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○もとむら賢太郎君　無所属の会のもとむら賢太郎です。
　会派を代表し、ただいま議題となりました消費者契約法の一部を改正する法律案について質問します。（拍手）
　まず冒頭に、六月十二日に米朝首脳会談がシンガポールで開催されることが発表されました。大きな局面の中で、非核化はもちろんのこと、我が国の拉致被害者全員を帰国させなければなりません。政府としても、米国などとしっかり連携し、拉致問題を解決するために万全を尽くすことを強く要請いたします。
　さて、今回の改正案では、困惑類型として、不安をあおる告知と恋愛感情等に乗じた人間関係の濫用が追加され、この要件として、「社会生活上の経験が乏しいことから」という文言が追加されました。
　本要件は、消費者や事業者の代表者も加わった内閣府消費者委員会の場でも議論されておらず、答申にも含まれていないにもかかわらず、追加されたものです。消費者団体や法曹界からは、若年者層向けの規定に読まれ、高齢者層などの救済に制約的に働き、あっせんや裁判の際に混乱を来すのではないかとの大きな懸念が示されています。
　仮に、民法改正による成年年齢の引下げを視野に、若年層の消費者被害防止への対応を明確とするために本要件を加えたとしても、その結果、高齢者が取消権の対象から排除されることとなっては、改正の趣旨からして本末転倒であると言わざるを得ません。
　本要件が盛り込まれるに至った経緯について、誰の要請で、いつ、どこで、どういった議論を経て追加に至ったのか、具体的に御説明ください。
　また、高齢者の霊感商法被害や、ジャパンライフ事件のように老後の生活や健康に関する不安につけ込んで契約を結ばせる大型被害が発生している中で、高齢者が取消権の対象から排除される可能性があるにもかかわらず、本要件が必要である理由と、仮に削除した場合の弊害について、消費者保護の観点から御説明ください。
　加えて、本要件により、同一の被害を受けた被害者であっても、その救済に差が生まれ、被害者の分断を招く可能性など、消費者保護に逆行し、悪徳業者を利する結果となるのではありませんか。お答えください。
　今回の改正では、消費者委員会消費者契約専門調査会報告書で措置すべきとされた論点のうち、平均的な損害額の立証に関する推定規定が盛り込まれませんでした。
　平均的な損害の額については、立証に必要な資料については専ら事業者が保有しており、消費者が立証を行うことは著しく困難であることから、推定規定の検討にとどまらず、事業者への立証責任の転換について、期限を設け検討すべきであると考えます。見解を求めます。
　加えて、つけ込み型勧誘に関する取消権については、二つの困惑類型の追加という勧誘の類型の一部に対する措置にとどまっています。消費者契約法が消費者被害に関する包括的な民事ルールであることからしても、高齢者、若年成人、障害者などの知識、経験、判断力の不足を不当に利用し過大な不利益をもたらす契約の勧誘が行われた場合における消費者の取消権についての規定が包括的に検討されるべきと考えます。
　三月八日付で消費者委員会が出した本改正案に対する意見では、今回本改正案に盛り込まれなかった事項について、速やかにその検討を進めることを強く要請するとしています。消費者庁は、民法改正による成年年齢引下げの実施までに、具体的に期限を定め、これらの項目について検討を行うべきではありませんか。見解を求めます。
　本改正案を見れば、消費者庁が、本当に消費者、生活者の立場に立ち、被害者をおもんぱかりながら消費者庁の使命を全うしようとしているのか、残念ながら、その姿勢に疑問を抱かざるを得ません。本改正案をより消費者被害の防止と救済に資するものとすべく、しっかりとした議論を重ねていくことの必要性を訴え、私の質問とさせていただきます。
　最後に、きのうの柳瀬元首相秘書官の答弁は、加計学園問題に関する国民の疑念を更に深めました。安倍総理におかれては、みずからイニシアチブを発揮して疑念を晴らすことを求めて、終わりにします。（拍手）
　　　　〔国務大臣福井照君登壇〕
○国務大臣（福井照君）　もとむら議員にお答えをさせていただきます。
　「社会生活上の経験が乏しいことから」という要件を設けることとした経過についてお尋ねがございました。
　内閣府消費者委員会の専門調査会では、知識、経験の不足など、合理的な判断をすることができないような事情につけ込む被害事例について検討が行われ、できる限り客観的な要件をもって明確に定める必要があるものとして、昨年八月に報告書が取りまとめられました。
　本要件は、その報告書等を踏まえ、こうした被害事例を適切に捉えるために、政府内での検討を経て法制化したものでございます。
　「社会生活上の経験が乏しいことから」という要件が必要である理由と、削除した場合の弊害についてお尋ねがございました。
　本要件は、取消権の適用される範囲について、消費者に類型的に困惑をもたらす不当性の高い事業者の行為を特定し、明確化するためのものでございます。仮に本要件を置かなければ、本来法が想定していない場合についてまで取消しが主張されてしまうおそれがございます。
　また、本要件を設けたとしても、消費者委員会において検討されていた具体的な被害事例は、高齢者の被害事例も含めて、基本的に救済されるものと考えられます。
　「社会生活上の経験が乏しいことから」という要件は、消費者保護に逆行し、悪徳事業者を利する結果とならないかというお尋ねでございました。
　例えば、霊感商法等の悪徳事業者による消費者被害については、勧誘の態様に特殊性があり、通常の社会生活上の経験を積んできた消費者であっても、一般的には本要件に該当するものと考えております。
　このように、悪徳事業者との関係では、被害者の救済に差はなく、本要件が被害者の分断を招くなどして消費者保護に逆行し、悪徳事業者を利する結果とはならないと考えてございます。
　平均的な損害の額についてお尋ねがございました。
　その立証責任を事業者に転換することについては、消費者委員会における検討においてコンセンサスが得られず、改正事項として提案されなかったものですけれども、消費者の立証の負担を軽減するための規律のあり方については、引き続き検討を進めてまいります。
　改正法案に盛り込まれなかった事項の検討についてお尋ねがございました。
　本年三月の消費者委員会の意見において指摘された付言事項への対応、平均的な損害の額の立証に関する規律のあり方、困惑類型の追加という本改正法案に盛り込まれなかった事項については、引き続き検討してまいります。
　以上でございます。（拍手）
　　　　—————————————
○藤野保史君　私は、日本共産党を代表して、消費者契約法の一部を改正する法律案について質問します。（拍手）
　安倍総理は、今国会の施政方針演説で、「成人年齢を十八歳に引き下げる中で、消費者契約法を改正し、若者などを狙った悪質商法の被害を防ぎます。」と述べています。この総理の演説に示されているように、成年年齢の引下げと消費者被害は、極めて密接に関連しています。
　成年年齢が引き下げられれば、十八歳、十九歳の若者が親の同意なくローンを組んだり、クレジットカードを利用できるようになると同時に、これらの若者から未成年者取消権が失われるからであります。
　ところが、本法案は、取り消し得る不当な勧誘行為として、不安をあおって告知を行って契約させた場合、恋愛感情等に乗じた人間関係を濫用して契約させた場合の二類型を規定していますが、この二類型だけで悪質商法の被害を防止できるのでしょうか。また、若者に被害の多い美容医療やマルチ取引等に対応できるのでしょうか。さらに、法案には、社会生活上の経験が乏しいとの要件が設けられていますが、これでは中高年の被害が対象外となってしまうのではありませんか。
　未成年者取消権は、未成年であることだけを証明するだけで、だまされたとかおどされたと立証するまでもなく契約を取り消すことができます。未成年者取消権は、消費者被害から未成年者を保護する鉄壁の防波堤の役割を果たしているのではありませんか。
　日弁連や消費者団体などからは、十八歳、十九歳の若者を未成年者取消権による保護から外すことで、若者の消費者被害が増加するとの強い懸念が示されています。この懸念にどう応えるのでしょうか。
　十八歳になった若者から未成年者取消権の保護を外す理由は何ですか。明確な答弁を求めます。
　消費者教育推進法が施行されて五年が経過しましたが、若者の消費者被害の実情は一向に改善していません。専門家からは、消費者教育は一応行われているが、要素が点在しており、消費者の自立の観点から体系化されていないと指摘をされています。この指摘をどう受けとめているのでしょうか。
　そもそも、成年年齢をどうするかは、若者のみならず、日本社会のありようにかかわる大問題です。本法案や民法改正案のみならず、二百本を超える法律が関係し、必要な施策や担当する省庁も多岐にわたります。成年年齢とは何か、それを引き下げることに伴う国民生活や日本社会への影響について、国民的な議論が必要ではありませんか。
　ところが、二〇一三年の内閣府の世論調査では、十八歳から十九歳の八五％が、成年年齢引下げの議論について知らないと答えています。ことし四月の読売新聞の世論調査では、引下げに反対が五六％であり、これは三年前の同調査の五三％よりもふえています。なぜこうした結果になっているのか、その理由をどのように認識していますか。
　成年年齢引下げについて議論した二〇〇九年の法制審議会の最終報告は、法整備に関して、若者の自立を促すような施策、消費者被害の拡大のおそれを解決する施策が実現されること、これらの施策の効果が十分に発揮されること、施策の効果が国民の意識としてあらわれることという三つのハードルをクリアすることを求めています。これらのハードルはクリアされたと認識しているのでしょうか。
　二〇〇九年の法制審の際には、日弁連や消費者団体の意見を聞く機会が設けられました。ところが、今回、上川法務大臣は、こうした会議を開催していないと答弁しています。その理由は何でしょうか。
　成年年齢の引下げは、国民一人一人の人生、日本社会の未来にも大きな影響を与えるものです。今後どのような環境整備が必要なのか、政府としての検証を行うべきではありませんか。
　以上、明確な答弁を求めて、質問を終わります。（拍手）
　　　　〔国務大臣福井照君登壇〕
○国務大臣（福井照君）　藤野議員にお答えをいたします。
　本法律案で追加する不当な勧誘行為の取消しと悪質商法の被害防止の関係等についてお尋ねがございました。
　本法律案では、不安をあおる告知と人間関係の濫用の二類型について、消費者委員会の答申を踏まえ、取り消し得る不当な勧誘行為として追加することといたしております。
　また、この二類型につきましては、社会生活上の経験が乏しいの要件を設けたとしても、中高年者の被害事例も含め、消費者委員会において検討されていた具体的な被害事例は基本的に救済、防止されるものと考えております。
　御指摘の美容医療やマルチ取引等に関するものを含む若年者の被害の発生、拡大の防止のため、消費者教育を充実させるとともに、所管法令の厳正な執行にしっかりと取り組んでまいる所存でございます。
　十八歳、十九歳が未成年者取消権を失うことの懸念についてお尋ねがございました。
　消費者庁は、成年年齢の引下げに際しては、本法律案による不当な勧誘行為への取消権の追加に加え、消費者教育の充実、厳正な法執行、さらには消費生活相談窓口の充実、周知などのさまざまな施策の実施に全力を挙げて取り組んでまいります。
　中でも、消費者教育の充実は特に重要であることから、実践的な教材「社会への扉」を作成し、昨年度は徳島県の全ての高校でこれを活用した授業を実施いたしました。
　さらに、本年二月には、文部科学省等の関係省庁と連携をして、二〇二〇年度までの三年間を集中強化期間とするアクションプログラムを決定し、「社会への扉」を活用した授業が全ての都道府県で行われることを目指します。
　このような取組を通じ、自立した消費生活を送ることができる若者を育成できると考えております。
　消費者教育の体系化に関する指摘についてお尋ねがございました。
　平成二十五年に閣議決定されました消費者教育の推進に関する基本的な方針を踏まえ、社会の一員として行動する自立した消費者を育成するため、関係省庁等を挙げて、総合的かつ一体的に消費者教育の充実を図ってまいりました。
　本年三月の基本方針の変更に当たっては、若年者への消費者教育の充実を当面の重点事項と位置づけており、学校や地域など、さまざまな場における多様な担い手による取組が効果的に進められるよう、引き続き積極的に取り組んでまいります。
　以上でございます。（拍手）
　　　　〔国務大臣上川陽子君登壇〕
○議長（大島理森君）　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後二時三十二分散会
　　　　　————◇—————
　出席国務大臣
　　　　　　　法務大臣　　　　上川　陽子君
　　　　　　　国務大臣　　　　福井　　照君
　出席副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　あかま二郎君
平成三十年五月十一日（金曜日）
　　　　午前九時三十分開議
　出席委員
　　　委員長　松島みどり君
　　　理事　金子万寿夫君　理事　北川　知克君
　　　理事　関　　芳弘君　理事　高橋ひなこ君
　　　理事　武村　展英君　理事　生方　幸夫君
　　　理事　西岡　秀子君　理事　江田　康幸君
　　　　　　井上　貴博君　　　　河井　克行君
　　　　　　木村　弥生君　　　　笹川　博義君
　　　　　　武部　　新君　　　　中村　裕之君
　　　　　　百武　公親君　　　　福山　　守君
　　　　　　古田　圭一君　　　　細田　健一君
　　　　　　三浦　　靖君　　　　務台　俊介君
　　　　　　近藤　昭一君　　　　福田　昭夫君
　　　　　　堀越　啓仁君　　　　横光　克彦君
　　　　　　下条　みつ君　　　　鰐淵　洋子君
　　　　　　田村　貴昭君　　　　玉城デニー君
　　　　　　細野　豪志君
　　　　…………………………………
　　　環境大臣　　　　　　　　　中川　雅治君
　　　環境副大臣　　　　　　とかしきなおみ君
　　　環境大臣政務官　　　　　　笹川　博義君
　　　環境大臣政務官　　　　　　武部　　新君
　　　政府参考人
　　　（環境省地球環境局長）　　森下　　哲君
　　　政府参考人
　　　（環境省総合環境政策統括官）　　　　　　　　　　　中井徳太郎君
　　　環境委員会専門員　　　　　関　　武志君
　　　　—————————————
委員の異動
五月七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　柿沢　未途君　　　　　今井　雅人君
同月八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　今井　雅人君　　　　　西岡　秀子君
同月十一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　福田　昭夫君　　　　　山崎　　誠君
同日
　理事柿沢未途君同月七日委員辞任につき、その補欠として西岡秀子君が理事に当選した。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　理事の補欠選任
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　気候変動適応法案（内閣提出第二七号）
　　　　　————◇—————
○松島委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　それでは、理事に西岡秀子さんを指名いたします。
　　　　　————◇—————
○松島委員長　内閣提出、気候変動適応法案を議題といたします。
　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　本案審査のため、来る十五日火曜日午前十時、参考人の出席を求め、意見を聴取することとし、その人選等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○松島委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　引き続き、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として環境省地球環境局長森下哲さん、環境省総合環境政策統括官中井徳太郎さんの出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○松島委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。百武公親さん。
○百武委員　おはようございます。自由民主党の百武公親でございます。
　本日は、質問の機会をいただき、ありがとうございます。
　それでは、気候変動適応法案について御質問をさせていただきます。
　近年、我が国を含む世界じゅうで、気候変動によるものと考えられるさまざまな影響が起きています。例えば、二〇〇五年に発生した米国のハリケーン・カトリーナによる被害では、死者・行方不明者二千五百人以上、被害総額一千億ドルを超える米国史上最大の気象災害となりました。また、二〇一一年のタイの洪水では、日系企業が多くを占める七大工業団地が浸水し、八百名以上の死者と四百億ドル以上の経済被害が発生するなど、世界経済に大きな影響を及ぼしました。
　一方、我が国では、私の出身地である埼玉県について触れさせていただきますが、夏の異常高温による、埼玉県の代表的水稲品種である彩のかがやきを始めとした農産物への著しい被害の発生や、時間雨量五十ミリメートルを超えるような集中豪雨の増加、また、多数の県民が熱中症で搬送されるなど、温暖化の影響と考えられる現象が既にあらわれています。
　我が国を含む世界じゅうで顕在化する気候変動の影響について、ＩＰＣＣ第五次評価報告書では、国際的に合意された、産業革命以前と比べ世界の平均気温上昇を二度以内にとどめるとのパリ協定の目標を達成したとしても、気候の変化、海洋の酸性化などの影響が生ずるおそれがあると指摘をしています。
　このような背景のもと、我が党では、昨年六月に、適応策の充実強化を図るための法制度の必要性を内容とする「気候変動の影響への適応策の充実・強化に向けた提言」を発表させていただきました。地球温暖化の原因となる温室効果ガスの濃度を下げる緩和策とともに、気候変動の影響に適切に対応する適応策に積極的に取り組むことが必要であり、気候変動適応法案の成立は必要不可欠であるとまず述べさせていただきます。
　それでは、まず最初に、中川環境大臣に、本法案に込めた意気込みをお伺いしたいと思います。よろしくお願いいたします。
○中川国務大臣　気候変動の影響は、さまざまな分野におきまして全国各地であらわれております。今後更に深刻化するおそれがあるわけでございます。こうした気候変動の影響に対処し、国民の生命財産を将来にわたって守るためには、関係省庁等と連携しつつ、適応策の一層の充実強化に取り組むことが重要でございます。
　こうした認識のもとで、本法案により、国、地方公共団体、事業者、国民の役割を明確化し、新しい法定の気候変動適応計画のもとで、関係者が一丸となって適応策を強力に推進したいと考えております。
　また、国立環境研究所を中核とした情報基盤の整備を図り、精度の高い気候変動影響の予測情報に基づく適応策を展開してまいります。さらに、広域協議会による国と地方公共団体の連携の促進等を通じて、地域レベルでの適応策についても強化してまいります。
　本法案のもと、国を挙げて適応策の充実強化を進めてまいる決意でございます。
○百武委員　大臣、ありがとうございました。
　それでは次に、本法案についての具体的な質問をさせていただきます。
　まず、地域気候変動適応計画の策定を努力義務とした理由です。
　埼玉県は、地球温暖化対策に積極的に取り組んでおり、政府が適応計画を閣議決定した平成二十七年の六年前である平成二十一年に、既に県の地球温暖化対策実行計画に適応政策を盛り込んでおります。
　地球温暖化の影響は、一部の地域のみならず、日本全国に及んでいます。例えば、水稲では、気温の上昇による白未熟粒の発生や一等米の比率の低下などの影響が全国で確認をされております。
　これらのことから、国が定めた方針のもとで地方公共団体が策定した計画に基づき、気候変動の影響に対応していかなければならないと考えますが、この計画策定が努力義務に至った考え方について、政府の見解をお伺いしたいと思います。よろしくお願いいたします。
○笹川大臣政務官　御質問ありがとうございます。
　地方公共団体がこの計画を策定するに当たっては、地域レベルの気候変動影響の科学的知見の充実、そしてまた、今委員が御指摘をいただきましたけれども、埼玉県の積極的な取組も含めての適応策の優良事例、これについて共有をするということも大事な観点でありますので、こうした取組は、現在、環境省そして農林水産省、国土交通省とも連携をしつつ実施しております地域適応コンソーシアム事業等によって支援をしているところでもございます。
　こうした中、現在、地方公共団体においては、既存計画に適応策の重要性を記載するなど自主的な計画策定が進んでいるところもありますが、一方で、具体的な適応策の検討についてはまだまだこれからという段階の自治体もございますので、計画策定を一律に義務づけるのではなく、現時点では努力義務とさせていただいたところでございます。
　環境省としては、今後、本法案のもと、国立環境研究所による技術的なサポート、それからまた、広域協議会を通じた地域の関係者の取組共有を推進してまいりたいというふうに思っております。
　また、特に、環境省としては、それぞれの地域に積極的に足を運びながら、本法案に関する説明会を開催して、そしてまた地方公共団体の計画策定を促し、同時にまた支援をしてまいりたいという思いでございます。
○百武委員　ありがとうございました。
　次に、地方公共団体が得た気候変動の影響予測及びモニタリング情報の活用方策についてです。
　埼玉県では、ストップ温暖化・埼玉ナビゲーション二〇五〇を踏まえ、県内への気候変動影響評価や既存の施策等の点検など、今後の取組の方向性を整理した報告書である「地球温暖化への適応に向けて」を平成二十八年三月に取りまとめています。同報告書では、今後、埼玉県の各部局において分野別の適応策の取組を推進していくために、将来の気候変動の影響予測やモニタリング結果の情報提供を行い、各部局の適応策の取組を支援していくこととしています。
　このような各地方公共団体で行われているモニタリングで得られた気候変動影響の情報は、気候変動の影響が似ている他の地域の気候変動の影響を評価する上でも重要なデータとなると考えます。
　そこで、各地方公共団体で得られた情報が本法案のスキームでどのように活用されていくのか、政府に伺いたいと思います。よろしくお願いいたします。
○森下政府参考人　お答え申し上げます。
　気候変動影響に関するモニタリングあるいは調査研究でございますけれども、国の研究機関のみならず、地方公共団体の研究機関やあるいは地域の大学などにおいて実施されておりまして、それらの科学的知見を集約、活用することは、地域における気候変動への適応を推進していく上で非常に重要であるというふうに考えております。
　先ほど御紹介のありました埼玉県のお取組でございますけれども、非常に先進的なお取組として我々も注目させていただいておりますし、日ごろから連携もさせていただいております。特に、モニタリングをしっかり実行して、さらには気候変動の影響評価というところまで踏み込んで実施をされているという例は、非常に我が国の自治体の中でも先進的な事例だというふうな認識でおります。そういったところとしっかり連携していくことが非常に重要であると思っております。
　こうした考えのもと、この法案におきましては、地方公共団体の地域気候変動適応センターと国立環境研究所とが気候変動影響に関する情報を共有いたしまして、連携をしながら地方公共団体の適応策を支えていく仕組みを規定しているというところでございます。
　この規定に基づきまして、地域の研究機関が有するモニタリングデータ等を、国立環境研究所が中核となる適応の情報基盤に集約をいたしまして、それを分析をした上で地方公共団体にもフィードバックをさせていただいて、広く発信していきたいというふうに考えております。
　このような仕組みの構築を通じまして、モニタリングデータ等を活用いたしまして、各地域における適応策を、きめ細かなデータに裏づけられた実効性の高いものにしていきたいというふうに考えておるところでございます。
○百武委員　ありがとうございました。
　次に、本法案の気候変動適応計画と、現行の政府の適応計画との関係性についてです。
　本法案では、政府は、気候変動適応に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、気候変動計画を定めなければならないこととされています。
　適応にかかわる計画については、既に平成二十七年十一月に政府の適応計画が策定をされておりますが、本法案に基づき策定されることとなる気候変動適応計画は、現行の政府適応計画とは具体的に何が変わるのか伺います。また、埼玉県を始めとして、既に適応にかかわる計画を策定し、先進的な取組を進めている自治体の適応計画の取扱いについても政府に伺いたいと思います。よろしくお願いいたします。
○とかしき副大臣　お答えさせていただきます。
　百武委員のおっしゃるとおり、平成二十七年の閣議決定では、現行の適応計画、これは法的には根拠がないものであるということで、主として関係省庁の取組をまとめた計画となっておりました。
　しかし、新たに策定する適応計画におきましては、現行の計画の内容を大幅に見直す内容となっております。
　具体的にどこを見直したと申しますと、三点ございまして、まず一つ目が、関係省庁の取組について充実強化を図るということ、そして二つ目が、国立環境研究所を中核とした情報基盤の整備を整えていくこと、そして三つ目は、地方公共団体、事業者、国民等の幅広い主体の連携協力による取組を幅広く取り込むこと、この三点を組み合わせまして、適応策を強力に展開していくことが可能となっているところが特徴でございます。
　また、お尋ねのありました地方公共団体の取扱いにつきまして、本法案に基づきまして適応計画を策定することが求められることとなりますが、既に適応に関する、例えば埼玉のように、計画を既に策定している地方公共団体の計画につきましては、本法案に基づく計画として取り扱うものとなっております。
　環境省といたしましては、既に計画を策定済みの地方公共団体につきましても、計画策定マニュアルの作成や提供、さらに、国立環境研究所の技術的サポートの充実等を通じまして、計画のより一層の充実強化を後押ししていきたい、このように考えております。
○百武委員　ありがとうございました。
　次に、気候変動適応情報プラットフォームのポータルサイトの充実化等についてです。
　政府の適応計画の基本戦略の一つとして掲げられている、気候リスク情報等の共有と提供を通じた理解と協力の促進に基づき、地方公共団体、事業者そして国民が適応策を検討するための行動を支援する情報基盤として、平成二十八年八月に、ポータルサイト、気候変動適応情報プラットフォームが構築をされております。
　このプラットフォームは、気候変動の影響への適応に関する情報を一元的に発信するためのポータルサイトであり、必要な科学的知見や関連情報が提供をされており、国立環境研究所が科学的な知見をもとに同プラットフォームを運営していると承知をいたしております。そして、本法案により、ステークホルダーに情報を提供するという国立環境研究所のこれまでの取組が法定化され、法律上の根拠に基づいて行うことが可能となり、今後の適応策を進めていく上で重要なファクターになると思います。
　私もこのサイトを拝見いたしましたが、各県の米の収量の将来予測や熱中症搬送者数の将来予測など、最新の科学的知見に基づいた情報が提供をされており、これらの情報をうまく活用することで、地方公共団体が適応策を検討するための行動支援に役立つものと思っております。しかしながら、事業者の適応ビジネスの取組事例については紹介されている事例が限定をされており、適応ビジネスの展開に対する機運はまだ十分には高まっていない感じがいたしました。
　そこで、気候変動適応情報プラットフォームの今後のさらなる充実化に向けた取組について政府に伺います。
　また、二〇一六年に開催されたＣＯＰ22において、当時の山本環境大臣は、途上国による適応策の実施をサポートするために、二〇二〇年をめどに、気候変動情報プラットフォームを発展させ、アジア太平洋地域に拡大したアジア太平洋適応情報プラットフォームを構築することを発表いたしましたが、その構築状況についてもあわせてお伺いしたいと思います。よろしくお願いいたします。
○森下政府参考人　お答え申し上げます。
　環境省は、平成二十八年から、関係省庁と連携をいたしまして、適応の情報基盤であります気候変動適応情報プラットフォームを構築いたしまして、地域ごとの気候変動影響の将来予測ですとか、あるいは適応策の優良事例など、さまざまな情報を発信してきてございます。
　御紹介もいただきましたけれども、例えば、都道府県別にクリックする場所がウエブサイト上にございまして、そこをクリックすると、例えばお米の収量あるいは果樹の収量、それが中長期的にどうなっていくのか、そういった情報も得ることができますし、さらには、ではどういった取組をしていけばいいのかということも共有ができるような、そういうプラットフォームが既に構築をされておりまして、それを充実強化させていきたいというふうに思っております。
　この法案におきましては、適応の情報基盤の中核となります国立環境研究所が、国や地域の研究機関等との連携していく規定というものを盛り込んでございます。今後は、この規定に基づきまして、さまざまな研究機関が有する気候変動の影響や適応策に関する情報をこのプラットフォームのポータルサイトに集約をして発信してまいりたいというふうに考えております。
　それから、御指摘のございました、事業者の、特に適応ビジネスに関する情報でございますけれども、これについても、更に今後情報を集積していきたいというふうに考えております。
　国内の事業者の方々も、例えば保険業あるいはＩＴ関係の方々、さまざまな方々が、クライメート・リスク・インフォメーション、これを使ったビジネスの展開というのを国内そして海外に広げていくということを考えてございます。今、こういった方々と一緒に、シンポジウムを開催させていただく、あるいは勉強会を開催させていただくというようなことを進めてございます。そういったところの活動を通じまして得られた知見というものを、この中に充実、蓄積をしていきたいというふうに考えております。
　それから、後段で御指摘のありましたアジア太平洋適応情報プラットフォームでございます。これは、国際的な適応の情報基盤といたしまして、開発途上国が科学的知見に基づきまして適応策を立案、実施できるよう、二〇二〇年までに構築をすべく、各国との調整を進めているというところでございます。
　これは、ＣＯＰ22で当時の山本大臣が、国際的にもこのプラットフォームというのを立ち上げますということを宣言されてございます。そして、昨年のＣＯＰ23、中川大臣が御出席をされました気候変動枠組み条約締約国会議、ＣＯＰ23では、サイドイベントを開催いたしておりまして、このプラットフォームの暫定版の紹介をさせていただいたということでございますけれども、開発途上国からは強い期待を寄せていただきました。
　既に、実は、インドネシアやフィリピンというところから日本に対して、ぜひ技術的な支援をしてくれないかという問合せが来て、私どもも対応を開始しているというところでございます。
　インドネシアにつきましては、非常にお米のお好きなお国柄でございますけれども、お米の収量が中長期的にどうなっていくのか非常に心配だということで、国立環境研究所に将来予測をしてほしいという御依頼が来ております。これには既に対応を開始させていただいております。
　それから、フィリピンからは、洪水予測をやってくれないか、そういう御依頼が来ております。フィリピンのある地域の三次元の情報と、それから今後の気候変動の影響というものを掛け合わせまして、その地域のどこに脆弱なエリアがあるのかということを判断したいんだということで、こういった防災の面からもアプローチが来ておりまして、これについても対応を開始しているというところでございます。
　こういった途上国の大きな期待にも応えられるように、しっかりと取組を進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。
○百武委員　ありがとうございました。
　次に、地域適応コンソーシアムの取組状況についてです。
　政府の適応計画の基本戦略の一つとして掲げられている、地域での適応の推進に基づき、環境省では、国土交通省及び農林水産省と連携して、平成二十九年度より三カ年の計画で、全国事業と六つの地域における地域事業で構成する地域適応コンソーシアム事業を開始しております。
　この事業は、地域の関係者との連携体制を構築し、各地域のニーズに沿った気候変動に関する情報の収集、整理を行い、また、気候変動による影響調査を実施することにより、具体的な適応策の検討が進められていると承知をいたしております。
　そして、本法案により、地域適応コンソーシアム事業の六つの地域の地域協議会を念頭に置いた気候変動適応広域協議会を組織することができる規定を設けることで、広域的な連携による気候変動適応の推進が図られることとなります。
　気候変動の影響への適応は、地域の生活基盤を守ることや地域振興にもつながることから、気候変動適応広域協議会を通して、長年にわたっての地域での生活や社会貢献活動を通じて得られた身近な自然環境の状況等に関する情報を広く共有していくことは、大変有益であると考えております。
　そこで、現在三カ年計画で取り組んでいる六つの地域協議会の主な気候変動影響に関する調査の内容と、その進捗状況についてお伺いをしたいと思います。よろしくお願いいたします。
○森下政府参考人　地域適応コンソーシアム事業の取組についての御質問でございます。
　御指摘のこの事業におきましては、都道府県等の地域のニーズを踏まえながら、農林水産省さん、国交省さんと連携をいたしまして、農業、水産業、自然災害、水環境、生態系、健康等、さまざまな分野を対象といたしまして、将来の気候変動影響に関する全三十五項目の調査を実施しているところでございます。
　例えば、関東地域におきましては、都道府県等の研究機関と連携をいたしまして、夏季の高温あるいは少雨によるお茶の栽培への影響調査ですとか、降水量の増加等を考慮した都市圏の内水氾濫リスク評価等を実施してございます。
　それから、御指摘のございましたように、集中豪雨といったようなことも、自治体の方から、これは大きな課題だということで御提案をいただいておりまして、例えば、先ほどの内水氾濫リスクの評価ということで実施をさせていただいているということでございます。
　また、熱中症関係につきましても、気候変動によるその影響という、熱中症リスクの評価手法の整理、構築ということで、これも関東地方の一つの課題として現在取組をさせていただいているということでございます。
　ちなみに、この課題は、自治体の方から御提案をいただきまして、その地域地域に応じたニーズに応じまして、それに対する対応策というのを検討していくという形で進めさせていただいているということでございます。
　昨年度は、主に気候変動影響の将来予測に必要なデータの収集等を行ってまいりました。今後は、この法案のもと、広域協議会を通じまして、関係府省庁や関係研究機関との連携協力体制の強化を図りながら、シミュレーションモデルを活用した将来予測計算や、その結果を踏まえた適応策の検討を行ってまいりたいというふうに考えてございます。
○百武委員　ありがとうございました。
　まだ時間がございますので、もう一問、最後に、最近の研究に関し質問をさせていただきます。
　昨年の十月に、国立環境研究所を始めとしたグループは、産業管理外来種に指定されているモウソウチクとマダケの生育に適した環境が、東日本で温暖化の進行とともに拡大することを予測モデルによって明らかにしたと発表をいたしました。発表では、気候変動そして温暖化を抑制する緩和策と同時に、外来種予防三原則に基づいた生態系管理などの適応策を進めることも重要であると指摘をしています。この研究は、竹林の分布を広域の現地調査に基づいて予測するとともに、気候変動の影響を推定した日本で初めての報告とのことで、このような最新の科学的知見も踏まえ、気候変動の影響を評価していかなければなりません。
　そこで、このモウソウチクとマダケについての現時点における国の気候変動影響評価と、その適応策の対応状況を簡潔にお教えいただければと思っております。よろしくお願いいたします。
○森下政府参考人　モウソウチクとマダケなどの放棄竹林は、現在西日本で問題となってございますけれども、昨年十月に国立環境研究所等が公表しました研究成果では、気候変動によりまして東日本や北日本においても分布地域が拡大し、地域の生態系や里山の管理に悪影響を及ぼす影響があるという指摘がなされてございます。
　環境省は、ことしの二月に、関係省庁とともに、我が国の気候変動及びその影響に関する最新の科学的知見を、報告書、気候変動の観測・予測及び影響評価統合レポート二〇一八という名称でございますが、取りまとめてございます。その中にも、先ほど御紹介にもありましたが、この竹に関する研究成果が盛り込まれたところでございます。
　環境省といたしましては、これまで、地方公共団体等が生物多様性の保全のために行う竹林対策の支援を行ってまいりましたが、今後は、これらの新しい科学的知見を踏まえつつ、この法案に基づき気候変動適応計画を策定する中で、生態系分野における適応策についても取り組んで、検討を進めてまいりたいというふうに考えてございます。
○百武委員　ありがとうございました。
　もうそろそろ時間でございますので、以上、本日は気候変動適応法案の基本的な部分について私なりに質問をさせていただきましたが、中川環境大臣を始め、とかしき副大臣そして笹川政務官など環境省の皆様の答弁を改めて拝聴させていただいた結果、冒頭で述べさせていただきましたとおり、地球環境を将来にわたって守っていくためには本法案の成立が絶対必要不可欠であるということを再認識させていただきました。
　今後とも、環境省を中心として、各関係省庁や各地方自治体等との連携を図りながら、これらの適応策に積極的に取り組んでいっていただきたい旨を強く要望いたしまして、私の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○堀越委員　立憲民主党・市民クラブの堀越啓仁でございます。
　先月の十日に初めて本会議場で登壇させていただきまして、中川環境大臣に気候変動適応法案について質問させていただきまして、まことにありがとうございました。
　本日は、その件について更に深掘りをさせていただくとともに、質問事項にかかわることを、再確認も含め、更に質問させていただければというふうに思っております。
　それから、本会議場の登壇のときに、自然系国会議員を目指しますということを言わせていただきました。このことについて、与野党を超えてさまざまな先生から、いや、自然系国会議員、いいんじゃないかということで声をかけていただきまして、ありがたいなと思っておりますけれども、私は、冗談ではなく本当に自然系国会議員をまず目指していきたいというところでありますし、あとは、やはり自然環境の問題に関しては、これは日本国内だけではなく世界規模で取り組んでいかなければいけない大問題であると思います。ですので、そういった意味で、本当に自然環境に全力で向き合っていくんだという議員の皆様がふえていくといいなという希望も含めて、自然系国会議員というふうにこれからも名乗らせていただきたいと思っております。
　まず、委員の皆様にとりましても、御地元へ戻られましたらば、自然系国会議員でございますということを言っていただけるとありがたいなと思っております。とりわけ、同じ群馬県であります笹川政務官、ぜひ、群馬県で自然系国会議員をふやしていくために、お願い申し上げます。
　それでは、質問に入らせていただきたいと思います。
　私の地元であります群馬県も、本当に、館林、前橋等々で、日々、夏になりますと気温がどんどん上昇しているという状況であります。地球温暖化等の影響により平均気温は長期的に上昇しているという状況がもう可視化できているという状況だと思います。今後も更にこれらが上昇することが予想されますし、また、近年では、地球温暖化の影響と見られる短時間の豪雨の発生回数も非常にふえております。こうした環境の変化による水害や土砂災害等の発生リスクは年々増加しているわけでございまして、県内でも大規模な土砂災害の発生が懸念をされております。
　先日、環境省の方からレクを受けさせていただいたんですが、デング熱を媒介するヒトスジシマカの生息域は、もともと戦前は群馬県が北限だったところ、今は青森県まで、かなり上に上がってきているという状況であります。改めて気候変動対策は待ったなしの状況でありまして、緩和と気候変動の影響への適応が喫緊の課題である、再確認しているところであります。
　そういった意味で、この気候変動適応法、先ほど百武議員の方からもお話ありました、私も非常に重要な法案だと思っています。
　そういった意味で、この気候変動対策は、最大限の緩和策の実施、これがやはり大前提であるという私の考え方は既に本会議の方でも述べさせていただいたとおりでございます。
　適応策は気候変動の影響に対応して実施されるものですが、温室効果ガスの削減を最大限行うことにより、その影響を極力抑えることが期待できるわけであります。つまり、緩和策を強化することは、気候変動の影響と被害を未然に回避する最大の適応策であると言えると考えております。
　この点について、再度ではありますが、大臣の御所見をお伺いするとともに、こうした考えを踏まえ、気候変動対策は緩和策の最大限の実施が大前提であるということを本法案に私は明記する必要があると考えておりますが、その点について伺いたいと思います。
○中川国務大臣　気候変動の脅威に対応するためには、御指摘のとおり、緩和策と適応策の二つを車の両輪として進める必要がございます。
　世界各国が合意したパリ協定や、気候変動の科学に関する国際的な組織であるＩＰＣＣも、緩和策と適応策の両方を推進することの重要性を強調しております。
　緩和策の重要性につきましては、既に地球温暖化対策推進法に明記しておりまして、同法第一条においては、「地球温暖化が地球全体の環境に深刻な影響を及ぼすものであり、気候系に対して危険な人為的干渉を及ぼすこととならない水準において大気中の温室効果ガスの濃度を安定化させ地球温暖化を防止することが人類共通の課題」とされております。
　本法案のもとで適応策を充実強化させるとともに、地球温暖化対策推進法のもとで緩和策に全力で取り組んでまいります。
　地球温暖化対策推進法と今回御審議いただく本法案の二つを礎に、緩和策と適応策をしっかりと推進してまいります。
○堀越委員　ありがとうございます。
　まさしく何度か質問させていただいておりまして、中川環境大臣の方から心強い答弁をいただいているわけでございますけれども、やはり、私はこれは、車の両輪とおっしゃっておりました、そのとおりだと思っておりますし、やはり緩和策というのを講じることが大前提であるという認識は常に持ちつつ、適応策についても今後も注視をしていきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。
　それから、次に移りますけれども、次に、パリ協定に関する削減目標の件についてです。
　パリ協定は、世界の平均気温の上昇を産業革命以前より二度以下に抑えることを目標とし、さらには一・五度以下に抑えることを努力目標としております。この目標の達成のためには、世界第五位の温室効果ガス排出国である日本の、二〇三〇年度に二〇一三年度比で二六％削減するという目標では、責任と能力を踏まえた十分な貢献はできないというふうに考えております。
　極めて不十分な目標であるということについては本会議で指摘をさせていただきましたが、これと同様に、経済協力開発機構、ＯＥＣＤが、このままではパリ協定の目標達成は困難であり、日本の削減目標について、各国が示している数値を念頭に、不十分だとした上で、削減の野心を高めるべきだと報告書をまとめております。
　このＯＥＣＤの報告書が、先月の十三日、グリア事務総長から中川環境大臣に手渡されたものと承知しておりますが、この提言について、大臣、どのように受けとめておられますのか、まずお伺いをしたいと思います。
○中川国務大臣　ＯＥＣＤの対日政策提言書、受け取ったわけでございますが、拝読いたしまして、まず、御指摘のように、二〇三〇年度二六％削減目標について、その達成に向けた取組を加速化させる必要があることや、現行の削減目標を超えて野心の向上に努めていくべきだ、こういったことが書かれております。また、二〇五〇年八〇％削減目標に向けた戦略を確立すること、革新的な低炭素技術に関する研究開発を促進、普及させること、それから、グリーンファイナンス・投資の活動の奨励、こういった点につきまして御提言をいただきました。
　いずれも重要な御指摘であると考えておりまして、今後、気候変動対策を進めていくに当たって大いに参考にさせていただきたいと考えております。
○堀越委員　ありがとうございます。
　これとあわせて、この提言を受けて、国際社会に対して十分に貢献していくためにも、緩和策は最大の適応策であるという観点からも、やはり日本の削減目標を引き上げる必要があると考えますが、その点について改めてお伺いをしたいと思います。
○中川国務大臣　パリ協定は、二度目標の達成のため、今世紀後半に温室効果ガスの実質排出ゼロを目指して各国の取組を前進させていく歴史的な枠組みでございまして、この趣旨を十分に考慮し、全ての国が脱炭素化に向けて取り組んでいくべきと考えております。
　我が国におきましては、平成二十八年五月に閣議決定いたしました地球温暖化対策計画に基づく取組を着実に実施し、まずは二〇三〇年度二六％削減目標を達成するということが重要でございます。
　また、この計画では、対策、施策の進捗状況を毎年厳格に点検するとともに、少なくとも三年ごとに目標及び施策について検討を行い、必要に応じて計画を見直すこととしております。
　パリ協定の目指す脱炭素社会の実現に向け、温室効果ガスの国内での大幅な排出削減を目指すとともに、世界全体の排出削減に最大限貢献してまいりたいと考えております。
○堀越委員　ありがとうございます。
　これは、本当に世界レベルで削減目標を掲げているところであって、その影響がやはり、先ほど御答弁の中にありましたけれども、アジア諸国から、いわゆる米がどれぐらいとれるのか、あるいは水害の被害がどれぐらいになるのか調査をしてくれ、この調査の依頼があることに関しては、高い技術力を持った日本にこそ委ねられているというところに関しては非常にすばらしいことだなと思いますけれども、やはり、我々が日々享受している豊かさというものが、そういう、アジアの、本来ＣＯ2を、温室効果ガスを排出していない国々に押しつけるというようなことがあってはならないという観点からも、やはり先進国として野心的な目標を更に掲げていかなければいけないのではないかなというふうに述べさせていただきたいと思います。
　ＣＯＰ23でも、環境ＮＧＯの方から化石賞というものを受賞してしまいましたので、この汚名を返上するためにも、更に野心的に削減目標を掲げていく必要があるというふうに考えております。
　また、代表質問で、適応策の名のもとに無駄な公共事業が行われてはいけないということを指摘させていただきました。これに対して、中川環境大臣の方から、本法案では、科学的な情報基盤を構築し、将来の気候変動影響に関する精度の高い情報を提供していくこととしており、適応策の観点から、効果的かつ効率的な事業の推進を図っていくこと、また、本法案では、気候変動適応計画に基づく施策の進展の状況を的確に把握し、評価する手法の開発に努める旨規定するとともに、気候変動適応計画を必要に応じて見直していくこと、そして、これらの仕組みにより、適応策を具体的に実施するそれぞれの府省庁において、必要性や緊急性を踏まえ、適応策の効果的かつ効率的な実施が図られるものと考えておりますというふうに御答弁いただきました。
　つまり、気候変動適応計画の見直し等の仕組みによって、各府省庁が適応策の効率的な実施を図っていくことを期待されていると理解をさせていただきましたが、かつての公共事業の巨額な伸び、それからゼネコン汚職や談合事件などの摘発を契機として、公共事業のあり方に対し批判が今広がっているというふうに思います。本当に適応に係る事業なのか、あるいは、これが本当に環境の負荷の少ない事業なのか。もともと環境保全も含めてこういった取組をしていかなければいけない部分ではありますが、それと真逆の方向に進んでいってしまってはいけないというところも懸念されます。
　さらに、もっと費用の少ない事業に代替できるのではないかなどの視点から、第三者、つまり市民がこれを評価する仕組みを設ける必要があるというふうに考えますが、再度、大臣の御所見をお伺いしたいと思います。
○中川国務大臣　御指摘のとおり、適応策に便乗してといいますか、名をかりて無駄な事業が行われるということを防止していくということは、これは重要な課題でございます。
　現実に、予算の無駄遣いを防止するための仕組みといたしましては、各種の政策評価や、会計検査院や国会の決算委員会等でのいろいろな御指摘、こういったものを踏まえて次の年度の予算編成の作業に生かしていく、こういう仕組みがあるわけでございますが、とりわけ、この適応策につきましては、科学的な情報基盤を構築し、将来の気候変動影響に関する精度の高い情報を提供していくことにいたしておりまして、国立環境研究所が、国や地方公共団体、事業者等が気候変動影響の情報に基づき効果的に適応策を実施できるよう、科学的な情報の収集、分析、提供等を行ってまいります。
　こういった情報等を的確に使っていただいて、効果的、効率的な事業の推進をそれぞれの省庁や地方公共団体を含めてしていただきたい、こういうふうに思いますし、環境省としてもそのような見地に立って対応してまいりたいと思っております。
　また、気候変動適応計画に基づく施策の進展の状況を的確に把握し、評価する手法の開発に努めるということが本法案でも規定されておりまして、気候変動適応計画を必要に応じて見直す、こういうことにいたしております。
　こうしたいろいろな仕組みを通じて、必要のない事業による予算の無駄遣いを防止していくという、そういった仕組みになるように努めてまいりたいと考えております。
○堀越委員　ありがとうございます。
　私は、この気候変動適応法に大変期待をしているのは、いろいろな効果はあると思うんです、農作物のとれるところが変わってくる中で、この地域ではどんな農作物がとれるのかということを地域の皆さんと一緒に検討していくということは必要だと思いますし、あとは、やはり災害ですね、災害の防止。中山間地域、今林業をされておられる方々がどんどん減っている中で、やはり、間伐が行われないことによって根が深く張らない。根が深く張らないから、大規模な集中の豪雨があったときに土砂災害に発展してしまう、こういう連鎖というものがあります。
　一つそこから更に深掘りをすると、やはり川の機能をもう一度戻さなければ、砂浜がどんどんどんどん減退している。砂浜が減退することによって、水面が上昇してきたときの大きな経済損失というものも大きく発展してくるというところからすれば、砂防ダム、非常に多くなっておりますけれども、この砂防ダムに、スリット化といって、スリット、切れ目を入れるんですね、そうすることによって、川の機能を戻しつつ、更に土砂も請け負うことができるというようなものがあります。
　例えば、災害対策に、土砂災害を防ぐんだということでコンクリートにまた覆われるようなのは、根本的な解決にはやはりならないというような見方もできると思いますので、そういった観点からも、適切にこの適応策に対して公共事業が行われるということが本当に必要なことだというふうに思っておりますので、ぜひ今後ともチェックを厳しくしていただければというふうに思います。
　それから、第三者機関というお話をさせていただきましたけれども、やはり我々、環境省の官僚の皆さんや議員の皆さんからいろいろな御教授をいただいて、日々勉強させていただいているわけでございますけれども、第三者機関というか市民団体は、割と新しいものに非常に特化している、知識として持っている部分があると思います。
　例えば、これから議員立法の方で検討されていると思いますが、海洋ごみの問題に関しても、マイクロプラスチックの問題等々に関しては、いち早く、ずっと前から市民の団体の方々が声を上げておられた。そういった意味からも、市民の団体の皆さんと一緒に連携をしていくということが非常に重要なのではないかなということを一言申し上げさせていただきたいと思います。
　次に、これも本会議場でお尋ねしましたけれども、企業の気候リスク情報の収集や情報提供等についてお伺いをさせていただきました。これに対して中川大臣の方から、本法案において、国、地方公共団体、事業者等が科学的知見に基づき適応策を実施できるよう、国立環境研究所が関係研究機関と連携しつつ、気候変動影響に関する情報の収集、分析、提供等の業務を行うことを明記していること、また、事業者は事業活動の内容に即した適応策に努めるとともに、国及び地方公共団体の施策に協力するよう求める旨規定しており、これらの規定に基づき、企業の協力を得ながら、気候変動によるリスク情報の収集に努めるとともに、企業への情報の提供等を行っていくこと、さらに、こうした取組を通じて、国立環境研究所を中核とする情報の収集、分析、提供体制の充実強化を図り、政府一体となって適応策を推進していく旨の答弁をされました。
　確かに、本法案において、気候変動によるリスクに関し、企業や自治体に対するさまざまな規定があることは承知をしておりますが、企業の把握したみずからの事業の気候変動リスクに関するデータは、企業自体のものとするだけではなく、やはり企業が、関係する地域や関連する業種等の適応についても共有することが求められるというふうに思います。
　つまり、多くのデータを収集することは適切な影響評価にもつながると考えますが、情報提供について、企業の協力を求めるという段階から一歩私は踏み込んでいいんじゃないか、義務として情報の提供をしていただくことによって確実に情報を収集していくことがやはり必要なのではないかというふうに考えます。
　そこで、改めて大臣に伺いたいと思います。
　気候変動によるリスクに関して集められた貴重なデータを適切に活用していくために、影響が大きいと考えられる業種の事業所や自治体が把握した気候変動に係るリスク情報については、その提供を義務化するなど、措置を講ずる必要があると考えておりますが、いかがでしょうか。
○中川国務大臣　御指摘のように、企業が収集した情報を提供していただくということは大変重要なことでございますが、一方で、企業にとっては、その情報がそれぞれの企業の経営に係る、その企業にとって公開を、提供するとまずい、そういった情報もあろうかと思います。そこのところを努力義務としてお願いをする、極力提供していただくという形で対応するということは重要なことだと思いますけれども、義務ということにするということは、それぞれの企業の事情がございますので、現在のところ、まだそこまで対応できないのではないかというふうに考えております。
○堀越委員　それとあわせて、続けてもう一点。
　また、気候変動の影響についての知見がいまだ不十分な分野については、調査研究を推進させる、より充実した気候変動の影響評価を行っていくことが必要と考えます。
　これは国が積極的に進めていくことが求められることから、科学的知見に基づき気候変動適応を推進するため、気候変動及び多様な分野における影響の情報収集の推進を本法案において位置づけるべきだと考えておりますが、政府の見解を求めたいと思います。