Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○大串（博）委員　いや、何も仮定しているわけじゃございません。私は事実確認をしているだけです。
　山口代表は、岸田総理とやり取りした後、山口代表の理解として外に向かって言われていることとして、補正予算を否定しているわけではないというふうに受け取ったというふうに言われているわけです。補正予算を否定しているわけではないという政府のスタンスでよろしいですかということをお尋ねしているんです。いかがでしょうか。
　このことは、対策の内容とかじゃなくて、対策の財源に関することであり、政府全体の非常に大きなことなので、是非、官房長官、お願いします。
　委員長、官房長官にしか答えられない筋の話ですよ。財務省の政務官で答えられますか、委員長。
○上野委員長　まず、藤原財務大臣政務官、お願いします。その後で、松野官房長官、お願いします。
○藤原大臣政務官　お答えいたします。
　お尋ねの補正予算については、現在政府において検討はしておらずということであります。
○松野国務大臣　お答えをさせていただきます。
　先ほど申し上げたことでございますけれども、政府といたしましては、まずは、一般予備費、コロナ予備費を活用した迅速な対応を優先していく旨総理から指示をいただいたということでございます。
○大串（博）委員　政府としては補正予算を検討していない、山口代表の理解とはかなり違うような言いぶりだと受け止めました。私たちは遺憾に思います、それを。
　というのは、補正予算の第一の柱、原油価格が非常に高い状態にあると、資料にあります、皆さん。第一の柱は、原油価格が今非常に高い状況にあって、これに対して何がしかの対応をしなきゃならないということが書かれている。
　この第一の柱、これに沿う政策として、今政府の方で三月以降は二十五円幅で元売の石油会社に対して補助金を入れて、二十五円幅でガソリン価格を下げるという取組をされていますね。その予算が三月頭、予備費で措置されましたけれども、三千五百億円ですね。この三千五百億円、三月から二十五円幅でガソリンを下げるというふうに予備費措置をした。
　これは、私、三月だけで使い切るのかなと思ったら、四月までこの措置は延長されていますけれども、四月末まで使うということをまた総理も言われています。
　では、三月初めからこの三千五百億円を使い始めて、今のところの使用状況、三月でどのくらい使ったのか、四月でどのくらい使うのか、状況を教えてください。
○定光政府参考人　お答え申し上げます。
　御質問いただきました激変緩和対策事業でございますけれども、三月の初旬に支給上限を五円から二十五円に拡充をした上で、当初三月末までの緊急避難措置として導入しておりましたが、これを四月末まで延長しているところでございます。御指摘のとおり、この時点で、予算措置として一般会計予備費から三千五百億円措置をいただいたところです。
　三月末までの執行の実績に関しましては、この事業は事後精算でありますため、正確な数字は把握しておりませんけれども、三月に支給いたしました支給単価の平均が上限二十五円の半分程度でありますことなどから、これまでの予算規模の半額程度を執行しているというふうに推計してございます。
○大串（博）委員　いま一つ、定光さん、お尋ねしますけれども、五月以降、原油価格が大きく下がるという見通し、ありますか。私はなかなかないと思うんですよ。というのは、今回ＩＥＡが大きく備蓄分を放出するということをやりました。これは効果あったかもしれない。しかし、一時的でしょうね。何せ、世界の原油の、石油の一〇％以上を産出しているロシアに対して、これだけ経済制裁をかけ続けているわけですから。五月以降、ロシアへの経済制裁が解かれるとも思えない。
　そういった中でいうと、五月以降に原油の価格が大きく下がるというのはなかなか考えづらいと思うんですけれども、五月以降、原油の価格、どう見ていますか。
○定光政府参考人　お答え申し上げます。
　原油価格は、世界経済や原油の需給動向、そして、最近ですとウクライナ情勢、それから、中東を始め産油国をめぐる国際情勢など、様々な要因を踏まえて市場で決まってまいります。
　今後の、五月以降の原油価格の見通しについては、現時点で確たるコメントをすることは、マーケットの状況によりますので、差し控えさせていただきたいというふうに考えてございます。
○大串（博）委員　まあ、そう言われるでしょうね、事務的には。
　しかし、皆さん、どう思われても五月以降に劇的に下がるということはあり得ないですよね。経済制裁を緩めるなら、あるいは解くならまだしも。
　という中で、先ほど言われましたように、三月から二十五円幅でガソリン価格を下げるという補助金、三月だけで三千五百億円の半分ぐらい、つまり千七百五十億ですか、使うような見込み。四月で残りの千七百五十億を使う。つまり、二千億弱を一か月で使う、そういう補助金なんですよ。
　五月、六月、七月、補正予算がなかったとして、補正予算の審議、参議院選後だというような言われ方もされていますけれども、参議院選後だとすると、参議院の任期満了は七月二十五日ですから、それから国会を召集して八月に国会が始まって、本会議物等をやって、それから予算委員会を始めて、成立するのは八月の半ばじゃないですか、どんなに早くても。
　五月、六月、七月、八月ですか、四か月間。一か月間千七百五十億円使う予算、これ全部、一般予備費で賄えないじゃないですか。一般予備費、今五千億円ですよね。二、三か月したら一般予備費ですら枯渇しちゃうじゃないですか。どうするんですか。
　これはまさに補正予算を組まなきゃならない理由だと思いますけれども、官房長官、いかがでしょうか。
○藤原大臣政務官　お答えいたします。
　現在、関係省庁において、原油価格・物価高騰等総合緊急対策に盛り込まれる具体的な施策を検討しているところであります。
　したがいまして、現時点で、その財源も含めてお答えすることは困難な状況であります。
○大串（博）委員　簡単な算術ですよ、私が今言ったのは。これだけを見ても、山口代表が言われているように、もし万が一のことがあった場合には政治の責任になるよと言われたあの言葉、私は非常に重いと思うんですよ。政治の責任ですよ。途中で予算がなくなっちゃって、ガソリン補助金、続けられない。しかも、それは選挙をやっているからできない。そんなこと、ありますかね。
　第二の柱に行ってみましょうかね。
　第二の柱は、小麦を含む穀物や水産物等の価格上昇、エネルギー、原材料、食料の安定供給に支障が生じることがないよう、配合飼料価格の上昇、畜産経営に影響を及ぼすことがないように、こういうことです。
　確かに今、いろいろな資源のみならず、食料も含めて非常に厳しい状況にあります。特にここ、あえて畜産のことを特出しされて書かれています、個別のこととして。
　畜産経営、非常に大変です。何せ、配合飼料、これは輸入に頼っていますから、大変な値上がりをしているんですね。
　これに関して、全国、私の地元もそうですけれども、私の地元も佐賀牛という非常にいいブランドの牛をつくっているんです。畜産農家さん、頑張っていらっしゃいます。苦しいの一言ですよ。そういう声が上がってきている。これがあとどれだけ続くんだ、こういう声なんですね。
　武部副大臣にお尋ねしますけれども、これまでどういう取組をされています。
○武部副大臣　配合飼料価格ですけれども、畜産農家に大変大きな影響を与えておりますが、原料のトウモロコシ等が、一月時点で、昨年同期比で、一トン当たり約一万二千円高くなっています。
　この価格上昇に対しましては、配合飼料価格安定制度がございまして、これによって補填する仕組みがございます。現在、四期連続で補填が発動しておりまして、直近でございますと、令和三年度第三・四半期は、生産者に対しまして配合飼料一トン当たり八千五百円が交付されて、経営への影響を緩和しているところです。
○大串（博）委員　武部さん、もう一つお尋ねさせていただきますけれども、今のところ連続で発動されているわけですね。直近で発動されたのが去年の第三・四半期、去年の十月から十二月ですね。そして、今年の一月から三月もどうなるか、もうすぐ発動のことを考えていかなきゃならないですね。価格は上がった状況なので、恐らく今年の一月から三月も発動されるでしょう、そんな見通しだと思います。
　これは、予算的にはどのくらいのオーダーなんですか、どのくらいの規模なんですか。
○武部副大臣　価格安定対策につきましては、二段階になっていまして、まず、生産者と飼料メーカーが積み立てる通常補填基金と、飼料メーカーと国が積み立てて、異常な高騰時に発動します異常補填基金の二階建ての制度なんですが、令和三年度第一・四半期に八年ぶりに発動しましたが、第二・四半期の支払い後に使い切った状況となりましたので、令和三年度補正予算において二百三十億円の積み増しをしております。
　細かく申し上げますと、基金残高につきましては、異常補填が百四十二億円、通常補填につきましては百五十一億円の、合計しますと約二百九十二億円がございまして、当面の支払いについては対応可能となっております。
○大串（博）委員　第三次補正予算で、二百三十億足りなくなったので予算措置しましたと。今、それも使って去年の十月―十二月期までの支払いをしたわけですね。その後、今基金の中に残っている額が二百九十二億円。
　だから、補正予算で二百三十億の積み増しをした、なおかつ、ちょっと今言われなかったですけれども、第三・四半期の十月から十二月の補填の額の総額は二百数十億ですね、二百数十億の補填をされている。
　一回三か月規模で、この状況だと一回二百数十億規模使うんですよ。今、基金の残高、二百九十二億。一月―三月、もう過ぎました、もうすぐ補填しなきゃならない。あっという間になくなっちゃうじゃないですか。これも補填せざるを得ないわけですね、何がしかの予算で。
　官房長官、すなわち、目の前に、これまた二百数十億、数百億単位のお金が、一月、二月、三月はもうほぼほぼ使われる、必要なので、それは基金で何とかする。四月、五月、六月はお金がないんですよ。だから、何がしかの予算措置が必要になってきます、これは一般予備費ですよね。四月、五月、六月だけでいいんでしょうか。七月、八月、九月も恐らく、今の状況だと、配合飼料価格、非常に大変ですよね。
　四月、五月、六月、二百数十億単位ですか。七月、八月、九月、二百数十単位ですか。五百億とか六百億、そういう単位じゃないですか。これが目の前に必要になってくるんですよ。これまた一般予備費で埋めていったときに、足りるんですかという話なんです。
　これをもってしても、官房長官、やはり補正予算が必要だと思われませんか。
○藤原大臣政務官　現在、総理の御指示を受けまして、関係省庁において、原油価格・物価高騰等総合緊急対策に盛り込まれる具体的な施策を検討しているところでございます。
　したがいまして、現時点においては、その財源も含めてお答えすることは困難な状況であります。
○大串（博）委員　繰り返しおっしゃっているだけなんですけれどもね。そういう状況なんですよ、皆さん。
　更に言うと、私は、この配合飼料価格に関しては、決まり切った既存の策だけではもう駄目な状況に来ていると思います。上乗せで何がしかの支援をしないと、畜産農家、駄目になりますよ、そういう状況だと思うんですよ。多分、今回何がしかの財政措置をするときに、同じような策に対して予算を突っ込みましたということだけでも、多分、畜産農家の方々は大きく失望されると思います。何がしかの上積みの特別な支援がないと、私は、何としてもうまくいかないと思うんですよ。
　官房長官、ここは政治の決断だと思うんです。畜産農家、非常に、輸出も伸びていますし、頑張っていらっしゃる。これに対して、今回は特別な支援をしていくべきだと思いますけれども、いかがですか。
○武部副大臣　済みません、担当なものですから。
　昨年来、今御説明させていただいたように、配合飼料が高騰しておりますが、これは、価格安定対策の補填によって畜産農家に対する経営について影響緩和を行っているところでありますが、三月二十九日の閣僚懇の総理指示を受けまして、原料価格、物価高騰等の総合緊急対策の取りまとめに向けて、我が省、農林水産省においてもしっかりと、各穀物の国際価格の高騰などをしっかり認識しまして、必要な対策を検討したいと考えております。
○松野国務大臣　お答えをさせていただきます。
　農林水産省からもお話がございましたけれども、総理の御指示の下、各省において、原油価格、物価高騰等の対応について今施策を積み上げているところでございます。
　必要な予算規模等については、現在検討中の具体的な対策の内容に応じて決まってくるものであることから、現時点でお答えすることは困難でありますが、いずれにせよ、政府としては、新たな財源措置を伴うものについては、まずは、一般予備費、コロナ予備費を活用した迅速な対応を最優先とすることとしており、この方針に沿って検討を進めていく考えでございます。
○大串（博）委員　これは是非よろしくお願い申し上げます。畜産農家の皆さん、本当に苦しんでいらっしゃいますから。
　これだけじゃなくて、小麦の価格も含めて、あるいは肥料の価格も含めて、非常に厳しい状況になっていますね。小麦は今、今期は一七・三％のいわゆる値段の引上げをもってして、国家貿易、買っている状況ですね。これを放置していていいのかなと私は思うんです。小麦に関しては、一七・三％価格が引き上がって、御案内のように、パンも、いろいろなものが上がります。これを放置していていいのかな、もっと早めに、この一七・三％を抑えられるような特別な対策もしなきゃならぬと。
　となると、さらにこの第二の柱の面でも、さっき言いました配合飼料価格に関する普通の策だけ見てみても、二百億、三百億、四百億という規模のお金が目の前でかかるんです。だから、私は、補正予算でなければとても間に合わないというふうに思いますね。簡単な算術です。
　第四の柱ですね。第四の柱を見てもらうと、「コロナ禍において物価高騰等に直面する国民生活の不安を解消する観点から、困窮する方々の生活を守るべくセーフティネットを強化するとともに」、この四本柱のうちで初めてコロナの言葉が出てきます。恐らく、コロナ予備費を正当に使えるとすると、ここだけだろうなと思うんですよ。ただ、これとて、私、疑念があるんです。
　三月二十五日に、政府はコロナ予備費を使うと閣議決定しました。予算委員会理事懇で報告を受けました。ワクチン、検査キット等々です。その中に、コロナ対策のセーフティーネットの予算も入っていました。すなわち、第三次補正予算で措置をした低所得者世帯への一時的な給付金、これも予算が足りなくなったということで、三月二十五日に閣議決定されたコロナ対策予備費の支出一兆四千五百億円、こういったものが支出が決まりました。
　なるほど、コロナ対策の生活苦対策、一千億円ほどでしたけれども、要るんだなと私は思ったんです。その四日後ですよ、その四日後に、「コロナ禍において物価高騰等に直面する国民生活の不安を解消する観点から、困窮する方々の生活を守る」「セーフティネットを強化する」。何で三月二十五日に使わなかったんだと私は思ったんですね。何でだろうなと。
　これは、きちっと説明していただかないと、疑念として、あえてこの経済対策のためにこれを入れたんじゃないかというふうな疑念すら、私、持っちゃうわけです。三月二十五日から三月二十九日の間に、官房長官、何か変化が生じたからこの第四本目の柱が入ったんですか。
○山際国務大臣　これは、先生、どうでしょう、三月二十五日の段階という話がありましたが、これまで、政府は何もやらないでここまで来たわけじゃないわけですね。今のコロナ対策も含めて、原油高騰対策もやってまいりました。それを積み上げてきてここまで来て、更に緊急で対策が必要だという判断は、四月以降の生活も含めての話ですから。
　これから全く新しいことを、やることもあると思いますよ、あると思いますが、全く新しいことをやるわけではありませんので、三月二十五日の段階で適時適切に必要なものは必要だという形でお願いをして、これから先のことに関しては二十九日に総理から御指示があったということで、整合性はしっかり取れていると思います。
○大串（博）委員　となると、山際大臣の今の説明だとすると、三月二十五日以降に生じたコロナに関する理由で、三月二十五日に生じたコロナに関する理由でこれだけ生活苦の方々がいらっしゃるのでこのコロナ予備費は使わせてくださいということが四月末に出てくるのでないとおかしくなるんですね。そういう目で見させていただきます。
　先ほどの答弁を前提とすると、三月二十五日まではいろいろなことをちゃんとやっていました、だから、そこまでは手を打っています、そういう支出をしましたと。それ以降のことを考えて指示が出たということであれば、三月二十五日に生じたコロナに関する事象に対するものとしてのコロナ対策予備費を使うのであれば、そういうものになるという目線できっちり見させていただきたいと思います。そんなに、三月二十五日以降に起きた事項でコロナに関して生活苦対策、何があるのか。あるかもしれません。きちっとそういう目で見させていただきたいと思います。
　このようにして見ると、私は、トータルでして見ると、やはり補正予算を作らないと、政治の責任として、これは山口代表が言われた言葉です、本当に私は果たせないと思いますよ。
　繰り返し言います。ガソリン補助金、一か月で二千億円弱です。配合飼料だけでも二、三か月で二百億、三百億、そういう規模です。補正予算を作るとすると、八月以降ですよ。五月、六月、七月、八月を、一般予備費、大宗は、この四本柱、一般予備費ですよ。五千億の一般予備費で乗り切れるのかという話なんです。
　是非、国民生活の目線から判断していただきたいと私は思います。
　山際大臣にもお尋ねしますけれども、経済の観点からしても、私は、非常にしっかりした対策だけは必要だと思うんですよ。円安の状況、かつ、景気減速がある中で物価上昇も起こっているという、スタグフレーションではないか、こういう声もあります。デフレギャップは今どのくらいあるかということも、私もいろいろ勉強していますけれども、識者によっては、いまだに二十兆円近いデフレギャップがある、こういうふうにも言われているんですね。
　こういう中なのでなおさら、私は、きちんとしたデフレ対策も含めた補正予算を、財源も、補正予算として、ベースとした上での経済対策が必要だと思うんですけれども、いかがですか。
○山際国務大臣　政府の方針はこれまで御答弁させていただいたとおりでございますので、現下の状況に対しての対応は、まずは、一般予備費とコロナ予備費を充てる形でやらせていただきたいと思っております。
　一方で、委員が今御指摘してくださったように、ウクライナの情勢等々もあって、非常に不確実性が高まっている状況にあります。
　その中で、内閣としては、新しい資本主義というものをこれから回していくためのグランドデザインをお示しをして、そして、さらにはそれの実行計画を回していくということになります。
　その中で、どうやって経済を一日も早く成長軌道に戻し込んでいくかということ、これは非常に重要な視点だと思っておりますので、その視点を持ちながら、言ってみれば、この経済対策というのは適時適切に行ってまいりたいと思います。
○大串（博）委員　私は、非常に小さい規模になっちゃうんじゃないかなと、先ほど申しましたように、本当、補正予算という声が聞こえてこないものですから、不十分な規模になるんじゃないかと心配しているんです。
　私たちは、この時間、もうされていると思いますけれども、泉代表から発表があったと思いますけれども、党として、二十兆円を超える規模の経済対策が今必要だと思っています。消費税の時限的五％への引下げを含む、あるいは生活対策も含めた、コロナ対策も含めたしっかりした対策、二十兆円を超える規模のものが必要なのではないかと私たちは思っています。その旨の提案を、恐らく今日の朝、もう泉代表の方から発表していると思います。
　こういった国民生活を支える目線を是非、私たちの提案も是非聞いていただいて、検討していただけたらなというふうに思いますので、またどこかで私たちの提案も是非聞いていただきたいと思います。
　次に、ウクライナ、ロシア等々に入りますので、副大臣、政務官、ありがとうございました。
○上野委員長　武部副大臣、藤原政務官、御退席いただいて結構です。
○大串（博）委員　ウクライナの皆さんへの支援ですけれども、今般、政府専用機を使って二十人の方々が日本に入国されました。素早い動きというふうに評価する声もありましたが、私は、これは一過性で終わってはいけないと思うんですね。何せ四百万人を超える方々が国を追われていらっしゃる。ポーランドだけで二百万人以上の方々が避難されている。そういう非常に厳しい人道上の危機の状況です。こういったことを考えると、日本も積極的に支援を行っていくということが必要だと私は思います。
　二十人の方々を政府専用機に乗せてこられました。これはよかったとして、これで終わりなのかと。私は、システマチックに、システムに応じた、安定的に先が見通せる支援であるべきだと思うんです。
　この観点を問おうと思っていたら、昨日の記者会見で総理の方から、二十人の今回政府専用機で終わるのではなくて、今後、毎週、政府が民間機を借り上げてポーランドから入国していただくということにするというふうに言われていました。これは、どのくらい、毎週何人ぐらいの方々が入ってこられるんですか。
○徳田政府参考人　お答えを申し上げます。
　今御質問のございました今後の渡航支援でございますけれども、毎週、当面の間、ポーランドとの直行便の座席を借り上げることとしてございます。あした八日にもポーランドを出発する便から開始する予定でございます。
　お尋ねのございました座席の数あるいは人数につきましては、今後のニーズに応じて、必要な座席数といいますか、数を借り上げるということとしてございます。
○大串（博）委員　もう少し具体的に。あしたもう飛んでこられるのであれば、大体分かっているんじゃないですか。何人規模なのか、何十人規模なのか、何百人規模なのか、規模感を教えてください。かつ、当面とおっしゃいましたけれども、何せ二百数十万の方々がポーランドには今避難されています。それなりの支援を私たちはすべきだ、しっかりした支援をすべきだと思いますけれども、一体どのくらいの期間続けるつもりですか。教えてください。
○徳田政府参考人　お答え申し上げます。
　今後のウクライナ避難民の方々の受入れにつきましては、避難民御自身の御希望、それから、国内の受入れ体制、国民の御理解などを総合的に勘案して検討していくことになります。
　どの程度のウクライナ避難民の方々が訪日を希望されるか、今後の状況にもよりますので、現時点で受入れ数を具体的に申し上げられるという状況にはございませんけれども、もう一つ、時期につきましては、今後のウクライナ情勢、さらに避難民の方々のニーズを踏まえて適切に判断していくこととしておりまして、現時点で特段の期限を区切っているものではございません。
○大串（博）委員　私がこれをお聞きしているのは、二十人政府専用機で連れてこられた、これはよかったとして、これ一回きりで、そのとき限りで終わっちゃいけない、やはり、きちっとした形で日本はコミットしているんだという形をきちんと示していかなきゃならないと私は思うんです。そういう意味で、民間機を借り上げという一つの仕組みになりました、これはよかったと思います。見通しも、そこをきちんと明らかにしていただきたいということなんです。
　加えて、入ってこられた方々の立場です。四百人以上の方々が今入ってこられています、入国されています。本当に、日本の中で、当面になるのか、それとも長くなるのか、安定的に暮らしていただけたらなと思いますが、この方々の立場ですけれども、難民条約の難民の指定には合わないので、今、特別な立場ですね。いわゆる入国管理法に基づく特定活動という、法務大臣による指定、告示ですね、これによる在留というふうになっているわけですけれども、これを見ると、非常に不安定な感じがするんです。
　一年間の特定活動ということで認められると。法務省のホームページなんかを見ると、「ウクライナにおける情勢が改善されていないと認められる間は同様に対応します。」と。一年間いられる。じゃ、一年間以上続けられるのかということに関しては、こういう言葉しかないんですね。これも法務省のホームページですけれども、「ウクライナがどうなるかわかるまでは、このことを続けます。」こういう言葉しかないんですよ。
　日本に今避難されてきて、やっとたどり着いたという思いでいらっしゃいます。しかし、何とか生活をここでしていこうとされる方もいらっしゃると思う。法的身分、極めて大切です。にもかかわらず、「ウクライナがどうなるかわかるまでは、このことを続けます。」この一言で本当に安心して暮らせるんだろうかと私は思うんですよ。しっかりした立場を私たちは持っていただく必要があるんじゃないかというふうに思いますけれども、まずお尋ねします。
　特定活動、一年以上の延長、これは大丈夫なんでしょうか。見通せるんでしょうか。安心していただいていいんでしょうか。
○丸山政府参考人　お答え申し上げます。
　入管庁におきましては、ウクライナ避難民の方々について、入国時においては在留を希望する理由を含む個々の事情を踏まえ、発給された査証に基づき短期滞在等の在留資格を決定しております。また、入国後、我が国での引き続きの在留を希望する場合は、その希望等に応じ、在留資格、特定活動一年への変更を認めるなど、適切に対応しているところでございます。
　この特定活動の在留資格が認められたウクライナ避難民の方につきましては、ウクライナ情勢が改善していないと認める間は、申請があれば在留期間の更新を認めることとしており、現時点で何年間までということを決めているわけでは当然ございません。
○大串（博）委員　ウクライナの状況が改善するまではという条件づき、あるいはウクライナがどうなるか分かるまではと。非常に私は安心感を与えないステータスだと思うんですよ。やはりここは、他国においては難民と同じような取扱いをされているところもあります。日本もそこはきちんと枠組みをつくるべきだと思うんです。
　私たち立憲民主党は、先般、戦争等避難者に係る出入国管理及び難民認定法の特例等に関する法律案という法律案を提出させていただきました。新たなカテゴリーをきちんとつくって、安定した法的立場でこの地にいていただけるというような法律を提案させていただいております。
　官房長官、民間機の座席を確保して入ってきていただけるようにされた、これはシステムになりましてよかった。しかし、入国された方々の法的立場、生活上の立場も含めて、よりシステマチックに、もうちょっと安定した制度につくっていくべき、私たちも提案させていただいています、法律として。こういった点も見習っていただいて、システマチックな、組織的な仕組みとしての対応を検討していただけないでしょうか。
○松野国務大臣　お答えをさせていただきます。
　現状の制度に関しましては、先ほどお答えをしたとおりでございます。申請があれば在留期間の更新を認めるということで今対応させていただいております。
　先生からお話があったとおり、今回のウクライナの皆さんが大変な状況の中にあって、その中で日本国として何ができるのかということは、これはもう与野党超えて同じ思いであるかと思います。
　今、個々の皆さんのニーズを聞き取りながら、きめ細かく就労や滞在等に向けてのヒアリングをし、また、個々に応じての設計をしておりますが、更に今後どういった対応をしていくかということに関しましては、御党提出の法律が国会で御議論されるかどうか、これは国会でお決めをいただくことでございますけれども、この問題に関しては、みんなでいろいろ知恵を出しながら、しっかりとウクライナの人に寄り添って進めていきたいと考えております。
○大串（博）委員　是非よろしくお願いします。それが多分、日本の本当に見える支援だと思うんです。飛行機で二十人連れてこられるのもいいですけれども、仕組みとしてつくられる、これが私は非常に日本として大事なことだと思います。
　さて、ロシアに対してですけれども、今回の、大虐殺というふうにＧ７の首脳声明は書きました。これを受けて、追加制裁、私はやっていくべきだと思うんです。やはり、今の状況、北部からは撤退しているけれども、東部にこれから戦力が集中していって、東部で更なる厳しい戦いになるんじゃないか、こう言われている中ですから、それを止めるためにも、きちっとロシアのやはり足腰を弱める必要がある。ということからすると、やはりきちんとした追加制裁等々もやっていく必要があると思っています。
　戦争犯罪という言葉を言うのも、私は日本政府は若干遅れたんだと思うんですね。ほかの国の首脳がいち早く戦争犯罪だと言い切っているのに対して、官房長官がそう言われたのはおととい、総理が初めて言われたのは昨日ですね。遅いんですよ。そうじゃない、立場をきちんとはっきりしていくためには、追加制裁もしっかりやっていくべきだと思います。
　エネルギー分野に関してもう一歩踏み込めるのか、ここです、石炭の輸入禁止。報道を見ましたら、どうもＥＵは合意をしたようですね。
　今朝の閣議後記者会見で、経産大臣がこう言われていますね。段階的に輸入を減らし、最終的には輸入しない方向を目指す、こう言われています。方向を目指す、何でしょうか、これが日本のスタンスになるのでしょうか。とすると、ちょっと踏み込みが私は弱いような気がするんですね。
　私は、日本のスタンスをきっちり示していくためにも、石炭の禁輸、ＥＵも決めたようでありますし、きちんと国際的な協調の上、しっかりとした判断をすべきだと思いますが、いかがですか。
○定光政府参考人　お答え申し上げます。
　ウクライナにおいて多くの市民が犠牲になっていること、極めて深刻に受け止めておりまして、強い衝撃を受けております。無辜の民間人の殺害は、国際人道法違反であり、断じて許されず、厳しく非難するところでございます。
　昨日、御質問いただきました、ロシア産石炭の輸入のフェーズアウトや禁止を含むロシアへのエネルギー依存低減に向けた計画の速やかな実施でありますとか、ロシア産石油の依存度低減に向けた取組を加速することなどが含まれたＧ７の首脳声明が発表されたところでございます。
　我が国としての追加の制裁措置につきましては、現時点で予断することは差し控えたいと考えておりますが、いずれにせよ、我が国としては、今般発出されましたＧ７首脳声明を踏まえつつ、引き続きＧ７を始めとする国際社会と連携して適切に対応してまいりたいと考えてございます。
○大串（博）委員　官房長官、もう時間もないのでお答えください。
　極めて遺憾な答弁ですね。経済産業大臣が今朝の閣議後記者会見で言っていることすら国会で事務方が答弁しない、どういうことですか。国会に対する説明責任をどう考えているんですか。おかしいじゃないですか。私たちも情報を仕入れて、ここまでのことをしっかり踏まえた上でやっているんですよ。今、何も言わなかったじゃないですか。
　官房長官、御答弁ください。ロシア産石炭の禁輸に踏み込むのかどうなのか。そしてもう一つ、併せてお答えください。ロシア外交官の国外追放、他国はやっているようでございます。日本はなぜそれをやらないのか。
　この二つ、日本の姿勢を示すという意味においてもどういうスタンスでいるのか。これは政治決断です。官房長官、お答えください。
○松野国務大臣　お答えをさせていただきます。
　今まで、日本は一貫してＧ７や国際社会と連携をして、ロシアに対して厳しい措置を対応してまいりました。その中にあって、先生御指摘の石炭を始めとしたエネルギーの分野でございますけれども、Ｇ７の中においても、エネルギーはそれぞれの国々において置かれている状況、安定供給等の責任もある、それは一様には措置は問わないというのが基本姿勢でございます。その上で、ロシアに対する依存度を下げていこうというのが共通見解だと理解をしております。
　あわせて、外交官の扱い等々についてもお話でありましたけれども、今後様々な判断がなされるんだろうと思いますが、現時点において予断を持った発言は控えさせていただきたいと思いますが、いずれにせよ、引き続き日本は、ロシアに関しては各国と連携をして厳しい姿勢を取っていくということは、しっかりと先生に対して答弁ができることでございます。
○大串（博）委員　終わりますが、検討するとか厳しい態度を取るとか、言葉だけではなくて、無辜の命がこれ以上奪われないように国際社会と協調して日本としてもしっかりとした対応を取っていただくようお願いして、私からの質疑を終わります。
　ありがとうございました。
○上野委員長　次回は、来る十三日水曜日委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時五十分散会
令和四年四月八日（金曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　義家　弘介君
　　　理事　橘　慶一郎君　理事　根本　幸典君
　　　理事　宮内　秀樹君　理事　山本ともひろ君
　　　理事　菊田真紀子君　理事　牧　　義夫君
　　　理事　三木　圭恵君　理事　浮島　智子君
　　　　　　青山　周平君　　　　五十嵐　清君
　　　　　　石橋林太郎君　　　　尾崎　正直君
　　　　　　尾身　朝子君　　　　勝目　　康君
　　　　　　神田　憲次君　　　　木原　　稔君
　　　　　　国定　勇人君　　　　国光あやの君
　　　　　　小林　茂樹君　　　　柴山　昌彦君
　　　　　　島尻安伊子君　　　　下村　博文君
　　　　　　田野瀬太道君　　　　谷川　弥一君
　　　　　　丹羽　秀樹君　　　　船田　　元君
　　　　　　古川　直季君　　　　松本　剛明君
　　　　　　三谷　英弘君　　　　山口　　晋君
　　　　　　荒井　　優君　　　　坂本祐之輔君
　　　　　　白石　洋一君　　　　吉川　　元君
　　　　　　吉田はるみ君　　　　笠　　浩史君
　　　　　　早坂　　敦君　　　　掘井　健智君
　　　　　　岬　　麻紀君　　　　山崎　正恭君
　　　　　　鰐淵　洋子君　　　　西岡　秀子君
　　　　　　宮本　岳志君
　　　　…………………………………
　　　文部科学大臣　　　　　　　末松　信介君
　　　文部科学大臣政務官　　　　鰐淵　洋子君
　　　政府参考人
　　　（出入国在留管理庁在留管理支援部長）　　　　　　　君塚　　宏君
　　　政府参考人
　　　（財務省主計局次長）　　　奥　　達雄君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省総合教育政策局長）　　　　　　　　　　藤原　章夫君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省初等中等教育局長）　　　　　　　　　　伯井　美徳君
　　　文部科学委員会専門員　　　但野　　智君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
四月八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　木原　　稔君　　　　　島尻安伊子君
　　船田　　元君　　　　　五十嵐　清君
　　山口　　晋君　　　　　尾崎　正直君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　五十嵐　清君　　　　　船田　　元君
　　尾崎　正直君　　　　　山口　　晋君
　　島尻安伊子君　　　　　国定　勇人君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　国定　勇人君　　　　　木原　　稔君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　教育公務員特例法及び教育職員免許法の一部を改正する法律案（内閣提出第三四号）
　　　　　――――◇―――――
○義家委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、教育公務員特例法及び教育職員免許法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として出入国在留管理庁在留管理支援部長君塚宏君、財務省主計局次長奥達雄君、文部科学省総合教育政策局長藤原章夫君、初等中等教育局長伯井美徳君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○義家委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。吉川元君。
○吉川（元）委員　おはようございます。立憲民主党の吉川元です。
　早速質問に入らさせていただきます。
　今回、教員免許更新制度が廃止をされるということで、感慨深いものがございます。初当選以来ずっと文部科学委員会に所属してまいりまして、この間、この免許更新制、百害あって一利ないということで、廃止を常に求めてまいりました。ちょっと数えただけでも六回ぐらいは、この委員会の場で、この免許更新制の問題点を指摘したり、あるいは廃止すべきだといったような質問や、あるいは討論もさせていただいております。ただ、やはりちょっと遅過ぎたなというのも正直な思いであります。
　そこで、ちょっとまずお聞きしたいんですけれども、中教審が昨年十一月に取りまとめた「「令和の日本型学校教育」を担う新たな教師の学びの姿の実現に向けて」の審議まとめ、これについて少しお伺いします。
　この中で、免許更新制は、「「新たな教師の学びの姿」を実現する上で、阻害要因となると考えざるを得ない。」このように記入がされております。
　まず、大臣に伺いますが、大臣も、この審議まとめの認識、つまり、阻害要因というふうな認識でいらっしゃるのかどうかをお答えください。
○末松国務大臣　おはようございます。吉川先生にお答え申し上げます。
　審議まとめ、これでございまして、五十八ページ物です。
　中央教育審議会によります審議まとめでは、教員免許更新制につきまして、いろいろ意見はありますけれども、一定の成果を認めた上で、例えば、十年に一度の講習は、常に最新の知識、技能を学び続けていくことと整合的でないということが一つ大きく出ております。そして、個別最適な学びが求められる中で、共通に求められる内容を中心とする教員免許更新制とは方向性が異なっている、そして、免許状更新講習の受講は、本質的には個人的なものとならざるを得ず、組織的なものとする上では限界があるなどの課題を挙げておりまして、「「新たな教師の学びの姿」を実現する上で、阻害要因となると考えざるを得ない。」と結論づけられているところでございます。
　文科省としても、この審議のまとめの内容を踏まえて今回の法案を提出したところでございまして、私の認識もこの審議まとめと同じでございます。
○吉川（元）委員　阻害要因というのはかなり厳しい指摘だというふうに思いますし、一定成果はあったというふうにおっしゃいますが、この審議まとめの中に附属して、別紙一ということで、「教員免許更新制の評価と課題」という別紙のものがついております。ページ数でいうと三十八ページ以降になりますが、この中で、五つの点について取り上げております。一つは、制度設計、これは問題点を深刻に捉えることが必要だというようなことが書かれておりますし、教師の負担、管理職等の負担、そして教員の確保への影響、講習開設者の負担、この五点にわたって記述がされ、問題点があるというふうな指摘がされております。
　私も全く同じ思いでありますが、ただ、これは、この二、三年で問題が明らかになったとは、私、言えないと思うんですよね。
　例えば、最初の免許更新制の制度設計、つまりうっかり失効、これは非常に問題だというふうに指摘をされておりますが、この制度設計自体、そもそも最初からこのうっかり失効というのは起こり得る、当然起こり得る事態であったし、あるいは、教師の負担ということでいいますと、これはこの二、三年で起こったわけではありません。もう十年以上前から、教師の非常に長時間にわたる勤務、そしてたくさんの公務災害、発生をして、各地で裁判も争われてきました。ですから、これはここ数年の問題ではない。
　それからさらに、教師の確保への影響ということで、実は、少し見ておりますと、私、二〇一六年の当文科委員会で、この点についても指摘をしております。今から六年前です。実際に、このとき、私、どういうふうに言ったかといったら、先生がいなくて、臨時で誰か探さなきゃいけないと思って声をかけたら、免許が実は今切れちゃっている、だから教壇に立てない、こういうケースを紹介しながら、これが結果的に教師不足に拍車をかけているということも指摘をさせていただきました。
　これは何も、二〇一六年に発生した事象ではありません。その以前から発生をしていたことであります。当然、文科省は、この事態については把握をしていたはずであります。ということは、今回の免許更新制の導入時から元々あった問題。そして、中には、例えばコロナで大変になったというようなことも記述がありますが、これはこの二、三年ですけれども、ほとんどの課題はもう免許更新制を入れるときから存在をしていたというふうに私は思いますが、大臣は、そういう認識はお持ちではありませんか。
○末松国務大臣　お答え申し上げます。
　中教審の審議のまとめの別紙では、今先生御指摘されたページから、教員免許更新制の課題として、現職教員の免許状失効、うっかり失効のお話はここでもよく質問に出ました。そして、二つ目、教師、管理職等の負担、これは、やはりそれだけ忙しくなったことだと思います。そして、教員確保への影響、講習開設者の負担などが挙げられております。
　これらの課題は、制度導入後の変化により顕在化したところもございますので、そうした中にありまして、教員免許更新制は、教師にとって重要な学びの機会として一定の役割を果たしてきたものというように考えております。
　しかしながら、社会の変化や研修の在り方の変化も踏まえまして、総合的な判断として、本法案では、研修等の記録や指導助言等の義務づけなど、新たな教師の学びの姿の実現に向けた方策の実施により、教員免許の発展的解消とすることにいたしたところでございます。
　ここで何度もお話を申し上げておりますけれども、今、考え方を述べさせていただきました。
○吉川（元）委員　今の答弁、無理がありますよ。
　制度設計というのは、最初につくったとき制度設計しているわけですよ。その時点で、うっかり失効というのは当然起こり得る。もしそのことを考えていなかったというのであれば、十分な制度設計についての議論が、政府の中で、文科省の中でされてこなかった。
　そういう意味でいえば、文科省の責任は非常に大きいと私は思いますし、それから、長時間労働に関して言うと、先ほども言いましたけれども、今始まった話じゃないんですよ。もうずっと続いている。先ほども少し紹介しましたけれども、全国各地で、いわゆる過労死、あるいは病気になった、休職をしている、公務災害の認定の訴訟がたくさん行われてきております。これもこの二、三年で起こった話じゃないんです。もう十年以上前から、ずっと続いている話なんです。
　そういうことは真摯に、やはり私は、文科省は、まあなかなか、間違っていましたとは言えないのかも分かりませんけれども、真摯に受け止めなければいけませんし、今後、新たな制度、いろいろなまた制度が入ったり改廃されると思いますけれども、その際に、今回の、私は、これは文科省の大きな失敗だったというふうに思いますから、この失敗をきちんと省の中で総括をして、そしてその上で、次どういうことをやっていこうかということを考えないと、また同じことを繰り返してしまうのではないか、そのことを指摘をさせていただきたいというふうに思います。
　次に、改正の具体的な内容について伺いたいと思いますけれども、まず、今年七月一日施行ということになっておりますが、旧免許状はそうでありますし、それから二〇〇九年四月一日以降の新免許状、これらについて、現行、今教壇に立たれている旧免許状、新免許状はもちろんでありますし、それから休眠状態にある旧免許状、いずれも特段の手続なしに定めのない免許状になるのかということを改めて確認させてください。
○藤原政府参考人　お答えいたします。
　本法案において、施行日となる七月一日に現に有効な教員免許状については、新免許状、旧免許状いずれについても、特段の手続なく有効期間のない免許状とし、更新講習の受講を必要とせず、教壇に立つことが可能となります。
○吉川（元）委員　旧免許状の休眠状態にあるものもそうですね。
○藤原政府参考人　同様でございます。
○吉川（元）委員　それで、もう一点確認させていただきたいんですけれども、今回、期限の定めのないものに変わるというものについて、当然、旧免許状と新免許状、これまでは二つの免許が存在をしていました。
　今回、これが両方とも期限の定めのない免許状になるということは、旧免許状も新免許状も、どう言えばうまく伝わるか分かりませんが、区別がない、全く同じ種類の免許状になる、つまり、将来にわたって、例えば、あなたは旧免許状でしたからこうなります、あなたは新免許状でしたからこうなりますというようなことは、この時点で全部チャラになるといいますか、リセットされて、全て同じ、期限のない免許状になるという理解でいいですか。
○藤原政府参考人　お答えいたします。
　本法案において、施行日となる七月一日に現に有効な教員免許状につきましては、新免許状、旧免許状いずれについても有効期間の定めのない免許状となり、七月一日以降は、法令上全く違いのないものとなります。
○吉川（元）委員　それでは次に、失効した免許状について、新免許状、旧免許状でも、ごくごく少ないとは思いますけれども、失効した免許状があると思いますが、これの再授与にはどのような手続が必要ですか。
○藤原政府参考人　お答えいたします。
　本法律の施行日前に更新を行わなかったことにより教員免許状が失効した者は、法律に基づく有効な制度の下で更新講習を受講しなかったことにより失効しているものであり、自動的に復活するということはございません。
　ただし、申請書のほか、教員免許状の授与に必要な単位等の修得状況の証明書など、各都道府県教育委員会が定める所定の書類をそろえて申請を行うことで、都道府県教育委員会から再授与を受けることが可能であると考えております。
○吉川（元）委員　申請書を出すというのはある程度理解いたします。ただ、なぜそこで単位が必要になるのか。元々免許を持っていたということは、これは単位を取得していたということだと思います。それがなぜまた、いわゆる再授与を受ける際に、もう一度単位を出してくれと言わなければいけないのか。
　免許を持っていたということは、つまり単位を取っていたということですからね。なぜそれが必要なのか。
○藤原政府参考人　お答えいたします。
　先ほども申し上げましたように、再授与を含む免許授与の申請に必要な書類というのがございます。こちらは都道府県教育委員会が定めることとされており、免許状の取得に必要な単位の修得状況など、審査を行う上で必要な書類を求めているという状況でございます。
　ただ、実際にこの法律案が認められた場合ということでございますけれども、例えば、過去に免許状が授与された事実が確実に証明できる場合、一部の書類を省略するといったような余地もあろうかというふうに考えておりますけれども、都道府県の自治事務である授与事務に、授与実務に関わる内容であるため、今後、法案の成立が認められた暁には、都道府県教育委員会と具体的な検討を進めてまいりたいと考えております。
○吉川（元）委員　是非、過去に免許を持っていた、あるいは教壇に立っていたということは、それはその単位を持っているから、単位を取っているから免許を持っていたわけで、その間にその過去の単位が消えてしまうわけではないわけです、学んだことは残っているわけですから。
　そこはきちんと都道府県教育委員会等々と意思疎通をしていただいて、ただでさえそういう負荷がかかるような、最初に言ったとおり、これは文科省の私は大きな失敗だったというふうに思います。そのツケで失効してしまった免許の回復のときに、できる限り負担を軽減する。分かり切ったことをまたあえてやらせるというようなことは是非避けていただきたいというふうに思います。
　それともう一点、単位に関して、ちょっと気になるんですけれども、二〇〇九年以降、新免許状ということでありますが、あるのかないのか分かりませんけれども、当時例えば免許を取得するのに必要であった単位と現在免許を取得するために必要であった単位、全く同じであれば問題ないんですが、この十年以上にわたって、新たにこういう単位が必要ですという話が出てきた場合に、それはどのような扱いになるんでしょうか。
○藤原政府参考人　これまで、時代の変化に伴い、教員として求められる資質、能力も絶えず変化してきたところであり、免許状取得に必要な単位の内容につきましても随時見直しを図ってまいりました。
　しかしながら、免許状を取得する者の不利益を防ぐ観点から、そうした様々な見直しの前に免許状に係る所要資格を得た場合は、見直し後についても所要資格を得たものとみなす等の経過措置が講じられてきたところでございます。
　このため、本法律の施行日前に更新を行わなかったことにより教員免許状が失効した者について、当該見直し後の制度に対応した単位を改めて修得する必要はないものと考えております。
○吉川（元）委員　この点についても、是非、各教育委員会にしっかりと周知をしていただきたいというふうに思っております。
　では、次に、教特法の関係で何点かお聞きをしたいというふうに思います。
　改正法の二十二条の五の第一項で、研修等に関する記録の作成が新たに任命権者に義務づけられるということになります。
　現行法では、この記録作成、義務化はされていないというふうに承知しておりますが、文科省の研修受講履歴管理状況調査、これは二〇二一年度に行われているようでありますが、その調査を見ますと、例えば幼稚園、小学校、中学校、義務教育学校の正規教員の受講履歴を管理している都道府県教育委員会は七六・五％、つまり四分の三は既に記録をつけているということであります。
　現状で既に研修受講履歴を管理している都道府県教育委員会、これはどのような目的で管理し、活用しているんでしょうか。
○藤原政府参考人　ただいま御指摘がありましたように、現在、約四分の三の都道府県教育委員会において教員の研修受講履歴を何らかの方法で管理しており、その活用方法といたしましては、学校管理職等による教師一人一人の研修受講状況の確認のほか、教師による研修履歴の振り返りと受講計画の作成、学校管理職等による各教師への研修受講の指導、一人一人の教師の強みを生かした配置などの人材育成などに活用されているものと承知をしております。
○吉川（元）委員　これまで任意だった研修等の記録作成が今回の法改正で義務づけられるということになるわけですが、当該条文を読む限り、任命権者、つまり一般的には都道府県教育委員会が作成、管理するというふうに受け止めております。
　他方で、中教審の審議まとめでは、研修等の受講履歴について、制度的に責任を負う任命権者が共同で構築し、管理責任を負うこととした上で、システムの構築や運用に教職員支援機構が参加することが考えられるとして、関係者での間での協議も求めております。
　先般の参考人質疑でも、加治佐参考人からは、履歴システムについては、当初は各都道府県ごとのものになると思うとした上で、最終的には教職員支援機構が中心になって全国的なシステムをつくっていただきたい、こういうふうに述べておられます。
　これら一連の流れを見ますと、研修等の受講履歴の管理は、今すぐかどうかは別にして、将来的には全国統一のシステムが利用されるということになるのかなというふうにも考えられます。
　実際、二〇二一年度の補正予算十億円、それから今年度予算で九千三百万円の予算がついて、研修受講履歴の管理システム構築費、これが計上をされております。研修等の受講履歴の管理システム、全国統一仕様になるのかどうか、もし仮になるとすれば、その目的を教えてください。
○藤原政府参考人　研修受講履歴記録システムにつきましては、国がその構築を行い、任命権者である教育委員会の判断と責任の下で研修履歴を記録、活用していくことを想定をしておりますが、新たな情報システムの構築に当たっては、全ての都道府県教育委員会等に活用されることを目指しております。
　本システムにより、教師の新たな学びの姿を高度化する仕組みとして、教育委員会の事務負担等を軽減しながら、研修等に関する記録を活用した学校管理職等による指導助言等の実効性を高めるための取組をより合理的かつ効果的に進めることができるものと考えております。
　このため、令和三年度補正予算においてこれに関する調査研究費を計上するとともに、令和四年度予算においてはシステム構築費を計上しておりますが、まずは、調査研究において、都道府県教育委員会等とも十分に協議をしながら、備えるべき機能などについて明らかにした上で、速やかに構築に着手をしてまいりたいと考えております。
○吉川（元）委員　今、これからだというお話でもありましたけれども、昨年度の補正予算十億円の経費ですけれども、特定免許状失効者管理システムの構築等という名目になっております。
　これは当委員会でも議論いたしましたが、過去に児童生徒に性暴力を行った者が再び教壇に立つことを防止するため、昨年の通常国会で成立した教育職員等による児童生徒性暴力等の防止等に関する法律に従いつくられたデータベース構築のための予算だというふうに認識しております。
　ただ、この際、文科省の説明のポンチ絵を見ておりますと、今の特定免許状失効者等データベースに加えて、教員情報（免許情報）データベースと、それから研修履歴データベース、この三つのデータが並んで書かれておりまして、ポンチ絵を見る限り、これは一元化をするということにも見えます。
　ということは、全国共通の研修記録の管理システムは、それ単体で独立したというものではなくて、他の様々な情報等と連携をされていく、将来的にはそうなっていくという理解でよろしいんでしょうか。
○藤原政府参考人　お答えいたします。
　文部科学省におきましては、研修履歴を記録する情報システムに関する調査研究費を令和三年度補正予算に計上しているところでございますけれども、いずれにいたしましても、文部科学省が教師個人を特定する形で教師に係る情報を一元的に管理するということは考えておりません。
　当該予算においては、研修受講履歴記録システムと教員免許管理システム等とのデータ連携を図ることとしておりますが、これは、教員免許管理システムが保有する基礎的な情報が研修受講履歴記録システムにも共有されることで重複した入力をなくすことができるなど、効率的な運用が可能になるものと考えております。
　いずれにいたしましても、研修受講記録システムについては、まず、調査研究において備えるべき機能や個人情報の適切な取扱い等も含めその在り方について明らかにした上で、構築に着手をしたいと考えております。
　この調査研究に当たっては、個人情報保護に留意しつつ、教職員支援機構や都道府県教育委員会等とも十分に協議をしながら進めてまいりたいと存じます。
○吉川（元）委員　今答弁の中でも少しありましたが、改めてちょっと確認をさせていただく意味で聞かせていただきますが、ここで集められる情報、データについては、これは個人情報保護法で定義をする個人情報という認識でよろしいのかということと、それから、先ほどは、都道府県、四分の三はつくっているということですけれども、今後残り四分の一がまた新たにこのデータベース、記録をしていくわけですが、これは各都道府県内でそれぞれが独自に管理システムをつくることができるという理解でよろしいんでしょうか。
○藤原政府参考人　お答えいたします。
　個人情報の関係のお尋ねでございますけれども、任命権者が管理する研修等に関する記録につきましては、教師個々人の個人情報に該当するものであり、当該個人情報に関する扱いについては、個人情報の保護に関する法律に基づき、適切に対応することが必要であるというふうに考えているところでございます。
　それから、現在まだ記録システムを構築していない都道府県教育委員会等ということでございますが、先ほど答弁申し上げましたように、記録システムについては、国がその構築を行うことを考えているわけでございますが、任命権者である教育委員会の判断と責任の下でこれを活用していくということでございますので、このシステムを活用するかどうかは都道府県の教育委員会が判断するものというふうに考えております。