○庄司中君　　私は、日本社会党・護憲民主連合を代表し、ただいま議題となりました労働基準法及び労働時間の短縮の促進に関する臨時措置法の一部を改正する法律案について、総理並びに関係大臣に質問をいたします。
　昨年六月閣議決定された生活大国五カ年計画では、その政策の目標を、「国民一人一人が豊かさを日々の生活の中で実感でき、多様な価値観を実現するための機会が等しく与えられ、美しい生活環境の下で簡素なライフスタイルが確立された社会」としております。そして、それを実現する第一の具体的な課題として、年間千八百労働時間への短縮を挙げています。
　また、政府の労働時間短縮への取り組みは、一九七九年の新経済社会七カ年計画に始まり、その後の二つの経済計画を挟んで、今回の生活大国五カ年計画と、実に四つの経済計画と十四年の期間を経ております。しかも現状は、経済大国の名に全くふさわしくない長時間労働の国であります。
　総理、まずお聞きしたいのは、この長い間の宿題を今なお果たし得ないでいる現状についてどう受けとめ、どう改革しようとしているのかであります。
　我が国の進むべき道は、生活大国五カ年計画のサブタイトルにありますように、まさに「地球社会との共存をめざして」であります。それは対外関係をそうするだけでなく、我が国経済社会自体を共存型に組みかえていくことであります。我が国は先進工業国であり貿易依存の高い国であります。各国間の商品や人の交流などが頻繁になり、生活パターンが似できますと、一国のみ労働時間について並み外れた基準でいるわけにはいかないのであります。
　その点で、一つの例を申し上げたいと思います。ドイツの有力誌「シュピーゲル」三月二十九日号は、我が国とドイツの労働時間問題を取り上げ、「コール首相とネッカー・ドイツ産業連盟会長は「日本に負けない輸出競争力を維持するためには、これ以上の時間短縮は避けるべきだ」という見解で一致しており、各企業に対し、むしろ労働時間を延長するように要請した」と指摘しております。
　この指摘は、第一に、我が国の並み外れた長時間労働が国際的な時間短縮の趨勢を押しとどめる役割あるいは逆転させる役割すら持ちつつあるということであります。さらに第二には、こうした我が国の労働のあり方が公正な競争条件にもとるという理由で国際的な経済摩擦の要因になり得る、あるいは現になっているということであります。この点についてどう考えておられるかということであります。
　我が国の年間総実労働時間は、一九九〇年時点の製造業生産労働者で二千百二十四時間、これをドイツ、フランスと比較しますと、実に四百時間から五百時間長いのであります。この原因の一つに、年次有給休暇の付与日数が少なく、付与条件が厳しく、働労者が休暇を取得しやすい法整備が行われていないということがあります。
　　我が国は、年次有給休暇制度が貧弱であるため、まだＩＬＯ百三十二号条約を批准できないでいますが、今回の法改正に当たっては思い切って国際基準に近づける努力を行うべきであるというふうに思います。
　第一に、休暇の付与日数は依然として最低十日で、国際基準三労働週をかなり下回っていますが、なぜ今回これをふやす方向で改正しなかったのか。
　第二に、付与条件については、勤続一年を国際基準である六カ月に今回改めますが、もう一つの八〇％出勤要件、これは国際基準にはない制限的要件と言えますが、なぜこれを残したのか。
　そして第三には、休暇を取得しやすくするためには、私傷病、家族責任に伴う休業など、国際基準にある労働者本人の統御できない休業、この休業の制度化が不可欠ですが、これを全く無視しているのはなぜか。
　これらの問題については、労働大臣に答弁を求めたいと思います。
　長時間労働のもう一つの原因は、所定外労働時間、つまり残業や休日出勤が余りにも多いということであります。問題は法制度にあります。現行法によりますと、労使協定さえ結べば何時間でも所定外労働がやれる仕組みになっております。別に労働省は、本年一月改正施行の時間外労働協定の適正化指針で年間三百六十時間目安を提示していますが、これは実質的にはほとんど規制力を持っていないのであります。
　国際基準であるＩＬＯの労働時間に関する条約は、ＩＬＯ設立の年である一九一九年につくられました第一号条約でありますが、何と我が国はこの七十年以上前の条約をいまだに批准できないでいるのであります。それは、同条約の所定外労働時間の最高限度を定めるという要件を現行法制が満たしていないからであります。所定外労働時間上限の法的規制は時間短縮を進める上で緊急の課題であると考えます。なぜ今回の改正でその課題を見送ったのかという問題であります。
　今回の労働基準法改正で最大の論点は、時間外・休日の割り増し賃金率の問題でした。そして、この法律案では二五％から五〇％の範囲でそれぞれ命令で定めるということになって、法律から外されております。割り増し率の国際相場は残業五〇％、休日一〇〇％。そしてこの水準は先進工業国だけでなく発展途上国のうちのかなりの国が既に実施しているものであります。さらに問題なのは、割り増し率二五％から五〇％の範囲の水準は、所定外労働を抑制する効果ではなく反対に促進効果を持っているということであります。
　労働白書平成四年版は、この問題を割り増し賃金を払って所定外労働を行う場合と新たに雇用した場合との労働コストの均衡点、つまり両者のコストが等しくなる中立の水準、これを分析いたしまして、それは割り増し率六九・三％、ほぼ七〇％の水準という結論を出しております。すなわち割り増し率七〇％以下では、所定外労働を行えば行うほど新たに人を雇う場合に比べて単位当たりの労働コストは低下するということであります。このことは今後、改正を予定している割り増し率の水準では依然として所定外労働の抑制効果ではなく促進効果を持ち続けるということにほかなりません。一体この問題をどう考えているのかということであります。
　労働時間短縮を阻害している条件に企業間取引の問題があります。それは主として親企業から下請中小企業への発注、納入に関する問題で、具体的には下請中小企業振興法の振興基準にかかわるものであります。昨年十二月に中小企業庁が発表した実態調査結果を見てみますと、終業後に発注、翌朝納入の下請企業数の割合が一五％、休日
前に発注、休日直後納入が四五％、発注内容の変更が四〇％もあるということであります。これへの企業の対応は、別の労働組合の調査によれば、実に九〇％から七五％が所定外労働で行っているということであります。これでは、下請中小企業は時間短縮を進めようにも進められない。したがって人材確保も難しくなる。つまり、こうした状態をつくり出しているのは発注主体である親企業であるということであります。
　そこで通産大臣にお尋ねします。こうした状態を抜本的に改善するには、もはやガイドラインに基づく行政指導では不十分で、より強力な法的介入が必要ではないかということであります。
　また、この問題は企業間取引の問題ですので、独禁政策の立場からの見解も求めたいと思います。この問題は、国民生活の豊かさに関係するものであり、優越的地位にある親企業が一方的な都合で半ば強制的に下請企業に仕事をさせるということであります。下請企業はこうした親企業の要求を拒否すれば取引先を失うおそれがあります。これは不公正な取引方法、つまり優越的地位の乱用に相当するものではないかということであります。
　我が国の独禁政策、市場政策の不十分性が諸外国から指摘されて久しいのであります。こうした国民生活の向上を阻害する取引方法、実質的に自由かつ自主的な取引を制限している分野に、今後より積極的に踏み込んでいく考えを持っているのかどうか、このこともあわせてお尋ねいたします。
　以上、労働時間短縮の問題は、労使の問題だけでなく、国民生活、さらには国際協調にまで直結する問題であり、より根本的な改善を必要としているということを重ねて要望しまして、私の質問を終わります。（拍手）
　　　〔国務大臣宮澤喜一君登壇、拍手〕