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○国務大臣（小泉進次郎君）　私も谷合先生の問題意識と同じように、なぜ、欧米では気候変動対策に取り組むことが生活の質を上げる、その質問をするとイエスが過半数なのに、日本では同じ質問をするとなぜそれがノーが過半数なんだろうかと、これにずっと悩んでいました。その結果が、谷合先生が御紹介をされた日本の気候変動対策と行動変容の関係が世界の中でも最下位、そういった結果に表れたというふうに思います。
　ただ、今日の新聞でも報道されたように、私、変化の兆しがあると思います。気候変動は地球規模の緊急事態かという問いを国連の開発計画、ＵＮＤＰが世界五十か国に尋ねたところ、何と日本では七九％がイエス、そういうふうに回答したという結果も出ていて、イギリス、イタリアに次いで三番目に高い数字が出たということもあります。
　ですので、この総理のカーボンニュートラル宣言以降、企業などの動きも急速に脱炭素へ向かっているように、次は国民全体の中でいかに行動変容を気候変動対策に整合的な形でつなげていけるかがポイントだと思います。
　その観点から、環境省が事務を担っています官邸に設置された国・地方脱炭素実現会議の場においても、どうやったら前向きな行動変容が生まれるか。例えば、カーボンポイントとかグリーンポイントというポイントを活用しての行動変容の在り方も一つの検討かもしれません。
　いずれにしても、そういった形で、ナッジという行動変容の一つのツールも生かしながら、この検討を深めていきたいと思います。
○谷合正明君　感染症、気候変動と同じく、同様に、人類の存亡に関わる課題が核兵器の脅威です。
　唯一の戦争被爆国である日本の果たすべき役割は大変大きいものがあります。核兵器禁止条約が先週発効いたしました。公明党、歓迎いたします。
　核兵器禁止条約は核兵器国に核軍縮義務を定めたＮＰＴと矛盾するものではなくて、相互に補完し合いながら核兵器のない世界の実現に向けて協調体制の再構築を図るべきで、そこに我が国の真の橋渡し役があると考えます。
　また、今後、核兵器禁止条約第八条三項に規定される特別会合、これは三分の一以上の賛成で議決されるものです、が被爆地の広島、長崎で開催されることは有意義であると考えますが、外務大臣の見解を求めたいと思います。
○国務大臣（茂木敏充君）　確かに、核兵器禁止条約、それは、その前文においてＮＰＴに言及をしておりまして、国際的な核軍縮・不拡散体制におけるこれらの条約の重要性、確認をしているところであります。
　また、核兵器禁止条約を支持する国は、委員御指摘のように、核兵器禁止条約がＮＰＴを補完するとの主張をしていると、そのように承知をいたしております。
　その一方で、核兵器禁止条約が核兵器の保有や使用をいかなる場合においても禁じているのに対して、ＮＰＴの方は一部の国が核兵器を保有することを認めた上で、核不拡散、核軍縮、原子力の平和利用について規定している条約でありまして、前提とする考え方、核軍縮に向けたアプローチには違いがあるわけであります。
　我が国としては、核兵器の非人道性と厳しい安全保障環境の双方を確認し、認識し、核兵器国と非核兵器国双方の協力を得て、核兵器のない世界に段階的に進んでいくことが必要であると考えており、必要、適切であると考えておりまして、核兵器国も参加するＮＰＴの下で全ての国が義務を着実に実施するようしっかりと取り組んでいきたいと考えているところであります。
　様々な会合を被爆地で開催するということについては、やはり被爆の実相を世界の皆さんに知ってもらうという意味から大きな意味があると思っておりますが、我が国が参加しない条約に関する会合についてどう対応するかと、これは慎重に考える必要があると思っております。
○谷合正明君　ちょっと時間の関係もありますので、残りの質問でできないところもあるかもしれませんが、御了承をお願いしたいと思います。
　条約発効の日に被爆者の方にお会いいたしました。少し驚きました。被団協の調査では、被爆者の被爆体験を聞いたことがない、あるいは広島、長崎の平和資料館に訪れたことがないという国会議員が一定数おられました。そこで、菅総理自身が被爆者にお会いし、核兵器のない世界に向けての思いを共有していただくことが大事だと考えました。
　二〇〇七年以降、毎年、平和祈念式典の際、こういう機会を生かして総理と被爆者の面談というものが続いております。菅総理も当然継承する考えでよろしいのか、一言だけで結構です、よろしくお願いいたします。
○内閣総理大臣（菅義偉君）　私としても、都合が許せば被爆者の皆さんの声を直接お伺いをさせていただくような機会を是非設けたい、このように思います。
○谷合正明君　それでは、最後に地域の経済を支えております農林水産業の未来について伺って終わりたいと思います。
　農林水産業につきましてもコロナの影響を受けております。ただ、輸出に関しては極めて堅調でありまして、輸出額は約十年前は年間四千五百億円でありまして、今は約一兆円。それでも、実はこれ世界でいうと第四十四番ぐらいなんですね。日本の農産物の評価を考えればもっと増えていいと思います。
　しかし、農業の現場を回ると、輸出は一部の農家のことではないかという受け止めが多いのも事実でありまして、五兆円目標の達成のためには、その政策が生産者の所得向上につながること、地方経済に資することが大事であります。
　なぜ日本の農林水産業の未来に輸出促進が重要と考えるのか、そしてどういう農林水産業の姿を理想としているのか、農家出身の総理の見解を伺いたいと思います。
　あわせて、年末に輸出重点品目二十七品目を農林水産省決定いたしました。昨年一年間の輸出額で大きく落ち込んだものがありまして、それが真珠です。
　私は、愛媛県西予市の真珠の養殖現場を訪れました。真珠は国内販売よりも輸出による売上げが大きい産業です。その輸出のほとんどは香港向けです。世界のバイヤーが集まる香港での商談会がコロナの影響でもうずっとストップしております。真珠養殖は百年以上前に日本で開発された技術で、漁村の経済を支えてまいりました。香港以外での取引を伸ばすことや、かつてあったように日本での商談会を復活させるなどの取組が必要ではないかと思います。
　総理の、まず輸出に関しての農林水産業の姿をどう考えるのかということと、野上農林水産大臣にはこの真珠の輸出戦略について伺いたいと思います。
○内閣総理大臣（菅義偉君）　地方の所得を上げるということは、これは極めて重要なことであります。それのやはり最優先は、この農林水産品、世界で非常に評価の高い農林水産品の輸出を推進することだと思っています。
　特に、アジアを中心に海外で非常に日本の農水産品というのは根強いものがあります。政権交代時に四千五百億円だったんですけれども、目標を掲げて取り組んだ結果、二〇一九年は九千億円と倍増しております。このコロナ禍の中でありますけれども、本年もこの目標に近いものになっております。九州と同じ程度の面積であるオランダの輸出額は約十兆円なんです。我が国の輸出はまだまだ伸ばすことができると考えています。
　そういう中で、二〇三〇年、五兆円の目標を定め、そのために世界に誇る牛肉だとかイチゴ、こうしたものの重点品目を選定し、国別に目標金額を定めて産地を支援する、そういう政策を行っています。また、主要米から高収益作物への転換、森林バンク、養殖の推進など、農林水産業を地域をリードする産業とすべく改革を進め、その結果として地方の所得を引き上げていきたい、このように思っています。
○国務大臣（野上浩太郎君）　お話のございました我が国の真珠養殖は、これ、その生産技術が世界で高く評価をされておりまして、漁村地域の重要な産業であります。世界の真珠に対する需要はまだまだ拡大の余地がありまして、その真珠の輸出を拡大させていくことは漁村の活性化を進める上で極めて重要であると思っております。
　一方で、現在、真珠は、コロナの影響で、御指摘のとおり、香港での国際展示会が開催をされず、大きく輸出が落ち込んでいる状況にあります。やはりこの香港での国際展示会が大きな機会だったわけであります。
　このため、農林水産省としては、昨年十一月に取りまとめた農林水産物・食品の輸出拡大実行戦略によりまして、沿いまして、香港を経由せずに中国等に輸出、直接輸出できるように、真珠の品質基準を定めて、電子商取引による販売促進をしていくほか、コロナの状況を見ながら、我が国における国際展示会、商談会の開催を推進をしたいと思います。また、輸出先の多様化が進むように、シンガポール等の新興市場への販路の開拓、拡大等の取組も促進してまいりたいと考えております。
○谷合正明君　農林水産業とともに、実は観光産業も本当にこの地方経済支えてくださっております。全国で九百万人もの方が観光産業従事していただいております。現在、大変な苦境に陥っております。赤羽国土交通大臣におかれては、これまで三十県以上訪問されて、地域の観光業の生の声を直接聞いてくださっております。先月、私の地元の岡山県にも来ていただきまして、観光産業の現状についてもしっかり声を聞いていただきました。
　まずは感染を収めるのが最大の支援策でありますが、観光立国の復活に向けてコロナ禍でどう対策準備を講じていくのか、本当はゆっくり答弁していただきたいんですけど、もう一言決意を述べていただきたいと思います。
○国務大臣（赤羽一嘉君）　全国回らせていただきまして、皆様方からは異口同音に、ＧｏＴｏトラベルで盛り上がったものの、今一時停止でありますので大変厳しい状況だと、何とか雇用調整助成金で雇用は維持できているものの、こうした状況が長引くともう極めて廃業の危機を感じていると。これ、宿泊業者だけじゃなくて、数多い取引業者でございます。その対策は、やはり関係事業者たくさんいらっしゃるので、一過性の直接支援よりも、やはりＧｏＴｏトラベル、強い需要策、喚起策を再開してもらいたいというのが強い声であります。
　ちなみに、このＧｏＴｏトラベル、昨日、高級旅館に偏っているのではないかという御指摘がありましたが、八千二百万人泊以上の平均利用料金は一泊一万三千二百十八円でございまして、宿泊代金五千円以上から一万円未満が約六四％、これ幅広く裨益されているということが分かります。
　同時に、新しい観光のスタイルも芽生えておりまして、近隣、県内を含む近隣から少人数単位で来られている方が大半でして、地元の観光資源を再発見してリピーターとなるいわゆるマイクロツーリズムがしっかり芽生えていて、また、働き方の変化、働き方改革によってワーケーションということも着実に進んでおります。
　大変厳しい中でございますが、他方で、国際世論調査で日本の公衆衛生というのは大変レベルが高いと、ですから、海外旅行が解禁になった後は最も行きたい国は日本というふうに最上位に位置付けられている調査も数多くあると。
　詳しくはあれですが、今後の観光立国に向けたしっかりとした政策をまとめながら、しっかりやる気のある観光地を少しでも、一つでも大きく育成しながら、国交省としても全力を尽くしていきたいと。これは、地方経済、地方雇用に資するだけではなくて、私、旅行者の人生を豊かにするすばらしい産業であるということも付言したいと思います。
○谷合正明君　以上、補正予算に関連して質問させていただきました。
　私たち公明党も、大衆とともにとの立党精神を胸にこの未曽有の国難に立ち向かっていく決意であると申し上げまして、同僚議員に質問を交代したいと思います。
　ありがとうございます。
○委員長（山本順三君）　以上で谷合正明君の質疑は終了いたしました。（拍手）
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○三浦信祐君　公明党の三浦信祐です。
　コロナ感染拡大防止に御協力をいただいている国民の皆様に深く感謝を申し上げたいと思います。本当にありがとうございます。
　医療従事者、特に看護師の皆様からお話を伺ってまいりました。コロナ病室には看護師しか入れない、清掃の専門職や介護士、介護助手の方がチームとして対応できれば効率が上がり、看護の時間に充てられる、現場からの具体的な提案であります。
　一般病棟からコロナ病棟へ人員を送っていて、本来できるはずの看護が人手不足でできていない、看護している実感がない、一般病棟にも注目してもらいたい、そして、緊張感が抜けない日々で感染リスクと重圧でストレスがたまり過ぎている、本当は相談をしたいけれども、みんな頑張っているから抱え込んでいる、終わりのない日々にバーンアウト、燃え尽きかけている、感染が下火になったら仕事から離れる、心のケアが必要だ、そして、地域において心ない声が浴びさせられる、差別がある、切実な現場の声であります。
　医療従事者を守り、皆様に希望を届けていかなければなりません。医療現場、医療従事者が抱えている負荷の解消、経済的問題、特に清掃等の支援など、課題解決に早急に取りかかっていただきたい。そして、医療従事者への積極的な心のケアを行うなど、御対応をいただきたいと思います。
　医療従事者を守る、そういう仕事、菅総理、厚労大臣に伺いたいと思います。
○内閣総理大臣（菅義偉君）　まず、感染リスクにさらされながら、使命感を持って日夜取り組んでいただいております医療現場の皆さんによって私たちの命や暮らしが守られている、そして社会が守られている、こうしたことを常に忘れてはならないというふうに思います。皆さんに心からの感謝と敬意を表する次第でございます。
　先月、新型コロナに対峙する医療の最前線の現場を拝見をしました。緊張感が張り詰める中で目の前の命を救おうと全身全霊で取り組んでおられる皆さんの姿を目の当たりにして、その大変さ、苦労というものを痛感をいたしました。今まさに議員から御指摘いただきましたように、きめ細かな支援が必要だというふうに思っています。
　そういう中で、政府としては、新型コロナ対応の医療機関に対して一床当たり最大千九百五十万円の強力な支援を行っており、医師、看護師の処遇改善に充てていただきたい、このように思います。
　また、看護師の皆さんが、現場に入られるのは看護師さんということで、清掃とか、ふだん行っていないいろんな業務にも携わっている、このことも承知をいたしております。そういう中で、清掃業にお願いをして、そうしたコロナ病棟もやっていただけないかという、そうした対策も今進めさせていただいているところであります。
　こうした医療従事者の方々、その御家族の方々に対する偏見や差別は決して許されないことだと思います。国が前面に立って、こうした差別や偏見が解消されるよう国民にしっかりと発信をしていきたいと思います。
○国務大臣（田村憲久君）　先ほど、私、谷合先生のときに、優先して接種、高齢者、あれ、六十五歳を、令和三年と言いましたが、三年度でございますので、ちょっとこの場をお借りして訂正させていただきたいと思います。
　今のお話でありますが、私からも、本当に医療現場で御活躍をいただいている、大変な思いの中で頑張っていただいている皆様方に心から感謝を申し上げたいと思います。
　大変メンタルな部分で御負担がある、そのとおりだというふうに思います。メンタル不調、メンタルヘルスに不調を来すと大変なことになります。その前に何とか気付いていかなきゃならないということで、ストレスチェックというものをしっかりやっていただき、自ら気付いていただき、また、職場でも、それに合わせて職場でのいろんな環境改善をお願いいたしたいということで、これを、医療勤務環境改善支援センター、これ各都道府県にあります。ここから、このようなストレスチェックをしっかりやっていただきたいということを改めて我々の方からお伝えをさせていただいて、医療で働く、頑張っておられる皆様方の精神面でのしっかりとしたフォローといいますか、お支えをさせていただきたいというふうに思っております。
○三浦信祐君　是非積極的に取り組んでいただきたいと思います。
　新型コロナの後遺症が予後の一般生活に多大な影響を及ぼしていると報告があります。
　一月の十九日、神奈川県の聖マリアンナ医大病院に新型コロナウイルス感染症後外来が設置をされております。どの診療科にも当てはまらない、いわゆる後遺症で苦しまれている方を総合診療内科で受け入れ、大学病院としてのリソースを活用して総合的にケアする体制で、全国にも知見を発信していく、各地で後遺症的外来が広がってほしいと、一昨日伺ってまいりました。
　感染者数が重なっている中、予後のフォローも必要であります。コロナ後遺症の今後の課題は、後遺症があることの国民的理解、開業医の皆さんの理解と対応、そして学校、仕事などに行けなくなったときの救済、後遺症研究への協力と、多数想定をされます。
　新型コロナの後遺症に関する調査研究の状況と得られている知見を伺うとともに、課題整理と今後の対応に取り組んでいただきたいと思いますが、厚労大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（田村憲久君）　後遺症、まだまだ分からないところがありますが、いろいろとこれ報道でも言われていますけれども、いろんな症状があると。
　国といたしましても、ＮＣＧＭにおいて、一応、幾つかの例といいますか、調査をやりました。確かに、せきでありますとか、倦怠感でありますとか、様々な症状、嗅覚、味覚障害、こういうものがあるようであります。
　そこで、研究事業を今やっていただいておりまして、例えば、高知大学では呼吸器、呼吸障害、これに対する研究、それから慶応大学では後遺症、どういう後遺症があるか、頻度はどれぐらいか、どれぐらい期間が続くか、こういう研究、金沢医科大学では嗅覚、味覚、こういうものに対しての後遺症の研究、それぞれやっていただいております。
　こういうもので得られた知見というものをしっかりと我々検証させていただきながら対策につなげていきたいと、このように思っております。
○三浦信祐君　今困っている方もいますので、是非整えて情報公開をしていただき、体制取っていただきたいと思います。
　コロナ感染拡大防止には若い世代の協力も不可欠であります。若い世代は未来へ希望を持っている中で、例えば大学一年生はオンラインによって友達ができなく困っているというケースもあります。今年、そして去年、新入社員に入った若者も、実は仕事を覚えなきゃいけないのに急にオンラインになってしまって分からないという、未来に不安を抱えていることもあります。若い世代が協力をしていただかなければいけません。
　しかし、その若い世代が未来に希望を持つためには、若い人の力を借りる、その情報提供は国として積極的にやっていただかなければなりません。先般、西村大臣に、公明党青年委員会として発信力強化の緊急要望をさせていただきました。その具体的な取組、今どのようになっておりますでしょうか。
○国務大臣（西村康稔君）　お答え申し上げます。
　まさに公明党青年委員会の皆さん方、提言されましたように、そして今、三浦委員おっしゃったように、このコロナ禍の中で、オンラインでの授業を受けたり、様々自粛をされて、ステイホームで、その中で頑張っておられる若者もたくさんおられます。改めて御協力に感謝申し上げたいと思いますし、他方で、なかなかメッセージが伝わらず、夜遅くまで外出し、あるいは今ですと、路上飲みとか宅飲み、飲食店で飲めないなら家に集まって飲もうということ、また成人式の後も、あれだけ都道府県知事、市長からいろんな要請をしたにもかかわらず、飲み会をやって感染が広がったクラスターも多数報告を受けております。
　そういう意味で、私どものメッセージがなかなか伝わっていないこと、どうやって伝わっていくのか、苦慮しながら進めているところでありますけれども、御指摘のように、御提言をいただいて、ＳＮＳ、特にユーチューブなども含めて今私ども対応してきているところでありますが、特に、知名度、そして信頼感のある尾身先生から若い人たちにメッセージということで、ＳＮＳを活用しまして、若い人たち、皆さん方がむしろこの感染拡大を抑える、皆さんにほかの高齢者の方々の命を守る立て役者になってほしいというような趣旨のメッセージを発信しておりまして、これ多数いわゆるリツイートということで展開を、口コミで広がっているケースもございます。
　そしてまた、私たちも、私どもも、知名度のある巨人軍のプロ野球選手とかスケートの選手とかあるいはサッカー選手、あるいは芸能人の方、こういった方にもお願いして発信を強めていただいているところであります。また、初音ミクさんとコラボしたポスターなんかも貼らせていただいております。
　どこまで効果があるか、またいろんな調査をして調べていきたいと思いますけれども、引き続き、御提案いただいた内容を若い人たちに共感持っていただけるメッセージを伝えられる努力を続けていきたいというふうに考えております。
○三浦信祐君　私たちも肝に銘じてやっていきたいと思いますし、若い方が広めたいと思えるように研究を重ねて、実行を移していただきたいと思います。
　コロナ禍で精神的な不調を訴える方が多くおられます。必要な支援、相談体制の強化充実が欠かせません。未然にメンタルリスクを防ぐことも重要であります。
　昨年九月、私が事務局長を務めます公明党うつ対策プロジェクトチームとして、遠隔でのメンタルヘルスケアの充実、自分の心の健康をチェックできるアプリの開発、普及推進を要望させていただきました。
　現在の進捗状況と施策の推進について、厚労大臣の答弁を求めます。
○国務大臣（田村憲久君）　テレワークが非常に多いものでありますから、直接上司、また同僚と相談するということがなかなかできないということで抱え込むようなこともあるようでございまして、そういう意味では、メンタルヘルス、今重要な課題だというふうに認識いたしております。
　国の方でも、今言われましたとおり、昨年の十二月からでありますけれども、国立精神・神経医療研究センター、ここで、遠隔でのいろいろとメンタルヘルスケアの実用化、これに対しての研究を行っております。
　例えば、御本人がウエブでやりながら、自分の今の精神状態でありますとか、あと睡眠でありますとか、また健康の状況、こういうものを打ち込んでいただくと、向こうに専門家の方といいますか、相談に乗る方がおられて、そして、それをいろいろと判断をされる中において、例えば病院に受診勧奨した方がいい、行っていただいた方がいいですよというような受診勧奨をしていただく、こういうような中身でございまして、この研究の成果、こういうものをしっかりと検証しながら、これからのこのメンタルヘルス、コロナ禍というわけではないんですけれども、テレワークの下においてのいろんなメンタルの不調に対してのいろんな対応策というものを、これを進めてまいりたいというふうに考えております。
○三浦信祐君　少し大臣も答えていただきましたけれども、コロナ禍でテレワークを行う方が増えている中で、会社に出勤をしてコミュニケーションを取ることで仕事を進める、あるいは、上司として目の届くところで指揮、差配してきた方が、対面できないことで失われたコミュニケーションによってメンタルヘルスリスクが顕在化をしております。
　相談しようにも同僚や勤務先の相談窓口に行けない場合や、あるいは仕事中に家族が気になりストレスを感じる等、家庭内での課題は家族に相談できないケースが想定をされます。ふだん家にいなかった御主人がずっといることによって、様々相談したくても相談する相手ではないというケースも想定されます。
　テレワーク促進に伴う心身の健康について、産業医等にオンラインで相談できる体制の整備を進める必要もあります。厚労大臣、是非取り組んでいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（田村憲久君）　良質なやっぱりテレワークというもの、今テレワークが非常に進んでおりますけれども、いかに良質にしていくか、これ非常に重要だというふうに我々も考えております。
　今言われましたとおり、なかなか、一人でいろんなことを抱え込んでしまうというようなことがございます。そんな中で、テレワークを進める中での新たなガイドラインというものを今年度中に何とかこれを作りたいということでやっておりますけれども、これに対してチェックリストみたいなものを作って、こういうことを事業主としてやってくださいということをお願いをしようと思っております。その中で、やはり産業医の方々に、言うなればテレワークの中でオンラインでいろんな相談ができるような対応、これも一つ入れさせていただこうと思っております。
　産業医の方々、特に中小ですとなかなか、本来ですと地域産業保健センター等々で対応いただくということになると思うんですけれども、やはりウエブ上でやっていただくというと、なかなか難しいところもあります。
　これは、いろんな工夫が要ると思いますが、今、こころの耳というのが一つありまして、これはふだんの相談という形の中で、電話もあればウエブ上でやれることもありますけれども、こういうものも一つ利用させていただきながら、いかにこれからテレワークで抱えるいろんなストレス、これに対して、メンタルというものを守っていくための対応していくか、これ、テレワークの中で大変重要なことでございますので、我々もしっかりと取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○三浦信祐君　是非お願いしたいと思います。
　中小企業支援について伺います。
　コロナ禍を受け、国税や社会保険料の支払に特例猶予が実施をされております。国税納付猶予は昨年十一月末までに一兆五百七十億円、事業者が毎月納める社会保険料の猶予は昨年末までに九万事業所で七千六百億円となり、再度の拡大、感染拡大で更に活用をされております。社会保険料の特例期限は二月の一日であります。このままですと、納付期限が到来する分と昨年来特例猶予されていた分で毎月の負担が倍増するために、感染の影響が続く厳しい経済状況下、丁寧できめ細やかな対応が必要です。
　特例猶予終了後の対応について、現行制度を活用することで一年を超える猶予が可能か、確認をさせていただきたいと思います。その上で、制度自体の周知を早急に行っていただきたい。厚労大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（田村憲久君）　今、特例猶予による納付猶予期間の終了後というお話がございました。
　特例猶予という形で、何とか皆様方、厳しい中で頑張っていただいているわけでありますけれども、これ終了後も、言われましたとおり、これ延長ができるということで、分割納付計画、こういうものを作っていただいて、そして、結果的には延滞金がこれ軽減されます。既存の猶予の仕組みを活用することにより、年八・八％から一・〇％までこれが軽減されるということでございますので、言われるとおり、こういうもの、既存の制度の中でございますので、我々も、リーフレットやいろんな機会を通じて広報させていただいて、それぞれ事業者の方々に理解いただきますように努力してまいりたいと考えております。
○三浦信祐君　最大計算すると四年できるかもしれません。そういうこともよく細かく相談に乗っていただきたいと思います。
　特例猶予が終了しても既存の猶予制度も活用できることを国税庁からも周知をお願いしたいと思います。また、国税と社会保険料の猶予について、国税庁と厚労省が連携をして、いずれか一方で受理した申請書類のうちを共有することで手続が円滑に進むよう簡略化を図り、事業者の事務負担を軽減して多くの企業を守っていただきたいと思います。
　財務大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（麻生太郎君）　今御指摘の話は、これは特例猶予の話なんですけれども、新型コロナの影響を受けておられるというような企業につきましては、これは既存の猶予制度を適用を受けるということはこれは可能と、今、田村厚生労働大臣からの答弁のあったとおりであって、その対応に当たりましてのそういうのがされているということがよく周知されていない、分かっていないというようなことに関しましては、これは、国税庁というのは余りこういうこと得意じゃないんですけれども、とにかく、払わなくていいよという話を宣伝する人も余りいないんですけれども、業界団体とか関係の民間団体を通じさせていただいて周知をいろいろやらせていただいているんですが、あらゆる、何というか、チャンネルを使って、既存の猶予制度の積極的な、この制度があるんですからということを周知、広報を図っていくこととしております。
　今、もう一点言われました年金事務所とか、何ですかね、あとは地方税務当局ですかな、重なるところといえば、そういうのが連携して、猶予申請というのをするに当たりまして、一方に提出した資料というのをもう一枚全く同じものをというような話はよくある話なんですけれども、これを、納税される方の負担を軽減するという観点から、税務署とかそれから年金事務所等々において審査を一部省略をさせていただいて、迅速に猶予を認められるようにしたいと。
　軽減と同時にスピードを上げたいということをいたしておりますので、引き続き、納税者の置かれておられます心理状況とかいろんな状況に十分配慮して、こういったものの広報並びにその迅速というかスピードアップというものに柔軟に対応にできるように努めてまいりたいと考えております。
○三浦信祐君　ありがとうございます。本当に、事務手続簡略して、経済が復活したときに大きく伸びていただくために、私たちも体制を取るようにしっかり応援していきたいというふうに思います。
　ウイズコロナへの対応として、事業の再構築や規模拡大を支援する中小企業等事業再構築促進事業を一・一兆円規模で三次補正予算に計上しております。早急に現場の支援に結び付けていかなければなりません。予算成立前提の申請スケジュール、内容、周知開始時期など、情報を皆様が求めております。現状はどのようになっておりますでしょうか。
　加えて、ものづくり補助金などの中小企業生産性革命推進事業はニーズが極めて高く、コロナ禍でも数多く活用されております。これらの補助金と今回創設する事業の補助金との関係性はどう整理されるんでしょうか。その上で、並立して申請、採択可能にしていただきたいと思います。
　経産大臣に答弁を求めます。
○国務大臣（梶山弘志君）　ただいまお尋ねのありました事業再構築補助金につきましては、補正予算の成立後、三月に申請受付を開始することを目指しております。現在、詳細設計を行っているところであります。どのような事業が補助金の対象となるのか分かりやすくお示しするための指針や想定事例につきましても、募集開始前に公表するように準備をしているところであります。ホームページ、ＳＮＳなども活用して広報してまいりたいと考えております。
　また、ものづくり補助金は設備投資を通じた生産性向上に取り組む事業者に対する支援であるのに対しまして、事業再構築補助金はウイズコロナ時代の新分野展開や業態転換に取り組む事業者に対して最大一億円の支援を行うものでありまして、要件も少し違ってくる可能性があります。一つの事業に対しまして複数の補助金を受けることはできませんけれども、内容が異なる別の事業であれば、同じ事業者が複数の補助金を受けることもできるものであります。ですから、同じ建屋の中でラインが違うものであったら、そういう申請も同じ事業者の下でできるということでもあります。この条件を満たす場合には御指摘の補助金の併用も可能ということであります。
　これらの補助金を活用して、意欲ある中小企業をしっかりと支援をしてまいりたいと考えております。
○三浦信祐君　明確にお答えいただきまして、ありがとうございます。
　緊急事態宣言に伴う中小企業事業者に対する一時金の支給について、間接的影響を受けた事業者も売上げ減五〇％を満たすならば対象としてほしいとの声が多数寄せられております。政府にはこれらの声に御配慮いただきますよう要望をさせていただきます。
　さて、現時点で、緊急事態宣言地域における飲食店向け協力金の支払は、営業時間を五時から二十時以内に時短営業した店舗のみが対象であります。しかし、元々五から二十時の間の営業であって、更なる時短営業に御協力いただいた喫茶店などもありますが、そもそも対象外となっております。時短営業の協力対象外とされている飲食店が対象となった場合でも、一時金での対応か、協力金となるのか、現場では戸惑われております。
　西村大臣、特命担当大臣として総合調整機能を発揮をしていただきたいと思います。例えば地方創生臨時交付金の協力推進枠の対象を拡大して財源支援するなど、公平感が持てるようにしていただきたいと思います。大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（西村康稔君）　お答え申し上げます。
　御指摘のように、この協力要請推進枠は八時以降営業していたお店が八時までの時短要請に応えていただくときのその協力金の枠でありまして、御指摘のように、元々お昼の営業が中心で、夜遅く、夜八時以降はやっていないお店は対象外となっております。
　そこで、御指摘のように、このお昼間の中心のお店も非常に厳しい状況にあるということも承知をしております。そうした観点から、この緊急事態宣言による不要不急の外出、移動の自粛による影響を受けたことによって、一月又は二月の売上高が前年比五〇％以上減少していれば最大四十万円の一時金を支給をすると、その対象とするということでございます。これは、緊急事態宣言地域のお店だけに限らず、それ以外のところも含めて、この緊急事態宣言の外出自粛、移動自粛の影響を受けたところは対象となるということでございます。詳細は経産省の方で今調整をしているところであります。
　その上で、協力金につきましては、繰り返しになりますが、八時までの時短の要請に応えていただく事業者ということでありますが、この後、補正予算を成立させていただければ一兆円の地方創生交付金の枠がまたできますので、この中で各都道府県、市町村に配分をさせていただいて、それを活用いただくということはあり得る話だと思っております。この配分については、坂本大臣の下でできるだけ早く配分額を内示をして、それぞれの都道府県、市町村がスムーズにこの交付金を活用して、地域の飲食店であったり地域の事業者、それぞれの事情に応じて支援をできるように取り組んでいきたいというふうに考えているところでございます。
○三浦信祐君　是非お願いしたいと思います。
　国土強靱化について伺います。
　近年の凶暴化、激甚化する自然災害への対応、インフラの老朽化対策は待ったなしであります。公明党は国土強靱化予算確保を訴え続け、新たに五年で十五兆円の国土強靱化五か年加速化対策が策定をされまして、早速、三次補正予算に初年度分が計上されました。
　一昨年、房総半島、東日本台風にて、私の地元神奈川では大打撃を受けました。横浜港、川崎港では、高潮、高波により護岸損傷、浸水で多大な甚大な被害を受けました。船舶が流され、南本牧はま道路に激突、損傷し、長時間通行止めになり、海上コンテナ物流が滞りました。また、神奈川県小田原市を走る重要物流道路の国道一号線、西湘バイパスと複線化をされておりますけれども、想定値を超える高波で両道路とも長時間通行止めになり、迂回路がなく、寸断をされました。しかし、この状態はまだ未解決であります。
　コロナ禍でも自然災害は待ってくれません。流域治水も出水期前までに大至急着手することが国民の命を守ることであります。大臣、ぶれずにやっていただきたいと思います。
　災害に強い港湾、災害に強い道路ネットワークへ、そして流域治水、老朽化対策。国土交通大臣、どう取り組むか、決意を伺います。
○国務大臣（赤羽一嘉君）　コロナ禍であっても防災・減災対策はやっていかなければいけないというのは、全くそのとおりだというふうに思っております。
　昨年十二月に、全国の首長の皆様、そして与党の皆様からの強い要請を受けて、総事業費おおむね十五兆円、防災・減災、国土強靱化のための五か年加速化対策でやることは私は二つあるというふうに思っております。一つは、この激甚化、頻発化する災害から国民の皆様の命と暮らしを守るための抜本的かつ総合的な防災・減災対策、もう一つは、加速度的に進行しているインフラの老朽化対策をして事後保全から予防保全に変えていくと、この二つだというふうに思っております。
　老朽化について言いますと、例えば道路の橋梁は、築後五十年、これ、二〇一八年では全体で二五％だったものが、十五年後の二〇三三年には何と六三％になると。これはトンネルも港湾岸壁も下水管も皆同様でございます。道路につきまして、五年以内に修繕が必要な橋梁というのは実は七万橋ありますが、現在着手できているのは三分の一にすぎないと。こうしたことでございまして、今回の五か年加速化対策で集中的に行って、修繕の着手率を約三割のものを約七割にこの五年間で引き上げたいと、こう考えております。
　また、河川のことも、これまでは河川管理者単位で行ってまいりました。ですから、上流が県、下流が国ですとか、本川が国、支川が県と、こうばらばらにやっていたものを、国、県、流域自治体、また地元の企業、住民が一堂に会して、上流から下流、本川、支川を俯瞰する流域治水を行うべきだということで転換をします。
　上流ではダム、遊水地を有効に整備して雨水を貯留し、洪水調節ができるようにすると。これは総理の指示の下に、利水ダムも、全国で千三百十四の利水ダムと災害協定を結んでおりますので事前放流ができるようになりました。下流からは河道掘削ですとか川幅を広げるですとか、また堤防強化、これを計画的に行っていくということでございまして、実は全国の百九の一級水系全てでこの協議会を立ち上げて、今年度中に流域治水プロジェクトを策定して着手することになっています。
　大事なことは、この流域治水プロジェクトを策定する予算がこの補正予算に組まれておりますので、すぐ予算成立次第、今年度の出水期に間に合わせることが大変重要だということを強く主張させていただきたいと思います。
　また、委員から御指摘のありました神奈川県の西湘バイパスと国道一号の国府津駅周辺、高波を受ける区間、私も一緒に視察をさせていただきましたが、現在、国交省と海岸を管理する神奈川県と協議を進めているところでありますけれども、三浦委員から常々この地域の危険性、危うさを指摘していただいておりますので、改めて私から早期の高波対策を講じるよう指示をしていきたいと、こう考えております。
　いずれにいたしましても、防災・減災が主流となる安全、安心な社会の実現に向けて、国交省を挙げてしっかりと取り組んでいきたいと、こう思っております。
○三浦信祐君　是非お願いしたいと思います。
　総理に伺います。
　総理は、所信表明演説で、地方の所得を引き上げ、その消費を活性化しなければ日本全体が元気にならないと述べられました。
　公明党は、青年委員会としてユーストークミーティングを重ねております。必ず寄せられる声は、奨学金返還が重い、奨学金返還をするように支援をしていただきたいという声であります。奨学金返還支援については、これまで私も国会で取り上げ、政府にも要望し、制度拡充を実現をしてまいりました。
　内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局と総務省、文科省が連携して進めている奨学金返還支援制度の更なる活用と展開について、総理、先頭に立って進めていただく決意をお願いしたいと思います。
○内閣総理大臣（菅義偉君）　新型コロナを機に、改めて地方への関心が高まってきています。こうした機会を捉えて、転職や移住の支援などにより、都会から地方へ大きな人の流れを生み出していきたいと思います。
　その中でも、地方自治体による奨学金の返還支援制度、これについては、地域の未来を担う若者のＵターン、Ｉターンなどを促すものであり、地域経済の活性化や人手不足の改善につながる重要な施策だと思っています。
　本年度も、地方自治体への財政支援、これを拡充をしておるところであり、更に多くの方に御活用いただけるように取り組んでまいりたい、このように思います。
○三浦信祐君　総理、ありがとうございます。是非先頭に立っていただきたいと思います。
　この制度、自治体が対象を設定しますけれども、その多くが、三から五年間、当該自治体地域内に就職あるいは居住が条件となっております。奨学金返還額は最低賃金や物価と連動しておらず、所得が低ければ負担感は増します。大学卒業後から返還支援開始までが一番経済的に厳しい時期であります。奨学金の返還も始まっております。
　文科大臣、自治体等から奨学金返還支援が採択された方には日本学生支援機構による奨学金の返還を例えば三年間など猶予するなど、調査の上で取り組んでいただきたいと思います。総理も前向きな答弁をしていただいたので、大臣もお願いしたいと思います。
○国務大臣（萩生田光一君）　自治体における奨学金返還支援制度については、現在三十二府県及び四百以上の市町村で様々な取組が行われていますが、奨学金の返還支援のための具体的な要件等については、それぞれの地域の実情等を踏まえて設定されているものと承知しております。
　文科省としては、若い世代の地方への流れを促進し、地域産業を担う人材が確保できるよう、内閣官房、総務省と連携し、取り組んでいるところでございます。
　先生の御提案は大いに理解できるんですけれど、実際には、所得変動に合わせて、その申出をすれば、かつてのようにかちかちの返済額をずっと続けろというんじゃなくて、それはなだらかにすることもできますので、そういう応援をしながらしっかり支えていきたいと思っています。
　御提案そのものについては、自治体や支援対象者からの御意見を伺いつつ、必要な対応を検討してまいりたいと思います。
○三浦信祐君　一つ飛ばさせていただきます。
　総理に伺いたいと思います。
　地方に限らず、物価が高い大都市部でも多くの若者が奨学金返還の負担に苦しんでいる実態もあります。こうした中で、民間事業者による自社の人材確保策として独自の奨学金返還支援の取組は有効であります。
　特に、人材不足に悩む中小・小規模事業者、農業、医療、介護、保育等の業界の取組は効果が大きいと考えます。公的支援のみならず、民間企業が返還支援に取り組む努力に対して、例えば補助金の支援増額であったり、税制優遇などのインセンティブがあれば、導入の後押しができると考えます。
　総理、民間事業者の奨学金返還支援、取組の推進、拡充について是非御検討いただきたいと思います。見解を伺います。
○内閣総理大臣（菅義偉君）　各企業が社員が抱えている奨学金の返還を支援をすることは、若者の奨学金返還の負担軽減や人手不足の中小企業の人材確保に有効な取組だと思います。
　本年四月から、日本学生援護機構の奨学金について、企業が社員に代わり機構に直接返還をすることができる仕組みを導入する予定です。また、返還支援した分の金額は、法人税法上、損金算入できます。今後、直接返還を行う企業名をホームページや各種説明会で広く紹介をし、こうした取組というものを広げていきたい、このように思います。
○三浦信祐君　是非拡充をしていただけるように御協力いただきたいと思います。
　最後に、文科大臣に伺います。
　昨年七月、国の支援で研究に専念できる制度で、若手研究者養成の中核的役割を担う日本学術振興会特別研究員の方から、コロナによって研究が採用期間内に終わらない、救済をしてほしい旨の声が私のツイッターに寄せられました。
　コロナの影響を受けた方の救済として、採用期間の延長、研究費である奨励費の繰越し、生活費に充当できる研究奨励金の予算確保を要望してまいりました。確実な対応について、現状を伺いたいと思います。
　また、今後、様々な影響が出ておりますので、特別研究員の方が確実に救済できるよう、情報収集、検討をしていただきたいと思います。その上で、学部生、大学院生が修学の継続、研究遂行に障害となっていることを一体的に整理して、個別具体ではなくて総合的に対応していただきたいと思います。大臣の答弁を求めます。
○国務大臣（萩生田光一君）　これ、先生、私の部屋に来て、公明党の議員団の皆さんと御陳情をいただきました。直ちに対応しまして、結論から申し上げますと、全く心配ないように延長させていただいているところでございます。
○三浦信祐君　ありがとうございます。
　未来を担う研究者が安心して研究できる予算も含まれております。しっかりと執行できるように、私たちも応援していきたいと思います。
　ありがとうございました。
○浅田均君　日本維新の会、浅田均でございます。
　私は、まず、ワクチンについてお尋ねしていきたいと思います。（資料提示）
　待望久しいワクチン接種の日程が話題に上がってきております。
　そこで、まず菅総理にお尋ねいたしますが、これまでの感染予防対策に加え、ワクチン接種が必要なことを総理は国民の皆さんにどう訴えていかれるのか、お聞かせいただきたいと思います。
○内閣総理大臣（菅義偉君）　ワクチンは感染対策の決め手になるものだと思っています。このため、国民の皆さんが自らの判断で接種していただけるように、まずは政府において安全性と有効性をしっかりと確認をし、国民の皆さんには、副反応や効果を含め、科学的知見に基づいて、ワクチンに関する正しい情報をまずは丁寧にお伝えしていきたいと思います。
　今回、河野大臣に国民への分かりやすい情報発信を指示しており、河野大臣を始め関係大臣が連携しながら、ワクチンの接種に向けて政府を挙げて取り組んでまいりたいと思います。
○浅田均君　政府を挙げて取り組んでいただきたいと思います。
　それでは、そのワクチンの効果あるいは接種体制について何点かお伺いしていきたいと思いますが、もう既に質問されているところについては重複を省かせていただきます。
　まず、住民への接種勧奨、これは市町村の役割とされておりますが、接種希望の意向調査というのはなさらないんでしょうか、お尋ねいたします。
○国務大臣（田村憲久君）　これ、接種勧奨いたしますけれども、一方で、打つかどうかは、これは国民の皆様方の御判断ということは、ここは基本でございますので、努力義務も掛かっておりますけれども、それによって偏見、差別が生まれないように、我々、しっかりとその点も広報してまいりたいと思います。
　その上で、意向調査でありますが、これ、やるとなると、やはり自治体がそれぞれ各地域でどれぐらい打つかということをお調べになられるということになると思います。これから河野大臣の下でいろんな接種体制等々の対応になってくるわけでありまして、いろんな自治体に負荷が掛かるものでありますから、意向調査までお願いしますと各自治体が対応が大変煩雑になるということで、それに関しては考えておりません。
○浅田均君　今の御答弁と関連するんですが、優先接種対象者の中に基礎疾患を有する者とあるんですが、これ、実施主体の市町村はこの基礎疾患を有する人をどういうふうにして把握することになるんでしょうか。
○国務大臣（田村憲久君）　ちょっと訂正させていただきます。
　接種するかの意向調査、これ、各自治体でやられるところも当然ありますので、国として一律にお願いすることはないということで御理解いただければ有り難いと思います。
　今言われた基礎疾患をお持ちの方々でありますけれども、これは予診票にそういう質問の項目がございまして、ここで確認をそれぞれ医師が予診の際にさせていただくという形になると思います。
　ちなみに、その証明書等々を、医師等々の証明書等々、例えば基礎疾患を持っている、慢性肝炎であるだとか、それから腎臓に疾患があるというようなことに対しての証明書という話になりますと、これまた事務等々いろんな煩雑、自治体もそうであります、医療機関もそうでありますし、また、それぞれの接種者の方々も煩雑になりますので、今のところ、そういうことは念頭に置いておりません。
○浅田均君　それでは、接種状況の把握、それから効果の検証、どのような情報を誰がどのように集めるのか、お尋ねいたします。
○国務大臣（田村憲久君）　予防接種台帳でありますけれども、これは、予診票、それと接種券でありますが、これを、医療機関で接種するときに医療機関がこれを確認した上で、これ、要するに、自治体に報告をするという形の中で接種台帳というもので管理をしていくという話になると思います。
　一方、Ｖ―ＳＹＳというのがございまして、Ｖ―ＳＹＳは、いろんなワクチンの卸、医療機関等と自治体等とのいろんな情報等々の共有、連絡という意味で使っております。この中で、例えばどれぐらいの方が接種をしたか、こういう情報も入れますので、その後、副反応疑い報告等々、これ、それぞれの医療機関等々から厚生労働省、国の方に集まってまいりますと、この量とそのＶ―ＳＹＳで集めた接種の数、これを見た上で、どれぐらいの頻度で副反応が起こっておるかということは分かりますが、更に詳細なものが分かるために、今、河野大臣の下で、新たなシステムを構築するかどうかということを検討いただいております。
○浅田均君　今、田村大臣から御答弁いただきましたように、誰に打ったかというのと、それから打った結果どういう効果があったか、副反応があったかというところが、システムが今までのところ違っているんですね。
　だから、次に、この接種者情報は誰がどのように管理するのかということについて、一番その肝の部分になると思うんですけれども、先日、この打合せをするときに厚労省の方にお尋ねしましたら、市町村が台帳で管理をすると。紙ベースですよ。これは驚きの答えだったんです。デジタル庁とか言うてるときに、紙ベースというのがいかにもギャップがあり過ぎて、非常にショッキングな答えだったんですが、他方、昨日のこの委員会でも、平井大臣は、河野大臣と連携してマイナンバーとのひも付けをするというふうな御答弁をされています。
　今、実際、厚労省の方から市町村にその台帳管理をしてくださいという指示が行っている一方、このマイナンバーとひも付けをすると、今からシステムをつくっていくということになると、現場が非常に混乱しないかという心配をしているんですけれども、この点、どういうふうにして解消していかれるおつもりでしょうか。
○国務大臣（河野太郎君）　現在、自治体で動かそうとしているシステム、それから厚労省のＶ―ＳＹＳについては、もうこのまま進めていただきます。
　その上で、リアルタイムに情報を取得する、あるいは市町村をまたいで転居した方を追いかける、そういうシステムが必要なのではないかということで、今、平井大臣のところの協力をいただきながら、新たなシステムをその上に足すかどうかという検討をしておりますが、これは、入力を含め、自治体に全く御迷惑を掛けないようにやってまいりたいというふうに考えているところでございます。
○浅田均君　今御答弁いただきましたように、そのリアルタイム情報ですよね、誰が一回目の接種終わっている、誰が二回目の接種まで終わっている、誰がまだ接種していない、これは限られた期間の中にそういう三種類の方々が混在するようになりますので、医療提供側にとってもとても必要な情報だと思いますので進めていただきたいと思いますけれども、他方、現場の市町村の混乱はできるだけ避けるようにしていただきたいと思っております。
　それでは、地方への財政措置についてお伺いいたします。
　例えば、私、地元ですから、大阪の方からそういう声上がっているんですけれど、接種単価が二千七十円であると、市町村への国庫補助が少な過ぎるというお声を聞いております。
　確かに、普通の予防接種と違って、この短期間にこれだけの数をこなす必要があると。普通の予防接種とは違うんです。それから、地域によっては高齢者を接種会場に運ぶためにバスを予約していると。様々な費用が掛かる。プラスアルファの予算が掛かるわけですので、通常の予防接種とは違うという認識に立った財政措置をしていただきたいと思っておるんですけれども、この点いかがですか。
○国務大臣（田村憲久君）　以前より、これ、接種のいろんな経費含めて国が全額持つというふうに申し上げております。そういう意味では、合理的にといいますか、これは必要だなというふうにおっしゃられる部分、これに関してはしっかりと国の方が対応させていただく、そういう予定であります。
　この二十五日にも自治体間とのいろんな話合いをさせていただきました。そういう中においてもお伝えをいたしましたけれども、いずれにいたしましても、その点はしっかりと、まず接種体制をつくっていただいて、対応ができたら皆さんに打っていただくということ、これをやっていただかなきゃならぬわけでありますから、国の方でしっかり対応してまいりたいと考えております。
○浅田均君　今、田村大臣の方からすごい答弁をいただきましたので、市町村の方は安心してお金を使ってどんどん接種を進めると、やっていただいて大丈夫ですので、進めていただきたいと思います。
　それでは次に、中和抗体についてお尋ねいたします。
　ワクチンを接種しますと中和抗体ができると、この中和抗体がウイルスを不活性化する、だから患者を守れるということでございますが、この中和抗体の持続期間が分かっていません。
　三か月の間に二回打つということで何とかその免疫が維持できるというふうに聞いておりますけれども、この三か月以内に二回ということでありますけれども、三回目は必要ではないという御判断ですか。
○国務大臣（田村憲久君）　ワクチン接種により中和抗体価が上がると、そしてその抗体価を維持するために二回目を打つということで、これ、それぞれ海外でも、いろんな研究をやる中において、大体四か月程度少なくとも持続したというような公表論文があるようであります。
　それぞれのメーカーにおいていろんな対応いただいておるわけでありますが、いずれにいたしましても、予防効果が認められるということでございますので、我々としては、それを前提にこれから、今審査最中でございますから、安全性、有効性をしっかりと見た上で最終的に承認をして、接種を進めてまいりたい、このように考えております。
○浅田均君　田村大臣、それでは確認なんですけれど、三回目もまた必要になる可能性はあるという理解でいいんですか。
○国務大臣（田村憲久君）　今、三回目ということを前提には考えておりません。ただ、これからどのようなことが起こってくるかということは、まだ承認する前でございますので、今ここでははっきりと申し上げられませんが、今現状、三回目ということは念頭に置いておりません。
○浅田均君　それでは次に、医療提供体制についてお尋ねしていきたいと思います。
　これが感染状況ですよね。もう皆さん御承知のとおり、国民の何％かは感染すると、感染者の何％かは必ず重症化するということでございます。だから、感染者数を減らすということが重症者数の数を減らすということにつながります。で、これが重症者の推移です。やっぱり波があって、第三波の一番頂点に近い辺りに来ていると思います。
　そこで、その重症者ベッドの確保というのが今、各病院あるいは自治体の最大の課題になっていると思いますが、重症者を減らしていく必要があるということでお尋ねしますけれども、重症者が治療を受けていて症状が改善したと、中等症あるいは軽症に転じたという場合、この患者さんはどういうふうな扱いをされるんでしょうか。
○国務大臣（田村憲久君）　いろんな場合が想定されると思いますし、実態、対応いただいているところではいろんな対応をいただいていると思います。というのは、軽症になる、また無症状になる、まあ無症状になって治ればいいんですけれども、まだ新型コロナウイルスをお持ちであると、まだ感染されておられると、こういう場合には、受皿があるかないかによっても変わってくると思います。ただ、我々としては、やはり重症化ベッドというものを空けていきたいわけでございますので、そういう方々が改善した場合には、中等症、若しくは良くなれば宿泊施設、こういうことも考えております。
　なかなかベッドというもの、これは役割分担でありますので、確保するために、療養病床なんかも、今までは療養病床、なかなか一般病床とは違っておる対応でありましたけれども、例えばそこにおける入院基本料、特例入院基本料というのがありますが、特定入院基本、あっ、特別入院基本料ですか、ありますが、それを一般病床と同じように取れるようにしたりでありますとか、あと、空床等々のその病床確保のための確保料、こういうものも同じように、療養病床でも一般病床と同じように取れるようにしたりでありますとか、あと、さらには、本当に改善をされた後、それこそ症状はなくなったんですけれども、しかし、虚弱でまだ家に帰れない、施設に戻れないという方々もおられます。そういうための受皿のための病棟、こういうものも、病床に関してもですね、診療報酬三倍にしておったんですけれども、それに更に新たな加算を付けまして、もう従来から数倍の報酬も取っていただけるようにいたしまして、まあ感染防護やいろんな気を遣われること多いと思いますので、そういう対応も含めて、しっかりと我々としても支援をしながら、今委員がおっしゃられた重症病床のベッドを確保できるようにいろんな手だてを今講じている最中であります。