Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○畠山委員　だから、そうであるなら、薬価制度は外しますと一言言えば済んだ話なんですよ。それが今までないところに医療業界の皆さんの心配があるのではありませんか。
　この規制の整合性は、実は歴史があります。二〇一一年の米日経済協議会のＴＰＰへの日本参加の実現に向けてという文書をこの間見つけました。ここには、基本原則の六として、「規制の一貫性を高める協定」とＴＰＰを位置づけております。こう書いています。「米国政府は、ＴＰＰの交渉において規制の一貫性を促進することに特に重点を置いており、これは米国ビジネス界からも強い支持を受けている。」そして、「利害関係のある全てのステークホルダーが自分たちの利害に影響をもたらす政策、法案、規制、手続、行政決定を認識し、ルール策定作業に参加できて初めて意味をなす。」こういうふうに書かれているわけです。
　ステークホルダー、利害関係者たる企業がどんどん介入しようとＴＰＰが進められたことは明瞭です。
　そこで、総理、通告していませんけれども、実は、次の質問の機会で私はＴＰＰ委員会というものを取り上げたいと思っているんです。
　第二十七章にそれが書いてありまして、先ほど、コンセンサス方式、いろいろなことを決めるのはもちろんコンセンサス、一致して決めるということは、それは当たり前なんです。ただ、この第二十七章において、そのコンセンサスが一致しない場合においては書面において五日以内にその理由を出しなさい、そうでなければ認めませんというようなことが書かれております。
　実は、このＴＰＰ委員会は、三年後から協定自体の見直しも始まります。小委員会や作業部会も自由につくることができます。政府が生きた協定と言っている本質が、組織の面からここにあるというふうに思うんですよ。
　だから、きょうは触れませんけれども、実は関税撤廃に関する重要な内容もここに含まれていて、今度じっくりと第二十七章、ＴＰＰ委員会について議論をさせていただきたいと思っています。
　今、現制度が維持されても将来にその保証はないというものです。薬価制度に介入して変更を迫り、国民の命にまで影響を与えるようなＴＰＰならば到底認められないことを主張して、質問を終わります。
○松浪委員　日本維新の会の松浪健太であります。
　本日は、質問の前に一言申し上げます。
　今回の委員会でありますけれども、これが決定したのが、正確には金曜日の午後五時を超えてからの理事会でありました。
　我々は以前から、役所の皆さんにもしっかりと働いていただくために、二営業日前には質問を出すべきだと。これは、国会でも地方議会でも当たり前で、各国の国会でも地方議会でも行われていることですけれども、これだけ日程闘争がひどいのは日本だけであります。
　しかも、通常、我々は、こうしたテレビ入りの質疑でも前日の十二時というのをリミットに一応しているわけですけれども、今回は、しかも五時を過ぎてから決めて、そして、役人の皆さんもおっしゃっていました、毎日毎日徹夜続きなんです、さらに土日も出ますと。
　ブラック企業をやめさせようという政府と、ブラック企業は許せないという野党、これが集まって、行政を申しわけないブラック企業にしてしまうというわけにはまいりませんので、この点については、委員長、また理事会から、議運で改善を求めるということをお願いしたいと思いますが、いかがですか。
○塩谷委員長　今の意見について、理事会で協議して対応していきたいと思います。
○松浪委員　ありがとうございます。
　与野党の先生方から今賛成の御意見をいただいたので、大変力強い思いであります。（発言する者あり）両方であります。
　とにかく、前回私がこの集中質疑に立たせていただきましたときに、ＴＰＰ、我々は推進の立場でありますけれども、食の安全というものをしっかり守らないと、このＴＰＰ自体にも国民の皆さんの御理解は得られないということを申し上げてまいりました。かなりきつい質問をしたんですけれども、その質問後、自民党も、公明党の皆さんも、いい質問だと言っていただきました。共産党の先生からも、勉強になりましたと言っていただきました。民進党の皆さんからは、反対に回った方がいいんじゃないかというお褒めの言葉もいただきました。
　しかし、我々は、賛成の立場を一貫しておる政党であります。こうした問題をクリアしながらも、やはり全体を見なければなりません。
　そこで、我が国は、このＴＰＰ、その先にはＦＴＡＡＰ、アジア太平洋自由貿易圏を形成して、中国も、そしてアメリカも、これも両方入っていただいた上でのさらに高い目標を掲げているところであります。
　こうしたＦＴＡＡＰの形成を視野に入れた場合、今回、ＴＰＰの加入によって我が国はどうした有利な立場に立てるのか、総理にまず伺いたいと思います。
○安倍内閣総理大臣　ＴＰＰは、自由、民主主義、人権、法の支配といった基本的価値を共有する国々とともに、二十一世紀にふさわしい新たな自由、公正で開かれた国際経済システムをつくり上げ、経済面での法の支配を抜本的に強化するものであります。
　ＴＰＰによってつくられる新たな経済秩序は、単にＴＰＰの中だけにとどまらず、ただいま委員が例として挙げられましたように、中国も参加するＲＣＥＰや、より大きな構想であるＦＴＡＡＰにおいてルールづくりのたたき台となり、二十一世紀の世界のスタンダードになっていく大きな意義を有している、このように思っております。
　このように、ＴＰＰの早期発効により、中国が参加するＲＣＥＰや日中韓ＦＴＡといった交渉を促進する効果が期待され、新たな国際経済システムをつくり上げていく上で我が国が主導的な役割を果たしていくことにつながっていくと考えております。
○松浪委員　ありがとうございました。
　我々はこれから、食の安全では厳しいことを言いますけれども、本当に、これからの、中長期的に我が国を見た場合には、政府と戦略をともにするものだということを確認いたしたいと思います。
　それでは、食の安全の問題に移りたいと思います。
　この委員会の冒頭、自民党議員の方が食の安全の問題を質問されました。科学的見地に立つものだということで、政府からいつも答弁をいただくわけです。ＴＰＰも、今までのルールは、科学的見地に立てば、科学的根拠があれば変えられるというんですけれども、私、その御答弁を聞いていて、あいたたたと思ってしまいました。
　なぜならば、遺伝子組み換えのＤＮＡの検出について、松本大臣はもう普通におっしゃいました、新技術で新たにＤＮＡが、可能になった場合は適用範囲を広げていくということであります。
　つまり、今使っているのは、私、役所の皆さんに伺うと、実に平成十一年の技術で今の検出技術というのは行われている。今新しいものが開発されているということでありますので、消費者の立場に立てば、これから検出技術が上がってさらに適用範囲が広がるんだったら、今食べているものはどうなるんだろう、私たち、本当にこれは遺伝子組み換えじゃないということがわからないというふうに思わざるを得ないんですね。
　三枚目の資料ですけれども、前回、大豆を私は例にとりました。これはまさに、存在しない表示義務の問題であります。我が国は、遺伝子組み換え食品については表示は義務化をしているけれども、では、その義務化した表示というのが使われているかどうかという問題であります。
　ここに表示義務と赤い部分で書いているんですけれども、その上、大豆が主に使われているしょうゆとかサラダ油の問題であります。この大豆としょうゆ、こうしたものが表示義務がないために、実際、豆腐では表示義務があるから、豆腐をつくるよりも、我が国はほとんど大豆を輸入していますから、それは目に見えないところにやっちゃいましょうよというのが我が国の仕組みであります。
　そして、さらに、もし遺伝子解析の、しょうゆとかサラダ油とか、なかなか難しいと思いますけれども、そういうところから抽出する技術ができれば、ここは表示義務になるわけですよ。すると、消費者の立場に立てば、これはちゃんと書いてくださいよというのが私は筋だと思うんですね。
　そこで、石原大臣に伺います。
　まず、よく科学的根拠というけれども、これはあくまで、私の解釈からいえば、現在の科学技術で立証できる根拠だと考えているんですけれども、大臣の見解を伺います。
○石原国務大臣　大豆の話は、私も、松浪委員に言われた後、豆腐屋へ行きまして、相当調べたんですけれども、一つも発見することができませんでした。
　それと同じように、科学技術が、現在の、しかも検査を始めた平成十一年の基準であるということは、もうそれから相当な技術進歩が起こっておりますので、今調査をしたらどうなるのかということを想像しますと、本当にそれでいいのかというようなことは、消費者としては言えるのではないかと思っております。委員のお考えに大変近いことを常々考えさせていただいております。
○松浪委員　期待しない、大変前向きな答弁をいただきました。（発言する者あり）いやいや、期待したよりですよ。
　それで、私、提案したいと思うんですね。表示義務を入れるからであって、非表示の部分が、これだと、しょうゆは表示義務がないんだな、豆腐は表示義務があるんだなと消費者が勉強しないといけない。
　私、きょうは提案します。一律に、使っていないものについては組み換えでないと。ＥＵなんかは表示、非表示しかないんですけれども、日本の場合は不分別、分別していないですよというものも義務化しているわけですから、使っていないものについて、非表示になっている部分、使っていませんよというところを、今、遺伝子組み換えでないとか不分別とありますから、そこを義務化すれば、私は、この問題はかなりしっかりと消費者に、しょうゆはこうだから、それから豆腐はこうだからというところを、一律のルールにすれば消費者は迷わずに済むということをまず提案、指摘をしたいと思います。
　それに、科学の部分を今ちょっとお答えいただけなかったんですけれども、さんざん議論で出ていますラクトパミンなんかも、コーデックスで六十七対六十九で、これは多数決で決まった。普通、科学的というと、万有引力の法則があるとか、地球は太陽の周りを回っているんだ、太陽が地球の周りを回っていないんだという当たり前の、議論の余地のないものだと思うんですけれども、こういうときに、やはり科学的ということの使い方が我々は少し間違っているんじゃないかなと思います。
　こうした点で、前回は私はちょっと、日本人の精子が減っているなんと言って、厚労省の方がそういう事実を把握していないということはまさに思わなかったので、うまい答えが得られなかったんですけれども、今回はアレルギー。
　アレルギー疾患がふえている原因について、手短に厚労大臣に伺います。
○塩崎国務大臣　御指摘のとおり、アレルギー疾患により医療機関を受診している患者の方々の増加傾向は、これは事実ございます。
　そして、アレルギー疾患は、人によって症状が大きく異なるわけでございまして、住環境あるいは食生活、こういったものの変化がさまざまな複合的な要因で作用している可能性が指摘をされています。このため、発症の原因が特定をされているものは比較的少なくて、増加の原因について一概に申し上げることはなかなか難しいというふうに思っております。
　厚労省としては、今後も、原因の究明、そしてアレルギー疾患の予防、治療のための調査研究を推進してまいりたいと思っておりますし、最近はいろいろ、結婚式の案内が来たときに、何のアレルギーですかということをお尋ねするような、そういうクエスチョネアも入っていたりするわけでありますけれども、我々も心して調べていかなきゃいけないと思っております。
○松浪委員　そうですね。昨晩も同じ結婚式に参加をしておりましたので、大臣もよくおわかりだと思いますけれども。
　こうした中で、今大臣から答弁がありましたのは、日本人のアレルギーとか、それから先ほど申し上げた精子の低くなっている問題とか、いろいろな問題、体の変化の問題は、一つには、政府ですら特定できないわけでありますので、私は、消費者が不安に思うのはしようがないと思います。ですから、せめて選択の権利というものはしっかりと守っていくということが我が国に課せられた使命だと思います。特にＴＰＰでこれからふえますので。
　そして、次に伺いますのは、私も前回取り上げました乳牛の乳量増加のホルモン剤、ｒＢＳＴとか、肉をたくさん、一・五倍ぐらいのスピードで成長させる肥育ホルモン、それから飼料添加物、きょうも話題になっていましたラクトパミン。（パネルを示す）
　オレンジの部分、私、前回、カナダがどうなっているかわからないということで役所にも問い合わせていたんですが、二週間たってもまだ役所も確認中ということでありますので、役所の方もしっかりと、こうしたものは我々にも情報提供できるぐらいの体制をとっていただきたいなと思うわけであります。
　特に、こうした問題、ＥＵが厳しいわけであります。成長ホルモンやこうした肥育ホルモン剤、飼料添加物については厳しいわけでありますけれども、ＥＵがこれを厳しくしている理由について伺います。
○塩崎国務大臣　御指摘の、乳量増加の目的で乳牛に使用されていますｒＢＳＴというもの、これにつきましては、ＥＵが使用を禁止した当時の研究では、乳量増加に伴って搾乳回数がふえるということなどによって、乳牛が乳房炎にかかりやすくなってしまうという指摘がありました。そういうことで、食品の安全性の問題というよりは、いわば動物の福祉というか、アニマルウエルフェアというわけでありますが、この観点によって乳牛への使用を禁止しているというふうに承知をしているところでございます。
○松浪委員　厚生大臣からアニマルウエルフェアの点も今指摘をされました。普通に、乳量をふやすとか、人間でいえばすさまじい勢いのドーピングを行っているわけですけれども、これはまさに動物に対する虐待に当たるんじゃないかと私は個人的には思っています。
　私、オートバイの排ガスの規制なんというのをずっとやってきたんですけれども、環境省の基準は常に世界の基準よりもすごく厳しいんですよ。それが厳しいことによって、日本の排ガスとかをクリーンにする技術が上がるんだということがあるんですけれども、こういうのは、環境省、世界に先駆けて本当に厳しい姿勢で臨んでいただきたいんですけれども、アニマルウエルフェアの観点から山本大臣に伺います。手短にお願いします。
○山本（公）国務大臣　松浪議員にお答えいたしたいと思います。
　動物愛護管理法では、環境大臣は、関係行政機関の長と協議して、動物の飼養及び保管に関する基準を定めることができるとされております。これに基づきまして産業動物の飼養保管基準を定めていますが、この中では、産業動物の使役等の利用に当たっては、産業動物の安全の保持に努めるとともに、産業動物に対する虐待を防止することや、扱う動物種に応じて、産業動物の快適性に配慮した飼養及び保管に努めることなどが規定をされております。
　環境省といたしましては、成長ホルモンの投与の有無にかかわらず、家畜の飼養保管に当たっては、産業動物の飼養保管基準に則した適切な取り扱いがなされる必要があると考えております。
○松浪委員　いや、大臣、今、成長ホルモンの付加などにかかわらずとおっしゃいましたけれども、我々が欲しいのはそういう答弁ではなくて、本当に、日本としてこういうものは許さないんだという政治的な姿勢を大臣にはこれから示していただきたいというふうに思うわけであります。
　それで、四枚目、先ほど私は消費者の立場から大豆を示したわけでありますけれども、きょうはトウモロコシを持ってまいりました。このトウモロコシもややこしいんですね。
　トウモロコシというのは、コーンフレークというのがありますね。コーンフレークは、もちろんトウモロコシからできています。しかし、コーンフレークはもともと、コーングリッツという、コーンを胚芽とかそういうものを除いて乾燥したものからつくるんですけれども、通常のコーングリッツは、検出できるかどうかという問題で、表示義務があります。そして、通常のトウモロコシ製品にもあります。そして、コーンフレークには表示義務がありません。
　さらに、スイートコーン、皆さん、スイートコーンを御存じですかね。スイートコーンというのは、この間、緒方先生が総理に、芯のついた遺伝子組み換えのコーンとそうでないもの、どちらを食べますかなんて言っていましたけれども、これは日本では年間二十四万トンつくられていまして、輸入が実は十七トンだけ、役所の現場の方も知りませんでしたけれども、十七トンだけある。ほとんど日本産ですけれども、これにもあると。
　私、ちょっとこれはわかりにくいなと思って、スイートコーンは実は、野菜出荷安定法で未成熟のコーンは野菜で、そして、乾燥すると穀物になると。ちょっと私、維新の控室でお医者さんも二人いる中で聞いてみたら、いや、そんなことは知らないよと言われたんですけれども、きょうは山本大臣には全然通告していないんですけれども、これは、農林族の先生方だと、野菜と穀物とトウモロコシで違うというのは大体御存じなんですかね。
○山本（有）国務大臣　私は、農林族かどうかわかりませんが、存じ上げてはいません。
○松浪委員　よかったです。我が党の政治家がみんな不勉強過ぎるのかと思いましたが、安心をいたしました。
　これも先ほど申し上げたのと同じ原理でありまして、通常は任意で不使用を明記と書いているんですけれども、日本では、不使用だということは、つまり遺伝子組み換えでないという表現は、先ほど石原大臣も山ほど見たと思います、これはどうして書けるかというと、実は、分別生産流通管理といって、生産、流通のところで分けられるから、組み換えでないと書けるんです。しかも、ＥＵと違って、こっちは不分別ということまで書けるんですから、日本の仕組みは、改良するには極めて簡単、そして、極めて明快にすることが私はできると思います。
　ですから、このコーンフレークでも、わからなければ不分別と書いておけばいいだけで、この表でいう表示義務の上の部分を何かということではなくて、左側のところに、遺伝子組み換えでないのか、不分別なのかということさえしっかりと書けばいいんです。
　しかも、これは通告していないんですけれども、生産流通管理、実は、立入検査等をしているか、参考人も呼んでいますが、大臣でも結構ですけれども、これだけお答えください。
○北島政府参考人　お答えいたします。
　食品に関しましては、食品衛生法に基づきまして、流通している食品の検査を行っているところでございます。
○松浪委員　私が聞いているのは、この分別生産流通管理は書面でこれを許可するわけですけれども、これについて、それがうまくいっているかどうかというのを立入検査等をしていますか。
○北島政府参考人　申しわけございません。厚生労働省でございますので、表示に関しては所管してございません。
○松浪委員　違う、違う。表示じゃなくて、この分別生産流通管理というものについては、これは立ち入って検査というのはしていますか。
○北島政府参考人　原則として、表示しているものについて、その内容と一致するかどうかということについては、一般論としては検査できる仕組みがございますけれども、どのくらい検査しているかということについては手元に資料がございません。
○松浪委員　ごめんなさい。現場の人としゃべったんですけれども、実はこれはやっていないんですよね。やっていないんだったら、やっていないもので遺伝子組み換えでないと書いているぐらいなら、しっかりと立ち入りも、検査をして、そして、遺伝子組み換えでないというものを、今の遺伝子組み換えでないというのは、実はこの分別生産流通管理という最初の紙っぺら一枚の許可だけでやっているわけですから、ここのところをしっかりと強化すれば、私は、消費者の目線に立った非常にわかりやすいシステムに変えることができると思います。
　先般、スーパーで表示商品がない、西村康稔議員が私と一緒に議連をつくろうと言ってもらっていますから、これはもう逃げられないですよ。しっかりと議連をつくって我々もやりますので、今後ともの善処を政府にお願いして、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○塩谷委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時六分散会
平成二十八年十月二十八日（金曜日）
　　　　―――――――――――――
　議事日程　第五号
　　平成二十八年十月二十八日
　　　　午後一時開議
　第一　人工衛星等の打上げ及び人工衛星の管理に関する法律案（第百九十回国会、内閣提出）
　第二　衛星リモートセンシング記録の適正な取扱いの確保に関する法律案（第百九十回国会、内閣提出）　
　第三　独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　　　　―――――――――――――
○本日の会議に付した案件
　日程第一　人工衛星等の打上げ及び人工衛星の管理に関する法律案（第百九十回国会、内閣提出）
　日程第二　衛星リモートセンシング記録の適正な取扱いの確保に関する法律案（第百九十回国会、内閣提出）
　日程第三　独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　パリ協定の締結について承認を求めるの件（参議院送付）の趣旨説明及び質疑
　　　　午後一時二分開議
○議長（大島理森君）　この際、新たに議席に着かれました議員を紹介いたします。
　第四百三十八番、福岡県第六区選出議員、鳩山二郎君。
　　　　〔鳩山二郎君起立、拍手〕
　　　　　――――◇―――――
　日程第一　人工衛星等の打上げ及び人工衛星の管理に関する法律案（第百九十回国会、内閣提出）
　日程第二　衛星リモートセンシング記録の適正な取扱いの確保に関する法律案（第百九十回国会、内閣提出）
○議長（大島理森君）　日程第一、人工衛星等の打上げ及び人工衛星の管理に関する法律案、日程第二、衛星リモートセンシング記録の適正な取扱いの確保に関する法律案、右両案を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。内閣委員長秋元司君。
　　　　―――――――――――――
　人工衛星等の打上げ及び人工衛星の管理に関する法律案及び同報告書
　衛星リモートセンシング記録の適正な取扱いの確保に関する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
　　　　〔秋元司君登壇〕
○秋元司君　ただいま議題となりました両案につきまして、内閣委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　まず、人工衛星等の打上げ及び人工衛星の管理に関する法律案の概要について申し上げます。
　本案は、宇宙基本法の基本理念にのっとり、人工衛星等の打ち上げ及び人工衛星の管理に係る許可に関する制度並びに人工衛星等の落下等により生ずる損害の賠償に関する制度を設けることにより、宇宙諸条約の実施、公共の安全確保、当該損害の被害者の保護を図り、もって国民生活の向上及び経済社会の発展に寄与するものであります。
　次に、衛星リモートセンシング記録の適正な取扱いの確保に関する法律案の概要について申し上げます。
　本案は、宇宙基本法の基本理念にのっとり、衛星リモートセンシング記録の適正な取り扱いを確保するため、国の責務を定めるとともに、衛星リモートセンシング装置に係る許可制度、衛星リモートセンシング記録保有者の義務、同記録を取り扱う者の認定等について、必要な事項を定めるものであります。
　両案は、第百九十回国会に提出され、四月二十六日に本委員会に付託されました。
　本委員会においては、翌二十七日に提案理由の説明を聴取しましたが、以後、今国会まで継続審査に付されていたものです。
　今国会におきましては、十月二十六日、質疑を行い、質疑終局後、討論、採決の結果、両案はいずれも賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　―――――――――――――
○議長（大島理森君）　起立多数。よって、両案とも委員長報告のとおり可決いたしました。
　　　　　――――◇―――――
　日程第三　独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構法の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（大島理森君）　日程第三、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。国土交通委員長西銘恒三郎君。
　　　　―――――――――――――
　独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構法の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
　　　　〔西銘恒三郎君登壇〕
○西銘恒三郎君　ただいま議題となりました法律案につきまして、国土交通委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、リニア中央新幹線の速やかな建設を図るため、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構について、当分の間、当該建設に要する資金の一部を貸し付ける業務を追加するものであります。
　本案は、去る十月二十五日本委員会に付託され、同日石井国土交通大臣から提案理由の説明を聴取し、二十六日参考人から意見聴取を行い、質疑を終了いたしました。質疑終了後、討論を行い、採決の結果、賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　なお、本案に対し附帯決議が付されました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　―――――――――――――
○議長（大島理森君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　　　　　――――◇―――――
　パリ協定の締結について承認を求めるの件（参議院送付）の趣旨説明
○議長（大島理森君）　この際、参議院送付、パリ協定の締結について承認を求めるの件につき、趣旨の説明を求めます。外務大臣岸田文雄君。
　　　　〔国務大臣岸田文雄君登壇〕
○国務大臣（岸田文雄君）　ただいま議題となりましたパリ協定の締結について承認を求めるの件につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。
　この協定は、平成二十七年十二月にフランスのパリで開催された気候変動に関する国際連合枠組条約の第二十一回締約国会議において採択されたものであります。
　この協定は、気候変動の脅威に対する世界全体での対応を強化することを目的として、温室効果ガスの削減に係る取り組み、その実効性を確保するための措置等について定めるものであります。
　具体的には、この協定は、工業化前からの世界全体の平均気温の上昇を二度未満に抑えること等を目標として、各締約国が削減目標を策定し国内措置を実施すること、五年ごとにその目標を提出すること、各締約国の取り組み状況を定期的に報告し、レビューすること、また、世界全体の実施状況の検討を五年ごとに行うこと等を定めています。
　我が国がこの協定を締結することは、気候変動に対処するための我が国の取り組みを一層推進するとともに、この分野での国際的な取り組みに積極的に貢献するとの見地から極めて有意義であると認められます。
　以上が、この協定の締結について承認を求めるの件の趣旨でございます。（拍手）
　　　　　――――◇―――――
　パリ協定の締結について承認を求めるの件（参議院送付）の趣旨説明に対する質疑
○議長（大島理森君）　ただいまの趣旨の説明に対して質疑の通告があります。順次これを許します。神山洋介君。
　　　　〔神山洋介君登壇〕
○国務大臣（岸田文雄君）　我が国によるパリ協定の締結作業についてのお尋ねがありました。
　我が国はパリ協定を重視しており、速やかな締結が不可欠であるとの認識のもと、可能な限り迅速な作業、調整を行ってきました。
　まず、政府としましては、パリ協定の署名が開放された当日である四月二十二日に署名を行いました。
　また、本年五月のＧ７伊勢志摩サミットにおいては、本年中のパリ協定の発効という目標を掲げるＧ７首脳宣言を議長国として取りまとめ、パリ協定の早期発効を目指す立場を積極的に示してきました。そして、この本年中の発効、本年中の締結を目標に、パリ協定の臨時国会での提出を目指し、同協定の国内実施の担保に係る検討を進めるなど、可能な限り迅速に作業、調整を行ってまいりました。
　この間、政府としては、パリ協定の発効をめぐる各国の動向についても注視してきましたが、例えば、当初、全加盟国で一括して締結することにより来年以降の締結を目指していたＥＵが、ＥＵ及び一部加盟国のみ先行して締結したこと等により、我が国を含む国際社会の当初の見通しよりも早期の発効に至ったこと、これは事実であります。
　こうした各国の動向はありましたが、政府としましては、臨時国会の審議日程の見込み等も踏まえ、十月十一日に閣議決定を行ったところです。
　政府としては、一日も早く国会の御承認をいただけるよう、引き続き全力を尽くしてまいります。
　次に、パリ協定第一回締約国会合への我が国の参加についてお尋ねがありました。
　国連気候変動枠組み条約の第二十二回締約国会議、ＣＯＰ22の会期中に開催されるパリ協定第一回締約国会議に同協定の締約国として参加できるのは、本年十月十九日までに締結手続を終えた国とされています。もっとも、パリ協定の実施指針策定に係る交渉等は、我が国を含む国連気候変動枠組み条約の全締約国の参加を得て本年五月に開始されたばかりであり、パリ協定第一回締約国会合では同実施指針の採択は行われない見込みであります。
　この点、先般開かれましたＣＯＰ22のための事前準備会合、プレＣＯＰにおいても、パリ協定発効後も、本件交渉を引き続き、協定未締結の国も含め、開かれた形で交渉を進める必要がある、このことが確認されました。
　したがって、パリ協定第一回締約国会合に締約国として参加しないことが、我が国の交渉における立場に実質的な影響を及ぼすとは認識をしておりません。
　しかしながら、ＣＯＰ22を初めとする種々の議論で我が国の意向をよりよく反映させるため、我が国がパリ協定の締約手続を一日も早く終え、説得力を持って交渉に参加することは重要です。政府としては、今国会において一日も早く御承認をいただくべく、引き続き全力を尽くします。
　そして、パリ協定の今後のルールづくりについてお尋ねがありました。
　先ほど申し上げたとおり、パリ協定のもとでの市場メカニズムを初めとするパリ協定の実施指針策定に係る交渉は、引き続き、我が国を含む国連気候変動枠組み条約の全締約国が関与する形で行われることが、先般開かれたＣＯＰ22のための事前準備会合、プレＣＯＰでも確認されたところです。
　したがって、パリ協定第一回締約国会合に締約国として参加しないことが、我が国の交渉における立場に実質的な影響を及ぼすとは認識していません。
　我が国としましては、パリ協定のもとでの市場メカニズムを初めとするさまざまな制度構築に貢献するべく、十一月のＣＯＰ22における交渉の機会を含め、実施指針の策定交渉に積極的に臨む考えです。（拍手）
　　　　〔国務大臣山本公一君登壇〕
○国務大臣（山本公一君）　四問御質問をいただきました。
　我が国によるパリ協定の締約手続についてのお尋ねがありました。
　外務大臣の答弁にありましたとおり、政府としては、パリ協定の署名が開放された当日である四月二十二日に署名を行いました。
　また、本年五月のＧ７伊勢志摩サミットにおける首脳宣言を踏まえ、本年中の発効、本年中の締結を目標に、パリ協定の臨時国会での提出を目指し、同協定の国内実施の担保に係る検討を進める等、外務省等の関係省庁とともに、可能な限り迅速に作業、調整を行ってまいりました。
　政府としては、臨時国会の審議日程の見込み等を踏まえ、十月十一日に閣議決定を行ったところです。
　政府としては、一日も早く国会の御承認をいただけるよう、全力を尽くしてまいります。
　次に、パリ協定の歴史的評価についてのお尋ねがございました。
　パリ協定は、先進国と途上国の立場の違いを乗り越えて、歴史上初めて全ての国が参加する公平な合意であり、高く評価をいたしております。
　特に、世界共通の長期目標として二度目標を設定し、加えて一・五度に抑える努力を追求することにも言及したことは、世界が脱炭素社会の構築に向けて動き出したことを明確に示すものとして歓迎をいたしております。
　次に、二度目標達成に向けた各国の削減量及び我が国の目標の見直しについてのお尋ねがございました。
　各国がこれまでに提出している削減目標を足し合わせても、二度目標を確実に達成するには追加の削減努力が必要になると指摘をされています。
　パリ協定においては、各国の取り組み状況のレビューと世界全体での長期目標の達成に向けた進捗点検を実施し、各国が削減目標を定期的に提出し更新する仕組みが盛り込まれました。これにより、各国の目標は適切に見直されると考えております。
　また、我が国においては、二〇三〇年度目標及びその達成に向けた対策、施策等を盛り込んだ地球温暖化対策計画を本年五月に閣議決定いたしました。我が国としては、まず、この二〇三〇年度目標の着実な達成に向けて全力で取り組んでまいります。
　本計画における対策、施策の実施状況については、毎年厳格に点検を行うとともに、少なくとも三年ごとに必要に応じて見直すとしており、こうしたプロセスを通じて、実効性ある取り組みを進めてまいりたいと思います。
　最後に、温室効果ガス削減目標とエネルギーミックスの関係についてのお尋ねがございました。
　温室効果ガス削減目標とエネルギーミックスは、エネルギー起源ＣＯ2が温室効果ガスの排出量の約九割を占めるという関係を前提といたしております。
　エネルギーミックスに関しては、約束草案を検討する中央環境審議会と産業構造審議会の合同専門家会合でもＣＯ2削減の観点から幅広く御議論をいただき、政府部内においても、関係省庁間で議論の上、取りまとめられたものであります。
　また、地球温暖化対策計画に位置づけられております二〇三〇年度二六％削減の中期目標は、エネルギーミックスと整合的なものとなるように、技術的制約、コスト面の課題等を十分に考慮した裏づけのある対策、施策や技術の積み上げによって策定されたと思います。
　地球温暖化対策計画の目標及び施策については、少なくとも三年ごとに検討を加え、エネルギー関係の施策も含め、必要に応じて本計画を見直すこととしており、長期的な目標を見据えた戦略的取り組みを進めてまいります。（拍手）
　　　　〔国務大臣世耕弘成君登壇〕
○国務大臣（世耕弘成君）　神山洋介議員にお答えをいたします。
　化石燃料産業からのダイベストメントの流れについての評価と石炭火力発電の全廃についてお尋ねがありました。
　化石燃料のうち、特にＣＯ2の排出量の多い石炭を中心にダイベストメントの流れがあることは承知しておりますが、経済性やエネルギー安全保障の観点から、石炭をエネルギー資源として選択せざるを得ない国も多く、こうした国にとっては、可能な限り高効率な石炭火力を導入することこそが実効的な気候変動対策だと考えております。
　高効率石炭火力発電の導入が気候変動対策に資するとの考え方は、ＯＥＣＤの場でも認められ、合意されているところです。今後とも、日本のすぐれた発電技術を活用し、地球規模での温暖化対策に貢献してまいります。
　また、全ての面において完璧なエネルギーはない中で、我が国においては、スリーＥプラスＳ、すなわち、安定供給、経済効率、環境適合、安全のバランスがとれた電源構成が必要です。
　このため、省エネ法と高度化法により、他の電源と比較してＣＯ2を多く排出するという石炭火力の抱える課題を補いつつ、一定の割合で活用を図っていくべきと考えております。
　次に、分散型エネルギー社会推進四法案についてお尋ねがありました。
　政府としては、再生可能エネルギー等を活用した分散型エネルギーシステムの構築の推進は重要だと認識しております。
　このため、これまでも、再生可能エネルギー設備の導入支援などさまざまな施策を講じてきており、引き続き、地域の特性を踏まえつつ、関係府省とも連携しながら取り組みを進めてまいります。
　なお、御指摘の四法案の取り扱いについては、国会で議論され、御判断されるものと認識しており、政府としてお答えすることは差し控えさせていただきたいと考えております。（拍手）
　　　　―――――――――――――
○島津幸広君　私は、日本共産党を代表して、パリ協定について関係大臣に質問します。（拍手）
　パリ協定は、産業革命後の地球の平均気温の上昇を二度未満、さらに一・五度に抑える努力を行い、今世紀後半の温室効果ガスの排出を実質ゼロにするために、先進国も途上国も参加し、法的拘束力を持つ、これまでにない取り決めとなりました。深刻化する温暖化への危機感を共有した世界の脱炭素化の流れに逆らい、批准が大幅におくれた安倍政権の責任は極めて重大です。
　ことし四月には、国連本部においてパリ協定の署名式が行われ、日本を含む百七十五の国とＥＵが署名しました。各国が一斉にスタートラインに立っていたのに、なぜ日本は出おくれてしまったのですか。
　総理は、臨時国会の所信表明演説でパリ協定に一言も触れず、今国会の最重要課題にＴＰＰを挙げました。人類の生存の脅威となる地球温暖化対策よりも、米国や多国籍企業の利益を図るＴＰＰを優先させる、パリ協定を重視していない姿勢のあらわれではありませんか。
　現在、パリ協定は、温室効果ガス最大排出国である中国を初め、アメリカ、インド、ＥＵなど八十三カ国が批准し、総排出量が約六一％となり、十一月四日に発効することとなっています。政府は慌てて、十月十一日に承認案を閣議決定し、国会に提出しました。なぜ、米中を初め各国が批准するまで国会に提出しなかったのですか。政府関係者から、読み違えた、こういう声が聞こえてきます。様子見をしていたのではありませんか。
　なぜこんなことになったのか。ことし四月の地球温暖化対策計画案へのパブリックコメントで、日本経団連は、パリ協定の締結については、アメリカが合意しながら離脱した京都議定書の教訓を踏まえ、各国の対応を慎重に見きわめる必要がある、こう述べています。日本の経済産業界からの主張に従って、世界第五位の排出国日本の責任と役割を果たせなかったのではありませんか。答弁を求めます。
　次に、パリ協定に基づく国内対策について聞きます。
　まず、温室効果ガスの削減目標です。
　産業革命後の地球の平均気温の上昇を二度未満に抑えるという目標は、現在批准している各国の排出削減目標を積み上げても到底及びません。その中で、世界五位の排出国日本の目標は、二〇三〇年度に一三年度比二六％削減という極めて不十分なものです。これで、五〇年までに八〇％削減するという長期目標と整合性がとれるのですか。ＣＯＰ22の決定に基づき、二〇二〇年までに削減目標を引き上げるべきではありませんか。
　安倍政権のエネルギー政策は、温室効果ガスの排出量が多い石炭火力発電所に依存しています。現在、国内で新増設が予定されている石炭火力は四十八基、合計二千二百八十四・六万キロワットです。これを全て稼働すれば、排出量が約一割ふえます。山本環境大臣は、二十六日の参院外交防衛委員会で、石炭火力発電所を新増設するということは世界の潮流に反する、こう答弁しています。石炭火力発電所の新増設は直ちに中止すべきではないですか。
　安倍政権は、石炭火力とともに原発をベースロード電源と位置づけ、原発の再稼働を推進してきました。東電福島原発事故から五年半、いまだに事故原因の究明もされず、多くの被害者を苦しめながら、再稼働など許されません。ましてや、温暖化対策として再稼働を進めるなどもってのほかです。答弁を求めます。
　政府は、温室効果ガス排出量がふえているからと、家庭や事業所に大幅な削減を求めていますが、その大部分は電力由来です。日本の温室効果ガス総排出量の四割を占めているのが電力部門です。求める先が違うのではありませんか。石炭を初めとした化石燃料依存のエネルギー政策の転換こそ求めるべきです。
　パリ協定では、日本の提案で、石炭火力発電など国内企業の環境技術を海外へ提供する見返りに、削減分を日本側に算入する二国間クレジット制度が認められました。しかし、どんなに高効率の石炭火力発電でも、ＬＮＧ発電の二倍の温室効果ガスを排出します。これでは世界の温暖化対策に逆行するものと言わざるを得ません。国内での削減こそ本腰を入れて取り組むべきではありませんか。
　国連食糧農業機関は、十七日、二〇一六年版世界食料農業白書を公表しました。これまでと変わらないやり方を続けるなら、気候変動で二〇五〇年には四千二百万人が新たに飢餓の危機に直面すると警告しています。政府は、昨年十一月、適応計画を閣議決定していますが、既に先進各国は適応計画を法制化しています。我が国も早急に法定計画に定め、温暖化による影響を最小限にする実効ある取り組みをすべきではありませんか。答弁を求めます。
　最後に、安倍政権は、深刻化する温暖化への危機感を共有し、パリ協定の合意と両立しないエネルギー基本計画を撤回すべきです。原発にも石炭火力にも依存しないエネルギー政策に転換すること、国際的にも立ちおくれている太陽光、風力などの再生可能エネルギーを四割に引き上げること、そして、世界五位の排出国日本としての野心的な削減目標で世界の温暖化対策に貢献することを強く求め、質問を終わります。（拍手）
　　　　〔国務大臣岸田文雄君登壇〕
○国務大臣（岸田文雄君）　まず、パリ協定に関する政府の考え方についてお尋ねがありました。
　パリ協定は、歴史上初めて全ての国が参加する枠組みとして採択された公平な国際合意であり、我が国としては、一貫して、同協定の早期発効及び着実な実施が重要であるとの考えのもと、可能な限り迅速に作業、調整を行ってきました。
　そして、御指摘の総理の所信表明演説においては、パリ協定のもとで国際社会が解決を目指す地球温暖化対策問題について、世界が直面している困難な課題の一つとして挙げ、日本がこうした課題に取り組むことを通じて世界に貢献する決意を述べられたものと認識をしています。
　この審議の日程は、全般的な状況を踏まえ、国会で御判断いただくことでありますが、政府としましては、パリ協定、ＴＰＰそれぞれについて、一日も早い締結を目指し、全力を尽くしてまいります。
　次に、我が国によるパリ協定の締結作業についてお尋ねがありました。
　我が国はパリ協定を重視しており、速やかな締結が不可欠であるとの認識のもと、可能な限り迅速な作業、調整を行ってきました。
　まず、政府としましては、パリ協定の署名が開放された当日である四月二十二日に署名を行いました。
　また、本年五月のＧ７伊勢志摩サミットにおいては、本年中のパリ協定の発効という目標を掲げるＧ７首脳宣言を議長国として取りまとめ、パリ協定の早期発効を目指す立場を積極的に示してきました。そして、この本年中の発効、本年中の締結を目標に、パリ協定の臨時国会での提出を目指し、同協定の国内実施の担保に係る検討を進めるなど、可能な限り迅速に作業、調整を行ってきました。
　この間、政府として、パリ協定の発効をめぐる各国の動向について注視してきましたが、例えば、当初、全加盟国が一括して締結することにより来年以降の締結を目指していたＥＵが、ＥＵ及び一部加盟国のみ先行して締結したこと等により、我が国を含む国際社会の当初の見通しよりも早期の発効に至ったこと、これは事実であります。
　こうした各国の動向はありましたが、政府としては、臨時国会の審議日程の見込み等を踏まえ、十月十一日に閣議決定を行ったところです。他国の対応を様子見していたとの御指摘は当たらないと考えます。
　政府としては、一日も早く国会の御承認をいただけるよう、引き続き全力を尽くしてまいります。
　そして、気候変動対策に係る我が国の責任と役割についてお尋ねがありました。
　我が国はパリ協定を重視しており、速やかな締結が不可欠であるとの認識のもと、パリ協定の国内実施に係る検討作業等を署名後約半年で終えました。その上で、可能な限り迅速に準備、作業を行った結果として、パリ協定の締結について今国会にお諮りをしているものであります。
　なお、パリ協定を締結するに当たっての検討は政府内で行っており、産業界との調整等は特段行ってはおりません。
　全ての国による排出削減を趣旨とするパリ協定については、右を重視してきた産業界も早期締結を望んでいたものと承知をしております。
　気候変動を重視する我が国として、引き続き、気候変動交渉に積極的に臨み、国際社会において主導的な役割を果たしてまいります。（拍手）
　　　　〔国務大臣山本公一君登壇〕
○国務大臣（山本公一君）　パリ協定に関する政府の考え方についてお尋ねがございました。
　我が国はパリ協定を重視いたしておりまして、迅速な締結が不可欠と考えております。これは政府共通の認識であります。
　総理所信においては、パリ協定のもとで国際社会が解決を目指す地球温暖化問題について、世界が直面している困難の一つとして挙げ、日本が世界に貢献する決意を述べられたものと認識をいたしております。
　なお、政府としては、パリ協定、ＴＰＰそれぞれについて、一日も早い締結を目指して全力を尽くしていきます。
　我が国によるパリ協定の締結手続についてのお尋ねがございました。
　外務大臣の答弁にありましたとおり、政府としては、パリ協定の署名が開放された当日である四月二十二日に署名を行いました。
　また、本年五月のＧ７伊勢志摩サミットにおける首脳宣言を踏まえ、本年中の発効、本年中の締結を目標に、パリ協定の臨時国会での提出を目指し、同協定の国内実施の担保に係る検討を進める等、外務省等の関係省庁とともに、可能な限り迅速に作業、調整を行ってまいりました。
　政府としては、臨時国会の審議日程の見込み等を踏まえ、十月十一日に閣議決定を行ったところであります。他国の対応を様子見していたとの指摘は当たりません。
　政府としては、一日も早く国会の御承認をいただけるよう、全力を尽くしてまいります。
　経済産業界の主張とパリ協定の締結時期との関係についてお尋ねがございました。
　政府としては、パリ協定を昨年十二月の採択時から一貫して重視してまいりました。
　パリ協定の署名が開放された当日である四月二十二日に署名を行い、同時に、パリ協定の国内実施の担保に係る検討を進める等、可能な限り迅速に準備作業を行ってきたところでございます。特定の団体の主張に従ったとの御指摘は当たりません。
　削減目標の引き上げについてお尋ねがございました。
　二〇三〇年度目標及びその達成に向けた対策、施策等を盛り込んだ地球温暖化対策計画を本年五月に閣議決定しました。我が国としては、まず、この二〇三〇年度目標の着実な達成に向けて全力で取り組んでまいります。
　本計画における対策、施策の実施状況については、毎年厳格に点検を行うとともに、少なくとも三年ごとに必要に応じて見直すとしており、こうしたプロセスを通じて、実効性ある取り組みを進めてまいります。
　石炭火力発電についてお尋ねがございました。
　ＣＯ2排出量の多い石炭火力発電の新増設が制約なく進むと、国の削減目標等の達成が危ぶまれます。このため、本年二月の環境、経産両大臣の合意に基づき、政策的対応等を行うとともに、毎年度、その進捗状況をレビューすることといたしております。
　また、両省の合意以降、石炭火力発電の環境アセスメントにおいて、事業者が省エネ法の発電効率指標を達成できないと判断した場合は、事業の見直しを検討すること等を含む環境大臣意見を述べております。
　これらの取り組みを通じて、石炭火力発電の問題にもしっかりと取り組んでまいります。
　化石燃料依存のエネルギー政策の転換についてお尋ねがございました。
　我が国の中期目標の達成に向け、家庭部門や電力部門を初め、あらゆる部門において取り組みを進めていくことが重要であります。
　環境省としましては、徹底した省エネを進めるとともに、再エネの最大限導入を初めとしたエネルギーの低炭素化を進めていくことが重要と考えており、全力で取り組んでまいります。
　国内での削減対策についてお尋ねがございました。
　我が国では、二〇三〇年度目標及びその達成に向けた対策、施策等を盛り込んだ地球温暖化対策計画を本年五月に閣議決定いたしました。我が国としては、まず、この二〇三〇年度目標の着実な達成に向けて、国内での削減に全力で取り組んでまいります。
　なお、すぐれた低炭素技術の普及を通じて世界の排出削減を実現することは、相手国のみならず、我が国も含めた双方の低炭素成長に貢献することができるものと考えております。
　最後に、適応計画の法制化についてお尋ねがございました。
　まずは、政府として、適応計画に基づき取り組みを推進していくことが重要であると考えております。
　適応策の法制化については、適応計画の実施状況や課題を把握しながら、引き続き検討をしてまいりたいと思います。（拍手）
　　　　〔国務大臣世耕弘成君登壇〕
○国務大臣（世耕弘成君）　島津幸広議員にお答えをいたします。
　石炭火力の新増設は直ちに中止すべきではないかとのお尋ねがありました。
　まず、全ての面において完璧なエネルギーはない中で、スリーＥプラスＳ、すなわち、安定供給、経済効率、環境適合、安全のバランスがとれた電源構成を構築することが重要です。
　石炭火力は、他の電力と比較してＣＯ2を多く排出するという環境面での課題があるものの、安定供給や経済性の観点からすぐれており、一定の割合での活用を図っていくことが不可欠です。
　このため、経済産業省としては、環境省とも連携しながら、省エネ法により、発電事業者に対して発電効率の向上を、高度化法により、小売事業者に対して販売電力の低炭素化を求めることにより石炭火力の抱える課題を補いつつ、活用してまいります。
　次に、原発の再稼働についてお尋ねがありました。
　原発は、運転時に温室効果ガスを排出しないゼロエミッションの電源であり、温暖化対策を実現する上で重要な手段の一つであると考えています。さらに、温暖化対策のみならず、安定供給の確保や電力コストの引き下げを実現するためにも重要です。
　もちろん、安全性の確保が最優先であります。そのため、エネルギー基本計画において閣議決定された、高い独立性を有する原子力規制委員会が科学的、技術的に審査し、世界で最も厳しいレベルの新規制基準に適合すると認めた原発のみ、その判断を尊重し、地元の理解を得ながら再稼働を進めるという政府の一貫した方針に基づいて取り組みを進めてまいります。
　次に、二国間クレジット制度により、海外で石炭火力発電を高効率化し、日本の排出削減量にカウントするのではなく、国内の排出削減に取り組むべきとのお尋ねがありました。
　パリ協定では、全ての国、地域に削減努力が求められており、このため、我が国企業が有するすぐれたエネルギー・環境分野の技術を積極的に海外展開し、世界全体での削減に取り組むことが必要です。政府としても、二国間クレジット制度等を活用しつつ、企業のそうした取り組みを後押しし、世界全体での削減に貢献してまいります。
　石炭については、経済性やエネルギー安全保障の観点から、エネルギー資源として選択せざるを得ない国も多く、こうした国にとっては、可能な限り高効率な石炭火力を導入することこそが実効的な気候変動対策であると考えています。
　国内の排出削減については、二〇三〇年度に二〇一三年度比で二六％削減するという野心的で国際的に遜色のない目標を昨年七月に国連に提出しています。この目標の達成に向け、地球温暖化対策計画に基づき、必要な対策を着実に進めてまいります。（拍手）
　　　　―――――――――――――
○木下智彦君　日本維新の会、木下智彦です。
　私は、我が党を代表して、ただいま議題となりました本件について質問いたします。（拍手）
　我が党は、ＴＰＰ協定のような、安全保障上も経済上も我が国に大きなメリットをもたらす協定は積極的に推進すべきと考えております。
　そして、京都議定書やパリ協定については、地球環境を守るための責務を当然果たしつつ、我が国の経済成長と環境保護の両立を図るため、一定の現実的な対応も必要と考えます。
　以上のような立場から、質問させていただきます。
　今世紀後半には温室効果ガスの排出を実質ゼロにするという本協定の長期的目標は、高い理想です。しかしながら、この目標のために各国が達成すべき具体的目標は定められておりません。達成を目指す目標を各国がみずから作成、提出して国内措置を実施することを義務づけているのみです。
　外務大臣にお伺いいたします。
　本協定は、全ての国の合意を優先する余り、各国ごとの目標について結論が先送りされて曖昧となっていないでしょうか。目標の達成義務づけには、中国、インドなどが消極的だったとも言われております。各国に目標達成を義務づけすることができなければ、本協定の実効性に疑問が生じないか、御認識をお伺いいたします。
　パリ協定を踏まえた地球温暖化対策計画とエネルギー革新戦略の関係についてお伺いいたします。
　地球温暖化対策計画は、温室効果ガスを二〇一三年度比で二〇三〇年度に二六％削減し、二〇五〇年までに八〇％減を目指すという大変厳しい目標を掲げています。
　エネルギーミックスの掲げる二〇三〇年度の電源構成も、特に原子力を二〇％から二二％としていることにつき、現実性について疑問があるとの指摘もあります。
　環境大臣にお伺いいたします。
　参議院本会議での質疑では、地球温暖化対策計画については、少なくとも三年ごとに、必要に応じて、エネルギー関連の施策を含め、計画の見直しを行うとのことでした。これは、地球温暖化対策計画とエネルギーミックスのどちらかの目標が未達となった場合、三年ごとの計画見直しで、もう一方の計画についても見直すという趣旨でしょうか。温室効果ガスの削減が予定どおり進まなかった場合、エネルギーミックスの見直しもあり得るのか、その逆もあり得るのか、御認識をお伺いいたします。
　エネルギーミックスに関連して、原発再稼働について質問いたします。
　鹿児島県と新潟県で、再稼働反対を掲げる知事が誕生しました。知事に原発再稼働の是非を決める法的権限はないものの、再稼働に関する状況はますます難しくなっております。
　我が党は、原発の即時廃止でも積極的推進でもなく、福島第一原子力発電所の事故の教訓も踏まえた上で、国、事業者、自治体の責任を明確化した再稼働の是非と、市場競争を通じた原発依存度の低減、将来の必要性の有無の判断が重要と考えております。
　そして、その原発の再稼働の是非については、避難計画策定への国の関与、影響可能性のある地域の同意の法定化等を内容とする原発再稼働責任法案を既に提案しており、今国会でも改めて法案提出をする予定であります。
　経済産業大臣にお伺いいたします。
　この法案に対する参議院本会議での答弁では、原発の再稼働に当たっての地元との関係は、各地の事情がさまざまであることから、国が一律に決めず、理解活動を丁寧に進めるとのことでした。
　我が党の法案では、原発再稼働には、原発から半径三十キロ圏内の都道府県の同意が必要として、国及び影響可能性の高い周辺自治体の責任と権限を明確化しております。今後、これら関連する自治体を中心として、こうした制度の立法化要請があれば、真摯に対応されるのでしょうか。御認識をお伺いいたします。
　我が党は、環境問題については経済成長と環境保護の両立を図り、エネルギー問題にも市場メカニズムを最大限生かし、そして、あらゆる政策課題について法の支配の実現を目指してまいります。
　以上、国民の皆様にお誓い申し上げ、私の質問を終わります。（拍手）
　　　　〔国務大臣岸田文雄君登壇〕
○国務大臣（岸田文雄君）　私には、パリ協定における削減目標の実効性についてお尋ねがありました。
　パリ協定は、歴史上初めて全ての国が参加し、温室効果ガス削減のための行動をとることを約束した公平かつ実効的な国際枠組みであり、我が国の長年にわたる主張に沿う画期的な合意です。
　本協定においては、全ての国が削減目標を作成、提出、維持するとともに、目標を達成するための国内措置を実施する法的義務が規定され、さらに、その目標の国際社会への公表が義務づけられています。
　また、全ての国が削減目標に向けた取り組み状況を報告し、レビューを受ける義務が規定されています。
　さらに、世界全体の実施状況を五年ごとに検討する仕組みを通じ、各国の目標も五年ごとに提出、更新され、進展していくことが想定されています。
　このように、各国による削減目標の提出、実施、その報告やレビュー、そして定期的な更新といった仕組みによって、削減目標の達成を含めた本協定の実効性が確保されるものであると考えております。（拍手）
　　　　〔国務大臣山本公一君登壇〕