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○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　中塚議員にお答えいたします。
　財政、行政の構造改革を行うべきでないかという御指摘であります。
　私は、基本的に、中塚議員の考え方に異論を申し上げるつもりはございません。大方において、似通った点が非常に多いと思います。いろいろな構造改革がありますが、民間にできることは民間に任せる、地方にできることは地方に任せるという原則に基づいて、簡素で効率的な政府を実現していかなければならないという考えには、基本的に同感でございます。
　社会保険料についてのお尋ねであります。
　社会保険料は、その拠出が給付の根拠となっている点で、税と同じとは言えないと思います。今後増大する社会保障の費用については、社会保険方式を基本としながら、保険料と公費を適正に組み合わせることによって賄っていく必要があるのではないかと思います。
　世代間の給付と負担の均衡を図るという観点から、必要な給付の見直し、効率化を行った上で、保険料負担のあるべき姿についての国民的な議論を行い、能力に応じた適切な負担を求めていくことにより、持続可能な制度として社会保障制度も再構築を行うべきだと考えております。
　地方財政関連についてであります。
　まず、市町村合併特例法の期限である平成十七年三月までに十分な成果が上げられるよう、市町村合併後の自治体数を千を目標とするとの与党の方針を踏まえて、自主的な市町村の合併をより一層強力に推進していくとともに、地方公共団体が自主的、自立的な行財政運営を行えるよう、自主財源である地方税の充実確保を図り、地方財政基盤の強化に取り組んでまいります。
　公共事業に係る補助金の一括交付についてであります。
　公共事業に係る個別補助金等のあり方については、地方公共団体の自主性を尊重する統合補助金の一層の拡充を図るなどの取り組みを行っているところでありますが、個別補助金等の見直しについては、今後とも、社会経済情勢の変化、国と地方の役割分担のあり方等を踏まえつつ、地方分権を推進する観点から一層推進に努めていきたいと思います。
　公共事業の執行についてであります。
　真に必要な事業を実施するため、費用対効果分析を取り入れながら、事業を客観的に評価することが重要であると考えております。
　このため、事業実施前の新規事業採択時評価や実施中の事業に関する再評価等を行っておりますが、さらに、今国会に提出の行政機関が行う政策の評価に関する法律案においては、公共事業等について事前評価を義務づけるなど、より客観的かつ厳格な評価に努めてまいります。
　社会保障制度についてであります。
　社会保障制度の財政方式については、「自助と自律」の精神のもとに、社会保険方式を基本としつつ、保険料と公費を適正に組み合わせることによって給付に要する費用を賄っていく必要があると考えております。
　いずれにせよ、消費税の使途を含め、将来の税制、財政のあり方については、今後の少子高齢化の進展など経済社会の構造変化や財政状況等を踏まえつつ、国民的な議論によって検討されるべき課題だと思っております。
　保険料方式がいいか、税方式がいいかとよく議論になりますが、これは、今、日本におきましては、全額税でもありませんし、全額保険でもありません。この組み合わせが大事ではないかと私は考えております。
　サプライサイド改革の重要性に関するお尋ねであります。
　まず重要なのは、我が国経済のおもしとなっている不良債権問題の解決だと思います。不良債権の最終処理を促進するための枠組みを整え、二年から三年以内での不良債権の最終処理を目指してまいります。
　また、二十一世紀の環境にふさわしい競争的な経済システムの構築も優先すべき課題でありますが、競争力ある産業社会を実現するため、新規産業や雇用の創出に向けて産業構造改革・雇用対策本部で精力的に検討を進めるとともに、総合規制改革会議を有効に機能させ、経済社会の全般にわたる徹底的な規制改革を推進してまいります。この結果、我が国経済本来の発展力を引き出すとともに、この潜在力を高めていきたいと思います。
　残余の質問については、関係大臣から答弁いたさせます。（拍手）
　　　　〔国務大臣塩川正十郎君登壇〕
○国務大臣（塩川正十郎君）　私に対するお尋ねは、長期保有株式の百万円特別控除の導入について、他の控除と比べてこの制度は控除額が大き過ぎるではないか、こういうお尋ねでございます。
　今回創設いたします特別控除の水準は、長期保有株式に係る少額の譲渡益を非課税とすることにより個人投資家の株式市場への参加を促進するという政策的観点及び個人投資家の株式保有・取引の状況、現行の所得税制における本特例の位置づけ等を総合的に勘案いたしまして、百万円と決定した次第でございます。
　なお、申告分離課税への一本化後の株式譲渡益課税のあり方につきましては、先般の与党三党の合意において、引き続き協議の上、早急に結論を得るものとしております。また、政府税制調査会においても、一本化後の株式譲渡益課税のあり方を含めて、今後の金融・証券の税制のあり方について、新たに小委員会が設置され、幅広い観点から検討を行うこととしております。
　政府といたしましては、申告分離課税への一本化後の株式譲渡益課税のあり方等について、今後の与党の御議論並びに政府税制調査会におけるしっかりとした検討を踏んまえて決定いたしたいと思っております。（拍手）
　　　　〔国務大臣柳澤伯夫君登壇〕
○国務大臣（柳澤伯夫君）　中塚議員から、ＣＰのペーパーレス化がなぜ緊急経済対策なのかというお尋ねでございました。
　先ほど総理が総括的にお答えになられたことでお答えができているのではないかと思いますけれども、私からつけ加えさせていただきます。
　企業の短期資金調達のために発行されているＣＰにつきましては、取引における券面の作成や移転について、例えば地理的な制約等、さまざまな実務上の問題が指摘され、各方面からそれの早期の改善が強く要望されてきたところでございまして、この点は中塚議員の御指摘のとおりでございます。
　今回、緊急経済対策というのは、緊急に着手すべき構造改革という位置づけでございますので、そのような意味で、証券市場の構造改革の一環としてこの措置に盛り込まれたもの、このように御理解を賜りたいと思います。（拍手）
　　　　—————————————
○副議長（渡部恒三君）　塩川鉄也君。
　　　　〔塩川鉄也君登壇〕
○副議長（渡部恒三君）　保坂展人君。
　　　　〔保坂展人君登壇〕
○副議長（渡部恒三君）　保坂展人君、申し合わせの時間が過ぎましたから、なるべく簡単にお願いします。
○保坂展人君（続）　高齢者の年金に対する課税を強化する方針を打ち出しているそうですが、まずは、抜本的な年金制度の改革をやるべきではないでしょうか。
　グリーンピアあるいは終生型老人ホームなどの重大な経営失敗、その老人たちのみならず、社会保障不信を倍加させてきたことも見逃せません。
　給付は厚く、負担は軽くと言われますが、国民の実感は、給付は薄く、負担が重いであることを御存じでしょうか。福祉からの撤退をあからさまに言うのでは景気は一向に改善しないことを最後に指摘して、私の質問を終わります。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣小泉純一郎君登壇〕
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　保坂議員にお答えいたします。
　ハンセン病訴訟についてであります。
　この問題の早期かつ全面的な解決を図るため、五月二十三日、控訴を行わないとの方針を決定いたしました。患者及び元患者の皆様方には、本日、閣議において決定した総理談話にもあるとおり、新たな補償措置を講じるとともに、名誉回復及び福祉増進のための各種の取り組みの実現に向けて、患者、元患者の方々と話し合いを行いながら、早急に検討を進めてまいります。
　緊急経済対策に対する姿勢についてであります。
　私は、かねてより、構造改革なくして景気回復なしと申し上げております。このため、聖域を設けず、構造改革を強力に推進していく決意です。国民に改革に取り組む姿勢をはっきりと示すことこそが、我が国経済に対する将来不安を払拭し、自信を取り戻すことにつながるものと考えております。
　まずは、緊急経済対策を着実に実行に移し、こうした構造改革を進めることで我が国経済の再生が図られ、本格的な景気回復の実現を通して国民生活の安定がもたらされるものと考えております。
　雇用対策の充実と労働者保護を図る法整備についてです。
　厳しい雇用情勢に対応するため、私が本部長を務める産業構造改革・雇用対策本部の第一回目の会合を本日、開催いたしました。今後、本部において、新市場、新産業の育成による雇用創出や人材育成、能力開発の推進などについて、具体的な施策に向けて精力的に検討してまいります。
　なお、労働者保護の法整備についてですが、解雇はいわゆる整理解雇の四要件や合理的な理由を必要とするという裁判例の考え方を踏まえ、労使間で十分に話し合われるべき問題であり、一律に規制することは適切でないと考えております。
　不良債権の処理についてです。
　不良債権については、これまで多額の処理が行われてきているところでありますが、景気回復の足取りがなお本格化しないこと等から、その残高は横ばいで推移しております。なお、金融機関が現在保有している不良債権は、基本的には、担保、引き当て等により適切に保全されております。
　今般、経済の構造改革を進めるために、不良債権の最終処理の促進を柱とする緊急経済対策を取りまとめたところであり、今後、この対策を着実に実施してまいります。
　不良債権処理による景気悪化懸念についてであります。
　不良債権の最終処理に伴い、倒産など社会の中に痛みを伴う事態が生じる可能性は否定できません。しかしながら、暗い面ばかりを見るのではなく、新しい時代に新しい産業に立ち向かっていけるよう対策を講ずるのが大事ではないかと考えております。
　このため、緊急経済対策に盛り込まれた中小企業対策あるいは雇用面のセーフティーネットを整備するための施策の効率的実施を図るとともに、今後、産業構造改革・雇用対策本部で早急に議論を深め、痛みを最小限とするための各般の対策に万全を期してまいります。
　株式買い取りスキームについてです。
　株式買い取りスキームについては、株式保有制限の導入に伴う銀行からの株式放出が、株価水準によっては金融システムの安定性や経済全般に好ましくない影響を与える可能性もあることから、一時的なものとして、そのスキームを検討しているものであります。今後、金融システムの安定化と市場メカニズムとの調和を念頭に具体策を講じることとし、しっかりとした検討を行ってまいります。
　年金積立金の運用についてです。
　年金積立金の運用は、長期的な観点から、安全かつ効率的に行うことが基本であり、国内債券を中心とした運用を行うものであります。また、株式の運用は、専門家の判断を経て、長期的に維持すべき資産構成割合を定め、これに基づき、多くの民間運用機関に委託して行うものであります。
　したがって、御指摘のように、物価連動国債を新たに発行し、これのみで運用を行う方法をとらなくとも、株式市場に悪影響を与えることのない市場運用を行うことができるものと考えております。
　年金改革についてです。
　年金改革につきましては、次期財政再計算を平成十六年までに行うこととされていることを踏まえ、国民の老後を支える公的年金の役割を将来にわたって果たしていくことができるよう、世代間の給付と負担の均衡を図り、お互いが支え合う、持続可能な制度を再構築していかなければならないと考えております。
　残余の質問については、関係大臣から答弁いたさせます。（拍手）
　　　　〔国務大臣塩川正十郎君登壇〕
○国務大臣（塩川正十郎君）　私に対する御質問は二つあったと思っております。
　まず最初に、予算委員会等におきますところの内閣報償費についての私の答弁に関するお尋ねでございます。
　一月から二月にかけまして、幾つかのマスコミから取材を受けており、予算委員会等で、御質問のあったテレビのインタビューについて、突然の御質問がございました。どのような状況で何を聞かれたか、何を答えたか、覚えておりませんので、思わず、忘れたと答弁してしまいました。もちろん、テレビでインタビューを受けたということは覚えておりましたが、国会で質問を受けたときは、その内容を忘れていたものであります。
　その後、ビデオを見まして、その上で申し上げますが、私は、官房長官を宇野内閣のときに務めたのが十年以上前のことでございますし、わずか二カ月しか務めなかったので、正直言って、当時のことをよく覚えてはおりません。
　ことしになって、外務省機密費事件に関連してインタビューを新聞など数社から受け、そのころ、新聞、雑誌に出ていることなどを取りまぜて話をしたように思っております。何か、さも自分が経験したように言ったつもりで錯覚に陥ってしまいまして、ああいうことを言ってしまったのかなと思って、今は深く反省しておるところであります。
　それから、次の質問でございますが、不良債権処理の対象となった企業の再建支援融資についてであります。
　再建計画策定中の企業への融資につきましては、民間金融機関とあわせて公的金融機関においても、各種の融資制度の活用により、償還確実性の確保等に配慮しながら、可能な範囲で、積極的に資金を供給することとしております。
　このうち、法的整理において再建型倒産処理手続に入っている企業に対する融資、すなわち、いわゆるＤＩＰファイナンスにつきましては、日本政策投資銀行におきまして、平成十三年度より事業再生融資制度として導入したところであり、その積極的な活用を図ることといたしております。
　さらに、政府系金融機関による中小企業向けＤＩＰファイナンスにつきましては、民間金融機関の対応状況等も踏んまえまして、その償還確実性に十分留意しつつ検討してまいりたいと思っております。
　以上であります。（拍手）
　　　　〔国務大臣坂口力君登壇〕
○国務大臣（坂口力君）　保坂議員にお答えを申し上げたいと思います。
　厚生保険特別会計の事務費等についてのお尋ねがございました。
　御承知のとおり、厚生年金の事務費につきましては、国が制度運営を行うという観点から、厚生年金保険法の規定によりまして、予算の範囲内で国庫が負担することとなっております。また、平成九年に、財政構造改革の推進に関する特別措置法が制定されました際に、厚生保険特別会計法が改正されまして、平成十年度から平成十五年度までの間、厚生年金の事務費の一部に保険料財源を充てることとされたところでございます。
　これに基づきまして、現在、保険料の徴収や年金の給付などの事務の執行に要する費用の一部について保険料財源が充当されているところでありますけれども、今御指摘のありました社会保険庁職員の共済年金の掛金等の人件費につきましては、引き続き国庫で負担をしているところでございます。
　しかし、御質問は、雑収入やそれから前年度の剰余金があるではないか、こういう御指摘でございました。
　しかし、前年度の剰余金も、これは一般会計から来るものでございますし、そしてまた、雑収入の中にも年金加入者の保険料は入っておりません。したがいまして、保険料財源は含まれていないというふうに申し上げたいと存じます。
　しかし、わずかなこの事務費のために年金の信頼を崩すというようなことがあってはなりませんので、胸を張って国民の皆さんにお答えのできるように今後検討してまいりたいと思っております。（拍手）
　　　　〔国務大臣柳澤伯夫君登壇〕
○国務大臣（柳澤伯夫君）　保坂議員にお答え申し上げます。
　不良債権の最終処理の影響についてのお尋ねがございました。
　その中で、不良債権の最終処理につきまして御理解ある言葉をいただいたようにお聞きしまして、この点、感謝を申し上げます。
　不良債権の最終処理に当たりまして、どのような手法をとるかにつきましては、個々の企業の実態等も踏まえつつ取り組む方針でございます。しかし、こうした構造改革を実施する過程で、倒産など社会の中に痛みを伴う事態が生ずる可能性も否定できません。このため、政府としては、中小企業に対する金融面での対応や、雇用面での不安を解消する施策の実施等に取り組むことといたしておるわけでございます。
　九八年、九九年の二度にわたる公的資金の投入等を踏まえまして、中小企業向けの不良債権の最終処理についてのお尋ねでございます。
　緊急経済対策では、まず、中小企業向けであるか否かにかかわらず、善意かつ健全な債務者の債権ではなく、破綻懸念先以下の債務者の債権を対象に最終処理を行おうとしているわけでございます。また、債務者が中小企業の場合には、さらに各企業の実態等を十分に踏まえつつ、地域経済に与える影響等も総合的に勘案して判断することといたしておりますので、御理解を賜りたいと思います。
　日本版地域再投資法の導入を模索するべきではないかとのお尋ねでございます。
　中小企業庁の借り手側の意識に関する調査を見ても、民間金融機関の貸し出し態度は、昔、平成十年十月当時に比べれば、基本的に大幅な改善をいたしておりまして、最近もその状況は基本的に変わっていないというのが私どもの認識でございまして、円滑な地域金融に対して何か大きな障害があるというふうには認識をいたしておりません。
　金融機関に対し特定の分野への融資を義務づけることにつきましては、各金融機関の融資業務は、基本的には、自主的な経営判断、すなわち市場メカニズムに従って行われるべきであるというふうに考えておりまして、慎重に考えるべきものであろうというふうに存じます。
　それから、証券市場の不公正取引の取り締まりについてお尋ねがございました。
　証券市場の活性化の基盤は公正さの堅持であるとの御指摘には同感でございます。証券取引等監視委員会におきましては、日常的な市場監視活動の中で、取引の公正を害する悪質な違法行為に対しましては、刑事訴追を求めるなど厳正に対処しているところでございます。
　監視委員会の陣容の強化に対して、これまた御理解あるお言葉をいただきまして、感謝を申し上げます。そのような公正さ堅持についての機能に対する御期待にこたえまして、今後とも引き続き、業務体制の整備を図り、与えられた責務を適切に果たすよう努めてまいります。
　以上でございます。（拍手）
○副議長（渡部恒三君）　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後三時四十五分散会
　　　　　————◇—————
　出席国務大臣
　　　　　　　　内閣総理大臣　　小泉純一郎君
　　　　　　　　総務大臣　　　　片山虎之助君
　　　　　　　　財務大臣　　　　塩川正十郎君
　　　　　　　　厚生労働大臣　　坂口　　力君
　　　　　　　　国務大臣　　　　石原　伸晃君
　　　　　　　　国務大臣　　　　柳澤　伯夫君
　出席副大臣
　　　　　　　　内閣府副大臣　　村田　吉隆君
　　　　　　　　財務副大臣　　　村上誠一郎君
平成十三年五月二十五日（金曜日）
　　　　午前九時三十分開議
　出席委員
　　　委員長　五島　正規君
　　　理事　伊藤　達也君　理事　稲葉　大和君
　　　理事　柳本　卓治君　理事　山本　公一君
　　　理事　小林　　守君　理事　近藤　昭一君
　　　理事　青山　二三君　理事　樋高　　剛君
　　　　　　小渕　優子君　　　　岡下　信子君
　　　　　　熊谷　市雄君　　　　小泉　龍司君
　　　　　　河野　太郎君　　　　下村　博文君
　　　　　　西野あきら君　　　　鳩山　邦夫君
　　　　　　平井　卓也君　　　　細田　博之君
　　　　　　増原　義剛君　　　　奥田　　建君
　　　　　　鎌田さゆり君　　　　佐藤謙一郎君
　　　　　　鮫島　宗明君　　　　長浜　博行君
　　　　　　田端　正広君　　　　藤木　洋子君
　　　　　　金子　哲夫君　　　　原　　陽子君
　　　　…………………………………
　　　環境大臣　　　　　　　　　川口　順子君
　　　環境副大臣　　　　　　　　風間　　昶君
　　　環境大臣政務官　　　　　　西野あきら君
　　　政府参考人
　　　（環境省地球環境局長）　　浜中　裕徳君
　　　環境委員会専門員　　　　　澤崎　義紀君
　　　　—————————————
五月二十三日
　自然環境権の確立に関する請願（奥野誠亮君紹介）（第二〇七二号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　温泉法の一部を改正する法律案（内閣提出第六六号）
　浄化槽法の一部を改正する法律案（内閣提出第八一号）
　環境保全の基本施策に関する件（フロン回収・破壊の法制化について）

　　　　　————◇—————
○五島委員長　これより会議を開きます。
　この際、先般環境副大臣に就任されました風間昶君より発言を求められておりますので、これを許します。風間環境副大臣。
○風間副大臣　おはようございます。
　五月一日に環境副大臣を拝命いたしました風間昶でございます。
　二十一世紀は環境の世紀というふうに言われておりまして、環境省が、川口大臣のもとで、その責任を十二分に発揮していけますよう精いっぱい尽力させていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。（拍手）
　　　　　————◇—————
○五島委員長　次に、内閣提出、温泉法の一部を改正する法律案及び浄化槽法の一部を改正する法律案の両案を議題といたします。
　順次趣旨の説明を聴取いたします。川口環境大臣。
　　　　—————————————
　温泉法の一部を改正する法律案
　浄化槽法の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○川口国務大臣　ただいま議題となりました温泉法の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び主な内容を御説明申し上げます。
　我が国は、世界的な温泉国であり、温泉は私たちの生活の一部として欠かすことのできない天然資源であると言っても過言ではありません。
　この法律案は、こうした温泉の保護及び適正な利用を推進するため、土地の掘削等の許可の失効手続の迅速化、温泉の成分等の掲示の届け出と温泉成分の分析機関の登録制度を整備しようとするものであります。
　次に、この法律案の内容を御説明申し上げます。
　第一に、温泉を湧出させるための土地の掘削等には都道府県知事の許可が必要でありますが、この土地の掘削の許可を得ながらこれを放置する事例が少なからず見られることから、温泉の掘削等の許可の有効期間を原則として許可の日から起算して二年とするとともに、この許可を受けた者が、その工事を完了し、または廃止したときは、その旨を都道府県知事に届け出なければならないことといたします。
　第二に、温泉の利用に際しては、温泉の成分、禁忌症及び浴用または飲用上の注意に関する掲示が必要でありますが、この掲示をしようとするときは、都道府県知事に届け出なければならないこととするとともに、都道府県知事は、必要があると認めるときは、掲示内容の変更を命ずることができることといたします。
　第三に、温泉の成分の分析機関に関する登録制度の整備であります。
　温泉の成分、禁忌症及び浴用または飲用上の注意についての掲示は、都道府県知事の登録を受けた分析機関が行う分析に基づかなければならないこととし、登録基準等の分析機関の登録に関して必要な規定を置くことといたします。
　このほか、罰金の額の引き上げ等所要の規定の整備を図ることとしております。
　以上が、この法律案の提案の理由及びその内容であります。
　何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。
　次に、浄化槽法の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　我が国においては、水質汚濁の主要な原因の一つである生活排水への対策を推進するため、浄化槽の整備促進が大きな課題となっております。浄化槽による生活排水対策においては、浄化槽の設置工事を実地に監督する浄化槽設備士及び浄化槽の保守点検に従事する浄化槽管理士が重要な役割を担っております。また、平成八年に閣議決定された公益法人に対する検査等の委託等に関する基準においては、公益法人の行う行政代行的行為の透明化を図るべきこととされております。
　このような状況を踏まえ、浄化槽設備士及び浄化槽管理士に係る国家試験事務等を行う者の事務執行の適正化及び透明化を図るため、この法律案を提出した次第であります。
　以下、この法律案の主な内容について御説明申し上げます。
　第一に、浄化槽設備士及び浄化槽管理士に係る指定試験機関及び指定講習機関の指定基準を定めることとしております。
　第二に、指定試験機関の役職員及び試験委員は、試験事務に関して知り得た秘密を漏らしてはならないこととしております。
　第三に、主務大臣は、指定試験機関及び指定講習機関に対し監督命令等を行うことができることとしております。
　このほか、指定試験機関及び指定講習機関の事業計画、試験事務規程等に関する規定を設けるとともに、罰則の規定を整備することとしております。
　以上が、この法律案の提案の理由及び内容の概要であります。
　何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。
○五島委員長　これにて両案の趣旨の説明は終わりました。
　　　　　————◇—————
○五島委員長　次に、環境保全の基本施策に関する件、特にフロン回収・破壊の法制化について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として環境省地球環境局長浜中裕徳君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○五島委員長　次に、議事の順序についてでありますが、各会派の委員から十分程度順次意見を述べていただいた後、懇談を行いたいと存じます。
　それでは、自由民主党山本公一君。
○五島委員長　まとめてください。
○山本（公）委員　はい。
　そういう意味において、今回、委員長提案していただきたいということを皆さん方に御提案申し上げました。各党それぞれの御意見があるだろうと思います。また、不完全と言われてもしようがない法律かもしれませんけれども、私は、現時点においては最高の法律ができたんじゃないかというふうに思っておりますので、御協力をいただきますようにお願いを申し上げまして、意見陳述にかえます。
　どうぞよろしくお願いいたします。（拍手）
○五島委員長　時間が限られておりますので、皆さん、御発言については時間厳守でお願いします。
　次に、民主党・無所属クラブ小林守君。
○五島委員長　公明党青山二三さん。
○青山（二）委員　公明党の青山二三でございます。
　それでは、早速フロン回収・破壊法に関する公明党の考え方を述べさせていただきます。
　フロン類の大気中への放出の防止は、オゾン層破壊や地球温暖化を防ぐために早急に進めなければならない課題でございます。オゾン層保護法によりまして、モントリオール議定書に従った生産規制が行われておりますが、フロン類が使用されていた機器が廃棄される際の大気中への放出につきましては野放し状態にございます。特に、エアコンや冷蔵機器、冷凍機器に冷媒として充てんされているフロン類については、これらの製品を廃棄する際に大量に放出される危険性があり、かつ回収・破壊のための技術も確立していることから、早急に回収・破壊のためのシステムを構築する必要があります。
　特に、機器の中にストックとして残されている冷媒ＣＦＣのうち、回収・破壊について法的な手当てがされているのは、この四月から施行されました家電リサイクル法に基づく家庭用機器のみであり、二割を占めるにすぎません。残された八割を占める業務用冷凍空調機器とカーエアコンにつきましては、我が国は何ら法的な手当てがなされておりません。アメリカやＥＵ諸国が、ＣＦＣの生産規制の導入と時期を同じくして九〇年代の初頭から冷媒フロンの回収に関する法制度を制定したことに比べますと、恥ずかしいことだと言わざるを得ません。さらに、本年七月までに先進国は、ＣＦＣの回収・破壊の方針を含むＣＦＣ管理戦略を国連環境計画オゾン事務局に提出しなければなりません。
　このため、公明党では、自動車メーカー、フロンメーカー、空調機器メーカー、フロン回収を行っている業者などの関係者の生の声を聞きながら検討を進め、昨年十一月に生産者の責任を盛り込んだフロン回収・破壊法案を取りまとめ、公表いたしました。
　この当初案の特色は、業務用冷凍空調機器とカーエアコンとを同じ仕組みで扱い、この二つの機器に共通する生産者としてフロンメーカーからフロンの破壊に要する費用を公的機関が徴収することとし、支払われない場合は強制徴収ができるとしていた点であります。回収費用につきましては、廃棄をするユーザーが相対で支払うことといたしておりました。
　公明党が法案を公表したことによりまして、フロン回収・破壊法の制定が現実の課題として世の中に認識されることになりました。しかしながら、昨年末以来、自由民主党、保守党に対しまして、与党プロジェクトチームを設置して早急に検討を行うことを働きかけてはきましたが、自民党内の調整がなかなか調わず、ようやく第一回の与党プロジェクトチームが開催されましたのは今年の三月十六日でありました。
　その後、週二回ペースで与党内の検討を進めてきました。そして、議論を進める過程で、事業者の相対取引の中で扱われる業務用冷凍空調機器と、一般市民が関与し廃棄に当たっても複雑なルートをたどるカーエアコンは、それぞれの特色を踏まえた制度の方が実効性が上がるのではないかとの思いが強まりました。
　また、拡大生産者責任の観点からは、鉄、プラスチック、ゴムなどの他の素材と同じ位置づけとなるフロンの製造者に責任を負わせるより、素材の選択権を持ち、大きな影響を与え得る自動車メーカーがユーザーに対する最終の生産者として責任を負うべきではないかと考えたわけでございます。
　そこで、業務用冷凍空調機器は廃棄を行うユーザー事業者がフロン回収等の費用を支払うという排出者責任、カーエアコンは自動車メーカーが支払いの責任を負うという拡大生産者責任、そうした現実的でより実効性を重視した修正案を三月三十日の与党プロジェクトチームに提出いたしまして、公表いたしました。
　修正案において、自動車メーカーから自動車ユーザーへの費用の請求の方法につきましては、自動車リサイクル法における費用の請求方法と整合をとる必要があるものの、自動車リサイクル法の検討を待っていたのでは今国会中のフロン回収・破壊法が成立しないことになりますので、この法律では、ユーザーへ費用が請求できることだけを規定いたしました。これは、消費税が、事業者を納税義務者として、消費者に関する規定は何ら置かれていないことをヒントにしたものであります。自動車ユーザーへの費用請求の方法は自動車メーカーに任され、請求方法が決まらなくても自動車メーカーはフロン回収業者に支払いを行わなければならないので、自動車リサイクルの検討を促進する効果も持つものと考えました。
　その後、この修正案をたたき台といたしまして、自動車業界からも意見を求めるなど、与党プロジェクトチームにおいて議論を重ねました。自動車メーカー等からも、拡大生産者責任を受け入れ、回収費用の徴収、支払いの責任を負ってもよいとの考えが示されたことから、自動車メーカー等に回収費用の徴収、支払い及び回収されたフロン類の破壊という責任を果たしてもらうことといたしました。生産者の責任が徹底されることから、公的機関に関する規定は削除いたしたわけでございます。
　もとより、公明党としても、行政改革の観点から、いたずらに公的機関の役割をふやすべきではないと考えているところであり、さらに、拡大生産者責任を自動車メーカー等の方々に果たしていただくことは、今後環境保全を進めていく上でも非常に望ましいことであります。このような決断を下した自動車業界に対しましては、今は評価したいと思っております。
　ただし、公的機関を位置づけない以上は、支払いを行うべき自動車メーカーが倒産している場合にだれが費用の徴収、支払いの責任を果たすのかを明確にすることや、フロンメーカーや特定製品の製造者が果たすべき責務についてもきちんと位置づけ、また、そのような責務を果たしてもらうための行政の働きかけについて法律に具体的に盛り込むことが必要であると考え、そのような規定を置きました。
　昨年、私たちの主張で制定されました循環型社会形成推進基本法に盛り込まれました拡大生産者責任と排出者責任の考え方を具体化する法案が、一年を経てまとまってきたことには大きな感慨があります。与党案がまとまるまでにはまさに紆余曲折を経てきたわけでありますが、百点の法案とは言えなくても、我が国で初めて、環境保全のための費用について生産者の支払い責任を規定した法律が成立する一歩手前まで来ております。
　将来の世代のために、この美しい地球、美しい日本を残していかなければならないとの思いは、環境問題に携わる政治家にとって皆同じではないでしょうか。今国会中の一日も早いフロン回収・破壊法の成立を超党派によりなし遂げられますようよろしくお願いを申し上げまして、公明党の意見表明とさせていただきます。大変ありがとうございました。（拍手）
○五島委員長　次に、自由党樋高剛君。
○五島委員長　次に、日本共産党藤木洋子さん。
○藤木委員　日本共産党の藤木洋子でございます。
　一九九九年、北京で開催をされたモントリオール議定書第十一回締約国会合では、先進国に対して二〇〇一年七月までに、つまりことしの七月までに、ＣＦＣの回収等の取り組みの方向性を定めるＣＦＣ管理戦略を策定することを求めております。これはＵＮＥＰのオゾン事務局にその戦略について報告をすることが決定されているわけでして、もうすぐ目の前に迫ってきていると言わなければなりません。
　しかし、既に先進国の中では、スウェーデンが一九八八年にＣＦＣ、ハロン等の回収を義務づける規則を設けております。イギリスでは、一九九〇年にＣＦＣ、ＨＣＦＣ等の放出禁止を決めております。アメリカも同じ年に、ＣＦＣ、ＨＣＦＣ、ＨＦＣ等の放出禁止、回収の義務づけを行っており、一九九一年にはドイツでも、フロン、ハロン禁止令でＣＦＣ、ＨＣＦＣ等を規制対象にしております。こうした各国の取り組みから見るならば、我が国の取り組みのおくれは際立っていると言わなければなりません。
　私ども日本共産党は、二〇〇一年度予算に関する党の見解を発表しておりますが、ここで環境対策を強化する予算化を提言してまいりました。地球のオゾン層破壊と温暖化を促進するフロンについて、回収・分解を義務づける法律を制定し、メーカーの責任と負担を明記する、このことを鮮明にいたしております。
　この立場から、フロン等の放出禁止及び回収・処理に関する私ども日本共産党の考え方と、それに基づく法案の骨組みをつくっておりますので、これを中心に意見として申し述べてみたいと思っております。
　私たちの考え方は、大きく言って四つの特徴を持っております。
　その第一は、規制の対象を広くしているという問題です。
　二つ目は、フロン等製造事業者、フロン等使用機器及び使用資材の製造・販売事業者が、放出防止及び回収・処理の責任と費用負担を負うこととしていることです。
　三つ目は、国の役割を、フロン等管理基本方針を策定し、特定物質放出防止及び回収・処理基準を定め、フロン等の回収・処理を促進することとしている点です。
　四つ目の特徴ですが、現在既に進められております都道府県段階の取り組みがあるわけで、これを十分生かした法制度とすることとしている点だと思います。
　そこで、まず第一の、特定物質はＣＦＣ、ＨＣＦＣ、ＨＦＣ、ＰＦＣ、ハロン、四塩化炭素としておりまして、特定物質使用機器及び使用資材は業務用冷凍空調機器、カーエアコン、電気冷蔵庫等の機器と電気冷蔵庫、建築用材等の断熱材発泡剤及びエアゾール噴射剤等の使用資材まで規制対象を広くとっている点です。
　先ほどもお話がございましたけれども、実際に今ストックされている中で、この分野というのは、カーエアコンや冷凍庫など以外の分野というのが六割近くあるわけでして、ここにもきちんと法制度をつくっていかなければ本当にフロンの放出を防ぐことは難しかろうというふうに考えます。
　これは、一九九七年の化学品審議会に提出をされた試算を見ても明らかになっているところであります。この分野の処理技術の開発がまだおくれているということもございますけれども、それであればこそなおさら法に明記をしてその促進を進める必要があると考えております。
　二つ目の柱の拡大生産者責任についてでございますけれども、これは、特定物質放出防止及び回収・処理基準を遵守することと、フロン等の放出防止及び回収・処理の責任と費用負担を負うことを義務づけている点です。ですから、排出時の費用負担は求めておりません。
　さらに、すべての特定物質使用機器及び使用資材の使用、修理、廃棄事業者に対しては、こういったことを行う事業者に対しては、特定物質放出防止及び回収・処理基準を遵守することと義務づけております。
　三つ目の国の責務ですけれども、基本方針、基準の策定と回収・処理を促進させる、このことに責任を負わせておりますから、根幹に責任を負うという位置づけになっております。
　そのために、一、機器及び資材の製造、販売、設置、保守、廃棄業者の放出禁止と回収・処理義務、二、カーエアコン、業務用冷凍のＣＦＣ再充てん及び使用禁止、三、建築用材等の断熱材発泡剤及びエアゾール噴射剤等の回収及び破壊のための技術開発及び施設設備、四、回収作業の基準、五、点検義務、六、最終事業者の確認義務、七、ラベリングの義務づけ、八、貯蔵許可義務等を明確にすることとなっております。
　四つ目の、都道府県段階の取り組みを生かす問題ですけれども、既に、フロンの排出抑制、回収等に関する規定を含む環境関連条例を制定している自治体は十一に上っておりますし、フロン回収等の推進協議会を組織してフロン回収・破壊ルートを構築している自治体は二十四になっております。こうした自治体の積極性を活用することは事業の促進に寄与することになるだろうと考えています。もちろん、国民、消費者には、フロン等の排出防止に努めること、回収・処理に協力を求めることは言うまでもありません。
　科学者の間でＣＦＣが成層圏でオゾン層を破壊するという報告が出されて以来、実際に一九八五年には南極上空にオゾンホールの出現も報告され、国際的にもフロンの放出を防止することが切実な課題として追求をされている現在、法律をつくるからには、国民の合意が得られる、そういう法制に練り上げて早急に実現することが何よりも求められていると思います。
　先ほど、総論賛成、各論問題がいろいろありましたけれども、業界など立場の違うところからいろいろな意見が出るのは当然だと思います。しかし、圧倒的多数の合意が得られる、そういう法律であることが最も望ましいのではないかということを申し上げておきたいと思います。
　そこで、先ほど山本委員の方から御提議がございました与党の法案についてですけれども、私たちは、このことにつきまして、今申し上げたような立場から、基本的な考えで幾つも問題はあるんですけれども、その中でとりわけ大切な問題三つを指摘させていただきたいと思います。
　それは、業務用冷凍空調機器とカーエアコンからのフロン類の回収・破壊システムの責任が、よくよく読んでみますと、専ら回収・破壊業者と地方自治体などに負わされておりまして、フロン及びフロン使用製品製造者等の責任と負担が明記されていない、全く不十分な規定になっているということを指摘しないわけにはまいりません。製造者責任でのフロン回収・破壊の法案と言えるのかという疑問を感じております。
　二つ目は、カーエアコンから出るフロンの処理費用についての自動車ユーザーの負担を明記していながら、その支払い方法については明記していないという点です。これは、経済産業省が今検討中の自動車リサイクル法案を待って決めるために附則で先送りしていることになっておりますけれども、立法府が政府に、制度の重要な規定を白紙委任するというようなことは認めることができないのではないかと感じております。
　三つ目に、将来的にどのような自動車リサイクル制度になるのか明確でありません。ところが、この法律では、自動車リサイクル制度を肯定的に評価し、政府が、この法律の自動車からのフロン類の回収及び破壊に関する規定について、廃止も含めた見直しをするなどという規定を盛り込んでいることに対しても、疑問を感じないわけにはまいりません。
　こういった問題を指摘させていただきまして、日本共産党の意見表明とさせていただきます。（拍手）
○五島委員長　次に、社会民主党・市民連合金子哲夫君。
○五島委員長　これより懇談に入ります。
　　　　〔午前十時四十五分懇談に入る〕
　　　　〔午前十一時五十七分懇談を終わる〕
○五島委員長　これにて懇談は終わりました。
　次回は、来る六月一日金曜日委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十一時五十八分散会
平成十三年五月二十五日（金曜日）
　　　　正午開議
　出席委員
　　　委員長　藤井　孝男君
　　　理事　大野　功統君　理事　佐田玄一郎君
　　　理事　河村　建夫君　理事　坂本　剛二君
　　　理事　小此木八郎君　理事　伊藤　忠治君
　　　理事　今田　保典君　理事　末松　義規君
　　　理事　東　　順治君
　　　　　　梶山　弘志君　　　　上川　陽子君
　　　　　　林　　幹雄君　　　　平沢　勝栄君
　　　　　　福井　　照君　　　　松宮　　勲君
　　　　　　手塚　仁雄君　　　　永田　寿康君
　　　　　　松野　頼久君　　　　三井　辨雄君
　　　　　　漆原　良夫君　　　　工藤堅太郎君
　　　　　　児玉　健次君　　　　保坂　展人君
　　　　　　小池百合子君
　　　　…………………………………
　　　議長　　　　　　　　　　　綿貫　民輔君
　　　副議長　　　　　　　　　　渡部　恒三君
　　　事務総長　　　　　　　　　谷　　福丸君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
五月二十五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　七条　　明君　　　　　林　　幹雄君
　　松島みどり君　　　　　平沢　勝栄君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　林　　幹雄君　　　　　七条　　明君
　　平沢　勝栄君　　　　　松島みどり君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　本会議における議案の趣旨説明聴取の件
　本日の本会議の議事等に関する件

　　　　　――――◇―――――
○藤井委員長　これより会議を開きます。
　まず、本日財務金融委員会の審査を終了する予定の税理士法の一部を改正する法律案、厚生労働委員会の審査を終了した確定給付企業年金法案の両法律案について、それぞれ委員長から緊急上程の申し出があります。
　右両法律案は、本日の本会議において緊急上程するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○藤井委員長　次に、趣旨説明を聴取する議案の件についてでありますが、内閣提出の短期社債等の振替に関する法律案、株券等の保管及び振替に関する法律の一部を改正する法律案、地方税法の一部を改正する法律案、租税特別措置法の一部を改正する法律案の各法律案は、本日の本会議において趣旨の説明を聴取し、これに対する質疑を行うことに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○藤井委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　なお、短期社債等の振替に関する法律案、株券等の保管及び振替に関する法律の一部を改正する法律案の両法律案の趣旨説明は、柳澤国務大臣が行い、地方税法の一部を改正する法律案の趣旨説明は、片山総務大臣が行い、租税特別措置法の一部を改正する法律案の趣旨説明は、塩川財務大臣が行います。
　右各法律案の趣旨説明に対し、自由民主党の麻生太郎君、民主党・無所属クラブの原口一博君、民主党・無所属クラブの松本剛明君、自由党の中塚一宏君、日本共産党の塩川鉄也君、社会民主党・市民連合の保坂展人君から、それぞれ質疑の通告があります。
　質疑時間は、麻生太郎君、中塚一宏君、塩川鉄也君、保坂展人君はおのおの十五分以内、原口一博君、松本剛明君はおのおの十分以内とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○藤井委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　なお、質疑者の要求大臣は、お手元の印刷物のとおりであります。
　　　　―――――――――――――
　一、趣旨説明を聴取する議案の件
　　短期社債等の振替に関する法律案(内閣提出)
　　株券等の保管及び振替に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　　地方税法の一部を改正する法律案(内閣提出)
　　租税特別措置法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　　　趣旨説明　国務大臣　柳澤　伯夫君
　　　　　　　　総務大臣　片山虎之助君
　　　　　　　　財務大臣　塩川正十郎君
　　　質疑通告
　　　　　　　　　　　　時　間　　要求大臣
　麻生　太郎君(自民)　十五分以内　総理、財務、金融
　原口　一博君(民主)　　十分以内　総理、財務、行革、金融
　松本　剛明君(民主)　　十分以内　総理、財務、金融、行革
　中塚　一宏君(自由)　十五分以内　総理、財務、金融
　塩川　鉄也君(共産)　十五分以内　総理
　保坂　展人君(社民)　十五分以内　総理、財務、厚労、金融
　　　　―――――――――――――
○谷事務総長　まず最初に、動議により、財務金融委員会の法律案を緊急上程いたします。山口財務金融委員長の報告がございまして、共産党が反対でございます。
　次に、厚生労働委員会の法律案を緊急上程いたしまして、鈴木厚生労働委員長の報告がございます。共産党が反対でございます。
　次に、短期社債等の振替に関する法律案、株券等の保管及び振替に関する法律の一部改正案につきまして、柳澤国務大臣から、地方税法の一部改正案につきまして、片山総務大臣から、租税特別措置法の一部改正案につきまして、塩川財務大臣から順次趣旨の説明がございます。これに対しまして、六人の方々からそれぞれ質疑が行われます。
　本日の議事は、以上でございます。
○藤井委員長　次に、次回の本会議の件についてでありますが、次回の本会議は、来る二十九日火曜日午後一時から開会することといたします。
　また、同日午前十一時理事会、正午から委員会を開会いたします。
　なお、来る二十八日月曜日午後四時から庶務小委員会を開会することになっております。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時三分散会
平成十三年五月二十五日（金曜日）
　　　　午前九時三十分開議
　出席委員
　　　委員長　山本　有二君
　　　理事　伊藤　達也君　理事　栗原　博久君
　　　理事　竹本　直一君　理事　中山　成彬君
　　　理事　田中　慶秋君　理事　中山　義活君
　　　理事　久保　哲司君　理事　達増　拓也君
　　　　　　衛藤征士郎君　　　　小此木八郎君
　　　　　　大村　秀章君　　　　梶山　弘志君
　　　　　　後藤田正純君　　　　高木　　毅君
　　　　　　西川　公也君　　　　根本　　匠君
　　　　　　馳　　　浩君　　　　林　　義郎君
　　　　　　平井　卓也君　　　　松宮　　勲君
　　　　　　茂木　敏充君　　　　保岡　興治君
　　　　　　井上　和雄君　　　　北橋　健治君
　　　　　　後藤　　斎君　　　　鈴木　康友君
　　　　　　中津川博郷君　　　　中村　哲治君
　　　　　　肥田美代子君　　　　松本　　龍君
　　　　　　山内　　功君　　　　山田　敏雅君
　　　　　　赤羽　一嘉君　　　　石井　啓一君
　　　　　　土田　龍司君　　　　大森　　猛君
　　　　　　塩川　鉄也君　　　　大島　令子君
　　　　　　西川太一郎君　　　　宇田川芳雄君
　　　　…………………………………
　　　経済産業大臣　　　　　　　平沼　赳夫君
　　　経済産業副大臣　　　　　　古屋　圭司君
　　　経済産業副大臣　　　　　　松田　岩夫君
　　　経済産業大臣政務官　　　　大村　秀章君
　　　経済産業大臣政務官　　　　西川太一郎君
　　　政府参考人
　　　（金融庁総務企画局参事官
　　　）　　　　　　　　　　　　浦西　友義君
　　　政府参考人
　　　（金融庁検査局長）　　　　西川　和人君
　　　政府参考人
　　　（中小企業庁長官）　　　　中村　利雄君
　　　経済産業委員会専門員　　　中谷　俊明君
　　　　—————————————
委員の異動
五月二十五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　後藤　茂之君　　　　　中村　哲治君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　中村　哲治君　　　　　井上　和雄君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　井上　和雄君　　　　　後藤　茂之君
　　　　—————————————
五月二十四日
　特定機器に係る適合性評価の欧州共同体との相互承認の実施に関する法律案（内閣提出第九四号）
同月二十五日
　脱原発への政策転換に関する請願（植田至紀君紹介）（第二二五三号）
　中小自営業の女性事業主・起業家に対する支援策の充実等に関する請願（中川智子君紹介）（第二二五四号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　商工会法の一部を改正する法律案（内閣提出第五二号）
　特定機器に係る適合性評価の欧州共同体との相互承認の実施に関する法律案（内閣提出第九四号）

　　　　　————◇—————
○山本委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、商工会法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として中小企業庁長官中村利雄君、金融庁総務企画局参事官浦西友義君及び金融庁検査局長西川和人君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山本委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。鈴木康友君。
○鈴木（康）委員　民主党の鈴木康友でございます。よろしくお願いいたします。
　さて、今回の商工会法の一部を改正する法律案のまず一番のポイントというのは、これまで法律になかった合併手続の規定を盛り込むということにありますけれども、その背景には大きく二つの要因があると言われています。
　一つは、市町村合併によって行政区が変わるということ。それによって、一つの行政区に一つの商工会という原則から外れるために、その合併を促進させるという意味。それから、商工会自体の持つ広域化あるいは経営指導の高度化といった要請にこたえるために、その合併あるいは広域化というものを推進していくということがあると思いますけれども、まず、この背景について御確認をしたいというふうに思います。よろしくお願いします。
○平沼国務大臣　お答えをさせていただきます。
　最近の我が国中小企業の状況というのは、伝統的な小売商業が停滞をいたしております。そして、開廃業率、経営者の高齢化など、あらゆる面におきまして、構造変化の問題に直面をしているわけであります。こうした中、小規模企業においても、従来の税務相談等を中心とした支援内容に加えて、創業、経営革新支援や情報化支援等の充実を求められているところであります。
　しかしながら、商工会の小規模事業実施体制を見ますと、約九割の商工会におきまして、小規模事業者支援に当たる経営指導員が三人未満である等、多様化、高度化する事業者のニーズに対応することが非常に困難な状況になっていることも事実であります。
　したがいまして、今般の法改正というのは、今委員が御指摘のように、市町村合併の動きと相まった地域経済圏の広域化に対応して商工会の合併を円滑化することによりまして、商工会の事業実施体制を強化しやすくする、こういう趣旨でございます。
○鈴木（康）委員　商工会の合併の促進あるいは広域化という方向性については、私も賛成をするところであります。
　実態をお伺いしますと、そういう問題意識を持っているのは、例えば連合会とか、上部の皆様であって、実際のところ、個々の商工会には必ずしもそこまでの危機感や問題意識がないという指摘もされていますけれども、この点はいかがでございますか。
○平沼国務大臣　商工会の事業実施規模が十分でなくて、商工会同士が合併、連携により広域的に事業を実施するべきであるという認識は、私は、商工会におきましても十分ある意味では共有されているものだ、このように認識しています。
　例えば、昨年私も出席をさせていただきましたけれども、全国商工会連合会が行った商工会全国大会での大会決議におきましては、商工会の広域連携、合併の促進が明確にうたわれておりまして、また、今回の法改正についても強く要望する等、強い危機意識を有しているところでもございます。
　また、地方のレベルでも、三十以上、本年四月には三十五の都道府県におきまして、都道府県、都道府県商工会連合会、商工会等が参加をいたしまして、各都道府県内の商工会の広域連携、合併の具体的プラン策定が既に着手されておりまして、今後、かかる検討を通じまして、商工会の事業実施体制が整備されていく、このように私考えておりまして、そういう意味でも今回の法改正は大いに意味がある、そういうふうに私どもは認識をさせていただいています。
○鈴木（康）委員　今大臣からお答えをいただきましたけれども、先日、私、静岡の連合会へお伺いをしたときに、お話をお伺いしたところ、今回の法改正に当たって具体的にすぐに合併を計画しているところもない、あるいは近々そういう方向に進むというところもないということでございました。
　将来、静岡の場合は、静岡と清水が合併をする方向で今進んでいるとか、そうした市町村合併の方向に合わせて商工会の合併という要請も出てくるという可能性が指摘をされておりましたけれども、今現在はないということであります。
　今大臣の御指摘、幾つかの県でそういうことが実際進んでいるということでありますが、現実のところ、どのくらいのいわゆる商工会の単位でこの合併あるいは広域化へ向けての取り組みが進んでいるのか、その点についてお伺いをしたいと思います。
○中村政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほど大臣が申し上げましたように、現在、三十五の都道府県におきまして、都道府県、都道府県商工会連合会、商工会等が参加いたしまして、都道府県内の商工会の事業実施体制の広域化について、具体的なプランづくりに着手されているところでございます。
　具体的に申し上げますと、秋田県では、現在六十四存在します商工会につきまして、五年後を目途に二十三に統合するというような具体的な計画案が策定されております。また、長崎県では、今後三年間に、現在七十二存在します商工会を十五に統合するというような計画が策定されております。
　それから、先生御指摘の静岡県におきましても、引佐郡でございますとか賀茂郡等の商工会で事業を広域化するための研究会が開催されておりまして、今日の法律改正によります商工会の合併を視野に入れまして、今後検討が進むものと考えております。
○鈴木（康）委員　今お答えをいただきましたけれども、多少やはり、県によって問題意識の持ち方あるいは取り組み方に濃淡があるというふうに理解してよろしいんでしょうか。
○中村政府参考人　今回の法律につきましては、これは、各商工会の自主的な判断を尊重するという趣旨でございます。そういう意味におきまして、各県におきまして、それぞれの考え方に若干の相違があるということは事実であろうと思います。
○鈴木（康）委員　わかりました。
　今、合併あるいは広域化への積極的な取り組みもなされているということでありますけれども、逆に、そういった社会的要請があるわけであります。個々の商工会を見ていきますと、例えば、合併によって役職が減る、あるいは職員の方の数が減少するとか、そういったやはり身近に降りかかってくる問題がありまして、必ずしも前向きなところばかりではないということも伺っております。
　そういう意味で、方向性としては賛成なんだけれども、個々にそういう問題が持ち上がると抵抗するような、総論賛成、各論反対みたいな空気が実態としてないのかどうか、その点についてお伺いをしたいと思います。