Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○中路委員　今訓練の内容について若干説明をいただいたのですが、昨年十月に起きたレンジ６の被弾事件ですね。これは米軍が発表したように、歩行戦術訓練、移動射撃訓練の中で発生しているわけです。先ほど御説明の今回の都市戦闘訓練施設、特に恩納村側の訓練施設では、レンジ６で実施したようないわゆる山側を目指しての歩行戦闘訓練やあるいは移動射撃訓練、こういうものを実施するのではないかという疑問もあるわけです。宜野座村側の訓練内容については、実弾を使わないで空砲であると説明しておりますけれども、裏返せば、実弾を使用すれば明らかに危険な訓練であるということも示しているわけです。
　キャンプ・ハンセンの使用条件としては、実弾演習が可能な訓練場ということになっているわけですが、今のこの実弾を使わないで空砲である、絶対に実弾は使用しない、こうした保証はあるわけですか。訓練場そのものが、使用条件として実弾演習が可能な訓練場として提供しているわけですね。この中でこうした実弾を使用しないという保証だとか、あるいはこの前の被弾事故のように、射撃とかそういう訓練で山側に向かって移動していくということになれば、前回のような事故もまた起きないという保証はないわけですから、その点はいかがですか。
○鈴木（杲）政府委員　キャンプ・ハンセンにおきましては、米軍が通常装備する兵器で実弾射撃を実施することができることになっているのは御指摘のとおりでございます。
　この問題は二つありまして、一つは米側がキャンプ・ハンセンの中でインパクトエリア、着弾区域というものを設定しておりまして、この宜野座の施設はその着弾区域の外側に設置される計画であるということでございます。この建設に当たりまして、現地の米海兵隊の基地司令官が実弾射撃は行わないという旨の書簡を宜野座村長に提出していると承知しております。
○中路委員　かつて恩納村の水源涵養林、これには撃ち込まないということを約束をしていて、私、何年か前に視察に行ったときはそこは相当撃ち込まれて焼けぼっくいになっていて、施設庁の、自衛隊のヘリコプターで山の現地まで視察に行ったことがあるのですが、その後行きましたら、一時やめると言ってまた撃っているという伊芸の区長さんのお話で、司令官が変わるたびにまた違反してやるんだという話がありましたけれども、もともとこういう実弾の使用可能な訓練場として提供しているわけですから、今のように司令官が約束してもこれが守られるという保証はないと私は思うのです。
　特に、一九八九年会計年度の軍事建設計画によるんだということを米軍は言っていますけれども、この八九年度の軍事建設計画、この項を読みますと、このように述べているのです。「都市戦闘訓練施設の建設は太平洋地域では沖縄にはじめて建設するもの」だとしまして、「都市地域戦闘はもっとも遭遇する可能性の高いもので、しかも特殊な訓練を非常に必要とする」「現在沖縄に配備されている海兵隊が実施している戦闘技能訓練は、ジャングルの環境での訓練にかぎられ、潜在的な戦力と戦闘即応力をひきさげている」というふうに述べていまして、この都市戦闘訓練施設の必要性を非常に強調しているのです。現地の米軍が新しいタイプの訓練や基地機能の強化でない、これまで実施していた訓練の効果を増すためだということを言っていますが、この軍事建設計画で述べているのはそうじゃないですね。今までの沖縄に配備されている海兵隊が実施しているこういうのは限られた訓練で、非常に戦闘力を引き下げている、今度はこれまでなかった特殊な訓練が必要なのだということを述べているわけです。
　今回建設しようとしているこの訓練場は、米軍が説明するようなこれまで実施していなかった特殊な訓練をやろうとしているわけなので‘これは明白に基地の機能を一層強化していくということにもなるわけですけれども、新しいタイプの訓練や基地機能の強化でない、これまで実施してきた訓練の効果を増すためだというだけの米軍の説明では納得できないのですが、いかがでしょうか。
○鈴木（杲）政府委員　米軍の訓練の内容について詳細に承知しているわけではございません。米軍は、安保条約の目的達成のために必要な訓練を実施しているものでありまして、訓練のための施設を提供された施設、区域内に建設することは認められているところでございます。防衛施設庁としましては、安全の問題あるいは周辺の住民に影響をなるべく及ぼさないという問題について関心を持っておりまして、これらについては累次米軍に申し入れをしているということでございます。
○中路委員　安全に関する日本の主体的な責任が持てない状況にあるわけなんですね。昨年の被弾事故に関しても先ほども答弁ありましたけれども、十月二十六日のこの特別委員会での私の質問に対して、キャンプ・ハンセンの使用条件の中には海兵隊の通常装備する武器で実弾射撃ができ、着弾区域あるいはレンジというものは米軍が自主的に設けているというふうに答弁されているわけです。言いかえれば、キャンプ・ハンセンの米軍の使用形態は、使用条件にかなっていれば米軍の自由である、どう使用するかは米軍の裁量に任されているわけですから、一々政府がこれに関知できるわけではないわけですね。だから安全についても、こちら側から主体的に責任を持つという状態にないわけですが、こうした対応では本当に県民の不安を取り除くことはできない。
　私は、前回の質問でもしましたけれども、レンジ５Ｆジャングルレーンという存在について写真で指摘をしました。そのときは、施設庁自身もまだ知らなかったということも当時答弁でありましたけれども、このように中で何がやられているかということについて知る立場にないわけですね。だから県民の安全を守るつもりだと言っても、安全第一で責任を持って主体的にこの演習について見解を述べていく、規制していく、そういうことができない立場にあると私は思うのです。
　開発庁にお聞きしますけれども、この都市戦闘訓練施設の問題について関係の住民の皆さんあるいは関係の市町村は、今どういう見解あるいは決議等をやっておられる状況にありますか。
○手塚政府委員　私どもの方に参っている決議を洗い出しましても六カ所ございます。
　古い方から申しますと、六十三年十一月六日、名護市議会、北部訓練場の米軍ヘリ訓練の即時中止というようなことで決議しております。それから同じく十二月二十三日には県議会で、米陸軍特殊部隊の実弾射撃訓練施設の建設に関する意見書等ございます。それから元年に入りまして五月六日、宜野座村民総決起大会がございまして、都市型戦闘訓練施設の建設に対する要請決議がございます。
　失礼いたしました。順序がちょっと逆になりまして申しわけありません。古い方では六十三年十月十八日に金武町の議会で、伊芸地区における演習場からの流弾事故に対する抗議決議がございました。それから六十三年十月二十二日に同じく県議会で、同じ被弾事故に関する意見書が出ております。それから十月二十三日に伊芸地区の米軍演習を糾弾する町民総決起大会、ここで米軍演習被害に対する抗議決議がございまして、それから先ほど申し上げました名護市議会以下ということになりまして、六件私どもの方に参っております。
○中路委員　今お話しのように、まだ建設はこれ
からということなんですけれども、訓練施設が完成して既成事実ができてからではもう遅いということで、周辺、恩納村もそうですが、宜野座村でもみんな決議をして、村議会で反対決議をする。今お話しのように、村民大会まで開いて基地建設の反対の運動を起こしておられるわけです。これは県民共通の要望なんです。いつもこういう問題が起きますと、安保条約に基づく米軍基地の運用に当たって施設庁は、米軍の施設、区域の円滑な運営を確保していくために周辺の方々の理解と支持が得られなければならないということや、あるいは安全の問題について言っているわけですけれども、県民の安全第一ということを考えれば、米軍の権限優先ではなくて、本当に県民の立場に立てばこうした県民の要求に率直に耳を傾けていかなければならないと思いますが、改めて施設庁、これだけ訓練施設について県民の強い反対の意見が出ている、これについていかがお考えですか。
○鈴木（杲）政府委員　キャンプ・ハンセンにおきます都市型訓練施設の建設に対しまして反対の御意見があるということは承知しております。
　一方、先ほども申し上げましたが、米軍は安保条約の目的達成のために必要な訓練を実施しているものでありまして、訓練の施設を提供された施設、区域内に建設することは認められているものでございまして、防衛施設庁としてこの建設計画の撤回を米軍に申し入れる立場にはございません。
○中路委員　直接の所管ではないと思いますけれども、沖縄のこうした県民の生活、あるいは県民世論に基づいていろいろ行政の責任を持っている開発庁長官、御意見いかがですか。
○坂元国務大臣　流弾事故を初めといたしまして、最近米軍関係の事故、事件が多発し、沖縄県民に大きな衝撃を与えておりまして、私自身も大いに心を痛めておるところであります。演習の中止等決議の内容について、沖縄開発庁といたしましては直接関与できる立場にはないわけでありますけれども、米軍基地の運用等に当たっては、周辺地域住民の生活に及ぼす影響をできる限り少なくすることが非常に重要であると思っております。沖縄開発庁といたしましては、県民生活の安全を確保する上から、今後こうした問題で沖縄県民に不安が生ずることのないように、今後とも関係各省庁と連絡をとってまいりたいと思っております。
○中路委員　率直に言えば歯切れの悪いあれですけれども、もう少し補足しますと、キャンプ・ハンセンにおける都市戦闘訓練施設の建設というのは決してここだけのあれじゃなくて、調べてみますと、米空軍や陸軍の特殊作戦部隊が読谷の補助飛行場や嘉手納基地で繰り広げている軍事演習と一体なんですね、いろいろ計画見ますと。そういう意味では、沖縄をアジア全域における軍事訓練の本拠地ということで、もっと強化していこうという一環ではないかと私は思うわけです。昨年八月に、トリイ通信基地でタイ国籍を持ったアメリカの特殊部隊員がけがをしたということが出ていますけれども、この事故で私感じるのですが、米軍が第三国人の軍人をこういう形で米軍所属にして訓練をしている、そういう形で沖縄をまたそういう訓練場にしていくのじゃないかという疑問を私は強くこうした報道からも持つわけです。
　今度の恩納村側の特殊部隊用の都市型訓練施設あるいは宜野座村側の海兵隊用の施設といい、まさにこうした訓練基地として使用されるのではないかという危惧も持つわけですけれども、先ほどお話しのように、県民あるいは周辺の住民の皆さん挙げて反対をしているわけですから、しかもこれは実弾演習に適さない、撤去だということがこの前の被弾事故以後県民挙げての要望なわけです。そこでさらにこうした計画を持つということは私は絶対許されないということで、この計画については撤回をする、実弾射撃の演習の全面的な禁止、それからこの演習場はやはり撤去すべきだということを強く改めて要求をしておきたいと思います。
　時間があと数分なものですから、一問だけ。先ほど皆さん御質問されている新空港に関する問題で、私の意見をちょっと述べておきたいのです。
　五月の七日、八日にも現地石垣島へ参りました。白保の方も船で、私の同僚の岩佐議員なんかはダイビングでサンゴも直接見てきましたけれども、新空港の予定地のところも参りました。陸と海と両方から参りまして、住民の皆さんともいろいろ御意見も聞きましたし、石垣市あるいは翌日県にも参ってお話を聞いて痛感したのですけれども、最初に述べておかなければいけないのですが、私たちはこの新空港の建設の問題については、八重山郡民の生活の利便と向上あるいはさらには空港の安全性、ジェット機が入るとき、行ったときも非常に急ブレーキで滑走路にとまりましたけれども、空港の安全性からいっても新空港の建設がぜひ必要だという私たちの立場は変わらないわけですけれども、この建設に当たって、場所の選定や設計といったものも含めて、あくまでそこの住民との合意あるいは自然保護との関連、これはやはりきちっとしていかなければいけない。
　新空港の場合もそうですが、地元の人たちの意見を十分聞きながら進めていかなければならないと思うのですが、石垣の市へ行って、ちょうどその日は市長さんおられなかったので、助役以下皆来られて聞いたら、白保が断念で四キロ移した、それは発表まで助役さん以下全く知らなかったのですね。全く知らないというのもおかしいなと思ったのですけれども、それで次の日もう説明に行っているのですね。県に行って部長にいろいろ聞きましたら、部長が言っていましたけれども、これを知っていたのは市長と部長と副知事と県知事だ。その間で環境庁、運輸省とも根回しして決めたのだというのです。私は、こういうやり方がこれまで十年間なかなか決まらない経緯にあるのではないかと思うのです。今度新しいところも騒音の問題とかいろいろ意見も出ておりました。あるいは先ほど御質問のように、工事なんかで白保に影響しないかという心配も出ている。そういう問題について十分資料も持って、あるいは調査もして住民の皆さんと話をして、その合意の上で進めていく、こういうことがないから、一方的に決まったものを押しつけていこうとするから、結局十年も延びていく結果になったのじゃないかと思うのです。
　だから、今回の計画変更についても、関係者に事前の相談が全くない。変更地についても、そうしたいろいろの心配、意見について十分な調査や検討がないまま、いきなり持ってくるということなんですね。この進め方について、私は十分検討する必要がある。早期着工ということなんですけれども、それを大義名分にして、決定してから支持してくれと押しつけてくる行政のやり方ではなくて、選考の手続とか新たな予定地についても、論議をされている問題について十分な住民との合意の上でこの問題を進めていくことが、結局この空港問題が解決する一番早道ではないかということを、私は現地へ行きまして、時間ありませんから個々の問題についてお話ししませんが、一番痛感したことなんです。開発庁としても、そういう点で十分な全体の合意をかち取って、この新空港の建設問題が一日も早く解決するように役割を果たしてほしいということを強く望みたいと思うのですが、最後に長官の御意見を聞いて終わりたいと思います。
○藤田（康）政府委員　住民の意見もよく入れて仕事を進めるべきではないかという先生の御提言でございますが、新しい建設予定地の選定でございますが、まず県が航空機の運航上の安全面あるいは航空機の騒音面あるいは土地利用面あるいは環境保全の面、さまざまの面から検討を加えまして、事業者としての考えをまとめた上で地元住民の意向を聞きながら計画をまとめていく、こういう手順を踏んでいるところでございます。現在、県は地元石垣市とともに、計画変更発表後直ちに地元住民に対しましてこれらの事情をよく説明をいたしまして、理解と協力が得られるよう鋭意努力していると聞いております。なお、この点については、先生のお話しの点も十分配慮してやるよ
うに県にはアドバイスをしていきたい、かように考えております。
○高沢委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時三十分散会
平成元年五月二十四日（水曜日）
　　　　午前十時二分開議
出席委員
　　委員長　浜野　　剛君
　　　理事　柿澤　弘治君　理事　北川　石松君
　　　理事　田中　直紀君　理事　浜田卓二郎君
　　　理事　深谷　隆司君　理事　河上　民雄君
　　　理事　神崎　武法君　理事　林　　保夫君
　　　　　　石井　　一君　　　　石原慎太郎君
　　　　　　大石　正光君　　　　鯨岡　兵輔君
　　　　　　小杉　　隆君　　　　高村　正彦君
　　　　　　坂本三十次君　　　　椎名　素夫君
　　　　　　中尾　栄一君　　　　中山　利生君
　　　　　　村上誠一郎君　　　　石橋　政嗣君
　　　　　　岡田　利春君　　　　高沢　寅男君
　　　　　　野坂　浩賢君　　　　伏屋　修治君
　　　　　　渡部　一郎君　　　　岡崎万寿秀君
　　　　　　松本　善明君
　出席国務大臣
　　　　　　　　外　務　大　臣　宇野　宗佑君
　出席政府委員
　　　　　　　　科学技術庁長官
　　　　　　　　官房審議官　　　中津川英雄君
　　　　　　　　科学技術庁研究
　　　　　　　　開発局長　　　　吉村　晴光君
　　　　　　　　外務大臣官房外
　　　　　　　　務報道官　　　　渡辺　泰造君
　　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　　議官　　　　　　遠藤　哲也君
　　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　　議官　　　　　　谷野作太郎君
　　　　　　　　外務大臣官房外
　　　　　　　　務参事官　　　　時野谷　敦君
　　　　　　　　外務大臣官房外
　　　　　　　　務参事官　　　　丹波　　實君
　　　　　　　　外務省北米局長　有馬　龍夫君
　　　　　　　　外務省欧亜局長　都甲　岳洋君
　　　　　　　　外務省中近東ア
　　　　　　　　フリカ局長　　　恩田　　宗君
　　　　　　　　外務省経済局長　佐藤　嘉恭君
　　　　　　　　外務省経済局次
　　　　　　　　長　　　　　　　内田　勝久君
　　　　　　　　外務省条約局長　福田　　博君
　　　　　　　　外務省国際連合
　　　　　　　　局長　　　　　　遠藤　　實君
　　　　　　　　外務省情報調査
　　　　　　　　局長　　　　　　山下新太郎君
　委員外の出席者
　　　　　　　　防衛庁防衛局防
　　　　　　　　衛課長　　　　　萩　　次郎君
　　　　　　　　国土庁計画・調
　　　　　　　　整局総合交通課
　　　　　　　　長　　　　　　　小浪　博英君
　　　　　　　　運輸省国際運輸
　　　　　　　　・観光局国際航
　　　　　　　　空課長　　　　　土井　勝二君
　　　　　　　　運輸省航空局監
　　　　　　　　理部航空事業課
　　　　　　　　長　　　　　　　圓藤　壽穂君
　　　　　　　　外務委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　藪　　忠綱君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
五月二十二日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　伏屋　修治君　　　　　池田　克也君
同月二十四日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　坂本三十次君　　　　　高村　正彦君
　　高沢　寅男君　　　　　野坂　浩賢君
　　正木　良明君　　　　　伏屋　修治君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　高村　正彦君　　　　　坂本三十次君
　　野坂　浩賢君　　　　　高沢　寅男君
　　伏屋　修治君　　　　　正木　良明君
　　　　―――――――――――――
五月二十三日
　常時有人の民生用宇宙基地の詳細設計、開発、
　運用及び利用における協力に関するアメリカ合
　衆国政府、欧州宇宙機関の加盟国政府、日本国
　政府及びカナダ政府の間の協定の締結について
　承認を求めるの件（条約第六号）
同月十八日
　日韓渡り鳥保護条約の締結に関する請願（園田
　博之君紹介）（第一六一七号）
は本委員会に付託された。
　　　　―――――――――――――
四月二十日
　ジュネーヴ条約追加議定書の加入に関する陳情
　書外一件
　（第六三号）
五月十七日
　人種差別撤廃条約等の早期批准に関する陳情書
　（第一二三号）
は本委員会に参考送付された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　航空業務に関する日本国とオーストリア共和国
　との間の協定の締結について承認を求めるの件
　（条約第二号）
　航空業務に関する日本国とトルコ共和国との間
　の協定の締結について承認を求めるの件（条約
　第三号）
　常時有人の民生用宇宙基地の詳細設計、開発、
　運用及び利用における協力に関するアメリカ合
　衆国政府、欧州宇宙機関の加盟国政府、日本国
　政府及びカナダ政府の間の協定の締結について
　承認を求めるの件（条約第六号）
　国際情勢に関する件
　　　　　――――◇―――――
○浜野委員長　これより会議を開きます。
　航空業務に関する日本国とオーストリア共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件及び航空業務に関する日本国とトルコ共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件の両件を議題といたします。
　これより両件について政府より提案理由の説明を聴取いたします。外務大臣宇野宗佑君。
　　　　―――――――――――――
　航空業務に関する日本国とオーストリア共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件
　航空業務に関する日本国とトルコ共和国との間
　　の協定の締結について承認を求めるの件
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
○宇野国務大臣　ただいま議題となりました航空業務に関する日本国とオーストリア共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件につきまして提案理由を御説明いたします。
　この協定に関しましては、昭和六十三年十一月にオーストリアとの間で交渉を行い協定案文につき実質的合意に達しましたので、本年三月七日ウィーンにおいて署名を行った次第であります。
　この協定は、我が国とオーストリアとの間の定期航空業務を開設することを目的としており、そのための権利を相互に許与すること、業務の開始及び運営についての手続及び条件等を取り決めるとともに、両国の指定航空企業がそれぞれの業務を行うことができる路線を定めるものであります。また、この協定は、我が国が従来締結した多くの航空協定と形式、内容においてほぼ同様のものであります。
　この協定は、両国の友好関係の強化に資するとともに、両国間の人的及び物的交流の一層の増進に役立つものと期待されます。
　よって、ここに、この協定の締結について御承認を求める次第であります。
　次に、航空業務に関する日本国とトルコ共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件につきまして提案理由を御説明いたします。
　この協定に関しましては、昭和六十三年十月にトルコとの間で交渉を行い協定案文につき実質的合意に辻しましたので、本年三月八日東京において署名を行った次第であります。
　この協定は、我が国とトルコとの間の定期航空業務を開設することを目的としており、そのための権利を相互に許与すること、業務の開始及び運営についての手続及び条件等を取り決めるとともに、両国の指定航空企業がそれぞれの業務を行うことができる路線を定めるものであります。また、この協定は、我が国が従来締結した多くの航空協定と形式、内容においてほぼ同様のものであります。
　この協定は、両国の友好関係の強化に資するとともに、両国間の人的及び物的交流の一層の増進に役立つものと期待されます。
　よって、ここに、この協定の締結について御承認を求める次第であります。
　以上二件につき、何とぞ御審議の上、速やかに御承認あらんことを希望いたします。
○浜野委員長　これにて提案理由の説明は終わりました。
　　　　―――――――――――――
○浜野委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。河上民雄君。
○河上委員　ただいまの二つの航空協定に関連いたしまして御質問いたしたいと思います。
　まず最初に、少し技術的なことを幾つかお伺いいたしますが、我が国は既に三十七カ国と航空協定を締結していると伺っておりますけれども、現在我が国に対しまして航空協定の締結を希望している国がほかに何カ国あるか、そのことをまず初めにお伺いいたします。
○丹波政府委員　お答え申し上げます。
　現在、日本に対しまして航空協定の交渉を明確に要請しておって予備的な協議をしております国は一国ございまして、ネパールでございます。
　以上でございます。
○河上委員　航空協定、今回は二つ結んだわけでございますけれども、航空協定を締結するための我が方の条件ですね。言いかえれば、こういう条件が満たされたら航空協定を結ぶという基準が当然あろうかと思うのですけれども、こういうことにつきましては、一定の基準というものを持っておられるのかどうか。
○丹波政府委員　要すれば、運輸省当局からも御聴取いただきたいと思いますけれども、私からとりあえず申し上げますと、私たちといたしましては、新たに航空協定を他国と締結するに当たりましては、その国との政治、経済、文化等の交流関係、それから両国間の航空需要の見通し、これが大切だと思いますけれども、それから日本の航空企業の乗り入れ計画、あるいは相手国のハイジャック防止対策への配慮、こういった点を踏まえまして対処するというのが従来からの考え方でございます。
○河上委員　今の御答弁では、幾つかの要件を挙げられまして、その中で需要というのもその重要な要件になっているようでございますが、それでは現在、我々今審議しておりますトルコそれからオーストリア両国との関係はどうなっているか。ちょっと私どもの方で調べましたところ、乗客の相互往来は日本とオーストリア間が、去年の場合十一月までですけれども約十六万五千人、日本とトルコの間は、これは昭和六十二年度、おととしでありますけれども約二万四千人と大分開きがあるのですけれども、こういうことにつきましては、何か基準があるのか、それとも先ほど言いました、もう政治的、文化的というところだけで判断しておるのか。
○恩田政府委員　先生御指摘のとおり、トルコに行く日本人、それからトルコから来る日本人の数はオーストリアに比べまして二万数千人と少のうございますが、最近急速にこれがふえております。そしてまた、トルコと日本との間の貿易、投資、経済協力に関連する経済関係も急速に密接になっておりまして、私どもとしては、航空運輸需要が直接航空路を開設し得る状況になった、そしてまた、こういうことをすることが現在両国間の伝統的な友好関係にかんがみても必要である、かように考えて、今回トルコとの航空協定を締結するに至った次第でございます。
○河上委員　今ネパールからの希望があるというようなお話でございますが、それ以外にもあるのかどうか知りませんけれども、我が国と航空協定を締結しておりましても、まだ我が国に実際には乗り入れていない国もあるのか、乗客数が少ないからというようなことで乗り入れていない場合もあるのか、それとも締結した以上は必ず大いに繁盛しているのか。いかがでございますか。
○土井説明員　お答え申し上げます。
　現在我が国との間で航空協定が結ばれておりますのは三十七カ国ございますが、基本的にはこの協定を結んでいる国との間では、いずれかの国の企業が乗り入れを行っております。一つ、ビルマにつきましては、双方企業が乗り入れをしておりません。非常に例外でございます。
○河上委員　今ビルマという例を挙げられましたが、バングラデシュはいかがでありますか。
○土井説明員　お答えいたします。
　バングラデシュにつきましては、バングラデシュ航空が乗り入れておりましたが、現在のところ運休中でございます。
○河上委員　私ども今回二つの航空協定が結ばれることは非常に結構だと思っておりますし、オーストリアのごときは、相当将来需要が伸びるかもしらぬというような予感も持っているわけでございますけれども、これは承認して発効いたしましても、その後どうなったのか余りはっきり報告もないし、我々も知らないうちに、実際には就航していないとか、いろいろな問題ができておるように思うのです。国会が単なる協定を通過させるだけの機関になる心配もございますので、ちょっと幾つか伺ったようなわけです。
　今回の協定をずっと拝見してまいりますと、第一条の二に「付表は、この協定の不可分の一部を成すものとし、「協定」というときは、別段の定めがある場合を除くほか、付表を含むものとする。」こうなっております。我々はここでお伺いしたいのですが、両協定とも付表を含めて国会の承認を求めておられるのでしょうか。
○丹波政府委員　お答え申し上げます。
　付表は、先生御指摘のとおり、両国の指定航空企業が業務を運営することのできる路線を具体的に定めておるわけでございますけれども、協定の第一条二項は、先生がまさに今読み上げたとおりのことが書かれておるわけでございます。
　他方、十六条には、この付表の改正の手続が書かれておりますけれども、一条二項と十六条をあわせて読みますと、まさに先生がおっしゃるとおり、協定と一体をなす付表も含めて国会の御承認をいただいておる、こういう立て方になっております。
○河上委員　それでは、今度は、付表というものは今お話しのように路線を定めておるわけですが、路線の変更の場合、付表の改正ということに当然なろうと思うのですが、付表の改正には国会の承認は必要でしょうか。
○丹波政府委員　お答え申し上げます。
　先ほどちょっと言及いたしました第十六条は三項から成っておりまして、一項は、いずれの締約国もこの協定を改正するために協議ができるということが書かれておりまして、二項は、改正がこの付表を除く協定そのものについて行われる場合には、それぞれの国が国に帰って憲法上の手続を経るべしということが規定されております。第三項目は、改正が付表についてだけ行われる場合には、外交上の公文の交換によって発効するということが書かれております。
　したがいまして、付表だけが改正される場合には、行政取り決めということで処理し得るという考え方で従来処理されてきております。
○河上委員　そういたしますと、これまで路線の変更、特に以遠権の問題なんかで二国間で大変政治問題になることがよくございます。私は付表の改正というのは極めて重要な内容を持つ場合もあると思うのですが、今のお話ですと、第十六条第三項に基づいて、一々国会に承認を得る必要がないというお立場のようでございますけれども、いかがでございますか。現在三十七ある航空協定の中で付表の改正のみが行われた協定はどのくらいございますか。
○丹波政府委員　具体的な数字をつまびらかにしておりませんけれども、非常に多くのものが、そういう改正が行われているのではないかと推察いたします。
○河上委員　そういたしますと、私は、航空協定成立そして批准の経過から見まして、第十六条二項、三項に基づいて行政取り決めだけでいいという解釈でございますけれども、やはり付表の改正が行われた場合には、国会に報告ぐらいはしてもいいのではないか、報告の義務はあるのではないか。承認は別といたしましても、報告の義務ぐらいはあるのではないかと思いますが、これは大臣、いかがでございますか。こういう場合、数多く実際は改正が行われておる。しかも、時には以遠権の問題とか、そういう重大なことも含まれる場合があるわけでして、そのときは、国会は批准はしたけれども、後どうなったかさっぱり報告がないというのも、これはちょっとおかしいのではないかと思いますけれども、大臣、いかがでしょうか。
○宇野国務大臣　非常に大切な御指摘であろうと思います。過去、慣行もいろいろございますから、一応そうしたことも含めまして十分検討させていただきます。
○河上委員　では大臣、この問題は必ず検討していただいて、今後一つの慣行にしていただきたい、こんなふうに思いますが、いずれまたそのことをお答えいただきたいと思います。
　では、これはまじめに御検討いただくというふうに理解してよろしゅうございますね。――うなずいておられますので、そのように私の方は理解したいと思います。
　それから、日米航空協定の改正をめぐる交渉が行われているということを新聞で私ども見ているのでございますけれども、五月十五日から十七日まで日米航空交渉が東京で行われたけれども、合意に達することはできず結論は次回に持ち越された、こういうふうに新聞で報道されております。このたびの日米間の航空交渉というのは一体どういう点を、またどういう根拠に基づいて行われているのか、お願いをいたしたいと思います。
○時野谷政府委員　お答えを申し上げます。
　かねて日米間におきましては、一九五二年に結ばれました日米間の航空協定を見直しまして、要すれば改定を行うという交渉が行われてまいっておりますけれども、この交渉にはなかなか時間がかかる、こういう状況でございます。ただ、他方におきまして、貨物、旅客双方とも拡大をしておるという状況にかんがみまして、ともかく協定改定にかかわるような交渉はひとまず置きまして、緊急の需要にこたえるための日米間の話し合いをまとめたらどうか、こういうことで現在話し合いを行っているわけでございます。
　先生御指摘のとおり、今月十五日から十七日までその意味での協議をアメリカ側と持ったわけでございますが、この協議におきましては、主として当面手当てを要する路線権の交換、そういうことにつきまして協議を行った次第でございます。今回の協議におきましては結論を得ませんでしたけれども、引き続きアメリカ側と協議をしていく、こういう段取りになっている次第でございます。
○河上委員　今の交渉というのは、いわゆる本協定の改正そのものではないわけですね。
○時野谷政府委員　本協定を包括的に見直しまして協定を改正するという意味ではございませんで、当面手当てを要します路線権の問題を中心に日米間で話し合いを行っている次第でございます。
○河上委員　そうすると、交渉の焦点になっておりますのはどういうところなのか。また、例えば日米間に民間航空運送協定などがございますけれども、それのどの部分なのか。それをちょっと具体的に御説明いただきたいと思います。
○時野谷政府委員　交渉の中身に入りますことは差し控えさせていただきたいと思いますが、先ほど申し上げておりますとおり、路線の問題、すなわち日本から幾つ新しい路線をアメリカ側に開設するか、あるいは逆にアメリカ側から、どの地点からどの地点に路線を幾つ開設するか、その路線の問題を中心に協議を行っているという次第でございます。
○河上委員　内容はなかなか今話できないということですけれども、そういたしますと、今審議しております二つの航空協定は大体同じスタイルだと思いますが、その第十六条の付表の改正、いわゆる第十六条三項に基づくものとしてやっておるわけですか。
○時野谷政府委員　日米航空協定にも付表がございまして、現在話し合っております協議の結果は付表の改正につながり得るものと承知をいたしております。
○河上委員　そういたしますと、民間航空運送協定の改正もかかわっているわけですか。
○時野谷政府委員　ただいま先生御指摘の点につきましては、私どもが現在アメリカ側ととりあえず合意をしようということで協議を行っておりますのは、付表を改正をして路線権の手当てをするということで話し合いを行っているわけでございまして、追加的に路線を認めるということでアメリカ側と協議を行っている次第でございます。
○河上委員　今どの線で意見が戦わされているかということは、ここで発表できないわけですか。
○時野谷政府委員　合意の形にもよりますし、地点を特定するかしないかというようなこともございますし、現在のところ、ここでお話しし得るような段階に至っていないというのが現状でございます。
○河上委員　要するに、トルコのケースで言いますと、十六条三項に基づく付表の改正という形で今交渉を行っている、こう理解してよいかと思いますけれども、日米航空協定が昭和二十八年に発効して以来、この第十六条に基づく付表の変更は今まで何度行われておりますか。
○土井説明員　今ちょっと具体的な資料を持っておりませんけれども、協定締結以来、付表が改正されたのは多分一、二回あるかと思います。
○河上委員　私も質問するに当たって幾つか調べたのでは、何か性格がちょっと違うのかもしれませんが、何かもう少し多いような気もするのですが、もう一度はっきり調べてもらわないと困るのですね。
○時野谷政府委員　付表の修正が行われましたのは、過去三回でございます。
○河上委員　こういう航空協定の、特に付表の改正の場合、国会にもう承認を求める必要はないということで、何が協議されているのか、交渉されているのか、どうも国会並びに国民には何にも知らされていない。よく知っているのは一部の業界だけであるという状況が非常に多いのですね。今までのやりとりで大臣もお気づきになったと思いますけれども、こういうことは、この際、せっかく二本の航空協定の審議に当たりまして、態度をはっきり改めていただきたい。そんな気持ちがありまして、先ほど、付表の改正については承認を求める必要はないとすれば、改正が行われた後できるだけ早い時期に国会に報告してほしいということを申し上げたわけです。
　今回の交渉と深く関係があると思うのでありますが、アメリカ政府は国際航空貨物政策につきまして、料金や路線設定の自由化を含みます七項目にわたる対外交渉の基本方針をもう既に公表しております。その内容というのは実は余り我々よく承知していないのですが、政府でわかっておるなら、これを今ここではっきりおっしゃっていただきたい。
○時野谷政府委員　ただいま先生御指摘の七項目というふうにおっしゃいましたが、私ども承知しておりますところによれば、企業参入の自由でありますとか、運航の自由、運賃の自由、輸送力の制限の撤廃、地上施設の使用上の制限の撤廃、貨物フォワーダー営業の自由、その他差別的な制限の撤廃、こういうものを内容とする政策を基本方針として明らかにしておるというふうに承知をいたしております。
○河上委員　今そういう非常に抽象的な七項目でありますけれども、アメリカ政府がそういう態度を明らかにいたしております以上、今の日米航空協定にかかわる交渉、協定までいくかどうかあれですが、日米航空交渉にどういう影響を与えるというふうに政府は考えておられるでしょうか。
○時野谷政府委員　アメリカ政府がただいま申し上げました基本方針で言っておりますことは、基本的には、米国の貨物航空企業の競争的かつ効率的な航空輸送と市場参入機会の拡大という、従来からのアメリカの空の自由化と申しますか、そういう路線に沿ったものであろうというふうに思っております。
　ただ、これが日米航空交渉にどういうふうに影響を与えるかということにつきましては、今後のアメリカ側の具体的な出方を見る必要があるのではないかというふうに考えております。
○河上委員　もう今交渉をやっている中で、従来とその点違ってきているなというようなことを感じておられるのかどうか。いろいろあると思うのでありますが、先ほどのお話ですと、日米航空協定の本格的な改正は相当時間がかかるという。相当大幅に変えなければいかぬので時間がかかる、こういうお話でした。したがって、今のところ当面の手当てである、こういうような御説明があったのですけれども、近い将来、いわゆる協定本文の改正を考えておられるというふうに私どもは受け取ってよいのかどうか。
　この前、日米航空協定をちょっと調べてみましたら、最後の署名のところに岡崎勝男さんとマーフィーさんの大変懐かしい名前がありまして、昭和二十七年署名しておられて、発効は二十八年ですけれども、なるほど、当時の日本、飛行機もほとんど飛んでいないような日本、空港もほとんどないような日本というものとの間の航空協定であったわけで、これは当然その間にあります不平等というものは改正しなくてはいかぬというふうに考えておられると思うのでありますが、近い将来、協定の本文の改正を考えておるのか、その点を伺いたいと思います。
○時野谷政府委員　私ども、かねて現在あります日米間の協定を見直しまして、これに改定を加えるという可能性を念頭に置きましてアメリカ側と話をしてまいっておるということでございますけれども、いろいろな問題がございまして、日本側とアメリカとの間での考え方の違い、例えば、先ほどもお話がございましたけれども、アメリカの基本的な考え方というのはなるべく物事を自由にしよう、こういうことでございますし、日本側の考えていることあるいは日本側の事情となかなか相入れないというような要素もあるわけでございます。したがいまして、アメリカとは引き続き話をしてまいるつもりでおりますけれども、現在のところ協定に改定を加えるというようなめどが立っているかということでございますならば、そういう状況には立ち至っていないというのが現状でございます。
○河上委員　今の御答弁ですと、いろいろやろうということでやっているけれども、まだ本格的に取りかかるに至っていないというようなお話ですが、聞くところによりますと、もう二年前ですか三年前ですか、予備的な改正交渉をやっているというふうにも我々聞いておるのですが、その点はいかがですか。本格的な交渉はまだであるけれども、予備的な交渉は既に一九八六年以来やっているという話も聞いておるのですが、その点はいかがでございますか。
○時野谷政府委員　この協定改定交渉と私ども呼んでおりますものは、かねて相当前から行っているものでございますけれども、ごく最近におきましては、八四年の三月に再開をいたしまして、それ以来数回にわたりまして協議を行ったということでございます。
○河上委員　今のお話ですと、八四年三月から予備的な交渉というのをやっているということでございますので、岡崎さん、マーフィーさんという懐かしい名前を見るにつけても、これは当然どこかでやらなければいかぬことだな、こんなふうに思っておるわけであります。
　大臣、先ほど来私から何度か申し上げておりますように、日米間の交渉について、交渉事でありますからなかなか報告するには時期があるという考え方もありましょうけれども、国民に向けてあるいは国会に向けては、報告する義務のない限りはなるべく黙っておるという傾向は非常に強いように思うのですが、今、日米いろいろな摩擦が起きておるときでございますだけに、私はそういう点はこれから少し態度を変えていただきたい、こんなふうに思います。この航空協定というのは、政治全体から見たら必ずしも大きな比重でないという意見もあるかもしれませんけれども、付表の改正ですらやはり報告は報告としてやってほしい、こんなふうに思います。
　ついでと言っては恐縮でございますけれども、同じ飛行機の問題ですので、ＦＳＸの共同開発についての交渉について、ここで政府側からしっかりとした御報告をいただきたいと思います。
　アメリカの上院は、五月十六日、ＦＳＸの共同開発に承認を与えましたが、同時に、共同開発をめぐってアメリカ側の生産段階でのシェア拡大を求める修正案をも可決していることは皆さん御承知のとおりであります。このことは、既に日米両国政府間で締結した了解覚書の変更に波及しかねない問題を含んでいると思うのでありますが、この点につきまして、大事なことですので伺っておきたい、確かめておきたいと思います。交換公文と了解覚書とはともに国民に公表しておられますか。
○有馬政府委員　交換公文は公にされておりますけれども、実施にかかわる細目取り決めは公にされておりません。
○河上委員　それでは、日米間で合意されたＦＳＸ共同開発の内容について御説明いただけますか。
○有馬政府委員　まず交換公文の概要を御説明いたします。
　これにつきましては、昨年の十一月に日米間で合意が成立したものでございますけれども、一つに、日本国政府は、実施細目取り決めに従い、米国政府の協力のもと次期支援戦闘機システムの日米両国による共同開発に関する計画の実施のために必要な資金を全額負担し、システムの開発を計画し、実施する。これは第一項でございます。第二項、計画は日米両国の企業が参加して実施される。第三項は、実施細目取り決めは、両政府の権限のある当局の代表者により締結される。この了解及びこれに基づくすべての取り決めに基づいて日本国政府が負担する債務または支出は、憲法上の規定に従い予算上の承認を得たところにより行うというふうになっております。
○河上委員　今のようなお話でございますけれども、交換公文は公表した、了解覚書は公表できないということで来ておられるようでありますが、今後アメリカ政府から要請があった場合、了解覚書の変更に応じるつもりなのか、それとも、これは一たん決まったことだから一切変更に応じないというおつもりなのか、その点を伺いたい。
○有馬政府委員　昨年十一月に成立いたしました合意、これに基づいて、この共同開発を進めようと考えておりまして、これの変更を現在は考えておりません。
○河上委員　今の局長の御答弁ですと、今は変更に応ずるつもりはないということでございますが、現在既にアメリカの上院は、五月、変更を求める修正案を可決しているわけですね。確かに現在はそうかもしれないですけれども、じゃこの修正案に基づいて、アメリカ政府から何かその趣旨に沿った要求があった場合には、交渉に応ずるおつもりでしょうか。
○有馬政府委員　現在まで米国政府からその要請はございません。
　それから、先生が言及されましたバードの決議案は、上院では通っておりますけれども、それをめぐって現在米国の行政府と立法府の間で話し合いが行われているというふうに承知いたしておりますし、また下院でもこれの討議が行われたということでございます。したがいまして、米国の立法府において行われることについて、日本政府が今ここで物を申すということは適切ではないと考えます。しかし、私どもが承知しているところでは、米国政府はこの取り決めを合意されたとおりの姿で実施していこうという決意であるように承知いたしております。
○河上委員　今問題になっております了解覚書でございますけれども、ＦＳＸの問題はいろんな角度から日本の新聞にも報道されておりまして、国民が非常に深い関心を持っておるわけです。その了解覚書が公表されていないというところに何かあるのではないかという懸念をだれしも持っておるわけです。
　日本政府は、これはアメリカ政府の要請に基づいて公表しないようにしたというふうに述べておるのでありますけれども、今度はアメリカ側からの情報によりますれば、了解覚書などの文書が秘密扱いにされたのは、日本政府の依頼によるものだと米国政府外交筋が答えているという報道もあるのでありますが、これは大変重大なことでございますので、この場所で明らかにしていただきたい。我が国がアメリカ政府に非公開を依頼したのかしないのか、その点を伺いたい。
○有馬政府委員　このＦＳＸ共同開発にかかわる交換公文は、御承知のとおり日米相互防衛援助協定、いわゆるＭＤＡ協定に基づくものでございますが、このＭＤＡ協定に基づく交換公文の実施のための細目取り決めにつきましては、従来より一貫して日米間でその文書自体を不公表とすることとされてきております。今回のＦＳＸ共同開発にかかわる細目取り決めも、かかる従来からの取り扱いに従おうということで、そのようになっているわけでございます。
○河上委員　今の政府の御説明によりますれば、これまでの相互の了解に基づいてそうしたということであって、アメリカ政府が要請したわけでもなく日本政府が要請したわけでもないというふうにお答えされたように聞こえるのですが、そういうことですか。そういたしますと、従来しばしば我々が聞かされておりますアメリカ政府の要請に基づいてこれを非公開にしたというのは間違っているわけでございますね。
○有馬政府委員　今先生がおっしゃられましたような鮮明な答えが何についてどのような御質問に答えてなされたかは私存じませんけれども、いずれにいたしましても、従来より一貫して日米間でその文書自体を不公表とすることとされてきておりまして、これをそのように措置していこうということでございます。
○河上委員　それでは、最後に確認いたしますが、米国政府外交筋による日本政府の依頼によるものだという報道は間違っているというように日本政府は考えておられるわけですか。
○有馬政府委員　どうしてそのような報道があったのか存じませんけれども、繰り返しになりますが、従来どおりの取り扱いでこれを行うべきであろうということになっているわけでございます。
○河上委員　いずれにせよ、こういう非公開、両国政府の交渉結果の非公開という場合には、いや、実は向こう側の要求でそうしているんだという弁明がしばしばなされるのですけれども、そういたしますと、反対側の方から、いや、実はあっちから言われたんだという話がよく出てまいりますので、非常にその点不明朗だと思うので、特にこのＦＳＸ、我々は共同開発に対しましてこれを肯定しているわけでは全くないのでございまして、こういう攻撃的な性格を持った兵器の開発というのは日本国憲法にも抵触するという立場でこれを受けとめているわけでございますけれども、しかし、現実に日米間で交渉が行われている以上は、その行方に我々は非常に注目せざるを得ないのでございます。本来ならば、やはりこれは国民にこうなっているということをぎりぎりのところまで明らかにすべきではないか、私はそんなふうに思います。
　きょうはたまたま航空協定の審議の日でございますので、それに関連してこのことを伺っているわけですが、こういうことは今後ないようにしていくためにも、例えば今審議いたしております航空協定の付表の改正の場合は、今後ぜひひとつできるだけ早くしかるべき時期に、この国会に、そして審議をした委員会にやはり報告をしてもらいたい、私はそのことを強く申し上げたいと思います。
　大臣、このことを含めて大臣の一つのこの問題についてのお考えを重ねてお伺いしたいと思います。
○宇野国務大臣　重要な協定を御審議願っておる次第でございますから、付表等の後々改正あった場合の報告をせよという御質問に対しましては、先ほどお答えいたしましたとおり、検討させていただきます。
　なおかつ、ＦＳＸに関しましても、十二分に日米間の共同プロジェクトとして推進いたしております。現在は上院で、ああいうふうに本会議で可決されております、バードさんの決議案が。続いて下院の方も、委員会の方が決議されて、本会議はまだでございます。上下両院のそうした決議がなされました場合に米政府がどう対応されるか。私たちといたしましては、お互いにクラリフィケーションという建前でこの問題を詰めてまいりましたので、米政府とされましても、その趣旨を尊重されることであろうということを期待いたしておるわけでございます。
　なおかつ、ＦＳＸは攻撃的とおっしゃいましたが、あくまでも我が国の自衛隊は専守防衛でございます。有事即応でございます。したがいまして、もしそれ我が国の領海、領空、領地を侵犯する者あるときには、これを排除するという建前でございまして、決して他国にのこのこ出かけていって攻撃するというためではないということも、この際に御理解を賜っておきたいと存ずる次第でございます。
○河上委員　きょうは航空協定の批准でございますので、これ以上この問題については深く触れません。また別な機会にＦＳＸの問題につきましてはさらに質問させていただきたいと思います。
　きょうはこれで私の質問を終わります。
○浜野委員長　次に、伏屋修治君。
○伏屋委員　最初に、近年とみにオーストリアとは文化的あるいは人的な交流が高まっておるときに、このオーストリアとの航空協定が成立するということに対しまして、個人的に私も非常に喜んでおる一人でございます。
　先ほど河上委員からのお尋ねがございましたけれども、日本との航空協定成立を希望しておる国はたくさんあるわけでございますけれども、とりわけ今回オーストリア、トルコ両国が締結に至った、この経緯について御説明をお願いしたいと思います。
○都甲政府委員　お答え申し上げます。
　最初に、私の方から、オーストリアとの関係で航空協定の締結に至りました経緯につきまして、御報告申し上げたいと思います。
　オーストリアとの間におきましては、定期航路開設につきまして、先方から昭和五十四年以来強い希望がございました。私どもは一般的に航空協定締結については需要が伴わなければならないということで従来対応してきたわけでございますけれども、近年に至りまして、両国間の貿易、投資等の経済関係の緊密化が顕著でございまして、航空運輸需要も直通航空路を開設するのにふさわしいものになってきているという状況がございましたので、政府としましては、この伝統的に友好関係のあるオーストリアとの関係で、これを締結することは極めて重要であるという判断に至りましたので、この交渉を昨年の十一月、東京において行いました。そして、その結果、協定案文につきまして実質的な合意に達しましたので、本年の三月七日にウィーンにおきまして、我が方の矢田部大使とオーストリア側のクレスティル外務次官との間でこの協定の署名をいたした次第でございます。
○恩田政府委員　トルコとの航空協定でございますが、これは昭和四十九年以来、トルコ側より累次にわたって協定締結の希望が表明されてまいりました。近年に至りまして、貿易、投資、経済協力等急速に両国関係が緊密化してまいりまして、人的往来も、昭和六十二年には二万数千人、それから六十三年には、非公式な統計でございますが、これが二万八千人を超えるという状況になってまいりましたので、私どもとしては、航空運輸需要がほぼ直通航空路を開設する状況になったと判断いたしまして、日本とトルコとの伝統的な友好関係にかんがみて航空協定交渉に応じるべきである、かように考えまして、昨年十月、東京において案文の交渉をいたしまして合意に達し、本年三月八日、東京において宇野大臣とトルコ側アルク駐日大使との間で協定の署名に至った次第でございます。
○伏屋委員　経緯については大体了解いたしましたが、この両協定とも大体内容が同じようなものでございますけれども、トルコとの交換公文にはオーストリアとの交換公文４に該当するものがないわけでございまして、トルコにおける地上取り扱い業務はどのような扱いになるのか、その辺をお尋ねしたいと思います。
○恩田政府委員　トルコにおきましては、地上取り扱い業務は主として航空企業の支配下にある機関あるいはその代理業者ということに限定されておりまして、例えば日本の指定航空企業がトルコに行きまして、他の航空企業から地上取り扱い業務のサービスを受けるという状況になっておりません。したがいまして、この附属交換公文によって通常規定されております地上取り扱い業務の問題を省略させていただいた、こういうことでございます。
○伏屋委員　次の問題に移りますが、付表に定められた路線についてちょっとお尋ねしたいと思います。
　日本とオーストリア航空協定の付表には、「中華人民共和国内の地点を除く。」とあるわけでございますが、どうして中華人民共和国内の地点を除かなければならなかったのかということをお尋ねしたいと思います。
○土井説明員　お答えいたします。
　どういう路線を日墺間に設定するかということにつきまして双方で協議している間におきまして、私ども政府が双方企業の希望等を聞くわけでございますが、双方企業とも中国を経由して日本とウィーンとの間で航空路を開設する具体的な希望がなかったということで、私どもといたしましては、中国を地点として入れる必要がないんだ、これは日本政府もそうでございますし、オーストリア政府もそうでございますが、そういう判断をいたしまして除いております。
○伏屋委員　日本とオーストリアの判断でございますが、これは何か中国との航空協定との間にそういう差しさわりがあったのかどうなのか、その辺もお聞かせいただきたいと思います。
○土井説明員　お答えいたします。
　中国との関係について議論が出たことはないと承知しております。
○伏屋委員　日本とトルコの航空協定で路線が南回りになっておるわけでございますが、聞くところによりますと、金丸前副総裁等々がトルコの方へ飛んだときには北回りで行った。北回りで行きますと、時間的にもモスクワ経由で行って給油をしても大体十四時間くらいだ。南回りですと、それが十八時間四十分くらいかかるというわけでございますけれども、それを今回の協定によりますと、わざわざ時間のかかる方の南回りを選択された、こういうことになっておるわけでございますけれども、その路線決定がどういうふうに、どういう理由でそういうふうなことになったのか、お聞かせ願いたいと思います。
○土井説明員　お答えいたします。
　この日本とトルコの路線につきまして、先ほどオーストリアについて述べましたのと同じように双方で議論したわけでございますけれども、この交渉の過程におきまして、具体的な運航計画を有しているのが現在トルコ側の航空企業でございますが、このトルコ側の航空企業は、現在アジアにつきまして南回りで既にシンガポールまでは運航している、いわばその地盤というか根拠もシンガポールまでは持っておるということがございまして、そういった背景もあるかと思いますが、当面は南回り路線以外の具体的運航計画を持っていないということで双方が南回り路線の交換に合意したということでございます。それから今先生最初の方で、最近北回りで直接モスクワ経由で入ったということをおっしゃられたかと思いますが、これは去年確かにチャーター便ではそういう運航が行われております。
○伏屋委員　それから、その次ですが、通常、航空協定ということになりますと、相手国の以遠の地点についてそれぞれ権利を確保するということが多いわけでございますが、日本とオーストリアの航空協定では、オーストリア側の路線が東京どまりになっておるということでございますけれども、それは何か理由があったのかどうか、お尋ねしたいと思います。