Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○小倉委員　林崎局長から見直しを行うと明言をしていただきまして、ありがとうございます。
　地方財政の健全化のために必要なこととして、これまで、まずは、総務省が地方の声を代弁をしてしっかりと財源確保に努力をするといった点と、あとは、経済をよくしていくといった点を申し上げさせていただきました。もう一つ重要なのは、今、行革努力分という話がありましたが、行政サービスの効率化だというふうに思っております。
　つい先日も、自治体職員が千時間以上かけていた保育園の入園選考を、ＡＩを使ってわずか数秒で済ますといった事例が話題になりましたが、例えば、ＲＰＡを使った職員の事務作業の効率化ですとか、あるいは、もう既にこれもありますけれども、ＳＮＳのチャットボットを使った窓口業務負担の軽減など、至るところでＩＣＴ等の活用が自治体の現場では進んでおります。
　他方で、その動きが必ずしも全国に広がっていない。そもそもその前提となるシステムの標準化が自治体間でなされていないといった問題も指摘をされております。
　ＡＩやロボット、ＩＣＴ、ＲＰＡ、こういったものは非常に限界費用が低いと思うんです。一つの自治体にサービスを提供するのと複数の自治体にサービスを提供するのと、総費用が余り変わらないといったことを考えると、個々の自治体がばらばらにやるよりも、ある程度自治体同士でまとめて導入をした方がより効率化が進むんじゃないかというふうに思っております。
　こういった自治体のスマート化を進めていけば、地方一般財源総額を確保したまま、余裕ができた分を自治体が人口減少や高齢化などの課題を解決する財源に使えるというふうに思っておりますが、総務省ではもう既に取組をしていらっしゃるかもしれませんが、その取組と、そして、今後に向けた決意についてお伺いしたいと思います。
○北崎政府参考人　お答えいたします。
　今後の労働力の供給制約の中、地方自治体が住民生活に不可欠な行政サービスを提供し続けるためには、職員が職員でなければできない業務に注力できるよう、地方自治体において、ＡＩ、ロボティクスを含めたＩＣＴの活用を進めるとともに、業務プロセス、システムの標準化を進めることが有効であります。
　総務省では、平成三十一年度予算案として、自治体行政スマートプロジェクトを計上しまして、複数団体で比較しながら、ＡＩ等を活用した標準的かつ効率的な業務プロセスを構築し、他団体にも展開することとしております。
　また、現在、有識者や自治体を交えた研究会において、地方自治体におけるＡＩ、ロボティクスの活用や業務プロセス、システムの標準化についての実務上の課題を整理しておりまして、本年春ごろに今後の方策等を示す予定としております。
　以上であります。
○小倉委員　地方分権は必要ですけれども、その地方分権と、システムを共有化をしていく、標準化をしていくというのは決して相反するものではありませんので、このシステムの標準化ですとか、あるいは共有化したシステムをもとにしたさまざまな先進事例の横展開、これはぜひ総務省が主導してやっていただければ大変ありがたいなというふうに思います。
　続きまして、税に移りたいと思います。特別法人事業税及び譲与税についてであります。
　私も東京の国会議員でありますので、朝、山花先生が御質問をされた思い、理解できるところもあるんです。ただ、単に、私も総務省にいたときに、この検討会、最初から出させてもらいましたが、そういう思いである一方で、これは社会や産業構造の変化に合わせて地方税自体を変えていく取組でもあるんだろうな、このように思っております。
　例えば、私が地方に行ったときに、工場の従業員も製品の出荷額もほとんど変わらないのに、企業が子会社化、その支店や支社が子会社化をされた瞬間に利益が本社につけかわってしまって、その自治体で課税できなくなる。実際に、工場の従業員も実際に稼働している割合も変わりませんから、自治体の負担は変わらないんだけれども、そういう企業構造の変化によって東京の本社に利益が移転をされてしまう、こういった話も聞きましたし、例えば、地域の商店街を見ても、個人事業主がやっていたような時代は、全てその地域の自治体に税が落ちます。ただ、大手チェーンのフランチャイズ店がふえたときに、そのフランチャイズ料は基本的に全て親会社の利益として東京に移りますので、そういった場合はなかなか地方で課税ができなくなるといった問題も聞かれました。
　そういう意味では、私は、これは今の社会構造の変化に合わせて、より企業の生産活動の実態に税制を合わせていくような取組でもあるんだろうな、このように考えております。
　皆様方に資料を一枚用意をさせてもらいました。その下のグラフを見ますと、右側が県内総生産です。つまり、それぞれの都道府県でどれぐらい企業の生産活動によって付加価値が生まれたかというようなシェアであります。左側は地方法人二税の修正後のシェアとなっております。これを見ると、ほぼ、それぞれの都道府県の付加価値の総額であります県内総生産と税収のシェアが見合うようになっているということでもあります。こういう絵を見ると、むしろ産業構造の変化に合わせた税制に近づいてくるのかな、このような実感も得ている次第であります。
　ただ一方で、何度も申し上げるように、都民にとっては、あるいは都にある企業にとっては不安もございます。
　先ほど山花先生がおっしゃったように、オリンピック、パラリンピックも来年に控えております。このオリンピック、パラリンピックが終わった後でも、高齢者が最もふえるのが東京でありまして、災害のリスクもございます。リーマン・ショックのような大きな環境変化に一番大きな影響を受けるのも東京都でありますし、その一方で、外国人観光客の受入れを始めとして、経済の牽引役を求められているのも東京であります。
　そういった、東京都民が抱える不安に対して、そういったものを踏まえた上で、今回、制度設計をしているということを、どうか、この場ですので丁寧に御説明をいただければというふうに思います。
○内藤政府参考人　お答え申し上げます。
　近年、地方税収が全体として増加する中で、地域間の財政力格差が拡大いたしますとともに、御指摘ございましたように、経済社会構造の変化等を背景といたしまして、大都市部に、企業の事業活動の実態以上に税収が集中する状況にございます。
　新たな偏在是正措置は、偏在性の小さい地方税体系を構築する観点から、こうした地域間の財政力格差の拡大や経済社会構造の変化等に対応し、大都市部に税収が集中する構造的な課題に対処いたしますため、地域における事業活動により生ずる付加価値の総計でございます県内総生産の分布と、地方法人課税の税収をおおむね合致させることとするものでございます。
　また、今回の偏在是正措置の検討に当たりましては、地方財政審議会に設置いたしました地方法人課税に関する検討会におきまして、東京都からもヒアリングを行い、御指摘ございましたが、東京において今後必要となると見込まれる財政需要につきましても御意見を伺ったところでございます。
　地方財政制度上、地域の独自施策を展開するための財源といたしまして留保財源がございますが、東京都におきましては財源超過額が毎年約一・二兆円あることに加えまして、毎年度一兆円を超える留保財源があることから、東京において今後必要となると見込まれる財政需要も含め、今後、適切に対応していただけるものと考えているところでございます。
　一方、中長期的にはさまざまな経済社会情勢の変化が生じることもあり得ますので、法案におきましては、制度の施行後、適当な時期において、施行の状況を勘案し、必要があると認めるときは検討を加えるという、いわゆる検討条項を設けることとしているところでございます。
○小倉委員　どうもありがとうございます。バックストップ条項もあるということだと思います。
　産業構造の変化というのは、今後、どう変化をしていくか誰も予測がつかないわけでありまして、都の税収がこれから構造的にどうなっていくか、この環境の変化によって、しっかり、環境の変化があれば総務省も検討し直していただけるということだと理解をしておりますので、ぜひそういった観点も引き続き持っていただきたいというふうに思っております。
　もう一つ、今回の新税の導入に当たりまして、自民党の東京都連や都議会自民党の要望もありまして政府に考慮していただいたのが、政府と東京都が都の重要政策について話し合う実務者協議の設置であります。東京都が抱えるさまざまな課題の解決を直接国に要望できる場ができたということは大変ありがたいというふうに感じております。
　この協議会の目的と、具体的にどのような課題を議論する予定なのか、改めて教えてください。
○恩田政府参考人　お答え申し上げます。
　国と東京都の実務者協議会でございますけれども、この協議会は、首都東京の活力の増進によりまして我が国全体の発展を促進する観点から、国と連携が必要な東京都の重要な施策について、具体的な促進を図っていくため設置されたものでございまして、一月の二十八日に第一回を開催したところでございます。
　その際、東京都から協議事項として、羽田国際空港の機能強化、東京外郭環状道路の整備促進、鉄道ネットワーク等の強化促進など、八項目二十施策が示されたところであります。
　協議事項につきましては、国としても真摯に受けとめ、まずは、それぞれの施策につきまして担当者間で協議を進め、進捗状況につきまして実務者協議会で確認していく予定でございます。
○小倉委員　この実務者協議会でぜひ話し合っていただきたいのは、国から東京都にどのように財政支援をしていくかということだけではなくて、国と東京都との間で、どのように知恵を出し合って、お互いウイン・ウインの関係を築いていけるかということも話し合っていただきたいと思います。
　例えば、一昨年の春でありますけれども、東京の国際金融センター化という動きがございました。これは、東京都の方で丸の内にワンストップの金融支援センターをつくり、一方で、金融庁が主導してファストエントリー制度を導入をいたしました。東京の金融センターには資産運用会社が少ないというような声が昔から指摘をされておりまして、金融系や企業系はあるんだけれども、独立系や外資系の資産運用がないと。資産運用会社がそれだけ少なければ、東京で運用するよりもシンガポールや香港、あるいはロンドンやニューヨークで運用してしまいます。
　そういう意味では、この事例は、国と東京都がうまく歩調を合わせて、知恵を出し合って制度改正をして、東京の金融センター化に向けて背中を押した事例だというふうに思います。
　こういった事例をこれからも積み上げていけるような実務者協議をしていただければ、このようにお願いをしたいというふうに思います。
　ちょっと、時間がもうそろそろ来てしまいますので、財政と税の話はこれでおしまいにいたしまして、総務省全体の話を最後に、せっかくの機会なのでさせていただきたいというふうに思います。
　私も、実は三年前から統計改革とＥＢＰＭの推進について取り組んでまいりました。三年前から、日本の統計行政というのは非常に弱体化をしているというのは実感として感じておりましたし、ですから、党の方で提言を出して、それが政府に持ち込まれて、統計法の改正を始めといたしました昨今の統計改革が行われたんだろうと思います。
　ただ、そんな私でも、今回の毎勤統計の不正調査を見ると、ここまでひどいのかというふうに愕然とした思いであります。やはり統計が過小評価をされたということだと思うんですね。
　この毎勤統計の不正調査の問題というのは、二つありまして、まず明確な法違反を犯しているということと、抽出調査に切りかえたときに復元を行わなかった、これはもう統計手法としても全くの誤りであります。
　ただ、もう一つ、私がここで強調したいのは、統計というのは過大評価もしてはいけないということなんですね。あらゆる統計はバイアスがありまして、実態に近似をすべく努力はしますけれども、必ずしも実態を反映をしたものではありません。ですから、ローテーションサンプリングや全数入れかえ、あるいは賃金がいいのか総雇用者所得がいいのか、あるいは本系列がいいのか共通事業所系列がいいのか、こういった問題については、どちらが正しいということではなくて、そのあらゆる統計を全て見ながら総体的に判断をしなければいけません。一つの統計を取り出して一つの結論に導くというのは、私は非常に危険だというふうに思います。
　ここは、統計は、指摘をする、まだ質問ではないと思いますので、総務省全体の話。
　この厚労省の問題も、私はガバナンスの緩みから来ていると思いますし、そのガバナンスを改善をするために規律を回復をしてもらわなければいけないと思います。
　ただ、このガバナンスで重要なのは、あくまでも行政機構を支えるのは行政職員であって、行政職員も人であるということであります。若い人も含めて行政職員がやる気を持って行政に取り組んでもらうためには、やはり働き方改革も重要だと思うんです。
　そういう意味では、大臣が所信表明で働き方改革に取り組むというふうにおっしゃっていただいたのは大変頼もしく感じますし、質問時間が来てしまいましたので質問はいたしませんが、二年目、働き方改革をやっていただけるということでありますので、政務三役、しっかりとリーダーシップを発揮をして、働きやすい環境をまずは総務省からつくっていただきたいということを最後に申し添えさせていただきたいと思います。
　どうもありがとうございました。
○本村委員　日本共産党の本村伸子でございます。
　最初に、豚コレラの問題について質問をいたします。
　二月十九日、岐阜県の瑞浪市で、国内十例目の豚コレラが発生をいたしました。
　私ども、党として、既に農水省の方に、発生要因や感染経路の早期解明に全力を挙げること、これ以上感染を拡大させないために国が防疫措置に全面的に責任を持ち、あらゆる人的資源を集中して徹底的な防疫を行うこと、そして、感染被害農家の皆様を始め、損失が出た農家さんへの全額補償、全額補償することはもちろんのこと、畜舎など消毒経費などの費用も支援をして、営農が続けられるように、営農が再開できるように万全の支援を行うことということを既に申入れをしてございます。
　まだ感染経路は特定されていないということですけれども、感染経路の解明に全力を挙げるということ、そして、防疫措置の徹底を改めて求めておきたいというふうに思います。
　申入れの際にも私申し上げましたけれども、岐阜県では、昨年九月から豚コレラ対応に追われております。そういう中で、岐阜県庁の皆さんが、大変、過労死ラインを超える働き方をしているという実態がございます。
　農政課の皆さんや、環境企画課の皆さんや、中央家畜保健所の皆さんなどが、時間外労働が過労死ライン月八十時間を超えた岐阜県職員の皆さんが、九月からの三カ月間で延べ百三十二人、うち九十三人が月百時間を超える時間外労働に上るということで、体調不良でお休みなさる方々ですとか、あるいは獣医師の方でいいますと、月二百五十時間を超える人が五人もおられるということで、その上にまた豚コレラが発生するということが相次いでいるわけでございます。
　岐阜県や愛知県は応援職員の派遣を求めております。そのときも応援派遣をするんだということをお約束をしていただいておりますけれども、質問で確認をさせていただきたいんですけれども、応援派遣はどうなっているかという点と、新たな事態に、国やほかの自治体の応援職員の増員など、機敏に対応をしていただきたいということで、ぜひ、高鳥副大臣に来ていただきましたので、お願いしたいと思います。
○高鳥副大臣　本村委員にお答えをいたします。
　昨年九月以降、岐阜県の複数の農場におきまして豚コレラの発生が確認され、いずれの事案におきましても、確定診断の後、直ちに徹底した防疫措置を講じているところでございます。
　さらに、二月六日には岐阜県以外の複数の農場で初めて豚コレラの発生が確認をされましたことから、緊急に関係自治体の知事等も交えた関係閣僚会議を開催し、関係省庁と自治体が密接に連携いたしまして、感染拡大防止のために、迅速かつ徹底した防疫措置を講じていくことを改めて確認をしたところでございます。
　御指摘の防疫作業従事者の派遣につきましては、豚コレラに関する特定家畜伝染病防疫指針に基づきまして、日ごろから国が防疫専門家等の派遣に関する体制整備を行うとともに、都道府県は、応援要請があった場合に備え、派遣する家畜防疫員をリストアップいたしております。
　実際に防疫作業が発生した場合に、発生都道府県のみでは発生農場における防疫措置、周辺農場の調査等を実施することが困難な場合には、国等の職員や他の都道府県から家畜防疫員とともに自衛隊の派遣要請を行うこととなっております。九月九日の一例目以降、二月二十日まで、国等から延べ千二十四名、他都道府県から延べ二百六十七名を派遣しているところでございます。
　なお、他都道府県からの派遣者の旅費等については、家畜伝染病予防法に基づきまして、全額支援をすることになっております。
　養豚農家の方々に一日も早く安心していただけるように、引き続き、迅速かつ徹底した防疫措置に万全を尽くしてまいりたいと考えております。
○本村委員　九月から派遣をしていただいているわけですけれども、しかし、岐阜県の職員の方々でいいますと、過労死ラインを超える時間外労働をしているということで、応援職員については農水省の施策で全額補償できるんだということもしっかりと改めてお伝えをいただき、豚コレラの対応で過労死や健康を害されることがないように、ぜひとも引き続き支援を強めていただきたいというふうに思っております。
　また、農水省の職員の方々も大変な御苦労だというふうに思いますので、健康被害あるいは過労死ということがないように、副大臣にはぜひとも御配慮をいただきたいというふうに思っております。
　次に、損失補償についてですけれども、豚コレラが発生した農家さんだけではなく、周りの農家さんを含めて損失を全額補償するということ、そして、畜舎などの消毒経費に要する費用の支援など、営農が続けられるように、営農が再開できるように万全の支援を行っていただきたいということですけれども、加えて、制限区域だけに限らず、豚コレラの問題で損害を受けた農家さんに全額補償するということや、あるいは、損失補償制度というのは申告しないと補償されないわけですから、損失が出た農家さんに、この制度があるということをぜひ徹底をしていただきたいというふうに思います。
　また、加工業者さんですとか流通業者さんですとか、そうした関連企業の皆さんの損失の補償についてもぜひ強く求めたいと思いますけれども、御答弁をお願いしたいと思います。
○高鳥副大臣　お答えをいたします。
　今委員が御指摘になられました、まず豚コレラ発生農家や周辺農家に支援策をしっかりと説明をするということと、それから、豚コレラ発生によりまして影響を受けた生産者や中小企業者向けに県庁に相談窓口を直ちに設置するなど、周知に努めているところでございます。
　それから、補償につきましてでありますけれども、豚コレラ発生農家等への支援につきましては、家畜伝染病予防法に基づきまして、発生農家に対し、必要な蔓延防止措置等を講じなかった場合を除いて、殺処分された家畜の評価額の全額を手当金として交付いたします。そのほかに、移動制限がかけられた農家に対しまして、出荷制限による減収分を補填することといたしております。また、発生時の殺処分、埋却、消毒等に要する費用も、国及び都道府県が負担をいたしております。
　発生農家の経営再開に向けまして、畜産経営の再開、継続また維持に必要な家畜の導入、飼料、営農資材の購入等に要する資金につきましては、家畜疾病経営維持資金や農林漁業セーフティネット資金の活用が可能でございます。
　さらに、家畜防疫互助基金の加入者が新たに豚を導入し、経営を再開する場合には、経営支援互助金の交付を受けることが可能でございます。
　豚コレラの発生によりまして影響を受けた方々の経営が継続できるよう、きめ細かく対応してまいりたいと考えております。
○本村委員　先ほど申し上げましたように、移動制限区域だけに限らず、もう少し広く、しっかりと全額補償していただきたいというふうに思います。
　今も流動的になっております。現場からは、今の損失補償では見られない部分があるなどの声が聞こえてまいります。個々の農家さんの実情がそれぞれ違いますので、個々の農家さんの声を丁寧に聞いていただいて、補償について最大限応えられるようにするべきだというふうに思いますけれども、お願いしたいと思います。
○高鳥副大臣　委員の御指摘も踏まえまして、現場の皆さんの実態をよくお聞きしながら、丁寧に対応させていただきたいと考えております。
○本村委員　ぜひお願いをしたいと思います。
　総務省では三月の特別交付税に乗せていくということをお聞きしているんですけれども、より農家さんや関係業者の皆さん、対応している地方自治体をしっかりと支援できるように、ぜひ財政措置をお願いしたいというふうに思います。
　次に、児童虐待について質問をさせていただきたいというふうに思います。先ほども議論がありましたけれども、引き続きお願いをしたいと思います。
　安倍首相は、私が本会議で質問をさせていただいた際に、何よりも子供の命を守ることを最優先に、あらゆる手段を尽くし、児童虐待の根絶に向けて総力を挙げてまいりますと答弁をされました。
　総務大臣にお伺いをいたします。
　何よりも子供の命を守ることを最優先に、あらゆる手段を尽くし、児童虐待の根絶に向けて総力を挙げるという思いは同じかということを確認をさせていただきたいと思います。
○石田国務大臣　お答えさせていただきます。
　今御指摘のように、何よりも子供の命を守ることを最優先に、あらゆる手段を尽くし、児童虐待の根絶に向けて取り組むことが重要であると考えております。
　児童虐待防止対策につきましては、政府一体となって取り組むため、昨年七月の関係閣僚会議におきまして緊急総合対策を決定するとともに、昨年十二月には児童相談所強化プランを前倒しして見直し、新たなプランのもとで、児童福祉司を二千人程度動員するなど児童相談所の体制の抜本的拡充や、全市町村への身近な相談拠点の設置などを進めることといたしております。
　総務省としても、地方団体がしっかりと児童虐待防止対策に取り組めるよう地方交付税措置を大幅に拡充することとしており、今後とも、関係府省庁と連携しながら、児童虐待の根絶に総力を挙げてまいります。
○本村委員　何よりも子供たちの命を守ることを最優先にということで、児童相談所の体制強化ですとか、児童福祉司、児童心理司の大幅増員、これは一刻も早く進めなければいけないというふうに考えております。
　幾つもの自治体にまたがって児童相談所があるということで、こういう現状では、広域に一カ所しかないということで、一つの児童相談所でかなりのケースを抱えるということになりまして、一人一人の子供たちのケース会議などを行うわけですけれども、それが広域過ぎて、件数が多過ぎて報告のみに終わってしまうという事例が多々あるわけでございます。やはり一人一人の子供さんのために連携をして何をなすべきかということをしっかりと議論できないということが問題になっております。こうした事態をなくすためにも、児童相談所をふやしていくということは喫緊の課題だというふうに思います。
　また、定員超過の一時保護所の増設は非常に重要なことだと痛感をしております。一時保護所がいっぱいで、リスクのある子供さんを家に帰さなければいけないというケースもあるわけです。子供さんが安心して過ごせる一時保護所、安心して過ごして、親のもとに帰らなくてもいいと安心できるように、環境改善も含めて最優先で早急にやっていかなければいけないというふうに考えております。
　児童相談所の箇所数をふやしていくということ、定員超過の一時保護所の増設など、総務省としても厚生労働省と連携してしっかりと財政措置するべきだと考えておりますけれども、大臣にお願いしたいと思うんですが。
○林崎政府参考人　お答えいたします。
　これは地方債の財源という点もございますので、ちょっと私の方からお答えさせていただきたいと思います。
　児童相談所に係る施設整備につきましては、都道府県、指定都市、これは設置が義務づけされているわけでございますけれども、それに限らず、任意に設置が可能であります中核市及び特別区を含めまして、適切に地方財政措置を講じているところでございまして、実際に、児童相談所を施設として整備しようとする場合につきましては、その事業費のうち五〇％を、これを一般財源化に係る地方債というものの対象といたしまして、その元利償還金は七〇％を地方交付税で措置をするという部分がございます。また、残りの五〇％のうち七五％、これについても、一般単独事業債という形で地方債は起こすことができる、五〇％のうちの七五％部分はこの地方債で資金手当てができるということでございまして、今後とも、地方団体の財政運営に支障が生じないように、適切に対応してまいりたいと考えているところでございます。
○本村委員　小泉改革の中で交付税が削減されるという中で、児童相談所の一般財源化ということになっておりまして、やはりそこがネックになっているという部分もございます。
　一時保護所の増設などは一〇〇％国が見て、緊急に対応するということも含めて、安心して子供さんが過ごせる場所にしていくということが本当に緊急に必要なのだというふうに痛感をしております。
　政府は、三千人の児童福祉司を、来年度、一気に千人増員して、二〇二二年度には五千名体制にする、児童相談所の体制を抜本的に強化するということを進めておられますけれども、これに加えて、児童心理司八百人を増員すること、全ての児童相談所に保健師を配置するということや、弁護士の配置促進、二〇一六年度の児童福祉法の改定によって義務化された研修の推進など取り組んでいくというふうに本会議でも答弁をしていただいたんですけれども、現場からは、児童福祉司、児童心理司、こういう方々をふやしていくというのは当然だと。でも、どうやって専門性をすぐに確保していくかという問題があるというふうに言われております。
　ふやすのはいいんだけれども、どうやって専門性をすぐに確保していくかという点、どうお考えなのか、厚生労働省にお願いしたいと思います。
　　　　〔委員長退席、桝屋委員長代理着席〕
○新谷大臣政務官　お答え申し上げます。
　近年、児童虐待、これは増加しているところに適切に対応を行うため、昨年十二月に、児童虐待防止対策体制総合強化プラン、いわゆる新プランと言われております、これを決定したところでございます。
　委員御指摘のように、現在三千名の児童福祉司、これにつきましては、来年度千名増員をして、委員おっしゃられたように、二〇二二年度には五千名体制とする、このことを目指し、児童相談所の体制の強化を進めることとしているところでございます。
　他方で、児童福祉司の資質の向上、これを図っていくことも、御指摘のように非常に重要なところでございます。
　平成三十一年度予算案におきましては、平成二十八年改正児童福祉法により義務づけられました児童福祉司の任用後研修等の実施費用の補助、こういったことも行うことになっておりますし、児童相談所職員等の研修センターを全国一カ所から二カ所に拡充をする、こういったことも予定をしているところでございます。また、国が主催するブロック単位の児童相談所職員への研修の開催、こういったことも方策を講じてまいりまして、資質の向上をしっかりと図ってまいりたい、そのように考えております。
　さらに、今国会におきまして、職員の資質の向上策も含めた児童相談所の体制強化を図るための改正法案を提出する予定となっているところでございます。
　以上でございます。
○本村委員　研修の義務化ということで、研修は当然のことだというふうに思いますけれども、日常的に、新しい、入ってきた方を、その方々を、専門性がつくようにと人材育成するスーパーバイザーが現場では足りないというお声がございます。
　力のあるこういう方々はケースをたくさん持っている方もいらっしゃるということで、人材育成するスーパーバイザーが足りない問題がございますけれども、この点、どういうふうに対応していくか、お答えをいただきたいと思います。
○新谷大臣政務官　お答え申し上げます。
　児童相談所が、このたび、児童福祉司の能力向上を図ることができる、こういった組織体制となるように、ほかの児童福祉司の指導、教育を行うスーパーバイザー、これも配置をしていくことは、委員御指摘のように非常に重要なこと、そのように考えております。
　先ほど申し上げました新プランにおきましては、児童福祉司の増員に応じましてスーパーバイザーも増員することが盛り込まれているところでございます。
　また、先ほど申し上げました三十一年度予算案においても、スーパーバイザーの研修等においても、この実施費用の補助、そして児童相談所職員等の研修センター、先ほど申し上げたんですけれども、これはスーパーバイザー研修も含まれておりまして、これを二カ所へ拡充するということでございます。そして、国が主催するブロック単位の研修の開催。こういった方策を通じて、スーパーバイザーの資質の向上もしっかりと図ってまいりたい、そのように考えております。
○本村委員　ぜひ、都道府県と協力をしながら、早急にお願いをしたいというふうに思います。
　専門家からは、厚生労働省は、研修だけではなく、経験を積み重ねた人を現場に残せるよう、自治体と協力して福祉専門職のあり方を考えるべきだという御指摘もございます。こうした指摘をしっかりと受けとめていただきたいということも求めておきたいと思います。
　児童福祉司の増員については、私が秘書をしておりました時代から、ずっと私ども求めてきたわけでございます。やっとこういうふうになったわけですけれども、そこで職員体制のゆがみがかなり出ているわけでございます。
　先ほど来お話をしておりますように、児童福祉司をふやすと、その分スーパーバイザーが必要になるわけですけれども、そのスーパーバイザーが足りないと。その背景には、総務省が進めてきた集中改革プランなどによって、地方公務員の削減、採用抑制が背景にあるわけでございます。スーパーバイザーになるような世代の人が足りないという事態になっているわけです。
　集中改革プランの二〇〇五年から二〇〇九年、これは資料で出しておりますけれども、この期間に職員採用を抑制して、ネックになっているわけです。スーパーバイザーというのは三十代から四十代なわけですけれども、ちょうど谷間世代をつくってしまっているということでございます。
　この集中改革プランがこういう事態を招いている、こういう集中改革プランの害悪が出ているという点、総務大臣としてはどのように考えておられますでしょうか。
○石田国務大臣　地方公共団体の職員数につきましては、平成十七年から平成二十二年の五年間、国、地方を通じた効率的で質の高い行政の実現を図る観点から、行革推進法などに基づきまして、各地方団体に対して、具体的な削減目標を掲げた集中改革プランを要請しておりました。
　集中改革プランの期間終了後は、地域の実情を踏まえつつ、自主的に適正な定員管理の推進に取り組むよう助言をしているところでございます。
　実際といたしまして、地方公共団体の職員数は、ピーク時の平成六年に比べまして五十四万人の減少、一六％減となっておりますが、この間も児童相談所等は約一・八倍増加し、福祉事務所は約一・六倍増加をいたしております。
　地方公共団体においては、地域の実情を踏まえつつ、行政需要の変化に対応しためり張りのある人員配置を行っているものと認識をいたしております。
○本村委員　国が今も職員削減など圧力をかけておりますけれども、もっと、命や安全、安心を守るために、長期的な、総合的な視野に立って見直すべきだということを申し上げておきたいというふうに思います。
　もう一つ、私、本会議の質問の際に、学校や、保育所や、病院、児童相談所、保健所、子育て支援センター、児童養護施設など、専門機関の体制と連携を強化するとともに、全ての職員が徹底して子供の視点に立つ専門性を身につけるために、国が総力を挙げるべきということを申し上げました。
　安倍総理の答弁なんですけれども、連携のことは答弁をしていただいたんですけれども、体制については、児童相談所はございましたけれども、全体の、ほかの専門機関の体制についての答弁が具体的にございませんでした。
　学校も保育所も病院も児童相談所も保健所も子育て支援センターも児童養護施設も、しっかりと専門性を身につける研修、学ぶ時間を確保するためにも、連携強化をするためにも、人の確保が何よりも重要だというふうに思います。
　今、例えば保育の現場でいいますと、本当に綱渡りのような人員配置で、本当に必死に保育士の皆さんが頑張っているという現実がございまして、こういう綱渡りのような人員配置では、専門性を身につけることも、連携も難しくなってしまうわけでございます。何よりも子供の命を守ることを最優先に、児童虐待の根絶に総力を挙げていくというのであれば、こうした専門機関の人員配置の強化は欠かせないというふうに思います。
　それぞれの専門機関でぜひ増員を図っていただきたいと思いますけれども、答弁をお願いしたいと思います。
○新谷大臣政務官　お答え申し上げます。
　児童虐待防止対策につきましては、やはり、発生予防、早期発見、そして発生時の迅速、的確な対応の観点から、児童相談所や市町村のみならず、地域の関係機関の連携強化や、また体制の整備を行っていくことが非常に重要である、そのように考えているところでございます。
　こうした取組を推進するために、昨年七月から、緊急総合対策等に基づきまして、要保護児童対策地域協議会において、学校、保育所、病院、児童相談所等のまずは情報共有の推進、これをしっかり図っていくこととしているところでございます。
　そして、児童虐待を発見しやすい立場にいる学校、保育所等の職員に対する研修の実施、促進、そして、中核的な小児救急病院等に児童虐待専門コーディネーターを配置しまして、医療機関に対する研修、助言等を行うなど、医療機関における児童虐待対応体制の整備等を行っているところでございます。
　引き続き、これらの体制強化を着実に実施しまして、できるところからとにかくやっていくということで、子供の命を守る社会づくりを全力で進めてまいりたいと考えているところでございます。
○本村委員　総務省におかれましても、学校や保育所など、人数を減らす方向に圧力をかけておりますので、そうしたことはやめていただきたいということも強く申し述べておきたいと思います。
　もう一つ、重大な虐待事件を未然に防ぐということにつながる、養育支援訪問事業の問題についてお伺いをしたいと思います。
　これも私、本会議の中で、困難を抱える御家庭や妊婦さんにきめ細かく支援をする質の高い養育支援訪問事業を全ての自治体で行えるように、予算と人を抜本的に拡充するべきですというふうに質問をいたしまして、安倍総理からは、支援が特に必要な家庭に相談助言や家事援助を行う養育支援訪問事業については、子ども・子育て支援交付金において補助を行っていますが、来年度予算では百億円以上増額し、より多くの市町村で事業が実施されるよう取り組んでまいりますと答弁がございました。
　百億円丸々養育支援訪問事業に使えるのかということを確認させていただきたいと思います。
○藤原政府参考人　お答え申し上げます。
　子ども・子育て支援交付金でございますけれども、養育支援訪問事業、今委員が御指摘をいただいた事業でございますが、この養育支援訪問事業も含めまして、市町村子ども・子育て支援事業計画に基づいて市町村が実施をする地域子ども・子育て支援事業に要する経費に充てるための交付金でございまして、平成三十一年度の予算案では、対前年度比百十六億円増の千三百四億円を計上しております。
　この交付金でございますが、個別の事業ごとに予算を定めているものではございませんで、交付金の予算の範囲内で自治体が計画に基づいて申請を行い、それに基づき交付を行うという仕組みになってございます。平成二十九年度の執行実績全体では、交付金の予算額千七十六億円に対しまして決算額が千二十五億円というふうになっておりまして、自治体からの申請に対しては必要な予算が確保できているという状況になっていると認識しております。
　ただ、いずれにいたしましても、より多くの自治体で養育支援訪問事業が実施をされるということは非常に重要なことでございますので、引き続き、自治体への支援に取り組むとともに、必要な予算の確保に努めてまいりたいと考えてございます。
○本村委員　子ども・子育て交付金は、延長保育ですとか、病児保育ですとか、放課後児童健全育成事業など、いろんなものに使えるものなんです。百億円ふえたといっても、四十七都道府県で割れば一県当たり二億円超ということで、ニーズからして全く足りない現実がございます。こうしたものの増額もぜひお願いをしたいというふうに思いますけれども、現在、養育支援訪問事業については全ての自治体で行われているんでしょうか。
○藤原政府参考人　お答え申し上げます。
　養育支援訪問事業でございますが、平成二十九年四月一日の実績でございますけれども、千三百三十五市町村で実施をされてございます。また、この交付金を使っていない中で、市町村の保健師による同様の取組というものも行っている自治体もございまして、そちらも合わせますと千四百七十六市町村で実施をされてございます。
　市町村での実施率でございますけれども、平成二十年のときの実施率では四五％でございました。この十年間で約八五％まで上昇し、事業を実施する市町村が着実に増加をしているということでございますので、全ての市町村で実施されるよう、引き続き自治体への支援に取り組んでまいりたいと考えております。
○本村委員　全ての自治体で取り組めるようにということで、ぜひ一層の強化をお願いしたいというように思いますけれども、行われている自治体でも質が問われているというふうに思います。
　私も、愛知県内の自治体の実情をお伺いをいたしましたら、やっているよというふうに言われたんですけれども、二世帯だけやっているというような状況がございまして、大き目の自治体ですけれども、もっと充実していかなければいけないというふうに思っております。
　この養育支援訪問事業というのは、きめ細かくできるということがガイドラインに書かれているわけですけれども、このガイドラインでは、どういう子供さん、御家庭を対象にしているか、お示しをいただきたいと思います。
○藤原政府参考人　お答え申し上げます。
　この養育支援訪問事業でございますが、支援の対象でございますけれども、実施要綱等に記載をしておりますし、ガイドラインでも丁寧に説明させていただいておりますけれども、望まない妊娠など、妊娠期から継続した支援を要する御家庭であったり、それから出産後、子育てに非常に不安感が強いような、そういったケース、あるいはお子さんに対する養育の状態が非常に不適切であるというような場合で、虐待のおそれやリスクを抱えているようなケース、こういった御家庭を支援の対象としてございます。
　この事業は、委員御指摘いただいたとおり、児童虐待の発生予防とか早期発見という観点からも非常に有効な事業だと私どもも考えておりまして、各市町村において支援が必要な子供や家庭を把握した場合に、養育支援訪問事業を活用した適切な対応がなされるように引き続き取り組んでいきたいと考えております。
○本村委員　児童虐待を予防するために、未然に防ぐために大変有効な施策であるということは児童相談所の所長さんなんかからも言われている事業でございまして、総力を挙げてというのであれば、やはりこういうものももっともっと予算をふやして推進していかなければならないというふうに思っております。
　資料の二ページでお示しをしておりますけれども、子供さんの状況もどういったところをきめ細かく見ていくか、養育者の生育歴ですとか、いろんな、家族の、夫婦関係ですとか、そういったものを勘案しながら、どうやってその御家庭や子供さんを支援していったらいいかということで、本当にきめ細かくできる事業だというふうに思います。
　児童虐待相談対応件数の増加の背景には、核家族化による育児不安を抱える方の増加等が考えられるということを首相も答弁をしておりましたけれども、こうやってきめ細かく支援をすれば、重大な虐待事件を未然に防ぐことにつながるわけでございます。起きてから児童相談所で対応するということに頼るだけでは、児童相談所の現場が一層疲弊してしまうというふうに思います。もっと総合的に対策を国を挙げてやらなければならないというふうに痛感をしております。
　きめ細かく支援をしていくためにも、訪問する方々の専門性が問われているわけでございます。先ほども申し上げましたように、養育者の生育歴ですとか、あるいは夫婦関係ですとか、そういったことも踏み込んで御相談に乗ったりするわけですから、センシティブな情報もあるわけですから、やはり公でしっかりとやっていかなければならないというふうに思います。
　保健師さんや保育士さんなど、あるいは助産師さんなども派遣をされているそうですけれども、ヘルパーさん、ここでもやはりいろいろな分野の人手が必要だというふうに思います。専門性を培うためにも公が正規職員として雇わなければならないというふうに思いますし、この養育支援訪問事業を全ての市町村ができるように、総務省としても力を発揮するべきだというふうに思います。
　大臣、先ほど総力を挙げると決意をしていただいたのですから、この事業はとても大事な事業なんです、ぜひ御答弁を大臣、お願いしたいと思います。
○林崎政府参考人　お答えいたします。
　交付税措置の話などが絡んでまいりますので、私の方からお答え申し上げたいと思います。
　今るる御指摘いただいています養育支援訪問事業につきまして、子ども・子育て支援交付金を活用して実施する事業、これに係ります市町村負担につきましては、普通交付税措置を講じることとしているところでございます。
　また、あわせまして、この養育支援訪問事業の連携先となります要保護児童対策地域協議会の調整機関に市町村が配置する職員につきまして、標準団体当たり一名を措置することとしたところでございまして、今後ともしっかり取り組んでまいりたいと考えております。
　　　　〔桝屋委員長代理退席、委員長着席〕
○本村委員　この養育支援訪問事業の質を上げていくためにも、総務省としてももっと力強い方策をとるべきだということを指摘をしておきたいというふうに思います。
　先ほど来議論をしておりますけれども、児童虐待の対応、連携強化、専門性の向上、児童虐待を未然に防ぐ事業を進めるためにも、さまざまな分野で、自治体行政のあらゆる分野で職員の増員が求められております。
　そこで、次に、先ほども議論がありましたけれども、職員削減率を用いた交付税算定の見直しについて質問をしたいというふうに思います。
　石田総務大臣は、本会議の御答弁の中で、児童虐待防止対策総合強化プランに基づき児童相談所の体制強化を行う必要があること等を踏まえ、職員数削減率を用いた算定につきましては、平成三十二年度算定以降、見直しを行う予定と答弁をされました。
　そこで、確認をしたいんですけれども、このまち・ひと・しごと創生事業費一兆円の中の地域元気創造事業費にある行革努力分のことをおっしゃっているんだというふうに思うんですけれども、児童相談所の体制強化を図り、児童福祉司、児童心理司などの職員を増員するという取組にとっては行革努力分の算定の仕組みが逆行するから見直すということを考えているのか、お示しをいただきたいと思います。
○石田国務大臣　まち・ひと・しごと創生事業の地方交付税算定におきましては、職員数の削減率といった指標を用いて行政改革の取組を算定に反映をしているところであります。
　まち・ひと・しごと創生事業費の地方交付税の算定につきましては、地方版総合戦略に基づく取組の成果の実現ぐあい等を踏まえまして、平成三十二年度に見直しを検討することといたしております。その中で、行政改革の取組を反映する算定についても、算定に用いる指標など算定方法について検討を行う予定であります。
○本村委員　増員をしていくことがやはり必要なわけですから、子供たちの命を守るためにも必要なことですから、そういう自治体の意思を邪魔する交付税の算定であってはならないと思います。
　それが見直しの趣旨ということで確認をさせていただきたいんですけれども、大臣、お願いしたいと思います。
○林崎政府参考人　お答え申し上げます。
　行革そのものというのは、これは重要なことであろうと思いますけれども、先ほど来お話ありますような、児童虐待防止対策体制総合強化プランに基づく児童相談所の体制強化といったようなもの、これは大変重要なことでございますので、これと、御指摘のような職員数削減率を用いた算定等につきましては、これはもう明らかに調整をしなければならないということでございまして、その影響がほうっておけば出てまいります平成三十二年度の算定ということになりますので、そこに向けて見直しを行っていく予定ということでございます。
○本村委員　この行革分ということですけれども、職員数がピークだった一九九三年度から一九九七年度までの五年間の平均と直近の五年間の平均をもとに、全国の平均削減率よりも多く削減していれば交付税の算定に大きく反映され、削減率が少なければ少なく算定されるというものになっております。
　二〇一九年度で見れば、資料で出させていただきましたけれども、道府県分五百億円分の十分の三、百五十億円、これが道府県分、そして、市町村分千五百億円の十分の三、四百五十億円、この二つを道府県、市町村が削減率をもとにとり合う仕組みになっております。
　職員数削減率等、今回見直すなどおっしゃっているんですけれども、職員数の削減率と地方債の残高削減率、これを見直すということは明らかにされておりますけれども、会計年度任用職員の制度も新たに二〇二〇年度から行われるわけで、これは臨時、非常勤の方々の処遇を上げていくというわけですから、当然、人件費は上がってまいります。このことも含めて、この算定方法のところのＤですね、人件費の削減率、ここもやめる方向で見直すべきだと思いますけれども、答弁をお願いしたいと思います。
○林崎政府参考人　お答えいたします。
　先ほど来、職員数削減率といった指標、あるいは、その中に、今御指摘の人件費削減率、これも入っているわけでございまして、それで行政改革の取組を算定に反映をしてきているわけでございます。
　委員御指摘のような、我が国として重要な政策課題があるわけでございますので、そういったものを推進していく上で障害とならないように、先ほどから申し上げている職員数削減率でありますとか、あるいは起債残高といったようなものにつきまして三十二年度算定以降影響が出てくるおそれがありますので見直しますということを申し上げているところでございまして、そういった検討の中で、御指摘のような点も含めてしっかり対応してまいりたいというふうに考えているところでございます。
○本村委員　二〇二〇年度からというお話ですけれども、私は、今すぐやめるべきだというふうに、来年度もやめるべきだということを強く申し述べたいというふうに思います。
　何よりも子供の命を守ることを最優先に、そしてあらゆる手段を尽くして児童虐待の根絶に向けて総力を挙げてまいります、そういうことを本気で言うのであれば、子供さんにかかわる専門機関の人をふやすことがもう喫緊の課題なわけでございます。また、防災・減災、国土強靱化三カ年計画をやるわけですから、そのためにも技術系職員だって必要になってまいります。行革の中で統計専任職員もどんどん減らされてきておりますけれども、しかし、それは増員が必要になってまいります。
　見直すということですと、やはり玉虫色なんですね。どっちの方向に見直すかということで、疑心暗鬼になるわけでございます。来年度の交付税算定では、職員数の削減率を競わせてきた結果を基準に算定をするわけでございます。交付税算定では総務省が足を引っ張ってきたわけでございます。
　地方自治体は、そういう中でも、先ほどもお話ありましたように、児童福祉司などをふやしております。それは、子供さんが虐待で亡くなったり、今の体制ではだめだから、児童福祉司などを必死になって求めて、私どもも求めて、いろんな専門家の皆様方も求めて、ふやしているわけでございます。
　総務省が交付税の算定のあり方をそういう観点から変えることが求められているというふうに思います。職員増員の取組とは相入れないこういう仕組みは直ちに廃止するべきだと思いますけれども、大臣、御答弁をお願いしたいと思います。
○林崎政府参考人　お答えいたします。
　三十二年度算定以降に影響が出てくるということで申し上げているところでございますけれども、その際には、先ほど来申し上げましたような、職員数削減率の算定において今回の総合強化プランに基づく増員をどのように考えたらいいのか、そういったことを、支障にならないように私どもも検討してまいりたい、こう考えているところでございますので、御理解いただきたいと思います。
○本村委員　児童福祉司をふやした自治体の方が交付税算定で不利になる、こんな仕組みはやはりおかしいというふうに思います。来年度においても、児童虐待対応の地方自治体の努力の足を引っ張るべきではないというふうに思います。今すぐ職員数の削減率を交付税の算定の基準にすることはやめて、職員の増員を後押しする仕組みへぜひ転換をしていただきたいということを強く求めておきたいと思います。
　次に、会計年度任用職員についてお伺いをしたいというふうに思います。
　会計年度任用職員については、二〇二〇年四月からの施行に向け、関係条例案の議会提案の準備、施行に向けた検討がなされていると思いますけれども、その状況をお示しいただきたいと思います。
○大村政府参考人　お答えをいたします。
　平成三十二年四月の施行に向けまして、各団体において、会計年度任用職員の募集開始時期や制度の周知期間などを勘案して、関係条例案の議会提案時期を定める必要がございます。
　関係条例案の議会提案時期等につきまして、昨年十二月一日現在の状況を調査いたしましたところ、都道府県、市区町村全体で九割近くの団体が本年九月までに議会提案を予定しております。
　一方で、議会提案時期を未定としている団体が三％弱ございまして、これらの団体につきましては、直ちに全体スケジュールを作成の上、条例制定の準備を進める必要があると考えております。
　総務省といたしましては、今後とも、移行準備が順調に進みますように、各地方公共団体における準備状況を注視して、必要な助言を行ってまいりたいと考えております。
○本村委員　多くの自治体の皆様方からの要望としては、実態を調査して、会計年度任用職員制度を導入することができる財源保障をきちんと措置することということが求められております。
　京都府の国への要望では、「新たに支給すべき期末手当の所要額の調査等を行った上で、その実態を踏まえつつ、適切に地方財政措置を講じていただきたい。」としております。
　公務員部長さんにお伺いをしたいと思いますけれども、財政措置に向けた照会調査をすると聞いておりますけれども、その趣旨、時期、内容についてどうなっているか、お示しをいただきたいと思います。
○大村政府参考人　お答えをいたします。
　臨時、非常勤職員の給与につきましては、今般の改正法により、非常勤職員である会計年度任用職員に対しまして期末手当を支給できることとしたところでございます。
　御指摘の準備の状況ですが、総務省といたしましては、今後も、平成三十一年度においても、移行準備の状況等について調査を行う予定でございまして、地方財政措置についても、こうした調査の結果などを踏まえて検討してまいりたいと考えております。
○本村委員　大臣にお伺いをしたいんですけれども、自治体が安心して制度を活用して、自治体職員の処遇改善に、法律どおり処遇改善につながるように適切な財源措置を行い、地財計画にも措置するべきだと考えますけれども、大臣、答弁をお願いしたいと思います。
○石田国務大臣　お答えさせていただきます。
　行政改革の取組を反映した地方交付税の算定は、各地方団体は、地方創生など地方が直面する課題に取り組む財源を捻出するため、行政改革の取組を行っておりまして、行政改革の取組の成果を上げた団体にあっては、地方創生のために多額の財政需要が生じていると考えられることを踏まえて行っております。（本村委員「答弁が違うと思います、会計年度の方です」と呼ぶ）会計年度ではなかった、非常勤職員の話……（本村委員「会計年度任用職員の方です」と呼ぶ）の導入についてですよね。（本村委員「そうです」と呼ぶ）
　済みません、それじゃ、もう一度、答弁させていただきます。
　三十二年度から導入される会計年度任用職員制度に係る必要な財政措置につきましては、今後調査を行う予定であり、当該調査の結果などを踏まえ、しっかりと検討してまいりたいということであります。
○本村委員　ぜひ、自治体の現場では不安に思う方々が大変多くいらっしゃいます。職員の方々の生活にかかわることですから、早急に財政措置をするんだということを明確に地方自治体に伝えていただきたいということです。そのためにも今回調査をするということだと思いますので、ぜひとも、財政措置、しっかりとしていただきたいと思います。
　会計年度任用職員制度の導入に係る費用負担増のみを理由に、業務の民間委託ですとか職員の雇いどめ等を行うことがあってはならないというふうに思いますけれども、事務処理マニュアルではどう示しているのか、お示しをいただきたいと思います。
○大村政府参考人　お答えいたします。
　御指摘の点でありますが、単に勤務条件の確保等に伴う財政上の制約を理由として、会計年度任用職員制度への移行について抑制を図る、こうしたことは、適正な任用、勤務条件の確保という改正法の趣旨には沿わないものであると考えております。
　総務省としては、平成二十九年八月に地方公共団体へ発出いたしました事務処理マニュアルにもこの旨を記載しております。
　今後とも、平成三十二年四月の円滑かつ適正な改正法の施行に向けまして、地方公共団体に対して適切に助言をしてまいりたいと考えております。
○本村委員　今お答えになっていただいたんですけれども、会計年度任用職員への移行に必要な経費の費用負担増のみを理由に業務の包括委託を職員側に示して、それしかないのだと迫っているのが、静岡県の島田市の例がございます。
　静岡県島田市では、二〇一九年十月から、嘱託員や臨時職員が担う全ての業務を対象に、包括して民間委託を進めようとしております。昨年十月、島田市が示した会計年度任用職員制度等に係る説明会の資料では、新たに会計年度任用職員の制度が導入される、これに伴い、現在、島田市が任用される嘱託員、臨時職員は、これまでと同じように認証することはできなくなるとして、同市の、島田市の嘱託員、臨時職員は包括委託へ移行するとしております。
　二〇一八年度では、任用している嘱託員一人当たりでは、約百七十六万円の平均賃金、年額で百七十六万円という、そもそも低いわけですけれども、会計年度任用職員への移行では二百四十七万円になる、そのために包括委託を導入するということで約二百二十六万円に抑えるのだという説明がございました。
　そもそも、年平均百七十六万円の賃金が問題で、官製ワーキングプアだというふうに思いますけれども、会計年度任用職員の導入を包括委託の導入の口実にしているわけでございます。絶対にこういうことがあってはならないというふうに思います。
　同時に、自治体がこういう筋の違った対応をしないように、国がしっかりと会計年度任用職員制度の実施のための財源保障を具体的に示すことが大事だということを申し述べまして、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。