Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○丸谷金保君　それで、これはこういう表現使っていいかと思うので、これは大蔵大臣にあれですが、一つは春の施政方針のときですが、「累積債務問題につきましては、国際的な協調の枠組みの中で、債務国ごとの事情を踏まえ、自助努力を前提に問題の解決を図ることが基本であります。我が国としても、最貧国について債務軽減措置を実施する」、「最貧国」という表現、後進国をこれはいけないというので開発途上国と変えるくらいの配慮をしていて、これはちょっと、まだどこからも文句言ってきませんか、これ。最貧国、最も貧しい国と、こういう表現は私はやっぱり表現としてはちょっとこれから注意しなきゃならぬことだと思うので、気がついたので、ついでに言っておきます。
　ただ、ブレイディ提案、大体その方向でいくということになりますと、いろいろそれなりの問題が出てくるのです。例えば、日本の民間の金融機関にしてもやっぱりアメリカと同じように貸倒準備金の問題だとかいろんなことと同じような制度要求が必ず出てくるのじゃないか。それが一つと、それからもう一つは、一番私は心配だと思うのは、例えばアルゼンチンのようなインフレ、あそこが四百五十億ドルくらいですね、債務国です。
　私はこの間アルゼンチンに行ってきたのですが、びっくりしたのはブドウの農家へ、メンドーサという首都から一千キロぐらい離れているところですがね、一体ブドウの価格、ワイン工場に出す値段幾らぐらいするのだと聞いたら、いやブドウは売ったとき値段は決めないのだというのですよ。どうしてだと言ったら、決めてもお金をそのとき払ってもらったら、それで次の年までの生活もたないのだ。だから、ワインをつくってワインを売ったときに仕切ってもらう、こういうようなインフレが続いているのです。またいろいろな方に会っても、余り自助努力というか、借金払う気なんかないですよ。大体あのインフレではどうしようもないです。
　累積債務の問題については、総理は外務大臣として大変いろいろ国際会議やなんかでも御心配したので、ブレイディ提案のようなこの程度のことで一体整理がつくのか。私はとてもつかないと思うのですが、総理のこれに対する御見解をお願いしたいと思います。
○国務大臣（宇野宗佑君）　今、内海局長からお答えいたしましたように、いろいろな提案がなされております。日本自体といたしましては、先ほど丸谷委員が御指摘になりましたいわゆるＬＬＤＣ国に対しましては、もう思い切りまして過去十年の債務、これは弁済は難しゅうございましょう、だから、昨年のサミットで当時の竹下総理から五十五億ドルキャンセルというふうな思い切った措置をとりました。これは非常に高く評価されたのでございますが、今問題になっておりますのはやはり中所得国の累積債務である。これは主として今名前が挙げられましたような地方が多いのじゃないだろうか、かように思っております。
　日本といたしましては、そうした国々に対しましても、既に昨年も還流資金二百億ドル、前回の還流資金は百億、合わせて三百億ドル、うち四十億ドルを中南米に回して、そして一応累積債務もあろうけれども、そうした流れにおいてぜひとも自立してくださいというふうな姿勢も示しておるわけでございますから、意外とこうしたことは世界から非常に評価されております。
　だから、今申されますところの、いわゆる一般的累積債務をどうするかということになりますと、やはり国際的な同調ということも必要でございましょうから、現在、日本とアメリカがそうした問題に関するいわば先陣グループと申しましょうか、そうしたところに並びながら、その地方の問題を考えておるというのが現状でございます。確かにこれを早く解決するということは、世界のいろんな経済情勢に重大な影響を与えますから、私たちといたしましてもさらに関心を持っていかなければならない、かように考えております。
○丸谷金保君　あと何かあったら言ってください。
○政府委員（内海孚君）　ただいま委員からアルゼンチンの例が示されました。私どもの日本提案におきましても、またいわゆるブレイディ提案におきましても、最も我々の重視しておりますことは、この戦略が適用になります国は、ＩＭＦとの間で先ほど御指摘のインフレの問題、財政の問題等含めてしっかりとした経済再建計画が中期的、三年くらいの間をカバーする計画ができ、これをしっかりと実行して経済再建に取り組むという国のみを対象とするということでございまして、そういうことでない国に対して安易に適用することは非常に問題があるということにつきましては、私どもも委員と意見を同じゅうするものでございます。
○太田淳夫君　最初に総理にお尋ねいたしますが、十九日のＮＨＫの番組「総理にきく」、この番組に御出席をされました総理は、衆議院解散、総選挙につきまして、解散の前には公職選挙法の改正など政治改革をやっておきたい、それがけじめだと思う、このようにお述べになりました。
　この発言から見ますと、参院選終了後に臨時国会を召集し、秋には政治改革関連法案を処理して、その上で年内解散のタイミングをうかがうという政治日程を頭の中にお入れになっていらっしゃるのじゃないか、こう考えられるわけでございますが、総理のお考えをお伺いしたいと思います。
　また、総理はこれまで、解散をして国民に信を問うのがけじめという説があるが今解散は考えていない、こういう主張をされていたわけでございますが、それを今回軌道修正して解散の前提について述べられたと私は考えるわけですが、その辺の意図はどの辺にあるのか、お伺いしたいと思います。
○国務大臣（宇野宗佑君）　この間のＮＨＫの私の所信表明といいますか、炉辺談話でいこうというようなことで、談話でございます。談話から申し上げますと、私はこういうふうに言いました。今太田さんがおっしゃいましたとおりに、解散というのもリクルート事件の一つのけじめでございましょう。そういう説もございます。しかし、私は、そのけじめよりも、やはり政治大改革をやって、解散をして、同じような選挙法のもとでやってみてもやはり同じような結果しか得られないと大変なので、その前にひとつぜひとも政治大改革をやってのけたいと思います。だから現在は解散は毛頭考えておりませんと。かように申したわけでございまして、今いろいろと順番にお考えなさいましたが、そういうようなお話は一切しておりません。
　確かに行政改革、財政再建、今さっきまで問題になっておりましたが、そうしたものを含めましての政治大改革であるということになりますが、とりあえずの問題はやはり選挙法をどうするのだ、政治資金どうするのだということでございますから、あともう国会も一日でございますけれども、いろいろとそういう面に関しましても、衆参ともに御努力をしていただいておる最中でございますので、私はそういう御努力がそうした法案に関しましても実るてとを、最後の最後まで期待したいということでございますから、まだ秋の臨時国会がどうのこうのと、そういうことには私は触れたことはございません。
○太田淳夫君　それからもう一つ、総理は十六日の自民党主催の支持団体の懇談会で消費税についてこのように意見を述べられてみえますが、「消費税は福祉を目的とすると私は定義づけた。そうした立場で我々は戦いに臨む」、こういう意見を述べられているわけですが、やはりこの点に対する真意を明らかにしていただきたいと思います。
　これは多分に、国民の反発が厳しい消費税に対する批判を和らげるために、福祉財源と位置づけることで対参議院選向けのリップサービスではないかと、こう思うわけでございますが、その点の総理の真意はどのようなものでございましょうか。
○国務大臣（宇野宗佑君）　消費税は、常に両院で御説明いたしておりますとおり、高齢化社会、さらには国際化社会に備える一つの税である、かように考えました場合に、時折、雑音と申しては失礼でございますが、いや消費税は国防を増大するために使うのだというような説もなきにしもあらず。いろいろそういうところでタックスペイヤーは非常にお困りであるのではなかろうか、かように思います。
　しかし、私が、やはりそれを一つの定義づけをするのならば、消費税は福祉にぜひとも充当したい、それを優先して使うのが本義である、このことを申し上げた次第でございます。
　ここで注意しなくてはなりませんのは、目的税は絶対つくりません、そういうことでございます。したがいまして、三％という税率は、前内閣もさようでございますが、私の内閣におきましても三％はあくまで三％、これを上げる必要はございません。こうしたことをお考え賜りまして、それでひとつ福祉に充当したい、これが私の気持ちでございます。
○太田淳夫君　総理のそのときに発言されたことの中に、今回の消費税は高齢化社会に備えるもので、十兆円の福祉予算の中で消費税の税収はわずかなものかもしれないが、消費税は福祉を目的とする、こう述べてみえるわけでございますね。
　そうなりますと、当然福祉予算と消費税の税収との間に何らかの因果関係を考えるべきじゃないかと思うのですが、例えば消費税の税収増についてはすべて別枠として福祉予算に組み込むことを制度化する意向を持った消費税の福祉目的化、こういうことも総理は腹の中に考えてみえたのじゃないかと私たちは思うわけです。
　また、この発言をいろいろ聞いてみますと、やはり福祉予算に消費税収を充当するという根拠をつくりながら、将来的に消費税の税率の引き上げの理由にしていこう、こういう危険をやはり私たちは感ずるわけでございますが、その点どのようにお考えでしょう。
○国務大臣（宇野宗佑君）　今申しましたとおり、消費税は目的税ではございません。しかもまた率を上げる意図は私は全くございません。これは財政当局も同じであろうと思います。
　また、消費税の仕組みから申しますと、そのうちの四割は地方公共団体に譲与税または交付税として配分される。これも御承知でございましょう。そして、福祉の予算は現在十一兆円でございますが、私はやはり、これは高齢化社会が進むにつれまして、いろいろとこれはやはり十一兆円では済まないであろう、こういうふうに思います。したがいまして、消費税額は三％ですから、これはもう同様であろうけれども、こちらはふえますし、したがいましてそれに充当いたします、こういうことでございますから、伸びたものをまた伸ばそうと、そんなことは全く考えておりません。
○太田淳夫君　今国会の審議におきましても、消費税の欠陥がいろいろ指摘されました。総理大臣も大蔵大臣も消費税の問題点として、いままでも五項目についていろいろと挙げられていらっしゃいますが、それは総理の諮問機関でありますところの税制調査会で具体案をまとめるということになるわけでございますけれども、総理としてはその消費税の改正作業について税調からいつごろ答申を求め、あるいはそれを法案化していこう、そういう構想を持っておみえになりますか。
○国務大臣（宇野宗佑君）　これもしばしば申し上げておりますが、私たちといたしましては、今回、もう既に成立いたしております改革法に従いますならば、一年たった時点で見直しなさいということになっております。しかし、ここで見直し見直しと言ってしまいますと、じゃ免税点三千万円見直しかい、こういうふうになってしまいますから、私たちはそんなことは考えておりません。恐らく税調におきましてもそうした建前で、本来ならば一年たった時点において見直そうということが本来の税調のお考え方であったかもしれませんが、消費税は初めての税でございますから、非常になじみが薄いので戸惑いも多い。主婦の方々も毎回三％取られる、どうしたものであろうかというような悩みを持っていらっしゃいます。もし、それが内ならばそんな悩みはなかったろうと言う方がおられますが、内だといたしますと果たして便乗値上げがないのかという続く問題も出てまいります。したがいまして、そういうような主婦の悩みにも私たちは耳を傾けるということも必要でございましょう。
　いろいろな声が私はあると思うのです。これとこれとこれといってここで言いますと、それを見直すのだなというようなことになるかもしれませんが、まだ私は、それは私の仕事というよりも、これはあくまでも税調のお仕事である、だから総理大臣あるいは大蔵大臣がこれとこれとこれとと言うわけにはまいりません。したがいまして、来年の五月を待たずに、できるだけ早い機会に勉強してくださいよということを、私は組閣と同時に村山大蔵大臣にお願いを申し上げまして、来る二十八日ごろに税調が開かれまして、そこでこの問題に関しまして政府の税調として公平、また本当に微細にわたりまして着手をして勉強していただくというふうなことに相なるわけでございます。
○太田淳夫君　消費税のいろんな論議の中で最大の欠陥というのは、消費者が払った消費税の一部が国庫に納入されないでそのままとまってしまうということでございました。それも一つありました。こういうような事態を招く原因というのは、中曽根総理のときの売上税反対の急先鋒を務められましたところの流通業界を初めとする事業者、そこに対する対策として簡易課税制度等の特例措置がとられたわけでございますが、やはり見直しということになりますと、もしもなくすようなことになれば、事業者に対する公約違反ということになるかと思うのです。
　また、総理としましても、この作成の経緯をいろいろと考えてみますと、消費税が制度化してしまえばしめたものだということで、これを変えてしまうということには少なからず抵抗感があるのじゃないかと思いますが、その点どうでしょうか。
○国務大臣（宇野宗佑君）　私は、消費税そのものは貴重なこれからの税法でございますから、いつも申し上げますが、これを撤廃するという意思は毛頭ございません。しかしながら、定着するという方向で国民の方々の御理解を得たいし、また政府当局といたしましてもなお一層の努力をしなくちゃならぬ、かように思っております。
　したがいまして、そうしたことで、我々といたしましては、やはり将来を考えていただくと必要な税法でございますよと。よく竹下総理が申されましたが、将来は、ああこれに改正しておいてよかったなという時代が必ず来るとおっしゃっていましたが、私もそれと同様の意見を持っております。しかし、その間にはやはり謙虚に国民の声に耳を傾けるということが必要なんだ、そういう気持ちは私は忘れたくないということでございます。
○太田淳夫君　我々は、やはり幾ら見直しをしましても消費税の欠陥というのは是正できない、したがって撤廃すべきであると私たちは主張しております。
　また、この際、話は変わりますが、いよいよ来月中旬パリ・サミットに出席をされるわけでございますが、サミットで議題となることが予想されている問題について若干伺っておきたいと思います。
　最初に中国情勢についてでございますけれども、中国は保守強硬派主導で一応の秩序を回復をしていると伝えられておるわけでございます。サミット出席国の欧米では、民主化勢力を武力弾圧しております中国政府に対して、対中制裁姿勢を強めてきているわけでございますが、私は、欧米と異なり日本は隣国でございますから、我が国の立場からしかできない対応の仕方があろうと思うのです。一時的な中国の反発を恐れて手をこまねいているだけでは、世界各国から批判を招きかねないという指摘もございますけれども、これらの問題を含めまして、外交経験の豊富な総理の対中政策、姿勢というものを伺っておきたいと思うのです。
○国務大臣（宇野宗佑君）　太田委員も御指摘のとおり、隣国ということは大切なことでございます。だから、太平洋を隔て、あるいはまたいろいろと大陸を隔てた国々と私たちの間には、おのずから隣国としての節度も、またわきまえもなくてはならない、かように私は考えております。
　で、ややもすれば、そうしたことが何か日本は先進諸国の姿勢に対しておくれをとっているのじゃないかというふうな御批判の向きもありましたが、過般来の経緯を私が考えるに、過般来私たちが慎重にやってまいりましたことは非常によかった、かように思っております。このことも、北京在住の日本大使からも私あて私信が参りまして、非常に日本政府の姿勢がよかったのでトラブルが起きず、私たちはよき隣人として今後いろいろな問題について、隣人としてのアドバイスをするときにはアドバイスをいたしましょう、こういうふうなことが言われてまいりましたので、私は非常によかったと思います。ただ、あの間におきまして、軍隊の銃口が国民に向いたということは、私は人道上それを許容する範囲を超えておる、こういうことはもうはっきり申し上げたわけでございます。
　したがいまして、いろんな問題が起こっておりまして、アメリカは非常に厳しい姿勢で臨んでおられます。それも私は先進国としてそういう姿勢がとられておることも、そのゆえなきにしもあらずとは思いますが、私たちといたしましては慎重に見守っていきたいと思います。
　きょうは、そういう一つの御質問がございましたから、一つだけ我々といたしましての考え方、もう一度新たなことを申し上げておきたいと思います。
　既に本国会において申し上げてきておりますとおり、最近の中国政府による学生、一般市民に対する取り締まりの強化は、それが中国の国内問題であるといたしましても、民主主義国である我が国の基本的価値観とは相入れないものであり、個別の問題について申し入れば行いませんが、我が国のこのような原則的考え方につきましては、本日この場で私も改めて表明いたす次第でございます。
○太田淳夫君　確かに、総理の言われましたように、諸外国は非常に厳しい姿勢をとっておりますし、あるいはサミットでこの問題はやはり政治課題として取り上げられる可能性があるのでしょうか。それで、やはり日本としても公式的な発表をするときが来るのか、あるいは中国に対していろいろと統一的に、今回の事件につきまして日本政府として中国政府に見解を求めていらっしゃるのでしょうか。どうでしょうか、その点は。
○国務大臣（宇野宗佑君）　今のところはまだまだいろんな内政問題が、整理されつつあるとは考えますが、いわゆる私が言う、天安門のあの広場から戦車が姿を消し、また軍人が姿を消すという状態には至っておりません。だから、私たちはやはり、今後、隣としてのいろんな協力は惜しみません、惜しみませんが、皆さんも御承知の春風駘蕩たるあの広場の姿が再現することを私は望みますよと。同時に、やはり中国が国際社会から孤立されないよう、我々といたしましてもそうした面において特に関心を有しておりますというのが日本の立場でございます。
○太田淳夫君　あるアメリカの議員は、日本の人権問題の立ちおくれという点で批判をしておる人もみえますが、特に上海の三被告の死刑確定について、即刻ブッシュ大統領を初め欧米各国は、その自重を求める声明を伝えるほど迅速な対応をしているわけでございますけれども、その点、総理の、人道上から見た対応、対中国政府への対応は、その点はどのようにお考えでしょうか。
○国務大臣（宇野宗佑君）　先ほどここで、民主主義国たる日本から見た場合にいろんな差はございましょうが、個々の問題に私は今日言葉を差し挟むことをいたしたくない、こういうふうに申しました。そうしたことで、今後も推移を見守っていきたい、かように考えております。
○太田淳夫君　次に、やはり先ほど同僚委員からも話がございましたが、サミットでは地球環境汚染の問題について討議されると思うのです。特に、地球環境汚染につきましては、フランスのミッテラン大統領が非常に熱心にこの問題を取り上げることを主張されたようでございますし、サミットの議題となり、そして相当厳しい態度が各国から披瀝されてくるのじゃないかと思うのです。それに対する日本政府としての対応も十分していかなきゃならないと考えますし、また、先ほどの丸谷委員から話がありましたように、九月には東京会議が開かれる。ここでも我が国が経済大国としてあるいは技術先進国として、地球環境保全のためにどのような具体策を提示し率先して実践していくべきか、何と申しますか、世界に貢献する日本の真価の一部がそこで問われてくるのじゃないかと思うのですが、その点どのようにお考えでしょうか。
○国務大臣（宇野宗佑君）　この間ＩＥＡの会議がパリで行われまして、私も通産大臣も参加いたしました。ここでは先進国がほとんど来ておりましたし、なおかつ、チェルノブイリ原発の被災国と申し上げてもよいと思いますが、北欧の国々も参加しておられました。そうしたところで環境問題というものがエネルギーに関してされたわけで、それは先ほど丸谷委員にもお答え申し上げたような考え方もあるわけでございます。
　しかしながら、そうした以外にフロンガスによるオゾン層の破壊であるとか、あるいは熱帯樹林の問題であるとかいっぱいございます。私はフロンなんかというものを考えました場合に、日本はどういう特色があるかなと。普通フロンはお互いに使いますスプレーから出ると、こういうふうに言われておりますが、我が国におきましては産業のＩＣ、これをフロンによって洗浄する、これにほとんど大量に使われておる。そのほかやはりクーラーとか、そうしたものもございましょう。だから、各国事情がまちまちであるかもしれませんが、やはりフロンにつきましては代替物を私たちも考えていかなければならぬ。つまり、新技術の開発であるということを主張いたしたい、かように思っております。
　なおかつ、ＣＯ２に関しましては、どこが一番大きいかと申しますと、アメリカが一番大きくて二番目がソ連で三番目が中国で四番目が日本だと、こういうふうに言われておることは太田委員も御承知賜っておるところでございます。しかし、四番目だからというのじゃなくして、やはり私たちは積極的にこれに取り組みたい。
　特に、熱帯樹林という問題では、南方において開発されたいろんな森林が本当に滅亡に瀕しておる。これは焼き畑農業という独特の農業もございましょう。しかしながら、日本は木材国であるからどんどんと日本がそれを買ってやっておるのだというような意見もございました。中には、ブラジルでもついこの間、アメリカのある人が太平洋に向かって道がつけられておる、これは日本だと簡単に言ってしまいますが、全く日本は関係なかったわけであります。
　かくのごとく、経済成長とそして地球環境というものは、正比例するような姿においてどんどんと問題視されておりますので、常にこの犯人は日本だ日本だというふうな風潮がございますが、私たちはやはりそうしたこともきちっと説明をしながら、今申し上げましたような環境問題に関しましては、我々といたしましてもあらん限りの努力をして、特に日本の技術というものに対しましても非常に関心が寄せられておりますし、技術開発のための資金に関しましても日本に関心が寄せられておる。そうしたことを日本は日本、アメリカはアメリカと言わずに、世界的な規模において何とかしようじゃないかというふうな話が、恐らく私はサミットにおけるところの各国首脳の考え方になってくるであろう、かように考えております。したがいまして、当然それに対処するだけの準備は必要である。御指摘のとおりでございます。
○太田淳夫君　また、九月の東京会議これは竹下前総理が非常に御熱心にやってみえたのでございますが、内容は世界のそういう環境関係の学者、文化人の方が集まって討議をされるということでございますが、やはりそれを日本で開催されるということでございますので、日本政府としても率先して世界環境保全のための提言をそこですべきじゃないか。これは本会議でも申し上げたのですけれども、その点はどうでしょうか。
○国務大臣（宇野宗佑君）　環境会議はもう最近寄るとさわると我が国においても開催、我が国においても開催というふうになっております。中には、そのイニシアチブの取り合いというものすらあることは既に御承知賜っておると思いますが、日本はいろんな国際会議には必ず出るようにしよう、それが南であれ北であれ、必ず出るということが大切だというので、大臣が忙しいときには政務次官が出席するとか、そうしたことで環境庁長官も率先して出ていただいたというのが、昨年の暮れからの今年に至る日本の環境会議に対する熱意でございます。
　そうしたことで、東京におきましてもその会議を九月に開くことと相なりました。もちろん、そのためには日本といたしましても相当な準備もし、また今御指摘のような面もございましょうが、まあ最初から日本はこうだということも必要でございましょうけれども、最終的には共同コミュニケによってそうした問題を処理していく。コミュニケは参加者全員の合意によってつくる、多数決ではない。こういうふうなことでずっと国際会議は貫かれておりますので、そうした面におきましても、当然主催者としての自覚と努力、これは必要である、このように考えております。
○太田淳夫君　それから、サミットの課題としましては農業政策がやはり議題になるのじゃないかと思うのです。
　我が国の場合、農産物の十二品目の自由化が計画的に進められていることから、特にアメリカを中心とした米自由化要請に対する対応策につきましては、総理はサミットでどのように説明されるのかお伺いしておきたいと思うのです。
　聞くところによりますと、ことしの米価算定に当たりまして、従来の方式より米価が低く出る新算定方式を導入した上で、実際の米価は政治加算などで据え置きとすると、こういう案が有力であるように聞いているわけでございますが、このようないわば玉虫色の日本的な解決策が事実としますと、それはサミットの場でなかなか受け入れられないのじゃないかと考えられるわけでございますが、どのように総理はお考えになりますか。
　また、我が国の食糧安全保障としての米の生産の重要性、これを総理が強調することによって米の自由化問題に対する解決の道が開かれるのではないか、こう思うわけでございますが、三点まとめてお伺いしたいと思います。
○国務大臣（宇野宗佑君）　米価に関しましては、あくまでも米審という政府の機関がございます。ここで公平、公正に御決定願いたい、私はかように存じております。また、自由民主党には本当にベテランがたくさんおられまして、農林三役という方々もおられます。この方々の御意見等々もまだ伺うという時点には私は立ち至っておりません。
　その次に、農業とサミットという問題でございます。米国と日本との間では、農業問題に関しましていろいろと今日まで二国間の交渉がありました。一つは、ガットでパネルでいろいろと協議して日本の説はついに敗れた、だから二国間と、これならいいのでございますが、本来ならばガットというものは、いわゆる二国間というのはグレーゾーンと申しまして灰色のやみ取引じゃないか、そういうことばかりしてちゃいかぬよと。だから公平に九十六カ国参加のもとにやっていきましょう。これが本来の姿でございますから、私もシュルツ国務長官との間においては、もう二国間で米はやめた、そんなことをしておってはおかしくなる、シュルツさんもそう申されまして、昨年の七月、東京でそのことを合意しまして、それでガットのマルチにのっておる、多数国間の交渉にのっておるわけでございます。
　私は、農産物というのはやはり天候に支配されるところが多うございますから、著しく非経済的な面が多い。これは産業である、これはもう日本だけではなくて各国が言っております。だから、ＥＣとアメリカとの間のすさまじい農産物競争もございます。そうした中において、四月のウルグアイ・ラウンドの中間レビューのジュネーブにおけるいろんな交渉におきましては、一応我が国といたしましてはお米は九十六カ国全部がテーブルに着いたときに出しましょうということを申しましたし、さらに基礎食糧だということを申しましたし、日本のような狭隘なところでは、これはもう完全に安全保障に関する食糧である、こういうことを認識してくださいよということを申し上げました。
　そのほかにも、今御指摘になりました保護水準をどうするか。各国保護水準がございます。アメリカは、例えば米を日本へ輸出しよう、その場合には、タイ国の米とアメリカの米はタイ国の方が安うございますから、したがいまして輸出補助令をつけなければ輸出ができない、その米を日本に輸出しようとするのかという、アメリカ国内におきましてもそんなことをすればアメリカの財政赤字がますますふえるよという議論もあったわけで、私たちはそうしたことをも踏まえまして、こういう問題に関しましても、保護水準は上げません、ひとつ保護水準というものは下げることはあっても上げません、こういうこともこの間のジュネーブにおいて議論がされ、またまとまっております。したがいまして、今回はいろんな問題をそうした一つのまとめの中で考えていくということも必要だろうと私は考えております。
　サミットではどうかとおっしゃいますが、元年はサミットで農業問題が著しく議論されましたが、ことしはせっかくウルグアイが進んでおるわけでございますので、あるいはサミットにおきましては当然お話は出るかもしれません。出るかもしれませんが、あるいは出ないかもしれません。そういうようなぐあいかなと私は考えております。もし出ました場合は、今おっしゃったような観点におきまして、私はきちっとしたことを申し述べて、そして国会決議もございますから、政府は自由化反対という国会決議を尊重いたしまして、今後も自給によってひとつ我が国の米の生産体制を支えていく、これに対して政府は力を込めていく、これが今日の政府としての考え方でございます。
○吉井英勝君　私は、まず消費税につきまして若干お伺いしたいと思います。
　先ほど来議論もありましたが、六月十九日に総理は、福祉目的税ではないが優先して国民福祉の充実に充てるということを言われました。それに先立って六月十六、十八、十九とそれぞれに、特に十八日の新潟の選挙の応援では福祉に充てることを約束するとか、福祉が目的と定義づけるとかいろいろお話ありましたが、先ほど福祉目的税でないと答弁をされました。しかし、同時に統一見解として発表していらっしゃるのは、これは優先的に国民福祉に充てるという、こういうことですね。
　この消費税というのは一般財源であり、優先的に充てるということはこれは全く意味がないということをまず申し上げておきたいと思うのです。
　新潟の選挙では、消費税はすべて福祉に充てることを約束するとおっしゃるし、東京へ戻っていらっしゃると今度はあれは福祉目的税でないというふうに言いかえるというのは、これは伺っておりますとかつての中曽根氏の、大型間接税はやりません、私の顔がうそをつく顔に見えますかと言っておって、選挙のときはなかなかうまいことをおっしゃるのだけれども、選挙が済んだらころっと変わるというのと同じように、選挙をやっている現場でおっしゃったことと、違うところへ来るとまたお話が変わるというのは、これはその発想において同じじゃないかどうかがえるわけですが、まずこの点についての御見解を伺っておきます。
○国務大臣（宇野宗佑君）　演説とかあるいはまたスピーチ等いっぱいございますが、私といたしましては、やはりそうした中からきちっといたしたのが最終的に申し上げたやつでございます。決して新潟県で選挙だからオーバーな表現を用いたとか、何か票欲しさの誘導作戦を講じたとか、そういうことではございません。やはり消費税を説明する場合には、高齢化社会、国際化日本、こうしたことを考えた場合に必要だと、こういうふうにこれは従来国会におきましてお答えを申し上げてまいった次第でございます。したがいまして、そうした意味からも福祉に充てますと。そこで、すべてということはどうだというようなすぐに話になりました。私は結論は、優先して充てる、それは充当する。結局は、福祉税というものは十一兆円という大きな福祉予算から見ればそのうちの一部であろう、だからこれは予算どきには充当します、優先します、すべてになるでしょう、こういうふうに私この間もきちっと申し上げておるわけでございます。したがいまして、その場合大切なのは、三％という税率は絶対私はさわりませんからこれは据え置きでございます。なおかつ、目的税ということになりますと、では十兆円集めるのかと、すぐそういうふうになります。だから、私は最初から目的税ではございません、こういうふうに申し上げておりますので、その点も御理解を、賜りたいと思う次第でございます。決して右へ左へとぶれながらお話をしているわけじゃない。選挙が終わったらそんなのは吹っ飛ぶのじゃないか、こういう御懸念でございますが、そういうことはいたしません。やはり貴重なときでございますから、国民の御認識を得るためにも、私は、目的税ではない、そして三％はさわりません、上げません、なおかつ福祉に充当いたします。十一兆円という予算は、将来は十二兆、十三兆と、このように我が国の予算が伸び、さらに福祉政策が伸びた場合には伸びるでございましょう。だから、それだけになったら今の五兆円なら五兆円を六兆円にするとか七兆円にする、そうじゃございません。三％は三％そのままでございます。もし国民の消費がふえたら、それに従いまして三％の自然収入はございましょう、こういうふうに申し上げているわけでございますので、どうぞその点は御理解のほどをお願いいたします。
○吉井英勝君　目的税でないとおっしゃるわけですから、消費税は当然のことながら一般財源です。ですから、一般財源であるものについてどれを優先的に差し向けるなどということは、全く意味がないということを私はまず申し上げておきたいと思うわけです。
　それで、五月三十日に報道されておりますように、例えば日本生協連などが調査をしたところでは、収入の低い世帯ほど収入に対する消費税の割合が高くなるという逆進性が明らかであるということとか、いろいろ調査の結果が出ております。なお、この時点で、平均的に見れば消費税額は一カ月五千九百円という話も示されておりますが、実は私はこの間大阪で、これはほんの一例にすぎませんが、八十四歳になるおばあちゃんからもう涙ながらの訴えを伺いました。それは、年金額はちっともふえないのに、買い物に行くたびに大根にも目刺しにもみんな税金を取られる、もう弱い者いじめはやめてくださいという本当に悲痛な訴えです。ですから、今総理は、福祉のために振り向けるというお話も言っておられますが、福祉を口にするならば年金暮らしの老人世帯とか生保世帯、母子世帯、身障者世帯そして福祉施設の運営などに今本当に大きな打撃を与えているわけですから、消費税をやめることこそ本当は福祉のために真っ先に必要なことだと私は思うのです。福祉ということをおっしゃるならば、その点についてはいかがですか。
○政府委員（尾崎護君）　ただいまの御質問にございました数字の点についてだけ申し上げさせていただきたいと思います。
　生協連の調査等が発表されております。そのほかいろいろ家計簿から計算した例などがよく出されるわけでございますけれども、御承知のように今回の税制改革におきます消費税の負担額、政府は消費税の新たな導入のほかに物品税等の減税をやっているわけでございますが、それを差し引きましてネットの負担増について計算しているわけでございます。それに対しまして、家計簿等を用いて計算をいたしますと減税分が出てきてないわけでございます。その減税分を、まず物の値段を下げてしまいまして、下げたものに三％を掛ける、そこの三％のところだけを計算しておられる。したがいまして、家計簿をもとに計算をいたしますと、消費税の負担額というのは高く出るわけでございます。これは大変綿密に家計簿をおつけになっている調査でございますから立派な調査だと思うのでございますが、家計簿を用いますとそういう限界がある、したがいまして負担が大きく見えるということだけ申し上げさせていただきたいと存じます。
○吉井英勝君　私は総理に伺っておったのですがね。
　あなたは物品税が下がったから下がるはずだと。なぜ大根やメザシが下がるのですか。庶民の暮らしの生活の実感の中から出てきている話なんですよ。あなたは平均というようなお話で。
　きょうは、あなたとの議論はまた別の機会にやりますから、せっかくの機会ですので私は総理に伺っておりますので。
　そういうふうに実際に、先ほど言いました年金暮らしの老人世帯とかそういう世帯にとって、本当に福祉のことを口にされるならば、消費税によって福祉を必要とするところが一番痛い思いをしているわけですから、まさにこの消費税を真っ先にやめることこそ福祉のために一番大事なことじゃないかということで総理の御見解を伺いたいわけです。
○国務大臣（宇野宗佑君）　福祉を中心として考えても消費税はいけない、こういう御趣旨でございますが、私といたしましては将来高齢化社会というものを考えますと、やはり今の間にこうした新しい税制をつくっておくことが必要だ、かように申しておるわけでございます。
　政府の統計を見ましても、二十一世紀、九十歳代の方も相当おふえになりますが、女性が三、男性が一、こういうふうなことすら載っております。そういうふうなことを考えた場合に、将来やはり十二分にそのことを考えていかなければならぬ。だから、消費税だけ眺めますと確かに今おっしゃったように気の毒だよという面も出るかもしれませんが、政治全体といたしましては、やはり福祉は福祉、高齢化社会は高齢化社会としての別の政策並びに予算等々によりまして、その御面倒を見ていかなければならない、これも一つの政府の大きな仕事であって、現在それをやっております。
　だから私は、今どこを見直すかという先ほどのお話もございましたが、こことここだというようなことはもちろん言えません。したがいまして、いろんな国民の声がございましょう。そうした声を謙虚に聞く必要があるというので、来る二十八日から税調が開かれる予定であるということを申し上げましたが、税調は、今いろいろとふなれな税制に関する国民の声を率直に聞いて勉強していただこうということでございますので、今申されましたようなことも一つの声として、税調におきましてはいろいろと勉強の対象になるのではなかろうか、かように考えております。
○吉井英勝君　まず高齢化社会を支えるための財源という議論につきましてはもう昨年も随分やつておりまして、実際に働いている人の人口でみずからも含めて支える割合がどうなるかという、これはもう議論済みでありますので私はあえてここで繰り返しませんが、福祉を破壊して、福祉を壊しておいて福祉のためと言うのは私は詭弁だと思うわけです。
　今、少しお話になりかけたことですが、国民の批判や矛盾を前にして、痛税感のある外税を内税方式にすることとか、免税点を引き下げてほぼ企業者を納税業者にして消費税を徹底することとか、簡易課税をなくすことなど、消費税を徹底する方向での見直しと称するものも検討されているようでありますが、その中で、帳簿方式の見直しについて先日六月十三日の予算委員会で、我が党の近藤議員の伝票方式への移行ではないのかとの質問に対して、村山大蔵大臣は、帳簿方式を税額方式やインボイス方式に移ることは考えておりませんという御答弁がありました。総理も横で聞いていらっしゃったと思うのですが、総理も帳簿方式をインボイス方式などに移すという考えを持っていないということをここできっちりおっしゃるかどうか、その点伺いたいのです。
○国務大臣（村山達雄君）　これは売上税のときが税額票方式でございまして、これが非常に手間をとるということで所得税あるいは法人税の計算と同時にやれる、それもコストをかけないでやれるというのが今度の消費税の骨格をなしているわけでございます。したがいまして、もちろんいろんな点を税調では検討されるでありましょうが、これを直せというような意見は恐らく出ないであろう、これは骨格をなしているわけでございますから、そういうことでございます。
　それからもう一つ。先ほど年金者とかいろいろおっしゃいました。これはしかし税制ではどうにもなりませんので歳出でやっているわけでございまして、年金者につきましては、特例のあれで九月までは〇・何％、その後は実質的に十月から改正するわけでございまして、もし年金法が通ると多分六％ぐらい上がるのじゃないかと思っております。そして平成二年度からは、元年度の消費税を含めた物価上昇分は即そのまま給付の引き上げにつながるはずでございますから、完全にてん補するわけでございます。
　なお、弱者に対しましては補正予算で一万円出したことはもう御承知のとおりでございます。また、同じようなことが生活保護者についてもやられておる。今度の予算で四・二％上げるということが決まっていることも御承知のとおりでございます。
　今、弱者に対して何もやってないとおっしゃいますから、いやそうではございませんと。それは歳出で全部見てございます、考えられるすべてのことをやっております、こう申し上げたわけでございます。
○吉井英勝君　私の聞いていることとまるで外れたことを言って時間を余りつぶしていただきたくないのですよ。
　実際に国民の生活実感の中からの話を総理にお聞きいただいたわけですから。
　それではっきりしていることは、村山大臣は帳簿方式を税額方式、インボイス方式に移ることは考えていないということをこの間おっしゃったのだから、それはあなたも今認めていらっしゃるわけだから、総理もその点は同じなんですかということを総理に伺っているのです。
○国務大臣（宇野宗佑君）　この間インボイス方式に関しましても、私もはっきり大蔵大臣と同感の意を表しておりますから、本日も当然そのとおりのお答えしかいたしません。
　なおかつ、先ほど免税点を直すのじゃないか、あるいはまた簡易税額制度直すのじゃないかという既にそうしたお話ございましたが、これも今直して、三千万を二千万に引き下げるのだ、そんなことは一言も言っておりませんので、すべてはやはり税調において国民の声を聞いて勉強してくださいという意味でございますから、その点を改めてお答え申し上げておきます。
○吉井英勝君　そこで、国民の声を聞いてというお話でございますので、各紙の世論調査、よく御存じと思いますが、東京新聞六月十八日が一番新しいですか、廃止せよというのが五四％です。現時点で反対だというのは七五・三％とか、日経、共同通信、日本生協連など見てまいりましても、五三％、六五％、あるいは物によっては生協連のように八八％が廃止せよ。ですから、本当に国民の声を聞いてということであれば、廃止とか反対の声というのは廃止だけでも八割超えているものがありますが、八〇％台に達しているわけです。なぜそういう声に耳を傾けていこうとされないのか、その点を伺いたいのですが、どうですか。
○国務大臣（宇野宗佑君）　やはりなじみの薄い税でございますから、まだ戸惑いもあり、また不便さも感じられるということでございましょう。しかし、我々も政府の責任で調査をいたしておりますが、いろんな面においておいおいこの制度、こうしたものの御理解、その上に立ちましての直接転嫁、これも非常に理解をされておるということも聞いております。したがいまして、あなたは賛成か反対かと言えば、ああもちろん反対だとおっしゃる方が多いかもしれませんが、そうした中におきましてもやはり私たちはさらに努力をしなくちゃいかぬ。この努力だけは忘れません。
　したがいまして、そうしたいろんな国民の声は聞くというのは先ほど来申し上げておるところでございまして、いろいろ世論調査を私は尊重して大切にしなければならない、かように考えておりますが、次回はその理解度がさらに深まりますよう努力もしたい、かように思っておる次第です。
○吉井英勝君　国民の世論に耳を傾けるという点ではこれはまず廃止をするべきものだということだけ申し上げておきたいと思います。
　次に政治改革の問題について伺いたいのですが、自民党は政治改革推進本部の本部長に伊東氏を据えられましたが、これに伴って、自民党政治改革大綱というのは変えられるのかどうかですね。この点はいかがですか。
○国務大臣（宇野宗佑君）　御承知のとおり、きょうその肝心かなめの林修三さんがお亡くなりにたられました。この方が、言うならばキャップとしてつくっていただいたのが有識者提言でございました。だから、私はその計報に接しましたときに、この有識者提言という遺言は私はまず一番に守っていきましょう、こういうふうに申し上げたわけでございます。その有識者提言つまり第三者による提言、それを骨子といたしまして後藤田さんが本当に懸命の努力をしてつくられたのが大綱でございます。その大綱に基づきまして政治改革を推進するという本部を設けなくちゃいかぬ、こういうことで、幸いにも伊東さんと後藤田さんがそれぞれ本部長と本部長代理につこうということを決意されまして、大体その機構は今整いつつございます。だから、当然大綱というものが、その中におきましても大きな幾つものまだまだ問題がそこに書かれておることは御承知賜っておると思います。
　その大綱の一部におきまして、既に衆議院に出されておる選挙制度改正法案なり政治資金改正法案がございますが、そのほかにもやはり中期、長期にわたってのいろんな問題がございます。したがいまして、こうしたことを私たちは、これまた大体二十八日ごろからその作業が始められると思いますが、選挙制度審議会におきましてぜひともひとつ頑張ってやっていただきたい、ここには国会議員は今度はおられませんが、しかしながら、それぞれ各界各層を代表する方々が皆入っておられますので、そうしたところで政府は政府で頑張る。したがいまして、それと並行いたしまして、先ほど隗より始めよというお言葉がございましたが、与党である我々が隗より始めるために推進本部というものを設けた、こういうふうにお考え賜りたいと思います。
○吉井英勝君　せんだって財界、経済五団体より出された提言に照らしてみても、政治献金の公開額など自民党の大綱の方がはるかに緩やかですね。それから、なお政治改革に関するいわゆる有識者会議の例えば亀井氏の発言、企業献金はそれ自体が利益誘導的な性格を持っている。それから、石原経済同友会の代表ですね。企業が議員に何のために金を出すのか、投資に対するリターン、株主に対する収益を確保するのが企業だから、企業が政治に金を出せば必ず見返りを期待する等々、この種の発言があるように、特に政治改革を語るならば、まず企業献金を禁止するということが一番大事な一つでありますし、私はアメリカ選挙管理委員会の市民への手引きというのを持りてきておりますが、個人献金についても、連邦政府と契約関係にある個人は献金をしてはならない。それから会社や労働組合による献金、この法は会社や労働組合による献金を禁止している。こういう点はアメリカなどでも示されておりますが、これはもともとわいろの禁止というところから出ているのです。一九〇七年のティルマ一法制定以来、アメリカでは当然のこととなり、政治参加は個人参加が原則であって個人献金のみを認める。企業は社会的存在ではあるが、企業としての政治への関与は認められない。これがアメリカの法の示すところであり、また日本の憲法も、本来政治参加は個人参加を原則として当然のこととして認めているわけですね。
　したがって、企業献金、団体献金を明確にしてこそ本当の意味での政治改革につながるわけでありますが、この点について、これを明記されるのかどうか、この点をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（宇野宗佑君）　企業献金に関しましては、過般来当院におきましてもしばしば御答弁申し上げております。企業は社会的な存在である。だから、企業にも政治活動という面もあるであろう、そういうふうに考えました場合に、一概に頭から企業献金は悪だということについては、私はいささかこれは反論しなければならないと思っております。また、企業献金だけで政治をやれということにつきましても、これはいささか行き過ぎであるなと。したがいまして、我々といたしましても、できたならば個人献金というものにウエートが移ることを望むと。これは従来から私たちが申し上げてまいった次第でございますが、今党も懸命になりましてそうした問題を分析しよう、さらにはまた審議会の方もそうした問題を中心にひとつ勉強しようということでございますから、私といたしましては、その入り口でこれはいい、あれは悪いということを申しますと大変なことになりますので、これはひとつそこでいろいろと御検討賜りたい。したがいまし工その問題に関しましても私といたしましては、今日今申し上げました答弁がまあ妥当なところではなかろうか、かように考えております。
○吉井英勝君　表紙を変えても中身は一緒じゃないですか、それは。
○委員長（梶原清君）　吉井君、時間が参っております。
○栗林卓司君　総理にお尋ねをいたします。
　先日、参議院本会議で施政方針演説を伺いました。いろいろな問題に幅広く触れながら、よく整理がされていて、しかも表現は具体的であり、大変失礼でありますが、よくできていたと拝聴いたしました。ただ、一つだけ残念だったのは、土地問題に対する経綸と決意が実は不足しておりました。
　土地問題は内政の重要問題だという点はお触れになっているのでありますが、これをどうやって解決するかという経綸と決意が実は一番聞きたかったのでありまして、鎌倉時代以来一生懸命でやってきた我が日本民族でありまして、土地問題というのはなかなか口先だけで処理ができるような生易しい問題ではございません。そこで、総理としての経綸と決意が何としても伺いたかった。
　きょうの委員会は、財源の確保に関する法案の審議をしている委員会でありますけれども、公共事業の施行ということになればまた土地問題でありますし、また公共事業をやれば地価も上がるでしょうし、その上がった分を税で吸い上げて資金調達をするということもありますし、借金してやったっていいじゃないか、それで利益が上がるのだったらその利益で借金埋めればいいじゃないか。これは動態的財政論だというのが実は前首相竹下さんの本にある表現でありまして、なるほど発想としてはおもしろいと思うのです。
　ここまで申し上げまして、総理はお気の毒だとつくづく思いました。突然総理に御就任になりまして、この「素晴らしい国・日本」というのは竹下さんが総理に御就任になる前にお出しになった本であります。したがって、総理はこの種の本を出すゆとりがないものですから、万般にわたって総理の経綸を拝見する機会が何にもないものですから、その分だけ舌足らずになっている面が、我々にとっても総理にとってもまことに残念であると思うものですから、したがってただいま申しました土地問題に対する総理の経綸と決意をまず伺います。
○国務大臣（宇野宗佑君）　栗林先生から非常に貴重な点を御指摘いただきました。実は所信表明もいろんなことをお話しするのが当然でございますが、予算のときの所信表明でなくして、総理になったというときでございますから、私の理念を申し述べたというようなことで、いろいろとまた御批判を仰いだことも私は非常に反省もし、今後の備えにしたい、かように考えております。
　土地に関しましても、あれもこれもという気持ちがございますが、やはり中心を絞っていったものでございますから、そうした点におきましてはあるいは抜けた面があった。
　そこで改めて申しますと、やはり私は常に憲法第二十九条を頭に描いております。これはもう若いときから言っておりますので、そらんじておるぐらいであります。すなわち、「財産権は、これを侵してはならない。財産権の内容は、公共の福祉に適合するように、法律でこれを定める。」と。このあと三項もございますが、これによって我が国が私有財産制度である、だから、私有財産制度に基づいて国民が一生懸命に働かれて今日を得た。すばらしい国になった。これまた体制の違う国だったらここまでこなかっただろう、こういうふうに思います。
　しかしながら、公共性というものから考えますと、やはり私たちは、土地にはそうしたものが当然つきまとうのであって、やはり土地というものを考える場合には公共性というものを忘れてはなりません。そして土地を寝かしておってはなりません、活用さるべきである、利用さるべきである。そうした場合におきましても、常に社会に還元されるというような思想のもとに、土地がいろいろと国家のために活用されることが必要じゃないか、かように思います。特に、日本は非常にすばらしい国になりましたが、まだまだ私は社会資本というものにおきましては西欧諸国に劣っている面が多々あり、かように思いますと、やはり公共用地というものをスムーズに得るというところにひとつの目的があり、さらには国民の方々の住宅用地、それを提供してもっと豊かなものができないだろうか、そのことを考えるのも土地政策である、こういうふうに思っておりますので、今までは土地政策をいっぱいやってまいりましたが、この国会には基本法を出しておりますので、こうしたものが将来成立いたしましたならば、ぜひともその理念に従って私はやはり土地というものの扱い方を考えるべき時代である、かように思っております。だから、私の土地に関する理念を述べよということでございますが、以上が私が考えておるところでございます。
○栗林卓司君　大変残念な国会でございまして、政治改革関連法案は衆議院で継続になりますでしょう。また、土地基本法も衆議院で継続の見通しであります。このようなことをしておったのでは、それは一生働いても首都圏では家も持てないという有権者の怒りは消えませんですね。そこで私は決意と申し上げたのでありまして、やっぱり荒々しい決意でないとこれはとてもだめだと思いますし、これはある意味で言いますと、政治と行政の基本を揺るがすような大問題でありますから、土地問題にさわるということは政治改革そのものなんですね、行政改革そのもの。これは総理としてまさに裂帛の気概を持って挑戦していくべき課題だと思うのです。
　まだ経倫を伺うといいましてもすうっとなかなか出ないのでしょうけれども、ぜひ御検討をいただいて、ゴルバチョフがペレストロイカを始めるときに、彼も忙しい人だと思うのですが、こもって木を出したわけですね。あの本のおかげでゴルバチョフが何を考えているか、みんな、我々もわかったのですよ。ですから、お忙しい総理でありましょうけれども、筆が立つことはよく知っておりますので、ぜひわかるように一遍御研究いただいてお示し願いたいと思うのです。
　次に、あと一つ、先ほど来の質疑を聞いておりまして気になったものですから伺うのですが、消費税につきましては国民の皆さんの御意見を率直に受けとめて見直しをいたしますという御返答でございました。
　としますと、聞いている方としますと、じゃあれだけ言っているのだから聞いてくれるのだろうなというぐあいに受け取りますね。ところが、本当にそういったぐあいになるのだろうか。国民の声というのは、生活必需品にまで消費税をかけるのはあこぎじゃないの、まけてくださいよ、ぜいたく品でないものにまで高い税金かけるのはおかしいじゃないの、これが率直な声ですね。これを一言で言いますと、税率の複数化を何としてもやってもらいたいという声になってくるわけです。ところが、私の理解によりますと、こうした要望が何ば強くても、今の帳簿方式を基幹にした現制度では、それは伺うわけにはいかないのであります。
　したがって、口先でこれを受けとめるとおっしゃるのは楽ですけれども、結局は右か左になっちゃって、国民の方は裏切られたという印象しか残らない。したがって、どうせ聞けないのだったら、それはだめなんですとおっしゃった方がまだ正直なんです。できないのにできるかのような顔をするというのは、――これは失礼な表現になりました、最も避けるべきではないか。その意味で、もともと消費税は我々がもう口を酸っぱくするほど言ったように拙速だったのですよ。だけど、やっちゃったんだからしようがないですよね。だから、もう見直しということを再三にわたって御公約なさっているわけでありますから、見直しということも徹底的に見直して、国民の要望に沿う内容で抜本的に再編なさる。これは片一方では、納税コストがえらい膨大に上るかもしらぬという意味では大問題なんですね。それだけの覚悟で臨まないと見直しということは軽々しく私は言えないのではないかと思うのですが、この点、御所見を伺います。
○国務大臣（宇野宗佑君）　この間も本会議でたしか申し上げたと思いますが、改革法の中には「見直し」という言葉が使われております。だから、そういう意味で申し上げた面もございます。
　ところが、そうなりますと、免税点を下げるのかとかいろんな端摩憶測がこれまた流行する。しかしながら、やはりいろいろの声を聞いて、大蔵大臣も相当具体的に申されましたが、確かに栗林委員もおっしゃるように期待感を持たれる。もしその期待感が外れたらどうなるのだというような御心配の向きもあろうかと思います。だから、一般的な考え方に立ちましてひとつ税調で勉強していただきましょう、こういうことでございますから、具体的にはあそこのところとこことここだと、そこを期待しておったらだめだったという意味じゃございません。決してそうしたことは指摘せずに、私たちはいろんな国民の声を謙虚に聞きまして、そしてやっていきたいと存じます、こう申し上げておきたいと思います。
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○委員長（梶原清君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、和田教美君が委員を辞任され、その補欠として中野鉄造君が選任されました。
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