Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（井上裕君）　お答えいたします。
　登校拒否児童生徒等の指導を行っている民間施設が全国で相当数あるということを聞いております。約百八十前後だと、このように思います。登校拒否問題の対応を図っていく上でこうした民間施設の全国的な実態を把握することも必要であると考えておりまして、現在、都道府県教育委員会を通してその実情を調査しているところであります。
○森暢子君　文部省がそういう素早い対応をしていただいたということについては、大変評価いたしたいと思います。しかし、その調査がようやく行われたというふうなことで、やはりそういう対応の甘さが今回の事件の一因ではないかというふうに思うわけです。
　学校へ行っていない子供たちが、先日もいろいろ話題になりましたが、小中学生で四万八千人、高校中途退学者が十二万人、こういう子供たちの学習権の保障の観点から、やはり公教育の中で対応すべきだと思うんですが、文部省は具体的にこれまでどういう施策を講じてこられたのか、お伺いしたいと思います。
○政府委員（坂元弘直君）　登校拒否の原因といたしましては、学校内における友人等の対人関係、あるいは学習についていけないというような学校内の問題を原因とすることとか、それから家庭内における親との関係がうまくいかないというようなことを原因とするものとか、あるいは御承知のとおり、今の受験体制の中で受験勉強のフレッシャーに耐えられなくなってだんだん学校に行かなくなってしまうというような原因等が考えられるわけであります。学校、家庭、社会の原因が複雑に絡み合って学校へ行かなくなるという状態を惹起しているわけでありますが、ただその中でも学校における事件が問題となって登校拒否なり学校へ行かなくなるという事例もかなり見られるわけでございますので、私どもとしましては、従来から学校の先生方が一体となってこの問題に取り組んでいただきたいということを指導しているわけでございます。
　具体的に文部省でやっておりますことは、まず指導する場合の指導資料の作成配付、それから指導力向上のための教員研修の実施、それから生徒指導に係る実践研究の実施、これは研究指定校を指定いたしまして実践研究をしていただくというようなこと、あるいは地域ぐるみでそうい、つ問題に対処していただこうということで、地域を指定してそういう研究に当たっていただくというようなこと。
　それから、先生も御案内のように、登校拒否児童生徒のための適応指導教室を開設いたしまして、これは平成二年度から開設いたしておりますが、いろいろなカウンセリングをこの適応指導教室で行っていただくというようなこと等を行っております。
　さらに、各都道府県なり学校段階での生徒指導の中心になっておる人たち同士で情報交換を行っていただこうという趣旨で学校不適応対策全国連絡協議会というものを設けまして、この機関ていろいろな情報交換を行っていただいているところでございます。
○森暢子君　この適応指導教室は全国でわずかに十五カ所にすぎない。その中で四万八千人の子供たちをどうやって救うかというふうなことでまだ対応が難しいんではないかと思います。今回のような類似の事件は、戸塚ヨットスクールそれから不動塾など過去にもありまして、その教訓が何ら教育行政に生かされていないということで、行政の責任というのは大変重いと思うんです。
　これは総理にお伺いしたいんですけれども、こういう子供たちのために今文部省が言った適応指導教室なんかを今後大幅に増設するとか、それから民間で善意でやっている施設があるわけですが、そういうところの財政措置であるとか、そういうことに関して総理の積極的な答弁をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（井上裕君）　実は、今度の問題が起こったときに、この事件の重要性にかんがみ、私が指導していろいろこの事件の内容、また背景、そういうものを文部省に命じまして調査をやらせたわけであります。ただいま適応指導教室のお話がございましたが、予算は十五カ所でありますが、局長答弁にありましたように、今二十六カ所やっておりまして、さらに都道府県や全国で七十カ所プラス、アバウト百のそういうものを行っております。
　平成四年度の概算要求におきましては、訪問指導や家族啓発事業の新たな実施を含め実施箇所数の増を検討しているところでありまして、今後ともいわゆるこの事業の充実に努めてまいりたい、このように考えております。
○国務大臣（海部俊樹君）　今、文部大臣がお答えした方向のとおりでありますけれども、私はこのようなことを見ますたびに、教育基本法に基づいて人格の完成を目指して教育は行われるものでありますので、幾ら善意であろうが幾ら問題であろうが人間の生命の尊厳に触れるということは、これはもう質が全く一変していくわけであって、その辺のところは厳しく学校当局、教育委員会を通じてこれらの施設に対してはいろいろ注意監督を強化していくのが文部省の責めであろう、このように受けとめます。
　また、適応指導教室の件についても、ある程度これを拡張していくことは必要かと思いますので、文部大臣とも相談をして予算措置その他についても考えますが、ただこういったものが余り広がっていくということは、逆に、公教育の中で児童生徒の心構え、人間の基本について身につけさせていくという公教育の立場から、学校から離れてしまうということを余り黙って見逃していくのもいかがかと思いますので、十分そこのところは研究、検討を重ねてまいりたいと思います。
○村沢牧君　風の子学園については刑事事件にもなっております。警察庁はいますか。警察庁いたらその内容について答弁してください。――いない。それでは、次の問題に移ります。
　総理、七月に行われた日米首脳会談で、ブッシュ大統領の農産物、米の関税化提案などに対して総理はどのように対応されましたか。
○国務大臣（海部俊樹君）　七月のサミットのときにはウルグアイ・ラウンド全体についての討議はございましたが、日米首脳会談で米そのものについての具体的なやりとりはございませんでした。ウルグアイ・ラウンドの場でこれは共通の認識を求めるべき問題である、こういう理解に達して、直後の記者会見でも共同でそのように発表したところでございます。
○村沢牧君　七月の日米首脳会談で、今総理はそのように答弁していますが、外務省は後から実はこういう要請があったのだということを報告していますね。外務省、どうですか。
○政府委員（松浦晃一郎君）　基本的には日米首脳会談のやりとりはただいま総理がお話しされたとおりでございますけれども、現地でブリーフをいたしましたのはこういうことでございます。
　最初の段階で米にも言及があったが、一般的な形であって、アメリカやＥＣが抱える困難な農業問題とともに米の問題もウルグアイ・ラウンドの中で解決するよう努力するということになった。これは基本的にニューポートビーチでの首脳会談と同じラインであります。敷衍して申し上げれば、米問題をどう解決するかということに関しては具体論については言及されませんで、米につきまして関税化という言葉は使われなかったというふうに申し上げました。その後、記者団から米の問題を離れて一般的な形で関税化という表現があったかという質問がございましたので、それに関しまして再度調査いたしまして、これは翌日になりましたけれども、ブッシュ大統領からウルグアイ・ラウンドにおいてアメリカは農産物については関税化の提案を行っているということに言及したことはございます。しかしながら、前の日に申し上げたように、米について関税化を求めるという形の発言ではございませんでしたというふうに申し上げでございます。
○村沢牧君　総理、米問題はいろいろと総理も答弁されておりますが、改めてウルグアイ・ラウンドに臨む総理の政府としての姿勢についてここで答弁してください。
○国務大臣（海部俊樹君）　政府といたしましては、ウルグアイ・ラウンド農業交渉において、食糧安全保障等の観点から、米のような基礎的食料品については所要の国内生産水準を維持するために必要な国境調整措置をガット上講じ得るよう提案を行っているところであります。各国それぞれ抱えている難しい問題を議論するウルグアイ・ラウンドの中で共通の認識を得られるように努力していきたいと思っております。
　なお、国内産で自給するとの基本的方針で対処をしてまいりたいと思います。
○村沢牧君　十一月にはブッシュ大統領の来日が予想されておりますが、そういう時期にまた米問題の発言があるかどうか知りませんが、また海部さんがそのときまで総理をやっているかどうか知りませんけれども、政府・自民党としては今答弁があったことに絶対変わりはない、そういうことで確認してよろしいですか。
○国務大臣（海部俊樹君）　政府・与党で政策、重要な問題については常に協議をしておりますから、これは変わりませんし、またそのような基本的態度は十分日米間においてもお互いに理解をし合っておるところであると私は確信をしております。
○村沢牧君　農林大臣、農水省は米の部分開放も応ずることはできない、関税化も反対である。私もそういう意見でありますが、なぜそういうことができないのか。それから、我が国の特殊事情がどういう形だからできないのか、そのことを国民にわかるようにはっきり答弁してください。
○国務大臣（近藤元次君）　米の問題につきましては、先生御案内のとおり、農家も農業団体も行政も三者一体になって厳しい生産調整を続けておるところでもございます。一方では、まだ消費の減退傾向にあり、その需給のバランスが崩れておる状況でもございますし、また稲作につきましては、国内では国土保全なり自然環境を保持する役割というものを果たしておるわけですから、そういう意味合いで国内の自給体制を強化するという方向であって、自由化をするという方向ではないという判断をいたしておるわけであります。
　関税化につきましても、基礎的食糧というそういう立場では量の管理が必要であるわけでございますから、関税で対応するというわけにはいかないわけであります。とりわけ国際的に見た場合にも、基礎的食糧という日本の国の立場からすれば、米は世界総生産の三％ぐらいで量的にも不安定でございますし、また価格面でも、この十年間を見ても最低でも百九十ドル、最高で五百十五ドルという大変不安定な状況で、我が国の基礎的食糧、なかんずく米について輸入を拡大していくという方向はとれない立場でございますので、総理から答弁いたしたとおりの方針で進めていきたい、こう考えております。
○村沢牧君　総理、総理は衆議院の答弁で、関税化は自由化と必ずしも直結するとは思わない一こういう答弁をされております。私は違うと思う。そのことについて重ねて答弁をし、国会決議も尊重して頑張っていくということについて御答弁をいただきたい。
○国務大臣（海部俊樹君）　御質問の中でいろいろございましたから、一般論として必ずしも直結するものではないと思うと、こう言いましたけれども、あれはあくまで一般論であって、米については関税化の対応はとれないということはきょうまでいろいろな場で明らかにしておりますし、またサミットの場でも、非貿易的関心事項の考慮の中でいろいろ進めていくということは全体の合意で、ことしのロンドン・サミットでも最終的な宣言に明記されておる問題であります。
　先ほども申し上げましたように、国会決議等の趣旨もございますし、国内産で自給するという基本的な対応で対処していきたいと考えております。
○村沢牧君　午前中の質問はもう一問だけにさせていただきたいと思います。
　同和問題についてでありますが、八月二十二日、衆議院の野坂議員の残事業は幾らあるかという質問に対して、自治大臣及び総務庁長官は明確な答弁ができなかった。まことに残念な答弁ですが、この場で答弁してください。
○国務大臣（佐々木満君）　いわゆる残事業につきましては、現在、事業実施の各官庁で精査を行っておりますので、その結果を待って把握できると思います。
○国務大臣（吹田愰君）　先日、衆議院でもこの問題につきまして御質問ありましたが、主管が総務庁長官でもありますものですから、私の方からは数字は承知しておりませんというような答弁をいたしましたが、この問題につきましては私も随分長く関係をしておりますから状況はおおむね把握しておるわけでありますが、ただ残事業という問題につきましての考え方がいろいろ計算の基礎が変わってくるものですから、一概に幾ら幾らあるということが言い切れないというのが現状でありまして、本来ならもうとうにその残事業はゼロでなければならぬという状態なんですけれども、その後いろいろと状況変化等もあり、残事業問題というのは今総務庁長官が申されたとおりだと思っております。
　ただ、私の方の市町村数から申しますと、千百二十七関係市町村がございます。そうして、四千六百三地区がございます。
　以上でありまして、今後も努力をしていくつもりでおります。
○委員長（中村太郎君）　村沢君の残余の質疑は午後に譲ることとし、午後零時五十分まで休憩いたします。
　　　午前十一時五十五分休憩、
　　　　　―――――・―――――
　　　午後零時五十二分開会
○委員長（中村太郎君）　ただいまから予算委員会を再開いたします。
　予算の執行状況に関する調査を議題とし、休憩前に引き続き、村沢牧君の質疑を行います。
　まず、法制局長官から答弁をお願いします。
○政府委員（工藤敦夫君）　午前中の委員の御質問につきお答えいたします。
　御指摘の最高裁の昭和四十年五月二十五日決定の判示でございますが、これはまず証券取引法五十八条一号の意義、内容は漠然としているので憲法三十一条に違反する、こういう主張に対してのものでございます。
　その判断といたしまして最高裁は、「同条号」、要するに証券取引法五十八条一号でございますが、「同条号にいう「不正の手段」とは、有価証券の取引に限定して、それに関し、社会通念上不正と認められる一切の手段をいうのであって、文理上その意味は明確であり、それ自体において、犯罪の構成要件を明らかにしていると認められる」、こういうふうに述べているわけでございます。
　それで、当該事件、これはまさに証取法違反として摘発された事件でございますが、「（本件は、被告人が、無価値の株券に偽装の株価をつけるため、証券会社の外務員二名と共謀の上、同人らをして、判示会社の株式につき、権利の移転を目的としない仮装の売買を行わせたというのであり、かような行為が、証券取引法五八条一号にいわゆる「不正の手段」に該当することは明白である）」、こういうふうな点で判断した。そういうことで意義があると思いますし、このことはただいま申し上げました最高裁のこの決定の中におきまして括弧書きで明記されているところでございます。
　この最高裁決定が、問題となっております事案以外に詐欺的な行為を伴わない場合において社会通念上不正と認められる一切の手段に当たるか否かについては、その決定上、直接の判断は示されていない、かようなことでございます。
○委員長（中村太郎君）　村沢君。
○村沢牧君　なぜそのような最高裁が見解を出したのか、今法制局長官の答弁のとおり、私もそのことは承知をいたしております。
　しかし、損失補てんは法律以前の問題である。大臣もたびたび答弁をしております。人を殺してはいけないとか盗みをしてはいけない、そんなことを書いてある法律は余りないと思うんですが、法律以前の問題としてやってはいけないことなんだ、社会通念上も許されないんだということをはっきり最高裁は言っているのでありますから、そうしたことをやっていることについて、その行為、手段について、私はこの損失補てんをやったすべてのものとは申しません。損失補てんの中にはこれに該当するものもあるのではないかという見解を持つものでありますけれども、法制局長官、もう一回答弁してください。
○政府委員（工藤敦夫君）　お答えいたします。
　委員も御承知のとおり、判決は個々の具体的事案に即して下されるものでございます。そういう意味で、ただいま申し上げましたような決定の判示の妥当する範囲といいますか、私どもいわゆる射程距離というふうに呼んでおりますが、そういう問題として種々の学者の間の意見もございます。そういう意味でいろいろと議論のあるところであるということは申し上げられると思います。
○村沢牧君　私は、この不正の意義の解釈についていろいろと学説があることも知っています。知っていますけれども、大蔵大臣が答弁をしているようなことについては、これは該当するものがある、そのように思いますので、大蔵大臣の答弁を求めたいというふうに思います。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　法律の専門のお立場から法制局長官がお述べになりました見解に私としてつけ加えることはございません。
○村沢牧君　では、後日の審議のために重ねて聞いておきますけれども、損失補てんは社会通念上やってはならないことである、また、やってはならないことをやるということは不正である、そういうふうに私は思いますけれども、どうですか。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　午前中も申し上げましたように、私は、社会通念上やってはいけないというより、あり得ない行為と申し上げた方が正確だと思いますけれども、法律上それが不正であると認定するかどうかということは法律の範囲の問題として別の問題である。私が午前中から繰り返して申し上げますのは、立法者自身、どこの国においてもそんな行為が行われるとは考えもしなかった、商行為としてあり得ない行為として法律上禁止することすら考えなかった行為と、そういう意味で私は午前中も繰り返し御答弁を申し上げております。
○村沢牧君　その問題をここで議論しておってもなかなか決着がつかないと思いますので、後日に機会を得て私は政府の見解をただしたいというふうに思います。
　そこで、総理に最後に一言だけ答弁をいただきたいというふうに思います。
　いろいろ質問をした中でわかってまいりましたけれども、大蔵省と証券会社のもたれ合い、なれ合い、このことは否定することはできません。そのことが今日の結果になったわけであります。また、天下り人事もあるわけです。こういう現実を踏まえて、大蔵省自身による監視機関は私は限界であると思う、期待を持てないと思うんです。大蔵省とは独立した監視機関をやっぱりつくるべきだと思いますけれども、最後に総理の見解を伺って、私の質問を終わりたいと思います。
○国務大臣（海部俊樹君）　大蔵省自身もどのような監視の強化が大切かということを今プロジェクトチームをつくって検討はしておりますけれども、私は、新行革審であらゆる立場の意見を代表する皆さん方が早急に方向づけを出してくださるものと期待をいたしております。
○委員長（中村太郎君）　以上で村沢君の質疑は終了いたしました。（拍手）
○委員長（中村太郎君）　次に、片上公人君の質疑を行います。片上君。
○片上公人君　初めに、総理にお伺いいたしますが、共産党の解体とその後のソ連国内情勢をどのように認識していらっしゃるか。また、政府としては午前中の坂本官房長官の記者会見でバルト三国の独立を承認する方針を表明されたと聞いておりますが、総理から改めて今回のバルト三国独立の承認の意図を伺いたい。
　坂本官房長官の記者会見によりますと、バルト三国の独立承認の背景としてバルバルト三国がソ連に編入された経緯に言及されているようですが、ウクライナを初め独立の動きを一段と強めているその他の共和国に対する対応はどのようにしていく所存なのか。政府は、今回のバルト三国の独立承認によりソ連邦と各共和国との関係をどのように考えているのか、まずこれを伺いたいと思います。
○国務大臣（海部俊樹君）　一連の今回のソ連のクーデター並びにそれの失敗を受けて、昨日、御指摘の共産党解体ということが発表されました。これはペレストロイカに向けての動きが、今まではややもすると共産党という既存の枠の中でのペレストロイカという考え方がずっと続いてきたわけでありますけれども、これは名実ともに大衆レベルの中からの国民的な背景の中でのペレストロイカになる、自由と民主主義と市場経済に価値を求める動きが大きく本格的なものに一歩一歩進みつつあるというように私は受けとめております。これは我が国としても歓迎すべき方向であり、決して後戻りしないように強い期待をしておるところであります。
　なお、バルト情勢に関しては官房長官に記者会見で表明をさせたとおりでありますが、バルト三国の独立の動きというものが今加速されております。我が国としては、ソ連邦にバルト三国が編入されたときの経緯にもかんがみて、これら国民の強い願望と自由な意思を反映した平和裏な独立を支持しております。その早期実現を期待しております。そうなった場合のことについては、当然承認の方向で早急に処置をいたしたいと思っております。
○片上公人君　今、総理もおっしゃったように、共産党支配の解体というのは、いわゆるペレストロイカが上からの改革ですね、それから民衆による下からの改革という第二幕に移ったと言えると思いますが、そこで、新連邦条約によって規律される連邦と各共和国との関係や、ごとし一月から三月のＧＮＰが昨年の一〇％減というように厳しい状況にある経済の再建が当面ソ連の改革の成否を占う重要な要素と考えるわけですが、総理はソ連の情勢が今後どのように展開すると認識していらっしゃるのか、伺いたいと思います。
○国務大臣（海部俊樹君）　四月の日ソ首脳会議のときにも、また七月のロンドン・サミットの前の日ソ首脳会議のときにも、私は、連邦政府と共和国政府の権限の問題について不明確な点がございましたからゴルバチョフ大統領に直接ただしたのでありますけれども、徴税権の問題とかいろいろなことについて不明確な点がたくさんございました。
　そこへもってきて今度のクーデター騒ぎでありまして、ゴルバチョフ大統領との電話のときには、自分は九プラス一のその賛成しておる共和国とは条約の協議に入るという表現を使ったんですけれども、条約の調印という言葉がなかったものですから、さらにその間で連邦政府の権限問題についていろいろな変更が起こるのかもしれないという、これは推測でありますけれどもわかりませんので、外務省から審議官をソ連に急速派遣いたしましてこの辺のところを正確に確認するとともに、今議題となっておる共和国と連邦政府の関係はどうなるのか、共和国の力関係とか共和国の権限というものが強まっていくのだろうという推測だけではいけませんので、きちっとそれを確認させたいと思っております。
○片上公人君　対ソ支援の件でございますが、クーデターの失敗の後、ソ連の混乱を早期に収拾して政治の民主化、市場経済への移行を推進することは、ソ連のみならず世界の平和と安定にとってこれは不可欠であると思います。
　現在、今回の事態を踏まえて、我が国はもとより西側諸国の中でも対ソ支援については積極論と消極論とが交錯しているようでございますが、我が国はどのような姿勢で西側諸国との協議に臨む方針なのか、これを伺いたいと思います。
○国務大臣（海部俊樹君）　西側全体の考え方は、サミットの場においても共通の認識に到着しておると私は理解しております。表現の方法とかあるいは見る視点によって積極論消極論という今委員がお分けになったようなことが議論の前段階ではあったかもしれませんけれども、ソ連に支援するということは、自由と民主主義と市場経済にともに普遍的な価値を共有して、世界の秩序のためにともに語ることのできる仲間になってほしいという願いが西側には全部あるわけでありますから、ＩＭＦ、世銀等の国際機関を通じての技術支援とかあるいは市場経済移行くの支援とかいろいろなことについてはサミットで決めた六項目が国際関係を律する共通の認識としてあり、また二国間では、日本とソ連との共同声明を発出しましたときに十五の協定も一緒に結んでおります。それに従って、例えば軍民転換の調査団などは既に日本からは現地に行っておりますし、相談を受けて受け入れるものは受け入れようという作業にもなっておりますので、両方ともこれはソ連の本格的な政治形態の、そして民主主義の、そして経済的仕組みの抜本的な変革へ向けてでき得る限りの協力をしていこうということでございます。
○片上公人君　共産党支配が終止符を打つことになりまして、改革が進展して支援の環境が整備される、こういう観測もあるわけですが、我が国として西側諸国と協調しつつ人道的な緊急食糧援助、著しい不足が伝えられておるところの医薬品の供給や遅延している貿易代金の融資はもとより、対ソ支援を従来の知的、技術的な支援から、政経不可分ということにはとらわれず、先ほど総理の話もありましたサミット当時とは随分変わってきておる。特に政経の政の方は激変しておる。こういうところから一歩踏み出して、ソ連の市場経済移行のためにより具体的な実りあるものとしていく考えはないかどうか。当面、例えば一億ドルの緊急食糧援助を増額する考えはないか、これを伺いたいと思います。
○国務大臣（海部俊樹君）　人道的な緊急援助とかあるいは食糧、医療に対する援助については、日本としては拡大均衡の方針の中でやっていこうということを決めてありまして、一億ドルの緊急援助の分についても、私はゴルバチョフ大統領と電話のときに、そのような用意がこちらもできておるわけだから、担当者を通じて早急にそれらのことが具現化して、本当に困っておる人々のために緊急に役に立つようにしようということは言ってありますし、そのとき向こうからは、大変ありがとうという感謝の言葉もありました。
　今後の推移を見て、またどのようなことが必要かということは検討し考えていかなければならないと思っております。
○片上公人君　一つ心配なことで、核兵器の管理ということでございますけれども、これについては大変心配ならソ連政府に聞く必要もありますし、かつまた西側の各国と連携をとって話し合う必要もあると思いますが、この点についての認識はどうでしょうか。
○国務大臣（海部俊樹君）　これは委員の御指摘のとおりでございます。
　核拡散防止条約というのを、これほど真剣になって、我が国も至るところの首脳会談で主張もしてきておりました。同時に、不拡散とともに究極の廃絶を目指しておる政策の中で、ソ連の核というものの存在について、どうでもいいというわけにはいきません。あくまで今言うべきことは、連邦に厳しくその責任を持ってもらいたいという、また持つべきであるという我が国政府の考え方を強く主張したいと思います。
○片上公人君　北方領土問題への波及の問題でございますが、今回の事態によりましてソ連の各共和国の独立性が強まることになって、北方領土問題の解決にこれほどのような影響を生ずるものと政府は考えていらっしゃるか。
　また政府は、この際政経不可分の原則を緩和して、連邦、ロシア共和国の双方に、北方領土問題を解決し、日ソ平和条約を締結する動きを加速化する考えはないか。このことを伺いたいと思います。
○国務大臣（海部俊樹君）　平和条約を締結するということは、隣国との関係を正常化する一番わかりやすい方法で、領土問題を解決して平和条約を結ぶその作業を第一義的に大切なものと共通の認識をしようというのが共同声明の趣旨でありますから、その線に従って加速化しなきゃならぬのは当然だと思っておりますし、このことはゴルバチョフ大統領とのクーデター復帰後の電話のときにも、そういった基本的な考え方は伝えてありますし、そのことはゴルバチョフ大統領もわかったと、こう言っております。
　同時にまた、四月のときも、ロシア共和国の外務大臣が終始ゴルバチョフ大統領についてきて首脳会談には出ておりました。小人数会談のときは席を外してもらいましたけれども、それ以外のときは絶えずロシア共和国の外務大臣が同席しておったということもあり、また今度ロシア共和国の首相がそのままソビエト連邦の首相の地位につくということにもなれば、その辺のところは相交わる円のようなものですが、両方の立場に対して日本政府としては言うべきことも言い、平和条約の締結は今の状況ですと連邦政府ですけれども、共和国がどれだけの権限を持つのか、どれだけの参加をしようとするのかはロシア側の事情だと思いますが、十分見きわめて対応していきたいと思っております。
○片上公人君　次に、対東欧支援について伺いますけれども、我が国としましても、この危機感を深めておる東欧諸国に対して連携を深める上から、経済・技術協力の充実を初め、支援の方針をこれは明確にすべきではないかと思いますが、この件について。
○国務大臣（海部俊樹君）　日本がソ連との問題を、首脳会談等を経ました後で一部東欧の国々から、ソ連と日本との経済交流が深まることは東欧との関係でどうなるのか、こういった懸念が表明された時期もございました。私は、今回もあるいはそれに先立つときも、東欧の各国の首脳には親書を出しまして、日本がきようまでお約束をし努力をしてきた東欧支援に対する姿勢は変わるものではないということを明確に伝えておきました。同時に、東欧諸国が今後果たしていかなければならない役割というのは、これはソ連の問題とともに、東欧の民主化とか東欧の市場経済化への動きというのはソ連よりも早く先行して進んできておる面も多々あるわけでありますから、それに対しては積極的な技術協力や支援をしていかなければならぬことは政府の基本方針であります。
○片上公人君　次に、対モンゴル支援についてでございますが、この間総理もモンゴルを訪問されましたわけですが、これは我が国のアジア外交の新たな展開の一環であると思いますし、モンゴルの支援の強化というのは、今回の事態に照らしまして重要性、緊急性を増したと思うわけですが、政府により一層積極的な対応を求めたいと思いますが、この点について。
○国務大臣（海部俊樹君）　御指摘のように、モンゴルはソ連に次ぐ長い共産主義政権のもとで国を運営してきたところでありますが、最近自由と民主化の動きが目覚ましく起こっておることは御承知のとおりでございます。私も訪問してまいりましたが、非常に日本に対して親近感を持っておる。昔話なんかをし始めますと、何か話が合うといいますか、非常にアジアの一員だという意識を強く感ずるところであります。
　積極的に民主化と自由化を支援していきたいと思い、でき得る限りのお約束はしてまいりましたが、さらに、モンゴルの問題は日本だけで責任を持つというべき問題でもなく、もっと地球的規模でこれは支援すべきである。東欧に日本が出ていきますように、あるいは中南米にヨーロッパが支援するように、アジアの問題もアメリカやヨーロッパの支援もぜひ協力してやっていくことが大切で、サミットでもそのことは主張し宣言にも書き込まれておるわけでありますから、私は、九月上旬にできれば東京でモンゴル支援国会合を開催する予定であり、この中でモンゴルに対する支援とモンゴルの民主化援助のために世界に向かっても積極的に協力を要請していくつもりであります。
○片上公人君　次に、経企庁長官に伺いたいんですが、ソ連の動向は依然これは不透明な状況にありますけれども、仮に平和の配当が逆回りしたとすると世界経済にどういう影響が考えられるのか、この件について伺いたいと思います。
○国務大臣（越智通雄君）　片上先生にお答えさせていただきます。
　現状におきまして、従来西側とソ連とは経済交流はそれほど数量的には大きなものではございません。世界経済の貿易の中ではソ連経済は約三・五％ぐらいの貿易のウエートでございますが、今お話がございましたモンゴルとかキューバのようにほとんどソ連に頼っている国もございますけれども、西側の方だけの、いわゆるＯＥＣＤ、西側先進二十四カ国で考えますと大体一％ぐらいの影響でございまして、我が国におきましても、輸入も輸出も大体一％ぐらいのところでございます。現に、この間の三日間のクーデター騒ぎのときには、為替それから我が方の株式相場には影響が出ましたが、他のものはそれほど大きな影響は出ず、直ちにもとへ戻っております。
　ただ、ソ連の経済はこれから金の問題がございます。恐らく売るであろうということで、本当は有事の金高でございますが、金高は一日だけで消えまして、二日目からは逆に下落いたしております。あと石油の問題がございます。これは、アメリカの議会では既に石油と自分たちの援助をバーターにしようという議員立法が出されるとか出されたとかいううわさも聞いておりますが、石油問題も注目していかなきゃならぬ。あと、私自身がソ連に参りましたときは、バイカル湖付近の木材の話を盛んにロシア共和国の副首相が言っておりましたが、そうした品目別の影響はいろいろ出てくるかと思います。
　それ以上に大きいのは、これからのソビエト経済全体が大きく崩壊していったときに、これははかり知れないいろいろな問題が出てくるわけでございますが、目下のところは、まず向こうの政治体制、それに伴う経済体制をよく見きわめてみないと、世界経済への影響をにわかに判断しかねる状態かと思っております。
○片上公人君　今回の証券不祥事等を背景としました株価の低迷が今後さらに続いた場合、健全な資本市場での資金調達を阻害するほか、ＢＩＳ規制を通じて銀行貸し出しか抑制される懸念があります。また、今後、過去に実施されたエクイティーファイナンスが大量に償還を迎える予定にある。こうした状況のもとで、今後企業の資金調達困難化や調達コスト上昇を通じて景気に悪影響が及ぶおそれはないか。これは大蔵、経企、日銀にあわせて伺いたいと思います。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　まず、こうした御質問をいただかなければならなくなりましたその問題点につきましておわびを申し上げることから申し上げたいと思います。
　そこで、こういう状況になります以前の株式の状況というものはもう委員御承知でありますから改めて長々御説明を申し上げるつもりはありません。ただ、要するに株価上昇の局面におきまして、まさに御指摘のように、企業はエクイティーファイナンスによりまして資本市場から資金調達を活発化させておりました。そして、設備投資などに充てると同時に、手元流動性の水準を上げてまいったわけであります。こうした状況の中で、今日一連の不祥事を受け、株価がいろいろな角度から御心配をいただく状況にあります。
　影響と申しますならば、まず一番に考えなければならないことは、主としては設備投資及び個人消費への影響であろうと思います。しかし、株式市場の低迷によりましてエクイティーファイナンスの発行条件が従来に比べ企業にとりまして厳しくなっていることなど、企業の資金調達に与える影響を注視する必要はございます。しかし、依然として設備投資意欲は根強いものがございますし、また企業の手元流動性も依然高い水準にありますところから、当面は設備投資につきましては基調として堅調に推移すると考えられます。
　また、個人消費につきましては、いわゆる逆資産効果という御指摘もあるわけでありますが、株式が個人資産に占めるウエートが余り大きなものではないということ、消費に与える影響というものもそれほど大きいと考えちれないこと、こうしたことを考えてまいりますと、最近の株式市場の動向と申しますものが当面我が国の経済に重大な影響を及ぼすという状況にあるとは考えられません。しかし、いずれにいたしましても、今後の推移を見守りながら、インフレなき内需中心の持続的成長というものを維持するという観点から私どもは機動的な対応を必要とする、そのように考えております。
　こうした状況にありますことは委員が御指摘のとおりでありまして、我々として十分注意は払ってまいらなければなりません。しかし、今日ただいま重大な事態を生ずるという状況でないということも御理解をいただきたいと思います。
○参考人（三重野康君）　お答えいたします。
　大蔵大臣と重複を避けるために企業金融から主として御説明申し上げたいと思います。
　まず、株式市場でございますが、委員御指摘のとおり、ひところの非常に異常な高い水準からは減少しておりますが、現在でもエクイティーファイナンスを中心にそこそこの資金調達は続いております。
　第二に、銀行の貸し出してございますが、これもひところの二けたの伸びはいたしておりませんけれども、底がたい伸びを続けております。ただ、委員御指摘のとおり、株価の低落がいわゆるＢＩＳのリスクレシオを押し下げて、それが銀行貸し出しの抑制的原因になるのではないかという御指摘がございましたが、それは筋道としてはそのとおりでございます。しかしながら、銀行の資産というのは貸し出しのほかにいわゆる債権あるいは海外投資というものがございまして、リスクレシオからの制約がダイレクトに銀行貸し出しにつながるものではございません。なお、銀行としましては、健全な経営を志している企業に対しては引き続き貸し出しをしていきたいという根強い願望がございます。
　それから続きまして、委員御指摘の、過去の高いエクイティーファイナンスが来年度以降大きな償還額を迎えるではないか、その御指摘はそのとおりでございます。ただ、企業金融全体として考えますと、エクイティーの償還額は多かれ少なかれもう一度また企業金融の場に戻ってまいるということがございます。
　それから、過去のいわゆる好景気のために企業の流動性というのはやや厚目についておりますし、かつ、まだ現在の景気ではこれまでの財務体質の改善その他から見まして企業収益もそこそこの維持が期待できる、こういうことから企業金融全体としましては、今大蔵大臣から御答弁もありましたけれども、今直ちに日本経済の安定的な発展を阻害するというようなことはないと思っておりますが、いずれにいたしましても、過度の楽観は戒めて、注意深く見てまいり適切な処置をいたしたい、かように考えております。
○国務大臣（越智通雄君）　お答え申し上げさせていただきます。
　大蔵大臣のおっしゃったとおりでございますけれども、補足して申し上げますと、日本の場合には株式市況が悪くなりますと、きょうの前場の引けが二万二千円をまた切っているわけでございますが、債券市場の方も低落いたしまして、結果的には金利上昇を招いております。この株式と債券の関係がどこに影響するかといえば、今お話しのとおり、設備投資でございますけれども、設備投資は大体利益率から利子率を抜いた後の数字が一つの関数になって、これが投資の額にある程度比例して走る傾向がございますが、いずれにいたしましても、この設備投資自身がここ数年間で非常にレベルが上がっておりまして、四、五年前までは年間五十兆ぐらいの設備投資が、今日約九十兆の設備投資、倍近いものに上がっております。
　そしてかつ、従来その設備投資に必要とする長期資金の五、六割が内部留保資金でございましたのが、現在既に七割まで上がってさておりまして、設備投資が過去四年ほど大変旺盛であったために設備投資の償却財産がふえておりました。それをまた高度の利益のもとに償却しましたので、企業としては、外で銀行から借りるあるいは債券を発行するという以上に、手元の金で何とか泳げるという点がかなり高まっております。
　ただ、心配なのは、ワラント債とコンパーティブルボンド、要するに新株引受権つきの社債とそれから株式に乗りかえられる転換権つきの社債の発行か一時大変多うございました。この償還の山が来るのが、来年が約四兆円ぐらいかと思います。再来年が十兆、その次が六兆円ぐらいでございまして、その後は一兆円台で推移するものと思っておりますが、もちろん株式市況がよろしくなれば、株式に転換する社債が多くなればその分償還が減りますし、ワラント債の実行、要するに新株引受権の実行をいたしますとその安企業に代金が入りますから、乗りかえる資金量は減ってくるわけではございますが、三年間に約二十兆の償還を迎えるということ自身は大変心配しながら見ております。
　ただ、それが直ちに設備投資にそのまま響くかと申しますと、その当時を調べてみますと、かなりの資金が実は系列企業への融資に回ったりあるいは短期資金へ回っている分もございますものですから、長期資金全体の流れから見れば、今申し上げた額そのものが直ちに響いてくるのではなくて済むのじゃないか、こんなふうに見ているわけでございます。
　また、今大蔵大臣がおっしゃいました個人消費の方でございますが、個人消費のやっぱり何といっても半分近く、ナンバーワンは預貯金でございまして、殊に一時におきましては大変預貯金の金利が下がりました。三月物ぐらいで三％を切っておりました。また、二年物で五％を切っておりました。しかし、それがだんだん回復していきましたものですから、株式とか債券に回る金がもう一遍預貯金の方に個人の金融資産としては戻ってきているのじゃないか。ああいう問題が起こる前の状態に戻っております。
　そして、その次が保険でございまして、三番目が株式でございますので、金融資産の約一割と考えておりますが、大体一割のレベルに戻ってきましたし、これが値が下がってはおりますけれども、逆資産効果というのは資産効果の裏側をいっているわけですが、持っている株が大分値上がりしたから換金をして、利益はまだ得ていないけれども何か買おうかしらというのが資産効果でございまして、逆資産効果というのは、持っている株が下がっちゃったから、じゃ生活を詰めようかと。そこはなかなかプラスの場合と逆の場合には同じだけの数量的な計算はつかないと考えておりますので、逆資産効果が個人消費を大きく押し下げるという計算はしなくて済むのじゃないかと私ども思っておりますが、何分にもこの景気が、株式状況、債券状況が余り長く続くと経済運営上心配だなと、こんなふうな見方をいたしているところでございます。
○片上公人君　直ちには大丈夫だというような楽観的なお話ばかりではございますけれども、実際問題、資金調達の困難化はもう始まっておるわけですね。しかも、住宅、設備投資については悪化が始まっておりますし、これは十分慎重にやっていただきたい、こう思います。
　また次に、ドイツでは先般金利引き上げがなされた反面、米国では公定歩合とＦＦレートが五・五％と同一水準にあって金利低下傾向にある。こうした状況のもとで、今後世界の金利動向はどのように動いていくと考えていらっしゃるのか、日銀総裁、お願いします。
○参考人（三重野康君）　お答え申し上げます。
　今、委員が御指摘のように、ドイツは金利を上げ、アメリカは下げております。これはそれぞれの国の経済事情を反映したものでありまして、ドイツは旧西独区域が非常に景気がいいこと、賃上げが非常に大幅なこと、東西ドイツの統合に伴う財政支出が非常に拡大している、そういうもとで、ドイツにしては珍しく物価情勢が悪化しております。したがいまして、インフレ抑制の態度をはっきりさせたというふうに思います。アメリカの場合は、物価が比較的安定している中で景気回復が期待されながらいま一つはかばかしくない、したがいまして金利をやや緩和方向に維持しているというわけでございます。こういうふうに一見逆のようでございますが、これは先月のいわゆるＧ７のコミュニケにも明記されておりますが、それぞれの国がそれぞれの経済事情のさやの中にあってインフレなき持続的成長を遂げるための必要な措置をとるといったものによっているものであります。
　そうしますと、これから先でございますが、今世界経済はややばらついております。ドイツは拡大している、日本はやや減速するといいながら強い、アメリカは弱い、イギリスは非常に弱い。したがいまして、これから先世界の金利がどっちの方向、同一方向というわけにはまいらないと思いますが、それぞれの国が先ほど申しましたように、インフレなき成長を遂げるためにそれぞれの金利を上げたり下げたりしていくという状態がいましばらく続くんではないかというふうに考えております。
○片上公人君　今後の日本経済を見る上で設備投資の動向が大変重要なポイントになると思うわけですが、現在の金利水準、いわゆる株式市場の状況等を勘案しますと、企業の設備投資が減少して景気腰折れとなる心配はあるのではないか、このように思いますが、経企庁、日銀、もう一度。
○国務大臣（越智通雄君）　お答え申し上げます。
　設備投資は、現在年間約九十兆ぐらいでございますが、経済見通しにおきましては私どもは六・八％伸びるという見通しをいたしております。それを昨年、一昨年、その前と三年間いずれも十数％伸びていたものが約半分のペースで、下がるわけじゃありません、九十兆の伸びが緩くなるという意味でやっておりますが、最近七月、八月に行われました各金融機関、長期信用銀行その他の三行の調べでも大体みんな七％を見ておりまして、これはやはり設備投資をされます約一千百社の意向を聞いての数字でございますので、まず今年におきます設備投資は私ども問題なかろうかと思います。今さっき御説明いたしましたような状況で、これから平成四年度の設備投資の計画は企業において考えられるときにどうなるかを心配しているということでございまして、平成三年に関しましては御懸念のようなことなく経済見通しどおりの六・八％は達成できるものと、このように考えております。
○参考人（三重野康君）　お答えいたします。
　今、企画庁長官が御答弁いたしましたと同じように私どもは考えております。
　委員御指摘のとおり、設備投資というものはこれからの景気の動向を占う上において大変重要なポイントであると思います。この過去三年間、いわゆる設備投資が非常に高い伸びを示しておりました。それに比べれば今年度はやや減少いたします。普通ならばこれだけ高い設備投資が続きますと、もっと設備投資は落ちてしかるべきところでありますけれども、これはやはり今の日本経済が人手不足である、それの省力化投資が行われる、あるいは技術革新が引き続き進行しておりますのでこれに乗りおくれると企業としても大変だと、この二つの要素が設備投資を底支えしているものと思われます。したがいまして、今までよりは落ちますけれども、この結果として現在の景気が非常に失速するというふうには私どもも考えておりません。
　なお、申し添えますと、これまで四年間五％成長が続いておりましたが、これはややスピードが速過ぎるわけでありまして、むしろ日本経済にとりましてはバランスのとれた、何と申しましょうか巡航速度というようなスピードが落ちた、バランスのとれた成長になった方が都合がいいというふうに考えておりますが、その線に沿って、今のところその線に向かって動いている、そういうふうに私どもは考えております。
○片上公人君　現在の国内景気動向から考えますと、これはもう一段の金融緩和が行われてもおかしくない時期になっていると私は思います。角を矯めて牛を殺すということわざがございますけれども、今後金融政策をどのように運営していくおつもりなのか、大蔵、経企、日銀に伺いたいと思います。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　今、日銀のお立場から公定歩合についてのお答えがございました。私の立場からは主として総量規制に関連してお答えを申し上げたいと思います。
　御承知のように、異常な地価高騰を抑え込むための努力の一環として国会におきましても新たな土地基本法の御制定をいただいたわけでありますが、財政当局の立場からは税制とともに総量規制といういわば資金の制約を加えてまいりました。これは正常な商取引として、また新たな宅地開発を必要とするような事業に対して資金をとめるということではありませんが、金融機関の融資のその伸びの中に土地関連融資を抑え込むという考え方であります。そして、おかげさまでようやく地価が今下がりつつあります。私は、こうした総量規制という手段は、これはある意味では非常手段でありますからいつまでもとり続けることであるとは思いませんけれども、なおしばらく効果のほどを見たいと思いますし、他の土地政策の進行の状況によってそれから先は判断をしたい、そのように考えております。
○参考人（三重野康君）　これまでの私の答弁で景気情勢にも触れておりますけれども、もう一度申し上げますと、現在の日本経済は緩やかな景気減速過程にあると思っております。しかしながら、かなり高いところからの減速でありますので、現在もなおかなり高いところにいるのではないか。もちろん設備投資、個人消費というものはひところに比べると力強さは失っておりますが、なお、現在の底がたさからいって景気が失速するおそれはないということは先ほど御説明したとおりであります。
　この間、物価でございますが、国内卸売物価は原油価格の安定、それに関連する石油価格の低下等もございましてかなり落ちついた動きになってきておりまして、先月は十カ月ぶりに前年比二％を割りました。ただ、消費者物価はいろんな要因が重なりましていまだに三％台のところに推移しているわけでございます。もちろん、全体としては物価は安定の方向に進んではおりますけれども、いまだにやはり人件費であるとか物流費とかそういうコストアップを価格へ転嫁する動きがなくなったわけではございませんし、物価の先行きに手放しの楽観は許されないと思っております。
　こういう情勢でございますから、七月に公定歩合を下げましたが、その後の動きを見守っている段階でありまして、委員御指摘のとおり、角を矯めて牛を殺すようなことがあってはならないと思いますが、それと同時に、これまで内需中心のインフレなき成長を続けてきたわけでございますので、九仞の功を一簣に欠くことのないように、物価安定を中心にした慎重な政策をとってまいりたい、かように考えております。
○国務大臣（越智通雄君）　金融政策につきましては大蔵大臣並びに日本銀行総裁のお答えになりましたとおりでございますが、経済政策全体といたしまして、金利が一番響いてまいりますのは資本市場と設備投資、ただいま御説明したとおりでございますが、他に住宅建設それから自動車の販売等は一応の影響を受けやすい範域がと、このように思っております。幸いにして、今のところ住宅、自動車もある程度堅調な歩みをしております。これから先は金融御当局の慎重な、しかし的確な御判断を仰ぎたい、このように思っております。
○片上公人君　来月発表される日銀の短期経済観測ですが、現在集計の段階にあると思うわけですが、従来に比べ企業の景況感は悪化しているのではないかと思います。また、今回のソ連動向の影響も今回の調査に反映されるようになっておるのかどうか、日銀。
○参考人（三重野康君）　三カ月ごとに約七千五百社からアンケートをとります短期経済観測の八月分は目下集計中でございまして、私にもまだその結果がわかっておりませんが、来月上旬に公表することになろうかと思います。このアンケートは八月中旬までに回収が終わっておりますので、今回のソ連の動静は入っていないと思います。しかし、いずれにしろ今回のソ連の激動はマーケットに対してかなりのインパクトがありまして、その後外国為替市場は落ちついてまいりましたが、いまだ株式市場は不安定な動きが続いておりますので、アンケートの結果についてはまたそういった点も加味して判断をいたしたい、かように考えております。
○片上公人君　今回の内需拡大はバブル経済に支えられた面がかなりあったと思うわけですが、その点から、景気が減速してバブル経済が消滅したこれからが本当の内需中心経済がどうかが試されるときである、こう思うわけですが、内需拡人定着に向けてどのような政策をとるつもりでいらっしゃるのか、総理、経企庁長官に伺いたいと思います。
○国務大臣（越智通雄君）　お答え申し上げます。
　バブルに関しましてははっきりした定義はございませんけれども、昭和六十一年、二年、三年、平成元年の四年間に、前半は主として土地でございました、後半が主として株でございますけれども、実需を伴わず当時の超緩慢な金融と超低金利のもとで売買益をねらった経済行動が横行したと申しますか、そういうのをバブルと言っているかと思いますが、これが消えたこと自身が日本の経済運営に非常に大きく影響するというところまではきていないと私ども考えておりますので、全体を通じましてこれからの経済成長も内需を中心にしっかりやっていけるし、またいきたい。
　ただ、一部国際情勢が非常に流動的なために国際経済に影響が出まして、多少我が国のことしの国際収支は考えているよりは黒字がより多くなるという傾向で動いておりますが、これも余り定着した傾向ではないだろう、このように判断しているところでございます。
○国務大臣（海部俊樹君）　経企庁長官が申し上げたことに尽きるわけでありますけれども、個人消費とか設備投資とかあるいは研究投資とかいうようなものの堅調な動きを見ておりますと、内需拡大を中心とした景気運営というもの、これを慎重に見守りながらなるべく息の長いものにしていかなければならぬという基本的な立場で努力をしていきたいと思っております。
○片上公人君　世界経済が停滞傾向を強める中で、日本経済は先ほど話があったように減速をしているとはいえ、政府経済見通しで三％台後半と相対的に高い成長となっているようでございます。そうした中で貿易黒字が拡大してくることは、理由はともあれ、国際的な批判を受けざるを得ない、こう思うわけでございますが、それに対して対策を考えていらっしゃるのかどうか、大蔵大臣、通産大臣にお伺いしたいと思います。
○国務大臣（中尾栄一君）　委員の御指摘のとおりでございまして、確かに貿易黒字幅というのは九一年の一月から七月期にかけては多少ふえております。数値で申し上げますると、大体二六・一％ということになりましょうか。ちなみに、九〇年度がマイナス八・七であり、八九年がマイナス二四・五％であったということを考えますると、今言うた黒字幅が多少拡大しておるということにおける世界的なそしりというものはある意味において免れない事実がな、こういう感じもいたします。
　そこで私どもは、先ほど来総理はか言われておりますように、内需を拡大いたしまして、あくまでも自由貿易をテーゼとしながらも貿易は拡大均衡ていこう、そしてまた、先ほどの軍縮は縮小均衡でいこうという合い言葉のもとに、これはどうしても引き続き今後の動向を注視していく必要があると考えております。私どもは、まず貿易の拡大均衡を図るという観点から、今後は内需中心の経済運営というものを持続的に図っていくと同時に、また外国から、現在非常にいいことは、イギリスを初めＥＣからもあるいはアメリカからもどんどん日本の方に売り込みの積極的意欲というものも感じておりますから、この方向にこたえていくように協力したい、こう考えておる次第でございます。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　今、通産大臣が述べられましたような状況を受け、また関係当局の施策を受けて内需中心の成長を持続できるような経済環境を整えていくのが我々の役割である、そのように考えます。
○片上公人君　この際ですので日銀総裁に伺いたいんですが、一連の金融不祥事につきまして日銀としてはその責任をどのように考えていらっしゃるのか。行き過ぎた金融緩和がいわゆるバブルを生み、一連の不祥事を引き起こすもとになったという点でも私は大いに責任があると考えますが、いかがですか。
○参考人（三重野康君）　今回の一連の不祥事件について私どもの考え方を申し述べたいと思いますが、今回の金融機関の不祥事件、これはもちろん表面的には金融機関の内部管理が不十分だということから生じておりますが、しかし、根本はその奥にある金融機関の経営姿勢に原因があるというふうに考えております。
　と申しますのは、これまで金融の自由化、国際化とか金融の環境が非常に厳しくなっているにもかかわらず、従来の業容、収益両面における量を最大限に追求するという経営姿勢が改まってなかった、これが一番大きな原因ではないかというふうに考えております。証券会社の不祥事件も、いろいろ理由はございましょうが、行き着くところは証券会社の公正ならざる経営姿勢、それと投資者サイドの自己責任原則の不徹底、これが原因であろうというふうに思います。
　いずれにいたしましても、この不祥事件は市場関係者の行動から出てきたものではありますが、それだけではなくて、日本の金融市場に対する信認を著しく損なったという面で大変遺憾かつ残念に存じております。
　委員の御質問は、さらにその奥の金融政策との関連をお尋ねかと思いますので、その点に関して申し上げてみたいと思いますが、日本経済は一九八五年、プラザ合意でいわゆみ大幅な対外不均衡を内需中心の経済構造に変え、そして持続的成長を図ることによってこれを解消するという大きな命題を引き受けたわけでありまして、その後の経済政策、金融政策もその流れに沿って運営をされたわけであります。当時大幅な円高、急速な円高に伴う非常な不況、これを円高のスピードをある程度緩和し、かつその影響を緩和するために一年間にわたり公定歩合を下げてきたことは御案内のとおりであります。しかし、これがその後のいわゆる長い内需中心のインフレなき成長を実現したという意味では適切な効果があったということは申せましょうが、それと同時に、やはりいわゆるバブル現象と称せられる事態を招いたことも査定できないと思います。
　例えば資産価格、土地価格の上昇は、もちろん金融緩和だけでが原因ではございません。東京への一極集中、土地神話あるいは税制あるいは土地規制その他の総合的な要素によるものとはいえ、やはり金融緩和がその一因であったことは否定できないと思います。私どもは、その後公定歩合を五度にわたり引き上げてまいりましたけれども、これはもちろん総合的判断ではございますが、その判断の一角にそういった弊害を是正するという思いを込めて上げてきたわけであります。
　いずれにしましても、今回の金融緩和がこういう事態を招いだということは、私ども今後の金融政策のあり方を考えるに当たって、反省材料として今後の政策に誤りなきを期したい、かように考えております。