Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○北川（昌）委員　先ほど申しましたように、カツオ、マグロの例だけでございますけれども、これは十年も同じようなところを動いているのですよ。一方では操業費は上がっているのです。これでは漁業経営が、操業ができない、こういう状況にあるわけなんですね。
　かつて鈴木元総理、この魚価の価格保証制度というものを、正式な名称は忘れましたけれども、何か私案としてつくられたようなことを記憶しておるわけです。政府の中でもそういった動きがあったというふうに私は受けとめておるわけでございますけれども、そういう、漁業は大変だ、価格を何とか安定させなければならないというお気持ちがあるのかどうか、もう一度お聞かせいただきたい。今この価格でいいのかどうか、漁業が存続できるのかどうか、これも含めてお聞かせいただきたいと思います。
○川合政府委員　価格制度と申しますか、今お触れになりました価格保証制度というものにつきましては、過去いろいろな私案あるいは検討というものがあったことは承知しておりますが、例えば農産物などに比較いたしまして非常に難しい面は、先ほど来申しておりますように、漁業生産が漁模様によりまして大きく左右される、あるいは同一魚種につきましても規格に乗りにくい、あるいはその生産、いわゆる漁法でございますが、これも異なりまして、生産コストもそれぞれの産地によりまして異なる、それから魚種間の需要の代替性も大きい、あるいは生産調整そのものが非常にしにくい、これは農産物価格の場合は計画生産というものが価格制度には側面的にありませんとなかなか運営しにくいというような面もありまして、水産物につきまして価格保証制度というのは非常に困難であるということでございます。そうした中から一つの案あるいは対策として現在行われておりますのが調整保管ということでございまして、この事業につきましても、一方で生産調整ということを何とかやれないかということと並行して実施されているものでございます。
　私ども、水産物価格の安定ということは非常に大事でございますので、生産者の間におきましても価格が非常に低落しておるときにおける生産についてはそれぞれ自粛するとか、そういう形での話し合いが必要だと思っておりまして、そういう安定を図るための対策をいろいろな形で試みてはおりますが、なかなか難しい状況にあります。一つは、やはり需給バランスということでございますので、その点についての関係者の意識というのを高めていく、それによって生産なりその他の輸入などの行動についても秩序立ってとっていただくということを心がけているところでございます。
○北川（昌）委員　やはり価格の問題、輸入の問題あわせまして、これは漁業の存立にかかわる問題でございますので、さらに、難しいとおっしゃいますけれども、難しいところをひとつ検討いただくようにお願いを申し上げておきたいと思います。
　次に、もう一つ漁業で問題になっておるのが後継者、いわゆる担い手の不足でございます。私、先ほど申しました地元の漁協では、この七年間に三百人ぐらいベテランの船員が船をおりました。これはどこに行くかといいますと、内航船、鋼船に乗りかえるわけなんです。なぜか。漁業ですから、海の上ですから休養がなかなかとれない、休日がとれないということ、さらに、賃金が極めて前近代的でありまして不安定、固定したものが入ってこない、中には前借りして赤字がどんどんふえていくという状況、こういう雇用体系なのです。それが船をおりる原因であります。同時にまた、水産、いわゆる専門学校を出た高校卒業生で漁業に就業しておるのはどういう状況か、お答えいただきたいと思います。
○川合政府委員　新規学卒者と申しますか漁業就業者でございますが、平成三年で申しますと、水産高校の新規卒業者のうち漁業に直接従事するという者が三百三十四人、卒業生の約八％という状況でございます。高校全体で見ますと七百二十五人ということでございますが、例えば昭和五十三年には千七百七十四名というような数字でございましたので、半分以下の減少になっているということでございます。
○北川（昌）委員　このように既に船に乗っておる人が船をおりる、そしてまた新しく水産関係の高校を卒業した人が船に乗らない、これではもう操業できなくなる、そして船をつながざるを得ないという実態も出てきてるわけであります。これは深刻なんです。こうした雇用対策といいますか、船員対策について、今まで水産庁はどのような指導をされてこられたのか。これは水産庁だけの責任とは私は申しませんけれども、やはり漁業を守るという立場での官庁でございますから、どのようなことをされたのか、それからまた、今のこういう状況を踏まえて今後どのような指導をされるおつもりなのか、お聞かせいただきたいと思います。
○川合政府委員　今先生御指摘のように、特に沖合あるいは遠洋の漁業に就労しておられた方、この中には減船その他によって船をおりざるを得ない、そういう状況にある地域もあるわけでございます。一方で、今先生御指摘のカツオ・マグロその他の漁業によっては、担い手の不足に悩んでいる地域もあるわけでございます。
　沿岸につきましては、これも資源等の状況によりまして過剰な地域、それから担い手の足らない地域というのがございます。総じて高齢化が進む中で担い手の不足が言われておりますが、全国的に見ますと、そういう意味でのばらつきがあるわけでございます。
　私どもといたしましては、県とよく相談しながら、特に今年度からは情報交換のセンターを主要な地域につくりまして、そうしたある種のミスマッチを少しでも解消するというようなことも含めまして、担い手対策に資していきたいと思っております。
　それと同時に、今回法律改正などでお願いしておるわけでございますが、後継者あるいは担い手対策といたしまして、例えば資金の融通あるいは研修その他の育成対策を充実することによって、この問題に対応していきたいと思っているところでございます。
○北川（昌）委員　魚価が低迷する、操業費は上がる、もうけはないということで、船主、いわゆる経営体も乗組員に十分な手当が出せないという実態、これが今の漁業なんですね。したがって、そういった漁業が存続できるような体制というものが今必要なんです。そこを十分念頭に置いていただいて、今後この問題についてはお取り組みいただきたいと思います。
　次に、漁協の合併についてお尋ね申し上げたいと思います。
　今度の法案が出されておりますが、漁協の合併助成法が施行されましてから、四十二年の施行でございますので平成四年までに二十五年間を経ておりますが、その間に合併した漁協が五百三十六組合、資料からそういうふうにいただいております。現在二千七十一組合が日本列島の沿岸地域に存在しておる、こういうようなことでございますけれども、二十五年間で合併が進まなかった理由というのは何かございますでしょうか。
○川合政府委員　今御指摘ございましたように、四十二年にこの法律が制定されて以来百八十八件、五百二十六組合の合併が行われたという実績でございます。しかしながら今なお零細な漁協が数多く存在しておりまして、市町村区域に到達しないものが約八割という状況にあります。
　この原因は地域によっていろいろあろうかと思いますが、私どもが調査した結果によりますと、やはり一番大きいのは組合役員の合併に対する意欲の弱さと申しますか、意欲がないということでございまして、そのほか、組合間の漁民の感情の対立、あるいは漁業権行使についての利害の対立、あるいは財務内容の格差というようなことが指摘されております。しかしながら、私どもといたしましては、こうした問題に対する今までの意識あるいは危機感と申しますか、そういうものが必ずしも十分ではなかったのではないかというふうに思っております。
○北川（昌）委員　今御答弁のありましたように、確かにそういったような問題はあったと思います。しかし、それはまだ漁業が落ち込みをしてない時代、今まさに、先ほどから申しますような危機的な状況にあるんです。こういう中で、零細、しかも赤字を多く抱えた漁協が存在するということは、漁業の振興にとっても大きな阻害になるのです。やはりまとめて、合併を促進して、その漁協が経営体を十分指導できる、そしていろんなお世話ができる、そういう体制というものをつくることを急がなきゃならないんじゃないかと私は思いながら、あともう一つ質問いたします。
　漁協があるのは大体沿岸地域でございますね。漁協のある市町村は幾つあって、その中に漁協が幾つあるのか、そこをお聞かせいただきたいと思います。
○川合政府委員　大体の数字で申しますと、沿海市町村が一千市町村ございまして、漁協が約二千百ある、大観するとそういう状況でございます。
○北川（昌）委員　大体一市町村に二ないし三の組合ということになるようでございます。
　一行政区の中での合併というのは、いろんなことを抜きにしまして、比較的簡単にいくのではないかと思うんですけれども、合併の目標をどのように立てられておるのか、お聞かせいただきたい。
○川合政府委員　系統組織が昨年秋に基本方針を立てられました。そこでは、行く行くは一県に一漁協という目標を掲げながら、早急に一市町村に一漁協という姿に持っていきたいということを目標にいたしております。私どもも、今の状況下からすれば、そういう形で持っていくということは非常に妥当なことではないかと思っておりますので、そうした目標に向かって系統組織が努力することを応援していこうというふうに考えているところでございます。
○北川（昌）委員　一県に一つというのはなかなか難しいと思うのですね。当面、この合併法が実効あらしめるために、一市町村一つの漁協を目指して指導いただくように要望しておきたいと思います。
　それと、漁協は零細規模だとおっしゃいましたが、全体の漁協の経営実態というものはどうなんでございましょうか。
○川合政府委員　先ほど申しましたような規模でございますので、どうしてもその活動と申しますか、運営も横ばいないしはやや停滞ぎみに推移しているわけでございます。
　特に、御承知のように、漁協の場合は農協などと異なりまして、その経営の基盤は販売事業にございます。販売事業が昨今のような消費形態の中にありますと、小さな漁協の販売体制では今の流れについていけないというようなことがございまして、どうしても先細りの傾向にあるわけでございます。
　それから、一方で信用事業などの事業も営んでいるわけでございますが、これは、御承知のような自由化の流れというような中にあって、今の規模ではとても対応し切れない、一市町村一漁協というようなことでも対応が難しいわけでございますので、こちらはこちらで、一方で合併ということも考えながら、一方では事業統合というようなことを並列的に実施していくということも必要な状況になっております。
　いずれにしても、率直に申しまして、今の体制は余りにも零細過ぎるということではないかと思っております。
○北川（昌）委員　そういう零細な漁協が合併をするわけですから、今の財務状況では合併してもなかなか運営がうまくいかないというところも出てくるだろうと思います。そういった面で、合併を進めるに当たりましてどのような助成措置をお考えなのか、お伺いしたい。
○川合政府委員　私ども、今回助成法を延長していただき、ある意味では背水の陣で合併対策に対応したいと思っておりますので、新しい二十一世紀に向けた漁協の事業基盤の強化を目的といたしまして、漁協事業基盤強化総合対策事業というものを平成四年から準備しております。
　これは幾つかの柱になっておりますが、一つは、先ほど来お話を申し上げておりますけれども、財務内容の格差があったり負債を抱えたりしているということで合併が必ずしも十分進みにくい、そういうところにつきまして、利子補給の形態をとります低利融資制度をつくったりいたしておりまして、この制度はかなり画期的な制度だと私どもは思っておりますので、本年度はその対象額を三百五十億準備しておりますので、こうした資金を活用して合併を進めてまいりたいと思っております。
　それと同時に、経営基盤の強化のために、水産関係の各種事業もこの合併に向けて集中的、効率的に実施することによって合併を応援していきたいというふうに考えております。
○北川（昌）委員　合併と同時に、漁協体制の基盤を確立するためには、やはり漁協自体が命度は経営体、各漁業者に対するいろいろな指導というものが必要だと思うのです。今までの例からいきますと、漁協対漁業者、余りそういった面での指導というものがなされていない、したがって経営が放漫になっていく、こういう経過のあるところもあったわけであります。したがって、その漁協がそういう組合員、いわゆる経営体に対しての十分な経営指導もできるような体制というものが漁協の中には備わってこなければならない、こう思います。そして、そのことが漁協そのものの経営基盤を確立していく、こういうふうにつながってくると思いますので、こういった面で、合併に当たってのそういう体制というものを十分御指導いただきたいと思います。いかがでございましょうか。
○川合政府委員　私ども、漁協がその地域の漁業振興に果たす役割は非常に大きいと思っておりますし、従来からも、その地域が振興しているところには立派な漁協があるというふうに考えております。
　しかしながら、今の零細な規模の漁協では、なかなかそういう指導に取り組むという人的余裕あるいは経済的余裕もありません。したがいまして、合併を進めるに際しまして、そうした将来の計画、指導事業あるいは漁業の振興に対する取り組みの計画も十分立てまして、それに向けて県、市町村あるいは国も一体となって、そうした漁協の合併に取り組んでいくという体制をとっていくことが必要だと思っております。全国段階、県段階そして地区段階にそうした合併の取り組みの協議会あるいは組織体をつくって応援していきたいというふうに現在考えております。
○北川（昌）委員　確かに市町村の役割というものは大きいのですけれども、これまで実際言うと、私の地元の例をとりますと、近かつ協、遠かつ協と、その団体がございますね。県には確かに水産課がございます。ところが、そこをかすめて直接中央と結びついていきます。したがって、県もその内情を十分、監査に行ってもその不正を発覚できないという状況もあったと思います。とりわけ市町村では、漁業が中心の町でも水産課というのはない。一人が水産商工課とか林務水産課とかいう形で担当をして、漁港の整備とかそういった面での事務的なことはできますが、漁協の経営の実態とかあるいは漁業が今どうなっているのか十分把握していないというのがこれまでの実態だろうと私は思う。これからそれではいかない、やはり行政、市町村が十分組み込まれて漁業経営というものを安定させていくようなことは必要だと思うのです。そういった面での市町村への指導というものも、ぜひこれはお願いをしておきたいと思います。
　次に、先ほど申しましたけれども、遠洋からずっと撤退しまして今まさに沖合と沿岸漁業、そこに集中しておるわけです。そうなりますと、やはりこの資源の確保といいますか資源を守るということが今大事なときではないかと思うのですけれども、そういう中で密漁が大変横行しておる、こういうことでございます。
　きょうは水産庁もお見えになっておると思いますけれども、この密漁というのは資源の枯渇につながりますし、お互いの漁業者同士の紛争も起きる可能性も持った問題でございます。私のところの日向灘では非常に密漁が多いということで、なかなかこれもまた逃げ足も速い、巧妙で捕まらない。自警団を組織いたしましてこれをみずから守るということもおととしにはあったわけなんですけれども、この密漁取り締まりの状況とこれまでの実態というものをお聞かせいただきたいと思います。保安庁の報告によりますと、暴力団もかなりかんで、非常に悪質な密漁が行われている、こういう報告も出ているわけです。何としてもこの密漁をなくさなければならないと思うのですけれども、その実態と状況についてお聞かせいただきたいと思います。
○川合政府委員　最近の、資源を大事に管理しながら漁業を続けていく、そういう考え方に立って進めていく上で、この密漁対策というのは非常に重要だと思っております。
　なかなか具体的に密漁を定義し、その実態というものを把握するのは難しいのでございますけれども、一応沿岸地域におきます密漁の検挙などの件数を見てみますと、年間一千四百件前後、平成三年では若干減りまして千二百件程度、こういう状況でございます。
　しかしながら、最近は機材と申しますか、船あるいは無線機などもかなり高性能のものが出てきているものですから、非常に巧妙な、あるいはお触れになりましたような暴力団などによる組織化されたようなものも出てきているようでございます。私どもこうした事態は非常に憂慮をいたしておりまして、水産庁といたしましても密漁の防止対策を事業としても取り組んできております。各地でいろいろな形で取り組みは行われておりますが、やはりこの問題はいずれにいたしましても水産関係者だけではなかなか十分な対応ができませんものですから、都道府県の警察あるいは海上保安庁などとの連携を密にいたしまして、また、隣接都道府県間の連携も強めるというような形でこの密漁対策を進めてきております。
　一部私どもも、例えば密漁の監視レーダーとか監視船などにつきます助成の制度などもつくっておりまして、こうした対応に備えているところでございます。
○北川（昌）委員　これは密漁される漁船も、暴力団は別にしましてもそれぞれどこかの漁協に所属していると思うのです。したがって、そこの所属する漁協に対してのやはり徹底的な、ペナルティーとまでは言いませんが指導というものもしなければ、個人的にその船独自で動いてきて密漁する、そこの所属する漁協には全く関係ないということではいかないと思います。そういった意味で、所属する漁協への対策というものも検討すべきではないかと思いますが、その点いかがでございましょう。
○川合政府委員　この問題は、今お話しのように非常に微妙なところがないわけではございません。漁業関係者が自分のところではなくほかのところへ入っていって違反行為をするというような状況もあるわけでございます。これはまさに漁業者間のルールの、どういうふうに守るかという問題でございますので、その県の中で、それぞれの漁協の中でそういうことについてきちっと対応していくということ、それから、先ほど申しましたような隣接の都道府県間での連携というものも深めていくということが必要ではないかと思っております。系統組織内部の問題でそういうことが起こることはまことに遺憾なことでございますので、それはそれできちっと対応をしていかなければいけないと思っております。
○北川（昌）委員　そのほかの資源保護という立場で、沿岸漁場の整備に力を注いでいただかなければならないと思います。近ごろ沿岸水域の海藻が非常に少なくなっている、そのために貝類とかエビとかウニとか、こういったものが減少しているというのも報告されております。そういった藻場の造成とかあるいは魚礁さらには築いそ、こういった面に資源確保という立場でぜひ力を注いていただきたい。それとあわせて、漁港も合併をしたそこに基づくところの城になるわけでございますから、漁港の整備等もぜひ力を注いていただきたいと思いますが、簡単にお答えください。
○川合政府委員　やはりこれから周辺水域におきます資源の造成ということは、非常に大事になってまいっております。
　藻場は何と申しましても魚介類の揺りかごと言ったらよろしいでしょうか、幼稚仔の生育場として非常に良好な場所でもございますので、私どもこの藻場づくりに力を入れていきたいと思っております。それと同時に、そういうところで育った魚がさらに大きくなり、ふえていくというために魚礁あるいは培養殖場というような地域あるいは場所の整備ということも非常に大事だと思っております。藻場とか干潟の造成、それから今申しましたような魚礁の設置などということにつきまして、十分力を注ぎたいと思っております。
　同時に、それの基盤になります漁港でございますが、これも最近のつくり育てる漁業ということで、その機能も少しずつ変わってきております。今第八次の漁港計画を実施しているところでございますが、その計画にも、今先生からお話がございましたようなつくり育てる漁業に通ずるような施設の整備をつけ加えて実施してきているところでございますが、第九次が来年度から始まるわけでございますので、そうした計画づくりには、今言ったような考え方を十分取り入れて対応していきたいと思っております。
○北川（昌）委員　それから、漁協の経営基盤を根底から揺るがすこういう危険性といいますか、おそれがあるものの一つに海難、漁船の事故がございますね。
　三年ほど前、私のところの地元の勇元丸というのが大島沖で衝突されて沈没しました。この前は玄界灘で網船が沈没しました。大小足すと今非常に漁船の海難事故がふえておるというふうに聞いておりますけれども、こういった海難事故の状況、それからこれに対する防止策についてどのようにお考えなのか、お答えいただきたいと思います。
○川合政府委員　やはり何と申しましても、海難事故というのは確かに生命そのものに関係する非常に重大な事故でございますと同時に、その経営にとってははかり知れない影響を与えるものでございます。昨今、過去に比べれば海難事故が若干減っているというふうに聞いておりますが、しかしながら、今依然としてかなり重大な事故が起こっていることも事実でございます。
　これの対策というのはなかなか難しいわけでございますが、やはり一つは、無理な操業をなるべく慎むということだろうと思っております。これも経営状況とかかわる話でございますので、つい無理をするというようなことはございますけれども、そうしたことの指導を、最近の事例などを考えまして、もう一度徹底すべきだと思っております。
　それから、起こってしまってはこれは問題の解決にはならないわけでございますが、しかしながら、保険制度というものについても、やはりこれはこれできちっと対応していかなければいけないと思っております。幸い漁船関係の保険制度は長い歴史を持って、今健全な運営をされておりますので、これを引き続き十分対応できる形で確保していかなければいけないというふうに思っております。
○北川（昌）委員　今漁業振興の一つの対策として、できるならば国際技術の協力をしたいという考え方が地方自治体にも、また漁業関係者にもあるわけでございますが、そのためにはやはり外国人の研修生を受け入れて、そこで日本の水産技術を教える、そしてまた向こうに帰って漁業振興のために頑張ってもらいたい、こういう気持ちがあるわけですけれども、この外国人研修制度に対して水産庁はどのような方針といいますか、対応を持っておられるのか、最後にお聞きしたいと思います。
○川合政府委員　我が国の水産関係の技術、あるいは経営能力と申しますか経営のいろいろな実績というものは、これは国際的にも高く評価されるべきものだと思っております。
　そういう意味で、そうした実績を発展途上国などの人々に広く均てんしていくということは必要なことでございまして、私どももこの漁業分野におきまして研修生の受け入れ、あるいはこちらから出向いての研修というようなものに従来から力を入れてきております。こうした国の段階の協力ということのほかに、地元、地元市町村あるいは地元の団体を核とした研修の受け入れということも必要になってきていると思っております。
　従来、水産関係では、こういう外国人研修の受け入れについて必ずしも今まで実績が十分でございませんでしたので、ややうまくいかない例などもあるわけでございますが、私ども、最近こうした点を関係団体からもいろいろと要請を受けておりますので、関係の省庁とも十分連携をとりながら、この適切な受け入れということについて指導し、かつ私どももいろいろな形で応援していきたいと思っております。
○北川（昌）委員　時間が来ましたので終わりたいと思いますけれども、今まで漁業の厳しい状態というもの、実態というものを申し述べてきました。ひとつこれから日本の漁業がこの苦しさから脱却して再建できるような、そういう漁業にぜひしていただきたいと思いますし、そのためには、何遍も繰り返しますが、輸入の問題あるいは適正な漁業はどうあるべきか、こういった点を十分御検討いただいて、その方針というもの、展望というものを漁民に示していただきたい、そのことが日本の漁業を守る、そして再建する道だと思うのです。
　そこで大臣、漁業大変厳しい、御苦労をいただいておりますけれども、ひとつ決意をお聞かせいただきたいと思います。
○田名部国務大臣　今委員いろいろとお話がありましたように、確かに難しい状況にあります。私も水産都市を抱えておる、八戸でありますからよく状況を把握しておるつもりでありますけれども、やはり漁業の皆さんは初期の投資、船を買うわけですから大きな投資をするわけでありまして、そのことを考えると、後継者が一体おるだろうかとかあるいは何とか後々のことを考えると一緒に購入して共同でやろうとか、いろんな創意と工夫というものを漁業も凝らしていかなければならぬということを痛切に実は感じております。
　そのためには、漁業経営というものは一体どうかということがきちっと把握できる、あるいはみずからもこうすることによってやっていけるという基本的なことをしっかりと踏まえて、私どもの支援策と相まってやっていくということが非常に大事だというふうに考えております。
　いろいろ今まで申し上げておりましたが、資源管理型の漁業をどうするか、つくり育てる漁業をどうするか、あるいはそのための漁港とか沿整、沿構、そうしたものをきちっとやりながら、基本的な方向を明らかにしながら、現在それぞれの長期計画を策定いたしておりますので、いずれにしても大事な漁村でありますから、これを守っていくための努力を今後とも続けていかなければならぬ。
　そのためには、やはり経営が安定して所得が確保される、あるいは活力のある漁村の形成をしていく。私は、都市と漁村の交流ということからいたしますと、非常に夢のある漁村あるいは漁業、そういうことは言えるんだろうと思うのです。それをうまく生かす方法、そうしたことをこれからも努力して、誇りを持って漁業にいそしみながら、そして多くの国民の憩いの場として成り立っていくような夢のある政策を展開していきたい、こう考えております。
○北川（昌）委員　御苦労さんでした。終わります。
○宮地委員　最初に、総務庁にお伺いしたいと思います。
　昨年六月二十二日に、漁業経営の近代化等に関する行政監察の結果が発表されております。この結果について、今回、水産四法が具体的に法案として改正で出てきたわけでございますが、まず、この行政監察の結果報告について重点的に御報告いただきたいと思います。
○美山説明員　先生御質問の漁業経営の近代化等に関する行政監察につきましては、昨年六月二十二日に勧告をいたしたわけでございますけれども、この監察の基本的な考え方をまず御説明いたしますと、水産物というのは我が国の国民の食生活上、動物性たんぱくの供給の面から非常に重要な機能を果たしておる、一方、我が国の漁業をめぐる環境を見ますと、外国の二百海里水域内における漁獲規制あるいは公海における操業規制等によって非常に厳しい状況にある、こういう中で、周辺水域の漁業につきましては、漁業資源の培養と合理的な漁業生産、それから漁業経営を支える漁業協同組合の経営基盤の強化が非常に重要になっておるという観点から監察をいたしたわけでございます。
　具体的に申し上げますと、一つは「つくり育てる漁業の振興」、この中に「栽培漁業の推進」あるいは「さけ・ますふ化放流事業の効果的実施」、それから大きな二つ目といたしましては「漁業生産基盤の整備」ということで、「沿岸漁場整備の効果的推進」あるいは「漁港及び漁業近代化施設等の整備の効果的推進」、それから大きな三つ目といたしましては「漁業協同組合の経営基盤の強化及び運営の適正化」、この中には「漁業協同組合の経営基盤の強化」あるいは「漁業協同組合の運営の適正化」、大きく言いましてこのような点を勧告いたしたわけでございます。
○宮地委員　具体的に、「合併助成法等により漁協合併推進が図られているが、進んでいない。」こういう勧告を出しておりますね。その漁協合併の大きな阻害要因は漁業権調整問題等にある、こういうふうに総務庁としては勧告しているわけですが、もう少し具体的に、どういう内容で、さらに、この問題について農水省に対してどのような手続で勧告されたのか、御説明いただきたいと思います。
○美山説明員　先生御指摘の「漁業協同組合の経営基盤の強化」のところでございますけれども、私どもが全国十八県等で実態を調査いたしましたところ、漁協経営の現状は非常に小規模零細で、経営基盤が非常に弱いという実態がありますとともに、従来から農水省の方で合併助成法等により漁協の合併の推進を図られてきておるのですが、なかなか進んでいないという実態がございます。
　それで、私どもは現地で、漁協合併はどういう阻害要因でなかなか進まないのかというのを、関係者の意見も含めまして調査したわけでございますけれども、この要因といたしましては、例えば財政基盤の違いあるいは漁民のいろいろな感情問題等もございますが、私どもの結果によりますと、漁業権の調整、共同漁業権が合併後どうなるのだろうかという漁民の不安感というのが一つの阻害要因になっておるという実態もございましたので、こういう点を含めまして、漁協のところにつきましては、農水省に対しまして、「漁協の各種事業が社会経済情勢の変化に対応して組合員のニーズに適ったものとなるよう、その事業展開・組織等の在り方について抜本的な見直しを行うこと。その際、漁業権調整問題が漁協合併の大きな阻害要因となっていることを踏まえ、従来の合併方式に加え、信用事業等の経済事業について事業統合を行う方式等新たな経営基盤強化方策の推進を図るとともに、漁業権調整問題の具体的解決方策についても検討すること。」こういうふうな勧告をしておるところでございます。
○宮地委員　水産庁長官、総務庁が今指摘された勧告内容の中で、漁業権調整問題が障害となって合併が進展しないことを踏まえ、従来の漁協合併以外の新たな経営基盤強化方策を推進する必要がある、この「新たな」という、ここが大変重要だと私は見ております。
　今回の法案でも、特例事項で、いわゆる漁業権の既得権というものを一応十年保証するというような形になっておりますが、水産庁としては、この総務庁の勧告を受け、具体的にどういうような新たな措置を検討され、この法案の中に盛り込んできたのか、御質問したいと思います。
○川合政府委員　私ども、先ほど御説明がございました勧告を受けまして、この漁業権問題が合併の一つの阻害要因であるという御意見のところがかなりあることを受けまして、漁業権の放棄あるいは変更手続に関する特例措置の新設を今回の合併助成法の改正に盛り込ませていただきました。
　これは、漁業権の放棄、変更の取り扱いが合併の阻害要因とならないように、合併する組合が持っております第一種共同漁業権の放棄あるいは変更の手続に関する事項を合併のときの計画の記載事項に追加いたしまして、当該事項を合併後の定款に記載しなければならないというようなことをすることによりまして、従来の、合併前の漁業権を持っている人々の権利と申しますか、意見を十分尊重して合併後も運営が行われるということを担保しようとしたところでございます。
○宮地委員　総務庁に伺いますが、漁業協同組合の運営の適正化の問題についても指摘されておりますけれども、この点について簡単に御説明いただきたいと思います。
○美山説明員　御質問の漁業協同組合の運営の適正化については何点か申し上げておりまして、一つは、「総会及び理事会の運営の適正化」ということでございますが、これにつきましては、私どもは漁協の「総会が漁協の最高意思決定機関として十分その役割を果たすよう、総会運営の適正化を図るとともに、正組合員本人の出席率の向上を図ること。」それからもう一つは、「理事会が日常の漁協運営に係る意思決定機関として適正にその役割を果たすよう、理事会運営の適正化を図ること。」等々の指摘を行っているところでございます。
○宮地委員　具体的に、実際には実施していない事業を定款に記載している漁協等が見られた。調査対象九県八十一漁協のうち、信用事業が二十二漁協、販売事業が二十八漁協。中には、設立当初から当該事業を実施していないとする漁協も見られた。
　あるいは九県四十二漁協について、総会、理事会の運営状況等を見ると不適切な事例が見られた。例えば、特別決議事項（三分の二以上の議決が必要）である漁業権行使規則の変更を過半数で議決していたとか、定款で総会の議決事項とされている他団体への出資を理事会で決定していた。
　また、資格審査を実施していない漁協が見られた。定款に定める必要漁業従事日数、九十日から百二十日を満たしていない組合員がいるが、離漁、死亡等形式的な資格審査にとどまり、実質的な資格審査未実施などがあった。
　こういう勧告をされているわけですが、具体的にこうした県や漁協の名前を挙げて、農林水産省に対して勧告をされたのかどうか、この事実関係についてお伺いしておきたいと思います。
○美山説明員　お答えいたします。
　先生おっしゃいましたような内容を勧告いたしておるわけでございますけれども、私どもの勧告は、具体的な県名なり固有名詞というのは掲げておりません。といいますのは、一つは私どもの監察調査というのは、個別の非違の摘発という趣旨ではなくて、行政運営の実態を見せていただいて、そこの全体的な運営なり制度の改善につなげるということを目的にしておるものですから、個別の県の名前とか市町村の名前とか、そういうものを掲げて農水省に通知はいたしておりません。
○宮地委員　水産庁は、こうした漁業協同組合の運営の適正化の問題について勧告を受けて、総務庁としては具体的な県とか漁協の名前を挙げるのは差し控えている、こういうことですが、例えば全漁連等に対して、こうした勧告を受けてどういうような適正化について御努力いただくように要請をされたのか、あるいは今回の法案の中で、こうした適正化の問題について具体的にどのように反映をされたのか、この二点についてお伺いをしておきたいと思います。
○川合政府委員　今御指摘がありましたような指摘につきまして、私どもは早速その是正方を県それから系統組織を通じて図っております。
　今お話しのような、例えば定款に実施していない事業を記載している漁協に対しまして、これは具体的には総務庁のお話のように、私ども固有名詞でいただいてはおりませんけれども、そうした点について定款の変更手続をとらせることをいたしました。また、先ほどちょっとお触れになりました資格審査の点につきましても、資格審査委員会を設置するなどによりまして、厳正な資格審査を実施するように、これは都道府県を通じて指導をいたしたところでございます。
　それから、今回の改正につきましては、特に理事会の運営ということにつきまして、理事会制の法定化あるいは代表理事制の導入、それから員外理事枠の拡大などの規定の整備を行うこととして、現在お願いしているところでございます。
○宮地委員　水産庁長官に私お願いを申し上げたいのは、やはり今回の法案の審議の中でもいろいろ議論されてまいりましたが、やはり漁協の規模が非常に中小、零細の規模である、また、今後の日本の水産業の中で、漁協のいわゆる経営面における大変厳しい状況、こういうものがあるわけですね。そういうものについて、これから改善をして水産業の活性化、二十一世紀に向けての発展、これをいかにするかというのが今回の法律案の基本の哲学でなければならない、こう思っているのです。
　しかし、やはり正すべきことはこれはしっかり正していかないと、国民の信頼と負託の中で反映をさせていかなければいかぬ、そういう点でやはり総務庁の昨年六月の勧告というものは、きちっと精査して厳正に受けとめて、今後の活性化、発展の重要な勧告として受けとめていかなくてはならない、また、そこがあってこそ国民の信頼をから得るし、またそうした漁村なり漁業組合なりあるいは漁業を営んでいる人たちに対する国の助成措置も思い切ってできる、こう思っているのです。
　そういう点について、やはり水産庁としても、今後この勧告を厳正に受けとめ、今後の活性化に生かしていくべきである、こう思っておりますが、長官としての御決意と今後の対応について確認をしておきたいと思います。
○川合政府委員　先生御指摘のように、ここに行政監察として出されている点は、私ども十分拳々服膺して対応していかなければいけない点だと思っております。
　私どもも、従来からこうした方向で進むべきものと考えていることと大略方向は同じでございますし、私どもがこれから対応していかなければいけないと考えていた点も多々あるわけでございます。今回の法律改正で、すべて対応したということにはもちろんなりませんし、これからの対応ということがさらに重要だと思っておりますので、この報告に基づきまして、また先生が今御指摘の点を十分踏まえまして、今後遺憾なきを期してまいりたいと思っております。
○宮地委員　そういう中で、私は少し具体的に、日韓漁業問題についてもお伺いをしてまいりたい、こう思っているのです。
　これから、資源管理型漁業あるいはつくり育てる漁業、こういうことで日本の漁業の方向性というものを今政府が示しているわけであります。そういう中で、特に沿岸漁業の中で、日本と韓国との間で自主規制の区域を取り決めておりながら、この二百海里問題が出てまいりまして、日本の自主規制区域に韓国の違反操業が非常にふえてきた。我々日本政府としては、資源管理型漁業というものを推進していこうということで、資源を守ろう、保全していこう、こういうことで一生懸命漁民の皆さんにも御協力をいただきながら、新しい日本の漁業の活性化を目指しておる。しかし、韓国漁船がこの自主規制区域に入り込んできて、底びきの大きな漁のやり方でごそっと資源を持っていってしまう。
　ところが、同じ旗のもとで指導監督するというこの旗国主義が日本の提案で行われましたが、今、逆にこれがある意味ではなかなか韓国当局に届かない。厳しい。私はまさに、沿岸漁業をこれから活性化し、資源型漁業を推進する上において、こうした韓国漁船の違法行為については、政府としても積極的に韓国政府に物申していかなければならない、こう考えております。
　この問題について、水産庁長官も、ことし三月六日に水産庁長官会議等に出られて、直接韓国政府ともいろいろと話し合いをされたと伺っておりますが、この点については前進は見られたのかどうか、今政府はどういう対応をされているのか、今後の見通しはどうなのか、この点についてお伺いしておきたいと思います。
○川合政府委員　お話しのように、日韓の漁業関係につきましては、日韓の漁業協定、これは御承知のように昭和四十年に締結されたわけでございますが、それを基本として、その後両国の周辺水域におきます操業問題、これはまさに先生おっしゃったような韓国漁船の日本周辺での操業違反というようなことが端緒になっているわけでございますが、昭和五十五年以降自主規制措置を取り決め、双方で実施しているということでございます。
　しかしながら、今御指摘のように、この自主規制措置を決めた後も、我が国周辺水域におきます韓国漁船の違反は後を絶たないわけでございます。物によっては悪質化しているというような例もあるわけでございます。現在の自主規制は平成四年三月から新たに実施されているわけでございますが、この新たな自主規制実施直後の昨年六月あるいは七月などにおきましても、かなり悪質な違反があったわけでございます。また、年が明けましてことしの一月、二月にも、そうした例が見られているわけでございます。
　私どもは、両国間で幾つかの段階での会議を定期的に持つことになっておりまして、その一つが、先生お触れになりました三月の会合でございますけれども、そうした中でその都度違反につきましての是正を求めるとともに、韓国政府の取り締まり船の派遣あるいは連携巡視あるいは共同乗船などの取り締まりの強化、これが今回の自主規制の中に盛られておりますので、これの履行を求めております。
　韓国政府はかなりの程度取り締まりを強化してもらっておりますが、ただ、どうしてもその取り締まり船がいないところで違反が続くというのが実情でございます。私ども非常にこの点なかなか是正が図られないということで苦慮しているところでございますが、やはり何と申しましても、強く何度も申し入れ、その是正方を図るということが必要だと思っておりますので、あらゆる機会をとらえてそうした形でやっているところでございます。
　なお、新たな自主規制を平成七年から実施することになっておりまして、それの見直しの話し合いが来年一月から始まります。これに向けて私どもはどういうふうに今後対応すべきか、関係の皆様方と現在協議を開始しているところでございます。
○宮地委員　基本的な解決の重要なポイントは、二百海里の全面的な適用の問題であろうと思うのですね。これをいかに速やかに実現するか。しかし、この問題の実現の前に、当面する暫定措置といいますか、そういうものとして今検討されておるのがいわゆる資源管理水域、仮称でございますがこの制度、こう言われておりますが、この点については政府としてはどのように今検討されておるのか、お伺いしておきたいと思います。
○川合政府委員　両国間の水域は共通のお互いの財産とでも申しますか、そういう資源水域であるわけでございますので、そこを適正に管理し利用するということは、両国の国益にも沿うことでございます。
　そういうところから、共通の管理水域という考え方は従来からもございまして、この考え方にのっとっていろいろな議論も過去にも行われてきているわけでございます。現在、我が国の民間の団体におきまして、次善の策といたしまして、この共通管理水域の設定という考え方が出てきております。この考え方に基づきまして、両国の民間間での話し合いも持たれております。
　私どもは、この考え方は決して否定すべきものではないと思っておりますし、長い経過の中で出てきた案でもございますので、これも今後の対応の一つの案として、私どもも含めまして、総合的にいろいろと検討していきたいと思っております。
○宮地委員　そうすると、現行の共同規制水域、韓国周辺の海に設定しているようでございますが、おおむね四十海里、こう聞いておるのですが、これとの関係はどうなるのか。やはり両国間の協議に基づきまして、領海の外に資源の保護管理、操業秩序の維持のために管理措置を講じる必要があるのではないか。そういう意味合いのいわゆる資源管理水域を設定すべきではないか、こう思っているわけですが、この点との違い、この辺をどういうふうに今考え、政府としては新たな、私が今申し上げたような資源管理水域、仮称でございますが、そうした方向に向けて検討されているのか、この点について確認しておきたいと思います。
○川合政府委員　この考え方は従来からあるわけでございますが、やはりその基本になりますのは現在の日韓漁業協定でございます。これとのかかわりをどうするかという問題があるわけでございまして、そうした中で、こうした案は一つの案として出されているわけでございますが、両国間でこうした案について検討しようというような機運が必ずしもあるわけでもございません。
　先生、今御指摘のような点は幾つかあろうかと思いますが、私どもそれについて今言及する段階にございませんし、それについて私どもがコメントするのは適当ではないと思っておりますので、御容赦をいただきたいと思っております。
○宮地委員　さらに、この操業条件ですね。現行では我が国周辺水域における両国漁船の操業条件には格差がある。我々は新たな資源管理水域については、資源の保護、相手国操業条件の遵守、相互入漁を前提として、両国の協議に基づいて操業条件を定めていくべきではないか、こういう感じがしているんですが、この操業条件については今後どういうふうに考えておられるのか、お伺いしておきたいと思います。
○川合政府委員　先生のおっしゃるような考え方というのは当然あり得ると思うのでございますが、現在の枠組みを前提とすると今のようなお話はなかなか出てこないわけでございまして、今後のお話し合いの中でどういうふうに展開するかということもございますけれども、私どもは現在では、今の案についてコメントする用意がないわけでございます。
○宮地委員　もう一つの重要なことは、いわゆる取り締まり権の問題だと思うのです。現在は、先ほど申し上げたように旗国主義、これは日本政府側から提案をしたものでありますが、これがかえって今大変大きなネックになっておる。両国で合意された規制の遵守を担保するためには両国が取り締まり権を持つものである、これはもう基本的にはそうであろうと思うのです。北太平洋の公海漁業の国際条約などでは、公海での取り締まり権については、臨検、拿捕権はすべての締約国が、裁判権は旗国のみが行使する仕組み、こうなっているわけですね。
　この取り締まり権についても、新しい二百海里時代に来て、日本が提案した旗国主義とはいえ、やはり今後見直しをしていく、今そういう時期に来ているんではないか、こう思っておりますが、この点については、韓国政府としては当然、日本が提案したものを今さら何だ、こういう考えもあろうと思いますが、時代は生き物ですから動いているわけですね。やはりその時代その時代の適切な対応というものが当然求められてくると思いますが、この取り締まり権の問題についてはどういうふうに対応されておるのか。今後、この旗国主義を見直すように努力されているのか、また努力しようとしているのか、この点についてお伺いしておきたいと思います。
○川合政府委員　この点につきましても、まさに日韓漁業協定の基本の部分に触れる問題でございます。
　この問題につきましては、私どもは、確かに歴史的経過として今先生がお触れになったような、我が国が主張したという点はございますが、最近におきます国際情勢の変化を踏まえましてこの見直しを主張しているわけでございます。
　これは昨年取り決められました自主規制の際にも、私どもはその交渉におきましてはこの主張を続けたわけでございますが、残念ながら受け入れられるところまで行っていないということでございますので、この点については我々は今後とも主張していきたいと思っているところでございます。
○宮地委員　具体的に、豊かな漁場のある例えば竹島を中心とした水域ですね。ここは昔から領土問題等を含めまして大変に日韓の意見の違うところでございますが、例えばこの辺の地域について資源を守る、保存する。また、二百海里問題の中で、今申し上げたような漁業の管理水域に設定をしていく。そして日本も韓国もお互いにここはしっかりと資源を守って保存していく、こういうようなことについては検討されているのか。また、こうした問題が日韓の協議の中でテーマとして上ってきたことがあるのか、この点はいかがでしょう。
○川合政府委員　私どもは、この問題につきましては竹島周辺におきます日本漁船の安全操業問題という観点から、かねてから外交ルートを通じて安全操業確保のための努力を重ねてきております。今後とも現実的に、関係漁民の利益を確保するという見地からさらに努力していかなければいけないと思っております。
　ただ、領有権にかかわるという事柄の性格上、外交ルートを中心に努力していくべきだというふうに考えておりまして、この点については外務省とも、従来とも十分連絡をとりながら対処してきているところでございます。
○宮地委員　きのう、きょうとソウルで日韓の漁業共同会議が、第二十七回と聞いておりますが行われておりますが、ここでは今どういうことが議論されているんでしょうか。今私が申し上げたような日韓問題の懸案事項について議論されているのかどうか、政府としてはどういう取り決めをされているのか、この点についてお伺いしておきたい。
○川合政府委員　今回の会議で、私どもの次長が参っておりますが、ここでは当然のことながら、先ほど来先生お触れの違反問題、言いかえますと、自主取り決めにつきます履行状況について双方の考え方、そしてこちらからの主張というものをやっております。
　私どもといたしましては、今の自主規制が必ずしも十分に守られていないということを、今回の会議でもその主要なテーマとして取り上げるべく今対応しているところでございます。
○宮地委員　農林水産大臣、この問題はこれからの日本の漁業の発展、活性化のためにクリアしなければならない非常に重要な課題であろう、私はこう思うのです。二百海里時代が来た、そして特に日本と韓国との漁業協定が結ばれ、日本の自主規制区域が設定された。しかし、日本が提案した旗国主義が一つのあだになっているかのように、韓国の違反操業が大変に多発をしている。大体一千件を超えているわけですね。会議でいろいろ強く要請するとまた極端に減るという過去の現象もあるわけです。何か大きく物申したら、大きい声を出すとこの数が減って、ほうっておくとまた数がふえてくる、こういうようなことはやはり不条理だと思うのです。
　日本と韓国との間は友好関係も今大変に深まってきておりますし、特に日韓議連などもできまして、経済問題等を中心として両国の関係は非常にいいと私は思うのです。金泳三新大統領も誕生いたしまして、この機会に農水大臣も、日韓問題は今水産庁長官から御報告ありましたように、大変重要な漁業に対しての懸案問題があるわけですから、一度時期を見て金泳三大統領などにもお会いしていただいて、日韓問題の突破口を切り開くのは政治家だ、また農水大臣だと私は思うのです。我々も日韓議連のメンバーの一人として今後汗をかきたいと思っておりますが、これだけの重要な課題をまさか水産庁長官に任せ切りにしているとは私は思いませんが、新大統領誕生を機に、大臣みずから汗をかいて切り開いていく御決意があるかどうか、この辺確認しておきたいと思います。
○田名部国務大臣　私も、これは長いことかかわってきたものですからいつも気になる事項でありまして、機会あれば一度訪問して話し合いたいと思っております。ただ、おっしゃるとおり政治的に解決しないと難しい問題ではあります。
　そのため、委員おっしゃったように、私ども日韓議連を通じて経済委員会でこれは随分とやりました。この議連の方にだけお願いするわけでもないわけでありますから、しかるべきときにお会いして話をしてみたい、こう思っております。ただ、事務レベルで相当詰まりませんと、お会いしても、よく事務的に相談して、こういうことになるものですから、やはり下の段階でも相当ぎりぎりの詰めをやる。
　おっしゃるとおり、なかなか過去のことがあって難しい問題もありますけれども、ただ、漁業資源は悪くなっているということは韓国もわかっているのです。ですから、後世にも残す大事な資源であるから、資源の問題でまた一生懸命取り組みをしていることも事実でありまして、なかなかこれにも乗ってこないということで本当に苦慮をいたしておりますけれども、いずれ機会を見て私も交渉に当たりたい、こう考えております。
○宮地委員　ぜひ大臣が先頭を切って汗をかいていただきたい、このように要望しておきたいと思います。
　そこで、次のテーマに参りますが、ロシアの核廃棄物の海洋投棄の問題につきましてお伺いしていきたいと思います。
　まず、外務省に伺いますが、今回のロシア政府が発表いたしました白書、この背景と内容について御報告をいただきたいと思います。
○岸野説明員　お答え申し上げます。
　四月二日に、今問題となっております海洋投棄を調査してきましたロシアの政府委員会がプレスブリーフを行い、白書という形でこの海洋投棄の調査結果を発表いたしました。
　白書自体は大部にわたるものですが、まとめれば四点に整理できると思います。
　第一点目は、ロシアは一九五九年から九二年までの間、バレンツ海等の北部海域それからオホーツク海、日本海それから太平洋公海において、放射線総量で一万二千三百キュリーの液体廃棄物、それから六千二百キュリーの固体放射性廃棄物の投棄を行ってきた、これが第一点でございます。
　第二点目は、核燃料を抜いた後の原子炉三基が極東海域に投棄された、しかしながら、沈められた原子炉の放射線レベルについては、現在正確には把握されていない。したがって、白書に掲げられているデータについては、将来再確認する必要があるということでございます。
　第三点目は、ソ連時代から存在し現在もロシアで有効である海洋投棄に関する国内法規は、ロンドン条約等の国際条約に矛盾している、これが第三点目でございます。
　第四点目は、この海洋投棄は、沿岸貯蔵施設それから処理企業が存在しないような現在の状況では即時に停止することはできない、これが第四点目の内容でございます。
　背景でございますが、エリツィン政権のもとで、従来行われてきました廃棄物の処理について全面的に調査をして、それを明るみに出そうということで調査が行われたようでございます。
○宮地委員　一つは、この白書の出された背景ですね。私は、これも重要な問題であろうと思う。一つは、やはり大韓航空機のああした事件のデータがさきに発表された、あのときも大変ショッキングな発表ということで旧ソ連時代には考えられないことである、こういうことで我々もびっくりしたわけですが、今回の原子炉、核廃棄物の海洋投棄、日本海にも、我々の能登半島北上、ウラジオストク三百キロ南地点に二基投棄された。三千メーターの深さとはいえ、これは大変なものです。核燃料は抜いてあるといいますが、事実関係はまだ調べないとわからない。北極海においても相当な数が捨てられて、ここは核燃料が入ったままのものも捨てられておる。これは大変ショッキングな白書の発表ですね。
　エリツィン大統領の時代になって、こうしたショッキングなデータの公表が続いているわけです。やはりこの背景の分析も、外務省として、今後の対ロシア支援の問題もありますので、的確に分析をする必要があると私は思うのです。この点については、今どういうふうに検討されておるのか、お伺いしておきたいと思います。
○岸野説明員　背景について補足説明申し上げます。
　先ほど申し上げましたように、過去行われてきた廃棄物投棄といった行動をもう一度見直してそれを明るみに出す、これは、言ってみれば旧ソ連邦時代の秘密主義からの脱却、そういう意味合いを持つものだろうというふうに考えております。
　そこで、取り組みでございますが、私どもといたしましては、まず実態の解明ということが第一であろうというふうに考えております。この点につきましては、本年当初より再三にわたりロシア側に対し、どこにどれだけのものがどういうふうに投棄されたかということについて詳細を承知したいということで、データの公開等を求めてきたわけでございます。それから同時に、これについて、このような海洋投棄が即時停止されるようにということも申し入れてきたわけでございます。
　そのような背景のもとで、四月二日に白書という形で発表があったわけでございますが、私どもといたしましては、今後とも引き続き実態の解明に努めるとともに、また善後策についても検討を続けていきたいというふうに思っております。
○宮地委員　きょうは課長さんの担当でないところもあるので、また新外務大臣との機会があれば御質問したいと思いますが、やはり今いみじくもあなたが、秘密主義、旧ソ連時代の秘密主義のベールがはがされた一つの端的な実例である、まさに今のエリツィン大統領とソ連の旧保守派と言われる方々の内部の葛藤というものが浮き彫りにされた一つの問題であろうと思うのですね。この今後の日本政府がロシア支援をしていく中において、この問題は決しておろそかにできない重要なテーマであるということで、さらに外務省の適切な分析、そして適切な対日支援に対する対応についてもお願いしておきたい。
　もう一つの大きな問題は、今回外務省が四月二日に、白書が発表された、そして数時間後に枝村大使がコーズィレフ外相に抗議を申し出た。私たち大変スピーディーな措置としては評価したいと思う。しかし私が得た情報では、それ以前にグリーンピースにこの資料が流れていた。また、日本国内においてもＮＨＫを中心にして大変早い時期から報道されました。グリーンピースにこの白書が公式発表前に流れたという事実も、これは大変重要な課題である。
　この点について、外務省としては事実関係を把握しているかどうか、またこうしたことについてはどういうふうに考えておられるか、お伺いしておきたいと思います。
○岸野説明員　お答え申し上げます。
　白書は四月二日に発表されたわけでございますが、私どもはその日のうちに白書を入手したわけでございます。他方、その前に民間団体が白書を入手したという報道も流れていたわけでございますが、これについて、ロシアの政府委員会は二日以前の白書提供の事実については明確に否定しております。したがって、いかなるルートで入手したかについては、私どもよく存じません。