Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（中川昭一君）　日本の法人制度の沿革からいきまして、いわゆるコーポレートとパートナーという長い歴史がございまして、その中で何とか、先ほどから御質問がございますけれども、企業の柔軟性をできるだけ生かしたいという、一致させたいという思いが経済産業省としてはございまして、しかし、ＬＬＣとＬＬＰとの間にどうしても法律上の問題点が、まだ乗り越えることのできないポイントがあるというのが率直なところだろうというふうに思っております。
　そういう中で、ぎりぎりの有限責任、しかし法人格があるかないかというところがどうしても乗り越えられなかったということが現実でございますけれども、これを、利用する側で大いにいいところを活用していただければ、柔軟性を持って活用していただければ有り難いなというのが経済産業省としての希望でございます。
○直嶋正行君　まあなかなか難しい問題があって乗り越えられないということで、今大臣からお答えいただいた上で恐縮なんですけれども、例えばアメリカのＬＬＣは、もちろんＬＬＣですから法人格があって、なおかつ法人課税と構成員課税が選べるようになっている、選択できるようになっていると、こういうことでありますし、イギリスのＬＬＰは、これは法人格を持っているんですよね。あると思うんです、たしか。あったと思うんです。
　ですから、さっき小林委員は紳士だからはっきりおっしゃらなかったですけど、ＬＬＣに選択課税制度を導入すれば、今議論しているようなＬＬＰとの関係等も解消されるんじゃないかと。日本は今回の提案で二つ制度をつくるんですが、どちらの制度も、ＬＬＣは税制の面で難しい問題がある、これは柔軟にそれぞれの判断で対応できないということになるし、ＬＬＰは組合組織だから法人格がないと、こういうことになって、実は、どっちか選んでくださいということなんですが、ここはまあ、逆に言うと、これむしろアメリカとかイギリスの制度に比べるとやはり硬直的であるといいますか、このことは言えると思うんですよね。
　法務省にお伺いしたいんですけれども、そういう意味でいうと、今回ＬＬＣという制度を提案されているんですが、今議論させていただいた税制も含めて、法務省としてはどのようにお考えになっているんでしょうか。お伺いしたいと思います。
○政府参考人（深山卓也君）　まず、税制の点は、これは、法務省ですから、これは法人法制として会社法案を今回新しく改正をして、その中で合同会社という、ＬＬＣという新しい制度を設けたわけですが、こういう制度を設けた趣旨は、こういう法人形態が必要であるというニーズ、要請があってつくったものです。税務上の取扱いをどうしたいから法人をつくったと、こういうことではもちろんございませんので、この新しくできた合同会社に対する税務上の取扱いがどうなるのかということについて、こうすべきであるとか、こうなるつもりでつくったということではございません。実態としての、法人形態としてのニーズがあるので、それにこたえるべくつくったということでございます。
○直嶋正行君　ちょっとよく分からなかったというか、まあ要は法人形態ということの一つのつくってほしいというニーズがあったからつくったんだと、こういうことなんですね。税金のことは知らぬと、それは当局で決めてくれと、こういうことですか。
　多分、さっきのやり取り、まだこれ決まっていないんですよね。ＬＬＣの税制をどうするかはまだ決まっていないというふうに理解しています。したがって、これがもし選択制になれば非常に大きいと思うんですが、どうもさっきからのやり取り聞いていますと、そのまま法人課税になる可能性が高いんじゃないかというふうに思わざるを得ないんですが、本当に制度を提案されている側として、ニーズがあるからこういう、つくったよということではなくて、その制度を社会的に生かしていくということを考えると、法務当局もやはり構成員課税ということをもっと御主張なさってよろしいんじゃないかと思うんですが、この点はどうなんでしょう。
○政府参考人（深山卓也君）　社会的実態として新しい法人形態が法律によって創設されたときに、構成員課税にするのか法人課税にするのかというその税制上の取扱いについて、同じ政府部内でその組織法制だけを所管している法務省がこうすべきであるということはなかなか申し上げにくいということを是非御理解いただきたいと思います。
○直嶋正行君　じゃ、ちょっと財務省にもう一度御所見をお伺いしたいと思います。
○政府参考人（加藤治彦君）　正に、合同会社に対する課税がどのようになるかにつきましては、私ども、現在審議中の会社法の法案の最終的な成立を踏まえ、その公布、施行の時期を目指しまして、基本的には次期税制改正のプロセスの中できちっとした議論をして、最終的に政府部内で統一してまいりたいと思っております。
○直嶋正行君　これはちょっと財務省にお伺いしたいんですが、ＳＰＣってありますよね、特定目的会社というのがあります。このＳＰＣはもちろん法人格持っているんですよね。建前はこれは法人課税ということだと思うんです、法人格持っていますから。しかし、このＳＰＣにおいては税引き前段階の利益を配当できるという仕組みになっていると思います。この支払配当を損金算入することを認めていまして、実質上、法人税ではなくてむしろ構成員課税ということになっているんじゃないかと思うんですが。
　法人課税の考え方からいうと建前としての考えは当然あると思うんですが、このＳＰＣのようなケースも含めて考えますと、必ずしもその構成員課税を導入できないということではなくて、政策判断をした上でやり方はいろいろあるんではないかと、このようにも思うんですが、この辺りの検討を含めて、いかがでしょうか。
○政府参考人（加藤治彦君）　今御指摘いただきましたＳＰＣ、これは特定の目的、正に会社型投信を中心とした投資のためのツールとして、一般の会社とは特別なものとして位置付けられております。
　それで、今、名目的とおっしゃいました。名目も実質も含めてこれは法人としての課税体系の中で取り込んでおります。ただ、唯一、今御指摘のようにこの配当を損金算入の扱いを認めると、これは一定の要件の下に認めるという特別な措置をしております。で、結果的に、元々配当は益金処分ということで法人の段階で課税し、かつそれを受け取った個人の段階でも、まあ一部調整はございますが、また改めて配当課税を行うという体系になっております。
　今回は、その前段階の、このＳＰＣの目的等から考えまして、いわゆる個人の投資家の資金を集めて運用してそれを分配するという機能に着目して、配当の損金算入というのを一定の要件の下で認めているわけで、それ以外のことについてはすべて法人税の体系の中で処理されております。したがいまして、今御議論のございますＬＬＣ、合同会社的な問題とは若干質を異にするのではないかと考えております。
○直嶋正行君　確かに、このＳＰＣのこの特例が、社債の発行額だとか優先出資証券の引受けだとか、いろいろ条件が四つか五つ付いていますね。これと同じ条件でということは多分それはあり得ないと思うんですが、同様に、先ほどから議論ありますように、アメリカじゃこれが八十万社もできて国民経済的に非常に大きな貢献をしてきたと、日本においてもこういう柔軟性を持った組織を活用していこうと。これは一つの政府としての政策判断だと思うんですよね、こういう仕組みをつくっていくというのはね。
　ですから、そういう判断から考えて、あるいはこのＬＬＣというのも、まあここは議論あるところかもしれませんが、コーポレーションというよりも運営の実態はパートナー制度に近いということも含めて考えますと、ＳＰＣのような、条件は違うにしても、ＳＰＣのような形で実質、構成員課税というところに道を開いていくということは十分考え得るんじゃないかと。まあ、むしろつくった趣旨からいうと考えなきゃいけないんじゃないかと、私はこういうふうに思うんですけれども、税務当局ばっかり責めて申し訳ないですけれども、ちょっと財務省の方にもう一度御見解を伺いたい。
　それから、こういう趣旨から見て、さっき法務省は組織つくっただけですと、こういうことだったんですが、どういう判断されているのか、お伺いしたいと思います。両省にお伺いします。
○政府参考人（加藤治彦君）　これは、私ども課税当局のみならず、経済の活性化のために様々な事業体が有効に活用されるということは非常に重要なことで、今そういう面では経産省を中心に、特に産業経済の活性化ということで御議論いただいて、ＬＬＰの制度も、従来の民法組合の持っている長所を生かしつつ、一定の特例を設けて更に使いやすくするという方向で議論されていると思っております。それはそれとして私どもも、それに対してきちっと税制も対応する。
　で、もう一つ、その合同会社の話につきましては、私ども承っている限り、先ほど法務当局からもお話ございましたが、むしろ会社法制の中で今回、有限会社を廃止して株式会社一本化する、その過程において、有限責任であっても株式会社までの手続等々の制約を若干緩和した形での一つの形態を用意するということで、必ずしも課税の問題というよりは、今の御説明でいきますと、やはり会社法制の中の事業主体の在り方の整理。私どもは、事業主体の課税の在り方と、それから事業を、それぞれいろんな事業を行うときにどういうやり方で、事業単位でどういうふうに取り扱っていくのがいいのかというのは若干別の問題があると思っております。
　それから、ＳＰＣも、正にこれは事業主体に着目しているというよりは、事業に、正に会社型投信という事業に限定した形で、ですから逆に言えば、損失の問題は全く抜きにして配当だけの問題、課税の問題の特例の部分があるわけでございます。したがって、逆に言うと、そういう形でいきますと、非常に事業主体の制約が大きくなるという問題がございますので、これはやはりいろいろ使い分けていただく、そういう議論がどうしても必要になってくるんじゃないかと思っております。
○政府参考人（深山卓也君）　先ほど申し上げたとおり、私たちは、こういう柔軟な法人形態を新たに日本でも設けるべきだというニーズにこたえてこういう制度をつくったわけです。したがって、仮にこの税務上の取扱いがどうなっても、それなりにニーズがあり利用はされていくと思います。ただ、御指摘のように、税制の在り方によって利用の度合いやあるいは形がいろいろ変化するんではないか。それは我々もそうだと思っておりますが、ただ税の方には税の論理や体系がございますので、税が付いてこなければ意味がないというようなつもりでは全くございません。
○直嶋正行君　ここはちょっと押し問答になっちゃうかもしれませんので、これはむしろ大臣に、やはり内閣の中で、きちっと大臣同士でもこの意味合いも含めて是非議論していただきたいなと思います。
　というのは、ちょっと、だから経済産業省の御提案なり、あるいは元々ＬＬＣの研究から入ってＬＬＰになってと、こういう経過も含めて、やはり経済的なところに主眼を置いて、これを経済活動に生かしていこうと、こういうふうに議論されてきたところと、一つのバリエーションとして、会社組織の変化の中でバリエーションとして認めていきますよと、こういう考え方と、どうもちょっと違うんじゃないかという、そごがあるんじゃないかと、ちょっと私、今のやり取り聞いていてそういう感じがしましたので、是非、さっき申し上げたように、やはり内閣内での意見調整をお願いしたいなというふうに思うんですが、この点についてちょっと、突然で恐縮ですが、御所見いただければと思います。
○国務大臣（中川昭一君）　法務当局、それから財務・税務当局、お立場があるんだろうと思いますけれども、つい最近のあの企業買収の大変社会的な問題になったことも思い出しますと、やっぱり日本としてのきちっとしたルールを確立しながら、しかし、その中で、一生懸命頑張っていくところは頑張っていってもらいたいという、一定のルールの中でやってもらいたいというふうに思っておりますんで、そこはやっぱり経済産業省として、活力のある、企業の活性化というものに是非、後ろ向きではない応援をしたいというふうに思っております。
○直嶋正行君　ありがとうございました。
　ＬＬＣに構成員課税認めても、構成員課税が必ずしも税制上、得、すべてのケースで得になるということではないんですよね。法人課税取った方が得をするケースもあるということは承知しているんですが、問題は選択制だということで申し上げておきたいというふうに思います。
　それで、もう一つ、このＬＬＣとＬＬＰの関係についていいますと、法人格の問題があると思うんですが、この法人格があるかないか、持つか持たないかも、ちょっと今の税制で議論しましたけれども、こういうところに、一つの組織形態として考えたときに、この法人格の有無がかなり左右しているような気もするんですが、この法人格との関係とＬＬＰの関係について、経済産業省にまずお伺いしたいと思います。
○政府参考人（北畑隆生君）　税以外に、ＬＬＰが法人格がないことで何か事業活動上問題があるんではないかという御質問の趣旨かと存じます。
　確かに、法人格があった場合の方が便利な点は幾つかあろうかと思います。ただ、現在でも、例えば建設業のジョイントベンチャー、建設共同企業体、あるいは映画の製作委員会、こういったものは民法の組合、法人格のない民法の組合を使って事業を実施しております。実際、これらの活動を見てみますと、事業活動を行う上で法人格がなくても事業活動は行い得るという実態がございます。したがいまして、ＬＬＰはこの民法組合と法人格の点では同じでございまして、法人格があった方が便利だという部分はあろうかと思いますが、なくても事業はやっていけると、こういうふうに理解をいたしております。
　例えば、契約あるいは財産の所有、これは組合員の合有ということになりますけれども、そういう形で所有することができますし、契約につきましては、あらかじめ定めたところによりまして業務執行者の名前で契約をするということが可能になります。こういったことで、業務を執行していく上で様々な法律上の工夫もいたしておりますので、できる限り、ＬＬＰが事業活動をやっていく上で、契約の問題、資産の所有ということで不便がないように手当てをしてまいりたいと考えております。
○直嶋正行君　ちょっと持ち時間がなくなってきましたんで、あと、少し省略をしたいと思いますが、今お話ありましたが、私は、法人格の問題、今お話あったように、契約主体である、あるいは財産の保有あるいは処分もそうかもしれませんね。もう一つ、やはり一番大きいのは社会的な信用の問題があるんじゃないかと思うんですね。
　ですから、確かに預金通帳つくるときに個人名を使って、肩書は付けるにしても、個人名を使って付けなきゃいけないとか、いろいろ不便はありますが、そういうものよりも、やはりビジネスで考えると、この法人格がないことによって、つまり個人名を使っていかなきゃいけないことによるやはり社会的な信用がある場合に比べると落ちるんじゃないかと。だから、それをどうカバーしていくかということが大事じゃないかと思うんですが、この点は何かお考えになっておられるでしょうか。
○政府参考人（北畑隆生君）　ＬＬＰはやはり個人の共同事業体ということでございますので、個人名の信用ということがまず一番じゃないかなと思います。
　先ほど申し上げました類似のケースの民法組合のケースで申し上げれば、建設業の共同事業体の場合にはその事業体の組合員の信用というのを前面に出しておると、こういうことであろうかと思います。したがいまして、ＬＬＰは大きな組織ではなくて、その組合員である会社なり個人の信用というのが基本であると思います。
　ただ、ＬＬＰという制度の普及をこれから図ってまいりたいと思いますので、ＬＬＰというのは法人格がなくてもしっかりした事業をやるということで社会的な認知を受けるように工夫をしてまいりたいと考えております。
○直嶋正行君　今日はわざわざ特許庁にも来ていただきましたんで、ちょっと最後に特許庁に確認をさせていただきたいと思います。
　このＬＬＰのケースにおける、例えば共同研究とか産学連携に取り組んで研究開発をした場合に、そういう特許権などを取るケースが当然考えられるわけですけれども、この特許権の所有というのはどういうことに、だれに帰属するのかと、構成員に帰属するのかどうかということと、もう一つはＬＬＰにおける職務発明の扱いについて、この二点、ちょっと御答弁を願いたいというふうに思います。
○政府参考人（澁谷隆君）　お答え申し上げます。
　第一点につきましては、これは、ＬＬＰにつきましては法人格がないために、組合財産たる特許権はＬＬＰそのものに帰属するんではなくて、組合員の共有という形になると思います。
　それから、職務発明の場合ですが、ケースとしては、例えば組合員たる法人の従業員が出向して、ＬＬＰで働いてそこで発明するとか、それから、ＬＬＰ自体と雇用関係を結んでいる研究者がＬＬＰの活動の一環としてそこで研究活動をするといったようなケースがあると思いますけれども、この場合には職務発明規定、一般の問題と同じでございまして、まずは原始的に発明者に特許権は帰属をすると、その上で勤務規則その他によって、発明者に原始的に発生した特許権というものが雇用者の方に移ると、こういうことでございます。
○直嶋正行君　いろいろありますが、これで一応終わります。
　ありがとうございました。
○委員長（佐藤昭郎君）　午前の質疑はこの程度にとどめ、午後一時四十分まで休憩いたします。
　　　午前十一時五十一分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時四十分開会
○委員長（佐藤昭郎君）　ただいまから経済産業委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、有限責任事業組合契約に関する法律案を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○藤末健三君　民主党・新緑風会の藤末健三でございます。
　ＬＬＰ法案につきまして御質問申し上げます。
　私は、今回、このＬＬＰそしてＬＬＣにつきましては、本当に日本の起業の環境、新しく会社をつくる起業家に対してはすごく大きなプッシュになるんじゃないかと本当に評価申し上げますし、有り難く思っております。
　私は、本日、三つのポイントからの御質問申し上げたいと思います。
　一つは、やはりこういう企業の、法人組織の在り方というのはどういうものがあるかということを、そもそも論をちょっと議論させていただきたいというのが一つ。そして二つ目に、このＬＬＰ、私から申し上げますと本当に画期的な制度でございますので、その利用環境をどう整えるかということを二つ目にお聞きしたいと思います。そして三つ目に、特に経済産業省また農水省の方々にこのＬＬＰ制度を具体的にどのように活用されるかということをお聞きしたいと思います。
　まず、私、このＬＬＰにつきましては、新しい会社の組織の在り方が生まれたわけでございまして、今後どんどん起業の、起こす業の起業でございますが、起業が進んでいくと思うんですが、特に注意していますのが、アメリカのデラウェア州という州がございます。これは何かと申しますと、会社法が充実していまして、様々な会社形態が会社法で規定されているという州です。例えば、あのマイクロソフトという会社がございますが、本拠地はシアトルでございますけど、登記上はデラウェア州になっている。また、ＩＢＭなどもデラウェア州になっている。それはなぜかと申しますと、会社制度がいろんな制度が選択できるという特徴がございまして、それがアメリカの起業を促しているという一面がございます。
　まず初めに御質問申し上げたいのは、法務省の方に御質問申し上げたいんですが、アメリカのデラウェア州の会社法などの勉強されていると思うんですけれども、その会社形態等につきましてお答えいただけませんでしょうか。法務省の方にお願いします。
○政府参考人（深山卓也君）　デラウェア州法におきましては、コーポレーション、日本語で言えば会社ですが、の種類として、まず第一にジェネラルコーポレーション、一般会社と訳されますが、それからクローズコーポレーション、閉鎖的会社、三つ目にプロフェッショナルコーポレーション、専門的職業者が社員である会社、この三つがございます。それから、会社以外、コーポレーション以外の団体として、第一にパートナーシップ、任意組合ですね、二番目にリミテッドパートナーシップ、有限責任組合、三番目にリミテッド・ライアビリティー・カンパニー、ＬＬＣです、四番目にノンプロフィットアソシエーション、非営利団体等が法定されております。
○藤末健三君　資料をちょっと配っていただいてよろしいでしょうか。
　　　〔資料配付〕
○藤末健三君　先ほど法務省の方から御説明がありましたように、私どもちょっと、デラウェア州の会社形態をちょっと整理したものを、資料を配らさせていただきます。
　二ページ目、一枚目を開いていただき二ページ目にございますが、ここにございますように、いろんな種類の会社形態がございます。特に今回ＬＬＰという、ＬＬＣというものが議論されたわけでございますが、下から二番目にＳコーポレーションというのがございます。このＳコーポレーションを見ますと、次のページ、三ページ目をごらんいただいてよろしいでしょうか。実は、アメリカにおいてこのＳコーポレーションというのは非常に増えてございまして、一九八六年、七十五万社しかなかったものが、何と二〇〇一年には三百万社になっているということでございまして、これもＬＬＰなどが、ＬＬＣ、ＬＬＰが百万社と言われておりますけれども、Ｓコーポレーションも非常に大きな勢いで進んでいるという状況でございます。
　ここで皆さんに御注意申し上げたいのは、実はこのＳコーポレーションのＳというのは税法上のＳ項目ということからきています。項目Ａ、Ｂ、Ｃとあって、Ｓ項目からきている、税法上の項目からＳコーポレーションと言われているという状況です。
　大事なことは何かと申しますと、一つございますのは、今回、ＬＬＰ、ＬＬＣというものが同時に出てきまして、小林議員そして直嶋議員からもお話ありましたけど、そのＬＬＣとＬＬＰの区別も分からないという状況。そしてまた、もう一つございますのは、私が思っているのは、本来どういう会社の、法人の種類があるべきかという議論が僕はなされていないんじゃないかと思うんですよ。
　そこにつきまして、是非とも経済大臣から組織、会社組織のあるべき姿といいましょうか、全体的な枠組みから検討していただくということをお願いしたいと思うんですが、大臣、いかがでございますか。──済みません。じゃ局長、お願いします。
○政府参考人（北畑隆生君）　米国とまた事情が違うのかもしれませんが、委員御指摘のとおり、米国、とりわけデラウェア州では産業振興の観点から様々な試みをしておるということだろうと思います。その中にＬＬＣあるいは御指摘のＳコーポレーションという仕組みがあろうかと思います。
　私ども、この法案を提案させていただく前にＬＬＣ研究会、ＬＬＰ研究会を省内で立ち上げまして、米国の例も含め諸外国の例を検討したわけでございます。その中でとりわけ、日本のこういう事業の組織体として、今、日本になくてとりわけ求められておるのが、私どもが提案をしたＬＬＰと法務省の方で御提案されているＬＬＣ、これが少なくとも緊急に必要な日本の、どういうんでしょうか、ベンチャーを含めた小回りの利く起業のための仕組みとして緊急性があったということで法案を用意させていただいた、こういう経緯でございます。
○藤末健三君　それでは、Ｓコーポレーションなどについてはどうお考えですか、お答えください。
○政府参考人（北畑隆生君）　Ｓコーポレーションについても検討いたしました。比較的近いのが、日本でいえば有限会社に近いのかなという気がいたします。ただ、日本の有限会社の場合は法人課税、米国のＳコーポレーションについては構成員課税という違いがあるんだろうと思いますけれども、形態としては有限会社が近いんじゃないかなと思います。
○藤末健三君　形態としては有限会社が近いわけでございますが、有限会社なくなっちゃいますよね、今回、会社法で。
　それで、私がお聞きしたいのは、いろいろな視点から、私ちょっとこれ、ノンプロフィットの組織は入れていないんですけれども、例えば、これは質問申し上げません、イギリスですとＬＬＰで非営利活動ができるんですよ、実は。非営利活動ができる上に税制の措置があるという状況になっています。そのような状況の中でやはり様々な、ノンプロフィットも含めた全体的な会社組織の在り方みたいなものを御検討いただくということは可能ですか。それは局長にお聞きしたいんですけれども。
○政府参考人（北畑隆生君）　御質問のような趣旨でこれまで省内に研究会を設けて検討してきたわけでありまして、今後も必要に応じ検討はしてまいりたいと考えております。
○藤末健三君　是非とも経済産業省がリードをしまして、法務省さん、そして大事なことは、やはり税制が会社制度と一体化しなければ、私は、会社制度、法人組織の制度は生きないと思うんです、はっきり申し上げて。
　そこでちょっと、是非財務省の方にお聞きしたいんですけれども、このＳコーポレーションの特徴は何かと申しますと、これは税法で規定されているんですね、Ｓコーポレーションというのは、税法で。会社法じゃありません。そのような状況で、財務省としてそういう会社形態をどのように考えるかと。私は是非とも、法務省と経済産業省、そして財務省、三省庁が連携して、そもそもの会社の在り方、会社形態の在り方を議論していただきたいと思うんですが、財務省、いかがでございますか。
○政府参考人（加藤治彦君）　これは私ども、税の立場だけでなく、やはり経済活動の事業体としての在り方、それをきちっと議論していく。それは、私どもも政府の中の一員として、それに対してどういう課税が適切なものかということについて真摯に議論をさせていただいております。やはり、午前中もちょっとお答えしましたが、事業活動のフレキシビリティーの問題と権利義務の帰属主体としての事業主体の在り方の問題とやはりきちっと整理して議論していく必要があると思っています。
　我々もそういう意味では、いろんな事業体ができることによって、それの中で課税の方式がそれぞれの事業体の特性に応じて変化していく、変わっているということについては否定するものではございません。現にいろんな課税の方式が事業体の中身によってあるわけでございますので、そういう観点からはきちっと議論に参加させていただきたいと思っております。
○藤末健三君　二つございます。
　一つは、やはり税上のいろんな技術的な問題はあると思うんですけれども、恐らく大事なことは、やはり起業がどんどんされて経済が活性化して税収を上げることがすごく大事だと思うんですよ、財務省の立場とされて。是非とも起業が促進されるという観点から議論に参加していただきたいと思いますし、そしてまた、今回、ＬＬＣの法案が議論される中で、税制はまだ決まってませんよということは是非ないようにしていただきたいんですけど、これにつきまして財務省の方に答えていただきたいと思います。
○政府参考人（加藤治彦君）　起業の問題につきましては、その政策的意義の重要性ということは十分承知しております。したがいまして、ベンチャー税制とかエンジェル税制等、一般の税制以外に政策的な配慮もさせていただいております。その延長線上でまた議論が行われるということも否定するものではございません。
　ただ、もう一点、今御議論になっているＬＬＰの課税につきましては、これは元々民法法人の一定の特例ということなので、私どもとしては基本的に組合課税ということで認識しております。
　ＬＬＣについては、まだこれきちっと完全な結論を得ているわけではございませんので、これについてはしかるべき実施までにきちっとした対応をしたいと思っております。
○藤末健三君　もう一度御質問申し上げます。
　今後は会社の形態を議論する際に、税制が決まってないということはもう二度とないようにしていただきたいんですが、いかがでございましょうか。
○政府参考人（加藤治彦君）　将来のことについてすべてここであれをするわけにはいきませんが、基本的にはやはり会社法、会社、新しい形態の法制が施行される段階までには必ず決まっていなければならないというふうには考えております。ただ、そのプロセスにおいて、どういうプロセスでこの議論が進むかちょっと分かりませんので、今の段階ではそれ以上のお答えは差し控えさせていただきます。
○藤末健三君　大臣、よろしいですか、ちょっと突然お聞きしまして。
　是非とも、私、お願いしたいのは、税法、税務的な本当に枠組みが決まらないまま、会社の手続だけが決まるということは僕はないと思うんですよ。アメリカの事例をわざわざ持ってきたのは、それを言いたくて持ってきました。ですから、是非とも、産業の活性化のためにどのような会社組織形態の在り方が必要かということを議論していただき、そのとき必ず財務省さんも入っていただき、本当に税的にどういう位置付けを置くかということも含めて議論していただきたいと思いますけど、是非大臣にちょっとお答えいただけませんでしょうか、もしよろしければ。
○国務大臣（中川昭一君）　税というのは抑制的にもなりますしインセンティブにもなりますから、この御審議いただいている法案は、企業の活発な活動に資するというふうに考えておりますので、もちろん財務省と私どもとは立場が違いますけれども、そういう資する方向で税務当局も検討していただければ有り難いなというふうに思っております。
○藤末健三君　是非お願いいたします。
　このやっぱりデラウェア州などを見ていますと、税法、会社法が一体で議論され、そして新しい会社を、組織を生み出すということに相当頑張ってやっておられますので、このＬＬＰ、ＬＬＣというのは僕はまず一歩だと思うんですよ。次の一歩、また次の一歩を是非とも、財務省の方々はちょっと余り前向きじゃないようなお言葉いただいていますんで、経済産業省、そして法務省の方々が連携して是非進めていただきたいと思います。やはり税制が変わらなければ起業もなかなかやりにくいというのが現状だと思いますので、財務省の方もそこをきちんと考えていただき、経済を発展させ、そして税収を上げるような発想を持っていただければと思います。
　続きまして、直嶋議員からも話がございましたが、会計士がＬＬＰを使えないという話について私も御質問したいと思います。
　午前中に深い議論がございましたが、私がちょっと申し上げたいのは、例えば会計士がＬＬＰを使うとどうなるかということで、投資家の保護ができなくなるようなことをおっしゃっていまして、その中でちょっと不思議に思いますのは、例えばアメリカでＬＬＰが起きましたのは一九九一年です。これ何が起きたかと申しますと、セービングス・アンド・ローンという金融機関が破綻をしたと。それで訴訟が起きまして、会計士が、事務所がつぶれまくったんですよ。それじゃまずいということで有限責任というのを導入しましたし、イギリスにおきましてもＬＬＰはそもそも会計士の責任を有限化するために導入したものでございますので、是非とも、投資家の保護も分かるんですけど、有限責任にしたから投資家を保護できないということでは僕はないと思いますんで、是非とも、金融庁の方にお聞きしたいんですが、会計士にＬＬＰの導入を検討していただきたいと思うんですが、いかがでございましょうか。
○政府参考人（中江公人君）　監査法人の組織形態としてＬＬＰを導入すべきであるとの御指摘につきましては、金融庁といたしましても重要な検討課題であるというふうに認識をしている次第でございます。
　委員御指摘のように、アメリカなどにおきまして、監査法人においてＬＬＰの組織形態が導入されているという事実も承知をしているところでございます。監査法人の非常に日本においても大規模化が進んで、今のような組織形態でいいのかどうかということについてはいろんな御議論があろうかと思います。他方で、昨今のいろんなディスクロージャーをめぐる問題にかんがみまして、監査法人に対する責任というものも厳しく問われているという状況にあると思います。
　いずれにしましても、この点につきましては、午前中にもちょっと申し上げましたけれども、監査法人の責任を軽減するということにつきましては他方で投資家にも影響を与える話でございますので、投資家の保護を図るための措置も併せて幅広い検討を行っていきたいというふうに考えている次第でございます。
○藤末健三君　投資家の保護、投資家の保護というふうにおっしゃっていますけど、投資家の保護とまず公認会計士を無限責任にしていることと僕は余り関係ないと思うんですよ、はっきり申し上げて。恐らく、投資家の保護ができなきゃ有限責任できないということをおっしゃっていたら、ずっとできないことになるんじゃないかと思うんですけど、いつまでにどういう議論をされる御予定なんですか、教えてください。
○政府参考人（中江公人君）　監査法人の責任を限定することによりまして、監査法人の損害賠償の能力に非常に限りがある場合には、その有限責任、社員の有限責任を導入した場合には、結果として投資家にいろいろ影響が出てくるということでございまして、そのためには、例えば監査法人の支払能力の向上ですとかあるいは監査法人のディスクロージャーの強化の問題、こういった点につきまして検討していく必要があるんじゃないかというふうに考えております。
　公認会計士協会等の意見も伺いながら、この点につきましては、私ども、重要な課題だというふうに認識しておりますので、真摯に検討していきたいというふうに考えております。
○藤末健三君　本当に真摯に検討いただきたいと思います。
　私が、投資家の保護ということをおっしゃるならば、逆に公認会計士のきちんとした責任を位置付けて、結局何がアメリカで起きたかと申しますと、訴訟があり、会社がつぶれて、監査制度が動かなくなったんですよね、あれ、実は。それでＬＬＰなんですよ。だから、くどく申し上げて本当に申し訳ないですけど、投資家の保護という観点であればＬＬＰにして、有限責任にしてきちんと監査が行われる安定性を保つべきだと思うんですけど、最後にこれちょっと質問しますけど、いかがですか。私は、私の意見ですけれども、私の方が正しいと思います、これは。お願いします。
○政府参考人（中江公人君）　昨今のディスクロージャーをめぐる問題にかんがみまして、監査法人、公認会計士に対する責任というのも厳しく問われている状況にあろうかと思います。この点につきまして、いろんな角度から監査法人の基本的には質の向上を図っていくための施策というものが必要であろうかと思います。これにつきましては、金融庁といたしましても、例えば公認会計士・監査審査会というものを充実させることによりまして、公認会計士の監査の質の向上を図っていくというような施策を講じているところでございます。
　今先生御指摘の、このＬＬＰを導入することによってその監査人の、何というんでしょうか、質の向上を図るといいますか、ということは必ずしも直接には結び付かないんじゃないかなというふうに考えている次第でございまして、やはり有限責任を導入することによって監査法人の責任を軽減するということになりますと……
○藤末健三君　軽減じゃないですよ。
○政府参考人（中江公人君）　繰り返しになりますけれども、やはり投資家にも影響出てきますので、その点についての留意が必要ではないかというふうに考えている次第でございます。
○藤末健三君　話をしてもなかなか進歩しないんですけれども、有限責任と投資家保護というのは私は一体化しないと思いますし、何を申し上げたいかというと、今、司法改革などがあり、どんどん株主が訴訟して巨額の賠償命令が出たときに、実際につぶれてからでは遅いと思うんですよ。まだ問題が出ていないからいいですけれど、本当に無限責任を負わされて、一人が百億、二百億払いなさいよという話になって、何も活動できませんという話になったときはどうするかという話が僕は出てくると思いますよ、このまま行くと。それがあってアメリカではＬＬＰが導入されたんですから。
　僕は、ＬＬＰ、公認会計士制度にＬＬＰを導入してくださいということを申し上げているんじゃなくて、有限責任にするような形にしないと会計監査法人自体が安定しないんじゃないかと私は思っております。もうこれ以上質問しません。ただ、ちょっと、早く検討してください。是非ともお願いします。
　次に御質問申し上げたいのは、これは直嶋委員からも午前中質問ございましたけれど、ＬＬＰの解散時に恐らく非常に大きな問題となると想定されますのは、特許などの知的財産権の扱いになると思います。
　解散したときにこの権利が、例えば午前中は共同出願しますという話になっていますけれど、共同出願したままでまた解散して権利者がもう各者ばらばらになっちゃうと執行できなくなってしまうということになりかねないと。そのような解散時を想定した契約のモデルが必要だと考えますけれど、そのようなモデル契約などを作る御予定はあるかどうかを経済産業省にお聞きしたいと思います。お願いします。
○政府参考人（寺坂信昭君）　ＬＬＰが開発いたしました知的財産権、これ組合員共有といいますか、いわゆる合有、そういう組合財産となるわけでございまして、その上で、その知的財産権から得られます利益をどう配分し、それからＬＬＰの例えば解散後にその知的財産権をだれにどう帰属させるか、そういったことにつきましては、組合員同士がその持分比率などに応じて取り決めることになると考えてございます。
　御指摘のように、知的財産権の帰属をめぐってのトラブルにつきましては、やはり組合員の間で事前にその知的財産権の帰属に関する取決めを行っておくと、そういう手当てをしておくことが無用なトラブルを回避することができると考えてございます。
　したがいまして、これからＬＬＰ法案成立さしていただきまして、その後、施行に当たりましては、そのＬＬＰのモデル契約書を作成いたしまして、その中で、今申し上げましたようなその知的財産権の帰属に関する取決めの締結に関しましても、そのモデル契約書の中で取決めをしていくというようなことを慫慂したいと考えているところでございます。
○藤末健三君　是非お願いしたいと思います。
　また、私はちょっと、ＬＬＰが実際に設立したときに問題となるんではないかということを一つ思っていますのが、やはり法人格がございませんので雇用契約などについていろいろと不都合が出るんではないかなと考えております。特に、雇用契約で事業組合と同じだというふうなお答えが午前中ございましたけれど、その点、どのようにお考えかということを、被雇用者の権利をどのように守るかということもどう考えているかということについてちょっとお聞かせいただけますでしょうか。お願いします。
○政府参考人（寺坂信昭君）　ＬＬＰに関しましては民法組合と同様でございまして、業務執行者名義で契約を行うことができますので、雇用契約を締結することによって従業員の方を雇うということは可能と考えてございます。また、その雇用契約を締結いたしました従業員の方につきましては、そのＬＬＰの業務執行者名義で、例えば労働保険とかあるいは社会保険とか、そういったものの手続をすることが可能でございます。
　ＬＬＰ制度の施行に当たりましては、このような雇用関係の手続に関しましても、雇用者側、被用者側ともにその周知を図りたいと考えているところでございます。
○藤末健三君　是非やっていただきたいと思います。
　ただ、一つちょっと追加の御質問なんですけれど、民法上の組合ですと無限責任ですので、被雇用者も雇う方に対して責任を問いやすいじゃないですか。今回有限責任になったことに伴いまして、何か雇用者に対して与える影響というのは想定されていませんでしょうか。
○政府参考人（寺坂信昭君）　雇用契約の効果そのものに関しましては、全組合員といいますか、先ほど申し上げました代表といいますか、業務執行者名義の方ということじゃなくて、雇用契約の効果そのものは全組合員に帰属することになると思いますので、特にこれによって雇用者の方に大きなマイナスの効果が生じるとは考えておらないところでございます。
○藤末健三君　いや、是非、被雇用者の方にマイナスの影響がないようにやっていただきたいと思います。私のちょっと調べた範囲ですごく狭いんですけれど、民法上の組合で組合が雇用をするという形態も何かできるというふうにお聞きしていまして、その場合、やはり無限責任か有限責任かということは被雇用者の方に影響を及ぼすんじゃないかと私は考えておりますので、是非とも被雇用者にもこのＬＬＰの位置付けをきちんとお伝えしていただければと思います。
　以上、法人組織の形態等について御質問申し上げましたけど、次に、ＬＬＰの活用環境整備ということについてお話をさしていただきたいと思います。
　今回、午前中も議論がございましたけど、ＬＬＰにつきましては法人格がないというのが非常に大きな問題ではないかと私も思っております。例えば融資制度とか、あと、何かで法人格がないから融資されないとか、そうしますと信用保証制度などをつくって、これ、ＬＬＰを進めたりしなきゃいけないんじゃないかとか、また、政府の予算なども、補助金などもこのＬＬＰは受けれないような話になるんじゃないかということを心配しておりまして、このＬＬＰの支援用にどのような政策的な手当てを考えておられるかということについて教えていただけませんでしょうか。お願いいたします。
○大臣政務官（平田耕一君）　御指摘のように、法人格がないので政府系の融資あるいは保証を活用はできないわけでございます。これは今後是非検討しなければならないわけでありますが、基本的にこのＬＬＰの特色として、損益の分配という点で同等とした場合に、じゃ大企業と中小企業というのは、じゃその資金調達、ＬＬＰ自体が融資を受けるということになれば、往々、利益配分ということもならないように、それはしっかり中小企業は中小企業なりの資格で融資の責任を持つような、そういうことはしっかりかんがみて検討をしていきたいなと、このように思っているところであります。
　あと、これも御指摘のとおりでございます、様々な政策上の支援ですね。これも、今のところ、基本的には構成員としての支援を受けてＬＬＰを利すると、こういうことになってまいりますので、その点につきましても融資等と同じように鋭意検討してまいりたいというふうに思っております。
○藤末健三君　例えば、研究開発などでこのＬＬＰを使うようにしようということを書いておられましたけれど、事例として。その政府の研究開発予算などをＬＬＰに出すことを可能にするということは考えておられるんですか。
○大臣政務官（平田耕一君）　具体例もあるかと思いますけれども、研究開発予算の補助金や委託費等はＬＬＰで使えるのではないかなというふうに考えております。あと、さらに、様々なことについては、具体的にまだ未整備のところは至急検討していきたいと、こういうところでございます。
○藤末健三君　是非とも、政府の研究開発予算とか補助金などをＬＬＰが受けれるように是非とも制度の充実をお願いしたいと思います。
　そしてまた、追加の御質問でございますが、ＬＬＰに対する、法人格がないということで恐らく金融機関などがお金を融資したりしないというふうな状況が生じるんじゃないかと思いますが、そういうＬＬＰに対する信用保証、民間金融機関からお金を借りるときの信用保証などを検討はされておられないでしょうか、いかがでございましょうか。お願いします。
○大臣政務官（平田耕一君）　保証協会のことですね。
○大臣政務官（平田耕一君）　先ほど、含めてお答えをしたつもりでおりましたんですが、そのことも、ただいまは構成員等の資格でということでございますので、これも鋭意検討してまいりたいと思います。
○藤末健三君　私の調べた範囲ですと、アメリカは州によってはＬＬＰに、有限責任でございますんで、信用保険を義務化しているところもございますし、あとまたカナダですと、専門家のＬＬＰなどにこの信用保険、何かあったときの保険を義務化しているところもございますんで、是非信用保険みたいなものを含めて御検討いただければと思います。
　これ、次にちょっと金融庁の方にお聞きしたいんですが、このＬＬＰができたわけでございますけれど、恐らく、私が聞いている範囲ですと法人格がないということでございまして、なかなかその融資などのファイナンスが進まないとは思うんですが、今、金融庁の方でプロジェクトファイナンスを進めるということで動いておられるわけでございますけれど、そういう、このようなＬＬＰに対する、プロジェクトに対するファイナンス、担保主義から脱却したファイナンスみたいなことはどのような対応を取られているのか、お教えいただけますでしょうか。お願いします。
○政府参考人（鈴木勝康君）　担保主義からの脱却ということでのお尋ねだと思います。
　もとより、金融機関が個々の融資案件におきましてどのような融資手法を用いるかということは、債務者との交渉等を通じまして自らの経営判断により決定するものですけれども、今御指摘いただきましたプロジェクトファイナンスのような手法でございますが、これは、中小企業金融の円滑化等の観点から、特に担保に過度に依存しない融資の一環としまして、その促進がやはり金融庁といたしましても重要な課題であると認識いたしております。
　政策的な対応というか、具体的な対応としましては、時期に応じまして、例えば中小企業の金融の円滑化に関する意見交換会等、年末、年度末に行っておりますが、これにおきましても担保・保証に過度に依存しない融資の促進を要請しておりますし、今御指摘いただきましたように、昨年の末に策定いたしました金融改革プログラム、これにおきましても、「不動産担保・保証に過度に依存しない資金調達手法の拡充」を挙げております。
　そして、中小・地域の金融機関に対しましては、三月の末に策定いたしました地域密着型金融の機能強化の推進に関するアクションプログラム、これにおきまして、具体的な取組事例の一つとして、「プロジェクトファイナンス等の融資手法への取組み」ということを文言として明示いたしておりまして、こういった業界団体に対しましてプロジェクトファイナンスを始めとする中小企業の資金調達手法の多様化に向けた取組、これを促進していただくように要請しております。
　金融庁といたしましては、今後とも各金融機関がこうした要請を受けて、プロジェクトファイナンス等による資金調達手法の多様化とか、今御指摘いただきました担保・保証に過度に依存しない融資の推進、これを図っていくことを期待しております。
○藤末健三君　様々なこういうアクションプログラム等で、金融庁様の方がプロジェクトファイナンスなどを項目として書いておられるのは存じ上げているんですけど、具体的に、例えばプロジェクトファイナンスをするときに、そのプロジェクトの価値をどう評価するかとか、あと、担保、担保というか、回収手段をどうするかというような、いろんな新しい技術が必要となると思うんですよ。そういうものを研究されることとか普及されることはされないんですか。金融庁にお伺いします。
○政府参考人（鈴木勝康君）　今御指摘いただきましたプロジェクトファイナンス的な融資、これが課題になっているわけでございますけれども、こういった我々が時期に応じた要請を行うにつきましても、業界団体等にいろいろ、金融機関としていろんな研修をいたしていただいて、実務の在り方、そういったものをよく検討していただくということにつきましても触れてございます。
　そういった点を総合的に含めまして、いろんな観点から主体的に各金融機関が取り組んでいただくということをお願いしているわけで、アクションプログラムにおきましてもそういった点を入れてございます。
　以上でございます。
○藤末健三君　是非明確にお答えいただきたいんですけれど、プロジェクトファイナンスなどを行う場合に、やはりある程度新しいこういう知識とか技術が必要だと思うんですけど、そういうことを開発、御自分で開発されて、金融庁が開発されて普及するということは考えておられないんですか。イエスかノーかでお答えいただければと思います。
○政府参考人（鈴木勝康君）　イエスかノーかと言うことはなかなか難しいんですけれども、いずれにいたしましても、やはりこういった観点、過度に担保・保証に依存しないということで我々進めたいと思っておるわけでございますし、プロジェクトファイナンス的な手法をもって、個々の金融機関の主体的な努力によってそういった融資を行っていただきたいと要請しているわけでございますが、したがいまして、そういったことを踏まえて各金融機関が主体的に御判断いただいて、そして中小企業金融の一層の円滑化という点で推進されることを期待しているわけでございます。
○藤末健三君　私、失礼なことを申し上げますと、やはりこういうプログラムに、やりますよと一応書いただけじゃ、僕は進まないと思うんですよ、正直申し上げて。
　私は、経済産業省にちょっと御質問したいんですけど、経済産業省の方で、このＬＬＰなどに民間の金融が融資をするようなことを促進するために、そういうプロジェクトファイナンスみたいなことを、その技術、やり方みたいなものを研究することを検討していただければと思うんですけど、いかがでございましょうか。
○政府参考人（北畑隆生君）　ＬＬＰの制度は新しい制度でございますので、そういった努力をしてまいりたいと思います。法人格がないという不便なところはございますけれども、民間機関の御理解を得ながら、例えばそのプロジェクトファイナンスのようなものの受皿となるように、将来の課題として検討してまいりたいと思っております。
○藤末健三君　前向きな回答、ありがとうございました。是非やっていただければと思います。
　続きまして、ＬＬＰの環境整備に関しまして、特に中小企業の利用を促進すべきじゃないかと私は考えております。この国会におきまして、中小企業新事業活動促進法という法律、議論さしていただいたわけでございますけれど、この中でちょっと一つ気になりますのは、この法律がＬＬＰに対する支援が十分ではないんではないかと。例えば、いろんな補助金にしてもそうですけれど、支援制度が法人格を持った企業だけを対象にしているんじゃないかと見受けられるんですが、そういう中小企業新事業活動促進法におけるＬＬＰの支援というのはどういうふうにお考えかということを中小企業庁の方にお願いします。
○政府参考人（西村雅夫君）　ＬＬＰにつきましては、中小企業の連携によります共同事業にも大いに活用していただける制度であると考えているところでございます。ＬＬＰを活用して中小企業が連携事業を行う場合につきましても、その構成員たる中小企業が、中小企業新事業活動促進法の支援対象といたしまして、補助金、融資、税制などの支援措置を受けることができることとなっております。こういたしました支援措置法によりまして、中小企業の連携共同事業を推進していくことを支援してまいりたいと考えている次第でございます。
○藤末健三君　ただ、私、実はこの中小企業新事業活動促進法を審議さしていただいたんですけれど、ＬＬＰということを明示的には考えておられませんよね。いかがでございますか。
○政府参考人（西村雅夫君）　新事業活動促進法、中小企業新事業活動促進法の支援対象といたしましては、ＬＬＰを直接その支援対象としているわけでございませんで、認定等の対象は中小企業者でございまして、法人又は個人となっておるところでございます。
○藤末健三君　法改正は大変だと思うんで、これ以上は申し上げませんけれど、是非ともこのＬＬＰも、ＬＬＰが中小企業の活動を促進するということをおっしゃるんであれば、是非とも中小企業の法的な枠組みの中でもＬＬＰをある程度位置付けていただきたいと思いますし、また、法律変えるの大変だと思いますので、制度的に何かこのＬＬＰを支援する中小企業関係の制度を推し進めていただければと思いますんで、よろしくお願いいたします。
　次に、具体的な活用例ということについてお話をさせていただきたいと思います。
　幾つかの活用例が、ＬＬＰの活用例が挙げられているわけでございますが、特に私が期待していますのが、大企業の技術とか大学の技術をベンチャーなどに持っていくことにこのＬＬＰは使えるんではないかということでございます。
　ちょっと資料を配っておりまして、この四ページ目、ちょっとごらんになっていただければと思います。
　これは、日本とアメリカ、ドイツで人材が外に出て新しい会社をつくるというのがどういう形になっているかというのを比較したものでございます。これは大阪府立大学の前田先生の資料でございます。やはり日本は、大学から出た企業、そして、国立研究所そして企業からテクノロジーを持った、技術を持ったエンジニアが出て会社をつくるというのが非常に少ないという状況でございまして、このようなところで非常にＬＬＰは活用できるんではないかと考えております。
　五ページ目に、ちょっと済みません、資料一杯作っちゃいまして、にございますのが、何が問題かと申しますと、今の大企業に技術が眠っているというのがございます。一つは、いろんな特許が出されているんですけど、そのうち七割が使われていないという状況、休眠特許と言われています。また、大企業の中で技術開発をして技術をつくったけれど、それを実際に商品にしなかったというところが四分の三あるという状況でございまして、その大企業がつくった技術はほとんど、六ページ目にございますけれど、社内に眠らせているんです。全然使われていないと、社会のために、という状況でございます。
　こういう状況を考えますと、是非とも大企業などから、スピンオフベンチャーと言いますけれども、大企業から外に出てベンチャーをつくるということを促進していただきたいと思うんですが、このような大企業からのスピンオフベンチャーにつきまして、このＬＬＰをどのように活用するかということを考えておられるかどうかをちょっと教えていただければと思います。
○政府参考人（北畑隆生君）　寄らば大樹の陰という言葉がありまして、日本は大きな組織に入っている方がなかなかリスクを取ってベンチャーを起こそうとしないと。これが日本でベンチャーの育たない一つの理由だと言われております。
　委員御指摘の大学、国立研究所あるいは大企業からスピンオフベンチャーという形でベンチャーが出てくるというのが今後期待をしたいところでございまして、ＬＬＰは正にそういったときの懸け橋になる組織体ではないかなと私ども考えております。委員御指摘のとおり、例えば大企業の研究者や研究者グループがスピンオフして独立をし、親会社とともにＬＬＰを設立をして、研究に関しては独立性を保ちながら設備とか管理機能については親会社の資源を利用する、協力を受けると、こんな場合にＬＬＰは活用可能であろうと思っております。
　また、休眠特許について御質問がございました。これも同じだと思います。大企業と異業種のベンチャーがともにＬＬＰを立ち上げまして、大企業が休眠特許をＬＬＰに現物出資をする、ベンチャーが大企業とは異なる視点、異なるビジネスプランでその技術を活用して事業化をしていく、そんな場合にＬＬＰはその受皿となり得る組織だと考えておりまして、こういう分野での活用が進むことを大いに進めてまいりたいと考えております。
○藤末健三君　経済産業省が昔、大学発ベンチャー、千社でしたっけ百社でしたっけ、千社ですかね、おっしゃっていただいて、（発言する者あり）はい、一万、何か千社とおっしゃっていただいて、実際に千社いくという話をもうお聞きしております。目標を達成すると。ですから、私自身期待しますのは、大企業発ベンチャー一万社とかそういうのをつくっていただいてどんと促進していただければ、この大企業に眠った技術が社会に出てどんどん活用されるようになるんではないかと思いますので、大企業発ベンチャー一万社というのを打ち上げていただければということをちょっとお願いしたいと思います。
　特に、ＬＬＰにつきましては、先ほど申し上げましたように、技術開発のために、リスクが高い技術開発をこのＬＬＰで行うということが想定されているわけでございますけれども、アメリカの事例を調べてみますと、半導体製造装置にＥＵＶＬＬＣというものがあるわけでございまして、インテルとかＩＢＭという非常に大きなコンピューター関係の企業が集まり半導体製造装置を作って、正直、私はある方にお聞きしたら、もう技術的には逆転したんじゃないかということを言われているわけでございますけれども、具体的にこのような技術開発のこのＬＬＰの活用のプロジェクトは何か考えておられるんでしょうか。もしよろしければ教えていただけますでしょうか。
○政府参考人（北畑隆生君）　ＬＬＰの活用分野としてもう一つ期待しておりますのは、先端技術の研究開発について大企業、中小企業がＬＬＰを活用して事業を起こしていくということでございます。
　委員御指摘のとおり、私どもも、米国のＥＵＶＬＬＣがインテル、モトローラ等、有力企業の共同の組織として機能したということは私どもも十分承知をしております。日本国内でも既に私どものところに半導体業界、電気業界あるいはロボット関係、こういう研究開発を進めている企業からＬＬＰの活用について相談が来ておりますので、こういう分野での活用が進むんではないかというふうに期待をいたしております。