○参考人（阿部秀保君）　皆さん、おはようございます。宮城県東松島市長の阿部秀保と申します。
　震災から間もなく四年と四か月ということで、ここまで歩んでこれたというのは、先生方、皆様のおかげと、そして国内外からたくさんの御支援をいただきました。そういった御支援のおかげでここまで復旧復興を歩んでこれたということで、改めて感謝申し上げたいというふうに思います。
　また、今日は参議院の環境委員会に参考人ということで御案内いただきまして、発言の機会をいただきました。本当に光栄に思っております。今回御案内いただいて、東松島市の取組を是非全国に発信したいという思いもございますし、そういった思いで今日は参考人として意見を述べさせていただきますので、よろしくお願いしたいというふうに思います。
　それでは、このパワーポイント、カラー刷り資料でありますが、一ページ、表紙はこういった取組で処理したんだという写真でございます。
　それでは、二ページからお開きいただきたいと思います。東松島市は仙台市から北東に約三十キロということで、松島町、日本三景松島と、それからお隣が石巻市ということで、間に挟まれた約十掛ける十の百平方キロの市でございます。平成の大合併、平成十七年の四月一日に合併いたしました。旧矢本町、人口が約三万一千余り、それから旧鳴瀬町が人口が一万二千余りということで、合併当初は四万三千をやや超える、そういった規模の町でございます。
　東松島市は自衛隊松島基地がございます。それから、奥松島という、松島の北側になるんですけれども、そちらの方を有していますので、そういった意味で東松島市ということで今町づくりに取り組んでおります。
　三ページ目を目を通していただきたいというふうに思います。津波でありますが、野蒜の一番高いところで十・三五メートル。ここは当初、国、県、我々の防災、津波マップでは〇・五メートルぐらいの、宮城県沖地震の場合なんですけれども、今回十・三五メートル。そして、石巻寄りになりますが大曲浜、ここが五・七七メートルということで、浸水した面積が市域の三六％、そして市街地の約六五％が浸水したということで、四ページをお開きいただきたいと思います。
　全国の浸水区域の中では市街地六五％というのは、ちょっと目立ってはいませんけれども、最高の浸水域だったということになります。残念ながら、お亡くなりになられた方が千百十人でございます。行方不明者がいまだ二十四人ということで、千百三十四人の、市民の約三％がお亡くなりになりました。一万五千世帯のうち一万一千七十三世帯が被災したと、全壊、大規模、半壊、一部損壊を入れるとほとんど皆さん被災したということになります。避難された方が、当日、名簿では一万五千人以上、避難所が百六か所ということで、農地の被災はお示しのとおりでございます。
　五ページあるいは六ページは、岩手から福島まで、沿岸部はこういった状況だったんだろうなというふうに思っていただきたいと思います。参考までに、この瓦れきの下に御遺体があるということでございます。ですから、丁寧に瓦れきを除去しないと御遺体も傷が付く、あるいは心情的にも配慮しなきゃいけない。ここは、瓦れきと言いましたけれども、元々は市民の財産だということが一番大切なところだというふうに思います。
　七ページをお開きいただきたいと思います。七ページがポイントなんですけれども、実は合併前、平成十五年に北部連続地震、一日に三回の地震がありました。一回は六強です、六強、それから六弱二回、一日三回で、これは直下型で、時間にすると十秒から十五秒なんですけれども、このときの方が建物は非常に大きなダメージを受けました。昔の旧家と言われている部分についてはほとんど倒壊あるいは非常に大変な状況だということで、写真の左の下等は、国道四十五号線沿いなんですけれども、瓦屋根がこういった状況になりました。
　ですので、今回の東日本大震災の中で激甚災害法あるいは災害救助法、そして生活再建支援法の経験を有した、あるいは不幸にして二回目だというのはこの東松島市だけなんですね。そのときの議会議長が私でした。ですから、二回目ということで、今回、取組が他の自治体とどうして違うんだということになれば、二回目だということで御理解いただきたいというふうに思います。
　そのとき、同じように瓦れきが出まして、そのときは丁寧な分別ができなかったということで、当初の予定よりも一・五倍の費用が掛かった。それも、掛かったオーバーについては一般財源ということになります。そうすれば、当然、宮城県沖地震が来るという当時の、平成十五年から十七年の間の政府の地震調査委員会の公表では、当時ですけれども、宮城県沖の地震の確率は十年以内に五〇％、二十年以内に九〇％、三十年以内には九九％来ますよという公表でした。ですから、私が平成十七年から市長を拝命しましたので、私の公約は安全、安心の町づくり、防災、減災です。ですので、力入れてきたんですけれども、津波の部分については、残念ながら、〇・五メートルの津波が十・三五ですから、こういった状況の大きな被害が出たということでございます。そういったことで、官民連携して一体となって瓦れきに対応しなきゃいけないというのがこの七ページの教訓でございます。
　そして、八ページを御覧いただきたいと思います。八ページは、瓦れきの可燃物、不燃物ということで、量でありますが、大体年一万トンでありますので、こういった瓦れきが、皆さんの財産が百万トン以上も出ましたので、百年分以上ということになります、仮置場が必要だったということ。それから、黒い津波でしたのでヘドロだったんですね。当時は大変なことになったと、ヘドロの中には重金属あるいは塩分ということで。しかし、産学官民ということで、東北大学と地元の専修大学の先生方に分析していただきまして、幸い重金属はないということが分かりましたので、あと塩を抜けばミネラル豊富な土だということで、極力近いところで処理しようということで、費用が掛からないということですね。
　そういったことで、当初は瓦れきよりもむしろこの黒い津波の再生土の方が、ヘドロの方が大変だということが、うまく利用すれば費用も圧縮できるし、それから利用もできるということで、そこはすごくうまく官民連携で対応できたかなと。それが、比重に直しますと一・四六の比重ですので、トンに直しますと二百十六万トンになります。百四十八万立米ということで、そういった数字でございます。
　九ページはその処理状況でございます。焼却しなくちゃいけないものは廃プラ、漁網。それから、それ以外のものでは、塗料とかアスベスト関係は宮城県さんにお願いしました。廃プラ、漁網は石巻広域圏の中で処理したと、二万二千三百十四トンですけれども。それ以外の分については九七％以上リサイクルしたということでございます。九ページの下段については先ほどの津波堆積物のことでございます。
　それから、十ページをお開きいただきます。ここは、宮城県の新聞なんですけれども、分かりやすいということでこのように利用させていただきましたけれども、ここのポイントは、今もお話ししてきたんですけれども、私たち二回目でしたので、私は、平成十五年の教訓として、最初から宮城県沖に高い確率で来ると言われていますので、仮置場は準備しておきました、二か所。一か所は、緊急車両等々が通行するために、道路を啓開というか、そういった公共的な分の対応の瓦れき置場、ここは二ヘクタールなんですけれども、ここを準備しておきました。それから、八ヘクタール以上なんですけれども、そこは市民の皆さんの瓦れき置場ということで、多分、平成十五年があったから、宮城県沖地震も含めての備えをしたというのは多分うちだけだと思うんですけれども、そういったことで、結果的には、皆さんの今回の法改正前から東松島市では平成十五年を教訓に仮置場を準備したということでございます。
　それがないとなかなか仕事ができないということで、ここでリサイクル、あるいは市民の皆さんがしていただいたと。当初は十四に分別していました。私は本部長でいましたので、多分、市民の皆さんからはクレーム来るだろうと、市長、この非常時のときに分別かと。多分、そういう立場になればそういった声もあるだろうと。しかし、平成十五年のときを思い出して、みんなと。一般財源で自分たちでオーバーしてもやったと。今回は国も分からない、とにかく分別だということで、業界の皆さんも、分別ですよねということで、そして仮置場については回廊型で皆さんが分かりやすいように、最初にごみを置くわけですよね、業界の方で決めて。そして回廊型で、車は駅と同じように周回していただいて、そしてスムーズにすると。そして、例えば月曜日はＡ地区、火曜日はＢ地区、水曜日はＣ地区というふうに曜日で決めて、土曜、日曜だけフリーにすると。なぜかというと、平成十五年のとき一般家庭が二時間も三時間もパニックになったんですね、ごみを処理するために。ですので、そういったことも防ごうということでやっていましたので、そういった意味では、いいことではないんですけれども、経験ということになろうかというふうに思っています。最終的には、再生土も含めて、この十ページの下段、赤で書いていますけれども、九九・二二％のリサイクルということになります。
　それから、十一ページは、このように分別したということになります。
　それから、十二ページをお開きいただきたいと思います。私の部分については、今回、約千五百人の皆さんで手作業による分別をさせていただきました。被災者の方が、この中で最初の三百人が建設業界の関係者、それから罹災証明書、家族を失ったとか家をなくした方が九百人、それから市内で仕事を失った方が三百人ということで、合わせて約千五百人の方が働いていただきました、緊急雇用ということで。こういった十九品目に手選別で分けたという、十二ページの左下にありますが、混合ごみ、手選別による分別十九品目ということで、こういったふうに分けたということでございます。
　十三ページは、こういった有価物も含めて分けましたよということで、十四ページをお開きください。こういうふうに、再生土の中にはこういった瓦れきももちろん入っていますので、土砂等々いろいろ分別して資源として使えるようにしたと。
　十五ページは、この再生土もセメント一・八％を混合することによって非常に盛土とかに使えるということで、これも大学の先生からの御指導もいただいて、こういった取組をしたということでございます。
　それから、十六ページ、先ほど触れましたけれども、こういった大規模施設を造らないで当初からこういったヤードを準備するということで、先ほど、緊急用のヤードを二ヘクタール、それから第一ヤードとして八・五ヘクタール、第二ヤードとして六・八ヘクタール、合わせて十五・三ヘクタールのヤードを準備していたと。そのほかに市の野球場とかありましたので、そちらの方で再生土の処理をしたというのが十六ページです。効率的な事業推進して、経費削減に向けたと。
　私は、ここで一言、ちょっと関係ないかもしれません、申し上げますが、被災地はコストの意識を持ってやっているということです。それは、この千五百人の緊急雇用も税金ですから。皆さんは、瓦れきは自分たちの財産だと、それから働いていただくお金は国民の税金だというこの二点を、取り組む前の皆さん、しっかりと受け止めていただきましたので、今新聞等々で、被災地が今の状況でいいのかというふうな報道も一部新聞を見るときありますが、私が知っている限りでは、被災地は税金というものを意識しながら取り組んでいるということをここで付け加えさせていただきたいというふうに思います。
　それから、十七ページ、ここ問題なんですけれども、要するに、この働いていた方たちが、瓦れき、終わるわけですよね。その際に、その後の仕事なんですけれども、どうしますかということで、その後、建設業界とかにそのまま就職した方を除くと、ハローワークに行った方が最終的には三百四十九人いらっしゃいました。そのうち百五十三人が就職、ハローワークで決まりまして四三・八％。残りの方は、自分で見付けたり、あと失業保険をいただいて、その後、高齢だということで農業の方に戻ったりとかということありますが、いずれにいたしましても、雇用にも貢献しましたし、そういった意味では、これが全てだとは申しませんけれども、是非、東松島市の取組を検証していただいて、そして改善して、今後の防災、減災に努めていただきたいというふうに思います。
　今回の法改正で、事前に国が自ら処理するための制度改正とか、それから仮設処理施設の簡略化とか、非常に我々、実は震災後、環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部の廃棄物対策課布施克哉課長補佐が若い職員を連れて視察研修ということで私の方に直接見えました。そういったことで、今全て述べたことが、今回幾らか、私が述べたこと、東松島市のことが今回の法制化、ほとんど入っていますので、参考にはしていただいたのかなというふうには思ったところでございます。
　本当に、これまで皆さんに御支援いただいたことに改めて感謝を申し上げまして、私の意見を述べさせていただきました。本当にありがとうございます。