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○白浜一良君　早いにこしたことはないわけで、督促していただきたいと思いますが。
　それで、大臣、これは所管じゃないと思いますけれども、阪神・淡路の反省点があるんですね。要するに、抽せんで決めて順番に決めていったからコミュニティーが壊れているんですね。孤独死という問題、特に高齢者の方が何の人脈もないところでぽつっと入って孤独死が多かったとも言われているわけで、今回の場合はそういうコミュニティーを大事にしながら入居すべきだと、これは総務大臣の所管かどうか分かりませんけれども。これは地方自治体がそういうやっぱり基準にするようにというような申入れを私、された方がいいと思うんです。一番、仮設住宅造った経験としてこういう事例があるわけでございますから、まずそういうふうな申入れしていただきたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（大畠章宏君）　私が津波、地震等で被災して避難所に入るということを考えた場合に、どういう形で生活の再建を図るかというと、やっぱりコミュニティーの中で生活の再建を図りたいというのは当然でありますから、今御指摘のように、阪神・淡路のときの反省を踏まえて、そのような形で総務大臣の方にきちっと話をしたいと思います。
○白浜一良君　よろしくお願いしたいと思います。
　それから、その次が住宅をどうするかということで、財力があって自分の力でおうちを建てられる方はいいんですけれども、そうでない方はやっぱり補助する以外ないわけでございまして、阪神・淡路の場合は、まあいわゆる復興住宅ですね、公営住宅を建てられた。これは当然考えていらっしゃるんでしょうね。
○国務大臣（大畠章宏君）　まずは、今仮設住宅のところを一生懸命手当てをしているところですが、その次の段階にはそのようなことを当然ながら考えなければいけないと思います。
○白浜一良君　これも今日の新聞、朝刊見ていまして書かれていたんですが、いわゆるマンションなんかの共同住宅の場合、これは要件を緩和して、みんなで再建しやすいようにするという、そういうことも考えていらっしゃるというふうに新聞に書かれていたんですが、そういうことなんですかね。
○政府参考人（川本正一郎君）　住宅の自立再建を促進する、促すということで、検討すべきテーマの一つであるというふうに認識しております。
○白浜一良君　今日はこのぐらいしか言えないんでしょうけれども、大臣、どんどんこの復興復旧の中身を詰めていっていただきたいと思うわけでございます。
　それで、私、大阪なんですけれども、もう建材がないんですよ、建築資材が、大阪でも。当然、いわゆる避難民の方はたくさんいらっしゃいますから、仮設住宅も急いで造らなあきません。資材が被災地に集中するというのはいいんですが、それ以上のことがあるのかも分かりません。
　ですから、その辺の建築資材のどうなっているかという目配りというか、足らない場合は緊急でも輸入するというぐらいの先手先手を打っていただかないと、今の市場は少し非常にひずんでいますよ。特に、小口のいわゆる住宅建設会社の場合は、もう順繰り順繰り売って資金を回しているわけですから、もう建つのが遅くなってしまうと、もうそれだけで大阪なんかでもやっぱり厳しい、そういう業者の方もいらっしゃるわけでございますから。その辺、この建築資材のいわゆる、どうなっているかということもきちっと管理していただいて、適切に資材が回るようにしていただきたい、このように思いますが、いかがですか。
○国務大臣（大畠章宏君）　御指摘の点は、いろいろとその話も来ております。したがいまして、状況をよく調査すると同時に、売り惜しみとかそういうことを考えている、もしも、人がいるとすれば、私はとても許せないものでありますから、きちっと対応したいと思いますし、それから、今不足すれば海外から輸入すればいいんじゃないかという御指摘がありました。私どももそれは考えておりまして、アメリカ等々も含めて、その資材の不足分があるから仮設住宅の建設が遅れるということがないように対処してまいりたいと思います。
○白浜一良君　もう時間がございませんので、最後に。
　これは、今回の場合はもう本当に大きな津波で、もう住宅を建てるとか商売を始めるとかいうんじゃなしに、もう町づくり全体でやらなきゃならないという、大きないわゆる支援のプログラムが要ると思うんですが、そういう面でいいますと、今までは例えば七メーターぐらいまでの津波を前提としたいわゆる防潮堤というんですかね、防波堤いうんですかね、そういうものを造ったけれども、それを絶するそういう津波が来たわけでございますね。
　ですから、いわゆる防波堤をもっと強化するという考え方もあるでしょうけれども、しかし逆に、もうやっぱりそういう津波に遭いやすいところは公園か何かにして、町そのものを違うところに造ってしまうという、こういうことも考えられると思うわけでございまして、そういう意味で最後に、津波災害防止法と、いわゆる土砂災害防止法というのがあるわけでございますが、津波災害防止法というようなもっと幅広の法律をお考えになってはどうかということを御提案申し上げて、御意見を伺って質問を終わりたいと思います。
○国務大臣（大畠章宏君）　ただいまの御指摘でありますが、確かに土砂災害防止法というものがございます。これは山といいますか、山崩れとかそういうものに対するものでありますが、津波に対してどうするかということの視点はありませんので、当然御指摘を踏まえて、そのような考え方も検討することが必要だと思います。
○上野ひろし君　上野ひろしでございます。
　まず、港湾法及び特定外貿埠頭の管理運営に関する法律の一部を改正する法律案について何点かお伺いをしたいと思います。
　まず、近年、先ほど来御指摘がありますけれども、例えばコンテナ取扱貨物量の推移などを見ると、我が国の港湾の位置付けというのはだんだん低下をしてきているということでございました。特に、アジアの中でも、例えば釜山、高雄、シンガポールといったところに比べて、日本の港、東京ですとか横浜、神戸、そういったところの取扱量が近年少なくなってきているということでございます。
　これは、数字のとらえ方というのはいろいろあると思います。先ほどもお話ありましたけれども、例えば日本の経済力、中国の経済力、その国の経済力の推移によって随分取扱量というのは左右をされる面もあると思います。一方で、日本の港の国際競争力というのがだんだんに下がってきているというのも、これもまた事実ではないかと思います。
　今回の法律改正で、例えば港湾運営を民営化する、また港湾工事に対する資金的な手当てを行われるということでありますけれども、こういう内容が実施をされることで、先ほど挙げたような東アジアの主要港との関係で本当に日本の主要な港湾が競争力を回復できるのかといった点について、認識をお伺いをしたいと思います。
○副大臣（三井辨雄君）　お答えさせていただきます。
　先ほど来、御意見賜っているところでございますけれども、いずれにしましても、選択と集中、それから港湾運営の、民営化することによって国家戦略として国際競争力の強化を進めてまいりたいということを私たちは申し上げたいところでございます。
　具体的には、国際戦略港湾におきます水深十六メートル以上の大型のコンテナターミナルの係留施設、あるいは直轄港湾工事の国費の負担率を引き上げるとともに、附帯するコンテナヤードを直轄港湾工事の対象に追加してまいりたいと思っております。また、国際戦略港湾と国際拠点港湾におきまして、港湾運営を一体化に担う港湾運営会社制度を導入して、運営の効率化を図ることといたしたいと思っております。
　いずれにしましても、先ほどからお話出ておりますように、総合的な港湾の国際競争力に打って勝つようなことを図っていきたいと、こういうように考えております。
○上野ひろし君　ありがとうございます。
　今、改正内容、施策の内容を御説明いただきました。重要なのは、それを踏まえて最終的に、結果として日本の港湾の国際競争力が上がるということだと思います。きちんと国土交通省としても把握をされて、適切に対応いただきたいと思います。
　次に、港湾の国際競争力の強化というのは我が国の経済にとって本当に大事なことであると、先ほど来議論があるとおりでございます。今話がありましたように、今回の法律改正で港湾自体の競争力を高めるという施策を実施される、それによって外国から多くの貨物が集まるような港にしていくということでございますけれども、重要なのはそこから先なのではないかと思います。
　先ほど白浜委員からも御指摘がありました。例えば東京、横浜、神戸といった港に貨物が集まった後に、この港からその先に連なっていく内航海運に対する対応、また港湾と道路の接続、そしてその先の道路のネットワークといった点に配慮して日本の物流全体を良くしていく、港に来た貨物がスムーズに、例えば工業生産拠点、それから消費地に届けられるようにするということが大事なのではないかと思います。
　さらに、そういった日本全体として物流の効率化、物流が円滑に回っていくというふうにすることが港自体の国際競争力をまた上げていくということになるんだと思います。
　こういった取組の必要性について大臣の認識をお伺いするとともに、今後、具体的にどういうことをやっていくのかということを併せてお伺いしたいと思います。
○国務大臣（大畠章宏君）　上野議員の御質問にお答えを申し上げたいと思います。
　先ほど白浜議員にも申し上げたところでありますが、一言で言いますと、いつの間にか日本の港の魅力というのが国際的に低下してしまった、これは決して日本の港が劣化したわけではないんですが、相対的に低下してしまったと。私たちは、改めて世界の経済の流れ、あるいは造船技術が進んだために巨大な船を造るという状況になったという事実関係をしっかりと踏まえて対応しなければならないという環境を認識したところであります。
　そういう意味で、特に御指摘の点につきましては、単なる港だけのソフト、ハードだけでなく、その周辺、そのつながるところの対応についても含めて今回検討をして対処しなければならないということを認識しながら頑張っていきたいと思います。
○上野ひろし君　ありがとうございます。
　港自体、それから内航海運についても、鉄道、道路についても国土交通省の所管であります。全体として日本の物流が強くなるように、そして、またその結果として日本の港の国際競争力も高まる、そういう方向で是非努力をしていただきたいと思います。
　続いて、今回の震災の関係で何点かお伺いをしたいと思います。
　今回の震災では、従来と違った津波による被害というのが随分大きく取り上げられているということかと思います。一方で、宮城県の北部だと思いますけれども、最大震度七ということで、地震自体によって住宅が倒壊をしたりするというケースも随分多かったのではないかと思います。前回申し上げましたけれども、全壊、半壊が二万戸以上という本当に大変な状況でございます。
　加えて、現在そういった状況、全壊、半壊といったところにまで陥っていない住宅や建築物であっても、地震の影響で非常に危険な状態にあるものというのは実はたくさんあるのではないかと思っています。これは特に被害が大きかった岩手、宮城、福島の三県に限らず、例えば茨城それから栃木、千葉、群馬などについては、それぞれ各県の中で一万戸以上の建築物の一部破損というのが生じているという状況でございます。
　是非、建物の危険度判定というのを綿密に行っていただきたい。そういう必要があると思いますし、たまたま倒壊という状況に至っていないものであっても、本当に危険なものというのはたくさんあると思います。そういうところには当然住めないわけですから、きちんと建て替えであったり、補修・改修といったところを国の方で支援をしていくという考え方が必要なのではないかと思うんですけれども、御見解をお伺いいたします。
○副大臣（池口修次君）　お答えをしたいと思います。
　まず、危険度判定の件ですが、危険度判定というのは、余震などが続いておりますので、一部危険な家にいますと余震で二次災害が起きるということが懸念がされますので、地震発生直後からこの判定はやっております。
　現段階、三月三十日の段階でいいますと、十都県百二十三市町村において計七万一千五百八十一件の危険度判定を実施をしました。その中で、判定の内容を言いますと危険とみなされるものが八千五百三十八件ですから、一割強でございます。要注意というのが一万五千九百五十一件ということですから、二割弱。合わせると三割程度が危険若しくは要注意ということになっております。これは津波で流失した家は当然のことながら入っておりませんので、家屋ということでいえば相当数、これの二倍、三倍の家が対象になってくるというふうに思っております。
　次に、国としての支援でございますけれども、まず、補修に関する無料診断・相談というのを、本日から順次無料で相談をすると。まず、電話でやりながらとか、現地でやりながらということをやり始めております。
　その上で、どういう支援があるかということですけれども、一つには住宅金融支援機構における災害復興住宅融資というのがあります。これは金利でいうとちなみに一・七八％でございます。それの次に、被災者生活再建支援法という、これは内閣府が持っている法律でございますけれども、この支援制度で、上限三百万という支援制度があります。それと、災害救助法という法律がありまして、これは厚労省が持っている法律ですけれども、これで応急修理をするという場合に最大五十二万円という支援の方法があります。
　様々な支援をしながら、これから住宅を再建をしていく人に対して国交省としても最大限の支援をしていきたいというふうに思っております。
○上野ひろし君　是非、住宅の安全の確保、大変重要な問題であります。また、これから建て替え、補修・改修、大変なニーズがあると思いますので、きちんとした支援をお願いしたいと思います。
　次に、復旧それから復興の在り方ということで一点お伺いしたいと思います。
　震災後、私も実際に被災地に行ってまいりました。具体的には福島県、特に相馬市、南相馬市でありますけれども、海岸沿いを見て歩くと本当に大変な被害の状況でありまして、これまで住宅があったところ、例えば千八百戸あったところがもう全部流されてしまっている。安否確認ができたのは五百人だけだというところもございました。特にそういうところについて言いますと、もう地形も変わってしまっている。住宅がずっとあったところが地盤沈下をしてしまっていて、全く海になってしまっているというところもございます。また、表面が津波に完全にさらわれてしまっていて、どこからどこまでが誰の所有なのかというのが全く分からなくなっているというところもございます。また、残念ながら亡くなられた方がたくさんいらっしゃいますし、まだ、今、現時点でも行方不明の方はたくさんいらっしゃる。土地の所有の関係というのが本当に複雑な状況になっているということではないかと思います。
　現地はこういう様子でありますので、今回の震災の復旧それから復興に当たっては、単純に家が倒れた、そこに新しい家を建て直すというような簡単な状況ではないのではないかと思っています。まず、町自体をどういうふうに再建するのかというプラン、市街地の再生ビジョンのようなものというのをまず策定した上で、そういう計画に従って計画的に復旧・復興を図っていくということが特に今回のような災害の場合には必要なのではないかと思っています。
　是非大臣の見解をお伺いしたいということと、また、こういう町の再建、復旧・復興に当たってどういう視点が必要なのかといったことに関する大臣の御認識、お考えを併せて伺いたいと思います。
○国務大臣（大畠章宏君）　これまで、先ほどから申し上げてまいりましたが、人命救助、要するに人の命を守るという視点で一生懸命対処してまいりました。それから、生活を支えるという意味で水、食料の供給、生活支援の物資の供給というものに力を注いでまいりました。今御指摘のようにこれからどのような形で復旧復興を行うのかという段階に入りました。
　私は、ニュースといいますか、現地の避難所の子供さんが小学校を卒業した、あるいは幼稚園を卒業した、将来何になりたいですか、お医者さんになってみんなの健康を守っていきたいというようなお話も聞きましたが、そういう地域の方々がこれからの自分の生きる道筋というものをしっかりと見出すことができるような形の復興を遂げなければならないと考えております。
　そういう意味では、先ほどからいろいろと御論議を賜りましたけれども、災害、いわゆる地震あるいは津波に強い町づくりというものを、私たち国だけでなく、地域の人々が自らの手でこういう町をつくろう、そういう機運をしっかりと私たちが受け止めて、それをどうバックアップできるのか。当然、国としての大きな道筋を示すことが必要でありますが、その地域の方々あるいは自治体の首長さんや議会のお話を伺いながら、それを国が全面的にバックアップしていく、そういう姿勢でこの復興というものを遂げなければならないと考えております。
　国土交通省としても、三井副大臣、池口副大臣を始めとして、みんなで力を合わせてそのような復興の道筋ができるように取り組んでまいりたいと考えております。
○上野ひろし君　ありがとうございます。
　先ほど申し上げました、もう現地では自分が元々持っていた土地も海の中に沈んでいるという状態でもあります。元に戻す、復旧ということがなかなか難しいというのが今回の大災害の状況なのではないかと思います。是非、新しい町づくりをしていくという観点で復興していただきたい、きちんとした理念の下に計画的な町づくり、町の再生を図っていただきたいと思います。
　以上で私の質問を終わります。
○藤井孝男君　今日は港湾法の改正ということでありますからいろいろお聞きしたかったんですが、もう既に各党から、私が質問しようとしたことをもう既に質問されていることもありますので、ちょっと角度を変えて質問するかもしれませんが、お許しいただきたいと思います。
　先ほど大臣の答弁の中に、自民党さんからの質問の中で、特に日本海側の拠点づくりについてということで、特に検討委員会をずっと設立して、本来であれば五月ぐらいには公募を始めて七月ぐらいには拠点港をどうするか、日本海側の、こういう話でしたね。
　私、それは非常に大事なことだと思うんですよ。今回、震災が起きたから日本海側の港が非常に活躍した、それは大変有り難かったことだと思いますけれども、この法律の中心というのは要するに海外との競争力アップということですから、これは今回、京浜地区と阪神地区だけですよね。そうすると、やっぱり日本海側の拠点、特に大陸とのいろんな貿易、交易、そして特に新潟とすればそこからの高速道路ネットワーク、新幹線、鉄道網というのが充実しているという、そういったことを考えて、やはりただバランスを取れということじゃなくて、日本の全体的な、海洋国家ですから、そういう意味では私は日本海側の国際拠点港というものをしっかり充実させていただきたいと、こう思いますけれども、その点について御意見があればお願いいたしたいと思います。
○国務大臣（大畠章宏君）　太平洋岸は太平洋岸としながらも、日本海側の港のいわゆる選択と集中というものをどう扱うのかと、こういうことでありますが、御指摘のように検討委員会というものを立ち上げて、先生から五月云々というお話がありましたが、実は三月中旬ぐらいに公募の予定でございましたけれども、これがこういう状況ですから一時凍結をして延期をしておりますけれども、いずれにしても、日本海側も選択と集中という形で国際競争下における魅力ある港を造るということを念頭に置きながら取り組んでいきたいと考えているところであります。
○藤井孝男君　そこで、先ほど白浜委員からも指摘がありましたけれども、なぜ競争力がなくなったのか、相対的に日本の港の評価の低下といいますか、そういうふうになってきたのかといろいろ御指摘がありました。確かに二十四時間操業の問題、あるいはコストの問題、リードタイムの問題とか、あとはコンテナの問題、それから喫水ですね、やっぱりもう世界のこうした拠点港というのは喫水が十六メーター以上といいますか、日本は十六メーター以上の喫水のある、接舷できるバースというのが非常に遅れているということもあり、いろんな要素が絡まって日本の競争力が国際競争力を失ったということはあると思います。
　それからもう一つは、これはある面では我々政治の方の責任もあると思うんですよ。結局、日本は戦後、欧米に追い付け、追い越せということで頑張ってきました。そういう意味では鉄鋼、製鉄所なんかは、アメリカなんかは内陸部にあるのを日本はいち早くそれはコストダウンを図るために港に製鉄所を造って、それが功を奏して、あるいは造船もそうです。技術の高さももちろんありますけれども、そういったことを中心に港が充実し、整備され、そして輸出がどんどん伸びる、そういうことで繁栄してきたんですね。ところが、それが総花的になってしまって、結局中心的に、世の中の仕組みが変わってきて、そういったところに気が付かずにわあっとして広く薄く何か予算配分をしていったために全体的に何か沈んでいってしまったという。そういう意味では、我々政治のやってきたこと、予算配分について良かったのかといえば、我々にも責任があるんじゃないかなとは思います。
　そこで、今回はこうした大変な災害ということが起きまして、さらにそういう意味では今度の国際拠点港というのは非常に大事になると思っております。先ほど来お話がありましたように、私、昨日も質問いたしましたけれども、やっぱり復旧というのは単なる町を復旧する、復興するというんじゃなくて、全体的な大きなスケールメリットは何であるかということを考えながら復旧復興をやっていかないと、ただ単に人が戻ってきてまたふるさとに住めるようになったということではなくて、やはり天災はもちろんでありますけれども、それに加えて、日本のせっかく復旧復興をするならば、これが日本の東北の、あるいは日本全体の国際競争力、そういったことに向けての観点からのやはりプランというものを是非つくっていただきたいと思いますが、その点について大臣、また御意見があればお聞きいたしたいと思います。
○国務大臣（大畠章宏君）　御指摘の点でございますが、大変残念なことに関東、東北地域が大変な被害を受けたわけであります。御指摘のように、ただ単に元に戻せばいいということではないと。逆に言いますと、これから大変な予算を投入しまして復旧復興をするわけでありますから、これからの時代において東北、この被災を受けた地域がまさに基盤を強化して新たな町づくり、あるいは新たな拠点づくり、そういう意味で国際的にも魅力ある経済都市というものをつくることが必要だと思います。
　そういうことから、様々な形で今復旧復興にはどう臨むのかと、こういう御議論をいただいているわけでありますが、当委員会におきましても、これはまさに国づくりでありますから、国土交通委員会としても是非先生の御見識等を踏まえさせていただいて、そのような未来に通ずる復興を遂げる、そういう道筋をつくるように私は努力していきたいと考えております。
○藤井孝男君　是非頑張っていただきたいと思います。
　そこで、港湾局長、ちょっとお伺いしますが、今度の法案、国際競争力を付ける、そして民間の力を借りる、あるいは知恵を借りるということで民営化を進めていくということですが、私はかつて郵政民営化に反対してきた一人なんですけれども、民営化ということについて私はこの今回の法案については賛成であります。
　ところが、ある面では、これを民営化すれば何か競争力が付いて港の運営がうまくいくということではなく、やっぱりこれまでのいわゆるこの業務に携わってきた方々との調整、ここはやはりよく配慮していきませんと、ただ単なるあつれきだけ生んで、結果的にはお互いに壁だけができて、結果的には運営がうまくいかなくなるという危険性もありますから、その点についてどういうふうに配慮されているか、局長の御意見をいただきたいと思います。
○政府参考人（林田博君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、今回の法案に盛り込ませていただきました港湾運営会社の具体的な業務の在り方ということにつきましては、実は法案作成段階から地元の港湾管理者あるいは船会社さん、あるいはまた港湾運送の荷役をやっていらっしゃる方々、こういった方々とも様々なレベルで意見交換を行っております。
　委員御指摘のとおり、今回の港湾運営会社といいますのは、公設民営と私ども呼んでおりますけれども、国あるいは港湾管理者が持っております岸壁、埠頭といったものを貸付けをさせていただいて、そういった岸壁、埠頭用地の上で言わば運営を行っていただくということを考えております。
　そういう意味では、国、地方公共団体たる港湾管理者との連携もこれまで以上に緊密に行っていく必要がございますし、船会社あるいは荷主の方々とも外国の港との競争に打ち勝っていくという観点から効率化を図っていく、あるいは貨物取扱いの品質といったものもしっかり確保していくということが必要だというふうに思っております。これは運営会社ができ上がりましても、それぞれの港で今申し上げましたような関係の方々に集まっていただいて、港湾の国際競争力を強化するのにどうすればいいかということをこれまで以上に緊密に協力をしていきたいというふうに考えております。
○藤井孝男君　どうかお互いの、今まで主体的に地方自治体がこの管理者として中心で動いておる、それと国との関係。それから、今度新しい運営会社ができるわけですから、そうすると、それまで従事した労働者の皆さん方もあるいは経営する側もそういった点十分、今局長、丁寧に答えていただきましたけれども、是非その点を配意しながら頑張っていただきたいと思います。
　最後になりますけれども、震災がありました。大臣、非常に、先ほど報告と申しましょうか状況について答弁ありましたけれども、これ、十五港のうち全て使えるというわけじゃなくても、一部でもこうした物資を被災地に運ぶように努力されたというのは、大変私はこの点については敬意を表しております。
　ただ、お話ありましたように、例えばタンカーが着いて、要するに燃料は運んだけれども、そこから荷揚げがうまくいかなかったとかという話もちょっと聞くものですから、その点について、やはりせっかくタンカーがガソリンなりあるいは軽油なり灯油なり、そういったものを港へ着けたのに、そこからの荷揚げとか、そこから被災地への物流、物資の輸送とかということについてどのような状況、どんなふうになっているのか、その点についてお伺いできればと思っております。
○政府参考人（林田博君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、十五の港、元々青森港は使える状態にあったわけでございますけれども、それ以外の十四港で一部の岸壁が使えるような状態になりました。
　ただ、今御指摘がありましたとおり、喫水制限という水深の制限が残っていたり、あるいは陸上部も埠頭用地が沈下をしていて重いものは載せられないというようなこともあったり、様々な実は障害が残っております。陸上との接続の部分、これはかなり実際に使える状態になってきておりますけれども、まだまだ細部というか部分部分は障害が残っているところがございます。
　こういった海から陸につなぐ全てのチャンネルといいましょうか、ルート、これは一体的に早期に復旧するということが必要だと思っておりまして、それぞれの港におきましても、一部使えるような状態になった岸壁以外の岸壁についても、早く使える状態にしてくれというような御要請、御要望もいただいております。
　そういう意味で、私どもこういった緊急物資に加えて、従来、生活、産業を支えているようなそういう物資がしっかりと輸送できるような、そういうような復旧復興というものを進めていきたいというふうに考えております。
○藤井孝男君　ここに私、手元に今の写真を入手したんですけれども、まさに各港、大変な災害になっておりますね。
　そして、この港湾法は今、先ほどずっと皆さん方からも質問ありましたように、何とか国際競争力ということでありますけれども、一方ではこれは農水省あるいは水産庁、ここの港、ほとんど漁港との共有といいますか、漁港もやっぱり大変な被害を受けて、いかに漁業をどうやって再生させるかという問題もありますから、そういう意味においても、それは農水省、水産庁の管轄だということではなくて、やはり国土交通省もまさにそれも逆にイニシアチブを取って協力して、各港がいわゆる物資の、あるいは国際競争力としての自立と同時に、やっぱり沿岸のすばらしい漁業がまた再生できるように是非努力していただくことを期待いたしまして、私の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○吉田忠智君　社会民主党・護憲連合の吉田忠智でございます。
　港湾関係で働く労働者は、法改正による港湾経営の民営化や規制緩和により、コスト削減、価格競争が進み、港湾関係の労働者の賃下げや、長時間労働による安全衛生水準の低下など、自らの労働条件の劣悪化につながるのではないかと大変懸念をされておられます。法案ではこうした懸念にどのように配慮されるのか、まずお伺いをいたします。
○副大臣（三井辨雄君）　お答えさせていただきます。
　厚労省の調査によりますと、規制緩和以降も特に港湾労働者の現金給付額、これは全職種から見ましても上回っていると聞いておりますし、また港湾労働者の労災の発生率も減っていると。また、規制緩和によりまして、そういう意味から申し上げますと港湾労働者への悪影響は生じていないと考えているところでございます。
　また、今回の港湾運営の民営化によりまして、我が国の港湾は更に国際競争力を強化して、我が国の港湾での貨物量を増大していく、それによりましてまさに労働者の雇用にもつながると考えておるところでございます。
　また、今先生から御指摘ありましたように、港湾労働者の安全と安心が大変重要でございますし、そういうことを考えてまいりますと、御指摘の点につきましては国土交通省といたしましても更に指導監督を深めていきたいと、こういう具合に思っております。
○吉田忠智君　昨年十月に私が馬淵大臣にしたときの答弁とほとんど変わらないんですよね、今の三井副大臣の答弁は。
　この間の規制緩和によって、例えば、そうはいいましても港湾労働者の賃金は他の技術系労働者の基準内賃金に比べて月額十万円低いんですね。それから、総実労働時間も、これ月間百九十八時間。それに対して全産業平均がそれよりも四十九時間も少ない。だから、四十九時間長いんですね、総実労働条件。国土交通省として、規制緩和の労働者への悪影響を直視をして、是非取り組んでいただきたい、強く要望をしておきます。
　それから、港湾運営会社によるコンテナ埠頭群の一元的な管理により、労働対策としても二十四時間稼働に対応した交代制の導入、共同作業の推進などが考えられるわけでありますが、このような雇用就労対策、福利厚生対策について、厚生労働省にお伺いをしますけれども、どのように取り組んでいかれますか。
○政府参考人（中沖剛君）　お答えを申し上げます。
　港湾労働者の労働環境の問題でございますが、関係労使の協議に基づきまして適切に設定されることが望ましいこと、これはやはり基本でございます。
　御指摘の点でございますが、先生も御承知のとおり、港湾労働法に基づきまして厚生労働大臣が策定をいたします港湾雇用安定等計画、これは平成二十一年から五年間のものでございます。この中において、我が国の港湾における国際競争力を確保する観点から、人的資源の有効活用が図られるよう、港湾労働者の福利厚生の在り方について検討を行うとされております。この指摘を踏まえまして、今年度、私どもの委託事業といたしまして、港湾労働者をめぐります新たな労働環境について先進的なロッテルダムあるいはシンガポールといった海外港の状況を調査する、また国内港についても状況の調査を行ったところでございます。
　厚生労働省といたしましては、こうした先進的な調査結果がまとまり次第、関係者でございます関係労使はもとより、国土交通省を含めた関係機関にもそういった成果を御提供申し上げまして、それぞれの役割に応じた取組を促す、あるいは協力をお願いするということをやってまいりたいと考えております。
○吉田忠智君　今答弁のありました検討会が是非実を結ぶようにしていただきたいと思いますが、当事者としての国土交通省としてどのように取り組んでいかれますか。
○政府参考人（林田博君）　お答え申し上げます。
　今厚生労働省さんの方から御答弁ございましたとおり、実は従来から私ども国土交通省と厚生労働省さんでは密接に連携を取りまして、この港湾労働者の方々の問題に取り組んでおります。これは、今回の港湾法が改正をしていただきますと、その中に港湾運営会社という制度、これを創設をいたしております。具体的に港湾運営会社ができましても、各港湾それぞれの港におきまして、関係の方々にも入っていただいてそういう議論を深めていくということ、これは従来どおりでございます。その議論の中で、港湾運営会社が設立されました港湾におきましても、港湾労働者の方々の問題、これはこれまで以上にしっかりと議論をしていき、そしてまた具体的な施策を実行していきたいというふうに考えてございます。
○吉田忠智君　港湾法上、福利厚生施設の整備を担うのは港湾運送事業者であり、港湾管理者であります。規制緩和を推進する国土交通省としましても、弊害への手当てを厚生労働省に丸投げするというようなことではどうにもなりませんので、是非きちんと対処をしていただきたい、そのように思います。答弁いいです。
　港湾会社の指定に当たって、国又は港湾管理者と港湾運営会社の貸付契約が締結されることになると思いますが、契約に当たっては、民を圧迫しない適正な料金設定、港湾労働者の雇用確保・創出、職域の拡大、福利厚生の増進など、港湾労働の安定を図る措置などを義務付けるようにする契約基準を作るべきではないかと思いますが、見解を求めます。
○政府参考人（林田博君）　お答えを申し上げます。
　港湾運営会社に対する国又は港湾管理者が保有いたしております港湾施設の貸付けに当たりまして、そういった施設の維持修繕に必要な費用に基づいた適正な料金で貸し付けていきたいというふうに思っております。こういった貸付けに当たりましては、港湾運営会社と国又は港湾管理者との合意に基づいて貸付契約を締結して行うこととしております。
　港湾におきましては、港湾労働者の方々の安全、安心がしっかりと確保されるということが大変重要なことだと考えております。このため、御指摘の点につきましては、港湾労働の安定を図りつつ、港湾運営が適切に行われますよう、港湾運営会社を指導監督していきたいというふうに考えております。
○吉田忠智君　港湾の労働者がきちんとした労働条件を保障されるよう、国土交通省としてもチェックをしていただきたいと思います。
　さて、現在、被災地では数社が共同して救援物資の荷役をしています。今後、貨物量が少なくなると予測される中、地方港でも港湾運送事業者が労働者を相互に派遣をして雇用対策ができるようにする必要があります。また、選択と集中から外れた港湾では、貨物量の減少、港の機能分担、集約化などが懸念をされます。各県においても一県一港に整理する動きがあります。
　そのような中で、港湾労働対策を進めるに当たりまして、港湾労働法を全国適用し港湾労働者の雇用安定と福祉増進を図るとともに、各都道府県の地方労働政策審議会職業安定分科会に港湾労働部会を設置をして港湾労使の意見を聞きながら港湾労働対策を行う必要があると考えますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（中沖剛君）　御指摘の港湾労働法の適用港湾でございますが、これにつきましては、国民経済上に占めますその港湾の重要性、あるいは港湾運送に必要な労働力の確保その他雇用の安定に関し、特別の措置を実施する必要が高いかどうかという点、こうしたものを総合的に勘案して決定すべきものと考えておりますが、ただ、やはりその大前提といたしましては、関係労使の合意が得られること、関係労使が合意に達していることがまずもって不可欠でございます。
　私どもの労働政策審議会の下部組織でございます港湾労働専門委員会、ここには港湾労使にも御参加いただいておるわけでございますが、この委員会において平成二十一年にまとめられた報告書におきましても、この適用港湾につきましては、当面、現行どおりとし、港湾労働を取り巻く情勢の動向、関係労使の合意形成の進展を見極めつつ、引き続き検討していくことが適当であるとされております。
　私どもといたしましては、こうした労使にもお入りいただいた専門委員会での報告書の趣旨を踏まえまして、現状ではなおやはり関係労使の合意が得られていない状況にあることから、引き続き鋭意検討してまいりたいというふうに考えております。
　なお、各地で港湾労使の意見を聞く場でございますが、港湾労働法の適用港湾のある地方労働局には地方労働審議会の中に独立して港湾の労働問題だけを扱う部会でございます港湾労働部会が設置されておりまして、関係労使の意見を十分聞いた上で港湾労働対策に取り組んでいるところでございますので、御理解を賜りたいと思います。
○吉田忠智君　港湾労使の合意が前提というような今答弁でございましたが、国交省としてやっぱり使用者側を説得する私は責任があると思うんですが、その点はいかがですか。
○政府参考人（林田博君）　お答え申し上げます。
　私どもは、従来から国土交通省港湾局におきまして港湾労働者の代表の方々でいらっしゃいます組合の方々とも直接にかなり頻繁に意見交換を行っております。昨年一年間で見ましても、多い月には四回、五回というふうに場を設けて、どのような御要請、御要望があるかということをお聞きをしてございます。これは今回の法改正を経ましても同様でございまして、それぞれの港でどういった問題を抱えておられるか、こういったことにつきまして、私どもは直接港湾労働者の方々の御意見を賜って、具体的な港湾の政策にしっかりと生かしていくということを考えたいというふうに思っております。
○吉田忠智君　労働者の皆さんの意見を聞くことに加えて、是非使用者側に対しても適切な助言をしていただきたい、そのことを要望しておきます。
　最後に、大臣にお伺いします。
　日米地位協定の第五条では、米国の船舶等が日本の港湾を利用できると定めています。一方、神戸市は神戸港において非核神戸方式により外国軍の艦船に核兵器を搭載していないことの証明を求めており、自治体独自の方針で寄港制限を行っています。改正により、港湾運営会社の寄港許可、あるいは国からの命令で米軍艦船の寄港を認めるような事態になり、地域住民や自治体の意思がないがしろにされるのではないかと懸念をされておりますが、もう確認で結構であります、これまでどおりということで、大臣、確認してよろしいですね。
○国務大臣（大畠章宏君）　吉田議員の御質問でありますが、衆議院のときにも国土交通委員会でこの御質問をいただきました。
　基本的に、私もいろいろと調べさせていただきましたが、海というものは基本的にオープンであると、こういう国際的な考え方があって、したがいましてこの港湾法の第十三条に、何人に対しても施設の利用その他港湾の管理運営に関し、不平等な扱いをしてはならないと、こういうことになっているわけでありますが、しかしその港湾の管理は基本的に地方公共団体が現在港湾を管理しているところであります。それぞれの港にはそれぞれの歴史がございます。そういうものを踏まえて、民営化されたこの港湾運営会社も同じような形で運営がされるものと考えております。
○吉田忠智君　地域主権を掲げる政権でもございますし、非核神戸方式には影響は及ばないと、そのように理解をいたします。
　以上、終わります。
○委員長（小泉昭男君）　他に御発言もないようですから、本案に対する質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。
　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。
○吉田忠智君　引き続きで恐縮です。
　私は、社会民主党・護憲連合を代表して、港湾法及び特定外貿埠頭の管理運営に関する法律の一部を改正する法律案に反対の討論を行います。
　本法案は、選択と集中をうたい、国際戦略港湾となる京浜、阪神両港に政策資源を集中し、港湾経営を民間会社に委ねることを解禁するものです。
　しかし、東日本大震災によって港湾をめぐる状況は大きく変化をしました。国土交通大臣が被災した港湾の復旧が最優先と御答弁されておられますように、今取り組むべきは、被災した港湾の復旧と港湾と共に生きてきた人々の暮らしの再建です。
　港湾労働者で組織する全国港湾労働組合連合会と全日本港湾運輸労働組合同盟は、業界団体である日本港運協会と共同で救援物資に係る港湾荷役作業に全力を挙げておられます。こうした中で港湾法改正は強行すべきではありません。厳しい財政制約の中で、港湾法改正に係る五千五百億円にも上る事業費は震災復興に振り向けるべきです。
　第二に、港湾運営会社制度の導入は、港湾運営に民間の経営手法を導入し、独自の資金調達や岸壁使用料の設定、ポートセールスを可能にするといいますが、利益最優先の船社、荷主、外資を含む投資家による港湾支配や、国有財産である港湾を投機の対象とみなすことになる懸念があります。
　また、民営化と規制緩和による効率一辺倒の港湾運営が港湾労働者を犠牲にしないための配慮がなく、適正な岸壁使用料による公正な労賃の維持、雇用の安定、職域の拡大、福利厚生の増進等の良好な労働条件の確保は担保されておりません。
　第三に、国際戦略港湾等に支援を集中することは、支援から外れていく国際拠点港湾、重要港湾、とりわけ地方港の切捨てへとつながり、これらに一層困難な港湾運営を強制する懸念があります。
　第四に、港湾管理者である自治体への国の監督権限を強化する改正法は港湾の民主化に逆行し、地域主権の流れにも反するものです。
　戦前、戦中、港湾は戦地と銃後を結ぶ拠点となりました。戦後、その総括と反省に立って、平和憲法に基づき、港湾管理行政は地方行政の一つとして行う、旧軍港市を平和産業港湾都市に転換し、平和日本実現の理想達成を目指すとの考えで港湾の民主化が行われてきました。現在も非核神戸方式などの米軍艦船への入港規制が取り組まれています。改正法は、こうした地域住民や自治体の意思を踏みにじるものではないかと懸念されております。
　以上、反対の理由を申し上げ、私の討論を終わります。
○委員長（小泉昭男君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　これより採決に入ります。
　港湾法及び特定外貿埠頭の管理運営に関する法律の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（小泉昭男君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　この際、岩井茂樹君から発言を求められておりますので、これを許します。岩井茂樹君。
○岩井茂樹君　私は、ただいま可決されました港湾法及び特定外貿埠頭の管理運営に関する法律の一部を改正する法律案に対し、民主党・新緑風会、自由民主党、公明党、みんなの党、たちあがれ日本・新党改革及び社会民主党・護憲連合の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　港湾法及び特定外貿埠頭の管理運営に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法の施行に当たっては、次の諸点に留意し、その運用について遺憾なきを期すべきである。
　一　東北地方太平洋沖地震の被害が港湾において甚大であることに鑑み、被災した港湾施設の早期復旧を図るとともに、緊急支援物資、復旧復興資機材等の輸送体制を早期に確保し、被災者への支援に万全を期すこと。
　二　東北地方太平洋沖地震による被害に関し、特に津波による被害の発生実態を調査・分析し、今後の防災のための措置に万全を期すこと。
　三　今回の大震災に鑑み、港湾運営会社が重要な社会基盤である港湾の運営主体となることを踏まえ、国民の生命と生活の安定に貢献するという観点で災害時の対応に万全を期すこと。
　四　港湾の国際競争力の強化が我が国の産業活動及び国民生活を支える重要な課題であることに鑑み、国際戦略港湾に関する施策については、これを国家戦略として効率的かつ集中的に実施すること。
　五　港湾が地域経済の活性化や産業再生などの重要な役割を担っていることに鑑み、国際戦略港湾以外の港湾についても、引き続きその機能強化に努めること。
　六　港湾の効率的な運営を確立するため、港湾運営会社の設立に当たっては民の視点が十分確保されるよう、適切な指導を行うこと。また、港湾運営会社が埠頭群の運営を行うに当たり、港湾の一元的な運営を円滑に遂行できるよう、適切な指導を行うこと。
　七　港湾運営会社が公共財である港湾の一元的な運営主体となることに鑑み、特に公共性が確保されるよう必要な措置を講ずること。
　八　港湾運営会社に対する指導に当たっては、港湾管理者と港湾運営会社との連携が十分図られるよう努めること。
　九　港湾運営会社の設立が港湾の秩序の確立に混乱を生じさせないよう港湾運営会社の指導に努めるとともに、問題が生じた場合には、関係者の意見を十分聴いた上、必要に応じ、適切に対応すること。また、港湾労働者にしわ寄せが及ばないよう配慮し、適正な料金設定、雇用の安定、職域の確保、福利厚生の増進等を図り、良好な労働条件が確保されるよう努めること。
　　　右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。
○委員長（小泉昭男君）　ただいま岩井君から提出されました附帯決議案を議題とし、採決を行います。
　本附帯決議案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（小泉昭男君）　全会一致と認めます。よって、岩井君提出の附帯決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　ただいまの決議に対し、大畠国土交通大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。大畠国土交通大臣。
○国務大臣（大畠章宏君）　港湾法及び特定外貿埠頭の管理運営に関する法律の一部を改正する法律案につきましては、本委員会におかれまして真剣かつ熱心な御討議をいただき、ただいま可決されましたことに深く感謝を申し上げます。
　今後、審議中における委員各位の御質疑内容や、ただいまの附帯決議において提起されました事項の趣旨を十分に尊重してまいる所存でございます。
　ここに、委員長を始め理事の皆様、また委員の皆様の御指導、御協力に対し深く感謝の意を表します。
　大変ありがとうございました。
○委員長（小泉昭男君）　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（小泉昭男君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十一時四十九分散会
平成二十三年三月三十一日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月三十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　中西　祐介君　　　　　山本　一太君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　那谷屋正義君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　加賀谷　健君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤末　健三君
　　　　　　　　　　　　　　　　片山さつき君
　　　　　　　　　　　　　　　　松下　新平君
　　　　　　　　　　　　　　　　魚住裕一郎君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　石橋　通宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　小西　洋之君
　　　　　　　　　　　　　　　　行田　邦子君
　　　　　　　　　　　　　　　　武内　則男君
　　　　　　　　　　　　　　　　友近　聡朗君
　　　　　　　　　　　　　　　　難波　奨二君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　沙織君
　　　　　　　　　　　　　　　　礒崎　陽輔君
　　　　　　　　　　　　　　　　岸　　宏一君
　　　　　　　　　　　　　　　　世耕　弘成君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤川　政人君
　　　　　　　　　　　　　　　　山崎　　力君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　一太君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　順三君
　　　　　　　　　　　　　　　　石川　博崇君
　　　　　　　　　　　　　　　　寺田　典城君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　芳生君
　　　　　　　　　　　　　　　　片山虎之助君
　　　　　　　　　　　　　　　　又市　征治君
　　　国務大臣
　　　　　　　総務大臣　　　　　片山　善博君
　　　副大臣
　　　　　　　総務副大臣　　　　平岡　秀夫君
　　　大臣政務官
　　　　　　　総務大臣政務官　　内山　　晃君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　塩見　政幸君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣府政策統括
　　　　　　　官付参事官　　　　福浦　裕介君
　　　参考人
　　　　　　　日本放送協会経
　　　　　　　営委員会委員長
　　　　　　　職務代行者　　　　安田　喜憲君
　　　　　　　日本放送協会会
　　　　　　　長　　　　　　　　松本　正之君
　　　　　　　日本放送協会副
　　　　　　　会長　　　　　　　小野　直路君
　　　　　　　日本放送協会技
　　　　　　　師長・専務理事　　永井　研二君
　　　　　　　日本放送協会専
　　　　　　　務理事　　　　　　金田　　新君
　　　　　　　日本放送協会専
　　　　　　　務理事　　　　　　日向　英実君
　　　　　　　日本放送協会理
　　　　　　　事　　　　　　　　大西　典良君
　　　　　　　日本放送協会理
　　　　　　　事　　　　　　　　今井　　環君
　　　　　　　日本放送協会理
　　　　　　　事　　　　　　　　吉国　浩二君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○参考人の出席要求に関する件
○放送法第三十七条第二項の規定に基づき、承認
　を求めるの件（内閣提出、衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（那谷屋正義君）　ただいまから総務委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日、中西祐介君が委員を辞任され、その補欠として山本一太君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（那谷屋正義君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　放送法第三十七条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣府政策統括官付参事官福浦裕介君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（那谷屋正義君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　放送法第三十七条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、日本放送協会会長松本正之君外八名を参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（那谷屋正義君）　放送法第三十七条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件を議題といたします。
　まず、政府から趣旨説明を聴取いたします。片山総務大臣。
○国務大臣（片山善博君）　日本放送協会の平成二十三年度の収支予算、事業計画及び資金計画につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　この収支予算、事業計画及び資金計画は、放送法第三十七条第二項の規定に基づき、総務大臣の意見を付して国会に提出するものであります。
　まず、収支予算について、その概要を御説明申し上げます。
　一般勘定事業収支につきましては、事業収入が六千九百二十六億円、事業支出が六千八百八十六億円、事業収支差金が四十億円となっております。
　一般勘定資本収支につきましては、資本収入が八百五十億円、資本支出が八百五十億円となっております。この資本支出において、地上デジタル放送設備の整備など建設費七百五十億円を計上しております。
　次に、事業計画につきましては、テレビ放送の完全デジタル化に向けた万全な対策の実施、衛星テレビ放送を二波に再編した上でのテレビ放送四波の個性を発揮した放送サービスの実施、受信料の公平負担に向けた取組の強化等が盛り込まれております。
　これに付する総務大臣の意見といたしましては、この収支予算等について、受信料収入の増加と事業支出の伸びの抑制により三年ぶりの黒字予算を編成しつつテレビ放送の完全デジタル化への取組を徹底するものとなっているなど、妥当なものと認めた上で、実施に当たっては、国民・視聴者の目線に立って、抜本的な経営改革を進めること等を期待するとしております。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願い申し上げます。
○委員長（那谷屋正義君）　次に、日本放送協会から説明を聴取いたします。松本日本放送協会会長。
○参考人（松本正之君）　ただいま議題となっております日本放送協会の平成二十三年度収支予算、事業計画及び資金計画につきまして、御説明申し上げます。
　それに先立ちまして、東北関東大震災で被害に遭われた大勢の方々に心からお悔やみとお見舞いを申し上げます。
　地震の発生から明日で三週間、ＮＨＫはこの間、震災報道に全ての精力を注いでおります。今後も、被災地の被害状況や復興活動などの正確で迅速な報道に最大限努めまして、公共放送の使命を全力で果たしてまいりたいと思います。
　さて、平成二十三年度は、三か年経営計画の最終年度といたしまして、全組織を挙げて計画の達成に向けて取り組む重要な年度であると考えております。
　テレビジョン放送の完全デジタル化に向けまして、デジタルテレビジョン放送の普及に努め、国や他の放送事業者と連携した受信環境の整備を行うなど、万全な対策を実施してまいります。
　事業運営の基本となる放送におきましては、放送の自主自律を堅持いたしまして、公平公正で信頼できる情報や多様で質の高い番組をあまねく提供するとともに、幅広い視聴者の皆様の期待にこたえる番組や地域放送の充実等に力を注いでまいります。衛星テレビジョン放送は、ハイビジョン二波に再編いたしまして、地上波も合わせたテレビジョン放送四波の個性を発揮したサービスを行ってまいります。また、国際放送による日本とアジアの情報発信の強化に努めてまいります。
　協会の主たる財源であります受信料につきましては、公平負担に向けた取組を強化いたしまして、受信料制度への理解を促進するとともに、一層効率的な契約収納活動を推進いたします。
　さらに、組織の改革やコンプライアンスの徹底に全力で取り組み、視聴者の皆様からの信頼を高めるとともに、構造改革を推し進め、効率的な業務運営を行ってまいります。
　次に、建設計画におきましては、地上デジタルテレビジョン放送の受信状況の改善やサービス充実のための設備の整備を行うとともに、非常災害時における報道のための設備の整備などを実施いたします。
　以上の事業計画に対応する収支予算につきましては、一般勘定の事業収支におきまして、受信料などの収入六千九百二十六億九千万円、国内放送費などの支出六千八百八十六億八千万円を計上いたしております。事業収支差金四十億円につきましては、債務償還に使用することといたしております。
　また、資本収支につきましては、支出において建設費など総額八百五十億円を計上し、収入には、それに必要な財源として、前期繰越金、減価償却資金など総額八百五十億円を計上しております。
　最後に、資金計画におきましては、収支予算及び事業計画に基づいて、資金の需要及び調達を見込んだものであります。
　以上、平成二十三年度収支予算、事業計画及び資金計画につきまして、そのあらましを申し述べました。今後の事業運営に当たりましては、事業計画の一つ一つの施策を着実に実行しまして、国民の皆様がこの未曽有の困難に心を一つにして立ち向かうことができるよう、公共放送の使命を全力で果たしてまいります。
　委員各位の御理解と御支援をお願いし、あわせて、何とぞよろしく御審議の上、御承認賜りますようお願い申し上げます。
○委員長（那谷屋正義君）　以上で説明の聴取は終わりました。
　これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。