Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○野間委員　御承知のとおり、南紀白浜空港というのは第三種であります。和歌山県が管理をしております。自衛隊機の使用実績、これが今お手元にお渡しした資料の中に五十八年からずうっとつづってありまして、六十二年の八月まであるわけで、大変な離発着がこの中でなされておるわけですね。
　この中で特に重視しなければならぬのは、例えば一枚目の真ん中あたりですが、七月十二日、七月十三日、いずれも慣熟飛行、これは着陸の目的ですね。それから十月三十一日、十一月二日、これは慣熟飛行。それから二枚目をめくりますと、五月二十二日、これはタッチ・アンド・ゴーです。これはＣ１ＫＡ型、御承知の川崎のものです。このジェット機がタッチ・アンド・ゴーをやっておる。それから三枚目見ていただきたいと思うのです。
　六十一年の二月二十八日、これもタッチ・アンド・ゴー、Ｃ１のＫＡ、川崎製の輸送機ですね。これも慣熟訓練、こう書いてあります。先ほど局長はやっていないというふうに言われましたけれども、この滑走路がわずか千二百メートルのＹＳ１１用の飛行場なんですよね。小さな飛行場なんですよ。これは県の資料ですからうそ偽りもありませんし、タッチ・アンド・ゴー、これはそのまま県当局も認めておるわけですね、ＴＧというものを。だから、今局長はまさに虚偽の答弁をしたと思うのですね。このプロペラの発着する白浜ですらこういうものは来ておる。しかも、いろいろな言いわけをされるかもわかりませんけれども、五十九年の五月二十二日、六十一年の二月二十八日、これは二機ですね。いずれも先ほど申し上げたようにＣ１のＫＡ型なんですね。ＪＦ五八—一〇一三とか一〇二三あるいは一〇二九と機種もちゃんと明確に書いておるわけですね。だから、実際にやっていないと言いながらやっておるじゃありませんか。これはどうなんですか。
○長谷川（宏）政府委員　御説明いたします。
　ただいま資料をいただきましたばかりでございますが、タッチ・アンド・ゴーということで結果的にそういうことになったかもしれませんが、基本的には自衛隊の空港でやることである、自衛隊の飛行場でやることであるという点は間違いがないのであります。
　それから、私が先ほど申し上げました民間空港についてお話し合いをするというのは、いわゆる燃料不足のような緊急時に代替の飛行場となるような空港、これは全然別の飛行場を頭に置いておりまして、南紀白浜のようなものを考えておりません。したがって全然矛盾はないのであります。
　ちなみに申し上げますが、昨年十四件の回数のうちビーチクラフトの連絡機が五回、それから対潜哨戒ヘリコプターが六機、それからＹＳ１１が三機、それぞれ連絡業務あるいは広報等の任務を帯びて南紀白浜の方に着陸しておりますけれども、同じような任務を遂行するために必要があってフライトをするということを仮に慣熟飛行というふうに分類しておられるのであればそれは仕方がないことですが、それからまた、よく調べないとわかりませんが、結果的にタッチ・アンド・ゴーのような形になったようなもの、こういうこともあり得るわけであります。ローアプローチも同じであります。
○野間委員　私は素人ですけれども、余りだましてはいけませんよ。このＣ１というのは、これは航空年鑑どれを読んだって書いてありますが、世界に例を見ない、ジェットですよ、ジェット中型戦場輸送機ですよ。これは最前線で輸送する飛行機なんですよ。しかもすぐれたＳＴＯＬ能力と前線の転圧しただけの急造滑走路から飛び立てるなど数々の特徴がある。千二百メートルの滑走路で安全に離発着できるのだということを年鑑にみんな書いてあるわけです。今申し上げたようにここはプロペラ専用のあれでジェットなんか来たことがないんですよ。もうびっくりしたんですよ、これ実際の話。こんなところで、千二百しかないものを、滑走距離は千二百、Ｃ１というのは大きな中型の輸送機、これはまさに戦争用の飛行機ですよ。こういうものがのうのうとおりたりしておるわけです。今いろいろ言いましたけれども、私が言っておるのは慣熟訓練、タッチ・アンド・ゴーなんです。はっきり書いてあるんです。これは五十九年に一回、六十一年二月に二回来ておるわけです。私はこういうことは絶対許してはならぬと思うんです。あなたの方では共用飛行場以外にはしたことはない、慣熟飛行、こう言いますけれども、実際には慣熟訓練、あるんですよ。これは県の資料ですから、私はうそも隠しもしないわけです。どうですか。
○長谷川（宏）政府委員　御指摘のペーパーのちょっと途中のところで、六十年にも例えばＣ１は輸送業務で飛んでおりますね。そういうふうな目的を帯びて飛ぶためにＣ１そのものがそこを知らなければいけないということからそちらに赴くことがあることで、そのことを仮に慣熟飛行というふうに分類されたかもしれませんが、私どもの方ではこれを何かいけないことというふうには考えていないのでありまして、先ほど申し上げた燃料切れ等の際の問題とは全く別個の問題であるということを御理解いただきたいと思います。
○野間委員　これはフライトプランを出すわけですよ。これはどこでも出さなければならぬ。これは自衛隊機だって米軍機だって一緒なんですね。しかも何を書くかということはちゃんとあるわけでしょう。条例もあるのです、白浜に。出しておるのですよ。だから、これは飛行目的もちゃんと書く欄があって、必要的な記載事項なんですよ。だからこそ、これが県事務所としてはちゃんと書いてあったとおり正確に書いてあるわけですよ。だから、二枚目の五月二十二日、これはタッチ・アンド・ゴーですね。これは目的が輸送業務と書いてある。つまり、これはフライトプランで書かれたままここに書いてあるわけですよ。その中に明確に慣熟訓練があるのです。これは県当局も認めておるわけですよ。私はこういうようなことはけしからぬと思うのですよ。運輸省、どうですか。
○鈴木説明員　南紀白浜空港のような千二百メートル程度の滑走路の飛行場にどのような機材が着陸できるかという点につきましては、まず物理的に当該航空機の性能と空港の滑走路の距離、滑走路の長さでございますが、それから滑走路強度等との関係で決まってまいりますけれども、実際に使用を認めるかどうかという点につきましては、他の航空機の当該空港の利用への影響等を総合的に判断して空港管理者において判断するということになろうかと思っております。
○野間委員　先ほどお聞きした慣熟訓練等、そういうものはしてはならぬ。だって空を慣熟するために飛ぶことだってお断りしている、こういうことでしょう。実際こんなところに大きなＣ１というようなものがおりてきてどんとタッチ・アンド・ゴーなんかしたら、皆さんがびっくりするのは当たり前なんです。だから安全上の問題で、これは県民感情からして許されないと思うのですよ。
　何度も言いますけれども、防衛庁は六十一年の安保特でも共用空港以外には慣熟訓練してないとはっきり言っておるわけですが、これは以前にもやっておるわけですよ。防衛庁長官、これは一遍お調べいただいて、こういうような県民感情を逆なでするようなことは絶対しないようにお願いしたいと思うのです。
○瓦国務大臣　野間さんと私は同期に国会に出てまいりまして、野間さんは一度御苦労されまして、政党は違いましてもいろいろおつき合いもございました。今は厳しく御質問をされる側、私は答える側、こういうことになったわけでございますが、私は、先ほど教育訓練局長が答弁いたしておりますように、基本的には、基本的にといいますか、民間空港でタッチ・アンド・ゴー、これらの訓練は自衛隊の飛行場において実施する、さようなことで、民間空港で御心配をかけることなしに自衛隊空港でさような訓練を行うという基本は守ってまいらなければならぬことだと思っておるのです。
　ただ、自衛隊機がいわゆる空港の上空を飛ぶ、そういう訓練もさせてもらいたいということは、自衛隊機もいろいろ任務、要務がありますから、また、スクランブル等のことでその任務を果たしてあるいは燃料切れというようなことも起こり得る可能性もないとは言えない。また機体における若干の故障なしとは言えない。こういう中で、私は民間の空港の上空を飛ばせていただくのは国を守る防衛庁の任務でございますから、さようなことはぜひ御理解をいただきたいものだ、かように考えておりますし、航空法等の管制につきましても、航空の安全を守るということにつきましては、これはきちんと守って民間空港の安全、問題を生ぜしめないように取り組んでまいらなければならぬわけでございます。
　さように考えてまいりますと、今野間委員の御質問、いろいろございますが、私は、立場は違いますので今ここで防衛庁の、また自衛隊の任務をよしわかったという御返事はいただけないことはもちろん承知をいたしておりますが、これらのことはぜひ御理解をいただきたい。私は、運輸省さんにもぜひ御理解をいただくようなことでこの問題を処理させてもらいたい。狭い国土でありますし、おのずから限られた空港しか持てない我が国でございますので、さようなことはひとつ御理解をいただけるように取り組みたい、かように考えております。
○野間委員　いろいろ前置きがありまして答弁がありました。
　自衛隊を認めるか認めないか、これはその以前の問題として、空の安全とそういう民間空港をどんどん軍用に使うことに対する県民感情、市民感情ですね。（瓦国務大臣「それは理解しております」と呼ぶ）理解しておると言われましたけれども、そういう点から私は聞いておるわけです。だから白浜の町議会で問題になりまして、これは後で言いますが、米軍機の問題ですが、こういうものはやはりしてはならぬというようなことを申し入れするということを町長が言っておりましたけれども、実際そうなのです。
　そこで、あと米軍機の問題についてお聞きしたいと思います。
　我が党の瀬長亀次郎議員が質問主意書というようなことで回答を求めました。その結果によると、六十年は米軍機の白浜空港における着陸はゼロ、こうあったわけです。ところが、県事務所でもらった資料の中には、三ページの一等上ですが、米軍岩国基地から来たヘリですが、燃料補給ということで現実に来ておるわけです。だから、これは運輸省が書いた中曽根総理名義の主意書に対する回答書はゼロになっておりますが、現に来ておるのに運輸省はゼロとして虚偽の回答をしたということになると思うのです。
　同時に六十一年が三回、六十二年が一回、これは運輸省の私に対する回答であり、そしてまた資料もそういうようになっております“ところが、これはまた奇妙なことに西牟婁県事務所に聞いて出したこの資料の中に、米軍機は欠落しておるわけです。今申し上げた六十年の十二月だけで、あとの六十一年、六十二年は、六十一年が三回、六十二年が一回というのが全部欠落しておるわけです。それで要求したらあわてて追加してファックスを送ってきたのですが、これを見て私もたまげたのです。イニシアルＮナンバーのものを追加してきたのです。ちょっと今どこかへいきましたけれども、ＮというのはＩＣＡＯの関係でこれは国籍アメリカということで民間航空なんです。ところが、実際には県事務所の出してきたのにはＮナンバーで四回出しておるわけです。これはいずれも米軍機でなくてアメリカの民間機なんです。だから、これまた奇妙なことに数字が全然違うし、しかも着陸目的がプライベート、こういうように四回とも書いてあるわけです。これも運輸省とまた違う。これをどう考えたらいいのか。その点について運輸省からお聞きしたいと思うのです。
○鈴木説明員　私どもの出しております数値は、和歌山県の南紀白浜空港管理事務所の方から報告された数値をもとに御報告しておるということでございます。この数値につきまして精査いたしましたところ、県の方からいただいております運輸省への報告に一部誤りがあったということがわかりましたので、今後こういったことのないように、統計の正確を期してまいりたい、このように考えております。
○野間委員　時間が参りましたので終わりますが、きょうも安保課長お呼びしておったのですけれども、時間がないので終わりますが、これは県事務所と、同じ役所でも運輸省のは全く違ったものが出てくる。しかもこれは米軍機ですから、こんなもの間違うはずがないのです。私は、ここにいろいろな問題があると思うのです。きょうはもう時間がありませんのでやめますけれども、あとまたさらに引き続いてこの点について質疑をするということを申し添えて終わりたいと思います。
○野中委員長　次回は、来る二十日水曜日午前九時五十分理事会、午前十時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後六時五十六分散会
昭和六十三年四月十二日（火曜日）
　　　　午後三時四十九分開議
　出席委員
　　　委員長　稲垣　実男君
　　　理事　高橋　辰夫君　理事　戸井田三郎君
　　　理事　丹羽　雄哉君　理事　野呂　昭彦君
　　　理事　畑　英次郎君　理事　池端　清一君
　　　理事　沼川　洋一君　理事　田中　慶秋君
　　　　　　相沢　英之君　　　　粟屋　敏信君
　　　　　　伊吹　文明君　　　　今井　　勇君
　　　　　　大野　　明君　　　　大野　功統君
　　　　　　片岡　武司君　　　　木村　義雄君
　　　　　　北村　直人君　　　　近藤　鉄雄君
　　　　　　佐藤　静雄君　　　　自見庄三郎君
　　　　　　高橋　一郎君　　　　中山　成彬君
　　　　　　堀内　光雄君　　　　三原　朝彦君
　　　　　　箕輪　　登君　　　　持永　和見君
　　　　　　伊藤　忠治君　　　　上原　康助君
　　　　　　川俣健二郎君　　　　河野　　正君
　　　　　　永井　孝信君　　　　村山　富市君
　　　　　　新井　彬之君　　　　大橋　敏雄君
　　　　　玉城　栄一君　　　　平石磨作太郎君
　　　　　　吉井　光照君　　　　塚田　延充君
　　　　　　児玉　健次君　　　　中路　雅弘君
　出席国務大臣
　　　　　　　　労　働　大　臣　中村　太郎君
　出席政府委員
　　　　　　　　防衛施設庁労務
　　　　　　　　部長　　　　　　山崎　博司君
　　　　　　　　労働大臣官房審
　　　　　　　　議官　　　　　　佐藤　仁彦君
　　　　　　　　労働省労政局長　白井晋太郎君
　　　　　　　　労働省労働基準
　　　　　　　　局長　　　　　　野見山眞之君
　　　　　　　　労働省職業安定
　　　　　　　　局長　　　　　　岡部　晃三君
　　　　　　　　労働省職業能力
　　　　　　　　開発局長　　　　野崎　和昭君
　委員外の出席者
　　　　　　　　水産庁振興部沿
　　　　　　　　岸課長　　　　　本儀　　隆君
　　　　　　　　通商産業省産業
　　　　　　　　政策局産業構造
　　　　　　　　課長　　　　　　松藤　哲夫君
　　　　　　　　通商産業省産業
　　　　　　　　政策局企業行動
　　　　　　　　課長　　　　　　広瀬　勝貞君
　　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　　庁長官官房鉱業
　　　　　　　　課長　　　　　　松田　憲和君
　　　　　　　　労働省職業安定
　　　　　　　　局雇用政策課長　廣見　和夫君
　　　　　　　　労働省職業安定
　　　　　　　　局業務指導課長　小倉修一郎君
　　　　　　　　社会労働委員会
　　　　　　　　調査室長　　　　石川　正暉君
　　　　─────────────
委員の異動
四月十二日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小沢　辰男君　　　　　北村　直人君
　　大原　　亨君　　　　　上原　康助君
　　田邊　　誠君　　　　　村山　富市君
　　大橋　敏雄君　　　　　玉城　栄一君
　　田中美智子君　　　　　中路　雅弘君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　北村　直人君　　　　　小沢　辰男君
　　上原　康助君　　　　　大原　　亨君
　　村山　富市君　　　　　田邊　　誠君
　　玉城　栄一君　　　　　大橋　敏雄君
　　中路　雅弘君　　　　　田中美智子君
　　　　─────────────
四月六日
　肢体障害者の生活保障等に関する請願（戸井田三郎君紹介）（第一一九八号）
　同（持永和見君紹介）（第一一九九号）
　同（池端清一君紹介）（第一二四八号）
　同（河野正君紹介）（第一二四九号）
　福祉の国庫負担金の削減反対等に関する請願（岩佐恵美君紹介）（第一二〇〇号）
　同（山下八洲夫君紹介）（第一二〇一号）
　同（池端清一君紹介）（第一二三一号）
　同（岩佐恵美君紹介）（第一三五一号）
　同（浦井洋君紹介）（第一三五二号）
　同（工藤晃君紹介）（第一三五三号）
　同（児玉健次君紹介）（第一三五四号）
　同（柴田睦夫君紹介）（第一三五五号）
　同（田中美智子君紹介）（第一三五六号）
　同（中路雅弘君紹介）（第一三五七号）
　同（中島武敏君紹介）（第一三五八号）
　同（村上弘君紹介）（第一三五九号）
　腎疾患総合対策の早期確立に関する請願（戸田菊雄君紹介）（第一二〇二号）
　同（鹿野道彦君紹介）（第一二一八号）
　同（村山富市君紹介）（第一二一九号）
　同（坂本三十次君紹介）（第一二四五号）
　同（保岡興治君紹介）（第一二四六号）
　同（浜田卓二郎君紹介）（第一二六九号）
　同（石井一君紹介）（第一三六〇号）
　国立腎センター設立に関する請願（山本幸雄君紹介）（第一二〇三号）
　同（河上民雄君紹介）（第一三六一号）
　国民健康保険法の改悪反対に関する請願（東中光雄君紹介）（第一二〇四号）
　同（正森成二君紹介）（第一二〇五号）
　同（村上弘君紹介）（第一二〇六号）
　同（中路雅弘君紹介）（第一二七〇号）
　同（中島武敏君紹介）（第一二七一号）
　難病患者などの医療及び生活保障等に関する請願（木村義雄君紹介）（第一二〇七号）
　同（町村信孝君紹介）（第一二〇八号）
　同外二件（新井彬之君紹介）（第一二二〇号）
　同外二件（河野正君紹介）（第一二二一号）
　同（鹿野道彦君紹介）（第一二二二号）
　同（塚田延充君紹介）（第一二二三号）
　同（平石磨作太郎君紹介）（第一二二四号）
　同外一件（吉井光照君紹介）（第一二二五号）
　同（高橋一郎君紹介）（第一二四七号）
　同（児玉健次君紹介）（第一二五八号）
　同（鳩山由紀夫君紹介）（第一二七二号）
　カイロプラクティック等の医業類似行為に関する請願（鴻池祥肇君紹介）（第一二八一号）
　同（砂田重民君紹介）（第一二八二号）
　同（谷洋一君紹介）（第一二八三号）
　同（戸井田三郎君紹介）（第一二八四号）
　同（渡海紀三朗君紹介）（第一二八五号）
　同（松本十郎君紹介）（第一二八六号）
　保育所制度の充実に関する請願（松野幸泰君紹介）（第一三五〇号）
は本委員会に付託された。
　　　　─────────────
本日の会議に付した案件
　連合審査会開会に関する件
　特定不況業種関係労働者の雇用の安定に関する特別措置法の一部を改正する法律案（内閣提出第二〇号）
　駐留軍関係離職者等臨時措置法及び国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法の一部を改正する法律案（内閣提出第二一号）
　　　　　────◇─────
○稲垣委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、特定不況業種関係労働者の雇用の安定に関する特別措置法の一部を改正する法律案並びに駐留軍関係離職者等臨時措置法及び国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法の一部を改正する法律案の両案を議題といたします。
　これより両案について質疑に入ります。
　質議の申し出がありますので、順次これを許します。池端清一君。
○池端委員　まず最初に、最近の雇用失業情勢についてお尋ねをしたいと思うのであります。
　日本経済は回復基調から拡大基調に向かっている、円高は今や向かい風から追い風に変わった、こういうふうに言われておるわけでありますが、果たしてそうであるかどうか、私は問題なしとしないのでございます。
　そこで、労働省に最近の雇用失業情勢がどうであるか、具体的にお尋ねをしたいと思います。
○岡部政府委員　最近の雇用失業情勢は、有効求人倍率が昭和六十二年一月、〇・六一でございましたが、それを底といたしまして、現在では〇・八八倍に上昇いたしております。雇用者も増加するなど総じて改善の傾向がございます。しかしながら、その中でも特定の業種、地域、高齢者につきまして、なお改善におくれが見られるところがあるわけでございます。
　まず、業種でございますが、造船あるいは非鉄金属等の構造的な不況業種につきましては、円高の影響も加わりまして業況が悪化したことから、大量の過剰人員が引き続き雇用調整の進展となってあらわれているわけでございます。
　それから、地域でございますが、不況業種を中核的な産業としております地域、北海道、九州等に多く見られるわけでございますが、そのような地域におきましては、産業の集積が少ないあるいは雇用機会が不足している地域というふうなところともども求人倍率がなお非常に低い水準で推移しているわけでございます。
　高齢者につきましては、依然として求人数が不足いたしておりまして、有効求人倍率が低い水準にある、このような情勢でございます。
○池端委員　ただいまお答えがありましたように、雇用失業情勢は全体としては改善傾向にあるといいましても、完全失業率は二・七％、なお高い状況でございます。第五次雇用対策基本計画の目標は二％でございましたから、これをはるかに上回っておるわけでございます。業種や地域、年齢階級別に見ればいまだ厳しいものがあると言わなければなりません。また内外情勢やいわゆる構造調整問題等を考慮すれば、中期的には必ずしも安心できる状況ではない、このように私は思うのでありますが、それについて労働省はどのような御見解をお持ちでしょうか。
○岡部政府委員　先生御指摘のように、失業率は本年二月におきまして二・七％と横ばいで推移しているわけでございます。これは特に特定の業種では雇用調整が進展をいたしまして、地域によってはなお求人倍率が低い水準で推移しておりまして、高齢者につきましても、先ほど申し上げましたような厳しい状況でございます。加えまして、先生の御指摘のように、今後の構造調整時期における諸問題が出てくるわけでございます。産業構造の転換、高齢者のさらに増大する傾向あるいはまた女子労働者の職場進出等々労働力需給構造が大きく変化をいたしまして、需給のミスマッチによって失業が発生しやすくなるおそれが強いと考えております。
　これらの展望につきましては、本年一月、雇用政策研究会に報告を求めたわけでございますが、その報告におきましては、需給のミスマッチに加えまして、今後はさらに市場開放、構造不況業種問題あるいは地域間格差の拡大、企業の海外進出というふうな問題が加わりまして、失業率を高めるおそれが山積しているという指摘があったところでございます。
　このように、今後の構造調整期におきましては、中期的に見まして、なお厳しい状況が続くことが考えられるわけでございますので、情勢を十分に見守りながら万全を期していかなければならないと考えております。
○池端委員　政府は六十二年度、三十万人雇用開発プログラムを策定して実行してきたわけでありますが、六十三年度は新たに産業・地域・高齢者雇用プロジェクトを実施しようとしておるわけでございます。この産業・地域・高齢者雇用プロジェクトの具体的な中身について明らかにしていただきたいと思います。
○岡部政府委員　昨年度の三十万人雇用開発プログラムにつきましては、おおむね所期の成果を上げ得たと考えているわけでございます。本年度新たに産業・地域・高齢者雇用プロジェクトを実施しようとしているわけでございますが、その内容といたしましては、まずただいまお願いを申し上げております特定不況業種法の改正など、産業雇用対策の拡充強化を図りたいということでございます。第二点といたしまして、昨年度から実施をいたしました地域雇用開発助成金等の手段によりますところの総合的な地域雇用開発対策の推進、さらにまた高年齢者雇用特別奨励金制度の創設など、高年齢者等の雇用機会確保の推進、そしてまた言うまでもございませんが、高年齢者等職業転換に要するための職業能力開発の推進というふうな総合的な形におきまして、このプロジェクトを実施せんとするものでございます。
○池端委員　今日の雇用失業情勢は、先ほども申し上げましたが、現在の第五次雇用対策基本計画を策定した当時の情勢とは大きく異なっておる、したがって早急に新たな基本計画を策定する必要があるのではないか、私はこのように思うわけでございます。また言うまでもなく、雇用政策は失業の後追い的なものであってはならない、政府の経済基本計画の策定に当たっても、この雇用政策というものは優先させなければならない、こう思うのであります。
　したがって、労働大臣は、こうした観点から政府部内で積極的にこの経済基本計画の策定に当たっては、このような努力を行うべきだ、このように思うわけでございますが、これについての大臣の所信を承りたいと思います。
○中村国務大臣　産業構造の転換あるいは労働力の高齢化、企業の海外進出、さらにはＭＥ化等が進展する中におきまして、雇用を取り巻く環境は極めて厳しいものがございます。御指摘のように、五十八年の基本計画策定時とはまさにさま変わりをいたしているわけでございます。こういう変化に的確に対応いたしまして、雇用の安定を図ることが極めて重要な政策課題であると承知いたしておるわけでございます。こうしたことから、中長期的な観点からの雇用対策の基本的な方向づけを図るために、新たに第六次の雇用対策基本計画を策定することが必要でございまして、目下雇用審議会において鋭意その御検討を進めていただいておるところでございます。
　今後の構造転換におきましては、何といいましても雇用問題の解決が最大の課題でございます。こうした中で雇用政策の果たす役割はますます大きくなると考えますので、現在策定中の経済計画に当たっても、御指摘のように、雇用の安定にとって山積する課題につきまして十分な対処が盛り込まれるよう私も積極的に対処してまいる所存であります。
○池端委員　先ほどお答えがありましたように、全般的に雇用状況は改善傾向にある、こういうふうに言えますけれども、業種によってはなお厳しい状況に置かれていると思います。現在特定不況業種として三十四の業種が指定をされておりますけれども、これらの業種については、この改正法施行後も、すなわち本年七月一日以降も引き続き指定されるもの、こういうふうに考えておりますけれども、このような理解でよろしゅうございましょうか。
○岡部政府委員　現在特定不況業種として政令で指定されているのは三十四業種でございますが、六月末で期限切れになるわけでございます。今回、法改正を期といたしまして全般的な見直しを行いまして、必要なものにつきましては、新たに指定をするということになるわけでございます。もとより従来の経緯あるいはまたその業種の実情を十分に調査をいたしまして、その実態を見きわめまして、法の趣旨にのっとって所要の業種指定を行ってまいりたいと考えております。
○池端委員　その点もう少し詳しくお聞きしたいと思うのでありますが、ただいま岡部局長は全般的な見直しを行うということをおっしゃったわけでありますが、確かに現在特定不況業種に指定されている業種であっても、内需の拡大により一時的に業況が改善している、こういう場合がございます。
　例えば、具体的に申し上げますと鉄鋼業でございますが、六十二年度の鉄鋼生産量は当初の予想を上回るものになりました。しかし、円高のもとでの輸入鋼材の増加もある。中長期的に見た場合には、昨年の通産省の基礎素材産業懇談会報告にもあるように、我が国の鉄鋼生産規模が今後減少していくことは避けられない、こういうふうに思われるわけでございます。したがって、鉄鋼労働者の雇用の安定を図るというためにも、鉄鋼業を引き続き特定不況業種に指定すべきである、こういうふうに私は思うわけでございますが、これについての見解を承りたいと思います。
○岡部政府委員　鉄鋼業につきましては、御指摘のように、今後の中期的な展望を考えますと、やはり厳しい環境にあるというふうに認識をいたしているところでございます。不況業種法の指定でございますが、この法律の趣旨にかんがみますと、例えば生産が非常に大きく拡大しているような業種につきましては、指定が難しいというのが一応の原則であろうかと思います。しかしながら、これは法改正に基づきまして、特定不況業種の指定につきまして全部見直しを行うわけでございますが、やはりそれぞれの業種の実情を調査いたしまして、鉄鋼業につきましても、その内容を精査をいたしまして、実態を見きわめた上で十分な検討を進めてまいりたいというふうに考えております。
○池端委員　この改正案では、仮に特定不況業種としての指定が受けられなくても、特例事業所として認定されれば、在職者については特定不況業種の場合と同様の援助措置が講じられるというような新たな措置が盛り込まれておりますけれども、この特例事業所というのは、具体的にはどういうものなのか、また具体的にどのような援助措置が講じられるものか、その点について明らかにしてもらいたいと思います。
○廣見説明員　現在、円高あるいはアジアＮＩＣＳからの追い上げというようなことを背景にいたしまして、産業構造の転換が急速に進展することが見込まれております。こういう状況を踏まえまして、今回の法改正によりまして、こういったような産業構造の転換の過程におきます雇用調整の進展、あるいはこれに伴う摩擦というものに対処する、そして雇用問題の発生をできるだけ未然に防止するという観点から、新しく特例事業所として認定し、対応する仕組みを設けることとしたわけでございます。
　具体的には、特定不況業種に指定されておりません業種の事業所でございましても、こういったような特定不況業種に準ずる状況にある場合、あるいはまた海外進出をした企業、そういう企業の関連下請でその受注が急速に減少するという場合等がございますので、そういうことによって雇用調整が余儀なくされるおそれがある事業所、こういったようなものにつきましては、個別に特例事業所として認定し、適用の対象にしていこう、こういうふうに考えているわけでございます。
　また、そういったような認定をいたしました特例事業所につきましては、失業の予防を図る、こういう観点から各種の助成をするということでございますが、事業転換による雇用機会の確保のための助成、あるいは教育訓練の実施の助成、あるいは賃金の助成等々の助成を手厚く行っていこう、こういうふうに考えておるところでございます。
○池端委員　重ねてお尋ねをしますが、全般的な見直しを行った結果、仮に特定不況業種に指定されなかったとしても、今度の改正案にある特例事業所によって関係労働者の雇用の安定に必要な援助措置が講じられる、このように理解してよろしゅうございますか。
○中村国務大臣　ただいま政府委員から御説明申し上げましたように、特例事業所の制度というものは新しい制度でございまして、制度の趣旨につきましては御説明したとおりでございます。
　説明いたしましたように、要するに不況業種に指定されなくても、不況業種と同じような、準ずるような状況にある場合、あるいは特定の事由によりまして、特に雇用調整を余儀なくされる場合には、この制度に基づきまして事業所を認定するわけでございまして、せっかくできた制度でございますので、私どもとしましては、その制度を十分に活用いたしまして、もって労働者の雇用の安定を図っていきたい、積極的に活用してまいりたい、こういうふうに考えているわけであります。
○池端委員　我が国の場合は、御案内のように、下請の企業が非常に多いわけでございます。不況になると、まず一番先にこの関連下請企業にしわ寄せがいくというのが通例でございます。ある企業が特定不況業種の事業主になった場合、その関連下請企業が同様に援助を受けられるようにすることは当然でございますけれども、関連下請企業は相当以前から援助が必要な状態に追い込まれている、これが実態ではなかろうかと思うのであります。したがって、こういった関連下請企業の実態に応じて弾力的な援助措置が講じられてしかるべきではないか、このように考えますが、これについてはどう思いますか。
　また、これらの関連下請企業については、こうした国の援助措置が受けられることについて必ずしもその趣旨が徹底されていない、そういう嫌いがございます。したがって、広報活動や申請手続の周知方にもっと力を入れるべきではないか、こう思いますけれども、この点についてはどうでしょうか。
○岡部政府委員　特定不況業種法におきましては、その対象事業主に特定不況業種に属する事業所の関連中小下請事業主を含めているところでございます。これら関連中小下請事業主におきましては、親事業所よりも早目にこの構造的不況のあおりを受ける、先生御指摘のとおりの実態があると存じます。このような実態を踏まえまして、親事業所が特定不況業種に指定されるというこのぎりぎりのせっぱ詰まった状態になる前でありましても、関連中小下請事業所から離職を余儀なくされた者につきましては、特例的にその援助措置の対象とするというふうな措置を講じてまいったところでございますが、この措置は新法におきましても引き続き存続をいたしたいと考えております。
　さらにまた、今回の法改正に伴いまして、単に一次下請だけではなくて、二次下請も新たに法の対象に加えまして、きめ細かい対策を講じる、こういう考え方を打ち出しているところでございます。
　それから、ＰＲ、周知の点でございますが、これまでも関連下請事業主に対しましては、パンフレットの配付あるいは第一線機関であります公共職業安定所を通じまして制度の周知あるいは手続の援助等に努めてまいってきたつもりでございますが、今後とも特定不況業種にかかわる施策が十分活用されますように、特定不況業種あるいはまたその親会社、下請全部通じまして周知の徹底を努めてまいりたいと考えているところでございます。
○池端委員　先ほど御答弁もございましたが、北海道では鉄綱、造船、炭鉱といった不況業種に依存した地域が多うございます。また農林漁業も今大変厳しい状況に直面をしておるわけでございます。例えば函館、室蘭あるいは空知の産炭地のように、このような不況業種に依存した地域では、地域全体が疲弊をしている、雇用情勢も厳しい、有効求人倍率は〇・二倍程度、こういう状況でございます。こうした地域については不況業種対策と相まって地域に着目した雇用対策を進めていく必要があるというふうに私は考えますが、労働省は、この地域対策をどのような観点から進めておられるのか、どのような対策を講じておられるのか、その点についてお伺いをしたいと思います。
○中村国務大臣　御指摘の地域に着目した雇用対策につきましては、御承知のように、昨年四月一日から施行されました地域雇用開発等促進法に基づきまして、札幌を除くほぼ北海道全域を雇用開発促進地域に指定しまして、地域の労使団体や市町村等をメンバーとします地域雇用開発会議を設置するとともに、地域雇用開発助成金を活用する等によりまして、雇用開発を中心とした雇用対策を積極的に推進をしておるところでございます。
　さらに、そのうち御指摘の函館、室蘭、空知地域のように、不況業種に依存し、特に厳しい状況に置かれている地域につきましては、特定雇用開発促進地域に指定しまして、一つには地域雇用開発助成金の支給期間の優遇による雇用開発の一層の促進、二つ目は雇用調整助成金や特定求職者雇用開発助成金の活用による失業の予防、再就職の促進等手厚い対策を現在実施をいたしておるところでございます。
○池端委員　この特定不況業種の指定の問題でございますが、私はこの特定不況業種の指定に当たっては、単に製造業のみではなく、今深刻な状況に直面している、例えば林業等についても検討されてしかるべきではないか、こう思うわけでございます。
　ただ、この場合、林業全般ということになればなかなか難しい点もあると思うのでありますが、少なくとも木材製造あるいは木材加工業との見合いで、その前段の工程である立ち木を丸太にする工程、すなわち木材伐出業といったようなものは、当然不況業種として指定の対象になってしかるべきではないかと考えるわけでございますが、この点についての御所見を承りたいと思います。
○岡部政府委員　御指摘の木材伐出の作業でございますが、これはその業態を見ますと、屋外型産業でございまして、自然条件に左右をされまして、季節的繁閑の度合いが非常に強い作業でございます。したがって、季節的な労働者、臨時的な労働者によってこれが行われているというふうな就業形態にあろうかと思うのでございます。この特定不況業種法は、おおむね常用雇用が脅かされる場合ということをまずは念頭に置いてつくられておるというふうな法律でございます。そういうことで、季節的、臨時的な労働者の雇用という場合に本法をどのように当てはめていくかということにつきましては、先生御指摘でございますので、早速私どもにおきましても、林野庁その他関係省庁と連絡をとりながら、法の趣旨に沿いまして、その適否について十分に検討を進めてみたいと考えております。
○池端委員　今後検討を進めたいということでありますが、林業雇用の実態から、この問題についてはぜひ前向きに御検討賜りたい、私はこのことを強く要望しておきます。
　次に、漁業離職者臨時措置法の問題についてお尋ねを申し上げます。
　近年、アメリカ及びソ連の対日漁獲の割り当ての削減によりまして、北洋漁業において減船を余儀なくされている、こういう状況でございます。これに対する漁業離職者臨時措置法の適用状況が今日どうなっているか、その実態をお知らせいただきたいと思います。
○廣見説明員　今先生御指摘ございましたように、確かに最近二百海里水域内の漁業規制というものは大変厳しくなってきておりまして、漁業状況は大変厳しいということでございます。こういったような漁業規制の強化によりまして、減船を余儀なくされるという形が出てまいっておりまして、具体的には遠洋底びき網漁業、あるいはカニ、ツブ、エビ漁業、サケ・マス漁業などの北洋漁業に漁業離職者臨時措置法を適用いたしまして、船員保険の失業保険金の延長給付あるいはまた職業転換給付金の支給などによりまして、再就職の促進に努めておるところでございます。
　この北洋漁業につきましては、漁業規制が一段と強化されました昭和五十九年以降発給した漁業離職者求職手帳の件数でございますが、約四千件という状況にございます。
○池端委員　現行の漁業離職者臨時措置法では、「特定漁業」としての指定対象は、「一時に相当数の離職者が発生するもの」、こういうふうに規定されておるわけでございます。私は、この法律の趣旨からして、また特に雇用情勢の極めて厳しい今日では、たとえ少数の漁業離職者であっても、同様の救済措置を講ずべきではないか、こういうふうに思うのでありますが、その点についてはどういうお考えでしょうか。
　また、この法律の適用に当たっては、関係労働組合等の意見も十分徴すべきだと思うわけでございますが、この点についても御所見を承りたいと思います。
○中村国務大臣　漁業離職者臨時措置法の運用におきましては、従来から水産庁当局とも十分な連絡をとりながら機動的に対処してまいったわけでございます。これからも、今政府委員からもお答えいたしましたように、さらに国際協定が強化をされまして、厳しい状態を迎えると考えますると、私どもといたしましても、さらに一層関係省庁と連絡をとりながら、きめの細かい、お説のような機動的な運営をしていかなければいけない、このように考えておるわけでございます。
　御指摘になりました関係労働者の団体である組合との連携を十分にとるということでございますが、これも従来から十分話し合いをいたし、御意見を伺っておるわけでございます。このことは今後とも続行してまいりたいというふうに考えております。
○池端委員　最後に、時間短縮の問題について一、二お尋ねをしたいと思うのであります。
　御案内のように、改正労働基準法がこの四月一日から施行されました。週法定労働時間が四十八時間から四十六時間に改められたわけでございます。この改正法は、週四十時間労働制への移行時期が法律に明定されていないという不十分な面もございますけれども、同法の施行によって我が国もようやく週四十時間労働制への本格的な移行期に入った、こういうふうに言ってもいいのではないかと思うわけでございます。
　そこでこの際、中村労働大臣に確認したいわけでございます。第百九臨時国会における労働基準法改正案の審議において、当時の平井労働大臣は、改正法施行後三年を目途に週四十四時間とする、一九九三年までに週四十時間制に移行できるよう最大限努力する、こういう答弁をされておるわけでございます。このことについて、中村労働大臣も当然その方針を踏襲されて最大限努力されるもの、このように考えますが、そのように確認してよろしゅうございますか。
○中村国務大臣　労働時間の短縮につきましては、私はかねてから申し上げておりまするように、国民生活の質的な向上、長期的に見た雇用機会の確保あるいはまた内需拡大等の面からいいまして、国際協調の観点からも重要な課題であると認識をいたしております。
　週法定労働時間は、週四十時間に向けて可及的速やかに段階的に短縮することとなりまして、この四月から週四十六時間とされたところでございますが、今後の移行時期につきましては、御説のように、改正法施行後三年を目途にできるだけ速やかに週四十四時間とし、一九九〇年代前半にできるだけ速やかに週四十時間制に移行できるよう努力してまいる所存でございまして、仰せになられましたように、前大臣のお答えを全くそのとおりに踏襲いたしまして、最大限の努力をする決意には変わりございません。
○池端委員　時間も刻々と迫っておりますので、最後にあと一問だけ時間短縮の問題でお尋ねをします。
　今大臣からも御答弁ありましたように、一九九一年に週四十四時間制、そして一九九三年に週四十時間制に移行するためには、ある程度実態を先行させる必要がございます。そのためには、金融部門あるいは公務部門の閉店、閉庁方式による完全週休二日制の推進が必要になってくるわけでございます。政府は、昨年の十月二十三日、土曜閉庁については昭和六十三年度中に導入を図る旨閣議決定をしておるわけでございます。具体的には、来年の一月から政府機関の第二、第四土曜日閉庁実施、また金融機関については、郵便局を含めて来年二月から毎週土曜日閉店を実施する、こういう考えであると聞いているわけでございます。この金融、公務部門の閉店、閉庁方式は長年の懸案でございました。できるだけ早急に実現できるよう労働大臣は積極的に政府部内において働きかけを行っていただきたい、そして早急の実現を図ってもらいたい、このように私は考えますが、これについての労働大臣の御所見を承って質問を終わりたいと思います。
○中村国務大臣　御指摘のように、金融機関につきましては、来年二月を目途に郵便局を含めて閉店による完全週休二日制への移行のための検討が今開始をされているところでございます。また国家公務員につきましても、おっしゃられましたように、土曜閉庁方式を今年度中に導入することを目途に現在政府部内で検討が進められているところでございます。
　労働省としましては、今後とも金融機関の完全週休二日制への円滑な移行及び土曜閉庁方式の早期導入に向けまして、関係機関や関係省庁に対しまして積極的な働きかけを行ってまいる所存であります。
○稲垣委員長　上原康助君。
○上原委員　委員長初め関係者の御配慮により質問の機会を得まして敬意を表します。
　そこで、極めて短い時間ですので、簡潔にお伺いをいたしますので、ひとつお答えもそのようにお願いをいたします。
　最初に駐留軍関係離職者等臨時措置法の延長問題についてお尋ねをいたしますが、今回、労働省初め関係者の御配慮によって、この駐留軍関係離識者等臨時措置法が向こう五カ年延長されるための法改正の手続をとったことに深い敬意をまず表したいと思います。
　そこで、いろいろ問題ありますけれども、今回この法律をぜひ延長しなければいけなかった背景なり、その御認識についてひとつお聞かせをいただきたいと存じます。
○中村国務大臣　駐留軍関係におきましては、これまで相当数の離職者の発生を見ており、政府は、駐留軍閥係離職者の再就職の促進につきましては、駐留軍関係離職者等臨時措置法に基づきまして各種の就職援護措置を講じまして効果を上げてきたところでございます。しかし、離職者が今後においても引き続き発生する見込みでありますし、またその高齢化が進んでおりますため、最近の雇用失業情勢のもとでは円滑な再就職が極めて困難な状況にございます。このような事情を勘案いたしまして、この法律の有効期限をさらに延長することとしたものでございますけれども、延長の期間は、今後長期間における米軍基地の整理縮小の見通しを立てることが極めて困難でございますところから、過去におけるこの法律の有効期限の延長の経緯にならいまして五年間といたしたところでございます。
○上原委員　これまでもそういう事情があったわけでありまして、また今大臣からお答えありましたように、依然として雇用の不安定性というのがある、あるいは場合によっては離職というか解雇を余儀なくされることもあり得る。また一方においては高齢化の問題も進んでいる。そういう米軍基地も、国際情勢なりいろいろな環境というか日米間の状況というか、そういう面でも変化が出てくる。したがって、さらに従来の経緯を踏まえて五年間の延長をしたということですが、私も大体そういう認識をいたしております。
　そこで、一時期のように大量解雇とかはこの二、三年発生していないわけですが、しかし、円高・ドル安で昨年も沖縄の米海兵隊の解雇問題等が出て、いまだに正式な解決は見ていない。こういう実態を踏まえると、やはりこの臨時措置法を延長するという手はずをとったのは、私は妥当な方針だと評価をします。
　そこで、防衛庁にお尋ねしますが、今後のこの解雇問題等々雇用について変化があり得るのか。円高・ドル安その他で若干問題が出てきている感もしないわけではないわけですが、雇用の実態とか、これからの駐留軍の雇用の変化等が予想されるのかどうか、この点についてひとつお聞かせをいただきたいと思います。
○山崎政府委員　お答え申し上げます。
　ただいまお話のございました雇用の見通しでございますが、正直申し上げて大変難しい問題だと思います。
　と申しますのは、法律上の雇用主は私ども日本政府でございますけれども、実際の使用者は在日米軍でございます。したがいまして、米国政府の方針によりまして、いつ何どき日本に展開している部隊が本国へ引き揚げるとかあるいは他の地域に展開するといったような潜在的な、要するに職場を失うかもしれないという可能性があるということに加えまして、ただいま先生からお話ございましたように、昨今の円高・ドル安等によりまして、在日米軍の財政状態が大変に苦しくなっております。これが先ほどお話しのような、例えば沖縄の人員整理問題という形にあらわれておるわけでございまして、その意味では必ずしも雇用の見通しは万全だとは言えないと思います。
　だからこそ、私どもといたしましては、昨今の円高によりますところの米側の財政的な窮状を緩和する、さらにはそれによりまして雇用の安定を図るということから、従前の労務費の負担に加えまして、昨年の六月から調整手当等の一部負担も実施してきておるわけでございます。また、その措置によりまして相応の効果を上げておる、このように考えております。
　ただ、委員も御承知のように、特別協定の締結以降もさらに円高が一層進行する、こういう事情もございますので、本年の一月八日に政府として特別協定を改正して、さらに労務費の負担増を図る、こういう方針を決定したところでございます。
　なお、この方針につきましては、本年の一月、瓦防衛庁長官が訪米した際、カールッチ国防長官に伝えておりまして、カールッチ長官からも、今回の日本政府の措置を評価すると同時に、もし今回のこのような措置がなければ、相当まとまった規模の人員整理も懸念されたけれども、これが回避できて喜ばしい、こういう趣旨の発言もございます。さらには雇用の安定についても十分配慮したい、こういう発言もございますので、私どもとしては、それなりの明るい見通しを持っているということは申し上げられると思います。
　いずれにいたしましても、私どもとしては、できるだけ早期に雇用に影響を及ぼすような情報を把握して、適時適切に対処したい、このように考えております。
○上原委員　そうしますと、見通しは立てにくいけれども、現段階で新たな解雇とかそういうものは発生しない、こういう理解でいいですね。
○山崎政府委員　私ども、在日米軍とは相当頻繁にいろいろな形で話し合いの場を持っておりますけれども、現在のところ、沖縄あるいはその他の地域についても、まとまった規模の人員整理の計画は全く聞いておりません。
○上原委員　ぜひそのような方向で一層の御努力を要望しておきます。
　そこで、次は臨時措置法の運用の問題で一点だけお尋ねをしておきますが、時間があればちょっとほかに関連して聞くわけですが、この臨時措置法の最大の目的は、やはり再就職を促進をしていく、できるだけ失業状態というものを短期間にとどめるということだと思うのです。またそうしていくには、やはり再就職の便宜をどう図っていくかというようなこと等もあるわけですが、その運用の面で、特に労働省が今力点を置いている点あるいは配慮をしている点はどういうものか、改善策を含めてお聞かせをいただきたいと思います。
○岡部政府委員　先生申されましたとおり、駐留軍関係離職者につきましては、再就職の促進あるいは自立ということを、早急に道を求めていただくということが力点でございます。
　手段といたしましては、駐留軍関係離職者につきましては、三年を限度といたしまして就職促進手当の支給を初めといたします各種援助措置を講じまして、再就職の促進を図っているわけでございます。
　やはり高齢化が進みまして、事実、再就職と申しましてもなかなか難しいわけでございます。しかしながら、その意欲を喚起をしていただくあるいはまた積極的な求人開拓を行う、就職指導を強化するというふうなことで、これらの離職者の方々につきまして早期の自立あるいは再就職というものをお世話を申し上げているというのが内容でございます。
○上原委員　必ずしも三年間滞留するということじゃなくして、再就職を促進をしていくという方に力点を置き、かつそういう環境の整備のために、なお一層の御尽力をこれまたぜひ要望しておきたいと思います。
　最後に、沖縄に立地されようとしております職業訓練短期大学校の設置について、労働省の御見解を聞いておきたいと思います。
　御承知のように、沖縄の雇用情勢が復帰十六年を経過しているにもかかわらず深刻な状況に推移していることは、たびたび指摘されているところであります。その原因、背景等についても、もうよく御理解をいただいていると思いますので、これを解決をしていく。特に若年失業率が一〇％以上にあるということは深刻な社会問題でありますので、そういう意味でも職業訓練短期大学校の設置を促進をしてもらいたいという県なり関係者の要望は強いわけで、労働省においても御計画をしておられるようでありますが、この職業訓練短期大学校の設置というものは、必ずしも六十六年ということではなくして、前倒しの形でやるべきだと私は思うのです。あるいはまたスクラップ・アンド・ビルドということではなくして、沖縄の失業問題の解決あるいは若年労働者の就職環境を促進、整備をしていく観点からぜひやっていただきたいと思いますが、この件に対しての政府の御決意をお伺いいたしたいと存じます。
○野崎（和）政府委員　御承知のとおり、現在ＭＥを中心とします技術革新が非常に進んでおりまして、それに対応できる柔軟な技能を持った労働者が強く求められているわけでございます。したがいまして、労働省では、昭和五十三年以来、高等学校を卒業した後二年間ＭＥを中心とする訓練を行います職業訓練短期大学校を全国に計画的に設置してきているところでございます。
　沖縄につきましては、ただいま先生お話のございましたように、若年者の失業率が非常に高いということもございまして、この問題に対応するためには職業訓練短期大学校を設置することが極めて有効であるというふうに考えまして、六十三年度予算におきまして、そのための調査費を計上したところでございます。
　今後、沖縄県とも協議しつつ、この具体化について進めてまいるわけでございますが、六十三年度におきましては、どういう訓練科を設けるか、定員をどのくらいにするかということについて調査検討を行うことにいたしております。そして六十四年、六十五年と二年かけて施設を建設したい、六十六年四月には開校の運びにしたい、そういうふうに考えているところでございます。
○上原委員　時間が来ましたので終えますが、この件について大臣の方からも所見をお伺いさせていただきたいわけです。
　既存の職業訓練校も非常に有効に使われているし、むしろ定員もオーバーしている状況でありますので、今御計画しているものがおくれることなく、むしろそれ以前にでも実現するように、ぜひ特段の御配慮をお願いしたいわけですが、ひとつお聞かせいただきたいと思います。
○中村国務大臣　御意見、十分わかったわけでございまして、お説の線に沿いまして、できるだけ努力をしてまいりたいと考えております。
○上原委員　ありがとうございました。終えます。
○川俣委員　ただいま駐留軍の質問が出ていましたが、私はその前にさかのぼって、特定不況業種云々の法案について若干の質問をします。
　業種は、配られましたように三十四業種、これでいいのですね。あなた方がとらえておる、対象となっている労働者が一体どのくらいいるのだろうか。
○廣見説明員　現在の三十四業種で約六十七万八千人の労働者が対象となっているというふうに見ておるところでございます。
○川俣委員　二週間くらい前から勉強しているのだけれども、そのときには二時間くらいもらえるのかなと思ったのですが、きょうは四十分だけです。
　そこで、私は、大臣がおられるので、一業種一事業所という一つの例を申し上げて、鉱山に絞って質問し、それから出稼ぎの有給休暇、せっかくこの委員会で附帯決議をしていただいたものが、どういうように具体化されておるか。三つ目は外人労働者、こういうことで四十分を使いたいと存じます。
　先ほど労働省の局長が、有効求人倍率も非常に上がってきた、しかし高齢者、地域的、業種、こういうように言われたのです。その中に私が感ずるのは、鉱種、地域が一体になって今困っておるのは鉱山ですね、これはもう城下町と言われるくらいですから。したがって、私は質問を読みますから、皆さんも答弁を読んでも結構ですから、時間を稼ぐ意味でお知らせ願いたいのです。
　現行の再就職援助等計画の作成、提出は、一カ月以内に三十人以上の離職者が生ずるなど、一定規模以上の雇用調整が生ずる場合に限り義務づけがなされているが、この義務づけの有無別の提出計画件数というのはわかるのだろうか、これが一つ。
　それから、中小企業は再就職援助等計画の義務づけにかかわる要件に該当しないことも多い。結果的に法に基づく措置が受けられない場合がある。この点について、若干法をいじる必要があるんじゃないかなと思って皆さんの法案を見たんですが、いかがでしょうか。
○小倉説明員　まず、再就職援助等計画についてお答えをいたします。
　特定不況業種事業主の作成いたします再就職援助等計画でございますが、これは事業規模の縮小等に伴いまして、当該事業所において常時雇用する労働者について、百人以上の離職者を生ずることとなりました場合及び一カ月の期間内に三十人以上の離職者が生ずるという場合には作成が義務づけられておるわけでございますけれども、それ以外の場合にありましては、安定所長に提出して、その認定を受けることができるということになっているところでございます。
　そこで、数字でございますが、昭和六十一年度におきまして、その義務づけの場合の認定件数が二百十七件でございます。それから任意によります場合が一千十六件、このようになっております。