Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○西野分科員　ありがとうございます。
　確かに、発展途上国はなかなかＥスクラップを適正に処理できないという状況がありますので、元々のルールに関しては理解できるところでございますけれども、先進国間の移動ということであれば、それなりに適正な処理ができる、その技術を持っているわけでございますから、我々日本の主張の正当性をしっかり、できるだけ多くの国々に知っていただいて、我々の主張が通るように引き続き協議を進めていただければというふうに思います。
　また、この経済安全保障の観点というのは、今まで日本が資源がない国だというふうに言われておりましたけれども、これをうまく進めていくことによって、資源のある国だ、リサイクルの資源がある国だというふうに評価を変える、我々は全く別次元のステージに到達するということもできるわけですから、こうした観点も非常に重要だというふうに思っております。
　それでは、次の観点、環境制約の観点に移っていきたいと思います。
　日本は、従来、大量の廃棄物を海外に輸出してきたということでございますけれども、輸入先でありました新興国、さらには発展途上国の間では、こうした廃棄物を適正に処理ができない、それがゆえに環境問題化しておりまして、輸入を禁止する動きが加速しています。一方、日本国内での最終処分量は、これまでの取組によりまして着実に減少しているところでございますけれども、当然ながら国内の廃棄場にも限界があるということでございます。
　そして、処分量の減少というのは、焼却処分による減量化が主な要因となっておりますので、逆にＣＯ2排出につながっているという状況でございます。それに加えて、資源からマテリアル、いろいろな資材を製造する際に排出されるＣＯ2も削減していく必要があるんだろうというふうに思います。
　こうしたＣＯ2を削減していくためにも、サーキュラーエコノミーを確立していくことが求められるんだろう、すなわち、サーキュラーエコノミーというのは、環境問題の観点からも取り組んでいく意義が非常に大きいというふうに思います。
　そこで、経済産業省にお尋ねしたいと思います。
　サーキュラーエコノミーについて、もう既にＣＯＰあるいはＧ７など国際会議で議題になっているというふうに聞いております。カーボンニュートラルの局面においては、日本はやや出遅れてしまった、ルールメイキングでちょっと後手に回ってしまったというような反省があろうかと思います。
　今後、こうしたサーキュラーエコノミーに関するルールの具体化が進んでいく中で、今度こそ日本がルール策定を主導していかなければいけない、特に、真摯にサーキュラーエコノミーに取り組んでいるような企業が不利な取扱いを受けないように、公平かつ公正なルールを策定していくべきだ、日本が主導していくべきだというふうに考えますけれども、経済産業省はいかがお考えでしょうか。
○畠山政府参考人　御指摘のとおり、近年、国連やＧ７、Ｇ20におきましてサーキュラーエコノミーがテーマとして取り扱われ、世界の関心が高まっている、こういう状況だと認識をいたしております。
　サーキュラーエコノミーのルールの具体化につきましては、例えば、ＩＳＯの専門委員会におきまして、サーキュラーエコノミーの定義、原則、あるいは実施する上での枠組みなどに関する国際規格の策定に係る議論が進展しているところでございます。
　この議長、幹事国はフランスでございますけれども、日本も有識者を始めとするエキスパートを派遣いたしまして、その中のワーキンググループの一つはむしろ主査をやる形になっておりまして、議論に積極的に参加をして取り組んでおります。その中で、より実効性を高める観点から、バリューチェーン全体でのサーキュラーエコノミーの導入に資するよう、取組の実行段階における国際規格を日本主導で追加的に提案することについても同時に検討を進めているところでございます。
　経済産業省といたしましては、日本のサーキュラーエコノミーに資する取組が適切に評価され、むしろこれを強みとしていき、成長の源泉としていけるように取り組んでまいりたい、このように考えております。
○西野分科員　ありがとうございます。
　本当に、このサーキュラーエコノミーの分野あるいは射程というのは非常に広いので、いろいろなテーマ、いろいろな分野で議論していかなくちゃいけませんので、決して簡単ではないと思いますけれども、引き続き真摯な取組をお願いしたいと思います。
　例えば、先日、サントリーの新浪社長から、ＰＴでお話を伺いました。
　サントリーのサーキュラーエコノミーに関する取組というのは、非常に先進的ですばらしいものがあったわけですけれども、その際に、例えばサントリーのペットボトルについて、リサイクル材又はバイオ素材を用いているかどうかという認証のルールを確立してほしいと。リサイクル材を一〇〇％使っています、バイオ素材を一〇〇％使っていますというふうに称してはいるものの、実際には全く違う素材を使っている例がないとは言えないのではないか、少なくとも今後そういう例が出てくる可能性もありますから、認証制度などをしっかりしてほしいというような御要望がありました。
　ペットボトル以外にも、いろいろな素材について、あるいはいろいろな段階において、そういうルールで公正公平なルールを作っていく必要があろうかと思いますので、我々もしっかりお手伝いをしていきたいと思いますので、経済産業省におかれましても、これまで以上の取組を、真剣な議論をしていただければというふうに思います。
　次に、三つ目の観点、成長機会の観点に移っていきたいと思います。
　成長機会としてしっかり捉えていくというのは、このサーキュラーエコノミーの一つ大きな要、一つ大きな柱だろうというふうにも思います。例えば、サーキュラーエコノミーの関連市場といいますのは、国内外で今後大幅に拡大していくというふうに見込まれています。世界全体でいえば、二〇三〇年には四・五兆ドル、二〇五〇年には二十五兆ドルまで拡大する、日本国内でも、二〇二〇年に五十兆円だった市場が、二〇五〇年には百二十兆円、約二・五倍に膨らむというふうに見込まれています。
　こうした需要の増大を踏まえまして、海外を中心に、資金が大量に投入され、新たなプレーヤーが市場に参画するなど活性化しているというふうに伺っております。
　そんな中、ＥＵでは、ＥＵ委員会が主導して、強制的にサーキュラーエコノミー関連の規制が導入されております。計画的に市場を形成していると言っても過言ではないんだろうと思います。例えば、電子機器、バッテリー、こうした七つの重点分野を特定し、規制と資金援助の両輪で、環境整備を実施しています。
　そして、アメリカでは、政府主導というわけではありませんけれども、アップルやマイクロソフト、こういった環境問題に非常に敏感な先進企業が、自主的な中長期戦略として、積極的にサーキュラーエコノミーを推進しています。
　サーキュラーエコノミーを進めることが、先進国市場に参入する、その条件になっていく可能性もあるのではないか。こうしたことにしっかり取り組んでいかなければ、アメリカ、ＥＵの市場から締め出される、その懸念もあるわけでございます。
　一方で、日本はどうなっているかといいますと、単なる環境活動としての三Ｒ、リデュース、リユース、リサイクルから、経済活動としての循環経済に移転しなくちゃいけないというふうに打ち出しておりますけれども、私は、まだまだスローガンにとどまっているのではないかというふうに思います。具体的な政策には至っていないというのが現状だというふうに思います。
　そこで、質問をさせていただきます。
　日本でも、単なるスローガン、かけ声にとどまらず、具体的そして野心的な数値目標をしっかりと定めて、その数値目標に基づいた具体的な政策パッケージを策定すべきではないか。サーキュラーエコノミー関連分野の経済成長をしっかり取り込むために取組を進めていくべきではないかというふうに考えますが、経済産業省のお考えを聞かせていただきたいと思います。
○畠山政府参考人　お答え申し上げます。
　市場規模につきましては、サーキュラーエコノミー、世界全体で、二〇三〇年に四・五兆ドル、二〇五〇年に二十五兆ドルにまで拡大するとの調査会社による予測がございます。これは御指摘のとおりでございます。
　こうした予測に基づきまして、海外を中心に成長資金が企業に活発に流入するとともに、新たなプレーヤーの市場参入も活発化しているところでございます。
　例えば、フィンランドの政府関連機関であるシトラ、これはフィンランド・イノベーション基金でございますけれども、これは、フィンランドを代表いたしまして、二〇一六年から二〇二五年までのサーキュラーエコノミーのロードマップを公開し、サーキュラーエコノミーに関するプロジェクト組成を行っているところでございます。
　一方、国内におきましては、サーキュラーエコノミー関連ビジネスの市場規模、これは、二〇三〇年に八十兆円にする、二〇五〇年には百二十兆円規模にする、これを目指していくんだという野心的な目標を設定しているところでございます。
　また、サーキュラーエコノミーは、グリーントランスフォーメーション、それから経済安全保障、生物多様性、あるいは最終処分場逼迫の緩和などにも貢献できることから、御指摘のように、経済的目標、社会的目標の両面で、サーキュラーエコノミーに関する政策パッケージの具体化を引き続き進めていきたい、このように考えているところでございます。
○西野分科員　ありがとうございました。
　やはり、国会議員の間でもしっかり議論して、具体的な政策パッケージをまとめていかなくちゃいけないというふうに思っております。今後、自民党のＰＴ、プロジェクトチームでも、成長機会、これをどうやって膨らませていくかということについて、有識者の先生を交えて議論していきたいというふうに思っておりますので、経済産業省の方もしっかりおつき合いいただければというふうに思います。
　そして、こうした三つの観点がありますけれども、私は冒頭から申し上げてきておりますとおり、しっかりライフステージの各段階において取組を進めていかなくちゃいけない。従来は、回収さらにはリサイクルと、最後の段階で一生懸命やってきたんですけれども、これだけでは限界がある。しっかり一つ一つの段階、冒頭申し上げましたとおり、設計の段階でどうするのか、そして、作っていく段階でどうするのか、さらには、販売、消費、利用、この段階でどうするのか。各ステージに合わせてサーキュラーエコノミーに向けた取組を進めていくということが重要だというふうに思っておりますけれども、ライフステージの全段階においての経済産業省の考えについてお聞かせいただければと思います。
○畠山政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘のとおり、従来は、廃棄物処理やスリーＲの観点から、回収、リサイクル段階を中心に取組が進められてきたものと認識しております。
　他方、サーキュラーエコノミーを確立するためには、設計、製造段階や販売、利用段階での取組も不可欠でありまして、動脈と言われます製造事業者を含めた産業と、静脈と言われますリサイクルなどを行う産業を有機的に連携させる、いわば動静脈連携が重要であると考えております。
　具体的には、設計段階での循環配慮設計、製造段階での低炭素、低環境負荷の物づくり、販売段階でのシェアリング等のサービス化、利用段階での長期利用、長寿命化などが挙げられます。
　また、国民、企業の行動変容を促す上でも、政策を講ずる上でも、サーキュラーエコノミーの進捗状況ですとか、再生材の利用の状況などを見える化することが重要な鍵を握ることから、これにもしっかり取り組んでまいりたいと考えております。
　サーキュラーエコノミーの確立に向けて、主に動脈産業を所管する経済産業省の果たす役割は大きいと考えておりまして、関係省庁とも連携しながら取組を進めてまいりたいと考えております。
○西野分科員　ありがとうございます。しっかり取組を進めていただきたいと思います。
　経団連も、サーキュラーエコノミーに向けた取組を進めていこうと、そして、政府に向けていろいろな提言をいただいているところなんですが、それを読ませていただきますと、やはり、なるほどなと思う取組が幾つもあったと思います。例えば、環境配慮型設計を進めていかなくちゃいけない、製品ごとに、企業の垣根を越えて、その製品のガイドラインを業界全体でつくっていかなければいけないと。
　日本の企業は、何か、目標はあったとしても、企業の垣根を取っ払って業界全体で取り組むということが苦手で、それがゆえに世界の競争に負けるというようなことも往々にしてあったと思いますので、こういった分野で、できるだけ政府が、企業の垣根を越える、そしてガイドラインをつくるお手伝いをしていただければというふうに思います。
　さらには、一概にリサイクルに即した製品の作り方といっても、減量化、耐久性とかいった、一見すると矛盾するような要請、観点もあるわけです。それを両立させていくためには、一定の投資が必要になります。新素材を作ったり、新しい技術を開発したり、その一定の技術開発、新素材の開発に向けて、政府がしっかり支援をしていくということも必要になるというふうに思いますので、こうした観点もきめ細かに政府として支援策を講じていただければというふうに思います。
　時間も来ましたので、最後、ちょっとはしょらせていただきまして、西村大臣にお伺いしたいというふうに思います。
　西村大臣におかれましては、サーキュラーエコノミーに関しても御理解をいただき、熱心に取組を進めていただいているところだと思いますけれども、今までの議論を含めて御感想、さらにはサーキュラーエコノミーの実現に向けた意気込みについて、お聞かせいただければと思います。
○西村（康）国務大臣　本日、サーキュラーエコノミー確立に向けて、まさに様々な課題や可能性について論点を御指摘いただきまして、感謝申し上げたいと思います。特に委員は、私と同じように、無所属で立ち上がって、ほぼ同じぐらいの歳で立候補したということもあって、また、一回厳しい思いをしたということもあって、私自身が取り組んできたこのサーキュラーエコノミーについての御提案をいただいたことは、非常に共感を覚えたところであります。
　というのも、経産省を私は辞める直前に、最初のリサイクル法と言われた再生資源の利用の促進に関する法律を、いわば条文を書いて、法制局と議論した本人でありまして、現在のいわゆるスリーＲ法と言われるリサイクル法の制定に携わったわけであります。以来、このリサイクル、環境政策、これはエネルギーも含めてですが、ライフワークとしてきております。
　その意味でも、今日御指摘いただいた重要性、可能性、私もひしひしと感じているところでありまして、改めて、力強く政策を前に進めなきゃいけない、取り組まなきゃいけないということを感じたところであります。
　その後、リサイクル政策、サーキュラーエコノミー政策は進展、進化をしてきておりますが、そうはいっても、例えば、国内で一日当たりに焼却、埋立てされる衣服の総量は、大型トラック百三十台分、一千三百トンも毎日あると言われております。リユースやリサイクルにつながっていない現実があるわけであります。まさに、日本は、今直面している資源制約、環境制約、これに対応するため、御指摘、今日あったような論点をしっかりとクリアしながら、サーキュラーエコノミー移行に向けて、そうした取組を進めていくことが重要だというふうに思います。
　同時に、サーキュラーエコノミーを通じて、新しい産業の創出、成長にもつながるわけでありますし、世界には大きな市場が広がっているという、先ほどの議論であります。
　経産省としても、省内の三十八課室を束ねる資源自律経済戦略企画室というものを立ち上げまして、まさに、畠山局長の下で、サーキュラーエコノミーに関する総合的な政策パッケージ、これを検討し、議論し、実行していこうとしているところであります。
　今日委員御指摘の点も踏まえまして、今後、今年度中に戦略を策定し、政府の政策方針として位置づけていきたいというふうに考えております。また、今年はＧ７の議長国でもありますし、近く大阪・関西万博もあります。そうした場を活用しながら、日本がグローバルリーダーとして、このサーキュラーエコノミーについての国際的な議論もリードしていければというふうに考えております。
　党において、事務局長ということで、プロジェクトチーム、議論を進められておりますので、是非、事務局長、議論をリードしていただきながら、連携して是非取り組んでいきたいというふうに思っております。
○西野分科員　大臣、ありがとうございました。
　大臣が政治家になられる以前からリサイクルに取り組まれて、非常に思い入れが強いということで、私も御指導いただきながらしっかり頑張っていきたいと思いますので、よろしくお願いします。
　今日は一日ありがとうございました。
○小林主査　これにて西野太亮君の質疑は終了いたしました。
　次回は、明二十一日火曜日午前九時から本分科会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後六時五分散会
本分科会は令和五年二月十五日（水曜日）委員会において、設置することに決した。
二月十七日
　本分科員は委員長の指名で、次のとおり選任された。
　　　　　　石破　　茂君　　　　田中　和徳君
　　　　　　八木　哲也君　　　　源馬謙太郎君
　　　　　　赤羽　一嘉君　　　　櫛渕　万里君
二月十七日
　赤羽一嘉君が委員長の指名で、主査に選任された。
令和五年二月二十日（月曜日）
　　　　午前九時開議
　出席分科員
　　　主査　赤羽　一嘉君
　　　　　　石破　　茂君　　　　石原　正敬君
　　　　　　小森　卓郎君　　　　瀬戸　隆一君
　　　　　　田中　和徳君　　　　八木　哲也君
　　　　　　伊藤　俊輔君　　　　源馬謙太郎君
　　　　　　佐藤　公治君　　　　末松　義規君
　　　　　　湯原　俊二君　　　　櫛渕　万里君
　　　兼務　上田　英俊君　兼務　加藤　鮎子君
　　　兼務　城井　　崇君　兼務　篠原　　孝君
　　　兼務　赤木　正幸君　兼務　河西　宏一君
　　　兼務　佐藤　英道君　兼務　平林　　晃君
　　　兼務　田中　　健君
　　　　…………………………………
　　　国土交通大臣　　　　　　　斉藤　鉄夫君
　　　国土交通副大臣　　　　　　豊田　俊郎君
　　　国土交通副大臣　　　　　　石井　浩郎君
　　　総務大臣政務官　　　　　　中川　貴元君
　　　国土交通大臣政務官　　　　清水　真人君
　　　国土交通大臣政務官　　　　西田　昭二君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房審議官）　三橋　一彦君
　　　政府参考人
　　　（財務省主計局次長）　　　前田　　努君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁長官官房資源エネルギー政策統括調整官）　　　　　　　　　山田　　仁君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長）　　　　　　　　　　　　井上　博雄君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房長）　宇野　善昌君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房政策立案総括審議官）　　　　　大澤　一夫君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房公共交通・物流政策審議官）　　鶴田　浩久君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省総合政策局長）　　　　　　　　　　　　瓦林　康人君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省国土政策局長）　　　　　　　　　　　　木村　　実君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省不動産・建設経済局長）　　　　　　　　長橋　和久君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省都市局長）　　天河　宏文君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省水管理・国土保全局長）　　　　　　　　岡村　次郎君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省道路局長）　　丹羽　克彦君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省住宅局長）　　塩見　英之君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省鉄道局長）　　上原　　淳君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省自動車局長）　堀内丈太郎君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省港湾局長）　　堀田　　治君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省航空局長）　　久保田雅晴君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省国際統括官）　平岡　成哲君
　　　政府参考人
　　　（観光庁次長）　　　　　　秡川　直也君
　　　参考人
　　　（独立行政法人都市再生機構理事）　　　　　　　　　田島　満信君
　　　国土交通委員会専門員　　　鈴木　鉄夫君
　　　予算委員会専門員　　　　　齋藤　育子君
　　　　―――――――――――――
分科員の異動
二月二十日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　石破　　茂君　　　　　小森　卓郎君
　　田中　和徳君　　　　　石原　正敬君
　　源馬謙太郎君　　　　　佐藤　公治君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　石原　正敬君　　　　　瀬戸　隆一君
　　小森　卓郎君　　　　　石破　　茂君
　　佐藤　公治君　　　　　湯原　俊二君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　瀬戸　隆一君　　　　　田中　和徳君
　　湯原　俊二君　　　　　伊藤　俊輔君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　伊藤　俊輔君　　　　　末松　義規君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　末松　義規君　　　　　源馬謙太郎君
同日
　第二分科員加藤鮎子君、平林晃君、田中健君、第四分科員上田英俊君、第六分科員赤木正幸君、第七分科員城井崇君、篠原孝君、河西宏一君及び佐藤英道君が本分科兼務となった。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　令和五年度一般会計予算
　令和五年度特別会計予算
　令和五年度政府関係機関予算
　（国土交通省所管）
　　　　　――――◇―――――
○赤羽主査　これより予算委員会第八分科会を開会いたします。
　本分科会の主査を務めることになりました赤羽一嘉でございます。どうかよろしくお願いいたします。
　本分科会は、国土交通省所管について審査を行うことになっております。
　令和五年度一般会計予算、令和五年度特別会計予算及び令和五年度政府関係機関予算中国土交通省所管について、政府から説明を聴取いたします。斉藤国土交通大臣。
○斉藤（鉄）国務大臣　国土交通省関係の令和五年度予算につきまして、その概要を御説明申し上げます。
　まず、一般会計予算の国費総額は、五兆八千七百十四億円です。
　また、復興庁の東日本大震災復興特別会計に一括計上されている国土交通省関係予算の国費総額は、四百一億円です。このほか、自動車安全特別会計及び財政投融資特別会計に所要の予算を計上しております。
　北海道、離島及び奄美群島に係る公共事業予算につきましては、他省関係予算を含め、国土交通省予算に所要額を一括計上しております。
　財政投融資計画には、二兆三千二百七十五億円を計上しております。
　次に、令和五年度予算の基本的な考え方を御説明申し上げます。
　我が国は、豪雨や大雪等の自然災害の激甚化、頻発化や資源価格高騰等、内外の難局に直面しています。また、ウィズコロナへの移行を進めているところですが、交通、観光事業は引き続き厳しい状況にあります。一方で、ＧＸ、ＤＸへの投資の加速や経済安全保障の強化等、新たな時代の課題にも適切に対応することが求められています。このような状況の中、国民の命と暮らしを守り抜き、現在の難局を乗り越えるとともに、デジタル田園都市国家構想の実現等により、新しい資本主義を加速させることが急務となっています。
　こうした認識の下、令和五年度予算では、国民の安全、安心の確保、経済社会活動の確実な回復と経済好循環の加速、拡大及び豊かで活力ある地方づくりと分散型国づくりを三本柱として、令和四年度第二次補正予算と併せて、切れ目なく取組を進めてまいります。
　この際、公共事業を的確に推進するため、資材価格の高騰等を踏まえて、必要な事業量を確保するとともに、新担い手三法も踏まえ、施工時期等の平準化や適正価格、工期での契約、必要な変更契約等による適切な価格転嫁等を進めてまいります。
　よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
　なお、時間の関係もございますので、詳細な説明は省略させていただきますが、主査におかれましては、お手元の印刷物の内容を会議録に掲載されますようお願い申し上げます。
○赤羽主査　この際、お諮りいたします。
　ただいま斉藤国土交通大臣から申出がありましたとおり、国土交通省所管関係予算の概要につきましては、その詳細な説明を省略し、本日の会議録に掲載いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○赤羽主査　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　―――――――――――――
　　　　〔予算概要説明は本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
○赤羽主査　以上をもちまして国土交通省所管についての説明は終わりました。
　　　　―――――――――――――
○赤羽主査　この際、分科員各位に申し上げます。
　質疑の持ち時間はこれを厳守され、議事進行に御協力賜りますようよろしくお願い申し上げます。
　なお、政府当局におかれましても、質疑時間が限られておりますので、答弁は簡潔明瞭にお願いいたします。
　これより質疑に入ります。
　質疑の申出がありますので、順次これを許します。平林晃さん。
○平林分科員　皆様おはようございます。公明党の平林晃です。
　本日は、質問の機会を与えていただきまして、ありがとうございます。斉藤大臣、石井副大臣、清水政務官含めまして、国土交通省の関係者の皆様、どうぞよろしくお願いいたします。
　それでは、質問に入らせていただきます。
　まず初めに、中国自動車道の加計スマートインターチェンジに関してお伺いいたします。
　広島県安芸太田町に位置しております同スマートインターチェンジは、現在、東側の出入口のみ設置された、いわゆるハーフと呼ばれる状態になっております。これをフルの状態にする、すなわち、反対の西側の出入口を増設することは重要であります。
　地元においては、アフターコロナに向けた新たなアウトドアの取組やマイクロツーリズムなど、更なる地域連携活動に取り組まれていると伺っており、期待が高まってきています。こうした期待にお応えするために、斉藤大臣御判断の下、今年度の準備段階調査に御選定いただき、国において調査を開始されていると認識をしております。
　そこで、斉藤大臣にお伺いいたします。
　加計スマートインターチェンジの調査の状況と今後の方針について見解を伺います。
○斉藤（鉄）国務大臣　加計スマートインターチェンジは、中国自動車道の千代田インターチェンジと戸河内インターチェンジとの間にある大阪方面への出入りのみが可能なスマートインターチェンジであり、平成十六年十二月に開通しております。
　一方、山口方面への出入りを可能とするスマートインターチェンジのフル化については、安芸太田町による検討の中で、災害時におけるリダンダンシーの確保などの必要性が確認されたことから、昨年九月に、国による準備段階調査に着手したところでございます。
　準備段階調査においては、スマートインターチェンジの詳細な構造の検討や、利用交通量の確認などについて、現在、安芸太田町と国が調査検討を推進しているところでございます。
　国土交通省としましては、引き続き、安芸太田町やＮＥＸＣＯ西日本と連携し、調査を推進してまいります。
○平林分科員　ありがとうございます。
　新年度、令和五年度の事業化に向けて準備段階調査を鋭意進めていただけるということでございまして、大変ありがたく存じます。是非とも、実行いただきまして、早期実現をお願い申し上げます。
　続きまして、広島市安佐北区に検討されております山陽自動車道の高陽スマートインターチェンジについてお伺いできればと思います。
　構想場所は、広島東インターチェンジから西に三キロ程度、その構想場所から更に三・四キロで今度は広島インターチェンジがございます。やや近接したように感じられるかもしれませんが、広島は、市域でありましても、山や川によって地域間の移動が容易ではない、こんな事情がございます。
　実際、構想の御地元であります高陽地区の北、東、南の三方には山がありまして、また、西には太田川が流れております。その太田川に架かる橋ですけれども、先日私も確認したんですが、センターラインがない二車線道路ということで、非常に狭いところを車両が注意をしながら行き交っている、こういう状態でございます。
　また一方で、地元であります高陽地区には消防学校が位置しているということであります。平成三十年の西日本豪雨災害では、二府四県から派遣された緊急消防援助隊の宿営地として使われたということであります。このとき、地元県道の混雑により活動に支障を来したということも伺っておりまして、スマートインターの設置によってこの問題も改善され、豪雨災害が頻発している広島市域における意義はとても大きいと考えております。
　このように、幾重にも意義ある構想であり、先般、広島市松井市長も斉藤大臣に要望に来られ、私も同席をさせていただきました。その際には、現地視察も要請されております。地元の期待も高まる中、高陽スマートインターチェンジの調査の状況と今後の進め方に関しまして、国土交通大臣の見解をお伺いいたします。
○斉藤（鉄）国務大臣　スマートインターチェンジの設置につきましては、まず、地方公共団体が主体となり、インターチェンジの必要性などの検討を進めていくということになっております。
　御指摘の高陽地区におけるスマートインターチェンジにつきましては、現在、広島市が、山陽自動車道の広島東インターチェンジと広島インターチェンジとの間において、設置する場所や構造の検討、周辺の渋滞緩和や防災機能の向上などの必要性の整理などを行っていると聞いております。
　国土交通省としましては、広島市に対し、引き続き、必要な協力を行ってまいりたいと思っております。
○平林分科員　ありがとうございます。
　広島市に引き続き調査をするようにということでございまして、国としてもできる限り御支援をいただけるものと認識をさせていただいております。
　是非、お時間もお忙しいと思いますけれども、御視察可能であればいただきまして、具体的な進め方の御検討を是非ともよろしくお願いを申し上げます。
　大臣、ありがとうございました。
　では、続きまして、トラック物流業界に関連した話題についてお尋ねをさせていただければと思います。
　トラック物流業界におかれましては、国民の暮らしと経済を支える物流の基幹的な役割を担っていただいておりまして、心から感謝を申し上げる次第でございます。
　もう周知のとおりでございますが、二〇二四年四月一日からトラックドライバーの時間外労働時間が年間九百六十時間に制限をされます。これは、物流に対する影響は甚大であると考えております。
　こうした中、国土交通省におかれましては、ドライバーの拘束時間短縮を目的として、中継輸送と呼ばれる輸送形態の社会実験を実施されると伺いました。荷物の出発地と到着地の間に中継拠点を設けまして、その拠点において、トレーラーのヘッドを取り替えたり、荷物そのものを積み替えたり、あるいは、トラックはそのままで、荷物もそのままで、ドライバーが交代する、こういう三種類の方法を想定いたしまして、ドライバーは出発地から中継地点までの約半分の往復を運転すれば済むという方策でありまして、非常に重要だと思います。
　私の地元広島は、関西圏と福岡圏のほぼ中間に位置しておりまして、山陽道と国道二号を利用するトラックドライバーが共に活用できる休憩施設の整備は有効であると考えております。実際、令和三年度に国主体で実施をされた、宮島サービスエリア、これは既設のサービスエリアですけれども、これを利用した実証実験により、事業者さんが効果を実感いただいたという声もあると伺っています。
　先日も、宮島の御地元の廿日市の市長、あるいは、中国トラック協会会長が国土交通省に来られ、現在、国道二号線にある佐方サービスエリア付近、これは近接しておりまして、トラックドライバー休憩施設を整備する要望に来られたと伺っております。その整備の見通しに関しまして、国土交通省の見解をお伺いいたします。
○丹羽政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘の広島県廿日市市付近は、福岡圏と関西圏の中間に位置しておりまして、両都市圏からの日帰り圏内であることから、複数のドライバーが長い輸送行程を分担することで日帰り運行を実現する中継輸送の拠点として需要が見込まれているところでございます。
　このため、昨年、山陽道の宮島サービスエリアにおいて、中継拠点としての有効性などを確認するため、実証実験を行ったところでございます。
　実証実験の結果といたしまして、双方向からのドライバーの日帰り運行が可能となりまして、車中泊の負担が軽減されるなど、その有効性が確認されたところでございます。
　この中継輸送は、ドライバーの労働環境改善、また法令遵守に大きく寄与するものと期待されておりまして、物流の二〇二四年問題の解決にも寄与するものというふうに考えております。
　このため、実験により得られました結果を踏まえまして、近傍の西広島バイパス佐方サービスエリア付近での中継輸送の拠点の整備に向けて検討を進めてまいりたいというふうに考えております。
○平林分科員　ありがとうございます。
　整備に向けまして検討を続けていくという御答弁でございました。是非とも実現に向けて歩みを進めていただければと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。
　続きまして、中国地方の大動脈であります国道二号線について、二点お伺いできればと思います。
　まずは、広島市中区域におけます西広島バイパスの東側延伸についてお伺いいたします。
　西広島バイパス、今の局長の御答弁にもちょっと出てきたかと思いますけれども、広島市中心部から西側に延びます国道二号のバイパス区間でありまして、無料の自動車専用道路であります。先ほど取り上げました佐方サービスエリアは、このバイパスの西端付近に位置をしているということであります。その反対の広島市街地周辺では、舟入出口で自動車専用道路は途切れております。このため、ここまで高架橋があるんですけれども、その高架橋、下りるために、朝の通勤時間帯には、舟入出口を先頭に一キロ以上、その一つ手前の庚午出口でも、末端の渋滞を避けるためにと考えられますが、四キロ以上の渋滞が発生しているということでございます。
　自動車専用道路が途切れるとともに高架橋も途切れますので、その先の市街中心部、例えば原爆ドームがあったり県庁や市役所がある、そういったエリアになりますけれども、その市街地中心部に大量の交通が流れ込みますので、残念なことに、高架橋設置地域と比較をしまして、今、高架橋が設置をされていないこの中心部で交通事故がより多く発生をしているということも伺っております。市街中心部を目的地としない大型車両も中心部を通過しますので、騒音も問題になるということであります。
　これらを解決するために、西広島バイパスの都心部延伸は極めて重要と考えますが、本事業の進捗状況、そして今後の見通しに関しまして、国土交通省の見解を伺います。
○丹羽政府参考人　お答え申し上げます。
　国道二号の西広島バイパスでありますが、広島市から廿日市市に至る延長十九・四キロのバイパスでありまして、これまで十七・一キロが開通しているところでございます。
　この西広島バイパスを整備することで、慢性的な交通渋滞の緩和、交通事故の削減、沿道環境の改善、こういったことが期待されているところでございます。
　未開通区間であります、残る二・三キロの都市部の延伸区間でございますけれども、現在、一日当たり約五万九千台から六万六千台もの交通によりまして、深刻な渋滞が発生している状況でございます。早期の工事着手に向け、高架橋の詳細設計を今実施しているところでございます。
　引き続き、地域の皆様の御理解、御協力を得ながら、一日も早い完成を目指して整備を進めてまいりたいと考えております。
○平林分科員　ありがとうございます。
　効果をしっかりと認識をしていただいているということで、今設計をしていただいているということと承りました。是非ともその作業もお進めをいただきまして、交通事故低減、また渋滞低減、そういったものの効果を発揮できるようにしていただければと御期待申し上げます。よろしくお願いいたします。
　続きまして、同じく国道二号線ですけれども、山口県の山口市、防府市区間の整備についてお伺いをいたします。
　この地域、台道と呼ばれているエリアになりますが、その両サイドは四車線なのですが、この台道というエリアのおよそ二・八キロメートルの区間のみが二車線である、こういうエリアでございます。
　そうしますと、当然そのエリアに東からも西からも流入する際には車線の絞り込みが必要であったり、あるいは、沿道の出入り交通による進行阻害等が発生をして、速度低下が発生をするということでございます。また、周辺には物流の拠点や産業団地も造成をされておりまして、こういった意味におきましても、交通の円滑な流れは重要であると考えております。
　山口、防府の両市長からも強い要望をいただいているところでございます。この拡幅、私も是非促進していくべきと考えますが、国土交通省の見解を伺います。
○丹羽政府参考人　お答え申し上げます。
　山口県防府市から山口市の国道二号、バイパス事業あるいは拡幅事業によりまして、順次機能強化を進めてきております。現在、防府市内の富海拡幅、これを令和七年度の開通に向け工事を進めているところでございます。
　国道二号の残る二車線区間のうち、防府市台道から山口市の鋳銭司間、これは、朝夕の速度低下、また事故などが発生しておりまして、課題が大きな区間だというふうに考えております。
　このため、この区間の整備方針の検討を行う目的で、国、山口県、防府市、山口市から成る検討会を令和四年の三月に設置いたしまして、令和五年の二月十六日の第三回の検討会では、これまでの検討結果を取りまとめまして、現道拡幅案で整備を進めるということを決定したところでございます。
　国土交通省といたしましては、今後、県、市と連携いたしまして、都市計画変更の手続に向け、引き続き準備を進めてまいりたいと考えております。
○平林分科員　ありがとうございます。
　事故、渋滞、そういった影響があるので、進める重要性を認識していただいているということでございます。
　また、令和四年三月に設置された検討会、第三回目がつい先日、先週だったと思いますが、開催されたということも私も認識をしておりまして、現道、今の道路の拡幅ということで方針が固まったということも伺っております。是非、この方向性を定めていただいて、都市計画変更手続も迅速に御対応いただきまして、事業化に早期にこぎ着けられるように、引き続きの御対応をお願いできればと思います。よろしくお願いを申し上げます。
　続きまして、日本海側の方に話を移させていただければと思います。山陰自動車道の整備について伺えればと存じます。
　鳥取市から下関市にかけての日本海沿岸地域を結ぶ山陰道は、国の骨格を形成する高速道路ネットワークの重要な一部になっております。当然、地方創生を実現するためにも必要不可欠な社会インフラと認識をしております。
　このうち、島根県西部の益田市周辺の久城―高津間は、高津川と益田川という二本の川に挟まれた浸水想定区域内であるということで、洪水時に緊急輸送道路ネットワークが途絶してしまうなど、防災面の課題を有していると認識をしております。現在、益田市が一時避難所として防災公園を整備し、広域防災拠点としての活用を計画していると聞いておりまして、この防災公園と一体となった整備が有効であろうと考えております。
　防災面の課題解決のために、この久城―高津間の山陰道を早期事業化すべきと考えますが、国土交通省の見解をお伺いいたします。
○丹羽政府参考人　お答え申し上げます。
　山陰道は、鳥取県、島根県、山口県、これの主要都市を東西に結ぶ延長三百八十キロの高規格道路でございます。
　このうち、島根県内においては、全体計画約百八十一キロのうち、未事業化区間は十一キロというふうになっております。
　御質問の久城インターチェンジから高津インターチェンジ間三キロにつきましては、東西の隣接区間が共に開通済みのいわゆるミッシングリンクとなっております。
　また、この区間は、洪水浸水想定区域内に位置しておりまして、大雨などの災害発生時には一般道路が浸水するなど、課題が大きな区間となっております。
　国土交通省といたしましては、この区間における高規格道路の必要性について十分認識をいたしているところでございまして、早期に事業化できるよう検討してまいりたいと考えております。
○平林分科員　ありがとうございます。
　三キロのミッシングリンクはその必要性を十分御認識いただいているということで、新規事業化、是非とも御検討いただければと思っておりますので、よろしくお願いを申し上げます。
　そして、山陰道、更に西の方に参りまして、山口県内についてまたちょっと伺えればと思います。
　同県内につきましては、未整備の区間が多くありまして、県境を越えた経済交流や連携を図る上で大きなハンディキャップになってしまっております。その中で、山陰道の三隅―長門間におきましては、地元の意向を踏まえまして、長門市へのアクセスを考慮した中間インターを設置する形で都市計画手続が進められております。この内容を、先日、山口県知事、長門市長が斉藤大臣に要望をされたところでありまして、私も御一緒させていただきました。
　山陰道、この三隅―長門間の早期事業化に関しまして、国土交通省の見解をお伺いいたします。
○丹羽政府参考人　お答え申し上げます。
　山口県内の山陰道につきましては、全体計画約百十キロのうち二十キロが開通しておりまして、三十三キロが事業を進めているところでございまして、残る五十七キロが未事業化区間となっております。
　この未事業化区間のうち、三隅―長門間約十キロでありますが、平成二十九年度から計画段階評価を進めておりまして、令和四年の八月に計画ルート帯を公表し、令和四年の八月から、山口県において都市計画の手続を進めているところでございます。
　この区間には崩れやすい地層が分布しておりまして、中間のインターチェンジであります仙崎インターチェンジでは長大な切土のり面を計画していることから、現在、国土交通省におきまして、こののり面の安全対策に要する費用の精査を行っているところでございます。
　国土交通省といたしましては、本事業の必要性は十分認識しているところでございまして、早期に事業化できるよう検討してまいりたいと考えております。
○平林分科員　ありがとうございます。
　ここも認識はしていただいているということで、早期事業化に向けてということの御答弁をいただきました。
　私も現地に足を運ばせていただきましたが、崩れやすい地層ということで技術者の方から御説明をいただいたところでございます。そういう難しさもございますが、是非とも御検討を継続いただきますようお願いを申し上げます。
　そして、山陰道、三点目になりますけれども、その長門市の西側が山口県の下関市となります。その周辺区間であります豊田―下関間の整備も、九州方面からの人及び物の流れを考えますと極めて重要であります。ここがつながると一気に流れができてくるというところでございます。
　山口県知事及び下関市長からも御要望をいただいておりまして、私もこの区間の調査を推進すべきと考えておりますが、国土交通省の見解をお伺いできればと思います。
○丹羽政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほど申し上げましたとおり、山口県の山陰道、約二十キロは開通いたしまして、三十三キロの区間で事業を進めているところでございます。
　特に、山口県の下関周辺区間におきましては、現在、俵山豊田道路、これを事業中でございます。トンネルや橋梁などの工事を鋭意進めているところでございます。
　御指摘の豊田から下関区間につきましては、九州からのアクセスを向上し、産業振興、防災などの効果が期待される重要な道路と認識しております。
　俵山豊田道路を始めとした周辺の事業の進捗状況、また、地域の交通状況等を踏まえまして、調査を実施してまいりたいと考えております。
○平林分科員　ありがとうございます。
　前後区間の進捗も踏まえながらと思いますけれども、計画段階手続に早期に着手できますよう、何とぞよろしくお願いを申し上げます。
　では、最後になりますが、労務単価の引上げに関しましてお伺いできればと思います。
　労務単価の引上げに伴う賃上げですけれども、報道されておりますとおり、国土交通省は、公共工事で働く人の賃金の基準となる労務単価を、三月から全国平均で五・二％引き上げることを決められたということでございます。十一年連続の引上げでありまして、引上げ幅が五％を超えるのは九年ぶりとのことであります。歴代国交大臣の取組に深く敬意を表するところでございます。
　その上で、重要なのは賃金の上昇でありまして、単価の引上げが賃金の引上げにきちんと反映をされているのか、また、反映されるための仕組みができているのか、それが重要であると考えます。
　賃上げのこれまでの取組とその結果、また今後の取組について、国土交通省の見解を伺います。
○長橋政府参考人　お答え申し上げます。
　先生御指摘のように、二月十四日に、本年三月から適用される公共工事設計労務単価を公表いたしました。全国全職種平均で前年度比プラス五・二％と十一年連続上昇となり、最近の物価上昇を上回る大幅な引上げになったところでございます。
　これは、国土交通大臣と建設業四団体のトップとで定期的に意見交換会を行うなど、官民一体となって賃上げに向けた機運醸成を進めてきたといったことに加えまして、安定的な公共事業予算の確保、適正価格での公共工事の発注とダンピング対策、適正な請負代金での下請契約の締結促進といった、様々な取組が建設業界における賃上げに結びついた成果と認識してございます。
　この流れが今後、地方公共団体やあるいは民間の工事にも広がり、技能労働者の賃金水準の上昇につながる好循環としてこれが維持、持続できるよう、官民一体となった取組の一層の推進に努めていきたいと考えてございますし、特に、建設業界は高齢化が非常に進展しておりまして、若い人の入職を確保するといったことが喫緊の課題です。
　将来の担い手確保を進めることが非常に重要でございますので、引き続き、関係業界と連携しまして、賃金上昇を始めとした現場の技能労働者の処遇改善、あるいは、公共工事での週休二日の確保など、働き方改革をしっかり進めまして、建設業を若い人たちが魅力を感じて入職していただける産業にできるよう努めてまいりたいと考えてございます。
○平林分科員　ありがとうございます。
　本当に様々な御努力をしていただいておりまして、賃金自体も上昇傾向にあるということですので、こうした傾向、公共事業のみならず民間にも広がっていく、そのための努力を心からお願いを申し上げまして、私の質問を終わります。
　大変にありがとうございました。
○赤羽主査　これにて平林晃さんの質疑は終了いたしました。
　次に、小森卓郎さん。
○小森分科員　金沢選出、自由民主党の小森卓郎です。
　初めて国土交通省に質問する機会をいただきました。斉藤大臣始め政府の皆様、そして委員会の方々、どうぞ本日はよろしくお願いいたします。
　昨年八月、日本海側を中心とする地域を大雨が襲いました。石川県では、小松市などで大きな被害が生じ、金沢でも規模は小さいものの被害が生じました。
　当日の河川の状況について、市役所から後日詳しく教えてもらいましたが、金沢市内の各河川の水位は大きく上がり、大規模な水害には至らなかったものの、これまで営々と積み重ねてきた治水対策がなければ、被害はずっと大きなものになった危険があったと思われました。
　昨年の豪雨の特徴の一つは、日本海側を中心に、これまで豪雨被害に遭う経験が少なかった地域でも大きな水害が発生したことだと思います。地球温暖化の進行などもあり、今後も着実に治山治水対策を進めていかなければ、県民や市民の安全な生活を守ることはできません。
　そこで、私と同じ石川県選出で日頃からお世話になっております西田政務官に、頻発する大規模な水害等の防止に向けた決意についてまず伺います。
○西田大臣政務官　おはようございます。
　小森議員の質問にお答えをさせていただきたいと思います。
　毎年のように大規模な水害や土砂災害が頻発しており、全国各地で甚大な被害が発生をしているところでございます。
　昨年の八月の大雨では、同郷であります小森議員と私の地元の石川県を流れる梯川においても、これまでの河川整備により被害の軽減が図られているものの、梯川本川から越水、支川の鍋谷川の堤防決壊、小松市街地の内水被害などが発生をいたしました。
　今後、気候変動による降雨量の増加により、水害の激甚化、頻発化が予想されていることから、更なる事前防災対策の強化が不可欠でございます。
　これらに対応するため、防災・減災、国土強靱化のための五か年加速化対策も活用しながら、ハード、ソフト両面にわたる流域治水の取組を加速化し、災害に強い国土づくりにスピード感を持って取り組んでまいりたいと思います。
　以上でございます。
○小森分科員　ありがとうございます。
　今、五か年の加速化対策についても言及をいただきました。これまで計画的に事業を進めてきたところでございます。防災等の事業は、数年若しくは更に長い年月を要するものも多くあるところでございます。加速化対策の期間も残すところが二年となりました。次の計画を早く作らなければ、先を見据えた事業を行うことができません。
　斉藤大臣に、令和八年度以降の新しい国土強靱化計画に向ける思いを伺います。
○斉藤（鉄）国務大臣　小森先生にお答えさせていただきます。
　激甚化、頻発化する豪雨災害、切迫する大規模地震、いつ起こるか分からない火山活動、火山災害等から国民の皆様の命と暮らしを守ることは、国の重大な責務と認識しております。
　これまで、三か年緊急対策、そして、それに続く五か年加速化対策等を含めて、防災・減災、国土強靱化の取組を進めてまいりました。一方、実施予定の箇所も残っております。気候変動による降雨量の増加等も予測されているため、取組の強化が必要でございます。
　五か年加速化対策後も、中長期的かつ明確な見通しの下、継続的、安定的に取組を進めることが重要であると考えておるところでございます。現在、政府において検討している新たな国土強靱化基本計画の策定に向けて、関係省庁と連携しつつ、しっかりと取り組んでまいります。
○小森分科員　大変力強い決意をどうもありがとうございました。
　石川県内でも様々な防災・減災の事業があるところでございます。国民の生命と暮らしを守るために、大臣を始めとする国土交通省の皆様の御尽力を、どうぞよろしくお願いいたします。
　続きまして、働き手の不足に関して伺います。
　今、不足と申しましたが、働き手の不足というよりは、働き手の減少の社会に入ってしまったという危機感を強く感じております。昨年十二月の石川県の有効求人倍率を見ると、石川県全体で一・六二倍、百六十人募集して百人しか応募がない状況であります。その中でも特に人手が不足している業種がありまして、国土交通省と関係の深い輸送・機械運転の職業は二・九六倍、三人募集して一人しか応募しない。建設・採掘の職業は六・三五倍、六人募集して一人しか応募しない。
　こうした建設業や運送業の働き手不足の状況に対して、国土交通省はどのように認識をして対策を講じているのか、参考人の答弁を求めます。
○長橋政府参考人　まず、建設業の関係でございます。
　まさに先生御指摘のとおり、建設業界は他産業を上回る大幅な高齢化が進んでございまして、三十歳以下の人はもう一割ぐらいしかいないというような状況でございます。そのため、今後、処遇改善あるいは働き方改革をしっかり推進することによって、若い人に入ってもらえる、魅力を感じてもらえるような職場に推進するため、将来の担い手確保、育成について、関係業界と一丸となって今取組を進めてまいっているところでございます。
○堀内政府参考人　運送業についてお答え申し上げます。
　トラックドライバーにつきましては、他の労働者と比較して労働時間が長く、低賃金に置かれております。そのため、先生御指摘のとおり、近年、有効求人倍率、約二倍のまま推移するなど、担い手不足が課題となっております。そのため、荷待ち時間の削減、適正な運賃の収受等により労働条件を改善し、魅力ある職場づくりを行うことは急務と考えて取り組んでおるところでございます。
○小森分科員　ありがとうございました。
　先ほど三倍、六倍という数字を石川県の数字で用いましたけれども、実はこれは大くくりの数字でありまして、更に細分化したものだと、例えば、土木だと七・七五倍、建築躯体工事の職業だと二十七・六三倍といったような有効求人倍率になっているところでございます。
　公共工事の実施については円滑に行われているというふうに聞いてはおりますけれども、同時に、現場での人手不足の苦労は誠に深刻でございます。これから目を背けるわけにはいきません。
　石川県のみならず、全国的に少子高齢化は今後加速化し、働き手の減少はますます深刻になるものと懸念されます。加えて、今年は、コロナからの脱却による往来や経済の活性化、インバウンド需要の復活、そして、これまでサプライチェーンによる供給制約が経済を抑制してきたものの、こうした制約が緩んでいく傾向にあります。
　このように、今後、労働市場の需給を更に逼迫させる要因が数多くありますが、その中で実施されるのが、先ほど言及もありましたが、自動車運送業や建設業での働き方改革、とりわけ残業規制の強化が実施されます。両業界への時間外労働規制はこれまで適用が猶予されてきましたが、実施が来年四月に迫っております。働き方改革の重要性は私も理解をしておりますけれども、この激しい人手不足の中で漫然と適用してよいものでしょうか。
　こうした働き手不足が深刻化する中で予定される働き方改革の建設業や運送業への適用に関する見解、そして対応について伺います。
○長橋政府参考人　御指摘のとおり、建設業におきましては、令和六年度から罰則付時間外労働規制の適用を見据えまして、まず第一には、賃金水準をまず引き上げて処遇改善を進めていくということです、時間を、効率的に働くということと、それとあと、週休二日が実現できるように工期の設定を適正化し、そのための働き方改革を推進するといったこと、さらには、現場においてＩＣＴの活用やインフラ分野のＤＸを推進することによって生産性を向上していくことといった観点から取組を進めているところでございます。
　今後とも国土交通省としては、関係業界と連携しながら、こうした取組をしっかり進めてまいりたいと考えてございます。
○小森分科員　ありがとうございます。
　いろいろお取組をいただいているところでございます。この場ですぐに思い切った御答弁がいただけないものとは承知しておりますけれども、先ほど申し上げましたように、今後、人手を逼迫する要因は多く指摘をされております。また、一度離れた仕事になかなか人が戻ってこないというような話も、よく耳にするところです。今後の経済の状況あるいは雇用市場の状況によく目配りをしていただいて、適切に対応していただくことを要望させていただきます。
　関連しまして、建設工事の工期の適正化、そして施工時期の平準化について伺います。
　国の直轄の工事では、先ほども御答弁がありましたが、週休二日の確保などの配慮もなされ、都道府県などの発注でも取組がなされております。他方で、市町村や民間企業の発注する工事では、なかなかそこまで行き届かないのが実態でありまして、働き方改革を円滑に実施する上での不安材料の一つでもございます。
　また、予算の単年度主義の制約の下では、公共工事は年度当初の施工が少なく、現場が閑散期となってしまう問題がございます。これについても、市町村レベルの取組が遅れていると言わざるを得ません。
　こうした工期の適正化、そして施工時期の平準化は、発注者側の一層の理解が必要な問題であります。市町村や民間企業に対して、国土交通省から更に働きかけを行うべきだと考えます。また、それにとどまらず、民間の事業者に対しては、業界を所管する他の省庁も含めて、国全体として実態の把握や働きかけに取り組む必要があると思いますが、参考人の御答弁を求めます。