○柴田参考人　柴田徳衛でございます。
　ふるさとと申しますと美しい自然に囲まれた豊かな伝統、文化の場、これをすぐ想像されます。ところが、戦後、考えてみますと、貧しい後進国日本が一刻も早く先進国に追いつくよう、そして経済の高度成長、これに懸命に努めて、確かにハイテクの大工場や本社のインテリジェントビル、これらが輝かしく建設されまして、世界からも金持ち国と言われるようになりましたけれども、先ほどのふるさと、こういう私たちのイメージというものが現在いろいろ荒廃し、過疎地帯が広がっている。機能が集中している東京も、周辺の居住区というものには過密、住宅難、交通難、こういうことが広がっていていろいろ国民生活に困難が来ている。こういう状況では、せっかくいろいろ施設が世界最高水準に発展しても次の本当の日本国民の活力が出てくるだろうか、こういうことが憂えられるわけでございます。そういう意味で、今回の法案が出されまして、特にその第一条で「住民が誇りと愛着を持つことのできる豊かで住みよい地域社会の実現」ということがうたわれておりますので、私、こうしたところをぜひこの次の日本の発展のために実現させていただきたい、こういう気が強くするわけでございます。
　以下、章を追って私の感想といいますか、願いを言わせていただきたいと思いますけれども、第二章、分散、これをうたっておりまして、「国の行政機関等の移転等」、こういう章になっております。現在言われております司法、立法まで含めた首都の全体的な移転、いわゆる遷都、これは当面困難かもしれませんし、また、行政機関でも一つの省の一つの局のどの課を外へ移すか、地方へ移すかとなると、今いろいろ案は進められているそうですけれども、いろいろ困難があるかもしれません。しかし、政府の同じ局の同じ課の仕事の中でも、東京の二十三区、都心になくても済む、むしろ地方に移した方が能率が上がる、こういう面もいろいろあるのではないかと思われます。
　例が適切でないかもしれませんけれども、例えば大蔵省の主計局、主計官の方とか主査の方、これは折衝で大変お忙しくて本省で頑張っていただかなければならないかもしれませんけれども、データの整理、計数整理、資料の保管こういうようなたくさんの作業というものは、現在ファクシミリとかテレビつきの電話とかビデオテックスとかいろいろの技術が開発されておるようでございますので、それらがありますれば主計局の中になくても、極端に言えば北海道か沖縄にその場所はあっても作業というものがむしろ能率よくいく、こういう面もあるのではないだろうか。同じく、大会社の本社でも重役室あるいは受付というものは丸の内かあるいは大手町にどうしてもなければならないかもしれませんけれども、計数調査、法人税の計算等々の多くの仕事というものは、オンラインでつなげば環境のよい地方に置いてもかなり済むという面があるのではないか。
　実は私、ニューヨークのマンハッタン、ウォール街辺の本社を幾つか回って見たのでございますけれども、どうも印象として東京の本社より床面積が狭くて済んでいる。経済の活動は大変大きい機能をしているけれども狭い。いろいろ聞いてみますと、先ほど言いました下働きといいましょうか、純事務的なことはバックオフィスあるいはサポーティングオフィスと申しまして、ネブラスカとかテキサスとかとんでもない遠くでオンラインでつなげて瞬時にしている、こういう状況が出てきておりますので、これなどひとつ、日本の東京あるいは大都市の事務機能というのでも将来の検討材料ではないだろうか。
　ただ、こうしたことを日本で進めますには、本法案の第六章の高速交通、通信体系の整備、これをぜひ図っていただきたいと思います。特に二十九条にせっかく、「経費の低廉化に配慮しつつ」という字句が出てまいりますけれども、私先月まで外国にいたせいか、日本の電話、郵便、高速道路料金は国際的に見てどうも相当高いのではないだろうか。この辺もこれを機会にいろいろ検討していただいて、この辺の便宜、低廉化を図る。そうしますと、先ほど言いましたいわゆるバックオフィスといいましょうか、機能の分散が現在の状況でもかなり進められるのではないだろうか。
　それから続きまして、この法の第五条、民間施設の移転の促進という項で、教育文化施設の移転も取り上げられておりますけれども、私思いますのに、オペラ、バレエ、交響楽団、古典劇、こういうものは経営上かなり規模が大きくて、普通ですとよほど人口の多い、経済力の多い大都市にないと経営が成り立たない。国民の文化的要求が高まってまいりますと、そういういろいろ文化、芸術の施設のあるところへまた全国から人が集まってくる、大都市がますます大きくなるという面もあると思いますので、これらは文化政策として、幸いここまで日本の経済力も強くなりましたので、相当の文化援助、資金援助をしながら、例えば大変伝統、歴史、芸術の豊かな京都とか金沢、仙台、こういったような都市にそうした中心を移して、文化の拠点都市といいましょうか、こういうものを育てていただけると大変また幸いなのではないだろうか。
　それから国立大学がまだ二十三区内に十前後あるような気がいたしますけれども、これらが東京の二十三区になければ教育、研究がどうしても進められないならばもちろん仕方がございませんけれども、その辺がどうだろうか。この辺の検討も期待したいと思います。
　第三章の地方への権限の委任努力というところでございまして、これは私は明治以来の中央集権的な形を、ここで発想を大きく転換して真の地方自治というものを強化して、前の章の分散の成果を実際に上げていただきたいという気がするわけであります。
　具体的には地方自主財源の強化ということになると存じます。税金論議で間接税をめぐって今大変論議が行われているようでございますし、それ自身大変貴重なことでございますけれども、同時に国税と地方税の再配分もこの機にいろいろ再検討をしていただいて第三章の中身を充実していただきたい。よく地方税を強化するとその税収入が大都市に偏ってますます地域格差が大きくなる、こんな論議がございますし、現状ではそういう面が確かにあると存じますけれども、例えば所得税の課税所得の低い部分、税率の低い部分を地方税とし、その高い部分、累進課税の高まる部分は国税とする、もしこんな工夫が可能だとすれば、地方税収の地域格差はかなり緩和されるのではないだろうか。
　それから次に補助金でございますけれども、いわゆるひもつき補助金は、強化された地方税源という方にできるだけ移していくなり、あるいは地方交付税の方へ繰り込む、こういう方向でひもつき補助金をできるだけ減らしていく。
　それから地方債でありますけれども、本法案の第十八条で起債の特例などいろいろ御苦心の跡が見られまして、今地方自治法の第二百五十条で、当分の間国による地方債起債の許可が必要という句がございまして、許可制というものが厳としてあるわけでございますけれども、考えますと、私はこの「当分の間」と申しますのは、後進国、貧乏国日本が資金不足に苦しんでいる間はいろいろ国の規制が必要だと思いますけれども、現在は状況が大きく変わっているのではないか、この辺は自由化してそれぞれの地方が創意工夫でいろいろな仕事ができる、そして地方自治というものをぜひ進めて、その面での中央というものができるだけ身軽になっていくという方向を、この第三章を通じて出していただきたい。
　それから、第四章の大都市整備でございますけれども、今東京都心部から湾岸にかけていろいろビッグプロジェクトというものがメジロ押しで、何兆円計画というのがメジロ押しでございますけれども、これも、これが進んだ場合に地価騰貴が一層進んで市民生活が困難になるのではないか、災害は大丈夫だろうか、そんな心配が、私はされるのでございます。
　最近、これは海外で聞いたので聞き違いだとおわびしますけれども、地下の相当深い部分は公共用と考えてそこは地下鉄を自由に通してどうだろうか、こんな案があるといううわさを聞きました。もしそうした案があるとすれば、同じ考えを今度は地面の上に持ってきて、土地の私有権というものは都心部では地上の例えば二階までとか十メートルまで、それはまさに私有権の対象であるが、それから上の部分は公有である、こういう考え方はいかがかと思うのでございます。東京の都心部では、例えば千代田区、港区にあるビル、それ以上高いビルを建てたいという場合は都庁とか千代田区役所、港区役所、こういうところに相談して、まず地域の住民が必要とする住宅とか保育園、図書館、老人の施設、こういうものをその上五階、十階、二十階、こういうぐあいにつくります。そうすると、それぞれ建設の許可が出て高層ビルが建っていく、こういう考え方はいかがでしょう。それからまた、それがない既存のビルが都心にあるわけでございますけれども、そういったところからは公共用地を使っているとみなして、相当の負担金なり特別都市計画税といいましょうかを徴収して、それを都市の生活環境のいろいろ公的な施設に使っていく、こういう考え方などもあり得るのではないでしょうか。現在、地価が高いから公的施設ができない、これは事実現状はそうなっておりますけれども、公的施設をそういうぐあいにつくる力がない、つくれない、だからして地価がどんどんとめどなく高くなってしまっている、こういう面もあるのではないだろうか。
　それから、固定資産税、都市計画税、第十四条にたまたま不均一課税、こんな句が出てまいりますし、現在もいろいろ制度は進んでおるようでございますけれども、個人の居住用の部分というものはごく低い税率にしておく、けれども名寄せをして、相当の高い固定資産になってきたというような場合には税率を高額にしていく累進的な税率、これも考えられないだろうかどうだろうかということをひとつ御議論の材料にしていただければ幸いでございますし、こういった方向で、現在坪一億円とかいうようないろいろの地価の姿というものが少しでも変えられれば、本章第五章にある住宅供給、市街地の高度利用、これにも通じていただけるのではないだろうか。
　また、高層ビルの上の方に市民が住む、それがいい悪いは別にして、もしそうなって下のオフィスに通うとなれば、現在の交通難というものもかなり姿が変わり得るのではないだろうか。さきに東京湾沿いにハイテクを駆使した兆円単位のビッグプロジェクトがメジロ押しという案があると聞きましたけれども、私はまず当面、それよりもむしろ過密化した大都市の居住環境の改善、そこに住む人々が本当に生活しやすいふるさとづくり、これをぜひ進めていただきたい。高齢者、赤ん坊を連れたお母さんにとって、例えば四階建て、五階建ての中層アパートの階段、それから駅や横断橋の階段、これらは一つの例でございますけれども、大変困難を与えるのではないか。そういうようなところにエレベーター、エスカレーター、車いすや乳母車で通れるいわゆる緩い傾斜のスロープ、こういうものをつくるだけでも、東京全体として、あるいは日本の大都市全体としまして大変な内需拡大になるのではないか。市民全体も住みやすくなるし、それのみならず膨大な内需拡大というものができるのではないか、住宅事情が少しでもよくなれば、それだけまた内需がうんと拡大していくのではないかと思うわけでございます。
　私に与えられた時間が大体来たようでございますけれども、全体としまして、戦後ここまで突き進んできました中央集権的な経済成長、発展、これで確かに大きな成果を上げてきたわけでございますけれども、ここで発想を転換して、二十一世紀に向けて先ほどのふるさとづくりと申しましょうか、活力のある二十一世紀の次の世代づくり、高齢者を大事にしながら次の世代をつくっていく、そういう都市づくり、地域づくり、この辺を目指しながら、この法案の趣旨、第一条でいろいろありますけれども、いろいろ発想の転換を図りながら新しい芽を出していただき、新しい日本の発展のめどをいろいろ探っていただき、国会の先生方、この場でいろいろまた討論をしていただくことを国民の一人としてぜひお願いしたいと思います。
　どうもありがとうございました。（拍手）