○園田（康）委員　民主党・無所属クラブの園田康博でございます。
　本日は、午前中に、参考人といたしまして、ジャーナリストあるいは言論の府に携わっておられる作家の方からの大変貴重な御意見をいただき、そして、スイスやフランス、あるいは他のヨーロッパ諸国の実例を開陳していただきながら、大変ためになるといいますか、参考になる議論ができたのではないのかなというふうに思っているところでございます。
　そこで、これまでの当特別委員会の議論の中で私が少し気になっている点を整理しながら発言させていただきたいと思います。
　まず、日本国憲法そのものの正当性という議論が出ておりました。すなわち、憲法制定過程におけるその正当性に疑義があるために、今日の憲法改正国民投票法案の議論の中でこれを整理し、この際、実際の改正によって国民主権原理のある種正当性を得ようというものと理解をいたしました。
　ここで確認をしておきたいことは、日本国憲法の制定過程に対しては、確かに、学問的、法学的にもさまざまな議論があることは私も承知をしているところでございますが、その上で、世界的にも人類歴史上においても、国家の最高基本原理であるこの憲法典の制定過程においては、革命や動乱が時にはあり、そして混乱もあったり、あるいは短期間での制定というものはつきものでございまして、決して我が国に特有のものではなかったということでございます。同時に、短期的で押しつけ憲法であったとしても、人権尊重主義と国民主権主義あるいは平和主義と呼ばれるこの日本国憲法の三大原理は、憲法原理といたしまして、私たち人類が考え得る国家運営の原理として最良のものであるということについては、ここにいらっしゃる委員の方々のだれしもが異論の余地はないものではないでしょうかということでございます。
　もちろん、明治憲法から現憲法に変わった際にも、人権否定、君主主義、軍国主義是認が基本原理であると読める旧憲法であったわけでありますが、それが自己否定を強いられて、人権尊重、国民主権、そして平和主義を基本原理とする全く異質の新憲法がつくられたのでありましたけれども、それも形式的には明治憲法第七十三条の改正手続によって行われたわけでございます。したがって、論理的には、あの現憲法の制定はあってはならなかったこと、すなわち自己否定や自己矛盾を是認するということになるわけでありますが、つまり、旧憲法の改正手続としてはできないことをしてしまったということになるわけであります。
　そういう意味では、現憲法の制定手続は無効だという主張にはそれなりの正当性があると私も思っておりますが、同時に、それは新憲法の制定手続としては有効であるとして、旧憲法との論理的整合性を言う前に、現憲法の基本的な内容の高度の正当性に着目をいたしまして、歴史の必然としてその価値的な正当性を私は強調しておきたいと思うわけでございます。
　革命という言葉で論理的矛盾をすべて解消しようとは思ってはおりませんけれども、あのとき、敗戦により旧体制は崩壊し、それとは手続的にも内容的にも連続性のない新体制が打ち立てられ、それが結果的に正しい内容の国体であったために、歴史の中で、主権者国民、私たち国民によって受容をされたという説明で、国民主権原理における現憲法の正当性というものが確認できるのではないかというふうに考えております。
　さて、当特別委員会のこれまでの議論の中で、本日もございましたけれども、憲法改正の国民投票は、候補者を選ぶ一般の選挙とは本質的に異なるという一定のコンセンサスが得られているのではないかと認識をいたしております。国会が発議した改正案につきまして広く国民の間で活発な議論が展開をされ、各国民が賛成あるいは反対の意思を形成し、その意思が具現化されるものであるので、候補者を選ぶ一般の選挙のように票の獲得競争を公正に行うためのルールをベースに考えることは、本来的に無理があると考えます。
　したがいまして、国民投票に際しましては、党派を超えて、今後の国のあり方や国民生活につきまして多くの国民が語り合い、議論し合うべきことから始まるわけでありますので、その運動に対しては、規制は原則としてかけないことを基本とする、規制ゼロから考えることが必要であることを改めて主張させていただきます。
　そうなりますと、国民投票運動における公権力によるいわゆるメディア規制でありますが、これは消極規制、すなわち、規制は極力行うべきではないということであります。むしろ、言論や文書による運動は積極的かつ活発に行われるべきで、現代社会におけるテレビや新聞などのマスメディアが果たす役割というものは大変大きいものであるというふうに期待ができます。
　その中で、いわゆる虚偽報道というものに対する懸念があるようでございますけれども、これは、事実、自民党の内部での議論の中でも、新聞や雑誌、放送事業者の虚偽報道禁止規定が検討されていたようでありますけれども、当委員会の委員の御発言でもそのような意見がありました。
　しかしながら、メディアの活動は基本的に自由であるべきであり、虚偽報道等に対しましては、規制によるものではなくて、本日も参考人の意見でございました、モアスピーチ、反論というものによって対抗することが有効であるというふうに考えております。また、報道が虚偽か否かをだれがどのような基準で判断するのか、そういったものが不明確であり、ましてや時の権力者、公権力が判断するということは適当でないというふうに考えます。
　いずれにいたしましても、脆弱性や相対的優越性を有する精神的自由権における表現の自由に基づく報道の自由や結社の自由によって各社が成立しているということからかんがみて、特定の勢力からの利益供与を受けて自社の報道、評論をねじ曲げる行為は確かに好ましいものではありませんが、基本的には、この問題はマスコミ倫理に基づく自浄作用にゆだねるべき問題であると理解をしております。
　そして、先ほども議論にありましたスポットのＰＲ放送については、一定の考慮はしておく必要があるのかもしれません。そして、物理的な危害をほのめかす脅迫的言辞につきましては、国民投票法における規制としなくとも、刑法等で十分に対応できるものであるというふうに解釈をいたします。
　このように、私といたしましては、今般のこの国民投票運動規制、罰則についての議論において、国民投票運動の自由と公正さをどのように確保するべきかという視点に立ちまして、民主党でも今議論をさせていただいておりますけれども、三原則八類型というものに立って提案をさせていただきたいと思うわけであります。
　原則、まず第一は、まず規制ありきではなく、そして規制ゼロから考えるということ。そして、第二といたしましては、プレスの自由は特に保障されなければならない。第三として、刑法、国家公務員法等他の法律で刑事制裁が定められている行為類型につきましては新たに罰則を設けない。という原則に基づいて、想定される規制、罰則につきましては、投票事務関係者の投票運動制限、これは公選法の第百三十五条、そして、選管職員の投票運動制限、第百三十六条、投票干渉罪、被選挙人氏名等認知罪、二百二十八条一項、あるいは、投票箱開披及び投票取出罪、二百二十八条二項、そして、虚偽宣言罪、二百三十六条三項、及び、詐偽投票及び投票偽造、増減罪、二百三十七条、あるいは、代理投票等における記載義務違反罪、二百三十七条の二、立会人の義務を怠る罪、二百三十八条などが挙げられると思います。
　国民投票運動は候補者、政党の政策等を主な判断材料といたしまして、人物あるいは政党、政治団体に投票する選挙とは質的に異なること、特に、投票運動につきましては大がかりな不正が行われる蓋然性が低いことにもかんがみまして、規制、罰則は必要最小限度であるべきことを主張し、発言といたします。
　ありがとうございました。