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○宮澤国務大臣　総理がお答えなされます前に、私から具体的に御説明を申し上げたいと思います。
　政府の公共事業投資が旧態依然であるという批評は何年か続いておりまして、今もそういう批評がございますが、実は、御承知のように、実態の方はかなり変わってまいっております。
　昨年、政府が緊急対策を秋にいたしましたときに、いわゆる新生対策として、四つの項目に重点的に分類をいたしました。それはもう御承知のことでございますが、ちょうどいい機会でございますので御説明をさせていただきたいと思います。
　一つは経済構造改革。これは物流を中心にいたしまして、例えば空港であるとか幹線道路とか。第二は環境に関する対策。これはダイオキシン等々が例でございます。第三は、少子高齢化に対応する、いわゆるバリアフリーでありますとかそういう種類のもの。第四は情報通信関係。これは光ファイバーの空間とかいうものでございます。
　こういう四つを、総理にお預かりいただきました二千五百億円を四つの方面に予算化したわけでございますが、実はそれだけでは小さいので、申し上げたいのは、それに従いまして従来の予算を全部この四つに分類いたしまして、どうなっているかを検証いたしております。そのトータルは、御審議いただいております予算で二兆円余りでございます。それは、全体が九兆四千億でございますので、そのうち二兆円余りがそのような四つの、いわゆる将来への問題に対応するための予算として使われておりまして、公共事業の二二％、対前年比で七・四％の増でございますから、かなり大きな重点化が行われております。
　他方で、これも御承知のことでございますが、これは非公共で、いわゆるミレニアム予算。これは、従来いたしておりませんでした、総理府の内政審議室が中心になりまして、各省庁を全部横断しまして、民間も加わってもらいまして、八つのプロジェクトを新しく定めました。
　それは、今申しました四つの分類のうち、公共はございませんから三つになりますが、環境と高齢化と情報化。今おっしゃいましたヒトゲノムの問題は高齢化の中に入れておりますが、情報化では公共学校をネットワークで結ぶといったようなこと。光ファイバーの方は先ほどの公共の方にございますので、そういったようなことで八つのプロジェクトを、一年ではできませんので、実は単年度の予算としては少し苦しいところがございますけれども、しかし、五年ぐらいを実際上保障する形で、八つの分野でこれをやろうとしております。これは今までやらなかったことでございますが、こういう努力をいたしまして、今委員のおっしゃいますような、将来の問題を公共あるいは非公共の施策の中で積極的につかまえていこうという努力をいたしておりますことを御報告いたします。
○衛藤（晟）委員　ありがとうございました。
　もっと積極的にこれを進めながら、必ずやこの需要の拡大を私どもも期待をさせていただきたい。そして、将来における成長産業というものが大いに日本の中において伸びていくことを期待いたしている次第でございます。
　最後に、今大蔵大臣から、物流、環境、少子高齢化そして情報という四つの重点を決めたというお答えがありました。これをもっともっと大きな声で発信をしていただきたいなというぐあいに思います。
　市場と政府の役割というものがあると思うのですね。昔は政府が何でもかんでも決めました。最近を見ますと、一応規制緩和はやるけれども、あとは民間が全部やれよ、市場ですよという感じをちょっと受けます。しかし、経済再生というぐあいにこの国の戦略を決めてから、非常に立ち直りが早かったというぐあいに思うのですね。これもやはり国が明確な戦略を持ったからだというように思うのですね、戦略を発表し。
　そういう意味におきまして、金融あるいは情報技術だとか、あるいは遺伝子の方は少子高齢化の方に入れたようでございますけれども、そういういろいろな分野における戦略というものをぜひ外に向かって発信をして明確にしていくということが、おのずとその後、それを実現するために、効率的に、市場もついてくるのではないのかという感じがするところでございますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　ちょっと話は飛ぶかもしれませんけれども、まさにこの十年間の経済の状況を見て、一年ほど前には第二の敗戦というぐあいに言われました。
　アメリカは、一九八五年にレーガン大統領が、新通商政策によって知的所有権、情報を世界戦略の支柱にするというぐあいに宣言し、それがまたクリントン大統領に引き継がれまして、金融と情報が世界戦略となり、まさにそれによって一九八〇年代の停滞していたアメリカ経済というものが大いなる成功をおさめたというぐあいに感じるものでございます。
　そういう状況を、改めて国の戦略の必要性ということを私はこの十年間を通じながら感じたところでございますけれども、総理、一言どうでしょうか。
○小渕内閣総理大臣　いわゆるバブルが崩壊いたしましてからの十年、ここは大きな反省の材料になっているのだろうと思います。
　一たん事を決すれば、日本の場合にはかなり急速に大きく進展をするわけでございますが、その間に至る間については、なかなか国民的コンセンサスも得られない。
　例を申し上げれば、いわゆる金融の不良債権の処理につきましても、住専の問題一つを処理するためにも、国からの資金を入れるということにつきましてはなかなかもってコンセンサスが得られなかったということでございますが、その後、市中銀行も含めまして、先ほど越智大臣がお話しされていましたように、大きな不良債権を処理するということにおいて、いざやろうと試みれば、昨年来の二法をつくっていただいたと同じように急速に大きく変化できるというのが、日本人の持つといいますか、そういう姿だろうと思います。
　そういった意味で、ここ十年間の間、問題がかなり意識はされておるもののなかなか実行に至らなかったという点につきましては、ここ一両年相当大きく変化しておると思いますので、問題の諸点をさらに十分把握しながら積極的に対処していくべきものというふうに考えておる次第でございます。
○衛藤（晟）委員　それでは、ちょっと教育の問題につきまして質問させていただきたいと思います。
　代表質問におきまして森幹事長、そして、ただいま亀井政調会長からも質問がございました。改めて、確認的な意味になるかもしれませんけれども、質問をさせていただきたいと思います。
　総理も今お話がございまして、最近の教育の荒廃とか、あるいは学校の崩壊とか青少年犯罪の激増とか、あるいは学級崩壊とかいじめだとか、そういうようなことが言われておりまして、大変深刻な状況だというように思います。そういう中で、総理は本当に何が一番問題だというように思われているのでしょうか。
　いわゆる施政方針演説の中では、教育立国を目指すということが掲げられておりました。そして、世界に貢献していくためには創造性の高い人材を育成することであるということが強く出ましたが、片っ方で、今国民的な議論になっておりますのはそのような問題とはちょっと違ったところ、いわゆるこの国が将来本当に、産業界から見たら創造性の高い人材をということかもしれませんけれども、しかし、今いろいろな議論をされております教育の問題につきましては、現実のこの教育の荒廃だとかあるいは学級崩壊、いじめだとか非行だとか、そういう問題が激増しているという状況の中で、先ほど総理は、むしろ戦前戦後の価値観の転換の中で守るべきものを失ったのではないのかというような御意見がございましたけれども、どういうぐあいにとらえているのか、そこについてお答えをいただければと思います。
○小渕内閣総理大臣　かねて教育改革につきましては主張されてきておるところでございますけれども、この際、戦後の教育の歴史をいま一度たどりながら、今委員が御指摘のような現象面での学級崩壊やいじめの問題やその他万般にわたる問題がございます。
　こうした問題のよってもって来るところの原因は何かということをやはりこの際総合的に判断をし、検討するべき時期に来ているのじゃないかということでございまして、この点につきましては、与党三党からも、教育改革国民会議を開催して総合的に戦後の教育を洗いざらい検討すべき、こういうことの御指摘をちょうだいいたしておるわけでございます。
　もとより、この間、教育制度のあり方を含めましてそれぞれの内閣におきましても検討を進めてきたことでございますし、また中曽根内閣時代におきましては、臨教審という形の中で、大きく日本の教育を見直そうということで答申をいただいておるわけでございますけれども、さりながら、これを具現化するということになりますと、なかなかその実行がすべて行われたと言いがたい点もあるわけでございます。
　そういった意味で、総合的な教育のあるべき姿ということを真摯に、また素直に立ち戻って考える、その時期が来た、こう考えまして、その会議を開き、そしてこれは、単に政府が審議会をつくってそこに答申を求めるということの以前の問題として、今御指摘されたような個々の問題について、国民全体の中で何をなすべきかという考え方、すなわち国民的な、ある意味での運動と申し上げますか国民の要望、こういうものを受けとめる中でそうしたものをつくり上げていく必要があるのじゃないか、こう考えておるわけでございます。
○衛藤（晟）委員　ありがとうございます。私もそのとおりだと思います。施政方針演説の中におきまして、それがちょっとこう、正面にもっと出ていただきたいなという感じが実はいたしております。
　いじめの問題だとか学級崩壊、例えば学級崩壊一つとりましても、実際は我慢の訓練ができていない、それから席に着かないあるいは人の話を聞かないということがありまして、やはり人間教育というか道徳とかモラルの問題というのは極めて大きな問題になってきている。いじめの問題もそうだと思うんですね。最近、ですから、それらの問題について、そういう状況をクリアしないで、ただ創造性の高い人材を育成することが教育のすべてだということになってしまうと、また同じことを繰り返してしまうんではないのかということを私は思います。
　ですから、今私どもにとりまして一番大事なのは、さきに述べましたような教育の混乱を正すことであり、先ほど総理からもお話がありましたように、教育の歴史をたどって、戦後の教育を洗いざらい一回総括をすることではないのかなというぐあいに思います。そのために、思い切ってはっきりと、人間教育や道徳教育というものが必要でないのかということの視点の中からやはり見直さなければいけないんではないのか。
　どうも我々は、長い間、奥歯に物が挟まったような言い方をして、そこにできるだけ触れまいとしてきました。しかしながら、まさに総理も言われましたように、第三の改革と言われるのを控えながら、戦後のアメリカ化された、アメリカ教にというかアメリカ化された、アメリカによって基礎をつくられてきた教育だとか憲法だとかいろいろなものがございましたけれども、いよいよアメリカ自身も日本に向かって自立を求めているという時代の中で、まさに第三の改革というのは、日本のフロンティアは日本の中にあると総理が宣言したように、まさにそういう状況だというふうに思うんですね。
　そういう意味におきましては、改めて、この人間教育や道徳教育というものをちゃんと据えながら教育の見直しをするんだということをやはり宣言する必要があるんではないのかという感じがします。このままでは、例えば家庭教育が大事だといったって、何を家庭教育するのかというところが全然はっきりしていない。
　今まで、知育、徳育、体育が大事ですよといっても、一体どんな徳育をするのかということがはっきりわからない。それから、学校教育と社会教育と家庭教育が大事だよといっても、何をどう教育するというのがはっきりわかっていない状況で、外側の体制の議論ばかりしてきたような感じがいたします。思い切ってこの教育問題の一番の根幹の問題に迫るような形で、ぜひ教育基本法の改正をしていただきたいと思うんですね。
　やはり教育というのは文化の継承であると思うんですね。人類や日本人がずっと蓄えてきたところの文化をちゃんと次の世代に継承していく、そしてその上に創造が乗っかるんだということがはっきりされていかなきゃいけない。その文化等の、あるいは生活様式等の継承がなされないまま全部幾ら上を乗せてもなかなかうまくいかないんではないのか、それが実は現在の教育混乱の原因ではないのかなという感じが私はいたしています。
　そういう中で、総理は、教育基本法の見直しもやる時期かもしれないということを先ほど亀井政調会長にもお話をされました。農業基本法の見直し、そして中小企業基本法の見直しもありました。あらゆる基本法の見直しの段階に来ております。ぜひともこれを積極的に見直されますよう心から希望する次第でございます。
　ところで、教育改革国民会議というのを進められようとしておりますけれども、改めてこの教育改革国民会議の中で、人間教育ということをぜひはっきりと位置づけていただきたい、やはり文化の継承が大事なんだということを位置づけていただきたい、そして日本人を育ててきた価値観というもの、アイデンティティーというものを大事にするということをちゃんとやっていただきたい、そんな感じがするところでございますが、総理と文部大臣の御見解を賜りたいと思います。よろしくお願いします。
○小渕内閣総理大臣　大変貴重な御意見を拝聴いたしまして、感謝を申し上げる次第でございます。
　お話しのように、人間教育、これは極めて大切なことでございますし、また、日本人としてのアイデンティティーということを申されましたけれども、これまた極めて重要なことだろうと思っております。そうした意味合いにおきまして、御案内のような基本法たる教育基本法をいま一度、戦後、二十二年にこれが制定されておることにかんがみまして、その後の教育の中で生涯教育や社会教育、その他いろいろな問題もございますし、今申し上げました日本人としてのアイデンティティーの問題等がどのように織り込まれておるべきものかどうかということも含めまして検討させていただきたいと思っております。
　　　　〔委員長退席、町村委員長代理着席〕
○中曽根国務大臣　先ほど委員から、学級崩壊、いじめ等の現場での問題のお話もありました。教育の問題は非常に幅が広く、奥行きもありまして、制度の問題あるいは学力の問題、道徳の問題、いろいろありますけれども、私は、一番大切なことは、委員も御指摘のいわゆる徳育的な面ではないかと思っております。
　学力も大事でありますけれども、まず、日本人としてしっかりとした人間であるということが大事でありまして、そういう意味では、戦後の教育も、非常に日本の教育水準が上がりましたけれども、一番欠けているのはこの徳育面ではないかと思っておりまして、いわゆる知育、徳育、体育、この三つのバランスがとれた教育をこれから心がけていかなければならない、そういうふうに思っております。
　それから、教育基本法の改正につきましては、あるいは議論につきましては、今総理からお話があったとおりでございます。いろいろな戦後制定されました基本法等も昨年改正もされました。戦後五十年余たったわけでありまして、これが時代に合ったものかどうか、そして、日本人に合った教育基本法かどうかということをここで議論することは非常に重要なことだと思っておりまして、教育改革国民会議の動向を見ながら、私どももこの問題に取り組んでいきたい、そういうふうに思っているところでございます。
　なお、伝統、文化等のお話もありました。これも特に大変なことでありまして、日本人としてのアイデンティティーをしっかりと持つ、そして立派な国際人になるというためには、これも大事なことでありまして、これらの振興、促進にも努めていきたいと思っております。
○衛藤（晟）委員　ありがとうございました。
　それで、社会保障について質問をさせていただきたいと思います。
　総理は、今回の施政方針演説の中で、安心への挑戦ということを挙げられております。まさに人々が生き生きと、そして安心して過ごせる社会を築くことは政治の重要な責任であります。そのためにも、国民生活の基礎である社会保障制度について国民の間の不安を早急に払拭する必要があるというぐあいに思います。
　私どもも、この社会保障制度の整備に向けて、与党といたしましても、国民の理解をいただきながら果敢に制度の見直しに取り組んでいく決意でございます。
　やはり二十一世紀の社会福祉としては、自立と共生という哲学のもとに、自立した個人観のある社会、そして、高齢者も含め、障害者も、各個人が持てる能力を最大限生かしていくことのできる社会ということが望ましいと思います。そしてまた、これからは自助、公助に加えて共助、支え合いという仕組みを適切に組み合わせなければならないのではないのかというぐあいに考えている次第でございます。
　そういう中で、まだ国民の皆さんからは、社会保障が大丈夫なのか、少子高齢化の中で負担がふえて耐えられるのか、あるいは、将来まで社会保障がもつのかなというような心配をされている向きもあります。また、その姿がどうも見えないというような御批判も寄せられているところでございます。
　我々、自自公の連立政権を発足されるに当たりまして、政策課題合意を結びました。「高齢化社会での生活の安心を実現するため、まず、二〇〇五年を目途に、年金、介護、後期高齢者医療を包括した総合的な枠組みを構築する。それに必要な財源の概ね二分の一を公費負担とする。」などとしているところであります。
　総理は、このような形で決まったわけでございますが、このたびまた、社会保障構造のあり方について考える有識者会議を設けられました。少子高齢化の進行によりまして、社会保障の給付と負担が増大する中で、新しい社会保障制度全体の給付と負担をどうするのかということは大変意義深いというぐあいに思っております。
　そのような国民の安心を確保するためのセーフティーネットと言われます社会保障制度を構築していくに当たっての、私は、総理の決意をお聞かせいただきたいというぐあいに思います。よろしくお願いします。
○小渕内閣総理大臣　社会保障制度につきましては、衛藤委員は最もこれを詳しく勉強もされますし、また政策の提言も行ってきていただいておるところでございます。
　私は、この社会保障制度につきまして、年金とか医療とか介護とか、それぞれの分野におきまして、これを解決するために、いろいろの手段をとられて努力されてこられたことにつきましては高く評価するところでございますが、しかし、同時に考えてみますると、こうした問題を総合的にすべて考えていかなければならない、本当にその時期が来ておるのではないかというふうに考えております。
　そうした意味で、社会保障制度の改革につきましては、総合的にぜひこれを取り組んでいかなければならないということを考えておるわけでございまして、従来、制度ごとに縦割りに検討いたしてきた点がありまして、そういうことで、実際にこれから費用負担し、サービスを受ける国民の視点から、総合的な検討が必要な時期に来ておるのではないか。
　ちょうど団塊の世代の方々が高齢世代に仲間入りする、こういう時期を迎えておりますので、そういった意味で、ある意味では最後の検討の機会だ、こういう思いをいたしまして、社会保障構造のあり方について考える有識者会議を設置いたしまして、まさに横断的な観点から検討をお願いを始めたところでございます。
　今後とも、将来にわたり安定的で効率的な社会保障制度の構築に全力を挙げていきたいというふうに考えておる次第でございます。
　　　　〔町村委員長代理退席、委員長着席〕
○衛藤（晟）委員　ただいま、社会保障の見直しを進める第一歩として、年金の改革案が国会に出されております。
　言うまでもなく、年金制度が高齢者の老後生活に果たす役割はますます増大をいたしております。高齢者世帯のうち、公的年金を受給されている世帯は九七％と言われております。また、高齢者世帯の所得に占める年金の割合は六十数％、そしてまた、そのうち公的年金のみの世帯が六〇％いるということでございまして、年金の安定ということは、極めて将来のセーフティーネットにとって大きな影響を与えるわけでございます。
　しかしながら、少子高齢化の進展とともに、年金制度をこのまま放置すれば大変なことになるということは、だれもが承知をいたしております。現行の給付を維持しようと思えば、現在の年金給付の六割までしか賄えません。将来世代に大きな負担を先送りするということになります。
　そして、今の給付水準を維持しようと思えば、現在若い方々の負担は、年収ベースで一三・五％でありますが、放置すると、何と倍の二六％を超すということになるわけでございまして、いずれにいたしましても、この年金改正は先送りをしないように、早急に改革しなければいけないということで、この改正案を出されているところでございます。
　そういう中で、若い方々の負担も、年収ベースで二六％から一九・六％、二〇％以内に抑えよう、そして給付水準もできるだけ下げることのないように、上げ幅について若干考えさせていただくけれども、これを下げることのないようにという形での改革案が提出をされています。
　また、その中におきましても、学生の保険料の追納制度だとか、あるいは育児休業期間中の厚生年金保険料の事業主負担の免除など、いろいろな工夫もしているところであります。老後に対する国民の不安を解消して、制度に対する信頼を確保するには、一日も早く将来の姿をここに示すことが私は大切だというように思っております。
　現在、参議院において年金改正法案が審議されていますけれども、我々も政治家として、その審議を一刻も早く進めることができ、一日も早い成立を図ることが必要だというように考えております。
　厚生大臣の年金改正に取り組む基本的な考え方をぜひお聞かせいただきたいというように思います。
○丹羽国務大臣　総理からも御発言がございましたけれども、衛藤委員におかれましては、この社会保障の問題に大変若手のリーダー格として御尽力をいただいております。心からまず敬意を表したいと思います。
　今、参議院におきまして年金法の改正案が審議中でございます。御案内のように、私どもが想像する以上の少子高齢化の波が押し寄せてきております。そして、先ほどから御指摘の経済のいわゆる低成長、こういったような環境もございまして、年金を取り巻く環境というのは極めて厳しくなっておるわけでございます。
　こういうことを踏まえながら、いわゆる将来世代が、まさに御指摘がありましたような将来世代が、現役世代が過重な負担とならないように、そしてさらに、確実な給付を約束する、こういうような考え方に立ちまして今回の制度全般にわたる見直しというものを行ったような次第でございます。
　具体的には、先ほど来御指摘もございますけれども、高齢化のピーク時におきましても、保険料を二割負担、そして無理のない範囲に抑えていく、それとともに、現役世代の手取りというものをおおむね六割程度の給付水準にする、こういうことをねらいといたしておりまして、いずれにいたしましても、長期的、安定的なシステムを確立して、国民の皆さん方にそのビジョンをお示しすることが私どもに課せられた使命であり役割である、このように考えているような次第でございます。
　そういった観点から、現在参議院で審議中の年金法改正案を一日も早く可決成立させていただきますことを心からお願い申し上げる次第でございます。
○衛藤（晟）委員　次に、医療保険制度改革についてお尋ねをさせていただきたいと思います。
　昨年の予算編成におきましても、まさにこの医療制度改革ということにつきましては政治主導によって進められてまいったというように思います。このような政治主導改革の案が進められてきたわけでございますけれども、このような改正等によりまして、医療制度の抜本改革に向けて大きな私は第一歩を踏み出したというぐあいに認識をいたしております。
　薬価差益の問題もほぼ解消する方向に近づけたというように認識をさせていただいております。また、出来高払いから包括払いにも大きく前進しようといたしております。さらには、お年寄りの通院の定率負担ということも導入されるようになりました。さらには、診療報酬改定の中で、医療の中におきましても、新技術への保険導入や、あるいは小児医療、救急医療の充実だとか、あるいは寝たきりにしないリハビリテーションだとか、在宅医療の充実等への対応をやろうということになってきているわけでございますが、ただ、まだ残った問題も幾つかあります。
　もう半分近い方向ができたというように思いますけれども、あともう一つ残っている問題は、高齢者医療制度の見直しと医療機関の機能分担の推進を初めとするところの医療供給体制の見直しの問題でございます。この見直しについて、何とか私どもは果敢に進めてまいらなければいけないというように思っています。大臣の決意をお聞かせいただきたいと思います。
○丹羽国務大臣　まず、昨年の予算編成におかれましては、衛藤議員を初め自民党の方々、そして与党の皆様方の大変な御努力によりましてこのような医療改革の第一歩を踏み出すことができたことに対しまして、心から感謝と敬意を申し上げる次第でございます。
　御案内のように、医療改革というのは、薬価制度の問題、診療報酬の問題、そして高齢者の医療制度の創設の問題、さらに医療提供と多岐にわたっておるわけでございますが、その中でも特に私どもが、率直に申し上げまして、大変関係者の間で意見の隔たりも多くてなかなか集約しにくいのが高齢者、つまりお年寄りの医療制度のあり方でございます。
　これにつきましては、私はかねがね、この四月から介護保険制度がスタートする、その一方で現実問題としてなかなか難しいのではないか、こういうような認識を持っていたことは衛藤委員も御承知のことと存じます。
　さらに、いわゆる高齢者の医療制度をどういう形にするかによって、大変財政的に深刻な国保の問題、この問題も考えていかなければならない。つまり、保険者全体のあり方ということも含めて考えていかなければならない。さらに、運営主体の問題であるとか財源の問題であるとか、こういう問題を抱えておりますけれども、いずれにいたしましても、私どもはこのまま放置しておくわけにはいかないわけでございます。
　そういう観点から、平成十四年度を目途にいたしまして、一つの集約した意見に取りまとめ、実施していきたい、このように考えているような次第でございます。
　それから、もう一点でございますが、医療提供体制でございます。
　これにつきましては、昨年の七月の医療審議会においていわゆる中間報告がなされているところでございます。これを受けまして、入院医療を提供する体制の整備、医療における情報提供の推進、医師、歯科医師の臨床研修の必修化などの課題につきまして、平成十二年度から順次実施するため引き続き検討を行っております。
　なお関係者の間でまだ若干の意見の隔たりがございますが、できるものから順次進めていきたい、このように考えているような次第でございます。
○衛藤（晟）委員　次に、少子化対策についてお尋ねをしたいと思います。
　最近の出生率は低下の一途をたどっております。平成十年には何と一・三八になりました。人口規模を維持するのに必要な数字は二・〇八と言われておりますので、大変な状況でございます。人口は、二〇〇七年を頂点に減少に転じまして、二〇五〇年には一億人、二一〇〇年には現在の半分の約六千七百万人にまで減少するというぐあいに言われております。
　このような少子化の進行は、国民生活やあるいは社会保障制度そのものにも大変大きな影響を与えるわけであります。もちろん結婚や出産は当事者の選択により行われるわけでございますけれども、急速な少子化の進行ということは、我が国の存立にかかわる極めて憂慮すべき事態でもございます。
　政府は、従来から、とにかく子供を産み育てやすい環境をつくろうということから各種対策に取り組んでまいりました。しかしながら、私は、もうそろそろこれを一歩さらに推し進めて、少子化の進展に歯どめをかけるという方針を明確にする必要があるのではないのかというぐあいに思っています。
　諸外国の家族政策を見ますと、それぞれ文化的、歴史的な背景のもとに、フランスのような出生促進型モデル、ドイツのような伝統主義モデル、北欧のような平等主義的モデルというのがありますけれども、日本の場合は、これらを手本にしつつ、総合的な少子化対策に取り組まなければいけないというぐあいに私どもは考えています。
　現在、少子化社会対策基本法案が、このような危機感を共有する超党派の議員連盟により、そしてまた三党により提出をされているところでございます。三党連立政権の発足に当たりましては、少子化対策の推進を三党の政策合意に盛り込みました。そして、少子化対策検討会で精力的な論議が行われまして、総合的少子化対策の推進に関する提言を取りまとめました。私も座長をさせていただいたわけでございますが、前の座長は丹羽厚生大臣でございまして、みんな懸命に取り組んでいるところであります。
　総理も、少子化対策推進関係閣僚会議や国民会議をみずから主宰されるなどして精力的に取り組んでおられます。総理の決意を国民の皆さんに向かってわかりやすく語っていただきたいと思います。どうぞよろしくお願いします。
○小渕内閣総理大臣　近年の急速な少子化の進展は、社会を支える働き手の減少や市場規模の縮小、子供の健やかな成長への悪影響など、我が国社会経済全体に広く深刻な影響を与えることが懸念されており、社会全体で取り組むべき重要な課題と考えております。
　結婚や出産は当事者の自由な選択にゆだねられるべきものでありますが、政府としては、仕事と子育ての両立を支援し、安心して子育てができるような環境整備を進めることにより、二十一世紀の我が国を、若い男女が明るい家庭をつくり、子育てに夢や希望を持つことができる社会づくりを進めることといたしております。
　このため、政府としては、昨年末に策定した少子化対策推進基本方針や新エンゼルプランなどに沿って、保育、雇用、教育、住宅などの分野における環境整備や児童手当の拡充など総合的な少子化対策を実施することといたしております。
　また、国民的な理解と広がりのある取り組みを推進するため、私が主宰いたしております少子化対応を推進する国民会議において、各界各層における取り組みを進めることといたしておりますが、今、衛藤委員が、三党としてこの問題に本格的に取り組むための基本的な法律を提出されたというお話をされておりました。
　実は、申し上げましたように、環境整備をいろいろやられるということは、これは当然のことだろうと思いますが、果たしてそれだけでよろしいかという問題意識も実はあるのでありまして、数日前にＮＨＫの「クローズアップ現代」で、「増える三十五歳からの出産・育児」という大変興味のある番組を私も見させていただきました。
　実は、先ほどのお話のように、日本の出生率が一・三八という話がありまして、たまたまこれが、デンマークがかつて六〇年代に最低の水準になりました。それが今、時がたって一・八〇ぐらいにまで上がってきておるのです。なぜかということを、いろいろ実はお話を、昨年、北欧のサミットというのがありまして、アイスランドに行きましたときに大統領からお聞きしましたら、三十五から四十になった婦人が、最終的には家庭の楽しみというものはやはり子供を育てることだということで、いろいろな環境がもちろんでき上がったという上ではありますけれども、そうしたある種の年齢層になって子供を産み育てるという気持ちが、北欧におきましても出生率を高めたということなんですね。これは非常に精神的ないろいろな問題が私はあるんだろうと思います。
　そういう意味で、環境の整備は政府としては最善を尽くしていきますけれども、それと同時に、そうした考え方にのっとって精神的な問題のことにつきましても取り組まなきゃならぬ、こういうことで、今、先ほど申し上げました政府としての懇談会をつくりまして、いろいろと貴重な意見をお聞かせいただいておりまして、例えば紺野美沙子さんとか鈴木光司さんとか、そういうみずから子供を育てながら仕事にも専念しているような方々の貴重な体験談も承らせていただきまして、この問題についてのこれからの問題解決のために努力をしていかなきゃならぬ、こういう視点もあるのではないか、こう考えておる次第でございます。
○衛藤（晟）委員　まことにありがとうございました。
　私どももそのとおりだというふうに思っております。まず、政治でできる環境整備をやっていく、そして、やはりその後は、家族や子育てが価値あるものとしてお互いに認め合っていく、そういうことができなければこの問題は解決しないのではなかろうかというふうに思っております。
　また、少子化のもう一つの柱の中に、働き方の問題もございます。
　今回、そういう中で、育児休業の給付が二五％から四〇％に引き上げられるというふうに決まりました。私は、これは非常に大きな前進であろうというぐあいに考えております。改めて、これは自自公連立政権の大きな成果だというふうに思いますので、評価をさせていただきたいというように考えています。
　さて、最後になりますが、介護保険制度について一つだけ質問させていただきたいと思います。
　介護保険制度は、まさに世紀の大事業でございます。今までどちらかというとお年寄りは受ける側でございましたが、みんなで広く、薄く支え合っていかなければいけない。国民の二人に一人が最後は介護のお世話になる、そして高齢化は毎年十万人の規模で進んでいく、そしてまた最終的にはこの高齢化率が三人に一人というところまで上がっていく。そういう状況の中で、介護の心配はますますふえていくという状況の中で、この介護保険制度というものをスタートしました。
　この基本的な考え方は、やはり私は、大きく社会保障制度の仕組みを変えるあり方としてスタートしたというように思っています。一定程度のお年寄りの自己負担と、そして残りの二分の一は税から、そして残りはすべての四十歳以上の日本人によって、みんなで支え合おうという思想によってつくられた制度でもございます。そういう意味では、自助、公助、共助というこの組み合わせの中で、何とかこの介護をクリアしていこうというぐあいにしてやっているわけでございます。
　いよいよこの介護保険制度の実施も間近でございます。円滑な実施、施行に向けまして、総理の決意を一言お願いを申し上げます。
○小渕内閣総理大臣　介護保険法は、社会の最も基本である家族が長期の介護のため疲れ果てて崩壊してしまわないように、介護の負担を国民皆で支え合う制度として制定されたものであります。
　昨年秋に、与党三党の合意を重く受けとめて、介護保険法を円滑に実施するという観点から、高齢者保険料の特別措置を初めとする諸対策を決定したところであります。
　施政方針演説で申し述べましたとおり、安心への挑戦に取り組むことといたしておりますが、老後を暮らす人々も健康で豊かで安心して生活のできる社会を築く上で、この制度を本年四月から円滑にスタートさせることが重要と考えておりまして、万全を期して政府としてやってまいりたいと思っております。
○衛藤（晟）委員　改めまして、総理初め閣僚の皆さんの積極的な発言について感謝申し上げたいと思います。
　まさに小渕政権になりまして大きく時代が動き始めた。金融の問題にしてもこのようないろいろな問題にしても、それは過去の積み重ねもあったと思いますけれども、それがいよいよ表に出て、これまた二〇〇〇年を節目に大きく、新しい日本をつくるために動き始めるんじゃないのかという期待が持てるというふうに私ども考えております。大いにこれからの政治に期待と自信を持ちながら頑張らせていただきたいと思います。
　どうもありがとうございました。
○島村委員長　この際、久間章生君から関連質疑の申し出があります。亀井君の持ち時間の範囲内でこれを許します。久間章生君。
○久間委員　補足して、二、三、具体的な例を述べながら質問をさせていただきたいと思います。
　ただ、非常に残念なのは、野党の皆さん方がこうして審議に出席しておられないことであります。
　また、国会における予算というのは、法律と違いまして、与党、野党の対立ということではなくて、政府対国会という、非常に厳粛な中での質疑が行われるはずのものでございまして、法案でございますと修正ができますけれども、予算の場合は編成権は政府にあるわけでございまして、国会ではそれを、組み替え動議は可決することができても、修正はみずからできないぐらいの問題でございますから、この予算の質疑というのは非常に厳粛なものでございます。
　また、それだけ、国会議員として与党も野党もこの政府に対する質疑というのが国民に対する義務なわけでございまして、そういうような義務を放棄する形になるわけでございますから、大変残念でございますけれども、国民の皆さん方がそれをどう評価するか。選挙も近まっておりますから、いろいろなビヘービアがあろうかと思いますけれども、それは、余りよその党のことを言いたくはないわけでございまして、ただ、非常に残念だなという気がいたしております。
　ところで、まず、質問通告しておりましたＯＤＡの問題から入りたいと思います。
　外務大臣にお願いしたいわけでございますけれども、先般、総理府が世論調査をした結果が新聞等で報告されておりました。それを見ながら、政府はせっかくＯＤＡ、後進国に対する経済援助をやっているけれども、国民の皆さん方からはまだまだ理解されてないなと、非常に残念な気がいたしました。
　来年度の予算におきましても、金額としてはやや減っているようでございますけれども、昨年と比べて円高だというようなことも考えますと、実質的には余り変わっていないんじゃないかと思います。
　そのＯＤＡについての理解がないのは何でだろうかと考えるのですけれども、一つには、ＯＤＡがどういう形で決められていくのか。何か外務大臣とか総理大臣が外国に行ったときに手土産みたいにやっているみたいな、そういう印象をどうも国民の皆さんに与えているのじゃないか、そういう気がしてならないわけでございます。
　我が国も国際的ないろいろな一員としても重きをなしてきたわけでございまして、発展途上国あるいは特に後進国に対しては、やはりそういう意味で、先進国としての、しかも主要国としての責務を果たしていかなければならないわけでございます。
　しかしながら、ＯＤＡがどういう形で毎年具体的に箇所づけなりなんなりが決まっていくのか、その辺がどうもよく皆さん方はわからないんじゃないかと思っているわけですけれども、私自身も具体的なことになるとなかなかわかりません。というのは、各省庁にまたがっておりまして、それをどういう形で選択して決定されるのか。外務大臣が細かく、世界の各国の大使から上がってきて、各省庁にどういうふうに割り振って決めていかれるのか、その辺についてちょっと具体的にまた教えていただければ幸いと思います。
○河野国務大臣　ＯＤＡ、すなわち政府開発援助についてのお尋ねでございますが、この政府開発援助は国際社会が非常に注目しているものでございます。これは先進国もそうでございますし、開発途上国あるいは最貧国の人たちも、政府開発援助が一体どういうふうに振り分けられるか、あるいはどのぐらいの額が予算化されているかということを、これはもう大変な関心を持って見ておられる。先進国は先進国で、日本が国際社会の中でどういう貢献をするだろうかという意味で、これまた注目をしておられると思います。
　今議員お話しのように、政府開発援助をどういうふうに、例えばどこの国にどういう形で提供するかということについてでございますが、いろいろな考え方がございます。
　我が国がこれまでとってまいりましたのは、要請主義と申しますか、途上国、最貧国の人たちからぜひこういうプロジェクトをやりたいので応援してくれということを要請される、その要請を受けて政府はそれに支出をする、こういう要請主義、これがこれまで我が国がとってきた主流でございます。
　しかし、世界各国を見てみますと、必ずしもこの要請主義ばかりをとっているわけではございません。国によっては、当該の国の政府とも十分相談をして、メニューを示して、こういうプログラムがあるよ、メニューがあるよ、どれか欲しいものがあるかというようなことを言って、相互の相談の上で開発援助を行うというやり方もございます。
　それから、政府開発援助について国民の皆様から御理解を得にくいのは、どうも目に見えないではないかという御指摘も一方であるわけです。相当な額を出しているんだけれども、どれが日本の援助か目に見えないではないか、援助をするなら目に見える援助をやるべきだ、こういう強い御意見もございます。
　こうした御意見にこたえて、例えば何か物資の供与をいたしますときには、ステッカーを張って、これは日本から来ているんだよということが現地の人にわかるようにしようとか、そういうことも考えております。あるいは、非常に目に見える援助としては、思い切って橋を一本かける。この橋は日本がかけた橋ですよと。中には、日本橋なんという名前をつけて、明らかに日本の援助によってできた橋だということが非常によくわかるというものもございます。
　しかし、他方、国際社会の中では、そういう援助ではなくて、むしろ開発途上国あるいは最貧国に対する援助は、例えばアフリカの地域を考えますと、識字率をもっと上げる努力、あるいは妊産婦の死亡率を下げる努力、あるいは乳幼児の死亡率をもっと下げる努力、そういうものを先進国がみんなで一緒になってやってはどうかという考え方もあるわけです。しかし、この場合には、どこの国が幾ら出したかというのは全くわからなくなってしまって、まさに目に見える援助というわけにいかないものでもあるわけです。
　しかし、大きな地域、そして長い目で見るとこうした援助の方式も、実は、一本それぞれの国が、この橋は私がかけました、この橋は私がかけましたというよりは、そうした大きなプロジェクトあるいは大きなプランに基づいて、みんながそれに応援をしていくというやり方もあるだろう。
　さまざまな援助の仕方がございますが、今議員からのお尋ねでございますけれども、我が国はこれまで要請主義をとってきた。しかし今度、これからは、要請主義ということもやってまいりますけれども、幾つかの国をまずピックアップいたしまして、その国との間で十分話をして、三年計画とか五年計画、計画を立てて、その国と、必要なものは何か、そのためには我が国はこういう援助ができるよということで、国別援助方式と申しますか、そういう方式もとっていってはどうかということで、今、そうした考え方に沿った準備をいたしているところでございます。
○久間委員　要請主義ということになりますと、各国から上がってくる、そうすると広く薄くというような、そういうことになりがちでございます。今まで、我が国は国連に遅く入って、国連加盟の各国から支持を得なければならない、そういうためにはＯＤＡの果たした役割も非常に大きかった。そういうときには、世界にできるだけ広くというような、そういう方針があったんだろうと思います。
　私は、正月明けの連休のときに、その合間を利用しまして実はバングラデシュに行ってきたんです。バングラデシュへ行って、向こうの国務大臣と会って、ＯＤＡのことも話しましたし、いろいろなことを話しましたが、帰り際になって向こうの方が、クリントンさんが来月は来るんだという話で、一月ですから今月ですね、来るんだという話でございました。そうかな、こんなところにクリントン大統領が来るのかな、この時期に、アメリカの大統領選の予備選等があっておるときに来るのかなと思って帰ってきまして、外務省の方に、こんな話を聞いたけれども本当ですかと聞きましたら、いや、どうも本当のようですと。表向きは、ガス田が開発されて、その工場の落成式の調印式か何かに来るということですけれども、どうも本音はやはり石油のようだという話なんですね。そして、その話を聞きまして、なるほどなという話をしましたら、アメリカは国益となったらすぐ飛んでいきますからねという話でございました。
　その当時、通産大臣がアラビア石油で非常に苦労しておられたのがちょうどダブっておりましたために、その話を聞きまして、なるほど、アメリカというところは企業のために出かけていくことというのは別に何ともないけれども、日本の場合は、メジャーのためにもし動いたら非常に非難をされるんじゃないか。そういうような何かちゅうちょがありますけれども、よその国ではそういうことはないんじゃないか、国益となったらなりふり構わず行くんじゃないかななんて思いながら実は帰ってきたわけです。
　そこで通産省に聞きましたら、通産省の方は、いや、実はうちの方も、たまたまですけれども、前のエネルギー庁長官を団長にして、先月、一月の二十九日にミッションをバングラデシュに出すことになっているんですよという話でしたから、これは非常にタイミングな話だなということで、その向こうで会いました大臣を紹介しましたら、一昨日ですか、会ったようでございます。
　やはり、ＯＤＡ等をてこにしながら、アラビアじゃありませんけれども、将来の我が国の国益につながるという問題についてはもっと積極的に絡んでいく、そういうようなことを、少しえげつないかもしれないけれども我が国もやっていいんじゃないか。そういうことをどんどんやれば、国民も、ＯＤＡというのはやはり広い意味で我が国の国益のためにやっているんだということが見える形で出てくるんじゃないかな、そういうふうな気がしたんですね。
　だから、向こうでは、日本から援助を受けた橋はありますけれども、高速道路はない。バンコクと二時間で行くそうですけれども、バンコクは日本からの援助で高速道路ができたらしいけれども、うちは一本もないと。しかし、有償で借款でやっても、その高速道路の通行料金は、バンコクぐらいの高速道路の通行料金なら払えるんですよ、ましてや石油が出れば、あるいはガスが出ればそれぐらいの経済力はついてきますよというような話を聞きますと、有償の借款はもっとどんどんやっていいんじゃないかなというような、そういう思いをしたものでございます。
　そこで、やはりこれから先は、要請主義もいいわけですけれども、先ほど外務大臣おっしゃられましたように、政治が主導して、この国はこれから先日本にとっては非常に大事だと。例えば今のバングラもそうです。インドとパキスタンは核実験までやっているけれども、そこから独立して、しかも親日で、イスラムでありながら原理主義はとらないで、非常に治安もいい。そういう国を経済的に発展させることができたとするならば、日本は東南アジアでもよくやってくれた、この地域も安定させてくれたということになってくるんじゃないかな。そういう思いをして、そのためにはやはり政治が主導して、各国から、大使館から上がってくるものを各省庁に割り振りながらも、外務省が主導しながら各省庁と協力して、ことしはこうしよう、これから向こう五年間はこうしようというようなことを、むしろ方針を先に決めて、その方針に沿ってやっていく、これが非常に大事なことじゃないかなと思いましたので、どうかひとつ、今おっしゃられたように、要請主義だけではなくて、これから先、戦略的にＯＤＡをやっていっていただきたいということをお願いしておきたいと思います。
○河野国務大臣　御指導いただきまして、まことにありがとうございました。
　先ほど申し上げましたように、国別で考えて九カ国をまず選び出しておりますけれども、これから毎年、十分我々の能力で先方と話し合えるような数、大体十カ国ぐらいを考えて、少しずつ、十カ国ずつふやしてまいりたいというふうに考えておりまして、それらの国々とは双方で相談をしながら、何が最も効果的であるか、そしてまた今議員お話しのように、我が国の考え方に合致した、我が国の将来ビジョンにプラスになるような、そうしたことも考えながら、さらには、我々が申します国益というのは、国際社会がやはり安定していく、貧困をなくしていく、そういう方向で考えなきゃならぬとも思っておりますから、十分研究をしたいと思っております。
○久間委員　それでは次に、法務大臣にお尋ねいたしたいと思います。
　実は、前に甲山事件というのがございました。いろいろと行ったり来たりしながら、最終的には無罪判決が最高裁で出たわけですね。ところが、数日前でしたか、もうちょっと前になるのか知りませんけれども、新聞で記事を見ておりましたら、その被告であった方が、その間にかかった弁護士費用等について、民事訴訟ですか、要するに国を相手に訴訟を起こして、損害賠償を訴えられるという記事が出ておりました。
　私は、その記事を見ながら、これまでの刑事被告人、被告人でずっとあった方が無罪判決が確定したときに、確かに、何か法律で、収監されている、要するに拘束されている期間の日当相当分が払われるということは知っておりましたけれども、今日、慰謝料といいますか、そういう精神的な苦痛、こういうのに対しては、制度として何ら補償されていないということを思ったものでございます。
　しかしながら、これは、そういう制度が我が国でできたのはいつごろできたのか。恐らく戦後の間もないときからずっと続いていると思うんですけれども、今日、それだけで果たしていいのだろうかという素朴な疑問を持っておったわけです。ましてや、弁護士費用等も、裁判を起こさなければ、自分が払いっ放しになってしまっているというのはいかがなものか。
　これは、あの事件そのものについて、私なりにはまた別途のいろいろな気持ちも持っております。今もまだ持ち続けておりますし、判決が終わった後でも、そうかな、ううんというような気持ちもあるわけです。しかし、少なくとも、起訴という行政行為を行って、それに対して最高裁が、無罪である、その起訴は起訴相当でなかったんだという決定を下した以上は、相手に対するそういう心理的な慰謝料も含めて、あるいは弁護士費用も含めて、制度としてやはりそれは償ってやるのが当たり前のことじゃないかな、そういう気がしますけれども、それらについてどうなっているのか、その辺、ちょっと教えていただきたいと思います。
○臼井国務大臣　裁判の判決というものが厳格適正でなければならないというのは当然のことでございますが、その上で、現行の刑事補償につきましては、裁判所が抑留または拘禁による補償金の額を定めるに当たりまして、拘束の種類及びその期間の長短、本人が受けた財産上の損失等のほかに、「精神上の苦痛その他一切の事情を考慮しなければならない。」というふうにされており、財産上の損失を補てんするばかりではなくて、精神的損害に対する慰謝料の性質も有しているのでございます。
　現行の刑事補償制度では不十分であるとの御指摘につきましては、従来、数次にわたりまして補償額の引き上げを行ってきたところでございまして、今後とも経済情勢の変動等を見守りながら、実情に即して賠償額の水準を検討するなどして、刑事補償に万全を期してまいりたいと考えております。
　なお、抑留または拘禁による損害が刑事補償による補償額を上回る場合におきましては、その抑留または拘禁が国家機関の故意または過失に基づくときにおきましては、国家賠償法によりまして、その差額を国家賠償により請求できることになっておりますし、最初から刑事補償によらず国家賠償を請求するということも可能になっておるのでございます。
○久間委員　故意または過失により——別に故意または過失はなかったと思うんですよ、検察庁にしても。これは起訴相当だと思って起訴して、そしてまたその後の拘禁その他も、裁判所にしてもまた検察庁にしても、拘禁が相当だということでそれは釈放しないでおる場合もあると思うんですね。
　しかしまた、釈放されたとしても、かなりやはり職種によっては大変だと思うんです。しかも、二十年、三十年たったら、もうとにかく青春時代は戻ってこない。青春どころか、もう老人になってしまっていることだってあるわけですね。また、いつか、宮崎の知事でした黒木さんですか、あの方は、たしかあれは無罪だったんじゃないですか、最後は。しかし、そのときにはもう知事の職も失ってしまっているわけですね。
　しかしながら、今の裁判が非常に長いという問題との関係もあるのかもしれませんが、そういうときに、行政側としては、裁判所の決断が出たとしても、自分は間違っておりましたとか、自分の責任というのは、一切責任をとったケースというのはないわけですね。ましてや金銭的なものについては、十分それはやってやるべきじゃないかという気がいたしております。
　今言った弁護士費用等も、かかった費用が本当にかかっているのならば、私は、それ相当ないしはそれの金利相当までも入れてやるのが国としては当然のことではないか。ましてや、法務省は人権を担当する省でもあるのですから、相手の人権ということに注目するならば、それは十分なことをやはりしなけりゃいけないんじゃないかなと、立場はちょっと違いますけれども、私はそういうふうな感じを受けました。
　その点については、この間のは、弁護士費用等については含まれていなかったから訴訟を起こされたんだと思うんですけれども、その辺はどうなっているんでしょうか。
○臼井国務大臣　先ほど申し上げましたとおり、刑事補償の中には精神的な苦痛等も含めた慰謝料の性質も含まれているというふうなことでございまして、随時そのときの経済情勢等を勘案しながら更新をいたしております。
　最近では平成四年六月の二十六日付で更新をいたしておりまして、今委員御指摘の点も今後考慮しながら配慮をしてまいりたい、このように考えております。
○久間委員　わかりました。よろしくお願いいたします。
　それから、次は、防衛庁長官にこれをお尋ねするのは非常に私自身も内心じくじたるものがあるわけでございます。私のときにきちんとやっておけばよかったのになと思いますし、また、ここには歴代防衛庁長官がたくさんおられます。そういう意味では、今の長官に御迷惑をかけたという意味では非常に申しわけない気持ちでございます。
　ここでひとつ議論をさせていただきたいのは、今問題になっております自衛艦の修理の発注の仕方が、結局、入札形式をとるけれども実際はみんながやめてしまって一社だけが残る、まあ随契みたいなものじゃないかという指摘を受けたというケースが一つと、もう一つは、いわゆるジェット燃料、これについても、入札形式をとるけれども話し合いが行われて、そして一社に決まってそこがずっと引き続きやる、これは談合だということで公正取引委員会の方から指摘を受けているという、この二つのケースがあるわけでございます。
　若干ちょっとケースが違いますけれども、自衛艦の場合は、私も知りませんでしたが、そういうふうにするよりも、むしろ、まあもともとつくったところしかわからない船がたくさんあるわけでございますから、そういったところと随意契約をやるのがごく当たり前だったんじゃないかなと思うんです。例えば、道路公団とかそういうところに聞いてみましても、トンネルをつくった場合に、そこが傷んだときにはつくった業者にやはり修繕はさせて、これは随契でやっていると言うんですね。だから、自衛艦等の設計図書を持っているのは、そのつくったところか、防衛庁か自衛隊か、どっちかしか持っていないわけですから、そういう意味では、やはりそういう修理は本来つくったところにさせる。
　ところが、つくったところが非常に離れておって、例えば、長崎の造船所でつくったけれども大湊に配属されておって、そこで修繕を要する場合には、あの近くのどこかの造船所とジョイントベンチャーを組んででも随契するとか、そういう形で随契で決めていくのが合理的で、価格はもちろん厳正にやらなければなりませんけれども、契約のあり方については入札になじまないんじゃないかな、そういう気がしておるんですけれども、その辺についてはもうきちっと改められたのかどうか、お尋ねしたいと思います。