Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○芝博一君　是非早急に保護者の連絡網を整備いただきまして、対策に当たっていただきたいと、こう思います。
　その中で、警察庁に、今現在進めております空き交番の解消計画についてお尋ねをさせていただきたいと、こう思います。
　平成十六年の四月現在で全国の交番数は六千五百九か所、そのうち空き交番が千九百二十五か所あった。それを、地域の安全、そして治安の向上のために空き交番を解消していこうというこの計画。平成十九年の春を最終年度として千九百二十五か所すべての空き交番をなくしていく、この計画であります。大変地域住民にとっても喜ばれますし、警察力の向上にもなる、また子どもの安全対策にも寄与すると思っております。
　それは可として、反面、この計画には光の部分と影の部分があると、こう思っております。といいますのは、平成十六年に六千五百九か所ある全国の交番、これが平成十九年の春には二百九か所減って六千三百か所になる。片一方で空き交番は充実しながら、片一方で二百九か所の交番を廃止しているわけであります。警察力や治安の充実する場所もあれば、地域住民が不安に思って交番解消をまさしく熱望している、残してほしいという声のある地域はたくさんあるわけでありますが、ここのバランスをどう考えているのか。この交番の廃止基準等々がありましたら御説明ください。
○政府参考人（竹花豊君）　お尋ねの交番を減らす基準というようなものはございませんけれども、およそ交番は昼夜の人口あるいは世帯数、面積、行政区画及び事件又は事故の発生の状況等の治安情勢に応じ設置をされているところでございまして、交番の統廃合につきましても、各都道府県警察において治安情勢の変化あるいはその時々の警察力を総合的に勘案して、必要に応じてその在り方について検討しているということでございます。
○芝博一君　公安委員長、この空き交番解消計画、今も言いましたように、充実するところとなくなるところがある。むしろなくなるところに私は交番が必要だと、こう思っております。
　といいますのは、山間地であったりへき地であったり、そこのところである意味では今回の子どもの安全の事件が多く発生する可能性もある。そういうことも含めながらこの計画を改めて、全国一律といいませんけれども、平均的に、そして地域もバランスを取った形での交番計画へと見直しをするお考えはございませんか。
○国務大臣（沓掛哲男君）　ただいまの交番についてのお尋ねでございますが、都道府県警察において交番、駐在所の統廃合を行うに際しては、交番勤務員の増配置を行うなど交番、駐在所の配置の効率化を図り、夜間の対応能力やパトロール活動の強化に努めるなどしていると承知いたしております。
　交番、駐在所等が廃止されることについて不安視する住民の意見もあると承知しておりますが、統廃合により効率的な人員配置が可能となり、パトカーの運用、初動捜査体制、夜間の当直体制等が充実強化され、制服警察官の姿をよく見掛けるようになり、安心などの意見が寄せられているところもございます。
　今後とも、交番、駐在所の統廃合に際しては住民の意見を聞き、住民が不安を感じることのないよう配慮するとともに、その状況を検証し、治安対策に万全を期すよう警察当局を督励してまいりたいと思っております。
　まあ、確かに統廃合いろいろすることで減るところもありますが、それによってその人たちをある程度集めることによって機動的に広く行動できる、そういうような面もあって、そういうものを全体的に考えながらこの統廃合、そしてまたそれぞれの重点化を進めさしていただいているというふうに承知いたしております。
○芝博一君　終了させていただきます。
○柳澤光美君　おはようございます。民主党・新緑風会の柳澤光美と申します。今回、内閣委員会に所属させていただいて初めての質問になります。どうぞよろしくお願いいたします。
　私の方は、食の安全、安心という観点から、時間がございませんので、質問を絞ってお伺いしたいと。できましたら答弁の方もできるだけ簡潔にお願いしたいというふうに思っております。
　今回、内閣委員会に所属さしていただいて、過去の議事録等をずっと読まさしていただきまして、実は最初にちょっと参議院の内閣委員会としてお伺いすることになるかもしれませんが、平成十五年に食品安全基本法が参議院の内閣委員会で可決されたときに、実は八項目の附帯決議が付されております。
　ここの手元にございますが、その一項目めに、今回のような事態を一番恐れたというふうに思うんですが、こういう表現になっています。国の内外における一連の食品供給の行程におけるあらゆる要素が食品の安全性に影響を及ぼすことをかんがみ、特に食料の輸入に当たっては検査に万全を期すること、我が国への食料の輸出国における食品の安全が確立されるよう、国際的な協力を推進すること、この二点が一番大きなテーマになっています。
　しかし、結果、今回その恐れていたことが起きてしまう。事前の現地調査が実施されない、そして米国から規定外の牛肉が輸入されてしまった。これは、私は参議院内閣委員会の附帯決議の無視であって、ある意味でいえばこれは本当に政府の不誠実さが表われている、もっと言わせていただければ国会軽視でもあり立法府軽視でもあるというふうに考えます。
　是非、政府を代表して安倍官房長官に一言御見解をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（安倍晋三君）　輸入食品の安全確保につきましては、輸入時の監視体制の充実や輸出国における食品衛生対策の推進に努めているところであります。
　具体的には、輸入食品の検査については、検疫所の食品衛生監視員の増員や検査施設の充実等輸入時における検査体制の強化、そして輸入食品監視指導計画に基づく重点的かつ効果的な検査を実施をいたしております。また、輸出国における食品衛生対策の推進として、まず二国間協議等を通じた輸出国における安全確保対策の推進、そして専門家による現地調査の実施、そしてさらに試験検査技術の支援などに努めているところであります。
　今後とも、輸入時の監視体制の充実を図るとともに、輸出国における食品の生産から消費に至る各段階で適切な安全確保に努めてまいりたいと、こう考えております。
○柳澤光美君　本当に、懸念してきたことがそのまま起こってしまうということに大変危惧を感じています。
　次に、大変失礼な言い方になるかもしれませんが、松田大臣は食品安全担当の特命大臣ということで就任をされました。就任以来いろんなところで発言をされているのを見さしていただいている中で、私は食の安全に関しての積極的な発言が少ないように感じられます。専門が科学技術やＩＴということで、そちらも私は確かに大事だというふうに思うんですが、特に国民の健康だけではなくて命にもかかわるこの食の安全、安心への本当に踏み込んだもっと積極的な発言を、この場をかりてですがお願いしておきたいと、大変失礼な発言ですが。
　そこで、実は今回、輸入再開に当たって、閣議決定していた事前現地調査を実施していなかったと、これは食品安全基本法の第六条にある国の責務に明らかに私は反しているというふうに思います。それからまた、基本法の第二十三条の第三号には、内閣府に置かれた食品安全委員会の権限として、食品の安全性の確保のために講ずべき施策について内閣総理大臣を通じて関係各大臣に勧告することができるという明確な表現があります。私は、今回のこの事態というのは、むしろ勧告権を行使するぐらい重大な私は事件ではないかなというふうに考えますが、松田大臣の方ではどのような御見解をお持ちでしょうか。
○国務大臣（松田岩夫君）　柳澤議員には御激励をいただきまして、ありがとうございます。私も就任以来、食品の安全というのはとても大事な問題だということで一生懸命頑張らさせていただく覚悟であることだけはお伝えさしていただきます。
　今お話しのことでございますが、今回こういう脊柱が混入されているというような問題が起こりまして、国民の皆さんに御心配をお掛けしたと、とても残念でございます。
　御案内のように、現時点では、リスク管理官庁の方で今しっかりそれぞれ対応していただいておるということでございます。もちろん、食品安全担当大臣として、原因の究明やあるいはまたこれからの再発防止のための対策について、リスク管理官庁がしっかり対応していただくようにしっかりと見極めさせていただきたいと、こう思っております。
○柳澤光美君　確かに、リスク評価とリスク管理が分かれた、しかしリスク評価というのは、今回の事態を見ても、リスク管理まで主体的に踏み込まないと本当のリスク評価はできないというふうに私は感じております。ですから、もっともっと、悪いことは悪い、おかしいことはおかしい、今回、身内の問題ではなくて、きちんと勧告をするというぐらいのことが必要だというふうに感じておりますが、もうこれ以上時間がありませんので答弁は求めませんが、私は、その縦割りになってお互いもたれ合ってしまうということに一番問題があると、だからやっぱりリスク評価の方からリスク管理のところに対してこれはおかしいと言うのが、談話ぐらいではなくて本来勧告権があるわけですから勧告を出すと、安全委員会として、というふうに思いますが、もし答弁できるのなら一言、できるかできないか御答弁いただければというふうに思いますが。
○国務大臣（松田岩夫君）　委員御指摘のように、法令上は食品安全委員会が勧告をすることができることになっております、法令上。しかし、現在の状況、食品安全委員会の所掌、勧告ということになりますと、食品安全委員会の所掌ということになりますが、食品安全担当大臣として、私、今の段階を申し上げれば、正に先ほど答弁いたしましたとおり、リスク管理官庁の方で精力的に今対応しておられます。それを今しっかり見極めさせていただいているというのが今の私の立場だと存じます。
○柳澤光美君　本当はこれ以上もう少し突っ込ましていただいて、是非私は、勧告をして、是非検討もしていただきたいというふうに思っています。
　といいますのは、今回一番大きな話題になったというか苦労をされたのは、私は内閣府の下に置かれた食品安全委員会だろうと。今日、寺田委員長にお越しいただいておりますが、大変御苦労されたと。昨年の十二月の答申も、非常に苦慮をされたという言い方は大変失礼かもしれませんが、あくまでも輸入プログラムが遵守されることを前提としてのリスク評価でしかあり得なかったというのが実態だというふうに思います。
　ところが、今回、これは新聞報道なんでちょっと確認をしたいんですが、一月の二十七日に、政府の方はこの後も、さらにこの後輸入再開をするときには食品安全委員会の了承を取る、取って決定をしたいということが報道されています。このことは事実かどうかお答えをいただければというふうに思います。事務局の方でも結構です。
○政府参考人（伊地知俊一君）　お答えいたします。
　私ども、今回の事案はリスク管理上の問題であるというふうに考えておりまして、リスク管理の観点から食品安全委員会は評価をしていただくところであるということでございますので、評価というよりは詳細をちゃんと調査をし、しっかりとした御報告をしたいというふうに考えております。
○柳澤光美君　そこで、私は大変御苦労をされてきた寺田委員長にお伺いをしたいんですが、リスク評価とリスク管理が分かれる、しかし国内だけではなくて海外を中心になる中でリスク評価がし切れない、あくまでもリスク管理を信じるという中でリスク評価をするということが非常に大変だろうというふうに思います。ですから、一月二十七日の新聞にも、委員長の方からはもう十分に議論を尽くしているので、これ以上もうリスク評価は無理だという発言がなされておりますが、そのことも踏まえて率直な御意見、御見解をお伺いできればというふうに思います。
○政府参考人（寺田雅昭君）　柳澤先生がおっしゃったことは、本当に委員会の立場をよく御理解願いまして有り難いと思っています。
　私、根本的にはやはりリスク分析という方法を取っていろんなことをやったわけで、私どもの委員会はリスク評価の機関でございます。それで、今度起きたことは管理がちゃんとできればこうだこうだという答申案を出してございまして、その管理がうまいこといかなかったということに関しまして、まあ大変残念だと思ってますが、現在、管理側はいろんなことを調べて新しい、新しい、とにかくその再発防止のための方策を立てられるということで、そのことに関しましては、評価というわけじゃなくて、私どもの役目といたしまして、評価したことに関して管理が後どのようにやられているかということをフォローするのが私どもの役割でございますから、そういう立場ではどういうことになるのか見極めたいというふうに考えております。
○柳澤光美君　今、寺田委員長もおっしゃられましたように、今の状況であれば国内外を含めてのその評価、リスク評価をするというのは非常に難しいというのが本音のお話だろうというふうに思います。
　そこで、今回、その食の安全というのは、決して今回の米国産牛肉だけの問題ではないわけです。中国からも農薬の問題、いわゆる日本の場合には完全な輸入大国ですから、ただ、自給率等、日本の国として考えなければいけないことはあるんですが、そうはいってもすべてのものがほとんど輸入に頼っていると。そうしますと、この内閣府の下に置かれた食品安全委員会という位置付けの権限だとか、もっと言えば機能をもっともっと強めなければいけないだろうというふうに私は率直に感じてます。
　ですから、平成十四年のＢＳＥ問題に関する調査検討委員会報告書、手元にもあるんですが、そこでも一番強く訴えられているのは海外からの情報収集の強化に力点を置かなきゃ駄目だと、海外の情報収集と国内への情報提供を一元的に担う機能をリスク評価を実施する機関に設置することが必要だという表現まで取られました。ですから、それが基本法の十七条の、国の内外の情報を収集し、整理及び活用等を行うというところにつながってきてるというふうに思うんですが、その辺が非常に弱い。
　とすれば、私は率直に感じるんですが、例えば農水省とか厚労省というのは、各国の大使館にいわゆるアタッシェ、つまり専門担当館員を派遣をしてます。私は、世界すべてに出せというんではなくて、特にアメリカとか中国とか、輸入をする主要国の大使館に、私自身は、食品安全委員会のプロパーのアタッシェを置くと。で、リスクコミュニケーションあるいは情報収集をきちんと取るということが私は必要だというふうに強く感じるんですが、これは松田大臣なのか、できれば僕は、内閣府の下にありますから安倍官房長官でもいいんですが、御見解があればお伺いしたいと思いますが。
○国務大臣（松田岩夫君）　柳澤委員御指摘のように、本当に内外の情報をしっかり集め、分析し、それを必要に応じ、随時引き出し、活用していく。食品安全行政に限りませんけれども、本当に大事なことだと。特に食品安全行政については委員御指摘のとおりだと思います。
　そういう意味で、もちろん現在も食品安全委員会、例えば世界保健機関、ＷＨＯとかあるいは欧州食品安全機関等、諸外国の我々に対応するいつも協力関係を取っているところとの関連情報交換、あるいはその他広く在外アタッシェを通じましても情報を集め、そして分析し、そして我々だけではないリスク管理機関側にも適宜情報を共有しているということを今続けております。なお一層そういった努力を続けていきたいと思いますし、また、そういったことができるようにということで、御案内のように、食品安全委員会に食品安全総合情報システムというものを今構築しつつございます。そういう意味でも、一層更に努力をしていきたい、こう思っております。
○柳澤光美君　やるかやらないのかというのが非常に不明確。
　せっかく寺田委員長に来ていただいて、私の提案、寺田委員長の立場で見るといかがですか。
○政府参考人（寺田雅昭君）　有り難いお言葉ですけれども、やはり私どもは科学的な評価をするというところで、現在、もう少し具体的に言いますと、毎日世界じゅうのホームページを見まして、ＷＨＯとかＥＦＳＡとかいろんな国際機関がございますから、それを通じて情報を収集して、一週間に一度それを集めて消化して、国民の皆さんにも出せるものは出すという形を取っておりますし、それから、私、二年半前に就任して世界じゅうのそういう機関に行きまして、コンタクトパーソン、何か新しい情報があったら教えてくれというそういうコンタクトパーソン、ネットワークもできておりますから、今のところは特に私たちの委員会、プロパーのもののあれが必要だとは思いませんし、これは管理機関の方の在外駐在員を通じて協力、今もしていただいておりますが、それで私はいいんじゃないかというような感じはしております。
○柳澤光美君　ただ、私今回見ていて、どうしても管理機関というのは、農水ですと両国間の関係だとか、余りにもリスクということではなくて動いてしまう。非常に公平な立場で、客観的な立場で日本国民の食の安全と安心を守るといったときに、この食品安全委員会の位置付けというのは大変大事になってきますし、実はこの基本法が衆議院で可決されたときに、附則八条として法の検討条項が法案修正としてこれ追加されているんですね。これもう今回のような事態が起きるんではないかという心配があって、基本法ができても、実際のその運用はどうなっているかの確認、いわゆる国際的動向、社会情勢の変化を勘案し、施行の状況について検討を加え、必要があると認めたときには所要の措置を講ずると。
　そんなことも含めて、是非、安倍官房長官に、今後その辺も内閣府として考えていく必要があるんではないかというふうに私は率直に思うんですが、御見解があったらお伺いをしたいと思います。
○国務大臣（安倍晋三君）　ただいま松田大臣から答弁もございました。また、寺田委員長からのお考えも述べられたわけでございます。
　確かに、委員御指摘の点というのは極めて重要な点であると、こう思っておりますが、リスクにつきましては、リスク評価そしてまたリスク管理の立場からそれぞれ役割に応じ、必要な調査、情報収集に今取り組んでいるところであります。これはもう既に松田大臣が説明したとおりでありますが、今後、リスク評価機関である食品安全委員会では、最新の科学的知見を収集するために、国内のみならず海外の関係公的機関、マスメディア、インターネット等を通じて広く国の内外における食品の安全性の確保に関する情報について収集、整理等を行っているわけでありまして、また自ら収集、整理等を行った情報や、諮問を行ったリスク管理機関から得た情報を十分に活用しながらリスク評価を行っているというふうに承知をしておりますが、しかし、さらに、ただいま委員から御指摘をいただいた点も十分に念頭に置きながら、今後とも、食品安全基本法に基づきまして、食品安全委員会が果たすべき役割を一層発揮されるように我々としても努めていきたいと、こう考えております。
○柳澤光美君　本当に、むしろこれからの、もう起きてしまったこと以上に、これからどうするかというのが非常に大事だというふうに考えておりますので、今後もいろんな形でまた問題提起をさせていただきたいと。
　そして、今日は猪口大臣にもちょっとお越しいただいたんですが、今回のＢＳＥの問題というのは、日本国民というよりも本当に消費者の安心と安全の部分に、非常に脅かして大きな影響力を与えました。しかも、今回の事態の中では、ストップする一か月弱の中で、実際にはもう入ってきてしまう、一部はもう流通に回っているという現実もあります。そのことがやはり消費者や国民に大きな不安を与えているわけですが、私は、この食の安全と安心には消費者行政を所管される猪口大臣にももっともっと積極的に絡んでいただきたいというふうに思いますし、この事態を受けて、今どのように考えられ、どのように認識をされているのか、お答えをいただければと思います。
○国務大臣（猪口邦子君）　恐れ入ります。
　柳澤先生にお答え申し上げます。
　言うまでもなく、消費者の利益の擁護と増進におきまして食の安全の確保は最も基本的なものでございます。消費者の信頼を確保していくこと、大変重要なことと私として認識しております。
　そのような観点から、消費者行政担当大臣といたしましては、消費者基本計画というのがございます。これをやはり大事に推進していくことが私の責務でございます。この基本計画を推進していく中で、消費者の皆様に食の安全についての安心感を持っていただくよう引き続き努力してまいります。
○柳澤光美君　ありがとうございます。
　私は、この食の問題というのは、猪口大臣が担当される少子化の問題にも大きな影響が出るんだろうと。健康な体があって、健康な赤ちゃんが生まれて、生まれた子供たちに、健康な、安全な食物があって育っていく、そういう意味じゃ根幹にもかかわってくるというふうに思いますし、是非食の安全、安心の問題というのは政府を挙げてまた取り組んでいただきたいと、猪口大臣にも是非よろしくお願いしたいというふうに思っております。
　実は、私は今回初めてですから多少自己紹介を兼ねて言わせてもらうと、ＵＩゼンセン同盟と言いまして、民間のあらゆる産業、業種が集まっている組織の働く皆さんに応援していただいて議員になりました。特に民間、大手よりもむしろ中小零細も非常に多いんですが、それ以上に実は食品製造、あるいは小売業、外食産業、本当に多くの仲間がいます。それだけではなくて、連合を含めて日本には食にかかわるところで働いている皆さんがたくさんいらっしゃるというふうに思います。
　そこで働いている者の気持ちというのは、本当にこの食の安全というのは最大のテーマになるんです。ですから、本当に最大の注意も払いますし、神経も一番使います。なぜかといえば、お客様の安心というものを失ってしまうと、すべてが駄目になってしまう。そういう意味では、一生懸命職場で努力している者が、国のこの政策が非常にあいまいであったり、このようにずさんであったりということが、職場で一生懸命汗水垂らして働いている人たちの日ごろの努力がみんな水の泡になってしまうというふうに私は強く思います。ですから、私の下にはそういう立場の皆さんから本当に多くの声が、メールも含めて寄せられています。もうちょっと、本当に根幹の国の食品安全対策をもっとしっかりやってくれということが私は最大の今回テーマだろうというふうに思っています。
　ですから、是非、松田大臣に、国民、消費者はもちろんですが、そこに働く人たちにも向けて、これから本当に安全対策、真剣にやるんだということも踏まえて、見解を述べていただければというふうに思います。
○国務大臣（松田岩夫君）　柳澤議員おっしゃるとおり、本当に今国民が求めておりますのは安心、安全な生活だと思います。そういう中で、食品の安全というのはその基本中の基本だと思います。最も大事な分野だと思います。猪口大臣もおっしゃいましたが。
　そういう意味で、本当に今こうして食品安全基本法を作っていただいて二年半、この制度を我が国内にしっかりと、国民が本当に信頼する制度として、今着々その基礎がつくられつつあると思っておりますけれども、今こそとても大事な時期だと、この行政が本当にしっかり定着するようにしていくことが私の最大の責任だと、そう思ってやっていきたいと思っております。
　どうぞ、またそういう意味で、内閣委員の皆様方、またいろいろ御指導いただきながら、よろしくお願い申し上げます。
○柳澤光美君　時間がちょっとありますんで、通告はしていないんですが、私のその思いを込めてちょっと官房長官にお伺いしたいと思うんですが、私、グローバルスタンダードでまたアメリカンスタンダードというのがあるのは分かるんですが、やはり一方でジャパニーズスタンダードというのがあります。この食の問題は、アメリカンスタンダードとジャパニーズスタンダードの大きな違いの部分でギャップがあるんではないかなというふうに感じています。
　実は、私自身もスーパーの出身なんですが、日本のお客様というのは食に対する安全という、求めるのは非常に強い気持ちがあります。ですから、アメリカの皆さんとはちょっと違うというふうに思っています。
　ですから、私自身、また日本とアメリカの違いという中では、今後の内閣委員会の中でも、小泉改革は私は必要だというふうに思うんですが、一方でジャパニーズスタンダードの部分を大事にしていかないとトータルが直ってこないということを今しみじみ感じておりまして、その辺のところで、こういう輸入大国になったときに世界に向けて、日本という国はこういう国なんだ、日本の歴史と伝統と文化はこういう流れにあって、特に食に対する価値観というのはこれだけ強いニーズを求めている。
　実はこれ、食だけじゃないんです。着る物にしてもですね。ですから、日本の小売業というのは本当に大変です。例えば、縫い方が悪い。海外だったらほつれがあっても安くしたら売れるんですが、日本は安い物であっても完璧を求める。ましてや食に対しては非常に強いものを持っているんだということを、もう少し政府として国に強く発信をしていく、世界に。特に、アメリカ、中国等、また価値観が違う、スタンダードが違うところにジャパニーズスタンダードをもっと強く訴えるということが前提にないと、またこういうギャップが起きてくるだろうというふうに強く感じますが、その辺を踏まえて、安倍官房長官の御見解をお伺いできればと思います。
○国務大臣（安倍晋三君）　ただいま委員御指摘のように、食に対する受け取り方は国それぞれでございまして、食文化あるいは社会の発展状況等々が違う国にあっては当然、いわゆるスタンダードも違うんだろうと、こう思うわけでありますが、しかし、日本に輸出しようとする国は日本のスタンダードに合わせる、これは当然のことなんだろうと、こう思うわけであります。
　先般、ゼーリック国務副長官が来日した際、会談した際にも、私の方から、アメリカがしっかりとこの牛肉において信頼を回復をしなければ、安心と安全を確保されたということを我々確信しなければ、決して日本の消費者は米国産の牛肉を手に取ることはないということを強く申し上げているわけであります。
　今後とも、日本としても意見交換の場を持ったり、あるいは今委員が御指摘になった現場感覚で、関係の業者同士がしっかりと日本の食文化はこうなっている、消費者はこういうふうに考えている、日本のスタンダードはこういう背景にあって成り立っているんだということを、例えば業者間でもしっかりと意見交換を行うということも大切ではないか、こう思うわけでありまして、日本が食文化において非常にセンシティブな文化を持っているということを我々もしっかりと世界に対しても発信をしていく必要があるんだろうと、このように思っております。
○柳澤光美君　ありがとうございました。
　ということで、むしろ食の安全、安心の問題は、こんなことが起きないように、むしろこれからの取組が大切だというふうに私は思っておりますので、是非、松田大臣にもエールを送りたいと思います。是非頑張っていただきたいというふうに思いますし、猪口大臣にも関与をしていただいて、政府を挙げて取り組んでいただくことをお願いしまして、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○委員長（工藤堅太郎君）　午前の質疑はこの程度にとどめ、午後一時まで休憩いたします。
　　　午後零時五分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時開会
○委員長（工藤堅太郎君）　ただいまから内閣委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、内閣の重要政策及び警察等に関する調査を議題とし、子どもの安全対策に関する件及び食品の安全性の確保に関する件について質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○白浜一良君　午前中に引き続きまして、若干の議論をしたいと思いますが。
　まず、子どもの安全対策でございますが、午前の議論でもございましたように、大変大事な問題でございまして、既に政府も六項目の緊急対策を実施をされていると、こういうことでございますので、しっかり遂行していただきたいと思いますし、これから審議をされます平成十八年度の予算に関しましても、我が党もいろいろ政府に申入れもいたしましたし、例えば文科省はスクールガードの要請等、この子どもの安全に関する予算が二・六倍にも増えているわけでございますし、また警察の方でもいわゆる防犯灯の設置等、二割強の予算が増えているわけでございまして、速やかな予算成立の執行が待たれるところでございますけれども、その上で今日は三点ばかり、今日は官房長官も、申し訳ない、お忙しいところ来ていただいておりますので、少し御提案を申し上げたいわけでございます。
　一つは、いわゆる町内会といいますか自治会といいますか、そういう一体とした、学校、保護者、警察等々の一体となった取組が大事じゃないかと、このように思うわけでございます。私は昭和二十二年生まれで、戦後の荒廃した時期に子どものころを送ったんですが、それでも、私は奈良県の大和郡山市で生まれ育ちましたけれども、親からも言われましたし、変な人に付いていったらいかぬと、人さらいに遭うと、こういうふうに親からも言われましたし、まあ近所のおじさん、おばさんからも、そういう話は私たち聞いたわけでございます。ですから、町内で変な人が来たら皆分かる、そういう地域社会そのものに安全装置があったわけでございますが、現代社会はそういう面で大変そういった面が希薄化していることがございます。そのすき間をついてこういう凶悪な犯罪が起こっているわけでございます。ですから、当然警察は警察としての対応、文科省は文科省としての学校を中心とする対応、こういうことも大事でしょう。
　しかし、この地域社会と一体化しなければなかなか効果が上がらないという点で、まず一つ申し上げたいわけでございますが、総務省がもう少し予算とか、それぞれ全国の地方自治体が地域で持っている力というか、特にお仕事を終えて時間があるようなそういうＯＢの方もたくさんいらっしゃる。町内会と一体となって、そういう方の力を登下校を始め地域の安全に役立ててもらうと。ボランティアをやろうという方は一杯いるわけで、そういう面でいうと、やっぱり総務省がそれぞれ全国の自治体に働き掛けてそれぞれ町内会とか自治会の力を出させていくという、そこにこの警察とか学校とか保護者が一体となって地域をガードすると、こういう取組が大事だと、一体となった取組が大事だと、このように思うわけでございますが、いかがでございましょう。
○政府参考人（荒木慶司君）　お答えいたします。
　地方公共団体におきましては、子どもの安心、安全確保のため、ＰＴＡ、高齢者あるいは自治会などの協力を得まして、様々な自主的な取組が行われているところでございます。総務省としましては、これは平成十六年度から始めておりますが、地域安心安全ステーションモデル事業という事業を通じまして、このような自主的な取組を更に進めるために地方団体を支援しているところでございます。
　この地域における子どもの安全を守る取組には、ただいま議員から御指摘ございましたように、正に子どもは地域社会全体で守るということが大切でございますので、地域住民の方々の積極的な協力というものが何より必要でございます。したがいまして、この事業を実施するに当たりましては、小中学校、警察、消防、ＰＴＡ、あるいは地域住民の方々、ボランティアなどが連携して取り組んでいただくようにお願いをしているところでございます。一例で申し上げますと、埼玉県の富士見市、千葉県の市川市、京都市などにおきましては、各種団体が連携しまして、防犯パトロールの実施や、安心安全情報の配信などに取り組んでいるところでございます。
　これまでも総務省としましては、ただいまの施策を行っておりますほか、毎年度、地方行財政重点施策というものを地方団体にお示ししておるわけですが、その中でも地域における安心安全対策を位置付けまして、これは都道府県の企画担当部長会議などを通じまして、地方公共団体に対しまして、これら施策に積極的に取り組んでいただくように要請をしているところでございます。
　今後とも、地方団体に先進事例あるいは優良な取組事例についての情報提供を行うなど、その支援に努めてまいりたいと考えております。
○白浜一良君　今説明いただきましたが、モデル事業として地域の安心安全ステーションですか、のモデル事業としてやっていらっしゃるの分かるんですが、それはそれで、先行的にはそれでいいんですけれども。これは全国の自治体がやっぱりそういう成功したモデルを先例にして積極的に取り組めるという、そういうふうにやっぱり啓蒙してあげることが大事だと思うわけで、今も少し答弁がございましたけれども、しっかり取り組んでいけるようにしていただきたいと、このように思うわけでございます。
　それから、二点目に、これは官房長官にお話し申し上げたいんですけれども、どうしても、今これ官邸で、あれですか、子どもの安全の関係省庁連絡会議と、こうあるみたいですね。そういう事務的な連絡会議はされているみたいでございますけれども。今もお話ししましたように、警察とか総務省とか文科省とか、これ一体とした取組がなければいけないということもございますし、この子どもの安全対策ということで、例えば困っていらっしゃる、取り組もうとするけれどもどうしたらいいかと、具体的な事例含めて悩んでいらっしゃる、そういう学校とか自治体があるかも分かりません。そういう場合、ここに聞けば全部分かると、いろんな手を打てると、そういう意味からも、もう少し官邸でしっかりした事務局というんですかね、ここに来れば全部対応できますよと、こういう機能を強化された方がいいと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（安倍晋三君）　当然、この犯罪対策については官邸でリーダーシップを取って政府全体として取り組んでいかなければならないと、こう考えています。
　犯罪対策関係閣僚会議におきましても、しっかりと犯罪に対して取り組んでいく、また先ほど委員から御紹介がございました犯罪から子どもを守るための対策もこの閣僚会議において決定されたものでありまして、そうした諸施策をしっかりと実行していきたいと、こう考えるわけでございます。
　また同時に、委員が御指摘になりましたボランティア活動、ボランティアによる子どもを守るための活動も、これは極めて重要であり、我々もしっかりと支援をしていきたいと、こう思っております。ボランティアによる自主防犯活動を支援する地域安全安心ステーションモデル事業など、地域のボランティア等の支援のための施策を盛り込んでおります。
　ボランティア活動を促進する観点から一元的な窓口を設けるべきであるという御指摘は、これはもう重要な御指摘であると、こう思っておりますが、他方、各地の実情に応じた取組がこうした分野は必要ではないだろうかと、このように思うわけでありまして、内閣官房が直接対応することがいいのかどうか、これはやはり地域のそれぞれの独自性に任せて、その地域地域、例えば都道府県においてはそれぞれの窓口があるわけでありますので、官邸において一元的な対応をすることは必ずしも今の時点では適切ではないというふうに考えております。
　もちろん、もとより地域の防犯に貢献しようという方々の熱意は最大限生かされるようにするべきであり、ボランティアの活動支援のための仕組みづくりについて、警察などの取組についてしっかりとまた委員の御指摘を踏まえまして督励をしていきたいと、こう思っています。
○白浜一良君　今日はそのぐらいの答弁で。
　ただ、連携するためには、会議やるのも大事なんですけど、会議やっただけではなかなかいわゆる実態に即した対応というのは難しい面がございまして、現場は一体とした問題あるわけで、警察だけではいかぬと、文科省、学校だけではいかぬと。それぞればらばらでは対応しづらいものがあるんで、いわゆる官邸のそういう連携密にするために事務局を強化されたらどうかという意味で私は申し上げたわけで、まあ今はそのぐらいの答弁で理解をしておきたいと思います。
　それからもう一点、三点目に申し上げたいことは、こういう子どもに対する犯罪とか性犯罪というのは再犯のケースが多いんですね。これをどう抑止するかということで、私、本委員会でもかねてから何回か取り上げていたんですけれども、ＤＮＡのデータベース化を図った方がいいということを申し上げました。
　それで、当時、私がここで質問したときに刑事局長をされていた岡田さんいう方が今、国会図書館へ行かれまして、それで国会図書館でちょっとこの西洋の例とか引かれて論文まとめられまして、先日電話が掛かってきました。ちょっとまとめたんでまた御参考になればいうことでお電話いただきましてですね。その岡田さんも刑事局長だったんで実際の警察の任務はよく御存じな上で、そういう再犯防止という意味からも、犯罪から子どもを守るという意味からも大変これは役に立つという、そういうふうにおっしゃっているわけで。
　これは公安委員長が答えていただけるんですか、警察ですか、分かりませんが、取りあえずＤＮＡのデータベース化をしておきますと、もう指紋とは違いまして、髪一本落ちていても唾液からでもどこからでも要するに分かるわけでございますから、それだけ抑止力にもなるわけで、取りあえずこのデータベースをもっと拡充しろということを言いたいわけですが、いかがでしょう。
○国務大臣（沓掛哲男君）　前回の国会で白浜委員がこのものの質問をなさっておられますＤＮＡ、私も一応質疑を読んでまいりました。大変専門的なことに詳しい白浜委員でございますので、また私自身も先般警視庁へ参りまして、ＤＮＡのデータベース化の状況も見てまいりました。
　そういう経験を生かしながらお答えさしていただきたいと思いますが、ＤＮＡ型データベースを積極的に活用することによって、子どもに対する犯罪についても再犯時の迅速な被疑者検挙が可能となるほか、データベースに登録された者に対する再犯抑止効果もあるものと思っておりますが、活用状況ですけれども、本年一月末現在で本システムにより被疑者が確認された事件は百五十人、百八十三件、うち異なった府県間の事件が二十七人、三十六件というふうになっております。
　諸外国では我が国とは異なり、一定の者から一律にＤＮＡ型情報を収集しデータベースの拡充を行っており、我が国においても同様の制度を導入すべきとのお考えがあることもよく承知しておりますが、ただし、その点については現在のデータベースの今後の運用状況、国民への理解の広がり等も勘案し、各方面からの様々な意見を吸い上げた上で今後検討していくべき課題だというふうに思っております。
　英国が一番進んでいるようでございまして、大変なデータベースを基にしながらそういう犯罪の検挙あるいは抑止に大きな力を発揮している、効果を発揮しているというふうにも聞いておりますし、それに続いてアメリカやドイツ型というのもございますが、そういう点でこれからいろいろ勉強していくことは必要だと思いますけれども、いろいろ、これを導入するには日本人固有のやはりいろいろな、この個人情報に対するいろいろな問題などなどもございますので、各方面の理解を得ながらするため、いろいろ検討していくことが大切だというふうに思っております。
○白浜一良君　個人情報は別にいいんですよ、それは犯罪者の記録ですからね。
　それで、まあ、もう多分そこまでしか答えられないんでしょうけれども、これはやっぱり法律作らないと全部のデータできないんですよ。これ何回も私も申し上げているわけで、法律作ることに関して何かお話ございますか。
○国務大臣（沓掛哲男君）　まだ法律を作るところまでは熟していないというふうに思っておりますので、そういう点について、このＤＮＡの今少しずつできておりますデータベースの効果あるいは国民の意識、そういうものを十分踏まえながら検討していくことが大切だというふうに思っています。
○白浜一良君　大変これはヨーロッパの例でも効果があるので、現実的に進めていただきたいという要望だけしておきたいと思います。
　それから、もう一点だけ子どもの安全ということで、昨年十二月に京都の宇治で学習塾で悲惨な事件がございまして、今日は、経産省ですかね、来ていただいていますので、ちょっとその経過だけ、今後の見通しだけお聞かせ願いたいんですけれども、塾というのは、どちらかといいますと、講師はだれでもなれるというような、そういう何ら規制もない、そういうところでの事故でございましたので、当然業界の自主的な取組が大事でしょう。
　それで、今いろいろそういう安全対策で業界でそれ議論をされているというふうに伺っていますが、今後の見通しだけ言っていただきたいと思います。
○政府参考人（西川泰蔵君）　お答え申し上げます。
　経済産業省では、学習塾におけます子どもの安全を確保するため、昨年のその事件の直後、私どもが所管いたしております社団法人の全国学習塾協会というところに対しまして、学習塾におけます安全を重視した学習環境の整備と、それから教職員の質の向上と、及び通塾時におけるその安全の確保、この三点につきまして詳細なガイドラインを定めてその万全の対策を早急に講じるように指導したところでございます。
　また、私どもの二階大臣の御指示によりまして、このガイドラインの策定に当たりまして関係省庁の知見を踏まえる場といたしまして、内閣府、警察庁、文科省及び経済産業省の四省庁の局長級の対策会議を設置することといたしまして、これはもう既に昨年の十二月二十七日に第一回目の会合を開催しているところでございます。
　で、御質問の塾での取組の進捗状況ということでございますけれども、この全国学習塾協会におきましてはこれらの指導等を受けまして委員会を設置いたしまして、本年の一月十六日にその第一回目の委員会を既に開催いたしておりまして、ガイドラインの策定を開始したところでございます。このガイドラインにつきましては、本年の三月中旬を目途に策定すべく、その委員会の中で目下鋭意作業中でございます。このガイドラインがまとまり次第、関係省庁とも連携しつつ、セミナー等を開催することによりまして、その周知徹底を図ってまいりたいというふうに考えているところでございます。
○白浜一良君　三月に一定の答申があるということで、それを踏まえて本当に実効性のある対応をしていただきたいと、このように申しておきたいと思います。
　それじゃ、子どもの安全対策は結構でございますので、安倍官房長官、御苦労さんでございました。審議官も結構でございます。
　次に、食の安全について何点かお話し申し上げたいと思います。
　あれ、委員長さんは来られていないのかな、ああ、済みません。もう時間があんまりなくなってしまったんではしょりたいと思いますが、まず全般的な所感だけ聞いておきましょうか、委員長さん。
　まあ、せっかく再開を決められて、答申されて、それに基づいて輸入再開が始まったわけでございますが、もう一月になってすぐこういう危険部位が発見されたということ、このいわゆるてんまつをまあ食品安全委員会の委員長としてどのように、いわゆる管理官庁に対して、リスク管理をする官庁に対してどのような認識持たれていますか。
○政府参考人（寺田雅昭君）　今おっしゃいましたように、去年の五月から本当に長くプリオン専門調査会の方、評価ずっとやってこられまして、一か月もたたないうちにこういう事態が起きて、大変本当に残念に思っております。
　評価と管理とを分けた組織になっておりまして、私ども評価では管理の問題だというふうに、省庁の壁を評価と管理でもう一つつくる気は全然ないんですけれども、今回の問題は明らかに管理の問題というふうに私認識をしておりますし、それから、こういう事件が起きた後の処置に関しましては、総理大臣の指揮の下に全面的に禁止したというのが、管理の問題としては大変国民の健康を守る上から適切であったと思っております。
　今後、輸入再開に向けてアメリカ側がどういう対処をするのか、この原因は何であったかというようなことを、私たちは、評価とはいうものの、その評価をしたことに対しての施策をフォローするという義務がございますので、そういう面できちっとフォローをしていきたいというふうに考えております。
　以上です。
○白浜一良君　フォローをするというのは大変大事でございましてね。
　もうお聞きになったと思います。私も昼前のペーパーで見たんですけれども、アメリカ農務省の監査局ですか、が向こうの二日、米国内で実施されているＢＳＥに関する検査や食肉処理についての監査報告を発表したと。それはアメリカの監査局が発表したんですよ。それで言っているのは、記録の不備できちんと除去されているかどうか判断できなかったと言っています。それから、調査したほとんどの施設が特定危険部位の除去に関する適切な計画を持っておらず、農務省もその事実を必ずしも把握していなかったと指摘したと。
　アメリカの監査局がこういうふうに言っておるんですけど、これ御存じですか。どう思われますか。
○政府参考人（寺田雅昭君）　その情報は私知りません。ただ、そういうことを言っているんで、大変本当驚いております、本当言うと。
　それで、それに対して管理側がどういうふうな対処をされるかということは、今申し上げましたようにきっちりと見守っていきたいというふうに感じております。
○白浜一良君　リスク評価する立場なんでうかつなことは言えないというお立場は分かりますが、国民から見れば、本当、食品安全委員会が私たちのこの食の安全を守ってくれているんじゃないかというそういう期待感があるわけで、リスクの評価と管理とを厳密に立て分けてそういうふうに言っていることが、何か逃げてるのちゃうかなと、こういうふうにも国民は錯覚しがちなんで、いろいろ評価をする上での限界というのはあるとは思いますけれども、やっぱり言うべきことは言うというようなことをやっていただきたいと思うんです。
　現に、もうこれは調べないと分からないでしょうけど、今の法律で、範囲でいいましても、内閣総理大臣を通じて関係各大臣に勧告する権限というのがこれ食品委員会にあるんですよね。だから、そういう勧告すべきだという事実をというか、確認するというか、評価するというか、そういう役割がやっぱり食品安全委員会にはあるわけでございますから、しっかり取り組んでいただきたいと、このように思うわけでございます。
　ちょっと私聞くんですけど、僕らもう素人なんで分かりませんのやけど、当然日本のいわゆる屠殺の方法とアメリカの屠殺の方法違いますし、それで全然危険部位に対する取扱いも全く違うんで、そういう全く違うところということがあって、それで輸入する牛肉は日本のリスクに合った形で輸入がされるというようなことは本当に考えられます。
○政府参考人（寺田雅昭君）　それは難しいかも分からないですけれども、いわゆる輸出プログラムを上乗せするということが、私たちの評価をして、危険性は同じであるというふうに評価したわけですから、評価した側から言いますと、そういうことが可能であると、可能にしてもらわないと困るということであります。
○白浜一良君　私もこれ書物で読んだ話ですけどね、先ほど言いましたこの報告の中にも一部触れられているんですけど、三十か月以上の危険部位は除去することになっていますね、アメリカでも。ところが、その除去した危険部位は肉骨粉にして、牛にはやってないけれども、鳥とか豚のえさには混ぜておると、そういう事実があると書いてあるんですよ、要するに。牛とか鳥が食っているということは、その食ってる豚とか鳥を人間食うてますわね、要するに。そういうものは果たして、アメリカで常態化しているということに対する、これはどのように思われます、これ。
○政府参考人（寺田雅昭君）　大変堅苦しいお答えになりますけれども、答申案にも私どもの附帯事項といたしまして、全部で二つあるんです、これは必ずやってくれと。というのは、輸出のこのプログラムは必ず守ってくださいと、それから国民に対する説明責任とありますよと。
　それから、三番目、四番目、五番目の三つは、これはやってくれということじゃなくて、議論の間に出てきたということがありまして、それは危険部位を完全に除くこととか、それから今言われました交差汚染、いわゆる飼料の規制が緩やかだから、そこをきちっとやってほしいということを管理側からアメリカ側に伝えてくれというようなことを申し上げております。それから、サーベイランスといいますか、検査を少なくとも今のままの状態でやってくれというふうに伝えてくれというふうに申し上げます。
　以上です。
○白浜一良君　そういう管理官庁に対していろいろおっしゃっていることをもっと公表された方がいいですよ、もっと。その方が国民安心しますよ。分かりにくいのはいけませんね。
　それで、これも私、本で読んだんですけど、日本は一年間で百三十万頭ですね、屠殺しているのが。それで、検査官がいますから、一人当たり八十秒要るんですよ、一頭が。ところが、アメリカは二千七百万頭、年間で。検査官が少ないんで一頭当たりに直したら十二秒、これ秒数だけでは測れませんけれども、これだけもう違いがある。それだけに、日本に輸出する牛肉はきちっとした日本の基準に合ったものと、厳しくせなあかんぞと、それは農水省にも厚生省にもやっぱり委員長の権限ではっきり言うべきじゃないですか、これ。
○政府参考人（寺田雅昭君）　御存じのとおり、私たちの委員会は、毎週木曜日、完全オープンでやっております。それから、プリオン専門調査会も、これも全部オープンでやっております。それで、そのときには、一般的にプリオン専門調査会などは農水、厚生労働省の方も来ておられます。その場におきまして、今回起きたこと、あるいは一月の二十日ですか、こういうことが起きる前に、十二日の日に私ども委員会、それから十九日の日にはプリオン専門調査会で、こういう事態が起きる前にこの答申の中の必ずその遵守、附帯事項の二つ、この二つは必ずお願いしますよと。
　特に、ちょっとこんなことを言って管理官庁に申し訳ないんですけれども、遵守するとかいろんなこと、外交の問題とかいろいろあると思うんですけれども、国民への説明がちょっと足りなかったかなというようなことはそういう場でも申し上げております。
○白浜一良君　もう一つ、今朝のニュースでしたんですけれども、食品安全委員会の委員の先生か専門会議の委員の先生か知りませんけれども、もし輸入再々開するんでしたら、日本の管理官庁が査察したそういう屠畜場からのみに限定すべきだと、こういう発言をされたという今朝のニュースだったんですが、これはこれで一つの見解なんですけれども、どうでしょう、委員長として。
○政府参考人（寺田雅昭君）　私もそのニュース見ました。プリオン専門調査会の吉川座長です。
　吉川座長は個人的な意見として言われたんでしょうけれども、それも参考にして、管理官庁の今度の対応をされるときには参考にしていただければ、私も個人的には有り難いと思っております。
○白浜一良君　それで、担当大臣、松田大臣、やっぱりまじめにリスク評価、食品安全委員会でされてて、それでホームページで開示をされている、それはそれで大事なことなんですけれども、まあいわゆる他省庁への影響力、発言、それからいわゆる国民への説明という点では、やっぱり私は大臣が一肌も二肌も脱がにゃいかぬと、そういう意味では、担当大臣としては、そう思うわけでございます。
　ですから、どうですか、食品安全委員会としては、まあリスク評価を所管する委員会であることには間違いございませんが、これは実際、食品となるためには、そういうリスク管理しているいわゆる行政官庁との一体性がなければならないわけなんです。そこのつなぎとか国民に対する説明とか、私はもう大臣に活躍してもらう以外ないと、こういうふうに思っているわけでございますが、いかがなものでしょうか。
○国務大臣（松田岩夫君）　白浜委員のおっしゃること、よく私も分かります。現に私も、三十一日でございましたか、寺田委員長始め食品安全委員会の委員の方々に大臣室にお越しいただきまして、しみじみ申したんですが、こうして二年半になります、今この制度が本当に国民に信頼される制度にしっかりと定着させることがとても大事な時期だと。ＢＳＥでこんなことが起こって、本当に残念でなりません。
　そこで、食品安全委員会として、これからリスク、もう私が申し上げるまでも、御案内のとおり、この制度は評価と管理をある意味で緊張関係に立たせているわけでございます。お互い連携を取りながらも、しかし評価は評価、管理は管理ということでございますので、その辺は踏まえながら、しかしそうはいっても、また作っていただいたこの法律の二十一条一項では、基本的事項として、「委員会とリスク管理機関及びリスク管理機関相互の連携を図ることが重要である。」というのも基本的事項として決めておりました。そういう意味で、今正に輸出プログラムを遵守できなかったというところに問題があるわけでございます。これはもう挙げて管理部門の問題でございます。そこで今、管理部門で一生懸命努力をいただいております。私どもとしては、しっかりとこれをフォローさせていただきます、見極めさせていただくということをお互い、まあ委員の方々と確認し合ったところでございます。
　そういう意味で、この制度が本当にしっかりと食の安全を守っていける制度として、信頼できる制度そのものになるように頑張っていきたいと、お互いそういうつもりで頑張っておるところでございますが、よろしくお願い申し上げます。
○白浜一良君　終わりにします。
○白浜一良君　まあいろいろあるんですけれども、終わります。
○近藤正道君　猪口大臣に最初にちょっとお尋ねをしたいと思いますので。
　社民党の近藤正道でございます。
　今日は、食の安全をテーマの委員会でございますので、それをやりたいと思いますが、その前に猪口大臣に一言、一つお聞かせをいただきたいというふうに思っています。
　障害者対策のことでございまして、問題は今連日マスコミにも登場しておりますホテルチェーンの東横インの事件でございます。ハートビル法とか福祉のまちづくり条例などに基づいた障害者の設備だとかあるいは駐車場、点字ブロック、こういうものを違法に改造、撤去する、こういう事件でございまして、大変まあ驚いております。競争に勝ち抜くために、障害者の自立と参加、これを進める法や条例の理念や様々な人々の努力を公然と踏みにじる、障害者の平等や安心を求める心を無視した非常にまあ差別的な私は出来事だったというふうに思っております。
　私もおととい、横浜のホテルを見てまいりました。この行為について、障害者施策の責任者として今頑張っておられます猪口大臣、どのようにお考えでおられるか、どう受け止めておられるのか、お聞かせをいただきたいと思います。
○国務大臣（猪口邦子君）　近藤先生にお答え申し上げます。
　この事件は、先生のおっしゃるとおり、非常に意図的で、完了検査の後に障害者のための駐車場や客室を撤去するという非常に悪質な行為でありまして、私として当然ながら大変遺憾であると感じております。言うまでもなく、正に法や条例の精神でありますとかあるいは市民社会の信頼を裏切る行為でありますし、正に私が担当しております障害者施策の長年の努力ですね、これを踏みにじるものだと感じております。
　で、改めてお伝えするまでもないんですけれども、障害者の社会参加や参画を実質的なものにするため、障害者の皆様の社会的な参加の制約となっている社会的な要因を取り除くということが非常に重要であるわけですね。そして、障害者の皆様の能力を最大限に発揮して、そして障害者の皆様も安心して安全裏に生活できる社会を築くこと、これは私は正に民主主義の本質であると考えております。
　で、私といたしまして、障害や障害者の方のことについて国民の理解を促進すること、そして正に正義ある社会発展のために関係行政機関と連絡を緊密にしながら一層努力していきたいと思います。また、内閣府ですと、広報啓発活動を積極的にやる立場にありますので、広報啓発活動に一層力を入れて、このような事件未然に防ぎたいと、そのように努力していきたいと考えております。
○近藤正道君　昨年、障害者自立支援法ができましたし、今国会にバリアフリーの新法が上程されるというふうに聞いております。こういうときにこういう事件が起こって大変遺憾でございますが、私は、こういうときこそ政府の姿勢をしっかりと打ち出す、示すために、国連等でも議論になっております障害者差別禁止法、この制定に向けて作業ピッチを是非上げていただきたい、こういうふうに思っております。そういう意味で、大臣の決意をお伺いしたいというふうに思います。