Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○井上（義）委員　要するに、いわゆる持ち家とか社宅とかあるいは公的住宅というのは非常に優遇されているわけでございまして、税制上優遇される、あるいは政策家賃ということで優遇されているわけで、借家に対する優遇は全然ないということと、もう一つは、そういう借家の利点というものを評価してそっちに政策誘導するという観点からもう一回見直してはいかがか、こういうふうに最後にもう一回お尋ねしたい。
○濱本政府委員　ただいま総理から御答弁があったとおりでございますけれども、なお井上先生は、何か誘導政策のようなものをもう少し意図すべきではないかというお感じの再度のお尋ねかと存じます。
　私、税のサイドで申しますと、先ほどの総理の御答弁を繰り返すつもりはございませんけれども、結局井上先生がおっしゃろうとしておられることは、家を建てる人たちに対してはいろいろな手が及んでおるけれども、借りる人たちに対して及んでいないじゃないかというところに尽きると思いますが、その場合、結局生計費の中から、例えば教育費でありますとか家賃でありますとか、そういうものを抜き出していきますと所得税というものが成り立たなくなる、これは我々がいつも言わせていただいていることでございます。
　そのほかに、本当に気の毒な方というのは、借家に入りましても税金を納めていない方もおられるわけでございまして、そういう方々に対してはなかなか所得税で対応するということが難しい。そこでさっきのような補助ということも一部出てきているということが現実にはあろうかと存じます。
　それに何よりも払お話を聞いておって思いますのは、一番大事なのは借家を建てることが一番肝心なことであって、借家を建てることについて税金としてお手伝いできることがあるのではないかということであれば、それはそのとおりだと思います。
　現に私どもの方で今既にお認めいただいて実施されておりますことの中にも、相当思い切ったこと、例えば三大都市圏におきまして一定規模を有する賃貸住宅を公募の方法であるいは適正な家賃で建てて運用されるような場合には、新築貸し家住宅の割り増し償却の特例といたしまして、普通の償却に加えて五〇％とか、あるいは耐用年数が長いものは七〇％という割り増し償却をやっている、これは相当のことであるということをお認めいただけないかと存ずるわけでございます。
○井上（義）委員　どうもありがとうございました。
○藤井委員長　正森成二君。
○正森委員　昨年の通常国会でも当委員会で総理に質問をさせていただきまして、議事録を見ますと六月の二日だということになっております。そこで私は公定歩合の引き下げについて総理に御質問を申し上げまして、結局家計の犠牲で企業救済になるのではないかという趣旨のことを申し上げました。
　総理はそれにお答えになりまして、高齢化社会というものも起こっておるし、年金に大きく依存しておられる人もいるので、「ただ下げればいいというわけにはいかないということは大切に考えるべきことだと思っております。」こう言われて、これは結局中央銀行が決めることであるが、「中央銀行においてもこれを今変更しようということは日程には上っておらないのではないかと思っておりますが、いずれにいたしましても、今の問題は、今後高齢化社会になるに従いましてますます注意を払わなければならない問題だと考えます。」こういう御答弁になっております。
　これは去年の六月のことですが、それ以来、この間の二月四日の金利引き下げまでに、二回にわたって公定歩合が下げられました。そして、それについて、これは二月四日の日本経済新聞ですが、「金融筋は「今回の利下げにより、預貯金金利の低下を通じて家計部門から約一兆八千億－二兆円の所得が企業部門と金融部門に移る」と試算する。このうち企業に行く所得は従来の金融緩和期よりは小さくなり、銀行に残る分が大きくなるとみている。」云々という指摘をしております。これは日本経済新聞の記事であります。
　同時に、同じ日の日本経済新聞あるいは毎日新聞の記事を見ますと、三重野日銀総裁自身がこの公定歩合の引き下げ、年二・五％というのは「企業収益を下支えすることで日本経済の成長を後押しする」こういう意味のことを言われ、「利下げが年金生活者など預金者の利子所得を減少させることに対しては、三重野総裁は「胸が痛むが、企業の利払いコスト低下などによる企業収益の下支え効果の方が全体の景気浮揚に有効だ」と述べた。」と明白に書かれているわけであります。別の、毎日新聞でも「「預金者に不利になるのは否めない」と率直に認めた。」というように書いてあります。
　ですから、こういうのを見ますと、公定歩合の累次にわたる引き下げが直接景気に非常に影響がある、それによって何か投資がふえるということじゃなしに、企業の、特に金利の負担を減じて企業収益を下支えする、企業がもうかりやすいようにする、そのために家計部門から企業部門、特に銀行部門に所得を移転する、そういう政策意図は明白だと思うのですね。これは総理が昨年の六月に言明されました全体のバランスを考え、高齢化社会における年金生活者等も考えるという政策とは明らかに反して一たとえそこが少々犠牲をこうむっても、今は銀行なり企業の利益を守ることが大事で、その企業収益の改善のために尽くすのが先だという見解になるのではないか。現に、これは赤旗ではないのですからね、日経新聞にそういうぐあいに書いているということを指摘して、御見解を承りたいと思います。
○宮澤内閣総理大臣　その記事は私も読みました。そして、それは静態的な経済について言えば確かにそういうことが、計数的にはともかく私は言えるだろうと思いますし、公定歩合を下げていきますときに、またそういう年金・利子生活者等々のことも考えなければならないというのは、殊に我が国のようにだんだんそういう人たちがふえてこられますと、大事なことと思います。
　ただ、私が申し上げたいのは、このような不況のときでございますから、金利負担を企業に対して軽くするということは、企業がもうけて配当をするという意味ではなくて、企業が企業活動を十分にやっていく、日本は市場経済でございますから、企業が十分な企業活動ができて、そして国の経済が成長して、それから分配が大きくなるということが、やはり政策としては私は決して間違っているとは思わない。それは企業の利益をふやすというところで、正森委員の御思考がそこでちょっととまりますので、いつでも私はそれを残念に存じておるのですが、それは日本経済全体の経済活動を大きくする、やはり市場経済ではそれが大事なことだというふうに考えておるわけでございます。
○正森委員　私も市場経済の効果を重んずることについては、総理とは違った意味ですが、人後に落ちないというように思っております。また、金利政策が景気の点で非常に重要な局面があるということも理解を持っているつもりでございます。しかし、現在の局面は、金利を下げたからそれで資金需要が高まって、それが投資とか経済の拡大に向かうという局面ではないのではなかろうか、だからマネーサプライもふえておらないということで、もっと別の観点が必要ではないかという最初の問題提起として申し上げたわけであります。
　二番目に、他党の議員もお聞きになりましたが、私が申し上げたいのは所得減税の問題であります。
　総理も我が党の予算委員会の議論をお聞きになって御理解賜っていると思いますが、非常に失礼な言い方ですが、我が党は、同じ野党でも社公民三党とは違いまして、減税の財源を赤字国債で貯えというようなことは言っておりません。社公民各党の政策、減税についても拝見いたしましたが、四兆二千幾らの減税額のうち実に四兆一千億円、九五％以上は赤字国債で賄うということになっております。
　私どもは、これは将来の国民に対する非常な負担でありますし、第一、財政法四条にも違反することでありますし、赤字国債の発行が財政上、税制上非常に大きなゆがみを与えてきたということはよく存じておりますので、赤字国債の発行は避けて、しかるべき財源措置と不要不急の、お気に召さないかもしれませんが、防衛費等、冷戦構造が崩壊したとかソ連が崩壊したとか言われるときに、こういう点にメスを入れるべきであるというのが私の主張であります。
　しかしきょうは、世界観の相違ということにもなりますので、その点を総理にお聞きしようと思っているのじゃないのです。同じ土俵の中で、所得減税の景気浮揚効果について若干お話を申し上げたいと思っているわけであります。
　総理は、きょう伊藤委員の御質問にお答えになって、所得減税そのものをだめだとかいうようには思っていないという趣旨に受け取れる御答弁がありました。そこで、考えていきますのに、私も予算委員会に時々委員として入らせていただいたり傍聴しておりまして、その中で大蔵省や経企庁が言っておりますのは、所得減税というのは景気浮揚効果が遅いあるいは少ない、それに対して公共事業というのはこれが即効的であって、しかもその効果が大きいというのが繰り返し述べられていることだったと思います。かてて加えて、赤字国債で所得減税を行うというのはもってのほかだ、こういう二段論法、三段論法になっていたと思うのです。
　そこで、経済企画庁は何をもって公共事業は景気浮揚効果が大きいが所得減税は少ないと言っているかといいますと、世界経済モデルというのを使っているのですね。そこで私は、経企庁の専門の担当官に来ていただいて、その点についてのレクチャーを受けました。それによりますと、確かに、ＧＮＰ、付加価値がどれだけふえるかで考えておりますが、公共事業というのは相当押し上げて、減税の場合の二倍から三倍になるという数字が出ております。
　しかし別の研究所、日本総合研究所というのがあります。日本総研と呼ばれております。これも念のために申し上げておきますが、我が党の研究機関ではなしに住友系の財界のシンクタンクですね。そこが研究しておりまして、ここについても、私は研究論文を取り寄せて、直接それの執筆者にも連絡して多少勉強させていただきましたが、ここでは産業連関表の逆行列表というのを使っておるのです、御承知の方がおられると思いますが。この分野でこうなればどういう効果があらわれているかというのを調べているわけであります。
　それで調べますと、一兆円減税した場合の生産誘発額、ＧＮＰ、付加価値ではなしに生産誘発額で見ておりますが、生産誘発額は一兆四千三百億円、公共投資は一兆五千六百億円という数字を日本総研は出しておりまして、決してそう低い数字ではないのですね。
　それに加えて、ここにその論文のコピーを持ってまいりましたが、それを見ますと、公共投資の場合にはどれくらい生産誘発効果があるか調べているんですが、金丸さんのことを申すわけではありませんが、建設業関係に非常に大きな付加価値、浮揚効果があらわれるわけです。ところが、それ以外は比較的少なくて、特にサービス業、卸、小売業、運輸・通信業などというのは非常に低いのですね。皆さん御承知のように、今は第一次産業、第二次産業の我が国経済に占める比率が下がりまして、第三次産業が六〇％を占めていることは、国民経済計算でも明らかであります。
　そこで、そういう点ではどうかといいますと、例えばサービス業だとか、卸、小売業とか、運輸・通信とかあるいは金融・保険・不動産などでは、所得税減税の生産誘発効果は断然公共事業よりも高いんですね。それらを総合しますと、生産誘発効果では、所得税減税は一兆四千三百億円、一兆円減税したとしてもね。公共投資は一兆五千六百億円、こういう数字を出しておるんです。
　さらに、そのことによって就業入口がどれだけふえるかということを、これまた産業連関表等で、そのほか労働省の資料等で調べておりますが、それによりますと、所得税減税は十四万三千五百人の就労労働者の増加をもたらす。公共投資は一方的に建設業等に偏って、その就労人口の増加は十三万五千二百人で、所得税減税に比べると、逆に劣るという結果が出ているわけであります。
　そういう点からいいますと、決して所得税減税の生産誘発効果というか、景気に与える影響は公共事業に比べてそうそう劣るものではないということで、お断りしておきますが、私どもは公共事業をやめろというようなことは言っていないのです。公共事業と所得税減税のバランスをとることが必要ではなかろうか。
　特に公共事業の場合には、予算委員会でも御答弁があったようですが、大規模なプロジェクトのみに集中しますと、それは大きな企業だとか、鉄鋼、セメント等に生産誘発効果が偏りますが、生活関連の住宅とか学校とかあるいは福祉関係の施設とか生活道路に回しますと、それは中小企業にも仕事が回って、そういう意味で違った効果を発揮する。両々相まってやはり景気浮揚を目指すというような選択肢も必要ではなかろうかということで、特にきょう私が申し上げますのは、日本総研という財界の住友系の研究論文でもそういうことを言っているということを申し上げまして、私どもは残念ながら除く共産党で入っていないようでありますが、所得税減税について三月末ないしは四月初めから間もなく協議が開始されるということのようでございますから、総理のお考えの一端に私が今申し上げたようなこともインプットしていただきまして、総理も共産党の赤旗に載っておる何かでは御採用しにくいかもしれませんが、住友系の日本総研も言っておるということでは多少心も和らぐのではないかということで、あえて申し上げた次第であります。
　時間が参りましたので、御感想を承って、私の質問を終わらせていただきたいと思います。
○宮澤内閣総理大臣　ただいまいろいろお話承りまして、私はおっしゃいますことが全く間違っているというような気持ちで伺ってはおりません。
　ただ、モデルでございますけれども、今の日本の経済を前提にしてモデルでそこらを計算するまでにモデルというものは実は発達しておりませんので、ある意味で一般論ということになるのではないかと思っております。決しておっしゃることは初めから間違っているというような気持ちでは伺っておりませんけれども、ただ平成五年度の場合は、私はやはりだんだん雇用に不安がありそうに思いましたものですから、殊に地方に不況が波及いたしましたときには、公共事業を地方でもやってもらうことが一番雇用には手っ取り早い効果があるというようなことも考えておりまして、それで公共事業、中央地方の公共事業の方を選択をいたしたのでございました。おっしゃいましたようなことは全く荒唐無稽でございますというようなことで申し上げるつもりはございません。
○正森委員　これで終わります。
○藤井委員長　中井洽君。
○中井委員　総理にお尋ねをいたします。既に各党から幾つか同様の質問が出ていますが、私もロシアに対する援助の問題、このことについてお尋ねをしたいと思います。
　ロシアのこういう現状の中で、にわかにフランスやらアメリカから、エリツィンを助けるために、こういう声が上がってまいりまして、外務次官もあしたお戻りになるとか、あるいはＧ７、七カ国蔵相会議が行われるとか、いろいろと対応が取りざたされているわけであります。もちろん民主化を進め、自由主義経済に進もうとしているロシアを助けるということについては、私どもは結構なことだと考えております。しかし、どうもエリツィン大統領を助けるということがマスコミの報道等で前面に出てきておる。まあ大統領の選ばれ方とロシアの議会の選ばれ方が随分違いますから、そういう意味ではそうかなという思いもありますが、ここら辺の微妙なところがあろうかと私は考えております。
　ロシアの民主化あるいは自由主義経済への着実な努力、こういったものを助けるという意味ではいいけれども、エリツィン大統領がいなければそれらができないんだ、後退するんだという発想で西側諸国が叫んで、日本もそれに引っ張られて援助をやっていくというのはどうだろう、こんな思いを持つのですが、総理のお考え、お尋ねをいたします。
○宮澤内閣総理大臣　先ほどもお答え申し上げましたが、ロシアがその政治、経済、外交において、いわゆる我々と価値観を同じくする方向に向かっていってもらうことがお互いのために非常にいいことだということから、それを支援をいたしてまいりましたし、これからもそういたそうと思っております。
　エリツィン氏が今まで先頭に立って努力をしてこられた、また民主的な選挙によって選ばれた大統領であるということも事実でございます。しかし、問題はロシアがそういう方向に向かって進んでくれることが大切なことでございまして、今の問題を加えまして、だれがそのかじ取りをするかというようなことは、しょせんはロシアの国民自身が決めることでございますので、その点は二つのことを混同して考えるようなことは注意しなければならないと思っております。
○中井委員　もちろん私どもは北方領土のことを考えないわけではありません。しかし、今のロシアの政治状況からいえば、なかなか北方領土を返すというのはだれがやっても難しいことであろうか、やはり安定をしないとなかなかそこまで踏み込めないかなという思いも持っております。
　しかし、フランスやらドイツやイタリアは、やはり国境を接していますから、難民を出すということに対して猛烈な恐れを抱いている。ドイツも、できる限り東ドイツを戻してもらうという意味でお金を出した、もう限度いっぱい使った、出すところがない。アメリカはアメリカで、やはり核兵器の処理あるいは核兵器が分散をしてしまうということを恐れておる、そして出すべきだ、こういうことであろうかと思います。
　日本がこの二つのことで本当にロシアに対してヨーロッパ諸国やアメリカ以上にお金を出さなきゃならないか。どうもここ二、三日の各国首脳のマスコミに報じられる言葉を聞いておりますと、日本がちっとも出していない、こういうことだけが伝わって心配もいたしております。もしそういう会議を通じて出すというのなら、日本が核兵器でロシアに対してどういう処分を求めるんだとか、そういったことが要るのかな、こんなことを思いながら質問をしておるのでありますが、総理大臣、この二点についてはいかがですか。
○宮澤内閣総理大臣　現実の問題といたしまして、エリツィン大統領が今日までロシアを先ほど申しましたような方向に引っ張ってこられたことは確かであったと思いますし、その路線が抵抗に遭っているということもほぼ間違いのないところでございますから、私どもとしては、だれということを申しはいたしませんが、そのような路線をロシアがさらに進んでくれることが望ましいと考えておることは事実でございます。
　そこで、現実にはしかし、例えばＩＭＦの仲介というものがなかなかうまくまいりませんし、また、債務のリスケジュールというものもちょっと得とんしておるといったようなこと、それから、軍民転換でありますとかあるいは核兵器の処理でありますとか、原子力発電所の危険性の防止であるとかいったようなことで、いろいろ支援をすることが我々自身にとっても有利であるという点は多々ございます。
　かたがた、エリツィン氏が唱道しておられます法と正義に基づいて領土問題を解決しようという考え方は私どもと思いを同じくするところでございますので、そういうこともあわせまして我々としてなし得る援助をやっていきたい。もちろんドイツは、これは特別な関係にございましたから、それと比肩し得るようなことが我々にできるとは思いませんけれども、できることはやってまいりたいと思っておるわけでございます。
○中井委員　ロシアが本当にうまく軌道に乗って経済が順調に回り出すのにどのぐらいかかるのだろう。いろいろな方にお尋ねをしますが、大体五十年と言う方もいらっしゃれば百年と言う方もいらっしゃる。専門家は大体かなりかかるのじゃないかと言われるわけであります。私どもも旧の共産圏を見させていただいてこれは大変だなという思いを持っております。したがって、その国その国に合った自由化あるいは自由競争市場に向かっての復興、こういうものがあろうかと思うのです。
　ところが、見ておりますと、どうもアメリカやあるいはヨーロッパの一部の国々は共産主義に勝った、自由主義が勝った、だから一遍に自由主義でいくべきだといってちょっと急ぎ過ぎるのじゃないか。また同時に、ゴルバチョフさん、エリツィンさんときましたけれども、対外援助をもらうには思い切った自由化政策をやらざるを得ないということでお急ぎになり過ぎるのじゃないか。この急ぐことが実情とかけ離れてなかなか国内の政治経済が安定をしないのじゃないか、私どもは心配をしております。
　かつて日本も大変な努力をして今日までの国をつくりましたが、やはりこれは戦争で負けた、けちょんけちょんに負けたんだ、この反省からみんなで頑張った。ロシアだって、人々は我慢強いし、また指導者に従ってやっていくといういい面を持っていると思うのですね。ところがそれが余り急ぎ過ぎる。急ぎ過ぎるのはロシア自身が、指導者が急いでいるということもあるが、アメリカやらが急がせているのじゃないか。
　私ども日本はお金を出す、あるいは世銀、欧州復興開発銀行等を通じてお金も随分出しておる。そのときに日本の言うことは、やはりその国の実情に合った、もう少しスピードをダウンした自由主義経済への移行、こういったことを言うべきじゃないかと私は思いますが、総理大臣いかがですか。
○宮澤内閣総理大臣　それは確かに、少なくとも七十年やってきたことをほとんど逆の方向に向かっていこうというのでございますから、それはもう容易なことではない、これは初めからある意味でわかったことでございまして、援助をする方も当然それなりの忍耐を持ちながら援助をしなければならないということであると確かにそれはそう思います。大きな目で見まして、ですから、一直線にそっちへ向かって進むというわけにはいかずに、いろいろジグザグのコースをとりながら、それでもそっちへ向かって進んでくれることが何より我々としては歓迎をする、そういう気持ちでおらなきゃならないだろうと思います。
○中井委員　アメリカやヨーロッパに引っ張られるだけじゃなしに、日本独自の発想の中でサミット議長国として対ロシア問題をリードしていただくように要望をいたしておきます。
　次に、公共事業問題それから減税問題、こういうことで総理のお考えをお尋ねを申し上げたいと思います。
　当委員会でも何回ももう議論をしたわけでありますが、景気対策として公共事業の方がはるかに効果が多い、こういうことで今日までまいったわけであります。しかし、公共事業にも私は幾つか問題が出てきておると思わざるを得ません。
　その一つは、昨年十兆数千億の景気対策をやったわけでありますが、公共事業がもう多過ぎてこなし切れない。これは国会の通過がおくれたということだけじゃなしに、景気対策の公共事業ということで幅が決まっておりますから、担当等がもう処理し切れない、こういう状況の中で一兆六千億の繰り越しがあるわけであります。ここらを考えたときに、公共事業のあり方というのはもう少し考えるべきじゃないか。
　同時に、過去数年間は景気対策の公共事業というものは土地の売買を含まない、土地の売買をしたって土地投機になるだけだし、また同時に銀行預金につながるだけだ、こういうことで、土地の要らない公共事業でやってこられたはずであります。しかし、昨年の景気対策につきましては、政府の公共事業の中で千五百億円、あるいは公団公社等で二千五百億円、あるいは地方事業で一兆円の土地の購入費が入っておるわけであります。減税が預金に回るだけだという議論が盛んにこの委員会でも行われましたが、この土地売買だって預金に回るだけであります。また、土地売買といいますか土地の買収、これはＧＮＰにも換算されない数値であろうか。そういう意味で、公共事業だけで本当におっしゃるような景気対策というのがいくのかということがあります。
　もう一つは、公共事業をやればやるほど、大変失礼だけれどももうかる人がいるじゃないか、これが世間一般の今日の受けとめ方であります。金丸さんのああいう問題、あるいは地方にいろいろと公共事業をめぐる汚職問題、公共事業をふやせばふやすほどそういったダーティーなところへのはね返り、プラスが出てくる、こういう反発もあろうか、このように思います。
　それから四つ目には、この公共事業は、冒頭申し上げたように、非常にやることがなくなってくる。そうすると、処理をするために溝を直したりガードレールを直したりがけを直したりと、非常に何の意味がある公共事業だというのが現在行われているわけであります。地方でも中央でも、道路をちょっと走ったらもう全部工事中、片側通行、物すごい交通渋滞を巻き起こしております。これらの公共事業が本当に将来六十年たって子孫が返すときに、ああいうものをやってもらったから返すんだ、こういう思いで使われたお金と言えるかどうか、こんなことを考えると、私は公共事業一辺倒の景気対策というのはどうか、減税というものも当然あわせ考えるべきだと思いますが、いかがですか。
○宮澤内閣総理大臣　先ほど生活大国との関連で他の委員から御質疑がございましたけれども、我が国自身は、住宅はもちろんでございますけれども、いろいろな意味でのインフラストラクチャーというのはやはり非常におくれておるわけでございますから、殊にこれから高齢化社会に入ることを考えますと、やはりこの際やらなければならない中央地方の公共事業は私は非常に多いのだと思います。ただ、それがおっしゃいますようなむだ遣いにならないように、また、いろいろな設計能力であるとか等々の不足の問題等々、よく注意しながらしなきゃいけませんけれども、私は、インフラストラクチャーは十分にしなければならないことがたくさんあるんだというふうに実は考えております。
　ただ、おっしゃいますように、経済政策というのは公共事業だけではございません。いろいろなものをミックスしていかなければなりませんので、それは一概に、減税はだめで公共事業だけでいい、そういう簡単なふうに私は考えておるわけではありませんで、やはりいろいろな政策減税の問題もございましょうし、いろいろなものをあわせて考えていくということは大事なことだろうと思っています。
○中井委員　三月の四日に与野党協議をする、こういう形になりました。私どもは大いに議論をすればいいと考えておりますが、一向に話し合いというものはなされずに、三月の二十九日にセットがされたと聞かせていただいております。そういたしますと、先ほどから宮澤総理のお話を聞いていますと、自民党さんはこの席に補正予算的に考えておられる景気対策をお出しになって何とかこれでと言って、総理は四月十六日にアメリカに行っちゃう、こういうことかなと私どもは実は少し不信の念を持たせていただいております。
　減税をやるかやらないか、どういう景気対策をやるか、与野党協議の中で十分な議論がなされるように自民党総裁としても努力をいただきたい、このことを御要望して質問を終わります。
○藤井委員長　これにて本案に対する質疑は終了いたしました。
　　　　―――――――――――――
○藤井委員長　この際、本案に対し、渡辺嘉藏君外一名から、日本社会党・護憲民主連合提案による修正案が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を求めます。渡辺嘉藏君。
　　　　―――――――――――――
　租税特別措置法の一部を改正する法律案に対す
　　る修正案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
○渡辺（嘉）委員　租税特別措置法の一部を改正する法律案に対する修正案を提出をさせていただき、その提案の理由を申し上げたいと思います。
　ただいま議題となりました日本社会党・護憲民主連合提出の租税特別措置法の一部を改正する法律案に対する修正案につきまして、提案の理由を御説明申し上げます。
　政府案においては、地価等土地対策との整合性を図りつつ、住みかえによる居住水準の向上を図ること等を目的に、居住用財産の買いかえ特例の復活が盛り込まれております。しかし、この特例の復活は、その掲げられた政策目的に矛盾する作用を伴わざるを得ないと言わざるを得ないのであります。
　前回、八八年に買いかえ特例が廃止されたのは、政府の言葉をかりるなら、地価高騰の波及を抑制する見地からであり、また、朝令暮改となる特例の復活は再び地価高騰を惹起するおそれがあるとした政府のこれまでの姿勢も、正鵠を得たものと社会党は支持する立場をとってまいりました。
　しかるに、地価が適正水準に達しているとは到底思われない時期に、地価の下支えにつながる可能性を否定し切れない特例の復活を行うことは、生活大国実現に向けた意欲が問われるだけでなく、政策上の整合性も著しく欠くと指摘せざるを得ないのであります。さらには、この間、政府みずからが土地税制は安定的であるべきと力説し、安易な土地税制の変更は税制緩和の期待をいたずらに高め、かえって土地の売り惜しみを招くと警鐘を鳴らしてきたのでありませんか。二年間の暫定措置となっている説得的な理由をいまだ政府が明確にできないでいることもゆゆしき問題と言わざるを得ないのであります。
　また、この特例は、第二次取得者に限定されるものであり、マイホームを初めて持とうとする人には恩恵は及びません。通常の買いかえなら現行の三千万円の特別控除で十分なのは、九一年度実績を見ても、資産譲渡者のおよそれ割がこの枠内におさまっていることからも明白であります。現時点における買いかえ特例の復活は、その求められる条件を見出せないばかりではなくて、税制に期待されている公正、公平、加えて簡素化の理念を侵食するものと断ぜざるを得ないのであります。
　よって、租税特別措置法の一部を改正する法律案より居住用財産の買いかえ特例をうたった部分の削除を求める修正案を提出した次第であります。
　皆さんの御賛同を切にお願いいたします。（拍手）
○藤井委員長　これにて修正案の趣旨の説明は終わりました。
　　　　―――――――――――――
○藤井委員長　これより原案及び修正案を一括して討論に入ります。
　討論の申し出がありますので、これを許します。正森成二君。
○正森委員　私は、日本共産党を代表し、政府提出の租税特別措置法一部改正案について反対の討論を行います。
　第一に、相変わらず大企業優遇税制を温存した上、新設、拡充までしていることです。
　特に、製品輸入促進税制の緩和、拡充は、論議でも明らかになったように輸出大企業への減税そのものです。また、逆輸入にも適用されることから、大企業の海外進出、空洞化戦略を促進し、税制面から国内下請中小零細企業の切り捨てを進める効果を持ち、不況対策にすら逆行します。環境・省エネ、研究開発、情報産業対策、証券活性化等の税制など、現行の大企業優遇措置の不公平税制も拡大しています。その一方で、財源不足対策として、主として中小企業に負担を強制する赤字法人課税を行おうとしています。
　第二に、米輸入自由化を前提に、政府の新政策を推進する税制上の措置を盛り込んでいる点です。
　政府は、昨年六月発表した新政策で、米輸入自由化を前提に、我が国農業を支える九割の中小農家を切り捨て、これらの農地を少数の大規模農家と農業法人等の大規模経営体に集積させようとしています。改正案はこの新政策を税制面から推進する数々の項目を含んでおり、賛成できません。
　老人マル優の一部拡大、相続税減税、住宅取得促進税制の対象拡大など賛成できるものも一部ありますが、本改正案は大企業優遇税制措置の温存、拡充が中心で、農業新政策推進税制もあり、我が党は全体として反対であります。
　さらに、改正案にあらわれない問題で容認できないのは、不良債権買い取り機構を通じた大銀行くの減税措置であります。
　国税当局は、金融機関が買取機構に不良債権を売却した場合、当初設定した資産評価額との差をそのまま是認し、税務上損金算入するという特別扱いを行いました。この売却は、あくまで暫定的に不良資産の評価額を見積もっているのにすぎず、実際に資金も土地も動くわけではありません。後日、本当に売却されたときの売却損益は銀行に帰属することになっており、確定前の仮の売却評価損をそのまま認めることは異例中の異例であります。この措置は、バブル時代、金融機関が投機的につり上げた担保設定をそのまま容認し、減税額を水増しするものでもあります。そもそも、損金が確定しない時点で損金算入しようとするのは、会計学上の通説や国際的な会計原則、税制の公平原則に照らしても通用するものではありません。
　この特別扱いによって、九二年度内だけで約一千億円の減税となり、今後数兆円以上もの処理をするとなれば、それこそ莫大な減税となります。政府による事実上の公的資金の導入そのものと言わねばなりません。大銀行にこのような救済大減税を行いながら、一方では国民に不況打開のかぎである所得税減税をしないというのは、全く本末転倒ではありませんか。
　最後に、社会党提出の修正案について一言申し上げます。
　買いかえ特例措置には提案者の指摘するような問題も確かにあります。しかし、今度の復活は限定的で一定の歯どめがかかっていること、またこれを待望して住みかえを考えている人も相当いることなど、総合的に考慮する必要があります。修正するのであれば、さきに私が指摘したような、もっと大きく重要な大企業優遇措置こそ問題にすべきで、それらを不問にし、買いかえ特例だけを問題にする態度には同調できないことを表明しておきます。
　以上で私の反対討論を終わります。
○藤井委員長　これにて討論は終局いたしました。
　　　　―――――――――――――
○藤井委員長　これより租税特別措置法の一部を改正する法律案について採決に入ります。
　まず、渡辺嘉藏君外一名提出の修正案について採決いたします。
　本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○藤井委員長　起立少数。よって、本修正案は否決されました。
　次に、原案について採決いたします。
　これに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○藤井委員長　起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　　　　―――――――――――――
○藤井委員長　ただいま議決いたしました本案に対し、石原伸晃君外三名から、自由民主党、日本社会党・護憲民主連合、公明党・国民会議及び民社党の共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を求めます。石原伸晃君。
○石原（伸）委員　ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表いたしまして、案文を朗読し、趣旨の説明といたします。
　　　　租税特別措置法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、次の事項について、十分配慮すべきである。
　一　公平・公正な税制を確立し、税制に対する国民の信頼を確保するため、引き続き、不公平税制是正の取り組みについて格段の努力を行うとともに、資産に対する適正な課税を推進すること。
　一　政策目的を終えた、又は、政策効果の少ない各種準備金・特別償却等の租税特別措置については、今後とも徹底した整理合理化を進めるとともに、引当金のあり方等について引き続き検討すること。併せて、赤字法人、公益法人課税に関し、社会的役割及び応益の観点等を踏まえ、課税方式を引き続き検討すること。
　一　居住用財産の買換え特例については、昭和六十三年に廃止に至った経緯にかんがみ、地価の動向も含めて実施期間中の適用状況に十分注意しつつ、今後とも、土地政策との整合性を損なうことのないよう留意すること。
　一　土地問題の根本的解決へ向けて、適正な地価水準の実現と地価高騰の再発防止が必要不可欠であるとの観点から、土地基本法の理念の下、土地に対する税負担の公平を確保しつつ土地政策に資するため、地価税制度の定着を図るとともに、地価税の創設に伴う増収分の使途については、創設時の論議、その他の諸事情を踏まえ、引き続きその具体的内容を検討すること。
　一　利子及び株式譲渡益に対する課税のあり方については、課税の公平・適正の観点から引き続き検討を行うこと。また、いわゆる老人等マル優及び財形貯蓄の非課税制度については、非課税限度額を含むそのあり方につき、それぞれの政策目的及び適切な利子課税体系に配意しつつ、適宜検討を行うこと。
　一　未成年者の飲酒防止等の観点から、酒類業界が今後とも適切な対応に努めるよう指導すること。
　一　自動車関係諸税については、社会経済情勢等の推移に即応しつつ、そのあり方について幅広く検討すること。
　一　変動する納税環境の下で、業務の一層の複雑化・国際化に対処しつつ、税務執行面における負担の公平確保の見地から、複雑・困難であり、かつ、高度の専門知識を要する職務に従事する国税職員について、職員の年齢構成の特殊性等従来の経緯等に配慮し、今後とも処遇の改善、職場環境の充実及び定員の一層の確保等につき特段の努力を行うこと。
　一　納税者意識の向上のための啓発活動の充実及び納税者の応接のための庁舎環境の改善など納税者サービスの一層の向上を図るよう努めること。
以上であります。
　何とぞ御賛成賜りますようお願い申し上げます。
○藤井委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　採決いたします。
　本動議に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○藤井委員長　起立総員。よって、本案に対し附帯決議を付することに決しました。
　本附帯決議に対し、政府から発言を求められておりますので、これを許します。林大蔵大臣。
○林（義）国務大臣　ただいま御決議のありました事項につきましては、政府といたしましても、御趣旨に沿って配慮してまいりたいと存じます。
　　　　―――――――――――――
○藤井委員長　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし]と呼ぶ者あり〕
○藤井委員長　御異議なしと認め、そのように決しました。
　　　　―――――――――――――
　　　　〔報告書は附録に掲載〕
　　　　　――――◇―――――
○藤井委員長　次に、内閣提出、関税定率法及び関税暫定措置法の一部を改正する法律案及び国際開発協会への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案の両案を議題といたします。
　趣旨の説明を求めます。林大蔵大臣。
　　　　―――――――――――――
　関税定率法及び関税暫定措置法の一部を改正す
　　る法律案
　国際開発協会への加盟に伴う措置に関する法律
　　の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
○林（義）国務大臣　ただいま議題となりました関税定率法及び関税暫定措置法の一部を改正する法律案及び国際開発協会への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由及びその内容を御説明申し上げます。
　まず、関税定率法及び関税暫定措置法の一部を改正する法律案につきまして御説明申し上げます。
　政府は、最近における内外の経済情勢の変化に対応し、我が国の市場の一層の開放を図る等の見地から、関税率、減免税還付制度等について所要の改正を行うこととし、本法律案を提出した次第であります。
　以下、この法律案の内容につきまして御説明申し上げます。
　第一は、関税率等の改正であります。
　昨年九月の日米乳製品・でん粉等協議の合意に基づくポテトフレーク等の関税率の引き下げ、石油に関する国内の規制緩和に対応した重油の関税割り当て制度の廃止等を行うとともに、平成五年三月末に適用期限の到来する暫定関税率の適用期限を延長する等所要の改正を行うことといたしております。
　第二は、減免税還付制度の改正であります。
　原子力研究用物品等の免税制度について、適用実績がなくなったことから廃止するとともに、平成五年三月末に適用期限の到来するそれ以外の関税の減免税還付制度について、その適用期限を延長することといたしております。
　以上のほか、最近における郵便物等の輸入の急増に対応し、輸入通関の迅速化等を図るため、課税価格が十万円以下の少額輸入貨物に対する簡易税率制度を新設するとともに、所要の規定の整備を図ることといたしております。
　次に、国際開発協会への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案につきまして御説明申し上げます。
　国際開発協会、いわゆる第二世銀は、加盟国からの出費金を原資として、特に貧しい開発途上国に対して、極めて緩和された条件で融資を行う国際開発金融機関であり、これら開発途上国の経済社会開発の促進に大きな役割を果たしてきております。
　国際開発協会は、設立以来九次にわたり増資を行ってまいりましたが、このほど、今後三年間の融資財源を確保するため、第十次の増資を行うことが合意されました。政府は、開発途上国の経済社会開発における国際開発協会の役割の重要性にかんがみ、その活動を積極的に支援するため、この合意に従い、追加出資を行いたいと考えております。
　本法律案の内容は、政府が国際開発協会に対して、従来の出資額のほか、四千七百十五億九百七十四万円の範囲内において追加出資を行い得るよう所要の措置を講ずるものであります。
　以上が関税定率法及び関税暫定措置法の一部を改正する法律案及び国際開発協会への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案の提案の理由及びその内容であります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。
○藤井委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　　　　―――――――――――――
○藤井委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。仙谷由人君。
○仙谷委員　仙谷でございます。まず、関税定率法、暫定措置法関係についてお伺いをいたしたいと存じます。
　今回の改正の中で、いわゆる重油について関税の割り当て制度を廃止する、それからこれを一般の税率化という、一般の税率で関税化するという方向に改正をされたということなのでありますけれども、この理由と趣旨、あるいはその意味するところをお聞かせいただければと存じます。
○米澤政府委員　お答え申し上げます。
　我が国の石油産業は、従来から各種石油製品の輸入を抑えて、原油を処理して供給する方式、いわゆる消費地精製方式を基本としてまいりました。そうした中で、石油製品全体の需給バランスを確保して、安定的な石油の供給を図っていくため、通産省の方で原油処理指導により、連産品でございます各種石油製品の生産量を調整する一方、石油製品需要の相当部分を占めていた重油の輸入量を調整してこられたところであります。その一つの手段といたしまして、重油の関税割り当て制度は、昭和四十七年度に重油の輸入自由化が行われました際に、輸入量調整を的確に行っていくために導入されたものでございます。
　しかしながら、昭和六十一年に特定石油製品輸入暫定措置法が施行され、これまで行われてこなかったガソリンなど石油製品輸入を石油精製会社が本格的に行うようになりまして、こうした需給環境などの変化を受けて、石油産業に対する一連の規制緩和措置が通産省の方で行われてまいりました。その最後として、昨年三月末をもって原油処理指導が廃止されましたことにより、各石油精製会社はそれぞれの判断で生産、輸入を行い、みずから需給調整を図るようになったものでございます。
　こうした状況のもとでは、関税割り当て制度はその存在意義が薄れるとともに、場合によっては各社の自由な判断の障害にもなりかねないといった事態になってきております。また、そもそも関税割り当て制度そのものにつきましては、関税率審議会におきまして、安易にその存続を認めることなく、絶えずその見直しを行うべき旨の指摘がたびたびなされているところでございます。
　以上のような状況を踏まえまして、重油の関税割り当て制度につきましては、本年度末をもって廃止し、一般税率に移行するよう法律改正をお願いしているものでございます。
○仙谷委員　そこで、一般税率へ移行されますと、国内の需給関係が、以前オイルショックのときに、あるとかないとか、足りるとか足らないとかいう話があって、混乱をしたこともあったやに聞いております。この税率の設定とその需給関係の安定化といいましょうか、これについて、関税局の方でお考えがございましたらお述べいただきたいと存じます。
○米澤政府委員　お答え申し上げます。
　現在、一次税率によりまして輸入されております重油は、ほとんどが国内生産のみでは供給が不足する電力用の低硫黄重油でございますが、当該重油につきましては、これまでと同水準の関税率を設定していることといたしておりますので、関税割り当て制度廃止後においても、関税率の面から輸入のインセンティブには変化がないものと考えられます。
○仙谷委員　いずれにしましても、国民の生産活動あるいは生活に直接関係をしてくる重油といいましょうか石油の話でございますので、今後とも十分注意をして関税の運用をしていただきたいと要望しておきます。
　続きまして、関税当局の職員の労働条件といいますか、いろいろな環境変化に対応する措置でございます。
　ちょっと統計を拝見いたしますと、昭和五十六年から平成四年というところで指数を見てみますと、五十六年を一〇〇といたしますと、輸入の許可が二七七程度、入国旅客の数が二五九、輸出許可が一六三と飛躍的に件数が増大をしておるようでございます。それから、いわゆる国内に入ってきてはならないと思われる銃砲、不正薬物、こういうものも、平成四年は少々減少しておる物品もあるようでございますけれども、向精神薬と言われるようなものは飛躍的に税関で摘発がなされておるような数字も出ておるようでございます。
　こういういわば複雑になったり、あるいは密輸とか、こういう不正な物品の日本国内への搬入という観点では、手口が巧妙になったり、現場は大変な状況になっているのではないだろうか、こういうふうに私どもは考えております。税関職員の労働組合の方からも、悲鳴がよく我々の方に聞こえてくるという状況でございますので、この点、関税当局の御認識と今後の対応策について、簡単で結構でございますけれども、お聞かせをいただければ、こう思っております。
○米澤政府委員　ただいま先生御指摘のとおり、税関の業務量は毎年大変な勢いで増加してきておりますし、それからまた業務量が増加する中で、麻薬、銃砲等の社会悪物品の取り締まりの要請というものもますます高まっているところでございます。特に、世界情勢のいろいろな変化のもとで、日本に対するそうした社会悪物品の流れ込みの危険といったものも増しているところでございます。当委員会におかれましても、何度も附帯決議をいただいておりまして「中長期的展望に基づく税関職員の定員の確保はもとより、その処遇改善、職場環境の充実等に特段の努力を行うこと。」という御決議を百二十三国会においてもいただいているところでございます。
　私どもといたしましては、大変厳しい行財政事情のもとではございますけれども、まず私ども自身、電算化でありますとか情報機能の充実でありますとかいった業務運営の効率化に努めるとともに、定員の確保及び職員の処遇改善に最大限に努力しているところでございます。今後ともこうした事態に備えまして引き続き最大限の努力を続けてまいりたいと考えております。
○仙谷委員　私どもも、税関の職場で過労で入院をされたりあるいは過労死が発生するというふうなことでは、ますますその職員の確保もままならないことになってくるのではないだろうかと思いますし、あるいは職場の環境が厳しければ要らざる紛争も発生するのではないか、こういうふうに危惧しておるところでございます。今後とも、職場環境あるいは処遇それから定員確保について、国会の方でもそういう観点から応援したいと存じますので、努力をしていただきたい、これも重ねて要望いたしておきます。
　続きまして、貿易関係でございますので、最近のアメリカの外国企業課税強化といいますか、みなし利益課税といいましょうか、この問題について若干お伺いしておきたいと存じます。
　新聞報道等を見ますと、クリントン政権が発足する前段階で、現在のベンツェン財務長官が財務長官になる前に、公聴会で、いわゆる外国企業の課税をする、あるいはそれ以前の段階では、四年間で四百五十億ドルの、五兆四千億円になるのでしょうか、外国企業課税の強化をするという選挙のキャンペーンが行われていた、そんなことも聞くわけでございます。
　クリントン大統領が就任されて、二月十七日に経済政策を発表されました。その経済政策の中に含まれる移転価格税制、この外国企業に対する課税の強化というものは実態としてはどうなっておるのでしょうか、まずその点についてお聞かせをいただきたいと思います。
○濱本政府委員　クリントン大統領は、昨年の選挙期間中に発表いたしました経済政策におきまして、外国企業課税強化によりまして四年間で四百五十億ドルぐらいの増収を図りたいという旨を明らかにしたと報ぜられておりましたけれども、その具体的な中身は必ずしも明らかにされておりませんでした。
　新しい政権がスタートいたしまして、本年の二月に発表されました増税案によりますと、二つの柱があるように思います。一つは移転価格税制の執行強化、いま一つは過小資本税制の強化でございまして、一九九三年から九八年までの六年間で、それぞれ三十八億ドル及び六億ドルの増収を図ることとしております。
　必要がございますれば、これらの中身について御説明いたします。
○仙谷委員　多分日本企業だけではなくて、アメリカの企業がアメリカ以外の地域で生産したものをアメリカに持ち込むときにも関係があるのではないだろうかというふうに推測しておるわけでございます。
　この移転価格税制に係る財務省規則というものが制定をされたといいますか、されようとしているということが新聞等にも書かれておるわけでございますが、これはどんな内容で、従来行われてきた国際ルールとの関係はどんな関係になるのか、この点についてお答えいただければ幸いでございます。
○濱本政府委員　移転価格税制の執行強化に関連いたします点を申し上げればよろしいのかと存じますけれども、これは九〇年に立法されました内国歳入法に規定がございまして、増額更正を行いました場合には過少申告のペナルティーを科すという規定がその中に設けられておりました。
　やや細かくなりますけれども、四百八十二条という規定がございまして、その規定によりますと、税務当局が調べてみましたところ、ネットの調整額が一年度当たり一千万ドルを超える、あるいは関連者間取引につきまして、実際に取引しておった価格が適正価格に比べて二〇〇％以上過大であるとか五〇％以下過少であるとか、そういう場合に、過少申告額の二〇％相当額をペナルティーとして科すという内容でございました。また、ネットの調整額がもっと大きくなりますと、そのペナルティーの額ももっと大きくなる、こういう仕掛けになっておったわけでございます。ただし、納税者が、取引に当たりまして合理的な理由と誠実な姿勢に基づき価格を決定したということにつきまして証明をしました場合には、そのペナルティーを免れるということになっておったわけでございます。
　今回財務省により発表されました改定内容について申し上げますと、納税者が今申し上げましたペナルティー免除の要件を満たしますためには、文書によって自己の取引が一定の独立企業間の価格算定手法に基づいた適正なものである旨を証明する、そういう証明文書を準備する必要があるという内容でございます。その文書自体の中身の詳細というものはまだ明らかにされておりません。
○仙谷委員　この点については従来からＯＥＣＤで合意があるというふうに聞いておるわけでございます。それから、今お答えになったわけでございますが、財務省規則で比較可能利益法という、何か比較対象企業を選んで、そこでの利益率といいますか利益を判定した上で、この程度利益があるはずだということでどうも課税をしようとしておるのではないだろうか、こんなことも考えておるわけでございます。
　また一説には、どうもアメリカは日本の貿易黒字あるいはＥＣとの関係において、ある種の輸入制限を関税あるいは量的規制ということでやるのではなくて、この移転価格税制をフルに使って実質上の輸入に対する抑制をするのではないか、今そういう見方も出ておるように私は聞いておるのでございます。
　その点につきまして、日本の税務当局といいますか日本の立場からして、あるいは日本の国益というような観点でなくて公正な自由貿易のシステムを維持するという観点から、こういう移転価格税制というものがＯＥＣＤならＯＥＣＤの基準に照らして間違っている、あるいはＯＥＣＤの中で議論をすべきだというふうな考え方は大蔵省の方でもおありになるのでしょうか。
○濱本政府委員　前段お話がございました点でございますけれども、移転価格税制の具体的な適用に当たりまして、従来から幾つかの手法が既に考えられておりまして、例えば比較可能独立価格法、これは同様な状況におきまして法人が非関連者との間で行った同種商品の取引価格から独立企業間価格を算定するというわかりやすい方法でございますけれども、以下、再販売価格法でございますとか原価加算法でございますとか、そういった幾つかの手法というものが認知されておったわけでございますけれども、それだけでなくて、コンパラブル・プロフィット・インターバル、ＣＰＩと称しておりましたけれども、比較対象利益比準法という別途の方式をさらに持ち込む、それをどう位置づけるか、その優先劣後の関係等においてどう位置づけるかという議論が出てまいったわけでございます。
　そういう議論につきましてはＯＥＣＤの諸国も同じように関心を示すわけでございまして、我が国それからＯＥＣＤの他の諸国とアメリカとの間でいろいろな議論が行われてきたことは事実でございます。
　ただ、それにつきましてＯＥＣＤ側の意向もアメリカに伝わり、アメリカもまたそれを受けていろいろ考えるというプロセスをたどってきているわけでございますが、今先生がお話しになりました最後の部分に関連いたしまして、貿易問題との関係でどういうことであるのかということでございますが、先ほど仙谷先生、最初のところでお示しがございましたように、アメリカの移転価格税制というのは、実はむしろ、事の起こりは、主としてアメリカ系の企業の所得の海外移転に対してアメリカ政府としてどう対応するかということから起こってまいりまして、一九八〇年代の後半になりまして、今度逆に外資系企業の納税水準、アメリカの国内における納税水準がアメリカの企業に比べて低いということが意識され、問題視されるようになってきた。
　今回の改正の動きというのは、そういう外資系企業に対してもその執行を厳格に行う必要があるという認識のもとにとられている措置あるいは行われている議論なのでございますけれども、そういう系譜をたどってきておりまして、そういう資本の出入りあるいは物の出入りというものについて、アメリカの立場としては、入ってくるものと出ていくものと両面を押さえる形でこの問題を考えてきたわけでございます。
　したがいまして、例えば米国側が貿易赤字の削減というか、貿易取引そのものの今の状況というものを意識して何かこの税制で事を図るというような感じの論議、そういうことに関連づけた論議というものは、今までのアメリカの主張からは私どもは聞いておりません。