Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○井上（英）委員　最後ですので重複したりすることもあるかと思いますけれども、御容赦をいただいておつき合いいただけたらというふうに思います。
　質問に早速入りますけれども、まずは、道路財特法の一部改正により、道路の改築に対する国費率のかさ上げ措置の延長及び補助国道の修繕にかかわる国費率かさ上げ措置の新設には、道路整備事業の推進に大きな支援になるので、賛成であります。
　道路は、円滑な交通処理に資するだけでなく、良好な町並みを形成し、安全で、市民生活や事業活動というのを支える最も根幹的な社会基盤であるというふうに思います。
　そのため、各自治体における道路の管理が着実に行われるよう、交付金などによってその取組を支えていくということは、非常に重要であるというふうに考えております。
　また一方で、過去五年の防災・安全交付金及び社会資本整備交付金の要望額、きょう配付資料で配らせていただいていますペーパーがあるんですけれども、それが、過去五年間、棒グラフの左側、各年度で左側が全国からの要望額、右側の棒グラフが実際の配分額というふうになっています。
　この五年間で見てみますと、約ですけれども、二・五兆円から始まって、いっとき三・六兆円ということで、今年度は三・四兆円余りの要望額というふうになっています。右側の実際の配分、これを見ていただくと、五年前から、約一兆九千億円台ということでほとんど差がない。
　だから、実際に割り振られているお金というのは、二兆円弱というのが結果として恐らく今後も続くんじゃないかなと思うんですけれども、今後もこの交付金予算枠が、一定、変わらず、二兆円弱の金額で変わらないということであれば、今回の改正によって交付金事業のかさ上げ措置の対象というのが重点配分対象事業というのに限定されるということになっていますけれども、そのほかの、重点配分対象じゃなくなったところとか、地域も含めて、予算の考え方というのを局長にお伺いしたいと思います。
○石川政府参考人　お答えいたします。
　交付金事業につきましては、限られた予算を効果的に配分するため、老朽化・地震対策、アクセス道路整備など優先的に取り組む課題を重点配分対象事業として設定し、重点的に予算配分を行っているところでございます。
　この取組に加えまして、今般、道路財特法による国費率のかさ上げ措置につきましては、必要な見直しを行った上で来年度以降も継続することとしておりまして、交付金事業につきましては、限られた予算の中で道路整備を効率的に進める観点から、かさ上げ措置を重点配分対象事業に重点化させていただきます。
　重点配分対象事業につきましては、社会経済情勢などを踏まえて対象事業を適宜見直していきますとともに、重点配分対象でない事業につきましても、限られた予算の中ではありますが、地域からの事業に対する意見等を踏まえつつ、引き続き適切に支援をしてまいります。
○井上（英）委員　局長はそうお答えになるというのもよくわかっていますし、ぜひそうしていただきたいというふうにも思うんです。
　ただ、一方で予算の総額というのがおおむね毎年決まっているわけですから、恐らくそれは、自治体が競争して今度重点になるように要望していく活動に変わっていくかとは思うんですけれども、結果的に重点から漏れれば、予算措置も含めて、やはりそういう予算が非常に大きい意味合いがありますので、もしあれでしたら、その総額の予算を二兆円を超えるぐらいとってもらえるように、局長、頑張っていただきますようによろしくお願いをいたしたいというふうに思います。
　次に、道路の老朽化に対応するため、道路点検にも手当てが必要であると考えます。
　平成二十五年道路法改正等を受けて、翌年の平成二十六年七月から、道路管理者は、全ての橋梁、トンネル等について、五年に一度、近接目視で点検を行い、点検結果として健全性を四段階に診断することになっております。
　全国七十三万の橋のうち、約七割の四十八万橋というのが市町村が管理をしております。そのため、財政が厳しい自治体にちょっと負担感というのがあるように思われるんですけれども、所見と、そして今の点検の進捗状況というのをお願いいただけますか。
○石川政府参考人　お答えいたします。
　橋梁、トンネル等の点検につきましては、平成二十五年度に道路法を改正いたしまして、平成二十六年七月から国が定める統一的な基準によりまして、地方公共団体が管理するこれらの施設も、五年に一回の頻度で近接目視による点検を行っていただいておるところでございます。
　現在、地方公共団体が管理する橋梁は約六十六万橋、このうち市町村は約四十八万橋ということで、地方公共団体にとって、特に橋梁への対応、これが大きな課題となってございます。
　橋梁の点検につきましては、平成二十八年度末までの約三年間で三十六万橋、率にして五四％の点検が完了するなど、おおむね計画どおり進捗しているものと認識をしております。
　今後とも、各道路管理者が計画的に老朽化対策を進めていただくことが重要でございまして、国土交通省といたしましては、自治体に対する交付金や個別補助の実施、市町村の点検、診断業務を一括して発注する取組、研修や技術者派遣の実施など、財政面や技術面の支援について引き続き進めてまいります。
　なお、地方公共団体が管理するトンネルにつきましては、平成二十八年度末までの約三年間で約二千九百本、率にして三九％と、橋梁に比べておくれておりますけれども、橋梁に比較して点検する本数が少のうございますので、点検を加速化していただくよう地方公共団体にも支援をしてまいります。
○井上（英）委員　ぜひ、安全のためにお願いしたいと思います。
　ただ、橋を管理する経費自体はそんなに変わらないと思うんです、一つ一つの橋を管理する。そうなってくると、財政規模が大きいか小さいかによって、やはり負担度合いというか、変わってくるということもありますので、その辺のそれぞれの地域の実情というのを踏まえて、しっかり点検してくれているかどうかも踏まえて、監視をしていただきながらしっかりやっていただきたいなと思います。
　インフラの点検を頻度を高めて丁寧に実施する、一言で言いかえればそういうことになるかと思うんですけれども、決してそのことはすばらしいことで異論はありませんが、実際に、建設業の担い手不足に伴って、熟練技術者というのを必要としない調査、施工法、ニーズというのがやはり高まっているというふうに思われます。ＩＣＴなんかを活用して、維持管理や点検といったものに関連する技術開発というのも進んでいるというふうに聞きます。
　現状、そういう技術導入というのを導入する必要があると思いますけれども、局長、どのようにお考えでしょうか。
○石川政府参考人　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、建設業に従事する技能労働者等が減少する中で道路の建設や維持管理の生産性を向上させるためには、ＩＣＴ、情報通信技術などの新技術を積極的に活用することが重要であると認識をしております。
　具体的には、例えば道路の施工におきましては、三次元設計データ等を利用いたしまして建設機械の自動制御を行うＩＣＴ施工を平成二十八年度から約七百件の道路工事に実施いたしましたほか、今年度からは十六件の舗装工事にも導入をしております。
　また、委員御指摘の道路の維持管理の面では、例えば橋梁点検におきまして、コンクリート片の落下につながるような浮きや剥離を赤外線を用いて検出することによりまして、技能労働者による打音検査を必要とするような箇所、これを絞り込んでいく技術を、今年度から約二百七十橋で試行しております。
　また、これは維持管理の一つでありますけれども、雪対策ということで、準天頂衛星を活用した運転制御や操作支援の機能を備える除雪車につきましても、今年二月より道央自動車道の岩見沢インターから美唄インター間で試行導入をしたところでございまして、一般道路においても来年度の試行導入を目指しているところでございます。
　今後も引き続き、技能労働者等の不足を補うために、道路の施工や維持管理における新技術の導入を推進してまいります。
○井上（英）委員　技術的な細かいことは正直ちょっとわからないので、当然、技術力が上がっている、開発が進んでいると思いますので、効率的に、また、実効性のある技術導入というのもどんどんしていただいて管理をしていただけたらなというふうに思います。
　橋梁も、先ほどの話からいくと、何万橋、何十万橋とある中でまだ二百余りですね。ですから、どんどんそういう技術も導入をしていただいて進めていただけたらなというふうに思います。
　あわせて、二十五年の道路法の改正時に、道路管理者が上下水道管やガス管の地下埋設物等の占用物件の健全性や耐震性等の点検結果を確認できる仕組みというのを構築するようにということで、構築に努めるようにという附帯決議を当時の改正案のときに採決されたと思います。
　これを受けて国土交通省では、平成二十六年三月に通達を発出して道路管理者による占用物件の安全確認の徹底というのを行っていると思いますけれども、今回の法改正において道路占用者に占用物件の維持管理を義務づけるということで、どのような効果が期待されるのか。また、水道、ガス事業者というのは、もちろん自分らの事業のためにやるんですから必要はないかと思いますけれども、インセンティブみたいなのがもしあれば、お答えをいただけたらと思います。
○石川政府参考人　お答えいたします。
　道路の安全性を確保するためには、道路構造物のみならず、道路の下に埋設された下水管等の占用物件につきましても安全性を確保することが重要と認識をしております。
　このため、直轄国道におきましては、委員御指摘の附帯決議を踏まえまして、平成二十六年四月より、下水道管等の占用物件につきまして、占用期間の中間年及び更新時に、占用者が行った直近の点検結果を確認する等により、占用物件の安全性の確認を徹底したところでございます。
　また、地方公共団体におきましても同様の取組が普及するよう、通知を発出して周知を行ったところでございます。
　今般の改正によりまして、占用企業者の維持管理の義務、法律的にも明確にさせていただきますので、道路利用者等への重大事故を未然に防止するため、占用物件を含めた道路の安全性の確保、向上に引き続きしっかりと取り組んでまいりたいと思っております。
○井上（英）委員　しっかりとお願いしたいと思います。
　インセンティブというのはなかなかないですかね。
○石川政府参考人　お答えいたします。
　維持管理をしっかりやっていただくことは、その占用企業者にとっても大事なことだというふうに認識をしております。
○井上（英）委員　全くそのとおりだと思うんです。ちょっとでもあれば進みやすいかなという気がするんですけれども、道路管理者も道路をきっちりと維持するというのは当然の責務ですし、また、そこに埋設物を持っているそれぞれの事業者も、必要であって、それで営利をしているわけですから当然だと思うので、その辺は流していただいて結構かと思います。
　それでは次に行きますけれども、重要物流道路として国土交通大臣より指定を受けた道路では、国際海上コンテナ車などの超大型貨物車に対応するため、道路構造の補強等を要することとなります。
　今後示される構造基準に基づく詳細検討の結果、大規模な補強や更新に要する施設整備が発生するものというふうに想定されるわけですけれども、市民の安全、安心にかかわる老朽化対策や地震対策というのを優先することも非常に大事であると考えますけれども、国土交通省の対策の所見をお伺いいたします。
○石川政府参考人　お答えいたします。
　重要物流道路制度は、平常時、災害時を問わない安定的な輸送を確保するため、国土交通大臣が物流上重要な道路輸送網について重要物流道路として指定をし、あわせて、必要な機能強化や重点支援を実施するものでございます。
　この機能強化のうち、道路構造の強化につきましては、物流生産性の向上の観点から、トラックの大型化に対応するため、車両の諸元が一定であります国際海上コンテナ車等に対応した特別の構造基準を設定した上で、当該基準に適合するように構造強化を図ることとしております。
　一方、橋梁、トンネル等の老朽化対策、これは今までお話をさせていただきましたように、五年に一遍の頻度で近接目視による点検を実施をしておりまして、おおむね計画どおり進捗しております。点検が完了した橋梁から必要な修繕に着手をしているところでございます。
　また、耐震という観点から道路橋の耐震化につきましては、幹線道路等で落橋、倒壊の防止対策は完了しております。現在、被災後速やかに機能を回復させることを目指した耐震補強、これも推進をしております。
　具体的には、高速道路や直轄国道について、大規模地震の発生確率が高い地域におきまして、平成三十三年度までに完了することを目指し、耐震補強も実施をしております。
　重要物流道路の構造強化を進めるとともに、老朽化対策、耐震対策についても引き続き計画的に取り組んでまいります。
○井上（英）委員　ぜひお願いしたいと思います。
　都市部で指定されたアクセス道路、本当に大きい、国道なんかを多分想定されているんだと思うんですけれども、この都市部で指定されたアクセス道路の沿道、これは都市部にも限らないと思うんですけれども、ただ、都市部の場合は、民家が連檐しているというか非常に集中しているようなところもありますので、新たな交通安全対策というのがやはり要るのかなというふうに思います。構造の補強を含めたさらなる対応というのも生じてくるのではないかなというふうに思います。
　また、コンテナ車などの超大型車両の通行ということになってきますと、民家ややはりその関係先から理解を得るというのには、一定の時間が必要なのではないかなというふうに思います。
　私の地元の大阪なんかでいうと、まだどこの道路がというふうにはなっていないと思うんですけれども、想像できるのは、新御堂筋とか一号線、二号線、それから二十五号線、二十六号線とか、まあまあ主たる国道が想定されるんですけれども、ちょっと離れていきますと、もう道路沿いにずっと民家があって、そういうこともあります。
　一方で私は地元が港区というところで、本当に港に近いところなので、常に家の近所にはコンテナ車がどんどん走っているんです。だから、これはもう社会経済活動上仕方がないと思いますけれども、あんまりそういうのに環境として接していない方々と、我々のように日ごろからコンテナ車をいつも見ている人間とで、全然そのコンテナ車に対する考え方、超大型車両に対する考え方というのは必然的に変わってきます。
　事故も、一つあれば、やはり大型車の場合は非常に大きい事故が発生いたしますので、その辺を含めて最大限地域事情に配慮すべきだというふうに考えますけれども、お考えをお聞かせいただけますか。
○石川政府参考人　お答えいたします。
　重要物流道路は、平常時、災害時を問わない安定的な輸送を確保するため、物流において基幹的な役割を担っております高規格幹線道路や地域高規格道路、直轄国道をベースとして、これらと主要な物流拠点を連絡するネットワークを基本として検討することとしております。
　また、主要な物流拠点につきましては、他の交通との連携強化や災害時における緊急物資輸送などの観点から、拠点として機能する空港、港湾や鉄道貨物駅などを想定しております。
　いずれにいたしましても、今後の具体的な重要物流道路の検討に際しましては、当該道路は大型車交通量の増加などが想定されますことから、交通事故を含めた道路交通や沿道の土地利用の状況等についても勘案するとともに、地域や有識者等の意見も十分踏まえながら進めてまいります。
○井上（英）委員　以上で終わります。
○宮本（岳）委員　私は、日本共産党を代表して、道路法等一部改正案に対し、反対の討論を行います。
　第一は、重要物流道路の創設は、近年増加する四十フィート背高の国際海上コンテナ車を拠点的な空港、港湾から物流施設まで一気に通行できるよう高速道路並みに改築するとともに、特殊車両に義務づけられている道路の通行許可を不要とするものです。これは、物流の効率化を口実に、重要物流道路については国際海上コンテナ車を道路管理者による審査なく通行させる規制緩和策であり、国際海上コンテナ車が一旦重要物流道路に入れば、道路構造上安全ではない道路への通行を許しかねないものです。
　さらに政府は、物流の生産性向上を掲げ、その具体化として総合物流施策大綱の推進プログラムを決定しています。そこでは、国際海上コンテナ車、四十フィート背高の特殊車両通行許可必要台数を二〇一六年度約三十万台から二〇二六年度おおむね半減などの目標だけでなく、三大都市圏環状道路整備率を二〇一六年度七四％から二〇二〇年度八〇％に引き上げるなどの目標も明記されています。これはまさに、大規模化する物流施設と空港、港湾などを結ぶ新規の高速道路建設を加速、推進するものであり、私の質問に対しても、本法案がそれを進めるものであることをはっきり認めました。
　今必要なことは、新規の高速道路建設ではなく、老朽化した橋梁の修繕や通学路の歩道整備など、国民の命と安全にかかわる事業を最優先することです。
　第二は、特定連絡道路への無利子貸付制度の新設は、民間企業が建設した大型商業施設や物流倉庫などに人と物の流れを誘導することを主眼としたものです。公共の道路を大企業のもうけのために利用促進させる優遇策は容認できません。
　特定連絡道路は、民間企業の発意と負担で建設することとなっています。これは、これまで国や地方自治体の発意と負担で整備されてきた公共道路の建設を民間企業に委ねる新たな手法です。民間企業が発注者となれば、公共工事入札契約適正化法や情報公開法の適用を外れ、入札価格を始め工事にかかわる情報を非公開とするおそれがあり、認められません。
　以上、反対討論を終わります。
○西村委員長　これより採決に入ります。
　内閣提出、道路法等の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○西村委員長　起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○西村委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————
　　　　〔報告書は附録に掲載〕
　　　　　————◇—————
○西村委員長　次に、内閣提出、外国人観光旅客の旅行の容易化等の促進による国際観光の振興に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。国土交通大臣石井啓一君。
　　　　—————————————
　外国人観光旅客の旅行の容易化等の促進による国際観光の振興に関する法律の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○石井国務大臣　ただいま議題となりました外国人観光旅客の旅行の容易化等の促進による国際観光の振興に関する法律の一部を改正する法律案の提案理由につきまして御説明申し上げます。
　近年の外国人観光旅客を取り巻く状況は、昨年の訪日外国人旅行者数が二千八百六十九万人に達するとともに、旅行手配方法が団体旅行から個人手配型旅行へ急速に移行するなど、量と質の両面から大きな変化が生じております。観光は我が国の成長戦略と地方創生の大きな柱であり、二〇二〇年訪日外国人旅行者数四千万人等の政府目標の確実な達成には、今般創設される国際観光旅客税を、今後更に増加する観光需要に対して必要となる高次元の観光施策の実行に充て、観光先進国の実現に向けた観光基盤の拡充及び強化を図ること等により、外国人観光旅客の来訪等を促進することが急務となっております。
　このような趣旨から、このたびこの法律案を提案することとした次第であります。
　次に、この法律案の概要につきまして御説明申し上げます。
　第一に、高次元の観光施策を展開するため、国土交通大臣が定める基本方針の記載事項を拡充するとともに、国際観光旅客税の収入見込み額に相当する金額を、国際観光旅客の円滑かつ快適な旅行のための環境の整備に関する施策を始めとする三つの施策に充てることとしております。
　第二に、いわゆるゴールデンルートと言われる特定の地域に集中している外国人観光旅客の全国各地への誘客拡大を図るため、自治体や地域の観光関係団体等から構成される協議会制度を創設をし、外客来訪のための計画策定に取り組む主体として位置づけることとしております。
　第三に、急増する個人手配型の外国人観光旅客にも対応した受入れ環境整備のため、公共交通事業者等への努力義務の範囲を拡充し、従来の外国語等による情報の提供に加え、インターネット環境の整備、トイレの洋式化等の利便増進措置を新たに規定することとしております。
　その他、これらに関連いたしまして、所要の規定の整備を行うこととしております。
　以上が、この法律案を提案する理由であります。
　この法律案が速やかに成立いたしますよう、御審議をよろしくお願い申し上げます。
○西村委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　次回は、来る二十日火曜日午前八時四十五分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十一時三十二分散会
平成三十年三月十六日（金曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　小里　泰弘君
　　　理事　あべ　俊子君　理事　井林　辰憲君
　　　理事　津島　　淳君　理事　三ッ矢憲生君
　　　理事　義家　弘介君　理事　海江田万里君
　　　理事　岸本　周平君　理事　斉藤　鉄夫君
　　　　　　安藤　高夫君　　　　石崎　　徹君
　　　　　　今枝宗一郎君　　　　勝俣　孝明君
　　　　　　神田　憲次君　　　　木村　次郎君
　　　　　　小泉　龍司君　　　　國場幸之助君
　　　　　　斎藤　洋明君　　　　柴山　昌彦君
　　　　　　鈴木　隼人君　　　　田中　英之君
　　　　　　田畑　　毅君　　　　武井　俊輔君
　　　　　　中村　裕之君　　　　中山　展宏君
　　　　　　西田　昭二君　　　　藤丸　　敏君
　　　　　　堀内　詔子君　　　　本田　太郎君
　　　　　　牧島かれん君　　　　御法川信英君
　　　　　　宗清　皇一君　　　　山田　賢司君
　　　　　　山田　美樹君　　　　川内　博史君
　　　　　　末松　義規君　　　　高木錬太郎君
　　　　　　青山　大人君　　　　今井　雅人君
　　　　　　近藤　和也君　　　　遠山　清彦君
　　　　　　野田　佳彦君　　　　福田　昭夫君
　　　　　　宮本　　徹君　　　　杉本　和巳君
　　　　　　青山　雅幸君　　　　鷲尾英一郎君
　　　　…………………………………
　　　財務大臣
　　　国務大臣
　　　（金融担当）　　　　　　　麻生　太郎君
　　　財務副大臣　　　　　　　うえの賢一郎君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　村井　英樹君
　　　財務大臣政務官　　　　　　今枝宗一郎君
　　　会計検査院事務総局次長　　岡村　　肇君
　　　会計検査院事務総局第三局長　　　　　　　　　　　　戸田　直行君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　原　　邦彰君
　　　政府参考人
　　　（内閣府地方創生推進事務局審議官）　　　　　　　　村上　敬亮君
　　　政府参考人
　　　（法務省大臣官房審議官）　加藤　俊治君
　　　政府参考人
　　　（財務省大臣官房長）　　　矢野　康治君
　　　政府参考人
　　　（財務省大臣官房審議官）　古谷　雅彦君
　　　政府参考人
　　　（財務省理財局長）　　　　太田　　充君
　　　政府参考人
　　　（財務省理財局次長）　　　富山　一成君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　白間竜一郎君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省航空局次長）　和田　浩一君
　　　財務金融委員会専門員　　　駒田　秀樹君
　　　　—————————————
委員の異動
三月十六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　國場幸之助君　　　　　西田　昭二君
　　斎藤　洋明君　　　　　安藤　高夫君
　　柴山　昌彦君　　　　　木村　次郎君
　　牧島かれん君　　　　　中村　裕之君
　　前原　誠司君　　　　　今井　雅人君
　　野田　佳彦君　　　　　福田　昭夫君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　安藤　高夫君　　　　　斎藤　洋明君
　　木村　次郎君　　　　　柴山　昌彦君
　　中村　裕之君　　　　　牧島かれん君
　　西田　昭二君　　　　　堀内　詔子君
　　今井　雅人君　　　　　前原　誠司君
　　福田　昭夫君　　　　　野田　佳彦君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　堀内　詔子君　　　　　田中　英之君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　田中　英之君　　　　　國場幸之助君
　　　　—————————————
三月十五日
　関税定率法等の一部を改正する法律案（内閣提出第一三号）
同月十二日
　所得税法第五十六条の廃止に関する請願（赤嶺政賢君紹介）（第三一一号）
　同（笠井亮君紹介）（第三一二号）
　同（穀田恵二君紹介）（第三一三号）
　同（志位和夫君紹介）（第三一四号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第三一五号）
　同（田村貴昭君紹介）（第三一六号）
　同（高橋千鶴子君紹介）（第三一七号）
　同（畑野君枝君紹介）（第三一八号）
　同（藤野保史君紹介）（第三一九号）
　同（宮本岳志君紹介）（第三二〇号）
　同（宮本徹君紹介）（第三二一号）
　同（本村伸子君紹介）（第三二二号）
　同（宮本徹君紹介）（第三五一号）
　同（志位和夫君紹介）（第三八七号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　会計検査院当局者出頭要求に関する件
　政府参考人出頭要求に関する件
　関税定率法等の一部を改正する法律案（内閣提出第一三号）
　財政及び金融に関する件
　　　　　————◇—————
○小里委員長　これより会議を開きます。
　財政及び金融に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　両件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官原邦彰君、内閣府地方創生推進事務局審議官村上敬亮君、法務省大臣官房審議官加藤俊治君、財務省大臣官房長矢野康治君、理財局長太田充君、文部科学省大臣官房審議官白間竜一郎君、国土交通省航空局次長和田浩一君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○小里委員長　この際、太田財務省理財局長から発言を求められておりますので、これを許します。太田理財局長。
○太田政府参考人　森友学園への国有地の売却に関する決裁文書の書きかえについては、国会において大変大きな問題になっており、先日、三月十二日月曜日に調査結果を整理をさせていただきました。
　その結果、昨年二月下旬から四月にかけて、財務省理財局において決裁文書の書きかえが行われておりました。決裁文書の書きかえの状況につきましては、資料全体で七十八ページのうち六十二ページで書きかえが行われておりました。
　書きかえの主たるものは、貸付決議書、売払い決議書、特別承認に関する五つの決裁文書になりますが、主としてその書きかえの内容を反映する形で九件の決裁文書についても書きかえが行われ、合計十四件の決裁文書で書きかえが行われておりました。
　書きかえが行われた経緯や目的につきましては、最終的には人事当局の調査結果を踏まえる必要がありますが、書きかえられた文言を見る限り、それまでの国会での答弁が誤解を受けることとならないようにするために行われたと見られます。
　なお、これらの書きかえより二年近く前に、決裁文書の一つについて資料の一ページを抜き取っていたことが、先日、三月十三日火曜日に判明をいたしており、あわせて御報告をさせていただきます。
　いずれにいたしましても、行政文書の内容について書きかえを行うようなことはあってはならないことであり、書きかえられた資料を国会に提出し、国会の御審議に混乱を招いてしまったことにつきましては、国会を冒涜するものであるとの御批判は免れません。大変申しわけありません。深くおわびを申し上げます。
○小里委員長　この際、委員長から一言申し上げます。
　今ほど、財務省から、委員会において初めて一連の決裁文書の書きかえ問題について説明がありました。
　今般の事案は、国会と行政との信頼関係を損ない、さらには国民の行政に対する信頼をも大きく損なうものであり、まことに遺憾であります。
　同時に、私が、委員会における与野党の真摯な議論を踏まえて指示いたしました可及的速やかなる資料提出要求についても、まさに裏切られた思いであります。これは財務金融委員会に対する、ひいては国会の国政調査権に対する侮辱でもあります。
　このような事態は二度とあってはならないものであり、財務省には猛省を促すとともに、捜査機関に対する全面協力を継続することはもちろん、並行して徹底した真相究明を行い、国会を通じた国民への説明責任を果たし、今後の完全なる再発防止及びさらなる情報公開を進め、国民の信頼回復に努めるよう、委員長として強く要望いたします。
　この際、麻生財務大臣から発言を求められておりますので、これを許します。麻生財務大臣。
○麻生国務大臣　今ほど委員長から、今回の決裁文書の書きかえにつきまして厳しいお言葉を頂戴しました。
　決裁が終わった行政文書を書きかえを行うというようなことは、これは極めてゆゆしきことであり、甚だ遺憾であり、私からも深くおわびを申し上げる次第です。
　今後、進行中の捜査にも全面的に協力するとともに、二度とこうした事態が起こらないように財務省として引き続きさらなる調査を進め、その上で信用回復に向けて必要な対応を行ってまいりたいと考えます。また、国会からのお尋ねにつきましても説明責任を果たせるよう、財務省を挙げて最大限努力させてまいります。
　　　　—————————————
○小里委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。義家弘介君。
○義家委員　おはようございます。自由民主党の義家弘介です。
　まず最初に、本日、毎日新聞の一面で、「森友ごみ報告書は虚偽」という大変扇動的な記事が載っております。この間、私も、この業者の見積り等々の経緯について、また昨年来の記者会見で業者が発言したこと等については見聞きしておりますが、これについての財務省の見解をお答えください。
○太田政府参考人　お答えいたします。
　本日、毎日新聞でそのような報道があったかということは承知をしております。ただ、報道を拝見いたしますと、そもそも相手方が大阪地検に報道のような証言をしたか否かということも必ずしも明らかでないような状況だろうと思っております。
　その上で、恐らく委員の御質問は、こういう報道があったけれども、これまで財務省、私どもが国会に積算云々について御説明したことが、変更があるかということだろうというふうに思っておりますが、今般、こういう決裁文書を書きかえるというようなことをしてしまった我々が発言をしてもなかなか信用はしていただけないと思いますが、ただ、このことの積算については、これまで国会で御答弁申し上げたことが違うと、それを変更しなければならないような、そういう情報なり資料なり物を私どもとしては持ち合わせておりませんので、これはこれまでの国会答弁のそのとおりだというふうに私どもとしては思ってございます。
○義家委員　ありがとうございます。
　まず、これは冷静に一つ一つをしっかりと見詰めながら明らかにしていかなければならないというふうに考えております。
　その上で、三月二日、朝日新聞朝刊で、森友学園への国有地売却にまつわる決裁文書に書きかえがあった旨が報道され、当委員会でも多数の疑義が呈され、国会日程の都合もあり、夜半近くまでの審議もこれまで行われてまいりました。しかしながら、財務省は、地検による捜査を理由とし当該決裁文書の提出を渋り、また、朝日新聞の指摘についても否定も肯定もしない曖昧な答弁を重ねました。
　そのような中、小里委員長の裁定もあり、三月八日、ようやく財務省より保管されている決裁文書が当委員会に示されました。しかし、その内容は昨年財務省より国会に提出された文書と同じものであり、その後も、書きかえられたとされる文書の存否をめぐって、調査中と否定も肯定もしない姿勢を続け、我が党からも財務省に対する疑念の声、厳しい意見が多数寄せられておりました。
　そのような中、ようやく三月十二日になって、財務省より決裁文書についての調査の結果が示され、事もあろうか、決裁文書が大幅に書きかえられていた事実が明らかとなりました。国会で森友問題が審議されていた渦中の昨年二月から四月にかけて、財務省理財局が主導し、十四文書、三百カ所以上の書きかえが行われた旨が対照表で示されたわけであります。これは、行政並びに公文書への信頼を根底から覆すような、決してあってはならない暴挙であります。
　そこで、まず質問をさせていただきます。
　麻生大臣は、これまで決裁文書の書きかえの疑惑等について担当局からどのような説明を受けられてきたのでしょうか。お答えください。
○麻生国務大臣　今回の決裁文書の書きかえにつきましては、国会の議論の中で大きな問題となったことを私も重く受けとめておりまして、調査を指示したところですが、まずは、調査の方針、留意点など調査の状況について、三月の六日に参議院予算委員会理事会に対してお示しする前に報告を受けております。
　その後、全省挙げて、職員への聞き取り、文書の確認を行い、また、大阪地検等々捜査当局の協力も得た上で、書きかえが行われた経緯や目的につきましては、最終的には書きかえの経緯などについての調査結果を踏まえる必要があろうと存じますが、本件、十四件、書きかえが行われたこの十四件は、昨年二月下旬から四月にかけて森友学園に対する国有地売却について国会対応を担当する本省理財局に行われたとの報告を三月十一日に受けております。その後、三月十二日に国会に報告をさせていただいたというところであります。
○義家委員　昨年の二月以来、この問題についてもさまざまなことが国会で質問され、野党の皆様からも大変厳しい質問も麻生大臣にされたわけであります。
　国会答弁というのは非常に重いものであり、非常に緊張しながら、一言一言、責任を持って発言しなければならないものであります。そういった前線に大臣が立たれている中で、こうした書きかえが、理財局主導とまだ決定していませんけれども、財務省の示した見解からすれば、主導で行われていたとすれば、これは極めて深刻な事態であろうというふうに思いますし、財務省の麻生財務大臣への極めて冒涜的な態度でもあろうかと思います。私自身も、激しい、この部分については怒りを感じております。
　また、その結果として、大臣がアルゼンチンで開かれるＧ20に昨年に続き出席できなくなる。これは国際社会の中で日本のプレゼンスを図る上で極めて重要な会議でありますし、来年には議長国である日本の財務大臣が内政の問題によって参加できなくなる。私は、今回の件は、単に文書の書きかえのみならず、我が国にとって極めて深刻な事態になってしまっているというふうに思っております。
　さて、朝日新聞の報道があった後の今月五日、国土交通省において、これは航空局の持ち物でしたから国交省にあるのは当然でございますが、保管されていた森友学園への国有地売却に関する財務省の決裁文書の書きかえ前のものとされるものが、官邸及び財務省に報告されました。
　菅官房長官は、昨日の会見で、杉田官房長官から翌六日に報告を受けたとおっしゃっておりますが、財務省がこの第一報を麻生大臣に報告したのはいつでしょうか。
○太田政府参考人　お答えを申し上げます。
　私どもが大臣に御報告したことは、全てをまとめて、十一日の日曜日に御報告をしているということでございます。
　五日の日になぜ報告しなかったのかということについては、委員からの御批判、御指摘だと思っております。そのことについては私として本当に真摯に受けとめたいと思っておりますが、大臣に御報告したのは十一日の日曜日ということでございます。
○義家委員　はっきり申し上げて、真摯に受けとめられても困るんです。大臣は答弁するんですよ、委員会で。
　内容の事細かなことは別として、私は、全てに対してこの時点で明らかにできるとは思っていません。なぜなら、これだけではなくてほかのものもある、一部だけ出して、また出てきた、また出てきたと追及されたら、また委員会がとまってしまう。だから、全体をしっかりと把握した上で公表したいという財務省の姿勢はわかります。
　しかし一方で、まずはこういうものが届けられたという第一報を大臣に報告するのは役人の務めだと思いますが、いかがでしょうか。
○太田政府参考人　お答えを申し上げます。
　その点については、先ほど真摯に受けとめると申し上げましたが、委員の御指摘に私が反論するすべは持ち合わせておりません。その御指摘は重々、そういう意味で、真摯に受けとめると申し上げたつもりでございます。申しわけありません。
○義家委員　ぜひとも、こういった情報の伝達、これは大変重要な問題でございますので、これからも、第一報、中身の詳細は別としても、第一報を丁寧に政務三役に届けるということを徹底していただきたいというふうに思います。
　さて、三月十二日月曜日に示された文書では、財務省理財局において決裁文書の書きかえが行われていたと明記されておりますが、つまり、佐川前理財局長を始め、当時理財局にいた幹部職員は、最初から書きかえを知っていながら、それを大臣に知らせずに国会で答弁をさせていたということでよろしいでしょうか。
○太田政府参考人　お答えを申し上げます。
　御報告申し上げてもおりますとおり、昨年の二月下旬から四月にかけて、この決裁文書の書きかえが行われております。そういう意味で、今ほど委員御指摘のとおり、そういうことを行っている、あるいは行ったということを大臣には御報告もせずやっておりますので、委員の御指摘のとおりということになるわけでございます。
○義家委員　極めて深刻かつ無責任な状況が続いてきたというふうに思います。
　私もまだ十一年しか近くで存じ上げておりませんが、麻生大臣のお人柄、まさに親分肌でもございますし、そして、全てをポジティブに、そして、全てを信じながら物事を進めていくという大変大きなリーダーであると私は認識しておりますが、その麻生大臣が、この矢面の中で、自分たちの部下が水面下でそのようなことをやっている中で前線に立たれていた。大臣は常に前向きなことしかおっしゃりませんけれども、その心中察するやいかばかりかというふうに私自身感じております。
　ぜひとも、こういったことが二度と起きないような政務とのしっかりとした体制についてもつくり上げていっていただきたいと思っております。
　文部科学省の天下り問題でもそうでしたが、安倍内閣はこれまで、疑念の持たれたものに対しては、速やかに調査をし、全面的に公開するという姿勢を貫いてきました。今回も、遅い、遅い、遅い、遅いと野党は言っておりますが、連日、国会は開かずに、合同チームに担当する財務省の職員を呼び、まだ調査中にもかかわらず、この部分は、この部分はと公開のカメラの前でずっと追及をし続けました。
　調査しろと言っているのに調査する時間が与えられず、さまざまな状況が飛び込んできて、しかしながら、その中でも夜を徹して、働き方改革とは言っていますが、夜を徹して今回調査に当たっている職員はこの相対表をつくり上げて今明らかにしたところでありまして、まだ現在もさまざまな調査が行われていることというふうに認識しております。
　しかし、ちょっとお聞きしたいのは、少なくとも、昨年、会計検査院の調査が入ることが決定した時点で、あるいは、市民団体から告発を受けて大阪地検特捜部が捜査することが決まった時点で、早晩この書きかえが判明することは、書きかえた当事者たちにとっては自明のことであったというふうに思っております。
　なぜなら、航空局にも原本がありますし、また大阪財務局そして本省とさまざまなところにまたがっているわけですから、書きかえを行った当事者にしてみたら、これは早晩明らかになることが予想できたはずであります。
　また、それをこれまで明らかにしなかったという事実は、麻生大臣、安倍内閣、さらには書きかえられた文書を提出した国会に対する重大な背信でありまして、到底許されることではありません。
　そもそも、財務省は、どのような理由から決裁文書の書きかえが行われたと現時点で推察しているのか、お答えください。
○太田政府参考人　お答えを申し上げます。
　現時点で、私どもなりに今回調べて、その上で申し上げられることは、先ほど冒頭にも申し上げさせていただいたこととある意味で重複をするわけですが、全体の七十八ページのうち六十二ページ書きかえがあるわけですが、その書きかえを一つ一つ見ていく、一つ一つについてはいろいろな、いろいろなというか理由があろうかとは思いますが。
　全体として見れば、どうしてもやはりそれまでの国会答弁、二月下旬から四月というふうに申し上げましたが、それまでの間にかけて、何回か書きかえているという表現を、きのう、どこかの委員会でそういう表現を、きのうでしたかおとといでしたか申し上げて、何度も差しかえているというふうにちょっと受けとめられるような言い方をしてしまったので、それは私が間違っているんですが、何回もといっても、何回か何回か、どうしようどうしようということをやっていたということで、結果的に四月ぐらいまでかかってそういうことをしていたということでございます。
　それを見る限りで見ますと、やはりそれまでの、二月から三月にかけて政府として国会で答弁をしています、その答弁が誤解を受けることのないようにということで、あるいはその先まで少しは考えていたのかもしれませんが、いずれにせよ、国会での答弁が誤解を受けることのないようにという気持ちでやっておったというふうに考えてございます。
○義家委員　そもそも、書きかえが行われた決裁文書の大半は、近畿財務局に委任されている決裁についてでございます。それを本省で勝手に書きかえること、そんなことが果たして許されるのでしょうか。仮に書きかえや修正が行われたならば、近畿財務局、財務省において改めての決裁が行われなければならないというふうに思いますが、それらは行われておったんでしょうか。
○太田政府参考人　お答えを申し上げます。
　今ほど委員がおっしゃられましたように、ある意味での正規の手続を経てということであればまた話が少し違う状況になるわけですが、そんなことは一切行われておらず、要すれば、決裁のかがみをそのままにして、その後ろについている調書のみを差しかえる、それは本省が、基本的には本省において、物理的な作業を近畿財務局にやらせていたということはありますが、基本的に本省においてそういうことをしていたということでございます。
○義家委員　そのことのみをもってしても、行政としてとんでもない、あり得ない行為が平然と行われていたということでございます。
　次に、三十年間保存される、歴史文書としての役割を伴う決裁文書に対する財務省の重要性の認識についてお尋ねいたします。
　例えば、財務省が公表したこの報告書の十九ページ、書きかえ前の別案三の２で、予約完結権行使時期というものがありまして、日付が振られています。平成二十七年六月八日に変更というふうに日付が振られております。この平成二十七年の部分に二重線が引かれて、その上に手書きで三十七年とさらっと訂正されていますが、例えば国会の議事録修正であれば、軽微なものでも署名、印をもって提出、届け出をしなければなりません。財務省においては、このような手続は必要とせず、例えば契約において極めて重要な年月についての訂正さえ手書きで行ってしまうんでしょうか。
　財務省及び近畿財務局の決裁文書には、更に多くの問題がございます。
　例えば、書きかえ前の決裁文書には、マスコミの皆さんがこぞって、そっくり削除したと、あたかも政治とのかかわりを隠蔽するかのように報道しながら、そっくり削除したと取り上げられている、総理夫人並びに複数の政治家の名前も書きかえ前の文書には記載されております。
　その中に、例えば三十四ページの書きかえ前の決裁文書には安部総理夫人というくだりがありますが、これは恐らく安倍晋三総理大臣夫人である安倍昭恵氏を指しているのだと思いますが、この記載では、アベのベの漢字は、にんべんの倍ではなくて、おおざとの部となっております。文末には校正を行ったことを示す手書きの印も打たれておりますが、決裁文書に名前を誤記載するなんということは通常あり得ないことだというふうに思います。
　また、四十三ページの森友学園への議員等の来訪状況の中にある、平成二十五年十二月、日本維新の会女性局の記載部分においては、括弧内で上田小百合という名前が記載されていますが、上田小百合という国会議員はいらっしゃいません。上西元議員のことを指しているのではないでしょうか。
　さらに、メディアも大きく報道しましたが、三十三ページの書きかえ前の文書の上から三行目以降、本年四月二十五日、安倍昭恵夫人を現地に案内し、夫人からはいい土地ですから前に進めてくださいとのお言葉をいただいたとの発言があり、これは籠池氏からあり、森友学園籠池理事長と夫人が現地で並んで写っている写真を提示という部分の記載がありますが、これは、現在逮捕、勾留されている籠池氏の発言を、当事者、相手方に確認もせずに一方的に記載されているものでありまして、公文書の記載としては極めて不適切だというふうに思います。
　そもそも、去年三月二十三日、証人として予算委員会に出席した籠池氏は、共産党の小池議員とのやりとりの中で、安倍昭恵夫人を小学校建設予定地に案内した際、何かサジェスチョンがあったんですかという質問に対して、いい田んぼができそうですねと言われたと答えております。いい土地ですから前に進めてくださいと、いい田んぼができそうですねは、これは全く異なる表現であります。近畿財務局と籠池氏のやりとりだとされる記載の真偽は不明ですが、少なくとも国会に証人として出席した際の籠池氏の発言とは明らかに異なっているわけであります。
　ほかにも、書きかえ前の文書における公文書として不適切と思われる記載を挙げれば切りがありませんが、例えば四十三ページ、森友学園の概要で、理事長を務める籠池氏は、日本会議大阪代表、運営委員を始めとする諸団体に関与していると書かれています。これに対しても、民間団体である日本会議は、籠池氏は平成二十三年にみずから退会届を出している、事実と異なり極めて遺憾であるという見解も出しています。
　確認もせず、主観のみを根拠として公文書に記載する、これは大変大きな問題であろうと思いますし、公文書の扱いが、かくもいいかげんに公文書がつくられているのかと思うと、一立法府に所属する国会議員として、ぞっとする話であります。
　そもそも、こういった間違いは書きかえ以前に修正しなきゃいけなかったと思いませんか。
○太田政府参考人　お答えを申し上げます。
　今委員から、書きかえ前の決裁文書につけられている資料に、さまざまなところに、基本的にはずさんだという御指摘だったと思います。一つ一つお答えするのも時間がかかりそうな気がしますので一つだけ。
　一番冒頭におっしゃられた、訂正をするときに訂正印を押してというようなお話をいただきました。近畿財務局は、文書取扱規則で、加除修正した者はその箇所に必ず印を押す、判こを押すということを規則として決めております。そういう意味では、この規則に反した取扱いをしているということであります。
　それが代表ということだろうと思いますが、いずれにせよ、委員御指摘があったようなさまざまな箇所において、いろいろな意味でこれが本当にいいのかと言われれば、それはいろいろ反省すべきところがたくさんあるというふうには思っております。
○義家委員　書きかえが問題だ、問題だというふうになっていますが、これは書きかえなければならない箇所はかなりたくさんあると思いますし、また、歴史文書として残すという意味でも、こういう誤字脱字、特に、かかわりのある国会議員並びに特定の人物に対して間違った記載をして歴史文書として残していくというのは極めておかしな話であろうというふうに思っております。
　今回の書きかえは行政史に残る暴挙ですが、各レベルで入念な点検を受けながら作成されるはずの三十年保存される決裁文書の作成やチェックが、指摘させていただいたようなずさんな結果となっていることを鑑みれば、残念ながら、現時点での財務省は歴史を軽んじてきたと指摘せざるを得ないでしょう。
　一体なぜ、極めて優秀な皆さんが集う組織の中でこのような公文書の作成がまかり通ってきたのか、見解をお答えください。
○太田政府参考人　お答えを申し上げます。
　こういう書きかえなどということが起きることは、全く、全く想定もしていない、それは当たり前のことですが、という状況の中でということではございますが、なぜかと言われて、今回の書きかえについてはこれまで御答弁を申し上げているということなんですが、委員の御指摘は、恐らくそのもっと本質のところがどういうことかということだろうと思っています。
　本当に私の個人の意見みたいな話で大変恐縮なんですが、委員が先ほど質問の中で触れていただきましたように、私どもとすれば、国政調査権を背景とした国会の審議というのは大変重いものであって、局長として、あるいは次長として、あるいは審議官として答弁することは、大変責任の重いことでありますし、正直に言えば大変緊張することであります。
　ただ、そうであるからといって、国会答弁と、一方で公的な文書を書きかえるということは、それは全然次元の違う話でございますので、だから、国会が重く、その答弁が重いということと今回の行為を結びつけて、それで弁解ができるということでは全くないというふうに思ってございます。
○義家委員　昨年、森友問題を国会で取り上げていたちょうど同じ時期、私は副大臣をさせていただいておりましたが、文部科学省で違法な天下り問題の調査が二十四時間体制で行われておりました。再就職規制委員会からの指摘を真摯に受けとめ、松野大臣のもと、外部有識者の皆様に主体的に参画していただきながら徹底調査が行われましたが、その際、私も、そういうふうにできているんだなと思ったわけですけれども、システム変更以降のデータに関しては全て残されておりました。ないと言われていたものが全て残されておりました。これは当時で、四年前からのデータは全てとれたわけであります。
　一方で、同時期、当時の佐川理財局長は、国会での答弁で、データは破棄された、残っていないというふうに強弁を繰り返しておりましたが、なぜこのような断言ができるのかなと。当時、私、調査していた前線にいた者として、大変強い違和感を抱いたことを記憶しておりますが。
　財務省は、現在、佐川前局長は書きかえを知っていたと考えているんですか、それとも知らなかったと考えているのか。また、書きかえられた対象は、どれも真新しいものではなくて、国会で議論されてきた、指摘されてきた等々のものでありまして、それにもかかわらず、なぜあえて書きかえを行ったのか、どうしてもここにクエスチョンがついてしまうわけですが、その辺についての見解をお聞かせください。
○太田政府参考人　お答えを申し上げます。
　佐川前局長の関与と申しますか、そういうことがまず最初のお話だったと思います。私どもなりに調べた上でということでございますが、その上で申し上げますと、最終的にどの職員がどの程度関与したか、佐川前局長も含めてということは、捜査ということの影響も見きわめつつ、人事当局で今引き続き調査をしているということでございますが。
　私どもなりには、一つは、佐川前局長は、こういった資料の基本的に国会提出時あるいは国会提出をしなければいけないということを感じたときの局長であるということ、それからもう一つは、書きかえられた文言を見る限り、やはりそれまでの国会での答弁が誤解を受けることのないようにというふうに行われたということであり、国会で御案内のとおり当時主として答弁をしておりましたのは佐川前局長ということでございますので、佐川前局長の関与の度合いは大きかったのではないかというふうに考えてございます。
　知っていたか、知っていなかったかといえば、それは知っていたというふうに思ってございます。
　その上で、書きかえられた対象について、今の委員の御指摘は、書きかえ前のものも、いろんな意味でもう既に国会でも議論され、世の中にも説明されているものではないかというお話でございました。
　これは、私どもも、今、書きかえ前のものを見てみれば、既にこれまでの間、何度もというとあれですが、報道にもされ、あるいは国会でも議論され、それについて私どもお答えをしてということでございますので、もちろん、細かいところはいろいろあるとは思いますが、大筋で言えば、実質的には、全て、ある意味で世の中で議論をされ、私どもが説明し、あるいはその説明が、なかなか説明が上手でなくて御理解がいただけていない部分はたくさんあると思いますが、そういう状況のものだというふうに認識をしております。
○義家委員　佐川前局長が知っていた可能性が大きいというような答弁もありましたけれども。
　一部で、テレビの評論家も、あるいは野党の皆さんも、麻生大臣が佐川、佐川と呼び捨てにするのはいかがなのかという話を聞きますけれども、五年間、同じ釜の飯を食って、さまざまな問題をともに力を合わせて乗り越えてきた、まさにファミリー、チームでやってきたわけでありまして、私だって十一年間たって義家って呼び捨てにしていただけませんか。私は、呼び捨てにしていただけるぐらい信頼されたいと思っていますよ。そのぐらい、佐川さんのことを信頼し、そして、佐川さんの能力も評価し、これまで国会の前線に立ってきた。
　しかし、一方で、佐川氏は書きかえを知っていながら答弁していたのだとしたら、これは大変胸の痛い話だなと思います。仮に、理財局を主導した、あるいは書きかえを知っていたならば、それを秘匿して書きかえ文書が国会に提出されたのであれば、国権の最高機関である立法府への冒涜行為であり、ひいては国民に対する冒涜行為です。また、財務省だけではなく行政全般に対する背信行為でもあります。
　こんなことがまかり通るなら、例えば、大臣の決裁を必要とする文書を、決裁後、特定の意図を持った部下が勝手に書きかえて保存し、後に情報公開請求等を受けて公開することで大臣を窮地に落とすことができるなんということも可能性としてはできてしまうわけであります。
　一部では、軽々に麻生大臣の政治責任を問う声が上がっておりますが、総理大臣を務められ、またこれまで五年以上にわたり財務大臣を務められてきた麻生大臣にしか真相の究明並びに信頼回復のための必要な抜本改革をなし遂げることはできないと私は確信しております。
　最後に、麻生大臣のこの問題に対する受けとめと、難局が予想される今後の対応への御決意をお示しください。
○麻生国務大臣　先ほど冒頭にも申し上げましたように、決裁を得た行政文書を書きかえを行うというのは、これは極めてゆゆしき話なんであって、まことに遺憾のきわみと私ども冒頭申し上げたとおりであります。
　今後、この進行中の捜査にも全面的に協力することは当然のこととして、これは財務省としても引き続きさらなる調査を含めて、その上に信頼回復というのをやらねばならぬというのが我々に与えられている業務なんだと思いますけれども。
　少なくとも昨日も、私としてはきのう、三月の十五日ですか、事務次官等々、局長等々、幹部を部屋に呼んで、本件についての、これは真摯に反省をする必要がある、いい年こいた大人に対してこんなことを俺に言わせるというところがそもそもふざけた話なんだということを言い渡すと同時に、これは調査を進めて説明責任を果たした上で、信頼回復というのが非常に大きな問題なんであって、これは財務省全体で取り組まねばならぬのであって、理財局一つの話じゃない、そういうことをきちんと申し上げて訓示をしたところなんですが。いずれにしても、形をつくり上げるために最善の努力を図りたいと思っております。
○義家委員　ありがとうございました。
　終わります。