Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○柚木委員　是非、これは私たちまさにイクメン議連からのお願いもあって、当時、田村大臣時代に、休業給付、二分の一を三分の二まで引き上げる法改正があったわけですね。その後、まさに一〇〇％に向けて、今の前の加藤大臣のときに私たちお願いをして、会にもお越しいただいた記憶がありますので、そのときも、まさに今おっしゃった課題はあったんだけれども、つまり、社会保険料の中で、雇用保険料の中で。しかし、三分の二に引き上げていただいたわけですから。
　考え方としては、まさに、児童手当にしても、これは要は現金給付、現金、お金の問題。だから、児童手当を受け取る前に、子供が生まれて子育てに至らないとそうならないわけですから、是非、この最大の壁である育児休業給付金の上限、これは例えば四十五万ぐらいの月給以上の人は、百万円であろうが上限は三十万ぐらいですからね。それは、共働きならまだしも、そうじゃなければ取りませんよ、男性は。取れない、取りたくてもというのはありますよ。それは、お子さんの数も多かったり、いろいろな形で支出も多ければ余計に。
　そういう実態もありますので、大臣、是非そこは前向きに、少なくとも、所得制限全廃ではなくても、段階的な緩和とか、あるいは、百三十万円の壁でも一定期間は社会保険料を穴埋めをするということを検討するということですから、まさに、そういう意味では、この育休給付金の部分についても同じような形でちょっと検討、シミュレーションを、試算をしてみたいという形で、もう一言、最後いただけませんか。
○加藤国務大臣　やはりそこですね。やはり社会保障というのは、すごく公平というのは大事だ、再分配機能というのはすごく大事だなというふうに思っておりますので、また、試算の話がありますが、試算するに当たっても、いろいろな前提もあろうと思っておりますし、私どもは慎重に検討すべきものだというふうに考えています。
○柚木委員　是非お願いします。
　それでは、統一教会の方に入りたいと思います。
　まず、私、ちょっと本当に、資料の一ページ目にもつけておりますが、読売新聞さんの報道、驚きました。
　昨日、我が党の西村委員の質問に総理は、この「旧統一教会告発　見送りへ」ということについては、これは事実ではなく、情報収集を継続しているという答弁をされましたが、加藤大臣、是非これは、明確に否定をするだけじゃなくて、こういう事実でない報道がされるのであれば、まさにこれは、もう本当に、怒って、今まさにやっているのに、何でこういう違うメッセージを発信するようなことになるんだという、抗議をするぐらいだと思いますよ、報道に対しても、事実無根ということであれば。
　是非、加藤大臣としては、まさに、養子縁組のあっせん、これは、事業法違反の疑いもあって、行政指導までしているわけですね。今日、資料にもつけていますけれども。これは明確に、この報道は事実でないと、まずこれは否定をしていただけますか。いかがですか。
○加藤国務大臣　昨日も西村委員の質問に対して総理が答弁されていますが、今委員御指摘のように、告発見送りといった事実は全くございません。
○柚木委員　ということは、まさに今後、今、三度目の、解散命令請求に向けて文化庁が質問権行使を行っているさなかです。そして、法令等違反、解散命令請求の要件に当たり得るわけですから、このあっせん、養子縁組事業法違反であることがですね。是非これは、厚生労働大臣、警察庁、今日も来ていただいていますが、連携をして、解散命令請求に間に合うスケジュール感で調査、捜査していただいて、今ちょっと、無理だよというやじが飛んでいるんですけれども、捜査しているのかとこれから聞くわけですから、調査をしっかりしていただいて。
　じゃ、この三十一件について、法施行後の、旧統一教会が認めているこの三十一件について厚生労働省はどう調査したんですか。それぞれに当たったんですか。その上で刑事告発をする、これぐらいのことをしっかりやってくれないと、もう人生むちゃくちゃになっている人が、私たち、たくさん、この間、国対ヒアリング等でも聞いてきましたよ。子供のためじゃなくて、教団存続のためじゃないですか。聞かれましたか、大臣。養子縁組当事者の声。自分が何が悪かったんだ、どこに落ち度があったんだと。
　是非、刑事告発に向けての調査、解散命令請求に間に合うスケジュール感でお願いしたいと思います。いかがですか。
○加藤国務大臣　私もいろいろと声は聞かせていただいております。
　まさに今やっているのは、関係機関、もちろん、捜査当局には、我々が保有している情報、これはしっかり提供させていただいております。引き続き、連携し、そして様々な情報収集、これは、旧統一教会に対して質問状を二回し、回答を得ただけではなくて、関係者からもいろいろなお話も聞いております。
　引き続き、そうしたものもしっかり収集しながら、しっかりとした対応を図らせていただきたいというふうに思っております。
○柚木委員　私、気になるのが、厚生労働省はやる気で、本気でやってくれていると思うんですよね、刑事告発も視野に。
　警察の方、今日、谷国家公安委員長もお越しいただいていますが、この報道によれば、告発対象時期に縁組した養親らから証言を得られておらず、情報を得られておらず告発見送りへという、こういう記事ですよ。
　警察、捜査してくださいよ、この三十一件。捜査しているんですか。捜査を本気でしてください。御答弁お願いします。
○谷国務大臣　お答えします。
　お尋ねのことにつきましては、厚生労働省から情報提供を受けていることから、警察においてそれを踏まえて適切に対応するものと考えておりますが、個別の事案に関することであることから、具体的な内容についてお答えすることは困難であることについても御理解を願いたいと思います。
　いずれにいたしましても、警察としては、刑事事件として取り上げるべきものがあれば、法と証拠に基づき適切に対処するものと承知しております。
○柚木委員　この後、ちょっと関連するところで、もう一回、国家公安委員長、聞くかもしれませんから、地方自民党県連さんとの統一教会の関係、この後、文科大臣に確認しますが、ちょっともう一回聞くかもしれませんから、質疑、聞いておいてください。
　法務大臣にもお越しいただいておりまして、ありがとうございます。
　私も厚生労働委員会時代から本当に敬愛する大臣でありますので、しっかりやっていただいていると思うんですが、民法上も未成年者の養子縁組には家裁の許可が必要で、家裁の審査というのは、まさにこの三十一件、法施行後、ちゃんと審査されたのか。
　実は、一月五日、救済法施行後の、まだ、法務省、霊感商法の相談ダイヤル、私たちも承知していませんが、間もなく上がってくると思いますが、その一か月前の十二月分については、まさに養子縁組の相談についても上がってきているんですよね。
　したがって、二点通告しておりますが、家裁の審査が十分だったのか、この三十一件。さらに、いまだにそういう相談が上がってきている、その養子縁組の相談内容、これらをまさに厚生労働省、警察、捜査当局、こういったところと情報共有をいただいて、刑事告発に資する形で、是非しっかりと法務省としての役割も果たしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○齋藤（健）国務大臣　まず一問目ですけれども、個別の事案において裁判所が判断したことの当否につきまして法務大臣としてお答えをすることはやはり差し控えるべきだろうと思っておりますが、柚木委員でございますので、あくまでも一般論としてお答えしますと、民法によれば、未成年者を養子とする養子縁組をする際には原則として家庭裁判所の許可を得る必要があります。これは、子の利益に反するような養子縁組を阻止することを目的としておりまして、家庭裁判所においては、養子縁組が子の利益に合致するかどうかという観点から、個別具体的な事案に応じて養子縁組の許可、不許可を判断しているもの、そういうふうに承知をしております。
　それから二問目ですが、御指摘のとおり、法テラスに寄せられた相談には養子縁組に関する相談は含まれているものの、実は違法な養子縁組のあっせんが疑われるような相談は現時点では把握をしていないというのが実情でございます。今後、そのような相談が寄せられた場合には、当然のことながら、厚生労働省や警察庁に対し適切に情報を提供するなど、万全を尽くしてまいりたいと思います。
○柚木委員　法務大臣、ありがとうございます。
　法務大臣はここまでで結構ですので、もしあれだったら御退席いただいて結構です。
　あと、永岡大臣、この中で最後に通告をしております部分、先にそっちをやります、旧統一教会から、関係団体から、家庭教育を応援、支援する条例等の制定、さらに、それを国で法制化する、そういうような一連の動きがあって、昨日通告しておりますが、各全国の地方議会から、まさに条例が制定をされ、さらに、そういったことと並行して国に対する意見書が出ていると思いますね。これは、細かいあれは結構ですから、各自治体の名前、それぞれ御答弁をお願いします。
○永岡国務大臣　お答え申し上げます。
　これは、では……（柚木委員「自治体の名前だけでいいです」と呼ぶ）はい、分かりました。
　これは、愛媛県今治市議会、そして愛媛県の西条市議会、長崎県の平戸市議会、静岡県の浜松市議会、熊本県の上天草市議会、愛知県の一宮市議会、以上でございます。
○柚木委員　これは国会で初めて答弁されたと思います。これはしかも、文書保存期限内、一年で確認されたものですから、私は、それ以外にも当然あると思っております。
　さらに、この間、私たち、国対ヒアリングで、まさに家庭教育支援条例等の制定、把握している自治体が十一県七市、十八の自治体で条例制定されている。これを、実は、統一地方選挙候補予定者公認、推薦をめぐる自民党県連さんの対応、この意思を確認しない十二都県、あるいは今後調べたりする方針のところ、これと重複するところが大変多いです。
　例えば、愛知、和歌山、岡山、熊本は確認しない、関係遮断の意思を。まさに入っていますよ。あるいは、今後調べるところ、茨城、群馬、埼玉、石川、福井、長野、静岡、三重、徳島、愛媛、長崎、大分、宮崎、鹿児島。既に調べているところも含めて今後調べるところですから、これだけの自民党都道府県連がまさに関係しているんです、条例制定、意見書、要望。
　大臣、まさにこれは、選択的夫婦別姓もそうですが、この家庭教育応援条例や意見書などの自治体議会の動向が国の政策に、この家庭教育を応援する、国で制定化する、これは影響していると言わざるを得ないと思いますけれども、そういう認識でよろしいですか。
○永岡国務大臣　お答え申し上げます。
　一般論といたしまして、政府における政策の企画立案というのは、国民、有識者、議員、そのほかの幅広い関係者の意見を積み重ねた上で進められていくものでございます。
　家庭教育支援につきましては、教育基本法の十条二項に基づきまして、文部科学省においては、有識者や自治体、関係者などの意見も踏まえて進めております。御指摘のような政治的な影響があったかということは考えておりません。
　また、自治体も、それぞれの責任と判断の下に、教育基本法の理念に基づきまして施策を進めていると考えておりますので、旧統一教会によります政策的な影響の有無の調査というようなこともちょっと考えてはおりません。
○柚木委員　これは総理が、地方選前に、まさに関係遮断に向けて、言うことを聞いていないんですから、自治体、都道府県連が。皆さんも言うことを聞かせられていないんだから。努力すると言っているんだから、違うことを言っちゃ駄目ですよ、文科大臣。まさにこういう政策的な影響を遮断するための、ちゃんと検証、検討を文科省でやるぐらいのことを言ってくれないと。ちょっと河野大臣に来ていただいているので。これは引き続きやりますよ、この問題は。
　そして、河野大臣、今日はありがとうございます。
　前回の被害者救済法で大変、私、本当に感動する御答弁をいただきまして、普通は、法律が通る前に、法律の検証をする検討会を立ち上げするなんという答弁、私も二十年間聞いたことがありません。しかし、それを答弁いただいたんですよ、大臣は。大英断ですよ。役所の原稿にはそんなことは書いていなかったはずです。それを受けて、是非伺いたいと思うんですね。
　今回の被害者救済法、確かに宗教二世を救うためには、例えば、親御さんが献金していても、マインドコントロール下にあれば本人承諾できませんから、私たちは、四親等以内の親族が了承すれば、特別補助制度を使って、これ以上親子断絶にならないように。そうじゃないと、未成年だったら、親権剥奪、喪失、非常にやはりハードルが高いんですね。
　ですから、こういったことの成果がちゃんと上がるかどうか、こういったことを、検討会を直ちに立ち上げていただく、こういう形でやり取りをして御答弁をいただきましたが、今日、お願いは、それは当然そうなんです、一月五日施行、そして四月一日から罰則措置のあるものも、一年以内施行も施行していただける。これも私たちがお願いしたとおりになっています。しかし、それを、法律の運用状況を待ってだけだと、やはり検討会の立ち上げがちょっとまだ先になっちゃう。
　一日千秋の思いで、宗教二世、小川さゆりさんを始め被害者の皆様、見守っています、この答弁も。ですから、是非、二段階でもいいと思うんですね、ツーステップでも。まずは今月中とか今年度中とかに検討会、これを立ち上げて、まさにこれは、参考人である全国弁連の阿部弁護士も、同趣旨の、私が申し上げたようなことを意見陳述されていますし、まさに河野検討会の座長であった河上先生も、成年後見人制度など、まさに財産管理のための制度が必要だというようなことも述べておられますので、是非、そういう特別補助制度も含めて、財産権との問題があるのであれば、じゃ、何ができるのか、こういったことを、直ちに検討会を立ち上げて、その枠組みを決めて、議論を始めていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○河野国務大臣　新法を国会で成立させていただきましたので、行政措置あるいは罰則に関する部分は公布から一年以内に施行ということになっております。なるべく早くそこの部分を施行させたいと思いまして、四月一日に施行できるよう、準備をするように消費者庁に指示をしたところでございます。この四月一日からの法の施行の状況を受けて、この法律について足らざるところがあるかどうか、しっかり検討していきたいというふうに思っております。
○柚木委員　ちょっと時間がないので、本当はもう一つ聞きたいんだけれども、ちょっとマイナカードの方を、ごめんなさい、厚生労働大臣の方に聞きます。
　マイナ保険証も非常に、スケジュールどおり進んでいなくて、ちょっと、今日、河野大臣もお越しなんですけれども、半年間、二三年三月、年度末の義務化を猶予するわけですね。二四年秋に一本化を目指しておりますが、しかし、本当にそれが実現をし得なかったとき、まさにこれは中医協の中でも、地域医療に支障を生ずる等、やむを得ない場合の必要な対応については、その期限も含め、必要な検討を行うこととなっておりますので、これは是非、更に半年延ばしても間に合わない場合に、例えば再延長する。
　なぜならば、例えば、医療機関が保険診療できないとか、そうしたらもう廃院するとか、そういうことも実際あるし、起こってもいますし、患者は全額自己負担とか十割負担とかになりかねませんから、そういったことにならないように、まさに、二四年秋に一本化、仮に一〇〇％にならない場合でも、医療機関が保険診療できて、患者さんが十割自己負担にならないような形での診療が受けられる、こういう形での御対応をお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
○加藤国務大臣　委員おっしゃっているのは、オンライン資格確認の導入のことだと思います。
　本来であれば、四月の原則化、義務化に向けてそれぞれの皆さんに御努力をいただいて、かなり割合は上がってきたところでありますが、なかなかシステム整備に間に合わない等の医療機関もあるということで、遅くとも本年九月末までの経過措置を設ける一方で、導入支援のための財政措置も延長し、同時に、システムの事業者の方には更なる導入の加速をお願いをしたところでございます。
　今のペースでいきますと、本年九月末までに大体全ての施設への導入は十分可能と見込んでいるところでありますが、今おっしゃったように、いろいろな事情があれば、それは個別ごとに適宜判断していく。まさに、当該医療機関の責に及ばない、こういった事情があれば、それは個別に勘案していくということは当然のことだと思います。
○柚木委員　持ち時間が来たので終わって、お願いだけ最後に一つ。
　本当は、これの中の、今日、資料にもつけておって、結局、ガイドラインを改定しましたので、それを評価していると厚労大臣は言われていましたけれども、評価して、見直して、どう受け止めたのかについても今後公表してください。それをお願いをして、質疑を終わります。
　ありがとうございました。
○根本委員長　これにて柚木君の質疑は終了いたしました。
　次に、田嶋要君。
○田嶋委員　立憲民主党の田嶋要でございます。
　今日もエネルギー政策で質問させていただきます。
　今、失われた十年という言葉が大分言われるようになってきましたけれども、子供手当の所得制限に限った話ではないというふうに私も感じております。
　お配りした資料の八を御覧をいただきたいと思います。林外務大臣、お越しでございますが、その前々々任者の河野外務大臣が、二〇一八年、国際会議の場で演説をなさっております。河野さん、今いらっしゃらないですね。
　それを読みますと、二〇一八年ですから、第二次安倍政権から相当時間がたっておるわけでございますが、再生可能エネルギーの導入では世界から大きく遅れている日本、再エネをめぐる現在の状況は嘆かわしい、世界の趨勢から目を背け、変化を恐れて現状維持を優先した結果と。これまでの日本の失敗は、制度の硬直的運用、世界的な太陽光や風力の劇的な価格低下を日本は享受できていない。最後のところで、現在の日本の現状は嘆かわしい、このように強調されております。ただ、最後の締めくくりに、今後、日本は新しい思考で再エネ外交を展開し、世界の動きを正しく理解し、長期的視野に立った一貫した対応を取っていく、このように二〇一八年の段階でおっしゃっております。
　これが私の思いと一番重なるこの十年間の自民党政権の下での状況認識だというふうに私は思っておりますが、西村大臣、通告しておりませんけれども、反省していますか。
○西村（康）国務大臣　ＧＸの関係の会議でも、経産省として、これまでの取組、様々な課題を乗り越えてこれなかった点、これは、再エネについても、また原子力についても、エネルギー安定供給、そしてできる限り安定的、安価なエネルギーを供給していくという点で、様々な課題があったことは事実でありますし、乗り越えてこれなかったことも事実であります。それを、全て課題を整理して、今般新たにＧＸの大きな方針を、基本方針を定めたわけであります。
　その中で、再エネも最大限導入をしていく、また原子力も活用していく。そうした中で、エネルギーの安定供給と、そして価格をできる限り安定的に提供していく、同時に脱炭素化を図っていくということを実現をしていきたいというふうに考えております。
○田嶋委員　西村大臣、全く結果を伴っていないということではないと思うんですよ。
　ただ、やはり茂木さんがおっしゃったように、まずかったことはまずかったと、この内閣の一員であられた外務大臣がですよ、国際社会に向かって、嘆かわしい日本の状況、繰り返しこうやって強調されておるんです。これはもう失敗ですよね。大臣、こうやって書いているじゃないですか、これまでの日本の失敗はと。もう林さんに聞くのはいたしませんが、西村さん、やはりこの十年が痛いんですよ。
　お配りした資料の三ページにお戻りください。世界の再エネ電力割合、九〇年から二〇二〇年。
　九一年にドイツはＦＩＴ制度が始まっていますね。日本は遅れること二十年、二〇一二年、私たちの政権のときに全量買取り制度が難産の末に誕生しました。そのとき西村さんは野党筆頭理事でいらっしゃったわけでありますが。以来、今日まで、この今の成績表を御覧いただいて、下の方に日本があるわけであります。一番上から二番目のデンマークも、一九九〇年の時点では日本より低い再エネ率だった。デンマークがＦＩＴ制度を導入したのは、日本よりも三十三年早いタイミングでデンマークも導入している。
　まさにこれを見ると、本当に力を入れてやってきたか、私たち立憲民主党との大きな差はそこにある。本当にこの十年間、日本は、所得制限の問題ももちろんそうですけれども、このエネルギーの分野で、本当に大きいことを、大きい悔いが残る十年であったというふうに思いますが、西村さん、反省しているかどうかということだけお答えください。
○西村（康）国務大臣　私も、御指摘のように、野党筆頭理事で、条文の修正も含めて対応させていただいたＦＩＴ法でありますけれども。ＦＩＴ法の効果もあって、東日本大震災の震災直前、震災前に再エネ比率約一〇％でありましたけれども、二一年度、約二〇％まで倍増してきております。
　日本は国土の七〇％が森林であるという中で、ドイツやスペインの約二倍の面積、パーセントであります。そうした中で、平地面積当たりでは例えばドイツを超える太陽光を導入してきておりますし、着床式洋上風力の日本の設置可能面積は、進んでいるイギリスと比べて約八分の一、そうした中で、ＦＩＴ法、そして今般もまた新たに、昨年末に洋上風力の入札を開始しておりますけれども、そうした取組を進めてきているということで、私ども、最大限導入に努力してきましたし、これからも最大限導入していく、そのための様々な対応をしていきたいというふうに考えております。
○田嶋委員　元大臣が失敗だと断言しているものを、現経済産業大臣はお認めになっていないということだと理解をいたしました。
　それでは、こうした十年を経て、昨年の末にＧＸというものが突然現れたわけで、国民みんな戸惑っている状況であります。このＧＸというのは何のことかといえば、ちまたでは、原発トランスフォーメーション、原発のＧだというふうに呼んでいるわけでありますが。これが、日本の岐路に立たされている、失敗を十年続けてきたその暁に、今回こういう政策を掲げて始まっているわけでありますが、一切国民に対しては丁寧な説明がない状況であります。私は大変危惧をしている。半導体は言うに及ばず、今日まで本当に一連の、日本の国力が弱まり続けている中で、この原発政策、大きな転換を図るということが本当に日本の未来のためになるのか、そのことを考えなければいけないと考えております。
　そこで、お尋ねします。
　エネルギー基本計画には、原発への依存度をできる限り小さくしていくというふうに書かれてあるんですが、この方針も撤回ですか。
○西村（康）国務大臣　まず、コロナ禍から需要が回復して、エネルギーの価格がＬＮＧを中心に非常に上がってきた、そこに来てロシアによるウクライナ侵略があって、まさに安定供給が非常に重要な課題、これは世界的な課題となってきている。そうした中で、私ども、エネルギーの安定供給と脱炭素化、ＧＸを進めて、カーボンニュートラルを実現していく、そのために、あらゆるエネルギー源、これは再エネも原子力も含めて活用するということが重要であるというふうに認識をしております。
　そうした中で、御指摘のエネルギー基本計画でありますけれども、おっしゃるとおり、可能な限り原発依存度を低減するという方針があります。と同時に、カーボンニュートラルを実現していくために、必要な規模を持続的に活用していくということも明記をしております。
　したがって、私ども、基本計画の下で、今回のＧＸの方針を決めたものというふうに認識をしております。
○田嶋委員　国民はその二つのメッセージはすっきりしないと思いますよ、矛盾しているんじゃないかと。限りなく低減していくといいながら、新増設だ、リプレースだといって、革新的原子炉だといって、今の目の前の再稼働の話を超えた、運転延長から、新設、増設から、そういう話を一緒くたにして、ＧＸといって始まっているわけですね。それは矛盾するんじゃないですかね、西村大臣。一体この国を、エネルギーという意味で、どっちに連れていきたいんですか。
○西村（康）国務大臣　私どもは、国民生活そして経済を守っていくために、維持していくために、発展させていくために、エネルギーの安定供給と、できる限り安価な、安定的な価格での提供、これに責任を持っております。と同時に、気候変動にも対応しなければならない、カーボンニュートラルも進めなきゃいけない。そうした中で、原子力は重要な位置づけにあるというふうに認識をしております。
　そうした中で、ＧＸ基本方針でも示しておりますけれども、二〇三〇年の原子力比率二〇から二二％の実現を目指して、運転期間の延長、あるいは廃止を決定した炉の次世代革新炉への建て替えを行っていくとの方針を示しているところであります。
　一方で、原子力規制委員会の厳しい審査を経て認可を受けたものしか運転できないというのはもう大前提でありますので、稼働するのは、そうした審査を経て認可を得たもの、その上で地元の御理解も得たものということであります。したがって、廃炉になったもの全てを建て替えるというわけでもございません。
　更に言えば、震災前、東日本大震災の前と比べて原発依存度が増加をすることは想定をしておりません。これまで、私ども、基本計画の中で示した原発依存度低減という方針と矛盾するものではないというふうに認識をしております。
○田嶋委員　原発依存度をできる限り小さくしていくわけですから、可能であればゼロでいいということでいいですね。そうであれば、私たちと目指す方向は一緒なんですよ。やってみなきゃ分からないじゃないですか。
　今かなり専門家の間では、エネルギー全体の中の電力に関しては、やはり二〇五〇年、自然エネルギー一〇〇％、そういう声は強まっているんですよ、むしろ。
　だから、できる限り、できる限り小さくしていくとおっしゃっているんだったら、理想はゼロでしょう。そういうことでいいんですか。今の政府もそういう考えでいいですか。
○西村（康）国務大臣　先ほども申し上げましたけれども、可能な限り原発依存度は低減するという方針を示すと同時に、安定供給、そしてカーボンニュートラルを目指すという中で、必要な規模を持続的に活用するという方針も明記をしております。
　これは、原発ゼロを目指すということを意味しているわけではございません。この方針は、ＧＸの基本方針でも変わることなく、これまで政府の方針として原子力発電ゼロを目指すということを決めたこと、そうしたことをしたことはございません。
　いずれにしましても、安定供給とカーボンニュートラルを目指していく中で、可能な限り原発依存度は低減する中にあっても、必要な規模を持続的に活用していくとしてきた従来の方針に変更はございません。
○田嶋委員　私たちは、もうモデルをシミュレーションもしながら、有識者の御意見をたくさんいただきながら、二〇五〇年、もちろんそれよりもできる限り早く、そうした、原発に依存せずとも自然エネルギーで賄っていくことは十分可能だ、そういう結論を得ています。もちろん挑戦しなきゃ分からないですよ、いろいろなハードルはある。
　だけれども、今の政府というのは、できる限り依存度は下げると言いながら、ずっと原発は使っていくよ。非常に国民にとって分かりにくいですね、どこに行きたいかが分からない。加えて、先ほどのグラフのように、この三十年間、本気になってやってきたかが問われるんですよ。
　総理が本会議場でこういう答弁をされました。我が国は、低い自給率、そして高い中東依存、加えて再エネ適地が限られると。
　再エネ適地は限られているんですか。まあ、山を切り崩したメガソーラーのことを暗におっしゃっているのかもしれない。だけれども、やれることをとことんやって、それこそ河野太郎さんがおっしゃったように、やっていないうちから、こういう状況で本当に遅れてしまって恥ずかしい。
　国土交通大臣、どうですか。斉藤さん、再エネの適地、限られていますか。洋上風力、屋根上ソーラー、いかがですか。
○斉藤（鉄）国務大臣　令和三年に閣議決定されたエネルギー基本計画においては、国として再生可能エネルギーの最大限の導入を図ることとされております。
　このため、国土交通省では、所管する事業やインフラにおいて、太陽光、洋上風力、水力、バイオマス、このバイオマスは下水バイオマスでございますけれども、等の再生可能エネルギーの積極的な導入を促進しているところでございます。
　再生可能エネルギーの適地に関しましては、まずは、委員御指摘の屋根置き太陽光発電については、地域ごとの気候や建築物の立地条件が影響するため、例えば、雪の多い、積雪により冬季は発電できない多雪地域、それから、屋根面積に限りがある都市部の狭小地など、設置に不向きな場合もありますが、これらも考慮しながら導入を拡大していくことが重要と考えております。
　また、洋上風力発電につきましては、四方を海に囲まれた我が国において、海洋のポテンシャルを最大限生かすことが重要と考えており、海域ごとの風の状況や漁業等の利用状況等も考慮し、経済産業省と連携しながら導入促進に取り組んでおります。
　今後においても、国土交通省として、インフラや事業ごとの特性を最大限生かしながら、再生可能エネルギーの一層の導入促進に取り組んでまいります。
○田嶋委員　答弁が長いですね。
　再エネ適地は限られていませんよね。まだ緒についたばかりですよ。やれていないこと、山ほどありますよね、大臣今おっしゃっていただいたとおり。洋上風力はもう無限ですよ、海の場所が。屋根上ソーラー、グーグルマップで見てください、ほとんど載っかっていないから、今でも。
　双肩に大変大きな仕事がかかっていますので、是非頑張っていただきたい。原子力政策は真逆を向いた御党の代表として、是非内閣の一員で頑張っていただきたいと思うんですよ。再エネ、省エネは国土交通省の役割が極めて大きいですから。
　ただ、五年も遅れてしまった住宅断熱、本当にあれも悔いが残る。残念です。本当に失敗です。しかし、今から前を向いて頑張っていただきたいと思います。
　農水大臣にお尋ねします。
　農水大臣も、適地が限られていると思いますか。どうですか。ソーラーシェアリングという話をずっとしていますけれども。まあ、経産省は全くやる気がないけれども、農水省は少し姿勢が変わってきましたね。
　私の提案としては、今、国土面積のうち四百万ヘクタールほどが農地ですよね。その中でビニールハウスという構造物がどのぐらいの割合を占めているか。大体一％なんですよ。そうですよね。イメージとして、あのビニールハウスが全国で置かれている程度の、まずはソーラーシェアをやっていこうじゃありませんか、集中的に。どのぐらいの発電量が作れるんですか、それによって。お答えください。
○野村国務大臣　田嶋委員の御質問にお答えを申し上げます。
　今、日本のハウス面積というのは四万ヘクタールあります。ですから、これに、ハウスの上に全てソーラーを載せるというのはなかなか難しい面が、いろいろな面からあります。
　今、大変、豪雪が今年はあったんですが、これで潰れたハウスというのが、まだ最終的な被害額は決まっておりませんけれども、相当出ました。四年前は、関東の大豪雪で、二万棟、ハウスが潰れました。
　したがって、ハウスは非常に、台風常襲地帯の南九州とかというのは大変強固なハウスを建てているんですが、全てのハウスにというのは非常に無理があるというふうに思います。（田嶋委員「発電量をお答えください」と呼ぶ）はい。
　ですから、今委員がおっしゃいましたように、ハウスの設置面積は四万ヘクタールですけれども、これに全てソーラーを載せるというのは非常に無理があるというふうに思います。
○田嶋委員　発電量をお答えくださいと申し上げたんです。
　いいですか、大臣。私の申し上げたのは、今のハウスの屋根を全部ソーラーにしろと言っていないんですよ。今のハウスの面積と同じぐらいのソーラーシェアをまずは日本でやりませんかと言っているんです。それは僅か一％ですよ。それでも大きいですよ、もちろん。
　おっしゃっていただいたので。群馬県のファームドゥさんというすばらしい会社は、ビニールハウスの屋根がソーラーになっていまして、光が半分だけ透過するんですよ。だから、発電もしながら、下のビニールハウスも、野菜、いろいろなものを作っていらっしゃいました。
　それももちろんありです。ただ、雪国とかいろいろな事情がありますから、別にソーラーを全部ビニールハウスでやれと言っているわけじゃないんです。
　ただ、いずれにしても、一％、農地面積の一％相当で、私が答えを言いますけれども、三％から四％の総発電量に占める割合の電気をつくれる。大臣、それ、役所から聞いていますよね。ちょっと時間がないから、もういいです。そういうことなんですよ。そういうことなんです。
　だから、まずは手始めに、ソーラーシェアというのが農家の皆さんにとってはイメージが湧きにくいし、抵抗も感じるし、だから、今既にある農地の、農家の構造物、ビニールハウスに見立てて、それと同じぐらいの面積を全国でまずつくる。そこからスタートするんですよ。そうすれば、それこそ、この十年間やってこなかった取組をやることで、まだまだ再エネの適地なんていうのは幾らだってあるんですよ。人の手の入った平らな土地ですからね。山林を切り崩してというところは問題だと思います。
　西村大臣、これは誰が振りつけしたか分かりませんけれども、総理大臣にこういうことを言わせるのはおかしいと思いますよ。適地が限られています、そうじゃないでしょう。これからもっとやらなきゃいけないということを、もう一回、覚悟をお聞かせください。
○西村（康）国務大臣　先ほども申し上げましたけれども、国土の七割が森林ということで、これはドイツやスペインの約二倍でありますし、それから、平地面積当たりでは、ドイツやイギリス、フランスなども上回って太陽光を導入してきております。また、着床式洋上風力の設置可能面積が洋上風力が進んでいるイギリスの約八分の一という中でも、洋上風力の拡大に取り組んでいるところであります。
　御指摘のように、やれること、我々としても、農地、営農型の太陽光の導入拡大など、あるいは、私の地元でもやっていますけれども、ため池で太陽光を張り巡らすということも含めて、できる限り、農水省とも連携し、また各省とも連携しながら進めていきたいと思いますが、一方で、再エネの導入に向けては、太陽光、風力の出力変動に対応するための調整力の確保であったり、あるいは系統の整備であったり、周辺の地域住民の理解であったり、様々な課題を乗り越えていくことが必要であります。
　いずれにしても、二〇三〇年度に三六から三八％まで拡大するという方針を明確にしておりますので、再エネ適地を含めて様々な課題を乗り越えていきながら、最大限導入に向けて是非取り組んでいきたいというふうに考えております。
○田嶋委員　適地が限られているんじゃなくて、適地を見つけ出す知恵がないんですよ。努力が足りないと思います。民間は、いろいろな工夫をしながら、いろいろなところで今広げてくれているんですよ。是非、再エネ適地が限られているなんていうことを金輪際言ってほしくない。やれていないじゃないですか、十年間、やれていない。世界で一番低い水準に今とどまっているんですよ。
　むしろ、原発の適地はあるのかということの方がやはり課題ですよ。
　資料の四を御覧ください。アメリカには百基ぐらいの原発がありますけれども、ほとんど全てがロッキー山脈の東側ですよ。西海岸には二基しかないんです。これは昔から言われていることでありますが、これを見ても、原発の数。
　しかし、日本に本当に安心して稼働できる場所があるのか。やはり非常に厳しいものがあると思います。
　西村大臣、そうした中で、なぜそこまで原発にこだわるのか。原発なしで自然エネルギー一〇〇％の日本を、二〇四〇年、五〇年、一緒に追求しようじゃありませんか。全力でそれに傾けることで開かれていくと思いますよ。何でそこまで原発にこだわるのか。
　加えて、資料の五を御覧ください。もうコスト的に勝負はついているんですよ、コスト的に。有名なグラフですね。以前、予算委員会でも使わせていただきましたけれども、改めて。
　日に日に原発は高コストになっているんです、特に三・一一以降ですけれどもね。だけれども、今でもコストが上がっている。イギリスでも、今、一兆円から二兆円に近づいているといいますよ。風力も太陽光も、量産効果で更に下がってきている。
　こういう状況の中で、中長期的に原発に頼るということは、国民負担が物すごく上がっていきますよ。西村大臣、それは当たり前のことですよね、だって、コストが上がっているんだから。そうですよね。だから、革新的と言おうが何と言おうが、もう勝負にならないんですよ、国際社会において。日本は大体遅れるから、少しタイミングがずれるかもしれないけれども、もう決まっているんです、変えようがないんです。
　何でそんなに原発にこだわるんですか。国民の皆さんにちゃんと説明してください。
○西村（康）国務大臣　まさに、ロシアによるウクライナ侵略で電力需給が逼迫した、また、世界的にエネルギーが足らなくなり、価格が非常に高騰した。まさに、エネルギーの安定供給、これは、国民生活、産業、これをしっかりと維持し、そして発展させていくために、私ども、エネルギーの安定供給と安定的な価格で提供していくことに責任を持っているわけでありますので、そのためにあらゆる選択肢を追求していく。その中には、再エネの最大限導入もあります。原子力も、必要なものはしっかりと活用していくという方針であります。
　そうした中で、適地についても御指摘がありましたけれども、まさに世界で最も厳しいと言われる原子力規制委員会の基準、これは、私も幾つも地域を視察をいたしましたけれども、まさに竜巻に対応するために鉄の網を全てにかぶせていく、あるいは電源、水源、こうしたものを二重三重に用意をしていく、本当に厳しい、地層についても厳しい審査を行われております。それに合格したものしか稼働できないということでありますので、そうした安全対策の抜本強化も行いながら、エネルギーの安定供給、そして安定的な価格の提供をしていきたい。
　様々試算がありますけれども、国際的な水準でＩＥＡが電源別の発電コストの国際試算も行っております。原子力は再エネと比較しても必ずしも高いものではないということであります。
　私ども、責任を持って、安定供給と安定的な価格での提供、万全を期していきたい、全力を尽くしていきたいというふうに考えております。
○田嶋委員　初めて聞きました。
　ラザードも、それからアメリカ政府も、ブルームバーグも、いろいろなところが出していますけれども、もう勝負はついているんですよ。
　経済合理性がないことに政府がのめり込んでいって、民間を巻き込んで、最後に国民負担が物すごく跳ね上がる。未来が予測できますよ。十年、こうやって失われているのに、更にそこから失敗が始まる、そんなことは私は放置できないと思います。今、分岐点ですから。
　是非、西村大臣、経産省出身の大臣は二十数年ぶりか三十数年ぶりか知りませんけれども、余り同質に染まらずに、是非、もう一度立ち止まって考えていただきたいんです。ここが分かれ道ですよ、本当に。自然エネルギーの国をつくりましょうよ。
　地理的にも地政学的にも日本はリスクが大きい。先ほどのアメリカの賢明な判断、分かりますよね。西海岸には原発は造らないんです、基本的に。地理的にも地政学的にも、もう今、みんな知っているじゃないですか、ウクライナのことで。日本ほど、日本海側に原発たくさん並べて。おかしいと思いませんか。
　余り私がしゃべっちゃいけないということで、次の質問に行きたいと思います。林大臣、お越しいただいておりますので。
　先ほど河野大臣の数年前の演説、御紹介しました。資料の七を御覧ください。今年のＩＲＥＮＡ、同じ国際機関の外務省の政務のスピーチですね。ひどかったよという外部からの声がいっぱい来ているんです。林さんがお話ししたわけじゃないですけれども、ちょっとショックですよ。河野太郎さんが言っていたことと、この演説と、向いている方が真逆ですね。自分たちをやはり謙虚に反省して、だけれどもこれから頑張ると言っていた話と、これは何か、自分たちのやっていることは間違っていないんだ、正しいんだという、言い訳と正当化の演説に読めます。
　原発がベースロード電源の役割を担うと再エネ導入が更に進む。
　本当ですか。九州の方では、原発を再稼働すると再エネがどんどんストップさせられているんですよ、行き場もなく、補償もなく。
　太陽光、風力いずれにおいてもコストは大幅に低下した。しかし、それは地理的、経済的条件で異なり、一様には論じられない。
　世界中で下がっているじゃないですか。
　そして、最後。林さん、ちょっと質問しますけれども、最後に。自動車の製造、使用を含めたライフサイクルの比較。電気自動車のＣＯ2の排出量、ガソリン車の排出量と比較し必ずしも少ないとも言えない。
　こういう認識を政府の公式発言として国際社会にさらせば、ああ、井の中のカワズだなということになりませんか。林さんだったらこんなことは言わないよね。どうですか。
　資料をもう一つ御覧ください。一応つけておきました。車に関してですけれども、資料の九ですね。
　林大臣、いかがですか。これを今、日本の政府が対外的に発信している。間違ったメッセージをばんばん流していると思いますよ。いかがですか。
○林国務大臣　これは、高木外務大臣政務官がこのスピーチをされたわけですが、この部分について、自動車の製造、使用を含めたライフサイクルの比較で、電気自動車のＣＯ2排出量、これは既存の内燃機関を用いた自動車のＣＯ2排出量と比較し必ずしも少ないと言えないと指摘されている、こういうことに言及した上で、持続可能なサプライチェーン全体の脱炭素社会を実現するために、ライフサイクルアセスメントの観点から、製造過程で脱炭素化とそのための公正なルール作りの必要性、これを指摘しているところでございます。
　国際エネルギー機関のＩＥＡの二〇一九年の報告書にも、ライフサイクル評価を行った場合、ＥＶのＣＯ2排出量、これは内燃機関を用いた自動車のＣＯ2排出量と比べてそれほど差がないと指摘をされております。
　政務官の発言は、こうした指摘を踏まえて、そういう指摘があるというふうに言及した上で、脱炭素化を実現するためにルール作りをしなければいけない、こういうスピーチであったわけでございます。
○田嶋委員　気候変動にしたって、温暖化なんて起きていないと言っている科学者だっているみたいですから、それは探せばどこかにいるでしょう。
　でも、林さんがよく御存じのとおり、ノルウェーは八割以上の販売は電気自動車ですよね。日経新聞が二年前に、いつの間に後進国になったのか、そういう記事を書いて、電気自動車も日本はすごく遅れている。みんな心配しているじゃないですか。それが現実なんですよ。
　それが大宗の懸念なのに、それと全然違う方向で、何かそれを否定するようなメッセージを国際社会に日本政府が出してどうするんですか。再生可能エネルギーや省エネルギーや、そうした新しい時代をつくることに非常に後ろ向きな私は印象を持ちました。
　もう一つ、対内的にも非常に心配です。資料の十を御覧ください。小学生向けの教材のような感じがいたしますけれども、これはエネ庁の関係団体が作っているんですね。
　丸をつけたところ。太陽光の短所を一生懸命強調しています。地熱発電の短所も一生懸命強調しています。原子力、すごいすごいといって、リサイクルもやって。何が問題かは何も書かない。何が問題かも何も書かない。いろいろな対策をしているんだね。
　そして、極めつけがあるんですよ。これは最後のページ、おさらいクイズ。よく親切丁寧にここまでやるなと。おさらいクイズのＱ２、太陽光や風力の短所は何。こうやって子供に刷り込むんですか。ステルスマーケティングというやつじゃないか、これは。
　西村大臣、私、本当にこれは、原発を何とか元気にしていきたいという気持ちはあるんでしょう。だったら、一番大事なことは、安全性はもちろんだけれども、新潟などでよく言われる信頼の回復じゃないですか。大臣、そうですよね。これはどう思いますか、今のちょっとかいつまんで説明したところ。どうですか。
○西村（康）国務大臣　議員の皆さん方も是非このパンフレットを全て見ていただきたいと思いますけれども、原子力につきましても、安全性の、安全管理が物すごく難しいという点も十ページを見ていただくと、皆さん、お手元にないと思いますけれども、これはしっかり書いております。
　それぞれのエネルギー源に長所があり短所がある。太陽光についても風力についても、それぞれ短所があるのも事実であります。そうした中で、エネルギーの安定供給と脱炭素化を同時に進めていくために、原子力のみならず、こうした再エネについても最大限導入をしていきますし、様々長所、短所があることを理解をしてもらうというためにこれは作られているわけであります。
　また、さっきの価格の話がありましたけれども、既存のものをしっかり活用するという中で、例えば関西電力、九州電力などは、再稼働が進んでおりますので、料金値上げの申請を今回は行っておりません。そうしたことも含めて、安定供給と安定的な価格で供給していくということ、私ども責任を持って進めていきたいというふうに思っております。
　いずれにしましても、御指摘も踏まえまして、いろいろな御意見を伺いながら、引き続き適切に広報を実施して、それに取り組んでいきたいというふうに考えております。
○田嶋委員　こういうパンフレットを作って、三・一一の記憶も余りない子供たちに誤った知識を植え付けさせるのはやめてください。もう少し中立、フェアにいきましょうよ、中立、フェアに。本当にこそく、そういうふうに思いますよ。それが印象ですから、国民の、これを見た印象。やめた方がいいですよ。提案しておきたいと思います。
　もう時間ですので、財務大臣、済みません。
　原発を考える上で、これまで一体幾ら国民のお金を使ってきたのか、調べていただいたのではないかと思いますので、教えてください。
○鈴木国務大臣　原子力にこれまで費やした歳出について、政府としてその累計を整理しているものではありませんが、例えば、電源立地交付金や原子力関連の研究開発などを含むエネルギー対策特別会計の中の電源開発促進勘定の歳出額につきましては、その全額が原発に関連しているわけではありませんけれども、旧電源特会時代を含め、令和三年度までの四十八年間の決算額を機械的に合計した場合には、約十三兆円となります。
　また、この特会の原子力損害賠償支援勘定を通じて、被災者賠償等に充てるための、令和五年一月までに原子力損害賠償・廃炉等支援機構に交付された額は、約十・四兆円と承知しております。
○田嶋委員　最近十兆円単位の会話が飛び交うので余りぴんとこないかもしれないけれども、現在価値に直したら十三兆円どころじゃないですよね、今から五十年近く前からずっとお金を使っているわけだから。
　だから、今本当に分岐点だと思います。これからもそうやって国民のお金を使い続けて、一体いつまで原発をやるんですか。目の前の電気代の値上がりで再稼働という議論とは違いますから。どさくさに紛れて、これからずっと原発、そういうことではなくて、本当に新しい挑戦を始めていきたい。自然エネルギー社会、二〇四〇年、五〇年、公明党さんもそうおっしゃっている。そういう社会、つくれますよ。みんなで同じ方向を向いてそうした社会を実現する、そのことが私は何より大事だというふうに思っております。
　質問を終わります。ありがとうございました。
○根本委員長　これにて田嶋君の質疑は終了いたしました。
　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午前十一時五十八分休憩
　　　　　――――◇―――――
　　　　午後一時開議
○吉田（は）委員　立憲民主党・無所属の吉田はるみです。
　本日は、異次元の少子化対策に関して深掘りをさせていただきたいと思います。
　まず、この失われた十年、少子化対策、本当にできることがたくさんあったと思うんですけれども、まず、少子化担当大臣の小倉大臣に伺いたいと思います。二〇二三年に向けた骨太方針、どのようなタイムスケジュールでお考えでしょうか。
○小倉国務大臣　お答えいたします。
　まず、年初、総理から御指示がございました。こども政策の強化に関する関係府省会議を開くということ、そこにおいて、三つの柱、第一に児童手当を中心とした経済支援の強化、第二に幼児教育や保育の量、質両面からの強化と全ての子育て家庭を対象とした支援の拡充、最後、三番目、働き方改革の推進とそれを支える制度の充実でございます。その基本的な三つの方向性に沿って、有識者、子育て当事者、若者などからヒアリングを行いまして、まずは私の下で三月末をめどにたたき台を策定いたします。そのたたき台を踏まえて、四月以降、総理の下で更に検討が深められ、六月の骨太の方針までに将来的な子供、子育て予算倍増に向けた大枠を提示することとさせていただきます。
　その後、いわゆる概算要求基準が夏頃に閣議了解をされ、それを踏まえ、関係府省による概算要求が行われ、そして、予算編成過程を経て、令和六年度政府予算案が閣議決定されるものと承知をしております。
○吉田（は）委員　ありがとうございます。
　私、今、小倉大臣の話を伺いながら、遅いなという感じがするんですね。
　骨太方針ということで、相当な期待が高まっているわけなんですけれども、私、改めて見てみました。骨太方針は二〇二一年もできていました。そして、二〇二〇年もありました。今大臣がおっしゃったような項目、入っているんですね。あれっと思いました。
　今回、三月に意見を取りまとめ、六月に骨太方針として出る、来年の、二〇二三年の予算に反映されるんだということでわくわくしていたんですけれども、あれっ、三年もうやっているじゃんと思ったんですよ。ああ、この中で、成果が一つだけありましたね。こども家庭庁、これだけはできた。それ以外って何か。
　小倉大臣、二〇二〇年、二〇二一年、そして今回取りまとめる骨太方針、何が違うんでしょうか。
○小倉国務大臣　毎年度、骨太の方針におきましては、少子化対策、子育て政策、それぞれ記載があったものと承知しております。
　そういった毎年の骨太の方針に従いまして、例えば待機児童の解消を目的といたしました保育所の整備等々が着実に進んできたものと承知をしておりますし、来年度の予算について申し上げれば、補正でもう既に組んでおりますが、伴走型相談支援の充実とともに出産・子育て応援交付金という制度もスタートいたしました。
　そういう意味では、毎年毎年、子供政策の拡充というのは骨太の方針に記載をされ、それに基づいて着実に政策が進んでいくものは進んできたと思いますが、年初、更に加速をせよという総理の指示がございましたので、今年度は特に、今申し上げた三つの方向性に沿ってしっかり検討を進めていくということだと承知をしております。
○吉田（は）委員　小倉大臣、ありがとうございます。更に加速をするということで。
　そこで、異次元のという対策に関して、大きな異次元に当たることがあります。それは選択的夫婦別姓、この実現ではないかと私は感じます。えっ、違いますか。今、自民党の方から、ええっという声が上がりましたけれども、反対なんですね。自民党は反対だということが、今この議場の中からも出てきましたけれども。
　では、まず小倉大臣に伺います。
　フランスの出生率は一・八八、その少子化対策でも大変参考になることがあるわけですけれども、その中で、生まれてくる子供たち。結婚に関するところが今ハードルになっているという指摘がこの委員会でもされています。その中で、半数以上が事実婚や法律婚に基づかない、そういった形で出産されているケースが多いわけです。これは私、今の時代、多様でそして自由な家族の在り方、これが大きく貢献していると思うんです。
　小倉大臣、選択的夫婦別姓、女性の活躍、これにちょっとキャップをかけ、そして少子化対策のネックになっているというような認識はございますか。
○小倉国務大臣　子育て政策においては、家族の在り方いかんにかかわらず、全ての子育て家庭ないし子供をしっかりきめ細かく応援をしていかなければいけないということはあるんだろうというふうに承知をいたしております。
　今のお尋ねにつきましては、私、男女共同参画担当大臣も兼ねておりますので、男女共同参画担当大臣の立場として申し上げれば、今御指摘のあった選択的夫婦別姓制度は広く国民全体に影響を与えるものでありまして、現在でも国民の間には様々な議論があると承知をしております。それゆえ、この制度の導入については、しっかりと議論をし、より幅広い国民の理解を得る必要があると考えております。
　第五次男女共同参画基本計画におきましても、選択的夫婦別姓制度を含め、夫婦の氏に関する具体的な制度の在り方に関し、国民各層の意見や国会における議論の動向を注視しながら、司法の判断を踏まえ、更なる検討を進めることとされております。
　男女共同参画担当大臣としては、夫婦の氏に関する具体的な制度の在り方について、十分な理解の下で国民の皆様方に充実した議論をしていただけるよう、議論の土台となるような情報提供等を積極的に行うことで後押しをしてまいりたいというふうに考えております。
○吉田（は）委員　小倉大臣、本当に、ちょっと今残念な気持ちになっちゃいました。私、当選一期目です。原稿を読んでいません。メモは見ています。こんな大事な質問に、今、多くの日本の女性の皆さんが注目していますよ、大臣の回答。それを文章を読み上げるというのは、とても残念です、私は。本当に、心からどう思っているのか、これを私は大臣に伺いたかった。これが異次元の少子化対策、そして選択的夫婦別姓に対する立場。誰がハードルになっているのか、これから解明していきましょう。
　では、これまでの選択的夫婦別姓に関する経過を伺いたいと思います。
　法務大臣、何年前から審議をされ、そして、これまで何回国会の方にその法案が提出されることがありましたでしょうか。短くお答えください。
○齋藤（健）国務大臣　吉田委員の御質問でありますが、回数について事前に質問通告がなかったので、調べてからということで、よろしくお願いします。
○吉田（は）委員　詳しくしました。是非、役所の方に聞いてください。
　今まで二回、政府の方から平成八年と平成二十二年、国会に提出されるということがありました。法制審議会、一九九一年から動いています。もう二十七年たっています。実際、議員立法という形で、このように、一九九七年から法案提出がもう八回も行われているわけです。それなのに、今、法制審議会の方でも、導入に向けて検討しましょう、法改正、その案も法務省は作っているんですよ。大臣、是非ここをしっかりと御認識いただけたらと思います。
　ちょっと法務大臣にお伺いしたいと思います。
　今回のこの選択的夫婦別姓、これを導入するに当たっては、担当の所管ということですが、二〇二一年の総選挙の際のＮＨＫの候補者アンケート、これによりますと、齋藤大臣は選択的夫婦別姓に反対というふうに答えていらっしゃいますが、今もそのお気持ちは変わりありませんか。
○齋藤（健）国務大臣　せっかくのお尋ねではあるんですが、今日は法務大臣としてこの場に立たせていただいておりますので、この政府の立場は、私、堅持をしていきたいと思っています。
○吉田（は）委員　今、政府の立場とおっしゃいました。政府の長は岸田総理です。岸田総理のお立場は御存じでしょうか。
　岸田総理はちょうど、自民党の有志でつくられた、選択的夫婦別姓制度を早期に実現する議員連盟の呼びかけ人になっていらっしゃいます。総理が望んだら内閣は力を合わせそれを実現するということで、法務大臣、よろしいでしょうか。
○齋藤（健）国務大臣　総理も、総理になって、そこで改めて政府の立場を堅持しているということではないかと思います。