Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○平野参議院議員　まず、私どもの作成したビラについて、中山間地域等の直接支払い二百二十一億しかないんだということに対しての御批判でございますが、このもともとのリーフレットは、品目横断対策がまだ審議中のときにできていたリーフレットでありました。ところが、これは事実関係からいいますと、参議院の選挙中にこのまま配布されてしまったということで、まず一点目、直接支払い二百二十一億しかないというのは、事実としては違うということでございます。
　そして、その上で申し上げなくてはならないのは、今回の審議の中では、このリーフレットの中では直接支払いの占める割合が、例えばアメリカが四六％、フランスが五二％、そういった数字になっておりますけれども、例えば〇・七％という、今二百二十一億しかないわけです。これに例えば、私は五千億という数字が本当に妥当かどうかよくわかりませんが、品目横断対策の一千七百億円というのを出したとしても、一・数％という非常に低い数字だということでございまして、いわゆる農業所得に占める直接支払いの割合は先進国の中においては格段に低いという事実は変わらないんだろうというふうに思っております。
　そして、その上で、今リーフレットの話がございますけれども、一点だけ申し上げさせていただきますが、自民党さんも、民主党は農産物貿易自由化を前提としているということを盛んに吹聴しているようであります。先ほど来申し上げておりますように、私どもは自由化を前提にしているということは毛頭考えておりません。特にも、これからＷＴＯ農業交渉を今進めようとしているときに、与党と日本の野党の第一党が、農産物の自由化の問題をめぐって国論が二分されているというような印象を自民党が与えるということは、大変な重要な問題であると思っています。
　この問題に関しては、繰り返しますけれども、ここまで自給率が下がっている、農山村が疲弊している、こういう中で、日本の農業、そして自給率の向上をしっかり果たしていかなくてはならないということに関して民主党がこういう法案を出しているということでございますし、先ほどの答弁に関して言いますれば、いわゆる交渉の結果として、自民党さんが、ファルコナー議長がどういう結論が出たとしても、今ここで皆さんが党の公約として、関税を一％も下げません、すべての農産物をガット・ウルグアイ・ラウンドの枠組みでやると言うなら別ですよ。結果として交渉事の中で下がることがあったとすれば、その実情に応じて直接支払いという支払いをすることによって農業あるいは日本の農産物は守れるということを党首は言っているんだということを繰り返しここで申し上げさせていただきたいと思います。
　以上でございます。
○小里委員　きょうは、一通り、なるべく論点を整理したいと思っております。なるべく質問の趣旨に沿って、簡潔にお願いしたいと思います。
　先ほどおっしゃいました五千億円、これはＯＥＣＤの試算でございます。それと関税額、内外価格差ですね、これを合計した五兆二千億円、これを耕地面積一ヘクタール、一町歩当たりに直しますと、百四十三万円。ちなみに、米国は六・四万円、豪州は〇・四万円、そういう数字を御紹介しておきたいと思います。
　農政におきましては、食料政策、地域政策、経営政策、その中での公共事業、農地制度、国境措置、さまざまの政策が組み合わさって展開をされているわけであります。その中の一部分のまたその一部だけを取り上げて農政全体を曲げてお伝えされるような、そういう手法はフェアではないということを指摘しておきたいと思います。
　続きまして、食料自給率に入りたいと思います。
　参議院での答弁では、数量目標を設定して、交付金を交付することで生産意欲を刺激して自給率の向上に向けていくと。また、毎年度毎年度農家とのやりとりをしながら目標に近づけていくんだという御答弁でありました。個々の品目の自給率目標は決めておられない。作目ごとにどの程度の生産量、生産面積、単収を目指すのかも見えてこないわけであります。何か行き当たりばったりの感がするわけであります。
　そこで、発議者によると、とにかく、自給率を高めるには自給率の低い作物の生産振興だということでありますが、これを需要面からどんなふうに考えておられるか。
　例えば国産小麦は、品質上、日本めん用など以外の需要は限られております。パンや中華めん、パスタには向かないとされているわけであります。需要や用途をよく考えてつくらないと、需要のない小麦があふれてしまう、在庫がふえる一方になってしまうということになるわけであります。
　また、昨年の民主党法案提出に際しましては、自給率六〇％目標を達成する試算値として、過去最大単収と過去最大作付面積を目指すとされております。先日の参議院審議でもそのようなお話があったわけであります。これは、社会や食生活の変遷、農地の確保、品質、需要などの問題を無視した単純な発想と思わざるを得ないわけでありますが、その真意をお聞かせいただきたいと思います。
○平野参議院議員　まず、自給率を向上させるためにはどういう政策が必要か。
　一つは、食生活の改善ということがあるということだと思います。例えば、今、米の消費が減っておりますけれども、一人当たり年に五キログラム、もうちょっと米を消費していただきますと、単純計算ですが、それだけでも自給率は二％ぽんと上がる。これは数字上の話でございます。
　しかし、基本的には、麦、大豆あるいは菜種を初めとして、日本は圧倒的に外国の農産物に依存をしているということは御承知のとおりでございまして、こういった輸入に依存している作物をできるだけ国内で自給していくということがやはり基本ではないか。また、そうしなければ、政府の言っている、四〇％、今三九％ですけれども、自給率四五％の目標も達成できないし、ましてや私どもが言っている、四〇％から、五〇％を一応目標にしていますけれども、それが達成できないということだろうと思います。
　しからば、つくったものが本当にはけるのかという問題がございまして、今、委員の質問の中には小麦の話がございましたけれども、一つ申し上げなくちゃならないのは、私は、日本は今までは、米の育種、そういったものには相当のお金と学者も投入してきましたけれども、そのほかの作物については随分薄かったのではないかというふうに思っています。ですから、そういった面の拡充がまず必要だと思います。
　それからもう一つは、かつては製粉工場というのは各地域にいろいろありましたけれども、今は北海道にちょっとあるぐらいで、例えば東北あるいはほかの地域で小麦をつくったとしても、なかなかそれが製粉工場に回せない。一方の大手資本は大製粉場を国内に持っていますから、そこで流通経路がかなり押さえられているということもございまして、そういった流通面での拡充も必要だと思います。
　さらに言えば、大豆につきましては、今、非遺伝子組み換えの作物というものをアメリカで特注栽培、いわゆる契約栽培でやっておりますけれども、最近問題になっているのは、アメリカでは、流通の過程の中において、その分離が非常に難しくなっているということが指摘されておりまして、将来の、二十七年度の目標では百十万トンぐらいの非ＧＭの食用大豆の需要があるというようなこともございまして、こういったことに対しては十分国内の需要があるというふうに思っています。
　したがって、そういった需要面に対しての施策をすると同時に、潜在的な需要もしっかりあるということで、それに向けた生産体制を構築していけばいい、することが大事だというふうに考えております。
　それから、先ほどの委員の御質問の中に単収というお話がございました。これは、確かに昨年の国会の中で、過去最大単収、過去最大作付面積等々の試算を当時の篠原委員等々から御提示があったと思いますが、それは、当時、そういった過去の実績に基づいての試算という数字を提示したんだというふうに思っています。
　単収をどのように設定するかというのは大変重要な問題でございますが、先般、私どもは、発議者試算ということで、一兆円をつくった場合には自給率がどうなるか、米に対する補償単価はどうなるかといった試算を公表しましたが、その段階では、政府が決めた、あるいは自民党がお決めになった生産目標、努力目標という単収をもとにして試算をしているということでございます。
○小里委員　民主党の昨年提出の法案に関する中で出された試算ではございますが、過去最大生産量をもとにした自給率五〇％コース、過去最大単収と過去最大作付面積をもとにした自給率六〇％コースの説明があったわけであります。さらには、民主党農林関係議員によるインタビューの中では、世界最高水準の単収の実現を前提とした自給率一〇〇％達成が可能であるような、そういった話も紹介をされているわけであります。
　こういったことは、国民全体の食生活の見直し、技術の飛躍的な進歩、農地の確保といったようなことがいとも簡単になし遂げられるような話でありまして、全く現実離れした無責任な考えと言わざるを得ないわけであります。
　民主党は本来、代表の発言あるいは政策ビラ、マニフェスト等におきまして、食料自給率一〇〇％を目指すとされております。達成するためには、現在の国内の農地の三・五倍の農地が必要となるわけであります。それはさすがに難しいということで世界最高水準の単収を持ち出されたのかな、そんなふうに思うところでございますが、非現実的な話だと言わざるを得ないと思います。
　また、増加をする外食、中食需要への対応、そのためには経営感覚にすぐれた担い手農家の育成も必要であるわけであります。こういった観点から、食料自給率の議論におきましては、また見解をお示しいただきたい、そんなふうに思います。
　そこで、今お話にありました新たな試算値に関連してお伺いしたいと思います。
　参議院審議では、米の生産費が一万六千八百円、庭先価格が一万一千八百円を前提として、その差額五千円をそのまま補てんできるか判断が難しいという御答弁でございました。新聞報道によりますと、米の補てん単価は一俵三千円程度とされたと聞いております。これでは所得どころか生産費すら補償するものではない、随分と話が違ってきたなという印象をまず持つわけであります。
　米について言えば、政策ビラで、一兆円の戸別所得補償により、米価が一俵五千円になっても一万五千円の所得が補償される、つまり一万円を補てんすると受け取れる記述がなされた。これを信じた農家が多いわけであります。それが、生産費すら補償されないとなれば、農家の期待を裏切ることになるんじゃないかと懸念をするわけであります。
　また、麦、大豆につきましては、参議院の審議の中では、生産費と価格の差にプラスアルファもあり得るとしながら、今回発表があった単価によりますと、生産費の補てん、転作加算、いずれをとっても現行の水準より低い水準となっているわけであります。これでは、新たな交付金を払う米に対して、麦、大豆の収益性が逆進をするわけであります。米の生産調整を阻害しかねないし、ましてや麦、大豆の生産が拡大するとは到底考えられないわけであります。見解はどんなふうでございましょうか。
　あわせて、今回出された試算がどういう位置づけになるのか、党としての公式見解になるのか、それもお聞かせいただきたいと思います。
○平野参議院議員　まず、この法律の枠組みにつきましては、御承知のように、標準的な生産費と標準的な販売価格との差額を基本として、その需要及び供給の動向を考慮して定める面積当たりの単価、これを基本にして交付金を算定しようということになっております。
　まず、一点目の米についてでございます。
　米については、これは参議院の農林水産委員会でも繰り返し答弁を申し上げたことでございますけれども、いわゆる過去三カ年の全算入経費、生産費と農家の手取り価格の差額を全額補てんするというのは必ずしも適切ではないのではなかろうか。その理由は何かといいますと、今のかなり低い米価水準の中においても、農家の方々がいろいろ努力して米をつくっておられて、過剰が続いているという中において、そっくりそのままやるというのが果たして適切かというような疑問を持っているということを繰り返し答弁をさせていただきました。
　今回の試算を出させていただいたのは、まず一点目、これは党の公式見解ではございません。
　それはなぜか。こういったものの試算をするためには単価を決めなければなりません。単価につきましては、政令もしくは省令への委任事項でございまして、これも参議院の農林水産委員会で何回も答弁したことでございますが、専門家の意見、農家の意見、さまざまな方々の意見をよく聞いて決める事項でございまして、これが決まらないうちはしっかりとした数字は出せないということでございます。
　しかし、出せないと言ったのではわからないということでございますから、発議者が、発議者として、いろいろな前提を置きながら、今回数値を出させていただいたということでございまして、そこの数字を出す中で、考え方をわかりやすくする、わかりやすくしたという数字でございます。そして……（発言する者あり）よろしいでしょうか、まだ答弁が続いておりますが。
　米につきましては、その上で、先ほど質問の内容が多岐にわたっていましたから答えさせていただきますけれども、その上で、米につきましては、全算入経費の中での自己地代あるいは自己資本利子、こういったものは見なくてもいいんじゃないだろうか。残るのは家族労働費でございますけれども、家族労働費を全額見るという考え方もございますれば、何割か見るという考え方もございまして、今回は八割という前提で試算をさせていただいております。八割というのは、これは決して根拠のない数字ではなくて、一般的に休業補償なんかをするときには六割から八割というようなことが労働費の中で補てんされておりますので、その数字を援用させていただいたということでございます。
　ちなみに、所得補償については、全額所得補償をしなければならないという前提には立っておりません。しかるべき、今の、本来得るべき農家の所得に対しての一定の補償ということも所得補償の中に入っているということでございます。
　麦、大豆につきましては、先ほど言いましたように、単収につきまして、将来の生産努力目標を前提にした単収で設定しておりまして、その結果として、あのような単価の設定にされております。その単価の設定の中で、現行水準からもし落ちるようなことがあれば、またその段階で、先ほど言いましたように、農家の方々、いろいろな方々の意見の中で最終的な単価を設定することになると思います。
　それから、この数字というか考え方については、法律については言うまでもなく我が党が責任を持って出しているものでありまして、この結果、例えば、米についてはこういった価格の水準の考え方で設定します、麦、大豆についてはこういった価格の考え方で設定しますといったことは、これからどんどん、運動論として、消費者の方々、国民の方々、農家の方々の中に説明していただきまして、その結果の中でどういう反応が出てくるか、これは私どもがちゃんとリスクをしょってやる話であります。
　ちなみに、根拠がない云々ということではなくて、今まで私どもは全国で何カ所か、いろいろなこれについての懇談もしくは意見交換をさせていただきましたけれども、批判がある一方で、ぜひこの方向でやってもらいたいという意見もたくさんいただいているということだけは申し上げておきたいと思います。
○小里委員　政策ビラの中で、米、たとえ一万円であっても補てんをしますと書いてあったわけです。それを、生産費までも補償しないということはもう明らかになったわけであります。これは事実として確認をできると思います。
　言うまでもなく、食料自給率向上のためには、生産過剰基調の米から、自給率の低い麦、大豆等への転換、生産拡大が必要となります。そのためには、麦、大豆について、米並みかそれ以上の収益性、所得を補てんしないと、実効は上がらないわけであります。
　そこで、米について仮に平均の生産費まで全額補てんし、その所得につり合うように麦、大豆に転作奨励金を乗せるとなりますと、大ざっぱな計算では、麦、米、大豆で現状程度の作付をするだけで、一兆円の費用が必要になるんです。これは、今回お出しになった試算値、そこで使われた数字を根拠にしております。それでいて、現在の生産構造は変わらないということになります。
　また、仮に転作が進み、麦、大豆の生産が拡大すれば、それとともに費用はふえ、一兆円を大幅に上回っていくということになるわけであります。このため、米は平均の生産費全部は補てんをしないということにして費用の圧縮を図られたのではないか、そんなふうに解釈をいたします。
　気がつけば、麦、大豆の支援単価が現状の水準を下回ってしまっている。要するに、一兆円ありきでありまして、数字をいじっているだけで、現場の実情から乖離している、制度の目的からそれてしまっているという指摘をさせていただきたいと思います。
　そもそも、さらに言えば、民主党のビラで、米一俵一万円の所得補償とあるわけですが、これを行えば、米だけで一兆二千億円なんですね。米以外の品目も含めて、先ほどからありましたように、貿易の完全自由化を前提にした価格下落分、これを補償するということを想定しますと、先ほどのＯＥＣＤの試算によりますと四兆七千億円が必要となるということになるわけでありまして、とにかくその政策ビラがいかにも無責任である、そこから発議者も苦労しておられるんじゃないか、そんなふうに推測をするわけであります。
　農産物貿易自由化についてでありますが、これは先に答弁をいただきました。だから、指摘だけにとどめさせていただきたいと思います。
　政策ビラの中で、米一俵一万五千円が五千円になっても、あるいは、中国からどんなに安い野菜や果物が入ってきても、その差額を補償しますと書いてあるわけでありますが、これはもう貿易の自由化を前提としているとしか思えない記述であるんですね。それは指摘をしておきたいと思います。
　そこで、先ほど発議者からもお話がございました、消費者負担、すなわち関税による価格支持をやめて、税負担、すなわち直接所得補償に移行するという考えがやはり民主党の考えの根底にあるというのは間違いないと思うんです。
　国際社会もそう見るんですよ。国際社会もそう見るんです。例えば、先日、オーストラリアから国会議員が見えて、日本の農林幹部に会われたそうなんですね。日本は戸別所得補償を導入するらしい、それであれば、もう関税とかなんとか言わなくてもいいじゃないかという指摘をされたそうであります。そのようになってしまうんです。戸別所得補償制度の導入で、日本もいよいよ農産物の完全自由化に踏み出したか、そういう解釈を受けてしまいかねないんですね。
　そういう所得補償でございますが、肝心なことは、所得補償には輸入調整機能がないんです。関税が撤廃されますと、安い海外産品がどんどん入ってきて、農産物価格が暴落をする。これを所得補てんしても追いつかないわけであります。品質やロット面で劣る品目、あるいは内外価格差の大きな品目を中心にして、価格は大きく暴落をする。そして、よいものをつくる、安定した収入を得る機会が失われて、農家の経営意欲が失われる、そして自給率は下がっていく、これは想定をされるわけであります。そのような危険をはらんでいるのがこの戸別所得補償法案である、そんなふうに思います。
　そこで、発議者に申し上げたいのでありますが、我々も戸別所得補償制度なるものを、このような制度を全面的に否定するものではないんです。仮に貿易自由化が、あってはならないことでありますが、想定外に進んでしまって、日本の農家は大変な危機に瀕する、そういうことになれば、これは、米も含めて所得補償制度の充実を図っていかなければいけない、すべての品目にわたってこれを図っていかなければいけない。これは品目横断制度上もなし得るという措置になっているわけでございます。
　ただ、申し上げたいことは、その前にやるべきことがあるということであります。すなわち、貿易自由化交渉に毅然として対応して、日本の農業を守っていく、そしてまた、経営の体質の強化を図っていく、これが要諦である、このことをまた確認をさせていただきたいと思います。
　ちなみに、民主党のマニフェストにおきましても、貿易自由化と所得補償がセットになっているかのごとく記述がなされているわけであります。自民党のマニフェストには、重要品目の確保とか上限関税の導入阻止としっかり書いてあるわけでありまして、やはり、民主党と自民党では、その力点の置き方が違うということを指摘しておきたいと思います。
　貿易自由化につきましては、先ほどからもう議論が相当時間を食っておりますので、ここで一応控えさせていただきます。
　続きまして、対象農産物についてなんですが、民主党は、参議院選挙で、すべての農家に所得を補償すると主張し、かなりの農村票を取り込まれたと認識をいたします。ところが、参議院での答弁を通じまして、選挙時の話とは随分違ってきたな、対象農家をかなり限定するということが明らかになってきたわけであります。
　例えば、政策ビラの中では、先ほど申し上げましたように、中国からどんなに安い野菜や果物が入ってきても、すべての販売農家の所得は補償される、さらに、その政策ビラの中のＱアンドＡにおきまして、野菜、畜産等も所得補償の対象としますと書いてあるんですね。ところが、野菜や畜産、酪農は対象にしないということであります。これでは、民主党の所得補償を信じて投票した野菜農家、畜産農家、酪農家を裏切ることになるんじゃないか、そんなふうに思います。
　また、米についても、所得はおろか生産費すら補償しないということでありまして、さらに、対象作目に生産数量目標を課しまして、これに従わない農家は補償しないということであります。これも、対象農家を限定していると解釈せざるを得ないわけであります。
　以上、失礼ながら、公約違反とのそしりは免れないと思いますが、公党としてどのように対応されるのか、お伺いします。
○平野参議院議員　今委員がいろいろなことを申し上げていただきましたので、ちょっと時間を拝借いたしまして、いろいろ私どもの考え方を申し上げさせていただきたいと思います。
　まず冒頭の、関税を引き下げれば農業経営が圧迫される、そのとおりであります。
　今までの自民党農政は何をやってきたか。麦、大豆、全部の関税を引き上げました。菜種もそうです。何をやってきたか。何もしなかったんです。だから自給率が下がったんです。諸外国が何をやっているか。関税が下がったら直接支払いをやるんです。直接支払いをやって、その国の農産物を守るんです。今までの自民党農政、政府の農政は、直接支払いという観点が全くなかった、ほとんどなかったんです。そんな政府からの補助金で何をやってきたかというと、箱物づくりとか、そういったことばかりやってきた。
　その中で、例えばヨーロッパは砂糖の輸出国です。何であんなにヨーロッパが砂糖の輸出国か。それは、てん菜をつくらなければあの国は農地を守れないからです。そして、てん菜をつくって、三圃式農業が伝統の地域でありますから、ビートを作物の中に入れる。つくることによって、砂糖は過剰になります。過剰になりますけれども、ヨーロッパはそれを正々堂々と、直接支払いをやった上で、さらに輸出補助金までつけて輸出をしている、そういう政策をやってきたんです。それが諸外国の例であって、今まさに小里さんが言ったような懸念のことをほうっておいたのが今までの自民党農政なんです。
　今回の我々の問題は、直接支払いを入れて、まず今の中での生産費と市場価格の差額を補てんしようということの政策を入れておりまして、何回も自民党の委員の皆さん方は自由化論者のように仕立て上げたいようでありますけれども、自由化論者で自由化をさせるということが前提に立っているということではないということだけは繰り返し申し上げておりますし、過去の例において、いろいろな交渉をやってきて関税が下がった、繰り返しになりますけれども、関税が下がったことに対して放置をしてきました。結果、我々は、民主党としては、こういった政策を出すことで、ＦＴＡ、ＷＴＯについては私どもは推進の立場に立っております。日本は貿易立国でございまして、こういった推進をする中で、ひょっとしたら、さっきの発言じゃないですけれども、自民党の皆さん方が、これから始まるＷＴＯの交渉の中で、一％も関税を下げません、すべての農産物は今の国境措置を変えませんと公約で……（発言する者あり）いや、宣言するのは別ですよ。宣言してください。宣言してやってみてください。しかし、それは結果として、交渉事の中で、いろいろな中でその関税が下がってきたというのが今までの交渉の経過じゃないですか。
　そういうこともあり得るという前提の中で、もしあったとすれば、この直接支払いの中で対応することで農業を守っていくということで、繰り返しになりますが、農業を守っていく、農村を守っていくということについては、口ばかりでやってきた自民党農政とは絶対違うんだということだけは申しておきます。
　その実態は何かといえば、自給率は三九％、高齢農家が今生産費が割れる状態の中で米づくりを続けている、こういう状況の中で、今までの農政は何をやってきたか。何もやってこなかったじゃないですか。そういったことに対して、私どもは、今回の直接支払いの中できちっとした答えを出しているということでございます。
　あと、今いろいろしゃべりましたけれども、小里さん、何かいろいろ聞かれたと思いますけれども、忘れてしまいましたので、またお聞きください。
○小里委員　忘れられるほどに大分答弁がそれてしまっていますので、ぜひ簡潔に、質問に沿ってお願いしたいと思います。
　とにかく、先日、参議院審議におきまして、民主党の質疑者が、戸別所得補償をマニフェストに盛り込んだ選挙で当選させていただいた、そう言われたんですね。そのとおりなんですよ。農村にとってのマニフェストとは、すなわち政策ビラなんです。それを信じて多くの方々が投票された。そのことはやはり肝に銘じておかれないといけない、そんなふうに思うわけでございます。
　続きまして、米の生産調整についてお伺いしたいと思います。
　米について、行政が生産数量目標を設定し、その割り当てられた数量目標の範囲内で生産した農家に所得補償を行うということ、これは生産調整そのものですよね。そう思うしかないわけであります。
　民主党は、これは需給調整であって生産調整ではない、あるいは、ポジだネガだと言って、あくまで生産調整であるとお認めにならないわけでありますが、失礼でありますが、これも言葉の遊びの域を出ていない、そんなふうに思います。
　とにかく、市場の仕組みを離れて生産をコントロールする、これは生産調整以外の何物でもないと思うんですね。それが、生産調整を廃止する、減反を廃止するという言葉を信じてこられた農家に対して公約違反となるんじゃないかと思うわけでありますが、とりあえず答弁をお伺いします。
○平野参議院議員　まず、米の生産調整、需給調整、どちらでもいいんですけれども、私どもは需給調整という言葉で使っておりますが、これは必要不可欠であると思っております。
　この姿勢につきましては、昨年の通常国会で衆議院で提出させていただいた我が方の基本法の中でもその旨の発言をしております。
　それは何が違うか。私どもは、直接支払いをやることで、米をつくる、計画にのっとって米をつくる農家に所得補償をするんだということを言っておりまして、つくらないことに対しての補てんをするのではないということでございまして、根本的に今までの生産調整の考え方は違うんだということ、このことも繰り返し申し上げていたと思っております。
　ですから、この生産調整が、何が違うかといいますと、今まで生産調整、需給調整、需給調整といいながら、なかなかうまくいかなかったということは何かといいますと、一つは需給調整に参加する人と参加しない方のメリット差がなかった。繰り返しになりますけれども、私どもは需給調整をする農家にメリットを与えるという意味においても直接支払いだということでありまして、今までの生産調整の視点に根本的に抜けていた、いわゆる需給調整にしっかり参加して、それに協力する農家にメリットを与えるということが大きく違うんだということでございます。
○小里委員　ありがとうございました。
　民主党も、内心ではこれは生産調整だと思っておられると思うんですよ。事実、先日の参議院の答弁におきまして、生産数量目標についての説明の中で、民主党の発議者が、この生産調整へのただ乗りを許さないとか、生産調整の参加者に補てんをするとか、無意識のうちに生産調整という言葉を使っておられるんですよ。十一月六日の答弁に至っては、私どもは、米の需給調整に参加した、つまり生産調整に参加した農家に所得補償をすると念を入れておっしゃっているんですね。こういうことは指摘をしておきたいと思います。
　大分質問を飛ばしまして、そろそろ最後の方に向かいたいと思いますが、日本の農業、農村の将来のあるべき姿についてお伺いしたいと思います。
　担い手不足、高齢化、コスト高など多くの問題を抱えているのが日本の農業、農村であります。日本の農業のこの現状を認識した上で、将来的に農業、農村のあるべき姿をどうとらえるのか、まずその明確なビジョンが必要となるわけであります。
　例えば、担い手の確保、農地の確保、規模拡大や効率的、安定的な経営の確保、地域総参加型の明るく豊かな農村といったようなビジョンが必要になるわけであります。そして、このビジョンを達成するためにいかなる政策が必要かを提示する必要があります。
　残念ながら、民主党の提案は、ただ交付金を出すというだけで、あるべき農業構造についてのビジョンも、そこに行かんがための政策も欠けていると思わざるを得ないわけであります。すなわち、民主党案では、脆弱な農業構造がそのままとなる、農業、農村の展望を開くことはできないと考えるわけでありますが、簡潔に答弁をお願いします。
○平野参議院議員　まず、委員も言葉の遊びはやめた方がいいとおっしゃいましたので、生産調整とか需給調整ということは、余り言葉の意味として、私も分け隔てなく使ってきたつもりでありますが、言葉の問題として意味がないです。ただ、考え方として、政府のやってきた生産調整とは全く違うということを申し上げているということを繰り返し申し上げさせていただきます。
　その上で、望ましい将来の構造展望でございますが、多分、小里委員のイメージの中では、この食料・農業・農村基本計画の中での望ましい経営体のことをイメージして、既に政府はそういったものをイメージしながらやっているということで今質問されていると思います。
　しからば、今の農地の流動化の状況はどうなのか。五ヘクタールから上に行こうという農地の規模拡大の志向農家は全然ふえていません。農地面積が減っている、あわせて農業従事者も減っている。
　本来であれば、これだけ米価が下落すれば、これは自民党さんもそれを期待しているんでしょうけれども、米価が下がって農地流動化が進む、農地流動化が進むことによって経営体の規模が拡大される、多分それは皆さん方が想定していることなんでしょう。しかし、実態はそういうふうになっていないんです。
　それは、皆さん方、データを見ればわかりますけれども、十五ヘクタール以上は、今、農業構造の中では一部の農家です。こういった方々はまだ規模拡大を続けています。しかし、それ以下の人方は、農産物価格は下がるわ将来の見通しは持てないわ、リスクが大きくて規模拡大なんかしませんよ。
　だから、まず一点目、申し上げておきたいのは、政府の言う構造展望というのは全く絵にかいたもちであって、政府すらこういったことで、皆さん方、自民党の委員にお聞きしたいんですけれども、これは地元に行って胸を張って説明できますか、これが将来の展望ですと。やってみてください。私は、ずっとこの問題、国会議員まだ七年しか入っていませんが、一度もこんな話をしたことがないです。話をしたら笑われますよ。
　では、今何が問題になっているか。この農産物価格が低下している中で、基幹的農業従事者の……（発言する者あり）いや、今話をしているのは、この法案の背景を説明しています。基幹的農業従事者の六割はもう六十五歳以上です。その農家の方々が一生懸命になって頑張っている、生産コストの割れも起こして頑張っている。まずはそういった方々に一定の考え方で所得補償して、特定の経営体を育成するのではない、地域として取り組もうじゃないかということで、販売農家すべて、米に関して言えば、もちろん生産調整に参加している、需給調整に参加している農家という限定がつきますが、そういう農家を対象として所得補償をする。それは、特定の経営体ではなくて地域としての取り組みをやってもらいたいということで農業者戸別所得補償法案を出しているということでございまして、最大の違いは何か、特定の経営体を育成するということには立っていない、地域として農地、農業を守っていこうという観点で今回の農業者戸別所得補償法案を出しているということでございます。
○小里委員　ありがとうございました。
　農業構造の続きでありますが、例えば二十戸の集落があったとして、担い手はいない、小規模で高齢農家も多いと仮定をいたします。そこに、民主党案のように、あなたに二十万円、あなたに十万円とか、そんなふうに交付金を配って、その先に何が生まれるかということでございます。農業の実力が上がるわけではありません。規模拡大が進むわけではない。効率化が進むわけでもない。担い手が育成されるわけでもないのであります。現状は変わらないんですよ。
　我々が考えるのは、小規模農家も高齢農家も非農家も農村社会の大事な構成員でありますから、まずはそういった地域総参加で農村の活性化を図っていこう、みんなで農地や水資源を守り、環境を守っていこう、そして、かけがえのない伝統文化を守っていこうということであります。そのために、農地、水、環境保全向上対策とか中山間地域直払い制度、あるいは農山漁村活性化法といったような制度を用意して、さらに充実を図っているところであります。
　そのようにして、小規模農家も高齢者も非農家も、みんなで明るく豊かな農村社会を構成していこう、そういった中から強い農業もつくっていかないといけません。そのために、高齢で農作業のできなくなった人は農地を貸していただけませんか、あるいは、ほかに収入があって農作業に手が回らない人は作業を委託していただけませんか、それを認定農家なりに集めて、しっかりした担い手をつくっていく。あるいは、小規模で効率が悪いんだったら、みんなで農地を持ち寄って効率化を図って、コストを下げて所得を上げていきましょうと、それが集落営農であります。
　そして、農地を集めやすくするためには農地政策も必要だ、そしてまた、効率的な生産のためには圃場整備も、かんがい事業も、そういった土木事業も必要であります。もちろん、関税措置、国境措置も重要な要素であります。
　このように、地域振興政策としての農村政策、産業として自立できる農業経営を目指す農業政策、その中間にあるのが集落営農だと思いますが、農地制度、農業土木、国境措置等も含めて全体としての総合的な政策のパッケージで進めていこうと、まさに総合農政でもって農業、農村の保護を図り育成を図っていこうと、これがやはり筋道であろうと思うんですね。
　この秋、私は地元の集落営農のリーダーからお便りをいただきました。その要点を読み上げさせていただきます。
　私たちも、美しい農業、農村を守るために集落営農組合を設立し、初年度の取り入れを迎えようとしております。私たちは、村を守るために、みんなで力を合わせ、知恵を出し合いながら頑張っています。民主党案では個々ばらばらになり、集落の景観を守ることはできません。
　こういうふうにお便りをいただきました。
　あるいはまた、経済界、経団連の評価によりますと、無原則に交付金を交付する民主党案につきまして、市場ニーズに即した農業の競争力強化を阻害するおそれがあるとして、低い評価となっているわけであります。
　民主党案では、生産費と価格の差を埋める努力もせずに、ただ単に補てんだというだけで、あるべき農業、農村の姿は見えてこないということを現場や経済界も気づき始めている、そのことを申し上げたいわけであります。
　民主党は、参議院選挙で国民に約束したことを実行するためにこの法案を出されたはずであります。ところが、参議院からの国会審議を通じてわかってきたことは、この法案が必ずしも国民との約束を果たすものにはなっていないということであります。
　すべての販売農家に所得補償するといいながら、対象が限定され、畜産農家も酪農家も野菜農家も果樹農家も対象になっておりません。さらに、麦でも大豆でも、生産数量に従わない農家は外される。米農家は、所得はおろか生産費までも補償されないわけであります。廃止すると言っていた生産調整も、名目を変えて実施をするわけであります。必要とする一兆円の算定根拠については、一応の試算値は出ましたけれども、説得力がない。財源についても二転三転しているわけであります。あるべき担い手の姿、あるべき農業構造も見えてまいりません。さらに危惧すべきことは、この法案の裏に貿易の完全自由化への意図があることがぬぐい切れないことであります。
　もちろん、この法案の中にも学ぶべきことはいろいろあるだろうと思います。さらに活発な議論の上に、この法案の本質が判断されんことを期待いたしたいと思います。
　時間となりましたので、質問を終わります。
○西委員　公明党の西博義でございます。
　民主党の提案者並びに政府の方から御答弁をお願いしたいと思います。
　まず初めに、農政の方向性について、先ほどから若干議論が出ましたが、そのことについて申し上げたいと思います。
　このたび、民主党は、原則として農産物を販売するすべての農家に所得補償を行うということで、戸別所得補償制度の創設ということで提案がありました。しかし、ずっと拝見しておりますと、民主党案は、現状維持ということにこの法律自体は重点があるというふうに思います。そういう意味では、農業の抱える諸問題の先送りとなっていくのではないかという危惧を抱いております。日本の農業の将来をどういうふうに描いているのかということについては展望が開けていないのではないかというふうに考えるわけでございます。
　一方、政府は、農業経営の規模拡大を図り、経営の合理化、効率化を進めることによって農業の競争力を高めていく、こういう方向で構造改革を進めている。
　具体的な提案内容はもちろん異なっているわけですが、ある意味では、民主党の議員の皆さんも、特に農林水産業の将来を案じて種々苦労なさっているということについては、これは共通で、今回の法案を提出したことについては、これはその気持ちについて敬意を表したいというふうに思います。
　しかし、私には、どうしても問題の先送りになる懸念が強いのではないかと。この法律の先に何があるのかということは全く見えないし、また、気になるところでございます。本当にこれで問題の先送りにならないで改革が進んでいくのかということについては、ぜひ熟慮をお願いしたいというふうに思います。
　まず初めに、先ほどちょっと議論がありまして、途中になっておりました対象の農家についてお尋ねをしたいと思います。
　民主党案の対象農家、これは、先ほどもいろいろありました野菜、果樹農家、実は私の地元の和歌山はまさしく野菜、果樹農家でございまして、果樹が約六〇％、野菜が一五％、全部で、これで七五％という農家収入の割合でございますが、それから畜産の農家、それから十アール以下の農家、それから生産数量の目標に従わない農家、これが次々と対象外ということが参議院の議論の過程で明らかになってまいりました。
　そこで、政府の方にお尋ねしたいんですが、民主党案で、これは今申し上げたこと以外にもあるのかもしれませんが、そういう意味で対象外となる農家、これは全農家のうちのどの程度になると想定されますか。お聞きをしたいと思います。
○長政府参考人　お答えいたします。
　民主党案の対象農家となる販売農家につきましては、詳細は把握しておりませんので、当省としての見解をお示しすることはできませんが、御参考までに、二〇〇五年の農林業センサスについて、わかる範囲内で御説明申し上げたいと思います。
　私どものセンサスにおきましては、全農家数、二百八十五万戸というふうにとらえております。この農家数は二つに分類されまして、一つは販売農家。私どもの販売農家は、経営耕地面積が三十アール以上または販売金額で五十万円以上の農家というふうに定義されております。それから、これ以下の農家が自給的農家ということで、数でいきますと、販売農家が百九十六万戸、自給的農家が八十八万戸というふうなことになっております。
　私どもが詳細に把握できますのは販売農家でございますが、このうち、野菜農家あるいは畜産農家といったことでございまして、こういった農家があるわけですが、これらのうちに、野菜で例えば八割以上、大部分が野菜の販売、あるいは畜産で八割以上、こういった農家を単一経営農家としておりますが、これらについてどの程度あるかということで見てみますと、販売農家の百九十六万戸のうちの、野菜の単一経営農家が約十三万戸、それから果樹、同じように単一経営で十四万戸ございます。それから、畜産の単一経営で約六万戸。これらを積み上げていきますと約三十三万戸ということで、販売農家のうちの二割強といったことになってまいります。それから、これらの単一経営農家でありましても、そういった米等の生産を行っているということがございます。
　それから、経営耕地面積についてでございますけれども、十アール未満の農家ということがどれぐらいあるかということで、これは販売農家のうちの約五千五百戸ということで、割合としては非常に小さいものとなっております。これは、規模は小さいけれども、販売は一定程度のものはあるといった、そういう農家でございまして、先ほど先生御指摘になりましたように、野菜、施設野菜農家ですとか、それから畜産農家、そういったものが含まれると思います。
　私どもでわかる範囲ということでは以上でございます。
○西委員　今御答弁いただきました内容につきましては、民主党さんの案をそのまま定義づけるということは、今の現状では統計的には無理だというふうに理解をいたしましたが、いずれにいたしましても、相当な農家が、全農家が参議院選挙の折にはそういう恩恵にあずかれるというふうに誤解した面が確かに多かったと思うんですが、実はそうではなくて、随分抜け落ちる部分が実際には出てくるということは事実だというふうに思います。
　それから、小規模の農家への交付について、ちょっと議論を進めてみたいと思います。
　これは議論がややこしくなりますので、まず米だけについて想定してやってみたいと思います。
　参議院における、今までの委員会における議論を前提にしております。その議論を踏まえますと、その当時の米の標準的な生産費は一万六千八百円という議論でございました。一方の標準的な販売価格は一万一千八百円という議論でございました。その差額が約五千円。実は、この差額五千円でございますが、その時々の需給動向を考慮して交付する金額を決める、こういう議論でございます。参議院の議論によりますと、例えば、例えばでございますが、五千円ではなくて三千円が交付される、こういうことになるというふうに理解をしております。十アール当たりの米の収穫は大体八俵程度、多くても十俵までですが、そのうちの半分を売ったというときには交付金は半分になるのかということでございます。それが一つ。
　それから、販売農業者の定義がよくわからないんですが、これをはっきりさせていただきたい。最低限度はどれだけになるのかということです。極端に言えば、一円でも売れば販売農業者になるのかという下限のことをどういうふうに考えるのか。それから、その証明をどうするのか。例えば縁故米等で売るというような場合も、現実にはたくさんございます。そういうものについてどういうふうに考えているのかということです。少額な交付金まで対応するということになると、費用対効果の面からもかなり非効率な面が出てくるのではないか、また、人件費も相当かかるのではないかというふうに思うんですが、すべての販売農家ということにこだわる余り、対象を広げるとさまざまな問題が出るというふうに考えておりまして、この点に関するさまざまな疑問点についてお答えをいただきたいと思います。
　　　　〔委員長退席、江藤委員長代理着席〕
○平野参議院議員　まず、冒頭、西委員の方から、この政策は農業構造を固定する、あるいは今の現状を先送りするのではないかという御発言がございまして、これは先ほどの小里委員の最後の発言にも関連するわけでありますが、これが今の米の販売農家をどうするかという定義にも関係しますので、ちょっと説明をさせていただきますけれども、私どもは、この法律をつくる前提で、農村は今、今までにない非常な変化、急激な変化を迎えている。先ほども申し上げましたように、基幹的農業従事者の六割は六十五歳以上、人口減少社会に入っています。そして農産物価格が低下している。そういう中で、担い手がもう出てこない。そして、今、特に中山間地域の中で農家はどうやっているか。コスト割れを覚悟していますけれども、米づくりを続けている。何で米づくりを続けているかといえば、一つは、今までずっとそういうことをやってきたから。しかし、やめたら、要するにだれも耕作する人がいないから、耕作放棄地になってしまうと困るからとやっています。そういう中で、では、どうするのか。私どもは、先ほども言いましたように、集落の中でその方向性を考えていく基盤をまずつくりたい。そのためには、今意欲を持っている農家すべてにまず所得補償をする、販売農家を対象として所得補償をすべきだというふうに考えております。
　そして、品目横断とは何が違うか。品目横断については、要件緩和したとか何かいろいろ言いますけれども、こういう経営体をつくれということが私どもは間違いだと思っておるんです。その中でどういう経営体をつくっていくか、地域の農地をどうやって守っていくか、どういう方がその担い手になっていくか、地域に任せればいい。集落営農も大事です。集落営農はどんどんやっていけばいいです。しかし、生産法人の計画をつくれとか、経理の一元化をしろとか、そういうことまでかける必要はない。緩い生産組織からやっていけばいいじゃないか。そういう中で、地域の農業を地域ぐるみで考えていく。特定の経営体をつくる、そういうことではなくて、そういう地域ぐるみで考えていくことが大事であるという前提で考えておるということでございます。
　その上で、今の御質問でございますけれども、米につきましては、ある農家があって、米を五ヘクタールつくっています、その中で、一部は自家飯米あるいは縁故米として出すかもしれません。それを一々確認するのは大変でございまして、これは省令委任事項でございましたけれども、多分一定の面積、例えば一反歩については、これは自家飯米だ、縁故米だというふうに確定をしまして、そこから、五ヘクタールから米をつくっているとすれば一反歩除いてやる、その残りの四・九ヘクタールを対象にすればいいんじゃないかというふうに考えています。
　今、想定では、八百四十万トンぐらいが米の生産量としてあると思いますが、販売数量については、私ども発議者の前提は、七百万トンぐらいが販売の米ではないかというふうに思っていますが、そこはこれから精査が必要だと思っていますが、考え方とすれば、作付した水田の面積から一定の面積を減じてやるということでございます。
　次に、米については、しからばどういう考え方で単価を設定するかということでございますが、先ほど西委員からも詳しく御指摘がございましたが、全算入経費の生産費と農家の手取りの価格、そのまま補てんすることは私どもは適切であると考えておりません。今回発議者試算として出したのは、家族労働費の八割ということを前提に試算すると一万三千五百六十円が補償すべき米価水準になりまして、一俵当たりになりますと三千円ぐらい、そういう試算が出てまいりまして、これぐらいがこの試算の前提で考えたときの適切な水準じゃないかなということで数字を出させていただいております。
　それからあと、販売農家につきましては、基本的には、これも省令委任事項ですが、農業センサスで言う販売農家は、経営規模が三十アール以上もしくは販売額が五十万円以上という形になっていますが、私どもで言う販売農家は、経営規模は原則として十アール以上、かつ、それに満たない場合でも、市町村長がこれは販売をしているんだというような農家であれば販売農家と認めればいいじゃないかというような考え方で今進めております。
○西委員　この政策、一つの特徴は、小さな規模の農家でも適用されるということが特徴だと思います。その上で、自家消費とかそういうこと、例えば一反とかいう表現がございましたけれども、小さい農家であればあるほど、その部分の額といいますか、面積というのは大きくきいてくる。そこの部分はきちっと定義されることが大事だというふうに思っております。この部分、まだまだちょっとあいまいな表現だったように思います。
　それから、次でございますが、小規模の農家の支援について、私ども公明党は先日、大臣の方に申し入れをさせていただきました。内容は、米政策、それから経営安定対策、それから農地、水、環境保全向上対策、これに加えて小規模な農家についての支援策、これで四本柱というふうにさせていただいたんですが、小規模農家等の支援策で、私ども何点かお願いを申し上げました。
　意欲的な農家を担い手にすること、また、集落営農組織が農業生産法人化へと育成、誘導策をぜひ講じていただきたい、これが一つ目。二つ目が、地産地消の担い手ということで小規模農家、高齢者の農家などを支援するために、直売所、いわゆるファーマーズマーケット、これの整備をぜひとも推進していただきたい、こういうことで多様な担い手が支える農業を目指していきたい、こういう提言をさせていただきました。
　現農政に対して、小規模の皆さんを切り捨てになるという批判もありますが、この点について、私ども提言させていただいたことについての大臣の御所見を賜りたいというふうに思います。
○今村副大臣　お答えさせていただきます。
　ただいま西委員が指摘されました事柄、本当に私は政府としてもしっかり取り組まなければいけない事柄であると認識しております。
　特に、今申されました四項目の申し入れの中でも、小規模農家対策というものは第一番に挙げておられるわけでございます。そしてまた、先ほどの委員の質問にもありましたように、小規模農家のウエートというもの、日本においては大変高い、そして、特に中山間地等においてはそういった方が一生懸命営農に取り組んで、国土保全の役割も十分果たしておられるということで、大変重要なことであると思っております。
　そしてもう一つは、農業総産出額の中で今や野菜農家は米と並んで四分の一の産出額をする、その大部分をこういった小規模農家が担っておられるということでございまして、野菜の消費の拡大というものは、これから、自給率の向上でありますとか、あるいは国民の健康の増進ということで、大変大事なことであるというふうに思っておりますので、しっかりと取り組んでいきたいというふうに思っております。
　具体的には、今申し入れがあったことに沿って私たちもやってまいりますが、特に小農切り捨てということが集落営農を進める中で言われているわけでございますが、これは決してそうではございませんで、やはり、小さな農家であっても、意欲のあるところはそういった農地を請け負っていただいて、そして地域のリーダーとしてしっかりと農地を守っていただく、あるいは農業を守っていただくという積極的な役割をこれから果たしていってもらわなきゃいけないわけでありまして、そういった点についての支援策、できるだけ参画しやすい規模要件づくり等々について弾力的に今後また対応してまいる決意でございます。
　そして、先ほど野菜の話もいたしましたが、本当にこうやって精魂込めてつくられる農産物というものは大変付加価値が高いものでございます。十アール当たりの単収も大変高いわけでございますので、そういったものをまたしっかりと消費者の皆さん方に評価しまた買ってもらいやすくするいろいろな地産地消のモデルタウン等々を構築して、あるいは道の駅等々への出荷等も含めて、そういったことがスムーズにできますように、今後とも私たちもしっかりとした政策を展開してまいりたいというふうに決意しているところでございます。
○西委員　ありがとうございました。
　それでは、また発議者の方に御質問申し上げたいと思います。
　先ほどちょっとお話がありました、三千円の確定の件です。
　需給動向を考慮した面積単価の決定というこのプロセスについてでございますが、民主党案では、農林水産大臣が面積単価を決める際に基本とする標準的な販売価格、これはコメ価格センターの標準的な価格から農協などの手数料を差し引いた額というふうに答弁されております。それから、標準的な生産費については、十アール当たりの全入経費、こういうことでございます。これを基本にして、さらにそれにファクターである需給動向というものを考慮して農林水産大臣が面積単価を決める、こういうことを答弁されております。
　この決定過程は、非常に難しいというか、悪く言えばあいまいな部分、裁量部分が多く残されているのではないかというふうに思っております。以前、米価の決定に政府が大変苦労してまいりましたけれども、そういうようなことになるのではないかという懸念を私自身は抱いております。
　どこが正しいのか、どこが公正なのかという部分は大変難しい問題で、その年その年においても、考え方、生産量等において局面が違いますから、難しい問題をはらんでいるというふうに思いますが、発議者はどのような御見解か、お伺いしたいと思います。
○平野参議院議員　米についてどの程度の補てんをするか、あるいは所得補償をするかということについては、他の作物についてもそうなんですけれども、この判断は慎重にいろいろな形で検討してやっていく必要があると思っています。
　その上で、今回、私ども発議者として考えたのは、全算入経費ということを前提にして、少なくとも自己資本利子でありますとか自作地地代、これまでは補償しなくていいのではないかと。そうしますと、残った全算入経費の中のいわゆる物財費等の経費以外の経費としては家族労働費が残るわけですが、家族労働費をどの程度補てんすべきか。これは、五割、六割それから八割とか、いろいろな意見がございました。あるいは全部、十割でいいじゃないかという意見もございましたけれども、まずここは、雇用保険法に基づくいろいろな手当等を勘案して、今回はまず八割ということで発議者としての考え方を出させていただきまして、こういった筋道をしっかり示しながら米に対しての補てんをする、この筋道を示していくことが非常に大事なことではないかというふうに思っています。
　裁量の余地があるのではないかという御趣旨だったと思いますけれども、かつての米価が、コーラ瓶を割りながら米価を決定したとか、ベトコンという言葉もございましたけれども、そういったいろいろな過程もあったと聞いておりますが、そういったやり方ではなくて、先ほど言った、考え方を整理してこうこうこうだということで、しっかり示しながらやるということで裁量的な余地は省いていけますし、そこに政治の良識というんですか、きちっとした判断が示せるのではないかというふうに思っております。
○西委員　少し見えてきた感じがしますが、まだ詳細にわたってはこれから詰めなければいけない問題が多々あるのではないか。生産の面積、生産量、そのときの気候等による価格の変動、あらゆるものを考慮に入れながら多分決めていかれるんだろうなと。生産調整という言葉は使わないというふうにおっしゃいましたけれども……（平野参議院議員「使います」と呼ぶ）いいんですか。
　それは結果的にはそういうふうになりますから、それを考慮しないで米政策はあり得ないわけですから、現実はそこら辺のところも十分考慮しながらということになるんでしょうが、大変難しい課題をはらんでいるのではないかというふうに考えております。
　本当にこれを実行するということになりますと、この単価を政府が決めなければいけないということになるんですが、一度ぜひ行政側の今担当していらっしゃる皆さん方に、この考え方についてどういうことを想定できるのか、またどういう問題点があるのかということを聞いてみたいと思いますが、いかがですか。