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○林紀子君　日本共産党の林紀子でございます。
　政府の男女共同参画二〇〇〇年プランにも、
　　政策・方針決定過程への女性の参画は、民主主義の要請であるのみでなく、政策に女性の関心事項が反映されるための必要条件でもある。このため、ナイロビ将来戦略勧告において、意思決定レベルの地位における女性比率を一九九五年までに三〇％にするという国際的目標が提示されたが、特に我が国については、公的分野・私的分野を問わず国際的に見て極めて遅れた状況にある。
というふうに指摘をしているわけです。昨年は男女共同参画社会基本法も成立しまして、いよいよこの問題について政府が積極的に取り組まなければいけない、その責任があるという状況になっていると思うわけです。
　そこで、まず、政府が公的分野での女性の政策決定過程への参画をどのように進めていくのか、国家公務員の登用について、まず人事院にお聞きしたいと思います。
　これは、参考人からもいろいろ御意見が出されましたけれども、国家公務員、特に上級職の採用について、女性は試験には合格しても省庁にはなかなか採用されない、こういう問題が指摘されました。男性の場合は民間企業に就職が決まったなどということで選択肢の一つという場合があるわけですけれども、女性は国家公務員第一志望で、しかし合格したのに行き場がない、こういう事態になっている。
　二〇〇〇年プランにも、国が率先して取り組みを進めるというふうに書いてあるわけですけれども、今後女性の採用をふやすためにどういうような対策をとるのか、国家公務員の分野ですね、お聞きしたいと思います。
○政府参考人（上村直子君）　今、先生がお話しになりましたように、昨年六月に男女共同参画社会基本法が制定をされまして、公務においては男女が社会の対等な構成員として政策の立案・決定過程に共同して参画する機会を確保することが求められております。人事院としましては、公務における女性の採用、登用の拡大、これが非常に重要な問題であるというふうに認識をいたしております。
　人事院は、昨年八月の人事院勧告の際の報告におきまして、女性の採用、登用の拡大というのを一つの大きな柱に掲げまして、今後これを積極的に進めていきたいということを鮮明に表明して、その施策に取り組んでいるところでございますけれども、具体的には、まず意欲と能力のある優秀な女性に公務に積極的に入っていただきたいということで、そのためのいろいろな活動をするということで、この三月には女性公務員による女子学生のための霞が関セミナーというようなことを実施しまして、公務員に現在在職している先輩たちが後輩の女性にいろいろな情報提供をするというような活動、あるいはいろんな大学に出向きまして女子学生を対象とした講演会でありますとか、そういった特別の募集活動を実施するといったようなことを実施しております。
　それからまた、各省庁に対しましては、採用試験の合格者から女性を積極的に採用してほしいということを精力的に働きかけているというようなことを実施しております。
○林紀子君　採用の部分でいろいろ工夫もしながら御努力もなさっているというお話は今お聞きしたわけですけれども、それじゃ、入った後ですね、女性の昇進、昇格ということですけれども、同学歴、同職種で、同じ年数働いても女性は昇格で明らかに差別されている、こういう現場の女性公務員の皆さんが行政措置要求を出して是正を求めているという状況もあるわけです。
　政府の女性の政策決定参画状況調べ、これを見ましても、行政職の課長クラスの女性はわずかに一・三％。これは民間企業の課長さんよりも割合が低くなっているということなんですね。等級別で見ますと、女性は男性と比べて、三級、四級と、こういう低いところに集中をしている。政府としてぜひこの是正を急いでいかなければいけないと思いますけれども、差別の是正の特別対策というのはどういうものを考えていらっしゃるのか。
　それからもう一つ。そのために、まずそれぞれの省庁での昇進、昇格の実態がどうなっているのか、これを明らかにする必要があると思いますが、情報開示ということが大変重要ですが、国民も基本法施行後の対応を注目して見ているわけで、この情報開示についてはどういうふうに取り組むのか。
　この二点、お聞きしたいと思います。
○政府参考人（上村直子君）　まず最初の採用後の女性の登用ということでございますけれども、今、先生がおっしゃいましたように、いわゆる管理職の在職率が女性の場合一・三％というふうに御指摘ございましたけれども、大変低いということは私どもも認識をしております。
　それで、今後登用の拡大ということを図っていかなくてはいけないというふうに思っておりますが、登用し、あるいは登用されてだんだん重い責任のある仕事についていくわけですから、まずそのためにはいろいろな幅広い職務経験をしていただく。それからまた、研修への積極的な参加といったことを各省庁においてやっていただきまして、そして女性職員を育てていっていただきたいというふうに思っております。
　人事院としましては、いろんな機会をとらえて、各省庁に対しましてそういう積極的に取り組むようにという働きかけを行っておりまして、先月もある都市で人事担当の方を集めて、セミナーといいますかシンポジウムといいますか、そういうことを開いたりいたしました。今後とも、そういったようなことをいろいろなところで積極的に行って、各省庁に対する働きかけをやっていきたいというふうに思っております。
　それから、第二点目の資料の件でございますけれども、人事院では、一般職の国家公務員の任用行政の基礎資料を得るためということで、採用でありますとか離職でありますとか、そういった任用の状況に関する調査を実施しております。今御指摘のございました級別の在職の状況でございますけれども、これは俸給表別、それから級別、それから男女別ということで集計をしておりまして、現在のところ、各省庁別というのをクロスさせた集計はしておりません。
　ただ、先ほど来出ておりますように、全体の集計結果を見ますと、管理職相当の、非常に管理職の在職率が低いということは十分認識しております。これはもうどこの省庁がどうとかいうことではなくて、全省庁に共通の認識を持って取り組んでいただかなければならない問題だと思いますし、また人事院も各省庁に対してひとしく働きかけを行っていきたいというふうに思っております。
○林紀子君　一・三％ぐらいですとどこも低いのだということは確かにそのとおりなんですけれども、しかし三級、四級というようなところに固まっているというところは、それぞれの省庁でいろいろあるかもしれないし、同じように固まっているかもしれないと。そういうことを考えましたら、やはり省庁別の資料というのがぜひ必要だと思うんです。具体的に私たちもそれを見ていかないと、具体的にどうするのかということはなかなか論議ができないと思うわけですね。
　これは会長の方にお願いしたいと思うんですけれども、これからあらゆる部門で女性の政策決定過程への参画というのを進めようというときに、一番基本的な資料というのをぜひ欲しいと思います。省庁別の等級別の男女在職者数というのを提出するようにということ、これから作業になるかもしれませんし、これは人事院がなさるのか、それとも総務庁の統計局の方がなさってくださるのがいいのか、その辺の担当はよくわかりませんけれども、ぜひそれを出していただきたいということを調査会としてもお願いをしてほしいと思っておりますが、いかがでしょうか。
○会長（石井道子君）　ただいまの林君の要求につきましては、後刻その取り扱いにつきまして理事会で協議したいと思います。
○林紀子君　よろしくお願いいたします。
　次に、文部省にお聞きしたいと思いますけれども、学校現場での政策決定過程への参画というのも非常に重要な問題だと思います。教育の中身については先ほどいろいろ御質問がありましたので、私はどういうふうに参画しているのかというところを中心にお聞きしたいと思うんですけれども、最近では、小学校は女性が校長になるということもだんだんふえてきているというお話は聞いておりますし、小学校では二割ぐらいは女性の校長先生がいるということですね。中学校では五％、高校になりますと三％、このくらいだということを聞いております。
　高等学校では女性の教員の比率も低いわけですけれども、こういう話を聞いているんですが、ある地方によっては、依然として高校の社会科の先生、教員は女性を採らないと。どうして社会科と、こういうふうになるのかもよくわからないんですけれども、女性を採らないと言われているところもあるという話を聞いております。
　また、具体的に、夫婦共働きで教員をやっている人、これもかなりいらっしゃるわけですけれども、最近も私実際お話を聞いたんですが、夫婦ともに五十代になって夫が教頭になったころ、妻の方が肩たたきを受けて、だんなさんを校長にしたかったらあなたは教員をやめてください、これは前時代的な話で、本当に現在もあるのかなと耳を疑うような話なんですが、実際にこういうことはあるんだということなんですが、こういう事例について文部省としてはどのように指導をなさっていくのか、お聞きしたいと思います。
○政府参考人（矢野重典君）　公立学校の校長及び教頭、あるいは一般教員もそうでございますけれども、そうした教員の採用につきましては、これは任命権者でございます都道府県教育委員会の権限と責任において行われているところでございまして、文部省といたしましては、従来から性別にかかわらず指導力のある管理職としてふさわしい人材が登用されますように各都道府県教育委員会等を指導してきているところでございます。
　先ほど御指摘のようなケースについては、実態は私ども把握はいたしておりませんけれども、それぞれの任命権者におきましては、このような考え方に立って具体の管理職選考等を行っているというふうに私ども承知をいたしているところでございまして、管理職の登用者に占める女性の比率が年々増加してきているというところでございます。
　いずれにいたしましても、文部省といたしましては、今後とも、学校の管理職等にふさわしい人材が選任されるように指導をしてまいりたいと考えているところでございます。
○林紀子君　本当にこういう理不尽なやり方というのがまかり通らないような、そういうことをぜひ文部省としてもきちんと目配りをしていただきたいとお願いいたします。
　次に、最も女性の進出のおくれている大学の教員についてお聞きしたいと思います。
　大学の女性の教員、それから院生の学生の皆さんが書かれた「キャンパス性差別事情　ストップ・ザ・アカハラ」という本、私はこれを見たんですけれども、このアカハラというのはアカデミックハラスメントという言葉の略だそうです。この本を見ますと、大学における女性差別の実情というのが非常に生々しく書かれているわけですね。
　この中で、ある先生が女性教員の登用につきまして、学位のある女性に対してではなく、研究歴もない学位もない男性や、教室にとってずっと自分と比べたら貢献度の少ない後輩に先にポストが与えられた、こういう実態が書かれているわけですね。そして、その女性にはまず一年契約の医学部の助手に、次にはやはり一年契約の農学部の助手に採用された。こうした一年契約の助手には今でも女性が大変多いということを指摘されているわけですけれども、実際、女性教員の中で一番多い助手のポスト、助教授、教授になるのは非常に少ない。これをふやしていくために、どういうふうに文部省は対策をとるのかというのを聞かせてください。
○政府参考人（矢野重典君）　お尋ねの大学の教員への女性の採用につきましては、平成六年の大学審議会答申、これは「教員採用の改善について」と題する答申でございますが、その答申におきまして、女性の教員への積極的な採用に配慮していく必要がある旨指摘されているところでございます。
　このような提言もございまして、全国の四年制大学の教授から助手までに占める女性の割合は近年少しずつ増加してきているものの、国立大学について見ますれば、平成十一年度現在、八・八％程度にとどまっている、こういう状況にございます。
　もとより、大学における教員人事は、それぞれの大学がその責任に基づき適正に行うべきものでございますけれども、先ほど申し上げました大学審議会答申の趣旨も踏まえ、また男女共同参画の視点に立って、それぞれの大学において教員への女性の採用を積極的に進めることを私どもとしても促してまいりたいと考えているところでございます。
○林紀子君　促すというのがどういう形で、言葉だけで済むのかどうかというのがなかなか難しいわけですけれども、それは次の質問ともちょっと関係がありますので、その辺もぜひお考えいただきたいと思うんです。
　最後に総理府にお聞きしたいわけですけれども、冒頭にも申し上げましたけれども、二〇〇〇年プランというのはナイロビ将来戦略勧告、政策決定過程への女性の参画を九五年までに三〇％という目標を掲げたわけですが、これは審議会だけに限定をしているわけではないんですよね。それなのに、日本はいつの間にかこのプランでは審議会だけに限定をされてしまっているわけなんですね。各分野でこれをどうやって、一九九五年までに三〇％といったらもう時期は過ぎちゃっているわけですけれども、しかし、審議会では目標を掲げましたら、先ほど来御回答がありますように、やはりその目標に向かって実際に数を伸ばしていっているわけですね。
　ですから、今のところ、審議会しかその数字の目標はありませんけれども、フランスではパリテという考え方があるんだという、男女半々という、そういう話も私たち参考人から伺っておりますけれども、目標や積極的な差別是正措置、ポジティブアクションというのが非常に有効な対策だと思いますけれども、政府として、その数値目標も含めまして、今後各分野で、特に公務員、地方公務員、大学の女性教員、そういうところできちんと目標を掲げるということを検討すべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（佐藤正紀君）　先生御指摘のとおり、ナイロビの話では政策決定過程ということで特定の分野を示しているわけではございませんが、我が国の二〇〇〇年プランにおきましては、審議会につきまして数値目標を掲げたと。公務員の登用につきましては、採用をふやせということは書いてございますが、特に数値は示さなかった、こういう経緯がございます。
　男女共同参画社会基本法が通りまして、現在、法律に定められております基本計画を策定するということで、審議会において審議中でございますが、昨年三月十六日、公務員制度調査会から公務員制度改革の基本方向に関する答申というのも出まして、女性の登用につきましていろいろな提言も出ております。そういうものを含めまして、現在その計画を策定するに当たりましての基本的方向につきまして御審議いただいているところでございまして、そういう審議の経過を見ながらまた検討を進めてまいりたいと思っております。
　現在、特にⅠ種の公務員について見てみますと、例えばⅠ種試験合格者の比率が大体一四、五％というふうに聞いておりますが、各省で採用された数字も大体同じぐらいの比率で採用されているようでございますので、特に差別をして減らしているということはないかと思っておるのでございますが、先生御指摘の点も踏まえまして、基本計画の策定に当たりましてはいろいろな御審議の経過を参考として、また新しい計画をつくってまいりたいと考えております。
○林紀子君　ぜひその新しい政策ということもありまして、総理府といたしましては今まで調整機能ということでやっているわけですけれども、縦割りではなくて、本当に総理府の機能というのを十分に発揮していただきまして、これがきちんと実現をしていくような、そういうリーダーシップもとっていただきたいということもお願いをいたしまして、質問を終わります。
○三重野栄子君　社民党の三重野栄子でございます。大変お忙しいところありがとうございます。
　男女共同参画社会基本法にのっとりまして、今までの企画、それから実績等々に乗って新たな計画がつくられていくと思いますけれども、その中間的な問題としてこれからのお取り組みも含めてお伺いしたいと思って、きょうは五つの省に来ていただきました。私がいただいている時間は十五分でございますから、まことに少ないところで恐縮でございますけれども、粋のところのお話をお聞かせいただきたいというふうに思います。順序といたしましては、総理府、通産省、三番目に労働省、四番目に農水省、五番目に文部省はいかがかと思います。
　まず、総理府にお伺いいたしますのは、二〇〇年プランの課題もありますけれども、男女共同参画推進連携会議というのが平成八年に発足したということ、それから東アジア女性上級担当官会議が平成八年に開催されたということを前回のこの会議で伺いました。この問題は公務員だけじゃなくて民間ともやっていかなくちゃならないということで、前段の連携会議のお話がお伺いしとうございますし、それからやはり日本だけではなくて国際的視点、特に東アジアの問題としてお伺いしたいと思いますから、そこらあたりをお酌み取りくださいまして四分以内でお話しくださいますでしょうか。
○政府参考人（佐藤正紀君）　御質問のありました男女共同参画推進連携会議、通称えがりてネットワークと申しておりますが、これは男女共同参画社会づくりに向けまして広く各界各層との情報、意見交換、その他の必要な連携を図るということを目的といたしまして、内閣官房長官が依頼します有識者十三名、それから各界の団体を代表する個人六十七名を構成員としております。
　これは平成八年に発足をいたしておりますが、この会議はこれまで男女共同参画社会の形成にかかわります我が国の重要施策や国際会議等につきまして広範な国民各界各層との情報、意見交換を行ってきております。特に事業といたしましては、広報のパンフレットを作成するとか、あるいはイラスト、写真、標語の募集などを通じましての啓発活動等を行ってきております。
　男女共同参画社会の形成に当たりましては、国、地方公共団体、国民が相互に密接な連携を図る必要があるということでございますので、今後ともこの会議の活動を通じまして各般との連携を深めてまいりたいと思っております。
　開催状況につきましてちょっと申し上げますと、全体会議それから有識者を中心にいたします企画委員会というのを設けておりますが、これが大体各年二回程度ずつ開催しておりますほか、企画委員会の主催によりまして広範な国民各界各層との情報、意見交換のための会、聞く会と申しておりますが、これを毎年五回程度開催しておるところでございます。今後とも、これら鋭意努力して開いてまいりたいと考えております。
　また、東アジア女性問題国内本部機構上級担当官会議というものを毎年開いておりますが、これは我が国と地理的に関係の深い東アジア、東南アジア地域を対象といたしまして、男女をめぐります状況の改善について意見交換を行うことなどを目的として、平成八年から毎年開催をいたしております。
　内容といたしましては、東アジアの九カ国、ブルネイ、中国、インドネシア、マレーシア、フィリピン、韓国、シンガポール、タイ、ベトナムの九カ国でございますが、ここから各国二名ずつの上級担当官、課長以上の方々でございますが、この方々を招聘いたしまして、東京におきまして国内本部機構相互の意見交換を目的とする会議を開催した後に地方自治体との共催事業を実施しておりまして、地方におけるシンポジウムへの参加でございますとか民間女性との交流等を行っているところでございます。この事業を通じまして東アジア、東南アジア地域との連携を深めていくことができたと考えております。
　我が国の男女共同参画社会の形成の促進につきましては、基本法にも書いてございますが、国際社会における取り組み等、密接な連携を持っていく必要があるということもございますので、今後ともその促進に努めてまいりたいと考えておるところでございます。
○三重野栄子君　ありがとうございました。
　民間と公務員の交流の問題は、先ほどからもずっとあったんですけれども、民間の方が進んでいて公務員関係は少ないようでございますから、積極的にお互いに刺激し合って成果があるといいと思います。
　それから、韓国の女性と交流する人たちがいるんですけれども、韓国がすごく元気がよくて、いろいろ事業も進んでいるということを伺っておりますので、ぜひともこの両方の会議を進められて成果が上がりますようにお願いいたします。
　それでは、通産省の方にお伺いいたします。
　新しい企業を始めよう、それから男性にかかわって女性も起業家としていろいろ活動する人がふえてはきたんですけれども、これをさらに育成、強化するためにはどのような施策をおとりでしょうか、お伺いします。
○政務次官（茂木敏充君）　通産省といたしまして、昨年の臨時国会以来中小企業国会といった形でベンチャー、創業の支援に取り組んできております。そこの中で、三重野委員御指摘のとおり、女性の社会参画意識の高まりの中で、女性のさまざまな能力の一層の発揮に向けた環境整備を行っていくことは極めて重要な課題であると我々は考えております。
　このような観点から、具体的施策といたしましては、女性の起業家の方が新たに事業を開始しようとする場合には、中小企業金融公庫等によりまして一般よりも優遇された資金面での支援策、例えば利率を安くするとか担保を弾力的に考える等々を講じてきているところであります。
　この共生社会調査会に各省庁お招きいただきまして、通産省だけ政務次官が出てきている、意気込みを感じていただければと。また、委員御指摘のように、今後とも施策の充実に努めてまいりたいと考えております。
○三重野栄子君　どうもありがとうございました。
　ほかのところは何かとダブっていてお出かけができないということで、それぞれのところで積極的においでくださるようにお願いをしたところでございます。政務次官、頑張ってください。
　女性起業家であると何か保証が余計要るとか、いろいろなことも聞きますけれども、そんなことはどうでしょうか。
○政務次官（茂木敏充君）　そのようなことは全くございません。しかも、昨年の四月から女性起業家向けの資金援助を今御説明申し上げましたように実施をいたしておりますが、実際に国民金融公庫関連で千十六件、額にいたしまして五十八億円を超える融資等を既に実行いたしております。
○三重野栄子君　こういうこともできますよというのはどういうところで宣伝がされるのでしょうか。
○政務次官（茂木敏充君）　これは、各地域にあります中小企業金融公庫や国民生活金融公庫の支店を通じまして御案内しているところであります。
　しかし、委員御指摘のとおり、今通産省で進めております施策にしても、なかなか十分個々の企業また女性起業家の皆さんに浸透できない、こういうこともございまして、特にことしの一月からは、深谷通産大臣の肝いりで全国的にキャンペーンをしていこう、こういう施策を通産省でもとっていますよ、こういうことを周知徹底できるように今努力をしているところであります。
○三重野栄子君　ありがとうございました。
　ぜひそういうことを積極的にやっていただきたいと思います。インターネットのホームページもありますし、よろしくお願いします。
　それから、では労働省にお願いいたします。
　女性労働者の特性と簡単に言ってしまいますけれども、それらの問題についてはどのように各企業の中でお広めになっているだろうかということを伺います。
　それと、それは女性だけじゃなくて男女の問題として考えるようにしてもらいたいし、また企業家の方もこれを男女の問題として考えてもらいたいんですけれども、そこらあたりの御指導についてもお広めいただきたいと思います。
○政府参考人（藤井龍子君）　私どもで男女雇用機会均等法という法律の施行をさせていただいておりますが、平成九年に改正いたしまして、昨年の四月一日からその改正均等法の施行を行ってございます。
　この男女雇用機会均等法というのは、女性が性別によって差別されない職場をつくるということを目的にしておるものでございますので、女性が女性であるがゆえにこういう職場あるいはこういう仕事でなければいけないというような使い方をされない、配置転換等されないという趣旨でございます。すなわち、男性女性を問わず、その方の個性といいますか個別の能力によって配置、採用、昇進、昇格をしていただくようにという指導をしてございます。
　これは昨年の四月一日から施行でございますので、全国全事業所、特に中小、小規模事業所がまだ徹底していない、必ずしも十分でないというところがございますので、そこを中心に、今、法の周知徹底を進めておるというところでございます。
○三重野栄子君　具体的にはどういうことか、一カ所でもいいんですけれども、その方法についてお伺いしたいんです。
　これは文部省ですが、文部省は家庭教育ノートとそれから家庭教育手帳ということで、幼い子、それから小学校に入る入らないということで、ジェンダーの教育のためにプリントをこうやってつくっておられますけれども、そういうことというとあれですが、できるだけ今おっしゃったようなことを広めるための方法というのはどんなのがあるでしょうか。
○政府参考人（藤井龍子君）　男女雇用機会均等法の周知徹底につきましては、事業主の方々を集めて集団説明会というのが最もオーソドックスな方法でございます。
　これまでの雇用慣行等によりまして、大変男女の間に大きな格差が生じているというところがございます。そういうところで一日も早く実質的な男女均等の状態を実現していただくことが必要であるということで、女性を積極的に採用あるいは管理職等に登用していただく、それを国が援助できるという規定を、差別をしないという規定にあわせまして新たに今度の改正均等法に設けてございますので、その積極的取り組み、ポジティブアクションと申しておりますが、これを事業主の方々にぜひ自主的に積極的に取り組んでいただければということで、例えばそのポジティブアクションをやるためのハンドブック、ガイドブックといいますか、そういうものを策定いたしまして、四十七都道府県ごとに企業のトップの方々に、大体業種別が多うございますが、集まっていただきまして、ポジティブアクションの必要性、それから具体的にそれぞれの企業でポジティブアクションを実施していただくための段取り、手続、こういうものにつきまして、ハンドブックを材料にしながらセミナーを開催させていただいている。
　また、トップの方々の理解が得られた後は、人事担当の方々あるいは中堅管理職の方々を対象にセミナーをそれぞれ四十七都道府県で実施しているという状況でございます。
○三重野栄子君　ありがとうございました。
　それで、もう時間が来たんですけれども、あと二つどうしてもちょっと聞きたいけれども、一言許してください。
○会長（石井道子君）　まだあと二分ございます。
○三重野栄子君　農水省においでいただいておりますが、女性が積極的に参加をするための方策について一つ。それから、文部省で初等中等教育局長にお見えいただいておりますが、小学校までは聞いたんですけれども、中学校、高校はどういうふうにジェンダー教育をなさいますか。そこらあたりを一言ずつお願いします。
○政府参考人（大森昭彦君）　いわゆる生活の場と生産の場が共通しております農林水産業、農山漁村におきましては共同参画の推進が非常に重要なわけでございまして、私ども、昨年の食料・農業・農村基本法の中におきましても、第二十六条で女性の参画の促進を明記したところでございます。そういう中で、昨年の共同参画基本法にも基づきまして私どもは共同参画推進指針というものをつくりまして、省全体のあらゆる補助事業等を通じましてその採択等の際に共同参画を推進するような形でその促進に努めておる、こんな状況でございます。
　具体的な成果等々もかなり上がってきておるわけでございますが、一層その方向で努力してまいりたいと思っております。
○政府参考人（御手洗康君）　簡単にお答えさせていただきたいと思います。
　学校教育におきましては、学習指導要領に基づきまして男女平等を推進するという教育を、小学校、中学校、高等学校、それぞれの段階で、例えば社会科、家庭科、保健体育などの各教科、さらには道徳や特別活動など、こういうふうにさまざまな学習場面で扱うことにしております。
　特に、御指摘ございました中学校におきましては、家族制度の中で両性の本質的な平等や男女の相互理解というようなことを例えば社会科の公民科の教科書、あるいは技術・家庭の家庭生活や社会生活の中で扱っておりますし、特に高等学校におきましては、職業生活や社会参加などにおきまして男女が対等な構成員として協力して社会に参加しさらには家庭を築くというようなことにつきまして、具体的に教科書の中でもページを割いて学習をするということになっているところでございます。また、ホームルームや学級活動などにおきましては、積極的に男女の役割などについて話し合いが行われて男女平等について具体的に考えさせ、また学校のさまざまな活動の中で協力的な活動を行うというような取り組みを行っているところでございます。
　今後とも積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
○三重野栄子君　どうもありがとうございました。
　延びまして済みません。
○堂本暁子君　質問に入ります前に、よく外国の方に日本では女性の国会議員の割合はどのぐらいですかというようなことを聞かれるんですが、そのときに、参議院は一七％、ただ、あと大変に少ないところが二つありますとよく言います。学術会議は二百何十人かいらっしゃる中で女性の委員は二人だけ、もう一つ大変少ないのが中央省庁で、百二十八人局長がいるうちに女性は二人しかいないということをしょっちゅう言って歩いているんですが、きょうはその二人の局長がここにいらして、藤井局長はしょっちゅうお目にかかっているんですが、上村局長はきょう初めてお目にかかりますけれども、大変うれしく思っています。百二十八人中二人しかいらっしゃらないお二人がきょういらっしゃるので、私も何かとてもいい気分になっているということをちょっと申し上げて、質問に入りたいと思います。
　大事な質問からさせていただきたいと思いますが、やはり国家公務員の問題、けさからもうずっと問題になっているんですけれども、参考人でいらした方がいろいろ比較なさいました。
　その比較が非常に説得力のある比較でございまして、アメリカの場合ですと、労働力人口全部の中で女性の占める割合というのは四五・五％、しかし国家公務員の中の女性は四八・三％。それから、もっと差があるのは、例えばフランスですと、全労働力人口の中で女性の占める割合が四四・一％、国家公務員の女性が五五・八％なんですね。一般の労働力人口よりも国家公務員の方がはるかに高い。それは、やはり国家公務員の方が採用が平等であるからということの理由でした。
　日本はどうかといいますと、十年のこの白書によりますと、労働力人口が五〇・一％、そして国家公務員の中に占める女性職員は一九・九％、極端に低いんですね。先進国の中では本当にこういうケースというのはほとんどないと思っています。やはり国家公務員がこれだけ少ないというのは大問題。ましてをや、さっき採用はほとんど平等だろうとおっしゃいましたけれども、その参考人の、これは十一年度の公務員白書からの数字ですけれども、女性の合格率が一・九％、それから男性の合格率は四・〇％です。しかし、採用者を比較しますと、男性の場合は四五・一％、女性の場合は三七・五％なんですね。ですから、やはり女性の方が差をつけられている。
　それから、きょう通産省にわざわざお越しいただいて大変恐縮ですが、そのときの指摘で、通産省の場合には女性を何人採用するということを最初から決めているという御指摘があったんですね。現在もそうなのかどうかは知りませんけれども、とにかくそのような指摘が参考人からありました。そういうことで、最初から女性を少なく採用するということであると、外国のように国家公務員が一般の就労の割合よりも上に行くということはあり得なくなってしまいます。どんなに優秀な女性が出てもあり得ない。ということで、やはりこれは大変問題だろうと思います。きょう同僚議員から、ぜひそのことについて詳しいことを知りたいということがありました。
　それから、先ほど総理府の方から、審議会等については二〇％を達成するようにということを言っているけれども、国家公務員については決めていないというふうにおっしゃいましたが、その一段下を読みますと、平成十二年度末までのできるだけ早い時期に達成するようにというところの下の段ですか、女性国家公務員についても、平等取り扱いの原則並びに成績主義の原則を踏まえ、男女共同参画社会を目指す中において、女性の一層の活用を図るということで、採用、登用、職域拡大並びに研修・訓練の機会、積極的に活用するよう能力の開発を積極的に促進すると書いてあります。
　これが、男女共同参画二〇〇〇年プランが策定されてからもうちょうどことしはその目標の年なわけですが、少なくとも、決めていないとはいうものの、ここにそのようにはっきりと明記されているにもかかわらず実態は今るる参考人から報告があったような内容になっている。
　この点については、修正というかきちっとした御報告をぜひ国会にいただきたいことと、それからことしじゅうに、あるいは今後どのような、国家公務員の採用の中できちっとこういうジェンダーバランスをとっていくのかということの方針を、これはどこがかかわっているかというと、全省庁というふうにここには書いてございます。これは全省庁の問題なので、上村局長にお願いしたいんですが、後で全部それを調べていただきたい。
　これから、るるいろんなところでばらばらに出ていますけれども、この二〇〇〇年プランには、ここに全部担当省庁というのが書いてございます。きょう全省庁いらしていただいているわけじゃないので、その全省庁について、今後これをきちっとどういうふうに、ここに努力をするということが、促進するということがうたってありますので、これは内閣総理大臣が本部長で、各閣僚全部が参加しているところでお決めになったことですから、そのことについてきちっと後で報告していただきたいということが一つです。
　それからもう一つは、会長にお願い申し上げたいと思いますけれども、けさ自民党の南野先生から、それから有馬先生からも同じような発言をいただきましたけれども、二〇〇〇年プランを、単にここまでできたということをここで発表していただくだけだと非常に細切れ的になってしまうので、私どもとしても、基本計画ができるまで、そしてこの六月に国連の女性特別総会が開かれますが、そこへの報告も踏まえて、国会としてもこれがどこまで進捗したかということをきちんと知りたいということで、あえてきょう私は、今人事院の方には国家公務員の採用について特にお願い申し上げますが、そのほかに、自治省、警察庁、通産省、総理府、総務庁、経済企画庁、それから大蔵省、文部省、そして農水省、労働省、厚生省とお越しいただいておりますのは、主にかかわっている省庁ということだけではないんですが、全省庁に関して、どこまで具体的に進めたか、そして検討したか、あるいは政策化したか、あるいは政策化する予定があるかということを、それぞれの項目について、時間はかけていただいて結構なんですけれども、この調査会に報告していただくようにぜひお願いをしたい。
　これは会長の方にお願いをして、会長の方の御指示に沿いたいと思いますけれども、それぞれ、全省庁のところもございますし、例えば雇用の分野だったら労働省、それから農水省のところも非常にたくさんございまして、農山漁村におけるパートナーシップの確立というのが農水省についてはたくさんのページが割いてあります。これ、それぞれ具体的にどのくらい実際にもう実行に移されているか、あるいは検討されているか、あるいは今後どのような具体的な法律あるいは政策として運用されるのか、それを御報告いただきたい。それから、多様なライフコースと子育て支援というようなところでは、厚生省、文部省、通産省、郵政省、労働省というふうに全部書いてあります。
　これを読んでいると一時間かかっても間に合わなくなりますので、この二〇〇〇年プランについての進捗状況、それを具体的に、そして項目別に当調査会に御報告いただきたい。会長、それは後で。
○会長（石井道子君）　ただいまの堂本君の要求につきましては、後刻取り扱いを理事会で協議させていただきます。
○堂本暁子君　ありがとうございます。
　それでは、具体的な質問に入らせていただきたいと思いますが、まず大蔵省にこの二〇〇〇年プランについてのことで伺いたいと思います。
　この二〇〇〇年プランで大蔵省についての一番基本的な問題というのは税制の問題です。税制、社会保障制度、その他ずっと飛ばしますが、ここのところで、個人のライフスタイルの選択に対する中立性等の観点から総合的に検討するということが書かれております。
　男女共同参画の白書、三年に出ていますけれども、各省庁からそれぞれ実行した政策については白書に報告されているんですけれども、大蔵省からの報告は載っていません。ここでぜひ御報告を伺いたいと存じます。
○政府参考人（福田進君）　お答え申し上げます。
　御案内のように、我が国の個人所得課税におきましては、個人単位の課税を基本としつつ、世帯構成等に応じて配偶者控除あるいは扶養控除などのいわゆる基礎的な人的控除を適用することによりまして税負担の配慮をしているところでございます。
　例えば、専業主婦の世帯あるいはパート主婦世帯のように、所得がないあるいは所得が少ない配偶者がある世帯につきましては、配偶者の所得税を計算する際に、配偶者控除あるいは配偶者特別控除を適用することによりまして税制上相応の配慮を行っている。本人の所得税を計算する際に、配偶者控除、配偶者特別控除を適用する、こういう配慮を行っているわけでございます。
　他方、共働き世帯あるいは独身世帯の女性につきましては、みずからが夫、親などから独立した納税者としてその収入に応じた課税を行うこととされております。これは何も女性だけじゃありません、男性も同じことでございます。
　ただ、先生御指摘のように、近年におきます女性の社会進出の拡大を背景に、こういった配偶者控除などの税制が女性の就業に対して中立性を損なっているのではないかとの御指摘がなされております。その一方で、共働き世帯のいわゆる専業主婦につきましても、所得を稼得する仕事に直接は従事していないけれども、いわゆる内助の功に対して何らかのしんしゃくを加えることが妥当ではないかといった意見もあるわけでございます。
　所得課税の課税単位を個人とするのか、あるいは世帯とするのか、家庭におきます配偶者の貢献に対する評価、あるいは片働き世帯と共働き世帯との税負担をどういうふうにするのか、こういった問題、さらには女性の社会進出との関係等について、個人所得課税の基本問題としてこれまで長年議論してきているところでございますし、世の中でも議論されているところでございます。
　いずれにしても、御指摘のように、こういった控除等を含めたいろんな控除あるいは課税単位の問題につきましては、課税最低限、課税方式等の諸課題とあわせまして将来の抜本的な見直しを行う際の大きな検討課題の一つと考えているところでございまして、現在、政府税制調査会に基本問題小委員会が設置されておりまして、今申し上げましたような点について検討が行われているところでございます。
○堂本暁子君　ここにございますのは、十二年度中にきちっとそれだけのことをやれということが書いてあるわけですけれども、もうここで御報告いただく必要はございませんが、もし税制調査会の中でそういうことがもう検討されているのであればそれも御報告いただきたいと思いますけれども、なぜ大蔵省は、今までその内容について検討しているのであれば、きちっと三回も報告すべきことが出ているにもかかわらずこの項目だけについては一切報告されていないということは非常に理解に苦しむので、このことは後日御報告をきちっといただきたい。
　今後の抜本的ではなくて、私ども女性の問題としては、税制の問題ゆえに年金の問題その他すべてがそこから派生してくるわけでして、税制が変わらないからということで年金の方の問題も同じようなことが起こってくるわけなので、今後の抜本的な問題ではなくて、これはあくまでも二〇〇〇年までというふうに時間がついているにもかかわらず、私は、大蔵省は内閣総理大臣が決めたにもかかわらずこの二〇〇〇年プランを非常に軽視してこられたのではないかと申し上げざるを得ないような気がいたします。
　次に、総務庁と経企庁に伺わせていただきたいんですが、ジェンダーの視点に立った統計調査というのが少ないように思います。例えば、女性の失業率とかそれから不完全雇用、特にパートタイムが非常に多い。そういった実態がどれだけ失業統計に反映されているのかということが、私どもにはいつも大体賃金格差は男性に対して女性は六三・一％であると言われていながら、いざパートを加えると大体五〇％ぐらいという言い方をされてしまう。これは、そういった統計のとり方に問題があるのではないかと思います。これも、これを書いていただくときにそのことをきちっとお書きいただきたいというふうに思います。
　それから、あと労働省にお願いしたいのは、パート労働者、六七％は女性と言われていますが、そういったパートの方たちの調査を見ますと、正規の仕事につけない、つきたいのだけれどもつけないというような、非常にそういう訴えが女性の側から強く出ていますので、正社員になるためにどういうような制度にしていったらいいのかということがるるこのプランの中に私は盛り込まれていると思うので、そこに対しての労働省の今までの御検討、それから実際に政策化なさったこと、今後どのような形でその労働条件の格差を狭めていく御努力をなさるのかをぜひ伺いたいというふうに思います。
　農水省、いらしていただきましたけれども、単に農業協同組合とかそれから農業委員の数がふえればいいという問題ではないというふうに思います。むしろ、農村での労働のあり方、そして本当にそこで十分に成人女性が自己発揚できるような制度に今農村地域ではなっていない、そういう訴えが大変強く出ているところです。
　特に、農水省については、女性の経済的な地位の向上とか、それからここに技術・経営管理能力の向上とか、それから快適に働くための条件整備、そしてあと住みやすさというようなこともあります。
　ちょうど時間が来たという紙が来たので、これで終わらせていただくことにいたしますけれども、あと、唯一せっかく厚生政務次官お越しくださいましたが、実は、大蔵省と同じようにやはり二〇〇〇年プランで社会保障についても個別な形にするということがここに書かれているわけですが、国民福祉委員会でもるる御答弁があるように、税制の方の関係でということが言われています。やはり、これは税制とそれから社会保障と両方の制度をぜひともお考えいただきたい。
　文部省も、ここに書いてあるプランの中でのぜひ御検討をよろしくお願いいたします。学術会議も女性は二人しかいないので、そこのところももう少し、女性がせめて二〇％は学術会議に入るように文部省から御指導いただけたらうれしいと思います。
　どうもありがとうございました。
○会長（石井道子君）　本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
　　　午後三時二十七分散会
平成十二年三月八日（水曜日）
　　　午後三時開会
　　　　─────────────
　出席委員
　　衆議院
　　　委員長　小里　貞利君
　　　理事　伊藤　公介君　理事　野呂田芳成君
　　　理事　原田昇左右君　理事　小沢　鋭仁君
　　　理事　肥田美代子君　理事　北側　一雄君
　　　理事　江崎　鐵磨君
　　　　　　相沢　英之君　　　　大原　一三君
　　　　　　熊代　昭彦君　　　　小杉　　隆君
　　　　　　古賀　　誠君　　　　高村　正彦君
　　　　　　関谷　勝嗣君　　　　蓮実　　進君
　　　　　　村田　吉隆君　　　　森　　喜朗君
　　　　　吉田六左エ門君　　　　岡田　克也君
　　　　　　菅　　直人君　　　　仙谷　由人君
　　　　　　鳩山由紀夫君　　　　坂口　　力君
　　　　　　冬柴　鐵三君　　　　藤井　裕久君
　　　　　　佐々木憲昭君　　　　不破　哲三君
　　　　　　土井たか子君
　　参議院
　　　委員長　本岡　昭次君
　　　理事　尾辻　秀久君　理事　三浦　一水君
　　　理事　藁科　滿治君　理事　森本　晃司君
　　　　　　亀井　郁夫君　　　　須藤良太郎君
　　　　　　野沢　太三君　　　　日出　英輔君
　　　　　　松村　龍二君　　　　山崎　　力君
　　　　　　吉村剛太郎君　　　　足立　良平君
　　　　　　今井　　澄君　　　　千葉　景子君
　　　　　　木庭健太郎君　　　　橋本　　敦君
　　　　　　筆坂　秀世君　　　日下部禧代子君
　　　　　　戸田　邦司君
　出席国務大臣
　　　　　　　内閣総理大臣　　　小渕　恵三君
　　　　　　　法務大臣　　　　　臼井日出男君
　　　　　　　外務大臣　　　　　河野　洋平君
　　　　　　　大蔵大臣　　　　　宮澤　喜一君
　　　　　　　文部大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（科学技術庁長
　　　　　　　官）　　　　　　　中曽根弘文君
　　　　　　　厚生大臣　　　　　丹羽　雄哉君
　　　　　　　農林水産大臣　　　玉沢徳一郎君
　　　　　　　通商産業大臣　　　深谷　隆司君
　　　　　　　運輸大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（北海道開発庁
　　　　　　　長官）　　　　　　二階　俊博君
　　　　　　　郵政大臣　　　　　八代　英太君
　　　　　　　労働大臣　　　　　牧野　隆守君
　　　　　　　建設大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（国土庁長官）　　中山　正暉君
　　　　　　　自治大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（国家公安委員
　　　　　　　会委員長）　　　　保利　耕輔君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣官房長官）
　　　　　　　（沖縄開発庁長
　　　　　　　官）　　　　　　　青木　幹雄君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（金融再生委員
　　　　　　　会委員長）　　　　谷垣　禎一君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（総務庁長官）　　続　　訓弘君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（防衛庁長官）　　瓦　　　力君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（経済企画庁長
　　　　　　　官）　　　　　　　堺屋　太一君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（環境庁長官）　　清水嘉与子君
　出席内閣官房副長官
　　　　　　　内閣官房副長官　　松谷蒼一郎君
　出席政府特別補佐人
　　　　　　　内閣法制局長官　　津野　　修君
　委員外の出席者
　　参議院事務局
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　鈴木　威男君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○国家の基本政策に関する調査

　　　　─────────────
　　　〔本岡昭次君会長席に着く〕
○会長（本岡昭次君）　ただいまから国家基本政策委員会合同審査会を開会いたします。
　議事に先立ちまして一言申し上げます。
　本日の会長を務めます参議院国家基本政策委員長の本岡昭次でございます。よろしくお願いします。（拍手）
　首相と野党党首が国家の基本政策について討議する本合同審査会は、国会の審議を活性化し、政治主導の政策決定を確立しようとする国会改革の柱であり、会長として職責の重要性を痛感しております。
　委員の皆様の御協力のもと、小里委員長とともに、本合同審査会に負託された使命を果たしてまいりたいと存じますので、よろしくお願いを申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○会長（本岡昭次君）　国家の基本政策に関する調査を議題とし、討議を行います。鳩山由紀夫君。（拍手）
○鳩山由紀夫君　まず冒頭、総理にお尋ねする前に、本日九時に日比谷線脱線事故が起きました。亡くなられた方々の御冥福をお祈り申し上げるとともに、被災された方々のお見舞いを心から申し上げたいと思っております。
　総理、このことに関しても早速連絡室を設けられたというふうに承っております。事故の原因究明はもとより、しっかりとした再発防止の策をぜひ手だてていただきたいと思います。それにしても、ちょっとその時間に散髪をなさったのは危機管理の意識が欠乏されておられるんじゃないかなというふうに申し上げざるを得ません。
　今、ちまたでどういう話が出ているか、総理、御存じですか。本当に私どもとして悔しい話でありますが、うそつきは警官の始まりと言われていますよ。まじめに国家のために努力をしている警官にとってこれほど寂しい言葉はありません。泣いておるんじゃないかと思います。
　この問題に対して総理はどのようにお感じになっておられるか、まず述べていただきたい。
○内閣総理大臣（小渕恵三君）　まず、私からも、今日発生いたしました地下鉄事故は、恐らく地下鉄が建設されて以降、これほどの大きな事故が発生した、もちろんサリンの事故のようなことは別といたしましても、大変な事故でありまして、亡くなられた方々に心から御冥福をお祈り申し上げたいと思います。
　また、被災をされた方々が、現在政府としても事後の処理と同時に被災された方々の対応について全力を挙げて対処させていただいておりますけれども、一日も早く御回復されるようお祈りいたしますと同時に、原因究明については徹底的にこれを解明していく指示を申し上げたところでございます。
　若干、私の散髪のことに触れられましたが、あえて申し上げるまでもないかと思いますが、実は九時二十分ごろ私のところへ報告がございました。きょうはクエスチョンタイムでございますので身だしなみはと、こう思いまして、私、九時半に予定をしておりました。そこで、二十五分に官邸の玄関で担当の秘書官からお聞きしまして、どうなっておるかと、五分後ですけれども聞きましたら、まだ残念ながら十分な調査報告が出ていないと。それならばということで、私、議員会館に参りました。
　ところが、議員会館で始めましたら、実はテロが起こったか、爆弾事故にもみなされるということでございましたので、私は四、五十分いつもお世話になるんですが、十分で切り上げて帰りまして、そしてその後の対策については二階大臣にもお話をしたり、申し上げたように、これからどう対応するかということについて全力を挙げた次第でございます。御理解をいただきたいと思います。
　そこで、今日、警察官の大変不祥事故が起こりまして、まことにこれは残念至極でありますと同時に、特に新潟県の事件につきましては、それこそ私も言語道断と申し上げさせていただいたような、まことに起こることがあってはならない事件であったと思っております。
　長くて恐縮ですけれども、私は、あの事件のときにふと思ったのは、本当に九年二カ月ぶりに少女が監禁が、事件が明らかになったというときに、本部長が他の場所において、その指示をせずに、そして監察の方とやっておったということでありました。俗っぽく言えば運が悪かったということかもしれません。（発言する者多し）ありませんが、ここが大事な、ちょっと静かにしてくださいよ。ここが大事なところで、私はまことに、まさに天網恢々疎にして漏らさずということはまさにこのことではなかったかと思っておりまして、こうした事件が起こったら、本当にこの大変な天もこれを見逃さなかったこういう事件について、事後にどういう処理するかということがこれは極めて重要なことだ、こう考えておりまして、私どもはこれを禍を転じて福となして、この日本の警察官、御案内のように二十六万人に及ぶ方々のほとんどが国の治安のために全力を挙げてやっておられる、そういうことの思いをいたしますと同時に、ここで改めて日本の治安に対して責任を持つ警察が本当に心新たに対処しなきゃならぬという思いがし、私も治安の責任を持つ最高の責任者としての責任を深く考え、これはこの問題について全力を挙げて、その解決のために、また将来のためにいたしていかなきゃならぬということについて、心からそのような思いがいたしておるのが現在でございます。
○鳩山由紀夫君　はしなくも、総理、運が悪かったとおっしゃったことは、これは体質の問題で、見つからなければみんなやっていたということをおっしゃったに等しいですね。非常に問題だと私は思いますよ。
　この新潟県の県警の事件は、本質は、責任逃れのために真相というものを明らかにしたくないから、すべて事実をうそでうそでうそで塗り固めてきたところが一番の問題じゃありませんか。その結果、最後には国家公安委員長までが、持ち回りの会議を開いて、実際には本当の会議は開かなかった、持ち回りで決裁をしたことを会議を開いたかのように見せかけた。うその答弁をされたというところが大変大きな問題じゃありませんか。そのことを総理は御存じだったんですか、それとも御存じでなかったんですか、それだけお聞かせいただきたい。
○内閣総理大臣（小渕恵三君）　ちょっとこれも誤解があってはいけませんが、私は俗に運が悪かったということで過ごせない問題だと、こう言っておるのでありまして、私はそのことがよかったと申し上げていることではないということだけは、これは鳩山さんも御理解いただけると思っております。
　そこで、その後の経過につきましては、国会でも衆参両院でこうして御議論になっております。私も昨日国家公安委員長から、昨晩も、そしてきょうの本院の委員会の状況について御報告をいただきました。いろいろと経過はありましたけれども、国家公安委員長といたしましては、今回の国家公安委員会における処理につきましては、まさに緊急性の問題があり、一日も早く本問題について違法性が、処分をしなければならぬと、こういうことのために全力を挙げたということで御報告をいただいておりまして、私はそのことを信頼して今後の対応をいたすべきと、こう考えておる次第でございます。
○鳩山由紀夫君　総理、今お答えになってないんです。私が伺いたいのは、この持ち回りで決めたことを、それを隠して会議をあたかも開いたように見せかけた、そのことを事前に総理は報告を受けておられたのか、受けておられなかったのか、それを伺いたい。
○内閣総理大臣（小渕恵三君）　そのことの国家公安委員会の逐一の報告は、私、その報告を受けてはおりません。
○鳩山由紀夫君　受けてないとすれば、これは報告の義務を怠った国家公安委員長の責任は大変大きいんですよ。
　私は、かつてこのクエスチョンタイムで、二回目のときに神奈川県警の問題を取り上げて、総理に対して、国家公安委員長、責任をとって罷免をさせるべきではないですかと申し上げた。しかし、そのときは、総理、また罷免をなさらなかった。そして、何をされたか、また特別監察という制度をおつくりになった、形をつくられた。その特別監察制度が機能したんですか、していないんですか。まさにそれが不祥事を起こしたんじゃないんですか。形をつくってそれでいいと、そんなふうに思っておられる総理の問題。
　私は総理にも大変な責任があると思いますが、まずは国家公安委員長の罷免を私どもは要求します。いかがですか。
○内閣総理大臣（小渕恵三君）　先ほど申し上げましたように、国家公安委員長といたしまして、みずから総理して国家公安委員会を招集してその処分について御議論をされたということは、その後の国会の御議論を通じて、御本人もそうしたことではなかったということは承知をいたしております。
　しかしながら、今日、この処分以降のことにつきまして国家公安委員長として何をなすべきかということを私なりに考えますと、やはり国家公安委員長としては、この問題を処理するためにこうしたことが二度と再び起こらないための処置、すなわち国家公安委員会のあり方をめぐりましても検討するその責務があるだろうと私は考えておりますので、そうしたことを懸命に努力し、そして警察の信頼が回復できるために、このせっかくつくられた国家公安委員会制度というものをいかに守っていくかということについて国家公安委員長としての責務を果たすことが私としては望ましいことだと思っておりますので、今御指摘のように、罷免をするというようなことは毛頭考えておりません。
○鳩山由紀夫君　このような、国家公安委員会が確かに機能を果たしていないということはみんな万人が認める話でありますから、国家公安委員会は当然のことながら本質的に改組されていかなきゃならないことは言うまでもありません。しかし、それで問題の本質が片づいたというのは間違いなんです。
　私が申し上げたいのは、今、人心を一新しない限り、この問題に対して国民の不満、当然おかしいなと思っていることが結局またうやむやにされて、第三者機関とかいいかげんなものをつくって、それが本当に魂が入ればいいけれども、魂が入らないものをつくってしまうことによってまた同じ問題を起こしてしまう。
　本質的な問題の解決のためにはやっぱり私は国家公安委員長を罷免しなければならないと思っていますが、もう一度お答えを願いたい。