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○木俣佳丈君　決意は恐らく外務大臣言われたとおりで、こういったことがあってはならないと、そしてまた、二度と起こしたくないというのは、これは関係各位が、皆さんそれは思っていらっしゃることだと思うんですね。ただ、じゃ、どうやってというのがやはり重要な当然ながら部分でございます。
　今回レポーティングをされておりますような、事後監査をしっかりするとか、ＪＩＣＡの事前同意手続を強化するとかということが大きく分けて二つございますけれども、まずは一つは、事後監査の件でございますけれども、事後監査、例えば昨年も、有限会社オフィス・あさひというところがこれは事後監査をしておるんですよね。事件発覚後です、一か月後に出たレポートなんですね。急いで恐らく作られたことだと思うんですが、この中に何と書いてあるかというと、調査結果として、本調査の対象である九件の契約についてレビューした結果、重要な非遵守性は発見されなかったと、また契約についても妥当でないと認められる点は発見されなかったと、こういうレポートが事件が起こってすぐに出ているんですよ、例えば。
　だから、こういう監査法人を使って監査をしても、そういうプロセスで出てくるものではなくて、つまりは、ＰＣＩの内部紛争があって、そういう中で、いや、こんな話もあったぞ、あんな話もあったぞということが出てきた問題ですよね。ですから、監査をどんなふうにやっても、これが正しくなるという証明には全然ならないというのがまず一点。
　もう一点は、ＪＩＣＡの同意とありますけれども、今日はＡ４縦の資料を委員各位に配らせていただいております。非常に実は援助というのは複雑怪奇にわざわざしているかのようなところがありまして、実はフィージビリティースタディーですね、プロジェクトファインディング、発掘から始まりまして、そしてその後、要請に基づいてコンサル部分の円借款、そして本体の円借款というような二つに分かれております。
　これは実は譲許性が高い、つまりは、何と言ったらいいんでしょうね、ただであげる部分が高いほど、国際的なルールでこれはグラントエレメントと言いますけれども、これが高ければ、つまりはどの国から調達しなさいというタイドローンになるというふうになるわけでありまして、それが低い場合にはアンタイドにしなさいというのが国際的なルールになります。そして、二国間タイドになった場合でも、その中で競争入札をさせて、当然ながら随意契約ではない一般入札を国内でするというのが援助になっておりますけれども、しかし、今言いましたような、ＪＩＣＡがどんなところで同意をしようがチェックをしようが、裏でこそこそ、この中にありますように、四角で言うと点線三つ目と四つ目にコンサルサービスと書いてあるかと思いますが、この部分で要はお金が出されているというようなことでありますが、ＪＩＣＡの同意というのはどうやってこれを発見することができるかと。
　この辺り、大臣、どう思われますか。同意をしたり、ＪＩＣＡのチェックが厳しければこういったものが起きないということが言い切れますですか。
○副大臣（橋本聖子君）　ＰＣＩの事件を受けた今般の再発防止策を実行することによりまして、円借款事業のコンサルタント契約は、事前にＪＩＣＡが詳細なチェックを行うとともに、今後は新たに事後監査の対象になることとしております。
　これらの処置によりまして、コンサルタント雇用手続の適正化、そして透明性を確実に高めていくこととしているわけですけれども、また、ＯＤＡにおける贈収賄などの不正、腐敗に関する情報を一元的に把握するために、政府の窓口を外務省の国際協力局政策課に、そしてＪＩＣＡにおける窓口を総務部の総合調整課に一本化をいたしました。そして、借入国における日本大使館及びＪＩＣＡの現地事務所等においても不正腐敗情報を受け付けることにしております。このような腐敗情報というようなものを、これから情報の収集体制の整備をより明確に整備をすることによりまして、ＯＤＡにかかわる不正、腐敗を発見して早期かつ適正に対応していくことといたしております。
　どちらにいたしましても、やはりしっかりとした対応をしていくために、本委員会の御指摘、御議論を真摯に受け止めて取り組んでいきたいというふうに思っております。
○木俣佳丈君　外務大臣も副大臣も私もう大好きな方ではありますが、しかし、これ大変込み入っています。しかし、これは本当に大変な事案だと思うんですよ、実際に。
　そして、これＯＥＣＤのＤＡＣ、ＤＡＣから要はこれ勧告まで受けているわけですね。これは、つまりＯＤＡで不正があると。これについて、アメリカがもう摘発件数百三件、ドイツは四十三件、日本は今回の一件が初めての摘発であるということについて、日本しっかりしろよということで、ＤＡＣからもこう言われているわけなんですよ。だから、もっともっともういろんな国でこういったことがあふれておるわけですね。今のような大臣、副大臣の御意見では、これはなかなか、なかなかというか全く変わらないと思いますね。
　つまり、今手続上の問題で監査を事後監査と言いましたが、今言いましたように、起きて一か月後に出ているレポートが、この手続は間違いございませんと監査法人がぴしっと出しているわけなんですよね。さらには、ＪＩＣＡの同意はその前からされているわけなんですよ。じゃ、どこで発覚するかというと、内部告発みたいなものしかないんです。
　だから、どうやってそれをもっと強化するかというところを、ちょっと参考人の方でも結構でございますから、ちょっと力強い御意見を承りたいと思うんですがね。
○政府参考人（木寺昌人君）　不正というものを書類上発見するというのはなかなか容易ではございません。今回の事件のように、組織的かつ上手に仕組まれた場合には、強制捜査権がない世界ではなかなか有権的に調べるということはできないわけでございます。
　ただ、今回ベトナムと合意いたしました再発防止策の肝は、その国の事情、それからその国の援助にかかわる相手側、その他をよく知るＪＩＣＡが事後的にもチェックをするということでございまして、それで大丈夫なのかと言われれば、なかなか一〇〇％ということにはならないのかもしれませんけれども、外務省、ＪＩＣＡで最善を尽くしていくということでございますので、御理解を賜れれば幸いでございます。
○木俣佳丈君　今のお話は強制捜査権がないという御意見でありましたが、ある意味で、捜査をやっている方々が生ぬるいからだというふうにも読み取れるんじゃないかと思うんですね。
　今日、法務の副大臣に来ていただいておりますけれども、是非その辺り、どのような決意をお持ちか、伺いたいと思います。
○大臣政務官（早川忠孝君）　お答え申し上げます。
　各国の刑事法制というのは様々でございまして、単純に摘発件数だけで比較するのは相当ではないだろうと思います。我が国の捜査当局におきましては、外国公務員に対する贈賄の立件に消極的であったということはないというふうに承知をしているところであります。
　ところで、外国公務員に対する不正の利益の供与等を禁じる不正競争防止法の規定というのは、国際的な商取引における外国公務員への不正な利益の供与が国際的な競争条件をゆがめているとの認識の下に、これを防止することにより国際的な商活動における公正な競争を確保するという目的に基づき設けられているものであり、捜査当局におきましては、そのような法の趣旨を十分理解して鋭意捜査に努めてきたものと承知をしているところであります。
　ただ、一般論として申し上げれば、犯罪行為が外国で行われたなどの場合には、その捜査の端緒を把握するのが犯罪が国内で完結する事件に比しては難しいという側面があることは事実でありまして、捜査当局はそのような困難を様々な工夫をしながら乗り越えているということを是非御理解をいただきたいと思っております。
　今後とも、捜査当局におきましては、刑事事件として取り上げるべきものがあれば適宜適切に対応していくものと承知をしているところであります。
　あわせて、関係国における司法制度の整備とかあるいは捜査共助体制の整備等の課題がなおあるというふうには承知をしております。
○木俣佳丈君　ちょっと私にはなかなか理解できないんですが、どうしてそれでいいのかというのがですね。つまり、何が言いたいかというと、多ければいいというわけじゃないというのはよく分かるんです。それは不正がなければないほどいいわけです。ただ、アメリカが百三件あって、ドイツが四十三件あって、日本が一件しかないというのは、いかにもそれはやはり目こぼしがあるんではないかというのが普通の考え方だと私は思うんですよね。だから、そういった観点で私は申し上げているわけなんです。答弁は結構です。
　ちょっとプロジェクトサイクルの図でございますけれど、先ほど申し上げたように、コンサル部分の前段階のフィージビリティースタディーから入って、コンサルが選定されて、コンサルが選定されますと、今度は、本体部分はほぼそのスペックに合わせた本体になります。ここに、図にありますように、この図からちょっと漏れたところにＰＣＩ社と書いてあります。この案件形成促進調査というところでありますが、これは旧ＪＢＩＣ、いわゆるＯＥＣＦですね、円借をやっているところから流れていく援助でありますが、初めこの部分でつまりは取りますと、あとが全部芋づる式に取れるというのが日本の援助の実は一番、何といったらいいんでしょうね、肝なんですね。
　つまりは、コンサルのところはタイドで、つまりは二国間、日本のコンサルしか取れないようにしておいて、そしてそのタイドの中で三社ぐらいしか、今は二社ですか、大手は、しかございませんから、話合いの中で談合して、そしてコンサルが取っていく。で、このコンサルが取っていけば、例えば本体部分がアンタイドであったとしても、業者選定はそのコンサルがいたしますから、日本の要は技術や機材とかそういったものでなければ入れないようなものになって、アンタイドでも全くオープンなアンタイドではなくて、要は絞られたアンタイドになって取っていくというのが、いわゆる批判があったひも付きの援助であるという意味なんですね。
　そこで、そこからまた離れたところに、枠から外れたところで、ここに案件形成促進調査ですか、この部分が旧ＪＢＩＣから出ているわけですが、初め私は伺ったときに、ここを三社で競ったということを伺ったんですね。それがどうも最終的に、おとといの紙で外務省さんから来たのが、日本工営さんとのジョイントベンチャーを組んでそこを取ったというような話でありますけれど、その部分が、つまりは、何というんでしょうね、かなり話合いがもうその部分で行われて、今回あなたのところでやっておくれというような話の中で私は進んだんではないかなと。
　そういう中で、いつ、どれだけのものを、これ二回に分けてその局長にお金が渡っておりますけれど、平成十五年十二月に六十万米ドル、十八年八月に二十二万米ドル、まあ掛ける百とすれば六千万と二千二百万円渡っているわけですが、この辺も含めて、恐らく話合いの中で、まあこのぐらいだよねという中で要するにお金が渡されたというふうに思えるんですが、こういう説明を聞いて外務大臣はどういうふうにお感じになりますか。
○副大臣（橋本聖子君）　今御指摘をいただきました件につきまして、二期に分けてコンサルティングサービスの調達が行われたということですけれども、少し平成十一年度の話からちょっとさせていただきたいというふうに思うんですが、平成十一年に、現在のＪＩＣＡの有償資金協力を担当していた当時のＯＥＣＦ、海外経済協力基金が案件形成促進調査、これがＳＡＰＲＯＦですけれども、をして、ベトナム政府が作成した、先ほど先生がおっしゃられたフィージビリティースタディーですけれども、これのレビューを行うこととしてプロポーザル方式による競争入札を経て選定されたＰＣＩ社と日本工営株式会社の共同企業体、このときの代表がＰＣＩですけれども、ここへ本調査を委託して実施をしてまいりました。
　そして、円借款事業のコンサルティング業務としては、ベトナム政府より二期に分けてコンサルティングサービスの調達が行われておりまして、ＰＣＩ社が株式会社オリエンタルコンサルタンツ及びベトナム現地企業複数社との共同企業体の代表として当該のコンサルティングサービスを受注をしております。第一期の契約が詳細設計にかかわる業務で、平成十三年の十月に契約をされておりまして、第二期の契約が施工監理にかかわる業務で、これが平成十五年の三月に契約をされております。
　これらのコンサルタントの選定手続は、当時の有償資金協力を担当していたＪＢＩＣのコンサルタント雇用ガイドラインにのっとりまして、第一期の契約はショートリスト方式による入札で行われ、第二期契約は随意契約により行われております。
　二期の契約がＰＣＩとの随意契約となっている背景といたしましては、ＰＣＩ社が第一期契約の業務を受注し、詳細設計を実施しており、その成果を満足いくものと判断した借入人のベトナム政府の方の要請に応じて当時のＪＢＩＣが同意したものであります。
　一般的には、ＳＡＰＲＯＦの実施を経て円借款が供与された後に相手国の実施機関が円借款事業の実施にかかわるコンサルタントを選定、そして、雇用する際に、ＪＩＣＡは事前同意を与える前に当該コンサルティング業務の内容等につき改めて調査を行う、また審査を行うこととなっていることから、ＳＡＰＲＯＦを担当したことがコンサルタント契約の受注に関し必ずしも有利に作用するということは一概に言えないものとして我々は考えております。
○木俣佳丈君　どういう質問をしたらいいかなと思うんですが。
　つまり、私が申しておりますように、重ねてなんですが、監査を厳しくしても結局こんなしり抜け監査、手続上間違ってませんという監査をしているんですよ。これ、大臣答えてください。これで本当にいいんですか。事件が起きて一か月後に監査をしながら、全く結構ですというような監査をしている監査法人。同じようなことをやっていいんですか。国民的理解なんか行われないと思いますよ、絶対に、こんなままでは。
　それから、ＪＩＣＡの同意ですか。同意を強化したら、どうしてこれがなくなるんですか、例えば。どうしてなくなるかというのが分かりません。ちょっと、大臣がお答えください。
○国務大臣（中曽根弘文君）　橋本副大臣からも答弁申し上げましたけれども、私どもとしては、ＪＩＣＡ、それから外務省、これが徹底してきちっとした調査を行ってやるということが一番大事だと、そういうふうに思っています。（発言する者あり）
○副大臣（橋本聖子君）　更に今こちらとして強く進めていかなければいけないものとしては、やはりしっかりとした調査、監査をすることと同時に、競争力をやはり高めていかなければいけないということが挙げられているかというふうに思います。
　ＪＩＣＡは従来からの取組として、借入国の実施機関がコンサルタントを雇用するに当たり、選定過程の各段階において当該実施機関に対しＪＩＣＡへの同意申請を義務付けてきておりますけれども、ＰＣＩ事件を踏まえて、今般、当該同意手続を一層強化することにより、不正、腐敗が介在する疑いのある契約を事前に発見し、不正、腐敗の発生の防止に努めていくことといたしました。
　円借款事業のコンサルタント選定のためのプロポーザル評価におきまして、従来は技術のみを評価の対象としてきましたけれども、今後は、原則として価格評価の要素を導入し、価格についても競争原理をしっかり働かせることで、同様にコンサルタント契約に不正、腐敗が介在する余地をなくするような制度設計といたしております。
○木俣佳丈君　私は、前の職でも援助のＯＤＡ関係を少しかじってやっておりまして、ここのところ本当にＯＤＡが削られて大変、ある種残念だなと思う反面、もっと効率的な援助を日本がするのは当然だろうと、量的にも増やさなきゃいけないという思いで今、そういう立場でこういう発言をさせていただいています。ＯＤＡは要らないとかそういう話ではなくて。
　だけれども、今のお話伺っても、競争原理と言うんですが、今、だって日本のコンサルはメジャーは二社でしょう。どうやってそれが、要はジョイントベンチャー組んでやり出したらどういう競争原理が働くんですか、実際に。これ分かりません、はっきり言って、全然。ちょっと答えてください、どういう競争原理が働くんですか。
○政府参考人（木寺昌人君）　ジョイントベンチャーを日本企業同士で組まれる、若しくは外国の企業も入って組まれると、それはいろいろなケースあり得る話でございます。
　今先生御指摘のように、日本の最有力企業が二社で常時ジョイントベンチャーを組むという場合はこれは、何といいますか、もってのほかだと思いますけれども、やはり案件ごとに企業がジョイントベンチャーを組まれるというのはそれはいろいろな経緯等であり得る話だと思いますので、そういう中でも競争を確保していくと。これは必要なことで、やっていかなければいけないと思っております。
○木俣佳丈君　この表に、細かいところでありますが、大事なところなものですから付けてありますように、右の下にありますコンサル部分の二国間タイドってありますね。しかも、この二国間タイドでということは、さっき説明しましたように、つまりこれ、日本のコンサルに取りなさいと、取っていいよという国際基準を満たした部分の円借款なんですよね。そして、二社しかメジャーな、メジャーというか大きなところがございません。ここしか取る力なんかあるわけないんですよ、見ていても。そこが要するにジョイントベンチャー組んでやったと。そうしたら競争原理なんか働くわけないじゃないですか。違いますか。どうですか、局長。
○政府参考人（木寺昌人君）　御指摘の当たる部分もあると私は思いますけれども、ただ、日本のコンサルの中にはいろいろな分野別の専門性を持ったコンサルもございますので、案件によっては中小のコンサルでも十分な競争力を持っているところがあると私は考えております。
○木俣佳丈君　もう一つは、さっきのＪＩＣＡの同意があると、手続を強化するからこういった賄賂の受渡し等々が相当減るんだということについてはいかがですか。局長で結構です。
○政府参考人（木寺昌人君）　先ほどもお答え申し上げましたけれども、ＪＩＣＡがこの円借款のプロセスで節目節目でかんでいく、そしてチェックをするということで、完全ではないかもしれませんけれども、過去に増して有効な防止策を取っていけるのではないかと考えております。
○木俣佳丈君　時間がなく、また、ずっと専門で藤末理事がされてきましたからお譲りしたいと思いますけれど。
　最後に、これはベトナムでこの腐敗防止策というのがまずできました。ただ、ＯＤＡの要は供与国は今何か国でしたかちょっと忘れましたが、かなりの、百を超えている国にわたっていると思うんですね。やはり、ベトナムであったからベトナムのことだけを腐敗防止策をするというのではなくて、全レシピエント国がこの腐敗防止策をやらなければやはり日本の援助は一切お渡しできないというようなことが一点。
　それから、もう一点は、例えば日本のさっきの官製談合等々、要は公共工事の談合した場合に指名停止が例えば一年とかいうことがあるわけでありまして、少なくともこの事案がどういうものだったかはっきりする、例えば一言で言うと、一年ぐらいはその国にやはり援助はできませんよというような厳しい措置が私はこういう腐敗をなくしていくというふうに思いますので、この二点について、最後の質問で、大臣お答えください。
○国務大臣（中曽根弘文君）　最初の御質問のベトナム以外の国とのＯＤＡについての腐敗防止策等のお話でありますけれども、今回、日本とベトナムとの間で取りまとめましたＯＤＡ事業に関する腐敗防止改善策、これについては他国にも応用できるといいますか適用できる、そういうふうに思っておりますが、この腐敗防止改善策におきましては、先方の、つまりベトナム側の措置として調達手続の公平、透明性を向上させること、それから個別腐敗事案のこれの早期探知と厳正対処、さらに腐敗防止の制度、体制強化、これを行うことになっておりますし、日本側の措置といたしましても、円借款事業のコンサルタント雇用に対するＪＩＣＡによる事前チェック、これを一層強化する、そしてさらに事後監査を導入するということ、また、コンサルタント選定の際には新たに、先ほども副大臣から申し上げましたけど、価格評価の要素もこれを導入して、かつ随意契約を適用する場合の条件をさらにこれを厳格化すること、そして不正腐敗情報の収集などのためのそういう制度とか体制、これを確立することなど、包括的、抜本的な改善措置を導入したところでございます。
　こういうような措置につきましては、ＯＤＡを供与しているその他の国にも効果的であると、そういうふうに考えておりまして、日本側措置については原則としてすべての円借款供与国に適用する予定でございますし、また、ベトナム側措置につきましても、順次ほかの主要な円借款供与国との協議を経まして実施を要請していくことを検討しているところでございます。
○木俣佳丈君　今大臣が円借款のことだけ触れられたので、それは困りますよ。それはやっぱり無償があり、技協があり、そういう三位一体で援助をやっているわけでございますから、それは円借款のところだけ見ていただくじゃ駄目ですよ、何度も申しますようにね。
　要するに、このプレのフィージビリティースタディーのところでもう既にこれは無償になるんです、基本的には。そこで入っていくのが、要はもうそこで決まっちゃっているんです、あとが全部ですね。
　だから、いずれにしても、無償であり、技協であり、技術協力ですね、技協である、これ全体的に是非これを見ていただかなきゃいけないということが一点。よろしいですか、それが一点。もう一点は、やっぱり一年ぐらいはもう援助止めますと、もしこんなことがあるならば世界中にこう高らかに言われたらどうでしょうかね。こんなことがあったらもう援助止めますと、一年は、ということぐらいはやっぱり私は言っていいんじゃないかと、なぜそれが言えないのかというふうに思いますね。
　やはり、私くどく申しますのは、次のサミットが七月にございます。このサミットの大きな課題は、当然ながら金融危機に対してどう援助を使っていくかという、これが大きなテーマになりますよね。それから、アフリカの支援ということとＴＩＣＡＤの方のフォローアップもあるわけですよ。
　ですから、この二点はしっかり最後にお答えください。是非それはやると、自分が。
○国務大臣（中曽根弘文君）　一点目の、これは円借だけでなくというお話でございますが、私もそのように思います。したがいまして、無償資金協力とか技術協力につきましても、こういうような我が国の方の対策、それから先方側の措置、こういうものを、これを適用していくということが大事だと思っております。
　それから、二点目につきましては、これは日ごろから不正がないようにというような形で外務省といたしましても昼夜やっているわけでございまして、一年間援助を止めるというのはいかがかというお話ありましたけれども、そういうような形で、今後も不正がないように外務省としてもしっかりやっていきたいと、そういうふうに思っています。
○藤末健三君　民主党の藤末でございます。
　中曽根大臣に是非今からの議論をさせていただきたいと思っておりまして、私は、今回のＰＣＩの議論は二つあります、問題が。
　一つは、今までこのＰＣＩの問題、過去に数多くの問題を起こしてきていて、このＯＤＡ委員会でももう何回も、私でさえもこれ三回目ですよ、ＰＣＩの話をするのは。ほかにも、遠山議員、谷議員、検索すれば、もう十人以上の人間がＰＣＩのことをＯＤＡ委員会で議論し、やってきた。しかしながら、徹底的な調査もないまま、そしてペナルティーも科さないまま今日に至っているというのがまず一です。
　そして、二、こちらは重要。先ほど木俣委員からも話がありましたように、今回の対策では絶対信頼は取り戻せません。私は、ＯＤＡ委員会にずっと所属させていただき、申し上げているのは、ＯＤＡを私は増やした方がいいと思っています。唯一の外交手段。自衛隊を海外に派遣できない中ではＯＤＡを使うしか私はないと思っていますが、納税者の信頼を得られない中、国内経済がこれだけ疲弊し、そして国内の納税者が困っている中、なぜ外国にお金を送らなきゃいけないかと大勢の人が思っています。そういう中で、今回のような対応をしたようでは納税者の信頼は絶対得られません、自信持って申し上げます、それは。
　是非、中曽根大臣におかれましては、官僚の答弁を読まないでください、絶対。議論してください。政治の決断をしてください。それをまずお願いしたいと思いますが、いかがですか。
○国務大臣（中曽根弘文君）　もう申すまでもありませんけれども、これは国民の本当に貴重な税金を、これを使って行っているわけでありますから、不正、腐敗があっては絶対ならないわけでありますし、委員会等もつくって改善を努力しておりますけれども、今後につきましてもそういうような観点からきちっと厳格な対応をしていきたいと、そういうふうに思っております。
○藤末健三君　今回の外国公務員の贈収賄の問題、先ほど木俣議員からもございました。我が国は初めてこの外国公務員贈収賄の事件が訴追されたわけでございますが、アメリカは百件以上、ドイツはたしか四十件以上、イギリスなどもたしか多い数が訴追されている状況でございまして、我が国は非常に遅れているし、ＤＡＣからでさえも我が国の外国公務員の腐敗防止の対策は遅れているんじゃないかという話があります。
　そして、もう一つ重要なことは、昨年行われました洞爺湖サミットにおいて決められた首脳宣言の中に、外国公務員の贈賄防止条約の執行を強化するという一文が入っております。我が国でなされた首脳宣言の中にそういう文言が入っていると思うんですが、今大臣がおっしゃった対応でもう十分だというふうにお考えですか、教えてください。
○国務大臣（中曽根弘文君）　これで十分とは私は言えないと思いますけれども、しかし、先ほどから申し上げておりますような、そのような対応を取って、外国公務員の腐敗についてはなかなか先方の国のことでありますから難しい点もありますけれども、さらに、今委員がおっしゃいましたように、サミット等でのそういうような文言も入っているということもありまして、我々としてはこういうことが再度起きないように、先ほどから申し上げておりますような形で厳正な適用を図っていきたいと、そういうふうに思います。
○藤末健三君　今回のベトナムの問題に対する対応策を外務省の方々、ＪＩＣＡの方々中心につくっていただいたわけでございますが、私はいま一度大臣の下に検討委員会を置いて議論していただきたいと思うんですね、もう一度。
　提案したいのは、先ほど木俣議員が申し上げたように、例えば犯罪を犯した公務員がいる国は一年間止めますよとかいう話もあると思います。私が提案したいのは、先ほど木俣議員からも指摘ありましたけれども、外部の監査を入れて問題がないと言った後にまた問題が発覚したというこの状況。
　なぜかと聞いていると、書類の帳簿の監査しかしていないんですよね、簡単に言いますと。全く専門性がない監査人が帳簿だけを見て、契約書正しいですよといって監査していると、それは監査になりません。第三者の専門機関を置くということ、第三者の専門機関を育成するということ、それを検討していただきたいと思います。過去二〇〇五年の資料なんかを見ても、もう提案されているんですよ、既にそれは。それがまだ全然されていないというのがございます。
　あともう一つは、内部告発機構をちゃんとつくること。ちょっと局長に御質問ですけれども、ついでなんで。三月十八日にたしか内部告発の窓口をつくられましたよね。実績上がっていますか、まず。ちょっと後で答えてください。
　まず、大臣にちょっとお願いしますよ。とにかく必要なことは、抜本的に信頼を回復しなきゃいけませんと。この資料を見ていると、ベトナムとＰＣＩの問題だからそれに対応していますしか書いていないですよ。（資料提示）他国はどうなんですか、ほかのコンサルタントはどうなんですかということに答えていただきたいんですが、どうですか、そのための議論をもう一回やってください、ゼロから。
○国務大臣（中曽根弘文君）　第三者機関の設置というようなお話も今ございました。
　書類、帳簿だけでは確かに非常に難しい面もありまして、先ほど木俣委員の御質問に局長からお答えしたとおりでございますけれども、第三者機関設置につきましては、一つは相手国との関係があるわけでございまして、そういう意味では、何といいますかね、主権との関係で慎重な私は考慮が必要ではないかと、そういうふうに思います。
　このＰＣＩ事件の発生を受けまして、ベトナムとの間につきましては先ほど申し上げましたけれども、日本とベトナムのＯＤＡ腐敗防止合同委員会立ち上げてやったわけでございまして、そして改善策をまとめ報告書も出したわけでございます。
　そういうことでございますので、今後もここで盛り込まれましたようなそういう措置を、ベトナムだけではなくてＯＤＡを供与しているほかの国々に対しましてもこれは効果的であると、そういうふうに考えておりますので、日本側の措置につきましてはこれは原則としてすべての円借款の供与国にこれは適用することができると、そういうふうに思っております。
　また、ベトナム側措置といいますか、相手側の措置につきましては、ベトナム側の措置と類似のそういうような形で、順次他の円借款供与国との協議を経て実施の協力というものを要請していくということが私はいいと、そういうふうに思い、また検討していきたいと、そういうふうに思っているところでございます。
○藤末健三君　これはちょっと委員長に提案でございますけれども、このＰＣＩの議論はもっと奥が深くて広い議論でございますので、是非ＯＤＡ委員会にじっくりもう一回対応を議論して報告することを提案させていただきます、私はまずここで。それをしなければ納得できないです、はっきり申し上げて。
　少なくとも、僕は、大臣にもう一回お聞きしますよ。もう一度きちんと根本から過去の問題洗いざらい洗って、ＰＣＩとベトナムだけの問題じゃありません。あらゆるこういう雑誌とか新聞に書かれていますよ、ほかの途上国にも同じようなことがあるんではないかと。今回、ＰＣＩでなぜ発覚したか。内部告発が一つあったことが一です。そしてもう一つは、直接渡したから発覚したと言われているんですね。地元のエージェントを使い、地元のエージェントが賄賂を渡したら多分見付からなかったと明確に検察の方が答えているんですよ、こうやって。
　そういう状況にありながら、ＰＣＩとベトナムの案件には対応しましたと、今後これを広げていきますということは僕は通用しないと思うんですが、いかがですか、大臣。きちんとほかの案件、だってここにありますよ、ＰＣＩ以外の問題を起こしたリストが。これだけ問題起きているわけですよ。この、十年もたっていませんね、八年間だけで十二件起きているわけですよ。
　こういうものを全部包括して、きちんと調査、そして監督、管理をしていくという体制をもう一度ゼロから議論していただきたいと思うんですが、もう一度お聞きします、いかがでしょうか、大臣。
○国務大臣（中曽根弘文君）　今までも、外務省内部におきましては、ＰＣＩ事件、こういうものが発生したということもありまして、この在り方については議論はやってきたところでございますが、先ほど申し上げましたように再発防止策、これをつくっているわけでありますので、これを着実に実施をしながら、ほかの国にもこれを適用していきたいと、そういうふうに思っているところでございますが、引き続いて、今委員がおっしゃいましたような観点からもいろいろ調査はやっていきたいと、そういうふうに思っています。
○藤末健三君　大臣、私、ＯＤＡの議論はずっとやっているんですよ。
　例えば、配られたペーパーありますよね、お配りしたペーパー、二〇〇四年九月にコスタリカ、下の方にございますが、ＰＣＩの案件でいきますと、コスタリカの問題が起きました、粗雑な業務をしていました、あと不正請求をしていましたというのがありました。そして、二〇〇五年、また問題が見付かりました。これは、よろしいですか、大臣、ＯＤＡ委員会が、我々が外務省に対して調査をしてくださいといって調査をしていただいたのがこれです。そして、調査をしていただいて見付かりました。我々が言わなかったら多分見付からなかったかもしれない。
　そしてもう一つ、大臣、大事なことです、次が。この案件を調査した後に、我々ＯＤＡ委員会は会計検査院の方にお願いして調査をもう一度やりました。会計検査院おられますよね。外務省が調査した後に会計検査院が調査して新たに見付かった案件があったかどうか、ちょっとお答えください。
○説明員（鵜飼誠君）　会計検査院は、検査の結果、ＪＩＣＡとの契約においてＰＣＩが適切でない経理処理や精算手続を行っていたとしていた三十五件の再委託契約のうちの一件につきましては、ＰＣＩと共同企業体を構成していた応用地質株式会社によるものであることが判明いたしました。そこで、更に検査いたしましたところ、応用地質株式会社に対してＪＩＣＡが過大に支払っている事態がもう一件判明しましたことを十九年の報告において記述しているところでございます。
○藤末健三君　大臣、御理解いただいたと思います。
　外務省が調査した後に、我々、会計検査院に入っていただいて調査しました。そうしたら二件見付かったわけですよ、問題点が。その外務省の調査を信用してやりますよということに対して、我々は多分信用しないですよってお答えするしかないですよ、こういう状況。
　ですから、もう一回大臣、お聞きしますよ。外務省以外の有識者を集めてもう一回検討してくださいというお願いです、これは。そうしなければ、我々ＯＤＡ委員会の人間も信用できませんよ。お願いします。大臣、お答えください。
○国務大臣（中曽根弘文君）　繰り返しになりますが、不正、腐敗はあってはならないことでございますので、今委員がおっしゃいましたようなことも今後検討してまいりたいと思います。
○藤末健三君　いや、一言、第三者を集めてやるとおっしゃってくださいよ。そしてまた、このＯＤＡ委員会で報告してください、大臣。よろしいですか、それで。
○国務大臣（中曽根弘文君）　どういうやり方がいいかも含めて検討してみたいと思います。
○藤末健三君　じゃ、あれですね、大臣、検討していただくということでよろしいですね、これは、理解は。やるということでいいですね、ちゃんと。
○国務大臣（中曽根弘文君）　検討してまいります。
○藤末健三君　是非お願いしたいと思います。
　なぜかと申しますと、現在のこの、大臣、聞いていただきたいのは、今回のこのベトナムとＰＣＩの案件に対する体制、いろいろ工夫はされておられると思いますけれども、先ほど、まだお答えいただいていませんが、内部告発の仕組みをつくっていただいたじゃないですか、局長。その仕組みをちょっとお答えいただけますか、お願いします。
○政府参考人（木寺昌人君）　お答え申し上げます。
　不正、腐敗等にかかわる情報につきまして、外務省国際協力局政策課に窓口を設けまして、そちらに入るように窓口を広報しまして、情報が入ってくることを期待しております。
　それから、在外におきましても経済協力等に関する担当官指名しておりまして、在外でそういう情報があればそちらの方に入ってくるという体制をしいております。
○藤末健三君　今まで既に入りましたか、内部告発は。
　それともう一つお聞きしたいのは、私が平成の十九年の十一月十四日にＯＤＡ委員会で御質問しまして、ＰＣＩの案件について御質問したんですよね。そのときに、ＰＣＩの案件について内部告発があったんですかということをお聞きしましたら、ないというお答えを実はいただいております。
　一方で、これは新聞でございますが、新聞記事を読むと、ＪＩＣＡの窓口やＪＢＩＣの現地窓口においては月に数十通もいろいろ告発の問題が来ていると書いている記事があるんですよ。新聞記事ですから本当に正しいかどうか分かりませんけれども。
　まず、外務省さんにお聞きしたいのは、三月に設置されて内部告発は来たかどうか実績と、そしてまた、ＪＩＣＡさんにお聞きしたいのは、ＪＩＣＡ現地事務所やＪＩＣＡの本体にそういう内部告発的なものが来ているかどうかというのを教えていただけませんでしょうか。お願いします。
○政府参考人（木寺昌人君）　窓口を設置して以来、いろいろな情報が入ってくるということになっておりますけれども、個別具体的な情報の内容につきましては、捜査等にもかかわる場合もありますので、お答えは控えさせていただきたいと存じます。
○参考人（新井泉君）　ＪＩＣＡにおきまして窓口というものを総務部の総合調整課といったところで一本化をしております。したがいまして、そこのところで一本化されたものとして何かあるかどうかということでございますが、これまでのところそういったものについては承知しておりません。
○藤末健三君　ＰＣＩのみならず、ほかの案件でもこういう内部告発は来ているんですかね。これはＪＩＣＡだけで結構ですけれども、教えてください。現地事務所と本部があるわけですよね。現地事務所なんかに来ているのは吸い上げる仕組みはあるんですか、情報を。
○参考人（新井泉君）　お答えいたします。
　今申し上げましたような一本化ということで情報の漏れがないようにしておるわけでございますが、その限りにおきましてはそういった、何というんでしょうか、内部告発というようなものが、設置後、全体として集約されているということはございません。
○藤末健三君　私が申し上げたいのは、外務省は外務省でありますよと、捜査とかの問題があるから公表できませんとおっしゃいますし、ＪＩＣＡはＪＩＣＡでつくっていますよと、統合されていませんと、地元では。ですから、統合されていないわけですよ、地元のものと外務省さんのやつというのは。全部されているわけですか。
　それで、大事なことは何かというと、ＪＩＣＡさんと外務省さん、そして大使館もあるはずなんですよね、恐らく、現地も。ですから、現地の情報を集めますよ、そして本部で集めますよ、ＪＩＣＡと外務省と分かれていますよと。それを全体を見るという機構はあるのかどうかというのをお聞きしたいんですが、いかがですか。局長、お願いします。
○政府参考人（木寺昌人君）　重要な情報等が入れば、それはＪＩＣＡ、外務省で情報を共有してどう対処するかという相談があってしかるべきだと思います。そのような体制をしております。
○藤末健三君　体制があるかどうかをお聞きしているわけなんですよ、実は。
　それで、ちょっと木寺さんにお聞きしたいんですけれども、局長にお聞きしたいんですが、他国はどういうふうにしているんですか。アメリカは百件以上こういう外国公務員の贈収賄等の問題を発見しているわけですよ、ドイツとかも。それと比較して、我が国の今回の対策は十分と言えるかどうか教えていただけますか。お願いします。
○政府参考人（木寺昌人君）　こういう情報を政府、それから援助機関等で入手するというのは、これは行われていることだと思います。私どもにおきましても、ＪＩＣＡと外務省で情報を共有するという体制を取っておりますので、私どもとしては十分な体制ができているのではないかと考えております。
○藤末健三君　局長、私は質問を通告しておりまして、他国の、こういう問題を吸い上げ、そして調査して、そしてチェックする体制はどうなっているかとお聞きしているわけですよ。
　我が国はまだ一件の実績しかないという状況、外国公務員の贈収賄問題については。アメリカは百件を超すと言われておりますし、ドイツも四十件を超えていると言われていると。その他国の状況、体制とかやり方をここは参考にすべきだと思うんですけれども、教えていただけませんか。
○政府参考人（木寺昌人君）　お答え申し上げます。
　世銀やアジア開発銀行、そういった国際機関を含め、他のドナーにおきましても汚職に対して指名停止等の適切な措置を科すとともに汚職防止のための対策を講じております。
　ＰＣＩ贈収賄事件の再発防止策の検討に当たっては、こうしたほかのドナーの取組も参考にしながら策定してまいりました。具体的には、特に世銀やＡＤＢの取組を参考にして、円借款事業のコンサルタント選定の際に新たに価格の評価の要素を導入するとか、随意契約を適用する場合の条件を更に厳格化する、コンサルタント業務を落札することができなかった応札事業者に対して借入国実施機関がその理由を、評価を説明する、希望する事業者には評価結果について説明を行うなどの改善策を導入しております。日越間で合意、公表しましたその再発防止策につきましては、国際機関を含む他のドナーからも高い関心が寄せられております。
　汚職は、被援助国はもちろんのことですけれども、ドナー諸国も一丸となって取り組む必要があります。防止効果を向上するためにも、今次、再発防止策を主要ドナーとともに共有して共に汚職問題に取り組むべく連携を強化してまいりたいと思います。
○藤末健三君　局長、ちゃんと答えてくださいよ。世銀の話とかいうのはこっちも存じ上げているんですよ。大臣、聞いてください。世銀とかほかのＡＤＢ、アジア開発銀行なんかのペナルティー、彼らはペナルティーで牽制しています、ペナルティーで。外国公務員の汚職が起きた場合は強力なペナルティーを科して牽制しているんですよ、彼らは。それがまずあると。
　そして、もう一回局長お聞きしますよ。アメリカ、ドイツはどうなっているかを端的に答えてください。
○委員長（林芳正君）　木寺局長。──木寺局長、答えられますか。
○藤末健三君　これが状況じゃないですか、中曽根大臣、聞いてください。こういう状況ですよ。ＰＣＩの問題、いろんな過去に問題が起きています。リストをいただいています。これはベトナムとＰＣＩの問題じゃないんですよ。そして、これで対処しましたよと、これから他国に広げていきますよという話じゃないです。
　絶対に大事なことは何かというと、ドイツやアメリカみたいな国がどんどんどんどん外国公務員の摘発をやっていると。そして、彼らがやればやるほど逆に日本は、ＤＡＣなんかの国際機関からも日本は何をやっているんだと言われる。
　そして、洞爺湖サミットにおいては、開催国である我々に対するメッセージだと私は思いました、あれは、読まさせていただいて。外国公務員の腐敗防止を徹底するということが我が国で開催されたサミットで首脳宣言に入ったということ、これはすごく重いことでございますので、先ほどこれからまた新しい枠組みも検討していただくということでございますので、是非とも外国のきちんとどういうことをやっているかということも研究してやっていただきたいと思うんですが、大臣、いかがでございますか。
○国務大臣（中曽根弘文君）　外国でどのように対応しているかと、腐敗防止をやっているかというのは非常に大事でございますし、また参考にもなろうと思いますので、そういうものもよく調べた上で今後の改善にこれを活用していきたいと、そういうふうに思います。
○藤末健三君　もう本当に、局長、よろしいですか。木俣委員からもこの同じような質問が登録されているんですよ、他国の外国公務員腐敗防止はどういう形になっているかということについて答えてほしいということで。少なくとも二人から質問が入っていると。これについてちょっと一回答えてください、ここで。お願いします。
○政府参考人（木寺昌人君）　贈賄防止につきましては、各国、この条約を批准し、国内法を整備しているということで、日本国の制度と同等の内容を国内で手当てしているというふうに理解しております。
○委員長（林芳正君）　委員長から申し上げますが、質問の趣旨を明確に事前に把握されて、的確な答弁をするように努めていただきたいと思います。（発言する者あり）
○国務大臣（中曽根弘文君）　今、委員がおっしゃいますように、委員の御質問に対して的確な御答弁をしておりません、私自身も含めまして。これは大変申し訳なく思っております。
　したがいまして、他国がどのような対策をやっているかということにつきましては、至急調べて、また御報告させていただきたいと思います。（発言する者あり）
○委員長（林芳正君）　速記止めてください。
　　　〔速記中止〕
○政府参考人（木寺昌人君）　今手元に資料がございませんので、後ほどお届けしたいと思います。申し訳ございません。
○藤末健三君　私は、他国はどのような対策を講じていますかということを文書で渡しています、ちなみに。そして、局長よろしいですか、局長、このような質問は基本の中の私は基本だと思うんですよ。このようにＰＣＩの問題が起きた、この問題が起きたときに、そして、外国公務員の汚職の問題を議論する中で他国がどうするかというのはもう基本の中の基本の資料であって、あってしかるべきですよ、登録なんかしなくても。それがないこと自体おかしいし、局長、もう一回申し上げますよ、本当にこの委員会とかをもう少しきちんと扱わなきゃまずいと思う、私は。
　なぜかというと、今から話しますけれども、どれだけＰＣＩの議論がこのＯＤＡ委員会でなされてきたか。そして、外務省の皆様はどれだけ対応しなかったかを今からお話ししますよ。本当にないがしろにしているとしか思えない、私からすると、ずっとやってきた人間から言わせると。
　そして、今回も、この問題の中で新しい展開をつくらなきゃいけないということを我々が提案申し上げたわけじゃないですか。それは要らないような官僚答弁。今のこの場当たり的な問題でいいと。偶然傷が見付かったら本当にばんそうこうで留めているだけですよ。それをもっときちんとやってくださいと申し上げているのに、やらないというのは私は心外ですね、局長。
　なぜそういうふうに思うかといいますと、ちょっと皆さん、これ、資料を見ていただいてよろしいですか。どれだけＰＣＩが問題を起こして、そして今までペナルティー等が科されていないかという話。
　例えば、ここにございますように、二〇〇四年の九月にはコスタリカで問題を起こし、そして二〇〇五年、新たな調査を行いましていろいろ問題が見付かりましたと。それぞれ九か月の指名停止、九か月の指名停止でしたということです。そして、三番目、これは内閣府の関係ですけれど、中国の遺棄化学兵器、これ第二次世界大戦中に日本軍が造った化学兵器を処理するという問題について、ＰＣＩの役員が逮捕され、そして九か月の停止になりました。そして、二〇〇八年八月、今回の問題が発生して二十四か月の停止になった。そして、ここには書きませんでしたが、二〇〇九年三月二十四日、この遺棄化学兵器問題でＰＣＩの役員は有罪判決を受けています。そういう状況です。
　それで、この中でいろんな議論がありまして、二〇〇四年も二〇〇五年も、そしてこの化学兵器の問題も、もう十人以上の参議院議員が議論をして問題を指摘しています。
　そして、皆さん、上の図を見ていただきたいんですね、ここで。二〇〇四年、二〇〇五年に問題を起こして、そして二〇〇七年十月には、ここには書いてございませんが、ＰＣＩが特別背任で役員が強制捜査を受けていると、ＰＣＩ本社が、二〇〇七年十月。そして、私はそれを受けて、二〇〇七年十一月にこのＯＤＡ委員会で議論をしました、ペナルティーが少な過ぎるのではないかといって。
　実際にどうなったかと申しますと、二〇〇七年に強制捜査を受けたにもかかわらず、データを見てください、上が受注額です。二〇〇三年度、受注額合計百三十九億円、二〇〇四年度九十一億円、二〇〇五年度六十八億円、二〇〇六年度五十四億円、これは指名停止九か月、九か月の影響が出ていると。ところが、一方、二〇〇七年度、これだけの議論が行われている中、ＰＣＩの受注は百三十六億円と、また元に戻っているんですね。中曽根大臣、これが現状ですよ。
　こういう中で何が起きたかと申しますと、例えば、これはもう議事録に明確に残っていますけれど、二〇〇四年九月に九か月の停止しました、そして二〇〇五年六月に九か月の停止した、このときに我が同僚谷参議院議員が何を言ったか。九か月の停止期間、下にございますが、九か月の停止期間では短いんではないかということをこの委員会で言いますと、いや、これはもう最大限なんです、九か月、九か月で十八か月になるので、これで最大限なんですよと。これはどういうことかというと、この下にあります二〇〇四年九月の案件と二〇〇五年六月の案件は一つの案件ですよといってカウントしたんですよ。これは別々の案件ですれば十八か月、十八か月のペナルティーにすることはできたんです、実は。そのような非常に甘いペナルティー、そして最後まで暴走してしまってこのような刑事犯罪まで起こしてしまう。そして、やっと二十四か月の停止です。
　この状況を大臣、どのように思われますか。まだいっぱいありますよ、説明しようと思ったら、いかに甘いかという説明は。お願いします。
○国務大臣（中曽根弘文君）　今、委員がおっしゃいますように、不正があったにもかかわらず、また再度、また再々度にかかわらずまたそういうようなことが続くというのは、大変これは遺憾であり残念であり、あってはならないことだと思います。そういうような措置が甘いのではないかというお話もありました。確かに、再発ということになれば甘いからということも言えると思いますし、そういう意味で今の委員の御質問を踏まえて、どういうふうにあるのがよろしいかということは検討していきたいと思っております。
○藤末健三君　是非議論いただきたいと思います。
　そして、大事なことは何かというと、私がお配りした下の資料、ペーパーの下にございますように、二〇〇八年五月に中国の遺棄化学兵器の問題に伴いまして役員が逮捕されたんですね、実は。そうしたら、内閣府はすぐ九か月の指名停止。ところが、ＪＩＣＡさん、外務省さんは対応していないんですよ。なぜ対応しなかったか教えてください。どちらでも結構です、事務方で。
　これはＪＩＣＡさんの内規でいえば、会社の役員が逮捕等をされたときには指名停止できるんですよ、これ。調べています、私は。ＪＩＣＡさん、いかがですか。すぐお答えください。
○参考人（新井泉君）　お答えいたします。
　まさに今回の事態を受けまして、ある種罰則の強化といったものを行っておりまして、会社の役員なりが法令に違反して逮捕、起訴された場合に迅速に措置の発動が可能となるように改定しておりますけれども、たしかその当時のものについては若干現在の改定されたものとは違っていたということでございます。
　いずれにいたしましても、ＯＤＡ全体にかかわることでもございますので、私どもとしましては政府ともいろいろ御相談しながらその都度対応してきたということでございます。
○藤末健三君　ＪＩＣＡにお聞きしたいんですけど、じゃ、これは外務省に相談しましたか、この案件。イエスかノーかで答えてくださいよ。中国の、ＰＣＩの人が逮捕されましたと、外務省に相談しましたか。
○参考人（新井泉君）　今のは中国遺棄化学兵器のことだろうと思いますけれども、これはもう、やはりその都度ということで申し上げたように、関係している場合にどう対応するのかということは御相談しながら進めてきております。
○藤末健三君　してないんじゃないですか、相談は。なぜかというと、これは内閣府の案件であって、中曽根大臣、聞いてください、これ、資料作ったのは私なんですよ。初め出たときは、この中国遺棄化学兵器の話は入っていませんでした。聞いたら、いや、それは内閣府さんの仕事だから私たちは答えることはできませんということなんですね。
　どういうことかというと、少なくとも、申し訳ないですけど、私が持っているＪＩＣＡさんの内規、ペナルティーの内規は、これができる以前のやつは持っています、私は、実は。その規定を見るとできるんですよ、対処。やってないだけですよ、はっきり言って。多分そこまで情報が入ってなかったと思うんですよね。
　どういうことかと申しますと、やっぱりきちんと情報収集とかもできてないんではないかということを指摘させていただきたいと思うんですよ、そこは。ＰＣＩの事件がありました、内閣府が監督しているから知りませんという話になっていると。そういう意味では、内閣府さんの方が対応が早い。
　内閣府にお聞きしたいんですけれど、このＰＣＩの事件起きてどのような対応を取ったかというのを簡単に説明していただけませんでしょうか、お願いします。
○政府参考人（西正典君）　ただいま先生御指摘ございましたＰＣＩ元役員らによる国に対する詐欺事案でございますが、これが発覚いたしましたのが昨年の五月十三日、この日でＰＣＩの元役員が逮捕されております。その後、直ちに、同月十六日、ＰＣＩに対し九か月間の指名停止を行う、このような措置をとらさせていただきました。
○藤末健三君　ＰＣＩの問題が、例えば随意契約をして、そしていろんな不正が起きたという中で、体制自体を変えたじゃないですか。その体制を変えたことについて説明いただけませんでしょうか。
○政府参考人（西正典君）　遺棄化学兵器処理事業に関しましては、事業の進め方が不透明であるという御批判をちょうだいいたしました。そのことから、私ども、本件事案が起こりましたときに、直ちにその業務体制の執行を抜本的に見直しをするということにいたしました。
　具体的には、平成二十年度以降、随意契約を取りやめて、事業の実施に当たっては一般競争契約を取る、それによって選任された業者を相手に契約をする、このように競争性のある契約方式に改める、まずそれが第一点でございます。
　第二点としましては、専門的な分野について高度な知識を有する事業参与、非常勤の方ではございますが、それを採用いたしまして、内閣府自体の体制を強化する。二つ目でございます。
　さらに、三点目、内閣府副大臣の下に遺棄化学兵器処理事業に関する有識者会議を設けまして、事業の進捗に関して御報告、御指示をちょうだいする、このようにさせていただいております。
　以上でございます。
○藤末健三君　ちょっと長い説明だったんですが、ポイントは、第三者機関を設置したんですよね、管理のための。答えてください。
○政府参考人（西正典君）　第三者機関を設置いたしまして、これに事業の進捗状況、おおむね四半期に一回御報告させていただいております。
○藤末健三君　中曽根大臣、このような状況なんですよ。内閣府は、問題が生じたときに体制を変えました。そして、第三者管理機関を外部に設けて、ＯＤＡの、いっぱいプロジェクトがあるものと一つのプロジェクトは多分違うとは思います、正直申し上げて。違うとは思いますが、少なくとも内閣府はこの問題を受けて第三者機関を外部につくるという選択を取ったわけですよ。ですから、是非ともこの第三者機関を外部につくるということも含めて検討をやっていただきたいと思いますが、いかがでございますか。
○国務大臣（中曽根弘文君）　まず、この中国の遺棄化学兵器処理事業の外務省の措置については九か月の自粛要請ということでありますが、内閣府がいち早く九か月の指名停止処分を行ったということでありますし、政府はある意味で一体でございますから、外務省のこの処分というのは私は甘かったのではないかと、そういうふうに、今になってでございますが、感想として申し上げるとそういう感じを持っております。
　それで、今の第三者機関のお話ですが、先ほど申し上げましたように、外国の例とかもいろいろ考慮に入れながら、今後どういうふうにしたらいいかというようなことについて総合的に検討したいと、そういうふうに思っております。
○藤末健三君　大臣、是非、ありがとうございます、政治のイニシアチブをもって検討を進めていただき、そして、できましたら我々のこのＯＤＡ委員会にも是非御報告をいただければと思います。本当にありがとうございます。
　そして、まだ時間がございますので、続けて細かい議論をさせていただきたいと思います。
　私、先ほどから申し上げていますように、このＰＣＩの議論、いろいろさせていただいたわけでございますが、平成十九年十一月十四日、ＰＣＩの方々が特別背任で強制捜査を受けた翌月ですが、議論させていただきました。そのときに私は、ＰＣＩをもう一度外務省として調査をすべきではないかということを御質問申し上げましたら、当時の外務大臣、高村外務大臣から、ＰＣＩ社自体がいかがわしい会社であるかどうかということをこれからもっと外務省として積極的に調べられる範囲では調べたいというふうにおっしゃったわけでございますが、この調査の結果はどうなったかということをお答えいただけますでしょうか。お願いします。