Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○神谷分科員　ありがとうございます。本当に率直なところ、そういう声だと私も思います。
　その上で、大臣おっしゃられたとおり方針があるということ、そこは農家の方も、一部というのか、理解をされつつ、ただ、理解はしても、実際に自分の経営に置き換えたときに本当にこのままやっていけるのかという思いに当然立つんだろうと私も思いますし、農水省さんがやることですから、決して、農家をやめさせようとかあるいは荒廃農地にしていこうとか、そういうことではないということを私自身は信じておりますが、やはり相当影響が大きいなというのがこの声の裏づけだと思うんです。
　今、図らずも副大臣おっしゃっていただいたんですけれども、実際に声を聞いていますと、もう一回田んぼにするといっても、非常にお金がかかるというようなところ、あるいはもう根本的に難しいというところ、かなりあるというふうにも聞いております。長い間、元々田んぼだったんですけれども、畑にしていたということで、当然、もうこの間、水田としての機械、これは使っていません、というよりは、投資していません。ですので、もう一回、水田のための機械、これを入れなきゃいけないのか、あるいは、当然、畑として収量を上げようと思えば、均平というのかある程度なだらかにしたり、あるいは畦畔を取ったり、そういうところもたくさんあります。
　もちろん彼らは、元々は水田を行っていて、それでも、この生産調整、あるいは主食用米以外を作っていただこうというこの政府の政策に従って転換をしてきていただいて、その上で、畑の収量を上げようじゃないかというようなことで御努力をいただいた結果、一つの結論として今のそういうような実態があると私は思っています。
　そういったところが、もう一回田んぼに戻さなきゃいけない。まあ、できるかもしれないけれども、物すごくお金がかかるんじゃないか。もう一回、均平を取らなきゃいけない、畦畔をやらなきゃいけない、そのための機械を入れなきゃいけない。あるいは、実際に水田を作るためには、そのためのトラクターというか様々な機械も必要です。
　そういったことをこれまでやってこなかった。ということは、戻すために相当お金がかかってくるんだ、これも一つの実態です。また、実際にこうなってくると、なかなかもう戻せないな、これから先できないかもしれないな、そう思っていただいているところも、たくさん実は声を聞いています。
　そういった皆さんとか、あるいは、これも副大臣触れていただいたんですけれども、ブロックローテーション、これはもう大事なことかもしれません。ただ、大規模化していく、特に北海道なんかそうなんですけれども、五年でというのは実は厳しいんです。お話を聞いていると、農業者の方が言っていることをそのままお伝えをさせていただくと、八年だったり十年でローテーションを回していく、それだったら対応できるのに、五年ではきついんだというところもたくさん聞いております。
　そういった実態というのかそういった声が私のところにも届いておりますが、恐らくは、農水省や大臣、副大臣のところにもこういった声は届いているんじゃないかと思います。いわば、農水省の方針に従ってブロックローテーションをやっていこうじゃないか、ただ、五年ではきついんだ、そんな声もあると思います。
　そういった輪作体系、あるいは、この方針に従おう、あるいは、従うために、例えば巨額な投資が必要なんだ、あるいは、こういった輪作体系、この五年では厳しいんだ、そういった声を聞いていると思うんですけれども、こういった声に対しての大臣の所感はいかがでございましょうか。
○平形政府参考人　大臣の指名のところ、済みません。
　私、今細かいいろいろ現場からの声を紹介しなかったのは、我々もいろいろ把握はしておるんですが、それが全体の中でどのぐらいあるのか。我々が聞いているのがある程度局所的なことかもしれませんし、どのぐらいの中でのものなのかということがなかったので、一個一個、実はつまびらかに紹介はいたしませんでしたけれども、今、神谷先生がおっしゃられたようなことは、北海道の道の関係者の方々、それから北海道以外の方々からもいろいろお話を伺っておりますので、そういった問題点については我々も承知をしているところでございます。
　ただ、その中で、今水稲の作付ができる水田については、今年といいますか、令和四年産からすぐこの水田活用の交付金がなくなるわけではなくて、五年間というふうに我々は今設定をしておりますけれども、この五年間というのはなぜかと申しますと、いろんな農業試験場、あるいは具体的に農業をされている方の連作障害についての研究、いろいろあります。
　その中で、大体、麦でも大豆でも三年連作をすると一割は収量が減る、大体、三年、あっ、五年間たつと三割ぐらい収量が減ったり病気が発生する、そういったいろんな試験的な結果もあることから、我々としては、一応、一つ、五年間というのをめどに方針を出させていただきました。
　ただ、北海道の方から話を聞きますと、八年間だとか六年間だとか、いろいろおっしゃられるので、その実態の把握というのはまさにこの五年間の検証の機会にさせていただこうと思っておりますし、その間にどんな作物でこの八年とか六年とかを回していらっしゃるのかと。
　そのときに、畦畔は水が流れない状態にしてどうやって維持をしていったり、あるいは本当に水路の維持管理、どんなふうにされているのか、そういう現場の実態もよく話を伺いながらよく検証していきたいというふうに、そう考えているところでございます。
○神谷分科員　実際にそういう声が届いているということだけでも、少し安心をいたしました。
　聞いていただいて、実態を把握されている、把握しようとしているというのがこれからなんだと思います。
　実際に、そういった意味で、そぐわないところって多分あるんだと思うんです。その上で、今この方針で出されたので、そこを何とかしていこう、何とか徹底しようじゃないかというお気持ちは分かります。ただ、実態に合わないとなったときには果断にやはり判断をしていただかなければいけないと思いますし、先ほども申しましたけれども、決して農水省は農業者を、まあ、いじめるという言い方は非常におかしい言い方なのであえてしませんけれども、やはり農家に経営していただかなきゃいけないわけでございますから、そこをやっていくために現場の判断としては、やはり五年でも厳しいんだと。
　今、連作障害の話もされましたけれども、逆の言い方をしますと、転作を、まあ、田畑輪換でもそうなんでしょうけれども、変えてすぐは、すぐに収量が見込めないとか、品質も余りよくないんだ、実際に物が取れ出すのは二年目、三年目以降なんだ、そういうようなこともあって、三年で回すとなると、あるいは、やっといいものが取れ始めたらすぐに転換みたいなこともあるので、実はこれも余りよくないんだという声も聞いているところでございます。
　いずれにしても、そういったところは今後しっかりと受け止めていただかなければなりませんし、その上で、これはもう果断に判断をしていただかなきゃいけないと思います。そういった農業者の声、絶対聞いていただいているという認識ではあるんですが、その上で、今やり取りを聞いていただいた上で、大臣、もし所感があればお願いをします。
○金子（原）国務大臣　今局長からお話がありましたように、それぞれからいろいろな意見が出ておることは確かだし、また、地域によって実情が違うと思うんですよね。
　そういった中で、我々は、平成二十九年でこの方針を打ち出したわけですから、やはり決めたことはちゃんとやっていかなきゃいかぬ。それが結果的には水田を守ることになってくるわけでございますから、今日での需給のバランスというものを考えていった場合に、どうしてもこれは取り組まなければならない課題だというふうに思っております。
○神谷分科員　大臣、決めたことは守らなければいけない、それは分かります。ただ、実態に合わないときには果断にやはり判断をしていただかなきゃいけない部分があるんじゃないかという話をしています。
　というのは、方針はそのとおりというか、農家の方も何とかその方針にしっかり従ってやっていこうじゃないかと思っているけれども、現実の問題としてなかなか難しいんだと。例えば先ほどの大規模農家のブロックローテーションなんかもそうなんですけれども、そういったところがあるんだということ。そういったときには、当然、これは役所の判断というよりは政治家の判断として、大臣、副大臣、しっかりとそこを、方針を変えろということではなくて、現実に対応できるような、政策変更というよりは、いわば遊びの部分というのか、そういった判断も必要ではないかというお話をさせていただいています。
　そこの部分は、多分思いは変わらないと思うんですけれども、いかがでしょうか。もう一度。
○金子（原）国務大臣　現場の声を聞いてということですけれども、先ほどから局長さん、お話をしていますので。
　現場の課題がいろいろあると思いますので、その話を聞いた上で、こういったブロックローテーションが非常に困難であるかどうかということも見極めながら、いろいろな意見を聞いた上で、また、役所の考えも聞いた上で、我々としては今後判断をしていきたいというふうに思っております。
○神谷分科員　ありがとうございます。
　是非、今すぐにということではありません、何回も言いますけれども。この五年間の間に、今、局長も大臣もおっしゃっていただいておりますけれども、実態に合わないということが、あるいは、実態というのか、農業者の方が経営を安定させるためには、もう少しこうした方がいいよというアイデアがあったときには、是非果断に取り込んでいただきたいと思いますし、そういう修正は是非いとわないでやっていただきたい、このように思います。
　また、この五年間をかけて様々議論をしていかなきゃいけないということは、議論というのか、実態をしっかり見ていただいて、それに対応していただくようにやっていただかなきゃいけないというのはその論をまたないところなんですけれども、それと同時に、今すぐでも考えていただかなきゃいけないことが私はあると思っています。
　要は、この方針そのもので、戻す、戻さないということもあるんですけれども、それに、副次的にというのか、副反応というのか、そういった様々な課題がもう既に、様々出ているというふうに理解をしています。
　例えば、一例を挙げれば水利費の支払いです。実際にもう畑に戻したとなると、今後、水利費が払われないなんというところも出てくるかもしれません。そういったことによって、ひょっとすると、土地改良区、経営そのものが厳しくなっていく、そんなこともあるんじゃないか。
　あるいは、御案内のとおり、水田、田と畑では評価額は大分違ってまいります。田が畑になることによって評価額が下がると、単に農地の値段が変わるというだけではなくて、例えば与信の問題ですね。田んぼ、畑、土地、農地を担保にお金を借りている、そうしたら、一気に与信額が減っていく。そうなったときに、例えば、田んぼから畑になりました、そうなるとお金も借りられなくなる。年末、お金を返しなさいなんという話も出てくるんじゃないか、もう経営を続けられなくなるんじゃないかであるとか。
　あるいは、農地の評価額が変わることによって、例えば流動化。もうやめるとなった、この農地はもう田んぼではなくて畑だから、評価は下がったので、この値段では当然引き取れないし、水田活用が交付されないような農地だったら、これは引き受けられない、そんなようなことが出てくるんじゃないかとか、そういったことは、五年間待っていたらいけない話だと私は思っています。
　だとするならば、こういった副次的な反応については、なるべく早く、しっかりと、大丈夫だという方針あるいはメッセージ、これを出していただかなきゃいけないと思うんです。
　先ほど局長もおっしゃっていたとおり、様々なところで話を聞いていると思いますし、いろんなところで検証作業もやっておられるんじゃないか、あるいは検討もされているんじゃないかと思うんですが、これについて、なるべく早くやっていただかなきゃいけない副反応についてどうお考えなのか、お聞かせください。
○平形政府参考人　お答えいたします。
　神谷先生、今、多分、副大臣、大臣に問われたんだと思いますが、ちょっと技術的な面もあるので申し上げますと、今、水田活用の直接支払交付金の交付対象水田について申し上げておりまして、交付対象水田というのは、まさに水田活用、主食を作るか、あるいは麦、大豆を水田で作るかという交付金なんですが、それの対象にするかどうかという問題がまずあるんですが、それと地目とは必ずしもリンクするものでございません。
　もちろん、交付対象水田でなくても、地目上、田になっているものもございますし、評価額はまさにそれに応じてあるので、交付対象水田かどうかというのがどのぐらい本当に、評価額だとか、今おっしゃられたような経営の中での担保だとか、いろんなものに影響するかどうかというのは、まさに現場そのものの話になりますので、すぐというお話なんですけれども、それこそまさに実証的にいろんなものを把握して、その上で考えるべきで、これは、もしかすると水田活用そのものの問題ではない問題にもなってくるかと思いますし、そういったものというのは、やはり一個一個整理して、それから必要な対策というものを考えていくということが必要ではないかというふうに考えておるところでございます。
○神谷分科員　局長、それはそのとおりなんです。ですので、さっきから申し上げているように、これは水田活用交付金だけの話ではなくて、副反応としてこういったことも想像される。あるいは、現実に現場の農家の皆さん方からそういうお声が上がっているし、現に相当不安に思っておられる。例えば、農業委員会、そうでしょう、あるいは、土地改良区もそうでしょう。相当いろんなところで、そういった、本当に大丈夫なのかというようなことで声が上がっているのは事実だと思います。
　例えば、先ほど、農地、要は水田にもう戻せないというようなところ、あるんじゃないかというお話もさせていただきましたけれども、そういうところというのは、大体、中山間地だったり条件不利のところが多うございます。そういったところは、もう畑でやっていくしかないよねという判断もあると思います。
　そういった中で、これまで、そういったところであっても、例えば水利費だけは払ってきた、水田活用交付金、当たるためには、当然、水利費を払う必要がありますから。ただ、今後、もう畑だらけになるわけだから、もう水利費、要らないよねなんというところだと、本当に土地改良区、中にはやっていけなくなるところ、出てくるんじゃないかというようなことも言われております。
　現実に、局長おっしゃられるとおり、様々な分析、必要ですし、実際にそういったことが起こり得るのかどうか、しっかり検証しなきゃいけない。そのとおりかもしれませんが、実際に起こってからではこれは遅いんじゃないかと私は思います。実際にそういった土地改良区はもう頓挫しましたなんというニュースを私は聞きたいとは思いません。
　ですので、本来、こういう政策に当たって、いろんなことを考えなきゃいけないのは当然だとして、そういったこと、周辺についてもしっかり目配りをする必要があると思いますし、この目配りをすることが決して事後的になっては私はいけないと思うんです。
　まして、これから五年間というよりはすぐに、もう既に、農業者の間では、農地の移動が難しくなるんじゃないかであるとか、この土地、五年から先、例えば高齢者の方で農地をやっているけれども、五年から先はもういいやなんという声も上がっているところです。そういったところであるとか、例えば土地改良、これから整備していかなきゃいけない。中には、地目が畑地化する、果たしてまとめていけるのだろうかとか、様々な声、上がっていると思うんです。
　そういった声に、これは実際には起こり得るはずないですよということは言ってもいいのかもしれませんが、ここは、農林水産省なんですから、しっかりと農業者のそういった思いを受け止めていただいて、いや大丈夫です、こういう施策があります、あるいは、こういったことは発生しないように努力をしています、様々なメッセージはあると思うんです。
　ですので、施策だけではなくメッセージでもいいんですけれども、そこは、この水活がなくなる、あるいは、もうもらえなくなるんじゃないかという方々にとってだけではなくて、その周囲の、農村という一つのコミュニティーにおいての様々な問題、課題というところが出てきていると私は思うので、ここについてもしっかりと、これは早急に手当てをすべきだと私は思うんです。
　五年間の間で、この水田活用交付金が外れるということについて、当然、経営的な影響がある。これについてはこの五年間でしっかり考えていけばいいんです。ただ、すぐに起こり得る、例えば、まあ、例えばばかりで恐縮なので余り言わないようにしますから、実際に起こり得る、それもすぐに起こり得るであろう、そういった懸念に対しては、すぐにというよりは、もう現実に今、農村現場で騒いでいるわけですから、こういう方々に対してのメッセージだけはなるべく早く出していただきたいと思います。
　そういったことについて、改めてもう一度、平形さん、答弁ください。
○平形政府参考人　お答えいたします。
　神谷先生おっしゃられたとおり、とにかく現場で起こることは、なかなかこちらが想像しているよりもいろんなことが起きているのかもしれません。
　そういったところで、我々としては、単に都道府県あるいはＪＡさんとだけではなく、まさに農家の方それぞれ、しかも、土地改良ですとか中山間ですとか、いろんな課題についても御意見をいただいて、それに対して私の局以外も含めて農林水産省全体の中で課題は共有をして、いろんな局と連携をしながら、方針としましては、日本の農業をしっかりやっていただいて、しかも需要に見合った生産をやっていただく、そういったことが続けられるように、いろんな施策について各局と連携して考えていきたいというふうに考えております。
○神谷分科員　大臣、今お話をしましたとおり、独り農産局あるいは水田活用交付金だけの話ではないというふうに思うんです。
　ですので、全省を挙げてこの問題には対応していただかなきゃいけないと思いますし、あるいは、そのために農業者の思いにしっかりと耳を傾けていただいて、あるいは、今現実にどういったことを皆さん方お考えなのかということを受け止めていただいて、農林水産省として、全省を挙げてこの問題に対応する、あるいは農業者の皆さんの思いに応えていくんだということ、これを是非お願いをしたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○金子（原）国務大臣　大変、今日は貴重な御意見を伺いましたので、この意見を踏まえまして、今後、私たちとしても十分に注意を払いながら対応していきたいというふうに思っております。
○神谷分科員　大変ありがたい答弁だと思います。是非、農業者に対して同じようなメッセージをどんどん出していただけるとありがたく思っているところでございます。
　今、副反応のお話をさせていただきました。この副反応については、できるだけ早くというのか、今申し上げたとおり、農業者の不安にしっかり応えていただきたいというふうに思います。
　ただ、それと同時に、この水田活用交付金、やはり農業者にとっての大変大きな経営の柱であるということは間違いのないところだと私は思います。だとするならば、この水田活用交付金がもらえなくなるんじゃないかということが大変大きな問題となったわけでございますし、先ほど、もらえないところにとってみれば不公平じゃないかという声があったというようなこともあるようでございますが、ともすると公平、不公平の話があるのかもしれませんけれども、水田活用交付金をもらえなくなることによって直ちに経営が厳しくなるという農家もかなり私はあるんじゃないかと、正直、いると思います。
　ただ、じゃ、水田活用交付金の世界の中で支えていけるのかというと、農水省さん、あるいは、政策の在り方としてこの制度ではもう難しいんだということがあるのかもしれません。だとするならば、例えば、畑に対しての支え、支援というのか、これが必ずしも十分なのかどうか、そういったことも点検をしていただきたいと思いますし、例えば、そういった畑についての支援が万全なものであるとするならば、水田活用交付金の世界を離れて、どんどんどんどん畑地化も進んでいくんじゃないかと私自身は思うんです。
　本来、この政策の目的は、御案内のとおり、転作を支援をし、なるべく主食用米を作らないことに協力をしていただく。ただ、主食用米並みにやはり所得は確保していただかなければいけないという方針があったんだと、私は元々理解をしておりました。だとするならば、せめて、水田活用交付金は外れるけれども、畑の中では私はこういうふうにしっかり経営ができるんだという絵姿をしっかりとお示しをすること、むしろこちらの方が大事なんじゃないかと思ったりもいたします。
　そういった、これからどうやって畑を支えていくのか、あるいは、言ってみれば、この国の農村を支えていくのか、その所得確保の在り方、経営の在り方、これについて、むしろこれはこの五年間でしっかり議論をするべきではないか、あるいは、五年間かけなくてもいいです、なるべく早くという意味でございますけれども、ここの部分、非常に大事だと思うんです。
　この所得確保についてどう考えていくのか、水田活用交付金、特に外れるようなところについてどう考えていくのか、そういうことについて、改めて伺いたいと思います。
○平形政府参考人　お答えいたします。
　神谷先生の御指摘のところでございまして、元々この水田活用交付金は、作物の転換ということを申し上げておりますけれども、やはり需要に見合った生産というふうになっておりまして、主食用がこれだけ経常的に減少する中で、作物の転換ということをやってきております。
　水田活用交付金の中には、畑地化の支援のものもございますし、特に最近は、高収益作物として野菜ですとか果樹だとか、そういったものに関しては五年間にわたり交付金を、畑地化しても払い続ける、そういうような制度も入れているところでございます。
　一方、じゃ、畑地化した先というのは、これもどうかと申しますと、これもやはり需要に見合った生産、これをやっていただかなければいけないというふうに思っております。
　政策的に支援はもちろんそうなんですが、まず国民に喜んでいただけるものをやはり作っていただく。それに、需要に見合った生産を進めていけるような政策を農水省としてはやってきたつもりですし、これからも、そういう観点でやっていきたいと思っております。
　もちろん、畑作につきましては、麦、大豆、てん菜、でん粉原料用バレイショ等のゲタ対策もございますし、甘味資源対策もございます。ただ、これらの作物についても、やはり需要に見合った生産、これを進めていくということが大前提でありますし、そのための後押しをするような、そういった政策を充実させていきたいというふうに考えております。
○神谷分科員　そろそろ、もう時間ですので終わりにしたいと思うんですけれども、是非、需要に見合った生産なら需要に見合った生産でもいいんです。ただ、やはりこの先、畑地化した後に、もう何もないんだという世界では、なかなか皆さん行きたいとは思いませんし、あるいは、水田活用交付金から外れるということは恐怖でしかないということになりますので、是非、農家がやめないという意味においても、その行った先にも温かい支援があるんだということ、これが本当に大事だと思いますので、そのことによってこの方針が徹底されると思うので、是非そういったことも、大臣、副大臣、御考慮をいただいて、あるいは平形局長、是非この辺をお願いをさせていただいて、私の質問とさせていただきます。
　ありがとうございました。
○鷲尾主査　これにて神谷裕君の質疑は終了いたしました。
　午後一時から再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時一分休憩
　　　　　――――◇―――――
　　　　午後一時開議
○木原（稔）主査代理　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。国光あやの君。
○国光分科員　茨城六区選出の国光でございます。
　今日は、貴重な機会をいただきまして、大変ありがとうございます。
　私の地元の茨城は、農業生産額第三位の農業県でございまして、先日も、金子大臣が私の地元のつくばに、ちょうど農研機構がありまして、お越しをいただきまして、御一緒に視察をさせていただきました。本当にありがとうございます。
　しっかり、地元茨城と、そして全国の農業を支えるべく、まず大臣に御質問させていただきたいと存じます。
　農研機構に大臣がお越しになられましたときに、大臣と御一緒に、無人の田植機、いわゆるスマート農業ですね、無人の田植機や耕運機などを御一緒に拝見をさせていただきました。やはりスマート農業は非常に、今の岸田政権のデジタル田園都市構想や様々なＩＣＴ関係の施策の中でも重要でありますが、一つの課題、これは大臣も御指摘を当日されておられましたけれども、やはり高いんですね、まだ。
　農研機構さんも、無人の田植機や耕運機はもう十年近く研究をされておられまして、やっと実用化も次々と進んではいるものの、やはり、耕運機や田植機が数千万のお値段がまだするというふうな状況もございました。大臣も、ちょっと高いなということで、おつぶやきになっておられましたけれども。是非、よりマーケットを広げ、そして価格を下げ、しっかりスマート農業の極意を、津々浦々に、日本、そしてさらには海外展開も含めて推進していくことこそが、やはり日本の農業の強み、そしてまた、地元つくばにせっかくあります農研機構の研究者の皆さん方のイノベーションのまさになせる業だと思っております。
　大臣、スマート農業の価格の低コスト化、是非その所見をお伺いさせていただきたいと思います。
○金子（原）国務大臣　昨年十一月に農研機構をお伺いしましたとき、国光議員にも同席をいただきまして、一緒になって、今お話がありましたように自動運転田植機、その後もいろいろなものを見せていただいたんですよ。値段を聞いてみると非常に高いので、一農家でそれを購入するのはなかなか難しいなと。
　したがって、これは相当コストを抑えることを考えていかないと、やはり、せっかく造ったいい機械であっても普及しなきゃできませんので、そういった話をさせていただいている中で、農林水産省の中では、シェアリング等を行う農業支援のサービスの育成や、センサーで把握したハウス内の栽培管理データを産地で共有することなどによる経営の高度化などの取組を進めてまいりたいということで、今いろいろと話合いをさせていただいているところでございます。
　また、海外への展開におきましては、スマート農業技術の海外での実証や、市場等の調査や分析を行っているところでありまして、これらを通じまして、スマート農業の現場での活用を加速し、農業の成長産業化を今後図ってまいりたいと考えております。
○国光分科員　ありがとうございます。
　大臣、大変ありがとうございます。是非、茨城も、そして大臣の御地元の長崎も、スマート農業の恩恵にあずかり、しっかり、日本の成長と、そして農業の基盤づくりがウィン・ウィンとなって進むように、しっかり御支援をお願いできればと思います。
　また、これは意見だけ申させていただきたいと思うんですが、一つ一つの機械が高いというところで、例えばＪＡさんやそして様々な民間企業が、例えばドローンで農薬を散布をするような、そういう事業も非常に、ドローンの農薬散布は進んでおりますけれども、やはりなかなか、機械が大きい耕運機や田植機はそこまでまだビジネスとして成熟していないということがございます。是非、その辺りは農水省からも、できればつくばのイノベーションを活用いただいて、実用化、そして皆さんが手が届きやすいマーケットの拡大、是非御尽力をいただければと思います。よろしくお願いいたします。
　続きまして、土地改良の関係でお伺いをさせていただきたいと思います。
　私の地元は、ちょうど霞ケ浦という湖がございまして、ずっと戦後からこの霞ケ浦の水を、周りが平地でございますので、川からなかなか取水することも限界があったため、戦後、霞ケ浦の水を引いて、ポンプアップしてそれを流して耕作をされているということをずっと続けております。
　今、直面して非常に困っている課題があります。これは、ほかに湖の周辺で耕作をされていらっしゃる、例えば琵琶湖などの周辺も同じ課題なんですが、電気料金、電気で水を引かないとなかなか難しいわけですけれども、原発事故以来、電気料金が非常に高騰していて、ここに照っている電気も、大体、震災前のまだ一・五倍程度、なかなか電力の自由化といっても価格が下がらないなというところがありますけれども、非常に高騰しております。
　大量に使う農業用の電力は、普通の電力よりも価格を、小売価格規制といって、少し、産業用の電力ということで小売価格の規制を入れて、普通の電気料金の大体二、三〇％ぐらいは安めに設定をいただいて、これは前回、予算委員会で私も質問させていただいて、本当は一昨年に廃止してちょっと価格が上がるところだったのを、継続をしていただいております。
　それでも、やはり、使う電気料金がほかの地域と比べて圧倒的に非常にボリュームがあるものですから、大体、私の地元の霞ケ浦周辺や滋賀の琵琶湖の周辺ですと、賦課金の約七割近くが電気料金だというふうな状況で、非常に農家の皆さん方は苦慮しておられます。
　こちらについていろいろ調べましたら、例えば、インバーターを交換するときなど、より省エネタイプのそういう機械を導入して、いわゆる省エネで、なるべく昔の機具から更新をして電気料金を抑えていく、そういう補助もあるわけなんですが、余り知られていないようで、ほとんど実際に使われておりません、これらの地域で。
　是非、その部分、なかなかやはり、土地改良区、一つ一つの事業者様、申請の、周知のお知らせなりチャンスであるとか、実際に申請をなさる手続等、まだ苦慮されているところもありますので、是非農水省さんのお力をいただきまして、実際に困っておられる土地改良区の皆様方が使えるものはきちんと使えますというところをつないでいただけるということを、是非、私も頑張ってまいりたいと思いますが、御協力いただきたいと思います。
　是非、その辺り、御回答をお願いいたしたいと思います。
○牧元政府参考人　お答え申し上げます。
　土地改良事業の中で、特に、造りました用排水機施設、委員御指摘のとおり、大変これは電気料金が高くかかるというような施設でございまして、昨今の電気料金の高騰によりまして、農業水利施設の維持コストの増大というものが懸念をされているところでございます。
　このため、農林水産省といたしましては、ポンプのインバーター制御、今御指摘いただいたとおりでございますけれども、こういった省エネルギー化施設の導入、整備への支援を行いますとともに、導入に向けて参考となるような省エネルギー化対策に関する手引書、事例集、こういうものも作成をいたしまして、周知を行っているところでございます。
　さらに、令和四年度からは、土地改良区を対象といたしまして、省エネルギー化に向けた研修会の開催あるいは現地指導の実施に係る予算というものも措置しておりまして、これらを活用いたしまして積極的な周知というものを図っていきたいというふうに考えているところでございます。
○国光分科員　ありがとうございます。
　令和四年度の予算で、実際の実地指導などを、より効果的に行き渡る支援を入れていただきましたこと、心から感謝を申し上げたいと思います。私も、以前からこの問題を言い続けていた者としては大変うれしく思っております。
　是非、そのときに、やはり、それらの、例えば茨城の霞ケ浦周辺や琵琶湖の周辺などでは実際まだ余り使われていないようですが、それ以外の地域ですと、例えば山形の辺りだとか新潟の辺りだとか、実際にインバーターを更新されて電気料金が何と三割減になりましたというようなところも実際、好事例でございますので、是非その辺りの好事例の横展開、やはりピアレビューというような横展開が一番、皆様が実際に、自分でもできるんだということを実感していただけると思いますので、是非、しみる御支援をいただければというふうに思っております。よろしくお願いいたします。
　続きまして、また、今、直近で直面している課題でございます。
　ちょうど今お配りをしております要請書、これは、私の地元の茨城県の農政連の方から御要望いただいている、これはついおとついいただいたものでございます。野菜の価格が今非常に下落をしていて、かなり大変な状況になっている、それについての緊急要請でございます。
　私の地元も、白菜であったり、あるいは大根であったり、コマツナであったり、やはり茨城県、非常に、農業生産額第三位の県でございますので、大変、この野菜の価格の低迷については苦慮をされておられます。
　やはり、原因としては、今オミクロン株、本当に激しい状況となっておりますので、どうしても外食等の需要が減ってしまうということや、あるいは、外国人材などが不足して、作る方のコストがかかってしまうというようなことなど様々な状況で、結局非常に収入や手取りが今減少している、本当にかつかつの状況でございます。
　こちらにつきまして、是非、緊急的な御支援ということで、野菜の価格の安定制度など、せっかく設けておられるわけでありますので、しっかり行き渡るように御支援をいただきたいと思いますし、そしてまた、加工の原材料を輸入のものから国産のものに替えていただく、あるいは、一方で、野菜が欲しいと思っている国内の方々もいらっしゃるわけです。例えば子供食堂なども、私も、地元の全ての子供食堂、毎月お伺いしていますけれども、やはり葉物野菜が欲しいとおっしゃるんですね。
　そういうところにきちっと行き渡り、やはり食品ロスの観点でも、せっかく作った白菜を潰さなければいけないとか、大根を潰さなければいけないとかという農家さんのお気持ちも相当なものだと思います。
　是非、燃料価格の高騰も含めて、非常に厳しい部分がありますので、実効性のある御支援をお願いをしたいと思いますので、是非その部分を御回答をお願いできればと思います。
○平形政府参考人　お答え申し上げます。
　野菜につきましては、需要に応じた計画的な生産、出荷に取り組むことで価格の安定を図っていく、これを基本にしております。
　このため、国としましては、野菜価格安定制度におきまして、一つは、野菜の需給の見通しを示すということ、それから、需要量に応じた適切な生産計画の策定と計画的な出荷、これを推進しているところでございますが、どうしても予期せぬ豊作等、起きることがございます。
　このため、委員御指摘ございましたけれども、子供食堂それからフードバンク等への無償の提供、こういったものも支援しているところでございます。また、加工用途への転換等の取組に補助金を交付して出荷量を調整する緊急需給調整事業、これを実施しているところでございます。
　また、市場価格の大幅な低落時には補給金を交付して、経営を下支えすることで再生産の確保を支援するということで、野菜価格安定対策事業、これも実施しているということでございます。
　今日、議場配付資料ということでいただきまして、これについてちょっと短くコメントだけさせていただきたいと思っております。
　まず、要請の一の前段のところでございますけれども、確かに野菜は、作付後に、気象条件によって出荷量ですとか出荷時期が計画より、例えば、少し、後半になってから天気がよくなったので、前の出荷、産地のところのものが多く実は市場に残っているとか、あるいは、天気がよくて、次の出荷、産地のところから先に物が出てきてしまう、そんなことが起きることがございますので、このような産地切替え時におきまして価格低落が発生した場合には、緊急需給調整事業の対象として、この価格低落の抑制、これを図ることとしております。
　また、要請一の後段のところに関連するんですけれども、今年度から運用の見直しを行いました。それによりまして、この緊急需給調整事業に系統外の出荷団体等も参加できるようにいたしました。ＪＡグループと協力した需給調整を行えるように、連携体制の構築、これを促してまいりたいというふうに考えております。
　それから、要請の二つ目に関連することなんですけれども、野菜の需要量につきましては、六割が加工・業務用なんですが、そのうちの三割が輸入品となっております。この国産への切替え、これを進めるために、一つは、水田を活用した新たな加工・業務用の野菜の産地の育成とともに、契約栽培によって青果用から加工・業務用への転換に取り組む産地の育成、これに対しての支援も行っております。令和四年の予算においても、野菜支援対策として十・二億円を計上しているところでございます。
　以上です。
○国光分科員　ありがとうございます。
　まさに、緊急的な要請に対して緊急的な様々な対策をしっかり講じていこうという御姿勢、本当にありがとうございます。非常に励みになろうかと思います。
　一点、お願いなんですけれども、やはり、特に御省の政策の関係、せっかく事業があるのに肝腎の農家さんが余り知らないとか、よくございますよね。余り当の農家さんが知らないであるとか、あと、やはり、二分の一負担を例えば自治体、市や県などのほかの関係者がお持ちになるときに、少なくとも市や県はできたら裏負担なども御用意をいただきたい部分もあろうかと思うんですが、余り対応できていない市は本当に対応できていなくて、せっかく国の事業があって使いたい農家がいらっしゃるのに、裏負担の部分、市や県の手出しの部分がなかなか措置されず結局使えませんでしたというものもやはりかなり耳にしております。
　是非、その辺り、普及啓発を、本当に、ナッジ理論などを使って、行き渡るように、きちっと浸透させていただけるように、是非お願いを申し上げたいと思います。
　そしてまた、お尋ねでございます。
　特に、価格や収益の部分で非常に厳しいという品目で、イチゴなどの施設園芸の関係がございます。これはやはり、燃料を非常にビニールハウスなどで使いますものですから、今の燃油価格の高騰で非常に厳しい状況となっております。
　こちらについても、一番どんぴしゃりな事業で、施設園芸等燃油価格高騰対策事業という対策事業を既に設けておられますけれども、二つございまして、やはり、いざ、例えばイチゴ農家さん、私の地元もかなりの数、百農家さん以上もあるんですが、実際に、これは、基金で積み立てて、元々各農家さんも積立てしていないと使えないわけなんですけれども、三分の一ぐらいの農家さんは、やはり、実際知らなかったし、使えていないというような状況になっているようでございまして、是非この辺りの周知もお願いしたいと思いますし、また、しばらくこの燃油の高騰は続きますでしょうから、令和四年度についても是非お願いをしたい。
　基金事業ですから大丈夫かとは思いますけれども、是非その見通しや工夫についてお伺いをさせていただきたいと思います。
○平形政府参考人　お答えいたします。
　先ほど御指摘ございましたけれども、農家へのいろんな補助事業の周知について十分でないところがあるということについては、大変反省をして、しっかりこれは現場によく伝えたいというふうに思っております。
　今御質問にありました施設園芸等燃油価格高騰対策事業なんでございますけれども、もちろん本年度も実施しておりますが、募集を始めてから農家の方に浸透するまでにやはり時間はかかっておりまして、今年度も、一次公募の後に二次公募、三次公募、三次公募も実はまた更にそれを延長して、十二月の半ばぐらいまで実は募集期間を長くしていろいろ募ったということがございますので、いろいろ状況に応じて、今年度、それから来年度についても取り組んでいきたいというふうに思っております。
　同対策は、計画的に省エネルギーに取り組む産地を対象に、農業者と国であらかじめ積み立てた資金から補填金を交付する事業となっております。
　本事業の国費分については、委員おっしゃったとおり基金として造成されておりますので、これを用いて、令和四年度の事業についても引き続き実施をしていきたいというふうに考えております。
　具体的には、燃油高騰時に、平年価格との差額と農業者ごとの実際の燃油購入数量に応じて補填金を支払う、こういう事業なんですけれども、燃油の使用量の多い十月から翌年六月までを事業対象期間として実施するというふうに考えております。
　具体的な募集時期等の詳細につきましては今後検討していきますが、十月の事業開始に向けて、多くの農業者の方に加入していただけるような十分な期間を取って募集を開始したいというふうに考えております。
○国光分科員　ありがとうございます。
　本当に今一番苦しんでいらっしゃる品目のイチゴやビニールハウスを使う施設園芸等、本当にそのとおりだと思いますので、是非よろしくお願いできればと思います。
　そしてまた、続きまして、野菜の価格の下落なども、対策としてしっかり、例えば輸出を進めていってマーケットを拡大し、余り国内の状況などに左右されないというところ、輸出の拡大によってのマーケット拡大、非常に重要かと思います。
　私の地元も、茨城県ですので、やはり福島県の第二原発の影響というのは依然続いております。輸出の規制についても、当初、原発事故の後、五十五か国が規制をされて、それで、現在までに四十一の国・地域が十年たちまして規制を撤廃をしていただいておりますが、ただ、中国など十四の国・地域は規制が続いているという状況にございます。
　例えば、近くの台湾も、ずっと規制を続けていたんですが、つい先日、初めて規制を、キノコ類以外は輸入を開始するということで、輸出規制を撤廃するということで、やはり放射線のいろいろ検査書などは必要となっているんですが、初めて動いていただけたわけであります。それもやはり台湾と我が国の、本当に政治のリーダーシップ、関係性の下かというふうに思っておりますけれども、是非、特に茨城県や福島では切実な問題でございますので、政府としても、外交努力、そしてまた農水省さんのお互いの関係性や関係者の関係性などにおいて、是非、輸出の規制の撤廃、力を入れて進めていただきたいと思います。
　是非、この意気込みをお伺いさせていただきたいと思います。
○渡邉政府参考人　委員から原発事故に伴う日本産食品の輸入規制についてお尋ねがありましたので、お答えを申し上げます。
　委員御指摘のとおりでございますけれども、原発事故に伴います日本産食品への輸入規制につきましては、事故後に輸入規制を導入した五十五の国・地域のうち、昨年九月に米国が撤廃したことを始めまして、現在までに四十一の国・地域が規制撤廃をいたしましたが、依然として、中国や台湾を含む十四の国・地域が日本産食品に対して規制を維持をしております。
　しかしながら、規制対象となっております日本産食品の安全性は科学的に証明されておりまして、日本産食品に対するこうした輸入規制については、科学的知見に基づいて早期に撤廃すべきというのが我が国の立場でございます。
　農林水産省といたしましては、外務省その他の関係省庁と政府一体となりまして、あらゆる機会を捉えて、早期の規制撤廃に向けて、より一層働きかけを行っていきたいと考えております。
○国光分科員　ありがとうございます。是非お願いをいたしたいと思います。
　なかなか難しい課題はあろうかと思うんですが、是非強調させていただきたいのは、私自身、実は元々内科医でございまして、やはり低線量の放射線の被曝の健康影響ということは、ずっと実は研究もしてまいったことがございます。明らかに、日本の放射線の基準値は、国際的にも、もうここまで、これ以上ないというぐらい保守的といいますか、非常に安全性の高い基準にしているわけでございます。ですので、それを受け取ることが難しいわけはないであろうというのが科学的な、本当は、インプリケーションといいますか、知見のまさにエッセンスだと思います。
　なかなか、風評的な部分や、やはり空気的な部分で難しいところはありますけれども、元理系であり内科医の私としては、科学的なエビデンスに基づいた、自信を持った誇らしいＰＲを是非進めていただきたい、これを切にお願いを申し上げたいと思います。
　そして、こちらは、今度は意見だけ、お願いだけ申し上げたいと思います。
　農水省の所管である厚生連の病院、私の地元にも、土浦の協同病院という病院や、とりで医療センターという病院、非常に大きな五百床近い病院がございまして、実は、二年前のダイヤモンド・プリンセス号の頃から、全国、なかなか引受手がなかったところを、患者さんを、プリンセス号の患者を受けたり、一生懸命、今も、この今も診療を続けているわけでございます。
　ただ、なかなか経営がやはり厳しい状況があって、それについては、空床確保料など様々な支援でやっと解決、ある程度、単月のキャッシュフローが黒になるぐらいはいたしましたが、今直面して困っておられるのは、これは厚労省と是非御連携いただきたいと思いますけれども、ちょうど処遇改善の事業が始まったわけでありますが、看護師さんのみに手当てをし、それで、ほかの職種、例えば、やはりチーム医療ですから、実際は厚生連の病院の中にも、理学療法士の方がいたり、それからほかの看護補助者の方、介護士の方、あと例えば介護支援専門員、ケアマネジャーと言われる職種の方ですね、様々いらっしゃるわけですが、なかなかその辺りの職種に行き渡ることが難しく、非常に苦慮されているということがございます。
　是非、これは、やはり人手不足であって、さらに、処遇が看護師さんと同じぐらい、特に厳しいという状況は改善していけるように、政治の立場から私どもも頑張っていかなければいけないわけでありますけれども、是非、厚労省と連携をして、厚生連の病院をお支えをいただければ幸いであるかと思います。私どもの地元は、厚生連の病院がなくては地域医療が回らない、そういう状況でありますので、是非よろしくお願いいたします。
　最後に、環境省にお伺いをさせていただきたいと思います。
　今、私の地元つくばにも、農研機構さんのすぐ近くなんですけれども、国立環境研究所さんがあって、まさに今、気候変動の、本当にリードする、様々なすばらしい研究をされていらっしゃいます。
　ただ、一つやはり課題があって、これは確かにと、伺うと思うんですが、農研機構さんもそうなんですけれども、とにかく古いんですね。もう五十年近く、建物も老朽化していて、本当にびっくりするような、雨漏りの中研究しているとか、雨漏りのせいでパソコンが壊れたとか、電気設備が止まって停電して、いろいろ大事なサンプルがオジャンになったというようなことも実際あられます。是非この施設整備を進めていただきたいと思うんですが、一つお願いを申し上げたいことが、これを御質問させていただきたいと思います。
　やはり今、ちょうど、例えば大学などでも、世界に伍する大学ということで、特に外部資金をしっかり取りに行って、やはりある程度、もちろん国が運営費交付金などで公的に支援はするけれども、それだけじゃない、自立的にしっかり大学や国立研究所がランニングしていく、それをやはり支援していくということは非常に重要なことだと思います。なぜならば、海外はやっているからであります。
　その部分につきまして、国立環境研究所、やっと最近寄附を始めましたということで、ＱＲコードなどを見せていただいたりしたんですけれども、是非、その辺りの、施設改修になるべくそれを使いやすくする、進めていくためにも、国の支援のみならず、民間資金、その活用や獲得をどういうふうに進めるのか、是非、非常に重要な研究をなさっていらっしゃるわけですから、決意をお伺いさせていただきたいと思います。
○和田政府参考人　お答え申し上げます。
　御質問ありがとうございます。
　まず、御質問いただきました老朽化、さらにそれへの資金の不足などなどの観点でございますが、先生御指摘のとおり、国立環境研究所は、つくばの研究学園都市が始まった当初ぐらいのタイミングからできていますので、非常に長い歴史、逆に言えば、更に言えば、老朽化という問題を抱えているところでございます。
　建設当初からもう五十年弱たっていることも事実でございまして、維持保全に努めているところではございますけれども、御指摘のように、果ては雨漏り、それから、雨漏りに加えて、各種の配管自体の漏水などといった、結構大きな問題も出てきているところでございます。
　まず、環境省自体の方から御説明させていただきます。
　環境省自体の資金、財政支援ということでございますけれども、令和三年度、今年度を例にしますと、補正予算では、変電施設の設備更新に約九・四億円を計上させていただいています。それから、令和四年度、来年度になりますけれども、空気調和設備並びに給排水衛生設備の機器、配管類の老朽化対策ということで三・六億円、同じく変電施設の設備更新ということで約三・七億円を予算要求をさせていただいているところでございます。今後も、優先度の高いものから予算の獲得に努めてまいりたい、まず環境省自体のところではかように考えております。
　加えまして、議員御指摘のように、外部資金ということでございますけれども、外部資金の獲得につきましても、企業を始めとした研究費提供型の共同研究、それから個人寄附を受け入れるという仕組みを今年度から新たに整えさせていただいたところでございます。このような状況も踏まえまして、国立環境研究所の研究活動を、環境省はもとよりですけれども、より積極的に、より効果的にまずアピールをすることによって、民間資金、外部資金というのを呼び込むような流れをつくってまいりたい、かように考えているところでございます。
○国光分科員　ありがとうございます。
　すばらしい研究をなさっていらっしゃるわけですから、是非、臆せずアピールをしていただいて、外部資金、しっかり獲得いただいて、イノベーションを支えていただければと思います。
　どうもありがとうございました。
○木原（稔）主査代理　これにて国光あやの君の質疑は終了いたしました。
　次に、山崎正恭君。
○山崎（正）分科員　公明党の山崎正恭です。
　私、四国比例ブロック選出の新人議員でありまして、長く我が党の政調会長を務められ、農林水産行政に特に力を入れてこられました石田祝稔議員の後任になります。私もしっかりとそれを引き継いで頑張ってまいりたいと思いますので、どうかよろしくお願いいたします。
　本日は、委員長、理事の皆様に質問の機会をいただきましたので、質問をさせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
　まず初めに、トンガ諸島の噴火に伴う潮位変化における被害についてお伺いします。
　本年一月十五日、日本時間で十三時十分頃、トンガ北部で大規模な噴火が発生、日本では、この噴火に伴うものとされる潮位変化が観測され、漁船が転覆したり、漁具の損壊、養殖施設の損壊等の水産被害が全国的に発生しました。
　そこで、まず初めに、現在の水産被害状況についてお伺いいたします。
○神谷政府参考人　お答えいたします。
　トンガ諸島の火山噴火に伴い発生した潮位変化により、水産関係におきましては、漁船の転覆、漁具、養殖施設の損傷、流出、水産物のへい死などの被害が、二月十日時点で、高知県を始めとする十一の道県から報告されております。
○山崎（正）分科員　私は、我が党の谷合正明議員、そして地元の県議会議員、市会議員とともにすぐに現地に向かい、直接、被災状況を確認するとともに、被災された漁師の皆様からお話をお伺いしました。
　皆様が今困られていることは三点。まずは、何より、漁業を再開するには新しい船の確保が必要ですが、今回被害に遭われた漁師さんは高齢の方が多く、漁船保険には加入しているものの、代わりの船を購入するとなると、どうしても保険金だけでは賄えず追い金が発生しますが、高年齢がネックとなり、新たな融資が受けられるかどうか非常に厳しい状況にございます。
　二つ目に、被害に遭われた漁師さんたちは、船が沈没した一月十六日以降は、当然のことながら、一切漁に出ることができずに、無収入の状態です。漁業共済制度もありますが、掛金が高く、高知県の現状でいいますと、個人で細々とやられている漁師さんの場合、ほとんどが加入できていない状況で、今回被害に遭われた漁師さんも、誰も入れていない状況であります。
　三つ目に、沈んだ船の廃棄の問題です。転覆した船の海中からのつり上げに関しては、高知港湾・空港事務所が地域ボランティアということですぐに来てくださり、行ってくれ、被災された漁師さんが大変に喜ばれておりましたが、次は、その廃船の処分にもお金がかかります。
　高齢の漁師の方が、今現在の漁業収入が全く途絶えている状況で、新しい船を買うための資金の調達に加え、廃船の処理負担がのしかかっております。
　こういった災害が発生した場合のために漁船の保険制度や漁業共済制度があるわけで、それで対応するというのが原則でありますが、先ほども申しましたように、共済は掛金が高く、加入していない零細規模の漁師さんが多いのが現実であり、それにも増して、被災者が高齢であった場合には、新たな船を購入するための融資が受けられるかどうかは分からず、結局は廃業せざるを得ない状況となります。今回の被災を受けた漁師さんも、約半数の方がこれで廃業するとのことです。
　今回、現地で被災された漁師さんが、政府がトンガに支援を行ったということをニュースで知った、それはそれでとても重要なことであるが、今回の同じ火山噴火で被害を受けた国民が自国にいるのに、その自国の国民には何の支援もないのかなと思ったりもすると、ぽろっとつぶやかれていた言葉が私の心の中に今も残っています。
　また、私が今回、佐喜浜漁港の現地に行ったときに、皆さんもテレビのニュース等で、佐喜浜港で船が流されている映像を見られたと思いますが、あの映像を撮った方は、三十一歳の、大阪から移住し、漁業就労者になった方です。その方から直接私に訴えがありました。
　今回、僕の船はたまたま被害を逃れることができたけれども、僕に漁業を教えてくれた方の船が沈没し、高齢のため、多分新しい融資が受けられないから、もう廃業すると言っている、体力的にもまだまだ全然大丈夫だし、漁師として働けるのに、もう働くことができない、またその師匠と一緒に漁師を続けたいので、山崎さん、何らかの方法はないでしょうかとの訴えがありました。
　新しい船を買うための資金が調達できずに、廃業に追い込まれるという状況が生じています。
　たくさん漁師さんがいた時代なら、世代交代ということで、それでよかったのかもしれませんが、今は、漁師さんが激減していっている中で、新しい若い漁業者を育成していく上でも、そういった熟練の腕を持った漁師さんを、元気なうちは一年でも長く漁師を続けてもらう、そういった意味での漁業者の就労の確保が必要なフェーズに今の日本の地方の漁業現場は差しかかっているように思います。
　そういった意味において、高齢で新しい融資を受けることが困難な漁業従事者等を支援するなどの取組も必要だと思いますが、大臣の見解をお伺いいたします。
○金子（原）国務大臣　いろいろとお話がありましたように、お気持ちはよく分かるんですが、今の制度の中では、漁船保険制度と漁業共済制度しかございません。漁業を営む方、いつどういった事故があるか分かりませんから、やはりこういった保険に入っておくということが、まず漁業をやる上の前提に私はなると思っているんですよ。
　確かに、零細漁業の方々もたくさんいらっしゃるでしょう。でも、地域によっては、ほとんど全加入という地域もあるわけなんですよ。そういった地域を考えてみますと、なかなか、こういった事情があるからといって、特別な制度、仕組みをつくるというのは非常に難しいと思うんですね。新しい船を造る場合も融資制度を活用するしかないということでして、それぞれのお気持ちはよく分かるんですが、なかなか、新たなそういった仕組みをつくるというのは非常に難しいと思います。
　私は、昔、行政の長をしておりましたから、そういった地域の問題のときは、まず地域の行政がどうするか。こういった形でこういうことをやりますから、できたら国もバックアップをお願いしますというようにやっていくのが普通じゃないかと思うんですよね。
　だから、すぐ国に来るんじゃなくて、まず、地域にとってもその漁業者というのは非常に大事なんですから、地域を支えているわけですから、それをどういうふうにしてこれから守りながら、彼らの意欲をなくさないようにするかというのは、ある程度やはり地域の行政で考えていただいて、それから国としての何かの支援がないかということであれば、また総務省の特交等を利用したり活用したりしていただいて、やり方としてはいろいろあると思うので、現時点では、気持ちはよく分かるんですが、なかなか難しいところでございます。