Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○吉良政府参考人　お答え申し上げます。
　電気通信事業法を含めまして、一般的に、我が国の行政法の及ぶ範囲は日本国内に限られるということでございます。
　このため、日本国内に拠点を置かない者が電気通信事業を営む場合には、電気通信事業法の規律は及ばないということになっております。
　仮に、日本国内に拠点を置かない外国法人等にまでその適用範囲を拡大しようとする場合には、一つには、当該者を電気通信事業法の規律対象とすることが可能かという根本の問題がありますし、それから二つ目としまして、規律対象とできた場合にその実効性を担保するための法執行上の問題等がありまして、直ちにこれらの外国法人等を我が国の電気通信事業法の適用とすることが難しいというふうに判断しております。
　しかしながら、これまでも、外国の法人の提供するサービスであっても日本国内で問題が生じた場合には、総務省からの要請等によりまして外国法人において必要な取り組みが行われている事例もあります。
　このように、強制力はございませんが、日本法人に対する協力要請等によりまして外国法人の自発的協力を得ることが可能である、こういうふうに考えておりまして、今後も、問題が生じるような場合には、利用者の不利益が早急に解消できるように、日本法人への働きかけ等、できる措置を講じていきたい、こういうふうに考えております。
○高井委員　しかし、現実に、どこの社とは言いませんけれども、グーグルと戦おうという会社にとってみれば、やはりそこは競争条件がかなりアンバランスになっているのは事実だと思います。
　これは、やはり情報通信特有だと思うんですよ。まさに、今までは物理的な移動については国境というものがあって、そこでいろいろな枠を超えなくてもよかったものが、グローバル化されている最たるものがＩＣＴで、これは、私は、特定の一社だけの問題じゃなくて、今後あらゆる場面で想定されることだと思います。
　もちろん、我が国だけで解決できない問題、国際社会と連携していかなきゃいけない問題だと思います。
　この分野の専門家のある方に聞いても、では、今回、外国の事業者に電気通信事業法を適用したら即それが国際問題になって何か国際的にバッシングを受けるとか、決してそんなことにはならないだろうという見解をおっしゃる方もいらっしゃいます。
　ぜひ、電気通信に特有な、非常に重要な問題だという御認識をまず持っていただいて、そして現実にそういうアンバランス、不公正な部分が国内事業者と外国法人との間で生じているという実態も御理解いただいて、すぐには結論は出ないのかもしれませんけれども、しっかりと検討していただきたいと思います。
　それでは、あと五分ちょっとでございますので、飛ばした質問を少しさせていただきたい。大臣に通告をお願いしていたことで、四番の移動通信分野の競争政策、ＭＶＮＯの話をまだしていませんでしたので、ここに行きたいと思います。
　現在、ＭＶＮＯ、これはさっきの三社寡占を打ち破る大きな競争政策の柱の一つだと思いますが、しかし、残念ながら、そのシェアが五・八％、おとといの総務委員会でも、大臣も、残念ながら五・八パーだと言っておられました。
　改めて、今のＭＶＮＯのシェアが五・八％にとどまっている現状をどう認識されていて、そして今後どのような普及方策をとられるお考えでしょうか。
○高市国務大臣　ＭＶＮＯ、シェアは五・八％ということでございますが、この一年間で契約数は一・三倍に増加し、認知度は五割から七割に増加をいたしておりますので、普及に向けた動きは出てきていると思っております。
　ですから、総務省では、本日御審議いただいている法案、それから昨年十月に公表しましたモバイル創生プランもございますが、これで、ＭＶＮＯがＮＴＴドコモやＫＤＤＩなどの携帯電話事業者のネットワークを借りる際のルールの整備、それから、事業者間の乗りかえを容易にするＳＩＭロック解除をこの五月一日から新たに発売される端末から実施する、こういった取り組みを進めております。
　これらの政策を通じて、まずＭＶＮＯが普及をしていく、我が国のモバイル市場がさらに活性化していくということを期待いたしております。
　こういう分野ですから、不断に見直しをして、より有効な手を打っていくということはもちろんのことでございます。
○高井委員　それでは、そろそろ最後なので、一番最後の八番の、訪日外国人、東京オリンピックの話、ちょっと冒頭でもいたしましたけれども、ロンドン・オリンピックのときの教訓というのが非常に参考になる。先日、武正委員も御質問されましたけれども、きょうは時間がないので、また改めてこの問題は取り上げたいと思います。
　一点、訪日外国人も含めて、やはりＷｉＦｉ、特に無料ＷｉＦｉというものの環境整備が非常に求められていくと思いますけれども、これを総務省としてどのように進めていくお考えでしょうか。
○長谷川大臣政務官　高井議員にお答えをいたします。
　無料公衆無線ＬＡＮの環境整備につきましては、整備促進、利用円滑化等について、昨年八月に、関係省庁、事業者、エリアオーナー等から成る協議会を創設しまして、推進をしております。
　整備促進につきましては、現在、本協議会において実態把握を行っておりまして、その結果をもとに、今年中に整備の方針を作成し、訪日外国人の視点に立った無料公衆無線ＬＡＮの整備促進を進める予定でございます。
　さらに、民間による整備が期待しにくい観光拠点については、官の役割が重要であることを踏まえ、平成二十六年度補正予算等を活用し、公共的な観光拠点等の無料公衆無線ＬＡＮ整備を行う自治体への支援を行っております。
　一方、無料公衆無線ＬＡＮの利用開始手続の簡素化、一元化についても、協議会において、事業者間調整を進めているところでございまして、総務省においても、実証実験のための予算を平成二十七年度予算に計上しておりまして、実証実験を経て、来年度には手続の簡素化の実現を目指してまいります。
　いずれにしても、全力で取り組んでまいります。
○高井委員　最後に長谷川政務官に御答弁いただけてよかったです。
　きょうは、七十五分もいただいたので、実は二十八問も張り切ってつくってしまいまして、全部聞けませんで、答弁をつくっていただいた方には恐縮でございますけれども、非常に重要なテーマですので、改めてまたお聞きしたいと思います。
　また、きょうお聞きした中でも、ちょっと不十分というか、あるいは省令で決めることが大変多うございます。この法案の賛否に当たっても、省令でどう決めるかということは重要なテーマですので、しっかりとそこをまた見ていきたいし、また御報告いただきたいと思います。
　以上で終わります。
○梅村委員　日本共産党の梅村さえこです。
　今回の法案は、世界最高水準のＩＣＴ基盤をさらに普及発展させるために、電気通信事業の公正な競争を促進するとされています。とりわけ、その中で、電気通信事業法第三十条を改正して、ＮＴＴドコモに対する禁止行為規制の緩和を行うとされております。
　この緩和について、既に、携帯電話事業者やケーブルテレビ事業者など六十五事業者、団体から、公正競争の確保が困難になるなどとして、これまでの政策の検証を十分に行った上での必要な措置を求め、緩和に反対する要望が総務省に提出されたと聞いております。
　これまでの政策の検証との指摘もありますが、私たちは、電気通信自由化の政策を、利用者、国民の視点から、電気通信事業の役割のそもそもに立ち返っての検証が必要だと考えます。
　そもそも、電気通信事業法第一条は、その目的について、電気通信事業の公共性を述べた上で、電気通信の健全な発達及び国民の利便の確保を図り、公共の福祉を増進することをうたっております。電気通信事業は公共性を持った事業であります。
　日本共産党は、国民の切実な願いであるこのＩＣＴの健全な発展を心から願っております。それだけに、今回の改正案が、寡占化と行き過ぎた競争から利用者、国民の不利益を生み出すものになりかねないかとも考えるものです。この立場から質問したいと思います。
　まず最初に、電気通信事業の現況についてです。
　政府は、一九八五年以降、電気通信事業の自由化、競争を促進されてきました。
　現在の電気通信事業者は、登録事業者三百十四社、届け出事業者でいうと実に一万六千四百七十社と、ふえていると聞いております。一方で、主な事業者は、合併や買収が激しく繰り返されて、三大グループ、ＮＴＴ、ＫＤＤＩ、ソフトバンクに収れんされてきた。
　総務省は、収れん化され寡占化している状況だとの認識を述べられているかと思うんですけれども、改めて、現況についてそういう認識でよろしいか、伺いたいと思います。
○高市国務大臣　電気通信分野は、昭和六十年の電電公社の民営化、通信の自由化以降、事業者間の活発な競争を促すため、事前規制から事後規制へと移行してきました。
　その結果、今委員からもお話がありましたが、この三十年で、事業者数がＮＴＴとＫＤＤの二社だったのが一万六千社以上に増加し、市場規模は約四倍に拡大するということで、大きな成果を上げてきたと思っております。
　その間、新規参入は行われている一方で、活発に合従連衡が行われてきましたので、現在のモバイル市場を見ますと、主要なプレーヤーはＮＴＴドコモ、ＫＤＤＩグループ、ソフトバンクグループの三つに収れんしてきておりますので、寡占状態にあるという認識を持っております。
○梅村委員　昨年、当時の新藤総務大臣は総務委員会で、今答弁いただいたように、三社によるやや寡占状態のようなものがあるというふうに発言をされながら、これをさらに競争施策を導入して、またさまざまな工夫をしなければならない、それによって国民に利用しやすい通信というものを達成しようではないかと、これが我々の目標ですというふうに答弁されています。
　しかし、今御答弁いただきました三十年の電気通信自由化以来を振り返ってみると、とりわけ利用者、国民の立場で見てみると、さらに競争施策を導入してでは解消できない問題があるのではないかと考えるものです。
　とりわけ、競争の激化と寡占化が進む中で、実際、この三十年、今答弁いただきましたように新規参入事業者もあったわけですけれども、同時に、撤退による契約先の変更や複雑さの激化、一方で料金の高どまりなど、利用者、国民にもたらされたマイナスの影響も少なくなくあるかと思います。そういう点についてどのように認識しておられるか、お伺いしたいと思います。
○高市国務大臣　先ほど、寡占状態ということを申し上げました。だからこそ、今回御審議いただいております法律案におきまして、主要事業者が他の主要事業者等と合併、株式取得等をする場合に登録の更新を義務づける仕組みを導入することといたしております。
　それから、利用者にとってどういう状況かということなんですけれども、やはり競争政策を積極的に推進してきた結果、例えば、東京—大阪間で長距離通話の料金、これは、平日昼間三分間で、固定電話では昭和六十年に四百円でしたけれども現在は八十円、ＩＰ電話では現在八円ということで、通信料金は大幅に低廉化しました。
　一方、携帯電話やブロードバンドなど、新たに多様な通信サービスが登場して国民生活に不可欠なツールとなりましたから、どうしても、いろいろなものを利用しますから、家計における通信費の支出額というのは増加傾向にあると思います。
　また、サービスの高度化、多様化が進みました結果、料金プランが複雑であるとかわかりづらいといった声もあるということを認識しております。
　こういう状況を踏まえまして、総務省としましては、通信サービスの料金や提供条件が利用者にとってよりわかりやすく、利用しやすいものになるように引き続き取り組んでまいります。
○梅村委員　今、さまざまな問題点を具体的に御答弁いただきました。
　消費生活センターなどに寄せられている苦情の相談は御承知のようにふえており、その内容は、契約時の説明不足、口頭契約、料金の安さ、無料の強調など、契約の複雑化と販売勧誘活動に関するものが特に圧倒的に多いかというふうに思います。
　こうした状況を踏まえて、内閣府消費者委員会が電気通信事業者の販売勧誘方法の改善に関する提言を出して、総務省に対して、改善の努力とともに、明確な減少傾向となるなどの一定の改善が見られない場合は必要な措置を求めているかというふうに思います。
　今具体的にもう御答弁いただいておりますし、こういう視点で利用者、国民への影響を精査していくことが必要となってきているというふうに思っております。
　先ほど御答弁いただいた中で、とりわけ家計における負担がふえてきているという御答弁もありました。その点をもう少し詳しく、この十年間に家計における電気通信費がどのように推移してきているのか、十年前と比べて、割合、そのうち移動電話通信料の内数もお伺いしたいと思います。
○吉良政府参考人　お答え申し上げます。
　総務省の家計調査によりますと、消費支出に占める通信費の割合については、平成十七年度には四・三％であったところ、平成二十六年には五・五％に増加しているところでございます。
　それから、移動通信の通信料でございますが、二〇一四年で三・九％、それから二〇〇五年では二・六％ということでございます。
　したがいまして、ふえております。
○梅村委員　こうした家計における消費支出の割合がふえているのは、もちろん、利用者、国民が多様で高度なサービスを求めているというそのニーズの反映でもあると思います。ただ、この間の、十年ぐらいの家計における通信費の急速な増加というのは非常に大きいものがあるのではないかなというふうに思います。
　特に、なかなか収入がふえない中で、家計収入が横ばいとなっている中、今もお話がありましたけれども、例えば二〇〇二年と比べると、消費支出における通信費の割合は三・六から五・四にふえてきておりますし、一カ月当たりの家計で考えても五千円ぐらいふえてきている。ただ、収入はほとんどふえていないけれども、通信費は月に五千円ふえてきている。
　大体、家計における支出も、食料の項目と同時に、居住、教育に続いて通信費がもう支出項目の六位になってきているわけで、やはり国民、利用者の中から負担が重いという悲鳴も大きく上がっていることに耳を傾けなければいけない状況があると思います。
　こうした利用者、国民の現状が、今、非常に負担がふえてきたのが仕方がないことだったのかということですけれども、そうではないように思います。
　特に、先ほど御答弁いただいた三大電気通信事業者が、この間、さまざまなしわ寄せやコストカットも進めながら、大きな利益を既に上げてきているのではないかなというふうに思います。
　きょうは、この点で、とりわけ今回禁止規制を緩和するＮＴＴグループの連結の営業利益がこの十年どのように推移してきたのか、このことを数字としてお伺いしたいと思います。
○吉良政府参考人　お答え申し上げます。
　ＮＴＴグループの連結決算における営業利益は、平成十五年度は一兆五千六百三億円でありまして、平成二十五年度実績は一兆二千百三十七億円でございます。
○梅村委員　数年間、一兆円規模の営業利益を上げ続けてきているのが現状だというふうに思います。
　先ほど御紹介した通信事業の公共性と企業の社会的な責任から、やはりこうした利益を、通信費が月五千円も上がってきているという現状も国民の立場でありますとあるわけですから、本来、こうした利益を国民、利用者に還元してくるべきではなかったか。そして、働いている皆さん、とりわけ下請業者に還元して、健全な通信事業に貢献すべきではないかというふうにも感じております。
　私、埼玉に住んでおりますけれども、埼玉でＮＴＴから受注している業者さんにお話を伺いました。例えば電柱の敷設工事は、約二十年前は一日当たりの労賃が約三万円ぐらいだったのが、今は半分の一万五千円以下でやっている、やめる業者が多いというふうなお声も聞きました。また、光ケーブルの敷設は、材料は持ち込みで赤字になるときもあると。四次下請をされているそうですけれども、もうそこまで来ると、ほとんどもうけはないという悲鳴を下請業者の方々が上げているところです。
　先日のこの委員会で、この改正は地域経済の活性化のためでもあるという討論がありました。しかし、私は、もし地域経済の活性化を言うのであれば、これだけ巨大な利益を上げながら、三次、四次、五次の下請の業者の皆さんたちが二十年前と比べて労賃が半分になってきているというような状況こそ打開して、地域からやはり内需を拡大していく、地域の活性化をしていく、それも重要な地域の活性化の一つではないかなというふうに思っているところです。
　そういうような立場に立ちますと、この法案は、さらにドコモの禁止規制を緩和していくと、異業種と連携した多様なサービスを可能にして、利用者をより囲い込んでいく、シェアをふやしていくことになるのではないかと思います。このことが利用者、国民にどのような影響をもたらすのかしっかりと検証をしていくべきだということを、ここで指摘しておきたいというふうに思います。
　次の質問に移っていきます。次は、ブロードバンドの利活用をめぐってです。
　今回、光サービス卸の議論になっておりますけれども、これにとどまらず、整備されたブロードバンドの利用可能性を利用者、国民がどう享受していくのかという視点が欠かせないと考えます。この点から伺っていきたいというふうに思います。
　これまで、大変な御努力の中でブロードバンドの整備が推進されてきたと思います。とりわけ条件不利地域、民間の不採算地域では、国や自治体が協力しながら、固定系超高速ブロードバンドでも約九九％に現在達するところまで来ていると聞いております。
　このように、利用者、国民の利用可能性も広がり、引き続き、あまねく日本全国における適切、公平かつ安定的な提供の確保がされていくとともに、国民のニーズに応じた利活用が進んでいくことが欠かせないというふうに思います。
　その点で、さらにこの利活用を進めていくためにどのような課題があるのか。最近、移動系通信のみの利用者に、固定を利用しない理由について調査されたと聞いておりますので、その内容も含めて、やはり課題、国民のニーズ、そのようなものについてお伺いしたいと思います。
○吉良政府参考人　お答え申し上げます。
　今委員から御指摘のございましたように、整備率は大分進めてきたんですけれども、今その利用率が、平成二十六年十二月末現在、四八％にとどまっているというようなことで、私どもとしては、光回線が最大限利活用されることが重要である、こういうふうに考えておりまして、医療とか農業とか教育だとか、さまざまな分野へのＩＣＴの利活用の取り組みを行っておりますし、今回の改正におきましても、光回線の卸というのは、教育、それから健康、セキュリティーなどの多様な業種の企業による光ファイバーの利活用につながるというふうに期待をしているところでございます。
○梅村委員　競争評価二〇一四利用者アンケートというものによりますと、移動を使っていて固定を利用しない理由について、移動体通信サービスが十分であるというのが五六％、月額費用が高いからが一八％、そして加入手続が面倒だというのが九・七、初期費用が高いからが四・四％というような調査結果も出ているかというふうに思います。
　やはり、引き続きこの点では、月額費用が高い利用の問題や、よく情報が来ていない、手続がわからない、こういうお声も上がっているわけですから、十分こういう声に応えた施策、取り組みを広げていくことが重要なのではないか、国民のニーズからこの点も出発すべきではないかというふうに考えるところです。
　また、整備したブロードバンド施設の、少子高齢化など地域の課題や医療機関、教育、図書館など社会的課題への利活用、これも既に今御答弁いただきましたが、注目されているところです。特に、自治体がこれを位置づけて、積極的にブロードバンドを活用しながら取り組むところも生まれてきております。
　通信事業がこうした社会的課題にかかわって果たすべき役割が国際的にも求められてきていると思いますが、この点での今後のお考えや提案についてもお伺いしたいと思います。
○高市国務大臣　主要な電気通信事業者は、これまでも、子供さんたちを対象としたスマートフォンやインターネットの使い方を教える教室を無料で開催してくださったり、医療、介護関係者が完全非公開の環境で連携、情報共有できるＳＮＳを無料提供してくださったり、緊急地震速報などを利用者に瞬時に知らせる緊急速報メールを運用したりと、社会貢献活動の観点からの取り組みを行っていただいております。
　やはり、電気通信事業というのは、国民生活及び経済活動に不可欠な電気通信役務を提供する事業として高い公共性を有しておりますので、電気通信事業者におかれましては、そのような公益性を十分に自覚していただき、引き続き公共的な役割を積極的に果たしていただきたいと考えております。
○梅村委員　私たちも、そういう御努力が広がることを心から希望したいというふうに思います。
　次に移りたいと思いますけれども、この法案で公正な競争環境を制度整備していく卸電気通信役務として想定されている、光回線の卸売サービスに関してお伺いしたいというふうに思います。
　既に御質問が続いていますけれども、この卸売サービスについて、新規事業の参入を促し、サービスの多様化、低廉化を進めることになるとの指摘がある一方で、ＮＴＴの営業経費のカットのためという指摘もあります。利用者、国民にとって、その点でどのような影響があるのか。
　卸売の中で安い料金設定もできると想定されていますけれども、しかし、それは提供事業者へのサービス卸の価格が影響するとも考えます。どのような価格決定の仕組みになっているのか、この点、御答弁をお願いしたいと思います。
○吉良政府参考人　お答え申し上げます。
　これは、ＮＴＴ東西が、例えばＮＴＴドコモ、それから他の異業種、それから同じ携帯事業者のソフトバンクに卸すという形をとります。そこで卸されまして、そこから先が、具体的な利用者の方にサービスがいく。言ってみればＮＴＴは黒子になるスタイルになるわけですが、そのときは、卸された料金がありまして、それに、利用者には営業費とかそういうものを上乗せした形で料金を設定する、こういうことになります。
○梅村委員　今お話しいただいたように、価格決定が相対契約に任されてきているということだと思いますけれども、通信事業として求められる確実な提供がなされていくのかが、今もありましたけれども、非常に懸念が残るところだというふうに思います。また、利用者にとっても、選ぶ事業者によって格差が生まれてくる懸念もありますし、また、不利益が生まれかねないとも考えます。
　こうした設備の維持管理費にかかわる卸の価格を競争の中で決めていくことになれば、適切な維持管理費以上のコストカットにつながりかねず、設備の維持管理、発展に影響しないか、懸念もあるということをここで重ねて指摘させていただきたいというふうに思います。
　最後になりますけれども、消費者保護について何点か伺っていきたいと思います。
　内閣府消費者委員会でも、過熱する販売勧誘活動などの改善を挙げております。電気通信事業者がふえるとともに、代理店がそれ以上に多く存在するのが今の現況ではないかというふうに思います。
　事業者の代理店任せが進んでいるのではないか、その点の認識を伺いたいと思います。
○吉良政府参考人　お答え申し上げます。
　電気通信サービスの契約締結事務は、電気通信事業者から委託を受けて、主に代理店が行っております。
　近年、熾烈な顧客獲得競争が行われる中で、電気通信事業者から業務の委託を受けた代理店が、さらに代理店業務を他社に再委託するというようなことで、代理店の構造が多層化あるいは複雑化してきております。
　電気通信事業者は、この構造を把握し切れていない状況にあるというのが認識でございます。
○梅村委員　代理店のまた先の、その先のという方々と利用者、国民は一番接しながらこれに参加してきているというふうに思いますので、そこの改善が求められると思います。
　ただ、その先の代理店の立場に立ってみますと、行き過ぎた競争の中で販売競争せざるを得ない、そういう状況もあるかと思いますので、やはり、どういう問題が起こっているのか、その背景も踏まえて、これは丁寧な対応が非常に求められている分野ではないかな、実態把握が非常に求められているのではないかなということを要望しておきたいというふうに思います。
　また、それにかかわってなんですけれども、光卸が二月に始まって間もなく、既に二社が行政指導を受けるという事態となっております。被害が広がってから是正するのではなく、やはり、どう担保していくのか、それがこの問題でも非常に重要かと思うんですけれども、この点で提案を伺いたいと思います。
○吉良政府参考人　お答え申し上げます。
　ＮＴＴ東西によります光回線の卸サービスにつきましては、その提供を受けた多くの卸先の事業者から既存のＮＴＴ東西の光サービスの利用者等に対しまして電話勧誘など活発な営業活動が行われて、苦情それから相談件数が増加するのではないかと懸念されておりました。
　このため、総務省では、本年二月一日のサービスの開始前に、光回線サービスの卸売に関するガイドラインによりまして、電気通信事業法において、消費者保護の観点から問題となり得る行為等を明確化いたしました。また、業界団体に対しまして、電気通信事業法上の説明義務等の遵守だとか契約時の利用者の意思確認の徹底等を文書で要請しました。さらに、光サービスの乗りかえに当たっての注意点をまとめたチラシを作成しまして、全国の消費生活センター等へ配付するというようなさまざまな対策を講じてきたところでございます。
　あと、業界団体におきましても、消費者保護に係る業界自主基準について、光回線の卸売サービスを踏まえた改定を行ったところでございます。
　こういう取り組みにもかかわらず、二社に関しまして、ＮＴＴ東西の光回線の卸サービスを受けて提供するサービスにおいて不適切な販売勧誘が認められたことから、文書による行政指導を本年二月二十七日に行ったところでございます。このときに、具体的には、利用者の意思確認の徹底だとか説明義務の遵守徹底、それから再発防止措置の報告等を求めたところでございます。
○梅村委員　そういう事前の対策をしながら、二社が間もなく指導を受けるという事態になったわけです。
　今、不適切なという表現のされ方でしたけれども、二社に共通して問題となった内容というのはどういう問題でしょうか。
○吉良政府参考人　お答え申し上げます。
　電話勧誘におきまして、ＮＴＴ東日本が提供する光回線サービスから自社サービスへの乗りかえに関しまして、利用者の申し込み意思が不十分なままその手続が進められたということでございまして、例えば、ＮＴＴの名前を出して、単なるプラン変更であるかのような話法を用いて、結果、利用者が事業者変更、事業者がかわるということを理解していなかったケースだとか、あるいは、ＮＴＴ東日本が利用者本人にのみ発行する乗りかえの手続用の番号を、問題となる事業者が本人にかわって取得したというようなケースもございました。
○梅村委員　今御説明いただいたように、とりわけ二社で共通しているのは、転用手続を代行してやってしまったり、そういうようなことがあったかというふうに思います。
　それは、そもそも、やはり卸に伴ういろいろな手続も含めて、利用者に今まで以上にわかりにくい切りかえ、転用、そういうものが光卸の過程で今急速に現場にはあるということだと思います。ですから、その複雑化、そこから問題が起こっていることをよく踏まえて、問題が広がらないような対策が緊急に必要かなというふうに思っているところです。
　さらに、先ほど御答弁の中にもありました、光ファイバーに関する苦情相談ですけれども、電話勧誘や訪問販売によるものが多い。ですから、店頭販売と違う、そういう問題もあるかと思うんですけれども、この分野だけでも特定商取引扱いとしなかった、その点について御答弁いただきたいと思います。
○吉良政府参考人　お答え申し上げます。
　今回の初期契約解除制度は、一つには、電波を用いて移動して利用されるというようなことから、サービスの利用できるエリア等を利用前に確実に知ることが困難ということがあります。それから、キャッシュバックだとか料金無料期間の設定等によりまして、料金等が複雑で契約締結時に理解することが困難というような電気通信サービスの特性に起因しまして、契約時における提供条件の説明義務だけでは対応が困難となっている状況を踏まえまして、導入するものであります。
　このような電気通信サービスの特性は、特定商取引法が対象とします訪問販売とか電話勧誘販売といったいわゆる不意打ち性のある販売形態と、みずからの意思で来店した者に対する店頭販売の形態による場合とは、異なるものではないというようなことであります。
　また、販売形態によりまして契約解除の根拠となります法律が異なると利用者に混乱を生じるというようなおそれもあることから、訪問販売や電話勧誘販売のみを特定商取引法で措置するということはしなかったものでございます。
○梅村委員　また、その点にかかわって最後の質問ですけれども、今回法改正を行う書面の交付は、省令で定めるようになっております。
　利用者の保護のために支障を生ずることがないと認められるのはどの範囲なのか。限定されることがあってはならないというふうに思います。この点はいかがでしょうか。
○吉良政府参考人　お答え申し上げます。
　契約の締結書面は、利用者が契約後にみずからの契約内容を確認して、安心して継続的にサービスを利用できるために重要なものでございます。その交付対象となりますサービスは、内容や利用者の範囲等を勘案しまして、利用者利益の保護を図る観点から総務大臣が指定することとしております。
　具体的な対象サービスとしましては、光回線サービス、インターネット接続サービス、携帯電話サービス、ケーブルテレビインターネットサービスなどの主要なサービスが想定されておりますが、今後、指定に当たりましては、審議会への諮問とかパブリックコメントを実施するなどしまして、透明なプロセスを通じて十分検討してまいりたいというふうに思っております。
○梅村委員　これから省令で定め、今後の取り組みになっていくと思うんですけれども、非常に消費者、国民との関係では大事な点かというふうに思います。サービスが多様化、複雑化するもとで、利用者の立場に立つのであれば、とにかくわかりやすく、また、対象を絞るのではなく、やはり全てに求めていくべきではないかとも考えるものです。
　利用者、国民の立場に立って、自由化、競争でもたらされた影響について真摯に検証し、電気通信事業が求められている公共性が果たせるよう、この事業全体の改善を求めて、質問を終わりたいと思います。
○田村（貴）委員　日本共産党の田村貴昭です。
　電気通信サービスにおける利用者、受信者の保護について質問をします。
　今回、法案には初期契約解除制度が導入されました。携帯電話やスマートフォンなどの契約解除をする場合、通信自体の契約は対象となりますけれども、携帯やスマートフォンなどの端末は対象外とされています。
　なぜ対象から外したんでしょうか。
○西銘副大臣　端末を通信サービスとあわせて初期契約解除制度の対象とするかどうかにつきましては、総務省の有識者による研究会において議論がなされております。
　研究会の議論におきましては、端末を対象とした場合、返品された端末は再販売等が困難であり、代理店等の経営に大きく影響するなどの懸念が示されております。また、携帯電話事業者から、端末の返品も可能なお試しサービス八日間の実施を検討しているとの表明がありました。
　これらを踏まえまして、昨年十二月の研究会報告書では、店舗販売における端末等に係る制度化は、現時点では行わずに、ＳＩＭロック解除等の事業者の取り組み状況等を注視することとされました。
　また、その後の動きとしまして、お試しサービスは、携帯電話事業者のうち、ソフトバンクモバイルは既に導入しており、残る二社も二十七年度第一・四半期、四月から六月までに導入を予定しておること、また、ＳＩＭロック解除は、総務省が昨年十二月にガイドラインを改正し、本年五月以降に新たに発売される端末からＳＩＭロック解除を実施することとしております。
　こういった取り組みが現に進んでいることから、今回の法案におきましては、端末等は制度の対象外としたところであります。
　以上です。
○田村（貴）委員　まず、ＳＩＭロック解除のことなんですけれども、事業者を変えてサービスを変えたら、つながるつながらないという問題も解決できる可能性も出てくる、そういう場合もあるかもわかりません。しかし、この端末というのは、受信エリア内であっても、まず使ってみないと受信可能かどうかわからないという前提があります。ここにやはり問題があるわけです。
　それから、消費者が端末を解約したいときの希望というのは、つながらないという問題のほかにも、料金が高いであるとか、使いづらい、あるいは、説明を受けたんだけれどもその機能が使えない、さまざまであるというふうにも思います。
　複雑で非常にわかりづらい料金体系の中からプランを選択して、そして一台、高いですよね、何万円もする端末を組み合わせて購入を契約していくわけです。セールストークをうのみにしてついつい契約してしまうということも多々あるというふうにも思います。
　私は、端末とプランというのは一体のものだというふうに考えています。日本弁護士連合会からも、端末の売買契約は電気通信契約と一体であることと意見書も出されています。
　携帯電話やスマートフォンなどの端末も契約解除の対象とすべきであると思いますけれども、いかがでしょうか。
○吉良政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほど副大臣が答弁したとおり、携帯電話事業者は、お試しサービスを既に導入しているか、あるいは二十七年度第一・四半期に導入する予定であることを表明しております。
　ソフトバンクモバイルは、電波が届かない等を理由にサービスに満足できない場合は、無償で契約解除、端末の返品が可能なサービスを提供中でございます。契約後八日間ということでございます。ＫＤＤＩは、ソフトバンクモバイルと同様のサービスを今年度第一・四半期に開始予定でございます。それから、ＮＴＴドコモは、契約前に端末を数日間レンタルできるサービスを本年の六月に開始予定でございます。
　電気通信事業者がこのような取り組みを実施することと、規制はやはり必要最小限であるという基本的な考え方を踏まえまして、総務省における有識者による研究会報告書において、当面は、端末等は制度の対象外とした上で、苦情の減少に向けた事業者の取り組み状況を注視して、その効果が十分でない場合には制度的措置を改めて行うことが適当というふうにされております。
　私ども総務省としましては、この研究会の報告書や携帯電話事業者による取り組み状況も踏まえまして、今後ともこの問題について継続して検討してまいりたいというふうに思います。
○田村（貴）委員　継続して検討はいいんですけれども、せっかくの法案審査なんですよね。法律にやはり盛り込むことが僕は大事だというふうに思っているわけです。
　それで、副大臣からも、それから局長からも答弁がありましたように、通信事業者各社に初期の試用についての動きがありました。
　そこで、高市大臣にお伺いをしたいというふうに思うんですけれども、今お話ありましたように、ドコモは電話機が届いてから五日程度の試用サービス、それから、ＫＤＤＩは八日間無償解約が可能、ソフトバンクも八日間の無償解約を上げているといった流れであります。
　つまり、通信事業者各社においては、端末の契約解除の必要性を認めたということではないですか。だとするならば、今回、法律で対象としてもよかったのではないでしょうか。
　事業者三社の試用サービス、あくまでも試みです。試用サービスというのは、自主的な取り組みであって、消費者が望む解約を保証するものではありません。この際、端末を対象とすべきだというふうに思いますけれども、大臣いかがでしょうか。
○高市国務大臣　まずは、電気通信事業者が、今委員がおっしゃっていただいたような取り組みを実施するということ、そして、やはり規制は必要最小限であるべきという基本的な考え方を踏まえて、総務省における有識者による研究会の報告書で、当面は、端末等は制度の対象外とした上で、苦情の減少に向けた事業者の取り組み状況などを注視し、その効果が十分でない場合には制度的措置を改めて行うことが適当とされました。
　ですから、総務省では、この研究会の報告書や現在の携帯電話事業者による取り組み状況を踏まえて、今後ともこの問題については継続して検討してまいります。
○田村（貴）委員　わかりました。
　今回の法改正で、消費者保護の対応が加わったとしましても、解決できない問題が多数あります。
　例えば、通信事業者と長期契約のかわりに割引を受けられる一方、中途で解約する場合には違約金を課せられる、いわゆるスマホや携帯の二年縛りの問題であります。
　引き続き高市大臣にお尋ねしたいと思うんですけれども、二年縛りの問題というのはいろいろあります。その中でも、二年が経過して、更新を拒否しないと、また同期間の拘束を受けることについては、多くの不満と苦情がユーザーから寄せられています。しかも、今、事業者からユーザーに更新月を知らせる仕組みとはなっていません。さらに、ＳＩＭロック解除の義務化で、自動更新を誘導する、そういう懸念もあります。
　お話が出ていますように、そんな中、通信事業者が利用者に対して更新月の前月にメールを送信すると、一昨日、報道もありました。これが本当に行われるのであるならば、全ての事業者から全ての利用者に対して連絡が入るように事業者を指導すべきだというふうに私は考えます。
　また、更新月を過ぎて途中解約すると、一万円近い違約金を払わなければならないシステムがあります。こうしたものはもうやめるように業者に改善を求めるべきだというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。
○高市国務大臣　現状では、田村委員おっしゃったとおり、期間拘束・自動更新つきの契約が一般的でございます。主要携帯電話事業者では、拘束期間は二年、解約可能期間は二年間の契約満了後一カ月のみ、その後は再び二年の拘束期間が始まるものとなっておりますし、拘束期間中に解約した場合には、契約解除料九千五百円の支払いを求められるということになります。
　このような契約に関しまして、総務省の研究会においても、利用者が合理性ある判断ができるようにすることが必要だという議論がございました。携帯電話事業者各社では、先ほど委員がおっしゃったとおり、更新月が近づいた時点で、利用者に更新月が近づいたという旨をメールでお知らせすること、それから、契約解除料を支払うことなく解約が可能な期間を一カ月から二カ月に延長することといった取り組みを実施することを表明しておられます。
　一方で、サービスの利用者側からは、当初の拘束期間が経過後、再び自動的に期間拘束が始まるというのは、サービスの解約や乗りかえを困難にするものとして、やはり、契約のあり方自体の検討を求める御意見がございます。
　このため、本年の四月二十日、総務省の研究会のもとに、この問題に特化した、つまり、期間拘束・自動更新つき契約に関して検証を行うためのタスクフォースを設けました。
　各方面からの御意見も十分に踏まえながら、早急に検討を進めてまいります。
○田村（貴）委員　自動更新、違約金、それから通知がないといった問題は、早急に解消してほしいというふうにも思います。
　今度の法案では、新たに、不実告知や事実不告知の禁止、勧誘を受けた者が締結を拒否した場合の勧誘継続の禁止が盛り込まれています。
　こうした違反があった場合の対応はどうなっているんでしょうか。教えてください。
○吉良政府参考人　お答え申し上げます。
　顧客の獲得競争が激化する中で、電気通信事業者または代理店によりまして、今使っているサービスが終了するので乗りかえが必要というようなことなどの契約の締結を必要とする事情や、また料金そのものにつきまして事実でないことを告げます不実告知や、申し込みが混み合っていて開通までには時間がかかるというような契約に関する事実を故意に告げない事実不告知が行われまして、意に沿わない契約を締結したとの苦情が寄せられております。
　このため、今回の改正では、このような契約事項に関しまして、利用者の判断に影響を及ぼすというような重要なものにつきまして不実告知、事実不告知を行うことを禁止することにしております。
　お尋ねの不実告知、事実不告知の禁止に違反した電気通信事業者または代理店に対しましては、まずは報告徴収を行いまして、違反が確認された場合には、行政指導によりまして改善を促した上で、それでも改善が見られない場合には、業務改善命令による是正を行うことも可能としているところでございます。
　これらの措置によりまして、この不実告知等の禁止の実効性を担保して、利用者が安心して継続的にサービスを利用できる環境を整備していきたいというふうに思っております。
○田村（貴）委員　時間がなくなってきたんですけれども、今の問題でも、取り消し権がないわけですね。消費者保護の仕組みは、やはり不十分と言わざるを得ません。
　今度の法改正で、電気通信事業者等に契約締結書面の交付が義務づけられたこと、そして、初期契約解除や不実告知、事実不告知が盛り込まれたことなどは前進であると思います。しかし、消費者の立場に立ったら、まだまだ問題があります。
　大臣にお伺いします。
　携帯電話、スマートフォンの購入契約は二年縛り以外の選択もあることを多くのユーザーは知りません。また、二年縛りについても、更新拒否しなければ自動更新されることも広く知られていません。今度の法改正で初期契約解除それから不実告知の禁止等が導入されましたが、それらも国民、消費者の多くが知るところとなるか、心配であります。
　ここは、総務省がしっかり消費者に対して知らせるべきではありませんか。事業者もやるのは当然です。しかし、総務省が行う法改正なのですから、総務省が法の改定に伴ってのメリット、デメリットを国民、消費者に伝えるべきだというふうに思います。
　その媒体はいろいろあると思います。政府広報もその一つでしょう。パンフ、ビラなども出してみてはいかがでしょうか。消費者が手にとってわかりやすいガイドが今こそ必要だと思いますけれども、大臣、所感をお聞かせください。
○高市国務大臣　田村委員のおっしゃるとおりだと思います。
　今回の利用者保護規律の改正につきましては、御指摘のような課題も含めて、広く国民、利用者に対してわかりやすく周知をしてまいります。
　特に、国民、利用者向けには、パンフレットなどを作成します。それから、電気通信事業者、代理店、消費生活センターの相談員向けには、消費者保護に関するガイドラインを改正することを考えております。作成したパンフレットやガイドラインなどにつきましては、全国各地の消費者センターや電気通信事業者、代理店、総務省などの連携の場であります電気通信消費者支援連絡会などで周知を図るということを考えております。
　以上のような取り組みで、今回の改正について国民、利用者の皆様が正しく御理解いただけるように、広く周知をしてまいります。
○田村（貴）委員　消費者保護の原点というのは情報の開示にあるというふうに思います。しっかりとやっていただきたいと思います。
　きょう述べた問題点をぜひ解決しながら、国民、消費者の立場に立った電気通信行政の促進を求めて、質問を終わります。
○吉川（元）委員　社会民主党の吉川元です。
　最初に、ＮＨＫのことについて若干聞かせていただきます。
　上田監査委員にお聞きをいたします。
　十六日の質疑で、会長の私的ゴルフに際したハイヤー利用について、上田監査委員は、放送法第二十条第一項から第三項までの全ての業務に関係あるものと答弁をされました。
　私的なゴルフがなぜＮＨＫの業務に関連するのか、これ自体、私は全く理解できないのですが、ただ、一方で、もし仮に、上田監査委員がおっしゃるとおり、放送法第二十条第一項から第三項までの全ての業務に関係あるとするのであれば、会長の今回のハイヤー利用というのは業務であったわけですから、会長が支払いをする必要はなかったばかりか、公用車で行ってもいいという理屈になるんですけれども、どういうことですか。
○上田参考人　お答えいたします。
　今委員がおっしゃいましたように、前回、会長の本件ハイヤー利用に関しては、私用目的であっても、会長がその立場上必要な身柄の安全等を目的としたことに鑑みれば、放送法第二十条第一項から第三項まで全ての業務に関係があるものというふうに解しております。これらを踏まえ、本件ハイヤー代金を一時的に協会が立てかえたことが、放送法七十三条第一項に反して違法であるとまでは言えないものと判断いたしております。
　しかしながら、監査委員会は、視聴者からの受信料で成り立つＮＨＫにとって公私の区別が極めて重要であり、とりわけ協会のトップである会長には高い倫理観と説明責任が求められていると考えております。
　したがいまして、本件のハイヤー利用、つまり、会長という立場上必要な身柄の安全等のために協会が手配した場合であっても、会長が私用目的で利用したハイヤー代金については、会長がみずから負担するべきものと思料いたしております。
　以上です。
○吉川（元）委員　聞かなければいけないことがたくさんありますので、これ以上聞きませんけれども。
　公私の区別をつける、高い倫理観を持つ、一方で、これは業務である、二十条一項から三項まで。これは非常に矛盾があるんじゃないか。もし仮にＮＨＫの業務であるならば、私が指摘したとおり、私的な案件ではないので、そもそも何の問題もなしというふうに出すべきだろうと思います。私はそうは思いませんが。
　結局、上田監査委員の答弁というのは、監査委員会報告自体と矛盾を起こしているように私は思います。やはり会長のハイヤー利用自体に問題なしという結論ありきで、監査委員会、経営委員会も責任を回避する姿勢に立っている、それがこの矛盾を引き起こしているというふうに私は指摘をさせていただきます。
　次に、会長にお聞きをいたします。
　先ほども少し質疑が行われましたので、そこの部分は省いて質問させていただきます。
　会長は、今月二十五日付で新役員人事案を十四日の経営委員会に示し、了承されました。私も、先ほどの委員と同じように、やはり担務が少し偏り過ぎているのではないかというふうにも思いますし、また、「クローズアップ現代」、今問題になって、中間報告が出されておりますが、まさに大阪局がその舞台になっているわけで、そこから理事を入れるというようなことについても、少し疑問を感じざるを得ません。もちろん、内部人事や職務の配分について一々口を挟むというわけではありませんけれども、やはり腑に落ちない点が幾つかあります。これで果たしてしっかりとＮＨＫの業務が回っていくのかどうか、心配もするわけです。
　理事に対する職務の分担、また今回の人事について、経営委員会に諮られたということですけれども、まだちょっと速記録が出ておりませんので、経営委員会ではどういった意見や指摘があったのかについてお聞かせください。
○籾井参考人　お答えします。
　委員御指摘のとおり、経営委員会の内容について私がいろいろ言うわけにはいきませんので、ぜひ議事録を見ていただきたいと思います。
　それから、担務の偏りということを御指摘されましたけれども、その辺がどういうところからそういう御判断になっているのか、私はわかりませんけれども、今専務二人に出しております担務はそう簡単にできる仕事ではないのであります。
　御承知のとおり、北海道、関東、関西、沖縄、この四カ所における支払い率は相当に低うございます。我々も今までずっといろいろな努力をしてきたわけですが、相変わらず、多少の改善は見られるまでも、大幅な改善には至っていない。そして、新三カ年計画におきましては支払い率八〇％を二十九年の末で目指しているわけですが、そこに至るには、やはり今申し上げたこの四カ所での支払い率の改善が非常に重要になってまいります。
　今偏りがあるとおっしゃいましたけれども、これを本当に改善していこうと思えば、片手間ではできない仕事なわけです。そういう意味において、両ベテラン理事にこの担務を、とても一人でできないので、両者に分けてやったわけでございます。
　以上でございます。
○吉川（元）委員　経営委員会、いろいろな意見が出たというお話もちらっと聞いております。ぜひ早く議事録を出していただいて、またこれについては議論していきたいと思います。
　ターゲット80が簡単な仕事だとは私も思っておりません。ただ、一番大切なのは、いろいろな問題が今発生しているＮＨＫの中で、しっかり経営陣が一致結束をして問題に対処していくということが一番必要であって、これについて、今回の人事というのが果たしてどうなのかというのは、私は疑問に感じざるを得ません。経営委員会の議事録が出てから、またじっくり見させていただきたいと思います。
　これでＮＨＫに対する質問を終わりますので、ＮＨＫの方は退席していただいて結構です。ありがとうございました。
　次に、十七日に総務省が発表いたしました、現在パブリックコメントに付されております電気通信事業における個人情報保護に関するガイドラインの見直し案についてお尋ねします。
　これは、先般の委員会の中でも他の委員からもこの問題が取り上げられておりますけれども、ガイドラインの見直しではなく、刑事訴訟法そのものの改正で対応すべき事項ではないかという質問に対し、大臣も法務省も、ガイドラインの改正で対応できる旨の答弁がされております。
　ただ、新聞紙上を見ますと、刑事訴訟法の専門家、学者の方からは、現行の刑事訴訟法はそもそも携帯電話のＧＰＳを想定していない、証拠能力について定まった判例もなく、欧米でも議論の途上だというふうな指摘もされております。
　国会での審議を不要としたガイドラインの見直しだけで対応することには、私は大いに疑問を感じます。
　確かに、衛星を使ったＧＰＳによる位置情報の精度が圧倒的に高いことは理解できますし、また、誘拐犯や指名手配犯の居場所の把握に利用すれば捜査が進展することもわかります。しかし、いかに捜査令状が必要とはいっても、本人の端末のＧＰＳ情報が、本人が知らない間に外部で把握されていたとなると、やはりこれはプライバシーの侵害になるのではないかという指摘も当然出てくるのではないかと思います。また、本人が知らなければ、後に不服申し立てをしようにも、それさえできないということも起こります。
　プライバシーの保護について総務省としてどのような議論をされてきたのか、伺います。
○高市国務大臣　このガイドラインでございますが、電気通信事業者に対して、通信の秘密や個人情報の適正な取り扱いについて遵守すべき基本的事項を定めたものでございます。
　携帯電話端末のＧＰＳ位置情報の捜査での利用に関しては、現行の刑事訴訟法上可能であるということで、刑事訴訟法の関係省庁における検討を踏まえまして、捜査機関から要請のあった場合の電気通信事業者側における対応を明確化するものとして、平成二十三年にガイドラインに規定を盛り込みました。
　しかしながら、このガイドラインの規定の「位置情報が取得されていることを利用者が知ることができるとき」という要件によって捜査での実効性確保に支障が生じておるということで、見直しの検討が閣議決定をされております。
　そのため、総務省において研究会を開催して、改めて検討を行いました結果、今回のガイドライン改正案において、携帯電話端末のＧＰＳ位置情報の捜査での利用に関する規定の改正も盛り込むことにいたしました。
　委員がおっしゃったとおり、この改正案は現在パブリックコメントの手続を実施しておりますから、この結果も十分に踏まえた上で、ガイドラインの改正を実施したいと考えております。
　総務省としての考え方ですが、捜査によって利用者のプライバシーが不当に侵害されるのではないかといった捜査の適正性については、刑事訴訟法に基づく令状の取得などの手続において担保されるものと考えております。刑事訴訟法の解釈、運用に関しましては、刑事訴訟法の関係省庁において適切に行われるものと認識をしております。
○吉川（元）委員　電気通信事業法の第三条には、「電気通信事業者の取扱中に係る通信は、検閲してはならない。」また、四条の第一項では、「電気通信事業者の取扱中に係る通信の秘密は、侵してはならない。」これは、いわゆる、憲法二十一条第二項、「検閲は、これをしてはならない。通信の秘密は、これを侵してはならない。」という要請に基づいて、電気通信事業法の中でこのような条文が起こされているというふうに理解をします。
　これを所管する総務省として、必要があると捜査当局といいますかそちらの方から話があったから、あるいは捜査の適正性についてはそちらの方でしっかりやってくれるんでしょうというお話で、果たしてガイドラインを変えていいのかどうなのか。電気通信事業法を所管する総務省としての責任放棄ではないかと思いますけれども、この点、どうですか。
○高市国務大臣　責任放棄だとは考えておりません。
　この個人情報保護ガイドラインというのは、捜査機関に対して向けられたものではなくて、電気通信事業者に対して、通信の秘密や個人情報の適正な取り扱いに関して遵守すべき基本的事項を定めて、その適正な対応を求めるものでございます。ですから、捜査機関によってＧＰＳ位置情報の取得が濫用されることはないかという捜査の適正性については、やはり刑事訴訟法に基づく令状の取得などの手続において担保されるべきものだと考えております。
　この答弁は先ほどと同じになって恐縮ですけれども、そう考えております。
○吉川（元）委員　電気通信事業法を所管する省として、やはり責任を丸投げしているのではないか。本来であれば、総務省が通信の秘密に関してしっかりとした見識を持って、捜査当局、法務省やあるいは警察庁ということになろうかと思いますけれども、そこが行うことをきちんとチェックして、これではだめだということも含めてやっていただかなければ、やはり責任を果たしたことにはならないのではないかというふうに私は思います。
　続いて、今回の法改正について何点かお聞きをいたします。
　まず、ＳＩＭロック解除についてであります。
　五月一日から、スマホ等々についてのＳＩＭロックの解除が義務化をされます。端末と回線の組み合わせが多様化し、利用者にとっては選択できるメニューが広がる、そういう可能性もあるものと理解をしております。
　ただ、懸念する点もございます。
　端末購入のために販売店に行きますと、端末と回線のセット販売で大幅な値引きがされているのが通常です。その際には、先ほど少し議論もありましたが、期間拘束がかけられ、途中で解約した場合には違約金を払うというのが通常であります。
　今回、ＳＩＭロックが解除され、他の電気通信事業者の回線やフリーＳＩＭを使うことができるようになります。そうなりますと、通信事業者としては、今まで以上にいわゆる囲い込みたいという欲求というのは当然生まれてくるわけで、恐らく、総務省の中でもこの二年縛りと言われるものについては検討されているということで先ほど御答弁ありましたけれども、事業者としては、より縛りを強くしたいという欲求も出てくるのではないかと思いますが、この点について総務省はどのようにお考えでしょうか。
○吉良政府参考人　お答え申し上げます。
　現在、主要な携帯電話事業者におきましては、端末は二年間の割賦販売で販売する一方、通信サービスは基本料を安価に設定した二年間の期間契約プランで提供することが一般的となっております。
　現在は、端末にＳＩＭロックがかけられていることから、他社へ乗りかえるためには新しい端末を購入する必要がある。他社から自社へ乗りかえを促すために、端末の割賦代金相当を月々の通信料金から割り引いたり、あるいは端末購入代金相当額のキャッシュバックを行うことによりまして、他社との競争が行われるというふうに承知しております。
　今回のＳＩＭロック解除の推進によりまして、端末を買いかえずに他の事業者の通信サービスに乗りかえられることから、サービス本位の競争を通じて、料金の低廉化や多様化につながることが期待されておるというふうに思っております。
　ＳＩＭロックの解除に伴いまして、今先生からも御指摘がございましたが、携帯電話事業者のサービス、端末の販売方法がどのように変化するかというようなことを注視していきたいというふうに思っておりまして、通信サービスの料金とか提供条件が、利用者にとってよりわかりやすく、かつ公平なものになるようには努めてまいりたいというふうに思っております。