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○伊藤（忠）委員　最後に、郵政省に対して質問いたしますが、ＮＨＫ会長の答弁にもございましたとおり、デジタル化へ向かって進む方向についてはお互いに努力しよう、積極的な姿勢で取り組んでいこうというのは私も理解できるんですが、ところが、これはさまざまな問題が絡み合うと思うんですね。しかも、白黒テレビからカラーテレビに切りかわったあの時代というのは、もちろんこれはオリンピックの時期と合わさったわけですが、相当な熱気があったと思うんですね。ところが、今回アナログ放送がずっと普遍化しまして、結構このコンテンツの問題でも皆さん方は非常にハイレベルでもってこの放送のあり方に関心を寄せておられるわけですが、あの当時の熱気がデジタル化に対して寄せられているかというと、そうじゃないと思うんです。
　その辺の開きがございまして、距離を置いた言い方をするんですが、結局これは業界主導、行政主導、そういうことの色彩が非常に強いと思いますよ、私。相当懸隔がある。懸隔がある中でどんどんとこの部分だけが進んでいくということになりますと、どうしても無理が生じますし、光と影の部分というのが、どうしてもこれは矛盾、トラブルを引き起こしていくんじゃなかろうかと思うんです。
　どうしても計画どおりやれというんだったら、できませんからね、現実には。なかなかいかないと思うんですよ。ＮＨＫ自身としても相当財政事情に影響いたします。民間だって絡むんですよ。そうしたら、結局資金調達については国の公的資金でどうのこうのということにいかないとも限らないと思うんです。そういう議論となったら、さまざまな角度の議論というのはまた生まれてくると思うんです。非常にこれはさまざまなそういう問題を含んでいるということをお互いに知り合った中で、これから実現に向けて円滑に進んでいけますように努力をいただきたいと思っております。
　最後に一点、一言で言いますと、これは放送業界のビッグバンと私は思っております。実際の話、共同受信者それからＣＡＴＶ、こういう視聴者の皆さんは、つまりアダプターをつけるかデジタルの端末に変えるだけで実際今のような放送を享受できるだろうかといいますと、そうはいかないと思うんです。時間がございませんから、これは割愛をいたしますが、私、なかなかそういかないと思う。民間の地方放送局は果たして今のように成り立つんでしょうか。私は、崩壊していくんじゃないか、こう思っております。
　この辺の議論は改めてさせていただきますが、そういう点も含めまして、最後に郵政省にお伺いしたいと思うんですが、もし何としてもこのデジタル化を計画どおりにやっていただきたいということになれば、これは国としての財政支援というんですか、そういうことがついて回ると思うんですが、この点についてどうお考えなのか、お伺いしたいと思います。
○野田（聖）国務大臣　巨額な設備投資ということで御指摘がございました。郵政省としては、平成十年度の予算以来、地上デジタル放送のパイロット実験、さらには全国十カ所の共同利用実験、そして法人税や固定資産税の軽減措置とか政策金融機関の低利融資制度などの支援措置を講じてきたところです。
　繰り返しになりますけれども、これはやはり日本の国の国策の一つで、二十一世紀に向けて非常に重要だ、そういう大きな柱の一つとして位置づけられておりますので、今後とも、その時期時期に応じた可能な支援策について検討してまいりたいと思います。
　恐らく、先生の方で、国策として考えているなら基本のインフラ部分ぐらいはというようなお話ではなかろうかと思いますけれども、これはまさに公共投資に関する新しい理論構成ということになりまして、財政当局の理解などを必要とするものとなります。どうか、先生のお力をかりながら、前向きに検討してまいりたいと思います。どうぞよろしくお願いします。
○中沢委員長　肥田美代子さん。
○肥田委員　民主党の肥田美代子でございます。
　ＮＨＫの海老沢勝二会長にお尋ねします。
　ＮＨＫテレビの「おかあさんといっしょ」という番組で放送されました「だんご３兄弟」という歌が大変人気を呼んでおります。子供たちが口ずさんでいるのを聞いておりますと、確かにほのぼのとした感じがして、いい歌なんですね。
　会長は、この歌の人気の秘密はどこにあるとお考えですか。
○海老沢参考人　この前、これをプロデュースしました、外部の方でありますけれども、佐藤雅彦さんという方でありますが、いろいろ話をしましたけれども、なぜこんなに大ブームになったか、本人もわからないと言っておりました。佐藤さんは、できるだけこの歌を末永く口ずさんでもらう、子供たちに歌ってもらいたい、そういう気持ちで作詞作曲をしたけれども、こんなに爆発的になったのは私自身もよくわからないと言っておりました。
　その後、私もいろいろな方に、なぜこれがこんなに社会的現象と言われるほどブームになったのかということでいろいろ伺っておりますけれども、それぞれの方のいろいろな思いといいますか、解釈があるようであります。
　一つ紹介しますと、ある家庭の主婦は、子供たちが集まって騒いでいても、この「だんご３兄弟」のメロディーが来ると、みんなそこへ座ってじっと見ている。それから、まだ余りきちっとしゃべれない一歳半から二歳ぐらいの子供たちも、これを見るとすぐ覚えてしまうということで、やはり二歳、三歳児に何か触れるものがあるんではなかろうかというような方。いわゆるお母さんたちが歌っているのではなくて、子供たちが自分のものとしてこれを受けとめているというような言い方をする方もおりますし、また、今一人っ子が非常に多い世の中になってきた、そういう中でやはり友達が欲しい、きょうだいが欲しいという願望もあるのかなというような方。あるシナリオライターの方は、これは哀歓があるんではなかろうか、哀愁といいますか、そういう方もおります。私、よく意味がわからないんですけれども、そうですかなんていう程度ですけれども。いろいろ言う方がおりますが、いずれにしても後講釈でいろいろ言うんでしょうけれども、なかなかきちっとしたあれはありません。
　しかし、いずれにしても、今電車の中とかいろいろな中で、この「３兄弟」が子供たちから大人まで幅広く歌われるという一種の社会現象になっているということであります。そういうことで、私どもも非常に戸惑いながらも、やはり国民がこういう機会にこういう歌を歌って、明るく、そして元気になればな、そういう願いを今持っているところであります。
○肥田委員　平成十一年度のＮＨＫの事業収支予算を見ますと、副次収入は約六十六億円です。事業収入全体のおよそ一％でございます。国民から受信料を徴収しておりますから、副次収入をふやすための事業を展開することはいろいろ困難があると思います。それは私も承知いたしております。ただしかし、経営努力という視点に立ちますと、副次収入をふやすという努力があってもいいし、またこれまでも努力なさっていると思っております。
　ところで、ＮＨＫテレビの「おかあさんといっしょ」の番組で放送された「だんご３兄弟」、このシングルＣＤが今月三日に発売され、既に販売枚数が二百万枚を超えております。最終的な販売枚数は、史上最大と言われた「およげ！たいやきくん」の四百五十三万枚をしのぐ六百万枚に達するのではないかという予想が立てられております。爆発的なヒットなんですね。ＣＤ一枚税抜きで七百円ですから、六百万枚が売れると、およそ四十二億円の売り上げが見込まれるわけでございます。
　シングルＣＤの発売に至るまでには、ＮＨＫエデュケーショナル、それからＮＨＫソフトウェアなどの関連会社も関与されているわけですが、発売に当たってはどのような契約を結ばれ、またこの大ヒットによってＮＨＫ関連の副次収入はどのくらいと予測されていらっしゃいますか。
○海老沢参考人　今先生御指摘のように、ＣＤ盤で予約を入れますと二百万を超えて三百万。これが「たいやきくん」の四百五十三万を超えて六百万ということになるかどうかまだ予測がつきませんが、いずれにしても三百万ということで計算しますと、ＮＨＫに入る収入がざっと五千七百万円でございます。
　これはいろいろ複雑な権利関係がありますので、ちょっと話が長くなりますので省略いたしますが、この番組はＮＨＫが、ＮＨＫの関連会社であります、教育番組を主につくっているＮＨＫエデュケーショナルという株式会社、ここに番組制作の委託をいたします。この番組委託をされたエデュケーショナルが、今月はこういう歌をつくろうということで作曲家、作詞家等と打ち合わせをして決める。今度はそれの発行というものをＮＨＫソフトウェアという、いわゆるＮＨＫのＶＴＲだとかＣＤの販売元でありますソフトウェアに業務委託をいたします。このソフトウェアが、発行はソフトウェアでありますけれども実際の発売元というものを、自分で工場を持っておりませんので、それを株式会社のポニーキャニオンに業務委託する、そういう格好になっております。
　ソフトウェアが自分でＶＴＲを発売する、ＣＤを発売することもありますけれども、この音楽関係、いろいろあるんですけれども、すべてが当たるというわけにいきませんので、たまたま今度の場合は大当たりをしてしまったということで話題になりましたけれども、年間何百何千本とつくっております。そういう中で当たり外れもありますので、こういうのは、発行はしますけれども、発売は外部のそういう専門の会社に委託しているというのが現状であります。
　原盤権は先ほど言いましたＮＨＫエデュケーショナルが持っております。私どもが番組を委託しておりますので、それの一部の権利がＮＨＫに入ってくる。三百万で二十一億の売り上げでありますが、そのうちの大体二・七％前後のいわゆる権料といいますか、それがＮＨＫにバックしてくる。それが合わせて、今ＣＤだけで五千七百万ということであります。
　そのほか、これからＶＴＲなりあるいは音楽権のほかに御承知のようにキャラクター権というのがあります。いわゆるいろいろなグッズとかそういうもののキャラクター権。これはやはりＮＨＫの関連会社が持っておりますので、これがどれくらい売れるか、今、いろいろな会社がそういうキャラクターをつくりたい、あるいは映画にしたいというので来ておりますので、その辺の見通しは立っておりません。
　いずれにしても、ＮＨＫにはそういう形で二・数％の権料が入ってくる、そういう構図になっております。
○肥田委員　今会長に説明を伺ったんですけれども、本当に素朴な疑問なんですけれども、二十一億売れて二・七％で五千七百万。販売のルートがないとおっしゃいますが、私は、何かＮＨＫさんがうっかりしていておいしいくしだんごをさらわれたんじゃないかというふうに思うんです。もちろん放送法では、日本放送協会は営利を目的としてはならないとありますから、ＮＨＫが直接販売できないことは私も承知いたしております。しかし、出版部門でもすぐれた書籍が販売されておりますし、音楽などのソフト部門でもやはり開拓の余地があるのではないかと思うんです。やはりそうした経営努力を通じまして将来的にも受信料の値上がりを抑える道筋をつける必要があるのではないか、そういうふうに考えるわけですけれども、いかがですか。
○海老沢参考人　御承知のように、私ども、今関連会社、株式会社、二十社持っております。そのほかに厚生文化事業団とか公益法人が七社。二十七社で、今二千四百億の売り上げを持っております。
　御承知のように、この関連会社はいわゆるＮＨＫの資本が入っておりますので、いわゆる民業圧迫といいますか、あるいはいたずらな商業主義に走らないように、節度を持って、公共放送をバックアップするという大きな意味合いを踏まえながらそういう営利事業もしているということであります。
　そういう面で、これまでもＮＨＫの関連会社の業務については、民放連なりいろいろなところから、節度を持ってやってほしいというような要望も来ております。そういう中で、私どもも、その関連会社も株式会社でありますし、また、副次収入を上げて受信料の負担を軽くするという二つの意味合いもあるものですから、その辺のバランス、兼ね合いというものが難しいということも御理解を願いたいと思っているわけであります。
　そういう面で今、副次収入全体で六十数億でありますが、そのうち、平成十一年度では、四十七億の関連会社からの副次収入といいますか、ＮＨＫに入る金は、十年度の四十二億から今度は五億ほどふやしまして、四十七億ということを今見込んでおります。これを急激にふやしていきますと、いろいろまだ民間事業とのバッティングがありますし、そういう面で、私は、できるだけ節度を持ちながらも、そういう経営努力によって副次収入をふやす方向で今しているところであります。
　いずれにしても、これが爆発的にふえるということはなかなか難しいわけでありますけれども、そういうＮＨＫの公共放送を支える関連団体の意味合いということも御理解願いたいと思っているわけであります。
　ただ、今先生御指摘のように、「だんご３兄弟」、私は生みの親ではなくて育ての親でありますけれども、何といいますか、たまたま爆発的ブームで、売り上げも三百万を超える勢いでありますけれども、ほかのものがそのとおりいかない場合もかなり多いわけでありますから、そういう面で、今度の経験も踏まえながら、どういう方法がさらにＮＨＫあるいはＮＨＫ関連団体としていいかどうか、さらに勉強させてもらいたいと思っております。
○肥田委員　子供たちが幼児のころはＮＨＫテレビをたくさん見て、その接触率もかなり高くて九〇・六％なんですけれども、これが高学年になってまいりますと、どんどん下がってくるわけですね。それは、民放の方で幼児番組が少ないということもあるのですが、やはりＮＨＫに子供がわくわくするような番組が少ないというふうな私は気がするのです。やはり子供たちの心を引きつける、例えば今回の「だんご３兄弟」のように、子供たちの心を本当にわくわくさせる、そういう番組づくりにＮＨＫはもっともっと努力していただきたいなと思うわけですが、最後に会長、いかがですか。
○海老沢参考人　やはり子供たちは二十一世紀の日本を担っていく方であります。そういう面で、子供たち、幼児のころから、心を豊かにするような、そしてすくすく育つような、やはり質の高い番組を提供するのが我々の務めだろうと思っております。
　それからまた、小中学生に対しても、いろいろ問題が起こりましたけれども、私どもは、そういう小中学生に対しましても、「ドラマ愛の詩」というようなシリーズ物をつくって、子供たちが楽しく、みんなの話題になるようなドラマなり、いろいろな番組をつくっていきたい、これからも一層努力していきたいと思っております。
○肥田委員　ありがとうございました。
○中沢委員長　生方幸夫君。
○生方委員　民主党の生方幸夫でございます。受信料について御質問をしたいと思います。
　これまでも委員からＮＨＫの収支についていろいろな質問がなされておりますが、受信料について申しますと、いただいた資料によりますと、平成二年からほとんど値上がりをしていないということで推移をいたしております。これは、我々テレビを見る側からすれば大変ありがたいことでございまして、ＮＨＫさんの努力に敬意を表するところでございます。
　しかしながら、これまで質問がずっとございましたように、これからデジタル放送が始まっていくということもございます。それで、チャンネルが非常にふえていくということがあるということと、主にどこで受信料を値上げしなくて済んだのかというと、衛星カラー受信料というのが非常に、この資料から見ますと、その受信料収入がふえているということが受信料を据え置くことができた一つの原因だというふうに解釈をしております。
　これから先を考えますと、デジタル放送になって多チャンネル化時代がやってくるということが第一点。第二点として、衛星カラー放送の受信料もこのまま右肩上がりでずっと伸びていくということは、これは考えられないわけでございます。
　アメリカの例を引くまでもなく、チャンネルが多くなってくればいろいろな選択肢が出てくるわけで、ＮＨＫばかりを見るという方がこのままずっとふえていくということは考えられないわけで、受信料収入というのがいずれ頭打ちになることもあり得るんじゃないか、そうだとすれば、当然、方法は一つで、受信料を上げるという方法しかないわけです。
　そこで、私は常々考えていたのですが、ＮＨＫさんは放送の中でコマーシャルが入らない、これは見る側からすると、例えばスポーツ中継なんかは途切れることなく、我々も非常に気持ちよく見ていることができるので、そのために私は受信料を払うのは私個人からいえば何でもないことであるのですが、ところが、ＮＨＫの例えば大河ドラマとか良質なドキュメンタリーなんかの場合は、冒頭にコマーシャルが仮に入ったとしても、視聴者そのものとしてはそれほど大きな抵抗はないのではないか。一方、コマーシャルを出す企業の側にしても、ＮＨＫで仮に広告ができるということになれば、需要もかなり大きいところがあるんじゃないかというふうに私は考えております。
　もちろん、放送法四十六条で、広告をしてはいけないということがございますが、これももう随分時代が長くたっておりますので、そろそろ、すぐに放送法四十六条を改正しろというのではなくて、四十六条も含めて、二十一世紀を前に多少考えてもいい時期に来ているのではないかなというふうに思っているところでございます。
　そこで、まずＮＨＫにお伺いしたいのですが、海外にももちろんＮＨＫと同じように受信料を取って公共放送をしている放送局がたくさんあるわけですが、そこでは広告の扱いはどうなっているのか、その辺、知っている範囲で結構でございますから、お教えいただきたいと思います。
○芳賀参考人　お答えいたします。
　世界の放送機関の中には、公共放送あるいは国営放送、この区別が大変難しいところもございますので、あわせてお答えいたしますが、広告収入、広告をやっているところは全部で三十機関ございます。
○海老沢参考人　私は、ＮＨＫと民放との共存体制といいますか、ＮＨＫが受信料、民間放送が広告、この体制は私は今後とも日本国民にとって、日本にとって最もふさわしい体制ではなかろうかというふうに確信をしているところであります。
　御承知のように、イギリスは受信料だけで広告放送はしておりません。そのほかのヨーロッパの、フランス、ドイツ、イタリア等では一部広告収入でやっています。フランスは大体二〇％、それからドイツは六・七％、イタリアは二九・八％、各年度で違いますけれども、それの割合で広告放送をやっております。
　私も去年のワールドカップサッカーのときにヨーロッパのこういう各機関のトップと話をし、そういう中で、今のヨーロッパの広告放送についていろいろ聞きました。各首脳とも、やはり我々としてはできるだけ広告放送でなくて、ＮＨＫのような受信料でやるのが一番ふさわしい。やはり、広告放送をやると、どうしても番組の質の低下というと語弊がありますが、いずれにしても、安易に流れてしまう、と同時にまた、いろいろな面で問題が多いということで、広告放送を減らす立場をとっているのがヨーロッパ各放送機関の首脳の一致した考えであります。
　隣の韓国、ＫＢＳも受信料と広告放送をやっておりますけれども、この社長も、できればやはり受信料だけでやっていきたいというのが我々の基本的な考えであります、といいながらも、やはりなかなか受信料というものは難しい制度であります。
　そういう面で、日本の場合は、これだけの視聴者の理解と信頼を得てやるということは、非常に毎日毎日の積み重ねが信頼されている結果だろうと私ども思っております。
　それで、私もこの今の体制が本当にどこまで続くかどうかいろいろ考えておりますけれども、私はできるだけこの制度を延ばしていきたい、この制度が崩れる場合は私どもがやはり番組の質の低下を来す、そして視聴者の信頼を失ってしまう、そのときはＮＨＫが崩壊していく時期であろう、しかし我々は、国民、国家のためにやはりいい番組をつくるという限りは国民から支持されるだろう、そういう確信のもとにこれからも事業を展開していきたいと思っております。
○生方委員　これまで局内で放送法四十六条あるいは広告ということについて検討をなさったりしたということはございませんですか。
○海老沢参考人　今までありません。
○生方委員　郵政大臣、今のＮＨＫの海老沢会長の答弁を聞いて、郵政省として、極端に受信料が上がっていくということはないとは思うんですけれども、仮に極端に上げなければいけないような状況ができた場合、極端に上げるのを許可するのか、あるいは広告を一部開放するのを許可するのかというような選択の問題が出てきた場合、現時点ではなかなかお答えするのは難しいかもしれませんが、郵政大臣個人のお考え方で結構ですけれども、放送法四十六条、ここから十年ぐらいいじらないつもりがあるのか、少なくとも検討してもいいのか、その辺のお考え方があったら聞かせていただきたいと思います。
○野田（聖）国務大臣　単に財源論ということであるならばそういう選択肢もあろうかと思いますけれども、今海老沢会長からお話があったように、この問題というのはＮＨＫのあり方の問題であるし、私たちの国の放送のシステムのあり方の問題であるわけですから、国民視聴者の声とか、さまざまな議論を重ねていかなければならないと思っています。
　ですから、相当に慎重な検討を要するものであると私は受けとめています。
○生方委員　コマーシャルが入ると番組の質が低下するおそれがあるというのは一面でもちろんあると思いますが、同時に、ＮＨＫさんがコマーシャルを仮に入れるということになれば、民放さんにもその意味で新しいライバルが出現するということにもなって、民放の質が上がるということも考えられないではないというふうに私は考えますので、もちろん、今すぐにコマーシャルを入れろというような考えもないんですが、少なくとも見る側には余りそれほど大きな抵抗はないだろう。それによって受信料をもし万が一引き下げることが可能であれば、迷惑にならない範囲でそういうことも考えてもいいんではないかなという気がいたしましたので、あえて御質問させていただきました。
　もう一点、前回、テレビ朝日の社長以下を招きまして私も質問させていただいて、あのときに放送法四条の訂正放送の問題について質問をしたんですが、十分な答えが来なかったような気がいたしますので、もう一度再度郵政大臣にここでお伺いしたいんですが、この間の参考人の質疑でも明らかになりましたように、放送事業者側が、訂正放送を要求されてもこの放送は真実であったというふうに認定した場合は訂正放送をしなくていいということになっておりまして、こうなりますと、訂正放送をしてほしいというふうに訴えた側にはその後救済的な措置がないということになりますので、この部分はやはり私は放送法上の不備だと思うんですが、郵政大臣、いかがお考えになっていますでしょうか。
○野田（聖）国務大臣　放送による権利の侵害は、そもそも、放送事業者と被害を受けたと思われる人との私人間の問題ということで、紛争解決は裁判でやるのがこの日本の国の制度であります。しかし、社会的影響力を有する放送を行う放送事業者と視聴者との関係にかんがみ、視聴者の立場に配慮して訂正放送の制度が設けられているものであります。
　ですから、放送事業者と権利侵害を受けたと思われる人との間で話し合いがつかなかった場合は、視聴者の立場から迅速かつ有効に対応するために、放送事業者により自主的にＢＲＣ、放送と人権等権利に関する委員会が設立されているわけです。それで、先日の参考人のときにもＢＲＣの委員長から御報告がありました。ＢＲＣは今日一定の役割を果たしつつあるということでございます。
　ということで、郵政省としては、まずは今のお話の答えとするならば、放送事業者の努力により設立されているこの第三者機関のＢＲＣの活動に期待をしたいということでございます。
　郵政省としては、さきにも御指摘ありましたけれども、このＢＲＣとか訂正放送制度自体、国民の皆様方に十分に周知徹底されていないという御指摘がありましたので、私どもは、これが十分活用されるようにＰＲに努めてまいりたいと思っています。
○生方委員　この放送法四条では、三カ月以内に訂正放送をしなければいけないというふうになっておりますので、仮に今郵政大臣がおっしゃったようにＢＲＣに申し出を訴える、ＢＲＣの側でこの放送には真実に基づかない部分があったあるいは不適切な部分があったという何かしらの結論というのが出た場合、その結論を受けて、じゃ訂正放送をするべきだというふうに、あるいは、放送法のここの内容を変えれば、ＢＲＣもそれなりに機能をして——訂正放送をしないと、その番組だけしか見ていない人がいますから、ＢＲＣでどういう結論が出たというのは、恐らく新聞で報道されるぐらいで終わってしまって基本的に被害者の救済にはならないと思うのです。
　そのＢＲＣの結論を受けて訂正放送を出すというふうに四条を変えていただければ、ＢＲＣの機能そのものもより充実したものになるというふうに思うんですが、いかがでございましょうか。
○品川政府委員　お答え申し上げます。
　訂正放送制度の解釈でございますので私から答弁させていただきますが、ひょっとしたら先生、私聞き違いかと思いますが、だったら失礼いたしますが、三カ月以内というのは、三カ月というのは三カ月以内に請求があった場合でございますから、十分にその点は訂正放送を申し入れる期間というのは確保されていると存じます。
　それで、ＢＲＯというのはあくまで民間のいわば団体でございますから、先生おっしゃるような言ってみれば公権力的な機能を付与するというのは、この今の放送法に限らず、日本の制度の中ではなかなか難しいんではないかというふうに放送法なりあるいは日本の国内法制から解釈しているところでございます。
○生方委員　やはり、放送される側は個人で非常に弱い立場でございますので、放送事業者側が事実であるか事実でないかを認定するという、それだけでは結局泣き寝入りになってしまう可能性があるんではないか。
　今、三カ月以内に申し立てというふうに言いましたけれども、申し立てが三カ月以内であったとしても、訂正放送が仮になされたとしてもほとんど救済にはならないと思いますので、私は、この部分はやはり何かしらの形で改正をするべきではないか、これはもちろんこれからの論議でございますが、するべきではないかなという感想を持っているということを申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。
○中沢委員長　坂上富男君。
○坂上委員　坂上でございます。
　まず、臓器提供の脳死移植に関する報道について、ＮＨＫの立場からの御回答を質問としてさせていただきたいと思います。
　私が今資料としておりますのは数日前に報道されましたアンケートの資料でございまして、臓器提供施設に対するアンケートでございます。臓器提供施設となっている大学病院や救急医療機関計三百五十二施設を対象に実施した全国アンケートで、「回答した二百四十施設のうち」云々とこう書いてありまして、報道についてこういう記載があります。その見出しは「過熱報道に批判集中　早急なルール作り求める」と。
　提供施設からは報道の過熱ぶりへの批判が集中。自らの施設で提供者が現れた場合の混乱への不安が現実となり、早急なルール作りを求める声が上がった。
病院の名前は避けますが、
　　「病院名公表は最大の誤り」「臓器搬送をリアルタイムで伝える必要があるか疑問」と、提供者と家族のプライバシー保護を求める意見が多数。高知では会見した院長が、救急部と発表内容を確認するため、深夜まで何度も往復する場面があり「日常的な医療を障害しないよう配慮すべきだ」と指摘があった。
　　再度の脳死判定の前から全く情報が公開されなかったことに「公開されるべき医学データが隠され、守られるべきプライバシーが出てしまったのが問題」との意見があった。
　　今後の具体策として「厚生省や提供施設と報道機関が協議し、情報公開や報道の態勢を整備すべきだ」「発表窓口の一本化を」「報道機関は代表質問、代表撮影にするなどの配慮を」と、枠組み作りを要望する声が強かった。
こういうふうなアンケートでございます。
　この報道の中にはＮＨＫが入っているんだろうと思うのでございますが、ＮＨＫとしての所感あるいは反省があれば会長から求めたいと思いまするし、郵政大臣からはこのような過熱報道、批判集中ということに対しまして、いわゆる放送の監督といいましょうか、指導する立場にある郵政省としては今後いかように対応されようとしているのか、ひとつ御答弁をいただきたいと思います。
○海老沢参考人　臓器移植法が成立して初めての例でありました。日本では、脳死を人の死とするかいろいろ議論があった問題でありました。そういう中で、我々報道機関として患者さんなり患者の家族のプライバシーなり人権をどういうふうに保護するか、それと同時に、一方では、初めてという脳死の臓器移植、これに対する国民の関心も非常に高いということで、こういう情報の公開との兼ね合いが非常に難しい点であろうかと思っております。そういうことで、私どもも、この取材に当たっては以前から、報道する場合の指針といいますかガイドラインというものをつくって、現場にはそういうガイドラインを大分勉強させてまいりました。
　そういう中で今度の臓器移植の初めての報道があったわけでありますけれども、過熱報道、非常に患者さんなり家族に迷惑をかけたような表現なり動きがあったという場面も、正直言ってあったと思います。そういうことで、私ども、こういう機会にやはり反省すべき点は反省し、そして報道のあり方も、やはり相手の立場に立った思いやりの精神がなければこれはできませんので、そういう面で今度の報道を全部検証して、どういう点を放送しどういう点をカットするか、どういう点までなら表現が許されるのか、その辺を今チームをつくって検証しているところであります。
　そういう面で、今先生御指摘がありましたように、あくまでも我々報道機関としては、相手の立場、人権を守り、プライバシーを保護することも非常に大事であります。それと情報の公開とをうまくかみ合わせながら視聴者の信頼が得られるような報道をするのは当然であります。そういうことで、今御指摘のように我々報道機関としてもやはり節度を持った取材なり報道があるべきでありますので、そういう面で我々の考えをまたきちっとした形で世間に表明していくのが我々の使命だろうと思っております。そういう面で、こういう過剰な報道についての反省と同時に、今後の報道のあり方についても真剣に対応していきたいと思っております。
○野田（聖）国務大臣　まず、この臓器移植に当たりまして、提供された方の御冥福を心からお祈り申し上げ、さらに、提供を受けられた方、患者さんたちの一日も早い回復を願っているところであります。
　郵政省としては放送法を所管している立場として、放送というのは、放送法にありますとおり、表現の自由の尊重と公共の福祉への適合、この両方を求められているところであります。まさにこれは放送の自律の原則に立ってこの二つが強く要請されているところでありまして、私たちは、放送事業者においてこの理念に従って放送文化の向上のために努めていただきたい、そういうふうに考えているところでございます。
○坂上委員　私もテレビを拝見させてもらっておりました。脳死状態——脳死状態というのは脳死になるという可能性のある状態のことをいうんですね。脳死で臓器を提供した場合は、脳死の段階から死なんですね。テレビを見ておりまして、この患者は脳死状態である、いつ脳死になるのか、いつ脳死になるのかという報道のように私は感じました。言葉で言いますと、いつ死ぬんだ、いつ死ぬんだ、いつ死ぬんだということになるわけでございます。これは大変なことだなということを私はテレビを見ながら直観しておりました。
　そんなような意味で、私は、近く法務委員会が、今度大臣がかわったから開きますが、人権、いわゆる患者の人権それから家族の人権、これをどう守るかということを人権擁護局ではどう対応するのかということもこの際きちっと明示させたい、こう実は思っておるわけでございます。
　私は、家族の方々が余りにも過熱報道でびっくりされまして、そしてまた、一時脳死状態から脳死でないというような状態が出てまいりまして、再度家族の確認を求めたとき、このとき家族の方がもうこんな状態では提供できません、こう言われたら、これまた報道によって何だというようなことが出るんじゃなかろうか、そんなようなことで、患者と家族の方々は本当に過熱をした報道にもう身動きできないで、甚だしい状態に入れられておったのじゃなかろうか、こんなふうに実は見ておったわけでございます。
　今の御答弁を聞いておりますと、何かもうこの一回限りのような御答弁でございますが、今またこういう状態が起きるわけでございます。その可能性があるわけでございますから、早急にいわゆる自主的にこの協議をなさって対応するなら対応するように、本当に患者と家族の人権、プライバシーを守りながらどうあるべきかということをしなければ、今のお話を聞いても人ごとのように、まだまだ、またもう半年後しか起きないような感じでありまして、今直ちにされなければならぬ問題だろうと私は実は思っておるわけでございますので、強く要望をまずいたしておきたいと思っております。
　その次に、時間がありませんので、今回、受信料の免除撤廃、廃止の部分があります。これは、学校の職員室、それから校長室、これを受信料を取らないでいたのが今度は取るというような予算のようでございまして、これから徴収をいたしますと約六億円という徴収になるそうでございます。そして、今までの免除基準というのはこう書いてあるわけでございます。日本放送協会受信料免除基準、学校教育法に規定する学校のうち、大学、専門学校、高等学校以外のものにおいて、「教育の専用に供するため、その管理者が受信機を設置して締結する放送受信契約」こうあるわけでございます。
　さて、文部省おりますか。文部省、いわゆる校長室、職員室、ここは教育の専用の場所じゃないですか。どうですか。簡単でいいです。
○梶野説明員　現在は、小中学校等につきましては放送受信料免除の扱いを受けているわけでございますが、お尋ねの職員室等における受信機におきましては、主として台風などの災害時に教育活動に関する情報収集を行ったり、あるいは児童生徒のための番組を録画したりして利用することが多いということから、教育関係者からは、免除措置の廃止について疑問の声やできれば現行どおりにしてほしいとの意見が上がっていることを私どもも承知しているところでございます。
○坂上委員　文部省に私が聞いているのは、結論はそれはそれでいいんですが、校長室と職員室というのは「教育の専用に供する」のかそうでないのかと聞いているのよ。「教育の専用」でしょう。ここに設置してあるテレビは、いわゆる子供たちの学校教育のためのテレビとして設置してあるんでしょう。先生方が見て、これは有害である、これは子供たちによく見てもらいたい、いろいろのことをやる、そのために設置してあるんでしょう。先生方の娯楽や休養のためにこれが設置してあるわけじゃないんです、特に言葉として「専用」と書いてあるんだから。「専用」というのは、教育に専用するものについては免除する、こう書いてあるんです。したがって、ＮＨＫに聞いてみたら、どうも郵政省、文部省、ここと相談して免除することをやめた、こう言うわけでございます。これはとんでもないことじゃないの。
　自治省、もしこういうことが実施されたら、交付金、きちっと各市町村に出しますか。どうですか。簡単に。
○石井説明員　お答え申し上げます。
　教室以外に設置されております小中学校のテレビについて、ＮＨＫの放送受信料を徴収することになるかどうか今先生御議論されておるんですが、仮に徴収するということになりますと、地方自治体の負担がその分ふえるということになりますので、それについては、関係省庁の御意見ですとかあるいは地方団体の実情も聞きまして、地方交付税措置をするかどうかも含めまして、適切に対処していきたいと思っております。
○坂上委員　よく聞いてください。職員室はテレビがない、校長室もこれをやめた、しかし、子供の教室にはある、しようがないから職員室から教室へ行って番組を見て、そしてまたテレビ放送をどういうふうにするか、そういうことがこれから起きるんです。でありまして、こういうようなことは、郵政省、きょう私は全部皆さん方の報告書、意見書を読みましたよ。これには、青少年教育それから教育テレビを充実発展させると書いてある。しかし一面、これを見てみると、文部省もしかも郵政省も、これの免除はもうやめてもよろしい、こういうことで、これは、言うていることとやっていることと反対なんです。
　これは一体どういうふうにお考えでございますか。会長さん、大臣、どうぞ。
○海老沢参考人　学校の受信料免除につきましては、私ども、先生御承知のように、昭和三十四年から、四十年前から教育テレビをやって、主に学校放送を充実してまいりました。この学校放送を普及するために免除措置をとったわけであって、この学校放送というのは相当普及した、いわゆる所期の目的を達したということであります。
　そういう中で、これまで高校、大学の方も免除を解除してきました。今残っているのが幼稚園、小中学校ということになってきました。そういう中で、教育現場はもう少し検討するとしても、校長室と職員室はやはりいただくべきだろう。もちろん私どもは、この衆議院の逓信委員会でも、前に附帯決議として、公平負担の意味からもやはり受信料を取るべきだという附帯決議を受けております。
　そういう中で、私どもは、各世帯から、一世帯一世帯から受信料をいただいて運営している事業体です。それと同時に、学校はやはり国民の税金で賄われる学校法人でありますから、そういう面で、そういう交付金なりあるいは地方財政の中から税金として納めてもらいたいというのが私の立場であります。
○野田（聖）国務大臣　受信料免除ということは、もともとは放送の普及という見地から進められてきたことと承っています。おかげさまで、その免除措置によって受信機が広範に普及してまいりまして、その利用実態も変わってきている、そういう中にあって、「教育の専用」に使用される受信機を限定する必要が出てまいりました。そこで、今お話がありました受信料免除の適用範囲を明確にするために、校長室と職員室の受信機について免除措置を廃止しようとしているものであり、御理解いただきたいと思います。
　今会長のお話がありましたけれども、ＮＨＫの受信料というのは公平負担が原則ということになっており、もう既に放送自体は広範に普及している中、あわせて衆参両院の逓信委員会の附帯決議を踏まえて、これまで順次免除措置を廃止してきたところであります。
　先生御指摘の、例えば学校教育的目的に放送を利用するということであれば、むしろこれからは、それぞれの行政の角度からとらえていただくのが望ましいのではないか、そういうふうに考えているところでございます。
　よろしくお願いします。
○坂上委員　これは、ＮＨＫも郵政省も自治省もそれから文部省もきちんと、やはり教育に必要欠くべからざる職員室にあるテレビであり、あるいは校長室にあるテレビなんです。でありますから、それはだれが負担しようと構いませんけれども、結局地方自治体が負担するという形になって、ではもうテレビは置きませんというような事態になったらこれは大変なことでございます。でありますから、私は、極めて重要な問題だろうと全部予算案を見ながら考えておったわけでございますので、どうぞ四者の方で十分な御協議をなさって、私は無理やりこの予算に反対はしませんけれども、さりとてこの六億円の予算の執行はひとつお考えになって対応していただきますこともお願いをいたしまして、時間が超過したようでございますから、終わります。
　ありがとうございました。
○小沢（鋭）委員　民主党の小沢鋭仁でございます。
　ＮＨＫ予算案について御質問をさせていただくわけですが、先ほど同僚議員からも出ておりましたが、大変明るい話題の「だんご３兄弟」の話をひとつ聞かせていただきたいと思います。
　今大変ヒットしておりまして、子供たちも喜んでいる、こういうことで、好ましいことだなと思って私も見させていただいておりますが、たまたま私の地元でこの話題になりましたときに、女性の支持者の皆さんたちの会でありますけれども、三人の兄弟、男ばかりでどうも残念だな、こういう意見がありました。三人にとどめる必要はなくて、ぜひとも四人目をつくってもらって、それはぜひ女の子を入れていただきたい、そういう話をＮＨＫの皆さんにぜひ伝えてくださいよ、こんなお話がございました。その中では、そもそもだんごというのは、くしに刺さっているのは四つが基本ではないか、そんな意見もありました、そこは私はよくわかりませんが。こんな御検討をいただきたいと思うんでありますが、いかがでございますか。
○海老沢参考人　これは非常に難しい問題であろうかと思います。
　「だんご３兄弟」は現場の発案でできたオリジナルソングでありまして、宣伝を呼びかけた私が育て親みたいになっておりますけれども、ただこれを、「だんご４兄弟」「４姉妹」といいますか、いろいろ出ていますけれども、うまくできるかどうかわかりませんが、先生のそういう御意見が一部にあるということを現場の方には伝えておきます。
　いずれにしても、それほどこの「だんご３兄弟」が話題になっているということは我々にとっても非常にうれしいことでありますし、またそういう話題が世の中を明るくすることを願っております。
○小沢（鋭）委員　このお話をするときの海老沢会長は大変にこやかなお顔になって、言ってみればだんご三兄弟のお父さんかな、だんだんそういうふうに見えてくるような気もするわけでございます。どうぞ御検討をお願いしたいと思います。
　次に、いろいろな皆さんからもありましたが、受信料の話というか、スクランブルの有料方式についても含めて、国民の皆さんが支払う、こういう観点から御質問させていただきたいと思います。
　かねてから海老沢会長は、今の条件が変わらなければ、こういう前提をおつけになっておりますが、就任以来、二〇〇〇年までは、すなわち平成十一年の今予算、それから今予算だけではなくて来年の予算も含めてでありますが、受信料の値上げはしないようにしたい、こうおっしゃっていただいていると私は理解しているわけであります。今回の予算も当然受信料値上げにはなっていないわけでありまして、それは国民にとっては、今景気が大変厳しい折にありがたい話であります。私もこの予算、賛成を予定しておりますけれども、賛成の理由の、幾つかもちろんあるわけでありますが、その一つは、受信料の値上げがないというのも一つの理由であります。
　来年を含めて値上げをしないとはっきりともう一回言明をしていただきたい、こう思うわけであります。
○海老沢参考人　平成二年から受信料の据え置きと、私ども、予算として赤字を組みながらも、最終的には黒字決算をこの十年間続けております。そういう意味で、私もおととしの会長就任以来、当面、この三カ年、二〇〇〇年までは国民に新たな負担をお願いしません、つまり受信料を値上げしませんということを明言してまいりました。来年二〇〇〇年も、私は値上げするつもりはありませんし、しなくても、この十一年度予算をきちっと執行し、そしてまた受信料収納を確実にすれば値上げしなくて済むわけでありますので、この一年間さらに頑張っていきたいと思っております。
○小沢（鋭）委員　この審議の模様も全国に放映されるようでありますから、来年度までＮＨＫの受信料は上げないと明快に言い切っていただいて、ぜひその姿勢で頑張っていただきたいとお願いを申し上げるわけであります。
　続きまして、いわゆるＢＳのデジタル放送に関してお尋ねをするわけでありますが、ＮＨＫは二〇〇〇年の、ですから来年の十二月にＢＳのデジタル放送を開始する、こういう予定でいるというふうに承知しております。このデジタル放送に当たっては、その放送収入をどうするかというのがＮＨＫだけではなく民間も含めて話題になっておりますし、当然視聴者の皆さんたちも、それはどうなるんだろう、こういう疑問をお持ちになっているわけであります。
　そこでお尋ねでありますけれども、海老沢会長、この間ですか、ＮＨＫのＢＳデジタル放送に関して、話題になっておりますいわゆるスクランブル放送ですね、お金を払った人だけが見られる、お金を払っていない人はいわゆるザーという形で見られない、そういうスクランブル放送でありますが、そのスクランブルの有料方式はとらない、こういうふうにおっしゃっていただいたように私は記憶しているんですが、改めてそのお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○海老沢参考人　ＢＳデジタル放送にいわゆる有料スクランブルをしたらどうだという意見がありました。私どもも、この問題につきましては真剣に検討してまいりました。
　その結果、私ども、受信料の収入だけでやっている公共放送として、新たな、いわゆる映像、音声を遮断して、スクランブルをかけて、見た者から料金を取る、今こういうＣＳ放送をやっておりますけれども、そういう方法は、やはり我々、受信料制度、ＮＨＫの根幹にかかわる、基本にかかわる問題でありますし、ＮＨＫのあり方そのものをもう一度議論しなきゃならない最重要な課題だろう。そういうものについての議論がまだ十分されていない中でそれをやることは、非常に混乱を招く。
　それと同時に、また私自身も、放送法ができて以来、この受信料制度は、日本国民に根づいた、国民から信頼された制度だろう、この制度をやはり一日も長く維持するのが我々執行部の務めだろうというふうに確信をしているわけであります。
　そういう中で、今後とも、民放の広告放送に対して、我々は受信料制度で維持していきたいということを改めて表明したわけであります。
　それと同時に、もうちょっと具体論になりますと、今アナログの方の衛星放送、千三百万世帯まで普及しております。片方を受信料、そしてデジタルの方をスクランブル有料化するといいますと、非常に混乱も起こしますし、そういう面で普及にもいろいろな問題が起こるであろうし、また国民もなかなか納得できない、そういう一面もあります。
　ただ、受信料を払わない人まで見られるんだから有料化したらどうだ、スクランブルにしたらどうだという意見もあります。しかし、私は、先ほども言いましたように、我々は性善説に基づいてこの企業体を経営しているわけでありますので、国民の信頼の中でこの制度を維持していきたい、そういう気持ちでスクランブル有料化しないということを表明したわけであります。
○小沢（鋭）委員　郵政省にもお尋ねいたしますが、いわゆる世論調査というか、パブリックコメントとお呼びになっているようでありますが、このスクランブル有料方式について調査をなさっているようですが、その状況をお教えいただけますか。
○品川政府委員　お答え申し上げます。
　広く意見をいただきましたところ、九十三件の御意見をいただきました。論点は三つに分類できようかと思います。一つは、デジタル衛星放送全体の発展のために見てどうかということ、それから、事業者間の競争という観点から見てどうか、それから受信者の間の公平論から見てどうか、こういう論点に分類できようかと思います。
　結局、全体の発展あるいは事業者間の公平競争というのもやはり大きな土俵の中での競争ということが望ましいんではないか、そういう意味から見ますとスクランブル化は必ずしも適当でないという御意見。それから、受信者間の公平、これもそのために取るべきであるという御意見もありました。しかし、もう一方で、受信料適正徴収のためには別の手段があるんではないかという論点、こういったところが主な御意見だったというふうに承知しております。
○小沢（鋭）委員　今のいろいろな御意見も含めて、ぜひ、私も、先ほど海老沢会長におっしゃっていただいたように、来年度のＢＳのデジタル放送に当たってもスクランブルの有料方式ではない今のこの方式を堅持してやっていただいたらいいのかな、こういうふうに思います。そうすればチャンネル数はふえても基本的には料金は変わらない、こういう話になると思いますから、ベネフィット、便益はふえるけれども料金はそのままでいく、こういうふうに理解をさせていただきたいと思います。
　さて、大変そういう意味では国民にとってはありがたい話でありますけれども、同時に、先ほどの、一番最初の質問でもそうですが、受信料は上げない、スクランブル有料方式みたいな新たな方式も加えない、こうなってくると、収入は一定でふえないわけですね。もちろんそれは人口増とかそういうのがあれば別でありますけれども、基本的には新たな収入源はない。
　しかし、同時に、ＢＳ放送はまさに新たなサービスがふえる、そして同時に、今回の予算の中でも盛り込まれておりますけれども、二十四時間放送化に向かってさらなる努力をしていく、こういう話でありますから、率直に言って、ＮＨＫの皆さんたちにとっては収入はふえないけれども仕事はすごくふえる、こういう状況になっていくんではないかなと思って、やや心配もしているわけであります。頑張っていただくのは大変ありがたいわけでありますけれども、しかしそれが、いわゆる大変超過的な労働、こういう話を強いるのであれば、それで質が落ちていっても、これまた国民にとってもマイナスもあるわけであります。
　そういった意味では、そういった幾つかの点を考えますと、いわゆる仕事の適正選択、こういうような話も考えて、スクラップすべきはスクラップし、そしてビルドすべきはビルドする、スクラップ・アンド・ビルド、こういうような仕事の適正選択という話も考えないといけない時期なのではないかなというふうに、私なんかは思うのでありますが、最後に海老沢会長のお考えを聞かせていただきたいと思います。
○海老沢参考人　非常に相反することに我々は今挑戦しておるわけであります。
　しかし、世の中がこういう経済情勢が厳しい中で、どこの企業でも、一汗も二汗もかく、身を削る思いでやっているわけであります。そういう面で、私どもも意識を変えて改革をして、今先生がおっしゃるように、スクラップ・アンド・ビルドの精神にのっとって、これまでの仕事のやり方を個々に見直してみよう、そして、これまでやってきたもので要らないものは削っていこう、そしてまた新しい仕事をやっていこう、そういうめり張りをつけなければいけない時代だろうと思っております。
　そういう面で、今、組織の見直しなり、あるいは職員の意識の改革によって、番組制作のやり方も本当に一から出直すつもりでやっております。そういう中で仕事を進め、現場からいろいろな問題が出てくるのではないかという御指摘でありますけれども、私は、やはり公共放送の職員としての自覚なり使命感でこの難局を乗り切っていきたい、そしてまた衛星放送の普及を図ることによって増収も見込める、そういうことで、難しい課題でありますけれども、こういう厳しい状態の中で汗を流していきたいというつもりでおります。
○小沢（鋭）委員　御健闘をお祈りいたします。終わります。
○石垣委員　公明党・改革クラブの石垣でございます。
　平成十一年度の予算の説明の中で、契約収納業務については、「受信料負担の公平を期するため、」云々とありまして、「効果的・効率的な営業活動を行い、受信契約の増加と受信料の確実な収納に努めてまいります。」こういうふうになっております。それを受けて、予算説明書によれば、重点三項目として三点挙げられております。「受信契約活動の充実・強化を図り、受信料収入の一層の確保に努めます。」二点としては「営業システムを活用することにより、契約取次業務等を効果的に実施します。」三点として「口座振替利用を拡大し、効率的な営業活動を展開します。」こういうふうになっておるのですけれども、受信料契約の現状はどうなっておりますか。
○芳賀参考人　十年度の営業活動につきましては、受信料収入の確保を最重要課題というふうに位置づけて、全国第一線でもって最大限努力をしているところであります。今まさに年度末でございますので、地域スタッフ、職員ともども最後の追い込みに努力をしているところでございますが、十年度の当初目標といたしました衛星契約の増加数につきましては、ワールドカップ等の効果もございまして、ほぼ近い水準に達するのではないかというふうに考えています。
　一方、契約総数でございますが、当初計画は四十七万でございましたが、景気が大変低迷し、長引いている、あるいはホテル、旅館等事業所等につきましても倒産とか休業とかそういうところも出ておりまして、この当初計画の四十七万の確保というのは大変厳しい状況にございます。
　しかしながら、受信料収入、ここにつきましては、ワールドカップによりまして前倒しに仕事ができたということもございまして、六千七十五億の予算額はぎりぎりながらも確保できるのではないかというふうに考えています。
　ただ、一方で、やはりこういう経済状況を反映しまして、支払いをもう少し待ってほしいという、滞るところも出てまいっております。ここは心配されるところであります。
　しかしながら、今先生のお話にありました口座振替等、間接集金率が八六％を超えておりますので、全体の受信料収納につきましては、昨年同様の九七％のところまでは確保できるというふうに考えているところであります。
○石垣委員　収納率が九七％確保できる。過去三年か四年はほとんど九七までいっていないのですけれども、九七ということは、非常に努力をされた成果だと評価いたします。
　そこで、一般世帯のいわゆる受信契約率は現状はどうなんですか。簡単に。
○芳賀参考人　一般世帯に対する受信契約率でございますが、二人以上世帯につきましては、私どもは八九％、およそ九割というふうに推定しております。訪問をし、面接ができたところではいただいている。ただ、全世帯の四分の一を超えます単身世帯でございますが、お会いするのが大変難しゅうございまして、六三％でございます。これにつきましてはさらに努力をしてまいりたい、こういうふうに思っております。
　それから、衛星契約のところでございますが、これも受信者の発見、把握ということに時間がかかっておりまして、残念ながらまだ七六％程度ということになっておりますが、ここにつきましても、ケーブルテレビとか集合住宅とか、発見の難しいところにパワーシフトをしながらこの向上に努力してまいりたい、こういうふうに考えているところでございます。
○石垣委員　受信契約については、まだまだ努力目標に対して努力する余地がある、私はこう判断いたします。鋭意努力していただきたいと思うのです。
　そこで、衛星放送なんですけれども、昨年も御質問申し上げたのですけれども、たまたま海老沢会長が阪神タイガースと契約をしたということで、本年はさらにまたそれをふやして、三十五試合ですか、こういう契約になったということを聞いたのですけれども、海老沢会長はどこのファンなんですか。
○海老沢参考人　読売ジャイアンツでございます。
○石垣委員　読売ですか。敵の敵は味方ということで……。
　阪神とのＢＳ契約について着手したということは、私は卓見だと思いますよ。恐らく、私は、関西ではＢＳ契約は大きく伸びたと思うのです。その資料はありませんか、判断資料。
○芳賀参考人　個別の競技あるいは個別の地域について、どのスポーツがどれだけの効果を上げたかということは大変難しゅうございます。
　しかしながら、例えばワールドカップでありますと、大会が開催されました……（石垣委員「私は野球のことを聞いているのですよ。わからぬならわからぬで結構です」と呼ぶ）はい。個別に出すことは大変難しゅうございます。
○石垣委員　ことし、阪神は野村監督を呼んで、ゆうべも、「猛虎復活へ！　野村監督で変わるか」こういう放送をたまたま私は見たのですけれども、ＮＨＫも阪神の復活に非常な力を入れていただいておるのですけれども、これは大阪経済の復興に大きなインパクトを与えますから、これはねらいがいいのですけれども、たまたま会長は巨人ファンということで、巨人のことを何でやらないのですか。
○海老沢参考人　個人のファンとＮＨＫ会長の立場を分けて私は仕事をしております。国民全体のスポーツファンにどうこたえるかというのがＮＨＫ会長の立場でありますので。
　私は、会長就任と同時に阪神タイガースの本社へ伺って、もっと阪神は元気を出せ、そのためには、やはり阪神は、勝っても負けても、阪神ファンが非常に多いわけでありますから、これは全国区であります。そういう面で、衛星放送で放送しますと全国の人々に見られるということで説得いたしました。
　私、甲子園の試合全試合を衛星放送いかがかという提案をしましたけれども、いろいろ問題があって、去年が二十九試合、ことしと来年が、巨人—阪神戦、これは甲子園を含めて三十五試合ずつ契約を結んだということであります。
　いずれにしても、これはやはり、パシフィック、セントラルをバランスよく放送するのが我々の使命でありますので、これに並んで、パシフィックリーグの方も日本ハムを中心にかなりの放送をいたします。衛星放送では合わせて百試合程度流すつもりでおりますし、地上放送は十三試合ということを考えております。