Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○永井（英）委員　そういう認識が地方分権にブレーキをかける原因だというふうに私は考えているのです。
　そこで、総務庁と自治省、地方分権推進をするに当たっての環境整備の言ってみれば所管省庁と言っていいと思うのですが、今後の自治省、総務庁の取り組み姿勢、決意を一言ずつお願いします。それで質問を終わります。
○陶山政府委員　地方分権の推進に当たりましては、国と地方の役割分担がいかにあるべきか等々の問題について十分な議論を尽くすことが必要であると考えております。
　その際、関係各省庁が必要に応じ説明をし、あるいは意見を述べるということはあってしかるべきだと考えますけれども、その場合各省庁が、単に既得権益を守るということだけを考えるとか、あるいはみずからの意見を押しつけたり、あるいはそのような誤解を与えるようなことがあってはならないというふうに考えております。
　いずれにいたしましても、各省庁におかれまし
ては、地方分権の推進が内閣としての重要課題の一つであるということについてその重要性を十分御認識をいただき、地方分権の推進に前向きに御対応をしていただけるように、また、地方分権推進委員会の円滑な審議に御協力をいただけるように、私どもとしては期待をしているところでございます。
○松本政府委員　私どもといたしましても、ただいま委員御指摘のように、さきの地方分権推進委員会の中間報告は大変画期的な内容を含むものと評価をいたしております。
　この中間報告に至りますまでのいろいろな過程をお伺いいたしますと、分権推進委員会の中で、関係方面との調整等について十分調整を出したものを出すべきか、あるいはある程度前広に出すべきかというようなことで随分御議論もあったやに聞いておりまして、そういう点で、必ずしも関係方面と意見の調整のないものも前広に出そうという御決意をされたというように伺っております。
　そういうことから、やはりこの中には関係方面といろいろ御意見の違う点も多々あることは私どもも十分承知をいたしておりまして、そういう点について、今後分権推進委員会が関係方面等と精力的に調整等も行われて指針勧告が出されますことを私どもとしても期待をいたしているところでございます。
○月原委員長　穀田恵二君。
○穀田委員　この委員会は地方分権の推進をバックアップするためのものです。今までの各省庁の御意見をお聞きいたしまして、最後にまた富山の一件がございました。
　私が驚いたのは、多くの委員の皆さんもお笑いになっているように、およそ信じがたい、つまり、ただ会っただけだとかお会いしたのは事実だとか着任のあいさつだとかいろいろ言っています。例えば、各省庁が分権委員会に対してヒアリングで意見を述べる、それは当たり前でしょう。しかし、事はそうではなくて、公述人にお会いをするという事態なわけですから、私は全く情けないと言わざるを得ないと思います。
　ですから、地方分権を推進しようとする政府の足元からそれに逆行することが行われたということで大問題なんだ、こういう立場で臨むのかどうかが求められていると私は思うのですね。地方分権を担当する大臣として、この問題が明らかになった時点でどういう対処をされたのか、まずお聞きしたいと思います。
○中西国務大臣　先ほども局長の方から答弁いたしましたけれども、いずれにしましても、一日地方分権委員会というのは、中間報告を初め地方分権の推進に関しまして広く国民の皆さんからの御意見をお聞きをするという態勢をつくった中で十分地方分権の必要性を国民にアピールしていこう、こういう考え方でおるわけであります。
　そうした中におきまして、今、問題が出たという御指摘のようでございますけれども、これらにつきましては、熱心な余りそれぞれ個別にお会いをするとかいろいろな状況が出てくるということは誤解を与えることになるわけでありますから、今後こうした点等につきましては十分留意していただくようにお願いをしたいし、誤解を与えないように今後していかなくてはならぬと考えております。
○穀田委員　僕は、そこが違うというんですよ。大体、誤解を与えないようにとか熱心さの余り、これが本当の筋かということなんですよ。私は、どうも違うと思うんです。つまり、大臣おっしゃるように、広く意見を聞くわけでしょう、その地方分権推進委員の方々が。広く意見を聞くところに、その意見を述べるべき方々に事前に話をするというのは何事かと言っているんですよ。そんなことしなかったら広く意見にならないのですか。逆じゃないですか。広く意見を聞くのは、当然、そういう方々のだれにも左右されない話を聞くのが当たり前じゃないですか。私いつも、こういうのを聞くと腹立たしいのですよ。
　参議院でもそうですよ。「熱心さは買えるにしましても、」このことが熱心さの余りですか。先ほどの話で言うならば、地域づくりだとか町づくりだとかいろいろやっていきたい、分担をしていきたい、そういういろいろな意見を自分たちも述べていきたい。自分たちが述べるのは結構ですよ。それを公述人にまで影響を与えるかのような接触をするというのは、誤解を与えるだけじゃなくて、まさしくそれ自身がだめだということを私は言っているのですよ。そういう立場に立っていただきたい。それが本来地方分権を推進する側の担当の大臣の仕事じゃないですか。
　その辺のけじめがつかない限り、分権を推進する側の担当大臣が、いや、これは熱心の余りやったんだとか誤解を与えるようなことをやったんだというような話をしているようではばしっとならぬと私は言っているのですよ。どうです。
○中西国務大臣　熱心さの余りに誤解を与えるようなことはすべきでないという意見を私は申し上げておるわけですから、そういう行動というのは慎むべきであるということを言っておるつもりです。
○穀田委員　慎むべきだというのはわかっているのですよ。結論はそうなんですよ。前段に熱、心さの余りでなくて、地方分権を推進するという立場からすればそれはちょっと違うんじゃないかと私は言っているんですよ。私の意見ですよ。
　そこで、大臣は参議院ではこう言っていますよ。「閣内におきましても意思統一をする必要があるだろう、」こう質問に答弁されておられます。これはやられましたか。
○中西国務大臣　閣内においては、率直に申し上げて、まだやっておりません。
○穀田委員　じゃ、きちっとやってください。いいですか。やってくださいと言ってもまた、前も「閣内におきましても意思統一をする必要があるだろう、」こう言っていてまだやっていないわけですから、これはちゃんとやっていただけるんですね。それだけちょっとお答え願います。
○中西国務大臣　今後推進するに当たりまして、やります。
○穀田委員　そこで、先ほどの委員のお話にありますように、お話を聞いておると各省庁が、これはいろいろペーパーの中身によるのでしょうけれども、はっきり言って魂が感じられないというのを私は非常に感じました、長官はそういうふうにお感じになっていないのかもしれないけれども。だから、そういう因果関係ですね。分権推進に当たって非常に熱心だ、その結果こういう事態が起こったというふうなところに、先ほどの各省庁の御意見をお伺いして、そうなったとはとても私は思えないのですね。
　そこで、一つだけ最後、時間もありませんから議論をしたいのですけれども、今回の事件は、かつてこの委員会で参考人の方をお呼びしました。そのときに、国から地方へおりていくということについてはいわゆる天下りとその先生はおっしゃっていましたが、出向その他の問題についての弊害も私は明らかにしたのではないかと思うのです。委員会も言っているように、報告だとか事前の協議だとか助言だとかいろいろな形で中央が地方に対して権限を及ぼしている。それから、機関委任事務などでやっているだけではなくて、もともと人事でそういう一定の影響力を及ぼしているというような実態があるのではないかと私は思うのです。
　これは雑誌を持ってきたのですが、ＴＨＥ21という雑誌なんですが、長官にはちょっと見にくいかもしれませんけれども、四十七都道府県ありまして、そして知事、副知事、総務部長、財政課長、地方課長、土本部長、農政部と書いてあって、それぞれの省庁からの出向者がずらっと載っているのですね。これを見たら大体、少し見えると思うのですが、四十七都道府県中二十五はほとんど中央官庁から行っている方が、天下っているという実態があるのですね。そういうものはやはりそろそろやめるべきではないかと思うのですね。
　富山県の厚生部長は、一定の期間を除いて代々厚生省からの派遣ポストになっています。しか
も、公述人に対する事前の働きかけはもってのほかだというだけではなくて、中身が私はさらに問題だと思うのですね。国と地方の意見が異なる問題について、県の部長が地方の立場から一定の援助を行うというのならまだしも、国の立場から公述人に働きかけるという、いわば国から地方に派遣された人の仕事をする上での心構えをはしなくも露呈した実態ではないかと私は思うのです。
　調べてみますと、いわゆる天下りは四十七都道府県と政令指定都市だけでも、ことしの一月現在、厚生省八十九人、建設省百三十一人、農水省八十四人もいる。自治省ももちろん多い。この数字は課長以上の役職のものですから、県や政令市の政策に一定の影響を及ぼすことのできるポスト、そういうポストに、今回の事件に見られるように、国の意向に沿う人を配置するのはもう本当にやめたらどうかと私は思うのですね。そういう点について大臣の見解をお伺いしたいと思います。
○中西国務大臣　国と地方との人事交流の件でありますけれども、この件に関しましては、あくまでも先ほどから論議しておりますように、地方分権というこうした体制をいかにつくるか、こういうこともあわせ考えたときに、地方自治体の自主的な要請等の中からこれが出てきておると私たちは判断をいたしております。
　したがって、それぞれ地方自治体の中で、交流人事をすることによって少しでもいろいろな内容等について、今指摘をされたような中央から地方に行くことによって一つの勉強なりなんなりができる、こういう視点なりなんなりがあってのことだろうと私たちは思っています。したがって、地方自治体におけるこうした措置につきまして私は今とやかくこれについて言う位置にございませんので、そのように御理解をいただきたいと思います。
○穀田委員　では、最後に一言だけ言います。
　私は、地方自治体の要請でと言っていますけれども、それは従来の経過からしますとそんなこともあったと思うのです。しかも、本来地方自治体と国というのは対等、平等な関係にもかかわらず、分権推進委員会の中間報告でも述べていますように、かつて主従の関係にあったという時代があるわけです。それは、人が来ていただいてさらに戻っていくという経過を通じてそういう全体の構図ができたわけですから、その構図をやめようというわけですから、そういうことをやめようと思っているのだから余りそういう要請をするのもどうかというぐらい言ったらいいじゃないですか。それぐらいの気持ちで言ったらいいし、しかも勉強というなら別に課長、部長で行かなくても、もう少し前から行ってもいいわけですから。
　そういう形で、実は人事の側面についても、今度の結果に見られるように、富山県の厚生部長というのは国から派遣された方ですよね。そして、その方が国の意向をわざわざお伝えになる、こういうことはもうやめたらどうだということを私は言っているのです。ですから、権限外だと言うけれども、私は、そういう新しい試みをしつつある時期に、従来の弊害であるこういった問題についてもすっぱり切るということを要望して、終わります。
　　　　—————————————
○月原委員長　この際、理事会の協議に基づき、委員長から、政府に対し申し上げます。
　地方分権推進法は、平成五年六月の地方分権の推進に関する衆参両院決議を具体化するものとして制定されたものであり、地方分権を総合的かつ計画的に推進することを目的とし、国及び地方公共団体が分担すべき役割を明確にして、地方公共団体の自主性及び自立性を高め、個性豊かで活力に満ちた地域社会の実現を図ることを基本理念とするものである。
　政府は、この地方分権推進法に基づき、地方分権推進計画を作成し、分権を推進するため、総理府に地方分権推進委員会を置き、その委員は、両議院の同意を得て、内閣総理大臣が任命したところである。
　同委員会においては、さきに中間報告を内閣総理大臣に提出し、地方分権推進計画作成のための指針の勧告に向けて、精力的に調査審議を行っているところであり、政府においては、地方分権推進法の制定の趣旨及び地方分権推進委員会の任務の重要性にかんがみ、関係省庁が、同委員会の調査審議にさらなる協力をするとともに、同委員会の調査審議が客観的かつ公正に行えることを確保されるよう、閣議等において、周知徹底されることを要望いたします。
　この際、中西総務庁長官から発言を求められておりますので、これを許します。中西総務庁長官。
○中西国務大臣　地方分権推進委員会におきましては、本年末に予定される地方分権推進計画の作成のための具体的な指針の勧告に向けまして、各般の課題について今後より一層精力的な調査審議を深めていかれるものと承知しております。同委員会の調査審議が客観的かつ公正に行われることが確保されることは、重要なことであると考えております。
　ただいまの委員長の御発言につきましても、今回の新聞報道があり、国会でも取り上げられたことで、各省庁におきましても考えられるところがあるものと思料いたしております。
　したがって、私といたしましては、今後の各省の対応等も見ながら、必要に応じ今後の対処について検討してまいる所存であります。
　以上です。
○月原委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後四時八分散会
平成八年五月三十日（木曜日）
　　　　午前九時五十一分開議
出席委員
　　委員長　中川　昭一君
　　　理事　斉藤斗志二君　理事　中谷　　元君
　　　理事　古屋　圭司君　理事　遠藤　乙彦君
　　　理事　河村たかし君　理事　高木　陽介君
　　　理事　山崎　　泉君　理事　小沢　鋭仁君
　　　　　　荒井　広幸君　　　　岸本　光造君
　　　　　　佐藤　剛男君　　　　自見庄三郎君
　　　　　　野田　聖子君　　　　野中　広務君
　　　　　　宮崎　茂一君　　　　遠藤　和良君
　　　　　　神崎　武法君　　　　高橋　一郎君
　　　　　　横光　克彦君　　　　矢島　恒夫君
　　　　　　吉岡　賢治君　　　　佐藤謙一郎君
　出席国務大臣
　　　　　　　　郵　政　大　臣　日野　市朗君
　出席政府委員
　　　　　　　　郵政大臣官房長　谷　　公士君
　　　　　　　　郵政大臣官房審
　　　　　　　　議官　　　　　　品川　萬里君
　　　　　　　　郵政省放送行政
　　　　　　　　局長　　　　　　楠田　修司君
　委員外の出席者
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（株式会社東京
　　　　　　　　放送代表取締役
　　　　　　　　社長）　　　　　砂原　幸雄君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（株式会社東京
　　　　　　　　放送取締役）　　鴨下　信一君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（株式会社東京
　　　　　　　　放送取締役）　　鈴木　淳生君
　　　　　　　　逓信委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　丸山　一敏君
　　　　—————————————
五月三十日
　郵便貯金法の一部を改正する法律案（内閣提出
　第六三号）（参議院送付）
　郵便振替の預り金の民間災害救援事業に対する
　寄附の委託に関する法律案（内閣提出第六四号
　）（参議院送付）
　簡易生命保険法の一部を改正する法律案（内閣
　提出第六五号）（参議院送付）
同月二十八日
　テレビの字幕放送の拡充に関する請願（上原康
　助君紹介）（第二六五五号）
　同（斉藤斗志二君紹介）（第二六五六号）
　同（山花貞夫君紹介）（第二六五七号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　参考人出頭要求に関する件
　逓信行政に関する件（ＴＢＳオウム報道問題）
　　　　　————◇—————
○中川委員長　これより会議を開きます。
　逓信行政に関する件、特に、ＴＢＳオウム報道問題について調査を進めます。
　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　本件調査のため、本日、参考人として株式会社東京放送代表取締役社長砂原幸雄君、同取締役鴨下信一君、同取締役鈴木淳生君の出席を求め、御意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中川委員長　この際、参考人各位に一言ごあいさつを申し上げます。
　本日は、御多用中のところ御出席いただきまして、まことにありがとうございます。
　なお、本日の委員会の議事の順序でありますが、まず、砂原参考人から十分程度御意見をお述べいただき、その後、委員からの質疑にお答えを願いたいと存じます。
　それでは、砂原参考人にお願いをいたします。
○中川委員長　ありがとうございました。
　以上で意見聴取は終わりました。
　　　　—————————————
○中川委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。斉藤斗志二君。
○斉藤（斗）委員　参考人に対しましては、本日、お忙しい中、御出席いただきまして、お聞きいたしますと、昨日は決算役員会だということで、新たなスタートのその土台をおつくりになられたということでございます。
　今回、大変な大きな事件になったわけでございますが、私はまず最初に、質問の前に、狂信的なオウムのために被害に遭われた坂本弁護士さん一家、地下鉄サリン事件に巻き込まれた方々、また財産のために天今まで、人命まで奪われた方々、麻原こと松本被告の猜疑心のために被害に遭った方々、そしてオウムと報道陣のために人格まで疑われそうになった河野義行さんに心からお見舞いを申し上げたいと思います。
　今回のＴＢＳオウム事件は、昭和二十五年に放送法ができて以来最大の放送秩序を揺るがす事件であります。放送事業というのは、国民の共有財産である電波を使い、国民の知る権利に奉仕する公共的な職業、だからこそ放送事業に携わる者には、国民に奉仕するという強い自覚と社会的な使命が要求されるわけであります。
　にもかかわらず、今回の、坂本弁護士インタビューテープを対立する相手方であるオウム幹部に坂本弁護士の了承もなく見せたことは、報道の基本にもとるものと思います。放送に従事する者であることの自覚を著しく欠いたものだと言わざるを得ない。富士宮での取材がオウムの激しい抗議で使い物にならなかったことからすれば、オウムに坂本テープを見せればどうなるかぐらいは、長い間取材に関係した者ならわからなければならないはずだと思います。その意味で、本件に関与した職員の罪は甚だ重いというふうに思います。
　そこで、最初に、ＴＢＳは直接関与した職員を懲戒解雇したと発表をしました。私は、その職員が報道の重い責務を放棄したという理由で解雇したものと考えておりますが、ＴＢＳはどのような理由で解雇したのか。また、いやしくも解雇した以上、退職金の支払いはもとより、その後の何らかの援助はしていないというふうに思いますが、その点についてまずお伺いをしたいと思います。
○鈴木参考人　御返事申し上げます。
　二人のプロデューサーを解雇した理由は、就業規則によるものでございます。一つは、見せるべきでないテープを見せたこと、それから、そのことによって、故意または過失による重大な過失を犯したために、社に対して名誉、信頼を傷つけた、こういうことで二人を解雇いたしました。
○斉藤（斗）委員　退職金の支払いはもとより、その後の何らかの援助という件についてはいかがでございますか。
○鈴木参考人　当然それはいたしておりません。
○斉藤（斗）委員　また、昨年十月に日本テレビでこの事件が報道されました。すぐさまＴＢＳは、そういう事実はありませんと放送したわけでございますね。これは事前に内部で調査を行っていたためだと言いますが、ずさんな調査をもとにこういう放送をしたことに、調査に当たった職員はもとより、ＴＢＳ全体の反省を促したいわけでございます。許しがたいことだというふうに思います。特別調査人である佐藤元最高裁判事は、これは会社の責任であると言っておられる。会社としてどのような対応をとったのかを含めて、社長にこの点をお伺いしたいと思います。
○砂原参考人　最初の調査に関しまして、佐藤特別調査人が指摘されておりますように、非常に不十分な調査及びそれをもとにその反論を決意したこと、十分な調査に基づかなかったことを非常に私は深く反省しております。
　その調査の方法に関しても、佐藤庄市郎弁護士は、我々の社員としての気持ちの持ち方、また社員に対する対応の仕方、それに対する会社としての考えというものを真っ先に優先して考えるべきではなかったかと、いろいろと我々の会社の体質そのものにも非常に厳しい指摘を受けました。
　私、これからの業務の第一には、そういう社員同士の風土、また作業をする環境と申しますか、そういうものの改善こそ私のこれからの仕事の急務と思っております。
○斉藤（斗）委員　社長さん、それに関連して、やり直し社内調査は外部の方、すなわち佐藤元最高裁判事にゆだねられたわけでございますが、社内機能の喪失を意味しているのだと思うのですね。社内のチェック機能の一つに監査役制度というものがあって、監査役は、会計に限らず会社業務の全般にわたって監査する職務権限を有しているわけでございます。
　そこで、砂原社長さんは取締役会にずっと出席されていたと私理解しておりますが、ＴＢＳとしての一連の対応の中で、監査役はどのような役割を果たしてきたのか。大川委員会などの失敗を見ますと、社内における監査役制度がしっかりと機能していなかったのではないかと思うのでありますが、その点をお伺いしたいと思います。
○砂原参考人　監査役の独立的な立場から申しますと、監査役について取締役である私がお答えするのはいかがかと存じますが、監査役が完全に独立し、取締役が定款、法令違反を犯していないか、また不正行為がないか、業務監査をするのが監査役に課せられた業務だと私は認識しております。
　今回の事件が起きて以来、監査役にも報告されたと思っておりますし、また監査役会の方から放送法との関連についていろいろ留意するような御注意も受けたと聞いております。今回は法令違反はなかったという監査報告書を提出していただいております。
　取締役である立場が監査役に対していろいろと申すのはちょっと控えたいと思いますが、今回、監査役としては誠実に業務を遂行されたのではないかと思っております。
○斉藤（斗）委員　今回の事件を機に、改めて放送法を読み直したわけでございます。放送法は、第一条で放送の健全な発展をうたい、原則の一つとして健全な民主主義の発展に資することを挙げています。民主主義の最大の発現形態は、公平な選挙で選ばれた国会での議論である、これを保障するために放送法は政治的公平を定めています。
　ところが、これを揺るがすような事件が二年前に起きた。いわゆる椿発言事件であります。その直後は、各放送局とも政治的な意味を持つ番組の扱いには注意をしてきたと思いますが、時がたつにつれて、のど元過ぎれば熱さを忘れるのではないかというようなことを感じています。
　もちろん政治的公平というのは、全く同じ番組で、時間的にも全く公平に、機械的に与えるというわけではないとは思いますが、ある政治的発言があって、忘れたころ反論があったのでは効果がないと思います。郵政省は、一日とか一週間とか、どの程度の時間の中で公平と判断しているのか、また、ＴＢＳは実際的にどの程度の時間の範囲であれば対立する意見に公平な機会を提供したと考えて番組をつくっているのか、大臣と社長、それぞれお答えいただきたいと思います。
○日野国務大臣　政治的な公平というものは、放送において厳重に守らなければならない一つの規範であると私考えておりまして、そして、政治的な公平を保つために、一つの政治的な影響力を持つ放送が行われたならば、これに対して公平を維持するために、それに対抗する意見といいますか、それと対抗する利害関係者、そういった人たちの意見もまたこれは、私は遅滞なく行われるべきであろうというふうに考えております。タイミングを失しないということが大切であろうと思います。
　前回の当委員会でも、政治的な公平について、名前も出たことでございますから申し上げてよろしかろうと思いますが、岩國哲人さんが出演をされた番組がございまして、これについて非常に強い御批判が当委員会でも行われたところであります。
　私は、岩國哲人さんというのは、ある政党の候補者として公認候補者になっておられる方でありますから、そういう方をテレビに登場させるという場合、しかるべき配慮があってよろしいのであろうというふうに思います。私も御指摘を受けてからそのビデオは拝見をいたしました。私、これを見て、やはりこれは非常に問題が多いと思います。
　そういう人を登場させる番組をつくるという場合の、これには一つの、局内で基準を持っておられると思うのですよ。それから放送法において政治的な公平がうたってあることも放送関係者が知らないはずはないのだろうと思います　それをあえて出演をさせているということになりますと、これは著しく政治的な公平を欠くと思います。これは軽率にそういうことが行われたのか、それともある作為を持って、ある目的意識を持って行われたのか、こういうことも当然問題になり得る事柄でありまして、私は、極めて遺憾なことであった、こう思っております。付言させていただきます。
○砂原参考人　番組編集に当たって政治的に公平でなければならないということは、放送法にも定められております。また、民放連の放送基準、私どもの放送基準にもそのことはうたわれております。それの運用、適用に当たっては、常々我々も心しなければいけないという思いは報道現場でも徹底されていると思います。
　しかし、本当に一方に偏ったことがあれば、あるいはその場でできないにしても、放送の流れ全体の中でこれは公平に処置していかなければならない問題であると深く思っておりますし、御指摘の岩國氏のことに関してでありましたら、このことに関しての適用は、報道担当の鴨下もおりますので、詳しく見解を述べたいと思っております。
○日野国務大臣　先ほど答弁をさせていただきましたが、これは政治家として一つの見解を申し述べたということで御理解をいただきたいと思います。
○鴨下参考人　鴨下でございます。
　私ども、政治的公平というのは非常に重いことだと思っております。公認を受けている出馬予定者もしくは立候補の意思表示をしている方の番組出演に関しましては、ある種のテーマで注目される方であり、その見解が視聴者にとって重要なニュースになる場合は御出演をいただくということになっております。岩國氏につきましては、当日の番組の大きなテーマでありました地方自治と中央の関係の観点から、市長経験者としての出演をお願いしたものでございます。
　現在、選挙の日程も確定しておりませんし、番組の内容も選挙運動には当たらないと考えております。しかしながら、番組の出演者に関しましては、常々配慮するように指導しておりまして、今後も一層注意を払っていきたい、そう思っております。
○斉藤（斗）委員　今鴨下さんから御答弁がありましたけれども、その認識はやはりまだ甘いんだと私は思いますよ。よく社内で、新体制の中で、あるべき姿というのをしっかり検討していただきたいと思います。
　時間がないので残念だけれども、前へ進みます。
　今回のＴＢＳ事件を契機に、民放連も氏家会長のリーダーシップのもとに取材と放送の倫理水準向上のために具体的な行動をとることにされたと聞いております。その中には視聴者の意見や苦情を受け付ける番組一一〇番を設置するというのがありました。この受付番号を各社の放送を通じて視聴者に広く知らせるということになっておりますが、郵政省は、各社がどの時間帯に何回ぐらい流してそして周知徹底させるのか、具体的にその対策、どの程度進んでいるのか、お聞きしたいというふうに思います。
○楠田政府委員　番組一一〇番とは、民放連が取材・放送倫理水準向上のための具体的対応といたしまして五月十六日に発表したものの一つでございます。民放連におきましては、視聴者からの苦情受け付けを受けるいわゆる番組一一〇番を設置しまして、こういうものができたということを各局の放送を通じてまず周知する、そしてその後、その結果受け付けいたしました意見、苦情等を各社に何らかの形でフィードバックしようという計画のものでございます。またしかし、これは具体的にはできておりませんで、計画の段階でございます。
　民放連といたしましては、これを速やかに設置するため、現在、各局の視聴者センター等の現状を調査するということを考えております。その中で、人員体制あるいは受付時間、これは夜間の問題もございます、これをどうするか。それから、この番組一一〇番の機能をどうするか、これを伝える機能にするのか、場合によってはここで処理をする機能にするのかということの検討も必要でございます。それから、視聴者への周知方法をどうするか、こういうようなところを今検討しておりまして、可及的速やかに実施したいというふうに進めておると聞いております。
○斉藤（斗）委員　同じ質問を砂原社長にもお伺いしたいと思いますが、砂原社長も民放連の理事でいらっしゃいます。緊急対策委員会のメンバーだと聞いておりますが、ＴＢＳではどのようにこの番組一一〇番を視聴者に知らせるお考えでいらっしゃるか、お聞きしたいと思います。
○砂原参考人　この番組一一〇番、五月十六日付の文書で、取材・放送倫理向上のための民放連の対応についてという中での対応策の一つとして掲げられたものであります。
　私どもといたしましては、この民放連の対応策は、検討が始まった段階で、またこれからいろいろとディテールが詰められていくと理解しております。この結論を待って、この効果が具体的な形であらわれるよう努力してまいりたいと思っております。
○斉藤（斗）委員　今、ＴＢＳの社長さん並びに郵政省から聞くと、計画中で、前向きに対応しているということでありますが、遅い感じが私としてはいたしております。国民は、一日も早くいろいろな番組に対してのレスポンスをできる場が欲しいということでございますので、早く対応していただきたい。
　昨日の決算取締役会では、ＴＢＳは、売り上げ二千二百十七億円、前年比七・四％増、経常利益は百十五億、前年比五一・八％増、史上最高の業績を上げられておるじゃないですか。こういったことにも、その番組一一〇番等にも十分対応できる体力もお持ちだ。そして、こういう場においてですから、早く、先駆けてでもやるぐらいの気持ちがないと信頼はかち得ないのだと思っております。
　時間の関係で次に参りますが、現在ＴＢＳへは郵政大臣から、厳重注意に加えまして、六つの点について具体的な指導を行われている。三カ月ごとに報告を求めていることになっております。これは執行猶予的保護観察の措置だと私どもとっておりまして、引き続き国民への報告等々をしっかりやっていただきたいというふうに思います。
　それで、もう一つ、現在民放連では視聴者ファクスを設置しておられます。余り知られていないんだと感じておりますが、例えばネーミングで、テレビ駆け込み寺ファクスなどといたしてもっとＰＲすべきではないかというふうに思っています。もし業界が、責任ある自主規制体制確立に不熱心ということであるならば、国民の声は、第三者機関の設置など、次のステップへの法的規制へ進まざるを得ないというふうに考えます。業界はしっかりと対応してほしいと強く重ねて要望をいたしておきます。
　時間の関係があるので前に進みますが、最初にも申し上げました、今回の事件の数多い犠牲者、被害者の中でも、松本サリン事件の河野さんは、オウムからも警察からもそしてマスコミからも重大な被害を受けておられます。最近発売されました本、「私は闘う」というこの本、きょうお持ちしたのですけれども、この中を読んでおりましたら、時の警察の最高責任者は、警察の権威と捜査活動という立場を重んじながら、議員会館で河野さんに面会され、また、職務が終わってから松本市を訪ねておわびを申し上げられたと聞いております。
　ＴＢＳの前社長さんは前国家公安委員長と同じような行動をとられておられるのかどうか。とっていないとすれば、何らの反省がないと言わざるを得ないと思います。
　ＴＢＳは番組の中でどのようなおわびを行ったのかお伺いしたいし、また、ＴＢＳの新しい経営陣も、公安委員長を見習い、坂本さん一家の御前にぬかずき反省の意を表すべきではないかというふうに思いますが、社長、いかがですか。
○砂原参考人　松本サリン事件での私どもの対応に関しまして、その当時担当いたしました者よりお答えしたいと思っておりますが、今御指摘の坂本さん一家への気持ちであります。
　これまで前社長もお悔やみを申し上げてきました。私も本当に同じ気持ちでありますが、何とも、本当に私どもは、放送マン、放送局として対応を誤ったことに関しての道義的責任というものは、私は深く受けとめております。また、そのことの反省に立って、我々がこれから邁進していく改善策、対応策というものも、これを二度と起こしてはいけないという、その反省の上に立った気持ちが腹の底の一番根本にあるものでございます。このような気持ちを御遺族の皆様に何らかの形でお伝えできればと私は思っております。
○斉藤（斗）委員　表現の自由、言論の自由は民主主義の健全な発展のために死守しなければならないものだと確信をいたしております。
　しかし、この自由は本来基本的人権として認められるものであり、法人である放送会社に当然認められるものではないんだというふうに思っております。社会全体の利益を促進するために、個人には認められない制約を加えることもあり得る、個人の権利を保護するために、報道機関や取材や放送に制約を加えるのもやむを得ない場合が出てくると考えています。その例が河野さんの事件であったわけであります。
　また、今回のＴＢＳ事件は、放送の自由に名をかりた勝手気ままを許すべきではないという教訓を与えてくれました。マスコミは興味本位に流れることなく、真実を報道するよう強く期待をいたします。
　マスコミ報道が真実でないと主張する個人に対して、その人の主張を放送する時間を確保すべきときに来ている、そんな指摘もあるわけでございまして、今後の課題として、私、指摘をさせていただいて、質問を終わりたいと思います。
　以上です。
○山崎（泉）委員　社民党の山崎泉でございます。
　きょうは大変御苦労さまでございます。
　私は、当然、ＴＢＳ社がとった今回の一連の調査も含めての行為に対しては怒りを覚える一人でありますが、これはＴＢＳ社そのもののみならず、日本のマスコミ界に大きな警鐘を鳴らしたのではないか、私はこういうふうに受けとめております。
　したがいまして、当然、皆様方の責任についての追及も行っていきますが、マスコミ全体のものという考え方できょうはお考え方を聞きたい、こういうふうに思っております。
　今回のこの事件、そして措置等を見ながら、放送界に何が問われたのか、こういうことだろうというふうに思います。新聞やテレビは、国民の目や耳となって言論の自由や表現の自由を守る、そしてこの自由というのは、外部からいかなる圧力、弾圧があっても排除しながら守っていくという強い姿勢が必要であるわけであります。そのためには、放送事業、マスコミ界に従事をする一人一人の者が人間の尊厳や基本的な人権をどういうふうに守っていくか、こういうことが重要なことであろうというふうに思いますが、残念ながら、今回はそれが失われ、そして問われ、そして結果を今求められておるというふうに思います。
　冒頭、社長さんから、今後の体制について説明がありました。極めて重要な情報が社長初め幹部の方に伝えられなかった、したがって今後は、こういう欠陥があったからこういうふうにやりますよということを説明をしましたが、どうしても現場が第一主義の報道機関であります。私は、果たして大丈夫なのかなというふうな気持ちを持っておるのでありますが、社内の今後の連絡体制も含めまして、もう一度お考え方をお聞かせ願いたいというふうに思います。どなたでも結構です。
○鴨下参考人　先生御指摘のとおりの、社内の連絡の問題あるいは危機対応、危機管理の問題が大きいと思います。
　それで、もちろん、現場の担当者の一層の人格、識見あるいは放送人、報道マンとしての自覚を促す教育研修がまず大事な作業だと思っております。
　私どもは今回、教育研修体制を大幅に見直しまして、教育研修部を新たに設置し、現場に見合ったカリキュラムを作成し、初心者用、実践用、倫理綱領の三段階のマニュアルを新しく見直し、教育研修を厳密に義務づけることによって、まずプロデューサーの自覚とその資質の向上に努めたいと思っております。
　もう一点、危機対応に関しまして、社長室を拡大しまして三人の局長級を置き、また先ほど社長が申しましたように、調整委員会等を恒常的に設置いたしまして、下からの情報が吸い上がり、また上からの情報が下にきちっとおりるというシステムをきちっとしようというふうにやっております。
　なお、番組の考査部門で、これも社長が冒頭申しましたように、編成考査局を新設いたしまして、社内でより客観的な目と耳を持つセクションをつくってモニターをし、勧告と提言をするというふうにさせていただいております。
○山崎（泉）委員　ここに四月二十日の放送番組調査会月報というのを持っておるんですが、「「通報義務」について」ということで、「坂本弁護士一家の失踪事件発生後も」というくだりがずっとありまして、その中で、有識者の委員らは、「通報義務と言うよりも、通報しようという感覚がジャーナリズムに期待できるかを論じるべき筋のものだろう」、こういうこととか、「せめて公開捜査になった時点で通報すべきだった、との批判があるが、報道機関にそうした義務をどの程度まで期待できるのか、自分自身でもよくわからない」「当時の坂本弁護士の生命・身体の危険を思えば、取材の過程で成立している取材者と被取材者の信頼関係に照らして、義務を上回る“人間としての何か”が求められたケースだったのではないかと思う」、また「倫理を離れてジャーナリズムの視点から考えても、坂本弁護士失踪の報に接した時にピンと来なかったとしたら、ジャーナリストとしては失格と言わざるを得ない」「特ダネのはずなのに報道しなかったのだから、特別な事情があったと思われても仕方がない」、こういうふうなことが、通報義務について有識者委員の間で議論をされております。
　ジャーナリストという方は、ここにどなたかが述べられておりますように、そういう感覚というのは持ち合わせてないんですか。そしてまた、こういうものがあったときには通報しなければならないという義務感というか、そういうものがないんですか。それがないとしたら、大変なことなんですよ。
　したがって、私は前回の質問のときにも、倫理性を高めてくれという質問を氏家民放連会長にやったわけでありますが、今回、さらに社内で教育をされるということについては、単なる自分たちが自分たちの会社の特だねをとるということでなくて、基本的な部分の教育というのが非常に大事だというふうに思うのであります。これは社内教育ばかりじゃなくて、その社に集まっておる外部の会社の人にもそうでありますが、もう一度その辺の教育のあり方について、考え方について、お聞かせ願いたいと思います。
○鴨下参考人　先生おっしゃるように、まことに今回の事件は、市民として通報の義務が当然ありますし、またジャーナリズムの一つとして先見性とかそういうものが働かなければならなかったケースだと思っております。非常に私どもの反省点でございます。
　何としましても私どもは現場が大事でございまして、その現場のプロデューサー、ディレクターが本当に一人前のジャーナリストとして育っているかどうかが問われるところだとも思っております。この点に関しましては内部でも真剣に議論しておりますし、また外部の諸先生、例えば私どもでやっております放送のこれからを考える会も、この次は通知、通報の問題を取り上げるとおっしゃっております。
　そのようにして、社内の教育を高めると同時に、社外の方の御意見を積極的にいただいて、何とかいいジャーナリストが育つように、万全の放送ができるようにいたしたいと思っております。
○山崎（泉）委員　ありがとうございます。
　いずれにしましても、今回の事件は、特にテレビに対する国民の信頼を失った。大きな負債を、おたくの会社のみではなくて、全体が負債を国民から受けた、背負ったということです。この負債というのは、本当に、長年かかってでもきちんと支払いをしていくということが大事でありますから、そういう視点に立って教育をなさっていただきたいというふうに思います。
　郵政省にお伺いをします。
　五月十七日、ＴＢＳの行為には放送法の趣旨に照らして遺憾な点があった、こういうことで厳重注意をやっておりますが、放送法のどの規定に触れるというふうに判断をしたのか。
　それから、郵政大臣の談話の中に「詳細についてはなお不明な点もあるが、現時点で行政上の判断を行うに足るものと認められることから、」というふうにあるのでありますが、どのような部分が不明なのか。さらに、不明な点がわかってきたら、厳重注意の上にさらに追加措置があるのかどうなのか。同時に、こういうものを通じて放送法の改正、改善の意図があるのかが一つ。
　郵政省にもう一点お伺いしますが、多チャンネル時代における視聴者と放送に関する懇談会の中間報告の中で、番組の客観性や中立性に関しての苦情処理機関や視聴者による番組評価機関の新設についてという部分がありますが、この辺について郵政省はどう考えておるのか。
　あちこちの新聞なりいろいろなものを見てみると、郵政省の公権力の発動ではないかという批判的なものもありますが、私の考え方、気持ちとしては、新聞ではある程度やりとりはできるのですが、テレビの場合は一方的ですから、こっちがあっと思ってもどうにもできないという一方的な部分があるわけでありまして、そういうものを見たときに、はてはて視聴者の権利というか主張を守るという意味でもこの辺は必要ではないのかなという部分も私は持っておりますから、郵政省にそういう点をお伺いをしたいというふうに思います。
○楠田政府委員　まず、今回の一連のＴＢＳの行為に対しまして、郵政大臣から措置したわけでございますが、その措置の理由といたしまして、放送法の各条項に明確に違反すると認めるに足る事実はなかったということでございます。しかしながら、放送法の趣旨あるいは放送法の各条項に照らしまして問題があったということも事実でございます。
　例えば、不十分な調査に基づきまして誤った調査結果を報道したということは事実であります。これは、例えば放送法三条の二の一項の三に関係する可能性があったわけであります。それから、オウムの抗議に基づきまして放送を中止し、同社の番組基準に違反したのではないかというふうな疑いも生じたわけであります。
　こういうようなことから考えまして、このような体制がそのまま続きますと、放送法違反の事実が今後生じる可能性が非常に高いということが考えられますので、こういう事態が再度引き起こされることのないよう厳重注意するとともに、将来の措置等につきまして要請をした、こういうことでございます。
　それから、幾つかの不明の点があったのではないかということでありますが、今回の措置は、今回わかった時点の問題で十分行政的な措置をするに足りると判断してしたものでございまして、あと、これは例えばの話でありますけれども、捜査情報の漏えいをしたのではないかというふうなこともありました。しかし、これにつきましては関係ないというふうに報告があるとか、幾つかの論点はありましたが、その点につきましては、今回の放送法の関係ではないという意味で対処、対応の措置というふうに考えなかったということを申し上げておきたいと思います。
　それから二点目の、番組の問題につきまして、例えば苦情処理機関のようなものが要るのではないかとか、こういう番組に対する一般の苦情といいますか、不満を通るようなルートといいますか、そういう道がないということで数年前からいろいろ論議されておりまして、その中で、先生御指摘のように、昨年九月から郵政省の中で懇談会をやって、今検討しているところでございます。
　去る五月二十三日に、これまでの議論を踏まえまして懇談会としての論点を整理いたしました。これは中間取りまとめ、論点の整理でありまして、まだ方向性というのは出ておりません。かつ、論点というのは非常に多岐にわたっておりまして、これを、これからどれが日本にとって重要なのだろうかというような論点の整理をして、かつ、これをまた十二月に向けて議論をしていくということになります。その中で、苦情処理機関による判断とか視聴者意見の公表制度も一つの論点として重要な問題であろうというふうに考えているところでございます。
○山崎（泉）委員　ぜひ、危惧をされておる公権力の介入に当たらないような部分で、いい方向で検討していただきたいというふうに思います。
　そこで、取材テープを放送前に部外に見せることについて、悪いのか、いいのかというのは議論がいっぱいあるんですね。先ほども社長さんは、モラルに欠けておったというようなことを言ったようでありますが、当然、報道の自由の観点からすると絶対に見せないというのが原則であろうというふうに思いますが、反論のために対立する相手に放送前のテープを見せることは、放送法にも規定してあるように、「意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること。」があるんですよね。
　したがって、相手の人の了解をもって見せるということはいいのじゃないか。公共の福祉とかそういう大きな広い意味の場合、すべてが悪いということにならないのではないか。ＴＢＳの方は、問題が問題だから、悪かった悪かったと謝っておりますが、すべてがだめだということは私はおかしいのじゃないかというふうに思うんですが、いかがですか。
○鴨下参考人　取材テープを放送前に部外者に見せることにつきましては、数々の議論がございます。先生おっしゃるとおりでございます。反論の場合に見せることもありましょうし、ただ、その場合は必ずインタビューした相手の了解を得ること、これが非常に大事なことだろうと思っております。そして、なおかつこれを放送するということが大きな条件になってくるのだろうと思います。
　そのほかにまた、科学技術に関しましては、放送前のテープを専門家に見せまして御意見を聞くということは当然あるわけで、その辺のところの線引きをどこに置くかにつきましては、先ほど申しました放送のこれからを考える会でも第二回でその議論がありまして、その議論を生かしながら私どもで確実なルールづくりをしたい、こう思っております。
○山崎（泉）委員　当然そういうことで進んでいっていいと私は思います。
　民放連の氏家会長は、胸を張って「テープを見せるなどということはウチでは絶対にない」、こういうふうなことを言っております。これは「ワイドショーのどこが「報道」だ」という部分を持ってきたのですが、清野徹さんという方が書いてあるのですが、「テープを見せるなどということはウチでは絶対にない」と広言していると。私は、それはうそだというふうに思います。ぜひそういうきちっとしたものをつくっていただきたいというふうに思います。
　ところで、最後です。番組制作者やキャスターの行為、発言に対する考え方ですが、まあ現場責任ですから、キャスターにしても制作者にしてもいろいろな発言がぽんぽんぽんと出ますから、なかなか難しいとは思うのですが、どこからどこまでが個人の考えなのか、社としての姿勢なのかというのは非常に難しい。
　先般の逓信委員会の中で自民党の先生が質問したのをちょっとメモしてきたのですが、五月七日、あるテレビでキャスターがこう言ったと。「毎日政治のニュースを伝えている身としては、いつ解散があるとかそういう問題でなくて、一日たてばたつほど政治家が嫌い、政治のニュースを聞きたくない、考えただけでも、政治家の話を聞いただけでもへどが出る、この気持ちが一日おくれればおくれるほどどんどん拡大している、この実感を永田町の方はおわかりないのですかね」。そして、その方は放送局長にただしたそうです。そうしたら、これは社の方針だということでありますが、いかがですか。よその社のこと、いろいろなことを言いますが、これが社の放送ですか、倫理ですか。非常に難しい質問だろうというふうに思うのでありますが。キャスターの行為、発言に対する社の幹部としての責任。
○鴨下参考人　私どものニュースの制作の責任者は、社員である場合がほとんどでございます。キャスターは、社員と契約の方と、双方ございます。
　いずれの場合でも、制作責任者というのはその番組の責任を負っておるわけですから、もしキャスターが放送倫理に触れる行動や発言をしたとすれば、それは担当者のまず第一次的な責任であり、事例によってはその上位にある監督者も責任を問われることがあり得る、そういうふうに自覚しております。
　　　　〔委員長退席、斉藤（斗）委員長代理着席〕
○山崎（泉）委員　時間が来まして、終わります。
　いずれにしても、テレビは一方的だ、この辺はきちっと受けとめてキャスターも放送番組制作者も対応していただきたいということを申し上げまして、終わりたいと思います。ありがとうございました。
○斉藤（斗）委員長代理　小沢鋭仁君。
○小沢（鋭）委員　新党さきがけの小沢鋭仁です。きょうは御苦労さまでございます。
　今回の一連のこの問題に関しまして、いろいろな見方があるのだと思いますが、先ほどの坂本弁護士事件の通告の問題等ありましたが、きょうはＴＢＳの皆さんにお越しいただいているわけでありますから、社として考えたときに、今回のこの一連の問題の一番大きな点は、真実の報道という話がいわゆる報道に携わる人たちのある意味では職業の生命線、それぞれ職業によって最も大事なものというのはあると思いますが、いわゆる報道の皆さんたちにおいて、真実の報道、これを外してはいけないというのは当然のことだと思うのですね。それを今回は外してしまった、その道から外れてしまったというところに、ＴＢＳという社として考えたときに最も大きな問題があったと私は思う。これも独自の調査で、まずみずからの、皆さん方の責任の中でやるべきことを、それを誤ってしまった。そして、その誤ったことをまた殊さらに報道をした。二重の大きな、これは私は故意だとは思いたくないのでありますが、故意でなくても重大な過失であります。そういった意味で、ぜひその点は冒頭に指摘をさせていただきたいと思うわけであります。
　さらに、きょうの質問は、こうした問題が二度と起こらないようにするために、では具体的に何をしていくのか、先ほど砂原新社長の方から御説明もございましたが、その点に絞って質問をさせていただきたいと思うわけであります。
　先ほど来、お二方の先輩議員の皆さんからも意見がありました。そういう中で、いわゆる言論、表現の自由、これは大事にしなければいけない。私もそれについては、まさにそこはしっかり大事にしていきたいと思っている人間の一人でありますが、同時に、自由があればそこに責任がある。その責任のところは、チェック機能と言っていいかもしれませんが、そういった機能を具体的にどう考えるかというのが必要だと思う。そのときに、公権力の介入は避けなければいけない。いわゆる政治、行政の介入は避けなければいけない。となれば、みずからのいわゆるチェック機能、これはＴＢＳさんだけではなくて民放連という組織も含めてでありますが、それのみずからのチェック機能、それともう一つ大事なのは、国民の、視聴者の判断によるチェック機能、その二つなんだろうと私は思います。
　そういった観点で、まず第一点お聞かせいただきたいのですが、放送法に基づいて、民放連では放送基準をつくっています。ＴＢＳでも番組放送基準をおつくりになっています。私も今手元に持っておりますが、この番組放送基準を一般の方にどのように知らせていらっしゃいますか。その手段をまず御質問したいと思います。
○鴨下参考人　放送法では、基準を改定した場合は公表しなさい、こういうことになっております。新聞に掲載していただいて、広く視聴者にも改定した場合は御報告を申し上げております。
○小沢（鋭）委員　そのチェック機能ということを考えたときに、番組の放送基準に照らしてどうかというのは極めて重要になるのですが、今の手法で一般の国民の皆さん、視聴者の皆さんが十分知り得るというふうに御判断をなさいますか。
○鴨下参考人　放送基準は、直接的には主として社員初め番組制作に携わる者に向けられたものでございまして、そうした人間が守るべき基本ルールを記してありますので、私どもではＴＢＳの放送基準は社員手帳にもきちっと書いてございます。ただ、民放連の放送基準解説書は、たしか百四十三項目ぐらいにわたる大部なものでございます。先生、今お持ちだと思います。
　周知徹底は、社員には向けておりますが、一般にそのことが直接的に知られているかということになれば、直接的には知られることはなかなか困難なことであります。私どもは、番組を通じましてその放送基準の精神を具現することが非常に大事だ、こう考えております。
○小沢（鋭）委員　確かにこういう問題、こういうものに関して一般の皆さんたちが知り得るということはなかなか難しい、それは私もよく理解するところであります。
　ただ、先ほど申し上げましたように、そのチェック機能ということを考えたときに、やはりそれは一般の視聴者の皆さんがどう判断するかということが物すごく大きな柱である以上、そこをみずから踏み込んで、こういう放送基準でつくっているんですよという話を国民の皆さんに伝える努力というのは惜しんではいけないというふうに思うんです。
　御社の放送基準を見ますと、例えば「ＴＢＳは、電波が国民のものであるという原則にもとづき、」という言葉がございます。先ほど来の諸先生方の意見でありますが、「ニュースと意見は、区別して取り扱う。」こういうことも書いてあるわけであります。そういったことを考えたときに、あれは意見なのかニュースなのかわかりませんよと、国民の皆さんがそういう判断をする材料というのをぜひ十分知らしめていただく努力を行っていただきたいというふうに思うわけであります。
　そういったときに、今度はそれを受ける皆さん方の対応でありますけれども、当然、いわゆる番組審議会というものを社内にお持ちだと思うのです。そういった審議会での議論というものが、例えば今申し上げたような番組放送基準に照らして、ここの点はちょっと違うのじゃないかとか、そういう議論というのは実際に行われているのですか。あるいはまた視聴者の皆さんから例えば何かの意見があったときに、そういった議論を行っているんでしょうか。どのくらい機能しているんですか、番組審議会が。
　　　　〔斉藤（斗）委員長代理退席、委員長着席〕
○鴨下参考人　放送基準に番組が適当しておるかどうか、その問題は、私ども一番大事なことだと思っております。外部にそういうことが開かれているということもまた非常に大事なことだと思います。
　番組審議会は、番組を見ていただくほかに、一般意見と申しますか、その他意見というのを大変たくさん御発言になりまして、それは私どもの大変参考になるところでございます。なお、視聴者サービス部というのが私どもにございまして、そこには毎日四百件程度の電話が寄せられます。その視聴者サービス部の視聴者からの電話のレジュメは必ず番組審議会にお渡しして、番組審議会がより外部の意見を取り入れて、なおそこの席でまた私どもに御意見をいただく、こういうシステムでやっております。
○小沢（鋭）委員　繰り返しになりますが、まずそこの部分を本当に大事にしていただいて、そこでなお議論を積み上げていただくことが、まさに公的権力の介入という話ではない自主的な、いわゆる責任といいますか、そういった自主的なチェック機能を果たすという、私は唯一もうそこになるのだろうと思うものですから、どうかその場を大事にしていただきたいというふうに思うわけであります。
　今、鴨下参考人の方から視聴者サービス部というお話、御答弁もありました。その中で、例えばこれ、ＮＨＫのものなんですが、別にＮＨＫの宣伝をするつもりはないんですけれども、たまたま目についたので、「モシモシＮＨＫですか」という本が公表されておりまして、要は、同じ対応の仕方だと思うのですね。一年間五百万件という話のようであります。この中を見ますと、珍問、奇問、笑いを誘うようなものもありますし、これはなかなか幅広くて、本としてもおもしろく僕も読ませていただいたんですが、今おっしゃったような、そういった意見の取りまとめをＴＢＳの皆さんにもぜひ公表していただきたい。さらに、できれば、できればではなくて、これは質問としてとらえていただいていいのですが、番組審議会でのそういう意見を公表をしていただきたい、そういうことに対する取り扱いを。それはいかがでございますか。