。
　スポーツ庁におきましては、令和二年度補正予算及び令和三年度補正予算におきまして、全国規模のスポーツリーグ等の主催者に対して、試合開催時における感染症対策や運営改善による感染症対策の徹底に係る経費を計上し、支援しているところでございます。
　具体的には、消毒液の購入や検温に係る人員の確保等の感染症対策の徹底に係る経費や、二酸化炭素濃度の測定等の技術を活用して人流を把握し、試合の運営改善などを行う際に係る経費等について支援をしているところでございます。
　引き続き、スポーツ庁といたしましては、各主催団体の要望を踏まえつつ、関係省庁と連携をいたしまして、必要な対応を行ってまいります。
○山岡分科員　スポーツ庁さんに更に問うんですけれども、じゃ、新たにそこでも防ぎ切れない問題があったときに、更に必要な措置があったということになれば、これはしっかりと支援していくという考え方、これでよろしいんでしょうか、伺います。
○大谷政府参考人　今、先生御指摘のとおりでございますので、必要な支援につきましては、関係省庁とも連携しつつ、支援団体の要望も踏まえて検討させていただきたいと思います。
○山岡分科員　御答弁ありがとうございます。
　まさに、大会を開くということを安全にやっていただく上で、各関係者、努力を大変されている。それでもこういうことが起こってしまうわけでありますけれども、是非、スポーツ庁はスポーツ庁の役割を果たして、その中でそうした支援等もこれは大いにやっていただきたいということもお願いいたしますので、このことは、また具体的な事例をもって、今後いろいろあれば、また質疑をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　残りの時間、少なくなってきましたが、最後のテーマを伺います。
　少しちょっとコロナの話からは離れるんですけれども、子供たちに対する虐待に関するお話であります。
　ここの部分も厚生労働省は所管されておられるので今回伺うわけでありますけれども、まさに、虐待という状況は、いろいろなケースもあると思うんですけれども、見過ごしてはならない、絶対この状況は放置してはならないという状況は、もう間違いない事実なわけであります。
　掲示させていただきますが、子ども虐待対応の手引きというのを厚生労働省さんは策定をされて、この中に、各関係団体の関係者が、児相の関係もそうですし、多くの関わる方々が、何をもって虐待を疑うべきかというようなことが書かれているということで、厚生労働省さんとしては、あくまでも参考文献の一つとして作っているというお立場なんでしょうけれども、しかし、皆様、現場で当たっておられる方は大変お忙しいですから、少なくともこのマニュアルに書かれていることは、かなりこれを徹底的にやろうという思いを持っておられます。
　しかし、いろいろお話を私も伺いましたら、これは策定されたのが平成二十五年ということなんですけれども、この中に、いわゆる脳神経外科医、子供が頭を何かけがをしたときに、その症例をどう見るかということについての知見を持った方が執筆に深く関わっておられないということで、二〇二〇年四月二十日付になりますけれども、これは、日本脳神経外科学会と日本小児神経外科学会のそれぞれの理事長が連名で、当時の加藤厚生労働大臣に申し入れるということがあったんですが、この虐待対応の手引に脳神経外科医の知見、意見が十分に反映されるように取り計らっていただきたいということを申入れをされておられます。
　これは二〇二〇年四月なんですけれども、このとき、コロナのタイミングともいろいろ重なったということもあるんですけれども、その後、関係者は、この申入れの状況が一体どういうふうに取り扱われているのかというのがちょっと聞こえてこないということのお話、私のつながりある、そういう脳神経外科の皆様からお話もいただきました。
　せっかくの機会なので、この申入れの取扱いは今どうなっているのか、これは大臣にお伺いしたいと思います。
○後藤国務大臣　厚生労働省としては、子ども虐待対応の手引きの乳幼児頭部外傷に関する記載、今話題になっておりますＳＢＳに関わる問題でありますけれども、脳神経外科分野も含めて、医学における最新の知見や関係学会の議論の動向等を十分に踏まえることが重要であるというふうに認識をいたしております。
　このため、脳神経外科の医師を含めまして各分野の有識者に委員として入っていただきました、乳幼児頭部外傷に対する児童相談所の対応等の実態について分析する調査研究を、令和二年度から実施しています。
　引き続き、脳神経外科の医師等の知見を伺いながら対応していきたいというふうに考えております。
○山岡分科員　令和二年度のいわゆる児童相談所への調査の中には、脳神経外科医の皆様、加わっていただいているんだというお話でありました。
　子ども虐待対応の手引きも、いずれ改定の時期が来ると思うんですが、これは大臣含めて伺いますが、一応この申入れは、この手引に我々の知見を反映させていただきたいということなんですけれども、自然な流れでいけば、現在の調査にも脳神経外科医の皆さんが関わっていただいているということでスタートしているわけでありますから、そうした手引を改定するに当たっても、当然今まで以上に関わっていただくということが自然に導き出される回答だと思うんですが、そういう理解でよろしいでしょうか。
○後藤国務大臣　虐待対応の手引の改正に向けて、脳神経外科による知見が重要であるという委員の御指摘はそのとおりだと思います。
○山岡分科員　ありがとうございます。
　これから具体的な改定がもしされるのであれば、具体的な手法は検討されていくんだと思いますけれども、今の大臣の御発言は大変心強く思っております。
　まさに医学的見地から、これは虐待を見過ごしていいわけではないですし、一方で、虐待ではないような症例を虐待と認定してもいけないという大変難しい問題なので、是非、そうした関係者の役割というものの重要性、今御発言いただきましたけれども、それを踏まえて対応いただきたいと思います。
　厚労省に最後伺いますけれども、この子ども虐待対応の手引きは、平成二十五年改定ということで、もう十年近くになろうとしております。時代も変わればいろいろな状況も変わっているところだと思いますが、この手引の改定というのは速やかにやはり進めるべきだと思いますが、今、お考えはどういう状況でしょうか。
○今枝主査　橋本子ども家庭局長、時間が来ていますので簡潔にお願いします。
○橋本政府参考人　はい。
　御指摘のとおり、この手引につきましては、平成二十五年に改定され、八年を経過しているわけでございます。その間、様々な法制度の変更等もございますので、その見直しの必要性ということは認識しております。
　御指摘の乳幼児頭部外傷の記述につきましては、調査研究事業の成果ですとか、あるいは関係学会等の動向を踏まえる必要がございますし、また、手引全体の見直しについては、今回の通常国会の方に提出を検討しております児童福祉法の制度改正の内容等も含めて考える必要がございますので、手引の改正をどのように進めていくかにつきましては今後十分検討してまいりたいと思います。
○山岡分科員　質問を終わります。御答弁、様々ありがとうございました。
○今枝主査　これにて山岡達丸君の質疑は終了いたしました。
　次に、山岸一生君。
○山岸分科員　東京都練馬区から参りました山岸一生です。
　新人らしく元気よく質問してまいりますので、今日ラストバッターで、後藤大臣始め厚労省の皆さんもお疲れかと思いますけれども、あと三十分、どうぞよろしくお願いをいたします。
　今回初めてこの予算委員会での質疑の機会をいただきまして、改めて、国会質疑は何のためにあるんだっけということをよく考えました。というのが、私自身、元々新聞記者を長らくやっていまして、記者時代には、国会審議が形骸化している、こういうふうな記事をさんざん書いてきた立場でございます。そんな自分が議席をお預かりして質問する立場になりまして、改めて国会審議の意義というものを考え直すところがありました。
　正直、野党の一年生議員の私がいきなり後藤大臣に、どうですかといろいろ提案をしても、はい、分かりましたということはなかなか難しいんだろうなというふうにも思います。そういった中で、野党の若手の議員として、こういった貴重な質疑の場をお預かりしてできることは何だろうか。一つは、自分が地域を回ってお伺いをしている現場の声、一つ一つの現場の声を丁寧に伺って、その声をお届けしていく、なかなか政府には届きにくいような一つ一つの声をお届けしていく、そういった中で、政策が少しでも現場にとって使いやすいものになるように変化を促していく、そういう仕事なのかなというふうに自分なりに整理をいたしまして、今日は質疑に臨んでいきたいというふうに思っています。
　その点でいうと、この分科会という場は、私は非常に意義の大きい場かなというふうに思っています。というのが、やはり予算委員会といいますと、これはその時々の大きなニュースであったり注目されている事柄というのを議論することが多い。しかし、社会全体幅広く見ますと、そういう大きなニュースにはならないけれども、地域で様々な方々が努力をして取り組んでいらっしゃるという社会課題もたくさんあるわけです。まさに、こういう分科会だからこそ、そういう草の根の現場の声を取り上げる貴重な機会だろうと思います。なので、今日は、こういう視点から、私、地元は東京都練馬区でございますけれども、地域を歩いて伺ってきた声を基に質問していきたいと思っております。
　三点お伺いしてまいりますけれども、全て子供に関わる問題でございます。児童相談所の話、そしてコロナに伴う保育園の休園の話題、さらにはそれに伴って仕事を休まざるを得ない保護者の皆さんへの支援の問題、いずれも子供そして子育てに関わる話題でございます。
　私自身、四十歳ですが、私自身はまだ子供を授かってはいないんですけれども、やはり、子育て世代に属する者として、この世代の声がなかなか今政治には届いていないなという実感がございます。こういったふだんなかなか話題に上らないような声もしっかり届けていきたい、そう思っています。
　最初に、児童相談所のことからお尋ねしていきたいというふうに思うんです。
　先ほどちょっと予算委員会のことを申し上げましたけれども、やはり、予算委員会もそうなんですけれども、今、日本の現状ですと、児相の話というのは、不幸にして子供さんが命を落とされるというふうな悲しい事件、事故があった場合には、予算委員会ですとかあるいはメディアも含めて大きな議論になるわけなんですけれども、日頃、行政の現場がどういうふうな努力をされているのか、今どういうふうになっているのか、問題の重要性に比べて、必ずしも日々の注目というのは大きくないんだろうと思います。私も、かつて報道の世界にいた者として、半ば自戒を込めて思うところでございます。まさに今この瞬間も、本当に自治体の現場では必死な努力をされております。
　今、東京都内におきましては、児相の設置というものが、開設、新設ラッシュを迎えております。平成二十八年、二〇一六年の法改正によりまして、中核市、特別区においても児相の設置が可能となり、東京に関して言いますと、二〇一九年、世田谷区で特別区立の第一号の児相がスタートして、既に世田谷、江戸川、荒川、港の四区では始まっていて、この春には中野、板橋でも設置をされるということでございます。
　これは、平成二十八年の法改正で児童福祉法に明記をされた、子供の権利、児童の権利を守るという考え方の下、地域の子供は地域で守るという考え方から自治体の現場で懸命な努力をされているものだと承知をしています。
　ここでまず、大臣、国の基本姿勢をお聞きしたいというふうに思うんですけれども、今、特別区や中核市がそれぞれ自前で区立あるいは市立の児相、児童相談所を設置する、このことが相次いでいますけれども、国としても、こういった新設を支援していく、この方針に変わりはないんでしょうか。区立、市立の児相ができることでどういうふうなメリットがあると考えているのか、まずお願いいたします。
○後藤国務大臣　特別区や中核市における児童相談所の設置については、今委員から御指摘あったように、平成二十八年の児童福祉法等の改正附則で、その設置に係る支援やその他の措置を講じるとした上で、令和元年の改正法附則でも、その整備や職員の確保、育成の支援等、措置を講ずるということとされております。厚生労働省として、設置を希望する区や市を支援する方針に変わりはありません。
　それから、お尋ねのメリットについてですけれども、より身近な地域で、子育て支援から虐待対応まで切れ目のない一貫した対応を行うことができる、これが児童相談所設置のメリットだというふうに考えます。
○山岸分科員　お答えいただきましたように、子育て支援から虐待対応まで一貫して地域で対応していくということがメリットだということで進めてきた議論でございます。
　ちょっと東京に絞って少しお話を進めたいと思うんですけれども、制度上は東京二十三区と中核市というのは同じ位置づけになりますので、分かりやすく東京のことに絞ってお話ししますけれども、全国的に同じ構図であるということでお聞きいただきたいというふうに思います。
　東京特別区二十三区への児相の設置というのは、長年、地域の議論のテーマ、懸案でございました。この二十年近くの間、東京都と特別区の間では、区への児相の移管というものが議論をされてきました。もちろん、これは一義的には都と区の話ではあるんですけれども、国としても、先ほど大臣からも御答弁いただいたような理由で設置を促してきたという側面がございます。
　しかし、今、自治体の中にも温度差が出てきている状況でございます。かつて、特別区長会そろって児相の区移管を求めてきて、今、二十三区のうち二十二区は児相をつくりたいという意向を持っています。一方、私の地元である練馬区ではつくらないという方針なのでございますけれども、残り二十二区については、準備ができたところから区立の児相をつくっていく、今はそういう移行期に入っておりまして、ある区では都立の児相が見ている、隣の区に行ったら自前の区立の児相がある、こういうふうなまだら模様の配置に今はなっております。
　これというのは行政側の事情であって、実際に支援を必要としている子供たちには関わりのない話でございます。児相が区立であるか都立であるかということで、あるいは中核市立であるか都道府県立であるかということによって子供たちへの支援に差が出ることはあってはならないと思います。こういったことに差が生じないように国としてどういうふうなチェックを今行っているのか、教えてください。
○橋本政府参考人　特別区や中核市が児童相談所設置市に移行する場合には、国としては、その区や市を政令におきまして指定するということが必要でございます。
　その区や市が児童相談所設置市に移行するに当たりましては、地域住民にとって不都合が生じないように配慮する必要がございますので、政令指定の際には、都道府県同様の子供への支援が可能かどうかということを私どもとして確認するということにいたしております。
　もう少し具体的に申し上げますと、厚生労働省におきまして、希望する区や市において、子供への支援に当たって十分な人的体制や施設が確保されているかどうか、それから、一時保護や児童福祉施設への入所、専門的な相談対応が円滑に行われるように都道府県との連携体制ができているかどうか、それから、希望する区や市と都道府県が十分に協議して、移行後も連携した対応が可能かどうか、こういった点を確認させていただいているところでございます。
○山岸分科員　国としてのチェックをしているということなんですけれども、書面のチェックももちろん大事なんですけれども、やはり、実質的な内容ということが大事になってまいります。
　この児相の移管の本来の目的というのは、子供たちを守るということであります。どこが設置主体になるかということによって子供への対応に差があってはならない。そういう中で、一つちょっと具体的なポイントをお伺いしていきたいと思います。
　私、都道府県立と中核市立あるいは特別区立、この設置主体によって何が違ってくるか。一番違うのは、やはり、一時保護のケースだというふうに思います。東京都特別区の場合ですと、一時保護所を自区内に設けるか、東京都内全域で、都内八か所、一時保護所がありますけれども、都内全域で処遇をしていくのかという違いが出てまいります。
　これは、いろいろなケースがあるというふうに思います。確かに、集団での非行事案のように、あえて地域とのつながりから遠くに離すことがいいというふうなケースももちろんあります。しかしながら、学校に通いながら、地域とつながりながら一時保護を受けた方がよいという子供さんもいらっしゃる。実際、数の上では、こちらの方が多いんだろうというふうに思います。
　私は、法にうたわれた子供の権利を守っていくためにも、できる限り暮らしや学びを継続できるように特別区内あるいは中核市内で一時保護をして、本当に身体的な危険が懸念をされる場合には、これはもちろん都道府県が広域調整して子供の命を守る、こういうふうな整理をすることが望ましいというふうに私は考えております。
　そこで、この一時保護の在り方に関してお聞きしたいというふうに思います。
　中核市や特別区が児相を設置して、そこに一時保護所をつくれば、市内、区内での対応ということが基本になり、子供の生活環境をできるだけ変えずに処遇していくという点からは望ましいと考えられますけれども、国として、市内、区内で一時保護を進めていくためにどういった支援策を取っていらっしゃるのか、お聞きしたいと思います。
○橋本政府参考人　御指摘いただきました一時保護におきましては、児童相談所の設置主体を問わず、子供の最善の利益のために、安心、安全な環境で適切なケアが提供されるということが大事でございます。
　子供が身近な地域において家庭的な環境で生活できるように、一時保護所の整備はもちろんでございますけれども、それ以外にも、里親とか児童福祉施設等に対する一時保護の委託ということも併せて進めさせていただいております。
　それで、生活圏が異なる場所に一時保護された場合に特に課題として指摘されているのが学校への通学でございますが、通知におきまして、元の学校に通学させることを原則とするとともに、令和四年度予算案におきましては、一時保護所等から元の学校への送迎費の補助ということを新設することにいたしました。
　市とか区の児童相談所が一時保護を実施する場合におかれましても、子供の生活環境を可能な限り維持できるように、今申し上げたようなこれらの支援策を活用いただければというふうに考えております。
○山岸分科員　元の学校への通学が原則であるということを支援していくという立場でございます。子供たちの生活環境を守っていく、サポートしていくということが大事でございます。繰り返しになりますけれども、中核市や特別区ができるだけ自前で児相を持てるように応援をしていく、支えていくというのが、私は国としての一つの姿勢ではないかなというふうに思います。
　大臣、通告しておりませんけれども、今の一時保護の在り方の点も含めて、やはり、地域の中で子供たちを守っていくんだ、こういうふうな取組が望ましいというのが私の立場でございますけれども、国のお考えがあると思いますが、大臣、もし何かお考えがありましたらお伺いいたします。
○後藤国務大臣　先ほど申し上げたように、生活圏が異なる場所に一時保護された場合でも、指摘されている学校への通学なども、元の学校に通学させることを原則とするとともに、一時保護所等からの元の学校への送迎費の補助を新設するなど対応しておりまして、そういう意味では、子供の生活圏あるいは子供の地域に対する一体感、そうしたことは重要であるというふうに思っています。
○山岸分科員　前向きな御答弁ありがとうございます。
　一つ飛ばして次のテーマに行きたいと思うのでございますけれども、まさにこういった今、児相を新設、開設していこうという取組の中で、現場で今非常にネックになっているのが児童福祉司の人手不足ということでございます。
　国が今、五千人を超えて増員していこうというプランを策定しておられまして、来年度末、二〇二二年度末が目標年度になっていたかと思いますけれども、これは厚労省さんにお聞きしたいと思うんですけれども、現在の達成状況を教えてもらえますか。
○橋本政府参考人　児童相談所の体制強化につきまして、児童虐待防止対策体制総合強化プランというものがございます。俗に新プランというふうに呼んでおります。この中におきましては、児童福祉司を二〇二二年度までに約五千二百六十人の体制とするということを目標としておりました。
　児童相談所における児童虐待相談対応件数の増加ですとか、自治体の増員状況等を踏まえまして、この新プランの目標につきましては、目標達成を一年前倒しということで行いました。
　その結果、二〇二一年の四月一日現在の児童福祉司の数というのは、今年度中に任用予定の方も含めまして、目標をおおむね達成する人数である五千百六十八人ということになってございまして、これは二〇一七年度と比べますと千九百三十三人増加するということになります。
　また、児童相談所における児童虐待相談対応件数が増え続けているということで、令和四年度におきましては、児童福祉司につきまして、新プラン当初の目標から更に五百五人を増員いたしまして、約五千七百六十五人の体制とすることを目標とさせていただいております。
○山岸分科員　ありがとうございます。
　目標を一年前倒しで達成するということでございます。これ自体は歓迎したいなと思うんですけれども、しかし、じゃ、足下でどういうことが起きているかというと、本当に人手不足の悲鳴が起きています。東京都内でも、特別区が新設の児相をつくろうと思っても人手が集まらないということで、計画を後倒しをするということが今相次いでおります。
　全体として数は想定以上に足りているんだけれども、必要なところに適正な人材が配置できていないという現状でございます。とりわけ新規の場合ですと、やはり自治体の内部における職員の配置転換あるいは研修等々、様々な課題が出てきております。全国の総数で見れば有資格者は足りているんだけれども、質が高い人材を、特に新規で開設をする児相が確保できる、そのための国としても、私は支援が必要なんだろうと思います。
　これから先、今あらわになっている人手不足ということも踏まえて、児童福祉司の確保、育成に向けて、とりわけ新設の児相への配慮という点も含めて、国がどういうふうな支援を行っているのか、教えてください。
○橋本政府参考人　児童虐待の相談件数が増加いたしまして、子育て世帯が抱える問題が複合的かつ困難化するという状況の中で、児童相談所におきましては、対応する児童福祉司等の人数の確保ということはもちろんでございますが、その育成、質の向上ということも、併せて大変重要なことでございます。
　このため、厚生労働省といたしましては、区や市を含めまして児童相談所の設置を予定している自治体に対しまして、一つは児童福祉司等になる人材の採用活動に係る費用、それから児童福祉司の任用資格の取得のための受講料等、それから現場で働く児童福祉司等の質の向上のための研修に係る費用、以上申し上げたようなものにつきまして補助を行うなど、様々な形で支援をさせていただいておりまして、引き続き、児童相談所における人材の確保や育成、質の向上といったことに私どもとしても全力で取り組んでまいりたいと考えます。
○山岸分科員　御答弁ありがとうございます。
　是非とも、地域の子供は地域で守るという考えの下に動き始めている自治体に対しては、それが実現できるように支援していくのが国の責任だと思います。引き続き子供たちのためにも息の長い支援を求めていきたいと思いまして、次のテーマである保育園の休園について移っていきたいというふうに思います。
　私も、今朝も駅前でお話をしておりましたらば、やはり保護者の方からこの問題、非常に心配な声が今日もありました。コロナ、特に第六波においては、大変子供さんへの感染が多いという中で、保育園の休園が非常に増えている。
　私、せんだって、今月三日の議運委員会でこの問題を取り上げまして、山際大臣から御答弁いただいたのでございますけれども、保育園の休園について何らかの基準が必要ではありませんかとお聞きしましたところ、基本的に基準というのはなじまないんだ、今の仕組みが機能しているんだ、こういう答弁でございました。そうなのかなと思いつつも、少しひっかかったものですから、私も、それから二週間、地域を歩いていろいろお話を聞いてきました。
　保育園の現場、こういう声がございます。園が板挟みになっているということなんですね。保護者はやはり、ニーズとしてはぎりぎりまで開園してもらいたい。一方で、園の方で保健所に問い合わせれば、それは閉園してください、休園してくださいという話になる。非常に保護者のニーズと感染防止の要請との間で板挟みになっている。
　あるいは、保育園の園医を務めていらっしゃる地域のお医者様、ドクターにはこんなことをお聞きをいたしました。感染者が保育園で出てしまうと、保健所に園は問い合わせる。そうすると保健所は、園医に聞いてくださいという話になる。園医の先生というのは地域のお医者様ですから、毎日毎日、発熱外来あるいはワクチンの接種でてんてこ舞いになっているところに、更に、保育園どうしましょうかといって時間を割かれて、本当に疲弊していらっしゃるというふうなお話もありました。
　こういったお話を聞くにつけ、保育園の休園については、全て現場にお任せをしますということではなく、基準という言葉がふさわしいか分かりませんが、やはり何らかの目安なりガイドラインというものが私はあった方がいいんじゃないかなと改めて思いを強くしています。
　実際、二月四日の衆議院予算委員会では、感染症研究所所長の脇田先生も、学校、保育園などの休校、休所は最小限にすべきだが、その基準も明確にしておく必要があると考えている、こういうふうにおっしゃっています。
　こういったことが影響したのかどうか分かりませんけれども、おととい厚生労働省が新しい通知を出したというふうに伺っております。これは、まず内容、保育所の休園に関しての考え方、どういうふうな通知なのか、教えてもらえますか。
○橋本政府参考人　保育所は、社会機能を維持するために事業の継続が求められてございますので、従来より、感染予防に最大限配慮しながらも、原則開所するということをお願いしてきたところでございます。
　一方で、こうした考え方につきましては、これまで発出してきました事務連絡において必ずしも統一的な考え方になって、言えない面もちょっとございましたので、二月十五日に、今般のオミクロン株の特徴を踏まえた感染症対策の内容を現場に周知するのに合わせまして、感染者発生時の休園の考え方を改めて整理してお示しをしたものでございます。
　その考え方でございますけれども、一つは、休園の判断というのは、保育の実施主体である市区町村が、地域の感染状況や保育の提供状況等を踏まえ、都道府県の保健衛生部局と連携して行うこと、それから、休園する場合でもできる限りその範囲と期間を限定するようにすること、それから、休園する場合も代替保育を実施するなど地域の保育機能を維持できるようにすること、こういったことをお示しさせていただいております。
　具体的な休園の基準や運用ということにつきましては、こういった国の方からの考え方を踏まえて、引き続き各市区町村の方で判断するというふうになります。
○山岸分科員　これまでの通知を更に見直して、これまで必ずしも統一的なものとは言えなかったというふうな若干の反省を込めてのお話だったかと思います。
　確かに、これまでの通知ですと、園に一人でも出ればすぐに全面休園だというふうに現場では読まざるを得ないような内容だったというふうにも、現場の声も聞いております。やはり、政府の方で明確なメッセージが大事だということは厚労省も御認識だからこそ、今回の通知になっているんだろうなと思います。
　ここ、ちょっと大臣、これも通告しておりませんけれども、もし御所感があればと思うんですけれども、これまで、どうも基準が統一的ではなかった、明確ではなかったということで、現場にかなり御負担をかけた面があったのではないだろうか。足らざるところを認めて今回修正をされたということなのであれば、大臣からも一言、国民あるいは保育園の現場の皆さんに対して、おわびとは申しませんけれども、この間の経緯、丁寧な御説明があってよろしいかと思いますけれども、大臣、いかがでしょうか。
○後藤国務大臣　先ほどちょっと委員から御指摘のあったのは、学校の休校等に関わる、教育の現場の休校等に関わる条件を引いて、そういうことなのではないかというふうに考えておられたということかもしれません。
　従来から厚生労働省は、原則開所するようにということで、これは社会機能を維持するために、事業の継続、エッセンシャルワーカーの皆さんを支えるためにも必要だ、そういう認識を持っておりました。
　従来から、理屈を余り言うつもりはありませんけれども、保育の実施というのは児童福祉法に基づく市町村の責務でありまして、保育所は保育を提供する福祉施設ということなものですから、それは、設置者であるそれぞれの市町村が、実施主体として、休園の判断についてもしてもらうべきだということでございました。
　しかしながら、考え方を整理すべきだろうということで、先ほど局長からもお話をさせていただいたように、できる限り限定的なものになるように、都道府県の保健衛生部局と連携しながら、地域の感染状況や保育の提供状況等を踏まえて判断をする、休園する場合も代替保育については支援も行うというようなことでお示しをしたところです。
　我々としては、制度上の原則は制度上の原則として、やはり、社会機能を支えるエッセンシャルワーカーのこともございますし、そういう意味で、社会的機能を支える保育園の特別な役割を踏まえてこのようにさせていただきました。できる限りルールを明確に、的確に国民にお知らせをする必要があるというふうに考えています。
○山岸分科員　御答弁ありがとうございます。
　大臣からもちょっとおっしゃってもらったように、学校に関しては、一応、数字を出しての基準、ガイドラインというものがございます。一クラスで二人出れば学級閉鎖、学年で二クラス閉鎖になれば学年閉鎖、こういうふうな順を追った基準があって、もちろん、それが全て保育園に、私は当てはまるとは当然思いません、全く違いますけれども、しかし、幼稚園、小学校、中学校でこういった一定のガイドラインを持ってやっているという中にあっては、やはり、保育においても参考になる部分はあるんじゃないだろうかというふうに思います。
　今回、おととい新しい通知を発出されましたので、是非ともこれが現場でしっかりと運用に生かされるような形での周知徹底というものをお願いをしたいと思います。
　そして、この保育園の休園とも関連しますけれども、最後のテーマであります保護者の皆さんへの支援というところについて伺っていきたいと思います。
　今、小学校休業等対応助成金あるいは支援金、二つの制度がございます。名前は小学校となっていますけれども、もちろん保育所も含まれるわけでございます。これは、事業として、昨年三月までの、第一期と言えばいいですかね、第一期と、去年八月から今に至るまでの第二期というふうに分かれているわけですけれども、厚労省、それぞれ、今、実情、申請件数、そして支給決定件数、支給決定金額、教えてください。
○山田政府参考人　先生が今、第一期というふうに言われた分、令和四年二月十日現在で、小学校休業等対応助成金の方、申請件数十七万九千三百件、支給決定件数十六万二千九百七十五件、支給決定金額六百三・七億円、それから、小学校休業等対応支援金の方は、申請件数三万三千四百件、支給決定件数二万七千六百二十七件、支給決定金額五十六・一億円となっております。
　第二期と言われた分については、令和四年二月十日時点で、先ほど申し上げた助成金の方については、申請件数一万三千七百件、支給決定件数は九千八百七十三件、支給決定金額は九・八億円、それから支援金については、申請件数二千四百件、支給決定件数千百二件、支給決定金額一・一億円となっております。
○山岸分科員　四つに分けてお話しいただきましたのでまとめますと、私、第一期と申し上げましたが、昨年三月までの分で手元に届いているのが、足したら六百六十億円ですね。第二期の分、昨年八月からの分は、足したら十億円余り、十一億円というふうな数字になります。随分開きがございます。もちろん、前半の部分には、当然、おととしの一斉休校の分が入っておりますから違いがあるのは当然なんですけれども、今も休校というのは日に日に増加しておる状況で、これから数百億円規模の恐らく申請になってくるんだろうと思います。
　というときにちょっと気になるのが、支給決定率が低いということなんです。今お話しがあった助成金の方で申しますと、去年までの第一期の方は支給率九〇％、八月以降の第二期だと六八％。さらに、支援金の方になりますと、第一期の方が八二％、今に至る第二期は四五％。非常に低くなっております。とりわけやはり、支援金というのはフリーランスの方々の方ですよね、こちらの方が圧倒的に数字が低いという状況になっております。もちろん、今現在審査中だからということはあると思うんですけれども、やはり支援が必要な方には迅速に届けていくということが大事になってまいります。
　今、この支給率が低いなという状況、原因をどういうふうに分析されているのか、さらに、改善できる点はあるのかどうか。大臣、いかがでしょうか。
○後藤国務大臣　小学校休業等対応助成金、支援金の申請件数と支給決定件数の差については、山岸委員御指摘のとおり、大きな差、今のところあるわけですけれども、そのほとんどは支給に向けた審査等の段階にあるものと考えております。現在、順次審査を進めているところで、上がってくると思います。
　スムーズな審査、支給決定に向けましては、申請書類の不備をあらかじめ減らす努力も必要でありまして、このため、申請者が書類を準備しやすいように、令和二年三月に本制度を創設して以来、申請書類の削減、簡素化、金額等が自動計算される様式への見直しなど、順次見直しも行っていっております。
　今年度も、申請に必要な書類を分かりやすくするために、厚生労働省ホームページに掲載している申請の手引やＱアンドＡを随時見直すなど、スムーズな審査、支給決定に向けた取組を順次進めております。
　引き続き、迅速な支給に努めてまいります。
○山岸分科員　改善をされているということでございます。
　しかし、実際に地域を歩いていますと……
○今枝主査　山岸君、時間が過ぎておりますので、終わってください。
○山岸分科員　あの制度使いづらいよねという御意見が大変ございますので、是非とも、今あるイメージをもっともっと使いやすいものに変えていく、積極的な発信もお願いをして、私の質疑を終わります。
　ありがとうございました。
○今枝主査　これにて山岸一生君の質疑は終了いたしました。
　以上をもちまして本分科会の審査は全て終了いたしました。
　この際、一言御挨拶を申し上げます。
　分科員各位の御協力によりまして、本分科会の議事を滞りなく終了することができました。ここに厚く御礼を申し上げます。
　これにて散会いたします。
　　　　午後三時三分散会
令和四年二月十七日（木曜日）
　　　　午前九時開議
　出席分科員
　　　主査　鷲尾英一郎君
　　　　　　加藤　竜祥君　　　　金田　勝年君
　　　　　　木原　　稔君　　　　国光あやの君
　　　　　　平沼正二郎君　　　　山本　有二君
　　　　　　神谷　　裕君　　　　近藤　和也君
　　　　　　馬場　雄基君　　　　前原　誠司君
　　　兼務　池畑浩太朗君　兼務　吉田　豊史君
　　　兼務　中川　宏昌君　兼務　山崎　正恭君
　　　兼務　田村　貴昭君
　　　　…………………………………
　　　農林水産大臣　　　　　　　金子原二郎君
　　　環境大臣　　　　　　　　　山口　　壯君
　　　農林水産副大臣　　　　　　武部　　新君
　　　環境副大臣　　　　　　　　務台　俊介君
　　　農林水産大臣政務官　　　　宮崎　雅夫君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省大臣官房総括審議官）　　　　　　　　　安東　　隆君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省大臣官房総括審議官）　　　　　　　　　水野　政義君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省大臣官房輸出促進審議官）　　　　　　　杉中　　淳君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　川合　豊彦君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省輸出・国際局長）　　　　　　　　　　　渡邉　洋一君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省農産局長）　　平形　雄策君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省畜産局長）　　森　　　健君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省経営局長）　　光吉　　一君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省農村振興局長）　　　　　　　　　　　　牧元　幸司君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省農村振興局農村政策部長）　　　　　　　山口　　靖君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省農村振興局整備部長）　　　　　　　　　川合　規史君
　　　政府参考人
　　　（農林水産技術会議事務局長）　　　　　　　　　　　青山　豊久君
　　　政府参考人
　　　（林野庁長官）　　　　　　天羽　　隆君
　　　政府参考人
　　　（林野庁林政部長）　　　　森　　重樹君
　　　政府参考人
　　　（水産庁長官）　　　　　　神谷　　崇君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長）　　　　　　　　　　　　茂木　　正君
　　　政府参考人
　　　（気象庁地震火山部長）　　森　　隆志君
　　　政府参考人
　　　（環境省大臣官房環境保健部長）　　　　　　　　　　神ノ田昌博君
　　　政府参考人
　　　（環境省自然環境局長）　　奥田　直久君
　　　政府参考人
　　　（環境省環境再生・資源循環局長）　　　　　　　　　室石　泰弘君
　　　政府参考人
　　　（環境省総合環境政策統括官）　　　　　　　　　　　和田　篤也君
　　　農林水産委員会専門員　　　梶原　　武君
　　　環境委員会専門員　　　　　飯野　伸夫君
　　　予算委員会専門員　　　　　小池　章子君
　　　　―――――――――――――
分科員の異動
二月十七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　金田　勝年君　　　　　中野　英幸君
　　山本　有二君　　　　　加藤　竜祥君
　　近藤　和也君　　　　　馬場　雄基君
　　前原　誠司君　　　　　斎藤アレックス君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　加藤　竜祥君　　　　　平沼正二郎君
　　中野　英幸君　　　　　国光あやの君
　　馬場　雄基君　　　　　神谷　　裕君
　　斎藤アレックス君　　　田中　　健君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　国光あやの君　　　　　金田　勝年君
　　平沼正二郎君　　　　　山本　有二君
　　神谷　　裕君　　　　　山岸　一生君
　　田中　　健君　　　　　前原　誠司君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　山岸　一生君　　　　　近藤　和也君
同日
　第二分科員中川宏昌君、第三分科員田村貴昭君、第四分科員山崎正恭君、第八分科員池畑浩太朗君及び吉田豊史君が本分科兼務となった。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　令和四年度一般会計予算
　令和四年度特別会計予算
　令和四年度政府関係機関予算
　（農林水産省及び環境省所管）
　　　　　――――◇―――――
○鷲尾主査　これより予算委員会第六分科会を開会いたします。
　令和四年度一般会計予算、令和四年度特別会計予算及び令和四年度政府関係機関予算中環境省所管について、昨日に引き続き質疑を行います。
　この際、分科員各位に申し上げます。
　質疑の持ち時間はこれを厳守され、議事進行に御協力をお願いいたします。
　また、政府当局におかれましても、質疑時間が限られておりますので、答弁は簡潔明瞭にお願いいたします。
　質疑の申出がありますので、順次これを許します。馬場雄基君。
○馬場（雄）分科員　皆様、おはようございます。立憲民主党、福島二区、福島県出身の私、馬場雄基と申します。
　質問の機会をいただき、誠にありがとうございます。今回が初の質問ということになります。どうぞよろしくお願いいたします。
　東日本大震災当時を学生で迎えた私にとって、この国会の場に来ることができたということに、とても重みを感じています。
　あのとき以来、環境省始めたくさんの方々に支えられていたからこそ、今の私がいるというふうに思っております。感謝の気持ちを込めるとともに、時代の変化の中で明らかになってきた数々の困難を乗り越えていくための時間にしていきたいというふうに思っております。
　まず初めに、福島県が行っている甲状腺検査について伺います。
　私も、実はその対象の一人です。当時十八歳の身でした。
　先日、高校生や大学生、一緒にお話をした際に、あっ、あの喉元にぬるぬる塗るやつですねと言われまして、共通の話題を作ることもできました。
　先に申し上げたいことは、当時、ほとんど情報がない中で、県民の健康への安心のために甲状腺検査の体制をしいてくださったことに感謝をしています。しかし、だからこそ、当事者の一人として、適切に事実に基づいて整理をしていきたいというふうに思っております。
　環境省は、今年の二月一日、福島県における放射線の健康影響について文書を出されております。事故当時は余り情報がありませんでした。しかし、その後、次々と国内外の分析が進み、様々情報の評価が変化してきていたというふうに思っております。
　それを踏まえて、山口環境大臣、甲状腺検査を通して、事故と甲状腺がんの因果関係について現在どのように評価なされているか、伺わせてください。
○山口国務大臣　馬場先生の福島御出身ということも踏まえながら、環境省として福島の復興はまだ道半ばだ、環境省にとってこの福島の復興というのは最大、最重要の課題だというふうにまずは認識しています。
　その上で、御指摘のこの福島県の甲状腺検査について、福島県県民健康調査甲状腺検査により見つかった甲状腺がんについては、福島県の県民健康調査検討委員会や、あるいはＵＮＳＣＥＡＲ、原子放射線の影響に関する国連科学委員会、こういう専門家会議により、現時点では放射線の影響とは考えにくいという趣旨の評価がなされています。
　二〇二一年三月に公表されたＵＮＳＣＥＡＲ、国連の科学委員会の報告書では、見直された公衆の線量は二〇一三年報告書と比較して減少又は同程度であり、放射線被曝が直接の原因となるような将来的な健康影響は見られそうにないと報告されています。
　このＵＮＳＣＥＡＲというのは、二〇一三年に報告書を出して、それでもう一回、二〇二一年三月に公表しているわけです。
　また、その二〇二一年三月に公表された報告書の中では、被曝した子供たちの間で甲状腺がんの検出数が大きく増加している原因は、放射線被曝ではなく、非常に感度が高い若しくは精度がいいスクリーニング技法がもたらした結果であるというふうに報告されています。
　他方、環境省的には、やはり心の問題に寄り添うという観点から、いろいろなプロジェクトでもって、気持ちに寄り添っていきたいということで続けております。
○馬場（雄）分科員　大臣、ありがとうございます。
　繰り返しますが、私も当事者の一人として、検査があることによる得られた安心というものがあったというふうに思っています。
　しかし一方、今大臣が御答弁いただいたように、情報の変化に伴い、世界各国の分析が変わってきているという事実はあるというふうに思っています。治療した方の不安、あるいは検査そのものがあるということによる本人及び御家族の心理的負担は決して軽いものではありません。だからこそ、その変化に伴い、私たちの検査の体制というものもしっかりと見極めて変化をしていかなくてはならないというふうに思っています。
　環境省さんに伺います。
　世界で検査の評価体制が少しずつ変わる中で、今、甲状腺検査の対応も変えていく必要性があるというふうに思いますが、これまでどのように変化してきているのか、変化してきたか、是非お答えください。お願いいたします。
○神ノ田政府参考人　お答えいたします。
　福島県の甲状腺検査は子供たちの健康を長期に見守るために実施してきたものであり、対象者本人が検査のメリット、デメリットを理解した上で、検査を希望する方が受検でき、希望しない方が受検しないことを自然と選択できるようにすることが重要であると考えております。
　御指摘のとおり、甲状腺がんに関するデータ収集や分析が進む中、福島県及び福島県立医科大学では「検査のメリット・デメリット」という冊子を作成し、令和二年度以降、対象者に配布をしております。
　また、今年度からは、学校を介して行われていた同意確認書の回収を取りやめるとともに、環境省が作成をいたしました甲状腺検査の任意性を改めて説明するリーフレットの配布によりまして、自分の意思で検査を受けるか受けないかの選択ができることを周知をしております。
　今後とも、甲状腺検査の任意性が担保されるよう、福島県と密に連携をして適切に対応してまいります。
○馬場（雄）分科員　ありがとうございます。
　まさに、自然とというお言葉が出てきました。しかし、今現在、実態として、自然とという任意性が担保されているとは余り思えません。しかし、ここから、同意書等変化があるということを今伺いましたので、その動きにしっかりと注視していきたいというふうに思います。
　甲状腺検査について必要な課題は三つあると私は思っています。一つは、適切な知識の獲得です。これは本人だけではありません。御家族そして学校、この本人を支えるお二つのレイヤーの方々への理解も必要であるというふうに思います。二つ目は、検査を学校や周りからの誰からのプレッシャーもなく自然と、まさに自然と選択できる環境整備。そして三つ目は、気軽に相談できる相談体制だというふうに思っています。
　まさに、学生のヒアリングを私も伺ってきましたけれども、本人の意思というよりも、保護者、御家族の方の不安な気持ちあるいはその思いによって学生が行動の影響を受けているというふうにも思います。
　まさに、山口大臣、伺わせていただきたいです。甲状腺検査の適切な知識を伝えていく体制について、より一歩具体的に踏み込んで対応していく必要があると思いますが、山口環境大臣、どうぞよろしくお願いいたします。
○山口国務大臣　先ほど御指摘いただいた、いわゆる希望をされるかされないか、あるいは御自身の意思かどうかということについて、もう一度述べさせていただければ。
　福島県では、説明会の実施、要するに、生徒さん方に対する説明会の実施あるいはパンフレットの配布等により甲状腺検査について十分に説明し、対象者本人が自分の意思で検査を受けるか受けないかを選択できるような環境づくりを進めている、そういうことが一つあると思います。
　また御指摘の、環境省では、福島県の子供たちの気持ちに寄り添うべく、ぐぐるプロジェクト、学び・知を紡ぐ、人・町・組織をつなぐ、自分事として伝わることでこの放射線健康影響に係る差別、偏見を払拭する取組などによって、放射線の健康影響に関する差別、偏見の払拭に取り組んでいます。加えて、甲状腺検査の対象者や御家族の不安に応えるために、二次検査を受ける方への心のサポートの実施体制を強化する事業などを行っています。
　福島県と連携しながら、こうした取組を進めていきたいと思います。
○馬場（雄）分科員　ありがとうございます。
　まさに今複数のメディアからも様々情報が出ている中で、やはり本当にここは事実に基づいた適切な対応が求められていると思います。繰り返しになりますが、どうぞよろしくお願いいたします。
　続きまして、中間貯蔵施設について伺います。
　国会議員として、この立場になって悔しく思う場面が多くございます。それは、数多くの方が言われる、次の世代に渡さなくてはならない課題という言葉です。余りにも軽く聞こえます。私は、はっきり言って違うというふうに思います。
　復興でいうならば、私たち、学生のときに震災を迎えた世代は、いわば現状を受け入れるしかなかった身でもございます。加えて、今から生まれてくる子供たちは、震災を知りません。将来を言う前に、今ある責任を十分に、十二分に果たしていくことが何よりも先決であるというふうに思っています。
　除去土壌について伺います。本年三月までに全て中間貯蔵施設に移される予定であると伺っています。環境省さん、中間貯蔵施設内に集められた土壌の量と放射線濃度について教えてください。
○室石政府参考人　お答えいたします。
　中間貯蔵施設に運び込まれる除去土壌の放射能濃度については、二〇二一年八月末までに搬入した除去土壌のうち、約四分の一が八千ベクレルを超えるもの、また、約四分の三が八千ベクレル以下となっております。
　また、量ということでございますが、既に一千万立米を超える量を運ばせていただいております。
○馬場（雄）分科員　ありがとうございます。
　今まさに環境省さんが用意されている戦略の一つであると思います、中間貯蔵施設除去土壌などの減容・再生利用技術開発戦略において、どの程度再生利用を検討しているのか、また、どのような利用方法を想定しているのか、是非、環境省さん、教えてください。