Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○児玉委員　日本共産党の児玉健次です。
　九三年度予算の審議、修正とか減税等の問題、それらは、本来国民の前に広く開かれているこの予算委員会の場における堂々の審議の中で進めなければならない、私はそう思っております。そして、もし政党間の協議が行われることがあるとすれば、それは予算委員会の理事会における協議に参加しているすべての会派が参加して進めることが求められている。そういう立場で、以下、質問をいたします。
　まず、減税の問題ですが、深刻な不況のもとで、現在最も生活に困窮している労働者、サラリーマン、中小企業者等への対策が急がれます。
　この三月の一日、総務庁の統計局が発表した九二年家計調査報告、速報値ですが、それによると、対前年比で家具、家事用品がマイナス三・五％、被服及び履物がマイナス四・九％、そして食料品はマイナス〇・三％になっています。広い国民の生活が非常に今切り詰められているということをよく示していると思います。国税庁が昨年十月にまとめた民間給与実態統計調査によれば、サラリーマンの租税負担率は六・三四％。これは一九五七年、三十四年前のことですが、当時の六・五五％に次ぐ重い負担になっています。
　最初に私は総理にお尋ねしますが、この点だけを見ても所得減税が急がれるのではないか。いかがですか。
○林（義）国務大臣　大変な不況でありまして、いろいろなことはあるだろうと思いますが、私どもはそういった不況に配慮した予算を編成し、昨年の八月以来総合経済対策を実施いたしまして、持続的な経済成長、インフレなき成長の方向へ持っていくという形で一生懸命努力をしてきておるところでございまして、私たちの方としては、今まで一生懸命やり、またこの予算を通していただくことが最大のことだということでお願いをしておるところでございます。
　先般来、各党でいろいろなお話がありました。そうした立法府におけるところの御議論は御議論として私たちもこれを受けとめて、御議論の推移を見ながらやっていかなければならない、こういうふうに考えておるところでございます。
○児玉委員　ちょっと大蔵大臣に言っておきますが、最初に私が言ったことの意味を深くとらえていただきたい。私たちの出している減税の要求に対してあなたたちはこたえておりません。
　さて、日本共産党は、二兆円の所得減税を行い、所得税の基礎、配偶者、扶養控除を現行の三十五万円から四十五万円に引き上げる恒久減税とすることを求めています。これは赤字国債を伴うことなく実施可能だと考えます。その点、以下お尋ねします。
　あわせて、消費税の廃止を目指して、当面とりあえず食料品の非課税化を実施する必要がある。
　そこで、総理に聞きますが、先日、総理は私たちの質問に対して、税制問題両院協議会で各党各会派の一致がなかったとお答えになった。端的に聞きますけれども、税制問題両院協議会で消費税の食料品非課税化に反対した政党が一つでもあったでしょうか。あったかなかったか、お答えいただきたいと思います。
○林（義）国務大臣　平成三年の税制問題等に関する両院協議会におきまして、各党でお話がありましたけれども、専門者会講座長から、各党各会派の意見の一致が見られなかったという報告がなされたところでございまして、政府といたしましては、こうした立法府における御議論の経緯、結果を踏まえてやってきたところでございます。
○児玉委員　質問に答えてほしいんですがね。食料品非課税に限定することなく、もっと大幅な減税をやるべきだと私たち日本共産党も当時主張しました。私が聞いているのは、いろいろと主張、要求の幅はあるけれども、とりあえず消費税の食料品非課税化をやることに反対した政党が一つでもあったのかなかったのか。お答えください。
○林（義）国務大臣　立法府でいろいろとお話しされました結果、当時消費税の問題につきまして非課税化というようなお話がありました。その問題を含めまして結論を得なかったというふうな御回答でございますから、その結果を尊重してやってまいるというのが私たちの考え方でございます。
○児玉委員　この予算委員会での堂々の論議では、尋ねたことに答えてほしいですね。
　当時の経過を見ると、全野党が自民党の食料品非課税化だけでは不十分だ、そのことは確かに批判しました。しかし、最低そこで一致することも可能でした。それをやるべきでないと主張した党は一つもなかった。食料品非課税化は全会派が一致していたのです。それを無視して、両院協議会の座長、自民党の方です、各会派の意見の隔たりが多いと、勝手な取りまとめを行ったのです。
　あなたたち自身、九〇年の三月に、食料品非課税化を含む消費税見直し法案を提出しているではありませんか。総理、とこのところはやはり私は総理に聞いているので、食料品の非課税化、まずそこから実施すべきではないですか。
○林（義）国務大臣　たびたびお答えを申し上げておりますけれども、当時におきましては、食料品の問題について消費税に関し軽減をしていくというような案を出したことも事実であります。しかしながら、あの国会におきまして、立法府の皆さん方でいろいろな点を御議論された上で話し合いがまとまらなかった、こういうことでございますから、そのことを踏まえて私たちはやっていかなければならない、こういうふうに考えておるとこ
ろでございます。
○児玉委員　ある人は、旅行に行こうというとき、大阪まで行きたいと言った、別の人は名古屋までだと言った、皆さんは横浜まで行くと言ったのです。横浜まで行くという点では一致しているじゃないですか。どうですか。
○林（義）国務大臣　国会の御議論でおまとめになったところで意見がまとまらなかった、こういうことでございます。どこまで行こうかどうだという話ではございません。国会でおまとめになるかどうかというところで御議論があったわけでございますから、私たちはそれを尊重してやらなければならないということを申し上げているところでございます。
○児玉委員　総理、ちょっとこれをごらんいただきたいと思う。多分見て、覚えていらっしゃるだろうと思う。これは一九八九年十二月二十四日。「家計簿に、はっきりと出る見直しです。」こう書いてあって、「暮らしを、そして将来を。　自民党」と書いてある。「毎日の食料品　非課税です。」これは前回の総選挙での自民党の公約だったのじゃないですか。
　公約を尊重し、公約を実施するというのは、政党政治における最低のモラルです。公約を実施されたらどうですか。
○林（義）国務大臣　重ねて申し上げますけれども、そういったことで私たちの方も出して、国会で、立法府の中で御議論をいただいたところでございます。残念ながら立法府ではおまとめになれなかったので、私はこれは立法府でまとまらなかったのでしょうがないな、こういうことでございますから、まさに国会でのこうしたいろいろな御議論があった、その経緯や結果を重く重く受けとめて、私たちの方としては対処してまいったところでございます。
○児玉委員　大蔵大臣は今の私の質問に答えることはできませんよ。自民党の総裁としてこの公約に責任を負うかどうかと聞いているんだから、総裁が答える以外にないじゃないですか。
○宮澤内閣総理大臣　一つの税法のことでございますから、全体が関連していますので、全体で一致しなくても、どこかここで一つだけ一致したらそれだけやれと、税法というのはそういうわけにいきません。さっきの例えで言えば、横浜でとまらない電車に乗るわけにいかない。
○児玉委員　ちょっとつい噴き出しましたが、この問題については最低皆さん方が御自身の公約なさったことですから、速やかに実施する。厳しく求めます。
　そこで、減税の問題でさらに進めたいのですが、減税の財源をどこに求めるかというのが非常に重要な問題です。先ほど申しましたように、赤字国債を伴わずに実施することが可能だろうと私たちは考えております。
　そこで、まず検討すべきは、大企業の優遇税制に対してメスを入れることです。さまざまにあります。たくさんありますが、私はここであえて一つの例だけ出したいと思います。日本にあっては、償却期間が国際的にも例がないほど過大に見積もられているのではないか。ＮＴＴが使用されているディジタル交換機、日本とアメリカとドイツでそれぞれの償却期間は何年となっていますか。これは大蔵大臣に尋ねます。
○濱本政府委員　ディジタル式交換機につきましては、日本の法定耐用年数は六年でございます。
　先生、今の、失礼いたしました、アメリカとドイツとおっしゃいましたですか。（児玉委員「アメリカとドイツ」と呼ぶ）昨日お尋ねをいただきまして、アメリカとドイツの耐用年数表を繰ってみたのでございますけれども、当該このものがそのどこに該当するかというのを私どもこの一晩では確認し切れませんでした。まことに申しわけございませんけれども、アメリカ、ドイツの正確なる耐用年数というものをここでお答えすることができません。
○児玉委員　集中審議のときに既にこの質問をしようというので、大蔵省には通告しておりました。アメリカの商務省はかなり真剣に調べたようですね。私たちのその結果を聞いているところによれば、先ほどのディジタル交換機、アメリカにあっては償却期間を十七・五年と算定しています。ドイツでは十年です。日本は六年です。これはほんの一例ですが、せめて設備投資の償却年数を平均二割延長することによって、税収は年間五千億円増加します。このことを検討なさってはどうですか。
○濱本政府委員　法定耐用年数につきましては、これは、その資産の物理的な寿命あるいは経済的な陳腐化の度合いというものを加味いたしまして、客観的に定めるべきものだというふうに心得ております。
　従来から資産の使用実態に応じまして個別に見直しを行ってまいっておりますけれども、そういう実態がございました上での客観的な物差しによる基準というふうに心得ておりまして、私どもといたしましては、何か個別の物品につきまして法定耐用年数がこれでいいのかどうかという問題が提起されましたときには、その実態をよく調べまして、それに適合しない場合には直すということがございます。
　しかし、今までいろいろ提起されてまいりました問題も、一通りそういう形でチェックをいたしておりまして、現在の耐用年数は適正なものだというふうに心得ておりまして、これを例えば今児玉先生おっしゃいましたように、二割なら二割縮めてみるという御指摘でございますけれども、それはちょっと事柄の性質としまして難しいというふうに考えます。
○児玉委員　ディジタル交換機を私は挙げましたが、例えば光ファイバーケーブルで言えば、日本は十年、ドイツは二十年、アメリカは二十七・二年ですね。今大蔵省は、耐用年数、そして償却期間を実態に合わせて見てみなきゃいけないというふうに述べましたが、その点での検討を私はこの後真剣になさるように求めます。
　次に、減税を進めていくときの財源の問題ですが、軍事費が、当然世界の大きな流れの中で軍事費の削減が取り上げられなければなりません。さまざまにあります。例えばイージス艦、その他さまざまにあるけれども、その中の一例として、九三年度予算に盛り込まれているＡＷＡＣＳ。日本には早期警戒機としてＥ２Ｃが既にあります、十三機、これまで千三百九十億円を要しております。世界でＥ２ＣとＡＷＡＣＳを二重に配備している例はありません。
　宮澤総理、私の調べでは、あなたは九〇年七月の二十日、ワシントンで時事通信社のインタビューに答えられて、記憶を喚起していただければ、その前日、あなたはアメリカのチェイニー国防長官にお会いになっているわけですが、この点でこう答えていらっしゃる。「空中警戒管制機（ＡＷＡＣＳ）は買うとすれば多分四機ぐらいになるが、機体のボーイング７０７はもう作っていないから、新たに作るとなると、最低生産ラインは十機ぐらいで、とてもコスト高になってしまう。早期警戒機（Ｅ２Ｃ）も既にあるし、購入はあまり現実的でない。」こうインタビューに答えていらっしゃるのですよ。当時のこの問題をめぐる論議をあなたは正確に承知なさっていたと、私はこれを読みながら思いました。
　そこで伺うのですが、この予算に計上されているＡＷＡＣＳは二機です。一機五百七十億円、まさにコスト高ではないのでしょうか。いかがですか。
○宮澤内閣総理大臣　Ｅ２Ｃを買いましたときには、いろいろ議論がありましたけれども、まだまだＡＷＡＣＳというのは我が国ではいろいろな事情でＥ２Ｃの方がいいんだという決定があったわけです。その後、かなり時間がたちまして、ＡＷＡＣＳをだんだん導入するのがいいのではないかという議論にはなったのですけれども、今おっしゃいましたように、そのころにはもうもとのボーイングの７０７でしたかしらの生産ラインがとまっておって、したがって、もし新規に買うとすればかなり割高になる、そういう状況がございましたのです。
　私は、チェイニーさんとそういう話をした記憶がございます。それは実は両様の意味がありまして、ＡＷＡＣＳを実は買うのがいいんだろうなと私は思っているのですが、そういう事情から、いかにも高いので、本当にこっちも買う気になるにすれば、もう少しアメリカ側もやはりそこは勉強をしてもらわなきゃいかぬなという気持ちが半分ございました。それでそういう問答をしたことは確かにあったと思います。
○児玉委員　その結果がえって高くなったのではしょうがないのですね。七九年に防衛庁自身がＥ２ＣとＡＷＡＣＳのどちらを買うかというとき、ＡＷＡＣＳを二百九十六億円というふうに見ておりますね。今度の五百六十九億八千万、実に一・九三倍ですよ。それだけ高くなってなおかつ買うというのは、これは私は防衛に関しては自民党の皆さんと立場が違うけれども、自民党の立場に立ってもこれは抜本的な再検討が必要じゃありませんか。いかがですか。
○宮澤内閣総理大臣　その七九年のときはみんながＡＷＡＣＳを買っておりまして、サウジや何か。それで二百——数字は忘れましたが、安かったんでございますね。そのとおりでございます。ところが、それから十年余りたちましてもうＡＷＡＣＳというものをどこも持つところは持ってしまった、したがって生産がやまっちゃったというあたりがチェイニーさんと私とのお話をしている時期なんですが、実は私も正確なことを覚えておりませんけれども、そのときのアメリカの言い値というものはもっと実は高かった。今度妥結をいたしますにつきましては、随分防衛庁当局がアメリカと折衝をしていろいろな苦労をして、そしてともかくこの価格で話をしたという経緯がございますのは実はそういうことなんでして、もとへ返ればそれならＡＷＡＣＳは要るか要らないかということになりますが、私どもは、やはり我が国のように専守防衛をしている国にとっては、それは最新鋭のそういういわば情報の耳を持っているべきだと思いますので、そういう意味ではやはりＡＷＡＣＳは買っておいた方がよろしい。
　十年前に買えばもっと安かったろうという話は、それはそのとおりだと思いますが、そのときには我が国はＡＷＡＣＳを使いこなせるだけのいろいろな意味での能力がなかったわけでございますので、これはやむを得ない。その後確かに高くなりましたので、防衛庁当局等々大変苦労をして今予算で御審議いただいておる価格のところまで交渉をして引き下げてきたという経緯というふうに私は承知をしております。
○児玉委員　二つのことを言いたいのですね。一つは、７６７型に乗せることになる。まだ実機はありません。実際に運用されている飛行機はない。風洞テストから強度テストから開発費まで日本がなぜ引き受けなきゃいけないのか。たまたま今総理のお話を伺っていて、ドネリーという在日米空軍の司令官がおりますが、十年前に彼はＥ２Ｃで十分にバックファイアに対抗できる、もしＥ２Ｃで無理だと言う人がいればそれはボーイング社の回し者じゃないかと言ったことがあります。まさか総理がボーイング社の回し者になったとは思いたくないですね。７６７の開発費までなぜ引き受けなきゃいけないのかというのが一つです。
　もう一つは、二月二十五日にアメリカの空軍は、世界の脅威が減少している結果、これは私の仮訳で、「アズ　ア　リザルト　オブ　ザ　ディクリージング　ワールド　スレト」、そういう言い方ですが、世界の脅威が減少している結果、アイスランド・ケフラビック空軍基地、そして沖縄の嘉手納基地からＡＷＡＣＳを本土に引き揚げる、嘉手納の場合一機ですがね、そういうふうに言っています。専守防衛と言いますけれども、周辺空域の防衛であれば地上司令部とレーダー基地とＥ２Ｃで十分ですよ。今日本の地上基地の脆弱性を問題にしなきゃならないような脅威がどこに存在するでしょうか。
　私は総理に聞きたいのは、もしＡＷＡＣＳの導入が強行されるとすれば、どの国のいかなる兵器にこのＡＷＡＣＳは対抗しようとしているのか、お答えいただきたいと思います。
○畠山政府委員　後段の方の嘉手納の基地からの引き揚げの問題は、別途必要であれば別の政府委員からお答えすることになると思いますが、なぜそのＡＷＡＣＳが必要かという点に係るわけでございます。
　Ｅ２Ｃを導入いたしましたときには、低空で侵入してまいります飛行機に対して地上のレーダーサイトがそこをカバーできないということから、単に低空侵入の能力だけをカバー、捕捉すればいいということの必要性からその当時Ｅ２Ｃが選択されたということでありますが、それに対しまして、その後航空技術の進歩が非常に著しくて、飛行機の飛行距離が延びた、航続距離が延びたことと、それからミサイルの射程が延びたということから、洋上遠くからスタンドオフ攻撃が可能となるという事態に一般的になったというのが、これが諸外国におきます一般的な技術の動向でございます。
　それに対応するためにＡＷＡＣＳというものが必要になった、こういうことでございまして、このＡＷＡＣＳのみならず、我が国としては、具体的にどこの国の脅威に対して対抗するという考え方で防衛力を整備しているものではございませんで、必要最小限度の、しかも航空軍事技術の動向に見合った形で整備をしているというのが我々の立場でございます。
○児玉委員　今の点については時間があれば十分反論したいんだけれども、例えばこれは昭和五十四年七月の「日本の防衛」ですよ。この中で既にバックファイアの配備、今彼が言った航空技術の進歩を見通しています。
　最後の質問です。
　減税の財源として赤字国債によるべきでない。財政法四条、規定は総理よくよく御存じです。侵略戦争が膨大な戦時国債によって行われたということに対する痛切な反省から財政法四条はできたと私は承知しております。そして、この赤字国債がその後どのくらい日本の財政を困難にしているか、そのことを考えると、赤字国債によることなく大企業の優遇税制に対するメスと軍事費の削減、ましてや消費税率のアップなんということが既に議論され始めていますけれども、その道によるべきではない。
　総理、最後の質問ですが、いかがですか。
○宮澤内閣総理大臣　冒頭で消費税は食料品等はまずやめるべきだというお話があり、赤字国債は出してはいけない、しかし所得税の減税はするんだというのは、どうも私にはちょっとそろばんがわかりかねるということでございます。
○石川委員長代理　これにて児玉君の質疑は終了いたしました。
　次に、伊藤英成君。
　　　　〔石川委員長代理退席、委員長着席〕
○伊藤（英）委員　景気対策の問題について伺います。
　昨年の六月に内閣は、ここにありますこの「生活大国五か年計画」を策定をいたしまして、生活者、消費者重視の政策を掲げました。しかし、一昨年以来のいろいろな景気対策を見ておりますと、どれだけ生活者、消費者の重視というスタンスをとったのか私は疑問なしとしないんですね。
　そこでまず一つの政策は、預金金利の大幅な引き下げを連動する金融政策であったわけですね。これの影響を考えますと、いろいろな影響があるんですが、一つは、利子収入を生活の糧とする老人世帯あるいは一般の世帯に与える影響というのが大変大きいと思うんですね。
　幾つかの試算があるんですが、一般世帯の平均貯蓄額が一千五百万円であるといたしますと、一％の金利引き下げはざっと家計の所得の十万円以上を低下させることになりますよね。そうすると、所得税減税でバランスをとろうといたしますとざっと四兆円ぐらいというふうになりますよ
ね。
　それからまた、マクロのこういう試算もありますね。家計部門の正味金融資産残高、九〇年末で六百三十兆円、一年間の利子収入が三十二兆円、預金金利が一％下がりますと家計は六兆円の減収となります。そういたしますと、九〇年度の雇用者賃金の総額が二百兆円でありますから、六兆円といいますと三％の賃上げに相当するという話になります。
　あるいはまた、高齢無職者世帯数が三百二十三万世帯、この年金利子生活者の世帯にとっては利子収入が半分になっておりまして、生活難にこういう人は陥る可能性もあるということですね。
　こういう状況の中で、どうやって老人の預金者に対して手当てをするんだろうか等々も考えられるわけであります。この利子引き下げの大きな影響という問題等について、一体総理はどういうふうに考えられますか。
○林（義）国務大臣　伊藤議員の御質問にお答えいたしたいと思います。
　利子率の引き下げ、こういうことでございますが、公定歩合を下げるのは、やはり公定歩合を下げまして金利を安くする、安くすることによりまして企業の方も低い利率で金が借りられる、また、低い利率で借りるということになれば借りるところの数もふえてくる、金額もふえてくる。そういったことによりまして、在庫もふえるし、投資もふえる、そういった形で生産活動を大きくしていく、それによりまして経済全体のパイが大きくなってくる。そういったことによる一般的な影響がいわゆる利子生活者その他にも及んでくる、これが私は一般的な考え方だろう、こう思うのであります。
　ただし、御指摘のように、限界的な場合あるいは一部的な問題として今の利子生活者に対するところの影響というものが出てくるということでございますから、今回の公定歩合の引き下げにつきましては、同じような利率で、公定歩合が下がりました、その下がったと同じような利率で下げていくのではなくて、その下げ幅をほぼ半分ぐらいの下げ幅にしたというのが預金者に対するところの問題でございますし、また、もう一つ申し上げますならば、本当に困っているところの、いわゆる福祉年金等の受給者が持っておるところの定期預金につきましては今三百万円、こういうことにしておりますけれども、これは昨年の八月に上げたところでございますし、そこにつきましては預金利率を変えない、こういった形でやっているところでございます。私たちの方といたしましても、全体の枠組みの中で、今伊藤議員御指摘のような高齢者やその他のいわゆる社会的弱者の問題につきましては、配慮をしてまいったつもりでございます。
○伊藤（英）委員　私は、本当に高齢者の、あるいは年金生活者の意見というのは十分に反映されるかなということをやっぱり非常に心配いたしますね。したがって、例えば日銀政策委員の中にもそういう生活者、預金者の代表者の意見を反映させるようなシステムとかいうことさえも考えた方がいいんではないかということも思ったりするんですね。
　総理、今申し上げたようなことも含めて、総理はこれからどういうふうに考えられますか。ーー総理にお伺いしていますが。
○林（義）国務大臣　私から先にお答え申し上げますけれども、日銀政策委員というのはいろんな各界の代表が出ておりまして、当然にそういったような御意見のことも反映されてやれるような形に私はなっている、またそういった学識経験者が入っておられるものだ、こう思っておるところでありまして、いろんな階層の人をそれぞれの段階で出すということになりますといろいろ問題があるでしょうから、私は現在の日銀政策委員の構成でもって今お話しのような問題は十分に配慮されるものだろう、こういうふうに思っているところでございます。
○宮澤内閣総理大臣　確かに以前には公定歩合というのは下げれば下げるほどいいんだという御議論がほとんどであったんですけれども、この節にはやはりそういう預金利子で生活している人たちという立場を考えなければいけないという、まあいわば先進国型とでも申しますか、そういう意見が公定歩合を動かすときに考慮されなきゃならないという時代になってまいってきていると思いますから、それは今後ますますそうなるであろうと思いますので、十分それも配慮しなきゃいけないと思います。
○伊藤（英）委員　次に、最近のとられておる政策というのは、やっぱり公共投資優先の景気対策をとっておりますね。この公共投資の優先ということなんですが、本当にどういう意味を持つんだろうかということを考えますと、既にいろいろここでも議論をされたりしておりますが、公共投資をある単位やった場合の効果、あるいは所得税減税をやった場合の効果ということが問題になります。
　民間の調査機関等によりますと、その効果を生産額の誘発額及び増加労働者数、労働者をどれだけふやすかという指標で試算をいたしますと、所得税減税、公共投資それぞれ一兆円やった場合に、生産額の誘発効果でいきますと、所得税の場合ですと一兆四千三百億、公共投資の場合ですと一兆五千六百億、それから増加労働者数でいきますと、所得税の場合が十四万三千五百人、公共投資の場合十三万五千人というふうに、こう試算もされたりしていますね。
　私は、これ、さらに今度は業種別に、じゃどんなふうになっているかと、こう見たりいたしますと、公共投資をやった場合にはもちろん建設業には非常に効果は大きいという話が出ます。ところが、製造業だとかあるいは卸、小売業、金融保険、不動産業、運輸通信業、サービス業等を考えますと、これはおわかりだと思いますけれども、所得税減税の方の効果が大きく出ます。
　最近、雇用問題等が大変いろいろ言われますね。雇用問題がいろいろ言われております。そして雇用調整があり、内定の取り消しの問題等が言われておりますけれども、例えば今回の内定取り消しの問題でも、私立大学協会の調査によりますと、内定取り消しのうちの六割以上が情報サービス産業であります。それから、大学職業指導研究会の調査によりますと、九割がソフト業界となっております。公共投資公共投資とやっていることが、現在の日本の産業構造の中でその効果がやや偏ったところにいっているということを意味していると思うのですね。いかがですか。
○濱本政府委員　主税局長としてお答えすることが適当な部分とそれを超える部分があろうかとは存じますけれども、所得税減税に関連した御指摘でもございますので、多少御答弁を申させていただきたいと存じます。
　民間の調査機関の発表しておられますいろいろな試算というものの中には、御指摘のように、生産誘発額を求める形で所得税減税、公共投資の追加の場合の違いというものを明らかにしておられるケースがございますけれども、これと、政府がしばしば申し上げております乗数の概念というのは、けさほどもちょっと御議論ございましたけれども、相互に質の違ったものでございまして、前者はその中間生産物を含む一回限りの生産額をすべて合計したものでありますのに対しまして、後者の方は、初年度の追加額の何倍の付加価値がもたらされるかという意味におきます乗数計算をあらわしておるわけでございますから、この両者をそのまま比較するということはちょっとなかなか難しいという気がいたします。
　ただ、一般の民間のいろいろな試みの中にも、そのモデルの形によりまして計算を行っておりますケースにつきましては、ほぼ政府の試算というものに近い傾向、所得税減税と公共投資追加の場合の差異というものはそれほど大きく隔たっているものではないというふうに思うわけでございます。
　それから、伊藤先生から御指摘がございました、こういった民間の試算の中に増加労働者数を試算しておるものも確かにございますけれども、
そのことも私どもデータを見まして考えさせられたのでございますが、たまたまそういった計算によりましても、公共投資の方が所得税減税に比べまして、より製造業あるいは建設業で労働者数を増加させているというデータになっております。
　現在の雇用動向を見ますと、製造業において在庫調整の動きなどから労働需給が緩和してきている面が確かにあろうかと存じますけれども、サービス業、卸、小売業では雇用者数は依然堅調に推移しているというふうに見受けられまして、そういった意味からも直ちに矛盾を御指摘いただくような状況にはないのではないかという気がいたします。
○伊藤（英）委員　私に本日与えられた時間は余り多くありませんで、特にきょうはいわば日本株式会社の経営者の会長であります総理大臣に、どういうふうに物を考えて国家を運営するんだろうかという意味でお聞きしたいと思っておりますので、お願いをいたします。私は、衆議院五百十二名、私も日本の経営者の一人だと思っておりますが、そういうつもりで取り組んでいるつもりでありますが、何といったって会長は総理大臣でしょう。そういう意味で、どんな意識で、どういうふうに物を考えて運営をしていくのだろうかという意味でお聞きしたいと思っております。
　今の主税局長のお話も、余り瑣末なことをと言ったらしかられるかもしれませんが、本当に日本の産業構造はどういうふうになっているのだろうか。その上で、本当にどういうふうに運営していくんだよと、そして今どういう国民の意識にあるんだろうかというようなことを考えてやっていきたいというふうに思います。
　今の問題は時間があればまたの機会にさせていただきますけれども、総理、今本当に深刻な不況の状況にある。そして、いろいろな管理者の肩たたきも起こったり、あるいは配転やら解雇も起こったり、あるいは採用の内定の取り消しの問題も起こったり、あるいは大工場の閉鎖計画が起こったり等々というような状況を見ていますと、ああ、今日の状況をつくったのは、日本の経済の情勢の認識は本当にここ数年正しかったのだろうか。そしてその上で、本当に適切な経済や財政運営を、あるいは経済対策を実行してきたのだろうかということを、これは私は猛烈に反省しなければならぬと思うのですよ。どうですか。今日の状況を見て、そういう政策の問題やらあるいはタイミングの問題について、総理としての責任は極めて重大だと私は思います。私たちも責任はありますけれども、総理の責任は極めて重大だと思いますが、総理はどのようにそれを認識をされますか。
○宮澤内閣総理大臣　先ほどのことにお答えしたいと思っていたのですけれども、乗数効果あるいは景気刺激効果、公共事業か減税かというお話がありまして、それについてはいろいろ議論があると思いますが、主税局長が申し上げたことのほかにもう一つ私は申しておきたいのは、我が国が現実に住宅であるとか下水であるとか公園であるとか、あえて生活大国と申しませんでも、公共投資を実際必要としているわけでございますね。ケインズの言うように穴を掘って埋めればいいというようなことを言っているのではありませんで、今申しましたように、実際公共投資をたくさんしなければならない、そういうところにおるということもどうぞひとつ御勘案をいただきたいと思います。
　それから、次のお話は何度もこの委員会で御議論がありまして、長くなってはいけませんのでごく簡単に申しますならば、やはりプラザ合意以来の円高というものに対応して、我が国の経済をとにかくそこから救ってきた。あのときに非常に大きな公共投資も減税もいたしました。そこから長い好況が続きます。円をなるべく急速に上げないために為替の介入もいたしました。そういうところからかなり大きな過剰流動性が生まれて、最後のところでそれが株に行った、土地に行ったということでございますから、政策そのものは目的を達したのですが、過剰流動性の最後のところを何とかもう少し上手に処理できなかったかということが反省として残っているのだと私は思います。それは、あるいは金利を非常に下げていきましたその最後のある段階で反転させるべきときがあったのかもしれないといったようなことにも通じるわけですが、これはやはりプラザ合意以来の円高に対応するための政策がかつて経験したことのないブームになり、それがバストになった、こういうことが反省材料だと思います。
○伊藤（英）委員　財政運営等のいろいろな経済政策のまずさということについては、さきの臨時国会のときの予算委員会でも、総理とも日本の単年度主義の問題も含めていろいろな議論をいたしましたけれども、私は、今の日本の状況認識なりあるいはその対策というのは妥当でなかったということはこれはやはり言わなければならぬ、こういうふうに思いますね。
　次に、私は、今の不況というのは、何といったって結果として個人消費が低迷しているという状況ですね。なぜ個人消費がこんなに落ちるのだろうかということなんですが、いろいろな要因はありますが、何といったって将来に対する不安なんですね。景気に対する不安もある。しかし、何よりも気になるのは、日本の国民は将来の自分の生活に対してやはり不安があるなというふうに私は思いますね。だから、例えば世帯主の年齢別の一世帯当たり貯蓄保有額というのをこの間もある学者に聞きました。そういたしますと、日本は欧米先進国とは格段に、異常なくらいの状況にあります。大変な、六十歳以上ぐらいでいきますと、千六百万か千七百万くらいは持つわけですね。年齢が上がってきたときに貯蓄保有高は多くなるのですよ。不安なんですよね。
　私は、いろいろな問題はありますが、日本の大きな基本的な制度の中にやはり三つあるのじゃないか。一つは土地の問題、次は相続税、そして年金の問題。これは非常に、今の日本の状態というのは、自分たちの将来を見たときにやはり不安を感じさせる状況になっていると思うのですね。
　例えば土地についていえば、日本の三千七百七十八万ヘクタールの土地、これは必ずしも狭くはないですね。しかし、本当にそれのうまい利用の仕方をしているんだろうか。減反の面積が住宅地の面積とほぼ同じくらいということを考えれば、これはもっと使い方があるかもしれない。あるいは今回の生産緑地法の改正の問題でも、本当にどれだけ住宅地として出てくるのだろうかというようなこと等は考えなければなりませんよね。今の土地の供給ある。いは価格を本当にもっと下げて、そして年収の五倍で住宅が持てるように本当にしなければならぬと思います。総理、どうですか。
○宮澤内閣総理大臣　そう思います。
○伊藤（英）委員　時間が余りありませんのでそれ以上申し上げませんが、そうでありますというふうに総理は言われるわけでありますから、本当に下げるようにぜひそれぞれの関係省庁によろしくお願いしたいと思います。
　同じようにといいましょうか、相続税の問題について伺いますが、これは先般も御承知のとおりに新聞で報道されましたけれども、田園調布のその土地、百坪にも満たない相続税、これが払えなくて初老の夫婦が自殺した状況が報道をされておりました。このことについてはまたいろいろあるかもしれませんよ。しかし、本当に日本の相続ということを考えたときに、今の制度は、基本的には、ずっと将来にはこれは国や地方自治体や法人や宗教法人等に保有をされていくという基本的な性格を持った制度だと私は思いますね。だから、せめて例えば土地百坪までは相続税の基礎控除の対象にするとか、こういう考え方が必要ではないかと思いますが、どうですか。
○林（義）国務大臣　相続税の負担軽減のお話は、伊藤議員からもこの前お話が当委員会でございました。やはり小さなところを持っているところを考えていかなければならないということの考え方はあるわけでございますけれども、相続税というものが、東京だけでなく、全国一律の制度になっておりますから、東京で非常に高いところの土地
で持っているところの財産をどうするかという問題とお互いの地方にあるところの財産と随分違ってくるのだろう、こう私は見ます。そういったものをどうしてやっていくかというのが相続税の問題じゃないかな。
　ただし、基本的に申しまして、相続税というのは世代間の移転の話でございますから、やはりそこは相当な高い税金を今までの保有者にかけて、そして新しい時代は自分たちの努力によって賄っていくというのが基本的な考え方ではないだろうか、そういった形の上に相続税というものは成り立っているのだろう、こういうふうに私は理解をしておるところでございます。
○伊藤（英）委員　そうでありますが、しかし、制度そのものからいけば今の法人等、先ほど申し上げたところの相続の問題といいましょうか、そういうところからいけば、先ほど私が申し上げたような本質的な性格を持っているということは言えますよね。したがって、多くの土地を云々とは言いませんが、ある限度のというか、最小限の土地について、それを相続するということの意味というのは考えていかないと、将来に対しては不安を持たざるを得ないということだと思うのです。
　同じように、年金の問題ですね。今の年金の状況から考えれば、本当に自分たちの生活は将来安心しておられるだろうかというと、そんなことはありませんよね、日本の現在の状況は。しかも、今は基礎年金も三分の一しか国庫負担はありません。というようなことを考えれば、そしてまた、今学者等も試算もしておりますけれども、ある年代によりますと、自分たちの掛金よりも支給される金額の方が少なくなってしまうことが予測されますよね。ああ、日本の年金制度はあるいは自分たちの将来は、今の年金制度で本当に大丈夫なんだろうか。大丈夫じゃありませんよね。だから、次の制度改定のときには、こういう国庫負担のあり方の問題、あるいは夫が死んだ後の妻の受給額、受給率、この問題についても含めて私は見直すべきだと思いますが、いかがですか。
　ついでに申し上げておきますが、きょうの新聞に、二〇二五年の厚生年金の保険料率が現在の二倍以上になると大きく報道されていますね。今のような経済情勢の中でああいう新聞をぱっと見ますね、ああ、消費は抑制しなきゃというふうにも思えますよね、ああいう記事を見ますと。今のこれは、年金制度の持っている問題としてどう思いますか。
○林（義）国務大臣　若干私のところの所管外のことになるかもしれませんけれども、今のお話の中で、これからのお年寄りの問題をどうしていくかというのは、私は非常に大きな問題。それが年をとってからやはり生活に不安になってくる。先ほど先生から御指摘のありました貯金の話なんかも、やはり老後の不安の話だろうと思うのですね。長寿社会になりました我々がどういうふうな形でこの不安を解消していくかというのは、私たちの政治的な大きな問題だと私は思います。
　そうした意味で、いろいろなことは抜本的に考え直していかなくちゃなりませんけれども、今私は、その地ならしとして、ぜひ早い形でインフレなき持続的な成長へ持っていくということがまずは大切だろう、こう思っているところでございまして、ぜひこの予算案に御賛成のほどを心からお願いを申し上げまして、答弁にならないかと思いますけれども、お願いをする次第でございます。
○伊藤（英）委員　答弁になっていないと私は思っていますので、総理に一つだけというか、最後にお伺いをしておきたいと思います。
　一つは、今お話をいたしました日本の基本的な構造の中での不安感、本当にどうすれば日本人はもっと安心できるだろうかということが一つ。もう一つは、この四月中旬に訪米されるというふうに報道されておりますが、その訪米の目的と主要なテーマをどういうふうに考えていらっしゃるか、この二点について質問をして終わります。
○宮澤内閣総理大臣　先ほど、例えば相続の関係で土地は百坪までは外したらどうだ。ところが伊藤委員、考えてみますと、やはり相続税というのは従量税じゃなくて従価税なんですね。百坪の土地を外しますと、東京じゃ何億円というものが相続価格から外れます。ということは、土地を買っておいたら得だということになりますね。ですから、やはりそういかなくて住宅用の減額をする、小規模住宅のあれを減額をしていくということの方が公平なんじゃないかと思いますですね。
　それから、年金のことは確かにそのとおりでございますから、やはり将来に向かって、多少苦しいことがありましても、こういうことであれば先々の年金というものが、しかもけさもございましたが、余り大きな若い人の負担にならずにとにかく二〇二五年あるいは二〇三〇年、その辺で大丈夫、やっていけるということを構築しないといけないんではないかと思います。日本人が非常にそういう意味で不安になるということは、今こういう経済状況でございますからそのとおりだと思いますけれども、やはり雇用のことを私は一番大事にしていきたいと思います。
　そういたしますと、ともかくこの経済状況が普通になりましたら、雇用の心配さえなしに過ごせましたら、私はやはりもう一度まだまだ我が国の経済は頼りになる、国民が信頼できる経済だというふうに思っています。
　アメリカには、大統領もかわられましたし、七月には我が国がサミットの主催国になりますので、そういうこともありまして、比較的早い機会にお互いの意見の交換をしておきたい。両国間の話もございますけれども、まあ世界の第一、第二の経済大国として共通に世界に対して負っていく責任をどうやって果たすかというようなこともお話をしてみたいと思っております。
○伊藤（英）委員　時間が参りました。終わります。ありがとうございました。
○粕谷委員長　伊藤君の質疑は終了いたしました。
　これにて締めくくり総括質疑は終了いたしました。
　以上をもちまして平成五年度予算三案に対する質疑はすべて終局いたしました。
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○粕谷委員長　この際、日本共産党児玉健次君外一名から、平成五年度予算三案につき撤回のうえ編成替えを求めるの動議が提出されております。
　これより、本動議について提出者より趣旨の弁明を求めます。児玉健次君。
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　平成五年度一般会計予算、平成五年度特別会計
　　予算及び平成五年度政府関係機関予算につき
　　撤回のうえ編成替えを求めるの動議
　　　　〔本号末尾に掲載〕
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○児玉委員　私は、日本共産党を代表して、平成五年度予算三案につき政府が撤回のうえ編成替えを求めるの動議について、提案理由及び概要を御説明いたします。
　まず、撤回、編成替えを求める理由についてです。
　一九九三年度予算案に何よりも求められているのは、ますます深刻さを増している不況に対し、国民の立場からの抜本的な対策を打ち立てることです。しかし、政府予算案は、中小企業予算を削減し、国民の減税要求を無視しています。また、金利引き下げや大型プロジェクト中心の公共事業の拡大など、大企業・大銀行中心が貫かれています。
　臨調予算のもとで軍事費は最優先の扱いを受ける一方で、社会保障、教育予算は低く抑えられ、福祉・教育制度の改悪が行われてきました。九三年度予算でも、医療、教育にかかわる国庫負担を地方自治体に押しつけるなど、福祉・教育の一層の切り捨てが行われています。アメリカと財界の要求に沿った政府予算案の撤回と抜本的な組み替えを強く求めるものです。
　次に、編成替えの概要について述べます。
　第一に、大幅な所得減税と確実な内需拡大策です。二兆円の所得減税、消費税の食料品非課税を実行することです。パート・住宅・教育減税などきめ細かな減税の実施、公示地価七割への評価基準引き上げの中止を求めます。
　第二は、中小企業予算を倍加し、不況に苦しむ中小企業・労働者への対策の強化、政府系中小企業金融機関への出資と利子補給の大幅増額、激甚災害融資並みの緊急融資制度の創設を求めます。下請中小企業を切り捨てる大企業の海外進出を規制し、進出を後押しする優遇措置の抜本的な見直し、官公需の中小企業発注率の引き上げを求めます。
　不況打開のためにも、労働基準法の抜本的改正で賃下げなしの時短を実現すべきです。
　第三は、大胆な軍縮政策に踏み出し、世界的な平和・軍縮の流れの強化に貢献することです。当面、米軍への思いやり予算の廃止、ＡＷＡＣＳ、大型輸送艦など正面装備増強費の全額カットなど、軍事費の半減を要求します。飢餓に直面している国々への援助を拡大し、人道的な支援を第一目標とし、憲法、ＰＫＯ法にも違反しているカンボジア派遣部隊を直ちに撤収させるべきです。
　米輸入自由化を前提にした新政策を撤回し、農業の再建に踏み出すべきです。また、新たな障害者対策長期計画の策定、三十五人学級の実現など、福祉、教育予算の充実を求めます。財源確保の上で、過大な減価償却制度など大企業優遇の不公平税制にメスを入れ、歳入を確保するとともに、歳出面では国債利払いの低利資金借りかえによる圧縮、大企業補助金の大幅削減など抜本的に見直すべきです。
　以上が動議の概要です。
　委員各位の御賛同を期待して、趣旨弁明といたします。
○粕谷委員長　これにて本動議の趣旨の弁明は終わりました。
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○粕谷委員長　これより討論に入ります。
　平成五年度予算三案及び児玉健次君外一名提出の動議を一括して討論に付します。
　討論の通告がありますので、順次これを許します。小杉隆君。
○小杉委員　私は、自由民主党を代表し、ただいま議題となっております平成五年度予算三案に対し、賛成の討論を行うものであります。
　現在、我が国は、円高不況以来と言われる深刻な経済状況に直面しております。各種経済関係のデータを見ても、住宅投資に回復の兆しが見られるものの、製造業を中心とした設備投資の落ち込み、個人消費の伸び悩みが続いており、また、在庫調整の動きから鉱工業生産は停滞傾向で推移し、企業収益も減少するなど、依然として景気は低迷を続けており、今や一刻も放置できない状態となっております。
　政府は、このような事態にかんがみ、昨年八月に総事業費十兆七千億円の過去最大規模の総合経済対策を決定し、十月には公共事業の追加を盛り込んだ補正予算を組むなど、景気回復のため、可能な限りの努力を行ってきております。
　平成五年度予算は、現在、緊急かつ最重要課題となっている景気対策に十分な配慮がされており、先般の第六次公定歩合引き下げと相まって、需要を拡大して景気の回復と経済のさらなる成長を促す原動力となることは間違いなく、国民の要望と期待に十分こたえ得るものと確信するものであります。
　以下、本予算に賛成する主な理由を申し述べます。
　賛成の第一は、公共投資の拡充等を行うなど景気回復のために十分な配慮がなされていることであります。
　すなわち、速やかな景気回復を図るため、公共事業関係費は、一般歳出が対前年度比三・一％増と平成二年度特例公債脱却後最も低い伸び率となっている中で、ＮＴＴ事業等を含めると八兆六千四百億円強が計上され、対前年度伸び率は五・八％と近年最大の高い伸びとなっております。また、財政投融資による事業や地方単独事業についても、それぞれ一二・四％、一二％と前年度を上回る高い伸びが確保されているのであります。
　また、住宅・下水道や環境衛生等の分野に公共事業関係費の重点的配分が行われており、その対前年度伸び率は七・一％と一般公共事業関係費の伸び率を大きく上回っており、内需拡大に資するとともに「生活大国五か年計画」の初年度にふさわしい予算となっております。
　賛成の第二の理由は、社会保障の充実を初め、国民生活の質の向上への配慮など、時代の要請に的確に対応した予算となっていることであります。
　まず、社会保障関係費においては、来るべき高齢化社会に向かって活力ある福祉社会を形成していくため、一般歳出が低い伸びに抑制されている中で十三兆一千四百億円強が計上されており、その構成比は一八・二％と一般歳出中最大の支出項目となっております。
　内容的にも、本年で四年目を迎える「高齢者保健福祉推進十か年戦略」、いわゆるゴールドプランは、ホームヘルプサービス事業等の在宅福祉対策の大幅な拡充を図るなど、老後を安心して送れる社会の実現に向け、着実にその施策が推進されているのであります。
　また、最近、エイズ患者・感染者が急増している現状にかんがみ、エイズ総合対策として、実に前年度の五倍に当たる百億円強の予算が計上されておりますが、これなどはまことに時宜にかなった措置と言えるのであります。
　このほか、住宅宅地対策の推進、労働時間の短縮対策など、潤いとゆとりのある生活大国の実現に向けて、きめ細かな配慮がなされているのであります。
　賛成の第三は、国際国家日本として、国際貢献の姿勢が強く打ち出されていることであります。
　すなわち、一般会計政府開発援助予算は、対前年度比六・五％増の一兆百四十四億円が計上され、初めて一兆円の大台に乗り、事業費においても、総額一兆七千百億円余に上り、世界でも一、二位を争う規模となっております。
　内容においても、無償資金協力や人的協力の拡充、援助実施体制の整備強化、地球環境保全への積極的な協力が図られており、量的にも質的にも国際貢献に対する我が国の決意のほどがうかがえ、国際的にも高い評価が得られるものと確信しております。
　第四の賛成理由は、厳しい財政事情にもかかわらず、特例公債の発行を回避し、財政改革路線を堅持したことであります。
　平成五年度の税収は、企業業績の悪化による法人税収の落ち込み等により、前年度当初税収より一兆二千億円余りの減収となっております。
　こうした状況を踏まえ、本予算においては、既存の制度・施策の見直しを行うなど経費の徹底した節減合理化が図られ、一般歳出における経常部門経費は対前年度伸び率二・四％と近年になく厳しく抑制されているものの、社会経済情勢の変化に応じた財政需要に対しては、財源の効率的、重点的配分が行われております。
　景気浮揚のため建設公債発行のやむなきには至りましたが、厳しい税収動向から、ともすれば陥りがちな特例公債の発行を回避したことは、財政節度を守る観点からも賢明な選択であり、高く評価するものであります。
　しかし、特例公債の発行は回避したものの、平成五年度末には公債残高は百八十二兆円にも達する見込みであり、我が国財政は依然として厳しい状況に置かれております。
　今後、政府におかれては、歳入歳出構造の抜本的見直しなど引き続き税財政改革を強力に推進され、速やかに公債依存度の引き下げを図るとともに、財政の対応力を回復し、財政が効率的にその本来の機能を発揮できるようなお一層努力されるよう、強く要望するものであります。
　以上、政府への要望等を交えながら、平成五年度予算三案に対する賛成の理由を申し述べまし
た。
　なお、日本共産党提出の編成替えを求めるの動議につきましては、各般の考え方に大きな隔たりがある上、現実的な提案とは到底認められず、断固反対の意を表明し、私の討論を終わります。（拍手）
○粕谷委員長　串原義直君。
○串原委員　私は、日本社会党・護憲民主連合を代表して、ただいま議題となりました一九九三年度予算案に対して、反対の討論を行います。
　現在、バブル経済の崩壊に伴って急激に景気が落ち込む中で、その対応が問われております。ところが、本予算案は景気回復の面から見て、まことに不十分なものと言わざるを得ません。
　そこで、本予算案に反対する第一の理由は、我々が予算修正要求を提示し、強く迫った所得税減税や福祉一時金の支給、住宅、中小企業対策の拡充などのための予算修正が行われなかったことであります。我々の要求は、不況に苦しむ方々に対する不可欠の施策であり、景気対策として差し迫ったものに限定し、早急に実施するよう求めたものであります。現在の段階でそれが実現されていないのは極めて遺憾であります。
　とりわけ所得税減税は、税制の面からも、景気対策の面からも不可欠であります。景気停滞の影響は個人消費にも重大な影響を及ぼしており、景気対策として欠くことができません。また、公平な税負担を実現するためにも必要です。消費税導入時以来実施されていない、相当規模の所得税減税を実施すべきであります。財源問題や財政均衡に固執する余り、所得減税を回避することは許されません。所得税減税については前向きに検討することを表明した自民党幹事長の回答を受け設置される与野党協議機関で早急に合意を得、実施されるよう強く求めます。
　第二の理由は、予算全体を見ても、景気対策の面からは言うに及ばず、生活充実策としても不十分です。
　経済の現状は、昨年から公共事業拡大と住宅建設に若干回復の動きが見られるほかは悪化の一途をたどっております。こうした経済状況から、九二年度の当初の政府経済見通しては三・五％の実質成長が見込まれていましたが、九二年末の実績見込みで一・六％と半分以下に引き下げられました。これは近年では全く異例のことであり、まさに異常事態であります。九三年度の政府経済見通しは、実質成長で三・三％を見込んでおりますが、民間調査機関と比較して昨年以上にその突出が際立っております。その達成に向け九三年度予算が大きな役割を担っていると思うのでありますが、経済見通しの達成はそれでは困難と断ぜざるを得ません。
　一般会計予算を見る限り、対前年度当初比で〇・二％増、政策経費である一般歳出でも三・一％増とほとんど景気対策予算になっておりません。また、景気対策の柱である公共事業も、国の一般会計では対前年度当初比で四・八％増としたとされておりますが、今年度補正後と比べれば大幅な減額であり、これだけでは対策としての効果は見込めません。その配分、内容も依然として硬直的であり、生活重視の観点からの洗い直しは不十分です。また、地方交付税交付金の減額措置の継続など、国の財政破綻のツケを生活の基点である地方財政に転嫁する措置が拡大していることもあり、生活重視に逆行していると言わざるを得ません。
　特に問題なのは、不況の深刻化で大きなダメージを受けているのは中小企業であり失業した人たちであるにもかかわらず、中小企業対策費も失業対策費も削減されていることであります。これでは景気対策に配慮した予算とは到底言えないのであります。
　反対理由の第三は、生活関連の予算が抑制される一方、防衛費が増額される予算案が継続されていることであります。
　中期防衛力整備計画の見直し、縮小も不十分であり、冷戦崩壊という情勢の歴史的変化を看過していると言わなければなりません。防衛関係費は対前年度比一・九五％増の四兆六千四百六億円と低い伸びとはいえ増額されておりまして、軍縮を率先して実行すべき我が国の立場から全くの時代錯誤であります。平和と軍縮推進は日本の世界に果たす使命です。中期防衛力整備計画は若干削減するだけにとどまらず根本的に見直し、軍縮計画を明らかにするとともに、来年度防衛関係費については、ＡＷＡＣＳなど不要な兵器の購入・開発の中止などを行い、前年度を下回る規模に抑制すべきでした。
　この際、強調しておきます。三月三日集中審議の水田委員以下及び三月四日の分科会は、自民党単独による質問者不在、理事会での合意なきまま強行された暴挙であり、断じて容認されるべきものではありません。
　最後に、政治疑惑の徹底究明と政治腐敗の根絶に向けた宮澤総理の断固たる決意と、景気対策のための施策の拡充を強く求めまして、私の反対討論を終わります。
　なお、日本共産党提出の撤回のうえ編成替えを求めるの動議については、反対をいたします。
　以上です。（拍手）
○粕谷委員長　石田祝稔君。