Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○泉田分科員　ありがとうございました。
　過去に前例のない巨額の支援が行われてきたということだと思います。
　改めて、失われた付加価値額と比べてみると、日本全体で二十六・六兆円が失われ、政策投入された費用というのは五十五兆円ぐらいになるんですかね、ということだと思います。その結果、欧米諸国に比べても、経済の落ち込み、失業率の低下等を防いできたというのが去年の姿だったのかなと確認をさせていただきました。
　一方で、これはマクロの世界と違って、今度はミクロの、現場の状況というのを見るとどうなっているのか。先ほども申し上げましたけれども、本当に悲鳴に近い声、そしてまた、生活が立ち行かない、また女性を中心に自殺率が増えている、こういう現実もあるわけでございます。
　そしてまた、政策的な内容についても、渡し切りの給付金というよりは、金額で見て八割方は政策金融でやってきたということであります。
　この政策金融、これ、コロナ感染症の影響が長引くとどうなるんだろうか、こういうことを心配する声も聞きます。借金はあくまでも借金だから、いずれ返さないといけないということであります。このコロナ感染症の影響が長引くとどうなるのか、返済が難しいケースというのも生じてきます。去年の段階では頑張ろうと思って借りたんだけれども、結局、こんなに長引くのであれば店を閉めなければいけない、やっていけないんですというようなことも生じています。
　それから、運輸業も宿泊業もそうなんですけれども、一時的に何とかしのごうと思っていたけれども、これはやはり限界だ、やはり店を閉めましょう、事業をやめましょうという方も出てきている。東京なんかも見ていますと、お店がかなり入れ替わっている。ひょっとすると、不動産業の家賃の低下というのもあるかもしれない。そうすると、その後また金融に影響が行くかもしれない。この先心配なところというのもあるわけでございます。
　そして、今回、政策金融で行われたのは無担保無保証の融資、これが中心でございます。そうすると、どうなるかといいますと、事業者が返済困難になれば、結局融資は返済されない。言葉は悪いですけれども、夜逃げをしてもどうしようもない。その分、融資をした資金が失われるということになるということだと思います。
　当初の想定よりコロナ禍の影響が長引いて、事業の継続が困難、返済が困難になってきた方々に対してはどのように対応されていくのか、伺いたいと思います。
○奈須野政府参考人　お答え申し上げます。
　新型コロナウイルス感染症の影響の長期化を踏まえまして、梶山大臣、それから麻生大臣ほかから、返済期間、据置期間が到来する既往債務の条件変更、リスケについて、最大限柔軟に配慮することなどを累次にわたり要請しているところでございます。
　こうした結果、中小企業者から条件変更のお申出があった場合には、政府系、民間金融機関共に九九％以上の応諾をしていただいているという状況でございます。
　またさらに、財務状況が悪化してしまって、資金調達すら困難になっていくという事業者に対しては、中小企業再生支援協議会というのが全国にございまして、こういった再生支援協議会が金融機関の支援姿勢を確認の上で、一括して元金返済猶予の要請を実施するということをやっております。また、更に踏み込んで、次の段階では事業再生支援も行うということとしておりまして、第三次補正予算におきまして、再生支援協議会の体制を平時の約三百人から四百人に拡充するという措置も盛り込んでおります。
　こうしたこと等を通じて、事業者の事業継続のため、関係省庁とも連携しながら、事業者の資金繰り支援、万全を期してまいりたいと考えております。
○泉田分科員　ありがとうございました。
　やはり基本は、事業が継続できるようにしっかりと環境を整えていくということだと思います。これは、ワクチンが行き渡ってＶ字回復をするのか、それとも、また変異種なんかが出てきて更に長引くということになるのか、先が読めない中で政策を打つというのはなかなか難しい側面があるということだと思いますけれども、やる気のある事業者、そしてまた、やる気をくじかないような環境を是非つくっていっていただきたいなというふうに思います。
　その際に、実は私の耳にもよく入るのは、先ほども申し上げたとおり、借金はやはり借金なんだよね、つまり、先の見通しが立たない事業者にとっては、このまま事業を続けていいんだろうかという、大変大きな心の負担になっている。更に事業を継承していいのか。まさに事業を承継できるような環境整備も進めている中で、次の世代に渡すのをためらうということも現実に生じているということであります。しっかりと対応するので、事業は継続できるように政府は応援するんですよというメッセージを強く出していただきたいなと思っています。
　本当であれば、私見でいえば、元々これは事業をやめますと言えば返済されないお金なので、しっかりやれば、こういう条件で事業が回復しなければ事前に債務免除しますよというようなことをアナウンスしてほしい、こういうふうには思うんですけれども、いろいろな事情はあるんでしょうが、政府からのメッセージとしては、事業者の心が折れないような仕組みというのを是非つくっていただけないかなというふうに思います。
　そこで、経産省にお伺いをしたいと思います。
　事業継続が困難な事案、そしてまた一部債務免除等の措置、結局やむにやまれず、返済できない者が先送りする等々して結果としてデフォルトしてしまったというような場合、これが多発したらどうなるんだろうかということでございます。その場合には政策金融機関の資本増強等対応が迫られるのではないか、こういう必要があるように思いますけれども、どのように認識されているか、伺いたいと思います。
○奈須野政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、新型コロナウイルス感染症の影響を受けている中小・小規模事業者の資金繰りを支援するため、令和二年度の一次補正から三次補正の予算におきまして、関係省庁と合わせて約十四兆円の予算措置を講じており、これで総額約百十兆円規模の資金繰り支援策を円滑に実施するのに必要十分な予算を積んでいるというつもりでございます。
　この約十四兆円の中で、過去の危機のときの経験も参考にして事業者の信用リスクを見積もった上で、日本政策金融公庫などの財務基盤強化のため、日本政策金融公庫等への出資金として約十兆円を措置しているということで、資本という意味では十分な額を用意させていただいているというふうに考えております。
　こうした予算もしっかり活用した上で、引き続き、関係省庁と連携しながら資金繰り対策に万全を期していきたいというふうに思っております。
○泉田分科員　是非、日本経済のあしたのため、そしてまた次世代のためにも頑張っていただきたいというふうに思います。
　マクロ経済に加えて、今回のコロナ禍、日本の安全保障にも影響するということを実感された方も多かったのではないかなと思います。米国では、調達ルート、ちゃんと国民が困らないようにするような仕組みというのを大統領令に署名をするというようなことも起きております。
　日本は、例えばこれは創薬の世界でいいますと、世界に冠たる創薬力を持っていたということであります。今回ワクチンが、なぜ日の丸ワクチンが出てこないのか、これは多くの国民が思っているところでございます。ワクチンの開発が先進国に比べて後れを取ってしまった。
　これは製薬会社の競争力が低下しているのではないかという指摘があるわけですけれども、経済産業省においても、厚生労働省と共同で、来年度の税制改正案において研究開発税制の拡充等を行われています。これは、一番の利用者がやはり製薬業界ということで一つの助けにはなっているんですが、それ以外の例えば個人情報の扱いとかいうことを含めて、日本での創薬の環境が必ずしもよろしくない。日本の製薬会社が欧米に拠点を設けていくというようなことも生じているわけでございます。
　日本の創薬の競争力の低下を防ぎ、国民の健康と安心と安全を守るために、今後どのように対応していくのか、産業政策として支援していくのかということを経済産業省にお伺いをしたいと思います。
○畠山政府参考人　お答え申し上げます。
　製薬産業の競争力強化につきましては、一義的には医薬品の製造などを所管しておられる厚生労働省において取り組んでいるところでございますが、経済産業省といたしましても、産業横断的な競争力の強化ですとか、あるいはバイオ産業の振興の立場から、厚生労働省とも連携しつつ、例えばバイオ医薬品の製造基盤技術等の研究開発、あるいは製造設備への支援を行ってきたところでございます。
　特に、ワクチンを含めたバイオ医薬品の開発、製造基盤を国内に確保するということは、経済安全保障の観点に加えまして、産業競争力の強化の観点からも重要であると認識しております。
　引き続き、厚生労働省と連携を図りながら、経済産業省としても前向きに取り組んでいきたい、このように考えております。
○泉田分科員　ありがとうございます。
　産業政策、この育成のプロフェッショナル、経済産業省と厚生労働省とタッグを組んで頑張っていただきたいというふうに思います。
　次に、雇用調整助成金の特例についてなんですけれども、これによって本当に多くの企業、それからまた働く人が救われているということだと思います。一方で、働かないでお金をもらえるということから、今後どうするんだろうかという声も耳にするわけでございます。実際に執行し、いろいろな声が届いているかと思います。是非とも今後どういう形で政策を進めていくのか、未来に向けて頑張っていただきたいと思います。
　済みません、時間の関係で一つ飛ばさせていただきます。
　次に、国土交通省に伺いたいと思うんですけれども、ウイルスが一人で歩いていって感染を拡大することはないそうです、当たり前なんですけれども。感染症が広がるのは、あくまでも人が移動することに伴って、そして、その先で感染する機会があると感染拡大をするということになるそうです。実際、移動中の交通機関、飛行機、新幹線等で感染する例というのはほとんどない、報告されていないというふうに承知をしておりまして、移動すること自体のリスクは高くないと私も認識しております。
　一方、航空機、新幹線などで、遠距離で高速移動を大勢の人が行った場合、そこに無症状感染者がいて、それで、行った先でいろいろな接触機会があった場合にどうなるんだろうかというリスクはやはりあるのかもしれないということだと思います。
　水際対策、何でやっているんですかということになると、やはり外国から変異種が入ってこないようにというようなことで、長距離移動を制限するということが一つ効果があるということを認識しているための政策ではないかと思います。
　私の地元でも、これは去年の夏以降の話なんですが、マイクロツーリズムが始まりました、地元自治体が応援をして域内でやり取りしましょうと。そうしたら、何と前年よりも売上げが上がったというところも出てきました。その後、ＧｏＴｏが始まったことによって何が起きたか。全体じゃないですよ、全体じゃないけれども、ある部分では、東京から人が来るんだったらやはりキャンセルしようと、マイクロツーリズムがすっと引きました。ＧｏＴｏをやったことによって売上げが減るという事態が生じたというのも事実です、場所と環境によって違うんでしょうけれども。
　遠距離、高速で移動してしまった結果がどうなるのかということと、それから、守らないといけないのは、航空会社、それから新幹線を中心とするＪＲ、これは日本の宝です。そして、Ｖ字回復した後に競争力を持って頑張っていただかないといかぬということだと思っています。
　これらの、ＧｏＴｏを全国的に広げるときに、少し時間がかかってもしようがないかなという場合に、特別な支援をすべきではないかと考えているんですが、国土交通省、どのように認識しているか、お伺いしたいと思います。
○鶴田政府参考人　お答え申し上げます。
　航空や鉄道、これは長距離の移動を支える基幹的な公共交通機関でありますが、コロナ禍の影響で需要が大幅に減少しまして、甚大な影響が生じているところでございます。
　こうした中、各事業者におかれましては、影響の長期化も念頭に置いた上で、人件費を含む固定費を削減するですとか、資本性資金の調達、公募増資、社債発行などにより、手持ち資金を厚くするといった努力を行っておられるところでございます。
　国としましては、これまで危機対応融資などの活用による資金繰り支援や雇用調整助成金などの支援を行ってきたほかに、航空会社に対しましては、令和三年度におきまして、空港使用料や航空機燃料税の大規模な減免などの支援を予算案に盛り込んでいるところでございます。
　引き続き、経営状況を注視しながら、各事業者の声をよくお聞きして、適時適切に必要な対策を取っていきたいと考えております。
○泉田分科員　ありがとうございました。
　外国の例を見ると、ドイツのルフトハンザ、一兆円近いお金を渡し切りにすると。数千億オーダーの支援ではなくて、被害をしっかり防ぐというような兆円規模の対策も是非考えていただきたいと思います。
　最後に、大臣にお伺いをしたいと思います。
　ＩＭＦの今年の経済見通しを見て、そうかなと思ったのは、先ほどのやり取りを聞いていただいて感じられるところもあると思いますけれども、日本の経済のポテンシャルは決して低くないということだと思います。
　二〇二一年中にもコロナ前水準の回復可能性、あると思います。無論、ワクチンとか、世界の状況で違うということだと思いますが、適切な政策対応をすることによって、二〇二一年中にコロナ前の水準を超えるというような産業政策は取り得ると思います。
　是非頑張っていただきたいと思いますけれども、大臣の意気込みをお伺いしたいと思います。
○梶山国務大臣　先ほどの内閣府の答弁にもありましたとおり、リーマン・ショック以来の大幅な落ち込みとなったものの、第四・四半期、十月から十二月期では、累次の経済対策等によって、政策効果もあって先進国の中でも高い伸びを示しているということであります。
　そして、二〇二一年度中にはコロナ前の水準に回復するということが見込まれているというのは歓迎すべきだと思いますけれども、戻っただけでは駄目なんですね。
　やはり、国際競争力をしっかりとつけて、また成長もしていかなければならないということですから、日本企業全体の経営改革を進めるとともに、大企業に閉じ込められた資金や人材を解放して、業種や企業規模を超えた連携を推進していく必要があります。
　さらにはまた、成長戦略という中で新たなイノベーションを図っていく、さらにまた、そういったところに労働移動も図っていく、そして、この中で、今回、コロナ禍で我が国の課題となったグリーン化、デジタル化、またヘルスケアの話もありました、また全体のレジリエンスという話もあります、そういったことも含めて集中して投資を促していくということだと思っております。
　国の経済をしっかりと、回復するだけじゃなくて、次の段階に行けるような競争力、コロナ前にはなかったかもしれませんけれども、それをこの機会にしっかりとつけていくことは大変重要なことだと思いますので、また御指導賜りたいと思っております。
○泉田分科員　大臣、ありがとうございました。頑張ってください。
　時間ですので、終わります。どうもありがとうございました。
○山際主査　これにて泉田裕彦君の質疑は終了いたしました。
　次に、佐藤英道君。
○佐藤（英）分科員　公明党の佐藤英道でございます。
　今日は、宇宙開発並びに新型コロナウイルス対策、そしてカーボンニュートラル問題などについて、お話を伺ってまいりたいと思います。
　初めに、宇宙開発についてお伺いをいたします。
　宇宙産業は、二〇三〇年には市場経済で七十兆円を超えると目される成長分野であります。同時に国際競争も年々激しくなっており、日本もこの宇宙分野での取組を加速させなければならないと思います。
　私の地元北海道には、民間単独では国内初となる宇宙空間へのロケット打ち上げに成功したことで知られるインターステラテクノロジズ社がありますが、同社は、衛星コンステレーションのために低軌道に低コストで小型衛星を打ち上げる能力において期待されており、我が国の宇宙戦略にとって重要な企業であります。そのインターステラ社の本拠地は宇宙の町と呼ばれる北海道十勝管内の大樹町でありますが、現在、北海道経済界とともに多様な主体が、打ち上げ可能な新しい射場の実現に向けて、地元の町長を中心に検討を進めているところであります。
　今後ますます成長が期待できる宇宙ビジネスの発展に向けて、政府からも一層の支援をお願いしたいと考えますが、見解を伺いたいと思います。
○藤木政府参考人　委員から小型ロケット事業に取り組みますインターステラテクノロジズの御紹介がございましたけれども、近年、小型衛星を活用した様々なビジネスや、これを打ち上げるための小型ロケット市場、この成長が期待されているところでございます。
　経済産業省といたしましても、こうした宇宙ビジネスの発展に向けまして、小型衛星や小型ロケットに係る研究開発を始め、政府衛星のデータプラットフォーム、テルースの構築などに取り組んでおりまして、現在御審議いただいております令和三年度の予算におきましても十八・九億円を計上させていただいているところでございます。
　引き続き、宇宙ビジネス創出推進自治体の一つであります北海道とも連携をしながら、宇宙ビジネスの発展に向けた取組をしっかり進めてまいりたいと考えております。
○佐藤（英）分科員　是非よろしくお願いしたいと思います。
　次に、新型コロナウイルス対策について伺います。
　一月七日、二度目の緊急事態宣言が出され、七週間が経過しました。この間、国民、事業者の皆様に再び大変な御負担をかけることになりましたが、感染も減少傾向が続き、医療機関の逼迫状況も段階的に改善されてきました。政府も事業者に対して様々な支援策を講じていますが、時短営業の協力金に加えて、飲食店の時短営業により影響を受ける事業者や、人の移動制限に伴って影響を受ける事業者への支援策として、新たな一時支援金を実施することとしているところであります。
　この一時支援金の給付対象要件については、今年の一月から三月までと去年の同時期とを比べ五〇％以上売上げが減少していることとされていますが、業種によっては一月から三月までは例年売上げが少ないいわゆる閑散期に当たるため、経営状況の厳しさが反映しにくいとの御意見もいただいております。
　昨年の持続化給付金でも同様の指摘がありましたが、その際は特例として、前年一年間の売上げの平均額との比較でもよいというふうにしていただきました。今回の一時支援金においても同様に経営実態に即した柔軟な対応が必要と考えますが、大臣の御見解を伺いたいと思います。
○梶山国務大臣　委員御指摘のとおり、持続化給付金では、事業者の特殊性も踏まえつつ、幅広い事業者が支援の対象となるように、経営実態に即した柔軟な申請が可能となるような特例制度を設けました。
　一時支援金の具体的な要件、特例制度については現在検討を進めているところでありますが、持続化給付金において設けられた特例制度を踏まえた上で設計をしてまいりたいと考えております。
　例えば、一月から三月の期間において月当たりの収入の変動が大きい結果、給付額がゼロとなる場合が生じてきます。このような事業者に対しましては、通常とは異なる算定式を適用する特例、季節性収入特例を設ける方向で今検討を詰めているところであります。
　一時支援金の制度趣旨も踏まえながら、できる限り事業者の実情に合わせて柔軟な申請ができるように取り組んでまいりたいと考えております。
○佐藤（英）分科員　大臣、ありがとうございます。是非、今後もきめ細かな対応をしていただければと思っております。
　次に、今回の一時支援金は、緊急事態宣言による影響が、飲食店だけではなく、その先にある関連事業者や、人の移動の減少により影響を受ける事業者にも及ぶことを踏まえて実施されるものであります。
　この人の移動減少による影響というのが大変に大きく、特に観光関連業界を始めとして、昨年一月以降、既に一年数か月にわたり、極めて深刻なダメージが蓄積している状況です。中堅、中小法人向け六十万円、個人事業主三十万円はありがたいものではありますが、実際にはとても足りない、再度の持続化給付金をやってほしいというのが本音であります。
　個人事業主、フリーランスの方々は、コロナ後に業績が回復しても借金を返していくほど急速に売上げが上がることが見込めないことから、借入れを思いとどまっているケースも多く、一時的なアルバイトで生計を立てている方も少なくありません。大変に厳しい状況だと言わざるを得ません。
　緊急事態宣言解除後は、ＧｏＴｏキャンペーンの早期再開はもちろんのこととして、苦しんでいる方々に対してしっかりと支援策が行き渡るよう、更に力を入れていただきたいと思います。見解を伺います。
○岩城政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、委員御指摘のＧｏＴｏキャンペーンにつきましてですが、経済産業省のＧｏＴｏイベント、そしてＧｏＴｏ商店街の二事業に関して申し上げますれば、両事業の緊急事態宣言解除後の扱いにつきましては、感染状況等を踏まえつつ適切に検討してまいりたいと考えております。
　また、中小企業、小規模事業者の皆様は引き続き大変厳しい経営環境に置かれていると認識しており、事業継続の支援に全力で取り組んでまいります。
　そのため、一時支援金や雇用調整助成金の特例の延長に加えまして、実質無利子無担保融資の延長及び上限枠の引上げ、新分野展開や業態転換を支援する事業再構築補助金、そして事業承継を契機としました販路開拓などを支援する事業承継・引継ぎ補助金などの政策を通じて、しっかりと後押しをしてまいりたいと考えております。
○佐藤（英）分科員　是非ともよろしくお願いしたいと思います。
　次に、カーボンニュートラル問題について伺ってまいりたいと思います。総理が昨年十月、就任後最初の所信表明演説で打ち出された二〇五〇年カーボンニュートラルの問題です。
　世界全体のＥＳＧ投資が、二〇一七年で総額三千兆円、二〇二〇年には四千兆円規模にまで急速に拡大しています。国内でも、ここ三年で六倍に増加、三百兆円に達しました。また、アップルが全てのサプライヤーに対して再生可能エネルギー一〇〇％による部品製造を要求するなど、世界が地球温暖化、気候変動という待ったなしの人類的課題への取組を急加速しています。この取組が弱ければ、投資家から、取引先から、消費者からも相手にされなくなる時代に入ってきたのではないでしょうか。我が国も、これ以上後れを取ることはできません。
　今後、具体的な検討を進めるカーボンプライシングについても世界的に一定の国際基準が示されていくと予想されますが、カーボンニュートラルへの取組において世界をリードする存在とならなければ、この議論についても我が国が主導的立場を獲得することは困難ではないかなと思っております。
　産業界にも大きな変革が求められる以上、政府にも相当の覚悟が求められると考えます。カーボンニュートラルへの取組について、大臣の御見解、また決意を伺いたいと思います。
○梶山国務大臣　世界で百二十五の国と地域がカーボンニュートラルを宣言するなど、気候変動への対応は国際的に加速しております。そして、これはある意味産業政策でもあると承知をしております。産業界は大きな変革を今求められているということで、そうした中で、カーボンニュートラルの実現に向け、国内での対策を促進するとともに、国際的なルール形成への参加を積極的に行うことが重要であります。
　我が国としては、経済と環境の好循環を達成するべく、産業・エネルギー部門の構造転換とイノベーションの実現に向けて、昨年末にグリーン成長戦略を策定しました。こうした革新的な取組を自国で行うことは、国際的なルール形成で主導的立場を獲得する上でも必須と考えております。
　カーボンプライシングにせよ、他の交渉にせよ、ルールによっては我が国の国際競争力を損なうおそれがあるということであります。そうならないようにしっかりと検討していかなければなりませんけれども、国際競争力を失わないこと、さらにはまた我が国の経済の成長を阻害しないことを前提にこういった議論をしていかなければならないと思っております。
　カーボンプライシングについては、委員御承知だと思いますけれども、炭素税、排出量取引制度、クレジット取引や国境調整措置等を含め、現在、幅広い選択肢を俎上に上げて議論を行っているところであります。結果ありきではなくて、成長に資するカーボンプライシングについて検討を進めていくわけでありますけれども。
　温暖化への対応はもはや経済の制約ではないということでありまして、成長の機会であります。予算、規制改革、標準、国際連携など、内外問わず、あらゆる政策を総動員してイノベーションの源泉である民間企業の前向きな挑戦を全力で後押しをしていきますけれども、この成果が出るかどうかということが国際的な議論を牽引することにつながるかどうかということだと思っておりますし、先ほどおっしゃられたＥＳＧ投資の資金をいかに国内に呼び込むかということもやはり展望があって、さらにまた、イノベーションがどこまで進んでいるか、それが世界を牽引するような技術であれば当然入ってくるということでありますから、政府としてもしっかりとした意識を持って取り組んでまいりたいと思っております。
○佐藤（英）分科員　大臣の並々ならぬ御決意をいただきました。大変に難しいかじ取りではありますけれども、梶山大臣のリーダーシップを御期待を申し上げたいと思います。
　政府は、昨年十二月、グリーン成長戦略を発表しました。その中で、国は可能な限り具体的な見通しを示し、高い目標を掲げ、民間企業が挑戦しやすい環境をつくるとしております。
　今年度の第三次補正予算で政府は革新的な技術に対する継続的な支援を行う基金二兆円を創設しましたが、成長戦略で、カーボンニュートラルは並大抵の努力ではできない、産業界にはこれまでのビジネスモデルや戦略を根本的に変えていく必要があるとあるとおり、この二兆円の基金では十分だとは考えにくいという見方もあります。
　我が党も、令和二年度の第三次補正予算に対する政策提案の中で、海外と遜色のない十年単位の長期的な基金の創設を提言しました。
　この規模について、ＥＵなどと比べて一回り以上規模が違う、非常に小さいものであることが指摘されております。この基金の抜本的な拡充の必要性はないのか、御見解をいただきたいと思います。
○萩原政府参考人　お答え申し上げます。
　議員御指摘の諸外国の類似の予算や経済対策につきましては、技術開発以外の設備導入補助も含まれているなど、一律にその規模を比較することは難しいと考えてございます。例えば、ドイツやフランスの経済対策における技術開発予算と比較いたしましても、二兆円は遜色ない規模というふうに考えてございます。
　まずは、この二兆円を効率的、効果的に活用するために、基金で支援するカーボンニュートラルの実現の鍵となる革新的な技術開発につきまして、企業の経営者の方々に経営課題として取り組むことへの強いコミットメントを求める仕組みの導入でありますとか、外部の専門家による取組状況の確認、こうしたことを通じまして最大限の成果を生み出していきたいと考えております。
　加えまして、令和三年度の当初予算案におきましても、革新的環境イノベーション戦略の関係予算として政府全体で約三千億円を計上させていただいてございまして、環境・エネルギー分野の技術開発を後押ししてまいりたいというふうに考えてございます。
　こうした予算でありますとか税制措置などを組み合わせまして、民間企業による大胆な研究開発や設備投資を喚起させていただきまして、さらに、先ほど御指摘ございました世界のＥＳＧ資金も呼び込むなどいたしまして、革新的なイノベーションの実現と、日本の将来の所得そして雇用の創出につなげてまいりたいと考えてございます。
　以上です。
○佐藤（英）分科員　是非、鋭意検討を進めていただきたいと思います。
　次に、カーボンニュートラルの実現のためには、温室効果ガス排出の八割以上を占めるエネルギー分野の取組が特に重要となります。特に発電部門におけるＣＯ2排出量の削減は極めて重要な分野であり、再生可能エネルギーの活用について意欲的に取り組んでいく必要があります。
　政府は現在、二〇三〇年度のエネルギーミックスにおける再生可能エネルギー比率を二二から二四％と設定していますが、ドイツは六五％、フランスは四〇％と設定しているなど、主要な先進国が掲げる目標と比較すると、我が国の再生可能エネルギーの比率は大変に低いと言わざるを得ません。
　昨年七月には経済同友会が、二〇三〇年の再生可能エネルギー比率を四〇％とすべきとも提言しております。また、本年一月、気候変動問題に強い関心を寄せる企業や自治体などが参加する気候変動イニシアティブの加盟企業九十二社からも、二〇三〇年度の再生可能エネルギー比率の目標を四〇から五〇％に引き上げることを求める共同メッセージも発表されております。
　この気候変動イニシアティブの中では、現在の技術の延長線上でも二〇三〇年度までに再生可能エネルギーの割合を四〇から五〇％にすることができるとの認識もあるようですが、こうした産業界からの意見に対し、政府も二〇三〇年の再生可能エネルギーの比率については早急に見直しを開始すべきであると考えます。
　あわせて、二〇五〇年の再生可能エネルギーの割合について、ＥＵなどのように八〇％台の野心的シナリオも真剣に検討すべきだと考えます。御見解を伺います。
○茂木政府参考人　まず、再エネについては、二〇五〇年カーボンニュートラルの実現に向けて最大限導入していくということが基本方針だというふうに考えています。当然、洋上風力の導入拡大ですとか系統のルール整備などを行って、更なる導入拡大を進めてまいりたいと考えています。
　その上で、二〇三〇年でございますが、まず、最大限導入していくということに当たりまして幾つか考えなきゃいけないことがあると思っております。
　まず、ＦＩＴが始まって以来、直近まで、二・四兆円の賦課金、これが国民負担となっております。それから、やはり、二〇三〇年となりますと、発電設備の導入に必要なリードタイム等もございますので、二〇三〇年までにどれだけ導入できる余地があるのか、こういった点も検討する必要があると思っております。加えて、近年は再エネの拡大によって地域とのいろいろなトラブルも発生していまして、こういった共生についてもよく踏まえて、二〇三〇年についての検討を進めてまいりたいと考えています。
　それから、二〇五〇年でございます。これはやはり、更なる導入拡大という観点からは、太陽光などの出力変動がある電源をしっかり調整できる調整力の確保、事故や災害などで電源が脱落した際の慣性力といった系統の安定性の問題、それから、平地などが限定されていますので、こうした立地条件をどうクリアしていくのかという、こうした課題を検討していく必要があります。
　例えば、立地制約を克服していくために、次世代の薄膜の太陽光電池の開発、こうしたイノベーションも進めながら、かつ、揚水発電の活用とか蓄電池の導入、さらには水素の活用といった、調整力の脱炭素化といった取組も進めていくことで、再エネの導入に徹底的に取り組んでまいりたいと考えています。
　エネルギー基本計画では、今見直しの議論を進めているところでございますが、参考値として二〇五〇年に約五割から六割という数値を示しています。これはあくまでも参考値ということで、仮定の水準でございます。今後、シナリオの分析を進めていくに当たりまして、この参考値を実現するための課題や制約を乗り越えて、再エネが更に導入されるケースとして、例えば一〇〇％なども含むシナリオを検討してまいりたいと考えています。
　結論ありきではなくて、様々な御意見を踏まえながら議論を進めてまいりたいと考えています。
○佐藤（英）分科員　よろしくお願いしたいと思います。
　次に、日本は四方を海に囲まれた海洋国であり、洋上風力については十分なメリットを有します。しかし、いまだ商用化の実績はなく、風車の製造についても国産メーカーは既に撤退しているなど、目標として掲げている二〇三〇年十ギガワット、二〇四〇年三十から四十五ギガワットを実現するには、早急な外資の誘致と国内拠点の整備、サプライチェーンの構築など、越えなければならないハードルは多く、かなり積極的な取組が必要であると思います。
　政府は昨年、再エネ海域利用法を整備し、海域占有ルールに基づく四か所の推進区域を定めましたが、洋上風力のポテンシャルが高いと衆目が一致する私の地元北海道には推進区域が一つもありません。石狩市では再生可能エネルギー一〇〇％のデータセンターの建設という日本初の試みにも取り組むなど、注目される適地はたくさん残されております。機会がありましたら、是非、梶山大臣にも御視察をいただければと思っているところであります。
　今後、推進区域の拡大が求められていますが、いつ頃をめどに、どの程度の追加が見込まれるのか、また、現在の取組状況についてお伺いしたいと思います。
○茂木政府参考人　洋上の風力については、今委員からも言及がございましたが、二〇一九年の四月に再エネ海域利用法というのを策定いたしました。現在、秋田と千葉と長崎の合わせて計四区域が促進区域になっておりまして、いずれも公募による発電事業者の選定プロセスが始まっているところであります。
　それ以外の区域でも、昨年の七月に、青森、それから別の秋田のエリアですが、長崎も合わせて計四区域が有望な区域として位置づけられて、現在、地元の協議会の設置などに着手しているところであります。
　これ以外にも、今、都道府県からの候補区域について情報提供を求めております。そういった中で、一定の準備段階に進んでいる区域として六区域が挙がっていますが、この中に北海道の二区域も含まれているという現状でございます。
　今後も、地域の関係者の御理解を前提としながら、地元ともしっかり議論をして御理解を得ながら、更なる促進区域の指定に向けた取組を進めてまいりたいと考えています。
○佐藤（英）分科員　ありがとうございます。
　北海道は、エネルギー源が多様かつ豊富でもあります。太陽光の発電については道東や苫小牧を中心に進められておりますし、日本海側を中心に洋上風力の敷設が期待できます。山間地や温泉地も多く、バイオマスや地熱も活用できますし、最近では、酪農とのセットでバイオガス発電に取り組みたい地域も多く存在しております。
　これら地域のエネルギーを活用しての発電は、地産地消を通じて、地域経済の活性化や資源の国産化割合の向上にもつながります。しかし、こうした地域産の再生可能エネルギーの活用による発電には、これまでも常にその障壁として系統運用ルールが立ちはだかっているという現実があります。
　今回のグリーン成長戦略には、再生可能エネルギーが優先して系統接続枠に入れるようその運用ルールを見直すと記述されておりますが、今後の見直しスケジュールなどについて具体的にどのように考えていらっしゃるのか、伺いたいと思います。
○茂木政府参考人　北海道などにおける再エネポテンシャルを生かしていこうということになりますと、やはり系統制約を克服していくということが非常に重要な課題であるというふうに考えています。
　このため、新たな送電網の整備を進めていく、これも重要なんですが、これにはやはり費用と時間がかかります。したがいまして、既存の送電網をより低コストで再エネが利用しやすいようにルールを見直していこうというふうに考えています。
　具体的には、基幹となる送電線の空き容量を超えて再エネが発電した場合には出力を一部抑えるということを条件に、より多くの再エネを送電網に接続する仕組み、いわゆるノンファーム型接続と申し上げますが、このノンファーム型接続を今年の一月に全国で展開し始めております。
　また、これに加えまして、御指摘もございました、再エネを優先的につないでいこうということでございますので、基幹となる送電線を利用できるようなルールの見直しというのも併せてやっていきたいと考えています。石炭火力よりも例えば再エネを優先する、こういったルールの見直しを、遅くとも二〇二二年中の実施を目指しております。
　こうした取組を通じて、北海道などの再エネポテンシャルがある地域の再エネの活用に向けて最大限取り組んでまいりたいと考えています。
○佐藤（英）分科員　ありがとうございます。
　また、再生可能エネルギーの活用を進める上で最も重要かつ有効な技術開発が、蓄電池の性能の向上でもあると思います。モビリティーの分野でも現在急速なＥＶ主流化の流れが始まっておりますが、ここにも蓄電池の技術は重要であります。
　一方で、蓄電池は寒さに弱いというのが常識となっており、北海道などの寒冷地では実装化は大変困難な壁であったと理解しております。寒冷地や積雪、降雪は、新技術の実装化を阻む障害となるケースが少なくありません。自動運転も、雪道や降雪時に耐え得るためにはレベル５をクリアしなければならないとも言われております。
　二〇二一年度からは無人自動運転の先進ＭａａＳ実装加速化推進事業が行われ、四十地域以上での実装を目指すということでありますが、北海道は積雪寒冷で人口も低いため、まさに必要性の高い技術であります。
　今後も様々な新技術が社会実装を目指していくことになりますが、積雪寒冷地で使えることを可能な限り標準化していただきたいと思います。見解を伺いたいと思います。
○藤木政府参考人　自動車の電動化、それから自動運転に関する技術の確立、さらにその社会実装ということは、我が国の自動車産業の国際競争力を強化するという上では不可欠の取組であります。こうした取組を進めるに当たりましては、今委員御指摘のように、積雪寒冷地という特性もしっかり踏まえたものにしていく、これが重要であるというふうに考えております。
　電気自動車に関しましては、既に各自動車メーカーで様々取組が進められておりますが、寒冷地の特性に対応するため、一つは、高効率なエアコンやシートヒーターを装備するということで、電気を効率的に使って航続距離を確保するという取組も行われておりますし、また、電池の性能低下ということを抑制するために蓄電池を加温するヒーターを搭載するというような取組も進められていると承知しております。
　それから、自動運転に関しましても、降雪とか積雪といったものによって安定走行に影響があるというケースが想定されます。これに関しましても、例えば国交省、内閣府で行った小型カートを用いた実証におきましては、磁気マーカーを使って車両を安定走行させるということを確認したところでもございます。
　こうした積雪寒冷地を含めまして幅広い環境条件の下で電気自動車の走行あるいは自動運転が実現するように、関係省庁ともよく連携しながら、しっかり技術の確立、開発を進めてまいりたいと思っております。
○佐藤（英）分科員　最後になりますが、梶山大臣におかれましては、再生エネルギーの宝庫である北海道を是非そうした視点で御視察いただきますようにお願い申し上げまして、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○山際主査　これにて佐藤英道君の質疑は終了いたしました。
　次に、西岡秀子君。
　　　　〔主査退席、佐々木（紀）主査代理着席〕
○西岡分科員　国民民主党・無所属クラブ、西岡秀子でございます。
　本日は、第七分科会におきまして質問の機会をいただき、ありがとうございます。どうぞよろしくお願いいたします。
　経済産業省におかれましては、梶山大臣の下、コロナ感染症に影響を受ける事業者の皆様へ様々な支援策を講じていただき、精力的に対応いただいておりますことに、まず心から感謝を申し上げます。
　感染拡大が長期化をし、緊急事態宣言が発令をされ、今日、六府県については前倒しで解除する方向の議論がなされると聞いておりますが、飲食やサービス業、観光関連産業を始め、地域経済が大変厳しい状況でございます。引き続き、国民の命、暮らしを守り、事業継続、雇用を何としても守るために、現場の声をしっかり把握をしていただき、寄り添った御支援を引き続きどうぞよろしくお願いいたします。
　それでは、早速質問に入らせていただきます。
　まず、海事産業、特に造船業についてお伺いをいたします。
　従来から大変厳しい事業環境に置かれていた業界が、コロナ禍で一層厳しい状況となっております。製造業においても、コロナ感染拡大による景気悪化により、事業環境が厳しい状況です。中でも、海事産業、特に、私の地元長崎県の基幹産業である造船業が大変苦境に立たされております。
　造船業が大変厳しい状況になり、これまで長崎の経済を牽引してきた歴史ある三菱長崎造船所の社員やパートナー企業の従業員の皆様が激減をし、長崎市では人口減少の大きな一つの要因となっております。また、先般、佐世保市のＳＳＫにおいて、新造船を一時休止するために二百五十人の早期希望退職者を募るなど、地域の経済、雇用に大変不安が広がっております。
　この場をおかりして、今後、国としても御支援をいただきますようにお願いを申し上げたいと思います。
　四方を海に囲まれている海洋立国日本にとって、海事産業、造船業は極めて重要な産業です。海上輸送は貿易量の九割以上、また国内貨物の輸送についても四割超を担っており、我が国の国民生活、経済を支えています。しかし、韓国、中国による、国策とも言える、市場をゆがめる国の支援によりまして、また事業の大規模化によりまして、両国の造船会社が世界の一位、二位を占めている状況がございます。
　海事産業、特に造船業の置かれている厳しい現状と課題、そして政府の取組について御説明をお願いいたします。
○斎藤政府参考人　お答え申し上げます。
　四方を海に囲まれ、貿易量の九九・六％を海上輸送に依存する我が国におきまして、海運業、造船業を始めといたしました海事産業は、経済活動と国民生活を支える重要な産業でございます。特に、造船業につきましては、委員御指摘のとおり、地域経済、雇用、さらには安全保障の観点からも極めて重要な産業であると認識しております。
　しかしながら、我が国造船業は、国際競争の激化に加えまして、新型コロナウイルス感染症の影響により、船主の発注意欲の低下や新規商談の停滞などによりまして、通常二年を有することが一般的であります手持ち工事量が現在約一年と、かつてない危機的な状況にございます。
　造船業が、この未曽有の危機を乗り越えまして、世界屈指の国際競争力のある産業として成長し、引き続き、地域の経済、雇用、さらには我が国の安全保障に貢献できますよう、生産性向上や事業再編などを通じた造船業の事業基盤の強化が必要でございます。
　このため、国土交通省といたしましては総合的な対策を講じてまいりたいと考えており、具体的には、予算措置といたしまして、造船所におけるデジタル化や脱炭素化に向けたガス燃料船の技術開発及び実証、また、税制措置といたしまして、国際船舶に係る固定資産税の特例措置の拡充、延長や、船舶に係る特別償却制度の延長、さらには、財政投融資といたしまして、政府系金融機関による新たな長期低利融資制度の創設、以上申し上げました措置などとともに、これらに関しまして、造船事業者の事業再編や生産性向上などを促進するための法律案を本年二月五日に国会に提出させていただいたところでございます。
　国土交通省といたしましては、これらの取組を通じまして、造船業を含む海事産業の基盤強化に取り組んでまいる所存でございます。
○西岡分科員　ありがとうございます。
　様々な施策に取り組んでいただいておりますけれども、一層推進をしていただきまして、地域を支え、国民生活を支える大変大切な基幹産業であります造船業また海事産業の発展のために、引き続き強力な支援をお願い申し上げます。
　次に、海洋風力発電事業について質問いたします。
　世界的に脱炭素化によるエネルギー構造の変革が急ピッチで進展する中、政府は二〇五〇年カーボンニュートラルの方針を示されました。今回の予算においても、グリーン社会の実現とデジタル改革の推進を車の両輪として推進していくことが示されております。カーボンニュートラル基金二兆円が計上され、昨年十二月にはグリーン成長戦略が示されました。
　その実現のためには再生可能エネルギーの推進が不可欠であり、その中でも、特に洋上風力発電事業の一層の推進は、海に囲まれた海洋立国日本にとって、大量導入またコスト低減、経済波及効果の面からも今後大変期待が大きく、産業競争力強化も含めた基本となる戦略が極めて重要となります。
　着床式と将来的な浮体式の技術開発も含めた形ということになると思いますが、二〇五〇年カーボンニュートラルに向けた政府の導入目標等の具体的な方針について、梶山大臣から御説明をいただきたいと思います。
○茂木政府参考人　お答え申し上げます。
　洋上風力は、再エネを最大限導入していく中でも、今委員御指摘あったとおり、大変重要な分野でございます。
　昨年の十二月に官民で洋上風力産業ビジョンを策定いたしまして、この中で、二〇三〇年までに一千万キロワット、二〇四〇年までには、浮体式も含めて三千万から四千五百万キロワットの案件を形成しようという高い目標を設定したところであります。
　この導入目標を実現していくためには、確実な立地、案件形成をしていくことと同時に、欧州などで導入が進みましてコストの低下が進んでいる着床式に加えて、欧州と異なって遠浅の海域の少ない日本でも導入余地の大きい浮体式についても、早期の事業化や導入拡大に向けた技術開発、実証に取り組んでまいりたいと考えております。
○西岡分科員　ありがとうございます。
　引き続き今後事業を進めていくに当たって、発電事業者からも要望があったというふうに聞いておりますけれども、イギリスやデンマーク、ドイツの事例を踏まえまして、日本型セントラル方式を導入して進めていかれるというふうに聞いておりますけれども、この日本型セントラル方式の内容について、また、どのようなスケジュール感を持って進めていかれるのかにつきましてお尋ねをいたします。
○茂木政府参考人　洋上風力発電については、先ほども答弁申し上げましたが、継続的な案件形成をしていく必要があります。
　このために、再エネ海域利用法を二〇一九年四月に施行をいたしましたが、やはり、この中では、海洋の長期占用のルールを決めたり、漁業者の、先行利用者との調整のための協議会の枠組みを具体化いたしましたが、一方で、初期段階の基礎調査ですとか、それから系統確保、送電線の確保ですね、こういったものを引き続き事業者が実施しているために、地域によっては、複数の事業者による重複実施で非効率が発生したり、地元調整への支障が指摘されていたりということがございました。
　こうした指摘も踏まえまして、開発の初期段階から政府が関与をしまして、より迅速、効率的に、例えば風況ですとか地質の調査を行ったり、適時に系統、いわゆる送電線の確保を行う仕組みを考えております。これがいわゆる日本版のセントラル方式ということでございます。
　具体的には、第三次の補正予算を活用いたしまして、まず風況、地質等に関する調査、また、その結果を踏まえた調査の技術的手法の確立を目指す実証事業を始めたいと考えています。また、必要な系統を国があらかじめ仮確保することで事業者の負担を減らしていく、こういった取組も進めているところであります。
　欧州各国でも、様々な形式でこのセントラル方式というのが進められております。こういった欧州の形式なども参考にしながら、官民の適切な役割分担も含めて、様々な選択肢を検討してまいりたいと考えています。
○西岡分科員　ありがとうございます。政府が初期段階から一緒に取り組んでいただくということは大変重要なことだと思いますので、引き続き進めていただくようによろしくお願いいたします。
　次に、国内における洋上風力発電設備の製造工場を国内に誘致するに当たりまして、造船業との関連の視点から質問をさせていただきます。
　洋上風力発電設備であるナセル、タワー、浮体構造物の製造については、造船業で培われた技術を生かすことが可能であり、また、この洋上風力発電設備は部品数も大変多いことから、造船業と同様に、地域経済、雇用を支える効果が大変高いものと考えております。地域で洋上風力発電設備のクラスターを形成することが可能となると考えますが、このことについての御見解をお尋ねいたします。
○斎藤政府参考人　お答え申し上げます。
　洋上風力発電設備につきましては、主にナセル、タワー、ブレード及び基礎構造物で構成されておりまして、部品数は数万点に及ぶものと認識しております。これらの部品、さらに構造物につきましては、船舶建造で培われました鋼材加工などの造船業の技術が十分に活用できるものと考えております。特に、浮体構造物につきましては、我が国造船業の高い技術力、知見、これらを生かしまして、競争力のある浮体構造物の開発が可能と考えております。
　また、洋上風力発電設備の製造工程におきましては、多くの部品製造事業者も関連してきますので、これら関連産業への経済波及効果も大きいものと承知してございます。この点につきましては、洋上風力発電設備の製造、これは造船業と同じように、地域の主要製造業として、地域経済、雇用の中核的な役割を担う共通点があるものと認識しております。
　国土交通省といたしましては、関係省庁とも連携しつつ、造船技術の活用も含め、洋上風力発電の導入拡大に向けまして積極的に取り組んでまいります。
○梶山国務大臣　洋上風力につきましては、巨大な市場を持つ欧州で育ったグローバル企業が、急成長するアジア市場に進出を開始して、拠点誘致競争が過熱をしているところであります。一方で、産業界からは、市場拡大の見通しがないと投資をちゅうちょするとの声がありました。
　そこで、昨年十二月に官民協議会において洋上風力産業ビジョンを策定し、政府として、二〇四〇年、三千万から四千五百万キロワットという高い導入目標の提示、需要ですね、需要を提示する。そして、インフラ整備を通じて魅力的な国内市場を創出し、風車メーカーなど国内外の投資を呼び込むこととしました。それを呼び水として、産業界には、国内調達比率を二〇四〇年までに六〇％にするとの目標にコミットをいただいたところであります。
　政府としても、再エネ海域利用法での海域の公募における評価や、予算や税制による設備投資支援等を通じて、強靱な国内サプライチェーンを形成してまいりたいと考えております。
　さらに、将来のアジア展開も見据えつつ、今後拡大が特に見込まれる浮体式を始めとする技術開発を加速化するとともに、国際標準化や政府間対話を通じて、浮体式等の海外展開に向けた下地づくりを行っていきたいと考えております。
　議員からお話がありました風車や浮体の製造には、造船技術やドックを活用できます。造船業からも洋上風力産業に参入いただくことを期待しているところであります。再エネ導入拡大と産業競争力強化の好循環を実現し、国際競争を勝ち抜く産業を支援してまいりたいと思っております。
　先ほど、官民協議会について言及しましたけれども、十二月にこういったことを決めましたけれども、これは昨年の七月から開始をしております。カーボンニュートラルの宣言前からやはりこういった形で産業化をしていこうということで取り組んでいるところでありまして、産業界と連携しながらしっかりと取り組んでまいりたいと思っております。
○西岡分科員　大臣から心強い、力強い御答弁をいただきまして、ありがとうございます。
　今大臣からも言及がございました造船ドックの活用について、国交省にお尋ねをさせていただきます。
　組立てなどの工場誘致や設備投資を考える場合に、ナセルは最大級のもので五百トンを超える大変巨大なものでありまして、今後より一層巨大化するということが想定をされます。この大型化に対応できるということがこれから不可欠なポイントというふうになってくると思いますけれども、欧州においては、実際に船の建造を終えた造船所のドックを使いまして製造、組立てが行われております。我が国においても、船の建造を終えた造船所のドックを活用し、ナセル、タワー、浮体構造物を一か所で製造し、組立てを行い、そのまま現地まで海上輸送をすることも可能ではないかと考えます。
　建設コストの削減や輸送コスト削減の面からも大変有効であると考えますけれども、その方向性について、先ほど大臣からも言及いただきましたけれども、国交省の見解をお尋ねいたします。
○斎藤政府参考人　お答え申し上げます。
　我が国の造船所は、二百メートルを超える大型船舶を建造可能な造船所も多くございまして、広大な敷地、強い地盤、クレーンなどの大型建造設備を擁してございまして、委員御指摘のとおり、近年大型化する洋上風力発電設備も製造可能と考えてございます。また、造船所の岸壁を洋上風力発電設備の積出し基地として活用することも可能と考えてございます。したがいまして、造船所を洋上風力発電設備の製造、組立て工場として活用できる可能性は十分あるものと考えてございます。
　国土交通省といたしましては、事業者のニーズも踏まえながら、関係省庁とも連携しつつ、造船所の利活用も含め、洋上風力発電の導入拡大に向けて積極的に取り組んでまいりたい、こう考えております。
○西岡分科員　ありがとうございます。進めていくに当たっては、やはり国の支援というのが大変不可欠だと思いますので、引き続き御支援いただきますようによろしくお願いいたします。
　先ほど大臣がお答えをいただいたこととちょっと重複するかもしれませんけれども、洋上風力発電事業については、先ほど大臣からも言及がございましたアジア拠点誘致競争というのが大変激化をいたしております。韓国においても、造船業が好調とはいっても、今、韓国自体も造船業が大変不況な状況というのもございまして、アジアを見据えた市場を韓国も狙ってくる、今そういう現状にあると考えております。
　そういう中で、やはり国内サプライチェーンの形成の取組というのをスピード感を持って進めていくことが大変重要だと思います。造船業の不振に当たっては、大変後塵を拝してしまったという過去のこともございますので、このサプライチェーン形成の取組を、是非スピード感を持って取り組んでいただきたいというふうに思いますけれども、この取組について、どのような形で、スピード感についてはどのような体制の下で、また国の支援体制、取組の方針について大臣から御答弁をいただきたいと思います。
○茂木政府参考人　洋上風力を進めていく中で、やはり国内のサプライチェーンへの波及効果が大きいというのは一つの重要なポイントでございますので、洋上風力法に基づきまして着実に国内の案件形成をしていくということがまず非常に重要だと思っております。
　加えまして、昨年の十二月の洋上風力産業ビジョンにおいて、二〇三〇年、そして二〇四〇年の大きな目標を設定いたしまして、国際的にはこういう市場が確立していくよということをしっかりメッセージを出してきておりますので、こうした取組を併せて進めることで国内に誘致をしていきたいと思っております。
　風車メーカーは、確かに既に国内メーカーは撤退してしまいましたけれども、部品メーカーなどは非常に強いサプライチェーンが供給できるポテンシャルを日本の企業は持っておりますので、こういった入札市場形成をしっかりしていくことで、様々な企業の国内投資を進めていきたいと考えています。これによってアジアの拠点を日本に引っ張ってくる、そういうつもりで事業を展開していきたいというふうに考えております。
○梶山国務大臣　今、茂木部長からありましたけれども、一つ一つの案件形成をするのに企業群ができます、コンソーシアムができます。そういった形でより具体的にしていくということになると思いますけれども、日本で風車のメーカーはありませんけれども、その部品のサプライヤーというものはかなりの技術のものがあるということと、かつて風車のメーカーだったところもあるということですから、ナセルのメーカーですね、それはあるということですから、それが連携をしながら国内拠点を形成していく。そして、今議員がおっしゃったように、遊休施設もそのグループであれば、そういった形で利用していくという中で、コストにも影響があるものと思っております。