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○国務大臣（村山富市君）　今、国会に提案をしてこれから御審議をいただきます地方分権推進法の第六条についてお尋ねでありますが、この第六条には、自主的かつ自立的に事務及び事業の執行を行うという言葉が使われておるわけであります。具体的には、地方は、その実情に沿った個性あふれる行政を積極的に展開できるように国と地方の分担する仕事の分野を明確にしながら、地域に関する行政を地方自治体が主体的に担って、企画立案、調整、実施などを一貫して処理できるような財政的あるいは行政的権限が確立されていくということによって自立的に自主的にこの仕事ができるようになっていくのではないかというふうに考えておりますから、そういう趣旨で条文に入れてあるところでございます。
　これは地方六団体からも強い要請がございましたし、同時に行革委員会の方からもそういう提言もありますし、それからこれはある意味では日本の政治改革の大きなやっぱり一つの柱だというふうに私どもは受けとめておりますから、ぜひこの地方分権推進法については慎重な御審議をいただいて成立をさせていただきますように御協力をお願い申し上げておきたいと思います。
○日下部禧代子君　そこにございますそれを担保する税財源の充実ということでございますが、それはどのようなことを意味するでしょうか。大蔵大臣、自治大臣にお願いいたします。
○国務大臣（武村正義君）　仕事が移りますから、当然財源も移らなければなりませんし、人も動くものだと思っております。
○国務大臣（野中広務君）　委員御指摘のように、今後の少子・高齢化の進展に伴いまして、地域の福祉の充実や生活関連資本の計画的な整備というのは重要な課題でございますだけに、これに伴います地方税財源の充実強化を図るというのは最大の私どもの課題であると認識をしておるわけでございまして、先般の税制改革におきましても、地方分権を推進するために、御承知のように、地方消費税を導入をいただきました。また、これに伴います交付税率の引き上げも行われたところでございます。
　今後、地方分権推進法の今おっしゃいました第六条の趣旨に沿いまして、なお地方税の充実と地方交付税の所要額の確保等、地方一般税財源の充実強化を図るようにさらに努力をしてまいりたいと考えております。
○日下部禧代子君　国に依存している現行の税制を改めること、それは補助金制度あるいは交付税に依存する自治体の財政構造からの脱却だというふうに言われているわけでございますが、いわゆる三割自治と言われているこの現状を自立的な自治体の税体系、税制に変えていくことだというふうに思うわけでございますが、この点に関しまして、自治大臣、いかがでございましょうか。
○国務大臣（野中広務君）　お話しのとおりに、現在の地方自治は三割自治と言われておるわけでございます。そのため住民の受益と負担の間の不一致が生じておるところでございます。これを今後、先ほど来申し上げております高齢化に伴う地域福祉の充実あるいは社会資本の整備等を考えますときに、総理からも申し上げましたように、自主的、生体的な行財政運営が可能となるように歳出と税収の割合のギャップを埋めるべく地方税を拡充独化していかなくてはならないと考えておるところでございます。
○日下部禧代子君　いろいろと補助金の問題、それからあるいはまた地方交付税と言われているものも、いわゆる当初の目的、例えば補助金の場合には特定事業の奨励効果とか政策誘導効果といった目的が次第に薄れでいっている。そして中央コントロールあるいは陳情政治の助長というふうなことに結果的になっているというふうな問題もあるわけでございます。
　そういうことを含めましてこれから本当の意味での地方分権ということが目指されていくわけでございますが、地方分権というのは、いわゆる今までの集権型の財政から分権型への租税配分の変更であり、またそれは財政だけではなくて行政のあり方あるいは政治のあり方というものに深くかかわるものだというふうに思うわけでございます。本当の地方分権が進まなければ、豊かさが実感できる福祉社会の実現ということは難しいのだというふうに私は思います。福祉というのは、まさに地方分権があって初めて福祉社会ができ上がるというふうに思います。地方分権はこれからが正念場だと思います。
　政府は国民の期待を裏切ることなく果敢にこの問題に取り組んでいただきたいということをお願いして、私の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
○理事（伊江朝雄君）　以上で旦下部禧代子君の質疑は終了いたしました。（拍手）
　午後一時三十分に再開することとし、休憩いたします。
　　　午後零時十二分休憩
　　　　　—————・—————
　　　午後一時三十二分開会
○委員長（坂野重信君）　ただいまから予算委員会を再開いたします。
　平成七年度一般会計予算、平成七年度特別会計予算、平成七年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題とし、休憩前に引き続き、質疑を行います。堀利和君。
○堀利和君　急激な円高、金融、そして経済政策、もちろん阪神・淡路大震災という国にとっては大変大きな重たい課題、政策があるわけですけれども、そういう中で障害者の問題を私は取り上げさせていただきたいと思います。
　阪神・淡路大震災では大変多くの方が亡くなられ、また被災されております。心から哀悼の意、お見舞いを申し上げたいと思います。
　私もニュースで地震のことを知りましてから、よもやあのような大災害になるとは思っておりませんでした。私は実は委員派遣で茨城の方に視察に行っておりまして、午前中バスでの移動もあってその辺の情報が入っておりませんので、ますますそういう意味では当日そのようなことを全く予想もしていなかったわけです。一日たっても、私のいろいろな知人友人関係に電話しても電話がつながらないわけです。非常にやはり心配しながら、二日目になって現地から私の会館の部屋にファクスが届いて少し様子がわかってきたわけですけれども、本当に無力感といいますか、何をどういうようにしたらいいかわからぬというのが率直な私のそのときの状態であったわけです。
　マスコミ、新聞、テレビなどの報道からも、私の問題意識ですと、障害者は一体どうなっているんだろうかというのが強くあるんですね。ところが、マスコミでも障害者の問題というのはもちろん出てこないわけです。考えてみたら、あのときはもうみんなが障害者になってしまったような状態なんですね。もう動くことも思うように、寝るところ、住むところ、食べることも十分できないというまさにハンディキャップの人たちの状態だという、恐らくそんなふうなことだったんだろうと思います。
　しばらくたってから、マスコミで、障害者、高齢者、子供たちの関係、どんなふうに取り上げられるんだろうと思って後で調べてみましたら、四日目ぐらいから少し障害者の問題が出てきましたけれども、まさにみんなが障害者のような状態にたたき込まれてしまったんだろうなというふうに思います。とは言いましても、やはり被災された方々の中では、障害者いわゆる災害弱者という方々にとっては非常にその辺の厳しい状況が歴然としてあるだろうと思うんです。
　ファクスをいただきながら、しかしこれも部分的なことですから全体がわかりませんけれども、とにかく得た情報、そして今こうしてほしいというような中身については、厚生省の方に相談といいますかお話をしながら具体的にはいろいろやっていただいておりますので、ここでは具体的なことについては取り上げることを差し控えさせていただきますが、とにかく障害者の場合には、命が助かっても介護、ヘルプがないと十分避難所での生活もできない、トイレも困る、いろいろな問題が出てきたわけです。
　私も早く現地には行きたいと思いましても、現地、現場の方の手を煩わしたのでは、むしろその手が一人でも多くの方を手助けした方がいいわけですので、自力でといいますか行けるようになってから、ある程度、現場、現地がそれなりに落ちつきを取り戻してからということで、やっと行ったのが二月十二日で、車で行ったわけです。
　私はよく見えないから幸いというのかわかりませんけれども、一緒に行った者が、テレビでは見ていたけれども、まさに走っている道路の陥没とか壊れている家を目の当たりにしてショックだということも言っていましたけれども、まさにそういうような状態でした。
　午前中にも旦下部委員から、私が今、総理にお尋ねしたいことが出ておりましたけれども、私はこの経験の中でいろいろ感じたわけなんです。現地に行っても、多くのいろいろなことを経験させてもらったわけですけれども、避難所に行って座りながら話しても非常に寒いんですね。お年寄りの方に寒くないですかと言うと、いや布団の中にずっといるから大丈夫ですというようなことで、中には、大蔵大臣、まさに個人補償で何とかやってほしい、どうしてくれるんだということで言われると、その場では言いようもないものですから下を向いているしかないわけですけれども、そういうような状況でもありました。
　ただ、非常に私にとって心強いといいますかうれしく思いましたのは、地域で頑張って生きている障害者たちがネットワークを通して力強くあの状況の中でも生き抜いていたということなんですね。しかも、グループホームという数人で集まって暮らしている方、あるいは作業所という形で集まって一日を過ごしている方、そういうところで西宮に行きましたら炊き出しをやっているんですね。つまり自分たちのところに来たボランティアと一緒になって、障害者たちは自分たちのことだけじゃなくて、被災された避難所にいる多くの方々に、千人分と言ってましたけれども、炊き出しをやるというようなことをやっているんです。
　私もそのときに、ちょうど行ったときに雨でしたけれども、被災された方ですけれども、避難所で中心になってやっていた方とじっくりお話もさせていただきながら、本当のことを言っていいかというので、どうぞどうぞ何でも言ってくださいと言いましたら、今まで私は障害者を見ても本当にかわいそうで自分たちと関係ないと、そんなふうにいわば見下していたように見ていたんだと。しかし、そういう炊き出しのときに知的障害者と言われる方が、そういうものを運んだり、車いすで野菜を切ったり、そういう姿を見たらもう私は本当に今までのことが間違っていたと、まさに目からうろこが落ちた思いがするということを私に話していただいて、本当に私はうれしいといいますか、心強く思ったわけなんですね。
　しかし、帰ってきてからふと思ったのは、今まで障害者に対して、自分たちと違う、気の毒だと思っていた障害者にそういう気持ちを持つほどどん底に追い詰められた気持ちだったんだなということをまた改めて考えさせられたわけです。
　私の多くの仲間も申し上げたような地域で頑張って生きてきた、そういうネットワークを通してこういう厳しい状況の中で頑張っているわけです。小さな穴から世の中を見るような青い方になりますけれども、私は、震災に強い町づくりとか防災都市というのは、単に震災に対する何といいましょうか、建物とか鉄道とかそういうハード面だけではなくて、まさに地域社会の中であるいは地域社会を越えて、一人一人があるいは人間関係がどうつくられていくのかというまさにフォーマル、インフォーマルな形でのネットワーク、広い意味では力強い福祉社会といいますか、生き抜く力といいますか、そういうようなものがやはり一つの大きな要素にもなるんだろうと思うんですね。そういう意味で、こういった災害に強い社会、強い町というのは私は、村山政権が言うように、人にやさしい政治、人にやさしい社会をつくることであろうと思うんですね。
　障害者年でも、障害者を排除する社会は弱くもろい社会であるというふうに言われております。まさに障害者もいろいろな人も含めて生き生きと一人一人が生活できる地域社会、そういう社会をつくることこそが強い社会であるというふうに思います。
　そういう意味で、日ごろもそういう社会を望むし、こういう場合にもそういうことが十分私たちに勇気を与える社会像だと思いますけれども、その辺の御見解を総理にお伺いしたいと思います。
○国務大臣（村山富市君）　通常、何でもないふだん生活をしている社会構造の中でそういう健常者と障害者が、あるいは高齢者も含めて公正に同じような社会的生活が営める、そういう社会の構造に変えていこう、こういう試みが今、全国的にも行われていることはいっかの機会にも申し上げたとおりであります。
　とりわけ、こういう災害があったときにその対策をどうするかということについて、今、堀委員からも、単にハードな面だけではなくてもっとソフトな面を重視して検討をする必要があるんではないかというお話がございました。まことに貴重な御意見で、そういう部面がやっぱりなおざりにされてきた嫌いがあるんではないかということを率直に私も言わざるを得ないと思うんです。
　しかし、今度の災害を受けた現場に行ってまいりまして、あるいはまたいろんなお話も承ってまいりまして私はつくづく感じましたけれども、本当に避難生活をしておる皆さん方がお互いに力を出し合って協力し合って助け合うというような姿があちらこちらで見られたと。そういう姿を見て高校生やら中学生やら小学生までが、これは私は作文をいただいたわけですけれども、私たちで何かできることはないんだろうか何かできることがあるのならみんなで力を合わせてやろうじゃないかこういう話し合いを中学生や小学生がし合って、そして避難生活の中で働いてきた、こういう記録を見まして感動させられたわけであります。
　そういう意味では教えられる画が私はたくさんあったと思いますし、それだけにまた、そうした障害者の方々やあるいは高齢者の皆さん方が普通の人よりももっとお困りになるし御不自由をされるわけでありますから、私は閣議においても、そういう方々に対しては重点的に配慮して、そして少なくとも普通の人と同じような暮らしができるような条件を早く整えるということが大事ではないかと。したがって、仮設住宅に入るにいたしましても、その優先順位を配慮してほしいというようなこともお願いしてきたところでありますけれども、そういう部面における考え方というものはもっと重視されていいのではないかというように思いますから、これから防災対策全体の見直しの中ではむしろそういう部面を重視していきたいと思うんです。
　先ほども申し上げましたように、地域で、地域でといいますか、小さな隣組程度の地域の中でお互いにコミュニケーションを交わしてふだんから知り合っておく、そしてお互いに協力し合うような社会的条件をつくっておくということも大事ですし、同時に広域的に、あれだけ広い範囲で中心都市がやられたということになりますと何もかも手がつかないというような状況になっていくわけですから、したがってそうでない地域からそれぞれの応援の部隊がはせ参じて来てそして協力してもらえるような、そういう広域的なネットワークというものも、ソフト面も重視をした立場でやっぱり検討していく必要があるのではないかというふうに思います。
　今、委員からお述べになったような問題点というのは、これから防災対策を確立する上で重視をしていかなきゃならぬ問題点だなということを強く認識させられたところでございます。
○堀利和君　ありがとうございます。
　そこで、小里大臣にお願い、お伺いしたいわけですけれども、さまざまな経験を今なおされている被災者の方々の思いやらそのときの経験、当然、発生時から時間を追って日を追っていろいろなものが発生してくるわけですけれども、そういうものを私は、県や市と連絡をとりながら聞き取り調査を含めた実態調査をして、しかるべき段階でその全体像を明らかにできるような記録といいますか、報告書をぜひつくっていただきたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（小里貞利君）　大変被害が甚大、広範でございましただけに、先ほどから先生、具体的にいろいろ御指摘そしてまた御提起をいただいておりまして、本当にいろいろな思いを込めながら聞かせていただいたところでございます。
　殊に、五十日間、一筋にこの応急対策あるいは緊急対策等々皆様方と一緒に走り続けてまいったという気持ちでございますが、その間におきまする、ただいまお話しの罹災者の皆様方を中心にいたしまして広く市民の皆様方がどのような厳しい経験をなさったか、あるいはまた私ども、地元県、市一体となりまして政府も応急、緊急対策こもごもいたしてまいったわけでございますけれども、それらに対するまた厳しい御意見などもたくさんあるわけでございます。
　それらをひっくるめましてこの機会に、ただいまお話しのように、聞き取り調査と申し上げますか総体的な調査を、特に明るい面ではなくて厳しい側面、また私どもが他日教訓といたさなければならないような、一つの問題点を得られるような視点からぜひやらなけりゃならない、さように考えております。もう既にそのようなことも考慮に入れながら事務もとり行っているところでございますが、この機会に、御指摘のような趣旨に沿うよう聞き取り総体調査を行う予定でございます。
○堀利和君　よろしくお願いいたします。
　同様に、いわゆる障害者、高齢者、子供といった災害弱者といわれる方々に対しても、調査、そして報告書というものをまとめていただきたいと思いますが、井出大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（井出正一君）　今回の震災において高齢者や障害者などの方々については、地元の自治体のみならず他の自治体からの応援や、さらにボランティアの多くの皆様方の活動によって、パトロール隊の巡回等を通じた避難所や在宅における安否の確認を含めた実態の把握、あるいはその結果を踏まえて必要な方については適切な医療施設や福祉施設への受け入れ、避難所生活における健康の確保や、暖房、食事の改善等生活環境への配慮、優先的な住宅の提供、さらにまたホームヘルプやデイサービス等の福祉サービスの提供など、さまざまな取り組みが行われてまいりました。
　この経験は今後の震災対策のあり方や平時からの備えについての示唆に大変富むものでございまして、震災発生時やその後の対応状況については十分把握、分析し、高齢者や障害者などの方々に配慮した災害時の体制づくりに活用していかなくちゃならぬと、こう考えております。
　今回、障害者の関係の団体の皆さんにも行政の手の届かないところで大変御活躍してくださいました。そういった団体の皆さんからも十分御意見を拝聴してまいりたいと考えております。
○堀利和君　避難所を離れるときに、どうせあなた方はすぐ忘れてしまうんでしょうね、我々のことを忘れるんだろうねと言われましたけれども、決して忘れてはならない問題だろうと思いますし、もちろん万全な対策を政府にお願いしたいと思います。
　次に、障害者の施策についてお伺いしたいと思います。
　障害者保健福祉施策推進本部が設置されたわけですけれども、この目的あるいは保健、福祉の基本的な考え方、そして検討の進捗状況、さらにはいつごろまでにその方向性をまとめ上げるのか、その辺についてお伺いしたいと思います。
○政府委員（佐野利昭君）　ただいま先生からお話がございました障害者保健福祉施策推進本部でございますが、厚生省の中に設置をさせていただいております。
　一昨年の十二月に先生方のお力によりまして障害者基本法が成立を見たわけでございまして、これを受けて、これからの障害者施策を一層推進していくために厚生省もやはり省を挙げて障害者問題に取り組んでいく必要があるのではないかということで、事務次官を本部長といたしましたそういう本部を設置しておるところでございます。
　この本部におきましては、障害者種別やそれからライフステージを通じた総合的な障害者施策のあり方でありますとか効果的な施策展開のための推進体制のあり方、あるいは既に障害者基本法で求められております地方の障害者計画の策定の推進方策、あるいは障害者施策における医療と福祉の連携等の問題などにつきまして鋭意検討を進めているところでございますが、特に今度、このたびの震災を契機といたしまして、従来そこから漏れておりました災害時における障害者の対策マニュアルといいますか、そういう問題につきましてもこれから大いに検討を進めてまいりたいと、こう考えておるところでございます。
　なかなか難しい問題もございまして、特に障害者の種別あるいは個別施策の推進方策がどこまで可能かというような点につきましては検討する分村も多いものでございますから、なかなか結論を得るまでには時間がかかっておりますが、できるだけ検討を急いで、中間的な報告は、できればこの夏ぐらいに中間的なものは取りまとめをしたいと、こう考えておるところでございます。
○堀利和君　今の御説明でも、やはり保健と福祉の、あるいは総合的なそういった施策、それで厚生省では身体障害、精神薄弱、精神障害と三局三課に分かれて、いわゆる縦割りになっているんですね。福祉はもう市町村レベルになってきておりますけれども、どうもこれがうまくいかないというふうに私は思いますので、これはやはりそういう総合的な障害者施策を推進するためにもぜひ、この三局三課に分かれている不便さといいますか、また総合性にはいきさか不十分がなと思う点から考えても、私は障害者保健福祉局という局として格上げしたものに一本化すべきだろうと思いますけれども、厚生大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（井出正一君）　先生御指摘のとおり、厚生省の社会・援護局、そしてまた児童家庭局、さらには保健医療局、三局にまたがっておるわけでございまして、今、先生御提言のような障害者保健福祉局はどうだということでございますが、先ほど局長が御説明申し上げました障害者保健福祉施策推進本部の実は主要な検討項目でございます。
　障害種別や年齢を超えた総合的な障害者施策の展開やそのための推進体制の整備を検討項目として挙げているところでございまして、効果的な施策推進が可能となるような体制のあり方について、目下、鋭意検討を進めておるところでございます。結論を取りまとめ次第、具体的な方策を考えていきたい、こう思っております。
○堀利和君　一日も早くそういう実現をお願いしたいと思います。
　それで、ことしの夏ぐらいまでにおおよそ中間報告をまとめるという先ほどのお話もありましたけれども、私は障害者の保健福祉プランということでは厚生省がまとめるということになろうかと思いますけれども、五十嵐官房長官、今、新ゴールドプランとエンゼルプランがございます。
　エンゼルプランの場合には、保育対策緊急五カ年計画というのが中心中核になりまして、厚生省を超えて、さらには文部省なり労働省なり建設省と四省が一緒になっていわゆるエンゼルプラン構想というのがあるわけですけれども、私は障害者の場合にも、保健、福祉のプランを基本としながら、建設省なり運輸省なり郵政省、もちろん労働省、文部省含めて、私なりに言えばノーマライゼーションプランというものを、社会参加のための総合的なプランをぜひ策定していただきたいということで、障害者対策推進本部が総理府にございます、そういう点で官房長官にぜひ御尽力をお願いしたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（五十嵐広三君）　国連障害者の十年以降の長期的な障害者施策の推進を図ろうということで、障害者対策推進本部で平成五年三月に障害者対策に関する新長期計画を策定したのは御承知のとおりでございます。現在、この新長期計画に盛り込まれた各施策の具体的方策に沿って関係省庁は施策推進に取り組んで、その状況は年次報告として国会報告をさせていただいているところでございます。
　やはり各般にわたる問題でありますから、それを横断的に把握して、そしてしっかりしたポリシーのもとに施策を推進していけというこの御意見はまことにごもっともなことだというふうに思いますので、私どもも鋭意そのような努力をしてまいりたい、こういうぐあいに思います。
　しかし、いわゆる横断的な分野で数値目標的なものを個々に持ってということになってまいりますと、なかなかどの程度との分野で可能かという検討すべき課題も確かに多いというふうに思いますが、しかしその面でも関係省庁とよく協議し、検討、研究をしてみたい、こういうぐあいに思います。
○堀利和君　おっしゃるとおり、横断的になりますと具体的数値、どういう形でつくるかというのは大変難しいと思いますけれども、ぜひノーマライゼーションプランということで日の目を見させていただきたいということをお願いしたいと思います。もちろん、建設省なり運輸省なり郵政省含めていろいろこれやっていただいていると確信しております。
　それで、亀井大臣、お願いなんですが、私の車いすの生活をしている仲間でも、これわかっていることですので、東京駅から車いすで来る、あるいは電話をあらかじめして地下鉄の駅で駅員に持ち上げてもらうというんですが、初めて国会の会館に来られる車いすの方々が驚くのは、何で国会の近くの駅に、地下鉄の駅にエレベーターがないんだと、永田町の駅にエレベーターないんですかと、払いつも怒られて謝っているんですね。大臣のかわりに私が謝っているんですけれども、いいかげん嫌になってきましたので、有楽町線の永田町駅にエレベーターはぜひつけていただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（亀井静香君）　私ども、総理からの「人にやさしい政治」、特に障害者の方々にということで努力をしているところでありますが、一応私どもとしては、すべての駅にというわけにはいきませんので、当面、重点を決めまして、五メートルの段差、それと一日の乗降客が五千名、ここをまず重点的に整備をするということで、エレベーターを設置しておりますのは現在一七％ございます、その基準の中に入るものが。
　もちろん委員御指摘の永田町の駅はこれに該当をしておるわけでございますが、ただこれにつきましては、いろいろと経過を調べますと、用地の取得その他等、新設じゃございませんものですから、そういう点で非常に難しい点がございますけれども、できるだけそういう条件を克服していきたい、このように考えております。
○堀利和君　国民の一人として、車いすの方が国会に来る場合に、そこにエレベーターがないのかということはやはり私は大きな問題ではないかなというふうに感じますので、ぜひ亀井大臣、よろしくお願いしたいと思います。
　次に、精神障害者の保健福祉施策についてお伺いしたいと思います。
　今国会で、厚生委員会の方では精神保健法の改正が提案されております。その中では、法律の題名も精神保健法から精神保健及び精神障害者福祉に関する法律ということで、まさに精神障害者福祉が明確に法律の題名にあるように進められるわけですけれども、これまでやはりおくれがちな福祉、どんどん進めなきゃいけないわけですが、市町村レベルではこれはまさにゼロに等しいわけですね。都道府県レベルが保健所という形で精神保健施策をやってきた関係から、市町村にはそういう窓口すらない。こういうことから、今後の精神障害者の福祉の展開を市町村レベルでどのように展開されるか、お伺いしたいと思います。
○国務大臣（井出正一君）　精神保健施策につきましては、先生おっしゃるとおり、これまでは医療の面にウエートがあったためでしょうか主として都道府県を中心に取り組んできたところでございまして、市町村の位置づけについては特段の規定が設けられていなかったわけでございます。
　ただ、平成五年十二月に成立いたしました障害者基本法において、精神障害者が基本法の対象である障害者として明確に位置づけられ、国や都道府県のみならず、身近な市町村においても精神障害者の福祉の増進の役割が明確化されたところであります。
　また、昨年成立いたしました地域保健法に基づく基本指針においても、専門的、技術的な役割は都道府県の保健所が担う一方、精神障害者の社会復帰施策等のうちで身近な利用頻度の高いサービスは市町村保健センター等において実施することが望ましいとされたわけであります。
　また、今般の精神保健法の改正案におきましても、正しい知識の普及や相談指導など、地域における精神保健福祉施策の推進を図ることとしておりますが、市町村はこれらの事業の推進に努めるよう努力義務でございますが規定しているところであります。
　精神保健福祉施策につきましては、一部の市町村においては既に積極的な取り組みを行っているところもございますが、まだ一般的なものとはなっておりません。このため、今回の市町村の役割の位置づけとあわせて、厚生省におきましては来年度の予算案の中で、モデル事業として全国で百カ所の市町村に対し、地域の創意工夫を生かした精神保健福祉施策の事業に関する補助を行うこととしております。
　今後、こうした予算を活用しつつ、市町村においても体制整備を進め、精神保健福祉施策に積極的に取り組んでいただけるよう努力してまいりたいと考えております。
○堀利和君　私は視覚障害者でありますけれども、身体障害者の場合、最近は偏見といいますか、そういうことがかなり解消されてきているんですね。しかし、精神障害者に対してはやはり非常に厳しい偏見といいますか差別もありますので、ぜひその辺は慎重にやらなきゃいけないし、しかし大胆にこの禍祉、社会復帰施策を進めていただきたいと思います。
　次に、障害者の介護についてお伺いしたいと思います。
　十二月に「新たな高齢者介護システムの構築を目指して」という研究会報告が出ましたけれども、これを読みまして大変中身のすばらしいものだなと感心もいたしました。そういう点では、ノーマライゼーションの理念を含めて、これまで障害者にかかわるさまざまな理念とか考え方がむしろ高齢者のああいった福祉の介護の問題の中にもかなり入り込んできたなということでうれしくも思っているわけです。
　私は、介護というのは非常にこれからの大きな課題だと思いますけれども、簡単に言ってしまえば、介護を必要とするすべての人にとって必要な基礎的介護という、そういう概念といいますか基本的な認識というのがやっぱり必要であるし、またあるんだろうと思うんですね。
　そういう点で、要介護者すべてに共通する基礎的介護、こういう基本認識についていかがお考えがお伺いしたいと思います。
○国務大臣（井出正一君）　高齢者を対象とした新介護システムでございますが、昨年十二月に学識経験者による研究会の報告書が取りまとめられたところでございます。今、先生大変高く評価していただいたわけでございますが、またそのほかに新たに策定されました新ゴールドプランにおきましてもその検討を進めることとなっております。
　研究会の報告書では、高齢者の自立支援を介護の基本理念として、高齢者自身による選択、介護サービスの一元化、ケアマネジメントの確立、社会保険方式の導入等を柱とする新たな介護システムの創設が提言されているわけであります。このような高齢者介護に関する考え方は、障害者介護を考える上でも、介護を障害者の自立支援を基本とすることなど共通する部分があるものと認識しております。
　ただ、報告書でも指摘しておりますように、障害者については障害者基本法の趣旨にのっとって、障害の態様に応じた教育、授産、就労、更生援助、住宅などの施策を総合的に推進していく必要がございます。したがいまして、障害者介護のあり方につきましてはこうした観点も念頭に置いて検討を進めていく必要があるのではないか、こう考えておるところでございます。
○堀利和君　今、大臣がおっしゃった文章といいますか読んだところ、確かにそういう側面があります。ただ、何か障害者の問題、介護が後回しになってしまうんじゃないかという非常に私、懸念を持っていますね。別途考えるということがどうもそうなってしまうんじゃないかと思いますけれども、この辺は私は、基礎的な介護という考え方から見ても、高齢者だけの介護システムを先行させるんじゃなくて同時に障害者の介護についても検討していくという確認をさせていただきたいと思いますけれども、どうでしょうか。
○国務大臣（井出正一君）　後回しになってはならないと私も考えております。
　今後の障害者施策につきましては、ノーマライゼーションの理念を踏まえて地域における障害者の生活を支援する施策が重要でございます。その中で障害者に対する介護サービスの充実は極めて大きな課題であり、現在、省内にございます障害者保健福祉施策推進本部、先ほど申し上げましたが、ここにおいて総合的な検討を行っているところであります。
　今後、この推進本部とも十分な連携をとりながら、しかも高齢者介護対策本部とも十分な連携をとりながら、障害者の介護体制のあり方について幅広く検討を行ってまいりたいと思っております。
○堀利和君　先ほど私、基礎的介護というような基本認識を申し上げたわけですけれども、同時にあの研究報告の中にも、高齢者を一つのグループとして見てはいかぬと。一人一人のニーズ、一人一人の生きてきた経歴、そして生活というものに着目して介護システムというものをつくっていかなきゃならぬと、私はそう思うんですね。基礎的な介護というものを基本認識としながら、しかし同時に一人一人のニーズ、生活、環境が違うわけですので、それに根差した介護があるかと思うんです。特に高齢者の場合でも、寝たきりの身体上の場合もあるし痴呆性のお年寄りの方もいるわけですね。これは当然介護の質あるいは量も違ってくるわけで、障害者の場合にもかなりそういった側面があります。そういう点で、基礎的な介護システムとして構築しながら、同時にその辺の運用を弾力的にやり、またそういうふうな介護という認識が必要だと思いますけれども、この辺についてあわせてお伺いしたいと思います。
○国務大臣（井出正一君）　御指摘のとおり、新介護システムの検討に当たりましては、個々の高齢者の心身の状態やあるいは生活実態等に配慮したニーズに応じてきめ細かな介護サービスが提供されるようにすることが重要なポイントだと思います。こうした観点から、介護に関する専門家によるチームが、介護を必要とする高齢者やその家族のニーズを十分把握した上で介護計画を作成し、各種のサービスを総合的に提供するいわゆるケアマネジメントの仕組みを確立することが必要であると思います。
　本年二月から開始をしていただいておるのでございますが、老人保健福祉審議会において高齢者介護問題に関する審議が開始されたところでありますから、御指摘の点も踏まえて新たな介護システムの構築に向けて鋭意検討を進めてまいりたいと思いますし、与党福祉プロジェクトでも今これを取り上げていただいておるようでございますから、それらの先生方の御意見も十分聞いてまいりたい、こう考えております。
○堀利和君　よろしくお願いします。
　次に、障害者の雇用対策についてお伺いしたいと思います。
　円高、そして金融、経済、さまざまな非常に難しい難題があるわけですけれども、最近特に産業の空洞化、金融、さらには観光の空洞化なんということさえ言われているわけですけれども、こういう中で、特に障害者の雇用の分野というのは製造業が結構雇用率の高いところだと認識しているわけです。
　そういう点で、製造業が空洞化するという事態になったら大変でございますけれども、この辺の見通しも含めてどのようにお考えかということと、昨年改正されました雇用促進法を私は高く評価しているわけです。いわゆる雇用と福祉の間を埋めるものとしての施策が進められている。予算措置では、例えば住宅の問題や、通勤用のリフトバスとかを運行させるということがあったり、法律に基づいては、各地に障害者雇用支援センターを設置して、職業リハビリテーションなどを中心にしながら地域に根差したきめ細かな施策があるわけで、こういうことから、障害者の今後の雇用についての安心感もお考えいただきながら、浜本大臣の御決意をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（浜本万三君）　お答えをいたします。
　まず生陸拠点が海外に移転する等によりまして空洞化するのではないかという御心配があるようでございます。今後、中期的には、お説のように、製造業などの雇用需要が減少いたしますが、一方では、サービス業や情報通信分村などでは雇用が増大するということが見込まれておるわけでございます。
　一方、現在の障害者の法定雇用率を見ますと一・六％ということになっておりますが、実際の雇用率は、お説のように、製造業で一・七〇というふうに高くなっております。一方、サービス業等の第三次産業では一・二五というように若干低い状態になっております。
　このため、産業構造の空洞化が言われる事態の中で、障害者の雇用を確保するために障害者の配置転換に伴う施設の整備等に対する助成等の活用を行いまして、障害者の雇用の継続について事業主への働きかけを行っておるところでございます。また、サービス業等における職域拡大に向けた取り組みや障害者雇用に関する各種援護措置を積極的に活用いたしまして、新たな雇用の場を確保してまいりたいと思っております。
　第二の御質問でございますが、昨年の障害煮雇用促進法の改正におきましては、地域レベルにおける職業リハビリテーションの充実や障害者を取り巻く職業生活環境の整備の観点から、障害者雇用支援センターの設置や、通勤、住宅面での助成制度の拡充を行ったところでございます。今後は、改正法の趣旨にのっとりまして、地域の実情等を勘案しながら障害者の雇用支援センターの設置を積極的に進めてまいりたいと思います。
　具体的に申しますと、平成六年度に三カ所、平成七年度は同様三カ所予定をいたしておるところでございます。また、通勤、住宅対策として、事業主や事業主の団体が重度障害者の利用に配慮した住宅や通勤用リフトバスを購入する場合に助成金を支給させていただくことにいたしております。
　このような措置を行いまして、引き続き積極的な障害者の雇用対策に努めてまいりたいと思います。
○堀利和君　よろしくお願いします。
　次に、障害者の教育についてお伺いしたいと思います。
　一月に特殊教育課から就学指導資料というのが、十四年ぶりですか、改定されましたけれども、これの何が変わったか、御説明をお願いしたいと思います。
○政府委員（井上孝美君）　お答え申し上げます。
　文部省におきましては、市町村及び都道府県教育委員会におきまして、障害児に対しまして適切な就学指導が行われますように、教育委員会担当者の手引として就学指導資料を作成、配付をいたしているところでございますが、特殊教育をめぐる諸状況の変化等を踏まえまして、学識経験者等の協力を得まして、先生からただいまお話がございましたように、本年一月に就学指導資料の改定を行ったところでございます。
　新たに改定いたしました就学指導資料におきましては、個々の障害の特性に応じた就学指導のあり方について詳細に述べますとともに、就学指導に当たりましては就学前の教育相談を十分に行うことが大切であるとともに、就学指導の手続におきましても障害者の不安や悩みにこたえる就学指導が重要であることを強調しているところでございます。
○堀利和君　障害を持った子供がやはり地域の学校で、地域社会で育つということは私は非常に重要なことだと思っています。
　そこで、大臣に、これはもう昨年の決算委員会でしたかでも審議させてもらいましたけれども、なかなかここら辺が非常にきつい、厳しいんですね。機械的な振り分けとか、障害の程度が同じといいますか、障害の程度を見てすぐどこの特殊学校へというのじゃなくて、子供をめぐる家族や地域社会の環境、学校の状況を含めて私はいろいろ千差万別だろうと思うんです。ハンディというのは機械的にわかるものじゃないというふうに思いますので、その辺の弾力的な行き先、就学先を考えるべきだというように一歩踏み込んだ指導を行っていただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（与謝野馨君）　就学指導における障害の種類、程度に応じた教育措置基準については、学校教育法施行令第二十二条の三において規定されているところでございます。
　障害のある児童生徒の能力を最大限に伸ばし、可能な限り積極的に社会に参加する人間に育てるよう教育を行うためには、この教育措置基準に基づく就学指導が適切に行われることが必要でございますが、このような就学指導を行うに当たっては、教育委員会において一方的に教育措置を行うのではなく、保護者等の不安や悩みにこたえ、理解と協力を得る教育相談や就学相談が十分に行われることが大切であると考えております。
○堀利和君　その辺はもっともっと踏み込んで、ぜひお願いしたいと思います。
　次に、視覚障害者の入試問題について伺いたいと思います。
　私が大学へ行ったころは、試験問題もその場で試験監督が読んで、それを私、自分自身が点字で試験問題を書いて、自分でもちろん答案を点字で書いて、今度それを口頭で話して書きとめてもらうというような、試験場で自分で試験問題を書くなんというのはほとんどいなかったのじゃないかと思います。そういうような状況から、今日では点字の出題が出されるというふうに大分改善されました。
　この辺の視覚障害者の大学入試の現状について、まずお伺いしたいと思います。
○政府委員（吉田茂君）　平成六年度の入学試験におきまして点字による出題を行った大学は、国公私立大学合わせまして三十四大学でございまして、受験者数は計九十六人と相なっております。一方、視覚障害者で平成六年度に大学に入学した者は、やはり国公私立大学合わせまして二百二十三人という状況でございます。
○堀利和君　点訳する際、全国高等学校長協会の中に入試点訳事業部というのがございまして、いわば高等学校の側に点訳をする事業部をつくっているというのは私は本来の姿からいうと非常におかしいと思うんですけれども、やはり私は、安心して安定的に責任を持って公的に点訳入試できる姿というのがあるべきだと思うんですけれども、この辺の本来のあるべき姿、将来像というものについて文部大臣はどのようにお考えでしょうか。
○国務大臣（与謝野馨君）　大学入試問題の点訳は、現在、全国高等学校長協会入試点訳事業部などの協力を得まして実施されているところでございます。
　お尋ねの点訳体制のあるべき姿、将来像についてでございますが、点訳を行う組織には、入試問題という性格上秘密の保持に万全を期することができること、正確な点訳技術を有するだけでなく入試問題としての趣旨を生かしながら点字問題を作成する能力を有すること、第三には盲学校教育について正しい理解と認識を有することなどが求められているところでございます。このような点を考慮して全国高等学校長協会入試点訳事業部が設立され、点訳について御苦労いただいていることを承知しておりますが、組織のあり方については今後検討を要すべき課題もあると考えております。
　いずれにいたしましても、文部省としては、入試問題の点訳体制のあり方について、今後関係者の御意見を聞きながら研究してまいりたいと考えております。
○堀利和君　現在、私立大学の点訳入試の費用についてはどうなっていますでしょうか。
○国務大臣（与謝野馨君）　文部省では、私立大学等における障害者受け入れ体制の整備を促進するため、従来から私立大学等経常費補助の特別補助において障害を持つ学生の受け入れの状況に応じて補助金の増額措置を講じており、特に視覚障害を持つ学生を受け入れる場合にはさらに補助金の増額を図っているところでございます。平成五年度においては、障害者を受け入れている私立大学等三百校に対し約六億五千万円の増額措置を講じたところでございます。
　文部省としては、今後とも、厳しい財政事情のもとではございますが、私立学校等における障害者の受け入れ体制の整備が一層図られるよう適切に対処してまいりたいと考えております。
○堀利和君　時間が来ましたのでこれで終わりますけれども、国公立の点訳費用はまずまずというふうに聞いています。しかし、私立大学の場合には国公立に比べて点訳費用の単価が低いようなんですね。そういう点では、私学振興財団の方から障害者学生在学中には補助金が今出ているという大臣のお話でしたが、ぜひ入試点訳の費用について別枠でそういった形で補助金を出すようにしていただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（与謝野馨君）　障害者受け入れにかかわる私立大学等総常費補助金の特別補助については、私立大学等における障害者を対象にして講ぜられる入試上の配慮や入学の補充指導の経費などを補助対象とするものであり、各私立学校においては、この補助金の趣旨を十分踏まえ、障害者の受け入れ体制の整備を図っているものと理解をしております。
　文部待としても、今後とも各私立大学等における障害者受け入れ体制の整備が一層図られるよう適切に対処してまいりたいと考えております。
○堀利和君　ぜひ御検討をお願いします。
　ありがとうございました。
○委員長（坂野重信君）　以上で堀利和君の質疑は終了いたしました。（拍手）
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○委員長（坂野重信君）　次に、鈴木栄治君の質疑を行います。鈴木栄治君。
○鈴木栄治君　私は、何分、役者上がりなものですから、大変失礼な言い方をするかと思いますが、ひとつお許しくださいませ。
　大震災におきまして、日本の国民が全部と言っていいくらい支援物資を送ったり義援金を送ったりボランティアをしたり、ああやっぱり日本人の互助の精神が生きているなと私、つくづく思いました。そしてまた、政府も頑張っている。いま一つでございますから、なお一層復興に向けて踏ん張っていただきたいと私は強く思うのでございます。
　ただ、この大震災、大きな揺れでございますが、これがいまだに大きく揺れるところがあるのでございます。それは教育現場でございます。総理、学校なんですよ、いじめなんですよ。
　私も子供を持っているんです。今度はもう幼稚園だ小学校だ中学校だと、私、心配てしょうがないんですよ。やっぱりまた、万が一にも自分の子供がいじめられて殺されてもしたら大変でございますよ。私は物すごく心配で、私だけじゃなくて、子供を持っている多くの方々が心配だと思うんですね。
　それで、去年の十二月でございますか、報道機関、ニュース、ワイドショーの報道がピークに達したころ、文部省も大変にしっかりおやりになって、文部省は昨年十二月九日、いじめ対策緊急会議を催し、緊急アピールを行った。その中で、就学すべき学校の指定の変更や区域外就学を認める措置を講じていく必要があると、それをおやりになっている。これは私、大変朗報だと思うんですよ。いじめっ子がいるわけですから、どこかに行かしてもらえると大変いいことだと、乱そう思ったんでございます。
　でも、ふっと私、考えた、これはおかしいと。いじめられる、要するに被害者の子が出ていくわけでしょう、いじめっ子は残っているわけですよ。いじめられたやつが出ていって、また今度はそのいじめっ子というのは新しいやつをいじめますよ。そうすると、またそいつが出ていく。次から次から出ていったら学校にはいじめっ子しか残らないじゃないですか。これ私、本末転倒だと思うんですね。悪いのはこの加害者、いじめっ子なんですから、こいつをひっ捕まえて、こいつを徹底的に教育しなきゃいけないんですよ。私、この被害者と加害者の関係というのはこれはちょっと考えていかなきゃいけない。
　これは一般社会においても、例えば犯罪においても、何かいい例ないですかね。
　総理、もう十数年前になるんですが、こういうドラマがございました。
　ある大手会社でエリート社員が二人いるんですよ。Ａという社員、Ｂという社員。Ａという社員はこれは悪いやつです。Ｂという社員はこれはいい人です。ここですから、悪い方は森田という名前にしましょう。いい方は村山にいたしましょう。村山さんでございます。この村山さん一家は非常に夫婦仲がよくて、そしてお子さんにも恵まれ、自分のマイホームをつくり、もうそれこそ平和を絵にかいたような家だった。でも、Ａの悪い森田がやっぱりちょっと嫉妬を持って、そして自分の出世欲のためにこの村山さんを殺してしまうんですよ。いや、これはドラマですからね。
　そうしたら、今度はその村山さんの本当に平和ですてきな一家がもう奈落に落ちちゃうわけです。今までの平和がごろんとひっくり返っちゃうわけですね。そして奥様は、もう自宅のローンはあるわ、生活はあるわ、子供があるわというので働きに行って一生懸命、心労の余りストレスで倒れて病に伏しちゃった。
　それで、悪い私、森田でございます。殺した森田は刑務所に行って、たしか十五年だったと思います。十五年間の刑期を終えて、それで出てくるんですね。刑務所の前で、雪の降るシーンでしたね、あれ。雪が降っているんです。その前にその奥様がいるんですよ。初めその男はそれが村山さんの奥様だとわからないんです。余りにも変貌した姿、要するに頭はくしゃくしゃになって、もう本当に生活に疲れた顔をしていた。そしてその奥様が、その犯人、出てきたやつに、言うんですよ、男に、おめでとうございますと。私はあなたに夫を奪われてめちゃめちゃになりました、動けば動くほど、もがけばもがくほどアリ地獄のように、私は本当に地獄を見た思いでございます、世間は冷たいですと、それに比べてあなたは幸せですねと言うんです。
　裁判では、弁護士の方が一生懸命あなたの罪を軽くしようと思ってやってくれている。刑務所ではあなたが更生できるように、社会復帰していくように一生懸命やってくれる。あなたが出たときはきっと、出所おめでとう、頑張りなさいよと言われたでしょう。悪いことをしたのはあなたじゃないですか、うちの主人が何を悪いことをしたんですか、私が何を悪いことをしたんですか、うちはめちゃめちゃです、世間は私に冷たいですよ、神様はいないと言う。そしてその女性は、その男のところにぐうっと行って号泣する、泣くんでございます。
　私、そのドラマの言いたいところは、要するに私たちが本当に考えなきゃいけないのは、加害者じゃなくて、その前に優先すべき被害者のことをまず私たちは考えなきゃいけないんじゃないかなということを述べていると思うのでございます。
　それで、いじめの方に戻りますけれども、この間、いじめについて新聞に出ておりました。度を越すいじめに対して出席停止命令、学校教育法を活用すべきだと、文部省いじめ対策緊急会議の最終報告書に盛り込まれることになったと。今までいじめはいっぱいあったわけです。毎年もう二万件以上あるそうですよ。でも、何でそういうことを発想しなかったんだろうか。
　そうしたら、「文部省によると、こうした出席停止命令のケースは八五年度には全国で百三十七作あった。しかし、登校を禁じられる側の学習権を制限することになるため、その後は減る一方。」であると。要するに、「登校を禁じられる側の学習権」、いや、いじめですよ、いじめっ子ですよ、悪いやつなんだ、いじめる側の学習権を制限される。じゃ、いじめられる側の学習権はどうなるんですか、被害者の学習権はどうなるんですかと、私はこの辺が少しおかしいと思うんです。
　この表現もおかしい。「登校を禁じられる側の学習権」、これはいじめっ子と書きゃいいんです、こんなものは。私はその辺を、私たちはまず被害者の人権、被害者の学習権を優先し、そしてその後に加害者じゃないでしょうか。
　私は、いじめ、そして被害者と加害者の関係、その総理のお考えをぜひともお聞きしたいと思います。
○国務大臣（与謝野馨君）　今までとかくいじめがございますと、いじめた子のことを考えないで、そういう事件が起きたのは社会が悪い、学校が悪い、世の中が悪いということで責任が拡散をする。また、そのような方向で議論が進んでいるケースが非常に多かったわけでございます。
　しかしながら、先生が御指摘になられましたように、やはりいじめという、いじめっ子、いじめられっ子というのは我々小さいころにも実はあったわけでございます。また、そういう中で子供たちが鍛えられてきた部分もあるわけでございますが、許される範囲を超えるそういうことに関しては、やはり学校も社会も厳しく対処を私はしなければならないと思っております。
　先生が御指摘のように、いじめられた方の子供が学校から転校したいと言ったときは転校ができるような措置をとるということも当然でございますけれども、いじめられた方だけが学校から出ていくというシステムというのはいかにもおかしいというのは先生の御指摘のとおりだと私は思います。
　そこで、今回の文部省あるいはいじめ対策会議で貫かれている一つの気持ちと申しますか精神というのは、いじめられた子よりもいじめた子供たちの責任を問おう、こういう精神でございまして、大人が社会で許されないことは子供は学校でも許されない、やはり子供にもその年齢に応じた責任がある、そういうことを子供に教えるということもまた学校教育の一環であろう、こういうことでございます。
　したがいまして、先般のいじめの果てに子供が自殺するというようなケースは、これは大人であれば恐喝等の刑法犯でございまして、当然刑事事件になるべきものでありました。そういうものをいたずらに見逃すということではなくて、いかなる年齢であろうがやはり刑法に照らして処断すべきものは処断する、こういう厳しい態度で臨むということもまた必要なことであるというふうに考え方が変わってきております。
　また、そのいじめ報告はまだ世の中に公表されていないものでございますけれども、私立学校の場合ですと、不品行の子供というのは学校からほうり出されてしまうわけでございますが、公立学校の場合はあくまでも義務教育という大事な使命を負っておりますのでなかなかそういうことはできません。しかし、法律ではそういうように学校に来ていただいては困るという措置ができるわけですから、そういう措置の発動も従来よりは適正に行っていく必要があると考えております。
○鈴木栄治君　それは大臣のおっしゃるとおりですね。私、思うんですよ。ある時期、私たちなんかがちょうど思春期のころ、世の大人は私たちが悪いことをすると、いやいやいいんだよ、君が悪いんじゃないんだよ、世の中が悪いんだよ、そういうことをさせた生活環境、社会が悪いんだよと言うんです。だから私たちは調子に乗りますよ。そうなんだよ、おれが悪いんじゃないんだ、だれだれが悪いんだ、これが悪いんだと言うんですよ。大人も子供も関係ないんです。それは大臣おっしゃるとおり、悪いものは悪いと指導者がぴちっと言う、そういう範を示していただきたいと私は思います。
　それから私はこれは基本的な姿勢で、それから現実問題として、例えば学校に来るなと言うと、それで面倒を見るのは担任の教師でございますね。担任の教師が行って、おまえどうだった、作文善いたか何書いたかと。私、もし自分が学校の先生になったら果たしてそこまでできるかなと思うんです。
　ここで私は提案があるんです。私は、これは専門の先生を置かなきゃいかぬですよ。心の悩みの相談、要するにカウンセリングの先生ですね。私、以前に台湾へ行ったことがあるんです、台湾の高校を視察したことがあるんです。それで今、日本ではいじめの問題が大変問題になっている、こちらはどうですかと私は聞いたんです。そうしたら、そういう心の悩みの相談の先生が、まず朝、校門に立って見ているというんです。それから絶えず生徒を見ていてちょっと調子が悪そうだなと思うと、おいおいと呼んで話をする、コミュニケーションをする。ですから、そうやって事前にどんどん防いでいっているからほとんどありませんと青うんです。
　私はそこだと思うんですよ、総理。がんも早期発見です。ですから、それは担任の先生といったって一から十までできないんですから、そういうカウンセリングの先生、心の悩みの相談の先生を少なくとも一学年に男と女二人は置く、そのくらいの金はやっぱり出さなきゃだめだと思うんです。
　私はそういう専門の先生を置くべきじゃないかなと思うんですが、文部大臣、どのようにお考えでしょうか。
○国務大臣（与謝野馨君）　子供がいじめに遭った場合、あるいはいじめられている子供の親にとりましては、どこか相談に行く場所が必要であるわけでございます。学校内では、担任の先生が十分余裕があってその相談に乗れればそれにこしたことはございませんが、子供が相談にいく場合、養護教諭あるいは教頭先生、校長先生等、学校内にも相談相手はいるわけでございますけれども、先生の御提案のように、心理学、児童心理学等に大変詳しいやはり専門家のカウンセラーも必要でございます。
　平成七年度の予算においては、全校とはいきません、ある特定の指定される学校にカウンセラーを配置して子供たちの相談に乗る、特に心の悩みの相談に乗る、そういうことを試みるという予算が平成七年度についております。そのほかに子供や親御さんが相談にいく場所としては、もちろん警察の少年係もありますし、教育委員会の相談所もありますし、また法務省の人権擁護局もございますし、いろいろな窓口があいておりますので、そういう自分たちだけでは解決できない問題についてどこに相談にいけばいいかということは広くお知らせする予定になっております。