Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（岡誠一君）　お答えいたします。
　先生御指摘のように、学校施設の耐震性の確保は非常に重要でありまして、文部科学省はその推進に取り組んできているところでございます。また、地球温暖化等の環境問題への取組が重要となっている中、学校施設においても環境を考慮した施設造りが求められていると認識しているところでございます。
　このため、従来から文部科学省におきましては、環境を考慮した学校施設、いわゆるエコスクールにつきまして国庫補助を行うなどその推進を図っているところでございます。具体的には、学校施設の改修整備等に併せて断熱化や太陽パネルを設置するなどの場合についても国庫補助の対象としているところでございます。また、エコスクールの整備に際しては、学校、家庭、地域等の参画を得て、環境教育にも活用できる学校施設を計画することが重要であると考えているところでございます。
○岡崎トミ子君　それで、環境省の技術的な支援を強化していただきたいということについてもお伺いしておきたいんですが、現状では地方財政措置の強化なども大変必要だというふうに考えておりますが、環境省はこの技術的支援を強化する用意があるのか。ノウハウ等の開発や収集や蓄積、分析、これをしっかりやっていただきたいと思いますけれども、必要としている地方自治体に的確にそれを伝える必要もあるだろうと思います。
　そこで、環境省と総務省に伺いたいと思いますが、まずは、環境省の技術的支援の強化については何を考えているか、具体的にお知らせいただきたいと思います。
　民主党としましては、地方の税財源の抜本的な強化を引き続き目指していきますけれども、当面の措置としましては、地方財政措置の強化が必要です。自治体がこの温室効果ガスの排出削減に取り組むことの意義を考えて、自治体に対して国の財政的な支援強化についてはどのように総務省は取り組んでいくのか、お知らせいただきたいと思います。
○政府参考人（西尾哲茂君）　今お尋ねになった事柄、ちょっと幾つかございますけれども、一つ、まずは環境教育の方につきましては、私ども学校エコ改修ということで、先生御指摘のように、エコ改修そのものをやっていくということと、それからそれを教材にするということをどういうふうにリンクしてやっていくかということで、十七年から学校エコ改修という事業をやっておりまして、現在十六の地域でモデルとして着手しております。
　その中では、今の技術のことでいいますれば、そもそも計画を作るときから、地域の建築をやっている方だとか、それから地域住民の方だとかＰＴＡの方がみんな入っていただいて、どういうエコ改修をしていくと効果的だとかということをやります。そういうモデル事業をやりまして大体軌道に乗ってきていますので、そこでそういうエコ改修をやったりする場合の技術的なノウハウというのも各地で蓄積されております。これまた、文科省ともいろいろ、あるいは関係省庁とも連携いたしまして、そういう知識が広がっていくということを努力いたしたいと思っております。
　それから、ささやかではございますけれども、例えばほかのいろいろな地域での環境対策技術でございますが、これにつきましても、各地の自治体で言わば環境センターあるいは公害センター、昔の、そういうものがございます。そこでいろいろ研究もしておられます。そういう方々との連携ということも努力しているところでございます。
○政府参考人（御園慎一郎君）　地球温暖化対策に対する地方の財政措置についてお答えさせていただきたいと思います。
　温暖化対策というのは地域においても非常に重要な課題であることは間違いないことでありまして、その点に関しては私ども総務省としても認識しておりますし、先生御承知のとおり、各自治体においても懸命な努力しております。昨今のことでいいますと、環境モデル都市を指定するしないというようなことを公募したところ、多くの四十幾つかの団体が必死に、また新たに自分のところでの取組を検討し直して努力をされておられる姿がありまして、私のところにもこういうことを考えているというようなことを持ってきていただいてもおります。そういうことに対して、私どもとしても環境保全対策ということで、例えば計画策定だとか、それから市民の皆さんへの普及啓発、啓蒙啓発経費は交付税措置をさせていただいております。
　この地球温暖化対策の重要性というのはこれから更に大きくなっていくことは間違いないことであることは認識しておりますので、引き続き環境省あるいはその関係方面と私ども十分協議をさせていただいて、支援策の在り方検討し、また措置を続けていきたいと思っておりますが、極めて厳しい地方財政の状況でございますので、まずは、先ほど御指摘もありましたように、安定的な税財源を地方としても確保していくということが喫緊の課題ではないかというふうに考えているところでございます。
○岡崎トミ子君　なかなかお金が回っていかないと説明されたような気がしますけれども、是非その御努力を更にお願いしたいと、ここでは時間がないのでそれしか言えないんですけれども、よろしくお願いしたいと思います。
　さて今回、二十条の五で事業者に対して、温室効果ガスの排出削減等に資する設備を選びなさい、そして排出量が少ない方法でこういった設備を使うように努力をしなさいということを求めているわけなんですね。大変結構なんですけれども、これも実効性だと思うんですね。どう考えるのか。指針を設けるということですけれども、それで足りるのかどうか。消費者の皆さんたちが商品を選ぶ際に、その商品に関連する温室効果ガスに関する情報を得られるということが大事ですし、前提として消費者や事業者自身の意識を喚起すること自体、大変に有効だと思いますけれども、事業者の選択を促すような何らかのインセンティブが必要ではないかと思いますが、この点についていかがですか。
○政府参考人（南川秀樹君）　まず、インセンティブ、それにつきましてでございますけれども、税制と予算措置とあると思っております。税制につきましては、省エネ設備などへの減税措置ということを講じておりますし、これからも充実をしていきたいと考えております。
　それから、予算面につきましては、一部ではございますけれども、先進的な設備を先行的に導入するということについての助成も行っておりますし、あとは、自主排出量取引に参加していただけるところにつきましては、効果が大きい事業場を選びまして、三分の一程度を目途に費用効果の高いものを選んで支援を行っております。
　それから、企業が使っていただけるような研究開発についても、それを実施して、その成果を公表するということを行っているところでございます。
○岡崎トミ子君　消費者の皆さんに対する情報提供ということなんですけれども、例えばライフサイクルコストあるいはライフサイクルエミッションという、この排出量についての情報も必要だというふうに思うんですね。原材料を集める、あるいは移送する、そして組み立てる、使う、廃棄する、そのトータルでどのぐらいＣＯ２が出てしまうのかについての情報も必要だというふうに思います。
　この点について、事業者自身が消費者に情報の入手が可能なようにする、これも必要だと思いますが、いかがですか。
○政府参考人（南川秀樹君）　岡崎委員御指摘のことは、まさしく私ども、今回の二十条の六の第二項でそういったことを是非実現したいと考えております。ただ、順序がございまして、やはり当面分かりやすいところ、効果が期待できるところからやっていって、順次充実をしたいと考えております。
　したがいまして、製品について申しますと、利用に際してガスの排出量について把握がしやすい、把握ができるような形にしていきたいと。この機械を一時間使えばどれだけＣＯ２が出るのかとか、使い方によってどれだけ出方が変わるとか、そういったことがまず中心になろうと思っております。その上でライフサイクル全体の問題に広げていきたいと思います。
　また、サービスの役務の問題がございまして、例えばクリーニングとか宅配便を考えますと、様々な努力を今されております。宅配便も、末端ではリヤカーを使うような努力もございますし、クリーニングも、熱の削減プラス、背広なんかとかワイシャツでもそうですけれども、一々ビニール袋に入れるのを最近やめるとか、それからハンガーを出しても、ハンガーで洗い終わったものを返してもらって、そのハンガーを十個持っていくとごみ袋に替えてくれるとか、そういうサービスもございますので、そういったことが分かるようなものを是非つくっていきたいと思います。
○岡崎トミ子君　いずれにしましても、その指針を設けるということでありますけれども、その指針についてもしっかりとチェックをしていきたいなというふうに思っているところなんです。
　つまり、それだけで事足りるのかということですからね。排出抑制などその指針をしっかりと作っていく、そして価格によるインセンティブが大きい、結局のところは環境税の導入というのが必要ではないかというふうに思っておりますし、民主党の場合には地球温暖化対策税ということで制度設計をしていきたいというふうにも考えているわけなんですが、ここからはちょっと大臣にお伺いしたいと思いますが、基本的な考え方を確かめていくという点で、環境税の点について大臣のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（鴨下一郎君）　かねてから私も申し上げていますけれども、環境税は炭素に価格を付けると、こういうようなことについては大変意義が深いというふうに思っております。
　市場メカニズムを通じまして低炭素社会を実現すると、こういうようなことにおいては極めて重要な政策手段だと、こういうふうに考えており、環境省としても、これまでも、広く化石燃料に課税して、事業者や消費者といった幅広い主体に対して、排出を抑制することがインセンティブになるような、こういうような環境税の創設を要望してきたところでございます。
　神戸で開催されたＧ８環境大臣会合においても、市場メカニズムを活用した手法については、一層の排出削減を進める上で効果的かつ有効な手法との認識が共有されたところでございます。
　地球温暖化対策全体の中での具体的な位置付け、その効果、あるいは国民経済や産業の国際競争力に与える影響、それから諸外国における取組の現状などを踏まえまして、更に総合的な検討を進めていきたいと思っておりますが、環境省としては、あるいは私としては、その意義について引き続き訴えてまいりたいと考えております。
○岡崎トミ子君　総理が海外に行かれましたときに温暖化の問題でいろいろ発言をされますけれども、なかなかそれが官邸サイドあるいは外務省と一緒、環境省とはなかなか別なところでということでありまして、大臣がいろいろと発言されたことについての確認は前にもお伺いしたことがございますが、今回総理がメルケル首相とお会いになっていろいろと発言をされておりますけれども、そうした会談の際の発言の趣旨というものについては、鴨下大臣は確認をされているんでしょうか。
○国務大臣（鴨下一郎君）　確認をしているところもありますし、総理が発言をなさったということについては、我々は後でフォローすることもございますけれども、基本的には、内容についてはすべて報告を受けつつ、しっかりとフォローはさせていただいております。
○岡崎トミ子君　済みません、その中期目標についてはいかがですか。
○国務大臣（鴨下一郎君）　中期目標については、総理もいろいろと報道では踏み込んだ発言のこともあるようでありますけれども、これ国際交渉の中でそれぞれ慎重に戦略的に考えたいという趣旨のことであるというふうに私は理解しております。
○岡崎トミ子君　そこが、これから二〇五〇年よりも非常に注目されることですし、世界の方でもそのことを日本に求めていくのだろうというふうに思っておりますので、その点について鴨下大臣のまたリーダーシップもよろしくお願いしたいと思いますが。
　排出量の取引制度について、企業にとりましてもこれは予測可能性が必要でありますし、はっきりとした指針、方針を打ち出すべきではないかというふうに思いますし、導入を前提として、多くの関係者に納得が得られる、公平で実効性がある、その仕組みづくりに力を入れていくべきだというふうに考えておりますが、多様な利害関係がありますので、その関係の信頼関係をしっかりつくることが大事だというふうに思います。そのためには、様々な課題があることも率直に認めて、懸念される点について列挙をして、それぞれについての慎重な立場を持つ人たちと一緒になって話をする、克服する、そういう議論に入っていくことが有効なんだなということを感じてまいりました。
　今回の環境省が提示しましたたたき台、それはこの排出量取引制度の議論に資するものとなっているのかどうなのか、その点についても大臣にお伺いしておきたいと思います。
○国務大臣（鴨下一郎君）　今先生お話しのように、各ステークホルダーそれぞれいろんな考え方がございます。ただ、我々としては、これも国内の排出量取引制度、ＣＯ２削減というようなことにおいては極めて有効な政策手法だというふうに認識しております。
　既に御存じのように、国内排出量取引制度検討会、これ本年の初頭より開催しまして、具体的な制度設計の在り方について掘り下げた検討を行いまして、これには様々な分野の方々も参加していただいておりまして、そして、今般、その制度のオプション、これは四つのオプションを含めた中間取りまとめを公表しました。
　この中間取りまとめにつきまして、検討会において産業界を含めた様々な立場の委員から意見をいただいたわけでありますけれども、それを一つのきっかけに、今、東京を皮切りに全国で公開ヒアリングを始めたところでございます。各方面から幅広い意見を聴取して、そして排出量取引についての言わば国民的な意識を高めていきたいと、こういうふうに考えているところでありまして、特に先生おっしゃるようにこれからサミットもございますので、国際的な動向も踏まえて、我が国の実情に合った国内排出量取引制度、具体的な制度設計について検討を加速していきたいと、こういうふうに考えております。
○岡崎トミ子君　数十秒残っているだろうと思いますが、国内対策を中心とすることの必要性、これも再確認をして、終わりたいと思います。
○国務大臣（鴨下一郎君）　国内対策は、もう何度も申し上げていますけれども、我が国が世界の先例になる低炭素社会への転換、これを進めて、国際社会を先導するために、まずは自らが率先して京都議定書に掲げる六％削減、これを確実に達成することが不可欠だろうというふうに考えております。
　改正京都議定書目標達成計画におきましても、国内対策を中心として七十ぐらいの対策を盛り込んでいるところでございまして、是非、適宜適切に計画の進捗、こういうようなことをチェックしつつ、しっかりと点検を行い、場合によっては機動的な見直しをし、なおかつ新たな手法も導入すると、こういうようなことを迅速にするべきだというふうに思います。
○川口順子君　おはようございます。鴨下大臣を始め皆様には日ごろから大変にお疲れさまでございます。
　まず質問を、私は岡崎トミ子委員が今なさった質問と実は同じ質問から始めようと思っておりましたが、ダブりますので、といいますのは、情報提供について今度の温対法で規定されておりまして、重要だと思っております。政府としてどのような情報提供、提供につきましてどのように今後進めていかれるおつもりかということと事業者に何を期待をするのかということを実はお伺いをしようと思ったんですが、同じ質問が岡崎委員からありましたので、付け加えることがあれば環境省から伺いたいと思います。補足することがあればということです。
○政府参考人（南川秀樹君）　私どもとしましては、製品それから役務双方につきまして、できるだけ事業者が分かりやすいものにしたいと思っております。事業者向けの、事業者、事業活動そのものにつきましては、やはりどういう業態であれば一般的に望ましい対応として、どういう施設を入れていただく、またどういうふうに管理していただく、それによって原単位がどうなるかということも出したいと思っております。
　それから、事業者が日常生活に関連してやっていただきたいこととしましては、ＣＯ２がどれだけこの製品を使うと出るかとか、同じ製品であってもどういう使い方で出方が変わるとかいうことも出していただきたいと思っておりますし、サービスにつきましても、先ほど宅急便とか、それからクリーニング申しましたけれども、事業者も分かりやすいし消費者も分かりやすいと、そういうものをとことん追求したいと考えております。
○川口順子君　情報提供というのは、やっぱり国民の皆様の意識、行動に大きな影響を与えますので、是非しっかりやっていただきたいと思います。
　次の質問に移らせていただきます。
　荻原政務官には、お忙しい中ありがとうございます。
　国の地球温暖化防止活動方針の中で、再生エネルギー、再生可能エネルギーにつきまして大きく普及させようということになっているわけですけれども、中でもとりわけ太陽光発電、これにつきましては大きな期待が寄せられているわけでございます。
　現在、我が国は世界で有数の太陽光発電の普及国でして、大体全体の九割が個人の屋根の上でなされているということだと理解をしております。
　大臣及び政務官に質問をさせていただきたいと思いますけれども、最近、市田委員からも実は質問がこの間出ましたけれども、二〇〇六年に、個人の住宅の太陽光発電への国の補助金が廃止になった、終わったということでございまして、その後日本の太陽光発電の設置は減ってきまして、ドイツに累積では一位を抜かれ、単年度でもドイツやスペインに抜かれてしまったということになっているわけで、普及が減速をしたわけです。
　それで、国内の太陽光発電の普及、これにつきまして、もっと力を入れるべきだと私も思っております。経産省とそれから環境省、大臣、政務官、それぞれ、今の支援措置で十分だとお考えか、それからもし支援が不十分であるというふうにお考えでしたらば、何らかの形で個人の住宅の太陽光発電に対する支援を復活をする、それを国として進めるべきではないかというふうに考えておりますけれども、そのことについてお伺いをいたしたいと思います。まず大臣に伺って、それから政務官にお願いします。
○国務大臣（鴨下一郎君）　太陽光発電等の再生可能エネルギーの導入、これはもう先生が今もおっしゃっていたように、低炭素社会の実現、こういうようなことも含めて不可欠であるというふうに考えております。
　特に足下の京都議定書の目標達成計画においては、二〇一〇年度までに太陽光発電の利用を進めることにより二百五十五万トンＣＯ２の削減を行うこととしております。しかし、二〇〇五年度の実績では七十五万トンＣＯ２と、こういうようなことの削減しか達成できないと、こういうようなことでございますので、この目標達成のためにはこれまで以上に普及のための施策を進めることが不可欠と、こういうような認識でございます。
　これにつきましては、今後とも、太陽光発電の導入について関係省庁ともしっかりと連携をして、更なる導入促進に向けて積極的に取り組んでいくことが重要だろうというふうな認識でございます。
○大臣政務官（荻原健司君）　太陽光発電についてはかつては非常に高価なものでした、これもう先生よく御存じだと思いますけれども。そういうことでなかなか普及が進まなかったと。やはり、その普及させるために我々は補助金をこれまで用意をしていたわけでございます。平成六年から平成十七年度までの十二年間、予算総額で一千三百二十二億円を投入してまいりました。
　そこで、かつては、補助金助成開始当初、平成五年は、太陽光発電のシステムを住宅に設置するとおよそ一千三百万円掛かっておりました。そこで、私どもはそこに三百十五万円の助成金を出していたわけなんですが、これ平成十七年度には五分の一以下、およそ二百三十万円という設置費用になっておりまして、そこでおよそ七万円の助成額を出していたわけでございます。こうした価格の大幅な低下によりまして、導入量というのは平成五年の導入開始時に比べますとおよそ六十倍になったわけでございます。また、最近では一部の住宅メーカー、これはもう太陽光パネルをセットして住宅を販売をしてしまうという傾向もございます。そういう状況の中で、先生今お話がありましたけれども、平成十七年度で補助事業というのは終了しております。
　しかしながら、その補助事業が今完全になくなったというわけではないんですけれども、まず先生よく御存じのＲＰＳ法、電気事業者が新エネルギーで一定の割合を電力を生み出さなきゃいけない、こういうところに補助事業を行っておりますし、またあるいは産業や公共用の助成制度、こういうところにもやっております。
　いずれにしても、助成制度が復活、どう考えるかということなんでございますけれども、まずやはり、現在は総合資源エネルギー調査会新エネルギー部会で太陽光発電を始めといたします新エネルギー対策の抜本的強化に向けて御審議をいただいているところでございまして、今後どのような対策あるいは支援ができるか、よく検討していきたいと思っております。
　以上です。
○川口順子君　大臣からは積極的に取り組むということで、また荻原政務官からは今、新エネ部会で抜本的な強化策を検討しているということでございましたけれども、需要サイドから見れば、光発電の普及というのは新エネの普及という意味で重要ですし、同時にこれは日本の産業の国際競争力の問題でもありまして、非常に重要なテーマだと思います。是非、両省連携をきちんとしていただいて、この補助金について復活をさせていただきたいというお願いを申し上げておきます。
　それで、先ほど二百三十万円に値段が下がったということで、これは普及してくればもっと下がることになると思うんですが、今の段階ですと、これを個人が導入をしたときに電力会社に売電をするということで、まあ言ってみれば元を取るということには二十年以上掛かってしまうんですね。とても長い期間が掛かりますので、これに投資を何も支援措置がない下でやっていくというのは非常に勇気のある投資をするということになるかと思います。
　今カーボンオフセットの動きが進んでいるわけでして、これは光発電との関係では非常に重要な動きだと思いますけれども、私はこのカーボンオフセットの取組の中で個人が屋根に乗せている太陽光発電装置に対する経済的な支援をつくり出せるのではないかというふうに思っておりますので、この点について質問をさせていただきたいと思います。
　オフセット、これは釈迦に説法なので説明はいたしませんけれども、基本的に自分が出した、イベントやいろんなことで出したカーボンを他の箇所で生じた環境改善価値といったもの、つまりＣＯ２の削減をしたりあるいはＣＯ２を出さない発電をしたりということですが、そういったものを購入して相殺あるいは減殺をするという制度でもあるわけです。
　どなたかが太陽光発電をしてくださるとして、その方は二酸化炭素を出さないで発電をしているわけですから、その発電量に比例をした数値を記載しているグリーン電力証書、これを購入することによってオフセットをするという取組が非常にポピュラーなやり方だと思います。ほかに、木を植えたりとか途上国でＣＤＭクレジットを買ったりとかそういう方法もありますけれども、太陽光に基づくグリーン電力証書を買うという行為が非常にポピュラーであるというふうに思っております。
　証書を売る側から見ますと、例えばその一キロワットアワー分が七円から二十円ぐらいで売れているわけですから、その年間の自家消費に回された発電量に見合う環境改善効果、つまりその環境価値をグリーン電力証書化するとざっと一万円、まあいろんな前提を置いていますが、一万円ぐらいの収入に年間なる。したがって、二百三十万円ぐらいの設備を設置して、年間グリーン電力証書で一万円ぐらいの収入があるということになるわけです。これはその太陽光発電の投資回収年数が数年分短くなるというかなり大きな支援効果があるわけでして、これをどんどん進めていくというのが一つのやり方であるかなというふうに思っております。
　それで、これは経産省の事務方にお伺いをいたしますけれども、グリーン電力証書やそれからカーボンオフセットについて、五月二十六日に夏の省エネ対策会議というのが開かれてそこで取り上げられたというふうに理解をしておりますけれども、太陽光発電を進めていらっしゃる方々の、要するに個人で進めている人たちですね、その団体がかねてからＰＶグリーンという名前で太陽光の発電を証書化するという仕組みをつくってその証書を販売しているということなんですけれども、それについては御存じでいらっしゃいますか。
○大臣政務官（荻原健司君）　よく知っております。文京区に事務所があって、今およそ会員さんが一千九百名ぐらいと伺っているわけなんですが、要は個人住宅に太陽光パネルを設置して発電をされている方がいわゆる発電所になられて、横のつながりというんでしょうか、皆さん手と手を携えて地球温暖化対策一緒にやっていこうと。いろんなところでイベント等を開催されていると伺っておりますし、かつ本を出版されているというようなことも伺っております。よく存じ上げております。
○川口順子君　ありがとうございます。
　このＰＶグリーンは既に過去三年間活動してきておりまして、証書の売上げが百四十万キロワットアワー分、百四十万、合計三千三百万円ぐらいになっているんですね。
　それで、今カーボンオフセットがどんどん盛んになってきていますから、これが追い風になって個人の太陽光発電、もっともっと進んでいくんじゃないかと思っておりましたら、話を聞いてみますと、実は現実は逆なんだということを聞きました。おかしいんじゃないのと、もっと進んでいいんじゃないか、何とかならないのかなという観点で質問をさせていただきたいと思います。政務官に御質問を申し上げたいと思います。
　それで、逆風といいますのはどういうことで起こってくるかといいますと、グリーン電力証書などの発行については計量法の検定済みの電力量計による発電量の正確な把握が求められているということなんだそうです。それで、これは一面、オフセットする証書あるいはグリーン電力証書、これの信憑性というか信頼性という意味で大事であるということなんですけれども、問題は、この計量法検定付きの電力量計がこれまで個人の方が設置をしていらっしゃった太陽光発電システムにあらかじめ組み込まれていないということなんですね。それで、四十万人が既に屋根に乗っけているということでして、事後的に別途その電力量計を付けると約三万円掛かってしまうということで、個人にしてみたら結構これは大変大きな金額で、そう容易にじゃ付けましょうということにならないという出費であると思います。
　そういうことがあるので、せっかくそのオフセットの制度があって、グリーン電力証書がこれから進もうというときにそれが障害になって進まないということがあるということでして、それから新しいその商品について、そういう電力計がシステムとして組み込まれたものがじゃもうすぐ出回るような状況になっているかというと、それもそうではないということなんだそうです。これでは本当にしばらく動かなくなってしまうんじゃないかという危惧が私にございます。
　そこで、提案を申し上げたいんですけれども、新規に売られる太陽光発電システムのほぼ全数が計量法の検定付きの電力計、これをあらかじめ組み込んでいるという状況になるまで、この計量法検定のない、まあ簡単なのは当初から今現在は付いているわけですが、それによることで差し支えないというようなことにできないだろうか。言い換えますと、しばらく猶予、そういう機械が出回るまで猶予をするということにならないだろうかということでお伺いをしたいと思います。
○大臣政務官（荻原健司君）　今先生お話しのグリーン電力証書またグリーン電力、この普及拡大に当たっては、今もう既に先生お話ありますけれども、しっかり正確に測れるというところがやっぱり肝なのかなと。あるいは何か不正がないか、公平性とか透明性、これをどういうふうにして高めていくかということがやはり将来のグリーン電力市場の拡大につながっていくんだろうというふうに思っています。現在はパブリックコメント手続中でございまして、このグリーン電力証書ガイドライン案におきましても計量法検定済みの電力量計を使用するということにはなってございます。
　いずれにしましても、経済産業省といたしましては、やはりその実態というのがあると思うんです。やはり実態を十分に踏まえまして、グリーン電力証書の第三者認証機関、財団法人日本エネルギー経済研究所のような第三者機関とも緊密に連携を取りながら、グリーン電力証書制度が円滑に運用されるように周知をしっかりしていきたいというふうに思います。
○川口順子君　という御答弁になるだろうなとは思っておりましたけれども、問題は、そのオフセット、これは一万円なんですよね、年間一万円程度の電力証書なんですね。
　オフセットを進めるための、これはまあ繰り返し言いませんけれども、非常に温暖化対策としては個人にかかわる部分で非常に大事な役割を果たす。もちろん企業もありますけれども、意識を変えていく、そこに個人が参加をするということを促進をするということですから、すべてに、大きなメガソーラーが発電をするときの信頼性と一万円程度のオフセットをするのに同じ信頼性が必要かどうかということは、私は一つ大きな問題なんだろうと思っているんですね。
　これは個人が加われるような状況にしておく、個人が買ったり売ったりそこでできるということが重要なので、すべて、全数を全部同じ、一人の個人と資本金が何百億の会社と同じ扱いにしなさいというふうに考えるというのは私はいかがなものかというふうに思っておりますので、パブコメでいろんな御意見が恐らく出てくるんだろうと思いますけれども、是非そこを、その点をお考えいただいて、その方針を貫かれるということでしたら御再考いただきたいというお願いをさせていただきます。
　もし何か御感想があれば。
○大臣政務官（荻原健司君）　法の運用というところで考えますと、やはりこれはしっかりやっていかなきゃいけない問題ということと、今先生おっしゃった、ソーラーパネルを設置すれば、その計量器というんでしょうかそれはやっぱりセットで今までくっついてきたわけですから、それを、何というんですか、三万円のコストというのはやっぱり相当大きなものだと思いますので、それをやってまで計量器替えなきゃいけないのかどうかというのは、やっぱり我々もしっかり実態を見なきゃいけないと思っておりますんで、またそういう実態をしっかり見つつこれは取り組んでいきたいというふうに思っております。
○川口順子君　ありがとうございます。
　是非実態を見ていただいて、それからオフセットを広める観点、光発電の普及を促進する観点、個人の意識を変える観点、それからコストですね、小さいものでも同じことをやるというんではコストが本当に掛かっていってしまいますので、そういうことを考えていただいて対応をしていきたいというお願いをいたしておきます。
　それで、環境省にお伺いをいたしたいと思います。
　環境省でＶＥＲの研究会というのを開いているというふうに私は聞いていますけれども、これがカーボンオフセットなどで取引をされるクレジットにかかわること、今政務官もおっしゃった第三者機関の在り方とかそういうことも含めて、あるいは取引ルールとかそういうことも含めて検討しているというふうに承知をいたしておりますけれども、この研究会で、今、私が今まで質問をいたしました、個人が太陽発電装置を屋根に乗せて発電をした電力をグリーン電力証書化するということについて、その在り方を、それも含めて検討していらっしゃるかどうかというのをお伺いをしたいと思います。
　それで、済みません、一遍にやっちゃいますけれども、もし仮に入っているとして、個人の住宅の零細なシステムから生み出す少量のクレジット、これについてどのように考えていらっしゃるのか、どういうふうにあるいは今後検討なさるおつもりかということをお聞かせいただければ幸いです。
○政府参考人（南川秀樹君）　私ども、二月にカーボンオフセットの在り方についての指針をまとめましたが、その際にやはりＶＥＲの認証というものをどうするのかということが非常に大事だということでございました。
　したがいまして、三月からカーボンオフセットのＶＥＲの認証基準に関する検討会を設置しまして、オフセットに用いることができる排出削減・吸収量としてのＶＥＲの在り方について検討をしております。年内に中間まとめをしたいと思っております。
　その中で、当然ながらでございますけれども、グリーン電力証書についても検討の重要な事項でございます。これにつきまして、現在行っていますのは、換算係数の在り方とかあるいは認証機関、管理の在り方、そういったことでございます。
　それで、これまでの検討状況でございますけれども、個人かどうかというところまで実は余り視野に入れておりません。もう少し一般的なことで検討しておりますけれども、状況でございますけれども、基本的には、グリーン電力証書がＶＥＲとして市場を通して流通して、市場の中で値段が決まって金銭をもって取引されるというようなものであれば、これについては第三者機関による検証を経た排出削減としての価値を担保する必要があるだろうと。
　ただし、逆に市場を通さないと、そういうところで値段が決まってこなくて、比較的小規模な中で、限られたエリアの中で行われるようなカーボンオフセットの取組に用いられるということであれば、第三者機関による検証を簡易に行うということも考えられるというのが現状でございます。
　御指摘のような個人がどうかというところまでは実はこれまで視野に入れておりませんでしたので、次回、そういったことも委員会の方に相談をしてみたいというふうに考えているところでございます。
○川口順子君　是非、個人が活動をすることが、削減行動をすることが温暖化問題の対応にはもう非常に大事なことなんだということを頭に入れていただいて、環境省のその研究会の検討についても、それから経産省においても考えていただきたいと思っております。個人であればもっと簡易な認証というのを考えるべきではないかというのが私の立場でございます。
　それで、ちょっと質問といいますかテーマを変えたいと思います。
　先ほど岡崎委員から御質問ございましたけれども、排出量取引について少し議論をさせていただきたいというふうに思っております。
　炭素に価格を付けるということが大事だというふうに私は思っております。炭素に価格が付くからこそ、例えばカーボンオフセットという取組も広まるし、ほかのことも、市場メカニズムも働くということになるんだと私は思います。
　先ほど鴨下大臣が引用なさっていらっしゃいましたＧ８の環境大臣会合、この議長総括においても、排出量取引あるいは環境税といった経済的な手法は、炭素に価格を付け、排出削減を進めるに有効な手法であるというふうにされているわけでございますけれども、私は、炭素に価格を付けるということは、削減に努力をした人間が評価をされて、それからそうでない、努力をしなかった人間が評価をされない社会、これは私は低炭素社会の根本だと思いますけれども、それを、低炭素社会を構築する上で最も基本的な基盤である、炭素に価格を付けるということですね、と思いますけれども、炭素に価格を付けるということにつきまして、どのような意味をそこに見出していらっしゃるか、ちょっと抽象的な質問で恐縮でございますけれども、を大臣と政務官にお伺いをしたいと思います。
○国務大臣（鴨下一郎君）　地球温暖化対策全体の中で、私たちはもはやＣＯ２を含めた温室効果ガスを大気中に排出するということそのものにコストが掛かるんだというような認識は共有されつつあるわけでありますけれども、そういう中で、先生おっしゃるように、これから我々は、国内排出量取引の導入も含めて炭素に価格を付けていくということは非常に意義があるというふうに考えております。
　国内排出量取引制度検討会の中間まとめの中にも書かれておりますけれども、「炭素への価格付けを通じた取組促進・社会全体のコストの低減」と、こういうような項目の中に、炭素の排出に価格を付与されることにより、費用対効果の高い対策技術の導入を始めとする排出削減行動を行うインセンティブが働くと、こういうようなことが一つ大きなことです。これにより、排出削減に要する社会全体としてのコストを低減させることが期待される、また炭素制約の強化、価格の上昇に応じてより費用の高い対策技術の導入が促進される、また長期間にわたる目標を適切に設定することにより技術開発を促進することも期待されると、こういうようなことを書いてあるわけでありますけれども。
　加えまして、この京都議定書の第一約束期間のマイナス六％も大変我々にとっては最大の努力を要することでありますが、加えて、これから二〇五〇年までに向けて低炭素社会を実現するということでありますから、そういうときに経済的な言わば手法をしっかりと日本の経済そのものに組み込んでいくというようなことが削減努力そのものにインセンティブを与え、低炭素社会に向かっていく最大の行政的な手法になるというふうに私どもは考えているわけでありまして、そういう意味で、もはやＣＯ２を排出するということはコストが掛かるんだと、こういうような認識がすべての国民に共有されるということが重要だろうというふうに思います。
○大臣政務官（荻原健司君）　私ども経済産業省も政府の一員として、環境省と同じようにやはり地球温暖化対策というのは一生懸命取り組んでいるところでございます。
　そこで、炭素に価格を付けることにどういう意味があるかということなんだと思いますけれども、やはりそれによりまして、例えば企業がその一トン当たりのＣＯ２の削減するコスト、いわゆるコストというものを意識するようになれば、他の例えば省エネ対策等で掛かっているコストと比較をしながらどういう対策が一番有効であるかという、そういう意味では非常に有効で期待をされているものだと思っています。
　ただし、これは、そういう市場というものがやはり適正に機能すればということだと思います。やはり、いろんな懸念の声もあります。その市場が適正に機能しない場合にはどうなってしまうのか、大丈夫なのかということだと思いますので、先ほど鴨下環境大臣の方からも御答弁ありましたけれども、やはり費用対効果、かつ先生がおっしゃられました努力した人はきちんと報われると、こういう仕組みをきちんとつくっていく必要があると思っておりますし、炭素に価格を付けるかどうかということだけにとらわれずに、幅広い観点から総合的に検討しなければいけない課題だと思っております。
○川口順子君　価格の持つ意味について、鴨下大臣とも、それから荻原政務官とも理解を共通にすることができて大変に良かったというふうに思います。
　もはや炭素といいますか温暖化ガスを自由に排出することができるまさに産業革命以降の考え方が通用する時代は終わったんだという、まさに大臣がおっしゃったように認識をきちんと持って、じゃどうしたら低炭素社会をつくることができるのか、どういった政策手段が効果的なのかということを考えていかなければいけないと私も思っております。
　それで、先ほど荻原政務官が、市場が適切に機能をしているというふうに言われました。私もそれは大事な点だというふうに思っております。それで、それがどうやったらできるのかというふうに考えていていいのかどうかということに関連して、ちょっと次の質問をさせていただきたいというふうに思います。
　御案内のように、これも釈迦に説法ですけれども、欧州、ＥＵですね、それからアメリカの州、全部ではありませんが幾つか、それからあとは豪州とかそれからノルウェーも入っていますけれども、ＩＣＡＰという、これはインターナショナル・カーボン・アクション・パートナーシップというグループですけれども、ここで国際的な排出量取引の枠組みづくりについて議論を今既にいたしています。
　それで、これは政府及び州政府、地方公共団体の入れる場ということであるわけですけれども、ここで、今、東京都は正式なメンバーになるべく手続中であるというふうに理解をしていますけれども、日本政府はオブザーバーでしかないということを聞いております。
　それで、実はなぜオブザーバーなのかということなんですけれども、これは調べてみますと、これは二つ要件があって、総量削減に対して義務的制度を有している又はその導入を目指すことを明確にしている国や地方政府ということでないと入れないということで、それをその国あるいは地方公共団体の首長さんがアナウンスをするということが条件のようなので、我が国はまだそれをしていない、国としてはしていないのでオブザーバーにしかすぎないということであります。
　そこで、実は質問という形で提示をしていませんでしたので、答えの方を私の方で申し上げますけれども、オブザーバーだとどういう困ったことがあるのかということなんですけれども、これは国際会議でいろいろ皆さん御案内だと思いますけれども、裏でたくさん会合がある、正式なメンバーでないと参加できない会合がたくさんあるわけで、現にＩＣＡＰの場でもそういうふうになっている。日本の知らないところで排出量取引、適切な排出量取引の市場が必要だとおっしゃった、その取引の市場の国際的なリンクの話が話し合われて、日本はそこに参加できない、あるいはそのお仕着せの、これを日本は受け取ってくださいと言われて受け取らざるを得ないということになりかねない。
　私は、日本が確保すべき点というのは非常に大事なことがあると思うんですね。例えば原単位でやるということが大事だと。私はこれはとても重要な考え方だと思うんですけれども、そういうことを正式メンバーとしても主張できない。それから、細かくなりますけれども、例えば電力をどのような方法で測るか、直接排出か間接排出か、日本は間接排出と言っていますが、ほかの国は直接排出と言っている。そういう大事な問題に日本が正式メンバーとして議論できない状況で決まっていっているというふうになるわけでございます。
　私はこれは大きな問題であると思っておりますけれども、鴨下大臣に、もし、質問という形では申し上げておりませんでしたので、よろしければそういったことについてのお考えを伺わせていただきたいですし、もしも可能ならばで結構ですが、でなければ事務方でも結構ですが、荻原政務官にも、もし御感想が何かあれば、なければ結構ですけれども、お伺いをさせていただきたいと思います。よろしくお願いします。
○国務大臣（鴨下一郎君）　今先生おっしゃることに基本的に私も考えは同じわけでありますけれども、御指摘のように、現在、日本からは環境省がオブザーバーでは参加しておりますけれども、正式なメンバーではないと、こういうようなことのために、ＩＣＡＰの運営や議題設定、こういうような言わば舞台回しの部分については関与できない、こういうようなことでもございますし、サブスタンスにかかわる議論についても意思決定に参加ができないと。こういうようなことで、言わば国際的なルール、こういうようなものを作っていくところに直接的に関与ができないというようなことは、これは大変残念なことだろうというふうに思います。
　我が国がこれから将来にわたって国内排出量取引制度を導入すると、こういうようなことであって、加えて国際的なリンクを志向すると、こういうようなことであれば、これはもう当然のことながら国際的なルール作りに早い段階から参画をして、そして我が国の実情を踏まえた、今先生おっしゃった例えば過去の努力、ベンチマーク、こういうようなものをどういうふうに位置付けるのか、こういうようなことも含めて国策にかなうような、こういうようなことをしっかりとビルドインしていくというようなことは重要なことだろうというふうに思っております。
　他方、場合によって、もう既に国際ルールができ上がった後に、我々がただそのルールに従って参画していくというようなことは、これはもう相手のルールの中に唯々諾々と入っていくと、こういうようなことにもなるわけでありますから、是非そういう意味で、いよいよその状況は煮詰まってきているわけでありますので、我々としては何としても国内的な合意をつくって、そして積極的に参加をしていきたいと、こういうようなことを強く考えているところでございます。
○政府参考人（伊藤元君）　お答え申し上げます。
　まず、ＩＣＡＰについてでございますけれども、これは基本的にＥＵが主導する形で行われている非公式な枠組みでございます。したがいまして、先ほど川口先生から御指摘ありましたとおり、総量キャップを入れるというＥＵ型のものを入れたのが基本的なメンバーシップになっておりまして、今環境大臣から御指摘のございましたいわゆるベンチマークに基づいたような排出権取引制度、例えばこれカナダにおいてはこれを一つの基本的考え方として進めているわけですけれども、参加する資格がないあるいは参加しても仕方がないということでカナダはメンバーに加わっていないという状況でございます。
　それから、アメリカの各州でございますけれども、御承知のとおりアメリカの各州には条約制定権というのはございませんので、国際的な枠組みづくりについては、やはりアメリカの連邦政府がどういう形で加わっていくかということが重要であると認識をしております。
　それから、現に機能しておる排出量取引制度としては、まさに日本が積極的に参加をしております京都メカニズムというのが動いておりまして、これについての詳細なルールメークということについては、国連の下でのＣＤＭ理事会を通じて大変積極的に行われておりまして、そこには日本政府も積極的に参画をしているところでございます。
○川口順子君　国際交渉、温暖化についての国際交渉というのは、私は複数のトラックで行われているというふうに思います。
　日本政府が非常に積極的な役割を果たしていらっしゃるＡＰＰというのもその一つで、私はこれを非常に評価しておりますけれども、同時にＩＣＡＰもまたその一つ。おっしゃった枠組条約に基づく場とかＣＤＭの議論の場とかもういろいろありますけれども、すべてが大事で、それぞれのところで国益を言っていかなければいけない。国際交渉というのは、基本的に世界のためにいいことをやるということですけれども、国益の反映なしにはあり得ないというのが国際交渉であると私はまた思っております。
　原単位を中心にし、なおかつ私は、ＩＣＡＰと整合性の考え方と、整合性のあるような枠組みというのはつくれると個人的には思っておりますし、全体としての世界の場で日本の発言をするということが重要だというふうに認識をいたしております。
　いずれにしても、この排出量取引については、どのような日本に適した形があるかということについての議論はきちんとやっていかなければいけません。これは非常に重要なことだと思いますが、同時に、日本が知らないところで、あるいは日本が決めたときに見てみたら、日本の決めたことは世の中で、世界で受け入れられないような状況になる、そういうようなことにならないように政府としてリードをしていっていただきたいということを、これも要望したいと思います。
　それから、時間、大分減ってきましたけれども、ちょっと違うまた質問をさせていただきたいと思います。
　厚労省と文科省においでをいただいておりまして、目達計画、これの進捗状況のうち、学校と病院、それについての削減状況を伺いたいと思います。
　学校ということは、大学まで含めて、これはエコ、まさに教育、自分が行動計画を作ってそこに取り組んでやっていくということが教育の一環でもありますから、しかも若い人たちが自分たちの将来起こることについて手ずから加わって変えていくことができるという意味で非常に大きな役割を果たすと思いますので、これは私は前に予算委員会の場でお伺いをいたしましたら、そのときに伊吹大臣から御答弁をいただきまして、そこで、ちょっと今紙が見付かりませんが、のお話では、学校ではまだ削減量を十分に把握していないんだというお話があって、いささかびっくりした記憶がありますが、その後しばらく、一年ぐらいたっておりますので、当然に進んでいるというふうに理解をいたしておりますけれども、そこについてお伺いをしたいと思います。
　それから、病院についても熱と電力を使うということで削減の効果が大きいと思いますので、病院についてその後どのような動きになっているか、削減しているか、伺わせていただきたいと思います。どちらからでも結構です。
○政府参考人（合田隆史君）　国公私立大学、学校の実行計画、自主行動計画の策定状況についてのお尋ねでございますけれども、まず国立学校につきましては、平成十九年四月時点でございますけれども、これは附属学校も含めまして国立大学法人が八十七ございますけれども、その中で三十七法人で実行計画を策定済みでございます。この把握しております範囲でございますけれども、国立大学法人の平均排出量、年間約一・九万トンＣＯ２でございまして、削減目標値は対前年比で約一・一％減という状況になってございます。
　それから、公立学校につきましては、設置者、それぞれの公立学校の設置をいたしております地方公共団体等が策定する実行計画の中で定めるということになっておりますけれども、この地方公共団体の策定状況につきましては、現在、環境省におきまして調査中でございまして、間もなく調査結果がまとまるものというふうに伺っております。
　それから、私立学校に関しましては、平成十九年の十月に、これは全私学連合という、幼稚園から大学までの私学団体幾つかございますけれども、それらが加盟をしております私学団体の連合体でございますが、この全私学連合におきまして自主行動計画が策定をされております。この計画におきましては、ＣＯ２排出量の実績値、これは私学全体でございますが、約三百三十万トンＣＯ２、平成十八年度でございまして、削減目標は二十年度から二十四年度の間におきまして毎年度対前年比で一％減ということとされております。
　私どもといたしましては、国立大学法人に対しましてその後いろいろ通知の発出でございますとか関係の会議での周知をいたしております。また、公立学校につきましては都道府県教育委員会に対しまして地方公共団体の実行計画の策定等に協力するようにお願いをしております。また、全私学連合の自主行動計画につきましては関係審議会において確認をするなどの取組を行っておりますけれども、今後とも、これらの取組、一層充実に努めてまいりたいというふうに考えております。
○政府参考人（木倉敬之君）　病院関係についてお答え申し上げます。
　病院のＣＯ２対策につきましては、日本医師会及び病院関係団体が検討委員会、私立病院における地球温暖化対策自主行動計画策定プロジェクト委員会というものを立ち上げておりまして、この中で検討が進められまして、本年三月にはほぼこの目標設定は報告書としてまとまったところでございます。現在、この報告書、最終的に微調整が行われておりますけれども、間もなく策定を完了するということで、自主行動計画の策定がなされるというふうに伺っております。
　このプロジェクト委員会の報告書によりますと、二〇〇六年度での全国の私立病院の温室効果ガス、ＣＯ２の排出量は約八百十七万トンということでございまして、対前年度比で一・八％の減少を見ておるところでございますけれども、今後の削減目標案といたしましては、このＣＯ２の排出原単位、延べ床面積当たりのＣＯ２排出量につきまして、二〇〇六年度の基準年に対しまして二〇一二年度までに年率一％の削減をすることを掲げておるところでございます。
　また、国立病院機構の方でございますけれども、これは二〇〇六年度の排出量は約五十二万トンでございますけれども、既に自主行動計画を策定いたしまして、こちらの方も二〇一二年度までに総排出量をおおむね六％削減ということで目標を掲げ取り組んでいるところでございます。
○川口順子君　自主行動計画がありませんとか把握をしていませんという御答弁をいただいた一年前の予算委員会から比べると、行動計画ができたということは大きな進歩であるというふうに思いますけれども、それは話の始まりにしかすぎないわけでございまして、削減の目標というのももっと志が高くていいというふうに思いますし、それから計画を作っただけであとそのフォローをきちんとしていくということもお願いをしたいと思います。
　一部の企業が非常によくやっている、ほかはやらない人はやっていないということが起こってはいけないので、是非引き続き両省におかれてはこれをきちんとフォローをしていただいて更に削減をしていただきたいというふうにお願いをいたしておきます。
　質問を終わります。
○加藤修一君　公明党の加藤修一でございます。
　まず最初に、大臣にお伺いしたいと思いますけれども、報道によれば、二〇五〇年までに英国は一九九〇年比で六〇％削減と、ドイツは八〇％、フランス、カナダなども独自の目標を示していると。アメリカがブッシュ大統領、二〇二五年までに排出量の増加を止めると、そういうことでありますけれども、大臣はブッシュ大統領がそういう見解を示したことに対して踏み込み不足であると不満を述べられたというふうに、報道ではですよ、報道ではそういうふうになっておりました。
　それで、現段階では数値目標を日本は提示していないわけでありますけれども、せんだって大臣からは野心的なという、そういう表現がされまして、これは精神論じゃないと私は思っております。野心的なという表現で、ちょっとほかの国でいいますと、ＥＵ辺りは野心的なという、そういう表現を使って二〇二〇年までに三つの二〇だというふうに言っているわけでありまして、二〇％削減とか二〇％再生可能エネルギーを導入する等々含めて言っているわけでありますけれども、そういう野心的なという意味合いを踏まえて二〇二〇年とか二〇三〇年、中期的な目標あるいはさらに長期的には二〇五〇年ということでありますけれども、その辺の大臣のお考えを改めてお願いしたいと思います。
○国務大臣（鴨下一郎君）　我が国の昨年五月のクールアース50及び本年一月のクールアース推進構想、これにおきまして世界全体の排出量を二〇五〇年までに半減という長期目標と、今後十年から二十年で排出量をピークアウトをさせると、こういうようなことを打ち出しているわけであります。これらを実現するためには、我が国としては野心的な中期目標の設定が必要と考えています。
　中期目標としては、国別総量削減目標の設定に当たってはセクター別アプローチが公平性の確保と相場観の形成と、こういうような観点から有効な手段として考えております。また、長期目標やピークアウトの実現のために必要な排出削減レベルとセクター別の積み上げによる削減ポテンシャルとの間にギャップが生じる、こういうような場合には、更なる排出削減の模索によってそのギャップを埋めるということにより、言わば野心的かつ実効的な中期目標の設定が可能であると考えているわけでございます。
　今後は、適切な中期目標が設定されるよう必要な検討を加速すると、こういうようなことが不可欠だというふうに思います。また、加えまして、バリ行動計画における交渉期限であります二〇〇九年末、これはコペンハーゲンでのＣＯＰ15、これまでに実効ある次期枠組みの合意に至りますように、我が国としてもこの中期目標を含めまして最大限の貢献をすると、こういうようなことが極めて重要だというふうに考えております。
○加藤修一君　これは、この関係は当然のことながら外交でありますので、環境外交というふうに言っていいわけですけれども、先ほど川口委員からも話がありましたように、国益を反映したという、そういう表現も非常に私は大事だと考えております。
　ＥＵが野心的なこういう数字を出してきている背景は、別の意味の野心的なということも当然あるだろうと思います。京都プロトコールの関係では、そのときはＥＵ十五か国でありますけれども、今は十二足してＥＵ二十七と。ＥＵ二十七全体では二〇パー削減というのは簡単にできる数字ではありませんが、まあまあ、東ヨーロッパを含めての話になってくると何とかやり通せるという、そういった意味では、十五か国から十二増やした形でやろうとしている。ここはまた一つの議論になるということでないかなと、そんなふうに思っておりまして、そういう意味も含めた野心的というふうに私は理解していいんじゃないかなと、当たっているか当たっていないかは別にして、そんなふうに考えてございます。
　それでは次に、内閣官房、外務省にお願いでありますけれども、海水面が今後上昇してくる可能性は極めて高いわけでありますので、以前にもこれは取り上げております。日本のある島の関係になりますけれども、排他的経済水域と極めてかかわってくると。それが海没してしまうと四十万平方キロメーターの排他的経済水域がなくなってしまうということでありますので、これは非常に国民の資産というのがなくなってしまうという話に当然なるわけでありますので、やはりそれを防護、再生するプロジェクトというのをやはり関係省合同でそういう検討会を設ける必要が私はあると思っております。
　そこで、この関係について、内閣官房としてどういうふうに取り組んでいくか。海洋基本法の元締でありますので、是非こういった面についてしっかりと答弁していただきたいと思います。