Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○佐藤（謙）委員　一般市民はすぐ、ボランティアというとどこに行ったらいいのか、まず労働というのが頭にありますから、私なんか労働省をすぐ考えてしまうわけでありますけれども、そこで、今回の震災というのは全体把握の速度が問われたのだろうと思います。いかに全体の把握ができるかというのは非常に大きなテーマになったわけであります。
　次の質問は、こうしたボランティアに企業や労働組合といったそういう方々が積極的に活躍をしているというふうに聞いておりますけれども、労働省としては、こうした労働組合の具体的に災害救援活動を継続的に展開をしているという実例を把握しておられるかどうか。今のをお聞きしますと、例えば自治労では延べ三万人、ごみ処理センターや下水処理施設が損壊をしているので、バキュームカーや清掃車を出して持ち帰りを今進めているという、そういうお話もありました。
　そうした実態というようなものをどこまで把握をしておられるのかということと、それから今お答えにありましたボランティア休暇制度を具体的にとっている企業というものがどのぐらいあるのか、そうしたことについて御答弁をお願いいたします。
○七瀬政府委員　最後の点から申し上げますと、全企業規模で見ますと〇・五％という非常に低い数字でございますが、五千人以上でとりますと、ちょっと数字が古うございますが、その時点でも五千人以上の企業規模で考えますと一五％強という数字になっておりますので、本当に今回痛ましい事件でございますけれども、これを契機に伸ばしていくということができるのではないかというふうに思っております。
　さて、ボランティア活動、先生労働組合のことをおっしゃいましたけれども、例えば連合あるいはその加盟の各単産につきましては、発生時以来精力的にボランティア活動をなさっているというふうに承知いたしておりますし、最近の連合がおっしゃっておられる数字では、もう五千人を超える方々が連合のいわばシステムの中でボランティア活動に従事しておられる、恐らくそれまた一部であって、本当はもっと数が多いんじゃないかという感じもいたしております。
　それから、各具体的な単産の名前は断片的になりますので申し上げませんけれども、連合傘下の組合の中には、ライフラインあるいは市町村とかいろいろとそれぞれの各産業分野にまたがっている特性を生かしながら、例えば輸送部門であればそれぞれが専門のお仕事をなさっている方がボランティア活動をなさっているわけでございますし、また時々刻々変化するニーズにこたえるべく積極的に対応をしておられるというふうに承知いたしております。
　それから、私どもも、私どもがボランティア休暇制度をいろいろと普及、啓発する中でいろんな関係の方々と接触しておりますので、そういったボランティアセンター等の活動を通じて企業からも情報を集めたいと思っておりますが、何せ現実にボランティアが動いている中でございますので、情報の収集というのにちょっと時間がかかるんじゃないかというふうに思っております。
　それから、もう一つは、ボランティア休暇制度はなかったけれども、今回の震災に関しては労使で話し合って、いわばきちんとした協約の制度ができる前に緊急避難的にボランティア休暇的な制度が動き出しているという事例もいろいろな形で聞いております。具体的な数字までお答えできなくて申しわけございませんけれども、積極的に把握に努めているところでございます。
○佐藤（謙）委員　ここで、ボランティアをどう位置づけるかという問題になると思うんです。
　先ほど申し上げましたように、ボランティア・イコール福祉という、そういう考え方が非常に強いわけでありますけれども、もっと広い、善意の労働というようなものが今度我々の目の前で展開されたわけであります。政府や企業に対して第三の民間ファクターの登場として、例えば現実にはＮＰＯですとかＮＰＳとかフィランソロピーといった、そうした非営利団体が命全国的な展開を、世界的な展開をしているわけでありますけれども、こうした新しい動きというものが現実に、例えばＮＰＯをとってみますと、アメリカなんかでは十分な専従スタッフを抱える資金力を持っていて、一九九〇年の統計では、国民総所得の七％、三千百五十九億ドル、雇用者数にしましても全算定雇用者の七％、ボランティアの時間を雇用に換算して加えれば一〇・四％、千四百万人を雇用するセクターとして、一つの大規模な産業分野に匹敵する経済的な存在になっているわけであります。
　こうした震災でのボランティアがこれから日本にどういう形で定着するか、それはこれから我々が、ボランティアというものは自発性と無償性というものが一つの条件でありますから、側面からどういう形で支援をしていけるのかということにかかってくるわけでございますが、こうした民間ファクターの登場というものが労働行政の中でどういうふうに位置づけられるべきなのか、その辺をお答え願います。
○七瀬政府委員　先生ただいま御指摘になりましたように、例えばアメリカにおいて営利企業ではない非営利企業がいろいろと活躍する場面がふえてきているし、そこでかなり大きな雇用吸収力を持って、いわば雇用対策の一面も担っているということは御指摘のとおりでございますし、我が国の場合にもそういう非営利法人における雇用あるいはそういう場所で働くという形は、これからやはり同じパターン、アメリカと同じパターンをとっていくとすれば、今後さらに重要になってくるという認識は持っております。
○佐藤（謙）委員　そうしたことに対して具体的に研究をされているのでしょうか。そうであるならば、その方向性をちょっとお示しいただきたいと思うんですけれども。
○七瀬政府委員　ただいま申し上げた非営利的な活動の中における雇用という点、これはあくまで雇用ということでございまして、ボランティアという意味で申し上げたわけではございませんが、ただ、私ども、例えば今後の雇用の方向、どういう面で雇用がふえていくかという議論をしている中で、例えば文化的な分野であるとか生活重視型の分野であるとか、そういった新しいいわば生活を向上させていく分野の中に雇用がふえていく要素があるのではないかというようなことは、中期雇用ビジョンなどでも御指摘をいただいているところでございますが、先生がただいま焦点を絞っておっしゃっている問題について研究がなされているかということについて、率直に申し上げるならば、これから考える課題ではないかというふうに思っております。
○佐藤（謙）委員　我々ボランティアといいますと、先ほど自発性、無償性と申し上げましたけれども、何か旧来の日本のボランティアといいますと、家庭を犠牲にして、暗い忍耐、途中でやめられない、あるいは義務としてやっているんだというそういう重いものを引きずっているわけでありますけれども、したがって、例えば今回の震災でも、例えば炊き出しに行っても、寝食が自己負担、自分がつくったものを食べてもだめ、弁当は自分でというような、そうしたボランティアもたくさんおられるわけでありますけれども、これからそういう発想から、例えば、堀田力さんのボランティア切符制などというそうした考え方が、なぜボランティアという言葉を使うんだということで、さわやか切符制に変えられてしまうというような、そうした旧来の考え方から、もっとおおらかに、広く、多くの人たちが参加できる、そうした新しい概念でのボランティアを創造していくまさに今がタイミングだろうと私は思っております。
　例えば、介護などでは、社会性に見合った報酬のある仕事として認めてほしい、まあ有償ボランティアあるいはボラバイトといったような、そういう新しい発想で若干の報酬をもらう、それは決して悪いことではないんだ、そういうことがさらに分厚いボランティア活動につながるんだというそういう傾向があるわけでありますけれども、こういういろいろな各種情報を、例えば職業安定所とかそういうところはこうしたものを対象にはしていないとは思いますけれども、そうしたものをこれからどういう形で取り込んでいけるか、またどういう形でそうしたボランティアというものを把握し支援をしていけるか、その辺についてお答えをお願いします。
○七瀬政府委員　国民に豊かな生活をというようなこと、あるいは福祉サービスとかそういったことを考えたときに、基本にあるのは、雇用という形でシステム化された労働の提供によってそういうサービスを提供していくというのがやはり中心になると思いますけれども、同時にボランティア、これも有償の場合もあれば無償の場合もあるだろうし、その辺をどう組み込んでいくかというのは非常に大事なことだろうと思っております。
　ちょっと直接のお答えになるかどうかわかりませんが、かつて、現在もそうですが、シルバー人材センターが普及していく過程の中で、高齢者の方々が働きがい、社会参加の気持ちを持ち、同時にある程度の報酬を受けながらやっていく、こういう形が日本的なボランティアとして推進していっていいのではないかというような議論がございまして、例えば有償であるか、あるいはわずかながらの有償であるか、無償であるのかというのは、日本と諸外国の場合とちょっと違うところもあるかもしれないし、あるいはひょっとすると共通な点があるのかもしれないというようなことで、こういった点はいろいろな形で広く議論を重ねながらコンセンサスの方向性を見出していく必要があるのかなとお聞きして思った次第でございます。
○佐藤（謙）委員　企業市民という言葉があるわけですけれども、企業の社会貢献、フィランソロピーについて御質問申し上げます。
　今、各企業に社会貢献部というのができている。これがいわゆる利益の社会還元、地域社会への貢献といったようなそういう問題意識から、あるいは働く人の価値観の変化といったものにこたえるためにこうしたものが自発的にできているわけですけれども、どうも私がこれを実態をいろいろと調べてみますと、社長室に置かれているアクセサリーのようなものであって、例えば秘書の女性が一人そこにいて社会貢献部長と名乗っていたり、なかなかそうした実態というものがどこまで本当にこれからの我々が目指す新しい社会のボランティア、フィランソロピーなのかな、疑問符をつけざるを得ないようなところもあるわけです。これが一つは、社会貢献部が社長室ですとか、総務部ですとか、そうしたところに上から置かれている、そうしたものが多くて、一方では労働組合のフィランソロピーというのは入り口のところで逡巡しているという、そんな傾向にあります。
　中には、労働組合自身が社会福祉法人をつくって障害者問題に正面から取り組んでいる、適所授産施設ですとか就労援助センターといったものをつくって積極的なそうしたフィランソロピーに乗り出している労働組合もあるわけですけれども、こうした労働組合あるいは未組織労働者あるいは企業といった、そうした社会に参加をしようというそういう人たちに対する支援の仕組みというものを考えてみなければいけないと思うのですが、これはあくまでも自主的なものでありますから、我々がそう簡単に指導という形ではいかないと思います。
　それでは、こうした地域参加のできるような仕組み、一方では時短ですとか、週休二日制ですとか、フレックスタイムですとか、時間でのいろいろな支援の仕組みというのはあるわけですけれども、これからそうしたものをさらに誘導していくためにはどんな手だてを考えておられるのか、そういう議論が内部であるとするならば、お答えをお願いしたいと思います。
○七瀬政府委員　ただいま先生がおっしゃいました、社長室のようなところにそういう担当のグループがあるというお話もございましたけれども、私どもがこれまでボランティア休暇制度を普及するために関係労使の方にいろいろ接触した場合においても、いろいろな御意見があって、例えば、会社の存在感を高めるためにそういうことをやっていく、それでもいいではないかというような意見もあったし、そういうやり方じゃなくて、もっと下から盛り上がった、いわば余り表に出ない形で着実にやっていった方がいいのじゃないかとか、そういういろいろなやり方について御意見があるし、あるいはボランティアというものに余りかたく考え過ぎない方がいい、枠をはめない方がいいというようなこともあり、あるいは国なりなんなりから余り型にはまったような指導なんかしてもらわない方がいいんだという意見もあるし、あるいはそうではなくて、中身まである程度とか、いろいろな議論がございます。
　それで、私どもは片方で自由時間というものをふやしていく、余暇時間をふやしていく、労働時間短縮に積極的に取り組むと同時に、その時間をどういうふうに利用するのかということについてはなかなか画一的にできない部分がございますので、ボランティア休暇制度の普及等の場を通じて広くいろいろなところで議論をしてもらう、そういう呼びかけをしていくというのがとりあえず先決なのかなと思ったりしているところでございます。
○佐藤（謙）委員　非営利の発想ということで、私は先ほど労働環境の激変という予感、企業と行政と地域をつなぐ新しい社会システムということを申し上げました。
　ある方がこういうふうに書いておられます。「中高年のホワイトカラー層を中心とする「企業内失業者」は、百万人から三百万人と推定されている。」「一方、地域の問題に対処するためのマンパワーは極めて不足している。たとえば介助者だけで、現在四百万人、二〇〇〇年までには六百万人が必要とされると言われている」こうした人材の、「一方では人材が余り一方では不足しているという状態がある。このミスマッチは市場原理や行政主導の施策だけでは解決できそうにない。従来の発想を転換、企業の経験豊かな人材を社会に「還流」するなどして、地域に基盤を置く非営利組織を育成するという問題解決のアプローチができればこ例えば「中小企業による、地元密着型の新たなビジネスチャンスが各地で生まれてこよう。」というふうなそういう提案でありますけれども、これからそうした企業をさらに支援するために、例えば「体質改善のために当然必要なコストとして、人材の再教育と非営利組織運営支援のための基金を用意するなど、それぞれ責任ある方策をとることが前提である。ここで再教育といっているのは企業人が社会的な価値創造のリーダーとして体験したり、自覚を持つことなどを目的とするものである。」
　ひとつこうした非営利団体、フィランソロピーですとかＮＰＯ、ＮＰＳ、そうしたものがこれから確実に地域の中に、日本の中に重みを増していくわけでありますので、労働行政の中にそうした問題を何とか議論の一つとして加えていくべきであろうというふうに考えております。
　それから、最後になりましたけれども、論点を変えて女性の社会進出の問題をひとつ質問をさせていただきたいと思います。
　これは地方自治体の方からのこんな御意見があるのです。「女性の解放、労働の男女平等の実現」が単に「企業への被雇用だけでの平等」という裏返しの企業主義に落ち込んではいけない、そういう言い方で、どうも地方自治体が一生懸命やっているけれども、女性の雇用問題について企業に十分にまだ働きかけができていないんじゃないのか、企業を巻き込んでいかなければこうした問題というのはうまくいかない、そうした問題意識から、例えば職業選択の自由、再雇用制、企業内保育制、そうしたものをこれからどうやって企業に働きかけていくべきかというような議論の中で、こうした女性政策というものの中で企業が聖域になってしまっている、それは男女雇用機会均等法等が、こうした労働法そのものが「国の仕事」という現在の法体系の限界をこの方は挙げておられるわけですけれども、そうした中の限界の一例として、「労働省の出先である婦人少年室が均等法違反事件の調停を成功させた例をほとんどきかない。」というふうに言っておられます。
　このことに関して、婦人少年室というものがどういう形で機能しておられるのか、それから機会均等法の違反事件の今までの件数と、これはどういう形で調停をして、どこでやっておられるのか、そして何件扱って成功した事例を教えていただきたいというふうに思います。
　そして最後に、こうした問題解決の手だてとして、「地方自治体が独自に差別的な企業に対して罰則を含む厳しい指導」をしてみるというのもあるのでしょうが、「また育児・介護・ボランティア休暇制度・再雇用制度をつくるなど女性に働きやすい職場をつくった企業に、自治体が率先して補助をしたり税制上の優遇措置をするとかいう積極的な発想」もあるというふうに結んでおられるわけですけれども、こうした問題について労働省としてどういう取り組みをされておられるのかをお答え願いたいと思います。
○松原政府委員　非常に広い論点を御指摘になりましたものですから、すべてにお答えできるかどうかわかりませんけれども、私どもの出先機関でございます婦人少年室は、雇用機会均等法の施行機関としてこの法律の趣旨徹底に努めてきているわけでございます。もちろん集団指導、個別指導などをやってまいっておりますけれども、それ以外にも、女子労働者の方々からの訴えがあれば、それをもとにして調査をし、必要ならば助言、指導をやるといったようなこともやってきているわけでございます。
　まず、婦人少年室がこれまで法施行以降扱いました雇用機会均等法に関します相談件数をちょっと御紹介させていただきたいと思うのですけれども、大体毎年九千件から多いときで一万一千件ぐらいの雇用機会均等法に関する相談がございます。そういった相談を端緒として、法律にどうも反しているようなことがあるのではないかといったようなことで、雇用機会均等法三十三条に基づきまして助言、指導、勧告をすることができる、こうなっておるわけでございますが、それに基づく助言、指導等が法施行以降年々、毎年の数字はちょっとばらつきがございますけれども、多い年で三千五百件程度、少ない年でも二千件を超える件数の助言、指導をやってきておりまして、その結果、九割以上の企業で雇用機会均等法に合致するような仕組みに変えていただいておりまして、改善がなされているわけでございます。
　また一方、個別の女子労働者と企業との間で雇用機会均等法をめぐりまして紛争が生ずるということがあるわけでございまして、その場合には婦人少年室長のところに紛争の解決の援助を求めるということができます。そういったもので援助の申請があり、それに基づいて個別の労使間の紛争の解決をやったというケースも、これも年によって違いますけれども、少ない年で二十数件、多い年では七十件近くございまして、これについてもほとんど解決を見ているわけでございます。
　また、最初に御指摘になりました調停でございますけれども、調停につきましては、機会均等法施行以降これまで、十一社に勤務する女子労働者百三人からの調停の申請がなされました。そのうち一社に勤務する七人の女子労働者につきましては、調停が昨年開始され、現在調停委員会において扱っているわけでございます。また、最近、一社、関係労働者八人でございますけれども、二月になりまして調停の申請が行われました。これについては、調停事案なのかどうか、調停することが必要なのかどうかについて現在調査をいたしているところでございます。
　したがいまして、残り九件につきましては調停の不開始を決定いたしております。
　その内訳でございますけれども、そのうち三件につきましては、女子労働者と事業主との間で、婦人少年室が調停することが必要かどうかということを調査するわけですけれども、その過程で労使間の話し合いがなされまして解決を見て、労働者の方から調停の申請を取り下げているというケースでございます。それ以外の件数のうち二社に関するものにつきましては、この調停というのは、婦人少年室が調停が必要だというふうに判断いたしました場合には、一方申請による調停申請の場合には他方の同意を得ることによって調停が開始されることになっておるわけでございますが、調停の同意が得られなかった、事業主の調停の同意が得られなかったというのが二社のケースでございます。それ以外につきましては、調停対象事項に該当しないということで、婦人少年室が調停の必要性がないということで、これは調停の不開始をしたというものでございます。
　したがいまして、必ずしもこの調停というのは、積極的にこちらから出ていくというよりは、むしろ受け身で、申請があって初めて、それがしかも雇用機会均等法上調停対象事項だというふうに判断されて初めて取りかかれるものでございますので、調停の件数が多い少ないということだけによって婦人少年室が十分機能していないとかそういうことにはならないというふうに考えておりますし、調停制度があることによって、例えば婦人少年室長が援助するとかまた必要な指導をするということが促進されている面もあるというふうに私どもは判断いたしておるわけでございます。
　その他、先ほど御指摘になりました再雇用制度ですとか事業所内の託児施設の設置の促進などにつきましても、婦人少年室において事業主に対する指導をやっているわけでございます。
　また、都道府県との関係につきましては、もちろん婦人少年室だけですべてがやられるわけではございませんで、都道府県との連携も十分とっておりますし、特に法律の周知徹底など、周知といいますか、いわばＰＲといいますかそういうことについては、都道府県にも随分手伝っていただいているということはございます。
○佐藤（謙）委員　どうもありがとうございました。
　　　　　————◇—————
○笹山委員長　この際、内閣提出、特定不況業種等関係労働者の雇用の安定に関する特別措置法及び雇用促進事業団法の一部を改正する法律案及び労働者災害補償保険法等の一部を改正する法律案の両案を議題とし、順次趣旨の説明を聴取いたします。浜本労働大臣。
　　　　—————————————
　特定不況業種等関係労働者の雇用の安定に関する特別措置法及び雇用促進事業団法の一部を改正する法律案
　労働者災害補償保険法等の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○笹山委員長　以上で両案の趣旨の説明は終わりました。
　次回は、来る十七日金曜日午前九時五十分理事会、午前十時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時二十二分散会
　　　　　————◇—————
平成七年二月十五日（水曜日）
　　　午後一時十五分開会
　　　　―――――――――――――
　　　委員の異動
　一月二十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　及川　順郎君　　　　　浜四津敏子君
　二月十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　乾　　晴美君　　　　　古川太三郎君
　　　　―――――――――――――
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　高桑　栄松君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　河本　三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　志村　哲良君
　　　　　　　　　　　　　　　　久保田真苗君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜四津敏子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　　孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　栄治君
　　　　　　　　　　　　　　　　二木　秀夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　前島英三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　守住　有信君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　　博君
　　　　　　　　　　　　　　　　穐山　　篤君
　　　　　　　　　　　　　　　　稲村　稔夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　瀬谷　英行君
　　　　　　　　　　　　　　　　泉　　信也君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　　寛子君
　　　　　　　　　　　　　　　　古川太三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　西山登紀子君
　　　国務大臣
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（科学技術庁長
　　　　　　　官）　　　　　　　田中眞紀子君
　　　政府委員
　　　　　　　科学技術政務次
　　　　　　　官　　　　　　　　関根　則之君
　　　　　　　科学技術庁長官
　　　　　　　官房長　　　　　　石井　敏弘君
　　　　　　　科学技術庁科学
　　　　　　　技術政策局長　　　落合　俊雄君
　　　　　　　科学技術庁科学
　　　　　　　技術振興局長　　　工藤　尚武君
　　　　　　　科学技術庁研究
　　　　　　　開発局長　　　　　沖村　憲樹君
　　　　　　　科学技術庁原子
　　　　　　　力局長　　　　　　岡崎　俊雄君
　　　　　　　科学技術庁原子
　　　　　　　力安全局長　　　　笹谷　　勇君
　　　事務局側
　　　　　　　第三特別調査室
　　　　　　　長　　　　　　　　堀籠　秀昌君
　　　　―――――――――――――
　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○科学技術振興対策樹立に関する調査
　（科学技術振興のための基本施策に関する件）
　（平成七年度科学技術庁関係予算に関する件）
　（阪神・淡路大震災に関する件）
　（技術試験衛星Ⅵ型「きく六号」の不具合原因
　等に関する件）
　（派遣委員の報告）
　　　　―――――――――――――
○委員長（高桑栄松君）　ただいまから科学技術特別委員会を開会いたします。
　議事に先立ちまして申し上げたいと存じますが、このたび、阪神・淡路大震災によりまして五千三百人を超える方々がお亡くなりになりました。まことに痛恨のきわみでございます。
　ここに、犠牲者の御遺族に対し衷心より哀悼の意を表しますとともに、被災者の皆様に心からお見舞いを申し上げたいと存じます。
　この際、犠牲となられた方々の御冥福を祈り、黙祷をささげたいと存じます。
　御起立をお願いいたします。黙祷。
　　　〔総員起立、黙祷〕
○委員長（高桑栄松君）　黙祷を終わります。御着席を願います。
　　　　―――――――――――――
○委員長（高桑栄松君）　まず、委員の異動について御報告いたします。
　去る一月二十七日、及川順郎君が委員を辞任され、その補欠として浜四津敏子君が選任されました。
　また、昨日、乾晴美君が委員を辞任され、その補欠として古川太三郎君が選任されました。
　　　　―――――――――――――
○委員長（高桑栄松君）　次に、理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い現在理事が一名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
　理事の選任につきましては、先例によりまして、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんでしょうか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（高桑栄松君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に浜四津敏子君を指名いたします。
　　　　―――――――――――――
○委員長（高桑栄松君）　科学技術振興対策樹立に関する調査を議題としまして、まず、田中科学技術庁長官から科学技術振興のための基本施策について所信を聞くことといたします。田中科学技術庁長官。
○委員長（高桑栄松君）　次に、平成七年度科学技術庁関係予算について説明を求めます。科学技術庁石井官房長。
○政府委員（石井敏弘君）　平成七年度科学技術庁関係予算の概要を御説明申し上げます。
　平成七年度一般会計予算において、科学技術庁の歳出予算額四千九百二十六億三千四百万円を計上いたしており、これを前年度当初歳出予算額と比較いたしますと、二百九十億二千三百万円、六・三％の増加となっております。また、電源開発促進対策特別会計において、科学技術庁分として、歳出予算額一千四百九十六億八千六百万円を計上するほか、産業投資特別会計から、日本科学技術情報センターに対し、三十八億円の出資を予定いたしております。
　以上の各会計を合わせた科学技術庁の歳出予算額は、六千四百六十一億二千万円となり、これを前年度の当初歳出予算額と比較いたしますと、四百八億八千二百万円、六・八％の増加となっております。
　また、国庫債務負担行為限度額として、一般会計一千五百一億六千六百万円、電源開発促進対策特別会計四百五十七億八千八百万円を計上いたしております。
　さらに、一般会計予算の予算総則において、原子力損害賠償補償契約に関する法律第八条の規定による国の契約の限度額を一兆二千七百二十二億円とするとともに、動力炉・核燃料開発事業団法第三十四条の規定により、政府が保証する借り入れ等の債務の限度額として九十二億円を計上いたしております。
　次に、予算額のうち主要な項目につきまして、その大略を御説明申し上げます。
　第一に、創造的・基礎的研究の充実強化と科学技術振興基盤の整備のため、八百三十六億二千八百万円を計上いたしました。
　まず、創造性を重視した基礎研究の推進といたしまして、産学官の連携により重要な基礎研究等を推進するための科学技術振興調整費を大幅に拡充し、百八十五億円を計上するとともに、創造科学技術推進制度等の重要な基礎研究推進制度を充実するほか、基礎研究の一層の充実を図るため出資金を活用する方策について調査を行うこととしております。
　また、科学技術振興基盤の整備といたしまして、研究開発の高度情報化の促進に必要な経費として七十六億六千四百万円を計上するとともに、大型放射光施設（ＳＰｒｉｎｇ８）の整備等放射光利用の促進を図るため、百五十五億五千九百万円を計上いたしました。
　また、日本科学技術情報センターにおける科学技術情報の流通促進等のため、産業投資特別会計から同センターに対し、三十八億円の出資を予定いたしております。
　このほか、研究組織、研究分野等を超えた研究交流の総合的推進、国の研究施設の整備、人当研究費の拡充、科学技術系人材の確保養成、科学技術の地域展開等を進めることとしております。
　第二に、国民生活に密着した科学技術の推進を図るため、二百五十四億四千百万円を計上いたしました。
　これにより、高齢化社会への対応等生活者や地域社会のニーズに密接に関連した研究開発を行うため、生活・社会基盤研究開発制度を創設するとともに、広域深部観測施設の整備の推進等による地震予知研究等の防災安全対策の充実を図るほか、重粒子線がん治療等のがん関連研究、ヒト遺伝理解析等の健康の維持増進、食品成分データの整備等の生活環境の向上、及び人間特性に調和した科学技術の推進を図ることとしております。
　第三に、科学技術による国際社会への貢献を図るため、一千七百八十六億八千六百万円を計上いたしました。
　まず、宇宙からの地球観測を行うための環境観測技術衛星等の研究開発の推進や大型海洋観測研究船の整備を図ること等により、地球環境問題への取り組みを強化するとともに、宇宙ステーション計画、国際熱核融合実験炉（ＩＴＥＲ）計画、ヒューマン・フロンティア・サイエンス・プログラム等の国際協力プロジェクトに積極的に参加することとしております。
　このほか、アジア・太平洋諸国、旧ソ連を初め各国との研究交流支援、さらには、外国の研究者の受け入れ等を総合的に推進することとしております。
　第四に、先端科学技術分野の研究開発の推進を図るため、二千九百六十億五千百万円を計上いたしました。
　まず、宇宙開発利用の推進といたしまして、将来の多様な宇宙開発活動の安定的展開を図るため、宇宙往還技術試験機の研究開発を進めるとともに、通信放送技術衛星、技術試験衛星Ⅶ型、地球観測プラットホーム技術衛星、光衛星間通信実験衛星、環境観測技術衛星等の各種人工衛星の研究開発、並びにＪＩロケットの研究開発、さらに宇宙ステーション計画への参加等の推進のため、一千六百二十九億三千二百万円を計上いたしました。
　次に、海洋開発の推進といたしまして、深海環境研究開発、海洋観測研究開発等を行うため、百四十六億五百万円を計上いたしました。
　次に、核融合、ビーム利用等原子力研究開発の推進といたしまして、国際熱核融合実験炉（ＩＴＥＲ）計画、臨界プラズマ実験装置等による核融合の研究開発、重粒子線がん治療等のビーム利用の高度化、高温工学試験研究等を進めるため、八百三十三億八百万円を計上いたしました。
　次に、超電導材料、インテリジェント材料、スーパーダイヤモンド等の物質・材料系科学技術の研究開発の推進のため、百十八億一千二百万円を計上し、また脳・神経研究等のライフサイエンスの研究開発の推進のため、二百七十五億六千六百万円を計上し、さらに、航空技術等の研究を推進するため、百十九億六千五百万円を計上いたしております。
　第五に、エネルギーの安定確保のため、二千十七億二千九百万円を計上いたしました。
　まず、核燃料リサイクルの着実な展開とバックエンド対策の推進を図るため、ウラン資源の確保、ウラン濃縮、使用済み核燃料の再処理、高速増殖原型炉「もんじゅ」の性能試験、高レベル放射性廃棄物等の処理処分対策等についての研究開発等を行うとともに、民間における核燃料サイクル施設建設計画の円滑な事業化等を促進するため、一千三百九十七億三千二百万円を計上いたしました。
　また、未来エネルギーの研究開発を推進することとし、究極のエネルギー源として期待される核融合の研究開発の推進を図るとともに、新エネルギー研究開発の新たな展開を図るため、三百六十六億四千四百万円を計上いたしました。
　さらに、原子力の開発利用に対する国内外の理解の増進と情報の公開を図るため、地元と原子力施設が共生できるよう、周辺地域住民の福祉の向上、地域振興等に必要な施策を講じるとともに、一般国民の信頼感、安心感を得ることができるようきめ細かくわかりやすい広報活動等を展開するため、二百五十三億五千四百万円を計上いたしました。
　第六に、原子力安全対策及び核不拡散対応の充実強化を図るため、五百七十三億二千八百万円を計上いたしました。
　まず、原子力安全規制行政の充実、安全研究の推進、放射能調査研究の充実等原子力安全対策の充実強化のため、五百十五億六千四百万円を計上いたしました。
　さらに、原子力平和利用の確保という我が国の責務を果たすため、保障措置、核物質防護対策を充実強化するとともに、透明性の向上を図りつつ、世界的な核不拡散体制の充実強化に積極的な貢献を果たすため、五十七億六千五百万円を計上いたしました。
　以上、簡単でございますが、平成七年度科学技術庁関係予算につきまして、その大略を御説明申し上げました。
○委員長（高桑栄松君）　以上で所信の表明及び予算の説明は終わりました。
　次に、阪神・淡路大震災に関する件について科学技術庁の説明を求めます。科学技術庁沖村研究開発局長。
○政府委員（沖村憲樹君）　阪神・淡路大震災への当庁の対応につきまして御説明申し上げます。
　まず、政府全体としての対応への参画でございますが、まず非常災害対策本部へ参加をいたしております。また、政府調査団に対しまして当庁から研究者を派遣しておるところでございます。また、兵庫県南部地震対策関係閣僚会議あるいは兵庫県南部地震緊急対策本部あるいは兵庫県南部地震復興対策緊急立法検討プロジェクトチームヘ参画をいたしております。
　二番目に、科学技術庁としての対応でございます。
　まず、地震予知研究の促進でございますが、大臣が本部長となっております地震予知推進本部に関連いたしまして、一月十八日に幹事会を開催し、また二月十日に本部会合を開催いたしまして、今後の地震予知の観測、研究の充実強化方策につきまして、中長期的な観点から、地震予知連絡会とも協力をしつつ検討を進めているところでございます。
　二番目に、科学技術振興調整費緊急研究の推進でございます。
　五ページ（参考３）をごらんいただきたいのでございますが、ここにございますように四つの項目、大規模地震火災と消防活動に関する調査研究、災害時交通対策に関する調査研究、土木構造物・建築物被害等に関する調査研究、変動地形・地震断層調査といった項目につきまして、その下にございます八省庁十機関の参加を得まして、現在振興調整費緊急研究を進めさせていただいているところでございます。
　三番目でございますが、防災科学技術研究所等による現地調査の実施でございます。
　防災科学技術研究所及び金属材料技術研究所の研究者が、一月十九日から二十二日にかけまして、被害の実態等の地上調査を実施いたしております。また、防災科学技術研究所及び通産省工業技術院地質調査所の研究者が、一月二十日から二十一日にかけまして、航空宇宙技術研究所が所有しております航空機ドルニエ２２８を活用いたしまして、航空写真等によりまして現地上空からの調査を実施しておるところでございます。
　次に、政府全体としての対応への協力でございます。
　まず一番目でございますが、岡山県玉野に停泊をしておりました海洋科学技術センターの船舶「よこすか」につきまして、当初は物資の輸送手段としての利用を国土庁、近隣自治体等に申し出を行っておりましたが、最終的には、国土庁を通じまして厚生省からの依頼を受けまして、一月二十九日から神戸港におきまして、地方自治体等から派遣されて被災民への医療活動を実施中の医療関係者の宿泊施設として利用されております。また、二月九日からは、「よこすか」にかえまして、「かいよう」を同様の任務に充てております。現在まで合わせて七百六十人の方が利用をしていただいているところでございます。
　二番目、航空宇宙技術研究所が所有をしております航空機ドルニエ２２８の活用の申し出を、国土庁、消防庁等の関係省庁に行っておるところでございます。
　また、三番目、日本科学技術情報センターにおきましては、一月十八日から、インターネットを通じまして義援金等の関係情報を国内外に提供しておりまして、現在までのところ、海外、国内から合わせて四千件以上の問い合わせが参っております。
　四番目、当庁関係機関が保有いたします物資、簡易ベッド、寝具、防寒具等でございますが、これを提供いたしておりまして、国土庁から指定されました神戸市の兵庫県消防学校にこれを輸送いたしております。
　五番目でございますが、放射線医学総合研究所、日立メディコ、結核予防会千葉県支部によりまして共同開発をいたしましたラセンＣＴ搭載検診車を日赤神戸病院に派遣いたしまして、現地の医療活動へ放射線医学総合研究所の医師等が参画をいたしまして行っておるところでございます。一月二十二日から二十九日までに、脳挫傷、脳梗塞、呼吸困難等の患者合計六十七名の診断を行っておりますが、現在、現地の日赤神戸病院等の都合によりまして、二十九日をもって診断を打ち切らせていただいているところでございます。
　以上でございます。
　次に、技術試験衛星Ⅵ型きく六号のふぐあい原因等に関する調査について報告を求めます。科学技術庁沖村研究開発局長。
○委員長（高桑栄松君）　田中科学技術庁長官は退席されて結構でございます。
　速記をとめてください。
　　　〔速記中止〕
○委員長（高桑栄松君）　速記を起こしてください。
　　　　―――――――――――――
○委員長（高桑栄松君）　次に、百三十一回国会閉会中、当委員会が行いました委員派遣について、派遣委員の報告を行います。志村哲良君。
○志村哲良君　委員派遣についてその概要を御報告申し上げます。
　去る一月十七日及び十八日の二日間、高桑委員長、河本理事、稲村委員、瀬谷委員、長谷川委員及び私、理事志村の六名は、佐賀県及び長崎県に派遣され、九州電力株式会社玄海原子力発電所、ハウステンボス熱供給株式会社及び長崎大学医学部を視察してまいりました。
　以下、調査の概要について申し上げます。
　まず、九州電力株式会社玄海原子力発電所は、玄界灘に面した玄海町値賀崎の突端に位置し、現在、加圧水型軽水炉三基が運転中であり、一基が建設中となっております。
　昭和五十年十月に一号機が五十五万九千キロワットの電気出力で運転を開始して以来、五十六年三月には二号機が、平成六年三月には三号機が、それぞれ五十五万九千キロワット、百十八万キロワットで運転を開始いたしました。現在、四号機が約三千四百億円の工費をかけ、平成九年七月に百十八万キロワットで運転開始の予定となっております。
　同社には、このほか、川内原子力発電所に原子炉二基があり、これら原子力発電の占める割合は平成五年度の実績ベースで二百四十二億キロワットアワー、全発電電力量の三六％となっております。今後、原子力発電は、平成十年度には三百四十七億キロワットアワー、全体の四六％に上る予定であるとの説明でありました。
　同社では、原子炉の建設に当たり、異常の発生の予防、事故の発生、拡大の防止及び周辺への放射性物質の異常放出防止といった多重防護の考えに基づき、原子炉機器の厳重な品質管理のもと、運転・補修要員の資質の向上等により安全性確保には万全を期しているとのことであります。
　今回視察いたしました三号機は平成六年三月に運転を開始したもので、国の改良標準化計画を取り入れ、従来の鋼板製原子炉格納容器にかわりプレストレストコンクリート製の格納容器を採用するなど、小型化及び耐震性の向上が図られております。また、中央制御室は、人間工学に基づくマン・マシン・インターフェースの改善による操作性、監視性及び居住性の向上が図られているとのことであります。
　なお、三号機は、昨年十二月より第一回目の定期検査が開始され、約三カ月の間に、原子炉設備、タービン設備、電気設備及び制御設備の細部にわたる分解、点検が行われることとなっております。視察の当日は、タービン建屋では開放点検が行われており、タービンの羽根車を間近に視察できました。
　また、国の内外で発生したトラブル等についても定期的な検討会が開かれており、必要に応じ、定期検査において改善策を実施するなど安全対策がとられております。原子炉の運転上の安全確保のためには運転員や補修要員の能力、資質の向上が重要であり、同社では、社内の訓練のほか、運転員の能力に応じて計画的に原子力発電訓練センターに派遣し、原子炉の基礎理論からシミュレーションによる異常時の判断措置訓練に至る訓練が実施されております。
　次に翌日は、まず、ハウステンボス熱供給会社において概況説明を聴取し、コージェネレーション施設及び海水淡水化装置等を視察いたしました。
　ハウステンボスは、その設計段階から施設と地域環境の融合を基本コンセプトとし、都市における多様なニーズに応じ、施設空間の快適性と安全性の確保及び都市環境・景観整備などと同時に、エネルギー消費の適正化にも力を入れております。
　同社では、エネルギ「有効利用の一手法として、ガスタービン発電設備と廃熱ボイラーの組み合わせによるコージェネレーションシステムを採用し、地域に電力及び熱の供給を行っております。
　ガスタービン発電設備は電力会社と常時系統連系を行い、受電電力の平準化を図り効率のよい運転を行うとともに、非常時及び停電時には非常用発電設備として、各防災、保安等の負荷に電力を供給するシステムとなっております。このほか、開発計画のポリシーの一つである自然環境との調和、環境保全の考え方に立ち、天然ガスの計画的利用が展開され、さきに述べました地域冷暖房熱源やコージェネレーションシステムの燃料のほか、ハウステンボス内の各施設の温水器、厨房ガス機器にも使用され、環境保全の見地から大気汚染や地球温暖化防止に努めております。
　また、長崎県においては、昨年来から厳しい給水制限が行われておりますが、ハウステンボスでは上水から下水に至るまで地域内でリサイクルを行っており、上水の供給に関しては、現在、常設の海水淡水化装置プラントに加え仮設プラントが全面稼働しております。これにより、日量千二百トンの上水が供給され、同地における渇水対策に非常に役立っているとのことであります。
　最後に、長崎大学医学部を訪問し、同学部の概況説明及び遺伝子解析にかかわる研究について説明を聴取いたしました。
　同大学医学部は、徳川幕府が海軍創設のため、オランダから招いた第二次海軍伝習派遣隊の一員であったオランダ海軍軍医ポンペが、安政四年、日本で初めて開設した長崎医学伝習所がその始まりであり、その後、幾多の変遷の後、昭和二十四年に現在の長崎大学医学部の体裁を整え、現在に至っております。
　医学部には、附属の施設として原爆後障害医療研究施設、原爆被災学術資料センター、動物実験施設があり、それぞれ被爆者の治療及び放射線の人体に与える影響の研究、原爆被災についての医学的資料の収集、整理、活用、並びに実験用動物の飼育開発を行っております。
　ヒトゲノム解析は、ヒトの全遺伝子の塩基配列を解明することを目的とした研究であり、がん、アルツハイマー病等の疾患の原因解明及び治療に資するものとして関係省庁等において研究を進めているところであります。同大学においては、不明の遺伝子疾患の原因遺伝子の単離を主なテーマとして研究を進めてきており、研究対象及び周辺領域の遺伝子の解析を行うことによりゲノム解析全体に貢献しているとのことであります。
　原爆後障害医療研究施設においては、染色体顕微切断法による難聴に関係する遺伝子の単離に成功し、さらに幾つかの難病の原因遺伝子の単離を進めているとのことであります。
　大学等において先進的な研究を進めるためには、十分な人材と研究費が不可欠でありますが、現在、特に深刻な研究支援者不足が指摘されており、この点については速やかな改善策が必要であると思われます。
　以上でございますが、最後に、今回の調査に当たり御協力を賜りました関係者各位に心から感謝を申し上げ、報告を終わります。
○委員長（高桑栄松君）　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後二時五分散会
平成七年二月十五日（水曜日）
　　　午後一時十分開会
　　　　―――――――――――――
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　篠崎　年子君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　小野　清子君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　泰三君
　　　　　　　　　　　　　　　　大渕　絹子君
　　　　　　　　　　　　　　　　山崎　順子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　狩野　　安君
　　　　　　　　　　　　　　　　笠原　潤一君
　　　　　　　　　　　　　　　　須藤良太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　吉宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　野間　　赳君
　　　　　　　　　　　　　　　　南野知惠子君
　　　　　　　　　　　　　　　　足立　良平君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川　清君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　栄一君
　　　　　　　　　　　　　　　　有働　正治君
　　　　　　　　　　　　　　　　西野　康雄君
　　　国務大臣
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（環境庁長官）　　宮下　創平君
　　　政府委員
　　　　　　　公害等調整委員
　　　　　　　会委員長　　　　　西山　俊彦君
　　　　　　　公害等調整委員
　　　　　　　会事務長　　　　　桑原　　博君
　　　　　　　環境政務次官　　　喜岡　　淳君
　　　　　　　環境庁長官官房
　　　　　　　長　　　　　　　　大西　孝夫君
　　　　　　　環境庁企画調整
　　　　　　　局長　　　　　　　石坂　匡身君
　　　　　　　環境庁企画調整
　　　　　　　局環境保健部長　　野村　　瞭君
　　　　　　　環境庁自然保護
　　　　　　　局長　　　　　　　奥村　明雄君
　　　　　　　環境庁大気保全
　　　　　　　局長　　　　　　　大澤　　進君
　　　　　　　環境庁水質保全
　　　　　　　局長　　　　　　　嶌田　道夫君
　　　事務局側
　　　　　　　第二特別調査室
　　　　　　　長　　　　　　　　林　五津夫君
　　　　―――――――――――――
　　本日の会議に付した案件
○公害及び環境保全対策樹立に関する調査
　（公害対策及び環境保全の基本施策に関する件
　）
　（平成七年度環境庁関係予算に関する件）
　（平成七年度各省庁の環境保全関係予算に関す
　る件）
　（公害等調整委員会の事務概要等に関する件）
　（派遣委員の報告）
　　　　―――――――――――――
○委員長（篠崎年子君）　ただいまから環境特別委員会を開会いたします。
　議事に先立ち、去る一月十七日に発生いたしました平成七年兵庫県南部地震により亡くなられた方々に対して御冥福をお祈りし、謹んで黙祷をささげたいと存じます。
　どうぞ御起立をお願いします。黙祷。
　　　〔総員起立、黙祷〕
○委員長（篠崎年子君）　黙祷を終わります。着席してください。
　　　　―――――――――――――
○委員長（篠崎年子君）　公害及び環境保全対策樹立に関する調査を議題といたします。
　まず、公害対策及び環境保全の基本施策について宮下環境庁長官から所信を聴取いたします。宮下環境庁長官。
○委員長（篠崎年子君）　次に、平成七年度環境庁関係予算について説明を聴取いたします。大西官房長。
○政府委員（大西孝夫君）　平成七年度の環境庁関係予算案について、その概要を御説明申し上げます。
　平成七年度総理府所管一般会計歳出予算要求額のうち環境庁予算要求額は七百十四億五千六百万円であり、これを前年度の当初予算額六百七十三億千七百万円と比較すると、四十一億三千九百万円、六・一％の増額となっております。
　予算要求額の主要な項目について御説明申し上げます。
　第一に、環境保全の企画調整等については、昨年十二月に策定した環境基本計画の推進を初め、環境影響評価制度特別総合調査の実施、環境保全のための経済的手法の検討、環境教育、環境学習の推進等環境政策の新たな展開に向けた取り組みを積極的に推進するとともに、気候変動枠組み条約を踏まえた総合的な地球温暖化防止対策の推進、開発途上国の環境問題への取り組みに対する支援、砂漠化防止対策の推進、アジア・太平洋地域における地球環境共同研究の推進等地球環境問題への取り組みを積極的に推進することとし、これらに必要な経費として三十二億六千万円を計上しております。
　第二に、公害による健康被害者の救済等については、水俣病問題の早期解決を図るため平成四年度より実施している水俣病総合対策を充実するほか、従来に引き続き、公害健康被害補償制度の適正かつ円滑な実施を図るとともに、公害健康被害補償予防協会に設けられている基金により行う健康被害予防事業や環境保健に関する各種調査研究を推進することとし、これらに必要な経費として二百十五億五千七百万円を計上しております。
　第三に、大気汚染等の防止については、大都市地域の窒素酸化物対策の推進を初め、オゾン層保護対策、浮遊粒子状物質対策、未規制大気汚染物質対策等の推進を図ることとしております。また、騒音、振動及び悪臭対策についても引き続き推進を図ることとし、これらに必要な経費として十五億五千万円を計上しております。
　第四に、水質汚濁の防止については、国連海洋法条約に対応した海洋環境保全の対策を推進するとともに、生活排水対策、海域における富栄養化対策及び水質総量規制、湖沼水質の保全、水道水源水域の水質の保全並びに地下水質の保全等の対策を推進するための経費として十四億七千三百万円を計上しております。このほか、地盤沈下防止及び廃棄物対策費として二億二百万円、土壌汚染防止及び農業対策費として三億千七百万円をそれぞれ計上しております。
　第五に、環境事業団については、建設譲渡事業及び融資事業等を引き続き推進するほか、地球環境保全に取り組む民間団体の活動を支援するため平成五年度に創設された地球環境基金事業の推進を図ることとし、同事業団の事業に対する助成等に必要な経費として五十七億二千五百万円を計上しております。
　第六に、公害監視等設備の整備については、地方公共団体の監視測定体制等の整備を助成するために必要な経費として八億二千九百万円を計上しております。
　第七に、環境保全に関する調査研究の推進のための経費については、総額六十六億二千八百万円を計上しております。
　この内訳としては、まず、国立試験研究機関等の公害防止等試験研究費として十九億千八百万円を環境庁において一括計上するとともに、環境基本計画推進調査費として二億五千万円を計上し、環境基本計画を推進するための環境保全対策に関連する各省各庁所管の調査の総合調整を行うほか、地球環境研究総合推進費として二十四億五千万円を計上し、各省各庁の所管する国立試験研究機関等が行う各種の地球環境保全に関する調査研究の総合的推進を図ることとしております。また、公害防止等調査研究費として二十億一千万円を計上し、地球観測衛星ＡＤＥＯＳ及びＡＤＥＯＳⅡに搭載する成層圏オゾン等の観測機器の開発、環境汚染による健康影響の解明、その他大気汚染、水質汚濁、自然保護等に関する各種調査研究を進めることとしております。
　第八に、自然環境の保全対策及び自然公園等の整備事業等について申し上げます。
　まず、自然環境の保全対策及び自然公園等の維持管理については、生物多様性に関する情報の収集整備等を初めとする生物多様性保全施策を総合的に推進するとともに、国立公園の保護管理の強化を図ることとしております。また、野生生物の保護対策については、絶滅のおそれのある野生動植物の保護対策の強化を図るとともに、野生鳥獣の保護等に関する調査検討を推進することとしております。これらに必要な経費として、合わせて二十一億四千九百万円を計上しております。
　次に、自然公園等の整備事業については、人と自然との豊かな触れ合いを確保するため、我が国を代表するすぐれた自然を有する国立・国定公園において、その保全、復元等の事業や自然学習、自然体験の場の整備等を総合的に推進するとともに、身近な自然との触れ合いの場や長距離自然歩道等の整備を推進するほか、国民公園の整備を図ることとし、これらの整備に必要な経費として百二億九千万円を計上しております。
　第九に、環境保全施設の整備については、野生生物保護管理施設等整備、大気保全施設整備、生活排水対策重点地域内の水質浄化施設及び水辺環境の再生等の整備助成に必要な経費として十一億二千七百万円を計上しております。
　第十に、環境庁研究所については、国立環境研究所において地球環境問題を初め環境全般にわたる研究を積極的に推進するために必要な経費として七十四億三千三百万円を計上し、国立水俣病研究センターの運営等に必要な経費として四億九千万円を計上し、また、環境庁研究所の施設の整備を図るために必要な経費として三億五千九百万円を計上しております。
　以上、平成七年度環境庁関係予算案の概要につきまして御説明申し上げました。
○委員長（篠崎年子君）　では次に、平成七年度における各省庁の環境保全関係予算について説明を聴取いたします。石坂企画調整局長。