Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府委員（石川弘君）　計算方式は別に私ども独自でやっておりますから、どこに相談をするということでもございませんし、それはもう数字はそのとおり計算したことは御信用いただいて、何度計算してもそうなりますものですから、そうでございます。
　それから、もしそういう話が出たとしますれば、昨日も米審等で出ましたけれども、御承知のように麦の今の価格を申し上げますと、大体トン十八万ぐらいで小麦を買っているわけでございます。そして、外国の麦というのは今五万八千円前後でございますから、内外格差が大変大きいというような話とか、それから政府が内麦を約六十万トンから七十万トン買うわけでございますが、これで買いましたものを結果的に非常に安く売っているわけでございますから、そのことによる財政負担が約一千億ある。その一千億というのはどういう形で出ているかといいますと、安く買った外麦を高く売って、そこで益を得ているわけでございます。その関係をよく諸外国から、そういう外国の麦に財源を求めながら国内生産を振興するのは問題だというような指摘はこれは外国の立場からあるわけでございます。
　私どもは、食糧管理制度でやっているんだから、日本の国の麦管理についてはこういう形でやる、これは米審でも、外麦と内麦を合わせてコストをプールして売っていけというやり方は食管法上認めて、しかも政令でもそういう算定方式をやっているわけですから、私どもは別にそういうことをどうこう言われる筋合いはないと言っておりますが、外国がそういうことを言っているということは事実でございます。そういうことを何か圧力と言われたのかもしれません。そういうことを言われることはありますけれども、私どもは我々の方針に従って今の麦管理をやっているわけでございます。
○山田譲君　これはくどいようだけれども、こんなに大きく出ていまして、しかも外圧、財政が締めつけた結果、据え置きが諮問されたというふうな意味の記事になっているわけですよ。しかも、そこは食糧庁がそういうことを言ったというふうなことをはっきり書いてあるものですからね。新聞の書いたことだから責任はないと言えばそれまでだけれども、日本農業新聞はそういうでたらめを書かないように、よく農業新聞に注意しておいてくださいね。食糧庁の名誉のためにも私は特にお願いしておきます。
　特にまた、米と麦とは兄弟みたいな関係だから、今後の米審の問題にもなるわけですけれども、弟の方を我慢したから今度は兄貴も我慢しろというふうなことで、まさか据え置きになるようなことはないでしょうな。そのときも外圧、財政が締めつけられたなんということのないように、この辺どうですか。
○政府委員（石川弘君）　なかなか私どもの思うとおりに新聞が書いてくれませんものですから、そういうことでいろいろと誤解がありますが、私どもはむしろ今申し上げたように、麦管理に関しましては外国の麦生産国からいろんな苦情があることはこれは間違いないことでございますけれども、しかし逆に私どもは、例えば昭和四十九年、五十年、この二カ年に外国の麦、これは大変大暴騰したわけでございます。それに二千億の国費をつけて外国の麦も安定的に売ったという実績があるわけでございます。ですから、そういうときもあるのに、そのときは黙っていて、その裏返しのときだけしかられるというのはおかしいじゃないかとかいろいろ言っているわけでございます。
　したがいまして、農業新聞も、我々がそういうことを言って食糧管理制度を守るために頑張っていることも少し書いてもらえれば、先生のおっしゃる趣旨に合致するかと思います。
○山田譲君　麦は、今言ったように、いわば弟分でありますから、弟分が我慢したんだから兄貴も当然我慢しろというようなことのないように、とりわけ米価の方は特にいろんな政治加算とかなんとかいって従来から若干麦価と違ったような感じがあるだけに、余計心配なんですよ。しかも、非常に機械的に計算して出てきた麦価についてさえこういうふうな外圧、財政が締めつけたんじゃないかというふうな、こういう記事が載るくらいのときですから、まして米価についてもこれからどのくらい外圧や財政の締めつけがあるかわからない。そういうときに、それを守ってくれるのは農水省しかないわけですよね。しかと言うとあれだけれども、農水省がまず何といったって頑張ってくれなきゃどうもならぬ。こういうときですから、米価のためにも、これから始まる米審についてどうかひとつ農水省がまず頑張っていただきたい、かように考えて、特に強く要望をしておきます。
　その次に、時間がありませんけれども、例のビール麦の問題で私この前、大分いろいろ御質問したんですが、そのときに、その後一生懸命指導しますというふうなことを局長おっしゃっていただいたけれども、相当たっておりまして、これまた新聞にいろいろ書いてありますが、大体その後の経過それから現状ですね。それから、今後の対策というふうなものについての指導方針といいますか、そういうものをあわせて、時間もありませんから端的でいいですからお答えいただきたいと思います。
○政府委員（関谷俊作君）　今年産の大麦のしま萎縮病の発生状況は、全国的に二万四千ヘクタールぐらいでございまして、ビール麦に限りますと一万七千ヘクタールぐらいというふうに承知しております。
　この対策でございますけれども、非常に被害の激しいところは、今これから出てまいります抵抗性品種への切りかえとか、あるいは小麦あるいはしま萎縮病の抵抗性のある大麦、そういうものにかえていくというようなことが必要であろうと思っております。多少発病程度の低い地域はいろいろな耕種的な防除、播種期をおくらせるとか、排水対策とか深耕、反転耕、こういうような耕種的な防除を総合的に使うというようなことで対応できると思っております。
　問題は、当面、関東二条二十二号という抵抗性品種の問題でございますが、これは本当に近々のうちに、恐らくきょうであろうと思いますが、かねて昨年産の麦でやっておりました小規模醸造試験、この結果が出てまいります。今私ども内容をまだ承知しておりませんけれども、この状況を見るということと、それからことしとれます関東二条二十二号の種というか、麦の配分につきましては、この次の醸造試験に向ける分と、それから来年の麦の種に使う、この振り分け、それからさらに各県ごとの配分、これを早急に今月中に決めたいと思っております。
　問題は、来年の六十一年産に作付いたします場合の関東二条二十二号の数量をできるだけ多くするということにつきましては、先生よく御承知のとおり一応千トンプラスアルファとなっておりますが、俗にプラスアルファという言葉で表現される以上に相当ふやしたいと思っておりますが、これはいずれにしましてもビール関係業者とそれから生産者団体、その間に入ります県なり私ども含めまして、できるだけ大きい作付ができますように指導してまいりたい。今月中に決めたいと思っております。
○山田譲君　最後になりましたけれども、いわゆるビール麦については契約栽培ということのようですね。だけれど、契約栽培とはいうものの、例えば嬬恋のキャベツの契約栽培なんかと違いまして、具体的に耕作する農民は契約の当事者になってないわけですよ。だけれど、実際に耕してつくるのは個々の農民である。農民がその契約が一体どうなっているのか、契約が一体だれとだれが結んでいるかというふうなことをよく知らないんですよね。これはもう農協でさえよく知らない。まして個々の農民はわかりっこないんです。
　ですから、いろんなことをやっぱり想像したり考えたりする、あるいはまた農民の言うことの方が本当のことがあるかもしれない。だけれども、どうも契約の当事者関係がはっきりしないもんですから、そこのところが非常にあいまいになって、農民も場合によっては誤解と思われるところもある、そういう場合もあるんだけれども、この辺をもうちょっと明確に契約内容を農民に周知徹底させるように、これはぜひとも指導していただきたいと思うのですけれども、それについてのお考えを一言だけ聞いてやめます。
○政府委員（関谷俊作君）　ビール麦という商品の性格上、その品質なり、つくります数量についてはよく栽培農家、個々の農家もかなり意識しているところがあると私ども思っておりましたが、今御指摘のようなこと、あるいは契約が経済連と会社の間で行われておりますので、経済連から単協へ、単協から農家へという段階で十分徹底してない点があるいはあるかもしれませんので、この点、十分今後注意いたしまして指導したいと思っております。
○山田譲君　お願いします。
　終わります。
○菅野久光君　私は、先に食管制度の関係についてちょっとお伺いをいたしたいと思います。
　財政改革の名のもとに、生産者米価を抑制して消費者米価を段階的に引き上げるということで食管赤字を今日まで大分解消してきました。生産者米価が上がれば消費者米価を上げなければならないという論理で、麦も四年連続据え置き、米価もまた据え置きの方針であるやに伝えられております。食管制度の建前から逆ざやがあるのが当たり前であって、生産者米価の抑制による逆ざや解消路線というものは食管制度を変質させるものであるというふうに私は思うんですけれども、その辺の御認識はいかがでしょうか。
○政府委員（石川弘君）　物の値段ということにつきまして一般論として申しますと、買いますときの価格と売りますときの価格が裏返しになっておる、要するに、高く買って安く売るというのは、物のごく自然の流れとしては不自然な場合が非常に多いわけでございます。したがいまして、私ども管理費、米を動かすためにいろんな輸送その他の管理費が要りますから、例えば備蓄すれば金利も要りますし倉庫料も要りますから、そういう管理費はともかくも、いわば買います値段と売ります値段の逆ざやというのはなるべく早く解消していきたいというのが、これは政府としてかねがねもうかなり前からの方針でございまして、ただし、これは値段の問題でございますから、一挙にやることはできないということで徐々にやってきたわけでございます。
　したがいまして、私どもは逆ざや解消をいたしますこと自身は、食糧管理制度のもとでもこれは決しておかしなことではないと思っておるわけでございますが、そういう変化自身はなるべく徐々にやっていくということでやったわけでございます。その結果として、現在の逆ざやは、一般論として申しますと一・九％という形で非常に少なくなっているわけでございます。これも一類につきましてはむしろ順ざやでございます。二類がほぼとんとんでございまして、逆ざやがありますのは三類、四類、五類の米と三等の米でございます。したがいまして、私どもは、逆ざや自身はかなりいい形にと申しますか、ほぼ全般的に解消に近づいてきていると思っているわけでございます。
　ただ、先生がおっしゃいましたように、買う方のときの規定、これは農業者にとりまして再生産を確保する、私どもはそれを生産所得補償方式でやるわけでございますが、そういう原則、それから売りますときには消費者の家計の安定を旨としてやるという、この二つの違った原理で価格をつくるということはこれは法律上明記されていることでございます。両方の原則を実行しながら、なおかついわば逆ざやが解消されていくことは、むしろ望ましいことだということで来ているわけでございます。
　ただ、問題は、逆ざやを解消してまいりますと、どうしても米の流通というものにはそれだけいろいろ難しい要素が出てまいります。うんと買う方が高くて売る方が安ければ生産者は専らそこへ売っていくわけでございますが、その差が少なくなりますと、もちろん管理経費は要るわけでございますが、少なくなりますれば、そこにいろいろ流通の乱れが出るわけでございまして、したがいまして、そこは私ども、集荷につきましても販売につきましても、各正規に許可を得ました業者がもっと競争をしながらそういうものを十分競争の中でやっていけるようにという体制整備を現在もやっておりますし、将来においてもさらに進めなきゃいかぬと思っております。
○菅野久光君　売買逆ざやが解消方向をたどれば、今、長官がお答えになりましたように、農家の庭先価格が政府売り渡し価格と同一水準になるというようなことで不正規米を生みやすいということになっていくわけですね。それで、流通の問題等が非常に大事な問題になってくるというふうに思うわけであります。そこで、だんだん食管制度が崩されるのではないかという危機感が農業団体を含めて農家の中にあります。
　また、報道によれば、「自民党内部にも「中曽根首相は行財政改革に続いて教育改革に着手した。この政権が続くと次は農業改革が必ず出てくる。それは総合食料安保の名のもとでの食管見直し」（農林幹部）との声すらある。」というふうに報じられております。（「そんなことはないよ」と呼ぶ者あり）新聞ですから、これはそういうことで報じられているということを私は申し上げておる。大臣は、六十年産生産者米価の決定を控えて、日本農業新聞との記者会見の中でこれに取り組む基本姿勢を明らかにした。「この中で農相は現行の食糧管理制度について「国民の主食である米が安定的に供給できることが、どれだけ国民に安心感を与えているか」と、位置づけ「きちんと守っていく」と、引き続き食管を堅持するとした。」ということが報じられておりますが、この食管の問題、先ほど申し上げましたように、市場開放の問題ともいろいろ絡んで農業団体それから農民の方々も大変心配をしておりますが、今の段階でのこの大臣の食管を守るという決意を、ひとつお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（佐藤守良君）　菅野先生にお答えいたします。
　食糧管理制度は、国民の主食でございます米を政府が責任を持って管理することによって、国民の必要とする米を消費者に対しまして安定的に供給するという非常に重要な役割を持っております。
　そんなことで、今後とも本制度については、事情の変化に即応して必要な運営面での改善は図るつもりでございますが、この方針は堅持してまいる所存でございます。
○菅野久光君　ぜひ食管制度はひとつ強い決意を持って守っていただきたいということを、重ねて申し上げておきたいと思います。
　次に、市場開放の問題に絡んで、特にナチュラルチーズ等の酪農、畜産製品の関税引き下げの問題が北海道としては大変大きくあるわけであります。これは関税の引き下げに伴って輸入が拡大されるということになりますと、計画生産下にある国内酪農、畜産をさらに縮小させ、崩壊のおそれすらあるというふうに思うわけであります。今、酪農製品では何といってもナチュラルチーズに重きを置いてこれからやっていこうと、こういうやさきにこの関税引き下げなどということがなされれば、これは大変なことになるのではないかというふうに思いますが、その点についてのひとつ農林水産省としてのお考えを承りたいと思います。
○政府委員（野明宏至君）　ナチュラルチーズにつきましては、ＥＣとか、あるいはニュージーランド、豪州等の関心品目になっておるわけでございます。ただ、御案内のように、酪農は我が国の土地利用型農業の基軸として位置づけられておるわけでございますし、また北海道等におきましても非常に重要な産業となっているわけでございます。それからまた、ただいまお話がありましたように、ナチュラルチーズは乳製品の中でこれからも需要が着実にふえていくというふうに見込まれている品目でございまして、国内生産の振興を図っていくということが我が国の酪農の安定的発展につながる、そういうものでもあるわけであります。ところが、残念ながらまだまだ我が国の酪農、乳業の歴史は欧米諸国に比べると浅うございます。
　したがいまして、土地条件等の制約がある中ではございますが、合理化に努めておるわけでございますが、国際競争力が十分でない、こういう状況にございますし、また欧米諸国においても輸入制度上、手厚い保護のもとに置かれておるわけでございます。そういったような状況にございますので、ナチュラルチーズの関税の引き下げというのは、極めて困難なものであるというふうに考えておるわけでございます。
○菅野久光君　例外制限を設けないで、とにかくやれというような話などもいろいろ伝わっておるだけに、これがなされるということになれば、北海道における酪農、それはもう大変な状況になることは農林水産省としても十分承知しておられると思いますので、ひとつこの点については、どんなことがあっても守っていただくという決意で当たっていただきたいということを、特に要請をしておきたいと思います。その点について、大臣いかがでしょうか。
○国務大臣（佐藤守良君）　お答えいたします。
　いつも言っていることでございますが、先生のおっしゃることもよくわかりますが、現在それをどうするかということにつきましては、そういう事情を配慮しながら今、我が省にできております事務次官を長とする策定委員会で考慮中でございますが、私の基本方針はやっぱり日本農業を守り、その農業をどう発展させるかということと、友好国との関係を配慮しながら慎重に対処したいという考えで進んでおりますことを、御理解願いたいと思うわけでございます。
○菅野久光君　友好国のことを配慮する余り、国内の農業をつぶすようなことにならないように、その点は、はかりの問題になろうかと思いますけれども、はかりのおもりのかけ方を間違わないように、ひとつやっていただきたいというふうに思います。
　さらに、北海道としては加糖調製品の関税の引き下げ、これが大変なことにやっぱりなっていくわけであります。てん菜糖とか、あるいはバレイショでん粉製造の効率化というものを阻害していきますし、てん菜とかバレイショ等甘味資源作物の生産抑制を強いるものでもあるというふうに思います。本土では既に畑作作付指標面積策定をやりまして、ある意味で言えば生産調整といいますか、そういうことで合理的な土地利用をやっている、そういうことにも大きく障害になる、そういうことでありますから、この点についても今のナチュラルチーズと同じように北海道の農業にとっては大変な問題でありますが、その点についての御認識はいかがでしょうか。
○政府委員（塚田実君）　お答えいたします。
　御案内のように、菓子類を初めとする砂糖が入ったいろいろな調製品でございますけれども、この関税引き下げは、もうかねてから毎年のようにアメリカを中心にして来ているわけでございますが、御案内のように、主な原料の価格は我が国の農業政策、先生今御指摘の糖価安定制度等との関連から、諸外国に比べてかなり割高になっているわけであります。そのような中で、国内の砂糖への影響、てん菜糖初め南の甘蔗糖もそうでございますが、そういう影響も心配されるわけでありまして、この関税引き下げ問題というのは非常に難しい問題であるというふうに認識しております。
　そこで、チョコレート菓子等を含めまして、関税率については、実は一昨年の四月に砂糖消費税の大幅引き下げの見返りとしてＭＴＮの最終譲許税率を大幅に下回る関税を引き下げたばかりでございます。今の関税率は私どもはＥＣ並みだというふうに考えておりまして、そのような認識をしておるわけでございますが、そのような状況でありますけれども、アメリカ初めヨーロッパ諸国がなお下げろ、こういうふうに言ってきているわけであります。
　私どもとしては、この加糖調製品の関税率の引き下げ、これは糖価安定制度を堅持する上からも極めて慎重に対処しなければならないというふうに考えております。
○菅野久光君　かつて、四十七年の対策で一律引き下げを行わなかった品目があるわけですね。そういう過去の事例もあるわけでありますから、一律一律という言葉で農業にかかわるいろんな品目等についてされるということになれば、これは日本農業にとって大変な状況になってまいりますから、その点を踏まえて今後の対応をやってもらいたいというふうに思います。特に、今度の行動計画についての例外とは、国家の安全、それから環境保全、国民生活の維持安定にかかわるもので、国際的にも理解を得られるものだということでありますから、私が今幾つかの問題について申し上げましたけれども、これらはいずれもこれらの観点から十分に私は理解を得られるものだというふうに思うわけであります。その辺の理論づけをきっちりひとつやって、日本農業を守るために頑張ってもらいたいというふうに思います。
　それから、時間がございませんからひとつ端的にお答えをいただきたいわけでありますが、昨年オレンジ、牛肉の枠拡大の問題で、当時の山村農水大臣がワシントンで四月七日に記者会見をしたときに、前段の方はちょっと省略をいたしますが、しかし万一不測の事態が発生するような場合には直ちに必要な措置を講ずる方針であるので、生産者各位におかれては、動揺することなく生産活動に努力していただきたいという記者発表をされております。
　そこで、雑豆の価格暴落というのが昨年現実にあったわけでありますが、このことについては農家にとってはまさに不測の事態、例えば小豆が一俵大体三万円ぐらいないと合わないわけですね。それが一万八千円から一万八千五百円、そして昨年余りとれなかったという状況の中でも、わずか百円かそのぐらいの値上がり程度ということで、半値よりもちょっと多いぐらいの収入しか得られないというようなことで、まさに農家にとってみればこれは不測の事態ということになるわけですけれども、それらについてどのような対応をなさったのか、お伺いいたします。
○政府委員（関谷俊作君）　雑豆につきましては、御質問の中にございましたような昨年の日米農産物交渉の決着の際の最低輸入枠についてのいわば一種の約束があるわけでございます。
　その後の経緯としまして、特に昨年産でございますが、雑豆は大変生産が好況でございまして、小豆で過去五年の平均生産量を五五％上回る、インゲンでは四九％上回る、こういうような状況がございまして、このいわば豊作の影響が出ました時点から大変価格が下がったような状況でございます。
　私ども、こういう状況もございましたので、輸入割り当てにつきましては、今申し上げましたような一種の約束の中で、できるだけ国内への影響のないように、少ないように実施をしていこうということで、五十九年度下期輸入割り当ては小豆をゼロとする、インゲンについては前年同期を約二割下回る割り当てといたしまして、さらに今年上期につきましては小豆は前年度同期のわずか一一％程度とする、インゲンも六割ぐらいにする、こういうようなことで非常に抑えて実施をしております。
　したがいまして、全体としましては、昨年のかなり豊作の影響が価格面に出たというふうに私ども理解をしておりますが、輸入割り当て制度につきましては、いずれにしましても慎重に対応しようということでございまして、今年に入りましてからの価格の推移を見ますと、三月あたりにかけてまでは下がってまいりましたが、その後は一俵当たり三千円程度回復をするということでやや持ち直す、こういうような状況になっている次第でございます。
○菅野久光君　いずれにしても、これは輸入枠の拡大ということがやはり価格の低迷を招いているということになるわけでありますから、そういう面での対応というものは、ただ輸入枠の拡大だけじゃなくて、従来とれたときには確かに価格は下がる、しかし、とれないときには価格が上がるということで大体のバランスがとれるということになるわけでありますが、今回の場合はまさに輸入枠の拡大あるいはそのことが価格の問題にやっぱりはね返ってきているということを踏まえて、ひとつ今後対応してもらいたいというふうに思います。
　次に、木材の関税問題について、ちょっとお伺いをいたしたいと思います。
　時間が余りございませんからひとつ簡潔にお答えをいただきたいわけでありますが、アメリカ合衆国が日本に対して強く求めておりました針葉樹合板の関税引き下げ問題は、先般日本が関税を引き下げることによって一応の決着がつきました。しかし、アメリカが関税引き下げを求めた背景には、アメリカ西海岸の森林メジャーの要求をレーガン大統領が受けてなされたものという報道もあります。
　ところで、アメリカは日本の合板関税率一五％の引き下げを求めておりましたが、片方でアメリカはカナダに対して二〇％の関税をかけております。アメリカのやり方は私は身勝手なものというふうに思わざるを得ないわけでありますが、この点についての率直な感想をひとつお聞かせいただきたい。
○政府委員（田中恒寿君）　お話にございましたように、アメリカではカナダからの輸入に対しまして二〇％の関税をかけておりますので、今回のＭＯＳＳの協議におきまして、日本の林業関係者はそのことについて十分関心を持っておると。やはりアメリカも、自分の国内事情からそういうことを設けなければならないとすれば、我が国においてもそういう事情があることを理解せよというお話をしておりますけれども、アメリカ側の方は、それは日本とアメリカ間においては特に関係はないのではないかというような議論立てもしておりますけれども、それにつきましては、さらに今回の協議におきましても、この次の協議におきましても、その辺はやはり釈明を求め交渉をしてまいりたいと思っております。
○菅野久光君　今言ったようなことを踏まえて、余り一方的な要求に屈することのないように、ひとつ頑張ってもらいたいというふうに思うわけであります。
　さて、大臣は、去る十三日にこの五カ年計画を、中曽根首相、それから竹下蔵相、金丸自民党幹事長らに報告をして、六十年度からの実施を要請したというふうに報じられております。その規模は、当初二千億円から三千億円の範囲でということで予算化されることが予想されておりましたが、その結果は二千十億円ということになりました。それはそれで一応評価をするわけでありますが、しかし総理を初め大臣も、木材の関税引き下げに対する救済策が必要と言いながら、でき上がったその内容を見ますと、国費は八百五十億円で残りの千百六十億円は融資となっております。業界では全額国費でやってくれるという期待を持っておったと思いますし、その期待を裏切った形になっているというふうに思うんです。
　その理由を私なりに考えてみますと、国の財政事情が苦しいからであるというのでありましょう。しかし、合板業だとか製材業の倒産が増加している現状を見ると、もっと手厚い措置が必要だというふうに思うわけであります。
　そこで、どういう理由で二千十億円という予算の規模になったのか。また、国費の配分方法を見ますと、間伐、保育に力を入れて四百七十億円を割り振って、今回の木材関税引き下げで一番被害をこうむるところの木材産業は三百二十億円の国費支出となっております。この配分は主客転倒の感があり、むしろ逆の配分をすべきではなかったのかと思っておりますが、この点も含めてお答えをいただきたいと思います。
○政府委員（田中恒寿君）　今回の五カ年計画につきましては、四月九日の対外経済対策を受けまして先週まで省内で鋭意検討をいたしまして、いろいろな各般の事情につきまして大変な作業を重ねた結果でございますが、先生ただいまお話ありましたような八百五十億と千百六十億の規模になったわけでございます。これらの施策とこれまでの従来施策を推進することによりまして、林業、林産業の生産力の向上を図り、それらの活性化を達成することができるものと考えて、この規模を決めたところでございます。
○国務大臣（佐藤守良君）　お答えいたします。
　今、長官の答えたようなことでございますが、やはり合板は約百六十社ございます。それから製材業は約二万社ございます。この対策をどうするかということでいろいろ検討いたしたわけでございまして、自由主義社会でございますし、やっぱり経済界も、合板会社の自助努力も必要です。そういう形の中に実はコストをどう安くするか、それで少なくとも外国の合板にどう太刀打ちするかということで案をつくったわけでございまして、これで大体私は太刀打ちできると思います。
　それからもう一つは、木材の総合対策は、いつも言っておりますが、価格が高いわけです。どうして安くするか、こうしなくちゃ日本の林業は栄えません。
　そんなことで、私は先ほどもちょっと申し上げましたけれども、やはり木材の原価計算を見まして、どこを安くしたら木材は安くなるかということで、やはり搬出に約七割のコストがかかる。そんなことで林道、作業道の整備をやる。そうしますと、大体三割弱下がります、コストが。それから、間伐材もそうでございます。間伐も一立方メーター二十五本という計算をしまして、二百円程度下がる。これなら太刀打ちできるじゃないか、こんなことで考えたわけでございまして、十分かどうかは別として、これならば最低民有林の活性化が図れる、このような自信を持って実は財政当局に今話している最中でございます。
○菅野久光君　時間がございませんので、具体的な問題を一つだけ聞いておきたいと思いますが、緊急初回要間伐林百九十万ヘクタールですね、これに対して国費が四百七十億ですが、これを五カ年で果たしてこのとおり完了する見通しがあるのかどうか。一部マスコミ報道では、六十五万ヘクタール相当促進ということなども報じられておりますけれども、その真偽のほどはどうなのか、お伺いしておきたい。
○政府委員（田中恒寿君）　今後数年間、五年くらいの間にぜひとも間伐をしたい、しなければならないと我々は見ております。面積が百九十万ヘクタールでございます。五年で割りますと三十八万ヘクタールになりますが、そのうち今日までの従来の施策、これも相当力を入れておりますが、大体二十五万ヘクタールが消化されております。今回の措置が、やはり間伐は路網の整備が何といいましても一番重要でございますので、そういう施策を充実することによりまして、残りの十三万ヘクタールに当たるものも、これも十分消化できるという見込みを立てておるところでございます。
○菅野久光君　この計画がそのとおり実施されるかどうかということは、今後も見守っていきたいというふうに思っております。
　次に、北海道営林局における除草剤の問題についてお伺いをいたします。
　これは、夕張営林署にかかわる問題でありますが、昨年の十月に遠幌地区の国有林で除草剤散布を計画いたしました。この箇所は、住民約千五百戸の生活用水を取水している河川の上流約十三キロメートルの地点になっているわけであります。住民はこれに反対をして、除草剤を積んだ車を入れさせないために十五日間も座り込むというような事態がありました。ところが、当局は夜中に百キロメートルも遠回りして、裏山から除草剤を搬入して散布を強行したわけであります。この事実はお認めになりますか。
○政府委員（田中恒寿君）　北海道営林局の報告によりますと、昨年夕張営林署におきまして、除草剤散布に関連しまして、いろいろ一部の地元の方々からの反対がございましたが、最終的には散布をしたわけでございますけれども、その散布に際しまして、トラブルを避けるためにそういうふうな行動があったということを聞いております。
○菅野久光君　トラブルを避けるためにということでありますが、余りにもちょっとやり方が私はひどいんじゃないかというふうに思うんです。
　地元住民は、まず一つ目は、子供の炊事遠足が心配だと。これは私ども除草剤の散布地域についていろいろ調査をいたしましたが、除草剤を散布したあの沢から流れてくる水は、放牧している牛や馬も飲まないというような状況が出ているところがあるわけですよ。そういうところで、ましてこれは人間ですよ。そういう意味で炊事遠足が心配だと。それから、そのことによって魚が死んだりしまして、魚釣りができなくなる。これはレジャーならレジャーということで、そう大きな問題でないのかもしれませんが、さらに三つ目は、営林署に安全性についてのデータを求めたけれども、これは示していない。それから四つ目は、住民の裏をかいて強行したが、これは国のやることかどうかということですね。
　このような住民の声に対して、どのようにお考えになりますか。
○政府委員（田中恒寿君）　除草剤の使用につきましては、国有林で現在主力に使っておりますのは、ササ関係の抑止に使っております塩素酸塩系と、あとはクズの処理に使うのと、大別すると二つあるわけでございます。御案内のこととは存じますけれども、特に北海道、東北におきます天然更新にはササの処理がもう不可欠でございますし、あるいはこれは発芽を促進する、天然下種を促進するための事前のササ処理もありますし、また下刈りの際のササ処理もあるわけでございますけれども、これに使用しておりますのは、当然のことながら農薬取締法によりまして登録を受け、その薬自体の使い方についての注意に加うるに、国有林といたしましての内部的な取扱基準を設けまして、いろいろ危被害の防止等については万全を期するように、憤重に対応をしておるところでございます。
　除草剤につきましては、ベトナム戦争来のいろんな経緯もございまして、非常に関心を集めやすいと申しますか、特に初めて散布いたしますような場合には反対も起こる場合もあるわけでございますが、極力私どもはお話をいたしまして、理解を得て実行するように指導をしているところでございます。
　ただ、この薬の散布には適期がございまして、どうしてもその適期を逃しますと全く薬効が薄らいでしまうということがありますので、それまでの間十分理解、説得の努力をいたしましても、やむを得ず適期を逃すわけにはまいらないというときには散布をしたというのが今回の例であったろうと思っておりますが、今後とも理解を求めるための努力は十分尽くしてまいりたいというふうに考えております。
　それから、安全性その他につきましては、当然、薬一般につきましての一般的知識は十分持ち合わせているわけでありまして、その辺についての説明がないとすれば、そういうことのないように、十分御説明できるようにいたしたいと思っております。
○菅野久光君　２・４・５Ｔの問題も、初めは安全だ安全だ、大丈夫なんだ大丈夫なんだということで、結果的にアメリカでこれは大変な発がん性がある、あるいは遺伝毒性がある、そういうようなことがわかって、結局日本でも緊急にやめたという経過があるわけですね。この種の問題については、これは環境汚染の問題も含めて、安全だ安全だと言っても果たして本当に安全なのかどうかということは後になってからでなければわからないものがたくさんあるわけですよ。
　そういう意味で、今環境汚染の問題について非常に国民が高い関心を示している、そういう中でありますから、十分に住民の理解が得られなければこれはもうやるべきでないというふうに私は思いますし、今何回か長官が言いましたが、地元の住民の理解が得られない場合にはやらないということだけはひとつ確認をしておきたいと思うんです。適期とかなんとかといったって、例えばその年やらなくてもまた次の年だってあるじゃないですか。それを、住民が反対しているのに百キロも迂回して、しかも夜中ですよ。そんなことを国がやるということについて、国に対する国民の信頼感というものが一体どうなのかということをよく考えてもらいたいと思うんです。
　そういう意味で、地元の住民の理解が得られない場合は散布を強行すべきではないということについて、ひとつ確認をいたしたいというふうに思いますが、よろしゅうございますか。
○政府委員（田中恒寿君）　地元の方々の御理解を得るよう最大限努力をいたしまして、散布する場合には十分御理解が得られるように努力をいたしたいと思います。
○菅野久光君　だから、理解を得られなかった場合はさらに理解を得るために、このようなこそくな手段を用いて強行するなんというようなことのないようにしてもらいたいということについて私は申し上げているんですが、その点いかがですか。
○政府委員（田中恒寿君）　方法、手段につきましては、十分慎重に対応をいたしたいと思います。
○菅野久光君　非常に何というんですか、まだ事によってはまた強行するぞということの含みのある答弁ということにならざるを得ないわけですが、その辺、大臣いかがですか。
○国務大臣（佐藤守良君）　お答えします。
　今、経過を聞いておりまして、やっぱり散布その他については不穏当なような感じがいたします。そんなことで、一遍現地へ行かして実態を調べさせまして、その結果によりましては私が使用禁止いたします。
○菅野久光君　大臣の明快な答弁をいただいて、感謝を申し上げたいと思います。
　次に、同じく除草剤にかかわるわけでありますが、恵庭営林署での問題であります。除草剤散布によってアカエゾマツの造林木を大量に枯死させた事件がありました。ところが、営林署は管理者のみで祝日に現場へ行き、枯死した造林木を抜倒または抜き取って土中に埋めた。それも、小さいものじゃないんですね。背丈以上ある造林木だということであります。当局の説明では約三百本というふうに言っておりますが、実際にはもっと多いというふうに思われます。なぜこのようなことをやったのか、やらなければならなかったのか、そのことについてお伺いをいたします。
○政府委員（田中恒寿君）　恵庭営林署の除草剤散布につきましては、アカエゾマツとトドマツの造林地十ヘクタールにつきまして五十七年に除草剤を初めて使ったわけでございます。
　アカエゾマツの方が薬害に対しましては非常に弱いわけでございますが、そういう知見も当時初めての使用でございましたので十分なかったことと、それから降雨直後で茎とか葉に非常に付着しやすい状態にあった。その後、使用基準におきましては、そういう日を避ける、特に空中湿度が高いときも避けまして薬害が生じないような使用基準を現在は設けておりますけれども、当時はそういう知見もないというままにまきまして、トドマツの方には被害は全く出ておりませんけれども、アカエゾマツの方に被害が出たということで、当時営林署の責任者としては予期しないことでもあったために、また自分の管理する造林地の中にそういう枯れた造林木があるということを見るに忍びないと申しますか、そういうことでそれを除去したと聞いておりますが、私どもも決して穏当なやり方とは思っておりませんで、今後そういうこそくなことのないような注意と、それから除草剤使用上の適切な使い方と、双方につきまして十分指導をしたところでございます。
○菅野久光君　何か、いろいろお話を聞きますと、除草剤の散布そのものが、今言ったような、何というか、化学的な量だとかなんとかというものも全くなしに請負に請け負わせて、そのために、とにかくまくだけまいてしまえば、薬品がなくなればそれで一日の仕事は終わりというようなことがなかったのかどうなのか、そんなことなんかもやっぱり話を聞くとあるようであります。言えば、極めて狭い箇所にどんと大量の除草剤をまいたのではないか。そのことがこの大量の枯死を招いたのではないか。
　いずれにしろ、国有林の財政悪化の中で、これはもうむだ遣いも私は甚だしいものだと思うんです。薬もむだ遣い。それから枯れた木はもちろんそうです、これだけ大きくするといったら何年もかかるわけでありますから。そういう意味では、本当にこういったような除草剤の散布というものについては、しっかり見直してもらいたいということを強く要望しておきます。
　あと、時間もございませんから、この件については以上で終わらしていただきます。
　次に水産問題でありますが、時間がございませんので、日ソサケ・マスの漁業交渉の実態交渉のかかわりについてはちょっと後からお聞きすることにいたしまして、日本海サケ・マスの漁業問題についてお伺いをいたしたいというふうに思います。
　ソ連は、今回の交渉で我が国の日本海のサケ・マス漁獲について大きな関心を示して、漁獲努力を二分の一に削減することが必要だと主張したというふうに伝えられております。さらに、来年度の実態交渉を二月三日から始めることをソ連側が提案してきたのも、我が国が日本海サケ・マスの操業を、例年は三月一日から、ことしは三月十日からだったのでありますが、この時期から始めていることを問題にしたためだと言われますが、政府はこれをどう受けとめておられますか。
　我が国の二百海里内のサケ・マス漁業について、安易に規制の強化を許すことは主権の放棄にも等しいことで、絶対にあってはならないことだというふうに思いますが、政府のこの面についての対策をお伺いいたしたいと思います。
○政府委員（佐野宏哉君）　お答えいたします。
　まず第一の点でございますが、ソ連側が議事録の中で記録にとどめることを要求いたしました文言は次のとおりでございます。「ソ連側はさらに、特に日本海に関する産卵場の充満のためのサケ・マスの遡上の顕著な増大及びこの目的のための新漁期における漁獲努力を二分の一に削減することの必要性の問題を提起した」ということを記録にとどめたいということを主張いたしましたので、そのとおりのことが議事録に載っております。
　それから、来年の日ソ漁業合同委員会は二月三日であるということと日本海操業の規制との関係でございますが、これは、ソ連側が別にそういうことを明示的に述べたわけではございませんが、一つは、本年の二百海里操業に関して、これもソ連側が次のように記録にとどめたいということを述べて記録にとどめられております。「合同委員会が議事日程第八項（４）を」、これは八五年の漁獲についての話でございますが、「討議する以前に日本国側が日本国の漁業水域においてソ連系サケ・マスの漁獲を開始したことに関連し、ソ連邦側はかかる決定は協定第二条６に反している旨の声明を行い、協定の義務を日本国側は厳しく守るべきである旨指摘した」ということが記録にとどめられております。
　この点につきましては、日本側も反論をいたしまして、日本側の反論も議事録にとどめられております。すなわち、「日本国側は日本国が自国の二百海里水域において漁業に関する管轄権を有していることにより、かつ協定第二条６にいう所要の協力を実施することに留意しつつ上記の操業を始めたことを指摘し、この決定は協定第二条６には反していない旨の声明を行った」ということになっております。
　それで、私どもといたしましては、我が国の二百海里内のことでございますから、いかに遡河性魚種とはいえ我が国の二百海里内の管轄権下にあることでございますから、先ほど朗読いたしましたような日本国側のポジションは来年以降も堅持してまいる所存でございます。
○菅野久光君　そこのところは何か非常に、日本海サケ・マスの関係者にとっては極めて心配なところであったわけでありますが、今の長官のお答えのように、来年度以降も我が国の二百海里内のサケ・マスの問題については、従来どおりひとつ堅持をしていくということで今後も進めていきたい、こういうことでございますから、そういう点でこれからもひとつ一層努力をしてもらいたいというふうに思います。
　今回の交渉では、科学技術協力計画が作成されましたが、ソ連の提案によって今月の十七日から二十九日まで日本海でサケ・マス資源調査をすることになったわけですね。ソ連のねらいは、日本側の日本海サケ・マス漁業に新たな規制を進めるためのものではないかと漁業関係者は大変心配をしておりますが、その点について政府の考えと対策をお伺いいたしたいと思います。
○政府委員（佐野宏哉君）　お答えいたします。
　これは日本海のサケ・マスにつきましては、先ほどもちょっと申し上げましたように、単に日ソ間の協議が始まる前に出漁したということだけではなくて、ソ連側としては、日本海で漁獲されておりますカラフトマスにつきましては、ソ連は一般的にはカラフトマスの資源状態については楽観点な見通しを持っておりますけれども、日本海で漁獲対象になっておるカラフトマスだけは、カラフトマスの中でも例外的に資源状態がよくないというふうにソ連側の科学者が認識をしておるわけであります。そういう憂慮の面が、ただいま先生が言及なさいましたような科学協力の面でも、そういうことに参加したいというソ連側の希望になってあらわれてきたわけであります。
　したがいまして、来年の協議におきましてもまたソ連側は本年の協議における主張の延長線上のような主張を恐らく展開をしてくるだろうと思います。それで、ソ連側が本年の主張についてこういうことを議事録にとどめましたのも、ソ連側の感じといたしましては、ことしは勘弁してやるけれども来年は承知しないぞという感じがあるのであろうと思います。
　ただ、これは繰り返しになりますが、私どもとしても資源論は資源論、管轄権の問題は管轄権の問題ということで、日本側の管轄権下にある漁業であるという点については毅然として対処をしてまいりたい。それから資源論につきましては、私どもとしても資源保存のために必要があるということであれば、それはもちろん所要の措置をとることには、日本の漁業者自体の利益から見ても場合によっては必要なこともあり得るわけでありますから、その点につきましてはよく資源状態を精査いたしまして適切に対処したいというふうに思っておりますが、私ども、少なくとも現在の時点では、日本海のカラフトマスについて、ソ連側が主張しておるようなクリティカルな状態であるというふうには思っておりません。
○菅野久光君　次に補償問題でありますが、これは毎回私も申し上げておりますが、太平洋中型サケ・マスの問題で前にもちょっと言ったわけでありますが、一カ月以上の出漁のおくれ、こういうことで漁業者にとっては赤字を余儀なくさせられているわけであります。そこで、まず出漁のおくれに伴う損失補償を早急にすべきだというふうに思います。
　次に、減船の必要がある業界が出た場合には、五十二年、五十三年の例にならって十分な措置をとるべきだというふうに思います。
　また、地先沖合協定から外されたカニ、ツブ、エビも、ズワイガニを除いてあとは全部出漁不能の事態になりましたが、これも当然サケ・マスと同時に救済措置を講ずべきだというふうに思います。
　私は、サケ・マスやカニ、ツブ、エビの救済対策については、これまで何回となく質問を重ねてまいりました。政府はその都度、交渉中だからとの理由で具体的な対応策を明らかにすることを避けてきました。これ以上はもう私も我慢ができません。もう交渉も終わったわけでありますし、具体的にこういったような事態が出てきているわけでありますから、この場でその対策を明らかにして直ちに救済に乗り出してもらいたい、そのように思いますが、大臣の責任のある答弁を期待して、私の質問を終わりたいと思います。
○国務大臣（佐藤守良君）　お答えいたします。
　日ソ漁業合同委員会におけるサケ・マス交渉の結果につきましては、先生も御存じのとおり総漁獲量で三万七千六百トン、六月及び七月分の漁獲量としては受け入れ可能な数字であると考えております。また、当面、減船といった事態は避けられたものの、残念ながら例年の漁期は遅延したところでございます。
　そんなことで、今後出漁のおくれに伴い漁獲にどのような影響があるかについては、毎年の漁獲は漁海況等に大きく左右されるものでもあり、政府としては今後ともその影響を見きわめて救済対策につき検討してまいりたいと考えております。
　また、カニ、ツブ、エビにつきましては、実は私、水産庁長官ともにいろいろ努力したわけでございますが、結果としては、例えばソ連側は日本海エビ、北洋イバラガニ等の禁漁のほか、取り締まり及び規制措置の緩和をすることはできないと回答したところであります。
　そんなことで、影響を受ける漁業者の救済措置につきましては、関係漁業者、北海道庁等の意見を十分聴取の上、適切に対処してまいりたいと考えております。
○委員長（北修二君）　本件に対する質疑は午前はこの程度とし、午後一時まで休憩いたします。
　　　正午休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時四分開会
○浦田勝君　午前中に野党の皆さん方から御質問がなされたわけでございますので、大変重複してまことに恐縮に存じますけれども、重ねてお尋ねをいたしたいと思います。
　それは米穀政策、米価対策の問題でございますが、一番ただいま問題にもなっておりますところの食管制度についてでございます。
　食管制度につきまして多くの方々から御意見が出ておるわけでありますが、国民の主食である米の安定供給を目的とする食管制度はあくまでも堅持してまいらなきゃならないというふうに考えるわけでございますが、大臣の御所見をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（佐藤守良君）　浦田先生にお答えいたします。
　食糧管理制度は、先生の御指摘のとおりでございまして、国民の主食でございます米を政府が責任を持って管理することによって、国民の必要とする米を消費者に対しまして安定的に供給するという重要な役割を果たしてきており、今後とも本制度については、事情の変化に即応して必要な運営面での改善を図りつつこれを堅持してまいる考えでございます。
○浦田勝君　お言葉をいただいたわけでありますけれども、生産者価格の抑制により売買逆ざやは一・九％まで圧縮されており、だから不正規流通をこれはもう非常に誘発するおそれもあるわけでございますので、食管制度がなし崩しにならないように、ひとつよろしくお願い申し上げたいと思います。
　さらに、売買逆ざやの縮小と生産者米価の抑制は、先ほども出ましたけれども、食管法に明記されております食管機能を弱めることになりますので、ぜひひとつ御尽力願いたいと思います。
　ちなみに、食管費は昭和五十年以前は農林予算の四〇％を占めていましたが、五十九年、六十年度予算では二年続けて一千億以上も削減されており、今日では二一％に低下しております。食管会計予算は別枠として、将来ともひとつぜひ考えてほしいと思います。
　次に、他用途利用米についてでありますが、農水省と団体が新たに他用途利用米規格について検討会を開催しているようでございますが、どのように研究をなさったのか、お尋ね申し上げたいと思います。
○政府委員（石川弘君）　昨年、他用途米を発足させましたときに、生産者の方々から専ら他用途米、要するに主食とは別に他用途米の規格ができないかというような問題提起がございまして、よく検討しようということになっていたわけでございますが、私ども生産者、これは中央の団体だけではなくて、現に扱っております各都道府県の経済連の専門家、それから需要者サイドとしましても、これはおみそから、あるいは米菓、いろんな代表にお集まりいただき、さらにこういう問題に特に学識経験のある方も集まっていただきまして、五回にわたりまして検討会を開いたわけでございます。
　これは大変難しい問題を初めから持っているわけでございまして、例えば専ら他用途米の規格ということになりますと、それは逆にそれと同じものは主食規格ではない。ですから、事柄をある程度わかりやすく申しますと、かえって規格を分けたら農家とすれば手取りが下がるという可能性もあるというような、そういう難しい要素もございますし、それから他用途米というのは、御承知のようにくず米とある意味では一緒になりまして加工原料になるわけでございますから、くず米の部分については政府が財政負担をしてない米でございますので、これも扱いいかんによっては財政負担が新たにふえるというような問題がありまして、幾つかの案、たしか四つの案をつくりまして、その四つの案の利害得失ということを五回にわたって専門家でみんな話し合ったわけでございますが、一利一害というようなこともございまして、率直に言いますと、みんながこれならよかろうというのはまとめかねたというのが実際の姿でございます。
　しかし、これはそうは申しましても、現に六十三年産にも適用しなきゃいかぬことでございますので、みんなの共通認識としては、当面は今の三等以上ということで他用途あるいは普通の米、それを分けない形でやらざるを得ぬだろうと。ただ、問題としましては、将来多収穫品種なんかが出てまいりますと、これは規格も違ってくるというようなこともございますし、それから例えば今の検討では四つの案しかなかったわけでございますが、さらに何かもっと新しい知恵も出ないかというようなことで、検討は将来も続けるということにいたしますが、とりあえず六十三年産米については現行の考え方でいこうということで、ついこの間大方の意見が一致を見たところでございます。
○浦田勝君　よくわかるわけであります。大変御苦労様と思いますが、初めて出発したわけでございますから大変困難も起きていろいろと論議を呼んだわけでありますけれども、やはり一物二価というようなもの、同じような品質で販売がなされるということに、理屈はわかっておっても違和感が出てまいりまして、だからやはり新規格をひとつ早くつくっていただくことと、あわせてこの問題のとり方次第ではまた外米を入れなくちゃならぬような事態も起こらないとも限らないわけでありますが、速やかにひとつおつくり願いたいと思います。
　次に、良質米奨励金の確保についてでありますが、良質米奨励金は、消費者の嗜好に即応した良質米を安定的に供給するため単収も低うございますし、生産者の生産努力も必要となる良質米については生産奨励のためにも交付されているものと考えます。この縮減合理化につき検討していると聞いておりますが、この縮減合理化は従来の施策に反するのではないかというふうに思いますので、この点、お聞かせ願いたいと思います。
○政府委員（石川弘君）　先生の御指摘いただきましたように、良質米の奨励ということはそのこと自身大変意味のあることでございまして、生産者にとっても、そういうより品質の高いものをつくり売ってこれるというメリットもありますし、消費者にとっても、おいしいお米を食べられるということもあったわけでございます。したがいまして、私ども良質米奨励の目的が達成しているとか、もう良質米奨励の必要がない、そういうことを言っているわけではございませんで、実は昨年米価決定の際にいろいろ御論議しましたときも、自主流通米制度の健全な発展を図るという基本的立場に立った上で、流通実態等を踏まえ、その縮減合理化につき検討を行うということになっているわけでございます。
　そういう意味は、例えば昭和五十四年という時点を考えてみますと、五十三年、五十四年と豊作が続きまして、良質米奨励も単にその奨励措置だけではございませんが、豊作の影響もあって大変な量が出てきたわけでございます。そこで、御承知のように、自主流通米というのはそういう需給関係が価格に反映する制度でございますので、せっかく良質米奨励等をしながら、結果的に売る立場の方から言いますと建て値を下げてまで売らざるを得なかった。財政的に言うと、金をつぎ込んで結果的に手取りを下げたというふうなこともございまして、やはりそういうことの反省にも立ちまして、五十五年に実は現在のＡＩ、ＡＩＩ、Ｂというランクの良質米奨励金のランクをつくったわけでございます。
　その後は、御承知のように比較的作が乏しかった、要するに生産が低い時代が続きまして良質米奨励の手取りはふえてきたんですが、実は五十九年の豊作を機会に良質米がどちらかというと売りにくいというような条件も出てきておりますので、そういうような条件も踏まえて、財政という面だけでこのものを考えるというんじゃなくて、むしろ財政をうまく活用しながら農家手取りというものに対してうまく働くにはどんな水準がよかろうかというふうな検討をしているわけでございます。
　したがいまして、私どもは良質米奨励の必要性を十分考えた上で、しかも水準等について、もしより合理的なことが可能であればそういう措置もとることがいいんではないかという、そういう立場で検討しているわけでございます。
○浦田勝君　良質米奨励金の果たした役割というのは、大変大きかったと思っております。これがなければ、また大分混乱もしたかと思います。奨励金につきましては、やはり生産農家の皆さん方も鋭意全地域的に努力しているさなかでもございますので、今後ひとつその点よろしくお願い申し上げたいと思います。
　それから、これはもうお尋ねすまいと思ったわけですが、先ほどもいろいろお話が先生方から出たものですから、言うまいと思いましたけれども、せっかくの機会ですから、重ねてまた生産者米価についてお尋ねしたいと思います。
　今度価格が決まる時期に近づきまして、いろいろと先ほどからお話が出ておったわけでございますが、途中からの出席でございましたので、基本的なお考えを御説明願いたいと思います。
○政府委員（石川弘君）　米価につきましては、先生も御承知のような法律、政令の規定に基づきまして現在は生産費及び所得補償方式という算定方式を使っておるわけでございます。そういう算定方式を使いながらそのときどきの需給事情その他を勘案してやっているわけでございますが、御承知のように、ことしは三年平均と申しますと五十七年、五十八年、五十九年という三年の平均で算定をすべき時期になっていると思っております。そういう数字の中で、五十九年産の数字というのはまだ全部を詰め切っているわけじゃございませんし、それから評価がえ等をいたしますための労賃水準、そういうものも一番最近時点の数字を使わなければならぬものですから、もう少し時間をおかしいただきたいわけでございますが、基本的には私ども今の生産費所得補償方式という方式をそのまま使いまして、その中におけるいろいろなデータ、それから評価がえ等におきましてはいろいろな考え方もございますので、そういうものを適正にやりながら政府案というものを決めていきたいと思っております。もう少し時間をかしていただきたいと思っております。