Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○太委員　神奈川十三区の太栄志です。
　会派を代表して、新型インフルエンザ等対策特別措置法及び内閣法の一部を改正する法律案について、反対討論を行います。
　まず、三年を超える新型コロナウイルス感染症との戦いに、今日に至るまで日本全国の最前線に立ち続けた医療従事者を始めとする多くの皆様の御尽力に、心からの敬意と感謝を申し上げます。
　以下、反対の理由を三点に絞って申し上げます。
　第一に、感染症対策の指揮命令系統の複雑化です。
　今回提出された法案では、内閣感染症危機管理統括庁の設置後、感染症有事における意思決定の主体は政府対策本部に据え置かれるままであり、統括庁の役割は総合調整にとどまります。
　また、委員会審議の中で、統括庁設置後に、コロナ担当の国務大臣は、感染症対策における権限をほぼ持たず、統括庁に対する指揮命令の権限を持たないことが明らかになりました。
　統括庁の新設が感染症対策の指揮命令系統を複雑化させ、混乱を来すことは間違いありません。
　危機管理の組織は、単純、シンプルでなければならず、平時の行政組織の理論を有事に適用してはいけません。感染症に限らず、自然災害における救命活動や医療提供、生物化学兵器による攻撃やバイオテロへの対処など、危機の種類にかかわらず、健康危機管理全般に即応できる機動的かつ強力な指揮命令系統を持つ組織をこそ創設すべきです。
　第二に、内閣官房の業務肥大化です。
　法案には、政府対策本部の事務を統括庁が処理するに当たり、内閣官房の所掌事務規定に基づき、内閣官房に属せられた事務を追加すると記載されています。これは、法律に基づく命令によって所掌事務が無制限に拡大する可能性があり、内閣官房の業務肥大化、行政改革の観点からも問題があります。
　最後に、新型コロナ対策の検証の必要性について申し上げます。
　有識者会議で示された「今後とも社会経済財政への影響、財源のあり方、施策の効果などについて多面的に検証が行われ、的確に政策が進められることを求めたい。」との指摘を受けて、更なる検証を行い、その結果を公表するとともに、必要な措置を講ずるべきです。
　今回の法案は、政府の危機管理体制を見直す方向性は同じくしているものの、賛同するには不十分であり、この度提出いたしました附帯決議案における指摘事項について、早期実現に向けた検討を進めていただくことを強く求めます。
　その上で、我が国の健康危機管理体制強化に向けて与野党を超えて取り組む決意を申し上げ、本法案に対する反対討論を終わります。
　以上です。（拍手）
○塩川委員　私は、日本共産党を代表して、新型インフルエンザ等対策特別措置法改正案に反対の討論を行います。
　新設される内閣感染症危機管理統括庁は、現行の内閣官房コロナ室を内閣官房長官の下の組織として法定化をするものです。
　庁の名称をつけていますが、内閣府に置かれた金融庁等のような外局ではなく、これまでに例のない統括庁であり、行政ラインはコロナ室と同じように官房長官の下にあります。統括庁に置かれる役職のトップの内閣感染症危機管理監は内閣官房副長官から指名し、内閣感染症危機管理監補は内閣官房副長官補から指名するとされており、実質的に現行のコロナ室と変わりありません。
　統括庁は、岸田総理が総裁選で掲げた健康危機管理庁に合わせて、庁の名前ありきで、組織の名前をかけ替えるものだと言わざるを得ません。
　そもそも、インフル特措法は、憲法で保障された基本的人権を制限する私権制限を行うにもかかわらず、私権制限の起点となる緊急事態宣言や蔓延防止等重点措置を出す要件が曖昧で、人権侵害に対する救済措置や経済的措置に対する補償もないという根本問題があります。
　私権制限に関わっては、東京都が二〇二一年にインフル特措法に基づいて行った飲食店への時短命令に対し、東京地裁で違法だとの判決が出されています。特措法は私権制限を伴うものであり、人権侵害に対する救済措置や経済的措置に対する補償の法定化を欠いたままの法改正は認められません。
　あわせて、インフル特措法の運用を含め、政府がコロナ対策を政権の都合で科学的知見を無視して行ってきたことは重大です。全国一斉休校、アベノマスク配付、ＧｏＴｏキャンペーンの延長、濃厚接触者の待機期間の短縮、いずれも専門家の意見を聞かずに行われたものです。
　コロナの感染症法上の五類移行についても、厚生労働省の専門家会議は医療提供体制の確保が必要との意見であるにもかかわらず、政府は医療機関や高齢者施設への公的支援を縮小する方針です。
　インフル特措法では、有識者が総理に意見を述べる場として新型インフル等対策推進会議の設置を規定し、その下には分科会が政令で設置されています。にもかかわらず、メンバーが会議を開きたいと言っても開いていないのが実態です。
　政府が政策決定を行う際には科学的知見を踏まえるのが当然です。政権にとって都合の悪い知見を遠ざけるやり方は、市民に政府のコロナ対策への不信と混乱をもたらし、感染対策を困難にします。
　以上、これまでの感染症対策への反省と改善もないままに、政治的なパフォーマンスを行うにすぎない本案には反対であることを申し述べ、討論を終わります。（拍手）
○緒方委員　有志の会の緒方林太郎です。
　本法案に反対の立場から討論します。
　今回の法案を読んで、審議してみて感じたのは、与党の事前法案審査は機能しているのかということでした。官邸のアイデアが発端となった法案を唯々諾々と通しているのではないかという懸念が拭えませんでした。
　また、内閣法の改正で、内閣官房の肥大化を可能とする仕組みがあることは看過し難いです。そもそも、内閣官房が総合調整でない事務を担うことも大問題です。二〇一五年の内閣官房・内閣府スリム化法の理念はどこに行ってしまったのか。スリム化法では、各省の大臣が総合調整を担うことができるバスケットクローズが盛り込まれました。この活用実績が余り上がっていない一方、内閣官房、内閣府の所掌事項はどんどん拡大しています。継続的にこういう組織の在り方をチェックし続ける体制が与党に欠けているのではないかと思います。
　大臣所信でも指摘しましたが、官房長官は担務を持たない大臣であるべきです。しかし、こういう法律が積み上がっていくことで内閣官房の機動性が失われていくことを強く危惧いたします。
　また、この法案では指揮命令系統が極めて複雑になっており、コロナ担当相がどういう形で関与するのかも明確でありません。危機管理の要諦である意思決定の一本化に反するものです。
　私はこれまでの後藤大臣のコロナ担当相としての活動を高く評価するものですが、その役割を矮小化しようとしているようにも見える本法案は、どう説明をこねくり回してもおかしいです。要するに、岸田総理が提案した危機管理統括庁を無理をして今の内閣官房の仕組みに接ぎ木をしようとしたため、非常に整合性が取れないものになったということでしょう。
　私の誤解かもしれませんが、審議を通じて、後藤大臣は本法案に余りいい印象を持っていないようにも見えました。その胸中、お察しいたします。
　そして、今回の法案審議でおかしいと思ったのが、官房長官が出席をしなかったことです。危機管理統括庁の担当大臣は官房長官です。その大臣の出席を求めずして審議が行われたことは不適切のそしりを免れません。本委員会の理事会で、どのような経緯から、このたてつけでの審議になったのかは承知していませんが、新設される組織の担当大臣の出席なしで国会審議が行われたことを前例としてはならないと強く申し上げておきます。
　以上、反対に至った理由を述べさせていただきました。今回のコロナ禍を通じて、我々は感染症対策について多くの学びを得ました。その知見を生かして、仮にまた同種の出来事が起きたときには、より洗練された対策が講じられることを心から願います。今回は反対となりますが、これまでコロナ対策に従事された全ての関係者の尽力に心からの感謝を申し述べ、討論とさせていただきます。（拍手）
○大石委員　れいわ新選組の大石あきこです。
　この法案には反対です。
　この法案は、重要広範ということですごく時間をかけて審議されましたけれども、審議の中でも、司令塔機能は強化されないということ、それから内閣官房が肥大化するということ、それからパンデミックの反省、検証がないんだということで、検証がないままこのような組織をつくっても、パンデミックに次対応できないんだ、コロナ第九波にも対応できないんだということがずっと指摘され続けてきたんですけれども、全く修正のないままこれは通ろうとしているじゃないですか。全然フィードバックしないままこんなことやって、これ、何なんですか。単なる時間潰しの儀式じゃないんですか。何のためにやるんでしょうか。自民党、公明党で過半数を取っていたら何をやってもいいんですか。
　この国会の外では、先ほど言ったように、医療労働者がストライキまでして訴えていたことがある、そういったことも無視。そして、医療の現場の中で今も人が亡くなっているわけです。そういった国会の外の空気を受け止めないまま、長時間かけて、重要な法案だと言って、結局何も変えないのなら、このようなことは意味がないじゃないですか。内閣が機能していないじゃないですか。
　この法案そのものについては、政府から議論の範囲を制限された検証に基づく有識者会議の報告書を受けて作られた限界のある法律、それから、何度も申し上げている、現場でコロナ対応の第一線に立たれている医療従事者の、そして研究所、保健所の方々の汗も涙も踏まえない内容になっている。その理由としては、岸田総理の総裁選公約の帳尻合わせの新法の提出であったということです。
　このような中身のない、作られた検証から生まれた法案には当然中身がありません。だから、野党のそれぞれの委員も、この法案では駄目だと訴えたんです。でも、フィードバックがない。これは最悪なことだと考えます。この法案にも反対します。
　終わります。（拍手）
○大西委員長　これより採決に入ります。
　内閣提出、新型インフルエンザ等対策特別措置法及び内閣法の一部を改正する法律案及びこれに対する修正案について採決いたします。
　まず、青柳陽一郎君外二名提出の修正案について採決いたします。
　本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○大西委員長　起立少数。よって、本修正案は否決されました。
　次に、原案について採決いたします。
　これに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○大西委員長　この際、ただいま議決いたしました本案に対し、神田憲次君外五名から、自由民主党・無所属の会、立憲民主党・無所属、日本維新の会、公明党、国民民主党・無所属クラブ、有志の会の共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を聴取いたします。阿部司君。
○阿部（司）委員　ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明いたします。
　案文の朗読により趣旨の説明に代えさせていただきます。
　　　　新型インフルエンザ等対策特別措置法及び内閣法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法の施行に当たっては、次の事項に留意し、その運用等について遺漏なきを期すべきである。
　一　新型コロナウイルス感染症対応に関する有識者会議における「今後とも社会経済財政への影響、財源のあり方、施策の効果などについて多面的に検証が行われ、的確に政策が進められることを求めたい。」との指摘を踏まえ、新型コロナウイルス感染症に対する政府の対応について、飲食業、旅行業、宿泊業等に係る事業者の意見の聴取も含め、更なる検証を行った上で、その結果を公表するとともに、速やかに必要な措置を講ずること。特に予算に関しては、会計検査院の指摘も踏まえ、全体像の把握、使途の精査及び効果検証を行うこと。また、地方公共団体の財政措置をめぐる改正については、地方公共団体の意見を聴取し、国の財政措置の責任を単に地方公共団体に転嫁するものとならないよう、慎重に運用すること。
　二　内閣官房及び内閣府の業務の肥大化を防止するため、事務及び組織について不断の見直しを行うこと。また、法律に基づく内閣官房及び内閣府への業務の追加は、平成二十七年一月二十七日の閣議決定「内閣官房及び内閣府の業務見直しについて」等を踏まえ、内閣の司令塔機能など本来の役割を十分発揮するために必要不可欠なものに限るとともに、原則として、あらかじめ当該業務を行う期限を設けること。
　三　内閣感染症危機管理統括庁は、医療のみならず、行動経済学、データ分析、心理学、危機管理、広報、デジタルなど多様な専門的知見を活用できる体制を確保すること。
　四　内閣感染症危機管理統括庁及び国立健康危機管理研究機構は、常時情報を共有するなど緊密な連携を確保すること。
　五　内閣危機管理監については、内閣全体の危機管理という所掌事務の特殊性及び重要性に鑑み、感染症危機管理においても、その役割を十全に果たせるよう、運用上の役割を明確にすること。
　六　内閣における危機管理に係る人材の育成に努めるとともに、危機管理人材育成に係る研修プログラムを充実させ、関係職員の資質向上を図ること。
　七　感染症対応の初動期において、新型インフルエンザ等対策本部と各府省庁又は都道府県との間の調整が難航した場合には、内閣感染症危機管理統括庁は、新型インフルエンザ等対策本部長の指示権の行使については、慎重な検討に努め、あらかじめ各府省庁又は都道府県の意見を十分に聴き取り、当該意見を尊重しつつ総合調整に努めること。
　八　感染を防止するための協力要請等に関し、都道府県知事が事業者等に命令する際に勘案すべき事項を定める政令については、当該都道府県知事による機動的かつ臨機応変な意思決定を阻害することのない内容とすること。
　九　新型インフルエンザ等対策の実施に関する計画（以下「政府行動計画」という。）の策定に当たっては、感染症対応に有用な情報を、平時から効率的・統合的に収集・管理するための情報基盤の整備と普及策について検討し、政府行動計画の中に盛り込むこと。
　十　感染症対応の初動期において、より機動的かつ効果的に感染拡大を防ぐため、あらかじめ都道府県と協議の上、国の都道府県に対する財政支援の在り方を検討し、政府行動計画の中に盛り込むこと。
　十一　起債の特例に関し、地方債の使途を定める総務省令については、未知の感染症の発生にも対応できるよう、感染症対策に係る最新の専門的知見を活かすため、不断の見直しを行うこと。
以上であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。
○大西委員長　起立多数。よって、本案に対し附帯決議を付することに決しました。
　この際、本附帯決議に対し、政府から発言を求められておりますので、これを許します。後藤国務大臣。
○大西委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　後藤大臣及び藤丸副大臣は御退席いただいて結構でございます。
　　　　―――――――――――――
　　　　〔報告書は附録に掲載〕
　　　　　――――◇―――――
○大西委員長　次に、内閣の重要政策に関する件、公務員の制度及び給与並びに行政機構に関する件、栄典及び公式制度に関する件、男女共同参画社会の形成の促進に関する件、国民生活の安定及び向上に関する件及び警察に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　各件調査のため、本日、政府参考人としてお手元に配付いたしておりますとおり、内閣官房内閣審議官鹿沼均君外三十九名の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○大西委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。大野敬太郎君。
○大野委員　自由民主党の大野敬太郎でございます。
　本日は、質問の機会をいただきましたことを心から感謝を申し上げ、また、木原副長官におかれましては、御多用中のところお出ましを賜りましたことを改めて感謝を申し上げたいと思います。
　質問に先立ちまして、先ほど新型インフルの特措法、この内閣委員会で可決をされました。今後のプロセスにおきまして、可決、成立というふうに至ったときには、是非、副長官としても、この運用、是非とも正しく行われるようにお取り組みをいただきたいことをまず冒頭申し上げておきたいと思います。
　まず伺いたいのは、総理が先日、ウクライナそしてインドに訪問をされました。
　私は、これは戦略的に非常に重要な訪問であったと思います。特にインドは、中長期的な戦略の意味合い、ウクライナにおいては、直近の課題としての戦略としての意味合い、非常に重要だと思っております。
　その上で、木原副長官はまさに同行されたということを伺っておりますので、まさに同行された総理最側近としての副長官という立場で、どういう印象をこの訪問でお持ちになったのか、そして、この訪問の意義あるいは意味、そういったものをまずはお伺いをさせていただきたいと思います。
　　　　〔委員長退席、神田（憲）委員長代理着席〕
○木原内閣官房副長官　お答えをいたします。
　先般のインドそしてウクライナへの出張、訪問についての御質問であります。二つ、それぞれ分けて御答弁させていただきたいと思います。
　まず、インドにおきましては、岸田総理、モディ首相との間でＧ７及びＧ20サミットに向けた連携を確認するということとともに、日印関係強化の方向性について意見交換をさせていただきました。さらに、政策スピーチも行いまして、自由で開かれたインド太平洋、ＦＯＩＰのための新たなプランも発表したところであります。
　岸田首相とモディ首相との対面での会談は、これで四回目ということになります。私自身は、いずれの会談にも同席をさせていただいてまいりました。その中でも、今回の会談におきましては、インド側はＧ20の議長国、そして私どもはＧ７の議長国ということでありましたので、強い連携を図っていくということについてインド側から意欲が示されたということが印象的であったというふうに思います。
　また、モディ首相におかれましては、岸田総理と公園で散策の時間を持っていただきました。岸田総理をおもてなししようという強いお気持ちも感じましたし、個人的な信頼関係を更に一層深めたい、深めていこうという気持ちも強く印象深かったというふうに思います。
　続きまして、ウクライナでありますけれども、首脳会談に先立ちまして、キーウ郊外のブチャ市を訪問させていただきました。その際、視察させていただいた教会は、多数の銃弾によって壁が蜂の巣のような状態になっておりました。再建途上の町中においても破壊された家がまだ無残に残っている、そういうことでもありました。まさに悲惨な体験をされた被害者の方々からも直接お話を伺うことができました。
　今回の訪問を通じまして、ウクライナの方々に対する残虐行為に対して改めて強い憤りというものを覚えたところであります。また、総理と同じく、私自身にとりましても、ロシアによる惨劇の一端に触れることで、ロシアによるウクライナ侵略は、やはり国際秩序の根幹を揺るがす許されない暴挙である、そして断じて許されないものであるという思いをますます強くしたということであります。これ以上の惨劇を、あるいは惨状を防ぐためにも、ロシアによる侵略を一刻も早く止めなければならないというふうに強く感じた次第であります。
　我が国は、繰り返しになりますが、今年のＧ７議長国として、Ｇ７の揺るぎない結束を維持しつつ、Ｇ７としてロシアに対する厳しい制裁とウクライナへの強力な支援を継続していく。
　また、総理からゼレンスキー大統領に対しまして、Ｇ７広島サミットへのオンラインの参加も招待し、快諾を得たところであります。サミットでは、ウクライナ問題もしっかり取り上げて、法の支配に基づく国際秩序を守り抜く、そういう強い決意を示していきたい、このように考えております。
○大野委員　ありがとうございます。
　国際秩序が相当揺らいでいるわけでありますので、副長官としても、是非、日本の役割、非常に重要な局面に入ってきていると思いますので、是非とも注力をいただければと思います。
　お触れいただいたように、インドの訪問につきまして、特に最近よく言われるグローバルサウス、この諸国に対してどう向き合うのかということを次に伺いたいと思います。
　副長官も御存じのように、ロシアがウクライナを侵略してから、国連では約五回の総会の決議が採択をされていますけれども、これは中身を見ますと、うち三回は、投票結果、賛成が百四十対それ以外が五十、百四十対五十、これが三回で、二回は賛成が約九十に対してそれ以外が百、これは五十ぐらいのギャップがもう既にあるわけですね。百四十対五十の部分も、いわば五十がほとんど棄権あるいは無投票ということでありますけれども、五十の国がちゅうちょされているかなんなり、何かの理由でそうなっている。これは、ロシアによる直接的な影響力の行使、あるいは関係する中国による影響力の行使、こういうものもあったんだと思いますけれども、ここはやはり大きな課題を残したんだろうなと思っております。
　三回と二回の違い、これはやはり、二回のちょっと賛成が少なかったのは、まさにちょっと内容が厳しく、ロシア側にとってみれば直接権益に関わるようなことであったということで、当然厳しくてしかるべきでありますけれども、一方で、五十以上の国がほかの場合と比べて賛成から賛成以外に転じているという、ゆゆしき問題であろうかと思いますので、その意味で、改めてグローバルサウスにどう向き合うべきなのか、副長官から御答弁を賜りたいと思います。
○木原内閣官房副長官　お答えをいたします。
　まさに国際社会が多様化をし、そして今御指摘いただいたいわゆるグローバルサウスと言われる国々の中で様々な特色を持った国が存在をし、またパワーが相対的に増しているというのが今の現状かなというふうに思います。
　委員から、ロシアのウクライナ侵略に対する国連における様々な決議への対応、資料を持ち合わせておりませんので詳細には評価というかコメントは差し控えますが、この問題も含め、その他の様々ないわゆる地球規模の課題、エネルギー、食料、気候変動、保健、こういった問題を解決していくに当たっては、グローバルサウスと言われる皆さんとしっかり関係を強化して取り組んでいく必要がある、そのように認識をいたします。この点は委員と同じ認識だ、このように思います。
　その際に、彼ら、いわゆるグローバルサウスの皆さんと関与するに当たっては、幾つかの点が非常に重要だと私自身思っております。一つは、やはりグローバルサウスそれぞれの国の歴史的、文化的な背景をしっかり理解をして対応するということが一点であります。その上で、そうした理解をした上でそれぞれの多様性を尊重していくということであります。この多様性を尊重するに当たっては、やはり法の支配を始めとする基本的な原則を遵守をしていくということは非常に重要であって、遵守をしつつ、分断を招かないための対話を行っていくということが必要であろう、このように思います。
　まさにこうした点に留意をしながら、様々な、国際社会として協力して対応しなければできない深刻な問題について、まずはＧ７首脳との間で議論を深めていくとともに、その成果をインドが議長を務めるＧ20に引き継いでいくことが重要であろうというふうに思います。先般のインド訪問におきましても、岸田総理、モディ首相との間で、Ｇ７とＧ20で連携して国際社会の重要課題に取り組むということを確認したところであります。
　そして、もう一点つけ加えますと、総理がインド滞在中に発表した、自由で開かれたインド太平洋、ＦＯＩＰの新プランにおきましても、今申し上げたような考え方に沿って、各国の歴史的、文化的多様性を尊重した各国との対話によるルール作り、それから各国間のイコールパートナーシップを新たな中核的要素に据えました。その上で、国家レベルだけではない、人にも着目したアプローチを取っていくということにさせていただきました。さらに、ＦＯＩＰ協力の新たな四つの柱を打ち出し、ＦＯＩＰ協力を拡充をして、各国のニーズに力強く応えていく姿勢を打ち出したところであります。
　引き続き、ＦＯＩＰを含む様々な取組を通じて、各国との連携協力の輪を広げて、世界の諸課題にグローバルサウスとともに国際社会によって対応を主導していきたい、このように思っております。
○大野委員　ありがとうございます。
　今お触れいただいた、自由で開かれたインド太平洋新しいプラン、非常に的確な方向性を打ち出していただいたものだと私も非常に高く評価を、あるいは強く支持をしたいと思いますが、これから重要なのは、恐らくその具体化なんだと思います。ＩＰＥＦのときもそうでありました。ＩＰＥＦのときも、いわゆるいろいろな国を包摂していくという意味では、その具体化というのが重要だという認識を私もいたしましたが、これからしっかりとＦＯＩＰ新たなプランで具体化というのが必要だと思うので、これは今後のＧ７広島サミットでも国際支持を、強化、維持のために日本が役割を非常に国際社会から求められているところでもあると思いますので、その具体化、是非お取り組みいただければと思います。
　改めてその部分につきまして、具体化につきまして、何かコメントがございましたらお願いしたいと思います。
○木原内閣官房副長官　先ほど申し上げましたとおり、ＦＯＩＰの新たなプランというものを総理から発表させていただきましたが、プランはまだプランでしかありませんので、やはり具体化というのは、委員がおっしゃるとおり非常に重要だというふうに思います。
　したがいまして、先ほど私が申し上げたように、しっかりと理解をしつつ、そして多様性を尊重しつつ、そして対話を通じて、個々の具体的な案件をしっかりと積み上げていくことが重要だ、このように思いますので、しっかり具体化に向けて精力的に取り組んでまいりたい、このように思います。
○大野委員　ありがとうございます。是非ともよろしくお願いしたいと思います。
　質問を変えさせていただきますが、ちょっと順番を変えて、防衛省さんにお尋ねをしたいと思っております。
　副長官、ちょっとお休みいただいて結構でございます。
　昨年末、いわゆる安全保障関連三文書を改定されましたけれども、その中でも触れられておりますけれども、電波の安定利用がうたわれているところでありますので、改めて、念のためお伺いをさせていただきたいと思うんです。
　例えばドローンとか電波を利用するアセットについて、訓練から有事の事態対処について一貫として、民間アセットと電波干渉というのが、支障が出ないように以前から防衛と総務両省でしっかりと協議を進めている、あるいはその調整を緊密にしているというふうに伺っておりますけれども、改めて、現在の運用調整、一体どのように行っているのか。あるいは、三文書で示されたということでありますので、新たな取組というのはあるのかについて、防衛省さん、お願いしたいと思います。
○上田政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、平素から武力攻撃事態に至るまで、自衛隊と自衛隊以外の機関による電波利用の両立を図りつつ、自衛隊の電波を確保することが非常に重要でございます。
　そのため、自衛隊では、例えば電波を使う装備、そういったものを新たに導入する際には、総務省に対して周波数の申請を行いまして、総務省において電波干渉等の有無を確認する、こうして自衛隊と自衛隊以外の民間利用との電波利用の両立を図っているところでございます。
　平素であれば、こうして承認をいただいている周波数を使うことにおきまして改めて承認の必要はございません。日米共同訓練など特別な訓練を行う場合には、承認を得ていない周波数を使う場合がございますので、その際には新たに承認を申請いたしますが、これまで訓練の開始までにスピーディーに承認をいただいているというところです。
　あと、災害の緊急時などにつきましては、あらかじめ緊急時に使用する可能性がある周波数などを総務省と共有いたしまして、速やかに承認を得るようにしているところでございます。そして、武力攻撃事態におきましては、特定公共施設等利用法に基づきまして、自衛隊における電波の優先利用が可能となっている、こういった現状がございます。
　他方で、先ほど御指摘ありましたように、まさにウクライナの事例でも見られますように、無人機の利用ですとか衛星通信の利用、非常に安全保障分野での電波の利用が拡大しているところでございます。
　国家防衛戦略におきましては、「自衛隊が安定的かつ柔軟な電波利用を確保できるよう、関係省庁と緊密に連携する。」と定めたところでございますので、既に防衛省と総務省の間で新たに調整枠組みというのを設置いたしまして、現在のそういった安全保障分野あるいは民生分野における電波の最新の利用状況ですとか、あるいは電波干渉の有無に関する新たな技術的な検討、こういったものを協議しておりまして、緊密な連携を更に進めてまいりたいと思っております。
○大野委員　ありがとうございます。
　問題ないように是非取り組んでいただければと思います。特にシームレスに運用することというのは重要でありますし、それに向けてアセットの開発をしようという事業者も中には出てくるかもしれませんので、そういった意味で安定的な利用というのが可能なように、引き続き積極的に取り組んでいただければと思います。
　質問を変えさせていただきますが、また副長官にもお戻りいただきまして、ちょっと話題が変わりますけれども、経済対策についてお伺いをさせていただきたいと思います。
　副長官も御存じのように、また委員も共有いただいていると思いますが、現状の日本の経済状況というのは、コストプッシュインフレと言われております。最大の対策は、当然、転嫁対策であります。一方で、ちまたでは賃上げを求める声ばかりが、結構、独り歩きというか、伝播をしておりまして、結局、労働者の七割を抱える中小企業にとってみれば、賃上げだけ求められても不満だけが残る、こういう状況になっているところであります。
　当然、転嫁も進めば最終的な物価も上がりますので、当然、賃上げというのは、絶対、構造の中では必要だということでありますので、賃上げは転嫁の中に含まれる形でしっかりと進めていく。逆に言えば、元請がしっかりと転嫁に応じていただく、こういう社会構造、もっと言えば、産業構造が、ある種、物価高というのにあらがうような社会ではなくて、むしろ吸収していけるような、そういう構造に転嫁を通じてしていくべきなんだと私はすごく思っているところであります。
　当然、転嫁につきましては、政府も転嫁が進むように、民間部門につきましては、例えば、公取が調査をして余り積極的じゃないところは公表するとか、あるいは経産省が転嫁Ｇメンとか、そういう取組をされているのでありますので、そこは大きく評価をして、なお一層進めていただければと思いますが、一方で、転嫁の元請という意味では、政府の部門、つまり調達とか公定価格とか、そういった部分も、ある種、対応していかなくちゃいけないんじゃないか。
　すなわち、こういった分野というのは、基本的には市場調査に基づいて行われるので、結局、時間遅れが生じる。最近、時間遅れをなるべく短くしようという取組もやっていらっしゃると伺っております、実際やっていらっしゃいますけれども、しかしながら、やはり、目標となる物価、それから目標となる賃上げ、このパーセンテージ、こういったものをしっかりと分析した上で、それを設定してあげることによって、産業構造の出口で引っ張ってあげる。出口で引っ張ってあげることによって転嫁を進めるんだ、こういう方向の取組、これは、現在はもちろん激変緩和対策で入口で対策をしていますが、これは転嫁という意味では余り効果がない。むしろ、吸収するには出口でやった方がいいんじゃないか。
　これはバランスが必要だと思いますが、こういう認識の下に、改めて転嫁対策について、官房副長官として、どうやって取組を進めていけばいいのか、イメージでも結構でございますので、御答弁いただければと思います。
○木原内閣官房副長官　コストプッシュ型のインフレということで、それの対応について価格転嫁対策中心に御質問をいただきました。
　今委員のお話の中で、ほとんど回答も含めてお話をいただいたかな、こう思いますが、改めて私の方から何点か申し上げますと、やはり賃上げは非常に、少なくとも重要だというふうに思っております。
　おかげさまで春闘の第二回の集計結果、平均賃上げ率三・七六％、三十年ぶりの高水準となっておりますので、これを今後どういうふうに中小企業につなげていくかということが重要であろうと思います。この点につきましては、中企庁の下請Ｇメン、あるいは公取委の取組ということで御紹介いただきました。労務費の転嫁も含めて、しっかり対応してまいりたいというふうに思います。
　その上で、やはり、民間部門のみならず、官における努力も重要であろうというふうに思いますので、幾つか御紹介をしたいと思います。
　一つは、公的価格につきまして、やはり制度に応じて民間給与の伸びも踏まえた改善をしっかり図っていく、看護、介護、保育等の処遇改善、見える化を行いながら進めていきたいと思います。
　また、公共工事や庁舎の清掃、警備など、政府調達に参加する企業で働く方の賃金引上げ、これにも取り組んでまいりたいと思います。
　公共料金につきましても、原材料費等が適正に転嫁され、労働者の賃上げにつながっていくよう、料金の適正化の確保の観点から検証を行ってまいります。
　そして最後に、社会保障給付の柔軟化につきましても、地方創生臨時交付金等を活用した医療機関等への支援も引き続き進めるとともに、次期診療報酬改定に向けた議論、これも行っていく中で、物価の動向や医療機関の収支の状況を注視してまいりたいと思います。
　いずれにいたしましても、こうした転嫁対策、出口、入口という言い方もございましたが、総合的に進めながら、物価高を克服して、民需主導の経済成長を実現してまいりたいと考えております。
○大野委員　ありがとうございました。
　時間が参りましたけれども、出口の部分は、やはり、明確な目標設定というもの、すなわち構造の分析というのが必要だと思いますが、その分析もしっかりと取り組んでいただければと思っております。
　本日は、必ずしも全部通告していたわけでもないのに、真摯に御答弁をいただきまして、改めて感謝を申し上げ、質問とさせていただきます。
　ありがとうございました。
○神田（憲）委員長代理　次に、杉田水脈君。
○杉田委員　自由民主党の杉田水脈です。よろしくお願いいたします。
　四月一日より、こども家庭庁が発足いたします。私も、かねてよりこの内閣委員会で、日本の子供、子育て施策は親を中心に考えられており、子供の視点が抜け落ちているのではないかと指摘をしてまいりました。
　こどもまんなか社会の実現に向けて、具体的にこれまでとどう違うのか、どのように子供を中心にしていくのか、まずお尋ねしたいと思います。
○自見大臣政務官　お答えいたします。
　子供を取り巻く状況は、児童虐待、不登校、いじめなど、深刻化するとともに、急速に進展する少子化によりまして、令和四年の出生数は八十万人を割り込み、子供、子育て政策への対応は待ったなしの先送りできない課題でございます。
　四月一日にこども家庭庁が創設されます。これまで各府省庁において別々に行われていた子供、子育て支援、少子化対策、児童虐待対策などの子供政策に関する総合調整権限を一元化し、子供や子育て当事者、現場の視点に立ち強い司令塔機能を発揮してまいります。
　また、未就園児も含みます就学前の全ての子供の育ちや子供の居場所づくりに関する施策などに関しても、自らが事務を実施しつつ、関係省庁と連携しながら政府全体における取組を主導することとしておりまして、これまで省庁間、制度間のはざまに陥っていた課題や新規の政策課題も含め、子供や子育て当事者に対する支援を一元的に担ってまいります。
　どのように子供を中心的にしていくのかというお尋ねもございました。
　子供政策を進める上で何よりも大切にするのは、子供、若者や子育て当事者等の意見であります。様々な手法を組み合わせまして、様々な多様な意見を聞き、実現可能性等も考慮しながら子供政策に反映してまいりたいと思います。
　子供、若者、子育て当事者の意見に耳を傾け、常に子供の視点に立ち、子供の最善の利益を図るための司令塔となるよう、こどもまんなか社会の実現に向け、力を尽くしてまいります。
　　　　〔神田（憲）委員長代理退席、委員長着席〕
○杉田委員　ありがとうございます。私も、こどもまんなか社会の実現に向けて全力で協力してまいりたいと思います。
　新たな子育て支援対策も講じられると思いますが、現金給付による少子化対策についてはしっかりと効果の検証を行っていただきたいと思います。少子化対策のために現金が給付される、しかし、その財源を増税や子供たちが将来負担するようになる、これでは子供を産みたいと願う人は増えないのではないでしょうか。
　また、子供を産まないことを選択する女性からは、経済的な理由だけでなく、子供を産みたい、育てたいと思える社会ではない、今の世界の中で子供を幸せにできる気がしないという声も少なくありません。日本もウクライナのように他国から侵略されるのではないか、そんな中で子供を育てるのは無理だという意見も多いです。
　また、人口減少の一途をたどる日本に対し、世界の人口は増え続け、将来の食料危機に備えて昆虫食なども話題になっておりますが、将来食べ物がなくなるかもしれません、だからコオロギを食べましょうなどと言われて、子供を産もうと思えるでしょうか。
　このような経済的な理由以外の不安をどのように取り除いていくのか。食料も含めた安全保障や治安の確保、安心して子供を育てられる日本を取り戻すためにどのような対策がなされているのでしょうか。
○自見大臣政務官　少子化の背景には、個々人の結婚や出産、子育ての希望の現実を阻む様々な要因が絡み合っていると認識をしてございます。
　このような要因を一つ一つ取り除くことが必要であり、経済的支援でなく、委員も御指摘いただきました子育ての不安や孤独感、精神的な負担感などを減らしていくような具体的な施策も含めて、様々な施策を重層的に講じていく必要があると強く感じてございます。
　また、岸田総理は、個々の政策の内容や規模はもちろんであるが、これまで関与が薄いと指摘されてきた企業や男性、さらには地域社会、高齢者や独身の方も含めて、社会全体の意識の改革を含め、次元の異なる対策を講じていくと述べられております。
　小倉大臣の下、長年の課題を一気に解決に向けて前進するべく、子育ての不安を払拭することができるよう、今月末の取りまとめ、またさらに、四月からのこども家庭庁での具体的な施策の遂行に向けて鋭意努力してまいりたいと存じます。
○杉田委員　ありがとうございます。
　国が安全であるということが最も大事なことではないかと思います。国防も少子化対策の最も大きな部分だということを皆さんにも考えていただきたいというふうに感じております。
　また、男性の育児休業促進についても懐疑的な意見が少なくありません。女性が抱える育児に関する悩みには、パートナーとの育児や家事に関する考え方の違いがあります。パートナーが育休を取得することによって、かえって心労が増す、家事の負担が増えると不安に感じていらっしゃる女性も多い。男性の育児休業取得の促進に当たり、このような女性の声も踏まえて検討が進められているのでしょうか。
　例えば、パートナーの育休ではなく、自身の親に育児を手伝ってほしいという夫婦のために、同居や近居の促進、育児のために帰省する際の交通費に係る助成のような複数の選択肢があってもよいのではないかと考えますが、いかがでしょうか。
○宮本政府参考人　お答え申し上げます。
　女性に偏りがちな育児、介護の負担を軽減するため、男性が主体的に育児、家事に関わり、男女共に希望に応じて仕事と育児の両立が図られるようにしていくことが重要であると考えております。
　そのためには、男性の育児休業の取得を促進していくことが必要でございますが、その背景には、男性労働者の中には、育児休業制度を利用したかったが実際には利用しなかった方もいること、また、育児の役割分担については自身と配偶者で半分ずつ分担することを希望する方が多いことがございます。
　一方で、先生御指摘のように、育休中に男性が育児や家事を行う時間が少ないなど、いわゆる取るだけ育休となっている事例があるといった声も承知してございます。
　このため、厚生労働省といたしましては、男性育児休業の取得促進と併せまして、男性の意識改革を促して、取るだけ育休ではなく、育児休業中にしっかりと育児に向き合うことを後押しするため、企業版父親学級の推進を実施するなど、取り組んでございます。
　また、令和四年度補正予算で創設しました市町村等が実施します出産・子育て応援交付金事業でも、パートナーの育児当事者としての自覚を芽生えさせることが重要であることから、伴走型相談支援において、パートナーも一緒に面談して子育ての見通しを立てたり、妊娠期に両親学級、育児体験教室の参加を奨励しています。あわせまして、妊娠期、出産期に計十万円相当の経済的支援を行っておりますが、その用途は、妊娠期の健診受診時の交通費等や出産、育児関連用品や子育て支援サービス等の利用者負担に充てていただくことを想定しておりますが、地方自治体の創意工夫によりまして、それ以外のニーズに応じた用途を排除するものではないとしております。
　このような様々な取組を通じまして、男女が共に希望する形で育児と仕事を両立させることを支援してまいりたいと考えております。
○杉田委員　様々なメニューがあると思いますけれども、それらの施策の効果の検証についてもしっかりと行っていただきたいというふうに思います。
　また、希望出生率一・八をかなえようと思いましたら、子育て支援よりもむしろ結婚支援策に焦点を当て、結婚を希望する男女がちゅうちょなく結婚を決断できる、結婚相手を見つけることができる、そうした政策にもっと重きを置くべきであると私は考えております。
　また、少子化対策については、これまで様々な施策が行われてきましたが、残念ながら、現時点で絶大な効果は見られていません。
　少子化対策を行いつつも、同時に、少子高齢化、そして人口減少を見据えた上での社会の在り方を考えていく必要があるのではないでしょうか。将来もしも日本の人口が八千万人に減るというのであれば、この国土でいかにその八千万人の人々が幸せに暮らしていけるのか、豊かで世界に胸を張れる日本を、減少した人口でいかに実現するのか、そういう社会構造の在り方の検討は行われているのでしょうか。
○林（幸）政府参考人　お答え申し上げます。
　人口減少などの社会課題に直面する我が国において、一人当たりＧＤＰを維持し、持続的成長を図るためには、労働参加を推進する必要があるほか、一人当たりの労働生産性を向上させていくことが不可欠となります。
　このため、意欲ある個人の能力を最大限生かしながら、企業の生産性を向上させ、更なる賃上げにつながる構造的賃上げを実現するべく、意欲ある個人に対するリスキリングによる能力向上だとか、職務に応じてスキルが適正に評価され賃上げに反映される日本型職務給の確立だとか、成長分野への円滑な労働移動を進めるという三位一体の労働市場改革に官民連携で着実に取り組んでおります。
　議員御指摘のとおり、少子高齢化、人口減少などの社会課題を踏まえた経済社会構造の在り方を検討することは重要だと考えております。現在、経済財政諮問会議におきまして、少子高齢化、人口減少などに伴う国力の縮小傾向だとか地域経済の衰退を反転させるシナリオだとか、人口減少下での社会保障制度の持続可能性強化といった論点につきまして、目指すべき経済社会構造の在り方などについて議論を深めているところでございます。
　六月の骨太方針までに将来的な子供予算倍増に向けた大枠を示すこととされておりますけれども、骨太の方針におきましては、これに加えてこうした観点も含めて、引き続き検討を深めてまいりたいと思います。
○杉田委員　ありがとうございました。
　次の質問に移りたいと思います。
　さて、四月は若年層性暴力被害防止月間です。一月に議員会館内で行われた困難女性支援法のよりよい運用を願うつどいにおいて、ＤＰＩ女性障害者ネットワークから、性暴力やＤＶの被害を受けた女性への相談窓口は電話と対面しかないことが多く、アクセス自体が困難で、相談にすらたどり着けないという非常に重要な御指摘がありました。
　性犯罪、性暴力の被害者のためのワンストップセンターでは、例えば、聴覚障害を持った被害者からの相談をどのように受けているのか、また、普及の広報活動において視覚障害者に届くような工夫がなされているのかということをお尋ねしたいと思います。
　あわせて、ＤＶの被害者が民間シェルターを使う場合に、障害者が想定されていなく、バリアフリーでない上に、介助が入ることが拒否されているという御意見もありましたが、この支援についても併せて伺いたいと思います。
○岡田政府参考人　お答え申し上げます。
　性犯罪、性暴力は、被害者の尊厳を著しく踏みにじる、決して許されない行為でございまして、障害を持つ方々を含めまして、多様な被害者に寄り添った相談方法を提供することが重要と認識しております。
　内閣府では、聴覚障害のある方も相談しやすいよう、都道府県等に対する交付金によりまして、各地の性犯罪・性暴力被害者のためのワンストップ支援センターにおけるメールやＳＮＳでの相談の導入等を支援してございます。
　また、内閣府の事業といたしまして、チャットやメールで相談できる性暴力に関するＳＮＳ相談、キュアタイムを実施しており、必要に応じ、ワンストップ支援センターと連携して支援を行っているところでございます。
　また、視覚障害を持つ方々に対する広報につきましては、内閣府ウェブサイトアクセシビリティ指針に基づきまして、ホームページ等の読み上げ機能が利用しやすいようにしているほか、政府広報と連携し、点字、大活字広報誌等を用いたワンストップ支援センター等の相談窓口に係る情報提供も実施してきたところでございます。
　引き続き、障害を持つ方々を含め、多様な被害者の方々が必要な支援を受けられるように、相談方法や広報の充実を図ってまいりたいと存じます。
　また、民間シェルターでございますけれども、私ども、民間シェルター等と連携して先進的な取組を進める都道府県等に交付金を交付することでＤＶ被害者支援の強化に取り組んでおりますが、当該交付金では、多様な被害者を受け入れるための施設のバリアフリー化等に要する経費も交付対象としております。令和二年度には、二つの地方公共団体に対しまして、施設に手すりを設置するために必要な経費について交付決定しております。
　引き続き、今後とも、障害者等の多様な被害者を受け入れるための体制が整備されますよう、支援に努めてまいりたいと存じます。
○杉田委員　昨年来、ＳＮＳ等を中心に、若年被害女性等支援団体への助成金の支給をめぐって様々な指摘がなされております。必要な支援を検討するに当たって、困っている方々の本当の声を聞けているのか、そして、税金を使って行う以上、その支援が妥当であると国民が納得できるものであるかという点についての検証が必要であるかと考えております。
　男女共同参画局も積極に広報を行っていた若年被害女性等支援事業ですが、一部の都道府県の事業受給者の会計報告や、その政策の検討をする場に受給者自身が参画していたことなどが問題視されております。
　そこで、内閣府では、政策審議会や有識者会議等に参加する民間委員はどのような経緯を経て選定されているのか、お尋ねします。
○原（宏）政府参考人　お答えいたします。
　国の審議会等の委員については、平成十一年に閣議決定されました審議会等の整理合理化に関する基本的計画の審議会等の運営に関する指針におきまして、「当該審議会等の設置の趣旨・目的に照らし、委員により代表される意見、学識、経験等が公正かつ均衡のとれた構成になるよう留意するものとする」ことが規定をされております。内閣府においても、この指針に沿って委員の任命を行ったところでございます。
　また、行政運営上の参考に資するため、行政機関以外の有識者等の参集を求め、意見交換、懇談等の場として開催をしている懇談会等につきましては、同計画の懇談会等行政運営上の会合の開催に関する指針に沿って、それぞれの開催主体において運営の適正を確保した上で開催しているものと考えております。
　以上でございます。
○杉田委員　多くの国民が疑念を抱いたのは、公平性が担保されているかという点です。是非とも、選定の経緯を透明化し、多種多様な御意見を基に、偏ることなく政策が審議される場にしていただきたいとお願いします。
　さて、統一地方選が始まっております。昨年、選挙の応援演説中に安倍元総理が銃撃されるという、痛ましく許し難い事件がございました。二度と繰り返されないための警備や警護に関する検証は国会でも行われるべきではないでしょうか。
　令和元年の参議院選期間中に安倍元総理の街頭演説にやじを飛ばした男女二人が北海道警に排除されたとして損害賠償を求めた訴訟で、札幌地裁は、表現の自由が警察官に侵害されたと認定しました。個別の事例について言及することは控えますが、この判決が要人警護を萎縮させたのではないかという声があります。
　選挙運動の自由と選挙運動における要人警護の在り方について、昨年の事件を契機に、警察としてどのような総括がなされ、また、どのように再発を防ぐのでしょうか。
○原（和）政府参考人　お答え申し上げます。
　警察といたしましては、安倍晋三元内閣総理大臣がさきの参議院議員選挙における街頭演説中に銃撃を受け、亡くなられるという重大な結果を招いたことを極めて重く受け止めております。
　警護に関する検証、見直しの結果、警察庁の関与を抜本的に強化するなどとした新たな警護要則が昨年八月二十六日に制定されたところでございます。新たな警護要則の下、警察庁におきましては、警護上の危険度の評価、警護計画案の審査、体系的な教養訓練計画の作成等を直接実施するなどの取組を行っているところでございます。
　また、現在、御指摘のとおり、統一地方選挙が実施されておりますが、警察庁におきましては、街頭演説場所における都道府県警察との合同実査や警護計画案の予備審査等を実施し、選挙期間中における徹底した警護措置を講じているところでございます。
　本年はＧ７サミット等の大規模行事が予定されておりますが、新警護要則に基づく措置を引き続き確実に講じるとともに、体制の強化、装備資機材の充実等を通じて、警護に万全を期してまいりたいと考えております。
○杉田委員　基本的人権の尊重は大切なことですが、先ほどの答弁にもありましたように、間もなく岸田総理の御地元でＧ７サミットも開催されます。テロや犯罪を未然に防ぐ警備や要人警護体制の徹底をお願い申し上げ、一問、ちょっとできなかった質問もあるんですけれども、これで質疑を終了させていただきます。
　今日はどうもありがとうございました。
○大西委員長　次に、青柳陽一郎君。
○青柳（陽）委員　立憲民主党の青柳陽一郎でございます。
　先ほどの特措法の質疑に続きまして、今度は経済情勢について議論させていただきたいと思います。後藤大臣、よろしくお願いします。また、小倉大臣も、ありがとうございます。
　まず、アベノミクスの評価について伺いたいと思います。
　アベノミクスは、二〇一二年以降、この道しかない、そして、まだ道半ばだと言い続けて、時には統計手法まで変えて、十年以上続けてきたわけでございますが、アベノミクスの指南役とも言われる元内閣官房参与の浜田宏一エール大学教授は、大企業のもうけが下請、中小企業、従業員に波及しなかった、トリクルダウンを起こせなかったと今年三月の東京新聞のインタビューで答えています。つまり、失敗を認めているわけです。
　アベノミクスで、確かに株価は上がりました。大企業の決算はよくなりました。有効求人倍率も改善しました。しかし、従業員の給料は上がらない。そして、非正規雇用が四割となっている。中小企業、取引先、下請、地域経済への恩恵というのは非常に限定的だったわけです。これが現実です。
　実際に、今日、配付資料がございますが、資料一の一番上の図ですね、従業員の平均給与は二十五年伸びていないわけです。ですから、消費が活発にならない、ＧＤＰの六割を占める個人消費が伸びていないということですね。一方、配当金、株主配当が増えているわけです。この図にはありませんけれども、同時に内部留保が積み上がっているということ。そして、一番下の図ですね、設備投資が全然伸びていない、設備投資に資金が回っていないという状況です。
　これが負のスパイラルになっているわけで、好循環にならなかったということですけれども、まず、この状況をどう転換していくのかというのが、今、大きな対策、問われているわけでございますが、そして、あわせて、アベノミクスの金融緩和、この弊害が表れてきている。円安になり、物価高に苦しむ事業者と国民が今出てきているわけでございます。
　まず最初に、後藤大臣に、アベノミクスの十年の評価、そして、今申し上げた、従業員の給料が上がっていかない、設備投資に回らない、個人の消費に回らない、株主配当、そして内部留保に積み上がっている、こうした現状について、どう転換していくかについて、お答えいただきたいと思います。
○後藤国務大臣　まず、アベノミクスの評価については、デフレではない状況をつくり出し、バブル崩壊以降続いた長いデフレから脱却、脱却ではないです、デフレではない状況をつくり出した、デフレ脱却はまだしていないので。ＧＤＰを高め、雇用を拡大したということはあると思います。
　そのことは申し上げておりますし、大企業だけではなく中小企業においても利益は増加したわけですが、ただ、中小企業の拡大ペースが鈍かったことも御指摘のとおりです。
　賃金については、総雇用者所得は伸びたものの、女性や高齢者等が相対的に賃金水準の低いパートタイムの非正規雇用労働者として労働市場に入ってきたということで、平均の実質賃金は伸び悩んだということです。
　それに加えて、経済の実態は、今、青柳委員が分析もされているように、今申し上げているように、バブル崩壊以降の長引くデフレと低成長、リーマン・ショック以後の世界的な金融危機を経験して、企業の行動が非常に慎重で消極的になって、コストカット体質になったということで、収益増加に向かって投資をしたり、あるいは、価格を適正につけることを前提にして、実質賃金を引き上げたり中小企業への支払いを十分にしていくというような好循環も働かない事態が生じてきたということは事実だと思います。
　ですから、どういうふうに対応するのかということもお尋ねであったので、非常に大きな質問で、一問だったんですが、賃上げについて言えば、中小企業まで含めて、足下でいえば、賃上げ原資をしっかりとやはり見込んだ、サプライチェーン全体の中で、お互いに共助の姿勢で、物の価格をしっかりと定めながら、そして賃金を支払って、実質賃金が上げられるような体制、そして、投資を自ら国内においてしっかり行って、雇用の場をしっかりと国内に守っていくような姿勢、そういうようなことをしっかりとすることによって賃上げを実現していく。その賃上げをしっかりと今度は安心な社会保障等を整えることによって消費等につなげていくという形で、成長と分配の好循環を進めていかなければならない。それが今、政府が新しい資本主義として国民に御説明し、それに向かって今努力をしている最中であるということです。
○青柳（陽）委員　今、大きくお答えいただきました。ありがとうございます。
　何点か続けて質問させてもらいますが、もう一つの課題は、今御答弁はなかったと思いますが、格差と貧困の固定化です。
　日本は、ＯＥＣＤ加盟国の平均を上回る格差があって、貧困率が高い社会になってしまったわけですね。かつては一億総中流と言われていた時代もありますが、最近の労働政策研究機構とＮＨＫの共同調査で、自分は中流より下と回答した人が五六％、中流だと回答した人は三八％、これが今の日本の社会の意識になっているわけです。
　ＯＥＣＤやＩＭＦは、格差と貧困を解消すること、それが持続的な経済成長につながるという答申をしております。つまり、低所得者層を引き上げて中間層を厚くしていくことが必要という認識ですけれども、大臣はこの認識についていかがでしょうか。