Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（竹中平蔵君）　時間軸が重要だというのはそのとおりだと思います。
　ただ同時に、経済戦略会議でも議論をしましたのは、賦課方式から積立方式に例えば徐々に切りかえていくに当たっては、特定の世代に二重払いが生じるわけですよね。その二重払いというのを特定の世代に集中させたら多分これは大変なことになりますから、これはやっぱり分散させなければいけないんだと思うんです。
　その意味では、私は、これは個人的な考えでありますけれども、年金改革というのは百年をかけた議論をしないと、特定世代に背負わせれば三十年、三つの世代に背負わせれば百年ということになりますから、そういう面もあるというふうに思います。
○木俣佳丈君　いずれにしても、政府の方が要は未払い、未納の方に対する対策というのをいろいろ考えてはいても、小泉さんは年金のセールスマンといっても結局具体的な作戦というのが出てきていないんですよね。ですから、私どもは、とにかく即刻二分の一、そしてさらにやはり全額税方式にするべきだというふうに再度主張したいと思います。
　これは私も改めて拝見して、これは先生御案内だと思いますが、先生の監修の「日本の政策立案者、立候補者へ贈る必読の二十五章」、ああ、必読なんだなと、私は現職ではございますが勉強させていただかにゃいかぬということで、これの「年金改革」というところに書いてございます。
　この中にありますように、東京学芸大の小塩先生というんですか、「年金の二階部分は段階的に民営化せよ」という章の中に、これは年金の特に一号被保険者の話、それから三号被保険者の話ということもあって、税に即刻せよ、こういうふうに書いてあるんです。それで、これは監修者は竹中平蔵と書いてある、理事長さん。
　私が申し上げたいのは、こっちではこう言い、あっちではこう言いでは、やはり学者としてこれはどうなんだろうかというふうに思うんですよね。これはやはり責任を持って監修されたと思うんです。だから必読だと思うんですね。であるならば、やはり早急にこれをまとめ上げる、これが経済財政諮問会議の意味ではないんですか。どうでしょうか。
○国務大臣（竹中平蔵君）　小塩教授は大変立派な教授で、私自身も尊敬しております。
　ただ、一つ御理解いただきたいのは、監修というのは、独立した第一線の学者に自由に議論してもらって皆さん方が政策を考える場合の重要な素材に供するということでありますから、監修した私がその全員の意見すべてに責任を負えるという立場にはない。これは大変形式論で申しわけありませんが、その点をひとつ御理解いただいた上で、私はやはり長期的にはディザイアラブルな方向としては、何度も申し上げておりますように、そういう改革に向かわなければいけないのかなと個人的には今でも思っております。
　経済財政諮問会議のじゃ役割は何かということでありますが、経済財政諮問会議のこの骨太の方針は、これは読んでいただければ、案がもう出かかっておりますからわかりますように、それぞれの問題の緊要度等に応じて、ある部分は結構詳しく論じられているものもあれば、そうでない部分もたくさんあります。
　実は、年金の部分というのは、ほとんど一般論しか論じさせていただいてなくて、これはもう要するに一言で言えば持続可能な、サステーナブルなものにしなければいけない、現状をサステーナブルにしなければいけないという問題意識を強烈に出しておりますが、それをどのような形で持っていくかという制度設計については、今後オープンに議論していくというような立場をとらせていただいているわけであります。
○木俣佳丈君　私は先生ほど経済学に通じてはおりませんけれども、現在の経済、特に消費、三百兆の消費のところをどう動かしていくかというのが一番大事ではないかと、多分先生もそれは意見は同一だと思いますけれども、その場合にやはり、私はミニ集会なんといって御婦人やなんかと話をしていると、年金って一体どうなるのというような話なんですよね。だから、やはり結局、多分これは竹中大臣もお感じのとおりで、高齢者の方々、中高年齢の方々の資産というものがどう動いていくかというのがかなり重要な、一つの大きな重要なファクターになるということであるならば、そこの不安要因というのを取り除く。それは年金しかないと。年金しかないというか年金が一番大きいということに私は思うんですよね。
　というのは、私ども愛知県の名古屋で、昨年天に召されましたけれども、きんさん、ぎんさんという方がいらっしゃった。これは百六歳のときに有名な話でございますが、百歳以降テレビに出てどんどん元気になられて、貯金がどんどんできたというんですね。お孫さんに使うんですかと言ったら、老後の蓄えですと、こういう笑えない話が本当に広がっていまして、いや、日本というのはそういうものですよ、百六歳でも老後の心配なんですよと、こういう話になっているわけなんですよ。
　ですから、やはりいろいろそれは、理屈は貨車で積んでこいとよく言う方があるわけでございますが、私はやはり理屈を言っているよりも、先生が監修されて、そして経済戦略会議の中の一員であって、これは連名ということは責任者でもあるということだと思いますので、やはりもっと徹底的な見直しをしていただきたい。
　しかも、私も拝見を、案の部分でございますが見させていただきましたけれども、確かに年金のところは弱い。社会保障のところは全体がまさに骨太というか、どういうことなのかなというぐらいの議論しかされていないのはわかります。不良債権にそれは注力されるのはわかるんだけれども、しかし同時に、新聞にこうやって、先ほども同僚議員がお話ありましたけれども、「課税強化」という話がどんとこんな大きな字で出ちゃうんですよね、税のバランスで。今まで構造改革者とは何だったかというと、増税者なんです、要するに。構造改革者というのは、簡単に言うと、構造改革しているんじゃなくて、増税して、財務省の方がいらっしゃるからあれだが、増税して経済をどうするかという話だった。まさにその議論になるのかなというふうに思うんですね。
　というのは、先ほども年金の平均月額が大体二十三万八千円ということで、標準の夫婦二人世帯、四十年、モデル年金ということでお話がありました。基礎年金だと今十三万四千円でございますから、掛ける十二で百六十万八千円になるわけなんですね。ということは、ひょっとしてこれが今の若年世代の夫婦二人、標準平均で二百二十万の課税対象ということでいうと、基礎年金プラスちょっとで課税の範囲になると、大体のほとんどのサラリーマンは課税の対象になるんだということなんですね。
　ただ、これももう言い尽くしたわけでございますが、今、結局三千円平均の介護保険料が要る、そして医療保険料もどんどんふえているという中で、消費税も五％に二％上がったと。どんどん高齢者に対する負担が大きくなる中で、もちろん世代間の平等ということ、公平ということで課税をかけていくという論理なんでございますが、しかし先般も申し上げたんですけれども、もう一つ公平性というのがあるんじゃないか。つまり、若年層においては、もうちょっと働けばもうちょっともうけることができるというチャンスの可能性がある。ところが、お年寄りの方はそういったチャンスがないという意味で不平等なんですね。
　ですから、先ほども同僚議員からありましたように、年金税制のあり方研究会というものの中では標準課税ぐらいの世帯は課税をしない方がよい、こういう結論を一つ内々に厚生省はしているんですが、こういったものは大臣がおっしゃるのとは別にどんと新聞をにぎわしちゃうんですね。これでは消費をどんどん冷やすと思うんですが、内容的にどうでしょうか、全体、ちょっといろいろなことを言いましたが。
○国務大臣（竹中平蔵君）　たくさんのことをおっしゃって、一生懸命私ノートをとっていたんですけれども。
　御質問の趣旨に関しては、ちょっと大きくとらえさせていただきまして、基本的には改革というのは増税、将来の先行きの不安を高めるようなものであっては絶対にいけないということだと思います。その点については私はもちろん全く同感でありまして、新聞のどの報道かちょっとわからなかったのでありますけれども、基本的な経済財政諮問会議の考え方というのは、やはり小さな政府にしていこう、小さくても信頼のできる政府にしていこう、頑張った者が報われて、その意味ではゆとりのある社会にしていこうということでありますから、目指しているところは決してその課税強化等々ではありません。
　ちょっと若干、これは私自身の二カ月の経験ということで聞いていただきたいと思いますが、どうしてもこういう改革で議論すると、やはり財政の改革というのは先走るのだと思います。この予算を切れ、この支出を切れ、この課税システムを変えなければいけないのではないかと。恐らくは財務省が一生懸命やればやるほどそういう議論になってしまうんですが、私自身は、二カ月前に就任しましてからかなりそのねじを担当大臣としては巻き戻したつもりであります。それでは、財政のいわゆる金庫番的だと言うとちょっと語弊があるかもしれませんが、そういう発想ではなくて、やはり改革によって痛みを越えて本当に豊かな社会をつくれる、伸び伸びと自由に生きられるような社会をつくるということで、そのメッセージをかなり強烈に出したつもりではあります。
　ただ、いずれにしても、御指摘のような将来不安を取り除くということは、消費振興のためからも大変重要だというふうに考えておりますので、やはりその諮問会議の中の年金の部分に書いておりますようなサステーナブルなシステムに持っていく努力は、これはどうしても絶対に必要だというふうに思います。
○木俣佳丈君　今回は二十六日が閣議の決定のときだということなので、きょう発表ですから、それ以上大きな修正というものはできないかもしれませんけれども、同意いただけると思うんですが、なるべく早急にこうという方向をやはり社会保障の部分もするべきだと思うんですが、なるべく早急に、大臣が大臣でいらっしゃる間に。どうでしょうか。
○国務大臣（竹中平蔵君）　先ほど申し上げましたように、これは不十分かもしれませんけれども、一つのアンブレラであります。このアンブレラのもとにサステーナブルなシステムにするためにどのように行っていくべきかということを、私はこれから坂口イニシアチブという形で議論を詰めていただくんだと思います。同じように、例えば公共事業に関しては扇イニシアチブのようなものが出てくると思いますし、現実問題としてこの議論の過程で不良債権処理に関してはニュー柳澤イニシアチブというようなものが出てきた、そういうふうに私は理解しております。
　そういう中で、それがさらに経済財政諮問会議での議論を通して、御指摘のようにそのアンブレラとイニシアチブが整合的に動いて、国の政策がまさに内閣のリーダーシップのもとで遂行できるというように、これはもう当然担当大臣としては努力しなければいけないと思っています。
○木俣佳丈君　私の大学の先輩でございますので、あんまりなことを言いたくないんですが。
　いや、確かにそれはそれぞれの大臣がイニシアチブでやったものを統合していくというのは、坂口先生は大変すばらしい先生だと思いますので、もちろんそういう方向も一つだと思うんですが、しかしながら経済財政諮問会議というのは、例えばアメリカでいえばＯＭＢとか、ああいうところが全体を統括して、大統領府の下で全体を切った張ったやるわけですよね。その役割を、要はやってくれる人はだれだろうと首をかしげていて、小泉さんがやっぱり竹中さんだと、こういうふうに引っ張ってきた。ということは、それぞれの大臣のイニシアチブはそれはいいんですが、それをやっぱり相当にがっとまとめ上げていくところがポイントだと思うんですよ。
　ですから、柳澤さんが云々、いろいろ対決されているそうでございますが、しかし、そんなことではやはりどうもこれは、改革はまさに、何というか、どこかへ行っちゃうのかなという感じがするんですが、やはり冒頭申し上げたような、ちょっと玉砕ぽいのかなという感じがするんですけれども、どうでしょうか。
○国務大臣（竹中平蔵君）　ちょっと手元にフルテキストを持ってきていないのでありますが、経済財政諮問会議の今般の骨太の方針の中に「政策プロセスの改革」という一チャプターをあえて設けております。その中に、各省庁のイニシアチブに期待しながら経済財政諮問会議がこの問題についての議論を深めていくということを明確に今回書かせていただいておりますので、まさに今、木俣議員おっしゃったようなイメージを私自身ぜひ実現したいと考えております。
○木俣佳丈君　ぜひ、期待をしておりますので、思う存分やっぱりやってくださいよ、本当に。本当に思う存分やっていただきたいと思う。野党ながら本当に期待をしておりますので、ぜひ。
　いろいろ税でもあるんですね。特別法人税の話も、これ四十年そのまま回していきますと、この間も局長から話がありました、二割は基金から欠損になっちゃうわけですよ、取られちゃうわけですよ、一・一七三％ですけれども。ですから、こういう悪税が残っていて、財務省は悪税とは言わないだろうけれども、しかし、こういったものはやはりいっぱいあるので、経済財政諮問会議だけじゃないかもしれませんけれども、やはりどおんと骨の太いところを、そしてまた安定的な老後の暮らしとかいうのを出さないと消費は伸びないというふうに思いますので、ぜひ御精励をお願い申し上げたいので、最後に一言どうぞ。
○国務大臣（竹中平蔵君）　新米大臣でありますけれども、まさにそういうことをやる重要なチャンスだと思いまして今のポストを引き受けさせていただきましたので、全霊を傾けてやりたいと思っております。
○木俣佳丈君　大臣、どうぞ、御用事があるそうでございますので。
　それでは、一階部分のお話を伺いながら、明確な御答弁はないままでございますが、三階部分の拠出年金の御質問に移らせていただきます。
　先般もずっと一時間半、いろいろ加入者の保護について多く述べさせていただき、前向きな御答弁をいただいたところでございますけれども、この運用について、元本が確保される運用方法について御質問いたします。
　第二十三条で、運営管理機関は少なくとも三つ以上の運用方法を提示して、そのうち一つ以上は元本が確保される運用の方法として政令で定めるものでなければならないとしておりますけれども、これは具体的にはどういったものを指すか、お答えください。
○政府参考人（辻哲夫君）　御指摘の元本が確保される運用の方法とは、一般的には、預貯金のように金融機関などが常時元本以上の支払いを約束しているものや、国債のように満期時に元本以上の支払いとなるものが考えられますが、確定拠出年金では、加入者保護の観点から、これらの運用商品のうち、金融機関などが破綻しても法律でセーフティーネットがあるものに限定する予定でございます。元本確保商品となる具体的な商品としては、預金保険制度などの法律で保護されている預貯金、国債などを考えております。
○木俣佳丈君　ちょっと具体的にもう一回確認したいんですが、例えば預金とかが代表的なものだと思いますが、預金または国で保証された国債、それからあとセーフティーネットのあるいろいろな保険商品もございますが、こういったものも含まれますか。
○政府参考人（辻哲夫君）　今まで申しましたところは明確に言えるわけでございますが、その余に関しましては今後検討してまいりたいと考えております。
○木俣佳丈君　もう一度、どれについてはですか。
○政府参考人（辻哲夫君）　預貯金、国債以外のものにつきまして、元本保証商品をどの範囲とするかにつきまして今後さらに検討してまいりたいと、こう思います。
○木俣佳丈君　とにかく、国債においても金利が一・数％で、貯金においては普通預金であれば、あれ何％でしょうか、〇・何％ですか、というようなことでありまして、やはりどういったものがセーフティーネットのある商品かというのはわかりませんけれども、これは前向きに検討されるということでよろしゅうございますね。検討に加えると。それだけでは当然回せませんから、確定拠出になりませんよね、運用の面で。
○政府参考人（辻哲夫君）　具体的には政令で定める予定でございまして、今申しましたようなセーフティーネットがあるものの範囲というのはどのようなものとして検討するかということで、これ以外のものについてもこれから検討いたします。
○木俣佳丈君　また、そのうち一つ以上は元本が確保されるものという条文は、読み方をこれ間違えますと、加入者は必ず一つは元本保証のものを選択しなければならないという意味にもとれないでもないんですが、こういうとり方ではないというふうに判断してよろしゅうございますね。
○政府参考人（辻哲夫君）　あくまでも加入者の選択でございまして、そこまで法律が規制しているわけではありません。
○木俣佳丈君　さらに、運営管理機関が加入者に対しまして元本確保の保証の商品を含めるように推奨するということは許されるんでしょうか、それとも運営管理機関の行為準則に抵触するものとして許されないのか。どちらでしょうか。
○政府参考人（辻哲夫君）　法案第百条六号におきまして、運営管理機関は加入者に対して特定の運用商品を勧めてはならないと規定しておりまして、これはすべての運用商品について特定のものを勧めることを禁止しているところでございます。したがって、これは元本確保商品も例外ではございませんで、運営管理機関が加入者に対して元本確保商品を選択するように推奨するということも逆に許されません。
　ただ、その前提として、元本確保型商品とそうでない商品を明確に区分して説明するなど、運用商品の内容が十分説明されているということはもう当然のことでございます。
○木俣佳丈君　許される、許されない、ちょっと聞き取れなかったんですけれども。
○政府参考人（辻哲夫君）　特定の元本確保型商品を選択するように推奨することは許されません。
○木俣佳丈君　あと、そもそも元本が保証されるというのは非常に難しいと思うんですが、預金というお話がありましたので銀行預金を考えます。
　そうしますと一千万まで、全額保護されるのは来年の三月三十一日までと今政府では予定しておりますね。そうしますと、それ以降というのは元本確保保証型の運用という意味ではなくなると思うんですけれども、その辺の見解。
○政府参考人（辻哲夫君）　御指摘のように、銀行の預金などは平成十四年度以降は全額保護にはならず、一千万円とその利息分のみが保護されることになりますけれども、一つの金融機関において各預金者の預金一千万までとその利息分までは確実に保護されております。したがいまして、本制度におきましても加入者は複数の金融機関に分散して預金することができます。したがって、そのような保護の範囲内で分散することはできます。
　したがいまして、個人別管理資産の内容として個人が複数の預金先に自由に預金できることから、運営管理機関は預金保険制度による保護の内容等を加入者に情報提供するよう義務づけるなど、金融機関が破綻することも考慮した上で適切に運用ができるようにいたしたいと考えております。
○木俣佳丈君　今のお話は、そうすると例えば一銀行に二千万預けているところだとどうなりますか。
○政府参考人（辻哲夫君）　これは、この制度の対象としてであろうがなかろうが、仮に来年、平成十四年度以降は、もし破綻すれば一千万円とその利息分のみが保護されるということは、この制度であろうがなかろうが一緒でございます。したがって、元本確保されるというのは一千万までで、いわば金融機関を分散されればこれは保証されるので、むしろこれはそのような運用が行われるようにという前提で元本確保型のものであると理解してよろしいかと考えます。
○木俣佳丈君　それでは、確認いたしますけれども、つまり銀行預金の場合、特に来年の三月三十一日以降、つまり平成十四年四月一日以降は一銀行に一千万円まで預けなさい、これが元本保証の意味です、こういうことでよろしゅうございますか。
○政府参考人（辻哲夫君）　これはこの制度であろうがなかろうがある状態でございますので、したがいまして、これは具体的には運営管理機関が預金保険制度による保護の内容を具体的に情報提供する、要するに一千万以内とその利息分までしか保証されないので、そのような配慮が加入者の資産保全上必要であるという情報提供を義務づけるといった形で担保してまいりたいと考えます。
○木俣佳丈君　そんなに銀行を守らなくていいと思うんですが。
　いいわけですね。つまり、一千万まで預託して運用させるならこれは元本保証のものであって、それ以上になった場合にはやはり守られないというわけだから元本保証とは言えないということでいいですか。イエスかノーかだけ。
○政府参考人（辻哲夫君）　ある意味ではノーで、ある意味ではイエスでございます。
　と申しますのは、一つの金融機関だけしか預貯金をできない場合であれば、これは一千万を超えるものは保全されない可能性がありますので、これは元本保証と言えませんが、申しましたように、この制度は幾つでも口座を個人別管理資産の中で持てますので、そのように一千万以内でやれば幾らでも持てるという意味では、限度はないという意味でございます。
○木俣佳丈君　幾つか分散して。よくわかりました。なかなかこれもかなり民業にあれするところなものですからお答えにくいかと思いますが、よくわかりました。
　次に、事業主による一括運用の問題につきまして御質問をしたいと思います。
　企業型の運用においては、事業主が個々の従業員の委任を受けてその委任の範囲内で運用を指図することは差し支えないと、このようにされているわけであります。これは、個々の従業員の意思を確認した上で、一括運用を希望する従業員の分に限っては事業主が一括して運用指図をすることを認める、こういう意味でよろしゅうございますか。
○政府参考人（辻哲夫君）　確定拠出年金はあくまでも個々の加入者が運用指図を行うものであるが、御指摘のとおり、事業主により一括運用することをみずからの意思で希望する加入者がいる場合には、その加入者の分に限って、その限りにおきまして事業主が一括して運用することということでございます。
○木俣佳丈君　次の質問でございますけれども、個々の従業員の委任というもの、これを認める場合には、この委任というのは従業員が自発的、任意的に行われることが当然ながらこれは必要だと思います。これは当然だと思います。
　そこで、企業の中でこの自発性、任意性が損なわれて、ある種の暗黙の圧力というんでしょうか、圧力のもとで委任が行われるようなことがあってはならないと思うんですが、これはどうでしょうかと言うならば、それはそうだと言われるので、どのようにそれを回避いたしますでしょうか。
○政府参考人（辻哲夫君）　御指摘のようなことを担保いたしますために、資産の運用は加入者みずからが判断するという法の趣旨を徹底するため、事業主の行為準則における禁止行為として、事業主は加入者に対して運用を委任するよう強要または推奨してはならないという規定を省令で定めるということにいたしますと同時に、このことの延長として、これは忠実義務の一つの形でございますけれども、これに違反した場合は受託者責任違反になるということでございます。
　したがいまして、暗黙の圧力のもとに委任を受けてその加入者みずからの意思を無視するようなことがあれば、これは忠実義務違反でございまして、行政処分、罰則とつながっていくような形になっております。
○木俣佳丈君　その際に、例えば一度は委任して一括で運用をする、これが基本的な姿だと思いますけれども、一度委任した従業員も、やはりちょっとこの委任を撤回したいというような場合に、すべきではないかという、こういう意見もあるんですが、どうでしょうか。
○政府参考人（辻哲夫君）　事業主に対して運用指図を委任することは、法的には民法上の委任と考えられます。そもそも民法上の委任は、その当事者がいつでも解除できるということは民法六百五十一条に規定されておりまして、加入者が事業主に運用指図を委任した場合におきましても、加入者の判断によりまして随時、いつでもその委任を解除することができるものでございます。
○木俣佳丈君　わかりました。
　また、この委任を行った従業員に対しても、この第二十二条の事業主による情報提供の責務は適用すると考えるんですが、これはこれでよろしゅうございますね。
○政府参考人（辻哲夫君）　加入者が事業主に運用を委託している場合も含めまして、加入者がいかなる方法で運用いたしておりましても、事業主は法案二十二条の資産運用のあり方に関する情報提供を行う必要がございます。
○木俣佳丈君　次に、いろいろあるのでございますが、加入者につきまして少しお尋ねをしたいと思いますけれども、今回も附帯決議の中で第三号被保険者の話が書いてございますが、加入できない方として公務員の方々がいらっしゃるわけでございますが、この理由を伺えないか。
　と申しますのは、平成十一年七月のいわゆる四省案、四省のいろいろ提言をまとめたものについて、これを読みますと、公務員については、個人の拠出は企業の従業員と同様に認められるべきだと、このようにされておりまして、それからしますと個人型には問題なく入れるものではないかということではなかったかと思うんですが、これが撤回された理由というものは何かございますか。
○政府参考人（辻哲夫君）　公務員の扱いにつきましては、企業型年金を実施することにつきましては四省案の段階では案の中身では含まれておらず、引き続き検討事項とされておりました。そして検討いたしましたわけでございますが、やはりこれは公務員制度の一環となると公務員の福利ということになりますので、それにつきましては民間における企業年金の普及の程度等を見きわめるべきだ、やはり民間準拠を基本として福利を考えるべきだということで検討事項となったものでございます。
○木俣佳丈君　公務員の加入問題についてはいろいろな検討が必要ではないかともちろん思うわけでございますけれども、しかしやはり公務員の皆さんの中でも拠出年金、これは非常にいいじゃないかということで加入されたい方もかなり多いと思っております。
　と申しますのは、特に若年層というか、四十代以内の方々が拠出年金の方が受給のカーブで見ますとかなり確定給付を上回るというところに入っておりまして、私どもはまさにその最たる者なんでございますけれども、そういった方々がやはり入りたいということをおっしゃると思いますので、これは早急にどのようにするべきか、これは大臣ぜひお答えいただきたいんですが、御検討を前向きにしていただきますようにお願いしたいんですが。
○国務大臣（坂口力君）　公務員の場合には、それではその掛金はどうするのかというような問題もあると思います。本人が出すのかそうでないのかというような問題もあると思いますし……
○木俣佳丈君　個人型ですから。
○国務大臣（坂口力君）　個人型の問題につきましては、それだけの需要と申しますか、皆さん方の御要望があるということになれば、それは今後の検討課題になると思います。
○木俣佳丈君　次に、専業主婦、いわゆる第三号被保険者、サラリーマンの妻というか、夫の場合もあるかもしれませんが、サラリーマンの配偶者を持つ者の場合なんでございますけれども、この方々が加入可能とされていたけれども、今回加入は認められないわけでございますね。間違いですか。ちょっとお答えください。
○政府参考人（辻哲夫君）　今回は加入が認められておりません。
○木俣佳丈君　この理由は何でございますか。
○政府参考人（辻哲夫君）　相当今回の提出過程で議論がなされました。そもそも税制上の優遇措置を拠出に対して行うということとこの制度は一体のものになっているわけでございますが、やはり税制上の対象となる所得というものがないということが基本的な理由でございます。
　したがって位置づけられないということでございますが、そもそも公的年金制度における位置づけとして、第三号被保険者につきましては所得がないということで負担しなくていいのかというもともとの議論が行われておりまして、そのような議論における女性と年金の問題の一環として今後検討すべきであるとされたものでございます。
○木俣佳丈君　これは、今の局長のお答えではちょっと不満がありまして、というのは、例えば学生は今回個人型に加入できますか。
○政府参考人（辻哲夫君）　学生も国民年金の一号被保険者であり、かつ保険料納付を行っているときには加入はできます。個人型に加入できます。
○木俣佳丈君　できますね。
　そうしますと、学生さんでももちろん所得のある方もある、ない方もある、基本的にはない方の方が多い。課税の最低限以下の、源泉も最後に申告をしますと返ってくる方が多い。
　こういうことで考えますと、同じ所得がない方で、学生だと要は一号被保険者ですから入れて、同じような所得がなくても主婦というか要するにサラリーマンの配偶者だと入れない。これは非常に不公平だと思いますけれども、大臣か副大臣、何かちょっとお答えを。じゃ、局長の後で。
○政府参考人（辻哲夫君）　まず、事務的な、なぜ理屈の上でこういう整理になったかということを、恐れ入りますが私の方から説明させていただきたいと思います。
　それで、第三号被保険者が今の制度で負担しなくてよいということになっておりますのは、この第三号被保険者が導入されます前、昭和六十年の改正でございますが、夫の、いわば保険料を納めて夫が受けられる年金の中に妻の部分が入っておったということを、妻を、いわば被扶養の妻も国民年金の強制適用にいたしまして、いわば夫の中に入っていたものを強制適用して取り出していくという形で基礎年金ができました。したがいまして、夫の負担の中に妻の負担が入っておるということで、負担と給付がいわば夫の保険料負担を通してから密接に連動していると。
　一方、学生は、これはあくまでも学生として加入して、いわば独立した主体として負担をして年金をもらうという関係でございますので、そこは直ちに同様には言えないというふうに考えております。
○国務大臣（坂口力君）　この問題はやはり年金の根幹にかかわってまいります。いわゆる個人単位にするのか世帯単位にするのかという問題と大きく関係するというふうに思います。
　私は、将来はやはり年金は個人単位にしていかなければならないという意見の一人でございますが、今後、議論をしていただく中でこの問題も検討をしていきたいというふうに思います。
○木俣佳丈君　先ほど局長の理由というものが、税制優遇にあって所得がないということが第一だということなんですよね。ですから、そうすると理由が、学生も所得がないとすればこれは不平等になるということだと思うので、やはりこれは早急な改善をしていただきたいと強く要望いたします。
　次に、企業型においての差別的扱いという、私流の言い方かもしれませんが、差別的取り扱いの禁止ということでございます。
　第九条の二項で「年金規約で一定の資格を定めたときは、当該資格を有しない者は、前項の規定にかかわらず、企業型年金加入者としない。」とされているということなんですね。つまり、従業員の中で特定グループだけ拠出年金の加入の権利がありということだと思うんですが、逆に言うと特定グループだけを加入させないということにもこれは当然なるわけであります。これは裏返しだと思います。
　これについて、第四条では特定の者について不当に差別をしないものだと、こういうふうにされておりまして、どうもこの九条の二項と四条が相反するんではないかと私は思うんですが、これはどんなふうに思いますか。
○政府参考人（辻哲夫君）　この両者の関係でございますが、まず労使合意によりまして契約で一定の資格を定めて、その資格を有しない者については加入者としないことができると。
　これは、特定の職種といったことで、例えば典型的には研究職などが考えられると思いますが、非常に職種を転々とするという前提の方がむしろ一般だという場合には、その方については確定拠出年金の方がいいんじゃないか、しかしそれ以外の方につきましては確定給付型の方がいいんじゃないかと。こういった場合でございまして、そのような合理的な理由がなくして不当に差別的な取り扱いのあるときはこれはいけないという関係でございまして、その場合の一定の場合というものにつきましては、私ども、合理的な場合とはどんな場合かということを今後典型的な例を示してまいりたいと思います。
○木俣佳丈君　ということは、今挙げました九条二項と四条の反する問題でございますけれども、特に四条で差別的な扱いをしないことと、不当にと書いてありますね、「不当に差別的なものでないこと。」と。
　この差別的ということを、特に今の職業の多様化というか、今言われた研究職と一般職と何職というだけじゃなくて、かなり多様化していると考えたときに、一つのガイドラインのようなもの、こういったときには差別的になるんだということを明確に別途つくられるということでよろしゅうございますか。
○政府参考人（辻哲夫君）　御指摘のように、非常に大切なことでありますので、通達でガイドラインを示したいと思います。
○木俣佳丈君　非常に重要なポイントだと思いますので、ここはひとつ早急にモデルを、ガイドラインをつくっていただいて、通達を出していただきますようによろしくお願い申し上げます。
　次に、サラリーマンの個人型加入の問題でございます。
　厚生年金基金を実施している企業がさらにこの拠出年金を導入する場合において発生するのではないかな、発生する可能性がある問題について伺いたいと思います。すなわち、そのような企業が年金の規約で特定の従業員グループについて確定拠出年金には加入できないものとすることが考えられる。今の質問のようなことでございます。この場合に、確定拠出年金に入れなくなった従業員というのは個人型の年金には加入できるんでしょうか。
○政府参考人（辻哲夫君）　まず、個人型への従業員本人の拠出は、確定給付型の企業年金や確定拠出型の企業型のいずれも事業主が実施しない場合、その従業員にみずからの拠出を認めなければ年金制度の三階部分を全く利用できないこととなるので、公平の観点から、こうしたものに限って加入者個人の拠出を事業主の拠出とみなして加入の道を開いたものでございます。
　このような個人型年金では、三階部分について事業主が拠出しない企業の従業員を対象としておりまして、既に厚生年金基金に加入している従業員については、三階部分に事業主が拠出していることから個人型には加入できないものになります。
○木俣佳丈君　加入はできないわけでございますね。
　そうした場合に、やはり先ほどのガイドラインということもございますけれども、同一社内で結局かなりの格差、極端に言うと従業員の分断というような感じにつながると思うんですけれども、こういったものについて大臣はどのようにお感じになられますか。
○副大臣（桝屋敬悟君）　年金規約で一定の従業員グループが確定拠出年金に加入できない、今そういう話があったわけでありますが、これはどう考えるかということでありますが、御指摘のような場合が生じるのは、確定拠出年金に加入する者としない者との間での取り扱いの違いについて不当差別に当たらないという合理的な理由があることが前提となるものであります。不当差別に当たる場合には、そのような規約は承認をしないというふうに考えております。
　いずれにいたしましても、確定拠出年金の実施はその企業の労働条件にかかわるものでありまして、仮に一定の従業員グループを確定拠出年金に加入できないこととする場合においても、労使でこれは十分協議をした上で決定をしていただきたいというふうに考えているところでございます。
○木俣佳丈君　次に、個人型年金の加入者について伺いたいと思います。
　第六十二条の第一項第二号というので、サラリーマンで個人型年金に加入できる者というのを「六十歳未満の厚生年金保険の被保険者（企業型年金加入者、厚生年金基金の加入員その他政令で定める者を除く。）」、こう書いてありますけれども、この「その他政令で定める者」というのはどういう方なのか、お答えください。
○政府参考人（辻哲夫君）　個人型年金は、年金制度の三階部分について事業主が何ら拠出しない企業の従業員に対処すると、先ほど申したとおりでございます。したがいまして、事業主が拠出しているものとして「その他政令で定める者」というのは、適格退職年金などがこれに該当するものと考えております。
○木俣佳丈君　いずれにしましても、この制度の売り文句のポータビリティー、つまり要は連れていくという、持ち運びが便利ということなのでございますが、やはり多くの、中に公務員それから専業主婦、三号被保険者ですね、こういった方々が外れているというのはちょっとゆがめられていくのではないかな、ちょっと心配しておりますのでつけ加えさせていただきます。
　さらに、これは社会保障制度審議会でも指摘をされておるわけでございますが、現行の退職金や企業年金の水準というものを踏まえると拠出の限度額が少な過ぎるのではないか、こういう批判が聞かれるわけでございます。特に、最も私的年金の必要な、会社が三階部分を持っていなくて個人型に加入する中小企業の従業員ということでしょうか、こういう方々にとって著しく低いと、こういうような審議会での指摘があるわけでございますが、この限度額が低いという問題をどのようにお考えになるか、お答えいただけますか。
○国務大臣（坂口力君）　これも今後いろいろと考えていかなきゃならない問題でございますが、今までの例えば国民年金の、国民年金にもこの二階建ての部分というのはつくったわけでございますが、最初つくりましたときにはもう少しやはりお入りをいただけるのではないかというふうに思っておりましたが、案外この予想に反して二階部分にお入りいただく皆さんというのは多くなかったというようなこともございます。それで、お入りいただくにしましても、そんなに高い額でなかったというようなことも参考にひとつなったのではないかというふうに私は思っております。
　これからひとつ今後の推移を見まして、そして皆さん方の、もう少しこれは上げてほしい、上がった方がいいというようなお声が多いようでございますれば、それは今後検討をしていかなければならない問題だと思います。
○木俣佳丈君　この問題についても、特に大企業と中小企業の格差という問題がございますので、今、大臣御答弁されましたように、しっかりと検討をいただきたいとお願い申し上げます。
　最後の質問になりますけれども、ハイブリッド型、混合型の年金でございます。
　アメリカでは、この確定拠出型と給付型、ＤＣ、ＤＢ両方の混合をして、給付のところである程度持っていき拠出のところで調整をしていくような、個人別に管理した上で保証を設けるような、キャッシュバランスとかいろいろな何かパターンがあるそうでございますけれども、こういったものがありますが、本法案のもとでこういったいわゆるハイブリッド型、給付型と拠出型の混合型、これは導入することは可能ですか。
○政府参考人（辻哲夫君）　御指摘のキャッシュバランスプランと言われているようなハイブリッド型についてでございます。
　キャッシュバランスプランとは、個人ごとの年金原資、例えば各時期における給与の総額の一定割合、これに対して一定の利回り、例えば十年国債の利回りといったようにそれを企業が約束しまして、そして支給開始のときに、その年金原資のもとで約束した利回りで回した額に相当する額を保証する、約束するという企業年金でございます。
　このタイプは、利回りにつきまして企業が保証するということから、むしろ確定給付の分野に該当いたしますので、さきに御審議いただきました確定給付企業年金法において給付設計の一つとして導入できるようにしているところでございます。
○木俣佳丈君　最後になりますけれども、この手数料等々、恐らく競争でかなり下がるのではないかと言われておりますが、米国でもたしか一・五％ぐらいですかという数字をちょっと頭に、先ほどは六％とか何かお話がありました。一・五％というような手数料になるとまさに目減りしていくというような話になりますので、そのあたりも含めて、選択肢が本当にふえるような企業年金、三階にしていただきますようにお願いを申し上げまして、質問を終わります。
○委員長（中島眞人君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。
　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。
○井上美代君　私は、日本共産党を代表し、確定拠出年金法案に対する反対討論を行います。
　まず、法案の内容に入る前に、当委員会での審議が極めて短時間で拙速なものとなったことに抗議の意思を表明いたします。国民の老後保障に関する重要法案である本法案は、多方面の専門的な知見を踏まえた慎重な審議が必要であったにもかかわらず、審議時間も短く、参考人質疑も行いませんでした。国会審議の形骸化であり、参議院の存在意義の否定にもつながりかねません。
　反対理由の第一は、確定拠出年金制度は、老後保障をリスクマネーにゆだねるものであり、将来不安の高まりに一層拍車をかけるものだからです。
　確定拠出年金は、企業の運用責任、積立責任はなく、資産運用の責任を個人にゆだねるものです。運用の失敗はすべて個人がかぶらなければなりません。現在、悪質な金融機関、金融商品による被害が後を絶たず、個人投資家への情報の開示もおくれています。資金の管理、運用に莫大なコストがかかり、加入者への負担となることも問題です。
　その一方、政府は、厚生年金の給付大幅カットなど、老後保障の根幹をなす公的年金を大改悪し、国民の信頼を地におとしめました。自己責任の名のもとに、社会保障への国の責任を放棄することは到底許されるものではありません。
　反対理由の第二は、リストラのあらしが吹き荒れる状況の中でこの確定拠出年金制度が導入されれば、企業のコストダウンの手段となり、労働者に痛みを押しつけるものとなるからです。本法案の成立を、労働組合のナショナルセンターが反対する一方、財界団体が懸命に推進している事実に、一体この法案がだれのためのものなのかはっきりあらわれております。
　現在、確定給付型の企業年金である厚生年金基金と適格退職年金の解散、給付の削減が急増し、労働者の年金受給権が踏みにじられております。また、退職金制度も、ポイント制、前払い制の導入など、総額圧縮の攻撃にさらされております。このような状況下で企業年金、退職金の資金を移換できる確定拠出年金が導入されれば、堰を切ったように確定拠出への移行が進むことは火を見るよりも明らかです。確定給付から確定拠出への移行は労働条件の抜本的な改悪であり、老後保障の不安定化にほかなりません。少なくとも、アメリカのように過去の勤務期間分に係る給付は切り下げを禁じて受給権を守り、確定拠出年金への移行も禁ずるべきであります。
　最後に、日本共産党は、国民に痛みを押しつける小泉構造改革路線に正面から対決し、社会保障の連続改悪を許さず、老後保障の抜本的改善による将来不安の解消、そして個人消費の回復による経済の再生を目指す決意を表明し、反対討論といたします。
○委員長（中島眞人君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　これより採決に入ります。
　確定拠出年金法案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（中島眞人君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　この際、柳田君から発言を求められておりますので、これを許します。柳田稔君。
○柳田稔君　私は、ただいま可決されました確定拠出年金法案に対し、自由民主党・保守党、民主党・新緑風会、公明党、社会民主党・護憲連合及び二院クラブ・自由連合の各会派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　確定拠出年金法案に対する附帯決議（案）
　　政府は、確定拠出年金が自己選択と自己責任に基づく初めての年金制度であることにかんがみ、次の事項について適切な措置を講ずるべきである。
　一、確定拠出年金の実施に当たっては、本制度に対する国民の理解が深まるよう十分な周知を行うなど、円滑な実施を図るために必要な環境整備に努めること。
　二、企業型年金規約の承認に当たっては、法律や政令で定める基準に合致していること及び労使合意が適正になされていることの確認を的確に行うこと。
　三、確定給付型の企業年金等から確定拠出年金への移行に当たっては、労使合意が適正になされていること、並びに従前の確定給付型の企業年金及び移行時における権利の保護が十分なされていることの確認を的確に行うこと。
　四、事業主等が加入者等に対して行う資産運用に関する情報提供については、提供されるべき情報及び提供に際しての禁止行為に係る基準を示し、加入者等が適切な理解のもとに資産運用を行うことができるようにすること。
　五、受託者責任については、その理念・内容が事業主、運営管理機関など関係者に十分に周知され定着するよう努めること。特に、金融機関が運営管理機関を兼ねる場合は、加入者等のために忠実な業務の遂行が確保されるよう適切な指導を行うこと。
　六、事業主、国民年金基金連合会や運営管理機関が確定拠出年金の実施に関し業務上取り扱う個人情報については、その適正な保管・使用に万全を期すよう指導を行うこと。
　七、管理手数料については、加入者等の利益が図られるよう、運営管理機関の幅広い参入とその競争を基本に、サービスに応じた適正な水準となるように配慮すること。また、手数料についての情報が、加入者等に適切に提供されるようにすること。
　八、確定拠出年金の拠出限度額など拠出の在り方については、制度の実施状況などを踏まえ、今後とも検討すること。
　九、国民年金第三号被保険者の取扱いについては、公的年金制度における取扱いとのバランスや本制度の導入の目的及び公平性の観点から、引き続き検討を行うこと。
　十、年金に対する課税の在り方については、各制度間のバランスに留意しつつ、拠出時・運用時・給付時を通じた負担の適正化に向けて検討を行うこと。
　十一、国民が年金資産を運用するに当たっては、金融・証券市場の信頼と安心が確立されていることが必要であることにかんがみ、市場の公正性・透明性を高めるための改革を進めること。
　　右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○委員長（中島眞人君）　多数と認めます。よって、柳田君提出の附帯決議案は多数をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　ただいまの決議に対し、坂口厚生労働大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。坂口厚生労働大臣。
○国務大臣（坂口力君）　ただいまの附帯決議につきましては、その御趣旨を十分尊重いたしまして努力をいたします。
　ありがとうございました。
○委員長（中島眞人君）　次に、厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律案を議題といたします。
　政府から趣旨説明を聴取いたします。坂口厚生労働大臣。
○国務大臣（坂口力君）　ただいま議題となりました厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律案につきまして、その提案の理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　公的年金制度の一元化につきましては、就業構造の変化、制度の成熟化の進展等に対応し、公的年金制度の安定化と公平化を図るため、財政単位の拡大及び共通部分についての費用負担の平準化を図ることを基本として、統一的な枠組みの形成を推進することが必要であります。
　この法律案は、こうした状況を踏まえ、公的年金制度の一元化の一環として、農林漁業団体職員共済組合の年金給付等を厚生年金保険へ統合するとともに、当該共済組合の組合員であった期間を有する者に対する規定を整備する等所要の措置を講ずるものであります。
　以下、この法律案の主な内容につきまして御説明申し上げます。
　第一に、農林漁業団体職員共済組合法等を廃止し、旧農林共済組合の組合員を厚生年金保険の適用対象とするとともに、旧農林共済組合の年金給付等のうち厚生年金相当部分については、厚生年金保険から支給することとしております。
　また、厚生年金相当部分の年金給付に要する費用に充てるため、旧農林共済組合は、厚生年金保険の管掌者たる政府に対して当該費用に係る積立金に相当する額を納付するとともに、農林漁業団体の事業所等に係る被保険者については、特例保険料率を設定することとしております。
　第二に、旧農林共済組合の年金給付等のうち、旧農林共済組合員期間に係る職域年金相当部分について、統合後もなお経過的に存続する農林共済組合が支給することとしております。
　なお、この法律の施行期日は、平成十四年四月一日としております。
　以上がこの法律案の提案理由及びその内容の概要であります。
　何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。
○委員長（中島眞人君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後三時二十七分散会
平成十三年六月二十一日（木曜日）
　　　午前十時一分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　六月二十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　大門実紀史君　　　　　緒方　靖夫君
　　　　　八田ひろ子君　　　　　筆坂　秀世君
　六月二十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　鈴木　政二君　　　　　山下　善彦君
　　　　　中島　啓雄君　　　　　海老原義彦君
　　　　　長谷川道郎君　　　　　矢野　哲朗君
　　　　　北澤　俊美君　　　　　藤井　俊男君
　　　　　佐藤　雄平君　　　　　高嶋　良充君
　　　　　緒方　靖夫君　　　　　大沢　辰美君
　　　　　筆坂　秀世君　　　　　池田　幹幸君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　今泉　　昭君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　野沢　太三君
　　　　　　　　　　　　　　　　山内　俊夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　寺崎　昭久君
　　　　　　　　　　　　　　　　森本　晃司君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　泉　　信也君
　　　　　　　　　　　　　　　　海老原義彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　木村　　仁君
　　　　　　　　　　　　　　　　坂野　重信君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　政二君
　　　　　　　　　　　　　　　　中島　啓雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川道郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　松谷蒼一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢野　哲朗君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　善彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　脇　　雅史君
　　　　　　　　　　　　　　　　北澤　俊美君
　　　　　　　　　　　　　　　　高嶋　良充君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　俊男君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下八洲夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　続　　訓弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　池田　幹幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　大沢　辰美君
　　　　　　　　　　　　　　　　渕上　貞雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　田名部匡省君
　　　　　　　　　　　　　　　　戸田　邦司君
　　　　　　　　　　　　　　　　島袋　宗康君
　　　国務大臣
　　　　　　　国土交通大臣　　　扇　　千景君
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　村田　吉隆君
　　　　　　　国土交通副大臣　　泉　　信也君
　　　大臣政務官
　　　　　　　国土交通大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　木村　　仁君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　杉谷　洸大君
　　　政府参考人
　　　　　　　金融庁総務企画
　　　　　　　局参事官　　　　　田口　義明君
　　　　　　　厚生労働省社会
　　　　　　　・援護局障害保
　　　　　　　健福祉部長　　　　今田　寛睦君
　　　　　　　国土交通省自動
　　　　　　　車交通局長　　　　高橋　朋敬君
　　　参考人
　　　　　　　今後の自賠責保
　　　　　　　険のあり方に係
　　　　　　　る懇談会座長　　　西崎　哲郎君
　　　　　　　自動車損害賠償
　　　　　　　責任保険審議会
　　　　　　　会長　　　　　　　倉沢康一郎君
　　　　　　　社団法人日本損
　　　　　　　害保険協会専務
　　　　　　　理事　　　　　　　荒木　　襄君
　　　　　　　全国交通事故後
　　　　　　　遺障害者団体連
　　　　　　　合会代表　　　　　北原　浩一君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○自動車損害賠償保障法及び自動車損害賠償責任
　再保険特別会計法の一部を改正する法律案（内
　閣提出、衆議院送付）
○小型船舶の登録等に関する法律案（内閣提出、
　衆議院送付）

　　　　─────────────
○委員長（今泉昭君）　ただいまから国土交通委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨二十日、大門実紀史君及び八田ひろ子君が委員を辞任され、その補欠として緒方靖夫君及び筆坂秀世君が選任されました。
　また、本日、緒方靖夫君が委員を辞任され、その補欠として大沢辰美君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（今泉昭君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　自動車損害賠償保障法及び自動車損害賠償責任再保険特別会計法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に金融庁総務企画局参事官田口義明君、厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長今田寛睦君及び国土交通省自動車交通局長高橋朋敬君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（今泉昭君）　自動車損害賠償保障法及び自動車損害賠償責任再保険特別会計法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本日は、自動車損害賠償保障法及び自動車損害賠償責任再保険特別会計法の一部を改正する法律案の審査のため、今後の自賠責保険のあり方に係る懇談会座長西崎哲郎君、自動車損害賠償責任保険審議会会長倉沢康一郎君、社団法人日本損害保険協会専務理事荒木襄君及び全国交通事故後遺障害者団体連合会代表北原浩一君の以上四名の参考人の御出席をいただき、御意見を聴取し、質疑を行います。
　この際、参考人の方々に一言ごあいさつを申し上げます。
　本日は、大変御多忙のところ本委員会に御出席をいただき、まことにありがとうございます。
　参考人の方々から忌憚のない御意見を拝聴し、今後の審査の参考にいたしたいと存じますので、よろしくお願い申し上げます。
　それでは、本日の議事の進め方について申し上げます。
　まず、西崎参考人、倉沢参考人、荒木参考人、北原参考人の順序でお一人十分程度御意見をお述べいただき、その後、各委員の質疑にお答えいただきたいと存じます。
　また、御発言は着席のままで結構でございますが、御発言の際はその都度委員長の許可を得ることとなっておりますので、御承知おき願いたいと存じます。
　なお、恐縮でございますが、時間が限られておりますので、簡潔に御発言くださいますようお願い申し上げます。
　それでは、まず西崎参考人からお願いいたします。西崎参考人。