○前川清成君　七月の選挙で、奈良県選挙区から当選いたしました前川清成です。
　私は、民主党・新緑風会を代表し、いわゆるＡＤＲ法案について質問いたします。
　まず冒頭に、高金利の見直しについて法務大臣にお尋ねいたします。
　サラ金やカード会社は、百万円未満の貸金については年利一八％、百万円以上については年利一五％と規定した利息制限法の制限金利を超えて、出資法の制限金利である二九・二％に近い金利で営業を続けています。
　私たちがとらの子の預金を銀行に預けても、普通預金であれば〇・〇〇一％、定期預金でも〇・〇二％程度しか金利が付きません。出資法の制限金利は、普通預金金利の二万九千二百倍、定期預金金利の一千四百六十倍です。
　その結果、一方では、例えば武富士の申告所得は二千億円、アコムの申告所得は一千五百億円といった具合に、サラ金やカード会社は正にぼろもうけをしています。
　その陰で、警察庁の調査でも、平成十五年は八千八百九十七名もの方が経済苦を理由に自らの命を絶っておられます。また、平成十五年度、二十四万二千三百六十七名もの方が自己破産を余儀なくされました。
　全国津々浦々の簡易裁判所においては、平成十五年度の民事新受件数三十三万七千二百三十一件のうち、三十二万九千六百二十一件、割合にして九七・七％がサラ金、カード会社等を原告とする貸金訴訟、求償訴訟で占められており、簡易裁判所は正にサラ金の取立て機関となってしまいました。
　利息制限法が制定された昭和二十九年十二月末日時点での公定歩合は五・八四％、翌三十年末時点では七・三％でした。したがって、当時にあっては、利息制限法の定める一八ないし一五％という制限金利は公定歩合のおよそ三倍でした。しかし、現在の公定歩合は〇・一％です。一八％の制限金利は公定歩合の百八十倍に当たります。もはや利息制限法や出資法の制限金利が現在の経済状況を正確に反映していないことは明らかであります。
　それゆえに、私は、十月二十六日の法務委員会において、利息制限法及び出資法の制限金利引下げを求めましたところ、法務大臣から引下げを検討するとお約束をいただきました。
　つきましては、法務大臣にその後の検討状況をお尋ねいたします。
　今、どの部署で、だれをメンバーにして、どのような事項について御検討いただいており、いつごろ結論をお示しいただくのか、具体的にお答えください。
　年間八千八百九十七名にも達する経済苦による自殺者数は、一日当たりに引き直せば二十四名に、二週間では三百四十一名になります。十月二十六日から今日までの二週間で三百四十一名もの尊い命が奪われてしまいました。だからこそ、一日も早く利息制限法と出資法の制限金利を引き下げて高利貸し優先の社会を改めなければなりません。消費者保護基本法も消費者の利益の擁護と増進を国の責務と定めています。法務大臣の御決意はいかがでしょうか。
　さて、ＡＤＲ法案は司法制度改革の一環として提案されておりますが、政府がこの司法制度改革にどこまで本気なのか、やはり御決意を財務大臣にお尋ねいたします。
　現在、裁判所予算の国家予算に占める割合は〇・四％にまで落ち込んでいますが、司法制度改革を推進するに当たって、裁判所予算、司法予算の飛躍的な拡充を予定しておられるのでしょうか。
　司法改革が、司法制度改革推進本部のホームページの冒頭にあるように、重要かつ緊急の課題であり、司法の基本的制度を抜本的に見直すという大改革であるならば、護送船団方式に代表される事前抑制型の社会から、それぞれの創意工夫を尊重した事後チェック・事後救済型の社会へ転換を図るのであれば、過日のアメリカ大統領選挙に際してケリー陣営は一万人もの弁護士を待機させたと報道されていますが、我が国の司法を社会の片隅にある小さな司法から国民に身近で頼りがいのある大きな司法へ大転換を図るのであれば、この司法制度改革が明治維新、戦後改革に続く五十年に一度の大改革であるならば、様々な改革を基礎付ける財政措置を講ずることは当然であり、それゆえに財務大臣も司法制度改革推進本部の本部員に名前を連ねておられるのではないでしょうか。
　また、司法制度改革の一環として、法科大学院、日本版ロースクールが開校されました。経歴も学歴も問うことなくだれもが受験することができる現行司法試験は平成二十二年までは存続するものの、徐々に合格者が減り、平成二十三年以降は原則として法科大学院を卒業しなければ司法試験に挑戦することさえ許されなくなります。
　しかし、法科大学院に進学するには、国立大学で年間およそ八十万円、私立大学では年間およそ百三十万円の学費を要します。子弟を、将来司法試験に合格するかしないのか分からないのに、大学卒業後原則として三年間、高額な学費を負担しながら法科大学院に通わせることができる家庭など、極めて限られています。例えば、大平光代さんのように、もう一度やり直してみようと一念発起した方が司法試験にチャレンジすることは法科大学院によって相当困難になりました。
　法科大学院の開校は、だれに対しても法曹への道が開かれているという司法試験本来の理念に照らして本当に正しい選択であったのか、私は極めて疑問に思っています。
　そこで、昭和五十四年に司法試験に合格されました財務大臣にお尋ねいたします。
　法科大学院に対しては更に財政措置を講じて、少なくとも学費負担を大幅に軽減するべきであると考えますが、いかがでしょうか。
　さらには、法科大学院の学生に対する奨学金についてもより一層充実させ、志と学力があるならばだれもが法科大学院に進学できるシステムを用意しなければならないと考えますが、財務大臣、いかがでしょうか。
　また、司法試験の公平性を維持するためには、現行試験と新司法試験の合格者数をあらかじめ固定してはならず、法科大学院を卒業していなくとも実力があるならば合格できるという基本理念は絶対に堅持しなければならないし、ましてや、現行試験と法科大学院卒業生が受験する新司法試験との間に差別があってはならないと考えますが、法務大臣のお考えはいかがでしょうか。
　被害者は二度殺されると、森永砒素ミルク事件の原告弁護団長を務めた中坊公平氏は嘆息をいたしました。
　昭和三十年六月、森永乳業徳島工場で製造された粉ミルクの中に砒素が混入しました。その結果、当時の厚生省の発表でも一万二千百三十一名もの赤ちゃんが砒素中毒にかかり、そのうち百三十名が亡くなりました。
　ところが、森永の陳情を受けて厚生省が設置したいわゆる五人委員会は、約半年後の十二月十五日に補償金額を死者は二十五万円、患者は一万円と決定し、森永はこれを盾にして被害者救済を拒み続けました。
　被害者が森永と国の責任を追及するために大阪地裁に提訴したのは昭和四十八年であり、被害発生から十八年が経過をしていました。
　すなわち、森永砒素ミルク事件の被害者らは、一度目は、赤ちゃんが飲むものであり、だれもが絶対に安全だと信じている粉ミルクによって殺され、傷付きました。さらには、これに引き続いて、本来は被害者を守ってくれるであろう厚生省が設置した機関の和解仲介によって十八年間泣き寝入りを強いられたのです。
　私は、被害に遭った方々や紛争に巻き込まれた市民がＡＤＲによって二度殺されてしまうことを何よりも危惧いたします。
　ところで、今回提案されましたＡＤＲ法案は、第五条において民間ＡＤＲも認証を受け得るとし、その要件として第六条第三号において、手続実施者と当事者が利害関係を有する場合にはその手続実施者を排除すべき旨を規定しています。
　しかし、例えば、サラ金会社自らが運営するＡＤＲではなく、貸金業協会において運営するＡＤＲであれば、サラ金の借主とは直接の利害関係に立たないことになりかねず、その結果、貸金業協会の運営するＡＤＲが借主に対して執拗に借りた金は返せという偏った和解の仲介を繰り返したとしても、国には当該ＡＤＲの活動そのものを差し止める手段が存在しません。
　同様に、例えば、医師会の運営するＡＤＲにおいて医療過誤を、ハウスメーカーの協会が運営するＡＤＲにおいて欠陥住宅問題を、先物取引業者の協会が運営するＡＤＲにおいて先物取引被害を、それぞれ取り扱うとき、本当に公正な和解の仲介がなされるでしょうか。手続実施者が、そのＡＤＲを設立したスポンサーにとって有利な解決を図ろうとすることは必至です。
　既に活動していますが、損保協会によって設立された交通事故紛争処理センターにおいては、損保会社の顧問弁護士を排除して、弁護士会推薦の弁護士によって和解の仲介がなされています。このため、損保協会の当初のもくろみとは異なり、被害者救済を第一義として和解の仲介が行われています。
　これに対して、損保会社社員の、何のために作ったか分からないという愚痴を私はこの耳で聞いたことがあります。この一言にこそ、ＡＤＲを設立しようとする事業者の本音があります。
　そこで、法務大臣にお尋ねいたします。
　不公正な手続を行うＡＤＲをどのようにして排除するつもりでしょうか。
　和解の効果に関する民法第六百九十六条によって、いかに不公正な示談であっても、いかに不利な和解契約であっても、当事者がいったん合意してしまったならば、事後救済は極めて困難です。それだけに、法案の第一条が掲げる国民の権利利益の適切な実現に資するためには、不公正な和解の仲介を行おうとするＡＤＲを駆逐しなければなりません。
　また、法案においては、そもそも認証を求めないＡＤＲは野放しになります。未認証のＡＤＲに対する監督方法についてもお答えください。
　法案の第四条は、国の責務として、内外の動向や利用状況等の調査を掲げていますが、被害者にとっては、外国では裁判によって解決しているのかＡＤＲで解決しているのかなどはどちらでもいいことです。
　被害者にとっては、公正な手続で適正額の賠償がなされることこそ肝要です。第四条が国の責務を規定するのであれば、ＡＤＲに対する指導監督と、不公正な和解の仲介を行うＡＤＲの排除を明記すべきではないでしょうか。
　ところで、言うまでもありませんが、法律をしゃくし定規に適用することが正義にかなうとは限りません。だからこそ、法曹は、高度の専門的な法的知識だけではなく、幅広い教養、豊かな人間性と職業倫理を兼ね備えなければならないと司法制度改革推進計画にも明記されています。
　この点で、民間ＡＤＲとはいえ、認証という国のお墨付きを用意する以上、手続実施者に限らず、代理人も含めて、その手続に関与しようとする者には、高度の専門的な法的知識と幅広い教養、豊かな人間性と職業倫理を兼ね備えた者に限らなければならず、その専門性は当該資格を付与する資格試験にこそ求めるべきであると考えますが、法務大臣の御見解はいかがでしょうか。
　最後に、法と正義が社会の隅々まで行き渡った公正な社会を実現するため、私自身もこれから努力を続けてまいることをお誓いして、質問を終わります。
　ありがとうございました。（拍手）
　　　〔国務大臣南野知惠子君登壇、拍手〕