Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○稲嶺一郎君　この問題についてはなかなかはっきりできない面もあるとは存じますが、私は四十年前に、まだ飛行機のないときにあの方面——イランからアフガン、パキスタンまでずっと歩いた経験がございますので、それ以来あの地区については相当な興味を持っておるものですから、自分なりに今後どういうふうな発展をするだろうかというふうな考え方を持っているのでございますが、その場合において、いまわが日本において一番大事なのは、こういう時代、環境のもとにおいては次から次にいろんな問題が起きてくる。小さいうちに処置しない場合においてはこれが非常に大きなものにまで発展する可能性を包蔵しておると。その意味で、私はあの方面における外務省の今後の任務というものはきわめて大きいものがあるんじゃないか。
　先ほどもお話が出たのでございますが、いまのような外務省の対応の仕方において、果たしてこれがうまくやれるかどうかなという疑問を持つものでございます。ああいうように宗教がえらく違いますので、なかなか中に入っていくのはむずかしいのでございますが、ぜひ私要望したいのは、真にイスラムの皆さんから信頼されるような人間を向こうに送ってもらいたい、あるいは移動大使を常駐させてもいいですし、あるいは民間の人もございますし、そういう方、必ずいると思っております。ああいうところの人たちというものはなかなか人を信用しない。だから、絶対にこの人なら言うことを聞くんだという人をぜひ送ってもらいたい。そうすることによって真の情報というものが得られるんじゃないかということを私感じるのでございます。それで、なかなか大臣から余りお答えもないようでございますので、要望いたしまして、東京ラウンドの方に問題を移していきたいと存じます。
　政府の方がこの東京ラウンドの問題につきまして、長期にわたってガットの原則とする貿易の自由無差別の原則に沿うて、多くの障害を乗り越えて、石油ショックの場合においても、あるいは保護貿易が起きてくるんじゃないかと、いろんなのがございましたが、ようやく去年十件に及ぶ議定書を締結をいたしました。まあ今度いよいよ最後の段階にまで来たということは、私どもこれに関心を持っている者としては非常にうれしく存ずる次第でございます。まあ、ここに盛られた関税の引き下げ、非関税障壁に対する規程及びルールづけは、わが国貿易の将来に私は大きく役に立つんじゃないかと思っております。しかし、日本のような資源の少ない国といたしましては、貿易でもって立っていかなけりゃならないので、これらの今回の東京ラウンンドをして、さらに今後の日本の貿易の拡大と安定、そうしてガットの原則に一層接近して、わが日本が貿易立国として十分に立っていけるように、また日本がその任務を十分達成していけるようにしたいものだというふうに私は考えております。そして、まあ私、今日まで私どもの仲間でいろいろ話をしてきたのでございますが、この協定は早く通さなくちゃならぬ、今回、多くの諸君とともに、この協定が速やかに承認されるようにというふうに念願をいたしているのでございます。
　私は思うのに、長い間かかって承認をされたいろんな協約にいたしましても、あるいは国によってはこれに賛成するところもあるし、あるいはまたマイナスと、不賛成なところもあるんじゃないかと。しかしながら、この貿易というものは数量や金額の問題でございまして、これはまあ損得が明らかになるものでございますから、お互いに計算をして、お互いに妥協点を見出すということは、私はまあ可能であるというふうに感じております。ただ、この問題を私どもが考える場合において、相手に損をさせるということだけを考える、自分だけ得をするということを考える、こういうふうなことではこの協定というものは十分な効果を発揮できない。だから、どこまでも相互に成り立っていくという形においてこの問題の処理に当たるべきじゃないかというふうに思っております。
　まあこの協定を見てますと、あるいは大幅に関税を引き下げたものと、また小幅に引き下げたものとがあり、あるいは据え置いたものもあるようでございますが、わが日本といたしましては、あるいは諸外国におきましても同じようであると思うんですが、大幅な引き下げのものは国際競争に耐えられるとか、小幅引き下げのものあるいは据え置きのものはなかなか耐えられないものだと、そういうふうになるんじゃないかと思っています。また、ジュネーブ議定書にありましてもこの点が考慮されまして、輸入によって影響の受けやすい農産品や中小企業産品、その他国内的に構造的な問題を抱えている分野につきましては、下げ幅圧縮あるいは据え置くという考慮がなされまして、その上に関税の引き下げは八年間にわたって行われ、そこに準備と順序がなされるようになっているようでございます。いまのこの非関税分野におきましても、私は公平というものが一番大事じゃないかと。お互いの国々が自分のことだけを考えないでやるということ。しかしながら、傾向といたしましては輸出を増大して輸入を減らすという傾向が出ておりますが、しかし、われわれはこの矛盾を解決する、本当にどちらにも公平を期するということで進まなきゃならないというふうに考える次第でございます。それで、この公平をお互いに求めるためには、一朝一夕によってできるものじゃない。お互い忍耐強く相互に理解をしながら公平の線に沿うてこの問題を推進していくということが大事でございまして、この点につきましては、私は今回のこの協定をまた高く評価するものでございます。
　以上のように、まあ私としての見方を申し述べたのでございますが、これから順を追うて御意見を拝聴しながら、また私自身の意見を申し上げてみたいと存ずる次第でございます。
　まず農業についてでございますが、食糧の確保は国の基本政策であり、東京ラウンド交渉を行うに当たっても、国内の農業への影響には十分な配慮がなされたものと存ずる次第でございますが、また農産物の関税を下げたりあるいは牛肉、オレンジに見られるように輸入枠の拡大が行われているようでございますが、こうした措置が国内産業に打撃を与えることはないかどうか懸念をいたすものでございます。また、もしそういうことがあるとすれば、この対応策としてはどういうふうにしてとらえておるか、この点についてもお伺いいたしたい。
　また、熱帯産品交渉の結果、昭和四十七年四月一日から関税が引き下げられまして、その結果、沖繩産のパインかん詰めが今日非常に苦境に入っております。これは一般的な消費力の低下によるものではなしに、海外からの冷凍パインの輸入増加がその大きな要因になっているのでございますが、すなわち本土のかん詰め業者が海外より冷凍パインを輸入して、これをかん詰めに加工しているからでございます。ことに沖繩のパインは、サトウキビの取れない赤土の傾斜地に、すなわち酸性土壌で栽培されている関係で転作は困難でございまして、これらに対応するためには準備と順序というものが必要でございまして、かつまた公平という立場から考えましても、どうか沖繩のパイン業者に政府としての適切な善処をお願いいたしたいと存ずるのでございます。
　これらの点につきまして農林水産省からお考えを承りたいと存じます。
○説明員（山崎皓一君）　お答えいたします。
　農林水産物につきましては、先生が御意見の中でおっしゃられましたように、農業のように特殊なものにつきましては、交渉上特殊な配慮をするということが今回の東京ラウンド交渉の一つの大きなルールになっておりました。具体的に申し上げますと、先生御承知かと思いますが、工業品につきましては原則としてすべての産品につきまして一定の引き下げ率で関税をカットするという方式でございますが、農産物につきましては、リクエスト・オファー方式と申しまして輸出国の関心がありますものにつきまして関税引き下げ等の要求がございまして、それらのうち輸入国として応ずることができるものについてのみ関税の引き下げを行うと、こういうような方向で対応したわけでございます。
　したがいまして、私どもいろいろ農産物の輸出国から関税引き下げのリクエストを受けた中で、わが国の農業、農林水産業への影響というものを十分に配慮をいたしましてオファーをいたしました。オファーをいたしましたものにつきましても、できるだけ関税の引き下げ率を小さくする、あるいは国内農業上重要なものにつきましては引き下げのオファーを行わないというような措置をとってきたわけでございます。
　それから、一部のものにつきましては、引き下げを行うことはオファーいたしましたが、引き下げを開始する時期を後へずらすというような措置もとっております。
　それから牛肉、オレンジの輸入枠拡大等問題ないのかという御質問でございますが、たとえば牛肉につきましては一九八二年に十四万五千トンという輸入枠を見通しておりますが、これは実は昨年度の輸入割り当てに比べましてわずか五百トン程度の差でございまして、今後国内の需要が伸びるということを配慮いたしますれば、十分に吸収可能なものであるというふうに考えております。
　またオレンジにつきましても、アメリカは当初少なくとも一部の季節については自由化をするようにという要請があったのを、これを断固断わりまして、国内的に影響の少ない範囲での枠の拡大に応ずるという形で対応したわけでございます。
　したがいまして、一般的に申し上げまして、私どもも今回の交渉の結果は農林水産業に重大な影響を与えるというふうには考えておりませんが、万一何か不測の事態が起こりました際につきましては、それぞれ対応策を講じていきたいというふうに考えております。
　なお、パイナップルの問題につきましては担当の課長の方からお答えいたします。
○説明員（畑中孝晴君）　パイナップルの問題のお答えを申し上げますが、冷凍パインの輸入は、一昨年約三万トン近くまで非常な勢いでふえまして、それがかん詰めに加工されて出回る、それによって沖繩のパイナップルが非常な影響をこうむるというようなことがございましたので、昨年初めから表示の問題、冷凍パインを使っておりますのは「冷凍原料使用」という文字をかん詰めに大きく書かせるというようなことをやりましたり、あるいは業界を指導をして自粛をしてもらうとか、あるいは、一番大きなところが輸出国がタイでございますので、かん詰めに加工して出すようにというようなことでいろいろと折衝をいたしまして、昨年は大体前年より七割ぐらい、前年の七割程度、約二万トン弱に減っております。ことしの一、二月は前年に比べますと約四割ぐらいに減りまして、大分冷凍パインについては輸入量が減ってきておりますが、ただ前々の年からのずれ込みがございますので、冷凍パインのかん詰めそのものの製造量というのはかなり昨年もあったわけでございますが、だんだんこれについては落ちついてくるというふうに考えております。
　一方、沖繩のパイナップルというのは大変大事な産業でございますので、私どもも生産面でもいろんな省力化を図ったり、あるいはジュース工場を設置をするのに助成をいたしたり、いろいろなことをやっておりますけれども、これからも沖繩のパインというものをやはり国内で販売をする、優先消化というふうに言っておりますが、そういうことを基本といたしましてグローバルのパイナップルの割り当て、そういったようなものにつきましても十分配慮をして、これからも沖繩のパイン産業というものが安定的に発展をするように努力をしていきたいというふうに考えております。
○説明員（山崎皓一君）　先ほど牛肉の輸入割り当て量の中で、輸入数量の見通しの中で、私うっかりして、十四万五千トンと申し上げたような気がしますが、十三万五千トンでございますので、訂正させていただきます。
○稲嶺一郎君　ただいま農産品、まあパイナップルの問題につきまして、この問題について農林水産省の方が非常な関心を持って対策を練っておられる、また、沖繩のパインについても十分な考え方を持って対処しているんだという話を聞きまして心強く感じたのでございますが、どうか農業と、またパイナップル等においても弱い産業でございますので、格段の御配慮を賜るよう、お願いいたす次第でございます。
　次にお伺いしたいのは、農業と並んで中小企業への配慮も重要じゃないかと考えるのでございます。
　今回の東京ラウンドで、わが中小企業は大きな問題を抱えているのでございますが、この分野に対して打撃をこうむるようなことがないのかどうか、あるとすればどういうところにあるのか、お伺いをしたいと存じます。また、これに対する対策をどういうふうに考えておるか、ひとつ通産省の御意見をお伺いしたいと思います。
○説明員（内村俊一君）　中小企業の問題につきましては、今度のＭＴＮ交渉におきまして、通産省といたしまして非常に大きな関心と努力を払った分野でございます。
　関税の引き下げについて申し上げますと、中小企業が主体であり、かつ構造的に非常に大きな問題を抱えております繊維品などにつきましては、おおむね現在の実行税率をそのまま据え置きしておりまして、関税の引き下げは行っておりません。また、その他、程度に応じまして、問題のある中小企業業種につきましては、通常の工業製品の関税引き下げよりも下げ幅をぐっと小さくしております。そういった配慮をしておるわけでございます。
　また、関税の引き下げは御承知のとおりことしから八年間にわたりまして徐々に下げられることになっておりますので、影響も少しずつということで大きな打撃はないものと考えています。しかし、万が一何か問題が生じましたならば、現在行っております中小企業の各種施策を総動員いたしまして対処いたす所存でございます。
　なお、中小企業庁からも出席しておりますので、一言説明させていただきます。
○説明員（横堀恵一君）　中小企業に対する影響につきまして、非関税措置のうち、たとえば政府調達協定の関係についてちょっと御説明さしていただきます。
　この政府調達協定の適用対象でございますが、実はこれは物品ということに限られておりまして、工事とか役務というようなものは除外されております。それから案件も対象が十五万ＳＤＲ以上の案件ということに限られております。さらに、予算決算会計令というもので、事業協同組合等に対しまして随意契約をするという制度があるわけでございますが、本協定のもとでも維持するということにいたしまして、そういうこと等によりまして中小企業に対する配慮を行ったところでございます。
　私どもといたしましては、このような措置によりまして中小企業への影響というのは相当程度緩和し得るものというふうに考えておりますが、政府といたしましては現在、毎年度、中小企業の官公需の受注の促進ということにつきまして、法律に基づきまして閣議決定を行い、目標を定めてやっておるわけでございますが、こういうような施策を今後とも大いに努力をいたしたいと思っております。
○稲嶺一郎君　中小企業というものは日本社会においては社会の安定のために非常に重要性を持っておるのでございまして、中小企業の崩壊というものは日本社会の崩壊にもあるいはつながるんじゃないかと思われるぐらいに私は思っているのでございます。だから、今後の協定においてはこの点を十分配慮していただきたい。
　それから、この機会にひとつお願いをいたしておきたいんですが、チャンスだと思うので関連をしてお願いするわけですが、私、東南アジアの方面とは大分近いので友人が多くありまして、その人たちから、日本の中小企業は非常に優秀だ、自分らにぜひ教えてもらいたいんだというのがございますので、ぜひ通産省におかれましてはその点においても関心を持たれまして、わが国の中小企業の堅実化の問題と同時に、開発途上国の中小企業に対しても十分なる関心を持っていただくように希望いたしておきます。
　それから、補助金・相殺措置協定ができたことによりまして、今後国内の補助金政策が大きな制約を受けたり、その結果農業や中小企業に影響を受けるようなことがないかどうか、これについて通産省並びに農林水産省の御意見をお伺いいたしたいと存じます。
○説明員（内村俊一君）　通産省といたしましては、中小企業の育成については非常に大きな関心を持っておるわけでございます。中小企業の育成は、中小企業構造の高度化、それから事業活動の不利の補正のための施策を講ずるものでございまして、産業構造の高度化、国民経済の均衡ある発展を達成しようとするものでございます。わが国の経済政策上及び社会政策上きわめてこの中小企業助成策というのは大事な課題であろうと考えております。
　このＭＴＮで御審議いただいております補助金・相殺措置協定におきましても、社会政策上及び経済政策上の目的を達成するために必要な補助金については、これは輸出補助金は除きますけれども、制限する意図を有しないという認識をはっきり示しておりまして、したがいまして、この協定によりまして中小企業育成自体が制約を受けることはないというふうに考えておる次第でございます。
○説明員（山崎皓一君）　農業につきましても、現在各種の国内補助金が交付されておりますが、この補助金は新しい補助金・相殺措置協定に加入した結果、何らの影響を受けるものではないというふうにわれわれは理解しております。
○稲嶺一郎君　ただいまの政府の説明によりまして、この補助金条項が全然わが国の中小企業に対して影響がないということを聞きまして大変安心をいたしました。
　次に、わが国は環境保護や公衆衛生の推進のために独自の政策を推進しておると思っておりますが、今回の交渉の結果、スタンダード協定ができたことによりまして、たとえば自動車の排気ガス規制とか、農産物検疫の基準など国情に合ったわが国独自の基準が果たして守れるかどうか、私の聞くところによりますと、日本の自動車排気ガスに対する規制は世界で一番厳格であると、その規制に従うと、外国からは車が入らないんだという話も聞くのでございますが、これがいま外国の、アメリカの車を日本に入れろという非常に強い要請もありますし、その間日本のいまの基準というものが将来相当守られていけるかどうか、その点に対して懸念を持つし、またそれができない場合においては、日本とアメリカとの間に何か問題が起きるような可能性も生まれてくるんじゃないかという感じもいたすのでございますが、この点については関係官庁と大臣の御答弁をいただきたいと存じます。
○政府委員（手島れい志君）　まず最初に私の方から、今回御承認をお願いしておりますスタンダード協定との関連について御説明をさせていただきたいと思います。まずこのスタンダード協定は各国がそれぞれ決める規格の内容や基準値、それ自体を画一的に縛ろうということを目的とするものではございません。
　協定をごらんいただきますと、その前文において生命、健康の保護や環境の保全等のためには必要な措置をとることは妨げられないということを規定をしておるわけでございまして、日本の環境の維持のために自動車の排ガス規制をその状況に合ったものにしておくということは可能なわけでございます。
　また、この協定では規格を作成したり、あるいは変更したりする場合にはそれに関連するような国際規格がある場合にはできるだけこれに準拠しろと、これを尊重しろということが書いてございますけれども、この規定につきましても、先ほど申し上げましたような生命とか健康の保護、環境の保全等に必要な場合の例外規定が設けられておるわけでございます。したがって、日本の国情から見まして、必要な保安の基準や環境行政のあり方については日本の独自の判断でこれを取り進めることに支障はございません。
○説明員（金田幸二郎君）　自動車の排出ガスの規制の問題でございますけれども、この排ガスの規制につきましては、環境庁の許容限度を告示を受けた形でもって運輸省では実施していくという形になっておるわけでございますけれども、この排出ガス規制というのはわが国の交通公害の防止というものを踏まえた上で最低限必要な基準として定めておるわけでございまして、こういうような性格からいたしまして今後規制の改正といいますか、強化といいますか、こういうものに際しまして、諸外国からいろんな要請なり、意見なりが出てきた場合におきましては、その意見の技術的な妥当性でございますとか、あるいは輸入車の一般的なそういう関連分野におきます技術水準あるいは輸入障害のおそれなどを十分に検討することが必要であるわけでございますけれども、一方におきましては、先ほど申し上げましたように、規制を改正する必要性、背景といったようなものも加味いたしまして、総合的に判断いたしまして、この結果、交通公害対策上必須であるというものにつきましては、やはり外国からの意見にかかわらず確実に実施していくということが必要ではなかろうかと考えております。この場合におきまして、先生の御指摘にもございますように、その国内規制の強化の必要性、その他背景等につきまして、十分その背景であるとか技術的な問題等も説明いたしまして、要らぬ誤解を与えないように、あるいは十分コミュニケーションを通じてそこの問題は対応していきたいというふうに考えております。
○稲嶺一郎君　なかなか時間がどうも足りないようでございますので、抜かしていきたいと存じまするが、いままでもずいぶん各委員の方々から問題提起をされたのでございますが、この際、私としても確認をしておきたいのでございます。
　これは政府調達協定の中で電電公社調達の問題がまだ未解決のようでございまするが、日米交渉の現状はどういうふうになっておりますか。また時間が切迫するに従ってわが国の方が一方的に譲歩を迫られるというようなことが生まれるんじゃないか、本件の交渉がどういうふうに進んでおりますか、現状とそれから政府の取り組み姿勢をお伺いいたしたいと存じます。
○政府委員（手島れい志君）　電電公社の調達の問題につきましては、昨年の六月の二日に日米共同発表がございましたが、その共同発表の枠組みと手順に沿って日米間で協議を進めてきております。これまで四回にわたります専門家レベルの協議を行いましたほかに、去る三月の末には安川政府代表も訪米の折にアメリカ側と意見の交換を行ったところでございます。現在までの協議を通じまして日米双方の電気通信事業とその調達の手続について実態はかなりの程度解明をされてきております。
　この今後の点でございますが、日米ともに引き続き冷静に話し合いを行い、事務的に決着をつけるという方向で話を進めることで意見が一致いたしております。私どもは本件の解決は早いにこしたことはないと考えておりますけれども、また他方、一定のタイムリミットを設けて交渉をするという考え方は持っておりません。いずれにいたしましても、今後とも米側との交渉に当たりましては、関係省庁及び電電公社と密接に協議をしながら、日米双方にとって納得のいく解決を図るように努めていく所存でございます。
○稲嶺一郎君　この問題はかなりいろんな一般に公開できないような重要な問題も含んでいるというように言われておりますので、ぜひ政府においても時間の関係もあるかもしれないが、十分に慎重にやっていただきたいと存じます。
　それから今度の東京ラウンドの方で合意に至らなかった二、三点についてお伺いいたしたいと存じます。
　すなわち、セーフガード等やり残した問題が幾つあるのか、またこれは今後どういうふうにこれに対して対応していくのか、これについてお伺いいたしたいと存じます。
　また、これがためにこの東京ラウンドの非常に効果的な実施というもののブレーキになるようなことがあるのじゃないかなという感じもいたしますが、これについてもあわせてお伺いしたいと存じます。
○政府委員（手島れい志君）　御指摘のように、東京ラウンドで解決できなかった問題が四つばかりでございます。
　その最初はセーフガードでございますが、このセーフガードにつきましては、その選択的な適用の取り扱いをめぐりまして各国の間で意見がまとまらなかったことなど、むずかしい問題があって交渉が完結できなかったわけでございます。この問題の今後の取り扱いにつきましては東京ラウンドの妥結後もこの交渉を継続をすることに合意ができております。その新しい合意ができますまでは、これまでガットが積み上げてきております慣行、ガットの十九条に基づくルールを維持するということが合意をされております。この合意を受けまして、昨年の十一月のガットの総会では新しい委員会をつくりまして交渉を続けること、それから、ことしの六月にその進捗状況を報告するということが決定をされております。
　残された問題の二番目は穀物の貿易でございます。これはケネディ・ラウンドのときに小麦協定が取り上げられたこともございまして、東京ウランドでもこの穀物の貿易を取り上げたのでございますけれども、実際の交渉は国際小麦理事会の主宰で行ったものでございます。協定の柱の一つである小麦の貿易の規約につきましては、市場及び価格の安定を目的とした国際的な管理による国別に保有する備蓄制度をつくることが討議をされましたけれども、これは全く新しいアプローチであることもありまして、また備蓄の積み増し点となる価格などについても各国の考え方が対立したために妥決に至らなかったものでございます。ただ、この穀物貿易に関するもう一つの柱でございます食糧援助の規約につきましては合意に達しましたので、発展途上国対策もあり、小麦貿易規約と切り離して成立をさせることになりました。
　なお小麦の貿易規約については、今月、国際小麦理事会の第二回の特別委員会において交渉再開時期等が検討をされることになっております。
　それから第三番目に積み残しとなった案件につきましては、輸出規制というものがございます。貿易を拡大していくという観点から見ますと、輸入面での制限と同じように阻害効果を持つわけでございまして、何らかの輸出規制に関する枠組みを設定するための検討が行われました。しかし、一部の国、特に費源の輸出国においては自国の資源の輸出の拡大を輸入国の市場の開放度合いと結びつけようという考え方が強く、一方輸入国の方ではこのような考え方に反対が強いために妥結に至らなかったものでございます。日本といたしましても納得のいかない内容のまま合意に持ち込むことは好ましくないというふうに判断いたしました。しかし、この問題につきましても、非常に重要な問題でございますので、昨年のガットの総会において、東京ラウンド後のガットの優先的な課題として取り組んでいくことが決定をされております。
　最後に四番目の積み残し案件でございますが、不正商品の取り扱いでございます。これは、東京ラウンドの交渉も終盤に入りましたときに、商標権の侵害をした商品を国際的に取り締まろうではないかという考えが出てまいりまして、その取り締まりの強化に関する協定をつくろうという提案が出てまいりました。この目的につきましては大多数の国が賛成したところでございますけれども、ただ実際の取り締まりの方法や手続などの細目については、各国の法制、法律体系が違っておりますことなどもありまして、にわかには共通項が見出し得ないということが明らかになったわけでございます。さらに、先ほど申し上げましたように、この問題は東京ウランドの終盤になって出てまいりましたもので、時間的余裕がなかったこともありまして、東京ラウンドのパッケージからは切り離して話し合いを継続をするということになったわけでございます。
　以上のとおり、大きく申しまして四つばかりまとまらなかったものがございますけれども、これらの問題については東京ラウンドの妥結後も話し合いを継続することになっておりますし、東京ラウンドの実施に支障がないようにそれぞれに今後の検討の手順は決められておりますので、わが日本としても今後とも各国とも協調しながら可能なものから解決の策を見出すように努力をしていきたいと考えております。
○稲嶺一郎君　時間がありませんのではしょっていきたいと存じます。
　開発途上国の問題でございますが、ＵＮＣＴＡＤの場合におきましても、開発途上国の問題については非常な重大な関心を持って日本がサミットの場合でも代弁者になってもらえるだろうという期待もございまして、日本に対する期待は大きいのでございますが、今度の東京ラウンドの結論に対して必ずしも賛成はしてない、かなり不満もあるやに伺っております。その点は今後南北問題等と絡みまして、いまのＵＮＣＴＡＤも、またこれからＯＰＥＣの問題も、これはいまの通貨の問題等も含めまして非常に経済の安定に対して重大なる影響を与えるのでございますから、一つ大臣に提言を申し上げるのでございますが、ＵＮＣＴＡＤ、ＯＰＥＣの代表をわが日本としては今後サミットに参加さして、彼らの考え方をサミットの方において吸い上げていくというふうに考えられないかどうか、これについてもひとつ積極的に政府は臨んでもらいたいというふうに考える次第でございます。大臣の御答弁をお願いします。
○国務大臣（大来佐武郎君）　ただいま御提案のミットにＯＰＥＣ及びＵＮＣＴＡＤ代表を加えるというお考え、これは、だんだん世界の問題が先進国だけでは片づかない問題もふえてまいりますし、重要なアイデアだと存じますが、ただ、各国がそこまで合意に達するかどうか、いまの段階ではまだむずかしいのではないかということと、数が余りふえますとだんだん形式的になってくるということがあるかと思います。
　一つは、この前発表になりましたブラント・コミッションが南側を含めた別のサミットを開くべきだという提案をしておりまして、これが、あるいはいま先進七カ国のサミットと別のものをＯＰＥＣや途上国を含めて考えるがよろしいかどうかという問題が一つございますのと、それからもう一つは、国連でグローバル・ネゴシエーションという名前のもとに、来年相当この南北間の対話がかなり長期間にわたって広範な問題を取り上げて論議をしようという段取りにもなっておりますので、こういう南北対話あるいはＯＰＥＣとの対話をいまの先進七カ国のサミットに盛り込むのがいいのか、あるいは別の座敷を考えた方がいいのか、これはやっぱり今後検討すべき問題だと思います。基本的には今後の世界経済の運営ということについて途上国あるいはＯＰＥＣの意見を積極的に反映さしていくことが望ましいと感じております。
○稲嶺一郎君　この前イスラムの方々と話をしたときにこういうことを言っておりました。日本という国はクリーンハンドなんだと、一番話がしいいのだということで日本に非常な信頼を持っておりました。そういう意味におきまして、いま南北問題、また日本が貿易立国でございまして、どうしても自由経済を堅持していかなきゃなりませんので、開発途上国等からの日本に対する信頼がございますし、このいい立場を利用いたしまして、今後とも日本が弱い方の味方になって、彼の意見を吸い上げて、そして相ともに世界の安定のために進むということでもって大いにがんばっていただきたいということをお願いいたしまして、利の質問を終わります。
　どうもありがとうございました。
○岩動道行君　東京ラウンドについては、ただいま稲嶺委員が発言されたのと基本的な意見をともにするのでありますが、特に一九七三年、つまり昭和四十八年にいわゆる東京ラウンドがスタートをしてわずか六、七年の間にこれだけの成果を上げたということは、日本政府当局あるいは関係諸国の自由貿易主義を守っていこう、世界経済の繁栄をもたらそうという精神が旺盛に働いた結果であって、この点政府の努力に対しては深く私も敬意を払いたいと思います。ただ、今日、産業経済あるいは政治情勢等、それぞれの当該国の国内事情から、ややもすれば貿易に関しては保護主義がちょいちょい起こってきている。日米の経済摩擦あるいはＥＣとの関係、こういうふうなところからも、私はそういう当該国あるいは当該地域の利害関係が相対立して、そのために東京ラウンドの精神が損われるというようなことがあってはならない。あくまでもやはり自由主義体制のもとで、市場メカニズムの中で世界貿易の拡大を図り、そうしてそれぞれの国の民生の安定と発展を図る、こういう精神が生かされなければならないと思うんですが、最近のそういう経済摩擦等が東京ラウンドの精神を損わないようにしていかなければいけない。外務大臣は最近アメリカにも行かれましたし、近く大平総理も訪米をされるわけですが、その点をしっかりと踏まえてやっていただきたいと思うんですが、これに関する外務大臣のまず御所見を伺っておきたいと思います。
○国務大臣（大来佐武郎君）　ただいま岩動委員から御指摘の、保護主義的な風潮が一部の先進国に強まっておることは否定できないことかと存じますけれども、たとえばアメリカの場合を見ましても、鉄鋼とかあるいは武器、自動車とか一部産業に保護主義的な動きが出ておりますけれども、政府としてはあくまでも自由貿易の基本を崩したくないという立場をとっておるようでございます。業界のいろいろな個別的な要求が出てくる、それがまた議会の関係に影響を与えるというような事実はございますので、必ずしもすっきりした形ではないと思います。ヨーロッパでも同様な問題があるように思いますが、基本的には各国政府としては保護主義に陥れば世界経済全般として非常に困難な状態に陥るということについては強い自覚があると思いますし、また、それだからこそこの七〇年代の非常にいろいろな問題が起こってきた時代にとにかく東京ラウンドが成立したという経緯もあったのではないかと思います。今後もまあある意味では日本は自由貿易主義の旗持ちのような役割りにもなってまいりましたが、できるだけそういう立場を貫いていく必要があると存じております。
○岩動道行君　そこで、現在東京ラウンドの協定を受諾している状況、さらにまた、発展途上国がなかなかついてさてない状態もあるようでございますが、そこら辺の状態をちょっと外務省から伺っておきたいと思います。
○政府委員（手島れい志君）　現在までに米国、ＥＣ、カナダ、スウェーデン、ノルウェー、スイス等の主要の先進諸国はほとんどの協定を受諾して実施に移しております。批准等の条件つきのものをも含めまして諸協定に署名を行っている先進諸国は、ＥＣの域内九カ国を含めまして二十カ国及びＥＣの委員会でございます。で、発展途上国につきましては、現在までに発展途上国のうちで二十二カ国が交渉の成果に署名等の形で参加の意思を表明をしております。で、この中にはブラジル、韓国、そのほかアルゼンチン、インド、インドネシア、シンガポール、エジプト等、従来とも積極的にガットの活動に参加している途上国のほとんどが含まれております。
○岩動道行君　そこで、まだ発展途上国などでこれからどんどん入っていただいて、お互いの貿易を拡大していくという必要があると思うんですが、これにまだ受諾をしてない、これから余り気の進まないような国などがあると思うんですが、こういう国々に対しては日本政府としてはどのようにして対応していかれるつもりですか。
○政府委員（手島れい志君）　できるだけ多くの国がこの東京ラウンドの妥結に参加してもらうことが望ましいと思うわけでございますけれども、現在のところまだ多くの途上国が交渉成果に署名をしていないのもまた事実でございます。で、その理由を考えてみますと、まあ各国それぞれの理由があるんだろうと思いますけれども、一つはいろいろな協定の実施ぶりを見きわめたいとか、あるいは受諾をした場合の権利義務のバランスについて時間をかけて検討したいとか、あるいは国内の体制準備に時間を要するとか、そういった理由があるのではないかと思っております。ちなみに途上国側は今回できました諸協定の委員会等を、その諸協定に参加していない国、その署名をしない国にもオブザーバーとしての参加のために開放しろということを主張をいたしまして、昨年の十一月のガットの総会でこれが認められたわけでございます。したがって、これはその途上国側がこれらの協定への強い関心を持っているということの証左であろうと思います。つきましては、このようなオブザーバーとしての参加を通じまして協定の内容についてさらに途上国側の理解を進めてもらいたいと思いますし、また、その結果より多くの途上国の参加が期待できるのではないかというふうに考えます。日本としてもこのような協定の委員会等の場あるいは通常のガットの場を通じまして、他の関係国とも協調しながら、できるだけ多くの途上国が参加するように働きかけていくつもりでございます。
○岩動道行君　大いに努力をしていただきたいと思いますが、と同時に先ほど大臣も言われましたが、いろいろなエネルギー事情とか諸般の情勢からどうしても——自国の国益を守るということも大事ですが、と同時にそれが保護貿易主義につながっていく傾向がどうしてもこういうエネルギー事情等を中心として起こってきますので、ぜひ保護貿易主義というようなものをできるだけ抑えながらやっていくように、日本政府は旗頭としてやっていきたいということですから、その精神を大いに発揮していただきたいと思う。もちろん、かといって日本の場合でも農産物等いろいろな国内問題もございましょう。したがってそこら辺は十分に踏まえながら、特に工業製品等については最大限の自由貿易主義を発揮するという精神でこの東京ラウンドを生かしていただきたいということを特に希望をしておきたいと思います。
　そこでこの機会に、最近外務省でブラジルに行かれて、いわゆる移住問題についての話し合いを事務レベルでもしてこられたと承っております。昨年の暮れには塚本領事移住部長が日伯混合委員会に出席をされて、そして国際協力事業団の出先の機関といいましょうか、ＪＡＭＩＣあるいはＪＥＭＩＳ、これ日本語ではどう言うのかあれなんですが、そういう機関で日本の移住政策がブラジルにおいて推進をされてきている、あるいはその他の中南米諸国においても同様なことが行われておるわけですが、特にブラジルではそういう特殊機関の国内における活動をやめてほしいという要請があって、これを政府は受諾をして、その対応策を検討し始めているというふうに聞いておりますが、そこら辺の経過、またそうなった背景について、とりあえずごく簡潔にお話を伺っておきたいと思います。
○政府委員（塚本政雄君）　お答え申し上げます。
　ブラジル移住は、御案内のとおり、わが国移住の最も伝統的な移住先でございまして、すでに七十有余年の歴史を有し、かつアマゾン入植五十周年、それから戦後これは二十七年から始まったと思いますけれども、三十年代には五千人からの移住、全体で一万五千人のうち約五、六千人がブラジル移住をいたしたわけでございまして、現在七十数万のわが方の同胞がブラジルで活躍していることは御承知のとおりでございます。
　しかるところ、日本及びブラジル両サイドにおける移住の事情が大きく転換していることも御案内のとおりでございまして、たまたま昨年八月、わが方の園田外務大臣がブラジルに参りましたとき、日伯外相会議がございました。この席において、先方のゲレイロ大臣から、ブラジル側の移住者受け入れ国としての事情も変わったし、日本側もすでに移住者のレギュラリーな送出国でなくなったではありませんかと、したがって、この根幹をなしておりまするところの、昭和三十五年に調印され、三十八年から発効しております日伯移植民協定について、これをひとつ、アウト・オブ・デートになっている点の条項を更改して、アップデーティングにいたしましょうと、こういう申し入れがあったわけでございます。これに対して、わが方の園田外務大臣から、わかりましたと、それではひとつ協定の条項にございます日伯混合委員会の席上これを議論いたしましょう、かたがた、それより先、先ほど御指摘のわが方の現地における援護機関及び金融的に援護をするＪＥＭＩＳ、それから一般営農指導その他で援護をしておりますＪＡＭＩＣという二つの国際協力事業団の現地機構についても、これはブラジル国の民法の条項に抵触するので、これをまあ廃止してほしいというブラジル側の意向がかねて伝えられておりましたので、この点も含めましてひとつ混合委員会において早急に検討いたしましょうと、こういう話し合いになった経緯がございます。
　そこで、昨年の八月それを受けましたものでございますから、帰りまして事務当局といたしまして、外務省、国際協力事業団等が協議いたしました結果、昨年の十二月に第十二回の日伯混合委員会がブラジリアにおいて開かれまして、私その代表として現在に参り、現地の公使及びＪＩＣＡの外国部長とともに、ブラジリアにおいてその混合委員会が開催されました。その席上実はブラジル側から、——まあその民法に抵触しているということはわが方としては承知していたのでございますが、その第二項では、そういうふうに日本政府のコントロール下にある、日本政府の息のかかった機関が現地で土地、不動産の取得はぐあい悪いんだという点が指摘されておりましたもので、その点の手直し、つまりＪＡＭＩＣが土地の取得というものをやめて、先方からも高級職員等を入れて、そうしてＪＡＭＩＣ、ＪＥＭＩＳに対する先方の、わが方の援護に対しては強くこれを希望もし、かつ高く評価されておったわけでございますので、これを継続したいとかねがね考えておったわけでございます。しかるに、その席上初めて先方は、その民法十一条第二項をクォートいたしまして、ＪＡＭＩＣ、ＪＥＭＩＳのエグジステンス、その存在そのものがちょっとぐあい悪いんだと、したがってこれをやめてほしいということが初めて正式にオファーされたわけでございます。
　先ほど来申しましたとおり、ブラジルはわが国の伝統的な光輝ある移住地でもございますので、これがその他の国に及ぼす影響等をも顧慮し、かつは現地における移住者に対するインパクト及び、国内におきましても諸先生方を初め各都道府県その他各種団体において非常なお力を得ているわけでございますので、これを一気にやめるがごときことがあればかなりのインパクトが起こることも事実でございますので、移住者に対するインパクトその他に対する影響を極力少なくする意味合いにおいて、ぜひその経過期間と申しますか、暫定期間と申しますか、この両機関による援護をもう少し時間をかせげないものであろうかというような対策を持って、実は先々週来私どもの移住課長及びＪＩＣＡの担当課長を現地に派遣いたしまして、その経過期間及び、これが廃止になりますと、現地にすでに投下資本として四十数億のファイナンスが行っておりますし、これの回収及び、現地でいろいろと経営しておりますＪＩＣＡのそういったような移住地を先方にどういうふうにしてキャリーオーバーするかといったような問題も多々ございますので、それらのテクニカルポインツを十分詰めた上でわが方の対策を講じたいということで、先般来両者を現地に派遣しておりましたのが、このほど帰朝をいたしましたので、その報告を踏まえまして、今後さしあたりこの移住援護がすぱっとやめられるようなことのないように、引き続きこの援護が継続され、しかも先方にいままで出していたものが無事撤退が完了するような、言うなれば円満なる撤退という点について十分留意しつつ本件を進めたいと、かように考えておる次第でございます。
○岩動道行君　このＪＡＭＩＣというのが移住地の取得あるいはそれを移住者に分譲するという役割りをやっておったし、それからＪＥＭＩＳというのが、農業金融などを行う金融信用株式会社ですか、そういうようなことで設立をされて今日まで機能してきたわけですね。これはとにかくもう全部やめなさいと、わかりました、そのとおりいたしますということを日本政府はもう向こう側には回答しておられるわけですね。
○政府委員（塚本政雄君）　先般十二月の十二回の混合委員会においては、先方からそういう提案がありましたので、これはひとつ早急に持ち帰ってわが方の体制を固めた上で正式にお答えいたしましょうと、こういう段取りになっておりますので、第十三回混合委員会をことしの秋口にかけてぜひ東京またはブラジリアにおいて開きましょうというところまでは合意がいっております。そこで、このたび移住課長を派遣した機会に、まあ非公式ではございますけれども、先方の意向もあることでございますので、ＪＡＭＩＣ、ＪＥＭＩＳはひとつ早期に撤退するということを原則的にアクセプトいたしましょうと、そういう程度のお答えはしております。
○岩動道行君　そうしますと、後始末をどうするか、そして今後のそういう日本の従来とってきた大きな戦後の国の機関を通しての移住政策というものが非常に大きな軌道修正といいますか、移住政策自体を根本的に見直さなければいけない、そういう重大な問題がここに起こったのではないかというふうに私は考えるわけです。
　そこで、ブラジル側は民法の条項を盾にとってやめろと言う、これも筋のあることでしょうから、これはまあやむを得ないかもしれません。しかし、すでに移住をして、そういう農業等にＪＡＭＩＣやＪＥＭＩＳの援助を受けながら仕事をやってきた人たちの不安というものは非常に大きいだろうと思うし、それから今後日本から新たにブラジルに移住しようとする人たちはもうそういう援助もないとするならば、渡航費ぐらいをもらったってどうにもならぬということで移住をしようという意欲が全くなくなってしまうかもしれない。ブラジルという日本の一番大きな移住先、伝統とそしてその中から生まれてきた成功、これが瓦解をしてしまうかもしれない、非常に大きな問題を含んでいると思うんです。
　そこで、すでに移住した人たちの不安をどのようにして解消するのか。さらにまた、新しくブラジルに新天地を求めて、そしてブラジルの中においてブラジルの国家社会のために尽くしながらやっていこうという人たちの意気をどのようにして阻害させないで送り込んでいけるのか、こういうことが大変大事だと思うんです。
　そこで、具体的な問題はこれから検討されると思うんですが、とりあえずは、伺いますと二年くらいでもうＪＡＭＩＣ、ＪＥＭＩＳの看板は下げてしまっていくというような事務的な話し合いも行われたと聞いているんですが、もしそうだとすると、五十五年度の予算もうすでに通りましたから、これはそのまま実行に移されるでしょう。しかし、五十六年度の予算ではすでに撤退のための政策と予算を組んでいかなければいけないでしょう。そして五十七年度からはもう新しい受けざらをつくって、そうして不安をなくし、新しい移住者を元気づけてやっていくという政策がとられなければいけない。そこで、とりあえずそういうものがなくなってしまったならば、なくなっただけでもうそれで済むんじゃなくて、いま言われたように四十何億かの貸し金もありましょう。あるいは土地だって全部処分はされてないでしょう。ですから、そういう土地や何かをまずどこかに引き受けてもらわなければいけない。そしてそれも処分していかなければいけない。一方貸した資金の回収も必要でしょうし、やはり依然としてある程度低利の融資をしてやらなければ農業等はなかなかうまくやっていけない。ことにシラード地帯の開発とか、いろいろ大規模な経済開発行為が要請されているし、それの先駆者として日本の移住者は大いに意欲を燃やしているわけですね。そういう協力事業そのものが崩れていくことになったら大変だろうと思うんです。そういうことから、たとえば土地については既存の信用のあるブラジルでの南伯あるいはコチアといったような組合を活用するとか、あるいは融資については、たとえば南米銀行というような、ブラジル各地に店舗を持っている信用のある、また日本の金融機関もこれには参加をしている、そういう金融機関を活用する、そういったようなことを考えていかなければいけないと思うんですが、しかも金融については非常に金利が高い国ですから、その高い金利でとても農業なんかやっていけるはずないんですから、そこら辺に一工夫も二工夫も必要であるし、日本政府としては、外務省だけががんばってはいけないんであって、やはり財政当局にもその辺は十分に考えてもらわなければいけないと思うんですが、そういう点については、とりあえず現在はどうお考えになっておるか。
○政府委員（塚本政雄君）　まさに御指摘のとおり、ブラジル移住が大きく曲がり角、これ単にブラジル移住ばかりではなくて他の国についても同じことが言えるわけでございますが、しかしながら、御心配のとおり移住者に対する不安、インパクトを与えることを極力少なくしていこうという点が、まさにわれわれ事務当局といたしまして、ブラジル政府側と交渉を今日まで累次にわたって持ってまいりました一つの大きな理由でございまして、ブラジル政府側も、日本移住者のただいままで孜々営々として築き上げた営農あるいは土地、農業開発についてはこれは高く評価しているわけでございますので、引き続き日本側からのそういう援護あるいは財政的な、金融的な援護は続けてほしいという点は強く言っているわけであります。いけないのは、要するに日本政府の息のかかったそういう強力なパワフルなスタッフとお金を持った機関がブラジルにあるのは困ると言っているわけでございますので、これはただいまお話がございました、たとえば南米銀行あるいはコチアの産業組合と、これはもう紛れもないブラジル政府の法律に基づいた金融機関でありかつ組合でございますので、これらを通じてやるならば、ブラジル側は歓迎するとまで言っているわけでございますので、御指摘のとおり五十五年度はすでに予算がセットしておりますので、これはこのまま流しまして、五十六年度にはその点を手心を加えた修正予算をつくりつつ、その前に十分本邦側の御意向、特にわけて財政当局の意向と十分隔意のない意見を交換いたしまして、財政当局の金の流れ、つまり日本の資金の流れが法律上に抵触することのないように、しかも現地においてわが方の移住者に対して引き続き低利あるいはその点については利子補給だとか、いろんなこれから検討する条項があろうかと思いますけれども、それらを踏まえて十分それらのテクニカルポインツを改善しつつ、今後の先方への最終合意に向けて検討しなくてはならぬことと考えております。
○岩動道行君　ひとつ十分に対策を練って、そして日本政府として財政面の問題もありましょうから大いにがんばっていただきたいと思いますし、ブラジル側ではやはり日本人の優秀な勤労といいますか、技術、知能、そういったようなものは大いにブラジル国民あるいはブラジル国にとっても私は非常に貴重なものだと思うし、すでに二世、三世、四世とブラジル国内においては高い評価と、そして定着した社会的高い地位も得てきつつあるわけですから、どうかひとつこの措置によって日系人全体の意気が阻喪しないように日本政府としては万全の対策をとっていただきたいと思います。
　そこで、ブラジルだけがこういう措置を要請してきたといたしましても、これはブラジルの国産化の問題であるとか、あるいはナショナリズムとか、いろんなことも私は背景にあるのではないかと思うんです。と同時に、その他の周辺の中南米諸国、アルゼンチンとかパラグアイとかボリビアとか、そういう国々でも同じようなやり方でやってきているわけですから、ブラジルでやめたとなるとそういう国にもこれが波及しないかどうか。その辺も十分に注目をして、そしてあわてることなしに体制をいまから検討しておく必要もあるんじゃないかと、かようにも考えるんですが、特に大臣もまた、こういう中南米は単なる貿易だけでなくて、そういう人の移住ということを通して非常に深い関係ができてきておりますから、大臣としてもそこら辺の配慮は十分にしていただきたいと思いますので、あわせて移住部長とそれから大臣からお答えをいただきたいと思います。
○政府委員（塚本政雄君）　ありがたきお言葉として十分意を体して今後の施策に反映いたしたいと考えております。
　なお、本件について現地の移住者の反響でございますが、御心配の点はあろうかと思いますけれども、幸いにしてこれはやっぱりブラジル政府側からオリジネートした、イニシアチブをとったことなので、むしろ早くやったらどうかというような意向もあるやにも伺っておりますし、幸いにしていま御指摘のボリビア、パラグアイあるいはアルゼンチン等——アルゼンチンにおいてはすでに御案内のとおりコルホというような新しい開発施策を持った移住地に対しては、これは特に沖繩の移住者、勤勉と誠実をもって鳴る沖繩県民、沖繩移住者を要望しているといったような新たなる移住者の要請もあるといったような意味合いもございますので、それらの点を踏まえて新しき理念のもとに今後の移住政策、これらの具体的な対策とともに新たなる移住政策の推進といったものを十分配慮してまいりたいと考えております。
○国務大臣（大来佐武郎君）　ただいま塚本部長からお答えいたしましたようなことで、いろいろ確かにブラジル側、日本側にも状況の変化がございますし、他方、ブラジルその他中南米諸国一般に日本人の勤労とか技術とか、こういうものに対する評価はますます高くなっておるようにも見受けられますので、現地国政府のやっぱりナショナリズム的な動きを無視するわけにはいかないので、何とか双方納得のいく形で今後の対策を進めてまいりたいと存じます。
○渋谷邦彦君　本題に入ります前に、午前の質疑においてお尋ねをいたしましたアメリカとイランの国交断絶、政府としての考え方についてお答えをいただいたわけであります。まあ当初、食糧と医療品関係については引き続きアメリカ側はイランに対して振り向けるというような若干弾力性のある、そういう状況の中で、今回の多くの世界の人たちが望まない方向へ踏み切った。ところが、昼過ぎのニュースを私聞いておりまして、最も危惧されるようなブラウン国防長官の発言を耳にしたわけであります。今回の措置については軍事行動があり得ると。もうすでに外務省としてはその発言について掌握をされておられると思いますが、詳しい内容についてまずお述べをいただきたい。
○政府委員（千葉一夫君）　まだ公電等が入っておりませんので、われわれ入手しましたＡＰ電について御報告いたします。
　　ブラウン米国防長官は七日、ロサンゼルスの国際問題評議会で演説、カーター大統領が同日発表したイランに対する新たな制裁措置が直ちに米大使館の人質解放につながるかどうかはわからないとしながらも「われわれは他のいかなる選択も排除しない。だが現在、軍事的選択について語ることは適当でない」と言明した。
　　同長官はさらに、イランがペルシャ湾を閉鎖し、原油供給を妨害したらどうするかとの質問に「（そのような措置には）必ず対抗することになろう。成功は間違いない」と強調した。また、ペルシャ湾地域がソ連の支配下に入れば「米国の同盟国はソ連に経済的に従属することになり、米国の安全保障上の利益が決定的打撃を受けるだろう」と語った。
　　一方、ソ連がアフガニスタンで化学兵器を使用しているとの一部報道については
　云々と、これは省略いたします。
○渋谷邦彦君　まあＡＰ電でございますので、外務省としても公電が入らない限りはという前置きが出てくるであろうと思いますけれども、そうしたブラウン発言の背景を考えますと、場合によると人質を、まあ極端な言い方になるかもしれませんけれども犠牲にしてまでも対抗手段として軍事行動を起こすんだというようなニュアンスのある受けとめ方ができるんではなかろうかというふうに感じられる面があるわけです。相当やはり日本政府として、まあ外務省筋といたしましてもこの情勢分析は急がれなければならないであろう。あるいはイラン側がどういう反応を示すかということについては、午前中の答弁にもまだそういう動きはないということでおしまいになっているわけであります。しかし、もうすでにさまざまな動きというものが出始まっているということは考えられるはずでありますし、ペルシャ湾封鎖というようなこと、当然予測されるであろうということを踏まえた上でそういう質問を投げかけ、ブラウン長官の考え方をただしたのではあるまいか。となりますと、やはりわれわれ予測しまいと思いつつも、危惧の念が依然として去りやらない。こういったときに、一番悪いときに大来さんが訪米されるわけであります。またまたこうした緊迫した事態に伴って、日本の防衛力に対するアメリカ側の期待というものがいろんな形になって要請されてくるまた可能性というものが急速に高まりを見せるのであるまいかというようなことも、今回の一連の事件を通しまして、私は私なりにそういう見方をするわけでございますが、大来さんいかがでございましょう。これはもう、あるいは場合によっては猶予できないような、そういうような事態なのかもしれない。
○国務大臣（大来佐武郎君）　これからどういう事態になるか、確かにいろいろ予測できない面もあるわけでございますが、ただいまのブラウン長官の発言は、もしイランがペルシャ湾を封鎖したらどうするかという質問に対して、そうすれは対抗する措置をアメリカ側としてもとることになるだろうということで、ある意味では逆といいますか、イラン側がそういうことをやったらどうするのかという質問でございますので、このことが直ちに米国側が自分の方からそういう軍事的措置をとるという意味ではここではないと存じます。これもまだ公電に接しておりませんので正確なことはわかりません。ただ、一般的に情勢が緊張してまいった場合にどういうことが起こるか、これは御指摘のように成り行きによってはかなり深刻な事態も予想されないでもない。その際、総理がワシントンに行かれることが最悪のタイミングかあるいはそういう時期だからこそ率直な意見交換が必要なのかもしれないと思いますし、冷静に事態の推移をとらえながら、日本として対応していく方法を考えてまいる以外に方法はないのではないかと思っておりますが。