Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府委員（兵藤長雄君）　今おっしゃったようなことでは全くございません。
　もう一つ海部総理が展開をいたしましたのは、固有の領土論でございます。千島列島は、御承知のとおり、かつてロシア帝国の領土であったわけでございます。それゆえにこそ、一八五五年の日露通交条約で国境線を得撫と択捉の間に定めた。
したがいまして、千島列島とそれから北方四島とは歴史的な経緯も異なるわけでございます。ただ、先生のおっしゃるとおり、これをカイロ宣言で言う暴力、どん欲によって奪取したという地域かと言われれば、私どもの認識はそうではないわけでございます。しかしながら、一度も外国の領土になったことのない固有の領土かと言われれば、それはそうではないという差があるわけでございます。
　サンフランシスコ平和条約の二条三項で千島列島を放棄したという意味は、私どもはこの千島列島に関する権利、権原はすべてここで放棄をしているという立場でございますので、これを新たにソ連に対して提起するということは日本政府の四島一括の基本方針、日本共産党の御方針が違うことは承知いたしておりますけれども、とは異なるわけでございます。したがいまして、あくまでもその方針にのっとってゴルバチョフ大統領と海部総理との話をしたということでございます。
○立木洋君　結局、私はそこにやっぱりどうしても無理があるだろうと思うのです。
　だから、北千島というのはいわゆる戦後処理の原則からいっても放棄する必要の全くなかった領土であるという点はどうですか。つまり、正常にいけば何も放棄する必要のあるそういう弱みのある問題では全くないと、日本が。
○政府委員（兵藤長雄君）　御意見は御意見として拝聴いたしますが、サンフランシスコ平和条約で既に日本はここを放棄いたしておるわけでございます。
　私どもが言っております領土不拡大という場合には、あくまでも一度も日本の領土権を離れたことのないもの、歴史的にずっと日本の領土であったもの、これが固有の領土であり、その固有の領土は第二次世界大戦の敗戦国といえどもここから奪わないというのが領土不拡大方針の基本であろうという解釈に立脚してそういうことを申し上げているわけでございます。
○立木洋君　歯舞、色丹、それから国後、択捉、それから北千島、これは全部歴史的な経緯が違うということはそれぞれはっきりしているわけです。しかし、領土不拡大の原則に基づいて戦後処理の誤りを正すという基本を貫くならば、どうしても北千島は放棄しなければならなかった島だったのか、南千島は放棄しなくていい島なのだけれども、北千島は放棄しなければならなかった島なのかというとやはりそうではない。だから、そういうふうなことをきちっと踏まえる立脚点が明確になっていないとやっぱり今後問題が引き起こされる。
　先ほど私が言いましたように、向こう側としては、日ソ共同宣言までをもあの部分は歴史的に別の道を選択したのだからといって失効を宣言しかねない状態にまでゴルバチョフの発言はなっているわけですから、さっきの記者会見で言えば。そう言えばそういうことになるかもしれませんとおっしゃるように。そうすると、今度新しい論点を持ち出してきて、そしてあなた方は北千島や南千島をあのサンフランシスコ条約で放棄したじゃないか。国後、択捉の帰属についてはここで四島は書いたけれども、しかし帰属がどうなるかということを決めたわけじゃない。返還を決めたわけでは全くない。帰属をどうするかということを今後話し合いましょうということを決めただけだということを新たな論点として向こうで出してくる可能性がありますね。そうした場合に、こちら側があくまで戦後における領土問題の処理の原則というのはやっぱり領土不拡大の原則だと、これを明確に貫いていく立場というのが私はどうしても必要だということを申し上げておきたいのです。
　そうすると、大臣、やっぱり一言あなたに言っていただかないとあれだけれども、そういう経過を踏まえて、そして一つは今後の問題で極めてこの問題についてはきちっとした立場をとらないと私は大変だと思うのです。なまぬるい問題じゃないですよ。安易な問題じゃないですよ。それと同時にもう一つは、この間小沢元自民党の幹事長が行かれたことは一体何だったのか、プラスになったのかどうなのか。外務大臣のお立場としてどういうふうにお考えになるのか。今後のあり方と二つお答えいただきたい。
○国務大臣（中山太郎君）　今後の日ソの交渉におきます領土の返還問題については、委員御指摘のように、領土不拡大の原則というものがあるわけですから、これについては我が方は従来どおりの考え方で、ヤルタ会談、ヤルタ協定に関する考え方というものは今日なおそれが生きているという考え方で臨みたいと思っております。
　なお、小沢前幹事長の訪ソの一件につきましては、これは結果として何があったかということは直接伺っておりませんから、コメントを差し控えさせていただきたいと思います。
○理事（岡部三郎君）　午後三時二十五分に再開することとし、暫時休憩いたします。
　　　午後二時二十一分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後三時三十三分開会
○猪木寛至君　きょうはソ連関係にひとつ絞って質問をさせていただきますが、今回の首脳会談におきましては、中山大臣、本当にお疲れさまでございました。
　そこで、日ソ首脳会談の後ソ連ではどんな反応が起きたのか、お伺いをしたいと思います。
○説明員（高島有終君）　詳しいソ連における反応は現在取りまとめ中でございますけれども、全般的にソ連側におきましても、ソ連のマスコミ等の報道に見る限り、肯定的な反応が行われているというふうに承知いたしております。
○猪木寛至君　私の方の得た情報では、大変静かで今回の会談は成功であった、そしてまた日ソに新しい関係ができたというような報道を聞いておりますが、二十四日、あしたですね、共産党中央委員会総会というのが催されるようですが、これについての情報というのでしょうか、その辺をちょっとお聞かせ願いたい。
○説明員（高島有終君）　ただいま先生御指摘のとおり、明日から共産党中央委員会総会が開かれるというふうに私どもも承知いたしております。ただ、この共産党委員会の中で今回のゴルバチョフ大統領の訪日がどのように取り扱われるかということにつきましては、私ども現時点におきましては正確な情報は得ておりません。
○猪木寛至君　今回、日本の海部総理といろいろと話をされて共同声明が発表されているわけですが、これはやはり今のゴルバチョフ大統領の地位というか立場という問題で、今回一番期待された北方の問題というものが明記されなかったというか、具体的には表に出てこなかったわけですが、その辺が今ゴルバチョフ大統領自身の立場というものを一番物語っているのではないかなと思います。
　そして、私が一つ得た情報なんですが、あす行われる共産党中央委員会総会での一番の追及というのは、ペレストロイカによって国をばらばらにしてしまった張本人、これが大統領であり、そして書記長の座から引きずりおろすという勢力があると聞いておるのですが、この辺の情報についてはいかがでしょうか。
○説明員（高島有終君）　ただいま先生御指摘のとおり、ソ連の国内の状況では改革派からのゴルバチョフ大統領に対する批判がございます一方、保守派と申しますか、ソユーズといったグループの中にもゴルバチョフ大統領に対する批判勢力があることは事実でございます。ただ、私どもといたしましては、ゴルバチョフ大統領があくまで民主化とそれから国内の自由化及びペレストロイカ推進に指導力を発揮されるということを期待しているところでございます。
○猪木寛至君　我々もそれを期待しているのですが、現実に起きている状況というのは大変厳しい。そして、もしかしたらあすの総会で書記長の座をおりなきゃならぬということもあるかもしれない。その場合には大統領の権限というだけになる。
　外務省としては大変答えにくいかもしれないのですが、要するにこれからどうソ連が変革していくかわからない状況だと思うのですが、今新しく出ましたソユーズの指導者、これは名前でもし挙げられるのであれば例えばどういう方でしょうか。
○説明員（高島有終君）　申しわけございませんが、私ここに名簿を持ってきておりませんが、軍の関係のアルクスニス大佐というのがソユーズの代表的な指導者というふうに承知いたしております。
○猪木寛至君　そのアルクスニスという方なんですが、この二、三日うちに来日するという情報を得ているのですが、これは外務省としては。
○説明員（高島有終君）　私どもといたしましては、そのような情報は現時点におきましては承知いたしておりません。
○猪木寛至君　大変これからのソ連の状況の中で役割を果たしていく人なのかもしれませんし、私もぜひ一度会ってみたいなと思っておりますが、外務省としては、もし来られたときには全くタッチしないのですか。
○説明員（高島有終君）　先方がどういう目的で、かつどういう資格で来日され、どういうことを希望されるかということにもよるかと思います。そういう中で、先方の希望によっては私どもそれなりに話をする可能性も否定しているわけではございません。
○猪木寛至君　そういう状況なので非常にこれからどう変わっていくかわからない世界情勢の中で、私の情報が当たっているかどうかわかりませんが、大変そういう状況であるということをちょっとお伝えしたいと思います。
　そしてもう一つは、今回の日ソ首脳会談についてアメリカの反応というのはどういうものでしょうか。
○説明員（高島有終君）　全体といたしましてアメリカ側は、今回の首脳会談を肯定的に評価しているというふうに承知いたしております。
○猪木寛至君　今回、残念ながら北方の問題とそれから平和条約というところまで、ある程度前進はあったと思うのですが、私はおととしでしょうかソ連に行きまして、そういう状況では大変まだ現段階では難しいというお答えをもらったのです。そのときに、とにかくそういう環境づくりという部分でスポーツとそれから文化、スポーツ文化交流、例えば東京とモスクワを姉妹都市というような、姉妹都市というか交流都市というような形で私が提言したことがあるのですが、その後安倍元幹事長が行かれまして千人交流というのでしょうか、正式には安倍基金というのですか、そういうもののその後の動きというのはどうなっているのでしょうか。
○説明員（高島有終君）　ただいま先生御指摘になられました交流は、いわゆる八項目提案の重要な一部になっているところと承知いたしております。
　その後の実施状況という点で申し上げますと、昨年九月に約百八十名に近い人たちが既に来日いたしておりますし、さらに九一年、本年につきましては二百名から五百名程度の人たちの招請を実現するという方向で準備されているというふうに承知しております。
○猪木寛至君　それは例えば今回の日ソ会談においてゴルバチョフ大統領も言われているとおり、交流を高めていくというその辺の効果というのはどうでしょうか。
○説明員（高島有終君）　安倍八項目の内容とそれから政府が拡大均衡の中で実務交流として実施しようとしてきたことは、かなりの程度において重なっているということは御承知のとおりでございます。
　そういう意味では、今回ゴルバチョフ大統領来日の際に署名されました十五の実務関係の文書の中でも、例えばペレストロイカ支援に対する協定、あるいは展覧会、見本市の相互開催の勧奨に関する共同声明、漁業分野における協力の発展に関する共同声明あるいは文化交流に関する交換公文、文化財の保護に関する覚書、それから日本研究センターの活動に関する協力についての共同声明といった分野はまさに政府の側でも推進しているものでございまして、このような実務取り決めの形で既に署名されたものでございます。政府のレベルにおきましても、こういう分野ではこういう交流を実施し日ソの相互理解の増進に資したいというふうに考えているところでございます。
○猪木寛至君　その内容的な部分というか、具体的に例えばスポーツならスポーツ、それはわかりますか。
○説明員（高島有終君）　この中でスポーツに関連するものといたしましては、九一年四月一日から九三年三月三十一日までの間における文化交流に関する日本国政府とソビエト社会主義共和国連邦政府との間の協定の実施に関する計画の承認に関する交換公文というものがございまして、この中でスポーツの交流も一部取り入れられているというふうに承知いたしております。
○猪木寛至君　たまたま私がスポーツの話をしたのは、実はこれは私が議員になる前にですが、ソ連が大変まだ鉄のカーテンが重いときにソ連のレスラーをプロに転向させまして、それからまたその後ボクシングで契約をいたしまして、既にソ連の選手がきのうまた一人日本チャンピオンになっております。前にも一人チャンピオンになっております。今度は二人目ができまして、ことしじゅうには恐らくソ連のチャンピオンが生まれるのではないかという、「ロッキー４」という映画を御存じかもしれませんが、そういう映画が現実になるような方向で今進んでいます。
　とにかく今回も大変政治の場では難しい問題、なかなか本音が語れない。今回ゴルバチョフ大統領が一番欲しかったものというのは、聞くまでもないと思いますが、それは何でしょうか。
○説明員（高島有終君）　日ソ関係をあらゆる分野においてより近い緊密な関係にし、より協力し合える関係に持っていくということが基本的には双方の主たる目的ではなかったかというふうに考えます。
○猪木寛至君　まさにそれは表向きの話であって、やはりソ連が抱えている一番の問題は経済問題を何とかしてほしいと、日本から何とかそれを取りつけていこうということだったのじゃないかと私は思うのです。恐らくあしたの総会においてはその辺が随分論議されるのじゃないかなと思います。そしてまた、日本としては一番のどから手が出るというか、どうしても日本としては主張しておきたかった北方領土問題、結局これは双方すれ違いに終わってしまったということだと思うのですね。
　外務省あるいは政府としては、大変前進であったという部分、確かにこれは大統領が来られて画期的なことではあったに違いない。しかし、先ほど立木先生の方からも話があったとおり、小沢元幹事長が行かれたときに外務省は同行されていると思うのですが、恐らくその辺の北方問題というものが相当感触として強く出ていたのじゃないか。それで、いざ終わってみるとそういうものがなかったということで、これは外務省としてはやはりちょっと当てが外れたのではないかなと私は思うのですが、その辺はいかがでしょうか。
○説明員（高島有終君）　確かに先生御指摘のとおり、領土問題の解決自体という点で具体的な打開が見られたということではございません。しかし、今回のゴルバチョフ大統領の訪問とその首脳会談を通じまして、日ソ間の文書において初めて国後、択捉を含めた北方四島が平和条約において解決されるべき領土問題の対象であるということが明確に確認されましたし、これは今後日ソ関係を新たに推進していくという観点では重要な契機になるのではないかというふうに考えておるところでございます。
○猪木寛至君　これは海部首相が発言した首脳会談終了後ということで新聞に出ておる記事なんですが、平和条約交渉で新しい関係がつくられた。もう一つは、ゴルバチョフ大統領は記者会見を終えた後、これまで成立しなかったチャンスを逸したものを復活させなかったというような全く食い違っている部分、これは私がいろいろ外国を歩いたときに外務省の職員の人から聞いている話なんですが、非常に外交文書というのは難しいという話で、例えば外務省の中の英語というのか、何か質問に対して答えるときには、お言葉を返すようですがというような答え方があるそうです。こういうようなものは我々にとっても非常にわかりにくいし、きょうの新聞に出ているように、外交文書特有の言い回しで難しく、誤解を生みかねない趣旨というような記事も出ておりますが、やはり日本の態度のあいまいさというか、それは一つの言葉の中にもあるのかもしれませんし、それについてはどうでしょうか。
○政府委員（柳井俊二君）　外交文書一般ということでお答えしたいと思いますが、御指摘のとおり、確かに外交文書あるいは条約あるいはさらに国連の決議というものの中には非常にわかりにくいものがございます。これは一つには交渉によっての妥協の産物であるということがあらわれてくるのではないかと思います。それからもう一つは、やはりいろいろな言葉でつくる関係上、特に国連のように数カ国語でつくるというような場合におきましてはその間の言い回しの違いとかそういうことが出てまいりますので、なかなか日本語だけで起案をする場合に比べましてわかりにくくなるという面が多いのではないかというふうに思います。
○猪木寛至君　最後に外務大臣にちょっとお伺いいたしますが、先ほど申し上げたあしたの総会というのは大変ソ連にとって重要な会議だと思うのですね。その結果によっては何か大きくソ連の動きが変わるようなことにもなりかねない。
　外務省としても言いにくいかもしれないのですが、やはり今後のソ連を見ていくときにその辺は将来ゴルバチョフだけというわけじゃない。その後にどういうふうに変わっていくか、展開していくかというような戦略というか、見通しは立てておられますか。
○国務大臣（中山太郎君）　ソ連政府の指導者の立場がその後どう変わるかということを、現在日本の政府の外交を預かる者の立場としてここで明快に申し上げることは遠慮させていただきたいと思いますが、外交の継続性というものがございますから、指導者がかわりまして外交政策が大きな変化をするといった場合は別でございますけれども、特段の変化がない場合は継続的な一つのラインの上で交渉は進められるものと考えております。
　いずれにいたしましても、日ソ間の協議はこれから頻繁に行う必要があるというふうに認識をいたしております。
○猪木寛至君　終わります。
　　　　─────────────
○委員長（岡野裕君）　この際、山岡賢次君から発言を求められておりますので、これを許します。山岡君。
○山岡賢次君　私は、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、日本共産党、連合参議院、民社党・スポーツ・国民連合の各派共同提案によるクルド人等避難民の救済に関する決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　クルド人等避難民の救済に関する決議（案）
　　湾岸戦争に引き続くイラク国内の混乱により、クルド人を主とする多数の避難民が生じ、多大の苦難を強いられていることにかんがみ、政府は、国際機関等とも協調しつつ、医療・食料等人道的見地に立つ緊急の支援をさらに強化し、もって、これら避難民の苦難を除去するよう努力すべきである。
　　右決議する。
　以上であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。
○委員長（岡野裕君）　ただいまの山岡君提出の決議案の採決を行います。
　本決議案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（岡野裕君）　全会一致と認めます。よって、本決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　ただいまの決議に対し、中山外務大臣から発言を求められておりますので、これを許します。中山外務大臣。
○国務大臣（中山太郎君）　ただいまの御決議に対して所信を申し述べます。
　政府といたしましては、イラクからのクルド人を中心とする大量の避難民の流出という事態に対し、人道的観点から既に資金、人、物資の面での支援を行ってきているところでありますが、ただいま採択された御決議の趣旨を十分に尊重いたしまして、現地の情勢、ニーズを踏まえつつ、今後とも心要に応じ追加的協力の可能性につき検討してまいる所存であります。
　　　　─────────────
○委員長（岡野裕君）　次に、所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とバングラデシュ人民共和国との間の条約の締結について承認を求めるの件、所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とブルガリア共和国との間の条約の締結について承認を求めるの件、所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とフィンランド共和国との間の条約を改正する議定書の締結について承認を求めるの件、国際通貨基金協定の第三次改正の受諾について承認を求めるの件、以上四件を便宜一括して議題といたします。
　趣旨説明は先刻聴取いたしておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○肥田美代子君　私は、日本とバングラデシュとの租税条約についてお尋ねしたいと思います。
　まず、租税条約締結の意義について御説明ください。
○政府委員（野村一成君）　ただいまバングラデシュとの間の租税条約というふうに御質問がございましたけれども、租税条約一般につきまして共通したメリットといいますか意義がございまして、やはり国際的な二重課税というものが経済的あるいは人的な交流の妨げになるということから租税条約を結ぶということになっております。やはりそれ相応の経済的あるいは人的交流を今後促進していく、そのためにバングラデシュとの租税条約が貢献するものである、そういうふうに考えておる次第でございます。
○肥田美代子君　バングラデシュから今回の条約締結について申し入れがあったのはいつごろでしょうか。
○政府委員（谷野作太郎君）　日本側に最初この条約の締結について要請がありましたのは、一九七九年でございます。
○肥田美代子君　そうしますともう十年たっているわけですけれども、十年間も過ぎたという理由について御説明いただきますか。
○政府委員（谷野作太郎君）　確かにそれから今日まで十年ぐらいの年月が過ぎておるわけでございますけれども、私ども一般的に租税条約の締結に当たりましては、日本と相手国、この場合はバングラデシュでございますが、その間の経済的あるいは人的な交流の実態を考慮してその都度必要性を検討するわけでございます。
　さて、一九七九年に最初の申し出があったと申し上げましたけれども、当時先方の要請はありましたけれども、日本からバングラデシュへの投資につきましては年に一、二件あるかないかのような状況でございました。貿易の金額も少なかったと思います。他方、その後近年に至りまして、例えば一九八八年から八九年にかけましては我が国からバングラデシュへの進出企業の数も非常にふえてまいりまして、そういう中でバングラデシュからも改めてこの条約の締結について要請がなされましたし、日本側もそういう実態を踏まえてこの要請に応じて交渉を始めました。そして、九〇年にと申しますか昨年でございますけれども、条
約の締結の交渉を開始いたしまして、本年の二月に両国間で交渉の妥結を見たということでございます。
○肥田美代子君　そうしますと、今回の租税条約で三十八カ国なのですけれども、まだ新しく日本と締結を希望している国は何カ国くらいございますか。
○政府委員（野村一成君）　新たに条約の締結を希望している国は十四カ国ございまして、そのうち三カ国とは締結の交渉を行っているという状況でございます。
○肥田美代子君　その国をちょっとおっしゃっていただけますでしょうか。
○政府委員（野村一成君）　失礼いたしました。
　まず交渉を実際行っている国、三カ国と申し上げましたけれども、トルコ、ユーゴ、アルゼンチンでございます。ほかに申し出のある国としまして十一カ国ございまして、フィジー、チュニジア、アルジェリア、ルクセンブルク、クウェート、サイプラス、バルバドス、ポルトガル、モーリシャス、マルタ、アラブ首長国連邦、以上でございます。
○肥田美代子君　改正を希望している国は何カ国ぐらいございますか。
○政府委員（野村一成君）　現行の条約の改正を希望している国が七カ国ございます。国としましては、インドネシア、アイルランド、スリランカ、ノルウェー、オランダがございます。また、現在改定交渉中の国として二カ国ございまして、ニュージーランド、マレーシアでございます。
○肥田美代子君　その中で今回バングラデシュが選ばれたというのは何か理由があるのでしょうか。
○政府委員（野村一成君）　先ほど冒頭に申し上げましたけれども、やはり経済的あるいは人的交流から来るニーズ、あるいはさらにそれの将来の発展ということを考えまして国際的な二重課税防止の仕組みをつくっておくという必要、そういう点につきまして双方の認識が一致したということでございます。
○肥田美代子君　それでは、現在バングラデシュに直接投資している日本企業の数とその業種についてお願いします。
○政府委員（谷野作太郎君）　件数にいたしまして、ちょっと古いものでございますが、八九年度末の累計で申し上げますと二十四件でございます。金額にいたしまして累計千六百四十三万ドルでございます。
　したがいまして、まだまだ決して大きな数字ではございませんけれども、他方、こういう条約の締結を経ましてこれが呼び水となってこの数字がもう少し増加の方向に向かうということが期待されるわけでございます。
○肥田美代子君　そうしますと、この条約締結後、進出を希望しているというか、予定している企業の数はどのぐらいありますか。
○政府委員（谷野作太郎君）　具体的に件数まで私ども必ずしも把握いたしておりませんけれども、ただ御承知のように円高の状況がずっと続いておりますものですから、一般論といたしまして、特に中小企業の方々から海外に進出したいという御希望をバングラデシュも含めまして随分御照会を受けることがございます。
○肥田美代子君　今、中小企業というふうにおっしゃいましたのでそのことを伺いたいのですけれども、日本では今人手不足で、その解決のために安い労働力のバングラデシュに出向いて仕事をする、そういうことになりますとある意味ではまた安い賃金で働かせるということで反日感情なんかが出ないかなという心配があるのですけれども、それはどういうふうにお考えでしょうか。
○政府委員（谷野作太郎君）　確かに、現地へ進出される方々につきましては現地の社会への貢献、なるべくそこに溶け込んでいただくというようなことは私どもからお願いをしておるわけでございますけれども、他方一般論といたしまして、これはバングラデシュも含めてでございますけれども、相手方は大変日本からの企業の進出を希望しておるわけでございます。
　これは資本も参りますに加えまして技術、直接投資で事業を、企業を起こせばそれに伴って技術の移転も行われるわけでございます。それがまた相手国の経済に大きく寄与するということでございまして、バングラデシュも含めて日本側からの企業の進出は大変期待熱いものがございます。
○肥田美代子君　そういう相手国の期待を裏切らないためにも外務省はそのあたりにしっかりと目を光らせていただきたいと思うのですけれども、日本の政府から対バングラデシュの政策について何か今お考えのものはありますか。
○政府委員（谷野作太郎君）　これは先生御承知かと思いますけれども、あの地域は押しなべて大変日本に対する感情はいいものがございます。なかんずくバングラデシュにおきましては大変日本に対する親近感が強うございます。他方、政治の面におきましては、御記憶のように、最近政権交代がございまして、それを受けて今バングラデシュにおきましても民主化への道を非常に懸命に歩んでおるところでございます。
　私どもは、先ほど申し上げたような現地の強い期待、それから政治の状況がそういった民主化の方により進みつつあるということでございまして、バングラデシュとの関係は私どもといたしましても、政府といたしましてもこれから引き続き大切にしていきたいと思っております。政変の前でございましたけれども、そういうことで、御記憶のように昨年五月、独立して初めてでございましたけれども、総理大臣に御訪問をいただいたわけでございまして、大変な現地からの御歓迎、歓待を受けて帰ってこられました。
○肥田美代子君　今、暫定政権ですよね、バングラデシュは。その暫定政権とこの条約を結ぶことについては構わないのですね。
○政府委員（谷野作太郎君）　暫定政権でありましょうとも、これと関係を取り結んでいきますことは一向に構わないと思います。御案内のように、タイについても同じような状況がございまして、それが日本と先方の国との関係を発展させるために直ちに障害になると私どもは思っておりません。
○肥田美代子君　バングラデシュについて一つのいいニュースを新聞で見たのですけれども、国連の予防接種運動が大変功を奏しているという。それで、どうしてバングラデシュでその予防接種の運動が成功したのかということについて何か把握していらっしゃることがあったら御説明いただきたいと思います。
○政府委員（谷野作太郎君）　申しわけございません。ちょっとその点は不勉強でございまして、勉強させていただきます。
　ただ、一般的に衛生状況が決してよくないという土地柄ではあるわけでございます。
○肥田美代子君　その報道では、一九八五年から五年間の間に予防接種の接種率が一、二％であったのが六〇％から八〇％ぐらいまで伸びたということなんですね。ですから、確かに国連の大きな努力もあったのですけれども、地道に国民が努力をされたのだなという気がしているわけです。それで、乳児の死亡率を下げること、それからその後産児制限を広めて人口コントロールをしまして、次に来るのが義務教育の普及だと思うのです。産業の育成とかということは多分その次に来る段階であると私は思うのですけれども、バングラデシュは今確かに予防接種の部分で成功したという状況にありますから、国家建設の出発点に今あるような気がするのです。
　例えば今いろいろな日本からの援助が問題になっています。発展途上国に対して大きな大きな開発計画を持っていきますとどうしてもその国の中で消化不良を起こして、むしろその国民にとって不幸な状況が起こるというのは確かに幾らも例があるものですから、私は、例えばの話ですけれども、ユニセフがした予防接種の運動なんというのは実に草の根の運動であるけれども、国のために大変いいことであったと思いますし、そのことがやっぱりバングラデシュのこれからの運命を決めていくように思うのです。
　そのバングラデシュでの識字率についてどのように把握していらっしゃいますでしょうか。
○政府委員（谷野作太郎君）　ユネスコの統計資料というのが手元にございますけれども、これによりますと、ちょっと古い資料で恐縮でございますが、一九八五年現在十五歳以上の人口のうち非識字者は約三千七百万ということでございまして、率に直して申し上げれば約六七％に及ぶ大変高いものがございます。
○肥田美代子君　今データをいただいたのですけれども、特に子供のことを考えますと、小学校の就学率というのは割合に六七％ぐらいでいいのですけれども、入ってから一年か二年でもう学校をやめちゃうわけですね。それはやっぱり働かなきゃいけないという事情があるし、バングラデシュの厳しい識字にまつわる状況というのを私たちは考えなきゃいけないと思うのです。
　昨年国連の国際識字年でございましたけれども、その昨年度の国際識字年に対して政府はどういうふうに対応されたのでしょうか。
○政府委員（丹波實君）　おっしゃるとおり、一九八七年の国連総会が一九九〇年つまり昨年を国際識字年と宣言したわけでございます。日本といたしましてもこの国際識字年に国際協力をユネスコを中心として行うことが非常に重要であるという認識のもとに種々の国際協力を行ってきたつもりでございます。
　具体的には、御承知のとおり、昨年三月タイで万人のための教育世界会議というものが行われました。世界の百五十カ国、約千五百人の代表が参加いたしましたけれども、これには日本政府としても代表を送って参加いたしております。そのほか、海部総理がニューヨークで子供のサミットに参加されたり、それから財政的な援助としてはアジア・太平洋地域における識字事業に協力するということでユネスコに信託基金を設置したりした活動を行ってきております。
○肥田美代子君　その昨年の子供のための世界サミットの場所で私も海部総理の演説を聞かせていただいたのですけれども、そのときに私は大変感動したわけです。
　海部総理のその演説の中でこういうのがあるんですね。「教育環境に恵まれない開発途上国では子供達が人間らしい尊厳に満ちた生活を営むため、基礎教育を整備し、児童の識字率を改善することに最大の目標が置かれるべきであり」と、そのために識字の政策を政治の最優先にしようということで今回、今おっしゃいました識字信託基金というのを提唱されたわけですけれども、その信託基金について少し詳しくお話しいただけませんでしょうか。
○説明員（牛尾郁夫君）　お尋ねの識字信託基金でございますが、先ほど外務省から御答弁がありましたように、ユネスコが世界の識字問題に対応するために国際協力を呼びかけまして、そのユネスコの協力呼びかけに対して具体的に講じた措置の一つでございます。
　文部省において予算措置をいたしたわけでございますけれども、平成二年度予算において初めて七十万米ドルを計上いたしまして、またさらに先日御承認をいただきました平成三年度予算においても前年度同額の七十万米ドルを計上いたしているわけでございます。
　この識字信託基金の使用目的でございますけれども、世界で最も非識字者の多いアジア・太平洋地域の識字問題への対応のために使うということでございまして、具体的にはその識字教育に携わる要員の研修事業でございますとかあるいは教材開発事業でございますとか、さらには幾つかの地区を定めましてパイロット事業として識字教育を行うことでございますとか、そうしたいわば識字問題のソフト面での使用を目的として拠出をされた、こういうことでございます。
○肥田美代子君　私はその信託基金ができたことは大変うれしく思うのですけれども、この予算、今七十万ドルとおっしゃいましたですね。この金額が私は海部総理の演説のすばらしさに比べると随分低いのじゃないかという気がするのですけれども、どういうふうにお考えでしょうか。それはもちろん主観的なのですけれども、余りに理想と現実が違い過ぎるのじゃないかなという感想を持ったのですけれども。
○説明員（牛尾郁夫君）　各国の教育の発展と申しますのは、御案内のとおり、何よりもまずそれぞれの国の努力によってなされなくてはいけない、こういうことでございます。それに対してユネスコなどの国際機関あるいは先進諸国が援助をするわけでございますが、基本はやはり各国みずからの努力によって進められていくべきものでございますので、国際機関からの援助あるいは先進諸国からの援助と申しますのは、そういう各国の自助努力を助長するようなきっかけとなるような、そうした事業に使われるような援助を行うことが最も有効であるというふうに考えているわけでございます。
　そうした観点から申しますと、先ほど申しましたように、識字要員の研修事業でありますとか教材開発事業などに使うこの識字信託基金の七十万米ドルというのは、そうした目的に照らしていえば適当な金額であろうかというふうに考えているわけでございます。
○肥田美代子君　今教育は各国の自助努力でとおっしゃいましたけれども、例えば初等教育を受けるように援助するというのもやっぱりある意味で開発計画の一つだと思うわけですね。ですから私は、産業とか大きなプロジェクトについてお金を出されるのももちろん日本としては大切なことですけれども、教育について余りにも各国の自助努力ということで今までないがしろにされてきたのじゃないかと思うのです。
　本当は私、こういう開発途上国に対して一番大切な援助というのは、まず子供たちが初等教育を受けられる、それが基本じゃないかと思うのですけれども、どうお考えでしょう。大臣、もしよろしかったらお答えください。
○国務大臣（中山太郎君）　まさに次の時代をつくる子供たちの教育というものは極めて大事なことは申すまでもありません。日本政府といたしましても、今までこの初等教育等についての施設及び器材の供与について協力をしてまいりましたが、先般ペルーのフジモリ大統領がお越しの節に二時間余りいろいろと懇談をいたしましたが、フジモリ大統領もペルーにおける初等教育の貧困について大変嘆いておられまして、日本政府としてはその点についてもこれから積極的に協力をするということもお約束をいたしましたけれども、やはりそのようなことで国際協力をしていく。そして、この識字に関する子供たちの能力というものを高めていくということがやはり将来の知的な国際社会をつくるのに、またその国家の建設にも極めて重要であるという認識をいたしております。
○肥田美代子君　ありがとうございます。そうおっしゃっていただけることが私は本当に心強い思いがいたします。
　それで、この信託基金と申しますのはアジア・太平洋地域の非識字をなくすための基金であると聞いておりますけれども、アジア・太平洋地域に今どのぐらいの非識字というか、初等教育が必要な人がいると思われますでしょうか。
○政府委員（丹波實君）　ユネスコの統計資料、一番新しい資料は実は一九八五年のものしかありませんけれども、これによりますと、アジア・太平洋地域におきます十五歳以上の人口のうちいわゆる非識字者は約六億七千万人、非識字率は約三六％ということになっております。これは世界の非識字人口の約四分の三であるということでございます。
○肥田美代子君　そうしますと、概算で結構ですけれども、その人たちが非識字者でなくなって識字者になるためにはどのぐらいの予算が必要だと思われますか。
○政府委員（丹波實君）　ユニセフが一九九一年版の世界子供白書というものを出しておりますけれども、これによりますと、これは世界すべてのことを言っておるわけですが、二〇〇〇年までに世界のすべての人に初等教育を普及させるためには、これから十年の間、約五十億ドルの追加予算
が必要であるということを言っております。
○肥田美代子君　そうしますと、今回海部総理がサミットに出席されて、二〇〇〇年までの行動計画が大会宣言で発表されたわけですけれども、この十年の間に五十億ドルが必要だということになりますと、日本がこの信託基金にかけるお金というのはやっぱり少な過ぎるのじゃないかという気がするのです。それで、ましてや昨年とことしが同じというのも私にはちょっと解せないのですけれども、この予算についてもう一度見解をお話しいただけませんでしょうか。昨年とことしが同じというのはいかがなことなのでしょうか。
○説明員（牛尾郁夫君）　平成二年度の予算で七十万ドルを計上いたしまして、それをユネスコに拠出をいたしまして、ユネスコではその事業に実際に取りかかりますのはやはり昨年の末ぐらいからことしに入ってからということでございます。新たな予算措置を検討するにいたしましても、最初に計上いたしました識字信託基金がどのように使われていくか、そうした実績も場合によって見つつ次の段階を考えるということでございますので、初年度出した額をその次の年度直ちにふやしていくということはなかなか難しい面があろうかとは思っております。
○肥田美代子君　恐らく海部総理がおっしゃったあのときの気持ちというのは、本当に世界から非識字をなくそうという大変輝かしい発想だったと思うのですね。その輝かしい発想をもっともっと日本としては永続しそれから発展させていくために、私はこの基金にもっとお金をつけるべきだと思うのです。そのことがやっぱり私は、日本を世界にどういう顔をした日本であるかということを知らしめる一つの方法になると思うのです。
　それで、今後識字問題克服のために我が国がどういうふうにして、どういうふうな態度で、それからどういうふうな考え方でもって進めていこうと思われるか、最後にお聞かせください。
○国務大臣（中山太郎君）　ユネスコに信託基金を出すという一つの方法がございます。この一つのプールされた基金で識字率を高めていくということも国際的にやっていく。そのほか二国間の援助につきましても、一般無償資金協力による小中学校の校舎の建設、また文化無償による教育器材の供与、また小規模無償資金協力による小学校舎の建設や、黒板、机等の供与といったようなことが従来されているわけであります。
　この間、フジモリ大統領はこうおっしゃいました。新宿にあるペルーの大使館を一つ売ったらペルーに二百校学校ができるとおっしゃっていました。それに対して、日本の小学校のような設備は要らない、ペルーに合った学校のシステムでいいと、こういうことで、早速調査団を出そうということにいたしておりますけれども、そういうふうな二国間の協力をいろんな国にこれから日本としては進めていくということとあわせて、ユネスコに基金を積んでいくという二つの方法を並行してやっていきたいと考えております。
○田英夫君　まず、国際通貨基金協定の改正についてお尋ねをしたいと思います。
　今回の改正は、債務履行遅延国に対するいわば制裁措置ということだと思いますけれども、今それをＩＭＦとしてやろうという必要性についてまずお答えをいただきたいと思います。
○政府委員（須藤隆也君）　今回のＩＭＦ協定の改正は、ＩＭＦにおける債務履行の遅滞問題が次第に深刻化してきたことにかんがみまして、ＩＭＦ資産の健全性を確保するという目的のために債務の履行遅滞対策を強化する一環として合意されたものでございます。
　制裁というよりも、むしろ現在の協定下におきましては、一般資金の利用不適格宣言を受けた後その状態を長く続けた場合には強制的脱退の方法しかないわけでございますが、脱退という極端な措置をとる前に投票権の停止とか関連の権利を停止する措置をとることによってＩＭＦの枠内で債務遅滞の問題を解決しようということで、当該国の自助努力を促す方法の一つとして考えられたものでございます。
○田英夫君　よくわかるのですけれども、ＩＭＦから融資をしてもらおうというのはもう当然発展途上国なわけで、経済的にみんな苦しい、つい返済が遅延する、こういうことなのでしょう。
　今度のは制裁措置ではないという意味のお答えがありましたけれども、やはり内容はかなり、投票ができないとか役員になれないとかということですから一種の制裁だと言わざるを得ないのですが、発展途上国に対して支援をしようという精神からするとかなり厳しいのじゃないかなという気がするのですけれどもね。
○政府委員（須藤隆也君）　おっしゃられますとおり、債務の支払いを遅延している国に対しましては今度の改正によってある程度の規律が厳しくなるわけでございますが、発展途上国の中にも苦しい経済の中からきちんと返済している国もたくさんあるわけでございます。そういう国は返さない国があることによってむしろ被害を受けているわけでございまして、そういう観点から、開発途上国全体の資金利用の機会を増加させるというためにも債務の履行を促進する必要があるという側面が一つございます。
　それから、ＩＭＦといたしましても単に罰を与えるだけということではありませんで、例えば一九八八年の九月の暫定委員会におきまして強化された協調的アプローチという一連の措置に合意がされているわけでございますが、これは例えば債務の遅滞を起こしている国がＩＭＦと経済調整プログラムに合意してそれを実行していった場合、主要な先進国が支援グループをつくって援助していこうというようなこともやっておりますし、それから今度の改正の裏腹になっております第九次増資によりまして発展途上国全体も五〇％増の資金の利用が可能になるということもございますので、単に規律を厳しくするということじゃなくて、発展途上国全体に対してはいろいろ配慮をしているということが言えるかと思います。
○田英夫君　ＩＭＦから融資を受けるということになれば、それがいわば誘い水になって民間からの融資も受けられるというようなことが現実だろうと思うので、本当は返済をするならまずＩＭＦに返済をしていく、順位からいえば。そうすれば民間の方の問題は後からついてくるということになるので、その点は確かに融資を受けている国の方も考えなければいけないのだろうと、これもよくわかります。
　そこで、この債務履行の遅滞図というのが九カ国ありますね。それから、その結果として資金利用不適格国になっている国が八カ国ありますね。それをずっと比べてみると、実はカンボジアだけが不適格国には指定されていない。そこで、なぜかなという気がするのですが、このカンボジアとベトナムもここに名前が出てきますけれども、カンボジア、ベトナムが融資を受けたのは一体どこの段階、つまり政権がかわっていますからね、どの政権のときの話なのでしょうか。
○政府委員（須藤隆也君）　カンボジアにつきましては、現在遅延している債務は一九七五年三月以前のものでございまして、三月以降債務履行遅延の状態にございます。それからベトナムにつきましては、一九八四年の二月以降債務の履行が遅延状態にあります。
　カンボジア、ベトナムの債務の履行遅延の発生時期でございますが、一九七五年の三月といいますとカンボジアではいわゆるロン・ノル政権の末期に当たりまして、その翌月の四月にはポル・ポト派によりましてプノンペンが陥落してポル・ポト政権が成立しているわけでございます。他方、ベトナムにつきましては、一九八四年といいますと旧南北ベトナム統一後のベトナム社会主義共和国政府になってからの債務ということが言えるかと思います。
○田英夫君　両国とも、特にカンボジアの場合は政情を考えると返済できなかったのだなということもよくわかるし、同時に一つ伺っておきたいのは、現在のＩＭＦ加盟はベトナムの場合はわかり
ますね、これは政権が一つですから。カンボジアの場合はどの政権なのですか。現在のプノンペン政権なのか、それとも三派の民主カンボジア連合政権ということですか。
○政府委員（須藤隆也君）　御指摘のとおり、カンボジアにつきましては代表権の問題がございまして、ＩＭＦにおきましてはどちらの政権をも正式には現在も承認しておりません。いわば没交渉の状態になっております。代表権問題が解決した晩には、どちらの政権を代表と認めるか、その債務の継承をどの政権が行うかというようなことについて話し合いが行われるものと思います。
○田英夫君　それが不適格国に指定されていない理由と考えていいのでしょうか。
○政府委員（須藤隆也君）　そのとおりだと思います。
○田英夫君　そこで、カンボジアの問題を少し伺いたいと思うのですが、カンボジアの問題というのは今アジアで朝鮮半島の問題とともに不安定要因といいましょうか、早く解決をしなければならない大きな問題だろうと思います。次第に和平の方向へ向かって煮詰まっていっているという感じがいたしますが、政府としては今の状態をどういうふうに見ておられますか。
○政府委員（谷野作太郎君）　私もそういうふうに期待したいと思いますが、最近の状況につきましては御案内かと思いますが、若干御説明いたしますと、いわゆる包括的和平文書というものがございます。そこで、次の段取りはカンボジアの各派の方々がこれを受け入れるかどうかということでございまして、時間をとりますので詳しい御説明は省きますものの、そこの段階に来ましてこの文書を受け入れるに当たって特にプノンペン政府側におきまして大きなちゅうちょが出てきておるということで、私は残念ながらまだもう少し時間がかかるような気がいたします。
○田英夫君　プノンペン政権というのが確かに今一つの焦点になっているわけですが、たまたまフン・セン首相が病気療養のために日本に来ているというふうに聞いています。入院中だということですから接触もなかなか難しいかもしれませんが、この来日中に、もちろん非公式にならざるを得ませんけれども、接触をされるおつもりはありますか。
○政府委員（谷野作太郎君）　実は昨日、病院に入られます前に若干のお時間がございましたので、私、宿泊先のホテルに訪ねまして若干時間をいただいてフン・セン氏と議論をさせていただきました。
○田英夫君　もう東京会議も昨年ありましたし、プノンペン政権の考え方というのは十二分におわかりだと思いますが、きのうの会談の結果、今問題になっている包括の問題について何らかの明るい見通しが出てきたとか、そういうことはありませんか。
○政府委員（谷野作太郎君）　先ほど御説明を省略いたしましたが、いわゆる包括的和平文書につきましてプノンペン側が問題にしておりますのは三点ございます。第一点は、暫定的な行政期間があるわけでございますが、その期間中国連の関与をどの程度認めるかというのが第一点。それから第二点は、停戦、武装解除に至る過程がございますけれども、その段取りをどうするか、だれがどう保障するかという問題がございます。そして第三点は、これもプノンペン側にしてみれば私は当然の心配だと思いますが、いわゆるジェノサイド、ポル・ポトのああいった過去の悪政、それを何とか将来的に防止する仕組みをつくってほしいということでございます。
　さて、そういう前提でその点をめぐりましていろいろお話し合いをいたしましたが、大まかに二つのことを言っておられました。
　一つは、やはりクメール・ルージュの脅威に将来的に何とか自分たちは対抗していかなければいけないと思うということで、いわゆる先ほどの第二点目の武装解除の問題につきまして、これはやはり武装解除をしてしまうということについては大変大きなちゅうちょがあるということを言っておりました。他方、包括的な和平文書にはとりあえずそこが書いてあるわけでございますから、なかなかあるいはそのままのめないというのが第一点でございます。それから第二点は、包括的和平文書ではやはり今のままではジェノサイドの復活防止のための具体的な措置がもう一つはっきり明記されていない、そこをきちんとしてほしい。大まかに言ってその二つのことを私どもに言っておられたような気がいたしました。
○田英夫君　大変よくわかるのですね。
　もう一つ、これは大臣直接おやりになりましたけれども、北京においでになったときにシアヌーク大統領と会われて、日本として今ポル・ポト派と言われているクメール・ルージュとの接触をやりたい、そういう意味のことを言われたのに対してシアヌーク大統領が、それならキュー・サムファン副大統領をピョンヤンに呼ぶからピョンヤンで会ったらどうですかという答えがあったというふうに言われておりますが、これは事実でしょうか。
○国務大臣（中山太郎君）　事実でございます。ただし、クメール・ルージュの代表を特定の人物を指定されたことはございません。ただ、クメール・ルージュの代表をピョンヤンで日本の代表と会わせるだけのことは自分がやりましょうと、こういうお約束はいただきました。
○田英夫君　クメール・ルージュと接触されるということは、私から言わせれば少し遅きに失したと思いますが、大変結構なことで、確かにさっきアジア局長お答えになったプノンペン政権の包括和平に対する態度と、もう一つはやはりその裏返しであるクメール・ルージュの取り扱いというのが一番問題なわけですから、日本としてこの問題に深くかかわっていかれるということは大変大事なことです。特に中山外務大臣はたしか大臣になられた一番最初のお仕事がカンボジア問題だったと、お仕事といいますか外へ行かれた最初だったと思うので、大変熱心にやっておられますから、そういうことからするとピョンヤンで会ったらどうかというシアヌーク大統領の提案に対して、これは実行に移されるおつもりですか。
○国務大臣（中山太郎君）　日程がセットされれば必ず実行したいと考えております。
○田英夫君　それは外務大臣が行かれるのか、外務省の幹部が行かれるのか。
○国務大臣（中山太郎君）　外務省の幹部を予定しております。
○田英夫君　それは本当にできるだけ早く実現できるといいと思いますね。シアヌーク大統領は、御存じのとおり、ピョンヤンが非常に居心地がいいようでありまして、金日成首席が非常に立派な迎賓館をつくって、私も行ったことがありますけれども、そこへ来いということだと思うのですね。
　もう一つ、この間クメール・ルージュの外務次官であるイエン・チリト女史が日本に来ておりました。この代表団とは、もちろん公式じゃないでしょうけれども、接触はされたでしょうか。
○政府委員（谷野作太郎君）　女性の方でございますけれども、私も過去二回ぐらいお目にかかったことがございます。そこで、最近また東京に見えているということでございまして、私ちょっとどうしても時間がとれませんでしたものですから、私よりむしろ物のわかった担当の課長に命じまして、担当の課長が時間をとってお会いいたしました。
　先方の話しておられたことは、これはあちらの側に立てば当然なのでございましょうが、大変へン・サムリン政権、あるいはベトナムに対する強い不信の念をるる述べておられた。そして、せっかく用意された先ほど来お話が出ております包括的和平案というものを、そのまま無修正で何事もつけ加えることなくプノンペン側はこれを受け入れるべきであるということを非常に強い口調でおっしゃっておったようでございます。
　他方、先ほど申し上げましたように、それをすることについてプノンペン側に大変大きなちゅうちょがいまだあるということでございます。私はきのうもフン・セン氏には、気持ちは若干わかる面もあるけれども、そこはやはり大人になって、現在せっかく関係国の善意と努力で用意したこの包括的和平案というものを受け入れられたらどうだということを強く申し上げた次第でございます。ただ、引き続き大変強いちゅうちょがあるということで、そのまま今病院に入られている状況でございます。
○田英夫君　たまたまプノンペン政権のフン・セン首相とクメール・ルージュの外務次官ですけれどもイエン・チリトさんが相次いで日本に来たということですが、ピョンヤンで会われればもっとより高い地位の人が来るのでしょう。
　その辺がうまく進んでいくということになれば、ただ問題は、ピョンヤンで接触されるのはかなり地位の高い人になるでしょうが、この間クメール・ルージュのイエン・チリト団長と一緒に来ておりますロン・ノリンという人がいます。この人は日本の外務省で言えば参事官ぐらいのクラス、ただそれは国の大きさ違いますから、しかも一派ですから対等に比べるわけにいきませんけれども、この人ともこの間話していると、あのクメール・ルージュのグループの中でもそういう若い人などはやはりこれから先のことを見通して、やがて和平が来てそして選挙で新しい国づくりというようなことにつながっていったときに、今までのクメール・ルージュのあのイメージでは到底選挙に臨んで多数を獲得していくというようなことはできないだろう。したがって、かなり大きな政策の転換といいますか、イメージの転換といいますか、そういうことをやらなくちゃいけないだろう。選挙ということになれば、今までの三派というのは政権と称していましたけれども、当然それぞれが一種の政党のような格好になってきて、それにまだプラスアルファがついてくるから、今は四派ですけれども、政党が幾つできるかわかりませんが、そういうことを想定しているというのですね。そのときに、自分たちももっとソフトなカンボジアの国民の皆さんに安心して受け入れてもらえるような政策、それから態度をとっていかなくちゃいかぬだろうということを個人的には言っておりました。
　そういうことをぜひ日本政府も把握をしていただいて、今度は逆にフン・セン首相以下のプノンペン政権に安心をさせるといいますか、そういう仲立ちが大切になってくるのではないだろうか。
　同時に、やはり舞台は国連になるのでしょうね。その辺はどうなのだろうかと思います。つまり、包括和平案というものが出てきて舞台が国連に移ってというか、国連を舞台にして最後の和平の詰めが行われることになるのか。関係国がありますね、フランスとかＡＳＥＡＮとか中国とか、日本を含めてそういうところだけでやっていくのか。その辺のこれからの段取り、見通しを政府はどういうふうに考えておられますか。
○政府委員（谷野作太郎君）　先ほどちょっと出ましたパリ会議というのがございましたが、私どもの見通しは、恐らくそこへ終局的には帰ってくるのだと思います。
　今後の段取りといたしましては、パリ会議の共同議長国でありますインドネシアとフランスの外務大臣がカンボジアの各派をジャカルタに集めまして、先ほど来お話が出ておる包括的和平案を何とかのんでもらうという、そういう方向の努力が始まるのだと思います。それがうまくいきますれば、その後に両共同議長国が描いておりますシナリオは、パリに舞台が移りまして、関係国とおっしゃいました、日本も含んでおるわけでございますけれども、その事務レベルの調整委員会というのがございますが、事務レベル、局長レベルの調整委員会でこの包括的和平案を練り上げていく。そして、時期至らば閣僚に、外務大臣レベルにお越しいただいて、そこで和平文書の署名がなされるということだと思います。
　ですから、道筋は国連というよりむしろおっしゃいました関係国、そのパリへの道だと思いますが、もちろん和平ができますれば、先ほど申し上げましたように、暫定期間等におきまして国連の役割というものは非常に大きなものがあるということだと思います。