Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府委員（福原元一君）　テクノポリス構想が最初に発表されましたのは、昭和五十五年の三月でございます。八〇年代の通産政策ビジョンにおいて提唱いたしましたわけでございますが、その後、全国から非常に多数の地域がその調査の希望を表明いたしました。先ほど先生四十とおっしゃいましたが、正確には三十八カ所でございます。通産省といたしましては、これらの候補地について県内自身での自主的な調整等を経まして、残りました地域が十九あったわけでございます。これらの地域はテクノポリス構想、われわれ提案いたしましたその理念でございますところの、工業の集積の程度が著しく高い地域及びその周辺地域を除いた地域、それから大体人口で言いますと十五万から二十万人ぐらいの人口を持っております都市が、いわゆる母都市というものが付近に存在するということ。それから空港あるいは新幹線といったような高速交通機関がすでに存在いたしまして、あるいは近い将来に完成してそれが利用できるというようなことの条件に照らしまして、五十六年の六月、基本構想調査対象地域として現在の十九地域を選定いたしたわけでございます。これらの地域につきましては、五十六年度基本構想を策定をいたしまして、現在開発構想の作成の段階にあるわけでございます。今日までの経過は大体そういうところでございます。
○村田秀三君　その点いろいろと聞いてみたいこともありましたが、前へ進みます。
　この分布を見てみますと、西部の方に偏っているのじゃないかという感じがするんですね。感じじゃなくてこれ数字が示すわけですが、西の方が少し多過ぎるんじゃないかと、少し減せと、こういう意味じゃ決してございません、誤解されては困るわけでありますが。中部を中心として見ますと、西部の方は十二カ所、東部は七カ所、そして東北は六県ありますが、秋田と青森、北海道は一カ所だけなんですね。これ、お笑いになる方もおるようでありますが、私は何も福島県のためということでこれ物を申し上げているわけじゃ決してございません、大局的判断に立ちまして物を言うわけでございますけれども。ここでちょっと農水省に聞きますが、協議の過程でこういう結果になったのは、東北とか北海道なんというのは日本の食糧基地として優良な農地はひとつ温存しておこう、こういうような意思が働いているものなのかどうか、ちょっとお伺いしてみたい。
○政府委員（森実孝郎君）　いま問題になっております十九の調査地域は、通産省が関係都道府県との間に調整されて選定されたものでございまして、特にその地域の選定については農水省としては何ら意見を申し上げておりません。私どもは先生御指摘のように、やはり北海道、東北は日本の重要な食糧基地であり、その生産基盤の維持培養は農政上重要な課題と思っておりますが、しかし、具体的に先ほども申し上げましたように、テクノポリスの導入が東北地方に行われるということは私どもは必ずしも農業の振興と矛盾するものではないと思っておりますので、そういう一般論から東北とか北海道を特にテクノポリスの導入について抑制するような御意見を申し上げるつもりは全くございません。
○村田秀三君　ところでこれを見て感じますことは、なるほどこういう結果よくわかるのです。というのは法律にその指定の条件というのがこれ、示されておるわけでございますから限定されるわけですね。そうしますと、いろいろ探してみたけれども、東北や北海道には数少なかったということになるのです。条件に適合しているところが数少なかったということにこれはなる。とするならば、先ほど大臣から御答弁をいただきましたけれども、いわゆる全日本列島の均衡ある発展に必ずしもこれは役立たないのではないか、こういう疑問を持ったわけであります。先ほど大臣の答弁の中にこれは各企業が自分のサイズに合った穴を掘るという点については別に歯どめはかけませんよと、こういう御答弁はありましたけれども、しかし、政策的にそこに集中するという指定地域が仮にできたとするならば、むしろそこへ積極的に立地した方が、その企業の経営発展のためにはこれは当然裨益するということになるはずなんです。また、そうならなければこの法律法制化の意味はないということになるわけでありますから、こう考えてまいりまするというと、つまり国土庁が声を大にして仮に発言をしたといたしましても、いわゆる均衡ある全国土の発展にはつながらないのではないか。自分の好きなところに行ってもいいんですよと、こう言ってみても、そこに企業の立地というものは減少の傾向をたどるのではないか、こういう不安を私自身持つわけでありますけれども、その辺のところはどうお考えになりますか。
○国務大臣（山中貞則君）　この法律をもう一つの側面から概観していただきたいと思うんですが、いままでのたとえば新産都市みたいなものは、そういうふうな状態をまず新産都市が立地してもいい状態の整備ということが先に行われた。しかし、今回の場合は、飛行場にしても高速道路にしても、まあ新幹線も入れてもいいですが、そういう輸送手段というものは時間的にきわめて短縮された条件下において企業はもう立地しているわけですね。ですから、九州に多過ぎるというのは、これは政府がやったことじゃなくて、いつの間にか数えてみたら九州は日本のシリコンアイランドみたいになっちゃったというんですね、アメリカのあれに比べればごくわずかなものにしても、そういうような傾向が自然にできている。じゃこれを逃がす手はないというのが冒頭に申し上げたことでありますから、したがって、いままでの法律と全く異質の法律であって、それだけに国のめんどう見がもう少し足らぬとか、あるいは地域の均衡、まあ国土の均衡というものを考えるためには、北海道、東北にもっとふやすべきであるというそういう概念の法律ではなくて、すでに自主的に、国の意思にも何にも関係なく、国土庁にも相談なく勝手にでき上がっているところ、これを地域の経済の浮揚に利用できないか、これを政治が見逃す手はないということでやったわけでありますから、そうすると、十九カ所が一応私の就任前の作業でやっているようでありますが、衆議院予算委員会で聞かれたものですから、何げなく、まあ最終的には十九前後を指定することになりましょうという答弁をした翌日から、もう都道府県は、ああどうせ前か後かの違いで全部指定されるんだなあというような顔をしちゃって、いわゆる地域から沸き上がってくる力というものがふつっととだえちゃったわけですね。だからその次の答弁で、こういうことがはっきり全部やると言ったら途端に熱意はすうっと下がっちゃったんで、これだと今度はお国にぶら下がりという意識にまたなってくる、こういう条件をつくってくれ、こういうものを頼むというようなそういう中史依存型では自治体からの活力、地方からの活力の沸き上がるということに逆行すると思ったものですから、答弁を変えまして、十九地域の中でも全部指定するとは決めない、そしてその選定に当たっては厳しく選考すると、そして現在十九地域の中に入っていない地域であっても、これは何年も続くわけでありますから、その過程において条件を備えてきたところが手を挙げたらそれも十九地域以外に指定することもあり得るという答弁にしましてから、また一生懸命都道府県も気を取り直して、おくれてはならじという気持ちに——そうでなきゃいかぬのですが、なったという経過がございまして、まあ先生のところがどうこうという話はもうやめますが、いま指定されていないところだから絶望的なんだということはあり得ないと思うんです。知事さんの努力、関係市町村長の努力、何らかの形で、企業も、第一土地の取得から立地から全部一応は届け出をしなきゃならぬわけですから、それらの地方自治体の首長さんたちのあるいは議会の同意や協力を得ているはずですね。そういうものがこれからもまだ続くとすれば、いま十九地域に入っていないからといって、この法律で適用を除外された地域以外はこれ全部望みなきにしもあらずということでがんばってほしいと思います。
○村田秀三君　がんばるように私も福島県に申し上げたつもりでありますけれども、いずれにしろ、しかし、どうこう御答弁いただいても、最初いわゆる議論といいますか、お話し申し上げました、答弁もいただきました、つまり技術を中心とするのか、あるいは地域開発を主とするのか、これの問題点がやはりどこまでもついて回るわけですね。だからこれを両面からこれは攻めていく法律でございますという限りは、これはいま私も指摘をいたしました、九州がシリコンアイランド、最近のことでありまして、それは結構なことでありますけれども、それを分散をしたい、分散をして生産を飛躍的に拡大して、それが果たして日本経済あるいは国際貿易にどういう影響を与えるのかという点についても当然これ考察しなくてはならぬ課題かもしれませんけれども、いずれにいたしましても、とにかく私が申し上げておりますのは、技術も大切だがこの際は国民の願い、恐らく手を挙げてくる自治体というのは地域開発という観点に立って物を考え、自治体の金も投入しようとしているに違いないわけですから、だとすれば、それを主としてわれわれは考えていかねばなるまい、こういう発想だったのです、私のは。ということからいたしますると、これは五十四年の古い資料ですからよくわかりませんが、この立地してある個所、かなり水準よりも高い地域というのが十カ
所あるわけです、十九のうちですね。当然何もこちらが手を入れなくてもそこはそこの地域の中で恐らく研究機関も存在するでありましょうし、それだけの大企業が立地されておるに違いないわけであります。ということであれば特段にそこを指定する、いや、指定してならないとはこれ言いにくい話ではございますけれども、ある程度やっぱり個数があると、十九を一遍にやるわけにいかぬと、こういうことであればやはり地方の普遍性を尊重をしなくてはならないのではないかというのが私の意見であります。
　時間もありませんから続けて申し上げますけれども、私のその考え方が認められるとするならば、とにかく東北、東北と、こう例を申し上げますけれども、つまりこの条件に適合する都市がはっきり言ってないという。それは高速道路はある、あるいは新幹線はある、が、しかし飛行場はないとか、あるいはまた大学がないとかということだと思うのですね。しかし、そこへあなた方が大学つくれば何年か先には指定しますよなんと言ったんではこれ普遍的な国土総合開発にはならぬわけですから、そういう意味では多少工夫してはどうだろうかというのが私のこれから言いたいところなんですね。
　そこで、これ、これまた手前みそなことを言うわけじゃありませんからそこは誤解しないでお聞きいただきたいと、こう思うんですが、こう見ますと、栃木県の宇都宮が、これ調査対象地域になっております。そうしますとこれは新幹線が通っております、高速道路も通っております。これ、私、福島県の白河出身だから言うわけじゃございませんけれども、見てみますと、鳥栖であるとか、あるいはこれ久留米ですか、二県にまたがって指定されようとしているということであれば、先ほどお話もございました、つまり県とかという行政区域というものは——昔はあったんです、つまり藩制のころはいわゆる藩制以外のところと結婚するなどということはなかなかできなかった。いまは区域があって区域がないような状態であることは私も認めるわけでありますから、そういう意味で考えますると、つまりテクノポリスというのは、住宅などが不足している研究者を、頭脳集団を動員する、そういう人々が快適な環境の中で生活ができて研究もできる、こういうものも考えておるのではないかと私は思うのでありますが、だとすると、これは白河と宇都宮をまとめて一つの指定をしても差し支えないのではないか、こう実は考えます、これは例ですよ。先ほども申し上げましたように、ヨシの髄から天井を見ているたぐいのお話になるかもしれませんが。でありますから、福島県を中心として物を言わざるを得ないわけでありますけれども。今度は福島県の北部を見ますと相馬港ができました。そうしてこれは制度に基づくところの地域振興事業団の開発する計画ですか、こういうことでいま工場用地を確保するための作業にすでに着手をしております。そこへどういう企業が立地するのかということについてはまだ私は承知をいたしておりませんけれども、新産都市と農村地域工業導入促進法は、あれはダブっちゃいけないということになっておりましたものを私強引にダブらせた記憶があるわけでありますが、いずれにいたしましても、今度はダブってもよろしい、むしろその方を歓迎するということであれば、この福島県の相馬地域と仙台、仙台はここに対象地域にはなっておりませんけれども、もちろん工業技術関係の学部は存在するはずでありますから、だとすれば一つにくくって一つの地域に指定することは可能である、こう実は思うのでありますけれども、こういう構想というものについて、どうですか、私は積極的に採用すべきであると、何もこれは福島県に特定をして物を言っているわけでありませんが、こういう、つまりテクノポリス構想に適するであろう地域というものが存在するんだという、そういう意味で申し上げるわけでありますが、この点についてはどうお考えになりますか。
○国務大臣（山中貞則君）　久留米の関係で福岡県と熊本県ということは、まさに県境にこだわっていないということを証明しておりますが、ただいまお示しになりました新しい考え方、これは、どうも私どもの一応開発指針で定めようと思っておりますその地域の半径は、大体二十キロぐらいのものが適正なのではないか。あるいは、近傍のいわゆる政令で定める要件を備えた都市、これを母なる母都市という呼び方を一応概念的に俗語で、俗に言う言葉として使っておりますが、そこまではいまの道路普及の状態等を考えると、大体三十分ぐらいの範囲内のところと考えております。自動車の時間でいきますと五十キロないし六十キロぐらいの時代にいまなっていると思いますが、そこで、母都市といっても田舎の方にはそんな県庁所在地以外には余り都市らしい都市のない県も多いわけですから、そこでは母都市といっても十五万から二十万ぐらいの都市というものでいいのではないか、こういうことを念頭に置いております。したがって、この考え方からしますと、構想としての二県にまたがることは可能だけれども、それが相当な距離が離れて、それの有機性ですね、相互の有機性というものがない場合には大変むずかしいのではないかなと思いますが、しかし、そういうことのみによって対象地域から除外されるというようなところがあるならば、また、私がこれは選定した十九地域じゃありませんので、私は私なりの目で見ることはお約束をいたしますが、特定の地名を挙げられるとちょっと答弁がやりにくいんですな。だから、概念としてそういうふうな御意見を踏まえて、私の目でもう一遍見てみましょう。
○村田秀三君　ぜひお願いしたいと思うんですが、ちなみに申し上げておきますけれども、これは新幹線で白河—宇都宮というのは三十分かからない程度ですからね。相馬と仙台というのは特急で三十分ぐらいの程度ですから。だから二十キロ云々ということになりますると、そういうことでの事務的な枠のかけ方でございますとこれは多少問題はあるかもしれませんが、先ほどから私が申し上げてまいりましたように、少なくともこれは十九カ所に固定されている理由というのは他にないということなんです。だから、そのないものを前提としてこうやったのではむしろ地域間格差を拡大するから、これはやはり普遍性を持たせるためにもっと知恵をしぼってくれとこう言っているわけですから、地方自治体がやりたくないというものを無理にやれという意味ではございませんよ、いずれにせよ、条件に適合しそうもないから言ってやらなかったというのが仮に多いとするならば、やはり地域の枠組を少しぐらい一足、二足外れてもいいじゃないですか。そしていわゆる普遍性をこれを尊重して全国的に拡大していくという物の考え方がなければこれは政治じゃありませんよ。この点はどうですか。
○国務大臣（山中貞則君）　カメラでも一眼レフ全盛時代ですが、二眼レフもあるけれども、映像を結ぶのは一つです。双眼鏡も望遠鏡も映像はこうやってもこうやっても一つということでありますから、目的がそれにかなうものであれば、私としては双眼鏡で競馬を見ちゃいかぬ、あるいは望遠鏡で競馬を見ちゃいかぬとかそういうことはないわけでしょうから、いま私が概略述べましたことに著しく乖離しているとすれば、二眼レフにしたことによって焦点がぼけてしまう。せっかくの政策をこれも一遍にずっと全国やるわけじゃありません。逐次試行錯誤も出てくるでしょうから、少しずつ指定をして模様を見ていくわけですから、最初から焦点がピンぼけになってしまうおそれがあるということを、なお目をつぶって指定するということは、指定行為はできましょうけれども、その後の目的である地域の連帯した感じの浮揚性というものが二カ所で連結性なしでというのが果たしていいだろうか。過去の新産都市その他の幾多の例を見てみても成功した例もあり、思わざる失敗をした例もある。私どもはいつも前ばかり見ていてはいけませんので、自分たちの歩いてきた道、政府全体としてもあのときはよかったかもしれないが、たとえば臨海工業地帯というものを原材料を持って運ぶ国であるからつくった。しか
し、それが燃油とかそういう資材の高騰によって苦しい状態になった。それで、先ほど御賛成をいただいた法律などに端的にあらわれているわけでありますが、そうすると、今度は内陸というものに活力を与える法案というもの、これも後で振り返って間違いだった、あるいは結果的に失敗だったというようなことにならないように後ろをちゃんと振り返りながら前の方に進んでいかなければならない教訓をもたくさん持っておりますので、ただいまの御意見は私の大臣としての参考にさせていただきます。
○村田秀三君　先ほど若干その議論に触れておるわけでありますが、たとえば水産加工に関する技術、それを製品化する機械工業との関連、こういうことではこれも高度技術の分類の中に入ると、こういうお話を承りました。
　そこで、この十九カ所を一応検討してここに残ったその地域にどういういわゆる技術を育成しようなどという、そういう検討というものはすでになされておるものでしょうか、それはどうでしょうか。
○政府委員（福原元一君）　それぞれの地域において具体的にどういう工業を開発していくかということにつきましても、これも地域の自主性を尊重いたしまして現在各地域において検討中でございますが、私どもここで申します高度技術というのは、技術革新の進展に即応した高度の技術という言葉を略して使ってございますが、具体的には時代のニーズに十分こたえ得るものであると。ただこれは、資金とか人手を使えばだれでもできるというものではない高度な、たとえば情報の高度化といったような新規性をまず必要とする技術、それから開発を行うためにさらに今後資金的、人的に相当な投入が必要であろうという高度性を必要とする技術、さらにその利用によりまして工業の付加価値が非常に大きくなる、付加価値性が著しく向上するという高付加価値性、それからさらに工業生産活動において実際に活用できる工業技術性、この四つを兼ね備えたものを高度技術というふうに私どもは考えております。
　先ほど先生御質問ございました食品加工業等におきましても、これも工業でございますが、新製品あるいは新しい生産プロセスに活用されるというような事柄であれば、これはバイオテクノロジーであれあるいはロボットを活用するメカトロニクスであれ、これはわれわれ考えております高度技術ということに含まれるというように考えております。これをどの地域においてどの技術を盛り上げていこうかということは、現在各地域において御検討中というところでございます。
○村田秀三君　それをお伺いいたしましたのは、開発指針——これは主務大臣が定めるわけですね。だから、それを定めて公示して、その目標を達成するためにわが県はわが市町村はそれを達成するための計画をこうつくりましたと、こういうものやら、いやおれのところひとつやってみたいと手を挙げたから、そこの条件を主務大臣が眺めて、それじゃここではひとつこういう目標を設定してやってほしいと、こういうのか、その順序はどうなるわけですか、順序は。
○政府委員（福原元一君）　開発指針におきましては、これは国として各地域が具体的な開発計画をおつくりになる場合の指針でございますから、いわばマニュアルといったものと私どもは考えております。
　まず、高度技術に立脚した工業開発を行おうとする地域ですが、地域の設定についてはどうしてやってほしいとか、これにつきましてはおおむねの面積あるいは市町村単位で決めていただきたいというようなことになろうかと思います。それから、高度技術に立脚した工業の開発の目標を定める上の指針となるべき事項と申しますのは、マクロの経済で見まして、経済成長はどうなっていくだろうか、あるいは産業構造の変化はどういうふうになっていくだろうかということに基づきますマクロな立地動向というようなものを国としては指針で定めたいと、このように考えております。
　また、高度技術に立脚した工業開発に必要な事業の実施に関する事項につきましては、たとえば工業用地、工業用水道、住宅、道路等の整備のあり方、あるいは農用地の整備のあり方といったようなもの、あるいは実際に開発計画に入りましてテクノポリス建設の段階に入りますと、産業技術振興機構というような機構をつくっていただくことになろうかと思いますが、その場合の機構の働きというものはあるいは運営はどうやったらいいだろうかというようなことをいわばマニュアル的に定めますのが指針でございまして、この指針を受けまして各地域は具体的な開発計画を作成していただくということになるわけでございまして、その内容につきましては、第五条の開発計画に書かれました項目について具体的につくっていただくということになるわけでございます。
○村田秀三君　そうしますと、具体的な計画はまだ存在しないけれども、おれの県でひとつやってみたいと手を挙げた。挙げた段階で、その地域の条件を勘案しながらいわゆる主務大臣が開発指針を与えると、そういう理解になりますか。
○政府委員（福原元一君）　法律ができました後、私どもは早速この開発指針の作成にかかります。これは国として一本のマニュアルということで、一つでございます。これを指針といたしまして、テクノポリス構想をお持ちの地域は具体的なそれぞれの地域に合った開発計画をつくっていただく、こういうことになります。
○村田秀三君　そうしますと、法律ができまするといわゆる羅列的に開発目標を指針として出す。出したものについて各自治体が、これならおれの方でやれる、こういう意味でいわゆる指定申請がなされていく、こういうふうに理解していいわけですね。
○政府委員（福原元一君）　開発指針につきましては、先ほど申し上げましたように、地域地域によってたとえば地域のとり方も違いましょうし、工業開発の目標の設定につきましても、何年計画でやるかということも地域によって異なると思います。あるいはその目的とするところの生産性であるとか、雇用がどうなるとか、企業がどうなるとかというようなことはそれぞれ違いますが、そういうことを書いていただきたいということを指針に書くわけでございます。
○村田秀三君　まあ、それはそういうふうに理解しておきますが、この指針の三ですね、「前号の目標を達成するために必要な事業に関する事項」と、こうなっております。これは説明の段階では、産業技術開発機能といいますか機構というものもその指定された地域内に企業が企業内につくるか、あるいは共同の研究機構をつくるか、そういうことを考えておると、こう言うわけです。それはどうなんでしょうか。
○政府委員（福原元一君）　第四条第二項第三号に書いてあります「前号の目標を達成するために必要な事業に関する事項」と申しますのは、テクノポリス建設を実際にやっていく場合に、その地域におきまして中心になるべき機構が必要であろうかと思います。私ども恐らくこれは民法法人という形になるだろうというふうに考えておりますが、そういう法人を設立していただきまして、私どもはこれを産業技術振興機構と仮称しておりますが、これの業務はどういうことをするのかというようなこと、あるいは施設の整備に当たってはどういうようなことをするのか、そういうような事項をここでは書いてもらうということでございます。
○村田秀三君　まあ私、かなりこれしつこく事務的なことを聞いておりましたけれども、私が問いたいことは、実はそれだけではなくて、法人組織として共同研究機構を設置する、こういうことであります。そして開発目標、研究目標、これを設定するということと重要な関係があって、私はかなりテクノポリスという一つの構想の中ではきわめて重要な部分を占めるものと私自身は実は判断するわけですね。そういうことでありますからいろいろと聞くわけでありますが、いろいろな言い方をしなくてはならぬわけでありますが、時間の関係ありますから私は簡単に申し上げます。
　実は私図書館議連の理事長をやっておりまして、図書館を日本全国ひとつ統一して、そして工業技術に関するデータなんかも中央図書館に置いて、それをコンピューターオンラインでいつでも好きなものを取り出せるような施設にしようかなどという構想も実は練ったことがあるわけです、まだ実現いたしませんが。それほどこの大都市には技術もかなり進歩しておるし、情報もある。それをどう活用できるのかという一つの疑問と、それからこういう機構をつくった、つくって目標を与える、その目標というものがかなり過大であって、いわゆる四つの条件、お伺いいたしました。そういう研究に耐える機能をつくるということになるとかなりこれは容易ではないんじゃないかという疑問と、それから共同研究と、こう言うけれども、今日企業秘密などというものはかなりやかましい存在でございまして、果たして共同研究というそのことがこちらが要求する期待にこたえ得るのかどうかという問題。と同時にまた、さて工業技術院があっていろいろ研究をしておる、これはまだ企業化されない段階の研究ということになりましょうから、これはまあ多少このテクノポリス構想の中における研究機構とは異質なものとして私は理解しますが、同時に各地方に、まあ農水省は農水省、あるいはその他の分野におきましても、あるいは自治体も研究機関を持っておられる、こう思うんです。それとの関連をどうするのかというようなそういうさまざまな疑問を実は持ったものですから、一々申し上げるのも時間ございませんから一まとめにして申し上げましたが、それにはどう対応なされるのか、その辺のところもひとつお聞かせをいただきたい、こう思います。
○政府委員（福原元一君）　最初の、非常に技術情報その他が地域にあると流れにくいだろうということで、その辺をオンラインで結んだらというようなお話でございました。テクノポリス地域の設定の場所の要件といたしまして、高速交通機関の利用は可能であるというようなことも実はその技術情報の伝播といいますか、いわゆる東京、大阪、名古屋三大都市圏へ日帰りで行ってこれるというような地域であれば情報におくれをとるということもないであろうというのが一つの考え方でございます。
　それから産学官の共同ということでございますが、私どもここで目指しておりますのはいわゆる先端技術産業の振興でございますので、工科系の大学がそこにあった方が望ましいと考えまして、これも一つの要件になっておるわけでございますが、これはまた研究機関としてこの地域に役に立つであろうし、あるいは人材の供給源として役に立つであろうということで私ども要件に入れたわけでございます。
　それから企業秘密の問題のお話もございました。私どもそういう大企業がやって、単に雇用の面でだけ貢献をして地域の地場の産業の技術の発展に寄与してくれないというようなことがあっては、私どもテクノポリス構想その目的の半分も達せられないわけでございますので、むしろ地場の産業がそういう中央の大企業の工場が来ることによって刺激を受けて先端技術についても力を養っていく、あるいは大企業に対してはそういう地域への技術の伝播を期待するというのがテクノポリス構想の一番大きな目的でございますので、私どもはそういう意味におきまして大企業との、単に導入を図るというだけでなくて、地場技術の振興ということについても大企業にも協力をしていただきたい、同時に公設の試験研究機関あるいは工業技術院あるいは中小企業庁でやっております中小企業の技術振興補助制度、これらを大いに活用して進めてまいりたいと、このように考えております。
○委員長（亀井久興君）　関連質問を許します。阿具根登君。
○阿具根登君　関連です。時間がないそうですから……。
　先ほど通産大臣は望遠鏡の話から一眼レフの話までされたんですけれども、その意味から考えても、何か言っておられることを聞いておりますと、日本列島改造論から新産都市から今度のやつまで一貫して同じようなことを言っておられるような気がしてしようがないんです。そうすると、ピントが合っておればいいじゃないかと、こういうことになると思うんですけれども、ピントが合っておらないような気がするんです。なぜならば、よそのことを言っちゃいけませんけれども、北海道の先生おられますけれども、北海道の苫小牧というのはもうこれはずいぶん前から企業誘致を盛んにやってこられた。たとえば今度福岡の問題でも、いま久留米と鳥栖の問題がテクノポリスで出てきた。ところが今度回ってみますと、筑豊地区から宮田町付近はこれはもう工業団地でいっぱい整地してある、ちゃんと。そのときも地方自治体の意見は十分聞いた上で、そして新産都市として地域開発、振興としてやられたはずなんです。今度そういうものは問題なくてまた別なところにやってこられる。どうもピントが狂っておるような気がするんです。そういう企業誘致の団地もいま大臣がおっしゃるように一番便利のいいところにつくってあるはずです。そうじゃなかったら企業は来ません。それを今度は別にそういうものはほったらかしてまた別なところにつくると。どうも私はそれが、結果的に言えば日本列島改造論から始まって、土地の値上げをどんどんどんどんつくっていくような結果になっていくじゃないかというような気がしてしようがないんですが、関連ですから一問だけ大臣にお答え願いたいと思います。
○国務大臣（山中貞則君）　ごもっともな御意見と思っております。したがって、先ほど申しましたように、過去の歩いてまいりました道を丹念に点検しながら過ちを犯すことのないようなものにしなければならないということを申し上げましたし、新産都市を例にして、国がこういうめんどうを見るということが先に出るのではなく、国はめんどうを見ていないが、そういう適地というものは形成されている現状を政治の上に生かしたいという着目をしたということでございまして、これはたとえば全面的に四十七都道府県全部にというような構想等とは全く異質でありまして、たとえば一県一医科大学という流行語みたいになってとうとう全部つくっちゃったんですがね。そうすると日本は間もなく大医師過剰国になるというようなときに、一体どうするのか。それは東南アジア等ミクロネシアその他に日本が貢献できるという先の展望まであってつくったのかどうか。しかし、私たちの場合はやはりそういうような均一的に各県がみんな喜ぶというようなことではなくて、すでに何もしないのにそのような好条件が醸成されている地域をさらに地域の浮揚発展から地域経済、地方経済の活性化、新しい未来への展望のある産業への進展ということを考えているわけでありますから、私の方としては一応ピントは合わせておるつもりでございます。
○村田秀三君　もう時間もなくなりましたが、いま阿具根委員の方からも発言がございました。心配をされておる発言だと私は思います。私も実はそう思っております。というのは、この法律を実際に効果あらしめるための試行錯誤というのはこれからも続くであろうということを私は十分承知しております。とにかくどなたに聞いても、一から十までぴたっとではお答えになっているかといえば、いや実はできるけれども時間がないからできないと言えばそれまででありますが、まだ頭の中ではある程度何といいますか、宇宙ができて、その中である程度星ができる段階のような感じもしなくはないわけですね。でありますから、その点については特に私申し上げません。上げませんけれども、いわゆる土地の造成であるとか、網をかければすぐに土地に入ってくると、こういうような傾向というのもこれはあるわけですから、その辺のところは、これ建設省も国土庁もよく考えてやらなければうまくないんじゃないかという感じもいたしますし、同時に、そういうのをつくればまたいまのお話のように地方自治体だけがこれ損をすると、こういうかっこうになります。同時
に、何とはなしにこれをずっと構想して企画をするということは、まあ言ってみればいままでの工業再配置計画であるとか工業団地造成計画であるなどというよりも、いわゆる中身の濃い膨大な資料と、展望した、予測したいわゆる計画といいますか、そういうものも当然含まれるわけですね。結果的にこんな分厚い計画書だけが残ってしまいましたというようなことになったではこれは大変ではなかろうか、こう実は憂慮するわけです。でありますから、結果として五年十年たって、それ見ろと言われるような始末にならないように、主務大臣の主たる通産大臣となおまた主務大臣、力を合わせてひとつ責任を持ってやっていってもらいたい、こういう要望を申し上げまして終わります。
○国務大臣（山中貞則君）　御要望は、具体的に申し上げますと第四条第三項に「主務大臣は、経済事情の変動その他情勢の推移により必要が生じたときは、開発指針を変更するものとする。」ということが念のために入れてございます。これは自信がないという意味の開発指針をつくるわけではないんで、つくったが、情勢の変化、経済事情その他が急速に変わっていくといういまの時代でございますから、その物差しでは間尺に合わないとか、あるいは足りないとかそういう場合は、この第三項を利用して遅滞なく、政府の法律を出したときのメンツとか、そんなことは地方は大迷惑でありますから、そういうことにこだわらずに変更をするということ、それも直ちにこれを公表するというようなことで、なるべく時の流れにうまく合うようなものにしたいというふうにあらかじめ準備してありますから、したがってこれは自信のなさのあらわれじゃなくて、変貌を遂げるスピードの非常に速いものに、先端産業といって、いま考えているものだけじゃなくてもっと超先端産業というのが出てくるでしょうし、そういうときに最初の指針では考えていなかった状態が出てくる、これは好ましいことでしょうが、そのときには指針そのものを変更をするんだということも念のために万一の場合を考えて法文にちゃんと載せてあるわけでございますので、御注意の点は重々地方自治体の膨大な作業と汗のみが残って何にも実現はしなかったということのないようにしたいと考えます。
○田代富士男君　テクノポリス法案に対して質疑を行います。
　このテクノポリス構想につきましては、過日の予算委員会の委嘱審査の折に私が疑問に感じております点について若干お伺いをいたしました。御承知のとおりだと思います。その時点では、いま一つ明確でないように思う点もありましたが、今回法案といたしましてまとめられまして出されております。
　この際改めてお伺いをしたいと思いますが、そういう立場からまず最初に、通産省といたしましてこの法案を通じまして将来の日本の産業構造のあるべき姿をどのように描いていらっしゃるのか、同僚の村田先生からこの法案を出された目的についてというところでもお話をお聞きいたしましたけれども、改めてまず最初にお尋ねをしたいと思います。
○国務大臣（山中貞則君）　この法律の特徴は、第一条で適用除外をする地域が書いてあるという変わった書き方をしておるわけであります。それはいまの御質問に的確に対応するものでございまして、いわゆる太平洋ベルト地帯として呼ばれておりました、あるいはメガロポリスという呼称も一時ありました、あるいは臨海型工業地帯ということも言われておりました。しかしそういうものが、まあ主として石油でありますけれども、大変袋小路に入りつつある。しかしながら、かといって東京の二十三区あるいは大阪の市、名古屋の市、その周辺ぐらいはこの法律の対象からはやはり除いた方がよかろう。そこで高度技術が集積されてもいいわけですけれども、政府が奨励をし都道府県知事がそれをつくっていくような地域からは除外した方がよかろう。しかし論理的に言うと、後の方に「都道府県」という言葉が出てまいりますが、本当は都道府県知事ですけれども、これは臨調の方の機関委任事務についてのちょっと答申があるものですから、余り地方の長に負担をかけないという意味で「都道府県」という表現にしてありますが、それに都と府が入っております。ということは、東京都二十三区以外のたとえば桧原村あたりで何かそういうものが新しくできればそれは対象になりますよ、あるいは将来大阪市以外の府内あるいは府境、府と県の境目にどこかあるとしても、そういうものもいいんですよという意味でございまして、そういうことを前提にしますと、日本列島のあるべき——産業立地の地域的な傾きですね、瀬戸内海沿岸の方は過密になり、中国山脈沿いは過疎地域振興法そしていまは過疎地域振興特別措置法ですかの法律の適用を受けているというような、一県の中でも非常に傾いてしまっているいびつな形、日本列島全体を見るとやはりそれが極端にまた感じられるわけでありますね。そういうものをなるべく平準、ならした形で、しかもそれは既存の産業を踏襲するのではなくて、新しい未来へ向けての歩みというものを、いわば内陸部という形に、あるいは遠隔地、東京の私どものいまおるここから言えば遠隔地というものが、日本列島の中で遠いとか田舎だとかということと関係なしに、それが発展への新しい足取りを進めることができる道を開いたらどうかというのが、いわばすでに国が何もしないのにでき上がっておる条件、あるいは道路、住宅等はこれからでもありましょうが、そういうような先端産業等が出ている地域に、悪く言えば便乗という形になりましょうか、そのアイデアをそれによって政治に展開するべく取り上げたということでございますから、日本列島がこれによって私は工場、工業の偏在も是正されるし、地域の所得格差というものもこれが大きく貢献してくれるであろうという願いを込めておるわけでございます。
○田代富士男君　いま日本の将来の産業構造のあるべき姿に日本列島を見た場合に産業立地の地域的傾きがあると、それを平常に戻していかなくちゃならないと、そういうために新しい未来に向けての内陸部、遠隔地に対し発展の道を開いていこうということでございまして、私がこの前、予算委員会の委嘱審査のときテクノポリス形成の可能性についてお尋ねをしたときのその際の答弁として戻ってきたのに、Ｕターン思想の定着、また地域の研究開発に必要な諸条件の整備を理由として挙げられたわけなんですが、いま将来の日本の産業構造のあり方についてのお話もございましたけれども、もう少し具体的に地方への高度技術工業の集積化の可能性についてお答えいただきたいと思います。
○国務大臣（山中貞則君）　なるべく場所を名前を挙げないで答弁しておるのは大変苦痛なんですが、今度も挙げませんが、実はこういうところがあるんです。
　ある県に、たまたま私が新空港というところにおりた。まあ何というへんぴなところに空港をここの知事さんはおつくりになったんだろうなという、その後ずっとその思いが消えなかったんですが、実はそのへんぴなところであったということが、いつの間にか先端産業の工場なり、新会社なり、外国の企業なりが立地してきたんですね。そして、しかもその中にこういうことこそ本当に奨励すべきであるし評価すべきであると思う企業もある。ということは、漁業補償を受けた漁業者は普通はみんなで分けたり、あるいは系統に預金したり外部に預金したりなどして、あるいはまあひどい話になると、家をつくりかえたり、酒食で身を持ち崩すもとになったりというようなことがありがちであります。まあ私は漁業に関係しておりますが、それを酷な意味で言うのではなくて、そういうありがちな現象の中で大変賢明な人たちだったと思うんですが、その補償金をみんなで分けることをしないで、みんなでそれをもとにしてある工場をつくられたわけですね、会社をつくられたわけです。ところが、その人たちは漁師さんの子供たちや漁師の人たちですから、大変純朴で、一生懸命働くその姿というものがある大手の
弱電機の会社から目をつけられた。それで、そこからの乗っ取りじゃなくて、その企業に技術を差し上げることによっていまやまさに先端産業としてのりっぱな企業に成長しておる。これなどは私はよくも漁民の人がそこまでりっぱな企業をつくったものだと思いました。そういうのが、実は大変かけ離れたところに、とんでもないところにつくられた飛行場であるがゆえに、その周辺にそういうものが出てきて、外国の先端産業まで立地しておる。そういう事情を見ますと、これは、やはりそういうことはこれから、ほったらかしておいてそうなっているわけですから、それをそのままにしておけば先ほど言いました地域との連結性というものがないんですね。企業の中から製品が東京、成田あるいは羽田という形の、時間だけの問題になりまして、地域へは何にも貢献はないと、雇用貢献だけであるというんではもったいない。その漁業者の知恵をわれわれが学ばなきゃいかぬ。とすると、そういうところを指定をして、東京から見るとはるかかなたのあんなところにというところが、しかもいままでの産業よりかずっと異質の進歩した形の産業として、地域へ拡散して、定着して、その地域の特色あるものが製造され、提供され、それがあるいはいいものであったら全国に波及していくだろうということで、具体的なことをちょっと言いましたけれども、地名は言っていませんからね、そういうものが見落とされてはならない。これを今度着目したということでありますから、これから果たしてどれだけのものが最終的に自主性でもって持ってこられるのかわかりませんが、そういう意味では、私はこの法律によって私どもの夢がかなえば、各省庁の協力を得て基礎、インフラその他も整うでしょうし、日本列島全体を見た場合に、先ほどは北が少しという話でありましたが、そのことは確かにあり得るかもしれませんが、まずはこの分野においては、いま言ったような形で日本の産業をもう少し、遠いとか、田舎とか、そういうようなところに定着をさせていくことによって国土の均衡がとれた姿にしたいというのが念願でございまして、じゃどれぐらいになるかと言われても、私も目下わからないと、ぜひりっぱなものをつくってきてくださいという願いの方が現時点の姿でございます。
○田代富士男君　いまさっきも話が出ておりましたけれども、これまでの地域開発というのは、多くが政府主導で進められてきたのに対しまして、今回のテクノポリス法案につきましては、それぞれ地域の産、学、自治体が知恵を出し合って策定する形になっておるわけでございます。いまお話を聞いておりますと、なるほどこれは新しい構想である、まあよい面だけが出てきて、照準が合っている、合ってないのそういう論議もありましたけれども、私もしかしまだまだちょっと不安を持っております。これでよいと言うわけにはいかないわけなんです。
　たとえて言えば、企業が地価の高騰に見舞われずに必要な土地を手当てできるかどうか、これは一番大きいのではないかと思うわけなんです。また、中央、大都市に偏っております、いまも質問いたしました先端技術、頭脳というものをどういうふうに地域に引き寄せられるのか。よい例をいま申されたけれども、こういうようなことなどを考えてみますと、どうするのかと。
　そういうわけで、この法案の中身を見てみますと、法案に規定されております助成措置を見る限りでは、まだまだこれは予算の関係もあるでしょうけれども不十分ではないかと思うわけなんです。こういうようなことで、ここらあたりのギャップについて、単にこれは地域の努力で穴埋めするということで、りっぱなものを持ってきてくださいといまも大臣最後におっしゃったけれども、これができるかどうかという、ここらあたり不安があるんですけれども、どうでしょうか。
○国務大臣（山中貞則君）　予算折衝は昨年末にやったものですから、そのときにはテクノ法というものを法案にするかどうかについては私は決めかねておりました。したがって予算折衝の際も、いろいろな国の優遇策というものも考えればいろいろまだあるわけですけれども、しかしこれは企業をめんどう見るというものではない、企業にむしろ加勢してもらう、地域の企業としての存在になってほしい、ならないと困るわけです。そういう意味で、予算の額はことしは少のうございます。しかしながら、来年からは新しい法律が通ったことを踏まえて、国会の御論議等も念頭に置きながら、私の頭の中で整理をして、そしてはっきりと予算にももう少し明確な形で出していきたいと思いますが、これ以上に企業そのものに、いま立地しているのにめんどう見るとかいうことじゃなくて、これから地域のために研究開発機関をつくったり、大学との協同をやったりするような場合の投資について不均一課税を認めるとかという程度のものでございますから、あるいはまた、基金に対する出資に対して損金算入を認めるというぐらいのわずかな恩典しか与えてありません。そこらのところは私はこのままでむしろ行った方がいいんじゃないかと思うんです。
　それからその次の点の、こういう構想が発表されて、大体ここらだなということはみんな知ってるでしょうから、地価に注意しろというお話は確かにそのとおりですが、これもう一歩手前に戻っていただきますと、まず、飛行場ができる、高速道路ができる、そういうときに、すでに地価と、進出する——これは公共事業ですけれども、問題はもうすでに発生しておるわけです。発生したことのある土地なんですね。そして、さらにその周辺に立地した企業が行ったときにも、企業の敷地の取得について交渉が行われて、すでにその交渉は、その後の物価その他の値上がり等はあるでしょうけれども、大体定着をしておるんだと私は思うんです。したがって、これから急に大きな工場が幾つも林立するようなことは念頭に置いておりませんから、そうすると、地域全体がその恩典を受けて、地域が徐々に徐々に変貌していく過程の投資とかその他はありましょう。その際に、土地の価格が指定をされたことによって値上がりをすることはもうないんじゃないか。すでに経験済みのところであるということであります。
　それから、果たしてこれでもってそれらの企業が本当に協力するかという問題ですが、これはきわめて疑問であります。企業はそれぞれ企業秘密を持っておりますから、とんでもないところに自分たちが立地したためにとんでもない指定を受けちゃって、企業秘密を出せと言われるようなことになったら困るという、それは法律でも書いてございません。そのとおりでございまして、企業秘密まで吐き出せと私どもは要求もしませんし、企業の協力を得たいが、企業秘密まで出しなさいよということは要求もいたさないつもりであります。また、要求したって応じやしませんです。
　そこで、そういう出資をしてみんなでつくる法人というものの中で、お互いが出し合える限りの、企業の許容する限度内における知識を出してもらって、幾つか違ったものが出ますと、そこの法人活動の中で思わぬ集積、拡大というようなものが、あるいは新方向というものが出るかもしれません。そこには企業秘密は恐らく持って入ってこないだろうと思うんですね。そういう意味で、なるべく、しかし出しやすい、一社だけが出させられたというようなことでなくて、みんながそれぞれ応分の地域への負担をした、貢献もしたという形にしたいというのがその願いでございます。
○田代富士男君　自治省、お見えでしょうか。
　自治省といたしまして、このテクノポリス構想につきましていかに評価していらっしゃるのか。自治省の立場から。
○説明員（金子清君）　このいわゆるテクノポリス法案でございますが、このテクノポリスの建設と申しますか、テクノポリスづくりと申しますのは、この法案の第一条にも書いてございますように、高度技術に立脚いたしました工業開発にとどまらず、地域経済のあり方や住民生活の向上に重要なかかわりを持ってくることでございます。したがいまして、この法案の考え方といたしまし
て、総合的、広域的な地域振興の主体でございます都道府県が開発計画を作成するということになっておりますし、また、この計画の策定に当たりましては都道府県が関係市町村と協議するということになっております。
　そういうことで、地方の主体性を発揮した計画づくりに、この法案が成立いたしましたら、地方といたしましては積極的に計画づくりに当たっていただきたいというふうに考えておるところでございます。
○田代富士男君　次に、国土庁にお尋ねをいたしますが、国土庁はお見えになっていらっしゃいますですね。
　昨年の秋に、国土庁は財投の地域経済に及ぼす効果に関する調査、この結果を発表されましたけれども、その中で、国と地方公共団体の予算など、財投支出によって、地方圏では建設業またはサービス業が成長いたしまして、地域間の所得格差の是正に役立っておるけれども、製造業の地方立地を促し、地域経済の自立性を向上させるまでには至ってない、このような結論を出していらっしゃるわけなんですが、現状の公共事業の実施等を見る限り、国土庁が心配される方向に進んでいるのではないかと思うわけでございますが、こういうような状況の中でテクノポリス法案を出して、これでよいのではないか、事足れりとする、あとは地方経済の自立を期待する、そういうところあたりまではちょっと無責任ではないかと思うんですけれども、国土庁としてはどのようにお考えでしょう。
○説明員（有岡恭助君）　お答え申し上げます。
　先生ただいま御指摘のございました調査は、国土庁が財団法人国民経済研究協会に委託いたしまして実施いたしました調査でございます。結論は、ただいま先生おっしゃったような内容でございます。
　先生御指摘のように、地方経済を自立させるためには、財政依存型の産業、つまり建設業とか第三次産業だけではなくて、工業を中心といたしました移出型の高付加価値性の産業を育てなければならないという点はまことに同感でございます。昭和四十年以降、工業の地方分散が進みまして、地方圏におきます工業出荷額の伸びは、先進工業地域の伸びを上回っております。ただいま先生がおっしゃいました調査をしさいに見ましても、その域内の地域間の収支を見ますと、地方圏の純移出額マイナスというのは次第に小さくなる傾向がございます。これは先ほど申し上げましたように、かなり産業の地方分散というものが進んでまいって、地域の経済の自立化というのが進んでまいったということになるかと思うんでございますが、しかし最近の状況を見ますと、成長率の低下、産業構造の変化等によりまして工業立地が減退いたしまして、工業の地方分散が鈍り、地域間に生産構造格差が残っているというような状況でございます。このため、私どもといたしましては、工業誘致に一段と努力いたしますとともに、他方、内発的な地元産業につきましても、たとえばブランドの形成あるいはマーケティング等を図ることによりまして、移出力の強化を図るということが課題ではないか、こういうふうに考えております。三全総のフォローアップ作業の中におきまして、地域産業興しというような御提案がありますのもこういう趣旨でございます。今回の法案は、まさにこうしました地域産業の振興を図るものでございまして、私どもは積極的にこれに賛成し、推進してまいりたいと考えております。
　しかしながら、現下、国の財政の窮迫という状況にございまして、なかなかかつてのような手厚い財政支出はむずかしい。他方、各地域の実情を踏まえまして、その自主的な努力を主体とする現実的な対応というものも必要かと考えております。
　先端産業は、これまでのような装置型産業、臨海型産業等と異なりまして、フットルースといいますか、インフラに対する依存度が小さい、あるいは技術、人材等、ソフトな産業基盤の整備のための助成が必要である、こういうふうな特徴を持っておりますし、本法案のねらいはまさにここにあるんではないか、こういうふうに考えております。今回の法律を御制定いただくことによりまして、国の支援の方向づけということが明確になり、政策手段配分に当たっての方向づけも明示されるという点で大変結構ではないかと考えている次第でございます。
○田代富士男君　自治省にお尋ねをいたしますけれども、このテクノ法案を考えていく場合に、やはり中央経済の問題を考えていかざるを得ないわけでございますが、しかし、現在は中央経済は低迷を続けておりますし、この低迷を続けておる中央経済にてこ入れをする切り札といたしまして、自治省では、広域市町村圏を核に、隣り合っている十前後の市町村が共同で工場団地の造成や、あるいは地場産業の振興に取り組んでおるわけでございますけれども、その方が投資効率も高く、また、地方税収の確保や、地方の雇用の安定にも役立つと判断してそういうような新構想を考えていらっしゃるということを聞いておりますけれども、その具体的な考え方を御説明いただきたいと思いますし、それと、いまも御答弁いただきましたけれども、このテクノポリス構想とどう関連するのか、そこらあたりもあわせて御説明いただきたいと思います。
○説明員（金子清君）　自治省におきましては、現在全国百七十九地域、二百二十九市町村を対象といたしまして、地域経済振興対策というものを実施いたしております。この対策は本年度をもちまして一応区切りを迎えるということになっておるわけでございます。現在のこの振興対策は、主として単独の市町村の自主的な地域経済対策に対しましていろいろと助言、援助を行っておるわけでございますが、五十九年度以降のこの地域経済対策につきましては、これまで五十六年から三カ年続けてまいりましたこの施策の成果あるいは問題点というものを踏まえまして、より広域的、総合的な観点から新しい施策を進めていってはどうかということで昨年の六月に学識経験者など十九名の委員によりまして調査研究委員会を設置をいたしまして、これまで五回にわたりまして会合を開き意見を交換をしてまいったところでございます。
　現在までのところ新しい地域経済活性化のための対策といたしましては、まず第一に地域におきます人材、資源などの有効な活用を図りますため、広域市町村圏などの広域的な圏域を中心として対策を進めていってはどうかということ、二番目に、国、都道府県、それから民間部門の施策、事業を積極的に活用した総合的な施策を進めていってはどうかということ、三番目に、文化、福祉、国際化など新しい時代に対応した地域づくりの新たな手法を活用してはどうかというようなことにつきまして調査研究委員会で大方の意見が一致を見ておるところでございます。
　細部につきましては来月中旬に最終の報告をいただくことになっておりまして、現在調整が進められておるわけでございますが、この報告を待ちまして五十九年度以降の具体的な地域経済活性化対策をまとめてまいりたいというふうに考えているところでございます。
　それで、新たな地域経済活性化対策とテクノポリス構想との関連でございますが、いま申し上げましたように自治省が五十九年度から進めようとしております施策は、地方公共団体が自主的に地域の実情を踏まえた振興戦略と申しますか、そういうものを定めて地域経済を活性化させていこうというものでございまして、伝統的な地場産業の振興でございますとか、広域観光ルートの開発でございますとか、そういうような振興戦略のほかに、テクノポリス構想で言いますように高度技術に立脚いたしました工業開発を進めていこうという地域もあるいは出てくるかと思います。
　このような場合にはテクノポリスの計画の一部というものが地域の経済活性化計画の内容に含まれるということもあろうかと思いますけれども、これは今後その地域の総合的な行政体でございます市町村を中心とした広域的な圏域におきまし
て、国のいろいろな施策も取り込んで総合的な計画を立てるということでございますので、格別問題が生ずるということはないと思いますけれども、対策の推進に当たりましては各省庁の施策との関連性を十分配慮してまいりたいというふうに考えているところでございます。
○田代富士男君　では、国土庁に同じような内容になりますけれどもお尋ねいたしますけれども、国土庁では現在二十一に及ぶ新産・工特地区をチェックいたしまして、工業開発の進んだ地区については目的を達成したかどうか明らかにする一方、今度は開発のおくれた地区にはその原因をつかんで地場産業の振興を含む工業開発のための新たな振興策を検討されるということを聞いておりますが、その中で新しいタイプの新産都市として先端技術産業を核とした内陸型の工業地域を加えるべきだとの意見も出ているようであります。こうなってきますと、テクノポリスとの調整が問題となってくる。この実情及び今後の見通しについて、いまも自治省にも尋ねました。今度は国土庁でもこうやっていらっしゃる。昔から下手な鉄砲も数撃ちゃ当たる、こういうことでは困ると思うんですけれども、ここらあたりも含めて、どうでしょうか。