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○国務大臣（麻生太郎君）　二十八、二十九ですから今日、明日ということで、アメリカからはライトハイザーとスティーブン・ムニューシンと二人の担当大臣が行き、向こうは劉鶴が出てくるんですかね。そういった話で、貿易協議を行うというんで、建設的な意思疎通ということでこのところ何回もやっておられますので、これは世界全体としても結構米中間での事態の推移というのは見守っていきたいんですが、これがどんな結果になるかにつきましては、なかなかアメリカの要求している話と中国がこれだけはと言っている話と基本的なところが、いわゆるブラックボックスの中身を開けろとか特許のあれを全部外へ出してこっちに渡せとかいう話は、それはとてもじゃないけどのめる話じゃありませんので、そこらのところはなかなか交渉としては難しいだろうと思っておりますので、今それがどういった形になっているかというところに関しましてはちょっとなかなか見通しを申し上げられる段階にはない。易しくないからこれまで何回もやっていてもなかなか事は進んでいないという背景なんだと思っております。
　それで、今もう一点ありましたいわゆる保護貿易主義と闘うという文言の話ですけど、これは主に貿易に関する文書の話なんで、主に外務省等々がこれ中心になって各国との調整を進められておられるんだと承知していますけれども、首脳宣言の中においてその特定の、保護貿易と闘うという特定の文言が入るかとかいうことについてはちょっと予断を持ってお答えをするというのはいたしかねますので。
　私どもとしては、Ｇ20のいわゆる財務大臣・中央銀行総裁会議というのをやらせていただきますけど、保護貿易主義がどの国にも利益にならないということは繰り返し主張してきたところでありまして、その点に関しましては自由で公正なルールに基づく貿易というものを私どもとしては引き続き主張してまいりたいと考えております。
○古賀之士君　ありがとうございます。
　少なくとも、Ｇ20は御存じのように日本で、そして首脳は大阪で、そして財務大臣及び中央銀行は福岡でそれぞれ行われることになっております。したがって、保護貿易、特に行き過ぎた保護貿易に関して一定のくぎを刺すことができるかというのは、ある意味、議長国である日本の責任というのはもう極めて重いというのは重々御存じのとおりでございます。しっかりとその辺の国際協調に向けた定番、あるいは枠組み、こういったものを盛り込んでいって、日本のプレゼンスをしっかりと発揮できるようお願いをいたします。
　では、テーマであります関税定率法についてお話を伺います。
　まず、財務省の参考人に伺います。
　沖縄のお話ですが、沖縄における選択課税制度、この過去十年の実績、そして延長というお話があるようですが、この延長の必要性が果たしてあるのかどうか、お答えをお願いします。
○政府参考人（中江元哉君）　お答え申し上げます。
　この御指摘のありました沖縄における選択課税制度は、沖縄振興特別措置法に基づきまして、国際物流拠点産業集積地域の保税工場において製造される製品につきまして、原則は原料課税でございますが、その原料課税か製品課税かを選択できる制度でございます。
　そして、この制度の利用実績については、平成十七年に四件ございますが、過去十年間における利用実績はございません。
　それで、今般、選択課税制度、これ国際物流拠点産業集積地域における税制上の特例の一つでありますが、内閣府と沖縄県において事業者へヒアリングをしていただきました。その結果、この選択課税制度につきましても、この地域への進出を検討している企業の誘致の観点からメリットとなっていることが確認されたというふうに伺っております、承知しております。また、実際、この地域への進出企業数も、平成二十五年の五十四社から直近調べでは百二十六社へ増加しているというふうに承知いたしております。
　そのため、今般の改正案におきましては、こうした状況を踏まえまして、また、内閣府から延長要望をいただきました。それに基づきまして選択課税制度の適用期限を二年延長する内容といたしております。
○古賀之士君　今のお話ですと、過去十年の中では平成十七年に四件あるというお話で、それ以降は全くその選択課税制度は使われていないと、ただ、企業の誘致として誘致数が、数が多くなってきているので、それなりのメリット、効力はあるのではないだろうかという御説明だと伺いました。
　ただ、企業の誘致はほかの要因で来ている可能性もあるので、この選択課税制度を、今お話がありました延長する必要性というのは、使わなくてもあるのかどうかというのをちょっと御説明をお願いできますか。
○政府参考人（中江元哉君）　済みません、説明がちょっと分かりにくかったことをおわび申し上げます。
　この選択課税制度は、おっしゃるとおり、まさにこの地域の税制上の特例の一つでありまして、ほかにもいろいろな制度が、優遇措置がございます。ただ、内閣府と沖縄県が事業者にヒアリングをした結果、この税制上の特例の一つであります関税の選択課税制度についても企業の誘致という観点からはメリットとなっていると。企業を誘致する際に、こういうものもありますというふうに恐らくセールストークをされているんだと思うんですけれども、そういう観点から、誘致の観点からはメリットとなっているというふうにヒアリングの結果をいただいております。そういうことを申し上げたということでございます。
○古賀之士君　ありがとうございます。
　その辺につきましても、必要性が本当にあるのかどうか、また議論を深めていきたいと思っております。
　次は、豚コレラです。
　御心配や、それから非常に懸念を抱いている方も多いと思いますが、この豚コレラの拡大をこれ念頭に置いた場合、豚肉に係る緊急措置の発動の可能性というのはあるんでしょうか、ないんでしょうか。
○政府参考人（富田育稔君）　お答えをいたします。
　昨年九月から我が国で発生が始まりました豚コレラでございますけれども、昨日までに十三例が確認されておりまして、殺処分の対象となった頭数は、関連農場を含めまして約五万六千頭となってございます。これは、全国の豚の飼養頭数、これが約九百万頭おりますので、それからしますと〇・六％程度ということになります。また、豚肉の市場価格の方を見ますと、豚コレラ発生に起因すると見られます大きな変動はなく、おおむね平年並みで推移しているところでございます。
　これらのことからしますと、現時点では豚肉の需給に大きな影響が生じておらず、豚肉の輸入が急増するような状況にはないと考えております。
　豚肉の関税緊急措置の具体的な発動の可能性ということでございますが、今年度一月までの輸入量は七十七万三千八百三十六トンということでございますが、本年度第四・四半期の発動基準数量が百五万四千二百七十九トンであることからしますと、三月末までにこれを超過するという状況にはないのではないかと考えてございます。
　いずれにしましても、引き続き今後の需給動向等を注視してまいりたいと考えております。
○古賀之士君　市場も、そして対応する側も冷静な見極めを是非お願いしたいところだと思います。極めてまだ割合が低いということで、安心をいたしました。
　次は、車のエアバッグの材料に使われるヘキサメチレンジアミンに関するお尋ねです。
　財務省の参考人に伺います。
　この国内生産四割とも言われるヘキサメチレンジアミンですが、これ無税化する根拠というのはどういったところでしょう。
○政府参考人（中江元哉君）　お答え申し上げます。
　このヘキサメチレンジアミンは化石燃料由来の化学物質でございまして、これを原料とするナイロン繊維は自動車のエアバッグ等に使用されております。
　それで、この国内ナイロン繊維メーカーは、原料でありますヘキサメチレンジアミンについて、国内の消費量の約六割を輸入に依存する一方、残りの約四割を自社生産しているということでございます。自社製品分では足りない分を輸入に依存せざるを得ない、そういう状況にあるわけでございます。
　そうした状況の中で、一つには、近年ヘキサメチレンジアミンの価格が上昇していること、また、海外におきましては相対的に安い、安価な原料でありますポリエチレンテレフタレートというものを使用したエアバッグの生産に向けた動きが見られること、こういうことを踏まえまして、国際競争力を維持する観点から、今般関税率を無税とすることとしたものでございます。
○古賀之士君　今お話に出ましたヘキサメチレンジアミンとそれから代替品のポリエチレンテレフタレート、これってどんな違いが今あるのか、もう一度教えていただけますか。
○政府参考人（大内聡君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、エアバッグ基布の原料としては、従来から使われているヘキサメチレンジアミンを原料としたナイロン66と最近新興国の一部で使われているポリエチレンテレフタレート、ＰＥＴがございます。
　この二つを比較しますと、ナイロン66で作られたエアバッグ基布は、コストが比較的高いものの、エアバッグを膨らませる際の高圧ガスへの耐性が高い、あるいはさらに柔らかくてコンパクトに折り畳めるといった特性を有していると認識しております。このため、日本のメーカーは、安全性や機能性等の観点から引き続きナイロン66を用いてエアバッグ基布を製造する予定であると聞いております。
○古賀之士君　つまり、日本は、若干コストが高いものの、質の高い材料を使ってエアバッグを生産しているということになるかと思います。これは直接この関税とは関係がありませんけれども、エアバッグ一つ取っても、非常に日本は材料にこだわりを持って質の高いエアバッグ部品を供給しているということは大切な視点だと思いますし、また、これを発信していくことも大事なことだと思っております。ありがとうございました。
　時間が迫っておりますので、幾つか予定している質問を飛ばしまして、今注目を集めておりますサトウキビを原料にしましたバイオポリエチレンの国産化の見通しというのは現状どうなっているのでしょうか。
○政府参考人（江崎禎英君）　お答えをいたします。
　バイオポリエチレンにつきましては、現状、レジ袋などの素材として使われております。ただ、これは国内で製造している企業は存在しておりません。したがいまして、全量輸入によって調達をしております。ちなみに、これを生産している企業は世界でも一社だけでございます。
　日本国内にもバイオエタノールからポリエチレンを製造する技術、これは存在しておりますけれども、原材料の調達コストなどの問題で産業化には至っておりません。ただし、今後、使用の拡大や技術革新によりまして国内で産業化する可能性はあると考えておりまして、需要の喚起に努めますとともに、経済産業省としましても、バイオプロセスを通じた物づくり、これを実現する基盤技術の研究開発を支援しているところでございます。
　他方で、技術開発の動向とか競合する素材の開発動向、こうした複雑な要因が関与をしておりますため、産業化の具体的な時期を見通すことは難しいというのが現状でございます。
　こうした状況を踏まえまして、今般の関税暫定措置法では暫定的に無税とさせていただいているところでございます。
　以上です。
○古賀之士君　では、時間がありませんので、結びの質問を財務大臣にお尋ねをいたします。
　昨日、百一兆円という過去最大の予算が成立しました。一方、歳入にもそれなりの対策、対応が必要かと思っております。今日は関税定率法ですので、税関の業務量及び定員、予算に対するお考えをお伺いをいたします。
○国務大臣（麻生太郎君）　これはいろんなところで御質問をいただくところですけれども、税関業務を取り巻いております環境につきましては、これはいわゆる目に見えるところで訪日外国人の数が六年前は八百万、今年は三千万を超えるというような事態になっておりますので、そういった急増に対しまして、例えば福岡でいえば、金の地金の密輸が最も多いのは福岡ですから、そういったことを考えますと、これいろいろな問題があることはもう確かなので、私どもはこの金の地金の密輸とか、覚醒剤のいわゆる不正薬物等々の押収量がぼんと増加、一トンを超えておりますというような話が出たり、またいわゆる国際テロというものが、オリンピック等々考えると、Ｇ20含めまして、これは極めて大事なところでありますので、こういった困難な課題に対応する必要があると認識しておりますので、やっぱり迅速な通関とかまた水際での取締りというのは極めて大事だと思っておりますので、これは先ほど御説明をいたしましたように、検査機器の活用を図りながらやらなければいかぬとは思っておりますけれども。
　人材という、物理的な話としてこれはある程度絶対量が必要なものだと思っておりますので、急に主計局の人間をいきなり税関に回してちょっとやれというような、そんなことできるような種類の現場ではありませんので、平成三十年度までに、このところ四年連続でいわゆる三桁の純増というのを確保してきたところで、減らしているところでここだけは逆に増やさせていただいております。増加する税関の業務量への対応というものをやらねばなりませんので、平成三十一年度の予算におきましても、三十年度と同数の二百九人の純増というものを計上させていただいて、九千六百十七人になるんだと思っております。
　予算につきましては、総額一千六十一億円というのを計上させていただいておりますけれども、税関の取締り検査機器の整備等々、必要な予算を確保させていただいておりますが、今後ともこの業務運営というものを一層効率化を図っていくというのは当然ですけれども、とにかく入ってこられる方の絶対量がもうすごい勢いで増えてきておりますので、ある程度物理的なものは人でカバーせねばならぬというところがあろうかと思いますので、この点につきましてはいろいろやらさせていただいて、今後とも努力をさせていかねばならぬと思っております。
○古賀之士君　時間が参りましたので終わります。
　税関の絶対量の枠自体を考えていかれたり、あるいはまたその専門性も非常に御理解があるということを承りました。本当にありがとうございました。是非前向きに御検討いただけますようお願いをいたします。
　終わります。ありがとうございました。
○藤巻健史君　日本維新の会・希望の党、藤巻健史です。
　日中貿易戦争なんですが、昨年九月に、アメリカが中国からの二千億ドルを超す輸入量に対して一〇％から二五％税率を引き上げるという話がありましたけれども、想像するに、これは法律に基づいていると思うんですけれども、アメリカには特定の国に対してのみ税率を上げるというような法律があるのかどうか、教えていただければと思います。
○政府参考人（中江元哉君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘の特定国に対して関税の引上げを可能にするアメリカの、米国の法律について、必ずしも全てを承知しているわけではございませんが、例えば米国通商拡大法第二百三十二条は、国家安全保障を阻害するおそれのある輸入がある場合に、特定国からの当該輸入品に対する追加関税の賦課を可能とするものでございます。
　また、米国通商法第三百一条、いわゆる三〇一条ですが、外国政府による不公正な貿易慣行を対象として、当該特定国に対する追加関税の賦課を可能とするものであると承知いたしております。
○藤巻健史君　日本には同じような法律というのはあるかどうか、ちょっとお聞きしたいんですが。要は、特定の国に対しての関税率を上げるとか、そういう法律があるのかどうか、お聞きしたいんですけれども。
○政府参考人（中江元哉君）　お答え申し上げます。
　現行の関税関連法におきましては、特定の国を対象に税率を上げる枠組みとして、例えばアンチダンピング関税、これ、いわゆる不当廉売関税と言われているものですが、などといった枠組みが整備されております。これらは国際ルールに沿って整備されている枠組みでございます。
　ここでちょっと答弁止めますと、ちょっと誤解を招いてもあれですので、よろしいですか。仮にこれらと別途の措置を講ずる場合には、立法措置といいますか、新たな法的措置を行うことも視野に入れつつ、対外的な効果、影響を始め様々な観点を踏まえた対応を検討していく必要があろうかと考えております。
○藤巻健史君　韓国との問題が大分混乱してきていますけれども、いわゆる徴用工問題ですね、徴用された方々に対する訴訟において日本企業の資産差押えが起こっていると思うんですけれども、それにやっぱりいろんな対抗処置を考えなくちゃいけないと思うんですけれども、アメリカが中国にやっているような関税引上げというのは一つの方法だと思うんですよね。それを実際発動するかは別として、そういうような、うちは、日本はそういうことだよということを示すということは韓国に対してもすごいプレッシャーになるかと思うんですけれども、いざというときにそういう法律がなければもう向こうも甘く見ちゃう、日本のことを甘く見ちゃうと思うんで、要するに韓国を念頭にそういうような法律を考える気があるのかどうか、大臣にお聞きしたいと思います。
○国務大臣（麻生太郎君）　この旧朝鮮半島出身労働者のいわゆる問題につきましては、これは今、日本政府が韓国政府に対して、いわゆる韓国には、日韓請求権協定違反という状態がなっておりますので、それに基づいて協議を要請しているというのが今の状況でありますけれども、この協議要請に加えて、今後の対応についての対抗措置を聞いておられるんだと思うんですけれども、どのタイミングで何を行うかといった具体的な内容というものにつきましては、これは手のうち明らかにするような話になりますので、これは差し控えさせていただきます。
　今関税局長が答弁したように、この現行の関税関連法というのは、これは御存じのようにＷＴＯ等々の国際ルールというものに沿って整備をされているものですから、別途の措置を講ずる場合ということになりますと、これは対外的に効果、影響、様々な問題を考えて検討する必要があるというのは確かだと思いますので、これはどのようなものをやりますか、これはいろいろ検討が進められているのは事実ですけれども、その内容についてここで述べることは差し控えさせていただきます。
○藤巻健史君　手口を明らかにするというのはおっしゃるとおりだと思うんですけれども、ここに、法律に、日本の法律に例えばスペシファイ、ある国をスペシファイして関税を上げるというようなことが書いていないということは、我が国では関税を引き上げるという政策は今現在では取れませんよという手口を明らかにしちゃうようなことじゃないかと思うんですよね。国際問題に関しても、アメリカでそういう法律がある以上、日本も同じような法律を早めに作って用意しておくのがいいんじゃないかなと思います。これは感想ですけど、一応感想を述べさせていただきました。
　次に、米中貿易戦争、いろいろ混迷していますけれども、落としどころはどこにあるか、大臣のお考えをいただきたいんですけどね。実は、その下に、関税を引き上げる代わりに元を引き上げたらどうか、引き上げろというのがアメリカの最終ゴールではという、これ、私のメモのつもりだったんですけど、何か質問通告に書いちゃったんですけれども。
　で、最初に申し上げておきますけど、実は私は別に、関税と為替というのは代替ですから、今私は、中国というのは大変な国になりましたけど、それというのは、やっぱり一番の原因というのは、一九八〇年に一人民元百六十円あったものが、今、円でいうと対十六円ですから、一ドル百円が一ドル千円になったようなもので、こんなに為替が安くなればそれは世界の工場になるのは当たり前で、中国というのはそれでもうぐいぐい伸びていって、今はインターネット等で伸びているわけですけれども、そのきっかけは、意図的に通貨を安くした、まあ今でもペッグ制で資本規制しているわけですけれども。それで、アメリカがその認識があって、このままいったらやっぱりどんどんどんどん世界の貿易国をなってしまうということで、人民元をもうドルとペッグするのをやめろと、これが私は最終目的じゃないかなと。そのためにいろいろプレッシャーを掛けて、何はともあれ人民元が弱過ぎる、それをもう通常のレベルに戻すということがアメリカの最終目的じゃないかなと。どのマスコミにも書いていないですけれども、私自身はそう思っているんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（麻生太郎君）　これは、米中の協議の話の内容について、これは日本は当事国じゃありませんので、協議を行われているところなので、ちょっとコメントをするというのはいかがなものかと思いますけれども、少なくとも今世界の中で貿易というか、いわゆるＧＤＰが一番と二番という経済大国ですから、これは建設的な意思疎通というのをやっていかないとえらい話になるということははっきりしておると思います。
　余り経済が分かっておられぬ方もおられるんだと思いますが、例えば二〇〇九年のときでしたかね、あれ、リーマン・ブラザーズの後、中国はドルを売ってユーロに替えると言ったんですよ。何考えているんですかと。一番銭持っている、ドルを持っているのはおたく、二番目に持っているのはうちよと。その一番と二番の持っている二人がドルを売ったらドルは下がるんだから、自国の持っている資産を下げるような発想というのはどういう構造でそういう発想になるのかと思って、ああ、経済が分かっていない人というのはこういう人なのかと真面目に思いましたよ、あのときは。そう言いましたけれども。だから、そういった意味では、今は大分それ以降から随分学習されたと思いますから、その種のことの話はなくなったと思いますね、それ以後は、少なくともこの種の発言は。
　しかし、現実問題として、人民元というものが今言われたようにぼんと下がったのは事実ですし、日本は、一九八五年から二百四十円が百二十円、百十円まで円は上がったというのは、まあ一時期七十円台まで下がりましたけれども、ドルは。そういった意味では、時代によって随分上がり下がりが激しいことは確かだと思いますけれども、この種のことに関して中国の思いというものはなかなか、そのままいくと楽だ、輸出に関しては。しかし、それは同時に、中国の国内にとりまして、輸入している物価については上がりますから、そういった意味ではどういったものが起きていくのか。ちょっとなかなか、他国の通貨政策、為替政策についてコメントするのはいかがなものかと存じ、差し控えさせていただきます。
○藤巻健史君　最後の部分だけちょっとコメントをお返ししたいんですけれども、日本というのは、確かに一九七二年の三百六十円からずっと基本的には円高の方向に行って、七十円、二〇一二年ですか、に七十円台まで行っちゃったわけなんですけど、それによって私は日本の国力というのはどんどんどんどんおっこっていっちゃったなと思っていて、それを中国が見て同じ間違いはしまいと思ったのが、だからこそ人民元を安くしてそのままペッグで据え置いたというのが現状ではないかなというふうに思っています。それはコメントなんですけれども。
　次のちょっと質問に入りますが、関税は税収を上げるのが目的なのか、それとも国内産業を守るのが目的なのか、それをちょっとお聞きできればと思います。
○政府参考人（中江元哉君）　お答え申し上げます。
　一般的に、関税には、国内の産業を保護するそういう機能と、国に対して関税収入という財政収入をもたらす機能の二つの異なる機能があるとされております。
　現在の先進国の関税は、一般に国内産業を保護する手段としての性格の方が強いと考えられているわけですが、個別品目に係る関税率の水準などの関税政策に当たりましては、消費者に与える影響などの観点も含めて総合的に勘案することが必要と考えております。
○藤巻健史君　ちょっと次の質問に入る前に、先ほどの大臣の答弁に対してもう一つちょっとコメントがあったのであれなんですけれども、人民元安、通貨安は輸出にはいいけれども、高くなるとインフレ懸念があるとおっしゃったんですが、日本の場合は確かにそうなんですよね。円が余りにも安くて、高くなると、また逆に戻すと問題だと。
　何が言いたいかというと、アメリカからのプレッシャーでどんどんどんどん円を強くしていったわけですけれども、日本には強くしてもいい一応メリットがあるわけです、あったわけです。なぜかというと、完全雇用ですから、完全雇用のときにインフレが加速していっちゃう、そのときにはやっぱり円を、自国通貨を強くしなくちゃいけない、そういうメリットがあった。だから、アメリカから円を強くしろというプレッシャーに対して、日本にもそのインフレを抑えるというメリットがあったからこそ円高を受け入れていった。それはなぜかというと、完全雇用だったからだと思っているんですね。だから日本は円高へ行っちゃったと思うんですけれども。
　中国は、人民元を安くしておいたままでも、先ほど大臣はインフレのプレッシャーがある、高くなっていく、安いままだとインフレのプレッシャーあるとおっしゃいましたけど、あの国はやっぱり非常に人口がありまして、完全雇用によるインフレというのは起こりにくいんですよね。だから、きっと私は通貨を安いままにした、インフレになるリスクが低いので通貨を安くできたんだろうというふうに思っています。だから、あの国というのは、やっぱり通貨を安くして世界の工場になろう、インフレを心配することなく通貨を安いままにして経済成長していったのかなと私は思っています。
　次の質問に入りますけれども、何が申し上げたかったかというと、やっぱり為替というのは極めて日本の経済について重要だということだと思うんですね。
　それで、先ほどちょっと関税と為替というのは代替だというふうに申しましたけれども、一ドル百円のときに一ドルのものを輸入すると、これは国内販売価格は百円です。関税を掛けると百十円になるわけです。しかし、一ドルのものであっても、一ドル百円が一ドル百十円になると、まさにこれは輸入物価一ドルのものは百十円になるわけです。要するに、関税を引き上げない、関税を掛けなくても、別に円安になれば同じ効果はあるわけですよね。だから、私、ＴＰＰの議論なんか聞いているときいつも思うんですけど、農家の方が自分たちを守るために関税を引き下げるなと言いますけど、それよりは、引き下げてもいいから円安にしろと言えばいいと私はいつも思っているんですけどね、その方がよっぽど簡単だと思っているんで。どうして関税ばっかりなのか、本当に関税と為替とは代替だということを分かるべきだろうといつも私は思っているんですが。
　そこで、質問に入りますけれども、私、今回の、今回って、暗号資産の譲渡益とそれから為替の為替益、これは今、全部雑所得になっているけれども、そんなこと必要ないんじゃないのということをずっと言っていました。雑所得というのは、最高税率五五％掛かるし、損益通算できないし、翌年へも繰越しができないということで、一番シビアな所得区分なんですね。ですから、外貨預金がそんなところに入っている限り、ほとんどの方はドル預金なんかしないんですよ、余り税金関係ない人は別として。
　となると、外貨預金が、若しくは暗号資産もそうなんですけれども、雑所得に入っている限り、利益が雑所得に入る限り、その分野の発展はないわけです。だからといって、別に利子所得にしろとか不動産所得にしろと、それは頭おかしいんじゃない、どうかしているんじゃないという話になりますけれども、学者の先生が、別に雑所得じゃなくても譲渡所得という理念もある、考え方もあるというふうに学説でおっしゃっているわけです、それも特に大家の先生が。
　だとするならば、別に雑所得にとらわれずに譲渡所得にして、金融資産は全部二〇％の源泉分離にしてしまえばいいじゃないか。そうすればドル預金をする人はたくさん増える、だから異次元の量的緩和なんか、出口のない異次元の量的緩和やらなくても円安ドル高は進む、日本経済、デフレから脱却できる、若しくは、暗号資産という資産価格が上がれば、バブルのときみたいに資産価格上昇で資産効果で景気が良くなるということで、要するに、雑所得からそれらのものを譲渡所得で金融資産として二〇％に分類するだけで日本経済はむちゃくちゃに良くなると私は思っているんですよね。
　ということであるならば、関税引き下げて、関税はもう全部撤廃しちゃっていいよと、その代わり、ドル預金の税制を変えることによって円安に乗って相殺しますと。そうすると、先方の、向こうの関税も撤廃せざるを得ませんから、物すごく輸出も伸びるし、日本経済は良くなるし、万々歳じゃないかと。そういうふうに税制区分を変えることによって関税も要らなくなると、こういうふうに思うんですけど、いかがでしょうか。
○国務大臣（麻生太郎君）　藤巻先生、これ幾つか言われたんですけど、為替差益の課税方式というものを変更することで円安を進行させることができるのじゃないかという話をしておられるんでしょうけれども、為替レート等々について、これ、いわゆる市場動向とかファンダメンタルズとかいろんなもので決定されるものなんであって、税制によってその水準に影響を与えるということはいかがなものですかなと、基本的にはそう思います。
　加えて、円安になれば輸入品に関しても関税を課す必要性が減って関税率を下げられるというのが二つ目の御指摘なんだと思いますけれども、いわゆる関税率の水準については、これは短期的な為替動向とかいうような話でいわゆる一義的に決まるものではありませんので、これは中長期的な観点を含めまして、国内生産者に対する保護という点も考えにゃいけませんでしょうし、輸入品の需要とか消費者に与える影響というものを踏まえた上で設定されるべきものなんだと考えております。
　その上で、御提案のように、外貨預金の為替差益というものをいわゆる二〇％の源泉分離課税と、これはこの前の財金でも似たようなことを言っておられたと記憶しますけれども、その対象とすることについては、これは、所得税は所得が高い方に多くの税を負担していただくという所得再配分の考え方に基づいて、全ての所得を合算して累進税率を適用する総合課税というものを原則としておりますので、その再分配機能というものを損なってまでそうした為替取引を強く政策的に支援する必要があるだろうかというものにつきましては、全然別の課題として考えにゃいかぬところだと思っております。
○藤巻健史君　時間が来ましたので終わりますけれども、最後に一言だけ。
　税制で変わらないのじゃないかとおっしゃいましたけれども、暗号資産が雑所得に変わることによっておととし大暴落をしたわけで、やっぱり税制によって物が変わるということは一つ申し上げておきたいことと、あと、やっぱり所得再分配だけを考えると全員が平等に貧乏になっちゃいますので、国力を上げてみんなが平等に豊かになっていくことも考えるべきだろうと私は思います。
　以上です。終わります。
○大門実紀史君　大門です。
　関税法、また、後の世銀の関係については必要な改正だというふうに思っておりまして、賛成でございます。既に同僚議員からもいろいろ指摘があったところをしっかり対応していただきたいと思います。
　ダブって質問しても仕方ありませんので、今日は税法に関連して確認しておきたい二つのことを、二つに質疑も分かれますが、聞いていきたいと思います。
　一つは、所得税法第五十六条のことでございまして、もう長いこと取り上げてまいりました。財務省ともいろいろ相談をしながら進めてきているところではあります。現時点での到達点とこれからの方向をこの時点で一旦お聞きしておきたいということでございます。
　まず、初めて委員の皆さんもお聞きになる方いらっしゃると思いますので、星野さん、所得税法五十六条とはどういう法律なのか、また、趣旨を簡単に説明をしていただけますか。
○政府参考人（星野次彦君）　お答え申し上げます。
　所得税法第五十六条は、納税者と生計を一にする親族がその納税者の営む事業に従事したことなどにより対価の支払を受ける場合は、その対価の金額は、当該納税者の所得の計算上、必要経費に算入しないこととする規定でございます。これは、親族間の恣意的な所得分割による租税回避を防止する観点から、所得税の計算上、親族への給与の支払は必要経費に算入しないこととするものでございまして、昭和二十四年にいわゆるシャウプ勧告が出ておりますけれども、その中で、所得税の課税単位を個人とすべきという指摘とともに、家族従業員を雇用することによる所得分割を抑制する措置を併せて導入すべきとの指摘があったことを踏まえまして、昭和二十五年の税制改正において規定が創設されているところでございます。
　この規定に関連して、所得税法では、この規定を原則としつつも、第五十七条におきまして、事業に専従する親族である場合の必要経費の特例等の規定を設けております。この五十七条には、一つは、青色申告者については帳簿等により家計と事業の分離や給与支払の実態を確認できることから、家族従業員への給与の実額による経費算入を認めております。
　他方、白色申告者につきましては、青色申告者と異なり、資産、ストックの状況まで記帳が求められておらず、同様の確認を行うことが困難であることなどを踏まえて実額による経費算入を認めていないのですけれども、実際の給与支払の有無にかかわらず、概算的な定額の控除を認めて配慮を行っているという、そういう体系になってございます。
○大門実紀史君　要するに、お店をやっておられるような、お父ちゃん、お母ちゃんでやっているようなお店とか事業所の場合、お母さんの給料は、一緒に住んで家族従業員だから、白色申告の場合は基本的に認めなくて、白色専従者控除ですか、で概算で引くというのが今の現状ということですね。
　そういう問題がずっとあって、これは戦後の状況の判断があってそういうふうになったと思うんですが、長い間その問題が国会でもいろいろ取り上げられてまいりまして、もう二十年、三十年前からこれについての議論があったわけでございます。
　で、いろいろ時代も変わってまいりまして、家族従業員といえど、いえどといいますか、実際に働いているのになぜ認めてくれないんだというような議論があって、あと、特にお母さんたちの労働をどう考えるかという点で、女性の人権あるいは男女共同参画というような、その文脈でも議論になってきた問題であります。
　ただ、財務省的に言いますと、人権とかいろんなこと言われても、財務省は先ほど言われたような考えでやっていると、簡単に言えば、もういろいろそうおっしゃるなら青色申告にしてくれ、そうしたら引けるんだからと、その一点張りで長い間来られた問題でありましたが、もう十年前になりますけど、二〇〇九年の三月二十四日の麻生内閣、与謝野財務大臣のときに私が質問させていただいて、そういう考え方、今のその財務省の考え方というのは間違っているんじゃないかという点を三つの点で指摘をさせていただいたわけであります。
　まず、とにかく働いている実態があるとしたら、あるならば、それを税法ごときがですね、はっきり言って、人が働いていることを税法ごときが否定する、認めないというような偉そうな話は何なんだと、実際に働いていればそれは認めるべきではないかという基本的な認識が一つですよね。
　もう一つは、青色申告なら認めますというのも、それは戦後のいろんなまだ記帳が普及しない時期なら財務省の理屈としては、大蔵省の理屈ではあったと思うんですけれど、しかし、その目的は、先ほどおっしゃったように、意図的に所得分割をして、つまりお母さんは、お母ちゃんはそれほど実際にお店の手伝いとか事業所で働いていないのに、意図的に所得を分割するために、税金を安くするためにやるんじゃないかというようなおそれがあって認めずに、青色だけ認めてきたというようなことを言ってきたわけですけれども、考えてみれば、所得分割なんというのは青色だってあることですよね。実際、調査入ってみないとそれは分からないわけね、労働の実態があったかどうか。だから、青色と白色関係なく所得分割の問題はあり得るし、大抵の方は一生懸命きちっとやっているわけですけれども、だから青にしろという話もそれは違うんじゃないかということを申し上げて、つまり所得分割の防止と青色申告とは関係がないということを申し上げたわけです。
　もう一つは、そういいながらも白色申告者も記帳の義務化がずっと進められてきておりまして、戦後間もなくの状況とは違うわけですね。大抵の人は帳面ぐらい付けているわけです。給料の支払のも付けているわけですよね。
　そういうふうに状況変わってくる中で、もうその戦後間もなくの話でずっと認めないというのは違うんじゃないかというのを、今からもう十年たちますね、二〇〇九年三月二十四日のこの委員会で与謝野財務大臣にお聞きしましたら、与謝野大臣はもうさすがだなと。この前もいろいろ申し上げましたけど、大変優れた方でありまして、財務省が用意した答弁書読まないで私の議論を聞いていただいて、ちょっと考えさせてくれと、ちょっと研究させてくれということになりまして、本当にその後、事務方に指示をされて、当時は加藤主税局長、そして星野さんが担当課長でございましたけれど、本当に研究をして、諸外国の、海外の例なども含めて、あるいは、もっと極端に言えば、もしこれを廃止したらどれぐらいの税収減になるかという、そこまで試算もされたり、いろんなことをやったわけであります。
　そういう流れがあって、その後、民主党政権になりましたけれども、民主党政権のときは政府税調の検討項目の中にこの五十六条問題が入りました。そしてまた安倍内閣になったわけですけれども、安倍内閣になってからは私は特に質問を時間取ってやっておりませんけれど、今日この場にもおられますけれど、副大臣、政務官になられた方に要請したときは、引き続き検討しなきゃいけないことだというふうなことは答弁をいただいてきたところでございます。
　それで、資料をお配りいたしましたけれど、今現在、この五十六条を廃止してほしい、白色申告であれ何であれ、実際働いている人たちの給料は認めるべきだという自治体請願がもう五百十六にまでなっております。下の方に、税理士会、税理士団体ですけれども、これも、北海道、千葉、関東信越、東京、東京地方、北陸、近畿青年、中国、四国、九州北部税理士会、全国女性税理士会もこの五十六条については見直すべきだという意見書を上げてきていただいているし、弁護士団体も意見書を上げてきていただいていると、ここまで来ているわけであります。
　いろいろ御検討いただいているのは存じておりますけれど、星野さん、現在の検討状況とこれからの方向を少し教えてもらえますか。
○政府参考人（星野次彦君）　この五十六条の問題につきましては、ただいま大門先生からもるる経緯も含めて御説明がございました。平成二十一年の三月に先生から問題提起があって、与謝野大臣の答弁がございまして、その後、当委員会でもやり取りがございました。
　この問題自体、青色申告者と白色申告者の記帳水準の違いを勘案して経費算入の在り方に現在の制度は違いが設けられているということではございますけれども、五十六条の見直しの検討に当たっては、白色申告者について、制度上どの程度の記帳を求めているか、また実際の記帳状況はどうかといった点を踏まえる必要があると考えております。
　この問題が提起されまして、二十三年度の税制改正が行われまして、平成二十六年以降、全ての白色申告者に一定の記帳義務が課せられたというところが制度的な変化でございますけれども、現時点の制度を見ても、白色申告者には資産の記帳が求められていないといった課題がありますし、また、実態面を見てみますと、白色申告者の中には記帳や帳簿等の保存が不十分であるものが見受けられるといったような実態であるということを承知しております。青色申告者と白色申告者の記帳レベルにはやはり依然として違いがあるというふうに考えております。
　また、ここ数年、所得税改革として、控除の見直し、全体の控除の見直しなどを進めてきております。平成三十年度税制改正におきましては、働き方の多様化を踏まえて、働き方改革を後押しするなどの観点から、特定の収入のみに適用される給与所得控除等の一部を振り替えていくと、個人事業者を含め、どのような所得にも適用される基礎控除に振り替えるといった見直しを行ってきております。この控除の拡大に併せまして、例えば与党の税制改正大綱の中で、適正な記帳の確保に向けた方策を講じつつ、事業所得等の適正な申告に向けた取組を進めるといったことが要請されているところでございます。
　以上申し上げましたとおり、五十六条の見直しについては、白色申告者による記帳や帳簿等の保存の状況、また所得税改革の一環として適正な記帳の確保に向けた方策を講じることとされていることを踏まえまして、引き続き丁寧に検討を行うべき課題であるというふうに考えております。
○大門実紀史君　与謝野さんがここにおられたらどう言われるかなと思うんですけれど。
　私たちは、基本的な私の問題提起をしたのは、記帳の前に、実際に働いていると。働いていない人まで認めるべきとか、そんなこと言っていないんですね。実際に労働している人が、一日何時間という人がいて、その経費を認めないことはおかしいんじゃないかという当たり前の提案をしてきているわけですけどね。
　それを、財務省的に言えば、分かりますよ、財務省的に言えば記帳で。しかし、その資産を帳面に付けなきゃ給与の支払、分からないですか。関係ないですよね、資産の記帳とね。給料の支払実態が財務省的にはきちっと分かるようにしていてくれればいいんじゃないかということになるわけでありまして、星野さんのその論理を、まあそればっかりと思っていらっしゃらぬのは分かってはおりますけれど、余りそればっかり強調しますと、だったら戦後、青色申告認めたときに、青色申告の記帳レベルが高まってから給与認めたんですか。違うでしょう。制度とともに、あめとむちじゃないですけど、制度とともに最初認めたはずですよね。だから、白色の記帳を義務化したときに、やっぱり義務化するならそれなりの特典をきちっと認めるというのが当たり前だったんですけど、今の話だと、記帳の程度がもっと伸びてこないと認めないというのは、それはちょっと今までの財務省のいろんな制度と、かえってちぐはぐですよね、話が。
　そういうこともありますので、そこばっかり思っていらっしゃらないのは分かっていますから、星野さんらしく真面目に強調されたんだと思いますけれども、その論理でいくと永遠に解決しないということになりますので、当初指摘された原点に戻ってほしいなというふうに思います。
　これはひとしく、与謝野さんのときと同じように、やっぱり政治家が、財務省はもう頭固いですから、政治家が判断していくマターだと私は思っておりまして、そうはいっても、財務省であれ、与党の皆さん、自民党の皆さんであれ、まれに野党の意見、共産党の意見でも、それは正しいということで取り入れていただいたことがございます。それは、この前ここで申し上げた証券税制を一〇％から二〇％にするときの話ですよね。
　もう一つは、現場的にはありまして、まだありまして、認可外保育園の消費税を非課税にするときですね。あれは二〇〇五年だったと思いますが、ここで私が質問したら、自民党の尾辻先生がいらっしゃって、さっきの質問は大変重要だと思うということで、すぐ自民党の税調に尾辻先生が提案していただいて、素早く認可外保育所の消費税が非課税になったんですね。認可保育所は非課税だったんですけど、認可外は課税されていたんですよね。それをすぱっとやっていただいたことがあるわけです。
　だから、本当に宮沢先生に答弁を求めたいぐらいなんですけれど、本当に、今、認可外保育所を回ると、私が質問したことはもう忘れられていて、もう尾辻さんの名前ばっかり出てきますね。だから、これ宮沢先生がやっていただくと宮沢先生の銅像が建つんじゃないかと思いますので、全国の商売やっているお母さんたちが喜ぶと思いますので、是非政治家として検討していってほしいと思いますが。
　最後に、麻生大臣、これは麻生大臣のときの与謝野大臣の英断から始まった問題でございますので、是非、麻生大臣のときに検討から具体的に一歩踏み出していただきたいなと思っているんですけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（麻生太郎君）　これは本当、長い話ですな。本当、もう大分前からこの五十六条の話等々、また五十七条等々。これは昔から、この青色申告、白色申告、いろいろ話があるんですけれども。
　今まで星野の方から説明をさせていただいたところなんですけれども、これは与党税制改正大綱の中で、適正な記帳の確保に向けた方策を講じつつ、事業所得等の適正な申告に向けた取組を進めるということにされておりますので、青色申告をしていない事業主の記帳レベルを引き上げていくということが重要なことははっきりしていますけれども。
　いずれにいたしましても、これは以前から所得税法第五十六条を見直すべきとの御指摘を受けておりますので、これは引き続き丁寧に検討させていただきます。
○渡辺喜美君　自由貿易を国是とする我が国が報復関税を検討せざるを得ないという状況になったんですね。恐らくこんな事態は初めてだろうと思いますよ。お隣の韓国、文在寅政権は相当特異なイデオロギーを持っている政権であります。御案内のように、反日統一思想とでもいうべき革新的イデオロギーに基づいて、慰安婦問題はちゃぶ台返しをする、レーダー照射の事後対応しかり、そして、司法権の独立と言いながら実際の独立はない徴用工問題しかりであります。
　麻生大臣が、ついせんだって、衆議院の財金で、恐らくアドリブだとは思いますが、政治家としての御答弁をされた。非常にこれは効き目があったと思いますね。問題は、その実効性が問われて足下を見透かされないようにしていくことが大事であります。
　人、物、金、こうした流れの中で、例えば今、韓国は非常に経済が苦しい。学生さんは就活が大変なんですね。日本と真逆ですよ。そういう中で、例えば日本に就活に来る学生がいる。麻生大臣の御答弁にもありましたが、ビザの発給を制限する、こういうことは可能ですか。
○政府参考人（田村政美君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘の韓国人を対象とする査証につきましては、現在、一般旅券を所持する韓国人は、九十日以内の短期滞在の目的により日本に入国しようとする場合に査証免除の対象となっております。
　我が国としましては、韓国による日韓請求権協定違反の状態を解決すべく、韓国政府に対し協定に基づく協議を要請し、協議に応じるよう重ねて求めているところでございます。韓国側は、当然誠意を持って協議に応じるものと考えております。この協議に加えまして、どのタイミングで何を行うかといった具体的な内容につきましては、我が方の手のうちを明かすことになるため、お答えを差し控えさせていただきたいと思います。
　いずれにしましても、日本企業の正当な経済活動の保護の観点からも、国際裁判や対抗措置も含め、あらゆる選択肢を視野に入れて適切に対応していく考えでございます。
○渡辺喜美君　誠意を持って対応してくれるとおっしゃいましたけれども、革新的イデオロギーを持った政権ですから、そんな甘い考えを持たない方がよろしいと思いますよ。
　続いて、物でありますが、例えばフッ化水素をサムソンが半導体の洗浄に使うんだといって申請してきたら、これは拒むことはまず無理でしょうね。一方、北朝鮮は、米朝首脳会談が失敗に終わったことを受けて、また元の路線に行きつつある。北のミサイルは、一番の難関がヘッドですよ。ヘッドの部分は特殊な素材が使われておるわけですね。日本はそういう素材を作る技術は持っている。
　もし、こういうのが韓国経由で入っていったらどうするんですか。そこまで審査、ちゃんとやっていますか。
○政府参考人（飯田陽一君）　お答えいたします。
　ただいま御指摘のございました大量破壊兵器等に転用のおそれのある貨物の扱いでございますけれども、この輸出につきましては、現在、外国為替及び外国貿易法に基づきまして、経済産業大臣の許可が必要ということになってございます。
　許可申請が出た場合の取扱いでございますが、これは一般論でございますけれども、個別の取引ごとに審査を行いまして輸出許可の是非を判断するということになるわけでございます。
○渡辺喜美君　とにかく膨大な数の審査をやっておる。ところが、こういういまだかつて想定していない事態が発生しているわけですから、これは余り甘く考えない方がいいですよ。この政権は今までの政権とはかなり違います、文在寅政権はね。
　一番手っ取り早くできそうなのが金ですよ。麻生大臣も、送金停止とかという具体的なところに言及しておられます。現行ルールで可能ですか。
○政府参考人（武内良樹君）　お答え申し上げます。
　外為法第十六条第一項では、条約等国際約束の誠実な履行、国際平和のための国際的な努力や我が国の平和及び安全の維持を要件として、送金を含む支払について許可制とすることは可能とされております。
　ただ、韓国への対抗措置については、政府としてあらゆる選択肢を視野に入れて適切に対応していく考えでございますが、どのタイミングで何を行うのかといった具体的な内容については現段階では明らかにできないことを御理解いただきたいと思います。
○渡辺喜美君　とにかく、足下を見透かされないことが大事なんですよ。アドリブとはいえ、大臣が国会で発言しておられるんですから、このことは非常に重いですよ。これは事務方としても心して掛かっていただきたい。
　それから、直接投資、今、事後の届出制になっておりますが、これを事前規制に変更して、内容の変更、中止を求めるということは可能ですか。
○政府参考人（武内良樹君）　お答え申し上げます。
　現行の外為法は、対外取引を原則自由としつつ、我が国経済の円滑な運営、国際的な平和及び安全、公の秩序の維持の観点から、漁業、皮革等の製造業、武器、麻薬等の製造業等、一定の業種に対する対外直接投資について財務大臣への審査付事前届出義務を課しており、財務大臣は、必要がある場合には投資の変更、又は中止の勧告、命令を行うことが可能とされております。
　御指摘のように特定の国に対する投資をすべからく事前審査に付することにつきましては、特定の観点から特定の業種を指定していく現行法の基本的な考え方とは大きく異なるところでございますが、韓国との関係でどのようなタイミングで何を行うかについては、具体的な内容について現段階では明らかにできないことを御理解いただけたらと思っております。
○渡辺喜美君　現行ルールでは非常に難しい、ハードルがあるということなんですね。
　そうすると、先ほども議論があったように、関税法改正というのはかなりハードルが高い。どうですか、大臣、こうした議論を踏まえて、大臣の口から出た話でありますから、もう一度御答弁をお願いします。
○国務大臣（麻生太郎君）　それこそ手のうちを明かすことになるの極みですな、今のお話は。
　ですから、そういった意味では、先ほど申し上げましたように、この間申し上げましたように、こういったようなものが考えられるということだけ相手に認識してもらっておかなきゃいかぬところは確か。いざやるということになったら、そういう状況になったら、そのときに対応させていただきたいと存じます。
○渡辺喜美君　とにかく、実行可能なんだというメッセージを出していく必要があるんですよ。
　日本には、古来、言霊信仰という信仰があるんですね。口から出た言葉には魂が宿る。この魂の宿った言葉が国民の心にすとんと落ちれば非常にハッピーになるという思想ですね。ところが、この言葉に魂がこもっていないということになりますと言葉が空中浮遊してしまう。実行可能なんだという魂を入れた検討をやっていただきたいと思います。
　以上、終わります。
○委員長（中西健治君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　関税定率法及び関税暫定措置法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（中西健治君）　全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　この際、風間君から発言を求められておりますので、これを許します。風間直樹君。
○風間直樹君　私は、ただいま可決されました関税定率法及び関税暫定措置法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党・国民の声、立憲民主党・民友会・希望の会、国民民主党・新緑風会、公明党及び日本共産党の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　関税定率法及び関税暫定措置法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、次の事項について、十分配慮すべきである。
　一　関税率の改正に当たっては、我が国の貿易をめぐる諸情勢を踏まえ、国民経済的な視点から国内産業、特に農林水産業及び中小企業に及ぼす影響を十分に配慮しつつ、調和のとれた対外経済関係の強化及び国民生活の安定・向上に寄与するよう努めること。
　一　輸入消費税の脱税を目的とした金の密輸入を阻止する観点から、税関においては、警察庁等の関係省庁との連携及び情報共有を強化しつつ、一層厳格な水際取締りを行うこと。
　一　最近におけるグローバル化の進展やＴＰＰ11、日ＥＵ・ＥＰＡの発効等に伴い、税関業務が増大し、複雑化する中で、適正かつ迅速な税関業務の実現を図り、また、Ｇ20大阪サミット等の重要な国際的行事を迎える中、覚醒剤等不正薬物・銃器を始めとした社会悪物品等の国内持込みの阻止など水際におけるテロ・治安維持対策の遂行により、国民の安心・安全を確保するため、取締検査機器等の整備に努めるとともに、高度な専門性を要する職務に従事する税関職員の定員の確保、処遇改善、機構の充実及び職場環境の整備等に特段の努力を払うこと。
　　　右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○委員長（中西健治君）　ただいま風間君から提出されました附帯決議案を議題とし、採決を行います。
　本附帯決議案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（中西健治君）　全会一致と認めます。よって、風間君提出の附帯決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　ただいまの決議に対し、麻生財務大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。麻生財務大臣。
○委員長（中西健治君）　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（中西健治君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　国際通貨基金及び国際復興開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、財務省国際局長武内良樹君外一名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（中西健治君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　国際通貨基金及び国際復興開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に日本銀行理事前田栄治君及び同理事内田眞一君を参考人として出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（中西健治君）　国際通貨基金及び国際復興開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案の趣旨説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○長浜博行君　まず最初に、本法の提案理由説明の中にありましたＳＤＧｓについて伺います。
　ＳＤＧｓは、持続可能な開発目標を設定をする、誰一人取り残さない、持続可能で多様性と包摂性のある社会の実現、これを二〇三〇年までの期限として十七の国際目標を掲げているという、こういうテーマでございます。
　ＳＤＧｓに関して、財務大臣としてどのように認識しておられるのか、教えてください。