Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（自見庄三郎君）　簡保資金、郵貯資金というのは、今さっきも答弁申し上げましたように、国民から預かった大変貴重な資金でございますから、これを運用において安全、確実、有利ということが原則でございますので、今後ともそういった基本的原則を踏まえてやっていきたいというふうに思っております。
○戸田邦司君　自由党の戸田でございます。
　ただいま上田委員の大変熱心な御質問で、ちょっと時間をオーバーしたようですが、私はそれぐらいをカバーして終わるように努めたいと思いますが、大きく言って二つの問題についてお伺いしたい。
　先日の委員会でも私は郵政大臣に高度情報通信社会におけるこれからの投資、特に、恐らくきょう予算が通りますと、すぐ何らかの大型経済対策を組み立てるということになって、その中で新社会資本の一部として情報通信関係の予算が出てくると私は予想しておりますが、先のことはこの段階ではお話しできませんということであるかと思いますので、今年度、高度情報通信関係で国全体の予算がどれほどになっているか、また民間も含めますと大体どれくらいの額に上るものか、その辺についてお考えがありましたらお伺いしたいと思います。
○政府委員（木村強君）　私どもネットワークインフラの整備、あるいはアプリケーションの普及開発、研究開発といったハード、ソフト一体となった広い意味での高度な情報通信基盤を早急に整備していくことが高度情報通信社会の構築のためにはぜひ必要であるという認識を持っております。
　こういった認識のもとに、私ども郵政省といたしまして種々の予算措置を講じてきているところでございますけれども、平成十年度の予算案におきましては、政府全体の一般歳出の伸びがマイナス一・三％となる中で、郵政省の一般会計予算は五・三％増の八百八十一億四千万円が計上されておるところであります。
　政府全体といたしましては、高度情報通信社会推進本部という中で、内政審議室が中心となって各省庁からそれぞれの高度情報化に資する施策ということで取りまとめを行っておるところでありますけれども、平成十年度情報通信の高度化に資する施策で予算措置を伴うものということで報告されておりますのは、政府全体で約一兆六千億という状況になっております。これは、先ほど郵政省関係八百八十一億四千万ということを申し上げましたが、この数字を含む政府全体の数字でございます。
　それから、民間につきましては、一九九六年度の設備投資、これは通信放送産業の設備投資ということでございますけれども、四兆九千億円程度ということでございまして、こういった官民合わせた投資が高度情報通信社会に資するものということで投じられていると認識いたしております。
○戸田邦司君　相当の額に上る投資額ということになるかと思いますが、客観的に考えまして、我が国のそういったことについてのハード、ソフト合めての基盤整備、基盤だけじゃなくて実際に産業活動も含めて考えますと、アメリカと比べますとかなり立ちおくれてしまったということが言えると思うんです。
　それで、この立ちおくれの問題、特にソフト産業などでは相当のおくれもあると思います。その立ちおくれた理由、それから、これからアメリカをキャッチアップするということになりますと、その場合にどれくらいの投資が必要か、またその中での郵政省の役割はどういうものであるかという点についてお話しいただきたいと思います。
○政府委員（木村強君）　まず、情報通信の分野で米国と大差がついた原因は何かというお尋ねでございます。
　私ども、情報通信分野におきます日米格差につきましては、さまざまなメディアがあるというふうに承知しておりまして、一概にアメリカが勝ち日本が負けというふうに決めつけるわけにはいかないというふうに存じております。
　しかしながら、先生御指摘にもありましたように、インターネットを初めとして、米国の情報化が非常に進展をしているという部分がございます。これにはＮＩＩ構想を初めとする、政府がやはりイニシアチブをとって情報通信の高度化を国家戦略的なプロジェクトと位置づけて取り組んでいるということが非常に大きな要因になっているというふうに認識をいたしております。
　具体的にそれを手元にございます数字等を使いまして御説明を申し上げれば、情報通信分野の研究開発費におきます政府の負担割合、これは米国につきましては、一九九五年のデータでございますけれども、一三・九％を政府が負担をしておる。これに対しまして日本は六・二％であるということで、米国は政府が我が国よりは情報通信分野の研究開発を積極的に推進しているということで、そういう面での一つのデータでございます。
　それから、インターネットやＧＰＳに代表されますように、アメリカにおきましては軍事技術が積極的に民間に転用され、政府主導での技術開発成果が結果的に民間のマルチメディア発展基盤を形成してきたという部分も非常に大きいというふうに考えております。
　それから、こういった技術力を背景にいたしまして米国企業によりますデファクト標準というものの動きが台頭してきておりまして、事実上の競争の中での標準をかち取っていくという形については米国が非常に活性化をしておるというふうに認識をいたしております。
　こういった状況を踏まえまして、民間企業では設備投資の多くの割合を情報化に投資いたしておりまして、例えばアメリカにおきまして民間設備投資全体に占める情報化投資の割合は三一・六％である、一九九六年の数字でありますが、日本は同じ時期一六・一％であるといったことにも見られまして、民間が情報化投資を積極的に行っているというアメリカの現況がうかがえるというふうに認識をいたしております。
　これが米国とそういった面で差のついておる部分だと考えられる部分でございますけれども、こういった水準に追いつくまでに官民合わせどの程度の投資が必要かという先生の御指摘でございますけれども、私ども、先ほど申し上げましたように、情報通信分野におきます日米格差はメディアにより異なりますので、米国の水準に追いつくための投資額を申し上げるということにつきましては非常に難しゅうございます。どの点をとらえてどうするのか、あるいはどのレベルでは同一になったかというのが非常に難しゅうございます。
　そういう意味では大変難しい御質問だというふうに考えておりますけれども、例えば私ども、アメリカも今月を入れ始めておりますけれども、高度情報通信社会の構築のために例えば光ファイバー網の全国整備の総投資額というものが約三十三兆、二〇一〇年までに全饋線点に光ファイバー網を引く、それから饋線点から先の加入者契約を含めまして三十三兆の投資が必要であるという答申を平成六年に電気通信審議会からいただいております。
　さらに、地上放送のデジタル化のための総投資額につきましては六千六百五十億円程度のお金、巨額の資金でありますけれどもこれが必要だということで、民放連の試算などが報告されております。
　こういったことで、やはり相当巨額の金がこれからも高度情報通信社会構築のために必要であるという認識を持っております。
　それで、そういったことを展望いたしまして、昨年の六月でございますけれども、電気通信審議会から私どもの大臣あてにいただきました答申の中におきましては、二〇一〇年には通信・放送産業の設備投資が約七・二兆円拡大するというような推計も出ておりまして、これに基づきますと一九九六年度から二〇一〇年までの間に累計約八十六兆円の投資が必要になる、こういった推計、あくまで推計でございますけれども、そういった大きな試算を頭に描きながら毎年度の個別問題に取り組もう、このように考えております。
　それから、郵政省のこともよろしゅうございますか。
　先生御質問がありました郵政省につきましてどのような政策が必要かということでありますけれども、やはり当面こういったインフラの整備というものを加速していく必要がある、そういったインフラがきちっと整うことによって世界各国に伍した情報通信の展開が行われるという意味で、国民の皆様方の生活あるいは産業という観点からも二十一世紀に生き残っていくためにはネットワークインフラ整備というものがやはり喫緊の課題であろうというふうに認識しております。
　それから、教育とか医療分野だとか、これまでフットワーク社会ではなかなかできなかったようなことを、情報通信を活用いたしまして、このネットワーク社会で効果を発揮していくという具体的な施策についても、さらに対応して目に見える形で情報通信の効用が実感できるということに取り組むというのが私どもの使命であるというふうに考えております。
○戸田邦司君　大変懇切丁寧に御答弁いただきましたが、これからの経済社会というか、経済発展を考えますと、今までのような形での消費の伸びが期待できないというようなときに、経済発展の余剰部分といいますか発展部分をどこに求めていくか。よくサプライサイドエコノミーということが言われておりますが、やはりこの分野はサプライサイドエコノミーということを考えた場合にも非常に重要な部分ではないかと思います。
　国の産業育成というか産業発展への関与についてはいろいろと問題もあって、もう国は関与しなくていいんだとよく言われておりますが、私はこの分野に関する限りは、アメリカでも相当政府が力を入れておりますように、我が国でもやはり郵政省は当分の間、相当力を入れて旗振り役を務めないとならない、そういう分野ではないかと思います。そういったことも考えて戦術的、戦略的に全体の政策の構成をしていただきたいということをお願いしておきたいと思います。
　ベンチャービジネスのことも同様な話でありまして、お伺いしたいと思っておりましたが、時間の関係もありますので次の機会に譲らせていただくことにしまして、私の質問はこれで終わりにしたいと思います。
　ありがとうございました。
○委員長（川橋幸子君）　以上をもちまして、平成十年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、海上保安庁、海難審判庁及び気象庁を除く運輸省所管、郵政省所管、自動車損害賠償責任再保険特別会計、自動車検査登録特別会計、空港整備特別会計、郵政事業特別会計についての委嘱審査は終了いたしました。
　なお、委嘱審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（川橋幸子君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十一時三十七分散会
平成十年四月八日（水曜日）
　　　午後零時一分開会
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　小委員長　　　　　　　　板垣　　正君
　　　　小委員
　　　　　　　　　　　　　　　　馳　　　浩君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　一太君
　　　　　　　　　　　　　　　　広中和歌子君
　　　　　　　　　　　　　　　　福本　潤一君
　　　　　　　　　　　　　　　　上田耕一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　永野　茂門君
　　　　　　　　　　　　　　　　山崎　　力君
　　　事務局側
　　　　　　　第一特別調査室
　　　　　　　長　　　　　　　　加藤　一宇君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○対外経済協力に関する件
○調査報告書に関する件
　　　　—————————————
○小委員長（板垣正君）　ただいまから国際問題に関する調査会対外経済協力に関する小委員会を開会いたします。
　対外経済協力に関する件を議題といたします。
　本小委員会は、設置されて以来、ＯＤＡの理念、実施体制を初めとしたＯＤＡのあり方、ＯＤＡ基本法案の扱いを含む国会とＯＤＡとのかかわりなど、二十一世紀に向けたＯＤＡのあり方を各小委員間で率直に議論してまいりました。
　このたび、各小委員の皆様の御意見をもとに最終報告の調整を進めてまいりましたが、配付いたしましたとおりの調査報告書案を作成することができました。
　本日は最後の小委員会となりますので、まず、これまでの小委員会の所感、補足意見など、何かございましたならば、一言ずつ自由に御発言いただきたいと存じます。
　それでは、御発言を希望される方は挙手を願います。
○山本一太君　この対外経済協力に関する小委員会の調査報告書を見せていただきまして、大変よくまとめていただいたなという感じがしております。今まで小委員会の報告書でここまではっきり議論の内容を盛り込んで、しかも大きな方向を打ち出したものというのは見たことがありませんので、そういう意味では非常に私自身は画期的なものになったのではないかというふうに思いますし、板垣小委員長が随分御苦労されて取りまとめをしていただいたということについては本当に感謝申し上げたいと思います。
　ＯＤＡについては、私よりもずっと長く国会でかかわられてきた先輩方とこうやって議論をすることができたということも大変勉強になりました。
　私の宿題、山崎先生から宿題を出せと言われたあの部分も、一応この報告書の中に現行システムの強化拡大みたいな形で盛り込んでいただきましたし、全体としては大きな方向がこの報告書で打ち出せたのではないかというふうに思いますので、大変これはいいものをつくっていただいたということを一言だけ申し上げたいと思います。
○馳浩君　私も半年以上こうやってＯＤＡ問題にかかわらせていただきまして、その間、残念だったのは、こういう小委員会の議論がもうちょっとマスコミ等々に取り上げられて、せっかく国民の関心を引きつけるような議論をしているはずなのに、それが外へ伝わらないというのが非常に残念でありましたというところです。
　ただし、これが本調査会の方に上がりまして公になるという段階になりましたら、今財革法の問題等々もありまして国内向けの議論は多くありますけれども、国会におきましてこういう国際貢献の議論がしっかりなされているんだと、その方向性がまとめられているんだということがもうちょっと発信されますように願っております。
　そういう点におきましても、ＯＤＡ基本法の骨子案を提示するまでこの小委員会の議論が煮詰まって、それを出せたということで、一つ成果が上がったと思います。
　小委員会は恐らく本調査会での報告で終わりになりますけれども、私も引き続きＯＤＡ問題等にはかかわっていきたいと思いますので、今後とも先生方の御指導をまたお願いしたいと思います。
　大変ありがとうございました。
○永野茂門君　私は後半しか参加しなかったわけでありますけれども、小委員会における討論等、非常に充実して立派な討論であったようでありますし、そしてまた、今回のこの調査報告書は非常に立派にそれをまとめておりまして、大変に結構だと思います。
　こいねがわくは、政府はこの報告書の線を尊重して、実際にこういう方向でさらに検討の上、実行していただきたい、こういうことを希望いたします。
　以上です。
○広中和歌子君　私も、この提言を読ませていただいて、改めて長期にわたっていい結果が出てきたんじゃないかなと喜んでおります。
　例えば、「提言七　環境ＯＤＡの重視と人材の確保」とか、「提言八　社会開発分野の重視」とか、そのほか、「提言一三　国民参加型援助の推進」、「提言一四　ＮＧＯとの連携の強化」あるいは「提言一七　開発教育の推進」といったような新しい方向性というか、さらに強調しようという新たな方向性が出されたこと、そしてまた、ＯＤＡ基本法に向けての骨子も具体的に出てきたことなども私はすばらしいことだと思います。
　ただ問題は、今、馳先生もおっしゃいましたように、もうちょっと世間にこうしたものがあるということが知られるということと同時に、いかにこれが実行されていくか、そのプロセスを我々は見守る必要があるんじゃないかと思います。
　差し当たって、これが出ましたときに、もちろん一般政府広報でなされることと存じますけれども、もしできましたらインターネットに載せていただいたら、日本語だけでもまず日本国内のＮＧＯの方なんかも見られるでしょうし、それから、できましたら英語にしていただければ海外の人たちの参考になると思いますので、ぜひその点はよろしくお願いします。そして、そういう世論からのプレッシャーもあってそれが実現に速やかに近づいていくということが望まれると思います。
　どうもありがとうございました。
○福本潤一君　私も、国際問題調査会にちょうど入ったときにこのＯＤＡ関係の小委員会に参加させていただきまして、国際問題調査会自体のフリートーキングも新しい体験でしたけれども、このＯＤＡ小委員会におきしましてもある意味では新しい体験をいろいろさせていただいて、委員会の質疑はこういうフリートーキング型でやると案外中身がある形で出てくるなと、非常にいい体験をさせていただいたと思います。
　メンバーも、今まで基本法を出していただいた田先生、上田耕一郎先生、ベテランの方々がいろいろな御意見を言っていただいたり、山本一太先生も長い経験を話してもらったり、広中先生の国際的な体験も話していただいたり、特に今回、基本的に基本法の絡みでは、板垣先生また山本一太先生、かなり御苦労されながら対応しておられたというのをはたでかいま見ました。
　最終的に、提言二〇ということで「ＯＤＡ基本法の立法化に向けての論議のたたき台としての基本法案の骨子の提起」という形でまとめていただいたということで、次につながる形になったんではなかろうか。あと、組織の一元化、これはかなりの方がまた要望しておったわけでございますが、今後、他国のＮＧＯに絡む法律また組織、こういうものを参考にしながら次のステップに進んでいけるんではなかろうかと思います。
　と同時に、外務省の考え方等々もこの小委員会を通してある意味ではかいま見られたというところがありますので、今後こういう委員会がさらに次のステップへ進められることを希望しながら、私の感想として申し述べさせていただきたいと思います。
　以上です。
○上田耕一郎君　私は、前の外交・総合安保調査会時代も小委員会に参加してずっとやって、今度またこの小委員会になって参加できたんですけれども、前のときも全会一致であの七項目の合意がつくられましたし、それが政府の開発援助大綱、ＯＤＡ大綱にも骨子が取り入れられるとか、役割を果たしたと思うんです。前回とまた違った意味で、今度は、ＯＤＡの多面的な問題点をかなり深く突っ込んで、参考人も専門の方々がいらしてくださったし、それから小委員間の討議もかなり突っ込んだ討議が行われて、非常にまたあのときとは違った意味で重要な役割を果たした小委員会になったように思うんです。
　十一回開いて、これだけの参考人を選んでオーケーをとって呼んでいただくような仕事を委員部の方も大変だったと思うんですけれども、御苦労にも感謝したいと思うんです。それからまた、調査室は、最初から相当充実した資料を私たち小委員にも提供してくださいましたし、それから議論の経過などもずっとまとめてつくってくださったし、全議事録はありませんけれども、非常に調査室にも御苦労いただいて感謝したいと思います。それで、ああいう議論をこれを見てうまくまとめるものだなと深く感心しまして、これは板垣小委員長の指導で調査室の方々も大変御努力いただいたと思うんですけれども、非常に立派な報告書ができて大変よかったなと思っています。
　それで、これは皆さんもおっしゃいましたけれども、ここに骨子が載りましたが、今後本当に、最後に書かれてありますように、「ＯＤＡ基本法の制定に向けて検討を始めるとした場合における基本法案の骨子を提言することについて共通の認識を形成することを得た。」とあるんですけれども、ぜひ国民の要望や期待にこたえられるような、国会が役割を果たし得る基本法がつくられることを心から願っております。
　以上です。
○山崎力君　今、上田先生の方からもありましたけれども、関係者の御苦労によりまして本当にいいものがまとまったなというのが率直な感想でございます。
　言葉じりをとらえればいろいろ背景があるんだろうなということで、その背景を知らないとなかなかすっと来ない部分もあるんですけれども、それだけ御苦労が多かったというふうに私は感じております。それが一つの方向づけができたと、皆様方がおっしゃられているような基本法の立法化へ向けてということで、その方針が固まったという、結論が出たという、そういった点は本当によかったと思っております。
　ただ、問題というのは、あくまでも小委員会の調査報告書でありまして、本調査会における、もとの調査会における議論というのは一応あるという前提の報告書でございます。国際問題に関する調査会自体もこれを恐らくそのままの形で調査会の報告に、結論にするだろうと私は思っておりますけれども、そういった点、あとわずかな時間しかございませんので、その辺のところを、きょうの小委員会に参加されている方は自動的にもとの調査会の委員でもあるわけで、そういった中で我々が議論した結果が素直な形で調査会の一つの結論になるように、あと一踏ん張りかなという気持ちを持っております。
○小委員長（板垣正君）　ありがとうございました。
　意見交換はこの程度といたします。
　　　　—————————————
○小委員長（板垣正君）　次に、調査報告書についてお諮りいたします。
　お手元に配付いたしました対外経済協力に関する小委員会調査報告書案を小委員会の報告として会長に提出いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○小委員長（板垣正君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　なお、調査会における口頭報告につきましては、これを小委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○小委員長（板垣正君）　この際、一言ごあいさつ申し上げます。
　前国会を含めまして本日で十一回に上る小委員会を開会し、いずれの回におきましても、それぞれの立場から、また、さまざまな角度から、真摯な意見交換を行うことができたと存じます。
　おまとめいただいた調査報告書は、二十一世紀に向けたＯＤＡのあり方について、国会、政治の立場から明確な指針を示すことができるものと確信いたします。
　これもひとえに小委員の皆様方の御協力のたまものと、心から感謝申し上げます。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時十五分散会
平成十年四月八日（水曜日）
　　　午前十時開会
　　　　—————————————
　　　委員の異動
　四月八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　小川　勝也君　　　　　和田　洋子君
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　関根　則之君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　岩井　國臣君
　　　　　　　　　　　　　　　　山崎　正昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　菅野　久光君
　　　　　　　　　　　　　　　　福本　潤一君
　　　　　　　　　　　　　　　　緒方　靖夫君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　上野　公成君
　　　　　　　　　　　　　　　　太田　豊秋君
　　　　　　　　　　　　　　　　鴻池　祥肇君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水　達雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　政二君
　　　　　　　　　　　　　　　　永田　良雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡崎トミ子君
　　　　　　　　　　　　　　　　和田　洋子君
　　　　　　　　　　　　　　　　荒木　清寛君
　　　　　　　　　　　　　　　　赤桐　　操君
　　　　　　　　　　　　　　　　泉　　信也君
　　　　　　　　　　　　　　　　奥村　展三君
　　　　　　　　　　　　　　　　山崎　　力君
　　　国務大臣
　　　　　　　建　設　大　臣　　瓦　　　力君
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（北海道開発庁
　　　　　　　長官）　　　　　　鈴木　宗男君
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（環境庁長官）　　大木　　浩君
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（国土庁長官）　　亀井　久興君
　　　政府委員
　　　　　　　北海道開発計画
　　　　　　　管理官　　　　　　青木　東雄君
　　　　　　　環境庁長官官房
　　　　　　　長　　　　　　　　太田　義武君
　　　　　　　環境庁企画調整
　　　　　　　局長　　　　　　　岡田　康彦君
　　　　　　　環境庁自然保護
　　　　　　　局長　　　　　　　丸山　晴男君
　　　　　　　環境庁大気保全
　　　　　　　局長　　　　　　　野村　　瞭君
　　　　　　　国土庁計画・調
　　　　　　　整局長　　　　　　河出　英治君
　　　　　　　国土庁大都市圏
　　　　　　　整備局長
　　　　　　　兼国会等移転審
　　　　　　　議会事務局次長　　林　　桂一君
　　　　　　　運輸省港湾局長　　木本　英明君
　　　　　　　気象庁長官　　　　瀧川　雄壯君
　　　　　　　建設大臣官房長　　小野　邦久君
　　　　　　　建設大臣官房総
　　　　　　　務審議官　　　　　小鷲　　茂君
　　　　　　　建設省道路局長　　佐藤　信彦君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　八島　秀雄君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○平成十年度一般会計予算（内閣提出、衆議院送
　付）、平成十年度特別会計予算（内閣提出、衆
　議院送付）、平成十年度政府関係機関予算（内
　閣提出、衆議院送付）について
　（総理府所管（公害等調整委員会、北海道開発
　庁、環境庁、国土庁）、運輸省所管（気象庁、
　港湾整備特別会計）、建設省所管、住宅金融公
　庫及び北海道東北開発公庫）
　　　　—————————————
○委員長（関根則之君）　ただいまから国土・環境委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　本日、小川勝也君が委員を辞任され、その補欠として和田洋子君が選任されました。
　　　　—————————————
○委員長（関根則之君）　昨日に引き続き、平成十年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、総理府所管のうち公害等調整委員会、北海道開発庁、環境庁及び国土庁、運輸省所管のうち気象庁及び港湾整備特別会計、建設省所管、住宅金融公庫、北海道東北開発公庫を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○泉信也君　自由党の泉信也でございます。
　気象庁長官には、御就任早々おいでいただきましてありがとうございます。
　気象庁では、約六百十一億という予算の中で、国民の日常生活あるいはもっと広い範囲での気象関係情報提供をしていただく等大変な活躍をいただいておることに敬意を表します。
　そこで、いわゆる気象情報と言われるものは国民の生命、財産に直結する、あるいは防災体制の根幹をなすものであると思いますが、気象庁ではどういう情報を合いわゆる専門家ではなくて国民一般に提供しておられるわけでしょうか。
○政府委員（瀧川雄壯君）　気象庁では防災に関する情報が最も重要な情報であるというふうに認識しておりまして、地震、津波、台風、集中豪雨等の監視、予測の強化を行うために今後さまざまな計画をしております。
　例を申し上げますと、平成十一年夏に気象観測の機能を搭載いたしました運輸多目的衛星の打ち上げを予定しております。また、平成十年度末には、数値シミュレーション技術に基づいた新しい量的な津波予報の開始などの措置をとることとしております。
　気象庁としましては、我が国の気象災害や地震、津波災害の軽減に向けまして防災気象情報の高度化と適時適切な発表が当庁に課せられました責務であると考えているところでございまして、今後とも努力していく所存でございます。
○泉信也君　気象庁は各種の情報を得て加工し、また分析をして一般の方々に情報を提供しておられると思います。非常に粗っぽい質問ですけれども、得られた情報の何割ぐらいが一般の方々の生活に密着する情報という形で出ておると、これは根拠もなかなか難しいと思いますが、長官の感触としてはどの程度が外に出ておるというようにお考えになりますでしょうか。
○政府委員（瀧川雄壯君）　非常に膨大なデータがございまして、今手元にその何割が出ているという資料がございませんけれども、私どもとしましては、得られた資料はさまざまに加工いたしまして、天気予報に、防災情報に、産業のための情報あるいは交通のためのさまざまな情報というふうに使っております。
　端的に申し上げますと、得られた情報はすべて何らかの格好で使っていると申し上げたいのでございますけれども、細かいところの資料をちょっと持っておりませんので、何％というところまではここでは御返答しかねます。
○泉信也君　気象庁といいますと、一般的には天気予報の役所だというふうに国民は見ておるわけですが、気象庁にとっては気象情報という天気予報そのものはある観測記録のほんの一端、言いますならば通常の観測において気象に異常があるかないかを調査される、その余録と言っては変ですけれども、ほんの一端であるというふうに伺ったことがあります。
　気象庁にとって天気予報をすることは本来の業務としてはどの程度のウエートがあるものなのか。我々は一般的には天気予報が大変大きなウエートがあるように思うんですけれども、実際はどんな感じでございますか。
○政府委員（瀧川雄壯君）　ただいま御指摘の点は、さまざまな観測からいわゆる災害をもたらすような防災気象情報、これをつくるのが最も重要な役目と申し上げたのですけれども、そのためには日々どういう天気が出現しているか、あるいは今後どういう気象現象が出現するであろうか、そういうことは常に見ておりませんと災害をもたらすような気象状況の予測はできないわけでございます。
　そういう点から申し上げますと、日々の天気予報と防災気象情報というのは表裏一体のものである、そういうふうに考えております。
○泉信也君　気象庁全体の予算の中でいわゆる観測経費あるいは分析経費等に占める割合がかなり低いのではないか、機器の老朽化あるいは高度化という意味ではやや問題があるのではないかというふうに思っております。
　そこで、こういう情報の高度化あるいは分析を進める上で、今回の行政改革の中で、気象庁の仕事に関して私にとってはちょっと異様だなと思う項目があるわけであります。
　これは、お手元にないかもしれませんが、基本法の二十二条に「気象庁が行う気象情報の提供は国が行う必要があるものに限定するとともに、」、こういう文章が実はございまして、国が行う必要なものに限定するということは当然ですけれども、そういう分野はかなりまだ残っておるというふうに長官はお考えでしょうか。
○政府委員（瀧川雄壯君）　御質問の意味のちょっととりにくいところがあったんですけれども、今の御質問は、国がやらなくてもいいものまでやっているのかというふうに理解してよろしゅうございますでしょうか。
○泉信也君　はい。
○政府委員（瀧川雄壯君）　それにつきましては私ども必要なものとして現在行っておりまして、ただ、現在、国民の目から見まして行政改革が要請されているわけでございますけれども、私どもとしましては、先日出されました行政改革会議の最終報告また基本法案の趣旨を尊重しながら、今後設置される中央省庁改革推進本部におきます検討を踏まえまして御指摘の点につきましても今後適切に対処してまいりたい、そのように考えております。
○泉信也君　気象庁長官としてのお答えはごもっともでございますけれども、さらに基本法には「気象測器に対する検定等の機能は民間の主体性にゆだねる」、こういう文章がございます。
　これもそういう分野がないとは私も思いませんけれども、気象庁の業務の行政改革についてこういうことを書かなければならないほど、今気象庁の業務で本来民間に渡していいようなものまで気象庁が抱え込んでおられるという認識を長官はお持ちですか。
○政府委員（瀧川雄壯君）　ただいま御指摘ございました測器の検定につきましても、確かに現在民間で使っております測器の検定もやっておりますし、一方、内部で私ども測器は当然使っておるわけでございまして、それの検査という業務も非常に大事な業務になっております。
　そういう意味では、この業務は国が行う業務ではないとは考えておりませんけれども、しかしながら今後どうあるべきかというのは検討していく必要もあろうかと考えております。
○泉信也君　気象庁の行政改革についてはこれからの議論でありますけれども、気象技術の予報技術あるいは観測技術の向上あるいは錬磨を図っていただくことが最も大切であります。ここに列記してありますような、あえて私が申し上げますならば、どうも素人が気象庁を見ておるのではないかそんな感じの基本法の要綱が出ておりまして、当委員会もさらに勉強して気象庁のあり方、本来業務がどうあるべきかということを議論させていただきたいと思いますので、ぜひ気象庁におかれましても本来の気象業務として国が守っていかなきゃならないもの、民間に渡すもの、峻別をして対応していただきたい、これは要望でございます。次に、港湾局にお尋ねをいたします。
　港湾整備五カ年計画が先ほど七カ年計画に延長されましたが、そのことに伴っていわゆる大水深コンテナターミナル、水深十五メーターの計画がどのように変わってくることになるのか、御説明いただきたいと思います。
○政府委員（木本英明君）　五カ年計画が七カ年計画に変わりましたけれども、いわゆる今五カ年といいますか七カ年計画で最重要課題としております一つは、大変諸外国に立ちおくれております水深十五メートル級のコンテナターミナルを整備していく、これを最重要課題の一つに掲げております。
　こういった施策につきましては、五カ年が七カ年計画に変わろうとも変更はいたしておりませんで、私どもとしましては、できるだけ早く立ちおくれた状態を国際水準並みにしていきたいということで、最重点投資をすることといたしております。
○泉信也君　十五メーター岸壁に限って特にお尋ねをいたしますけれども、現在は神戸港に二つの岸壁があるというように承知をしておりますが、およそ二〇〇〇年ぐらいにはどんな整備状況になるんでしょうか。
○政府委員（木本英明君）　少し諸外国の例を説明させていただきたいと思いますが、特に近隣アジア諸国では現在時点、一九九八年の一月時点で見ますと、例えばシンガポールでは六バース、香港では四バースが既に十五メートル級以上のバースが整備されておるという状況でございまして、さらに韓国の釜山港ではこの一九九八年中に八バースが整備されて供用を開始されているという状態になっております。我が国は一昨年の平成八年に神戸港で二バースが整備されたという状態になっております。
　そこで、二〇〇〇準時点でどういうふうな状況になるのかということでございますが、先ほども申し上げましたように我が国では三大湾を中心に大水深のコンテナターミナルの整備を進めておりまして、十四バース、先ほどの神戸港の二バースを含めまして十四バースの整備を完成目途に整備していきたいと、こういうふうに考えております。
　一方、諸外国ではどうかといいますと、シンガポールでね既存のバースを含めまして十三バース、香港では十六バース、台湾の高雄では三バース、そういったことで、さらに韓国も鋭意追加のバースを整備中と、こういうふうに聞いております。そういった状況でございます。
○泉信也君　そこで、実は木本局長も対談の相手に選ばれた方でもありますし、その他いわゆる民間人の方から、あるいは新聞にも出ましたが、十五メーター岸壁は日本には要らないんではないか、こういう御発言がございます。これは要らないというのはだれにとって要らないのか、日本国にとって要らないのか、使う人にとって要らないのか、どういう議論があったのか御紹介いただけますか。
○政府委員（木本英明君）　まず、十五メートルのコンテナターミナルの必要性でございますが、先ほどお話をいたしましたように世界の各国で十五メートルないし十六メートルのコンテナターミナルの整備が進んでおる、一方、それを使うコンテナ船の大型化が非常に進んでおるという状況でございます。
　例えば、我が国に寄港しますコンテナ船の状況を見ましても、最近では欧州航路に就航しますマースク社の今世界最大の船型と言われている船でございますが、満載の場合は水深十六メートルを必要とする船型でございまして、公称では六千六百個積みのコンテナ船であると、実態はもっと積めるようでございますが、そういった船が既に我が国に就航している状況でございます。また、太平洋を渡っていく北米航路におきましても、最近の主流といたしましては、五千個以上積むコンテナ船がもう主流となってきている。そういった船型につきましては、一部十四メートルでも使えますけれども、もう十五メートル級が主流になりつつあると、こういった状況でございます。
　こういった大型船対応がもし我が国でできなくなれば、そういった船が寄らなくなってくるということは国際航路の基幹ネットワークから我が国が外れていく、そういうおそれもあるわけでございまして、いわゆるフリーダーポート化といいますか、そういったことになれば国民経済だとか国際物流の円滑なそういった動きに大変支障を来してくる、こういう事態になるわけでございます。そういった意味からも、我が国にはやはり世界的に国際水準並みの少なくとも十五メートル級のコンテナターミナルはいわゆる拠点港湾にしっかりと整備していく必要があるだろうと、こういうふうに考えております。
　そういったことで、先日、やや十五メートル、先生も御指摘になりましたけれども、不要ではないかといったような話も耳に入りましたけれども、いろいろ私が聞いている話では、それは真意ではなくて、新しいターミナルをつくっていくわけですけれども、既存のターミナルを借りておられる船社の中にはすぐに新しいターミナルに移ることのできない場合もあるというような話だとか、あるいはいろいろ情勢が刻々変わっていくので、港湾整備を進めるに当たってはよく船社サイドと意見調整をしながらやっていただきたいとか、そういった御発言をされたことが間違って十五メートルのバースは日本では不要だと、こういうふうに伝えられたやに私は聞いております。
　現に、先ほどもお話ししましたけれども、平成八年に神戸港で整備いたしました十五メートルバースにつきましては、三井船舶さんが神戸港で十二メートルの岸壁を借りておられましたところから十五メートルのところに移られておりますし、ことしの二月に同じく神戸港で二バースができましたけれども、そこは中国の船社であるＣＯＳＣＯが借りておられます。東京港を見ましても、大井埠頭で日本郵船や大阪商船、三井船舶あるいは川崎汽船が借りておられるバース、これは十二メートルでして、四十年代につくったものですけれども、やはり大型化対応ということで現在十五メートルに改良工事を進めております。ついこれも一月か二月前に一バース完成しまして、そこのバースを日本郵船さんが借りて使っておられると、こういった状況でございますから、今先生がお話しされたそういうような話は私どもにとっては大変心外といいますか、おかしな話であると、そういうふうに理解をいたしております。
○泉信也君　いわゆる日本の港で、地方の港あるいは離島の港というものの考え方の必要性の議論はまた別途やらなきゃならないと思いますけれども、大型の国際コンテナターミナルというものについては私は日本の国威を発揚すると言うと大げさですが、局長お答えのように主要航路の日本の港が一角を占めるという意味からも国際競争力という観点からも私は必要だと、ほかの港の議論はまた別にするといたしまして必要だと思っておるものです。
　しかし、民間の方から十五メーターの岸壁は要らないかのような発言があるということは、先ほどお尋ねしましたように、その船社にとって要らないのか、それとも日本国にとって要らないのか、この観点を私は明確にしていただきたい。
　発言の内容を読みますと、フル喫水で入ってこないんだから十五メーターは要らないんだ、荷物の軽いのを積んでくるとか、あるいは油が空になって来るからとか、そういう発言で十五メーターは要らないという発言ですが、今局長御答弁のように十六メーターの六千六百個積みというような話が御紹介されましたが、これは日本の港にもフル喫水で入ってきておるということでしょうか。
　そしてもう一つお尋ねするのは、そういう議論があるにもかかわらず、御紹介いただいた香港でありますとか高雄でありますとか、あるいは釜山でありますとかという港が依然として大水深の港をつくろうとしておることとの矛盾はどういうふうにその方々は理解しておられるんでしょうか。
○政府委員（木本英明君）　先ほどの世界最大のコンテナ船、公称六千六百個積み、満載ですと水深十六メートルの岸壁が必要という船は現に日本に入ってきております。
　これは欧州航路、いわゆるインド洋を経由して欧州と東アジア地域を行ったり来たりする船でございまして、幸いといいますか、日本が一番その航路筋の最終地点であり、また最初の出発地点になるわけでございますから、そういった航路の形態からすると日本で満載になるということはまずない状態でございますから、何とか既存の水深十四メートル級のバースで対応できる状態でございます。そういう意味では、満載にならないわけですから、十六メートルのものが今すぐ必要というわけではございません。
　ただ、先ほど言いましたように北米航路を見ますと、東アジア地域とアメリカとを行き来するコンテナ船といいますのは、アメリカから来る場合は日本が最初の寄港地になりますし、アメリカに行く場合は日本が東アジアの最終の港になります。ですから、行ったり来たりするどちらを見ましても満載で日本に寄港するという状態になる場合が多いわけでございまして、そういった場合にはやはりどうしても満載対応の岸壁の水深が必要、こういうことになるわけでございます。先ほど言いましたように、十五メートル級を必要とするような五千個積み以上の船型のコンテナ船がふえてきている状態でございますから、こういったものにはやはり少なくとも十五メートル必要である、こういう状況でございます。
　ということでございまして、先ほど先生から、しかし十五メートル必要ではないというような意見もあるんじゃないかということでございますが、どういう立場で御発言されているのか、そこまで私どもしんしゃくできないわけでございますけれども、国民経済的あるいは国際競争力のある港湾物流をしっかり支えて日本経済に大きな影響を与えないようにしていくためには、私どもはやはり世界水準並みの水深十五メートルのものは少なくとも整備していく必要があるだろう、こういうふうに考えております。
○泉信也君　公共事業全般がそうですけれども、特に港の整備については批判があることは局長が一番御承知のことだと思います。
　そのことに便乗してと言っては恐縮ですけれども、新聞でも港湾の大型岸壁の整備についての批判がありますが、私は先ほどから何度か申し上げておりますように、国の存立あるいは立場から東南アジア各国に負けないような施設をつくっておくということは大変重要だ。もちろんソフトもそれに合わせて改善をしなきゃなりません。このことは、物が動くあるいは人が動くということは、そこに情報が動くあるいは金が流れるということとつながるわけですから、こういうコンテナ大型化に対応する施設は不要だというような方々はむしろ自分で岸壁をつくってもらうということを考えていただくべきではないか。
　例えば、これは局長も発言があったようですが、ある航空会社が７２７の飛行機でおれは二千メーター滑走路があればいい、四千メーターの滑走路は要らないというような話をするのと全く同じでして、７７７を飛ばすところは四千メーターの滑走路が要るということでその必要性を訴え、自分の持つ飛行機が小さな飛行機であれば二千メーターでいいというような議論を、あたかも正解を述べているような、それが正しい、間違いのないような論理を展開されることについては行政側としても厳しく批判をしていただきたい、私はそんなふうに思うわけです。
　そこで、もう一つ、二つお尋ねをいたしますが、こういう大型のコンテナ埠頭をつくる場合に、当然港湾管理者の意見を徴しておられると思います。そして、その過程にあっては船社との調整もなされておると思いますけれども、その点に抜かりはないわけですか。
○政府委員（木本英明君）　コンテナターミナルを整備する場合、神戸港でも横浜港でも港湾管理者が計画をするわけですけれども、計画しそれを事業実施に移していくそれぞれの過程で、船社と十分な意見のすり合わせなり意見の交換なりをしながらそういった計画あるいは実施計画を定めて、国の方である私どもの方に必要な予算要求をされてくる、こういうシステムになっております。
　また、私ども港湾計画をつくる際にも、当然審議会にはそういった船社だとかいろんな港湾関係の業界の団体の方も入っておられまして自由な意見交換をしながら討議し計画を定めていく、そういったシステムになっておりますから、いろんな場面場面、過程過程で十分意見のすり合わせをしながら進めておる、そういうふうに私どもも理解をしております。
○泉信也君　計画策定の段階でそういう意見調整がなされてはおる。しかし、世の中の変化が激しいために当初のもくろみと違う方策をうたわなきゃならない、あるいは使用者の意向が違ってくるというようなことはあろうかと思いますが、こういう大型のプロジェクトについてはそうたやすく方向転換ができるわけでもありませんので、スタートの時点で慎重な検討をしていただかなきゃならぬことは当然であります。
　しかし、この十五メーターあるいは十六メーターというような大水深の岸壁というのは地方の小さな港の岸壁とはわけが違うわけでありまして、国策と言うと言い過ぎですが、国の物の考え方をまさに港湾管理者に厳しく伝えて、そしてやっていただかなきゃならぬ代物だと私は思うんです。五メーターとか三メーターの水深の岸壁をつくるのとは、そういう岸壁をつくるのは地方の方々の御意向を通して国に余力があればそれを認めていけばいいとは思いますけれども、これは極端なことを言いますと、ほかの港の整備を削ってでもやらなきゃならないような国の方針を明示すべき施策だというふうに思っております。そのことについては、ぜひ運輸省におかれましては物の性格が違うということで対処していただきたい。
　そしてさらに、間違ったと思われる議論を公にしておられる方々には直接関係者の方が出向いてでもその間違いを論破していただく、そういう努力をしていただきたい、私はそう思います。これは、日本におけるいわゆる国際空港、成田、関空、そして今度始まる中部というようなものと同じレベルの議論だというふうに思っておりますので、ぜひお願いをいたしたいと思います。
　それから、最後でございますけれども、今申し上げました十五メーターではない、地方のもっと浅いコンテナ岸壁の整備についても民間側に批判がないわけではないようですが、このことについては局長、どういうふうにお考えですか。
○政府委員（木本英明君）　日本の貿易構造が非常に変わってきております。
　例えば、十五年ぐらい前と現状とを比べますと、コンテナの定期貨物を見ましても、十五年ぐらい前ですと我が国のコンテナ貨物量の四六％ぐらいがアメリカとの行き来でございましたが、現在ではそれが三三％までシェアダウンをしております。かわりにアジア地域、特に東アジア地域と我が国との貿易量がどうなっているかといいますと、十五年前は二〇％のシェアでございましたが、現在四一％、つまり二倍にそのシェアを高めております。
　アメリカだとかヨーロッパと行き来する場合は、日本を代表する神戸港、横浜港を中心にして行き来をしておればよかったわけですけれども、東アジア地域と日本の貿易というのは非常に航海距離も短いですし、いわゆる日本の空洞化と言われております産業の多い東アジア地域との展開によって、日本の各地域の経済活動、産業活動と東アジアの各地域との経済活動、産業活動が非常に密接な結びつきを持ってきました。そういった産業構造、経済構造になってきますと、一々神戸港、横浜港を使わなくても、それぞれの地域の近場の港と東アジア地域の港を行き来した方がトータルの輸送コストが非常に安くなるという時代になりました。そういったことで、従来十メートルとか七半という地方における港湾のそういった在来のバース、岸壁にコンテナ船が自然発生的に就航するような時代を迎えたわけでございます。
　そういったことで、貨物量が現在伸び率としては非常に高い伸び率、絶対値としてはまだ少ないわけですけれども伸び率としては非常に高い伸び率で伸びてきまして、だんだんそういうコンテナ貨物量がふえてくれば、やはりより一層物流コストを削減するためにもある程度の、小規模でいいんですけれども、対応したコンテナターミナルみたいなものを地方でも拠点的に、どこもかしこもつくるんじゃなくて拠点的に、重点的にやはり整備していく。
　そういった時代を迎えまして、私どもといたしましては、全国の八地域に代表する拠点港湾、中核港湾と言っておりますけれども、そういったものを指定しまして、そういったところにはやはり神戸、横浜のような中枢港湾に準ずるある程度の規模のコンテナターミナルも整備していかなければならないということで現在整備を進めておる、こういう状況でございます。
○泉信也君　この地方のコンテナターミナル、ほかのことについてはまた日を改めて議論させていただきますが、ややもすれば社会資本全体についての御意見が大変多くなっております。建設大臣もお見えですが、これから社会資本についてはもう一度見直しをする、必要なものはやっていく、ただ単にそろばんをはじいて合わないからやめるというようなものではないと私は思っておりますので、よく当委員会でも議論をさせていただきたいと思います。
　どうもありがとうございました。
○奥村展三君　政府やあるいはまたそれぞれの党からも、今日の景気の問題についていろんな手法あるいはまた施策をお考えになりお出しになっておりますが、やはり秘ども地方におりますと、今日までの公共事業の推進、その力によっていろんな潤ったことがたくさんございます。決して私は公共事業を否認するものではなく、効率よく本当にその時期に見合った事業を推し進めていただきたいというように思うわけであります。
　ただ、年度末になりますと、予算の関係か何かわかりませんが、駆け込み的にずっと道路を直してみたり、あるいは継ぎはぎ的に河川を直してみたりやっておられることが目に映るわけであります。やはりそういうことを思いますと、公共事業そのものが国民の目から見ると何か反発を受けるような要因にもなっているのではないかなというようなことをふと思ったわけであります。
　そんなことで建設大臣にお伺いをいたしたいんですが、今日までの公共事業全般につきまして問題点をどのように把握しておられるのかお伺いしたいのと、また今後どのように公共事業を推し進めていかれるべきかという基本的な所見をお伺いいたしたいと思います。
○国務大臣（瓦力君）　奥村委員は、地方におきましての道路整備状況でありますとかそれぞれのことをよく御研究いただいて国政に参加いただいておりますので改めて申し上げる必要もないかと思うわけでございますが、この我が国の住宅・社会資本の整備水準は欧米諸国と比較して依然として格差がございます。やはり我が国が高い経済力、国民生活を維持してまいりますためには、これからも活力ある国土づくり、また安心、安全な国土づくりという視点を持って引き続き努力をしていかなければならぬと、こう考えておるわけでございます。
　また、最近の厳しい財政状況を考えてまいりますと、今までの社会資本整備のあり方でいいのかなと、こういうことも考えつつ民間の参加が期待できる分野、こういう分野につきましては極力民間に道を開いていく、民間の活力を積極的に活用する、そういうことは重要である、こう認識をいたしております。
　殊に我が国の社会資本整備につきましては、戦後荒れ果てた国土でありましたり、また道路体系が整わない国土でありましたが、ここ二、三十年急激にその整備が進められてきておるわけでございまして、殊に委員のお住まいのところは名神また北陸圏とつながる、ある面では三角形の真ん中にあるところでございますから、幹線道路とどうつながるかということについて言えば、いろいろまだ新たな道路を敷設することによって効率が随分上がってくるような地点もあろうかと思います。そういったところも踏まえて考えれば、私は、民間の力というのはこの間技術的にもまた民間の資金も相当豊富になってきておるときでありますから、そういったものを存分に活用して地域整備をしていくという分野は、国と地方の関係だけではなくて地方においてもいろんな試みがなされている時代かなと、こういうようなことを考えるわけであります。
　建設省におきましては、昨年十一月以来海外におけるＰＦＩなどの事例なども参考にしながら、各分野の専門家の方々にお集まりをいただきまして検討委員会を設置して、新たな視点から民間参加の可能性について御検討、御研究をいただく、こういうことで取り組みをいただいておりまして今月中に報告がまとめられる、こういう期待をいたしておるわけでございます。さらに、民間活力の活用が我が国の社会資本整備に必要である、そういうことに着目をいたしまして積極的に取り組んでまいりたい、こう考えておる次第でございます。
○奥村展三君　ありがとうございました。
　きのうも赤桐大先輩からも住宅施策についていろいろ御提言もありました。ぜひグローバルな姿の中で住宅そのものもお考えをいただきたいし、今大臣がおっしゃいましたように、これからの時代に向かってやはり地域格差のない国土の均衡ある発展という根幹をぜひ確立いただいて、建設事業、公共事業等を推し進めていただきたいという希望を申し上げておきたいと思います。
　どうぞ大臣、所用があるようですから、お引き取りいただいて結構でございます。
　きのうも岩井先生の方からもＰＦＩがありました。そしてまた今大臣からも、これからの時代は民間活力を投入してという力強いお話もあったわけであります。私も与党の中で、このＰＦＩの協議会でいろいろ岩井先生等から勉強させていただいておるわけであります。特に、外国のフィンランドあるいは当然イギリスもそうでありますが、いろんなことをちょっと勉強させていただきますと、どうも官民の役割分担あるいはまたリスク分担のとり方等々本当にうまく工夫をされてやっておられるわけなんですが、これはやはりある意味ではカスタムメードとも言われておりますが、我が国においてＰＦＩを導入した場合、このリスクあるいは負担等について具体的にはどのように考えられておるのか。
　今大臣からも昨年の十一月から検討プロジェクトチームをつくったと言われておりますが、そこの点につきましてお伺いをいたしたいと思います。
○政府委員（小鷲茂君）　ＰＦＩ導入の一つのねらいは、民間の方々の創意工夫を十分発揮してもらうというところにあるわけでございますので、そういう観点から御指摘のありましたように、あらかじめ官と民との役割分担をはっきりさせておく、そしてまたリスクが発生した場合にそれぞれがどれだけのリスクを負担するのかということをはっきりさせておくということが非常に大事でございまして、海外でもこの二つの点は御指摘になりましたように大変重要な問題だという認識がなされておるわけでございます。
　ところで、役割分担という点につきましては、効率的な行政展開を図る上で民間にやっていただいた方がいいといったものを民間にやっていただくということが基本的な考え方ではなかろうかと思います。そしてまた、リスク分担につきましては、プロジェクトに伴う全体のリスクをお互いにどういうふうに分担し合うかそのことによってベストの分担関係を形成していくということが基本的な考え方ではないかというふうに思うわけでございます。
　しかしながら、それぞれにつきましてきちっとした統一的な考え方があるということじゃございません。といいますのは、対象となります事業なり施設なりの特性がそれぞれ異なっておるわけでございます。例えて言いますると、役割分担にいたしましても、標準的なものをつくる場合と個別性の非常に強い難しいものをつくる場合とではおのずと考え方が違ってくるんじゃないかというふうに思います。
　そしてまた、維持管理の面につきましても、公権力の行使を伴うような運営、例えば道路、河川などはその典型例でございますが、そういったものと、あるいは箱物といいますか、建築物等を効率的に運用する、物理的に運用するというそういう局面とでは考え方がそれぞれ微妙に違ってくるんじゃないかというふうに思うわけでございます。
　そしてまた、リスクの分担につきましてもさまざまなリスク要因が考えられるわけでございますので、それぞれの要因ごとに考え方がそれぞれ違ってくるということでございますので、要すればケース・バイ・ケースで基本的な考え方にのっとりながらベストの組み合わせを追求していくと、こういうことになるんではないかというふうに思います。
　海外の例を見ましても、現在ケースごとに試行錯誤していると、そういう段階であるというふうに承知をいたしております。