Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○松田委員　私は、この機会に申し上げておきますが、後ほどまた議論が出てくるわけでありますけれども、地位協定そのものについてもこの機会にしっかりと、この第十七条第五項（ｃ）のみならずほかの条項も含めてしっかりと検討するいい機会ではないか、そう思っておりますので、その点を申し上げておきます。
　外務大臣御答弁のように、今回は条文の改正そのものは議論していない、運用の改善でいく、こういうことだそうでありますが、一体それはどんなような内容で、いつ結論が出るのでございますか。
　地元では、あるいはまあ国民挙げてある意味で大変な関心であります。事件そのものによって起こったこの関心、こういったものにこたえる意味でも私は一刻も早く本件についてしっかりとした対応をすることが大事だ、こういう意味で申し上げているわけでありますが、お聞きするところによれば、今月二十九日には沖縄で県民抗議集会といったものも予定されておられると聞いております。
　そんなことも思いますと、もうきょうあすにでも一刻も早く、こんなふうになりました、今度はこんなことでやりますといったところを一刻も早く見せていただきたい。どんな状況になっておりましょう。
○河野国務大臣　私どもといたしましても、沖縄県民のみならず日本全国関係者、多くの関心を持ってこの事件を見守っているわけでございまして、できるだけ早く運用についての手続の改善ということの結論を導き出したい、こう思っております。それにつきましても、アメリカ側にその旨十分伝えまして、アメリカ側も極めて誠意を持って対応をしておられるように私には思えます。
　先ほど議員お話しになりましたように、今回の事件につきましては、大統領を初めとしてアメリカ側も国務長官、国防長官その他関係者が、この事件に対して極めて真摯な態度で日本側に対してわびておられるという状況がございます。そうしたことを背景として、専門家委員会と申しますけれども、この専門家委員会にもアメリカ側は誠意を持って臨んでおられます。
　したがいまして、私どもといたしましては、アメリカ側に対して結論をできるだけ早く出してほしいということを冒頭申し入れておりまして、アメリカ側も承知したということでございますが、これは議員よく御承知のとおり、この地位協定それ自体でも、アメリカは、日米間にもございますし、米韓間にもございますし、ヨーロッパ各国あるいはオーストラリアともございますので、日米間だけでこの問題が変えられる、運用であっても変えられるということにはなかなかならない。すべてワシントンに問い合わせ、それぞれの出先との調整もあるようでございまして、先方も努力はされておられますけれども、まだいつまでに答えが出るというめどは実は立っておりません。
　しかし、私どもも先方も、双方ともにできるだけ結論を急ごうということで努力をいたしておるところでございます。
○松田委員　中身についてはこの段階ではお話しできないということでございますか。しかし、少なくとも、先ほど申しましたように、問題になっております起訴前の、捜査を念入りに行わせていただく、この日本の制度からいいまして、少なくとも今回の話し合いで起訴前でも勾留できるというふうなことになることは明らかでございますね、運用で。
○河野国務大臣　議員御指摘でございますが、実はそこまでまだ先方との話は進んでおりません。私どもからは問題提起はいたしておりますけれども、先方から今お話しのようなことは返ってきておりません。
　専門家委員会について私どもが提起をいたしております問題意識といたしましては、拘禁の移転、今議員お尋ねの部分でございますが、それから捜査に対します協力、それから米側による拘禁の態様などについて我々は関心を持っておるということを説明をいたしまして、米側もこれらについてよく検討をいたしますということに今なっておりまして、先方からその検討の結果を我々は聞くという状況に今なっております。
○松田委員　友好的な雰囲気で好意的に対応していただいておると判断してよろしいですか。ぜひ頑張っていただきたい。頑張るというか、ぜひしっかりとやっていただきたいと思います。
　さてもう一点、沖縄県の大田知事が米軍用地の強制使用に関する国の機関委任事務を拒否しておられる問題でございます。
　防衛庁長官、これ、なぜ知事は拒否をしておられるんですか、その理由は何だとお考えですか。
○衛藤国務大臣　松田委員にお答えを申し上げます。
　先般、この署名拒否の理由につきまして知事から文書を受け取っております。正確を期するために、この点について私の方から申し上げたいと思います。
　まず第一点は、沖縄県の米軍基地が米軍統治下の布令布告により地主の同意も得ずに強権的に接収、構築されてきた経緯がある、これが第一点であります。
　それから、本土並みと言われながらも、沖縄返還協定により、そのままの状況で日米安保条約及び地位協定に基づく米軍基地として提供されてきたこの歴史的な経緯を踏まえてほしい。
　それから、米軍基地が沖縄県の振興開発の大きな阻害要因になっている、こういうことであります。
　それから、知事自身の基地問題に対する基本政策に触れておるのでありますが、来るべき二十一世紀に向けて若い世代が希望の持てる、知事は、基地のない平和な沖縄を目指し、米軍基地の整理縮小を促進することだ、このように率直に述べております。
　また、沖縄県の米軍基地について、国が第四次全国総合開発計画、四全総や、あるいは三次にわたる沖縄振興開発計画、この中で、できるだけ早期に基地を整理縮小する、このようにうたっておるが、余り進んではいないじゃないか。復帰から二十年たつが、今日までに返還された米軍基地は復帰時の面積の約一五％にしかすぎないという指摘であります。ちなみに、復帰時の昭和四十七年五月十五日に八十三の施設があったわけでありますが、現在は三十九施設で、四十四の施設が返還された。返還された面積は四千百ヘクタールでありますが、しかし厳然として二万三千七百ヘクタールの基地が現存しておる、こういう点も指摘しております。
　それからもう一点は、この沖縄の基地が人口や産業の集積している中部地域に集中している、そのために沖縄県が計画的な都市づくりや道路網の整備、産業用地の確保など、本県の振興開発を進める上で大きな制約となっているという点を指摘しております。
　それから、他の基地と、本土の基地と同じでありますが、水域、空域におきまして米軍の管理権が設定されている箇所が多くて、これまた産業振興を図るための埋立計画や民間航空路の円滑な運用に支障を来している。
　それから、騒音問題でありますが、嘉手納飛行場や普天間飛行場から生ずる騒音が隣接する地域住民の日常生活やあるいは教育環境に悪影響を与えておるということでございます。
　それからもう一点は、九月四日に発生したような少女暴行事件に見られるような事犯が基地で起こっておるじゃないか、こういうような再発防止等についてさらに真剣な努力をしてほしいということであります。
　それからもう一点は、沖縄の基地が、二十一世紀も引き続き基地が存在し、基地が強化されていくのじゃないか、そして基地機能の強化のみならず固定化につながることを知事は大変懸念しておる、こういうことでございます。
　それから、大田知事自身が平成二年の十一月に御就任されました以後、特別に、二十三事案以外に三事案を追加したわけですね。那覇港の移設、あるいは読谷補助飛行場の返還、あるいは百四号県道越えの射撃訓練の移設、そういったことを希望したことについてめどが立っていないじゃないかという指摘がありますが、これについてはめどが立っておるということをはっきり申し上げたいと思います。
　まあこういうような理由によりまして知事は拒否をされたという、理由のみを申し上げました。
　以上であります。
○松田委員　ただいまの知事からの、大臣あてでございますか、防衛庁長官あてでございますか、知事から防衛庁長官あての文書でございますか、極めて重要な文書であると存じます。私は、日本の安全保障の基盤は、沖縄県民がしっかりと理解してくれていることがどんなに大事かと思っておりますので、今の文書を、恐縮でございますが当委員会に資料として御提出をいただきたく存じます。
　それで、その中で幾つか取り上げてみたいわけでありますが、最初に私、やはりその中にも触れておられますね、今度の日米首脳会談、十一月に総理はクリントン大統領と会われて、新たな世界情勢の中での、新たなアジア情勢の中でのこの日本安全保障体制のあり方、日米安保条約のあり方といったことについてお話し合いをなさるわけでございますが、その日米安保体制というものは、これは総理自身も大変はっきりおっしゃっておられるように大変大事なものでございます。その基盤強化のためにも、この沖縄の基地が、今知事がおっしゃいましたが、こういったことを契機にしてこの基地が強化、固定されることへの不安だ、こうおっしゃっておられます。恐らく、私はそのことが一番根っこにあるのではないかな、ほかにもいろいろおっしゃいましたが、そう思います。
　そうだとすれば、総理、これは今度の日米首脳会談においても、総理自身もう相当思い込んでおられると思いますけれども、この沖縄の基地の整理統合の問題というのはしっかりやって必ず沖縄県民のこうした期待、知事の期待にこたえられる、そしてなおかつ、我が日本の安全保障体制がしっかり確立てきる、そういったことをしっかりと日米首脳会談で話し合っていただきたい、そしてお互いに確認し合っていただきたい、こう思いますが、どうですか。
○村山内閣総理大臣　今、防衛庁長官から知事が寄せた文書についての紹介がありましたけれども、全く私もそのとおりに受けとめなきゃならぬというふうに思います。
　お話もございましたように、これは、戦中戦後を通じて沖縄には大変な御苦労もおかけし、御迷惑もおかけしておるわけです。現にこれだけの基地がやはり存在しておって、そして開発にも阻害になっておるでしょうし、しかも少女暴行事件といったようないろいろな事件も起きておるという現状を考えた場合に、沖縄県民の心情と知事の立場というものはよく理解ができます。
　そういう沖縄県民の心情というのは、ただひとり沖縄だけではなくて、恐らく日本国民共通してやはり持っておる気持ちではないかというふうにも思われますので、そういう心情というものをしっかり踏まえた上、沖縄知事の立場というものも十分踏まえた上で、私は、これだけ国際情勢の変わった状況の中で日米の安保条約、安保体制というものがどういう機能を持ち、どういう役割を持つことが両国のために、あるいはアジア・太平洋全体のためにもいいのかというようなことについて率直な話し合いもする必要があると思いまするし、今度起こったような事案についても率直に意見交換をして、改善できるところは積極的に改善をしていただくというようなことを話し合うことによって、私は一層日米関係の信頼と協力関係というものが築かれていくのではないか、こういうふうに思っておりますから、そういう視点に立って日米交渉に臨んでいきたいというふうに思っております。
○松田委員　ぜひそうしていただきたく思います。
　結局、日本の安全保障を考えますときに、この沖縄の基地というのは大変重要でございます。何度も言われておりますが、米軍基地面積の実に七五％が沖縄に集中している。沖縄本島の一八％、県全体の一〇％を占めておる、基地が。沖縄の経済振興は、先ほどの知事の言によれば、そのためにままならない、県民所得は全国最下位だ、日本全体の安全保障のツケを一身で払わされている、こう思っておられると思います。
　基地公害とよく言われますけれども、本土と沖縄では量的にも質的にも大きな開きがございます。格段の差です。本土の自治体や住民が米軍の活動を認めないために、やむなく米軍が沖縄にその機能を集中させている面も否定できないのではないか。安全保障の犠牲の対価として沖縄に支払われている基地交付金などの補償、微々たるものです。
　来年度の防衛庁の周辺対策費、防衛庁の予算、まことに厳しいシーリングの枠の中に置かれております。そういった面からやむを得ない点もあるのでしょう。しかし、例えば来年度の概算要求で、この防衛施設庁の周辺対策費はマイナス要求でございます。こんな時期にですよ。
　沖縄基地というのは、米軍対沖縄というばかりじゃありません、本土対沖縄の案件でもあります。この沖縄の基地の整理統合を目指すべきは当然でございますが、同時に政府は、思い切って沖縄支援の手を今こそしっかりと打たねばなりません。それは沖縄の地域開発の問題でもあると同時に、まさにアジアと太平洋の安全のためにしっかりとその性根を我々持たねばならぬ。この点の認識、十分ありますか。
　先ほど知事からの要請の中にもありました沖縄の開発の問題、とても厳しい問題です。私は、琉球が沖縄となって日本に復帰する直前に、下河辺先輩などと一緒に琉球開発基本計画というものをつくろうということで、当時は公務員でございましたが、政府の一員として沖縄に参りました。知れば知るほど、この沖縄を豊かな地域にすることがどんなに厳しいことか。当時描いた計画はほとんど現在なお実現されていない。我々公務員の仕事がいかにずさんであったかということもみずから恥じると同時に、その後の状況はむしろもっと厳しいものになっています。
　そういう状況の中で、私は、この沖縄の総合開発というのがある意味で日本の安全保障の基盤である、こう言って言い過ぎではないでしょう。もはや防衛施設庁とか防衛庁とか沖縄開発庁とか、こんなそれぞれの役所が考えているだけでは不十分だ。
　総理、どう思われますか。総理のリーダーシップのもとにこの際日米安全保障をしっかり見直す年です。しっかりとした沖縄開発のための総合的な手段をとられることを御提案いたします。
○衛藤国務大臣　松田委員にお答えいたします。
　大変大所高所からの沖縄支援についての御提言をいただきまして、まことにありがとうございました。
　私から申し上げるまでもありませんが、委員御案内のとおり、沖縄県の基地関係周辺対策事業につきましては、障害防止事業あるいは民生安定事業等を行っておるわけでありますが、この補助率につきましても、本土よりも沖縄の方を高率にしておるということはもう御案内のとおりかと思います。また、具体的には平成八年度の予算要求におきましても、本土の場合は〇・九％の減になりましたが、沖縄県関係は〇・六％の減にとどめたというようなことでございます。なお、御案内のとおりかと思いますが、一般防音あるいは民生安定、防音関連維持費、それぞれ沖縄県については高率の補助率を適用しているということを申し上げたいと思います。
　なお、さっき、資料の提出でございますが、あれは大臣あての知事からの文書ではございませんでして、知事はこの署名拒否につきましては、那覇防衛施設局長あてに署名拒否の文書を送りつけてきたわけであります。その文書の中身は三行でございます。（発言する者あり）今読んだのは、知事がその後の記者会見におきまして、私はかくかくしかじかの理由でこれを拒否したという記者会見用の文書であり、なおかつそれは、先般防衛施設庁の方に副知事が参りまして、我が方の防衛施設庁に対しまして副知事からの説明文書であるということも申し上げておきたいと思います。
　以上であります。
○松田委員　それでは総理、今の答弁でよろしゅうございますか、総理として。
○村山内閣総理大臣　先ほど来お話もございましたように、沖縄県の皆さんには、全基地の七五・五％近くも沖縄に負担をかけておる、こういうことから考えてまいりましても、本当に御苦労いただいておるし、御負担、御迷惑をかけているというふうに私思います。
　そういう沖縄県の実態というものをよく踏まえた上で、これまでも沖縄開発の振興計画というものは推し進めてきていると思いまするけれども、今度第三次の沖縄振興開発計画の中にも盛り込んであるわけでありますが、今お話のございましたような意見あるいは沖縄県民の心情、沖縄県知事の立場等々を考え、日本の安全保障に果たしておる役割というものも十分踏まえた上で、一層沖縄の振興開発のためには力を注いでいかなければならぬというふうに思っております。
○松田委員　ぜひ新しい観点から沖縄というものを見直していただきたい、安全保障という観点から見直していただきたいということを力強く申し上げて、次の質問に移ります。
　さて、総理は、八月十五日午前、戦後五十年に当たっての首相談話を発表されました。その一部でございますが、読ませていただきます。「わが国は、遠くない過去の一時期、国策を誤り、戦争への道を歩んで国民を存亡の危機に陥れ、植民地支配と侵略によって、多くの国々、とりわけアジア諸国の人々に対して多大の損害と苦痛を与えました。」「疑うべくもないこの歴史の事実を謙虚に受け止め、ここにあらためて痛切な反省の意を表し、心からのお詫びの気持ちを表明いたします。」と謝罪されました。
　さて、野坂官房長官、「首相談話が十五日の閣議で」、これは新聞報道ですから後で事実かどうかをお聞きするわけです。「十五日の閣議で波乱なく決定されるよう、有力閣僚や与党幹部に内容は詳しく説明せずに「ただただ、頭を下げて」根回しにまわった。」これは報道されていることをそのまま読み上げただけです。また、「閣議では、談話が読みあげられた直後はだれ一人として発言する閣僚はなく、」「水を打ったように静かだった」、これも報道されたことを読み上げただけでございます。
　官房長官、これは事実でございますか。
○野坂国務大臣　先生にお答えいたします。
　八月十五日の総理大臣談話につきましては、事前に閣議決定で総理大臣の談話を出すということは決まっておりました。古川副長官が、事は重大であるから丁寧に読み上げます、こう申し上げました。私は、立派な文章である、こういうふうに思っておりました。御質問はございませんか、御意見はございませんかということを二回申し上げました。したがって、皆さんは了解をされました。したがいまして、満場一致で閣議決定をした、こういう事実がございます。
　私は、内容を説明しないでただただ頭を下げて回ったということは事実に反しますので、訂正をしておきます。
○松田委員　それでは、「水を打ったように静かだった」というのは事実でございますね。
　さて、先ほど午前中に御質問がちょっと出ていましたが、島村文部大臣、また済みません。侵略かどうかは考え方の問題と発言してどうのこうのと、改められたと、こういうことを先ほどこの質疑で聞きました。
　この談話は文部大臣の考え方と完全に一致をいたしておりますか。そして、この疑うべくもない歴史の事実である国策を誤った過去の一時期とはいつのことでございますか。島村文部大臣にお聞きします。
○島村国務大臣　総理談話と同じとお考えいただいて結構です。
○松田委員　いや、後段の質問は……。二つ御質問いたしました。この疑うべくもない……。
○島村国務大臣　失礼いたしました。
　世界観や歴史認識の問題につきましては、いろいろな議論があるので、時期や地域等について断定ないし線引きをすることは適当でない、そう考えます。
○松田委員　それでは次に、日ごろ皆さんおっしゃっているのですが、私はよく存じませんというか、まだ江藤総務庁長官とは個人的に痛飲するほどおつき合いがありませんけれども、人はよくタカ派、タカ派と江藤長官のことをおっしゃっておられますが、これも報道でありますけれども、「閣内にある限りは批判は避ける。それぞれの歴史観、国家観があり、それをとやかく言うことはない」と言われたとのことであります。まあしかし、この談話は、先ほど、御異議ございませんか、御異議ございませんか、異議なしということで全員一致で決まったということでありますが、江藤総務庁長官も全くこの考え方と同じでありますか。同じであるとすれば、先ほどと同じく、誤った過去の一時期とはいつのことでございましょう。
○江藤国務大臣　私は総理から、この内閣は景気回復と行政改革推進政権である、したがって、行政改革、規制緩和とを進めるという命のもとに総務庁長官を引き受けたわけであります。したがいまして、私見は避けると申し上げておるわけです。
○松田委員　私は、この予算委員会において今質疑をしておるのでございます。個人的なお話をしておるわけじゃございませんので、閣僚としてお答えをいただきたく存じます。
○江藤国務大臣　村山内閣の閣僚である限りにおいては私見を避けると申し上げて、答弁といたします。
○松田委員　全く考え方は一致しておると言われたんですね。
○江藤国務大臣　私見を避けると申し上げております。
○松田委員　一体閣議決定とはいかなるものでございますか。御意見が違えば反対をすべきものと存じますが、御意見が一致したから賛成をされて全会一致で決まったと、こういうことでございますね。
○江藤国務大臣　閣議で決まったことは守るというのが閣僚の務めだと心得ております。
○松田委員　決まる前の話をいたしておりますが、お決めになるときに考え方が一致したので賛成されたわけでありますね。
○江藤国務大臣　先ほど申し上げたとおりです。
○松田委員　日本語がお互い通じ合わないのでまことに困りましたが、お気持ちはわからぬわけじゃありません。答弁しにくいだろうなと思って聞いております。
　さて、森建設大臣、これも報道ですので恐縮ですが、「「どこにどう（侵略したか）書いてあるわけじゃないから、いいじゃないですか。そういう行為はあったのだから」と述べた。」と報じられています。そういう行為があったのはいつのことでございますか。この「過去の一時期」というのはいつのことでございますか。
○森国務大臣　先ほどからそれぞれの御答弁の中にもありますように、過去の歴史というのは、それぞれの見方によって評価が違うと思います。また、侵略でありますとかあるいは植民地支配的な行為とかというようなことも、それを受けた方とそれを侵した方との見方もあると思うんです。
　それぞれの思いでこの過去を、それぞれの反省の中に立って、改めて日本の国が世界のためにどうこれから協力をしていくか、国際社会のために貢献をしていくか、そのことをお互いに政治家として思い深く考えるということが大事だというふうに私は考えております。
○松田委員　そのことには全く賛成であります。したがいまして、私は真剣に聞いておるわけでございます。事実を事実として、この疑うべくもない事実というのは一体どういうことなのかということをしっかり聞いておるわけでございます。それをしっかり踏まえた上で対応していこうと思えば思うほど、この誤った過去の一時期、この疑うべくもない歴史の事実というのは一体いつのことだとみんなでしっかり理解をしておく必要があるわけであります。だから一生懸命聞いておるわけでございます。ところが、今までの御答弁は全部はっきりしない。
　さて、八月二十三日の衆議院内閣委員会でこのことが取り上げられた。いろいろ長くなりますから簡単に結論だけ言いますと、野坂官房長官は、昭和十六年十二月八日の真珠湾攻撃以降、これが「過去の一時期」だという認識を示されたと理解してよろしいですか、官房長官。
○野坂国務大臣　お答えいたします。
　八月二十六日ですか……（松田委員「八月二十三日」と呼ぶ）内閣委員会の際には質問者が、ある一定の時期とは太平洋戦争の以降はどうなのかと言われたので、その時期については、相手が、質問者が太平洋戦争以降というお言葉を使われましたので、そのように答えました。
　言うなれば、いろいろ閣議等で議論をした際には、どこからどこまでが侵略戦争なのか。例えば、終わったのは昭和二十年の八月十五日という、終結の時期は明確であるけれども、始まった時期というものについては明確ではないという話をしておりますので、相手の質問者が十二月八日以降についてはどう思うか、そういうふうに聞かれましたので答弁を行ったわけです。
○松田委員　あの答弁を読みますと、しかし、官房長官の御認識としては、十六年十二月八日以降だなというふうに読み取れます。（野坂国務大臣「質問者を見てください」と呼ぶ）質問者もですが、答弁者を見ておるわけでございます。ですから、答弁を見ますとそう理解できますが、おおむねそういうことですか、官房長官の御認識では。
○野坂国務大臣　質問者は、十二月十六日以降は侵略というふうに考えるかということでございまして、そこからという期限を相手方がつけられましたので、それ以降についての見解を示した、こういうことでございます。（発言する者あり）十二月八日。
○松田委員　十二月八日以降は侵略戦争だったと。
○野坂国務大臣　質問者が十二月八日以降は侵略と考えるかというふうに質問されました。たしか、あの先生でしたね。そういうふうに御質問がございましたので、そのことを肯定して、それからだなという認識を示して私は申し上げたわけです。言うなれば、昔の豊臣時代からなんと言ってもなかなかわかりませんから、どこからという発想の、時期というのはなかなか難しかろうと。相手が、十二月の八日からはどうか、こういうふうにおっしゃったので、そのように思いますということをお答えしたわけです。
○松田委員　はい、よくわかりました。十二月八日以降だと御認識をされたと。
　さて、先ほど草川委員から出ていた文書と同じなのかもしれませんが、この社会党のパンフレット。なかなかこれはおもしろいパンフレットだなと、いろいろな考え方が出ているのですが。このパンフレットでは、明治以降の日本は経済力と軍事力を侵略と植民地支配に注ぎ込んだ。すごいんです、これ。特に昭和六年の満州事変以降を一連の侵略戦争と呼んでおり、今の官房長官の、質問者に合わせてそう言ったんだとおっしゃるのですけれども、大分認識が違うな。昭和十六年以降を大体そんなものか、こう理解したというようなお話でございました。
　一体、この文書というのは、私は読めば読むほど非常に、「わが国は、遠くない過去の一時期、国策を誤りこういうわけです。「疑うべくもないこの歴史の事実を謙虚に受け止めこと。今お聞きしたら、一体いつからいつの話なんだ、さっぱりあいまいだ。そして、この「疑うべくもないこの歴史の事実を謙虚に」。事実は一体何なんですか、事実は。この謙虚に受けとめるという、受けとめるその事実は何なんですか。いつからなんですか。はっきりと「過去の一時期、国策を誤りこと書いてあるんですよ。国策を誤った一時期とはいつですか。私は知りたい。総理、しっかりお答えをいただきたい。
○村山内閣総理大臣　私は、戦後五十年の節目に当たりまして、我が国が植民地支配を行ったり、あるいは侵略を行ったりした事実、とりわけ多くの国々、アジアの国々の皆さんに大変な困難と被害を与えた、こういう事実については、率直にやはり認めざるを得ないと思うのですよ。
　ただ、侵略という言葉の定義については、これは例えば国際法なんか検討してみましても、武力をもって他の国を侵したというような言葉の意味は解説してありますけれども、侵略というものがどういうものであるかという定義というものはなかなかないのですね。したがって、どの時期が侵略であったかという時期を設定することについては、国際法上の解釈から見ても余り意味がないのではないかというふうに私は思うのです。
　ただ、そういう事実があったという認識は、やはり共通してお互いにし合えるのではないかというふうに私は思っております。
○松田委員　一個人として御意見を述べられるのであれば結構でございますが、内閣総理大臣として閣議決定をした総理談話でございます。私はその持つ意味は極めて大きいと思いますし、私自身も謙虚に受けとめ、未来に向かって頑張っていかなきゃならぬ、そういう思いにおいては、皆さんと御一緒だと思っておる一人であります。
　であればこそ、余計しっかりと知っておきたい。どういう御反省をなさっておられるのかという点でございまして、時期も限定せずに今のようにあいまいなまま、いとも簡単に、過去の一時期、国策を誤ったと言われるのは、余りにも私は無責任に思います。そういう意味でぜひはっきりしていただきたい。きょうはっきりできませんか。
○村山内閣総理大臣　さっきから申し上げておりますように、侵略という言葉の定義について、一般に国際法上解釈されておりますのは、他国に対する違法な武力の行使を中心とする行為であると考えられておる、こういう解釈があるわけですよ。しかしまあ、この侵略という言葉の解釈にもいろんなやはり意見がありますから、それほど固定してこれが侵略だといった定義はないんではないかというふうに私は思っておるわけです。
　ただ、歴史的な事実として植民地支配があり、あるいは侵略が行われたという事実は、これはもう否定し得ない現実があるわけですから、そういう事実についての認識に立って私どもはやはり謙虚に反省をする必要があるし、その反省を踏まえた上で新たな未来に向かって志向していくということが大事ではないか。私は、五十年の節目に当たってそういう国民の気持ちというものを率直に表明することは、ある意味では大事なことだというふうに思って申し上げた次第であります。
○松田委員　その趣旨において私、反対しているわけじゃありません。表現が非常に、今までの国会決議あるいはその前の総理大臣談話と比べますと、格段の差であります。
　私、一つ一つ申し上げません。ただいまは「過去の一時期」ということについて、これだけ厳しい御反省をなさっておられるので、明確な御意思があるのかなと当然思いました。そこでお聞きしたわけでございますが、その点について明確な御答弁はいただけませんでした。その程度の御認識でこれだけ厳しい言葉遣いをよくなさるなと。私なら表現を工夫したでしょう。歴代の総理大臣、それぞれ苦労されておられるわけですよ。国会決議もみんな苦労されたんですよ。そういう中で、総理としてここまではっきり言われた以上、「過去の一時期」について総理としての明確な御認識があってしかるべきであります。この「疑うべくもない」「歴史の事実」、こうおっしゃるわけですから、その事実とは一体何かということをお聞きしたわけです。そういう厳しさでぜひ政治を担当していただきたい。
　私は、この決議、首相談話の中にも総理の厳しさというものを見ることができませんので、そういう意味でもあえて御質問を取り上げたわけであります。国策を誤ったと簡単に言われてたまりますか。それぞれの時代、みんな一生懸命生きてきた。だから、誤ったのはこの点だとはっきり言っていただきたかった。残念です。
　それでは、次に参りますが、ＰＫＯです。
　御案内のように、ＰＫＯ法では附則第三条で「法律の施行後三年を経過した場合において、この法律の実施状況に照らして、この法律の実施の在り方について見直しを行う」となっております。平成七年八月十日がこの三年を経過した日になるわけでありますが、この見直し作業は始まっておりますか、どうですか。
○村山内閣総理大臣　今御指摘もございましたように、三年後に見直しをすることになっておりますから、見直しを開始いたしております。
　この見直しに当たりましては、既に終了いたしましたカンボジア、モザンビーク、ザイール等に派遣された経験を十分に参照しながら見直しを検討しておるという状況にございます。
○松田委員　始めておられる、結構なことでございますが、それでは具体的にどんなような事項、内容について作業が始まっておるのでございますか。どんな事項について始まっておるのでございますか。
○河野国務大臣　ただいま総理がお答えになりましたように、これまでの経験に即しまして、これまでのＰＫＯ活動で不十分であった点、あるいはそのことがこういうことであったためにうまくいった、あるいはこういうことであったために不便であったというようなことをよく聞いて、そしてそれが、見直しの結果何か直さなければならないということであれば直さなければなりませんし、そうでなければこのままでもいいということであろうと思います。
○松田委員　いや、全然答弁になっていませんね。ですから、何を御検討なさっておられるのですか、どんな事項を。
○高野政府委員　お答え申し上げます。
　本件見直し作業につきましては、去る八月に国際平和協力本部の副本部長……（発言する者あり）見直し作業の指示がございまして、それ以降、現在やっておりますことは、問題点、検討課題の洗い出し作業を現在関係省庁間で作業をしているところでございます。したがいまして、具体的な課題というのはまだ現在作業中というところでございます。
○松田委員　検討すべき課題を今洗っておるところだからまだ答えられない、こういうことのようでございますが、私は、一、二、ぜひ見直しの検討課題にしていただきたいと思う事項をここで取り上げさせていただきたく思います。
　一つは、言うまでもありませんが、この法案を通しましたときに凍結をいたしましたＰＫＦ、本体業務の扱いでございます。
　ところが、私非常に不審に思うのは、ゴラン高原、ＰＫＯ派遣、ついせんだってお決めになりました。これは、御案内のように、もうつとに、昨年五月、国連からの要請を受けて、延々とかかって御検討をなさってこられたわけであります、一年半近くなりますか。このゴラン高原へのＰＫＯ派遣の御検討の過程で、私どもは入っておりませんのであれですが、いろいろ承っておりますと、ＰＫＦとの関係というものは相当議論されたようでございます。
　私から見ますと、このゴラン高原へのＰＫＯ派遣はまさに我が平和協力法が、ＰＫＯ法が想定した典型的なＰＫＯそのものだというふうに私自身は思っておりますので、即刻派遣をしたらどうかと外務委員会でもたびたび申し上げました。
　一体どうしてこんなにおくれたのか。どうもその背景にＰＫＦとの関係があるようだということでございますので、まず最初に、なぜゴラン高原へのＰＫＯの派遣が、国連から昨年五月に要請があって、そして、私どもから見ますれば何の問題もない、まさに我が国が決めた制度にぴったりの制度だと思いますのに、こんなに長くかかってようやく派遣することになった。しかも、いろいろ聞けば、総理の中東訪問であるとか、訪問に先立って何とかしなきゃいけないとか、カナダの総理大臣からいろいろ言われてサミットでも前向きに検討すると御回答なさっておられたとか、いろいろな状況からだんだんだんだんしりに火がついてお決めになったような形跡、まあこれは報道ですからわかりませんが、一体、何でこんなにゴラン高原への派遣がおくれたのでございますか、決定がおくれたのでございますか。
○村山内閣総理大臣　ゴラン高原に自衛隊を派遣するわけでありますから、したがって、何よりも安全の確認というものが第一に大事である。これはまあ政府・与党それぞれ調査団を派遣して現地をつぶさに検討してまいる。
　この中東地域というのは、まだ平和の話し合いがなされている地域でありまして、必ずしも完全に平和が達成されておる地域ではないといったような状況もございますから、やっぱり慎重な上にも慎重な検討を重ねて、そして、全体としてこれで心配がないということの確認の上に立って派遣をすることにしたんであって、それ以外の別に理由はありません。
○松田委員　いやいや、それじゃ幾ら何でも説明になりません。
　外務大臣、どうしてこんなにおくれたんですか。
○河野国務大臣　当初、ゴラン高原への派遣の要請が国連からございました。これは、議員ももう既に十分御承知のとおり、カナダが現在行っております業務をサポートするということであったわけでございますが、何分にも、その当時、つまり昨年のことでございますが、我が国はまだアフリカに人道援助の部隊が出ておりました。各地に相当数の自衛隊員が出ておりまして、さらに重ねてゴラン高原に行くということはいかがなものかという意見もあって、その部隊が戻ってまいりました後、本格的な、今総理からお話がございましたように、調査等に取りかかったといういきさつもあるわけでございます。
　御案内のとおり、カナダのサポートのためには、六カ月の準備期間、さらには三カ月、六カ月というカナダの交代時期と合わせるという必要もございまして、時期がこういう時期になったということでございます。
○松田委員　いや、私は、社会党がよくおっしゃっている、社会党の全部がどうかわかりませんけれども、ゴラン高原派遣は、後方支援といえどもＰＫＯ本体業務と一体化するおそれがあるというようなことを理由にされておられたのではないか。これは社会党、与党、与党調整会議の話ですので、閣僚にお聞きするのもなんですが、それは外務省の諸君もそうだとはっきり認めております。
　今度、じゃ、決まったのは何だと、どういうことでだと、ようやくもうしりが切れてきたと。先ほど申すように、もう九月には総理はまさにこの関係国へ御訪問なさる。スケジュールが入っている。まあ中東諸国を歴訪されて新しい時代を切り開こう、その御努力を私は歩といたしますし、それはそれで結構だと思うんであります。また、お決めになるときに、私は見直しするとすれば、まさに三年前、いろいろな状況の中で凍結をいたしましたＰＫＦ本体業務、これこそを一つの大きな検討課題として三年経過して見直していただきたい。私はそう思う一人でありますが、そう思っておりましたら、いやいや、ゴラン高原派遣の条件としてこのＰＫＦの凍結解除は当面行わない、そのことを与党三党で合意した、こういう御報道であります。もちろん、これは与党の合意でございまして、政府の話ではありませんけれども、一体これはどういうことだ。
　一方また、総理大臣も所信表明で、我が国はこのＰＫＯへは積極的に協力を行っていく、もちろん、河野外務大臣も先般の国連総会の演説でそのことを全世界に向かって力強く同じ趣旨のことを述べておられます。
　そういうやさき、ＰＫＯ協力を積極的に行っていくと思えば思うほど、あのＰＫＦの凍結問題といったものは今こそ真剣に考えるべき課題だ。その問題があるがゆえに、ゴラン高原、昨年の五月来てくれと言われたけれども、何だかんだといって一年半近く待たせてしまった、その間どれだけ多くの迷惑をカナダにもかけたか。日本は本当に真剣にＰＫＯに協力していくつもりかと疑う国もあった。
　そういう状況を思いますと、今度ゴラン高原派遣に当たって、ゴラン高原派遣の決定がこんなにおくれると同時に、それを決めたときに、逆に今最も検討していただきたいＰＫＦ凍結解除は、当面行わないと与党三党で合意して、それを条件に辛うじてゴラン高原への派遣を決めた。一体何をなさっておられるのかな。
　与党の合意ではありますが、社会党がそういう御主張をなさって決められたようでございます。社会党委員長としての総理、この与党の合意をそのまま受けとめて、ＰＫＦ凍結解除は当面行わないということで、三年たってこのＰＫＯ法の検討をしていく時期に当たって、そのやさき、頭からこのＰＫＦ本体業務の凍結解除問題については検討しない、こういうことにしたのですか、どうなんですか。総理が所信表明でおっしゃったり、外務大臣が国連演説でおっしゃっていることとはまるで違うじゃありませんか。
○河野国務大臣　ＰＫＦ、これもＰＫＦという言葉が適当かどうかという問題はありますが、いわゆるＰＫＦ凍結解除という御指摘でございますが、これはＰＫＦの凍結を解除するのは法律を修正しなければなりません。現行法で、法律で現在のＰＫＯ活動というものは決められているわけでございまして、ＰＫＦの凍結を解除するためには法律の改正が必要でございます。
　そうしたことであれば、政府としては、与党三党の合意といいますか、与党三党の御判断というものは当然のことながら極めて重要と考えなければならないと思います。
　先般の与党三党の合意が、今日ＰＫＦの凍結解除はしないという合意であれば、政府としてはその意見を尊重するということになろうかと思います。
○松田委員　当面、見直しの検討の課題には入らない、こういうことになりますか。——わかりました。残念なことでございます。ぜひ我が新進党、しっかりと検討させていただきたく思い、また、検討の結果を御提言申し上げたいと存じます。
　三年がたちましたので、ぜひあらゆる課題について検討をしていただきたい。ゴラン高原派遣のためにそういうお約束を与党がなさったということ自身、まことに私は残念でなりません。ぜひそれを乗り越えて、政府におかれては検討は続けていただきたい、そのことを申し上げておきます。
　ところで、今のＰＫＦ、総理、このＰＫＯ法を三年前議論したときは社会党は審議拒否をされたと記憶しておりますが、このＰＫＦを凍結した理由を総理はどう理解しておられますか。どうしてこれを凍結したのですか。総理はどう理解しておられますか。
○村山内閣総理大臣　ＰＫＦの本体業務につきましては、当時議論をされた背景には、湾岸戦争というようなものもございまして、そういう背景の中でいろいろな意見があって、そしてそのＰＫＦの本体業務については凍結するということに決まったんだというように思いますから、そういう背景の中で議論をされた結論だというふうに私は理解をいたしております。
○松田委員　ＰＫＦ本体業務というのはまさに日本の、ＰＫＦそのものが日本語でございますが、典型的なＰＫＯ活動そのものでございますから、いわゆる、例えば明石先輩がこの国連のＰＫＯ活動について三つの類型が出てきた、最初に生まれたのがこのＰＫＯだ、典型的なＰＫＯだ。我がＰＫＯ法はこの典型的なＰＫＯ、国連の明石さんが言う典型的なＰＫＯを実現すべくできておるわけでございますから、そのまさに本体がこの我々が言うＰＫＦ本体業務でございますから、典型的な、まさに教科書的なＰＫＯ活動そのものをやろうというのがあのＰＫＯ法でございます。
　その後、カンボジアに出ましたね。カンボジアはまさに戦争が終わった後、民主的な社会をつくり上げるまでの包括的な平和のプロセスを国連が取り上げた、ＰＫＯで取り上げた。新しいタイプだと言えば新しいタイプでしょう。これを二つのタイプとおっしゃっておられました。
　三つ目のタイプが、まだ停戦ができないけれども、事前に人道的な見地からある程度の強制力を持って参加していく。これがソマリアだ、ボスニアの経験だ。ガリさんはこれを平和執行部隊などとして提案をされておられましたが、こういうやり方は少し行き過ぎだったかなと国連も反省をしておられる方が多いです、ガリさん自身もそうですが。
　私も、そこまでは国連の現在の実力からすると無理かなと思っておりますが、しかし、我が国が三年前に決めましたＰＫＯ法というのは、まさに明石さんの言う典型的なＰＫＯ活動そのものができるような法律でございまして、その中の業務がＰＫＦ本体業務ということで凍結になっておる。ＰＫＯ活動を本当に積極的にやっていこうといたしますと、まことに残念な凍結でございますということを重ねて申し上げて、ぜひ政府におかれて、与党三党は凍結の解除を当分行わないと申し合わされたそうでありますが、その当分は一日か二日ということはない。それはともかく、ぜひ御検討を続けていただきたいと思います。
　同時にもう一点。武器使用の問題でございます。
　現在は、皆さん御存じのように、みずからの安全保持のため、自衛隊員個々人が必要と判断した場合のみ可能、こうなっておるわけでございます。ちょうど、ここに持ってきませんでしたけれども、本年版の防衛白書にもこの点が取り上げてあります。「個々の隊員の判断によるものとされている武器使用について、隊員の心理的負担が大きかった」、大きかったとわざわざ指摘されておるわけであります。このことは御存じでございますね、総理。ＰＫＯ活動に参加してくださる自衛隊員の皆さんのことを思えば思うほど、この点は真剣に検討してあげねばならぬと私は思います。
　この白書に載せるに当たってもいろいろ議論があったそうでございますが、自衛隊部隊指揮官の強い要望があってここに載せた、こういうことでございます。指揮官の立場に立ては当然だと思うし、我々にかわって行っていただく自衛隊の皆さんのことを思うと、この武器の使用の現在の規定は少なくとも見直しの対象にして、しっかりと検討していただきたく思いますが、この点はどうですか、総理。
○衛藤国務大臣　松田委員にお答えを申し上げます。
　委員御指摘のように、私もＰＫＯ法見直しの一つの問題点といたしまして、武器使用のあり方が問題になってくると思います。
　いずれにいたしましても、私どもといたしましては、国会等における議論を十分に踏まえながら、現行法のもとでの運用の問題として措置できるか、あるいは委員御指摘のように現行法を見直す必要があるか、そういうところも視野に入れまして、いずれにいたしましても国会の議論を慎重に見守り、また対応してまいりたい、かように考えております。
○松田委員　三年がたちました。我が国として国際貢献をしていかなきゃならぬ、総理がいつもおっしゃいます。その一つの重要な分野でございます。これまでの三年間の経験、今度のゴラン高原、そしてＰＫＯ法上の活動として過去の三つ、これまでの経験を生かしてぜひ立派に、さらに我々の国連平和維持活動が行えますように慎重な御検討、積極的な御検討、果敢な御検討を心からお祈りしておきます。
　次いで北朝鮮問題、特に米支援問題についてお聞きをいたします。
　これも新聞報道しか私もありませんけれども、北朝鮮の全容淳労働党書記、これは「マル」という雑誌でも読んだのですが、日本訳を読まさせてもらったのですが、日本の米は謝罪の献上米だという発言がこの雑誌に載っているわけであります。一体これは御本人の、全容淳さんは北朝鮮の労働党書記という方だと存じますが、この真相は何なんですか。外務大臣、どんなふうに御理解なさっておられますか。
○河野国務大臣　北朝鮮から、食糧難という状況にかんがみて、人道的見地から米の支援を言ってまいりました。これは与党に対してそういう話が参りまして、与党から政府にそうした話が取り次がれまして、政府といたしましても人道上の見地から、この北からの米支援の求めに応じたわけでございます。
　ところが、その後、今お話しの雑誌にこの記事が出まして、その記事を読みますと、あの米は人道的支援でもらったものではないと言われるような記事でございました。
　そこで、こうした記事が事実であるとすれば、人道的支援と考えて行ったことは意味のないことでございますから、追加支援の求めがあってもこれは応じられないということを申しましたところ、与党を通じて連絡がございまして、先方より、あの記事は真意を伝えていない、日本からの支援は日本の好意によるものであったという意味の、ちょっとこれは正確ではありませんが、そういう意味の手紙が与党に対して送られてきたということがございまして、その事実を私どもといたしましても与党から確認をされましたので、引き続きの追加支援を行ったところでございます。
　すなわち、今お話しの雑誌の記事につきましては、先方からそうした気持ちではないという趣旨の連絡が入っているということでございます。
○松田委員　与党のどなたかに来られたことなんで、それを見たいといってもこれは政府の方にはないわけですね。与党で聞かれて与党がそう判断されて、外務省としてはそれを信ずる以外にない、こういう立場なんですね。わかります。
　例えば韓国の金太智駐日大使、これは去る九月二十日ですが、東京のホテルで講演されて、既に、九月二十日といいますと与党は米第二次支援、追加支援を決めていたときで、決めた後でございますが、日本は北朝鮮の全容淳書記の発言について「解明されたとしているが、全容淳書記の返事の内容をみれば、まだまだ問題がある」、こう言っておられるのです。これは公開の講演でございます。もちろん、韓国大使の話ですので、日本の政府の要人の話ではありませんけれども。
　同時に、もう一点気になるのは、その上で、「やってはならないとは言っていないが、日本と韓国の協調関係があるわけだから、韓国からみても納得のいく形でやってほしい」、この後段の部分、これも非常に大事なポイントなんです、これ、ちょっと後でまた取り上げますけれども。この金太智駐日大使という方が、「全容淳書記の返事の内容をみれば、まだまだ問題がある」、こうおっしゃっておられるわけであります。
　外務大臣、政党間でいろいろお話し合い、交流があって、いろんな議論をされる、結構でございます。しかし、米支援というのは政府がなさるわけでありましょう。
　で、一方、この全容淳労働党書記、この方は北朝鮮においてはしかるべき方だと私は理解しております。その方が、私からすれば幾ら何でもと思う発言をこの「マル」という雑誌の中でインタビューで述べておられる。そして、このインタビュアーの在米韓国人牧師チョン・ギョルさん、その後、いや実際に全容淳さんからしっかり聞いた話をそのまま載せてあるんだ、また別にそういうことをおっしゃっておられる。
　だれの話を信じたらいいのかわかりませんが、政府としてこの全容淳さんの発言はどう受けとめ、どう正確に、ただ与党の方のお話だけで済ませた、こういうことでございますか。それとも直接全容淳さんと——北朝鮮とはもちろん国交がありませんけれども、事務レベルの折衝は続けておられればこそ、こうして今、米支援も決まっていくわけであります。外務省は、ちゃんとパイプを持っておる、こうおっしゃっておられる。外務省のパイプでは、どういう確信が得られたんですか。あるいは全然外務省のルートを通じていないんですか。与党の方のおっしゃったことをそのままうのみにしているんですか、政府は。
　信じていいということならば信じていいんですが、信じてはいけないという話があちこちから出ておるものですから、あえて申し上げておるわけでございます。
○河野国務大臣　議員もお話しになりましたように、我が国と北朝鮮との間には国交がございません。ということになれば、党が北朝鮮のしかるべき人との間に連絡をとるということは当然あってもいい、おかしくないことであろうと思います。
　御案内のとおり、かつて日中関係をつないだ方々、先輩の努力を考えますと、今日、与党の方々が北朝鮮労働党のしかるべきレベルの方とお話し合いをされるということは、あってもいいと私は思っております。しかも、それが高いレベル、それなりに与党三党の方々も先方を確認しつつ話し合いをして糸口をつけられたわけでございまして、その糸口からこの米支援の問題についても話が行き来、やりとりがあっているわけで、今お話しの発言、雑誌の問題についても、そうした窓口を通して真意が確認をされたということであれば、我々もその窓口でのやりとりに信頼を置いてもよろしいかと思っているわけでございます。
○松田委員　私は、外務省としてそれだけではなくて、外務省は外務省としてそれなりの折衝を続けておられるわけであります、国交はありませんけれども、まさに。
　そこでお聞きするんですけれども、一体外務省は今どなたと折衝しておられるのか。報道によれば、朝鮮アジア太平洋平和委員会、朝鮮国際貿易促進委員会といった機関が出てくるわけでありますが、この北朝鮮の政府の組織図の中にはこれは入っていない。ないわけであります。ここが窓口だと。外務省の別所課長もこの方々と折衝しておられるとお聞きしております。
　一体、これはいかなる団体なのか、いかなる機関なのか。政府機関なのか何なのか。その点はどうですか。
○加藤（良）政府委員　委員長の御指名を得て、私から事実関係につき御説明申し上げます。
　朝鮮アジア太平洋平和委員会、これは国交のない国々との関係促進を目的とする機関、それから国際貿易促進委員会、いわゆる国貿促、これも国交のない西側諸国との貿易を目的とする機関でございまして、いずれも政府機関ではございません。
○松田委員　政府機関ではないが、政府のどの部局の監督下にあるのですか。あるいは、どういう組織ですか。
○加藤（良）政府委員　その点についての情報でございますけれども、朝鮮アジア太平洋平和委員会の方は、委員長が、先ほど委員御指摘になられました全容淳党書記でございます。それから、国際貿易促進委員会、国貿促の方は、李成禄会長、超元明委員長、この両名がいわば座長役をしておりまして、これは、政府に当たる政務院の対外経済委員会の副委員長である人たちであるというふうに承知しております。
○松田委員　そうすると、政府の対外経済委員会の指揮下にある機関、こういうことですか。
　要するに私の聞きたいのは、政府が今こうして米支援、直接折衝に当たっているわけであります。そういう意味で、きちっとした政府の機関とやっておられるのかどうか、その点を確かめておるわけでございます。
　党と党の外交ではもはやありません、今は。米支援の問題は、まさに、もう今度は二回目になるわけでありますが、政府がやるわけでございます。そういう意味でしっかりしておきたいわけでございますが、どういう機関で、政府の中ではどういう位置づけになっているのですか、今の答弁ではさっぱりわかりませんが。何の関係もない機関だということですか。
○加藤（良）政府委員　引き続き事実関係に関する御質問でございますので私から御説明申し上げますが、むしろ国交がない状態でございますのでこういう両機関との接触が必要になっている、またそれが自然であるという流れにあるわけでございます。
　人脈的には、先ほど申し上げましたように、全容淳党書記が朝鮮アジア太平洋平和委員会の委員長であり、李成禄、この人は対外経済委員会の副委員長でございますが、この人たちが国貿促の方の座長役を務めている、こういう関係にございます。
○松田委員　国交がありませんけれども、実際上北朝鮮を世界の中に入れて、できるだけ世界の国々と融和する中で北朝鮮との友好関係、それを図っていこう、この努力そのものは私は多としているわけでございます。しかし、そのやり方をしっかりしておきませんと、お互い外交であります、先方は先方で全く閉ざされた国でありますから、国民の目から見ますといろいろ疑義があってはいけません。そういう意味で、明確にしておいていただきたいということを申しておるわけであります。
　そこで、今度の追加支援、非常に韓国からも、先ほど、金太智駐日大使が、南北間の対話——今、そういえば韓国の二次支援は決まったのですか、まだですね。日本だけが追加支援を決めた。先ほど、金太智駐日大使もその点について明確に不満を述べておられました。
　先般、これもある新聞でございましたが、金泳三韓国大統領は「頭越し日朝接近に不満」を表明、まあ新聞社のその社長との対談ですから、これまたこれに完全に依拠してはいけませんけれども、しかし、金泳三大統領がこうおっしゃる気持ちは私はよくわかる気がするのです。
　今度の米追加支援につきましても、韓国がまだ南北対話を十分できないままで、韓国さえまだ決めていない、いろいろ問題があって決めていない中で日本が先にそれを決める。むしろ私は、韓国が決められ、韓国からの、まあ御依頼と言うと言い過ぎかもしれませんが、韓国から日本もひとつ頼むよねという感じで北朝鮮に支援をさせていただくような関係、ちょっと行き過ぎているかもしれませんが、そんな気分の関係をつくり上げていくことが朝鮮半島と日本との間でいい行き方ではないか。
　私はそういうふうに思っておるものですから、余計今度の米追加支援、金泳三大統領がそこまではっきり不満を述べられてしまったか、ああまずかったな、そういう思いをして、実は今度の第二次米支援については私は受けとめておるわけであります。韓国を孤立化させようという北朝鮮の手に乗ってしまったな、外務大臣何していたの、総理何していたんだ、ちょっときつかったかもしれませんが、私はそう思わさせていただいたわけであります。いかがでしょう。
○河野国務大臣　朝鮮半島のいろいろな事柄については、我々も極めて慎重に、それから十分に、できる限りの気配りをする必要があるというふうに基本的に考えております。それは、今議員がお話しになりましたように、韓国と我が国との関係というものを考えますれば、さまざまな事柄についてできるだけ入念に韓国に対しては連絡をとる、また韓国からも連絡をいただくということを大事なことと考えております。
　今後の我が国の作業に当たりましては、十分韓国とさらに入念に連絡をとりたい、こう考えております。