Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○増田国務大臣　両方の規制している内容というか範囲が重なっている部分と重なっていない部分とがあって、それで特定商取引法の場合には、誇大広告ですとか顧客の意に反して契約の申し込みをさせようとする行為の禁止とか電話勧誘販売とか、そういったことも含んでいるわけですね。ですから、もし仮に一本にするとすると、その法目的を非常に広くとらえなくてはいけなくなるわけで、そうすると、省庁の設置法まで含めて、そこをぐっと拡大しなければならない、大変大ごとになる。
　逆に、重なっているところは当然あるわけですから、私は、現実にメールでいろいろ被害を受けておられる方は、基本的にはメールということで我々の方に、いろいろ相談センターの方に苦情を申し立てられたりするんだろうと思うんですが、別途経産省の方でいろいろな規制をしていく中で、それが向こう側は電子メール広告受託事業者というんでしょうか、そのものが入っているのであれば、そちらの方からこちらの方に連絡をいただいたり、あるいは、そちらはそちらサイドで先に端緒がつかめたときに取り締まりをするということもあってもいいのではないかと思います。
　いずれにしても、申し上げることは、法目的がそれぞれ違って、いずれも社会に害を与えているので広く規制をかける必要があると思うんですが、委員が御心配の、縦割りで、何かそれぞれのところが別で全く連絡なしに動いている、あるいは一方の情報が他方に全く送られなくて、ユーザーである国民がまごついたり迷惑するということだけはあってはならない、それはそのとおりでございますので、その点はないように我々が努力しなければいけないというふうに思っております。
○寺田（学）委員　時間が終わりましたので、これでやめたいと思いますが、総務省の法律だけで十分なんです。経産省の法律だけで取り締まることができることはなくて、大は小を兼ねて、大の方が総務省の方なんです。これ一本でいいと思います。そういう意味で、無駄な税金が使われている可能性が多分にありますので、これは是正すべきところだと思います。
　それと、総務省令ができると思うんですが、営業をされている方が誤解をしないように、本当に丁寧に具体的に明らかにしていただきたいということを御要請したいと思います。
　以上です。
○塩川委員　日本共産党の塩川鉄也でございます。
　法案に入る前に、一点、地デジ関連で確認をさせていただきます。
　最近の報道で、アナログの停波について二〇一一年に行う、その際に、一部地域については先行してアナログの停波を行うことはしないという趣旨の報道があったと承知をしております。
　昨年の情報通信審議会の地デジの四次中間答申の中にも、一部地域について先行してアナログ停波を実施する必要があるのではないかという提言があったかと思うんですが、一部地域において前倒しでアナログの停波を行わないという趣旨の報道内容というのは事実でしょうか。
○小笠原政府参考人　先生ただいま御指摘になりました、アナログ放送の停波を具体的にどのような方法で行うかということにつきましては、情報通信審議会でも検討課題の一つとされております。
　ただいま、放送事業者、ＮＨＫ、民放事業者の方々とも、まず放送事業者側としてどのような案が考えられるか検討中でございます。近々、まず、情報通信審議会に放送事業者としての考え方も含めてそれをお話しし、その上で、審議会として、いわゆる視聴者側あるいは地方公共団体の方々等の御意見も踏まえまして、今年夏までに具体的な方法、案を考えて御提案をいただくべく検討しておるところでございます。
○塩川委員　私どもはもともと、アナログの停波そのものを延期すべきではないかと申し上げているわけです。
　その関連で、今回電波法の審議を行いましたが、辺地共聴、自主共聴に対する、地デジ移行に伴う財政支援スキームがつくられることになります。それ自身は私どもも賛成であります。その中で、視聴者の負担分を一世帯当たり三万五千円としているわけですけれども、その三万五千円となっている根拠は何なのか、この点について確認をさせてください。
○小笠原政府参考人　地上デジタル放送をごらんいただくための受信アンテナあるいはその設置工事の費用につきましては、受信者に御負担いただくことを原則としております。
　一般に、地上デジタル放送の電波が良好に届く地域の戸建て住宅の場合ですと、通常の工事を行う場合、これらの費用、つまり、アンテナ及びその設置工事の費用については三万五千円程度が必要となるものと承知しております。
　御指摘の、辺地共聴施設整備事業のうち、いわゆる有線共聴施設の整備におきましては、こうした一般の戸建て住宅の方々との費用負担の公平性に配慮いたしまして、これと同等の三万五千円を負担いただくことを前提に、今年度、平成二十年度予算において、事業費の二分の一を国が補助することを基本とした措置を盛り込んでいるものでございます。
　いずれにしましても、二〇一一年の完全デジタル化に向け、我々としては万全の対策を講じてまいりたいと考えておるところでございます。
○塩川委員　アンテナあるいはアンテナの取りつけの工事で三万五千円、戸建てを想定してということですけれども、当然、それに加えて、地デジ対応のテレビあるいは地デジのチューナーも必要になってくる。三万五千円プラスアルファの支出になるわけです。
　そもそも、今のアナログのテレビで満足をしている方もいるわけで、地デジ移行に伴い、国民・視聴者に一世帯当たり三万五千円もの負担を強いるものとなるわけで、この三万五千円もの負担を強いるということについて政府としてどのように説明をするお考えなのか、その点についてお聞かせください。
○小笠原政府参考人　お答え申し上げます。
　今御説明申し上げましたように、基本的に、受信に必要となる設備への負担、今先生もお話しになりました受信機、いわゆるテレビそのものの費用及びそれを受信するためのアンテナ等の費用につきましては、受信者の方々御自身が負担していただくことを原則として考えております。これは現在のアナログ放送でも同じというふうに考えております。
　したがいまして、私どもが支援措置を考えるという点でも、まずは、それを前提にさまざまな支援措置を検討していただくということになりますので、その点については御理解賜りたいと思います。
○塩川委員　アナログ放送のテレビを見ている、つまり、テレビを見ているという点においては、視聴者にしてみれば、アナログだろうと地デジだろうと変わりはない。地デジについてのメリットよりも、現行のアナログでの現在のテレビでいいという人は現にいるわけですから、今のテレビでいいという人に対して、アナログ波を停止します、地デジに切りかえてください、その際に三万五千円以上かかりますよといったことについて、どう納得してもらえる説明をされるわけですか。
○小笠原政府参考人　まず、デジタル放送につきましては、先生もよく御承知のように、大画面、高音質、さらにはさまざまなデータ放送を通じまして公共的な情報も提供される、あるいはデジタル放送の別な面で多チャンネルの放送も行われる可能性がある、あるいは携帯受信、つまりワンセグ放送でございますが、そういったことについても国民の利便性を大いに高めるものと考えております。
　またさらに、私ども、通信・放送全体から申しますと、地上デジタル放送で完全デジタル化を実施することによりまして、今大変逼迫しております携帯電話への周波数の再配分、あるいはＩＴＳ等も含め、大きく言えば、放送から通信への電波の再配分が行われる、これは経済的にも国民生活的にも大きなメリットを及ぼすことになると考えております。
　そういった観点から、地上放送のデジタル化を進めているわけでございまして、その点について、受信者の方々も含めて国民の方の御理解をいただきたいと考えておるところでございます。
○塩川委員　白黒からカラーになる際でも白黒は白黒でずっと見続けられる。白黒からカラーになるという話とは違って、今回の場合は、アナログのテレビにおいては、地デジ移行でアナログ停波に伴えば見られなくなるわけですから。そういう点で、今お話しのように、大画面だとか高音質だとか多数の情報提供がされるという点についてメリットを感じないような人にとってみれば、三万五千円払わされるというのは納得がいかないという話になるわけです。
　そういう点でも、今お話しになったように、周波数の再配分を行うということがこの趣旨、目的の大きな理由であるわけですから、その周波数の再配分によって利益を受ける事業者が必要な負担を行うということが本来必要なんじゃないでしょうか。視聴者、受信者に負担を押しつけるのではなくて、この制度をつくり、また責務もある国と放送事業者、及び地デジ移行に伴って利益を受ける事業者がこの費用を負担する、こういう考え方でこそ対策をとるべきじゃないのか、その点について確認をさせてください。
○小笠原政府参考人　お答え申し上げます。
　先生まさに御指摘になりましたように、周波数の大きな再配分が行われる、それは電波の利用者全体の利益になるということから、今年度予算に電波利用料を財源としますさまざまな支援措置を盛り込み、先般、電波法について御審議を賜ったものでございます。
　ただ、これも繰り返しになりますが、そうした電波利用料を財源としますさまざまな支援措置を盛り込むと同時に、デジタル化といいますのは、国民の皆様御自身にもメリットを与えるものでありまして、これは、都市の住民の方々あるいは地方の住民の方々、共通なものでございます。したがいまして、その点につきまして、住民の方々にも、特に受信設備につきましては基本的に公平な御負担をお願いしているということでございます。
○塩川委員　必要な費用負担は、視聴者に押しつけるのではなくて、国と放送事業者、そして周波数の再配分で跡地利用などで利益を受ける事業者が負担をするということが必要だ、あわせて、このアナログ停波についての延期ということを真剣に考えるべきだということを改めて申し上げます。
　法案についてですけれども、大臣に伺います。
　今回の改正案、オプトアウト方式からオプトイン方式にするということですけれども、もともと三年前の法改正におきましてこのことの議論が行われました。私自身も質問いたしました、オプトイン方式をなぜ導入しないのかということをただしましたけれども、オプトアウト方式でいくという話になったわけです。
　今回、オプトイン方式を導入するということになったわけです。ですから、三年前にオプトイン方式にしておけばよかったのではないかと思うんですが、その点については、大臣、どのようにお考えですか。
○増田国務大臣　確かに、十四年のこの法律の制定以降、十七年にも今お話があったような議論が行われたというふうに承知してございます。オプトアウト方式をそのまま続けたわけでありますけれども、全体として、そういった法律あるいは十七年の改正法の施行によりまして、法違反として申告された件数の増加などには歯どめがかかっておりますので、今の段階では限定的ということでしょうけれども、その部分についての成果は上がってきたのだろう。
　しかし、迷惑メールの量自体は依然増加傾向にあるわけでございますし、最近は、御承知のとおり海外発が急増してきているわけですね。
　それで、技術的にも、受信拒否の通知の電子メールアドレスを通知すること自身が、かえって迷惑メールの送信を招くということもございますので、やはりここは何らかの対策をきちんととっていかなければならない。国際的に採用が進んでいるオプトインに切りかえるということで、国際的な制度的整合性も確保して、今後、国際連携を強化していく。
　やはりこの問題は、特に迷惑メールの問題は、諸外国もそのようでございますけれども、ボーダーレスで、とにかく規制が緩いところ緩いところから送るということでございますので、あわせて、国際的な制度整合性と連携強化ということがこれは必ず必要になってくると思います。そうした中で、我が国も法体系も今回切りかえをして、そうした迷惑メールの発送されている今の実態に合わせたというのが今回の改正でございます。
○塩川委員　国際的制度の整合性、連携強化というお話がありましたけれども、もともと三年前この法改正の議論をした時点で、ＥＵにおいては欧州指令においてオプトイン方式を導入しておりました。アメリカにおいても携帯についてはオプトイン方式を導入していたわけです。ですから、ある意味では日本は出おくれていたわけですよ。ですから、三年前のときにスタートをしていれば、まさにその時点から連携がとれていたわけだし、整合性もとれる、そういう状況になっていたわけです。
　改めてお聞きしますが、三年前にオプトインを実施しておけばよかったなという反省はございませんか。
○増田国務大臣　その当時、他の国もそうしたものに切りかえたというふうに理解していますが、ただ、その切りかえの効果を判断するに、三年前の場合はまだ非常に日数が浅い段階というところでございまして、したがって、その当時の政策選択としてオプトアウト方式の継続ということであったわけですが、その後のオプトイン方式に切りかえたことによる諸外国の成果というものも出てきたわけでございます。
　したがって、今のこの段階で、現行法の仕組みがそういった迷惑メールに十分に対応できていないということはまさにそのとおりだというふうに思いますし、三年前の段階でそこを判断するというには少し時間、日にちが浅かったのではないか、こういうふうに考えております。
○塩川委員　最後に一点、今回の法改正の中において、今回の法改正が悪質な業者の取り締まりにどのような効果が上がるのか。特に、迷惑メールの新しい手口としてのボットネットやフィッシングあるいは架空請求詐欺、これが増加をしている。これに対してどう対応することが可能なのか、その点についてお答えください。
○寺崎政府参考人　ボットネットを利用いたしました迷惑メールは、送信者情報を偽った電子メールでございまして、現行法におきましても直罰の対象になっております。また、フィッシングメールや架空請求メールにつきましては、それぞれ、不正競争防止法や刑法に違反した電子メールでありまして、通常、送信者情報を偽って送信されるものでありまして、その場合には特定電子メール法におきましても直罰の対象になります。
　今回の改正では、直罰の対象となる違反者を含めまして、法人に対する罰金の上限額を百万円から三千万円に引き上げることにより、抑止力の向上も図っております。
　さらに、送信者情報を偽って送信される電子メールに対しまして、電気通信事業者が役務提供の拒否を行うことが可能となる旨の規定も盛り込んでおります。この規定に基づく電気通信事業者の措置により、受信者がこれらの電子メールを受信することの防止が図られることになろうかと思います。
○塩川委員　実効性が上がる対応、対策を求めて、質問を終わります。
○重野委員　社会民主党の重野安正です。
　三点ほど聞きたいんですが、まず、オプトイン方式について。
　今回、オプトアウト方式からオプトイン方式に規制が変更されるわけです。この変更に関連しまして、法案の第三条の第二項に「特定電子メールの送信をするように求めがあったこと又は送信をすることに同意があったことを証する記録を保存しなければならない。」このように書いております。
　この記録は、捜査機関などの求めに応じて開示されるものなのかどうなのか、その点について確認いたします。
○寺崎政府参考人　刑事訴訟法には、検察官や司法警察員等は任意に提出した物を領置できる旨の規定や、犯罪の捜査をするについて必要があるときは裁判官の発する令状によりまして差し押さえ等をすることができるとの規定があります。
　したがいまして、あくまでも一般論ではございますが、同意があったことを証する記録につきましても、こうした規定により開示される場合もございます。
　総務省のサイドでも、送信者または送信委託者に対しまして、法案第二十八条第一項の報告徴収により同意の記録の提出を求めることが可能となっております。
○重野委員　今回、オプトイン方式への変更が行われた後、新規に行われる特定電子メールの送信は、当然、同意の記録を保持しなければならないことになると思うんですが、既存の特定電子メールのうち、既にオプトインの形で送信されているものの同意記録の扱いはどうなるのかということが一つ。もし、仮に保存されていない、そういう場合は、新たにとり直す必要があるのかどうか。
○寺崎政府参考人　同意の記録につきましては、改正法の施行後に受けた同意の通知についてのみ適用されまして、改正法の施行前に取得した同意について記録を保存する義務はございません。
　また、改正法の施行の際、既に同意の通知を受けている場合は、附則の規定により、引き続き広告宣伝メールを送信することが可能となっております。
○重野委員　続いて、第三条三項で、特定電子メールの送信をしないように求める旨の通知を受けたときは送信してはならない、このようになっております。
　この場合、送信しないよう求める者は、送信に同意した受信者当人である必要はないというふうに考えていいものか。例えば、子供が所有する携帯電話やパソコンで、子供がみずからの意思で特定電子メールの送信の同意を行った後に、今度は保護者が送信しないよう求めた場合も有効であると考えていいのかどうか。
　あわせて、送信しない旨の通知の保存は行われるのかどうか。
○寺崎政府参考人　法案の第三条三項では、受信拒否の通知を受けた場合、その通知に反して特定電子メールの送信をしてはならない旨を規定してございます。
　この場合、先生がおっしゃった例の、子供が同意したが親が受信拒否の通知をした場合というケースですけれども、こういったような場合などは、親権者と子供の意思が異なる場合には親権者の意思が優先することになろうかと思います。
　一方、一般的に、本人は同意したけれども、第三者が本人の電子メールアドレスを本人の同意なく使って受信拒否の通知をしたような場合におきましては、送信者は、外形的な受信拒否の通知に基づいて判断せざるを得ないことから、送信者は、以後の送信をやめることになろうかと思います。ただし、本人からの受信拒否でないことが明らかになった場合は送信を停止する必要はございません。
　なお、受信拒否の通知があった場合、送信者は、法律上、以後の送信を停止すれば足りまして、その通知の記録を保存することまでは求められてございません。
○重野委員　今、答弁の中で、保護者と第三者という言葉が使われたんですが、これはどう違うんですか。
○寺崎政府参考人　失礼しました。私、ちょっと例として、親と子供の場合がありましたので、その場合は親権者の意思が優先すると申し上げました。
　それから、一般論で言ったのは、例えば、Ａという人とＢという大人同士がそういうことになった場合どうだろうかということで、第三者同士というような言葉で今説明させていただきました。
○重野委員　次に、同じく第三条一項四号、ここで、「総務省令で定めるところにより自己の電子メールアドレスを公表している団体又は個人」を特定電子メールの送信の制限から除外しているんですね。その場合、実際にどのような団体が想定されているのか、これについてお聞きしたい。
○寺崎政府参考人　法案第三条第一項第四号で規定する団体ですね。これは、営利企業のほか、非営利の、法人や法人格を持たない団体も含まれまして、ＮＧＯや市民団体も該当すると考えております。
○重野委員　その適用制限から除外されるＮＰＯ、ＮＧＯとか、今、大体どのくらいあるんですか。それは把握しているんですか。
○寺崎政府参考人　一応、すべて、そういうものは全部対象になるという意味でございます。（重野委員「いや、だからどれくらいあるんですか」と呼ぶ）ＮＧＯとかですね。済みません、今かなり数多く設立されていると思います。（重野委員「では、後でもいいです」と呼ぶ）はい、済みません。
○重野委員　次に、実効性についてお聞きしたいんですが、迷惑メール相談センターに寄せられた情報が、昨年一年間だけで三百万件を超えていると発表されております。一方で、措置命令が出されたものは数件。実際に刑事罰を科されたのは三件で、一件が係争中、こういうふうに聞いております。また、総務省が警告メールを送信したものは一千三百件程度と聞いておるんですが、数百万件もの情報が寄せられて、そして措置命令がこういう数字というのは、余りにも少な過ぎると。それほど、この国のこういうものに参加している方々というのは、節度ある、非常に遵法精神旺盛な方が利用しているのかどうか。私は、これはちょっと、やはり手が行き届かないのではないか、こういうふうな見方をするんですが、その点についてはどうなんですか。
○寺崎政府参考人　措置命令を発出する場合等には、違法な送信を行った者を特定して行う必要がございます。
　しかしながら、最近の迷惑メールの送信者は、先ほどボットネットの話も出ましたけれども、巧妙化、悪質化が進んでおりまして、表示の隠ぺいとか偽装その他により、違法な送信を行った者を特定していくことが難しくなってきたこともありまして、措置命令を行うことが難しい状況にもなっております。
　そういった関係で、今回の法改正では、こうした点を改善するために、電子メールアドレス等の契約者情報の提供を求める規定の創設、さらには、報告徴収や措置命令の対象の拡大等を行うこととしておりまして、これらの改正により、より適切に措置命令ができるようになるものと考えております。
　こうしたことから、法改正がなされた後には、より積極的に対処できるものと考えております。
○重野委員　今そういう国民の側からいろいろな相談あるいは苦情等々が寄せられて、受ける国の側の体制、迷惑メール相談センター、これの状況、例えば、何人ぐらいでこれをやっておるのか、仕組みはどういうふうな窓口が開かれているのか、そこらについてお知らせください。
○寺崎政府参考人　データ通信協会で迷惑メール対策に当たっておりますけれども、ここでは具体的には、迷惑メール対策に関する相談窓口だとか、電子メールの送信実態、国際的な迷惑メール対策の動向に関する調査、そういったようなものを、総合的に対応しております。
○重野委員　いやいや、すごく対応しているのはわかるんですが、それに当たっている人は何人で、そして仕組みはどうなっているのか、そこをもっと具体的に。
○寺崎政府参考人　総務省、データ通信協会で、ある意味で連携して迷惑メール対策に当たっておりますけれども、特定電子メール法に基づく登録送信適正化機関である財団法人日本データ通信協会の迷惑メール相談センターにおきましては、迷惑メール対策に当たっている陣容は、現在十四名でございます。総務省の担当者と連携して、そういった点ではいろいろな対策をとっております。
○重野委員　やはり、そこら辺のボリュームの問題で国民が結果的に泣き寝入りをするというふうなことがあってはいけない。今後、この件数は、ふえることはあっても減ることはないんじゃないか。相手の側もますます、考えて巧妙に知恵を出してやってくるわけですから、そこら辺は、セーフティーネットをどう構築していくかという視点においてしっかりやっていかなければならぬ、私はその点を申しておきたいと思います。
　最後に、違法なメールは現在でも多数見受けられるわけです。現行法では、完全に違反者というものを掌握している、それに対する対応ということは別としまして、そこら辺が特定できているのかどうか。また、改正によって、プロバイダーに情報提供を求めることができるとなっておりますが、通信の秘密との関係はどういうふうに整理されておるのか。
○寺崎政府参考人　今回の改正は、迷惑メールの関係で送信者を特定していくということで、迷惑メールの本文中に表示されたＵＲＬだとか、連絡先として記載された電子メールアドレス等につきまして、その使用の権利を付与したプロバイダー等に対しまして契約者情報の提供を求められることにすることだとか、報告徴収や立入検査の対象を、これまでの送信者に加えて、今回新しく送信委託者にも拡大することにより、法に違反した者を特定しやすくする制度を導入しております。
　先生御指摘の通信の秘密の問題がありましたけれども、通信の秘密は憲法等におきまして厳格に保護されておりまして、裁判所の発する令状による場合などを除きまして、国家権力がこれを侵害することはできないとされていることから、法律の中の規定に基づきまして通信の秘密に該当する情報の提供を求めることはできません。したがいまして、本規定では、氏名、住所、メールアドレス等、送信者を特定する上で最低限の情報の提供を求めることになるものと認識しております。
○重野委員　終わります。以上です。
○今井委員長代理　これより討論に入るのでありますが、討論の申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　特定電子メールの送信の適正化等に関する法律の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○今井委員長代理　起立総員。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　　　　—————————————
○今井委員長代理　この際、ただいま議決いたしました法律案に対し、石田真敏君外五名から、自由民主党、民主党・無所属クラブ、公明党、日本共産党、社会民主党・市民連合及び国民新党・そうぞう・無所属の会の六会派共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を求めます。黄川田徹君。
○黄川田委員　ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。
　案文の朗読により趣旨の説明にかえさせていただきます。
　　　　特定電子メールの送信の適正化等に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法の施行に当たり、次の各項の実施に努めるべきである。
　一　最近の迷惑メールについては、その大半が海外から発せられるものであることから、迷惑メール対策について諸外国と十分連携・協調するとともに、迷惑メールの撲滅に向け我が国が先導的な役割を果たすこと。
　二　本法制定以来、法律違反に対する措置命令、摘発の事例が少ないことから、関係省庁と緊密に連携を取って必要な対応を行うこと。また、迷惑メール対策は、民間の協力が不可欠であることから、民間との密接な協力体制を構築し、官民一体となって取り組むこと。
　三　迷惑メールは、電気通信事業者の設備に過度の負担を与え、そのために設備の増強等経済的負担を強いていることから、電気通信事業者に対して技術支援等必要な措置を講ずること。
　四　迷惑メールは、年々、一層巧妙・悪質化していることから、適宜現行法制の効果について検証を行い、適切に見直しを行うこと。
　五　迷惑メールによる被害は、受信者側が正しい知識をもって対応することにより、ある程度回避することが期待できることから、迷惑メールの受信者側の対応策についても、引き続き、国民に周知徹底を図ること。
以上であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○今井委員長代理　以上で趣旨の説明は終わりました。
　採決いたします。
　本動議に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○今井委員長代理　起立総員。よって、本動議のとおり附帯決議を付することに決しました。
　この際、総務大臣から発言を求められておりますので、これを許します。増田総務大臣。
○増田国務大臣　ただいまの附帯決議につきましては、その御趣旨を十分に尊重してまいりたいと存じます。
　　　　—————————————
○今井委員長代理　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○今井委員長代理　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————
　　　　〔報告書は附録に掲載〕
　　　　—————————————
○今井委員長代理　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前九時五十五分散会
平成二十年四月二十四日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　四月二十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　藤原　良信君　　　　　佐藤　公治君
　　　　　長谷川大紋君　　　　　小池　正勝君
　四月二十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　佐藤　公治君　　　　　松野　信夫君
　　　　　徳永　久志君　　　　　植松恵美子君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　北澤　俊美君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　浅尾慶一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　犬塚　直史君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤田　幸久君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　昭郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　一太君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　植松恵美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　喜納　昌吉君
　　　　　　　　　　　　　　　　白　　眞勲君
　　　　　　　　　　　　　　　　牧山ひろえ君
　　　　　　　　　　　　　　　　松野　信夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳田　　稔君
　　　　　　　　　　　　　　　　秋元　　司君
　　　　　　　　　　　　　　　　浅野　勝人君
　　　　　　　　　　　　　　　　木村　　仁君
　　　　　　　　　　　　　　　　小池　正勝君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　正久君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜田　昌良君
　　　　　　　　　　　　　　　　山口那津男君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　哲士君
　　　　　　　　　　　　　　　　山内　徳信君
　　　国務大臣
　　　　　　　外務大臣　　　　　高村　正彦君
　　　　　　　防衛大臣　　　　　石破　　茂君
　　　副大臣
　　　　　　　外務副大臣　　　　木村　　仁君
　　　大臣政務官
　　　　　　　外務大臣政務官　　小池　正勝君
　　　　　　　防衛大臣政務官　　秋元　　司君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　堀田　光明君
　　　政府参考人
　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　深田　博史君
　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　新保　雅俊君
　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　猪俣　弘司君
　　　　　　　外務省北米局長　　西宮　伸一君
　　　　　　　外務省領事局長　　谷崎　泰明君
　　　　　　　防衛省防衛参事
　　　　　　　官　　　　　　　　枡田　一彦君
　　　　　　　防衛省防衛参事
　　　　　　　官　　　　　　　　小川　秀樹君
　　　　　　　防衛大臣官房長　　中江　公人君
　　　　　　　防衛省防衛政策
　　　　　　　局長　　　　　　　高見澤將林君
　　　　　　　防衛省運用企画
　　　　　　　局長　　　　　　　徳地　秀士君
　　　　　　　防衛省人事教育
　　　　　　　局長　　　　　　　渡部　　厚君
　　　　　　　防衛省経理装備
　　　　　　　局長　　　　　　　長岡　憲宗君
　　　　　　　防衛省地方協力
　　　　　　　局長　　　　　　　地引　良幸君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び
　安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並び
　に日本国における合衆国軍隊の地位に関する協
　定第二十四条についての新たな特別の措置に関
　する日本国とアメリカ合衆国との間の協定の締
　結について承認を求めるの件（内閣提出、衆議
　院送付）
　　　　─────────────
○委員長（北澤俊美君）　ただいまから外交防衛委員会を開会をいたします。
　委員の異動について御報告をいたします。
　昨日、藤原良信君及び長谷川大紋君が委員を辞任され、その補欠として佐藤公治君及び小池正勝君が選任されました。
　また、本日、佐藤公治君及び徳永久志君が委員を辞任され、その補欠として松野信夫君及び植松恵美子君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（北澤俊美君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りをいたします。
　日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定第二十四条についての新たな特別の措置に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定の締結について承認を求めるの件の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、政府参考人として外務大臣官房審議官深田博史君外十二名の出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（北澤俊美君）　日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定第二十四条についての新たな特別の措置に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定の締結について承認を求めるの件を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言を願います。
○藤田幸久君　民主党の藤田幸久でございます。
　今日は採決のある日、また私が回ってきたんですけれども、時間たくさんいただきましたので、特に両大臣を中心によろしくお願いを申し上げます。
　今日は、思いやり予算ということでございますが、在日米軍基地のことについてお話を、質問させていただくわけですが、その在日米軍が使用しております武器の一つにクラスター爆弾がございます、自衛隊も所有をしているわけですけれども、実戦に使っているわけでございます。
　今日は木村外務副大臣もいらっしゃいますが、先週ですか、お会いいただいたようですが、ベオグラードのカペタノビッチさんという方が先週日本を訪ねてこられました。
　この方は、クラスター爆弾で、除去作業をしているときに、不発弾処理ですけれども、両手両足を失った方で、車いすに乗って、そして握手もできない、手もございませんので、それから聴覚も失われ、目も傷つき、それから爆風で頭部と肺に損傷を受けたと。二十回手術を受けたというお話を伺いました。片方の足の手術を四回、もう一方の足の手術が五回、皮膚の移植、両手の手術五回、耳の手術、それから額からりゅう散弾を取り除く手術ということで二十回手術を受けた方が日本にいらっしゃったということで、テレビ等でもやっておられました。
　それで、クラスター爆弾について、そもそもどんな形で近年使用されているかということについてまずお聞きしたいと思いますけれども、まず一つには、クラスター爆弾というものが領土防衛的に使われた例はあるのか、それから、いわゆる正規の大規模部隊による着上陸侵攻に対して使用されたことがあるのかということについて、これは防衛大臣、お答えをいただきたいと思います。
○国務大臣（石破茂君）　領土防衛的に使用された例はあるのかというお尋ねに限定してお答えをいたしますと、確定的に承知をしておるわけではございませんでなかなか難しいお答えになりますが、私どもとしていろいろと調べてみました。
　例えて申し上げれば、イギリスの国防省でございますが、このホームページにはこのような記載がございます。一九八二年のフォークランド紛争におきまして英国が、同国が領有権を主張する区域内、フォークランド、マルビナス、この諸島でアルゼンチン軍に対してクラスター弾を使用したと、こういうふうな記述がございます。領土防衛的と申し上げますと、それが一番の例になるのではないかなというふうに考えておる次第でございます。
○藤田幸久君　私の質問は、近年と書いたわけですが、八二年というのは二十六年前のことでございまして、少なくともいわゆる冷戦が終わった後、あるいはごく十年ぐらいの間ですかね、についてお聞きしたつもりでございますが、ただ、今明らかになったことは、私はフォークランド戦争のときイギリスにおりましたが、地球の反対側のアルゼンチンにおいての、飛び地におけるアルゼンチン側の侵攻に対する言わば着上陸に対して使用したということでございますので、遠くまで出かけていって迎え撃ったということですから、私の質問からすると、これは最近の例にはないということだろうと思います。
　それから、近年ということでお答えをいただきたいと思いますが、近年使われた、アフガニスタンとかチェチェン等も含めまして、内陸国での使用がほとんどだろうと思うんですね。かつ、これもいわゆる防御的な使用であったというふうに理解をしておりますけれども、いかがでしょうか。簡単にお答えいただきたいと思います。
○国務大臣（石破茂君）　九九年にコソボ紛争に介入したＮＡＴＯ軍がユーゴスラビア連邦共和国に対する空爆において使用したというふうに承知をいたしております。また、二〇〇六年、レバノン紛争においてイスラエルがレバノンに対して使用したというふうに承知をいたしておるところでございます。確かに内陸国でございます。
　イラクにおきましては、アメリカの新聞社が入手したとされますアメリカ中央軍資料、これはそういう注釈付きでございますが、イラクでの軍事作戦において米軍は一万一千発、英国が二千二百発を使用されたというふうにその資料には書いてございます。また、アフガニスタンも似たようなお話でございますが、ＮＧＯが入手したとされるアメリカの国防省資料によれば、〇一年十月一日から〇二年三月にかけて千二百発のクラスター弾を投下したというふうな記述はございます。
　それの何を防御的と言うかというお話でございますが、私は、クラスター弾というものが持っておる能力からそれなりの抑止効果というものは、それは発現をされておるということは認識をしなければいけないことだと思っております。
○藤田幸久君　そのアメリカ軍が使用したというのは、まさに沖縄から出撃をしたアメリカ軍が使ったクラスター爆弾だろうと思いますけれども。
　次に進みますが、私も、今日、高村大臣もいらっしゃっておりますが、対人地雷禁止等にかかわった人間でございますが、対人地雷禁止のときの論議の一つは、いわゆる民間人の被害が多いということでございますが、その後、四分の三ぐらいの国がオタワ条約等に加盟したりしておりますので民間人の被害が減っておりまして、今ある意味では、民間人に対する被害、とりわけ使用したことによって自国の民間人あるいは自国の兵士に対する被害の大きさでは、多分クラスター爆弾を上回る武器というものは存在しないのではないかという印象を持っておりますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（石破茂君）　これは、だれが何によって被害を受けたかということを特定するというのは極めて難しいことなんだろうなというふうに私は思っております。自国の民間人、兵士に対する被害の大きさで上回る武器があるのかと、また最近の事象においてどうなのかということになりますと、これは数字に基づいてこれだけ上回りますよということを確定的になかなかお答えしにくいというのが私どもの見解でございます。
○藤田幸久君　多分、印象としては強くお持ちだろうと思いますが、時間の関係で先に行きます。
　日本の自衛隊の保有しているクラスター爆弾について伺いたいと思います。
　自衛隊は四種類クラスター爆弾を保有しておりますが、そのうちの三種類はいわゆる旧型式、つまり不発弾処理とか自己破壊能力等はない旧式のものと理解をしておりますけれども、これを廃棄あるいは削減すると日本の防衛能力というものはどの程度実際減少するんでしょうか。防衛大臣。
○国務大臣（石破茂君）　これは、抑止力というのが、これによってこれだけの抑止力がある、これによってこれだけの抑止力がある、足してこんな抑止力ですというようなものではございませんで、これはもう委員もよく御案内のことでございます。したがいまして、それをやめたとしたならば、どれぐらい、例えば一〇％とか二〇％とか、これを定量的にお答えをすることは極めて難しい。
　だから、先ほど来申し上げておりますように、クラスターというものを私どもはいわゆる抑止力として使っておりますものですから、そういう観点から申し上げますと、これぐらい減りましたということを申し上げることが適当でもないし、同時に、それが数量的にお示しできるというわけではございません。ただ、申し上げられますのは、面的制圧能力、これを相当に失うことになるということは、それは事実として言えるのだというふうに考えておるところでございます。
○藤田幸久君　対人地雷のときには代替兵器ってすぐ答えが出てきた。つまり、それだけ具体的な防衛の能力の指標があったんだろうと思いますが、今のお答えですと、言わば合わせ技的にいろんな方法があるというふうにも理解ができました。
　それで、仮に現在のこの旧型の三種類のものを削減するには、どの程度の予算、時間を要するのか。この間、あるパネルディスカッションで、ある実は自民党の議員とも一緒に出ていたんですけれども、つまり今非常に重要な時期に来ているんですけれどね、これ、日本がこれから積極的に取り組むためにはこういう具体的なことも考えながら政策の選択肢として考えるべきではないかと思うんですけれども、答えられる範囲で結構でございます、大体どの程度の予算でどのぐらい時間が掛かるのか、お答えいただければ幸いです。防衛大臣。
○国務大臣（石破茂君）　私どもとして、現在のところこれは必要な装備であると考えておりますもので、もしやめるとしたら幾ら掛かるかということをお答えするのは極めて難しいということでございます。
　ただ、委員のお尋ねでございますので、あえて私個人的に考えてみますと、これを廃棄するというのは、調達したのと同じか、あるいはそれ以上の予算が掛かるというのは、これは大体どのような砲弾のたぐいでも同じことでございまして、それを安全に処理するということを考えました場合には、調達に掛かったお金と同等か、あるいはそれを相当に上回るお金が廃棄するだけで掛かるというふうに考えております。そしてまた、それも一遍に捨てちゃえばいいじゃないかという話にはなりませんので、期間についても相当期間が掛かるということは、私、これは事務方から資料で出てきているわけではありませんが、私自身、そのようなものが通例であるというふうに認識はいたしておるところでございます。
○藤田幸久君　ありがとうございます。
　というと、日本は石川製作所とか、それからアメリカのメーカーも造っているようですけれども、これが、このアメリカのメーカーも関係していますから若干時間も掛かるかと思いますけれども、ただ、政策的に政治的意思を決めれば、私は可能な範囲の、今までもやったわけですから、対人地雷も小泉さんが行って滋賀県でやりましたけれども、可能なんだろうと思いますので、是非頭に入れて選択肢に入れていただきたいと思います。
　それから、日本が使用する場合の想定について説明を受けたんですが、多分、大臣自身もこれはと思っていらっしゃるかと思うんですけれども、つまり、大規模部隊による着上陸侵攻ということを抑止力として面を制圧をすると言っているわけですが、この大規模部隊による日本の海岸線において着上陸侵攻が起きるということは、日本の空自が制空権を失ったときしか考えられない。それから、着上陸侵攻に関する使用というのは、二十六年前のイギリスがフォークランドにおいて使用した以外にはないということであれば、この想定自身が私は非常に危ういんではないかと思っておりますし、更に追加で申し上げますと、使用前に民間人を退避させるという前提での使用を想定されているわけですが、日本の海岸線、九十九里浜なのか鹿島灘なのか、そこで日本の市民を実際に退避させるということが完全に実現可能なのか。
　この二点からしますと、実際に日本において防衛的にクラスター爆弾を使用するという想定自身が私は極めて根拠が薄いんではないかと、あるいは危ういんではないかと思いますが、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（石破茂君）　それは、委員のおっしゃることは、よくよく防衛力を構築する上において考えてみなければいかぬことだと私は思っております。
　専守防衛的な政策を取る国において、陸上自衛力というのはよく横文字でファイナルゴールキーパーと、こういうふうに言われるわけですが、外征軍では私どもございませんので、専守防衛における陸上自衛力の本質は何なのかということは常に検討する必要があるということは私も委員と認識を共にするものでございます。
　ただ、じゃ制空権を失ったときに必ず着上陸侵攻が起こるのか。この制空権という言葉もなかなか定義がきちんとあるわけではございませんが、そういうときに必ず着上陸侵攻が起こるのかといえばそうではないだろうと。それは重畳的にそういうことが起こることも考えられることでございます。
　そのような前提で申し上げるとすれば、洋上を経由してやってくる艦艇とか航空機などを早期に撃破する段階ですとか、あるいは長大な海岸線の水際に集結する上陸部隊を攻撃するですとか、あるいは上陸部隊を各個に撃破するですとか、いろんなことが使われるのであって、それがトータルして抑止力ということになるのだろう。そこにおいて抑止力が効いているのだということと制空権を失ったときにしか使えないというのは、必ずしもぴったりくる概念ではないのかもしれないというふうに私は思っておるものでございます。要は抑止力としての本質をどう評価するかという問題でございます。
　もう一点は、本当にちゃんと民間人の方々を避難させることができるのかということは、何もクラスターに特定して、クラスターを使うから九十九里の住民避難しなさいよというような、何々を使うからということに特定して避難訓練を行うものではなくて、いわゆる国民保護法において定められたいろいろな誘導措置、すなわち市町村による避難住民の誘導、あるいは都道府県知事による誘導に関する措置がどのようになるか、そして自衛隊がそこにおいて何をするか、あるいは民間防衛という考え方と言って悪ければシビルディフェンスと言ってもよろしいですが、それがどのようになるかということは常に常に検証を行っていかねばならぬことでございます。ただ、クラスターを使用してという前提でおっしゃいますと、なかなかお答えが難しいという状況でございます。
○藤田幸久君　国民保護法とか民間防衛の場合には、例えば確率的にある程度退避できない人がいても可能なんだろうと思うんです。ところが、クラスター爆弾に関して言えば、一〇〇％退避が済んでいない場合にクラスター爆弾の使用ということは、面を抑止するということですからできないんだろうと思うんですね。ですから、今の例示は私は適当でない。あくまでもクラスター爆弾が使われるという前提があるならば、一〇〇％以上に退避できたという前提でなければ私は使えないんだろうと思いますので、その理由付けは私は適当でないと思いますが、先に行きます。
　時間の関係で高村大臣にお伺いしたいと思います。
　小渕大臣のときの政務次官、そして小渕総理のときの外務大臣として対人地雷のときに決断をしていただきまして有り難かったわけでございますが、いよいよ今大詰めに来ていると思いますが、ダブリンの会議が五月にある。そして、明日午前中ですが、超党派の議員連盟が結成をされる。恐らく軍縮の議連の会長でおられる議長が会長になるという流れのようで、超党派の議員の呼びかけ人で案内が出ておりますけれども。
　先週、国連開発計画、ＵＮＤＰが各国にクラスター爆弾禁止条約を承認すべきであるという報告書を提出をいたしました。これは、このＵＮＤＰの中に言っていますけれども、クラスター爆弾というのはミレニアム開発目標達成の大きな障害となるということをうたっているわけであります。
　したがって、洞爺湖サミットが近いわけですから、この理念からしても日本もオスロ・プロセスを全面支援すべき政策転換、せっかくウェリントンで一歩踏み込んだわけですから、そういう党派を超えて、今、国会若干いろいろありますけど、そんな中で党派を超えてここまで来ているわけで、日本の政治的な意思決定とすれば私は非常にいい意思決定になると思いますけれども、それに向けての日本政府の取組と決意を少し踏み込んでお答えをいただきたいと思います。
○国務大臣（高村正彦君）　国連開発計画が本年四月に発表したクラスター弾に関する報告書においては、クラスター弾が被害国の開発に与える影響についても委員がおっしゃるように言及されていると承知をしているわけであります。
　政府といたしましては、クラスター弾による人道上の懸念を十分認識しているところでございます。クラスター弾の不発弾が開発に与える影響についても同様に理解しているところでございます。政府としては、このようなクラスター弾の人道上の懸念に実効的に対処することが重要との観点から、主要な生産国及び保有国の参加も得られる人道面と安全保障面のバランスの取れた国際約束の作成をしなければいけないと考えているわけであります。
　政府としては、こうした実効性の観点から、特定通常兵器使用禁止制限条約、ＣＣＷの枠組みにおける国際約束の交渉を重視しているところでございます。同時に、オスロ・プロセスを含む様々な国際的議論にも積極的に参加してきているところでありまして、本年五月に予定のダブリン会議においてもかかる立場から積極的に議論に参加していく考えでございます。
○藤田幸久君　ですから、参加国以外の保有国とおっしゃいましたが、対人地雷禁止の場合も、アメリカは参加していないけれども地雷の除去なんかでは大変な貢献をされたわけですね、それから削減をしたわけです。ですから、私はその保有国、つまり今回のオスロ・プロセスのようなものが進むことによって、条約に参加しなくても保有している国が実質的に実効的な削減をしていくものにつながる、是非そのための動きをしていただきたいと思います。
　それでは、時間の関係で思いやり予算の方に動いていきたいと思います。
　まず、思いやり予算についての前提でございますが、そもそも在日米軍の役割が大きく変わってきていると思っております。それで、質問通告をしておりますけれども、在日米軍の役割について幾つかお答えをいただきたいと思います。
　その要素とすれば、在日米軍の世界的任務区域の大きさ、それから戦闘艦の母港機能があるかどうか、それから海兵隊、海兵遠征軍の駐留の存在、それから信号情報収集拠点が存在するか、そしてその財政援助の規模からして、アメリカ軍の世界戦略にとってこれは比べるものもない不可欠の存在であるというふうに考えられると思いますけれども、この今私が申しました要素についての在日米軍の役割についてお答えをいただきたいと思います。防衛大臣ですかね。
○国務大臣（石破茂君）　本質的にそのとおりだと私は思います。それに対して特に異を差し挟むつもりは私はございません。ただ、同時に、アメリカにとってもそうなのでしょうが、我々にとっても安全及び地域の平和と安定の維持にとって不可欠なものだというふうに考えておるところでございます。
　ですから、委員御指摘のように、アメリカの世界戦略にとって不可欠の存在であるということは、私はいつも申し上げておりますように、日本の高度な工業力でありますとか労働力の高さでありますとか治安の良さでありますとか、あるいは対米感情の良好性といいますか、そういう意味から申し上げましてもこれは不可欠なものだろうねというふうに思っております。
　なお、信号収集拠点ということが私もよく内容を正確には把握できないというか、理解できる能力を持っておりませんが、そこのところは全くそのとおりですと言うだけの材料を私自身持っておりません。ただ、いろんなアメリカの情報収集において、これが電波的なものにおいてもそういうような施設があることは、それは当然委員も御案内のとおりでございます。
○藤田幸久君　今日、たくさん資料をお渡ししている中で、数年前にアメリカに参りましたときにこの在日米軍の役割についてチャートを作って、英文で恐縮ですけれども、在日米軍ってこれだけ日本にあるんですよと、今私がお聞きしたようなことについて整理していたものを持っていったことがございます。お会いをしたアメリカの議員の方、ペンタゴンの方あるいは国務省の方等々も、この内容については反論した方はおりませんでした。
　これの日本語の解説文もございますので、ちょっとおさらいのことも含めて、記録上ちょっと申し上げたいと思いますが、図表集「日本—米国の世界戦略の大黒柱」ということで私の方で作ったものでございます。
　図一ですけれども、まず、米国のリーダーシップは地球の半分で日本に依存している。で、数行下ですが、第七艦隊について、その任務区域は西経百六十度、つまり米国のアラスカ半島、真珠湾西方から南アフリカの喜望峰に至っている。それから、その下の方ですけれども、この地域におけるアメリカの貿易は直接的には大体、これ数字は概算ですけど五百万人、間接的には一千万人の米国人の雇用を生み出しているだろうという専門家の分析がございます。ですから、世界貿易の四分の一と中東産の石油の半分がこの東南アジアの海上交通を通っていると。
　日本が米軍に提供をしている施設・区域とすれば、この在日米軍施設・区域が百三十三か所、日米共同使用が四十八か所、この専有と共同使用を合わせた施設・区域の国土面積に対する比率は、アメリカでいえばマサチューセッツ州以上というようなことでございます。
　それから、海軍の日本での前方展開、米国以外で戦闘艦の母港はここだけですね。今は横須賀にキティーホークがありますが、八月からは原子力空母ジョージ・ワシントンが配備と聞いております。それから、佐世保のエクスベティショナリー揚陸任務艦ですか。
　それから、海兵隊のいわゆる海兵遠征軍の基地は、アメリカ以外では日本だけ、つまり沖縄のキャンプ・コートニーということですね。
　それから、次のページに行きまして、先ほど石破大臣の方から、信号情報収集、つまり通信傍受拠点としての日本ということですが、私が調べた範囲では、三沢に三沢保全作戦センター、これは空軍第三七三情報群だそうですけれども、これは東アジア地域全体の通信とレーダーを傍受していると。それから、アメリカ本土や三沢の海軍情報作戦コマンドから沖縄の嘉手納空軍基地に派遣されている空軍や海軍の電子偵察機は、朝鮮半島や中国周辺で信号情報の収集に当たっているというふうに理解をしております。
　もし、中身について御異論があれば是非教えていただきたいと思いますが、これが一般的なことでございますけれども、さらに、近年の在日米軍基地の役割について考えなければいけないことは、アフガニスタンの戦争とイラク戦争にこの在日米軍基地が果たした役割というものが非常に大きくなってきている、今大臣がうなずいていただいたように。
　それで、ちょっと教えていただきたいのは、このアフガニスタン戦争及びイラク戦争に在日米軍基地からどんな航空機、艦船が出撃したのか、その運航回数、部隊、兵士の種類、数、作戦の地域、内容、その成果等について教えていただければ幸いです。防衛大臣。
○国務大臣（石破茂君）　具体的な数としての成果というものについて、今直ちにお答えできるということにはございません。この時間中にお答えをさせていただきたいと思います。恐縮です。