Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○山本（公）国務大臣　御指摘のＧＰＩＦは、昨年九月に国連責任投資原則に署名して以降、本年七月にいわゆるＥＳＧ指数を公募するなど、ＥＳＧ要素を考慮した投資に取り組んでいると承知をいたしております。環境省としては、このようなＧＰＩＦの取り組みは、ＥＳＧ投資を金融界に広げるきっかけとなるものとして歓迎をいたしております。
　気候変動リスクを踏まえた投融資行動として、御指摘のダイベストメントのほか、保有株式等に付随する権利を行使すること等により投融資先企業の取り組みに影響を及ぼすエンゲージメントも広がっていることも承知をいたしております。このような世界の潮流を見つつ、環境情報等の開示システムの開発を行う事業や、金融業界横断的な環境金融の普及啓発等を通じて、我が国におけるＥＳＧ投資を活性化しております。
　私自身も、ＥＳＧ投資という一つのこの動きは、もっと日本で活発になってもらいたいなという希望を持っております。
○田島（一）委員　いきなりＧＰＩＦを例にとって、ちょっと大胆過ぎたかなという気もいたしますが、やはり、民間の基金や金融関係に対してもこういう働きかけができる唯一の大臣、ポストだろうというふうに私は思います。今、こうした低炭素投資戦略に大きくかじを切れるかどうかという瀬戸際だというふうに思いますので、ぜひ、積極的な取り組み、どこに働きかけることができるかということを試行錯誤、模索していただきたいということをお願い申し上げておきたいと思います。
　残りあと五分となりました。最後に、石炭火力について、改めて私の方からもお尋ねさせていただきたいと思います。
　これまで、いろいろな報道や文献、研究者からさまざまなデータが発表されておりますが、私なりにこのデータを簡単にまとめさせていただくと、石炭火力発電は、ＣＯ2排出が少ないと言われている最新型であったとしても天然ガス火力発電の約二倍に排出量がなるという数字、さらには、国内で新増設がどんどんふえておりまして、計画されている石炭火力発電が全て建設されると、二〇三〇年のＣＯ2削減目標を約七千五百万トン超えるおそれがあるというような積算で私は認識をしておるんですけれども、この数字、参考人で結構です、どのようにお考えですか。
○鎌形政府参考人　まず、石炭火力発電の排出係数ですが、最新鋭石炭火力であるＩＧＣＣでも〇・七一ということでございまして、最新型の天然ガス火力発電のＧＴＣＣの排出係数は〇・三二から〇・三六となってございますので、石炭火力発電の排出係数は、最新のものであっても天然ガスのおよそ二倍ということでございます。
　また、各社の公表資料をもとに、私どもで、新増設が計画されているもの、設備容量としては総計二千五十万キロワットということでございます。これらの計画が全て実施されて、かつ、既存の老朽火力発電所が稼働から四十五年で一律に廃止される、こういった仮定でした場合には、二〇三〇年の石炭火力発電所の設備容量は六千百万キロワット、そして、エネルギーミックスの想定と同様に稼働率を想定いたしますと、想定排出量は三億トン、我が国の二〇三〇年の目標を七千五百万トン超過するという計算になります。
　それから、先ほど私、適応の答弁に関しまして、適応計画の見直し期間を三年と申し上げましたが、五年程度の誤りでございました。失礼いたしました。
○田島（一）委員　ほぼ私の方で積算した数字、データに誤りがないという認識を前提にしてお尋ねさせていただきたいと思いますが、やはり、この石炭火力発電の新増設は何としても食いとめていかなきゃいけないなというふうに私も考えます。
　大臣、先ほどの答弁の中でもおっしゃっておりました、石炭火力はつなぎでも何でもない、先祖返りのような話だということ、記者会見でもお述べになっていらっしゃるとおり、私も非常に賛同をし、エールを送りたいと思っているお考えであります。その前提の、つなぎのエネルギーが原子力だという部分について、ちょっと賛同しかねるところもありますけれども。
　石炭火力をいかにして新増設を抑えていくか、これをやらないと、パリ協定なんて絶対にこれは無理です。短期目標だって達成できません。本気でそのことを考えていくならば、今、環境影響評価で経産大臣に意見を述べられる立場である大臣がしっかりと異議を唱えていかなければならないのでありますが、ことし二月、先ほども御紹介ありましたけれども、あの丸川大臣が石炭火力発電の新増設を容認してしまったことで、何か歯車が随分狂ってしまった、環境省としてのレーゾンデートルが疑われる事態になってしまいました。
　大臣が石炭火力は個人的には容認しがたいと記者会見でもおっしゃっておりますけれども、私はこの際、個人的ではなく、環境大臣として、石炭火力発電の新増設容認をきっぱりともとに戻すことが求められているのではないかというふうに思います。
　アセスの手続で大臣が意見を述べるのは来年以降になる見込みということでありますけれども、この愚かな丸川大臣の失策をきっぱりと訂正されるべきではないかというふうに考えますが、大臣の見解を、最後、ぜひお答えいただきたいと思います。
○山本（公）国務大臣　私の記者会見での発言等を引用されての御質問でございます。
　いわゆる二月の環境、経産両大臣の合意に基づいて、政策的対応等を行うということはいたし方ないかと思っておりますけれども、この中で、毎年度、その進捗状況をレビューし、目標が達成できないと判断された場合には施策の見直し等について検討することということになっております。まずは、今後の取り組みの進捗状況をしっかりと評価してまいりたいと思っております。
　また、石炭火力発電の環境アセスメントの環境大臣意見においては、事業者が省エネ法の発電効率指標を達成できないと判断した場合には事業そのものを見直すということを検討することを含む意見を述べておりますし、これからも述べていきたいというふうに思っております。
○田島（一）委員　ありがとうございました。
　私は、本気で山本大臣に期待しています。丸川大臣とはやはり歩んできた道が違うんだということを、ぜひ大臣、自信を持ってやってください。ＣＯＰ３からライフワークとして取り組んできたとおっしゃったとおり、私は大臣には期待をしたいと思いますので。
　私の質問をこれで終わらせていただきます。ありがとうございました。
○平委員長　次に、石川昭政君。
○石川委員　自由民主党の石川昭政でございます。
　ＣＯＰ22出張、山本大臣の報告、成果について質問をさせていただきたいと思います。
　パリ協定発効後初めて開かれましたＣＯＰ22、マラケシュ会議でございますけれども、無事に山本大臣を送り出すことができまして、環境委員の一員として私も安堵をしているところでございます。
　この間、与党のみならず野党の皆様にも審議に御協力いただいたことを、この場をおかりして御礼申し上げたいというふうに思っております。
　さて、ＣＯＰ22でございますけれども、今回、パリ協定の早期発効が実現をいたしまして、その船出を祝う祝福ムードであったろうということは報道で承知をしております。
　地球温暖化を初めとする地球環境破壊は、人類が残してきた大きな汚点でございます。その対策に向けて、全ての国が一定の目標に向けて一歩を踏み出したことは大いに意義があることだと私は思っております。
　山本大臣は、ＣＯＰ22の間、閣僚会合で、バイ会談あるいはマルチ会談でさまざまな国の閣僚と会談を行ったということでございます。今回、日本が提出した約束草案、あるいは日本が提唱をいたしましたアジア太平洋適応情報プラットフォーム、それから気候変動対策支援イニシアティブ、このあたりにつきまして、各国の日本に対する評価というのはどういうものであったか、大臣にお伺いしたいと思います。
○山本（公）国務大臣　ＣＯＰ22では、さまざまな閣僚等とバイ、マルチの会談を行ってまいりました。
　今回のＣＯＰのタイミングで発表した気候変動対策支援イニシアティブについては、途上国グループの議長であるタイ、気候変動枠組み条約のエスピノサ事務局長等から我が国の積極的な姿勢に対する評価をいただきました。特に、アジア太平洋適応情報プラットフォームについては高い関心を示されたところであります。ＪＣＭについては、ＪＣＭパートナー国会合において、十六カ国の閣僚等との対話を通じまして、ＪＣＭの進捗を歓迎し、さらに推進していくことを確認いたしました。
　このように、会合中のさまざまな機会を捉えて我が国の取り組みを発信したことによって、日本の存在感を示せたと考えております。
○石川委員　ありがとうございます。
　しかし、船出をしたからといって、懸念がないわけではございません。
　一つは、アメリカのトランプ次期大統領が選挙中からパリ協定の離脱を示唆していたわけでございます。先ほどの大臣の御報告によりますと、アメリカがどうあろうとも我々はやるんだと各国首脳は語っていたということでございます。
　また、アメリカの次期政権、環境保護局がございまして、この次期長官には、温暖化否定論者であり、石炭火力発電所の新設を実質禁じたオバマ政権の政策を違法だというふうに言っているマイロン・エベル氏の起用を固めているというふうに報道されているところでございます。
　ＣＯＰ22で、米国代表のケリー国務長官がいらっしゃっていたと思いますけれども、トランプ氏の示した意向をどのように各国に説明、伝えていたのか、お伺いしたいと思います。
○山本（公）国務大臣　先ほどもちょっと申し上げましたように、ＣＯＰの間、ケリー国務長官初めオバマ政権のスタッフでありますけれども、マラケシュに来ていたアメリカの代表団は、大変感動的に、どういう形になろうとも我々はやらなきゃいけないということを言っておったことを先ほど申し上げました。ケリー国務長官は、ケリー国務長官の、ＣＭＡという会合の席においてやはり同じようなことをおっしゃいまして、米国及び米国民は気候変動対策の重要性を認識していると。
　このマラケシュの間でアメリカの一つの行動の特色的なのが、アメリカに来ていた、アメリカ企業約三百六十社がやはり要請文を出しておられました。気候変動枠組み条約の中でのいわゆる地球温暖化防止に対するアメリカの貢献という意味においての要請書を出しておられました。
　したがいまして、私は、予断を持って話すわけではございませんけれども、期待をいたしております。
○石川委員　ありがとうございます。
　ブッシュ政権時に、京都議定書の発効前に離脱したわけでございます。その二の舞を避けるために、やはり日本として、アメリカを引きとどめるための方策が何か必要だろうと私は考えております。一つは、山本大臣が早急に訪米をして、次期政権移行チームの皆さんと意見交換をするなど、そういった取り組みを日本として私はやるべきだろうと思っております。
　また、ＣＯＰ21においては、先進国が途上国へ二〇二五年までに年間一千億ドルを支援するという枠組みがもう決められております。その気候資金につきましても、最大の資金提供国でありますアメリカが取りやめるということになりますと、これがもし仮にＥＵに飛び火し、そして途上国の地球温暖化対策の取り組みが頓挫しかねない、こういう事態になるおそれもあるわけでございます。この件につきまして、今回のＣＯＰ22ではどのような話し合いがなされていたのか。
　この二点、お伺いしたいと思います。
○森政府参考人　お答えいたします。
　今般のＣＯＰ22における気候資金の議論におきましては、資金に係る第二回隔年評価書作成等の本年の成果が各国から歓迎されますとともに、さらなる議論を行っていく上での論点整理や方向づけ等について議論が行われました。
　ＣＯＰ22の期間中の九日に、アメリカ大統領選挙においてトランプ氏が当選したことを受けまして、来年発足する次期政権の気候変動政策に関係国の関心が集まったことは事実であります。多くの参加国からは、国際社会において極めて重要な課題である気候変動の解決に向けて、今後も国際的な協力のもと前進していくべき旨が表明されたところであります。
　ただし、米国の次期政権における気候資金の取り扱いを踏まえた対応といった将来を予断するような議論は、今回のＣＯＰ22の会議の場では特には行われなかったものと承知しております。
　実際、米国政府代表団は、会議の場で積極的に議論に参加しており、現政権のもとでの方針を維持していたものと承知しております。
　トランプ次期政権の気候変動問題に係る姿勢についてでございますが、来年発足する同政権の政策に対して、予断を持ってこの場でコメントを申し上げることは差し控えさせていただきたいと思います。
○石川委員　ぜひ、山本大臣もできるだけ早く、そういった米国の環境関係の閣僚あるいはその関係者の方にお会いいただくように、私から要望を申し上げたいというふうに思います。
　次に、ＣＭＡ１についてお伺いいたします。
　パリ協定の実施指針を策定するＣＭＡ１も開かれたということでございます。ＣＭＡ１では、二〇一八年までの二年間に詳細を策定することが決められたということは承知をしております。
　今回、オブザーバー参加でございましたけれども、実際に何か我が国の国益を損なうような決定がなされたのかどうか、大臣にお伺いしたいと思います。
○山本（公）国務大臣　今次会合におけるパリ協定の実施指針等の策定に係る交渉は、我が国を含む条約の全ての締約国の参加を得て行われました。
　その上で、ＣＭＡ１では、我が国を含む多くの国がかねてから主張してきたとおり、今後の交渉について、引き続き全ての国が参加して行われること、その上で、指針等を二〇一八年までに採択すること等が決定をされました。
　そのために、ＣＭＡ１にオブザーバーとして参加したことによる不利益をこうむるような決定はありませんでした。
○石川委員　ありがとうございます。
　今回の参加によって何か不利益なことが決定されなかったということが明確になったことは私はよかったというふうに思います。
　次に、第四回ＪＣＭパートナー会合についてお伺いをいたします。
　ＩＥＡの試算によりますと、パリ協定を完全に実施するためには、再生可能エネルギーの普及など総額で八千二百兆円、巨額の投資が必要だという試算を公表いたしました。これはそう簡単にできる話ではないというふうに思っております。
　その中で、我が国が提唱しました二国間オフセットクレジット、ＪＣＭは、日本のすぐれた低炭素技術を我が国だけで使うのではなく、他国の削減にも寄与する、こうした高い環境技術を持つ我が国にとって強みを生かせる分野だというふうに思っております。
　今回、第四回ＪＣＭパートナー会合が開かれたわけでございますけれども、署名をした十六カ国で進行している主なプロジェクトについてお伺いします。
○鎌形政府参考人　ＪＣＭについてのお尋ねでございますが、これまでアジアを中心に十六カ国がパートナーとなっております。
　こうしたパートナーとの間で、例えば、幾つか申し上げますと、インドネシアにおける廃熱利用発電、あるいはベトナムでの送電網の効率化など、百一件の排出削減のプロジェクトを実施しているところでございます。
○石川委員　百一件のプロジェクトが進行しているということでございます。私は、パンフレットをいただいて内容を拝見いたしました。主に東南アジア各国が多いように感じておるところでございます。
　先ほどほかの委員から質問がございましたけれども、石炭火力発電というのはこのＪＣＭプロジェクトの中に含まれることはあるんでしょうか。ちょっと通告にございませんけれども、お尋ねしたいと思います。
○鎌形政府参考人　ＪＣＭの対象となる事業につきましては、相手国と日本との間で話し合いで決める、こういうことになってございます。その中で、実際に削減が見込めるかとか、あるいは国際的な理解が得られるかとか、そういったものを考慮して判断するということでございます。
　現在までのところ、石炭火力についての事例はございません。今後の予定もございません。
○石川委員　ありがとうございます。
　石炭火力は現時点では含まれないということでございますが、今後もそういったものには敏感に対応していただきたいと思います。
　それで、ＪＣＭプロジェクトによりまして削減された二酸化炭素の取り扱いでございますけれども、そのプロジェクトが行われている国と我が国という形で、二酸化炭素削減量の分配方法が、どのように分配されるか、その取り決めがまだ定められていなかったと思うんですが、これについて協議の進展等はございましたでしょうか。
○鎌形政府参考人　ＪＣＭクレジットの配分につきましては、プロジェクトごとに、日本及びパートナー国のそれぞれの貢献に応じて、民間事業者間にて協議の上、決定されることとなっております。
　なお、ＪＣＭの実施に当たりまして、環境省ではＪＣＭの設備補助事業を実施してございます。この対象となる事業につきましては、クレジットの二分の一以上を日本政府に配分するということを条件にしてございます。
○石川委員　ありがとうございます。
　ぜひ、民間もこういったプロジェクトに参画をしていただく、官民挙げてＪＣＭプロジェクトに参加をし、その二酸化炭素の削減を日本の削減量に上乗せしていただく。そして、もっと大切なのは、ダブルカウントしないというような、そういった明確な取り決めを、ぜひそのプロジェクトの署名国と協議において取り決めていただきたいというふうに思います。
　次に、日本の温室効果ガス削減計画についてお伺いしたいと思います。
　我が国の排出量の約三割を占める産業部門におきまして、セクターごとに自主行動計画を策定して省エネに取り組んできた結果、二〇〇五年度比で六％の削減を達成してきたところでございます。経団連を中心とする経済界は、今後も、地球温暖化対策計画をもとに、自主的な取り組みに委ねられているところでございます。
　低炭素社会実行計画を策定していないのはどのような業種、業界があるか、そして策定していないその理由はどこにあるのか、お教えいただきたいと思います。
○鎌形政府参考人　低炭素社会実行計画の策定状況についてのお尋ねでございます。
　まず、京都議定書の第一約束期間における業界団体の自主行動計画がございまして、これを策定していた業種のうち、二〇二〇年、三〇年を目標とする低炭素社会実行計画を策定していない業種ということで申し上げます。
　本年五月に地球温暖化対策計画を閣議決定いたしました時点で、閣議決定にも書いてございますけれども、今から申し上げる六業種がまだ策定されていないということでございました。日本放送協会、テレコムサービス協会、日本ケーブルテレビ連盟、日本インターネットプロバイダー協会、日本自動車整備振興会連合会、日本旅館協会、この六業種が挙げられておるところでございます。
　各業種において、目標の対策や検討に時間を要しており策定に至っていないものの、策定に向けて努力はされているというふうに承知してございます。
　これらの業種につきまして、できるだけ早く策定するよう、環境省及び経済産業省から、各業種の所管省庁を通じて要請をしているところでございます。引き続き、早期の策定を促してまいります。
○石川委員　ぜひ、環境省として、協議が促進するように指導を行っていただきたいというふうに思います。
　次に、現時点で、家庭部門それから業務その他部門の削減取り組みについてお伺いしたいと思います。
　先ほど冒頭、斉藤委員の方からも、家庭部門の取り組みが重要だという御指摘があり、私もそのとおりだというふうに思います。
　二〇〇五年度比で、家庭部門は一一・九％、業務その他部門では一六・七％、二酸化炭素排出量が増加をしているわけでございます。ほかの業種、部門でどんなに頑張って削減しても、相殺されてしまえば意味がないわけでございます。これをいかに抑えていくかというのが、私は、この二酸化炭素削減の鍵であろうというふうに思います。
　環境省においては、国民運動、クールチョイスというものを提唱しているわけでございますけれども、私たちの認識だと、まだ認知度が低いと思います。
　環境省にお伺いしますけれども、家庭部門そして業務その他部門、この削減の達成に導く方策をお伺いしたいと思います。
○比嘉大臣政務官　民生部門については、床面積や世帯数の増大、電力のＣＯ2係数の悪化などにより、委員御指摘のようにＣＯ2排出量は増加しておりますが、この数年は、省エネの進展により、エネルギー消費量自体は低減しております。
　他方で、中期目標としては、二〇三〇年までに四割もの大幅削減をする目標を掲げており、国民お一人お一人にさらなる努力をお願いする必要がございます。
　このため、賢い選択、クールチョイスを旗印に、低炭素型の製品、サービス、ライフスタイルの具体的な選択肢を全国津々浦々に発信してまいります。
　その際には、例えば、住宅の高断熱化は、住宅内外の温度差に起因すると言われるヒートショックの防止など快適で健康的な暮らしに有効、省エネ型の照明や家電に買いかえると、光熱費を節約でき、長期的には生活費を抑えられるといった、ＣＯ2削減以外のメリットを含め、しっかりと国民に発信してまいります。
　こうした発信を住宅メーカーや販売事業者といった経済界と連携して行い、断熱性能の高い住宅や省エネ家電など、低炭素型の製品、サービスの市場を創出、拡大していきたいと考えております。
○石川委員　そのとおりなんですね。
　やはり、今回の地球温暖化対策によって、経済活動を制限する方向ではなくて、むしろ、これを前向きに捉えて、いかに削減することが日本のイノベーションを進展させるんだということを国民の皆さんに理解していただくということが一つ重要だというふうに思っております。
　先ほどクールチョイスのお話を出しましたけれども、やはり、もう少し国民運動として認知をさせるために、私は、省を挙げて、我々国会議員もそうでありますけれども、ぜひ取り組んでいく重要な課題だというふうに思っております。その上で、長期計画ということにつながっていくわけでございます。
　次に、二〇五〇年の八〇％削減に向けた長期計画の策定についてお伺いしたいと思います。
　ことし二月ですけれども、環境大臣のもとで、気候変動長期戦略懇談会という懇談会が提言をまとめました。私、その提言書をいただいて、じっくり拝読をいたしました。それぞれの専門家が、さまざまな提言、あるいは今の現状を分析した上で、この二〇五〇年の八〇％削減にこう取り組むべきだという方向性を示したものでございまして、具体的な中身というのはまだまだこれから詰めていかなければならないと思いますし、産業界あるいは国民にもっと理解を求めていかなければならないというふうに思います。
　その提言の中では、現状の政策の延長線ではなく、現在の価値観あるいは常識を打ち破るぐらいの取り組みが必要だという強烈な指摘がございます。その中核的な考え方として、社会構造のイノベーションが必要だというふうに指摘をされています。
　私は、この言葉を聞いて、非常に重い提言だなと思いました。今までの各省の政策の積み上げでは、恐らく八〇％削減というのは達成できないというふうに思います。
　先ほど比嘉政務官から、こういった取り組みを行って二六％削減を行います、二六％削減というのは、ある意味で既存の各省の政策の延長線、積み上げで何とか達成できる範囲内だというふうに思いますけれども、事八〇％になりますと、やはり根本から全ての政策を見直す、あるいはつくり直すぐらいの覚悟がなければ、私は、この八〇％の削減というのは達成に導くことは非常に難しいというふうに思います。
　そこで、山本大臣にお伺いをいたしますけれども、具体的にどこをどのように社会構造のイノベーションを起こしていくのかということをお伺いしたいと思います。
○山本（公）国務大臣　気候変動長期戦略懇談会における提言では、長期大幅削減を実現するためには、先進的な技術に加え、社会システム、ライフスタイルを含めた社会構造全体のイノベーションが必要とされております。
　このようなイノベーションは、自然体では実現せず、規制・制度改革、教育訓練、起業・創業支援、研究開発、税制、補助金等の政策的対応が必要であろうと考えております。
　現在、中央環境審議会において、長期低炭素ビジョンについて、そうした政策的対応を含めて御議論をいただいており、世界の潮流を踏まえ、我が国が長期的に目指すべき方向を明確にお示しいただけるものと考えております。
　長期低炭素ビジョンは、ビジネスにおける予見可能性を高めるなど、大幅削減に向けた取り組みの加速化を促すとともに、今後政府として策定する長期低排出型発展戦略の土台となるものと考えております。
○石川委員　長期計画の策定に当たりまして、環境省、それと経済産業省においても、この計画の策定が進んでいるものと承知をしております。
　本日、経済産業省にも来ていただいておりますので、経済産業省の現時点の取り組みについてお伺いいたします。
○高科政府参考人　お答え申し上げます。
　経済産業省におきましては、本年七月に産官学の長期地球温暖化対策プラットフォームを立ち上げまして、その中で、国内投資の拡大、あるいは我が国の有するすぐれた技術を生かした世界全体での排出削減への貢献、それから大幅な排出削減を可能とするイノベーションの創出など、経済成長と両立する地球温暖化対策のあり方につきまして、年度内の取りまとめに向けて検討を進めているところでございます。
○石川委員　環境省の提言、計画と、経済産業省の計画、いずれすり合わせて一本化して閣議決定ということになるかと思いますけれども、ぜひ、そこはしっかり我々もフォローして、後押しをしていきたいというふうに感じております。
　それでは、最後の質問に移らせていただきます。
　二〇五〇年ごろまでには、二酸化炭素大規模発生源、火力発電等ですが、ＣＣＳが標準装備される必要があるのではないかと私は考えています。また、再生可能エネルギーを推進すればするほど、実はその裏で、安定した電力を供給するための火力発電が多用されているというジレンマもあるわけでございます。
　お伺いいたしますけれども、このＣＣＳに関して、環境省の今の計画はどのようになっているか、お教えいただきたいと思います。
○鎌形政府参考人　二酸化炭素回収、貯留、ＣＣＳでございますが、これは、気候変動対策として極めて重要な技術というふうに考えております。
　このため、環境省といたしましては、二〇二〇年ごろのＣＣＳ実用化を目指した技術開発や、二酸化炭素貯留適地調査などに取り組むとともに、商用化を前提に二〇三〇年までに石炭火力にＣＣＳを導入することを検討し、さらに、火力発電所において将来ＣＣＳ設備を設置するために必要な準備を行う、いわゆるＣＣＳレディーの導入に向けた検討などを行っております。
　また、個別の発電所に対する環境アセスメントの環境大臣意見でも、事業者に対して、技術開発状況等を踏まえ、ＣＣＳに関する所要の検討を求めているというところでございます。
　ＣＣＳの導入に向けては、技術面だけでなく、制度面、経済面、社会面の課題に取り組む必要があることから、必要な施策について、専門家の意見も踏まえ、引き続き検討を進めてまいります。
○石川委員　ありがとうございました。
　今回のＣＯＰ22を契機といたしまして、我が国の温暖化対策をなお一層強力に推進していただくことをお願い申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○平委員長　次に、足立康史君。
○足立委員　日本維新の会の足立康史でございます。
　ふだんは別の委員会で仕事をさせていただいていますが、きょうはちょっと交代をさせていただいて、この環境委員会で山本大臣に御質問したいと思います。きょうはありがとうございます。
　実は前々から、我が党で理事をさせていただいている河野議員に、ぜひ一度環境委員会で質問させてほしいということでお願いをしていまして、きょう、どうぞということでかわっていただいたんです。
　冒頭、大臣の方からはＣＯＰの話がありました。実はきょう、ＣＯＰの話ではない話を質問させていただきたいと思います。
　ただ、せっかく大臣から冒頭ＣＯＰの御報告がありましたので、一問ぐらいはＣＯＰの話をという話もありますが、もうたくさんされましたので、委員長、しなくてもいいですか。
○平委員長　決めてください。
○足立委員　私が用意していたＣＯＰに関する議論は、もう既に委員各位が御質問され、大変よくわかりました。本当に気候変動は大変重要ですので、大臣が気候変動に力を入れてこられていることはもう永田町はみんな知っています、国民もみんな知っていますので、これからもまた引き続き頑張っていただきたい、こう思います。
　きょう私が、委員を交代していただいてまで大臣のまた御指導をいただきたい、こう思っているテーマは、一言で言うと環境政策に係るゼロリスク論なんですね。
　ゼロリスク論というのは、環境政策、皆さん、釈迦に説法でありますが、結局どうしてもリスクをゼロにしたい。手を洗う、要は自分の身の回りもとにかくきれいにしたいということですが、人間の体でもそうですけれども、きれいにし過ぎるとまた不健康になります。だから、人間の社会、人間もそうだし社会もそうですが、ゼロリスクというのはそもそも私は存在しないと思っています。
　環境の専門家の方々も大体そうだということですが、ところが、政治家は、いや、リスクゼロにするよと選挙で言うんですね。
　実は私の地元でも、私の選挙区の中には自治体が五つありまして、三市二町が私の小選挙区になっています、その三市二町のうちの二つの町の首長選挙が九月、十月に一つずつありました。私も政治家ですから、そこで町長を選挙で応援するわけです。両方とも私が応援した町長が敗北をしました。
　私は今、日本維新の会という政党におりますが、与党である自民党さんが応援した、別にきょうは自民党の悪口を言うために来たわけではないんですが、地元の自民党の代議士と府会議員が、完全無害化をします、これはダイオキシンでもめている地域なんですね。ちょっと全国のニュースでも見ていただいたことがあるかもしれませんが、大阪の北部で、私の地元です。もう十何年も前から、ごみ処理場でダイオキシンが出たと一時えらい騒ぎになりました。もう今は誰も騒ぎません。そんなに、言うほど危なくないんだと私は思いますが、えらい騒ぎになった。その騒ぎになったダイオキシンがまざっているごみ、これをどこに持っていくかでもめるわけです。もう十年以上もめているわけです。
　それがついこの間えらい騒ぎになって、町長選挙で、それをどうするかということで選挙になって、私どもは、既にもう無害化、法律は満たしている、環境省が持っている例えばダイオキシン特措法、この法律はもう満たしているんだから、あとは適切にまたこれも廃掃法に基づいて埋めればいいんですよ、こういうふうに選挙で言うわけです。結構正直なものですから、本当のことを言っちゃうんですね。
　ところが、自民党に所属されている地元の議員さんは、いやだめだ、何を言っているんだ、風評被害があるじゃないか、風評被害を片づけるためには、これはもうみじんも残してはいけない、ダイオキシンを徹底的にゼロにするんだということで、やりますと言って選挙をやると、住民の皆さんはそれはその方がいいよなということで、選挙は私の応援している町長が二人とも負けたということなんです。
　別にいいんですよ、それは。いいんですよというのは、住民の皆さんが選ばれたことでありますから。それは民主主義ですから仕方ないんですが。
　ただ、やはり私は、ゼロリスクというのはないんだよと。むしろ、環境省が、まさに山本大臣のところで法律をしっかりつくっているんだから、その規制をしっかりと満たしながら、みんなが幸福に生活をしていく、これが最も大事なことである。逆に、政治家が余りゼロリスク論を掲げて暴れると、私は、余りいいことはない、マイナスはあってもいいことはない、こう思っています。
　私が今ずっと申し上げたこの問題意識、ちょっと入り口のところで恐縮ですが、山本大臣から、ちょっとそれは足立さんおかしいよとか、いろいろ御指導をいただきたいと思います。よろしくお願いします。
○山本（公）国務大臣　環境問題への対応に当たっては、科学的知見に基づきまして、環境や健康に与えるリスクを適切に評価して、合理的な対策を推進することが重要でありまして、この考え方を踏まえまして、対策実施の必要性や緊急性を適切に判断して対策を講じるべきであると考えております。
○足立委員　ありがとうございます。
　実は、地元の話からきょうは入りましたが、全く同じ話が豊洲で起こっているんですね。
　これは、きょう理事会で許可をいただいて、夕刊紙は余り持ち込まないそうですが、ちょうど小池知事が、豊洲市場で砒素が出たと。テレビも結構出していました。新聞、一般紙も結構出ていたと思います、これほど大きくなかったかもしれませんが。夕刊紙、こうやって出します。
　ところが、これは中身を読むと、環境基準の四割の砒素が出たと言っているわけです。わかりますか。そもそも、出たのは地下です、地下水です。そこで環境基準と言っているのは飲み水の基準です。要は、一日に二リットル七十年間飲み続けても大丈夫という飲み水基準のさらに四〇％しか砒素は出なかったんです。ところが、こういうふうに豊洲市場というのは火がついていった。
　結論から言うと、きょう、農水省、役人の人もみんな忙しいのでもう呼んでいませんが、農水省に聞いても、あるいは関係省庁に聞いても、豊洲は今、国の法律を満たしているのか満たしていないのかといえば、これは環境基準を満たしています。だから、もう全然大丈夫なんです。
　ところが、そういう意味では、国の法令は満たしているんだけれども、どれだけ過剰にきれいにしますか、どれだけ手を洗いますか、どれだけ歯を磨きますかということです。
　この間、うちの妻が、私が歯を磨いていたら、本を一冊置いていったんです。歯は磨くなという本なんです。要は、食べた後というのは磨かない方がいいらしいですね、すぐには。昔はよく三分以内に磨きましょうと。これは諸説あるから、余りこういうところで言ってはいかぬかもしれぬけれども。
　その本は、食べた後は、結構いろいろ唾液とかいいものが出ているし、食べているから歯がやわらかくなっているんですね、だから、食べた後すぐにごしごし磨くとエナメル質が削られちゃうというんですよ。まあ、そういういろいろな説があります。だから、何が言いたいかというと、まあそういうことです。
　それで、大臣、ちょっと質問の順番を変えて、豊洲の一般論、報道の話はちょっとおいておいて、先に汚染土壌の話を。事務方で結構ですから。
　豊洲市場というのは、東京ガスかな、何かあったので、確かに手は入れなあかんかったわけです。土壌汚染対策法という法律があって、土壌汚染対策法に基づいて手は入れなあかん。
　それで手を入れました。これまた徹底的にやったわけです。別に、小池さんの前ですけれども、徹底的にやりました。土を全部入れかえたわけです。入れかえたり、あるいは入れかえた分の一部を浄化して戻したわけですね。
　私、事務方にちょっと教えていただきたいのは、豊洲市場からどれだけの汚染土が出て、そのうちどれだけを豊洲に戻し、どれだけが豊洲以外のところに運ばれたかというのを、ちょっとざくっと教えていただけますか。
○高橋政府参考人　お答え申し上げます。
　豊洲新市場用地における汚染土壌の処理といいましょうか、搬出の状況でございますけれども、東京都によれば、この豊洲新市場用地において掘削された汚染土壌の量は約九十万立方メートルでございまして、そのうち、現地で処理されたものが三十二万立方メートル、外部に搬出されたものが約五十七万立方メートルというふうに承知してございます。
○足立委員　今、この九十万のうち五十七万が、六割かな、七割かな、これが外へ出されているわけです。どこかへ運ばれているわけですよ。
　何十万立方メートル、これが汚染土壌としてはどれぐらいの規模かということを、汚染土壌というのは、土壌汚染対策法という法律がありますから、大体わかっていると思います。全国で年間にどれぐらいの汚染土壌が出ているのか。比較すると大体雰囲気がわかると思うので。
○高橋政府参考人　日本全国で申しますと、土壌汚染対策法に基づいて指定された区域から、平成二十六年度でございますけれども、搬出され処理された汚染土壌の量は、全体で約八十九万立方メートルとなってございます。
○足立委員　要は、一年間に全国で出る汚染土壌は八十九万です。この豊洲だけから、東京の市場をつくるこの豊洲だけで五十七万外へ出したわけですよ。それはどこかにあるんですよ。どこかにある。どこかにあるんです、これ。当然、法律ですから、法律に基づいて汚染土壌の処理施設があるわけです。
　だから、東京都が何をやっているかといったら、東京都の中かな、外といっても東京都の中が多いかもしれませんが、要すれば、自分のところのそこはきれいにするけれども、そこで出た汚染土壌は別の市町村とかに持っていっているわけですよ。
　特に、何でそんなことを言うかというと、私の地元は土砂の崩落というのも起こった。土砂というのはごみじゃないんですね。廃棄物処理法で、これはもう釈迦に説法で、違っていたら手を挙げてもらっていいです。多分そうだと思うんです。土砂というのはごみじゃないという整理になっているんです。
　要すれば、ごみだということになっていないので、例えば工事をします、そこで土砂が出たら、それをどこかに積んでおいて、またどこかに運んで埋めたりいろいろするんですけれども、大体、最近土砂は余っているんですね、埋め立てとかが少ないからかもしれませんが。そうすると、その土砂置き場でもめるわけです。
　よく最近ニュースで、裏山に積まれていた土砂が崩れて家が潰れたとか、私の地元でもありまして、建設残土が突然崩れてくるわけです。それはそれでまた議員立法で規制してくれということで、今やっていますが。大体、私の質疑は話が飛び散るので、もうちょっとちゃんとやりなさいとよく言われているんですが。
　今、環境省から御紹介があったように、年間全国で発生する汚染土壌に匹敵する量が豊洲から出て、豊洲はぴかぴかにするというわけですよ、ぴかぴかに。これですよ、これ。ぴかぴかですよ。毎日二リットル七十年間、一生飲んでも大丈夫なぐらい地下水をきれいにすると言っているわけですよ。
　大臣、それで、風評ということですけれども、実は、豊洲はえらい風評が広がっています。豊洲市場は汚れているんだ、汚いんだ、大変なんだと都民は思っていますよ。都民だけじゃない、国民も思っています。でも、結論から言うと、もう環境基準は満たしているんです、今でも。
　だから、豊洲についていえば、小池都知事が言っちゃった、移転は立ちどまって考えると言っちゃった、選挙で。言っちゃったんですよ。うちの地元の町長も、ダイオキシンを完全無害化すると言っちゃったんですよ。政治家が言っちゃったから、その政治家が言ってしまった移転延期、一旦立ちどまると言ってしまったその公約、それを糊塗するために今、都庁は議論をしているだけです、私に言わせれば。
　私の地元の町長も、選挙の間はすぐやりますと言っていたんですけれども、結局、完全無害化というのはお金がかかるんですよ、できないし。できないし、完全に近づけようと思ったらお金がかかるんです。やはりお金は余り使いたくないということで、ちょっと二年間ゆっくり考えますと言っているんですよ、今の町長。ちょっと待ってくれ、公約はしたけれども、ううん、どうしよう、お金は使いたくないなということで、ちょっと二年間時間をくれと言っているわけですよ。まあひどい話ですね。
　それから、その町長が言っているのは、マスコミはもう取材しないでくれ、終わってから取材に応じるから、終わるまでは報道には応じませんと言っているんですよ。ひどい話ですね。
　自民党の地方議員さんが応援する、私の地元では自民党の国会議員が、今総務省の副大臣をやっていますが、その方がその町長を応援したんですが、まあとにかくひどい話ですよ。私は、とにかく政治家が環境政策に口を出すと大体おかしくなるというふうに思っています。
　大臣にちょっと改めて伺いたい。
　豊洲を見ていると、私は、今豊洲はこういうことで、小池都知事の約束を何とか糊塗するためにやっているだけの話であると。それから、もうちょっと言うと、そこでやっているために、ほかの市町村は汚染土壌を受け入れているんですよ。
　大臣、もうちょっと言うと、私は、東京都が何でこんなことをやるかというと、金が余っているからだと思いますね。大体、地方政治というのは、地方行政というのは、交付税制度があります。東京都は交付税を受け取っていないから好きにやっていいんだといいますけれども、私は、東京都の税源が多過ぎるんだと思うんですよ。東京都の税源をもっと引っ剥がして地方に渡すべきですよ、こういうおかしなことをやる財源の余裕があるんだったら。
　こんなふうに思っていますが、この豊洲をめぐるこういう報道とか、あるいは風評被害とか、あるいは政治家のそういうことについて、御所感がありましたらお願いします。
○山本（公）国務大臣　風評被害のことについて多分お聞きになったんだろうと思っております。
　地下水の水質汚濁に係る環境基準は、人の健康を保護する上で維持されることが望ましい基準として定められており、当該基準値を満足している場合には特段の問題はありません。
　御指摘のとおり、土壌汚染問題においては、過剰な不安や不信感を与えることのないよう、土壌汚染やリスクについて正しい情報をわかりやすく伝えることが重要と考えております。
○足立委員　ありがとうございます。
　次に、私が地元で、ダイオキシンの話をしています。これはまさに、ダイオキシン特措法、環境省の方に大変お世話になっていまして、一時は毎日のように環境省の人と議論して、これはどうしたらいいということで御指導いただきました。
　ダイオキシンというのは、一時、何年前かな、もうえらい騒ぎになって、それで、特に私の地元でダイオキシンが出たということで、何かベトナムの枯れ葉剤かなんかと分子構造が一緒なんだとかいうことでえらい騒ぎになって、私の地元のそういう事案が一つの引き金になってダイオキシン特措法というのができたんだったと記憶をしていますが、ダイオキシンというのはそんなに有害なんでしょうか。ファクトだけちょっとお教えください。
○高橋政府参考人　お答え申し上げます。
　ダイオキシンの有害性でございますけれども、事故に伴う暴露によりますクロルアクネの発生、これはにきびに似た皮膚障害でございます、あるいはがん死亡の増加、あるいは実験動物を用いた毒性試験によります発がん性や免疫毒性、生殖毒性などの知見がこれまで報告をされてございます。
　また、世界保健機関、ＷＨＯの国際がん研究機関、ＩＡＲＣの報告によりますと、ダイオキシン、いろいろ分子構造によって種類がございますけれども、その中でも最も毒性が高いダイオキシンについては、事故などの高濃度暴露の知見から、人に対する発がん性があるというふうにされてございます。
　ただし、現在の我が国におきまして、大気や水等の常時監視をしてございますけれども、そこで検出されている濃度のレベルでございますと、ダイオキシンによってがんになるリスクはほとんどないというふうに考えております。
○足立委員　難しかったかもしれませんが、いわゆるダイオキシンというのは、その辺でたき火をしても出るときは出るわけでありまして、例えばこの砒素も、よく言われますけれども、砒素というと怖いとみんな思うかもしれませんが、大体、ヒジキを食べると、ヒジキに入っているんですね。だから、怖がるのもほどほどに、またあるいは適切に、正しく恐れるということが大事だと思っています。
　一点だけ、そういうダイオキシンがどうとか砒素とかいう話とちょっと離れて、きょう、私は地元の廃棄物の話をしています。もう一つ地元でえらい悩んでいるのが、一般廃棄物か産業廃棄物かなんです。
　私も法令を勉強しましたが、廃掃法を中心とする環境省の法令は、一般廃棄物に関する規定と産業廃棄物に関する規定あるいは規制があります。ところが、私の地元にあるその固まりは混合物なんです。一般廃棄物と産業廃棄物の混合物なんです。これはどういうふうに法令に従って対処すればいいですか。
○中井政府参考人　お答えさせていただきます。
　産業廃棄物と一般廃棄物の混合物につきましては、でき得る限り分けて処理するように努力すべきものでございます。
　分けて処理することが困難な混合物につきましては、一般廃棄物について処理責任を有します市町村と、産業廃棄物の処理について指導監督権限を有する都道府県または政令市との間において調整の上、当該混合物の性状などを勘案するなどして適切に対処されているものと承知いたしてございます。
○足立委員　ありがとうございます。
　更問いですが、両者が相談して、ちゃんと調整してやってねと。これは規範はあるんですか。彼らが、彼らというのは町と府が、うちでいうとね、それを相談します、調整します、そのときに参照すべきルール、規範、国が定めている何か、ありますか。私は、両者で調整するということに尽きるので、特段の規範は環境省は示していないと理解していますが、どうですか。
○中井政府参考人　お答えさせていただきます。
　産業廃棄物に該当するかということにつきましては、都道府県、政令市の長が、産業廃棄物に関する立ち入り権限、措置命令等の指導監督権限を有するということがございまして、その産業廃棄物に該当するかどうかの点について、行政処分の指針という形で平成二十五年の産廃課長通知というものがございますが、これを踏まえて、都道府県及び政令市で産廃に該当するかどうか判断しているというところでございます。
○足立委員　おっしゃるとおり、産廃についてはいいんですが、要は混合しているときに、何割以上こうだったら、三対七ならこうだとか、そういう混合物についての規範、ルールというのはあるんでしょうか。
○中井政府参考人　お答えさせていただきます。
　今先生御指摘の混合物というものについての規範はございません。
○足立委員　私の地元も相当悩んでいまして、さっきおっしゃったように努力はしているんですよ。産廃の部分は産廃としてもう処理しています。一廃の部分も、これは結構、研究材料にもなるので、研究機関が欲しがるものですから、それももう処理しています。今は、もう分けられない混合物がそこにあるわけです。
　今おっしゃったように、規範はないんです。要は、都道府県、大阪府と地元の町でこれを調整すればいいんですが、すると、規範がないということは、例えば、今の町長、先代の町長、その前で、その判断が変わるということは私はあると思っています。
　ちょっとこれは難しい質問で申しわけないんですけれども、要すれば、当該混合物、同じ混合物、物としては同じものなんだけれども、そのラベルが、ある町長の時代は一般廃棄物として処理すると決めて、大阪府とも調整してそうしていた、次の町長のときに産廃と決めて、大阪府とも調整して処理した、それで次の代にまた一般に戻る、こういうことは僕はあり得ると思いますが、いいですね。
○中井政府参考人　先ほどお答えさせていただきましたように、一廃、産廃の混合物ということの中で、都道府県及び市町村において、環境省としては、法の趣旨に沿って適切に判断をしていただけるものと承知いたしております。
○足立委員　いやいや、適切に判断、これは大事だから、ちょっとお願いしますね。
　物は同じだけれども規範はないんですよ。規範はないんだけれども、では、それは誰が決めるかというと、大阪府と市町村が決めるというんだけれども、大阪府と市町村というのは誰が仕切っているかというと、それは選挙で選ばれた町長と知事が決めているわけですよ、最終権者はね。だから、当然、選挙でかわればラベルは変わり得るんじゃないんですか。変わり得るということだけ確認したいんですが、難しいですか。
○中井政府参考人　廃掃法を所管している国の立場から申しますと、法の趣旨に沿って個別にやっていただきたいし、いただいておるというふうに思いたいということでございます。
○足立委員　これは難しいテーマ。確かに、お役所的に言えば、真実は一つだと。しかし、申しわけないけれども、規範はないんですよ。規範はないとおっしゃいました。ルールはないんですよ。そうしたら、七、三でまざっている、あるいは五、五でまざっている、あるいは六、四でまざっている、これは、大阪府と町の協議というのは人によって変わり得るとしか私は思えないんだけれども、それは変わり得るとは言えないのかな。言ってほしいんだけれどもね。
　では、こうしましょう。当然、その説明責任はその今いる首長にありますよ、過去のことも含めてね。だから、しっかりと説明責任を果たすという前提で、要は、説明責任が一番大事だと思うんです、住民の皆さんに。これは法令に従ってこう判断してこういうラベルで処理しています、説明責任を果たすという前提で、その説明責任の果たし方が、規範がない中で、混合物の扱いが左と右にぶれることは当然にあっていいと私は思いますが、否定しますか。
○中井政府参考人　お答えさせていただきます。
　環境省、国といたしましては、法令に沿って、一般廃棄物を所管する市町村または産廃を所管する都道府県、この中での御協議の中で適切に御判断いただきたいということでございます。事実として、いろいろなことが起こっているという報道等も承知はいたしておりますが、とにかく適切に、混合物で、いろいろ規範がない中で、個別の処理として、適切に御判断いただきたいということでございます。
○足立委員　これは大変重要な話なので、一定の御回答をいただけたと思いますが、またやります。
　説明責任を果たす、そういう意味では、国は規制はしていますけれども当事者ではないので、地元の首長がしっかりと説明責任を果たしていくことが大事だということを私も理解をいたしていますので、また引き続きよろしくお願いします。
　ありがとうございます。
○玉城委員　自由党の玉城デニーです。
　気候変動枠組み条約第二十二回締約国会議及びパリ協定第一回締約国会合等の件について、きょうは、山本環境大臣に、発出されたステートメントなどの内容も含めてお伺いしていきたいと思います。そのほか、経産省にもまたよろしくお願いしたいと思います。
　さて、今回、今月十八日に日本政府代表団から報告のありましたＣＯＰ22とＣＭＡ１、パリ協定第一回締約国会合についての資料を見ますと、今回のＣＯＰ22に際し、日本側は、包摂性に基づく意思決定の確保、パリ協定の実施指針をめぐる議論の推進、日本の気候変動分野での国際的協力についての発信の三点を主な目的として臨み、これらの三点については各局面を通じておおむね達成できたと評価しているということで報告をいただいております。
　十一月四日、パリ協定が発効し、七日から十八日まではＣＯＰ22、マラケシュ会議が開催されました。そして、その中では、後ほども質問いたしますが、二〇一八年、協定のルール合意、そして二〇二〇年からの協定の各項目の始動、さらにそこから長期的削減の目標達成に向けて、後戻りすることなく、各国が一致して取り組む行動、これは、今世紀後半に人為的な温室効果ガス排出と吸収源による除去のバランスなどで行動するとしておりますが、日本の相応の責任と役割を果たすことについて、まず山本環境大臣の所感を伺います。
○山本（公）国務大臣　世界第五位の温室効果ガス主要排出国として、パリ協定の実施に着実に取り組んでいくことが重要であり、責任を持って国内外の取り組みをさらに加速化してまいりたいと思っております。
　国内の取り組みについては、パリ協定の発効を踏まえ、我が国の国際公約である二〇三〇年二六％削減達成に向けた家庭、オフィスを初めとした民生部門等の対策、二〇五〇年八〇％削減に向けた長期的な低炭素社会のビジョン策定等に着実に取り組むことがまず重要と考えております。
　国際的には、途上国のパリ協定の実施を国際社会が協力し、支援することが重要であろうかと思います。そのため、先日発表した気候変動対策支援イニシアティブを軸に、我が国の技術や経験を最大限に活用し、気候変動分野における国際支援の取り組みを発展、拡大してまいりたいと思っております。
　こうした取り組みを通じて、我が国も気候変動分野における責任と役割を積極的に果たしてまいりたいと思っております。
○玉城委員　今回開催された第一回締約国会議、ＣＭＡ１において、パリ協定を批准できていない国を含む全ての国がルールづくりに参加するため、ＣＭＡ１を一旦中断の手続をとり、二〇一八年のＣＯＰ24までにルールづくりを完了させ、そして、一旦中断していたＣＭＡ１を再び再開して、協定のルールを採択するということになっております。
　この間は、パリ協定特別作業部会、ＡＰＡでの交渉が継続されるということも了解しておりますが、パリ協定の実施指針の協議と今後のルールづくりの作業及び交渉等の明確性や透明性を持たせること、さらには対話の促進等について、日本側からどのような提案、協議などを行ったか、お伺いいたします。
○山本（公）国務大臣　我が国は、パリ協定の実施指針等に関する交渉については、国連気候変動枠組み条約の全締約国が参加して行うべきであることを、事前の準備会合やＣＯＰ22期間中においても繰り返し主張いたしました。
　また、実施指針の具体的な議論においても、途上国と先進国間で意見の隔たりが見られた中で、論点が明確になるよう提案を行うなど、対話を促進すべく積極的に議論に臨んでまいりました。
　このように、我が国は、ＣＯＰ22の場で、各国との対話を重視しつつ、合意形成に貢献をしてまいりました。
○玉城委員　先ほども質問の中で取り上げましたが、全ての国がルールづくりに参加するいわゆる包摂性、ここでそのルールづくりをしていくというところに取り組めたのは、私は、日本の、ちょっとおくれてというふうな気持ちで参加はしたんですが、非常に、そこが一番重要なポイントではないかと思います。
　今回のパリ協定の第一回会合において、本邦はオブザーバー参加となりましたが、今申し上げましたように、ルールづくりに関しては、各国と同様に参加し、協議することについて、さらには、これから我が国は積極的な貢献も可能だというふうにされております。
　他方、外交上の失態とも思えるようなパリ協定締結のおくれ、世界で百三番目。我々は、十一月七日から今回のＣＯＰ22がスタートしたんですが、手続が完了したのは、一日おくれて十一月八日でありました。そういうことから、協定国のリーダーとしての存在が薄いとの懸念も聞こえる中、山本大臣がステートメントで述べた、日本が果たしていく中心的な役割について、どのようにその役割を発揮できるのかの見解を伺いたいと思います。
○山本（公）国務大臣　まず、全ての国が参加するパリ協定の実効性を高めるべく、我が国の経験、知見に基づき、パリ協定実施のためのルールづくりに積極的に貢献してまいりたいと思います。
　また、国内対策についても、二〇三〇年二六％削減の達成はもとより、二〇五〇年八〇％削減に向けて戦略的に取り組んでいくことによって、国際社会に我が国の気候変動対策に係る積極的な姿勢を示していきたいと思います。
　さらに、途上国における気候変動対策を後押ししていくために、今般発表した気候変動対策支援イニシアティブに基づき、途上国のニーズを踏まえた効果的な途上国支援を一層推進してまいります。
　こうしたことを通じて、世界全体の気候変動対策が前進していくよう、我が国が中心的な役割を担っていきたいと考えております。
　なお、議員御指摘の外交の失敗というのは、ちょっとあれだろうと思いますけれども、おくれたことに対する各国の反応でございますけれども、非難めいたことを私は言われた覚えはありません。
○玉城委員　失敗ではなく失態というふうに報じているところがあるものですから。これは何かというと、いわゆるＴＰＰの国会審議とパリ協定の批准に関する手続の、恐らくはその前後をそういうふうに指しているのではないかと思います。
　私は、これは、各会派、全党がしっかり批准に臨むべきであるという気持ちを示したことに大きな意義があると思いますので、それは一部のそういう報道ということもありまして、その点をお含みおきいただきたいと思います。恐れ入ります。
　それでは、続いて、ＣＯＰ22それからＣＭＡ１の環境関係についてちょっとお伺いしたいと思います。
　ここは経産省にお伺いしたいんですが、世界的には、二〇五〇年ごろの温暖化ガスなどの実質排出ゼロに向けて取り組むとする先進各国の発出している長期戦略、あるいは、気候脆弱国連合、ＣＶＦの、二〇二〇年よりも前に策定したいという長期戦略などに対して、本邦が取り組む長期戦略、これが現在、具体的なそれらの内容について、いつの時期を目途としてどのような検討で進めていく計画になっているかをお聞かせください。