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○石井国務大臣　水循環基本法に基づきまして平成二十七年に閣議決定をされました水循環基本計画において、政府が総合的かつ計画的に講ずべき施策といたしまして、持続可能な地下水の保全と利用を推進することが位置づけられております。
　特に地下水は、その賦存する地下構造や利用形態が地域ごとに大きく異なるという特徴がございます。
　これまでも地下水の保全と利用につきましては、地域の実情に応じまして、地方公共団体が主体的に条例等による取り組みを行っております。現時点で、少なくとも既に四十の都道府県、五百四の市区町村で地下水の保全に関する条例が制定をされておりまして、それぞれの地域の固有のルールのもとで適正な地下水の利用がなされているものと承知をしております。
　水循環基本計画におきましても、地域の関係者が主体となり地下水マネジメントに取り組み、国はそれを支援することとされていることから、政府としては、先進的な取り組みを進めている地方公共団体との共同でのモデル調査や、地下水マネジメントを促進するためのマニュアル作成を行っているところでございます。
　委員お尋ねの地下水利用規制区域の指定や地下水の法制化については、現在、超党派で組織されます水制度改革議員連盟のもとに設けられた水循環基本法フォローアップ委員会において検討が進められていると承知をしております。必要に応じて情報提供等を行う等、適切に対処してまいりたいと存じます。
○小宮山委員　ありがとうございます。
　先般の大臣の発言の中で、「質の高いインフラシステムの海外展開については、各国ごとの重点プロジェクトへのトップセールスも含めた戦略的な働きかけ、人材育成や制度構築支援、株式会社海外交通・都市開発事業支援機構等を通じた支援などを強力に推進します。」と述べられております。
　質の高いインフラシステムの代表例として、下水道を初めとした生活排水適正処理設備があります。下水道は国土交通省、浄化槽は環境省、農業集落排水は農水省、さらには上水道は厚生労働省と、上下水道にかかわる所管官庁は分かれておりますが、水循環基本法が成立いたしまして、石井大臣はその担当大臣でもいらっしゃいます。人間の生活に欠かせない水にかかわるインフラシステムの輸出については、ぜひ、より一層、リーダーシップを発揮していただきたい、積極的に取り組んでいただきたいと思います。
　原発輸出とか武器輸出三原則緩和などによる取り組みよりも、下水道のようなインフラのシステムの輸出、これは合併浄化槽もそうですが、また下水処理場など、このようなインフラの輸出の方が、地域の経済発展や、また国際貢献を進めていくには、より適切であり、望ましい政策だと思います。
　生活排水処理に関するインフラ輸出に対しての国交省の取り組みについてお聞かせください。
○石井国務大臣　下水道や浄化槽などの生活排水インフラの輸出につきましては、世界の水ビジネス市場が今後も拡大することが見込まれる中で、我が国のインフラ輸出における重要な取り組みの一つであると認識をしております。
　下水道分野では、ベトナムやカンボジア政府等との技術協力に関する覚書の締結、政府間会議の開催などに加えまして、今年度から、海外における我が国の技術の実証試験の支援に取り組んでおりまして、第一号案件といたしまして、ベトナム・ホーチミン市における管路更生技術を採択したところでございます。
　さらに、来週、ミャンマーで開催をされますアジア・太平洋水サミットにおきましては、環境省と連携をいたしまして、アジア地域における汚水処理を一層促進するための議論を日本が主導して行う予定であります。
　今後とも、関係機関と連携をしながら、積極的に我が国の生活排水インフラの輸出を推進してまいりたいと存じます。
○小宮山委員　この生活排水の問題というのは、人間が生きていれば、水を汚すこともございます。そして、それが循環をしていくということを考えますと、三省で今も会議が持たれているかと思いますが、国内においては、この生活排水に関しては、総務省も含めて、地域での負担のあり方、また担い方というものもぜひ今後は検討していただければと思います。
　さて、最後になりますけれども、ＵＲ都市機構の賃貸住宅における居住の安定化についてお伺いいたします。
　ＵＲ都市機構の賃貸住宅については、その経緯などを考慮の上で、国の公共住宅政策を担っているという位置づけでも認められるものだと思います。
　石井大臣を初めとして歴代の国土交通大臣からも、質疑、答弁の中などでは、住宅確保要配慮者、低所得者、被災者、高齢者、障害者、子供を養育する者、そのほか住宅の確保に特に配慮を要する者など、ＵＲ都市機構賃貸住宅の居住者の居住の安定化は重要であるとの認識を示していただいておりました。
　この点に関しまして、現在、さまざまございますけれども、住民の意見というものをきちんと聞いていただくというのは、その法案の中でも附帯決議にも入っておりますが、それとは少し今、運営が違うところも聞こえてまいります。
　ＵＲ都市機構での機能的できれいな新しい都市部の居住などの提供の取り組みや、郊外での団地の建てかえにおいて高齢者の家賃を半額に抑えるなどして多くの方から歓迎されている取り組みなど、とてもよい内容の取り組みも行っているとは聞いておりますけれども、一方で、既存の賃貸住宅の一部で見受けられる、値上げによる追い出しをしてしまえとも言わんばかりの実態があることについて、所管官庁たる国土交通省として、やはりしっかりとチェックをしていただきたい。必要な指導を行っていただくことを強く要請いたしたいと思います。
　この点に関しまして、住民の意見をきちんとこれからもしっかり取り入れること、重視すること、この点に関しまして、ＵＲ都市機構への大臣の思いをお聞かせいただければと思います。
○石井国務大臣　ＵＲ賃貸住宅の家賃につきましては、平成十一年に、近傍同種の民間賃貸住宅の家賃並みの水準とすることと法定されまして、住宅によっては従前の家賃との乖離が生じました。ＵＲがこの乖離を解消するために家賃を引き上げる際は、居住安定確保のため、激変緩和措置として、原則、一度ではなく段階的に引き上げを行っているところもあると承知をしております。
　また、家賃を決定する際は、立地や住戸面積に加え、築年数、構造、設備等の状況についても考慮していると聞いてございます。
　ＵＲが、居住者の居住の安定確保に配慮しつつ、ＵＲ賃貸住宅の的確な修繕を行うことなどにより、適切な管理を行っていく上で、居住者の意見等をお聞きをし、実情を把握することは重要と認識をしております。
　ＵＲにおいては、家賃改定ルールに関し意見を聞くため、居住者の代表を含む有識者から成る経営基本問題懇談会家賃部会が設置されていると承知をしておりますが、この家賃部会の場やその他の場も含めて、今後とも、居住者の意見等を聞きながら、ＵＲ賃貸住宅の適切な管理に努めてもらいたいと考えております。
○小宮山委員　居住者の意見をしっかり聞いていただく、その後押しをしていただくという大臣の力強い答弁だと認識はいたしますが、ぜひ現場も見ていただきたいと思います。ＵＲさんが歴代大臣をお連れするところはきれいなところばかりでございまして、少々そのあたりに関して、また国交省の方も現場の方をちゃんと見ていただきたい。
　家賃相場といいましても、比較するものが余りにも乖離があるという事例も聞こえてまいります。その点を強く要請をいたしまして、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○西村委員長　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時二十二分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時開議
○西村委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。森田俊和君。
○森田委員　希望の党、森田俊和でございます。
　早速質問に入らせていただきます。御答弁よろしくお願いをいたします。
　まず、鉄道に関して、ホームドアの設置についてお尋ねをいたします。
　ホームドアは、ホームからの転落事故に対する安全上の効果が高く、政府として、二〇二〇年度までに、利用者数が一日十万人を超える駅などを中心に、約八百の駅にホームドアを設置する目標を立てております。
　まず、この目標に対しての取り組み、設置の現状についてお伺いいたします。
○藤井政府参考人　お答えいたします。
　駅ホームにおける転落事故防止は、視覚障害者の方を初め、全ての旅客の皆様にとって大変重要な課題であると認識をしております。
　ホームドアの設置数は、二〇一三年度末時点で五百八十三駅でございましたけれども、交通政策基本法に基づき二〇一五年二月に閣議決定された交通政策基本計画におきまして、二〇二〇年度にこの駅数を八百駅にするという数値目標を設定し、設置費用の一部を助成する等の取り組みにより、その達成を図ってきたところでございます。
　その結果、二〇一六年度末にはホームドアの設置駅数は六百八十六駅となったところでございます。
　現在のところ、二〇二〇年度末におけるホームドア設置駅数の見込みは八百八十二駅と見込んでおりまして、目標を達成する見込みでいるところでございます。
○森田委員　八百八十二駅まで到達する見込みだということで、大変心強い数字をいただいております。
　ただ、今後この目標を達成するということを考えますと、恐らく難しい駅が多くなってくるんだろうと思います。乗り入れる車両の種類が多く、例えば、扉の枚数やその位置がいろいろであるといったぐあいです。
　こうした困難な事例に対応するために、さらに踏み込んだ技術開発支援が必要だと思われます。国土交通省としてのお考えを大臣にお尋ねいたします。
○石井国務大臣　ホームドアは、列車との接触、ホームからの転落防止のための設備として非常に効果が高く、その整備を推進していくことが重要であると認識をしております。
　ただ、委員御指摘のとおり、例えば、三つのドアの車両と四つのドアの車両が同じホームを利用する場合などは、車両の扉位置が異なるため、従来型のホームドアが設置できないといった技術的な課題がございます。
　このような課題に対応するため、これまで国土交通省では、例えば、ドアの部分を昇降するバーやロープとすることにより、開口部を広くしまして、異なる扉位置の車両に対応する新型ホームドアの技術開発に対する助成措置を講じてまいりました。
　さらに、技術開発の過程で蓄積された知見、ノウハウをまとめました新型ホームドア導入の検討の手引きを作成いたしまして鉄道事業者に周知を図るとともに、国土交通省と鉄道事業者等によるワーキンググループを設置をいたしまして、新型ホームドアの普及促進に向けた取り組みを進めているところであります。
　こうした技術開発に関する取り組みを通じまして、ホームドア整備の加速化を図ってまいりたいと考えております。
○森田委員　ありがとうございました。
　視覚障害をお持ちの方を初め、誰もが安全に鉄道を使えますよう、八百という数字は一つのきっかけにすぎないと思っております。ぜひ、あらゆる面から再度検討をする余地があると思っておりますので、踏み込んだ支援をお願いいたします。
　次に、建設業、特に下請の企業の法定福利費の確保について伺います。
　建設業で働く方にとって、雇用保険、健康保険、厚生年金保険に加入しているということは、大きな安心につながります。やりがいを持って仕事をするための基盤となります。
　まず、その費用面での裏づけとなる法定福利費の確保について、取り組み状況をお伺いをいたします。
○田村（計）政府参考人　お答えいたします。
　法定福利費の確保ということでございますけれども、御指摘のとおり、建設業の社会保険の加入を進めるという観点からは、必要な法定福利費が確保され、元請企業から下請企業に適切に支払われるということが重要であると考えてございます。
　このため、国土交通省といたしましても、建設業団体に対しまして、適切な法定福利費の確保を繰り返し機会あるごとに要請するとともに、法定福利費を内訳明示した見積書の活用を促進しているところでございます。
　この状況につきまして、昨年十二月の調査をしたところによりますと、国土交通省から下請企業に対しまして千六百社の会社に対しましたアンケートを出したところ、そのうち、法定福利費を明示した見積書を提出している企業は全体の約五八％となっております。ちなみにこれは、その前の年、四五％でありましたので、一三ポイントの上昇ということでございます。
　また、その法定福利費を明示した見積書を提出した結果として、そのうちの五四％の企業が、法定福利費を含む見積金額全額が減額されることなく支払われる契約になったと回答をしておりまして、これも、前年四六％でございまして、八ポイントの上昇ということで、徐々ではございますが、効果があらわれているところでございます。
　また、昨年度から、建設業の許可部局による立入検査の中におきましても、こういった法定福利費の内訳明示等につきまして確認をさせていただいております。
　さらに、今年度におきましては、法定福利費が契約段階でも確保されるようにということで、公共工事、それから民間工事、下請契約、この三つの標準約款を改正して、法定福利費を明示させるということとしているところでございます。
　このような措置を通じまして、引き続き、必要な法定福利費が確保されるよう取り組んでまいりたいと思います。
○森田委員　ありがとうございます。
　これまで、社会保険の加入を推進する協議会が設置をされ、今年度中をめどに、許可業者の加入率一〇〇％を目指しているという話を聞いております。取り組みが進んでいるわけでございますけれども、先ほどのアンケートの事例で高い数字が出てきているということでございますが、そもそも、アンケートに答える、答えないというところから把握が難しいというような事例もあると思います。
　先日、地元の業者さんに伺ったところ、確かに法定福利費を明示した見積書の書式はある、さて値段の交渉といったときに、ばっさりと法定福利費相当部分を値引きしたところから他社との競争が始まるといったようなお話も伺っております。
　中小企業など、いまだ加入していない事業者への徹底を図ることは困難が伴うと思いますが、今後、一〇〇％という達成に向けてどのように対応していくお考えでしょうか。公共事業でございましたら直接チェックすることもしやすいと思いますけれども、民間の工事にかかわる事業者への取り組みについてもあわせて御答弁をお願いできればと思います。
○田村（計）政府参考人　お答えいたします。
　特に民間企業の取り組みを含めてということでございますけれども、まず、社会保険未加入業者に対しましての取り組み状況といたしまして、これまでも建設業界と連携をいたしまして取り組んできておりまして、社会保険の加入率は着実に上昇してきてはございますけれども、まだ目標である一〇〇％に到達しておらず、社会保険に加入していない事業者も存在しているということでございます。
　こういった中で、引き続き、社会保険の未加入企業に対する取り組みを徹底していくことが重要だと考えてございます。
　まず、取り組みの一番目といたしまして、建設業の許可、更新時などの際につきまして、社会保険の加入状況を確認をいたしまして、未加入の場合については加入するようにその時点で指導をしております。
　さらに、その指導に従わない場合は、厚生労働省に通報するという取り組みを行っておりまして、こういった取り組みが始まった平成二十四年からことしの三月末までで六万一千四百三十四件の加入指導を行っており、そのうち、確認できているだけで二万三千百五件は加入をし、さらに、三万四千四百四十件は厚生労働省に通報するということで取り組んでいるところでございます。これが許可行政庁としての取り組みであります。
　また、発注者といたしましても、国土交通省直轄工事におきまして、平成二十六年度から元請と一次下請につきまして社会保険加入企業に限定をするということとしておりましたが、さらに、本年の四月から、二次以下の下請企業についても加入企業に限定をするというふうな措置をとっておりますし、また、公共団体の発注工事におきましても、公共工事の標準約款をこの七月で改正をいたしまして、下請企業を社会保険加入企業に限定する規定を設けたところではございます。
　特に民間企業も含めてというところで御質問ございましたけれども、そのほか、公共工事、民間工事を問わず、元請企業と下請企業が社会保険加入対策を進める上で負うべき役割と責任を示しました下請指導ガイドラインというものを平成二十四年に策定をしております。
　この中では、元請企業の責任といたしまして、下請企業の社会保険加入状況の確認、指導を行う。少なくとも二十九年度以降は、未加入企業を下請企業に選定をしないということを求めているところでございます。
　このような措置を通じまして、引き続き、建設業の将来の担い手確保等が図られるよう、しっかりと取り組んでまいりたいと思います。
○森田委員　ありがとうございました。
　長い目で見ますと、下請業者さんのことを考えた経営をする企業が社会の中で選ばれていくと思いますし、社員さんや職人さんのことを大事にする企業のところに働く人が集まり、業績も伸びていくのだと思います。ぜひ好循環をつくれるよう、引き続きの取り組みをお願いをいたします。
　次に、物流の省力化についてお伺いいたします。まず、鉄道へのモーダルシフトについてです。
　これまでも鉄道へのシフトに対する取り組みはなされておりますけれども、国内の貨物輸送に占める鉄道の割合は一％と、ここからさらに飛躍的に推進するのは難しいと思いますが、やり方はあると思っています。
　例えばソフト面では、貨物列車の空き状況を見て予約できるようなシステムを組むこと。鉄道の座席の予約や高速バスの予約のような仕組みができれば、中小企業の荷主さんを含めた需要の掘り起こしができるものと思います。ハードでは、大型コンテナや大型トラックをそのまま載せられるような低い床の貨車を導入するといったところです。
　国土交通省としてどのように支援をしていくお考えか、御答弁をお願いいたします。
○藤井政府参考人　お答えいたします。
　貨物鉄道は、二酸化炭素の排出量が営業用トラックと比べて十分の一でございます。そういった意味で、地球環境に優しいことに加えまして、貨物列車一編成により最大で営業用トラック六十五台分の貨物を輸送できるということで、近年のトラックドライバー不足に対応し、物流の生産性向上を図る上でも大きな役割を担っているところでございます。
　今委員が御指摘になりましたようないろいろな技術革新、こちらについても、鋭意実施に移している、あるいは研究を進めているところでございます。
　ＪＲ貨物におきましては、貨車の空き状況をリアルタイムで把握をして予約できるシステムが平成十七年度から導入をされている。これによって、予約申し込みの簡便化と輸送力の有効活用が図られているところでございます。
　一方で、大型海上コンテナの積載が可能な低床貨車の開発、これにつきましては、平成二十七年度から二十八年度にかけまして実証実験を行ったところでございます。まだ、技術的な課題から実用化の目途が立っておりませんけれども、引き続き検討を行ってまいりたいと考えているところでございます。
　こういったことに加えまして、さらに積載率を上げていく、そういった取り組みも含めまして、これを改正の物流総合化・効率化法、こういった法律の制度その他によって支援をすることによって、ソフト、ハード両面からモーダルシフトの推進を図ってまいりたいと考えておるところでございます。
○森田委員　ありがとうございました。
　次に、トラックの隊列走行についてです。
　隊列走行については実証実験をしているという段階だと伺っておりますが、具体的な課題が明らかになっている時期かと思います。そうした課題への対応、また、実現したときにどこで隊列を組むのか。地上の施設設備への対応も含めて、御答弁をお願いいたします。
○奥田政府参考人　お答え申し上げます。
　先頭車両のみが有人で、後続車両は無人のトラックの隊列走行につきましては、ドライバーの人手不足の解消、隊列を組むことによる燃費の改善などの、物流の生産性向上に大きな効果が期待されておるところでございます。
　このような隊列走行につきましては、政府といたしましても、本年六月に閣議決定されました未来投資戦略二〇一七におきまして、二〇二〇年に新東名高速道路で実現し、早ければ二〇二二年に事業化を目指す旨が示されておりまして、その実現に向けて、関係省庁が連携し取り組んでいるところでございます。
　国土交通省では、この隊列走行を含む自動運転につきまして、昨年十二月に自動運転戦略本部を設置いたしまして、必要な施策に取り組んでおります。
　トラックの隊列走行の実現のための課題といたしましては、技術開発及び実証、事業モデルの明確化、制度及び事業環境の検討が挙げられるところでございます。
　このうち、技術開発及び実証、事業モデルの明確化につきましては、経済産業省との連携事業として、二〇一六年度より、後続無人でのトラックの隊列走行を可能とする技術開発や、開発したシステムの実証実験等に取り組んでいるところでございます。
　今後、技術開発されたシステムに関しまして、後続有人のシステムを本年度に高速道路で、後続無人のシステムを、本年度にテストコース、来年度に高速道路で実証実験を実施する予定で進めてまいりたいというふうに考えております。
　加えまして、トラックの隊列走行の事業化に向けまして、異なる運行事業者のトラックによる隊列形成の方法等のビジネスモデルの検証も進めております。
　また、これらの実現に向けた技術開発等の取り組みでありますとかダブル連結トラックの実験状況を踏まえまして、隊列走行のインフラ面等の事業環境の整備について、官民の役割分担も含めまして、検討を進めてまいりたいというふうに考えております。
　今後とも、道路の現場、技術と自動車の車両技術、制度を持つという我が国交省の強みを生かしまして、政府目標でありますトラックの隊列走行の実現を目指し、安全確保を前提としつつ、関係省庁と連携し、取り組みを進めてまいります。
○森田委員　ありがとうございました。
　ぜひ、今までのようなことも含めた総括的な見解について、大臣からも御答弁いただければと思います。よろしくお願いいたします。
○石井国務大臣　物流の分野は、中高年層への依存度が高く、少子高齢化、人口減少により、今後深刻な労働力不足に陥るおそれがあり、生産性の向上が急務でございます。
　そこで、国土交通省では、本年を生産性革命前進の年といたしまして、昨年十月に施行されました改正物流総合効率化法等を活用いたしましたモーダルシフトの促進やダブル連結トラックの導入等により、輸送の省力化、効率化に取り組んでいるところであります。
　また、本年七月に閣議決定をされました総合物流施策大綱におきましては、国土交通省のみならず、政府全体として、物流の生産性向上や働き方改革につながる重要な視点と取り組みが示されております。
　今後、関係省庁と連携をいたしまして、この大綱の実現に向けた具体的な検討を進めてまいりたいと存じます。
○森田委員　ありがとうございました。
　続けて、ＩＣカードについてお尋ねをいたします。
　私の地元に秩父鉄道という会社があるんですけれども、首都圏にあり、また、西武鉄道や東武鉄道、ＪＲとも接続していながらも、ＩＣカードを入れていないという会社がございます。導入経費の問題、維持管理の問題等もあると思いますが、ぜひ、近郊や日本全国からのお客様を呼び込むという意味からも、このＩＣカードの導入の推進を図るということが必要かと思いますが、お考えをお聞かせ願えればと思います。
○藤井政府参考人　お答えをいたします。
　ＩＣカードの導入は、鉄道利用者の利便性の向上に資するものであり、地域鉄道の活性化につながる重要な取り組みと認識をしております。
　ただ、現時点では、全国の地域鉄道九十六社のうち、導入した会社は二十八社にとどまっております。
　このため、国土交通省では、特に、訪日外国人の快適で円滑な移動確保に寄与するという観点から、訪日外国人旅行者受入環境整備緊急対策事業におきまして、ＩＣカードの利用を可能とするシステムについて、その導入費用の三分の一を補助しているところでございます。
　今後ともこういった補助制度を活用し、地域鉄道事業者からの要望を踏まえ、ＩＣカードの普及に向けた支援を推進してまいりたいと考えております。
○森田委員　ありがとうございました。
　鉄道に関してもう一件、鉄道の維持についてお伺いしたいと思います。
　ぜひ、鉄道を社会インフラとして位置づけての支援をお願いしたいと思っております。先ほど出てきました北海道だけではなく、ＪＲ東日本管内でも、只見線のような、上下分離を含めて対応しているというような線区もございます。
　ぜひ、いろいろな事情を含めて、地域の足を確保するという意味で国土交通省としてどうお考えか、大臣の御所見をお伺いしたいと思います。
○石井国務大臣　地方鉄道の路線の中には、地域の人口減少やマイカー等の他の交通手段の発達に伴い、利用者が減少し、鉄道の特性を発揮しづらくなるなど、厳しい状況に置かれている路線があると認識をしております。また、こうした路線の中には、鉄道事業の廃止に至った路線もあるものと認識をしております。
　そのような中、国土交通省といたしましても、地方鉄道の維持、活性化に向けまして、鉄道の安全輸送確保のための投資に対する補助、新駅の設置やＩＣカードの導入など利用者の利便性の向上に資する施設整備に対する補助といった支援を行っているところであります。
　地方鉄道の維持に関する問題につきましては、利用促進を初めとする活性化に向けた取り組みを行いつつ、地域の実情に応じた持続可能な公共交通のあり方に関する検討が行われる中で十分御議論をしていただくことが重要ではないかと考えております。
　国土交通省といたしましても、鉄道のあり方も含め、地域の実情に適した地域公共交通のあり方につきまして、地域における関係者の間で十分に議論がなされるよう、必要な支援をしてまいりたいと考えております。
○森田委員　どうもありがとうございました。
　地域の移動手段を確保するという観点から、鉄道は大変重要な役割を果たしていると思っております。ぜひ、さらなる御支援をお願いしたいと思っております。
　以上で私の質問を終わらせていただきます。
○西村委員長　次に、広田一君。
○広田委員　無所属の会の広田一でございます。どうかよろしくお願いを申し上げます。
　まず、大臣所信でも述べられておりました、住宅の耐震化の推進についてお伺いをいたします。
　地震によって多数の住宅が倒壊しますと、多くの人命が失われるだけではなくて、地震火災の発生、拡大、道路が塞がれることによって、津波からの逃げおくれや、消防活動そして救急搬送の障害となるなどして、さらに多くの人命が失われてしまいます。言いかえますと、このことは、地域社会の復興の担い手を失うことになり、復興そのものがおくれてしまうことにつながりかねません。幸いに助かったといたしましても、避難所の確保、応急仮設住宅の供給、災害公営住宅の整備、震災瓦れきの撤去、処分など、莫大な費用を要し、これは財政を明らかに圧迫するわけでございます。
　しかし、逆に言いますと、住宅の耐震化、これを推進することによりまして、地震に伴うさまざまなリスクを同時に軽減させる効果が期待できるわけであります。
　そこでまずお伺いをしますけれども、地震対策における住宅の耐震化推進について、国土交通省としての位置づけをお伺いいたします。
○伊藤政府参考人　お答え申し上げます。
　地震時の建物倒壊による被害を軽減する観点から、住宅の耐震化は重要な課題と考えております。
　昨年四月に発生した熊本地震の被害状況においても、昭和五十六年以前に建築された旧耐震基準の被害が大きかったことから、現行の耐震基準を満たさない古い建物の耐震化を促進することが喫緊の課題となっております。
　平成二十八年に改定された耐震改修促進法に基づく基本方針や住生活基本計画におきまして、住宅の耐震化につきましては、平成三十二年までに耐震化率を九五％とするとともに、平成三十七年までに耐震性が不十分な住宅をおおむね解消することを目標として、国土交通省としては位置づけているところでございます。
○広田委員　御答弁がございました。
　伊藤局長さんの方からも御指摘がございましたように、熊本地震の発生、当時、私自身も現場の方に行きました。益城町の方にお伺いをしたんですけれども、道路を挟みまして、耐震化をしていない家は全壊しておりました。そして、耐震化をしている家は全然大丈夫でございまして、道路を挟んでまさしく天国と地獄だったわけでございます。そういう意味からも、住宅の耐震化というのは非常に重要であると考えます。
　局長でも構いませんけれども、やはり住宅の耐震化というものは、住宅局のみならず、国交省としてもこれは地震対策の一丁目一番地である、こういうふうに理解してもよろしいんでしょうか。
○伊藤政府参考人　委員御指摘のとおり、住宅の耐震化は、国民の生命それから財産というものを守る上で非常に大事な問題でございますので、住宅局のみならず、政府全体として取り組むべき事項であるというふうに私どもとしても認識しているところでございます。
○広田委員　局長自身は一丁目一番地というふうに言いたいところだったと思いますけれども、こういった御答弁でありましたが、ぜひそういう思いで住宅の耐震化に取り組んでいただきたいなというふうに思います。
　確かに、この住宅の耐震化を議論する際には、税金による私有財産形成、これは極力回避すべきであるという従来からの固定観念がある一方で、事前に住宅の耐震化を推進することによって、仮設住宅の建設費用の抑制など、トータルとしては公費支出というものを大幅に削減することが可能となります。
　例えば高知県では、もし補助をしなければ震災の事後対策費として約五百四十億円必要だというふうに試算をしておりますけれども、これに対して、四千五百棟に対して一件当たり百十三万円、こういった耐震改修に補助をすると約五十一億円かかるわけでございますけれども、事後対策費は約百六十二億円に抑えられ、トータルでは約三百二十七億円の公費支出が削減できるというふうに試算をしているところでございます。
　一方で、このような国としての試算は今のところないというふうに承知をしているところでございますが、しかしながら、国民の皆さんに対してこの住宅の耐震化の必要性というものをより一層理解していただくと同時に、これが公費の抑制、削減につながるんだという意味で、御提案でございますけれども、住宅の耐震化による、首都直下型地震、そして南海トラフ地震からの復旧復興に係る公費支出の削減効果につきまして、これは内閣府とも連携をして、協議をして試算をしてみてはどうかと思いますけれども、いかがでしょうか。
○伊藤政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほど委員御指摘のとおり、国として耐震化のみに伴う費用削減額は持ち合わせておりませんが、御指摘のとおり、耐震化により倒壊する建物の棟数が大幅に低減されることにより、人的被害はもとより、震災直後の救援活動、倒壊建物の除去、一時避難場所の確保、一時的な住まいの供給、復興住宅の整備などに対する財政支出や被災者による費用負担が大幅に削減されるものと考えております。
　現在、数字そのもの、費用としては持ち合わせていないわけでございますが、建物の全壊棟数や建物倒壊による死者数については、発生の切迫性が指摘されている南海トラフ地震に関し、中央防災会議のワーキンググループが平成二十四年八月に試算した被害想定によれば、住宅・建築物の耐震化率を当時の現状と比較して九五％に達成することで、地震による全壊棟数が約六十二万七千棟から約二十四万棟へ、また、建物倒壊による死者数が約三万八千人から約一万四千人に低減されると見込まれているところです。
　同様に、発生の切迫性が指摘されている首都直下地震において、平成二十五年十二月に試算した被害想定におきましては、これも、地震による全壊棟数が約十七万五千棟から約六万三千棟、建物倒壊による死者数が約一万一千人から約三千八百人に低減されているというふうに見込まれているところでございます。
○広田委員　るる御答弁をいただきまして、ありがとうございます。
　これらの数字等、御紹介いただいた事柄について概要は承知をしているところでございますけれども、局長、なかなか、はいそうですとは言いにくいかもしれませんけれども、しかしながら、今後、南海地震対策、首都直下型地震対策を進めるというのは、私は、時間との戦い、勝負だろうというふうに思います。
　そういった中で、東日本大震災を経て、これは復興のための増税まで国民の皆さんにお願いをしているわけであります。そういった教訓等々を踏まえる中では、住宅の耐震化等を含めて、これをすることによってどれだけ公的な支出というものがトータルで抑制できるのかということをやはり試算をするというのは、むしろ国の責任ではないかなというふうに思うところでもあります。
　ですから、ぜひ、内閣府の方と協議、連携をして、この試算については出すように御努力、検討をしていただきたいというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。
○伊藤政府参考人　地震による被害につきましては、先ほどの建物倒壊だけではなく、火災だとかさまざまなものが複合的に関係いたしますので、耐震のみを捉えてやることができるかどうかという点もあると思いますので、そこは内閣府とも相談してみたいというふうに思います。
○広田委員　無論、まさしくトータルでの公的支出の削減ですから住宅の耐震化のみではありませんが、その中で、住宅の耐震化をすることによってというところももちろん含まれて試算をすることができるわけであります。
　相談をするということでございますので、しばらくたって、またその相談結果についてお聞きをしたいというふうに思っております。
　それでは、住宅の耐震化、これを進めるためには、石井大臣がかつて御答弁されておりましたけれども、住宅の所有者の方に必要性を理解していただくこと、これが極めて大事であります。
　例えば、私自身も地域を回っておりまして、南海トラフ地震について今後三十年以内に七〇％以上の確率で発生すること、これについては多くの方が認識をしております。そしてかつ、その方、経済的にもある程度余裕があるにもかかわらず、ある高齢者の方は、人生で二度南海地震を経験した人は自分は会ったことがないというふうな理屈なんかを言ったりして、なかなか耐震化には消極的な方が結構いらっしゃいます。その意味からも、住宅の耐震化の必要性について、その周知徹底といったものが必要であります。
　それに加えまして、何よりも住宅の耐震化の加速化には、これも大臣の方からも以前御答弁がありましたけれども、コスト負担を削減するということが極めて重要であります。このことは耐震改修の工事件数の推移を分析しても明らかでありまして、国、県、市町村、これらが住宅の耐震化についてそれぞれ上乗せの支援等々をすることによって、それと比例をして着工件数がふえているということからも理解ができると思います。しかも、先ほど来触れておりました、熊本地震によって耐震化に対する関心が高まっているわけであります。
　こういったときに、耐震化への助成は、先ほど申し上げたとおり、個人に対する助成ですので、公立の補助制度を適用するのには、これまでの経緯を踏まえましても、なかなかハードルが高いということは十分に承知をしているわけでありますが、もう一段ギアを上げまして、例えば百万円だったら百万円というふうに、定額の補助金制度を新たに創設するなど、支援策の充実強化を図るべきではないかというふうに思いますけれども、この点についての御所見をお伺いいたします。
○石井国務大臣　地震時の国民の生命財産を守るため、住宅の耐震化を促進することは大変重要な課題と考えております。
　このため、国土交通省では、住宅耐震化の必要性について周知を行うとともに、防災・安全交付金等を活用いたしまして、地方公共団体を通じた耐震診断、改修に対する助成を進めております。
　また、税制におきましても、耐震改修を行った場合に所得税や固定資産税を減税する措置を講じることにより、耐震化を促進しております。
　さらに、住宅耐震化を促進するため、国土交通省におきましては、平成三十年度の概算要求におきまして、住宅耐震化に向けて積極的な取り組みを行っている地方公共団体を対象といたしまして、誰にとってもわかりやすく簡単な制度として、補強の設計から耐震の改修までパッケージにより、総合的に支援を行う新たな仕組みの導入を盛り込み、現在政府内で検討しているところでございます。
　今後とも、地方公共団体との連携のもと、住宅の耐震化を促進してまいりたいと考えております。
○広田委員　今大臣の方から、総合的な支援を行うということ、これは大賛成であります。特に、その上で、耐震改修に対する費用、これは大体平均的には百五十万円ぐらいかかっているのではないかなというふうに思います。現在、市町村においては、例えば六十万円ぐらい独自に上乗せをしてまで支援を充実強化している自治体もあるわけでございまして、総合的な支援というものを創設されるということは、非常にいいことだというふうに思います。
　その上で、先ほど申し上げたとおり、個人の財産に税金を入れるということになると、なかなか、いわゆる補助率ということを引き上げるのは難しいわけでございますので、先ほど申し上げたように、この新たな総合支援制度というものは、住宅の改修費用については定額というものを念頭に置いて進められているというふうな理解でよろしいんでしょうか。
○伊藤政府参考人　三十年度、来年度の予算要求において、住宅耐震化に係る総合的な支援メニューを現行のものに加えて要求をしているところでございます。
　その中におきましては、補強設計費、それから耐震改修工事費、あわせて定額補助方式も含めて議論させていただいているところでございます。
○広田委員　国交省としては定額補助金制度の創設を要求している、こういう理解でよろしいんでしょうか。
○伊藤政府参考人　先ほど大臣がお答えしましたとおり、御熱心に耐震改修に取り組まれている公共団体を対象として、今御指摘のような、もちろん、定額方式ということの要求をさせていただいているということでございます。
○広田委員　定額での要求ということでございますので、ぜひ実現できるように、これも党派を超えて応援をしていかなければならないなというふうに思っているところでございます。
　いずれにいたしましても、政府が掲げている耐震化率の目標は、平成三十二年、九五％であります。これを戸数に直しますと、年九十万戸のペースで改修を進めなければなりません。しかし、現在はその三分の一の約三十万戸です。今のままでは、とても政府の目標には間に合いません。ですから、先ほど来局長の方からも御答弁がございますように、まず、やる気のある地域、自治体に積極的に支援をしていくということがより一層大事になっていくのではないかなというふうに思うところでございます。
　ですので、その熱心な自治体というのは、ちょっとわかるようでわかりませんので、局長自身、どういったような自治体をイメージされて要求をされているのか。この点についても御答弁いただければと思います。
○伊藤政府参考人　お答え申し上げます。
　熱心な公共団体ということでございますが、それは、実際に耐震改修を必要とされるところに関して積極的に働きかけをされているところということでございます。
　具体的に言いますと、戸別訪問をやられるとか、あるいは改修事業者への技術的向上支援をやられるとか、そういったところを念頭に置いているところでございます。
○広田委員　実際、熱心に取り組まれていることは、具体的に、戸別訪問等もしておりますし、あとはＮＰＯ団体とも連携をして聞き取り調査等もやっている自治体がありますので、ぜひとも、そういったところについては御支援をいただきますように、よろしくお願いを申し上げます。
　続いて、鉄道政策についてお伺いをいたします。
　鉄道は、速達性、定時性などにすぐれた交通機関でありまして、加えて、路線やダイヤのわかりやすさや安心感などから、国内外の利用者にも信頼がございます。こうした公共交通ネットワークの骨格となる鉄道を、人口減少時代に突入した現在、将来にわたって維持をしていくことは、国策としてもますます重要であります。
　国鉄改革、ＪＲ発足三十年を迎えた今、会社間の収益力の差は一段と大きくなってしまいまして、格差は拡大をし、さまざまな課題が顕在化をいたしております。特に、午前中、道下先生の方からも御質問がございましたが、ＪＲ北海道を初め、ＪＲ四国、ＪＲ貨物の経営状況はまことに厳しいわけであります。
　確かに、国鉄改革で措置された経営安定基金を中心とする経営スキームや税制特例措置といったものは、経営を下支えしてきたものとしては高く評価することができると思いますが、一方で、現在の超低金利時代、安全装置としての経営安定基金が機能不全に陥っているのが現状だというふうに思います。
　よって、経営安定基金に実質依存した現在のスキームでは、経営安定どころか、将来を見通すことすら難しい状況ではないでしょうか。今後も安定した輸送を担い続けねばならないという責任の重さに鑑みれば、各社は大きな岐路に立っていると言っても過言ではありません。
　これまでも各社は、経営努力というものを実施してまいりました。合理化や経費節減、利用促進策、そして利便性の向上、こういったことに取り組んできたわけであります。また、ＪＲ四国関係で申し上げれば、四国における鉄道ネットワークのあり方に関する懇談会２を立ち上げるなど、官民挙げての対策も協議中であります。
　このように、今後とも、収益力のアップを図る不断の経営努力、これも今後も必要だと私は思いますけれども、北海道も四国も鉄道事業者の自助努力のみでは鉄道ネットワークを維持することには限界があるのも、昨年のＪＲ北海道のあの発表を見ても明らかであると思います。
　厳しい現実だと思いますけれども、これに関してのまずは所見をお伺いしたいと思います。
○藤井政府参考人　お答えいたします。
　ＪＲ四国さらにＪＲ北海道、いずれも、地域の人口減少やマイカーなどの他の交通手段の発達に伴い、大量高速輸送という鉄道特性を生かすことのできない路線が増加するという厳しい状況に置かれていると認識をしております。
　こうした厳しい状況を踏まえて、国土交通省としましては、これまでＪＲ四国及びＪＲ北海道に対して、経営安定基金の運用益の下支え、さらには経営安定基金の実質的な積み増し、さらには設備投資に対する助成、無利子貸し付けなど、累次にわたって支援を行ってきたところでございます。
　国土交通省としましては、引き続き、これらの支援を着実に実施するとともに、将来にわたって持続可能な交通体系を構築するための各地域の取り組みに対しまして、協議の場に積極的に参加をし、必要な支援を行うこと等によって、ＪＲ四国、ＪＲ北海道の安定的な経営基盤の確立に努めてまいります。
○広田委員　その答弁を踏まえて、ここは大臣の方にお伺いをしたいんですけれども、今後も、北海道も四国も貨物も、それぞれ自助努力、経営努力をしていかなければなりません。これは大前提であります。そして、これまでもるる御答弁があったように、国としての支援もございました。しかしながら、その上でも、今の例えば経営安定基金を基盤としたスキームではなかなか将来が見通せないというのも現実であります。
　そういう意味では、鉄道事業者の自助努力のみでは今後は鉄道ネットワークを維持するのには限界があるのではないか、まずこの共通認識を持てるかどうかが私は大事だというふうに思いますけれども、大臣の御見解をお伺いしたいと思います。
○藤井政府参考人　お答えをいたします。
　経営安定基金、これは、国鉄改革の際に、ＪＲ北海道及びＪＲ四国、さらにはＪＲ九州にも置いたわけでありますけれども、これは、その基金の運用益というものを、一定額が出るということを下支えとした上で、あとは、事業運営を民営化することによって事業の効率的な経営というものの最大を図る、そういうことで鉄道の再生を図る、サービスの向上を図るといったことを目的としたものであったと理解をしております。この点について、そういった事業自体を民営化したことの価値、これ自体は引き続き今も続いているものと思っているところでございます。
　その上で、当然、金融情勢の変化によりまして、当時想定をしておりました経営安定基金の金利に比べますと、現在、そこまでの利率がとれていないということが実態としてあるわけでありますので、これにつきましては、先ほど御答弁申し上げましたけれども、そういった基金の積み増し、あるいは下支え、そういったことによりまして、そういった額が減ったことの補填というのをいかに行うかということは、これまでも随時行ってきたところであります。さらには、そういった基金という枠組みにとどまらずに、老朽化に伴う設備投資が必要であるという状況が生じたことに伴いまして、そういった設備投資についての支援も行う。
　ある意味では、そういった形で、事業を民営化したということによる効率性、サービスの向上というメリットを生かしながら、しっかりとその経営を支えていくということについての方策は随時私どもはとってきたと考えておりまして、そういった体制を前提として、どういった形で持続的な交通輸送をＪＲ北海道ないしＪＲ四国は引き続き図れるかということをしっかりと後押しをしてまいりたいと考えているところでございます。
○広田委員　繰り返しの答弁になっていると思うんですけれども、例えば、二十八年の決算、営業利益を見ましても、ＪＲ四国は百五億円の赤字、ＪＲ北海道は、先ほど議論があったように、四百億円台の赤字、極めて厳しいわけであります。
　藤井局長のおっしゃったようなスキーム、そして、さらなる国からの支援というものを講じ、さらに、各社とも自助努力、経営努力をしているわけであります。しかし、数字は本当に冷徹なもので、厳しい数字が出ているわけであります。ですから、このことを踏まえてどうするかということであります。
　その踏まえる大前提として、今のままの経営安定基金に依存したスキームでは、将来を見通した事柄に関してやはり限界があるのではないか、まずこのことについて共通認識を私は持たなければならないというふうに思っておりますけれども、この点についてはちょっと明確に御答弁をいただければと思います。
○藤井政府参考人　お答えいたします。
　先ほど御答弁いたしましたように、経営安定基金の運用による金利が下がっている、それによって、それに伴う得られる利益というものが下がっているのは御指摘のとおりであると思っております。
　ただ、これは日本の経済全体に通じることでありまして、例えば、ＪＲ、三社あるわけでありますけれども、ＪＲ九州についても、同様の基金を保有して運営をカバーする、そういったスキームでありながら、最終的には事業を恒常的に黒字化させて上場を果たした、そういった例も見られるということでございます。
　こういった点で、こういった経営基金のスキームによる運営というものがそもそも成り立たないというような、そういう状況に陥っているというものではないということを私どもは考えているということでございます。
　ただ、その上で必要な支援が必要であるということは先ほど申し上げたとおりでありますので、そういったことについては随時行ってきているということでございます。
○広田委員　この点についてはちょっと認識のずれがあるわけでございますが、今後大事なのは、経営自立計画、ＪＲ貨物は二〇一八年度、北海道並びに四国は、これは二〇二〇年度で終了するわけであります。今この達成に邁進すべきでありますが、将来にわたる安定経営を確保するためには、次の経営自立計画十年間がまことに大事だろうというふうに思うわけであります。
　そういった観点に立てば、次の経営自立計画には、これまで以上に国も主体的にかかわって、藤井局長も進められておりました交通政策基本法の理念等々を踏まえて、ぜひ、抜本的な対策を盛り込んだ経営自立計画にしていかなければいけないと思いますけれども、この点についての御所見をお伺いします。
○藤井政府参考人　お答えいたします。
　ＪＲ四国とＪＲ北海道は、いずれも、平成二十三年度から平成三十二年度を期間とする経営自立計画を策定しているところでございます。期間終了後の同計画の扱いについてはまだ未定でございますけれども、経営自立に向けた取り組みを両社が引き続き着実に実施していく必要があるということについては、委員御指摘のとおりであると考えておりまして、それについては、私ども、しっかりと後押しをしてまいりたいと考えております。
○広田委員　時間が参りました。今後とも、このＪＲの改革については質疑をしていきたいと思います。
　本日は、あと由木局長、石川局長には質問通告をしておりましたが、まことに申しわけございませんでした。次回に質問させていただきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。
　どうもありがとうございました。
○西村委員長　次に、宮本岳志君。
○宮本（岳）委員　日本共産党の宮本岳志です。
　先日の予算委員会でも取り上げた森友問題は、国民の疑念は一向に払拭されておりません。直近のＪＮＮの世論調査でも、政府の説明に「納得できない」とする国民が八割を超え、「納得できる」はわずか一割であります。
　この間発表された会計検査院の報告書については、総理も各大臣も重く受けとめると述べておりますが、当然のことであります。
　ところが、石井大臣は、十一月二十四日の閣議後会見で記者に問われて、資料配付しておきましたけれども、資料の三枚目、赤線のところでありますが、「細かい事柄については私ども会計検査院の指摘を一〇〇％受け入れているわけではありません。　範囲だとか深さだとか混入率等々については我々の考え方はございます。」などと述べられました。
　そこで、改めて大臣に聞きますけれども、会計検査院の指摘で受け入れていない事柄は一体何ですか。
○石井国務大臣　大阪航空局の見積もりにつきましては、これまでも国会等で御説明しているとおり、売り主の責任が一切免除されるとの特約をつけることを前提に、その実効性を担保するため、大阪航空局等が行っておりました既存の調査に加えまして、工事関係者からの新たなごみの報告や職員による現地確認など、当時検証可能なあらゆる材料を用いて行われたものであります。
　会計検査院の報告書では、仮定の仕方によっては処分量の推定値は大きく変動する状況にあることなどを踏まえれば、撤去、処分費用を算定する際に必要とされる慎重な調査検討を欠いていたと指摘されておりますので、今般の会計検査院の御指摘を重く受けとめ、今後、同様の事務を遂行する場合には、見積もりに必要な作業時間をしっかりと確保した上で、より丁寧な事務の遂行に努める必要があると考えております。
　一方で、大阪航空局の見積もりは、平成二十八年三月三十日に近畿財務局から依頼を受け、四月十四日に近畿財務局に報告をするという、わずか二週間という限られた時間の中で検証、見積もりを報告しなければならないという状況下で行われたものであり、ぎりぎりの対応であったと認識をしておりまして、そのような認識を申し上げたところでございます。
○宮本（岳）委員　そこが理解できないんです。限られた時間の中でぎりぎりの対応と繰り返されるわけですけれども、一体何をそんなに急いでいたのか。
　昨年三月三十日、近畿財務局から期日を切って見積もりを依頼されましたか。
○富山政府参考人　お答えいたします。
　近畿財務局から大阪航空局への撤去、処分費用の見積もりの依頼は、特に期限を設けて依頼したものではございません。
　当時の状況を若干申し上げますと、森友学園側から早期の土地買い受け要望が出されてからも、翌年四月に開校が予定されるなどのスケジュールもあり、校舎の建設工事は引き続き進められておりました。その際、新たな地下埋設物が見つかったことにより損害賠償の提起も想定される状況の中、早期に売買契約を締結する必要があったものでございます。
○宮本（岳）委員　それは急いだ理由にならないんです。
　会計検査院の報告書の四十一ページにも出てきますけれども、それは、「国自らが撤去工事を実施すると予算措置や発注業務等に時間を要することとなり、これにより学校設置に影響が生じた場合、損害賠償請求を受ける可能性がある」ということであります。
　なるほど、くい打ち工事まで完了していた小学校の建設工事を一旦とめて、地下埋設物の撤去工事を国がやれば、それは開校がおくれる可能性があったと思います。
　しかし、この見積もりは全然そんなことではないんです。売り払うための見積もりなわけです。昨年六月二十日に行われた売買契約が、七月であろうが八月であろうが、いや、別に翌年四月の開校時期を過ぎようが、何の関係もありません。国有地の所有権登記が動くだけの話であって、校舎等の建設工事に何の影響もないわけです。
　何を一体そんなに急ぐ必要があったのか。どういう理由ですか。
○富山政府参考人　お答えいたします。
　本件につきましては、さまざまな工程を切り詰めた結果、最終的に、六月の二十日に契約を締結したものでございます。
　こうした工程が何かしらの要因でおくれるということになりますと、先ほど申し上げた、校舎の建設工事が進む中で、多額の損害賠償を請求されるといった事態も想定されたところでございます。
　いずれにいたしましても、早期に契約を締結するため、さまざまな形で期間を短縮せざるを得ない状況であったと考えております。
○宮本（岳）委員　全く理由になっておりません。
　会計検査院から、「十分な根拠が確認できない」とか「慎重な調査検討を欠いていた」と指摘されるような、いわばずさんな見積もりを、限られた時間の中でぎりぎりの対応だったと言って、そこまで言ってやらねばならないどんな理由があったのか、さっぱりわかりません。急いでいたからという言いわけは完全に破綻したと言わなければならぬと思います。
　結局そこには、私が先日の予算委員会で明らかにし、財務省もその存在を認めた、音声データに記録された大幅値引きの口実をつくるための口裏合わせがあったと考えざるを得ないのであります。
　まず航空局長に確認いたしますが、財務省は私に、三月下旬から四月にかけて行われたこの音声データに記録された会合に大阪航空局の職員も出席していたということを認めましたけれども、それは事実ですね。そして、それは大阪航空局の何という職員でありましたか。
○蝦名政府参考人　お答え申し上げます。
　大阪航空局の職員に確認いたしましたところ、森友学園との打ち合わせにつきまして、三月下旬から四月にかけての打ち合わせにつきましては、詳細な記憶はないものの、衆議院予算委員会において財務省理財局長が御説明されておりますとおり、出席していたということでございました。
　出席していたのは、大阪航空局の補償課の担当でございます。
○宮本（岳）委員　補償課の担当の何という方ですか。
○蝦名政府参考人　補償課長とほか担当官一名ということでございます。
○宮本（岳）委員　補償課長という肩書までしかおっしゃっていただけないわけですが。財務局の方は、池田さんという名前が既に出ております。
　きょうは、私、この大阪航空局の職員の方の出席を求めたわけでありますけれども、残念ながら、与党の合意を得られず、実現しませんでした。
　ただ、要求する際にも、名前がないものですから、大阪航空局の職員という要求になっておりますので、やはりここは、何も全員つぶさに明らかにせよと言いませんので、課長さんの名前ぐらい教えていただいて、何々さんに参考人をということで要求できるようにしていただきたい。
　参考人として可能かと思いましたが、なかなかうまくいっておりません。
　委員長、改めて、私はこの大阪航空局の補償課の課長の証人喚問を求めたいと思いますが、御協議いただきたいと思います。
○宮本（岳）委員　さて、三月十一日に、新たなごみが発見されたと森友学園籠池氏から近畿財務局に連絡があり、近畿財務局と大阪航空局が三月十四日に現地確認を行いました。
　参議院予算委員会で太田理財局長は、私の示した音声データに生々しく録音されていた、三メートルより下にはごみは余りないと主張している校舎建設工事業者の発言について、三月十一日に三メートルより深くからごみが出てきたと言ってきたのは森友学園側だ、三月十四日に工事関係者から九・九メートルのくい工事の過程において発見されたものであると説明を受けたなどと答弁し、あたかも工事業者が三メートルより深いところにごみはないと主張するはずがないと言わんばかりの答弁を行いました。
　航空局長に確認をいたします。
　三月十四日の現地確認の場で、九・九メートルのくい工事の過程において発見されたものであると説明したのは、工事業者ではなく設計業者だったのではありませんか。