○参考人（花田文彦君）　私は、福岡県購販連の花田でございます。
　委員長の御指名に従いまして、主として農業経営受託事業の改善、営農指導体制の充実を中心とした農業振興への取り組み、並びに農協合併、組織整備への取り組みの強化等について意見を申し一上げたいと存じ、御参考に供したいと思います。
　参考人としての具体的な意見を申し上げます前に、まず私が所属しておりますＪＡふくおか購販連の事業取り扱い状況や、その事業基盤であります福岡県の農業の現況について若干触れさせていただきたいと思っております。
　まず、福岡県の農業の粗生産額は平成二年度におきまして二千七百四十九億円でありまして、全国に占めますシェアは二・四％でございます。また、本県の農家戸数は十万一千戸で、全国の二・七％のシェアでございますが、その意味では全国の平均を若干下回る状況と存じております。その内容を見ますと、やはり米が七百四十二億円、全体の二七％と断然トップを占めておりますし、東京から西側では第一位の米の生産県であります。次に野菜が六百二十八億円、全体の二三％、畜産が五百六十一億円、全体の二〇％と続いており、以上の品目で全体の七〇％を占めておる状況であります。特に、福岡県におきましては、全国で一、二位を占める品目を拾い上げますと、小麦、ナス、イチゴ、カキ、キウイ、イチジク、種苗、花木、玉露、こういうものがあります。
　福岡県の農業生産を担っている十万一千戸の組合員農家と県下六十五の農協並びに農協活動を補完しておりますのが福岡県購販連でございます。福岡県購販連という名称は全国唯一でありまして、他の県ではおおむね経済連という名称になっております。
　そこで、購販運の事業取り扱い状況を簡単に申し上げます。平成二年度につきましては取扱高二千百三十七億円となっており、品目のトップは断然やはり米でありまして、政府米、自主流通米を合わせまして五百二十億円に相なっております。次には麦類、畜産と続いております。特に、米につきましてはそのウエートが高い関係から、良質米の生産とともに米の輸入自由化問題、減反問題等に対しましては強い関心を示しているものであります。
　以上、福岡県の農業の現況並びにＪＡふくおか購販連の事業概要なりについて触れさせていただきましたが、この基盤であります農業振興への取り組みにつきまして意見を述べてみたいと思います。
　まず第一に、本県は昨年開催の第三十三回福岡県農協大会において福岡の食と農を結ぶ運動の総合的な展開を決議し、安らぎと潤いのある地域社会と、命と緑を守る地域農業の実現を目指しております。その中で、農業振興では自然と環境に調和したゆとりある農業の創造の展開を図ることといたしております。具体的には、自然と環境に調和したゆとりある農業を創造する地域農業振興計画の策定。次に農業の担い手の確保と育成、組織化による地域農業の振興。三番目といたしまして消費者ニーズ、農業の国際化に対応する安全、良質、新鮮な農産物の生産と多様な流通の確立。次に集落を基本とした農業生産体制を確立いたしたいと思っております。次に営農指導体制の強化による地域農業の振興。以上の五項目に取り組むことといたしております。
　農業経営受託事業につきましては、これまで出資単協にしか認められておりませんが、本県では平成三年六月の調査で、農作業の一部を組合員に再委託したものを含め、既に実施している農協が二十五農協、今後実施したい農協が三十一農協ありますが、県下全農協の実施には至っておりません。
　とりわけ畜産においては、全国的に急速な規模拡大、専門化等に伴い、技術・経営指導等について単協での対応が限界に相なっております。県連合会の保有する施設及びノウハウを活用した農業生産の役割を期待する意向が非常に強まっております。このようなことによりまして担い手の育成、経営の効率化、規模拡大の一層の促進を図るため、単協に加えて連合会にもぜひ農業経営受託の事業能力を付与していただきたいと存じます。また、損益計算が複雑なことから、その計算方法の簡素化についてもよろしくお願いいたしたいと存じます。
　次に、営農指導体制の充実について申し述べてみたいと思います。
　本県では、現在、農協の営農指導員の積極的な量、質の拡大に努めた結果、営農指導員数は十年前に比べ一〇八％と増加をいたしております。また、質的向上のため、平成元年度より福岡県独自の営農企画指導士の資格制度を設け、人材育成に努めております。さらに、今後福岡の食と農を結ぶ運動の総合的展開の中で営農指導体制を強化し、地域農業振興を図ることといたしております。
　具体的には、一といたしまして、農家の営農指導の充実強化に努めてまいりたい。二番目といたしまして、営農企画部署の設置と営農指導員の業務の明確化を図ってまいりたい。三番目といたしまして、県下広域営農企画センターをぜひ設置いたしたい。四番目といたしまして、営農指導事業費の財源の確保等につきまして積極的な取り組みをやってまいりたいと思っております。
　しかしながら、既に御承知のように、単協におけるその実態は、特に事業の収益性において賦課金では賄い切れず、信用事業等からの繰り入れに大きく依存しておる実情であります。そうしたことにより、営農の指導のための安定的な財源確保は、信用事業の収益性が鈍化してきた昨今の事情の中で最も重要課題として取り組まねばならない問題に相なっております。つきましては、このような営農指導体制の充実のため、諸施策を早急に講じていただきますよう、特に要望をいたします。
　最後に、合併、組織整備への取り組みについて申し述べさせていただきます。
　本県における農協合併につきましては、昭和四十八年に旧郡市を単位とする二十三農協構想を掲げて以来、現在九地区が完了し、広域に準ずる地区を加えると十二地区が完了となり、過半数が広域農協体制を整えることができました。その結果、昭和三十六年に三百三十四の農協であったのが現在は六十五農協と、合併が進展をいたしております。
　さらに、昨年開催の県農協大会において、農業・農村環境の変化に対応するため、二十三農協体制の早期実現のため農協合併を促進し、二十三農協体制に即応した中央会・連合会の事業・組織整備に取り組むこととし、特別決議をいたしました。現在この決議に基づく事業・組織整備の実行方策を平成五年三月までに策定すべく検討を行っております。さらに、平成六年度末には農協合併完了を目指して努力しているところであります。
　組織整備の考え方といたしましては、他の業態との競争激化もあり、最も合理的、効率的な事業方式を確立する必要があります。あわせて物流、南流の合理化による流通経路の短縮化を進めていく必要があると考えております。
　そうした意味において、経済事業の場合は、事業、品目、地域の実態に応じて、農協完結、農協と県域の結びつき、農協と全国の結びつき等多様なものがあると思われております。組織につきましては、県域の機能を従来どおり県連合会が担うのか、統合した連合会が担うのか、それともブロック的な組織が担うのか、農協合併の進展等も含めて、地域の実情により違いが出てくるものと考えております。また、販売事業は県域の機能が重視され、購買事業は全国流通品目は全国域、地域流通品目は県域等の違いが出てくると考えております。
　いずれにいたしましても、十分組織会員と検討の上、組合員と農協にとって最も望ましい事業・組織のあり方等を構築し、実行する方策を策定すべく県大会の決議事項の実践推進体制の中で検討することにいたしております。
　つきましては、これを促進するために、農協法における事業譲渡規程の盛り込み、並びに農協合併助成法の改正についてその実現を強くお願いいたします。
　以上をもちまして終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。