Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○神本美恵子君　宮城県警の捜査報償費にかかわる裏金疑惑に関連して、先週二十二日に新聞に報道されていたんですが、宮城県警が捜査報償費の支払先である協力者の氏名を含む支払文書の提出と、それから捜査員への聴取について条件付で認める方向で警察庁と協議に入ったというふうな記事が掲載されておりました。
　その条件というのは、今正に国家公安委員長、第三者を入れるのは捜査上の秘密ということで入れられないとおっしゃいましたが、その捜査上の秘密保持、それから協力者の保護というこの二点を徹底するということが、この宮城県警が支払書を提出するという、公開するということについての条件にされていたと思いますので、そういう条件を付ければいいんではないかというふうにお話をお聞きしながら今思ったところです。
　ところが、この記事によれば、その翌日の新聞で、驚いたことに県警が、全面公開したその捜査報償費の関連文書を、県知事との間でごたごたがあって、公開した三時間後に一転回収したという新聞記事がありました。回収後に宮城県警の県警本部長が緊急記者会見を開いて、知事の対応には大きな疑念を抱かざるを得ないと非難して、協力を中断する考えを示しています。
　このごたごたの事実関係について、警察庁も協議をしていったん公開することにされたということのようですので、どのような報告を受けていらっしゃるのか、それからこのごたごたについての警察庁としての御所見をお伺いしたいと思います。それから、もう一点、警察庁にその協議するときに条件内容というのは警察庁から指示をされた条件なんでしょうか。
○政府参考人（吉村博人君）　お答えを申し上げます。
　一連の経緯でございますが、平成十三年の一月、宮城県警察の平成十一年度分の県費の捜査報償費の開示請求が宮城県知事あてになされました。二月、知事が部分開示決定を行ったところ、十三年の四月に当該処分に対する取消し訴訟が提起をされまして、十五年一月に第一審判決が出ましたが、現在は控訴審が係属中のものでございます。この十三年の四月から宮城県警察は県の情報公開条例の実施機関に入っておりますので、その時点より以前の話でありますから、直接当事者は知事だということになるわけであります。
　そこで、控訴審の中で原告から、知事は訴訟では県警の意向に沿って請求の棄却を求めている一方で、法廷の外では県警の捜査報償費の使い方に疑問があると述べていると、そのことからして知事の真意はどちらなのかと認識をただす旨の申立てが原告からあったわけであります。四月十五日の口頭弁論においても、裁判長から釈明を促されたことも踏まえまして、被告である知事は求めに応じ近々釈明をする旨を答弁していると私どもは承知をしております。
　そこで、本件訴訟の被告であります知事は、釈明に当たりまして心証形成のために捜査報償費支出に関する一切の資料の確認、それから捜査員に対する聞き取り調査が必要であるということで、四月十六日になりまして、知事からその旨の要請が警察本部長あてにあったのであります。これに対しまして宮城県警察本部は、一つ、捜査上の秘密の保持への配意、二つ、捜査員からの聞き取りの事実及び資料内容の確認の事実を外に出さないこと、三つ、聞き取りが行われる場合は、捜査員の聞き取りについての捜査幹部の立会いと捜査員の指定の事前協議ということについて知事部局と申合せを行いまして、その後、四月二十二日に、今お尋ねのとおり、資料を知事に提示をしたわけであります。
　ところが、資料の提示の過程で、この申合せに反して、知事が資料内容を確認したことを公表したり、同席した知事部局の職員が資料内容をメモに取るなどしたため、警察本部長の指示で資料の提示を中断をしたものでありまして、また、捜査員に対する聞き取りについても現時点では行われていないという状況でございます。
　また、委員から重ねてお尋ねのありました警察庁と宮城県警が協議をしたと報道されている点についてでございますが、本件は、今申し上げましたように、宮城県知事を被告とする訴訟に関する事柄でありますため、警察庁としてコメントする立場には、御承知のとおり、ございません。また、宮城県警察から警察庁にいわゆる協議をされるような性格のものではないと考えております。
　ただ、四月十六日に、宮城県警察から警察庁に対しまして、繰り返しになりますけれども、知事から警察本部長あてに、四月二十三日までに平成十一年度分の捜査報償費支出に関する一切の資料の内容の確認及び当該文書に基づく捜査員への聞き取り調査を実施をするので、どう対応するか回答されたいとの通知を受けたという旨の連絡はございました。
　そこで、その後、宮城県警察から、本件に関する対応の基本的考え方として、この訴訟の重要性あるいは知事自身が被告となっている事情にかんがみまして、捜査上の支障に十分配意した上で県警としては知事の要請を受ける方針であるということについて、これも宮城から当庁に連絡があったわけであります。
　重ねて申しますけれども、警察庁では、そういうことで、四月十六日に宮城県警から連絡を受けましたが、本件は、行政訴訟の被告である知事から訴訟の場での釈明の前提として要請があったものであり、その要請にどのように対応するかの問題であることから、宮城県警察における固有の問題であると考えているところでございます。
○神本美恵子君　私は、この新聞記事を読んだときに、警察庁がいい、まあ県警から、宮城県警から相談があって、そういう事情にかんがみて、いい指導といいますか、されたなというふうに思ったんですが、今それは全然関係ないというような御答弁で、ちょっとがっくりきました。
　むしろ、こういう内部資料の全面開示と捜査員への聴取への協力あるいは協力者への聴取などというものを、捜査上の秘密保持あるいは協力者の保護というようなことを条件を付けてでもいいから、そういうことを是非全国の都道府県警に指導すべきではないかというふうに私は思うんですけれども、それについて、もう御答弁短くお願いをします。いかがですか。
○政府参考人（吉村博人君）　重ねてでございますが、この件は知事が被告になっていまして、法廷外では疑問がある、法廷の中では県警の意向に沿っていると、それはどういうことかという原告からのお尋ねに対して、知事としては自分で本当はどうなのかということを確かめたいがために、協力者の名前等が載った文書を見せていただきたい、あるいは捜査員にも会わせていただきたいということで県知事から県警に連絡があったということでありますから、県警の判断としては、この訴訟の重要性にかんがみまして、知事に最大限御協力をしようということで、今申し上げましたような条件の下、どうぞということで始まったわけでありますけれども、約束違背があったということでございますから、これは今後どう展開するか、まだ予断は許されないわけでありますけれども、その意味では、宮城県警における固有の問題であって、これをすべての、全国において同様に適用できるようなルールではないというふうに思っております。
○神本美恵子君　私は、全容解明のためにはやはりそこを一歩踏み込まないとできないのではないかということを申し上げたいと思います。
　時間が少ないですので、先に行きたいと思います。是非とも御答弁は短くお願いをします。
　二〇〇二年度決算におけるこの捜査費について伺いたいと思います。
　二〇〇二年度の決算ベースで捜査費、捜査報償費の総額と、国費分、県費分のそれぞれは、国費が五十一億三百八十四万円、県費が二十五億四千六百四十万円、総額、合計七十六億五千二十五万円となっております。
　この捜査費の内訳、大まかで結構ですので、例えば捜査本部設置費、それから捜査用の協力者への謝礼費、それからそのほかの様々な、喫茶店とかタクシーに乗ったとかいう諸雑費ですね、大まかで結構ですので教えていただきたいと思います。
○政府参考人（吉村博人君）　恐縮でございますが、使途別の内訳の集計はしておりませんのでお示しすることは結論としてはできかねるものでございます。
　捜査費の使途は、今お話がありましたように、レンタカーの借り上げとか、聞き込み、張り込み、追尾等のタクシー代でありますとか、夜間での捜査活動時の補食費等の諸経費、あるいは捜査に関する情報をいただいたということで情報提供謝礼をする、協力者にお金を払うということで、様々でございまして、それを各県警でそれぞれ執行しておりますので、その項目ごとにすべて集計もしておりませんし、なかなか不可能なことかと思います。
○神本美恵子君　次の予算の積算をするときにはそういったものも必要ではないかと思ってお伺いしたんですが、集計をしてないということですね。
　この捜査費の中の謝礼金、謝礼金というのは、どういう場合に幾らぐらいの額を払うというふうな一定の基準というものはあるんでしょうか。一回の金額の例えば上限というようなものがあるのかどうか、そして、この二〇〇二年度における協力者への謝礼金の支払件数というものが把握できていましたら教えていただきたいと思います。
○政府参考人（吉村博人君）　捜査用報償費につきまして、あるいは捜査費も同様でございますが、その支出基準を特に定めたものはございません。捜査協力者から得られる情報の価値あるいは協力の度合い等を総合的に判断をして、所属長が個々具体的に決定をすべきものでありまして、現実の話としては、例えば五千円とか一万円とか数万円と、上はひょっとしたら十万を超える金額になっているかもしれませんけれども、私どもは、直接は現時点で承知を、今手元に資料もございませんので承知をしておりません。恐縮でございます。
　それから、平成十四年度の情報提供者に対し現金で謝礼を支払った延べの回数は、これは国費の捜査費のうちでございますが、約八万六千回でございます。
○神本美恵子君　その謝礼金、何千円から多くは十万円を超える場合もあるのではないかとおっしゃいましたが、金額というのはどうやって決めるんですかね。幾らくれたら情報を上げるよというふうに相手から持ち掛けられるのか、こちらから幾ら払うから教えてくれというふうに持ち掛けるんでしょうか。どのような場合が多いんでしょう。
○政府参考人（吉村博人君）　捜査にしましても、あるいは警察活動一般で、一般的な情報収集を取る場合におきましても、捜査員なり警察官が一人で幾らと決めて幾ら渡すべきだということでは、そういうシステムにはなっておりませんで、実際は、流れとして日々の捜査活動なり警察活動がありますから、上司と相談をする形で今回は結果として非常に多くのものを普通よりお渡しするということもありましょうし、そこは事前事後に上司と相談をして組織的に検討をしているということでございます。
○神本美恵子君　次に、決算ベースで見た一件当たりの平均支払額をお聞きしようと思ったんですが、これは謝礼費が幾らかという内訳が分からないということですので、これはお答えできないんではないかと思います。
　次に、今日、お手元に資料を配らせていただきましたけれども、この捜査費、捜査報償費のここ数年の推移なんですけれども、委員の皆さんにも見ていただければお分かりだと思いますが、平成十二年度の国費、県費合わせますと百二十一億、それが、その前はずっと大体百二十、百十億から百二十億前後を推移していると思うんですけれども、平成十三年度からがくっと落ちて八十七億余になっております。十四年度はもっと減って七十六億というふうに、減少傾向といいますか、ここでがくっと落ちているんですが、近年、刑法犯罪が非常に増えているというふうにも出ておりますので、本来ならここは増えてしかるべきではないかと思うんですが、この減少傾向にあることについての分析といいますか認識をお伺いしたいと思います。
○政府参考人（吉村博人君）　平成十三年度以降、委員お尋ねのとおりの推移でございますが、結論的には、警察官の署外での、警察署の外での活動がこの十三年度辺りを境にかなり活動自体が低落をしているということになろうかと思います。
　刑法犯の認知件数の推移は事細かには申し上げませんが、大幅にまたこの十三、十四と激増をしておるわけでありまして、これら増加した犯罪の大半が、ひったくりですとか車上ねらいですとか、あるいは暴行、傷害等でありまして、いわゆる街頭犯罪と呼称しているものでございますが、これらの犯罪が次々に発生をするということで、言わば警察官がその犯罪処理に追われて、なかなかこちらが、主体的に余裕を持って被疑者の余罪解明あるいは内偵捜査に振り向けるだけのその余力がないというのが実態かと思います。
　また、司法の精密化の傾向によりまして、実際問題として、署内で、署の中で作成をいたします捜査書類の作成の分量が非常に増えておりましたり、あるいは裏付け捜査をやらなければならない分量が増加をしているということがございます。
　加えて、実は警察に対する国民の要望、期待が増大しているためか、例えば警察安全相談の取扱件数につきましても、平成十一年までは約三十万件前後、三十四万件前後でございましたものが、平成十三年には九十三万件と三倍近くに激増をしております。
　これは知能犯罪の告訴、告発の受理件数も同様でありまして、十一年までは二千数百件でありましたのが、二千四百件ぐらいでありましたのが、平成十三年には約三千三百件と、これも大幅に増加していると。
　それと、加えて、地域社会の連帯意識の希薄化によりまして、なかなかこちらでいろいろ情報収集に行きましても応じていただけないということもあるいはあるのかもしれませんが、確かに委員お尋ねのとおりの推移をたどっているところでございます。
○神本美恵子君　私は、この今おっしゃったような理由を内閣委員会でも聞かせていただいたんですが、どうも納得できないというか、ちょうどこの平成十三年度から捜査費諸雑費制度というのが導入されて、しかも捜査経理の手引きも作られて、そこから各都道府県警に、捜査費の取扱い方がかなり細かく、厳しくなってきたということで、これは私の推測にすぎませんけれども、裏金にしたりということがやりにくくなったということではないかというふうに、推測ということを付け加えておきたいと思います。
　時間が本当になくなってきました。
　次に、このような不正経理をなぜ会計検査院が見抜けなかったのかという、私は何度も質問をさせていただきながら、どうしてもそのことが払拭できずにおります。
　会計検査院の調査官の能力、資質の問題なのか、それとも、言葉は悪いですが、ずさんな検査が行われているのか、あるいは検査の手法やシステムに問題があるのかというふうなことをいろいろ考えてみるんですけれども、それとも、こういう不正を隠そうとする、ここでは警察ですけれども、警察の側が上回っているのかというようなことも感じてきております。
　今日、本当は皆さん方に資料としてお配りさせていただきたかったんですが、私は衆議院の我が党の前田雄吉議員から資料をいただきました。これは、平成十一年会計検査院検査官個人別応問状況というものであります。全体は、この平成十一年分で三十七ページに及ぶ資料ですけれども、その中の数枚をいただいてきて、目を通させていただきました。
　これは月刊現代にも取り上げられておりましたけれども、会計検査が実地検査に入る前に、過去その検査官といいますか、これには検査官というふうに書いてありますが、検査院の方にお聞きしますと正確には調査官というんだそうです。ですから、その間違いを見ただけでも、これは会計検査院が作った資料ではないなということを私も思いました。会計検査院以外で作られた資料であると。
　それから、衆議院の方で前田議員が、この資料については、資料の中には捜査費関係ということで、検査日が何年何月何日まで書かれております。それから、実施県がどこどこの県かということが書かれて、その横に検査員何がしというふうに名前が書かれております。これは検査院に委員会で、衆議院の方で確認をされたということで、議事録にも載っておりますので、間違いがない、全くの捏造された資料ではないということがそこで確認されております。
　　　〔委員長退席、理事岩井國臣君着席〕
　この中身ですけれども、私読んでみて、例えば、お手元に資料があれば時間節約できたんですけれども、配れなかったんで、例えば捜査のための拠点費、アジト費というんですかね、それが全部五万円ですか、全部それぞれ五万円ぴったりというのはというような質問がされたり、それから、年間、五万円とすれば十二か月で六十万円の収入があれば申告させてはどうですか、脱税に手をかしているのではないですか、あるいは、例えば生活安全部生活安全課長に対して聞いたという内容で、風俗関係は季節的なものがあるのですか、括弧して、忘年会、新年会、人事異動時期に増えているというようなことが書かれているんですね。
　これって、本当に見ただけで、いかにもそこにこの調査官が不審なもの、不審といいますかそういうものを感じているということが、そういうふうに受け取れる質問がたくさん、もう事細かに、本当に検査院、ここまでしっかりといいますか、追及してやっていらっしゃるのだなということが分かるような質問項目が幾つもあるんですけれども、こういう検査を行った調査官は、回答者が、会計担当とか警察側の担当の方が回答に詰まった場合、良い心証が得られなかった場合ですね、どのようにその現場でこの会計経理は不当であるとかそういうふうな判断をされるのか、会計検査院にお伺いをします。
○説明員（石野秀世君）　お答えします。
　最初にちょっとお断りしたいんですが、先般衆議院でも同様の御質問がございまして、確認したのは、当該県警への実地検査の実績があるということは申し上げましたけれども、お示しの資料について確認したということではございませんので、その点は御了解いただきたいというふうに思います。
　それから、今、実地検査の際の疑問点があったときにどうするのかというお尋ねでございますけれども、会計検査院調査官実地検査におきましては、会計書類あるいはその他の書類、様々の書類の提出を求め、また、関係者からの説明を受けるというふうなことで、不適切な会計処理がないのかどうかということのその心証を得られるまで検査するというのが基本でございます。
　ただ、その限られた、検査、実地検査といいますのは限られた人員と時間の制約の下に行うものでございますので、すべてはその中で疑問点が解明されるということではございませんので、それならなかった場合には、その実地検査終了後もなお引き続き追加して資料の提出を求めたり説明を求めるということで、継続して検査を行うというのが一般でございます。
○神本美恵子君　引き続き検査を続けていくというふうにおっしゃいましたが、この間、検査院の方に事前にお伺いしましたら、警察のこの不正経理が過去指摘されたことがありますかというふうにお聞きしましたら、戦後の混乱期を除いて今まで一度もないということなんですね。これだけの問題があちこちで起きてきているのに会計検査院は一度も見抜けなかったということは、こういう応問集というようなもので完全に事前準備がされて、会計検査院がこれだけ細かいことをいろいろ聞いていて、それでも見抜くことができないほど上回って準備がされているというふうに言わざるを得ないと思います。
　例えば、時間がありませんが、この中に領収書を見て、ある調査官の人は、判こがよく似ていますね、判こが濃い薄いがありますが、同じものではないですかとか、ペンネームまで事前に決めて判こまで準備するとは、それから、こちらから見れば名前や判こが非常に似ている、別々の者か疑いを持つので確認をさせてもらいたいがというような、こういうことが一つの県で検査されたというこの応問状況が、氏名まで入っております、調査官の名前まで入っておりますので、次の県に、これ全国的に配られれば、この調査官が入るところでは、ああ、この調査官はこういうことを聞く、こういうところを準備しておけばいいというふうになると思うんですね。そうすると、これは会計検査院としては受検妨害といいますか、というふうにも受け取れるんじゃないかと思いますが、いかがでしょうか。
　これは会計検査院長、せっかくおいでいただいておりますので、是非もう最後になりますのでお願いします。
○会計検査院長（森下伸昭君）　今いろいろとお読み上げになりましたものにつきましては、それがどういうところで作成され、それからどういう目的で作成されたのかという経緯などについて、私ども全く見当も付かないものでございまして、それがどのような作用をしているのかということについてはお答えいたしかねる次第でございます。
○神本美恵子君　今の段階では、残念ながら私もこれがこうだという証明するものを持ち合わせておりませんが、前田議員にお伺いしたら、これは確かに警察の方から直接いただいたというふうにおっしゃっていますので、そのうち明らかになると思います。明らかになった場合、これを使っていたということがはっきりした場合、会計検査院としてはどのような対応を取られるおつもりでしょうか。最後にそれをお伺いして、質問を終わりたいと思います。
○会計検査院長（森下伸昭君）　その点につきましては、そのときにお答えをさせていただきたいというふうに思います。
○神本美恵子君　今からそれは考えておくべきではありませんか。もう一度御答弁をお願いします。大変なことだと思います、これは。
○会計検査院長（森下伸昭君）　それは考えておいて結構なんですけれども、そのときにはっきりとお答えしたいというふうに思います。
○松井孝治君　民主党の松井孝治でございます。
　先日、財務省の省庁別審査のときにお伺いをいたしました問題について、引き続き今日は主管の厚生労働大臣お見えでございますので、厚生労働大臣にお伺いをさせていただきたいと思います。
　この委員会におきまして、委員長以下で視察に行かせていただきましたスパウザ小田原というものが、施設が小田原市に既に譲渡され、今現在民間のヒルトンが営業をしておられます。その譲渡について、既にこれは坂口厚生労働大臣にも全般的質疑において御質問させていただきました。さらに詳細について先日の省庁別審査においてお伺いをさせていただきました。
　まず、これは財務省の政府参考人の方に確認なんでございますけれども、先日の四月五日の決算委員会において私確認をさせていただきまして、これ、国有財産についても公共用途についての半額減額という制度がある、しかしながら、一般的に宿泊施設、ホテルというようなものについては、その国有財産の売却に当たって公共用途ということで半額の対象にはならない、これは時価によって売却をしなければいけないということについては政府参考人から御答弁をいただきました。
　念のため、そういう私の理解で正しいかどうか、その点だけ政府参考人の方から一言御答弁いただけますでしょうか。
○政府参考人（日野康臣君）　お答え申し上げます。
　国有財産の減額譲渡につきましては、前回お答えいたしましたとおり、国有財産特別措置法におきまして、国有財産を公共の利益の増進等に有効適切に寄与させるとの目的に即して規定をされてございます。具体的には、同法三条におきまして、地方公共団体等に譲渡される国有財産が病院、学校、公営住宅あるいはスポーツ施設等の施設の用に供されるときは、時価からその五割以内を減額した対価で譲渡することができることとされております。
　先般もお尋ねにございましたホテルでございますけれども、国有財産制度に関する一般論として申し上げますと、国有財産を通常のホテル、いわゆる宿泊施設でございますが、これの用に供する場合には法律の規定がございませんので減額譲渡はできないということでございます。
○松井孝治君　ありがとうございました。
　先日、これ財務大臣に御質問をさせていただきまして、財務大臣は限界的な事例ですねというふうにおっしゃったわけでありますが、厚生労働省の政府参考人からは、いや、これは滞在型健康リフレッシュ施設である。現在、ヒルトンが運営しているわけでありますが、内部、若干リノベートをされて運営されていますが、大きなところは変更はないわけであります。それは委員各位一緒にごらんになっておられますから、はっきり証人がたくさんいるわけでありますが、そのスパウザ小田原の譲渡価格につきましては、これは厚生労働省からいただいた資料ですが、土地、建物、これは本館及び附属施設、従業員宿舎を含めた評価額、これをトータルで五〇％減額をされて売却をされています。
　私、厚生労働省からいただいた資料でこの根拠についてよくもう一度見直してみました。二つの鑑定、複数鑑定にまず付されています。一つが日本不動産研究所というところで、もう一つが全国不動産鑑定士ネットワークというところで、二つの鑑定をされています。
　まず一つ、日本不動産研究所の鑑定書、これ厚生労働省からいただいたものですが、そこの中に試算価格というのが入っているんですが、これ、収益還元法でこの不動産の価格を算定されています。その中に、これ厚生労働省からいただいた資料ですが、はっきりとスパウザ小田原は大型リゾート施設であると書いてあります。そして、その大型リゾート施設としての収益還元法でこの金額を算定されています。
　もう一つ、全国不動産鑑定士ネットワークの資料も拝見いたしました。ここで見ましても、前提条件として、「収益還元法による収益価格」という項目の中で「対象不動産のようなホテルを中心とするリゾート施設のキャッシュフロー分析にあたっては、」と明確に書いてありますし、「鑑定評価額の考え方」の中にも、「本件は、事業用不動産（リゾート施設）の評価であるため、」というふうにして、「ディスカウント・キャッシュ・フロー法によって鑑定評価額を求めた。」と書いてありますし、中にも「本件はホテルであり、」というふうに明確に、厚生労働省自身がこの評価をされる評価書の中に、この施設がホテルである、あるいは大型リゾート施設であるということが明確に、これ厚生労働省からいただいた文書に規定されています。
　そこで、坂口大臣、これ、坂口大臣がここまで大臣として事前にチェックされていたとは私考えにくいわけでありますが、今、実際に我々、これ、ここの委員の多くが視察したわけであります。ヒルトン・インターナショナルという立派な高級ホテルです。そのホテルが、確かにそれは一部分体育館みたいなものはあるかもしれないけれども、その土地、建物全体をこれ五〇％減額で、これ公共用途だということで減額して売却をされているわけですね。
　これは公共用途というのをどうとらえるか。何か厚生労働省の事務方にお伺いすれば、国有財産でいうところの公共用途と、この施設自身は旧雇用促進事業団の施設です。しかし、旧雇用促進事業団の施設ではありますが、基本的に国の特別会計から支出して取得された施設です。それを売却するわけですね。それについて、これ明らかに、この不動産鑑定士さん自身が、これはホテルだと、大規模リゾート施設だと、明確にこれ、いただいた資料で二社とも判定して、その前提条件で金額を積算されているわけですよ、評価額を。そのものを、これは公共目的でということで半額に減額するというのは、これちょっとやはり今大臣の目で見られて問題があったというふうにお考えになりませんか。
○国務大臣（坂口力君）　このスパウザ小田原を始めとしまして、こうしたものをどういうふうに処理をしていくかということにつきまして、実は私も心を痛めてきたところでございます。造りますときには造れ造れの大合唱あったわけでございますけれども、しかし今は流れは変わったということで、こうした問題は早く処理をして、年金は年金、雇用保険は雇用保険というふうに、それぞれやはりその種の中心な、としてそれはその財源は使わなければならないと、こういうことでその処理を始めたところでございます。
　このスパウザ小田原につきましては、これは微妙なところだといったら微妙なところだとおしかりを受けるかもしれないんですが、雇用・能力開発機構のこれ財産でございまして、いわゆる国有財産法がそのまま適用されるということではないというのが基本的なその考え方でございまして、現在のところ、この雇用・能力開発機構等が持っております財産そのものは、そうした国有財産法そのものの適用としてこれを処理をしていないということでございます。ここはまあ財務省もお見えでございますので、それはお聞きをいただきたいというふうに思いますが、厚生労働省の方はそういう一応処理の仕方の下に行っている。
　で、できる限り、我々としましては、造りましたその趣旨、その当時ですね、造りました趣旨というものが今後とも生かされていくということが大事であるという考え方を持っております。したがいまして、これを造りましたときの趣旨が地方自治体、特に地方自治体がその趣旨を尊重していただいて、そして継続をしていただけるということであれば地方自治体にお願いをしていきたいというふうに思いまして、優先順位としてはそういうことで今日を迎えているわけでございます。
○松井孝治君　造り、造ったときの趣旨というものがもう時代に合わなくなったから、こういう施設は基本的にもう特殊法人あるいは独立行政法人で運用するのはやめようという閣議決定になったんですね。ですから、もうそういう意味では、今この施設がどういう用途に供されようとしているのかということで、それはできるだけ、いやそれは学校であるとか本当に公共的な施設の用に供されるというんなら、それは半額減額も私は趣旨は分からなくはないですよ。ただ、現実に今この用途というのはホテルなんですよ。
　そして、しかもその評価額を決めた、これ、厚生労働省さんがきちんと提出された資料ですよ。その評価主体の不動産鑑定士自身が、これはホテルとして収益還元法で金額を決めておられるんですよ。しかし、それにもかかわらず、これを半額で、半額減額で公共用途だというふうに売っているというのは、これはもう売り急ぎで、これは売った当時はとにかく売ってしまいたいということで焦って売られたんでしょう。
　しかし、どう考えても、この厚生労働省さんが財務省と協議をして決められたという勤労者福祉施設の譲渡等に関する基本方針、この中で最大五割控除した額までの範囲の額を譲渡価格とすることができると書いてありますよ。しかし、それは譲渡後の用途の公共性の度合いに応じてということなんですよ。
　譲渡後のその施設の用途の公共性というものから見て、これせっかく財務政務官がお見えでございます。これ、厚生労働省自身が鑑定を頼まれたところがホテルとして、大規模リゾートとしてこれは収益還元法で金額を決めておられるんですよ。にもかかわらず、これ、公共性の度合い、用途の公共性の度合いで半額減額にふさわしい公共性があると考えられますか。
　これ事前通告していませんけれども、政務官に立ち会っていただいて、財務省には事前通告してありますので、政務官、ちょっと、それはおかしいと思われませんか。
　政務官、せっかくおいでですから。
○大臣政務官（山下英利君）　いや、松井先生の今の御質問なんですけれども、鑑定評価というものをどう見るかということだと思うんですね。今、先生がおっしゃったように、収益還元法で鑑定評価出して、それで、じゃ、これで譲渡価格といったところの判断だとは私は思います。
　ただ、この場合に、やっぱり国有財産と一線を画すという意味合いというのもまた考えなければいけないし、公共目的ということもしっかりそこで担保できるという形であれば、それは個々の案件での判断だと僕は思っています。
○松井孝治君　正に個々の案件として、これは不適切ではないかと思っているんですよ。
　もっと言いましょうか。この半額減額しているこの対象はこの本館及び附属施設、これは宿泊棟のみならず若干のスポーツ施設なんかもあります。ひょっとしたら、その中の一部、個別具体的に取り出したら公共性が若干あるところもあるかもしれない。
　だけれども、それだけじゃないんですよ。従業員宿舎なんというのも半額にしているんですよ。今、これ、従業員宿舎を公共的にそこを造り替えてスポーツ施設として運営しているんですかと。違うんですよ。この従業員施設は従業員施設として運営しているんですよ。幾ら何でもこれちょっとひどいんじゃないですか。そのホテルの従業員の宿舎のどこが公共性があるんですか。それ従業員の宿舎でしょう。それ、公共性があるというのはどう考えてもこれ読めないですよ。十二億八千万、これが本館及び附属施設、従業員宿舎は約三億円ありますよ。この三億円部分まで公共性がある。これ常識的にはそんなこと考えられないですよ。これ大臣、どう説明されます。どこに公共性があります、従業員宿舎の。
○国務大臣（坂口力君）　従業員のその宿舎の前に、小田原市と譲渡契約書というのを結んでおりまして、小田原市は、本物件の所期の建設目的、趣旨を尊重し、滞在型健康リフレッシュ施設を中心に地域振興や観光などを含めて、公用、公共を目的とした多様な事業展開を行うと、こういうことでこの契約書を結んでいるわけでございます。
　今度は、小田原市とそれからヒルトン社との間でございますが、この協定書におきましては、施設の所期の目的達成を尊重し、健康リフレッシュを念頭に置いた事業展開を行うと、一つ。それからもう一つは、すべての施設をだれもが利用することが可能とし、有料会員制は取らないと。それから、健康相談、健康作りセミナーや温泉、温泉及びスポーツ施設を利用した総合健康プログラムを実施すると、こうしたことを定めてやっていると、こういうことでございます。
○松井孝治君　あのですね、だからさっきから申し上げているように、もう不動産鑑定士はそれはホテルとして評価しているんですよ。中身をみんな委員が見ているんですよ、これ。そして、なおかつ、その従業員の宿舎までどういう理屈で半額減額するのかということについて全然大臣、今お答えになってならないじゃないですか。
　これはやっぱりね、これ私ね、こういう御答弁だとね質問続けられないですよ。ちょっと、理事、協議してくださいよ。
○国務大臣（坂口力君）　その部分は、いわゆる土地及び建物を譲渡する場合の譲渡価格につきまして、福祉施設の土地及び建物を一括して譲渡する場合の譲渡価格は、譲渡後の用途の公共性の度合い及び当該用途への供用期間並びに当該福祉施設の従業員の再雇用の引受けの程度に応じ、時価からその最大五割を控除した額までの範囲を、範囲の額を譲渡価格とすることができると、こういうことになっていまして、このいわゆる従業員の再雇用の引受けというところからそこを入れていると、こういうことでございます。
○松井孝治君　全く納得がいかないです。それは全く納得がいかないです。
　私、もう時間がありませんから、これは理事会で後刻是非、委員長、協議をいただきたいと思うんですが、こういう売却の在り方というのは全くおかしいと思いますよ。やはりそれはきちんと、これも保険料から供出された資産ですから、きちんとそれを保険の会計に回収しなければいけないんじゃないかと思います。
　その施設については、利用額の、例えば金額の上限も設定されていません。ですから、例えばヒルトンが幾らでこれを、部屋を貸しても、そういう制限があるわけでもないんです。にもかかわらず、それは公共性、公共用途だからといって半額で売却されている。私は、これからいろんな施設が売却されますね。これは年金の方の会計でもいろんな施設が建設されて、別に坂口厚生労働大臣の責任だと言いませんよ、むしろそれを売却するという判断をされたというのは私は正しい御判断だと思います。しかし、同じような形で、今後この手の施設を半額売却で、半額で譲渡するというようなことを公共目的だ、公共用途だということをどんどん柔軟にとらえ過ぎて、言ってみれば投げ売りになるんじゃないか、これを私は強く懸念するものであります。
　是非、この点については今後理事会においても取扱いについて御協議をいただきたい、そのことを委員長に申し上げまして、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○理事（岩井國臣君）　坂口厚生労働大臣、発言ございますか。
○国務大臣（坂口力君）　こちらの方も少し整理をいたしましてお答えを申し上げるようにいたします。
○理事（岩井國臣君）　それでは、ただいまの松井孝治君御指摘の件につきましては、理事会で協議することとしたいと思います。
○木庭健太郎君　私は、先般、参議院の予算委員会におきまして小規模作業所の問題を取り上げさせていただきました。一つは、この小規模作業所、年々数は増えている一方、逆にその支援の補助という問題についてはどんどん減らされているという現状がある、こういう政府の姿勢、これから言わば共生の社会を作っていこうという中で、一番重要なそういう問題についてのことが後れているというか、後退していることはどういうことなんだという御質問をした経過がございます。
　実は、こういった問題を受けて、二十二日でございましたが、全国の小規模作業所、また小規模通所授産の関係者の皆さんが七千人近くも日比谷公会堂及び日比谷の野外音楽堂に集まって、言わばこういった作業所の明日を開く全国集会を開かれたとお聞きしております。ある意味では、この問題に対する関係者の情熱というか、そういったものを強く学ばされたような気もいたしておりました。
　この問題に関して、厚生省としてその後どのような検討を行い、どのような施策を展開を図るおつもりなのか、御答弁をいただきたいと思います。
○政府参考人（塩田幸雄君）　小規模作業所は、障害者の方々が地域で普通の暮らしをされる上で非常に重要な役割を果たしていると認識しているところでございます。
　先生御指摘されましたように、去る二十二日に全国の小規模作業所あるいは小規模通所授産施設の関係の方々が七千人集まられて、小規模作業所の在り方について論議されました。この集会には与野党の先生方も出席していただきましたし、厚生労働省から私が参加いたしました。
　　　〔理事岩井國臣君退席、委員長着席〕
　小規模作業所の今後の施策につきましては、今年の二月から小規模作業所などの関係の八つの団体と厚生労働省が一緒になりまして懇談会を設けまして検討してきたところでありまして、この四月二十日にその報告がなされました。この報告の中では、小規模作業所については、地域に根差した活動を行う拠点としての機能を正面から受け止め、今後の施設体系全体の在り方の議論の中で小規模作業所の機能にふさわしい位置付けを適切に行っていくことや、あるいは小規模通所授産施設の移行をする上での資産要件の緩和の必要性などの提言がなされたところでございます。また、省内におきましても、厚生労働審議会をヘッドとする検討会を設けまして、小規模作業所を含めた障害者の就労支援の施設体系全般の見直し作業を行っているところでございます。
　今後、この懇談会の報告なども踏まえまして、小規模作業所の在り方について更に検討を進めまして、積極的に取り組んでまいりたいと思います。
○木庭健太郎君　こういった小規模作業所が増えている背景、それはやはり障害者の皆さんの働く場とか活動の場が絶対的に不足しているという現状があるからこそこういった問題がというか作業所が増えているということにつながっているんだろうと思います。
　この辺について、言わば障害者の働く場、活動の場ということに関して厚生省としてどのような御認識をお持ちでいらっしゃるのか。また、こうした施設の抜本的強化が望まれますが、今後対策をどうお考えなのかも伺っておきたいと思います。
○政府参考人（塩田幸雄君）　小規模作業所は全国で約現在六千か所を超える数になっておりますし、約九万人の方がその小規模作業所を利用しておられます。一方で、障害者の働く場として機能しております福祉工場あるいは授産施設でありますけれども、全国に約二千百か所、利用者約八万人となっておりまして、小規模作業所の利用者数が授産施設等の利用者数を上回っている状況になっております。このように、小規模作業所は不足している社会資源を補う形で設立され、障害者の方々が地域で自立した生活を送る上で非常に重要な役割を果たしていると考えております。
　障害者の方々が持てる能力を最大限発揮し、社会において支えられる側から支える側に回っていただくということは、ノーマライゼーションの考え方としても非常に重要であります。障害者が地域の中で生活を送る上で就労というのは非常に重要な柱であると考えておりまして、厚生労働省としても今後特に力を入れていく分野であると考えております。
　先ほども御答弁申し上げましたが、厚生省と労働省が一緒になったということで、雇用施策と福祉施策の有機的連携を図るということで省内横断的な検討会も設けております。今後、この検討会を中心に、小規模作業所も含めた障害者の働く場、活動の場の確保について積極的に対応してまいりたいと考えております。
○木庭健太郎君　もう今日はこの辺にこの問題はしますが、確かに国そのものの財政が厳しい、いろんな施策する上でのいろんなカットもせざるを得ないような状況も厚生労働省として抱えている。
　ただ、そうは言うものの、今おっしゃったように、じゃ、そういう分野の中で何を重点的に、何をどうすればいいのかという問題については、やはり厚生労働省としてもっと声を上げていい、財務省に対しても闘っていっていい部分が私はあると思っておりますし、その辺も念頭に置きながら今後取組を見守っていきたいと、こう思っております。
　さらに、今度はちょっと視点を変えまして、この障害者の自立支援の観点から、今おっしゃったように働くことの支援、これが重要だということは特におっしゃるとおりだと思うんですけれども、重度の方々にとってみると、今のこのＩＴ技術の推進が在宅、言わば自宅で就労できるという新しい働き方をもたらしているという意味で、これは画期的なことだと私も思っております。
　厚生労働省では、先般、これ障害者の在宅就業に関する研究会報告書を取りまとめたともお伺いしておりますが、その内容、どういうものなのか、また、これをどう政策に展開するつもりなのかもお伺いしたいと思います。
○政府参考人（太田俊明君）　今御指摘をいただきましたＩＴを活用した在宅就業は、通勤が困難な重度障害者につきまして、能力に応じた就業機会を拡大し、自立の促進を図る上で大変重要な方策の一つとなり得るものと考えているところでございまして、私ども、障害者の在宅就業に関する研究会を設置いたしまして、先般その報告書を取りまとめたところでございます。
　この報告書におきましては、通勤等に制約のある重度障害者の働き方の選択肢としまして在宅就業の支援策を講じる必要があるという基本的な考え方に立ちまして、在宅就業支援策の方向性について取りまとめをいただきました。
　具体的には、まず、障害者の在宅就業への発注に対する奨励をどうするか、あるいは在宅就業を営む障害者の方、さらには発注元事業主の双方にとってセーフティーネットとしての機能を果たす支援団体の整備をどうするのか、さらには在宅での仕事のコーディネートを行う人材の育成、また能力開発機会の提供等につきまして大変重要な御提言をいただきました。
　今後、厚生労働省といたしましては、この報告を踏まえまして、在宅就業に係る具体的な支援策につきまして法的整備も含めて早急に検討を行いまして、その充実強化を図ってまいりたいと考えております。
○木庭健太郎君　もう一つ、雇用の問題で新たな課題というか、大事な問題になっているのが精神障害者の雇用の問題だと思っております。
　障害者雇用については、障害者雇用の促進法に基づいて法定雇用率達成のための企業、事業者の協力という形ができ上がってきて、これはこれなりに成果は上げてきていると思うんです。ただ、この精神障害者雇用の問題については、これは精神障害者というのは雇用率の対象になっていない。したがって、この部分が非常にある意味では後れている部分もあるわけでございまして、この問題についても今検討をいろいろ行っていると聞いておりますが、例えば、雇用の形態として、精神障害者の場合はフルタイムの問題、なかなか難しいんじゃないか、じゃ短時間でどうこれをしていくのかとか、審議会で検討されているとも伺っておりますが、この雇用の、雇用率のカウントの問題でやはり精神障害者もきちんと位置付けるという問題が大事だと私は思いますが、今後これについてどう取り組むおつもりでいらっしゃるのかをお答えいただきたいと思います。
○政府参考人（太田俊明君）　精神障害者に対する雇用率制度の適用についてのお尋ねでございますけれども、政府の障害者基本計画におきましても雇用率制度を適用するために必要な検討、準備を着実に進めることとされておりまして、御指摘いただきましたように、障害者雇用対策におきましてこの問題は残された大きな課題の一つであると認識しているところでございます。
　このため、現在、精神医療関係者、あるいは労使関係者、あるいは障害者の団体の方々、専門家を構成員とします研究会におきまして検討を行っていただいております。具体的には、例えば、人権に配慮した対象者の把握・確認方法、さらには精神障害者の雇用支援策の充実、これは今お話ございました短時間に対する支援策も含めて検討を行っております。そういうものを踏まえて雇用率制度の適用の方法について検討を行っているところでございまして、五月中を目途に結論を得るべく現在努力しているところでございます。
　私どもとしましては、この研究会の結論を踏まえて、関係者の御理解もいただいて、精神障害者の雇用率の適用あるいは雇用支援策につきまして法的整備も含めて具体的な検討を行いまして、その充実強化を図ってまいりたいと考えているところでございます。
○木庭健太郎君　障害者の問題、大臣、この前も予算委員会でこの小規模作業所の問題も議論させていただきましたし、やはり今、この二十一世紀の日本の社会の作り方ということでも御議論もさせていただきましたが、やはりその自立と共生という一つの理念に基づいて、そういうことをやろうとすると、一番大事なのは実は雇用の問題なんですね、障害者にとってみると。
　その辺も踏まえて、いろんな意味で、この就労支援はもとより、いろんな、介護の問題もあるでしょう、生活支援もあるでしょう、住宅の確保もあるでしょう。そういった意味では、一つの厚生労働省の取組として、やはりこの障害者の総合的支援、どう考え、どう位置付けていくか。とにかく地域で当たり前に暮らせるということが障害者にとっては私は一番大事な問題だと思っておりますが、大臣から、今ちょっと議論させていただきましたこの精神障害者の問題、小規模作業所の問題、ちょっと議論させていただきましたが、総括的にくくっていただいて、御見解を伺っておきたいと思います。
○国務大臣（坂口力君）　障害者の雇用の問題、とりわけ、初め御指摘になりましたこの小規模作業所というのは、これ、結局のところは、なかなか働く場所がないものですから、自然発生的にだんだんと増えてきたと言ってもいいと思うんですね。そして、それを後追いで国の方がそれに対して支援をするという形になってまいりました。
　いずれにいたしましても、この根っこのところは、障害者の皆さん方に働いていただく場をどう提供していくかということについて、国ももちろんでございますし、地方自治体も含め、あるいはまた民間企業も含めまして真剣に考えなければならないときを迎えているというふうに思います。
　ある運輸会社の元社長さんが新しく障害者が働く場所をお作りになって、それで、今までは一万とか二万とかというようなことでありましたけれども、お一人につき十万とか、いわゆる生活がある程度できるような額をちゃんと出してやっていけるということを証明されたわけでありまして、私はこの投げ掛けというのは非常に大きいというふうに思っております。
　もう少し、やはり障害者の皆さん方に対して生活をそこに成り立たせるような扱いをみんなでどう考えていくかということを私はこの方は問われたというふうに実は思っておりまして、非常に高く評価をさせていただきたいし、我々の見習うべきところも多いというふうに思っております。
　したがいまして、これは全体で考えなければならないことでございますが、国の方も、そうしたことが今後更に可能になるような総合的な対策というものを立てていかないといけません。御指摘のように、住宅の問題もございますし、それから交通機関の問題もございますし、それらを総合して、先ほどもお話の出ましたＩＴ等も利用しながら、どうしてこの人たちに生活のでき得る仕事を提供できるかということを今、再構築をしなければならないときを迎えているというふうに思っております。
　来年はいよいよ介護の問題をこれ手掛けなければならないときでございまして、併せてこの障害者の皆さん方の問題も、そこで同じに議論をするのか、それとも障害者の問題は別途それはやっていくのかというような大問題につきましても今後議論をしなければならない。議論をしなければならないというよりも、もう決めなきゃならない時期がもう間近に迫ってきているというふうに思う次第でございまして、早急にこの点は我々も議論を深めていきたいというふうに思っております。
○木庭健太郎君　私は、厚生労働省になってもう随分たっているわけですけれども、そういう意味では、今こういった障害者雇用について一番やりやすい体制が実は省内ではでき上がっている。その能力が遺憾なく発揮されているかというと、やや足りない。もちろん地方自治体とかいろんなところの協力も要ります。各省庁間の連携も要ります。でも、本当は取り組みやすい体制が今でき上がっている以上、大臣もいろんな考えはお持ちでしょうし、それを受けて、是非、現場の側の皆さん方にいろんなアイデアも出していただきたいなというようなこともちょっと感じておりますので、これからの取組をお願いをしたいと思います。
　次は、年金福祉施設等の見直し問題で、今日は総括的に一つだけ議論をさせていただいておきたいんですけれども、それは、私ども与党の方も、実は年金制度改革協議会において一つの方向性だけまとめさせて今いただいて、政府に対しても申入れをいたしました。
　それは何かというと、これから年金積立金の管理運用を専門的に行う機関として年金積立金管理運用独立行政法人の設立を決定し、例えば年金福祉施設についても、今後保険料財源を使用しない方針を確立しております。そしてその中では、厚生年金病院については、平成十六年度中に各施設の経営状況を明確にし、十七年度中に整理合理化計画を策定する。二つ目、厚生年金病院以外の施設は十六年度中に整理合理化案を策定する。三つ目、十七年度に福祉施設の整理を行うための独立行政法人を設置し、五年をめどに整理合理化を進める、これが与党の合意でございます。
　そこで、まず坂口大臣に、この与党が取りまとめた年金福祉施設整理合理化計画についての御見解を伺っておきたいと思います。
○国務大臣（坂口力君）　今お話がございましたように、与党内におきましても、年金の福祉施設につきまして今後の考え方をお示しをいただいたところでございます。厚生労働省といたしましても、これらの与党合意も踏まえまして、年金の福祉施設につきましては例外なくこれを整理をすると。そして、国民の理解が得られるよう整理合理化を進めてまいりたいというのが総論でございます。
　その中でも、御指摘がございましたように厚生年金病院等は、これは現在それぞれの地域でも多くの皆さん方に御利用いただいておりますし、そして、非常に病院によりましては地域から信頼をされているというようなものも存在をするわけで、こうした病院の問題をどうするかということは、ひとつ特別にここは配慮をして考えなければならないことだというふうに思っております。
　それから、これも、今まで十七年までとかいろいろの期限を切ってやりまして、たたき売りになったではないかという御指摘も受けるわけでございますので、この辺のところは早く決着を付けなければなりませんが、しかし余りこの期限を切り過ぎて、かえって国民にマイナスになる点があってはならない。ここも配慮をしながら、しかしより早くこれを、結論を出していかなければならないと、こういうふうに思っている次第でございまして、これは早急に結論を得たいというふうに思っているところでございます。
○木庭健太郎君　この二百六十五施設でございますけれども、これ新聞報道その他いろいろありましたが、七十五施設が赤字、民間企業のように施設の減価償却費を加味して収支状況を見た場合は二百五十六施設が赤字。一方、平成十四年度の予算を見ましたら、福祉施設整備費として厚生保険特別会計ですね、これ二百六十二億円、国民年金特別会計においては四十億円、これが計上されている。
　十四年度決算において福祉施設整備費として実際に使われた費用は、厚生年金、国民年金、それぞれ幾らなのか、これを御報告願いたいし、とにかくちょっと聞いておきたいのは、この福祉設備整備費という保険料財源を投入しながら赤字となる施設がある理由というのは何なのか、またそれに対して厚生労働省、どう対策を取られたのか、併せてお伺いしておきたいと思います。
○政府参考人（薄井康紀君）　まず一点目の平成十四年度の決算ベースでの年金の福祉施設の整備関係費用でございますけれども、厚生保険特別会計の関係が約二百五十六億円、国民年金特別会計の関係が約三十六億円、かようになってございます。
　それから、これだけの施設整備費を投入して建物は保険料で整備しているにもかかわらず、施設運営が赤字になっているというのはどういうことかということでございますけれども、この年金の福祉施設でございますが、国が年金保険料財源で設置をいたしまして、運営につきましては民間の法人に委託して独立採算でやっていただくと、いわゆる公設民営方式を取っているわけでございます。
　施設の意義、これについて御議論があるというところではございますけれども、元々、福祉還元事業ということで、比較的低廉な料金で御利用いただくということで動いてきておりますし、それから、それぞれの施設の性格にもよりますけれども、地域の状況であるとかあるいは施設の種類によります収益性の違いと、こういったところから個々の施設の経営状況も異なっておりまして、御指摘のように、運営面だけでございますけれども、単年度あるいは累積での赤字というのを計上している施設があることは事実でございます。
　運営面だけについて申し上げますと、個別に見ると赤字施設があるわけでございますが、十四年度の各受託団体での施設の運営ということで申し上げますと、全体の約四分の三が黒字と、四分の一が赤字と、かような形になってございます。
　こういった施設につきましては、これまで収益の改善が見込まれない施設につきましてはこれを廃止をする、あるいは赤字が続いている施設につきましては効率的な施設運営をしていただくように委託先法人を指導していくと、こういうふうなことで取り組んでまいりまして、委託先の法人におきましても給与体系を見直すなどの経営改善をしてきていただいているところではございますが、現在、先ほど大臣から御答弁申し上げましたように、施設全般について、与党の指摘も含めまして、これから整理に向けて進んでいくと、かような状況にありますので、努力をしてまいりたいと考えております。
○木庭健太郎君　もう一つの項目で、先ほど大臣もちょっとおっしゃいましたが、介護保険、いよいよ来年は改正の時期にも、見直しの時期にもなっております。そういった意味で、今このことをきちんと議論しておかなければならないときだろうと思います。
　その中で、私はこの今、これは平成十二年度でございましたが、厚生労働省としてお始めになられました介護予防・地域支え合い事業というのを十二年度からスタートされたとお聞きしております。これについては、在宅の高齢者がある意味では要介護の状態にならないように、自立した生活が送るようにということで始められた制度ということだとは思いますが、この制度創設の意義、概要、簡潔に。
○政府参考人（中村秀一君）　介護予防・地域支え合い事業は、先生から御指摘ございましたとおり、介護保険制度のスタートと同時に創設されました。
　趣旨は、介護保険サービス、介護保険のサービスは全国一律で提供されますけれども、地域の実情に応じた高齢者の生活ニーズ、様々な生活ニーズがありますので、地域支え合い事業ということでそういったニーズにこたえること。それからもう一点は、介護保険の利用に該当されない、例えば要支援や要介護に該当されない高齢者の方につきましても要支援や要介護状態にならないように介護予防などをやっていただくと、こういった観点から創設されたものでございます。
　したがいまして、事業の中身は介護予防事業と地域支え合い事業の二つから成っておりますが、それぞれにつきまして多くのメニューが盛り込まれておりまして、国が二分の一、都道府県四分の一ということで、四分の三を市町村がこれらのメニューから実施される場合に補助するというような制度になっております。
　十二年度に創設されましたが、その後、成年後見制度利用支援事業をメニューに入れるとか高齢者の筋力向上トレーニング事業をメニューに入れるとか、様々なニーズにこたえましてメニューの追加なども行われてきております。
　平成十二年度に三百六十七億円の予算を計上し、十三年度、十四年度と五百億円という予算を計上してきております。執行率につきましては、平成十二年度は八四％でございましたけれども、平成十四年度は予算額五百億円に対して決算額四百九十五億円と九九％の執行率になっているということで、地域からの御要望も非常に高いというような制度になっていると認識いたしております。