Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○大島委員長　これより会議を開きます。
　平成二十七年度一般会計予算、平成二十七年度特別会計予算、平成二十七年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題とし、基本的質疑を行います。
　この際、お諮りいたします。
　三案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官前田哲君、内閣官房内閣審議官大庭誠司君、内閣官房内閣審議官田中茂明君、内閣官房内閣参事官小澤仁君、内閣官房内閣審議官能化正樹君、財務省主税局長佐藤慎一君、文部科学省高等教育局長吉田大輔君、国土交通省総合政策局長滝口敬二君、国土交通省鉄道局長藤田耕三君、海上保安庁長官佐藤雄二君、防衛省防衛政策局長黒江哲郎君、防衛省経理装備局長三村亨君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○大島委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。原田義昭君。
○原田（義）委員　皆様、おはようございます。自由民主党の原田義昭でございます。
　安倍総理、麻生財務大臣、また閣僚の皆様、連日の激務、まずもって心から敬意を申し上げたいと思います。
　予算案の審議、さらには関係法令の審議、一日も早くこれを成立させることによって国民の期待、負託にしっかり応えていただきたい、こう思っております。私ども議会の側も、もちろん全力を挙げてバックアップしていくつもりでございますので、どうぞよろしくお願いをいたします。
　さて、貴重なお時間をいただきました。限られた時間でございますので、私はきょう、一つは外交、安全保障、とりわけ尖閣諸島の問題についてお話ししたいと思います。また、経済財政問題、時間があれば農協改革やエネルギー問題も御質問したい、こう思っておりますが、どうぞよろしくお願いをいたします。
　その上で、まず、安倍総理、私は、そういう意識で見ると非常に気になることがございます。それは、ほとんど連日、新聞の隅っこに、中国の公船たる船が、日本の近海、とりわけ尖閣の接続水域、あるときには領海に侵入していると。これはきちっと報告がなされております。
　ただ、考えてみれば、我が国は、こんなことを言うのも恥ずかしいんですけれども、独立国であり、主権国家ですよ。その領海が、また接続水域がこういう形でほとんど連日侵されているというのは、これはやはり考えてみれば不思議なことだろうと思います、おかしいことだと思います。
　その実態について調べれば調べるほど不思議なわけですけれども、まず国土交通省にお聞きしたいのは、どのような状況になっているのか、このことをお伝えいただきたいと思います。
○佐藤（雄）政府参考人　お答え申し上げます。
　尖閣諸島周辺海域における昨年一年間の中国公船の領海侵入件数は三十二件であり、一昨年の五十二件と比べ減少しております。
　一方、接続水域入域日数は、昨年二百四十三日、一昨年二百三十二日となっており、中国公船が接続水域を航行している状況に大きな変化はありません。
○原田（義）委員　ただいまの海上保安庁長官の簡単な御報告ですけれども、実はお手元にグラフをお配りしております。今、このグラフを簡単に説明されたと私は理解しておりますけれども、これを見ますと、いかに中国の公船等が日本の領海を侵してきたかということが一目瞭然であります。
　今の御報告で、だんだん数が少なくなってきておる、こういう報告もありましたけれども、これは理解としてはとんでもないことでありまして、確かに、この数字を見ますとこの二年ほど数は少なくなってきていますけれども、着実に、ほとんど毎日、今の報告では言いませんでしたけれども、毎月大体二十日ぐらい、接続海域に入ってきております。そして、毎月三日から四日、領海に入ってきておるわけであります。
　この毎月というのが極めて大事なことでありまして、要するに、完全にやめたのならいいんですよ、毎月入ってきておるということは、何か、間違いなく国家意思があるということを私たちは感じなければなりません。
　そういう意味で、海上保安庁の警備艇が一々追い返したというだけでははるかに十分でない、このことを私たちはしっかりと認識しておかなきゃいけないと思っております。
　そういう意味で、外務大臣にちょっとお聞きいたしますけれども、こういう状態、中国が我が国の固有の領土、領海に間違いなく意図的に入ってきている。そもそも、相方の意図は那辺にありや、それを完全に解決する、排除するにはどうすればいいかということを外務大臣からお聞きしたいと思います。
○岸田国務大臣　まず、尖閣諸島は歴史的にもまた国際法上も我が国固有の領土であり、現に我が国がこれを有効に支配している、したがって、この尖閣諸島をめぐる解決すべき領有権の問題はそもそも存在しない、これが我が国の立場であります。
　中国側の意図という御質問をいただきましたが、日本政府として中国側の意図について予断することは差し控えますが、中国公船によるたび重なる領海侵入、これは極めて遺憾であると考えます。
　我が国の領土、領海、領空は断固として守り抜くとの決意で毅然かつ冷静に対処しなければなりませんが、この対処につきましては関係省庁しっかり連携しなければなりませんし、外務省の立場としましては、こうした我が国の立場をしっかり戦略的に対外発信していく、こういった努力をしっかりしていかなければならない、このように考えております。
○岸田国務大臣　まず、中国公船によるたび重なる領海侵入、これは極めて遺憾なことであり、この領海侵入、確認されるたびに、中国側にはしっかりと抗議をし、申し入れは行っているところです。こうした毅然たる態度は、これからもしっかりと続けていかなければならないと思っています。
　加えて、国際社会に対してしっかり発信せよという御指摘をいただきました。
　先ほど、委員の話の中にもございましたように、中国が尖閣諸島に関する独自の主張を始めたのは一九七一年以降であると認識をしております。国連機関による調査の結果、東シナ海に石油埋蔵の可能性があるという報告書が一九六九年五月に発表されておりますが、その後、国際的な注目がこの地域に集まり、そして一九七一年以降、中国が独自の主張を始めたと認識をしております。
　そして、一九五〇年代、六〇年代、尖閣諸島が日本の領土であることを前提として作成された中国側の資料があること、これは既に確認をされています。日本政府としては、それら資料の一部を既に外務省のホームページに掲載するなど、尖閣諸島に関する国際的な情報発信を行う上で積極的に活用しているところです。
　そして、きょうも貴重な資料を御指摘いただきました。こうした資料も含め、ぜひ、さまざまな資料を活用しながら、戦略的な対外発信を続けていかなければならないと認識をいたします。
○原田（義）委員　続いて安倍総理にお願いしたいと思います。
　今、外務大臣にお答えいただきましたけれども、おかげさまで昨年の十一月、日中首脳会談が実現しました。私は、この機会に、習近平主席にも全く同じことを言っていただきたいと思います。公船でよその領海を荒らすようなことは断固としてやめてくれということでございます。
　とりわけ、この資料で、習近平さんが恐らく尊敬しておられるだろう毛沢東主席、御先祖がここまでしっかりとした資料を残してくれているわけでありますから、ぜひそのことをお話ししていただきたいと思うのと、もう一つは、安倍総理が、地球儀を俯瞰する平和外交、いろいろな国に行かれるわけでありますから、その際にも、やはりこの地図、この案件をしっかり持参していただきまして、そして、そういう第三国に判断してもらう、どちらが正しいのか、どちらが間違っているのかということを判断してもらうことが私は必要だろうと思っておりますので、ぜひその二つ、対中国、習近平さんに対して、そしてやはり国際社会に対して、ぜひとも訴えていただきたいと思います。よろしくお願いします。
○安倍内閣総理大臣　今まさに委員が新しい資料をもってお示しをいただいたように、尖閣諸島は歴史的にもそして国際法上も我が国固有の領土であります。今後ともこの姿勢、今までも一貫してきたわけでありますが、この姿勢が変わることはありません。現に、我が国はこれを有効に支配しています。したがって、尖閣諸島をめぐり解決すべき領有権の問題はそもそも存在をしない、これは明らかでございます。
　大切なことは、私も昨年のシャングリラ会合で海の三原則ということを主張したわけでありますが、主張するときにはしっかりと国際法にのっとって主張をする。そして、武力、力による威嚇は行ってはならない。つまり、力によって現状変更を試みようとしてはならないということであります。そして、何か問題があれば国際法にのっとってそれは解決する。これからも、この立場をしっかりと主張していきたい。この主張は、ちなみに、会場にいる多くの国々から支持をされたものであります。
　そして、中国が尖閣諸島に関する独自の主張を始めたのは、御指摘のように、一九七一年以降のことでありまして、一八九五年からこの年までは全く中国はその主張をしてきていなかった。これは、国連機関による調査の結果、東シナ海に石油埋蔵の可能性があるとの報告書が一九六九年五月に発表され、尖閣諸島に国際的注目が集まってから後のことでありまして、中国公船によるたび重なる領海侵入は、極めて遺憾であります。
　我が国の領土、領海、領空は断固として守り抜くとの決意のもと、毅然かつ冷静に対処していく考えでございます。
○原田（義）委員　力強いお言葉、外務大臣、さらには総理からいただいたところであります。
　ちょうどきのうの新聞ですか、南シナ海でも中国がフィリピンとの間で巨大な軍事基地をつくっているというふうな報道もありました。私は、ＡＳＥＡＮ諸国の皆さんにもこの事実をしっかり知らせて連帯の輪を広げていくべきだ、こう思っております。
　実は、私もここまで公の場で言った以上、やはり何かせないかぬ。政府に頼むだけではだめなものですから、私は、この話を、この地図を持って中国大使館にも早速行ってきたいと思っております。その上で、もし許されれば、北京にも行って、これを断固として突きつけて、もうとにかく、変な侵入はやめろということを言いたいと思います。
　そして、私は、それ以上に、また、国際社会にこのことを訴えなきゃいけないという意味では、外国人記者クラブにもあした以降予約をしておりまして、これを国際社会にも訴えていく。これは、国際社会はみんな、良識と常識でもってやってくれるもの、そう思っているところであります。
　最後に、正義なき力は暴力である、力なき正義は無力であるという言葉があります。もう一回言います。正義なき力は暴力である、力なき正義は無力である。これは、インド独立の父のマハトマ・ガンジーが言われたということであります。もう説明の要は要りません。
　日本は常に正しいことを訴えておりますけれども、だからといって、そのことが通ずるとは思いません。正しく、そして強さのバックアップがなければ、それを主張し続けることはできないわけでございまして、そういう観点から、ぜひとも安倍内閣が、また、国際社会のために、日本のために御活躍いただけますことを心からお願い、お祈りいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○大島委員長　これにて原田君の質疑は終了いたしました。
　次に、國重徹君。
○國重委員　おはようございます。公明党の國重徹でございます。
　このような機会をいただきまして、本当にありがとうございます。
　さて、公明党におきましては、昨年九月にヘイトスピーチの問題対策プロジェクトチームが設置されました。私は、その事務局長を務めさせていただいております。そういったことから、きょうはまず初めに、ヘイトスピーチに関して何点かお伺いをしたいと思います。
　先月十九日、総理はイスラエルの国立ホロコースト記念館を視察されて、その後、次のように演説をされました。一部抜粋になりますが、ここで紹介をさせていただきます。
　特定の民族を差別し憎悪の対象とすることが人間をどれほど残酷にするのか、そのことを学ぶことができました。差別と戦争のない世界、人権の守られる世界の実現に向け、働き続けなければなりません。さきの大戦終結から七十年、そして、アウシュビッツ解放以来七十年でもある本年、このような悲劇を二度と繰り返させないとの決意を表明します。
　この総理の演説に、私は深い感銘をいたしました。道は険しかろうとも、総理のおっしゃる、差別と戦争のない世界、人権の守られる世界の実現に向けてありとあらゆる努力をしていく、私もそうですし、ここにいる議員の皆さんも同じ思いを共有していることと思います。
　ただ、総理、残念ながら我が国でも、特定の民族や人種に対する差別や憎悪をあおる、いわゆるヘイトスピーチを伴うデモが各地で頻発をしております。
　京都の朝鮮学校へのヘイトスピーチをめぐる裁判においては、ゴキブリ、ウジ虫、朝鮮半島に帰れ、保健所で処分しろ、犬の方が賢いなどといった発言が人種差別に当たり、法の保護に値しない、違法であるとの判決が、昨年十二月九日の最高裁判所の決定で確定いたしました。
　そこで、総理、イスラエルにおける総理の差別のない世界の実現という演説、そしてヘイトスピーチが人種差別に当たるとの司法判断が下ったことを踏まえ、改めて、ヘイトスピーチを含む人種差別についての総理の基本的認識をまずお伺いいたします。
○安倍内閣総理大臣　一部の国そして民族を排除しようという言動や人種差別のあることは、極めて残念であります。あってはならないことと考えているわけでありまして、先日のホロコースト博物館視察では、先ほど御紹介をいただいたように、特定の民族を差別し憎悪の対象とすることが人間をどれほど残酷なものにしてしまうのか。
　ヘイトスピーチにおいてもそうなんです。もしその言葉を自分に向けられたらどんな思いがするのか、自分の子供や家族はどんな感じを持つのかという、いわば想像をめぐらせれば、絶対そんなことはしてはならない、言ってはならないということはすぐにわかるわけでありますが、差別感が憎悪を駆り立て、そうした理性的な思考をとめてしまうということではないかと思います。
　私自身、差別と戦争のない世界、人権の守られる世界の実現に向けて働き続ける決意を明らかにしたところでございますが、確かに、委員がおっしゃるように、まだまだ道は険しいわけでございますが、一人一人の人権が尊重される、豊かで安心できる成熟した社会を実現していくことが重要である、このように考えております。
○國重委員　ありがとうございます。
　総理の今おっしゃられた考えのもと、法務省の人権擁護局は、例えば、「ヘイトスピーチ、許さない。」をメーンコピーとしたポスター、今示しているポスターですけれども、こういったポスターやリーフレットの配布、インターネット広告の掲示などを実施しております。これらの取り組みについては、私も評価できるものだと思っております。
　ただ、今取り組んでいる対策だけで、被害者の救済として十分と言えるのか。今月六日、我が党のヘイトスピーチ問題対策プロジェクトチームで、ヘイトデモが繰り返し行われました東京の新大久保地域に行ってまいりました。そこで地元の商店主の皆様を初めさまざまな方からお話を伺って、より一層の対策を講じていかないといけないと私も実感しているところでございます。
　では、いかなる対策が考えられるのか。特定の個人や団体に対して向けられたヘイトスピーチについては、現行法で名誉毀損罪、侮辱罪等の刑事罰の対象になり得ます。問題は、不特定多数が属する人種集団全体に向けられたヘイトスピーチでございます。これは、現行法では一般的に刑事罰の対象になりません。また、民事でもそれ単独で不法行為と構成することは困難です。
　実際にあったヘイトデモにおける発言ですが、北朝鮮人を強制収容所にぶち込め、たたき出せ、おまえたち腐れ朝鮮人どもは全ての病原菌のもとである、こういった聞くにたえないばり雑言を吐いて町を練り歩く街宣活動をしていても、それが朝鮮人また韓国人といった人種集団全体に対して向けられたものであれば、これを現行法で対処することは著しく困難です。こういったヘイトデモが毎週のようにこの日本で公然と繰り返し行われているんです。
　このようなことから、ヘイトスピーチに対して法整備をすべきだという意見がございます。昨年八月、国連の人種差別撤廃委員会も、日本政府に対して、ヘイトスピーチについて法規制をすべきだという勧告を出しております。各地の地方議会の多くも、多くとは言いませんけれども、今続々とですけれども、各地の地方議会も、法整備を含む対策を国に求める意見書を相次いでまとめております。
　ただ、総理、総理も御存じのとおり、法整備については、例えば刑事規制は、恣意的な運用によって正当な言論活動まで規制、弾圧される危険性もございます。したがいまして、憲法二十一条が保障する表現の自由との関係で慎重な検討が必要になってまいります。他方、法整備には、濫用の危険が伴う刑事規制ではなくて、総理がおっしゃった、人種差別は許さない、こういった理念を定めた理念法というものも考えられます。
　そこで、総理、ヘイトスピーチに対する法整備について総理がどのようにお考えか、見解をお伺いいたします。
○安倍内閣総理大臣　ただいま委員が、実際にあった例として発言を紹介されました。そういう発言があること自体、極めて不愉快、不快であり、残念であります。そういう発言をすること自体が、実はみずからをおとしめていることになり、そういう発言が行われると日本をおとしめることにつながる、私はこのように思います。
　他方で、いわゆるヘイトスピーチと言われる言動の規制については、個々の事情、事案の具体的状況を検討する必要があり、一概に申し上げることは困難でありますが、いわゆるヘイトスピーチへの対応としては、現行法の適切な適用のほか、啓発活動により差別の解消につなげていくことが重要であると考えております。
　議員御指摘の理念法の立法など、さまざまな議論があるところでありますが、立法措置については、これは各党における検討や国民的な議論の深まりを踏まえまして考えていきたいと思います。
○國重委員　総理のお考えはわかりました。
　私は、個人的には、時間をかけて丁寧な議論をした上での話ですけれども、表現の自由には十分な配慮をしつつも、理念法等何らかの法整備が必要ではないかと考えております。
　その上で、総理にお願いがございます。
　法整備はさておき、総理の強いリーダーシップを発揮していただければ、政治的にさまざまな対策を講じることができます。二〇二〇年には東京オリンピック・パラリンピックがあります。多くの外国人の方がこの日本にやってまいります。その方々は、この日本をよくよく見るはずです。ことしは戦後七十年の節目のときでございます。今こそ、総理の強いリーダーシップで、ヘイトスピーチを含む人種差別の根絶に向けて、政府を挙げて全力で取り組んでいただきたいと思います。
　そして、その対策を有効なものとするためには、まずは被害の実態調査をして、差別を受けて苦しんでいる人たち、子供たちの声をしっかりと聞いていくことも必要でしょうし、また学校教育における人権教育の強化や、入居差別の是正に向けた指導、そして、総理や法務大臣が適切な機会に、人種差別は許さないと毅然と言い切る、繰り返し言い切る、政府が本気でこの問題に取り組んでいる姿勢を鮮明に示していくこと、こういったことも大事になってくると思います。
　総理、ヘイトスピーチを含む人種差別についての根絶に向けて、政府を挙げてありとあらゆる対策を講じ、また対策を強化していくことが重要と考えますが、総理の見解、決意をお伺いいたします。
○安倍内閣総理大臣　まず、政府として、ヘイトスピーチや人種差別の根絶に向けて、現行法を適切に適用して対処をしていく、同時に、啓発や教育を通じて社会全体の人権意識を高め、こうした言動は許さないという認識を醸成することによって差別の解消につなげていくことが重要であると考えています。
　恐らく、多くの方々は、先ほど御紹介されたような発言に対しては、私もそうですが、強い怒りを持ったんだろう、このように思います。
　確かに、委員が御指摘のように、二〇二〇年、東京オリンピック・パラリンピックを控えています。そうした言動がいわば街頭で堂々と行われている。日本はまさにみずからの価値を下げることにもなります。そして、そうした発言で多くの人々が傷つけられている、こうした現実を直視しなければならない、このように思います。
　安倍内閣としては、今後とも、一人一人の人権が尊重される、豊かで安心できる成熟した社会を実現するために、委員御指摘の点も踏まえまして、教育や啓発活動の充実など、さまざまな施策の推進に努めてまいります。
○國重委員　総理、ぜひよろしくお願いいたします。
　ヘイトスピーチの多くが在日韓国・朝鮮人をターゲットにしたものですけれども、ことしは日韓国交正常化五十周年に当たります。差別や憎悪の対極にあるものが友情でございます。
　私たち公明党は、未来志向の関係を築くべく、ここ二年の間に、韓国、中国にそれぞれ青年訪中団、青年訪韓団を派遣し、対話を重ねてまいりました。日韓、日中の関係が冷え込んでいるときだからこそ、相互理解を深め、友情の花を咲かせていくために、より一層の日韓、日中の青少年交流の促進が必要だと思っております。現に、日本を訪れた韓国や中国の若者たちからは、訪日前に比べて日本に対する印象がよくなったという声が数多く上がっております。
　また、二〇一一年に設置されました日中韓協力事務局の設立目的の一つは、三国間の協力案件の探求及び実施を促進することでございます。そこで、青年の力で新たなアジアの時代を切り開いていくために、この協力案件に日中韓三国の青年たちが主体的に関与できる仕組みをつくっていくことが大事ではないかと思います。
　岸田外務大臣、日韓、日中の青少年交流のより一層の促進、そして、日中韓の協力案件に青年たちが関与できる仕組みをつくっていくことが重要と考えますが、これについてどのようにお考えでしょうか。岸田外務大臣の見解をお伺いいたします。
○岸田国務大臣　日中関係、そして日韓関係を考えます際に、青少年は未来の担い手であり、未来を担う世代が互いに理解を深めることは大変重要だと認識をいたします。
　そして、外務省としましても、近年、日韓間の青少年交流の実績、招聘が約一万一千人、派遣が五千六百人、そして日中間の実績は、招聘が一万七千五百人、派遣が七千人という記録があります。
　こうした事業終了後のアンケートあるいは報告会、こうした際にも、偏見がなくなり、よい印象を持つようになったなど、肯定的な反応が出ております。こうした事業を一層進めなければならないと考えます。
　そして、御指摘の日中韓協力事務局ですが、平成二十二年に設立協定が署名され、二十三年に設立がされております。日中韓三カ国間の協力案件を洗い出し、その実施を促進することにより、三カ国間の協力関係の一層の促進に寄与してきておりますが、その活動の中でも複数の青少年関連事業を実施しており、例えば平成二十四年に実施された日中韓青少年交流事業には、三カ国の約三百人の青少年が参加をしたということでありました。
　今後とも、こうした取り組みは重視しなければならないと思いますし、ぜひ積極的に進めるよう努力を続けたいと考えます。
○國重委員　岸田大臣、ありがとうございました。
　では、総理からも、日中、日韓の青少年交流のより一層の促進について一言お願いできますでしょうか。
○安倍内閣総理大臣　青少年は未来の担い手であり、こうした未来を担う世代同士が国境を越えてお互いの理解を深めることが極めて重要であると思います。
　委員御指摘のとおり、特に中国、韓国の青年が、相互訪問や我が国青少年との交流を通じて、自由と民主主義を守り、人権や法をたっとび、礼儀正しい文化を育む、ありのままの日本を知ってもらうことが重要だろう、このように思います。
　近年、昨年は中国から日本への観光客は過去最高となったわけでありますし、その中でもっともっと若い人たちに来ていただきたい。韓国においても、やっとまた増加が始まったところでございます。そういう意味においては、若い皆さんにも、もっと日本を訪れ、日本の若い人たちと交流してもらいたいと思います。
　このような青少年交流の重要性を踏まえて、我が国は、韓中両国からこれまで多数の青少年を招聘してまいりました。例えば、平成二十五年から開始したＪＥＮＥＳＹＳ二・〇を通じては、韓国から約二千六百人、中国からは二千三百人の青少年を招聘し、企業や学校を訪問して交流を深め、日本文化を体験すること等を通じて、日韓、日中間の青少年の相互理解と友好の増進を図ってきたところでありまして、今後も、このような青少年事業をより一層積極的に進めていきたいと考えております。
○國重委員　ありがとうございました。ぜひよろしくお願いいたします。
　全ての基礎になるのが、人権であるとともに、命であり健康でございます。日本人の死因の第一位は、がんです。三人に一人ががんで亡くなっており、がん対策は極めて重要です。
　先日十七日の衆議院本会議代表質問におきまして、我が党の井上義久幹事長が、がん対策を取り上げました。その中で幹事長は、がん教育の全国展開に向けて、医師などの外部講師の活用が不可欠であること、特に医師の確保が課題であり、関係省庁間での協議による解決が望まれると指摘したことに対し、総理も、がん教育については、医師やがん経験者といった外部人材の活用など、全国展開に向けて検討を進めると答弁をされました。
　私も、一昨年十月、東京の暁星中学校で行われましたがん教育の授業参観をさせていただきました。医師とがん経験者による授業でして、がんに関する基本的知識はもとより、命の大切さを深く学ぶことができる、心にしみる、本当にすばらしい授業でした。思春期の多感な中学生も、真剣なまなざしで聞き入っておりました。命に向き合っている人たちの言葉の力というものを感じました。
　また、がん教育の副次的効果として、子供たちが親にがん検診を勧めるようになります。事実、がん教育の授業を受けた子供たちが親にがん検診を勧めた、そういった子供たちが約五〇％いたというデータも出ております。つまり、がん教育ががん検診促進の決め手になります。がん検診受診率五〇％以上を本気で目指すのであれば、厚労省も、がん教育を十二分に活用すべきだと思います。がん教育は、将来的に医療費の抑制にもつながります。
　がん教育においては、とりわけ医師の確保が重要です。文科省、厚労省がしっかりと連携をとって、医師確保に向けて全力を尽くしていただきたいと思いますが、これに関する下村文科大臣、塩崎厚生労働大臣のそれぞれの見解をお伺いいたします。
○下村国務大臣　御指摘のように、学校におけるがん教育を推進するに当たっては、専門的な知識を有する医師、そしてがん経験者の活用が、児童生徒の心に響く授業を行う上で効果的であるというふうに思います。
　このような、医師を初めとする外部人材の活用も含め、がん教育の実践的な推進方策を研究するモデル事業を平成二十六年度から、がんの教育総合支援事業として実施を始めました。この中で、医師等の外部講師の派遣に必要な経費も措置をしております。
　今後、このモデル事業の成果を踏まえ、厚労省と連携を図りつつ、医師等の確保に関する方策も含め、適切にがん教育が実施されるように検討してまいります。
○塩崎国務大臣　先生御指摘のように、がん教育というのは大変重要であって、平成二十四年六月にがん対策推進基本計画が閣議決定されておりますけれども、その中でもがん教育は分野別の重要施策の柱の一つとして掲げられているわけで、その中で、子供に対するがん教育のあり方を検討し、健康教育の中でがん教育を推進するというふうになっております。
　これを踏まえて、厚生労働省においては、がん診療連携拠点病院の指定要件、これを見直しまして、がん教育を含め、地域におけるがんに関する普及啓発を行うことを新たな要件としたところでございます。
　文科省の今お話がありましたモデル事業、これにつきましても、全国展開を控えているわけでありますので、厚労省としてもしっかり文科省に協力をして専門人材の確保に努めてまいりたい、こう思います。
○國重委員　ありがとうございます。ぜひ連携を強化して進めていっていただきたいと思います。
　医師を含む外部講師を十分に確保また活用するためには、例えば、都道府県ごとにがん教育推進協議会のようなものを設置して、教育委員会、健康福祉部局、がん拠点病院、大学病院、医師会、学校医、保健師、がん経験者などによって、医師やがん経験者のリストアップを進めていくことが必要ではないかと考えます。そして、この中で中心的な役割を果たすのが、教育委員会であり健康福祉部局でございます。
　そこで、文科省は教育委員会に、厚労省は健康福祉部局に、がん教育推進協議会を適切にリードするよう指示をしていただきたいと思いますが、これに関する下村文科大臣、塩崎厚生労働大臣の見解をそれぞれお伺いいたします。
○下村国務大臣　先ほど申し上げましたように、平成二十六年度から、がんの教育総合支援事業において実施しているモデル事業、これは二十一地域七十校でありますが、行っております。
　ここでは、学校保健担当指導主事、学校医等、地域の医師会や医療機関、医療関係者、これはがんの専門医、それから看護師、保健師などが入りますが、この関係者と、そしてＰＴＡ、またがん経験者などから成るがん教育に関する協議会を開催することを要件としております。この協議会には、関係行政機関との連携が不可欠であるため、各都道府県の保健福祉部局担当者の参加を必須としているところでございます。
　今後、がん教育を全国展開するに当たっては、このモデル事業の成果や、がんの教育総合支援事業において実施する検討会での協議、議論を踏まえまして、より効果的ながん教育を推進していく方針でございます。
　その際には、厚労省とも十分連携して、各地域でがん教育に関する連携が適切に進むよう、御指摘ありましたが、各都道府県教育委員会そして保健福祉部局に働きかけてまいりたいと思います。
○塩崎国務大臣　今文科省からお話がございましたけれども、モデル事業、そしてまた、これから全国展開ということで今検討していただいているわけでありますが、医師などその実施に当たる人材を確保することは極めて重要であって、厚生労働省としても、文科省におけるこういった全国展開に向けての検討結果を踏まえた上で、都道府県の健康福祉部局等に必要な助言などを行っていかなければならないというふうに考えております。
○國重委員　両大臣、ありがとうございました。ぜひよろしくお願いいたします。
　最後に、空き家対策についてお伺いをいたします。
　ここ二十年で空き家が倍増しております。これに伴い、倒壊の危険、衛生の悪化、犯罪誘発のおそれなど、さまざまな弊害が指摘されております。これまで全国で多くの自治体が空き家対策の条例を制定してまいりましたが、それだけでは限界があります。
　そこで、一昨年十月に我が党に空き家対策プロジェクトチームが設置され、私は、その事務局長としてこの対策に取り組んでまいりました。全国に公明党の地方議員、約三千名おりますけれども、その地方議員の皆さんからも広く意見を募りました。条例制定に当たり、徹底した調査を展開された地方議員の皆さんから寄せられた声は大変参考になりました。
　昨年十一月十九日、こうした現場の意見も反映させた空き家対策特別措置法が成立しましたが、これによって問題のある空き家の撤去が進んでいく体制が整いました。他方で、もう一つの柱である、使える空き家の利活用も重要でございます。
　そこで、太田国土交通大臣にお伺いいたします。
　空き家対策として、関係省庁間の連携を強めて、地域の活性化や福祉施策など、地域の実情に応じた利活用を進めていくことが重要だと考えます。空き家対策特措法の成立を踏まえ、今後の取り組み方針についてどのように考えておられるのか、お伺いいたします。
○太田国務大臣　空き家がふえてきまして、全国で八百二十万戸、使えるものは使う、除却すべきものは除却するということが極めて大事で、御指摘のように、昨年の十一月に成立をした空き家対策特別措置法、今週の二月二十六日施行ということになります。
　国交省として、関係部局ともよく連携をとること、そして地方公共団体ともしっかり連携をとる、こうした万全の体制でいよいよスタートを切るということでありますが、福祉の拠点にするということもありますし、あるいは除却ということもありますし、あるいは小さな拠点という地方創生の大事な部分を担うということもあります。よく連携をとってやっていきたい、このように考えております。
○國重委員　太田大臣の強いリーダーシップでぜひよろしくお願いいたします。
　以上で質問を終わります。ありがとうございました。
○大島委員長　これにて國重君の質疑は終了いたしました。
　この際、内閣総理大臣から発言を求められておりますので、これを許します。安倍内閣総理大臣。
○安倍内閣総理大臣　先般、前原委員の質問に対する私の答弁の中において正確性を欠く発言がございましたので、お話をさせていただきます。
　日教組会館の中に日教組の事務所があって、神本当時の文部科学大臣政務官の事務所も入っています。日教組と日教組会館の役員は同じであるということ、また、神本政務官は、日教組の地方組織、例えば、当時、さまざまな問題が指摘をされていた北教組等々のたくさんの地方組織からパーティー券を購入してもらっているという点、さらには、神本政務官は、当時、日本民主教育政治連盟の副会長をしていたという点、そしてまた、日教組の役員も兼ねていた。これらは、教育の中立性から問題ではないか、神本政務官は文部科学大臣政務官として公平な職務ができるのか、つまり、指揮監督する立場にある文部科学省の文部大臣政務官という立場と、こうした今言った立場を両方とも兼ねているということについては、利益が相反する、明らかに相反するのではないかということであり、当時、国会で議論になったわけであります。
　その際、日教組と日本教育会館は一体ではないかとの指摘を、我が党の議員が指摘したわけでございますが、当時の平野文部科学大臣から、別法人としての運営体系をしている以上、法的に問題はない、つまり、日教組と日本教育会館は、役員等は同じではあるが、これは法的に問題ではないという答弁があったということを申し上げようとしたところでございます。
　それは、精糖組合と精糖会館が別であるという趣旨と同じではないかということを言おうとしたところでございますが、先般の前原委員の質問に対する私の答弁の中に正確性を欠く発言があったことについては、遺憾であり、訂正申し上げる次第でございます。
○山井委員　私は大切な子供の貧困対策の質問をしようと思っていたんですが、今の安倍総理の説明を聞いてびっくりしました。
　玉木議員が西川農水大臣を追及する重要な質問をされているときに、日教組というやじを言われて、私びっくりしましたが、これは議事録にも、やじ、残っていますよ。玉木議員が、「こういうことをやはり防いで、政治に対する不信」ということを発言しているところに、「（安倍内閣総理大臣「日教組はやっているよ」と呼ぶ）」、内閣総理大臣のやじが議事録に残っているんですよ、これ。前代未聞ですよ、これ。
　おまけに、それに対して玉木議員が、「やじを飛ばさないでください、総理。これは真面目な話ですよ。政治に対する信頼をどう確保するかの話をしているんですよ。」と言って、大島委員長も、「いやいや、総理もちょっと静かに。」と委員長も制止しておられるのに、それを遮って、議事録では、「（安倍内閣総理大臣「日教組はどうするんだよ」と呼ぶ）」。
　内閣総理大臣のやじが議事録に残っている。本当にみっともない、恥ずかしい、こんなことは前代未聞です。
　おまけに、今の説明を聞いていると、全く反省がないじゃないですか。自分が玉木議員の質問に対して関係のないやじを答弁席から、事もあろうに内閣総理大臣がやじをして、恥ずかしいことに歴史ある議事録に残して、おまけに、それに対して質問をした前原理事に対しても、また間違った答弁をした。
　そうしたら、安倍総理、これ、確認をしますが、安倍総理は前原理事の質問に対して、「日教組は補助金をもらっていて、」という答弁をされました。
　日教組は補助金をもらっているんですか。
○安倍内閣総理大臣　この、いわば、私が言わんとしたところは、文部科学省は指導監督する立場にあり、その役員を同時にするということは問題ではないかということと、まさに精糖工業会と精糖会館が同じではないかという指摘に対して、かつて、日教組と教育会館は別であるという政府の答弁をしているという意味で指摘をしたわけでございます。
　その際、補助金ということについては私の誤解であったということで、今、訂正を申し上げたところでございます。
○山井委員　改めて明確に答弁してください。
　日教組は補助金をもらっているということを、ＮＨＫ全国生中継で安倍総理は答弁されました。その答弁は正確なんですか、間違っているんですか。間違っているというんだったら、きっちり謝罪をしてください。
○安倍内閣総理大臣　それは、最初に、冒頭申し上げたとおり、遺憾であり、訂正申し上げる、このように申し上げたわけでございます。
○山井委員　もう一点、教育会館から献金をもらっている議員が民主党にはおられるという答弁をされています。これは本当なんですか。これもＮＨＫ全国生放送で発言されましたが、教育会館から献金をもらっている議員が民主党におられる、この安倍総理の答弁は事実なんですか、間違っているんですか。間違っているのならば、説明して、謝罪してください。
○安倍内閣総理大臣　これは今の段階で確かなことは私申し上げられませんが、まず、補助金はもらっていないということについては申し上げたとおりでございます。
　繰り返しになりますが、私が申し上げたかったことは、精糖工業会と精糖会館は、これは別物であるという大臣の答弁に対して、かつて、日教組と教育会館が同じものではないという民主党政権時代の政府の見解があったということについて、私は申し上げようとしていたものでございます。
　それとまた同時に、同時にまた、いわば指揮監督の立場にある文部科学大臣政務官と、その指導を受ける立場にある日教組の役員等々をしていていいのかというのと、会館に入っていたということではないかということについて指摘をしたところでございます。
　献金をもらっていたかどうかということについては、これはまた詳細に調べてみないとわからないということでございます。
○山井委員　安倍総理、内閣総理大臣のＮＨＫ国会中継での発言の重みをみずからわきまえてください。あなたがおっしゃったんですよ、教育会館から献金をもらっている議員が民主党におられる。それが何ですか、今、詳細はわからない。わからないで答弁されたんですか。これは確認してもらうまで質問できません、委員長。
○安倍内閣総理大臣　これは、神本大臣政務官が全国の各地域の日教組からパーティー券をもらっていたのは事実であります。
　そして、教育会館に入っていたということでありまして、当時の我が党の指摘は、そこはパーティー券を買っていて、その事務所費等々に充てていたのではないか、そういう質疑が行われた、こういうことでございます。
　この事実については不正確であったということ、正確な事実をつかんで発言をしていたことではないということも含めて、先ほど、遺憾であるということを申し上げたところでございます。
○山井委員　安倍総理、見苦しいですよ。自分じゃないですか。正しいかわからないことを国会で内閣総理大臣として答弁しておきながら、あれからもう週末も越している、にもかかわらず確認もしていない。
　これは委員長、内閣総理大臣が答弁したことが、みずからが事実かどうかわからないとおっしゃっている。確認してもらうまで答弁できません。
○大島委員長　下村文部科学大臣。
○下村国務大臣　今、委員長から指名を受けました。
　民主党の議員が日教組から政治献金をもらったということは、今までもあります。
　一つは……（発言する者あり）いやいや、日教組から寄附をもらったかどうか……（発言する者あり）
○下村国務大臣　民主党議員が日教組から寄附をもらったという事例はあります。これは……（山井委員「そんな質問していませんよ、私。教育会館の質問をしているんですよ」と呼ぶ）
○大島委員長　ちょっとお静かに願います。その上で判断します。
○下村国務大臣　事実関係だけちょっと申し上げます。
　一つは……（山井委員「質問していません、そんな質問は」と呼ぶ）いや、日教組関係から寄附金をもらったという事例はあるということです。
○山井委員　教育会館から献金をもらっている議員が民主党におられるということを安倍総理は答弁をされたんです。その事実関係。
○安倍内閣総理大臣　あそこでは、あの議論の場では、精糖工業会と精糖会館のいわば関係について議論がなされていて、構図としては、日教組と教育会館という構図があるのではないかという御指摘を申し上げたわけでございますが、ただ、私の発言に正確性を欠いていまして、教育会館ではなくて、日教組から皆さんダイレクトにパーティー券等を買っている。
　当時は、さまざまな問題があったのは事実、課題を指摘されていたのは事実であります。そして、大臣政務官も含めてそういうことが行われていたということを私は指摘したところでございまして、まさに、教育会館ではなくて、問題が指摘されていた日教組からダイレクトであったということであったということでございまして、教育会館については、私のその段階では勘違いであった。
　今の段階ではまだ実際に私は確かめていない。確かめていないことを申し上げたことは申しわけないんですが、いわば日教組からダイレクトで献金をもらっていた、かつ、大臣政務官も含めてもらっていたことは事実であるということを申し上げたかったわけでございます。
○山井委員　ということは、その教育会館から献金をもらっている議員が民主党におられるというのは、うその答弁、間違った答弁だったということですか。
　それだったら、間違ったということを認めて謝罪してください。
○安倍内閣総理大臣　ですから、先ほどから申し上げているとおり、いわば日教組からを日教組会館という隠れみのにすることなくダイレクトにもらっていたということでございまして、教育会館ということについて私が申し上げたということについては、私の記憶違いであったということでございます。（発言する者あり）それについても、ただ、実際にそれが本当に、いや、しかし、全く誰もいないのかどうかというのは今の段階ではわかりません、パーティー券も含めて。しかし、それを確認しないで発言したことについては、先ほど訂正し、遺憾であるということを申し上げたところでございます。
○山井委員　私が確認したところでは、一般財団法人の日本教育会館は議員に関して献金もしておりませんし、パーティー券も買っておりません。
　総理が確認していないんだったら、確認するまで質問できません。
○安倍内閣総理大臣　山井議員がそのように確認されたのであれば、それは間違いのないことだろう、このように思うわけでございます。
　いずれにせよ、事の本質は、教育会館であったのか、あるいは日教組であったのかということでありますが、日教組から直接パーティー券やあるいは献金を受けていたのであれば、いわば教育会館ということではなかったということでありまして、私の記憶違いであったということでございます。
　いずれにせよ、繰り返しになりますが、いわば教育行政を総覧する、日教組の、大臣政務官がそのまま日教組からパーティー券を受けている、それは全国の組織から受けているということでありまして、さまざまな指摘がされているというところにまさに問題があったのではないかという私の問題意識であります。
　それと、当時、こちら側は、神本政務官がそのまま、教育会館の中に入ったまま大臣政務官を務めているということに対しての問題意識であったわけでありますが、それは関係がないという答弁であったということについて、それは大体似た構図ではないかということで申し上げたところでございます。
○山井委員　これは、最も格好悪い、みっともない言いわけですよ。こういうのは謝罪と言わないんです。内閣総理大臣が全国放送で、間違った答弁、うその答弁をしておきながら、撤回と謝罪に関してはだらだらだらだらと言いわけをして、全く反省の色が見えない。
　これでは総理大臣の品格が問われますよ。間違ったときは、間違っていました、済みませんでしたと謝るのが当たり前ですよ。それを何ですか、だらだらだらだら言いわけをして。猛省を促します。
　それでは、本来の、子供の貧困対策の質問をしますが、この十八分間を私は返していただきたいですよ、本当に。国会というのは、日本の一番格差が拡大して困っている家庭や子供たちをどう幸せにするのか、そういう大切な大切な国民のための議論をする場なんですよ。それを、安倍総理のように、やじを言って、うその答弁をして、本当に私は恥ずかしいです。
　先日の十九日に、岡田代表がこの場で安倍総理に質問をされました。
　今、拡大しつつある日本の中で、私は、最も深刻な、最優先の問題の一つが子供の貧困だと思います。
　子供の貧困率は、二〇一二年には、過去最高の一六・三％、日本で最悪になり、その大きな理由は、安倍総理、この資料にありますように、五〇・八％、一人親家庭の貧困率は先進国三十三カ国で日本が最悪なんですね。にもかかわらず、この資料にありますように、先進国の中で日本のシングルマザーは八五・四％と最も働いておられるんです。最も勤勉に働いているにもかかわらず、相対的貧困率は日本が先進国で最悪。
　先日、安倍総理は、この格差の問題に関して、格差が許容範囲を超えるほど拡大しているという意識変化は確認されていませんと答弁をされました。しかし、私は、岡田代表もおっしゃいましたように、これはもう日本の恥だと思います。一生懸命働いている一人親家庭の子供たちがこれだけの貧困にあえいでいる。先進国最悪だ。
　安倍総理、こういう子供の貧困、一人親家庭の貧困、これは許容範囲を超えているというふうに安倍総理は思われませんか。
○安倍内閣総理大臣　子供たちの未来が、家庭の経済状況によって左右されるようなことがあってはならないと考えています。一人親家庭の子供の大学進学率が全体に比べ低くなっている状況は、できるだけ早く改善していくことが必要であると考えております。
　このため、政府としては、無利子奨学金や授業料減免の充実、将来の収入に応じて返済できる奨学金制度の導入など、教育費負担の軽減に取り組んでいるところであります。
　また、高校卒業までにしっかりとした学力を身につけることも重要であり、学習がおくれがちな中学生を対象とした学習支援の実施や、高校生等の奨学給付金の充実に取り組んでいくこととしております。
　さらに、一人親家庭の子供に対する学習支援のためのボランティア派遣についても、頻度をふやすこととしています。
　これらの取り組みなどを通じて、一人親家庭の大学進学、進学率、貧困率の改善を図っていく考えでございます。
○山井委員　子ども貧困対策法も下村大臣のリーダーシップのもと成立し、一歩前進をしたわけですが、まだまだ実効性が残念ながら十分ではないと思います。文部科学省の取り組みはかなり進みましたが、まだまだ一人親家庭の方々への現金給付という部分はおくれています。
　実際、この五ページの資料にもありますが、子供の貧困の連鎖、つまり、どういうことかというと、親が貧困であると子供は十分な教育が受けられない、進学、就職で不利になる、そうすると安定した収入の職につけない、そして子供世代も貧困になってしまう、それがまた親の貧困につながる。この貧困の連鎖を断ち切るのが、私は政治の責任だと思っております。
　しかし、今の安倍総理の答弁だけでは、まだまだ進学が可能になるというところには難しいと思います。
　実際、現状ではどうなっているのかといいますと、この資料にもありますように、一人親家庭で大学進学率は、この資料の二ページにありますけれども、二三・九％なんですね。一人親家庭のお子さんで大学、短大の進学率は二三・九％、全体では五三・九％、つまり三〇％も差があるんです。
　これは、私は努力の差じゃないと思います。今、安倍総理がおっしゃった、子供たちの未来が家庭の経済事情によって左右されるようなことがあってはなりませんと施政方針演説で演説をされましたが、まさに親の経済事情によって進路が明確に左右されてしまっている。その中で、安倍総理は、ここにも書きましたように、希望すれば専修学校、大学にも進学できる環境を整えますと演説をされたわけです。
　私も、高校生の方々、大学生の方々に、大学に進学するために何が一番必要かというお話を数々お聞きしました。一番多かったのは、児童扶養手当、そして遺族基礎年金が、今、高校三年生、十八歳で終わってしまうんですね。大学や専門学校入学で一時金やさまざまな、入学金のことも含めて一番お金がかかるときに、高三の末で切られてしまう。これを二十まで延長してほしい、これをしてもらえたらかなり進学率が上がりやすいし、一番お金がかかるときにばっさり切られるわけですから、そういうことをぜひともお願いしたいという声をたくさん聞きました。
　そして、その理由を聞きましたら、自分のお兄ちゃんやお姉ちゃんや先輩方を見ていて、やはり、できれば専門学校か大学に行った方が資格も取れるし安定した職業につきやすいと。
　だから、もちろん、高校を出てすぐに働きたいというお子様はそれでいいと思います。しかし、やはり自分は専門学校や大学に行きたいという方には、まさに総理が演説されたように、希望すれば大学にも進学できる環境を整えますということからいえば、この児童扶養手当や遺族基礎年金を、これは先日、岡田代表もこの場で安倍総理に要望されたかと思いますが、二十まで引き上げるべきだと思いますが、安倍総理、いかがでしょうか。
○安倍内閣総理大臣　一人親の御家庭においての進学率が低いのは事実でございます。そうした一人親家庭の方々も含めて、無利子奨学金や、先ほど申し上げました授業料減免の充実など教育費負担の軽減に取り組むとともに、卒業後、厳しい経済状況に置かれ奨学金の返還が困難な方に対し、延滞賦課率の引き下げや返還期限の延長など、救済措置の充実を図っています。
　また、一人親家庭のための貸付金制度を設けまして、例えば自宅を離れて私立大学に通う場合、最大で月十万円程度を無利子で貸与できることとしています。その際、二十年間という長期の返済期間として、返済の負荷にも配慮をしています。
　児童扶養手当は、離婚等による一人親家庭の稼得能力の低下を補い、生活の安定と自立に資することを目的としています。十八歳までを対象としているのは、高校進学率が九割を超えて、卒業までの間、実質的に稼得能力がないことを考慮したものであります。
　子供が大学に進学する場合に限り、児童扶養手当等を二十歳まで延長すべきかどうかという御指摘でございます。
　確かに、高校までとしたことは、その間、稼得能力について不足があるのでという考慮があったわけでありますから、それは一つのもちろんお考えだと思います。同時に、大学に行かずに、高校を卒業して就職する道を選ぶ方とのバランスというものがございますし、また貸付金制度や低所得世帯の学生への奨学金、授業料減免といった支援策とのバランスなどを踏まえて検討すべき課題であると考えております。
○山井委員　今のメニューは、奨学金にしろ、貸与、貸すから将来返してくれということなんですね。しかし、もちろん返すことは重要に決まっていますが、この資料にもありますように、奨学金が返せなくて、今、自己破産されてしまう若者がふえているんです。なかなか、正社員になれないと、非正規雇用だと返せない、こういう先輩の姿を見て、私の知り合いの大学生さんでも、六百万円とか八百万円の奨学金を借りて大学進学されている一人親家庭のお子さんたちがおられるんですね。これはなかなか大変です。
　そういう中で、奨学金の施策を一歩前進させていただいていることはありがたいんですけれども、やはり、一人親家庭の子供たちの、そしてお母さん、お父さんの願いは、奨学金はもちろん必要なんですけれども、それだけでなく、総理もここまで、希望すれば大学にも進学できる環境を整えますと、一年で一番重要な施政方針演説でまでおっしゃったわけですから、メッセージとして。
　これは、児童扶養手当を高三卒業から二十までつなげるだけでは七十二万円ぐらいです。別にこれが入ったからといって、奨学金が全くなしに大学や専門学校に行けるわけではありません。
　しかし、私は、今要望したいのは、子どもの貧困対策法もやっと施行された、そういう中で、政府が、この格差が拡大しているのではないかと言われる中で、特に子供には全く罪も責任もないこの子供の貧困、これについて、望めば専門学校や大学に行ってほしい、そういうメッセージとして、この児童扶養手当や遺族基礎年金の二十までの延長を、せめて検討していただきたい。
　実際、私も試算してみましたが、この二十までの延長には、来年度でいうと、国庫負担は年間九十一億円なんです、地方負担がその二倍ありますけれども。九十一億円ですから、そのために、これによって、希望すれば専門学校や大学に行ける。
　私がなぜこんなことを言うのかというと、私も学生時代、母子生活支援施設という母子寮で六年間ボランティアをしていまして、子供たちの遊び相手をしていました。そんな中で、本当に優秀で勉強を頑張っているけれども経済的理由で進学ができない子供に、たくさん私は大学時代に出会ってきました。それが私の政治の原点の一つでもあるんです。
　ですから、安倍総理、来年度でいうと、国庫負担九十一億円です、児童扶養手当、遺族基礎年金の二十までの延長。ぜひ子供たちの夢を断ち切らないために、この二十までの延長を御検討いただけませんか、安倍総理。
○安倍内閣総理大臣　確かに、おっしゃるように、子供の貧困率が高い中において、母子世帯の、大学あるいは専修学校もそうですが、進学率は低い。これは、いわゆる経済状況に起因していると考えなければならないわけでありますが、その中において、この児童扶養手当という制度があるわけでございます。
　十八歳から二十に上げる、これは自民党の部会でも随分ずっと議論をし続けている課題でもあるわけでありますが、その中に、先ほど申し上げましたようなことと、それと、いわば二人親家庭においても、それはさまざまな課題を抱えている、経済上の課題を抱えている方たちとの公平性の問題という観点も考慮しなければならないと思います。
　そういうことを総合的に踏まえて検討をすべき課題であろう、こう考えているところでございます。
○山井委員　もちろん、二人親でも貧困な家庭はあります。そこはそれでもちろん支援をすべきだと思います。
　しかし、安倍総理もおっしゃっていますように、子供たちの未来が家庭の経済事情によって左右されるようなことがあってはなりません、希望すれば専修学校、大学にも進学できる環境を整えます、ここまで施政方針演説でおっしゃっているわけですから、ぜひとも検討していただきたいですし、もう一つ、それとあわせて、お子さんが多い一人親家庭ほど貧困率が高いという問題点がございます。
　このことについても、配付資料の中にございますが、お子さんが多いほど一人親家庭は苦しくなる。にもかかわらず、二人目の加算は五千円、三人目の一人親家庭の児童扶養手当の加算は三千円。二人目がふえたって、一日百七十円しかふえないんです。
　その結果、何が起こっているか。私も多くの貧困家庭のお子さんたちと話をしてきましたが、長女、長男、お兄ちゃん、お姉ちゃんは、弟や妹の進学のために専門学校や大学進学を遠慮してしまうんですね。自分が進学したら弟や妹が専門学校や大学に行けなくなる、あるいは部活を続けられなくなる、だから、お兄ちゃんやお姉ちゃんが我慢して、自分は働く、こういうことになってしまう。
　あるいは、この資料にもありますように、例えば、大学進学を断念して就職を希望する一人親家庭の高校生は、このあしなが育英会の資料によると、大学進学断念、経済的理由が、男性は三〇％、女子は四五％。つまり、これはどういうことかというと、言いたくないですが、女性は遠慮して、男の子供にはせめて専門学校か大学に行かせる、だから、一五％も女の子の方が、経済的理由で進学を断念する女の子が多い。
　私は、女性の活躍支援と言っておられる安倍総理だから、こういう、何で女の子の方が断念しないとだめなんでしょうか。さらに、女性の活躍支援とおっしゃっているんですから、この百三十万人の、最も苦労しながら、貧しいながらも子育てと両立をされているシングルマザーのお母さんたちを、また父子家庭のお父さんをぜひとも私は応援していただきたいと思います。
　そういう意味で、この多子加算、二人目を今の五千円から一万円に児童扶養手当を引き上げる、このために必要な財源は年間百九億円です、国庫負担で。もちろん、これが高いと考えるか安いと考えるかというのはありますが、子供が多いほど貧困にあえぐ、やはりこういう現状はおかしいですよね。総理、ぜひとも、この多子加算引き上げ、児童扶養手当、御検討いただきたいと思います。