Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○奥村参考人　お答えいたします。
　最初の質問の方から入りたいと思います。
　航空分野に関しまして、私どもＪＡＸＡでは、ただいま先生の御指摘ございましたように、燃費の向上ですとか発生する騒音の低減といった環境技術、あるいは乱気流に巻き込まれることを避けるような飛行機の安全技術等、さらには将来に向けた技術開発、これを大きな三本柱として、現在、研究開発を進めているところでございます。
　同時に、これらの先進的な技術を支える基盤技術、あるいは風洞といった基盤設備、これらの維持発展に努めるとともに、さらには将来の航空産業を目指す大学生あるいは大学院生の教育支援、そういうことを通じて我が国の航空産業の育成に尽力しているというところが現状でございます。
　もう少し具体的に申し上げますと、例えば、航空機の高効率、軽量化を目指しました軽量複合材ファンあるいは耐熱複合材タービンの設計技術開発を進めてございます。こういった先進的な設計技術と日本のエンジンメーカーの製造技術とあわせ、次世代のエンジン開発において日本の技術が世界を先導するといったことを現在考えて進めているところでございます。
　安全技術に関しましては、飛行中の飛行機がレーザーを用いて、飛行機の前方に発生するであろう乱気流を事前に予測してそれを回避するといった技術を進めておりまして、先生御指摘の環境、安全、快適性、経済合理性に配慮した世界最先端の研究開発に取り組んでいるところでございます。
　続きまして、二番目の御質問にお答えしたいと思います。
　我が国の航空機産業そのものが持つ優位性としては、やはり何といっても、素材からその利用技術が進んでおります軽量化複合材料だろうと考えてございます。これは、もとの素材でございます炭素繊維そのものを日本のメーカーが独占的に供給しているということもあり、それを利用した複合材料技術といったことは、極めて世界的にも強い分野でございます。
　また、先ほどもちょっと触れましたけれども、エンジンの国際共同開発においても一定の国際的なシェアを日本のメーカーは確保しており、やはり日本の一つの強みであろうというふうに見ております。
　こういった競争力のある産業分野を、私どもＪＡＸＡとしても、その基盤技術として支えてきてございまして、より具体的には、例えば、先ほど触れました複合材料の先進技術開発においては、私どもＪＡＸＡでは長年の経験があり、具体的にメーカーさんへの技術供与等も進めてきてございますし、あるいは環境負荷の低いエンジンにつきましては、例えばＮＯx等を下げる燃焼技術といったことも開発してございます。
　こういった要素技術に加えまして、先ほども触れました風洞を利用した機能検証技術、あるいは、まさに名古屋空港に置いております飛行機がございまして、これを用いますと総合的な機能検証ができる、そういった力も活用して、私どもは日本の航空機産業の競争力発展に貢献してまいりたいと思います。
　以上でございます。
○神田委員　奥村理事長、大変ありがとうございました。
　最後に、もう持ち時間が終わっておりますので、櫻田副大臣に一つだけお願いしたく存じます。
　先ほど、奥村理事長の方から風洞実験室の話が出ました。
　全体の予算が限られる中で、なかなか難しいことではございましょうが、こういった基礎・基盤施設維持運営費というのがやはり年々縮減しておりまして、昨年度の四十七億八千八百万から、ことしはまた四十四億四千八百万……
○竹本委員長　時間が過ぎていますので、簡潔に質問してください。
○神田委員　はい。
　そういった意味からも、日本の航空機の科学技術を今後国家の基盤と見据えるためには、設備の更新が必要でないかと思われます。副大臣の御意見をお聞かせ願いたく存じます。
○櫻田副大臣　お答えさせていただきます。
　私のもと、現在、御質問のようなことにつきましてはタスクフォースを立ち上げておりますので、一生懸命取り組みたいと思いますので、早速、具体的な方向に取り組んでいきたいと思います。
○神田委員　これで質問を終わらせていただきます。まことにありがとうございました。
○竹本委員長　次に、前田一男君。
○前田委員　北海道八区の自民党の前田一男でございます。
　私からは、冒頭、今新聞をにぎわせておりますＳＴＡＰ細胞を取り巻く昨今の状況について、私の所見、また政府のお考えといったものがあれば伺いたいというふうに思います。
　率直な感想として、科学者は事実に対して厳格でなければならないというのはよく承知をするところでありますが、しかし、これまで一緒になって研究をしてきた理研、そして小保方氏、その両者が対立するようなそういった姿を見るのは、本当に残念であるし、また、ある意味気の毒だなというふうに思っているところであります。
　そして、今の報道は、あたかもＳＴＡＰ細胞自体が否定されるような方向に進んでいるように私は思うのでありますが、検証チームが追跡調査を行っても、批判的な気持ちでもって行っていくとすれば、仮にもし私がＳＴＡＰ細胞だとすれば、そういう中では発現したくないだろうなというふうに思うのであります。きっとうまくいかないんだろうなというふうに率直に思います。
　もし、その後で、ほかの国でＳＴＡＰ細胞を発見したということになったら、これはもう理研としての信用というものも失墜してしまうのではないかなというふうに思いますし、また、一方の小保方氏も、今ここが彼女の研究者としての勝負どころではないのではないかなというふうに思うんです。この私の声は届かないとは思いますけれども、どうにかして、両者のいろいろな思いというのはあるんでしょうが、それが一つの収束を見ていくような方向に行くことを望んでいます。
　現在の理研を取り巻く現状について、政府として何か所見があれば伺いたいと思います。
○山脇政府参考人　お答えいたします。
　御質問のＳＴＡＰ細胞の論文につきましては、四月一日の理化学研究所の会見におきまして、調査の結果、二件の不正、その他の事実が認定されたと承知しております。
　この背景には、研究者個人の責任だけではなくて、研究のチェック機能が機能しなかったこと、データ管理、研究の実施、発表に至るプロセスが適切に管理されていなかったことなど、複合的な要因が存在すると思っています。理化学研究所として、研究不正の防止策に積極的に取り組むことが必要と認識しております。
　理化学研究所におきましても、本件を重く受けとめて、野依理事長を本部長とする改革推進本部を立ち上げ、また、外部有識者から成る改革委員会を立ち上げまして、研究不正や過失の防止に係る規程や運用の改善、若手研究者が最大限に能力を発揮できる体制の整備など、再発防止のために必要な対策を早急に取りまとめると聞いています。
　文部科学省といたしましても、理化学研究所において、可能な限り早期に、かつ厳正に、再発防止のために必要な対策がとられるよう求めてまいりたいと考えております。
○前田委員　本当のところは、我々政治家も、そして、今いろいろ報道しているマスコミの方々も、わからないというのが現実だというふうに思うんです。ぜひ、両者、互いの主張をお互いに理解し合って、酌むべきは酌み、そして譲歩すべきは譲歩して、一定の収束を得て、そしてまた一緒になって新しい未知の世界へ進んでいく、そういうふうな環境が整っていくことを心から望むところであります。
　また、政府としましても、こういった状況の中では、理研を特定国立研究開発法人に指定する法案は出しづらいというところがあるのかもしれませんけれども、しかし、この一事をもって、理研全体のこれまでの実績でありますとか、また、その信頼性、そういったものが揺らぐものではないというふうに私は思いますし、やはり、世界のトップクラスの人材を我が国に集めて、そして未知の技術に対して臨んでいくということの意義は大変重要なものでありますから、ぜひこの法案の実現も、環境が整い次第進めていただきたいというふうに思います。
　次に、原発、そして次世代のエネルギー、そういったことについて話を進めていきたいと思います。
　今とまっている原発については、規制委員会がこの後どういう判断をするかというふうなところに注目が集まっているわけでありますけれども、私は、その規制委員会の判断の後に、やはり国民の、そして立地自治体及びその周辺自治体の心からの理解というものが必要だというふうに思うんです。
　私の地元の函館市も、先日、国と事業者に対しての訴訟を起こすに至りました。こういう状況は、私は、国としても、また事業者としても、本当は恥ずかしいことだというふうに思うんです。もっと地域住民の方々の理解を得て、そして国が一つとなって、国民が一つとなって進んでいく、そういう環境をつくっていくということにもっと丁寧に臨んでいただきたいというふうに思います。
　函館市が今言っていることも、例えば、二〇一二年の十月に、一度震災でとまった原発を、事業者がまた工事を動かすというふうなことをしました。函館市は、せめて新基準でもってこれの認可がおりるまではとめておいていいのではないかという主張であったり、また、避難計画もしっかりとしたものをつくった上で稼働というものが認められるような形にすべきではないかというふうなものであったり、私は、その訴状を見る限り、函館市の主張はそれなりに説得力のあるものだというふうに思います。決して原発というものを全否定しているものではないので、何か政治の知恵でもって、この函館市の主張というものもきちんと取り込みながら、函館市も一緒になってこれからの国のエネルギー政策を考えていけるようにしていただきたいというふうに思っています。
　この脱原発という考え方については、各党、即刻ゼロというふうな党から、時間をかけて次世代のエネルギーを見出していこうという党まで、さまざま広がりはあるわけでありますが、原発を少なくしていこう、危険なものだから少なくしていこうという方向については、それぞれ各党共通しているところだと思います。しかし、それには、やはり原発にかわるエネルギー、そういったものをきちんと見出していかなければいけない、これもまた政治の責任だと思うんです。
　自然エネルギー、再生可能エネルギーもどんどんと開発、そして広げていくべきだと思いますが、しかし、それでもって原発に置きかわるものになるということはなかなか信じられないものだというふうに私は思うのであります。
　政府は、二十六年度で科学技術イノベーション創造推進費、これは大臣の所信にもありましたけれども、五百億円をかけて、ＳＩＰ、戦略的イノベーション創造プログラムを、五カ年程度の時間をかけて新エネルギー開発を進めていこうというふうな考え方をしておりますけれども、その五項目だけで脱原発に進める、その大きな推進力になるとは私はなかなか思えないのであります。
　本当に脱原発に進むならば、輸入エネルギーに頼らない、国産の、または準国産のエネルギーというものをきちんと一定の時間をかけて開発していかねばならないと思うのでありますが、今の時点でこれの候補となるようなもの、それはどういうものがあるのか、政府としてそういったものがあれば御開陳いただきたいと思います。
○中西政府参考人　お答え申し上げます。
　今先生から御指摘ありましたように、やはりどうしても我が国は化石依存度、過度に依存するというような状況になっておりますので、そういったものをできるだけ変えていかなくちゃいけないということで、これは具体的に、これまでも太陽エネルギーとか風力発電、そういったものに関係する研究開発もやってきましたけれども、さらにそれに加えまして、メタンハイドレートの商業化実現といったものに向けました技術を整備するためのメタンハイドレート研究開発事業、さらには、いろいろな国産エネルギーを活用するということができるような水素利用研究開発事業、そういったことの事業に取り組んできております。
　そういった意味では、引き続き、将来を見据えたいろいろな研究開発には積極的に取り組んでいきたいと考えてございます。
○前田委員　積極的に取り組むというふうな御発言でありますけれども、私は、これを本当にやるのであれば、一世代三十年ぐらいのロングスパンでもって、国家プロジェクトとしてこれを進めていくという決意、そして具体的な予算というものを示していかないと、国民は、口では政治家はいろいろ言うが、また、政府は脱原発と言うけれども、本気でそれを考えていないのではないかと思われるのではないかと思うんです。
　国家プロジェクトとして脱原発に進むために、このような、どれがうまくいくか、うまくいかないかはわからないけれども、国として次世代のエネルギーの開発に進むんだという決意をぜひ見せていただきたいというふうに思います。
　原発の技術が世界で最も進んでいる我が国で、福島の原発の事故というものが起きてしまいました。今、この原発は、最終処理にしても、人類としてその答えを見出すことができません。また、どんなヒューマンエラーが起きるかわかりませんし、一旦大きい事故が起こってしまったら、その被害たるものや甚大なものであります。
　そうではなくて、もっと、それは原発でもいいのでありますけれども、何か事故が起きてもそれほど大きな事故にはつながらないような原発でありますとか、また、私は第四世代の原子力システムやトリウムの溶融塩炉の資料などもいただきましたけれども、何か我が国の原発にかわる代替エネルギー、そういったものになり得るもので、かつ、甚大な事故にはつながらない、そして、きちんと最終処理というものも心配しなくてもいいような、そういうふうなことを考えていかなきゃいけない。
　我が国でこういった事故が起きたということは、これは世界共通の課題でありますから、世界に対してそういったものを提供していく義務、そして貢献する力というものが日本に試されているのではないかというふうにも思うところであります。
　いま一度、政府として、国家プロジェクトとして、脱原発に向かうための主要なるエネルギー、そういったものを見出していくんだという決意をお聞かせいただきたいというふうに思うのですが、いかがでしょうか。
○中西政府参考人　お答え申し上げます。
　やはりエネルギー関係のいろいろな技術開発と、そういったものの研究開発を進めていくということとともに、それをしっかりと社会に根づかせていくためには、長期的な研究開発というのをしっかりとやらなくちゃいけないというふうな、先生御指摘のとおりでございまして、そういう具体的なエネルギー関係の技術開発に当たりましては、具体的な目標といったものをまず定めまして、その研究開発を実現していくための時間軸、さらには社会に実際に実装させていく、そういったための方策もあわせて明確にしていかなくちゃいけないというふうに我々は考えております。
　そういったものを明確にしながら対応していくということで、先生いろいろな御指摘をいただきましたけれども、トリウム発電とか核融合等、そういったものにつきまして、かなり超長期の取り組みを要するんじゃないかというふうに我々も認識しておりますので、それらの点をよく見きわめた上でしっかりと取り組んでいくというのが必要だと認識してございます。
○前田委員　予算の制約もあるでしょうけれども、本当に国としてそれに向かっていくんだ、それによって、私たちの安全とか安心とかを確保して、そしてそれがまた世界に貢献できるんだということであれば、私は、国民の多くの方々が、例えば福祉の部分とかほかのいろいろな部分の予算を若干削っても、こういったところに振り向けていくべきではないかというふうな世論はでき上がるのではないかと思います。
　そういった決意をぜひこれからも持って、そして前に進んでいただきたいと思いますし、私自身もそういう方向で努力してまいりたいというふうに思います。
　本日は、ありがとうございました。
○竹本委員長　次に、輿水恵一君。
○輿水委員　公明党の輿水恵一でございます。
　本日は、質問の機会を与えていただきまして、心より感謝を申し上げます。
　私は、本日は、大臣所信に対しましての、総合科学技術会議を中心とした日本のイノベーション、その取り組みのあり方について確認をさせていただきたい。また、そういったものを踏まえての、個人情報は保護しつつも、パーソナルデータ、これをいかに活用して、そのイノベーションに追い風を送っていくのか。そういった視点で質問をさせていただきたいと思います。
　日本は、どう考えても、エネルギーあるいは資源を輸入して、そして製品を、またサービスをどう展開していくか、やはりここに成長の鍵がある、これは昔からそういう状況であると思います。
　そのような中で、総合科学技術会議が果たす役割というのは非常に大きい。総合科学技術会議といっても、具体的に何がスタートするかというと、その中からいろいろなプログラムがスタートしながら、その成果を具体的な産業あるいは雇用に結びつけていく、そういったことになるのかと思います。
　今日まで、最先端研究開発支援プログラム、ＦＩＲＳＴ、あるいは最先端・次世代研究開発支援プログラム、ＮＥＸＴプログラム、そういったもので一つ一つ成果をおさめてきているところでございますが、今回、大臣の所信にありました戦略的イノベーション創造プログラム、いわゆるＳＩＰと革新的研究開発推進プログラム、ＩｍＰＡＣＴ、この内容について確認をさせていただきたいと思います。
　いずれにしても、それぞれのプログラムについての課題の設定等の大きな道筋については総合科学技術会議で決定をする。ということは、この会議でどういったものが決定し、どういう道筋で進められるか、ここを間違ってしまっては後のものがつながらなくなってしまうということで、ここが非常に肝心だなというふうに感じているところでございます。
　まず、ＳＩＰの推進につきまして、この課題の設定における考え方、またその辺の取り組みについてお聞かせ願えますでしょうか。
○倉持政府参考人　御説明申し上げます。
　委員御指摘のように、総合科学技術会議でございますけれども、内閣総理大臣のリーダーシップのもとに、科学技術・イノベーション政策の推進のための司令塔として、我が国全体の科学技術を俯瞰して、総合的、基本的な政策の企画立案、総合調整を行うものでございます。
　お尋ねの戦略的イノベーション創造プログラム、ＳＩＰでございますけれども、このプログラムは、まさにその総合科学技術会議の司令塔機能を強化すべく、内閣府に予算を計上して、四つの分野を対象に、府省横断的な重要課題を設定して、基礎研究から実用化、事業化までを見据えた研究開発に対して機動的に予算を配分するというプログラムでございます。
　四つの分野と申しますのは、エネルギー、次世代インフラ、地域資源、そして健康・医療分野というものでございますけれども、このうちの三つ、エネルギー、次世代インフラ、地域資源の三分野につきましては、府省一体となった取り組みの必要性、社会や産業界のニーズ、国内外の将来の市場、雇用の規模、あるいは我が国の国際競争力強化の方向性などの観点から、重要な十課題を、昨年九月に開催されました総合科学技術会議において設定したところでございます。
　残りの健康・医療分野の研究開発に対しましては、総合科学技術会議におきまして全体の予算額の三五％を配分いたしまして、具体的な研究につきましては健康・医療戦略推進本部が実施することとしているところでございます。
○輿水委員　ありがとうございます。
　将来につながる四つの分野、その中から十課題選定をして進められるというふうに今伺いましたが、まさにその十課題、私も見させていただきまして、やはり今の時代に、また将来非常に必要な、そういった課題についての選定がなされている。
　その上で、ここで具体的に成果をどのように出していくのか、そこになると、ＳＩＰプログラムの中で、プログラムディレクターが中心となって、研究の目標の設定、また進め方をしっかり具体的に提案しながら、実現に向けて一歩一歩前進をしていくものだと思います。
　結局、プログラムディレクターがしっかりしていないと、その研究、幾らいいテーマがあってもしっかりとした産業等に結びついてこない、そういう問題があると思うんですけれども、このプログラムディレクターはどのような形で選任がされているのか。また、これは研究項目ごとに選定されるんだと思いますけれども、どういう視点で選定するのか。また、目標の設定、あるいは、研究項目が十項目あるんですけれども、予算というのは限られているわけで、どのような形でその十項目に配分をしていくのか。その辺の考え方についてお聞かせ願えますでしょうか。
○倉持政府参考人　御説明申し上げます。
　プログラムディレクターでございますけれども、昨年十月に内閣府が公募をさせていただきまして、総合科学技術会議の有識者議員によって構成されるいわゆるガバニングボードというのがございますが、ここで書類及び面接による審査を行った上で、昨年十二月に選定されておりまして、十課題ごと、十名の方が選ばれております。
　なお、正確に申し上げますと、ＳＩＰの予算は二十六年度予算でございまして、昨年十二月の時点ではまだ、予算成立前でございましたので、正式にはプログラムディレクターということではなく、内閣府政策参与と称して公募させていただいておりますけれども、このたび予算が成立いたしましたので、今後、総合科学技術会議において、プログラムディレクターという形で正式に決定させていただきたいと考えているところでございます。
　研究開発項目であるとか目標、これは非常に大事な点でございます。まさに実用化、事業化のための戦略などとともに、研究開発計画という形でプログラムディレクターに取りまとめていただきます。
　それで、具体的な予算の配分でございますけれども、これにつきましては、先ほど申しましたガバニングボードというところが、必要に応じて外部有識者もお招きした上で各研究開発課題を評価して、その結果をもとに、最終的には総合科学技術会議において決定する予定でございます。
○輿水委員　ありがとうございます。
　ということは、一つ一つ、十のそういった研究項目に対してプログラムディレクターが研究の計画を立てていく。計画を立てて、目標達成のために、予算というものもそこに一緒に出てきます。それを総合科学技術会議の方に出して、今言われたガバニングボード、そこの中で判断をされて予算が配分をされてくる。そういう流れになると思うんです。
　そこで、問題は、プログラムディレクターがこういう計画でこの予算でやればこの目標が達成できると出したにもかかわらず、十の研究項目がある中で、うまくその予定どおり予算が配分できない、この程度にしてくれというふうになったときに、不十分な場合、その目標も達成できない、どうするのか、そういった問題に対しての何か対応というのはあるんでしょうか。
○倉持政府参考人　御説明申し上げます。
　委員御指摘のように、確かに、このプログラム全体で予算額がございますので、全体の予算規模がございます。その中で、各プログラムディレクターは、一応そういった適切な金額も念頭に置きながら研究計画を練っていただくわけでございます。
　確かに、予算的制約などから、各プログラムディレクターが当初希望されていた金額より少ないという可能性があるわけでございますけれども、その場合は、各プログラムディレクターにおかれては、研究開発項目を見直していただいたり、スケジュールや目標など、その計画の内容を臨機応変に修正するといったことも必要になろうかと思います。
　目標達成の是非であるとかプログラムディレクターの業績につきましては、ガバニングボードが必要に応じて外部専門家の参加を得て評価をしていく、こういう形にさせていただいております。
○輿水委員　ありがとうございます。
　その限られた予算の中で達成できる目標を設定し直して、そしてそこに向けてきちっとした成果を出していくという流れになるということがわかりました。評価については、それがいかにしっかりとなされているかはガバニングボードの方でしっかり評価をしていくとわかりました。
　ここで、ちゃんとそれぞれのプログラム、また当初の技術革新、これを具体的にきちっと進めていくという意味では、予算が足りない、やはりあった方がいいというところについては何とかつけるという、どこが責任を持ってこのプログラム、研究項目を具体的にきちっとした結果、成果として結びつけていくか、それはやはり総合科学技術会議でやっていくべきだ、そういう責任の所在について確認をさせていただきたいんですけれども、山本大臣、どうでしょうか。
○山本国務大臣　今、輿水委員がおっしゃった、中身をしっかりと見ながら、きちっと総合科学技術会議が目ききをして決めていくべきだというのは全くそのとおりだと思います。特にプログラムディレクターを支える体制、これは非常に大事だというふうに考えています。
　ＳＩＰの、先ほど倉持統括官の方から説明をさせていただいた十名のＰＤ、これは産学のすぐれたリーダーでありまして、産業技術に関する知見を有しています。さらに、ＰＤは内閣府に所属をしてもらいまして、研究開発計画の策定、マネジメント等の権限も有することになります。
　しかしながら、各課題とも扱う内容が広くて業務量も多いということで、例えば当該課題に関連するマーケット、政策、技術などに精通した専門家などの協力が得られるようにしたいと思っています。例えば、ＰＤが主宰する委員会の委員として委嘱するというような方法も考えられると思います。さらに、各ＰＤのもとには、内閣府の担当管理職、担当者を配置して、しっかりと進めてまいりたいと思います。
○輿水委員　ありがとうございます。
　まさに総合科学技術会議で、ＰＤの技術的な視点だけではなく、マーケティング、あるいは全体的な、産業化をしていく上でのいろいろな知識を持ったメンバーがそこに結集することによって当初の目的を達成する、そこに総合科学技術会議の責任がある、そういった意味では、ＰＤに任せっきりではなくて、しっかり評価をしながら目標達成に向けてぜひ取り組んでいただきたい、このように思います。
　続きまして、ＩｍＰＡＣＴの推進について確認をさせていただきたいと思います。
　革新的研究開発推進プログラム、ＩｍＰＡＣＴ、これも同じように総合科学技術会議でテーマの選定をし、今度は、こちらの方ではプログラムマネジャーの選任をしていく、そして、予算配分もきちっとしながらプログラムを決定していくという流れになると思うんですけれども、このＩｍＰＡＣＴについても、今もうそれが進んで、プログラムマネジャー、いろいろな計画を公募で募集しながら、それを選択して、それに予算をつけていく、そういう流れになってくるのかなと思うんです。
　例えば、私、個人的には、日本というのはやはりエネルギーをすごく消費している。消費量というのは、ちょっと調べてみましたら、年間五百兆円、そういった消費をしている国だと。そこの部分で、新たなエネルギーの創造と同時に、やはり省エネ、エコ化、そこは非常に重要な課題だと思っておりまして、今回このＩｍＰＡＣＴの一つのテーマとしてもこの問題が取り上げられております。
　例えば、この問題に対しましての、生活様式を変える革新的省エネ、エコ社会の実現という、このテーマに対しましての応募の状況についてお聞かせ願えますでしょうか。
○倉持政府参考人　御説明申し上げます。
　ＩｍＰＡＣＴにつきましては、委員御指摘のとおり、公募をいたしまして、まずプログラム構想の提案を求めるということでやらせていただいておりまして、このプログラムマネジャーを公募したところ、現在百八十件、これは全体でございますけれども、応募があったところでございます。
　今、御指摘の具体的な一つのテーマについて何件であったかということにつきましては、すぐ確認をいたします。
○輿水委員　ありがとうございます。
　テーマがたくさんある中で、私がここで聞きたかったのは、テーマに応じて均等配分という問題ではなくて、応募した中身、その重要性に応じて、バランスを考えるというよりも、中身できちっと考えてそこに予算をつける、そういった視点も大事なのかなというふうに思いましてこの質問をさせていただいたんですけれども、この点についての御見解をお聞かせ願えますでしょうか。
○倉持政府参考人　御説明申し上げます。
　ＩｍＰＡＣＴにつきまして、先ほど御説明申し上げましたように、今、プログラムマネジャーの公募を行って、百八十件の応募があったところでございます。これから総合科学技術会議において厳正に審査を行った上で、六月ごろに決めていきたいという予定にしております。
　このプログラムマネジャーの審査におきましては、いわば構想に至った背景であるとか構想の斬新さ、あるいは世界を変える革新性、発展性などのプログラム構想の内容を見る書面審査と、構想力であるとかマネジメント力などプログラムマネジャーとしての資質や困難な課題をやり抜く意欲が応募者に備わっているか、そういったことを見る面接審査を実施することとしております。
　この選定に当たりましては、委員御指摘のように、人だとか金額ありきということではなくて、プログラムの内容や応募者の資質をまさに見きわめまして、ＩｍＰＡＣＴの制度の趣旨に沿った提案を採択するべきであるというふうに考えております。
　したがいまして、テーマごとの採択数あるいは予算配分があらかじめ予定されているということではございませんで、提案内容と審査によっては、結果的にテーマ間に偏りが出るということもあり得るものと考えているところでございます。
○輿水委員　ありがとうございます。
　まさにここでのイノベーションが社会のあり方とか世界のあり方を変えていく、まさにこれを産業化することによって世界展開できる、そういった技術の芽がここで生まれてくるんだと思います。そういった視点で、しっかりとした選定と、予算の、均等ではなくてしっかりしたものに重点化をして、そういった産業を生み出していくことが重要かなと思うんです。
　そこで、当然、プログラムマネジャー、技術的な視点を持っている方が中心になるのかなと思うんですけれども、やはり、日本はいつまでたっても技術で勝ってビジネスで負けているという国であるわけにはいかない。プログラムマネジャーに対して、その技術をどう世界展開していくか、産業化していくか、ここには、やはりそれを今推進している総合科学技術会議がしっかりとバックアップをして、総合的に産業化をして、日本の新しい事業として世界に展開していく、そういったアプローチが大事だなというふうに考えるんですけれども、この点の取り組みについて、副大臣、大臣、どちらでも、よろしくお願いいたします。
○後藤田副大臣　ありがとうございます。
　委員御指摘の点というのは本当に大事でございまして、やはり触媒的な、技術と産業をつなげる、同時にガバナンスも、昨今言われているようなことも含めて、そういうことがやれる体制を、総合科学技術会議として、先般、イノベーションに最も適した国をつくり上げていくための司令塔といたしまして、他の司令塔機能との連携を強化するということ、また府省間の縦割りの排除、また産学官の連携強化、基礎研究から出口までの迅速化のためのつなぎ、こういったことなどに総合科学技術会議みずからがより直接的に行動していくということにしております。
　ＩｍＰＡＣＴにつきましても、他の司令塔機能、また産学官との連携を強化することはもとより、その成果をインパクトのある形で社会に還元するために総合科学技術会議としてどのように取り組みを行うべきか、検討をさらに進めてまいりたいと思います。
○輿水委員　どうもありがとうございます。
　まさにインパクトのある、そういった技術開発、イノベーションが社会にインパクトを与えていく、そこまでしっかりと取り組んでいく、そういった思いで私も応援をさせていただきたい、このように思っております。
　そして、その上で、そういった新しい技術開発をする上で、その追い風となるのが、さまざまなデータ、現状のデータを有効に活用して、いろいろなニーズだとか、また、その後の発展性みたいなものをちゃんと調査して、そして展開をしていく、こういったことが必要なのかなというふうに思うんです。
　これは、医療分野においても、あらゆる産業においても重要であり、総合的に見ていく必要があるんですけれども、そのような中で、ＩＴ総合戦略本部において、パーソナルデータの利活用を促進するための取り組みを着実に進められる、そういった大臣の御所信をいただきました。
　ここで、パーソナルデータの利活用に関する制度見直し方針を踏まえて、さまざまな検討が今進められている、このように伺っております。その検討の状況と今後のスケジュールについて教えていただけますでしょうか。
○二宮政府参考人　お答え申し上げます。
　昨年十二月に、内閣総理大臣を本部長といたしますＩＴ総合戦略本部におきまして、パーソナルデータの利活用に関する制度見直し方針を決定したところでございます。この制度見直し方針におきましては、個人情報及びプライバシーの保護を前提としつつ、パーソナルデータの利活用を促進する制度を構築することによりまして、新ビジネスや新サービスの創出を図ることとしているところでございます。
　これを受けまして、本年三月より、ＩＴ総合戦略本部のもとに設置をいたしました、消費者団体や経済団体の代表、法学者等をメンバーといたしますパーソナルデータに関する検討会を再開いたしまして、第三者機関を初めといたします各論点の検討を進めているところでございます。
　なお、論点が多岐にわたりますので、今後、複数回検討を重ねまして、制度見直し方針にありますとおり、本年六月までに法改正の内容を大綱として取りまとめまして、来年の通常国会への法案提出を目指すこととしているところでございます。
○輿水委員　ありがとうございます。
　日本におけるデータ保護の現状といたしましては、個人情報保護法では、保護すべき対象が「特定の個人を識別することができるもの」、そういうことになっているんですけれども、特定の個人を識別できない情報は、いわゆるパーソナルデータ、そういう領域に入るものであると思うんです。これが自由に利用、流通可能であるはずなんですけれども、実際の社会では過剰な反応があって、とはいっても、いろいろな形で調べてやれば特定できるんじゃないか、また、こういう情報はやはり使うのを控えた方がいいんじゃないか、そういった状況もあるのかなと思うわけです。
　そして、そういった意味でも、いかに適切に、個人情報を保護しながらパーソナルデータを具体的に使っていくか。その一つの方法として、個人データを加工して、個人が特定される可能性を低減した上でのプライバシー保護、そしてパーソナルデータの活用、こういったものも一つの技術として成り立ってくるものだと思っております。
　そして、今、この本部の方で、第三者機関を設定して、当然、個人情報の保護とか、またはそういった問題に対しての罰則とか、そういったものを進めていると思うんですけれども、それだけではなく、しっかりと個人データを加工して個人が特定されないような使い方、さらに、このデータを使うことによって、飛躍的な、いろいろな開発が進んでくる、そういったことを総合的に勘案しながら、できるだけ早い段階で相談体制を、窓口を開いて、研究開発と同時にデータの活用も積極的に進められるような、そういった環境の整備が大事かなというふうに思うんですけれども、その点についての考え方をお聞かせ願えますでしょうか。
○後藤田副大臣　委員御指摘のパーソナルデータの保護と利活用、このバランスが非常に大事だと我々も考えております。
　先ほども参事官から説明がございました昨年十二月の見直し方針におきまして、先ほど委員も御指摘の、ルールの曖昧さから、事業者がパーソナルデータの利活用にちゅうちょしている、このような御指摘もございます。そのルールの曖昧さの解消等のため、独立した第三者機関による事前相談等の体制整備を初め、保護されるパーソナルデータの範囲の明確化、また、個人データを加工し個人が特定される可能性を低減したデータに関し、第三者提供に当たり本人同意を要しない類型の創設等々も重要な論点として挙げているところでございます。
　まさに、今申し上げた観点も含め、先ほどのスケジュール感の中で、パーソナルデータに関する検討会におきまして議論をさらに進めまして、その成果を本年六月に大綱として取りまとめてまいりたい、このように考えております。
○輿水委員　どうもありがとうございました。
　そういったデータを活用して、また、さまざまなプログラムを具体的に推進しながら、最終的には新たな産業を創造していく。そして、新たな産業を創造した、でも生産は海外の方がとなってしまっては、国内での産業また雇用というものが生まれなくなってしまうという意味では、総合科学技術会議の中で、やはりその先の、国内に技術を定着させていくための取り組みという視点も非常に重要なのかなというふうに思うわけです。ということは、国内で常に付加価値の高い、そして国内でなければできない、そういった産業を生み出していく。
　そういった意味で、先日の別の会議で提案がなされた、単純に商品だけ個別で売るとか、一つの商品にあらゆる性能を加えて、それで丸ごと売るというよりも、商品も含めたサービスとして、例えば、今開発が進んだＨＡＬ、ああいったサイバーロボットというか、そういったものも、一つだけ、商品としてこれですよじゃなくて、そのメンテナンスとか、個々に合わせたいろいろな工夫、そしていろいろな症状を改善するためのシステムというものをしっかり開発しながら、常にそれを更新しながら、そのシステムを売っていく。
　そういうふうなことをすることによって、単純な、生産とか製造とかそういったものではない、システム的なものを日本が開発して世界に提供する、そして、新しい、インパクトのある、日本の将来を担う産業として国内に根づかせていく、こういった取り組みも必要かな、そして新しい日本の成長戦略の柱として進めていくべき、このように思うんです。
　生まれてきた技術をどうやって国内の産業として根づかせていくのか、その辺についての大臣の意気込みと考え方を最後に聞かせていただければと。思いで結構でございます。よろしくお願いいたします。
○山本国務大臣　今の委員のお話は大変参考になりました。勉強になりました。
　ＩｍＰＡＣＴとＳＩＰというのは、総合科学技術会議を強化していく上での二つの柱なんですけれども、先ほど質疑をさせていただいたＳＩＰの方は、より短期という言い方は正しいかどうかわかりませんが、出口をにらんで産業化させていく、府省連携の流れの中で産業化させていくということに対して、ＩｍＰＡＣＴは、今委員もおっしゃったように、それがうまくいくと社会全体が変わるような、ハイリスク・ハイインパクトな産業を生み出すということが目的ですから、そういう流れをつくれるように、あらゆる知恵を絞って頑張ってまいりたいと思います。
○輿水委員　どうもありがとうございました。
　今、社会は、温暖化の問題だとか人口の問題、いろいろな問題で、インパクトがある開発でインパクトのある生活環境の変化も求められていると思います。それを担う日本の技術をぜひ生み出していただくことを、また、ともに生み出すことを決意させていただきまして、私の質問とさせていただきます。
　本日は、大変にありがとうございました。
○竹本委員長　次に、小川淳也君。
○小川委員　民主党の小川淳也でございます。
　大臣所信に関連をいたしまして、御質問申し上げます。
　きょうは、理化学研究所の野依先生、大変お忙しい中、また、一連の騒動への対応で大変お忙しいことと思います。委員会への御出席に御協力をいただきまして、まことにありがとうございました。心よりお礼を申し上げます。
　まず、現在の科学技術をめぐる情勢については、大臣も御想像のとおり、このＳＴＡＰ細胞をめぐる真偽のほどなり、また、その手続に対する国民の疑念、関心が最大のものではないかと思います。
　大臣に、この点、受けとめをお聞かせいただきたいと思います。
○山本国務大臣　今、小川委員の方から御指摘になりましたＳＴＡＰ細胞に関する論文については、四月一日に、理化学研究所の調査委員会の最終報告がなされました。調査対象の六件のうち二件について捏造と改ざんという不正行為があったという内容であって、科学技術担当大臣としては大変厳しく受けとめております。
　理化学研究所については、優秀な研究者がすばらしい活動を行い、世界最高水準のインフラを有するすぐれた法人であるというふうに認識をしております。こうした理研において、従来の生物学の常識を覆す結果として公表された論文中に不正があったと認定された、このことを極めて残念に思っております。ただし、今回の件で、寝食を忘れて、日夜、革新的な研究に取り組んでいる若手研究者のチャンスを奪うようなことがあってはならないというふうにも思っています。
　理化学研究所においては、国民に不信感を持たれないように、ガバナンス、それから危機管理マネジメント、これもやはり世界と比べて一流であることをしっかり証明していただくということだと思います。一日も早く信頼を回復すべく、全力で対応に取り組んでいただきたいと思います。科学技術担当大臣として、理研のその後の対応を十分に見きわめてまいりたいと思います。
　なお、委員御存じだと思いますが、四月一日からＳＴＡＰ現象の検証についても取り組みを始めたということでありますので、科学的にきちっと検証がなされるということを期待しております。
○小川委員　大臣は、厳しく受けとめておられる、あるいは高い関心を払っておられるという御答弁でございました。
　所信演説の中で、日本の科学技術の信頼性の確保、向上に関する言及がない。時節柄、そういった言及があってもよかったのではないかという点をちょっと指摘したいと思います。
　それから、あわせて、これは通告外ですので、お感じになる範囲で結構です。
　日本の科学技術に対する国民の信頼度はどの程度かという統計調査がございます。余りクイズのようになってもいけませんので、ここは御紹介した方がいいかと思いますが、直近、二十四年の調査で六六％だそうです。現在、高いと言われている内閣支持率よりさらに高い。国民の日本の科学技術に対する信頼度が高い。原子力災害の後、若干低下し、その後、回復傾向にあったようです。
　しかし、このＳＴＡＰ細胞をめぐる騒動の後、どういうふうに数字が変化しているか、大変興味深いところですが、データはありません。文部科学省の方で調査をされているようですので、大臣にも御関心をお持ちいただきたいと思います。
　野依先生にお聞きいたします。
　国民の科学技術に対する信頼は意外と高いんですね。意外とと申し上げると失礼ですが、七割近い、大変高い水準であります。
　一方、同様の調査で、大変興味深いというふうに私はお見受けしていますが、専門家に今度聞きます。国民は科学者を信頼していると思うかと専門家に聞いた場合、数字がぐんと下がりまして、四割台前半に落ち込みます。私は、この数字を見てちょっと意外でした。国民は科学技術に対して高い信頼を置いている。しかし、科学技術者自身が、自分たちが信頼されているかどうかについて、必ずしも高い自信を持っていない。
　科学者として、大変大きな業績、功績を残された野依先生であります。ノーベル化学賞を受賞された際には、私も、日本国民の一人として、大変誇らしく、本当にうれしかったことを鮮明に記憶しております。そういう研究者としてのお立場からの御見識もいただきたいですし、理化学研究所という大変大きな組織をまとめられる管理者であるというのは、また、違った御苦心、御苦労がおありだろうというふうに拝察をいたします。
　今私が申し上げた観点、専門家の立場から見た国民の科学技術に対する信頼、そして今回の一連の騒動、特に、不正があった、捏造、改ざんがあったと認定されたわけでありまして、その不正を防げなかった背景について、研究者として、管理者としてどうお考えになるか、お述べいただきたいと思います。
○野依参考人　先ほど大臣からもお話がございましたように、今般、理研の研究者が発表いたしました論文の不正問題が科学社会の信頼を損なう事態を引き起こしていることは、大変申しわけなく、おわびを申し上げたいと思います。
　今回の事態は、研究者本人の倫理観の欠如、共同研究における著者間の責任分担の不明確さ、研究所の組織としてのチェック機能に改善すべき点があったことなど、複合的な要因によって生じたもの、そういうふうに認識しております。
　したがいまして、こうした問題が再び発生しないように、外部の先生方の御意見も伺いながら、再発防止策を早急に取りまとめ、そして、組織として必要な対応を確実に行うとともに、高い規範を再生した上で、科学技術・イノベーションへ貢献するという理化学研究所の責任を果たしてまいりたいと思います。
　今お尋ねの研究社会に関するものでございますが、研究者と一般社会の対話がもう少し必要じゃないかと思います。その上で、研究者あるいは科学技術に携わる者は社会に対して何をするかということを、もう一度確認しなければいけないと思っております。
　かつて、科学は知識をつくる営みでありました。しかしながら、最近は、社会の中の科学、社会のための科学ということが大変大事になってきておりますので、今後とも、科学者、技術者たちは一般社会と対話をしながら、みずからが何をすべきかということ、特に若い人たちは対話を通して自分たちの持てる力を十分に発揮していく、そういうことが必要ではないかと思いますので、一般社会からも激励をしていただきたい、そういうふうに思っております。
○小川委員　大変真に迫る研究者ならではの御答弁、ありがとうございました。
　もう少し私も、きょう、国会の場であります。それから、理化学研究所という大変権威ある機関の内部で何が起きていたのか。事実の検証はまだ待たねばならないところがあろうかと思いますが、少しトップの口から率直に感じておられることをお聞かせいただきたい、そういう趣旨で御質問申し上げます。
　私は、ＳＴＡＰ細胞発見の報道に接しましたとき、ことしの年明けだったと思いますが、大変強い衝撃、大きなインパクトを感じました。これまで万能細胞については、高い技術なり大変な遺伝子操作なり、ちょっと素人からは及びもつかない領域の世界の話だと思っていたわけであります。しかし、圧力をかける、あるいは酸に浸す、もし不適正であれば訂正していただきたいと思いますが、そういう極めて素人からも理解可能な過程を経て細胞が初期化するというのは、大変衝撃的なお話でありました。
　しかし、逆に一方で、危機的な状況下で細胞が初期化に向けた運動、変化を起こすというのは、生命の神秘であり、また、生命力の多様さであり、強さであり、大変な可能性を秘めた発見なのか、しかも、それが三十代の若い女性、割烹着も話題になりましたけれども、ああいうセンセーショナルな表現とあわせて国民に大きな衝撃を与え、訴求力を持ったわけであります。
　当然、理事長は、世の中で公になる前に、相当、事実関係なり、あるいは研究の成果としては御存じだったと思いますが、その事実関係、そして、それに対してどういう感想を持たれていたか、発表前の話でありますけれども、理事長御自身の体験から率直にお述べいただきたいと思います。
○野依参考人　私が研究者、当事者たちから話を聞きましたのは、発表の数日前、一週間以内でございます。笹井副センター長、小保方さんの二名からその研究成果を聞きまして、まさに衝撃を受けたところでございます。それ以前には全く聞いておりませんでした。
○小川委員　私ども一般がそうであったように、理事長といえども、いささかの疑い、いささかの懸念も持たずにその発表を受けとめたということでよろしいのかどうか。
　そして、あわせて、理事長の最近の国会での御答弁、また本日の御答弁を拝見していても、やはり組織として、構造的な問題として考えていく必要性はお認めになっておられますが、同時に研究倫理の問題である、あるいは、こうした分業体制による共同研究を性善説でやっていいのかどうか、人の資質、研究者の倫理観という極めて厄介なものについても言及せざるを得ない。つまり、組織の構造、チェック機能の問題と研究者の個性、キャラクター、倫理観の問題、両方に言及しておられるわけであります。
　その意味で、今、お聞きになった時点で、いささかの疑念も、いささかの懸念もお持ちにならなかったのかどうかが一点。そして、今回、渦中の人であります小保方ユニットリーダーの研究者としての個性、倫理観に触れざるを得ないとすれば、理事長は以前から面識があったのか、あるいは、その発表、報告を受けた際にどういう感想をお持ちになられたのか、率直にお答えいただきたいと思います。
○野依参考人　このＳＴＡＰ細胞の論文は、ネイチャー誌という世界に冠たる雑誌に載っておりまして、そこに掲載されるというのは、さまざまな審査を経て掲載されるわけでございます。そこで掲載されたこと、それから、それをリードする笹井副センター長を初め、大変立派な実績のある研究者がリードしてきたということで、全く疑いは持っておりませんでした。
　それから、研究不正全体の問題につきましては、これは世界的に蔓延するゆゆしき問題でありまして、私は、それまでに随分憂慮してきたところでございます。私は、研究者社会全体として、研究論文のチェック体制を初め、大いに改善すべき点が多いかと思います。
　理化学研究所では、文部科学省が定めました研究活動の不正行為への対応のガイドラインを踏まえて規定を整備し、不正の防止に取り組んできたところでございます。しかし、不正が起こったということに大変衝撃を受けております。
　今おっしゃったように、倫理教育が非常に大事だというふうに思っております。もちろん、チェック体制ということも大事でありますけれども、倫理教育が非常に大事である。
　理化学研究所には、千九百人ぐらいの研究者がおりまして、研究系の職員を入れますと二千八百人おります。彼ら、彼女たちの経験、教育、あるいは文化、そして倫理観というのはまちまちでございまして、これを取りまとめていくということは大変であるけれども、とにかく倫理観を高めていく、これがまず一番大事だろうと思っております。
　山本大臣がおっしゃいましたように、やはり、若い人、女性、外国人、そして民間の方、多様性を研究所が保っていく、獲得していくことは、科学あるいは科学技術を振興する上で非常に大事であるということでございます。何とか今後は、彼らの力を十二分に発揮し、かつ、不正をなくすということで努力をしてまいりたいと思っております。
○小川委員　理事長には最後のお尋ねです。
　研究者の倫理観、これは研究の世界に限らずだと思います。あらゆる職業世界においてこの倫理観というのが基本にありませんと、最近、きのう、きょうも政界でも大変大きな事件がございましたし、これは、あらゆる専門分野、あるいは社会人としての基本にかかわる問題だろうと思います。だからこそ扱いは難しく、一言で指導、教育と言っても、なかなか事は簡単ではないというのが真相ではないかと思います。
　最後に、理事長に、今回、一年ぐらいかけて検証をみずからの責任において進められるということに対しての決意をお述べいただきたいと思いますし、あわせて、倫理観というのは、長年研究に携わられてきたお立場から、これは昔からある問題ですか、それとも最近の若い人特有の問題ですか。背景には何があるんですか。成果を急ぐのか、成果を求められ過ぎるのか、期限、お尻が切られているのか。
　その背景についてどうお感じになるか、これは若い研究者に特有の問題なのか、そして今後の再発防止に向けた責任者としての決意、あわせてお述べいただきたいと思います。
○野依参考人　ＳＴＡＰ現象の科学的な検証というものは、第三者によって追試されて初めて証明されていくものでございます。まずはそこで、昨日公表いたしましたように、理研の研究者がその厳密な検証を試みるとともに、外部機関の研究者による再現実験に積極的に協力し、また必要な情報を提供するための体制の整備を進めてまいりたいと思います。
　昨日も発表いたしましたように、順調にいっておおむね一年を要するというふうに見込まれております。また、検証実験の状況につきましては節目ごとに公表いたしますとともに、理研内外を問わず研究者からの問い合わせに真摯に対応するなど、第三者による検証あるいは研究についても支援をしてまいりたいと思います。
　倫理観の問題については、私ども、今回のことは研究社会で起こったことでございますので、申し開きをするつもりは毛頭ございません。謙虚に承らなければいけないと思っております。しかしながら、この問題は、やはり社会一般に蔓延する問題ではなかろうかと思っております。研究者といえども社会の一員でございますので、そういう影響を受けているのではないかと思います。
　社会的な背景はいろいろあろうかと思います。研究社会におきましては、研究費獲得の競争が厳しいこと、あるいは職業を得ることの競争の厳しさ、さまざまなことがありますけれども、それはやはり言いわけにはならないのではないかと思っております。
　倫理観というものは、やはり社会に存在する者として当然守らなければいけない共通の価値観だと思っております。とにかく、さまざまなことに誠実に対応していくということが、一番大事なことではないかと私は思っております。これは、研究者になってからでは若干遅いのではないかと思っておりまして、幼少期から倫理観を植えつけていく、そういうことが大事じゃないかと思います。
　日本は、やはり倫理観は比較的高いと私は思っております。先ほども申し上げましたように、研究社会でなくとも、さまざまな社会でグローバル化が起こっておりますし、さまざまな文化的、教育的背景を持った、違った倫理観を持った人たちが集まってくる時代にどういうふうに対応していくか、これは、社会全体でやはり考えていかなければいけない問題ではないかと思っております。
○小川委員　ありがとうございました。
　引き続き大変困難な状況におられるというふうに想像いたしますが、まずは今回の真相の究明、そして、私、個人的には、ＳＴＡＰ細胞の真偽、存在そのものについては、いまだ期待感をつないでいる立場であります。そういったことの真偽のほど、最終的には理化学研究所の信頼回復、そして日本の科学技術全体に対する信頼感、こうしたものへの御貢献を心よりお願い申し上げまして、御出席をいただいたことのお礼にかえさせていただきたいと思います。
　どうぞ、理化学研究所の関係者の皆様は御退席いただいて結構です。ありがとうございました。
　大臣、引き続き、日本の科学技術全般について、少し違った観点からお尋ねいたします。
　世の中には、科学の名を付した商品開発、あるいは販売勧誘といったようなものが多々見られます。大臣の直接の所管ではないと思いますが、あえて、日本の科学技術全体に対する信頼という観点から、少し範囲を広げてお尋ねします。
　大阪大学に、菊池誠という専門の先生がいらっしゃいます。私は、地元で消費者相談に当たっておられる方から依頼を受け、この問題について考えております。この大阪大学の先生の御指摘、御主張なんですが、例えば、血液型が本当に人の性格に大きな影響を与えるのかどうか。日本には、迷信にも近いような血液型信仰というのがあると思います。それから、マイナスイオンは、さまざまな電子製品を初めとして、健康にいいということが言われたりします。それから、私も初めて聞くものも多いんですが、ホメオパシー、波動、水の結晶、あるいはゲルマニウム製品なんというのもありますね。それからＥＭ菌。実際に真偽のほどがどうなのか、科学的にどうなのか、必ずしも明らかではない。
　それは、効果がある面もあるのかもしれません。誇張がいけないということかもしれない。この辺、非常に曖昧でありますが、直接の御担当分野ではないとはいえ、日本の科学技術全体の信頼を預かる立場から、こうした問題の存在について、御関心のあるやなしや、あるいは今後注意を払っていただけるかどうか、この点について御答弁いただきたい。