Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○小林温君　そこで、大臣にお伺いをしたいわけでございますが、一つ、先ほど海洋権益というものが日本にとって大変重要だと、そういう意味でこの東シナ海の問題はしっかりと対応していただきたいということを申し上げました。と同時に、この問題は、同じ北東アジアの中で大きく発展を続けている中国という国と我が国がどう向き合っていくのかという問題も実は抱えているというふうに私は認識をしているわけでございます。この東シナ海のガス田の問題のみならず、尖閣諸島についても中国側は領有権を主張しているわけでございまして、正にこれからの日中関係を考えていく上でこの各種の事案が大きなとげにもなりかねない状況もあるかと思います。
　そこで、今ほど小平長官からも御説明がありました十月二十五日に行われた日中協議、局長級会議でございますが、これは決して私、個人的には納得のいくような中国側の対応を得られたというふうには思っておりません。その前後での大臣の御発言については私は心強く思っているところもあるわけでございますが、この十月二十五日の局長級会議の結果について大臣の御認識をお伺いをしたいというふうに思います。
○国務大臣（中川昭一君）　直接的には、この春暁ガス田、油、石油田が、日本が主張している中間線、これは今、小平長官答弁申し上げたように、これは日本が主張しているというよりも、日本の主張は二百海里ですから、それを重なる部分だから日本は中国に配慮して中間線にしていますというわけですから、日本が主張しているのは、譲った、向こうの存在を認めて中間線ということだということをまず我々は原点としておかなければいけない。中国の方は、沖縄トラフまでということは、もう日本のことはもう全く考えずに、大陸棚からどんと行った沖縄トラフまでということで、日本に対する配慮が全くない。私は、これは日中平和友好条約の精神並びに相手国の領土を尊重しましょうという条項がたしかあったと思いますけれども、この趣旨に私は反しているのじゃないかというふうにさえ思うわけでございます。
　去年の十月以降、日本政府として情報提供を求めていたわけでありますけれども、ナシのつぶてでございました。その間、私は、先方の私のカウンターパート大臣を始め中国のこの関係の方々に何回もお会いをして直接お話をしましたけれども、これも結果的にはまあナシのつぶてというか、むにゃむにゃという感じで至ったわけでございます。
　そうしているうちに、先方の方からこの問題で話合いをしましょうと。御承知のとおり、平成十年から日中間で領土画定の協議が行われておりますけれども、これが余り進展していないということで、特にこの問題を中心にして話合いをしましょうということで、二十五日に日本としては、この日中間の資源問題、それからその調査の問題、それから領海、境界画定の問題について話合いをしましょうということで行ったんでありますけれども、情報提供が極めて、我々にとって欲しいといいましょうか、この問題を解決するために有意義な情報というものは私自身ほとんどなかったというふうに判断をしております。
　したがいまして、私は小林委員と同じでございまして、今回の日中協議、九時間以上にわたってやったというふうに報告を受けておりますが、日本側が真摯にそして具体的に話合いをしようとしたにもかかわらず、先方は何かいろいろ証拠らしいものは出してきたようでありますけれども、それによって事態の進展に資するようなものではなかったわけでございますので、この会議そのものは成果のあったものだというふうには私自身判断をしておりません。
　今後またやりましょうということになっているようでありますけれども、こんなことの繰り返しであればまた時間の浪費と言うと言い過ぎかもしれませんけれども、お互いに会う、会って長時間やる結果がこのようなものであるということが予測されるんであれば、私は、その間、着々と中国側は我々が問題としている地域の作業を進めているわけでございますので、はっきりとした成果が前提となるような会議にしていかなければならないというふうに考えております。
　二十五日の会議については、それぞれ局長級というハイレベルであったことは意義がありましたけれども、成果としては、この問題解決に資する成果があったかというと、私自身は疑問だと思っております。
○小林温君　大臣の御認識、しっかりと受け止めさせていただきました。
　この春暁の油ガス田についても明確な回答を得られなかった、それから、このＥＥＺ内でほかにも鉱区を設定しているんじゃないかということについても明確な情報は得られなかったということも伝え聞いておるわけでございます。
　そこで、中国側は、今回の問題は先送りする形で、東シナ海における資源の共同開発というものを提案してきたというふうにも報道をされているわけでございますが、時間を少し浪費をしている、あるいは時間稼ぎをしているという中国側の思惑も見え隠れする中で、日本側がこうした中国側の提案をどう受け止めていくかということもまた重要ではないかというふうに思います。この点についてはどういう御認識をお持ちか、お伺いできればと思います。
○副大臣（小此木八郎君）　おはようございます。
　この共同開発ということでありますが、十月二十五日の日中の協議について申し上げれば、これは積極的に共同開発やろうということで第一義的に向こうから言ってきたとは報告を受けておりませんで、ただ、かつてこの日中協議がされてきたときに、例えば、先ほど委員もおっしゃいましたように、あの尖閣列島のことは棚上げにして共同開発を行っていこうかという提案はあったようでありますが、私は実は前の職務で衆議院の安全保障委員長をやっておりましたが、例のあの中国人の活動家がこの尖閣列島を、日本側として見れば不法にもう上陸をしたということについての抗議を含めた委員会決議を委員長として行ったところでありますし、この尖閣列島のものを棚上げにするということ自体は日本としてはもう問題にしてないと、問題解決だということでありますので、今回のこの十月二十五日の日中協議の中で共同開発という言葉は出ましたが、まずは今大臣がお答えをした問題について、しっかりと真摯に話し合って決着をしていくということが日本としては第一義的なことだというふうに考えております。
○小林温君　また新たな機会に是非この質問もさせていただきたいと思いますが、いずれにいたしましても、やはり今回のこの問題の解決には、政府としてしっかりと対応していただく、尖閣諸島の件も含めて、海上の例えば警備とか監視体制も含めて、我が国の領土をどうしっかりと守っていくかと、こういう対応が求められているんだろうというふうに思います。是非、経済産業省としても、そのリーダーとしての自覚を持っていただいて今後日中間の交渉にも臨んでいただければというふうに思います。
　続きまして、もう十一月でございますので、年末に向けて税制改正の各種の議論も行われます。その点について幾つか御質問させていただきたいと思います。
　一つは人材投資減税についてでございますが、構造調整が進展をしていると、それから日本企業も、今までの長期的な利益の追求から短期的な利益の追求というその経営のスタイルも変わってきている中で、企業における人材投資は減少しているというふうに思います。特にその人材育成支援についてのニーズが高い中小企業については、この人材投資というものが将来の競争力を担保する上で非常に重要であり、そのための税制上の措置というものも私は必要だと思います。
　今年の税制改正要望について人材投資減税というものが一つテーマとして挙がっておりますが、この創設の具体的な効果、特に産業競争力の強化にどういうふうに寄与するかということについて御見解をいただければと思います。
○副大臣（保坂三蔵君）　この件は私どもの方からお答えいたします。
　御案内のとおり、日本の人口の減少は目を覆うばかりの厳しい状況下にございます。当然、それに合わせまして生産年齢は減少の一途をたどっているわけでございまして、二〇〇〇年レベルで八千六百万人台の人口が二十年もたちますと何と七千五百万を割ると、一四、五％の減少につながるんではないかというようなことも言われております。
　また一方、現下の経済情勢の中からリストラが進んでまいりまして、企業にとりまして重要な人材も場合によってはリストラの被害に受けた、こういうような両者の傷がございます。
　またその一方では、ちょうど平成十七年ごろからでございますけれども、団塊の世代が定年制を迎えるということで、たくみの技とか逐年で蓄えてまいりました生産性の高い技能なども一緒に卒業してしまうわけでございます。
　こういう状況からいいますと、私どもといたしましては、企業が本来自力でそれに対応していくべきなのでございますけれども、八八年をピークにいたしまして、現価で比較をいたしますと、企業が人材育成のために投資している必要額は何と一千億円ぐらい減っているという実態がございます。
　そこで、我々といたしましては、産業空洞化を含めまして日本の企業の将来にわたりましての競争力を、産業競争力を高めるためには、一人一人の企業の人材をスキルアップするなど、それ相応の努力をしていかなくちゃならない、このように思っております。
　そこで、新年度の税制におきまして、人材投資減税を我々といたしましても懸命に喫緊の課題として提案をいたしまして、税額控除などによりまして企業が人材育成のために費用を投下した場合はそれを助けてやる、こういうようなインセンティブ税制としてこれを考えているわけでございます。
　一層の御支援のほどをお願い申し上げたいと存じます。
○小林温君　是非、この税制措置はお願いをしたいというふうに思います。
　それから、十月の二十六日に調査結果が公表されました地域中小企業金融ヒアリング、これを私、拝見をさせていただいて、非常に中身があるものだという理解をさせていただいているわけでございます。
　その中で、中小企業の資金繰りは、ばらつきあるとはいえ、おおむね改善傾向にあるというふうにされているわけでございますが、その中で、当委員会でも議論をしたりあるいは各種の法整備を行ってきた政府系の金融機関あるいはその信用保証協会の貸付け、保証についてはおおむね評価をされているという結果も出ているようでございますが、この点について、調査結果、少し中身について御言及をいただければ。
　また、七月から中小公庫が証券化支援業務を開始をいたしました。これもこの委員会で法整備を行わせていただきましたが、この進捗状況についても教えていただければというふうに思います。
○副大臣（保坂三蔵君）　お話のございました調査は、本省といたしましても非常に重要な調査としております。それは、単にデータを集める、この机上で調査をするだけではなくて、中小企業庁の幹部がそれぞれ現地へ参りまして、地元の金融機関、あるいはまた地銀、あるいはまた自治体等、中小企業団体等に直接、フェース・ツー・フェースで調査をいたしました。その結果を私どもは、聞き取り調査の結果を参考にいたしまして今後の対策を打とう、こういうことでございます。
　中小企業向けの金融でございますけれども、全体としては改善方向にある、改善方向にあることは、今小林委員のお話のとおりでございますが、やはり何といいましても小規模企業にとりましては依然として厳しい状況が続いているわけでございます。この中で、政府系三公庫が行っております資金繰りに対する対策につきましては好評、高い評価をいただいているところでございまして、引き続き一層の努力を展開してまいりたいと思っております。
　また、後段でございました、この七月一日に開始いたしました中小公庫の証券化支援事業、これにつきましては、この業務につきましては、ちょうど第一号の案件といたしまして、五十八社二十六億円の貸付債権の証券化を行うことができました。
　率直に申し上げまして、当初は三けた台ということを考えておりましたけれども、まずは立ち上がりでございまして、制度の普及といいましょうか認識をもう少し徹底していこうということで努力してまいりましたところ、現在、調査、準備中でございます第二号案件ではおおむね三けたの取決めができることになろうと考えております。
　この証券化支援業務につきましては、現実的に小口のものを集めてそして証券化していくという非常に現実的な手法でございますので、これからも積極的に取り組んでまいりたいと思っております。
○直嶋正行君　民主党の直嶋でございます。
　今日は、今、同僚議員が質問されておられました東シナ海の日中間の懸案についてお伺いをしたいと思いますが、その前に、若干、中越地震についてお伺いをさせていただきたいと思います。
　今日は、お忙しい中、内閣府及び国土交通省から御出席をいただいておりまして、本当にありがとうございます。
　まず最初に、防災担当の内閣府の方にお伺いをさせていただきたいんですが、中越地震、いろんな問題が、まだ課題もたくさんあるんですが、基本的に、一つはやはり被災者の生活の立て直しといいますか、これは非常に重要な問題であります。この点について、現在、災害被災者生活再建支援法という法律がございまして、これに基づいて各被災者に支援をすると、こういうことになっているわけでございますが、特に住居の建て替えとか補修にかかわる本体工事について、これは個人資産そのものへの公費支給と解されるということで、現在支援対象になっていないということであります。
　実は、これが非常に、このことをも含めてこの生活支援事業が詳細に区分されておりまして非常に使い勝手が悪いと。簡単に言うと、こういう、余り評判は良くありません。民主党の方でも今いろいろ議論していまして、近いうちにこの法律の改正案を国会に提出をさせていただきたいと思っておりますが、まず、やはり弾力的に、被災者の生活を再建をするという視点に立って弾力的に考えるべきではないかと。特に住居本体部分についても、その限度額の中であれば認めていくべきではないかと、このように思っておりますが、この点についてお伺いをしたいと。
　それからもう一つは、今日出席の同僚の渡辺議員なんかもそうなんですが、金額ももっと上げる必要があると、こういう声が非常に地元から特に出ています。この点についても併せて御所見をお伺いをさせていただきたいと思います。よろしく。
○大臣政務官（江渡聡徳君）　お答えさせていただきたいと思うわけでございます。
　被災者生活再建支援法というのは、委員も御承知のとおり、さきの通常国会におきまして改正がされて、かなり使い勝手が良くなったというふうに私は思っているところでございますけれども、特に地震等につきましては、住宅が全壊したというところに対しまして、そのほかに大規模半壊になった世帯ということも加えさせていただきまして、支援金を支給するということになっているわけでございます。
　地震によります被害の場合というのは、まず、一見いたしまして住家全体が倒壊している場合というのは全壊として認定を行うということは、これはもう御承知のことだと思うわけでございますけれども、しかし、一見して判断できない場合におきましても、傾斜が大きい場合には全壊として取り扱うなど、地震被害の状況等を踏まえた運用が図れるものとなっているというふうに思っているところでございます。
　それゆえに、このたびの新潟県の中越地震におきましても、このような運用等を行うことによりまして、この支援法の積極的な活用を図ってまいりたいと、そう思っております。
　そこにおきまして、委員の方からも御指摘があったわけでございますけれども、しかし、さきの改正によりまして、私有財産であります個人財産への支援につきましては様々な議論がある中におきまして、可能な限り公助としての支援の充実というものが図られたのではないのかなと、そう考えているところでございます。
　なお、この被災者生活再建支援法につきましては、法改正の審議の際におきまして、制度等の充実を図るために、制度の施行状況等を勘案し、制度の見直しを行うなどの総合的な検討を加えることという附帯決議をいただいておりまして、この附帯決議を踏まえまして、今回の災害事例を含め、改正法の施行状況等を勘案しながら総合的な検討を加えてまいりたいと考えているところでございます。
○直嶋正行君　使い勝手を良くしたというふうにお答えでございますけれども、現実のところ、非常にこの点についてやはり御要望が多いということは申し上げておきたいと思います。
　政府の方も、今お話しのように若干弾力的にやるという御意向はお持ちのようですが、やはりこれだけの大きな災害になりますと、そういう運用の問題ではなくて根本的なところも考える必要があるということを改めて申し上げておきたいと思います。
　それからもう一点、次は道路の問題についてお伺いしたいと思うんです。
　先ほどライフラインのお話もありましたが、結局、今度の新潟の状況見ましても、このライフラインの復旧も含めて、あるいは食料とか水の支援とかそういう問題含めて、やはり根本的にはこの道路網が寸断をされているというところに一番大きな問題があるんじゃないかと思うんですね。
　したがいまして、特にこの道路網について申し上げれば、経済産業省所管のやはり企業活動とか経済活動とか、こういう部分にも非常に大きな、ある意味でいうと、道路網が復旧するということが一つの前提条件になってくるわけでありまして、経済産業大臣にも御尽力をお願いしたいと思いますけれども、今日は国土交通省の方から副大臣おいでいただいておりますので、この今の道路網の復旧を最優先にするということで今お取り組みのようでありますけれども、速やかに手を打っていただきますようお願いを申し上げたいと思いますが、今の状況について御答弁をお願いしたいと思います。
○副大臣（蓮実進君）　災害問題に対して直嶋先生には大変御心労をいただきまして、大変ありがとうございます。
　今お話しのように、今回の新潟の中越地震につきましては、被災の翌日に北側国土交通大臣が現地を見られました。また、三十日には私も被災現場を視察してまいりましたが、今回の地震被害の甚大さには非常に驚きました。また、産業の復興やインフラ、ライフラインの復旧等、住民生活を確保するためには、先生の言われるようにまず道路を復旧することが不可欠であると痛感をいたしました。
　高速道路でありますが、被災翌日には救急車、被災者用の支援の物資を運ぶ車両の通行をまず可能にしなきゃならぬということで、これは翌日可能にいたしました。さらに、二十九日までに北陸自動車道の全線と、関越自動車道の月夜野インターから小出インター間を開通をいたしました。直轄国道でありますが、国道十七号線の和南津トンネルを除いてすべて開通をいたしました。なお、この和南津トンネルにつきましては、本日、十一月の二日、今日じゅうには開通をさせるということになっております。それから、新潟県が管理をいたしております道路につきましては、孤立している集落道路の一日も早い開通を最重点として工事を進めております。
　国土交通省といたしましては、地震発生の翌日から災害査定官を派遣するとともに、橋の専門家、トンネルの専門家、地すべり等の専門家を現地に派遣をいたしまして、早期の開通に向け技術的な支援を行っております。市町村道でありますけれども、これは災害箇所が極めて多く、市町村での調査に大変時間が掛かりますので、新潟県からの要請で早期に状況を把握すべく、北陸地方整備局の職員を総動員をいたしまして現地に派遣をし、市町村の支援を行っているところであります。
　一刻も早い災害地域の復興を確実にするために、引き続いて道路の復旧に全力を挙げて取り組んでまいりたいと思っております。
○直嶋正行君　今、御尽力中ということは承りましたが、特にやはり幹線国道を含めて、あるいは今市町村道のお話もございましたが、道路はやはりネットワークとして機能をしないと役に立ちませんので、どうぞ是非そういう視点で一日も早い復旧を御要請申し上げたいというふうに思います。
　国土交通省と内閣府の副大臣、どうもありがとうございました。
　それでは、残る時間、日中間の懸案になっています、先ほど同僚議員からも質問ございましたが、この東シナ海のガス田開発の問題について、特にいわゆる春暁ガス田群と言われていますが、この問題についてお伺いしたいと思います。
　先ほど同僚議員の御質問の中で、十月二十五日に日中双方で協議が行われました実務者協議でありますが、簡単に一言で言えば成果がなかったと、大臣も先ほどそのような御感想をお話しされました。私も素人目に見ていまして、今、経済産業省といいますか、エネルギー庁でこの辺りの海域の探査をされているわけですね。日本側は、そういう意味でいいますと、資源についての情報はきちっと持ってない。持ってない状態の中で相手と、相手側と協議をすることが果たして本当にいいのだろうかというような率直に言って疑問を持っていました。
　都合のいいことだけ言われるということになりかねないんじゃないかというふうに思っていましたが、特に今回の実務者協議をこのタイミングでなぜ開く必要があったのかということについて、先ほどの御所見でお述べになったことで付け加えていただくこともあれば、それと併せて中川大臣の御見解を伺いたいと思います。
○国務大臣（中川昭一君）　直嶋委員の御指摘は、ある意味ではもっともな御質問だと思っております。
　去年の十月から、この春暁に限って申し上げますと、八月に中国とアメリカ、ヨーロッパの石油会社四社で作業を進めるということが決まったという情報がございましたので、十月からずっと複数回にわたって公式の外交ルートを通じて、北京の日本大使館を通じて、あるいはまた、私、川口外務大臣等々も折に触れて言っていたわけでありますけれども、とにかく情報をよこしてくれと。ここは中間ラインのまたがるものですから、どういうデータに基づいてやっているんだという情報提供を求めたわけでありますけれども、ナシのつぶてであったわけであります。
　七月ぐらいから先方から話合いをしましょうよというようなことが事務レベルで我々の方に届くようになりまして、そして町村外務大臣が、十月の末──失礼しました、町村外務大臣が中国の外務大臣とお会いしたときに先方からまたお話があったということでございましたので、我々としてはとにかく情報をよこすことが重要だと。他方、向こうから会いましょう、会いましょうというのをほっておくということも、ある意味では交渉ポジションとして弱くなるかもしれないということを政府部内で検討をいたしました。
　向こうが会いたいと、内容はこのことだということでございますので、会って、とにかく我々としては、さっき申し上げましたが、春暁あるいはまた中間線の内側に丸々入った形での鉱区設定という話も情報としてある、それから、これは日本のＥＥＺ一般に関する資源調査を中国がやっている、そしてまた境界画定と。この三点を議題にいたしまして、それでは話合いをしようじゃないかということを判断をしたわけでございまして、外務省の薮中アジア局長、私どもの小平エネルギー庁長官、先方も同レベルの外交部、それから国家発展計画委員会ですか、の同レベルの実務者でほぼ丸一日掛けて交渉をやった。それが十月二十五日だということでございます。
　ちなみに、十月九日にハノイで町村外務大臣と先方の外務大臣との間で、先方から話合いしましょうという提案があったことを、乗ったわけであります。
　ちなみに、こちらに情報が全くないかというと、確かに物理探査を今やっている最中でございまして、その結果は、今まだ船が動いている最中ですから、データはきちっとしたものは把握をしておりません。ただ、周辺情報が、例えばインターネット上のホームページでありますとか、あるいは中国側の日本でいう国土地理院みたいな地図による、春暁ガス田が存在するという地図なんかも我々入手をいたしましたので、それによると明らかに中間線をまたいでいるということでございます。
　もちろん、我々は、きちっと自前で今やっているデータが出れば、更に我々が交渉する上での重要なデータになることは間違いないと思っております。
○直嶋正行君　今日は、忙しい中、外務省の方から薮中局長に来ていただきましたが、薮中局長にお伺いしたいんですが、この春暁ガス田というんですか、この開発について、中国側に対してはこれは中止の申入れというのは行っているんですか。私どもが報道で伺っている限りで言いますと、今大臣もちょっとお触れになりましたが、いわゆる情報提供を求めていると、こういうことが伝わってきまして、情報提供一本やりで日本が求めていると、こういう感じで伝わってきているんですが、この点についてはどうなんでしょう。
○政府参考人（薮中三十二君）　お答え申し上げます。
　元々、この春暁の問題につきましては、今、中川大臣から御答弁のありましたように、先方の開発状況と、これが実際に日本側の中間線を越えて、東側に越えて日本側の水域、これに入る、これに影響を及ぼすんではないかと、こういう懸念が我々の方にあるわけでございます。したがって、まずは情報提供を求めて、それがどういう状況なのかということを明確にまずするということが第一だということで、今までからずっと情報提供を求めてきているというのが現状でございます。
○直嶋正行君　それは、私はちょっとまずいんじゃないかなと思うんですけれどもね。
　この外務省のお作りになった協議の概要ペーパーにもございますけれども、さっき小平長官もお答えになりましたけれども、ＥＥＺの設定についての中国と日本のこの意見の違う領域について、中国側と日本側は主張が違うわけですね。中国は、中間線から沖縄トラフまでの間、中間線の東側が日本と中国の話合いが付いていない海域であると、こう言っているわけです。日本は、双方の二百海里が重複する部分が話が付いていない、だから、まあ妥協してというか、中間線でいいと、こういう主張をしているわけですけれども、この理解が違うわけですよね。
　そうすると、日本も自ら言っている係争中の海域のガス田開発について、中間線をまたぐ部分についての情報提供を求めるというのでは、日本の主張としてはこれは通らないんじゃないんでしょうかね。中間線まではもう既成事実として中国に認めてしまったと。そうすると、これからの話は、中間線から沖縄トラフまでの海域の中でどうするかという話になってしまう可能性が非常に強いんじゃないかというふうに危惧するんですけれども、この点はどうなんでしょう。ちょっと、私はやはりやり方としては間違っているんじゃないかと思いますが、いかがなんでしょうか。
○政府参考人（薮中三十二君）　ただいまの点は非常に大事な点であろうというふうに私どもも思っております。
　今回の協議におきましては、正に中国側が従来言っておりますのは中間線を認めていないと、彼らは沖縄トラフまでが自分たちの大陸棚として権限のあるところであるということを主張しておりまして、中間線から沖縄トラフまでが正に中国側の言う係争水域であるという主張でございました。
　今回、きちんと我々の立場を腹一杯言ったわけでございますが、それはそうではないと。正に今回のいろいろの今までの協議におきまして、国際的な判例等々を引用いたしました。一九八〇年代以降の今の流れというのは中間線を原則とする、あるいは基本とする、その中で若干の調整というのは行われている例もございますけれども、基本は中間線であると。これが我々の言うところの衡平な解決であって、本来係争水域というのは、今委員おっしゃったとおり、各々の基線から二百海里ずつを引いてみると、そうするとそこに重複する水域があるではないかと、そこがいわゆる係争水域であって、したがって、我々が言っている中間線というのは、その中で衡平な解決を見いだすとすれば中間線しかないんではないかということで、この立場というのは何度も何度も今回繰り返し主張したわけでございまして、正にそのためにこの協議を行っていると。きちんとした境界画定を行うべきであるということが一つの大きな目的であると。
　そしてまた、現実に迫った春暁開発についても、そういう意味で、まずは今まで我々は情報提供を求めていましたけれども、今回の協議におきましては、こうしたことでの解決がなされない限りにおいて開発が続行されるということは認められないという主張も行ったわけでございます。
○直嶋正行君　既に開発されていると言われている、この平湖ガス田と言うんですか、より少し北西側にある、あるいは、もう一つありましたね、天外天と読むんですかね、この辺もいわゆる今の二百海里が重なる地域に存在するわけですね。ですから、日本としては、今、薮中局長から妥当な解決策として中間線というのを提案をしていますが、既に中国側は、日本が係争中の地域だと言われている、海域だと、こう主張しているところにいわゆるこの油田開発を行ってきているわけでして、今回はたまたま中間線に非常に近いところにあってこの資源が日本側につながっているんじゃないかということで大きな問題になったわけですが、私は、そういう意味でいうと、係争中の海域内で中国がもう既にいろいろとそういう意味での既成事実を積み上げてきてしまっている。ですから、日本としては非常にこれは譲れないところまで来てしまっている、なかなか厳しい交渉だと、こういうふうに受け止めています。
　したがって、これは中川大臣にお尋ねしたいんでありますが、二十五日の協議の二、三日後でしたか、これはマスコミ報道なんですが、いわゆる中間線の内側の日本側で今資源探査をやっているわけですが、この水域で試掘を行う、試し掘りですか、試し掘りを行うというようなことを中国に通告をしたと、こういうふうな報道もなされていますけれども、これはそういう方針でいくということでございますか。
○国務大臣（中川昭一君）　日本は、今、直嶋委員御指摘のように、あくまでも向こうとの重なっている部分を中間線としてお互いにＥＥＺを分け合いましょうということを、主張というよりも、今、薮中局長答弁したように、ここ十数年のこの似たようなＥＥＺの裁判事例、国際司法裁判所の事例、手元に数件私も持っておりますけれども、いずれも中間線をベースにしているわけでありますから、これは日本の一方的な主張ではなくて、相手との間の配慮をした結果としてであります。
　委員御指摘のように、向こうの方は配慮も何もせずにこうだと、自然延長論という今や極めて少数説というか古い考え方、しかし向こうにとっては有利なことを主張しているわけでございまして、したがって、日本は中間線という配慮をした形でやっているわけですから、ですから、今物理探査の海洋調査を行っておりますし、たしか記者会見で試掘について次のステップに入りますかという記者の御質問だったと思いますから、その可能性は今後排除しませんというふうに私は答弁をさせていただいたわけでございます。
　つまり、日中で話合いをする、そして、わざわざこれは外国船を借り上げて何か月もやって、これはお金が掛かっているわけでありますけれども、これでおしまいと、結果が出ましたと、これでおしまいですというんじゃ、貴重な日本の中の排他的な主権的、国益的な物資を、おしまいで、ああ、ありましたねと、ああ、大事ですねで終わっちゃうということは、これはもう何のためにやってきたんだろうと。
　あくまでも我々は、中国と争うためにやっているんじゃなくて、平和的に解決すると同時に、日本の中の大事な、貴重なエネルギー資源を有効活用をするという前提で作業を進めておりますので、先ほども御質問がありましたけれども、数十年も前から現に民間会社が鉱区申請をしているという現実もございますので、そういう意味で、試掘その他次のステップに向かって着々とやっていくということについては私は否定をしませんと、当然そういう前提で我々もいろいろなことをやっているということを申し上げたわけであります。
○直嶋正行君　よく毅然たる態度という言葉が使われるんですけれども、やはりこの状況でいいますと、さっき申し上げたように、私が素人目で見ても、日本はかなりもう妥協案を中間線という形で提示、出して、しかも中国側はその西側は油田開発に既に既成事実ができててという大変厳しい状況だと思います。
　したがって、今、大臣、否定はしないという言い方で取りあえずはおっしゃっているわけでございますが、やはり日本としてきちっと、国益に関することでありますから、主張していただきたいというふうに思います。
　それで、ちょっと薮中局長にもう一点お伺いをさせていただきたいんですが、先ほど大臣の御答弁のときにおっしゃっていました、この町村外務大臣と中国の李肇星外相とのハノイでの会談で二十五日にやりましょうということで決まったわけですが、これもマスコミの報道で私ちょっと目にしたものなんですが、この協議をしようという話と、そのときに中国の外務大臣から、ちょっと報道どおり読みますと、中国も日本も世界の重要な国であり、国連改革で努力をしていくべきだと、日本の安全保障理事会常任理事国入りを含んだ国連改革問題で日本と協議する姿勢を示したと、こういうふうに報道されています。
　当然、今、我が国は国連の安保理の常任理事国入り、目指しているわけでありまして、そういう面でいいますと、こういう問題もこの日中協議の背景にあると、こういう理解をしてよろしゅうございますか。
○政府参考人（薮中三十二君）　お答え申し上げます。
　日中、先般の外相会談におきまして、これはもう様々の日中間の問題あるいは地域の問題等々が議論されたわけでございまして、一つ一つが全く我々、別個の問題であるということで、国連改革は国連改革の問題であると、そしてこの東シナ海の問題は東シナ海、日中間の問題であるということで、これは峻別して考えております。
○直嶋正行君　是非、そういうふうにお願いを申し上げたいというふうに思います。
　それで、今度は経済産業省にお尋ねしたいんですが、このいわゆる日本の中間線の内側の東シナ海の海域にある資源の埋蔵量なんですが、これは報道でいろいろされています。今これ、どのくらいの量があるというふうに認識をされていますか。
　大臣もいろんな情報を取っていると、探査だけではなくてというお答え、さっきありました。例えば、ちなみに言いますと、石油資源開発株式会社、これは前のたしか石油公団だったと思いますが、こちらの棚橋社長は約五百五十億立米だと、こういうふうにおっしゃっていますし、その他報道では非常にばらつきがありますが、八百とか千とかございます。この状況についてはどのように今、掌握されていますか。
○政府参考人（小平信因君）　先生御指摘の東シナ海におけます石油、天然ガスの資源量でございますけれども、これは実際に掘ってみるというようなこともいたしませんと、かなり資源量自体、推定ということで不確実な部分があるわけでございますけれども、平成六年の石油審議会の開発部会におきまして、日中中間線の日本側につきまして石油と天然ガスを合わせまして、これは石油に天然ガスも換算をしておりますけれども、原油換算で日本側につきまして、日本の年間輸入量の約二・一年分に当たります五・二億キロリットル、バレルで申しますと、約三十三億バレルあるというふうに試算をされているところでございます。
○直嶋正行君　これはかなり量的にも多い資源だと。ただ、これはガスと石油と合わせてということですね。
　もう一点お伺いしたいんですが、この春暁油田の開発に関して、当初はこの事業に参加をするということを言っていました欧米の石油大手企業、ロイヤル・ダッチ・シェルとユノカルでありますが、これが撤退をするということを決定しました。これは、発表は商業上の理由ということになっているわけでありますが、この撤退について経済産業省はどのように見ておられますか。採算性の問題とか含めてどのようにとらえておられますか。
○国務大臣（中川昭一君）　先ほども申し上げましたように、去年の八月にこの事業をスタートする、契約というものが結ばれたときに、欧米の二社が中国の二社に参加をしたということは我々情報を得ていたわけでございますが、最近になりまして、この欧米の二社が撤退をしたと。これは、契約上一年後に見直しみたいな条項が何かあったそうでございますけれども、それを適用して撤退をしていったということでございます。
　我々が聞いている限りでは、過去にもこのような例がなかったわけではないという話も聞いておりますが、その撤退の理由は、あくまでもビジネス上の、いわゆる採算性の問題等々、ビジネス上の問題だというふうに聞いております。
○直嶋正行君　それで、少し聞きづらい質問なんですけれども、あえてちょっと確認させていただきたいんですが、今議論になっているこの当該のガス田についても、これ一部の専門家筋からは、これは開発しても採算的にペイはしないんじゃないかと、あるいはここで取れた資源については、結局日本とはかなり離れていますから、中国に買ってもらうしかないんじゃないかと、こういうような意見も言われているやに聞いておりまして、今日もある新聞の一面にサハリンの天然ガスの話が出ていましたけれども、そういう、あれとは違うんですが、今回の件について、こういう、コスト等の採算の問題とかあるいは販路の問題とか、こういうことについてはエネ庁の方で何か検討されているんでしょうか。
○国務大臣（中川昭一君）　採算性で採掘するかどうかという判断の前に、これはあくまでも主権的権利の問題として国家として今対応をしているところでございますし、直嶋委員も先ほど御指摘になられたように、じゃ、きちっとした自分たちのデータ持っているのかと、一九六八年ですか、エカフェのデータとか中国側のデータとか、いろんなデータできちっとした物理三次元探査をやっているのかということがございますので、本当にどのぐらいあるんだろうということで、この春暁を始めとしてこの地域の、日本の中の貴重なエネルギー資源を今調査をしているわけでございます。
　他方、数十年前から民間の複数の会社がこの海域で採掘権、鉱業権の申請をしている状態が続いているわけでございますから、国家として、この大事な資源が一体どのぐらいあるんだろうということを調べるのはある意味では国家の責務であります。
　実際にこれがビジネスベースに乗るか乗らないかというのは次の段階の判断になるわけでございますから、私はそれは、今の段階であえてリンクして議論をすることはこの先の話だろうというふうに考えております。
○直嶋正行君　是非、そういう姿勢で取り組んでいただきたいというふうに思っています。
　それで、次に、さっきも若干出ていましたが、今回中国側からは、いわゆるこのＥＥＺの境界の話は棚上げにして、共同開発をしようじゃないかと、こういうことが、当初、川口外務大臣がこの問題で李肇星外相と話し合われたときに既にその話も出ていたように記憶しておりますが、この共同開発というのは中国側は一つの出口みたいなことを言っているようでありますが。
　ちょっと確認をさせていただきたいんですが、共同開発するということは、今のこの排他的経済水域の線引きを一応話としてはおいといて、共同でやりましょうと、資源の開発をしましょうと、こういうふうに理解しますと、この中間線の議論をそのままに棚上げしちゃいますと、これは薮中局長の方がいいのですかね、いわゆる尖閣列島、これは日本固有の領土であると、こう言っているんですが、この尖閣列島の領有権の問題にも影響を及ぼしてくるんじゃないかと。したがって、軽々にその共同開発という提案には乗れないんじゃないかというふうにちょっと私は推測するんですけれども、この点についてはどうでしょうか。後で外務省の方から答えてください。
○副大臣（小此木八郎君）　小此木でございますから。
　まず、先ほど小林委員からの御質問もありましたとおり、この共同開発につきましては、十月二十五日の向こうからの申出の協議については、その細かい話は出ませんでした。今おっしゃいましたように、出口論として共同開発というような意味があったようでございますが、従来からのこの共同開発についての向こうからの申出は、おっしゃいましたように、日本側のそういう海域の問題、あるいは尖閣列島の棚上げの問題、何度も繰り返し申し上げておりますように、例えばこの尖閣列島の問題については、もう私ども日本政府は、日本国といたしましては問題解決済みだということであります。向こうはそれを棚上げにする、問題にしようとしている、ここがもう相入れないところでありますから、今回のといいますか、これまでの中国側の共同開発のことにつきましては、私どもは乗れないという姿勢でおるところでございます。
○政府参考人（薮中三十二君）　正に今お答えのあったとおりでございますけれども、尖閣の問題につきましては、これは日本側のきちんとした態度というのは、これは領土問題として存在しないと、尖閣は正に日本固有の領土であると、こういうのが大原則でございます。したがって、いずれにいたしましても、中国との間での話合いにおいても、我々の基本的なその立場、そしてまた中間線についての境界画定ということをきちんと、害しないような格好での話でなければ話には全く乗れないということだと思います。
○直嶋正行君　分かりました。
　ちょうど外務省のペーパーに地図が付いていまして、少し青い線引いていますが、小さくて見づらいですが、ここが尖閣諸島ですから、中間線は正にこれと台湾との間を通っているということでありまして、これを棚上げしちゃいますとこの領土の問題まで波及をするということは明白だと思います。ですから、小此木さん、さっきおっしゃいましたけれども、是非、日本固有の領土であるということをはっきり踏まえて取り組んでいただきたい。
　一般国民の受け止めの中に、これは中国側のいわゆる宣伝攻勢もあるんでしょうが、尖閣諸島の領有権はあいまいなんだと、要するに中国も主張しているし日本も主張しているんだと、こういう受け止めというのは私は結構あるんじゃないかと思います。そうじゃないというふうにおっしゃるかもしれませんが、そういう受け止めも結構あると思います。マスコミの報道なんかを見ていても、ややそういうふうに受け止められるような報道ぶりもございます。ですから、尖閣の領有権はやはり一歩も揺るがしてはいかぬというふうに思いますので、改めてこの点は強く申し上げておきたいと思います。
　たしか、華国鋒主席の時代でしたかね、一九七八年ぐらいに中国から東シナ海の共同開発の話があって、その話をしている最中に、中国が九二年に領海法を作って、正に自分のところの地図の領土の一部に尖閣を入れたというようなこともあったというふうに聞いておりますので、これは、そうですよね、たしか。ちょっと古い話で、通告せずに申し訳ないんですけれども、そういう経過をちょっと聞いていますが、何かもし付け加えることがあれば外務省の方で付け加えていただければ。
○政府参考人（薮中三十二君）　中国側におきまして、いろいろと尖閣について彼らの立場というのが、一九七〇年代に入ってから主張していることはそのとおりでございますけれども、これは繰り返しになりますけれども、日本といたしまして、国際的にも歴史的にも、そしてきちんとした実効支配をしているということで、日本固有の領土であることは間違いございませんで、中国との間でも我々は明確に領土問題は存在しないんだということを繰り返し主張しておりまして、また、これは国際的にきちんとした理解が得られているというのが我々の立場でございます。
○直嶋正行君　それでは、次の質問に移りたいんですが、さっきもちょっと出ていましたが、この今の該当のところで、該当鉱区について民間企業四社が四十年前にもう既に申請をしていると、こういう話がありました。私は、結構この問題が、やはりさっき御指摘あったとおり、これを留保してきたことがいろいろ問題を複雑にしてきているんじゃないかというふうに思っていますが、これはやはりしかるべき時期で、できるだけ早く認可、許可ですか、許可をすべきじゃないかと思いますけれども、この点についてはちょっと再確認をさせていただきたいと思います。
○国務大臣（中川昭一君）　今、直嶋委員御指摘のように、複数の企業がこの海域で石油、ガスの採掘を前提とした鉱業権の申請を、長い間申請をし続けているわけでございますが、先ほどエネ庁長官から答弁がありましたが、国連海洋法条約七十四条、八十三条に基づいてという答弁でございましたが、海洋法条約を批准したのは日本はつい最近、ここ十年ぐらいのことでございますから、それに基づいてよく話合いをしなさいという条約の趣旨にのっとってということで今まで留保してきたということですが、じゃ、その前はどうなんだということを実はさっきもちょっと議論をしたんですけれども、その前は海洋法条約というものは存在しなかった、日本にとっては存在しなかったわけでございますから、ここはやっぱりその当時のいろいろな政治的あるいはまた国際慣例、国際法上の解釈、いろんな要素でもって留保をしていたというふうに思います。逆に言うと、そのときにはっきりと駄目なんて言っちゃっていると、これはまたややこしいことになったんで、ある意味では、いまだにその権利を主張している、鉱業権を付与してくれと言っている方が辛抱強く主張し続けていただいているというのは、逆説的かもしれませんけれども、ある意味では有り難い話でございまして、私どもとしては、その存在というものは現時点においてもある意味では非常に大きな存在だというふうに認識をしております。
　ただ、先ほど申し上げたように、やっぱり今すぐ与えるか与えないかということについては、今、正に国がこの地域の資源探査をやっておりますので、このきちっとしたデータというものも、多分、民間の皆さん方は参考にするというか、このデータを待っているんだろうというふうに思いますから、この権利自体は先に申請した方が取り下げない限りは優先権があるわけでございますので、もう間もなく、といっても台風等々で大分スケジュールが遅れておりますけれども、来年早々にもきちっとしたデータが解析される、そして判断の材料になるというふうに思っておりますので、その時点で民間がどうされるのか、あるいはまた我々がどうするのか。全く今のところは、さっきも申し上げたように、ビジネスとして成り立っていくのか等々いろんな判断がその時点で改めて出てくるだろうと思います。
　そういう意味で、中国に対しては主張すべきことはきちっと主張してまいりますけれども、国内的な作業としては、いろいろビジネスの面だとか、あるいはまた我々の法律の中のいろんな制度だとか、そういうものをこれからいろいろと勘案しながら、作業はいささかの前提も置かずに、排除をするとか後ろ向きのことをするとかいうことはいささかも前提に置かずに、データが分かる、データが分かったら次はどういうステップに進んでいくかと、こういうことについては何の前提条件もないという前提で作業を進めていきたいというふうに考えております。
○直嶋正行君　それで、今大臣がお触れになったこの三次元探査なんですが、今ノルウェー船をたしかチャーターしてということなんですが、既によく知られていることなんですが、中国はこの同様の船を十二そう持っていると、それから韓国も四そう持っていてそれぞれいろいろ調査をしていると、こういう状況でありまして、日本はこれをちょっと借りてやっていると。いかにも何か間に合わせ的な感じなんですが、これはやはり結構重要な点で、日本としてもこういう海洋探査船というのは手当てをしていかなきゃいけないんじゃないかというふうに思っています。
　といいますのは、もうちょっと、これは今回の東シナ海とは直接かかわらない問題かもしれませんが、いわゆる海洋法、国連海洋法条約に基づいてこの沿岸各国が国連大陸棚限界委員会に対して大陸棚の申請を行うことができると。この締切りが二〇〇九年と言われていまして、これは日本にとってもこの大陸棚を申請することによって海底資源を含めて非常に、要はＥＥＺを更に越えてその権限を有することができるということで、これは大変重要なことなんですが、この問題についてちょっと、この船を持つか持たないかということと併せて確認したいんですが、実はロシアが申請をした同様のこれが却下をされたと。今までのデータレベルではどうも全然駄目なんじゃないかと。日本は、特にこれまで海底の資源については二次元探査でやってきて、要は目が粗くてピンポイントで資源の所在がよく分からないと、こういう調査方法らしいんですが、これじゃなくて、むしろその海洋、海底資源についていえば、三次元探査できちっと確認をして国連に出さないとロシアと同じように却下をされてしまうんではないかと、こういう心配が相当あります。
　今、政府の方もいろいろおやりになっているようですが、体制が付いていっていないと、こういう批判もあるようでございまして、ちょっとこの点と併せてお答えをいただければ有り難いと思うんですが。
○国務大臣（中川昭一君）　私も、そのノルウェーの何とかビクトリー号という船を引っ張ってこないと三次元探査ができないというふうに聞いたときには、えっ、どうして日本に、海洋国家日本にそういう三次元の船がないんだということで正直言って疑問に思ったところであります。
　したがいまして、とにかくできるだけ早くということでノルウェーの船に今やってもらっているわけでありますけれども、と同時に、私どもといたしましてはやっぱり三次元の物理探査ができる船を、今、直嶋委員御指摘のように二〇〇九年に向けて必要である、あるいはまた日本の海洋資源をより精密に探査するために必要であるということで、今、調査費、この船を建造するための調査費を来年度予算に向けて急遽、これはもう概算要求の締切りの後だったんですけれども、私はこんな船が日本にないのはおかしいということで、事務方を督励いたしまして今調査要求をしている最中でございます。
　二点目については、二点目何でございましたっけ、関連してという。
○直嶋正行君　この三次元探査をしっかりやらないと、国連の、その間に合わないんじゃないかと。
○国務大臣（中川昭一君）　ですから、その二〇〇九年に向かって、それに間に合うかどうか、間に合わなければ、きちっとした形でロシアがいち早く我が国の拡大ＥＥＺはここだといって出したにもかかわらず不十分だといって却下されたという話は私どもも承知しておりますので、そうならないようにきちっとした調査を船で、我が国の日の丸の船で間に合えばそれにこしたことはありませんし、間に合わなければ、大事なこの我々の主権的な海洋資源でございますから、きちっとしたデータが出せるように、これはもう万難を排して対応していきたいと、また、いかなければならないというふうに思っております。
○直嶋正行君　よろしく御対応をお願いしたいと思います。
　それで、あと、今日は海上保安庁来ていただいていますか。──忙しいところありがとうございます。
　海上保安庁が今、日本の海図を作成されているんですが、この海図にいわゆるこの排他的経済水域の表示がないということが今いろいろ議論されています。
　で、これは例えば、中国が沖ノ鳥島はこれは島ではなくて岩だと、こういう主張をしていろいろあそこへ調査船を送り込んでいるというような話もありまして、何でこの日本の海図にＥＥＺが入っていないのかなと、率直に言って疑問なんですが、これは何で入っていないんでしょうか。海上保安庁の方、ちょっとお答えいただきたいと思うんですが。
○政府参考人（石川裕己君）　先生御指摘のとおり、日本の海図にはＥＥＺ線は記入されておりません。ただ、これは、実は中国だとか韓国などの近隣諸国、これの海図についても、私ども入手している限りにおいてはＥＥＺ線は記入されておりません。したがって、なぜかということについて申し上げれば、そのような近隣諸国との間においてのＥＥＺの境界線というものが必ずしも画定していないというために海図に記入していないというふうに承知してございます。
○直嶋正行君　例えば、日本海側は韓国、中国と話が付いていないけれども、例えば太平洋側は別に問題ないですよね。それから沖ノ鳥島はちょっと影響あるのかもしれませんが、南鳥島は問題ないと思うんですが、これは全部まとめてしかかけないんですか、海図には。
○政府参考人（石川裕己君）　あのＥＥＺ線を海図にかくか、かかないかについて様々な議論があろうかと思いますが、今お話し申し上げたように、近隣諸国との間において必ずしもＥＥＺ線について境界線が画定していない部分と、先生おっしゃるように、ある意味ではそれとは関係なく二百海里という線が引ける部分とございます。したがいまして、それを一部だけをかくという考え方と、さらには、いやそうじゃなくて、やっぱりその逆の意味で、そのある部分だけかくということは、ある部分がまだ画定していないということを自ら認めることになるわけであります。
　したがいまして、そういうことについて総合的にどうかいたらいいかということについて、更に総合的な十分な議論が必要だと私どもは考えております。
○直嶋正行君　これは、関係省庁ということになるとやはり外務省も関係すると思うんですが、僕、昨日、海上保安庁の方にお聞きしたら、測量してデータはちゃんと準備するのは海上保安庁の役割で、これをかくのはむしろ政府の中で、いつかくか、どうかくかというのは政府の意思決定の問題ですと、こういう御説明いただいたんですが、これは外務省、何か見解あるんですか、この件について。
○政府参考人（中富道隆君）　我が国は、平成八年より、排他的経済水域及び大陸棚に関する法律によって国連海洋法条約に基づき排他的経済水域を設定しております。また、平成九年にこの法律を国連事務総長に寄託し、この寄託の事実は同条約の締約国にも通報されておりますため、国連海洋法条約に基づき我が国が国内法上設定している排他的経済水域は他国が完全に把握できるようになっております。
　また、御指摘の海図について、国連海洋法条約は排他的経済水域の外側の限界線等を海図に表示し、右海図の写しを国連事務総長に寄託することを求めています。しかし、現時点におきまして、相対国との間で排他的経済水域の境界画定に伴う種々の未解決の問題があること、それから我が国と相対する中国、ロシア、韓国等いずれの国もこのような海図等を国連事務総長に寄託していないこと、さらに、これまで排他的経済水域の範囲を明示した海図等を国連事務総長に寄託した国は限られていること、加盟百四十五か国中十四か国のみが寄託しております。こうしたことから、排他的経済水域の限界線等を表示した海図を公表し国連事務総長に寄託することはしないとの対応を従来取ってきております。
　いずれにしましても、外務省としては、関係省庁とも協力しながら、国連海洋法条約に基づく我が国の主権的権利、その他の権利が侵害されないよう適切に対処をしていく考えでございます。
○直嶋正行君　ありがとうございました。
　もう一つ聞いてから、ちょっと最後に大臣の御所見を伺いたいと思うんですが。
　もう一つ、さっきちょっとお話ししましたが、沖ノ鳥島は岩だというのは、これは中国の実は国家発展委員会の何かスタッフがそういう論文を書いたという話、聞いています。日本政府として、こういう見解に対して正式にそうじゃないという反論、論理的な反論というのはおやりになっているんでしょうか、それともまだこれからなんでしょうか。
○委員長（佐藤昭郎君）　どっちに、どこに伺うの。
○直嶋正行君　外務省でしょう。
○政府参考人（薮中三十二君）　これはもう明確に中国側に対しても、沖ノ鳥島というのは我が国の排他的経済水域を持ち得る、そういう島であると。正にこれは国連海洋法条約に基づいて、これは当然のこととしてこの沖ノ鳥島を基点とする排他的経済水域の設定が認められているということではっきりと中国側には指摘しておりまして、したがって、ここへの科学的調査船ということで来ている中国側が我が方の同意を得ることなく入ってきておることは非常に問題でございますけれども、その都度、そうしたことのないようにということを強く中国側にも申し入れております。