Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○高桑栄松君　今のは財政的見地からもっぱらお話があったと思うんですが、主管官庁としての厚生省、厚生大臣のお考えはどうでしょうか。
○国務大臣（増岡博之君）　ただいま大蔵大臣からも多少お触れになりましたけれども、私どもといたしましては、やはり現実の生活保護に関します福祉の水準が低下してはならないということが基本的な姿勢であるわけでございます。したがいまして、今回の補助率を改定されようといたしております過程におきましていろいろお話を申し上げました。自治大臣とも御一緒に大蔵大臣とあのような合意をいたしたわけでありますし、またその背景には地方財政計画に対しましての支援というものがあったわけでございます。さらに先ほど申し上げました臨時財政調整補助金の制度も認めていただいたわけでございますので、その結果、福祉水準が落ちる可能性はないというふうに判断いたしまして、現在の財政状況でございますので対応をいたしたわけでございます。
○高桑栄松君　この問題については、まとめて総理大臣にひとつ伺いたいと思うんですけれども、今の憲法第二十五条に基づく福祉の最も底辺にある人たちと言ってもいいかと思うんですが、その生活保護の今回は高率補助金の一律カットということで十把一からげでなったにしても、今の生活保護の流れを見てくると、これはやはりもとに戻さなければならないのではいなか、むしろ上げていかなければならないのではないか。つまり、一年の検討の中で生活保護に対してはどうあるべきかということを総理大臣、どうお考えでしょうか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　生活保護は、やはり憲法二十五条め前段の方にかかることで、我々としては政府としても責任を感じてやるべきことである、そう心得ております。ただ、その負担区分というようなものにつきましては、国及び地方公共団体と分担し合ってやるという面もございまして。それらは両方で話し合ってやっていく。ただ、直接その給付を受ける皆様方に迷惑を及ぼさないように配慮するということは大事だと思います。ただ、今まで申し上げましたように、不正受給であるとかそのような問題は、これは起こさないように今後とも規律していかなければならない、そう思います。
○高桑栄松君　次に、老人保護費の問題ですけれども、高齢化社会というのは非常に急速にやってきたわけで、これに対してどう対応するのかというのは本当に新しい実験的な段階であろうかと思うんですが、しかしその老人福祉に対する流れが少しずつ変化してきておるんじゃないか。今までの流れを見ますと、いわゆる受益者負担というものが拡大強化されつつある傾向が見られるというふうに私は思うのであります。
　厚生大臣に伺いたいと思いますが、社会保障害議会の建議等を受けて、厚生省は二月二十一日に「「老人に関する新医療・福祉施策体系構想」を固めた」と、日経新聞のことしの二月二十二日に出ております。これはどういうものなんでしょうか、御説明をお願いします。
○政府委員（吉崎正義君）　先生からもお話がございましたように、人生八十年時代が到来しようとしておるわけでございまして、いろいろな需要が新しく起こってきておるわけでございます。そのときに今の体系、病院の体系は適切な医療を実施いたしまして一刻も早く社会復帰を図るための施設の体系でございますし、老人ホームの体系はいわば生活の場としての施設の体系でございます。そこで、こうして新しく起こってきた大きなかつ多様な需要に今の体系ではこたえられなくなっておると考えるのでございます。そこで、いろいろな点から研究をする必要があると考えておるわけでございますけれども、御指摘のございましたものはその研究の過程における一つの案でございまして、まだ厚生省として、もちろんこの間懇談会を発足させたばかりでございますので、厚生省としての案というわけではないのでございます。
○高桑栄松君　これも新聞情報でございますので、どういうものか伺いたいんですが、その中で、老人医療介護費は今度は医療保険から出すようにする、したいというのかな、そういう検討をするというふうに載っておりましたが、もしそうだとすると、現行の各医療保険からそのまま出ていくのか、あるいは老人保健法を見直してその中で賄っていこうとしているのか、それはどうでしょうか。
○国務大臣（増岡博之君）　先ほどからお尋ねのことは、私どもが考えておりますいわゆる中間施設ということに関しましてのお尋ねであろうかと思います。実はこの問題につきましては、先ほど健康政策局長からお話を申し上げましたように、従来からいろいろなことを厚生省の中で考えておりますけれども、その考え方をまとめる機関として四月二十四日か五日に懇談会を発足したばかりでございまして、その御意見を伺った上でいろいろ判断をいたしたいと思っておりますので、現在の時点では費用をいかなる形で行うか等については全く白紙でございます。
○高桑栄松君　そこで、在宅看護の問題なんですが、考えてみますと、きょうは人の身あすは我が身というように、私たちも高齢化社会の中ではやはりそれなりの在宅看護が必要になってくるのではないか。これは大変大きな問題だろうと思うんです。そこで私は、高齢化社会への対応の中では在宅介護対策というものを強化していく必要がある、充実強化していかなければいけないのじゃないかと思うので、その中で新しく私が提案をしたいと思うのは、ホームヘルパーが非常に大事な役割を果たしでおりますけれども、絶対数が不足していることは明らかです。といって、これが全部ボランティア活動ということになりますと、やはりいろいろな意味で、まあ善意を持ってやれる人はかり期待していてもそれは絶対数を補うわけにはいかないということで、私が提案をしたいのは、福祉切符といったようなものを考えてはどうか。
　つまり、全部ボランティアではないけれども、ホームヘルパーで行ったときのサービスのお金、幾らだか今覚えておりませんが、仮に半額にすると、そうすると費用の面では倍の人数がカバーできる。そしてその半額のもう一つは福祉切符であると。福祉切符というのは、その方が何枚かたまると特養ホームに先に入れる、そういう優先的な招待券であるというふうなことがあると、善意とそれに報いる方法と、それからアルバイト料も入るということでうまくいくような気がするので、そういった福祉切符みたいなことについての提案をしたいと思うんですが、いかがですか、厚生大臣。
○国務大臣（増岡博之君）　御指摘のように、今日、我が国ではボランティア活動が諸外国に比べて最もおくれておるのではないかという御指摘もあるわけでございますから、大変貴重な御提言であると思うわけでございます。ただ、そのことをもって特養老人ホームに優先予約というような格好になるわけでありますけれども、私どもの方から考えますと、その年齢に達し、そういう状況になられた方々、そういう状態に着目をして、本当にひどい方々からお入りいただくということも一つの基準になるわけでございますので、大変難しい課題かと思います。しかし、ボランティア活動を振興させるということではいろいろ知恵を絞って考えてまいりたいというふうに思います。
○高桑栄松君　いや、福祉切符を全く優先せよと言っているのじゃなくて、一つの希望といいますか、そういったものを与えるわけだし、そういう人はきっといつまでも健康で長生きをしていく人かもしれないので、そういった意味で優待券と申し上げたわけでございますが、まあひとつお考えをいただきたいと思います。
　次に、長期療養者の問題に入りたいと思うんですけれども、病気をすれば貧乏になる、貧乏になるとまた病気が重くなるというか、発生する。この病気と貧乏との輪廻は昔からの予防医学の重大なテーマで、どこでこのチェーンを断ち切るのかということがあるわけです。その中で、私が前国会でも申し上げましたけれども、健康教育であるとか予防給付の問題であるとか、こういったことが非常に重要な一つのポイントではないかと申し上げてきたわけであります。予防給付については、幸い健康保険法第二十三条の改正に盛り込んでいただきましたので大変うれしいと思っておりますが、この今の長期療養を含めた疾病からの救済、これが福祉の最優先課題であろうかと思います。問題は、結核はどんどん減ってきておりますけれども、もちろん感染性の結核患者も年々新発生を見ておりますけれども、数の上では療養患者も新発生患者も減ってきているということではありますが、問題は精神衛生法に基づく患者の問題ですが、措置入院患者と公費負担の通院患者の年次的な推移を簡単にわかりやすく説明していただきたいと思います、厚生省。
○政府委員（大池眞澄君）　お答え申し上げます。
　各年の六月末現在で掌握しております措置入院患者の数は、ここ数年減少を続けているわけでございまして、昭和五十五年に四万七千四百人でございましたのが、逐年減少いたしまして五十九年には三万四千八百五名となっております。また、通院患者につきましては年間の公費負担承認件数ということで掌握しておりますが、通院医療費の公費負担年間承認件数は、昭和五十五年三十二万三千七百八十四件、その後逐年増加を見ておりまして五十九年には四十三万五千二百九件となっております。なお、この公費負担承認は六カ月で更新することにしておりますので、公費負担を受けております通院患者の実人数はほぼこの半数に相当するものと考えられます。
　以上でございます。
○高桑栄松君　もう一つ引き続きまして伺いたいのは、精神病のベッド数が今どうなっているか、それからその利用率がどうなっているかも説明していただきたいと思います。
○政府委員（大池眞澄君）　精神病床数につきましては、近年わずかながらでございますが増加を続けております。昭和五十五年には三十万四千四百六十九床でございましたが、逐年増加いたしまして五十九年には三十二万九千七百二十三床となっております。また、その利用率についてでございますが、昭和五十五年一〇二・三％、五十九年は一〇二・五％、これは年によりまして増減が若干ございます。
○高桑栄松君　今のお話で数字的な面でいろいろなことがわかるわけですが、措置人院患者、つまり強制入院を命ぜられている患者が年々平均で三千人減ってきております。これは私はどういう理由なのかなと思うんですが、措置人院患者のうちの約七割が精神分裂症でありますから、精神分裂症がそんなに減っていくのかなと思うんですが、この理由はどうでしょう、御説明していただきたいと思うんです。三千人ずつ毎年減っているということですね。
○政府委員（大池眞澄君）　先生御承知のとおり、措置入院を行います際には二人の精神衛生鑑定医によりまして医学的に判断を行うわけでございます。医療の進歩あるいは患者さんの病状の変化等等が総合されて、結果としてただいまのような減少傾向につながっておるものと私どもは判断しておるわけでございます。
　なお、措置入院の患者さんにつきましては、この措置の適正な運用ということも重要な視点でございまして、その運用の適正を確保するために病状報告をチェックする、あるいは鑑定医によります実地診査を行う等々の措置を行っておりまして、措置症状が消退しておる患者さんにつきましては措置解除を行っていること等によりまして、措置入院による患者数は結果として減少傾向を示しておると、このように理解しております。
○高桑栄松君　措置入院患者が毎年三千、実数で減ってきている、それから通院患者が一万四千人ぐらい毎年ふえているんですね。つまり、患者だけの増減でいくと、措置入院と公費負担とを合わせますと毎年一万人ないし一万一千人くらいの患者が実数としてふえてきているという、これは公費負担ですが、勘定です。ところが、ベッドは毎年数千ぐらいずつふえているんですね。ある年には六千とか七千、あるときには三千とかというふうに数千ふえておりまして、しかも利用率が一〇〇％を超えているということですので、いずれにしても入院患者が非常に多いということはもうはづきりしているわけです。
　患者の数が先ほどお話ありましたが、年間で措置入院が三万四千ぐらい。ベッドが三十二万ですから、措置入院で占めるのはほぼ一割、あと九割はそうでないのが入っているわけで、やはり患者がふえつつあるということを示している。ベッドもフル回転をしているということになっているわけです。これは結局、措置入院患者、公費でない者については、つまり九割ですが、この負担はほとんど全部国保ということでしょうか。つまり、国保であるとすればそれなりにまた地方財政の負担が非常にふえているのではないかということなんですが、いかがでしょうか。
○政府委員（大池眞澄君）　御指摘のように、公費負担制度以外の入院患者につきましては、国保を初めとします保険諸制度もございますし、生活保護による援助措置、これも大きな部分を占めておる実情にございます。
○高桑栄松君　伝染病と違いまして、精神性疾患というのは予防という面で、私も予防医学者の一人のつもりでございますけれども、大変難しいということはよくわかりますが、これに対してどうするかという問題も現代社会では大変大きな問題です。通院患者のうちの約四割ですか、ノイローゼ、神経症ですね。そんなじゃないんだな、通院患者のうちの約二割ぐらいですね。ですから、こういった問題は社会医学的な意味での対応ができるのではないか、こんなふうに思います。
　いずれにしましても、精神病患者のベッドが今、御承知のように三十二万がフル回転をしているということでありますので、これに対する対応は、高齢化社会を迎えるに当たって我々としても真剣に取り組んでいただきたい、こういうふうに厚生大臣にひとつお願いをしておきたいと思います。
　次に、文教関係のお話を伺いたいので、最初に文部大臣にお伺いしたいと思います。
　義務教育というのは、その言葉の意味からいいまして、その経費は本来的にどこが負担すべきものであるかということを伺いたいと思います。文部大臣。
○国務大臣（松永光君）　お答えいたします。
　義務教育につきましては「これを無償とする。」という規定があるわけでございまして、その規定の厳密な法律的な解釈から言えば、授業料を徴収しないという意味であるというふうになっております。これは最高裁の判例でも明らかになっておるわけでありますが、要するに国が責務として行うのであるからできる限り父兄には負担をさせない、公費をもってこれを賄う、こういうことになっておるものと理解をいたしております。
○高桑栄松君　文部大臣の御答弁は大変明快で私と全く一致いたします。
　ところで、義務教育費の国庫負担というものが明治以来国と地方と父兄の間、この三者の間で大変いつも重大な問題として議論されてきた。そしてその議論の行方は、教材費なんかは一部負担から現在は二分の一負担になった。その二分の一負担になったのは昭和三十三年であったということを承っておりますが、この昭和三十三年、教材費二分の一にしたときの文部大臣はどなただったでしょうか、文部大臣にお伺いいたしたいと思います。
○国務大臣（松永光君）　松永東という文部大臣でございました。
○高桑栄松君　そうでございますか。そういたしますと、松永元文部大臣のおやりになったことを現文部大臣が今度は一般財源化の方に回そうとする。やはり先人の非常に大きな業績を無視なさるようなことはお子様としては、お子様でいらっしゃいますね、どういうことになりましょうか、御心境を承りたいと思います。
○国務大臣（松永光君）　先生よく御承知のとおり、昭和二十八年に業務教育費閥庫負担法が復活をいたしまして、そのときに教材費につきましても国でその一部を負担するという仕組みになり、そして昭和三十三年から一部負担が二分の一という定率負担に実はなったわけであります。
　それはなぜそうなったのかというと、その当時は市町村の財政が苦しかったからでございましょう。本来、学校の経費は設置者がこれを負担するということが学校教育法第五条に定められておりますのに、教材の整備につきましては割り当て寄附などということで父兄に負担が転嫁されておったという事情がございます。そういう事情がありますので、一部負担となり、そして昭和三十三年から二分の一負担と、こうなったわけでありますが、その後二十数年たちまして、学校で整備する必要のある教材につきましては公費をもってこれを整備するということが定着をしてまいりました。一方、国の財政は五十五、六年ごろから大変厳しくなってまいりまして、これも先生御承知と思いますが、実は教材の国庫負担関係の予算が、五十七年は一〇％減、五十八年はまた一〇％減、五十九年は一五％減というふうに削減を余儀なくされるという厳しい状況になってまいりました。
　そういった事情等がございますので、地方財政当局ともよく相談の上、市町村の事務事業として定着をしていることであるので、それに対する交付税措置をきちっとやってもらうことによって、減額をせずに将来とも財源措置がなされるならば教材の整備は進むであろうという判断のもとに今回の措置をお願いする、こういうふうになってきたわけでございます。
　教材の整備につきましては、要は国の負担があるいは地方の一般財源による措置にするか。いずれにいたしましても、全体としての公費の額を減額しない、ふやしていくということが大事なことであろうと思うのでありまして、その意味で今後とも教材整備にかかる地方財源措置につきまして、これが減額されないように、できればもっとふやしていくような努力をすると同時に、市町村に対しまして、県の教育委員会を通じましてその一般財源化された財源をもって教材の整備を進めていくよう適切な指導助言を進めていくというのが私の使命であると考えております。
○高桑栄松君　今の国庫負担制度は、さっきちょっと触れましたけれども、やはりそのままひもがはっきりついているわけですけれども、一般財源化の方にされると地方財政の力によってはどうなるかわからないということが本音だろう、本当だろうと思うんです。ですから、こういった国庫負担制度の根幹にかかわるような法改正は、やはり一方的に結論を出すのではなくて、広く民意を問うべきではなかったのかなというふうに私は思いますが、文部大臣、いかがでしょう。
○国務大臣（松永光君）　先ほどから御答弁申し上げておりますように、我が国の義務教育費国庫負担制度の根幹をなすものは教職員等の給与費すなわち人件費であるわけでありまして、教材費につきましてはその当時の地方財政の状況等から国庫負担の対象に組み入れられたものでございます。それが、先ほど申したとおり、国の財政が大変厳しい。そして一方、義務教育の学校における教材につきましては、市町村でこれを整備するということが定着をしてきておるということも考えまして今回の措置をお願いすることになったわけでありますが、地方交付税で積算をする場合に、教材費としてこれだけの積算がなされて交付税として交付されるということが示されるわけでありますから、その額につきまして、教材の整備に充てられるよう我々の側としては適切な指導をしていくということが大切なことであると考えております。
　同時にまた、初等中等教育は先生御承知のとおり地方分権という建前をとっておりますが、これは地方も国と同じように、あるいはそれより以上に自分の身近な教育でありますから、熱意を持って真剣にやっていただけるという、そういう前提のもとに地方分権というものは成り立っておるわけでございます。私は、今日におきましては地方の方も国と同じように小学校、中学校、高等学校等の教育につきましては大変熱心であると考えておりますので、適切な指導助言によって教材の整備は支障なく進むものというふうに考えておるわけであります。
　なお、一般的な民意を聞くべきではなかったかという御意見でありますが、先ほど申したとおり、義務教育費国庫負担制度の根幹をいじるものではございませんし、そしてまた一方、我々といたしましては都道府県教育委員会の関係者等の意見も十分お聞きをいたしまして、そして財政状況等を勘案して今回の措置をお願いするというふうにした次第なのでございます。
○高桑栄松君　文部大臣の御答弁は御答弁といたしまして、総理大臣にひとつ伺いたいのですが、長期展望に立って今行われている臨教審への国民の期待というものはそれなりに大きいと思っておりますが、それと現実の教育、文教関係の補助金カットというのは、現実との落差が非常に大き過ぎるのではないかと思うのです。これについて総理大臣の教育に対するお考えを、今の現実、カットの問題と絡めてのお話を承りたいと思います。
○国務大臣（中曽根康弘君）　臨教審におきましては戦後の教育制度全般、それから二十一世紀に向かっての日本の向かうべき、歩むべき教育のあり方等について包括的に今議論していただいておるのでありまして、今政府は毎年毎年の仕事として教育の政策を実行しておりますけれども、いずれはこれらの臨教審から出される答申に総括された政策を我々はよく検討した上で実行していくべきものである、そう考えております。
○高桑栄松君　それでは科学技術教育について文部大臣に伺いたいと思うのですが、今の高度情報化社会、技術革新に対応する教材整備はどうなっているかということでありますが、諸外国ではどうなっているか。例えば学校にマイコンを持っているのが英、米、何％になっているのか、日本はどうか、その辺を伺いたいと思います。
○政府委員（阿部充夫君）　ただいま手元に具体の数字を持っておりませんけれども、記憶をたどって申し上げますれば、諸外国の場合には四〇％ぐらい、アメリカ、イギリスでございましたでしょうか。フランス等はぐっと落ちて日本と同じように〇・台ぐらいの数字であろうかと思います。
○高桑栄松君　今私はマイコンを例に挙げてお伺いしたのでありますが、英国が一台以上マイコンを持っている学校が四三％、アメリカが四二％と書いてありました。日本は〇・六％、数字を間違ったんじゃないかと思うくらい少ない。そういうことで我が国が技術立国と果たして言えるのだろうかということを私はコンピューターを例に挙げて申し上げたのですが、急速に進展していく技術革新の中でどう教育をしていくのかということが問題であります。
　また、個性化とかいろいろなことが言われておりますが、少なくとも個性を伸ばすという意味でのそれに対応するソフトの開発など積極的に技術を取り入れていかなければならない時代に入ってまいりました。これに対する基本的な文部省の対応というものはどうお考えでしょうか。文部大臣、いかがでしょうか。
○政府委員（阿部充夫君）　御承知のように各種の教育機器等も出てまいりまして、これらの機器は、一つには子供たちの能力、適性に応じた、個性個性に応じたような個別の学習指導に役立つというような点もございますし、あるいは豊富な教材の提示という面でも大変有益だというようなこともあるわけでございます。そういう点もございますので、最近の新しい教育機器をどういうふうに導入していくか、さらにはコンピューター関係の教育を学校でどう取り上げていくかという問題につきまして、文部省といたしましては、ことしの春から関係の協力者会議を設けまして具体の検討にただいま入ったところでございます。
　なお、それとあわせまして六十年度の予算におきまして積極的に、実験的にと申しますか、こういう問題に取り組んでいきたいという学校に対しまして、そのための設備費の補助をいたしたいということで総額二十億円の金額も計上しておるわけでございます。そういった各種の実験も重ね、そしてまた委員会等での御検討をいただきながら、教育に関することでございますので慎重な歩みが必要だと思いますけれども前進を図っていきたい、こう考えておるところでございます。
○高桑栄松君　今の新教育方法の実験的な設備のために補助金を出すことにしたと、約二十億くらいでしたですね。学校からの申請に基づくということでありますが、総括的に先ほどから私が申し上げていることの一つは、地方の自由裁量で教育に対応する場合にはやはり教育格差が生ずるのではないか。つまり、お金だけの問題ではなくて、理事者の考え方にもかなりなバラエティーがあるわけで、そういう意味で教育の平等というものが図られるだろうか、格差がもっと広がっていくのではないだろうか。こういう私は危惧を持ちますので、やはり国庫負担制度という方向が必要なのではないのか、こう思っておりますが、文部大臣、いかがですか。
○国務大臣（松永光君）　今までも義務教育費国庫負担制度の中で国庫負担の対象となる教材というのは、いわゆる教材基準に示された教材であったわけであります。今お話がございました新しい機器等につきましては、これは今、局長がお答えいたしましたように、児童生徒の能力、適性に応じた個別指導その他が極めて効果的にできるというそういう指摘がございます。しかし一方、余りに先走りますというと、例えば自分で計算する、自分で暗算するなどということを省いちゃって頭の訓練がおろそかになるということも一方においては指摘をされております。したがいまして、新しい機器の導入につきましては、やはりそういう点等も考慮して専門家の検討を十分いただいて、その上で一般化していかなきゃならぬ問題じゃなかろうかというふうにも思うわけであります。
　さようなことで、新機器を活用した教育方法を実際にやってみたいというところがあればそういうところに、ある意味では実験的な意味もあるわけでありますけれども、やっていただいて、その結果等を見きわめながら一般的に広げていくというふうなやり方でなければならぬのじゃなかろうかというふうに思っている次第でございますが、いずれにせよ、新しい機器を活用した教育というものは、先ほど申したような弊害を排除できるならば私は望ましいことであると思いますので進めてまいりたい、こういうふうに考えておりまして、そういうことから二十億円、別に教材関係の予算として文部省の方に計上がなされた、こういうことでございます。
○高桑栄松君　時間の都合もございますので、質問ではなくて私の意見を述べさしていただきたいと思いますが、教材に関して言えば、教材整備十カ年計画は第一次が終わって第二次、第二次もやや終わりに近づいていると思うんですが、その整備率は四八％、つまり二十年かけて目的の半分しかいってない。だから、この時点で今の一般財源化の方に持ち込まれると私は教育の格差が起きるのではないかと、これを心配しているのでございまして、したがって教材そのものも恐らくは二十年たってなおかつ半分だという意味は、既に旧態依然たるものがいろいろあるのではないか。その旧態依然たる教材から新しい教材へと脱皮をしていくための努力というものも文部省にとっては私は非常に重要な課題ではないか、つまり教育効果にどのような影響があるかということになろうかと思うんです。それから旅費については、質問を省きまして私の意見として申し上げさしていただきますが、よい教師の条件の一つとしては、よく勉強する教師であるということが入っていると思うんです。それには教員研修、それから自主的な学会への参加などが求められるわけでありまして、私なんか大学の先生をしましたので、大学は業績発表が非常に大きなウエートを占めますので自費でも参りますけれども、それは小中高の先生方に自費参加というのは難しい士思うんです。そういう意味ではやはりひもつきの方がよかったのではなかろうかと、こんなふうに思うんですが、いずれにしても勉強する教師のためにその道を開いてやるという条件整備を私は期待して、私の希望とさしていただきたいと思います。
　次に、地方行政改革その他で二、三の問題をとらえて御質問さしていただきます。
　まず、行政簡素化なんですけれども、これは自治大臣と総務庁長官にお願いをしたいと思うんですが、地方側の意見を聞きますと、合理化合理化と言うけれども、判この数は同じですよと言っているんですね。ですから、お金だけ一割カットじゃなくて事務量も一割カットするという処置がとれなかったのだろうか、こう思うのでありますが、自治大臣、総務庁長官、御見解をお願いします。
○国務大臣（古屋亨君）　地方の行政改革、行政の簡素化ということは私どもも地方の自律性のもとで行われることを期待をしておるのでございますが、自治省といたしましては、先般の行革審あるいは地方制度調査会等の御意見をもとにいたしまして地方行政改革大綱というのを策定いたしました。これは大綱と言っておりますが、一応のこういうような問題がある、基準を示したのでありまして、これは地方の自律的なこういう問題、これは触れない問題ならこれは触れないというように項目を六、七項目出しておりますけれども、これはあくまでも基準でございまして、そういうものを地方の独自の方向でやってもらいたいということでございますが、ただ先生御指摘のように、国が地方の行革を邪魔していると申しますか、そういうようなものにつきましては臨調の答申で、後ほど総務庁長官から話があると思いますが、国の関与とか必姓規制とか、そういうものにつきましては今法案を提出中で御審議をいただいておるところでございまして、これによりまして相当数の国の関与あるいは必置規制ということが改められると思います。
　最も大きい問題は国の権限移譲あるいは許認可の問題でございまして、これはこの七月ごろには答申をいただけるということで、事務的に自治省としても行革審の方にいろいろ申し上げておるところでございますが、それによりまして私どもは、それがなければ本当の地方の行政簡素化ということはできない、やはり国がそういうような地方の行政簡素化を、地方もやっておりますが、本当にやるにはそういうような邪魔になる点を排除していかなければならぬということで、私どもは早くこの答申をいただき、それによって地方の今申し上げております行革を地方の自律性のもとでぜひ進めていきたいというふうに考えておるわけであります。
○国務大臣（後藤田正晴君）　今、自治大臣からお答えしたとおりだと思いますが、判この数はちっとも減っておりませんよと、これちょっと意味がよくわからないんですけれども、まさにそれは地方団体みずからが判この数を減らすようにお願いをすべきことではないのかなと、こう思うのですが、恐らく御質問の趣旨は、補助金の申請あるいは交付の手続、これらが大変厄介で、人手も食うし書類も多過ぎる、これらをもう少し簡素化したらどうだ、こういう私は御意見ではなかろうがと、こう思いますが、この点はおっしゃるとおりでございます。
　過去、たしか昭和五十三年でございましたけれども、そういう要望が非常に強いものですから、各省の事務次官会議で申し合わせをしまして相当整理をいたしました。その整理の結果がどうなっているかということを五十六年に私の方の監察局で調査をしまして、そしてさらに改善すべきものは改善をしてもらいたいということで今日に至っておるのですが、依然として私は確かに補助金の申請事務等が煩瑣過ぎる、こう思います。そういうことで、いま一度ひとつ今度は私の方で改めて行政監察をやろう、その行政監察の結果、改善すべき点については各省に勧告をして、直すべきところは直していただこう、こういう計画で間もなく監査結果が恐らく出るのではなかろうかと、かように考えております。
○高桑栄松君　それでは次に農水大臣にお話を伺いたいと思うんですが、これも地方の私の生まれ故郷の町長さんから聞いたものでありますが、米の検査員が国の臨調行雄で年次的に減らされてきている。減らされているものだから検査が進まないので出荷ができない。米は庭先に山積みでございます、保管が悪いと品質も低下いたします、何とかならぬものでしょうかというお話がございました。私は、これには例えば予備検査員制度というふうなものを用いられないのかなと。つまり、資格のある公職にある人だけではなくて、例えばかつて資格のあったＯＢを臨時にお願いをする、あるいは訓練をした農協の職員がそのときにその処理に当たる。
　確かに、米の検査というのは収穫期だけで、そのある期間だけですから、一年間、用がないといえばないわけで、通年ではないんでしょうからたくさん置けないんでしょうが、ただ検査の仕方というのは、本人が全部をやらなくても予備検査員のやったサンプルをサンプリング調査をするという方法はあるわけです。牛乳の検査なんかそんなふうにやっているんで、確率的な統計的な処理で信用度をはかることができるわけで、そういった方法は農水省では考えておられないんでしょうか、農水大臣。
○国務大臣（佐藤守良君）　高桑先生にお答えいたしますが、農産物の検査官につきましては、食管運営管理機関として業務の効率化を図りつつ、計画的に削減しております。また一方、近年、先生御指摘のとおり米の出荷事情としましては、兼業化とかあるいは機械化の進展で出荷が短期間に集中化する傾向にあります。そんなことで、こうした状況を踏まえまして生産者の要請にこたえまして的確な検査を行いますとともに、三つの施策を中心に実は検査業務の合理化を図っております。
　その一つは、抽出検査及びばら検査の拡大。もう一つは、今、先生が言われた検査官ＯＢを初めとする民間活力を食糧検査士として活用しております。三つ目は検査場所の集約整備、こんなことを中心に改善合理化を図っております。また、検査現場におきましては、農協職員等の協力も得て円滑な検査の実施に努めております。五十九年におきましては、特に好天に恵まれたこともあり、出荷が一時期に集中したため、一部の地域におきましては土曜、日曜の検査も実施する等、極力農家の出荷に支障を生じないように実は努力してまいったところであります。いずれにいたしましても、今後とも検査の効率化、迅速化を図り、生産者の要請にこたえるよう万全を期してまいりたい、こう考えております。
○高桑栄松君　時間もございませんので、あと二問お願いしたいと思うんですが、一つは、ラジオ・ジャパンの機能強化ということで郵政大臣に伺いたいんです。
　私も学会等でしばしばヨーロッパあるいは中国等々に参っておりますけれども、かなり優秀な短波の受信機を持っていっても日本の放送はとても聞こえません。私はそんなに堪能ではありませんが、必死になってドイツ語と英語を問いておってもなかなかニュースはよくわかりません。やはり日本のＮＨＫのラジオ・ジャパンが聞きたいと思うんです。旧満州国に行っても入ってこないんですね。日本語が入ってきたらソ連ですよ。一体、国際化社会の日本のあり方がそれでいいんだろうか。あるいは中国では随分日本語を勉強している人がいるんです。日本のニュースが入っていったら、日本のニュースを聞きながら勉強するということもできるわけで、これはもう大変外国との差があると思いますが、この諸外国との差、つまりトランスミッターの出力とリレーステーションの数等について、外国との比較をひとつお示し願いたいと思います。
○政府委員（徳田修造君）　お答え申し上げます。
　我が国の国際放送でございますが、国内の放送所の送信出力は現在最高が二百キロワットでございます。それから海外の中継局を二カ所利用させていただいております。放送時間は一週間当たり二百八十時間という規模になってございます。それに対しまして、論外国の主な国の国際放送の状況でございますけれども、送信の出力、最高は日本の大体二倍半というところでございます。それから海外の中継所の利用状況でございますけれども、アメリカは十三カ所使っております。それからイギリスが七カ所、フランスは日本と同じ二カ所でございます、数だけでございますけれども。西ドイツは五カ所、スウェーデンは海外の中継所なし、そんなような状況でございます。
　それから放送時間でございますけれども、アメリカが一週間で九百六十時間でございまして、我が国の三倍半の規模、時間数でやっております。それからイギリスが七百十六時間で二・六倍という数字になってございます。それからフランスが約三百六十時間で、日本よりちょっと多いといいますかその程度、一・三倍程度の規模でございます。西ドイツが二・八倍、時間数で七百八十八時間。スウェーデンは日本の約半分の時間でございまして約百五十時間、そのような規模でございます。
○高桑栄松君　私が見ましたのはジャパンタイムズの社説で、四月十九日でございますけれども、ラジオ・ジャパンがそれには出力百キロと書いてありましたが、今は二百キロとおっしゃったが、諸外国は今は二百五十から五百キロ。それからリレーステーションの数が問題にならないわけです。日本はヨーロッパと中東に各一カ所で、南半球には一つもない。ですから、やはり移民をなさった方々も日本の放送、生の声を聞きたいだろうと思うんですが、私は少なくとも外国旅行をしている間に大変寂しい思いをするわけです。
　一番よく聞こえるのはボイス・オブ・アメリカ。これは割合わかりやすかったし、一応それを聞いて、めったに日本は出てきませんけれども、外国人と一緒にいたら、突然びっくりして、今おれの国に革命が起きた。親と子供、家内はどうしているだろうかと言っておろおろいたしました。我が国には革命はめったに起こらぬようでありますからそういう心配はないと思うんですが、それでも内閣はどうなったろうかとか、やはり気になりますよね。そういうときにラジオ・ジャパンが要ると思うんです。出力は少なくともアップしてもらわなければ聞こえません。意味がない、こんなもの、ない方がいいくらいです。神経を使って一生懸命入れて、皆さん聞いておられるかどうか知りません、やっとひっかかったと思ったら、ぱっとだめになるんです。いらいらしまして、外国から帰るとストレスになるんじゃないか、こう思うのでありますが、ステーションを南半球にも置かなきゃいかぬし、少なくとも旧満州のあの辺には日本語が入らなきゃいけませんわ。北朝鮮か南朝鮮かは日本語が入ってきますよ。だからだめですね、日本はこのＰＲ、だめですね。中曽根首相がサミットであれだけＰＲなさっても、それは年に一遍の何時間しかないんだから、毎日のＰＲが私は必要だと思います。これは郵政大臣、ひとつ御返事を願いたい。
○政府委員（徳田修造君）　先生御指摘のとおり、今日ほど我が国の考え方あるいは事情というようなものを正しく諸外国に理解していただく必要性の高い時期というのは、過去にもなかったのではないかと思う次第でございます。その意味におきましても、国際放送の重要性というのは非常に高まってまいっておりますし、その放送の充実を図るということは極めて重要な課題であると私ども認識いたしておる次第でございます。
　このような観点から、実は海外における受信改善を図るために、五十九年度から四カ年計画を立てまして国内の放送所の整備を実は開始いたしております。先ほど申し上げましたように、国内の送信所の送信機の電力は百キロワットでございますが、最大の出力を出すときには二台を一緒に使って二百キロワットで放送いたしております。百キロワットの機械が現在八台、それから五十キロワットの機械が二台で、これはかなり老朽化いたしておりますので、これを新しい機械に取りかえるために今いろいろと工事を進めておりまして、三百キロワットの機械を四台と百キロワットの新しい機械を四台、これを設置するように計画を進めでございます。これによりまして、かなりアジアの日本周辺部の地域の受信改善がなされるのではないか、そのように期待いたしておるところでございます。
　それから海外の中継局でございますが、先ほど御指摘ございましたように、現在ポルトガルのシネスというところから中継放送、一時間時間をかりまして放送を行っております。それから五十九年度からアフリカのガボン共和国のモヤビという中継放送所、これから六時間時間をかりて放送いたしております。この放送している時間中は中東からヨーロッパ、非常に良好に受信できるようになったというように私どもいろいろ受信報告で伺っておるところでございますが、御指摘のようにまだアジアの一部地域とそれから南北アメリカでございますが、受信状況が必ずしも良好でございませんので、これらの地域、米州とそれからアジア地域についても中継施設の確保についていろいろ検討を進めておるところでございます。今後とも受信改善等の国際放送の充実につきまして、精力的に多角的に取り組んでまいりたい、そのように考えておる次第でございます。
○高桑栄松君　それでは最後の質問を、時間もございませんので総理大臣にお願いをしたいと思うんですが、退職者医療制度を私は先ほど申し上げた生まれ故郷の小さな町に問い合わせてみましたところ、退職者医療制度のいわゆる加入者が六五％であるので、その減った分、補助金カッ十分がどれくらいかというと、この小さな町で三千万がこの影響分であって、したがって来年度国保税は一六・三％引き上げざるを得ないだろう、こういうふうに書いてありました。しかし、全国町村会の調査ですと、二〇％以上の値上げを考えているのは三割あるというふうにレポートが出ております。
　いずれにしましても、政府が見込み違いをしたからには、健保のときは法案がおくれたので補正予算になったわけですが、見込み違いということは、天気予報なんというほどでは困るかもしれませんが、いやいいのかな、天気予報、大分当たるようになりましたから。やはり予測というのは予測であるからには一〇〇％合うことはないので、かなりな差異が出たらこれはやはり補正予算をするのが本当なんじゃないか、これはだんまりで逃げ込むわけにはいかないんじゃないかと僕は思うんです。総理大臣は団十郎の名誉後援会長をしておられるというのでありますが、しばらくという声は、天井桟敷の方から総理大臣にしばらくという声がかかっていると思うんです。ここで今の退職者医療制度を一つの材料に挙げましたが、大きな予測の違いが出たときには補正予算でいったらどうかというのは、これは僕は政治のあり方でないかと思うんです。それと今のラジオ・ジャパンの国際放送につきまして、総理の口上をお伺いいたしまして私の質問を終わらせていただきます。
○国務大臣（中曽根康弘君）　ラジオ・ジャパンにつきましては、いろいろ御指摘もあって今強化に努めておりまして、御期待に沿うようにできるだけ早く改善していきたいと思います。
　それから国保の問題につきましては、ＰＲが不十分であったとかいろいろな面もございますが、見込み違いもやはり否定できないという点もあります。これらにつきましては適切な措置をしてもらうように検討してもらいたいと思っております。
○委員長（桧垣徳太郎君）　午後二時に委員会を再開することとし、これにて休憩いたします。
　　　午後一時二分休憩
　　　　　—————・—————
　　　午後二時一分開会
○久保亘君　最初に、大蔵大臣、補助金整理特例法の目的と国の立場からの財政効果についてわかりやすくちょっと説明をしてみてください。
○政府委員（平澤貞昭君）　まず、本法案の立法の趣旨でございますけれども、昭和六十年度の予算編成に当たりまして、国の財政収支の改善を図る見地から、累次の臨調答申の趣旨を踏まえ、財政資金の効率的使用を図るため、国の負担、補助等について見直しを行い、所要の措置を講ずることにより国の歳出の縮減に資するものとするというのが本法案の立法の趣旨でございます。
　そして、これに伴いまして国費の節減額がいかほどかということでございますが、この特例法に伴うものが四千四百八十一億円ございます。このほか、これに伴う政令予算措置によるものが千七億円ございます。したがいまして、合わせて五千四百八十八億円が高率補助に伴うものでございます。その他一般財源化関係でこの法律に伴うものが三百七十八億円、それから政令予算措置が五十億円、合わせまして四百二十八億円。それから三番目の柱といたしまして行革関連特例法の延長関係、これで三千五百六十一億円ございます。
　以上でございます。
○久保亘君　この問題について少し今法律の目的とその財政効果について説明がありましたが、これで詳しくあとお尋ねいたします前に、一つだけまず河本国務大臣に伺いたいのでありますが、今度の十三日の日には政府・与党の連絡会議が開かれると聞いておりますし、また十七日には対外経済対策推進本部の第二回会合をお開きになると伺っておりますが、この中で内需の拡大についての具体的な対策として所得税減税を主張されるお考えがおありでしょうか。かねて河本大臣の御主張は報道等を通じて伺っておりますが、この場で少しお考えをお聞きしたいと思います。
○国務大臣（河本敏夫君）　減税問題につきましては、先月九日に一連の対外経済対策を決定いたしましたが、その中で諮問委員会から答申を受けました六項目を政府としては採択をいたしまして全面的にこれを推進すると、こういう基本方針を決定をいたしましたが、その中に内需の拡大という一項目がございます。
　それでは内需の拡大というのは一体何をするかといいますと、第一番に内需が拡大できるような税制の改革、それから第二には規制の緩和を促進するということ、それから第三には社会資本投資を重点的かつ効率的に推進するということ、それから第四には労働時間の短縮、週休二日制と、こういう四つの項目が挙げられておりまして、その中でも一番重要な項目は、第一の税制の改革と第二の規制の緩和と、このように私どもは理解をいたしております。
　今、我が国の経済の状態を見ますと、昨年来上昇に転じておりますけれども、その一番の大きな原動力は輸出の拡大とそれに伴う設備投資の拡大、この二つが大きな柱になっておりまして、ＧＮＰの六割強を占めております個人消費とそれから個人の住宅投資、これがおおむね三百二十兆のＧＮＰのうちおよそ二百兆ございますが、この分野は比較的力が弱い、こういう状態になっております。しかし、この分野が強くなりませんと経済全体の本当の力は出てこない。現在のような輸出に伴う設備投資が中心の成長ということになりますと経済の成長はいびつになりますので、どうしても個人関係の消費と住宅投資、これがもう少し伸びる必要があろうと思います。
　そういう観点から諮問委員会も内需の拡大ができるような税制の改革を急ぎなさいと、こういう趣旨の答申をいただいて政府もその方向でやりましょうと、こういうことになったのだと考えておりますが、それじゃ具体的にこれをどう進めるかということにつきましてはこれからの議論でございますので、十三日にどうするかあるいは十七日にどうするか、そういう日程は組んでおりません。
○久保亘君　最近、私ども野党の側からの所得税減税の要求だけではなくて、与党の方でもそれぞれ重要な立場におありの方々が内需拡大のために所得税の減税を実施すべきだという御主張をなさっているやに伺っております。言ってみれば、国会の側からはほとんど一致して所得税減税をやるべきだ、それが内需拡大につながるんだというかなり強い主張があると思うのでありますが、政府の側として中曽根総理大臣はこの問題についてどういうふうに対応なさるおつもりでしょうか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　私も国会では、将来所得税、法人税等の減税は行いたい、ただし赤字公債を発行してやるようなことは避けなけりゃいかぬ、税制の根本的、抜本的改革の一環としてそういうことも考えてみたい、そういうことを申し上げておるのであります。
　短期的な問題としては、与野党で書記長・幹事長会談もあり、政審会長・政調会長会談等もございますから、それらの推移を見守ってまいりたいと思う次第でございます。
○久保亘君　減税の手段については、所要財源の措置についてはいろいろな方法が考えられると思うのでありますけれども、所得税減税を内需拡大のためにやるべきだということについては総理のお考えもわかりましたが、大蔵大臣はそのことについてはそうすべきだということで別に御異論はございませんか。
○国務大臣（竹下登君）　別に異を挟む考えはございませんが、今までの経過から見ますと、要するにシャウプ以来の公平、公正、簡素、選択、そして活力ということで税体系の見直しをやろうと、それを国会でお約束しているわけです。それで国会の論議を通じたものを土台として、それを税調でやっていただこうと。一方、今御指摘がありましたように、与野党の幹事長、書記長の話し合いも継続しておると。そうしてそれをどう調和さすかというのは、なかなかこれは中身もいろいろ議論を詰めてみなきゃなりませんので、だからしたがって、いつの時点でどのように調和させて実現に向かって作業をしよう、税制当局としてそういうところまでは詰めていないということが現状でございます。
○久保亘君　そうすると、例えば六十一年度に本格的な所得税減税を行うという方向で、そのためにどういうふうな財源を求めればいいのかということで御検討になるというふうに考えればよろしいんですか。
○国務大臣（竹下登君）　やはりそれ以前の問題じゃないかと。税体系そのものの見直しを始めよう、こういうことになっておるわけですから、六十一年度に本格的減税を行いましょうというところまでは私ども議論は詰まっていない問題ではないか。これは従来の経過からしてみましても、本格的減税ということになりますと課税最低限、それから一方出てまいります税体系の見直しからすれば、いわゆる区分を何区分にするかとか、そういう大変な本格的減税でございますので、六十一年にまず減税ありきと、そしてその前に、さればその財源は何に求めるかという議論のもう一つ前の議論がこれからこの国会の議論を集約して税調等で行っていただく課題ではないか、こういう事実認識をしております。
○久保亘君　河本国務大臣が主張されております内需拡大の考え方ということは、今大蔵大臣が言われたことよりも少し積極的な、テンポを速める考え方で御主張になっているのではありませんか。
○国務大臣（河本敏夫君）　昨年の政府税調の答申、それから自民党の税調の答申、それから衆参両院の予算委員会における議論、総理の御発言、大蔵大臣の御発言等を受けまして、一方で相当大規模な増税をするが、それを全部所得税あるいは法人税の減税に回す、こういう基本問題を中心に議論が展開したわけですから、私は大変いい方向に行っているなと、こう思って大きな期待を実は持っておるんです。
　今、日本の力を十分発揮するためには、やはり何をおいても税制の抜本改正を急ぐということが必要だと思うんです。ところが、これがいつのことかわからないということになりますと、せっかくの大きな柱があるのにそれを立てることができない、大変残念に思いますので、その基本方針は今総理と大蔵大臣がお述べになったとおりで私は結構だと思いますが、後は時期の問題でございまして、できれば一刻も早く進められることを期待いたしております。
○久保亘君　大蔵大臣のお立場からは非常に慎重におなりになるのはこれはわかると思うんですが、経済摩擦の問題、内需拡大の問題ということをやらなきゃならぬという全体的な責任の立場に立ては、総理大臣としてはこの所得税減税に対して非常に積極的な取り組みをしなければならないとお考えになっていると理解をしてよろしゅうございますか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　シャウプ以来の税制のゆがみ、ひずみ等を是正するために、ただいま竹下大蔵大臣が申された五原則等を中心に将来これを課題として取り上げたいと国会でも答弁申し上げておりまして、その中には所得税、法人税の減税も含む、むしろこれを積極的に考えている、そういう要素があるのであります。
　しかし、これはいずれ税調に諮問をして、政府税調等でいろいろお考えを承ってやるということでありますが、いずれ将来ということで、いつやるかということはまだ未定であります。
○久保亘君　いつやるかというのは未定だというのはそれはよくわかりますけれども、総理のこの所得税減税による内需拡大が必要だという立場に立っていくならば、いつやるかということについても、例えばこれがいろいろな準備によって可能であるならば六十一年度にはそういうことを実行したいという、その意思をお持ちになるかどうかということは非常に重大だと思うんですね。いつやるかということを非常に消極的なとらえ方の場合と、できることならばなるべく早い時期にという考え方を持つ場合とは、非常にその取り組み方は違うと思うのですが、そこをお聞きしたいわけです。
○国務大臣（中曽根康弘君）　所得税減税、法人税減税というのは、内需拡大のためにと私は言っていないんです。シャウプ以来の税制のゆがみを直すために、税に対する不満感が非常に強いようですから、これを直す必要がある。そういうことで一貫して申し上げておるのであります。
　しかし、対外政策に関する諮問の答申に基づくものは、内需拡大という面で税の問題を論じていることは事実である。その税が果たして所得税がいいのかあるいはそのほかの税がいいのか、よく論ぜられるように住宅関係がいいのか投資減税がいいのか、そのほかのものがあり得るのか、そういう問題はまた別個の問題として検討すべきものでありますが、財政学の今までの例から見れば、レーガンさんの例等から見ると、所得税減税というのは消費拡大には効いてきている、そういうことは言えるとは思います。
○久保亘君　総理のお考えはわかりましたが、あなたの与党の四役の方々も所得税減税を早急に行うべきだというお考えを表明されておるやに聞いております。この問題については、今それぞれの大臣のお考えも伺いましたので、積極的にひとつ今後御検討をいただくようにお願いをいたしておきます。
　先ほどの問題なんでありますが、補助金整理特例法による国の立場からの財政効果について五千四百八十八億円という御説明がございましたが、これは補助金という立場で見た場合にはそうでありますけれども、実際には本年度、この特例法に基づく削減のしわ寄せというのは、それじゃどこへいくわけですか。
○政府委員（平澤貞昭君）　先ほど申し上げましたように、補助金の引き下げによりまして五千四百八十八億円の国費の節減になるわけでございます。そういたしますと、地方団体の立場から見ますと全体といたしまして五千八百億円の負担増が、地方財政計画上でございますけれども出てまいるということでございますが、それらの点につきましては、各般の措置をとることによって地方財政の運営上支障ないように配慮しているということでございます。
○久保亘君　国の方の財政上の削減額が五千四竹八十八億になって、地方が五千八百億負担して、そしてそれは所要の措置をしたので地方自治体に財政運営上の支障は来さない、こういうことになると、結局この特例法が節減したその金額というのはだれが負担するんですか、そこをはっきりしてください。結局、この五千四百八十八億でも五千八百億でもいいが、その金額をだれが負担するのか、それをきちんと説明してください。
○政府委員（平澤貞昭君）　細かいお話になりますが、先ほど申し上げましたように地方団体といたしまして五千八百億円の負担増になるわけでございますが、これにつきましては、一つは交付税の特例措置で千億円、交付税に特例加算いたしております。そうしますと残りが四千八百億円ございますけれども、そのうち非公共部分、いわゆる経常経費関係は総体で二千六百億円ございますので、先ほどの千億円を引きますと千六百億円というのが残るわけでございます。これにつきましては、いわゆる富裕団体である交付税を受けていない不交付団体、これの分が六百億円、それ以外に千億円が、いわゆる交付団体分というのがあるわけでございますけれども、これについては後ほど自治省から詳しいお話があるかと思いますが、これは自治大臣と大蔵大臣との覚書で将来しかるべき措置をとるということになっております。
　それから投資的経費関係の部分が三千二百億円あるわけでございますけれども、このうち、いわゆる補助率が公共事業について引き下げられたことに伴いまして国費が浮いてまいりますのは、またさらにそれを公共事業で使うというふうにいたしております。その千二百億円部分相当の地方負担の増につきましては、これは建設地方債の増発によって措置しております。それからさらに残りの二千億円につきましては、これはやはり大臣同士の覚書で元利償還に要する額の二分の一に相当する額を、将来この分は基準財政需要額に元利償還部分を算入することにいたしておりますので、それが現実化する場合には二分の一国で見るということで処理するということでございます。
○久保亘君　素人によくわかるようにやってもらいたいんだが、結局、この特例法が節約した分をずうっと最終的に帳じりを合わせていくと、これを交付税の中で見たとか見ないとかいう話はどうでもいいんだけれども。最終的に五千八百億円というのは一千億は国が見た、六十年度について。残りの四千八百億円は地方交付税の中で見られるということに国が措置するということになれば、三二％の外枠でやるわけではないんでしょう。それだから、そうなれば地方の財源の中で処理されるということに最終的にはなるんじゃないですか。
○政府委員（平澤貞昭君）　基準財政需要額に結果的に算入されるわけでございますけれども、そのうち六百億円は不交付団体の部分でございますから、結果的にはそれは措置されないということは事実でございます。
　それ以外のものにつきましては、先ほど申し上げましたように、各般の措置をとっているわけでございますが、その中で、また技術的になりますけれども、いわゆる公共事業の事業費がふえた部分、これにつきましては基準財政需要額には算入しますが、元利償還分について将来措置するというふうにはなっておりません。