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○国務大臣（麻生太郎君）　お尋ねの金融機能強化法、この震災特例につきましては、平成二十三年九月から平成二十四年十二月までの間に、十二金融機関に資本参加額にして二千三百十億円の利用実績があります。
　資本参加を受けた金融機関は、それぞれ新規融資とか柔軟な条件変更等、貸付けのですよ、貸付けの条件変更等によって、震災で被害を受けた事業者の方々の復旧に向けた資金ニーズに応えるということで、被災事業者の債権買取り等を行う東日本大震災事業者再生支援機構を活用して、生活設備再建に伴う二重ローン、いわゆる一番問題になったやつですけれども、二重ローンの解消を図りつつ販路開拓等の事業の再生に向けた支援を行うといった取組を行っていただいた結果、震災後の地域経済に、もう御存じのように、復興に一定の効果があったものと考えております。
　資本注入を行った十二金融機関のうち一金融機関二百億は既に回収されておりまして、他の金融機関につきましても、今、継続的に業務運営、収益、財務の状況等々についてフォローアップをさせていただいているところであります。
　また、コロナウイルスの感染症を受けた今回の特例につきましても、震災の特例のときと同様に、資本参加をする場合、こちら側がです、経営強化計画を審査するということで、地域経済の再生に資するのかとか収益の見通し等々は当然確認をするとして、資本参加を行った後も計画の履行状況等々これを定期的に確認して、問題があると認められる場合には、これは監督上の措置を含めて対抗するということにいたしております。
　いずれにしても、金融庁としては、この法案によって、あらかじめ、将来にわたってこのコロナによる被害が更に拡大して事業によります資金需要が更に増える等々の話になってきた場合には、金融システムというものの、貸し出します金融機関の方の安定ということに万全を期すという必要があろうと思いますので、私どもとしては、その万全を期した上で、中小企業等に資金の融通また積極的な資金繰り支援等々を行えるような、そういった形に銀行自体をしておかないと、貸し出したくても既に債務超過になっているからできないということの話になりかねませんので、そういった意味で、本案の、何というか、適切な執行というものにこれ更にしっかり対応していかないかぬということだと思っております。
○音喜多駿君　今回、大規模な政府の保証枠が設けられ、かつ、金融機関のコーポレートガバナンス、これを見ようによっては大胆に緩める特例を設けたものでもありますから、今回のものを含めてしっかりと検証をしていただきたいと思います。
　次に、とりわけ東京においてまだ予断を許さないコロナの対応について、幾つか伺いたいと思います。主に風営法対象事業者における利用者の個人情報の確認についてです。
　先月二十五日に政府が緊急事態宣言を全面解除したものの、歓楽街を中心に新型コロナウイルスの感染者が出ております。科学的根拠に基づいてピンポイントで感染拡大防止策を打つ準備を今進めておかなければ、来るべき第二波、第三波到来時にまた経済活動を全面的にストップしなければならなくなります。特に、今月、東京都内ではホストクラブで十人以上感染者が出た店舗もあり、こうした主に風営法対象業種における現状把握、情報公開とクラスター追跡を確実に行うことが重要です。
　先日、業界団体が定めた指針において、店側は利用者にアンケートを実施し連絡先を保管するといった内容が示されたとのことですが、こちらの指針はあくまでも自主的な取組のため、方向性としては全く正しいものの、その効力には限界もございます。
　そこで、新型コロナウイルス感染のクラスター発生業種に対しては、例えば風営法の中で個人情報の記録や追跡アプリの登録を一定期間義務付けるべきと考えますが、警察庁の見解をお伺いいたします。
○政府参考人（小柳誠二君）　お答えいたします。
　風営適正化法の目的は、善良の風俗と清浄な風俗環境を保持し、及び少年の健全な育成に障害を及ぼす行為を防止することにあり、その目的を達成するために所要の規制を設けているところでございます。
　新型コロナウイルスの感染拡大防止につきましては、新型インフル特措法に基づき定められた政府の基本的対処方針におきまして、各業界においてガイドライン等を作成しこれを確実に実践していくとともに、接触確認アプリについて、国民の理解を得つつ、より効果的なクラスター対策につなげていくこととされておりまして、このような取組を超えて御指摘のような措置を法令上義務付けるかどうかにつきましては、その効果を見ながら政府全体で検討すべき事柄と承知をしております。
　いずれにいたしましても、政府の基本的対処方針等を踏まえ、関係機関と連携しながら、感染拡大防止のため、業界において適切な対応が取られるよう取り組んでまいりたいと考えております。
○音喜多駿君　風営法の目的規定に合わないという御答弁だと思うんですが、例えば旅館業法においても、食中毒や伝染病の拡大を防ぐために、こうした住所などの登録を義務付けております。風営法においても、歓楽街でルールを守って安全に楽しんでいただくことは、店とお客さんの両者にとってとても前向きなことではないでしょうか。感染拡大が深刻化し、補償なき要請や同調圧力によって営業停止になるよりは、当事者にとっても経済全体にとっても、確実にダメージを少なく抑えることができます。
　そのためには、現行の法制度の趣旨に合わないということであれば、現行の風営法を改正して、場合によっては風営法の対象とする店舗の利用者の個人情報の取得や利用ができるようにすることで、感染拡大の防止、ひいては日本全体の公衆衛生にも寄与すべきと考えますが、警察庁の見解、もう一度お伺いいたします。
○政府参考人（小柳誠二君）　お答え申し上げます。
　繰り返しになりますけれども、風営適正化法の目的は、善良の風俗と清浄な風俗環境を保持し、及び少年の健全な育成に障害を及ぼす行為を防止することにございまして、その目的を達成するために所要の規制を設けているところでございまして、御指摘のような公衆衛生の観点からの規制につきましては他の法令によることが適切であるものと認識をいたしております。
　いずれにいたしましても、政府の基本的対処方針等を踏まえて、関係機関と連携しながら、感染拡大防止のため、業界において適切な対応が取られるよう取り組んでまいりたいと考えております。
○音喜多駿君　ちょっと、間もなく時間になりますのでこれで終わりにしますけれども、対象業種を限定しないという考えであれば、特措法を改正するということも一案ではもちろんあるんですけれども、その場合にはまた多くの業種の方々に御負担をいただくということになってしまいます。
　現在、風営法の対象業種によるクラスター発生が科学的に特定されていることを踏まえますと、その所管であります警察庁、そして政府全体には、是非とも、こうした科学的根拠に基づいて対象業種を絞って合理的に対応する、必要であれば法改正を行う、こうしたことを秋冬の第二波、第三波に向けて早急な検討をお願い申し上げまして、質問を終わります。
　ありがとうございました。
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○委員長（中西祐介君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、大家敏志君及び森まさこ君が委員を辞任され、その補欠として滝波宏文君及び徳茂雅之君が選任されました。
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○大門実紀史君　大門です。
　本法案は必要な措置ということで賛成でございますので、一点だけ、地域金融の役割についてお聞きしておきたいと思います。
　資料をお配りいたしましたけれども、遠藤金融庁長官のインタビュー記事でございます、東洋経済ですね。コロナ経済危機における金融機関の役割ということで、大変大事なことをおっしゃっております。
　右の方の二段目の真ん中辺り以降ですけれども、要するにインタビューですけど、コロナ危機に際して金融がどうあるべきかというときに、再生の見込みのない企業も支えることになりますか、なってしまうんじゃありませんかという問いに対して、遠藤長官は、これは時間軸を見ながら対応すべきだと、今はまず三か月の条件変更をします、今後どうしていくか猶予した三か月の中でじっくり話し合いましょうという態度が大事だということと、さらに、下の段では、三月末時点では全ての企業を支える対応で問題はないんだということですかという問いに対して、それしかないと、今の時点で時間を掛けて選別していては、本来だったら潰してはいけないところまで潰れてしまう、対応が後手後手に回ってしまう、それはまずいということをおっしゃっておりまして、ここまでおっしゃった金融庁長官は私初めてでございます。大変きちっとしたすばらしい姿勢だというふうに思います。
　これこそ今、今現在も地域金融に求められる姿勢だというふうに思いますし、遠藤さんは、東日本大震災のときに、被災地の金融機関回られて、信用金庫とか回られて、実際にいろいろ支援もされてきた方で、気仙沼の信用金庫の理事長なんかは遠藤さんの大ファンでございました。それぐらい回ってこられた方なので、言葉に重みがあるわけでございます。
　とにかく、いまだ、何といいますかね、潰れるところは潰れていいんだ、この際潰してもいいんだというようなこととか、市場から退場しろとか、自己責任だとか、いまだ何でもイノベーションとか、もう思うと二十年前から言っておる話でというようなことが横行していますけど、結局、そういう竹中構造改革、イノベーション、呪文のようにやってきて、二十年たって経済良くなっていないですよね、景気良くとかなっていないですよね。
　だから、やっぱり、頑張る中小企業、頑張らないところまで何とかと言っていないんですよね、頑張るところをきちっと寄り添って支えていくということが大事で、間違っても上から目線で選別するとかいうことは、かえって日本経済の底上げ、地力をつくる上でマイナスじゃないかというふうに思うわけであります。
　これは本当に金融庁、金融庁にお聞きしたいんですけど、こういう遠藤さんの心意気といいますか、志を引き継いでいってほしいなと、まだ遠藤さんいらっしゃいますけど、監督局長、いかがですか。
○政府参考人（栗田照久君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、資金繰りへの懸念が業種を問わず多くの企業で存在しているということでございまして、足下でも引き続きこの事業者の資金繰り対策に万全を期すことが最重要課題であるというふうに認識しております。
　これまでも、金融庁におきましては、既往債務の返済猶予等の条件変更について迅速かつ柔軟に対応すること、新規融資について事業者のニーズに迅速かつ適切に対応することなどを繰り返し要請してきておりますけれども、今御指摘のありました記事につきましても、当時、まずは三月期を乗り越えるということが最大の課題である中で、詳細な書類とか説明を求めていたのではとても企業のニーズには対応できないというそういうことから、スピード感を持って対応するということが重要であるという観点から、金融機関におきましても、事業者からの条件変更等の相談があった場合には、審査を行うことなく、まずは三か月の元金据置き、期限延長を実施するとか、返済財源に見通しが立たない場合に、一旦六か月程度の短期資金の貸出しで対応して、その間に資金面、事業面でどのような対応策が考えられるか検討するというような事例も御紹介されているというふうに承知しております。
　金融庁といたしましては、引き続きこうした金融機関の取組が進むように、好事例を取りまとめて公表しほかの金融機関の参考にもしていただいているところでございますが、金融機関による事業者支援の促進のため、しっかりと対応してまいりたいというふうに考えてございます。
○大門実紀史君　ありがとうございます。
　遠藤さんは、局長のときの答弁は、もうこういうときはすぱっと、やりますという一言でございますので、そういうことも見習っていただけたらというふうに思います。
　予備費のことを一点質問したいんですけど、今回補正予算、中身はいろいろ課題、問題点はありますが、野党の要望も盛り込まれておりますし、おおむね賛成できる内容ですが、先ほど予算委員会でも反対討論申し上げましたが、幾ら何でも十兆円という前代未聞の巨額の予備費というのは、ちょっと幾ら何でも違うんじゃないかと。
　財政民主主義という言い方はあるんですけれど、要するに、今回も予備費は事後に国会承認を受けるということとかあるんですけれども、そうじゃなくて、国の財政運営の基本というのは事前議決、これが具体的に言えば財政民主主義なんですけど、事前議決が原則で、後から承認を得るというのはちょっと違うんですよね。予備費というのはあくまで例外でございまして、今回、その例外が大き過ぎると。例外が大き過ぎると原則を崩していくということになるわけであります。
　ちなみに、戦前の予備費を本予算に対する比率を調べてみたら、戦時中でも、戦前でも、昭和十八年に本予算に対して予備費というのは一〇％、これが最大なんですね。今回のような、まあ三〇％ぐらいですかね、こういう予備費というのは戦前でさえなかったと。つまり、戦前でさえもっとこの財政の事前議決というのは、この予備費の在り方というのは守っていたというのを、ぽんと乗り越えるような金額の予備費が計上されたわけであります。
　私は思うんですけれど、財務省の仕事というのは、具体的な予算を策定して、国会に諮って、可否、審議してもらって決定してもらうという意味でいうと、そういう財政民主主義を担う事務局という役割を一番担っているのが財務省だったと思うんですね。だから、私、普通ならば、財務省の中から、これは幾ら何でもという声が一部聞こえたりしたんですけど、聞かれないと。
　財務省、財務当局としては、全体としていろいろあるんだけれど、この非常に大き過ぎる予備費というのは違うんじゃないかという声が出るべきといいますか、財務省は本当はこの巨額の予備費については反対ではなかったかと、異論があったのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（麻生太郎君）　いろんな意見があったのは確かです。当然の話であって、ちょっとこれはということがありましたけれども、同時に、大門先生、私どもとして、やっぱり第一次補正予算が四月にやらせていただいて、第二次が六月ですよ。それはやっぱりね、今まででそんなこともないですもん。
　だから、やっぱりそういった意味では、リーマンのときにも、あのときに三次補正までやらせていただいた、立て続けに三回やらせていただいたんですけれども、あれも異常。しかし、それよりこっちの方が更に大きいと思いますね。あのときは金融機関だけでしたけれども、今回は物と人が動きませんので、ちょっと今までとは全然桁が違う。
　そして、金融機関というのに限らず、いわゆる全ての実物経済までひっくるめて今回なくなりましたので、やっぱりそれが非常にちょっとまだ何か起きるか分からぬというのが一つ。
　二つ目は、ちょっと今までと全然予想が付きませんものですから、すなわち感染症というものがどういった影響が出てくるかというのはちょっと全然想像もちょっと超えておりましたので、その対応が、それが一つ。
　二つ目は、やっぱりこれ終わった後、終息したというところがまたぞろ出てくるというような話になって、制限を緩めた後、再び感染者が出てくるという事例が出てきておりますし、国内でも北海道とかそういった例が起きてきておりますので、そういった意味では解除後に事態が急変するということも考えておかにゃいかぬという話になってきますと、私どもとしてはその対応については何が起きるか分からぬということに備えて、政府としてはきちんとこういったことをやるという対応ができるように、いわゆる国民の不安、不満じゃなくて不安に対しての対応をきちんとしておくということをやっておく必要があるんではないかというのが二つ目の大きな理由だと思っておりますけれども。
　もう一点は、やっぱり何といっても、今回の急な補正で一次では足りない、二次をやらにゃいかぬということになったとき、総理の発案があってからこれができ上がるまでに今日としてもこれで間違いなく一月以上たっておりますので、これ国会開会中でも一月以上掛かるわけですから、そうなりますと、これなかなか簡単に対応がすぐできないということも考えておかにゃいかぬというようなことを考えますと、予想できるものでまあ五兆としても、そのほかに何か起きたらということを考えますと更にということを考えざるを得なかったというようなことで、私どもとしては、これが、決まったものに、決めた後、別のものにというわけではなくて、これは使わなければ使わないでよかったということになりますので、私どもとしては、気持ちの上からいきましても、こういった大きなものをやらせる、やらせていただくということに決めさせていただいた。これは非常に悩ましいところではありましたけれども、最終的にそういった形に決めさせていただいたというのが背景です。
○大門実紀史君　使わなきゃ使わないでいいという予備費の組み方そのものが、非常に抑制的に戦後といいますか考えられてきたというのは、だから、使わなければ別にいいんだ、使わないでもいいんだじゃないんですよね、予備費のずうっと計上の仕方というのは、それはもう財務省よく御存じだと思いますけれども。
　ですから、やっぱりきちっと、別にこれから半年絶対国会開けないというわけでも何でもないんですから、必要があれば国会を開いて第三次補正を組むのが真っ当な、真っすぐな道だということを申し上げておきたいと思います。
　今日は一点だけ、当面の問題で、固定資産税の軽減措置に関してちょっと現場からいろんな声が出ておりますので、お願い、見直しをお願いしたいんですけど、軽減措置が五月一日に発表されまして、それは大変いいとは思うんですけれども、これ中小企業庁マターなんですね、一応ね。ところが、これは何か、市町村に、固定資産税ですから、申請すれば減免されるというストレートなものではなくて、一遍、中小事業者が認定経営革新等支援機関というところにお願いをして確認書を発行してもらって、それでその確認書を持って市町村に申請する、こういう形になっております。
　この認定経営革新等支援機関というのは何かというと、税理士事務所、公認会計士事務所、商工会議所、商工会等々の団体とかいろんな方が登録をして、認定登録しているわけですね。そういうところに頼んで、売上げの減とかいろんなものを見てもらって確認書を発行してもらって、それを持って市町村に行ってくれと。
　これおかしいんじゃないかと思うのは、この認定経営革新等支援機関の人はみんな商売でやっているんですね、ビジネスでやっているんですね。商工会議所は会員向けのサービスやっているわけですね。ですから手数料が発生するわけですよ。全部無料じゃないんですよね。ふだん税理士さんに頼んでいても、この確認書を発行してくれというと顧問料とは別に幾らかお支払いするという形になるので、有料システムになっちゃうんですね、基本的に。こういう減免措置とか今回のコロナ対策で、お金を払わないと、どこかに手数料を払ってやる仕組みというのはちょっと異常じゃないかと、異例じゃないかと思うんですよね。
　これは、本来は市町村が、例えば、今、持続化給付金だって何だって、いろいろ前年の売上げとか難しいですけれど、御本人が申請しているわけですよね。だから、今回も御本人が市町村に直接申請して市町村が受けてあげればいいだけの話なんですけど、どうしてこの認定機関を通さなきゃいけないか、確認書をお金払って出してもらわなきゃいけないかというところがおかしな制度だなということになっているわけです。
　例えば、雇用調整助成金は複雑な書類がありますので、自分でもやれるんだけれど、自主的に大変だから社会保険労務士さんに頼んで、自腹で払って、これは自分でもやれるけど自分の負担を減らすためにお金払ってやってもらうと、これは、まあある世界なんですよね。これは、そうではなくて、必ずここを通さなきゃいけないからここで必ず手数料が発生すると。例えば固定資産税の減免、幾らか分かりません、例えば三万円の減免のために一万円の手数料を払う、こんなことが起こり得る世界になっているわけですね。
　これはちょっとおかしいなと思うんですけれど、ちょっと中企庁、何でこんなことになったのか、簡単に教えてもらえますか。
○政府参考人（鎌田篤君）　お答えいたします。
　今般の固定資産税の軽減措置につきましては、中小事業者などの事業収入の減少割合に応じまして、既存の事業用家屋や設備などの償却資産について令和三年度の固定資産税をゼロ又は二分の一とする措置でございます。
　この制度におきましては、事業収入の減少割合ですとか、それから特例が適用される資産が事業用か否か、こういった点につきまして確認する必要がございまして、その観点から、税務、財務の専門的知識を有する認定経営革新等支援機関などが事前に確認をさせていただくということとさせていただいております。
　他方、今委員から御指摘ございました確認に係る手数料の件でございますけれども、この点につきましては二点対応する方向でおりまして、一点目は、確認手続を極力簡素化するとともに、申告する中小企業者の皆様が厳しい経営環境であるということも踏まえまして、柔軟に対応いただくようにという要請を発出する方向で今準備を進めているところでございます。
　また、もう一点でございますけれども、今般の補正予算におきまして、その多くが認定経営革新等支援機関にもなっている商工会、商工会議所で無料の相談を実施することとしておりまして、固定資産税軽減措置に係る確認につきましても、中小企業経営者が無料で相談できるという体制を整備していくこととしております。
　これによりまして、きちっとしたサポートをすることで事業者の申請に係る負担を軽減していきたいというふうに考えているところでございます。
○大門実紀史君　本来、これなぜこうなったかというと、縦割りだからなんですね。中小企業庁がこういう制度をつくろうと思ったときに、総務省を通じて市町村で受けてくれということがなかなか言いづらいというか了解してもらえないというので、自分たちの世界であります認定経営革新機関、そこに投げて、市町村はストレートにもう出せるようにと。つまり、何というか、縦割りの、お互い遠慮し合って、総務省に遠慮し合ってこうなっているんですね、これ、ほかの省庁でもこの間あることなんだけど。だからって本人に負担させるというのはおかしな話でございますので。
　総務省来てもらっていますかね。これはもう直接受けるのは当たり前だと思うんですけど、市町村が、それも含めて検討してもらえませんか。
○政府参考人（開出英之君）　今般の特例、軽減措置の適用に当たりましては、適用件数が相当数に上がることが予想されるということがございまして、通常の課税事務もあり、市町村の事務が短期間に集中することが想定されます。このため、経済産業省、中小企業庁と調整の上、認定経営革新等支援機関などの事前確認を受けて市町村に申告していただくことと予定しているところでございます。
　これによりまして、課税事務の負担軽減が図られるとともに、特例対象となる中小事業者等の円滑な申告が可能になると考えてございますが、先ほど中小企業庁から答弁がありましたとおり、厳しい経営環境にある中小企業者等の負担の軽減等については柔軟に対応するということでございますので、よく中小企業庁とも協議してまいりたいと思います。
○渡辺喜美君　みんなの党、渡辺喜美でございます。
　第二次補正予算案で、遅ればせながらいろんな玉が出てまいりました。基本的には賛成なんでありますが、日本の政策決定メカニズムのひずみというものもかなり出てきております。先ほど来お話がございます持続化給付金などは、もうまさしく押っ取り刀の企画立案、縦割りタコつぼシステムで慌ててやるとこんな構図になるのかという見本みたいなものでございます。
　お手元に、アメリカの給与支払保護プログラムという横長の紙が行っているかと思います。これは、多分、自民党の岸田政調会長が四月二十八日の予算委員会でこれを基に質問をされておられますので、自民党内でも相当御研究はされたのかと思います。
　ＰＰＰ、ペイチェック・プロテクション・プログラムというのでＰＰＰと呼ばせていただきますが、これは早かったですね。与野党合意で、共和党、民主党、三月の下旬にはもう合意がなされた。多分、これたしか、原資、元々のお金はＦＲＢが出していたかと思います。総額で約七十兆円ぐらいの金目であります。
　アメリカにも中小企業庁というのがあって、ＳＢＡ、スモール・ビジネス・アドミニストレーションというんだそうですが、最大十億六千万の貸付けを提供すると。最近改正がされて、二十四週間以内に人件費、住宅ローン金利、家賃、公共事業等に充てられた金額については返済が免除される債務免除スキームなんですね。免除額の、これも最近改正されて七五から六〇に引き下げられましたけれども、六〇％以上は人件費に充てられていなけりゃいけない、つまり、雇用を守るというところに力点が置かれたスキームであります。
　これ、実施状況はどんな具合になっているでしょうか。
○政府参考人（神田眞人君）　お答え申し上げます。
　先生御指摘のＰＰＰでございますが、政府の経済対策により総額六千五百九十億ドルの予算が割り当てられておりましたが、このうち、六月六日時点で約四百五十三万件、総額五千百十四億ドル以上の融資が承認された旨が公表されております。
　他方、四月三日に借入申請が開始された後、債務免除の具体的な要件と手続は五月二十二日公表までの間事業者に明確になっていなかったこと、また、当初は提出書類の確認が不要とされていたため、本プログラムがなければ資金調達が難しい中小企業向けという本来の趣旨を逸脱した、不正、不適切な融資を排除できなかったことから、一件の融資金額が二百万ドル超の場合、全件審査を実施することになったこと、さらには、ハンバーガーチェーン等の大手企業が借入れを行ったことに批判が生じ、融資を返還するといった混乱が生じたといった、実施に当たっての様々な問題点も各種報道等で指摘されているものと承知してございます。
○渡辺喜美君　多分、返還された金額というのは全体からするともうほんの一部だと思います。今のお話にもあったように、大体六千六百億ドルのうち、もう既に五千百億ドル以上が消化されているというわけでありますから、雇用の回復には相当貢献をしておるんだろうと思いますね。
　こうしたスキームと比べて、我が国の持続化給付金だ、家賃補助だ、雇用調整助成金だというのを見てみますと、まずスピード感が違いますね。それから、ＰＰＰにおいては金融機関が窓口になっている、この点も日本と違うところであります。債務免除スキームを採用している。日本は補助とかいう手法で別建てで縦割り行政でやっている。
　恐らく、いずれ第三次補正予算が必要になりますので、こういうスキームを考えておかれたらよろしいんじゃないかと思いますが、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（麻生太郎君）　他国の政策についてちょっとコメントするのは差し控えたいと思うのですが、私の記憶ですけど、アメリカには中小企業の倒産等々に対応して、対応できる金融機関若しくは政府系金融機関というのはありますかね。私の記憶ではないですし、また、アメリカの場合、いわゆる失業者が今四千万人ぐらいになっているんだと思いますけれども、この間は三千何百と言っていましたが、もう四千万ぐらいになっているんではないかと思いますが、日本の場合はそんなことはありません。
　何でそうなっているかというのが今、日本のシステムで、先ほど言われましたように、雇用調整助成金等々のおかげで企業の中でいろいろな形で留め置いていただいているという面もあるでしょうし、ついこの間まで求人難だったという事実を忘れている経営者なんというのはよほどの人でしょうから、ほとんどの人がそれを覚えていますから、これが普通になったときにはまた求人難になると思えば、今のうちきちんと対応しておかないかぬと考えて対応しているとか、いろんなことを考えられてやっておられるんだと思いますので、私はこれ一概には、このシステムがスピード感があるというのは確かですけれども、レイオフ、具合が悪くなったらすぐレイオフ、レイオフというのは一時解雇しちゃうというシステムが定着しているアメリカと、そういったことが余り定着していない日本との間を、何かこういった話だけ比較されるのはいかがなものかというのが正直な実感です。
○渡辺喜美君　確かに、日米の雇用慣行というのはかなり違う。そして、政府系金融機関というのが日本にはあって、これが、いい悪いは別として、日本のリスクプレミアムの世界をゆがめているのも事実であります。
　今、日本の雇用に言及されましたが、ついこの間出てまいりました法人企業景気予測調査によりますと、かなり人余り感が出てきてしまったんですね。アベノミクスの最大の貢献というのは、雇用を確保してきた。ところが、この人余り感が出てきて、何とか日本では雇用を守るために経営者の皆さん頑張っておられます。ですが、相当苦しくなってきているのも事実ですよ。休業要請全面解禁と、東京都もそうなるようでありますけれども、これももう体力の限界に近づいたということを表しているようなものでございます。家計調査においても四月は一一・一％のマイナス、景気動向指数も似たようなものだと。この状況、大臣、いかがですか。
○国務大臣（麻生太郎君）　おっしゃるように、これは景気動向指数とかその他法人企業景気予測とか家計調査とか、いろいろこういった資料というのが世の中にありますので、私どもとしては、こういったような状況というのを見ました場合に、状況というのは極めて厳しい状況にあるというのは、これはもうはっきりしていると思っております。
　その上で、更にこの感染拡大というのが起きるということを考えた場合に、これが、今、東京都が今日とか来週とかいろいろ話していますけれども、まあそういった意味では少しずつ収まりつつあるんだとは思いますけれども、それが急に緩むとほかの国みたいにまた感染が再拡大というようなことになりかねないということも踏まえますと、日本人の場合はきちんと慎重に対応していただくようなことになり得るんだとは思って期待はしておりますけれども。
　いずれにしても、回復というものに関しましては、急に落ちましたから、渡辺先生御存じのように、景気は急に落ちた場合は回復も急にということになっておるんですが、それがどこまで回復するかという上のところが見えてこないというのが、この種の経済予測の最も難しいところだとは思ってはおりますけれども。
　いずれにしても、そういった形で、底が抜けることのないようにみんなで支えましたので、底は打ったという感じはしますけれども、その戻っていくというような段階のときに、どこまで上り切るかというのを見た場合に、これは国内だけじゃなくて、今度は海外がなかなかさようなわけにはいっておりませんので、私どもとしては、今、目先の話はありますけれども、やっぱりＧＤＰに占める大きな比率は、何といっても個人消費とか民間の設備投資というのが大きな部分なんで、そちらの部分がどういったような形になってくるかというのを見極めていくためには、こういったものに対して、雇用の維持とかいうのの前提には、事業は継続していないと雇用も維持できませんので、そういった意味で、我々としては、生活の下支え等々考えたときにも、私どもとしては当面厳しい状態が続くとは思いますけれども、他国に比べて私どもとしては対応が最も早かったと言えるような結果を出さなきゃいかぬところだと思っております。
○渡辺喜美君　Ｖ字回復であってほしいとは思いますが、まあ残念ながら四月―六月、四―六のＧＤＰ速報値、八月十七日に出てまいりますが、恐らく多くの民間予測のように年率換算二〇％以上のマイナスになるだろうというのは、もうこれ明らかですね。
　そうすると、それを受けて第三次補正予算を組まざるを得ないということになりますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（麻生太郎君）　まだ第一次補正予算が今日通るという話で、まだ参議院で、済みません、第二次補正予算が今日参議院で通していただくことになるんだと思っておりますので、まだこれの答えも出ていない段階から三次の話をするほど気が早くないんですけれども。
　私どもとしては、今の状況の中において、いろいろな意味でやらせていただいたものの結果がどのような形に出てくるか、そういったようなものを見た上での話でないと、まだ今の段階では、まあ百年に一度のという言葉をよく使う人がいらっしゃいますけど、リーマンのときも百年に一度と言っていましたから、まああれから比べればまだ十年で、十年に一度かよという話になっちゃうんだよといって言われた学者の方もいらっしゃいましたが。
　私どもとしては、今回いろいろ対策をさせていただいた結果を見た上で判断をさせていただくので、今の段階でいかが、どうのこうの、三次がどうのというような段階にはないと思っております。
○渡辺喜美君　とにかく、日本の場合には、もう政治のプロセスにやたら時間が掛かるんですね。ですから、気が早いということはないですよ。悪いけれども、本年度予算であらかじめ国債発行枠を百兆円つくっておいたらどうだと、もうさんざん申し上げた。けれども、やらなかった結果、こういう具合に細切れに対策を打たざるを得ないということになってきているわけであります。
　最近私がちょっと気になるのは、いろんなゆがんだ政策があって、補正予算の財源は血税であるという見出しが週刊誌など躍っているんですね。血税なんでしょうか。
○国務大臣（麻生太郎君）　補正予算の、まあちょっと血税の定義がよく分からないのでね、あの種の話は。何が血税で何じゃなかったら血税じゃないのかというのは、みんな血税なんじゃないんですかねと私はいつも思っているんですけれども。
　新規国債発行額というので見ますと、これは九十兆二千億になるんですが、財源の多くが税収ではなくて公債発行に頼っているというのは事実です。間違いないと思っておりますので、公債依存度は五六％ぐらいになります。そういった意味では、私ども考えれば、日銀国債というようなものを当てにして財源を国債に頼るという考え方というのはありますけれども、結果的には財政ファイナンスを狙っているんじゃないかというようなうわさ、批判、マーケットの反応等々というのは、これは免れぬということも考えておかないといかぬところだと思いますので、私どもとしては、十年余り振り返れば、リーマン、その後、東北大震災等々ありましたけれども、危機的な状態が起きておりますけれども、その都度、我々としては果断な財政措置というのをやらさせていただいた結果、少なくとも今のような状況になっておるというところだと思っておりますので。
　私どもとしては、今の世代が負担というのを我々と一緒に分かち合ってもらうというようなことも考えて、私どもとしては、市場の、市場というかマーケットの信頼が得られているから、今これだけ借金が増え、何増えても、少なくそこそこの金利で収まっていると。そこそこの金利どころか超低金利と言ってもおかしくないと思いますけれども、超低金利で収まっているというのは、我々は、長い歴史の間、少なくとも日露戦争の戦時公債を八十年掛けて返済している国ですから、そういった国でもありますので、マーケットの信頼は極めて高かったんだと思っておりますので、私どもとしては、財政の持続性というのをきちんと確保しておかないと先が責任は持てませんので、私どもとしては、将来世代の責任も考えて、こういったものに関しましては、きちんと慎重な対応をしていかねばならぬものだと思っております。
○渡辺喜美君　財政の持続可能性というのは、日本が成長を取り戻すかどうかというところに行き着くわけですよ。ですから、血税だというキャッチコピーでいきますと、これ、必ず将来増税で取り戻すという発想につながってまいります。ここはもうはっきり通貨発行益を使う、こういうことを明確にした方が日本の経済のためにはいいと思いますね。
　前にも聞いた話でありますが、大臣は、五月十二日の記者会見で、借金が増えれば金利が上がるとの考えについてオオカミ少年だと明確におっしゃった、これは事務方も同じ考えですか。
○政府参考人（宇波弘貴君）　お答え申し上げます。
　御指摘のありましたその会見における大臣の御発言について、事務方として解説したり見解を申し上げるということは差し控えたいと考えますけれども、ファクトとして、これまで債務残高が増える中で、金利の上昇が見られず、その下で財政運営を行ってきたということは事実でございます。
　しかしながら、このような形で財政運営ができている、すなわち低金利の恩恵を国家財政が享受できているというのは、先ほど大臣から答弁がございましたように、日本の財政に対する市場の信認というのが大前提になっているというふうに考えております。
　今後も財政の信認を維持していくためにも、経済財政運営に当たりましては、今後、少子高齢化の進展に伴って一層厳しい状況に置かれる社会保障制度の持続性の問題などを念頭に置きつつ、経済再生と財政健全化の両立に取り組んでいく必要があるというふうに考えてございます。
○国務大臣（麻生太郎君）　渡辺先生、九四年でしょう、たしか赤字公債再発行になったのは。私の記憶だけれども、一九九四年だろう。違ったか。九四年なんですよ。あのとき、金融の借金は二百七十兆ぐらいあったんだ、たしか。私の記憶ですからちょっと違っているかもしれませんが、大して違いというのはありませんが、そんなに違っていないと思います。金利幾らでした。五％ですよ。今、四倍になっておるわけですよ、それで金利はゼロ％って、私が習った、学校で習った経済学じゃ全く対応はできない。全く今は事情が違うんですよ。で、それ起きているのは現実ですから。だから、そういったことで言えば、何だ、おまえ、金利が上がるって、上がらねえじゃねえかという、オオカミ少年って言われかねぬ状態が起きていることは確かだと思っていますけれども、でも、現実問題として今そういうことになっていますけれども、じゃ、これがずっと続くかと言われりゃ、これはどう考えたってそんな保証はありませんから。
　あのＭＭＴの、西田足してニューＭＭＴなんというのを言っている方もいらっしゃるそうですけれども、ニューＭＭＴはともかくとして、私どもとしては、幾ら刷っても自国通貨でやっていりゃ大丈夫だという話という御説を言われる方もいらっしゃいますけれども、それをやった結果、日本でその実験をした結果、日本がくちゃくちゃになったときの責任を取らねばならぬのは、それは我々なんで、そういったようなことに関しましては私どもとしては慎重であるべきなんだと思っております。
○渡辺喜美君　とにかくインフレターゲットというのは歯止めになるわけですからね。幾らでも国債発行していいというわけでは全くありません。
　だから、リーマン・ショックの失敗の教訓というのは、まさしく政府と日銀がばらばらだったというわけですから、今、政府、日銀が一体として財政金融政策を行っているというのは大変結構なことであります。
　以上、質問を終わります。
○委員長（中西祐介君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　金融機能の強化のための特別措置に関する法律の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（中西祐介君）　全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　この際、那谷屋君から発言を求められておりますので、これを許します。那谷屋正義君。
○那谷屋正義君　私は、ただいま可決されました金融機能の強化のための特別措置に関する法律の一部を改正する法律案に対し、自由民主党・国民の声、立憲・国民．新緑風会・社民、公明党、日本維新の会、日本共産党及びみんなの党の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　金融機能の強化のための特別措置に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、次の事項について、十分配慮すべきである。
　一　本法に基づく特例措置の運用に当たっては、経営強化計画に盛り込む地域経済の再生に資する方策の実効性を確保することなどを通じて、新型コロナウイルス感染症等の影響を受ける中小企業者・小規模事業者に対する金融の更なる円滑化に資するものとなるよう、十分に配意すること。
　二　本法に基づく特例措置が、新型コロナウイルス感染症等の影響を受けた金融機関等に国が資本参加を行うことにより、中小企業者・小規模事業者を支え、地域経済の活性化を図るために設けられたことを踏まえ、その趣旨を的確に周知することにより、資本参加を必要とする金融機関等が本特例措置を効果的に活用できるよう配慮すること。
　三　本法に基づく特例措置によって資本参加を受けた金融機関等における財務的負担を軽減する観点から、本特例措置における国の資本参加に係る金融機関等のコストをできる限り低減するように配慮すること。
　四　資本参加を受けた金融機関等に対するモニタリングの充実などを通じて、中小企業金融の円滑化や地域経済の活性化に向けた政策効果の発現を検証するとともに、新型コロナウイルス感染症の収束状況や経済情勢等を踏まえ、申請期限の到来前であっても必要に応じて本特例措置の見直しについて検討すること。
　五　本法に基づく特例措置を含め、国の資本参加制度については、その政策効果等の不断の検証を行うとともに、リスク管理も含めた適時適切な実施に努めること。
　六　新型コロナウイルス感染症等の影響により我が国の経済金融情勢及び雇用情勢が厳しさを増す中で、これまでに実施されている各種の金融上の措置については、引き続き迅速かつ弾力的な対応が行われるよう特段の配慮を行うとともに、雇用の維持と事業の継続、経済活動の回復等に向けた資金需要に適切に応える対策を講ずること。
　　　右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○委員長（中西祐介君）　ただいま那谷屋君から提出をされました附帯決議案を議題とし、採決を行います。
　本附帯決議案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（中西祐介君）　全会一致と認めます。よって、那谷屋君提出の附帯決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定をいたしました。
　ただいまの決議に対し、麻生内閣府特命担当大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。麻生内閣府特命担当大臣。
○委員長（中西祐介君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時二十一分散会
令和二年六月十二日（金曜日）
　　　午前十時四十七分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　六月九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　宮崎　雅夫君　　　　　石井　準一君
　六月十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　石井　準一君　　　　　小野田紀美君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　水落　敏栄君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　上月　良祐君
　　　　　　　　　　　　　　　　柘植　芳文君
　　　　　　　　　　　　　　　　杉尾　秀哉君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢田わか子君
　　　　　　　　　　　　　　　　石川　博崇君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　今井絵理子君
　　　　　　　　　　　　　　　　小野田紀美君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡田　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡田　　広君
　　　　　　　　　　　　　　　　古賀友一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　山谷えり子君
　　　　　　　　　　　　　　　　木戸口英司君
　　　　　　　　　　　　　　　　岸　真紀子君
　　　　　　　　　　　　　　　　塩村あやか君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　光男君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水　貴之君
　　　　　　　　　　　　　　　　高木かおり君
　　　　　　　　　　　　　　　　市田　忠義君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　智子君
　　　国務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（経済財
　　　　　　　政政策））　　　　西村　康稔君
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　宮下　一郎君
　　　大臣政務官
　　　　　　　内閣府大臣政務
　　　　　　　官　　　　　　　　神田　憲次君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　宮崎　一徳君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房日本経
　　　　　　　済再生総合事務
　　　　　　　局次長　　　　　　風木　　淳君
　　　　　　　内閣府地域経済
　　　　　　　活性化支援機構
　　　　　　　担当室長　　　　　石田　晋也君
　　　　　　　外務省大臣官房
　　　　　　　参事官　　　　　　大隅　　洋君
　　　　　　　厚生労働省大臣
　　　　　　　官房生活衛生・
　　　　　　　食品安全審議官　　浅沼　一成君
　　　　　　　厚生労働省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　迫井　正深君
　　　　　　　中小企業庁事業
　　　　　　　環境部長　　　　　奈須野　太君
　　　　　　　中小企業庁経営
　　　　　　　支援部長　　　　　渡邉　政嘉君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○株式会社地域経済活性化支援機構法の一部を改
　正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（水落敏栄君）　ただいまから内閣委員会を開会いたします。
　まず、委員の異動について御報告をいたします。
　昨日までに、宮崎雅夫君が委員を辞任され、その補欠として小野田紀美さんが選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（水落敏栄君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　株式会社地域経済活性化支援機構法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房日本経済再生総合事務局次長風木淳君外六名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（水落敏栄君）　株式会社地域経済活性化支援機構法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　政府から趣旨説明を聴取いたします。西村内閣府特命担当大臣。
○国務大臣（西村康稔君）　ただいま議題となりました株式会社地域経済活性化支援機構法の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由及びその内容の概要を御説明申し上げます。
　我が国の景気は、新型コロナウイルス感染症の影響により、極めて厳しい状況にあります。こうした中、地域の中堅・中小企業の経営は深刻な影響を受けていると考えられます。
　このような地域経済をめぐる厳しい状況に鑑み、地域における総合的な経済力の向上を通じた地域経済の活性化を図る必要があります。株式会社地域経済活性化支援機構が、これまでに蓄積してきたノウハウを活用し、来年三月末の支援決定期限以降も地域の中堅・中小企業の支援に万全を期するため、同機構の業務の期限の延長を行う必要があることから、本法律案を提出した次第であります。
　以下、この法律案の内容につきまして、その概要を御説明申し上げます。
　第一に、機構による再生支援決定、特定支援決定、特定組合出資決定及び特定経営管理決定の期限について、令和八年三月三十一日まで五年間延長することとしております。
　第二に、第一に掲げる決定に係る業務及び特定専門家派遣決定業務の完了期限について、令和十三年三月三十一日まで五年間延長することとしております。
　以上が、この法律案の提案理由及びその内容の概要であります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますよう、よろしくお願い申し上げます。
○杉尾秀哉君　共同会派の杉尾でございます。
　質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。大臣、お疲れのところ、よろしくお願いいたします。
　早速ですけれども、議題となっておりますいわゆるＲＥＶＩＣ法改正の前提となります新型コロナウイルス感染拡大の影響による目下の景気、そして経済の現状と今後の見通しについて、できるだけ簡潔にお考えをお示しください。
○国務大臣（西村康稔君）　我が国経済は、まさに緊急事態宣言の下で経済活動を制限してきた結果、過去に例を見ない厳しい状況となっております。先日公表の四月の家計調査とか、あるいは景気動向指数も非常に厳しい数字が表れております。
　こうした中、足下では、緊急事態宣言が解除されまして、段階的に経済活動を再開し、前向きな見方も徐々にではありますが広がってきているところであります。景気ウオッチャーなど町の声を集めたものでありますけれども、先行きに対して大幅の、過去最大の大幅増となっておりまして、実体経済の状況を徐々に表してきているものと思います。
　今後、もちろん感染リスクはゼロになったわけではありませんので、直ちに元の社会に戻るということではありませんけれども、緊急事態宣言が発動されていました四月、五月を境として徐々に経済活動を再開し、成長軌道に戻していけることができるよう、しっかりと経済を下支えをしていきたいというふうに思います。
　よろしくお願い申し上げます。
○杉尾秀哉君　まだここまでは序の口かもしれないと。
　例えば、帝国データバンクによりますと、今年の企業の倒産件数、一万件を超えるんじゃないかと、休廃業に至っては二万五千件ぐらいに及ぶと、こういう見通しもございます。また、リーマン・ショックのときと全く逆のコースで、今度は実体経済の落ち込みが金融危機に波及してくる、こういう可能性を指摘する方もたくさんいらっしゃいます。いずれにしても、過去に例を見ないという大臣の表現でしたけれども、リーマン・ショック時を上回るのは間違いなかろうと、こういうふうに思います。
　そこで、再び西村大臣にお伺いしますけれども、今回のＲＥＶＩＣ法改正の目的は何か、そして今回の法改正によってどんな効果を見込んでいるか、期待しているか、それぞれ端的にお答えください。
○国務大臣（西村康稔君）　まさに杉尾委員御指摘のとおり、今後この事態がどういうふうになっていくか、まだ予断を許さないところであります。国内も、北九州の小さな波も大分落ち着いてきましたけれども、いつ起こるか分からない。また、世界で第二波が、大きな波が来ているところもあります。そうした中で、今後、経済への影響が長引く可能性もございます。そうした中で、既に大きな影響を受けております地域経済において、まさに地域経済を支えていく中堅・中小企業、この経営が更に深刻となるおそれもあるわけでございます。
　そうした中で、このＲＥＶＩＣ、機構は、これまで蓄積したノウハウをしっかりと活用して、今後どんな事態になってもこの地域経済を支えていく中堅・中小企業をしっかりと守っていくと、そういう観点から、来年三月末の支援決定期限以降もこうした事業者の支援に万全を期することが不可欠であると、そのために、この機構の支援・出資決定期限が来年、令和三年三月末となっているところを令和八年三月末にまで延長させていただければというところでございます。
　これによって、どういう事態になっても日本の経済、特に厳しい状況にある、そして更に厳しくなるおそれがある地域経済をしっかりと支えていきたいというふうに考えているところでございます。
○杉尾秀哉君　偶然だと思うんですけれども、今年の二月に当委員会で私の地元でもあります長野県の視察をしまして、長野県の山ノ内町という湯田中の温泉なんですけれども、ここの再生案件について視察してまいりました。我々、そうした現場も実感しながら、ＲＥＶＩＣによる事業再生の枠組み、この継続については基本的に異存ございません。
　そこで伺いますけれども、これまで中堅・中小企業ということだったんですが、どれぐらいの案件を扱ってきたのかということと、それから、この中堅・中小企業を主たる支援対象としてきた従来どおりの在り方でこのままもいいのかどうなのか、これについての考えをお聞かせください。
○政府参考人（石田晋也君）　お答え申し上げます。
　機構は、平成二十五年三月の企業再生支援機構からの改組以降、地域における民間の自律的な中小企業支援や地域活性化の取組を促進するため、債権者調整が複雑な案件など、事案など、民間だけでは対応が困難な再生案件等に取り組むなど、先導的な支援事例を積み上げることを通じまして地域金融機関等へのノウハウの移転ということに努めてきているところでございます。
　これまでに機構による再生支援の対象となった事業者は、ＲＥＶＩＣに改組した以降、累計で八十四件でございますけれども、この平均像ということにつきましては、中小企業基本法に規定する中小企業者、これは例えば製造業の場合でございますと資本金三億円以下又は常時使用する従業員三百人以下ということにされてございますけれども、こういった中小企業者に相当するものが全体の七割程度、また、医療法人、学校法人が二割、中堅事業者が一割程度というふうになっているものと承知してございます。
　こうした取組の結果、先導的な支援事例については一定程度積み上がってきているものと考えてございます。ただ、最近は支援決定期限が近づいてきているところでございますので、取組件数自体は減少してきているところでございます。
　ＲＥＶＩＣといたしましては、今回この提案させていただいています法律の枠組みに沿いまして、地域の中堅・中小企業を中心に支援を行っていくということを基本に、地域でも大変な企業がかなり当然多く考えられると思いますので、そこに注力してしっかりやっていくことが重要だというふうに考えてございます。
○杉尾秀哉君　今、八十四件という件数でした。中堅そして中小規模ということなんですけれども、まだやっぱり件数は少ないというふうに思うんですね。
　それともう一つ、今回のＲＥＶＩＣ法の改正案、閣法なわけですけれども、私どもも議法としてＲＥＶＩＣの支援対象をより大きな規模の企業に広げる対案を提出いたしました、これは衆議院ですけれども。
　そこで伺いますが、できれば西村大臣に答えていただきたいんですけれども、こうしたＲＥＶＩＣを大企業にも活用する、こういう考え方についてどういう御意見をお持ちなのか。複数のツールを持つということは大事なことだと思うんですが、大臣の考え、お聞かせください。
○国務大臣（西村康稔君）　お答え申し上げます。
　機構は、平成二十五年にその前身の企業再生支援機構を抜本的に改組をしまして、そして、地域における総合的な経済力の向上を通じた地域経済活性化のために、金融機関と連携しながら様々な支援を行っていくと。これは、有用な経営資源を有しながら過大な債務を負っている中核企業等に対する事業再生支援、それから、地域の金融機関と一緒に地域活性化のファンドをつくり、それを通じた地域経済の活性化に資する事業活動ということで、それを目的として活動してきているところであります。
　そして、御指摘の大企業に対する公的支援についてでありますけれども、企業再生支援機構は大企業に対する支援を行っていたわけでありますが、それについては競争をゆがめる等の強い指摘がございました。また、この機構は、大企業ではなく、地域、地方の中堅・中小企業にこそ力を入れて支援すべきといった議論があったところでございます。
　そのため、平成二十四年三月の企業再生支援機構法改正時に、同機構は原則として中堅・中小企業を支援し、その上で、再生支援による事業の再生を図られなければ、当該事業者の業務のみならず地域における総合的な経済活動に著しい障害が生じ、地域経済の再建や地域の信用秩序の維持又は雇用の状況に甚大な影響を及ぼすおそれがあると主務大臣が認めた場合にのみ大企業を支援できると、そういうこととする法改正が行われた経緯がございます。これが今の機構に承継されているところであります。
　このように、現行法においても、今申し上げたような地域に甚大な影響を及ぼす場合には、そういうふうに主務大臣が認める場合には大企業を支援できる枠組みとなっているということでございます。