Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○大臣政務官（楠田大蔵君）　事実関係も含まれますので私から答えさせていただきます。
　今回の件におきましては、委員も御指摘のとおり、その二〇〇四年の一般競争になる前の時点からそのようなシェアがあって、その後、今調査中でありますけれども、一般競争入札に移行した後もシェアなり順位が変わっていないと。この点についてまさに防衛監察本部の中でおかしいんではないかという、そのような見方があり、通報したところでありますので、まさしく我々としましても、平成十六年度から平成十七年度にかけて、二〇〇四年度から二〇〇五年度にかけての調達方式の変更の経緯や背景についてより十分に調べていくことが重要だと考えております。
　委員御指摘がありました点について今断言することできないわけでありますが、そうした見方を十分頭に置きながら更に調査を続けていきたいと考えております。
○井上哲士君　是非しっかり調査をしていただきたいんですが、その際、天下りと結び付いた職員の談合への関与ということについてもさかのぼって調べる必要があると思うんですね。
　今回の官製談合について公取は、第一補給処の副処長の関与を、先ほどもありましたように、認めているわけでありますが、例えば、今回、排除措置命令を受けた内田洋行には第一補給処の副処長だった職員が天下っております。同じくプラスには第一補給処の立川支処長、ライオンには同保管部長が天下っているわけですね。ですから、長期にわたって天下りポストがずっと引き継がれて、それに応じてこの契約の振り分けが随契のときから行われ、それを競争入札になってからも維持をしたと、こういう可能性があると思います。
　第二回の調査・検討委員会の報告も見せていただきましたけれども、そこでは、〇五年から〇八年の調達に関与した職員の聴き取りしかされておりませんが、それより更にさかのぼっていろんな調査をする必要が職員についてもあると思いますが、いかがでしょうか。
○大臣政務官（楠田大蔵君）　委員御指摘のとおり、そうした五社に自衛官ＯＢが再就職していることは事実でありますので、この点がどのように関連していくかということは更に調査をしてまいらなければならないと考えております。
　その上で、まさに御指摘のように、今聴き取りをした、時間の限りもありまして、聴き取りをしたメンバーはやはり限られておりますので、更にその範囲を広げて調査をしていくということはお約束させていただきたいと思います。
○井上哲士君　これは今回の問題だけではないんですね。
　公正取引委員会にお聞きしますけれども、防衛省の入札業務全体について指摘をされておりますけれども、どういう問題点を指摘されているでしょうか。
○政府参考人（中島秀夫君）　先ほど井上委員より御指摘ありましたように、これまで平成十九年、十六年、十一年、既に三回にかけまして私ども公正取引委員会の方から防衛省に対しまして、入札の改善その他関与行為等が行われないような措置を行われるよう求めてきたところでございます。それにもかかわらず今回このような事件、談合行為の事件が行われ、私どもとして防衛省に初めて改善措置要求及び要請をさせていただいたことは誠に残念なことでございますと考えておりますけれども、今後、防衛省におきまして、改善措置要求等を受けまして徹底的な調査が行われ、今後二度とこのような談合に対する関与行為が行われないよう強く期待しているところでございます。
○委員長（神本美恵子君）　井上哲士さん、時間が参っております。
○井上哲士君　はい。そういう厳しい指摘があったわけですね。これまでいろんな防衛庁で問題ありましたけれども、結局、組織だけいじって、この天下りと結び付いた問題ということにメスが入ってこなかったと私は思います。そこにも深いメスを入れた抜本的な措置が必要かと思います。
　最後に大臣、そういう言わば天下りと結び付いた問題も含めて抜本的な対応を行っていくと決意をいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○委員長（神本美恵子君）　答弁、簡潔にお願いします。
○国務大臣（北澤俊美君）　御指摘でもありますので、場合によれば陳腐な表現になるかもしれませんが、新政権として再発防止に全力を傾注してまいりたいと、このように思っています。
○山内徳信君　私は、会計検査院は予算執行職員の責任に関する法律第三条一項の規定に違反していると指摘をしております。そして、懲戒処分を要求しておるわけでございます。
　内容に入ります前に、少し私の日ごろ感じておることを申し上げますと、是非、新政権として、防衛省も体質が変わってきたなと、こういうふうに頑張っていただきたいという趣旨に立っての質問でございます。
　私は、外交防衛委員会に属して、私がこの三年近くで経験しましたのは、守屋前次官の不祥事がありました。私はそのとき、御本人に参考人として来てもらったときに腐れ切った防衛省ということを強く申し上げておいたんです。その後、田母神幕僚長の処分の仕方は国民的には懲戒処分でなければいかぬのに、普通退職で処分をしていたことを北澤大臣も榛葉副大臣も一緒に外防委員でございましたからよく承知をしております。そして、イージス艦の問題が起こったときに、やはり艦船に乗っておる海上自衛官の気の緩みを私は感じたのであります。したがいまして、今回のこの問題について建設的な立場からの質問を申し上げたいと思います。
　そして、この問題が会計検査院から指摘されたのは、これは〇八年でございます。平成十九年度決算報告書で不当行為と指摘されております。なぜ、その直後に旧政権時代にちゃんと懲戒委員会を立ち上げてその結論を出さなかったのか、私には理解できないわけであります。
　したがいまして、私は、この国に会計検査院があって、予算執行と事業執行をちゃんと検査をしていただくからいい国になるのであって、地方自治体は毎年あります会計検査に襟を正して対応しておると思っております。ところが、国の中においては、こういうふうに、いいかげんといえばいいかげん、甘いといえば甘い、そういうふうな検査の実態を見せ付けられたときに、これは国会としての機能、チェック機能が働かなくなると、この国はやはり腐敗し滅亡に向かっていくと、そういう危機感を持っております。そういう立場からの質問でございます。
　さて、この問題は、新しい北澤大臣の就任された一週間前に、何か逃げ込みみたいな形で処理をされておるという御答弁がございましたが、それはそのとおりでございますか。改めて確認をしておきたいと思います。
○国務大臣（北澤俊美君）　今、わずか五日前というのは沖縄の契約の方の関係でありまして、このオフィス家具の方はそういうことではございませんので、御記憶違いかと思いますが。
○山内徳信君　いずれにしろ、この問題は、防衛省内の体質の問題が決定的だと思います。そういう意味で、新政権の防衛大臣、副大臣、政務官、関係者、ひとつ政治主導と、こういう立場に立っていらっしゃいますし、やはり防衛省も新政権になって変わったなと、頑張っておるなと、こういうふうに国民側からも見えるような形でこの種の問題についても全力を尽くしていただきたいと思います。
　さて、そういう意味で、この問題については内部で改めてあるいは現在検討中かと思いますが、その方向付けは関係者が判断をされるわけでございますが、やはり国家公務員には懲戒の範疇というのがあることはお互いに御承知のとおりでございます。その四つの基準がございます。そういう意味で、適切、公平を旨にして判断を出していただくことを私は希望しておりますが、いかがでございますか。
○副大臣（榛葉賀津也君）　山内先生にお答え申し上げます。
　防衛省は、その他の、一般職の国家公務員とは違いまして、免職、降任、停職、減給、戒告というこの五つの懲戒処分がございます。普通の場合この降任という処分はないわけでございますが、防衛省独特の処分もございます。加えて、内規に基づく処分として訓戒、注意、口頭注意というふうにあるわけでございますが、いずれにいたしましても、今先生から御指摘いただいたとおり、この問題、先ほど大臣も答弁いたしましたが、改めてどのようなことなのか大臣も調査をするというふうにおっしゃっておりましたが、今後、政権が替わって防衛省が甘えの構図にいつまでもないということで、しっかりと今後我々も襟を正していきたいというふうに思っております。
○山内徳信君　次に進めてまいりたいと思います。
　読谷村内で村内におりますトリイ・ステーションの米兵が、昨年の十一月七日、朝のウオーキングをしておる外間さんを後ろから突き飛ばして、近くのギンネムの中に突き飛ばしていって、午前早い時間でありますのに発見したのは午後の五時でございました。その後の経過をお伺いしたいわけでございますが、やはり今、外間さんの追突死亡事件が起こってから、加害者の米兵がどういう状態に置かれておるのか。そして、地域にはいっぱい立て看板が立っていまして、地位協定の改正を強く求めた立て看板が立っております。
　そこで外務大臣に、外務省としては今普天間問題に全力投球をしていらっしゃることは私よく承知をしておりますが、普天間を片付けてから地位協定という取組じゃなくして、やはり連日沖縄においては、もう中部病院まで、恩納村の役所の構内までトラックが入ってくると。その後も事故、事件は後を絶ちません。そういうことから、是非外務省の中に地位協定の改正の作業のチームをつくられてこの問題も動かしていかれることが必要かと思いますが、外務大臣、どのようにお考えですか。
○国務大臣（岡田克也君）　まず、沖縄において在日米軍にかかわる様々な事件、事故が頻発をしております。そのことについては、これは沖縄の皆様に大変申し訳ないことだと思いますし、我々としても在日米軍に対して、そういったことが続けざまに起きておりますので、そういったことに対して物を申し上げているところでございます。
　ただ、今、地位協定との関係で委員は読谷村におけるひき逃げ事件のことに言及されましたが、読谷村におけるひき逃げ事件では確かに米軍の協力は得られたものの、被疑者が任意出頭を拒否したために捜査に困難な面もあったということは承知しております。本年一月二十七日、被疑者が道路交通法違反で起訴されたわけですが、その際に日米地位協定が特に捜査の障害になったというふうには理解をしていないわけでございます。
○山内徳信君　そこは、東京で暮らして三重県でお過ごしの外務大臣と、基地の島と言われ日常的に恐怖を感じておる沖縄、沖縄の人間も日本国民ですから、やはりもう少し地位協定を改正をしていくという姿勢に立たれないと旧政権と一緒なんです。これじゃいかぬわけです。それに対する答弁はいただきませんから、ひとつ新たな気持ちでやろうやと、こういうふうにひとつ頑張っていただきたいことを願っております。
　防衛省に対しましては、その被害者への補償業務の動きはどうなっておるのか、あるいはその遺族への対応ですね、そういうのを含めて今どのような動きをなさっておるのか、伺っておきたいと思います。
○副大臣（榛葉賀津也君）　この事件は我々も大変遺憾に思っておりまして、このような痛ましい事故はあってはならないと、心から被害者の方、そして御家族の皆様方にお悔やみを申し上げたいと思います。
　防衛省といたしましては、本年一月八日、本事件後のことでございますが、御遺族に対しまして防衛省から緊急見舞金を支給したところでございます。
　また、今先生御指摘の補償の問題でございますが、本年一月、本件遺族の代理人に対しまして日米地位協定等に基づく補償手続について説明を行ったところでございます。現時点においては被害者から日米地位協定第十八条に基づく請求は行われていないということでございますが、防衛省といたしましては、被害者に対する補償については日米地位協定に照らしまして適切に対応してまいりたいというふうに思っております。
○山内徳信君　今見舞金とかおっしゃっておられましたが、その金額がお分かりでしたら、おっしゃっていただけますか。
○副大臣（榛葉賀津也君）　個々の事案については御説明を差し控えておりまして、プライバシーに関することでもございますので、金額については回答を差し控えさせていただきたいと思います。
○山内徳信君　私の友人を頼って大阪に住んでおる方の息子が沖縄国際大学に合格をしまして、もう何年も前の話ですが、合格通知を手にすることなくその合格証書をもらう三日前にアメリカ兵にこれまた後ろからぶつけられて死んでいったんです。そういうこともありまして、当時の那覇防衛施設局にそのお父さんが訪ねてきましたから、私は那覇局の総務部に真摯に対応してほしいと、こういう要望をしたこともありまして、その被害者の会というのがその後できまして、いろんな取扱い方、あるいは米軍の対応もある程度知っておるつもりでございますが、やはり是非沖縄局に対しましては、細かいことは向こうがやりますから、本省からもいい方向付け、良き指導をお願いしておきたいと思っております。
○副大臣（榛葉賀津也君）　先生の御指導を賜りながらしっかりと対応できるように、努力してまいりたいと思います。
○山内徳信君　私は細かいことを申し上げる時間はございませんから、細かいことは申し上げませんが、大きい視点で認識を共有しておきたいと思いまして質問いたしますが、今年の防衛予算は四兆七千九百三億円でございますが、これは前年比百六十二億円増になっております。歴史的な体験を踏まえて考えていきますと、やはり防衛予算については絶えず謙虚で抑制的でなければ国家予算そのものを危うくしてしまう、そういうおそれがあるわけでございます。
　そういう観点に立ちまして、以下二点質問をしたいと思います。
　先ほどもございましたが、やはり公正取引委員会は官製談合防止に基づく改善要求をしておりますが、防衛省の基本的な考え方をお示しください。
○大臣政務官（楠田大蔵君）　本件につきましては、航空自衛隊の第一補給処におきまして契約を締結したオフィス家具等の事務用品について、防衛監察本部による平成二十年度の防衛監察において不自然な入札状況が判明したことから、昨年五月に防衛省から公正取引委員会へ通知したものでありまして、防衛監察本部による防衛監察が事案発見の端緒の一つであります。
○国務大臣（北澤俊美君）　補足をさせていただきますが、今大きな観点から、防衛予算についての金額よりは概念的なことをお尋ねでありますが、一方、極めて複雑な安全保障環境の中で、いかにして日米安全保障条約に基づく米軍との同盟の中で我が国の安全を守っていくかと、担保していくかと、こういうことが問われるわけでありますが、今回の予算については、実質は少し減になりますが、ただ、防衛省の人員の定数の七年にわたっての減については下げ止まりをさせていただいたと。予算が少し増えたのは、今回のこの子ども手当の関係でいささか増えたということでありまして、実質からいいますと、予算全体でいうとやや少なくなったと、こういうことでございます。
○山内徳信君　あと一点は、防衛装備品の輸入調達における契約の透明性あるいは競争性確保についてお伺いしておきたいと思います。
　大臣も副大臣も外防委員会で議論をしてきた、あるいは追及をしてきた事例の一つでもございますが、当然刑事告発されると思われる防衛関係業者が告発されていないとか、あえて固有名詞は申し上げませんが、あるいは不正に支出された公金の返還状況だとか防衛装備品の輸入調達の見直しの是正、これも随分論議されて、そして外防委員会としてはアメリカの業者にも問い合わせをしてきた、そういう参議院の努力があったわけであります。
　その後、そういう問題点を是正をしていこうという点でその事案はあの時点で終わりましたが、依然として、契約の透明性、競争性、そういうのを確保をしていく、そういう努力を新政権の防衛大臣、副大臣、政務官、関係者、全力を尽くしてやっていただきますこと、そのことが国民から信頼を勝ち取っていくことにつながっていくんだろうと、こういうように思っております。その決意のほどを伺っておきます。
○大臣政務官（楠田大蔵君）　御指摘の防衛装備品の輸入調達の件につきまして、まず平成二十年の四月以降でありますが、外国メーカーへの見積書の直接照会等によるチェック機能の強化等の各種改善策は講じているところでありますが、いずれにしましても、過去のそうした事件等の反省を踏まえて、今後ともこの改善策の着実な実施に努めてまいりたいと。オフィス家具の問題につきましても、まさしくそうした不正がないように今後とも追及していくと、そうした思いであります。
○副大臣（榛葉賀津也君）　山内先生から決意のほどをお尋ねされたわけでございますが、まさに先生御指摘のとおり、きちっと透明性を持ってやっていかなければならないと覚悟を決めてこの問題に対処していかなければならないと思っております。
　他方、防衛の入札や調達の世界というのは、若干その他の省庁の一般の装備の入札と異なる点が多々ございまして、防衛装備特有のこの契約の社会というものがございます。一社が請け負って、それを多くの専門分野を持った下請にお願いをして、そして専門性を生かしていくというようなところもございまして、その辺の加減が難しいわけでございますが、いずれにせよ、納税者に対しましてきちっと説明できるような体制を整えていきたいというふうに考えております。
○山内徳信君　あと二、三分残っておりますから、通告はしてございませんが、一つは、東村の高江の方からファクス入ってきまして、今朝、沖縄局は、ヘリパッドのそこに行くところをフェンスで囲む作業に二、三日うちに入りたいといって沖縄局の職員が来たんだそうです。ところが、そこは七月辺りまでは工事はないというふうに私は聞いていたんですが、不必要な摩擦はやはり得策ではないと思います。そのことをお伝えをして、沖縄局への御指導を賜りたいと思います。
　もう一つは、私の人生にはやはり反対のための反対はないんです。正しいものは正しい。そして、それは推進しなければいかぬときは推進する。そういう意味で、先ほど問題になりましたあの和解の結果、追加支出をしなければいけないこの問題、さっきの問題ですね、そのことについても、那覇局には、関係者には、これは可能性はありませんよということで、これは本省にはやはり不可能だということを申し上げていた方がいいと思いますよという私の見解、あの当時伝えておるんです。
　それから、キャンプ・ハンセンの中のレンジ４についても、私は、直接、読谷から那覇局まで行きまして、余りにもこれ伊芸という集落に近いから、後で問題になりますよと、こういうことを申し上げましたが、基地内の運用はアメリカ軍の権限だから私たちから物を言えないとおっしゃっていましたが、それは違うだろうと。予算付ける前に物を言って、もっと安全なところに、結局、二年ぐらいその現場、闘争に入って、レンジ４はレンジ６かレンジ10辺りに引っ越ししたわけです。二重予算を使っておるわけですね。
　そういう意味で、やはりこれは可能性ある、これは可能性ないという判断を私は絶えず関係者に申し上げてきましたから、今後もそういう姿勢は一貫していきたいと思っております。
　以上です。
○委員長（神本美恵子君）　他に御発言もないようですから、外務省、防衛省及び独立行政法人国際協力機構有償資金協力部門の決算についての審査はこの程度といたします。
　次回は来る十九日午後一時から開会することとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後六時十五分散会
平成二十二年四月九日（金曜日）
　　　　午前九時三十分開議
　出席委員
　　　委員長　安住　　淳君
　　　理事　生方　幸夫君　理事　神風　英男君
　　　理事　玉城デニー君　理事　宮島　大典君
　　　理事　村越　祐民君　理事　新藤　義孝君
　　　理事　中谷　　元君　理事　佐藤　茂樹君
　　　　　　奥野総一郎君　　　　海江田万里君
　　　　　　楠田　大蔵君　　　　小林千代美君
　　　　　　高橋　昭一君　　　　橘　　秀徳君
　　　　　　玉置　公良君　　　　津島　恭一君
　　　　　　中塚　一宏君　　　　中野　　譲君
　　　　　　長島　昭久君　　　　藤田　大助君
　　　　　　三村　和也君　　　　鷲尾英一郎君
　　　　　　渡辺浩一郎君　　　　岩屋　　毅君
　　　　　　江渡　聡徳君　　　　梶山　弘志君
　　　　　　小泉進次郎君　　　　浜田　靖一君
　　　　　　福井　　照君　　　　松浪　健太君
　　　　　　赤嶺　政賢君　　　　照屋　寛徳君
　　　　　　下地　幹郎君
　　　　…………………………………
　　　防衛大臣　　　　　　　　　北澤　俊美君
　　　防衛副大臣　　　　　　　　榛葉賀津也君
　　　外務大臣政務官　　　　　　吉良　州司君
　　　防衛大臣政務官　　　　　　楠田　大蔵君
　　　防衛大臣政務官　　　　　　長島　昭久君
　　　安全保障委員会専門員　　　金澤　昭夫君
　　　　—————————————
委員の異動
四月九日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　藤田　大助君　　　　　玉置　公良君
　　武田　良太君　　　　　松浪　健太君
　　福井　　照君　　　　　梶山　弘志君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　玉置　公良君　　　　　奥野総一郎君
　　梶山　弘志君　　　　　福井　　照君
　　松浪　健太君　　　　　武田　良太君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　奥野総一郎君　　　　　三村　和也君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　三村　和也君　　　　　藤田　大助君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　防衛省設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律案（内閣提出第二六号）
　　　　　————◇—————
○安住委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、防衛省設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。小泉純一郎君。失礼しました。小泉進次郎君。
○小泉（進）委員　自由民主党の小泉進次郎でございます。
　早速緊張を解いていただいて、安住委員長、ありがとうございます。
　きょうは、初めての安全保障委員会での質問ということで、北澤大臣、最後までよろしくお願いいたします。
　普天間問題を中心に質問をしたいと思うんですが、その前に、きょうは、案件となっています防衛省設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律案のことについて一言だけ触れたいと思います。
　この法律案の内容は、自衛官定数の変更と即応予備自衛官の員数の増強、こういう内容になっていますが、この法律が成立すると、私の地元横須賀にある武山駐屯地の第一教育団が東部方面混成団、こういうふうに新編されることになります。
　その他の組織改編に伴って、即応予備自衛官は十二人増強される形になるわけです。この法律案の即応予備自衛官の員数がふえることは大変いいことなんですが、自衛隊の即応予備自衛官、そして予備自衛官、また予備自衛官補は、合わせて約四・二万人でございます。他方、国防費の金額が日本に近いイギリス、そして兵力が日本の常備自衛官に近いドイツは、この予備自衛官の数というのは日本とは格段に違う状況が存在しています。
　日米関係を今見直す、緊密で自立した対等な日米関係を志向する民主党政権ですから、自然、目指す方向というのは、自前の防衛力を質量ともに整備していくという方向が当然のことだと思うんですが、この即応予備自衛官等の員数について、大臣の見解を一言簡単に述べていただきたいと思います。
○北澤国務大臣　小泉委員には初めての御対面でありますが、地元にもかかわりの深いことで、また、将来の日本の防衛に対する御見識を今お聞きしたわけでありますが、我が国は憲法九条というものがあって、最小限の自衛の防衛力を持つ、こういうことが基本になっておるわけでありまして、そういう中から自衛隊の歴史が始まってきておるわけであります。
　前政権においても、公務員の三％縮減ということに基づいて、定数の縮減、そしてまた実数の縮減ということが七年に及んできたわけでありまして、我々もそういう流れの中で、財政を無視するわけにはいきませんけれども、国防の重要性というようなことについてはしっかり堅持していかなきゃいかぬということで、今回初めて定数の下げどまりをやったということでございます。
　今後とも、予備自衛官も含めてきちんとした防衛体制をしいてまいりたい、このように思っています。
○小泉（進）委員　ありがとうございます。大変力強い御答弁でしたので、ぜひ、現在の北朝鮮の情勢、また中国、こういった東アジアの情勢に見合った防衛力の整備を今後ともよろしくお願いいたします。
　それでは、残りの時間は普天間問題を中心に質問をしますが、まず大臣、数日というとき、北澤大臣は何日ぐらいのことを数日と言いますか。
○北澤国務大臣　長い人生の経験から、三、四日というのが多分数日だろうというふうに認識しています。
○小泉（進）委員　ありがとうございます。私も同じような認識を持っております。
　鳩山総理大臣は、先月、三月の末に、三月中に政府案をまとめると明言をしていましたが、土壇場になってこうおっしゃいました、一日、二日、数日ずれることが何も大きな話ではない。
　大臣、きょうは四月九日ですよ。数日というのが大臣の感覚で三、四日だとしたら、その倍以上、もうずれているんです。鳩山総理はよく宇宙人と言われますが、日数の感覚まで宇宙時間じゃ困るんですよ。
　鳩山総理の発言のその数日という言葉、私は、この言葉を聞いて、実際、一週間以上たったとき、あのトラスト・ミーという言葉が誤解を生んだ、あれが理解できたような気がしましたよ。普通だったら、トラスト・ミーというのは、最後はうまくやるから信頼してくれというトラスト・ミーですよ。しかし、鳩山総理のトラスト・ミーは、うまくいかないけれどもトラスト・ミーなんですよ。そういう認識のギャップが日米であるから、今の状況があると思うんです。核サミットでの日米の正式会談、公式会談もできない。
　アメリカだったら、今、この委員会の様子だって、鳩山総理の発言だって、逐一全部見ていますよ。そして英訳を全部していますよ。今回、鳩山総理のこの発言、数日という発言、アメリカの大使館、そしてアメリカの政府高官、みんな、数日といったら英語ではア・フュー・デイズ、恐らく二、三日、もしくは三、四日だなと思いますよ。それが、現実、一週間以上たっても決まらない。
　日本人同士の私たちでさえ鳩山総理の真意がわからないのに、日本語でもわからないのに、これは、英訳されてますます誤解を生むんじゃないですか。私は、非常にこの言葉、鳩山総理大臣には気をつけていただかないと、大変な事態になると思うんです。
　そして、普天間問題にかかわっている閣僚の皆さんがよく使う言葉にゼロベースという言葉があります。ゼロベースとはどういう意味ですか。
○北澤国務大臣　答弁が逆になるようでありますが、ゼロベースというのは、何物にもこだわらないというように解釈させていただいております。
　それから、鳩山総理の三月末というのは、これは三月末までに方向性を取りまとめていくということで我々は認識をしておりました。したがって、方向性が固まったところで、総理の思いとすれば、みずから、県外へという沖縄の皆さん方の思いを大切にした中で腹案という表現をされたんだろうというふうに思います。
　確かに、総理は非常に親切な方でありまして、相手をおもんばかって表現をしていきます。小泉委員のお父さんも、公約なんて破ったって大したことないと言いながらも、あれだけ衝撃的なことを言っても上手に世論を抱き込んでいっちゃったという話術とはちょっと鳩山総理の話術の仕方は違うかもしれませんが、国政に対する強い思いは共通しておるというふうに認識しています。
○小泉（進）委員　大臣は、三月末にまとめるのは案ではなくて方向性だ、そういうふうにおっしゃいましたね。しかし、案がないと言いながら、毎日ぼこぼこぼこぼこ新聞で、これはつぶれた、今度はこっちが出た、そしてそれは、こういううわさがあるとかいう報道じゃなくて、全部確定的な報道じゃないですか。そういう状況で案はないですというのは、私は誠実だとは思えない。
　そして大臣は、ゼロベースという回答で、そのゼロベースというのはあらゆる選択肢ということだとおっしゃいましたが、私はそれは間違っていると思う。事実、鳩山総理は、昨年の総選挙のとき、沖縄県で、沖縄県民の前で、移設先は国外、最低でも県外と言ったんですよ。最低が県外ということは、ゼロベースは県外なんですよ。ゼロベースということは県内を含まないことが、鳩山総理がみずから定義づけたゼロベースなんですよ。それを、鳩山総理自身、ゼロベースという言葉を使っていることで自分が県外を最低ラインに引いたということを気づいていない。
　そして、鳩山総理の発言に準じて関係閣僚の皆さんがゼロベースという言葉を使うこと自体が、私は認識が間違っていると思う。ゼロベースはないんです。ゼロベースは、みずからが決めた県外が最低というのが民主党政権のゼロベースということじゃないですか。
　もしそれが違うというのであれば、大臣、鳩山総理にこの件について撤回を求めてください。民主党政権として、この普天間問題は、ゼロベースというのは県外がゼロベースだと。最低が県外ですと言ったんですよ。それが違う。現行案も含めてあらゆる選択肢を含むのがゼロベースというのなら、沖縄県の皆さんに、あの選挙で言ったことはうそだった、撤回しますと、鳩山総理に迫ってください。
○北澤国務大臣　まず、政府案と政府の方向性ということについて御理解をいただきたいというふうに思うんです。
　この問題は、まず、沖縄の皆さん方の強い気持ち、いわゆる負担の軽減、それから二つ目が、安全保障上の観点を踏まえるということ、それから、地元の理解を求めるということ、さらに、米国の理解を求める、そして五つ目に、五月末までに具体的な移設先を決める、これを私は五つのセットということで認識しておるわけであります。
　したがいまして、政府の方向性が決まっても、地元が受け入れなければ意味がない、米側が受け入れなければ意味がない、沖縄の皆さんが思いを強くした負担軽減について了解が得られなければ意味がない。そういうことからすると、方向性を表に出した途端に全部崩れるんです。これは、行政をつかさどる我々の役割としてぜひ御理解をいただきたいというふうに思う次第であります。
○小泉（進）委員　大臣は私の質問に答えていません。私は、鳩山総理に、最低でも県外という発言の撤回を求めてくださいと言ったんです。求めてください。
○北澤国務大臣　ですから、総理は、みずからが公約したことについて誠実に対応して、そして、みずからの公約に近い方向性を関係閣僚が共有したということで、三月の末に、つかさつかさで各閣僚は仕事をしてほしいという指示をされたということであります。
○小泉（進）委員　それでは大臣、最低でも県外、これはお約束ということでよろしいですね。
○北澤国務大臣　これは方向性を申し上げておるわけでありまして、場所は特定しないというふうに我々も申し上げておりますが、さらに今、仮に大枠でも私がこの場で申し上げることは控えさせていただきたいというふうに思います。
○小泉（進）委員　大臣が言っていることは全然理解されませんよ。大枠についてはお話は申し上げられないというのは、その前に選挙のときに、最低でも県外という大枠を総理はつくったんですよ。総理が大枠をつくったじゃないですか。それで、今、大枠が言えないというのは、全く通用しませんよ。
　もしそうじゃないというんだったら、あの発言は間違っていて、政権をとってからいろいろな事情を踏まえたら、やはり最低でも県外ではなくて、最低は県内でしたとはっきり言って、それから、ゼロベースの議論をします、そう言えばいいじゃないですか。大臣、どうですか。
○北澤国務大臣　総理は、政治家としてみずからの言葉に忠実に施策を展開していきたい、こういう思いを非常に強く持っておる方でありまして、そういう意味での方向性が固まった中で、しかもそれを、短い時間の間ですから、決して崩すことのないように、慎重に、しかもスピーディーに、それぞれつかさつかさで努力をしてほしいという指示を言ったわけであります。
　今ここで小泉委員にぎゅうぎゅう言われて私がぽろりと申せば崩れるような案ではないとは思いますけれども、私は、慎重の上にも慎重にして、総理の思いが実現できるように最大の努力をしたいと思っています。
○小泉（進）委員　大臣は全然答えていませんよ。私が言っているのは、今何を具体案としてやっているのか言ってくださいなんて一言も言っていないですよ。あの選挙で国民に向かって約束したこと、最低でも県外、目指すは国外、これが違うじゃないかと言っているんです。
　ゼロベースと言いましたよね。ゼロベースと、最低は県外という発言は、決してマッチしないんですよ。そしてそのことに、閣僚の皆さんも、そして言った総理自身も気づいていないんですよ。この事実に、大臣、閣僚の皆さん、気づいていないんです。
　鳩山総理のこの発言の軽さ、私は、謝って済むレベルじゃないと思うんですよ。あのときの選挙で、沖縄県内で鳩山総理はその発言をした。そして、民主党の議員が沖縄県内を席巻した。自民党は全敗した。あのとき負けた自民党の候補は、今どういう気持ちですか。最低でも県外と言ったんですよ。言った言葉は返ってこないんですよ。鳩山総理は、最低でも県外と言った言葉を守ることが鳩山総理の約束ですよ。
　大臣は、この約束を果たしてまいる所存ですか。
○北澤国務大臣　今、小泉委員の追及を聞いていますと、我々が野党で小泉首相とやっていたときの悔しさが何となくほうふつされるような気がいたすわけでありますが、沖縄で選挙を戦って、鳩山総理の発言ですべてが決まったというわけではないというふうには思いますが、大きな流れをつくったということは事実であります。そのために努力をしているわけでありまして、あそこで最低でも県外と言ったから今総理はうそをついている、これは論理的に合わないんじゃないかと思う。今、現に努力をしていること。
　それから、先ほど新聞報道のことを言われましたけれども、新聞が逐一ああいうふうに報道することによって、その地域に反対運動が起きたり、あるいは不信感が高まったりする。そういうことを見るからこそ我々は慎重にやっているというふうに御理解をいただきたいと思います。
○小泉（進）委員　大臣、慎重にやっていないから報道が出るんじゃないですか。慎重にやっていて、ちゃんと、周りに言わないように、自分たちで交渉相手を決めて、そして交渉に派遣する人も決めて、これは絶対部外に出ないようにする、それが慎重にやるということじゃないんですか。慎重にやっていないから、案が出るたびに、新聞報道、テレビ、いろいろなところに出るんじゃないですか。
　そして、この腹案。この腹案ですが、今までの委員会での議事録等を拝見すると、この腹案というのは、一つの案というわけではなくて方向性だ、こういう理解でよろしいですか。
○北澤国務大臣　御発言ですけれども、慎重にやっているから的外れな記事がたくさん出る、それに惑わされるということで御理解をいただきたいと思います。
○小泉（進）委員　大臣、全然違いますよ。慎重にやっているから、わけもわからない案が新聞で出るんですか。ということは、慎重にやることは、わけもわからない案をリークすることなんですか。全然違いますよ。慎重にやっていたら出るわけがないんですよ。それが慎重を期すということじゃないですか。
　そして、いろいろな案が出て、その案が出た地域の住民の気持ちを惑わすこと、これが慎重にやるということですか。それは、その地域住民のことをばかにしていますよ。毎回、案が出た地域はどう思いますか。もしかしたら自分たちのところに米軍基地が来るかもしれない、自衛隊基地があるかもしれない、訓練が移転してくるかもしれない。これが慎重にやっている結果ですなんて、その地域住民に向かって大臣は言えますか。私は全然違うと思いますよ。
　そして、この腹案。アメリカの外交専門誌フォーリン・ポリシーというのがありますね、あちらの六日付の電子版に、アメリカの当局者の話としてこう書いてあります、日本側が提示したのは提案ではなく、議論の準備段階のアイデアや概念だ、ボールはなお日本側にあり、日本は正式な提案を示す必要がある。
　大臣、ここにあるように、腹案とは提案ではなく、議論の準備段階のアイデアや概念、そういうことで間違いありませんね。
○北澤国務大臣　日米の協議の進捗状況を申し上げることは差し控えざるを得ないわけでありますが、今、小泉委員がいみじくも発言されましたように、報道そのものを、それがあたかも現実であるがごとく位置づけて質問されますと、それが違うのでありまして、私は、今、岡田外務大臣が米側に提示したものがそんな根拠の浅いものであるとは思っておりません。
○小泉（進）委員　ということは、大臣が提示したのは概念やアイデアでなく、ちゃんとしたプラン、提案だということでよろしいんですね。
○北澤国務大臣　そういうことも含めて、当然、米側と話をしておるというふうに私は推測をいたしております。
○小泉（進）委員　大臣は部外者じゃないですよ、当局者ですよ、当事者ですよ。その人がなぜ推測なんですか。岡田大臣と直接話すに決まっているじゃないですか。それを推測というのは全然理由になっていませんよ。大臣、撤回してください。
○北澤国務大臣　基本的に、米側とどういう交渉に入っているかということを今申し上げるわけにはいかない、それは国益のためであるということでぜひ御理解をいただきたい。
○小泉（進）委員　今までの議論を聞いていても、普天間に関しては五月末までに決めるから、そして、検討中で差し控える、こういう議論がずっと続いているのが、事実だから仕方がない部分もあることはあるんですが、もしもこの腹案と言われるものがゼロベースの腹案で、大臣おっしゃるように、そして先ほどからやじでもあるとおり、別に現行案を否定したものじゃない、だから総理はまだうそつきじゃない、そういうことであれば、現行案はまだその腹案のうちに入っている、現行案の可能性はゼロじゃない、そういうことでよろしいですか。
○北澤国務大臣　ゼロベースということですから、ゼロからのスタート、こういうふうに御認識をいただければいいんですが、しかし、ではなぜこの議論が続いているかといえば、現行案に対する沖縄の皆さん方の強い思い、それから総理が選挙中に約束をしたこと、そういうことからスタートしておるわけでありまして、そういうことから、我々は、何の案にもこだわらずにゼロからスタートをしたい、こういう思いであります。
○小泉（進）委員　大臣、伺いますが、大臣が就任されたとき、引き継ぎのとき、現行案の検証は引き継ぎで受けましたか。
○北澤国務大臣　浜田前大臣から分厚い引き継ぎ書をちょうだいいたしました。
○小泉（進）委員　それでは、検証した結果、この現行案の可能性を否定したのはなぜですか。
○北澤国務大臣　先ほど来申し上げておりますように、現行案を否定して今協議をしているということではなくて、それも含めてゼロベースでやっておる、こういうことであります。
○小泉（進）委員　大臣、この可能性を含めてゼロベースでやっているというんだったら、なぜ自分たちでこの案の可能性を低くすることをしているんですか。
　先日の委員会で、中谷議員そして岩屋議員が大臣に質問しました。岡田大臣がそのときいらっしゃいましたが、岡田大臣はこうおっしゃいましたよ、現行案は腹案よりも困難性が大きい。
　現行案の困難性を大きくしたのはだれですか。民主党自身じゃないですか。日米の合意もあり、そして当時の名護市と沖縄県知事も容認の思いだった。それを、十二月までに決めると言って、十二月に先送りという決断をした。そして、名護市長選の結果を待ち、反対派の市長を誕生させ、沖縄県内であらゆるところから反対決議、意見書が上がるような状況をつくって現行案の困難性を大きくしたのは、ほかのだれでもない、今の政権じゃないですか。それを困難性が大きいなんというのは、自分たちで自分たちの首を絞めている。
　この困難性が大きいということは事実だと大臣は御認識ですか。
○北澤国務大臣　少し実態を振り返ってみていただければわかると思うんですが、あの辺野古へのＶ字案の決定はさまざまな経緯をたどってきたわけでありますけれども、ＳＡＣＯ合意に基づいて埋め立てをするということに基づいて設計の調査をしようとしても、大変な反対運動が起きて、それすらできなかった。一方でまた、ほぼ半分返還されるという北部の訓練場についても、現在訴訟がある。
　そういう、合意案はできたけれども、沖縄の皆さん方の反対運動が極めて強い中で実行がなかなかできなかったということを含めて、これは外務大臣が答弁したことでありますから私がとやかくコメントはできませんが、多分、そういうことを考慮した上での発言ではないかと思います。
○小泉（進）委員　大臣、それは大臣の御認識が違うんじゃないですか。環境調査が終わって、あとは政府が決断すればできたじゃないですか。それをみずから可能性を閉じたのは、あのときに年内で決めなかった、そして今まで決断を先送りしたことじゃないですか。違いますか。
○北澤国務大臣　沖縄の皆さん方の反対の心情というものを理解すれば、何でも強行すればできたじゃないかと、しかし、あれは、先ほども申し上げましたように、ＳＡＣＯ合意に基づく設計の調査すらできなかったという現実はぜひ御認識いただきたい。
○小泉（進）委員　それは十四年間の間の経緯であって、昨年の状況を言っているんじゃないじゃないですか。総理大臣はこの前、谷垣総裁との党首討論で、くい一本も打てなかったじゃないですかと言いました。事実誤認ですよ。ボーリング調査もやりましたよ。そして去年、その一歩手前までいったんですよ。そして、政権交代が起きた。沖縄の県民の皆さんの思いが大事だと言いますけれども、それだったら、沖縄県民の中から、今までよりもさらに強い、今の政権の動きに対する反対が出ている思いはどうお考えですか。（発言する者あり）
○北澤国務大臣　ちょっと不規則発言がありましたが、今の沖縄の状況は、今まさに現行案を進めようと主張される皆さん方の同志である沖縄の自民党県議団も含めて、全会一致で反対を表明しております。そのこともぜひ御理解いただきたい。（発言する者あり）
○安住委員長　御静粛に、御静粛に。
○小泉（進）委員　大臣、自民党も反対しているじゃないかというのは、それは皆さんが反対に持っていったんですよ。沖縄の県民の思い、そして沖縄の政治、そんな単純なものじゃないですよ。
　今までの前名護市長だって、現在の仲井眞知事だって、たとえ基地の移設案を容認している思いだって、容認とはなかなか言えない。だからこそ、一歩一歩積み上げる形で移設が完了する、そして、この問題の原点である危険性の除去に向けて動き出した結果が昨年までの状況だったんですよ。それを、最低でも県外といって辺野古崎から移設案が消え、そして、県外に普天間の機能、基地を持っていく、そういう期待を生んだのは、今の民主党以外だれでもないんですよ。その現状を理解して、いろいろ今出ている報道、もう今何を言っても、五月末までに必ず決めると言ったんですから、それを見るしかありませんが、きょうの産経新聞の一面だって、ホワイトビーチ案が困難になった、事実上断念だ、そういう形の報道が出ました。
　大臣が、慎重を期している、そう言うのであれば、今までの大臣の慎重という意味、慎重を期しているからいろいろな案がぼこぼこ出るんだという慎重を私は求めません。そういう、ぼこぼこ出ないような本当の意味での慎重さを求めています。それが沖縄県民、いろいろ移設案が出ているその地域住民の思いですよ。
　最後に政治が決断するんですよ。沖縄県民の思いも大事です。しかし、それと同時に、日本の平和がどうあるべきか。そうしたら、アメリカの基地は日本から要らないなんて言えますか。私は、言えないと思いますよ。その根本的な認識、沖縄県民の思いと、日本の安全保障がどうあるべきか、そういう議論、どちらかに極端に偏ることなく日本の今後の安全保障を考えていただきたいと思います。
　時間が終わりましたのでこれで質問を終わりますが、今後ともまたよろしくお願いいたします。ありがとうございました。
○佐藤（茂）委員　公明党の佐藤茂樹でございます。
　本法律案は、まず、自衛隊の任務の円滑な遂行を図るために、定数は二十四万七千七百四十六人のままとして、自衛隊の共同の部隊である自衛隊情報保全隊の体制を拡充するために、今回、海上自衛隊の定数を三十二人、航空自衛官の定数を五人、情報本部に所属する自衛官の定数を二人、それぞれ削減して、共同の部隊に所属する自衛官の定数を三十九人増加することと、あわせまして、組織改編に伴い、即応予備自衛官の員数を十二人増加し八千四百七十九人とする、そういう内容でございますので、私どもは法案自体には賛成をいたしたい、そのように考えております。
　今回は、その法案に関連いたしまして、自衛官に関する問題につきまして何点かお尋ねをしたいと思います。
　先ほど、若武者の自民党の小泉進次郎委員が質問されたわけです。小泉委員はたしか横須賀であったと認識しておりますけれども、まず、横須賀の問題からお尋ねをしたいんです。
　今週の四月五日に、海上自衛隊として初めての託児所が横須賀市の海自術科学校にオープンし、開所式が開かれたわけでございます。
　今、女性自衛官というのも、海上自衛隊でも非常に役割がふえてきているんですね。浜田防衛大臣のときの防衛白書にも、女性の隊員のコラムとして、海上自衛隊の女性のコラムが載っています。多分大臣御存じだと思うんですが、「ひゅうが」の機関士の方がコラムを載せられているんですね。「ひゅうが」というのは、初めて海上自衛隊の女性自衛官が配置された護衛艦なんですね。約二十名の女性自衛官が乗り込んでおられる。
　そういうように海上自衛隊もやはり女性の進出というのが大分進んできておるというか、そういう状況の中で、海上自衛隊に託児所ができたというのは非常に意味があると思っておるわけでございます。
　自衛隊自体の託児所というのは、海上自衛隊は初めてですけれども、陸上自衛隊の世田谷区の三宿駐屯地、熊本市の熊本駐屯地に次いで三カ所目でございます。私は、昨年の臨時国会でも、十一月二十六日にこの安全保障委員会で、政権交代しても引き続き自衛官の子育てを支援していただきたい、そういう思いからこの問題を質問させていただきました。
　私ども公明党も、連立与党として十年間つかせていただきましたけれども、不規則な勤務時間などの特殊な勤務下にある自衛官の皆さんだからこそ、出産、育児についての安心できる環境を整備することが大切である、そういうことでこれまでも推進をしてきたつもりでございます。ぜひこれからも全国の駐屯地に可能な限り託児所の設置を拡充していくべきである、そのように考えているわけでございます。
　お手元に資料をお配りさせていただきましたけれども、資料一をごらんいただきたいと思うわけでございます。
　これは今から三年前の平成十九年八月十一日の公明新聞の記事で、前日の十日に、一番最初にできました三宿の駐屯地に、当時の浜四津代表代行、今の山口那津男代表、私は安全保障部会長、このときも安全保障部会長、今も外交・安全保障部会長で、連立与党を自民党さんと組んでいても、自民党さんはどんどん部会長がかわられるんですけれども、私は一貫して部会長、そういう状態なんです。自衛隊のことをしっかり理解してもらおうということで、浜四津代表代行などにも行っていただいたわけでございます。そのときに、三宿駐屯地を訪れましてキッズガーデン三宿を視察させていただきました。
　子供たちとも触れ合いながら、本当に、子供たちの喜ぶ顔というものに接していて、この施設は大変意義があるな、そのように思いましたし、また女性自衛官とも懇談させていただきまして、感想や要望もお聞きしてまいりました。その視察を受けて、当時、小池防衛大臣でございましたので、女性の大臣ということもありまして、申し入れをさせていただいたわけでございます。
　何が言いたいのかというと、要するに百聞は一見にしかずである、今までなかった二十四時間対応の託児所ができて、いかに喜ばれ、そして自衛官の士気が上がっているかということが、このとき身をもって実感できたわけでございます。
　ぜひ北澤防衛大臣にも、公務多忙だとは思うんですけれども、さっき言いましたように、今全国で三カ所の託児所ができております。これからも、北海道の真駒内なんかも計画がもう既に決まっている、そういうこともお聞きしております。普天間で大変悩みが多い大臣だとは思うんですけれども、お孫さんの世代よりもさらに小さい子供たちと触れ合うと、本当に気持ちがリフレッシュすることもありますし、そういう子供たちの様子も見ていただいて、なおかつ、そういうところを利用していただいている女性自衛官の皆さんの感想とか要望もぜひ聞いていただいて、今後の自衛官のこういう子育て支援策に生かしていただきたい、そのように考えますけれども、防衛大臣の見解を伺いたいと思います。
○北澤国務大臣　この資料を見てもわかるように、公明党さんはこのことについて大変熱心に御提言をされて、成果も上げておるわけでありますが、私が女性自衛官についての認識を改めましたのは、ことしの二月でしたか、インド洋から帰ってきた出迎えのときに、小学校一、二年生の子供が盛んに帰ってきた親を捜しているんです。私は三度、パパはまだ見つからないのか、こう言っていましたら、余り関心のないような顔して跳んで歩いて、そのうちに女性自衛官のお母さんと二人で私のところへ来まして、私はてっきりパパだと思っていたらママだったのでびっくりいたしました。そのときにお母さん自衛官から、やはり残していった子供のことが一番気がかりだったという話を聞きました。
　そこで、私も、この三つの開設は非常に重要なことだというふうに思いまして、さまざまな状況もあろうかと思いますが、お話のように、できるだけのことはしていきたい。
　それから、男性でも、私はちょっと認識が古いのかもしれませんが、自衛隊の中では男性自衛官が育児休業をとることはないのかと思ったら、率はそう多くはありませんが、ちゃんととっておるというようなことでありまして、自衛官が任務につくときには、国家のために決然として行くわけでありますが、そういうものに対する手当てというものをしっかり制度的にしていきたい。
　それから、私も実は民間の保育所の理事をたくさんやっておりまして、千人を超えるようなものを友人と立ち上げて今日に至っていますが、大臣になってから理事をやめましたけれども、その重要性については十分認識をしております。
○佐藤（茂）委員　ぜひ、大臣、前向きな答弁とともに、足を運んでいただいて、具体的に今まで三カ所、どういうものができて、どういうように喜ばれているのかというのも実感として持っていただきたいと思うわけであります。
　実は、なぜこういうことを推進しないといけないかと思いましたのは、横須賀の地方総監までされた半田謙次郎さんという海上自衛隊の海将がいらっしゃるんですね。数年前に、その方が呉の地方総監をされていたときに、私は、大阪港から展示訓練に一緒に行かせてもらったことがあるんです。そのときに、半田さんの奥様も一緒だったんです。奥様と話をしていたら、実は私は女性海上自衛官の第一号なんです、そういう話をされまして、なれ初めとかいろいろ聞いていますと、そういう話の中で、やはり自衛隊というのは、なかなか世間に接することもないから、どうしても職場結婚も多くなるらしいんですよ。それで、結婚されても、女性でも男性の隊員でも、任務にそのままつかれる、そういう方々の比率も、別に調べてくれとは言いませんが、やはり結構多いんだなということも話を聞きながら実感いたしました。
　そういう状況も考えたときに、やはり地味だけれども、そういう子育て支援のバックアップというのは防衛省としてしっかりとやっておくべきではないのかな、そのようなことから推進をさせていただいているところでございます。
　いつも非常に厳しい質問をしておるんですが、ソフトな質問から入って恐縮なんですけれども、自衛官のことで最近気になることでもう一点は、任期制自衛官の再就職の問題でございます。
　自衛官は、一般の公務員の皆さんと比べて大きく異なる点は二点あると思っています。それは、自衛隊の精強さを保つために、一つは若年定年制を取り入れておられる、もう一つは任期制という制度をとっておられるという点でございます。任期制は、二年または三年という期間を区切って採用する制度でありまして、体力に恵まれた多くの若者を安定的に確保するために、十八歳から二十六歳の男女を対象に募集しているわけであります。
　そこで、まず伺っておきたいのは、今現在の任期制自衛官の総数というのは何人になっておりますでしょうか。
○楠田大臣政務官　お答えをさせていただきます。
　平成二十年度、二〇〇八年度末の任期制自衛官の総数でありますが、二万五千五百六十人であります。このうち、陸自が一万六千六百七十四人、海上自衛隊が三千三百四十六人、空自が五千四百三十七人、統幕等が百三人ということであります。
○佐藤（茂）委員　それで、今ございました二万五千余りの任期制自衛官の就職活動というのが、今非常に厳しさを増しているわけであります。一言で言うと、次の再就職探しに非常に苦心をされておられるという状況があります。
　これは、経済状況の激変で、今、一般の大学生も約二割程度が就職が決まっていない、そういう状況でございますけれども、任期制自衛官の場合は、実はかつては、そういう厳しい経験や訓練を積んだ隊員というのは、即戦力を求める企業にとっては引っ張りだこだったんですね。引く手あまたというか、そういう状況だったんですけれども、しかし、最近の傾向を見ると、私の聞いているのでは、例えば二〇〇六年度には任期制自衛官向けの求人が全国約八千八百件、それぐらいあったのが、二〇〇八年度には五千百件と、二年間で四割以上減った、そのように言われているんです。
　そこで、ぜひお聞きしたいのは、二〇〇九年度、当初退職予定だった隊員は何人いらっしゃって、就職先を確保した者が何人で、逆に、希望の就職先が決まらずに任期を更新した、更新せざるを得なかった隊員は何人だったのか。要するに、今の任期制自衛官の就職状況の実態というものをどこまでつかんでおられるのか、御答弁をいただきたいと思います。
○楠田大臣政務官　お答えをさせていただきます。
　現時点で二〇〇九年の動向を正確に把握し得ているものは首都圏に限ったものでございまして、恐縮でございますが、その首都圏の例示をさせていただきます。
　平成二十一年における首都圏、これは東京、埼玉、千葉、神奈川でありますが、任期制自衛官のうちで就職援護を希望した数が四百二十七名おりました。このうち援護により就職が決定した者が二百六十九名であります。六三％に当たります。百五十八名、三七％が援護を辞退したという今時点での把握であります。
　なぜ辞退したかというその内訳でありますが、全体のうちの一七％、七十一名が自衛隊勤務を継続した。八七名が自己開拓、例えば家業を継承したりであるとか、結婚して辞退をしたという者も含みます。進学等を選択している者もおります。これが、今の時点での首都圏での実態であります。
○佐藤（茂）委員　今、楠田政務官から首都圏の数字を丁寧に御説明いただきましたけれども、結果として、四百二十七名が退職を予定されていたのに、七十一名は結局更新をせざるを得なかった、そういう形になっている。これは自衛隊に限ったことではないんですけれども。しかし、やむを得ずそういう形で更新して隊員を続けないといけなくなったということでございます。
　任期制自衛官というのは二期四年か五年で退職するのが通例なんですけれども、年長の隊員が就職せずにこういう形でやむを得ず自衛隊に残ると、本来の任期制自衛官の目的である若くて体力的に恵まれた若者を安定的に確保するというところが阻害される、要するに任期制自衛官の新規採用枠が減ってくるという弊害も出てくると考えられるわけでありまして、例えば二〇〇九年度の任期制の新規採用数というのは約二千二百人ぐらいであったというように聞いているんです。それは二〇〇八年度の五千五百人から比べるとわずか四割、そういうふうに聞いているんです。
　この数年の任期制自衛官の新規採用の実態というのはどのようになっているのか、御答弁をいただきたいと思います。