Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○山本（幸）国務大臣　東京一極集中を何とか是正したいと思っているのは共通だと思います。そのために、先ほどもお話し申し上げましたけれども、多岐にわたる施策を推進していかなければいけないと思っておりまして、これまで、企業の地方拠点強化税制の拡充、政府関係機関の地方移転、プロフェッショナル人材の地方での活用促進、若者の地元就職時の奨学金の返還免除、生涯活躍のまちの実現、地方創生インターンシップ事業等を進めるとともに、新たに創設した地方創生推進交付金や各府省庁の地方創生関連予算等を通じて、意欲と熱意のある地方公共団体の取り組みを積極的に支援してきておりますし、今後も拡充していきたいと思っております。
　今後は、特に空き店舗など遊休資産の活用や地域経済を牽引する事業への支援のほか、地方大学の振興、地方における若者雇用、東京における大学の新増設の抑制等について総合的な対策の検討等を推進することによって、何とか東京一極集中是正に向けた取り組みを進めてまいりたいと思っております。
○福田（昭）委員　山本大臣も九州出身だというのですが、私から言わせれば、大臣の所信表明、これも読ませていただきました、しかし、やはり本当に東京一極集中をとめるんだという本気度が足りないと私は思うんです。今大臣が話されたような政策では、東京一極集中は全くとまりません。
　私も、この後質問しようと思っていましたが、時間の関係できっとなくなっちゃうので。
　昨年の十二月二十二日に、まち・ひと・しごと総合戦略二〇一六年改訂版というような立派な冊子をつくりました。しかしこれは、どこがつくったんだかわからないんですよ。名前を書いていないんだ。地方創生推進本部がつくったの、それとも内閣府がつくったの、これは閣議決定したの、全然何の表記もない。どこがつくったんですか。覚悟が足りない、私はそう思うんですが、この答えはいいですけれども。そんなことで本当に本気で東京一極集中を是正しようとしているのか、気概が足りない。ぜひ本気でやってほしいと思っております。
　二つ目ですけれども、二つ目は、東京はどんな都市であるかということでありますが、大臣が描いている東京という都市のイメージというのはどんなふうに描いていらっしゃいますか。
　　　　〔委員長退席、池田（道）委員長代理着席〕
○山本（幸）国務大臣　東京は、引き続き我が国の成長エンジンとしての役割を果たす必要があります。そういう意味では、世界をリードする国際都市として発展することが期待されている都市だと考えております。
　他方で、その東京に一極集中することは、集積のメリットをも超えて、通勤時間や住宅価格、待機児童にあらわれている保育サービス、高齢者介護サービスなど、生活環境面で多くの問題を生じさせることになっております。また、出生率が全国で一番低い東京への転入超過が日本全体の人口減少につながっているという問題もございます。
　したがって、今後は、東京一極集中を是正するとともに、地方と東京圏がそれぞれの強みを生かして、日本全体が成長していく必要があると考えております。
○福田（昭）委員　括弧二と括弧三の答えを何か一緒にいただいちゃったような感じがいたしますが。
　実は、東京都の元政策審議室長でありました作家の童門冬二先生が、東京は江戸時代から人を食う町だ、こう言っています。非常に適切な表現だと私は思っているんですが、東京の周辺、私の住んでいる栃木県を初め北関東などから働くために江戸へやって来て、実は、働くだけ働いて、結婚もできずに亡くなっていく、そういう東京なんですね。ですから、そういう意味で、まさに東京は人を食う町だ。
　したがって、今でも、現在でも、東京の出生率は非常に低いんですよね。一・〇前後という、本当に結婚できないで亡くなってしまう人がたくさんいる、そういう意味で人を食う町だ、こういう話なんですね。そういう東京を、このままさらに続けていくというようなことが本当にいいんだろうかということなんですね。
　そんな中で、三つ目の、東京はどんな都市にしたいかという話が、今先に回答をいただいちゃいましたけれども、先ほども我が党の木内委員の質問の中にもありましたけれども、小池都知事が国際金融都市とかあるいは環境先進モデル都市とか、そんなことを言っているようでありますが、そのことは私も石破大臣との議論の中でさせていただいておりますけれども、しかし、具体策をどうするのかというのが全く見えておりません。
　例えば、山本大臣は専門家だと思いますけれども、東京を国際金融都市とするのにはどうしたらいいんでしょうか。具体策として何か考えはありますか。
○山本（幸）国務大臣　これは小池都知事もいろいろ考えておられると思いますけれども、従来は、ある意味で、税制面でどれだけ優遇ができるか、あるいは、事業がやりやすいように手続等のワンストップ化をどれだけ図れるか、あるいは、そうした国際的な人材が来る場合に、その子供たちの教育環境をどう整えるか、あるいは居住環境をどう整えるか、そういうことが大きなポイントになると思っております。
○福田（昭）委員　私は、原丈人君の考えが非常にいいと思っています。そうした細かい話じゃなくて、今、一秒間に何万回も取引するようなコンピューターによる市場、この市場のほかに、原丈人君が言うように、もう五年以上、中長期的な取引しかさせない、やはりそういう取引の場をつくるということが非常に私は大事だと思っています。
　なぜかというと、特に日本人は貯蓄が大好きなんですよ。ですから、政府が幾ら旗振りして貯蓄から投資へだといって、これは多分、小泉内閣の時代からやっているのかな、やっているんだけれども、そんなものは全く効果がないわけですよ。
　御案内のとおり、円も安くなったせいもあって、日本人の個人金融資産は千七百兆円から千八百兆円あるんですけれども、そのうち半分、九百兆円からは現金、預金ということであります。投資の方にほとんど回っていない、それは全く変わらないという状況でありますから、そういった意味では、まさに五年以上、本当に投機じゃなくて投資をする、この会社を育てる、そういう考え方に基づいた市場をつくる、これは私はすばらしいことだと思っています。
　原丈人君と私と考え方が似ているのは、公益資本主義ということを言っています、彼は。やはり、資本主義が市場万能主義で株主の利益を最大化する、こういう資本主義はもうだめになっちゃったんですよ、実は。これが、結局、アメリカでもトランプが誕生したり、ヨーロッパでもイギリスがＥＵから離脱をしたり、そういうことが起きているわけですね。
　ですから、そういう意味では、やはり、日本人が今までやってきた、会社は株主のものだけじゃない、会社は社員のものでもある、社会のものでもある、こういうバランスのとれた感覚、そういう理念、考え方に基づいて資本主義というのをやっていかないとだめだと思うんです。
　そういう意味で、そうした五年以上、中長期的な取引しか認めないという取引の場、市場をつくれるとしたら、これは日本しかないかもしれませんよ。本当に、新自由主義、市場原理主義に毒された人たちではできません。そこができるのは私は日本だけだと思っていますので、小池さんもどういう具体策を持っているのかと関心を持って見ておりますけれども、山本大臣も先ほど、しっかり応援するという話をされたので、そこはじっくり話し合って、これからやはり東京が、これからも日本をリードしていく都市としてやっていくためには、そういう質の向上を図っていく、質の向上を図って、東京都を国際都市としてこれからも維持していくということが私は大事だと思っているんですが、いかがですか。
○山本（幸）国務大臣　私も、原丈人さんの考えに全く賛同しておりまして、親しくいろいろ御教示も賜っております。
　実は、ことしの一月の初めにダボスに行ったんですけれども、ダボスのパネルディスカッションで、私がまさに公益資本主義でなければだめだという主張をしまして、欧米の方々にちょっとショックを与えたこともございます。
　おっしゃるように、短期的に株主の利益だけを考えるやり方でやってきて、世界じゅうは格差が余りに大きくなり過ぎて失敗したわけですね。幸い、日本はそこまでいっておりませんで、株主だけという感覚はまだない事業慣行を行われておりますので、これは大事にしていかなきゃいかぬし、長期的に投資をする、長期的な利益を考え、しかも、その利益の分配は、従業員を初め取引先あるいは社会、国全体、そういう公益的な考えでやっていかなきゃだめだということは私も全く同感であります。
　そうじゃないと、例えば炭素繊維なんというのは、かつて、炭素繊維を東レがやっているときに、デュポンの社長に、あなたはどうして炭素繊維をやらないんですかと聞いたら、あんな、四十年間も赤字にしているようなことをやると言ったら自分は首になるといって、アメリカではとてもできないということで、日本では、しかしそれが可能になって、今や世界をリードしているわけですね。
　リニア新幹線の話も聞きましたが、リニア新幹線を日本がやって、それを葛西さんがアメリカのウォール街に行って説明して、投資家に話をしたら、総スカンを食って、そんな、将来の社長の行動を制約するようなことを何でおまえが決めるんだ、短期的にとにかくもうけることだけ考えろと言って、葛西さんは、もうあなた方みたいな人から投資してもらう必要はありませんと言って帰ってきたそうであります。
　そういう意味で、おっしゃるように、長期的な投資を育てていく、これは非常に大事なことであると思っておりまして、そういう意味では、今私は個人的に、四半期決算なんかやめろというような話もして、内々に金融庁とやり合っているんですけれども、ぜひそうした方向で小池知事とも話をしていきたいなと思っております。
○福田（昭）委員　私は、原丈人君と行き会う前は、実は、二宮尊徳翁の考え、それをしっかり尊重しながらいろいろやっているものですから、報徳資本主義と言おうかなと思っていたんですよ。でも、わからないだろうなと。それに比べると、公益資本主義というのがわかりやすいなと。名は体をあらわすといいますので、やはりしっかり言葉からイメージが湧くような言葉というのは大事だなと思ったんです。
　そうした中で、もう一つ言うとちょっと時間がなくなっちゃうから答えは求めませんけれども、私は、やはり脱原発、脱炭素社会を実現するということは人類の課題だと思っています。そういう意味では、小池知事が環境先進モデル都市をつくると言いましたけれども、東京をしっかりとした省エネ、再エネのモデル都市としていくということが非常に大事かなというふうに思っていますが、その辺をこれからどうまとめていくのか、少し楽しみにしていきたいなと思っています。
　四つ目ですけれども、とまらない東京圏への人口転入超過についてであります。
　平成二十八年七月十三日、総務省が発表した、昨年一月一日時点の住民基本台帳に基づく人口移動調査によりますと、東京圏への人口転入超過がとまらず、東京への一極集中が進んでいる、地方創生の効果が出ていないと評価されておりますけれども、どう思いますか。
○山本（幸）国務大臣　おっしゃるように、東京一極集中、二〇一二年以降四年連続で転入超過数が増加して、二〇一五年、約十二万人の転入超過となりました。二〇一六年、一昨年には五年ぶりに若干減少したんですけれども、しかし、一極集中の傾向は依然として続いていると承知しています。
　この東京圏への一極集中は、集積のメリットを超えて、通勤時間、住宅価格、待機児童にあらわれている保育サービスや高齢者介護サービスなど、生活環境面で多くの問題を生じさせています。出生率が全国で一番低い東京にこれだけ人が集中するというのは、私は、ある意味でいうと市場が失敗しているというように考えておりまして、そうした市場が失敗しているときには、行政が介入する余地があるというように思っております。
　したがいまして、そうした方向での政策をインセンティブ、ディスインセンティブを含めて何とか考えていかなきゃいけないと思っております。
　　　　〔池田（道）委員長代理退席、委員長着席〕
○福田（昭）委員　だから、要するに、東京一極集中をとめる抜本策がないんですよ、実は具体策が。だから、どんどんどんどんこれは進んでいるんですね。
　東京の魅力というのは非常に大きいんですね。仕事はあるし給料は高いし、しかも交通は便利だし、本当にこんな魅力のある都市はないんですね。
　このまま進んでいきますと、二〇二〇年の東京オリンピックで流入再加速も行われるんじゃないか、そのような指摘がありますが、どうですか。
○山本（幸）国務大臣　まさにそういう可能性もないわけではないと思って、全力を挙げて何とかそれを阻止したいと思っております。
　そのオリンピック・パラリンピックに向けて観光客もふえると思いますけれども、その際に地方にぜひ行ってもらうような施策もやっていかなきゃいけないし、地方の魅力というものをしっかりと再認識して、そして地方の方々も、自分たちの仕事創出、そして地域資源を活用した取り組みをしっかりやる、また、それを私どもは交付金や税制面で全面的に支援するということが必要だと思っております。
○福田（昭）委員　ここに一つの雑誌を持ってきましたけれども、これは宝島社が出版した月刊誌です、別冊宝島。何と書いてあるか。「二〇二〇年から始まる地方経済の破綻ラッシュ　東京五輪後に地方は崩壊する　東京が吸いつくす地方経済のカネ」ということで特集しております。
　これを読むと、本当に惨たんたる状態が書いてあります。特に、最初のあれは、貯蓄急減のやばい消滅可能都市マップというのがある。人口減少で消滅可能都市という発表がありましたが、この特集のまず基本は、地方の都市で貯蓄が減っている、その消滅可能都市というのをまずしっかり指摘した上で、さまざまな問題点を述べております。
　本当に今、東京オリンピックで、東京だけは建築ラッシュです。びっくりします。私も、議員会館の、上っていく赤坂を見ると、本当に狭い土地で、駐車場だったところが、今ビルディングの建築が始まっています。また、すぐ近くには大きなビルディングも建っています。本当に東京だけがこれからどんどんどんどん大きくなって、どんどんどんどん地方から人を呼び込む。しかし、地方から今度は呼び込もうとしても、地方からやってくる人もいなくなってくる、そういうとんでもない時代が実はやってこようとしております。
　そうした中で、時間の関係で、五番の東京圏とその他の地域の間の一人当たりの県民所得については省略いたしますが、依然として東京が一番県民所得が高く、沖縄がそれでは一番最下位だということでありますが、まさに、そうした雇用の場と所得がたくさんとれるという東京にどんどん集まってくる。
　六つ目の過密過疎解消政策の失敗の原因についてでありますが、我が国は幾度となく全国総合開発計画を立てて、過密過疎の解消から始まったわけでありますけれども、なぜこの過密過疎の解消の計画が失敗したと思いますか。
○山本（幸）国務大臣　戦後の我が国の国土計画であります全国総合開発計画は、一九六二年以降数次にわたり策定され、その時代の時代背景や国土をめぐる状況に応じた国土政策の基本的方向性を示してきたものと承知しております。
　この過程においては、いわゆる国土の均衡ある発展の考えのもと、高速交通体系の整備や工場、教育機関等の地方分散を進めた結果、地域間の所得格差の縮小など、一定の成果は上げてきたと認識しております。例えば、一人当たりの県民所得を見ますと、一九六一年度には、三大都市圏の平均がその他の全道県平均の一・五九倍でありましたけれども、二〇一三年度には一・一九倍に縮小しているところであります。
　その一方で、二〇一六年の東京圏への人口の転入超過は約十二万人と、五年ぶりにわずかながら減少したものの、いまだ人口流出が継続しております。
　この流れを何とかとめる、東京一極集中を是正することは急務であります。そのために、まち・ひと・しごと創生総合戦略二〇一六改訂版に基づきまして、地方の仕事が人を呼び、人が仕事を呼び込む好循環を確立して、その好循環を支える町に活力を取り戻してまいりたいと考えております。
○福田（昭）委員　多分、いろいろな理由があるんだと思いますけれども、いろいろな法律に基づいて国が地域指定をした。これは、全国の都道府県や市町村にとって、その県や町を元気にさせる、そのために大きな役割を果たしました。例えば低開発工業地域として指定されたところとそうでないところは、戦後のこの七十年の間に逆転しちゃっているところもたくさんあります。
　それから、特に三大都市圏です。首都圏、それから名古屋、大阪圏ですかね、ここの三大都市圏はそれぞれ、例えば東京であれば、首都圏整備計画というのをつくって、都市開発区域というのを指定してまいりました。その指定をしたところは、何と、よその都市と比べて、社会資本の補助金、例えば道路とか公園とか下水道とか、これは一・二倍出したんですよ。
　ですから、本来なら田舎の方に一・二倍出した方がよかったと思うけれども、財源の豊かな方に一・二倍出して、社会資本の整備をどんどんさせたんですよ。法律をつくって、そうやって応援をしてきた。これが、やはり都市と地方の格差がどんどんどんどん拡大してきた大きな原因の一つになっていると私は思っているんです。ですから、そういうことを、そういう考え方を今も続けている、これはぜひやめてほしいと思っています。
　きょうは、総務大臣は来ておりませんけれども、実は、総務省が進めている定住自立圏都市構想というのと連携中枢都市圏構想と二つあります。
　定住自立圏都市構想は人口五万人以上です。連携中枢都市圏構想は二十万人以上です。これで差があるのは、片や連携中枢都市圏構想は、普通交付税と特別交付税などで応援をしております。定住自立圏都市は、特別交付税だけです。これではまた、先ほど申し上げたような、一・二倍、より豊かなところに補助金をやってきたのと同じ思想、発想です。
　ですから、全国を眺めてみますと、全国の市区町村数は、市町村合併が進んで千七百四十一、これは去年の資料ですけれども、五万人未満が何と七割なんです。五万人以上の市区町村はたった三割しかありません。
　したがって、五万から二十万の構成が二四・四％、人口にすると三一・八％、ここを応援しなかったら、ますます二十万以上の都市しか繁栄をしない、そういう日本になっちゃうんですよ、大臣。これは総務大臣所管ですけれども、これは総務委員会でやりたいと思いますが、こうしたより豊かなところをより応援するという考え方、これはもうそろそろやめにしてもらわないとだめだと思うんです。地方は立ち行かなくなってしまいます。
　そこで、最後、七つ目ですけれども、効果が上がる東京一極集中是正策についてであります。
　今まで議論してきましたが、大臣は、効果が上がる、これだという東京一極集中是正策はあると思いますか。あったら言ってみてください。
○山本（幸）国務大臣　これだという、一つでできるようなものではないというふうに思います。いろいろな施策を総合的に推進しなければいけないと思います。
○福田（昭）委員　大臣、私は、これはできるかできないか。まあ、安倍総理ほどの独裁者であればできるかもしれませんけれどもね。
　やはり、一番の方策は、建ぺい率、容積率、これを東京都はこれ以上大きくさせない。建てかえするときにみんな大きなビルディングにしちゃっているわけだけれども、これは、まさか減らすというわけにいかないでしょうから、これ以上大きくさせない。
　ですから、量的にはもう東京は拡大させない、しかし質の向上はやる。先ほど申し上げたように、国際金融都市としてやるとか、環境先進モデルとしてつくるとか、質の向上はさせるけれども、量の拡大はこれ以上認めない。これをやらないと、これからもどんどんどんどんふえていきますよ。
　しかし、東京オリンピックが終わったら東京もだめになるかもしれませんけれども、ですから、そういう意味で、やはり、今、東京オリンピックのためにいろいろな施設をつくろうという計画もありますけれども、終わった後どうするんだというのも問題になっていますね。
　ですから、ここはやはり、しっかり、もう東京都内の、特に二十三区だっていいと思うんですけれども、二十三区の建物などの建ぺい率、容積率はどうも青天井みたいになっちゃっているようですけれども、これ以上もう拡大は認めない、これがやはり、東京都の拡大を抑える一番いい方法だと私は思いますが、いかがですか。
○山本（幸）国務大臣　先ほども御説明しましたけれども、東京圏は引き続き我が国の成長エンジンとして役割を果たしてもらわなきゃなりません。世界をリードする国際都市として発展していくことが重要だと思いますので、その意味では、容積率の緩和も有効であるケースもあるとは思っております。これは、質を上げるという意味でもそういうことがあり得ると思っております。
　したがいまして、委員が御指摘のように、直ちに制限すべきというのはなかなか困難と申し上げざるを得ませんけれども、何とかいろいろな施策を総合的に展開して、東京一極集中を是正するように頑張っていきたいと思います。
　また、私は、東京オリンピック・パラリンピックが終わった後の東京というのは、ある意味で、特に介護の問題等の問題が非常に大きな課題になってきて、これは、将来東京で老後を過ごして大丈夫なのかというような話になってくると思いますので、そういう点についての認識も高めていきたいなと思っております。
○福田（昭）委員　終わりにしたいと思いますが、大臣、世界の国々で、先進国で首都の人口をふやそうという国は東京以外ありませんよ。それをよく調べてみてください。
　以上で終わります。
○吉田（宣）委員　公明党の吉田宣弘でございます。
　本日も質問の機会を与えていただきましたこと、委員長、また理事の皆様、また委員各位の皆様に心から感謝を申し上げて、質問に入らせていただきます。
　まず冒頭、栃木県の那須市で発生しました雪雪崩事故においてお亡くなりになられた皆様に心から御冥福をお祈り申し上げますとともに、御遺族の皆様にお悔やみを申し上げたいと思います。
　では、質問に入らせていただきます。
　山本幸三大臣は、所信表明演説において、地方創生は本格的な事業展開の段階に入っている、地域資源を生かした仕事づくり、地方の平均所得の向上を実現するとともに、それぞれの地方が自助の精神を持って、みずからのアイデアでみずからの未来を切り開くことが重要とお述べになられました。
　これから、地方にどれだけ仕事ができたのか、地方の平均所得がどれだけ向上していっているのか、きちんと追跡をしていくこと、そして、追跡していった取り組みについては検証をしっかり加えていって、これから先のさらなる地方創生の取り組みに私は生かしていかなければならない、そのように考えておりますけれども、政府においての受けとめをお聞かせいただければと思います。
○末宗政府参考人　お答えいたします。
　各地方公共団体が、自助の精神のもとで、平均所得の向上に資する事業を、自主性を持って取り組むことが大事だと考えております。
　こうした取り組みを国においては地方創生推進交付金で支援しておりまして、特に、平均所得の向上に資する取り組みについては交付上限額を超えて交付できるようにするなど、重点的に支援をすることといたしております。
　この交付金事業については、まず、地方公共団体において、例えば所得が上がっていますとか販売額がふえている、そういった目標の成果をきちっと検証していただきまして、さらに、国においても、その効果が順調にいっているということでありますれば、複数年にわたって支援をすることにいたしております。
　この点については、山本大臣も直接市町村長さんに声がけをしまして、トップセミナーなどで好事例の横展開もやっておりますし、私ども事務方においても、特徴的な取り組み事例を公表しながら、こういった動きが広がっていくような取り組みをしているところでございます。
○吉田（宣）委員　自治体の置かれている事情というのは千差万別、それぞれでございます。なかなかこの地方創生の取り組みも、手探り状態でやっているところも多かろうなというふうに私は思っております。予想した効果が得られない自治体もあるかもしれない。
　確かに、おっしゃられるとおり、自助の精神が基本であるということは、これは間違いないところでございますが、そうした中、なかなかそれでもうまくいかないようなところ、そういったところについてもぜひ自治体を支えていただきたく、お願いを申し上げておきたいと思います。
　そして、同じくこの所信の中で山本大臣は、大臣就任以来、全国六十五市町村、百四十八カ所の地方創生の取り組みを視察してきた、先進的な取り組みを行っている自治体も多く、地方創生のうねりが広がっていると手応えを感じているとお述べになられておられます。
　公明党は、常に現場主義で仕事に取り組んでいる。先輩方から私も、本当に現場に足をしっかり運んで、現場から課題を見出して、それをしっかり政策に生かしていくんだということを口酸っぱく言われておりまして、そういった現場主義の取り組みをやっているというふうなことでございますけれども、その現場主義の仕事を大臣がみずからなさっておられること、これは公明党と軌を一にした取り組みであろうと思われますし、私はその大臣の姿勢を大変にうれしく思っております。
　今後もそういった現場主義の姿勢というものを貫いていただきたいというふうに私はぜひお願いをしたいんですけれども、大臣の御決意を伺いたいと思います。
○山本（幸）国務大臣　私は、昨年八月にまち・ひと・しごと創生担当大臣に就任した際に、まずは、全国各地域の実情を的確に把握することこそが地方創生の取り組みの第一歩と考えて、できる限り機会を捉えて、地方創生の現場を行脚してまいりました。その数は、本委員会における所信表明、九日以降の視察も含めますと、現時点で全国七十市町村、百六十カ所の地方創生の取り組みになります。
　そうした中で私が感じましたのは、地方創生の実現には、地域資源を生かした仕事をつくり、地方の平均所得の向上を実現していくことが最も重要だということであります。また、住民や自治体等がみずから主体的に地方創生に取り組んでいる地域こそがより大きな成果を上げているように見受けられたことから、地方創生の成否の鍵は、みずからの手でみずからの道を切り開くという自助の精神であると考えているところであります。
　このため、昨年末に閣議決定したまち・ひと・しごと創生総合戦略改訂版においては、アベノミクスを浸透させ、地方の平均所得を向上させることを政策目標の中核に据えたところであります。また、自助の精神を持ち、地方創生に意欲と熱意のある地域に対し、財政面、情報面、人材面での、いわゆる地方創生版三本の矢の支援策を強力に推進しているところであります。
　今後とも、時間の許す限り各地域を訪れ、現場の実情をしっかりと把握して必要な施策を講ずるとともに、各地の先進的取り組みを他の地域に紹介することも行うなど、現場を重視した地方創生を着実に推進してまいりたいと思っております。
○吉田（宣）委員　大臣、ありがとうございます。これからもぜひよろしくお願いします。
　それでは、今まで総論的な話をしてまいりましたので、ひとつ各論に入っていきたいと思います。地域おこし協力隊について御質問させていただきたいと思います。
　地方創生の主役である自治体は地方版の総合戦略を策定しており、地域おこし協力隊はその柱の一つであると私は理解をしております。地方に移り住んで地域活性化に取り組む地域おこし協力隊が急速に今拡大をしている。二〇一六年の参加者が四千人を突破した。これは政府の目標を四年も早く達成したものであり、正念場を迎える地方創生の弾みとしていかなければならないというふうに私は感じております。
　そこで、この地域おこし協力隊の概要と、その実施状況の推移について、確認の意味でお教えいただきたいと思います。
○時澤政府参考人　お答えいたします。
　お尋ねのありました地域おこし協力隊でございますが、これは、都市部の若者等が過疎地域等に移住をいたしまして、おおむね一年以上三年までの期間でございますが、地域ブランドや地場産品の開発、販売、ＰＲ、農林水産業への従事、伝統芸能の復活等の支援などのさまざまな地域協力活動を行いながら、地域に定住、定着を図る取り組みでございまして、平成二十一年度に創設された制度でございます。
　当初八十九人であった隊員でございますが、年々増加いたしまして、平成二十八年には、活動隊員数は前年度比一・五倍の四千百五十八人となっておりまして、また、受け入れ自治体数も前年度比一・三倍の八百六十三団体となったところでございます。
　これまで地域おこし協力隊員を、平成二十八年に三千人、平成三十二年に四千人とする目標に向けて取り組んできたところでございますが、前倒しで目標が達成できたところでございます。
○吉田（宣）委員　それだけ地方の、やはり期待が高いし、それだけ利用したいということだと思うんですね。
　ただ一方で、この隊員が地方を元気にすると一生懸命頑張ってくださっていると思うんですけれども、先ほど一年から三年の任期というふうなお話でございましたが、最大三年の任期を終えてから、その地域に定住している隊員がどのぐらいの割合でいらっしゃるか、これについて確認でお聞かせください。
○時澤政府参考人　平成二十七年に調査をしておりまして、それによりますと、地域おこし協力隊のうち約半数は、活動地と同一市町村内に定住をしております。活動地の近隣の市町村に定住している者は約一割、合わせまして約六割が同じ地域に定住をしているという状況でございます。
　このほか、都市部に戻るのではなくて、他の条件不利地域に移られる方も一割程度おられる状況でございます。
○吉田（宣）委員　非常に、やはり隊員の士気が高いんだろうというふうに思いますね。半数ぐらいがその地域、また近隣のところ、他のなかなか難しいところにも行ってくださっているということで、非常にありがたい話だと思っておりますけれども、ただ、都市部に戻っておられる方もどうもおられるようでございます。さまざまな理由があろうかと思いますけれども、一つには、仕事がやはりそのまま続けられないというか、ないというふうなこともあろうかというふうに思っています。
　任期後も地域に貢献したいと思っている若者、都市部に戻ってしまう若者の中にやはりいると思うし、また、引き続き、新しい若い方の力を必要としている自治体もあるはずです。
　こうした中、任期後の人件費や家賃補助を県と市町村で折半するといった独自の取り組みも始めた地域もあるというふうにお聞きしています。雇用の確保や住環境の整備というのが定住促進には不可欠でありまして、同様の取り組みが広がることを私は期待したいなというふうに思っております。
　政府としても、残留率が高い自治体の取り組み事例などを積極的に紹介をしていただくなどして、この制度というものをしっかりバックアップしていただきたいと思いますが、政府の受けとめをお聞かせください。
○時澤政府参考人　御指摘のありましたように、地域おこし協力隊の定住促進のために独自の取り組みを始めた地方公共団体もございます。
　定住いたしました隊員の動向を見てみますと、約半数がその地域の企業等に就業されておりますほか、就農、起業など、その定住の形態はさまざまございます。
　総務省といたしましては、定住に至るまでの取り組みや任期終了後の暮らしぶりなどの事例につきまして、隊員向けの各種研修あるいは全国サミットを通じての紹介、フェイスブックを通じた情報発信などによって、広く共有する取り組みを行っております。
　また、隊員の地域への定住、定着を図る上では、日ごろから隊員に対するサポートあるいは受け入れ体制をしっかりと構築しておくことが大切だと思っておりまして、総務省といたしましては、隊員の受け入れサポート体制の整備に係るモデル事例の構築、そして情報共有、自治体担当者を対象といたしました研修会の実施、隊員や自治体職員からの相談に対応するサポートデスクの開設、このようなもので支援をしておりますほか、隊員向けの起業、事業化の研修でありますとか、隊員の起業経費、起業に要する経費等を支援する自治体に対する地方財政措置、こういったものによりまして、隊員の起業も支援をしております。
　こうした取り組みを通じまして、地域おこし協力隊員を重層的に支援していきたいと考えているところでございます。
○吉田（宣）委員　今後とも重層的な支援、しっかり取り組んでいただければと思います。
　少し話をかえます。
　我が党の山口代表、ことしの一月二十五日の参議院本会議の代表質問において、地方創生を進めるためには、その取り組みを下支えする若い世代が集まる流れをつくることが重要であり、この点、地域おこし協力隊もそういった一つの流れかと思いますけれども、その手法の別の角度からの一つに、教育における社会活動というものを挙げられました。その上で、島根県の廃校活用の取り組みを通じて、教育の観点も含めて、若者の活躍を通じた地域活性化を後押しすべきだと主張されました。
　この主張を受けまして、安倍首相は、北海道の学校の取り組みを紹介しながら、若者が積極的に地域社会にかかわる取り組みを、情報、人材、財政の面で支援し、地方創生にチャレンジする地方の皆様を全力で応援するというふうに力強い答弁があったわけでございます。
　では、この答弁を少し具体的に詳しく教えていただきたい。この首相答弁にある、情報、人材、財政面、こういった支援というのはどのような支援をいうのか、少し具体的に教えていただければと思います。
○末宗政府参考人　お答えいたします。
　まず、情報支援でございますが、地域経済分析システムということで、企業の雇用、付加価値、観光客の動向を、ビッグデータを自治体に提供いたしまして、総合戦略の策定ですとか改定、施策の充実に活用していただくものでございます。
　人材支援では、いろいろあるんですが、一例を申し上げますと、地方創生人材支援制度ということで、規模の小さな市町村に、国家公務員、大学研究者、民間人材を派遣して、地方創生に携わってもらうというものがございます。
　財政支援で申し上げますと、地方創生推進交付金が代表例でございまして、二十八年度、二十九年度、一千億円を確保しているところでございまして、具体例を少し申し上げますと、島根県の海士町でいいますと、人材支援制度で派遣された文科省の人材が、島留学の取り組みに携わりながら、交付金を活用しながら、その規模を広げているというのがございますし、また、先般、山口代表の総理答弁の中で例示がございました北海道の三笠市の高校生レストラン、これにつきましても、拠点整備交付金の中でレストランの整備に対して支援をし、さらにその活動を活発にしようということを応援しているところでございます。
○吉田（宣）委員　ありがとうございます。
　しっかりした支援というものを本当に政府が本気で取り組んでいるということがよくわかります。特にこの推進交付金ですね。これは非常に、各地、私もいろいろなところを回らせていただきますが、喜んでいただいておりまして、例えば、私は先週末に沖永良部島というところに行ってまいりましたが、そこでもこのお話が出ました。非常に地域の方が喜んでいただいているということを私もうれしく感じましたし、これからもしっかり政府として取り組んでいただきたいと思います。
　今申し上げました山口代表のお話にあった島根県の事例、また安倍首相からお話もあって、今も答弁がありました北海道の事例というのは、これは高校の、また高校生の取り組みでございました。加えて、地方の創生ということに関しては、地方にある地方大学の振興、これも大変重要になってくると思っております。
　この点、東京一極集中の是正という観点からではございましたが、山本大臣の所信表明でも、地方大学の振興、地方における雇用創出と若者の就職支援について緊急的かつ抜本的対策を検討するため、地方大学の振興及び若者雇用等に関する有識者会議を開催すると述べられております。地方の意見を聞くという意味で大変重要な意義があると私は評価しております。
　そこで一つ、これはお願いなんですけれども、この有識者会議には、地方の大学であるからといって国立大学の関係者だけとかいうことではなくて、公立大学の関係者であったりとか、地方にある私立大学の関係者の声というものもしっかり聞いていただきたい。したがって、そこに、会議に参加していただくようなことをお願いしたいと思っておりますが、受けとめをお教えいただければと思います。
○末宗政府参考人　お答えいたします。
　御指摘の有識者会議でございますけれども、まず構成委員でございますが、地方の国立大学、それから地方の私立大学の関係者にも入っていただいておりますし、また県立大学が所在する富山県の知事、市立大学が所在する北九州市の市長にも参画をしていただいております。
　加えまして、幅広く意見を聞くことが大事でございますので、国公私立大学の代表者あるいはＰＴＡ関係者、加えて地方の代表者からも幅広く意見を聞いて、これから論点整理、さらには五月中旬に中間報告を取りまとめていきたいと考えているところでございます。
○吉田（宣）委員　ありがとうございます。
　特に北九州市長が入っているというのは、私は非常にうれしく思います。大臣もこそっとうれしいというふうに思っていらっしゃるかと思いますが、ぜひよろしくお願いいたします。
　時間の関係で最後の質問になると思いますけれども、東京圏在住の地方出身学生の地方還流や地方在住学生の地方定着を促進するため、地元企業でのインターンシップ制度、この件について大臣が所信の中でお述べになられました。
　地方企業のよさを体験できる取り組みというのは非常に有意義であろうと私も高く評価をしております。問題は、その実施規模であろうかと思うんですね。より多く実施をしていただきたいと思いますし、また、その実施に当たっては地元企業の協力が不可欠です。
　政府においてどのくらいの目標を持って積極的に実施をしようとしているのか、また、地方の地元企業への協力はどのように図っていくおつもりなのか、二点についてお聞かせいただければと思います。
○末宗政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、インターンシップの実施数の目標でございますけれども、今回、総合戦略の二〇一六の改訂版で新たに取り入れたわけでございますけれども、地方創生インターンシップに参加する学生を受け入れる企業数、これが二〇一六年現在で六千四百四十一社となっておりまして、二〇一九年度には二倍にするという目標を掲げております。
　続きまして、地方企業の協力という御質問でございますが、これにつきましては、二十九年度の予算におきまして、地方企業がインターンシップの受け入れをしやすくなるように、そのプログラムを開発支援するためのマニュアルをつくって応援していきたいと思っております。
　さらに加えまして、大学関係者あるいは知事、企業関係者等で構成する地方創生インターンシップ推進会議というのを立ち上げておりまして、そこが中心となって、先般もシンポジウムも開催いたしましたので、こういった機運醸成を図りながら、企業の参加が広がるように努力をしてまいりたいと考えております。
○吉田（宣）委員　ありがとうございました。
　時間が参りましたので、終わります。
○木村委員長　この際、暫時休憩いたします。
　　　　午後零時十六分休憩
　　　　　――――◇―――――
　　　　午後一時五十六分開議
○木村委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。宮本岳志君。
○宮本（岳）委員　日本共産党の宮本岳志です。
　山本大臣は、所信表明で、地域経営の視点に立った観光地域づくりの中心となる日本版ＤＭＯなどの新たな事業推進主体の形成について語られました。
　しかし、今必要なのは、施策を横文字で表記するということではもちろんありません。その地域の住民が、自分たちの地域の歴史や文化に誇りや愛着を持ち、地域のコミュニティーをしっかりと形づくって、地域の魅力をつくり、発信する住民自身の取り組みの内容が大事だと思うんですね。
　私は、先日、奈良県に行った際に、奈良県葛城地域五自治体による葛城地域観光振興シネマプロジェクトというものの紹介を受けました。これには二〇一六年度の地方創生加速化交付金が交付されていると聞いております。このプロジェクトはどういうものですか。また、どれだけの交付金を受けておりますか。
○奈良政府参考人　お答えいたします。
　御指摘の葛城地域観光振興シネマプロジェクトは、奈良県香芝市、大和高田市、御所市、葛城市及び広陵町の四市一町が、当該地域を舞台にした社会的テーマを題材にした、全国展開が可能な映画を制作し、あわせて地域ＰＲを行うというものでございます。
　当該四市一町は、地方創生加速化交付金の第一次募集に申請し、平成二十八年三月にそれぞれ一千万円ずつ、合計五千万円の交付決定を受けてございます。
○宮本（岳）委員　このプロジェクトによってつくられた映画が、ウエダアツシ監督、小芝風花さんが主演した「天使のいる図書館」という作品であります。この映画は国立国会図書館の情報ポータルでも紹介をされておりまして、私も早速その映画を見てまいりました。きょうは、この映画のパンフレットの表紙を資料一として間に挟み込んでありますが、つけております。
　舞台は、美しい景観に恵まれた神話の里、奈良県葛城地域にある公立図書館。東京の大学を出て地元の図書館に就職し、新人司書として働く主人公は、レファレンスサービスというなれない仕事に戸惑いながらも、地域の人々と触れ合いの中で成長していくという物語であります。この先はぜひ映画を見ていただきたいと思います。
　この映画のワンシーンにＪＲ香芝駅が登場いたします。悩んだ主人公が、雨の中、真夜中の香芝駅で物思いにふけるというシーンでありますけれども、私は、その駅にも行って、ＪＲ香芝駅をよくする会や地域住民の皆さんから実情も聞いてまいりました。これから観光の拠点にもアクセスの中心にもなるものでありますけれども、そもそもバリアフリー化すら実現しておりません。
　きょうは国土交通省に来ていただいておりますけれども、移動等円滑化の促進に関する基本方針では、鉄道駅のバリアフリー化はどのような目標と期日になっておりますか。
○潮崎政府参考人　ただいまお話のありました基本方針においては、バリアフリー化の目標などを定めておりまして、鉄道駅の場合、一日当たりの利用者数が三千人以上の原則全ての駅について、平成三十二年度までにバリアフリー化を図るということを目標として掲げてございます。
○宮本（岳）委員　それ以外の、一日当たり三千人の利用がない駅においても、可能な限り実施するというふうに伺っております。
　現在、全ての駅のうち、どの程度で段差が解消されておりますか。また、そのうち、一日当たり平均三千人以上利用の駅ではどこまで進んでおりますか。
○潮崎政府参考人　平成二十七年度末時点のデータでございますが、全国の鉄道軌道の駅、九千四百八十七駅ございます。このうち、バリアフリー法に基づく移動円滑化基準に適合している設備が設置されて段差が解消されている駅は四千二百七十駅、約四五％となっております。
　また、一日当たりの利用者数が三千人以上の駅に限って見ますと、全国で三千五百四十二駅ありますが、そのうち、同様に、基準に適合している設備により段差が解消されている駅は三千四十五駅、約八六％となってございます。
○宮本（岳）委員　一日当たり平均三千人以上利用の駅で八六％だが、全駅ではまだ四五％というお答えでありました。
　私は、参議院議員時代に、二〇〇〇年に施行された交通バリアフリー法の制定にかかわってまいりました。ぜひとも一日も早く進めていただきたいわけですが、そこで、このＪＲ香芝駅なんです。地域の人たちが大変不便な思いをしているということでありました。
　この駅は、改札が一番ホーム側に一つしかなく、二番ホームと一番ホームは老朽化した陸橋のみで結ばれております。二番ホームでおりた人たちは、陸橋を渡って一番ホームまで行くしかないんです。お年寄りの方や足が不自由な方などは、わざわざ二駅先の高田駅まで行って、逆方向に乗りかえて一番ホームにたどり着くという方もいらっしゃる、そういう話を聞きました。陸橋には屋根もありませんので、雨の日などは傘を差して階段を上りおりすることになり、本当に大変な思いをしておられます。
　この駅の一日当たりの利用者は三千人を超えていると認識しておりますが、ここのバリアフリー化の計画は、国土交通省、どうなっておりますか。
○潮崎政府参考人　お尋ねのございましたＪＲ西日本和歌山線の香芝駅でございますが、御指摘のとおり、一日当たりの利用者数は三千百六十八人と、二十七年度の実績で三千人を超えてございます。
　現在、バリアフリー化はなされておりませんですが、国土交通省としましては、先ほど申し述べました基本方針の目標に基づいて、平成三十二年度までにバリアフリー化すべき駅であると考えております。
　現在、ＪＲ西日本と地元の香芝市との間で、この具体的なバリアフリー化の整備内容などにつきまして協議を行っているところと聞いておりまして、国土交通省といたしましても、そうした鉄道事業者と自治体との協議の状況などを踏まえて、今後、必要な対応を図ってまいりたいと考えております。
○宮本（岳）委員　私、これも現場で確認したんですけれども、香芝駅では、ホームと車両の床の高さが三十センチ以上も大きく段差になっているんですね。要するに、ホームより電車の床が高いわけです。
　この段差の解消についても、つまり、ホームのかさ上げ等々についても、今お話にあった香芝市とＪＲ西日本との協議の対象ということになるのでしょうか。
○潮崎政府参考人　御指摘のとおり、ここの駅はホームと車両との段差が広くあいてございまして、まだ、電化をする前の古い時代のホームがそのまま残ってございます。
　ＪＲ西日本と香芝市との間では、現在、この段差をどうするかということの対応についても、これも含めて具体的な整備内容について協議中であると聞いておりまして、国交省といたしましても、この問題も含めて地元と鉄道事業者の協議状況を踏まえ、必要な対応を検討してまいりたいと考えております。
○宮本（岳）委員　観光振興にとっても大事な駅なんですね。
　ＪＲ香芝駅をよくする会の皆さんの運動もあって、昨年十二月の香芝市議会では、ＪＲ香芝駅の早急なバリアフリー化を求める請願が全会一致で採択をされております。ぜひ、迅速に進むように、国としてでき得る限りの支援をお願いしたいと思います。
　さて、そこで、図書館の問題なんです。私は、この映画を見て、改めて、公立図書館とそこに働く図書館司書の仕事、レファレンスというものの非常に大事な役割を学びました。
　そこで、まず、図書館の基本的な意義を確認したいんですけれども、図書館法第一条では、その目的はどのように定められているか、文部科学省、お答えいただけますか。
○神山政府参考人　お答え申し上げます。
　図書館法第一条におきましては、この法律は、社会教育法の精神に基づき、図書館の設置及び運営に関して必要な事項を定め、その健全な発展を図り、もって国民の教育と文化の発展に寄与することを目的とすると定められているところでございます。
○宮本（岳）委員　つまり、公共の公立図書館は、社会教育施設なんですね。
　このような公共図書館の意義は、我が国の国内法で定められているだけではありません。一九四九年にユネスコが採択したユネスコ公共図書館宣言は、時代の流れに伴う変化を受けて、一九七二年と一九九四年に改定が重ねられております。
　これも文部科学省に確認いたしますけれども、一九九四年ユネスコ公共図書館宣言の前文を御紹介いただけますか。
○神山政府参考人　若干長くなりますが、御紹介させていただきたいと存じます。
　　社会と個人の自由、繁栄および発展は人間にとっての基本的価値である。このことは、十分に情報を得ている市民が、その民主的権利を行使し、社会において積極的な役割を果たす能力によって、はじめて達成される。建設的に参加して民主主義を発展させることは、十分な教育が受けられ、知識、思想、文化および情報に自由かつ無制限に接し得ることにかかっている。
　　地域において知識を得る窓口である公共図書館は、個人および社会集団の生涯学習、独自の意思決定および文化的発展のための基本的条件を提供する。
　　この宣言は、公共図書館が教育、文化、情報の活力であり、男女の心の中に平和と精神的な幸福を育成するための必須の機関である、というユネスコの信念を表明するものである。
　　したがって、ユネスコは国および地方の政府が公共図書館の発展を支援し、かつ積極的に関与することを奨励する。
と述べられているところでございます。
○宮本（岳）委員　そして、ユネスコ公共図書館宣言は、「公共図書館は、その利用者があらゆる種類の知識と情報をたやすく入手できるようにする、地域の情報センターである。」と高らかに宣言しております。
　そこで、文部科学省に確認しますけれども、今日、我が国には、全ての自治体に公共図書館があるんですか。
○神山政府参考人　平成二十七年度の社会教育調査におきましては、公立図書館の設置率は、都道府県及び市でほぼ一〇〇％、町では六一・五％、村では二六・二％となっているところでございます。
○宮本（岳）委員　町では六割、村では何と四分の一でしかありません。だからこそ、公益社団法人日本図書館協会も、繰り返し、全ての自治体に公立図書館をと提言いたしておりますし、昨年十二月十五日には、地方創生の地域総合計画に図書館施策を盛り込むことを求める要望を提出されております。中身については後ほどまた大臣に聞きますので、まず、こういう要望が出ているという事実、山本大臣も御承知でございましょうか。
○山本（幸）国務大臣　御指摘のように、昨年十二月に、公益社団法人日本図書館協会及び一般社団法人日本書籍出版協会より、各政党の地方創生政策担当宛てに、図書館が地方創生に大きな役割を果たす力を持っていることに鑑み、地方創生に資するよう、地域総合計画において図書館の整備充実を推進すべきとの要望がなされたことについては承知しております。
○宮本（岳）委員　大臣も承知をされているということでありました。
　ところが、実際には、全く逆行する事態が起きております。この間、図書館、博物館、公民館、その他の社会教育施設に指定管理者制度が導入されてきたことであります。
　文部科学省に確認いたしますけれども、社会教育調査報告書による二〇一五年十月現在での公立の図書館数と、そのうち指定管理者制度導入施設数、導入率を示していただきたい。あわせて、二〇一一年十月時点の数字も御紹介いただけますでしょうか。
○神山政府参考人　お答えいたします。
　二〇一五年、平成二十七年十月時点では、公立図書館三千三百八施設中五百十六施設が指定管理者制度を導入しており、導入率につきましては一五・六％となっているところでございます。
　また、二〇一一年、平成二十三年十月時点では、三千二百四十九施設中三百四十七施設が指定管理者制度を導入しており、導入率は一〇・七％となっているところでございます。
○宮本（岳）委員　公立図書館への指定管理者制度の導入については、日本図書館協会も、我が国の今後の公立図書館の健全な発達を図る観点から、公立図書館の目的、役割、機能の基本を踏まえ、基本的になじまない、こういう立場を繰り返し明らかにしてまいりました。
　しかし、体育施設や文化会館、博物館などの他の公共施設よりは低いんですけれども、導入率はこの四年間で五％も引き上がっております。
　図書館に指定管理者制度を導入して市民から大きな批判が巻き起こっている悪い実例として、我が党の田村貴昭衆議院議員が昨年四月二十六日の総務委員会で、佐賀県武雄市の市立図書館を取り上げました。
　ここの図書館は、蔦谷書店を経営するＣＣＣ、カルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社が指定管理者となり、通称ツタヤ図書館と呼ばれております。ここが、文部科学省が大臣告示で定めた、図書館の設置及び運営上の望ましい基準からいかにかけ離れた実態になっているかは、田村質問で明らかにされたとおりであります。
　こういった問題が明らかになるにつれて、一旦図書館に指定管理者制度を導入したところでも、再び直営に戻すという自治体が生まれております。
　これも文部科学省に御報告いただきたいんですが、現時点でそういう図書館は何県、何施設あるかお答えいただけますか。
○神山政府参考人　公益社団法人日本図書館協会が調査し、平成二十八年八月に報告をしたものによりますれば、十二の県で十四の市町村立図書館があると承知をしているところでございます。
○宮本（岳）委員　今答弁がございました。十二県で十四図書館が、一旦指定管理者を入れたんですけれども、やはりぐあいが悪い、問題が多いと。図書館に指定管理者制度はやはりなじまない、こういうことが明らかになって、もう一度直営に戻しているケースが生まれているわけですね。
　ここには、図書館は自治体においてどのような役割が求められているのかということが横たわっているというふうに思います。冒頭述べた映画、この「天使のいる図書館」は、そういった面でも非常に示唆に富んだ映画でございました。
　私は、先日、佐賀県に行きまして、田村議員が質問で取り上げたそのツタヤ図書館とともに、その隣町である佐賀県伊万里市の伊万里市民図書館を視察して、塚部芳和伊万里市長にもお会いをして、直接詳しくお話をお聞きしてまいりました。
　きょうは、そのときいただいてきた伊万里市民図書館の概要というものを資料二として配付しております。塚部市長は、図書館はぜいたく品だというような見方もあるが、それは間違いだ、自由で公平な情報を提供し、市民の知的自由を守るのが図書館の役割、知識を得てこそ民主主義が育ち、市民が育って初めて町も発展する、伊万里市民図書館は、伊万里をつくり、市民とともに育つ市民の図書館だと力説をされておりました。
　文部科学省、このような伊万里市民図書館の活動を御存じでございましたでしょうか。
○神山政府参考人　お答え申し上げます。
　ただいま御紹介があったことに加えまして、私どもといたしましては、伊万里市民図書館は、全国に先駆けまして、家読、子供が家で読書をする活動でございますが、こういった活動に取り組むなど、子供の読書活動を推進している図書館であることについても承知をしてございます。このため、平成二十六年度子どもの読書活動優秀実践図書館におきまして、文部科学大臣表彰を行ったところでございます。
○宮本（岳）委員　今、文部科学省からも、文部科学大臣表彰があったということが御報告されました。
　この図書館の精神は、伊万里市図書館設置条例に体現されております。条例の第一条には、伊万里市は、全ての市民の知的自由を確保し、文化的かつ民主的な地方自治の発展のため、自由で公平な資料と情報を提供する生涯学習の拠点として、伊万里市民図書館を設置すると、高らかに宣言をしております。人口五万六千人の町で登録者が四万人を超えている。市外の登録者もいらっしゃるそうですが、市民だけをとっても、六割を超えた市民がこの図書館に登録をされているということでありました。
　赤ちゃんの三カ月健診で絵本を贈るというブックスタート事業は各地で取り組まれておりますけれども、伊万里では、司書がボランティアと一緒にこの三カ月健診に参加をして、お母さんたちの前で読み聞かせ、家でもこういうふうに読んであげてくださいと伝えております。わからないことや次の絵本の相談はいつでも市民図書館へ、こう伝えている。
　移動図書館、ぶっくんというんですが、自動車二台で市内を巡回し、幼稚園や保育所、小中学校など市内七十二カ所を定期的に回っております。一台は古くなったので、この前新品に更新したと言っていましたから。市長さんは、こういうときに自動車の台数を減らすという事例もある中で、我が町はちゃんとこの二台は走らせるんだとおっしゃっていました。
　市民図書館は多くのボランティアによって支えられておりまして、図書館の中にはボランティアのための専用室まできちんと設けられておりました。私たちの目指している伊万里市民図書館の姿として、図書館は、人づくり、まちづくりを支え、市民が成長する施設ということが掲げられております。
　山本大臣にお伺いするんですが、私は、まち・ひと・しごと創生にとって図書館の持つ役割は極めて重要だと現場でも学んだ次第でありますけれども、大臣の御所見をお伺いしたいと思います。