Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○参考人（水島朝穂君）　ヨーロッパ人権条約の十五条に緊急事態の規定があるということを先ほど申し上げて、日本にはそういうような司法統制の道がないからという議論をした背景は、実は九六年のヨーロッパ人権裁判所の判決がありまして、トルコ政府が緊急事態においてクルド労働者党を言わば司法にかけないで十四日間勾留したのに対し、ヨーロッパ人権裁判所が言わばそれを違法としたケースがありまして、つまり緊急事態であっても言わばそういうようなものをチェックする仕組みがあるんですね、司法的に、ヨーロッパには。
　アジアにはもちろんすぐにはできるはずもないし、日本国内に最高裁判所は統治行為論で恐らくそれは逃げるだろう。そう考えたときに、日本でそういうふうなシステムを作っていくとき、必ずそのチェックシステムとは一体でなきゃいけない。しかし、私は今の議論というのはそういうものは言わば全くないということを危惧として表明したんであって、裁判所が緊急事態の救済主体になるという意味で申し上げたのではございません。
○参考人（村田晃嗣君）　ありがとうございます。
　私は、そのヨーロッパの人権裁判所等々の活動についてはつまびらかに存じませんので、何かお答え申し上げることはできませんが、安全保障と人権というのが時として矛盾をはらむ関係であるということは古くからの問題であって、緊急事態や有事に際して人権をどこまで守っていけるのかということはこれは大変大事な問題で、今後とも考えていかなければならないことであろうというふうに思います。
　ただし、安全保障の大枠が守れなければ我々の生命、財産、物理的な生命、財産が脅かされるということであって、安全保障が基本的人権に矛盾する局面はあるにしろ、安全保障が前提にならなければ実は基本的人権も守られないという関係にもあるのだろうというふうに思います。
　それから、もちろんヨーロッパその他他国から我々が学ぶべき点があるとすれば大いに参考にし、学ぶ必要はあろうかというふうに存じますけれども、例えば安全保障に関して申しますと、ヨーロッパが今日置かれている国際環境と北東アジアの日本が置かれている環境は根本的に違うのでありまして、ヨーロッパでは冷戦の終えん後ソ連の軍事的脅威がなくなって、少なくとも西ヨーロッパの先進国は大国による軍事的な武力攻撃を受ける可能性が非常に低下したと。ところが、北東アジアでは北朝鮮の軍事的脅威というのが依然として存在し、中国と台湾海峡を挟んでの問題というのも存在をしておりまして、そういう地政学的な条件の相違ということを考慮をせずにヨーロッパでの出来事を北東アジアに当てはめるというのには、私はやや無理があるように存じます。
○大脇雅子君　今の村田先生の御意見に対して、水島先生、それから佐々先生はどのように思われるでしょうか。
○参考人（水島朝穂君）　基本的人権と安全の関係というのは、ドイツで今、安全を求める基本権という議論が憲法学者は出していまして、私の先生のイーゼンゼー・ボン大学教授なんかは、それを安全保護義務、国家保護義務という議論であります。例えば、組織犯罪からどう国家は個人を守ってくれるんだ、これは基本権じゃないかと、こういう議論ですね。この議論と実は日本の今の議論というのは非常に重なり合うし、佐々さんがさっきから言っている議論というのは非常に重なり合いまして、憲法学者、研究者としても、つまり国家と個人との関係にどういう形の言わば人権という議論を立てたときに問題があるかということは結構新しい議論として今出ているんですね。
　そういうときに、私は、基本的に憲法における人権の核心は国家からの自由というものがあります。したがって、ここが侵されるということはもう一番の大問題ですけれども、犯罪であるとか組織犯罪とか、そういう中間的にそういう担い手が出たとき、それとどう向き合うかというのは、これはそれ自体として重要であります。
　したがって、人権を守るために緊急事態が必要だという議論が非常に国民の支持を得やすいんですけれども、緊急事態という手段は最終的に、例えばそれは国民の人権を侵す毒薬で、劇薬でもある。したがって、そこのどのような手段が必要かという議論のときに、私は、先ほどから言っているような、そういった事態を細かく分けて、包括的なそういう権限を持つような議論として、つまり緊急権の議論としてやるべきでないという立場を持っていまして、人権保障のための様々な手段をとりわけ犯罪とかそういうものにやることは全く当然でありまして、そういう点では佐々さんと共感する部分もあるわけでありまして、そこを整理して議論できていないところに今の議論の私は混乱があるという考えを持っています。
○参考人（佐々淳行君）　ありがとうございました。
　そういう大変私が主張しておることは、基本的人権というのにも、あそこに憲法に一杯書いてございますね、優先順位なんです。やっぱり最高は生きることなんですね、生きていること。
　それで、例えば、移動の自由、居住の自由がありますね。いろんな、言論の自由もございます。どうそれを順番付けていくかというのが政治の良識の問題、社会の良識の問題であって、例えば非常事態が発生したときに、移動の制限をいたしますよね。おれは移動する自由があるんだと言ったって、危険な地域から排除しないと、規制ラインを引かないと非常に生命が脅かされるというときは、やっぱりさっき言った憲法二十九条、公共の福祉、最大多数の最大幸福のためには破壊消防をやりますよと、家も壊しますよと、これは財産権の侵害になりますけれども保障しますよと、こういう発想で人命の保護、これを最優先にするという基本人権感覚を持たないと私はいかぬと思います。
　それから、ある意味では、国家と地方自治体という問題があるんです。今の地方自治体、今の危機管理法令というのは全部地方自治体なんです。消防法というのは、三千三百の地方自治体、それも市町村長の権限になっているんですね、権限と責任になっている。それでいいんでしょうかと。安全保障、ブレークダウンして国民の生命、身体、財産の保護ということになると、突然国家がいなくなるんです。そして、地方自治体にどんどんどんどん責任が重くなっていく。そして、例えば東海村でもって原子力事故があったと、放射線が出てきたと、村上さんという東海村村長の責任になるんですね、避難は。これはおかしいです。
　そういう意味で、国と地方自治体の危機管理のすみ分けをしなきゃいけない。国が何かやると全部人権侵害だという発想というのはもはや通用しない。地方自治体がそれをやれるかというと、できない部分があります。その意味で、さっき申し上げたＡ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｅ、Ｆの危機に対して、戦争でも革命でもないんだけれども、それを地方自治体なりなんなり総力を挙げて対応する、その主力になるのはやっぱり警察、消防、自衛隊、海上保安庁ですよ。この組織された実力部隊が国家的に危機管理をやらないとどうにもならない。アメリカの場合には何かあると連邦が出てきます、大統領の指揮の下に。日本の場合は逆に阪神大震災があると国が下がっちゃうんですよ、それで地方だ地方だという。国と地方自治体のすみ分け、危機管理のすみ分けという問題もございます。
　それで、基本的人権には順番、優先順位を付けて考えましょうと、こういうことであります。
○大脇雅子君　ありがとうございました。私は……
○会長（野沢太三君）　大脇さん、時間が参っておりますのでまとめてください。
○大脇雅子君　はい。安全保障基本法を制定するよりも平和的生存権保障基本法というものを構想したりしているものですから、またいろいろ勉強させていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○会長（野沢太三君）　速記を起こしてください。
　ただいまの参考人質疑を踏まえて、一時間程度、委員相互間の意見交換を行いたいと存じます。
　委員の一回の発言時間は五分以内でお願いいたします。
　なお、御発言は着席のままで結構でございます。
　それでは、御意見のある方は挙手をお願いいたします。
　近藤君。
○近藤剛君　ありがとうございます。自由民主党の近藤剛でございます。今日の討議テーマであります「憲法と緊急・非常事態法制」についての所感を若干申し述べたいと思います。
　今国会におきまして、昨年四月に内閣から提案されていましたいわゆる有事関連三法案がようやく修正の上、可決、成立をいたしました。これにより、我が国におきましても、当面、武力攻撃事態への対応を中心にしつつ、大戦後初めて国家として緊急又は非常事態に対応するための法的枠組みを整備する本格的なプロセスが開始されることになったのであります。一九七八年七月に福田内閣において有事法制研究を進める旨の決定がなされて以来、実に二十五年を経てのことでありました。
　大戦後、半世紀以上にわたり、我が国が自衛隊法、警察法、消防法あるいは災害対策基本法などの断片的規定を除きまして、国家として当然に有すべき体系的な緊急・非常事態法制を欠いたまま、国の安全と国民の生命と財産を大過なく守り得たことは、冷戦構造という人類史上初めて経験した特異な国際安全保障上の環境と、その下での日米安全保障条約の存在があったとはいえ、誠に幸運であったと言わざるを得ません。
　半世紀以上の長期にわたり、世界第二の経済大国にまで発展し得た我が国にあって、安全保障政策の分野に関する限り当然のことが措置されることもなく、場合によっては議論することさえもつい最近に至るまでタブーとされてきたのはなぜか。その根本的原因の一つとしては、日本国憲法の持つ重大な欠陥を指摘しなければならぬと思うのであります。
　近代人類社会にあって国家の果たすべき最低限の義務は、国の安全と国民の生命と財産を守ることであります。しかるに、驚くべきことに、日本国憲法は、「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した。」として、そのような国家としての最低限の義務を事実上放てきしたのであります。その結果、一切の戦力を放棄し、緊急事態に対する一切の規定を憲法の条文から結果として排除することにより、国家にとっての脅威や非常時への備えにつき想定することすらも否定したのであります。
　敗戦直後の占領下にあった我が国にとり、このような憲法を制定せざるを得なかった事情は十分に理解すべきであろうとは考えますが、独立達成後も我々は五十年以上にわたり現実の世界への対応をほとんどなし得なかった事実は批判されてしかるべきであろうかと思います。
　今こそ国際政治の現状をしっかりと踏まえ、国としての備えに遺漏なきを期すことは、国民に対する政治の当然の責務であります。そのため、このたびようやく着手した有事法制の整備を速やかに進めるとともに、当調査会におきましても、九条のみならず、緊急非常事態にあっての権限や立法措置などを明記することも含めて、二十一世紀の日本にふさわしい新憲法の在り方につき具体的な検討が真摯になされることを切に期待したいと考えております。
　ありがとうございました。
○会長（野沢太三君）　ありがとうございました。
　ツルネンマルテイ君、続いて川橋君、お願いします。
○ツルネンマルテイ君　民主党のツルネンマルテイです。
　私は、今日の参考人の発言に対してではなく、先週の参考人の志方俊之先生の日本の安全保障に対するアメリカと日本の役割分担について、私にとって非常に興味深い発言がありました。それに対する私のコメントと提案を簡単に話をしたいと思います。
　もちろん、志方先生は、皆さん御存じのように、今は大学の先生ですけれども、以前は日本の防衛にはアメリカでも日本でも深くかかわった方ですから、その言っていることはもちろん私も賛同できます。しかし、そのあとは、先生の恐らくそれに対する考え方と私のは幾らか違うんじゃないかなと思っています。先生は、その役割に、日本とアメリカの役割について次のようにレジュメに書いてあります。米国が矛、我が国が盾の役割を分担すると先週は話しました。
　この矛と盾というのは非常に面白いことで、これをもちろん合わせればこれは矛盾という意味になります。私も矛盾という言葉は前から分かっていましたけれども、この矛と盾とどうこれは合うかということは非常に面白いんだから、辞典を引いてその矛盾の由来をちょっと調べてみました。皆様はもちろん調べなくても分かっていると思います。話を聞くと、日本の小学校でもこの説明がよく出るそうです。
　こういうふうに書いてあります。楚の国に矛と盾を売る者がいて、自分の矛はどんな盾をも破ることができ、自分の盾はどんな矛をも防ぐことができると誇っていたが、人におまえの矛でおまえの盾を突いたらどうかと言われて答えられなかったという故事に基づく説明があるんですね。
　ここから私は自分の意見ですけれども、もし日本の安全保障に対する役割がこういうふうなことで例えることができたら、アメリカの方はどっちかというと矛の方、日本は専守防衛というか盾の方の役割。しかし、このことに限っては、これは矛盾と考えない方がいいんじゃないかなと私は思っています。それでも、今のところ、少なくとも当面はそれでもいいんじゃないか、それはうまく両方の役割を果たすことができるんじゃないかなと私は考えています。
　それで、志方先生はさらに、アメリカの役割なしでは日本はほとんど日本の防衛が成り立たない、万が一日本が攻撃された場合は自衛隊の能力だけでは日本は無防備の状態になっている、全くそのとおりだと私は思っています。例えば、日本の防衛に欠かせない戦略情報の収集能力とか、軍事技術の基本的な部分とか、エネルギー輸送路の保護とか防衛というのはほとんどのところでアメリカに依存している、頼っているという状況は事実ですね。しかし、それかといって、私たちはすべてのことではアメリカの意見に従う必要がないと私は思っています。やはりアメリカも、私たちにはそういう役割分担があるとしていても、対等なパートナーとしては日本ははっきり自分の意見を言ってもいいんじゃないかなということ。
　特に、外交とか国際貢献に関して、余り時間がありませんから、私は、例えばイラクの戦争に対しては、もしどうしても、今はイラク法が恐らく成立するでしょうし、そして日本の自衛隊が派遣するだろう。もし、それはやむを得ない場合は、せめて向こうでの役割を果たすためには、これは民主党の意見ではなくて私の意見ですけれども、まず派遣する前には、日本は戦争そのものを支持したことはこれは誤りであった、それをはっきり反省して、アメリカに付いていって支持したんですけれども、これは駄目だった。しかし、その後は、今犠牲者になったその復興支援のためにはやはり自衛隊も必要ですから、そういうことを反省しながら送ったら、これは、日本はその自分たちの役割をこういう関係の中でももっと世界が認められているような方向で伝えることができるんじゃないかなと思います。
　時間が短いですから、これしかできませんけれども、以上です。
○会長（野沢太三君）　ありがとうございました。
　川橋幸子君。
○川橋幸子君　私もツルネンさんと同じ民主党・新緑風会の議員でございます。
　日本国憲法と緊急事態法制との関係の今日は大変興味深い参考人の意見と議論を伺っているわけですが、それを伺った上で、私はかねてより、日本国憲法は自衛権があって集団的自衛権なし、これが日本国憲法の在り方、形だと思っておりまして、それでよいのだという持論に自信を持ったといいますか、この考え方でいいという、そういう自分自身の考え方にむしろ今日は自信を得たというような感じがいたします。
　佐々先生、それから水島先生、村田先生、それぞれ少しずつニュアンスは違いますけれども、佐々先生の場合も、最後には、何というんでしょうか、緊急事態、様々な法制をもっと緻密に構築して日本国民の生命、財産の保護に当たるべきと、とはおっしゃいますけれども、最後には、ＯＤＡとかＮＧＯとか難民対策とか、こういう幅広い平和構築のことをおっしゃっておられたわけでございますし、水島先生の場合は、非常に文学的な表現でございましたが、日本国憲法の沈黙の意味を問うと、その沈黙というのがどれだけ大きな価値を持っているのか、韓国の例も引きながら、あるいはドイツの例も引きながら、日本国憲法が、この二十一世紀にどういう社会を日本人自身がこの憲法を駆使して形作ろうとしているのか、そこを問うような言葉が沈黙という言葉だったのではないかと思っております。
　ただ、村田先生の方は、やはり世代の差なんでしょうか、違いなんでしょうか、比較的、憲法改正は必要ないけれども、集団的自衛権なしというのは、これは内閣法制局の見解なんだから政府見解を変えればいいではないかという、そういう持論でいらっしゃったように思いますが、この点につきましても、私は、内閣法制局の見解と言われますけれども、それは時の政府が任命された法制局の長官であるわけでございまして、何も事務方の官僚の意見ではない。これは議院内閣制の中で政権与党が選択している解釈だというふうに思いまして、どうも内閣法制局が差し出がましく政治を飛び越えて判断するという言い方についてはいつも疑念を持つものでございます。
　世代間の差というときには、どうしてもこの歴史認識というものが付きまとうのでしょうか。もう私は過去の人間で、未来志向で、おまえは御先祖様、遺跡と言われているような感じがしなくもございませんけれども、やはり歴史としても、過去を直視しない限り、日本のこれからの社会、生きていく道、過去よりもなお険しいかもしれない。エネルギー資源もない、そういう国がこの国際社会の中で安定して平和な社会を保つには、なおもっと知恵が必要な時期に来ているのではないかと思いますので、是非その若い世代の方々にも、未来志向というものは過去を考えなくてもいい、いつまでも謝れば、いつまでも謝っているのだという、その感情的な問題ではないことを私は理解していただけないものかということをこの場でも、若い同僚議員がいらっしゃいますのでお訴えさせていただきたいと思います。
　いずれにしても、やはり外交というのは選択肢をたくさん持っていることが必要なんで、アメリカとの関係につきましても、今日はどの参考人も、三人ともが、米国との同盟かあるいは国連かという非常に単純な二者択一の図式ではないことを強調されておったわけでございます。選択肢を持つ、アジアの、アジアという地理的条件もよく考える。
　今回のＯＤＡ大綱の改正の中には国益国益という言葉が非常に強く出てくるわけでございますけれども、この国益につきましても、一国だけの国益を考えるべきではないという、そういう三人の参考人の御主張でございまして、国際社会の中での日本の国益、それは国際社会の中で平和で協調しながら相互に平和に生きていくと、そういう環境を作り出すことの国益の方を私は今日の御意見の中から強く感じたということで、大体五分でございましょうか、もっと申し上げたいこともございますけれども、私の意見でございますので、御拝聴ありがとうございました。
　以上でございます。
○会長（野沢太三君）　ありがとうございました。
　吉川春子君。
○吉川春子君　ありがとうございます。
　先ほど参考人も指摘されておりましたが、世界では戦争、地域紛争が頻発していて、日本は五十年以上、六十年近く戦争に巻き込まれてこなかった。これは、そのことは事実でございますが、それを今後どういうふうにしていくかということで、私は、やはり原因は憲法九条そして憲法前文、そしてこの平和の精神に貫かれた、例えば財政規定に至るまで平和の精神に貫かれたこの憲法によって日本は戦争に巻き込まれずに六十年近く来たというふうに私は考えております。
　したがって、この憲法の平和理念を守っていくことが、今後も日本が国際紛争あるいは戦争に巻き込まれない非常に重要な道ではないかというふうに考えております。ですから、決して、憲法に欠陥があるとか、そういうふうには考えていないということを表明したいと思います。そして、同時に今、日本、まあ特に政府といいましょうか、欠けているものは、あの第二次世界大戦、侵略戦争に対する反省、それを表す行為ではないかということを私、思います。
　と申しますのは、去年の二月にインドネシアへ参りました。今年の二月に韓国へ参りました。そして、そこでいわゆる慰安婦問題で野党の提出している法案をいろんな方に説明したときに、私が日本にいて知らなかった反日感情、非常に日本に対する強い、あの戦争に対する反省を問う声があるということを肌で感じたわけです。多くの国民は、日本は経済大国になってアジアの諸国から尊敬されていると考えていると思いますし、またそういう面もあるんですけれども、同時に、あの戦争に対してきちっと責任を問わない日本に対する激しい感情もいまだにアジア諸国の皆様にはあるということも認識しなくてはならないと思います。にもかかわらず、植民地政策に対して肯定的な発言、あるいは創氏改名に対して肯定的な発言など政治家の無責任な発言が後を絶たず、中国、韓国あるいは諸国の怒りを買っているということは大変遺憾だと思います。
　私は、緊急事態を起こさせない外交努力、そしてその他の努力というのが非常に重要だと思いますけれども、まず日本がこういう過去の戦争に対する反省の気持ち、行為、そのことをしっかりと表明することが、アジアにおける日本の地位を高め、尊敬を集める、そしてこれが大きな安全保障の一つになるのではないかというふうに考えております。
　そういう立場から、私たちは本当にすばらしい憲法を今持っていると思いますし、この憲法を守っていきたいということを党としても個人としても考えていることを申し上げまして、発言を終わります。
○会長（野沢太三君）　ありがとうございました。
　市川一朗君。
○市川一朗君　今日の三人の先生方のお話の中で、佐々さんが出されました憲法第九十八条の問題には大変私も長年非常に関心を持っているテーマでありまして、これは非常に重要な問題ではないかなというふうに思います。
　今、日本の憲法は大いに尊重すべきだという御指摘ございました。もちろんそういうことも踏まえた上ででございますが、要するに我が国の今の日本の憲法は、戦後、正に国際社会の中で「名誉ある地位を占めたい」という前文の姿勢の中で全体の構成ができております。その中で、九十八条第二項というのは、「日本国が締結した条約及び確立された国際法規は、これを誠実に遵守することを必要とする。」という条文になっております。
　そういう段階の中で、じゃ国連憲章とかそういったものと日本国憲法とが完全に合致すればいいわけですが、合致しない場合、それはあえて矛盾といいますか、そういう場合にどうするかという場合の今までの政府の公式答弁と言っていいんでしょうね、考え方は、佐々さんのあれですと、国会及び内閣法制局が憲法上位説で、外務省は条約上位説となっておりますから、この場合、政府というのはどこを指すことになるのかよく分かりませんが、一般的に私が理解しているものでいくと、あくまでも憲法による制約があると、こういうことであります。したがって、当然、集団的自衛権の問題とか、そういった問題も含めて我が国の行動にはいろいろ限界があると。
　九条の、憲法九条の議論をしていくと、その辺は素直に分かる面もないわけじゃないんですけれども、したがって、憲法九条を改正すべきかどうかという議論をすべきかもしれませんが、ただ、少なくとも、今のこういう建前でいきますと、日本国は、九十八条第二項で言っている日本国が締結した条約及び確立された国際法規を誠実に遵守できない部分があるわけですね。どうしても憲法の制約で、それ以上はできないという部分が出てくるわけです。
　これはもう元々そういう憲法の性格があったわけですが、私、今日、佐々先生に改めてその点を指摘されまして、我々憲法調査会として議論していくときに、これからますます国際関係複雑になってくると思いますし、いろいろと事態によって動いてくるだろうと。そのときに日本という国が、いわゆる日本人は割かし恒久の平和とか不磨の大典とかというのが好きですから、国民全体の感覚からすると、それでもやはりこういう憲法を持っている以上はここまでが限界ですと言って主張するのが日本の正しい在り方じゃないかと、そういう考えを持っている国民の方も非常に多いのではないかと思いますが。
　しかし、本当の意味で国際社会で名誉ある地位を占めるためには、国際社会がこういこうというふうに合意したものについて誠実にそれを遵守し、実行できるような国家でなければ本当の意味の国際社会における主体的地位は占められないのではないかと、そういったことを今日は、佐々さんを通じてでありますが、指摘されたというふうに思っておりまして、この憲法調査会の今後の論議を進めていく中で、この今日のテーマに関する一つの大きな問題点なのではないかというふうに思いましたので、一言発言させていただきました。
○会長（野沢太三君）　ありがとうございました。
　ほかに御意見はございますか。
　中島啓雄君。
○中島啓雄君　今の市川さんもおっしゃいましたが、集団的安全保障というか、そういう今後の国際的な平和と安全への貢献を日本がどうやっていくかというのは非常に重要な視点ではないかと思います。
　佐々先生が、サンフランシスコ条約締結時あるいは国連加盟時に憲法を改正すべきではなかったかとおっしゃるのは一つの卓見だと思いますし、まあ幸いにして日本が憲法改正を、明快なる議論をしないで過ごしてこられたというのは、一つは、日本は四囲を海に囲まれておりますから国境が見えないんですね。
　私、ドイツに、まだベルリンの壁が崩れる前に西ドイツに滞在をしておりましたが、そのときに東ドイツの国境というのを見る機会がございましたけれども、その場合、何百メーターかの無人地帯があって、両側が鉄条網で囲まれていて、五百メーター置きぐらいに望楼があって、犬が、番犬が走り回っていると、こういう非常に厳しい現実を眺めて、やっぱり国境というのは大変厳しいものだなと思ったのが一つと。
　それから、ドイツの場合は一九四九年に基本法ができたんですが、一九五五年にＮＡＴＯに加盟すると同時に再軍備ということで国防軍を創設したと、こういう経緯があるわけですが、日本の場合は、要するに集団的安全保障というのがアメリカとの関係はございましたけれども、東アジアのいろいろな政治情勢の関係で、東アジアとしてのＮＡＴＯに代わるような集団安全保障体制がなかったということで、まあたまたまそういう機会がなかったと、こういうことではないかと思います。
　そういう意味で、自衛隊なり今後の国防軍という組織は、自分の国は自分で守るんだと、国の独立と平和というものは自分で守るんだというのはこれは当然の話であると思いますし、今後の国際平和という面では、やっぱり集団的安全保障なり平和、国際平和への貢献、あるいは人道支援といった面を積極的にやっていくことが必要ではないかと思います。
　それからもう一つは、緊急事態といいますか、テロとか災害に対してどうするかと、これも国際支援の問題があると思います。そういう意味で、今後の法律改正なりなんなりの議論というのはこういうところから出発するのではないかと思っております。
　それから、ドイツなりＥＵの最近の動向を見てみますと、ドイツの憲法は一九五五年の改正、その前から入っているんだと思いますが、侵略戦争は憲法上禁止をされているという、一つの重要なポイントだと思いますし、もう一つ、ＥＵが最近ＥＵ憲法を作ろうということが出ておりますが、その中に近隣諸国との友好繁栄条項ということでＥＵの周辺の諸国との安全、平和を維持していくという条項が入っているというようなことを参考にしながら、特に東アジアとの関係では、この間の有事法制でも必ずしも積極的に賛成の反応があったわけではないので、そういう意味からも、今の自衛隊のような組織を東アジアの平和と安全に貢献していくんだと、侵略戦争は決してやりませんと、近隣諸国と平和を維持していきますという一つの証左の道具としても使っていくことが有効ではないかという気がいたします。
　以上でございます。
○会長（野沢太三君）　ありがとうございました。
　大脇雅子君。
○大脇雅子君　私は、政治ないしは政治の最も基底に添えられるべきことは、やはり市民の楽しみや苦しみあるいは悲しみやうれしみなどの日常の生活、人間の営みをどうやって安定的に保護するかということにあるのだろうと思います。
　外的な侵略という形を取る戦争とか、あるいは内的な紛争とか、突然起きる災害というのは、人間にとって身に起きて初めてその過酷さが知らされるものであり、ある意味では内容を予想できないというところに悲劇的な要素を持つものではないかと思います。
　水島参考人が、やはり沈黙、憲法の中にそういう緊急事態法制がないということの沈黙は、むしろ法の欠陥ではなくて、平和主義と積極的にリンクしていくべきものだと言われたことは、私は非常に示唆に富むものだと思います。二十一世紀は、軍事力にも増して非軍事の力というものが言わば法治、法律によって治める、こうした形を理想型としてシステム化されるべきだというふうに考えます。具体的には予防外交とか信頼醸成とか多国間協議等、そういった非軍事の力をやはり日本の法体制の中でシステム化していくということが大事であろうと思います。
　しかし、非常事態や緊急事態への備えというものがなくて民主主義は成り立つかという議論がある中で、やはり立憲主義の劇薬としてのこうした非常事態法制ないしは緊急事態法制というものを私どもは今、既に有事法制が成立し、国民保護法制がしかれていない現状において、どのようにとらえるべきかといろいろ苦悩するわけです。
　私は今、国民保護法制のない有事法制というのは立憲主義の致死量にも増した劇薬的な意味を持っていると考えているものですが、さて、それに対応するのには、まず民主主義を回復する基礎的な力を我々はどこまで持つのかということと、そして、そういう非常事態法制で必然的に制約される人権の制限というものを、どうやって保護法制の中に人権の回復条項を内的なものとして組み込む法制を作り得るのかということであろうと思います。これは、現行法の整備とともに、国際条約における様々な条文や国際慣行というものが参考になろうと思います。
　帝国憲法において、三十一条は、戦時又は国家事変の場合においては天皇の大権の施行を妨ぐることなしと定めてあらゆる法制がしかれたということを考えた場合、やはり住民の保護あるいは市民の保護法制というもので、人権の擁護条項というもの、そして引き起こす人権侵害の危険について私どもはきっかりとした立場を取らなければならないと思います。
　現に言われている保護法制というのは、国の地方に対する大きな権力とか、あるいは空襲警報とか、あるいは警戒警報とか避難をどうするかというような現象的なものに議論が集約していることを大変危惧をするものであります。
　終わります。
○若林正俊君　憲法と緊急・非常事態法制のことについて参考人からいろいろ御意見伺いましたが、私は、やっぱり水島さんが言うようなサイレント、沈黙しているということに評価をするというのはいささかいかがであろうかというふうに思います。
　我々詰めなければならないのは、どこまでが憲法上許され、どこまでが憲法で禁止されているかということについて、いろんな事態を想定しながら考えなきゃならないと思うんですけれども、一つは、やはり緊急事態のときの行政上の長として内閣総理大臣がその権限を行使するとした場合、あるいは内閣総理大臣が欠けた場合にあらかじめ指名した者がやるというようなことを法制上整備するとした場合に、国会との関係をどうするかということについて、これはどこまで権限を与えるかということと非常に関係があると思うんですね。
　国会の場合は、今規定があって参議院だけでやるような場合がありますけれども、仮に衆議院が解散しているときにこの緊急事態が起こったと。例えば大災害が起こった、衆議院解散中に起こったときはどうするんだというようなことについて、これは法律だけで対応できるのか、あるいは憲法で手当てをしておかなきゃいけないのかといったような政府と国会との関係、そのときの国会の、それをチェックするのにどういうチェックの仕組みが必要かという問題が一つあると思います。
　もう一つは基本的人権との関係ですが、公共の福祉の名の下にどこまでが制限が許されるのか、それで十分なのか、例えば検閲の問題とかいろいろあると思うんですね。だからそういう意味で、個々の持っている憲法で今保障されている権利と、緊急事態のときのその制約というものをやはりもっとしっかりと詰めて、法律で対応可能なものと、やっぱり憲法で、憲法の中にはっきりとその根拠を明らかにして、そのような権利行使を制限するというようなことをしっかりしなきゃいけない問題があるような気がします。
　それからもう一つ、三番目は地方自治との関係です。地方自治を、都道府県あるいは市町村の地方公共団体に対する国の緊急事態における国家としての制約、地方自治の制約というのはどこまで許されるのか。そして、それは法的な根拠を必要とする場合に、その法の根拠というものを憲法に求めておかなければいけないのではないか。そんな問題がやはり、かなり諸外国の立法例と併せて、我々もいろいろな事態を想定して検討をしておかなきゃいけないんじゃないかなという気が私はいたしました。
　以上です。
○会長（野沢太三君）　ありがとうございました。
　他に御発言はございませんか。他に御発言もないようですから、本日の意見交換はこの程度といたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後四時二十分散会
平成十五年七月十五日（火曜日）
　　　　—————————————
　議事日程　第三十四号
　　平成十五年七月十五日
　　　　午後一時開議
　第一　電気通信事業法及び日本電信電話株式会社等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
　第二　平成十三年度一般会計歳入歳出決算
　　　　平成十三年度特別会計歳入歳出決算
　　　　平成十三年度国税収納金整理資金受払計算書
　　　　平成十三年度政府関係機関決算書
　第三　平成十三年度国有財産増減及び現在額総計算書
　第四　平成十三年度国有財産無償貸付状況総計算書
　　　　—————————————
○本日の会議に付した案件
　日程第二　平成十三年度一般会計歳入歳出決算
　　　　　　平成十三年度特別会計歳入歳出決算
　　　　　　平成十三年度国税収納金整理資金受払計算書
　　　　　　平成十三年度政府関係機関決算書
　日程第三　平成十三年度国有財産増減及び現在額総計算書
　日程第四　平成十三年度国有財産無償貸付状況総計算書
　環境の保全のための意欲の増進及び環境教育の推進に関する法律案（環境委員長提出）
　公職選挙法の一部を改正する法律案（政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員長提出）
　　　　午後一時三分開議
○下村博文君　日程第一は延期されることを望みます。
○議長（綿貫民輔君）　御異議なしと認めます。よって、日程第一は延期することに決まりました。
　　　　　————◇—————
　日程第二　平成十三年度一般会計歳入歳出決算
　　　　　　平成十三年度特別会計歳入歳出決算
　　　　　　平成十三年度国税収納金整理資金受払計算書
　　　　　　平成十三年度政府関係機関決算書
　日程第三　平成十三年度国有財産増減及び現在額総計算書
　日程第四　平成十三年度国有財産無償貸付状況総計算書
○議長（綿貫民輔君）　日程第二、平成十三年度一般会計歳入歳出決算、平成十三年度特別会計歳入歳出決算、平成十三年度国税収納金整理資金受払計算書、平成十三年度政府関係機関決算書、日程第三、平成十三年度国有財産増減及び現在額総計算書、日程第四、平成十三年度国有財産無償貸付状況総計算書、右各件を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。決算行政監視委員長山口俊一君。
　　　　—————————————
　　　　〔報告書は本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔山口俊一君登壇〕
○山口俊一君　ただいま議題となりました平成十三年度決算外二件につきまして、決算行政監視委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　まず、決算等の概要を申し上げます。
　一般会計決算額は、歳入八十六兆九千三十億円余でありますが、歳入歳出の決算上の不足額を補てんするため決算調整資金から受け入れた五億円余を含んでおります。歳出は八十四兆八千百十一億円余であり、差し引き二兆九百十九億円余の剰余を生じております。
　特別会計決算総額は、歳入三百九十六兆二千二百三十五億円余、歳出三百六十三兆三千三百六十七億円余であります。
　国税収納金整理資金の収納済額は、五十六兆八千二百一億円余であります。
　政府関係機関決算総額は、収入六兆五千八百三十六億円余、支出六兆六千二百八十億円余であります。
　国有財産増減及び現在額総計算書の年度末現在額は、百九兆九百四十四億円余であります。
　国有財産無償貸付状況総計算書の年度末現在額は、一兆五百六十億円余であります。
　本委員会におきましては、今国会において、去る四月十六日塩川財務大臣より概要説明を聴取し、総括質疑を一日間、四分科会審査を二日間及び全般的審査を一日間行い、昨十四日小泉内閣総理大臣出席のもとに締めくくり総括質疑を行い、質疑終了後、決算について、委員長より議決案を提出いたしました。
　以下、議決案の内容を申し上げます。
　　本院は、平成十三年度決算について、予算執行の実績とその効果、会計検査院の検査報告などに重点を置いて審議を行ってきたが、さらに改善を要するものが認められるのは遺憾である。
　一　予算の執行状況などからみて、所期の目的が十分達成されるよう、なお一層の努力を要する事項などが見受けられる。
　　　次の事項がその主なものであるが、政府は、これらについて特に留意して適切な措置を執り、その結果を次の常会に本院に報告すべきである。
　　１　近年、公債依存度が著しく高水準となっているが、政府においては、公債に大きく依存した財政構造を是正する抜本的な財政改革に取り組むべきである。
　　　　公金の使途に対する国民の関心が高まるなか、不良債権処理等金融システムの安定化のために多額の公的資金が投入されてきたが、これらの資金の回収に万全を期すべきである。また、ダム建設移転補償に係る不当な事務処理や企業による航空機関連の過大請求事案といった公金の浪費問題が指摘されたことは、誠に遺憾である。政府は、公金の財源が国民の貴重な税金であることに深く配意し、不正及び浪費の排除、支出の透明性の確保に万全を期すべきである。
　　２　地方分権推進に当たっては、自主・自立の地域社会の早期実現が枢要である。政府においては、小規模自治体の実情に配意しつつ、地域活性化、地方分権改革及び地方行財政改革を促進する三位一体改革を早急に実現するとともに、義務教育費国庫負担制度については、義務教育に関する国の責任や義務教育における地方の自主性尊重等の観点等を総合的に勘案しつつ、教育をより良いものとしていく観点から検討を行うべきである。また、林業については、緑の雇用事業を促進すべきである。
　　３　重症急性呼吸器症候群（ＳＡＲＳ）への対応については、国内発生に備えた検疫体制の強化・医療体制の充実など危機管理の徹底に万全を期し、問題終息のために必要かつ十分な措置を講ずるよう努めるべきである。
　　　　また、アレルギー性疾患における専門医の知識・医療機関の情報等の国民への提供及び医療体制の不備が指摘された行刑施設における医療の充実に努めるべきである。
　　４　介護保険については費用負担の在り方等の課題が指摘され、障害者については保護者死亡後の生活不安等の問題がなお存在している。
　　　　ついては、介護保険において法施行後五年を目途とする見直しに向けて十分な検討を行うとともに、障害者への支援においてグループホームの積極的な拡充を図る等総合的な施策を講じ、各種施策の更なる充実に努めるべきである。
　　５　北朝鮮による日本人拉致問題について、一部拉致被害者の帰国、北朝鮮の拉致の存在認知等進展がみられてきたものの、未だに解決に至っていない。政府は、積極的に国際世論形成を図るとともに、北朝鮮近隣国・関係国との連携の上、早期解決のために全力を尽くすべきである。
　　６　旧日本軍の毒ガスが原因と見られる健康に重大な影響を及ぼす事故・被害が相次いで発生している。政府は、旧日本軍の毒ガスの使用、保管、投棄等の全国調査を行い実態を解明し、万全の措置を講ずるべきである。
　　　　また、大気汚染による健康被害の防止を図る自動車ＮＯx・ＰＭ法の施行に当たっては、規制対象車両を保有する中小事業者の負担の軽減に十分配慮するとともに、安価な後付け装置の早期実用化に向けた研究開発に取り組むべきである。
　　７　公務員は、福祉、医療、教育、雇用、産業育成等国民生活の広範な分野にわたり重要な役割を果たしている。公務員制度改革に当たっては、公務員が国民から信頼され職務に専念できるよう、透明性のある改革を行うよう最大限努力すべきである。また、労働基本権の在り方を含め、職員団体と十分に意見交換を行うべきである。
　二　会計検査院が検査報告で指摘した不当事項については、本院もこれを不当と認める。
　　　政府は、これらの指摘事項について、それぞれ是正の措置を講ずるとともに、綱紀を粛正して、今後再びこのような不当事項が発生することのないよう万全を期すべきである。
　三　決算のうち、前記以外の事項については異議がない。
　　政府は、今後予算の作成及び執行に当たっては、本院の決算審議の経過と結果を十分考慮して、行財政改革を強力に推進し、財政運営の健全化、行政の活性化・効率化を図るとともに、政策評価等の実施を通じた効果的かつ効率的な行政を推進し、もって国民の信託にこたえるべきである。
　以上が議決案の内容であります。
　次いで、討論を行い、採決の結果、決算は多数をもって議決案のとおり議決すべきものと決しました。
　次に、国有財産増減及び現在額総計算書及び国有財産無償貸付状況総計算書は、いずれも多数をもって是認すべきものと議決いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（綿貫民輔君）　これより採決に入ります。
　まず、日程第二の各件を一括して採決いたします。
　各件を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○下村博文君　議事日程追加の緊急動議を提出いたします。
　環境委員長提出、環境の保全のための意欲の増進及び環境教育の推進に関する法律案は、委員会の審査を省略してこれを上程し、その審議を進められることを望みます。
○議長（綿貫民輔君）　御異議なしと認めます。よって、日程は追加されました。
　　　　—————————————
　環境の保全のための意欲の増進及び環境教育の推進に関する法律案（環境委員長提出）
○議長（綿貫民輔君）　環境の保全のための意欲の増進及び環境教育の推進に関する法律案を議題といたします。
　委員長の趣旨弁明を許します。環境委員長松本龍君。
　　　　—————————————
　環境の保全のための意欲の増進及び環境教育の推進に関する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔松本龍君登壇〕
○松本龍君　ただいま議題となりました法律案について、提案の趣旨及びその内容を御説明申し上げます。
　本案は、持続可能な社会を構築する上で国民、民間団体等による自発的な環境保全活動やその促進のための環境保全に関する意欲の増進及び環境教育が重要であることにかんがみ、これらについての基本理念や環境保全の意欲の増進及び環境教育の推進に必要な事項を定めようとするもので、その主な内容は、次のとおりであります。
　第一に、基本理念として、環境保全活動、環境保全の意欲の増進及び環境教育は、国民、民間団体等の自発的意思を尊重しつつ、多様な主体がそれぞれ適切な役割を果たすこととなるように行われるものとすること、また、体験活動の重要性を踏まえ、多様な主体の参加と協力を得るよう努めるとともに、透明性を確保しながら継続的に行われるものとすること等を定めております。そして、国民、民間団体等、国及び地方公共団体について、基本理念にのっとった責務を定めております。
　第二に、政府は、環境保全の意欲の増進及び環境教育の推進に関する基本方針を定めなければならないものとするとともに、都道府県及び市町村は、基本方針を勘案して、その区域の自然的社会的条件に応じた方針、計画等を作成し、公表するよう努めるものとしております。
　第三に、国、都道府県及び市町村は、学校教育及び社会教育における環境教育の推進に必要な施策を講ずるものとし、また、民間団体、事業者、国及び地方公共団体は、職場における環境保全の意欲の増進または環境教育を行うよう努めるものとしております。
　第四に、環境保全に関する知識及び指導能力を有する者を育成し、または認定する事業を行う国民、民間団体等は、当該人材認定等事業について、主務大臣の登録を受けることができるものとしております。
　その他、人材の育成または認定のための取り組みに関する情報の収集・提供、環境保全の意欲の増進の拠点としての機能を担う体制の整備、国民、民間団体等による土地等の提供に関する措置、協働取り組みのあり方等の周知、国及び地方公共団体の財政上、税制上の措置、情報の積極的公表等について定めております。
　なお、この法律に基づく措置を実施するに当たっては、国民、民間団体等の自立性を阻害することがないよう配慮するとともに、その措置の公正性及び透明性を確保するために必要な措置を講ずるものとしております。
　また、政府は、この法律の施行後五年を目途として、この法律の施行状況について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとしております。
　以上が、本法律案の提案の趣旨及び主な内容であります。
　本案は、本日の環境委員会において、全会一致をもって成案と決定し、これを委員会提出の法律案とすることに決したものであります。
　何とぞ速やかに御可決くださいますようお願い申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○下村博文君　議事日程追加の緊急動議を提出いたします。
　政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員長提出、公職選挙法の一部を改正する法律案は、委員会の審査を省略してこれを上程し、その審議を進められることを望みます。
○議長（綿貫民輔君）　御異議なしと認めます。よって、日程は追加されました。
　　　　—————————————
　公職選挙法の一部を改正する法律案（政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員長提出）
○議長（綿貫民輔君）　公職選挙法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の趣旨弁明を許します。政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員長高橋一郎君。
　　　　—————————————
　公職選挙法の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔高橋一郎君登壇〕
○高橋一郎君　ただいま議題となりました公職選挙法の一部を改正する法律案の提案の趣旨及び内容を御説明申し上げます。
　本案は、身体に重度の障害がある選挙人について選挙権行使の機会を拡充するため、郵便等による不在者投票の対象者を拡大するとともに、郵便等による不在者投票をすることができる選挙人のうちみずから投票の記載をすることができないものとして政令で定めるものについて、代理記載の制度を設けるほか、所要の規定の整備を行おうとするものであります。
　その主な内容は、
　第一は、郵便等投票の対象者の拡大についてであります。
　現行法においては、郵便等による不在者投票をすることができる選挙人は、身体障害者福祉法第四条に規定する身体障害者または戦傷病者特別援護法第二条第一項に規定する戦傷病者であるもので政令で定めるものとされております。
　本案は、郵便等による不在者投票をすることができる選挙人として、介護保険法第七条第三項に規定する要介護者であるもので政令で定めるものを加えることといたしております。
　第二は、郵便等投票における代理記載制度の導入についてであります。
　現行法においては、郵便等による不在者投票は選挙人がみずから投票の記載をすることとされており、上肢障害、視覚障害等によりみずから投票の記載をすることができない者は事実上投票できない状態となっております。
　本案は、郵便等による不在者投票をすることができる選挙人で郵便等の方法により投票をしようとするもののうちみずから投票の記載をすることができないものとして政令で定めるものは、あらかじめ市町村の選挙管理委員会の委員長に届け出た選挙権を有する者をして投票に関する記載をさせることができることといたしております。
　また、不正投票等を防止するため、郵便等投票における代理記載において選挙人の指示する候補者の氏名等の記載をしなかった等の場合には二年以下の禁錮または三十万円以下の罰金に処することといたしております。
　なお、この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行することといたしております。
　その他、所要の規定の整備を行うことといたしております。
　以上が、本案の趣旨及び内容であります。
　なお、本案につきましては、衆議院規則第四十八条の二の規定により、内閣の意見を求めましたところ、異議はない旨の意見が述べられました。
　本案は、本日、政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会におきまして、委員会提出の法律案とすることに決したものであります。
　なお、本委員会におきましては、本案に関し、選挙権行使の機会の拡充に関する決議がなされましたことを申し添えます。
　何とぞ速やかに御賛同いただきますようお願い申し上げます。（拍手）
○議長（綿貫民輔君）　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後一時二十五分散会
　　　　　————◇—————
　出席国務大臣
　　　　　　　　総務大臣　　　　片山虎之助君
　　　　　　　　財務大臣　　　　塩川正十郎君
　　　　　　　　環境大臣　　　　鈴木　俊一君
平成十五年七月十五日（火曜日）
　　　　午前九時三十分開議
　出席委員
　　　委員長　松本　　龍君
　　　理事　稲葉　大和君　理事　田村　憲久君
　　　理事　西野あきら君　理事　柳本　卓治君
　　　理事　近藤　昭一君　理事　牧　　義夫君
　　　理事　田端　正広君　理事　高橋　嘉信君
　　　　　　小渕　優子君　　　　阪上　善秀君
　　　　　　鈴木　恒夫君　　　　高木　　毅君
　　　　　　野田　　毅君　　　　鳩山　邦夫君
　　　　　　菱田　嘉明君　　　　星野　行男君
　　　　　　松浪　健太君　　　　三ッ林隆志君
　　　　　　水野　賢一君　　　　望月　義夫君
　　　　　　山本　公一君　　　　小林　　守君
　　　　　　小宮山洋子君　　　　鮫島　宗明君
　　　　　　長浜　博行君　　　　青山　二三君
　　　　　　中井　　洽君　　　　藤木　洋子君
　　　　　　中川　智子君
　　　　…………………………………
　　　環境大臣　　　　　　　　　鈴木　俊一君
　　　環境副大臣　　　　　　　　弘友　和夫君
　　　文部科学大臣政務官　　　　池坊　保子君
　　　環境大臣政務官　　　　　　望月　義夫君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省初等中等教育
　　　局長）　　　　　　　　　　矢野　重典君
　　　政府参考人
　　　（環境省総合環境政策局長
　　　）　　　　　　　　　　　　松本　省藏君
　　　環境委員会専門員　　　　　藤井　忠義君
　　　　—————————————
委員の異動
七月十五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　木村　太郎君　　　　　高木　　毅君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　高木　　毅君　　　　　木村　太郎君
　　　　—————————————
六月十二日
　自動車ＮＯｘ・ＰＭ法の施行に関する請願（木島日出夫君紹介）（第三九〇六号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第三九〇七号）
　同（瀬古由起子君紹介）（第三九〇八号）
　同（春名直章君紹介）（第三九〇九号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　環境保全の基本施策に関する件
　環境の保全のための意欲の増進及び環境教育の推進に関する法律案起草の件

　　　　　————◇—————
○松本委員長　これより会議を開きます。
　環境保全の基本施策に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として文部科学省初等中等教育局長矢野重典君及び環境省総合環境政策局長松本省藏君の出席を求め、説明を聴取したいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○松本委員長　環境の保全のための意欲の増進及び環境教育の推進に関する法律案起草の件について議事を進めます。
　本件につきましては、先般来理事会等において協議してまいりましたが、本日、お手元に配付いたしておりますとおりの起草案を得ましたので、委員長から、本起草案の趣旨及び内容を御説明申し上げます。
　今日の環境問題は、廃棄物問題や自動車公害などの地域的な問題から、地球温暖化や生物多様性の危機などの空間的、時間的広がりを持つ問題にまで拡大、深刻化しており、取り組むべき課題が山積しております。
　これらの課題を解決するためには、循環型社会の形成を目指し、現在の社会経済活動や我々のライフスタイルを根本から見直すことを通じて、環境への負荷の少ない持続的発展が可能な社会を構築していく必要があります。
　また、昨年のヨハネスブルグ・サミットにおいて我が国が提案し、同年十二月の国連総会において採択された決議では、二〇〇五年から始まる十年を「国連持続可能な開発のための教育の十年」と宣言することが決定されるなど、環境保全を担う人づくりを進める機運が内外で高まっております。
　このような環境問題に適切に対応するためには、国民、事業者、そして民間団体による自発的な環境保全活動とその促進のための環境保全に関する意欲の増進及び環境教育が重要であることから、本案を起草したものであります。
　次に、本起草案の主な内容について御説明いたします。
　第一に、基本理念として、環境保全活動、環境保全の意欲の増進及び環境教育は、国民、民間団体等の自発的意思を尊重しつつ、多様な主体がそれぞれ適切な役割を果たすこととなるように行われるものとすること、また、体験活動の重要性を踏まえ、多様な主体の参加と協力を得るよう努めるとともに、透明性を確保しながら継続的に行われるものとすること等を定めております。そして、国民、民間団体等、国及び地方公共団体について、基本理念にのっとった責務を定めております。
　第二に、政府は、環境保全の意欲の増進及び環境教育の推進に関する基本方針を定めなければならないものとするとともに、都道府県及び市町村は、基本方針を勘案して、その区域の自然的社会的条件に応じた方針、計画等を作成し、公表するよう努めるものとしております。
　第三に、国、都道府県及び市町村は、学校教育及び社会教育における環境教育の推進に必要な施策を講ずるものとし、また、民間団体、事業者、国及び地方公共団体は、職場における環境保全の意欲の増進または環境教育を行うよう努めるものとしております。
　第四に、環境保全に関する知識及び指導能力を有する者を育成し、または認定する事業を行う国民、民間団体等は、当該人材認定等事業について、主務大臣の登録を受けることができるものとしております。
　そのほか、人材の育成または認定のための取り組みに関する情報の収集・提供、環境保全の意欲の増進の拠点としての機能を担う体制の整備、国民、民間団体等による土地等の提供に関する措置、協働取り組みのあり方等の周知、国及び地方公共団体の財政上、税制上の措置、情報の積極的公表等について定めております。
　なお、この法律に基づく措置を実施するに当たっては、国民、民間団体等の自立性を阻害することがないよう配慮するとともに、その措置の公正性及び透明性を確保するために必要な措置を講ずるものとしております。
　また、政府は、この法律の施行後五年を目途として、この法律の施行状況について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとしております。
　以上が、本起草案の趣旨及び主な内容であります。
　　　　—————————————
　環境の保全のための意欲の増進及び環境教育の推進に関する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○松本委員長　本件について発言を求められておりますので、順次これを許します。鈴木恒夫君。