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○那谷屋正義君　民主党・新緑風会の那谷屋正義です。
　提案されました学校教育法の一部改正案並びに、今日はせっかくの機会ですので、法案とは直接かかわりはありませんけれども、教職員にかかわる労働安全衛生管理体制の整備をめぐる諸課題についてお尋ねをしたいというふうに思います。
　巡り合わせとはいいながら今日は七夕という日で、この日に質問をさせていただく機会を持つことができました。子供たちも含め、教育に携わるすべての人の願いがかなうような文科省としての度量と良識の発揮を切に望むところでございます。
　さて、質疑に先立ちまして、どうしても指摘をさせていただきたいところがございます。中山大臣の、またしてもの従軍慰安婦の記述に関する問題発言についてであります。昨年十一月に引き続いて、従軍慰安婦という言葉はそもそもなかった、これまでなかったことがあるということが問題という趣旨を六月十一日のタウンミーティングの際に述べられたとの報道に接して、私は失望を禁じ得なかったというのが偽らざる思いであります。
　私は、四月十九日の本委員会において、前回の検定時、森総理は、当時の森総理は、政府の考え方は村山内閣総理大臣談話を基本として、深い反省とおわびの気持ちに立って世界の平和と繁栄に向かって力を尽くす。政府としてはこの考え方に立って教科書があるべきものと答弁された。森総理答弁を尊重する覚悟はおありかというふうな質問をさせていただきました。慰安婦にかかわって見識を問わしていただいたわけでありますけれども、これに対して大臣は、我が国が植民地支配と侵略によってアジア諸国の人々に多大の損害と苦痛を与えた事実は謙虚に受け止め、深い反省とおわびの気持ちを持って世界の平和と繁栄に向かって力を尽くしていくと、政府の一員の私も、この考え方を踏まえ関係諸国との信頼関係の一層強化に努めてまいりたいと誠実にお答えになりました。
　さらに私は、質疑の締めくくりに当たり、さきの大戦当時、従軍慰安婦という言葉、用語はなかった。だから教科書に載せなくてもよいとの立場は、歴史教育の何たるかについての無理解をあらわにするものである。科学的検証を得てその事実、実態に適合する定義を成す。それが歴史教育の道理であり、この帰結に思いが至らないことは正に歴史への冒涜以外の何物でもない。歴史教育における思考停止は未来に対する責任放棄であり、罪ですらあると念押しもさせていただいたところでした。大臣からは、質疑終了後にもかかわらず、まあこちらをこう通られていった、退席されたわけですけれども、那谷屋さんの言うとおりだよなと、丁寧かつそのお人柄がうかがえるお言葉もちょうだいしていただけに、その感は深まらざるを得ないのでございます。
　中山大臣の論法によりますと、我が国の独立を確保するための偉業であったと大臣が高く評価される明治維新という表記さえ教科書から姿を消すことが当然になる、こういうふうに思います。何より高校の日本史教科書の十八冊中十六冊において慰安婦に関する記述が見られますが、この検定結果に対する最高責任者自らの異議申立てにほかならないという事の重大性を承知した上での発言なのかと指弾せざるを得ないのは悲しくさえあるところでございます。文科大臣としてはあってはならない不適切な発言であることを明確にさしていただいた上で質疑に入りたいというふうに思います。
　学教法改正案の質疑に先立ちまして、本案の改正趣旨、目的とも密接に関連するという点で、既に一年の歩みをしるしてまいりました国立大学法人の今後の在り方等についてまずお尋ねをします。
　同法人化に関して、文科省は、要は頑張って業績を上げている国立大学が報われ、そうでない大学は存在が厳しく問われるようにするための新しい競争の仕組みだと規定してきたわけでございます。法人発足後においては、市場原理による淘汰のみならず、政策誘導という政策的な淘汰さえちゅうちょしないとする文科省の本意が透けて見えるものであります。規模の小さな大学であればあるほど、この文科省の効き薬の副作用は強まっていく。ともすれば学生そっちのけで競争的資金等の獲得に血眼になる本末転倒の図が繰り広げられているのではないかという懸念も大きくなるばかりでございます。
　その上、看過し得ないことは、運営費交付金が逓減せざるを得ない法人財政の仕組みを強要する文科行政の矛盾にとどまらず、この間、学生納付金の標準額の値上げが文科省の概算要求にもなく突然財務省から持ち出されたことなどでも証明される、いわゆる財政の論理優先の立場から行財政改革を完遂しようとする財務省や、国際競争力強化に特化した経済産業省主導の特定大学、分野への資金投下などにより、国立大学が自己収入増にきゅうきゅうとし、いわゆる学問の府としての使命と言える教育研究がゆがめられつつあることであります。
　国立大学法人法の目的に合致する大学の運営が果たしてなされているのか、文科省は本委員会に対して説明責任を全うすべきだと考えます。その決意はおありかどうか。
　同時に、本年度で期限を迎える国立大学等施設緊急整備五か年計画について、現時点での進捗状況等をどう総括するのか。さらには、創造力豊かな人材の育成等に不可欠な工程表として来年度以降における新たな施設整備計画を策定する用意がおありか、併せて確たる答弁を求めます。
○政府参考人（石川明君）　まず私の方から、国立大学の法人化についてお尋ねがございましたので、その点についてお答えを申し上げたいと存じます。
　国立大学の法人化につきましては、各大学の自主性、自律性を高めることによりまして、機動的、戦略的な組織運営や、あるいは特色ある教育研究活動の展開を可能とし、学術研究の中核を担うとともに、地域の教育文化産業の基盤を支え、学生の経済状況に左右されない進学機会を提供するといった国立大学の役割を更に一層しっかりと果たしていくと、こういったことを目的としたものでございます。
　現在、国立大学法人におきましては、法人化を契機といたしまして、地元の自治体関係者など学外有識者の意見も取り入れながら、これまで以上に自主性、自律性を発揮してそれぞれの特色に応じた取組をしておりまして、例えばカリキュラム改革などによります教育の質の向上、あるいは基礎的、先端的分野の研究の推進など研究機能の強化、そしてまた就職支援体制の強化など学生サービスの充実といったような教育研究活動に取り組んでいるところでございます。
　文部科学省といたしましては、国立大学の教育研究の一層の活性化こそが法人化の目的であるというような認識の下で各国立大学が思い切って特色のある教育研究活動を展開できますように、今後とも各国立大学法人や国立大学協会との十分な意思疎通を図りながら必要な支援に努めてまいりたいと、このように考えております。
　また、このような国立大学法人の活動状況につきましては、例えば今回のような本委員会におきます御質問へのお答えを始めといたしまして、様々な場において広く情報発信をして、国立大学に対する理解と支援、これをしっかりと得ていくということが重要であると考えているところでございます。
○政府参考人（大島寛君）　施設の整備についてお尋ねございましたので、私の方からお答えさせていただきます。
　お尋ねの国立大学等施設緊急整備五か年計画でございますが、平成十三年の四月に第二期の科学技術基本計画、これを受けて策定したものでございます。現在、国立大学法人等の施設の整備につきましては、この計画に基づきまして大学院施設や研究拠点等の整備、それから老朽化いたしました施設の改善整備と、こういったものについて、国の財政事情極めて厳しい状況の中ではございますけれども、重点的、計画的な整備に努めてまいったところでございます。
　その進捗状況でございますけれども、本年度、御指摘のように平成十七年度がその最終年度に当たります。整備目標全体は五百九十七万平米でございましたが、これに対しまして四百二十一万平米、七一％の達成となっております。この内容といたしましては、狭隘化の解消を中心といたしました大学院施設、それから研究拠点の整備、これについては目標を達成したという状況でありますけれども、もう一つの老朽化した施設の改善整備、これについて整備目標の三百八十八万平米に対しまして二百九万ということで、五四％の整備にとどまったということでございまして、この未実施分については引き続き今後の課題であると認識しているところでございます。
　文部科学省といたしましては、国立大学法人等の施設、これは世界一流の人材の育成、そして先端研究を推進するための重要な基盤ということで認識しておりまして、本計画終了後におきましても、老朽化した施設の改善整備も含め、重点的、計画的な施設整備の推進に向けて引き続き最大限努力をしてまいりたいと存じます。
○那谷屋正義君　法人化後の一年後の総括については、是非説明責任を果たしながら、是非当初の目的に沿うよう今後ともよろしくお願いしたいというふうにお願いをしておきたいと思いますし、また、今の施設に関しては老朽化の部分が大変遅れてしまったということで、これは確かに作業とか様々大変な部分がございますけれども、災害日本というふうに言う、災害国日本というふうにも言われますので、是非そこのところに重点を置いていただいて、今後ともよろしくお願いしたいというふうに思います。
　さて、本題の学校教育法改正案に入ります。
　今回の制度改正が、大学教員が真に望むそうした目的があり、そしてそれが特に学生のための改革につながるというふうなことでございますけれども、それにつけても心配な面もございます。こうした課題を中心に文科省の考え方、決意をお聞きします。
　まず、提案理由説明によりますと、本改正案の目的は、若手教員の活躍により教育研究の活性化を図ることでありますけれども、極めて柔軟性に富む、言い換えれば大学側の恣意性に任されたとも言えるこの種の改革が、大学あるいは高等専門学校等の教育研究の活性化にどのように寄与、貢献し得るのか、御説明をお願いいたします。
○国務大臣（中山成彬君）　国立大学の法人化、一年を経過いたしましたが、大学等、現場に行きましても活気が出てきたなということを実感するわけでございますが、そういった中で、現在の大学の教員組織というのは、若手の大学教員が柔軟な発想を生かした活動を展開する上で必ずしも適切なものになっていないというような指摘もあるわけでございます。
　今回の法改正におきましては、若手教員が自らの資質、能力を十分発揮して活躍できるように助教授や助手の位置付け等の見直しを行うこととしたものでございます。
　具体的には、現行法において、助教授や助手は、教授の職務を助ける、又は教授及び助教授の職務を助けると規定されておりまして、教授等との関係を基にして職務内容や職名が定められているわけでございますが、新しい制度の准教授や助教については、自ら教育研究を行うことが主たる職務であるという観点から職務内容や職名が定められることから、教授等との関係は各大学が主体的に判断することが可能となるとともに、それぞれの主体的かつ活発な活動が期待されるところでございます。また、助教の職が新たに設けられることによりまして、将来の教授等を目指す者が最初に就く若手教員の職が明確化されることになりまして、将来の大学の教育研究の中心を担う者としての力量を養うための環境がより一層整備されることが期待されるものでございます。
○那谷屋正義君　ありがとうございます。
　改正理由として、その一つの中に教育研究の活性化等の観点が挙げられたということは、我が国の高等教育機関にかかわる教員組織の在り方が、ともするとその徒弟制度的な残滓がいまだ色濃いということへの反省を率直に述べたものだというふうに受け止めた次第であります。
　それならば、有言実行あるのみでありまして、助教の職に就く若手教員が自立して自らの力を存分に発揮できるように教育研究環境を抜本的に向上させるべきだと考えますが、その決意をお聞かせください。
○政府参考人（石川明君）　本法律案につきましては、ただいまも大臣の方から御答弁申し上げましたように、若手教員の活躍等による大学全体の教育研究の活性化を図るために助教授や助手の見直しを行おうとするものでございます。このような制度改正が円滑かつ実効性を持って機能していくというためには、各大学が制度改正の趣旨を生かしまして教育研究の充実に積極的に取り組むとともに、文部科学省といたしましても、各大学におきます取組が教育研究の活性化に一層つながりやすくなるように若手教員に対する支援措置の充実を図っていく、そういったことが大変重要であると考えております。
　このため、例えば若手教員が自らの資質、能力を十分発揮できるように、若手教員が利用できる競争的資金の充実を図りますですとか、あるいはスタートアップも含めました教育研究活動のために必要な環境を整備すること、あるいは若手教員に配慮しました組織的な教育研究を展開するための施設整備等の支援ですとか、そしてまた、例えば国が行っております研究教育拠点の形成支援にかかわる事業等の審査を行う際に、若手教員が活躍できる環境づくりに配慮したものであるかどうかといったようなものも考慮するというようなことなどを通じまして、こういった取組を積極的に促してまいりたいと、このように考えているところでございます。
○那谷屋正義君　ありがとうございます。
　同時に、先ほどもちょっと質問あったかもしれませんけれども、このような助教を始めとする若手教員について、職務内容等に適切に見合うような給与面を含めた処遇改善も必要であるというふうに考えますけれども、これに対しての見解をお聞かせください。
○政府参考人（石川明君）　助教を始めとする若手教員についての処遇についてでございますけれども、今回の制度改正は、先ほども申し上げましたけれども、現行の助手を、教育研究を主たる職務とする者にふさわしい、相応する職として助教の職を新設するとともに、教育研究の補助を主たる職務とする職として新しい制度における助手を明確化しようとするものでございます。こういったことを踏まえまして、新しい制度におきましては、各大学における助教の処遇や職階上の位置付けは各大学の判断により適切に定められるということが基本であると、このように考えております。
　ただ、これまでの経緯あるいは実際に当該助手が行う職務の実態等も踏まえまして円滑な処遇等が行われるということがもちろん望ましいわけでございまして、例えば、従来から改正後の助教の職務に属する職務を行っていた方々につきましては処遇等は基本的に継続されていくものと、このように考えているところでございます。
○那谷屋正義君　是非その意欲的な若手教員が意欲的に取り組める、そういう環境整備には是非御努力をいただけたらというふうに思います。
　この本改正案に関連してでありますけれども、いわゆる講座制それから学科目制に関する規定が大学設置基準の改正事項として規定が削除され、多くの大学で講座制や学科目制がなくなった場合のことですけれども、若手の大学教員、研究者の養成がきちんと行われるかどうか懸念をされるところであります。今でも教授のポストは増えているのに助手のポストは増えていない実態にあって、若手教員の養成のためには助教などの若手教員が就くポストがきちんと確保される必要があるのではないでしょうか。見解をお聞きします。
○政府参考人（石川明君）　大学教員のポストをどのように設けるかといったようなことにつきましては、各大学の自主的な判断にゆだねられている事項でございますけれども、大学におきます教育研究の活性化や若手教員の養成というような観点からは、若手教員のためのポストといったようなものが一定数確保されるということは大変重要なことであると私ども考えております。
　本年一月に取りまとめられました中央教育審議会の大学の教員組織の在り方に関する検討委員会、この「審議のまとめ」におきましても、大学の教員に優れた若い人を確保するためには、若手が就く大学教員のポストを一定割合確保するということが望まれ、特に、世界的研究・教育拠点の機能に重点を置く大学におきましてはこの点に留意をするということが求められるという旨が指摘をされているところでございます。
　文部科学省といたしましては、各大学に対しまして、この「審議のまとめ」の趣旨について様々な機会や方法を通じまして周知を図ってまいりたいと考えておりますし、先ほどもちょっと触れさせていただきましたが、国が行っております研究教育拠点の形成支援事業、こういったものの審査の際に、そういった若手教員が活躍できるような環境、あるいはそういった場が用意できているかといったような点もしっかり見ていきたいというようなことを考えております。
　こういったことを通じまして、若手教員が就くポストの確保ですとか、あるいは若手教員が活躍しやすいような環境整備が進むようにこれからも取り組んでまいりたいと、このように考えております。
○那谷屋正義君　ありがとうございました。
　次に、本改正案が成立した結果、教員配置の効率化をにしきの御旗にして、経済合理性、いわゆる人件費の削減等が考えられるわけですけれども、そうしたことのみを優先して、教員の身分、労働条件、あるいは教育研究等への悪影響を及ぼすような陥穽にはまることがあってはならないと考えるところでありますけれども、見解をお聞きしたいと思います。
○政府参考人（石川明君）　大学教員の職の在り方など、大学の教員組織の在り方につきましては、従来から種々の場で検討課題として議論されてきておりまして、これまでも、大学審議会の答申、これ平成八年でございますが、あるいは第二期の科学技術基本計画、平成十三年でございますが、これにおきまして、助手の職務内容や名称の見直し等を含めた教員組織の在り方について検討の必要性がある旨指摘をされているというところでございます。
　このように、現在の大学の教員組織は、若手の大学教員がその自主性や独自の発想を生かした活動を展開するという上で必ずしも適切なものとなっていないという指摘をされているところでございまして、今回の法改正によりまして、若手教員が自ら資質、能力を十分発揮して活躍できるように助教授や助手の位置付け等の見直しを行うということとしたものでございまして、経済的な合理性の観点を優先した制度改革といったようなことを意図するものではもとよりございません。
　また、文部科学省といたしましては、各大学等の教育研究の充実が図られるということが何より優先されるべきでございまして、経済的合理性のみが優先されるようなことがあってはならないと、このように考えているところでございます。
○那谷屋正義君　今お話しいただいたことが是非実行化するように望むところでございます。
　先ほども質問にありましたのでこれはお聞きしませんけれども、いわゆる教授以外について教育研究の組織編制として適切と認められる場合には置かないことができるというような理由、それはもう先ほど聞かれましたので私の方からは省略いたしますけれども、改正後においても、大学や短期大学の設置基準上の、いわゆる先ほどもお話ありましたけれども、専任教員の配置基準というものは今までどおり厳正に守られるべきだというふうに考えるところでありますが、見解をお聞きいたします。
○政府参考人（石川明君）　大学設置基準やあるいは短期大学設置基準上は、大学や短期大学は学部あるいは学科の種類及び収容定員に応じて定められた数以上の専任教員を置くものとされているところでございます。このことにつきましては、今回の法改正に伴って、この最低限必要とされる専任教員の数を変更するというようなことは考えていないところでございます。このため、今回の制度改正によりまして、各大学の判断によって准教授や助教を置かないというようなことが可能になったといたしましても、最低限必要とされる専任教員の数は改正前と同じでございます。
　そういったことでございまして、文部科学省といたしましては、これらの基準というものは今後とも引き続き厳正に守られるべきであると、このように考えているところでございます。
○那谷屋正義君　ありがとうございます。
　それから、今回のこの改正によって、国立大学に交付されております運営費交付金がこの見直しによりまして減ることが許されないというふうに理解をしますが、この認識でよろしいでしょうか。
○政府参考人（石川明君）　国立大学法人に対する運営費交付金のお尋ねでございます。
　この運営費交付金につきましては、事業の効率化など目に見える形での経営努力を図る一方で、各大学の特色ある取組に応じまして幅広く支援を行うこととする算定ルールに基づきまして措置をされるというものでございまして、今回の学校教育法の改正によって運営費交付金が減額されるというような仕組みですとか、そういった関係にはなっていないところでございます。
　なお、文部科学省といたしましては、平成十七年度予算におきましても、各国立大学の教育改革あるいは学術研究の高度化などの取組、こういったものを支援をいたしまして、教育研究の基盤を支えるのに必要な運営費交付金につきまして前年度と同程度の水準を確保できたものと考えております。今後とも努力をしてまいりたいと思っております。
○那谷屋正義君　やはり先立つものがないとなかなかうまくいきませんので是非お願いをしたいというふうに思いますけれども、教育研究の活性化が国立大学において実現するためには、教員がしっかりと配置され、整った教育研究環境の下で教育研究が行われることが不可欠であります。
　そのためには、文科省が運営交付金をきっちりと確保して国立大学をしっかりと支えていくことが必須の要件となるはずと考えますが、様々財政厳しい中で、それに向けての決意をお聞かせください。
○政府参考人（石川明君）　国立大学法人の運営費交付金につきましては、各大学が着実に教育研究を展開していくという上でその確保は極めて重要でございます。
　国民の理解を得るため、目に見える形での業務の効率化ですとか、病院の経営改善などの経営努力による減額を図る一方で、先ほどもちょっと触れさせていただきましたけれども、それぞれの国立大学の個性や特色を生かした教育研究上の意欲的な取組に対して特別教育研究経費といったような項目を設けておりますが、これにより増額を図ることによりまして必要な運営費交付金を措置するということといたしております。
　文部科学省といたしましては、引き続き、厳しい財政状況の中ではございますけれども、今後とも各国立大学の教育改革あるいは学術研究の高度化などの取組を支援をして、教育研究の基盤を支えるのに必要なこの運営費交付金の確保につきましては引き続き努力をしてまいりたいと、このように考えております。
○那谷屋正義君　是非、頑張っていただきたいと思います。
　助手の中には授業科目を担当する十分な力を持った方がいらっしゃるにもかかわらず、授業科目を独立して担当することからは排除されてきました。しかし、教員養成という観点からは、助教も教授や准教授と同じように授業科目の担当者として責任ある立場で教育に携わることが望ましいというふうに考えます。大学の教員組織の在り方に関する検討委員会における「審議のまとめ」、先ほど触れられましたけれども、そこでも助教は授業科目の担当者になることができるとされています。
　文科省のあるべき指導性が問われる課題でもございますが、見解をお聞きします。
○政府参考人（石川明君）　助教につきましては、将来の教授等を目指す者が最初に就く若手教員の職でございます。そういったことから、大学教員として自ら教育研究に従事し、その中で資質、能力を高めていくということが期待される職でございます。
　このような位置付けを表しますために、改正後の学校教育法第五十八条の第八項におきましては、「助教は、専攻分野について、教育上、研究上又は実務上の知識及び能力を有する者であつて、学生を教授し、その研究を指導し、又は研究に従事する。」と、このように規定をすることといたしておるわけでございまして、助教の具体的な職務といたしましては、自ら研究を行うということとともに、例えば教授等が担当責任者となっている授業科目の授業の一部を担当するということはもちろんでございますけれども、そういったことにとどまらず、大学が担当させることが適切であると判断した授業科目の担当責任者となるようなことも当然考えられるわけでございますし、また、大学院学生への研究指導にかかわること、こういった仕事を想定しているわけでございます。
　したがいまして、授業担当教員の割り振り等につきましては大学が御判断をされる事柄ではございますけれども、制度上、助教は授業の担当者になることができる職であるということを明確に位置付けていきたいと、このように考えているところでございます。
○那谷屋正義君　新たな制度での助手は制度上行き止まりの職になるのではないかという不安もございます。その助手のキャリアパスについてはどのように考えておられるのか、また、本改正により助手の処遇が今より悪化することは断じてないと理解をするところでありますけれども、併せて確たる答弁をお願いいたします。
○政府参考人（石川明君）　助手に就く方の将来の処遇あるいは職業能力の開発、将来のほかの職への転換等を含めましたキャリアパスにつきましては、各大学や各分野の実情に応じましてそれぞれの大学において御判断をされるということが適当なことと考えておりますけれども、例えば各大学の判断によりまして主任助手など教育研究を補助することを主たる職務とする職について独自の体系を設けるようなこと、あるいは、情報化や国際化への対応、入学者選抜等の専門性の高い職務が今拡大をしてきておりますので、こういった専門性の高い職務を担う職と、そういった職を事務局内に設けた上で、こういった職の方々と助手との間で人事交流を行うといったようなことも考えられるかと思っております。
　なお、助手のキャリアパスとしては主としてこんなことが、今申し上げたようなことが考えられるわけでございますけれども、助手の職に就いている個々人の資質能力によりましては、その適性とか資質能力に基づきまして、各大学の判断によりまして准教授ですとか助教等に採用されるといったようなことも大いに想定されるところでございます。
　なお、助手の処遇についての御懸念が示されたところでございますけれども、助手の処遇につきましても、これを含めて教員の処遇は各大学の判断によって定められるといったようなものが基本であると考えております。そういった意味で、新しい制度におきます助手の処遇についても、これまでの経緯ですとか実際に当該助手が行う職務の実態も踏まえながら各大学の判断により定められるものであると考えております。
　もっとも、今回の制度改正、現行の助手をベースとして、教育研究を主たる職務とするのにふさわしい職として助教の職を新設するといったような趣旨でございますので、職務の実態が従来と変わらないなど、従来の助手の職務に属する職務を行っていた方々につきましては、基本的には、先ほどもちょっと申し上げましたけれども、処遇は変わらないものと、このように考えております。
○那谷屋正義君　現行の助手の多様な実態からすれば、助教とそれから新たな助手に区分される際には様々なトラブルが生じることが想定されるんではないかというふうに思います。理解と納得というようなことに基づく区分けを可能とするためにも、助手本人と十分なコミュニケーションを取り、本人の意思がきちんと尊重されるようにするべきと考えるところでありますが、見解をお聞きします。
○政府参考人（石川明君）　現在の助手の職にある方々を助教とするかあるいは助手とするか、またその際の手続をどうするかといったことにつきましては、各大学におきまして制度改正の趣旨等を踏まえながら関係法令に従って判断されることになると、このように考えております。
　なお、その際には、現在の各助手の方々の具体的な職務の実態、今後の職務分担等を総合的に踏まえて判断されることになろうかと思っておりますが、その一環として、現在の助手本人とも十分にコミュニケーションを取っていくということは大変大切なことであると、このように考えております。そして、各大学におきましては助手の方々の意思も適切に踏まえた対応がなされるのではないかと、このように考えているところでございます。
○那谷屋正義君　いざというときの不服申立てができるような、そうした苦情処理機関というものが本来必要ではないかなというふうにも考えるわけでありますけれども、そこまでのお答えはあえて今回は聞いたりはしませんけれども。済みません。
　前述の「審議のまとめ」では、助教に関して任期制の導入を提言されています。しかし、大学教員の任期法というのは選択的、限定的をその趣旨としており、各大学が各分野、部署ごとに判断すべきであって、一律に制度化して導入すべきではないし、同法の目的からして任期制を無限定に広げることは許されないというふうに理解をしますが、その見解をお聞きします。
　また、この任期制によるもののほかに、労働基準法による有期契約労働の適用も大学等ではございます。任期制と有期契約労働ではその適用において具体的な相違が生まれます。このことを踏まえるならば、法令の徹底は完璧を期す必要があります。少なくとも本人への契約内容、更新時の要件は本人に説明をし、本人の同意によって進めるべきと考えます。特に、競争的資金の活用の中で雇用されている研究者には格別の留意が払われる必要があると考えますが、答弁をお願いいたします。
○政府参考人（石川明君）　助教についての任期制に関するお尋ねでございます。
　中央教育審議会の大学分科会の中に置かれておりました大学の教員組織の在り方に関する検討委員会、この議論におきましては、任期制につきまして、助教が将来の大学教員を目指す者が就く最初の大学教員の職という位置付けの職であることにかんがみれば、若手教員の流動性を高め、そして優れた人材の養成あるいは教育研究の活性化を図るためには、一般にこれらの制度が積極的に活用されることが望まれると、このように提言をされておるところでございます。
　一方、大学の教員等の任期に関する法律につきましては、各大学の判断によりまして、教育研究上の要請から任期制が必要とされるケースにつきまして、任期を定めた教員の任用を行い得るようにしておくという趣旨で定められたものでございますが、今回の法改正につきましてはこうした同法の趣旨を変更するものではないと考えております。
　したがいまして、本法律案によります制度改正後も、助教につきまして大学の教員等の任期に関する法律に基づく任期制を導入するか否かにつきましては、各大学がそれぞれの実情や各分野の特性に応じて判断をするものであると、このように考えております。
　それから、有期労働契約の職員についてのお尋ねが併せてございました。
　労働基準法に基づきます労働契約を締結するに当たりましては、使用者は、例えば労働基準法の十五条の第一項の規定に従って、賃金、労働時間あるいはその他の労働条件を明示しなければならないと、このように規定をされておりますし、契約に当たりましては労働条件について両者の意思の合致が求められているわけでございます。
　国立大学法人あるいは学校法人等におきましては、教職員を雇用するに際しましては、競争的資金の活用によって雇用される者を含めまして労働基準法の適用を受けるというようなことになっているわけでございまして、任期のあるなしということを問わず、これらの労働関係法制を遵守していくということは当然必要であろうと、このように考えておるところでございます。
○那谷屋正義君　ありがとうございます。
　いずれにしましても、この改正の目的がいわゆる教育の研究の活性化というものに照らし合わせ、それにはやはりそこで働く方たちが大変意欲を持って前向きな働きをするという、研究をしていくということが最も大事だろうというふうに思いますし、そのことが、先ほど冒頭申し上げましたように、ひいては学生の様々な指導にも結び付いていく、また学生の学びを保障していくんではないかというふうに考えるところですので、是非そうした様々な条件整備についてはよろしくお願いしたいというふうに思います。
　施行までの準備期間を一年半というふうにされていますけれども、そのことは十分かつ慎重な検討の時間が必要とされているというふうな見解を示したものとして評価をさせていただきたいというふうに思います。ならば、今質疑で確認させていただいた事項を含めて、改正の趣旨、目的を明確化することを第一義に、実質的なガイドラインとしての規定、役割を果たすための取組、創意工夫を文科省は行う責務があるというふうに考えますが、決意をお聞かせください。
○国務大臣（中山成彬君）　ただいま那谷屋委員とそれから石川局長の間で大変きめ細かい質疑応答がなされているわけでございますが、今回の法改正を国会でお認めいただいた場合には、御質問に対する答弁の内容等を含めまして、この法律の趣旨や目的が関係者にとって明確となるように、各大学や高等専門学校に対する施行通知の発出あるいは各種会議における説明などを通じまして周知徹底を図ってまいりたいと考えております。
○那谷屋正義君　その周知徹底というふうなことの様々な方法の中には施行通知も当然入ることになるというふうに私の方としても理解をさせていただいたところであります。いずれにしましても、これまで確認させていただいたせっかくの答弁がしっかり生きる形での文科省のいわゆる実効性ある取組を強く要請するところでございます。
　時間の方が大分押していますので、簡潔にお答えと、質問の方も簡単にさせていただきたいと思いますが、労安管理体制関連について御質問をさせていただきたいというふうに思います。
　最近、教職員のメンタルヘルスや若年退職者の増加をマスコミ等が取り上げる機会が大変増えているわけでありますが、実際に昨年十二月の文科省まとめ、これは二〇〇三年度のものでありますけれども、公立学校教員の病休者に占める精神性疾患の割合が何と五三・一％というふうになっておりまして、調査が始まった一九七九年度以降最も高くなっていると。また、在職者に占める病休者の割合及び精神性疾患の割合についても増加の一途をたどっている。休職寸前の短期通院者も含めると相当な数に上っています。
　どうしてこのような状況が生まれることになったのでしょうかということで、原因について端的に答弁をお願いしたいと思います。
○政府参考人（銭谷眞美君）　病休職や精神性疾患の教員が増加していることの原因についてのお尋ねがございました。原因については事案ごとに種々様々な要因が考えられ、具体に特定をすることは難しいわけでございますけれども、例えば社会や学校をめぐる状況が変化する中で、児童生徒との関係、保護者への対応、学校内の人間関係などが考えられるところでございます。
　昨年の十二月に、こういったことを踏まえまして、文部科学省としても教員のメンタルヘルスの保持への一層の取組について通知を出したところでございまして、この問題につきましては今後とも更に各教育委員会の取組を促してまいりたいと考えているところでございます。
○那谷屋正義君　確かに、今お答えいただいたように、様々な要因があるかというふうに思うわけでありますが、その中の一つの切り口の中に、やはりこの健康診断ですとか健康管理、今メンタルヘルスというお話もいただきましたけれども、安全衛生管理の充実強化というものが喫緊の課題となっているというふうに思います。
　ところで、学校現場を今見てみますと、お手元にお配りをさせていただいております資料をごらんいただきたいというふうに思いますが、小中学校の衛生管理者、一枚目のところで赤い数字で記しておりますが、衛生管理者においては六三・七％小学校、中学校が六六・五％。ちなみに、一番下のところでは、総務省調べで学校以外の全部局のところを見ますと、衛生管理者は九四・六％がその配置を見ている。それから、産業医というのを見ていただきますと、小学校は七二・八％、中学校七一・九％、この中身については私今日は申し上げませんけれども、様々ありますけれども、一応こういう数値になっています。そして、全部局は九三・九％というふうなことで、衛生委員会全体としてもその六七・四％、六二・六％という、非常に全部局に対しては低い比率になっているというような状況にあります。本来であるならば一〇〇％に限りなく近いというのが当たり前の姿だというふうに考えるわけですが、そこからの乖離は余りにも大きいというふうに言わざるを得ません。
　また、二枚目の資料でございますけれども、「安全衛生に関わる施策」という資料をごらんいただけたらと思いますが、いわゆる都道府県教委と市町村教委での規程整備率や施策にはかなり格差があるのがお分かりになるというふうに思います。
　体制整備が芳しくない市町村段階の状況改善のために不可欠と言える詳細、丁寧な実態把握を行うとともに、都道府県教委に催促をするなど、督促をするなど、文科省としての責任ある対応が強く求められているというふうに考えますが、その用意がおありかどうか。教育現場が納得できる答弁をお願いいたします。
○政府参考人（素川富司君）　お答え申し上げます。
　今先生御指摘のように、労働安全衛生という観点からは、学校には労働安全衛生法が適用されまして、今御指摘ありましたような衛生管理者の選任などの労働安全衛生体制を整備するということにされているわけでございますが、今お話がございましたように、特に市町村立の学校である小中学校におきまして、その労働安全衛生体制の整備状況が十分でないという状況にございます。以前と比べますと少しは向上しておりますけれども、やはりその他の地方公共団体の他の部局と比べて低くなっているわけでございます。私どもといたしましては、従前から都道府県教育委員会の担当者を対象とした会議におきまして繰り返しその整備のための指導をしてまいったところでございますけれども、今後とも引き続きその指導を行ってまいりたいと考えております。
　さらに、今更なる対応ということの御指摘がございました。私どもといたしましては、積極的な取組を行っている地方公共団体の実態を把握して、他の地方公共団体にも紹介するなどの取組も更に行いまして、一層の労働安全衛生体制の整備率の向上を図ってまいりたいと考えているところでございます。
○那谷屋正義君　時間の方がもう大分なくなりましたので最後の質問にさせていただきたいと思いますけれども、教職員の笑顔というものが子供たちを明るくし、教職員の元気が子供たちのやる気につながることは、この間精力的にスクールミーティングを行ってこられました中山大臣だからこそ実感を持って受け止めていただけるはずだというふうに思っているわけでございます。
　教職員の心身を健康、健全なものとすることは、学校の教育力を高め、子供本位の教育改革を断行するためにも基礎中の基礎とならねばならない、この立場を大臣ならば必ずや共有していただけるというふうに確信するところでございますが、大臣の明快な御決意をお聞かせください。
○国務大臣（中山成彬君）　御指摘のとおり、学校現場に参りまして、まず先生が元気であるところ、心身ともに健康であるということが一番大事だなと、このように感じております。先生方の話聞きますと、ついつい一生懸命やっていると家族のこともおろそかになってしまうし、自分の健康のこともつい忘れてしまうんですという話も聞くんですけれども、まず御自身が健康で、家庭のこともしっかり見てください、余裕を持って子供たちに接してください、子供たちは先生の顔をよく見ていますよという話もするんですけれども、そういう意味でも先生方が是非心身ともに健康でおられるような、そういう職場、環境づくりをするということが一番大事じゃないかと、このように考えておるわけでございまして、今御指摘ありましたけれども、この学校の安全衛生管理体制の把握に努めるとともに、積極的な取組を図っていく、そういった事例等を広く紹介する、そういったことを工夫をしながら、各学校における教育を充実させるために一層頑張っていかにゃいかぬなと、このように考えておるところでございます。
○那谷屋正義君　済みません、時間超過しまして。
　もう、これで終わります。本当にありがとうございました。今いただきました決意というものから、今度は、先ほど申し上げましたように、様々な要因があるというふうなことを銭谷局長からもお話ありましたけれども、そうした様々なものについてより具体的な改善に向けて、教職員の勤務の実態を、実際もうスクールミーティング等でされているわけですけれども、さらにそれを分析する中で、どのような政策が求められるのかということについて、そうした質疑を次の機会にさせていただくことを予告をさせていただいて、質疑を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○山下栄一君　若干質問時間短縮しますけれども、よろしくお願いします。
　まず最初に、この助手が助手と助教に分かれるいうことについて質問します。
　この新しい助手は、法律の五十八条条文上は事務職員ではないということになっているんですが、ということは教員かと、教員組織の方に入るのかと。この新しい助手は教員なのか。事務職ではないことは法律上明確なんですけど、教員なのかということを確認させてください。
○政府参考人（石川明君）　今回の改正後の新しい助手についての位置付け、特に教員であるかどうかといったようなことについてのお尋ねでございます。
　新助手は、新しい助手は教員として位置付けられるかということにつきましては、本法律案では新助手は教育研究の補助を主たる職務として明確に位置付けるということとしております。このため、一般に主たる職務として自ら教育又は研究を行う者を教員とするというような意味におきましては、学校教育法上の新しい制度における新助手は教員に位置付けられるものではないと、このように解されるところでございます。
○山下栄一君　非常に分かりにくい立場だなというふうに思います。
　職務規定も非常にあいまいな規定になっておるわけですが、五十八条では助手及び事務職員を置かなきゃならないと。ただし、教育研究上の組織編制として置かないことも、准教授、助教、助手を置かないことができると書いてあるんです。これ見ておりましたら、教員組織のメンバーなのかなと思うんですけど、教員組織のメンバーではないということなんでしょうか。
○政府参考人（石川明君）　教員組織のメンバーであるかどうかという観点でのお尋ねでございますけれども、大学設置基準という省令がございますけれども、これは大学を設置するに際して必要なことが規定されているわけでございますけれども、そこに教員組織という条項といいますか、こまがございます。
　本法律案につきましては、何度か触れさせていただいておりますけれども、現行の助手を、助手の職を分けて助教の職を設け、また一方で、その他の方について教育研究の補助を主たる職務とするという職として明確化をしようというものでございます。そうしたことから、このような趣旨を踏まえた教員組織の編制といったようなものがこれから大変重要になってくると考えております。
　それで、現行の大学設置基準におきましては、教員組織として例えば講座制ですとか学科目制などの定めが置かれておるわけでございますけれども、これは教育研究を行う組織的な基礎を確保しようというものでございまして、教員組織の構成員は必ずしも厳密に教員に限られるというような趣旨のものではございません。
　そういった意味では、講座には教授等に加えてこれまでも助手を置くものとされているところでございまして、今後、今回の改正を踏まえまして、大学設置基準中の例えば教員組織というところにおきます新しい助手の位置付け、これにつきましても、この本法律案の趣旨を第一に踏まえつつ、各大学の自主的、自律的な取組に資するような、適切なものとなるような、なるようなものにするということが大変重要だと考えておりますので、法案成立の暁には、このような観点に立ちまして、こういった教員組織の中での位置付け、規定の仕方等について十分検討、整理をしてまいりたい、このように考えております。
○山下栄一君　この新しい助手というのは非常に分かりにくい身分、立場ということを今お話聞いていても思いました。事務職員でないということは法律上明確なんですけど、事務職員でないけども教員でもないというのはどういうことなのかな、よく分かりません。事務局との人事交流によって生きる道が開かれてくるじゃないかと言われてますけど、ということは事務職員の方の方に傾いた立場なのかなというふうに思うんですけど、極めて不明確な職種をつくることになるのではないかという非常に不安が残ります。
　今現在助手の方を助教と助手に分けるわけですから、助教の方は非常にはっきりしているんだけど、この助手の位置付けが非常に不明確なので、先ほどからも御質問ございますように、非常に、今助手の方は非常に不安に思うままではないかと。これはやっぱりしっかりと検討していただく必要があると。将来的にというか、暫定的、経過的な職種なのかなというふうなことを改めて今感じた次第でございます。
　あと一問ぐらいしかできないかも分かりませんけど、この学位の話ですが、この短期大学士というのは国際的通用性を確保するためだと。短期大学士という新しい学位をつくることによって国際的に通用する能力があるんだということを保証する、そういう趣旨だと思うんですけども。
　まとめて質問しますので答えていただきたいと思いますが、この短期大学士に限らず、この学位というのが特に日本の国の中で教員に採用する場合どれだけ役に立つのかなということがちょっと疑問がございまして、特に海外で、外国で学位を得た方、アメリカとかドイツとか、具体的に私はこれはもう経験して、相談にも乗ったんですが、海外で得た学位が日本の特に国立大学法人と呼ばれるところでなかなか通用しにくいと。という、何のための国際的通用性ということなのかなと、学位って一体何なんだということを感じることがございます。そういう意味で、この外国で得たこの学位が日本の国立大学法人における教員採用に当たってどれほど評価されているのかなということが一点と。
　もう一点は、日本の国立大学法人の教員採用ですが、これはもう余り透明でないのではないのかなということを感じております。もちろん内部で、内部昇格といいますか、内部で頑張った人を、その大学のですよ、採用していくということも当然だと思いますけど。私、基本的には、やっぱり欠員ができたり、新しい、新規募集の場合にはちゃんと公募をして、情報公開してきちっとチャンスを与えるということが正しいと、これが公正な考え方ではないかなと思うんですけど、日本の国立大学法人の教員採用が透明性が不十分ではないかというふうに感じるんですが、この点。
　以上二点の御答弁願いたいと思います。
○国務大臣（中山成彬君）　大学制度は国際的に一定の共通性を有しておるものでございますので、ある大学あるいは大学院における教育課程を修了したことの証明であります学位は、大学、大学院の教育課程修了レベルの知識、能力を有することをも証明するものでありますので、国際的に通用するものとして取り扱われることが基本であると考えます。
　我が国の大学教員資格につきましては大学設置基準に規定がありますが、例えば教授となるための資格につきましては、博士の学位、これは外国において授与されたこれに相当する学位を含むわけですけれども、これを有し、研究上の業績を有する者等と規定しているのも、このような学位の国際的な通用性を踏まえた上のことでありまして、外国で取得した学位につきましても、我が国で取得した学位と同様の評価がされるべきものであると考えております。
○政府参考人（石川明君）　もう一点、国立大学法人におきます教員採用についてのお尋ねがございまして、この点につきましては私の方からお答えをさせていただきたいと存じます。
　大学教員としてどのような者をどういった手続で採用するかといったようなことにつきましては、そしてそれによってどういった教員組織を編制するかといったことは各大学が判断すべき事柄でございますけれども、教員の採用というのは大学の教育研究の活性化という観点から大変重要な要素だと考えております。
　そして、この大学教員の採用に当たりましては、責任の所在を明確にするとともに、手続の透明性を確保し、そしてふさわしい資質、能力を有するか否かについて公正かつ厳格な教員評価を行うといったようなことが大変必要になってこようかなと、このように思っております。
　国立大学におきましても、こういった教員採用に関する情報公開進んでおりますし、そしてそういった情報公開の下で公募制といったようなものも現在積極的に進められ、広がっているところでございます。
○浮島とも子君　公明党の浮島とも子です。よろしくお願いいたします。
　本日は、学校教育法の一部を改正する法律案について質問をさせていただきたいと思います。
　その本題に入る前なんですけれども、教育研究の活性化という観点から、欧米などで実施されている研究休暇制度、いわゆるサバティカル制度についてお伺いをさせていただきます。
　この研究休暇制度、サバティカル制度は、数年間勤めた大学教員が講義や大学の運営にかかわる事務等から離れ、一定期間ほかの機関での研究や海外留学などを通して自身の学術研究のことだけを考えることができる期間を設けるという制度でございます。この目的は、研究に集中する期間をつくることで研究者の研究水準の向上を図るところにあります。その意味で、サバティカル制度は大変有意義なものと考えております。
　そこで、まずお伺いをさせていただきます。
　海外の主要国でのサバティカル制度がどのように実施されているのか、文部科学省の御認識をお伺いいたします。特に、対象として、教員のうちどの職の方が対象になっておられるのか、制度も多様かと思いますので、現在把握されている部分についてお教えください。
○政府参考人（石川明君）　サバティカル制度についてのお尋ねでございます。
　欧米諸国におきましては、数年間継続をして勤務した大学教員の方々につきまして、一定期間、大学における教育等の義務を免除されて研究等に専念することが認められる研究休暇制度、これがいわゆるサバティカル制度でございますけれども、こういった制度が導入をされているところでございます。
　例えば、アメリカではほとんどの大学におきましてサバティカルリーブ、研究休暇と日本語では呼んでおりますけれども、この制度が設けられておりまして、六年以上勤務しているテニュア取得の教員に一年間の研究休暇が与えられるといったような形が通常であると聞いております。なお、研究休暇には有給の場合と無給の場合とがあるということでございます。
　また、イギリスにおきましてもこういった制度がございまして、研究休暇制度といったようなものがございます。この制度を導入している大学について見てみますと、一般に六から七学期間の勤務につきまして一学期間、又は六から七年の勤務につきまして一年間の研究休暇、これも有給でございますけれども、これが与えられております。
　また、フランスでは、勤続六年の勤務につきまして有給という形で一年以内の研究課題変更休暇、これが与えられる制度がございます。毎年、一定数の大学教員がこの制度を活用して研究休暇を取得しているということでございます。
　また、もう一か国御紹介いたしますが、ドイツでも州の判断によりまして研究休暇制度が導入されておりまして、例えば七から八学期につきまして一学期間の有給の研究休暇を取得できるというような制度があると、このように承知をいたしております。
○浮島とも子君　ありがとうございました。
　今御答弁いただきましたとおり、欧米の先進国ではサバティカル制度は基本的な制度として確立されていると言ってもいいと思います。
　それでは、日本においてはどうかと申しますと、このサバティカル制度は一部の私立の大学において実施されてきましたが、国立大学、当時の国立大学教員は研究休暇制度、サバティカル制度がなく、欧米と比べ、我が国では普及している制度とは言えないと思います。この点につきまして、当委員会では国立大学法人化の際、国立大学法人職員を非公務員型とすることでサバティカルリーブ等の弾力的な勤務時間管理の導入が可能であることという御答弁が当時の遠山文部科学大臣からございました。
　そこで、お伺いいたします。
　国立大学法人化以降、サバティカル制度を導入した国立大学はあるのでしょうか。あれば具体例をお聞かせください。
○政府参考人（石川明君）　我が国におきます、特に国立大学におきますサバティカル制度について、現時点ですべての国立大学法人における研究休暇制度の導入状況についてしっかりと把握できているというわけではございませんけれども、私どもが承知しておるところで御紹介をさせていただきますと、例えば茨城大学では六年以上の勤務につきまして一年以内、そして東京大学では七年以上の勤続について六か月以上一年以内、そしてお茶の水女子大学では五年以上勤務について六か月、そして愛知教育大学におきましては十年以上勤続の場合一年以内、七年以上勤続の場合は六か月以内といったサバティカルに関する制度、これいずれも有給でございますけれども、これが設けられているという状況でございます。
　また、この中で例えば東京大学におきましては、平成十七年度のサバティカル研修といったものを取得をした方が十六名おります。十六年度については、これと同じものにつきましては十五名ということで本制度が活用されていると、このように聞いておるところでございます。
○浮島とも子君　独立行政法人化してもサバティカル制度を導入している大学は余り多くない。今の御答弁からでもまだ少ないと思いますけれども、海外ではこのサバティカル制度が普及しているにもかかわらず、日本ではなかなか導入されない。以前の国立大学では公務員であるのでできなかったんですけれども、今は導入しようと思えば制度的にはできるようになっているにもかかわらず、導入が進んでおりません。
　そこで、お伺いしたいのは、サバティカル制度がなかなか導入されない理由というのはどのような部分にあるのでしょうか、お伺いいたします。
○政府参考人（石川明君）　我が国において、このサバティカル制度、研究休暇制度の導入が進んでいないという理由について特別な調査を行ったりしたようなことはないわけでございますけれども、例えばこれについてその理由等を考えてみますと、一つには、欧米諸国におきましては、一般的に大学教員が教育研究者としてのキャリアを積んでいく中で研究休暇制度というものが早くから位置付けられて定着をしてきたと、そして活用されているという実態があったものと考えておりまして、その一方、我が国においては、そもそも研究休暇制度そのものというものについてなじみが大変薄かったというようなことが一つの大きな要因としてあろうかと思います。
　それから、いま一つ大きな要因として考えられますこととしては、研究休暇の期間中に当該教員が担っていた教育研究上の役割などをほかの教員が代替をするといったようなことがなかなか柔軟かつ迅速にできないといったような困難な体制にあるというようなケースが少なくないと、こういったことも一つの障害といいますか、隘路になっているのではないかと。こういった様々な要因が相まって進んでいないという状況になっているのではないかと、このように考えております。
○浮島とも子君　今の御答弁にもありましたように、なじみが薄い、制度が根付いていない、また余り知られていない。
　また、確かに各大学がサバティカル制度を導入するためには休暇中の教員の代替教員が必要になり、現実問題として導入が難しい面もあるとは思います。しかし一方、実際、研究者のレベルでは、サバティカル制度の導入を求める意見がアンケートの調査結果としても出ております。自身の学術研究のことだけを考え、研究の水準確保、また向上していくということは重要と考えます。教育研究活動の活性化、そして日本の教育研究環境を国際標準にしていくために、この研究休暇制度、サバティカル制度は非常に有意義な制度であると思いますけれども、文部科学省としてこの制度をどのように評価されておられるのか、御見解をお伺いいたします。
　また、先ほども御答弁にございましたけれども、サバティカル制度は日本では余り知られていない制度ですけれども、その意味で、研究休暇制度の導入を促進していくためにも文部科学省として積極的にＰＲをしていく必要があるのではないかと思いますけれども、文部科学省の御見解をお伺いいたします。
○政府参考人（石川明君）　このサバティカル制度でございますけれども、欧米諸国の大学の例にも見られますように、この研究休暇制度は教員の資質、能力の向上ですとか、あるいは優れた人材の確保に資するものとして、大学全体の教育研究の活性化、これを図るための一つの有効な取組となると、なり得るものと、このように私どもも考えております。
　こういったことから、現在、大学によっては研究休暇制度、これが導入されつつあるといったようなことも踏まえまして、このような具体的な取組状況といったようなものも私どもとして把握をしながら、各大学に対する情報提供等に今後とも努めてまいりたいと、このように考えております。