○参考人（竹内啓君）　初めにちょっと自己紹介をさせていただいて、お話をさせていただきたいと思います。
　と申しますのは、私はエネルギー問題の特に専門家というわけでは必ずしもございませんので、今、明治学院大学におりますが、その前は東京大学経済学部に定年までおりまして、そこで経済学の問題あるいは統計学などを専門にしていたんですが、さらに七年ぐらい前から東京大学にできました先端科学技術研究センターというところに定年までおりまして、そこで社会と科学技術との関係というようなことについて勉強してまいって、その中でマクロなど申しますか、地球全体に関する科学技術と自然環境と資源とのいろいろな関係の問題というようなことも関心を持って勉強してまいりまして、いろいろな方々と共同研究やらシンポジウムやら、いろいろやってまいりました。その一部は幾つかの本にあります。最近は大蔵省の財政金融研究所で地球環境問題と持続可能な発展に関する研究会というようなことをされておりまして、そこの私は座長などをさせていただきまして、その報告の結果が本になってまとまっておりまして、会長のところにも一部お届けしました。
　そういうわけで、エネルギーの問題も非常にマクロな観点から考えております。ある意味ではエネルギー問題というのは二十一世紀のいわば人類社会の、大げさに言えば科学技術文明とか人類文明とかいうことの一番基本的な問題になるだろう、あるいはエネルギーと人口との関係というようなことが一番基本的な問題になるだろうと思っておりまして、きょうはいささか広過ぎるかもしれませんが、そういうマクロな観点から若干お話をさせていただきたいと思います。
　そういうわけで、そこにちょっと簡単に箇条書き的に書いた資料を用意させていただきましたので、ごらんいただければ幸いです。
　とにかく、エネルギー問題というのを考える基本的な観点として、まずエネルギー問題は世界的な、全人類的な視点で考えなければならないと書いてありますが、やはりエネルギー問題というのを日本だけの問題として考えたんではだめだということでありまして、もちろん日本は多量な輸入エネルギーに頼っているわけでありますから、当然日本だけで考えて、いわば自給自足というわけにはとてもいかないわけです。例えばそれを、単に日本が外国からエネルギーを買えるだろうかということだけで考えてはやはりよくないので、全世界的にエネルギー需給のバランスがとれるだろうかということを考えなければいけないということを思っております。
　その場合に、エネルギー問題あるいは石油とかその他エネルギー資源の問題と、それから最近非常にやかましくなってまいりました地球環境問題というものは表裏一体である。つまりエネルギー資源というものに制約がなくて、例えば石油資源が仮に今思われているよりはるかにたくさんあって、いわば無尽蔵に使うことができるとしても、しかしそういう形でエネルギーを無限に使ってしまえば地球環境の上で非常に重大な問題が起こるということは明らかでありまして、それは必ずしも石油あるいは一般に化石燃料を使ってＣＯ２がたくさん出て、それが温暖化をもたらすということだけではないわけであります。それは例えば、これはちょっと夢のような話でありますが、仮に常温核融合というようなことが可能になったとして、いわばエネルギー資源について事実上無制限な使用ができることになったとしても、そうすると今度は本質的な熱汚染というような問題が起こるかもしれない。非常に地球上の温度が、ＣＯ２のような意味でなくて別の意味で温暖化してしまうという可能性もあるというようなことがありますから、常に環境問題と資源問題は裏表の関係にある。
　そして、いずれにしても地球にある有限の資源。あるいは環境というのは当然に成長の限界というのがあるわけで、その成長の限界がどこにあるかということは、もちろんいろいろな方の議論がありまして必ずしも確定的なことはわからないのでありますが、恐らく多くの方々の一致するところとしては、遅くとも二十一世紀中にはそれは現実化するだろう、さらにその中の多くの方が大体二十一世紀の前半にはそれは現実の問題として非常に重大なことになるだろうと思っておられるようでありまして、私も大体そういうふうに思っております。ローマ・クラブが初めて成長の限界という言葉を出しまして、それでローマ・クラブの中の一部の人は、実はその成長の限界はもう過ぎてしまっているのであって、今のレベルも維持することは不可能だという議論もありますが、それはある意味ではちょっと悲観的過ぎるかもしれません。しかし、いずれにしても二十世紀後半にずっと世界が非常に急速に経済発展を遂げてきた、そういう傾向をそのまま二十一世紀まで続けていくことは絶対できないということについては多くの方が一致しているところだと思うのであります。
　といいましても、一部の方が言われているように現在すぐゼロ成長、成長をストップしろというのは全く非現実的でありまして、もちろん人口はしばらくはまだ成長することは避けられない。この間カイロで国連の世界人口会議がありましたけれども、人口をとにかくある程度抑制しようということについて世界の世論の意見が一致したとしても、今の二倍ぐらいまではどうしても伸びていくだろうということであります。そうすればどうしてもその人たちを食べさせていくために経済成長は必要である。のみならず、実は最近はアジア諸国の経済成長、工業化の発展の勢いは非常に目覚ましいものがあるわけでありまして、中国ももはや発展の軌道に乗りつつある。それは、そのこと自体としてはある意味では大変結構なことでありますけれども、しかし中国、インドのような人口大国が日本並みの工業国になったらどういうことになるかということを考えますと、これは資源、環境問題の観点からすれば非常に重大なことになるわけでありますが、といってそういう発展の勢いをとめるということはできない。
　というわけでありますから、持続可能な発展ということが最近よく言われておりますが、持続可能な発展ということは、ある意味ではその言葉自体が語義矛盾みたいなところがあるわけでありまして、非常に困難な問題でありますけれども、しかし何らかの形でそれを実現しなければ、やはり二十一世紀の人類社会はもっていかないということも確かであって、むちゃくちゃに発展すれば資源や環境がだめになってしまうかもしれませんし、といって今のまま、貧富の差が非常に激しいままで成長がうまくできなくて、しかも人口はふえて世界じゅうで飢えた人がふえるというような状況であれば、今度は世界の社会秩序が崩壊するというようなことになりますから、社会的な条件と自然的な条件を両方とも両立させるということが持続可能性ということの前提でありますと同時に、それがなければ人類の文明は崩壊せざるを得ないだろうということであります。そういうことで考えますと、持続可能な発展を実現するための中心的な課題は、結局人口をいかにうまくコントロールするかということと、エネルギーを適正かつ有効に利用するかというその二つのことに尽きるというふうに思います。
　人口問題についてはちょっと問題の外でありますからここでは触れないことにいたしたいのですが、結局エネルギーの問題というのは、地球上に太陽からエネルギーが入ってきて、それがまた地球から宇宙空間の中に放射されるわけで、そういう定常的な流れがあるわけですが、結局その定常的な流れの中で人間がその流れを利用して生活していくということにすることがいわば持続可能性の前提でありまして、その流れを乱してしまえば地球上のある部分が非常に温暖化したりあるいは気候変動が起こったり、いろんなことが起こるわけであります。
　結局、環境破壊というのは基本的に言えばエネルギーの流れが乱れることから生ずると一般的に言うことができるのではないかと思うのであります。そういう意味で、地球上におけるエネルギーの流れを安定化して、それをその流れの中で最もよく効率的に利用していくということがエネルギー問題の一番中心的な課題だというふうに考えられるわけであります。私はエネルギーの有効利用という問題をそういうふうな観点から考えるということが非常に大切ではないかと思っているわけであります。
　そこで、したがってエネルギーの有効利用をいかにして実現するかということが今後の非常に重要な問題になる、課題になると思うわけであります。その場合に、エネルギーの有効利用ということについてはいろんな面、いろんな技術、いろんなレベルということがあるわけでありますけれども、そして具体的に、例えばその中で新エネルギー技術というものにどういうことがあるかということにつきましては次に山本さんの方から御発言があると思いますが、そういうことを全部ひっくるめまして、やはり多くの面を統一的に扱う必要があるということが非常に強調したいところであります。
　つまり、個々のエネルギー効率を高める。例えば自動車の燃費を高めるとか、いろんな電気製品やなんかのエネルギー効率を高めていく。それはそれぞれ大事なことでありますけれども、しかし恐らくより大事なことは、社会経済システム全体がエネルギーを有効に利用するような形になっているということであります。あるいはそれをさらに突き詰めて、ライフスタイルとか生活上の価値観というようなものもエネルギーを有効に使うという方向で統一されていくということが大事であって、そのためにいろんな政策が整合的になっていなければいけない。ある部分では一生懸命省エネルギー技術の開発とかあるいは省エネルギーの実現ということを推進しながら、別の面では結果としてエネルギーをむだ遣いするようなことを大いに助長するようなことをやっているということになっては困るわけでありまして、そこのところが非常に重要なことだと思います。
　具体的にお話ししたいこともあるんですが、ちょっと時間がありませんので、具体的なことはもし御質問いただければ後でもう少しお話ししてもよいと思います。
　実は基本的な観点とすると、結局、二十世紀アメリカ型の技術文明というものを世界全体に普及するということは不可能である。もしそれが全世界的な規模に普及すれば、それは絶対持続可能ではないということになることだと思うのであります。つまり、いずれは二人に一台の自動車というようなことが百億の人口について五十億台の自動車ということになったら、これは何が何でもだめであるということはほとんど明らかでありますし、それから現在のアメリカのような使い捨てライフスタイルをやって紙を使い捨てるとかエネルギーも使い捨てる、水もじゃんじゃん使うというようなやり方は、これは世界全体の人々がそれを採用するということは恐らく物理的に不可能だということであるわけであります。しかし、といって、現在の状況を見ているときに、それじゃそういう文明生活というのはアメリカかあるいはひょっとしたらヨーロッパ及び日本ぐらいまでに限られて、あとの人たちはそういうものはもうだめだといって締め出すということは絶対不可能なわけでありまして、やはりそこで何らかの意味でもっと新しい科学技術文明のあり方、あるいはそういう文明生活のライフスタイルというものをつくり上げなければならないということが持続可能な発展ということを可能にする恐らく絶対的な前提だという気がするわけであります。
　エネルギー問題と絡むということはそういう非常に長期的な観点から考えなければいけない。つまり、持続可能な発展を実現するための政策というものは長期的な観点から総合的に考えなければいけないということを私はいつも強調したいと思いますし、特にこういう場でそういうことを議員の先生方などにお願いをしたいと思うわけであります。そういう意味では、狭い意味のエネルギー政策とかエネルギー技術の政策ということではなくて、産業政策、交通政策、科学技術政策、あるいは外国に対して国際協力の観点から外交、国際協力の政策等を通じて総合的に考えなければいけない。あるいは政策手段としても、財政支出あるいは租税政策あるいは公共投資計画というようなことについて、長期的に見てエネルギー効率のよい社会システムというものを実現することを考えなければいけないと思うわけであります。
　そういう点についてもう少し具体化しますと、例えば居住システムを全体として合理化する必要がある。住宅もそうでありますし、住宅だけではなくてもう少し広い範囲での、例えば都市とかそういうもののあり方も考えなければいけない。例えば太陽光発電につきましては、この次に山本さんがお話しされると思いますが、の問題とか、あるいはコージェネレーションの問題、あるいはその中で運輸交通というのをどういうふうに合理的につくるかというような問題があるわけで、幾ら自動車を合理化しても、そのたくさんの自動車が現在の東京のように右往左往してしょっちゅうつかえながら走っていたのでは、これは全く全体としては非効率になってしまう。システムの合理化を図るために長期的な投資が必要だということであります。
　その点では、私は公共投資の長期的計画というようなことを、もう少しそういうエネルギーの有効利用あるいは環境保全というような観点を考慮して合理的に考えるべきではないかと思うのでありまして、六百何十兆とか、何か非常に大きな額が言われておりますけれども、それだけの額をうまく使えば相当いろいろいいことができるはずでありますが、それが何か個々ばらばらの目的に使われてしまっては、結局合理的なシステムをつくり上げるということはできなくなるのではないかということで、その辺のところが非常に重要だと思います。
　それからもう一つ、例えば租税の体系というようなことについてもこの観点を入れる必要があるという気がいたしまして、環境税とかあるいはエネルギー税とか炭素税とかいろんな形があって、どういうのがいいかどうかというようなことについては私はここでは詳しく立ち入りませんが、いずれにしても何らかの意味でそういう税金を入れるということは望ましいことだと私は思うんですが、それをほかの租税体系と別個のものとして、環境目的のためだけのものだとして別個に考えるというのは全く間違いだと私は思うのでありまして、それは租税システムの中でそういう観点をどういうふうに入れていくかということが非常に重要な問題であるし、やはり私は、例えば間接税の中には、間接税の一部として間接税体系全体の中でそういうエネルギー有効利用の観点あるいは環境保全の観点をぜひ入れるべきではないかと思うんです。
　それから、私の全くの当面のちょっとした思いっき的意見でありますけれども、例えば一般消費税が何％になることになるのか、これは政治的な問題もありますから難しいと思うんですが、その場合に、もし仮に一般消費税を一〇％にする必要があるんだったら、やはり少なくとも半分は何かの意味でエネルギー税か炭素税がそういう形にした方がいいと私は思うのでありまして、何もかも一律に今の間接税をかけるよりはそういう選択的な税率を適用した方がエネルギーの有効利用ということについて長期的に非常に効率が高いだろうというふうに思うわけであります。そういうふうなことは技術的には詳しくいろんな問題があると思いますけれども、総体的な観点が必要であるというふうに私は考えているわけであります。
　後ろについている資料は今のことを申し上げたのに関連するごく簡単なことでありますが、五ページをちょっと見ていただければありがたいんですが、エネルギー消費のＧＤＰ弾性値というのは期間によって非常に違うわけでありまして、例えば一九六五年から七三年まで、高度成長期の末期には大体ＧＤＰの伸び率よりもエネルギー消費の伸び率の方が高くて、エネルギー弾性値は一・二九であった。ところが、オイルショックから、これは七九年、八六年と分けて書いてありますが、七三年のオイルショック後は非常にエネルギー消費の伸び率が減って、特に八〇年代の前半はＧＤＰは伸びたにもかかわらずむしろエネルギー消費は減って、弾性値が計算の上ではマイナスになる。七三年から八五年ぐらいまではほとんど横ばいだということであったわけです。ところが、八六年からその後は今度はまたＧＤＰの伸びと最終エネルギー消費の伸びがほとんど比例的になってきて、エネルギー弾性値がまた一に近くなりつつある。一よりちょっと低いですが、一に近くなりつつある。
　これははっきりしていることは、エネルギーの価格が六五年から七三年は安かった。ところが、オイルショックでエネルギーの価格がうんと上がった。八六年から以降は、また世界的にエネルギー価格が安定しているだけでなくて、円高になったために日本の国内ではエネルギー価格が下がったということで、むしろエネルギーが使われるようになったということであります。この一つを見ても、ある意味では長期的には価格関係ということによってかなりエネルギーの消費は影響されるところがあるし、そしてそのことは、単に市場価格の変動だけに任せておくのではなくて、適切な租税政策とか、あるいはほかの形でもいいですが、そういう政策をとることによってエネルギー効率をよくしていく余地もあるということだと思うのでありまして、そのことを数字としてはあらわしていると思うわけであります。
　そういうことで、いろんな面がそのほかありますけれども、時間が二十分ということでいただいたと思いますので、この辺でやめさせていただいた方がよろしいかと思いまして、とりあえずこの程度にいたします。