Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○石原政府参考人　お答えいたします。
　無線機器及び通信端末機器分野におきましては、国内で適合性評価を行っている機関といたしましては、電波法に基づく指定証明機関といたしまして、財団法人テレコムエンジニアリングセンター及び財団法人日本アマチュア無線振興協会、それから電気通信事業法に基づく指定認定機関といたしまして、財団法人電気通信端末機器審査協会がございます。
　各機関の役員につきましては、学識経験者、電気通信、放送関係の団体、銀行等によって構成をされておりまして、テレコムエンジニアリングセンターにおきましては理事が十名、監事が二名、日本アマチュア無線振興協会におきましては理事十五名、監事二名、電気通信端末機器審査協会におきましては理事九名、監事二名となっております。また、各機関への、適合性評価に関しましては、補助金の支給はございません。
　なお、我が国で相互承認協定に基づきまして適合性評価を実施する機関といたしましては、これらのほかに現在、通信機器の試験業務等を行っております外国の試験評価機関の日本の子会社等もございまして、こういった企業も候補になり得るというふうに認識をいたしております。
○大島（令）委員　外資系の機関としまして、テュフプロダクトサービスジャパンとか、テュフラインランドジャパン株式会社とか、株式会社ＵＬジャパンとかいう会社があるわけなんですが、これらは、いわゆる外国の日本における業界団体、これの日本法人なのか、例えば単なる検査業務をする民間企業なのか、その辺を聞かせてください。
○石原政府参考人　これは、単なる民間企業でございます。
○大島（令）委員　これから政府認証から第三者機関への認証になるわけなんですけれども、では、単なる民間の企業であるならば、想定される団体は、現在も国内においては公益法人ですけれども、このような外資系企業が申請した場合の認定要件というのはどのように考えているのでしょうか。
○石原政府参考人　お答えいたします。
　先ほど申し上げましたＩＳＯ・ＩＥＣガイドに基づいて基準を決めまして、これに従って認可をしていくという考えでございます。
○大島（令）委員　では、次の質問に移ります。
　評価機関認定の実地調査についてでございますけれども、認定の際に行う実地調査について、独立行政法人を活用するとして、製品評価技術センター、旧工業技術院の名前が挙がっているようでございますけれども、新たに人員等は配置されるんでしょうか。そしてまた、指定調査機関として民間機関も想定しているようですが、独立行政法人と調査の仕分けは十分なのか、この二点についてお伺いいたします。
○日下政府参考人　お答え申し上げます。
　本法におきます指定調査機関制度でございますが、昨今の行政の簡素合理化や民間能力の積極的活用の動きや、さらには欧州におきましても本法と同様の調査業務を行う民間機関が少なくないとの実態を踏まえまして、本制度を設けたところでございます。したがいまして、この法律では、民間機関を活用するという考えでございます。
　本法十四条の第二項という規定がございますが、これには、主務大臣は、「指定調査機関に調査の全部又は一部を行わせるときは、当該調査の全部又は一部を行わないものとする。」とございます。
　民間の指定調査機関にお願いをするときには、主務大臣はその仕事を行わない。御指摘の製品評価技術基盤機構につきましては、主務大臣のかわりにこの任務を行うものでございますので、指定調査機関が民間で指定されましたら、製品評価技術基盤機構の方は、その当該指定された調査機関が休廃業したような場合とか、天災などによって業務実施が不可能になったような場合、国が調査を行わざるを得ないような場合に限って行うということにしております。
　したがいまして、本法の指定基準を満たす民間調査機関が存在し、指定された場合には、製品評価技術基盤機構は調査を行わないとの仕分けをしているところでございますし、また、この製品評価技術基盤機構、現在四百十五名の人員がおりますが、この中の九十名でこの適合性評価の分野を担当しているところでございます。このような業務を行うことになるといたしましても、今までの人員の枠内で対処することとしております。
○大島（令）委員　では、次に、製品の安全性の確保について伺います。
　ＥＵでとられている包括的安全性能の保証という概念と日本のいわば部品性能、部品というのはヒューズ、電線、配線器具により安全性を保証しようとする考え方なんですが、つまり、日本の規制では部品ごとに具体的な技術基準が定められているわけです。その違いの中で相互に安全性を担保することが果たして可能なのかということでございます。
　次に、企業がグローバル化し、製造国と生産メーカーの所属国がふくそうしている現在、安全性の規制の緩和という方向に進まないでしょうね、そういう質問でございますけれども、どうでしょうか。
○日下政府参考人　お答え申し上げます。
　この日本・欧州共同体相互承認協定によりまして、我が国は、欧州内の検査機関において行われた検査を自国の検査機関による場合と同等のものとして受け入れることになりますが、本相互承認協定の枠組みにおきましては、第一には、製品の技術基準及び適合性評価機関の指定基準につきましては、欧州共同体は我が国の法令に基づくものと同一の基準を用いることが義務づけられております。第二には、指定された適合性評価機関につきまして、欧州あるいはそれを実施します各国政府は監督を行うことが義務づけられているところでございます。したがいまして、今回の相互承認によりまして、我が国における製品の安全性は損なわれませんし、我が国の製品安全にかかわる基準が変更されるものでもございません。
　他方、現状におきまして、先生御指摘のように、欧州共同体の製品安全に関する規制は包括的な規制が多うございます。一方で、我が国の方は、製品安全に関する規制は、個別具体的、詳細な規制になっているのは御指摘とおりでございます。
　例えて言えば、欧州においては千ボルト以下を低電圧と呼んでおるようでございますが、低電圧の電気製品につきましては特定の例外を除いては一本で規定ができておりまして、平たく言えば、感電をしないことというような形の性能の基準になっているわけでございます。我が国の方は、規制対象を明確化するという観点から、具体的製品を指定しまして、例えばトランス、変圧器などについて、絶縁抵抗の仕様を規定したりしているところでございます。
　御指摘の論点は、相互承認の取り組みと並行をいたしまして、現在、技術基準そのものを国際的な規格にしていく、ハーモナイゼーションをしていきましたり、あるいはいろいろな形で各国技術基準の国際規格への整合化、性能規定化が進んでいく動きが、我が国における製品の安全性を損なうようなことにならないかという御懸念であろうかと思いますが、私ども、この規格基準の国際整合化、性能規定化を進めていくのは当然でございますが、製品の安全性を損なうことがないように、それぞれ専門分野、専門家を集めて審査をした上で進めてきているところでございます。
○大島（令）委員　先ほど来の質問を聞いていますと、平沼大臣も来週からＡＰＥＣに行く、いろいろな国々にもこれからこういう相互承認のことの下準備で行かれると思うわけなんです。
　そうしますと、やはりＥＵの包括的安全性能というのは、例えばテレビの場合に、テレビができ上がってこれが安全であればいい。日本は、テレビを構成する部品の一つ一つの性能仕様に関して規制があるわけなんです。その違い。私たちが外国に行っても、日本のドライヤーを持っていきますと、変圧器で、日本ではがっと大きい音が聞こえますけれども、外国ですと非常に小さい音になる、こういうふうにやはり違うわけなんです。
　そういうものはお互いに認定されているからいいんだと言われましても、私たち国会議員というのは、法案の条文とかいうものの審議じゃなくて、この法案が通って実施されたときにどういうふうな現象が起きるかということを心配して法案の審議に当たることをやはり習慣づけているわけなんです。
　そこで、やはりこれからグローバル化していく中で、ヨーロッパのような包括的な性能基準ではなく、日本のような仕様基準に基づいたものをグローバル化の中で取り入れていってほしいということを私は提案しているわけでございます。
　そういうことで、最後の質問になります。今の意見を踏まえて、大臣に最後に質問したいと思います。
　今回は、ＥＵとの相互承認でございます。ＥＵと日本は、お互いに消費生活水準も同程度と想定しておりますが、やはりアジア太平洋地域、ＡＰＥＣに加盟している国々とこれから相互承認していくときに、やはり同じような同等の生活水準、生活レベルのものを使っている場合は、安全性の確保も大丈夫ではないだろうかという一般的な考え方があるわけですが、今後、そういう国境を越えていく、アジアの諸国ともこういうＭＲＡの動きも広げていくときに、どのような安全基準に対する方針を持って、日本の製品の安全性が損なわれないような方針を持って外交を進めていくのか。その辺のところを最後に聞かせてください。
○平沼国務大臣　お答えをさせていただきます。
　この安全性についての御心配でございますけれども、グローバル化や国際標準化の進展した現在においては、国境を越える事業活動を円滑化するための環境整備を行うということが、国の産業の競争力を高める上で重要になってきております。
　その一環として、我が国としても、通信端末機器及び無線機器分野や電気製品分野におきまして、しかるべき国との間で国際的な相互承認協力を推進することは重要な意義を有するものである、このように認識をいたしております。
　今後も、このような認識を踏まえまして、相互承認協定を進めてまいるわけでございますけれども、その際、本協定の施行状況や貿易に与える効果等を踏まえつつ、市場の規模、産業界のニーズ、相手国の基準・認証制度との同等性等を勘案して進めてまいりたいと考えております。
　なお、相互承認協定により、我が国は、相手国内の適合性評価機関において行われた検査を、自国の適合性評価機関による場合と同等のものとして受け入れることとなる以上、相手国の適合性評価機関に自国の機関との技術的な同等性を求めることも当然のことでございまして、委員の御指摘のような、我が国での製品の安全性が損なわれることのないように、これからＡＰＥＣともやっていかなければいかぬわけでございますけれども、相互承認をそのような考え方で進めていきたい、このように思っております。
○大島（令）委員　どうもありがとうございました。
　委員長には、特にきょうからさんづけということで、私も、女性議員として張り切ってこれからも質問していきます。ありがとうございました。
○山本委員長　これより討論に入るのでありますが、討論の申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　内閣提出、特定機器に係る適合性評価の欧州共同体との相互承認の実施に関する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○山本委員長　起立総員。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました法律案の委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山本委員長　次に、内閣提出、参議院送付、計量法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　これより趣旨の説明を聴取いたします。平沼経済産業大臣。
　　　　—————————————
　計量法の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○平沼国務大臣　計量法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。
　経済活動及び国民生活全般にわたり、常に正確な計量が行われることは必要不可欠なことであり、計量制度は、そのための技術的な社会共通の基盤であります。
　しかしながら、最近の我が国の社会の状況を顧みますと、新たな環境問題の高まり等により、一兆分の一グラムレベルにおいて極微量物質の濃度を計量する必要性が増大してきております。また、計量の結果を証明する方法につきましても、証明される内容に対する外部からの信頼感を揺るぎないものとするよう制度の整備が急がれるところとなっております。
　このような状況の中で、政府といたしましては、計量制度に対する国民の常なる信頼を確保するため、本法律案を提出した次第であります。
　次に、本法律案の要旨を御説明申し上げます。
　第一に、極微量物質の計量制度を整備するための措置を講ずることであります。
　その改正の第一点は、極微量物質の計量証明を行う事業者に対する新たな措置として、計量証明システム全体の工程管理が適切に行われていることについての認定制度を設けるものであります。
　第二点は、極微量物質の濃度を表現するのに適した計量単位を追加することであります。
　第二に、計量証明事業の信頼性向上のための措置を講ずることであります。
　これは、計量証明事業者の発行する計量証明書を法律上位置づけ、記載事項を明確化することによって、情報開示の充実を図るとともに、虚偽の計量証明書を発行するといった不正な行為を排除するために必要な制度上の手当てを行うことであります。
　以上が、この法律案の提案理由及びその要旨であります。
　何とぞ、慎重御審議の上、御賛同くださいますようよろしくお願い申し上げます。
○山本委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　次回は、来る六月十三日水曜日午後零時十五分理事会、午後零時三十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時二十六分散会
平成十三年五月三十一日（木曜日）
　　　　午後零時三十二分開議
　出席委員
　　　委員長　鈴木　俊一君
　　　理事　棚橋　泰文君　理事　谷畑　　孝君
　　　理事　森　　英介君　理事　吉田　幸弘君
　　　理事　大石　正光君　理事　鍵田　節哉君
　　　理事　福島　　豊君　理事　佐藤　公治君
　　　　　　小渕　優子君　　　　上川　陽子君
　　　　　　鴨下　一郎君　　　　北村　誠吾君
　　　　　　熊代　昭彦君　　　　佐藤　　勉君
　　　　　　竹下　　亘君　　　　西川　京子君
　　　　　　野田　聖子君　　　　林　省之介君
　　　　　　福井　　照君　　　　松島みどり君
　　　　　　三ッ林隆志君　　　　宮腰　光寛君
　　　　　　吉野　正芳君　　　　家西　　悟君
　　　　　　大島　　敦君　　　　加藤　公一君
　　　　　　金田　誠一君　　　　釘宮　　磐君
　　　　　　古川　元久君　　　　水島　広子君
　　　　　　山井　和則君　　　　青山　二三君
　　　　　　江田　康幸君　　　　樋高　　剛君
　　　　　　小沢　和秋君　　　　木島日出夫君
　　　　　　中川　智子君　　　　小池百合子君
　　　　　　川田　悦子君
　　　　…………………………………
　　　厚生労働大臣政務官　　　　佐藤　　勉君
　　　厚生労働委員会専門員　　　宮武　太郎君
　　　　—————————————
委員の異動
五月三十一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　田村　憲久君　　　　　小渕　優子君
　　宮澤　洋一君　　　　　福井　　照君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小渕　優子君　　　　　田村　憲久君
　　福井　　照君　　　　　宮澤　洋一君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　参考人出頭要求に関する件
　　　　　————◇—————
○鈴木委員長　これより会議を開きます。
　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　第百五十回国会、内閣提出、確定拠出年金法案審査のため、来る六月五日火曜日午前九時十五分、参考人の出席を求め、意見を聴取することとし、その人選等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○鈴木委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次回は、来る六月五日火曜日午前九時理事会、午前九時十五分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時三十三分散会
平成十三年五月三十一日（木曜日）
　　　　午前十時二分開議
　出席委員
　　　委員長　山口　俊一君
　　　理事　伊藤　公介君　理事　奥山　茂彦君
　　　理事　佐藤　剛男君　理事　根本　　匠君
　　　理事　五十嵐文彦君　理事　海江田万里君
　　　理事　石井　啓一君　理事　鈴木　淑夫君
　　　　　　小此木八郎君　　　　大島　理森君
　　　　　　大野　松茂君　　　　倉田　雅年君
　　　　　　小泉　龍司君　　　　七条　　明君
　　　　　　砂田　圭佑君　　　　竹下　　亘君
　　　　　　竹本　直一君　　　　中野　　清君
　　　　　　中村正三郎君　　　　林田　　彪君
　　　　　　牧野　隆守君　　　　増原　義剛君
　　　　　　山本　明彦君　　　　山本　幸三君
　　　　　　渡辺　喜美君　　　　江崎洋一郎君
　　　　　　岡田　克也君　　　　河村たかし君
　　　　　　小泉　俊明君　　　　仙谷　由人君
　　　　　　中川　正春君　　　　長妻　　昭君
　　　　　　原口　一博君　　　　日野　市朗君
　　　　　　松本　剛明君　　　　谷口　隆義君
　　　　　　若松　謙維君　　　　中塚　一宏君
　　　　　　佐々木憲昭君　　　　吉井　英勝君
　　　　　　阿部　知子君　　　　植田　至紀君
　　　　…………………………………
　　　議員　　　　　　　　　　　塩崎　恭久君
　　　議員　　　　　　　　　　　根本　　匠君
　　　議員　　　　　　　　　　　谷口　隆義君
　　　議員　　　　　　　　　　　小池百合子君
　　　財務大臣　　　　　　　　　塩川正十郎君
　　　国務大臣
　　　（金融担当大臣）　　　　　柳澤　伯夫君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　松下　忠洋君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　村田　吉隆君
　　　法務副大臣　　　　　　　　横内　正明君
　　　財務副大臣　　　　　　　　村上誠一郎君
　　　総務大臣政務官　　　　　　山名　靖英君
　　　財務大臣政務官　　　　　　中野　　清君
　　　財務大臣政務官　　　　　　林田　　彪君
　　　政府参考人
　　　（金融庁総務企画局長）　　乾　　文男君
　　　政府参考人
　　　（法務省大臣官房審議官）　小池　信行君
　　　政府参考人
　　　（財務省主税局長）　　　　尾原　榮夫君
　　　参考人
　　　（預金保険機構理事長）　　松田　　昇君
　　　財務金融委員会専門員　　　田頭　基典君
　　　　—————————————
委員の異動
五月三十一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　牧野　隆守君　　　　　小此木八郎君
　　増原　義剛君　　　　　大島　理森君
　　岡田　克也君　　　　　仙谷　由人君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小此木八郎君　　　　　牧野　隆守君
　　大島　理森君　　　　　増原　義剛君
　　仙谷　由人君　　　　　岡田　克也君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　短期社債等の振替に関する法律案（内閣提出第九六号）
　株券等の保管及び振替に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第九七号）
　租税特別措置法の一部を改正する法律案（内閣提出第九九号）
　金融機能の再生のための緊急措置に関する法律の一部を改正する法律案（塩崎恭久君外四名提出、衆法第二八号）

　　　　　————◇—————
○山口委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、短期社債等の振替に関する法律案、株券等の保管及び振替に関する法律の一部を改正する法律案、租税特別措置法の一部を改正する法律案及び塩崎恭久君外四名提出、金融機能の再生のための緊急措置に関する法律の一部を改正する法律案の各案を一括して議題といたします。
　順次趣旨の説明を聴取いたします。金融担当大臣柳澤伯夫君。
　　　　—————————————
　短期社債等の振替に関する法律案
　株券等の保管及び振替に関する法律の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○柳澤国務大臣　ただいま議題となりました短期社債等の振替に関する法律案及び株券等の保管及び振替に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由及びその内容を御説明申し上げます。
　まず、短期社債等の振替に関する法律案につき御説明申し上げます。
　政府は、短期社債等について、券面を必要としない新たな流通、振替制度を創設するため、本法律案を提出した次第であります。
　以下、この法律案の内容につきまして御説明申し上げます。
　第一に、企業の短期資金調達手段であるコマーシャルペーパーについて、ペーパーレス化を図るため、これを短期社債として位置づけることとし、必要な商法の特例措置を設けることとしております。
　第二に、この短期社債に係る振替制度を創設することとし、券面の交付による権利移転の場合と同等の流通の保護を実現することとしております。
　第三に、短期社債の振替制度の担い手である振替機関について、監督等に係る所要の規定の整備を行うこととしております。
　第四に、この法律の制定に伴い必要となる関係法律の整備を図ることとしております。
　次に、株券等の保管及び振替に関する法律の一部を改正する法律案につきまして御説明申し上げます。
　政府は、証券決済制度をより安全で効率性の高いものにしていくため、保管振替機関について、本法律案を提出した次第であります。
　以下、この法律案の内容につきまして御説明申し上げます。
　第一に、証券決済制度の担い手である保管振替機関の組織形態について、資金調達方法の多様化や競争可能性の確保による業務運営の効率化を実現するため、現行の公益法人形態を株式会社形態に改める措置を講ずることとしております。
　第二に、保管振替機関について、監督等に係る所要の規定の整備を図ることとしております。
　以上が、短期社債等の振替に関する法律案及び株券等の保管及び振替に関する法律の一部を改正する法律案の提案理由及びその内容であります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。
○山口委員長　財務大臣塩川正十郎君。
　　　　—————————————
　租税特別措置法の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○塩川国務大臣　租税特別措置法の一部を改正する法律案の提案理由を御説明申し上げます。
　政府は、最近の経済情勢等を踏まえ、個人投資家の市場参加の促進等の観点から、個人の長期所有上場株式等に係る少額の譲渡益を非課税とする特例措置を講ずることとし、本法律案を提出した次第であります。
　以下、この法律案の内容につきまして御説明申し上げます。
　個人が、平成十三年十月一日から平成十五年三月三十一日までの間に、所有期間が一年を超える長期所有上場株式等を譲渡した場合における申告分離課税の適用については、その年分の長期所有上場株式等の譲渡所得の金額から百万円の特別控除を行うこととしております。
　以上が、租税特別措置法の一部を改正する法律案の提案の理由及びその内容であります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同いただきますようお願い申し上げます。
○山口委員長　提出者塩崎恭久君。
　　　　—————————————
　金融機能の再生のための緊急措置に関する法律の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○塩崎議員　ただいま議題となりました金融機能の再生のための緊急措置に関する法律の一部を改正する法律案について、提案者を代表して、その提案の理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　金融機能の再生のための緊急措置に関する法律第五十三条に規定する金融機関等からの資産の買い取りについては、平成十三年三月三十一日までに金融機関等から資産の買い取りの申し込みがなされた場合に限り、行うものとされております。
　最近の景気動向にかんがみると、金融機関の不良債権問題や企業の過剰債務問題の存在は、我が国の経済成長にとって大きなおもしであることから、その一体的解決を図るための施策の一つとして、整理回収機構による金融機関の不良債権買い取り業務の延長が必要であり、先般の緊急経済対策においても、その延長が盛り込まれたところでございます。
　ついては、同法第五十三条に規定する金融機関等からの資産の買い取りについて、当該金融機関等からの資産の買い取りの申込期限を改正して平成十六年三月三十一日までとしております。
　この措置により、金融機関等の不良債権の流動化等が図られることが期待されるところであります。
　以上が、この法律案の提案理由及びその内容の概要であります。
　何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決いただきますようお願いを申し上げます。
　以上です。
○山口委員長　この際、お諮りいたします。
　各案審査のため、本日、参考人として預金保険機構理事長松田昇君の出席を求め、意見を聴取し、政府参考人として財務省主税局長尾原榮夫君、金融庁総務企画局長乾文男君及び法務省大臣官房審議官小池信行君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山口委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。伊藤公介君。
○伊藤（公）委員　政治が今確実に変わり始めたという実感がいたします。小渕総理を初めとして各大臣が、官僚の答弁ではなくて、自分の言葉で政治を語る。しかも、本音でこの国の将来をどうするかということを、総理を初めそれぞれの大臣が率直に質疑をするあるいは答弁をするという姿が、国民の皆さんには、非常に政治がわかりやすい、そしてそれは本音だと。痛みの伴う改革にも国民の皆さんがそれなりの理解を示しつつある。
　昨今のテレビは、朝に夕に、国会のやりとりがこれまでのワイドショーよりもはるかに国民の関心を呼んでいる。これは、政治が確実に変わり始めた。そのことは、我々議員一人一人も、与党も野党も変わらなければならない。我々は、ひとえにグループとか政党の枠を超えて、我々の未来に、そして当面の困難な問題に本音で議論を進めていかなければならないというふうに思います。
　そんな中でも、小泉内閣の御意見番として、塩川財務大臣、最近テレビを見ていると、塩じいなどと言われて、大変、私のホームページにまで、全く知らない人から、塩川さんを応援してやってくださいというメールが入ってくる。私は、これもまた新しい現象だなというふうに思っております。それはひとえに、これまでの大蔵省をバックとした大蔵大臣の答弁とかそういうことではなくて、内閣の屋台骨として、また政治家として、塩川財務大臣のそうした本音の議論、答弁というものがそれなりに国民の皆さんに率直に受け入れられているのではないか、私自身はそう思います。
　本題の質疑に入る前に、こんな世の中の評価に対して、財務大臣は、もう一カ月がこの内閣は過ぎたわけでありますが、どんな感想を持っておられるか、一言伺いたいと思います。
○塩川国務大臣　非常に答弁しにくい話でございますが、そういう評価は、私には全然関係ないような、イメージとは関係ないように思います。ただ、私は塩っぽい人間でございますので、だからそんなあだ名がつけられたのかなと思っております。
　しかし私は、就任いたしましたときに、新聞記者会見で冒頭に申しましたように、財政、金融とかそういう高度な技術的なことは知識がございませんし、なかなか勉強も及ばぬことでございますけれども、国民一般が常識として考えておる財政問題あるいは金融問題については、常識事としてはそれなりの判断ができるように思っておりますので、その範囲内において全力をもって、国民を中心とした財政問題、金融問題、そういう面に自分の努力をしてまいりたい、その気持ちは今も変わることがございませんで、委員の諸先生方の御指導をむしろ仰ぎたいと思ったりしております。
○伊藤（公）委員　どんなにおいしいものも、ある程度の塩がきいていないと味もよくないわけでありますから、ひとつ小泉内閣にそれなりの塩をきかせて、これからも御活躍をいただきたいと思います。
　さてそこで、財政再建についてまず伺います。
　小泉内閣は、来年度の公債発行額を三十兆円以下に抑えるという目標を掲げました。実は、かつて橋本内閣の時代に、小泉総理は厚生大臣、亀井さんは建設大臣、それから麻生君が経済企画庁長官、そのとき私は国土庁の長官として一年弱、毎週の閣議に参加をさせていただいたわけであります。そのときに、橋本内閣も実は構造改革を掲げました。
　しかし、その中で、閣議で、私は今でも鮮やかに覚えているのでありますが、一律七％、聖域なしに削減しろと総理の指示があったわけであります。そのときに、小泉厚生大臣は、一律に七％ということは難しいと。年金、医療、介護、間違いなく、黙っていても、当時七千億、八千億、今日では毎年一兆円ずつ医療費でもふえていくという現状であります。そうではなくて、一律どうするということではなくて、削らなければならないところと削ることができないところのめり張りをつけて、構造を変えることではないかという議論がそのときありました。その中で、亀井建設大臣は公共事業をもっとやるべきだ、こういういろいろな主張がありました。
　期せずして、このときの橋本さん、小泉さん、麻生さん、亀井さんそれぞれが自由民主党の総裁選挙に相まみえるということになったわけであります。
　総裁選挙以来公約をしてきたことを、小泉内閣は今まさにその路線でこの内閣の方針を決めている。私はこの方向は非常に、今この六百六十六兆円にもなって、一日二百八十五億円、一時間我々がここで議論をしていると金利だけでも十二億円、一分千九百七十九万円も金利がどんどんかさんでいく、おちおち座ってもいられないような状況の中で、それぞれの御家庭では自分たちの子供たちや孫たちに借金だけは残すまいと、どんな家庭でも考えている。我々の国の財政や地方財政は、子供や孫の時代に借金を残していいはずがない。私は、政治家としてまた総理として、この決断は、まさに時代にこれから大きな評価をされる決断であろうというふうに思います。
　そこで問題は、その構造改革をどのようにしていくかということでありますが、既に今、総理を初め閣僚の皆さんがいろいろな構造改革の内容に少しずつ入りつつございます。それに対して既に、従来のことを継承していくべきだと、いろいろな声がございます。
　そんな中で、まず財務大臣が、特に日本の財政をこれからどうするかという一番の責任者にいるわけでありますから、どのような決意でこの構造改革を進めていくのか、まずその決意を伺いたいと思います。
○塩川国務大臣　私は、今の財政構造の改革の一番基本的な考え方は、今までは右肩上がりの時代でございまして、その精神文化になれてしまって、その延長線ですべてのことをやはり考えておった。時代の変革のときだと言いながらも、どうもやはり右肩上がりの習慣なり慣行に引きずられて物を考えていく傾向があった。
　従来の景気回復で政府がとってまいりましたのは、まずは、とりあえず景気の落ち込みを防ぐために公共事業を中心とした補正予算でてこ入れしてまいりましたが、約百十兆円、この五年の間にそのぐらいの金額をつぎ込んできたと思っております。
　ここで考えなければなりませんのは、ただ、そういう需要を喚起して、需要を拡大していくのみで景気回復を図っていこうとしても、ここには限界があるということがわかりまして、そのためには、やはり規制を緩和して、右肩上がりから右肩水平の時代にふさわしい制度に変えなければならぬ。この制度改革がおくれてきておると思っておりまして、今そこに我々が懸命の努力をすべきだと思っております。それが、総理の言うところの構造改革なくして景気回復なしという根本精神かなと私は推測しておるのでございます。
　私は、財政の責任者といたしまして、そういう従来からやってまいりました路線の中で、改めるべき点、つまり、しっかりと今後とも継続して発展させなければならぬ路線と、もう既に政策的な用務というものがある程度達成されあるいは薄れてきたようなところ、そういうものに対しましては見直しをしていくというめり張りをつけなければ、この転換はできないのではないか。そういう考えで今いろいろなことを勉強しておる最中でございまして、成案を得ましたら逐次御報告申し上げ、御協議賜りたいと存じております。
○伊藤（公）委員　ありがとうございました。
　それでは、経済対策のオフバランス化について伺いたいと思いますが、最近新聞紙上でも読ませていただきましたが、大手十六行の二〇〇一年三月期の決算が発表されました。大手行は下半期において四兆四千億円の不良債権を最終処理したわけでありますが、同時に三兆四千億円の不良債権が新たに発生したという発表を伺いました。今後三年間に最終処理を要する不良債権の残高は十一兆七千億近くあると言われているわけであります。
　これから三年間にこの最終処理を迫られるわけでありますが、不良債権を処理してもまた新しい不良債権が出る、こういう中で、政府が今掲げられました二年ないし三年以内にその処理を実際にできるのか。あわせて、全国銀行協会あるいは経団連、金融庁によります債権放棄の指針づくりがどうも難航していると言われているわけでありますが、その検討状況について伺いたいと思います。
○柳澤国務大臣　私ども、不良債権につきまして、とにかくその認識、レコグニションというんでしょうか、それを隠し立てとかあるいは間違った解釈をするとかということをまずやめよう、しっかり把握しよう、その上で必要な十分な引き当てをするということで金融機関の健全化というものを図ってまいったわけでありますが、ここへ来まして、やはりそういうことだけではなかなか日本経済が、バランスシート不況というか不良債権の桎梏から抜け出て新しい活力を取り戻すわけにはいかない、こういうようなことを考えるに至りまして、間接処理にとどまらないで、直接オフバランス化というか、小泉総理の言葉によれば最終処理をするということを決意して、そのスキームの作成に取り組んだわけでございます。そして、私ども、既往の分については原則として二年でこれを最終処理する、新規に発生する分については三事業年度間でこれを最終処理する、こういうスキームをつくったわけでございます。そのあたりのところまでは金融庁独自の作業でこれを運んできたわけでありますけれども、その他の問題を含めまして緊急経済対策にこれを盛り込んだということで、これが緊急経済対策に取り込まれたという経緯でございます。
　そこで、そういうことが緊急経済対策に盛り込まれたわけでございますけれども、一体それは可能なんだろうか、こういうお尋ねでございました。
　先ほど先生御指摘のとおり、主要十六行につきまして決算の状況が発表されまして、特に私ども、まずこの不良債権の最終処理に当たって現状がどういうことになっているかというものをしっかり把握しないといけない、土台を把握しないといけない、発射台を把握しないといけない、こういう考え方から特別の調査をいたしまして、これが明らかになったわけでございますけれども、私どもが考えているいわゆる破綻懸念先以下の債権というのは、十三年三月末で今先生御指摘のように十一兆六千億余り、こういうことになっているわけでございます。
　その前にちょっと申しますと、いわゆる不良債権、これは要管理先債権以下のものを不良債権というふうに申し上げるわけでございますけれども、これの推移を見ますとどうなっているかというと、十二年三月末、つまり一事業年度前と今回の年度末とを比較いたしますと、これは四千六百三十億ほど減っているわけでございます。減っているんでございますが、その中身を見ますと、我々が今回処理をするという破綻懸念先以下の債権では二兆一千九百四十億も減っているわけでございます。では、不良債権、四千六百三十億の減少にとどまったのは何かと申しますと、これは要管理債権が逆に一兆七千三百億ほどふえた、こういうことがあったおかげで、要管理債権までトータルしたところでは実は減少幅が非常に縮小した、こういう現象が今度見られたわけでございます。
　そういうことでございますが、では、まず第一に、十一兆六千億余りの既に発生した破綻懸念先以下の債権は今後二年間でこれを処理することができるだろうか、こういうことでございますけれども、私どもは、自然体でも半期で四兆円余りの処理をしているというような現象がありますので、これをアクセレレートすることによって、多分残っている部分というのはより難しい部分ではあろうけれども、不可能な数字ではない、このようにとらえているということであります。
　それでは、その次に、さらに悪化してくる、破綻懸念先以下に落ちてくる債権のテンポは一体どうなんだろうか、これが次の新規発生について三年以内にこれを処理するということに結びついていくわけでございますけれども、私ども、今度要管理債権がふえた、一兆七千三百億ほどふえているわけですが、その要因は、確かに景気の状況が悪いということによって要管理に落ちてきているものもあるんですけれども、もう一つは、より金融機関の資産の認識というか、債務者区分の認識というものが厳しくなって、特に、条件の変更に当たって、債務者の信用リスクに応じて本来上乗せすべき金利がとれていないということでもってこれを要管理にしてしまう、こういうことが厳しく行われました。そんなこともありまして少しふえておるというようなことを考えますと、これはいたずらにこれからどんどん破綻懸念先以下に落ちてくるということは考えなくていいのではないか、こんな面も率直に言ってございます。何とか私どもはこのスキームをやり遂げてまいりたい、このように思います。
　最後に、不良債権のオフバランス化について、銀行界、経済界等とガイドライン作成を政府の働きかけのもとで今やっていただいておるわけでございますけれども、これにつきましては、今般、関係者の精力的な御努力の結果合意に達しまして、近いうちに第一回会合が開かれる、こういうことを聞いております。
○伊藤（公）委員　当面の最大のテーマでありますから、我が国の金融の一番、皆さんも期待しているし、力のある柳澤大臣がひとつしっかりと取り組んでいただきたいということを申し上げておきたいと思います。
　さてそこで、最近、構造改革の中で、道路特定財源の問題が非常に大きなテーマになってまいりました。私は、方向は賛成であります。いろいろな法律を見ると、もう四十年、五十年前につくられた法律で、その目的税でずっと来ているということ自身をもう我々は見直していくべきときが来ているのではないかと率直に思います。
　そこで、この特定財源の見直しでありますけれども、法律は厳然としてあるわけでありまして、現在の道路整備五カ年計画は平成十四年で終了するということになりますと、十五年度からということになる。今、政治はスピードを求められています。私は、法律を変えなければならないということもあります。しかし、今の法律の中で、もうことしからできることもあると思います。来年もやれることがあると思います。大臣としてはどのように取り組まれていかれるのか。最近のニュースを見ておりますと、この道路財源を都市整備や鉄道事業などにも振り向けていくということで見直していったらどうかというような意見もあるようでありますが、どのように大臣は取り組んでいかれるのか、まず伺いたいと思います。
○塩川国務大臣　私は、就任早々にこの特定財源の問題を改善すべきであるということを提案した一人でございますが、そのことを思いますと、さっき伊藤さんおっしゃいますように、この特定財源がつくられた一番最初の淵源を見ますと、もう既に五十年前になってまいりました。
　その当時は、日本の復興から経済成長への経済基盤の造成ということが主体なテーマでございました。そのためには、道路網の整備ということに特定財源を使って、それを整備に鋭意努力してまいりました。
　その一方においては、我々の生活の拠点でございます生活部面、あるいはまた流通あるいは金融とかを扱うところの都市問題、ここの解決の問題が少しおくれてまいりましたことは事実です。
　そういうこと等から見て、現在の国土の整備の状況は、そういう生活あるいはビジネスセンターの整備、そういうものを早急に急がなければならぬという事態になってまいりました。
　そういたしますと、このガソリン税あるいは重量税あるいは揮発油税等が制定されましたその当時の目的を逸脱しない範囲内において、都市整備の関係あるいは生活環境の改善のためにこの財源を使うということは当然の方向ではないか、こう思っております。
　したがって、とりあえず、法律の改正は必要でございますけれども、その間にでき得る限りのことについては、私たちは特定財源としての用途を拡大させてもらって、都市整備面と生活面、あるいは公害問題等における、要するに自動車等からきますところの都市的な諸問題等の解決のために利用させてもらいたいというのが念願であります。
○伊藤（公）委員　道路特定財源の一般財源化の方向も今問われているわけでありますが、現行の特定財源は、今、当初の税率よりも暫定的に割り増し税率になっているわけですね。例えば、揮発油税は、本則ではリッター当たり二十四・三円、しかし現在では四十八・六円になっている。あるいは地方道路税では、本則では四円四十銭ですけれども、五円二十銭になっている。それから自動車重量税では、〇・五トン当たり二千五百円のものが、現在は六千三百円になっている。この割り増し税率の部分についてどうするかという議論もございます。
　これを環境税に転用する考え方はどうかということも今テーマに上ってきているようでありますが、この小泉内閣がいわゆる循環型社会というものを大きな政策の柱にされている。また、総裁選挙のときにも、環境を自分はこれからテーマにしていきたいということを総理はそのころから述べておられました。
　今、世界の趨勢も、環境はまさに地球規模で大きなテーマになりつつあります。今、炭素税のようなものを、オランダ、デンマーク、スウェーデン、ノルウェー、フィンランド、いずれもそういう税制が設けられています。イタリアやイギリスやフランスでも、環境を考慮に入れた税というものを今考えられている。
　そういうことを考えますと、私は、二十一世紀の日本は、結論だけ申し上げれば、やはりこれからも科学技術創造立国だ。しかし、これまでの五十年と次の二十一世紀の違いは、私は、プラス環境だ。つまり、科学技術創造立国と環境先進国日本、これが私は二十一世紀のキーワードではないかというふうに思ってきまして、そういう意味では、この環境税というものも、日本の二十一世紀の方向を示す税という意味からも、非常に私はいいテーマではないかと思いますが、財務大臣のお考えを伺いたいと思います。
○村上副大臣　伊藤筆頭理事の御質問にお答え申し上げます。
　道路特定財源の見直しについては、具体的内容、時期については、先ほど大臣が申し上げたように、これからの検討課題であると考えております。
　ただ、環境税の問題に対する税制面の対応というのは、非常に時代に合ったとらえ方、考え方だと思うのですが、四つポイントがあると思うのですね。
　一つは、これは特別税だけに、本当に国民の理解と協力が得られるかどうかということをきちっとまず確認しなければいけないと思うのですね。それから二番目に、環境問題に対する施策全体として、その中での税制の具体的な位置づけをどうするかということも、やはりきちっと踏まえなければいけないと思います。それから三番目は、国内外における議論の進展を見つつ、これはＰＰＰ、ポリューター・ペイズ・プリンシプルというふうに、環境汚染者の負担の原則というものもありますので、そういう問題もどうやってきちっとクリアするか。そういうことをきちっと考えた上で対応を図っていく必要があるのではないか、そういうふうに我々は考えております。
○伊藤（公）委員　私は、この税財源を考えるときに、日本の行くべき道、環境循環型社会というものもきちっと考え方の中に入れてお考えをいただきたいということをこの機会に申し上げておきたいと思います。
　時間がなくなってまいりましたけれども、さて、地方交付税の見直しについても昨今議論をされているようであります。
　私は、かつて自治省の政務次官として仕事を一年させていただいたことがございます。この地方交付税も、もう法律ができてから五十年、やはり地方と国との関係を見直さなければならないときが来た。この小泉内閣でも、私はこれから非常に大きなテーマになっていくだろうと思います。
　すなわち、国と地方の関係をどうするか。あるいは、地方分権が叫ばれていますが、税の流れをどうするかということがこの構造改革の根本ですから、底流ですから、私は、そういう意味で、今よく言われておりますように、例えば、ここはもうほとんど変わっておりませんけれども、平成十年度の国税と地方税の数字がございます。国税と地方税の比率は、歳入を見ますと五九対四一、それから歳出は三七対六三、これはパーセントですね。そうすると、丸く言えば、国と地方は、税は六対四、しかし、それが補助金や特別交付金になって逆に四対六になっている。
　こういうように、全部国が上げてきて、三千二百三十二市町村を平均化していこうという税のあり方ではなくて、これからは、ある一定の生活水準になってきたら、もっと個性的な地域づくり、町づくりをしていったらいい。人間の生き方も、今は、みんな平等になろうというのではなくて、みんな一人一人の個性を大事にしようという時代ですから、町づくりや地域づくりも私はその方向だと思います。そういう意味で、この地方交付税の見直しを抜本的にやっていくべきときが来たのではないかというふうに思います。
　また、塩川大臣は、約一％くらいはどうかという最近の御発言も伺っているわけでありますが、この地方と国との税のあり方をどのように大臣はお考えになるか、お伺いをさせてください。
○塩川国務大臣　伊藤さんは税の面から国と地方の関係を言っておられますが、私は、この税の問題を、国と地方そして地方分権を議論する場合に、一番根本からやらなければならないと思っております。
　それは、先ほども言いました、右肩上がりのどんどん行こうというどんどん社会のときには、どんどんとシビルミニマムそれからナショナルミニマムというものも無限に伸びてまいりました。これが国の財政なりあるいは地方の財政に大きく影響してきておりますので、この際に、そういう地方と国との分権を見る場合に、仕事の分担というものを正確に考えなければならぬと思って、そこから地方の責任、国の責任というものを明確にして財源の問題等を考え、その中における交付税の問題というのを位置づけと同時に配分の問題を考えなければならぬ、そういうことを申しておるわけでございます。
　これには時間を要しますけれども、とりあえず十四年度予算編成に関しましては、地方財源の一部を何とか国並みに節約の方向を考えてくれないかということを申し上げておるということを申し上げて、終わりたいと思います。
○伊藤（公）委員　幾つかの質問を残して、大変残念でありますが、まだ道路特定財源の問題がございましたが、私はこの財源というものを、例えば塩川大臣の大阪も千里ニュータウンがあります。あるいは、千葉ニュータウン、私のところの多摩ニュータウン、こういうところは三十数年前に公団がつくったそのままですよね。五階建てでエレベーターがない。当時五十歳、働き盛りだった人たちは今八十歳になっています。そこでは車いすで一階には自分の力ではおりられない。国が提供した住宅です。私は、都市に住んでいる人々の住宅政策は取り組まなければならない問題。今首都圏を車で走ると平均時速十七キロですよ。河野一郎さんが建設大臣のころつくった首都高速はそのままです。
　世界の人々が今二十四時間で飛び立っています。あの成田の国際空港は二十三時以降は一切離発着ができません。私は、今日本に来る外国のお客さんが減っている、ソウルよりも東京の国際会議が減っているという現状を見れば、都市再生本部ですか、これには、私は、税の点でも予算の財源の点でも、思い切って考えていただきたいということを強く大臣にお願いをして、質問を終わらせていただきます。
○山口委員長　次に、谷口隆義君。
○谷口委員　公明党の谷口隆義でございます。
　小泉内閣が発足をいたしまして、大変高い支持率で今やっていらっしゃるわけでございますけれども、小泉総理は構造改革なくして景気の回復なし、このように常々おっしゃっておるわけでございます。
　我が国戦後経済のあり方を振り返ってみますと、大変いろいろな問題があった。うまく経済が回っておるときにはよかったわけでございますけれども、例えば経済構造の中に株の持ち合いの制度等がございまして、機関投資家が上場しておる企業の株を所有しておる、そういう状況の中で、一般投資家が大変優遇されておらないような状況があったわけでございます。その持ち合いの結果、株主総会がいわば形骸化しておるというような状況がしばらく続いて、現在もそういうような傾向がまだあるわけでございますけれども、そういう状況をやはり改革をしていかなきゃいかぬ、まさにこの構造改革をやっていかなければならない、こういうことで今株の持ち合いが解消されつつあるわけでございますね。それは大変いい方向でございます。
　また、一般の投資家が株式市場に参入をする。我が国の経済構造を見ますと、主に間接金融が主体で戦後の経済が参ったわけでございますから、これを直接金融にシフトをしていくという意味においても、この個人投資家が株式市場に参入をする、個人投資家の割合がふえてくるというのは大変好ましいことでございます。
　今回、このような状況の中で、株式市場の状況等々を勘案して、緊急経済対策を与党三党で立ち上げ、答申を出したわけでございますけれども、私もそのメンバーとしていろいろ私自身の意見も申し上げたわけでございます。その中で、個人投資家が株式市場に参入をする際のいろいろな障害がある、その一つはやはり税の問題もあるだろう、こういうことでこの税の問題を検討いたしたわけでございます。
　それで、五月の二十八日に、予算委員会で私が塩川財務大臣にお聞きしたことがございます。それは、今回、最終的にこの緊急経済対策の中に盛り込まれたのは、一年以上所有しておる株式を売却して譲渡益が出た、この場合に百万までは非課税にしてあげようというような制度は、これは今回入れたわけでございますね。しかし、今現在、御存じのとおり、株式の譲渡益課税については申告分離方式と源泉分離方式と二本立てになっておるわけでございます。その二本立ての中で私どもは、この申告分離の税率が現在二六％でございますから、これを二〇％に引き下げる必要があるだろう、また、譲渡の損失が出た場合にこれを繰り越しをする制度をやはりつくる必要があるだろう、五年程度の繰り越しをすべきだというようなＰＴの中での議論もあったわけでございます。そういうことを含めて、この五月の二十八日に塩川財務大臣に私が質問をさせていただきました。
　そのときに大臣は、二本立ての期間が二年あるので、二年後、一本化した段階で税率の引き下げも考えておる、こういう御答弁をされたんですね。ところが、その日の午後に、また別の議員が質問をした折に、一歩踏み込んで、二年後ということではなくて、この会議録を見ましても、前倒しでこの税率の引き下げをしたい、こういうようにもおっしゃったわけでございますので、答弁が変わっておるわけでございます。
　まず初めに、財務大臣がどのようにお考えなのか、もう一度御答弁をお願い申し上げたいというふうに思います。
○塩川国務大臣　谷口先生と同じ質問を小林さんがやったかと思っておりますが、そのときに、小林さんの質問の中では、できるだけ急ぐべきじゃないかというお話が結論であったと思っておりまして、それに対しまして、これは三党協議の問題でございますから、でき得れば私も早くやってもらった方がいいと思っておると申し上げておきました。この問題は谷口先生が直接関係しておられる三党協議の中で議論されておりまして、私の個人的な考えといいましょうか、財務省としては、できるだけ早く一本化してほしい、こう実は思うております。
　でございますから、一本化することによって損益計算のそういう手法も入れられるし、また、税率の改正というものもできると思っておりまして、私も同様にできるだけ早い時期にやってもらったらと思っておりますので、三党協議の方にも私の方からも申し入れていきたいと思っておりますので、その際はよろしくひとつお願いしたいと思います。
○谷口委員　であれば、私の答弁のときにえらい消極的だなというように思ったわけですけれども、やはり私がＰＴの中でいろいろ発言し、言っておったわけでございますけれども、そういうことも考慮に入れていただいて、私のときにもそういうようにおっしゃっていただいたら、こういう再び繰り返すことはなかったわけでございます。ですから……（発言する者あり）それはそうじゃないじゃないですか。いや私の方は、最終的には与党の協議の中でやるのと政府とは別でございますから、政府の中でぜひそういう意見をまとめていただいて、一刻も早くやってもらいたい、こういうことを申し上げたわけでございます。
　ですから、ぜひそれはその観点で進めていただきたい、このように思うわけでございます。
　あと、また言いたいことは山ほどあるのですけれども、これはこのぐらいでおいておきまして、あと金庫株についてちょっとお聞きいたしたいわけでございます。
　この金庫株は、これは私もまたこの法案についてかかわっておりますけれども、御存じのとおり、現在、自己株の取得というのが限定的に認められておるわけですね。例えば自己株を消却する場合だとか、また、ストックオプションで自己株を得た場合だとか、合併をした場合に自己株を一時的に取得した場合だとか、これは限定的に自己株式を取得することを許されておるわけですけれども、これを原則自由化にしようという法案を今回提出することになっておるわけでございます。
　それで、この法案は、自由に取得し、保有し、これを処分できるということでございます。そういうことになりますと、一方で現在、自己株の、一般的に原則的に認められておらない状況の中でも、インサイダー取引だとかまた相場操縦というようなことがあるわけで、現に摘発をされておるわけでございますけれども、そのような可能性といいますか蓋然性が高くなってくる。こういうこともございまして、与党協議の中でも、現在の証券等監視委員会の体制を十分な体制にしていく必要がある、このようなことでほぼ意見の集約ができたわけでございます。
　そうなりますと、この人員の問題を、大幅に人員をふやしていくことが必要だ、このように私も申し上げたわけでございますが、予算上の措置も要るわけでございまして、柳澤金融大臣、このような状況の中で今回大幅に人員をふやすということに対してどのようにお考えなのか、御答弁をお願いいたしたいと思います。