Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○宮本委員　しっかり再度徹底してほしいと思うんですね。
　やはり今、七月末までに高齢者全員接種だ、こういうかなりのキャンペーンがやられているわけですね。そういう中で、高齢者施設も、これは巡回で打ってもらっているわけですけれども、その巡回のときを逃したら、もう次は打ってもらえないんじゃないかというのも当然生まれちゃうわけですよね。そういう中で、接種ありきというふうになったらやはり事故につながりかねないというふうに思いますので、そこは本当に念入りに、しっかりお願いしたいと思います。
　それから、もう一問お伺いしたいと思いますが、生活困窮者向けの給付金が具体化されるという報道が昨日から流れております。
　我が党としても、何度も政府へ、貸付けだけではなく給付への切替えが必要なんだと申入れを行ってまいりました。野党も今年法案を出してまいりました。また、社協の現場でも、貸付け以外の支援策がいまだ打ち出されないことは、相談現場で苦しい、こういう声もたくさん上がっておりました。野党案に比べて対象はかなり狭いわけでございますが、ただ、困窮者向けの給付金を出そうというのは一歩前進だというふうに思います。
　ちょっと今日は時間がないので、少しお伺いしたいことは、報道を見ると、緊急小口や総合支援資金など、貸付けを目いっぱい使うことが前提になっているかのように報道が流れているんですけれども、そうでなければいいわけですけれども、やはり、貸付けにできるだけ頼らずに頑張ってきたけれども、本当に厳しい水準で頑張っている方もたくさんいらっしゃるわけですから、貸付けをどれだけ使っているかということを前提にせずに、収入の状況に応じてしっかり出す給付金にすべきだと思いますが、その点、いかがですか。
○田村国務大臣　緊急小口資金や総合支援貸付け等々、いろいろな対応をさせていっていただきました。住宅確保支援もやってまいりまして、それも令和二年度、九か月を十二か月まで延長し、更にこの六月まで。新たな貸付けに関しても、延長を、延長といいますか、期間延長をしてきたわけであります。
　重層的ないろいろな対策を組んでまいってきておりますので、今現状はそれをしっかりと対応するということを申し上げたいというふうに思います。
　なお、今日の官房長官の会見では、現在政府内で検討を急いでいるところであるわけでありますとおっしゃっておられます。
○宮本委員　これだけ報道が具体的に流れていてその答弁だと、この厚労委員会は何なんだろうなというふうにも思ってしまうわけでございます。
　私が言った点についてもしっかり検討していただきたいと思いますが、いかがですか。
○田村国務大臣　現在政府内で検討を急いでいるところであるわけであります。
○宮本委員　ちょっと話にならないですね。
　終わります。
○青山（雅）委員　日本維新の会・無所属の会、青山雅幸でございます。
　本日も貴重な機会をありがとうございます。
　早速です。
　当厚労委員会、他の委員会に比べれば、非常に回数も多く、時間も多くやっております。これは、この状況で私は必要なことだと思うんですけれども、問題は、回数、時間が長ければいいというものではなく、質問する方も答える方も真剣にこれについて準備し、回答しているか、そして、その質疑で話されたことが実行されていることがなければ、何の意味もないわけですね。
　私たち、国権の最高機関としての国会でやっているわけですから、答弁された以上は、それをきちんと実行されることが当然必要だと思います。その観点で、今まで私がお尋ねしたことについて、大臣がお答えになったことがどのように実行されているかについて確認をさせていただきます。
　まず、四月十六日の厚生労働委員会で、副反応としては異例の頻度で起きているアナフィラキシーショック、ワクチン接種についてですね。私が心配しているのは、アレルゲンがその後、慢性化していないのか。ＰＥＧアレルギーというのは、化粧品などに含まれていて起きて、しかも、圧倒的に女性に日本の場合は起きているわけですから、これはアメリカも同じですけれども。そうすると、それが慢性化すると、その後、化粧品などが使えないようになってしまうということになれば、これはもう大変な、その発症した方に関しては不具合になるわけですね。それが慢性化しなくて、いっときで済むのであれば、それはまたリスクとして受忍される可能性もある範囲かなと思います。そこは、きちんと国として、これは国が法律に基づいてやっていることなわけですから、確認する必要があると思います。
　そして、大臣は何と答えられたかというと、ＰＥＧに対しての特異的ＩｇＥ、こういうものをしっかりと測定しなきゃならないわけでありますが、この測定系が御承知のとおり確定していないから、我々も、だからこの間もどうやってこれをやったらいいのかと悩んでいたところでありまして、これは今、専門家の方々にどういうやり方があるのかということをお諮りをさせていただいている最中であります、こう御答弁しています。
　もう一か月以上経過しております。その後どうなっているのか、お答えください。
○正林政府参考人　四月の十六日に大臣が御答弁申し上げたとおり、専門家に相談しつつあります。
　アレルギーの原因物質を特定するためには複数の検査方法がありますが、特にＰＥＧについては、その確定診断は容易ではないというふうに聞いております。
　このため、新型コロナワクチンの接種に伴うアナフィラキシー歴と、その後のアレルギー発症に関して、対象となる製品や物質との因果関係を証明するのは容易ではないというふうに予想をしています。
　このような現状を踏まえて、御指摘の調査については、まずは、科学的に妥当な調査が可能かどうか、その調査方法なども含めて、有識者の先生方に相談して、検討を現在も行っているところであり、検討を急ぎたいと思っております。
○青山（雅）委員　これは一つ疑問なんですが、本当に検討しているんですか。そして、それをいつまでに答えを出すつもりなんですか。
○正林政府参考人　はい、本当に検討しております。（発言する者あり）いや、本当に検討しております。検討を急ぎたいと思います。
○青山（雅）委員　私がなぜ今の話を本当にと聞いたかというと、もう一つ、非常にこれも同じように大事な問題ですけれども、最重要の問題と言っていいのかもしれません。
　四月二十三日の厚労委員会で、私は、ずっとこのところさせていただいております都道府県の枠を超えた移送システム、これについて、首相にまずは質疑をさせていただいて、首相は大変重要だと思っていると、感謝の意まで述べていただきました。枠を超えて取り組む必要があるというような趣旨でお答えをいただき、同日の委員会で、田村大臣は、まずは都道府県間で御理解をいただいてという話になってまいりますのでという話で、一度知事会にお聞きをしてみたいというふうに思いますと。この時点で、知事会に聞くということをお約束された。
　五月二十一日、つい先日、この点について私が、何回目かですけれどもお尋ねしたところ、前回も申し上げましたけれども、一応、指示はして、前に委員の御質問にもお答えしたかも分かりませんが、知事会の方に投げて、しっかりと、それぞれ出したい県はたくさんあるらしいんですけれども、受けていただける県があるかというのも含めて確認するようにということは、これはもう指示を出しております、決して何のあれも検討していないというわけじゃないんですと。つまり、もう指示を出して、聞いているというような趣旨での答えだったんですけれども。
　そこでお尋ねしますが、知事会の方に投げたのはいつか、どういう内容か、いつまで回答を求めているのか、明確にお答えください。
○迫井政府参考人　御答弁申し上げます。
　重症者の搬送でありますとか広域搬送、これは、前回のこの委員会、私の方の御答弁でも、様々な関係者、有識者と意見交換を行っております、あるいは検討もしております。
　お尋ねの知事会の関係でございます。これは、前回、今御指摘ありましたとおり、五月二十一日の質疑にございましたが、その前の質疑のときに大臣の方から指示を受けておりまして、日程の調整は入っておりますが、具体的な協議にはまだなっておりませんで、具体的な日程それから協議内容の調整中の段階ということでございます。
○青山（雅）委員　予想どおりなんですね。投げている、既に、過去に投げたというように聞こえるような答弁をしておりましたけれども、結局は投げていないんです、まだ。
　私、なぜこれが問題だと思うかというと、例えば大阪府、今度、緊急事態宣言延長を、意向があるようです。なぜ延長しなきゃいけないかというと、御承知のとおり、新規陽性者の人数は物すごい勢いで減っているわけですよ、だけれども重症者病床が逼迫しているから。ところが、これをもし全国で融通できて、じゃ、例えば、よその県に半分くらい受けていただいて、重症者病床が空いているということになれば、これはもしかしたら出さなくてよかったかも、お願いしなくてもいいかもしれない。
　何を言うかというと、その陰には泣いている飲食業の人が山のようにいるわけですよ。自分のお店が潰れてしまう。そして、お酒を出すなと言われれば、飲食店の上がりのほとんどはお酒の利益から出ているわけですから、大変な迷惑をかけているわけですよ。
　ところが、政府がこの一番大事なことについて、投げていると言いながら、何かまだ日程調整中とか言っている。こんなことでいいんですか、怒りますよ、国民は。
○迫井政府参考人　御答弁申し上げます。
　先ほども御答弁させていただいた内容をもう一度、もう少し詳しくお話をさせていただきますが、前回、大臣の答弁に先立ちまして、五月十九日の議員とそれから田村大臣のやり取りを踏まえまして、翌日には私どもの方で、全国知事会に対しまして意見交換をしたいと。
　まだ、その会談自体といいますか、意見交換の場自体は設定できておりません。それは調整中でありますけれども、例えばこんなことをお聞きしたいのでということで、広域搬送の対象となる患者さんの像はどういうふうな患者さんというふうに考えられるのかとか、あるいは受入れについてどういうふうに考えていくのか、あるいはそれぞれそういったスキームについてお考えがあるのか、こういったことを意見交換したいということを含めて投げている、そういうことでございます。
○青山（雅）委員　これは喫緊の課題です。本当に一日も早くしていただきたい。こういう姿を見たら政府に対する評価は全然変わりますよ、口ばかり言っていて何にもしてくれないというのが不満の種なわけですから。
　ですから、大臣、投げていただいたのはすごくいいことでして、前にも申し上げました。すぐにやれと、再度、もう一度事務方に指示をしていただけませんか。大臣にお伺いしたい。
○田村国務大臣　一応、もう予定は組んでいるということだとは思うんですが。
　いろいろな問題点をお聞かせをいただきながら、この間、委員には、やらないことばかり並べるなという話を言われました。そのとおりであります。
　ただ、一方で、やはりいろいろな理由があるから、今まで我々も投げかけていたのは投げかけていたんですが、動いていかないというのはいろいろな理由があるんだと思います。どこに問題があるのかということもしっかりとお聞かせをいただいて、私も、たとえ、委員がおっしゃられるように、何百とかいう数字じゃなかったにしても、何とか、本当にベッドがないときに移せるベッドが見つかれば、これはその分だけ救われる命が出てきますので、そういうようなことができるように、各自治体と検討しながら努力してまいりたいというふうに思います。
○青山（雅）委員　私も、議員をやっていて、あるいは弁護士もやっていて、いろいろ指示を出すわけですね。その中で、必ず期限も言う、早急にやるべきは優先度を上げるように具体的な指示をする、是非そこをお願いしたいと思います。
　またこれは聞かせていただきますので、きちんと予定を立てていただきたいし、立てたらきちんとマスコミ等にも発表してもらいたいんですね。これは絶対に政府の評価を上げることにつながると思っていますので、是非お願いいたします。
　続きまして、同じことで、二十一日に議院運営委員会で、私は西村大臣に、私がずっと申し上げている二つの課題についてお聞きしました。一つはクラスター対策、特に介護施設へのクラスター対策ですね。これが重症者の発生源の大半を占めている、ですから、ここをちゃんとやってもらいたい、頻回の抗原検査をやってもらいたいと。それからもう一つは、今の自治体の枠を超えた搬送を是非やってもらいたいと、同じことを訴えかけました。
　そうしたところ、どういうふうにお答えがあったかというと、こうした取組もあって、高齢者施設のクラスターは減ってきています、こうお答えになっているんですね。
　それからもう一つは、御指摘の広域搬送についてでありますが、全くないわけではなくて、例えば、滋賀県が大阪府から患者を受け入れていただいて搬送した例もございますし、鳥取県が兵庫から受け入れるという意向も示されたり、あるいは神奈川が大阪から受け入れるというようなこともございましたと言うので、私はすごく驚いたわけですね。
　そんな話は聞いたこともありませんし、元々厚労省は、四月二十八日に私聞いたところ、自治体のプレスリリースとか、それから報道関係の資料を基に、同一の場で二名以上の感染者が出た事案の件数を集計していますというふうに健康局長が答弁しているわけですよ。
　つまり、厚労省には頼りになる一次データなんてないんですね。報道の資料を幾ら集めたって、そんなもの、マスコミが興味を持つか、それから自治体がそれを発表するかに依拠するわけですから、こんな報道の資料なんかで少なくなったなんて判断できないわけですよ。
　これについて、西村大臣が何を基にこういうことを言われたのか、まず、データ、クラスターについての情報、何に基づいて、どういうデータを基に答弁したのか、それをお答えいただけますか。
○梶尾政府参考人　お答え申し上げます。
　五月二十一日の衆議院議院運営委員会におきます高齢者施設のクラスターの関係の情報に関する西村大臣の答弁でございますけれども、これは、厚生労働省から提供を受けております情報を、私ども内閣官房コロナ室におきまして、その情報を基に、施設が高齢者福祉施設であるもの、あと、発生が一月、二月、三月、四月、それぞれの月であるものというものを抽出するという形での加工をしたデータを根拠として答弁を申し上げたところでございます。
○青山（雅）委員　厚労省のデータが報道発表資料を基に作ったものであるということは、承知していたということでよろしいですか。
○梶尾政府参考人　厚生労働省から提供を受けている情報でございますけれども、基になっております厚生労働省の情報は、自治体のプレスリリース等を基に、同一の場で二名以上の感染者が出たと報道されている事案の件数を集計しているというものを使わせていただいているところでございます。
○青山（雅）委員　ですから、大した根拠もないようなデータに基づいて自信たっぷりに、減ってきているなんて答えているわけですよ。そんな認識でやっているから、ちっとも減らないし、日本の、海外に比べれば少ない新規陽性者、発症数、あるいは重症者数でもって手いっぱいになっちゃうわけですよ。もうちょっと真剣にやってくれませんか。答弁を適当に口でごまかせばいいわけじゃないわけですよ。
　もう一つ、先ほど言った移送の話も、よく調べてみたら、実際に移送されたのは一名だけですよね、大阪、滋賀の。違いますか。
○梶尾政府参考人　お答え申し上げます。
　当日の西村大臣の答弁でございますけれども、広域搬送の関係、委員から御質問がありまして、御指摘の広域搬送については全くないわけではなくて、例えば、滋賀県が大阪府から患者を受け入れて搬送した例もございますし、あとは、鳥取県が兵庫県から受け入れるという意向を示された、あるいは神奈川県が大阪から受け入れるというような意向を示したということを申し上げたということでございます。
○青山（雅）委員　意向を示しただけで、実際には搬送されていないということでいいですか。ちゃんと、イエスかノーかで答えてください。
○梶尾政府参考人　失礼いたしました。
　御指摘の答弁で言及した事例につきましては、受入れの用意がある申出なども含めまして、広域的な患者の受入れ体制を確保していただいた例でございますけれども、実際に受入れがあったのは滋賀県が大阪府から患者を受け入れた例の一例ということで、当日も御答弁申し上げたところでございます。
○青山（雅）委員　そういったことを全然言わないわけですね。あたかも国民は、あれを聞けば、あれはＮＨＫで中継されていましたけれども、日本では重症者で困ったら搬送が行われているんだと思っちゃいますよね。
　今、千四百名に増えてきているんですよ。私が心配するのは、これがもっと増えてきたときに、大阪の事例が東京で起きたら、あるいは北海道で起きたらどうするんですか。
　こんな、適当に口でごまかしていればいいやなんということをやっているから、国民が政府を全然信頼しなくなってきているんですよ。私、菅政権に物すごい、スタートしたときには信頼していたし、期待もしていました。やったのは、判こ廃止くらいなものじゃないですか。こういう一番大事なところを適当な答弁でごまかしているから、国民は信頼しなくなってきているんですよ。そこをよく西村大臣にもお伝えいただきたい。
　内閣官房、ありがとうございました。これで結構でございます。
　続きまして、順番をちょっと変えて、尾身先生とお話をさせていただきたいと思っております。
　前回、変異株についての重症化割合についてお聞きして、ちょっと尾身先生の方で誤解があったかなと思っております。
　資料二、御覧ください。
　これはアドバイザリーボードの方に提出された、大阪府の部長さんが作ったデータですけれども、これは第三波とそれ以降の分の比較の表です。赤の点線で囲ったところがいわゆる第四波というものです。これは第四波をわざわざ三つに分けているんです。最初は白で囲ってありますのでそんなに相違なくて、真ん中は若干高くなっていて、四月一日から二十六日はまた変わらなくなっている。
　この三つの分を分けてあるものですから、これを一つにまとめたものが資料三です。
　この資料三を御覧いただくと、第一波、第二波、第三波、第四波と大差ないわけですね。大差ないというか、全体、黄色のものが全体の数字ですから、下がっているんです、第三波に比べて。確かに、二十代、三十代は〇・一が〇・二に増えていますけれども、〇・一しか違わないですから、こんなものは別に重症化割合が大きく増えたという評価は普通しないわけですね。四十代、五十代も一・九が二・八に上がりましたけれども、これは、疫学的に、〇・九％上がったものが重症化割合が高くなるとは普通は評価しないと思います。
　ところが、もう一回資料二に戻っていただいて、この資料二の青い点線の部分、これは変異株陽性者です。ここは確かにそれまでに比べて高くなっている。ただ、私がそのときに申し上げたのは、ここは、この変異株陽性者というのは、Ｃｔ値が三十以下のものしか抽出されていません。資料四、ちょっと別のものとして用意したわけですけれども、一応御覧いただくと分かりやすいので。それ以外のやつは全数の調査です、第三波、第四波まで。ですから、Ｃｔ値四十五までのものが含まれています。
　御承知のとおり、三十から四十五の範囲というのは非常に多くコピーを繰り返していますので、非常にウイルス量の少ないものも含まれてしまっているわけですね。ウイルス量の少ないものは、もう感染力もなかったり、あるいは症状も出なかったり、つまりは重症化する可能性がない人がここに集中しているわけですから、ここを除いちゃったら重症化率は高いというふうに思っちゃうのが当たり前の話なんですね。
　私が申し上げたいのは、要は、尾身先生は、全体の重症化率が第三波よりも〇・六％下がっていて、四十代、五十代は〇・九と、〇・一％しか違わない、これを御覧になって、第四波は重症化率が高くなったというふうにお考えなのかどうなのか、そこをお聞きしたいと思います。
○尾身参考人　委員御指摘の点は極めて重要なので、少し時間をいただいてお話をさせていただきます。
　重症化率の定義というのは、前回も申し上げましたけれども、感染した人、これは年齢別であったり全体でもありますけれども、感染した人が百人いて、そのうちの何％が重症化したということですね。ところが、本当の意味での重症化率というのを測るのは極めて難しい。それはなぜかというと、簡単なことで、感染した人は無症状の人もいて、実際に全てを正確に把握するのが難しいということがあります。
　したがって、そういうことができないんだけれども、それに近い値を推定したいという努力がなされていて、どういう努力がなされているかというと、感染の、日々が、第三波とか、だんだんと時間の経過で、そのステージによって新規の陽性者数が上下する。その以前のステージにおいて重症化が何人いるかということを、実際に本当の意味の重症化率というのは測れないから、そういうことをする努力をしているということであります。
　しかし、その努力のなかなか限界というのは二つありまして、一つは、今このステージで感染者が何人で重症化率というのは、当然、そのときの医療の逼迫状態等々で影響されるというのは皆さん理解していただくと思います。それから、もう一個の課題は、実は、新規の感染者と重症者が発生するのはタイムラグがあるから、その時点で正確にやるのができないということであります。
　そういう中で、しかし、我々が一番知りたい、一般の社会の人が知りたいのは、変異株ということで、感染者が百人いたところで、昔はもうほとんどなかった重症、それが少し増えたかどうかというのは極めて重要なことで、そのことが知りたい、我々も知りたいということで、様々な研究調査が行われているわけであります。
　その一つが、今回、大阪が一番多かったので、大阪のデータをやりますと、これは明らかに、この前委員に申し上げましたけれども、大阪がもうだんだんと上がってきているということについては、Ｃｔ値のスクリーニングが全くされていない。これは大阪の担当者と確認しました。
　それから、今の先生の青い方と比較的似ていることですけれども、実は、国立感染研でかなり詳しい調査をしていまして、それはグループを二つに分けています、Ａ群とＢ群。Ａ群というのは、今先生がおっしゃるように、二つのサンプルが混在しています。ゲノムの解析で陽性になったものが入っていると同時に、それだけでなくて、ＰＣＲのプライマーだけでやったものがあって、混在しているんです。それがＡ群で、それの対照群としてのＢ群というのは、これはもうＰＣＲのプライマーということで、Ｃｔ値には全く関係ない。そういうことで検査を、調査をした結果、そのＡ群というやつ、両方が混在しているわけですけれども、そうした英国株の陽性としたものは、そうでない対照群の一・四倍の重症化リスクがあったということが分かっているということが一点です。
　それから、今言った一・四倍というのは、実は年齢別にブレークダウンしていないんです。さらに、感染研は、人口別にブレークダウンをすると、四十から六十四歳の人たちが明らかに感染リスクが高いということが分かっている。それから、同じような調査を京大の西浦教授が数理モデルを使ってやっても、同じような結果が出ている。それから、様々な現場のお医者さんのこれは直感ですよね。聞いても、やはり今回は前回に比べて、比較的若い、四十歳とか五十歳とかそういう人の感染と。
　そういうような、総合的にやると、今のところ、特に四十歳とか五十歳の人たちが、いわゆる重症化率が今までの株に比べて高いんじゃないかというのが我々の判断で、しかし、先ほど申し上げましたように、これにはいろんな、また新しい変異株のこともあったりして、これが今確定的ということではありませんけれども、我々の仕事は、今の限られた調査の限界あるいはサンプルの数の限界の中で何らかの判断を示す必要があるので、今のところは、数は、委員おっしゃるように、そんなに飛び抜けて、十倍になるわけではありませんけれども、有意差を持って変異株の方が、先ほど申し上げました、もう一度繰り返しますと、Ｃｔ値の話で、それでスクリーニングがかかって全部除外していることはなくて、一部は入っていて、これが今の研究の実態だと思います。
○青山（雅）委員　もう一度申し上げます。
　この資料四かな、これは先生がおっしゃったアドバイザリーボードに出された大阪府の資料です。そして、赤い線の囲んであるところは、先生おっしゃるように、Ｃｔ値、全数ですから、三十から四十五のものも入っています。でも、この赤い線のところを分析しても変わりはないですよということを申し上げている。時期的に見ても、三月十五から三月三十一日だけ高くなっていますけれども、ならすと、これは一番、四月一日から二十六日の判明分を見れば高くなっていない。そして、これを総合計してみたところが資料三です。ですので、今日もちょっと話がかみ合わなかったわけですね。
　それからもう一つ。尾身先生がおっしゃっているのは資料六に出してあります。これが感染研の資料です。
　実は、これも、先生が言ったＡ群、Ｂ群のうち、Ｂ群の方は、ゲノム解析ができないＶＯＣ―２０２０１２／０１群と、もう一つの方、これはゲノム解析が三十以下じゃないとできないからやっていますけれども、Ｂ群はＣｔ値四十五以下の方まで入っています。Ｎ５０１Ｙ―ＰＣＲ陰性群は入っています。ですから、これが今日おつけした資料四、そのことを解説したものです。
　もう今日は時間がなくなりましたので、これはまた次回やりますけれども、是非、先生、この資料四をよく読んでください。先生が御提示された感染研の資料は、私どももよく目を通しております。その上で今申し上げています。今言ったことは、大阪府の調査だけではなく感染研のこの報告にも当てはまることですので、ちょっと次回までによく、それこそ大事なことですので、御覧いただいて、私どもがもし勘違いしていたらそれは言っていただければいいですけれども、恐らくそうではないと思っていますので、よろしく御検討のほどお願いします。
　ありがとうございました。
○高井委員　国民民主党・無所属クラブの高井でございます。
　私も、ちょっと法案に入る前に一つ。
　先ほど宮本委員も取り上げました、困窮世帯に最大三十万という新支援金、公明党の高木先生がこの間御提案いただいたものかな、そのことかなと思いますが、ちょっと、新聞記事が出たのが昨日の夜でして十分な通告ができていませんけれども、記事によれば、生活保護に近い水準の世帯で預貯金が百万円以下などの要件を満たした場合、三か月で最大三十万円、そして財源は約五百億円ということ。それから、総合支援資金などで限度額に達するケースが出ていて、こうした既存の支援を利用できなくなった世帯を想定しているということでございますが、それで、あと、二十万人ぐらいの利用を見込むということも出ております。
　総合支援資金の再貸付けという、二月の十九日から追加で三か月、そして合計九か月借りている人の数というのが、先般のこの委員会で、申請件数が二十五万件ほどあって、承認されたのが二十二万件ちょっと、ですから不承認が二万五千件ぐらいある、一割ぐらいが不承認になっているということが大体明らかになったんですが、二十万件の利用を見込んでいるということは、二十五万件の方の大半、八割ぐらいがこの給付金で救われる、対象になるというふうに考えてよろしいんでしょうか。
○田村国務大臣　いろいろな形で今まで重層的に、生活に困窮されている方々に対して対応してまいりました。貸付けで何だというようなお声もありましたけれども、貸付けも中にはありましたし、もちろん、非常に生活に困っておられる子育て世帯に関しては、給付というような形もやってまいりました。
　しかし、コロナが長引く中においてどう対応していくかということをいろいろ検討する中において、いろいろと早急に検討しなきゃならないということで今やっておる最中でございまして、詳細に今どうだというようなことでは、これはなかなか、まだ今検討中でございますので、申し上げられない状況であります。
○高井委員　これだけもう詳細に新聞に出ているんですよね。単身なら月六万、二人なら八万、三人なら十万とか、ここまで出ていて、確かにまだ確定はしていないのかもしれませんけれども、是非、その検討状況ぐらいは教えていただきたいと思います。
　ただ、実はさっき山井委員ともちょっと話していたんですけれども、これは要するに総合支援資金を借りている人が対象なのか、貸付けは全く受けていないけれども非常に生活に困窮している人もいるわけで、そういう人も対象なのかとかが、どっちか分からないんですね。
　どっちの立場の人からも非常に不安な思いを持っておられるということですし、あと、この新聞記事どおりだと、例えば預貯金が百万円以下とか、こんなのをどうやって調べるのかと思いますし、あと、最大三十万、もちろん、ないよりはありがたいという声があるんですけれども、一方で、やはり私がずっとお願いしてきた再貸付けの三か月延長に比べると半額以下ですよね。これは最大で、三人いれば三十万になりますけれども、そうじゃないともっと減ってしまうわけですし。
　確かに、貸付けよりも給付がありがたいという意見もある一方で、私のツイッターには結構、本当に、公明党さんが頑張っていただいてここまでつくっていただいたのは感謝するんですけれども、しかし、残念ながら、やはり五百億規模、この規模ではまだまだ足りないと。前、伊佐さんも、一桁違うんじゃないか、五千億じゃないかとさっきちょっと雑談で話しましたけれども、財務副大臣も公明党さんで、今日来ていただいていますけれども、やはり、何か財務省が反対しているんじゃないかとちょっとにおわせるような新聞記事ですけれども、これは是非、五百億じゃ足りないですよ。まさに、本当に今、最も困窮をしている方々への支援ですから。
　我々は、そうじゃなくて、国民一律十万円とか、あるいは立憲民主党と一緒に出した三千万世帯、そのくらいせめてやってくれと言っているのが、今これは二十万世帯まで減ってしまって。だから、まず、この二十万世帯というか二十万人は、もっと増やしていただきたい。
　せめて、総合支援資金で不承認になった人は間違いなく私は救っていただけると思いますけれども、二・五万人しかいないんですから、この不承認になった人はもちろん、それから再貸付け、九か月借りてもなおやはりまだ困窮しているという方も救っていただきたいし、そして、もちろん、貸付けを受けてこなかった人で困窮している方もたくさんまだいますから、そういう方を、何か預貯金が百万円みたいな変な縛りをつけるんじゃなくて、そこはやはり広く、財務省も太っ腹なところを是非見せていただきたい。
　これは多くの皆さんが本当に注目しています。今日はまだ制度が確定していないので、多分大臣ももう答えないと思いますからお願いだけにしておきますけれども、ここは本当に、まずはこれをやっていただいて、加えて、やはり総合支援資金もお願いしたい。
　いや、大臣、本当に、ちょっと笑い事じゃないんですよ。私の動画というのは、大体委員会の動画をいつもアップしているんですけれども、通常の、ほかの質問のときは百回ぐらいしか見られていないんですけれども、これだけは二万、三万再生です。一番多いのは五万四千再生、それだけ。
　大臣の答弁も、最初の頃は結構高評価だったんですが、最近は笑いが見えて本当に不謹慎だという声が出ていますので、大臣、本当に生きるか死ぬかの思いで私のこの動画を見ている方がたくさんいますので、これは本当に、是非検討いただきたい。
　まだ決まっていないならよかったですよ、逆に。この新聞記事どおりじゃなく、これから決めるというのであれば、ちょうど財務副大臣と大臣がこの場にいますから、そして公明党の重鎮の方々もいらっしゃいますので、是非ここで協議していただいて、もうちょっと、やはりやる。
　そして、給付と併せて、いや、貸付けでもいいとみんな言っているんですよ。それは心配する気持ちは分かりますけれども、だけれども、財務省的には絶対貸付けの方がいいはずなんですよ、返ってくるんですから。ただ、そこは多分厚労省的には、あるいは社会福祉協議会的にはやはり給付にしてくれとみんな言うんですけれども、でも、給付が難しいのは我々も分かっているし、国民の皆さんも分かっているんですよ。
　それでもいいから、せめて貸してくれ、貸してくれたら、必ずこの後頑張って、十年かけて返すから、そういう前向きな思いを持って、真剣に、本当に今が生きるか死ぬかの瀬戸際にいる人たちが生きる希望をこの総合支援資金に見出して、それで五万四千再生も私の動画がされるわけですから、是非そこを酌み取っていただいて、貸付けについても再延長をお願いしたい。そして、もちろんこの給付も、もうちょっと私は拡充したものを是非お願いしたいと思います。
　正直、私も、反応に少し驚きました。いや、これだけかち取ったから喜んでくれるかなと思ったら、批判的なコメントの方が残念ながら多かったのがこれは現実ですから。分かりますよ、厚労省というよりも、やはり財務省がお金を出さないのは分かるので、是非副大臣にこれは強くお願いしたい。せっかく公明党から副大臣に入っているわけですから、是非これは財務省の中を説得していただきたいということをお願いいたします。
　それでは、伊藤副大臣、来ていただいていますので、ちょっともう一つ、前回からの積み残しになっている話をお聞きしたいと思います。
　済みません、大臣。やはり一言、今の話を聞いて、一言。一言前向きなお答え、五万四千人が見ていますから、お願いします。
○田村国務大臣　今ほど来委員が言われた新しい制度に関しては、実は新聞でというのは、私も知らないことがいっぱいあるなというふうな感じでございまして、どこからそんなものが出ているのかがさっぱりもって不思議でございます。今、検討中でございますので、やはりそれまでしっかり検討していくということになろうと思います。
　総合支援資金に関しましては、これは委員にはなかなか申し上げづらいんですけれども、やはり、もう全部で二百万円、緊急小口も加えて、一番借りておられる方々は上限になってきておりますので、そういう意味では、なかなか本当におつらい、つらいといいますか、これ以上本当にお貸しをするのがいいのかどうかということも踏まえた上で我々は考えていかなきゃならないなと。
　つまり、いつも申し上げておりますけれども、どうすればそこから違う状況になっていただけるんだろうということを真剣に考えていかなきゃならないので、ずっとお貸し続けるわけにもいかないわけでございますので、そこにやはり力を注いでいかなきゃならないなというふうに思います。
　なお、まだこれは六月までという形で期限延長している部分もございます。そういう意味では、委員が、給付かどうかはまだ分かりませんが、金額がどうのこうのというお話もございましたけれども、そちらの方においてはまだ、上限枠がある中において、新規等も含めてお貸しをさせていただく、そういう形になっておりますので、緊急小口、総合支援資金、これに関してはまだ、お借りになられる方々に関しては、どうか御利用いただきたいという思いであります。
○高井委員　大臣のその答弁は、やはり平時の発想だと思うんですよね。平時であればそれでいいと思うんですけれども、まさにコロナ禍において、しかも、一年もたてば収まるだろうと思っていたのがこれだけ続いているわけですから。だから、いつまで貸せばいいんだといえば、コロナが収まるまでですよ。コロナが収まって仕事がちゃんと増えてくれば皆さん返せる人たちばかりなんですから、この借りている人たちは。
　ですから、そこはもう全く生活が成り立たない方を念頭に置いて、そういう人たちにいつまで貸せばいいんだと思われるかもしれませんけれども、そういう方も中にはいらっしゃるかもしれないけれども、大半の方はコロナが収まって仕事が復活すればきちんと返していけるという方ですので、是非そこは平時の発想をちょっと捨てていただいて。恐らく、社会福祉、社会援護をずっとやっている専門家とかからは、大臣に、いや、余りこれ以上貸したらまずいですみたいなことが耳に入るかもしれませんけれども、それは私は本当に平時の発想だと思いますので。
　今、このコロナ禍ということで、相当、我々国会議員が想像できない以上の現実が、私のツイッターなんかを見ると、やはり起こっているなと感じます。ですから、もう役所の皆さんも厚労省の皆さんも財務省の皆さんも、やはり発想を変えていただいて、今はコロナなんですから。
　やはり、アメリカなんかはそこはすごいと思いますよ。二百兆円を出して、もう三回やっていますよね、現金給付、三千二百ドルですよ。三十万円、三回やっているわけですよ。
　やはり、私は、全国民に配らなくてもいいから、まずはここをとにかくやってほしいということを申し上げておきます。
　それでは、伊藤副大臣には、前回の答弁で、日本経済の低迷が長引いた原因として、デフレが顕在化する中で企業が投資を控え、将来不安などから消費が低迷したことというふうにおっしゃいました。まさにそのとおりだと思いますよ。デフレで、そして消費が低迷したと。その消費が低迷したということ、デフレということが分かっていながらなぜ消費税増税をしたのかということで、明らかに消費税増税によって消費が低迷して、デフレも続いているわけですよ。
　そう考えると、財務省は否定するけれども、どう見ても日本経済の発展、回復よりもやはり財政健全化を優先しているんじゃないですか。プライマリーバランスの黒字化を目標に掲げるということは、やはり財政健全化を一番に最優先にしているというまさにあかしじゃないかと考えますが、いかがですか。
○伊藤副大臣　お答えいたします。
　前回の答弁と多分に重なる部分があるところはお許しいただければと思います。
　これまでは、金融政策、財政政策、成長戦略、この取組を一体として進めて、経済再生と財政健全化の両立に向けて取り組んでおります。その結果として、二〇一九年のＧＤＰは名目、実質共に過去最高水準となりました。
　その上で、将来世代のための財政健全化に向けた姿勢やプライマリーバランスの黒字化目標は、今般の新型コロナ対応により更に財政状況が悪化する中で、市場の信認を維持すること、また、少子高齢化など新型コロナ以前からの構造的な変化の中で社会保障などの持続可能性を確保するとともに、いざというときのリスクに備えて政府の対応余力を確保するという観点から、やはり重要だというふうに考えています。
　また、こうした中で、消費税については社会保障の財源として位置づけられておりますので、令和元年の消費税率の引上げは、全世代型社会保障制度へと大きく転換していくためにどうしても必要なものであると考えております。
　よって、引き続き、民需主導の経済成長を実現していくとともに、社会保障の持続可能性を高める改革など、歳出歳入改革の取組を継続し、経済再生と財政健全化の両立を引き続き図ってまいりたいと考えております。
○高井委員　なかなか経済の再生と財政健全化が両立しないわけですよ。両立すればいいですけれども、両立しない中でどっちを優先するかというところで、明らかに優先順位を間違えた、日本がこれだけデフレで消費が落ち込んでいるときに消費税増税をやってしまったということは、私は認めていただいた方がいいと思います。
　今日も副大臣に来ていただきましたけれども、別に私、副大臣と指名したわけじゃなくて、宇波次長にも来ていただきたかったんですけれども、ついに今日は来ませんでした、宇波さんは。珍しいですね、もう政務についてくることもせず。ですけれども、是非副大臣の言葉で答えていただきたいですし、逆に言えば、財務省からそんな答弁が出てきたら、ちょっとおかしいじゃないか、直せと言うぐらいの、やはり政治家として判断いただきたいと思いますが。
　これも、実は与党の、この中にも私の質問に同調してくださる方はたくさんいらっしゃいまして、こんなアドバイスをいただいたので質問しますけれども。
　さっきも言ったように、アメリカはもう計三回、三十万円以上の現金給付をやっているわけです。再三、財務省は、債務残高対ＧＤＰ比、このことばかり口にして、これを改善したいんだ、改善したいんだと。まあ、いいですよ。
　では、債務残高対ＧＤＰ比を改善したいのであれば、これは与党のある方からの提案ですよ、国債を十二兆円発行して、国民一律十万円給付。十万円やれば十二兆円ですよね。これをやれば、実はＧＤＰが増えるじゃないですか。債務残高も確かに十二兆増えるけれども、ＧＤＰ、分母であるＧＤＰが、しかも、乗数効果でそれ以上増える。十二万円配れば、大体消費に使われますよ。貯蓄に回れば確かにあれですけれども、だけれども、今のこの時代に、回りますよ。乗数効果がありますから。
　であれば、十二兆円国債発行して、国民一律十万円配るというのは、実は債務残高対ＧＤＰ比の改善にもつながるんですから、財務省が目指していることと合致すると考えますけれども、いかがですか。
○伊藤副大臣　お答えいたします。
　先生がおっしゃったとおり、まず、そもそも全てが消費に回るかどうかというところも議論がありますけれども、それもありますが、まず、債務残高対ＧＤＰ比のうち、分子の債務残高、これはストックであります。財政赤字によって債務残高は年々累積されていきます。
　これに対して、分母のＧＤＰはフローでありますので、財政支出によりその年のＧＤＰが一時的に増加することが仮にあったとしても、その増分が将来にわたって持ち越されていくということが担保されるものではありません。
　よって、翌年度以降の債務残高対ＧＤＰ比の改善につながるということは、今の先生の御提案によってもなかなか理屈上説明がしづらいところだと思います。
　また、仮に現金給付を行ったとしても、家計が給付費を消費して初めてＧＤＰにカウントされますので、必ずしも全てがＧＤＰ比に計上されるわけではないというのは冒頭言ったとおりであります。
　その上で、プライマリーバランスの赤字が継続ないし拡大している状態では、債務残高対ＧＤＰ比も増加、発散していくことになりますので、政府としては、二〇二五年度プライマリーバランスの黒字化目標の達成に向けて、社会保障の持続可能性を高める改革など、歳出歳入改革の取組を継続することがやはり重要であるというふうに考えております。
　新型コロナの影響を受けている方々にはそれぞれの状況に応じて支援を図っていくことが適切でございまして、委員の御提案は御提案として承りますけれども、なかなか実行に移すには様々なハードルがあるというふうに考えております。
○高井委員　よく政府としてはと言いますけれども、これは財務省としてはですよね。プライマリーバランスの黒字化とか財政健全化なんて、別に、財務省以外のほかの政府が本当に求めているんですかね。いろいろやりたい政策があって、それが財務省に切り刻まれてできていない、そのことによって経済が停滞して、消費も落ち込んで、デフレが続いているわけですから。
　これは、さっきも言ったように、与党からの提案でもありますし、私はＭＭＴとか反緊縮というのを結構この場で言っていますけれども、実はＭＭＴのアメリカの第一人者の方が来たときの勉強会があったんです。そのときに、大勢の方がいましたけれども、国会議員の出席者もかなりいて、私はどの党が一番多いか数えましたら、圧倒的に自民党でしたよ。野党より自民党の先生の方が相当関心を持っていますからね。私は、これは本当に財務省も真剣に考えていただかなきゃいけない大きなテーマだと思います。
　もう一問だけ、ちょっと済みません。
　もう時間がなくなってきましたけれども、私、この場で、インフレ率二％になるまで国債を発行するという法律を作ったらどうだという提案をしました。そうすると、何かいろいろな人からインフレ率二％が目標なのかという批判が来たんですけれども、そうではありません。それは一つのメルクマールです。別に私はインフレを起こすためにこれを言っているわけじゃないので。
　ちょっと別な提案をします。
　国債を発行するときに、あらかじめ国債の発行によって金利やインフレ率がどの程度になるかというのは予測できると思うんですよ。これは、実はれいわ新選組の山本太郎さんが参議院の調査室に試算してもらって、毎月十万円、十二兆円を十二か月、ですから、年間百四十四兆円国債を発行して支給したらインフレ率がどうなるかというのを試算してもらったら、それでも二％にならないんですよ。
　参議院調査室が全て正しいとは思いませんけれども、だけれども、例えば内閣府、旧経企庁とかそういったところに、国債をこれだけ出したらインフレ率がどうなるか、金利がどうなるかということを試算してもらって、それが一定水準に達しなければ国債を発行する、そういうルールを、何なら法律でもそういうふうに定めておけば、財務省が心配するような債務不履行とかハイパーインフレとかは起こらないし、財政健全化にも私は影響ないと考えますけれども、いかがですか。
○伊藤副大臣　ありがとうございます。
　まず、金利やインフレ、これは様々な要因によって決まってくるのはもう先生も御存じのとおりでありますので、財政政策との関係のみを取り出して議論することは極めて困難であると思います。仮に財政運営に対する信認が失われることになれば、当然、過度な金利上昇やインフレが起こる可能性があることも、これは否定できません。よって、こうした事態はいつ起こるか事前に予測することは、私は非常に困難だと思います。
　また、金利やインフレが一定水準を超えた場合に国債の発行を停止する、そもそもどのタイミングなのかとか、いろいろ、個々議論があると思いますけれども、それに伴って、歳出の大きな部分を占める社会保障の急激な削減や増税などを行わざるを得ないという状況も想定をされ、これは国民生活に大変大きな影響を与えかねないと思います。
　これは、総理も四月二十三日、当委員会で答弁をされていると聞いておりますけれども、国債につきましては、必要な歳出と税収等により発行規模を決定するものでございまして、金利やインフレを予測し、その数値が一定水準に達しなければ国債を発行するというルールを設けることは現時点では考えておりません。
○高井委員　私は、増税をすぐしなくてもいいように、だからあらかじめ試算してということを申し上げているんです。つまり、一気に国債発行を止めちゃったら、それは大変なことになるし、増税までしなきゃいけなくなる。だけれども、その一歩手前ぐらいのところを、予想できますよ。
　金利やインフレは財政出動のみじゃ決まらない、それはそうですよ。だけれども、これだけの財政出動、これだけデフレが続いている中でこれだけの財政出動をしてもインフレや金利にならなかったら、ほかの要因でハイパーインフレなんか起こるわけないじゃないですか。インフレというのは供給が上回っているときは起きないですからね。
　ですから、私は、この案というのは是非考えていただきたい。つまり、毎月十万、百四十四兆円も発行するのをやめるだけで、今のベースに国債発行を戻すというふうにすれば、増税までしなくてもいいわけですから。
　もう今日は時間が終わっちゃいましたので、また是非討論したいと思いますが、済みません、あと、法案のことはちょっと、たくさん用意したんですけれども聞けませんでしたので、大臣、また次回以降、まだ質疑がかなりあると聞いておりますので、しっかり法案の中身も聞いてまいりたいと思います。
　それでは終わります。ありがとうございました。
○とかしき委員長　次回は、来る二十八日金曜日午前九時十五分理事会、午前九時三十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時五分散会
令和三年五月二十六日（水曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　あかま二郎君
　　　理事　古賀　　篤君　理事　谷　　公一君
　　　理事　土井　　亨君　理事　平口　　洋君
　　　理事　簗　　和生君　理事　城井　　崇君
　　　理事　小宮山泰子君　理事　岡本　三成君
　　　　　　秋本　真利君　　　　井上　貴博君
　　　　　　泉田　裕彦君　　　　岩田　和親君
　　　　　　小里　泰弘君　　　　加藤　鮎子君
　　　　　　門　　博文君　　　　金子　恭之君
　　　　　　菅家　一郎君　　　　工藤　彰三君
　　　　　　小林　茂樹君　　　　鈴木　貴子君
　　　　　　田中　英之君　　　　田中　良生君
　　　　　　高木　　啓君　　　　中谷　真一君
　　　　　　中村　裕之君　　　　鳩山　二郎君
　　　　　　深澤　陽一君　　　　堀井　　学君
　　　　　　三ッ矢憲生君　　　　山本　　拓君
　　　　　　荒井　　聰君　　　　伊藤　俊輔君
　　　　　　岡本　充功君　　　　辻元　清美君
　　　　　　広田　　一君　　　　松田　　功君
　　　　　　道下　大樹君　　　　山本和嘉子君
　　　　　　北側　一雄君　　　　吉田　宣弘君
　　　　　　高橋千鶴子君　　　　井上　英孝君
　　　　　　古川　元久君
　　　　…………………………………
　　　国土交通大臣　　　　　　　赤羽　一嘉君
　　　国土交通副大臣　　　　　　大西　英男君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　和田　義明君
　　　国土交通大臣政務官　　　　小林　茂樹君
　　　国土交通大臣政務官　　　　鳩山　二郎君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　植松　浩二君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　梶尾　雅宏君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房高齢・障害者雇用開発審議官）　達谷窟庸野君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　宮崎　敦文君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　小林　高明君
　　　政府参考人
　　　（林野庁林政部長）　　　　前島　明成君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長）　　　　　　　　　　　　茂木　　正君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省総合政策局長）　　　　　　　　　　　　石田　　優君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省不動産・建設経済局長）　　　　　　　　青木　由行君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省水管理・国土保全局長）　　　　　　　　井上　智夫君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省道路局長）　　吉岡　幹夫君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省住宅局長）　　和田　信貴君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省鉄道局長）　　上原　　淳君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省自動車局長）　秡川　直也君
　　　政府参考人
　　　（観光庁長官）　　　　　　蒲生　篤実君
　　　政府参考人
　　　（気象庁長官）　　　　　　長谷川直之君
　　　政府参考人
　　　（海上保安庁長官）　　　　奥島　高弘君
　　　参考人
　　　（中日本高速道路株式会社代表取締役社長）　　　　　宮池　克人君
　　　国土交通委員会専門員　　　武藤　裕良君
　　　　―――――――――――――
五月二十五日
　特定船舶の入港の禁止に関する特別措置法第五条第一項の規定に基づき、特定船舶の入港禁止の実施につき承認を求めるの件（内閣提出、承認第二号）
は本委員会に付託された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　特定船舶の入港の禁止に関する特別措置法第五条第一項の規定に基づき、特定船舶の入港禁止の実施につき承認を求めるの件（内閣提出、承認第二号）
　国土交通行政の基本施策に関する件
　　　　　――――◇―――――
○あかま委員長　これより会議を開きます。
　国土交通行政の基本施策に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、参考人として中日本高速道路株式会社代表取締役社長宮池克人君の出席を求め、意見を聴取することとし、また、政府参考人として国土交通省総合政策局長石田優君、不動産・建設経済局長青木由行君、水管理・国土保全局長井上智夫君、道路局長吉岡幹夫君、住宅局長和田信貴君、鉄道局長上原淳君、自動車局長秡川直也君、観光庁長官蒲生篤実君、気象庁長官長谷川直之君、海上保安庁長官奥島高弘君、内閣官房内閣審議官植松浩二君、内閣審議官梶尾雅宏君、厚生労働省大臣官房高齢・障害者雇用開発審議官達谷窟庸野君、大臣官房審議官宮崎敦文君、大臣官房審議官小林高明君、林野庁林政部長前島明成君及び資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長茂木正君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○あかま委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。鈴木貴子君。
○鈴木（貴）委員　おはようございます。北海道の衆議院議員の鈴木貴子です。
　まず、こうして質疑の時間をいただきましたことに心から感謝、御礼を申し上げます。課題を指摘させていただきながらも建設的な提言型の質疑をさせていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
　まず一問目は、私自身のライフワークでもあります、日本海・千島海溝沖地震対策、防災・減災対策に絡めて、道路の整備について質問をさせていただきます。
　今の、よしと言っていただいた道路族中村先生、堀井先生、そして野党も荒井先生、道下先生と、この委員会には北海道選出の議員が多々いるというのも、やはりこれは、北海道が本州と比べても道路の整備率がまだまだ劣っている、こういうこともあるからこその、今回は、与野党の垣根を越えたこの質問に関しては、オール北海道の質問だという思いで吉岡局長にも是非御答弁をいただきたいな、このようにも思っております。
　千島海溝沖地震でありますが、向こう三十年の中で震度七クラスの地震がいつ何どきやってくるか分からない、その切迫性が非常に高まっていると指摘されているところであります。根室市でいえば津波の想定高二十二メーター、釧路町においては二十七・三メーターという想定もまさに出されているところであります。
　そこで、沿岸部の道路網というのは多くがいわゆる浸水予測区域となることから、もちろん命を守るという観点でもそうですが、津波が来たときにはどうしても避難生活、避難所生活というものは中長期に及ぶことが簡単に想定されるわけであります。そういった意味で、救援体制若しくは救護物資を安定的に持続可能にプッシュで支えていく、経済活動を支えていくという意味でも道路ネットワークが喫緊の課題であります。
　そこで、お尋ねをさせていただきたいのは、いわゆる北海道横断自動車道根室線の整備促進は急務でありますが、別保―尾幌間、おかげさまで自民党を中心とした国土強靱化が、力を入れさせていただきました、三か年から五か年になったところであります。中長期の見立てというものが整備も必要ですし、もっと言えば、建設関係の担い手若しくは投資の促進という意味でも持続可能な仕事をしっかりと出していくというのが非常に重要であり、まさに政治の役割だと思っております。
　その中で、別保―尾幌間なんですけれども、計画段階評価着手に向けた調査を推進と、もやっとした書き方になっております。非常に霞が関的な、お役所的な言葉ぶりになっているんですけれども、ここを計画段階評価着手だと格上げするのが急務であると思います。時間軸を示しながら整備を示していくことが重要だと思いますが、いかがお考えでしょうか。