Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○西田満明君　労働者保護ルールの関係でございますが、岩盤ではなく、ずぶずぶではないかという御指摘でございます。そこは、多分、感じるのは、やはり組合の加入率の問題も中にはあるのではないかなというふうに思いますね。八割を超える方が組合に加入していない、なかなか手が届かない、そこが岩盤ではないのではないかという御指摘に当たるのではないかなというふうに思います。
　しっかりそういったところでは組織化を進めていき、先ほど来から話をさせていただきました、やはり組合に加入していない方々の声も聞ける体制をつくっていく、そのことが大変必要になってくるのではないかなというふうに思います。
　若者の離職率、この問題は、先ほど情報開示が必要だというところもございました。その中の、もう一つ私どもも心配だなというふうに思っているのが、やはり、高校から入られた、高卒の方の新入社員。とりあえず入ってみなさいよという指導の先生もおいでるという話も離職の原因にはなったと。
　やはりそこは就職率の向上のためにという部分があるのかもわからないんですが、とりあえず一旦はどこでもいいから会社へ入ってみなさいよと。けれども、入ってみたら、自分のやりたいことが本来はあったんだと。会社へ入って、やはり違うよね、自分のやりたいことがありますというところがあると、やはり早い段階で会社を離れてしまう。ここも一つ問題があるのではないかな、ここも一つクリアしていかなきゃいけないのではないかなというのは、連合としても問題に思っているというところでございます。
　ブラック企業対策の部分でございますが、どういったルールが必要かという部分が、先ほど来から、まずは、弱い立場で働く方々、非正規で働く方々、この方、派遣法を改悪していくと、またぞろやはり過去に戻っていきますよね。そうすると、せっかく自殺者が減ってきたこの状況が、また三万人をはるかに超えていく、ここが大変な問題になってくる、労働時間の問題もしかりというところであります。
　今この石川県内、働く仲間の七割が、やはり中小企業に働く仲間であります。この石川県の県民性でいうと、本当に真面目に働く方々なんですよね。有給休暇の取得率は低い、しかし残業は多い、中には不払い残業もあるというような状況。そこの中に、新しく、ワークルールの改悪の中に、今、プロフェッショナルですよね、それを取り入れてしまうと、まさしく労働時間管理ができなくなる。そこもしっかりと改悪をとめていく必要があるんだろうと思います。
　また、もう一つは限定社員制度、これも一つ入ってくるんだろうというふうに思います。
　今、非正規で働く方々、とりあえず社員でという部分はやはり望んでいますよね。なかなか若者は結婚ができない、年収二百万以下と言われるワーキングプアの方々が一千百万人を全国で超えていっている、子供も産めない、この状況は打破したい。正社員だと言われれば、やはり飛びつくところはあるんですが、これも、限定正社員でいくと、その地域で企業がなくなると、それは簡単に首切りができますよ、こういったところもしっかりと改善をやはりしていく必要があるんだろうと思います。
　限定社員、地域限定じゃなく、その企業にしっかりとした正社員として入っていただく、このルールにしていく必要があるというふうに考えてございます。
　まだまだ何点かありますが、以上にしておきたいと思います。
○藤野委員　ありがとうございます。
　この国会はそういう意味でも大事な国会になると思っておりますので、頑張りたいと思っております。
　あと、本田先生にもお伺いをしたいと思うんですが、私は北陸選出ということで、福井県もあるんですが、先日、本田先生は福井に行っていただいて、こういう地域経済を含めた、政治を含めた講演をしていただいて、大変ありがたいと思っております。また、先ほどのお話でも、富山県の取り組み、近畿大学が富山に行ってというお話も御紹介いただきました。
　そういう点では、研究に携わっていらっしゃるお立場から、新幹線開業は一つの契機ではあるんですけれども、先ほど商工会議所へ行きましたら、金沢ひとり勝ちになっては困るというお話も会頭からありまして、困るというか、ならないようにということで努力されているというお話もありまして、そういう意味では、北陸三県、あるいは長野、あるいは新潟、広く言えば関西もあるわけですけれども、それらの連携といいますか、どのように全体として活性化していくか、こういったお考えなり、こうじゃないかというサジェストなりがあれば、お聞かせいただければと思います。
○本田雅俊君　北陸三県、はたから見ていますと、それぞれの知事さんたちは非常に協力して、今回の北陸新幹線、あるいは観光振興、そういうものに取り組んでいるように拝見いたしております。産業界におきましても、お互い連携をしております。さらには北信越、いろいろな会合とかで、ここも連携ができているんですが、では、さらにそれを一歩進めて、必ずしも今の御質問に関連していないかもしれませんが、先ほど申し上げました、例えば、では道州制へつながるような議論までいっているのか、あるいは、もう少し深く入り込んだ連携の話までいっているのかというと、私は、決してそうではないような気がいたします。
　もちろん、それぞれの知事さん、首長さんたちは、それぞれの県の代表ですので、まずは県の利益を最大化することが大事なんだろうと思いますけれども、もう少しお互いに力を出し合ってやれることがあるんじゃないかなと思いますし、そうした、これは市町村の場合もそうですけれども、県同士の連携、連合にももう少し国の方で支援をする形をとったら、インセンティブが働くのではないかなと思っております。
　以上です。
○藤野委員　ありがとうございました。
　これで終わります。
○大島座長　以上で委員からの質疑は終了いたしました。
　この際、一言御挨拶申し上げます。
　意見陳述者の皆様方におかれましては、本当に御多忙中のところ、長時間にわたりまして貴重な御意見を述べていただき、まことにありがとうございました。
　石川県の県政の立場から、あるいは労働運動の立場から、あるいはまた中小企業の社会保障にかかわる問題から、また本田先生は学者として、大変多様な陳述を頂戴しました。
　私ども、今後、この委員会の審査に資するところ極めて大なるものがあると存じます。ここに厚く御礼申し上げます。ありがとうございました。
　また、この会議開催のため格段の御協力をいただきました関係各位に対しまして、心から感謝申し上げます。本当にありがとうございました。
　これにて散会いたします。
　　　　午後三時三十九分散会
　　　　—————————————
　　　派遣委員の島根県における意見聴取に関する記録
一、期日
　　　平成二十七年三月四日（水）
二、場所
　　　ホテル一畑
三、意見を聴取した問題
　　　平成二十七年度一般会計予算、平成二十七年度特別会計予算及び平成二十七年度政府関係機関予算について
四、出席者
　（１）　派遣委員
　　　　座長　森山　　裕君
　　　　　　　金子めぐみ君　　　熊田　裕通君
　　　　　　　小林　鷹之君　　　土井　　亨君
　　　　　　　原田　義昭君　　　平口　　洋君
　　　　　　　逢坂　誠二君　　　階　　　猛君
　　　　　　　津村　啓介君　　　重徳　和彦君
　　　　　　　吉田　豊史君　　　上田　　勇君
　　　　　　　樋口　尚也君　　　大平　喜信君
　（２）　意見陳述者
　　　　島根県知事　　　　　　　溝口善兵衛君
　　　　株式会社玉造温泉まちデコ代表取締役社長　　　　角　　幸治君
　　　　隠岐島前高校魅力化コーディネーター　　　　　　岩本　　悠君
　　　　島根大学名誉教授　　　　保母　武彦君
　（３）　その他の出席者
　　　　財務省主計局主計官　　　彦谷　直克君
　　　　　————◇—————
　　　　午後二時一分開議
○森山座長　これより会議を開きます。
　私は、衆議院予算委員会派遣委員団の団長を務めております森山裕でございます。
　私がこの会議の座長を務めさせていただきますので、よろしくお願いを申し上げます。
　この際、派遣団を代表いたしまして一言御挨拶を申し上げます。
　皆様御承知のとおり、当委員会では、平成二十七年度一般会計予算、平成二十七年度特別会計予算及び平成二十七年度政府関係機関予算の審査を行っているところであります。
　本日は、三案の審査に当たりまして、国民各界各層の皆様方から御意見を承るため、当松江市におきましてこのような会議を開催させていただいたところであります。
　溝口知事を初め御意見をお述べいただく皆様方におかれましては、大変お忙しい中にもかかわりませず御出席をいただきましたこと、まず厚くお礼を申し上げます。
　また、マスコミの皆さんや傍聴していただく県民の皆様にも、厚くお礼を申し上げる次第であります。
　御意見をお述べいただく皆様方におかれましては、どうぞ忌憚のない御意見をお述べくださいますようにお願いを申し上げまして、開会に当たりましての御挨拶とさせていただきます。
　それでは、まず、この会議の運営につきまして御説明を申し上げます。
　会議の議事は、全て衆議院における委員会議事規則及び手続に準拠して行い、議事の整理、秩序の保持等は、座長であります私が行うことといたします。発言をされる方は、その都度座長の許可を得て発言をしていただきますようにお願いを申し上げます。
　なお、御意見をお述べいただく皆様方から委員に対しての質疑はできないことになっておりますので、あらかじめ御承知おき願います。
　次に、議事の順序について申し上げます。
　最初に、意見陳述者の皆様方からお一人十分程度で御意見をお述べいただき、その後、委員からの質疑に対してお答えを願いたいと存じます。
　なお、御発言は着席のままで結構でございますので、よろしくお願い申し上げます。
　それでは、本日御出席の方々を私の方から御紹介申し上げます。
　まず、派遣委員は、自由民主党の原田義昭委員であります。次に、同じく自民党の平口洋委員であります。次に、自民党の金子めぐみ委員であります。次に、自民党の熊田裕通委員であります。次に、自民党の小林鷹之委員であります。次に、自民党の土井亨委員であります。次に、民主党・無所属クラブの逢坂誠二委員であります。同じく民主党・無所属クラブの階猛委員であります。同じく民主党・無所属クラブの津村啓介委員であります。維新の党の重徳和彦委員であります。同じく維新の党の吉田豊史委員であります。公明党の上田勇委員であります。公明党の樋口尚也委員であります。日本共産党の大平喜信委員であります。以上でございます。
　次に、本日御意見をお述べいただく方々を御紹介いたします。
　溝口善兵衛島根県知事でございます。株式会社玉造温泉まちデコ角幸治代表取締役社長であります。隠岐島前高校魅力化コーディネーターをお務めの岩本悠さんであります。保母武彦島根大学名誉教授であります。以上四名の方々でございます。
　それでは、まず溝口島根県知事に御意見をお述べいただきたいと存じます。
○森山座長　ありがとうございました。
　次に、角幸治社長にお願いいたします。
○森山座長　ありがとうございました。
　次に、岩本悠さんにお願いをいたします。
○森山座長　ありがとうございました。
　次に、保母武彦名誉教授にお願いいたします。
○保母武彦君　私の方は、お手元にＡ３で二枚物を配っておきましたので、参考にしていただきたいと思います。意見陳述の要旨と書いてありますけれども、意見陳述の方が十分と短いですので、要旨以上に書いてあるかもしれません。はしょって進めたいと思います。
　そこに、どういう人間かという自己紹介を書いておきました。日本財政学会の関係もあり、いろいろ、地域振興を四十年ほどやってきました。その関係で、きょうは、地方創生問題を中心にしたいと思います。
　ただ、いろいろの点に現在もかかわっております。そこで、大きくは四つほどの大きな項目についてもやりたいと思います。
　一つは、東北大震災被災地の復興の問題です。
　これは、三・一一以来四年間、さまざまな財団等の研究助成を受けて、そして現在も調査を続けておりますけれども、二つの問題があります。
　予算は一定ついているんですけれども、資材、建設労働力、これが決定的に不足している。だから、金があっても仕事が進まないという状況があります。二つ目は、復興制度の硬直性と書いておきましたけれども、縦割り行政をなくすると言われながらも、なかなかそうはいかない。千年に一回、あるいは六百年に一回という震災があったにもかかわらず、それより前の制度のままその制度を適用していくために、本省まで問い合わせをする、時間がかかって進まない、さまざまあります。このあたりの抜本的な対策が必要だ、これが一つの点です。
　それから、二つ目に、今大きなニュースになっている沖縄の辺野古の問題です。
　この問題も、日本環境会議、自己紹介のところで団体を書いておきましたけれども、一橋大学の以前の学長であった都留重人さんなどが立ち上げたところです。ここが今いろいろかかわっておりまして、その中で、特に、辺野古がいいの悪いのという話ではなしに、その手続の問題として、沖縄の御存じのような選挙結果が、知事選挙も含めて出た。その段階で、沖縄の振興の問題についての予算をすぐ取り消すというような発言を政府側からしたり、あるいは、知事が会談を申し込みしているのに三度にわたって拒否する。
　このような問題が、辺野古がどうのという問題ではなしに、それ以前の問題として、国が守るべき地方分権改革の理念との関係で大きな問題で、これは、衆議院がみずから決めた地方分権の制度を内閣に守らせていくということは、皆さんの責任としてぜひやっていただきたいと思います。
　それから、大きな三つ目で、原発再稼働問題です。
　この島根県には島根原発があります。ただ、国のレベルでかなり間違った議論がなされていて、それが横行しております。それが各地に混乱をもたらしております。それは、やはり国会の場でただしていただきたい。
　ここには一つ二つ書いておきました。安倍総理も言いましたけれども、世界で最も厳しい安全基準だと。したがって、この基準さえ通れば再稼働に進むというようなことが言われているんですけれども、世界で最も厳しい安全基準ではないということをそこにちょっと書いておきました。
　例えば、コアキャッチャーだとか、あるいは配線素材を不燃性にするのが今世界的な到達点ですけれども、それは一切やられていないとか、さまざまあります。バックフィット、要するに既存の施設にもこれを適用する、これもしていない。さまざまなおくれがあるのに、世界の最高だから問題ないというのでやる。このあたりは、国のレベルでの議論の不足なり、そこの問題としてぜひ解決していただきたい問題だというふうに思います。
　それと、私は、地方におりまして、よくわからないのは、福島原発の事故の教訓をどのように国あるいは国会が導いているのか、これがどうも明確ではない感じがします。国会事故調、これは報告書が出てから二年半たちますけれども、改めて、このような国会での専門の調査委員会を設置して、その後の対策も含めて議論するとか、そういうことをすべきだろうというふうに思います。
　最後に、四番目、地方創生の問題に移ります。
　この地方創生の問題は、先ほどずっと三人の方の意見陳述がかかわっておりましたけれども、これについては、期待と同時に、大きな乗り越えるべき問題もかなりあるというふうに考えております。
　六点ほど申します。
　一つは、これまで、地域活性化、地域の再生あるいは総合計画、経済計画、計画はさまざま山積みにされてきましたけれども、日本創成会議が昨年出したものでは、過疎地域等八百九十六市町村が消滅すると。八百九十六というのは市町村数の半分です。半分の自治体が消滅する、こういうような状況について、これは、今までの総括をする必要がある。
　それから二つ目に、地方中枢都市、これが中心ですけれども、どうも島根県の実情とそれから全国的な状況を見ていると、そうではないだろうと。地方中枢都市よりも農村部に人が集まって、人がＩターンしてくる。先ほどの岩本さんが報告された海士町などは、実に人口の三割以上、三四％だったと思いますけれども、これがＩターン、Ｕターン、五百人ほどが小さな島に来ているんですよね。そういうことです。
　それから三番目に、東京政策と地方創生政策との関係がどうもよくわからない、整理されていないんじゃないかということです。
　それから四番目に、方法として、選択と集中、企業の経営ではこれをやりますけれども、これをやると、結局は、効率性に限界がある農村部について、農村部の閉鎖、閉店、要するに農村畳み、こうなることが指摘されていて、この問題では、特に食料問題とエネルギー問題、これが今回の地方創生の議論の中で十分な議論がされていない、これを明確にしてほしいということを思います。
　五番目に、地方創生に至った過程の中で、地方税財源の充実が十分でない。三位一体改革の中で、あのときに大きく減らされて、その後、臨時財政対策債などでやってきたんですけれども、それが今たしか全国で五十兆円ほど累積されていると思いますけれども、根本的にこの財政を変える必要があるだろう。
　それから、あと一つ、六番目に、地方版の総合戦略、これを一年の間に提出せよということになっておりますけれども、これは到底、実情としては無理だ。共同通信の全国首長の調査がありますけれども、三割ぐらいが自力でできる、あとはコンサルだと。さまざま言われていますけれども、これは十分な議論をやらないと、まちづくりは人づくりと言われますけれども、その基礎をつくることは到底できない。したがって、そのような時間、せいぜい三年ぐらいに延ばしたらどうか。このあたりを議論していただきたい。
　以上です。（拍手）
○森山座長　ありがとうございました。
　意見陳述者からの御意見の開陳は終わりました。
　　　　—————————————
○森山座長　これより委員からの質疑を行います。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。まず、土井亨委員。
○土井委員　こんにちは。自由民主党の土井亨でございます。
　きょうは、お忙しい中、貴重なお話をお聞かせいただきまして、改めて御礼を申し上げます。
　私自身、宮城県仙台選出でございまして、まず、東日本大震災等々を含めて、島根の皆様方にも大変お世話になり、御支援をいただいて、今復興が進められております。改めて御礼を申し上げます。ありがとうございます。
　それでは、質問をさせていただきたいと思います。
　今、四方のお話を聞いて、ある言葉を思い出しました。単純な言葉なんですが、ない物ねだりよりある物探し。何から何まで国に頼って無理を重ねていた、それよりも、その地方に、地域にあるいいものを生かして、どう開発をして、どう活用しながらその地域を活性化させていくか、そういう時代が来ると言われましたのが、私が県議会議員、二十年前ぐらいだったでしょうか。それ以来、私は、地方自治体の皆さんというのは大変頑張ってこられたというふうに思います。
　人口減少も、今言われ始めたわけでもなくて、もう前から言われてきている。そういう中で、島根県さんは、平成四年から定住元年というような形で、しっかり頑張ってこられた。そしてまた、今、角社長さん、岩本さん、本当に、若い力で、新たな発想で頑張っておられる。本当に頼もしいなというふうに聞かせていただきました。
　そこで、まず一点。知事さんには、いろいろな地域振興、また地域の活性化、頑張ってこられたというふうに思いますけれども、行政の側からして、国のこういう法律があってなかなか前に進まない、こういう基準があって思うように進まない、そういう、今まで政策を取り進める中で、やはりもっと自由にやらせてほしい、こういうところが地方の手足を縛ってなかなか思うようにできないという点がございましたら、お聞かせいただきたいというふうに思います。
　角さん、岩本さんも、今までの頑張りというのが今の成果につながっているんだと思いますが、初めてスタートしたときには大分苦しんだというふうに思います。それはやはりいろいろな壁にぶつかりながらということでありますので、もし国に対して、今知事さんにお話ししたような形で、こういう壁がなければもっと前に進めた、もっと別な形で町の振興が、未来を見据えた形でできた、そういう思いがありましたら、ぜひまずお聞かせいただきたいと思います。
○溝口善兵衛君　私への質問は、地方の行政から見て、国のいろいろな基準、そういったものがどの程度制約になっているかということですが、私が知事として、私のレベルでいろいろな仕事をするときに、国の基準が制約しているというものもあります。福祉の世界でありますとか、あるいは教育の世界、あるいは産業振興の世界でもありますが、それがクリティカルといいますか最も障害になるというのは、そうはないと思いますね、大きな問題につきましては。やはり一番大きな問題は財源でしょうね。
　それは、国の制約というよりも、あるいは政府というよりも、日本全体の問題ですね。いわば、民間の活動があり、行政の活動があり、それから行政の中でも福祉だとかいろいろな世界がありますが、日本全体として長年停滞が続いておりますね。そういう中で、国の財政も地方の財政も極めて悪化をしておるわけでございまして、結局のところ、最終的な負担は国民がするほかないわけでありますが、それがなかなかうまく進みません。
　そういう状況がやはり一番厳しい、思うようにいかないというのは、多々ますます弁ずというサービスはたくさんあるわけでございますけれども、それを多くの方に満たすほどするということは、国というよりも、あるいは政府というよりも、日本全体の問題がやはり一番大きい課題ではないかというふうに思いますね。やはり、健全な経済に日本が立ち直っていく、そういう中で地方の経済も立ち直っていく、そして成長も一定の成長が遂げられる。そういう健全体を国全体として築き上げていくということが課題なんだ、一番基底にある課題なんだというふうに思いますね。
　そういうことについて国民の皆さんのいろいろな理解を求める。地方独自の課税権とか非常に限定されておりますから難しいわけでございまして、国に要望することはありますが、それは、繰り返しになりますが、政府の問題というよりも国全体の問題だろうというふうな気がいたしております。
○角幸治君　角です。
　余り難しいことは実はわからないんですが、体験談からちょっとお話しします。
　私たちがふるさと雇用を活用させていただいたときに本当に助かったのは、松江市の公務員さんの熱意とか我々に対する思いが非常によかったなというふうに思います。
　ここで振り返ると、私たち民間人というのは国のことを何も知らないんだなということも本当によく痛感しました。今でもちょっとそういうのもあります。国会でやっていらっしゃることなんかも、かなり勉強不足で知らない部分があります。その中で、ああして地方自治体の担当者さんが親身になって、法律のプロとして我々をサポートしてくださったのが、私たちにとっては、やはり成功できたということの一番大きな部分じゃなかったかなと今でも思っております。
　ぜひ、もしお願いできるのであれば、私たちから担当者が選べたりすると本当に助かるかなと。逆の発想ですけれども、こういうふうな担当というか、私だったら、ほかの、サポートしてほしい方とか国の交付金を使いたいという方を、あの人だったら多分我々と同じように成功させることができるだろうと思いますので、そういう制度がもしできたら、逆指名みたいな、無理でしょうけれども、そういうことができると本当にありがたいななんて思っております。
　以上です。
○岩本悠君　岩本です。
　お伝えしたい点は二点あります。
　根は一緒なんですけれども、例えば、僕らは高校の問題に取り組んでいるんですけれども、この高校は設置者が県である。県の教育委員会が当然管理しています。県の教育委員会が見る県立高校の見方と、その地元、地域から見た学校、高校の見方というのは当然違うわけですよね。
　県レベルで見ると、やはり生徒数の問題など、財政的にもあるので、統廃合だとかそういうことは非常に重要で、ただ、それだけではない物の見方というか、教育だけではなく地域からの視点で見たときに、本当に何が大切なのかとか、どういう取り組みが必要なのか、やはりそこが本当の意味で地方創生をやっていく上で重要になってくると思っています。
　ポイントとしては、いかに教育も地域主権を実現化していくのかということです。
　一つ目の具体的な例としては、例えば寮があります。
　島根県は、離島、中山間地が多いから、公立高校において寮の設置の割合が日本で最も高い県だということですけれども、寮の運営は、例えば設置者である学校が運営しなきゃいけない。これは教員にとって負担なわけですよ。毎日泊まりに行かなきゃいけない。土日も日直で入らなきゃいけない。ただ、そうなっているので、そうしなきゃいけない。
　でも、この運営を地域側に委託などできれば、それで一人とか二人の雇用が生まれて、地域が、では地元のものを全部使ってとか、地域の方がもっと入ってきやすいような形でということができるけれども、寮は必ず学校が管理運営しなきゃいけないというのがあって、寮で本当に地域に根差した全人教育をやっていくことがなかなか地域側からはできないわけですね。
　これは、学校自体についてもそうです。二点目は、学校の運営とか経営に関してですけれども、地域側から見ると、校長なんかも推薦してこういう人に来てもらいたいとか、学校をもっと地域に根差してとか、学校の運営形態だとか、市町村側であればこういう財源とかが使えるけれども、県がやるからなかなか使えなくて、校舎もぼろいままでこれもできないとか、いろいろなことがある中で、共同運営というか、例えば県立なんだけれども市町村もその経営に一緒にかかわっていけるとか、県が得意なことは県レベルでやるし、市町村側ができることとかそっちがやった方が効果的なことは一緒にできるとか、そういうような新たな運営形態ですね。
　文科省でいうとコミュニティースクールみたいなことをやっていますけれども、あれをより進化させて、本当の意味でも地方創生とか地域活性に資する学校経営の新たな形、スーパーローカルハイスクールとか、そういったようなものとかを、本当に、学校とか教育という瑣末なポイントから見ると、そこら辺が非常に気になるというか、そこら辺がネックでなかなか動かなかったというのが現実ですので、教育も地域主権をということで、そういった部分を少し進めていただければというふうに感じています。
　以上です。
○土井委員　ありがとうございます。
　今度は知事さんに、具体的に地方創生のあり方についてお伺いをさせていただきたいと思います。
　私は、地方創生のスタートに、国と自治体の信頼関係がなければだめだというふうに思っております。
　それは、復興事業で、被災自治体がつくり上げた事業計画であっても、やはり今お聞きしたような法律や制度や基準によってなかなか前に進まなかったというのが初期段階で多く見られております。ですから、幾ら交付金の仕組みをつくっても、その自由度がしっかりと担保されておりませんと、やはり国に一々お伺いを立てなければならない。また、財政規模の小さな自治体ですと、一々国に、これは使えるのか使えないのか、そういう形で進むしかない。
　そういう中では、今回の地方創生の地方の総合戦略の計画に当たっては、県という立場の役割というのは、県全体をしっかりと調整するためには大変必要になってくると思います。
　そのときに、今、前段で申しましたとおり、余り国が関与すると、地方の知恵を使って計画を立ててくれといっても、中身に入ったら、これはだめ、あれはだめ、これは使える、使えない、そういうような新型の交付金だったり、また、事後の評価もされるということになりますと、私は、計画自体が萎縮をしてしまって、今までのものの焼き直しにしかならないのではないかと。一方で、今まで頑張ってきたのに、また何で新しい計画を立てなきゃいけないんだというふうな思いもありますので、私は、ぜひ、国からすると地方自治体をもっと信じて思い切ったことをやらせてくれ、そうでないと地方創生は前に進まないという思いがあるんですが、その点はいかがお考えでしょうか。
○溝口善兵衛君　地方創生の戦略も、来年度中につくるということでやろうとしています。そのこと自体は非常に大きな枠組みのプランでございますから、今おっしゃったような技術的な問題が制約になるということはそう大きくないんだろうと思います。いずれにしても、大きな基本的な枠組みをつくるということでございます。
　それを離れまして、現実のことでいいますと、例えば大きな国の直轄事業とか、あるいは補助事業とか、いろいろありますが、長年のやりとりの中で、それが全般的に大きな障害になっているというようなことはそんなにはないと思いますね。それは、個別の事態でいろいろ柔軟性があってというものは、調整は相当できるというふうになっていると思います。
　ただ、いろいろな点で、基準とかがありますが、一律の基準ということについては、地方の方に、一律の基準では適当でないというのが、福祉の世界でありますとか保育の世界でありますとか教育の世界、いろいろございます。そういうものは現実に即して調整をしていくということで図られると思いますけれども、今の復興などでそういう大量の事業をやるときに技術的な問題が制約になるということは御経験からおありになるんだろうなということはよくわかります。
　ケース・バイ・ケースで対応していくということでありますが、国の方も、できるだけの緩和はしていこう、相談に乗ろうという体制で臨まれているというふうに理解をしております。
○土井委員　ありがとうございます。
　私は、なぜ復興のお話をしたかといいますと、復興は何もないところから新たな計画を立てて今まで以上に活力ある町を再建していくという、これは地方創生に相通ずるところがあるのではないか、そういうふうに思っております。そういう観点で、いろいろな意味でやはり財源も必要だと。
　そういう中で、まだしっかりとコンクリートはされておりませんけれども、来年度から新しい交付金という形で創設をする。その場合に、やはり本当の意味での交付金のあり方というもの、地方のための交付金でなければならないのではないかな、そういう思いもありましたので、ちょっとお伺いをしたということであります。
　どうもありがとうございました。
○森山座長　それでは次に、階猛委員にお願いいたします。
○階委員　御紹介いただきました民主党の階と申します。きょうはありがとうございました。
　私も被災地の岩手の出身なんですが、きょう初めて島根県に参りました。島根県も岩手県も、やはり人口がこれからどんどん減ってくるということで、同じような悩みを抱えられているのかなと。ただ一方で、自然にも恵まれていますし、人の温かさといいますか、最近、上村遼太君という男の子が殺された事件がありましたけれども、島根に住んでいたころは、すごく明るくて、生き生きと暮らしていて、それが都会に行ったらあのような残念なことになってしまったわけですけれども、私は、そういう意味で、やはり地方というのは人を育てるには一番いい環境があるのではないか。
　結局、地方が衰退していくということは、都会で活躍している人間というのは多くが地方で育っていますし、また、地方でつくられた食べ物が都会に行って台所をにぎわせていたり、あるいはエネルギーだってそうだと思うんですね。結局、地方が衰退するということは、東京も含めてですけれども、日本全体が衰退するということにつながるのではないかと思っています。そういう意味で、この地方創生というのは、日本にとって大変重要な、かつ喫緊の課題だと思っています。
　そういう中で、今、政府の方では総合戦略というのを立てています。その中で、ＫＰＩという、これは経営戦略の世界ではよく使われる言葉で、キー・パフォーマンス・インディケーターの略なんだそうですけれども、要は、目的が達成されたかどうかを見る上で一番鍵となる指標、これがキー・パフォーマンス・インディケーターだと思います。
　島根が地方創生に成功したと言えるために、皆さん、四方にお聞きしますけれども、もし一つ挙げるとすれば、ＫＰＩとしては何を考えられますでしょうか。
○溝口善兵衛君　それは、一つは、どういうタイムフレームでそういうキーインディケーターというものを設定するかということにも係ると思いますが……（階委員「ちなみに、政府では、五年間、二〇二〇年を目標達成の年度と」と呼ぶ）五年間のインディケーターとしてですか。
　そうしますと、やはり、先ほど来私申し上げておりますけれども、若者の職場がふえるということがキー・パフォーマンス・インディケーターの大事な一つだろうというふうに思います。
○角幸治君　ちょっと話が大き過ぎて余り思い浮かばなかったので、申しわけございません。数字に出ないようなことしか思い浮かばないんですけれども、幸福度とか、本当に抽象的なことしかちょっと思い浮かびませんでした。申しわけございません。
○岩本悠君　僕も、島根という単位で見たときには、ブータンなんかはそれで一世を風靡しましたけれども、ＧＮＨじゃないですけれども、本当に、ここで暮らす人たちの暮らしの質、満足度、県全体での総幸福度のようなもの。どれだけクオリティー・オブ・ライフが高まっているのか。ただの人の数という部分だけではなく、一人一人の生活の質、そこを大切にするというのが島根らしい島根のＫＰＩの一つになるのではないかと考えています。
　以上です。
○保母武彦君　一つ言えば、これは角さん、岩本さんの方から言われたのとほとんど同じですけれども、満足度だと思います。
　ただ、これをどのようにして指標化してわかるようにするかという上では、科学的に満足度、幸福度を指標化していく、やはりこれをやらないとだめだとは思いますけれども、結局は、一人一人の希望が実現して、充足した人生であったと思えるような、そこのところをしっかりとすべきだ。これは、今までのこういう開発政策の中では十分でなかった点だと思います。
　以上です。
○階委員　ＫＰＩというのを一義的に数字であらわすのはなかなか難しいというのがこの地方創生だと思います。私もそうだと思いまして、数字という形では地方のよさというのはなかなかあらわれてこないんだろうなという気がします。
　ただ一方で、どうにかして人口減少を食いとめなくてはいけないという中で、やはり仕事がないと何ともならないとか、収入が得られないと地方を離れざるを得ないということで、経済活動をいかに活発にしていくかということは重要だと思います。
　今、政府の方では、プレミアムつきの商品券というのが先ごろ補正予算で決められましたけれども、これは、地域でお金を使ってもらうという意味では一つの手段なのかもしれませんけれども、問題は、それが永続しなければ、プレミアムがついたおかげで今はお得に買えるけれども、それがなくなった後、果たしてどうなるのかということと、あとは、やはり所得が乏しい人はそもそもプレミアムつきの商品券であっても買えないということで、お金がなるべく稼げるような、あるいは消費にお金が回せるような、可処分所得をふやすような政策というのがないと、これは一過性のものに終わってしまうんだと思います。
　可処分所得をふやすという意味で、例えばエネルギー代を、今まで電力会社とか海外の産油国に払っていたものを地域内にとどめるように再生可能エネルギーを強化するとか、あとは、角さんのように、観光というのは域外から来る人たちにお金を持ってきてもらって地域にお金が入ってくるということだと思うんですが、そういう地域でお金が回る仕組みをどうやってつくっていくか。
　まあ、仕事をつくると言えばそれまでなんですけれども、より具体的に、地域でお金が回る仕組みというのをどのようにつくっていくかということについて、それでは、知事と、あと、観光の分野で角さんからお話を聞きたいと思います。
○溝口善兵衛君　このたびの補正予算で、そうした地域の消費をふやす、県の方は、県外から来られる方々の宿泊代を割引にするとかお土産代を割引にする、あるいは県内の市町村では、御自分の市町村でそういうことをやるということですが、これは御指摘のように短期的な経済対策でありまして、その分がなくなると、それで充足した需要というのは減っちゃいますから、先ほど冒頭申し上げましたけれども、やはり永続的に安定した雇用が生まれるということが大事なので、今の商品券の話は、当座の、いわば消費税の引き上げで景気回復がおくれているという短期的な対策であると私は理解をしていまして、これは永続的な人口対策とは別物だろうというふうに思います。
　それから、そういう短期的な消費対策でありましても、お金のない方はそういうのは買えないじゃないかということは確かにあるわけでございまして、政府の案の中では低所得の人たちに対する対応も行うようにという部分がございまして、それは若干しております。
　いずれにしても、そうした短期間の対策というのは、私が冒頭申し上げましたように、長期的な雇用をふやす人口対策とは別のものでありまして、政府においてそこをよく整理される必要があるのではないかということを申し上げたところであります。
○角幸治君　観光で最近よく議論されるのが、特に地方ではあるんですけれども、観光イベントの見直しという問題がよくあると思っています。
　具体的に言いますと、私たちの町にも、年に一度、夏になると花火大会があります。この花火大会の目的を観光誘客に持っていこうとよくされるんですけれども、こういう場で言うと波風が立つかもしれませんけれども、これは本当に個人的な思いですが、思いっ切り市民イベントに持っていった方が実はいいんじゃないかなと思っております。それは、市民の幸福度も上がるとか、定住につながるとかですけれども。
　さらに具体的に言うと、今現在、花火大会で一番いいところに桟敷席みたいなのをつくって、県外の方とかに席を売るわけですよ。でも、そんなことよりも、個人的には、桟敷席のスペースを千席、例えば、市長が用意する席、それから知事が用意する席みたいな、お隣にいらっしゃっていますけれども、年に一度の花火大会に市民とか県民を抽せんで呼んじゃおうと。プレゼント。お子さんを連れてこの年に一度の花火を見せに来てやってくださいみたいな。
　当日は、その入り口のところに、例えば市長がいらっしゃって、ようこそ、またこの花火の時期が来ましたねみたいな感じで、その年に抽せんで当たった人たちが入っていく。それで、花火を見る。わあ、きれいだな、いやあ、花火をこんないい場所で見せてもらって本当によかったな、この町は本当にいいところだなというふうにつながっていくことが、さっきの地域の中の活性化というかお金が回る仕組みにもつながっていくのかなと。
　小さいころに花火とかでそういういい思いをした子というのは多分ずっと覚えていると思うので、結局、大学で出ていっても、ほかの地域ではやっていないようなことを、松江ってあそこまでしてくれたよな、よかったなとかと、将来帰ってきてくれるきっかけになったりする。そこでもまた地域でお金が回るという方向に行けばいいかななんて思っています。
　本当に一例ですけれども、できかねるとは思いますけれども、そういうふうなことを思っています。
○階委員　では、岩本さんにお尋ねします。
　島留学でいろいろなところから学生がいらしているということで、大変いい取り組みだと思うんですけれども、そこに来られた生徒さんたちは卒業後どれぐらいの割合で地域に残っていただいているのか。それから、地域で仕事をつくれる人を育てたいというお話だったんですけれども、卒業した中でそういう仕事をつくっている人というのは実際にどれぐらい出ているのかということを教えてください。
○岩本悠君　結論から言うと、出ていません。今、この新しいカリキュラムを始めて、まだ卒業生が大学生ですので、まだ大学卒業後というところへ行っていません。
　まず、大前提として、島に残そうとは思っていないというところです。僕らはブーメラン人材戦略と言っていますけれども、ここに残れ残れではない、ここで十八までしっかり地域に根差した教育をやっていったら、一度外に思いっ切り出す。ブーメランもそうですけれども、なるべく近くに、山陰地方ぐらいにいてくれみたいな形で力を抜いてぽんとやると、そこら辺に落ちてそのまま帰ってこない。出るんだったら世界の最前線でも行ってこい、東京に数年いてもいいけれども、すぐ飽きるから、もっと先だと。そういう形で思いっ切り飛ばす。最前線で修羅場をくぐって、全くここと異なるような価値観だとか現場を知って、やはり似たものを見ているとなかなか見えてこないけれども、全く異なる場所に行くとここの価値の相対化ができますので、ああ、ではこういう人たちには逆に島根のこういうのが魅力に映るんじゃないかとか、やはり発想が全然変わってきますので、そういう形で一回外に出ろというふうに言っています。最前線に行ってこいと。
　かつ、大学を卒業してすぐ帰ってこいよでもないですし、基本的には、二十代は異なる場所で修羅場をくぐって、ある程度自分で仕事を回せる力ですね。やはり大卒ですぐ帰ってくると、事業所さんで育てられる。ただ、なかなか地方に、そういう若手を本当に鍛え上げて育成する現場とかというのは、正直ちょっと、そこまで多くないというのが実感値であります。
　そうした全く異なる越境体験をする中で、本当に鍛えられて、自分で仕事を回せるようになって帰ってきて、そこで現場の人たちと一緒にいいものを生かしながらマーケティングしていくとか仕事をつくっていくような、そういう動きというのが一つのイメージですので、基本的には、二十代後半とか三十前後ぐらいで、結婚するぐらいのタイミングか何かで帰ってくるのがいいかなと思いながらやっているところです。
○階委員　私、岩手県なんですが、増田元岩手県知事が「地方消滅」というレポートを書かれて、大変反響を呼んでいますけれども、増田さんは、東京への一極集中をとめるためには、中国地方とか東北地方とか、各ブロックごとに人口のダム機能を持つような大きな都市をつくって、そこで食いとめるべきだということをおっしゃっています。多分、中国地方だと広島ということになるんだと思うんですけれども、他方で、それは、東京一極集中はとめられるけれども、松江とか、島根からの流出はとまらなくなってしまうわけです。
　今政府がやろうとしている政策の中に、東京から地方へ会社の本社機能を移転した場合にいろいろな支援をしましょうということなんですけれども、それをやった場合に、ひょっとすると、広島とかはいいかもしれないけれども、むしろ、広島に大きな拠点ができることによって、今まで島根とかにあった支社とか支店とかもそこに集約されてしまうんじゃないかなという気がしています。
　増田さんの考え方とか、あるいは今政府がやろうとしている本社の移転とかというのは、島根とか、岩手もそうなんです、仙台に集約されかねないということで一抹の危惧を覚えているんですけれども、そのあたりについて御意見があればお願いします。四人、簡単にお願いします。
○溝口善兵衛君　私どもも同じ考えですね。
　人口問題はあらゆるところが相似形になっていまして、東京一極と言った場合にはほかの地方と東京ということになりますが、それが、今度また地方で拠点ということになると、さっきおっしゃったような問題がまた相似形として出てきますし、それから、島根県の中で見ると、松江を中心とした中海・宍道湖圏域と中山間地域、離島ということになると相似形になるわけであります。
　したがいまして、我々が言っていますのは、一律の基準で、どこを大拠点にするとか、これを県内にするとかじゃなくて、そこは地域地域の状況に応じて考えてくださいということを申し上げて、「国への提案」という三番目の資料がございますけれども、その六ページに、「地域の中核的自治体への支援」ということでは、全国一律の人口規模等による基準ではなく、地域の実情に応じた基準により支援をしていくべきだということでありまして、地方中枢拠点都市制度などにおいては、産業・生活拠点機能の向上に取り組む、例えば複数の地方都市を一括して指定すると。
　宍道湖・中海圏域というと五市ありまして、五市を合わせますと大体七十万とかそのぐらいの人口になりまして、瀬戸内海側の大都市だけがそういう拠点とならなくても可能ですし、県内で見ますと、今度は海岸沿いに参りますと、市が五つぐらいあるわけでございますけれども、その背後には広い中山間地域があるんですね。
　人口が地域で五、六万でも、中心になるところがないと、そこでいろいろなものが整備をされていないとうまくいきませんから、地域地域の状況に応じてそういうことを考えるべきだという主張を国に対してしているところであります。
○森山座長　済みません、時間が押していますので、簡潔にお願いいたします。
○角幸治君　簡潔に、都会の真逆を行く方が僕はいいんじゃないかなと思っております。
　以上です。
○岩本悠君　僕も、今言われたような発想は、松江あたりぐらいまでだったらいいのかもしれないですけれども、離島、中山間だと通用しない。ポイントになってくるのは、やはりその地域ごとでの新しい働き方だと思います。
　中山間地でいけば、夏は観光客が多くて、ホテルは人が欲しい、冬になると岩ガキをやって、ここは人が欲しい。でも、そこそこで雇用ができないものを、現代版の百姓という形で、この時期はここで、この時期はここ、四季折々で通年でやっていくとそれで何人分かの雇用ができるとか、そういったような働き方もありますので、もっと柔軟な働き方だとか仕事のあり方だとか暮らし方というところを模索するというのも、特に離島、中山間では必要かなと感じています。
○保母武彦君　ダム機能と言われたのについては、農村から東京にすぐ出るのではなしに、途中でダムでとめようというのと、それから、東京から地方に帰る場合に、中核、中枢都市でとめてそこでダム機能をやる、両方の機能が説明されていますよね、増田さんの中で。
　いずれにしても、今、地方の二十万なりそのあたりの都市を見ると、そこに大勢の若い人たちあるいは若い女性たちが集まるというような実態は余り見られないですよね。例えばよく話題に出る淡路市のあたり、あのあたりでも人口は大幅に減っています。あるいは、浜松が出ますけれども、あそこは企業が相当撤退していますよね。だから、あれは実態と合っていないです。
　私は、地方から東京へ出る場合のダムにして東京に集中させないようにするというような意見が出されていますけれども、むしろ、農村部から都市部へ、ダムへ人を持っていけばさらに農村部の人口減少が加速するから、あれについてもうちょっと実態を皆さん調べられて、それに適した方法を探した方がいいと。
　以上です。
○森山座長　それでは次に、吉田豊史委員、お願いいたします。
○吉田（豊）委員　維新の党の吉田豊史と申します。よろしくお願いいたします。富山県の富山市の方の委員でございます。
　何で立ったかと申しますと、実は私、ついこの間議員になりまして、それで、きょうのこの伝統ある衆議院予算委員会の地方公聴会の場が私の初質問なんです。それで立たせていただきました。
　テーマが地方創生ということで、富山県も島根県と同じように非常に厳しい状況が予測されておりまして、その中で、何らか私も得るものがあればなという思いでおります。
　まず最初に知事の方にお聞きしたいと思うんですけれども、私が持っております資料の中に、二十七年の二月に議会でなさった提案理由説明がございますでしょう。そこのところに、一番最初に地方創生のことと、それから人口減少についてというのが来ているんですね。これは本当に、島根県がこのことについていかに真剣に議題になさっているか、取り組んでいらっしゃるかというあらわれだと拝察するんです。
　その中で、幾つか項目がありましたが、私が一番お聞きしたいなと思っているのが、時代に合った地域をつくるという言葉がありました。この時代に合った地域というのは、もし具体的にイメージがあれば、どのようなことを想像なさっているのかなということをお聞きしたいと思います。
○溝口善兵衛君　私の二月議会の話ですね。時代に合ったというのは、時代が大きく変化をしておる、人々の考え方とか、先ほど来出ておりますけれども、若い人たちは、島根などに来られまして、例えば、隠岐に住んでみたいとか、あるいは中山間地域で農業をやりたいとか、人々の物の考え方が大きく変わっております。それに合ったようないろいろな対応の仕方がある。
　それから、島根で見ますと、地域でもいろいろな特色がありまして、その特色に反応される方もいろいろ違うわけでございまして、そういうものを含めまして、時代に合った、地域地域の特色のある活性化をやっていくべきだ、こういう趣旨でございます。
○吉田（豊）委員　そこで、もう少しお聞きしますと、地域地域の特色という意味が、例えば都道府県ですとか、さまざまな大きさの単位というものがあると思うんですけれども、そのことを、地方創生という言葉が国から今出てきている、それは、地域をどう応援しようかということだ、大きく考えればそうなるかと思うんです。
　その中で、時代に合った地域、それは全ての地域も求めていくんでしょうけれども、それが、例えば島根の場合はどういうような方向性ということが時代に合ったということか、もう少しお教えいただければと思います。
○溝口善兵衛君　島根でいいますと、例えば今皆さんがおいでいただきました出雲、松江といったところは、やはり古い文化、歴史が残っているところでございまして、出雲大社それから八重垣神社とか、そういうところは、神々は縁結びという方々がたくさんおられて、そういうことに関心を持つ人がおられる。この一帯はそういう古い文化、歴史がありますから、観光という意味でまちづくりをしていくということがあります。
　隠岐などでは、隠岐も古い歴史がありますが、離島といった特色のある景観、そしてそこに住む人々のなりわい、そういうものがいいとする人たちも出ておりますから、岩本さんがやられているように、県も支援しているわけですけれども、島前高校の魅力化のようなものを行うとか、県西部などにおきましても津和野とか古い町もありますし、私もしばらく東京に出ておりましたから、島根県全体を知っていたわけではないんですけれども、中山間地域は本当に、やはり私どもから見ても、ああ、すばらしいところだなということを感ずるわけでございまして、そうしたものがいろいろ違いますよね。
　県の西部ですと、温泉などがたくさんあって、それを目指して来られる方もおられる。それから、やはり日本海という豊かな海があります。そこからの豊かな海産物もございます。中山間地域は林業があって、バイオマスの発電も島根の中ではかなり進みつつあります。そうしたものを活用して、地域地域に合った発展を目指そうという趣旨でございます。
○吉田（豊）委員　ありがとうございます。
　続いて、保母先生にお聞きしたいと思います。
　先生のお書きになった文章の中に、自治体のことなんですけれども、全国の中で残念ながら進むべき道を明らかにしない自治体がふえていると。私も本当に同感でして、この進むべき道を明らかにしない、あるいはできないということが地方創生ということと非常につながるんじゃないかなと思うんですけれども、先生のお考えを少しお聞きしたいと思います。
○保母武彦君　かつて、高度成長期と前後して、そのころには、地方の産業振興といえば企業誘致、私たちの言葉で言うと外来型開発、外来患者のように外から引っ張ってくるわけですね、外来型開発。それだとさまざまな問題が生じましたので、それを克服する方法として、「内発的発展論」というのを私も一九九六年に岩波から出したんですけれども、その方法はかなり各自治体で受け入れられていったんです。
　その中で、最近聞いた中で、以前の東京大学の総長であった小宮山宏さんが、日本の農村の中で断トツに進んでいるのは二つある、一つは隣の海士町と、もう一つは北海道の下川町だと。下川というのは、御存じだと思いますけれども、木質バイオで非常に進んでいます、私、また来週委員会があるので、呼ばれていますから行きますけれども。その二つのところが断トツだというのが小宮山先生の評価でして、このあたりは、もう少し全国的にいろいろなところと比較しながら、何がすぐれていて何が学べるのか、これをもっとしっかりとやらなきゃならないんじゃないかと思います。
　今説明があった将来像の問題ですけれども、これは三ページ目の第二パラグラフのあたりに書いたんですけれども、私は、いろいろ見ておりまして、最終的には、亡くなられた宇沢弘文先生は松江の近くの米子市の出身なんですけれども、この宇沢先生の書かれた社会的共通資本、これがどのように備わっているかということをしっかりとやらなきゃならないだろう。
　だから、地方創生で、もし国と地方が協力してやるとすれば、自然環境と社会的インフラと制度資本、この三つがどのように整備されているのか、でこぼこがあってもいいですけれども、そこのニーズに合わせてちゃんとできているかどうか、地域の声を聞いて足らないところを補っていく。制度資本というのはちょっとわかりにくいですけれども、これは、教育だとか福祉医療だとか、あるいは社会的な共同体だとか町だとか集落だとか、こういう社会の仕組みなんですけれども、これがやはりこれから考えていくべき地域の姿だ、あるいは応援していく社会の仕組みと言ったらいいでしょうか、ではないかというふうに考えております。
　島根県の問題は知事さんの方からの返事があったんですけれども、昔からここの地域で、開発だ、環境だ、いろいろな意見と運動がありました。その中で、最終的に宍道湖の問題で商工会議所連合会の会頭さんが言われたのは、この地域は歴史と自然を生かすべきだ、したがって自然を壊すことは許されない、こういうふうに言われたんですけれども、それぞれの地域でそういうあり方を発見するというか、住民が抱いていて、ここに住みたい、ここで死にたいと思っている、その心をどこまで掘り起こすかにかかっているんじゃないかと思います。
　以上です。
○吉田（豊）委員　ありがとうございます。
　日本全体で金太郎あめみたいな都市ができてきたということも事実だと思うんですけれども、そうではなくて、今、これから地方創生というものが目指すのはそれぞれの地域の個性ということもわかるんです。そうなんですけれども、では、その個性というものが表に出ないと地域というものは創生されていかないのかということが実は非常に難しいところじゃないかなとも考えておるところでございます。
　岩本さんにお聞きしたいと思います。
　岩本さんのところにうちの維新の党の柿沢未途政調会長が先週お邪魔したということで、御対応いただきましてありがとうございました。いただいた名刺、「ないものはない　海士町」と書いてあるんですけれども、本当に、ないものはないと言い切れるのはすばらしいですし、お聞きしたところ、それが、武器と言えばいいか、非常に大事なポイントになって人を集めていらっしゃるということだと拝察します。
　このないものはないというのは、今現状すばらしい。これを、日本という国はどうしても、ないところには何かを足していかなくちゃいけない、同じようにしなくちゃいけないんじゃないか、こういう根本的な発想もあると思うんですね。これが、ないものはないから要らないよ、そこまでお考えかどうか、少しお聞きしたいと思います。
○岩本悠君　このないものはない、恐らく三つぐらい意味があるかと思っています。
　一つ目は、ないものはないんだと、まさに、言葉は悪いですが、開き直っているというか、そういう都会的なものを求められても困りますよ、例えば、島ですけれども、コンビニだとか、そういうものを求めるんだったらうちじゃないところに行ってくださいよ、ここはこうだと。逆に、僕らは島留学とかをやっていますからそうですけれども、ないということが価値なんだということを言っているんですね。コンビニがない、便利じゃない、だから忍耐力がつくんですとか、不便だ、不自由だ、課題、問題がたくさんある、だから問題を発見してみずから解決していくような力が育つ、そういう教育環境なんだ。やはりそういう、ないということの価値というものを伝えていく、そういう意味での、ないものはない。
　もう一つは、本当に幸せに暮らしていく上で大切なことは全てあるんだと。そういう、ないものはないが二つ目です。先ほどのＧＮＨとか言われていた発想と同じ。
　三つ目、町長なんかがよく言うのは、いや、ないならつくればいいんだと。ないということを認識した中で、本当に必要なものであれば新しく生み出していく、そういう気概を持って地域をつくっていこうというような意味合いを込めて、ないものはないというふうに言っているんじゃないかと推察をしています。