Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○本村委員　しっかりと人をつけるべきだというふうに思います。
　今回の法改定ではまた、夜勤を前提とする郵便の翌日配達は、書留ですとか速達等に絞ることとなってまいります。
　先ほど総体的に人は足りているというふうに、確保していると言っていたんですけれども、一方で、雇用必要数と確保数が慢性的に乖離、募集に対して応募が半分程度しか集まらず、特に夜勤、深夜勤の内務作業担当の確保が困難という状況を日本郵便が訴えられ、そして答申にも触れられているわけでございます。
　夜勤、深夜勤は非常に過酷なものですから、よほどの条件でなければ応じられないというふうに思うんです。
　民営化に向かう公社のときに、仮眠時間もなくして労働時間を短縮する一方で、四日連続の勤務も行えるようにする、そういう深夜勤（ふかやきん）制度を導入したりしておりまして、働く人たちの暮らしとか健康に重大な影響をこれまでも与えてきたわけでございます。
　日本郵便の郵便事業の効率化をより過酷な夜勤で進めてきた経営姿勢が問題だったというふうに思っております。働き方改革ということを言うわけですけれども、本当に労働条件がよくなるのかということも見ていかなければならないというふうに思います。ユニバーサルサービスを削って荷物の方に人をシフトさせるというのは経営の都合ではないかというふうに思うんですけれども、いかがでしょうか。
○諫山参考人　お答え申し上げます。
　今回の郵便制度改正によりまして再配置可能となる要員につきましては、一部、人手不足により郵便分野に残る部分もございますけれども、他の多くは今後成長が見込まれる荷物分野へ再配置することを考えているところでございます。
　この取組につきましては、これから伸びていく荷物分野における事業の拡大を目指すことによりまして、会社全体としての経営基盤の強化を図ることによりまして、反射的な利益として郵便サービスの将来にわたる安定的な確保も可能になるということで考えているところでございます。
○本村委員　次に、深夜勤務をされている人のうち、非正規はどのくらいの割合でしょうか。内勤、外務、それぞれトータルでお示しをいただきたいと思います。
○諫山参考人　お答え申し上げます。
　深夜帯におきまして郵便物の区分作業等に携わる社員につきましては、現在、全国で一日当たり約八千七百人配置しているところでございます。内訳といたしましては、正社員が約二千人、期間雇用社員が約六千七百人となっております。
○本村委員　非正規の方々が七七％、深夜勤務で支えてくださっていたのだというふうに思います。
　資料の三に日本郵便の資料を出させていただきましたけれども、内勤の深夜勤務帯における郵便の区分業務等の担当社員、先ほど言われた八千七百人のうち、三千百人は速達、書留、発着処理の深夜勤務帯に残すということです。五千六百人のリソースの再配置が可能とありますけれども、郵便と荷物の昼勤にそれぞれ何人ずつ再配置するのか、そして荷物の深夜勤に何人再配置する予定なのか、お示しをいただきたいと思います。
○諫山参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、約八千七百人のうち、再配置可能な人数は約五千六百人と見込んでいるところでございます。
　この内務の深夜勤帯勤務者の昼間帯の業務等への再配置につきましては、荷物の増加状況、それから郵便物の大型化の動向、社員の意向等を踏まえまして決定していく予定でございますことから、現時点におきまして業務ごとの再配置予定人数を申し上げることはできないところでございます。
○本村委員　そういうお答えでは、本当に働き方改革になるのかということがわからないわけでございます。結局、荷物の深夜帯の方に行くということになれば、働き方改革という面でも問題だというふうに思っております。
　八千七百人の内訳のうち、期間雇用社員が六千七百人、七七％ということで、大変な業務を支えてこられた働く人たちが、この法案を機に仕事を失うということがあっては絶対にならないというふうに思いますし、給与が削減されるなどを招かないためにも慎重な対応が必要だというふうに思っております。
　生活を成り立たせるために深夜で働かざるを得ない非正規の方々がいるわけですけれども、そういう方々を含め働く人たちの手取りを減らしてはなりませんし、手取りを減らさない方策をとらないといけない、そして、仕事を失うことがないようにということをぜひお約束いただきたいと思います。日本郵便の社長にお願いしたいと思います。
○衣川参考人　先生御指摘のとおり、現在の働き方を前提として生活設計をしている社員の方の中には、引き続き深夜帯の勤務を希望する非正規社員の方もいると認識をしておりまして、あらかじめ意向確認を行った上で、希望する方については深夜帯の荷物や速達等の担務へ配置するなど、雇用にかかわることがないよう一定の時間をかけて丁寧に対応してまいりたいと考えてございます。
　また、深夜帯から昼間、昼間帯にシフトする場合に夜勤手当が支給されなくなる点につきましては、意向確認時に丁寧に説明をしてまいりたいと考えてございます。
○本村委員　仕事を失うことや手取りが減るようなことはあってはならないというふうに思いますので、そこの対策はしっかりとやっていただきたいというふうに思います。
　人手不足を解消していくというためには、やはり労働条件を引き上げることが必要だというふうに思います。先ほど来御議論がありましたように、正社員で雇用をしていくということが必要だというふうに思っております。
　きのうも、インターネットの求人情報で銀座郵便局の時給などを調べさせていただきましたけれども、例えば、自動車による配達等で時給千二百八十円ですとか、あるいは郵便局の窓口スタッフ千四十円ということで、東京の最低賃金は千十三円ですから、最低賃金の本当に際に、ぎりぎりのところにいらっしゃるということで、たとえ時給が例えば千二百八十円としても、千八百時間働いても年間二百三十万円ということで、ワーキングプアなわけでございます。
　やはり、正規をふやすということと同時に、非正規の皆様方の労働条件を上げて、賃金をふやして人手を確保するしか方策はないというふうに思うんですけれども、ぜひそれをやっていただきたいと思います。
○諫山参考人　お答え申し上げます。
　昨今の労働力市場の情勢から、近隣の他社の雇用単価が上昇するなどいたしまして、期間雇用社員の確保をしづらい地域、これがあることは事実だというふうに認識をしております。
　このため、地域ごとに市場環境に対応した時給単価を設定することなどによりまして、必要な労働力確保に努めてきているところでございますけれども、更にこういった取組を強化してまいりたいというふうに思います。
○本村委員　正社員の雇用についてもっと進めていただきたいというふうに思います。
　正社員化を進めるというふうには経営計画の中にも書いてあるんですけれども、しかし、いただいた資料の中で、二〇一八年、二〇一九年度を比べてみますと、郵便コースの正社員登用は減っております。また、新規採用も、二〇一八年度、二〇一九年度を比べますと、減っております。
　ぜひ、正社員の割合をふやしていく、正社員をふやしていく、そのことをお約束いただきたいと思います。
○諫山参考人　正社員と期間雇用社員につきましては、それぞれ期待される役割を定めまして、それに基づくあるべき配置領域及び配置数を決定しているところでございます。
　しかしながら、安定的な業務運行を確保し、ユニバーサルサービスを将来にわたり確保するためには、一定の正社員数の確保は必要不可欠というふうに考えているため、新規採用だけではなく、正社員登用や、必要に応じて中途採用を実施しつつ、必要な正社員数の確保に努めてまいりたいというふうに考えております。
○本村委員　労働条件を引き上げることでしか人手不足は解消できないというふうに思いますので、ぜひ労働条件の引上げに全力を挙げていただきたいというふうに思っております。
　総務大臣に次にお伺いをしたいんですけれども、サービスの問題に戻らせていただきます。
　視覚障害者の方々から、この法案がこの国会で通されようとしていることを知らなかった、国はユニバーサルサービスを守ると言ってきたのに土曜日配達をなくしてしまうのかというお声ですとか、点字出版物を発行している方からは、仕事をしているんだけれども、その点字出版物の納期が土曜日をやめるということで早まったりするんじゃないかという御心配や、また、図書館から図書を借りておられる方は、視覚障害者の方、身体障害者の方いらっしゃるわけですけれども、利用する機会が減ることになるのではないか、障害者の方々の郵便については土曜日も配達してほしいというお声をお伺いをしております。
　そもそも、この法案をつくるに当たり、障害者の方々のお声を聞いていないというふうに聞いておりますけれども、ぜひ、障害者団体、視覚障害者団体、当事者の方々に広く意見を聞いて、少なくとも障害がある方々が不便になったり料金が高くなるようなことがないように、サービスの後退はさせないように大臣に約束をしていただきたいと思います。
○武田国務大臣　今回の法改正に関する内容を議論した情報通信審議会におきまして、論点整理案と答申案の二回、パブリックコメントを行いました。その中で、障害者団体からの意見提出はございませんでした。
　ただ、障害をお持ちの方が低廉な料金の第三種、第四種郵便物を利用されていることは承知をしておりまして、今般の法案は、さまざまな社会環境の変化、郵便に対するニーズの変化等を踏まえ、こうした郵便物を含む郵便サービスを将来にわたり安定的に提供していくために必要な見直しであると考えております。
○本村委員　私どもは、やはりユニバーサルサービスを後退させてはならないということで、一体的、一社体制でやはりユニバーサルサービスを守るべきだ、公的事業体として位置づけるべきだということを改革の提案として提案させていただいております。ぜひ、ユニバーサルサービスをしっかりと守っていくためにも御尽力いただきたいというふうに思っております。どうぞよろしくお願いいたします。
　ありがとうございました。
○石田委員長　この際、休憩いたします。
　　　　午前十一時五十五分休憩
　　　　　――――◇―――――
　　　　午後三時十分開議
○足立委員　日本維新の会の足立康史でございます。
　きょうは郵政ということです。郵便でございますが、郵政全般について御質問させていただきます。
　まず、私は、郵政民営化とその再改正、基本的にうまく機能していない。いろいろな不祥事もありますが、その個々の不祥事に私は関心ありません。しかし、やはりガバナンスとか民営化の趣旨とか、そういうことを考えると、基本的には、郵政民営化の今の法体系はうまく機能していないと、ごめんなさい、勝手に思っていますが。
　これは簡単で結構ですが、大臣とそれから郵政の社長、急に私から機能していないだろうと言われても答えようがないかもしれませんが、一言答弁をいただきたいと思います。
○武田国務大臣　十九年の民営化法の成立後、二十四年、郵政民営化法の改正、また三十一年度、郵便局ネットワーク維持の支援のための交付金、拠出金制度に関する制度改正が行われました。
　こうした改正を経た現在の仕組みというのは、私としては機能しておると認識をしています。
○増田参考人　お答え申し上げます。
　郵政民営化の法体系の枠組みが十分に機能しているかどうかという点については、これは私どもが評価する立場にはございませんけれども、日本郵政グループとしては、民営化に関する法律の枠組みでしっかりと民営化を推進していくのが私どもに与えられた責務である、このように承知をしているところでございます。
○足立委員　ありがとうございます。
　私が、なぜ機能していないのではないかと僣越な言いがかりをつけているかというと、まず、ちょっとこれは事務方で結構ですが、いわゆる株式の処分、金融会社のですね、銀行と保険、この株式の処分について、経緯と現状がどうなっているかを御紹介いただけますか。
○奈良政府参考人　お答えいたします。
　平成二十七年十一月四日、日本郵政、ゆうちょ銀行及びかんぽ生命の三社が上場しまして、議決権ベースの保有割合につきましては、概数ですけれども、日本郵政の株式は政府が八八％、ゆうちょ銀行の株式は日本郵政が八九％、かんぽ生命の株式は日本郵政が八九％となりました。
　次に、平成二十九年九月二十九日に、日本郵政株式の二次売却によりまして、議決権ベースの保有割合につきましては政府が六三％になりました。
　さらに、平成三十一年四月二十三日に、かんぽ生命株式の二次売却によりまして、議決権ベースの保有割合につきましては日本郵政が六四％となり、現在に至ってございます。
○足立委員　ちょっと私、全部きょう聞けていませんが、既に出ていると思いますが、先日発表があったかと思いますが、これからも、中期経営計画で、その株式の処分は進めていくということでよろしいですね。ちょっと一言、追加をお願いします。
○増田参考人　お答え申し上げます。
　先日、中期経営計画の基本的考え方を公表させていただきました。その中にも記載してございますが、法律の規定もそうなってございますので、私どもとしては、保有しております金融二社の株式についてはできるだけ早期にこれを売却していきたい、このように考えております。
○足立委員　済みません、それは二分の一以下にするとおっしゃっているんですね。違ったっけ。ちょっと確認だけ。
○増田参考人　お答え申し上げます。
　法律上は一〇〇％売却ということを目指して書いているわけでございますが、まず私どもは段階的にそこに近づけていく必要があるということで、次期中期経営計画の中において、まず五〇％程度まで株式を処分していきたい、このように考えております。
○足立委員　ありがとうございます。この株式の売却、今まさにおっしゃっていただいたように、これは一〇〇％、全部を処分することが、期待されているというか、目指しているわけですね。
　私がなぜこの今の法体系が破綻をしていると指摘をしているかというと、これは、まずは先ほどあった次の中計で二分の一、まあ二分の一以下にされるのか、ちょっと正確にはまあいいですが、いずれにせよ半分を割っていくわけです、すぐに、もうそのすぐ先で半分を割っていくんです。そして、その先には全て、すなわち一〇〇％の株式を処分することが目指されているのが法の体系ですね。
　私がかねがね問題意識を持っているのは、そういう中でどうやって金融のユニバーサルサービスを維持できるのかですよ。法律には確かに金融ユニバーサルサービスの義務と書いてありますが、郵便局からしたら、要は、受託せなあかんわけでしょう、金融の仕事を。
　今、じゃ、銀行、要は金融二社以外の金融会社から委託を受けている事実はありますか。あるかないか、答えられますね。
○衣川参考人　お答えいたします。
　ゆうちょ銀行、かんぽ生命以外の会社からも仕事をいただいております。
○足立委員　ごめんなさい、事前に聞いたのは、要は、郵便会社、まあ郵便局会社、今これがありますね、そこが、金融ユニバーサルサービスの義務を果たすために、ゆうちょ銀行と郵便保険の金融二社から受託していますね。それ以外の、他の民間会社からは受託をまだしていないと僕は聞いていたんだけれども、しているんですね。
　それは、具体的にどんな仕事を、まさに金融ユニバーサルサービスの維持にかかわる仕事を受託しているんですか。
○衣川参考人　説明が下手で申しわけございません。
　金融ユニバーサルサービスということでは、私ども、ゆうちょ銀行の預金、それからかんぽ生命の保険契約、こういった商品を受託をさせていただいております。
　金融ユニバーサルサービスにプラスアルファするものとして他の金融機関の仕事もやらせていただいている、そういう趣旨でございます。
○足立委員　いや、だから、ちょっと、ちゃんと私の趣旨をわかってくださいよ。
　すなわち、今は、支配をしているからその金融二社、郵政の金融二社から受託できるわけでしょう。でも、二割を割る、そしていずれは、完全な民間会社というか、株式を全部処分する。処分したらコントロールがきかなくなるわけですよ。ほかの金融会社と、銀行、保険と同じステータスの会社になるわけでしょう。そうしたときに、金融ユニバーサルサービスは維持できるのかというのが私の問題意識ですよ。
　今でも、郵政傘下の二社から受託をしているのは当たり前ですが、郵政二社以外の金融会社から受託をできるのに、なぜしていないか。していないのは、いや、金融ユニバーサルサービスを維持するための受託をしているかというと、していないんでしょう、多分。していないんでしょう。ちょっと何か曖昧なんだけれども。
　追加でいろいろ受託しているのはいいよ。そうだけれども、じゃ、傘下の金融二社が抜けたときに、それでも残っている金融ユニバーサルサービスを提供するための受託、委託関係というのがある金融会社は郵政傘下の二社以外にあるんですかと聞いているんです。ちょっとはっきり答えてください。
○衣川参考人　金融ユニバーサルサービスという観点から申し上げますと、過去の経緯、これまでの積み重ねがございますので、ゆうちょ銀行の預金、それからかんぽ生命の保険契約の大半は、日本郵便、郵便局を通じて獲得をさせていただいたものでございまして、金融二社にとりまして郵便局ネットワークは必要不可欠であること、また、私ども日本郵便にとりましても金融二社は不可欠である、ある意味相互補完関係になっておりまして、当社との業務の受委託関係は維持されるものと考えております。
　したがいまして、金融ユニバーサルサービスの関係で、これ以外の金融会社と今何か業務委託関係に入るとか、そういうことを考えているわけではございません。失礼いたしました。
○足立委員　何かもうちょっときれいに説明してほしいんだけれども、要すればないんですよ。事前に大分それはやりとりしました。
　だから、私が申し上げているのは、なぜ傘下の金融二社以外の民間金融会社が郵便局に仕事を委託してユニバーサルサービスに参加をしていかないかといえば、それは、負担金とかいろいろな制度がある中で、モチベーション、インセンティブが働いていないからですよ。違いますか。
　だから、このまま二分の一を切り、そしていずれ株式を全部処分すれば、傘下の金融二社は、一般の、傘下ではない金融と同じマーケットで同じように競争するんでしょう。だから、みんな金融ユニバーサルサービスを支えられなくなることが想定されるじゃない。もしそうでないというなら、今でも、傘下の金融二社以外の民間金融会社が我々もやりたいといって契約しているはずじゃない。それがきょうの私の最大の、かねがね思っている問題意識なんです。
　だから、金融二社の株式を処分、二分の一以下あるいは完全に処分した暁においても、金融ユニバーサルサービスが維持できる理由が私にはわからない。だから、すごい中途半端な制度で、民営化、民営化と言っているけれども、とりあえず再国有化しているんです。
　なぜ再国有化しているか。完全に株式を売却できないからですよ。完全に株式を売却すると言っているのは、それはフィクションで、だって、したら金融ユニバーサルサービス、義務を果たせなくなるんだから。これからも金融二社は、株式を全て処分するというのはフィクションで、これからも民営化の趣旨から相当離れた、再国有化と一部の識者がやゆするような中途半端な郵政の法体系あるいは会社のガバナンスになっているのではないかということですが、それに直接的に何かお答えいただけることはありますか。郵政サイドで、誰がいいの。
○衣川参考人　先生の御指摘にちょっと直接のお答えになっているかどうかわかりませんが、先ほど申し上げましたとおり、これまでの業務の積み重ね、それからお客様に対するいろいろなサービスの提供の状況から考えまして、私どもとしては、実態をもとに金融ユニバーサルサービスをできる限り提供していきたい、そういう考えでございます。
○足立委員　大臣、一言いただきたいんですけれども、今聞いていただいて、私の問題意識は、多分、大臣は御理解いただけていると思います。気持ちですよ、今おっしゃっているのは。郵政の気持ちとしては、法律で義務づけられている金融ユニバーサルサービスの維持、これは当然やりたいと思っていますよと、気持ちを言っているんです。
　でも、私が申し上げているのは、矛盾していませんかというんです。金融二社の株式を全て処分することが想定されている法体系において、今、傘下の二社以外の金融サービスが参入してこないような法体系で、どうやって、民間と連携しながら、民間金融会社と連携しながら金融ユニバーサルサービスを維持できるんですか。できないでしょう。そうしたら、民営化法というのはもう既にフィクションで、それは実現しないんだから、再国有化されていると断じても仕方ないと私は思いますが、大臣、もし御答弁いただけるのであれば一言お願いします。
○武田国務大臣　全ての株を売却ということを目指しながら、できるだけ早期に処分するというふうになっていますけれども、そこには、そのときの郵便の経営状況であったり、ユニバーサルサービスというものを維持するため、その責務の履行への影響等を考えて売却ということになるという一応は条件がついているわけであって、やはりユニバーサルサービスというものを維持するというのは大事なことですから、その条件だけはしっかりと承って行動に出ていっていただきたいと思います。
○足立委員　いや、今の武田大臣の御答弁で、私は、政府のスタンスはそうなんだろうなと思います。だから、私は、全ての売却は多分できないんだろうなと思っていると勝手に思っているわけです、僣越ながらね。でも、実際にできていないんだから、傘下の二社以外できていないんだから、将来もできる根拠は、私には、その根拠を見出すことはいまだにできていない。それを、この質疑に先立っていろいろな御意見も聞きましたが、どうもそれが出てこないんですね。だから、僣越ながら、課題があるなと。
　やはり、当時の、自公民かな、でいろいろな法律をつくってこられたのは承知をしていますが、いろいろな要請が郵政にはある中で何とか仕上げたというのはわかりますが、看板と中身が食い違っている中途半端なガバナンスの状況にあり、それが原因でさまざまなほころびも出てくるんじゃないのかなと私は思っているということを、僣越ながら申し上げておきたいと思います。
　ちょっと郵政は以上とさせていただいて、少し大都市法の話をさせていただきます。
　今回の大都市法の住民投票、再三申し上げていますが、否決は重く受けとめております。少なくとも、今、一緒にやってきた仲間は、もう三度目はやらない、こう言っているわけでありますが、どうも、そのプロセスで大変な事件が起こっていたということがわかってきました。
　もう詳細は繰り返しませんが、マスコミと大阪市役所の一部幹部職員と、それから自民党の一部と共産党の一部が、共産党は全部だ、連携して、公正な投票環境をゆがめていたということが、大阪市議会での審議で相当明らかになってきて、読売、産経を中心として今報道が相次いでおります。
　私は、この問題は、大都市法という国法に基づいて行われた住民投票に係る事案でございますので、ぜひ大臣にも、今起こっていることについては繰り返し、住民投票の結果に何か申し上げているんじゃないんです、きのうも内閣委員会で申し上げた、今週末に大阪維新の会の代表選挙があるので、週明けには喪が明けますので、今週はちょっと大阪都構想の話題におつき合いをいただきたい。その中で、やはり、大都市法を所管し、選挙というものを所管し、それから公党の幹部でもあられる大臣に一言コメントをいただかないと、なかなか我々も成仏しませんので、一言お願いしたいと思います。
○武田国務大臣　住民投票に際して、それに基づく報道や論評がなされたこと、また、市当局から釈明の後、謝罪が行われたこと等は、私自身も報道等を通じて承知しておりますけれども、その中身、内容については、いずれに関してもコメントは差し控えさせていただきたいと思います。
○足立委員　ありがとうございます。コメントを差し控えておくというのもコメントとして、メッセージですから、しっかり受けとめさせていただきます。
　少しちょっと前向きな話をしたいんですが、私たちは、大都市法に基づく住民投票はもうやりません、こう申し上げていますが、大阪市を維持したまま、さまざまなまだできること、同じ大阪を豊かにする、日本の国土、国の形をもっと多極にしていく、一極から二極、多極にしていくという目標、山頂を目指す、山頂はまだ見失っていません。登る山道を少し開拓し直すということだと思っています。
　まず、総務大臣に改めてコメントをいただきたいのは、指定都市と道府県との間で二重行政が深刻化している、これはずっと地制調を含めて共有されている認識だと思うんですが、このいわゆる二重行政の問題をどうやって解決するかについては引き続き検討課題であると私は思いますが、大臣、いかがでしょうか。
○武田国務大臣　福岡も政令市を二つ抱えておりまして、しょっちゅうこの点については議論がなされているわけですけれども、大都市制度について審議した第三十次地方制度調査会においては、指定都市と道府県の事務が競合し、あるいは両者間の事務処理に関する調整が整わないといった問題をいわゆる二重行政と捉え、その解消のための方策が議論されてまいりました。
　政府としては、同調査会の答申に基づきまして、平成二十六年に、指定都市と都道府県が政策を調整する場を法制化する等の措置を講じたところでありますけれども、この問題の解消のためには今後とも適切に対処していく必要があると考えています。
○足立委員　ありがとうございます。その適切に対処していく方策を、またこの国会でも、総務委員会を中心に、委員の皆様のお知恵もおかりしながら議論を深めていきたい、こう思っているわけであります。
　これも、ちょっと大臣ばかりで恐縮なんですが、この二重行政を解消し、それから住民自治の拡充を同時に実現しようとしたのが大都市法なんです。だから、大都市法というのは結構欲張りな法律だったんですよ。二つの目的を同時に解決するために、今東京で存在している都区制度というものを東京以外にも適用したらどうかというのが大都市法だったわけでありますが、少なくとも大阪は、大阪市は特別区に分割しない、大阪市は存続すると決まりました。
　全国で、東京を入れると、政令市が二十と東京で二十一、そういう大都市があるわけですね。都市があるわけです。その中には二重行政で困っているところがいっぱいある。そういう中で、政令市を解消するんじゃなくて、要は、分割するんじゃなくて、市という形は維持したままで広域行政を一元化していく。そういう、私に言わせれば、例えば、広域行政一元化法案みたいな制度とか、それから、よく今指定都市の皆様がおっしゃっている特別自治市とか、全く違う方向だけれどもいずれも一定の目的がある、今の課題、今の二重行政を解消しようとする発想というか提案であることに変わりありません。
　私は、その一つ一つがだめとかいいとか言うつもりはありませんが、そういう既に提案されている特別自治市とか、あるいは、私が勝手に申し上げていますが、政令市の市の枠組みを維持したまま広域行政を一元化するだけの、二兎を追う大都市法じゃなくて、広域行政の一元化という一兎を追う、そういう広域一元化法みたいなものをこれから私は提案していきたい、こう思っているわけでありますが、そういう新たな立法措置を私は総務省でも検討すべきであると思いますが、大臣、いかがでしょうか。
○武田国務大臣　先ほど申し上げました三十次地方制度調査会では、現行の指定都市制度にとどまらず、特別区制度の他地域への適用、また、特別市、これは仮称でありますけれども、についても議論をされました。その結果、同調査会の答申では、例えば特別市に関し、指定都市への事務と税財源の移譲を可能な限り進め、実質的に特別市に近づけることを目指すなどの方向が示されました。
　政府としては、この答申に沿って、指定都市への事務及び税財源の移譲や指定都市制度の見直しを講じてまいりました。
　また、地方自治法には、地方公共団体間の連携により事務を共同処理するための仕組みも設けられており、御指摘のいわゆる二重行政を解消する方策としてはこうした制度の活用も考えられると思います。
　いずれにせよ、大都市制度のあり方については、法制上の措置も含め、これまでの検討経緯や制度の活用状況も踏まえながら、慎重に検討すべき課題と考えております。
○足立委員　ありがとうございます。
　ちなみに、我が大阪府市においては、今大臣から御紹介があったいわゆる調整会議は既にトライアル済み、チャレンジ済みでありまして、うまくいかなかったんですね。そして、大都市法に基づく住民投票も否決をされた。そういう意味では、今ある制度は使い尽くしておりまして、さらに、二重行政の解消のための方策は、やはり新たな立法措置をもってしなければできないと私たちは思っていますが、これはまた総務委員会でいろいろな形で御議論を深めさせていただきたい、こう思っています。
　今回の大都市法では、我々は、なぜかわからないけれども、大阪市内だけの住民投票をやりました。皆さん、住民投票というのは本当は要らなかったらしいんですよ。いや、要は、要らないという考え方は十分あり得たんです。あり得たんだけれども、当時、この大都市法、大都市地域特別区設置法をつくった当時の菅総理がＰＴのリーダーであったと伺っていますが、その自民党ＰＴが中心になって、みんなの党は住民投票は要らぬと言い、当時の維新の会の代表、大阪維新の会の代表である橋下徹さんも、選挙でもう決しているのであるから住民投票は要らないのではないかと主張し、それを当時の堺屋太一さんを通じて国会での議論にはインプットをしてきたところであったそうでありますが、結論は、恐らく、これは私の推測ですが、自民党のＰＴが主導する形で住民投票という追加のハードルを設けていただいた、こう承知をしています。
　だから、住民投票が要るかどうかもちょっとその後の問いで伺いますが、まず、今私が申し上げたような、広域自治体の、広域行政の二重行政ですね、これを解消するための何か立法措置を講じて法律でやるとなったときに、その影響を誰がこうむるかというと、私は、大阪でいうと、大阪市の中の市民の方と、大阪市外の府民の方、大阪市民ではない大阪府民の方、ひとしく影響が及ぶ。すなわち、広域を担っているチームともう一つの広域を担っているチームが一本化するんだから、私はプラスの影響だと思いますが、その影響をこうむるのは、市民も、市民でない府民も、ひとしくその影響を受けるのではないかなと思っていますが、もし総務大臣の方で御見解がございましたら御紹介いただきたいと思います。
○武田国務大臣　お尋ねの、新たな立法措置の影響、また、それを踏まえた住民投票の当否等について、仮定のもとでお答えするというのは差し控えるところではありますが、一般論として申し上げると、行政サービスを提供する主体が指定都市から都道府県にかわることとなれば、それに伴う影響は、指定都市の区域内、区域外にかかわらず生じ得るものと考えられます。
○足立委員　ありがとうございます。
　さて、では、その住民投票なんですけれども、勝手に私が先ほど住民投票は要らなかったかもしれないなんということを申し上げましたが、地方自治体の廃置分合等再編に係る手続、これを進める場合に、いかなる場合に住民投票が必要となるのか、総務省の見解を伺いたいと思います。
　もし何らかの場合に住民投票が必要だというのが地方自治法制の体系の中にあるのであれば、どういう範囲のものに住民投票が要求されるのか、これも細かいことですけれども、できればこれは、ごめんなさい、大臣、私たちにとって、あ、じゃ、事務方で結構です。
○高原政府参考人　御答弁申し上げます。
　市町村の廃置分合については、地方自治法第七条にその手続の規定があり、住民投票は必要とされておりません。関係市町村が議会の議決を経た上で行う申請に基づき、都道府県知事が当該都道府県の議会の議決を経て定めることになっております。
　それから、都道府県の廃置分合についてでございますが、地方自治法六条で、法律を制定して都道府県の廃置分合を行う場合は、その法律自体が地方自治特別法ということになりますので、住民投票が必要になりますが、ボトムアップ的に、関係都道府県の申請、国会の承認等を経て行う地方自治法第六条の二の廃置分合の場合は、住民投票は不要というふうに整理されております。
　以上でございます。
○足立委員　ありがとうございます。これは事務的なことなので、これで結構です。原則要らないんですよ。原則要らない。
　さて、これももし細かかったら事務方でも構いませんが、いわゆる、地方自治法に規定する、事務委託などの共同処理制度というのがございます。これも二重行政の解消には有効と私は考えますが、いかがでしょうか。
○高原政府参考人　御答弁申し上げます。
　地方自治法上、地方公共団体の事務の共同処理の仕組みとして、協議会、機関等の共同設置、事務の委託、代替執行、一部事務組合、広域連合などの多様な手法が設けられております。
　これらの制度は、都道府県と指定都市の間でも、事務の性質や行政の簡素化、効率化といった制度の趣旨に留意しつつ、同種の事務を一体的に処理する場合などに活用することが可能でございます。
　以上でございます。
○足立委員　一定の役割はあるということでございますが、その広域事務、広域行政の一元化、二重行政の解消、そこで、大体、どの地域でも、一番もめているのは都市計画なんですよ。本丸は都市計画です。地方自治法は、今あったように、いろいろな制度があります。でも、いよいよ、都市計画の世界の事務を整理しようとすると、これは国交省が出てきます。きょうは国土交通省にも御足労いただいています。
　今、自治行政局長から、あ、自治行政局長、高原局長、この間はごめんなさいね。
　大臣、この間、あれなんですよ、僕、ちょっと勘違いしていて、地方交付税、要は、自治財政局の仕事、所管を高原局長に何問も聞いて……（武田国務大臣「何でも知っていますから」と呼ぶ）何でも知っているから、ね。ありがとうございます。皆さんの前で、御苦労されたことを改めておわびをしておきたいと思いますが、これからも、でも、何でも知っているから、いきましょう。
　まあそれはいいとして、国交省。
　地方自治法に規定する共同処理制度を活用して二重行政の解消を図ろうとする場合において、都市計画法上の制約、これがあれば御紹介をいただきたいと思います。
○望月政府参考人　お答え申し上げます。
　都市計画は、土地利用規制等を通じまして、国民の財産権に対して制限を課すものでございます。
　このため、都市計画法におきましては、都市計画の種類ごとに、都道府県、指定都市、市町村のいずれが都市計画を決定する権限を有するかにつきまして明確に規定した上で、関係自治体との調整や都市計画審議会への付議などの手続を詳細に定めているところでございます。
　都市計画決定に事務委託等の共同処理制度を活用できるかどうかにつきましては、ただいま申し上げた制度との関係を整理するなど課題がございますため、慎重に検討する必要があると考えております。
　なお、大阪府、大阪市から御相談がございますれば、具体にどのような事務を共同処理したいと考えておられるのか、その際の手法をどう考えているのかなどにつきまして、お話を伺ってまいりたいと考えてございます。
○足立委員　ありがとうございます。ぜひ、大阪府市ともまた連携をいただきたいと思います。
　あれ、もしかしたら、私、郵政、出ていただいたかな。もし残していたら、済みません、もう結構ですと申し上げるのを忘れていまして。もう終わりましたから。済みません。大変失礼しました。
　あとわずかの時間でございますが、私たち日本維新の会は、大阪市の問題、大阪府市の問題は、今回の住民投票で一旦、大都市法に基づくチャレンジは、否決をされたので終了ということでございますが、先ほど申し上げたように、課題は残っているわけです。
　大阪の課題だけじゃないですね。全国の政令市が、名古屋と愛知、新潟と新潟、いろいろなところで、そういう二重行政でもめているという話題は、報道、新聞紙上を見ていると、もう話題に事欠きません。
　だから、私は、ぜひ、先ほど大臣が御答弁いただいたように、日本が成長していくために、日本という国が少子高齢化の厳しい峠をしっかりと乗り越えて、日本がこれからも経済成長を果たし、アメリカだ中国だロシアだ何だと大変な国際環境の中で、しっかりと経済力を維持し、国力を維持し、そして国民の生活と仕事を守っていくということが、私たち国会議員の最大の仕事だと思っています。
　そのためには、富を生み出す大都市、富を生み出す大都市政策というのが成長戦略の肝であると思い、それはまさに、総務大臣がこれを所管をされておられるわけであります。
　大阪の話ばかりしていると、維新の会はまた大阪の地域政党といって笑われるんですが、今、私たちが党を挙げて精査をしているのは、関東です、関東。
　皆様御承知のとおり、例えば、東京で、一都三県五政令市と言いますね。言いませんか、関東の方々。言いますよね。九都県市と言いますね。九都県市、九つの、都、三つの県、五つの政令市。関東には九人の知事級の権力者がひしめいているわけです。
　では、なぜ大阪みたいにけんかにならないのかといえば、東京都知事がスーパーパワーだからですよ。だから、東京都知事が行く方から、隣の、例えばさいたま市だけ、いや、俺はこっちだと、なかなか言えないですよ。だから、やはりスーパーパワーが真ん中に控えているから、九都県市はある程度秩序を保ちながら、東京圏、関東の経済がそれなりに整理されながら回っている、こう思います。
　ただ、結果的には何とかうまくいっているんだけれども、では民主主義が機能しているかといえば、民主主義ですよ、日本は三層構造ですよね、基礎自治体、広域自治体、国、三つあります。その広域行政の部分について、埼玉県民の方、千葉県民の方が、じゃ、大東京圏、グレーター東京がどっちの方向に行くべきか、投票できないんですよ、今。埼玉県知事とか千葉県知事に投票して、彼らが何かどこかで、会議で打合せしているということなんです。
　本当は一つの大都市政策なんだから、もう大東京圏として都道府県を合併して、一つの東京都市圏、ロンドンはそうなっているんですよ、グレーター・ロンドンで一つのガバナンスを持っているんです。グレーター東京として一つのガバナンスを持ち、ちゃんと民主主義、投票がそこにきく、そういう形も、私が先ほど御紹介をした広域一元化法案という、私が今内々に構想している法令をもってすればできると勝手に思っているんですが、大臣は、こういう、関東についても課題があって、解決が必要という私の主張についてどう思われるか。ちょっと、きょうの最後ですから、できれば温かいコメントをいただければと思います。
○武田国務大臣　いい御指摘だと思いますけれども。
　先般、我々も、九都県市の主催、合同防災訓練に出てまいりました。広域的な観点から、近隣の都県が協調して行政課題に対応する姿を見て、これはいいことだなと思いましたし、また、中身については、その首長さんたちで構成される九都県市首脳会議というのがあるみたいで、この場でいろいろな行政課題については協議されておるということであります。
　御指摘の広域行政の一元化については、このあり方については、我が国の統治機構のあり方にもかかわってくるものであり、国民的な議論が必要となってくるものと考えております。
○足立委員　ありがとうございました。
　きょうは、前半、郵政の皆様、ちょっとお時間をとりましたが、後半の話も一般的には参考にしていただける話であったと自負をしております。
　最後までおつき合いいただきまして、ありがとうございました。終わります。
○井上（一）委員　井上一徳です。
　最後の質問者ということで、まず、郵便法について質問させていただきたいと思います。
　郵便制度は、もう御承知のとおり、明治四年、一八七一年に創設されましたので、来年百五十周年を迎えるということであります。一円切手で有名な前島密さんが創設して、ずっとこの郵便制度、日本社会の中に定着して、日本社会の本当に重要な社会的インフラとして、私たちのやはり国の宝だというふうに思っています。
　私の友人、知人にも郵便局に勤めている者は当然おりますし、それから、先輩方でも、郵便局で勤務をして、大変誇りを持って退職されたという方も多くおられます。
　私は、この百五十年を迎えるに当たって、大臣、今まで郵便局で勤められた方々、それから、今も日夜黙々と、本当に雨の中、風の中、雪の中、ひたむきに黙々と頑張っておられる方々、今もおられるわけです。そういう働いている方々に対する気持ちも込めて、来年百五十年を迎えるわけですので、この郵便制度に対する評価、これを聞かせていただきたいと思います。
○武田国務大臣　これは、我が国の先人が残してくれた、また、現代の方々が引き継いだ、とうとい、かけがえのない財産であろうかと思っております。
　二万四千のネットワークを生かしながらユニバーサルサービスを展開して、本当に地域の生活インフラとして、特に地方にお住まいの方々は、この郵便局の方々には本当に深く感謝をしていただいておると思います。
　昨年度に百六十三億通の郵便物をあまねく全国において、議員御指摘の厳しい気象条件の中でも職員が日々配達を行っており、こうしたコロナ禍の中においても、社会インフラとしての機能を果たしているわけであります。
　末永くいつまでも、国民に対してそのユニバーサルサービスを提供できるように、今後とも、我々としてもバックアップをしていきたい、このように考えております。
○井上（一）委員　郵便制度を改革するに当たっても、そういう、今大臣がおっしゃったように、郵便局に勤められている方々の気持ちに沿った、この社会的インフラ、国の宝をもっとどうやって生かしていくか、こういう観点からやはり改革をしていかなければならないというふうに思います。
　平成三十年の七月十日に、情報通信審議会が、少子高齢化、人口減少社会等における郵便局の役割と利用者目線に立った郵便局の利便性向上策というのを出しておりまして、この中でこう言っているんです。
　　郵便局及びそのネットワークは、明治四年の郵便創業以来、長い歴史の中で構築され、また維持されてきたもので、いわば国民にとっての財産である。少子高齢化、人口減少が進展し、地方では金融機関をはじめ店舗の廃止、撤退が進む中でも、郵便局は住民の身近な窓口機関として、また、地域の生活を支える安心・安全の拠点として、益々その存在意義が高まるものと考えられる。
　　郵政事業が民営化され、郵便局及びそのネットワークは、日本郵便にとって収益を確保するための重要な経営基盤であり、日本郵便として、その一層の活用を経営の最重要課題の一つとして捉えていく必要がある。
まあ、ネットワークの重要性を言っているわけです。
　そこで、きょうは増田社長に来ていただいておりまして、増田社長は、東京一極集中是正、地方創生、そういった分野でも非常に知見のある方でございます。
　これから、私は、もっともっと東京一極集中の是正と地方創生を国を挙げてやっていかなければならないというふうに思っているんですが、まず現状として、やはり、地方からどんどん人口が減ってきている。そういう中で、郵便局に対する信頼感というのが、住民にとっても非常に大きいものがある。だから、このネットワークは絶対に守っていかないといけないと思っているんですが、地元でいろいろ聞いてみると、やはり、高齢化が進んできて、事業承継がなかなか難しくなっているんだというような話も聞きます。そういうような事業承継の問題も含めて、このネットワークをどうやって維持していくのか、ちょっと社長の考えをお聞かせいただきたいと思います。
○増田参考人　お答え申し上げます。
　日本郵政そして日本郵便が、関係法令によりまして、郵便、そして貯金、保険、この窓口業務として、ユニバーサルサービスを郵便局で一体的にかつあまねく全国において公平に利用できるようにしなければならない、このようにされておりますので、民営化以降、局数の大きな変動はございませんで、約二万四千局の郵便局ネットワークを維持してきたところでございます。
　こうした郵便局ネットワークは、日本郵政グループとお客様との大切な接点であるだけでなくて、当グループの最も根幹をなす資産でございまして、現時点で、現在のネットワーク水準を引き続き維持をしていく必要がある、このように考えております。
　そして、先週でございますが、十一月十三日、次期の中期経営計画の基本的考え方、これは来年以降でございますが、そちらの基本的な考え方を公表させていただきましたが、その中におきましても、少子高齢化、過疎化が進む地域社会における貴重なリアルネットワークとしての郵便局が、郵便・物流、貯金、生命保険などの生活基礎サービスに加えて、地域ニーズに応じた多種多様なサービスを提供していくことにより、地域社会が抱える各種課題の解決に貢献をしていく、このように記載をさせていただきました。
　私どもも、今後更にこうした考え方をきちんと煮詰めて、来年以降の中期経営計画を発表し、そうした考え方でこのネットワークを使っていきたい、このように考えております。
○井上（一）委員　ぜひ、事業承継も含めて、ネットワークを維持するための方策について検討していただきたいと思います。
　日本の郵便に対する評価ということで、こういうのがあるんですね。郵便に関する国際連合である万国郵便連合、これが発表する郵便業務発展総合指数、これは二〇一七年に調査して、日本は百七十カ国中の第三位、それから、世界経済フォーラムの調査、郵便効率化指標、これで見ると百三十一カ国中第一位という評価で、非常に国際的にも高い評価をされているわけですね。
　私はやはり、これは本当に、先ほど言ったように日本の国の宝ですから、また後から質問しますけれども、これからのインフラ輸出、そういうのに絶対活用したらいいんじゃないかなというふうに思っています。
　それで、先ほど、郵便業務発展総合指数で第三位になったわけですけれども、第一位がスイスで、第二位がフランスだったということであります。
　それで、先ほど社長も言っておられましたけれども、これからこれを維持していくためにもいろんな検討をしていくということでありました。私は、一つの参考事例として、このＪＰ労組海外郵便事業事情調査報告、これは資料でおつけしていますけれども、フランスの例ですね。フランスは、「高齢時代を迎えたフランス社会では、長く自宅で過ごす者に合わせた身近なサービスが求められる。」ということで、「顧客のところを毎日回り、信頼できる存在である郵便配達員を基本に事業戦略を構築。」ということで、郵便局の職員が郵便を配達するだけではなくて地域社会に貢献するために、ほかにもいろいろな貢献があるのではないか。
　ここでは、郵便外務員を四つのレベルに分けて、郵便配達員の多機能化を進めている。レベルワンが、通常の業務をこなして多少の新規職務を行う職員。それから、見守りサービスをする。それから、自宅にパソコンを取り付けたり、そういった高齢者に補助をする職員。それから、エキスパート型郵便配達員としては、税務手続を手伝うことができる職員。こういったことで、郵便局職員に地域貢献のためにいろいろ貢献してもらうんだというような考え方があるわけですが、このラ・ポストについて、御承知の範囲で御説明ください。
○米澤参考人　お答え申し上げます。
　先生御指摘のとおり、フランスのラ・ポストにおきましては、地域の人々に身近な郵便配達という仕事の利点を生かしつつ、シルバーエコノミーとして高齢者向けの見守りサービスを提供するほか、高齢者向けの各種サービスを行っていると聞いております。このうち、見守りサービスにつきましては、二〇一七年の五月からフランス全土でサービスが開始されていると聞いているところでございます。
　また、この見守りサービスの主な内容としましては三つございます。訪問サービスとして利用者宅に訪問、生活状況等について質問し、回答内容を携帯端末に入力する。そして、その状況をスマートフォンで離れて暮らす御家族に御連絡するといったもの。また、緊急時の電話対応。それから、修繕のあっせん。これは、電気機器、水道故障等の修繕について事業者を手配するというもの。こういったものが内容となっているというふうに聞いております。
　また、そのほかの高齢者向けサービスとして、高齢者向けにラ・ポストが開発いたしました端末、そのタブレット端末の使い方を教えるサービス、また、高齢者に対する、ＩＣＴ化された税務手続、これのお手伝いをするといったサービスが展開されていると承知しているところでございます。
○井上（一）委員　日本郵便の方から聞きますと、日本でもやっている業務というのがあるそうで、例えば見守りサービスですね、これはもう既に日本郵便でもやっておられるということですし、そういった業務については日本郵便も取り組まれておるというふうに聞いておるんですけれども、どういう取組を今されているか、御説明いただきたいと思います。
○米澤参考人　お答え申し上げます。
　二〇一七年十月から、ひとり暮らしの御高齢者を見守り、高齢者と御家族をつなぐことを目的といたしました郵便局の見守りサービスというものを全国の郵便局で御提供しているところでございます。
　また、地方公共団体におきましても、行政サービスとしてこの見守りサービスを御利用いただいているといった例もございます。現在、この見守りサービスを御利用いただいている地方公共団体数は、全国で二十二団体ございます。また、住民票の写し等の地方公共団体が発行する証明書の交付事務、これについては、百六十三団体から受託し、五百八十三団体で取り扱っているところでございます。そのほか、プレミアムつき商品券販売など、地方公共団体からの各種窓口事務を受託いたしまして、百八十八団体から、四千七百六十六局において取り扱っているところでございます。
　日本郵政グループといたしましては、先ほど社長の増田からも御紹介いたしましたけれども、先般公表いたしました次期中期経営計画の基本的考え方におきまして、地域ニーズに応じた多種多様なサービスを提供していくことにより、地域社会が抱える各種課題の解決に貢献していくとうたっております。地方公共団体との連携を通じまして、住民サービスの維持向上や郵便局の利便性の向上に積極的に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
○井上（一）委員　私は、このラ・ポストの参考事例を見ていて、こういうのもできないかなと思ったんですけれども、例えば、今、マイナンバーカードの普及、これをやろうとしていて、現時点ではマイナンバーカードの取得をしている人が二千百万人で、人口比でいうと一六・八％にとどまっている。やはり高齢者の方にとってみると、なかなか手続するのが大変だというのがあるので、こういったマイナンバーカードの取得に郵便局の人も手伝いをしてあげるというようなことも考えられないかと思うんですが、そういったアイデアについてはどうでしょうか。
○米澤参考人　お答え申し上げます。
　当社では、従来よりマイナンバーカードの普及促進に積極的に御協力申し上げているところでございます。
　例えば、お客様みずからがマイナンバーカードを利用して各種公的証明書を御取得できますキオスク端末というものを二〇一七年十月より順次設置し、現在、五十七局に拡大しているところでございます。
　また、二〇一七年十一月以降、地方公共団体からの御依頼を受けまして、マイナンバーカードの申請が可能な端末、マイナポータル用端末を郵便局に設置をしているところでございます。
　更に加えまして、本年七月から、マイナポイントを付与するためのマイキーＩＤ設定用端末を全国約二万局に設置いたしまして、マイナンバーカードの利便性向上にも貢献しているところでございます。
　今後とも、政府や地方公共団体と連携し、この件については積極的に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
○井上（一）委員　ありがとうございます。
　次は、業務の効率化ということで、この間御説明を聞いたときに、いろいろドローンを活用して配達ができないかというのも今取り組んでいるということでした。これからどんどんと人口が減ってきて、それから、山間部でやはり高齢者の方が多くなっている。そういうときに、やはりドローンを使って配達するというのは一つの考え方じゃないかと思うんですが、他方でいろいろな課題もあるというふうに聞いております。
　今、このドローンについて、どういうような取組をされ、どんな課題があるのか、御説明いただきたいと思います。
○米澤参考人　お答え申し上げます。
　先生御指摘のとおり、今後、さらなる労働力不足等の課題が想定される中で、各種先端技術等の導入の積極的な取組が必要であるというふうに認識をしているところでございます。
　ドローンにつきましては、二〇一八年度に、福島県で郵便局間、郵便局と郵便局の間の配送を行い、二〇一九年度には、東京都の奥多摩町で個人宅への、いわゆるラストワンマイルの配送を行ってまいりました。
　実用化に向けた課題ということでございますけれども、技術動向におきましては、ドローン単体以外に、通信環境等、周辺環境の整備が必要となります。また、社会的受容性という問題につきましては、実証実験を繰り返し実施しているという背景もございまして、年々増してきていると考えております。
　法制度の整備におきましては、ドローンにおきましては、二〇二二年の有人地帯においての目視外飛行の実現に向けまして、国による認証制度などの機体の安全性の確保、操縦者、運航管理者の技能確保制度、複数のドローン運航管理制度、機体・所有者情報の登録制度などにつきまして基本方針が策定をされていると聞いております。
　ドローンなどの先端技術の活用につきましては、技術動向や法制度の整備、社会の理解等の外部環境によるところも大きいものではございますけれども、今後の労働力確保等に鑑みまして、これからも実証実験を継続し、スムーズに実用化できるよう積極的に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
　以上でございます。
○井上（一）委員　郵便局の職員の人手不足、こういうことで今まで議論されているわけですけれども、やはり一番大事なのは、郵便局の職員の処遇をどう確保していくかということだと思うんですね。
　ちょっと資料の二を見ていただきたいんですけれども、正社員の平均賃金ということで、民間企業の賃金、これは二〇一七年度を見ていただきますと三十一万八千円、月額ですね。他方で、日本郵便は三十万四千円。民間企業は年々上がっていっているにもかかわらず、日本郵便は下がっていっているわけですね。
　あと、経営指標を見ると、配当性向、利益を得た中でどれだけ配当に回しているかという数字ですが、それを見ると、二〇一八年が四九・四％、二〇一九年が七五・八％、二〇二〇年が五九・四。通常、配当性向、普通の企業だと、一般的には三〇％ぐらいが大体平均値だということですが、要は、日本郵便の場合は、配当に回している率がほかの産業に比べて多いということです。
　そっちの配当に回す分というのも当然あるんでしょうけれども、私は、その分をもっと従業員、職員の給料、賃金の向上に充てる、そっちの方に回すということをしていかないと、やはり魅力ある職場になっていかないのではないかと思っているんです。
　そういう意味で、賃金について、私はやはりもっと処遇の改善を図っていくべきだと思うんですが、まず、社長、どういうようなお考えか、お聞かせください。
○増田参考人　お答え申し上げます。
　賃金の考え方いかん、こういうお尋ねでございましたが、まず、人力依存度の高い郵政事業にとりまして、社員は事業活動を行う上での源泉でございまして、社員の能力を最大限引き出すために、社員の労働条件の改善は非常に重要なことである、このように認識をいたしております。
　社員の給与等水準につきましては、毎年の春闘を通じて順次改善を行ってきておりまして、日本郵便の正社員の平均年収でございますが、二〇一九年度で約六百二十二万円、これは、先ほど委員お示しのものは月ごとのということでございまして、こちらは平均年収ということでございますが、二〇一九年度で約六百二十二万円。この数値につきましては、同業他社と比較しても遜色のない水準と認識をしてございます。
　そして、今後とも、会社の経営状況等を踏まえることになりますけれども、各種労働条件の改善にはしっかりと取り組んでまいりたい、このように考えております。
○井上（一）委員　知人とかに聞くと、給料も全然上がらないし、本当、モチベーションが上がらないと言うんですね。
　私、モチベーションが上がらないところで働いていても、組織全体が活気が出てこないと思うんです。組織全体が活力あふれるような組織にするためにも、やはり処遇の改善というのはぜひ取り組んでいただきたいと思うんですが、大臣、何か一言いただけないでしょうか。