○土井たか子君（続）　民主政治の基本は、世論による政治であります。その中でも、選挙によってはっきりと示された世論は、他と比べ物にならない重みを持っていることもまた申し上げるまでもありません。
　選挙直後、金丸元副総理が、消費税は国民からリコールされたと、廃止か凍結を示唆する発言をされたのは、そうした当然の感覚が自民党にもあるにはあったことを示しています。しかし、その声はいつの間にかかき消されてしまいました。政府は、大蔵官僚を中心に官僚的なテクニックによって消費税の廃止や代替財源案を中傷誹謗し、世論を衆愚とでも言いたげにべっ視しているのであります。国民大衆を愚弄する官僚にもし自民党が追随するとすれば、それは議会制民主主義の自殺行為と言わねばなりません。（拍手）その国の政府と与党が決定的な世論に背を向けるのであれば、それは国民にとって不幸であるにとどまらず、その国は本当に民主的な国であるのかどうかが疑われ、到底国際的な信頼と尊敬を受けることはできません。
　総理は、さきの参議院選挙の結果をどう受けとめ、これにどうこたえようとされるのか、お伺いしたいと存じます。
　自民党は、私たちの廃止法案に対抗して見直し案なるものをまとめると公約してきました。遺憾ながらまだ私たちがうかがい知るだけのものさえ明らかではありません。自民党は、かつて私たち野党に対して、何でも反対党などとやゆし、反対するなら対案を示せといたけだかになったことを思い起こしていただきたいのであります。
　この際、総理、ここで見直しの具体的内容と時期、手順について明らかにすべきだと考えますが、いかがですか。また、現行の消費税にどんな矛盾や問題点を自覚されて見直そうとされておられるのか、はっきりと御説明いただきとう存じます。特に、見直し案をまとめる時期について、総理は十一月下旬を公約されましたが、大蔵大臣は十二月中旬までかかるような御発言をされております。どちらが正確なのか。また、明年度予算案の編成に当たっては消費税は含めるのかどうか、お尋ねしておきたいと存じます。
　この際ですから、私は念のために消費税について二つの問題点をつけ加えさせていただきます。
　その一つは、参議院選挙で示された国民の意思を無視する口実として、衆議院の自民党の絶対多数に依拠することもまた民主政治であるという弁解に対してであります。三年前の衆参同日選挙で獲得した自民党の議席は、大型間接税は導入しません、この顔がうそをつく顔に見えますかという、かの有名な公約によって得られたものであります。だとすれば、単に参議院の方が新しい意思だからというだけではなく、三年前既に国民は、大型間接税である消費税などはあり得ないことを信じて自民党に投票したと言うべきであります。したがって、現在の衆議院における自民党の多数は、他の問題ならいざ知らず、消費税については、選挙後の参議院多数派と同じく、消費税に賛成の意思が反映された議席ではないということをはっきりと指摘したいと思います。（拍手）この点について、総理の御見解を伺っておきたいと思います。
　もう一つは、海部総理、あなた御自身の行動についてであります。あなたは、昨年、衆議院税制問題等調査特別委員会の理事として、消費税法案の強行採決を図り、金丸委員長のかわりに委員長席にお着きになって、採決の現場指揮をとられました。消費税の成立過程に大きな役割を果たされた御本人として、現在、国民が毎日毎日不公平感と重い負担感を持って支払っている消費税をつくったことに反省がおありになるのかないのか、ほとんどの国民がお聞きしたいところだと思います。この点についてもはっきりとした御答弁をいただきたいと存じます。（拍手）
　さて、総理、私たちがこうして議論している間にも、国民が解決を求めている緊急の課題がございます。それは、土地住宅問題であり、物価対策であり、年金、農業問題などであります。
　特に土地住宅問題は深刻です。一昨日国土庁が発表した地価調査結果でも、基準地価の高騰は地方の主要都市に波及しています。土地高騰により、マイホームを夢見る多くの国民にとって、その夢はますます遠のいてしまいました。一方で、土地を投機の対象とし、地価をつり上げながら土地転がしによって莫大な利益を得ている企業が存在することも確かなのであります。
　こうした事情を反映して、我が国の土地の総面積はアメリカの二十五分の一でしかないのに、その評価額は何と四倍にも達しています。総理、こんなことがあってよいとお考えでしょうか。土地に典型的な持てる者と持たざる者の資産格差は、自然現象で生じたのではありません。海部総理はこの間の自民党政府の土地政策の責任をどのようにお考えでしょうか。
　総理は、一昨日、土地基本法案の早期成立を述べられました。総理も御承知のように、社会党は、昨年五月、公明、民社、社民連の各党と共同で土地基本法案を提出しています。しかし、政府・自民党はこの問題に消極的で、この四党案を審議せず、ことし五月になってようやく政府案が提出されましたが、政府案には、公有地拡大の推進や土地評価の一元化など重要な点が抜け落ちております。基本法の早期成立をおっしゃるなら、この際四党案に歩み寄り、国民の期待にこたえるべきであります。そして同時に、土地取引の規制強化などを盛り込んだ野党四党提案の国土利用計画法改正案の成立を図るべきであります。総理の御決意はいかがでございますか。（拍手）
　国民一人当たりのＧＮＰが世界一位とか世界最大の債権国とか言われても、国民の生活実感とはかけ離れたものです。土地住宅問題とともに、長い労働時間、立ちおくれた社会資本、高い物価などの解決を国民は求めています。経済企画庁の物価リポートでは、東京を一〇〇とした物価水準は、ニューヨークが七二、ハンブルクが六八となっています。総理は、物価は安定していると語っておられますが、これまでに円高、原油安の中で物価は下がっても少しもおかしくなかったはずであります。内外価格差の解消など、具体策をお聞かせください。
　次は、年金問題であります。
　周知のように、我が国は今本格的な高齢化社会を迎えようといたしております。そのビジョンについて国民的な論議を行い、だれもが納得できるような高齢化社会対策をつくり上げることが求められております。しかし、これまで歴代の内閣は、この課題に積極的に取り組もうとしないばかりか、ビジョンのないままに、単に高齢化社会に備えるためと称して、公約違反の消費税導入を強行する一方で、厚生年金の支給開始年齢を現在の六十歳から六十五歳に繰り延べるとともに、保険料も大幅に引き上げるという法律案を国会に提出しているのであります。しかも、こそくなことに、物価スライド措置や財政再計算期の給付改善措置と抱き合わせにして提出したのであります。
　一昨日、総理は、「公的年金については、その制度を確かなものにしていかなければなりません。」と述べられました。ところが、その内容を見ると、高齢者の雇用保障がないまま厚生年金支給開始年齢を繰り延べるということであります。これでは国民の老後不安はむしろ高まるばかりではありませんか。まさに財政あって福祉なしと言わざるを得ません。（拍手）
　サラリーマンには、普通、賃金で暮らしを立てるか年金で暮らすかしか道がありません。総理、あなた方政府・自民党は、我が国においては、賃金つまり雇用の保障には目をつぶりながら、年金支給開始年齢だけは一方的に繰り延べても構わないとおっしゃるのでございましょうか。
　一方、年金生活者の毎日の生活を考えれば、物価スライド措置は、制度改正問題とはかかわりな
く、直ちに実施すべきものであります。そのため、私どもは既に国会に法律案を提出いたしております。政府・自民党はこの早期成立に同調すべきだと思いますが、この点はいかがお考えでしょうか。また、自民党は、先般の参議院選挙向けに、財政再計算期の給付改善措置について、政府案ではことし十月からとなっているのを四月にさかのぼって実施すると公約しました。これも制度改正とは切り離して即刻実施すべきでありますが、いかがでございますか。
　さて、私は、ここで女性の問題についてもお伺いしておきたいと存じます。
　海部総理は、女性の「地位の向上を図り、女性がその能力を発揮し、男性とともに力を合わせて社会に貢献できるように努めてまいります。」と述べられました。しかし、具体的には一体何をするのかについては全くお触れになりませんでした。例えば、現在は六・六％にすぎないという各種審議会等の女性委員の割合を確実に高めるために、必要な措置を講じるお考えはございませんか。また、野党四党は、一昨年夏、共同で育児休業法案を提出しましたが、その可決成立に協力していただけますか。パートタイム労働法の制定についてはどうでしょうか。こうした具体的な課題について、全国の女性たちとともに、総理の明確な御答弁を期待いたしたいと思います。（拍手）
　関連いたしまして、政府は四年前、女子差別撤廃条約批准の審議の際、その補完的条約であるＩＬＯ百五十六号条約の批准について私に約束されました。政府は一体いつこの条約を批准するお考えなのか、婦人問題企画推進本部の本部長でもある海部総理から、具体的な時期を挙げてお答えいただきたいと存じます。
　続いて、農業、食糧問題についてお尋ねをいたします。
　今や自民党農政に対する農民の不信は、全国各地で一票一揆となって広がっております。農民の皆さんは、政府・自民党は一体我が国の食糧や農業をどうしようというのか、明確な回答を求めております。
　海部総理は、「今、農政に求められているのは、農業が自立できるよう確固たる長期展望を示し、農家の方々が誇りと希望を持って農業を営める環境をつくり上げ」ることだと述べられました。（発言する者あり）