Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○尾辻国務大臣　被保険者全体の相互扶助で成り立つ国民健康保険におきましては、保険料の収納確保は重要な課題でありまして、被保険者間の公平を確保するために、平成十三年四月より、保険料を納期限から一年以上滞納している場合には、災害等の特別な事情があると認められる場合を除き、国保の保険者である市町村は、世帯主に対し、被保険者証の返還を求め、資格証明書を交付することとしたところでございます。
　その際に、市町村におきましては、十分な納付相談、納付指導等に努めるとともに、被保険者が保険料を完納したとき、または滞納額の著しい減少、災害等の特別な事情があると認められる場合には被保険者証を交付するといった配慮を行っておるところでございます。
○高橋委員　済みません、全然かみ合っていなくて。
　聞いたことは、この深刻な情勢を受けて、皆保険制度がやはりしっかり維持されることが必要だと思いますが、それでよろしいですかと伺ったんです。
○尾辻国務大臣　先生がおっしゃりたいと思うことをいろいろ考えながらお答えしたつもりでありまして、少しそういう意味では先走った答えをしたのかもしれませんが。
　まず、事態が極めて、今の状況、このまま放置できない状況である、我々も何かを考えなきゃいけないということの認識であれば、私どももそのように考えております。
○高橋委員　そうなんです、大臣、先を多分いろいろお考えになっていらっしゃるんだと思うんですけれども。
　それでちょっと具体的に伺いますけれども、十三年度から、今おっしゃいましたように国保法の改正で、一年以上の滞納者には資格証明書の義務づけになったわけですよね。私は、このことによって安心して病院にかかることができない状況が広がっている、このように思っております。
　きょうつけた資料の中に、二枚目、資格証明書の交付世帯数並びに短期被保険者証の交付世帯数という一覧を、厚生労働省からいただいた資料をつけておきましたけれども、資格証明書が六・四七％。これは、医療費十割負担、窓口で一たん払わなければならないわけですので、そもそもお金がなくて払えない人が医者代十割を払えるわけがない、したがって医者にかかれないという状態がふえているわけなんですね。
　短期保険証は、期限を区切ってやっている。その期限が、三カ月が大体標準かなと思うんですけれども、一カ月とかそういう世帯もふえているんですね。それが、滞納世帯のうち二二％も、ふえている、なっている。
　このことを厚労省は、当時、資格証や短期保険証の発行は滞納対策として効果あるものだと述べていたわけですけれども、効果を上げたと考えているのかどうか、伺います。
○水田政府参考人　先ほど大臣申し上げましたように、国民健康保険制度は相互扶助で成り立っておりますので、被保険者間の公平を確保するために収納率の対策を強化するということが必要でございます。その意味で、さまざま、今御指摘のありました資格証明書でありますとか短期被保険者証を交付することによって、保険料の納付というものを強く求めているわけでございます。
　一方で、収納率の向上ということは、やはり調整交付金の交付にもかかわってくることでございますので、市町村としても懸命に取り組んでいただける、このように考えております。
○高橋委員　今のは、要するに、調整交付金を生かして効果があったという意味ですか。
○水田政府参考人　さようでございます。
○高橋委員　今のはちょっとゆゆしき答弁だと思うんですね。収納率を向上させるためにやってきたと言っておきながら、今、私が出している資料を見てもわかるように、全体としては改善はされていないわけですよね。だけれども効果が上がったということは、何を意味しているのかということなんですよね。
　つまり、資格証明書をやって、言ってみれば国保証の取り上げですよ。そういうことが起きて、医者になかなかかかれなくなって医療費が少なくなったということを言っているのか。これをもって効果が上がったと言うことは非常に問題だ。
　私は、続けて言いたいと思いますが、今、窓口段階でひどい人権侵害が起こっております。今までは、確かに、例えば資格証明書を出すことによって納付相談をやるんだという話をされてきましたけれども、実際には、一方的に資格証明書や短期保険証が送られてくる、そういう状態になっているわけですね。
　私は、地元の青森県の生活と健康を守る会というところが作成した実態実例集があるんですけれども、その中の一つを紹介したいと思うんです。一昨年から資格証明書になったという女性です。夫は自営業、子供が四人います。一番下の子は小三で風邪を引いているのですが、病院に行くのを我慢させています。市役所の窓口に相談に行きましたが、毎月一万や五千円とか払ってもだめで、二十万、三十万といった大きいお金を納めないと普通の保険証は無理だよと言われました。
　これは、この人は納付相談に行っているわけです。そして、納付相談によって決めた額を少しずつ納めているわけです。だけれども、二年間滞納していて、納めているけれどもまだ一年分は残っている。機械的に分けて、保険証は資格証明書でしかだめだと言われている。
　こういう機械的な対応、頑張って納めている人に対してまで機械的に国保証の取り上げはしないということを確認したいんですけれども、いかがですか。
○水田政府参考人　お答え申し上げます。
　ただいま先生お示しになりました実態というものを、ちょっと私ども、今、数時間前に大臣の方に御提示になりましたもので、中身についてはよく承知してございませんし、また、個別事例でございますので、やはりよく事情を知ってからでないとお答えは難しいかと思います。
○高橋委員　個別の事例をよく考えて、機械的ではないということを私は言っていただきたいんです。
　法改正された当初、この取り扱いについて「ミニＱ＆Ａ」が出ましたね。その中にこういう文章があります。「特別の事情の有無について、各保険者が直ちに判断がつかず、更に調査を要するような場合において、機械的に被保険者証の返還を求め、資格証明書の交付を行うことは適切ではないことは言うまでもない。」機械的に取り上げてはならないということを言っていると思うんですね。この見解で間違いありませんか。
○尾辻国務大臣　今お触れになっておる件でございますけれども、保険料を納期限から一年間経過するまでの間に納付しない場合には、世帯主に対し被保険者証の返還を求め、資格証明書を交付することとされておる、これはこのとおりでございます。
　ただし、納期限から一年間滞納していることをもって機械的に資格証明書を交付するのではなく、保険者が事前に十分な納付相談、納付指導を行うとともに、個々の事例に応じ、事業の休廃止等政令で定める特別な事情があるかどうかについて判断する仕組みとなっており、保険者において適切な運用が行われるように指導しておるところでございます。
　申し上げておりますのは、機械的に資格証明書を交付するものではない、このことを申し上げたところであります。
○高橋委員　ありがとうございます。
　機械的に資格証明書を交付するものではない、大臣がこうおっしゃいましたので、今、私、たくさん本当は紹介したいんですけれども、この点が現場では起こっているということをよく見ていただいて、そうではないことを徹底していただきたいと思っております。
　その上で、例えばこういう話があります。納付相談に応じて、約束の額をきちんと払っているのに、あと七万五千円払わなければ資格証明書だと言われた男性。二十五万円全額払え、あなたの言うことは信用できないと言われた女性が、サラ金から借りても払えということですかと聞いたら、あなたに任せると言われました。納付相談どころか、人権無視の取り立て、こうしたことがやられています。
　少なくとも人権無視の取り立てはしない、この点についてもきちんと言っていただけますか。
○水田政府参考人　先ほど大臣がお答えいたしましたように、事前に十分な納付相談、納付指導を行うということを求めておりますので、そのような指導をいたしたいと思います。
○高橋委員　よろしくお願いしたいと思います。
　これまで述べてきたように、払いたくても払えない人たちがたくさんいます。ただ、その中でも、精いっぱい払おうと努力している人たちもたくさんいます。滞納者がみんな悪質な滞納者であるかのような対応はきっぱりやめて、むしろ、実情に合わせて、必要な医療が受けられるように、資格証や短期保険証のような発行はやめるべきだ、このことは、私、申し述べておきたいと思います。
　そこで、こうした中、三位一体関連で国保制度に、都道府県調整交付金の導入や保険基盤安定制度の都道府県負担割合の変更などが提案されております。
　もう皆さんよく見た資料だと思いますが、一応、構図だけ、一致させる上でつけておきました。確認をいたしますけれども、資料三にあるように、来年度は過渡期ですけれども、十八年度から六千八百五十億円が税源移譲されることになります。この表にあるように、国保給付費における公費の総額、これは変化がないですね。確認させてください。
○水田政府参考人　都道府県によります財政調整交付金の七％、来年度は五％でございますけれども、これは、従来国が行っておりました定率国庫負担並びに国の財政調整交付金のところから出しているものでございますので、トータルは変化ございません。
○高橋委員　トータルは変化がないということがまず確認されました。
　そうすると、トータルは変化がないわけですから、改革を理由にして保険料が引き上げられるとか、そういうことは基本的にないということが言えると思いますが、その点、いかがでしょうか。
○水田政府参考人　国保給付費の五〇％について公費で見るということは変わらないわけでありますので、その点について言えば、保険料については中立の措置だと考えております。
○高橋委員　はい、中立だということで。
　それで、今回新たにつくられる七％の都道府県調整交付金によって、都道府県の発言力が強まることになるかと思います。つまりは、保険料や医療費、収納率で市町村の格差を解消するための調整として機能するのではないか。県が、医療費適正化を理由に、市町村の保険料減免、健康事業など、市町村が独自にやっている施策を制限するようなことはしないということが言えるだろうか。この点、いかがですか。
○水田政府参考人　基本的に、県の調整交付金は、どのように県が交付するかということにつきましては、これは条例でお決めになることでございます。したがいまして、基本的に、自主的、主体的にお決めになることということになるわけであります。
　ただ、中身として、やはり専門的、技術的なことがありますので、私どもとしては、関係省庁と地方団体の間で検討する場を設け、そこでの議論を踏まえて、いわば参考資料としてのガイドラインというものを作成したい、このように考えております。
○高橋委員　そのガイドラインの中身がまだ示されていないので、非常に危惧をしているわけなんです。都道府県でも、皆さん大変な財政の中であります。同時に、国からも医療費の適正化や収納率改善を迫られております。当然、調整が厳しくなるのは予想される事態であります。
　さっき、大臣も真っ先に収納率の改善のお話をされましたけれども、今、二月十五日付で、国保収納率確保緊急プランをつくりましょうという通知が出されております。その中身を見ると、収納嘱託員の採用または増員を図る、滞納処分の実施、一年以上の長期滞納者は財産調査を行うこと、低所得者の被保険者においても財産調査によって多額の預貯金が発見される場合もあるなどなど、夜討ち朝駆けの取り立てはもちろん、あの手この手の対策例が例示をされています。同時に、収納率がアップした自治体には調整交付金減額分の半分を交付するというあめまで用意されております。
　厚労省の資料によれば、減額されている自治体は九百九十九、全体の三割を超えます。総額は、十五年度で二百八十四億円。例えば、大阪市の収納率は八三・九％ですが、〇・〇五％アップできれば十一億円交付しますよ、札幌は八割なので、これが〇・一％アップすると六億円ですよと、こういうふうに具体的な調整交付金の額を示して収納率改善を迫るというふうなことが、今、国が号令をかけているような状態なわけです。
　そうすると、この通達で、逆にまた、機械的にはしないとは言うけれども、改善のために相当頑張らなくちゃいけないということが起きて、またそれが自治体の窓口対応に影響してくるということがないのかということを非常に心配するわけです。
　今回の改革でこれに一層拍車がかかるということは、断じて許されないと思います。そういう中で、国保税据え置き、老人医療費助成など、独自に頑張っている自治体に対して調整交付金を使っての制裁はするべきではないと思いますが、この点、いかがですか。
○尾辻国務大臣　調整交付金を使って制裁という表現を使われたでしょうか。私どもがそんなことを考えておるところではございません。まさに、いろいろな事情が市町村によってあるわけでありますから、そこのところを調整するための、まさに交付金でございますので、そのために使われるものでございます。
○高橋委員　時間が来たので、あとは要望にしますけれども、要するに、大臣は非常にいい意味でとっていらっしゃるんでしょうけれども、実際には、自治体が頑張っていることに対して、減額をするという形で、実質、制裁がやられてきたんです。だけれども、頑張っていることによって逆に医療費全体を安く上げて、みんなが健康という取り組みをしている自治体だってあるんだ、そこをしっかり見ていただいて、制裁に走るんじゃない、あるいは機械的な対応を迫るような収納対策に走るんじゃないということが言いたかったわけなんです。
　日本は健康寿命ランキングで世界のトップだと言われておりますけれども、その決め手はやはり、皆保険制度であり、現物給付であり、フリーアクセスだ、この三つだということを日本医師会が言っております。このことが今危うくなっているんです。このことをしっかり守っていただきたいということを強く要望して、終わりたいと思います。ありがとうございました。
○阿部委員　社会民主党・市民連合の阿部知子です。
　本日は、与野党のこの委員会の理事並びに委員長の御高配によりまして、私ども社民党に三十分をちょうだいいたしまして、実は、国会の中でいろいろな質疑をやっておりますが、この三十分というまとまったお時間をちょうだいできるのは破格のことでございますので、まずもって、当委員会の公平な運営に厚く御礼を申し上げます。
　そして、きょうは、ちょっとまとまった時間もございますので、せんだっての大臣の所信表明演説と、そして目下国民的課題である社会保障政策、なかんずく医療制度改革ということについて、骨格的な論議をできれば展開させていただければと思いますので、よろしくお願い申し上げます。
　まず、それに先立ちまして、ちょっと喫緊のことで一つだけ取り上げさせていただきます。いわゆる臓器移植問題でございます。
　一九九七年の十月に現在の臓器移植法ができ上がりましてから、七年以上が経過いたしました。一週間ほど前、三十四例目の脳死からの臓器提供例があったということが新聞で報じられておりましたが、大臣の率直な御感想で構いません、七年間で三十四例というこの数については、どのような印象、お考えをお持ちでしょうか。
○尾辻国務大臣　臓器移植法が施行されてから、現在で七年余りになるわけでございますが、お話しのように、三十三例の脳死下での臓器提供が行われており、これにより百二十七人の方に移植が行われたところでございます。
　この移植件数をどのように評価するかについては、いろいろ見方もあるでしょうし、また評価がそれぞれあるんでしょうけれども、お尋ねでありますからお答えいたしますと、諸外国の状況と比べると少ない、こういうふうに考えます。
○阿部委員　私は、件数の方は、法にのっとって、法の精神がきっちりと尊重されることと、法の取り決めがきちんと守られていくということによって判断されるのだと思います。
　脳死臓器移植という、極めて微妙な、一方の人間の死、そしてそこから臓器をいただいて生存なさる方の生という明暗を分ける技術でございますから、数の寡多はやはり社会の合意のありかにあるように思います。
　そこで、引き続いて伺いますが、実は、この第三十四例目となります症例は、従来であれば、いわゆる臓器提供カードの記載不備として採用されなかった例であるというふうにメディアでは報道されています。これは、移植対策室、健康局長で結構でございますが、どのような事例であったのか、そしてなぜこの間これを採用されたのかについて御答弁をお願いいたします。
○田中政府参考人　お答え申し上げます。
　日本臓器移植ネットワークによりますと、三十四例目の脳死判定事例におきます臓器提供意思表示カード、これはこれまでの事例とはちょっと異なりまして、提供したい臓器を選択するところに丸がつけられていなかったということでございます。ただ、カードの番号１、ここには、「私は、脳死の判定に従い、脳死後、移植の為に○で囲んだ臓器を提供します。」という部分なんですが、その番号１に丸がございまして、提供したい臓器の選択肢の「その他」の欄に「すべて」と記入がされていたということでございます。また、署名年月日その他、必要な情報は適切に記入されていたということでございます。
　したがって、この事例におきますカードの記載というのは、臓器移植法が要件としています臓器を提供する意思、それから脳死判定に従う意思、これが十分に表示されている、法的に有効なものであるというふうに考えているところでございます。
○阿部委員　従来の判断でははねられていたものが今回採用された背景には、さかのぼって、十月に、たしか厚生労働省の方からお出しになった通達があると思います。
　私は、先ほども申しましたが、一つの法律ができて、その法にのっとって事が運ばれる場合に、厚生省のガイドラインや通達やあるいは省令という形で法の枠が拡大されていくということはやはりあってはならないことと思います。
　ここで一つお伺いしたいですが、その通達の中身は今局長がおっしゃったような事例ですが、実は臓器提供の意思を持ちながら、ドナーカードを持ちながら採用されなかった方は百八名あると聞いております。その中身は記載の不備だけではないと思いますが、提供に至らなかった諸状況について、局長、御存じでしょうか。
○田中政府参考人　お答え申し上げます。
　さまざまな事情というのがあると思います。
　今、百八例というのは私どもの把握している数字とちょっと違うんですけれども、百十に関して申し上げますと、例えばカードの番号が丸で囲まれていなくて、臓器を提供する意思それから脳死判定に従う意思が明確でないというふうに判断されたものとか、あるいは提供臓器を丸で囲んでいないことによって、提供したい臓器の種別が明確になっていないというふうにその当時は判断されて、必ずしも移植に至らなかったというふうに理解しているところでございます。
○阿部委員　私の手元にありますのは厚生労働省からちょうだいした資料ですから、数値には問題がない。むしろ、局長が御存じないのじゃないかと思いますが、全体で、意思表示カード、シールによる情報の提供は八百二十あり、そのうちにいわゆる臓器提供病院としての資格を持った病院で行われたものが二百四十五、そのカードの発見時とかいろいろなものがございますが、結果的に成立せずというのが百八例ございましたが、実はこの百八例のうちに脳死判定基準を満たさずというものが六十六例ございます。あるいは、心停止直前、蘇生中、生き返ってしまった、こういうのもございます。
　私は、カードの記載の不備も一つの問題ですが、提供に至らなかったということを分析する際に、そこだけを取り上げて、それで通達を出せば、やはりひずみが生じると思います。私のデータは厚生労働省の移植対策室からいただきましたもので、私が勝手に入手したものでもございませんので、次回までにきっちりちょっと御確認をいただきたいと思います。
　引き続いて、大臣にお伺い申し上げます。
　私が案じますのは、やはり立法の趣旨、精神というものは、脳死になった患者さんがきっちりと治療されて、そして本人の意思が瑕疵のないものであり、これは脳死臨調以来の法の骨格でございます。本人意思がきっちりと確認され、きっちりと治療される、治療過程がきっちりと保障されているものであるというふうに厚生労働省としては当然お考えと思いますが、確認のため御答弁をお願いいたします。
○尾辻国務大臣　確認をということでございますから、改めて申し上げます。
　臓器提供意思表示カードの取り扱いは、臓器提供に関する本人の真正な意思表示を必要とするという立法趣旨に沿ったものでなければなりません。今回のカードの取り扱いの見直しは、そのような臓器移植法の趣旨を踏まえたものでございます。
　したがいまして、今後ともカードの取り扱いについては法律の立法趣旨を踏まえて適切に対応をしてまいります。
○阿部委員　ぜひそのようにお願いいたしたいし、私はもう一点、確実に脳死に至る患者さんが治療を受けることができたかどうかという点も、担当の厚生労働省としては点検していただきたいと思っております。
　私がこのようなことを申しますのは、前回までにも御紹介申し上げたように、人権救済の申し立てが出ていたり、あるいは訴訟をお考え中の家族があったりして、そういう不信が積み重なれば、本来的な提供したいという方の善意も実は担保されないことになってきかねない、これは非常に微妙な医療の一部だと私は思っております。
　そして、重ねてお伺い申し上げます。実は、皆さんの中にどのくらいの方が御存じか、私も調べたことがございませんが、脳死からの臓器提供に当たって、皮膚を切開し、あるいは臓器にメスを入れますと、患者さんの体が動いたり血圧が変動したりいたします。昔は、亡くなっているんだから、動いたり顔がゆがんだりはしないだろうと思っていたのですが、現実に積み重なってまいりますれば、日本の中でも臓器提供の際に患者さんが、ドナーがそうした動きを見せられた。
　そこで、現在では、臓器摘出に至るときには麻酔科の麻酔処置、いわゆる、ドナーに麻酔をかけて、脳死と言われた状態で麻酔をかけて摘出することになっております。
　では、果たしてドナー病院にきっちりと麻酔医が配置されておるか。実は、これは、摘出に至る前の治療においても、脳低温療法やあるいはバルビツールという麻酔薬の高濃度の治療のための療法を行いますにも麻酔医は不可欠です。
　今、厚生省が認めておられる臓器提供病院は必ず麻酔科医の常駐を必須条件としているでしょうか、お教えください。
○田中政府参考人　脳死下での臓器提供施設でございますけれども、これは救命医療等の関連分野におきまして高度の医療を行うことができる施設でございます。四つほどカテゴリーがございまして、大学病院、日本救急医学会の指導医指定施設、日本脳神経外科学会の専門医訓練施設、それから最後は救命救急センターということでございまして、そのうち、さらに必要な体制を整えている施設に限って臓器の提供がされているという状況でございます。ですから、これらの施設というのは、当然のことながら手術等に必要な麻酔業務が適切に行われる体制が整っているというふうに考えております。
　なお、平成十六年九月三十日現在、臓器提供施設としての体制を整えているとした施設は二百九十九施設でございまして、現在把握しているところでは、そのうち二百八十八施設において常勤の麻酔科医が勤務しているということを確認しているところでございます。
○阿部委員　私はこれは全例であるべきだと思います。なぜなら、例えば、二百九十九のうちのない方の十一個の病院に運ばれた患者さんはどうなるのかということでございます。必ず常駐の麻酔科医を置くということが、治療のプロセスで必要になってまいります。そしてこれは、実は私がこの一週間ほどの間、一生懸命厚生労働省にお願いいたしまして調べていただいた数でございます。
　今、麻酔医は全国的に足りません。その中で、私たちが本当に人権と治療と患者さんの納得とを得ていくためにも、麻酔科医の常勤が必須条件であるというふうに大臣がこれは御判断いただきたいと思いますが、いかがでございましょうか。
○尾辻国務大臣　先ほど先生のお話を伺って、ドナーに麻酔をかけるというのは初めて知りました。そして、ああ、やはりそうなのかなと思いました。まずそのことを一つ申し上げます。
　それから、今、麻酔医が非常に不足しているというのはよく言われておる話でありまして、麻酔医をどうやって各病院で確保するか、あるいは麻酔医の方の先生方がどういう形で各病院に行かれるかといういろいろな話も聞かぬわけではございません。
　そうした中で、今のお話でありますけれども、きょう私も初めて聞いた話でございますので、よく皆さんのお話を伺いながら判断させていただきたいと存じます。
○阿部委員　臓器提供に際して麻酔が必要なことは、昨今アメリカでも常識になってきております。しかし、私が案じますのは、患者さんというか国民には伝えられていないです。まかり間違えば、麻酔をかけてやらなきゃいけないようなんだったら嫌だな、臓器移植やめようかなと思う方もおられるかもしれません。
　私は、本来的な本人意思の確認とは、すべての情報を国民に伝えた中で選んでいただくことと思いますので、今の大臣の御答弁いただきましたから、実情についてよく把握していただいて、そして何度も申し上げますが、別に臓器を摘出するためだけでなく、脳の蘇生を行いますのに麻酔科医は不可欠です。高度な治療を行おうと思えば思うほど、絶対に必要です。これは、私自身、小児の神経科医としてやってきて、何度麻酔科の先生と連携しながら子供の蘇生を心がけたことか。これは経験からくるところでもあります。
　今、世上では子供からの臓器移植等々も言われておりますが、果たして日本の救急医療は、小児医療は、麻酔科の常駐はと考えますと、私はまず整備すべきはそうした医療提供体制のしっかりとした中身だと思いますので、重ねて大臣にお願い申し上げます。
　引き続いて、社会保障制度改革の方に移らせていただきます。
　先般の質疑で、これは公明党の福島先生がお出しになって、ああ、とてもよくまとまっていると思ったので、きょうはちょっとパクりで使わせていただきますが、三重苦の中の社会保障制度改革とうまいことを言っておられます。財政は悪化、低経済成長だ、少子高齢化、この三つを並べると、経済財政諮問会議のように、だから低成長経済に合わせて少子高齢化も何とかしてくれ、逆に言うと、すごく例は短絡的比喩ですが、うば捨て山、もう御高齢者についてある程度社会が抱えられないからというところに至りかねない。
　しかし、大臣は、先般来のここの質疑の中で、そうした経済の成長と社会保障のレベルを一致させるなんてことは、やはり本末転倒になりかねないから、これはいかがなものかというお考えを披瀝してくださいました。私は、その点はぜひ、人間の命を預かる厚生労働省として、それから、老いも病も、好んで自分が病気になったり老いていったりしようと思う者だけがそうなるんじゃなくて、必然というところもございますので、この三重苦の時代を生き抜くのに、果たしてどういう形が本当に人間的な社会をつくるのかという観点でお考えをいただきたいと思います。
　時間の都合でここはちょっと割愛させていただいて、もう一つ、なかんずくこの社会保障制度の中で一番今御論議が多いのは、医療制度改革であると思います。なぜなら、昨年の盛んだった年金論議が果たして本当の安心を与えたのかというのは、正直言ってみんながううんと思っていると思いますが、あえてそこには触れず、というのは他の委員も触れましたので、私がせんだってあるおばあちゃまとお話しした中身をちょっと紹介させていただきます。
　地方の田舎と言われる部分にお住まいで、年金は三万四千円おもらいです。御自分でお野菜をつくり、お米も少々つくっておられる。だけれども、病気になったら大変だと思う、それから、介護が必要になったら本当にやっていけないと思うと。
　社会保障といろいろ言いますが、年金、医療、介護という中でも、やはり病を得たらという恐怖と、それから、ずっと続く介護になったらという恐怖は一番大きいと私は思います。社会保障の根幹は、安心をいかにメッセージするかということですから、この一番大切な医療ということについて、厚生労働省が最近お出しになっている都道府県別の医療費のこの間の分析を少し使わせていただきながら、お話を進めさせていただこうかと思います。
　皆さんのお手元に、各地方での、皆さんのお住まいの県が、果たして一人当たり老人医療費がお幾らぐらいで、全国ランキングでどこに位置するかという表がございます。各自、御自身の県をごらんになってください。先ほど長勢筆頭には、富山県はちょうど中間くらいだというお話をいたしました。せんだって麻生総務大臣には、断トツ一位は福岡県ですというお話をさせていただきました。
　今、厚生労働省は、医療は今後なるべく各県単位で運営をしてほしいというお考えをお持ちですが、その考えの前提には、医療費の多寡を分析するための手法が私は極めて重要で、目のつけどころというのも重要になってくると思います。
　ここには、ぴんぴんころりの長野県は、そういう言い方は私は好きではないですが、一番老人医療費が少ない長野県が五十九万六千四百八十円。そして、なぜか断トツ一位が福岡県というデータになってございます。
　おのおの、入院医療がどれくらい、外来医療がどのくらい、歯科医療がどのくらい、その他がどれくらいというふうに書かれてございますが、厚生労働省としては、これをお出しになった背景には当然分析もお持ちと思います。この長野県が一番かかっていないということは従来よく言われていますが、福岡が医療費の上で見て老人医療費一位である。実は、一九八三年から断トツ、連続一位かもしれません。このことについてはどういう分析をお持ちでしょうか。
○水田政府参考人　お答え申し上げます。
　先生御指摘のとおり、また今の資料でありましたとおり、医療費には大きな地域格差が見られるところであります。
　さまざまな要因が考えられるわけでありますけれども、大きなものとしては、やはり病床数や医師数などの医療供給体制、それから保健活動の状況、それからもう一つ大きな要素が高齢者の就業状況などの生活状況である、このように思っております。
　こうした観点から福岡県の状況を見ますと、住民一人当たりの病床数、医師数が多い、その一方で、健康診査の受診率が低く、保健師が少ない、ひとり暮らしの高齢者が多いということでございます。それからさらに、高齢者の就業率が低い。こういった特徴が見られるところでございまして、こうしたさまざまな要素が医療費の水準に影響しているものと考えております。
　ちなみに、長野県は、この四つの要素がすべて今の逆でございます。
○阿部委員　私が申したいのは、そのくらいであれば常識の範囲内の分析だろうと思うわけです。
　それで、これまでは医療費の高騰は、例えば高齢社会だからだ、高齢化が問題だとされておりましたが、皆さんのお手元の資料を二枚おめくりいただきまして、各地の高齢化率をお示ししてございます。
　上から順番とはなっておりませんで、北から順番ですが、この中で、都道府県別高齢化率で、まず北海道と大阪と福岡に注目していただきたいですが、医療の三横綱、老人医療費が高い三つの県、福岡、大阪、北海道、順番は福岡、北海道、大阪ですが、これらは実は、高齢化率はさして、断トツに高いところではございません。むしろ平均に近い、今、日本の高齢化、平成十二年で一七・三％ですから。
　それからベッド数も、確かに福岡は多うございますが、これがまた、非常に断トツに多いというよりは、実は一九八五年のベッド規制が始まる前から多うございます。結核が多かった、炭鉱の離職者が多かった、疾病構造がそのようになっておる。ベッド数は多少の要因にはなっておろうかと思います。今、働き方、高齢者がぴんぴんで働けるのがいいんだよということをおっしゃっていたので、それは確かに関係がございます。
　二枚目を見ていただきますと、失業率のマッピングがございます。そうすると、これは黒いところが失業率が高いので、大阪、福岡、北海道というふうに失業率が高く出ております。そして、最後に、四枚目を見ていただけるとおわかりかと思いますが、これは一見すると、ああ、失業率のと同じグラフじゃない、同じ地図じゃないのと思っていただけるかと思いますが、今お示しした、大阪と福岡と北海道が高い。これは何の地図か。これは、生活保護の保護率をあらわしたものでございます。
　すなわち、もちろん、御高齢期がよく働けることも大事なことなのですが、それに至る前の、いわゆる若者も働き盛りの人も働くということがきっちり保障されなければ、失業率も高まり、生活保護の保護率も高まってまいります。
　私は、きょう、この場でぜひ各委員に問題提起をさせていただきたいと思っております。皆さんの、代表として選出されておられる各都道府県、果たして医療費の構造はどのようになっておるのか。私は、そうしたことがきっちり論じられて、何が対策されるべきかということがわきまえられて初めて、地方の都道府県に医療の主体を安心してお任せすることができると思います。
　ちなみに、大臣の印象を最後にお聞かせくださいますでしょうか。
○尾辻国務大臣　先日来、予算委員会でもいろいろな御指摘をいただいております。特に、私がそうした御指摘の中で印象に残っておりますことは、今、失業率との関連もお話しになりましたけれども、特に、高齢者の方が働いておられるかどうかということと老人医療費との関連というのは、極めて強い相関関係があるということもお示しをいただきました。言われてみればそうだなというふうに感じたところでございます。
　今、いろいろ分析してみる必要があるという先生の御指摘はごもっともでございますから、私どもも、いろいろな分析をしながら、今後の医療費の抑制とか、医療費に対する施策とか、考えていきたいというふうに思います。
○阿部委員　県の中でも、また市町村で違います。福岡ですと、田川とか、かつての炭鉱町は失業率も生保の保護率も高い。
　私は、ぜひ、高齢期だけの働き方じゃなくて、壮年期も若者も、これからの労働政策と合体して医療政策をお考えいただきたいということを申し述べて、本日の質疑を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○鴨下委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後六時二分散会
平成十七年二月二十三日（水曜日）
　　　　午前九時三十分開議
　出席委員
　　　委員長　橘　康太郎君
　　　理事　衛藤征士郎君　理事　萩山　教嚴君
　　　理事　望月　義夫君　理事　山口　泰明君
　　　理事　阿久津幸彦君　理事　金田　誠一君
　　　理事　土肥　隆一君　理事　赤羽　一嘉君
　　　　　　岩崎　忠夫君　　　　江崎　鐵磨君
　　　　　　江藤　　拓君　　　　木村　隆秀君
　　　　　　河本　三郎君　　　　櫻田　義孝君
　　　　　　菅原　一秀君　　　　高木　　毅君
　　　　　　武田　良太君　　　　中馬　弘毅君
　　　　　　寺田　　稔君　　　　中野　正志君
　　　　　　永岡　洋治君　　　　二階　俊博君
　　　　　　葉梨　康弘君　　　　林　　幹雄君
　　　　　　古川　禎久君　　　　保坂　　武君
　　　　　　松野　博一君　　　　森田　　一君
　　　　　　菅　　直人君　　　　小宮山泰子君
　　　　　　下条　みつ君　　　　高木　義明君
　　　　　　玉置　一弥君　　　　樽井　良和君
　　　　　　中川　　治君　　　　中村　哲治君
　　　　　　長安　　豊君　　　　伴野　　豊君
　　　　　　松崎　哲久君　　　　三日月大造君
　　　　　　室井　邦彦君　　　　和田　隆志君
　　　　　　若井　康彦君　　　　佐藤　茂樹君
　　　　　　谷口　隆義君　　　　穀田　恵二君
　　　　…………………………………
　　　国土交通大臣　　　　　　　北側　一雄君
　　　国土交通副大臣　　　　　　岩井　國臣君
　　　国土交通副大臣　　　　　　蓮実　　進君
　　　国土交通大臣政務官　　　　中野　正志君
　　　国土交通大臣政務官　　　　岩崎　忠夫君
　　　国土交通大臣政務官　　　　伊達　忠一君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房長）　峰久　幸義君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房総合観光政策審議官）　　　　　鷲頭　　誠君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省総合政策局長）　　　　　　　　　　　　丸山　　博君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省国土計画局長）　　　　　　　　　　　　尾見　博武君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省都市・地域整備局長）　　　　　　　　　竹歳　　誠君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省河川局長）　　清治　真人君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省道路局長）　　谷口　博昭君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省住宅局長）　　山本繁太郎君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省自動車交通局長）　　　　　　　　　　　金澤　　悟君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省航空局長）　　岩崎　貞二君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省政策統括官）　上野　　宏君
　　　政府参考人
　　　（海上保安庁長官）　　　　石川　裕己君
　　　国土交通委員会専門員　　　亀井　為幸君
　　　　—————————————
委員の異動
二月二十三日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　保坂　　武君　　　　　永岡　洋治君
　　若泉　征三君　　　　　小宮山泰子君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　永岡　洋治君　　　　　保坂　　武君
　　小宮山泰子君　　　　　中村　哲治君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　中村　哲治君　　　　　若泉　征三君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　国土交通行政の基本施策に関する件
　　　　　————◇—————
○橘委員長　これより会議を開きます。
　国土交通行政の基本施策に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として国土交通省大臣官房長峰久幸義君、大臣官房総合観光政策審議官鷲頭誠君、総合政策局長丸山博君、国土計画局長尾見博武君、都市・地域整備局長竹歳誠君、河川局長清治真人君、道路局長谷口博昭君、住宅局長山本繁太郎君、自動車交通局長金澤悟君、航空局長岩崎貞二君、政策統括官上野宏君及び海上保安庁長官石川裕己君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○橘委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。森田一君。
○森田委員　それでは、大臣の所信に対する質疑を行わせていただきます。
　やや大仰な表現になりますが、我が人類は、五千年前の農業革命、三百年前の産業革命、そして現在の情報革命の大きな曲がり角を迎えておるわけでございます。
　それでは、この情報革命の時代というのはどういう特色があるかと申しますと、第一に、世界じゅうで起こることが全世界に直ちに伝わって、その結果起こる厳しい競争の中に生きていく時代であるということでございます。第二に、物質に対する知恵の価値が増大して、したがって、ハードに対するソフトが重視され、また物事のシステムということが非常に重視される時代だということでございます。
　国土交通行政は非常に間口の広い行政でございますので、どうしても議論が各論的になりがちでございますが、私は、国土交通全般について、このような時代的な要請の中で、すべての行政を見つめ直して改めてこれに取り組むことが必要であると考えております。そのようなことにつきまして、大臣の所見をお伺いいたします。
○北側国務大臣　森田委員におかれましては、先輩の大臣でございまして、どうか今後とも御指導賜りますようによろしくお願いを申し上げます。
　今、情報革命というお話がございました。この情報革命が経済また社会に対して非常に大きな影響を与えている、全くそのとおりであるというふうに思います。
　まず、この高度情報通信社会というものをやはりさらに進めていくためにも、例えば国土交通省では、公共光ファイバーの民間開放だとか、それから光ファイバーの収容空間を整備するだとか、そうした事業もやっておるわけでございますが、そのことよりも、こういう情報社会になってそれをいかに国民にとって利便性のあるものにしていくか、またコストも安くしていかに効率化するか、そうしたことが非常に大事なんだろうというふうに思っておるところでございます。
　例えば、幾つか例を申し上げますと、私も先般つくばの方に視察に行かせていただいたわけでございますが、ＩＴＳ、高度道路交通システムでございますけれども、ＥＴＣなんかも含めまして、かつては考えられないようなことでございますが、ＥＴＣがやはり普及されることによって、渋滞の解消だとか料金所での環境の改善だとか、そうしたことが進んでくるわけでございます。国民の利便性が非常に確保されてくる。また、時間が有効に活用できるというふうにつながってくるわけでございまして、一つの例でございますけれども、こうした情報化時代にありましてこれをしっかり国民のメリットとしていく、そうしたことが非常に大切であるというふうに思っております。
○森田委員　次に、戦後の我が国の政治の柱の一つは地方自治でございまして、御存じのように、戦前は、明治憲法、帝国憲法には地方自治という言葉はございません。しかし、現在我々が持っております憲法には第八章「地方自治」ということが掲げられておるわけでございまして、それをもとにして、戦後の我が国の政治は地方自治ということを一つの大きな柱にしてまいったわけでございます。そして現在も三位一体の改革ということで大騒ぎになっておるわけでございますが、しかし、どちらかといえば、現在の議論は、私が感じるのは、地方に分権すればいい、すればするほどいい、そういうふうに少し傾き過ぎているんじゃないかという気がするわけでございます。
　例えば、冷静に考えますと、災害復旧、これは谷垣財務大臣等もいつも言っておるわけでございますが、各地方にそれぞれ予算を分けるよりは国の方で一括してプールをしておいて、そして災害が起こったところにこれを使っていくという方が効率的でございますし、治山治水となりますとそれぞれの地方に分権するということも十分考えられるわけではございますが、しかし、これらが、本当に地方が治山治水ということの方に予算をちゃんと使ってくれるかどうかというような点について若干の不安も残らないではないわけでございます。
　そして、所信の中でも大臣は、国は水害や地震等の自然災害から国民と財産を守る第一義的な責任を有するというふうに述べられておるわけでございますが、これらの掲げられた仕事以外につきましても、国土交通行政全般にわたって国が第一義的責任を有することは各般にわたっておるわけでございます。
　そういうことにつきまして、ここで改めて国土交通行政と地方分権についての大臣のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○北側国務大臣　地方にできることは地方に、これは小泉内閣の非常に大切な基本的な方針でございます。
　国土交通行政の中にも、もっと地方が使いやすいように、また、地方に権限を与えた方がいいものは地方に権限を与える、そういう方向にしていくことは私はやはり大切なことであると思っております。そういう観点から、この十七年度予算案につきましても、さまざまな補助金の統合化を初め、地方が本当に使いやすい、そういうものにしていこうということでさまざまな施策を提案させていただいているところでございます。
　また、公営住宅の家賃収入補助につきましてはそれを縮減しまして税源移譲する、そういうこともやっておりますし、さらには、小規模の補助事業につきましては廃止をする等のスリム化もしているところでございますし、まちづくり交付金につきましても大幅に拡充をするだとか、地域住宅交付金のような新たな交付金制度の創設も今回の予算案に盛り込んでいるところでございまして、これからも地方の自主性とか裁量性を高めていくような、そうした改革は必要であると思っております。
　しかしながら、今委員からも御指摘ございましたように、やはりここは国がしっかりとやらなければいけないところというのはあるわけでございます。何でもかんでも地方に権限、財源を与えればいいということでは決してないわけでございます。
　では、一体何が国としては責任を持ってやっていくべきことなのかということでございますが、今委員からお話がございましたように、例えば国民の安全、安心の本当に基本にかかわるようなところの問題。
　昨年も大変災害が多かったわけでございますけれども、例えば治水の問題一つとりましても、川というのは、こんなのは私が申し上げるまでもないことでございますけれども、複数の県にまたがって川は流れております。複数の自治体にまたがって川というのは上流、中流、下流と。また、対岸で、この川によって市の境界があるというようなところもたくさんあるわけでございます。これは昔からそうだと思うんですけれども、治水の面でも利水の面でも、上流、中流、下流、また対岸の利害というのは必ずしも一致をしておらないわけでございます。
　そういう意味では、ここはやはり国がそれなりの役割を持って、流域の自治体の方々、流域の各県、各自治体と連携をとって、河川整備を総合的、計画的に進めていくというようなことは非常に大事なことだというふうに思っているところでございまして、今回も、河川整備については、流域ごとに協議会をつくって、国も中に入って、地元の団体の方々と協議をして河川整備を進めていくというふうなスキームをつくらせていただいたところでございますが、こうした国民の生命、安全の確保などにつきましては、これからも国が責任を持ってその役割を担っていかないといけないというふうに思っているところでございます。
　また、そういう安全、安心にかかわるところだけではなくて、これからの社会資本整備のあり方として、例えば国際競争力を強化していくような基盤整備、そうしたものはやはり国がしっかり進めていく必要があるというふうに私は思っているところでございます。例えば、国際空港もしかり、また国際港湾、中枢港湾もそうでございます。
　そうした国際競争力の強化に資するような、そういうふうな役割というものは、やはり国がきちんと責任を持って基盤整備を着実に進めていくことが非常に大事なわけでございまして、そういう意味で、国としての社会資本整備の役割はこれからも大変大きいものがあるというふうに私は考えております。
○森田委員　その点はまことに大臣のおっしゃるとおりでございまして、予算委員会で私の隣の先生の言われることには、村井仁先生でございますが、長野県は有名な知事がおられまして脱ダム宣言というようなことをやられますが、確かに長野県だけをとってみればダムを廃止することは可能であっても、下流の県のことを考えると必ずしもそういうことがいいとは言えないということを非常に強く言っておられまして、私も同感しておるところでございます。
　それから、これは質問通告に入っておりませんので御要望でございますが、谷垣大臣と話をしておると、建設国債という借金で賄われてかつ後の世代にもその受益が及ぶようなものは、地方に分権するということは必ずしも適当でないということをしょっちゅう言っておられて、総務省の方は必ずしもそういう意見とは違うようでございますが、いずれこれらについても決着をつけられなきゃならぬと思っておるわけでございます。その点において国土交通大臣である北側大臣の役目は非常に大きいと思いますので、その辺のことにつきましてもよろしくお願いを申し上げておくわけでございます。
　さて、第三に、現在、国会議員、私も含めて心の中で非常に悩んでおりますことは、戦後の我が国の政治経済の中心は、何といっても国土の均衡ある発展、これが大きなにしきの御旗になってきたわけでございます。ただ、経済成長がかつてのように高度成長はとても望めない、いわゆる安定成長か低成長かというような時代の中にあって、これがどこまでにしきの御旗になり得るか、これは大変に難しい問題でもあり、また、私のように地方出身の議員にとりましては、これがどうなるかということは大変に不安の種でもあるわけでございます。
　所信の中でも国土計画について具体的に述べられておられまして、「開発を基調としたこれまでの計画から利用と保全を重視したものに転換を図る」、これはもうこのとおりでございます。ただ、この国土の均衡ある発展という大きなにしきの御旗は、単に国土計画ということではなくて、国土行政全体というか日本の政治全体についての大きな問題でございまして、どういうふうにこれを考えるかというのは大変難しい問題でございます。
　確かに、政治は恵まれない地域や恵まれない人のために光を当てるということが何よりも大事でございますし、私もそうだと思うわけでございますが、しかし他方、先ほど述べたような今日の時代において、そのことが大変難しいこともこれまた事実でございます。そうでございますので、大臣が国土交通行政を推進されるに当たりまして、この点についてどのようにお考えになっているかをお伺いしたいと思います。
○北側国務大臣　国土の均衡ある発展、これの持つ意義といいますか意味といいますか、例えば、全国画一に社会資本整備する、またどこの地域でもフルセットで整備をしていくというふうな意味では、国土の均衡ある発展というのもこれからは少し意味が違ってくるのではないのかというふうに私は思っております。やはり、それぞれの地域の特性に応じた整備というものをしていく必要があるのではないのかというふうに思っているところでございます。
　二つほどちょっと私なりの感想を申し上げたいと思うんですが、一つは、人口減少時代、これが持つ意味というのがどういう意味なのかということは、本当に大きな意味があると私は思っております。
　明治の始まりのころは、日本の人口は三千万人ぐらいだったわけですね。そして、今は一億二千七百万人近い人口があるわけでございますが、戦後もずうっと日本の人口はどんどんどんどん増加をしてまいりました。そういうときの国土の計画、国土整備のあり方と、それから、これから人口が減少していく、また高齢社会が本格的に進んでくるというときの国土計画のあり方とはやはりそこは違うんだろうというふうに思うわけでございます。
　そういう意味では、どんどん開発を進めていくというのではなくて、もちろん開発をしなければならないこともあるわけでございますが、むしろ、これまでの蓄積されたストックをいかに有効に活用していくのかとか、また、そういう成熟社会になってまいりますと、環境とかそういうことが非常に大事になってまいります。本当の、物質的な豊かさもさることながら心の豊かさが実感できるような、そういうふうなことが求められてくる時代になっているわけでございまして、そういう意味では環境というのは非常に大切な理念、視点になってくるというふうに思うわけでございます。
　そういう意味では、開発から利用、ストックを大事にしていく、有効活用をする、また、自然環境との調和とか共生とかそういうことが非常に大事だという意味で、保全が重要ということで、開発から利用、また保全への転換がなされていくことがこれからの国土計画を考えたときに非常に大事な視点であると思っているところでございます。
　もう一点お話ししたいのは、先ほどの御質問にも関連するんですが、こういう人口減少社会の中にあって着実にそういう社会資本整備を進めていくためには、確かに経済が発展していく、もちろん昔のような高度経済成長というのはあり得ない話でございますが、やはり確実に経済が発展していくということも非常に大事だと私は思っております。
　そういう意味では、付加価値が高い、そういう物づくりをしっかり育成していくことが、そうした産業を育成していくことが非常に大事なわけでございますが、国土交通行政に当たっても、私どもの経済活動の基盤を整備していくというのが国土交通行政の非常に大事な仕事だという観点からは、そういう経済が発展していくための阻害になるような要因というのは除去していかないといけない。今、日本の経済というのは、本当に経済のグローバル化の中でこの日本の経済をどうしていくのかということが問われているわけでございますけれども、先ほど申し上げました、そういう面で国際競争力を阻害するような要因になっているようなもの、それはやはり除去をしていかないといけない。
　そういう意味で、先ほど申し上げましたが、私は、国際空港だとか国際港湾、こうした国際物流機能を担っているところにつきましては、着実な整備というものが非常に必要であるというふうに考えているところでございます。
○森田委員　大臣の御答弁の中で人口減少社会ということについて言及されたのは全く私も同感でございまして、江戸時代、明治時代を通じて、人口減少ということを我々日本国民は経験をしておらないわけでございます、戦争の一時的な戦死者の場合を除いて。
　そこで、二〇〇六年から人口が減少するというようなことになっておりますので、政治経済全体についてこの人口減少社会においてどう対処していくかということが大問題でございますが、国土交通行政においても、この新しい時代においてどのように考えていくかということは、まさに大臣の言われるとおりだと思うわけでございます。
　それでは第四点に入りますが、第四点も、政治全般がそうでありますように、国土交通行政においても信は万事のもとをなすということも事実でございます。国土交通行政において信は万事のもとをなすということの、信頼せらるというようなことは具体的にどういうことかと私なりに考えてみますと、まず、行政が国民の目から見て温かいと感じられることが第一点でございます。
　第二点は、特に国土行政の場合には安全の確保が第一でございますから、これが確保されていると同時に、しかし効率化ということも無視できない。そこで、これらが調和がとれて、どちらに重点を置くかというと安全の方でございますが、それがちゃんと追求されておるかどうかということが信頼に値するかどうかという点の第二点になると思うわけでございます。
　それから、先ほど最初に申し上げました、情報化社会のときに申し述べましたのと同様のことでございますが、行政の基盤となるいろいろなシステムが重要な時代であるということを先ほど申し上げたわけでございますが、システムやあるいは技術の向上ということがいろいろ工夫されて、そして進展をしておるかどうかということがこれまた信頼の一つの基礎になるわけでございます。
　それから、ただいま大臣が述べられましたように、国際競争が極めて厳しい中で、国土交通行政においても国際的な観点から光を当てて進められておるかどうか。
　これらの点が国民が本当に国土交通行政を信頼するかどうかということの諸点ではないかと思うわけでございますが、これらの点について、全体的で結構でございますから、大臣の所見をお伺いいたします。