Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○中野委員　ぜひあらゆる施策に、例えば福祉政策にも災害に遭ったときのことを織り込んで考えておくというふうに、すべてにわたっての御配慮をぜひ要望しておきたいと思います。
　さて、今度の関西大震災が国民生活や国民経済に与える影響を見過ごして経済財政運営を語ることはできないと思います。しかしながら、これは二十日の話でございましたからやむを得ないかもしれませんが、しかしそれにしても、総理の施政方針演説でも、武村大蔵大臣の財政演説も、高村経企庁長官の経済演説も、このたびの大震災の財政、経済に与える影響については触れておられません。
　しかし、あれから既に一週間たちました。震災からは十日たちました。既に今日、その日本経済、ある意味では、神戸港が含まれることなどを考え合わせますとアジアにも大きな影響が広がっていると思います。ちなみに、関西の全国に占めるＧＤＰの割合は一七％。東西の経済動脈、新幹線分断もそうでありますが、これは断ち切られたわけでありますから、はかり知れない被害を受けております。ちなみに、神戸の靴の生産拠点が壊滅をして、九州地方の問屋の在庫が底をつくとか、神戸のタイヤ工場が焼けて静岡県のオートバイ工場が生産休止状態に入ったとか、毎日のようにこれらの事例が報道をされているところでございます。
　地震からもう十日たったのでありますから、この災害を計算に入れた新しい経済財政指標をつくらなければならないはずでありまして、平成七年度のこの予算審議に当たりまして、平成七年度の予算審議を実際に今やっておるわけでありますが、その中で、その根底となる、基礎となる経済成長率、消費者物価上昇率、個人消費、設備投資、税収など、新しい基礎数字を示していただきたい。
　といって、きょう示せと申し上げても、またそれは作業はこれからという問題もあるでありましょう。少なくともその傾向、どういうふうになりそうであるか、どういう感触または感覚を持っているかということを示すことは可能であろうと思います。少なくとも今回の民間を含めた被災総額が十兆円に及ぶであろうという民間の試算はあります。公的な、責任を負える数字を出すことはおくれますとおっしゃられるかもしれない。しかし少なくとも、これからの予算審議の過程の中にあって、我々がその前提となる指標のおおよその数字でも、または傾向でもわからずして審議をすることはできないわけでありますから、それらの指標について、まずは具体的でなくとも結構ですからお示しをいただきたい。
○高村国務大臣　私の経済演説では、不確定要素ということで、あの時点で一言触れさせていただいたわけであります。これだけの大震災でありますから、当面生産、物流等についてマイナスがあることは、これは明らかなことであります。
　ただ、速やかな復興努力が既に始まっている、一部は生産が回復した、中国高速道路もまた一部開通した、こういうようなこともあるわけでありまして、これからまさに本格的な復興努力が始まるわけでありますが、その復興需要に対して、日本経済の大きさを考えれば十分こたえていく力がある、それを実際にやっていかなければいけない、こういうことであると思います。
　そして、そういう中で、平成七年度の経済見通しとして示した二・八％という数字が直ちに達成不可能になったとは私は考えておりません。現時点で被害総額の見積もりもできていない条件の中で、なかなかいろいろな見通し、具体的な数字を示すことは困難であるということは御理解いただきたいと思います。
○中野委員　先ほど、経済成長率、そして消費者物価上昇率、また個人消費、設備投資、税収等々、どういう傾向をたどるであろうか。まあ、きのう、きょうの新聞報道を見ておりましても、例えば証券会社であるとか保険会社であるとか、いろいろなところが試算をしたものが出ております。政府ですから、民間と違って、余り責任の持てない数字を出すということは、慎重になるということはわかりますが、しかしながら、その方向性、気をつけなければいけないこと、または努力しなければいけないこと、それらの方向性を示すことは、私は可能であろうと思うのであります。それらのことについてお聞きをいたしたいと思います。それによって国民の協力もどうぞ求めてください。
○高村国務大臣　今申しましたように、当面マイナスになることは明らかである、こういうふうに思っておりますが、この復興努力をすることそれ自体がマクロ経済にもプラスの影響を与える、まさにこの的確な復興努力をしていくことが大切である、こういうふうに考えております。
○中野委員　私は、結局、これらの具体的なとまではいかなくても、傾向を考える、または大枠の数字を想定をすることによって、平成六年度の第二次補正、または現在審議中の七年度当初予算、場合によってはもう今から私はその七年度の補正予算もやらなければいけないと思いますが、それはもう今から、我々普通ですと、野党側は、当初予算審議中に当初予算のその補正まで考えるとは何事だと言って文句をつけるのが普通ですよ。普通ですが、こういう事態ですから、私も文句をつけようとは思わないのですよ。しかし本来は、これは当初予算を組み直すべきですね。本当に国民に対して親切に、丁寧にやろうと思うなら、誠意を持って私はやるべきだと思います。
　例えば、前例がないわけじゃないのです、組み替えについてというか修正については。これは申し上げますが、あの湾岸戦争の協力のために平成三年度の当初予算が修正された経緯があります。今回と性格は違いますよ、中身の性格は違いますよ。ただ、そういう修正が制度的にあり得るということ、わかりますね。平成三年度予算は海部内閣でありましたが、平成二年十二月二十九日に政府で決定をされて、翌三年一月二十九日に国会に提出をされました。湾岸協力を盛り込んで、二月二十五日に衆議院にその修正を出したということの経緯があります。
　私は、今回はその震災復興のための財源についても随分と苦労をしなければならぬと思います。ある意味では不要不急のものを削ってでも、また先延ばししてでも予算の組み直しをしなければならないかとも思います。むしろ、中長期にわたる展望も含めて、出すことによって経済界も国民もこれからの生活設計や企業の計画が立てられるわけであります。それらのことを考えますと、私は、まず早急に六年度第二次補正を出していただくこと、これはもう当然のことながら、本予算、七年度予算の組み替え、そしてどうしてもそれができなければ、もう成立直後にでも補正予算を出すということを含めてやらなければいけない。本来、ここまで大きな被害を受けた今日、私は組み替えをすべきであると考えますけれども、それらのことについてお考えを聞きたいと思います。
○武村国務大臣　この大災害に対する財政対応についての姿勢、御趣旨は基本的に賛成でございます。
　ただ、当初予算の組み替えだけは、これはやると仮定いたしますと、組み替えのためにまたかなりの日数を要する。そうすると、そのために予算成立がおくれる可能性も高いわけであります。
　もちろん、この予算そのものも、既に御説明してまいりましたように、極めて厳しい財政事情の中で、精査に精査を重ねたがら最大限効率的、重点的な予算編成をしてまいりました。基本的にはそれぞれ構造改善、改革の対策にしましても、減税や公共投資のような不況にかかわるような経済政策にしましても、あるいは科学技術の振興とか、高齢化、情報化に対する対応でございますとか、かなり絞って予算化をしております中ですから、全体の判断からいたしますと、予算をお認めをいただいた後、なるだけ早い時期に当初予算に対する補正措置という、この道を真剣に求めていくことが一番正しいのではないかというふうに思っております。
○中野委員　私も、この当初予算の成立はもとより、補正予算等の成立をおくらせようなどという気持ちはさらさらありません。いっときも早くそれが成立をして、内容のいかんは別でありますが、それがいっときも早く成立をして、そして機能し始めること、そのことが極めて重要であることは、これは与野党を問わずみんなの気持ちは一致している問題だと思います。
　しかし、その中でよりよい予算をつくっていきたいという方法論についての熱意の違いまたは方法論の違いがあるということを申し上げているわけでございます。
　まず第一点聞きますが、六年度予算第二次補正、これはどのくらいの規模になりますか。
○武村国務大臣　これは先ほど企画庁長官に対する御質問と関連もするわけでございますが、ひときわ、補正でございますから公共事業を中心にした積算の積み重ねによって数字が見えてくるということを考えますと、もう少し時間をいただきたい。
　今関係事業省庁が恐らく現地の実態を、それぞれ所管の施設や事業について調査をしていただく、そしてそれに対する、被害の額だけでなしにやはり再建のコスト、経費がどのぐらいかかるかということをはじいていただく、その作業に今かかっていただくさなかでございます。その後災害の査定という手続も急いで得たいと思っております。しかし時期はもう、年度というのはあと二月余りしかございません。年度内に提案をし、成立をお願いしなければいけない、そういう前提で一日も早くこの作業を仕上げるように全力を尽くしたいと思っております。
　したがって、今の段階でまだ補正予算の規模をおおよそにしろ申し上げることはできないことを御理解いただきたいと思います。
○中野委員　これは一部予想というか想像の記事だと思いますが、地震で亀裂の入った一般道路、寸断された上下水道、港湾、学校施設を中心に三千億ないし五千億の規模、事業規模では一兆円になるという報道も一部あるのですね。しかし、まさかまかり間違ってもこの数千億円で第二次補正が済むとは思わないのですね、これは。この辺はどうですか。せめてそのくらいのことはわかりますか。
○武村国務大臣　まあ、規模のことを申し上げることはできませんが、姿勢としては、少なくとも災害に対応するこの補正のスケールの面で一定の枠を考えるとか制約を設けるなんということは全く考えません。
　ただ、その新聞報道等も、範囲をどうとっているかですね。政策金融の対象になるようなものも挙がっている場合もありますし、それは補正の対象じゃありませんから外しますと金額が変わります。そしてまた、復旧に対する、高速道路なんかの例のように、かなり技術的に議論を重ねて、そして震災なり防災にパスするような新しい技術というものを前提にして、積算をされるのに少し時間がかかるというふうなものも出てくるかもしれません。その場合には、第一次補正、今回の補正でなしに新年度の補正に挙がってくることも考えられる、そういう事業もあるわけでございまして、あれこれ、しかし急ぐべきことは当然でありますし、緊急性の事業はなるだけ六年度の予算に組み込んで全体の姿をそろえさしていただきたいというふうに思っております。
○中野委員　今年度の予備費三千億のうち第一次補正で二千億使う、あと一千億しか残ってたい。まあ確かに二月、三月にすぐ現金が必要だというのではなくて、タイムラグがあると思うのですね、施設のためには。ですから、その辺のことを計算に入れてみるということもあるかもしれませんが、これは私は心理効果として大変危ない話だと思います。
　今大蔵大臣前向きの御答弁をされましたので、私はそれをぜひ進めていただきたい、いっときも早く進めていただきたい、そう思いますし、規模についても、これは時期と規模、これは単にそれだけ必要か必要でないかという話よりも、もう一つ政治的な意味、経済効果、心理的な経済効果、また国民への安定感というものが重なるんだということを忘れないでいただきたい。
　事務的な話をしますと、もう一たん組んでおいて、年度がかわっても明許繰り越しすればいいんだとかなんとかかんとか、まあいろいろなテクニックは使えるでしょう。そうではなくて、もっと大きな意味での政治判断というものが、ここは思い切った政治判断というものが必要なんだというふうに思うのでありまして、そのことをしっかりと踏まえた予算対策にしていただきたい、こう思うのであります。総理大臣の御決意をお聞きします。
○村山内閣総理大臣　今、大蔵大臣からも答弁がございましたけれども、これはもうこれだけの大きな災害があったわけでありますから、生産を中心にあるいはまた雇用問題を中心に、日本経済全体に与える影響というものは大変大きいものがあると私も思います。
　そこで、一日も早く生産が再開できて生活が安定できるような基盤というものを早急に確立していく必要があるというふうに思いますので、今お話もございましたように、できるだけそういう被災者の方々が希望と期待が持てて展望が開けるといったような指針を示すということは大事なことだと思いますから、積極的な政府の姿勢を私はできるだけ出していくということが大事ではないか。
　そんな意味では、今お話もございましたように、二次補正やらあるいは一日も早く、この予算というのは国民全体のやはり経済なり生活に関連するものですから、一日も早く成立をさしていただきまして、そしてこの復興の状態に見合った形で財政が誘導できるようなそういう積極的な取り組みというものも大事だと思いますから、新年度の予算に対する補正というものも、大蔵大臣から答弁がありましたように早急に考えていく必要があるというふうに思います。
○中野委員　ぜひその際に、今緊急に迫られております住宅対策など緊急措置とともに、単に避難のための暫定的な住宅ができたからといってそれで終わりではありませんから、人間の生涯にわたっての希望が持てる住宅政策というのがその次に必要になってくるわけでありますから、これは抜かりなく継続した施策が講じられますように要請をしておきたいと思います。
　それからもう一つ深刻な問題がありますが、中小企業の倒産多発を防ぐ抜本的な対策を講じてほしいということであります。
　兵庫県を中心とした中小零細企業、特に大きな被害を受けております。大阪も同じことが言えます。中小企業は活動範囲も狭いだけに、被害も一たん受けますと壊滅的になります、その企業にとっては。そういう意味で、バックアップ体制も整えにくいということもありますから、公的なバックアップ体制をとるしかないと思うのであります。例えば靴製造関係でも、従業員十人程度の下請業者から夫婦だけの内職業者の孫請まで大半が操業不能に陥っております。
　先般、こういうところへの救済策は当然優先されなければいけないのですが、ある大阪の靴の大きなお店なのですが、そこから御相談がありました。資本金四千五百万、従業員四百人、神戸にもお店がある。被害を受けた。自分の会社も被害を受けている。ところが、そこへ納入してくださるところが今申し上げたような被害を受けている。日ごろは手形決済だけれども、何とか現金で払ってさしあげたい。しかし、自分のところにもそんなに現金が常に手元にあるわけではない。いっときも早く融資を受けてやりたいが、今申し上げた規模だと中小零細企業、中小企業扱いしてもらえません。
　そうすると、結局私もいろいろな公的機関、この中を大蔵省の御協力もいただいて探したのです。ないのです。どこかの協同組合の加盟をしておられれば、商工中金でもというお話がありましたが、実際言って公的な融資機関がなかなかないのです。それでは銀行く行って借りよと冷たく言ってしまっていいのか。せっかくの善意を持ってやろうとしても、結局そういう措置が現段階で十分とれないという問題等もあるのであります。
　そういうことを考え合わせますと、単に中小零細企業に直接的に何か対策を講じたというだけではなくて、そのバックアップするところも、大企業といえどもそこをバックアップする体制がセットでなされなければその復興はできないのであります。それらのことを含めた中小企業対策が必要だと思いますが、いかがお考えでしょうか。
○橋本国務大臣　もう既に講じました措置は委員御承知でありますから、それを長く申し上げるつもりはありません。
　そこで、今私の手元にありますこれだけの、実は現実に細かい被害報告が上がってまいっております。そして今委員が御指摘になりましたように、例えばその神戸地域において被災をされた中小企業とお取引があったために、他の地域において、あるいは他の業種において影響を受けておられる方々までを今回対象として、まず激甚災の指定を行いましたこと、御承知のとおりであります。しかし、ここはまずある意味では立ち上がりに対する緊急のお手助けにしかすぎません。そうしますと、ここから考えていかなければならない問題は、私は二点あると思います。
　一言で中小企業対策と申しますけれども、工業の系統の中小企業対策、これは先日集中審議の際に、ケミカルシューズのところで私自身が兵庫県あるいは神戸市と御相談をしながらどこかの工場団地を御指定をいただき、そこに例えば貸し工場を建ててでも生産を開始していただくような方法はとれないものであろうか。しかし、これは商圏が固定しております中小零細の商店の場合には、そうした方法ではお客様の場所が変わってしまいますから対応になりません。商店街としての復興を全力を挙げて考えなければならないわけであります。
　さらに、融資につきましては、従来から例えば無担保、無保証の制度でありますとか、さまざまなものがございました。これを発展させていくにしても、恐らく私は要綱を改正すればより拡大した対応も可能であろうと思います。
　ここで私どもが考えておかなければならないのは信用保証についてでありまして、これは中小の場合、特にこれは商、工両方にかかわることだと存じますけれども、完全に例えば工場あるいは店舗が焼失いたしました場合に、担保に供すべき資産がありません。しかし、今まで私どもの遭遇したケースの中に、無担保、無保証において、しかも立ち上がり時の信用保証を必要とするといったケースはございませんでした。
　現在私どもは新たな法制度が必要かどうかまでを含めて検討を急いでおりますが、こうした点につきましても、結論が出次第、国会としての御協力をぜひこの機会にお願いを申し上げます。考えられるあらゆるケースを含め、全力を挙げて努力してまいりたいと考えております。
○中野委員　それこそ先般の総理の本会議での御答弁ではありませんが、初めての経験の人が多いのでありますが、これはそこに制度的な盲点というものが意外に、私が先ほど例を挙げましたようにあるのであります。平時ではなくてこういうふうな状況のときには、考えもできなかったこと、そのことがささいなように見えても、しかし影響が大きいということがあるのでありますから、今あらゆる場面を想定してと通産大臣おっしゃられましたが、まさにいろんな英知を集めていろんな実例を集めて、抜かりなくそれらの対策を早急に講じていただくことが必要であろうというふうに思いますから、そのことも強く要請をしておきたいと思います。
　次に、一層の不況、円高対策が必要だと思います。先ほど経企庁長官は、二・八％の成長目標は今のところ変更する必要がないとおっしゃられました。プラス要素、マイナス要素、いろいろありましょう。しかしながら、私どもは、経企庁が言われますように、今日まで言われてきましたように、決して単純な回復基調に日本の経済があるとは思っておりませんが、同時に、生産、消費、設備投資どれをとってみましても、景気回復を牽引する強い力を全く持ち合わせておりません。ちょっとしたことでぐらぐらっとくる、そういう状況の中で円高基調というのは続いているわけであります。
　そういう意味で、私はこの二・八％の成長目標というのはもともと不可能だったのではないか。それこそ地震特需を期待するような失礼な話があってはいかぬと思います。もっと私どもは真剣に、政府としても、震災対策ともあわせて緊急の不況対策、円高対策というものをこの機会にやりませんと、実は、福袋が飛ぶように売れ、好調なスタートを切った一月商戦は腰を砕かれというような記事も出ておりました。また、繁華街、そしてまた遊興のちまたも、まさにこの震災によって出ばなをくじかれた形になっていることは事実であります。
　これらのことを考えますと、不況対策、円高対策はこれもまた緊急を要すると思いますが、いかがでしょうか。
○高村国務大臣　二・八％という見通しを決めたのは昨年の十二月でありますから、地震特需なども頭予想もしていないときに決めたわけであります。私たちは、ごく自然体で実現可能な望ましい経済の姿を描かせていただいた、こういうふうに思っているわけであります。
　先ほど申し述べましたように、確かにこの地震で生産、物流に対して打撃があるわけでありますが、この復興対策を着実にやることが即結果的にはマクロ経済プラスの方向にもなるんだろう、それを今やることが一番大切なことであろう、私はそのように考えております。
○中野委員　現在の経済の認識というのを、ぜひ私は、経企庁はもとよりのことですが、厳しくとらえていただきたいと思います。
　日本経済の空洞化、また金融の空洞化など、いろいろな形で空洞化という言葉が使われます。大変恐ろしいことだと思います。ところが、中には、この空洞化が起こった理由は日本の誇りであるというような暴言を吐く人もいるんですね、これは民間人だからいいようなものですけれども。それは、なぜそういうことをおっしゃる方がいるかといいますと、その原因、要因が三つ考えられます。
　第一は、現在進行中の円高であり、その原因については諸説がありますけれども、基本的には日本経済の貿易黒字である。言うなら、貿易黒字を生んだ日本人の努力の成果である。さらにその原因を問えば、日本経済の投資と貯蓄の不均衡にたどりつくのでありますが、国際社会には大変混乱を生じさせている。
　第二は、東西冷戦の終結により、従来の発展途上国の労働力のみならず旧社会主義圏の安価な労働力が世界市場に参入してきたことである。旧社会主義圏の失敗があったからだ、日本は成功してよかったよかった、こういう見方。
　第三は、日本の国内諸物価が他の国と比較して割高であり、したがって生産コストが割高になっている。これは日本が豊かになったからだ、こういう見方を、まあこれは逆説ですよ、見方をして、これはある意味では日本人の誇りだと言う人もいる。しかし、その人だって困っているわけですが、少々やけくそぎみにおっしゃっている。
　これをまとめて言えば、日本経済の空洞化は日本経済の成熟化の結果である、だから決して悪いことばかりじゃない。こういう結論を下すとえらいことになるわけでありまして、成熟化はまさに退廃、そして滅亡への道の第一歩であるわけであります。
　そこで私は、第一に、国内コストの低減のために規制緩和の徹底的な推進を行う。第二に、内需主導型経済への転換のために公共投資の積極的活用を図るとともに、その公共投資は特に都市部の生活者と産業の環境改善のために集中的に配分する。これは、都市機能の問題は震災対策も加えて考えますとおわかりいただけると思います。また第三に、産業構造の転換のために新規起業の支援と労働力の高度化のための施策を講ずる。第四に、金融などサービス産業の発展環境を整備する。こういうことを急いでやらなければいけないと思うのであります、経済改革そのものでありますが。
　時間がないときにこのでかい問題をこの時間に持ち出すのはちゅうちょするのでありますが、しかしながら、これは震災対策も含めます日本経済の全体の問題にとって欠かすことのできない道なのであります。これに対して積極的に取り組むという政府の姿勢があるかどうかによって、日本の経済と国民生活が運命づけられるのであります。これについての決意をお聞きしたいと思います。
○武村国務大臣　新年度の予算で申し上げますと、もう御説明をいたしましたように、引き続き、やはり緩やかな回復基調に入った日本経済が本格的に回復を遂げていくことができるように、景気対策に精いっぱい配慮をさせていただいております。それが基本的には五・五兆円の減税を新年度も引き続き実施をさせていただくということでありますし、一般会計全体はマイナスでありましたし、一般歳出もプラス三・一でありますが、公共事業は御指摘の五・一ということで、この厳しい予算の中でも、新年度当初予算は公共事業の量の面でも精いっぱいの配慮をさせていただきました。
　このことで景気対策が足れりとは決して申し上げませんが、私どもは、当初予算の中で財政出動という形で引き続きこういう姿勢をとっておることについてもぜひ御理解をいただきたいし、先ほど来御指摘の大震災に対しましても、おっしゃるとおり、ぜひ迅速に、最大限の対応をさせていただくことによって、当面マイナスのダメージがプラスに、経済全体としてはプラスに転ずるように、その目標で努力をさせていただきたいというふうに思っております。
○中野委員　まだ一巡目の総括質問ですから、これ以上各論について詰めた御質問を申し上げません。また、続いて同僚議員から具体的内容についての御質問を申し上げると思います。
　時間が参りましたので、最後に外交問題について一点だけお尋ねをいたします。
　私は、国連改革サミットを日本でやるべきだという提唱をこの数年間たびたび申し上げてまいりました。本当は、国連創立五十周年を記念してことしやってほしいという気持ちで申し上げてき続けたわけであります。しかしながら、ことしやろうとすれば去年の秋の国連総会で決議をしておかなければこれはもうできなかったことですから、手おくれになりました。しかし、今度はもう一年頑張ってみまして、ことしの決議をやって来年、すなわち五十周年はことしで終わり、来年から新しい五十年が始まるが、その新しい五十年の第一年目に国連改革のサミットを日本でやるという提言を今から準備しておやりになったらいかがでしょうか。
　すなわち、私は、日本は国連のお客さんではない。国連という国際的サロンの主要なメンバーとして、世界の経営、世界の運営に携わる経営者の一人であるという視点に立ってもっと日本は考えなければいけない。何か国連の決定に従いたどというお客さんみたいな表現が日本のこの我々の政治の土壌の中でもよく使われるのでありますが、そうではなくて、日本が提案して決めさせたというものがもっとどんどんあっていいのではないか、こう思うのであります。
　国連改革については、さはさりながら、既に行われている、協議されていることもあります。安保理の改組問題、国連総会改革、経済社会分野や信託統治理事会、行財政改革、それに日本の関心が強い、希望している旧敵国条項の削除、ＰＫＯや人道支援、国際司法裁判所の活性化などなど、別々に作業が進められていることは承知をしております。安保理改組問題は、一月中旬より始まった作業部会で九月までに結論を得る方向で作業が始まる。また、旧敵国条項については、二月二十七日から三月十日までの国連憲章特別委員会で検討を始め、その結果を九月からの総会に報告するということになっている。こういうことで、いろいろな作業は始まっておりますし、土壌はできている、できつつある。
　よって、我々は、ひとつこの際、日本に皆さんをお招きをして、これらの包括的な国連改革サミットをやりたいという提唱をされたらいかがであろうか、こう思うのであります。
　かつて、十年前でありますけれども、安倍晋太郎外務大臣のころです。自民党政治が全部悪かったわけじゃないのでありまして、安倍外相が提案して、国連に行財政改革のための賢人会議を提案して一定の成果を得ました。こういうことも考え合わせまして、私どもはもっと積極的に、日本の提唱で、日本において、また日本においてということにこだわることはありませんが、これら国連改革サミットというものを提唱されてみてはいかがか。いわゆる国際社会における日本の役割を果たす一つの象徴としてやってみてはいかがであろうか、こう思いますが、どうでしょうか。
○河野国務大臣　委員の御提案は御提案として十分検討させていただきたいと思います。
　委員も御承知のとおり、ことし国連五十周年ということで、国連におきましては国連サミットが開かれる可能性があるというふうに聞いております。これは委員のおっしゃるような国連改革サミットではなくて、いわゆる国連のサミットでございますが、こうしたことを言われておるところでございますし、この五十周年を一つの節目として、今御指摘になりましたさまざまな改革がここで俎上に上りつつございますので、それらについて我々としては積極的に、新しい国際情勢の中で何が国連に期待をされ、何が現在の国連にできるか、あるいは新しく変わらなければできないかということについて真剣に議論をしなければならない時期だと考えております。それらについて知恵を絞りたい、こう考えておるところでございます。
○中野委員　終わりますが、ぜひ、慎重に検討することがやらないことの代名詞だという国会論議の用語ではなくて、本当に前向きに積極的に真剣に考えていただきたいということをお願いを申しておきたいと思います。
　なお、改めまして、関西地方における大震災の罹災者の皆さんが元気を取り戻して、いっときも早く立ち直られますことを、そしてまたそのために我々も全力を尽くすことを改めてお誓いを申し上げて、質問を終わります。
　ありがとうございました。（拍手）
○佐藤委員長　これにて海部君、市川君、中野君の質疑は終了いたしました。
　次に、加藤紘一君。
○加藤（紘）委員　私は、自由民主党・自由連合を代表いたしまして、質疑をさせていただきます。
　冒頭に、このたび亡くなられました犠牲者の方に、我々の党としてお悔やみ申し上げますと同時に、それから負傷者や被災者の方々に心からお見舞い申し上げたいと思います。また、この皆さんの支援のために働いておられます人々、政府関係者、自治体関係者、特に自治体関係者の人は、みずからの御家族、御親戚にかなりの被害者がおられる中で、いろいろなものを抑えて仕事をされておると思いますし、それから、全国から無数に駆けつけていただきました有志の人、ボランティアの人、こういう人たちに私たちは心から敬意を表さなければならないと思っております。
　私たち自民党は与党でございますから、この対策を今政府と一緒になって考えている立場でありますし、私たちもその本部の責任者の一人でありますから、ここで質疑をするということは必ずしも適切ではないかもしれませんが、与党として今回の、現段階においてどういうことが重要と私たちが思っているかという意味で、二つのことをお伺いしたいと思っております。
　一つは、住宅でございます。これから復興に現地の人々がエネルギーを出すには、やはり日々体を休める場所、暖かい場所、そしてプライバシーが守れる場所がなければ、私はなかなかそのエネルギーは出てこないものだと思っておりますし、それから、今避難所におられる約三十万の方々もかなり精神的にも限界に近づきつつあるように思います。その意味で、今住宅対策を必死におやりだろうと思っておりますけれども、小里本部長、今住宅について、仮設住宅をどの程度必要だと政府サイドでは自治体からお聞きになっているのか、その全容、必要戸数はどの程度であるかということについてお答えいただきたいと思います。
○小里国務大臣　極めて緊急、当面の私ども政府としてあるいは現地の対策本部等において講ずるべき事項の最たる問題の一つとして、住宅のお話でございます。
　ただいま御指摘いただきましたように、建設省などの関係筋の全面的御協力をいただきまして、まず仮設住宅一万九千戸、その中の一万一千戸は既に契約をいたしましたけれども、諸般の事情によりまして、可能な限りこれが現地調達、そしてできるだけ早期に入居いただく時間帯を求めておりますが、今のところ三千戸前後がもう既に着工した、そういう状況に承っております。
　そのほか、公営・公団住宅等々、あるいはもろもろ御協力をいただきました分を合わせて約四万四千戸私どもは見通しを持っておりまして、そういう状況のもとに、鋭意これが調達を急いでおるところでございますが、具体的にはきめ細やかに、そして機敏にこれが取り運ばれるよう、目下作業中でございます。
　なお、詳細については、必要があれば事務局から御説明申し上げます。
○加藤（紘）委員　今小里大臣のお答えですと、プレハブを一万九千ぐらいつくりたい、それからうちを失った方々にいろんなところの住宅のあっせん、これを約四万戸ぐらい考えておる、大体六万戸ということだろうと思いますが、大体私たちも新聞報道で見ますと、五万から七万というような感じでありますので、そういう姿かなという感じはいたします。
　ただ、これをできるだけ早くという、その時期のめどということが今一番重要でないかなと思っておりますけれども、特に、できるだけ自分が住んでいた場所の近くで住みたいというのは人情でありますから、その意味で、この一万九千のプレハブというのが大体いつごろのめどでつくられそうなのかというあたりを、政府委員の方でいいですから示唆してあげて、少し安心感を与えることができないかという感じですが、厚生大臣ですか、どうぞ。
○井出国務大臣　お答えいたします。
　竣工予定でございますが、当面整備を予定している一万九千戸のうち、既に着工は、ただいま小里大臣がおっしゃいましたように三千戸でございますが、そのうちの一次分としての二千二十戸につきましては、一月三十一日の竣工予定でございます。続いて二月の上旬あるいは中旬といったところまでは見込まれております。大体、着工後一週間程度で完成させることが可能でありますので、工事を急いでいるところでございます。
○加藤（紘）委員　プレハブ住宅の日本国内のその業界の、メーカー全体集めての月間の生産能力が五千戸というお話を聞きました。それを今一生懸命フル稼働して、無理をしてもらっているんだろうと思いますが、その際に、プレハブとして一階建てというのが通常だけれども、もしかしたら二階建てというものも、ちょっと違った形も柔軟に対象にしていいではないか。それから外国製のプレハブも、もしかしたらオファーがあるかもしれないから、日本政府がつくるものなんですから、そこはいろんな意味で弾力的に考えて、それも対象にしてできるだけ早くした方がいいではないかという意見が、与党内で議論いたしているんですが、その辺の情報はございますか。
○小里国務大臣　ただいま現地調達という一つの基準でお尋ねのようでもございましたが、その中におきまする月内国内総生産に関連してのお話でございますが、必ずしもそれに限定されず、私どもは、あらゆる方法におきましてこれが調達数をふやしていかなげればならぬ、そういうことで知恵を絞っておるところでございますが、実は、ここにおいでになる議員の方々からも昨夜も貴重な御意見をお聞かせいただきました。生産工場においてはそういうふうに制限があるかもしれぬけれども、実はそのでき上がった商品を受け取っていらっしゃるいわゆる提供メーカーの方々も相当数倉庫に入っているのではないか、そういうようなお話なども出てまいっておりまして、知恵を絞っております。
　それから、もう一つこの機会に御紹介しておきますが、全国の市町村から、おれたちの市においては、町においてはこういう公営住宅を提供できるよ、それは家賃は無料でよろしい、しかも、おいでになって、特別な援護を含めた協力措置も講じます、そういうような市町村が無数に出てまいっておりまして、この善意も私どもは具体的な施策として大事にしていかなければならぬな、そう思っております。
　実は、けさ方も九州のある県からは、一千六百戸準備をした、ひとつこの配分方を君たちの方ですぐやれ、そういうような御連絡などもいただく等々、非常にそのような全国の各行政団体が、自治省の督励もいただきまして整いつつございますから、急いでまいりたいと思っております。
○加藤（紘）委員　今回の災害というのは、後で触れますけれども、全国の自治体及び市民、個人の皆さんが大変何かをしなきゃいけないという感じでやってくれている。何か日本にも力が少し戻ってきたかなということを感じさせていただける話だったと思いますが、近隣自治体がいろいろなことをやってくださる。それから、今の話のように九州からも声がかかっている、東北からも声がかかっている。そこに、できるだけその好意にこたえる形がこれから生まれてくるように望みたいと思います。
　それと同時に、できるだけ、先ほど言いましたように、市民の人としては自分の近間のところにいたいという感じがあるものですから、先日、おとといですけれども、神戸の自民党市議団の皆さんが党本部に無理して来られまして、そして、何とか地元の大きな有力企業に工場敷地等があるんだけれどもその土地に仮設住宅を建てられるように、市役所からも頼ませているんだけれども、先生方、党の方からも声をかけてくれないかということで、昨日、我が党の森幹事長がいろいろな企業や団体に直接お願いの電話をいたしました。
　できるだけその近くに建ててあげたいという気持ちは、厚生省の人も市役所の人も同じだろうと思いますが、そうしたときに、それでもやはりそれは緊急には六万戸、七万戸、無理であろうと思いますから、近隣の自治体や、事によったら関係のある遠くの自治体というところにお願いしなければならないと思います。
　その際に、野中自治大臣にお伺いしたいのですけれども、やはり自治体は好意でやってくれていると思いますが、かなり大がかりにやった場合には、そうそう豊かな自治体ばかりでもありませんから、非常にこの支援態勢を組むときにそれは当てにしていないと自治体は言っても、やはりその辺は少しお考えいただくようなことがあり得るのかどうか、いかがでございましょうか。
○野中国務大臣　今御指摘ございましたように、近隣自治体では非常に熱心に、全国の範囲に及びまして、住宅あるいは他の収容施設等について自分たちで対応したいというお話をいただきました。私も一昨日、近畿、中国あるいは四国の知事さん、市長さんにもお会いをいたしましてお願いをいたしましたら、昨日、早速事務所を開設を兵庫県の公舎の中につくっていただきまして、テント張りでございますが、ブロックごとに受付事務所をつくり、兵庫県内、西宮あるいはその他の市にも出かけていき、神戸市内には五カ所の出張所をつくって電話で応対をいただきまして、きょう午前中に既に本人から、百五十人、その事務所にお越しをいただきました、電話照会が午前中で五百人でございます。このようにして、ようやく地域への広がりが少し出てきたかなと思うのでございますけれども、委員先ほど御指摘のように、何とか近くで残りたいというお気持ちが強いわけでございます。
　私どもといたしましては、それぞれ地方公共団体がこれを受けていただく。けれども、先ほど御指摘のように、今すぐ神戸の近くであるいは兵庫県内でできるわけでございませんので、一時でも他府県に出ていただく。そして、それはその府県が自分たちで連れていくというところまでお願いをして、その費用やらあるいは家賃あるいは光熱水費や食糧等も交付税の中で措置をいたしますということを申しておりまして、ぜひ積極的な支援をしてまいりたいと存じております。
○加藤（紘）委員　野中自治大臣にぜひ指導力を発揮していただきたいと思います。
　と申しますのは、大変私は印象に残ったのですが、災害のあった十七日の午後、野中自治大臣は財政局長に、近隣自治体に助けにいくように指示をしろ、そして経費がかかった場合には自治省が見るからということを今からどしっと言ってもいいからと言って声をかけていただいたというのは、私は非常に大きかったと評価いたします。自治体の経験がある野中大臣だからだろうと思いますけれども、やはりこの際、そういうバックアップしてやるからという声をかけていただいただけでも自治体は大変違うと思うので、ぜひその姿勢でお仕事をお続けいただければと思います。
　それから次に、私は、今度の不幸な地震でありましたけれども、その際に何か新しいことが起きたような気がいたします。非常に不幸なことですけれども、あの不幸な災害の地で何か新しいものが起きてきたような気がします。それは、ボランティアという人たちであります。
　きのうも現地取材から帰ってきたある記者さんに聞きましたけれども、私がこう聞いたのです。新聞によると、西宮北口駅というのですか、一番近くまでの駅がそこだそうですが、そこから被災地まで五キロか七キロか十キロあるところを、そこを五千人近い、数千人のボランティアの人が救援物資を黙々黙々と何も言わずに持って歩きながらずうっと運んでいた、そういう記事を読んだけれども、本当にそんなことがあったのかと言ったら、それは事実ですと。
　そして、その歩くところは歩道でしたと。車道は交通制限をしていてもかなり救援物資を運ぶ自動車や緊急車で大変で、歩道を歩くのだが、歩道の石はひっくり返されている、そしてバイクが走ったり自転車が走ったりする。かなり危険な、げがをするような状況でもあるんだけれども、年寄りの人もいたし高校生もいたし、黙々とみんな何も言わずに物を運んでいたと。ある角々には地元の高校生、大学生が地図を配っていたと。どこどこに行けばどういう地域ですよ、この辺にこうなっていますよ。その地図一つもらっただけで、例えば隣の県から来た、また関東から来たボランティアの人は行動ができる。それをだれが命じたわけでもない、一生懸命コピーを配っている人たちがいたという話であります。ヘリコプターからおろされたお握りをバイクで黙々と配って歩く青年の姿は、僕らは東京でテレビで見ました、これは一体何なんだろうと。
　私たちは、何か昔私たちが持っていた助け合いみたいなものなんだろうか、それから、もしかしたら、地震が絶対ないと思われていた神戸でああいうことが起きたわけですから、実はあすは我が身かという気持ちでやっているのかというふうにも思います。どういう感じでしたと、そういうのを記者さんに聞いたら、そんなあすは我が身かとかそういう話ではたく、何かせずにはいられないという気持ちでみんな行っていたみたいですと。そういえば、私の友人の息子さんの高校生も、その友人に聞きますと、うちの息子もとにかく何かしなきゃならぬといって神戸に行っちゃった、そして二日ほどして疲れて帰ってきたということを言っていました。
　私たちは、日本社会に昔確かに助け合いというものがあったような気がして、それは何か再び復活してきたのかな、そしてそれは経済成長というものの中で人々は忘れていたのだけれども、もう一回取り戻そうとしているのかな、そういうような気持ちがいたしておりますけれども、総理、今度の災害でボランティアの方のそういった活動というものについてどんな感想をお持ちになられたか、お聞きできればと思います。
○村山内閣総理大臣　今、加藤委員るるお話がありましたけれども、お話を聞きながら、私ども子供のときに、向こう三軒両隣とか、あるいは隣組とか隣保班とかいうようなことを思い出したのですけれども、共同で助け合う社会というものは伝統的に日本の社会のやはりいいところだったと思うのです。
　これは、農村では今でも共同作業をやっていますし、それからまた、テレビなんかでも、長屋でみんなが助け合ってやっているような生活の場面というのがよく見られますけれども、被災をされて避難生活を一緒にやっている方々の中で、若い人がお年寄りやら子供に力をかしてやるとか、あるいは強い人が弱い人に手をかしてやるとか、そういう助け合いの美しい姿というものが報道されたりなんかしている場面も見ましたけれども、私は本当に日本の心がよみがえったなというような気もするわけです。
　同時に、今お話のありましたボランティアの皆さんが、全く個人的にも、あるいは何人か連れ添って全国から駆けつけてきて、そして不眠不休で全く無報酬の活動を続けておる場面というものも、私も現地に行って見ましたし、また同時に、いろいろな報道やらなんかの話も聞いておりますけれども、貴重な、大変価値のある行動だというふうに私は思っております。
　できればこういうボランティアみたいな活動がもう少ししやすいような、あるいはまた、その活動によってけがをした場合に何らかのやはり補償も考えるといったような、そういう環境というものを我々政治家としては考える必要があるのではないかということを痛感をいたしております。
○加藤（紘）委員　今総理から最後の方に、私が御質問してお答えいただきたいと思う趣旨を言っていただきまして、大変よかったと思っております。
　私たちは、ボランティア、非営利団体、ＮＰＯ、または海外でＮＧＯと言われているものの波が最近起こり始めているということを薄々感じておりました。そのために我が党も、少し、そういうものをどう位置づけて考えるかの研究会をこの間発足させておるわけですけれども、そういうときにこの災害が起きたわけでございます。
　それで、確かに日本社会には昔、青年団というのがありました。それから、もっとさかのぼれば五人組、隣組というのが江戸時代末期等にあったと思いますけれども、そういったものは、ある場合はもともとあった互助、助け合いの組織が制度化、組織化されたものだという見方もあれば、どちらかというと行政の手助けとして育てられたのだという見方もあって、これはいろいろ、これからいろいろな方が分析されることだと思いますが、私たち政党としては、行政とそれから一般国民の中間に立つあるものとして位置づけていくべきではないかという気がいたします。
　特に、考えてみますと、ボランティアというと我々自民党は、あれは何か政府と、行政と対決するものだ、すると、反政府ということは反権力だな、すると、もしかしたら反自民党政府かもしれぬというような感じでとらえるときもありました。しかし、ここ数年、行政がなかなか手の回らない部分をやってもらうために必要な組織かもしれぬという意識も少し行政の方に芽生えてきていたように思うのですが、その意味では、自治省はかなり早くから感度よくいろいろな対応をされてきたような感じがいたしますけれども、これまでの経験上、いかがでしょうか。
○野中国務大臣　今御指摘いただきましたように、今回の震災で非常にボランティアの皆さんが全国から来ていただきまして、いろいろな困難な仕事をお助けいただいておりますことは、私どもも感謝をしておりますとともに、それによって地域の被災に遭われた皆さん方に自立の勢いを与えてくださった、これも非常に大きいと思うわけでございます。
　地域コミュニティーのこれからの構築のために、今委員おっしゃいましたように、それぞれ府県、自治体におきましてもボランティアをどのようにサポートしていくかというのは重要な課題でございまして、私は、ボランティアそれぞれのグループがありますから、そのグループの皆さんの運動を拘束したり、あるいはそれを自治体が何かをすることはこれはやるべきでないと思いますけれども、一つは、ボランティアが活動をするためには器具が必要であります。したがいまして、市町村とか市に、大きいところにボランティアがその器具を入れる、そういうものをつくってあげる、もう一つは、ボランティア活動が少しでもやりやすい基金をつくる、こういうものには自治省としては協力をしていきたいと思います。
　もう一つは、やはりボランティア活動でこれから災害を負われる方が出てまいります。そういう人たちのこれからの補償のために、ボランティア保険などはこれから自治体あたりで考えるべきものでなかろうかと考えておる次第でございます。
○加藤（紘）委員　今ボランティア保険を自治体で考えなきゃならぬかもしれぬというような、大変重要な御答弁をいただいたように思います。
　その際に、法人格をどうするかという問題がありまして、民法はたしか三十四条でしたか、社団法人、財団法人というのが公益法人としてあって、それからそれ以外に宗教法人があってと、こう法人格というのは限定されておるわけでありますが、あと最近話題の特殊法人があったり、それだけなんですが、やはり傷害保険に何か入るとしても、またそのボランティアの団体が事務所をつくるために電話を架設するにしても、個人の名前でやるしかないというのは少しやりにくいという声、非常にやりにくいという声が大変聞こえてくるわけです。
　ボランティア団体に対する法人格の問題をどう考えるかということを、きのう、きょう、ずっといろいろな省庁にお電話して聞いておるんですけれども、とりあえずのところ担当はないわけですね。法務省、法務大臣からお答えいただけるようですから。
○前田国務大臣　公益法人に属しない非営利団体ということでございますので、法律的には中間法人ということになるわけでございます。
　それで、先生御指摘のように、例えばボランティア団体でけががあったとか電話でございますとか、それからもう一つの問題はボランティア団体に対する寄附、これに対する税制上の取り扱いの問題とか、幾つかあるわけでございまして、そういった面からまいりますと、やはり法人格、すなわち中間法人格を取るためにはそれなりのやはり発生する要件というのが必要でございまして、代表者でございますとかボランティア団体の意思決定の機関でございますとか、それから手続、組織の規定、こういうものをつくっていただくということになると、やはりボランティアに関する個別立法の検討が必要になってくるのではないか、そのような見解のもとに現在研究をいたしておるところでございます。
○加藤（紘）委員　ボランティアの法人格の問題につきましては、今御答弁がございまして、そしてやはり一つの立法をして法人格を付与しなければならないという法務大臣の認識でありますけれども、官房長官、この辺、法人格の問題。それからその後、なかなかこれは難しいと思いますが、徐々にでもいいから進んでいくべき問題として、税制上の取り扱いをどうするのか。それについて総括的に官房長官のところで取りまとめをしていただくべきではないかと思いますが、いかがですか。
○五十嵐国務大臣　先ほど加藤委員からのお言葉にもありましたし、総理の御答弁にもありましたように、ボランティアが特に今回の災害をめぐって大変積極的に活動していただきますことに、本当に感謝と感激をだれしも持って見詰めているというふうに思うのでありますが、こういう我が国におけるボランティア活動の成熟というものに対応して、さまざまなことが今必要になっているというふうに思います。まさにその点をいろいろ御指摘をいただいたのではないかと思います。
　法務大臣からも今お話がございましたように、民法三十四条の公益法人としての許可を得るということになるわけでありますけれども、この辺につきましても、できれば、難しい許可ではなくて届け出制にしてはどうかという議論も議員の皆さんの中にはあるようでありますが、こういう点等も含めて検討してみなくちゃいけないと思います。
　しかし、これらについては、これも今お話ございましたように、例えばそれらに対して寄附をする、その寄附がそれぞれ税の上で控除の扱いになるというようなことの措置も当然考えられていくべきであろうというふうに思いますから、そうなりますと、何でも届け出のあったものはそれで法人を認めていいかということもございまして、そこは、真に公益上の存在であるかどうかということのきちんとした認定といいますか、これも前提としては大事なことになるだろうと思いますので、そんなことも含めてしっかり検討してみたい。その上でまた税の面も、そういう認定の上に立つものについては当然していくべきだろう。
　あるいは保険の面では、これは既に国際ボランティアに関しましては、去年の十月以降、外務省で中心になりまして、それぞれ保険に関する二分の一の補助の制度ができまして、たしか一回目、去年の暮れまでにまとめたのでは、五団体で二百万ぐらいでありますか、の補助をしているのですが、今二回目の募集をしているようでありますが、こういうようなことをもっと国内の上でも考えていく方法がないのかというようなこと等も含めて、こういう保険補償の面も考えていっていいのではないかというふうに思います。
　これらの問題がいろいろありまして、どうも所管がはっきりしていないと、御指摘のとおりですね。そういう点もございますので、この際、実は企画庁それから総務庁あるいは自治省、法務省、大蔵省等、関係の省庁でひとつチームをつくってもらって、真剣にこの問題についての検討をぜひ進めてもらうようにすべきではないか、こういうぐあいに思いますので、自治体の意見等もいろいろ聞きながら、万全を期してまいりたい、こういうぐあいに思う次第であります。
○加藤（紘）委員　どうもありがとうございました。
　災害の一週間後、テレビに兵庫県知事貝原さんが出ていました。自分たち行政がやれることというのは、例えば食べ物でいえばお握り、冷たくなったものを配ることが精いっぱいだったかもしれないけれども、より温かいものをという、細かな、質の高いところになるとボランティアの人に頼るしかなかった、それは災害の現場ではそうだと思います。
　これは、災害のことだけではなくて、例えば将来、高齢化福祉社会をより高度の、きめの細かい福祉活動、サービスをするとなれば、行政だけではできないところが出てくると思います。本当にそこまで徹底して行政でやろうとすれば、強烈な高負担社会になるし、またそれが生き生きとしたものでないかもしれない。したがって、これからの福祉社会を考える意味でも、行政、国民、そしてその第三の位置づけの団体というようなものの三つで考えていくということに、発想を我々は変えなければいけないのかもしれぬとも思ったりします。
　それで、外国から支援の申し込みがありました。なかなか受け入れるのに戸惑ったわけです。自治体としてはそうだと思います。フランス語をしゃべる団体、それから英語でしか通じないとなったら大変だなというふうにちらっと思ったんだと思いますね。それは無理もないことだと思いますが、そういうときに、ボランティア団体で日ごろから国際関係にちょっと貢献するということを目標にしていた団体があったとするならば、あそこに頼もうというふうにさっとなったかもしれません。
　その意味で、いろんな問題を自分で処理をしていこうと考えるというのがボランティア団体の基本のように思いますけれども、それをいろんな意味で温かく育てていくべきでないか。その意味で、きょう御答弁いただいたのは、大変前向きの答弁をいただきましたので、ぜひそれを進めていただければと思います。
　次に、外交の問題に移らせていただきます。
　この関西の大震災で私たちの頭はいっぱいになったわけですけれども、その間にも国際情勢はまた大きく大きく動いております。
　例えば、ロシアのチェチェン共和国では大変な戦いが起きています。私は、あの戦いとは一体何なんだろう。エリツィン大統領が軍隊を派遣し、そして自国民に銃を向けている。一体あれは国と国との戦いなのか、それともあれは内政問題なのか。まあチェチェン共和国というから一つの国のように見えるけれども、エリツィンは内政問題と言う。そしてクリントンも、これは内政問題だかと言いつつ非難をする。
　我が外務省としては、あのチェチェン問題というのはどんなふうに受けとめられておるのか。もし隣の国に攻めていくという問題であるならば、我々はそれを非難しなければならない。しかし、もし内政問題であるとするならば、中央政府の意向を聞かないというグループに対して銃を向けるというならば、それは天安門事件とどこが違うのであろうか。天安門事件が起きたときに、我々は強烈に非難をしたけれども、我々はロシアのエリツィンに対してもっともっと強く言わなければならないのではないだろうか。あの死者を見るにつれ、そしてまたその制圧に行っているロシア軍の兵士たちが次々に不満を述べているのを見るにつれ、あれはちょっとどう考えるべきか、非常に深刻な問題を提起しているように思われますが、外務大臣、いかがでしょうか。
○河野国務大臣　チェチェン問題は、国際社会が今大きな懸念を持っている、国際的な懸念を持つ問題でございます。それぞれの国がこのチェチェンについていろいろ情報をとろうとしておりますけれども、残念ながら十分な情報がない。つまり、透明性が余り高くないものですから、確かに議員がおっしゃるように、一体あれは何だというふうに見ている人も少なくありません。
　アメリカを初めとして欧米諸国は、いずれも一生懸命目を凝らし、耳をそばだてているけれども、結局あれはロシアの国内問題だということに考えをまとめております。
　我々もまたロシアに対しまして、一体これはどういうことなのかということを問い合わせておりますが、ロシア側からは、これはロシアの国内問題でありますという返事が来ているばかりでございます。一体これらについて、まあとにかく撃ち合って、殺し合っているわけですから、双方にそれぞれ言い分があるに違いない。言い分があるに違いないのですが、しかし今のところはロシア側からの情報がはるかに多いものですから、ロシア側からは、時に、彼らは武装した犯罪集団であるなどという説明もしてきているわけです。
　我々としては、いずれにせよ話し合ってみるべきではないのかということを繰り返し注意を促しておりますが、ロシア側は、いや、もうこれは随分長い時間、長い間話し合ってきたのだ、どうしても話し合いではもう話がつかないということがわかったというようなことを言っておりまして、今大変な悲劇的な状況になっているというのが現状でございます。