Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○正林政府参考人　お答えします。
　安全保障上の脅威として、平時より感染症の危機管理体制を構築していくことは大変重要であります。
　新型コロナウイルス感染症の対応も含め、感染症危機管理体制の強化を図るためには、国立感染症研究所と国立国際医療研究センターが連携を更に深めていくとともに、同研究所の体制強化を図る必要があると考えています。
　厚生労働省としては、この両機関が有するそれぞれの専門性を踏まえて、患者の臨床情報や検体などを国立感染症研究所と国立国際医療研究センター等にて収集、解析し、その検体やデータを治療法やワクチン等を開発する研究機関に提供する体制を整えるための事業を進めているところであります。
　また、危機管理体制の更なる強化も必要と考えられ、国立感染症研究所の体制については、その定員を令和三年度において三百六十一名の増員要求を行っており、定員は七百十六名となる予定であります。
　引き続き、両機関が互いの専門性を生かしながら各分野で連携の発展、強化を図り、感染症危機管理体制の強化に努めてまいりたいと考えております。
○稲津分科員　まあ、そういう答弁になると思うんです。
　問題は、今御答弁のとおり、そういったことを踏まえて、ＣＤＣの設置に向けて多方面からの検討を要していきたいとか、そういう答弁になるのかなと思っていましたけれども、それはともかくとして、なぜそういうことを言っているかというと、もうここにいる方は御存じのとおり、あのＳＡＲＳ、ＭＥＲＳのときに、水際対策で何とか日本は食い止めることができた。本当は、あのときにもっと感染症に対する疾病対策というのは本格的にやらなければいけなかったかもしれない。
　今回、この未曽有の世界的危機の状況で新型コロナウイルスとの戦いが始まっている。私は、こういう人類的な、そうした危機的状況を踏まえた上であれば、そうした日本版ＣＤＣなるものの考え方をそろそろ整理していく必要があるんじゃないだろうかなと。今日はこの程度で終わらせていただきたいと思います。
　それで、次に、少し質問を変えまして、今度は男性の育児参加促進についてお伺いしたいと思いますけれども、私の子供が生まれた頃は、男性は仕事、女性は家事、それから、男は外で働くんだから家事をするのは恥ずかしい、こんな風潮があったと思います。
　しかし、時代は変わり、女性も働くようになり、育児も家事も夫婦で分担してやるようになってきた。今では、休日、公園などで子供と遊んでいる若いお父さん、そういうのが非常に見えてきた。イクメンという言葉もできてきて、定着しましたね。子育てに積極的に関わっている男性はむしろ格好いい、こういう風潮、喜ばしいと私は思っています。
　ただ、その一方で、企業における男性の育児休業取得率、伸びていませんね。男性は育児にもっと関わりたいと思っている、特に若い方々。だけれども、実態として育児休業は取っていない。どこに問題があるのか、国としてやるべきことは何なのか、この点についてお伺いさせていただきます。
○坂口政府参考人　お答え申し上げます。
　今議員の方から御指摘ございましたとおり、男性の育児休業の取得率でございますが、現状では七・四八％ということで、やはりまだ低調ということでございます。
　お尋ねございました、男性の育児休業の取得率が低い原因としましては、職場が育児休業を取りづらい雰囲気があることや業務の都合により取れないことなどが挙げられておりまして、そういったことが要因であると考えております。
　私どもとしましては、そういった要因の除去、改善ということにしっかり取り組んでまいりたいと考えております。
○稲津分科員　ありがとうございます。是非ともよろしくお願いをさせていただきます。
　制度的な対応と併せて重要な対応、これは今、坂口局長に少し触れていただきましたけれども、職場の雰囲気づくり、非常にこれは大事なことだと思っていまして、実際、男性労働者に育児を目的とした休暇、休業を利用しなかった理由を聞いたところ、職場が育児休業制度を取得しづらい雰囲気だったから、こういう回答が多いという状況でございます。
　私も、厚生労働副大臣のときにイクボスという言葉を知りまして、イクボスというのは、育児や介護、ワーク・ライフ・バランス、こうしたことに非常に理解のある職場の上司ということで、厚生労働省では、部下がいる上司の方に、イクボスであるということ、イクボスとなることを宣言するという取組を推進しておりまして、私もイクボス宣言をいたしまして、議員会館の事務所の中に、壁にその宣言書を貼っております。
　お一人お一人がイクボスになろう、そう思うことで、どうなんでしょうか、温かい社会、地域づくりが、あるいは会社そのものも、そういう行動で世の中が変わっていくんじゃないだろうかな。
　厚生労働大臣、いかがでしょうか。御答弁いただきたいと思います。
○田村国務大臣　以前、超党派、今もあるんですかね、イクメン議員連盟というのがありまして、私も共同代表をさせていただいておりました。
　当時は、イクメンという形で、男性がちゃんと育児をやる、当たり前の世の中にしていかなきゃいけないとなった話だったんですが、どうも、本人だけが思っていても、会社でそういう雰囲気がつくられないと、なかなかいろんな柔軟な働き方ができない、育児のために。
　それで、イクボスというような形で、上司が理解があれば、というよりかは、上司がしっかりと育児休暇を取れよというようなことを言ってくれれば御本人も取りやすいというところがありますので、そういう意味では、今、イクボスというものを広く世の中に御理解をいただこうということをしておるわけでありますが、私も十一月に、厚生労働省を預かっておりますので、イクボス宣言をいたしました。
　そういう意味で、厚生労働省も、育児のためのいろんな柔軟な働き方ができるような、そういう環境を今、更に進めてまいりたいと思っております。
　イクメンプロジェクトの中で、イクボスの表彰、これもやっておりまして、こういう好事例を更に世の中にしっかりと広げさせていただく中において、育児休暇が取りやすい、育児休業が取りやすい、そんな環境をつくってまいりたいと思いますが、環境整備という意味では、それを企業に義務化する、そういう改正案を今国会に提出をさせていただく予定としております。
　こういう法整備も進めながら、しっかりと世の中で、育児のために、今は女性も男性もありませんから、もう一緒になって育児また家事等々、それに参画できるような、そんな環境をこれからも推し進めてまいりたいというふうに考えております。
○稲津分科員　ありがとうございました。
　大臣もイクボス宣言されたということで、今日お並びの皆さんも是非イクボス宣言をなされて、もうされているかもしれませんけれども、厚生労働省から他省庁に、そういったものを是非伝播していただきたい、このように思います。
　残りの時間で、今度は、がん検診について、これは山本副大臣にお伺いをさせていただきたいと思います。
　新型コロナウイルスの感染拡大で、がん検診を受診する人が減っているんじゃないかということ。二〇二〇年度の受診率は一九年度の七割ぐらいにとどまっているんじゃないか、そういう見方もあるというふうにお聞きしております。
　がんは、やはり何といっても早期発見で生存率が高まるということ。医療関係者は、今の緊急事態宣言の中で受診控えが更に進んで、がんの検診の受診率が減ることによって重症化することを非常にやはり懸念をしている、そうした声が大きいです。
　こうしたことを踏まえて、まず、今、このコロナ禍におけるがんの検診の受診率、どのようになっているのか、お答えいただきたいと思います。
○山本副大臣　ありがとうございます。
　委員御指摘のとおり、がん検診は定期的に受診いただくことが大変重要でございまして、自治体に対しても、地域における新型コロナウイルス感染の状況等を踏まえまして、感染拡大防止の徹底の上、実施いただくこと、さらには、がん検診が延期となった場合でも、なるべく早期に受診の機会を設けることを依頼しているところでございます。
　今年度の受診状況でございますけれども、自治体で実施しております集団で行うがん検診の受診数を日本対がん協会が調査した結果では、一回目の緊急事態宣言中の昨年五月におきましては、集団検診自体を延期するようお願いしたところもございますので、前年同月比で約八％余りという、大幅に減少しておりましたけれども、その後、回復傾向にございまして、例えば二〇二〇年七月には、前年同月比六一・八％と回復にある、こういう状況でございます。
　より詳細な、がん検診全体の状況につきましては、研究班におきまして把握、分析等を行っておりますので、引き続き適切な実態把握に努めてまいりたいと思います。
○稲津分科員　ありがとうございました。
　もう御存じのとおり、日本人の死因のトップはがんで、年間約三十八万人が亡くなっている、そういう発表もありますけれども、先日、我が党の方に対して、東京大学医学部附属病院の中川准教授が、がん検診は不要不急じゃないんだ、それから、受診率低下に大変な危機感を寄せている、こういう意見を寄せていただきまして、その中で先生がお話しされているのは、やはり、早期がんで症状が出ることはほぼない、一つのがん細胞が検診で発見できる一センチ大になるまでに大体十年から三十年かかっている。ところが、この一センチのがんが、病巣が一センチから今度は二センチになるのにたった二年程度しかかからない。そこで、やはり、多くの人の体の中で実際にがんが進行するというのは、今申し上げたように、一、二年で急激にがんが成長している、そして、これがいわゆる後に重症化していく。だから、そういう意味でも、がんの早期発見、がん検診は重要なんだ、そういう話でございますけれども。
　民間団体の中では、このコロナ禍にあって、がん検診に対して、呼びかけですとか、それから啓発なんかもやっているところが結構ありまして、私は、所管する厚生労働省として、もうその取組をされているかもしれませんけれども、更にそこを一層強化していくべきじゃないか、そのように考えておりますが、副大臣、どうでしょうか。
○山本副大臣　今、委員の御指摘は大変大事だと思っておる次第でございます。
　厚労省としても、がん検診を含めた各種検診等の必要性や重要性を考慮しますと、適切な感染防止策を講じた上で、安心して検診を受けられる環境をつくることで多くの方に受診をしていただけるようにすることは大変重要である、こう考えておる次第でございます。
　そのためにも、自治体等に対しまして、地域における感染状況を踏まえつつ、適切な感染防止策を講ずることによりまして、新型コロナウイルス感染症が存在する中での適切な検診体制の確保、これをお願いをしている状況でございます。
　また、政府広報におきましても、がん検診を呼びかけるＣＭを作成して放映するとともに、その動画やリーフレット、これをホームページに掲載をして周知啓発を行っているところでございます。
　さらに、令和二年度から開始しました予防・健康づくりにおけるエビデンスを創出するための実証事業におきまして、新型コロナ感染症が存在する中でのがん検診受診率向上のための資料、これを作成し、それらを活用したがん検診の受診率向上策について検討、評価しているところでございますので、引き続き、地方公共団体、さらには検診の団体等とも連携しながら、積極的な情報発信、広報活動に取り組んでまいります。
○稲津分科員　是非よろしくお願いをさせていただきたいと思います。
　ちょっと余談の話ですけれども、今月、私は亡くなった父の年を一歳超えました。父親は六十二で大腸がんで亡くなったんです。手術は成功したんですが、予後が余りよくなかった。それで、今でも覚えていますけれども、手術が終わった後に、そのがんの部位を担当医が見せてくれました。早期で見つかってよかったですねと言われましたけれども、結構大きながんが幾つもありました。
　あれからもう三十数年たって、医療はもうどんどんどんどん日進月歩で進んでいます。もし、三十年前に今と同じようながん検診の体制や医療体制があったならばどうだったのかなと、ちょっと悔やむ思いもするんですけれども、やはり何といっても、がんは、繰り返しですけれども、早期発見が何よりも大事ということでございますので、是非、厚生労働省の重点政策として更にまた進めていただきたいと思います。
　最後の質問になりますが、新型コロナウイルスに感染をされた方々に対する偏見、差別、これは実態をしっかり把握すべきじゃないか、それから相談体制もつくっていくべきじゃないか。そのために、ＮＰＯ法人との関係の連携強化とか、あるいはＳＮＳを発信させるとか、こうした取組についてどのようにお考えなのか。この質問を最後にさせていただいて、終わりたいと思います。
○正林政府参考人　お答えします。
　差別や中傷は絶対許されるべきものではなく、これらを防止するためには、国民一人一人に感染症の知識や予防策を正しく理解していただくことが重要と考えています。このため、厚生労働省や国立感染症研究所では、国民の皆様に正確な情報を周知するため、新型コロナウイルスに関する基本情報や感染予防策など必要な情報について、ホームページなどを通じて周知しているところであります。
　感染症法においては、過去にいわれのない差別や偏見が存在した事実を踏まえ、基本理念、国、地方公共団体や国民の責務として感染症の患者等の人権の尊重を規定しており、また、先般成立した特措法、感染症法の一部改正では、特措法において、新型コロナウイルス感染症について患者とその家族、医療従事者などの人権が尊重され、不当に差別されることがないようにと、国と地方公共団体が啓発活動などを行うことが規定されたところであります。こうした規定をしっかりと受け止め、引き続き患者等の人権に配慮した適切な対応に努めてまいりたいと考えております。
　特に、医療従事者に対する差別が大きな問題となりましたので、厚生労働省として、医療従事者、感染者等に対する差別、偏見をなくすため、「＃広がれありがとうの輪」プロジェクト、こんなものを立ち上げて、ポスターであるとか様々な広報媒体、特にＳＮＳですね、委員御指摘の。そういったものを活用し、今、総視聴数が八千七百万に達したというふうに報告を受けております。こうした活動を通じて、差別、偏見の解消に引き続き努めてまいりたいと考えております。
○橋本主査　これにて稲津久君の質疑は終了いたしました。
　次に、西村智奈美君。
○西村（智）分科員　立憲民主党の西村智奈美です。よろしくお願いいたします。
　先日、予算委員会でもワクチンの接種体制のことについて質問させていただきました。そもそもが、自治体への情報提供が遅い。それは、ここに来てみると、私ども、契約内容は公表はされておりませんので承知はできていないんですけれども、契約の内容、それから生産体制、供給体制、いろいろな問題が絡んできて、非常に供給そのものが少し不安定になっているのかなという思いもいたしております。
　他方で、やはり、国内での接種体制については、これはもう紛れもなく政府内できちんと責任を持って整えていかなければいけないというふうに思いまして、重ねてなんですけれども、自治体の方には早急に確実な情報を提供していただきたい、このことを強く要望いたします。
　職場での接種も、これはやれればいいことだというふうにも思いますけれども、後になって出てくるんですよね。それも、自民党のＰＴなどから何かそういう提案があったというので、報道ベースで自治体の方が知ることが多いので、そこのところは、やはり情報の発信のきちんとした一元化、これが必要だ。そうでないと、とんでもない自治体が大混乱になってしまって、ただでさえ、体制をどうやって取るのか、人手の確保も含めて大変な中で、これ以上混乱が大きくならないように、是非、田村大臣のハンドリングをお願いしたいと願っているものでございます。
　それで、質問に入りますが、先日報道で、ファイザーとビオンテックが新たな保存に関するデータを公表したという報道がございました。二月十九日に、一般的な医療用冷凍庫、マイナス二十五度からマイナス十五度だそうですけれども、ここで二週間の保存が可能だというデータが得られたというふうに発表しているようです。
　これは、ＦＤＡ、アメリカのＦＤＡですから食品医薬品機構かな、アドミニストレーションですよね、そこに提出して承認を得ることにしているということですけれども、これは事実だということでしょうか。
○田村国務大臣　まず、冒頭、本当に、各自治体には情報が確かに正確に全てが伝わっているわけではなくて、それは、本当に申し訳ないことなんですけれども、ワクチンが世界的に供給不足、これは日本だけではありません、ヨーロッパでも契約どおり届かないということで、ＥＵの方で承認を取れなければ海外に輸出できないというようなことまで起こっておるわけでありまして、河野大臣の下で、そういう中でもしっかりとこれを確保すべく今努力をさせていただいておるということでありまして、昨日、河野大臣の方から、これからの供給がどういうふうになるかというような話が、記者会見があったようでありますけれども、しっかりと各自治体の方にはお伝えをさせていただきたいというふうに思います。
　その上で、今のお話でありますけれども、確かに、ファイザーの今までの保管体制というもの、マイナス六十度からマイナス九十度ぐらいで保管をいただきたいという話であったわけでありますが、一時的にそれを保管するのであるならば、言われるとおり、マイナス十五度からマイナス二十五度、高い保管温度、マイナスですから高くはないんですけれども、それで一定程度、二週間という話、これが確認できたということで、ＦＤＡの方にそのデータを出されて、これに対して添付文書の改定を申請している、要請しているということであります。
　ちなみに、他国の規制当局にも順次このような形で申請が来るということでございますので、日本におきましても、やってまいりましたら、しっかりとそれを確認をさせていただいた上で、十分に確認できれば、それはまた各自治体の方にしっかりと御連絡をさせていただきたいというふうに思っております。
○西村（智）分科員　次の質問にもお答えいただいて。
　確認ができれば、自治体の方にも周知をする、手引も改めるということでよろしいですか。確認です。
○田村国務大臣　まず、添付文書の改定をしなければなりませんので、それをした上で、基本的には手引という話になるんだと思いますけれども、各自治体にしっかりと、こういうような一時的な保管の仕方があるという形でお伝えをさせていただきたいというふうに思っております。
○西村（智）分科員　自治体への説明も、現場でオンラインなんかでやるいわゆる説明会での説明、それ用の資料もたくさん出ています。それと、いわゆる手引、縦型の手引が二種類あって、手引も改定するということでよろしいんでしょうか。
○田村国務大臣　これは保管をする非常に重要な部分でございますので、そういう意味では、手引の方も改定をさせていただきたいというふうに考えております。
○西村（智）分科員　確認させていただきました。
　それで、ちょっとこれは前回できなかったことでもあるんですけれども、今現在の手引に、冷凍ワクチンを解凍された状態で冷蔵して移送することができるというふうにもなっていて、いわゆる二度から八度というやつですけれども、その二度から八度の移送が可能だということで、手引にも今現在そういうふうに書かれているんですね。
　この二度から八度の解凍された状態での移送が大丈夫だということは、これはデータが得られていることなのでしょうか。
○田村国務大臣　一応、これは、薬事審査の上、ファイザーが公表いただいているということでございますので、確認をした上でということであります。
○西村（智）分科員　では、そこはもう一回確認ですけれども、二度から八度で移送して何時間以内でというのがたしかあったと思うんですけれども、その状態であれば、ファイザーの方から、データ上は効能的にも問題がないということで確認が取れているということの理解でよろしいでしょうか。もう一回確認させてください。
○田村国務大臣　薬事審査の上でありますので、その上で、ファイザーが公表いただいておりますので、確認が取れているということであります。
○西村（智）分科員　ありがとうございます。
　それともう一点。この前予算委員会でお伺いした点の、例の一月十三日付のＱアンドＡで、練馬方式が出る前、ある町が、うちはとにかく小さいので、複数の医療機関に分けていいですかという質問に対して、アンサーが、小分けはできるということは想定しているけれども、せいぜいで三か所というふうに書いてあったかどうか、ともかく、数十か所への移送はできませんというふうに書いてあった件についてです。
　その後、二月十七日に自治体の説明会が行われたというふうに思いますけれども、この点について、これは正直申し上げて大きな方針変更、内容変更でありますので、その点を率直に自治体に説明をした上で、おわびの一言があって当然だったというふうに思うんですけれども、おわびはちゃんとしていただけましたでしょうか。
○田村国務大臣　おわびは、私、予算委員会でもテレビでも、しょっちゅうこれに関しては、いろいろなことが変わりますので、大変御迷惑をおかけしているということは自治体の皆様方にさせていただいておりますが、要は、こっちの都合で変えたというよりかは、自治体の方からいろいろな要望が来ます。要望が来た上で、本来は、ファイザーがそういうようなことはやめてくれという話だったんですね。
　それを、こういう要望が来ているから、ファイザーに何とかできませんかといろいろ話をする中で、じゃ、こういうやり方ならできますよねというような、ファイザーの方が、何といいますか、それでも大丈夫だ、有効性は大丈夫だというような、そういうファイザーの方の意見をいただく中において、じゃ、そういうふうに分けていきましょうというふうにしておりますので、ある意味、自治体の御要望をいただいて改善をさせていただいている。
　もちろん、別に、小分けを絶対してくださいと、それで数十の医療機関に各自治体は配ってくださいと言っているわけではなくて、自治体それぞれが、こういうような形で接種体制を組んだ方がよりやりやすいというようなお声をいただく中で、バリエーションが今増えてきておるということであります。
　ただ、言われるとおり、それによって、うちもこれをやらなきゃいけないのというふうに思われると、これは御迷惑をおかけしますので、あれはそういうことじゃないということは、これからも徹底をしてお伝えをしてまいりたいというふうに思っております。
○西村（智）分科員　ちょっと今の答弁は私は不満なんですけれども。
　つまり、やはり自治体の方は、初めての、短期になるのか長期になるのか分かりませんけれども、それこそ、集団接種がなくなって、日本で数十年ぶりに行われる集団的な接種ですよね。しかも、扱いの非常に難しいワクチンでやらなければいけないという中で、それこそ担当者の皆さんは今までやったことのないことをやっているわけです。
　それについて情報はといえば、やはり政府の方から出てくるのを待って、それを基に体制を組んでいくしかない。組んでいくしかない中で、出てきた情報がいともあっさり変わってしまって、やはりそれについて何か一言ぐらいないと、一体私らは何を信じてやっていけばいいんだと。本当に、普通に真面目に仕事をしている自治体の人たちは、何と言ったらいいのかな、すごくやはり政府に対して物を言いたいと思いますよ。
　私も、直接、間接、いろいろな声を聞いています。早く確実な情報を出してくれという話が一番多いんですけれども、やはり、政府から出てくる情報がすごくすぐ変わる、しかも政府内でどうも意見が統一されていない、これがやはり多いんですよ。私は直接、間接聞いておりますので、大臣はそういう声を聞いていないんだとすると、ちょっと何か現場の声が本当に分かっているのかなというふうに思いますけれども。
　なので、そこのところはよくよく分かっていただいた上でないと、情報発信ってやはりすごく難しいと思うんですよね。なので、今の答弁はちょっと不満ですけれども、その都度、是非ここは、変わったら変わった、それははっきり言う。今まではこうだったけれどもということも併せて説明をしていただいた上で情報提供をする。やはりそれをやっていただかないと、体制を組む自治体の方は、納得感という意味でもやはりちょっとうまくないというふうに思いますので、そこは是非注意していただきたいと思います。
　それで、先に進みます。
　それで、今度は別の保存方法が出てきたんですよね、別の移送方法が。冷凍庫を用いてマイナス六十度からマイナス十度で移送する、そして、二度から八度で保管して、五日以内で接種完了するということができるようになったそうなんです。もう一つ、マイナス九十度からマイナス六十度で移送してワクチンの有効期限まで保管可能だということになった。この二つの方法が新たにつけ加わったんですけれども、まず、一つ目の方法について伺います。
　マイナス六十度からマイナス十度で移送して、二度から八度で保管して、五日以内で接種完了するということ。これは、私、厚労省の担当者から説明を聞いたときには、ファイザーとの交渉の結果できるようになったというふうに話を聞きました。これは、ファイザーとして、ワクチンの効能に変化なしというふうに、データ等々、エビデンスが存在する移送方法なんでしょうか。
○田村国務大臣　詳しくはちょっと局長の方からお聞きいただきたいんですけれども、私がお聞きしているのは、今言われたマイナス六十度からマイナス十度での移送をした後、二度から八度で管理し、五日以内で接種完了という取扱い、これが可能であるということをファイザー社に確認を取った上で周知をしたものであるというふうに確認いたしております。
○西村（智）分科員　そうすると、前の二つの方法とはちょっと違うんですよね。
　冒頭私が質問した、医療用冷凍庫で二週間保存可能、これについてはファイザー社はデータを取って今ＦＤＡに申請中だと。それから、二度から八度については、これは薬事承認するときにもう既にそういうことで確認は取っていると。
　この二つについてはちゃんとデータがあるというふうに私は受け止めたんですけれども、マイナス六十度からマイナス十度で移送して、二度から八度で保管して、五日以内で接種完了というのは、これはファイザーとしてはデータは持っていないということですか。
○田村国務大臣　今の二度から八度で移送する場合と異なりまして、ファイザー社において公表されているものではないんですが、同社から差し支えない旨の回答を得ているという意味からすると、エビデンスとなるデータが厚生労働省に提出されているかどうかは企業秘密であり、これは非公表ということとなっております。
○西村（智）分科員　いや、ちょっと何かびっくりです。その点、公表できないんですか。だって、今、私が質問した一番目と二番目、マイナス二十五度からマイナス十五度についてはデータで今審査中、二度から八度はちゃんとデータがありますというふうにお答えいただいたのに、なぜこのマイナス六十度からマイナス十度でということについてはデータがないのにオーケーと言っているのか。ちょっとここは、どうなんですかね、データがないものをこうやって推奨するということになると、これは私はやはりちょっと問題だというふうに思いますよ。
　もう一つ。もう一つの方法があるんですね、マイナス九十度からマイナス六十度で移送し、ワクチンの有効期限まで保管可能ということになったということなんですけれども、これについても、厚労省の担当者の説明によると、ファイザーとの交渉でかち取ったというふうに説明をいただいたんです。これについても同様ですか、データはありませんか。
○田村国務大臣　これに関しては、これは今月の十七日に自治体に説明会でお示しをしたものでありますけれども、マイナス七十五度程度で管理すれば、ワクチンの有効期間は、製造から六か月保管可能であることについて、これは、ファイザー社から提出されたデータに基づきＰＭＤＡで確認をしたものであります。
○西村（智）分科員　マイナス七十五度前後ですよね。マイナス六十度というのがマイナス七十五度前後ということに当てはまるのかどうか、私はちょっとこの辺の世界のことが分かりませんが。だけれども、交渉でかち取ってきたことだからというので、自治体にそういうやり方もありますよというふうに説明をする、つまり、ワクチンの効能について変化がないということをデータとして持ち合わせていないものを推奨するというのは、私はちょっとやはりやり過ぎじゃないかと思います。
　それで、この件について手引を改める予定がありますか。（田村国務大臣「どっちの」と呼ぶ）どっちも。これらの点について。
　これは説明資料なんですけれども、今までは、つまり二度から八度だけだったんですね。そこのところに、マイナス六十度からマイナス十度というのと、マイナス九十度からマイナス六十度というのがつけ加わったんですけれども、この二つの移送方法について、こういったことができますよということを手引に書き加える予定はありますか。
○田村国務大臣　今、二つの形態を委員おっしゃられた。両方ともということですよね。両方とも手引を早急に改定する予定であります。
○西村（智）分科員　そうですか。
　昨日の夜、私は、手引に記載しておりません。ああ、今は記載していないけれども今後改定する、こういう意味でよろしいですか。なるほどですね。
　でも、大臣、私が言いたいことを分かっていただけたでしょうかね。つまり、上の方法についてはファイザーがデータを持っている、データはあるということで、一応そういう動きになった。だけれども、この二つについては交渉でかち取っただけで、データはないんですよ。これをやはり推奨するというのは、私はちょっとどんなものかというふうに思います。エビデンスですよね、大事なのは。やはり、こういうやり方だと、何でもかんでもということにまたなっていきかねないので、ちょっとここは慎重に考えていただきたいというふうに思います。よく省内で確認してください。お願いいたします。
　先に進みます。
　この手引のバージョンがだんだんだんだん日を追うごとに新しくなってきているんですけれども、最新のものでいうと二・〇版、ここのところで、私も目を皿のようにして見ましたら、冷凍ワクチンを解凍した状態での移送のところに、「小分けしたワクチンの移送を運送業者に委託することは差し支えない。」と書いてあるんですね、運送業者に。まあ、そういうことなんだろうなと思います。例えば、先行しているカナダなんかでも、トレーニングをちゃんと受けた、それ専門でやっている業者さんには委託していいですよというような、契約していいですよというようなことにはなっているので。
　ただ、ここの書きぶりが非常に気になりました。「市町村、基本型接種施設、連携型接種施設又はサテライト型接種施設の責任において、小分けしたワクチンの移送を運送業者に委託することは差し支えない。」と書いてあるんですよ。自治体等の責任において委託してもいいですよと。
　差し支えないという表現もどうかなと思うんですけれども、手引の中をよく見てみたら、二十六か所、こうしても差し支えないですよという表現がありました。それもさすがにちょっと多過ぎるなと思ったんだけれども、ここのところ、市町村、基本的接種型施設、ぶらぶらぶら等の責任において、つまり、厚労省の責任じゃなくて、政府の責任じゃなくて、実際に体制をしくあなた方の責任で差し支えないですよというふうに書いてあるんですよ。これはちょっとどういう意味ですか。
○田村国務大臣　それぞれの機関のディープフリーザーまでは、これはファイザーが責任を持って輸送会社等々と契約を結んでいただきながらも対応いただく。ここまではファイザーの責任で品質管理を行っていただくわけであります。
　そこから、今度、小分けして送る場合は、厚生労働省の責任と言えたらいいんでしょうけれども、実際に輸送するのは自治体であり、若しくは接種医療機関になるので、そこを全部厚生労働省がチェックすることはできないわけであります。
　ただ、基準として、輸送時間でありますとか、保冷用のバッグ、こういうものは国の方から配らせていただく等々で、基準は設けておるわけでありますが、全てにそこから厚生労働省の職員がついてチェックしながらというわけにいかないものでありますから、そういうような書き方をさせていただいておるということでありまして、あくまでも、基準はお示しをさせていただいて、どんな配送の仕方をしてもいいというわけじゃなくて、こういうことをやってくださいという中において、最終的に接種会場若しくは医療機関等々までこれを輸送していただく、そういう意味合いでございます。
○西村（智）分科員　これは、私、斜めからちょっと見過ぎかもしれないですけれども、かなり何か責任を逃れようとしているように見えます。見えますので、こういったこともよくよく検討していただきたい。省内で確認してください。
　そして、最近になって、また河野大臣がいろいろとあちこちで発言をしておられるようです。二十三日に、地方三団体とのオンライン会議で、高齢者への接種は四月以降になる、段階的に進めていく、人口が少ない自治体などでは高齢者以外も含めて一括して接種を開始することも検討してほしいと。
　まあ、ちょっと言うのが遅いかなという感じなんですけれども。それは、離島でやはりできないですよ、医療従事者だけとか高齢者だけとか。
　ということも検討してほしいという考えを示したとの報道があったんですけれども、こういう説明内容は、今、現時点で厚労省が例えば自治体への説明会ですとか手引等で説明している内容、方針と一致しているんでしょうか。
○田村国務大臣　二十三日に河野大臣が全国知事会でお話をされた内容だと思いますが、四月からというのは、以前から厚生労働省も高齢者に関しては申し上げておりました。
　それから、離島に関しては、実は知事会とは、河野さんが言う前に、私、知事会とこの議論はさせていただいております。
　やはり、離島だけじゃないんですけれども、どう考えても、高齢者のためだけに少ない数を持っていって、次はまたというような形では、とてもじゃないですけれどもその自治体の負担ということがございますので、こういうものに関しては、元から厚労省も地域の実情に応じてというようなことを申し上げておりましたので、その中の一環である。
　今回、離島だけではなくて、人口の少ないそういうような自治体も含めて、もちろんワクチンにある程度の余裕がなければこれはできないことになりますけれども、十分に打てるだけの余裕があればそういうような対応をしていただいてもいいということで河野大臣の方からおっしゃっていただいたということでありまして、元々、我々もそういうことを全国知事会の方には申し上げてきたことでございますので、そこはそごがないというふうに御理解いただければありがたいと思います。
○西村（智）分科員　是非、引き続きそごがないようにお願いしたいと思います。
　それで、この関連でもう一点あるんですけれども、済みません、ちょっとこれは通告していないんですが、河野大臣は、同じ二十三日に日テレの番組に出られて、こういうふうに言っておられるんです。
　最初は人口割で、どうも入ってくるワクチンがそんなに十分じゃないということで、最初は人口割で配って、その後は接種のスピードに合わせて出したいというふうに言っておられるようなんですけれども、これも厚労大臣としては共有している方針ということでよろしいんでしょうか。
○田村国務大臣　普通に考えたら、そういうことになるんだろうな。つまり、どういうことかというと、ワクチンがまだ打てずに余っているところにワクチン供給をしても、それは滞るだけでございますので、スピードを見て、Ｖ―ＳＹＳというシステム等々がございますので、Ｖ―ＳＹＳで、大体ワクチンをどれぐらい打ったか、その地域がというのは分かりますので、そういうものを見ながらという話になるんだろうな。
　これは細かく詳細を全てつくっているわけではありませんけれども、全体を動かしていく中では、そういうようなオペレーションは当然想定できるというふうに思っております。
○西村（智）分科員　それで、ではＶ―ＳＹＳの話なんですけれども、今、先行接種が行われていて、何か所の実施箇所で何人と更新されていますよね。あれ、Ｖ―ＳＹＳがちゃんと動いているんだなと私も思ったんですけれども。それで、Ｖ―ＳＹＳを通じて、自治体ごとの接種件数、これの把握というのはできるんですか。また、もしそれができるとして、それを厚労大臣としては公表するという考えはあるんですか。
　つまり、河野大臣が接種のスピードに合わせて出したいということは、接種が進んでいるところにどんどんワクチンを入れていきましょうかということですよね、そうじゃないんですかね。だとすると、Ｖ―ＳＹＳで自治体ごとに把握ができる、そして、例えば自治体ごとに今日何件ですよという、そういう数字については公表するという考えは大臣はお持ちですか。
○田村国務大臣　公表するかどうかというのは、ちょっとまだ、我々、検討している最中だと思いますが、元々、Ｖ―ＳＹＳの中で、これは一番は供給をするための仕組みでありますけれども、供給するためには、どれぐらい使用したかということが分からないと、供給したけれども実はそこで滞っていたというのでは困りますので、そういう意味では、自治体ごとにそういうものをちゃんと把握をしながら供給体制の中において対応していこうということでございますので、我々としては、それを把握をさせていただく中において、しっかりと必要なところにワクチンが行くようにというような認識であります。
○西村（智）分科員　それで、今日は、内閣府、担当の副大臣にお越しいただいているんですけれども、Ｖ―ＳＹＳともう一つ新しいシステムをつくっているということで、今この検討状況がどうなっているかということと、それから、さっきＶ―ＳＹＳに関してやった質問です。自治体ごとの接種状況、これを把握することは新しいシステムでは多分できるんですよね。それはそうですよね、データを上げてもらってやるわけだから。それを、例えば、河野大臣とかが公表しましょうと。だって、大臣は接種のスピードに合わせて出していきたいというふうにおっしゃっているわけですよ。自治体ごとにこうだから、ここにこれだけ供給しますということを、大臣はというか内閣府として公表する考えはお持ちなんですか。
　厚労大臣は、さっき、公表するかどうかというのはまた別というようなお話で答弁されていたんですけれども、私も、自治体ごとの接種状況というのは、公表するということについては慎重に考えた方がいいと思うんですよ。定額給付金のときなんかも、うちの自治体は早い、こっちの自治体は遅い、それだけですごい大問題になりました。政治状況にも関係してきます。これはすごい問題になってくる。だから、公表することについては是非慎重に考えていただきたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○藤井副大臣　新システムにつきまして御質問いただきましたけれども、この新システムというのは、個人単位の接種状況等を自治体において逐次把握するワクチン接種記録システムという形で構築に取り組んでおるところでございます。
　このシステムはクラウドを活用するため、災害に強いほか、引っ越して二回目の接種を別の自治体で受けられる方や接種券を紛失された方などの利便性が向上するとともに、自治体における住民の問合せ対応が迅速、効率化されるということが期待されると考えております。
　このシステムは、現場において追加の作業負担ができるだけ発生しないよう、引き続き自治体等と意見交換を行いながら、高齢者等へのワクチンの接種開始に間に合わせることを目指して、早急に検討を進めてまいりたいと思っています。
　そこでの話なんですが、このシステムにつきましては、国としては、市区町村の管理する個人情報を基に作成された接種状況に関する統計データを活用することも想定しておりまして、自治体ごとの接種実績についても把握可能とすることを想定しております。
　このシステムにより把握される情報の公開の在り方につきましては、国民の皆様に情報公開をするという重要性を勘案しながらも、自治体の意見を聞きながら検討してまいりたいと思っております。
○西村（智）分科員　是非、慎重にお願いしたいと思います。
　また後で質問させていただきます。終わります。
○橋本主査　これにて西村智奈美君の質疑は終了いたしました。
　次に、石川香織君。
○石川（香）分科員　石川香織です。どうぞよろしくお願いいたします。
　田村大臣、厚労省の皆さん、本当に大変な中、毎日御苦労さまです。
　先ほどの御質問などでも、ワクチンが世界的に足りない中で対応されているということは重々承知の上なんですけれども、やはり、医療の現場や自治体、介護、福祉の現場で働く皆さんからの御意見や要望もいただいておりますので、それを踏まえて御質問させていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
　まず、ワクチン接種について御質問をさせていただきたいと思います。
　昨年から医療現場は非常に厳しい状況が続いているわけですけれども、医療の切迫、医療の崩壊を未然に防ぐというためにも、ワクチンのニュースは非常に医療現場からも期待を寄せられていると思います。
　ただ、この間、病院の経営状況は非常に厳しいということで、私も度々、地元の病院で働く皆さんや医師会の皆さんと意見交換をさせていただいているんですけれども、職員の方がおっしゃっていた、病院は内部留保ができない仕組みである、なので、コロナ対応で患者が激減してしまっても持ちこたえるような体力をそもそも持ち得ていないという話をされておりました。本当にそのとおりだと思います。
　病院の経営が非常に厳しいということもあると思うんですけれども、既にコロナ患者を受け入れた病院などを始め、国からの支援のメニューというのは出していただいておりますが、今回のワクチン接種では、ワクチンの接種一件につき税別で二千七十円という金額が定められております。現場の皆さんは、もちろんこの金額が高いとか安いとかそういうことではなくて、医者として、医療従事者としての使命というお話はされますけれども、ただ一方で、病院の経営を主として見ると、どうしても採算が合わないんじゃないかという意見もいただいておりまして、非常に頭を悩ませておられるということでありました。
　限界を既に超えている医療従事者の方々を支えるためにも、まずはこの病院の経営に直接支援できるような更なる仕組みというものが必要だと思いますけれども、まず初めに、この点についてお伺いをさせていただきたいと思います。
○正林政府参考人　お答えします。
　ワクチン接種の費用については、そのために通常の医療機関で基本的に必要となる費用を御指摘の接種一回当たり二千七十円の負担金として措置するとともに、市町村が設ける会場での接種など、通常の予防接種での対応を超える経費については補助金において措置することにより、地域の実情を反映して、合理的に必要と考えられる費用については国が全額負担することとしております。
　この点については、先日、各自治体に対して、自治体におけるワクチン接種に対する補助金について、その上限額をほぼ倍増する旨をお示しするとともに、医師などの接種に従事する者の交通費や、医療機関との協働によりきめ細かい接種体制を構築するために必要な経費についても対象とする旨を明確化したところであります。
　各自治体において万全の体制が確保できるよう、引き続き全力で支援してまいりたいと考えております。
○石川（香）分科員　ありがとうございます。
　誰も経験したことがない状況の中で、今度はワクチンというミッションが課せられているということで、本当に大変なことだと思うんですが、私の選挙区の幾つかの市町村のワクチン担当の職員の皆さんにもお話を伺ったんですが、やはり、どこの市町村も、ワクチンの供給のスケジュールのめどが立っていないということが一番大変であるという話は共通をしておりました。
　そういったことは既にいろいろなところで御指摘があることはお耳にされていると思いますが、既に準備段階の時点で職員の負担は非常に多くなっているということで、その支援の必要性ということについてもお伺いをしたいと思います。
　私の選挙区のある町でのケースでありますけれども、その町は町立病院が一つ、診療所が三つありますけれども、主にかかりつけ医による個別接種をして、保健管理センターで集団接種を行う予定だと。クリニックは平日が営業日ですので、個別接種は平日に主に接種するという形になって、土曜日は集団接種会場になるということで対応したいということでありました。
　心配事としては、お医者さんの確保ということでありました。小さな自治体では、お医者さん、看護師さんというのは十分な数がいませんので、まずこの点が心配ですが、ほかの自治体も手いっぱいということで、ほかの町村に応援を頼むこともできないということで、自前で何とかしなければいけないなという話をされていました。
　私は北海道ですが、非常に雪深い場所ですので、家族などが車で送り迎えしてくれる人はいいんですけれども、自力で出かけるのが難しい人に対しては、タクシー券の配付ですとか、送迎バスなども用意してもらうということも仕組みとして考えているということでありました。
　こういう地域的な事情をクリアできるようにそれぞれ工夫をしながら準備を進めているということですが、今回のワクチンの接種の時期が三月、四月と非常に転入転出が多い時期ということで、窓口も非常に混雑する時期だということで、こういうことも含めますと、今の準備段階での負担、それから今後予想される負担なども鑑みて、やはり、自治体職員に対する経費の支援という方向性も必要ではないかという御意見をいただいておりますが、この点についてお伺いをさせてください。
○正林政府参考人　先ほども御答弁申し上げましたが、合理的に必要と考えられるワクチン接種の費用については国が全額負担することにしております。
　その際、御指摘の自治体職員の経費については、接種開始時期から接種終了時期までの間における接種事務に従事する人員の超過勤務手当について、ワクチン接種に対する補助金の対象としております。
　また、医師の確保についても、これも何回か国会で答弁されていますが、総理御自身が日本医師会長に対して御協力を要請し、医師会長も積極的にきちんと協力する、そういう御回答もいただいております。
　いろいろな場面で、医療関係者の確保に向けて、特に自治体が確保しやすいように、厚生労働省としてもいろいろ働きかけは更にしていきたいと考えております。
○石川（香）分科員　御丁寧な答弁、ありがとうございます。
　自治体職員や病院に向けた支援というお話を今していただきました。具体的にどういった段取りでやっていくかということなんですけれども、当然、自治体職員向けのより充実したＱアンドＡというのも必要でありますが、具体的にどこまで決まっているかというところはちょっと分からないですが、自治体の方から聞かれている点がありますので、お伺いをします。
　例えば、接種後のガイドラインも必要だと思うんですが、ワクチン接種をして副反応で熱が出てしまったときの診療代はどうするのか、また、仕事を休まなくてはいけなかった場合、休暇の扱いはどうなるのか、例えば特別休暇などになるのかなどの疑問が噴出をしていますけれども、この点について何か決まっていることがあれば教えていただきたいと思います。
○正林政府参考人　副反応が起きたときは、通常は医療機関を受診されると思いますので、最初は普通は医療保険が適用されるかと思います。いよいよ本当に重度で、障害が残ったりとか様々な健康被害が起きた場合は、予防接種法に基づいて健康被害救済を出していただいて、救済の仕組みが元々予防接種法に規定されていますので、それでカバーすることは可能かと思います。
　それから、会社を休んだりという点ですけれども、まず、何よりも安心してとにかく接種を受けていただくことが重要で、まず、ワクチン接種の意義について、科学的知見に基づいた正確で分かりやすい情報発信はしっかりやっていこうと考えています。その上で、副反応によって会社を欠席する場合の休暇等の扱いについて、例えば諸外国において企業が従業員に対してワクチン接種を促進する取組なども行われているというふうに伺っております。
　今後、接種を進めていくに際し、国民の皆様が円滑に接種していただける環境を整備する観点からどのような対応ができるか検討してまいりたいと考えております。
○石川（香）分科員　様々なケースがあると思います。今まさに議論いただいていること、たくさんあると思うんですが、先ほどの西村委員の中にもありましたけれども、自治体職員の負担軽減というのは非常に大事な点だと思いますので、是非、今も頑張っていただいているんですが、更にこの対応をしっかり、速やかな対応をできるということを、改めてお願いを申し上げたいと思います。
　次の質問ですけれども、大臣にお伺いをしたいと思います。
　今後、医療従事者の接種が終われば高齢者施設従事者のワクチン接種となるわけなんですけれども、その優先接種の中から訪問介護が除外をされています。
　理由としては、施設ではクラスター発生のおそれがあるということと、一方で、訪問介護は職員が感染した場合ほかの職員に変更ができるということも挙げられているそうなんですけれども、このような認識であれば、訪問介護の現状を知らな過ぎるのではないかということをちょっと御指摘させていただきたいと思います。
　訪問介護で働く方々は介護職のうち四分の一を占めると言われているそうなんですが、ヘルパーさんは、これまでも利用者が感染後、自宅療養中であっても介護を継続されてこられました。お話を伺いましたヘルパーさんは、自分が感染するおそれというよりも、自分が無症状で利用者にうつさないだろうかという思いを持って、本当に感染予防対策というのを一生懸命されて仕事をしてこられたということでした。
　ただ、やはり、去年から、感染の心配などから事業所が閉められたり、辞めたりする人というのも非常に多くなっておりまして、一つの事業所の負担が大きくなっているということがあります。
　北海道では、道内の施設でクラスターが発生すると、ヘルパーさんにちょっと助けに行ってくれという応援要請もあって、そういうことも、ただでさえ人が足りない中、必死にやってきたんですけれども、同じ介護の仕事なのに在宅か施設かでどう違うのか、ここでワクチン優先順位の線引きがされてしまうというのはどうしても納得いただけないというお話を現場の方からいただいております。
　大臣にお伺いしますが、訪問介護は一人の利用者に対して一人のヘルパーさんで対応するということで一日に何軒か回るような形になると思いますが、ヘルパーの一人の方が仮に感染をしてしまうと、その人が担当していた利用者さんは誰が行くのかというぐらい人が足りないということと、リスクもかなりあるのではないかということで、このままの状況が続けば、いずれ訪問介護は機能しなくなってしまって、地域が崩壊してしまうんじゃないかとまで心配をされておりました。
　是非、この訪問介護従業者という人たちをワクチン接種の優先の中に入れるように検討していただけないかということについて、お伺いしたいと思います。
○田村国務大臣　御承知のとおり、まずは医療関係者、そして高齢者、基礎疾患を持っている方々と同時に、介護施設で働いておられる方々という話になってくるわけでありますが、なかなか、すごく、このワクチンの効果というのがまだはっきりと分かっていない。
　というのは、人にうつす能力というのを完全になくしているのかどうか、そもそも感染防御の能力があるのかどうか、これも分からないわけでありまして、発症予防はどうやら確認できているということでありますから、もしかしたらワクチンを打っても症状が出ないままうつしちゃう可能性もあるのかも分かりません。そこのところはまだ分からないということで、我々も頭を悩ませながら優先順位をつけました。
　そういう意味では、例えば、介護施設の場合は、クラスターになってもその中で頑張っていただかなきゃならない。もちろん、クラスターになれば感染防護服を着けていくわけですね。だけれども、そういう方々は、クラスターですから、いろいろなところにその施設の中におられますから、自分がやはり感染する確率が非常に高くなっちゃうわけです。一方で介護施設の場合は、一人の方が感染していますから、その一人のところに防護服を着ていってということでありますので、そういう意味からすると、施設よりかは在宅に行かれている方の方が感染する確率というのは低くなるのではないかということもあるんですが。
　一方で、言われるとおり、いろいろな在宅介護の方々のお話をお聞きしますと、そもそも要介護者の方々が感染したら行かなくなっちゃっているというんですよ、要はうつるのが怖くて。事業所の方も、ケアマネジャーと話をして、ちょっともう訪問介護をするのはやめた方がいいんじゃないのというような話で、もちろん、行く人も怖いから行けないというのもあると思います。となると、サービス利用者の方々をどうするんだという問題が一方で出てくるわけであります。でありますから、これは非常に悩ましいところであります。
　どうすべきか、ちょっと我々、今、頭を悩ませておるような状況でございますが、取りあえず、今のところはまだ、先ほど来申し上げておりますとおり、施設従事者の方々が優先順位ということで、訪問介護の方々に関しては、そこに、順位の中には入れていないということ、これは実態として今そういう状況である、我々も非常に頭を悩ませているというところであるというふうに御理解いただければありがたいというふうに思います。
○石川（香）分科員　非常に悩まれている様子は伝わってきました。
　今後、審議会の検討次第では、まだ変更の余地もゼロではないとは思うんですが、今言っていただいたような説明のほかに、同じ介護職の中でもワクチン接種で優先かどうかということが、ある意味、差別みたいなのを生まないかと。介護職を目指す若い人が訪問介護というのはちょっと避けるようにならないかとか、そういうことまで心配されているというのが現場の方の声なんですよね。同じ介護職で分断を生むといいますか溝を深めるみたいなことになってはならないということで、そういったことも心配をされているということです。
　毎日毎日状況は変わると思いますので、ワクチンの供給のスケジュールなども含めて、今後その検討の余地に入れていただきたいということを重ねて申し上げさせていただきたいと思います。ありがとうございます。
　次の質問に参ります。
　昨年から、私の選挙区内の介護福祉施設それから障害福祉施設などに、コロナで困っていることはありませんかということで、アンケートをお送りして意見を聞いてまいりました。ちょっと一部持ってきたんですけれども、非常に想像以上に返信をいただいていまして、やはり本当にいろいろ困っていることがたくさんあったんだなということを実感しているんですが、ちょっとこの後は、その御意見の中から紹介して質問をさせていただきたいと思うんです。
　まず、一番多く書かれておりましたのは、やはり介護職、非常にやりがいを持って仕事をされている方が多いんですが、今回、令和三年度の介護報酬、プラス改定にはなったものの、処遇改善もなされているといっても、現状はなかなか現場に行き届いていないという御意見が非常に多く寄せられているのが印象的でありました。
　介護職員というのを定着させるためにも、まずここの問題、全体的な底上げというのが一番大事ではないかということを感じるんですけれども、この点についてお伺いをします。
○土生政府参考人　御説明させていただきます。
　御指摘ありました令和三年度介護報酬改定でございますけれども、昨年末の大臣折衝によりまして、介護職員の人材確保、処遇改善にも配慮しつつ、物価動向による物件費への影響など介護事業者の経営をめぐる状況等を踏まえ、前回を上回る〇・七〇％とされたところでございます。これによりまして、介護職員の確保、定着にもつながるものと考えております。
　また、処遇改善につきましては、これまで累次の改善を行ってきておりますけれども、令和元年十月からは、満年度で公費一千億円を投じまして、経験、技能のある職員に重点化を図りつつ、更なる処遇改善を実施しているところでございます。
　令和三年度の介護報酬改定におきましても、この処遇改善につきまして、介護職員間の配分ルールを柔軟化いたしまして、一層取得を促進してまいりたいと考えております。
　また、あわせまして、個別の事業所でいろいろとお悩みがあると聞いておりますので、取得支援をよりきめ細やかに進めていく観点から、未取得の事業者に対しまして、賃金体系の整備、あるいは届出手続等に係る個別の支援を強化するということを来年度の予算案に盛り込んでいるところでございます。
　引き続き、長く働き続けられる環境整備を進めまして、介護が必要な方に必要なサービスを提供できるよう支援してまいりたいと考えております。