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○河村国務大臣　食育というのは、食をはぐくむ、こうなるわけでして、一般的に食育という言葉をそう頻繁にこれまで使ってこなかったと思いますが、こういうことを今まで随分研究してこられた方も実はあるんですね。それで、やはり食べることが大事だという基本概念に立ったときに、健全な食生活を実践できるようにする一般的な啓発運動といいますか、それがまさに食育というふうに考えるべきだろうと思います。
　この問題が最近ぐっとクローズアップされたのは、一つは、ＢＳＥ問題が起きたときに、日本の食の安全、安心ということが非常に強調されました。これは、要するに、そちらの方から来た話であります。一方では、学校給食の段階で、やはり食べることの大事さ、食を通じての教育、一家団らんの時間をつくろうとか、あるいは栄養素の問題、それがずっとつながっていくと、地産地消につながっていって、農林関係から来たものとずっと一致して、急に盛り上がったという経緯があります。
　しかし、食文化ということもございます。これはやはりかなり広い範囲で考えていったらいいんではないか、こう思っておりまして、文部科学省がまさに今所信で申し上げた食育、それから、総理から私にあった指示の、知徳体プラス食育という中には、今申し上げたいろいろなもろもろの意味が入っておるわけでございます。
　文部科学省で進めようという食育というのは、まさに、知育、徳育、体育にも非常に皆それぞれかかってくる、この体育にもかかってくることであります。もちろん徳育といえば、その中に、一家団らんの中にしつけのことも食育の中に入ってくる、そういうような、これにかかる、今考えてみれば、今時点では非常に大事な概念、考え方ではないか、私はこう考えております。
　そういう意味で、食育をこの中に入れていって、まさに、人間力というのも一体どうだと言われればまたこれは解説しなきゃいけなくなるかもしれませんが、いわゆる人間としての持っている力をはぐくむ上で食育というのを大事に考えていくということで、食育という言葉をこれから具体的に入れて、今まさに食育基本法をつくろうという動きも出ております。そういう方向で今進んでおるということも御理解をいただきたいというふうに思います。（発言する者あり）
○牧委員　ほかにやることいっぱいあるぞというやじも飛んでおりますけれども、私も全くそう思います。
　特に、こういうところでどうして突っかかるかというと、例えば、大臣の所信の中に、私は非常に残念に思うところが一点ございます。環境教育という観点が著しく欠如しているんじゃないかなと思った次第であります。
　環境という言葉は数カ所出てまいります。六ページ、八ページ、九ページ、わずかに触れられておりますけれども、どうも食育の方が突出をしているように思えてならない。食育の内容について、本当はきょうもっと詳しくお聞きしたかったんですけれども、時間がございませんので、ちょっと先に環境の方をお聞きしたいと思います。
　環境教育という言葉が出てくるのはわずか一ページ、九ページのみでございまして、環境という言葉が出てきても、それは例えば科学技術分野の中に、例えば六ページ「また、環境問題など地球規模の問題の解決に大きく貢献するなど、」というような部分で環境という言葉に言及をされております。
　私、言いたいのは、ただ扱いが小さいということだけじゃなくて、これは根本的な認識の違いじゃないかなと。例えば、地球規模の問題というのは多分温暖化の対策について言っていることであろうと思いますけれども、例えば、政府の温暖化対策大綱を見ますと、この取り組みというのは、国と地方の責務があり、また産業界あるいは民生部門がみんなで取り組むべき問題であるというように規定をしているわけです。そういう中で、京都議定書の目標数値をいかにして達成するかという全国民的な課題であるという認識のもとで政府もこういうお話をされていると私なりに理解をしておりますけれども、その中のほんの一部ですよね、技術革新によって温室効果ガスの削減をどう図っていくかということは。そのほんの一部の部分をとりたててこういうところに持ってきて、まさにライフスタイルから、あるいは私たちの価値観までもう一回みんなで考え直さなければならないという、まさに環境教育をメーンに持ってこなきゃいけないところを、どうしてこういう形になるのかなというところが非常に残念に思われてならないわけであります。
　どうしてまたその辺のところで目くじらを立てるのかと申し上げれば、今まさに稲葉副大臣あるいは田村政務官もいらっしゃいますけれども、ともに前国会においては、環境教育を推進するための議員立法、一緒に努力をして成立をさせた先輩、先生方でありますから、こういう方たちが文科省に入れば、これは文科省もいよいよ環境教育に本気で取り組むんだな、そういう布陣だなと私なりに理解をしていたものですから、そういった観点から、やや拍子抜けがしたということを申し上げさせていただきたいと思います。
　そこで、この新しい法律で、正式名称、ちょっと長いんですけれども、環境の保全のための意欲の増進及び環境教育の推進に関する法律、これが昨年七月に成立をいたしておりますけれども、文科省としての取り組みについて、その意気込みについて、せっかくでございますので、稲葉副大臣と田村政務官から一言ずつお聞かせいただきたいと思います。
○稲葉副大臣　所信を述べながらお答えさせていただきたいと思います。
　今、牧先生おっしゃられましたように、この法律は、さきの国会において、松本龍環境委員長の委員長提案で衆参可決を見て、昨年の七月二十五日に公布され、十月一日から施行されております。特に牧先生も、また私も、当時は民主党では小林守先生、一生懸命この法案の準備に汗をかいていただいた方々であります。
　その議論の経過の中で、環境省あるいは文部科学省、このあたりの環境教育問題に対しての取り組む姿勢といいますか、意気込みといいますか、そういうことに触れますと、若干温度差があったように私は感じております。これは環境部会長であったからというわけではありませんけれども、やはり新しい制度、新しい法律をつくるに当たっては、各省庁ともいろいろ議論を進め、あるいは慎重にならざるを得ない部分もあるかもしれませんけれども、特に環境族サイドからしますと、文部科学省のこの案件に対する取り組み方については若干腰が引けていたような、そんな記憶もあります。
　したがって、この法律ができまして、十月一日から施行され、その条文の中で、特に七条においては、環境大臣と文部科学大臣が基本方針を策定するんだ、こう規定されておりまして、その策定されたものについて閣議決定を要する、そういう規定が存置しております。二省庁に限らず、ほかの省庁の大臣も所管大臣でありますけれども、特に環境大臣及び文部科学大臣が基本方針を策定する、あえて七条に記述されているということは、お互いの省庁が連携をとってこの問題に、ほかの省をリードする、それぐらいの宿題を出されたものと思っております。
　したがって、今後は、この基本方針の策定に向けて私たちは鋭意努力しなければなりませんし、できる限り早い時期にこの基本方針を策定して、それに基づいて実施してまいりたい、かように思っております。
○田村大臣政務官　敬愛する牧先生とともに、この法律の成立に向かって努力したことを思い出すわけでありますけれども、私も、文科省の方で政務官をさせていただきまして、少し調べさせていただきました。
　現在も、総合的な学習の時間等々で、環境教育、いろいろと各学校で努力をしていただいておりますが、小学校で大体五六％ぐらい、中学校で四〇％ぐらい、そのような率で、もちろん、すべての時間を使っているわけではありません。その総合的な学習の時間の中において、年のうちにそのような教育を何時間かやっておるというような今状況であります。
　同時に、今回、子供の居場所づくり新プラン、これを予算の方に計上させていただいておるわけでありますけれども、この中においても、この環境学習、これは体験学習も含めてでありますけれども、そういうものを進めていただきたいなという思いはあります。
　ただ一方で、この法律の中で、たしか人員といいますか、認定事業というものがございました。この人材の認定事業がいよいよ動いてまいりますと、そういうところにいろいろなすぐれた人材が来られるようになるのかな。そういう意味では、この法律が成立したことは非常に大きいと思っておりますので、副大臣がおっしゃられましたとおり、これから鋭意努力をしてまいりたい、このように思っております。
○牧委員　ありがとうございました。しっかりと取り組んでいただきますようにお願いをいたしたいと思います。
　環境教育の重要性というのは私も全く同感でございますし、今、地球上で飢餓状態にある人が八億人以上に上ると言われております。そんな中で毎日二万四千人の方が餓死している、まさに食べるという、食育の話が出たので、あえて申し上げさせていただきたいと思いました。
　日本語で、食べるというのは、生きると同義語だとある意味では言えると思います。これでしばらく食っていけるといえば、これは生きていけるということでございますから、食っていけると生きていけるというのは同じ意味ではないかと思います。食育を通じて、そんな意味で環境を教えて、もっとリアリティーのある、生きていくということについての教育を推進していただきますようにお願いいたしまして、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○石井（郁）委員　日本共産党の石井郁子でございます。
　大臣に御答弁をお願いしておりますので、どうかよろしくお願いいたします。
　きょうは、私は、都立四大学の統合、改組の問題でまず質問をさせていただきます。
　東京都が都立大学などの大学の意思、意向を無視して、一方的に新大学構想を押しつけようとしているわけです。その大学の自治を無視したやり方というのは余りにも異常でありまして、本委員会で取り上げざるを得ないわけでございます。
　都の大学管理本部は、都立四大学の教員全員に対して、新大学就任承諾に当たっての意思確認書の提出を求めています。回答は二月二十三日までで、五百十八人中二百九十七人しか就任の意思を示していなかった。これはいろいろ各新聞報道などでも大きく取り上げられているところで、御存じのとおりでございます。教員の反発が非常に大きいということを示していると思います。
　この意思確認書には、こう書かれているんです。文部科学省から設置認可の申請に当たっては、専任予定者から早期に確実な意思確認をとり、法科大学院のような事態を二度と招くことのないよう対応されたいという強い意見がありました。そこで、本申請に必要な就任承諾書提出に先立って、今回、首都大学東京への就任の意思確認を緊急に行わざるを得なくなりましたとあるわけでございます。
　だから、文部科学省の意見により意思確認を緊急に行わざるを得ないと書いているわけで、そこで、伺います。文部科学省は、そのような意見を言ったんでしょうか。
○河村国務大臣　今の御指摘の点でございますが、東京都が新しく四大学を統合して新大学をつくろうということで、二月十日付で東京都大学管理本部長の名前で四大学の現職教員に対して、首都大学東京就任承諾によっての意思確認書の提出を求めたということは伺っておりますが、しかし、この求めた文書の中で、今御指摘あったように、文部科学省から強い意見があって意思確認を緊急に行わなきゃいけなくなったと記載があったわけですが、文部科学省からこのような意思確認書を集めるように要請した事実はありません。
　そこで、文部科学省としても、二月十日に都に対して訂正を申し入れたわけでございます。これを受けて、東京都は、十二日付で改めて正確な説明を行いました。これが、事実関係であります。
○石井（郁）委員　東京都としてその意思確認書の送付についての、ホームページに訂正文を出されたというふうに伺っているわけです。だけれども、その文書を読みましても、別に訂正したというふうにはなっていないんですね。訂正にならない訂正だというふうに言わなければなりませんし、教員に配られている意思確認書の提出についてということでは、内容的には何らの訂正もないということなんです。
　そこで、やはり文科省としては、言っていないことが書かれた、それで確認書提出の口実にもされている、私は、文科省としては、これは大変遺憾なことだというような表明があってしかるべきだと思いますが、その点はいかがですか。
○河村国務大臣　これは、こちらがやったことでないことをそのようにされたとすれば遺憾なことなんでありますが、大学設置申請については、既存の組織をもとにして新たに大学申請する、こういう大きな変化がない場合には、教員審査を省略することができることになっておりまして、この場合に教員審査を省略することができるかどうか、事前に大学設置・学校法人審議会に相談することができる仕組みとなっております。この場合に、学部・学科名、教員数等を記入した書類を出してもらう。東京都によりますと、都がこの事前相談をするに当たって、教員数を把握するために各教員に意思確認を求めたものであるというふうに伺っております。
　したがって、このような事前相談に当たって、教員の意思確認書を文部科学省に出していただく必要はないんですね。これは文部科学省、これを求める必要もないし、出していただく必要もないんです。
　ただ、必要なのは、いわゆる設置認可を出していただくときに、教員の就任承諾書を出していただくということになっておるわけでありまして、そういう意味で、就任承諾書は必要なんですが、あの時点で意思確認書を求める必要はなかったわけでありますから、都が求めた意思確認書というのはこの就任承諾書ではありませんから、それと間違えられたということなのか、この辺は私、確認できておりませんが、訂正を求めたというのは、まさにそういうことであります。
○石井（郁）委員　確認いたしますけれども、設置認可を文科省に対してしなければいけない、その事前の相談でこういう意思確認書というのは必要はない、大臣は今そのように御答弁された。もう一度、よろしくお願いします。
○河村国務大臣　確認書は必要ありません。
　教員数を確認されるためにどういう方法をとられたか知りませんが、そういうものを文部科学省が必要で求めたということもありません。
○石井（郁）委員　そうしますと、極めて東京都が進めているのは、異常なことを大学側に押しつけていると言わなければなりませんけれども。
　もう一点、確認をさせていただきますが、大学等の設置申請書類の作成手引きというのがありますよね。それを見ますと、もう大臣も御答弁されていますけれども、専任教員は何人だ、新規学部では計画数で専任何人、そういう形を書けばよろしいと。これは見込み数であるということで、四月末までに出しても七月末までさらに追加書類も出すという形にもなるということだと思いますが、あえて、今事態が大変なものですから、この点も確認をさせていただきたいと思います。
○河村国務大臣　大学の設置認可申請の手続のときに教員の就任承諾書を出していただきますが、これは一緒でなくても、設置認可申請後七月末までに追加書類として出していただけばいいわけですから、設置認可の手続上は今の時点で意思確認書を求める必要もない、こういうことになるわけです。
○石井（郁）委員　大臣に明確に御答弁いただいたので本当はそれでいいんですけれども、事態が、訂正を求めたと言われますけれども、訂正になっていないんですね。
　これは都の大学管理本部ですけれども、二月十八日ですよ。先ほど二月十日には訂正もされたという話ですが、二月十八日、山口一久というそうですが、本部長名で意思確認書の提出率の、教学準備委員に対して文書が出されています。ちょっと読み上げますと、
　本日現在、貴委員の担当する一部のコースに配置予定の教員からの提出率が極めて低い状況にあります。
　　このまま全体の開学を遅らせることは断じてできないため、当該コースの提出率が依然としてはかばかしくない場合は、学長予定者と相談しながら東京都として、非常勤教員の確保、公募の開始、あるいは当該コース及び大学院の関連する専攻の設置とりやめなどの判断を近々にせざるを得ない状況になる可能性があります。
これですと、全然文科省の訂正は、何ら訂正になっていないじゃないですか。しかも本当におどしとも言えるようなこういう文書が出されて、意思確認書を早く提出せよと言っているわけでしょう。必要がないものをこういう形で強要する。
　だから、改めて、文科省として意思確認書は事前審査には必要ない、もう今御答弁されているんですけれども、こういう異常な事態が起こっているということについて、ちょっと大臣の御所見を伺いたいと思います。
○河村国務大臣　これは私どもの方はそういうことを求めておりませんよと、もう向こうに言ったわけですから、東京都でこれに対してそれを確認されたわけですから、それは問題なしとしないというのは、そういうプレッシャーがかかったんじゃないかと言われればそういうことが考えられないことはないかもしれません。しかし、東京都にしたら、新しい大学をつくって教員を確保するというのはこれは大事なことですから、これは何らかの形で教員体制を求めていかれる必要は、あらかじめどのぐらいの数の皆さんが希望されるか、そういうことならおれはもうやめるんだとおっしゃる方もあるかもしれぬので、その意思の確認を東京都のやり方でおやりになったことについて、こっちからどうこう言える立場に私はないのではないか。ただ、文部省は、そういうものはお出しになる必要はありませんよ、最終的には就任承諾ですよ、こういうことですから、東京都が、それを文部省が言ってきたと言われるとこれは問題ですから、そうじゃありませんということを正式にやったということであります。
○石井（郁）委員　やはり私は、最初の段階でこれは文科省からの強い意見ですという形で言ったように、文科省がただ名前だけをそういうふうに使われたと言ったら、これは本当に心外な話で、文科省としてはきちっとやはり物を言うべきだ、東京都に対して。訂正を求めたということですけれども、そんな形で進んでいるという異常さがあるということについては、私はきちんと認識していただきたいということが一点と、新大学構想を進めるに当たって、このように東京都の大学管理本部、この大学管理本部の独走ぶりというか、余りにもやはり目に余るというか、ひどいと言わなければならないわけです。
　つまり、大学の当事者の意向というものが本当に無視されている、大学内の合意とか意向とか、当事者の意見というのが本当に無視されて進んでいるということが、本当にこれは大学の改革の進め方としていいのかという問題が出されているわけでございます。
　これは、ことしの一月二十七日、大学当事者、都立大学評議会が「新大学計画に関する問題点」というものを出しております。これもちょっと読み上げますと、都の大学管理本部が現在進めている準備手続においては、新大学は実質的には現大学のいわゆる改組、転換であるにもかかわらず、教育課程の編成作業、これはもう大学人が決めることですよね、教育課程の編成作業が、現大学の意思決定機関である評議会、教授会の議を経ずに進められている。さらに教員組織がその教育責任を全うする上で障害となるさまざまな制度が、相も変わらず現大学の意思、意見も求められないままに具体化されていくと。
　だから、大学をどうするかという問題で、大学にいる人たちの意見が求められることもなく進んでいるということがあると言われています。これは私は、やはり大学の自治を本当に無視する深刻な事態だと言わなければなりません。
　大学改革の当事者が教員であり大学関係者である、教職員だということからすれば、そういう方々の意向が、こんなふうにして全く反映されないで進むということを一体認めることができるだろうか、こういう大学改革でいいのだろうかという点で、この点、大臣の御所見をぜひ伺いたいと思います。
○河村国務大臣　都立大学の再編統合の問題は、これは設置者である東京都が責任を持って進めていただくということになっております。これは私は、東京都の今の進め方は、この新大学設立本部を設けて、その下に教学の準備委員会を設けて、外部の有識者を含め、また都立大学の各学部長や都立三大学の学長等を委員として検討を進めておられる、こう聞いておるわけでございます。この中で、教員の参加を得て具体的な教育課程等の編成等も検討をしているというふうに聞いておりますから、その方向にのっとってやっておられることであって、我々としては、きちっとしたものが出てくるのを見守っていく、こういう状況にあるわけです。
○石井（郁）委員　都の方からの情報としてはそういうことかもしれませんけれども、今私は、まさに大学の当事者、都立大学の評議会、教授会、そういうところでこういうふうに問題点が述べられていますよ、大学の当事者の意見が聞かれていませんと。
　しかも、事柄は教育課程、教育の研究や内容にかかわる問題ですから、本来、普通中の人の意向を無視してできない話ですよね、教育課程を決める、編成をするということ。そういう問題についても意見が聞かれない、これは異常ではないのかということでございまして、もう一度、大臣、御感想いただけますか。
○河村国務大臣　一方的に、その大学関係者も入らずにということではないというふうに聞いておりますので、教学準備委員会の中で作業を行い、その中には都立四大学の教員の参加を得てやっておるという報告でありますから、それについて私の方からこれをとやかく言う立場にないのではないか。そういうふうな形でお進めいただいて、きちっとした体制を整えて設置をしていただくことは望ましいことだと私は思っております。
○石井（郁）委員　今の大臣の御答弁だと、当然大学の関係者が、当事者が入って進められるものだ、進められているだろうというふうに理解していらっしゃるということですけれども、これは新大学といいますけれども、この大学は平成二十二年度まで現大学で存続するんですよね。今入学した方がいますから、今後、六年間存続するわけです。新しく全部変わるわけじゃなくて、現大学は存続するわけですよ。当然それを存続するには、現状の発展とかいろいろ仕組みというか、現在の教員の皆さんがその中で働くということになるわけですね。だから、やはり現在の大学の自治をきちんと守っていくということも当然ですし、それがこれからの大学改革を進める上でも前提にならなければならないというふうに思うんです。
　もうおわかりのように、なかなか今十分に意見が聞いてもらえないという関係になっていますから、ぜひこれは、その大学関係者と都の大学管理本部となると思いますけれども、きちんとやはり話し合いが持たれる、それからやはり十分な意思疎通が行われる、そういうことが私は改革を進める上では本当に必要だというふうに思いますが、そういう点でもぜひ大臣の御見解、重ねてはっきり伺っておきたいと思います。
○河村国務大臣　先ほどもちょっと申しましたが、この公立大学の再編統合については、基本的に、やはり設置者であります各地方公共団体の主体性を尊重していかなきゃいかぬ、むしろそれについて文部科学省がこの統合はいいとか悪いとか言う方が、これは大変なことになる、私はこう思っておりますので、文部科学省がそういう意味での指導を行う考えはございません。
　もちろん、いろいろな面に照らし合わせて本来のあり方と物すごい逸脱するようなことがあれば、まさに教育の現場を担うところでありますから、これはやはり意見を言わなきゃいけないこともあるかと思いますけれども、今、設置者である東京都がいろいろな形をとって進めておられることについて、今の時点でそれについて私の方でとやかく言う立場にないということは申し上げておかなきゃいかぬと思います。
○石井（郁）委員　私は、その点で終わられたら大変困るんですよ。もちろん、設置者の責任で進める部分というのはあります。しかし、問題は、今申し上げましたように、前国会でも大変議論になりましたように、独立行政法人化するに当たっても、やはり大学の自主性、主体性を尊重するだとか、大学の学問の自由、自治を守るということは当然前提にならなければいけないというのは大変議論いたしました。だから、私は、文科省はその設置者の主体を云々言う前に、やはり文科省としてはそこのところをきちんと踏まえていただかないと困るわけですよ。そういう姿勢は文科省としては持っている、そういう目で見ているということを言っていただかないと、その設置者のお考えでそれはどうでもいいんですということにならないわけでしょう。本来の逸脱は困ると言われましたけれども、ある面で、今本来の逸脱が始まっているかもしれない、そういうときにどうするんですか。
　ですから、私は、こんな憲法二十三条まで言いたくありませんが、持ち出すとなんですけれども、やはり大学改革のあり方として、ちゃんと大学当事者の意向をきちんと尊重するとか話し合いを大事にするとか、そのことは文科省としてはやはり言っていただかなかったら困るんじゃないですか。ちょっと河村大臣は何を大変恐れていらっしゃるのか知りませんけれども、やはり文科省としての姿勢を伺っているわけです。
○河村国務大臣　文科省の姿勢は、公立大学、公立高校、東京都、これは地方自治体が行われている公立大学の特にこういう統合、改廃の問題については、設置者である東京都の意思を尊重したいということであります。
　しかし、我々の受けている報告では、設立大学設置本部をつくってそこに教学準備委員会をつくっておられて、そして関係者、外部からも入れる、大学からも入れる、そういうことで進んでおりますと。
　一部新聞等で私も承知しておりますが、もともとその統合にも反対だと言われる立場から意見を言われたのでは、この統合はできないということはあるんでしょう。統合について、その意思決定をうちの方が、文部科学省がこれを言う立場ではありませんから、この取り組みについて見守っていくということで、それについて話し合えとか話し合うなとか、そういう立場にないことを御理解いただきたいと思うんです。
　立派な大学ができることを我々はもちろん期待しております。そのことは、それは当然いろいろ御相談があれば申し上げるわけですけれども、こっちからこういう大学をつくりなさいとかと言う立場にないことはおわかりいただけるんじゃないかと思うんですが。
○石井（郁）委員　大学改革のあり方、進め方としてやはり非常にちょっと異常な事態が進んでいるということを私はきょうは申し上げました。
　もう時間があれですし、これでやりとりしていてもあれですから終わりたいと思いますけれども、文科大臣が、ちゃんと大学関係者あるいは当事者も入って、そして十分な話し合いが行われて、事柄が進んでいるというふうに認識をされているというふうに考えて、やはり私もこの推移を見ていきたいと考えております。
　それで、きょうはもう一点、質問をしたいのは、予算に関係してですが、就学援助の問題なんですね。就学援助費、経済的に困難な家庭を支援するという問題ですけれども、この援助費が大変予算が削られている、こういうままでいいのかというふうに私は思っておりまして、それで伺いたいと思います。
　大臣に数字の質問までするのは大変ちょっと恐縮なんですけれども、平成九年と昨年、平成十四年とで比較しまして、この就学援助費、国庫補助金の交付決定額、七億円ぐらい減っていると思うんですね。こういう減っている状態というのはどうしてなのか、御説明をいただきたいと思います。
○河村国務大臣　就学援助法に基づいて予算の範囲内でこれの補助を行うということに、今なっております。学校教育法でも、経済的理由によって就学困難と認められた学齢児童、生徒の保護者に対しては、市町村は必要な援助を与えなきゃいかぬということで、これは市町村がやることに対して国が補助をする形で今日来ました。
　ただ、これも一般財源化の方向、補助金を削減する方向がございまして、この一般財源化リストの中にこれが入っておりまして、その分についてはこれからできるだけ市町村によってこの支援をしていただくという本来の就学援助のあり方を進めていただく。これは財政上の要請も受けて、国の予算額が平成九年、八十一億あったものが平成十四年度、約七十四億ですから、七億円減、今御指摘のとおりになったわけでございます。
　これは、我々の気持ちとしてはそれは忍びない面がありますが、この点については、本来の市町村の方でやっていただく筋のものだからということもあって、若干のそういう計画的な削減に入っていったということであります。十四年がこうなっていて、そして十五年度は二億減ということで、そういうことで、一遍に減らしたのでは地方の負担も大変でしょうからということもあって、削減の対象になりながら、こう来ております。
　しかし、援助率の改善を図るとか、これはやはり努力は私は文部科学省の方も、全児童数に対する予算上の補助対象児童生徒数、この援助率、こういうことの改善は図りながら、この予算の確保に努力しているということであります。
○石井（郁）委員　実際地方自治体が、ではこの面でどのように負担しているのか、やはりそこが大変大事だと私は思うんですね。それで、あえて生徒数、要保護、準要保護児童生徒数がやはりどのぐらいふえたのかという問題。地方自治体はその就学援助費をどう負担しているのかという点で、これも数、恐縮ですけれども、平成九年と十四年で両方ちょっとそれぞれお示しいただけませんか。
○河村国務大臣　御指摘の点でありますが、特にどうしても必要な要保護児童生徒というんですか、これに対する援助率というものは、やはりこれは本当に困っておられる人ですから、やはり国がちょっと減らしたことによって地方も一緒に減らされたら困るという強いあれもありますので、この点については、できるだけ努力をしておりますが、それに次ぐ準要保護児童生徒のところへしわ寄せが行ったということは、これは認めざるを得ない状況がございます。
　しかし、本当に困っておられる方については、最大限努力しながら、そして地方もあわせて一体となってその御努力をいただくようにお願いするという立場であります。
○石井（郁）委員　私は、先ほどお許しを得て、こんな簡単なパネルにしてみたんですけれども、実際、この要保護児童生徒、準要保護児童生徒数、これは九七年七十八万人、今百十五万人なんですよ。これだけふえています。一方で、地方が給付した援助額は二百二十三億円から三百十二億円ですよ。ところが、国の方は先ほど言ったように七億円減らしているわけでしょう。こういう数字になるわけですね。
　だから、こういう状態をこの先もずっと続けるわけにいかない。本当に国が、きちんとやはり抜本的に予算をふやすということをしなければ、本当に今子供たちにしわ寄せが行くわけですから、まさに子供の教育の機会が奪われかねないということにもなるわけで、これは私は重大な事態だというふうに考えています。
　もう時間がありませんので、今、地方自治体からも大変いろいろ声が上がっていると思います。これは私の見たところでは、秋田の市議会では、就学援助の充実に関する意見書というのが出されています。もっともっといろいろな自治体があると思うんですね。
　それで、地方自治体、今、長く続く不況の中で、失業や倒産、収入減など大変家計が逼迫している事態、学校の納付金を納められない家庭も増加している、就学援助を必要とする家庭が多くなっていますという中で、地方自治体が認定した件数への補助率はここ数年低下している。だから自治体予算の持ち出しになって、援助件数を減らすなどの状況まで出ているということになっています。
　本当にこのままでは私は大変な事態だと思いますから、ぜひもうここで、やはりきちっと国として予算をふやす方向に、今減らしてきているわけですから、ふやす方向にこれは文科省を挙げて努力していただかないと困るわけで、ぜひこの点では河村大臣は、増額する、そこで頑張るということを確かにしっかりと決意をお述べいただきたいというふうに思います。
○河村国務大臣　石井委員がおっしゃることは私も理解をいたしますが、ただ、こういう経済情勢の中にあって、そして補助金について、地方が本来直接現場でやるべきものについては地方にという方向づけが今なされつつある中で、最大限今努力してその削減率を抑えながら今日来て、そして援助率の改善を図っていこうということで、必要な予算については今最大努力をさせていただいているところでございます。
　市町村がこの就学援助を実施することが、国がどんどん削ったためできなくなるということはよくないことでありますから、地方の自治体がきちっとやれることを念頭に置きながら、必要な予算の確保、これは努力しなきゃいかぬ、こう思っております。
○石井（郁）委員　本来ならば二分の一補助というのがこの法の建前になっておりますので、今二三％ぐらいだと思います、どんどん下がっていくわけですね。文科省が予算を獲得しなければならない分野というのはいろいろございますけれども、本当にこういう分野でぜひ頑張っていただきたいということを申し上げて、質問を終わります。
○横光委員　社民党の横光克彦でございます。
　大臣の所信についてお尋ねをいたします。文部行政に精通されております河村大臣ゆえに、その御見識を十分お示しいただける課題に絞ってお尋ねをいたしたいと思いますが、大臣のお人柄同様、どうぞ誠実かつ明快な御答弁をよろしくお願い申し上げます。
　まず、高卒予定者の雇用の問題についてお尋ねしたいのでございますが、景気の回復の足取り、動向、これは例えば企業業績の回復にかかわる大企業と中小企業の二極化、また厳しい雇用情勢などが落とす影もあって、今なお不透明と言わざるを得ない状況にあるわけでございます。その影響は、低所得者層を初めとするいわゆる社会的弱者にとどまらず、依然として氷河期にあります高卒予定者の就職内定率等に象徴されますように、若年世代の雇用問題において深刻な広がりを見せていると思うんですね。
　このような現状の中で、若者が可能性や、またみずからの才能を見つけ、やりがいを持って働くことができる元気な社会をつくる観点から、若年世代のキャリア及びスキルアップを支援するための政策誘導は喫緊の課題であろうと思っております。
　まず、この目的意識に基づきまして、文科省が取り組み得る課題についてお尋ねをしたいと思うわけでございますが、一向に改善を見ない高卒予定者の就職内定率、これは昨年十二月の段階では七割弱にすぎません。こういった実態を踏まえるならば、高卒者の安定的な就業の場を確保し、効果的な政策展開へ向かっていかなければならないわけでございます。厚生労働省などとの一層の連携強化が求められていると思いますが、厚労省との連携、どのような連携を模索されておるか、お聞かせいただきたいと思います。
○河村国務大臣　横光議員御指摘のように、昨年十二月末現在の高卒者の内定率が六八％ということでございます。前年が最悪であったわけでありますが、それよりはプラス一・七ということでありますけれども、非常に厳しい状況にあって、現時点でまだ七万四千人の生徒が就職していないという状況がございます。
　このようなわけで、私、文部科学大臣として、厚生労働大臣とともに、関係経済団体に対して、新規学卒者の採用枠を拡大してもらいたい、あと一人でもいいから一社ずつふやしていただくと随分違うんです、このようなお話を申し上げてきたところであります。直接要請をさせていただきましたし、また各都道府県の教育委員会に対しても、就職のための準備講習とか、就職面接会を積極的に活用してもらいたい、あるいは都道府県の労働局、公共職業安定所と連携して就職支援を進めるようにというようなことを発信したところでございます。
　また、公共職業安定所、ハローワークにおいてもさらに未内定者を把握してもらうこと、あるいは就職相談等の個別就職支援を集中的に実施してもらいたいというような要請もいたしております。また、学校側も未内定者については情報提供するということ、そして、これは学校とハローワークもしっかり連携して就職支援をしてもらいたいということを両方にも、厚生労働省側からも文部科学省からも連携をとりまして、今後とも、こういう状況ですから、厚生労働省との緊密な連絡の中で一人でも多くの生徒が就職できるように努力をしていきたい、このように思っております。
○横光委員　この高卒予定者の就職の件は、それはもちろん究極的には業績の回復、いわゆる景気の回復が第一義的でございますが、こういった状況が長く続いている中では、やはり文科省が頑張らなきゃならない、文科省だけでも不十分、厚労省も頑張らなきゃならない、厚労省だけでも不十分、いわゆる連携強化というものが私は一番今大事なときであろう、このように思っているわけでございます。
　学卒未就職者あるいはフリーター、こういった人たちに適した職業の選択、これを支援する観点から、企業での実習及びそれと一体になった教育訓練を受けるとともに、正規雇用への円滑な移行を目的とするいわゆる日本版デュアルシステム、働きながら訓練する、こういった二面性を持った日本版デュアルシステムの導入を厚労省は来年度予算に盛り込みました。これは、ささやか過ぎる措置額の問題はおくとして、私は、大変評価に値する試みに違いないと思うわけでございます。
　ところが、同列には立ち得ないとしても、よく考えれば、この文科省には、職業学生等に大きな可能性と希望を与えてきた定時制高校という貴重なインフラ、財産というものがあると思うんですね。この学びと職業生活の両立を果たし得る定時制高校の抜本的拡充こそが、今積極的に踏み出すことが、今の時代の要請だと思うわけです。定時制高校の現状及びその位置づけ、さらには拡充強化に向けてどのような具体策をお持ちなのか、お聞かせいただきたいと思います。
○原田副大臣　定時制高校といいますと、私たちの身の回りにも、そこを卒業した人材がたくさんおられるわけであります。私なんか、親のおかげで全日制を出させていただきましたけれども、この方たちは苦労して職業と勉学を両立させて、そして今日になっているんだな、そういうような尊敬の念も持つわけであります。この定時制の制度は昭和二十三年に設けられたわけでありまして、今申し上げましたように、本当に大きな役割を果たしてきたもの、こう思っております。
　ちなみに、実態をいいますと、昭和三十年で五十四万人、ここに通っておりましたが、平成十五年、昨年では十一万人まで下がっております。もちろん世の中の変わり方、経済的な発展とか、少子化もあるいはそれに関連しているかもしれませんけれども、しかし、私は、定時制高校の役割というのは依然として非常に大きいものがある、こういうふうに思っているところであります。
　また、多少性質も変わってきまして、従来は働きながらという学生ばかりだったわけですけれども、このところは率直に言って全日制に入れないという子供もおるようですし、また全日制から、いろいろ特色とか個性を求めて転入、転学をするというケースもあるようでございますが、いずれにしても、その重要性は、あるいはますます大きくなっている、こんな認識でおるわけであります。
　文科省といたしましては、こういうことを踏まえまして、学校教育設備整備費の補助制度、さらには在籍生徒に対する修学奨励の補助事業というものを長らく講じておるところで、いわゆる補助金を学校に与えることによって、これらの生徒がしっかり勉強できるように、また、昭和六十三年から定時制課程における単位制高校の導入、さらには修業年限の弾力化、従来は四年が年限でございましたけれども、一生懸命勉強して単位を取れば三年でも卒業できる、こういうような制度も導入して今日に至っておるところであります。
　また、これは十六年度、来年度からの新しいプロジェクトでありますけれども、学びなおしの機会の提供事業、ちょっと長い名前でございますけれども、要するに、一たん外に出て頑張っておるんですけれども、やはり勉強しなければいけないというような意味で、定時制高校に新しい課程を設けまして、そこに戻って勉強すればまた単位が取れる、こういうようなことでございます。
　こういうものを通じまして、定時制高校の存在をしっかり生かしていきたい、こういうふうに考えているところであります。
○横光委員　今、お話ございましたように、確かに時代の変遷等で定時制に通う学生は減っているわけですね。そういった状況の中で、私は、ある意味では定時制高校生あるいはそういった制度に対して冷たい風が吹いているような気がするんです。ですから、この風は、今、重要性もお示しになられましたわけですから、たとえ数が少なくなっても、これはやはりしっかりと守っていかなければならない、そして最低のレベルだけはしっかりと維持、確保していかなければならないということを強くお願い申し上げたいと思います。
　次に、国立大の法人化についてお尋ねをいたしますが、文部科学省と財務省が協議しておりました二〇〇五年度以降における運営費交付金算定ルールが大筋合意されたとお聞きいたしております。
　ただし、この国立大学法人法案成立に際して確認されました文科省のこの姿勢と相反するいわゆる効率化係数の手法が依然残された、このことは、私は大問題だと思うんですよ。こういった手法が残されたというよりも、実態は財務省に押し切られたということが私は当たっているんじゃないかと思うんですが、運営費交付金に効率化係数等を掛けて毎年一定の比率で削減する仕組みを設けること自体が、私は社会から負託された国立大学の使命を果たすための大きな障害となる、このように思っているわけでございますが、教育研究機能の不断の拡充あるいは発展を要請されているこの特性を無視したものにつながる。
　国立大学法人法案第三条にはどう書かれていますか。「国は、この法律の運用に当たっては、国立大学及び大学共同利用機関における教育研究の特性に常に配慮しなければならない。」こう書かれています。また、国会での昨年の法案審議における政府答弁あるいは衆参両院の附帯決議、これにも明らかにそごを来す結果になっていると私は言わざるを得ないんですね。あのときはしっかり答弁していた、しかし、こんなことになるなんて絶対答弁していませんよ。
　しかも、衆議院、参議院の附帯決議、衆議院は十項目、参議院は何と二十三項目、この法人法案には附帯決議が付されておるんですよ。こんな法律ありますか、二十三項目も。それだけ多くの問題点をはらんでいるということで、しっかりと押さえなければならないということで、全会一致で附帯決議を決めたわけですよ。
　それと、特性に常に配慮しなくてはならないと同時に、附帯決議には活性化が図られなければならないとも書いてある。今度のやり方で、教育研究の特性に常に配慮することができますか、活性化ができますか。逆の方向に行きかねませんよ。
　私は、もしこの方針、私から言わせれば、いわゆる財務省方針にとらわれることになれば、単純な試算でも、毎年、効率化係数一％にマイナスシーリング、二〇〇四年度は二％ですが、これを加え、中期目標期間累計では一五％程度は削減されることになるんじゃないか、非常に心配しております。これは非常に大きい金額でございます。
　大臣、どうですか。昨年の法案審議に際して文科省が鮮明にした考え方に立ち返って、財務省との再協議に臨むべきだと思いますが、いかがですか。
○河村国務大臣　国立大学の法人化、まさに百年に一度の大学改革とも言われておりまして、いろいろな議論があったところでございます。私も、当時遠山大臣とともに副大臣として答弁に立った方でありますから、今横光先生御指摘の点については十分承知をしておるつもりでございまして、財務当局との協議等についても、基本的な今までの議論を踏まえて対応していかなきゃいかぬ、このことは特に言ってきたわけであります。
　そこで、予算のあり方については、六年間の中期目標に基づいて、中期目標期間を通じて大学が見通しを持って着実に教育研究に携われるようにということで、必要な運営交付金を措置できる、こういう算定ルールにしたわけですね。
　そこで、御指摘の点でありますが、まず大学側にも活性化を求めるという点がございます。これは特別教育研究経費ということで、各大学がそれぞれ特色を出すためにいろいろと努力をされる、すぐれたいろいろな研究を打ち出される、こういうことについてはプラス要因として増額できるような仕組みをまず設けるということ、これが教育研究の活性化になる、こういう考え方に立ちました。
　そのために、しかし同時に、今日の大学の法人化については、非公務員化をとりました。今までのように、護送船団方式とよく言われるように、文部科学省の中の組織の一員であって、親方日の丸だけでは困る、これは世界の大学との競争もあるんだ、活性化が必要だ、一たん外に出て、まさに独立行政法人の手法も一部取り入れながら国立大学法人、法人として頑張ってもらわなきゃいけない、社会にも大きく貢献してもらわなきゃいけない、産学官の連携も進めてもらわなきゃいかぬ、こういう大きな期待のもとで、効率化も図れるだけ図っていただきたいということでございます。
　これについては財務当局と相当激しいやりとりがあったわけでありますが、しかし、今委員御指摘の、教育機関であるという特性にどう配慮するかということになると、これは一律に何もかも掛けられたんじゃ、人件費も掛けるというようなやり方は、やはり効率化とはなじまないものではないか、こういう議論をいたしまして、必要とする教員の給与費相当、これは外すんだということなんです。
　だから、今表向き、これはまだ予算が通る前に、担当は余りはっきり言ってもらうとというようなことを言うんですが、効率化係数は一％ということで話してありますが、しかし、必要な教育研究の特性の部分を外していって、本当に効率を求められる部分については、これは平均すると〇・六ぐらいになるんじゃないでしょうか、我々としては〇・五、こう思うのです、大きい大学とか小さい大学とかいろいろありますので。
　やはり地方は特に人件費に影響を受けますから、そういうことも配慮して、そういう教育研究の特性も配慮されておる、そういうことで、我々も、十分国立大学法人化に向かって答弁してきたことを踏まえながら財務当局とも折衝し、所要額の確保に取り組んできた、こういうことなんです。
○横光委員　これは東京大学の学長の佐々木毅さんが、この問題を非常に危惧しておるんですね。各学長を恐らく代表した意見だと思うんですが、新聞に投稿されていますね。非常に厳しい批判をされています。これは、文部省のみならず我々政治家にも非常に厳しい批判の矛先を向けられておるんです。
　というのは、六年間の中期計画の達成度と改革の実績を評価し、それに応じて資源配分を変えていくというのが共通の理解だ、こういうふうに前回政府では答弁しておるんです。それが、六年間の中期計画も何も、何にも達成していない、これから法人が動くかどうかも見きわめがつかないうちに、既に運営交付金の一律削減計画が文部科学省と財務省との間で練られ、二〇〇五年度から実行に移されようとしている、非常に厳しいことを言っている。「人材の育成を怠るような政策と科学技術創造立国の建設とがつながるわけはない。」非常に痛いところをついておるんですよ。そして「国立大学法人法案を審議し、決定した「政治」は、こうした事態の認識を踏まえ、識見を持って、政治主導でこの問題の解決に当たってもらいたい。」こう東大の佐々木学長は訴えているわけですね。
　我々にも、私はこの問題がある。だから、ここはしっかり、それは財務省の意向はもう絵にかいたようにわかりますよ。しかし、それは、何とかしてこの法人化の審議のときに約束したことは守っていくというのがやはり文科省の役割だと私は思いますので、何としても頑張っていただきたい、このように思います。
　ちょっと時間がないので、もう一つ、次に行きたいんです。大体同じようなお答えになると思いますので。
　もう一つ大臣、特別教育研究経費というのがございますね。これは新設されましたね。これによって総額が維持できるから大丈夫だ、そういうような立場であるならば、私はこれこそこそくなやり方にしか見えませんよ。
　特別教育研究経費の内容は、これはなお不明でございますが、これまでの競争的資金優先の流れから見ますと、どうしても旧帝大系などメジャーな国立大学により多く金が流れる。これはもう安易に予測できるわけでございます。結果的にさらなる大学間格差を広げることにつながりかねない。
　私は大分県でございますが、地元の大分だけではなく、九州全域でも今地元大学志向が非常に強いんです。これはもちろん、先ほど言いました改善傾向をなかなか見せない経済状況、家計状況というのもあるでしょう。あるいは雇用情勢等から見ても、そういうこともあるでしょう。こういった流れは強まりこそすれ弱まることはないと私は思うんですね。
　ですから、今のような時代の要請にこの特別教育研究経費が果たしてこたえられるのかどうか、到底こたえることはできないんじゃないかと思うわけでございますが、これが一つ。
　それからもう一つは、大学病院でございます。
　この大学病院というのは、高度医療や難病治療、そしてまた医師の養成等、医学を一体的に担うものなんですよ。そのため、経営面のみで見れば、赤字にならざるを得ない面を当然有しているわけですね。これに、私が先ほど言いました、経営改善係数二％を毎年加えて達成できない場合は運営費交付金から削減されていくというようなシステムとなると、これはもう国立大学病院の果たすべき役割、特性を無視して、収益第一主義に追い込むことになりかねない。オーバーに聞こえるかもしれませんが、非常にこの危険性はありますよ。
　ですから、地元に根づく国立大学等の基礎、基盤的教育研究、それと大学病院に必要な経費確保に向けて、どのような具体策をお持ちなのか、お答えいただきたいと思います。
○原田副大臣　国立大学の法人化に伴って、運営交付金全体についてはただいま大臣からお答えしたところでございますけれども、まず特別教育研究経費の御心配でございますけれども、これは確かに委員がお話しになるように、心配はもちろんあろうかと思いますけれども、あとは、どういうふうにそれを克服して、その心配を解決していくかということだろうと思っております。
　国立大学は、言うまでもありませんけれども、我が国の学術研究と研究者養成、それの中核でありますし、また、それぞれの国立大学を全国にバランスのとれた形で配置するということによって、地域の文化、教育、産業、そういうものの基盤を整えて、その中核的な役割を果たしてきたわけであります。
　おっしゃるように、特別教育研究経費というような項目が立ちまして、また、それをこれからどういうふうに配分するかにつきましては、それぞれの国立大学の個性や特色、そういうものを生かした教育研究の意欲的な取り組み、しっかりそれを判断して、その具体的なあり方については、今後、十六年度のできるだけ早いうちに十分な検討を行う、それによって十七年度以降に臨もう、こう考えておるところでございます。
　いずれにいたしましても、国立大学が、地域や社会の要請を踏まえて、地域の拠点としてその役割を果たしていく、それを全面的に文科省としてはバックアップしていかなきゃいけないな、そういうふうに思っておるところでございます。相当程度競争的な要素も出てきますから、各大学においては、そういう観点から、自主的な努力、こういうものが当然のことながら必要とされる、こういうふうに今思っております。
　また、二問目でございますけれども、国立大学病院につきましては、これは端的に言いますと、一般治療の仕事の部分と教育研究の部分とを予算の面、勘定の面で二つに分けて考えておるところであります。
　端的に言えば、一般診療業務の方は、支出に対してそれを基本的には収入で補う、足りない部分を運営交付金で補うというような考えでありますけれども、教育研究の役割の部分、開発の部分、こういうことについては、必要な予算を運営交付金、特別運営交付金という形でそれに対応させる、こういうような考え方で臨んでおるところであります。
　ですから、補てんをする交付金が多くなれば、当然のことながら、経営改善努力というものを求めるということになろうかと思いますけれども、いずれにしましても、それぞれ大学病院としても相当な努力はお願いをするということになろうかと思っております。
○横光委員　今おっしゃられました経営改善努力というのはもちろん必要でございます。しかし、それには限度というものがあるんです。
　大学病院のことにつきましても、東大の佐々木学長はこのように指摘しております。「文科省が計画中の案が実施された場合、先端医療、地域の高度医療を担ってきた付属病院の将来がおぼつかなくなる。」こういうふうに指摘しておるんですね。
　私が今言ったような形で、これからそういった形で進むと、非常に大学病院の状況は厳しくなる、地域にとって必要だと言われながらも、その機能が発揮できなくなる危険性があるということを重々認識していただきたいと私は思っております。
　次に、学校の管理運営のあり方についてお尋ねをいたします。
　二月二十四日の中教審関係部会におきまして、「今後の学校の管理運営の在り方について」の答申案が提示されました。答申案は、学校教育に対する国民の要請の多様化、高度化を背景に、各学校が国民の期待にこたえて、創意工夫を生かし、学校の担うべき役割を十分に果たすことができるよう、学校の管理運営のあり方をより柔軟で弾力的なものとする、こういうふうであると認識しているんですが、よしんば、この議論の立て方に妥当性があったとしても、この導き出されました結論は何ですか。
　これは、小泉政権が無定見に信奉する規制緩和あるいは市場競争原理に彩られたものになっていると言わざるを得ないと思うんです。すなわち、経済財政諮問会議の主導のもとに、あらかじめ方向づけられた枠組みのみが存在して、公教育再生を要諦とする、いわゆる教育制度全体の抜本改革をいかに進めるのか、そういった肝心の中身は全く見えてきておりません。何を目的として、私は答申案に期待したのか。
　部会で提示されたわけですが、これからまた中教審で恐らく確認されることになろうかと思いますが、その中で、この「公立学校の管理運営の包括的な委託の在り方」という項目についてお尋ねをいたします。
　これは、当面幼稚園と高等学校を対象とするということになっておりますが、市場原理の導入による公教育の縮小であり、公的な財政負担を軽減することを最大の目的にしているのではないか、そんな気がしてならないわけでございます。
　この関係部会でも、次のような意見があったと聞いております。経費の節減等による教育の質の低下につながる可能性がある、あるいは、契約解除等による学校の閉鎖による教育を受ける機会の侵害をするおそれがある等々の課題や懸念が出されたと聞いております。
　私は、こういうことは十分気をつけなきゃいけない課題だと思っております。地方公共団体がみずから設置して、そして最終的な責任を負うべき公立学校の管理運営を委託することは、たとえこの委託先が学校法人であろうとも、私は、地方公共団体が当然担うべき教育に対する責任放棄につながる可能性が大きいと思うんです。
　とりわけ、さきも申し上げましたが、今後ますます重要性を帯びる、あるいは最低限のレベルを守ってほしいと言いました定時制あるいは通信制高校など、職業生活と学業を両立させようとして頑張っている子供たちにとっては、後期中等教育の保障が損なわれかねないと私は思います。
　この二つにつきまして、どういうお考えか、お聞かせください。
○池坊委員長　質疑時間が終了いたしておりますので、簡潔に御答弁いただきたいと思います。原田文部科学副大臣。
○原田副大臣　お話ありましたように、中間報告がなされ、また近いうちに最終答申がなされるということでございます。
　公立学校の役割、学校教育の役割は、これはもう国民が当然大きな期待をしておりますし、また、管理運営については、しっかりと地方自治体を中心にそれが行われておるところでございますが、今度の答申を踏まえまして、しかし、どれでもいいというわけにはいきません。義務教育の小学校、中学校はやはりどう考えてもそこまで及ぼすわけにいかない、当面、幼稚園並びに高等学校について特区制度の活用をすることによって試験的に実証的な研究を一回行おう、こういう観点から、今先生おっしゃったような方向に進みつつあるわけでございます。
　しかし、いずれにいたしましても、文部科学省としては、公立学校の性格をしっかり踏まえながら、特区における取り組みの実現に向けて必要な検討を進めているところでございます。よろしくお願いします。
○横光委員　終わります。
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○池坊委員長　本日付託になりました内閣提出、義務教育費国庫負担法及び公立養護学校整備特別措置法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。河村文部科学大臣。
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　義務教育費国庫負担法及び公立養護学校整備特別措置法の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
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