Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（丹羽雄哉君）　この年金に対する審議の中で数々の御指摘を受けました。特に、若年世代における年金に対する不信感、不満というものが大変強まってきている、そういう中において年金の空洞化というのが目立ってきているのではないか、それに対する有効な手だてというものをしっかりしろと。それから、最近では厚生年金適用の事業者でありながらそこから脱退する、こういうような問題が出てきておるわけでございます。
　この委員会における御議論、こういうものを踏まえまして、私といたしましては、とにかくこの国庫負担を三分の一から二分の一に引き上げる方向で検討しなければならない、こういうような思いであのような発言をさせていただいたような次第でございます。
　確かに、巨額の財源が恒常的に必要なことは言うまでもありませんけれども、この年金制度が今後国民の皆さん方の信頼をかち得ていくためには、私どもこの国会の場において申し上げましたけれども、できるだけ早く実現をしなければならぬ、このような思いで申し上げさせていただいたような次第でございます。
○小池晃君　これはぜひ、来年必ず実現をしていただきたいということを申し上げておきたいと思います。
　法案の質疑に入りたいと思うんですが、児童手当の問題であります。
　世界的に見ても貧困な児童手当の支給年齢の拡大、これ自体は必要なことだ、これは各党各会派、皆そういう意見が出されたと思うんです。しかし、この間の論議と、きょう午前中の参考人質疑を通じてもいろんな問題点がまた出てきているんです。
　すなわち、児童手当の支給対象は三歳から義務教育就学前の児童への拡大だ、そのための財源を昨年導入したばかりの年少扶養控除の廃止で生み出す、ここに尽きるんじゃないかと思うんです。児童手当の拡大が三歳から義務教育就学前、一方、年少扶養控除が十六歳未満ということですから、差し引き増税になる人がかなりたくさん生まれるということは余り論証の必要のないほど明らかなことなわけです。この問題点は政府もお認めになってきた。
　しかし、説明としては、今回は経過的な措置であるということを繰り返し言われてきました。しかし、経過措置と言うからには、これはある目標があって、そこに行き着くまでにいろんな障害があって行き着かないので経過措置と言うわけであって、経過措置と言うからには行き着く目標があるわけですね。
　それは一体何なのか。これもいろいろ質問されてきましたけれども、これこれをやるということを断言できない、それはわかるんです。それは仕方がないにしても、少なくともどこを目指すのか。児童手当の支給対象年齢の拡大を目指すのか、あるいは支給額の増額を目指すのか、所得制限の緩和を目指すのか、その方向だけでも出さなければ、どこへ行くかわからないのにこれは経過措置ですよと言っても国民は納得できないと思うんです。ですから、その方向だけでも示すべきじゃないか。
　先ほど、大臣はいろんなテーマを挙げられて、こういう議論をされてきたのでそれを踏まえて検討したいということなんですけれども、どういう方向で、児童手当を拡大する方向でやるのかどうか、このことを国民に向かって示すことが、経過措置と言われるのであればやはり必要なのではないかと思うんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（丹羽雄哉君）　今回の法案の提出に至りました経緯につきましては再三答弁をさせていただいたわけでございますけれども、まず初めに、扶養控除を減額することによってその分を児童手当に充てましょう、こういうところからスタートしたわけでございます。その結果、これまでは三歳未満であったのが就学前と、こういうふうになったわけでございます。
　今、委員が御指摘になりました支給対象年齢の問題であるとか扶養控除との関係であるとか、この辺のところを率直に申し上げて余り十分に、年末でございまして、議論をせずに、とにかくいわゆる少子化対策の一つの柱として児童手当というものを拡充しようじゃないかというような、初めに拡充ありきと、こういうところでなされた嫌いがなきにしもあらずであったわけでございます。
　今後は十分に抜本的にこの問題等を含めまして議論を申し上げて、いずれにいたしましても、先ほども申し上げましたけれども、まだまだマスコミの一部の中にはばらまきであるとかいう大変厳しい批判があることも紛れもない事実でございますが、皆さん方に喜んでいただけるような児童手当というものをつくり上げていかなければならない、こう考えているような次第でございます。
○小池晃君　ばらまきという問題ですけれども、大臣はマスコミがばらまきと言うんだとおっしゃるけれども、児童手当の拡大自体をばらまきだという議論は国会の中では出ていないです。これは増税対象が拡大された被害のばらまきという側面はあっても、児童手当を拡大することについてそれを否定するような議論というのはこの間の審議を通じてもなかったはずなんです。
　ですから、経過的な措置で十分時間がなかったからここまでだったけれども、本当はもっと拡大したいのかどうか、そういう方向に進むつもりがあるのかどうか。だから、具体的にどうやるかは示さなくてもいいです。例えば、支給年齢を拡大するか、あるいは所得制限を撤廃するか、支給額をふやすか、そういったことはともかくとして、ともかく児童手当というものを拡大する方向で今後進んでいくんだと、その方向でも示してもらわないと、これは経過措置だからこういうことで我慢してくれと言われても国民は納得できないだろうと思うんです。
　だから、私は、児童手当を拡大する方向なのかどうか、それだけでも示すべきじゃないかと申し上げているんですけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（丹羽雄哉君）　先ほどから申し上げておりますように、与党三党で御議論をいただくことでございますが、経過措置でございますので、これによって縮小するようなことではなくて、基本的には、どういう形になるかわかりませんけれども、いずれにいたしましても中身を充実させていくことになる、こういうふうに私どもは受けとめておるような次第であります。
○小池晃君　児童手当の中身を充実させていくんだということでありますので、これはこれとして私たちは今後の行く末というものをきちっと見守っていきたい、申し上げるべきことは申し上げていきたいというふうに思っております。
　しかし、そういう方向だということであっても、では今回の措置の内容はどうかというと、今回の措置の内容というのは一言で言ってしまうと余りにひどいんじゃないかというふうに思う面が大変あるわけです。経過措置だと言うからには、いろいろあっても多くの国民にとって一歩前進だ、一歩でも二歩でも前進だと言えるような中身であって初めて経過措置と言えると思うんです。
　ところが、冒頭述べたように、これは財源としては年少扶養控除、こっちの方が児童手当の拡大対象よりも対象年齢が広いために差し引き増税となる方が圧倒的に多い。これは何度も言われていることですが、子供の数でいうと、児童手当の拡大が三百九万人、年少扶養控除の廃止による増税が千九百万人で、差し引き千六百万人増税だと。これだけの人が逆に増税の被害をこうむる措置になっている。
　ですから、私は、たとえ経過措置だということを言っても、これだけ被害が生まれる経過措置というのはあっていいのかと。経過措置にしても、これは余りに問題があるんじゃないかというふうに思うんですが、大臣、そうは思われませんか。
○国務大臣（丹羽雄哉君）　扶養控除と児童手当というのは、これはもともと制度の位置づけというのを異にいたしておることは委員も十分に御承知のことと思います。ただ、子育ての経済的負担の軽減という観点から見れば、私はこの扶養控除と児童手当というのは同じ機能を有しているのではないか、こう思っておるような次第であります。
　扶養控除は、今さら申し上げるまでもなく、高所得者に対してより大きな効果があるわけでございます。非課税世帯には効果がないことは言うまでもありません。一方で、児童手当は、定額でございますが、低所得者にも必ず給付される、こういう違いがあるわけでございます。
　いずれにいたしましても、今回は、先ほどから申し上げておりますように、扶養控除の一部の減額というようなことによってこのような措置がとられたわけでございます。それに伴います増税という言葉が適当なのかどうかわかりませんけれども、その前年に行われました定率減税の導入に伴い一部の層が負担を重くしたことは事実でありますが、私どもは、この児童手当だけではなくて、子育て支援の問題であるとかあるいは奨学金の問題であるとかさまざまな形で、今後ともいわゆる児童を育成するという方向の位置づけのもとに少子化対策の重点化を図っていきたい、このように考えているような次第であります。
○小池晃君　扶養控除から児童手当、現金給付へという方向性の合理性は、これは私たちは否定していないんです。ただ、それはその対象年齢が同じであって初めて成り立つ議論であって、要するに三歳から六歳までと、十六歳までとをこれをスワップしたことに大変問題があるんだというふうに言っているわけです。
　それから、一部の人だとおっしゃるんですけれども、それは認識が間違っていると思います。これは数でいえば圧倒的に税金が、増税だと言っていいのかとおっしゃいましたけれども、前の年よりもことし払う税金がふえるというのはこれは増税と言うんです。その増税の人が圧倒的多数なんです。これはもう間違いのない事実です。
　その上で、これはこの間、大臣が議論されていることなんですが、扶養控除は高所得者に恩恵が行くんだ、児童手当は低所得者に重点があるんだと。確かに、非課税対象でない人にとって扶養控除がメリットがないということもわかるし、児童手当がそういう世帯に恩恵をもたらすということはこれは事実です。しかし、今回の扶養控除の廃止による増税対象というのはどういう世帯か。これは年収五百万、四百万、子ども一人の場合は年収三百万の世帯もあるんです。年収四百万、五百万円、こういう世帯が高額所得者か、これは決してそんなことはないわけです。大変苦しい中で子育てしているわけです。
　今回の措置で増税となる世帯というのは決して高額所得者ばかりじゃないということは、これは大臣も認めていただけるんじゃないかと思うんですが、いかがですか。
○国務大臣（丹羽雄哉君）　今、私の手元に数字はございませんけれども、委員の御指摘のようなことになると思います。
○小池晃君　差し引き増税となるのは決して高額所得者だけじゃないんです。年収四百万、五百万、特に義務教育就学後のかなり教育費負担がかかる世帯にも負担がのしかかるわけであります。
　ここで、年少扶養控除の制度についてちょっと大蔵省にお聞きしたいんですが、今回負担増の原因となっています年少扶養控除の制度、これは昨年一年限りだったというような議論が一部にあるんですね。
　そこで、ちょっと大蔵省にお聞きしたいんですが、そもそも年少扶養控除創設の理由、これを御説明いただきたいと思うんです。
○政府参考人（福田進君）　今御指摘の年齢十六歳未満の扶養親族に係ります扶養控除の割り増し特例、十万円の割り増し特例につきましては、平成十一年度税制改正において、我が国における少子高齢化の進展という経済社会の構造変化のもとで景気の状況も踏まえて子育て世帯への配慮として実施されたものでございます。
　ちなみに、根拠の法律は、御案内の、経済社会の変化等に対応して早急に講ずべき所得税及び法人税の負担軽減措置に関する法律第三条の規定が根拠になっております。
○小池晃君　この制度、これは結果的に一年限りになったかもしれないけれども、政府は今のような位置づけで経済社会構造の構造変化に対して行ったというものであるわけですから、これはそもそも初めから一年限り、一年ぽっきりというような時限的なものとして始めたものじゃないというふうに思うんですが、これはいかがですか。
○政府参考人（福田進君）　今御説明申し上げました経済社会の変化等に対応して早急に講ずべき所得税及び法人税の負担軽減措置に関する法律第一条が趣旨規定でございますが、
　　この法律は、近年における我が国の経済社会の構造的な変化、国際化の進展等に対応するとともに現下の著しく停滞した経済活動の回復に資する個人及び法人の所得課税の制度を構築することが国民生活及び国民経済の安定及び向上を図る上で緊要な課題であることにかんがみ、その一環として、これらの事態に対応して早急に実施すべき所得税及び法人税の負担軽減措置を講ずるため、個人及び法人の所得課税の在り方について、税負担の公平の確保、税制の経済に対する中立性の保持及び税制の簡素化の必要性等を踏まえ、この法律が施行された後の我が国経済の状況等を見極めつつ抜本的な見直しを行うまでの間、所得税法及び法人税法の特例を定めるものとする。
というふうに趣旨規定がございまして、一年こっきりの法律かどうかという御指摘に対しては、一年こっきりの法律の規定ではないというふうにお答え申し上げたいと存じます。
○小池晃君　最後だけ言ってくれればいいんです。
　三月十一日の公明新聞で、公明党の坂口政審会長がこう述べておられる。「一九九九年の一年間に限り十万円増やした年少扶養控除を引き下げて元の状態に戻し、」、それから別の場所では「昨年一年間限りということで減税になっていた」、こう書いてあるんです。
　しかし、今の答弁を聞けばこれは初めから一年限りということでやったことじゃないということははっきりしていると思うんです。ですから、こういう構造変化に対応してやるんだというふうに言って始めていながら、一年たったらぱっとやめてしまう、まさに朝令暮改、朝令昼改という中身じゃないだろうか。
　大臣に改めてお伺いしたいんですが、先ほど私が申し上げたように、被害者の方が多いような措置であります。一年前に始めたこの制度を朝令暮改という形で、これは宮澤大蔵大臣もなかなか説明困難だとおっしゃっている。そうしてまでやられた経過措置、たとえ経過措置にしてもこれは問題があると、先ほど大臣は胸を張っておっしゃいましたけれども、胸を張ってこれはいい制度だというふうに国民に説明できるような中身でしょうか。もう一度お伺いしたい。
○国務大臣（丹羽雄哉君）　先ほど来御説明を申し上げさせていただいておりますけれども、今回の与党間の協議におきましては、とにかく赤字国債を発行しない、こういう前提のもとにいわゆる年少扶養控除の減額というものが決定されたわけでございます。そして、その中におきましていわゆる少子化対策における児童手当というものを一つの柱として位置づける必要があるんじゃないか、こういうような御議論の結果、これまでの三歳児未満から就学前まで延長させていただいた、こういうような経緯でございます。
　そういう中で決められたことでございますし、これは当然のことながら、まず年少扶養控除を講ずることに伴いますさまざまな問題でございますが、私どもはやはり所得の低い方にも限定的に給付をすることの方が望ましい、こういうような観点からこのような児童手当につきまして拡充を図った、こういうようないきさつがあるわけでございます。
○小池晃君　所得の低い人たちに限定、重点的に配分するということは、それは先ほどからそのことは否定していないんです。中低所得者にも増税の被害が及ぶ、このことを問題だとお考えにならないのかというふうにお聞きしているんですけれども、どうでしょうか。
○国務大臣（丹羽雄哉君）　ですから、先ほどから申し上げておりますように、さまざまな問題がございまして、前年に比べれば確かに委員が御指摘のような負担増になる階層もございますけれども、この児童手当の措置だけではなくて、奨学金の制度であるとか子育て支援基金制度、こういったようなものを総合的に勘案する中においていわゆる負担が重くなる層について手厚い支援策を行うと。いずれにいたしましても、私どもは健全な児童の育成というものを目指しておるんだということをぜひとも御理解賜りたい、こういうことでございます。
○小池晃君　総合的に見れば、手を打っているということは、この部分だけを見ればこれは問題があるということの裏返しなんです。
　大臣、この間の議論を通じてこの御説明をするときに、これは赤字国債を出さない、限られた財源の中でということをしきりにおっしゃるんですね。しかし、これは財源の問題を勝手に限られた財源などと言わないでいただきたいというふうに思うんです。皆さん、あなた方は、一つの柱としてこれは確立する必要があるんだ、少子化対策の象徴だとまでおっしゃった。そうまでして児童手当支給を拡大する必要があるというふうにするならば、私は幾らでも財源はあるというふうに思うんです。
　例えば公共事業、熊本の川辺川ダムは総事業費二千六百五十億円、国費二千二十一億円、諫早湾の干拓は総事業費二千四百九十億円、国費千七百六十億円、関西国際空港二期工事は総事業費一兆五千六百五億円、国費五千二十二億円、公共事業予備費は二〇〇〇年度予算では五千億円。この一部でも削れば、こういう無理無体なやり方をせずに十分児童手当の拡大はできるじゃないですか。
　先日の質疑で我が党の井上議員の質問に対して、大臣は、日本の子育て支援給付はこれは国際的に見てもおくれているんだというふうにおっしゃった。それであれば、やはりこういうむだこそ削るべきじゃないか。同じ子育て財源の中から、右のポケットから左のポケットに移すようなやり方をするからこういう矛盾が生まれるのであって、こういう歳出構造の徹底的な見直しに足を踏み出すべきじゃないですか。いかがですか。
○国務大臣（丹羽雄哉君）　個々の公共事業の問題についてとやかく私が申し上げることは差し控えさせていただきたいと思いますけれども、いずれにいたしましても子育てというものは大変重要でございます。そういう中において、当然のことながら、今後、扶養控除の減額の問題であるとか歳出の資源の再配分であるとか、こういったような問題が全体的な問題として当然議論があってしかるべきだと、このように考えているような次第であります。
○小池晃君　歳出構造の見直しは議論があってしかるべきだということであれば、やはりこういう同じパイの中を食い合うようなやり方は矛盾を拡大するだけだ、本当に抜本的にその道に私は足を踏み出すべきだというふうに思います。
　宮澤大蔵大臣も、この問題で私も予算委員で質問して、あと財政・金融委員会でも議論があって、どうも一貫した、ちゃんとした御説明をすることは非常に苦しいです、一種の妥協でございますから、ちゃんと整合的に説明することはなかなか難しい、こうまでおっしゃっているんですね。よほどのことだと私は思うんです。
　こういう大蔵大臣すら説明不能だというようなやり方をすべきではないし、本当に大臣がおっしゃったように、歳出構造の見直し、公共事業のむだ遣いであるとか、あるいは銀行に対する税金投入、こういったものに一切手をつけずに子育てのための財源の中で無理やりやりくりするようなやり方、こういうことをするからこういう矛盾が生まれるんだというふうに思うわけです。今回のこの措置については到底きょうの議論を通じても納得できるものではない、そのことを申し上げて、私の質問を終わりたいと思います。
○清水澄子君　きょうの午前中の参考人からの意見陳述を伺って、むしろ厚生省とやりとりしているよりよっぽどすっきりしたわけです。というのは、やはり児童手当というのは一体どう考えるべきか、何なのかという基本的な考え方について、私も今まで何回も大臣にもお尋ねしましたけれども、日本の場合は全くこれまで児童そのものの主体について余り考えていなかったわけです。では家族の経済支援かといえば、そうでもない中身ですし、きょうの参考人のほとんどの方は、すべての子供、十八歳までの子供に、これは親ではなくて子供に生活支援をするものであると。そしてもう一方は、ただそれは現金給付でやるべきで、児童手当だけでは子供は発達できない、だから一方で子供の発達に必要な社会サービス、それはもう一方で必要なのだというような、いわゆる現金給付と現物給付といいますかサービスという、こういう考え方でもっと根本的な改革をしてほしいということを述べられました。
　一人だけは、これは厚生省の社会保障制度審議会の責任者でもありますから現状のところで話をされておりましたけれども、やはり将来的にはそうあるべきだろうと。そして、子どもの権利条約の視点というのは非常に重要であるというふうなお考えが述べられていたわけです。
　ですから、私どもは、抜本改正を十三年にするというのであれば基本的な方向性は明確でないとだめだろうと思います。具体的には、それらを段階的にどうするかとか優先順位をどうするかというのはあるでしょう。だけれども、方向性がちっとも伺っていてもはっきりしないというのは、私はこれは非常に怠慢だと思います。
　これだけ初めてこういう児童手当そのものでこうして議論できるのはとてもいい機会だったと思いますし、それからその中の大沢参考人なんかは、今回ここで本当に基本的な整理をするというのは最後のチャンスかもしれないとまで言われました。ですから、私もそうだと思いますし、非常にこれはさまざまな矛盾と、これまで軽視してきたというのか放置してきたために非常に多くの問題があって整理しにくいことがいっぱいありますけれども、それだけにこれをきっかけとして二十一世紀に向けてきちんとすべきだと思うんです。
　そういう中で、日本は結局、今の制度は事業主の拠出金という制度に、過去の歴史的な経過から事業主の拠出金が七割という負担で出てきた制度ですし、それを今度、大臣は逆転させたということが大きな評価であるというのを褒めてくださいと言っていらっしゃるんですが、それはそれで本来のあるべき姿を求めなきゃならないと思います。
　しかし、ここで、私は事業主も社会的な連帯という中で今後役割は大きいと思うんですけれども、その前に、日経連はこれは少子化問題という視点で企業主が主に児童手当の部分を引き受けているけれどもこれは反対だということを言っておりますし、それからこういう経済的なインセンティブによって出生率が改善するのかどうかとか、それからやはり児童手当制度というのは全額国庫負担でやるべきだというような考え方を述べております。しかし、同じ経済団体でも東京商工会議所は、現在の児童手当の支給額を二倍に引き上げるべきだ、そして所得制限をもっと緩和して拡大をすべきだ、そういうふうな考え方を発表しているわけです。こういう経済界の考え方について、大臣はどのようにお考えになっておられるでしょうか。
○国務大臣（丹羽雄哉君）　まず、日経連でございますが、児童手当の拡充についての日経連の考え方というものがございます。事業主負担を主な財源とする現行の児童手当制度の枠組みを前提とした拡充には反対だ、少子化問題は国民的課題であるという観点から欧州の各国と同様に児童手当の財源は本来全額税で賄うべきだ、こういうことでございます。それから、東京商工会議所もこの児童手当の拡充の問題についてお触れになっておるわけでございますが、これについて財源をどうするかということについてはお触れになっておらない、こういうことでございまして、さまざまな御意見が各団体によってあるわけでございます。
　いずれにいたしましても、今回の児童手当の拡充について、新エンゼルプランの策定などとあわせて幅広い総合的な少子化対策の中の一つの柱として位置づけているところでございますが、やはり率直に申し上げて、事業主の皆さん方の御理解、御協力をいただかなければ児童手当の今後のさらなる拡充というのはなかなか難しいのではないか、こう考えております。
○清水澄子君　だから、日本の場合は今後も事業主の負担は求めていくという、そういう基本的な考え方はお持ちですか。
○国務大臣（丹羽雄哉君）　求めていくというより、求めていくことに御協力をお願い申し上げたい、こういうことでございます。
○清水澄子君　次に、厚生省の厚生保険特別会計、児童手当勘定の財源ですね、予算の使い方というんでしょうか、この児童手当勘定を見ますと、この中には児童育成事業というものも入っているんですが、保育所政策などが入っているんですけれども、これは平成六年につくられたものでしょうけれども、児童手当基金という勘定、予算であるわけですね。これを全額使っても足りないのに、その中でさらに乳児保育とか一時保育とか学童保育とか、こういうものを、特に平成十二年度予算では二百八十四億円ですか、そこで予算化しているわけですけれども、これについても日経連は、この児童手当の財源が他の児童育成事業の財源に回されているのも問題だと指摘していますけれども、私もこれは一致いたします。
　やはり、児童手当に支給すべきものはきちんと児童手当に支給し、足りない財源をどうするかということを本格的に、税の面なり、または国庫負担の面で検討すべきであって、それから乳児保育とか保育政策は一般財源でやっていくべきだと思うんです。ですから、これらについては今後きちんと整理をすべきだと思いますが、どのようにお考えでしょうか。
○政府参考人（真野章君）　先生御指摘の児童育成事業は、平成六年の制度改正によりまして、事業主から拠出されます財源の一部、千分の〇・二でございますが、これを活用いたしまして、一般会計による事業を補完しながら、共働き家庭などの多様なニーズに対応した各種の子育て支援、児童健全育成のための事業を行うということで制度化されたものでございます。
　この趣旨を踏まえまして、保育サービスにつきましては、その中心を占めます保育所の一般的な運営費や多くの保育所に普及してきた事業、これにつきましては一般会計で対応いたしますが、特別会計としては保護者の勤務時間などに応じた長時間の延長保育など、そういう分野については特別会計で対応するという整理をしてまいりました。
　特に、延長保育につきまして特別会計と一般会計との役割分担を十二年度も見直したということでございますが、今後ともそれぞれの事業の趣旨、目的に応じまして一般会計と特別会計の役割分担を勘案いたしまして、それぞれふさわしい負担にするという方向で検討したいというふうに思っております。
○清水澄子君　午前中の参考人が指摘されたことはまさにその問題でありました。このやり方はおかしい。これは事業者の後押しをしているものであって、保育サービスといっても、こちらで使う保育サービスは児童福祉施設の最低基準以下のサービスをここで提供している、これでは本当に子供の発達とか安全には資することができない。だから、こういうやり方だと児童手当の方も縮小されるし、それから児童福祉サービスを代行しながら最低基準を満たさないサービスをふやしているじゃないか。だから、この予算の使い方は非常に問題であるという指摘がなされました。
　こういうことについて全く問題意識が今ないのを聞きましたから、それはもう私は絶対容認できないと思います。ここで新たに今度の機会にそれを検討し直すということが必要であって、このままやりますというお答えでしたから、それはまたいずれ、私はきょうは時間がありませんから、この次にまた指摘をしていきたいと思います。
　次に、よく日本の女性はこのごろ働くようになったから子供の出生率が低いとか言われるわけですけれども、例えば女性が働くようになったのはどの国もみんなそうです、今日。これは当たり前です。そして、出生率が低下している傾向というのも、これは各国に見られるのも共通であります。しかし、その率が特別低いというのは日本だけなんです。
　特に、私は、注目すべきことは、一九八〇年代にはＥＵ諸国は共通して子育て期に当たる二十五歳から三十四歳の層は、働く女性が非常にふえていっているわけです。しかし、余り下がっていないんです、出生率は。だから、就労パターンが男性と同じように、子育て・出産期の年齢になってもずっと働いているという、そういうところを見ますと、決してこれは女性がただ働くから減ったという、そんな単純な問題じゃない。そこにはっきり何が問題かというのは出ていると思うんです。
　例えば、アメリカ等でも、三歳以下の子供を持つ母親の就労率は五二・五％あるんです、ところが出生率は二・〇三。そして、フランスでも、三歳以下の子供を持つ母親は六〇％働いているが、出生率は一・七二。スウェーデンもそうです、八五・八％働いている、三歳以下の子供を持つ母親です、そして一・六一生まれている。
　先ほど大臣は、日本の場合は今一・三八、それが一・六になればと言っておられましたが、日本は三歳以下の子供を持つ母親は二八・二％しか働いていない。にもかかわらず、一・三八しか出生率がないというのは、それは日本の女性の就労というんですか、その条件が非常に子供を産みながら働くという当たり前のことがしにくいということを私はあらわしているんだと思います。
　先日、ノルウェーの国会議長のコッレ・グロンダールさんが見えて、そのときに聞きましたけれども、女性が働きやすい国ほど出生率は上がります、非常に単純なことですとおっしゃったわけですね。女性が子供を産んで自分の仕事や活動ができる社会というのは、また長期的に将来性のある社会ですと。今、少子化少子化というのが何かただ声高に叫ばれるだけで、本来なすべきことがほとんどなされていない。
　そういう意味で、何が大きな原因かというのは、きょうの参考人の皆さんたちも、女性の基本的な働き方の問題をどう改善するか。ジェンダー視点で、今の社会保障のあり方も夫、父親がすべて家族を養うという制度から発達してきているので、そういう点も改善すべきであって、女性も男性も働きながら子育てもできる、そしてお互いに……
○委員長（狩野安君）　そろそろまとめてください。時間が過ぎています。
○清水澄子君　自分ひとりで生きられないときにみんなが支え合って社会連帯で生きていく、そういう政策にすべきであるというお話がありました。
　ですから、ここはもう問題がはっきりしていますから、ぜひ大臣、その方向性の中で、やはりジェンダー視点という視点で一度分析をして、問題をきちんととらえていただきたいと思います。いかがでしょうか。
○国務大臣（丹羽雄哉君）　再三この審議の中でも議論を呼んでおるところでございますが、これまで男性は仕事、女性は家庭と、こういったような固定的な観念ではなくて、新しい少子化対策のあり方というものをつくり上げていかなければならない。そういった観点から、先生の御意見は貴重な御意見と承らせていただきたいと思います。
○堂本暁子君　けさの参考人の御意見は、ほかの先生方もおっしゃったように、大変本質に迫るものがございました。
　例えば、児童手当の理念そのものなんですけれども、果たして対象が児童本人なのか、あるいは実際に養育に当たっている家族なのかというあたりで事の本質が変わってくるということも非常に浮き彫りになりました。所得制限は、もし児童が対象なのであれば必要ないであろう、そして養育者が対象であれば所得制限があってもいいのではないかというふうに御意見が分かれたわけです。
　衆議院で、対象は児童なのかそれとも家族なのかという質問に対して、大野政務次官が、実質的には親が受け取るんだから親であろう、管理も使用もということで御答弁になっているんですが、子供が管理するしないということは別として、やはり対象が親に対してのものというふうに厚生省はお考えなのかどうか、もう一度確認の意味で、これは大臣に伺わせていただきたいというふうに思っております。
○国務大臣（丹羽雄哉君）　児童手当制度でございますが、児童を養育する家庭の生活の安定と、さらに児童の健全育成という二つの目的を掲げているところでございます。
　このような法律の目的からいたしまして、理念といたしましては、児童手当は家庭ないし保護者を対象として支給されるものであって、その結果、児童のためになると、このような理解をいたしておるような次第であります。
○堂本暁子君　今の御議論の継続なんですけれども、けさ展開されました参考人との質疑の中で、であるとすれば、所得制限を設けるということは国民階層を二分するものであるというふうにおっしゃったわけです。このことについての御見解はいかがでしょうか。
○国務大臣（丹羽雄哉君）　先ほどお話をお聞きしておりまして、子供を対象とするならば所得制限は設けるべきでない、子供を対象としないならば所得制限を設けてもよろしいと、こういうような何か御見解があったと、こういうふうにお聞きをいたしておるわけでございます。私どもは、対象はあくまでも子供ではなくて親でございますので、これによって国民階層を二分するというような参考人の発言の趣旨は、所得制限は児童を差別するといった趣旨ではないと、こういうふうに考えているような次第であります。
○堂本暁子君　現実の問題としては、所得制限というのが税制に基づいているということで、これはまた新しい不公平感が生まれています。
　午前中の質疑の中で、所得制限を行うことは児童手当をもらえる低所得層ともらえない中高所得層というように国民階層を二分するもので、みんなで支え合うという社会保障に対する国民全体の信頼感を損ねるという発言がありました。
　同じように、午前中の質疑の中で、この社会保障制度が社会のセーフティーネットの機能を果たしているだけではなくて、将来を見通した整合性のある改革案を示さないと、雇用不安それから労働の不安をかき立てるような悪循環に陥っているという御意見もあったんです。
　それは、今申し上げた国民階層を二分するということ。これも実に複雑で、どこからどう二分されているのかすらわからない。そういう中で、社会保障制度、例えば保育とか年金とか、今までるるここで御議論があった中で、今、清水議員もおっしゃいましたけれども、やっぱりジェンダーの視点が欠けているからこういうことになるんだというふうに私は思っています。
　こういった悪循環に陥っている、一刻も早くこれを解決すべきだというふうに言われたんですが、この参考人の御意見に対してはいかがお考えでしょうか。
○国務大臣（丹羽雄哉君）　直接その参考人の発言をお聞きしておらないわけでございますので、手元にでもあればお答えしやすいんですが、基本的な認識といたしましては、先ほど来申し上げておりますように、当然のことながら従来のいわゆる男性、女性といったような役割分担ということではなくて、女性の社会進出が非常に活発化する中において、いずれにいたしましても今回の児童手当法というのは、若い男女の皆さん方の健全な子供の育成に少しでもお役に立ちたい、立たせていただきたい、こういうような目的で法案を提出させていただいているような次第でございます。
○堂本暁子君　やはり、そのジェンダーの視点というのはどういう視点かというところが、どうも日本の財務当局を初めとして、きちっと押さえられていないと思うんです。
　たまたまきょう質問があることは多分御本人も御存じないと思いますけれども、「日本の社会政策とジェンダー　男女平等の経済基盤」という本が、おとといでしょうか、届いたんです。塩田咲子さんという方が書いた本なんです。これはもう日本の戦前からの社会保障制度から戦後にかけてあらゆる社会保障制度をずっと網羅的に、大変な勉強をされたと思いますが、まとめていらっしゃるんです。
　その児童手当のところの周辺を見ますと、例えば今指摘した悪循環というようなことの一つ、例えばこの間から私が問題にさせていただいている保育の問題ですけれども、保育はもう既に九六年で年収五百万円以上の第六所得階層以上が六七・四％に達している。だから、保育所を利用するお母さんたちはいわゆる低所得階層ではないわけですね。
　この方がおっしゃっているのに、この方は育児手当という言葉を使っていらっしゃいますが、この育児手当をどう使用するかは育児担当者、両親ですね、の自由な選択とし、就業とは無関係に公的な保育をだれもが料金を払って利用できるようにすることができれば、保育園の措置制度の廃止も政策の合理性を持つということなんですね。
　まさにそういうことだろうと思うんです。一方で保育を利用という形に切りかえ、そして救貧的な措置から利用に切りかえておきながら、児童手当の方は所得制限を設けているということで、そこには整合性がないというふうに思うんです、私は。もしこういうふうに保育の制度を利用というふうに切りかえるのであれば、その場合には、やはりそこでは当然のことながらお母さんたちは保育料を払うわけですから、高額の所得者でも子供に対して児童手当が支給されてしかるべきではないかというふうに思っています。
　もう一つそれに関連して質問させていただきたいんですが、これは大沢真理さんのレジュメなんですけれども、非常に大きな日本の行政の誤解があるというふうに彼女は指摘しています。
　どういう誤解かといえば、高学歴そして就業が少子化を招いていると。そうではないというふうに彼女は言っているわけです。二十五歳から三十四歳女性の労働力率が高い国での出生率も高い。それから、女性の社会的地位、ジェンダー開発指数で見た女性の社会的地位が高い国では出生率も高い。それから、ある程度開発が進んだ国では男女の賃金格差が小さいほど出生率が高い。男女の賃金格差が小さい国では夫の家事協力度が高い。というふうに、日本の厚生行政が分析していらっしゃることとすべて逆なんですね。
　そういうことからいいますと、私はやはりもっと、女性が単に働くということだけではなくて、社会参画するということの中で出生率も結果として上がってくる。今、少子化対策としてとられていることは、むしろその悪循環の輪を断ち切るというよりはそれを加速しているような気すらしないわけでもないわけです。
　その辺で、やはりこの女性の社会参画あるいはジェンダーの視点からの社会保障制度と言ったらいいでしょうか、年金や保育や育児休業制度、それから今度の児童手当、すべてを含めてそこにやはりそもそもの立脚点の転換が必要だというふうに感じますが、いかがでしょうか。
　要するに、女性が高学歴だとか働くから、専業主婦になっていないから出生率が下がるのではないということなんです。逆なんですね。もっと社会参画しやすいような政策、そういう政策をとるところの方が各国では出生率が上がっているということなんです。だから、できるだけ社会参画できるような制度をつくるべきなのではないかということです。
○国務大臣（丹羽雄哉君）　確かに、委員が御指摘のように、いわゆる労働力と出生率の関係から見ますと、高学歴の女性の皆さん方の進出によって出生率が下がっているというよりはむしろ上がっておる、こういうような傾向があるということにおいては同じ認識に立つものでございます。
○堂本暁子君　多分とてもお答えになりにくい質問をしてしまったのかもしれないのですけれども、それは逆に言えば、日本の社会保障制度がそういう視点に立っていないということなんですね。
　ですから、例えば児童手当にしてもそうですし、年金なんか特にそうですけれども、るる申し上げたように、年金は主婦が、専業主婦ですけれども、社会参画しにくいようなシステムになっているわけですね。だから、そこのところを切りかえない限り、大きなビジョンとして今後の日本の社会保障制度というものの抜本的な改革をされるのであれば、そういった視点からの改革が必要ではないかということなんです。
○国務大臣（丹羽雄哉君）　私どもがさまざまな社会保障を進めるに当たって、いわゆる高学歴者を重視するとか低学歴の女性の方々を何か軽視するとか、こういうことはあってはならないものだと、こう考えております。
　大切なことは、先ほどから委員が御指摘になっておりますような男女共同参画型社会の実現と、そういう中において私どもの方策というものはなされておるわけでございますし、その一つ一つ、この問題あの問題ということの議論は今、私は念頭に浮かびませんけれども、大方において私どもがこれまでそういった観点から進めてきた施策というのは誤りがなかったと思っておりますし、委員の認識と大きな隔たりはないと、こう考えております。
○堂本暁子君　最後に三十秒だけ。
　私はとても違っていると思います。特に一番違うのは、やはり子供を妊娠し産み育てる側の性である女性が、子供を産んでも、リプロダクティブヘルス・ライツという言葉でいつも申し上げていますけれども、そういう中で社会参画がしやすいような政策は非常に少ない。だから、いろいろ制度的な、もっと労働の問題、それから年金の問題なんかもありますけれども、やはりもう少し女性の健康という視点からもそういった政策が展開されることで、この児童手当だけではなくて、総合的な観点で女性がもっと生きやすい、社会参画しやすいような抜本的なビジョンをぜひ打ち立てていただきたいというお願いをして、終わります。
　ありがとうございました。
○西川きよし君　どうぞよろしくお願い申し上げます。
　先日来、大臣の御答弁ですけれども、結婚や出産を望む人がその希望を実現できるような環境整備をするために総合的な少子化対策があって、その一環として児童手当の拡充があるというような御答弁をいただいておりますけれども、短い時間ですので続いて質問の方に入らせていただきたいと思います。そして、いろいろとお聞きいただきたいことがたくさんございます。
　まず、内閣総理大臣官房広報室が毎月「モニター月報」というのを発行いたしておりますが、こちらの二月号、少子化についての御意見が紹介されております。
　本日も、参考人の皆さん方、そして諸先生方がいろんな角度で御質問をされているわけですけれども、まずいろいろな方々がいらっしゃるな、本当にこの少子化対策の必要性、行政はもとより国会もそうですけれども、それほど認識の違いというものがないのではないかなというふうに私自身思うわけです。そしてまた、国民の意識の中で、本当にこの少子化というもの、実は余り日々の生活の中で周りの人には我々余り聞かないんですけれども。
　そこで、自分がひとつお尋ねしてみたいなと、これひとつ読ませていただきます。これは「モニター月報」の方でございますが、こちらは兵庫県の五十八歳の主婦の方でございます。
　　少子化対策への疑問　子供の出生率が相変わらず低く、政府はその対策を検討中という。児童手当の増額、保育所の増設、保育時間の延長、病児保育等々。そのどれも必要なことであるけれど、しかし、これらが完全に実施されたとしても少子化が改善されるとは思えない。どこか問題の核心がずれている気がする。
　　私は専業主婦で三人の子供を育てた。夫は薬の研究開発で忙がしく、私は親戚、友人が遠く離れていたのでいつも一人で子育てをしていた。その間、私が最も悩みつらかったことは、次の三つのことだった。
　①社会から切り離れている孤立感と閉塞感。
　②子育ては女がするもの、という社会観念と夫の観念の重圧。
　③それによる仕事第一の夫の家庭、子育てへの関りの低さ。夫の生きがいと関心は仕事、ならば私と子供達は夫にとって何なのだろうという思い。
　　悩み苦しみながら、一方ではそんな自分をいい母親、いい主婦ではないといつも責めていた。そして後年、こんな思いに悩んでいたのは私だけではない、多勢いたんだと知るようになった。だから私は政府の考えている対策は問題の周辺対策にすぎないと感じている。
　　一番に大切なことは①子育ては女も男もするのが当り前の社会になること。そのために企業や男の意識が変ること。②男も女も子育て可能な働き方ができる社会体制を。労働時間の短縮、例えば子供が六才までなら朝九時半―四時半までとする。病気の時は即、休めるようにする。そうなれば時間的にも精神的にもゆとりをもって子育てができる。児童手当増額に税金を使うよりは、この体制づくりに使う方がどんなにか子育てが助かるだろうか。
　　子供は未来の社会をつくる大切な存在、といいながら女にだけ子育てを押しつけてきた結果が少子化になってきたのだ。男も女も家事、育児ができる社会にならなければ、女は負担が重すぎて子供を産むのをためらう。
こういった御意見がこの「モニター月報」、内閣総理大臣官房広報室から毎月出ているものですけれども、今お聞きいただきまして、この児童手当の増額に税金を使うよりは体制づくりが必要なんだということですけれども、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（丹羽雄哉君）　三人の子供を育てた専業主婦の方の実感といたしまして大変切実に私ども受けとめさせていただいたような次第でございます。
　さまざまな御意見がございますので、この点、非常に参考にもなるわけでございますけれども、少子化の要因でございます晩婚化、未婚化の背景には、子育てそのものの負担感と同時に仕事や子育ての両立の負担感の問題があると、こう考えているような次第でございます。男性の育児参加の促進など、家事、育児は女性任せといった意識を改めていくことも、今、委員がお読みになったこのモニターでも明らかなように、少子化対策の中で大変重要であると考えておるような次第でございます。
　こうした観点から、政府といたしましては少子化対策推進基本方針を決めまして、労働時間の短縮であるとか男女共同参画社会の形成の促進について取り組むことにいたしておるわけでございます。今回の児童手当の拡充につきましても、まさに雇用、保育、教育、住宅と幅広い総合的な分野から、これも一つの柱として御提案をいたしておるところでございます。
○西川きよし君　次にもう一つ、今度は「少子化対策の基本的問題について」というのを、これは七十歳の方なんですけれども、読ませていただきます。男性の方です。
　　少子化が問題視されているが、そもそも、男・女の結婚が、晩婚化し、一方では、女性の職場進出、働く者の増大、又、職業婦人となると結婚はしたくないとか、人間個人のエゴも原因となっている。
　　少子化が進行すると国の将来の発展にも大きく影響することは否めないが、少子化対策として、今、検討あるいは実施されている施策は、あまりに、家庭や個人の自助努力や自立を阻害しており、まさに過保護と思われる。
　　子どもを生むことは、結婚することと共に個人の自由であろう。
　　しかし、子どもを生んだ以上、親が責任を持って、育てていくのが当然であると思う。
　　子どもを育てなくて、母親が働きに出るのは、ただ自己の収入のみを求めて、子どもはほったらかしということになる。母親が働き家計を助けるのも程度問題であろう。
　　保育所へは、働くために入れたいということになれば、結局は、子どものめんどうは、他人にまかせることになり、母親が得た収入の目的は、結局、少しでも裕福な暮らしをしたいという欲望の表われとなる。
　　結婚して、夫の収入だけで生活する自助努力の精神が薄れてきたことは、事実だと思う。
　　そうでなければ、夫の価値も半減してくるし、子どもも母の愛情を受けとめられなくなる。一方では、母親は、当然働くことがつとめという考えにつながる。
　　保育所も、増やす必要はなく、自分の子どもは、自分の力で育てるのが当然であるので、児童手当の増など考える必要もないのではあるまいか。
　　余りに過保護政策は、問題である。
　　貧しくても親子の共生こそ、今の時代に要求されるのではないか。
　　又、政府や自治体が、助成してくれるのが当り前、もらえるものは、少しでも多い方がよいという。もらい根性の助長こそいましめなければならない。
　　総選挙前の飴与えに終ることなく、十分検討されるべきである。
　　少子化は、日本国民自らが招いた得策である。少子に対して、貴重な国費から助成するのでなく、抜本的に少子化になったらなったで、もっと「抜本的」な施策を考えるべきだと思う。
七十歳の男性でございますが、抜本的な部分を考えろということですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（丹羽雄哉君）　子育てにつきましての親の責任であるとか役割が重要であるということでございますが、私もその点におきましては全く同感でございます。
　その一方で、現在の我が国の社会状況を見ますると、いわゆる固定的な性別の役割分業を前提といたしました職場優先の企業風土であるとか、あるいは核家族化、さらに都市化の進行などによりまして、子育てや子育てと仕事の両立の負担感というものが大変増大しているということもまた紛れもない事実でございます。
　こうした中におきまして、子育てについては、基本的には今この方のような要するに自分の力、自分でまずきちっとやるということでございますけれども、これは当然のことながら、こういったような社会状況というものを踏まえながら、例えば保育対策の充実であるとか、あるいは今回御審議をお願いいたしております児童手当の拡充、こういうもので社会全体で子育て家庭を支援する、こういうことがまた必要になってきているのではないかと、こう思っております。個人がその責任を果たせるような仕組みを社会全体でも同時に進めていくということもこれもまた必要なことではないかなと、こう思っておるような次第でございます。
○西川きよし君　ありがとうございました。
　最初が三人の子どもを育てた五十八歳の主婦の方、そして今七十歳の男性の方、皆さん納税をされて、そして自分の思い思いのことをこうして取り上げていただいて、本当に私も大変いい参考にさせていただいておりますが、ここでは一歩も二歩も先に進んだ議論が闘わされているわけですけれども、皆さん方はこういうふうに正直なところ思っていらっしゃる。
　こういうところに一つ質問させていただいても不思議で悩むところもあるわけですけれども、最後は静岡県の四十四歳の働いていらっしゃる女性の方ですけれども、
　　少子化はやむをえない　元旦の新聞に今年、新成人が百六十四万人になり、二〇〇五年百四十八万人、二〇一〇年百二十万人前後に減少すると書かれていた。
　　私事だが子供が二人いる。去年と来年に成人式を向かえる年齢だ。我家は五年前に家を新築し、子供は他県の大学に行っている。仕送り等、お金の面でかなりギリギリである。去年の一月から上の子の国民年金を払っているが、今年の十月から下の子も払わなければならなくなり、何かと親に負担がくる。はっきり言って、三人以上子供がいたら生活していけないように感じる。私の回りでも、同じような環境の人は、みな同じことを言っている。
　　中流でいたい気持ちが強ければ少子化にならざるをえない。今の世の中、家を建てて、何人も子供を育てることは難しいのだ。正社員の地位ですら危うい時代でもあり……。
　　私は将来、少子化ばかりでなく、結婚しない人も増えるように感じてならない。
こういう御意見を今読ませていただいたわけですけれども、もう時間もございませんけれども、今これをお聞きいただきまして、この児童手当等々、年齢の問題、そしてまた税の問題、今のこの御意見、トータルでひっくるめまして、最後に大臣に答弁をいただいて、終わりたいと思います。
○国務大臣（丹羽雄哉君）　結婚をするとか子供を産むとか、こういった問題につきましては、私どもかねてからあくまでも個人の自由であるということを申し上げてきたわけでございます。
　ただ、率直に申し上げて、さまざまないわゆる社会的な状況の変化によって結婚をしないとか子供をつくれないとか、そういうものについては私どもは社会全体の中でお手伝いをしなければならない、こういうような観点でございます。
　いずれにいたしましても、この委員会の審議を通じましてさまざまな御意見が出されておるわけでございますけれども、今、出生率が一・三八でございますか、昭和二十二年はたしか四・五四でございました。ですから、私どもの兄弟などは四人、五人、六人という方が、先ほどの話じゃございませんけれども、少なくなかったわけでございます。だんだんだんだん少子化になってきた。
　その要因というのはどこにあるのかということを私どもはいわゆる少子化対策の中で十分に分析をしながら、さまざまな、先ほどから申し上げておりますような雇用であるとか教育であるとか住宅であるとか、そしてこの児童手当もその一つの重要な柱として挙げさせていただいておるわけでございますが、何をもって、すぐにこれがどうのこうのという話ではありませんけれども、先ほどのお話の中にも北欧の国の中では非常に一時は下がってきたけれども上がってきたと、こういうような状況もあります。
　やはり、若い方々がふえていくということは大変すばらしいことでございますし、お年寄りにも長生きをしていただかなければならない。その一方で、若い方がふえていくということはその国の活力を増すことでございますし、現に私どもの担当いたしております、また御審議をいただいております社会保障というものは、世代間の支え合い、年金にいたしましても医療にいたしましてもそういったような側面があるわけでございます。こういった社会保障の充実のためにも、やはり適正な人口規模と申しますか、若い方が産み育てられるような環境をつくっていくということが大変重要なことではないかな、こう認識をいたしておるような次第でございます。
　今回の法案につきましては、そういったような観点から総合対策の一つの柱として提出をさせていただいた、こういうような経緯があるわけでございます。正直申し上げて非常に難しい問題でありまして、これをしたからすぐにどうなるとか、あれをしたからどうなるとかという問題ではなくて、国全体で、社会全体でこういった問題に取り組んでいく姿勢ということが今何よりも求められていることではないか、このように考えているような次第でございます。
○委員長（狩野安君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後四時五分散会
平成十二年五月十六日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　平田　健二君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　岩井　國臣君
　　　　　　　　　　　　　　　　中島　眞人君
　　　　　　　　　　　　　　　　寺崎　昭久君
　　　　　　　　　　　　　　　　海野　義孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　池田　幹幸君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　河本　英典君
　　　　　　　　　　　　　　　　世耕　弘成君
　　　　　　　　　　　　　　　　中島　啓雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　　芳正君
　　　　　　　　　　　　　　　　日出　英輔君
　　　　　　　　　　　　　　　　星野　朋市君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊藤　基隆君
　　　　　　　　　　　　　　　　久保　　亘君
　　　　　　　　　　　　　　　　櫻井　　充君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜田卓二郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　笠井　　亮君
　　　　　　　　　　　　　　　　三重野栄子君
　　　　　　　　　　　　　　　　椎名　素夫君
　　　国務大臣
　　　　　　　大蔵大臣　　　　　宮澤　喜一君
　　　　　　　郵政大臣　　　　　八代　英太君
　　　政務次官
　　　　　　　大蔵政務次官　　　林　　芳正君
　　　　　　　郵政政務次官　　　前田　　正君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　吉田　成宣君
　　　政府参考人
　　　　　　　総務庁行政管理
　　　　　　　局長　　　　　　　瀧上　信光君
　　　　　　　総務庁行政監察
　　　　　　　局長　　　　　　　塚本　壽雄君
　　　　　　　大蔵省理財局長　　中川　雅治君
　　　　　　　郵政省貯金局長　　團　　宏明君
　　　　　　　郵政省簡易保険
　　　　　　　局長　　　　　　　足立盛二郎君
　　　参考人
　　　　　　　住宅金融公庫理
　　　　　　　事　　　　　　　　五十嵐健之君
　　　　　　　本州四国連絡橋
　　　　　　　公団理事　　　　　縣　　保佑君
　　　　　　　日本銀行総裁　　　速水　　優君
　　　　　　　日本政策投資銀
　　　　　　　行総裁　　　　　　小粥　正巳君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○参考人の出席要求に関する件
○資金運用部資金法等の一部を改正する法律案（
　内閣提出、衆議院送付）
○郵便貯金法等の一部を改正する法律案（内閣提
　出、衆議院送付）

　　　　─────────────
○委員長（平田健二君）　ただいまから財政・金融委員会を開会いたします。
　この際、八代郵政大臣から発言を求められておりますので、これを許します。八代郵政大臣。
○国務大臣（八代英太君）　さきの当委員会における私の「月月火水木金金」の発言についての三重野委員の御指摘を踏まえまして、この場をおかりいたしまして取り消しをさせていただきたいと存じます。
　よろしくお願い申し上げます。
　　　　─────────────
○委員長（平田健二君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　資金運用部資金法等の一部を改正する法律案及び郵便貯金法等の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に総務庁行政管理局長瀧上信光君、総務庁行政監察局長塚本壽雄君、大蔵省理財局長中川雅治君、郵政省貯金局長團宏明君及び郵政省簡易保険局長足立盛二郎君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕