Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○上原委員　恐らくそういう内容というか、その程度と言ったら失礼ですが、お答えしかしないと私も思っているのです。
　しかし、私なんかがいろいろ、この新ガイドライン、旧ガイドラインあるいは共同宣言等をよく読みこなしてみて感ずることは、恐らく、この事前協議を対象にしなくなったということは、新ガイドラインで打ち出した、相互協力計画の作成とか、日米共通の準備段階を選択し得るよう、共通の基準の確立とか、日米間の調整メカニズム等を日ごろから積み上げていく、平時からというか平素からというか、これらのことを具体的に構築をしていって、日米安保条約の実施に関する事前協議というものを——岸・ハーター交換公文といったって、もうこれは議論してもいろいろすれ違いになりますからそれ以上言いませんが、それを信じている国民はいませんよ、正直申し上げて。日米安保ができてから今日までいろいろなことがあったにもかかわらず、一度もアメリカ側から協議を提起したことがない。何が義務ですか、アメリカの。そういう不信感があるから、安保問題についての国民のコンセンサスが得られない、我々もこういう質問をしなければいけないということを知っていただきたい。
　私は、そこに大きなねらいが隠されているんじゃないかという気がしてならないのですが、この新ガイドラインでいろいろ取り決めようとすることを——事前協議というのは、御承知のように２プラス２とかあるいは政治判断が必要になってきますね、これは。そうでしょう、外務大臣。事務方で、政府委員が決められるようなことじゃないのでしょう。どうなんですか、これは。その点をまず聞かせてください。
○高村国務大臣　米側から事前協議の申し出があった場合には、日本側がその諾否を決定するに当たっては、原則として閣議を開いて行います。どうしても閣議を開くような時間がないような場合には、総理、外務大臣、防衛庁長官等で決める場合もあり得る。これは、従前からそういう答弁を繰り返してきたところでございます。
○上原委員　そうであるならば、やはり旧ガイドラインで明記されておったことが新ガイドラインでそれだけが落とされているということに疑問を持つというのは、当たり前のように、常識のように私は思えてならないわけです。後で聞きますが、この間も調整メカニズム、包括的メカニズムについてもお尋ねしましたが、そういうものでやるんだから、もう事前協議なんかどうせアメリカ側は提起しないんだからということでこの問題を落とされたのじゃないかというのが私の疑問点であるということを申し上げておきます。
　それと、けさ前原先生の御質問に対して、総理、外務大臣、いろいろお答えありました。それは私も随分聞かされてまいりましたが、事前協議問題というのは、ライシャワー元大使の御発言とかあるいはラロック提督、アメリカの海軍少将ですけれども、ラロック証言、いわゆる一時寄港とかトランジットというのは、有事の場合の核持ち込みというのはもう日米間で約束されているんだということを、何回もアメリカ側からそういうメッセージや情報が流れてきたんですよ。さらに、私も佐藤総理ともこの席でいろいろやりとりをいたしました。あるいは「他策ナカリシヲ信ゼムト欲ス」という若泉京都産業大学教授の分厚い御本なんかもあるんですよ。
　そういうことを見ると、やはり事前協議というものが形骸化し、一向に国民の期待というか、それを解明してもらいたいという疑問に答えてこなかった。このことは、総理を初め、やはり私は政権党である内閣としてお考えになっていただかないと、むなしさを感じます、こういう問題をきちっと国会でできないということは。
　総理、橋本前総理は、やはり事前協議については、相当経過している、安保の運用についてもあるいは国際情勢にも変化がある、日米関係の力関係も変わってきている。まあ、そうはおっしゃっていない、力関係まで変わってきているとは。私はそういう認識。そういう意味で、事前協議については、やはり今日的次元に立ってもう一度日米間で検討する時期に来ているのじゃないのかという示唆をした御答弁があるんですよ。橋本前総理はそういうお立場でこの問題に対処しようとしておられると私は理解をしております。
　小渕総理もそれだけの決断を持って、今私がいろいろ指摘をしたことについて日米間で、この事前協議問題を解明するとか、あるいはもう少し透明度を高めていくということにならないと、周辺事態法にしても安保のこれからの運用にしても、安全保障問題全体について私は大変懸念をする一人なんですが、総理のお考えを聞かせてください。
○小渕内閣総理大臣　御指摘の橋本前総理の答弁、すなわち平成九年四月でありますが、日米両国が同盟国として従来以上に緊密に協議していくことが重要であり、また、日米同盟関係について多くの国民の支持、理解を得ていかなければならないことを述べたものだと考えております。
　このような考え方のもとで、政府としては、日米安全保障体制の信頼性の増進に向け、日米防衛協力のための指針の策定作業を米側との間で進めてきたわけでございまして、この結果、平成九年九月に取りまとめられた指針においては、その基本的な前提及び考え方として、日米安保条約及びその関連取り決めに基づいて、権利及び義務並びに日米同盟関係の基本的な枠組みは変更されないこととされたわけでございます。
　このように指針にも示されておりますとおり、日米安保条約第六条の実施に関する岸・ハーター交換公文に基づく事前協議を含め、安保条約の法的枠組み及びその運用の見直しを行うことは考えておらないわけでございます。
　上原委員、この事前協議につきましての長い経過の中で、見直しをすべきではないかという御意見かと存じましたけれども、政府といたしましては、この事前協議というものが、六〇年の安保条約改定におきまして導入をされて以降、こうした形で運用されてまいりまして、その結果として、最終的には日米の同盟関係がますます強固なものになり、かつ、そのことによって我が国の安全が確保されておるということでございまして、さらにこれを、信頼性を高めるための今度のガイドラインでございますので、長くなりましたが、今日政府としては、これを改め、交渉するような立場にはございません。
○上原委員　答弁してもらったら、ますます後退したら困る。
　それでは逆にお尋ねしますが、事前協議したいという提案権は日本側にあるの、ないの。
○高村国務大臣　事前協議というのは、委員がよく御承知のとおり、三つの主題について、米側が、こういうことをやりたい、例えば我が国の基地を使って戦闘作戦行動をやりたいというときに、事前協議を提起して、我が国がイエスと言わない限りできないという性質のものでありますから、我が国の方にそういう提起をする権限があることは必要ないわけであります。
　アメリカがそういうことを提起して、日本がイエスと言わない限りアメリカはやってはいけない、そういう前提に立ったものが事前協議という制度でありますから、我が国の方にはそういう権限はないわけでありますが、安保条約四条に、もろもろのことを協議する随時協議という規定があるわけでございます。
○上原委員　提案権があるかどうかも過去において相当議論されてきたんですよ、それは。日本側はできない。まさにこれは聞いている国民が御判断するでしょうね。これだけ問題が、疑問がある、いろいろアメリカ側からも、やはりおかしい、おかしいというよりか、表に出せなかったことも退役なさってから発言しておる。それは国民も聞いていらっしゃいますよ。マスコミだって聞いておられる。その疑問に答えるのが政治なんでしょう。
　幾ら外交は政府の専管事項といったって、こういう答弁では、アメリカが持ち出してこなければ我が方は疑問があっても提起もできない、逆に言うと、自由勝手に日本の基地は使用しなさいということになるんじゃないですか。そこに非常に問題があり、依然として皆さんの思考というのは冷戦思考下の延長線にしかない。改めてください、そういうのは。
　だから私は、本当にこの問題は、ただすれ違いで終わらせてはいかないと思うのです。委員長、あなたは防衛庁長官もして大物なんだから、これは政治で片づける以外ないよ、政府がこんな答弁なら。ひとつ理事会で検討してみてください、事前協議問題。いいですか。
○山崎委員長　事前協議問題の内容について、あるいはあり方につきまして、ちょっと理事会の協議事項とはならないと存じます。
○上原委員　そこは、そうおっしゃればそうかもしれませんが、将来の総理大臣になる方はそういうお考えじゃいかないということも申し上げておきましょう。
　次に、極東条項、極東の範囲についてももう一度確かめておきます。
　これも恐らく、私の見解と政府や外務大臣や防衛庁長官の答弁はまた異なるでしょう。一点、きのうもおっしゃっていましたが、政府の統一見解、極東の範囲、一九六〇年二月二十六日のこの統一見解、今も有権解釈でありますね。それだけ、はいかノーか答えてください。
○高村国務大臣　イエスであります。
○上原委員　そうしますと、最近の日米の外交文書あるいは外務省のいろいろな文書とか共同宣言等々を見ても、極東という表現はほとんど出てこないですね。みんなアジア太平洋地域というふうになっている。ある意味では、グローバル・アンド・リージョナルというような、世界規模というか地球規模というか、地域と両方の安全保障ということに変化してきている。これは、私もそれなりに、国際社会の変化等によっていろいろ弾力的に物事が運用されていくということは理解をいたします。
　しかし、この周辺事態法で言うところの米軍の在日駐留目的とどう整合性がとれているのか。けさもありましたが、アメリカの解釈と、アメリカが目指している戦略、世界戦略あるいは政治戦略なり軍事戦略と日本の考えているものとは、私は必ずしもすべて一致するとは思わないんですよね。安保条約の目的の範囲なのか安保条約の範囲内なのか、安保条約の目的達成に寄与する米軍の活動を日本政府としては容認しているのか、その点をはっきりさせてください。
○竹内政府委員　もう言うまでもございませんが、安保条約の第六条で、在日米軍、米軍は、日本国の安全並びに極東における国際の平和と安全に寄与するために、我が国の施設・区域を使用することが認められているわけでございます。
　その目的で申します極東の範囲ということにつきましては、先ほど来大臣からもお答え申しましたとおり、昭和三十五年の政府統一見解に述べられているとおりでございまして、安保条約の対象地域が極東からアジア太平洋地域に拡大したとか変化したというようなことではございません。
　したがいまして、安保条約の目的の達成のために活動する米軍というのは、安保条約の目的たる日本並びに極東の平和と安全の維持のために活動している米軍、こういうふうな考えでございます。
○上原委員　そこは一応理解できます。そうしますと、この周辺事態法とはどうかかわってきますか。周辺事態法で言う米軍の我が国を使用してというか活用しての行動範囲というのは、極東の範囲ということで理解していいですね。
○竹内政府委員　今先生、米軍の行動範囲とおっしゃられましたけれども、その行動範囲、活動範囲に関しましては、昭和三十五年の統一見解におきましても触れられているところでございまして、その行動範囲というのは、その攻撃または脅威の性質いかんにかかわるのであって、必ずしも前記の区域、すなわち極東でございますけれども、その区域に局限されるわけではないということでございます。
○上原委員　必ずしも前記の区域に局限されるわけではない。では、どこまでなの、局限されることはないと。
○竹内政府委員　局限されるわけではないといいますと、それではどこまでかということにつきましては、これは先生も御承知の、いわゆる極東の周辺ということについて従来国会でもいろいろ議論があり、政府側からも御説明申し上げてきたところでございますけれども、まさに極東に対します攻撃でありますとか脅威の性質等によりましてそれは決まってくるものであって、地理的に極東の周辺というものをあらかじめ画定しておくことはできない、しかし、おのずとそれは限界があろうということでございます。
○上原委員　この間も私が、沖縄から第三海兵師団の一軍が中東それからアフリカまでにらんで行動したことについて、それは米軍の行動は認められるんだというような答弁でまた逃げた、逃げたというかごまかした、失礼だが。
　一つ一つ詰めようとしたら、区域に局限されるわけではないとか言うのだが、ちょっと、私が下手な説明をするよりは、地図を。これはある社のものを僕が借用して大きくしたのですが、これならわかりやすいと思うのですよ。極東の、まさにこの三十五年二月の統一見解というものは、この点線の範囲なんだ。枠内なんですよ。フィリピン以北、日本周辺。これらに台湾はぴっちりはまっている。だから中国がクレームをつけるのもわかる。それはまた別の問題。
　これよりどう拡大されるのですか、今の場合、米軍のあれは。どうなっているのか。日米安保条約で、我が国に米軍を駐留させて、基地を提供して、我が国の安全と極東の平和と安全のために寄与する行動というものは、本来この範囲のはずなんです。これを今は、アジア太平洋とか、しかも共同宣言では、この間も申し上げましたように、まさに地球的規模と書いてある。だから、その点、はっきりさせてくださいよ。これからどういう、アジア太平洋という概念でいくのか。皆さんは基本的枠組みは変えていないとおっしゃりながら、基本的枠組みはだれが見たって変わっているんじゃないですか。
○高村国務大臣　安保条約の目的は、まさにその五条、六条に言われているところからわかりますように、日本、我が国と、そして極東の平和と安全、こういうことでございます。それは全く変わっておりません。
　それから、その極東に米軍の活動が局限されるものではない、こう政府委員が、北米局長が言いましたが、これは何も政府が新しく言ったことではなくて、昭和三十五年の統一見解にそのことが書かれているわけであります。
　ですから、日米安保条約の目的である我が国と極東の平和と安全、その極東ということに関しては、今も全く変わっていない、こういうことでございます。
○上原委員　それほどさように、政府の安保政策というか、在日米軍基地の米国の使用権というものが無制限に拡大されてきたと私は言わざるを得ない。歯どめはないんじゃないですか。国民はそのことを問題にしているのですよ、基地周辺住民も。地位協定にないことだってどんどん、地位協定二十四条も、特別協定をつくるとかやっている。これでは、日本は独立国家なのか、主体的判断で外交をやっているのか、基地運営をやっているのかということに、我々も野党時代から指摘をしたし、今だって疑問を持っている。そこはもう少しきちっとやってもらわぬと困るということを強く指摘しておきたいと思います。
　私は、図示をすれば明確になるように、大変これは問題があると思いますよ。何でも法律や条約というものを、すべてしゃくし定規のように、番匠がねのように解釈、運用しなさいとまでは私も言いませんけれども、余りにもひど過ぎる、今の状況は。その点、指摘しておきます。
　次に、新たな基地提供の問題についてお尋ねをしますが、この新ガイドラインによりますと、「米軍の活動に対する日本の支援」というところで「施設の使用」というところがありますね。それと、周辺事態確保法の別表でしたかな、これはガイドラインの別表か、その中にもいろいろ基地の提供があります。
　これも意外ですよね、よく調べてみますと。「日米安全保障条約及びその関連取極に基づき、日本は、必要に応じ、新たな施設・区域の提供を適時かつ適切に行うとともに、米軍による自衛隊施設及び民間空港・港湾の一時的使用を確保する。」こういうふうになっておるわけですね。
　それで、この新たな施設・区域の提供を適時適切に行う場合に、どういう手順で、どこで決めてやるのか、まずその点からお答えください。
○竹内政府委員　日本によります米国への施設・区域の提供について、今回特別に新たな合意を米国としたとかするとかいうことはございませんで、それは従来どおりの、地位協定の規定に基づいて、もしそういうことがあれば、提供するとすればその手続というものは従来どおりの手続であるということでございます。
○上原委員　ですから、地位協定に決められたようなことで提供しないとできないというのは、私もわかりますよ。地位協定の何条。二条、三条、あるいは二十五条、二十五条は合同委員会ですから、もちろん合同委員会のことは後で聞きます。これもでたらめ過ぎる。
　周辺事態法第九条で事態への協力を求めるということと、この——ここに書いてあるのよ、あなた。新たな施設・区域の提供をやるんですよ。しかも、自衛隊施設ならまだわかる、私もこれは。自衛隊施設なら、これは有事に近い、日本有事に発展するかもしらない危険性がある、その場合に自衛隊の基地というものを米軍も共同使用するというところまでは、我々の頭でも理解できる。民間空港、港湾の一時的使用まで含むんですよ、これは。それはどこで協議して、どういうふうな手順でやるんですか。日米地位協定でやりますなんていったって、当たり前の話じゃないか。
○竹内政府委員　先生のお尋ねは、周辺事態に際しまして、地位協定の例えば二条四項（ｂ）に基づきまして港湾とか空港の提供をするというようなことがあるかどうか、その場合の手続はどうかというお尋ねかと思います。
　そういたしますと、周辺事態に際しまして我が国がいかなる措置をとるか、その施設・区域をそもそも提供するようなことがあるかどうかということにつきましても、あくまでもそのときの事態の規模とか態様とかを総合的に勘案して検討することになりますので、あらかじめ申し上げることは困難なわけでございます。
　ただ、この二条四項（ｂ）との関係でつけ加えさせていただきますと、現在でも、自衛隊以外の施設で地位協定の第二条四項（ｂ）に基づいていわゆる共同使用が行われている施設というのは、実は三件あるだけでございます。この中で公共の用に供されている施設というのは、板付の飛行場一件でございます。こういう実態にかんがみますれば、今後、公共用の港湾や空港が一部にせよ共同使用されるというのが大幅にふえることがあるだろうかということについては、そういうことはなかなか考えがたいのではないかという感じがいたします。
　それから、現実の問題といたしまして、これまで米側より我が方に対しまして、将来の周辺事態を想定いたしまして、個別の港湾や空港について施設・区域としての提供を地位協定上の手続に基づいて要請越したというようなことはございません。したがいまして、政府といたしましても、現時点においてそのような具体的な検討を行っているということも全くございません。
○上原委員　新たな、大幅な提供は予測できないという、そこは、これまでの政府の、防衛庁が米側とやりとりしてきたこととは随分違うような感がいたします。
　そこで、では、この地位協定二４（ｂ）。私の理解は、この地位協定問題、米軍基地問題を議論した過程での理解というものは、もともと米軍基地として使用されておった、それが返還になって自衛隊基地になったとか、あるいは民間空港、港湾になったとか、そういう施設を一時的に米軍が共同使用するということが本来の二４（ｂ）ということじゃなかったかと思うんですよね。だが、今度のこの周辺事態法では、二４（ｂ）を適用して新たに民間の空港や港湾も提供させる、あるいは使用させる、そういう意図、そういう方針に変わっているんじゃないですか。その点、明確にしてください。
○竹内政府委員　まず結論から申しますと、そのような意図を持っているということではございません。
　その上で、あくまで一般論として申し上げますと、日米地位協定の第二条四項（ｂ）に基づきます、例えば民間の港湾とか空港の共同使用の場合を含めまして、およそその施設・区域を米軍に提供することの可否、要否というような問題につきましては、これも繰り返し申し上げておりますが、日米安保条約の目的の達成、我が国の財政負担の問題とか社会経済的な影響、地域社会との関係といったようなものを総合的に勘案して判断されることになるわけでございます。
　それで、さらにお尋ねの、仮に、周辺事態に際しまして、二４（ｂ）を用いまして民間の港湾や空港の利用といいますか、提供を図るのではないかというお尋ねでございましたけれども、港湾とか空港の利用ということになりますと、現状におきましても、地位協定の第五条に基づきます港湾、空港への出入りということが多く行われているわけでございます。
　そういう状況は今後とも恐らく変わりはないのだろうと考えられますが、その上で、仮に施設・区域の提供というものが必要となりますれば、それは、二４（ｂ）であろうが一般的な提供であろうが、実際的な問題といたしましては関係の地方公共団体との調整というのが当然必要となってくるわけでございますし、関連の法令に従いまして、慎重かつ適切な対処ということを政府としては図らねばならないことは、これはもう申すまでもないことと存じます。
○上原委員　そこで、民間の空港、港湾も、必要によれば五条あるいは二４（ｂ）で活用できることだと思うんですが、そういう事態を想定してというか、また港湾あるいは空港等の一時使用等のことで運輸省なり、また情報通信ということもこのガイドラインの中では非常に大きなウエートを占めます、郵政省なり、防衛庁や外務省との協議なり調整とか、何かそういうことはなされておるのかどうか、その点、運輸大臣、郵政大臣、お答えをいただきたいと存じます。
○川崎国務大臣　まず、二４（ｂ）について上原委員いろいろお尋ねがございましたので、運輸省としての立場を申し上げておきたいと思います。
　周辺事態に際しての第二条第四項（ｂ）の適用については、理論的にはその可能性を否定するものではありません。しかしながら、実際には基本的に第五条で行うと考えておりますし、五条の場合に比べて、日米合同委員会を通じた手続が必要となること、自治体や民間事業者に対する調整もより慎重となること等から、迅速な協力という観点においても適用はまれであろうというように考えております。
　なお、空港、港湾の個々の事案については、まだ防衛庁等とかと話し合いは持たれておりません。
○野田（聖）国務大臣　ちょっと質問の御通告がなかったので詳細は申し上げられませんけれども、地位協定に基づく周波数の割り当てが考えられると思います。
○上原委員　これは後でまた聞きますから。一応全大臣おいでですから、だれに質問するかよくわかりませんよ。
　そこで、運輸大臣、かつて極東有事の、旧ガイドラインのころ、運輸省が、たしかこれは平成八年の四月ごろかと思うんですが、空港の使用ということと港湾の使用について、地位協定との関連においていろいろ御検討をした経緯があるかと思うんです。空港の使用。港湾の使用。物資の輸送等、これが三番目ですね。四番目、海上の警備等。
　この運輸省文書というものは、文書というか運輸省の見解というのは、今度の新しいこの周辺事態法の場合も、私はやはりこういう方針で政府部内で調整をしていくべきだと考えるんですが、その点、お考えがあればお答え願いたいと存じます。
○羽生政府委員　お答えいたします。
　確かに、平成八年の時点において運輸省から当時の自由民主党に提出した、当時の検討というのがございます。今の時点において、この見解を運輸省として変えることはないと思っております。
○上原委員　変えることはないわけですね。これは自民党に提起したものなのか。何で僕の手元にあるんだろう。
　そこで、これは、いろいろ中身は時間の都合がありますから申し上げられません。悪いことは書いてないが、しかし、協力はすると書いてある。当然でしょうね、政府の一省ですから。
　今度は防衛庁にお尋ねします。
　これは私は非常に重要視しているんですが、一体、今度の法案策定の過程で、九四年、九六年、今九九年ですから大分経過しているかと思うんですが、どういうことが日米間で協議されてきたのか、もう少しつまびらかにしていただかないといかないんですよね。さっき私が冒頭防衛庁の秘密事項を聞いたのもそういうことと関連するわけなんだが、余りにも防衛秘密、防衛庁秘ということで資料を出さな過ぎる。
　時間の都合がありますから、朝鮮半島有事のことを想定していろいろ軍事的にシミュレーションするのは必要かと思うんですが、米国と韓国の間には、米韓合同作戦計画、一説には五〇二七号とも呼ばれているようであります。恐らく私は、これは推測ですが、防衛庁、外務省などは、この五〇二七号作戦計画などを参考に今回の日米の対応措置というものを講じようとしているのではないかと思うんですが、その点、防衛庁長官の御見解を聞かせてください。
○柳澤政府委員　私どもは、旧ガイドラインのもとで日米の共同作戦計画の研究を行ってまいりましたけれども、先生がお触れになりました米韓の間でどのような作戦計画なりを持っているかということについては、全く情報を持っておりません。
○上原委員　全く情報を持っていない。何といいますか、情報収集するといってＡＷＡＣＳを買ったりＥ２Ｃをたくさん使ったり、これからもいろいろやると言うんだが、全然、そのくらいも米側から情報は入らないの、本当に。それは、まあ、持っていないと言えば、持っていない。
　それでは、具体的に、今度は防衛庁長官、お答えください。
　これまでも各党の代表の方々がいろいろお尋ねをしてまいりましたが、米側が防衛庁に提示をしたという千五十九項目の支援要求、在日陸海空軍、第七艦隊、第三海兵機動展開部隊等の七組織が九五年の十二月にまとめたものだという報道がしばしばなされております。これは、新聞名を挙げて恐縮なんですが、読売新聞が九七年の五月二十四日付で大きく報道をしております。最近は、朝日の二月二十三日付で報道されております。そのほか、私の記憶で、東京新聞あるいは毎日、産経等々も同様の報道が相当大きくなされてきておると思います。そして、防衛庁作成の米軍支援検討項目という、マスコミ報道等によると、十三分野三十六項目が具体的に例示をされております。私は、この報道というか内容というものは非常に信憑性が高い、こう受けとめております。
　したがって、この間から防衛庁長官は、いろいろやりとりはやったけれどもそういうのはないよと、失礼な言い方をしますと、全くはしにも棒にもかからぬ御返答しかないんだが、これは、この法案を本当に詰めていく、あるいは国民の不安なり基地周辺住民の理解と協力を得る努力をする上においては、絶対出してもらわないかない重要な内容だと思うんですよ。
　まず、今私が指摘をしたこと等を含めて、改めて防衛庁長官の御見解をお聞かせください。
○野呂田国務大臣　今先生から御指摘があったような報道があるということは、私たちも承知しております。また、先般共産党の資料として配られましたが、これは共産党がまとめた資料でありまして、どれを原典にしてまとめたものかは私たちは定かじゃありません。
　累次申し上げておりますとおり、日米間においては、日米安保体制のもと、平素からいろいろなレベルでの情報交換や協議が行われていることは事実であります。周辺事態等に際しての日米協力につきましては、日米防衛協力のための指針の見直し作業の中で、さらにそれが頻繁に繰り返されたことも事実であります。
　その経過につきましては、平成八年の九月に見直しの進捗状況として報告をしております。それから、平成九年の六月の見直しに関する中間取りまとめという形で、対外的にも公表しております。そして、御議論をいただいたところであります。また、その検討成果は、平成九年の九月に新たな日米防衛協力のための指針ということで最終的に取りまとめられ、同年十二月に国会に報告を行ったところであります。
　日米間の種々の意見交換や検討作業の中で、緊急事態に際しての米軍に対する我が国の支援についてもさまざまな形で議論が行われたことは、先ほど申したとおりでありますが、このような意見交換や検討作業の具体的な内容については、対外的に今明らかにすることは差し控えさせていただきたいと思いますけれども、今委員が申されたとおり、千五十九の項目についてまとまった形で私どもが受け取って、これについて討議をしたという事実はないということを改めて申し上げさせていただきます。
○上原委員　野呂田長官の人柄は私も尊敬をしている一人なんですが、その御答弁にはちょっと納得しかねますね、納得しかねる。これは、共産党さんがどういう資料をまとめようが、どの党がどう言おうが、私は私の立場でいろいろ調査もして発言をしているわけですから、これだけの内容のものがマスコミで報道されて、国民はこういうのを見ているわけですよ、実際の問題としては。もっとここにたくさん持ってきたんだが、もうどこへ行ったかわからぬけれども。
　ですから、例えばこれは、「十一民間空港、米軍に提供」「協力指針で防衛庁　十三分野の支援検討」「民間との連携課題に」といって分けてある。「在日米軍の主な支援要求項目」「防衛庁の米軍支援検討項目」、これは読売新聞、九七年の五月、古い。
　だが、最近は、連日のようにこういう大々的な報道がなされていますよ。自治大臣、「揺れる自治体」。皆さんだってこれはごらんになるでしょう。総理は見ないですか、新聞。真っ先にごらんになるんじゃない。
　「航空条約の保護対象外」「米軍支援　民間機の武器・弾薬輸送」「揺れる自治体」「「有事」じわり現実味」「空港　成田　福岡　長崎　那覇　新千歳　関西　宮崎　鹿児島」「米軍要求の主な内容」「これは”実戦マニュアル”」、ここまで書く新聞も出ております。中央紙もことごとくそうなんですよ、皆さん、これは。だから、地方紙は余計に今こういう報道がなされているわけです、特に基地所在市町村においては。
　ですから、これだけの具体的なものが、私は千五十九項目を全部出せとは言いません。だが、少なくともこの周辺事態確保法をおつくりになる場合に、しかも、日本側から、どういうものが必要か、皆さんは出してもらいたいというふうに在日米軍に提起をしたと書いてあるんです。やったんでしょう、本当は。
　野呂田さん、あなた、正直にお答えくださいよ。それを、これだけ報道されても、なかなか言いにくいことかもしれませんが、全くありませんでしたで我々に審議しなさいというのが無理じゃないですか。どうしてそこまで隠さねばいかない問題があるの、これに。それは、今の御答弁では納得しかねる。
○野呂田国務大臣　せっかくのお尋ねでございますけれども、私は、それは何か相当昔に、表現は悪いんですが、作業部隊の第一線にいるころの人たちがあるいはそういう議論をしたのかもしれませんが、全くそういう痕跡は今は防衛庁の中には残っておりません。
　第一、今委員が指摘されたように、成田とか何とかの港とかということが日米の協議で決まったということであれば、これは、もう一番大事な、所管する運輸省に協議して決めているわけでありますが、予算委員会でもこの委員会でも、運輸大臣は再三再四、さようなことは防衛庁から協議を受けていないということをお答えしているわけであります。それはそのとおりでありまして、私どもも決めていないし、そういうことをまた全然議論していないわけですから、運輸省が知っているわけはないということを私も答弁してきたところであります。
　重ねての委員のお尋ねでありまして、私も、そういうことがあればできる限りのことを御答弁させていただきますけれども、この件については、そういう事実はないということを改めて御答弁申し上げて、ぜひ御理解を賜りたい、こう思っております。
○上原委員　これは、古いものだからといって、古いものではないと思うんです、私は。むしろ、それをベースにしてずっと積み上げてきたはずなんです、皆さん。これは、今の御答弁では、せっかくですが、私も、そういうことで、ああ、そうですかと言うわけにはいきません。
　それと、もう一点聞いてからあれしますが、この新しいガイドラインができた、日米間で合意された、九七年ですか、その以後、このガイドライン関係とかあるいは在日米軍基地をめぐって、日米合同委員会ではどういう協議がなされてきたのか、何回ぐらい持たれてどういうような話し合いがなされたのか、お答えいただきたい。
○竹内政府委員　合同委員会は、大体定期的に、二週間とか三週間とかに一回開催いたしております。それは、地位協定の運用を中心といたしまして、いろいろな問題について協議をいたしておりますが、このガイドラインの実施とかいった問題については、合同委員会では特別話し合ってはおりません。
○上原委員　ですから、ガイドラインは特別にやっていない、そうかもしらない。これはむしろ、この間もお尋ねしましたように、協議会があるわけだから、検討委員会等があるわけだから、そこでやっているかもしらない。
　しかし、私が言うのは、さっきの事前協議の問題もそうなんですが、これは総理や閣僚も全部聞いていただきたいんだが、日米合同委員会で協議される事項というものが、この五十年近い、行政協定以降、安保条約の改定云々、沖縄返還、いろいろ今日まで、もう恐らく富士山ぐらいの山があるのじゃないですかね、失礼な言い方すると。だが、一切これは未公開なんですよね、公表しない。こんな国ってあるかいなと思うほど、本当に。
　したがって、私は、まず政府の見解、もう一遍答弁を願いたいのですが、地位協定二十五条、いわゆる合同委員会での協議事項。九七年九月の新ガイドラインが見直し終了以降、今ガイドラインについてはないというから、それはなければないでいい。それから、ＳＡＣＯ合意は九六年かな。この両方のことについて、あるいはその他に類似する在日米軍基地の運用とか、いろいろ日米間で協議をしてきたであろうその件数と、どういうものを協議したのか。概要について、僕は全部議事録を出せと言いたいけれども、そこまでは無理でしょう。あなた方、出せと言っても出さないでしょう。協議した項目なり概要なりを、ぜひ資料として提示をしていただきたい、国会に。
　そうせぬと、一体、外交とかそういうものは皆さんの専管事項といったって、けさもどなたかおっしゃっておったんだが、そこまで閣僚や政治家が関与していないと思うのですよ。みんな官僚がやるがままだと思う、そういうことについて。追認をしているだけだと思う。そこに問題がある、私に言わせれば。
　今のことについて、提示できるかどうか。
○竹内政府委員　合同委員会の合意の公表の問題につきましては、ＳＡＣＯの最終報告書におきましても、「日米合同委員会合意を一層公表することを追求する。」ということが書かれているわけでございます。
　それから、現実に合同委員会を開催いたしますと、外務省でございますか、施設庁でございますか、記事資料ということで対外的にその概要と申しますか、議題等について発表しているところでございます。したがいまして、それをお示しするということは可能でございます。
○上原委員　そんな、透明性を高めるということを書いてあるのは私もわかるから言っているわけで、どういう事項を協議したのかを、会議録を出せと言っていないのです。
　委員長、これはこれまでも、もうおわかりと思うのですが、しばしば議論をされてきたけれども、結局、アメリカ側の合意が取りつけられないとか、あるいは何とかかんとか理由をつけて、一切公表しておりません。
　しかし、先ほどの千五十九目全部を出せとは言いませんが、ガイドライン関連法案をめぐってこれは各党言っているわけだから、何も過去のことを言わぬでいいですよ、現在防衛庁がやっていることでいいですから、そういうことについてはせめて概要ぐらいの項目を出してもらわぬと、これだけ国民に不安を与えておって、立派な審議できませんよ、それは。
　どうぞ委員長の御判断で、合同委員会で検討してきた概要と、この千五十九目と言われていることについて、この周辺事態法との関連において、どういう日米協議がなされて、アメリカからはどういう要求が大まかに出されてきたのか、それに対して日本政府はどう答えたのか、外務省や防衛庁は。そういう内容について、ぜひ資料として提示をしていただきたい。
○竹内政府委員　先ほど申しましたけれども、合同委員会につきましては、そのたびごとに合同委員会の合意というものを防衛施設庁の方から公表しております。したがいまして、それを取りまとめるということは、防衛施設庁の方で可能だろうと私は思います。
○上原委員　私が委員長にお願いしているのは、これだけ重要な問題だと私は認識している、また民主党としても、これはやはりうやむやにはいかない課題だと理解してやっておられると思う、理事の先生方も。ぜひ、理事会で協議をしていただいて、会議を持った回数と、何をやったのか、これを全部整理をして、合同委員会の方と、防衛庁にはこの千何項目に該当するものを、できる範囲でもいいですよ、これは、出させてください。
○佐藤（謙）政府委員　ただいま御指摘の千五十九目、こう言われるものでございますけれども、これは、今回のガイドライン関連法案に基づく作業とは別のものでございます。
　今回のガイドライン関連法案に基づきまして、今後、いろいろな検討が必要かもしれませんけれども、それにつきましては、まだ一切こういった具体的な検討は行われていないところでございます。
　また、防衛庁長官からも御答弁申し上げましたように、これまでもいろいろな情報交換、意見交換の場はございましたけれども、米側から正式なものとしてこういう支援要求、また、それに対しまして日本側として正式の検討としてこうだ、こういうことはやっておりませんので、その内容につきましてお示しするということはぜひ避けさせていただきたい、かように思います。
○上原委員　私は、それは納得できませんね。これは根も葉もない話じゃないはずなんです。
　それは、防衛局長、今そんなことをおっしゃるけれども、それは必ず皆さん持っているよ、それは。持っている。僕はいろいろなことを言いませんけれども。出してくださいよ、概略だけぐらい。委員長、それは理事会で協議してくださいよ、合同委員会のことと、このことについて。
○山崎委員長　上原康助君の申し出に関しましては、理事会において協議いたしますが、日米合同委員会の内容について、既に公表された概要につきまして、周辺事態法と関連するものについては提出が可能だと現在でも判断できると存じます。他の案件につきましては、協議いたします。
○上原委員　ぜひそれは、政府には政府の事情があるでしょう。ますますこれは、そんなに出したくなければ余計見たくなるんだよ、人間というのは。それは、あなた方、いずれは公にされるものなんだよ、そういうのは。そんな秘密にしていて、法案を早く通せとか言ったって無理です、それは。ぜひひとつ委員長の御配慮を、改めて要望しておきます。
　次に、これは総理から端的にお答えいただく、国会承認について重ねて聞いておきます。
　もう私のようなというか無役が余り突っ込んだことは申し上げませんが、これまでの総理の答弁なりいろいろ聞いていますと、周辺事態への対応が、武力の行使を含むものでないとか、国民の権利義務に直接関係するものではない、あるいは、迅速な決定を行う必要があることを勘案すれば基本計画も国会への報告でいいという、そういう御答弁のように私は受けとめているんですが、それはそれなりに一理はあるんだが、ただ、国民の権利義務を拘束するものでないということはいささか疑問があります。それは、先ほど指摘をしたようなさまざまな制約を受ける。実際は、自治大臣もこの間から苦しい答弁をなさっている。
　それで、私がもう一つ懸念するのは、一番政府がこの基本計画の国会承認をしたくない理由は、アメリカ側の意向を受けてじゃないのかという感じがしてならないのですね。これは与党の有力な方々も、迅速な処置が必要なんだから、対処が必要だから、またアメリカと再協議もしなければ、座っている委員長まではそうおっしゃってなかったと思うんだが、再協議をしなければいかないから云々かんぬんを新聞で拝見したことがある。
　例えば、前額賀防衛庁長官とコーエン国防長官の会談におけるコーエン長官のガイドライン関連法案に対する言及とか、あるいは三月四日の、お名前を出して恐縮なんですが、在日米大使の御発言とか、そのほかたくさんあるんですね。
　だから、日本の国会が何でこの法案をつくるのにアメリカの高官に一々いちゃもんをつけられて、国会承認をやるな、するな云々を言われなきゃいかぬ筋があるかと私は言うんだ。冗談じゃないよ、内政干渉も甚だしい。
　改めて、やはりこれは、これだけ重要な問題がある以上、国会承認はぜひ必要だと思うのですが、今、米高官のことについての総理の御所見というのか、あるいは反論でもあればずばり言ってもらいたいし、国会承認についてお聞かせください。
○小渕内閣総理大臣　これは、今上原委員も御指摘のように、政府で提案いたしておりますこの法案について、中、国会承認につきましては、周辺事態への対応が武力の行使を含むものでないこと、国民の権利義務に直接関係するものでないこと、迅速な決定を行う必要性があること等を総合的に勘案いたしまして、この周辺事態への政府としての対応は防衛出動あるいはまたＰＫＦ本体業務の実施と異なるものでございまして、政府といたしましては、基本計画について必ずしも国会の承認を得なければならないものでなく、国会に遅滞なく報告し、議論の対象としていただくことが妥当であると考えております。
　委員、米国側からのいろいろの強い要請、こうおっしゃられますけれども、安保条約を効果的に運用するということのために双方がお互い理解し合って対応するということでございますし、我が国は我が国としての立場におきましても、先ほど申し上げましたような数点にわたりまして総合的に判断をいたしまして、ぜひこれは国会に報告をして御議論をいただくということで対応をさせていただきたいということで申し上げておるわけでございます。
　ただ、これもしばしば申し上げておりますように、今般こうして特別委員会を設置していろいろ御議論をちょうだいいたしておりますし、今国会は、予算委員会を初めといたしまして、このガイドライン法案をめぐりましてはそれぞれ真剣な御議論が展開をされておられますので、今なおその過程ではございますが、十分な御審議をいただいて、その御議論を踏まえた上で政府としては誠実に対応していきたい、こう申し上げておるところでございます。
○上原委員　これは各党いろいろお考えがあるようですから、よもやアメリカ側のそういう意向があるからますます報告だという考えに立つとするならば、余計問題だということを指摘しておきます。
　ちょっと時間が少なくなりましたので、自治大臣に一言お尋ねしておきますが、これは、先ほど申し上げましたように、地方公共団体は大変心配しているわけですね、空港、港湾の整備とか。しかも、御承知のように、軍特措法というものが新たに改正となりました。きのうもちょっとお述べになっておられたんですが、もう拒否すればすべて政府直轄で今後基地の収用使用ができるようになった、簡単に言いますと。
　今度のこの関連法案とのかかわりで、港湾の使用とか、あるいはその他いろいろ自治体に協力を求める、依頼するということについて、新たに改正される軍特措法をさらに追っかけてというか、拒否された場合はそれを適用するというようなお考えはないですね、それと関連しますか。
○野田（毅）国務大臣　昨日も申し上げたんですが、常識論として、この緊急事態、今回のいわゆる周辺事態というのは、まさに緊急性あるいは重要性、あるいは他に代替手段がない、さまざまな角度の中で基本計画がつくられていくわけであります。
　その過程の中で、当然のことながら、そういう具体的な港湾とかいうことについて言うならば、事前にいろいろな相談なりなんなりということは事実上当然あるはずだろう。そういった過程の中で、改めて、今度は特措法に基づいて、そこから自治体の協力がある場合、ない場合、あるいは仮に地権者の協力が得られる場合、得られない場合、それを地元の収用委員会にまでかけて、そして、その種の、国が代執行までやってやるような、そんなことをやっているだけの時間的余裕が実際問題あるだろうかということを思えば、常識的にそういったことはまず考えられないことではないか、そのように私は認識をいたしております。
○上原委員　実態というか、それだけ非常に神経過敏になっている地方があるということをぜひ御認識いただいて、政府全体としてお考えになっていただきたいと思います。
　もう時間が少なくなりましたので、皆さんいろいろガイドライン関連法案に非常に、関連する運輸関係の労働団体が挙げて反対をしているということですね、十八単産、二十七万七千人。全日本海員組合を先頭に、航空安全推進連絡会議という、非常に問題点を指摘して、臨場感を含めて、実際に現場で運輸行政や港湾行政、いろいろな航空管制行政等にかかわる方々が心配をしている、不安を持っているという点も、ぜひ御認識をいただきたいと存じます。問題点だけ申し上げておきます。
　最後に、もちろん、この関連法案も関係しますので、沖縄の基地問題について官房長官に端的にお答えいただきたいんですが、読谷飛行場のパラシュート降下訓練の伊江島補助飛行場への移転が地元合意ができたようであります。楚辺通信所、通称象のおりと言われているのがキャンプ・ハンセン、これは金武町ですね。そして三番目に、キャンプ桑江とキャンプ瑞慶覧内の米軍住宅地区の統合ということについても、北谷、北中城村がそれぞれ合意を図るように努力しております。
　いずれも、反対意見も強い中での、大変、町村長は苦渋の選択の中からこういう決断をいたしております。それに対しては、やはり基地の整理、統合、縮小、今私が指摘をした基地周辺住民に不安を与えないという、今度の関連法案でも、周辺事態法案でも、その政府の誠意ある態度が私は必要だと思うんですが、この件に対する御見解をお聞かせください。
○野中国務大臣　お答えいたします。
　今委員御指摘のように、ＳＡＣＯの最終報告の実施に向けまして、関係される地元の皆様方の大変な御苦労、御理解をいただくことができました。特に、昨年暮れ、稲嶺新知事が就任をされまして以来、大変な御努力が重ねられまして、地元関係市町村初め沖縄県民の皆さん方の大きな変革が、那覇軍港を初めそれぞれ、今御指摘になりました楚辺の通信所あるいはまた金武町を初めとする結果に結んできたと思って、私ども、この間、それぞれ受け入れの決定をいただいた関係市町村議会初め県民の皆さん方に厚くお礼を申し上げ、政府といたしましては、改めて、金武町長を初めとする町村長の苦渋の決断、これを支持されました議会初め関係の皆さんの今日の経過を厳粛に受けとめて、受け入れに当たりましては、地域振興に対する国の支援等の要望がなされておることを承知いたしております。
　今後、この要望の具体的な内容につきましては、それぞれ個別にお伺いをし、また沖縄県初め関係省庁とも十分調整をいたしまして、誠意を持って対応してまいりたいと存じております。
○上原委員　終わりますが、委員長に最後に、確かに資料の要求は、質問者の要領の得ない面もいろいろあったかもしれませんが、先ほどの千五十九目というのは国民は全部知っているわけだから、それをただなかったというだけで済ませるようなことではないと思いますので、私は、この件はぜひ理事会でしっかり協議をして、合同委員会のあれは、私はただこれまで発表したものだけ言っているわけじゃないですからね、何を協議し、何をやったのかを整理して資料としてお出しいただきたい。議事録そのものを出せと言っていないわけですから、可能なものを私はお願いしているわけですから、その点は改めて御配慮を要望しておきたいと思うんですが、委員長、どうですか。
○山崎委員長　資料要求の取り扱いにつきましては、理事会において協議いたしたいと存じます。
○上原委員　ありがとうございました。
　終わります。
○山崎委員長　これにて上原君の質疑は終了いたしました。
　次に、佐藤茂樹君。
○佐藤（茂）委員　公明党の佐藤茂樹でございます。二十六日に引き続きまして、公明党・改革クラブを代表して質問をさせていただきたいと思います。
　総理初め閣僚の皆さん全員そろっての総括という質疑はどうもきょうが最終日になりそうだというようにお聞きしておりますので、今まで出ました御議論を踏まえながら、私どもの主張も交えて、もう一度政府の考え方を確認してまいりたいと思っております。
　最初に、武器の使用につきまして何点かお尋ねをしたいと思います。
　今回、自衛隊法の百条の八を改正されまして、在外邦人の輸送の際の武器の使用について具体的に規定を設けられたわけでございますが、平成五年の十一月五日の閣議決定「在外邦人等の輸送のための自衛隊の航空機の使用について」という表題で百条の八に基づく実施方針が示されているんですが、その中の六項に、武器の使用に関する項目が閣議決定されております。どういう内容かといいますと、
　　在外邦人等の輸送のため使用される航空機の安全が確保されない場合には、当該輸送を実施しないことから、戦闘機による護衛を行うことはなく、また、派遣先国内において、在外邦人等の生命、身体、当該輸送に係る航空機等を防護するために、武器を携行し、使用することはない。
　　他方、在外邦人等の輸送のために使用される自衛隊の航空機内における不測の事態に備えて自衛隊法第九十六条に基づき警務官等が携行する武器は、拳銃に限るものとする。
要するに、今回、法改正されようとしている内容というのは、明確にこの時点での閣議決定に反しまして、武器の使用を認めているものである。そういうところが今回一つの問題点であろう。
　しかしながら、法案をよく見ますと、ここで言われておりますように、航空機の安全が確保されているので武器の使用が必要ないんだ、そういう理由になっているんですが、今回の改正案についても、輸送の安全確保が一つの派遣する要件であるという点については全く一致しているにもかかわらず、なぜこの武器の使用の部分だけ大きく変えられたのか、そのことについて、まず政府の考えを伺いたいと思います。
　　　　〔委員長退席、中山（利）委員長代理着席〕
○野呂田国務大臣　御指摘の閣議決定は、現行の自衛隊法百条の八についての国会における審議等においていろいろの議論が行われたことを踏まえ、在外邦人等の輸送についての基本的な方針を明確にするために行われたものであります。武器使用についても「派遣先国内において、在外邦人等の生命、身体、当該輸送に係る航空機等を防護するために、武器を携行し、使用することはない。」という旨を規定したとおりであります。委員御指摘のとおりであります。
　また、他方、同条の改正案においては、当該輸送の職務に従事する自衛隊員またはその保護のもとへ入った在外邦人等の生命等を防護するための必要最小限の武器使用が可能とされることから、本改正案の施行に際しては、御指摘の閣議決定について所要の修正を行う必要があると考えております。
○佐藤（茂）委員　閣議決定修正されるという趣旨のお話は聞きましたが、要するに、要件は変わらないんですね。第一項の部分で、先ほど読みましたけれども、「当該輸送の安全について外務大臣と協議し、これが確保されていると認めるときは、」という、そのときには在外邦人の輸送について自衛隊が派遣されますよと。平成五年のときには、同じ要件のもとで武器の使用は認めていませんでした。ところが、六年たって、もう昨年提出されていますけれども、数年たって、今度は武器の使用を認めましょうと。どこが変わったんですか。要するに、数年前は認識が甘かったということなんですか。その辺についての、要するに変えた理由を答弁いただきたいと思います。
○野呂田国務大臣　現行の自衛隊法百条の八の追加後、政府部内における緊急事態対応策の検討において、邦人輸送を行う場合の安全性の確保のあり方について特に検討を深める必要があるとされたわけであります。
　また、一昨年七月のカンボジア事案において、自国民の輸送のため軍用機を派遣した諸外国のほとんどが、派遣先国に安全確保の第一義的な責任があることを前提としながらも、暴徒や強盗等による危険を念頭に、武器を携行していたという事実があります。このケースは、輸送の安全が確保されている中でも、これに直接影響しない程度の危険に対応するため、武器を携行し使用する必要が生じ得ることを私どもも認識したわけであります。
　このような事情で、政府部内での検討、それから諸外国の対応状況を踏まえまして、輸送の安全が確保されている場合であっても、緊急事態であるがゆえに生じ得る不測の事態に対して、隊員またはその保護のもとに入った在外邦人等の生命等を防護するための必要最小限度の武器の使用が必要であるとの結論に至ったものでありまして、このような観点から、私どもは、御指摘の閣議決定について所要の修正を行う必要がある、こういうふうに考えた次第であります。
○佐藤（茂）委員　続いて、武器の使用で、九十五条関係でお尋ねをしたいのです。
　既に、この特別委員会が始まる前に、二年ぐらいこのガイドライン並びに周辺事態法案については議論してきたわけですが、昨年の五月七日の安全保障委員会でＰＫＯ法の改正に絡んでこの件を質問したときの議事録に基づいて、若干質問させていただきたいのです。
　私が、「ＰＫＯの協力法では、二十四条の六項で、自衛隊法九十五条「武器等の防護のための武器の使用」というのはＰＫＯ業務に従事する自衛官には適用しないと明確に書かれているんですけれども、今回のガイドライン関連の周辺事態安全確保法案並びに自衛隊法改正案ともにそのような条項がないということは、逆に言えば、この三つの活動の際に、この自衛隊法九十五条の「武器等の防護のための武器の使用」というものも十分適用があるんだ、そういうように受けとめていていいのでしょうか。」という質問に対して、当時の久間防衛庁長官は、「そのように理解していただいて結構でございます。」という答弁を約一年前にされているのです。
　まず最初に、確認ですが、今回の周辺事態安全確保法案に明記されている自衛隊が行う三つの活動については、九十五条が適用されるというように考えてよろしいのでしょうか。
○野呂田国務大臣　平成十年の五月七日の衆議院安全保障委員会におきまして、議員からの御質問に対し、当時の久間防衛庁長官が、周辺事態安全確保法案に基づく自衛隊の活動に際しては自衛隊法九十五条の適用がある旨答弁したのは、御指摘のとおりであります。
　後方地域支援とか後方地域捜索救助活動は、現に戦闘行為が行われておらず、かつ、そこで実施される活動の期間を通じて戦闘行為が行われることがないというふうに認められる地域で実施されるものであること、また、船舶検査活動についても、商業目的の船舶を対象とするとともに、乗船して検査を行う場合には検査対象船舶の同意を得て行うこととしていること等から、周辺事態安全確保法案に基づく活動は、攻撃を受ける蓋然性を極力排除した条件下で行われるものであります。
　しかしながら、本法案に基づく活動を行う自衛隊船舶等も自衛隊法九十五条の警護対象物件である以上、任務中において不測の事態が発生した場合、これが同条の要件を満たす限りにおいて、同条の規定に基づき武器を使用することができるということは、委員御指摘のとおりであります。
○佐藤（茂）委員　そこで、九十五条で三つの活動、特に後方地域支援のことできのう来もそういう質問があるのですけれども、九十五条で武器等の防護をすること、そのための武器の使用は三つの活動について認めておきながら、今回の法案の十一条では二つの活動についてしか武器の使用を認めていないというのは、やはりこれはバランスを欠くことであろう、私はそう思うのですね。
　先ほど防衛庁長官の答弁でも、極力そういう攻撃を受けないような地域またはそういう事態を考えるんだけれども、しかし、不測の事態を想定しているがゆえに中断条項であるとかまた地域を変更するというようなことも法案の中に既に盛り込んであるわけですし、さらに、これは戦争の歴史からいっても、後方支援という武器を初め物品を輸送している部分が、具体的に阻止であるとか妨害であるとか、さらには奪取であるとか、そして略奪、そういう形でねらわれてしまう、それがある国であるか海賊であるか、そういうものは別といたしまして、そういう可能性が十分あるし、そういうことが全くないのだということを想定すること自体私は非現実的である、そういうふうに思うわけです。
　ですから、船舶検査活動と後方地域捜索救助活動の二つに認めておきながら、後方地域支援について武器の使用の規定がないというのは、やはりこれはおかしいのではないのかな。やはりきちっと後方地域支援についてもこの第十一条に追加して、要するに自己保存のための基本的、自然的権利である自分自身または自分と一緒に従事している人の命を守るための武器の使用というのは当然認めるべきであろう、そのように思うのですが、防衛庁長官の見解を伺いたいと思います。