Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
昭和六十二年十二月十一日（金曜日）
　　　　—————————————
　議事日程　第六号
　　昭和六十二年十二月十一日
　　　　正午開議
　　　　〔請願日程は本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○本日の会議に付した案件
　請願日程元従軍看護婦に対する慰労給付金に
　　関する請願外二百二十三請願
　懲罰委員会を除く内閣委員会外十六常任委員会
　　並びに災害対策特別委員会外七特別委員会に
　　おいて、各委員会から申出のあった案件につ
　　いて閉会中審査するの件（議長発議）
　　　　午後零時二分開議
○議長（原健三郎君）　これより会議を開きます。
　　　　　————◇—————
　請願日程　元従軍看護婦に対する慰労給付金に
　　関する請願外二百二十三請願
○議長（原健三郎君）　請願日程、元従軍看護婦に対する慰労給付金に関する請願外二百二十三請願を一括して議題といたします。
　　　　—————————————
　　　　〔報告書は会議録追録（二）に掲載〕
　　　　—————————————
○議長（原健三郎君）　御異議なしと認めます。よって、そのとおり決しました。
　　　　—————————————
　委員会の閉会中審査に関する件
○議長（原健三郎君）　お諮りいたします。
　懲罰委員会を除く内閣委員会外十六常任委員会並びに災害対策特別委員会外七特別委員会から、閉会中審査いたしたいとの申し出があります。
　　　　—————————————
　　　　〔閉会中審査案件は本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○議長（原健三郎君）　各委員会から申し出のあった案件中、まず、地方行政委員会から申し出の留置施設法案、法務委員会から申し出の刑事施設法案及び刑事施設法施行法案、社会労働委員会から申し出の厚生年金保険法等の一部を改正する法律案及び職業安定法等の一部を改正する法律案、運輸委員会から申し出の海上保安庁の留置施設に関する法律案は、各委員会において閉会中審査するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○議長（原健三郎君）　起立多数。よって、そのとおり決しました。
　次に、地方行政委員会から申し出の地方自治法の一部を改正する法律案、社会労働委員会から申し出の北海道旧土人保護法及び旭川市旧土人保護地処分法の一部を改正する法律案は、各委員会において閉会中審査するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○議長（原健三郎君）　この際、今国会の議事を終了するに当たり、一言ごあいさつを申し上げます。
　諸君は、当面する内外の諸問題について、熱心に審議を進められました。ここに、諸君の御労苦に対し、深く敬意を表する次第であります。
　なお、通常国会は来る二十八日に召集されております。諸君におかれましては、御自愛の上、一層御活躍されることを希望してやみません。（拍手）
　　　　　————◇—————
○議長（原健三郎君）　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時六分散会
　　　　　————◇—————
昭和六十二年十二月十一日（金曜日）
　　　　午前十一時三十分開議
出席委員
　　委員長　三塚　　博君
　　　理事　村岡　兼造君　理事　原田昇左右君
　　　理事　桜井　　新君　理事　小杉　　隆君
　　　理事　大島　理森君　理事　清水　　勇君
　　　理事　阿部未喜男君　理事　鳥居　一雄君
　　　理事　中野　寛成君
　　　　　　井上　喜一君　　　　石渡　照久君
　　　　　　江口　一雄君　　　　川崎　二郎君
　　　　　　鴻池　祥肇君　　　　自見庄三郎君
　　　　　　中山　成彬君　　　　二田　孝治君
　　　　　　三原　朝彦君　　　　中村　正男君
　　　　　　山下八洲夫君　　　　近江巳記夫君
　　　　　　日笠　勝之君　　　　東中　光雄君
　委員外の出席者
　　　　　　　　議　　　　　長　原　健三郎君
　　　　　　　　副　　議　　長　多賀谷真稔君
　　　　　　　　事　務　総　長　弥富啓之助君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　各委員会からの閉会中審査申出の件
　閉会中の委員派遣に関する件
　本日の本会議の議事に関する件
　　　　　————◇—————
○三塚委員長　次に、今閉会中、各委員会から委員派遣承認申請書が提出されてまいりましたならば、議長において、議院運営委員長と協議の上、これを決定することに御一任願っておきたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○弥富事務総長　まず最初に、本日の日程に掲載されております二百二十四の請願を一括議題といたします。いずれも全会一致であります。
　次に、閉会中審査の件についてお諮りをいたします。採決順序は、お手元にございますように四回となりますので、よろしくお願いを申し上げます。
　最後に、議長から、本国会の議事の終了に当たりごあいさつがございます。
　本日の議事は、以上でございます。
　　　　—————————————
　　　閉会中審査の件の採決順序
　一、地方行政委員会から申出の
　　留置施設法案（第百八回国会、内閣提出）
　　法務委員会から申出の
　　刑事施設法案（第百八回国会、内閣提出）
　　刑事施設法施行法案（第百八回国会、内閣提
　　出）
　　社会労働委員会から申出の
　　厚生年金保険法等の一部を改正する法律案
　　（第百八回国会、内閣提出）
　　職業安定法等の一部を改正する法律案（第百
　　八回国会、内閣提出）
　　運輸委員会から申出の
　　海上保安庁の留置施設に関する法律案（第百
　　八回国会、内閣提出）
　　　　　　　　　　　反対　社、公、民、共
　二、地方行政委員会から申出の
　　地方自治法の一部を改正する法律案（第百八
　　回国会、内閣提出）
　　社会労働委員会から申出の
　　北海道旧土人保護法及び旭川市旧土人保護地
　　処分法の一部を改正する法律案（第百七回国
　　会、戸井田三郎君外二名提出）
　　　　　　　　　　　　　反対　社、公、共
　三、社会労働委員会から申出の
　　後天性免疫不全症候群の予防に関する法律案
　　（第百八回国会、内閣提出）
　　　　　　　　　　　　　　　　　反対　共
　四、各委員会から申出の案件中右を除くその他
　　の案件
　　　　　　　　　　　　　　　　　全会一致
　　　　—————————————
○三塚委員長　それでは、本日の本会議は、午前十一時五十分予鈴、正午から開会いたします。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十一時三十三分散会
昭和六十二年十二月十一日（金曜日）
　　　午後六時七分開議
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第五号
　　昭和六十二年十二月十一日
　　　午後四時開議
　第一　一般職の職員の給与等に関する法律の一
　　部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付
　　）
　第二　特別職の職員の給与に関する法律及び国
　　際花と緑の博覧会政府代表の設置に関する臨
　　時措置法の一部を改正する法律案（内閣提出
　　、衆議院送付）
　第三　防衛庁職員給与法の一部を改正する法律
　　案（内閣提出、衆議院送付）
　第四　義務教育費国庫負担制度の堅持に関する
　　請願（三件）
　第五　公立義務教育諸学校の学級編制及び教職
　　員定数の改善に関する請願（四件）
　第六　義務教育費国庫負担制度堅持に関する請
　　願
　第七　学校事務職員に対する義務教育費国庫負
　　担制度の維持に関する請願
　第八　現行義務教育費国庫負担制度の堅持に関
　　する請願
　第九　学校教育における珠算教育の強化に関す
　　る請願（五件）
　第一〇　義務教育諸学校の学校事務職員に対す
　　る義務教育費国庫負担制度の維持に関する請
　　願
　第一一　保育制度の維持、充実に関する請願
　（五十九件）
　第一二　保育所制度の充実に関する請願（二十
　件）
　第一三　地方行財政の拡充・強化に関する請願
　（四件）
　第一四　地方財源の安定確保に関する請願
　第一五　農林業における改良普及事業交付金の
　一般財源化反対に関する請願（三件）
　第一六　元日赤救護看護婦に対する慰労給付金
　に関する請願
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　一、日程第一より第三まで
　一、裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正
　　する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　一、検察官の俸給等に関する法律の一部を改正
　　する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　一、日程第四より第一六まで
　一、委員会及び調査会の審査及び調査を閉会中
　　も継続するの件
　　　　　—————・—————
○議長（藤田正明君）　これより会議を開きます。
　日程第一　一般職の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案
　日程第二　特別職の職員の給与に関する法律及び国際花と緑の博覧会政府代表の設置に関する臨時措置法の一部を改正する法律案
　日程第三　防衛庁職員給与法の一部を改正する法律案。
　　（いずれも内閣提出、衆議院送付）
　以上三案を一括して議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。内閣委員長名尾良孝君。
　　　〔名尾良孝君登壇、拍手〕
○名尾良孝君　ただいま議題となりました給与関係三法律案につきまして、内閣委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　一般職の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案は、去る八月の給与についての人事院勧告及び週休二日制についての人事院勧告を完全実施しようとするものであります。
　その主な内容は、まず、給与については、全俸給表の全俸給月額を本年四月一日から引き上げるとともに、初任給調整手当、住居手当及び通勤手当等を改定し、あわせて平均一・四七％の改善を行おうとするものであります。
　また、週休二日制については、四週六休制を本格的に実施するための措置を講じようとするものであります。
　特別職の職員の給与に関する法律及び国際花と緑の博覧会政府代表の設置に関する臨時措置法の一部を改正する法律案は、一般職の職員の給与改定に伴い、特別職の職員の俸給月額等について所要の改定を行おうとするものであります。
　防衛庁職員給与法の一部を改正する法律案は、一般職の職員の給与改定等に準じて、防衛庁職員の俸給月額等を改定しようとするものであります。
　委員会におきましては、以上三法律案を一括して審査し、給与勧告の実施のための法案の提出時期、土曜閉庁方式の実施時期、官民給与較差五％未満の場合の勧告のあり方等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願いたいと存じます。
　質疑を終わり、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して、吉川委員より一般職の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案に賛成、他の二法律案に反対の旨の発言がありました。
　討論を終わり、順次採決の結果、一般職の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案は全会一致をもって、特別職の職員の給与に関する法律及び国際花と緑の博覧会政府代表の設置に関する臨時措置法の一部を改正する法律案並びに防衛庁職員給与法の一部を改正する法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、一般職の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案に対し、労働時間の短縮、週休二日制の積極的推進等三項目にわたる附帯決議を全会一致をもって行いました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（藤田正明君）　これより採決をいたします。
　まず、一般職の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案の採決をいたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕
○議長（藤田正明君）　総員起立と認めます。
　よって、本案は全会一致をもって可決されました。
　次に、特別職の職員の給与に関する法律及び国際花と緑の博覧会政府代表の設置に関する臨時措置法の一部を改正する法律案及び防衛庁職員給与法の一部を改正する法律案を、一括して採決いたします。
　両案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕
○議長（藤田正明君）　この際、日程に追加して、
　裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律案
　検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律案
　　（いずれも内閣提出、衆議院送付）
　以上両案を一括して議題とすることに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○三木忠雄君　ただいま議題となりました二法律案につきまして、法務委員会における審査の経過と結果を御報告いたします。
　両法律案は、一般の政府職員の給与改定に伴い、この例に準じて裁判官及び検察官の給与を改定しようとするものであります。
　委員会におきましては、両法律案を一括して議題とし、裁判官についての独自の給与体系を創設する必要性、判事等の報酬月額及び俸給月額の特例規定の妥当性、裁判官の書籍費、生計費等に関する調査等につきまして質疑が行われましたが、その詳細は会議録により御承知願います。
　質疑を終わりましたところ、別に討論もなく、両法律案を順次採決の結果、いずれも全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしましな。
　以上、御報告いたします。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（藤田正明君）　総員起立と認めます。
　よって、両案は全会一致をもって可決されました。
　　　　　—————・—————
○議長（藤田正明君）　文教委員長外四委員長から報告書が提出されました日程第四より第一六までの請願を一括して議題といたします。
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○議長（藤田正明君）　この際、委員会及び調査会の審査及び調査を閉会中も継続するの件についてお諮りいたします。
　　　　—————————————
○議長（藤田正明君）　御異議ないと認めます。
　よって、本件は各委員長及び各調査会長要求のとおり決しました。
　　　　　—————・—————
○議長（藤田正明君）　今期国会の議事を終了するに当たり、一言ごあいさつを申し上げます。
　今臨時会は、会期は短期間ではありましたが、土地問題、税制問題など当面する課題について活発な論議が行われ、また諸案件についても熱心な審議が行われました。ここに各位の御協力に対し、衷心より感謝の意を表する次第であります。
　時局いよいよ多端の折から、各位におかれましては、御自愛の上、ますます御活躍くださいますようお願いしてやみません。（拍手）
　これにて散会いたします。
　　　午後六時十七分散会
　　　　　—————・—————
○委員長（原文兵衛君）　予算委員会を開会いたします。
　まず、理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い現在理事が一名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（原文兵衛君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に小島静馬君を指名いたします。
　　　　―――――――――――――
○委員長（原文兵衛君）　予算の執行状況に関する調査を議題といたします。
　　　　―――――――――――――
○委員長（原文兵衛君）　まず、理事会における協議決定事項について御報告いたします。
　質疑を行う日は本日十一日一日間とすること、質疑時間総計は百四十分とし、各会派への割り当ては、自由民主党及び日本社会党・護憲共同それぞれ三十八分、公明党・国民会議二十二分、日本共産党十六分、民社党・国民連合十一分、新政クラブ、二院クラブ・革新共闘及びサラリーマン新党・参議院の会それぞれ五分とすること、質疑順位及び質疑者等についてはお手元の質疑通告表のとおりとすること、以上でございます。
　　　　―――――――――――――
○委員長（原文兵衛君）　次に、参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　本調査のため、本日、日本銀行総裁澄田智君を参考人として出席を求めることに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○野田哲君　竹下内閣が発足をして約一カ月を経過するわけでありまして、当初は調査によりますと五〇％台の支持率、こういうことで随分高い支持率だなと私どもは面食らったわけでありますけれども、最近のある新聞の調査によりますと三〇％台、こういうことで、これは最近のドルと同じように乱高下が激しいなと思っているわけであります。結局、いろいろ原因を調べてみると、この一カ月の間の非常に重要な日本の政治課題、ガットに対する日本政府の対応が不鮮明、あるいは税制改革に対しての中曽根前総理の国民に約束したことの白紙還元、あるいは土地対策に対するこの国会での対応が全く具体性がない。さらにはアメリカの駐留軍への負担をふやす、こういう問題についての政府の対応、こういう点がやはり国民に失望感を与えているのではないか、こういうふうに思えるわけでありまして、こういう重要な問題をこれからただしてまいりたいと思いますので、竹下総理を初め各関係閣僚、ひとつ明快な御回答をいただきたいと思います。
　最初に、竹下総理の基本的な政治スタンスについて伺いたいと思います。
　竹下総理は、自民党の総裁選挙に際して、中曽根政治の継承、こういうことを述べておられるようでありますけれども、自民党内に向けては戦略としてそれでよかったかもわかりませんが、国民にとってはこのことは抵抗を感じるわけであります。特に、中曽根政治の五年間の、防衛費を最優先にして国民の生活を切り詰めていくやり方、あるいはまた財政運営について、緊縮財政一本やりで経済運営を非常に困難な状況に陥れた。日本の経済体質を外需依存型に変質をさせ、非常な円高、そして経済の空洞化、失業の増大、こういう状態をもたらしたことや、あるいは売上税を導入しようとした税制改革の失敗、そしてその政治手法としては、私的ブレーンを乱用して公的な審議会やあるいは国会での審議を軽視する中曽根前総理一流の政治手法、こういう問題については当然改めるべきであると思うんですけれども、まずその点についての竹下総理の基本的な見解を承りたいと思います。
○国務大臣（竹下登君）　御指摘がありましたように就任一カ月余でありますが、本委員会における御質疑をちょうだいするのは初めてでございます。どうぞよろしくお願いいたします。
　今の基本的政治スタンスについてのお尋ねでございますが、私が中曽根路線の継承、言ってみれば、内政の問題で申しますならば、まずは行政改革に始まり、財政改革、税制改革、教育改革、そうした既定の路線というのはこれは賢明なる選択をしつつ継承すべきものである、こういういわば自由民主党そのものの持つ政策の継続性ということを主張いたしたわけであります。
　具体的な問題についての御指摘でございますが、軍事優先、言うならば我が国の防衛費の問題等に象徴される問題につきましては、これは一昨年の九月十八日未明でございましたか決定いたしました防衛計画というものが基本にあるべきものである。これも私もその当時参加しておりましたので、その方針に従いたいと思っております。
　緊縮予算問題、こういうことになりますと、何が緊縮で何が積極的か、こういうことになると議論のあるところでございますけれども、せっかく今日、あるいは六十五年度赤字公債依存体質脱却という可能性なきにしもあらずという状態になりました今日、いわゆる経常部門についてだがを緩めるわけにはいかぬ。押し上げた荷車がまたがらがらと音を立ててもとへ返るようなことになってはいかぬ。しかし、おっしゃいました内需振興施策への大きな転換という意味におきましては、機動的な施策として既に今年度の補正予算等で実効を上げておりますが、ただそれを一時的に終わらすべきものでないということが概算要求基準等において既に明らかにされておるところであります。
　税制改革の問題は、これは御案内のとおり、とにかくいろいろな工夫をいたしまして法案を提出したが、結果として審議未了、廃案になった、そういう現実を踏まえながら、国民のコンセンサスは那辺にあるかということで、これからも各党各会派の意見を聞くと同時に、国民の可能な限りの意見の集約を図って、衆知を集めた上で合意形成に努めたいというふうに思っております。
　それから国会軽視の問題でございますが、元来国会は国権の最高機関であり、そしてまた国会というところはあくまでも話し合いの場である、そういう基本的なスタンスで私は進めていきたいというふうに考えております。
○野田哲君　竹下総理は、総理になられる前、自民党の総裁選挙に当たって、宮澤副総理それから安倍幹事長、こぞってそれぞれ総裁選に臨む政綱を発表されているわけでありますが、そのときに竹下総理の発表された政策大綱を見ると、軍事大国への道を歩まない防衛力の整備、こういうことを述べておられる。そしてまた、雑誌や新聞等のインタビューでも何カ所かそういう趣旨を述べておられるわけでありますけれども、軍事大国であるかないか、この点についてどういうふうに線引きをされるわけでありますか。どこまでいけば軍事大国なのか、どこまでならば軍事大国ではない、軍事中国あるいは軍事小国、こういうことであるのか、それは境界はどこにあるか、この点どう考えておられますか。
○国務大臣（竹下登君）　これまた古くからいろいろ議論された問題でございます。国際的に明確に定義されたものがあるわけではございませんが、軍事大国にならないというのは、自衛のための必要最小限を超えて他国に脅威を与えるような軍事力を保持することはないという意味であろうと思います。
　ただ、今御引例がございましたが、書物の中で私も今反省しておりますことが一つありますのは、軍事大国にはなりません、またなれもしません、こう書いたことが、なれもしませんというと、なる意思を持っているのかというふうに受けとめられることもあるではないかということで、今その点だけは自分の書きおろしの文章の中でいささか反省をしておるということであります。
○野田哲君　防衛庁長官に伺います。
　今総理も言われた六十二年、ことしの一月二十四日の閣議決定の文書があるわけであります。その中に「他国に脅威を与えるような軍事大国とならない」、こういう文書があるわけでありますが、これについて防衛庁長官は、ここに書いてある「軍事大国」とはどういう形を指すのか、どういう認識をお持ちですか。
○国務大臣（瓦力君）　お答えいたします。
　他国に脅威を与えない、そうした強大な軍事力を持つことがあってはならない、かように存じておるわけでございまして、六十一年の考えといいますか、そういう考えが貫かれて、これは防衛大綱でも述べておりますが、中期防策定につきましてもその理念を通しておるわけでございますが、そうしたことを踏まえて閣議決定がなされておる、私はさように心得ております。
○野田哲君　今総理も言われた、防衛庁長官も言われた、他国に脅威を与えないということなんですが、これは日本が勝手に判断すべきことではないのであって、周辺諸国が脅威を感じているかどうか、こういうことなんです。既に今年度日本の防衛費が一％を超えた、今までずっと十年間守られてきたあの三木内閣当時の決定が破られたことについて、周辺諸国では脅威を感じている国がある。そうすると、今の表現からいえば日本は既に軍事大国になっている、こういうふうに理解されてもやむを得ないんじゃないですか。
○国務大臣（瓦力君）　お答えいたします。
　平和憲法のもとで、非核三原則あるいはシビリアンコントロール、そうしたことを踏まえながら自衛のための力を擁する、さような努力をしておるわけでございますが、他国に脅威を与えないということは、まさに自衛のための力を蓄えておる、かように申し上げてよろしいかと思うわけでございます。
○野田哲君　これはよくわかりませんが、また後でそのことに触れてまいりたいと思うんです。
　もう一つ、竹下総理の言葉じりにこだわるようでありますけれども、防衛費の扱いの問題でありますが、いずれまた年を越しまして予算委員会で六十三年度予算を見た上でこの問題は十分議論をいたしたいと思うんですが、ただ、六十二年度の予算編成を間近にしてぜひ確かめておきたいことがあるわけです。
　ことしの秋の「ＴＨＩＳＩＳ」という本があるわけです。自民党の総裁選挙のころに発売されているわけですが、そこに当時の竹下総裁候補、幹事長のインタビューが出ているわけでありますが、その中で防衛費の扱いについてこういうくだりがあります。「今年は円高の問題とか、売上税問題がなくなるとかあるので、僕の計算では一％の中には沈まないと思います。ちょっと出ると思いますけれども、結果として決算ペースで沈めます。」、こういうふうに述べておられるわけです。「沈めます。」ということがどういう意味がよくわからないんですが、これは素直に読めば、決算したときには六十二年度の防衛費は一％以内におさまっている、こういうふうに考えていると読み取れるわけでありますが、この点はいかがですか。
○国務大臣（竹下登君）　当時私が勉強しておって、正確な記事であるかどうかは別として、「沈めます。」というのは、ちょっと出雲弁でもございませんのでどういう気持ちで言ったか、要するに分母と分子の関係で決まることでございますから、したがって不確定要素のＧＮＰの伸び率というものもある。しかし、売上税があのような結果になったのでそれは予算削減につながるだろう。一方ベースアップがございますので、それがどれだけ効くかというと、大変計算的に微妙な段階がなというような問題意識はあったかと思います。が、今日の時点で正確に内閣総理大臣としてお答えいたしますならば、その問題について今どれぐらいになるだろうという予測は、決算ベースで申し上げることはまだＧＮＰの問題等がありますだけにそれは難しいことだというふうに思っております。
○野田哲君　私はこれを読んで、竹下総理は実にこの当時から細かく計算をされているんだなという感じがしたわけです。そうして私なりに計算をしても、確かに六十二年度の防衛費は一％以内に沈むわけなんです。
　どういうことになるかといいますと、既に第一次補正で四十一億四千二百四十六万円削減をされているわけです。そして売上税関連が九十三億あるわけです。だからこれを合わせると今一％を超えている百三十四億とちょうど同じ額になるわけであります。竹下総理は既にこのことを計算されて一％以下に沈める、こう言われたのかな、こう思うわけなのであります。
　私がこう言うと、人件費のペアがあるじゃないですか、こうおっしゃると思うんです。しかし、これは閣議決定でも、節約をして財源に充でろ、こういう閣議決定が十月二十二日にやられている。あるいはまた最近の円高による不用額が見込める。こうなると、人件費の増を見込んでも、数字的に私が計算をしても、一％以内におさめ得る。ことしおさめ得るということは、六十二年度もおさめ得る。したがって、これはやはり守るという立場をここで鮮明にされるべきじゃないかと思うんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（竹下登君）　今のお尋ねに対しては、そもそも論を申し上げなきゃならぬようになるわけでございますが、私は、第四次防衛計画の先取りという批判をされましたとき、昭和四十六年から四十七年にかけて時の内閣官房長官でございました。それが第四次防というものでございましたが、その四次防というのが終わった後はどういうふうに位置づけされたかといえば、御案内のように、中期業務見積もり、こういうことに位置づけされたわけであります。されば中業とは何ぞやというと、国会でどういう答弁をしているかと申しますと、防衛庁が大蔵省に対して予算要求するための一資料にすぎません、こういうことになっておった。
　本来のシビリアンコントロールとかいう問題は、まず計画があって、これがどうだ、これがどうだというあの四次防のときの方が本当の姿ではなかったか。いつの日かやはり計画というものをつくるのが本当だという考え方を持っておりました。しかし、その機がなかなが熟さない。しかも、私は財政当局の大蔵大臣であった。しかし、自分なりには勇を鼓して、やはりまず計画ありきということで本来のシビリアンコントロールの姿にもこたえるべきじゃないかということが認められまして、いわゆる中業というものが姿を消して計画というものが出てきた。したがって、まず計画ありきということが本来のあるべき姿だという考え方を基本的に持っておるわけであります。
　しかし、三木内閣のときに閣議決定いたしましたあのことは、絶えず私どもはその精神は生かしていかなきゃならぬ。したがって、今野田さんがおっしゃったようないろいろな数字を私なりにも、まあ大蔵大臣が長かったものですからすぐそういう数字をはじいてみて、あるいはというような気持ちが当時なかったわけではございませんが、それのみにこだわるものではなく、やはり基本はこの防衛計画というものが基本であるという考えを持っておるということをあえて申し上げたいわけであります。
○野田哲君　まず計画ありき、こう言われるわけでありますが、まず計画ありきというのは、十八兆四千億の中期防衛力整備計画のことを述べておられるわけですが、それならば、その十八兆四千億の中期防衛力整備計画の金額、これが一体きちっとした歯どめになるのか。既に崩れかけているんじゃないか。
　そこで具体的に伺いますけれども、私もこの前の内閣委員会でも竹下総理に伺ったわけでありますが、今しきりに議論されている米軍の駐留経費の負担増という問題、ペルシャ湾問題にかこつけて。ペルシャ湾問題はもう鎮静化しているわけです。そういう状態の中で在日米軍の経費負担が協議されているということです。この問題で依然として、きのうの衆議院の内閣委員会の議論でも、この経費の負担増は十八兆四千億の内か外かという議論が続いている。政府の態度は極めて不鮮明です。これはいかがですか。
○国務大臣（瓦力君）　在日米軍経費の問題にかかわり、また中期防の十八兆四千億の問題との絡みでの御質問でございますのでお答えをいたしますが、在日米軍経費の問題は、日米安保体制、これを円滑に運営するために極めて重要な問題と心得ております。
　なお、この経費問題につきましては、駐留軍労務者の雇用の安定、こういった面でもかかわり深い問題でございますので、防衛庁といたしまして、今後関係省庁、外務、大蔵、こうした省庁と協議をいたしまして慎重に検討をしてまいりたい、かように考えておるわけでございます。また、防衛費の枠組みにかかわる問題でございますが、この問題につきましては、五カ年の全体のものとしてのものでございますので、今後の防衛力整備、この絡みも考えながら今後考えてまいりたい、かように存じておるところでございます。
○野田哲君　内で扱うのか外で扱うのかということを私は聞いているので、これは総理、それから大蔵大臣、外務大臣、防衛庁長官、もう一回明確に答えていただきたいと思うんです。
　私どもは十八兆四千億を容認しているわけではないんです。しかし、十八兆四千億、これが昭和六十五年までの歯どめでありますと、こういうふうに答えているわけであります。特に、本予算委員会で五月八日の日に我が党の矢田部委員の質問に対して政府側はこういうふうに答えているんです。「今申し上げたように、まず経費的な上限というものが定められておりますから、そういう点では、先生がおっしゃるような膨らむ要素というものは経費的にはないというように考えております。」。さらに続いて、「中期計画作成以後の特殊な状況によって出てまいったもの、それを仮に年度予算で入れていくということになりますれば、それは十八兆四千億という全体経費の規模の中でやりくりをしてそれを賄っていくということになろうかと思います。」と明快に答えているんです。
　特に、作成以降の特殊な状況によって出てまいったものでも十八兆四千億をやりくりしてこの中でおさめていくと明快に答えているんです。いかがでしょうか。――これは私は政府委員に聞いていないんです、あなたが答えるような性格のものじゃないですよ、これは。
○政府委員（西廣整輝君）　中期計画の仕組みの話でございますので、私の方からお答え申し上げたいと思います。
　御承知のように、防衛計画は、先ほど総理が申されましたように、計画がまずございまして、それには主要な装備等の計画があり、それから一部後方経費その他につきましては、個々に積み上げられませんので、お金の枠で決めておる部分もある。合わせまして約十八兆四千億を上限とするというのがお金の枠組みになっているわけであります。そこで、それではその十八兆四千億というのはそのまま執行されるかということになりますと、御承知のように、年度年度の予算というものがございまして、その段階で我々としては最も効率的な予算の使用ということを考えますし、財政当局も当然そういうことをお考えになるということで、さらに年度。とに精査をされていくわけでございます。
　したがって、何が何でも十八兆四千億使い切らなくちやいけないということではございませんので、具体的にどれだけの予算が計上されるかということは年度年度で決まっていくということになりますと、全体としてどの程度のものになるかということはやはり最終年度にかからないと、枠としてどれだけのものがあり得るかということが、残っておるかということが明確になりませんので、今お尋ねの駐留軍経費の問題、どういったものがこれからどのぐらいの金額が入るかわかりませんけれども、そういったものは最終年度の段階になって枠の中におさまる、あるいはおさまらないので、計画との関係をどう調整するかということが出てくるのではないかと思います。
○野田哲君　確かに今の答弁は西廣防衛局長が答えたわけです、ここで。ところがこれは、矢田部君が栗原防衛庁長官に質問したことに対して、栗原防衛庁長官が西廣防衛局長に答えさして、こういうふうに答えてあるんです、今いろいろ言われましたけれども。「中期計画作成以後の特殊な状況によって出てまいったもの、それを仮に年度予算で入れていくということになりますれば、それは十八兆四千億という全体経費の規模の中でやりくりを」する、こういうふうに明確に答えているわけでありますから、今政府の答弁は内か外かということは不明確でありますけれども、外の議論というのはこれによって、あり得ない、こういうことになっているんです。この点を明確にしてもらいたい、こう言うんです。
○国務大臣（瓦力君）　先ほど来お答えをいたしておりますが、ただいま三省庁間で検討いたしておりますが、またそれらの問題を踏まえてこの全体の中で考えてまいりたい。全体の中と申し上げますのはその内か外かの議論ではなくて……
○野田哲君　そんなことじゃないよ。私は内か外かの議論を聞いている。
○国務大臣（瓦力君）　この問題を考えてまいりたい。今慎重に検討をしておるところでございます。
○野田哲君　大蔵大臣いかがですか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　今防衛庁長官が言われましたとおり、関係省庁間で一生懸命事務当局が今の財源の問題、それから恐らくは法的な面もあるわけでございますから、そういったようなことをいろいろに議論をしておる段階で、私どものレベルに話は来ておりません。ですから、私は外になるという話は聞いたことがございません、今のところ。
○野田哲君　だから、外の議論はないですねと私が確かめでいるんです。
○国務大臣（宮澤喜一君）　もともとまだ閣僚のレベルに話が上がっていない、いわゆる総理大臣のレベルに来ていないわけですけれども、その段階で私は外になるというような話を聞いてはおりません。
○野田哲君　六十二年度の予算審議をやったときの政府側の答弁からして、今駐留経費の負担増についても内、外の議論が政府の中ではあるはずはないじゃないかと、こういうふうに私は確かめているんですよ。そのとおりでいいですか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　少なくともこの問題に責任を持っております閣僚の間で、問題はまだそこまで来ておりません。そういうことを私は聞いておりません。
○野田哲君　来ているかどうかを私は聞いているんじゃないんです。前のこの予算委員会の審議の政府答弁からしても、来ている、来ていないの問題ではなくて、外の議論はもうあり得ないですねと、こういうふうに聞いているんですから、それはもう明確にしてもらいたい。
○政府委員（西廣整輝君）　野田先生のおっしゃられておるお話は、六十二年度予算として計上したものについて、もうはっきりどの費目でどれだけの金額というのがわかったものについてのお答えでございまして……
○野田哲君　違う、違う。
○政府委員（西廣整輝君）　現在お尋ねのあるのは、これから駐留軍経費の負担増をどうするかという話でございまして、それについて今我々協議しておりますのは、何をやるかということもまだ決まっておりませんし、金額がどうなるかということも決まっておりません。それらについて直ちに防衛費の内か外かという話ではない。仮に、労務費のように従来から防衛費の費目に計上されているものであれば、当然私は防衛費の中に入ってくるものと思いますが、その際について、それが十八兆四千億の内の中に入るかどうかということは執行してみなきゃわかりませんが、最終年度の段階でその中のその調整を図るべきであるということを申し上げているわけであります。
○委員長（原文兵衛君）　速記を起こして。
○政府委員（西廣整輝君）　一度整理して申し上げますが、先ほど来野田先生のおっしゃられておる過去の答弁というものは、六十二年度予算で既にお願いをしておって成立をしておるもの、これにつきましては駐留軍労務者の手当を二分の一ま来負担するためのものということでお願いをして、それについてどう措置するかということについては、お答え申し上げているとおりであります。従来の答弁のとおりであります。
　本日問題になっておりますのは、さらに駐留軍の駐留経費を軽減するためのものというお尋ねでございますので、それについては現在何をするかということについても関係省庁と相談中でございまして、いかなるものが出てくるかわからない。そういう状況におきまして、それが防衛費の枠のうちの外か中かということにはなじまないということを申し上げておるわけであります。
○国務大臣（瓦力君）　お答えいたします。
　六十二年度予算につきまして栗原前長官が長官当時申されたことは、まさにそのとおりでございます。
○委員長（原文兵衛君）　ただいまの長官の答弁以外のことにつきましては、後ほど理事会におきましてその取り扱いを相談いたします。
○野田哲君　私は、この問題について改めて政府側の明快な統一見解を求めることにいたしまして、この件については留保して次の質問に入りたいと思います。
　ＩＮＦの全廃の合意がワシントンで行われました。米ソの首脳会談が、核兵器が出現して四十二年目にして歴史上初めて削減に踏み出した、こういう点、そしてＩＮＦの問題だけにとどまらず、戦略核を含めた全般的な軍縮の方向に希望を持たせたという点でこれは重要な意味を持っていると思いますが、政府はこれをどのように受けとめておられるか、総理の見解を伺いたいと思います。
○国務大臣（竹下登君）　レーガン大統領とゴルバチョフ書記長との首脳会談が、ＩＮＦ条約の署名等成功裏に終了しましたことに対して、三日間にわたる両首脳の労をねぎらいたい、こういう気持ちでいっぱいでございます。
　今回の会談につきましては、過去、数えてみますと三回目の会談になるわけでございますが、レイキャビクにおいてある種の潜在的合意というようなものがあって、これがまさに顕在化したという意味におきましては、大変評価すべきものであると思っております。昨日も私お答えいたしましたが、これから米国からもそういう説明がございます、それからソ連側からも説明が日本大使館、外務省等にあると思うのでありますが、そしてまた最終の記者会見とかいうものが残っておるようでございますけれども、いずれにせよ私はこれはいわゆる第一歩としての位置づけとして大変に評価すべきものだ。しかし、だれしも同じことでございますが、頭の中ではまたぐるぐるっと回ってまいりまして、本当に戦略核の問題あるいは地域問題等にさらに進展が見られたら喜ばしいなという感じは、恐らくだれも同じじゃないかというふうに感じております。
○野田哲君　今総理がおっしゃったように、私もやはり戦略核の問題あるいは通常兵器の問題にずっと進展していけば大変喜ばしい、こうい久期待をしているわけでありますけれども、問題は、今回の合意というのは陸上配備のＩＮＦだけの問題でありますから、海上、海中配備の問題が残っている。そういう点にやはり一抹の懸念を持つわけであります。特に海上あるいは水中発射のＩＮＦ、こういうことになりますと、日本列島周辺がやはり非常に重要な地域になってくるわけであります。
　そういう点で、これから先、その面で日本がアメリカの海上、水中発射の核戦略に加担をしていく、こういうことがあってはならないと思うわけでありまして、今回の米ソ首脳会談の合意をさらに戦略核あるいは水中、海上発射の核兵器、これにまで及ぼす、そして通常兵器の削減に向かう、こういう期待をぜひひとつ、竹下総理は年明け早々ワシントンに行かれるそうでありますけれども、日本国民の願いとしてレーガン大統領に強く主張していただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（竹下登君）　総体的に申し上げますならば、御意見は大体同じだなというふうに考えております。
　まだ正確に読んでおりませんけれども、サム・ヘッドウエーというようなことがありましたか、幾らかの前進というような意味なのかなと思いながら、やっぱり我々が期待するのは、おっしゃるように、さらに戦略核、地域問題、そうして通常兵力と、そういうところへ進んでいく大きな第一歩であったというふうに将来とも評価されたいものだなという気持ちでいっぱいであることは事実でございます。
○野田哲君　そこで、もう一つ政府の対応を確かめておきたいわけでありますけれども、陸上配備のＩＮＦ、この全廃の合意ができた、そして非常にいい雰囲気でソ連とアメリカのトップの会談が行われた、そういう状況を大事にする、こういう意味で私は、日本もそれなりに対応すべきことがある、防衛政策についてもやはりそれに応じた変更をするべきじゃないか、こういうふうに思うわけです。
　例えばことしの防衛白書、この防衛白書に記述をされている内容というのはどういうふうになっているかといいますと、この中に「わが国周辺の軍事情勢」、こういう項目があるわけです。この「わが国周辺の軍事情勢」というのは、「極東ソ連軍の増強と活動の活発化」、こういう形でずっと記述がされているわけであります。それを見ると、ソ連軍の、脅威の中心になっているのはアジアに配備した中距離核戦力、これが防衛白書の中での「わが国周辺の軍事情勢」、脅威の中心になっているわけであります。三十八ページから四十七ページにかけてずっとこの極東配備のＩＮＦ、この記述に貫かれているわけであります。これを全廃するということの合意ができたわけでありますから、これはもう日本の防衛政策にとっても大変なことなんです。重要な大事なことなんですから、私はそういう点で日本の防衛政策としてもそれに応じた路線の変換をすべきだ、こういうふうに思いますが、その点はいかがですか。
○国務大臣（瓦力君）　詳細につきまして必要がございますれば政府委員から答弁させますが、今委員御指摘のとおり、ＳＳ２０の性能や配備の状況につきましては、我が国周辺における軍事力の動向の一環として事実に沿って白書で述べておるわけでございますが、我が国といたしまして今回のＩＮＦの全廃合意、このことは大変喜ばしいことだ。さらに戦略核、通常兵器、こうした分野にも進展が見られると結構だというぐあいに期待をしておるところでございます。
　しかし、いずれにいたしましても、我が国はいわゆる通常兵器による限定的かつ小規模な侵略に有効に対処をし得る防衛力の保有ということを目標といたしておりますので、今般のＩＮＦ全廃に係るその観点も極めて重要な意味を持ちますが、いわゆる防衛政策を見直すというものではない、かように心得ておるわけでございます。
○野田哲君　これは瓦長官、かみ合わないし、そういう認識は私は困ると思うんですよ。この防衛白書でも述べているように、日本にとって一番の脅威は極東に配備されたＩＮＦ、ＳＳ２０だ、こういうのが一貫した日本の防衛上の脅威の中心になっているわけなんです。だからこそ中曽根前総理も、ソ連が極東配備のＳＳ２０を撤去しないんだったらアメリカのＩＮＦをアラスカに百基残せ、こういう主張をされたわけです。そういう認識だった極東配備のＩＮＦがなくなるんですから、日本の防衛政策というのは当然大きく情勢が変わったんだ、こういう認識に立たなければ私は今の世界の大きな流れに合わない、こういう点を指摘しておきたいと思うんです。その点は外務大臣いかがですか。
○国務大臣（宇野宗佑君）　昨日合意されましたＩＮＦのグローバルゼロ、つまり地球的な全廃、これはもう私たちは欣快の至りと存じております。両国の努力に我々は賛意を表しておる次第でございますが、御承知のとおりそれだけではまだ全核の回ないし五であるというふうに言われておりますから、引き続きましてＩＣＢＭ、今御指摘のＳＬＢＭ、あるいは重爆撃機等々の戦略核、これの削減問題も相当この会議の間において、分野に関し話が進められたと承っております。これが来年のレーガン大統領訪ソにおいて議論されるわけでございますが、そのほかにまだ、総理がおっしゃいました地域紛争、二国間の問題、人権問題、こうしたことも今回の首脳会談の内容になっておりますので、私は今回のＩＮＦの全廃に関しましては非常に歓迎をするものでございますが、だからといって全部今緊張が解かれたかというふうに考えますと、まだまだ道先は遠いのではないか。
　しかしながら、そうした緊張を解くために両国は努力をされておる。特に核は御承知のとおり抑止力の一面も果たしております。そういうふうに考えてまいりますると、まだ我が国を取り巻く周辺には、あるいはバックファイアという問題がございましょうし、あるいはソ連の太平洋艦隊の増強、近代化というような問題もございますから、私たちも対ソ改善はやっていかなければならないと思いますが、確かに御指摘のとおり、ＩＮＦの全廃だけではまだ我が国を取り巻く環境は厳しい、こういうふうに存じておりますので、その後、防衛庁がいかにそれを判断するかということであります。
○野田哲君　これもやはり私が主張しているのは、日本は今まで防衛政策ではアジアにおけるＩＮＦ、これが一番の脅威だということで、これをトップに挙げているんですよ、「わが国周辺の軍事情勢」の中では。それがなくなったんだから、やはりそのことは日本としても情勢が変わってきた、こういう認識を持たなければいけないんじゃないですかと、こういうふうに聞いているんですが、防衛庁長官はそういう認識を持っておられない、こういうことなんですが、これは総理いかがですか。
○国務大臣（竹下登君）　防衛庁長官からお答えいたしましたのは、我が国の防衛力整備は通常兵器による限定的かつ小規模な侵略に有効に対処し得る防衛力の保有を目標としておる、それはそのとおりでございます。したがって、申すまでもなく、核の脅威に対しましてはこれは米国の核抑止力に依存しておる、こういうのも現実の問題であります。
　確かにＳＳ２０というものは、見えるところとは申しませんが、地図を見れば極東でございますから、いわば非常に近いところにある。したがって、ＳＳ２０の問題等が随分議論をされて、それが全廃される対象になっておるわけですから、そのこと自体は私も評価いたしますが、さればとて、先ほどからのお話のように、戦略核等を含め核の脅威というものが現実的にないか、こういうことになりますと、残念ながら現実の問題としてはいわば力の均衡というようなものによって平和が保たれておる、一部地域問題は別として考えなきゃならぬということになりますと、軍縮の理念としては、現実問題としては、それができるだけ低いレベルでしかも均衡がとれていくということを現実の問題として意識していなきゃならぬのじゃなかろうか。だから、今度グローバルの全廃ができた、本当にうれしいと思いつつ、やはり我々の頭の中をよぎるものは戦略核でありそして通常兵器であるということに私は結果としてはならざるを得ないんじゃないか。そうなると、ただＳＳ２０そのものが変わったから核に対する脅威というものがなくなったという性格のものではなかろう。
　さように考えてみますと、全廃によって我が国の防衛政策をトタで見直すということを今申し上げるような段階じゃないではないかな、こういう感じでもって、御意見を承りながら自分の頭の中も整理をしておるということであります。
○野田哲君　かみ合いませんが、また次の機会を見て論議を進めてまいりたいと思います。
　ガットの問題に入りたいと思います。宇野外務大臣は現地に行かれたわけでありますが、宇野外務大臣と佐藤農水大臣、今のガットの問題、日本の農家にとっては大変なことでありますが、これからどう対応されるのか。いずれにしてもこれは竹下総理の訪米までには日本としてけりをつけなければならないと思うんですが、今どういうふうにお考えですか。
○国務大臣（宇野宗佑君）　本来は農林大臣のお仕事の範疇でございましょうが、ガットという国際の場でございまして私が出席をしたこともございますから、まず最初に私からお答え申し上げたいと思います。
　十二品目に対しまして既にガットの裁定がおりまして、これは米国の提訴によるものでございますが、二つは灰色、あとの十品目はクロ、こういうような裁定で、これが総会に諮られましてそして議論されるという段階を迎えたわけでございます。今まで外務省、農林省協力して十二分に米国と渡り合ってまいった次第でございますが、結論を得られぬまま総会を迎えたということでございますので、私みずからジュネーブに参りまして相手国の代表とお話し合いをしました。もちろん外務省といえども、我が国の農村の今日の立場、並びに十二品目の問題に関しましては農水省と意見を完全に一致さしております。だから、そのことに関しましては相手国に十二分に私からも相当強い口調で申し述べましたが、残念ながら一括採決ということになりました。
　そこで、せめても二品目を分割採択ということにはならないかということがございましたので、これには非常な努力を必要といたしましたが、幸いなるかな発言順序も十八番目を一番目に改めてもらいまして、一番目に分割採択ででも日本としては市場を守りたいということを申し上げましたが、これもまたほとんどの国の反対に遭ったわけでございます。だから私も、本国に帰りましていろいろと政府間の意見を調整いたしまして、この問題はひとつ二月の理事会にまで延期をしてほしい、そのことがガット総会で認められましたので、今後はガットの事務当局、あるいはまた相手国のアメリカとの間におきまして十二分に話をしていきたい、かように思っております。
　しかしながら、空気は極めて厳しいということは申し上げておかなければなりません。また、我が国は今日ガットにおける、アメリカ、ＥＣと並びましてのもう三極を担当する大きな国であるという認識も各国にございます。きのうも衆議院で申し上げたんですが、各品目についての了解はあるいは得られる面があるかもしれませんけれども、要は日本は今日黒字で一千億ドル持っておる。一千億ドルも持っておる大国が何を言うかというのが、実は我が国に対する世界の厳しい情勢であるということもこの際に私から御報告申し上げておきます。
○国務大臣（佐藤隆君）　お答えいたします。
　今外務大臣からガットの総会における模様を御説明になりました。担当する我が省といたしましては、パネルの報告を受けてのガットの総会において、その中にいろいろございましたが、その明係におきましては、二品目はどうしても譲れない、なおかつ国家貿易品目、これも実は意見として出ておりますのでいよいよもって大変である、こういうことで実は部分採択という形を強烈に打ち出してもらったところでございますが、結果は、今外務大臣がおっしゃるように二月の理事会に持ち越されたわけであります。ただ引き延ばせばいいという気持ちではなくて、今申し上げたようなことで結果として二月に持ち越された結果になりましたので、それまでの間の時間を大切にしながら、国内農業に悪影響を及ぼさないように、なおかつ国際的な経済関係のことは十分頭に置きながら、特に急速な国際化が進んでおるときでございますから、多くの国を敵に回してはならない、しかし我が国農業の基本は守っていかなきゃならぬ、こういう真剣な気持ちで、残された時間、詰めを鋭意行ってまいりたい。
　なお、最後のところで総理訪米までにと、こういうお話がございましたが、関係者の多くの方々に、国際的にガットの場でもそうでございましょうけれども、我が国内におきましても関係する皆さんに大変な御心配をかけております、心を痛めております。そういうことでございますから、この不安が一日も早く解消されるように運んでまいらなければならない、そういう意味では一日も早く解決しなければならない問題である、こういうことでございます。
○野田哲君　もう一点土地対策の問題で触れて、その後ガットの問題と土地対策で稲村委員の関連質問をお願いしたいと思うんですが、今国会で先般来土地問題の特別委員会での審議が行われたわけでありますが、結論的に言えば具体策はまだ出ていない、こういうふうに思うわけであります。
　振り返ってみると、昨年の秋の臨時国会で、この委員会で我が党の安恒委員や私など、当時から土地の非常な高踏を予測して、六本木の林野庁の職員住宅の跡地、競争入札をすべきではない、あるいは汐留の国鉄用地の問題とか、その他国公有地の競争入札は慎重にあるべきだ、こういうことをこもごもこの席で主張してきたわけなんです。そしてまた、現在ある国土利用計画法によってとるべき措置があるじゃないか、こういうことも何回も主張してきたわけですけれども、当時の閣僚としては宮澤大蔵大臣がいらっしゃったわけですけれども、余り耳をかしてもらえなかった。
　そして今日では、行革審の答申では、国公有地の処分は慎重にしろ、あるいは国土利用計画法によってとるべき措置はとれと、こういう答申が出、政府もやっとことしの十月に対策要綱を決めて、そのことに腰を上げたわけなんですが、率直に私は政府の対応の手おくれ、こういう点を認識されるべきじゃないか。そうして、今日対応策がおくれてきているんですから、適切な対応策を早くとるべきではないか、この点を指摘して、引き続いて稲村委員の方に関連質問に入っていただきたいと思います。
○委員長（原文兵衛君）　関連質疑を許します。稲村稔夫君。
○稲村稔夫君　まず、ガットの十二品目、あるいは十品目と言っていいかもしれませんけれども、この問題についてお伺いしたいと思います。
　パネル裁定が、結局最終結論を得るというのは持ち越しということになったわけであります。それで、先ほど外務大臣からいろいろと御答弁がございましたが、しかし外務大臣、あなたがお帰りになった十二月の二日ですかの夜の記者会見の中で、実際は分離採択による一部の品目の拒否ということは非常に困難であろう、こういうふうに発言をしておられます。しかし、そのガットの採決を、先ほど農林水産大臣の御答弁を伺っていれば、先へ延ばしたというのは単なる先へ延ばしただけではないというお話であります。そうすると、分離採択をするという可能性というものをどこかで見出された、こういうことになるのでありましょうか。その辺、お帰りになったときの発言とちょっと食い違ってくるのではないかというふうにも思うわけでありますが、その辺はどういうふうになるのかということもございます。
　そしてまた、部分採択が可能だというふうに分析をされたということであるといたしましても、持ち越した二品目については、アメリカ側が譲歩をしてもらわない限り実際はその結論は得られないということになってしまうのではないかと思うので、その辺アメリカ側の譲歩の可能性ということを見込まれたのかどうか、こういうことになるわけであります。
　そして私は、その辺の見解も伺いたいのでありますけれども、同時に、アメリカ側はむしろそれよりも、着々とガットでもって一つのあれを築いておいて、今度はさらにこれからある牛肉とかオレンジとかいうようなものの交渉にも有利に展開しょう、さらには米にもというようなことがあると思います。そうすると、アメリカ側が厳しいということをどういうふうにお考えになっているのか。アメリカ側が譲歩しなければ、今度は先へ延ばしたということの意味がなくなるのではないか、こう思うのでありますが、関係大臣それぞれからお伺いしたいと思います。