Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○片山大介君　日本維新の会の片山大介です。
　私は、新型コロナウイルスについて聞きたいと思います。
　まず、亡くなられた方に哀悼の意をささげるとともに、感染された方に心からお見舞い申し上げたいと思います。
　政府は、三日後の今月十九日をめどに、これまでの対策の効果を示した上で、継続するのかどうか、今後の方向性についても示すというふうにしています。これはまず出口戦略のようなものになるのかどうか、まずお伺いしたいと思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　十八日に、今までの対応、特に北海道において一斉休校あるいはイベントの中止要請等々を非常事態宣言を出して行っておりますので、その結果の評価……（発言する者あり）あっ、いや、失礼しました、十九日ですね、その評価を、その評価を行い、専門家の皆様から見解が示されるんだろうと思います。
　その見解を踏まえた上で、どのように我々、今までの取っている要請等々をどう判断するかということについて、政府としてお示しをしていきたいと、こう思います。ただ、そこで直ちにこの新たな方向が示せるかどうかというのは、またこれは専門家の皆様の見解次第であろうと、こう考えております。
○片山大介君　これ、やっぱり、是非、どこまで自粛の可能性があり、今どう議論がなされているのか、これをきちんとやっぱり示していただきたいと思うんですね。
　やっぱり、その期間の長短ではなくて、先が見えないその不安というものは、みんなやっぱり疑心暗鬼になってしまう。それで、不確実なものに対しては予見可能性をやっぱり示さなきゃいけないと思います。そうすることによって、みんな頑張る覚悟もできると思いますし、そして合理的な行動にも移れるというふうに思います。
　また、仮に自粛を今後も継続するということになるんであれば、どれだけの期間なのか、そしてそのイベントの規模、そしてイベントの種類など、そうしたものをやっぱり明確に示していただきたいと思います。いや、そうじゃないと、やっぱり集団は危ないという非合理的な判断が今広まりつつあるんです。
　これは私、とても危険なことだと思います。どういうふうにお考えになりますか。
○国務大臣（加藤勝信君）　まず、専門家会議でどういう取りまとめをしていただくのかということで、これはもうまさに会議に任せておりますので、まさにそこの判断を待ちたいと思いますが、ただ、会議の皆さんとは意見交換をさせていただいております。その場においても、今委員御指摘のような、例えば、仮にですけど、仮にいろいろなことを継続するにしても、じゃ、どういうやり方をすればその中で授業とかあるいはイベントとかやることができるのかみたいな、一定、かちっと出せるかどうかというのはありますけれども、一定の目安を示していただけないかとか、あるいは、諸外国においては割と細かく指示している国もあります。そういった事例は提供させていただく中で、最終的には、まずは専門家会議での議論、これを待ちたいというふうに思います。
○片山大介君　自治体はもう動き始めているんですね。
　例えば、私の地元兵庫では、明石などで今日からもう小学校、幼稚園再開しているんです。それが大阪では、春休みから部活動再開して、それで新学期には全ての小中学校や幼稚園で再開することになっているんです。各自治体にとっては、その新型コロナの状況を見極めながらも、社会活動を徐々に戻していかなくてはいけない時期をもう考えているんです。
　だから、そこは各地域に任せつつも、国はそれを後押しするようやっぱり言わなきゃいけないですし、これ、そもそも一斉休校、総理が言ったんですから、それは総理の口からやっぱり言わなきゃいけないと思いますけど、どうお考えですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　九日の専門家会議では、現状は爆発的な感染拡大には進んでおらず、一定程度持ちこたえているものの、同時に、依然として警戒を緩めることはできないとの新たな見解が示されたところでございまして、三月十九日頃を目途に、これまでの対応の、対策の効果について改めて専門家会議の判断が示される予定でありますが、そこで、今の段階で、これは、ある程度将来に対して、こうなっていきますからこういう手順でお願いしますということが言えればこれは一番いいわけでございますが、現在の段階では推移は予断を許さない部分もある一方で、また、感染の現状や感染が発生した事例などについて分かってきたこともありますので、そうした点も勘案しながら、今後の対応については専門家の見解等を踏まえつつ判断をしていきたいと思います。
　今委員が言われたように、たくさん人がいればすぐにそうなるのかということでは必ずしもないわけでございまして、言わばクラスターのようなものが発生しやすい、集団感染が発生しやすいということについては三点が共通点があって、それが重なったときにそうなっていくということでもありますから、むしろそういう状況をつくらないようにすることによってそうした集団感染が発生しにくい状況はつくり得るわけでございますが、ただ、専門家の皆様もやはり分からない部分がある中においては、どうしても慎重な判断になるというのはこれはそういう当然のことなんだろうと、こう思うわけでございますが、いずれにいたしましても、十九日の専門家の皆様から示される見解をまずは待ちたいと、こう考えております。
○片山大介君　あと、是非、だから予見可能性を示していただきたい、そういうふうに思います。
　それで、ちょっと次の質問で、感染者が増えたときの備えについてなんですけれども、（資料提示）これ、先日厚労省は、ピーク時の一日当たりの外来患者、入院患者、それから重症の数を算出する、推計する数式というのをこれ各都道府県にこれ出したんですよね。これを基に各都道府県ともに数値を出して、それで病院の確保や病床の確保を求めているんですけれども、それで、これを例えば兵庫の場合で当てはめてみると、これ、外来が一万八千人、入院が九千八百人、重症が三百三十人にもなるんですよね。ですけど、これ、兵庫での今の感染症指定医療機関の数って九か所で五十四床なんです。帰国者・接触者外来の百床を足しても百五十四床しかないんですよね。それで、恐らくほかの都道府県も同じような感じになっていると思います。
　それで、厚労省からきちっとした説明がないというので、この数字に対して今困惑している自治体もあるんですけど、ここら辺はどうお考えですか。
○国務大臣（加藤勝信君）　三月六日に各都道府県宛てに事務連絡を発出させていただいて、そこで、今委員御指摘のように、国内で新型コロナウイルス感染症患者数が大幅に増えたときに備えていただくため、現時点で得られた情報を基に推計を行った、これＡＭＥＤの報告書がありますので、それを踏まえたピーク時の、そこにありますけれども、外来受診患者数、入院治療が必要な患者数、重症者数について計算をいただいたところでございます。これは一つの目安ということで出させていただいて、それぞれ地域の実情に応じて、今後感染者数が増加する場合に備えた対応をお願いをしているところであります。
　三月十三日に、オンラインで各都道府県向け、各都道府県の担当者に対する説明会を開催をし、事務連絡の趣旨、あるいは検討していただきたい事項について説明を行ったところであります。それぞれのところで検討をいただき、今月の下旬を目途に、今度の推計の結果、また検討いただいた事項についてまたそれぞれ厚労省と意見交換をさせていただきながら、そうした場合への対応について協議を進めていきたいというふうに思っているところであります。
○片山大介君　是非これ、数字が独り歩きすることがないようにしていただきたいのと、それから、政府の基本方針では、今後患者数が増えたときには、症状が出ていないとか軽症の人は自宅療養に変えていくという方針なんですけれども、今の感染症法上は軽症者も入院させることができるというふうになっているんですね。これはいわゆるできる規定なんですけど、それをそのまま適用しながらこれ自宅療養に変えていくといっても、それはやっぱり自治体、判断に悩むと思います。
　だから、それは自宅療養にするのか、それから入院させるのか、その振り分けの明確な基準を示さないと、こちらは、都道府県は本当にこれ困ると思いますけど、そこはどうですか。
○国務大臣（加藤勝信君）　地域の医療機関の役割分担を進める等の方針を既にこれ基本方針で示し、そして、三月一日の通知で、感染拡大をした場合にどう移行していくのかということを示させていただき、入院を要する患者が増大し、重症者や重症化するおそれが高い者に対する入院医療の提供に支障を来すと判断された場合、これがシフトをしようかというこれ判断時期でありますが、一般の医療機関においても必要な病床を確保する、さっき御指摘ありました、今だけでは足りないということで確保していただくと。あわせて、症状がない又は医学的に症状が軽い方には、検査の結果が陽性であっても自宅での安静、療養をこれ原則とすると。
　その際には、厚労省とよく相談をさせていただきながら、それぞれの地域の状況に応じたことを決めていきましょうと、こういうことになっておりますので、別に都道府県に一方的に任せているわけではなくて、それぞれの状況の中で厚労省も一緒になってその問題に対して対応していきたいというふうに考えています。
○片山大介君　是非それをお願いします。
　実はこれも大阪なんです。大阪の方では、その後、患者の症状やリスクに応じてこれ振り分ける司令塔組織をもう立ち上げたんですね。だから、これも是非参考になると思います。それで、これは後で高木委員の方からまた改めてきちんと説明することになります。
　それで、ほかの人も出ているんですが、医療機関のやっぱりマスクも私はちょっと気にかなりなっています。
　それで、ある感染症指定医療機関の看護師から話を聞いたんですけど、マスクが足りなくてマスクなしで患者のところに入るケースがもう出てきているというんですよね。そうすると、その看護師さんは、もう自ら犠牲になるか、それかもう出勤してこなくなるか、どちらかになるというふうにもう悩んでいるんですよね。
　実は、その医療機関のマスクというのは、供給のスキームというのが先月立ち上がっているんです。それをちょっと二枚目のパネルで見せるんですが。だから、医療機関からの、都道府県を経由して厚労省がそれを把握して、それでマスク不足を、マスクを取り扱っている卸やメーカーから供給することになっている、これが滞っている。これは一体どこで滞っているのか。これ、きちんと届いているのを厚労省として確認をしているのかどうか、これ聞きたいんですが。
○国務大臣（加藤勝信君）　既に、今委員御指摘のような優先供給メカニズムという、まあ通常の皆さん方の場合はなかなか店頭に行っても買えないということがありますけれども、必要なところには優先的に供給していこうと。その一環として、医療機関に対する、特にサージカル、医療従事者向けのマスク、これを提供するスキームを二月二十五日からスタートをさせていただきました。
　具体的には、二月、それぞれの自治体あるいは感染症指定医療機関のニーズを把握した上で、卸及びメーカーの各団体に二月二十八日に要請をしたところであります。その要請に対する配布の実績として、自治体及び卸団体の双方に確認をしておりますが、三月十三日までには十四・九万枚ということであります。実際に頼んだのは六十万枚でありますから、まだ全体の三分の一、三分の一にも行かないです、三分の一以下ということでありますので、引き続き、このお願いをしながら、また今第二弾のことを、ニーズも把握しながら、改めて第二弾の要請も行おうとしているところであります。
○片山大介君　それで、先週発表した緊急対策だと一千五百万枚のマスクをたしか国費で購入して配布するとなっているんですけれども、それも聞いたら、まだその配布の仕方決まってないというんですよね。これ、医療現場って本当にもう逼迫しています。ですから、これはもう早急にやっぱりやっていただきたいというふうに思います。
　それで、ちょっとその次の質問に行きますけれども、先ほど、日銀の追加金融緩和も決まりましたけれども、今回様々な業種が影響を受けていますが、その中でもサービス業、これは自粛の影響に加えてインバウンドの需要減で大変な、もう深刻な状況になっているんですね。
　ちょっと次のパネルを見ていただきたいんですが、これ、あれなんですね、サービス業は、これ上にある製造業なんかと比べると非正規の割合、物すごく高いんですよ。例えば、宿泊業、飲食サービス業、これ、非正規七五・五％で、しかもこのうちのほとんどがパート、アルバイトなんです。この人たちのまず雇用、本当に守れるのか。これ、どういうお考えですか。
○国務大臣（西村康稔君）　大変厳しい状況になっていること、我々も本当に十分認識をし、強い危機感を持っているところでございます。
　この特に中小企業のまずは資金繰り、全力を挙げておりまして、無利子無担保で、そして、これまである既存の債務についても返済猶予をしてもらえるように民間の金融機関にお願いをしているところでございます。
　こうしたことで事業を継続していただきながら、しかし、それでもなお休まなきゃいけない、こういう状態のときに雇用調整助成金をこの非正規の方にも、そしてフリーランスの方にも適用するということで、対象を拡大して、しっかりと事業継続と雇用の継続、そして生活をしっかり守っていくと、このことに全力を挙げて取り組んでいきたいと考えているところでございます。
○片山大介君　それで、今、今回、これ、その雇用調整助成金のことをよく言っています。これは、従業員を一時的に休ませる際に企業に対して休業手当の一部を補助するものということなんですけれども、これは元々、リーマン・ショックのときなどに製造業で中心に使われたものなんですよね。これ、実はサービス業って余り使われたことないんですよ。
　これ、厚労省に調べていただきました。それで、去年の実績見たら、製造業が半分以上で、それで、サービス業は一割もない、一割あるかないかぐらいなんですよね。そんな感じなんですよね。それで、やっぱり一番怖いのは、休業させずに正社員だけを守るような動きが出てくること、これがやっぱり私は一番怖いと思うんです。
　今回、その雇用調整助成金というのも、その名前は知っているけれども実際によく分からない人たち、たくさんいます。それから、中小企業なんかでは、こうした手続を行う例えば社労士のような、士業ですよね、俗に言うそういった人たちとの、これまでもう関係がない、つながりのなかったような人たちもいるんです。
　だから、そういうふうに、使い方が分からない、そもそも知らないというのが政府が考えている以上に物すごくたくさんいることを前提に考えてこれ普及させていかないと、雇調金があるからいいというだけだとこれ絶対にうまくいかないと思いますけど、そこはどうですか。
○国務大臣（加藤勝信君）　まず、雇用調整助成金の活用状況でありますが、平成三十年度で見ると、製造業が五五・六％に対して、サービス業全体では三三％という状況であります。
　今お話がありましたように、確かに雇用調整助成金を知らないという特に中小企業の事業主の方が多くおられます。したがって、これまでもそうでありますけれども、経団連のみならず、商工会連合会、あるいは日本商工会議所、全国中小企業団体中央会、こういったところには、こうした措置のあるということと併せて、先ほど委員からお話がありましたけれども、雇用を守っていく、特に非正規の方も含めて雇用を守っていただきたいという要請を重ねてさせていただいているところであります。
○片山大介君　是非これを守っていただく、これを徹底していただきたいんです。
　それから、やっぱりここ数日で特に話題になってきているのが、さっきも質問あったんですけど、内定の取消しですよね。ここ数日物すごく増えてきている、このニュースが。これについて、総理、どうお考えですかね。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　内定の取消しということについては、恐らく大手の企業ではなくて、中小企業、またあるいは小規模事業者の皆さんなんだろうと、こう思います。
　そこで、そういう方々については、今までは人手不足だったんだろうと、こう思うわけでございますが、急速にこの状況が変わってきた。また、特に観光に関わる分野においてはもう本当に全くぱたっと顧客が途絶えてしまったという状況なんだろうと、こう思うわけでございまして、その中で、学生の皆さんにとっては、まさに新たな人生のスタートを切る大切な時期の中においては、本当に学生の皆さんの痛みは察するに余りあると、こう思うところでございますが。
　政府としては、雇用の維持と事業の継続を当面最優先に全力を挙げて支援を講じているところでありますが、新規採用に協力をいただいた企業には雇用調整助成金に特例を設け、特例を設け、新入社員についても対象とすることとし、支援の手だてを講じたところでございます。これは今まで半年間勤務をしなければこうした対応はできなかったのでございますが、今度はもう新入社員にも対応すると。
　これ、対応できるということになったということもしっかりと周知徹底もしていきたいと、こう思っているところでございますが、学生の皆さんの前途も考慮して、何とか予定された採用を実現していただきたいと思いますし、先ほどお話をさせていただいたように、全国に千か所相談窓口を設けておりますので、是非相談もしていただき、手だてを講じていただきたいと、こう思っておるところでございます。
○片山大介君　この状況だったら、中小も、それでもやっぱり内定取消し回避するのなかなか簡単じゃないと思うんです。そうした場合は、ハローワークは就職のあっせんをする、それで、それでも決まらなかった人に対してはいろんな訓練を行っていく必要があるんですけれども、その訓練の要件、実は余りよくないんですよ。
　例えば、この離職者訓練というのは、そもそも内定取消しされた人は想定されていないんです。それから、求職者支援訓練という制度があって、これ、訓練を受けながら、あとはその当面のやりくりのお金、生活費を給付するというのがあるんですけれども、これもその世帯年収が三百万円以下じゃないと給付されないとか、条件がすごく悪いんです。それで、四月からはもしかしたら奨学金の返済が始まる人だっているかもしれない。だから、こういったことの要件緩和を今これ考えなきゃいけないときに来ているんじゃないのかなと思いますが、大臣、どうですか。
○国務大臣（加藤勝信君）　まず、求職者支援訓練、これは雇用保険を受給できない方を対象に訓練を受給する機会を確保することで求職者のセーフティーネットの役割を果たすものでありまして、採用内定の取消しを受けた方もこの訓練の受講が可能であります。
　受講、訓練受講期間中の生活を支援するため、今委員御指摘ありますが、月収が例えば二十五万円以下であるとか世帯の金融資産が三百万円以下である等の場合には給付金を支給させていただいているところでありますので、ただ、一定の資産、所得、世帯全体としてある方までの要件緩和というのは給付金の趣旨からしてなかなか難しいのではないかというふうに考えております。
　また、就職者支援訓練のコース、これも最近の雇用情勢を踏まえて減少しているところでありますけれども、これからまたこういったニーズが増えれば、それに応じてコースの設定等にも当たっていきたいというふうに考えています。
○片山大介君　取りあえず、これだけその内定の取消しというのが大きなニュースになってきているというのであれば、これは多くの人たち、みんな不安になっていると思います。だから、そこのセーフティーネットというか、そうした方がまた訓練を受けることになったとしても、そこはきちっとできるような手当てを是非していただきたいというふうに思います。
　最後に、景気対策について聞きたいんですが、総理、おとといの会見で追加の経済対策の可能性も言及をされていました。維新は十兆円規模の補正予算を組むことを提案しているんですけど、これについてどうお考えですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　現在のところ、今、この来年度予算を審議を、御審議をいただいているところでございますので、まずは一日も早いこの予算の成立を期して、政府としても今お願いをさせていただいているところでございます。
　そこで、先ほど来説明をさせていただいておりますように、当面の年度末を控えた対策として四千三百億円の財政措置と一・六兆円の金融措置をとらせていただいているところでございますが、それと同時に、コロナウイルス感染症の終息に向けて今全力を尽くしております。
　その先において、相当の、今、片山委員が言及されたように、日本の経済、ダメージがあります。甚大な影響が出ております。また、世界経済にも大きな影響が出ている中において、これは相当な対応をしていく必要があると考えておりまして、そこで、こうしたインパクトに十分対応できるような、前例にとらわれず、しっかりとした対策を大胆に練り上げていきたいと、このように思っているところでございまして、また建設的な御意見を賜れればと、このように思っております。
○片山大介君　東日本大震災のときもあったように、やっぱりそれは大胆なというか、減税措置、必要だと思うんです。それで、維新は、これ消費税、消費税のやっぱり減税も訴えています。この消費税の減税についてはどのようにお考えでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　昨年引き上げた理由については、もう既にお話をさせていただきましたように、全世代型社会保障へ大きく改革していくために必要な消費税の値上げ、引上げでございました。
　そこで、自民党からも、消費税、今度この引下げを考えるべきだという意見もございます。しかし、その中で、どのようにすれば実際にしっかりと需要を起こし、また安定的な成長軌道に戻れるかどうか、効果等々も十分に勘案しながら検討をしていきたいと、こう思っております。
　いずれにいたしましても、相当な影響が出ておりますから、思い切った大胆な覚悟を持って対策を練り上げていきたいと思っております。
○片山大介君　消費税の関係だと、やっぱり社会保障の財源との関係があるというのであれば、キャッシュレス決済のポイント還元、これをもっと活用してもいいんじゃないかと思っていまして、現在、最大で五％なんですけど、これ、一〇％にすれば消費税ゼロと余り変わらないんですよね。それで、これは補助金なのでそんな難しくもないですし、これ、当面六月までとなっていますが、それを終わらせることもできるし、それから、もし景気が上向かなければ秋まで延長することはできる。これ、一つの考えだと思いますが、どうお考えですか。
○国務大臣（梶山弘志君）　ポイント還元事業は本年六月末まで実施することとしておりまして、本来の政策目的であります消費税引上げに伴う反動減対策には万全を期してまいりたいと思っております。
　その上で、今回の感染症を踏まえた経済対策については、先ほど総理からも答弁がありましたように、これまでにない発想で思い切った措置を講ずることが必要であることから、議員の御指摘も踏まえつつ、具体的な検討を進めてまいりたいと考えております。
○片山大介君　是非考えていただきたいと思います。
　そして、やっぱりその最大の景気対策って、私はやっぱり東京オリンピックの予定どおりの開催だと思うんです。これが開催できれば、やっぱり外国人も、日本の安全は確保されていると思いますし、そうすれば、開催後だって、秋になれば多くの外国人が、また訪日客がまた盛り返してくると思います。
　このオリンピックに対して、総理のお考え、お伺いさせていただけますか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　東京オリンピック・パラリンピックについては、安全で安心な、アスリートの皆さんにとっても、また観客にとっても安全で安心なオリンピック、パラリンピックを開催したいと考えておりまして、今全力で準備を進めているところでございます。
　そしてまた、このオリンピックの開催については、日本だけではなくて世界がこのコロナウイルスの感染症を克服したということにつながっていくオリンピックにもしていきたいと、こう思っているところでございます。
　トランプ大統領ともオリンピック、パラリンピックについてもお話をさせていただきましたが、日本が透明性を持って準備を進めているということについて評価されたところでございますが、今後もしっかりと準備を進めていきたいと考えております。
○片山大介君　是非コロナ対策しっかりやっていただきたいと思います。
　終わります。
○委員長（金子原二郎君）　次に、高木かおりさんの質疑を行います。高木かおりさん。
○高木かおり君　日本維新の会の高木かおりです。
　まず、冒頭、新型コロナウイルスでお亡くなりになられました方々に心からお悔やみを申し上げたいと思います。
　それでは、早速、国民生活の停滞について伺ってまいりたいと思います。
　総理が学校の休校を要請してから、不要不急の外出を控えるようにということで、そろそろ二十日ほどたとうとしておりますけれども、この間、在校生のいない卒業式ですとか、また無観客でマラソンや大相撲が行われるですとか、私の地元の大阪の繁華街、道頓堀や難波では本当にこの週末も閑散としたような状態でございます。一体こういった状況がいつまで続くんでしょうかと、国民の皆様は大変憂えているところでございます。
　いろいろな心配の声が私の方にも寄せられているわけなんですが、例えば、核家族で近くに身内がいなくて、もし親が感染してしまったら子供たちはどういうふうに預け先を考えればいいのかですとか、シングルマザーで親子で自宅にこもることが増えて光熱費もばかにならないですとか、イベント運営の仕事だから中止が相次いで収入が半減している、こういったいろいろな声がある中、本当に光熱費すら払えない、その日その日が暮らしていけるかどうかというような状況になっているわけです。
　そしてまた、介護の現場、今日もお話がいろいろございましたけれども、デイサービスなどに、施設で感染者が出ると休業になっているところもあります。そうなると、御本人もその家族も、例えば介護難民ですとか介護離職、そういったことも大変危惧されるということでございます。
　そもそもこういうような事態を招かないための経済対策だったんじゃないんでしょうか。今回、緊急対策第二弾、発表されましたけれども、やはりこれ、国民の皆様の暮らしに付いていっていない状況なんです。
　西村大臣、こういった状況に対してどういうふうに国民の皆様に安心していただけるような対応されますでしょうか、お答えください。
○国務大臣（西村康稔君）　この新型コロナウイルス感染症の影響によって様々な厳しい状況、特に中小企業の皆様、そして地域の皆様に及んでいること、本当に強い危機感を持っているところでございます。
　先般の第二弾の中で、事業を継続していただくこと、これが何よりですので、これに対して、資金繰りについて無利子無担保でしっかりと支援をしていこうと、しかも、小口のものについてはもう短期間、二日ぐらいでもう融資ができるようにしようということを私からも指示をしているところでございますし、三千万以下の融資についてはですね。それから、既存の債務を返さなきゃいけないという方がたくさんおられると思いますけれども、これに対して返済猶予を麻生大臣から民間の金融機関にもお願いをしているところでございます。
　そうした中で資金繰りをしっかり支えて、そして、先ほどは日銀が、これを更に強化していただく資金をしっかり供給しようということで、我々の取組をサポートしていただける、更に強化していただく金融緩和の追加策を決定をいただきました。しっかりと、この日銀とともに、政府、日銀で連携しながらこれに対応していきたいと思っておりますし、さらに、雇用の維持についても雇用調整助成金を拡充しておりますし、その中でも厳しい状況に、おっしゃったような、なかなか支払もできなくなってこられている方には小口の資金を提供しようということで特例を設けまして、返済猶予、返済免除の要件付きであります。二人でお暮らしの方には最大八十万円、お一人の方、フリーランスの方も含めて、お一人の方で最大五十五万円まで支援を決めたところでございますけれども、これも先ほど総理からも表明がございましたけれども、更に拡充できないか今検討しているところでございまして、しっかりと生活を守るべく取り組んでいきたいと思っているところでございます。
○高木かおり君　今お答えいただきましたけれども、今そういった仕組みはつくっていただいているということなんだと思いますが、やはり生活者の皆様にまだ今なかなか届いていないという状況、これをしっかり政府としてもリーダーシップ持ってやっていただければというふうに思います。
　続きまして、医療体制について伺ってまいりたいと思います。
　今、ＰＣＲ検査が多くできるようになったというような話題も取り上げられておりますけれども、この検査方法にはやはり欠点もございまして、遺伝子を確認するには優れた手法ですけれども、検査感度は十分に高いわけではない。ウイルスが少ないと検出しづらい。すなわち、本当は感染していないけれども、陰性と、感染しているのに陰性というように判定されてしまったり、ＰＣＲ検査さえすればいいということではないということなんですね。
　シンガポールの研究グループが血清学的検査に成功したというニュースですとか、横浜市立大学の方ではウイルスの抗体の検出に成功したと、こういった明るいニュースも入ってはきているんですけれども、これが本当に実用化できれば今のインフルエンザのウイルスのように迅速な診断ができる、こういったことにはなるんですけれども、まだまだそこまでは追い付いていない。
　やはりこれ、ＰＣＲ検査というのは、医師が必要だと思った方にはしっかりと確実に検査をしていただけるようにしていただかなければならないと思うんです。以前は、やはり医師が検査をしなければいけないんじゃないかと思ったような事例でもなかなか検査にたどり着かなかったというような状況もございます。そういった意味で、やはり国民の皆様にも正しい知識を持って、自分がＰＣＲ検査を受けるのかどうか、もちろん医師が判断するんですけれども、相談窓口にお電話をして、やはり検査を受けるべきかとかいうことをやっぱり国民の皆さん自身が自覚を持つということも私、必要だと思うんですね。
　そのときに、新型コロナウイルス感染症対策の基本方針の具体化に向けた見解という中で、帰国者・接触者相談センターに直ちに御相談してくださいという事例の中に、熱が三十七・五度以上で四日間続いたらということがあります。でも、これ、三十七・五度と三十九度では違う。これを、例えば三十九度の熱を四日間様子見る、これはなかなか苦しいと思うんですよね。
　そういった素朴な疑問も国民の皆様の声から上がってきているということで、やはりそろそろ国民の間にこの検査に対する正しい認識、これを、例えば何となく不安だから検査をする、そういった方々が例えば病院に大勢集まるようなことになれば医療崩壊が起こってしまいますし、そういった意味でも、厚労大臣、医療体制の崩壊招かないためにも、政府は冷静にこの検査を、検査を正しく受ける条件ですとか、そういったことをやはり国民の皆様にしっかりお示しするべきではないかというふうに思いますが、この点についてどうでしょうか。
○国務大臣（加藤勝信君）　相談、今委員お話しの相談、受診の目安、これは先月の十七日に専門家の皆さんとも御相談した中でお示しをさせていただき、そうしたパンフレットも配らさせていただいているところでありますけれども、今委員御指摘の風邪の症状や三十七・五度以上の発熱が四日以上続く、これ、今回の新型コロナウイルス、風邪症状が非常に長く続くというのが一つの特徴だということを捉まえて、四日以上続くのであれば必ずむしろ相談をしてくださいという目安でもあります。
　同時に、例えば、今、例年に比べるとインフルエンザの流行はそんなではありませんが、インフルエンザになるとかなり高熱が出るわけであります。そういった場合については、インフルエンザ等の心配があるときは通常と同様にかかりつけ医等にも御相談くださいということを申し上げているところであります。
　もう人によってそれぞれいろんな状況が違うので、全て一律にということはありませんけれども、今回の新型コロナウイルスの特徴を踏まえながら、こういった点には留意をしていただきたい、あるいは、特に高齢者の方は、四日ではなくて、二日程度続く場合にはしっかり相談していただきたいと、こういったことを示させていただいておりますし、その辺も含めてしっかり周知、更に図っていきたいというふうに思います。
○高木かおり君　やはり今、医療体制の崩壊、これが大変危惧されるところでございます。
　先ほど、片山議員の方からも議論がございました。パネルの方を見ていただきたいと思います。（資料提示）
　これは、私の地元大阪の専門家会議で出された、感染症患者が増加したときにどう対応するのかのシミュレーションでございます。下にありますように、大阪府の患者数の推計は、ピーク時において、感染症を疑って外来を受診する患者が二万九千六百七十九人、そして入院治療が必要な患者が一万四千九百六十人、重症者が五百四人と推計をして、感染症指定医療機関だけでなく、三の段階では大学病院など、四の段階では休床病床そして廃止病棟の活用なども考えているんですね。
　大阪では、こういったことを吉村知事が記者団にも説明をし、そしてテレビ出演などもしてしっかりと府民の皆様に周知する、詳しく説明をしているわけです。つまり、これは、重症やハイリスクの患者を守って医療体制を崩壊させないということが大きな目標となっております。軽症者や無症状者の方々が感染症の専門の病院に入院していたら、これ瞬く間に体制がもたなくなる、そういったことにならないためにしっかりと選別が必要だということを訴えております。
　大阪では、知事が先頭に立って対策を立てるだけではなく、府民にしっかりとこういった状況だということを伝える、それに注力をしているというわけなんですね。これ、国でも是非こういった推計値を示して、検討していらっしゃるのかもしれませんけれども、これがやっぱり国民に伝わってなかなかこないと。例えば、クルーズ船の対応にしても、学校の休校やイベントの中止、こういった要請にしても、後手後手だと批判されてしまうのは、こういった、きちんと予測値、こういったことを国民に分かるように説明していないからなのではないかというふうに思うわけなんですね。
　総理、国としては、やはりこの医療体制について、どのような方向で、どのような早さで、そしてコロナウイルスの蔓延に備えてどのような医療体制をしっかりと整えていくのか、こういった大阪方式も参考にしていただきながら、是非とも国民の皆さんに御説明をしていただきたいというふうに思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　感染拡大防止と同時に、国内で患者数が大幅に増えたときに備え、重症者対策を中心として医療提供体制を強化することが重要と考えています。
　現在、治療のために必要な病床として感染症指定医療機関の病床を最大限動員し、現状において一万二千床を超える病床をこれは確保しております。また、重症者治療に必要となる人工呼吸器も現時点で三千個を確保しているところでありますが、さらに、都道府県にはピーク時に備えた重症者向けの医療提供体制等の検討をお願いをしておりまして、必要となる病床の確保や医療機器等の導入などについて先般の緊急対応策第二弾に盛り込んだところでございます。
　今、御紹介いただきました大阪府では、患者のリスクに応じて適切な医療機関に振り分ける仕組みを進めていると承知をしておりますが、政府基本方針においても、仮に、今後、地域で患者数が大幅に増えた状況では、軽度者の方は自宅での安静療養を原則としているところでございます。
　今委員がおっしゃったように、これ、軽度者の余り症状のない方が入院された場合、しかも感染者として入院された場合は、これ、個室で管理するわけでございますので、そうなりますと、この重症者、あるいは中等程度から重症者に向かっていく方に対しては十分に対応できなくなってくるということもございます。もちろん、先ほど申し上げました一万二千床というのは、我々が確保しておりますのは感染症指定医療機関の病床でございますが、これ相当、まだ、一般病床もどれぐらい確保できるかということも、ピーク時に対応できるために我々もしっかりと見ているところでございますが、それぞれの場合において、それぞれの都道府県において万全の医療提供体制が整備されているよう、引き続き国としても都道府県を支援をしていく考えであります。
○高木かおり君　医療現場の崩壊、これあってはならない。やっぱり国民の命を守るためにも、しっかり全国的にスピーディーに広げていっていただきたいというふうに思います。
　それでは、少し、これ通告はしていないんですけれども、加藤大臣にお聞きしたいと思います。
　その医療崩壊ももちろんあってはならないことなんですけれども、やはりそのほかにも私の方に声が上がってきておりまして、例えば、医療機関の必要な物品を補充するシステム、こういったものを、やはり今、医療現場では手術室ですらマスクが配給制だというような現状なんです。これ、ほかの疾患の感染リスクも上がってしまう。そういった意味で、やはりこれ、いろいろとクリアしないといけないことはあるのかもしれませんが、そういった医療機関の必要物品を補充するようなシステムを例えばつくるですとか、また、今、院内感染というのも問題になっています。
　なので、院内感染を防ぐという意味で、例えばですよ、その病院の判断によると思うんですけれども、例えば、検査をするとき、先ほどＰＣＲ検査の話をしましたけれども、ドライブスルー検査、こういった、車の中にいながら、患者をそちらに、患者さんには車にいていただきながら、できる範囲で医師が診療を行い、そういったちょっと画期的といいますか、今までにないようなそういった取組、それも御検討いただくということはどうでしょうか。ちょっと御見解をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（加藤勝信君）　医療機関にまずマスク等がないということ、これは、先ほど申し上げたように、優先供給システムとか、あるいは国が一部買い上げて供給するとか、全体としてなかなか需給がバランスが取れていない状況でありますけれども、必要とするところに優先的に提供していきたいというふうに思っております。
　それから、先ほど総理も答弁されましたけれども、それぞれの病院体制を構築する中で更に設備投資をする、あるいは様々な器具を購入しなきゃいけない、それに対する助成金制度というのはこの緊急対応策にも盛り込ませていただいておりますので、引き続きそういう形で支援をしていきたいと思っております。
　三点目のそのドライブスルーという言い方なんですけれども、例えば、ちょっと私の地元でも、やはり感染者が他の患者さんと同じ待合室に入ると非常に感染リスクが高くなるということで、むしろ、そういう方は駐車場で待っていていただいて、そこへむしろ医師が出かけていって診察をするというやり方を取っているところもあります。
　一般的に、ドライブスルーというと、医療ではなくてファストフードみたいなイメージでありますけれども、基本的に。しかも、ＰＣＲ検査のドライブスルーではなくて、診療の場所である、それを院外の外へ別途つくっていく、そこで診療をし、必要であればＰＣＲもやる、ＰＣＲのための拭いもやる。そういったことは別に我が国で否定されているわけではないということでありますので、もちろん建築法上とかいろんなことはあるかもしれませんけれども、必要があればそういった対応というのも十分あり得るんじゃないかというふうに思います。
○高木かおり君　ありがとうございました。是非とも、医療現場の様々な課題、しっかりと対応していただきたいというふうに思います。
　続きまして、対策におけるＩＣＴ化の必要性について伺っていきたいと思います。
　三月は転出入の時期で、今、区役所の窓口は大変な混み具合となっています。隣の人と一メートルの間隔を保ってというのは、なかなかこれも難しいようなぐらいロビーは人が混み合っているような状態なんですけれども、また、確定申告の時期でもあります。四月十五日に延期がされましたが、例年、締切り間際に人が殺到する。これ、今、ｅ―Ｔａｘというようなオンラインのやり方も出ていますけれども、やはり相談したいというようなことで窓口に来る方も多いのかもしれません。
　こういった区役所や税務署で手続に訪れた方々の、こういった中でクラスターが発生するようなことがあってはならないというふうに思うんですけれども、何か対策の方を立てておられますか。
○国務大臣（西村康稔君）　大事な御指摘だと思います。
　もう既に委員も御案内のとおり、九日に行われた専門家会議では、三つの条件が同時に重なったところで多く感染しているという報告がなされておりまして、それが、換気の悪い密閉空間、それから多くの人が密集、そして近距離での会話や発声という三つの条件であります。感染拡大防止の観点からこうした場所は避ける必要があるというのは、まさに委員御指摘のとおりであります。
　政府におきましても、各種手続の期限延長の措置などを行って、こうした条件が重ならないように対応しているところでございまして、国税庁では、二月二十七日の、確定申告期限を四月十六日まで延ばしておりますし、また、警察庁は、運転免許証の更新について三月十三日から三十一日までの方は有効期限を三か月延長できると。あるいは、総務省は、転入、転居に関する十四日間の届出が経過したとしても、当面の間、正当な理由があればこれを認めるという通知を出したりしております。
　さらに、各窓口でも、今申し上げた換気とか、それから混雑緩和、消毒液の設置など、感染防止に向けた対応に努めているというふうに承知をしております。ちなみに、年金、医療、介護等の社会保険料の納付についても、納付猶予等の対応を行っております。
　いずれにしましても、政府としてもしっかり感染防止拡大に努めていきたいというふうに考えております。
○高木かおり君　今回コロナウイルスが発生してから、やはりデジタル化というのがすごく注目を浴びました。総理に御質問させていただきたいんですけれども、やはり今、日本の国、このデジタル化は頑張ってやっていただいているとは思うんですけれども、各国、諸外国に負けているような状態なんじゃないかと思います。
　そう思いますのは、先週の金曜日の内閣委員会で参考人としていらしておられた同志社大学の川本先生、以前の新型コロナウイルスの特措法のときに、そのときにインターネットを使った授業を進めるべきだということを提言されていたけれども、結局のところ、進んでいる自治体があったり、まだまだ遅れているような自治体があったり、ばらつきが今あるような状態なんですね。そういった中で、アメリカでは既にテレスタディーというのをやっている。今、既に中国にはもう日本は追い越されている。
　これ、私、すごく大問題だと思っているのは、今回の一斉休校という異常事態の中で、デジタル化の取組、これがこの違いによって教育の質と量に大きな差が生まれてしまったんじゃないかなというふうに思うんですね。今現在、自治体の中では、このデジタル化が進んでいるような自治体では、オンラインで生徒が自宅と学校で授業を毎日連絡を取り合いながら進めている、そういった自治体もある中で、全くそれが、タブレットがないということで、そういったことができていない自治体もある。
　こういった点、しっかりと、本来であれば、前回の八年前の特措法のときに附帯決議にも入れられていたということですので、しっかり本当だったら取り組んでいかなければいけなかったこと、これがそのままになってしまって今こういう事態になって、子供たちの教育の差が生まれている。この点について、総理、どうお考えでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　来年度予算に、全ての小学生、中学生、一人一台のＩＴ端末ということで、これをお配りをさせていただくということを決定をさせております、来年度からですね。そして、その中で、ただお配りをするだけではなくて、そのコンテンツも重要であろうと思います。そういうコンテンツも含めてしっかりと進めていきたいと、このように考えております。
○高木かおり君　もう是非この機会に進めていっていただきたいと思います。
　これ、教育だけではなくて、医療現場でもテレワーク等でもしっかりとこのＩＴ化を進めていく、これが日本のこういった危機の突破口だというふうに思っております。喉元過ぎれば熱さ忘れるということがないように、是非お願いをしたいと思います。
　残り少なくなってまいりました。最後に、先週成立しました特措法の改正案についてでございます。
　先ほどから申し上げているように、やはり、今回総理は、いつでも緊急事態宣言を出せる素地が整ったわけなんですが、しかしながら、先ほど御紹介いたしました内閣委員会に参考人として来られた川本先生、前回の八年前、附帯決議たくさん付けていた、けれども、ほとんど守られていなかったということなんですね。
　政府は、附帯決議の重要性をどういうふうに認識しているんでしょうか。国会から政府への要請、これきちんと今度こそ守っていただきたい。総理、いかがでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　我々、附帯決議をしっかりと踏まえて運用していきたいと、このように考えております。
○高木かおり君　今、総理、本当に簡潔な御答弁だったんですけれども、是非とも、これ重要なことですので、やはり法律はいろいろな事情があって通ってしまう。でも、附帯決議に重要なことを盛り込んでいるんですね。それを我々、我が党でも議論しながら、なかなかそこに、附帯決議にも盛り込めないようなこともありました。けれども、しっかりこれやっていただかないと、また今回のような後手後手の二の舞になってしまう。是非頑張っていただきたい。
　コロナウイルスに対しては、私も……
○高木かおり君　与野党一丸となってしっかりとこのウイルスを封じ込め、その過程で国民の皆様が不利益を被らないようにしっかり頑張ってまいりたいので、政府もどうぞよろしくお願いいたします。
　これで質問を終わりたいと思います。
○委員長（金子原二郎君）　以上で高木かおりさんの質疑は終了いたしました。（拍手）
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○委員長（金子原二郎君）　次に、山添拓君の質疑を行います。山添拓君。
○山添拓君　日本共産党の山添拓です。
　森法務大臣の検察官を侮辱する暴言と検事長の定年延長について伺います。
　大臣は、法務省が確認した事実と異なる発言をしたと言い、答弁を撤回し、謝罪されました。しかし、午前中の蓮舫委員の質問に対しても、御自身の個人的な見解、すなわち、東日本大震災の際、いわき市の検察官が最初に逃げた、理由もなく釈放して逃げた、その評価そのものは、誤っていたとも認識を改めるともおっしゃっていません。
　当時、被疑者を釈放したことには確かに賛否があったわけです。福島地検の検事正が事実上更迭される事態にもなりました。そこで、災害時における検察運営の在り方と課題を取りまとめたのが仙台高検による二〇一一年十一月の報告書であります。
　大臣、こちらはお読みになりましたか。
○山添拓君　パネルを御覧ください。（資料提示）
　いわき支部について。これは、要するに原発事故の影響なんですね。避難指示や屋内退避指示、その拡大。その一方で、放射線に関する知識や情報の不足、それによる住民の不安の高まり。津波による被害ももちろん甚大で、極度の混乱状態、事件関係者の取調べや証人、被告人等の公判への出頭確保が困難。裁判所が三月中全ての公判期日を取り消し、庁舎を閉鎖し、執務場所を変更することになり、これに伴い検察も一週間郡山に移ったということです。
　この報告書、例えば八十三ページ、勾留中の被疑者の取扱い、移送と釈放という項目は、これ、私に開示された資料では黒塗りなんですよね。捜査や公判への影響を記した部分もほとんどが黒塗りになっています。しかし、大臣は黒塗りにされていない資料をお読みになっただろうと思うんです。それでも、御自身の個人的な見解、これは変わらないですか。
○国務大臣（森まさこ君）　はい、変わりません。
○山添拓君　大臣は今、個人的見解は変わらないとおっしゃった。つまり、東日本大震災の際、検察官は逃げた、こういう見解は変わらないということですか。
○国務大臣（森まさこ君）　失礼いたしました。三月九日の個人的見解を撤回した、撤回しておわびしたことは変わりません。
○山添拓君　いやいや、いまだに個人的な見解、評価については変えられていないのか。そのこと自体については、この委員会でもいまだに、誤っていたとか認識を改めることにした、こういう答弁されていないんですよね。事実に基づいて、事実を確認してから答弁すべきだったと、午前中もそうお話しになっていたと思うんです。しかし、今の答弁は、私は全く誠実ではないと思うんですね。
　そこで、総理に伺いますが、総理はどういう認識ですか。当時、検察官は逃げた、理由もなく釈放した、こういう見解ですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　見解については既に法務省が述べているとおりでございまして、当然私も同じ見解でございます。
○山添拓君　要するに、森大臣だけが誤った事実認識のまま検察行政を担い続けようとしているわけです、否定されないわけですから。そして、これは総理の任命責任が問われる問題だと、このことを指摘したいと思います。
　森大臣は、検察官にも勤務延長を適用する必要性として社会情勢の変化を挙げました。その背景として、今のいわきの事例を持ち出したわけです。これ自体、説明になっておりません。
　しかし、そもそも、社会情勢の変化、これは勤務延長の理由になるんでしょうか。
　人事院は、二〇一八年の八月、一般の国家公務員の定年を六十歳から六十五歳へと引き上げるべきだと、こういう意見を表明しました。民間企業で六十五歳までの雇用確保措置が義務付けられた、あるいは若い世代が減少している、雇用と年金の接続が必要だ、複雑高度化する行政課題への対応など、これは確かに社会情勢の変化が理由とされているんですね。
　しかし、定年の引上げと勤務延長とは違います。今問題となっている勤務延長は、全ての職員に適用される定年の引上げとは違うわけですよ。定年の引上げというのは画一的に定年年齢を引き上げるものですが、勤務延長というのは特定の職員について特例的に定年後もその同じ職務を担わせるというものです。その趣旨というのは、個々の業務について見た場合に、特定の職員に定年後も引き続きその職務を担当させることが公務上、公務遂行上どうしても必要なことがあり得るんだと、どうしても必要なことがあり得る、そこで公務遂行に支障を生じさせないようにしようというのがこの勤務延長の趣旨ですね。ですから、社会情勢の変化は関係ないんですよ。
　大臣、改めて伺います。検察官も勤務延長ができるとした、その解釈変更の理由は何ですか。
○国務大臣（森まさこ君）　勤務延長制度が導入された昭和五十六年当時と比べ、社会経済情勢は大きく変化し、多様化、複雑化しており、これに伴い犯罪の性質も複雑困難化しております。
　このように、犯罪の捜査等に当たる検察官を取り巻く情勢は昭和五十六年当時と比べ大きく変化している中、国家公務員一般の定年の引上げに関する検討の一環として検察官についても改めて検討したところ、検察官についても、特定の職員に定年後も引き続きその職務を担当させることが公務遂行上必要があると考えたためでございます。
○山添拓君　大臣、今の答弁は刑事司法の基本に反すると私は思うんです。特定の個人にその業務を担当させなければ公務遂行上支障があるとおっしゃいました。特定の検察官にという趣旨だろうと思います。しかし、この人にしか任せられないという検察実務を想定すること自体が私はおかしいと思うんです。検察の仕事というのは、法と証拠に基づく、大臣も常々おっしゃっています。事実に基づいて独立、公平、これが刑事司法の基本ですよ。
　大臣、黒川氏にしか任せられないような事件処理、これがあるということですか。
○国務大臣（森まさこ君）　解釈変更については、今ほど行ったような考え方について解釈変更いたしました。
　その上で、個別の人事についてのお尋ねでございますが、これについては、勤務上の必要性に鑑み、閣議請議を行い、適正なプロセスで人事を行ったものでございます。
○山添拓君　全然答えになっていないと思うんですね。
　定年の引上げと勤務延長、これは似て非なる別物です。しかし、別物であるにもかかわらず、その制度を意図的に混同させて無理な説明をしようとする。だからこそ、無理に無理を重ねるような答弁がこの間続いているわけです。
　先週の金曜日、十三日ですが、国家公務員法と検察庁法の改定案が閣議決定されました。国家公務員の定年を段階的に六十五歳に引き上げる。検察官も同様だと報道されております。
　しかし、それだけではありません。検察官の勤務延長、引き続き、検事長が引き続き勤務、検事長をできるようにするような規定まで盛り込まれております。黒川氏のような検事長が六十三歳に達した後も、引き続き検事長を続けられるようにする規定があると。
　パネルを御覧ください。これもう小さい字ですのでほとんど読めないかと思いますけれども、元々法務省が作成していた検察庁法二十二条の改定案というのは、上にあります二項を追加するというだけだったんですね。ところが、先週提出された改定案は、二項から八項までだあっと追加されました。膨大な条文になりました。
　法制局に確認します。二十二条の条文は、案文は、今年一月、法務省が解釈変更すると言い出した後で差し替えられたものですね。
○政府特別補佐人（近藤正春君）　お答えいたします。
　今お示しの資料における、下にございます一月十七日の二十二条が非常に多い条文になったものは、あくまでも一月のその解釈変更の後ということでございます。
○山添拓君　これは、法務省で法案を作成した方も、あるいは法制局の方も、法案提出直前のこれだけの変更に大変な苦労をされたと思うんです。無理な解釈変更のためにこんないびつな条文案となったんですね。
　しかも、その際、驚くべき変更が加えられました。パネルを御覧いただきますが、六十三歳以上は、検事長や検事正、要職には就けない、こういう条文案だったわけですが、ところが、五項ですね、内閣の定める事由があると認めるときにはそのポストにとどまれる、さらに六項、内閣の定めるところにより再延長や再々延長も可能だとされています。これでは、検事長などの人事は官邸が握るのだと公言しているようなものですよ。
　総理、内閣の定めるというのは何ですか。今後は総理の一存で検事長などの任期を延長していけるということですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　今回の人事におきましては、まさに、法務省、検察庁の人事をつかさどる検察庁によって適切に判断をされたところでございます。
　この法案につきましても、まさにこの法務省において議論を行い、そしてそれをまさに閣議で決定していくということになっているところでございまして、これはまさに、いずれにいたしましても、判断は適正になされていくところであります。
○山添拓君　いやいや、答弁になっていないです。法案の中に、内閣の定めるところにより、検事長を引き続き任命していく、引き続きその職務を行わせることができる、再延長も再々延長もできる、こういうふうになっているわけです。
　内閣の判断で、総理の責任の下で、検事長に、特定の検事長にその職務に引き続きとどまらせる、こういう仕組みにするということですか。
○国務大臣（森まさこ君）　担当大臣からお答えさせていただきますけれども、この法務大臣の定める準則、内閣の定めの具体的なこの二つの内容についてでございますけれども、現時点では、勤務延長の再延長の要件について、より慎重に判断するものとするため、判断の手続や判断に際し考慮すべき事項などについてこちらで定めることを検討しております。
　いずれにせよ、今後、国会での御審議を踏まえ、内容や具体的な形式について検討を進めてまいりたいと思います。
○山添拓君　これから検討だとおっしゃって、つまり何にも決まっていないと。
　内閣の定め次第によっては、どういう人を引き続き検事長をさせるか、こういう判断できるということに法律上なっているわけですね、法案上なっている。
　森友、加計、桜を見る会、カジノ汚職や大臣の選挙違反、安倍政権の数々の疑惑が、疑惑において刑事責任が問われています。総理のお友達だけではなく、総理自身が刑事告発されている事件もあります。その総理が、自らを捜査し起訴するかもしれないという検察、検事総長、次長検事、検事長、検察上層部の人事に内閣として露骨に介入しようとするものであります。
　総理、こういう法案を出すということ自体が、こういう仕組みをつくっていくということ自体が疑惑隠しだと疑念を持たれかねない、そうお思いになりませんか。