Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○佐々木説明員　先生御指摘のとおり、特別融資の貸付条件緩和につきましては、全体の貸付枠は先ほど申し上げましたように引き上げを行ったわけでございますが、いま御指摘の八百万の点は、災害から立ち上がります当座の断面緊急に要ります資金に向けていただく、こういうことでございます。したがいまして、八百万程度でまずがんばっていただきたい。
　なお、災害貸し付け全体、たとえば中小企業金融公庫で申しますと、一般枠のほかに五千万円が枠として用意されております。その枠の五千万円の中で八百万円を低利の三％なり六・〇五％、こういうことでございますけれども、これが三年間その低利の金利でいったあと、残りの貸付期間につきましては六・五五％ということで、比較的低利の金利でやっていただくようになっております。これはそれだけではございません。その他の体質強化資金等も使っていただいて、ともかく現行制度で最大限にやっていきたい、こういう趣旨でございます。
○石原（健）委員　それは借りる方からすれば、ああいう災害をこうむった場合、少しでもよけいに安い金利で借りたいというのが人情だと思うのですけれども、中小企業庁の方で八百万の限度を見直したくないその理由は、どういった点にあるのでしょうか。
○佐々木説明員　先生も御承知のとおり、最近の財政状況、非常に財政再建の時期でもございますし、特に先ほど来申し上げておりますように、立ち上がりの時期の緊急の資金需要に応ずるという趣旨でございますので、現状の当面の状況では現行制度の活用でまいりたい、こういう趣旨でございます。
○石原（健）委員　あと菊池川とか加勢川の早期改修についてもお尋ねしたかったのですけれども、先ほど御答弁がありましたので、ここで重ねて、再三災害を起こしている川らしいですから、できる限り速やかに改修していただくことをお願いして、質問を終わります。
○川本政府委員　菊池川と加勢川の改修でございますが、今回熊本県内では一番大きな被害を受けた河川でございまして、そういったものに対して河川の整備水準を上げるという努力をかねてからやってきたつもりではございますけれども、まだそれが至らずに、こういった被災を受けた。また、その改修をやる途上にいろいろの地元事情がございまして、なかなか私どもの思うようにはかばかしく進まなかったということもございますが、いずれにいたしましても、こういった大きな災害を受けました実態にかんがみまして、地元の住民の方々の御協力を得まして改修を促進してまいりたい、そう思っております。
○石原（健）委員　ありがとうございました。
○池端委員長代理　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時十一分散会
昭和五十七年八月四日（水曜日）
　　　　午前十時三分開議
　出席委員
　　　委員長　渡部　恒三君
　　　理事　梶山　静六君　理事　野田　　毅君
　　　理事　森　　　清君　理事　渡辺　秀央君
　　　理事　後藤　　茂君　理事　清水　　勇君
　　　理事　北側　義一君　理事　宮田　早苗君
　　　　　　天野　公義君　　　稻村左近四郎君
　　　　　　植竹　繁雄君　　　　浦野　烋興君
　　　　　　奥田　幹生君　　　　亀井　静香君
　　　　　　島村　宜伸君　　　　田原　　隆君
　　　　　　泰道　三八君　　　　中島源太郎君
　　　　　　野中　英二君　　　　橋口　　隆君
　　　　　　鳩山　邦夫君　　　　松永　　光君
　　　　　　粟山　　明君　　　　上田　　哲君
　　　　　　上坂　　昇君　　　　城地　豊司君
　　　　　　中村　重光君　　　　水田　　稔君
　　　　　　渡辺　三郎君　　　　長田　武士君
　　　　　　横手　文雄君　　　　小林　政子君
　　　　　　渡辺　　貢君　　　　石原健太郎君
　出席国務大臣
　　　　　　　　通商産業大臣　　安倍晋太郎君
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（経済企画庁長
　　　　　　　　官）　　　　　　河本　敏夫君
　出席政府委員
　　　　　　　　公正取引委員会
　　　　　　　　委員長　　　　　橋口　　收君
　　　　　　　　公正取引委員会
　　　　　　　　事務局経済部長　佐藤徳太郎君
　　　　　　　　経済企画庁調整
　　　　　　　　局長　　　　　　田中誠一郎君
　　　　　　　　経済企画庁調査
　　　　　　　　局長　　　　　　廣江　運弘君
　　　　　　　　外務省経済局長　深田　　宏君
　　　　　　　　通商産業大臣官
　　　　　　　　房審議官　　　　斎藤　成雄君
　　　　　　　　通商産業大臣官
　　　　　　　　房審議官　　　　野々内　隆君
　　　　　　　　通商産業省通商
　　　　　　　　政策局長　　　　中澤　忠義君
　　　　　　　　通商産業省貿易
　　　　　　　　局長　　　　　　福川　伸次君
　　　　　　　　通商産業省産業
　　　　　　　　政策局長　　　　杉山　和男君
　　　　　　　　通商産業省基礎
　　　　　　　　産業局長　　　　植田　守昭君
　　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　　庁長官　　　　　小松　国男君
　　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　　庁公益事業部長　川崎　　弘君
　　　　　　　　中小企業庁長官　神谷　和男君
　　　　　　　　中小企業庁計画
　　　　　　　　部長　　　　　　本郷　英一君
　委員外の出席者
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（石油公団理
　　　　　　　　事）　　　　　　松村　克之君
　　　　　　　　商工委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　中西　申一君
　　　　―――――――――――――
六月十日
　旅館業の経営安定のため大企業のホテル等につ
　いて中小企業分野調整法による規制の適正化等
　に関する請願（奥田幹生君紹介）（第三八七五
　号）
　同（熊川次男君紹介）（第三八七六号）
　同（近藤鉄雄君紹介）（第三八七七号）
　同（福田赳夫君紹介）（第三八七八号）
　同（湯川宏君紹介）（第三八七九号）
　同（小沢辰男君紹介）（第三九〇七号）
　同（大塚雄司君紹介）（第三九〇八号）
　同（臼井日出男君紹介）（第三九一八号）
　同（加藤紘一君紹介）（第三九一九号）
　同外三件（鹿野道彦君紹介）（第三九二〇号）
　同（鯨岡兵輔君紹介）（第三九七〇号）
　同（佐藤隆君紹介）（第三九七一号）
　日本航空機製造株式会社の廃止及び業務の民間
　移管方針撤回等に関する請願（清水勇君紹介）
　（第三八八〇号）
　同（小林恒人君紹介）（第三九二六号）
同月二十一日
　旅館業の経営安定のため大企業のホテル等につ
　いて中小企業分野調整法による規制の適正化等
　に関する請願（木村俊夫君紹介）（第四〇〇二
　号）
　同（長谷川峻君紹介）（第四〇六二号）
七月一日
　旅館業の経営安定のため大企業のホテル等につ
　いて中小企業分野調整法による規制の適正化等
　に関する請願（山本幸雄君紹介）（第四二五一
　号）
同月十四日
　旅館業の経営安定のため大企業のホテル等につ
　いて中小企業分野調整法による規制の適正化等
　に関する請願（近藤元次君紹介）（第四三一二
　号）
　同（鳩山邦夫君紹介）（第四四二六号）
は本委員会に付託された。
　　　　―――――――――――――
六月三十日
　工業用水、公営電気等地方公営企業施設災害復
　旧事業費に対する国の負担制度創設に関する陳
　情書
　（第三〇七号）
　鉱害賠償済物件の復旧措置に関する陳情書
　（第三〇八号）
　中小企業の経営危機打開に関する陳情書外一件
　（第三〇九
　号）
は本委員会に参考送付された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　参考人出頭要求に関する件
　小委員会における参考人出頭要求に関する件
　通商産業の基本施策に関する件
　経済の計画及び総合調整に関する件
　私的独占の禁止及び公正取引に関する件
　　　　　――――◇―――――
○渡部委員長　これより会議を開きます。
　お諮りいたします。
　明五日の流通問題小委員会において、参考人の出席を求め、意見を聴取いたしたいとの小委員長からの申し出があります。つきましては、小委員会に参考人の出席を求め、意見を聴取することとし、その人選等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○渡部委員長　通商産業の基本施策に関する件、経済の計画及び総合調整に関する件並びに私的独占の禁止及び公正取引に関する件について調査を進めます。
　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　通商産業の基本施策に関する件調査のため、本日、参考人として石油公団理事松村克之君の出席を求め、意見を聴取することといたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○渡部委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。森清君。
○森（清）委員　最初に、最近起こりました豪雨禍の被害に対しまして、被災地の皆さん方には、特に亡くなられた方には哀悼の意を表しますとともに、これからこの被害の復旧その他に最大限の努力を政府においてお願いしたいと思うのでありますが、特に当委員会に関係しております問題につきましては、中小企業者の受けた被害に対してどのような処置をとるか、大変大きな問題であろうかと思うのでございますが、とりあえず現在政府のとろうとしている対策あるいはその効果ということについて、御当局からその御方針を承りたいと思う次第でございます。
○神谷政府委員　長崎を中心といたします梅雨前線による集中豪雨並びに先般の台風十号、この集中的な降雨によりまして、長崎県を中心にいたしまして中小企業関係の被害がかなり多く出ております。特に長崎県につきましては、中小企業関係のみで現在までの調査のところ、八百億強の直接被害があるというふうに推定をされておるわけでございます。したがいまして、私どもといたしましては、現在その被害の状況を鋭意集計中でございますけれども、激甚指定の要件は満たすものというふうに判断をいたしております。
　したがいまして、他の公共土木あるいは農業関係が指定までの作業にまだ若干の日時を要すると思考されますけれども、中小企業関係の復興は一日も早く着手することが望ましいと考えておりますので、これらの資料を鋭意集計、整理をいたしまして、関係方面と調整の上、中小企業関係のみ一歩先行いたしまして激甚災害の指定を行いたいと考えております。でき得れば、来週中に閣議決定まで持ってまいりたいという方針で現在作業を進めておるところでございます。
　この指定を受けました後は、御承知のような政府関係金融機関による三％の超低利融資あるいは信用保証の別枠等金融面からの救済措置を直ちに適用するとともに、関係のもろもろの諸策におきまして、現行の制度をできるだけ活用して、中小企業の直接被害からの一日も早い復旧、回復に対して、私どももお手伝いをしてまいりたい、このように考えております。
○森（清）委員　それでは当面の経済の問題、それから五十七年度全般にわたります経済見通しの問題について、河本企画庁長官にお尋ねしたいと思います。
　最近の経済は非常な不況でございますが、その経済をどのように見るかということについて、特に最近の政府の経済見通しというのは、ある意味では、その努力目標を掲げるというか、あるべき姿を描くという経済見通しのある側面があるからそうなったのかもわかりませんが、しかし、やはり一定の数字を出して、そしてそういう姿をもとにして各種の計画がなされ、そしてまた民間のそれぞれの活動の方も、そういうことを一応頭に置いて経済運営をされると思うのでありますから、私は経済企画庁の経済見通しというのは、やはり非常に重要なものであると思うのであります。
　ところが、たとえば五十六年度の経済見通しで申しますと、これは集約的にあらわれております国民総生産を見ますと、五十六年当初の見積もりのときは、名目で九・一％の成長率を見込んでおった。昨年十二月に改定をいたしましても、それは七％の成長である。しかし、実際に三月終わってみますと、五・二％の成長に終わった。これは名目でありますが、実質成長率においても、当初は四・七％、それから十二月の改定見込みでも四・一％、実質は二・七％に終わったわけであります。
　こういう見通しのそごというのは往々にしてあると思うのでありますが、一九六〇年代から七〇年の初めまでは、大体高度成長期でありますが、そのときは常に過小な見通しをしておったわけであります。それからこのような低成長期に入りますと、過大な見積もりになるということでありますが、これは役所のいわゆる保守的な性格にもよるのでありましょうが、変化に対する見通しということについて非常に憶病であるのではないかというような気もいたすわけであります。そういう点を考えますと、今後非常にむずかしい経済運営あるいは財政運営がなされなければなりませんが、こういう経済見通しについてもう少し実態に近い見通しができないものであろうか、こういう感じがいたすのであります。
　特に、五十七年度の経済成長率、相当高目に見込まれております。当委員会で、私は二月に長官にお尋ねしたときも、少し政府の見通し五・二％というのは高過ぎるのではないだろうかということでお尋ねをいたしましたら、長官から、現状のままそのまま推移すれば、大体三・八％くらいな成長率になるという計算も出たんだが、そういうことでは非常な問題が起こってくる、どうしても政府の施策を十二分にやって、そしてどうしても五・二％の成長率を維持しなければならないんだ、達成しなければならないんだ、こういうお話でございまして、私はそれについて別に異議を申し上げるわけじゃございませんが、そのときの大体民間でも三、四％というような成長率の予測であります。
　そこで、現時点に立って考えてみますと、非常に問題があるわけであります。というのは、まず第一に、この五十七年度経済見通しの基礎になりました五十六年度の経済の姿というものについてすでに大きなそごを来しておる。名目ＧＮＰで言いますと、約五％程度低くなったわけであります。そこからどう経済が発展するかということでありますが、経済というのは連続して伸びておりますから、そのことで調整し直して、私の計算でありますが、単に五十六年度の経済成長が低目に終わったということだけをとりましても、計算上五・二％という成長率は恐らく三％台に下がるのではないだろうか、こういう気がいたします。
　さらにその上、この四月から六月までの景気動向、あらゆる指標はもうすでに出ておるわけでありますが、それを見ますと、たとえば住宅着工でありますが、政府はどうしても百三十万戸を目標にしているということでございましたが、少なくとも最近の着工実数を見ておりますと非常に低い、昨年よりか少し落ち込んでいるんじゃないか。昨年の百十四万戸に対してもさらに落ちるんではないだろうか、こういう危惧すら持たざるを得ないのであります。幸い物価が、特に消費者物価が安定いたしておりますので、消費者の実質消費支出の増ということは、つい最近の指標にも出ておりますが、果たしてこれがどのように推移するかわかりませんが、多少そこに明るさがありますが、さらにたとえば設備投資、これを見ますと、大企業においても停滞をいたしておりますが、特に中小企業において非常な停滞をいたしておる、非常に落ち込んでいる。あるいは輸出入、特に輸出も非常に落ちておる。したがって鉱工業の生産、出荷とも非常に落ちている。こういうことを考えますと、恐らくこの五十七年度の第一・四半期はほとんど成長率前期比ゼロではないか、ほとんど成長しないのじゃないか、私はそのように思うのであります。
　そうすると、そういう状況を考えますと、政府で考えた五・二％の成長ということを維持するというか、先ほど申し上げましたように、通俗の言葉で言えば発射台そのものが低くなった。しかも少なくとも第一・四半期の経済指標を見ると、非常に低いということを考えますと、恐らく五十七年度の経済成長率は、このままで推移すれば二％台に落ちるあるいは二％も下の方に落ちるのじゃないか、このような感じすらするわけであります。
　私は、やはり経済見通しというのは、先ほど申しましたように、目標を与えるということであるとともに、ある意味では正確な診断書をつくるという意味であると思うのであります。その正確な診断書に基づいて、いわゆる治療方針といいますか、そういうものが立てられなければならないのでありますが、強気な見通しをするということもいいのでありますが、やはり正確な診断がまず先行しなければならない、このように思うわけであります。そしてその病状に応じて、早期に、速やかに徹底した対策、すなわち治療を施すということが大変重要なことでありまして、経済は生き物でありますから、その行動がおくれればおくれるほど、診断が明らかであるにもかかわらず、その治療がおくれればおくれるほど病人の回復がおくれるわけでありますから、そういう意味においても、政府においても早急に診断を正確に行い、見通しを立てて、早期に景気対策を打ち出さなければならない、私はこのように考えるわけであります。
　そこで、これから経済は大体どうなるであろうかあるいはそれに対して特に景気対策の面からどういう基本方針で臨まれようとしているのか、これについて河本長官のお考えをお伺いしたいと考える次第でございます。
○河本国務大臣　まず、日本経済はいま世界全体のＧＮＰの一〇％を占めております。したがいまして、世界経済と表裏一体の関係にある、こういう認識が必要かと思いますが、御案内のように、現在の世界経済の状態は、第二次大戦後最悪の状態にある、こういうように言われております。また一説によりますと、五十年ぶりの最悪の状態である、こういう説もございますが、いずれにいたしましても、昨年の後半からことしの前半へかけてが一番悪い状態だという認識においては一致しておると思います。それが、現にほとんどの国が、日本を除きましてマイナス成長にいまはなっておる。失業者も、御案内のように、ＯＥＣＤ加盟先進工業国二十四カ国、昨年は二千四百万の失業者がございましたが、現在は三千万を超える失業者になっておる。きわめて厳しい状態になっております。
　この原因は、御案内のように、第二次石油危機から起こったのでございますが、その後、アメリカの非常な高金利あるいはとめどもなく拡大をする世界の軍拡競争、そういうものも加わりまして、そして世界全体の景気回復が非常におくれておる、こういう認識であろうと思います。
　先々月七カ国サミットが開かれましたが、ここにおきましても、幾つかの議題がございましたが、最大の議題は世界経済の再活性化、つまり現在のような状態では各国の政権の維持もむずかしい、どうしても現状を打開しなければならぬ、どうすればよろしいかということが共通最大の課題になったのでございまして、そういう世界経済の動きでございますので、昨年の秋ごろまでは日本経済は比較的順調に回復をしておったと思います。生産、出荷もふえておりましたし、在庫調整もほとんど終わった、こう思っておったのですが、十一月ごろから輸出が減り始めまして、それが予想外の厳しい影響を各方面に及ぼしておるのが現状であろう、こう思います。
　いま御指摘がございましたように、五十六年度の経済成長は二・七％成長でございますが、ここには一つの特徴がございまして、年度間を通じて非常にでこぼこがございます。たとえば、第一・四半期は五％近い、プラス五％成長と言ってもいいぐらいの成長でございましたが、第三・四半期はマイナス三％成長、年率に直しての話でございますが、そういう非常なでこぼこがございまして、そうして年度間を通じて三％弱の成長になる、こういう動きでございましたが、四−六の数字はまだはっきりいたしません。今月の末になりますと、大体のアウトラインがつかめようかと思います。正確な数字は九月早々になろうかと思いますが、一−三月だけを見ますと、三％強の成長でございまして、現在のところは正確にはわかりませんが、そう大きな変化はないのではないか、あるいはむしろ若干悪くなっておるかもわかりません。もう少し正確な数字が出てくるのを見たい、こう思っておるところでございます。
　こういう世界経済の激動期でございますので、なかなか手際よく対策を進めるということもむずかしいのでございますが、さしあたって現在やっておりますことは、公共事業の思い切った前倒しということを進めております。八〇％近い前倒しでございますので、これはある程度の効果が出てこようか、こう思っております。ただし、現在の経済の特徴は輸出が減っておりますので、これからいろいろな厳しい影響が出ております。
　それからまた、中小企業の状態が、先ほどもちょっとお話しになりましたが、非常に厳しくなっておりまして、中小企業の投資が相当落ち込んでおるように思います。
　それから、消費者物価が安定をしておりますので、実質可処分所得の方は二年ぶりでプラスになっております。これが消費にどのような影響を及ぼしますか、もう少し様子を見なければ何とも言えませんが、現在のところは消費は若干伸びておる、こういう状態でございます。
　いろいろな複雑な要素が入り込んでおりますので、九月早々には経済全体の動きを正確に分析いたしまして、政府部内で後半どのような対策を立てたらいいのかということにつきまして相談をすることにいたしております。
　仮に、いま御指摘がございましたように、三％見当の成長しかできないのだということになりますと、政府の見通しは五・二％成長でございましたから、最終需要に換算いたしまして五兆とか六兆とかいう最終需要が不足する。五兆ないし六兆という最終需要を拡大すれば、そういう政策をとれば、五％成長は達成できる、こういうことになるわけでございます。これはもちろん政府投資とか民間経済全体を通じての話でございますが、したがいまして、これからの経済対策いかんによりまして、年度間を通じての成長がどこに落ちつくかということは、およその見当がつくであろう、こう思っております。
○森（清）委員　この私の質問にはあえて長官から御答弁いただかなくてもいいのでありますが、私は経済を正確に診断するという意味からちょっと申し上げておきたいのですが、五十六年の暮れに本予算を編成するとともに、補正予算、それから改定経済見通しをしたわけであります。そのときに多少経済成長見積もりを低めたわけでありますが、そのときまですでにわかっておる数字といえば、五十六年の第一・四半期が前期比一・四のＧＮＰの成長、それから第二・四半期が一・四、それから第三・四半期は数字は全部出ておりませんが、実感的にはわかっておったはずでありまして、前期からそう伸びないだろう、こういう見通しはできたわけであります。ところが、それにもかかわらず、そのときに五十六年度そのものも非常に高い見積もりを最終的にはしたわけですね。そこで、改定で名目で七％、実質で四・一％としたわけでありますが、この見通しをすると、私の単純な計算であるいは間違っておるかもわかりませんが、第四・四半期は第三・四半期に比べて大体七％ぐらい成長しなければそうならないはずなのであります。したがって、いかに異常なる急激なる成長を見込んだかあるいは猛烈なインフレになるという見込みをされたのかわかりませんが、結果としては、そういう見通しをされておるわけであります。経済見通しそのもので税収予算をつくったのではないと思いますが、きょうは大蔵省を呼んでおりませんからわかりませんが、その結果、税収見積もりでも、補正で三十一兆八千億、こういうことで予算を補正したわけでございますが、決算を見ると二十八兆九千億円、大変な見積もり違いでございます。
　　　　〔委員長退席、梶山委員長代理着席〕
この見積もり違いも、税収は、その当時でも九月から十月まで実績も出ておるし、経済も大体わかっておったはずであります。したがって、このように三十一兆八千億も出るはずがないと皆思っておるのですが、どういうことか、そういうことで補正予算を組んでしまって、そうしてやった。その結果、ここに税収で約三兆円のあれになってきた。これは実質赤字公債。それは決算調整資金をつぶそうと何をつぶそうと、経済効果において赤字公債の発行と全く同じ経済効果を生むわけでありまして、結局赤字公債を三兆円よけい発行したということになるわけであります。こういうことがその時点においてわかっておるならば——これは二兆五千億が三兆ということはあるいはわからぬかもしれませんが、大体その程度のことがわかるならば、やはり財政運営としても、あるいは国民に対しても、そういうことなんだということを、やはりはっきり示しておく必要があるのではないか、そういう気がするわけであります。
　したがって、またいまから五十七年度の決算を、数字が簡単でありますから税収入で言いますと、先ほどと同じように、決算額で見積もりに対して三兆円もへこんだということを前提にして、大蔵省の見込んだとおりの自然増収率というものがあるかどうか知りませんが、単純な計算でありますから、それでやっても五十七年度は大体三兆三千億くらいの税収不足になるはずであります。しかも、先ほど申し上げましたように、それは五・二％の成長を予定してのことでありますから、それが仮に自然増収の率が半分程度に下がるということを仮定すれば、私の計算では五兆五千億財政赤字が生ずるということになるわけでありまして、これは単に計算上の問題ではなくて、実質経済に与える影響というものは大変大きい問題ではないか。したがって、この八月、九月の間に少なくとも早期に経済運営全体の基本方針を早急に固めて、それに応じて的確なる財政運営、金融政策、それから一般の経済振興対策というものを講じなければ、五十七年度の経済というものは、財政を含めて異常なる状態に落ち込んでいくのではないか。昨年もそういうことを予想されたが、何かつじつま合わせ、数字合わせをしてごまかしたような感じが私はするわけでありますが、少なくともこのような危機的になった状態を考えるときには、もう少し数字で明らかになった点を明らかにしながら、国会及び国民の理解を求めながら、本当の意味でこの景気振興対策、そうして財政再建対策に踏み込むべきではないか、このような見解を持っておるわけであります。
　これは恐らく長官は御答弁を求めてもあれでございますから結構でございます。長官はまだ何か次のお時間の御予定があるようでありますから、どうぞ次の方へ行っていただいて結構でございますが、御答弁いただけるなら……。
○河本国務大臣　いま景気と税収、財政との関係につきましていろいろお話がございましたが、その基本的なお考えには私も同意見でございます。ただ、五十六年度の税収の急激な落ち込みというものは、やはり第二次石油危機による一番厳しい影響がこの年にあらわれた、私はこういう判断をいたしております。第一次石油危機のときも、昭和五十年度に一番厳しい状態があらわれまして、約十七兆の税収予定に対しまして十三兆余りしか入ってこない、こういうことがございました。今回も、第二次石油危機の影響が、石油危機の起こった年よりも五十六年度に集中してあらわれた、こういう感じがするのでございます。
　ただ、五十五年度の税収予定を年度当初ベースで見ますと、税の自然増収は約五兆出ております。それが五十六年度では税の自然増収は約一兆に落ち込んでおります。税の弾性値は〇・六くらいでございます。過去十年の平均は一・二くらいでございますが、高いときには一・九くらいの年もございました。近来にない最悪の状態であった、このように思います。
　そこで、先ほども申し上げましたように、いま緊急の課題は、何としても現在のような経済状態を一刻も早く打開していく、そうして経済の正常な活力というものを維持、回復するということが一番大事な課題でなかろうか、このように思います。これをやりませんと、税収が予定どおり入ってこない、大きな穴があくということでございますから、いろいろな面で大変な悪い影響が出てまいります。したがいまして、経済に活力を速やかに回復するということは緊急の課題だと思いますが、幸いに、数日前にアメリカ政府も経済見通しを発表しておりますが、前半は大変なマイナス成長だけれども、後半はプラス四・五くらいの成長になるであろう、こう言っております。年度間は、前半がマイナスでありますからマイナス〇・七、こう言っております。もっとも議会の予算機構あたりは若干違う見通しでございますが、それにいたしましても、いろいろな国際機関の修正見通しの発表とかアメリカ政府の見通しの発表等を見ますと、先ほども申し上げましたように、ことしの前半までは最悪の状態である、後半からようやく世界経済が回復期に行くであろう、こういう見通しが共通になっておりますので、えてしてこういう見通しは当たらないことも多いのですけれども、しかし、すべての見通しがそういう共通の方向を明らかにしておるということは、多少時間的なずれがあるとかあるいは回復のスケールが若干違うとか、そういうことはあろうかと思いますけれども、大きな経済の流れとしては、そういう方向に行っているのではなかろうか、このように判断をいたしております。世界経済がそういう方向に行きますならば、日本経済も非常にやりやすくなるわけでございますので、そういうことを十分分析しながら、先ほども申し上げましたように、後半、日本経済が回復するようなそういう経済政策を進めるということが非常に必要なことでございまして、数字を分析しながら政府部内で調整をしたい、このように考えておるところでございます。
○森（清）委員　それでは通産大臣にお尋ねいたします。
　最近の景気の現状については、先ほど私からも御質問申し上げ、河本長官から伺ったわけでありますが、産業について直接担当しておられます通産大臣に、これらの景気の現状の認識及びこの対策の方向について基本的な御見解をお伺いしたいと思います。
○安倍国務大臣　私もいまの河本経済企画庁長官と同じような認識を持っておるわけであります。最近の経済は、御承知のように、内需が低迷をしておるだけじゃなくて、輸出も急速に落ち込んでおります。こうした内外の動向が生産、雇用に大きな影響を及ぼしておることは御承知のとおりであります。
　最近、通産省で各業界との懇談会をずっと開いてきておりますが、その感触を見ましても、輸出の落ち込みに冷夏の影響も加わって、六月後半以降景気の停滞色が急速に深まっておる。特に雇用面では、五十八年度新規採用を手控える動きが出ていることや、設備投資について、中小企業については回復の兆しがない一方で、堅調と見られておりました大企業におきましても、このままの状況が続けば、計画の減額修正が懸念される等の事実がはっきりしてまいったわけであります。
　このような現状にかんがみまして、政府としても、公共事業につきましては上半期に七七・三％とする前倒しをやっておるわけでございますが、しかし通産省としても、今後ともこのようなわが国の経済の現状を踏まえまして、下半期も息切れのしないように、何らかの措置を講ずるとともに、住宅投資の促進であるとかあるいは中小企業対策の推進等機動的かつ実効性のある対策を検討してまいらなければならない、こういうふうに考えておるわけであります。
○森（清）委員　それでは続いて、基礎素材産業について政府の対策をお伺いしたいと思うのであります。
　わが国の基礎素材産業は、組み立て加工業と相ともに、むしろわが国の経済成長の基礎をなしたのは、まず最初に基礎素材産業が確立したことであろうと思うのでありますが、その後の石油エネルギー改革というようなことで、競争力も大変なくなっておるわけであります。しかしながら、わが国においては、立地条件その他から考えて、やはり基礎素材産業というもののしっかりとした育成が必要であり、安全保障の面から言っても、これはどうしてもなければならないと思うのであります。
　基礎素材産業のわが国産業に占める地位その他については省略いたしますが、そこで、このような基礎素材産業の中で、特にアルミニウム製錬、石油化学でございます。御存じのとおり大変な問題であり、また数年来適切なる措置がとられてきたわけでありますが、しかし、必ずしもその政策も十二分には発揮しておらない。ますます深刻な危機がここに参っておるわけでございます。
　　　　〔梶山委員長代理退席、委員長着席〕
そこで、さらにいままでの施策に加えまして、今後新たにどのような施策が考えられるのかあるいはどうしてもこういうことはしなければならないということがあろうかと思うのでありますが、基本的には、一定規模の基礎素材産業はわが国において必ず存置、維持するんだという強い方針のもとに、この基礎素材産業の確保といいますか、その点について通産大臣の確固たる御方針を伺いたいのでございます。
○安倍国務大臣　基礎素材産業につきましては、いまさら申し上げるまでもなく、わが国の今日の経済を支えてきたわが国の基礎的な基幹産業であるわけですが、この基礎素材産業は、最近エネルギー価格の上昇であるとかあるいは内需の低迷によりまして、構造的にも大変力が弱くなってきておる。そうしてアルミを初めとして、たとえば紙パルプにいたしましてもあるいはまた塩ビにいたしましても、いま非常な苦境に立っておるわけであります。われわれとしてもこの基礎素材産業に対しましてはできるだけの対策は講じてきております。許される範囲内での対策は講じてきておるわけでありますが、依然として厳しい状況から脱却ができないという状態であります。そこで、御存じのように、産構審の答申等もいただきながら、この基礎素材産業全体に対しまして、やはり相当思い切った対策をこの場合講ずる、そして中長期的にわが国の基礎素材産業をやはり守っていくということが最も大事ではないか。これが崩れると、わが国の産業構造の基礎が揺らいでくる。経済全体の根幹に関するわけでありますから、何としても私たちは抜本的な対策というものもここで考えなきゃならぬのじゃないか、こういうような感じで基礎素材産業対策の立案をいま鋭意検討しておる、こういうところでございます。
○森（清）委員　基礎素材産業は、そのような意味で日本の産業構造上非常に重要なものでありますが、さらに、この基礎素材産業の性格上、工場立地は特定の地域に集中するというか特化するわけでございます。そういたしますと、その地域、これはこの前も私御質問申し上げたのでありますが、たとえば私の生まれた都市の新居浜市なんかは、その代表的な例でありますが、この地域の関連する中小企業あるいはその商店街その他大変な不況に見舞われるわけであります。このようなこともありますので、産業全体の構成上の問題もありますが、その上さらに、そういう特定の地域に集中的にそれがあらわれるということもお考えいただいて、ひとつ基礎素材産業の総合的な振興策といいますか維持策、これに格段の御努力を願いたいと思うのであります。
　そこで、そういう問題にもさらに関連いたしまして、特にこれは中小企業問題でありますが、一般的にこういう構造不況業種に依存している地域につきましては、五十三年だったですか、いわゆる企業城下町法案と言われる特定不況地域中小企業対策法ができたのでございます。そしてそれは施策よろしきを得て大変な効果をあらわしておる、私このように考えるのでありますが、この一、二年見ますと、そういう意味で五十三年当時考えられた不況業種あるいは不況地域については、一応の対策を講じられ成功をいたしたわけであります。しかし、新たにそういうような問題も出ておりますが、とりあえずこの企業城下町法の運用の実績あるいは問題点等について、ひとつ中小企業庁長官ちょっとお教えを願いたいと思います。
○本郷政府委員　特定不況地域中小企業対策臨時措置法の運用実績でございますが、五十三年十一月に施行されまして、特定不況業種としましてアルミ製錬業等七業種、特定不況地域としまして三十二地域その他関連市町村を指定しております。これら地域に属します中小企業に対する対策といたしましては、緊急融資を約四百三十億円、信用補完措置の特例といたしまして約百九十億円等を実施しております。そのほかの措置といたしましては、転換融資の特例、近代化資金の返済猶予、所得税、法人税還付の特例、減価償却の特例その他措置を講じたわけでございます。
○森（清）委員　そのような諸対策によって五十三年の企業城下町法、大変な効果をあらわしたわけでありますが、特に新たにあらわれた地域もございます。この法律に基づいてもう少しひとつ通産省の中小企業政策として積極的に対応していただきたいと思うのでありますが、法律改正問題は後でまた触れますが、特に現行法の中でどのような措置が考えられるかあるいは施策を講じられるか、この点についてお伺いをいたしたいと思います。
○本郷政府委員　先生ただいま御指摘のとおり、特に最近の経済の状況からいたしますと、不況業種の状況は五十三年当時よりも深刻化しているものも多く見受けられます。また、地域的にも緊急に対策を講ずる必要が出てきておるというふうに見られる地域も相当数あるわけでございます。したがいまして、こういった状況を考えまして、これら最近の経済状態からいろいろ深刻な影響を受けている中小企業の経営の安定を図るために、特に緊急に対策を講ずる必要のある地域につきましては、現行法の中で新規業種、地域の指定及びすでに指定されております業種につきましても新しくいろいろ問題が広がっておりますので、新規地域の指定を現在内部で検討しておるところでございます。
○森（清）委員　いろいろ検討をしていただいておるのでありますが、この法律はたしか来年で期限切れになるわけであります。したがって、特に来年度の施策というものをこれから予算その他で考えていかなければならぬわけでありますが、そういうときに予算措置ともあわせまして、この法律というものを、いまのままで効果はあらわれておりますが、さらに積極的にといいますかあるいは幅を広げてといいますか、そういう点で積極的にやっていただきたい。単に期限の延長ということではなくして、内容を改善するという方向が望ましいのではないか。
　特に不況が長引きまして、先ほど申し上げましたように、それが特定地域に集中をいたしております。もちろん一般的な中小企業振興対策というものは講ぜられなければなりませんが、その中で、特にこのような集中的に中小企業者自身の責任ではないところから来る不況というものが重なっておるわけでありますから、この点についてもう少し何かこの法律の趣旨を生かしながら、さらに追加してやる政策、あるいはこの法律そのもので行っても、たとえば業種の拡大であるとか地域の拡大ということは当然やらなければなりませんが、さらに追加政策ということについて、どのような御検討をなされておるか、あるいはさらにもっともっと積極的にやるにはどういうことを考えなければならないか、こういうことについて御当局のお考えを聞きたいと思います。
○神谷政府委員　御指摘のように、この法律は来年の六月で期限が切れるわけでございます。本法は第一次オイルショック後のきわめて深刻な不況、特に特定の業種に集中して起きました不況が地域中小企業に与える影響、これに対処するためにつくられた臨時措置法でございますけれども、その後、第二次オイルショックによりまして、再度甚大な打撃というものがこれらの構造不況業種に与えられたわけでございますので、構造不況業種を抱えた各地域の状況並びに関連する中小企業の受ける影響というのは非常に甚大なものがあるわけでございます。したがいまして、現在、もしこのような法律がなければ、ぜひとも次の通常国会でこういう法律をつくらなければならない状況にあると認識いたしておりますので、この期限切れを迎えます法律を延長しなければならないということは当然だろうと思っております。しかも、現在この城下町法と呼ばれております臨時措置法に盛り込まれております対策は、構造不況業種が受けた生産の大幅減あるいは工場の閉鎖といったようなものから受ける周辺中小企業の急激なインパクトに対する緊急的な措置、さらにはその地元のための企業誘致といったようなものを中心とした対策でございますけれども、緊急措置のみでその地域が回復するということは考えられませんし、現在のような安定成長期において、企業誘致のみで企業がどんどん地域に立地するということも考えられませんので、これらの対策はもちろんあわせ並行して強化していかなければならないと考えておりますけれども、さらに地元の中小企業そのものを振興していく、それによっていわゆる城下町を新しい姿で活性化していくことが必要ではないかというふうに考えておりますので、そういう観点を盛り込んだ形で新しい法律あるいは改正法、延長法を考えまして、いずれ御審議をお願いしたいと考え、現在企業庁内部、通産省内部で鋭意検討中でございます。
○森（清）委員　私も昔は東京におりまして、いろいろな政策をつくったり考えたりしたことのある人間でありますが、今度現実に直に自分の地域で中小企業者とかその他関係者とひざを交えて話をしあるいは悩みを聞くわけでありますが、中央でお考えいただくこととそれを受け取る人との間に非常に認識の相違があるということが第一点であります。それにまして私は、われわれの努力も不足でありますが、せっかくいろいろこういういい政策をつくっていただいても、個々の中小企業者はもちろんでありますが、それを担当する市町村の体制あるいは県庁が、ほかの政策については比較的対応が早いのでありますが、中小企業対策はどうも不得手というのか何かおくれているような感じがするわけであります。
　そこで、これは私の提案でありますが、一般的な商工行政というような観点ではなくして、特にそういうむずかしい問題に対応しているところについては、積極的に県庁のスタッフあるいは市町村のスタッフを教育していただけないだろうか、こういう感じがするわけであります。われわれも非常にもどかしい感じがするほど施策についての考え方がおくれているのじゃないか、こう思います。もちろん中小企業者自身がいろいろ考えて研究調査いたしておりますし、商工会議所あるいは商工会等で熱心な検討、勉強もされておりますが、なかなかその点について地域全体の整合性を持った中小企業対策ができない、これが実情でございますので、私は、特に集中的に問題の起こっているところについては、むしろ特別のチームでも中小企業庁につくっていただいて、きめの細かい御指導をひとつお願いしたいと思うのでありますが、長官から特にその点の御見解をいただきたいと思います。
○神谷政府委員　御指摘のように、中小企業問題はすぐれて地域問題でございますので、東京に座っておるだけできめの細かい十分な中小企業対策ができるものではございません。したがいまして、私どものスタッフにもできるだけ各地域に出向いて生の声を聞くように要請をいたしておりますし、私も東京から離れられる限りはできるだけ各地域を回るようにしたいと努力をいたしております。しかも、その場合にいわゆる指導的な方々の御意見はもちろん、その地域で事業を営んでおられる一般的な方々の生の声をできるだけ聞き行政に反映させていくようにしたいと考えております。
　また、御指摘のように、私どもの行政を行ってまいるに当たりましては、通産局の協力はもちろんでございますけれども、都道府県、さらには市町村に積極的に活動していただかなければならぬわけでございます。御指摘のように、いろいろの御批判はございますが、各県の商工部、経済部等はむしろ中小企業部であるというような形で仕事をしていただいておると考えておりますし、非常に活発に動いていただいておるものと思っております。しかし、やはり特定の問題あるいは全国横断的な特殊な問題につきまして、地域だけの物の見方では十分でないということも御指摘のとおりでございますので、たとえばいま御指摘のような特定不況地域等に関しては、関係市町村の協議会といったものを構成して、私どもと御相談しながら、また各地域の特性を生かしながら、行政を協力して進めていくというようなことも必要ではないかとただいまのお話を承りながら考えておりましたので、そういうことも考えていきたいと思っております。
　いずれにいたしましても、御指摘のような点を踏まえて、きめの細かい、各地域の状況といったものに適合した対策を講じていくように努力したいと考えております。
○清水委員　最初に、経済の見通しあるいは景気対策等について両大臣の所信をただしたいと思います。
　六月の失業率が発表になりましたが、二・四八％、完全失業者が百三十七万人。率直に言って、私はこの数字をきわめて深刻に受けとめております。この春のこの委員会でも議論いたしましたが、その際、経企庁長官から今年度の経済見通しに触れて、雇用問題について言えば、今年度は失業者が減り雇用状況が改善される、こういうふうに言われていたわけでありますが、まさにそうした見通しに反する結果になっていると思います。しかしそれでも、たとえば現在が底であるということであれば、それなりの判断もできるわけでありますが、これまた最近発表された三菱総研の七−九月期の景況調査結果を見てみますと、中小企業等の景況はさらに落ち込むのではないか、こういう報告をいたしております。まさに今日の事態は三十年代初頭のなべ底不況に匹敵をするというか、それ以来の深刻な事態と見なきゃならぬと思うわけですが、まず、経企庁長官に何が原因でこうなったのかという所感をお示しをいただきたいと思います。
○河本国務大臣　経済の現状はいま御指摘のとおりだと思います。雇用状態は非常に悪化をいたしまして失業者がふえておりますが、これは昭和三十一年以来のことでございますから、失業率は二十六年ぶりの高い水準である、こういうことが言えようかと思います。要するに、経済の力が弱くなりまして、そのために雇用の状態が悪くなっておるということでございますが、やはりその一番の原因は、私どもは、世界経済が戦後最悪の状態になっておる、世界全体の購買力が激減をしておる、そういうことからさしものすぐれた日本の商品も売れなくなった、輸出が昨年の秋以降落ち込んできた、こういうことが一番大きな原因だ、このように考えております。
　それから、そういう影響もございまして、国内では特に中小企業の状態が悪くなっておる。中小企業の設備投資なども相当大幅に減少傾向になっております。ただ、消費者物価が安定しておりますので、実質可処分所得は、年が変わりましてから若干ふえておる、これが現在の経済の特徴であろう、このように思います。
○清水委員　いま長官から、世界経済の予想以上の深刻な状況等の指摘もございましたが、これは正直言いまして、いま始まったことではなしに、この春予算絡みで審議をした当時から非常に懸念をされていた客観情勢ですし、また相対的に、貿易摩擦等を通じ、輸出はある意味でダウンすることは避けられない状況じゃないのか、こういうことも当時すでに判断をされていたはずであります。ですから、そういう状況の中で、たとえば政府が見通しを立てているような実質五・二％の成長を達成をするためには、それにふさわしい内需拡大のための新政策というものが用意をされなければいけないのじゃないか。わが党は、当時、たとえば大幅な減税であるとかあるいは実質的に内需拡大に直接役立つ可処分所得をどうやって増大をするか、そのために幾つかの提案をした経過があるわけでありますが、政府側が受け入れられない結果、こういう事態になっているわけなんであります。
　さてそこで、いまの長官のお言葉の中で、物価が安定しているし、実質可処分所得はふえている、こういうふうな言われ方があるのですが、私は必ずしもそうは見ていないのです。なるほど春闘等の場を通して名目所得というものがふえていることを否定をいたしませんけれども、しかし同時に、非消費支出部分、つまり社会保険料を初めとした公租公課のたぐいに至るものが予想以上にふえている。だから、実質賃金といいましょうかあるいは可処分所得といいましょうか、こういうものが決して言われるように実態としてふえていない。だから、なかなか消費が伸びない、こういう状況があると思うわけです。
　今日の不況というものは、一面、消費不況というようなとらえ方もできるわけでありますし、そこがネックとなって中小企業製品が売れない。中小企業の倒産件数が一千五百件という危険ラインは今日的にはやや下回っているわけでありますが、実態としては、その深刻さかげんというものは、一千五百件という倒産件数以上のシビアなものを持っているのではないか、こんなふうなことを感ずるわけであります。
　さてそこで、少なくともこのまま推移をしていくと、恐らく年度内に完全失業者は百五十万人の大台に乗ることも懸念をせざるを得ないのではないか、こういう心配を私はしているわけでありますが、そうなりますと、ますますもって不況傾向が再生産をされていく、こういうふうにならざるを得ないというふうに思うわけでありますから、今後の経済運営のあり方と、いま申し上げたような点について、具体的にどう打開をするのか、こういう考え方についてたびたび長官も所信を披瀝をされておられるようでありますが、この機会に明確に示していただきたい、こう思います。
○河本国務大臣　現在のような経済状態ですと、いま御指摘がございましたように、雇用状態は悪化の傾向が続く、こう思います。失業者はもう少しふえるのではないか、こういう感じがいたします。それから税収の方は、政府の考えておるとおりには伸びない、相当大幅にダウンをする。それから貿易摩擦はさらに拡大をする。そういう幾つかの経済上のトラブルが拡大をすると思います。
　そこで、もうしばらくいたしますと、最近の経済の動きが数字的にはっきりしてきますので、それを分析をいたしまして、政府部内で、ことしの後半どのような経済政策を展開をすれば、先ほど申し述べましたような、いま日本が当面しております幾つかの課題を改善することができるかということにつきまして調整をすることになっております。来月中にはこの案がまとまるだろう、このように考えております。
○清水委員　率直に言いまして、平常、河本長官かなり強気な経済の見通しをなさっておられるわけでありますが、ただいまの発言を聞いていると、きわめてシビアな言われ方をされております。それだけ事態は深刻である、こういうことであろうというふうに思います。
　私は、この機会に、五十七年度の経済見通しに示されている経企庁の出した経済の主要指標が誤りであったとかないとか、そういうことについて、その責任を問うつもりもありませんし、五・二％という数字のよしあしを直ちに言うつもりはございません。しかし、率直に言って、誤りがあったから見直し等については下方修正をすればいいというような発想で当面対処をするということでは困る、こういうことを申し上げたいのであります。特に、最近のうちに分析をした結果がまとまるはずであるから、そこから秋口以降の対策をというお話があるわけでありますが、そういうのんびりした構えでは、今日的な事態に必ずしも適切に対処をしているということにはならないんじゃないか、私はこう思わざるを得ないわけであります。
　そこで、いみじくも河本長官も安倍通産大臣も、これまで特に中小企業等を取り巻く環境が非常に悪い、先行きもさらに悪化をしそうである、景気浮揚のために公共事業費等を前倒しで約七七％方発注をしているわけでありますが、しかしそれゆえに、後半は息切れが起こるというような事態もあるわけでありますから、このままむろん放置をすることができない。そういう立場からも臨時国会の早期召集ということをしばしば提唱されておられるわけでありますし、わが党もそういう立場で対応すべきであろうということをかねがね言っているわけであります。
　そこで、昨今伝えられるところによりますと、自民党の党内事情等によって臨時国会の召集の時期をかなり後にずらそうというような気配が感じられたり、また、この臨時国会の目標なり性格も、どうも臨調絡みのものにしたいというような構想もあるようでありますが、私は率直に言って、そうではなしに、速やかに召集に踏み切り、かつまた、不況打開国会といったようなそういう性格で対処をすることが非常に重要な課題なんではないかと思う。特に三十日に行われました臨調答申を踏まえて、マイナス五％シーリングという来年度の予算編成作業がだんだん進められていくわけでありますが、それやこれやを通じて、全体的には行革デフレなどといったような意味合いのことが言われるようになったり、さらに先行きは縮小均衡政策が強化をされることによって、なお経済環境がシビアになっていくのではないか、こういうことが懸念をされまして、仮に投資減税などということを通じて中小企業の設備投資を誘導しよう、こういうようなことを考えられたとしても、先行きの見通しの立たないような現在状況の中では、恐らく中小企業家にとって投資減税という政策にそれほどの魅力を感じない、これに飛びついて、それでは設備投資に走ろうなどというような機運が出てくるわけがない。こういうようなことなども思い合わせて考えるときに、いたずらに財政縮小均衡政策というようなものを金科玉条とするといったあり方、こういうものについても、この際、検討を加えてみる必要があるのではないのか、こういうふうに思うわけでありますが、臨時国会召集等との問題を含めて、この際、両大臣から所見を承りたいと思います。
○河本国務大臣　上半期の対策といたしましては、もうすでに御案内のように、公共事業の思い切った前倒しをしております。七七・三％以上ということでありますので約八割、こういうかつてないような前倒しでございます。それに大きな成果が上がることを私どもは期待をしておりますが、金額的にこれを言いますと、中央地方を通じての公共事業が土地代を除きまして約二十四兆円ございます。上半期に十九兆円、下半期に五兆円、こういうことになりますので、上半期の前倒しを誘い水といたしまして、後半、民間経済の力が出てくる、そして公共事業の落ち込みを民間経済の力で補うことができるということでありますと、それは経済は順調に動くわけでございますが、もし民間の経済が期待どおり力が出てこないということになりますと、十九兆という公共事業が五兆に減ってしまいますと、全体としての最終需要はどかんと落ち込んでしまって、経済に大変悪い影響が出てまいります。したがいまして、民間経済に力が出てこないということになりますと、当然何らかの形でこれを補っていかなければならぬ、こういうことになろうかと思いますが、残念ながらどうもただいまの状態では、十月以降民間の力が急速に伸びてくる、こういう感じはいたしません。正確な数字は、先ほども申し上げましたように、もう少したたないとわかりませんが、やはり何らかの追加対策が必要だ、こう思っております。
　追加対策ということになりますと、金融政策はアメリカが高金利政策をずっと維持しておりますから、日本といたしましてはお手上げの状態でございます。したがいまして、それ以外の手段を考えていかなければなりませんので、考えられる対策といたしましては、公共事業の追加、それから住宅の動きはもう少し分析したいと思っておりますが、政府の考えております百三十万戸の建設、これは少し下回るのではないか、こういう感じもいたしますので、これを軌道に乗せるのにはどうしたらよいか、こういう問題もあろうかと思います。
　それから、先ほど来何回か出ておりますが、中小企業の状態が非常に悪くて、特に設備投資が落ち込んでおるということは、経済の足を非常に大きく引っ張っておりますので、この問題にどう対処するか、こういうことを政府部内で議論することになろうかと思っております。