Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○竹内（勝）委員　最初に、ＮＨＫ並びに郵政省にお伺いしておきたいのですが、現在中国残留孤児四十五人がこちらに来ておりまして、いま感激的な対面が行われておる。その報道を私自身も見させていただきましたし、本当にＮＨＫとしてもいろいろといま努力をされ、あるいは民放としても努力をされて一生懸命この問題に取り組んでおられる面に敬意を表します。
　まず、この前、昨年でございますが六十人が見えて、そしてそのうちの七〇％の人が肉親がわかった、これは非常に大きな成果であり、またそれに対するＮＨＫ並びに各報道関係のバックアップ、これはもう大きなものがあったと思います。
　そこで、いま行われておる状況、簡単で結構でございますからＮＨＫからまず最初に御説明ください。
○川口参考人　今回の中国残留孤児の放送につきましては、二月十六日にテレビとラジオで氏名を発表いたしました。それから、二十五日に帰国が始まったわけですけれども、北京に孤児たちが集合されましてから北京の特派員のレポート、それから成田に着きましてからは国内の取材陣を動員いたしまして動静をずっと追いかけております。それから、二月二十八日、三月一日、二日、この三日間にわたりましては、総合テレビ午前八時四十分から特別番組「肉親の手がかりを求めて」、同じく二十二時から二十二時四十五分まで再放送ということで、四十五人を一人残らず御紹介申し上げました。それから、これからあとの放送でございますが、三月九日、十日には、テレビジョンの「おはよう広場」で「まだ会えぬ肉親に訴える」というふうな特番を組みまして、さらに協力申し上げるつもりでございます。
　それから、ラジオは「午後のロータリー」の枠の中で特番を組みましたけれども、そのほかに、定時ニュース並びに「ニュースワイド」「ニュースセンター９時」という報道番組を使いまして、できる限りの協力をいたすつもりでございます。
○竹内（勝）委員　昨年の本委員会におきまして私が質問をしたときに、前郵政大臣の答弁の中で、この衆議院逓信委員会でいろいろと検討なされた中で、大臣は、ＮＨＫを初め民放五社、そういった人たちの協力の要請をして、そしてその協力が得られる、そういうようなものがございました。ＮＨＫの会長さん初め民放各社の社長さん方も、それはいいことだ、人道的にもぜひとも御協力申し上げたいという趣旨のお話があった、こういうことで非常に意欲的にやっていこうということで一年たったわけですが、まさか今回わずか四十五人だけが来て、そしてやっていくというような結果になるとは思いもよりませんでした。あのときにも、郵政大臣も、あるいは報道関係といたしましても、ぜひこれは、まあ一般の説には中国残留孤児の数が六千人とか八千人とかいう大臣からの話がございました。しかし、いまわかっておるのは、先ほどの委員会におきましても厚生省の方からもお話がございましたが、約千人、そういった人たちの申請があるわけですね。そうすると、年間四十五人ぐらいやっておったのでは、何年かかってもこれはちょっと終わらないというような事態になっていってしまいます。ましてや、いまでも報道されておるとおり、肉親の関係はわかった、しかしもう両親は亡くなっていたという人たちも数多くあるわけですよね。そういう意味から考えて、これは時が大事でございます。そういう意味で、いままでその経緯はどう推進されていったのか。それと今後どうするのか。郵政省、お答えください。
○田中（眞）政府委員　先生からただいま、中国残留孤児の問題につきましては、まさにそのとおりでございまして、郵政大臣が、閣議の席だそうでございますけれども、その際にテレビを利用するということがいかに有効であるか、それからまた、昭和二十年以来三十数年過ぎておる、時が非常に問題だ、刻々みんなお年寄りになっているというようなことで、先生御承知のように、すぐさま郵政省に関係のありますＮＨＫの会長を初め民放五社の社長にお集まりいただいて協力をお願いしたわけでございまして、私の理解する限りにおきましては、いろいろ放送事業者の方からも協力の申し出があったように聞いております。ただ、放送事業者が現地へ行きまして取材をするというところまで提案もいたしたわけでございますけれども、この辺になりますと、中国側の事情もあるやに聞いております。
　そういうことで、今回の報道を見ましても、私どもの直接担当しております放送を使うということについてはいろいろやっていただいておるように伺っておりますけれども、一応その際につくられました中国残留孤児問題懇談会というのは、やはり厚生省を中心とすべきであるというようなことで、厚生大臣の諮問機関としてつくられたわけでございまして、肉親捜しの重要性は十分言われたわけでございますけれども、養父母の問題、いままで育てていただいた養父母をどうするのかという問題と、その他厚生関係あるいは外務関係等々の問題もあったかと思いますが、そういう形で現在のところ先生御指摘のような状態といいますか、われわれここ何日か見ておるわけですけれども、そういう実態になっておるということで、なお早期解決の方策について昨年八月の二十六日に報告書が出されたわけでございますけれども、厚生省としてはこの報告書に基づいて中国側と話を進めており、現在孤児が来ておるという話になっておる、このように理解しておるわけでございます。
○竹内（勝）委員　ＮＨＫにお伺いしておきますが、そのときに坂本会長が、この問題に関しては田中放送総局長を責任者として、民放とも話し合って体制を整えたい、こういうようにございましたけれども、田中さん、その後どんなふうに経過が流れたのでしょうか。
○田中参考人　昨年のこの席で、先生の御質問に答えまして、われわれの中でも、ＮＨＫの中にも中国孤児の引き揚げの問題をいろいろ取り扱うプロジェクトをつくって、いろいろ研究を進めてまいったわけでございます。
　いま電波監理局長が申しましたように、その後いろいろ中国側の事情があったようでございまして、われわれとしましては、昨年この席でお答えしましたように、外交上あるいはそういったところも、ルートさえつけば向こうでいろいろ取材することも、いろいろ部内的には検討したわけでございますけれども、なかなかそこまで現状としてはいかなかった。そして今回の四十五人の来日になったというような次第でございます。
○竹内（勝）委員　この問題は、大臣、前郵政大臣が相当いろいろな発言をして、閣議でも提案をし、記者会見もし、いろいろと前回そういう形で、先ほどもこの委員会で私も申し上げましたように、現地へ機材を持ち込んでＶＴＲをとってきて日本で放送しなければ間に合わない。一々こっちへ来ていただいて、それからやるというのではもう間に合わない。むしろこっちから行って、そしてビデオにとってきて、そしていつでも放送できるような体制、あるいはもういよいよ放送衛星が打ち上がっていくのですし、お互いに二元放送でやっていくまでに持っていって、そしてこの問題を解決していきたい、こういうお話でございました。
　前郵政大臣からの引き継ぎはどんなふうに受けておるのか、同時に、大臣として今後どういうような決意でこの問題に取り組んでいくのかお述べください。
○桧垣国務大臣　前箕輪大臣からの直接引き継ぎの中には、残留孤児問題は私の記憶ではございませんでした。ただ、所管事項の説明の聴取をいたしますときに、前大臣が大変人道的立場にお立ちになって熱心にこの問題について奔走されてきたということは事務当局から説明を聞いております。
　私も、箕輪大臣のこの残留孤児問題に対する姿勢はまことにりっぱであり、またそうあるべきであろうというふうに思っておりますので、前大臣の方針を受け継いで対処してまいりたい。政府内部におきましても、厚生省、外務省等と連絡をいたし、私どもの関係をいたします各業界の協力を求めつつ前進をするような努力を続けていきたい、かように思っております。
○竹内（勝）委員　先ほど田中局長から養父母の補償問題についてそういったいろいろネックがあった話がございました。これに関しては、さきの委員会で私も厚生省の方に来ていただいて答弁をいただいた中で、中国の外交部の副局長との合意を見て補償問題に関しては解決をした。それがあるゆえに今回四十五人来たのですよ。これがなければ四十五人来るわけがないですし、そういう意味では前進していっているのです。だから、この問題もやはり、郵政大臣が機材まで持ち込んでやろう、ＮＨＫもそれを受けてやりましょうと言っているのだから、あとは郵政省の決意の問題じゃないですか、熱意の問題じゃないですか。どうするのですか。
○田中（眞）政府委員　機材持ち込みの問題につきましては、放送事業者としての準備というものについては、ここにＮＨＫもおられるわけですし、直接聞いていただきたいと思いますけれども、私の聞いている範囲内では前向きであるというふうに受けとめておるわけでございますが、機材を持ち込んでいろいろ取材をします場合に、中国側の事情が何となくあるやに伺っておるのです。そのように承知いたしておる次第でございます。
○竹内（勝）委員　ちょっとよくわからない。
　ではＮＨＫ、その経過、何が問題なのか。ＮＨＫとしてはやりましょうと言っているのですから、郵政省は何か事情があるのでしょうというような非常に消極的なものに感じられます。ＮＨＫ、答えてください。
○川口参考人　今回の残留孤児の放送につきましては、ＮＨＫとしては前からの計画といいますかがありましたので、東京に来る前に一部の取材をすることができないかということを、私の名前で中国当局に依頼をしたというケースがございます。これにつきましては、たしかことしになってからであったと思いますけれども、それはできないということで、中国での取材は北京を出発するときからというふうに当方に対して中国側の返事がありました。そういう経過でございます。
○竹内（勝）委員　この前、厚生大臣の私的諮問機関として中国残留日本人孤児問題懇談会というのをつくって、これに前向きに厚生省として取り組んでおります。では今度は郵政省として、そういう報道面、そういった面でのものがこの問題では一番大事なんですよ。したがいまして、厚生省もそういうようにがんばっておりますけれども、むしろ郵政省がこういうような懇談会なり対策委員会なり何らかのものを今後設置するなり、そういう前向きな体制で、では何が一体問題なのか。この前厚生省とのあれでは養父母の補償問題というものがございました。それを乗り越えてがんばってきているのですから、一体いま何が問題なのか。そういったものをキャッチできるような、そしてまたそれを乗り越えていけるような体制をつくっていくことが大事でございますから、今後そういう考え方があるかどうか伺いたい。
○田中（眞）政府委員　ただいまＮＨＫの川口さんの方からお話もございましたように、直接アプローチもしたようでございますけれども、それからまた大臣は、ともかく現地へ行きまして取材をし、あるいはまた先生が先ほどもおっしゃいましたように衛星を使っての二元中継をやるなどフルに利用すべきじゃないかというふうな御提言もなさったように私も記憶しておりますけれども、ただ、そうした気持ちに対しまして中国側としては、その取材の目的の一つでございますが、中国のそうした孤児自身によく周知されておるか、また日本側がこういうような気持ちも持っているということ等についてはすでに中国側にも十分行き渡っておるはずで、そういうことを知らない何人かが残っているというふうには思わない。その辺の意図を周知させるという点にしぼってみましても、その辺は中国側としては十分周知きせているというやの返事が、郵政省に直接ではございませんけれども、届いておるというふうに聞いております。
○竹内（勝）委員　郵政大臣、これは大臣がかわるごとに同じようなことを何回も言うてまた新しくやり直してやっていくなんというのじゃ世の中はよくなっていかないわけですから、当然、箕輪前大臣が全力でやろう、こういう決意でもってきたものに対して、郵政大臣からこの前の委員会で私にも御答弁いただきましたけれども、いまの局長やＮＨＫのお考え等も踏まえて、郵政大臣としての所見をお伺いしておきたいと思います。
○桧垣国務大臣　残留孤児問題はいろいろな問題を含んでおるわけでございまして、政府としては残留孤児問題の行政的な対応は一元的になければいけない。ことに外国の問題にかかわるわけでございますから一元的に処理をされるということが必要である。
　私ども郵政省としては、テレビ等の報道関係の協力を得られる立場にございますから、残留孤児問題についてのテレビ等の報道の体制を整え、またいつでもそれに対応できるという体制は私はやはりとっておく必要があるだろうというふうに思うわけでございますので、私も前大臣のスタンスを私のスタンスとして、今後厚生省あるいは外務省と密接な連携のもとで、郵政省が果たすべき役割りは全面的に果たしていくという努力をいたしたいというふうに思っております。
○竹内（勝）委員　ＮＨＫにお伺いしておきますが、五十八年度の中国残留孤児問題に関しての計画、これはどんなふうになっていますか。
○川原参考人　五十八年度について、いま中国残留孤児問題についてこうするああするという具体的な計画はございません。むしろ、私どもとして事態の進展に応じまして、事は人道問題でございますから、いま大臣からもお話がありましたように、いかなる対応もできるような体制は常にとっております。その上で、中国の国内における取材につきましては、やはり相手国の立場もございますし、政府間レベルでの話の進展に応じて対処してまいりたい、こう考えております。
○竹内（勝）委員　次の問題に移らしてもらいます。
　難視聴解消、同時に放送衛星が打ち上がっていくという問題で、今後残ってくるのが、先ほどからの論議がございますようにビル難視等非常に複雑な乱反射のそういうものの難視、これは果たして放送衛星で解決できるかどうかというものはまだ疑問である、私自身もそう考えておりますし、そういう中で難視解消の実態、まず大まかなもので結構でございます、御説明いただきたいと思います。
○矢橋参考人　お答え申し上げます。
　現在の辺地難視の実態でございますけれども、五十七年度には建設費十六億をかけまして、置局を九十地区、それから共聴を二百十地区、合わせて三百地区難視解消対策を行いました。その解消世帯数は二万七千世帯を見込んでおります。新たな難視世帯の増加というものがございますので、五十七年度末におきます全国の残存難視の世帯数は四十三万を予想しております。
　五十八年度でございますけれども、いまこれから御審議願う来年度計画でございますけれども、五十八年度におきましては、世帯が比較的まとまりました、また視聴者の要望の十分強い地区を対象にいたしまして、置局を六十地区、それから共聴を二百十地区、合わせて二百七十地区の設置を計画しております。それに要する建設費は十六億を予定しております。これによりまして五十八年度難視の解消の世帯数は二万四千世帯でございます。これも新たな難視世帯の増加というものがございますので、五十八年度末におきます全国の残存難視の世帯数は約四十二万になるということでございます。
　以上でございます。
○竹内（勝）委員　それでは、私前年度も聞いておきましたが、全部聞くと大変でございますから、私の住んでおるところをどんなふうに難視解消のためにがんばってきたのか、まず京都、滋賀、これの五十七年度どんなふうに解消した、それから五十八年度の計画、これを具体的に述べてください。
○矢橋参考人　やや細かくなりますけれども、いま御指摘がございました京都におきます五十七年度の難視解消の計画でございますけれども、まず置局の面でございますけれども、舞鶴朝来中、亀岡西山、伏見桃山及び亀岡と四地区の置局で約千三百世帯の難視を解消いたしました。
　さらに、辺地共聴でございますけれども、辺地共聴施設につきましては、宮津市田原、福知山市小牧など大体十三地区の共同受信施設を行いまして、約六百世帯の解消を五十七年度末に図り得るという予定でございます。
　それから京都の五十八年度につきましては、舞鶴東地区の置局で百四十世帯、また舞鶴市瀬崎、夜久野町小倉等十三地区でございますけれども、その名前につきまして申し上げますと、これはいずれも共聴施設でございますけれども、舞鶴市瀬崎、これが加入世帯が三十世帯でございます。それから夜久野町小倉、これが四十世帯、京都市左京区大布施が四十五世帯、宮津市波見谷が五十世帯、久美浜町馬地谷が五十世帯、福知山市大門三十世帯、亀岡市の曽我部が百二十世帯、舞鶴市の小原が三十五世帯、舞鶴市の下安久が八十世帯、以上でございます。そのほか、いま申し上げた九つの共聴施設のほかにまだ地名が決まっておりませんところが四地区ございまして、合計十三地区の共聴施設を五十八年度やりたいというふうに思っております。
　それから、滋賀県についてですけれども、滋賀県は五十七年度は甲賀町の隠岐、それから彦根市の芹中の二地区に共聴施設を増設いたしまして五十世帯の解消を図りました。
　それから滋賀県の五十八年度につきましては、朽木村雲洞谷というところで四十世帯の解消を計画しております。
　これによりまして、京都における残存難視の世帯は八千四百世帯になります。それから滋賀県につきましては、五十八年度末の残存世帯の世帯数は三千八百世帯という見込みでございます。
　以上でございます。
○竹内（勝）委員　ＮＨＫとしまして、五十八年度建設計画の中でさらに難視解消に取り組んでいこうということで約十五億円を投入していく計画を伺っておりますが、いよいよ五十八年度の終わりに放送衛星が打ち上がり、そして五十九年の五月か六月ごろにはいよいよそれがもう実用の段階へ入っていくのではないか、こういうように考えられるわけですけれども、難視解消のために相当のお金をいままでつぎ込んできていますね。これは累計でいきますと莫大なものですよ。今回放送衛星を打ち上げていくわけですけれども、これを両方やっていったら、これはむだ遣いと言ったらちょっと語弊があるかもしれませんけれども、本当に大変な金額ですよ。
　そこで、この難視解消に絡んで放送衛星との問題で一体今後どういうふうに考えておるのか、このまままだどんどんやっていくのか、あるいは放送衛星の方に百億以上も使うわけですから、これを難視解消問題への予算という面で今後の計画を明らかにしてください。
○坂倉参考人　放送衛星が上がりましてからの難視地域におけるその地上施設につきましては、これはいま先生御指摘のとおり、やはり上と並行してやるということはむだなわけでございますし、やはりこの衛星を上げるという大きな目的が難視解消のためということでございますので、放送衛星を上げました後は、地上における従来までとってまいりました難視解消策というものは、これは原則として実施をしないという形で進めていくという計画でございます。しかしながら、いろいろそれぞれの地域における地域の住宅地の改造とか地形が変わったといったようなこともなきにしもあらずということで、そういった点につきましてはやはり何らかの配慮はしていかなければならないかというふうに考えているわけでございます。
○竹内（勝）委員　そうすると、もちろんまだビル難視等の問題は今後またいろいろ出てくる問題でございますから、これはいま専務理事が言われたとおりだと思います。ただ、辺地難視に関してはあるいは離島とかそういう問題は、先ほどからも論議されておるように、これで解消していく、したがって、これに対しての難視解消のための費用、予算というものはこの五十八年度で打ち切り、こういうふうに考えていいでしょうか。
○坂倉参考人　原則としてそういう方向で現時点では考えているわけでございます。
○竹内（勝）委員　さて、そこで問題になるのが放送衛星、何しろ上から来るわけですので、先ほどからも論議があったローカル性というものを生かしていくには非常に困難になりますね。そこで、この四十二万、まあ本年度でもうちょっとよくなるでしょうけれども、その約四十万の人たちというものは永久にローカル放送というものにめぐり会うことがこれは困難になるように思いますが、その辺のお考えはどうでしょうか。
○矢橋参考人　お答えします。
　放送衛星で難視解消された後のローカル難視の問題だと思いますけれども、衛星放送におきましても、現在やっておりますきめ細かいローカル放送、これは無理だと思います。しかし、たとえば各管内担当局あたりのレベルから、ローカルリレーニュースという程度のローカルの放送は出せるかと思います。しかし、いま申し上げましたように、きめ細かいローカル放送というのはこれは無理だろうと思います。そのほかこれは将来の技術の発展によりまして多重放送を使ったことも技術的には可能であろうと思います。しかし、それも現在のようなきめ細かいローカルの放送というわけにはいきません。そういうことで、ローカル難視地域に対しましては五十八年度は、来年度でございますけれども、九地区これを行う、それで一万七千世帯の解消を予定しております。
○竹内（勝）委員　ざっくばらんに言って、私が言ったように、これはもうローカルにめぐり会うことはだめなんですよ。これで難視解消を打ち切るならば無理です。それはリレー式のいままでやっているようなのはできますよ。それを言っているんじゃないのです。
　たとえば、隣の町でこういうことがございました。周辺でこういうことがございました。ローカルニュースをやっていますよ。京都におきましてもやっています。そういうものももうできませんし、また、本当に郷土色豊かなそういったものをその地域で取り上げていく、そういったものもできない。
　そうすると、これはぜひ郵政省もよくここで考えていただかなければならないのは莫大な金を使います。そして放送衛星も限りがあるわけですから、永久じゃないのですから、また打ち上げなければならない。これは維持費は大変なものだ。そこへきて、この約四十万の人たちは不満を感じながら、しかもパラボラアンテナをくっつけて、そうするとまた費用がかかる。そうなってきて、なおかつ、いままでは見えなかったからもちろんそこからは受信料をもらっていないでしょう。今度は見えるのですからこれは受信料をもらうんだ。これは公平でしょうか。こういう受信料の取り方は公平でしょうか。パラボラアンテナはつけなければならない、ローカルニュースは見れない、ローカルのものは見れない、これで果たして公平でしょうかね。これはどう思いますか。
○林参考人　お答え申し上げます。
　衛星放送に関します料金問題につきましては、先ほど来から今後の衛星利用の面につきましてのお話、御説明を申し上げておるとおりでございまして、辺地難視解消という目的を不可欠のものとするわけでありますけれども、それと同時に、新たな今後の放送面での利用等もいろいろ考えられておるわけでございまして、それらの今後の利用の面、さらには受信機の普及の面、さらには衛星放送の維持運用、放送に必要な経費の面等々を総合的に勘案しながら、今後の料金問題について検討していかなければならないというように考えております。
　また、その点につきましては、五十九年の二月に衛星が打ち上がるわけでございますので、先ほど来から御説明申し上げておりますような今後の経営計画の中に、そういったことも含めて早急に確立してまいりたいというように考えておる次第であります。
○竹内（勝）委員　一つ確認しておきます。放送衛星が打ち上がって放送衛星からキャッチする人は、現在の受信料の人たちとそこに格差が出る、こう解釈していいんですね。
　それともう一つは、現在この地上の電波を受けておる人たちが、同じくもう一つそれに重複して放送衛星の電波をもらう、パラボラアンテナをつけてね。要するに、一家で両方からできるようなものにしようという人は、この辺の受信料の問題も今度は影響が出てくるのかどうか、そこまで含めて答弁してください。
○林参考人　お答え申し上げます。
　衛星放送に関します料金問題につきましては、端的に申しまして、地域的あるいは部分的には現在でもいろいろな、何と申しますか、若干の格差があるところであります。例を挙げますと、音声多重放送の放送がなされておる区域あるいはなされておらない区域というようなことなどにつきましても、部分的には若干の差異はございますけれども、現在のＮＨＫの受信料制度は、いわばＮＨＫのテレビ、ラジオ、ＦＭ等を維持運営するための経費を総合的に受信者の方々に賄っていただくというような形になっておりますので、やはり基本的なところにおいて大体合致するならば、それは現在の受信料の中で同じように扱っていかざるを得ないのではなかろうかというふうに考えられるところでありますけれども、また、新しく出てまいります衛星放送が、たとえば現在の放送の補完、充実をするような性格のものが非常に強い場合、すなわち、文字多重の場合でも聴力障害者向けの放送に重点が置かれる場合などでございますならば、やはりそれについては現在の受信料の中で賄っていくということにつきましても御理解いただけるところではなかろうかというように思うわけであります。
　しかし、一方におきまして、その放送が新たな放送機能を持つような、いわば独立して受益感をもたらすような放送ということになりますならば、やはりそれにつきましての料金につきましては別途のものとして考えていくこともできるのではなかろうかというようなことも考えられるわけでございますが、それらにつきましては、先ほど来からも申しておりますように、今後の放送の内容、質、性格、そういったものとの関連におきまして、今後の問題として検討していかなければならないのではなかろうかというように考えておる次第でございます。
○竹内（勝）委員　郵政省にお伺いいたしますが、放送衛星の夜間の利用方法、どんなふうに考えていますか。
○田中（眞）政府委員　さしあたって今度の放送衛星の利用はＮＨＫの難視解消ということでございますので、現在、地上では夜間は、夜間といいますか深夜は放送していないんだが、それをどうするのかという御質問かと思いますけれども、やはり放送衛星の持ちます特殊な機能と申しますか、能力と申しますか、そういうものを最大限に利用し、それによりまして放送用受信機の普及が図られる、したがいまして、また量産ができたならばコストも下がるというようなことであれば、夜間利用につきまして需要者の方からいろいろ御提案がありますれば、その本来の衛星の趣旨に反しない範囲内でできる限り利用していただくというのが、送信、衛星側にとりましては特にいいんではないか。と申しますのは、衛星の場合、春秋の特定の期間を除きましては、太陽から電源をもらっておりますので、送信側にとっては省エネ等の問題はない、このように考えておるわけでございます。
○竹内（勝）委員　もう一点お伺いして終わりたいと思います。郵政省、もう一点お願いします。
　パラボラアンテナ、これはコストはこの前も聞きました。いろいろ共同で利用するものと、あるいは各家庭で利用するものとまた違ってくるでしょうし、それから量産がどこまでできていくかによってまた違ってくるでしょうけれども、そのコストの状況をどう見ておるか。並びにそれだけの費用が余分にかかってくるわけですね、それへの補助をどう考えておるか、御答弁ください。
○田中（眞）政府委員　まず、パラボラアンテナと申しますか、衛星放送の受信設備についてどのくらいコストがかかるのか。一応受信の態様として二つあろうかと思いますが、本土等におきまして直接受信するいわゆる個別受信用といたしましては直径一メートル、もう少し電波の強いところではもう少し小さい小型なパラボラで、それとアダプター、それから少し電波の弱いところ、あるいは五、六世帯の共同受信用の少し大型のパラボラアンテナとアダプター、こういうことを二つ考えられると思います。
　その価格についてでございますが、現時点での試算によりますと、普及の初期段階、年産十万台程度という意味での試算でございますが、先に申しました個別受信用は六ないし八万円、共同受信用のものは一世帯当たり四ないし七万円、このような試算をいたしておるわけでございます。
　つきまして、それだけの付加費用を要するわけでございまして、この辺についてどう考えるかという御質問かと思いますけれども、いま言いましたような価格の追加支出が必要なわけでございますけれども、やはり量産等によりまして価格の低廉化をできるだけ図るというのが正面の対策と申しますか、そのように考えておるわけでございまして、先生おっしゃいませんでしたかと思いますが、個別に補助等は無理ではないだろうか、このように考えておる次第でございます。
○左藤委員長　次に、西村章三君。
○西村委員　参考人の皆さん、大変にお忙しい中御苦労さまでございます。
　本日の委員会は、昨年の夏にＮＨＫの新会長に就任をされました川原新会長初めての委員会でございますので、私は、まず最初に、ＮＨＫが当面をするいろんな諸課題を踏まえ、さらにＮＨＫがいま置かれております立場、取り巻く情勢、こういったものの現状についての新会長としての御認識、さらには抱負というものについてお聞かせをいただきたいと思います。
○川原参考人　現在ＮＨＫが置かれております環境については、私は、大変大きな課題を抱えている、非常に厳しい状況のもとにあるという認識を持っております。具体的に申し上げれば、まず何よりもＮＨＫの財政的な基盤が、その主たる支えであります受信料の収入が毎年一％程度の増加しか期待できないという状況の中で、一方ではＮＨＫに対する視聴者の非常に大きな期待がある。それから、私どものやっております番組の仕事、放送、ラジオにいたしましてもテレビにいたしましても、これは日進月歩の世界でございまして、また世の中の情勢が目まぐるしく動いている中で、私どもが社会の動きを的確に視聴者に伝えていく、そういう情報機関としての使命がますます重くなっているし、番組のつくり方についてもますます複雑な形態をとってきている。つまりそれはとりもなおさず、同じ番組をつくるにいたしましても、人手なり経費なりがよけいかかる、またかけなければ十分な番組ができないという状況に置かれておりまして、その面からも支出は増加を避けられない。しかも加えまして、本日の会議でもしばしば御質問いただいておりますように、放送衛星を初めとする新しい放送メディアというものが急速に展開していく。これに対しましても私どもは間違いのない対応をしていかなければならない。決してこれを消極的に受けるのではなくて、積極的にこれらのメディアを国民のための文化施設として、財産として活用を図らなければならないという面でもって、片一方では財政の収入が非常に限界に来ている中で、業務としてはいろんなことが要請されてきている。これをどのようにして打開していくかというのがいまの私の最大の責任であろうと考えております。
　一方、社内的には、何分すでに半世紀以上の歴史を持つ企業でございますので、その時点時点で必要な仕事を次々とこなしてはきておりますけれども、いままでのずっと続けてまいりました業務なり業務の進め方についても、長年の習慣にとらわれたものもなしといたしませんので、その辺も抜本的に考え直していかなければいけないという幾つかの大きな課題を持っております。それらを私の責任においてどのように解決していくか、非常に重大な責任だと思っております。しかし、これは私が一人でできることでございませんので、協会のいまの全職員が一丸となってこれに当たらなければならない。その意味では、幸いにしていま職員の士気は非常に上がっておりますし、番組の面でも成果として評価していただけるものが幾つも出ていると思いますので、全職員一丸となり、いま課せられました問題を着実に解決してまいりたい、かように考えております。
○西村委員　非常に力強い抱負の御開陳があったわけでございますが、昨年夏の役員任期の改選のときに、特に私どもが承っておりますのは、経営委員会の意向といたしまして、会長の選任に当たってはいわゆるＮＨＫの体質改善を断行し得る人物、これを第一条件として掲げた、かようにも伝えられておるわけでございます。また、川原新会長が会長を引き受けるに当たりましては、副会長以下の人事については自分の判断に一任してほしい、こういう条件もつけられたやに伺っておるのであります。
　ただいま会長の方からいろいろと伺いまして、まず、対外的には受信料の頭打ちに伴ういわゆる慢性的な財政赤字といいますか、財政の硬直化をどう打開するのか、迫りくる料金改定にどう対応していくのか、新しい放送メディアにいかなる対応をするのか、さらには、社内的な問題として、いま長きにわたるいわゆる慣習といいますか、いい面もありまた悪い面もある、これらをどう改善していくかということも言われたわけでございます。そのほかにも、従来から、いわゆる副次収入をどう増大せしめていくのか、さらには、いろいろと風当たりの強い外郭団体、これらの整理といいますか、あるいは改善をどう図っていくのか、いろいろあると思うのでありますが、特に新会長として、当面一番重点に何をなさっていこうとされるのか。当然のことながら、本年度末でいわゆる赤字にさらに転落をするという情勢の中では料金改定、しかしこれだけの繰り返しでは何にもならないわけでございまして、長期ビジョン審議会その他でいろいろな提案がなされておりますが、これらを踏まえてどうされるのかということだろうと思うのでありますけれども、重ねて、新会長としていま当面一番大事なものは何だということをお聞かせいただきたいと思います。
○川原参考人　現在置かれております財政的な構造的な収支の不均衡の問題を何としても改善していかなければいけないということでございます。率直に申し上げまして、ＮＨＫの財政収入のほとんど九八％を支えておりますのは受信料でございます。しかも、この受信料はほとんど毎年の伸びが一％程度という状況でございまして、この単価を据え置いていく限り協会の財政収入は一％くらいしかふえない。もちろん副次収入等の増加を図ることも喫緊の問題だとは思いますけれども、これは受信料の収納額に比べれば数としてごくわずかなものでございますので、どうしても根本の問題は、この受信料の料金問題をいずれの日にか、しかもかなり早い時期に改定をしなければならないと私は思っております。しかし、それはこれだけの支出がふえるから、仕事があるから受信料を改定したいというだけの問題ではないと思います。そのためには、まずＮＨＫが現在やっております仕事あるいは仕事の進め方、組織、そういうものをこの際抜本から検討し直しまして、いま御指摘のありましたように、ＮＨＫには外部団体と申しますか協力会社も幾つかございますので、その協力会社との間で仕事の分担ももう一度見直しまして、もしそういう協力会社を通じてやっていただける仕事があるならば、思い切ってそこの非常に自発的な仕事にまちたいし、あるいは私どもがやるべき業務の範囲も一体どこまでなのかということも、根本にさかのぼって検討し直してみたい。それから、先ほども申しましたけれども、新しいメディアに対してどう対応するか、また、この新しいメディアから果たしてこれが収益につなげ得るものかどうか、その点も含めて検討した上で、最終的に現行の料金も含めた新しい計画を立てて、それで視聴者の方々に応分の負担をお願いしなければならないとするならばその負担をお願いしたい、かように考えております。
○西村委員　体質の改善という問題は一朝一夕にまいるものではございません。私もよく承知をいたしております。時間をかけて、しかも勇断をもって対処していただいて、任期中に何とか川原流の新しいＮＨＫのあり方を確立していただくようにお願いをし、期待をしておきたいと思うのです。
　時間の関係で早速次に移らせていただきますが、けさほど来、畑先生からもあるいは午後から阿部先生からも国際放送についての問題が出てまいりました。私も実は国際放送についてお尋ねをしたいと思うのでありますが、朝から四人の先生が質問をされましたうち二人までこの問題に触れられた。これはわが国の国際放送が諸外国に比べて余りにも立ちおくれが著しい、もうどうにもならぬところまで来ておるのではないかという切迫した気持ちから今日の発言につながったと思うのであります。私もそのような視点から国際放送についてのお尋ねをしたいと思うわけであります。
　川原会長は、国際放送につきまして、就任直後の記者会見の中で、これはＮＨＫが責任を持って実施すべきである、経費の許す範囲内でできるだけ努力をしていく、こう申されておるわけであります。しかし、それと同時に、受信料負担で国際放送を実施しているために国内ではそのままそれが還元をされない、したがって、ＮＨＫの経費を必要以上に国際放送に投入していくことには問題がある。さらにつけ加えて、それならば政府あるいはそれ以外のひもつきでない資金というもの、これの拠出で賄うべきが適当だと思う、こういうこともおっしゃっておるわけでございます。
　そこでお尋ねをいたすのですが、現状の経費分担、先ほどいわゆる命令放送と自主放送との区分の問題も出てまいりましたけれども、現状の経費分担についてＮＨＫとしてはどのように考えておられるのですか。
○川原参考人　現状の経費の分担につきましては、私どもとしては、もちろん経営の立場におきましてはできるだけ政府の交付金をふやしていただきたいという立場で折衝し、お願いもして、その一つのお話の結果でございますので、これはこれとして、しかし、でき得べくんば、なお政府の方の御協力をちょうだいできれば幸いだという気持ちでおります。
○西村委員　さらに、政府以外にひもつきでない資金ということを会長はおっしゃっておるわけですが、これは具体的にはどういうものを指すのでございましょうか。
○川原参考人　就任直後の会見のことで、私もその当時どのような表現を使ったかいま記憶は定かではないのですが、私どもの国際放送の問題につきましては、これはやはりＮＨＫの本来の仕事でございますから、受信料の中で相当の経費はこれに充てて賄っていかなければいけないということは承知しておりますし、それは受信者の方も視聴者の方も御納得いただけると思うのです。ただ、何分にもこれは視聴者の方にそのまま戻ってこない放送でございまして、その必要度は仮に御理解いただくとしても、それにはおのずから限界があるであろうということで、さりとていまの放送設備等の老朽の程度を見ますと、とても受信料だけでこれを賄い、新たな設備をできるものではございませんので、それについてはいろいろな形での協力をいただきたい。一つは政府からの応援ということも私としては期待したいところでございますけれども、いろいろな方の御意見の中に、たとえばスポンサーをつけて広告ということも考え得るのではないか、あるいは寄附金といいますか、そういう形で資金の協力をいろいろなところから求めるやり方もありはしないかという示唆も現実にございます。ただ、私として考えますのは、いろいろな立場でお金を出すにいたしましても、出す側になりますと、ある一定の額を超えての資金の援助をする場合には、やはりその使い道について何がしかの意見は言いたくなるというのがいまの社会の通例でございますので、そのような形で危険を冒してまでＮＨＫの国際放送にいろいろな形の助力、応援を求めることが果たしてよろしいのであろうか、その点はよほど慎重に考えたい。
　と同時に、もう一つ、私どもの仕事は番組を制作し編集するという仕事と、これははっきり分けるわけにもいかない面もありますけれども、もう一つは、そのつくりました番組を一つの設備に通しまして電波に変えて送信をするという仕事と、大別すればその二つに分かれ得るかと思います。この番組の編集につきましては、これはあくまでＮＨＫの責任において、公正なＮＨＫの立場において番組は編集すべきであるし、それが国際的な信用を得る道であろう、これは非常に確信をしておりますし、その信念を持っておりますので、この面についてはあくまで私どもにお任せいただきたい。ただ、設備をつくりそれを増強していくという面につきましては、先ほど来申し上げておりますように、私どもの力にも限界がございますし、かなり多額の金を必要としますので、その面についてはあるいは政府等の協力がもう少しちょうだいできる可能性はあるのではないかというふうに考えまして、その辺の問題については、なおいろいろな形で各方面の協力を得られるものならばいい方法を考えてまいりたい、かように考えておるわけでございます。
○西村委員　ＮＨＫの公共放送としての性格上、いわゆるスポンサーつきの広告でありますとか、あるいは他の団体、個人からの寄附といいましても、なかなかこの道は開けてこない。したがって、現実性がきわめて乏しいということに相なるわけでございます。そうすると、勢い、いま会長がおっしゃられたように、国の金をどこまで出してもらえるのか、これに尽きるわけでございます。昨年出されましたいわゆる長期ビジョン審議会の答申の中でもこのことが触れられておりまして、番組の方は、編成あるいは内容の制作はＮＨＫの方でやるけれども、いわゆる送信の設備ですね、こういったものにつきましては全額国の負担でやってもらわなければならぬということがこの調査報告書の中でも明言をされておるわけでございます。
　そこで、ＮＨＫとしては当然この提言を支持されるものだと思うのでありますが、いまでもその気持ちはお変わりはないですか。それとも、従来からこの国の分担についてのいろいろな折衝をやってこられた中でどこまで協力願えたのか、われわれは、逆に郵政省から押し切られてＮＨＫの方の分担が多くなってきたのではないか、こういう感じも持つわけでございますが、従来からどの程度積極的にやってこられたか、これは会長でなくてよろしいですから、担当者の方ひとつ御答弁をいただきたいと思います。
○渡辺参考人　国際放送の交付金につきましては、筋立てとしましては、事項を指定してしかも交付金の額を限定いたしまして、その中でやるようにという命令ではございますけれども、現実に行っております実態についての御認識をいただくという意味で、機会を得て御説明をするということは何とかやっておるわけでございます。
○西村委員　郵政省にお尋ねをいたしますが、いわゆる国際放送に対する政府交付金というのはここ数年ほとんど横ばいでございます。伸びがほとんどない。そのために国際放送全体の中で経費中に占める政府交付金の比率というものはいわば年々減少の方向にあるわけでございます。総体的な金額は別にして、経費中に占める交付金の比率というものは減少いたしておるということでございます。
　昭和五十五年以降のこの交付金についての郵政省の予算編成段階での大蔵省に対する要求額と決定額、これをひとつ示していただきたいと思います。
○田中（眞）政府委員　昭和五十五年度以降の国際放送交付金の要求額と決定額について年次別に申し上げますと、五十五年度、要求額九億六千二百五十五万八千円、決定額が九億四千三百四十七万八千円となっております。五十六年度が、要求額十億百八十六万一千円に対しまして、決定額は九億九千七百六十万九千円。五十七年度は、要求額九億七千二百二十万五千円に対しまして、決定額は十億三百八十三万七千円と、要求額に対して少しふえております。五十八年度は、要求額十億四百六十三万二千円に対しまして、ただいま案の段階でございますが、予算案は十億五百五十三万三千円ということで、これも要求額より少しふえております。
○西村委員　局長、ついでに五十三年度もちょっと手元に資料があれば教えてください。
○田中（眞）政府委員　五十三年度、五十四年度につきまして、要求額は実は手元にないので申しわけございませんけれども、政府交付金といたしましては、五十三年度六億八千九百八十八万三千円でございます。五十四年度が八億三千三百五十九万四千円、このような数字が載っております。
○西村委員　五十三年度の予算の要求額がわからぬということですが、私の持っておる手元の資料では、八億六百万円予算を要求いたしておりまして、決定額がおよそ六億八千九百万円、こういう数字でございます。さらに、その年度なりにかなり意欲を持って予算折衝をやっておったということであろうと思うのでありますが、最近に至りましては、五十七年度、いま数字が示されましたように九億七千二百二十万五千ですか、これに対して決定額の方が十億四百万円と上回っておる。さらに五十八年度につきましても、十億四百六十三万円の要求額でおよそ十億五百万円ぐらい、こういうことでございます。
　けさからも同僚の委員から指摘をされましたように、いわゆる郵政省予算、その中の電波監理局の予算の中ではおのずと限界があるということがもう明白なんですね。しかも、それはここ数年来ほとんど変わっておらない、毎年似たような形でいわば惰性的に要求をいたしておる。これはいわゆる郵政省の電波監理局としては国際放送を改善する意思が余りない、こう言われてもやむを得ないような予算要求の内容になってきておるわけでございます。もちろん国家財政が厳しいし、ゼロシーリング、マイナスシーリングと言われておりますから、それなりにわかりますけれども、この枠の中ではもうとうてい現状を打開することは不可能なんです。そのことにつきましてはひとつ明確に認識をしていただきたいと思うわけです。
　そこで、議論を前に進めてまいりますが、そうした中で経費負担は、先ほど来ＮＨＫの方は、送信設備あるいは中継地点につきましては国が当然これは負担をしてもらいたい、こういう意向なのですが、郵政省の方はどういう考え方ですか。
○田中（眞）政府委員　その前に一言補足さしていただきたいのでございますが、先ほどの五十七年、八年について、要求額、決定額が逆ざやになっておるわけでありますけれども、要求枠自体に、交付金は補助金の一部だというようなやりとりがございまして、要求自体でどうしても一割少ない範囲内で要求をせざるを得なかった。いわゆるゼロシーリングあるいは補助金の一割削減という形で最終的な計数整理でこのような結果になったわけでございます。
　ところで、国際放送の経費負担をどう考えているかということでございますが、特に送信施設と中継基地にかかる経費についてはどうか。先ほども申しましたように、私ども、最近の特に国際放送の重要性、諸外国に国の姿を正しく理解してもらいたいということで理解を深め、立場を理解していただくということで非常に重要である、また、在外邦人に対しまして、人命、財産の保全の立場からも正確な情報手段の確保が大切であるということで、政府がこの国際放送につきまして充実強化に積極的に格段にもっと努力を払うべきであると考えておりますけれども、ＮＨＫにつきましても、従来の歴史、経緯、あるいは現在の放送法にもＮＨＫの本来業務だということで、ＮＨＫとしてもその拡充に一層の努力をしてもらいたいし、また実績も積んできておられる。また、会長さんが先ほどおっしゃいましたような形もあるわけでございまして、私どもとしましては、ＮＨＫ、政府がともどもその立場に立って積極的な格段の努力を払うべきだ、このように考えておるわけでございます。そして、中継局ないし国内送信施設の分担をどうするか、どちらが持ったことにするかということは、次に来る問題だというふうに考えております。
　ただ、シネス中継局につきましては、この中継局の借料と、そこへ届けます回線の借料というのは、計数的にでございますが、政府が出した分担金の中から出ているように理解しております。
○西村委員　その辺のところがあいまいなものですから、どうも前へ進まないと思うのですよ。私がいま具体的にお尋ねをしているのは、いわゆる送信施設あるいは中継基地というものは、これはＮＨＫの本来業務であるから全部押しつけよう、その次に来る問題だといま局長はおっしゃいますけれども、そうではなしに、少なくとも送信施設と中継基地というのは莫大な金が要るわけですから、これは国が一般会計の中で別枠でできれば一番結構なことですが、特別会計をつくってでもやるべき内容だ、こう私は確信をしておるわけです。その辺のところがあいまいなものですから、ついついお互いに依存関係が深まってそれが前に進まない、こういうことになっているわけです。もう一度答えてください。
○田中（眞）政府委員　その辺につきまして、ちょっと口が滑りましたというか、なんですけれども、やはり中継施設、そこに送る分、あるいは国際電電に払います施設料等につきましては、国の経費の中から出ているというふうに理解しております。
○西村委員　ＫＤＤにおいでをいただいておると思うのですが、いま、わが国の国際放送はほとんどおたくの八俣送信所を専用さしていただいておるわけであります。現在、この施設の利用料金を幾らいただいておられますか。ここ数年の利用料金と合わせて示していただければ結構でございます。
○高仲参考人　お答え申し上げます。
　先生御指摘のとおり、当社の八俣送信所は現在もっぱらＮＨＫの国際放送のために利用されております。この料金でございますが、料金立ては、機械別に基本料と時間料、それからＮＨＫ—八俣送信所間の連絡線料というものをいただいておるのでございまして、たとえば百キロワットの送信設備による放送の場合には、例を申し上げますと、基本料は送信機一台につき月額七十七万九千円、空中線一面につき月額五万七千円、それから時間料といたしましては、一日三十分当たり月額二十一万三千円、こうした立て方になっております。連絡線料は実費をいただくというたてまえです。
　収支状況ということでございますが、これは概数でございますけれども、昭和五十五年度では、収入が約六億九千万円に対して支出が約十六億七千万円、五十六年度は、収入が同じく六億九千万円に対して支出が約十八億円という形に相なっておりまして、いずれにおきましても約十億円程度の赤字が出ている、これが実情でございます。
○西村委員　この利用料金というのは、だれが決めるのですか。
○小山政府委員　国際電電株式会社法の第二条によりまして、この送信業務は附帯業務となっておりまして、認可となっております。その認可の業務の中において、料金というものは非常に重要な問題であるということで郵政省の認可料金となっております。
○西村委員　いまお聞きのとおりでございます。ＫＤＤとしては利用料金が年額およそ六億八千八百万弱でございますね。これに対して、これの維持管理をするためのすべての経費は約十六億から十八億かかっておる。その差額が十億円近くあるわけでございます。ということは、これはＫＤＤの犠牲の上に現在国際放送が行われておるということになるわけでございまして、きわめて遺憾なことでございます。
　ＫＤＤにもう一度お尋ねいたしますが、この八俣送信所がＮＨＫの専用になってから過去の累績のそうした赤字というのは一体どれくらいになるのですか。
○高仲参考人　概数で約七十億円程度と推定いたしております。
○西村委員　いまお聞きのとおりでございます。本当にあいた口がふさがらぬといいますか、きわめて政府も無責任でございますし、ＮＨＫにも一半の責任はあるというぐあいに考えます。しかも、これがいわゆる政府の認可料金だということでございまして、累積赤字が七十億、年間十億というのは、政府の交付金と同じぐらいじゃございませんか。こんな料金を認可しておる郵政省、この料金そのものについて一体どう考えられますか。
○小山政府委員　形式的には認可でございますので、ＫＤＤの方からの認可申請、これを認可したということでございます。しかし、これは形式的でございます。実質的な物の考え方といたしましては、これは料金でございますけれども、非常に費用回収の一つの、何といいますか、附帯業務を伴いますところの手数料的性格を持っているのではないかと思っております。したがいまして、本来的にはやはりそれに要した経費は繰り入れていただく、それはＮＨＫの方からいただくということを本来の考え方として持っております。
　ただ、しかしながら、先生御存じのように、この八俣の送信所というのは、国有財産をそのままＫＤＤの方に移しまして使っているものでございます。したがいまして、そういった歴史的な流れがありますと同時に、ＫＤＤそのものもやはり国際通信を扱う非常に公共的な使命も持っている、こういったこともございます。片方、ＮＨＫの方にいたしましても、これに対して非常に犠牲を払っているわけでございますけれども、それでは料金がこれでもって調和できないということになりましても、一つの国策として海外放送をやっているわけでございます。したがいまして、現状におきましては、本来、考えて決定すべきものと非常にかけ離れていて、あるべき姿だとは思ってはおりませんけれども、現状の国際放送を維持していくためのいろいろな設備というところから、このようなことの申請を認可しているということでございます。
○西村委員　うまい答弁だと思うのですが、ＫＤＤはよく黙っておられるな、こう私は思うのです。政府並びにＮＨＫは確かに公共的な機関でございます。ＫＤＤもその側面は持っておりまするけれども、やはり民間の株式会社でございます。そこに大きな負担を、最大の負担をしわ寄せをしておるということは順当ではございません。やはり是正すべきところは是正をしなければならぬと思うのですが、この料金の改定の期間というものがあるはずでございますね。料金の見直しといいますか、これは大体どういう時期にやっておるのですか。
○高仲参考人　この料金につきまして、別に所定の改定期というものがあるわけではございません。しかしながら、当社といたしましても、現在の姿が望ましいと思っておるわけではございません。このため昭和五十五年ごろにおきまして、ＮＨＫに対して、五十九年度までの五カ年間に設備の整備や保全の合理化を図り、また投資に見合うような料金を改定するという計画を提示申し上げて協議を行ったのでございますが、諸般の情勢からまだ改定には至っておらないわけでございます。しかしながら、実際問題といたしまして、国際放送の重要性にかんがみまして、たとえば必要な予備機についてはＫＤＤにおいて調達するということもやっておるわけでございます。現実の料金は昭和五十一年、五十二年、五十四年の三回にわたりまして一〇％ないし三〇％の料金値上げを認めていただいたのでございますが、しかしながら、先ほど申し上げたように、現在におきましてもやはり収支状況は必ずしもよろしくないのが実情でございます。
○西村委員　時間がございませんので余り多く申し上げられませんが、大臣、私は答えてもらおうと思ったのですが、時間がございませんので私の方から申し述べます。
　現在の八俣の送信所はそういう形の中でいま細々と運営をされておるわけでございます。
　加えまして、問題点といたしましては、送信機が製造されてから約二十年以上経過しておるということの中で、もう保守物品の入手が非常に困難になっておるという実情もございます。加えて、五十六年度中に障害が発生をいたしました件数は四百七十二件、そのうち停波、いわゆる波長がとまったということですね。それから電力障害は三十七件、八時間五十九分、約九時間とまっておるということであります。五十五年三月にも水漏れによってそういう事故が起こっておるということでありまして、送信機による代替の発射というものは五百十二件、延べ四百八十九時間あったということでございます。これから考えましても、わが国の国際放送というものが本当に大事になるにつれまして、逆に送信機その他は後退をいたしておる。財政的なことも全く裏づけがないということであります。放送規模にいたしましても、昭和四十五年の放送時間が今日なおそのままでございます。この間にわが国のＧＮＰはおよそ五倍以上にふくれ上がっているのですよ。しかも、国際化が進み相互依存が進む中で、国際放送の重要性、これは私からもうぜい言するまでもございません。にもかかわらず、依然として旧態依然。しかもその原因は、ＮＨＫの方はやはり受信料制度に支えられておる。業務の一つであるけれどもそこには金を出さない、こういう財政事情にある、そういうことを理由にされておる。また、郵政省の方も同じようなことで、これは本当はＮＨＫが本来負担すべきものだということの中でこれが立ち往生しておるというのが今日の現状ではないかと思うのです。
　けさほどからも提案がございました。現行の枠組みの中ではとうていこの問題は解決をいたしません。したがって、別枠の形の中で新しい事業主体をどう考えるのか、あるいは特別会計として何らかの会計措置をとろうとするのか、この辺のことがない限りはこの問題は解決がなし得ないわけでございます。
　昨年、私もたまたま院の派遣団の一員といたしましてヨーロッパに参らせていただきました。逓信委員のほかの先生方と御一緒に、ヨーロッパはイギリスのＢＢＣあるいはドイツのドイッチェ・ベレ、それぞれ見聞をさせていただきまして、本当に立ちおくれを肌でもって痛感をしたわけでございます。このままでは大変なことになるなという危機感を持って帰ってまいりました。私は、その期間はできるだけ早い方がいいと思います。けさほども一年以内でひとつ検討せよという御提言もございましたが、最後に大臣のこの問題に対する取り組みの決意をお伺いして、私の質問を終わりたいと思います。