Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○牧島大臣政務官　ＩＴを金融に活用したサービス、いわゆるフィンテックの登場は、従来見られなかった新しい金融サービスの提供をもたらし、金融の将来に大きな影響を及ぼし得るものと金融庁としても認識をしているところでございます。
　フィンテックの動きは、我が国の経済、金融の発展にかかわるものであります。フィンテックの動きを利用者利便の向上や我が国の国際競争力の確保につなげていくことが重要な課題であります。
　そうした中にあって、うえの委員より御指摘ございましたとおり、我が国においては先進的なフィンテックベンチャーの登場がいまだ必ずしも実現していないとの御指摘もあり、また、金融ＥＤＩの実現など金融インフラの高度化も、今、重要な課題として認識しているところです。フィンテックをめぐる諸課題については、与党でも精力的かつ有意義な御議論をいただいたと承知しています。
　金融庁としては、まずは足元のフィンテックの動きに適切に対応するため、今国会に提出させていただきました法案の早期成立が重要と考えておりますが、フィンテックベンチャーの創出が図られるような環境を整備していくこともあわせて重要であると思います。
　与党からの御提言も踏まえまして、この環境整備のための方策について検討するため、金融庁においては、有識者会議を設置することを決定いたしました。
　また、金融インフラの改革に関しては、企業の生産性や競争力強化につなげるべく、金融ＥＤＩの実現などの課題について関係者が連携して着実に実行に移されるよう、取り組みを促してまいりたいと考えております。
○うえの委員　ありがとうございます。自民党としての提言をさせていただきました。それを着実に、ともによく協議をしながら進められればと思います。
　とりわけ、有識者会議を開催していただけるということでございますので、この際にはぜひとも、大企業だけではなくて、スタートアップ企業ですね、そうした企業の皆さんの御意見というか、まさに現場で頑張っていただいている方の御意見をしっかりと踏まえて対応していただけるとありがたいと思います。
　あと五分ということでございますので最後の質問になりますが、ポートフォリオリバランス、貯蓄から投資ということにつきまして、一点だけ質問をさせていただきたいと思います。
　足元二十年の家計の金融資産の動向を日米で比較をいたしますと、日本はこの間、この二十年間で一・四倍程度資産が増加をしているわけですが、アメリカでは三倍以上にふえています。これは恐らく分散投資がより進んでいるということに起因をするということではないかと思っております。
　こうした状況を改善して国民の安定的な資産形成を実現するためには、やはり、長期の分散投資を進めていくというような視点が大事ではないかと思っておりまして、その一つの核はＮＩＳＡだと思います。
　ＮＩＳＡにつきましては、統計上は国民の十人に一人がこのＮＩＳＡを活用しているというような状況で、その普及も一定程度は進んでいるのではないかなというふうに思いますが、これをさらに活用していただくということが大事だろうと思います。
　各種団体からはこのＮＩＳＡにつきまして、恒久化をしてほしい、そういった要望が強く出されているところでもございますし、あるいは、ＮＩＳＡの原型となりましたイギリスのＩＳＡでは、住宅の取得、あるいは先ほどのフィンテックの支援、そうしたものについてもこのＩＳＡの枠組みを活用しているというようなことがございます。
　そのような状況を踏まえてですが、ＮＩＳＡのさらなる活用も含めまして、貯蓄から投資への促進というものをどういったふうに今後進めていかれるのか。政府の現状認識も含めてお話を頂戴できればと思います。
○牧島大臣政務官　安倍内閣における三年間の経済再生に向けた取り組みによりまして日本経済がデフレ不況から脱却しつつある中においては、御指摘のとおり、ポートフォリオリバランスの促進を通じて家計金融資産が成長マネーに向かっていくこと、その資金が投資先の企業の成長を促し、安定的なリターンが投資家に還元されるという好循環を確立することが重要であると認識しております。
　こうした観点から平成二十六年一月に開始したＮＩＳＡは、昨年十二月末で九百八十七万口座が開設されています。買い付け金額も六・四兆円に及んでおり、ＮＩＳＡを利用した投資の促進は確実に成果を上げていると考えているところです。
　ただ、このような変化をさらに大きなうねりとしていかなければならないというのも御指摘のとおりです。引き続き、ＮＩＳＡのさらなる普及促進、また、金融経済教育などによる金融リテラシーの向上、コーポレートガバナンスの実効性向上を通じた投資先企業の価値向上などのさまざまな施策を通じて、アベノミクスを金融面からしっかりと支えてまいりたいと考えております。
○うえの委員　ありがとうございました。
　引き続き精力的な取り組みをお願いをして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○宮下委員長　次に、松本洋平君。
○松本（洋）委員　自由民主党の松本洋平です。
　私も、十五分という大変短い時間ではあります。余り突っ込んだ議論はできないかもしれませんけれども、ぜひ質問させていただきます。よろしくお願いをいたします。
　まずは、私からも熊本地震について一言御質問をさせていただきたいと思います。
　まずもって、今般発生をいたしました平成二十八年熊本地震では、大きな被害が発生をいたしました。お亡くなりになられた皆様方また御遺族の皆様には心よりお悔やみを申し上げますとともに、被災された皆さんに、私からもお見舞いを申し上げたいと思っております。
　一日も早い生活再建が大変重要でありますし、また、避難生活の長期化等々も懸念をされる中で国がどういう支援ができるのか、大変被災者の皆さんも、固唾をのんで見守っているところと思います。
　現在、熊本地震の復旧復興のために、補正予算を組んで対策費を確保する方向で調整をしているところでもありますし、また、与党、野党も一体となってこうした国の取り組みを後押しさせていただいているところであります。現在調整中の段階でありますけれども、この補正予算の考え方についてまずは教えていただきたいと思います。
○麻生国務大臣　政府といたしましては、地震の発生以来、自衛隊、警察、消防、海上保安庁等々の医療部隊によります救命救助活動や、また、飲料水、生活必需品の提供など、被災地で求められておりますニーズに合わせて、今、現場主義で、牧島政務官、現場に行っておられますけれども、被災者の支援に取り組んできたところであります。
　そうした中で財政面からも、これは先手先手で機動的に対応するということで、今般、補正予算を速やかに編成することとさせていただいております。
　住宅の確保、また、生活支援金の支給など、これは地震の被災者支援に要します経費を計上させていただくと同時に、いわゆる復旧等々の予備費ということで熊本地震復旧等予備費というものを新たに創設して、今後、例えば、被災された方々の事業の再生とか、道路とか、またインフラ等々の復旧、ほかにも瓦れき処理等々、いろいろ迅速に進めていかねばならぬと思っております。
　したがいまして、今国会、この通常国会において成立ができますように、五月十三日の金曜日と思いますが、提出を目指して与党とも調整を進めてまいりたいと考えておりますので、この予算によりまして当面の復旧対策に万全を期してまいりたい、さように考えております。
○松本（洋）委員　ありがとうございました。
　被災地の復旧復興を一日も早くなし遂げるためにも、この補正予算の成立、大変重要な事柄でもあります。ぜひしっかりと対応していただきたいと思いますし、特に、迅速かつきめ細やかに、被災地それぞれ、被災者それぞれのさまざまな立場、また懸案というものがあると思いますので、迅速かつきめ細やかな対応をぜひしていただけるような、そうした補正予算編成をよろしくお願い申し上げます。
　それでは、熊本地震の質問を終わらせていただいて、次に移らせていただきたいと思います。
　麻生大臣、今回、ゴールデンウイーク中にドイツのフランクフルトへ行かれました。そして、ＡＤＢの年次総会、日中韓財務大臣・中央銀行総裁会議、ＡＳＥＡＮプラス３財務大臣・中央銀行総裁会議などに出席をされたというふうに認識をしているところでございます。大変お疲れさまでございました。
　こうしたゴールデンウイーク中に行われました外遊、そして、そこで行われました精力的な会談等々につきまして、ぜひ大臣から、その成果をきょう教えていただきたいと思います。
○麻生国務大臣　アジアに開発銀行を、これは御存じかと思いますが、日本が提唱してつくり始めてちょうど五十年、来年で満五十周年ということになるんですが、ことしはフランクフルトでその総会が開催をされております。
　ＡＤＢが、今、アジアに極めて高い要望の出ておりますインフラストラクチャーというもの、社会資本の整備というものの需要が極めて大きいことになっておるんですが、それに当たっては、ただ、でき上がったインフラがすぐ壊れるとか流れるとかいうものではなくて、質の高いインフラというものを推進することの重要性をここ三年間主張してきておりますけれども、今回出されたコミュニケの中に質の高いインフラ整備という言葉がきちんと書き込まれることになりましたし、日本としても、スタートいたします川上から川下まで各段階でアジア開発銀行にしっかりと協力していくことを説明し、また、インフラとか自然災害とか、そういったほかにも、パンデミック等々の保健等々に対して、地域の重要課題に重点的に取り組んでいくということを求めております。
　また、日中韓の財務大臣それから中銀総裁会議、それからＡＳＥＡＮプラス３財務大臣・中銀総裁会議では、私の方から日本経済の現状について丁寧に説明した上、地域協力について、ＡＭＲＯ、ＡＭＲＯというのはＡＳＥＡＮプラス３マクロエコノミック・リサーチ・オフィスですかね、これも日本が提唱してつくったものですけれども、結果としてこれが正式に国際機関に認知をされることになりましたので、地域のセーフティーネットのかなめとして重要な役割を果たしていくことが期待されるということを再確認をさせていただいた上で、国際金融システムの安定性を高めるために、例のチェンマイ・イニシアチブと言われるものの、ＩＭＦとの協力関係というものをより深めるということが必要なのであって、ＩＭＦはＩＭＦ、チェンマイ・イニシアチブはチェンマイ・イニシアチブ、そんなんじゃない、両方で協力し合ってやっていくというものの重要性を指摘などさせていただきました。
○松本（洋）委員　大変実りの多いそうした会談をしていただいて、成果を上げられたということであります。
　各国との連携を図って、世界的また地域的な課題をいかに解決をしていくかということも、我が国の経済に直結をする大変重要な課題だというふうに考えております。ぜひこれからも、そうした各国との連携、しっかりととっていただきますように心からお願いをしたいと思います。
　また、その外遊中の記者会見で大臣も言及をされていた部分があるかと思います。我が国の経済において、当然、貿易というのは重要な要素の一つでありますけれども、こうした貿易におきまして、為替相場というものは一体どこが適正な水準で何が問題なのかというのは、大変重要な論点だと思っております。
　この為替相場の安定、また、実体と乖離をしたような状況というものに対して日本政府としてどのように考え対応していくのかというのは、大変重要な事柄だというふうに考えておりますし、我が国の経済に与える影響も大変大きいと思っております。
　そこで、今回の円高に対しまして、日本の政府としての対応をどのように考えていらっしゃるのか、お伺いします。
○麻生国務大臣　円高の基準ですけれども、一九八五年、二百四十円です。それが約一年で百二十円。それからずっと下がって、二〇〇八年、リーマン・ブラザーズのときに約百二十円だったのが、それ以後数年間で、正確に言えば五年ぐらいで七十円台まで円が高くなっております。
　考えてみれば、昔は三百六十円ですから、五倍、円が高くなり、ドルが五分の一になったということですから、これは間違いなく円が高くなっていったというのは、決して悪いことではありませんが、どれが相場かというのはなかなか難しいので、私どもとしては、これはどう考えても行き過ぎではないかということでしたけれども、二〇〇八年のあのリーマンのときに、日本から、一千億ドルですから十兆円の金をＩＭＦにローンして、少なくとも通貨安競争はしないという約束の上であれをやったわけですけれども、各国、円に限らず、自国通貨を大量に印刷することによって自国通貨の切り下げというのを、実質通貨の切り下げをやった中、日本だけが耐えたわけですから、その意味で、七十円まで円高になったというのに比べて、少なくとも我々の政権になりましてからは、これが八十円、九十円、今は百七円、八円になっておると思います。
　こういったような状況にまで戻ってきたんだが、問題は、どれくらいが正しいかというのを政府が決めるわけではありません。これは市場が決める、マーケットが決めるというルールになっていますから、そういった意味では、我々としては、このマーケットが急激に上がったり下がったりというのが最も経済に与える影響が大きい。少なくとも、四月末から二営業日で、二日間で五円円高に振れましたし、それ以後も急激に円高の方向に走って百五円というところまで来ておりましたので、これは行き過ぎと。
　急激なことに関しましては、我々、Ｇ20、Ｇ７の合意で、急激な投機は望ましくない、経済に与える影響も極めて芳しくないということで合意をしておりますので、それに沿って私どもとしては、Ｇ７においての約束どおり、こういったものは望ましくないという方向で、悪影響を与えるものであるということを申し上げて、偏った、刺激的な、急激な投機等々は望ましくないということを申し上げて、きょう、約百八円ぐらいになっていると思います。
○松本（洋）委員　適切な為替相場というのがどこにあるかというのは大変難しい課題ですし、恐らく正解はないんだろうと思っております。中には、某ファストフード店の商品を一つの指標にして為替水準をはかるなんという、そんなことをやっていらっしゃる方たちもいらっしゃるわけでありますけれども、それが正しいのか正しくないのかというのはいろいろな議論があるかと思います。
　いずれにいたしましても、今大臣がおっしゃられましたように、この急激な乱高下というものは大変悪い影響を与えるかと思いますので、ぜひ国といたしましても、適切な対応をお願いしたいと思います。
　そんな為替に関しましてもう一つだけお伺いしたいと思いますけれども、アメリカの財務省が四月二十九日、半年ごとに議会に提出する為替報告書の中で、日本、中国、韓国、台湾、ドイツ五カ国の地域の経済政策に懸念を示し、大幅な黒字を抱えていることを主な理由に、新たな監視リストに載せたということが報道をされたところでもあります。これに対する見解を教えていただきたいと思います。
○門間政府参考人　お答えします。
　米国の為替報告書のいわゆる監視リストについて申し上げます。
　こちらにつきましては、あくまでも、経常黒字額あるいは対米貿易黒字額などのデータに基準値を設けて、機械的に評価した結果にすぎません。これによりまして米国が日本の為替政策を不当と考えているとか、米国が日本に対して何らかの行動をとるといったことを意味するものではないと理解しており、日本の為替政策が制約されるものではないと考えております。
　また、日本は、過去のＧ20で既に合意されておりますとおり、通貨の競争的な切り下げを回避することや競争力のための為替レートを目標とはしないことについてコミットしております。こうした目的のもとで、長期にわたって為替を操作といったことはしておりません。
○松本（洋）委員　ありがとうございました。
　ぜひこれからも、そうした日本の立場というものをしっかりと御説明をいただいて各国に理解を求めるということは大変重要な作業かと思いますので、ぜひそうした取り組みというものにも力を入れていただきますようにお願いをしたいと思います。
　今月五月はさまざまな国際的な大イベントがあるわけでありますけれども、その中でも最大のものは、五月の末に行われます伊勢志摩サミットだと思います。
　その前に、五月二十日、二十一日の日程で、仙台財務大臣・中央銀行総裁会議が開催をされます。このＧ７財務大臣会合への大臣の意気込みを最後にお伺いをしたいと思います。
○麻生国務大臣　今お話がありましたように、仙台の秋保地区においてＧ７の財務大臣・中央銀行総裁会議を主催させていただきますけれども、新興国を含めますＧ20におきましても、世界経済の持続的な成長と国際金融の安定に向けたいわゆる政策対応が議論をされております。自由とか民主主義とか法の支配とか、そういった価値観を共有いたしておりますＧ７というものの役割は、依然として極めて重要というように考えております。
　今回の会合におきましても、いわゆる、Ｇ７の間の揺るぎない連帯とか相互理解とか協調の精神というものを発揮ができていかないとこの種の安定というのはなかなか得られませんので、そこが議長として最大限の努力をいたしたいと思っております。
　また、財政政策やら金融政策の方向等々、我々は、少子高齢化という避けがたい問題、構造的な課題を抱えておりますし、また、世界的には、テロとか、ヨーロッパで見られます難民などの地政学的なリスクとか、新興国におきます資本のフローが大きく変動することなどなど、問題が多岐にわたっておりますので、そういったことに関して忌憚のない意見の交換を行いたいと思っております。
　また、東日本の被災地で開催をさせていただくということにしておりますので、復興状況の視察等々を予定しておりまして、東北地方が今は急速に復興を実現しつつあるという現状をぜひ世界に発信する機会にさせていただければと思っております。
○松本（洋）委員　ありがとうございました。
　ぜひ、議長といたしまして、大臣の御活躍、そして、それによって世界経済が安定し、いい方向に導かれますように、よろしくお願いをいたしたいと思います。
　本日、日本酒、日本産の酒類についてということで実は質問も提出をさせていただいていたところでありますけれども、時間が参りましたのでこれで終わらせていただきたいと思います。国税庁の星野次長、いらっしゃっておりましたけれども、大変恐縮でございます。
　では、これで終わります。ありがとうございました。
○宮下委員長　次に、鈴木克昌君。
○鈴木（克）委員　民進党の鈴木であります。
　少しお時間をいただいて、各般にわたって御質問をさせていただきたいというふうに思います。
　まず私からも、やはり熊本の皆さんにお悔やみ、お見舞いを申し上げたいと思いますが、いずれにしましても、一千三百回を超える余震、本震が続いておる現状であります。本当に心配なことでありますが、一刻も早くおさまって、復旧復興ができるようにお祈りを申し上げ、また、国としても、我々議員としても、しっかりと応援をさせていただきたい、このように思っております。
　それで、震災時の税制上の対応ということでまず最初にお伺いをしていきたいのですが、先日、四月二十六日に、我が党の同僚議員から、震災時の税制上の対応ということで御質問をさせていただきました。要は、激甚災害発生時における税制上の措置をあらかじめ講じておく必要があるのではないか、こういうことを申し上げたわけでありますが、それに対して大臣は、個々の災害ごとに的確に対応することとしており、一律に決めるのはいかがなものか、災害の規模や災害発生地の特性、被災者の生活に及ぼす影響などを踏まえていくと、一律に決めるのはいかがなものか、こういうお話でございました。
　ただ、先ほど大臣は自民党議員の質問に対して、先手先手に対応している、こういうことをおっしゃいまして、なるほど、先手先手にしっかり対応していただいておるのかなというふうに思うんですが、であるならば、さらに先手で、発災を想定して法の整備をしていく必要があるのではないかなということで、ちょっと具体的な例を申し上げて質問に入らせていただきたいというふうに思っています。
　阪神・淡路大震災、それから東日本大震災のときに、税制上の対応ということで非常に印象的なのは、例の住宅ローン減税の適用の特例ということがありました。まさにこれは、被災者にとって負担軽減で、非常に助かるということでございます。一方、新潟県の中越地震のときはこのような特例措置は講じられていなかった、このように記憶をしておるのですが、ちょっとまず事実を確認したいと思います。
○佐藤政府参考人　お答え申し上げます。
　先生御指摘のように、震災対応といたしまして、住宅ローン減税につきます特例措置というのを設けましたが、それは、阪神・淡路大震災と東日本大震災、その際に特例的に講じられたということでございます。
　御指摘ございました新潟の中越地震のときには、そのようなことは講じられておらないというのが事実関係でございます。
○鈴木（克）委員　御記憶だと思うんですが、中越地震のときも、全半壊合わせると一万七千棟にも及ぶ被害があったわけですね。確かに、東日本の四十万棟とか、例えば阪神・淡路の二十五万棟ということに比べれば、その規模は違うかもしれませんけれども、被災をされた方々にとってみれば、これは全く同じなんですね。私は数の問題ではないというふうに思っておるわけです。
　同じように激甚災害の指定を受けたにもかかわらず、一方が対象になり、一方が対象にならないという、この合理的な理由というのがあるのかどうか、まず財務省に確認をさせていただきたいと思います。
○佐藤政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、現行の税制上でございますけれども、災害を受けた方につきましては、一般的な措置としてさまざまな特例措置が現にございます。先生御案内のとおり、所得税、法人税におきます措置もございますし、国税の申告、納付の期限の延長などの措置が現にあるところでございます。
　そうした上で、一般的な措置でございますけれども、それに加えてさらなる特例措置を講ずるかということについて基本的な考え方を申し上げますと、やはり、被災地における被害状況、それから被災からの復興状況、それから関係方面からの御要望というものをよく聞いた上で総合的に検討するというのが基本的なスタンスということになろうかと思ってございます。
　特に、阪神・淡路大震災ないしは東日本大震災のときには、そういう観点から見たときに、やはり大震災による被害が過去に例がないほど非常に大きかったというようなこととか、それから、一般的な措置では十分対応できないという実態がかなり多く見られたというようなことを考えまして、緊急措置として特別な立法をしたというふうに考えております。
　新潟中越のときにはそのような状況はなかったということが、新たな措置を講じていないというようなこととして、当時の整理としてはそのようになっているということでございます。
○鈴木（克）委員　今も申し上げたように、規模は違うかもしれませんけれども、被災に遭われた方にとってみれば、これは全く同じ痛みなんですよ。一方が対象になり、一方が対象にならないというのは、私はやはりアンフェアだというふうに思うわけであります。
　そこで、大臣にこの質問の最後でお伺いしたいんですが、先ほど、先手先手に対応をしておる、こういうことをおっしゃいました。私もそのように頑張っていただいておるというふうに思うんですが、もしそうであるならば、現行の法律を改正をしておくということで、災害発生時に特別な立法措置を講ずるまでもなく被災者の負担軽減に向けて迅速に対応できるという項目も、私はさまざまな措置の中にはあると思うんです。それを、やはり税制上の措置をあらかじめ講じておく必要性があるというふうに思うんですが、先手先手であるならば、さらに先手で、ひとつこのことを大臣から御答弁いただきたいと思います。
○麻生国務大臣　これは御存じのように、現行の税法上、災害を受けた方々に対して一般的な措置として実にさまざまな特例措置というのが講じられておりますのは、もう御存じのとおりです。
　その上で、阪神・淡路の大震災とか東北大震災のときにつきましては、その被害が例のないものであったことから、御存じのように、住宅ローン減税の特例というのを含めて特別な立法措置を講じたところであります。
　今回の震災におきまして、現行制度による対応に加えて新たな措置を講ずるべきかどうかについては、これはまだ余震が続いているという段階で、最初にあった地震より後の方から来た余震の方が大きかったみたいな話で、被災地におけます災害の状況はまだ確定はしておりませんし、被災からの復旧状況などを考えながら、いろいろ関係方面から御要望をいただいているところなので、的確にそこのところを対応していかなならぬというふうに基本的に考えております。
　また、今、鈴木先生お尋ねの、いわゆる一定規模の災害が起きた場合に自動的に特例措置ができるというような考え方なんだと思いますけれども、これはそもそも、地震に限りませんけれども、災害の種類とか規模、また、発生した地域の特性等々を考えますと千差万別であって、何をもって規模の基準にするかというのをあらかじめ定めておくというのは極めて難しいと思いますのが一点。
　その中で、災害が被災者の生活、事業等々に及ぼします影響、被害とか地域社会に及ぼす影響もさまざまな場合でありますので、規模を基準に一律に措置をするということは、これは個々の災害に的確に対応していく上でおのずと限界があるだろうと思っております。
　したがって、個々の災害の全容を踏まえた上で、税制も含めていわゆる総合的な支援をきめ細かく検討することの方がより的確だし、重要なことであろうと思っております。
　いずれにしても、今回の震災を受けてどのように対応していくかにつきましては、今後、被害の状況がまだ続いておりますので、被災地の復旧状況等々を踏まえつつ、いろいろな方面からの御要望、御意見等々を踏まえて、私どもとしてはその上にしっかり検討させていただきたいと考えております。
○鈴木（克）委員　確かに、規模もそれから発災の状況もさまざまなケースがあるわけですから、あらかじめというのは非常に難しいというのはわかりますけれども、しかし、それではあっても、やはり基本的な部分については、どこへ行ったっていろいろと、メニューと言うと大変御無礼ですけれども、想定できるところは私はあると思うんです。そういうものについては、迅速にまさにやれるようなそういう法整備をぜひ災害の比較的多い我が国としてはやっておくべきではないのかな、それが先手先手の対応になるのではないのかな、このように考えますので、このことをしっかりと御要望しておきたいというふうに思います。
　それでは、時間の関係もありますので、次に移らせていただきます。
　まさに、きょうの未明というのか、パナマ文書で、ある意味では世界じゅうが騒然としておるということでございます。
　ちょっと私、このことを整理させていただいて申し上げたいんですが、タックスヘイブンにペーパーカンパニーを設立して、それを使えば合法的に税金負担を軽減できるとなれば、多くの富裕層がその手段をとることは自然な成り行きである、このように考えます。実際、パナマ文書の公表が進むと、さらに多くの人々が文書に登場することになるのではないか。
　ここに問題が二つありまして、一つは、節税と脱税の区別が難しいということであります。
　もともと、納税者側と徴税側では、税金算定の基準などについては議論が分かれる部分がありました。今回のパナマ文書では、多くのケースが現行法では許容される範囲内と見られております。しかし、世界じゅうで活動を行う多国籍企業がふえると、実際にどの国、どの地域で収益が上がっているかを厳密に判別することは至難のわざであるというふうに言わざるを得ません。
　納税側から見れば、できるだけ税率の低い国で収益計上を行い、税金負担を軽減する行動をとるだろう。そのため、今までにも世界有数の大手企業が税率の低い国に本社を移転させるなどのことがあった。それに対して税務当局とのあつれきが生じたり、世間から批判を受けたケースは数多くあったわけであります。
　もう一つの問題は、納税者の間で不公正が生じることというふうに思います。
　我々庶民は、ほとんど選択の余地がなく、粛々と税金を支払っている。一方、一部の高額所得者は、タックスヘイブンのペーパーカンパニーなどを使って節税する選択肢を持っている。それはいかにも私は不公平だというふうに思います。
　本来、税負担は、社会全般にわたって公平であるべきであります。公平が維持されていると思うから社会の納税意識を保つことができるわけでありまして、それができないと、近代国家の税負担の倫理観が崩れてしまう。それでは国を維持することさえ難しくなるというふうに思います。
　そうした節税自体は、現在の法律では違法ではないのだが、節税の規模がかなり大きくなったことに加え、節税を行う主体が、英国のキャメロン首相や中国の主要政治家の親族のように、本来税金逃れを取り締まるべき政治家の関係者などだったということは見逃せないポイントだ、このように思います。
　そうした事態の発生を防ぐためにも、今回、パナマ文書を精緻に解明し、それを明確に公表することは必要だ、このように思います。
　それと同時に、今後、税金の抜け駆けを監視、取り締まる世界的なシステムをつくることが必要だ、このように思います。各国の事情が異なっていることもありまして、世界的に合意を取りつけることは容易なことではないかもしれませんが、しかし、そうした監視制度がないと、一部の金持ちはさらに金持ちになり、一般庶民は厳しい状況に押し込められてしまうということではないかというふうに思います。
　そこで、ちょっと前段が長くなりましたけれども、二、三、具体的にお伺いをしたいと思います。
　この文書が最初に報道されたときに、菅官房長官は会見で、この問題について調査する考えがないということを明言されました。ところが、四月中旬になって、税務調査を行うなど適切に対応すると前言を覆す発言をされたわけであります。こうした官房長官の発言というのは、結果として、我が国はこの問題に消極的であるかという印象を与えてしまった、このように思います。
　そこで、パナマ文書に関して日本企業や日本人を調査するつもりがあるかどうか、改めて麻生財務大臣のお考えを確認するとともに、げすの勘ぐりと言われるかもしれませんけれども、念のために、麻生大臣御自身及び親族または関係企業のタックスヘイブンの過去も含めた利用の有無についてお伺いをしたいと思います。
　以上です。
○麻生国務大臣　パナマ文書、日本人が含まれているとの報道があるということは承知をいたしております。いずれにしても、個別の納税者に関する事項についてお答えすることは差し控えさせていただきたいと思っております。
　その上で、一般論で申し上げさせていただければ、課税をさせていただきます当局側といたしましては、あらゆる機会を通じて情報を集める、それは当然のことでありますし、問題のある取引が認められれば税務調査を行うということでありまして、適正とか公平な課税の実現に努めるべきものでありますし、今後も、そういった意味では適切な対応に努めていかねばならぬものだと思っております。
　パナマと関係あるか。帽子は持っておりますけれども、文書は持っておりません。
○鈴木（克）委員　わかりました。
　それでは、パナマ文書とそれから国外財産調書の活用といいますか、関係についてお伺いをしたいと思います。
　報道によれば、日本人は、重複も含めて約四百人前後の名前が挙がっておるということであります。政府としてはこれらの方々を調査するにはそれなりに時間とマンパワーを要するというふうに思うんですが、個人については、国外財産調書との突き合わせによって、記載内容の真偽や記載漏れ、そして、あるいはそもそも提出がないものの抽出等を行うことで効率的な作業ができるのではないか、このように私は考えるわけであります。
　そこで、国外財産調書制度の概要、そして調書の収集実績等を御説明いただき、また、パナマ文書関連の調査への利用の可能性について国税庁の見解を伺いたいと思います。
○星野政府参考人　お答え申し上げます。
　国外財産調書制度でございますけれども、これは、その年の十二月末日におきまして、その価額の合計額が五千万円を超える国外財産を有する居住者が、翌年三月十五日までに当該財産の種類、数量及び価額等を調書として提出することとされているものでございます。また、その適正な提出を確保する観点から、国外財産調書の提出の有無等による加算税の加減算の措置ですとか、未提出者等への罰則が設けられているところでございます。
　この制度のパナマ文書の関連の利用についてのお尋ねでございますけれども、一般論として申し上げますと、当局といたしましては、今申し上げました国外財産調書を含めまして、あらゆる機会を通じて課税上有効な情報の収集を図るとともに、仮に問題のある取引が認められれば税務調査を行うなど、適正、公平な課税の実現に努めてまいりたいと考えております。
○鈴木（克）委員　報道によると、租税回避の目的ということではなくて、合理的な理由があるタックスヘイブンの利用もあるようでございます。
　ここで、公開された一部を御紹介いたしますと、英領バージン諸島やアメリカのネバダ州、それから香港を初めとする二十一カ所の登記情報など。日本関連では、設立された二十四の法人のほか、四百近い出資者などの名前があった。ソフトバンクは取材に、中国企業の要請で出資したが、撤退したと答え、伊藤忠と丸紅は、適切に納税していると説明した。インターネット通販大手の楽天やＵＣＣホールディングスの代表らの名前も公表されたが、いずれの関係者も適切な税務対応を講じたと言われておるわけであります。
　それで、要は、私は、きちっと調査をされて、そして、国税庁の調査の結果、課税上問題がなかったということを公表すれば、逆にそういった方々についてははっきりしてくるんではないのかなというふうに思うんです。逆も真なりということではありませんけれども、やはりそういうことをして、日本の税制、公平性というのはきちっと守られているんだということを出した方がいいんじゃないのかなというふうに私は思うんですが、その点、大臣の御見解をお伺いしたいと思います。
○麻生国務大臣　いわゆるパナマ文書につきましては、国際調査報道ジャーナリスト連合、ＩＣＩＪというのが本日の午前三時に、日本時間ですけれども、その内容のうち、いわゆるタックスヘイブンに設立された法人に関連する個人、また企業の名称を公表したというように承知をいたしておりますので、同文書の詳しい内容についてまでは承知をいたしておりません。
　したがって、パナマ文書の全体が公表されたわけではありませんので、いずれにしても私どもとしては、先ほども申し上げましたように、個人の納税者に対する税務調査の結果といった個別にわたる事柄について、これは守秘義務が課せられておりますので、その関係から申し上げられないというのは御存じのとおりであります。
○鈴木（克）委員　いずれにしても、きちっと実態を把握されるということ。それからもう一つは、問題がなければ何も問題ありませんよということを公表するということは、先ほどから繰り返し申し上げておるように、公平性、税に対する国民の期待というものか、そういったものをきちっと払拭することになると私は思いますので、ぜひやっていただきたい。確かに、本人の同意がなければなかなか出せないことである、これはよくわかりますけれども、やはりそこはぜひやっていただきたいなというふうに思うわけであります。
　この質問の最後に、今度、ＯＥＣＤの租税委員会が京都で開催をされる、このように伺っておるわけであります。
　先月のＧ20で、課税逃れ対策について各国が協力して取り組んでいく、このことが確認をされたというふうに聞いております。それがちょうど、来月下旬に京都でＯＥＣＤの租税委員会が開催されるというふうになっておるようでございます。
　そこで、ＯＥＣＤの租税委員会はパリに本部があるそうですが、今回、わざわざ日本で開催することになった経緯と、それから議論する内容を御説明いただくとともに、我が国開催が持つ意義と会合で我が国が果たすべき役割についてどのようにお考えなのか、麻生大臣にお伺いしたいと思います。
　　　　〔委員長退席、うえの委員長代理着席〕
○麻生国務大臣　ＯＥＣＤの租税委員会の本会合の次回開催地というのは、京都というか、日本になったんですが、これはもう日本に対してというか、いわゆるＢＥＰＳと言われる、ベース・エロージョン、プロフィット・シフティングですか、あれの委員会の議長を、選挙で選ばれた日本人がしております。財務省の財務官が今しているんですが、それのリーダーシップによって、少なくともＯＥＣＤ加盟数十カ国の中でこのＢＥＰＳの案というのを三年がかりでつくり上げて、絶対無理と言われたものができ上がっております。言い出したのも日本、実際にこれをリードしたのも日本ということで、この租税委員会のこれができ上がっておりますので、ＯＥＣＤから日本に対して、これまでの貢献を踏まえて開催が打診されたというのが、ことしでしたか、最初の方だったと思います。
　これを受けて我々としては、国際会議の開催実績等々を踏まえて、ＯＥＣＤと協議をした結果、京都での開催というものが決定されたと承知をいたしておりますので、この六月末でしたかに開かれます次回の会合は、Ｇ20、ＯＥＣＤのＢＥＰＳプロジェクトが実施のフェーズに移ったということを受けて、いわばそのキックオフみたいなミーティングというように位置づけられております。
　具体的には、このＢＥＰＳプロジェクトの実施が行われるに当たっては、これはモニタリングするとか、支援を行います新たな枠組みが立ち上げられますことになっていくので、その具体的な運用方法等々については、これは法律をつくってもそれが実際に実施されるか否かというのは全然別問題ですから、きちんとそういったことをやっていく運用方法等々について議論がされるということになろうかなと思っております。
○鈴木（克）委員　ぜひ、せっかく日本で開催をされるわけでございますので、私は、現下の国際的な問題になっているこのパナマ文書も含めて、きちっとした最大限の努力をしていただきたいなというふうに思って期待をいたしておるところであります。
　それでは次に、先ほども松本議員からの質問もあったわけでありますが、私も、アメリカの財務省が出した外国為替報告書についてちょっとお伺いをしていきたいと思うんです。
　こういう文書がありまして、四月二十八日の日銀の金融政策の現状維持の決定を受けて、為替市場ではゴールデンウイーク中に円高・ドル安傾向が進展した。日銀の決定に追い打ちをかけたのが、四月二十九日に米国財務省が発表した為替報告書だ。為替報告書の中で米国財務省は、我が国を通貨政策の監視リストに載せ、為替介入を強く牽制する姿勢を示した。それをきっかけに海外のヘッジファンドなどの投機筋が一斉に円買い・ドル売りを仕掛け、一時一ドル百五円台まで円高が進んだ。こういうことの記事があるわけです。
　私がここでまず大臣にお伺いしたいのは、大臣は、円高・ドル安が急激に進んでおる状況の中で、一方的で投機的な動きが見られ、極めて憂慮しているということをおっしゃられました。一方で、四月二十九日に、今申し上げましたように、アメリカの財務省が公表した外国為替報告書では、円相場は秩序立っているとされているわけですね。この大臣のお考えと、アメリカの財務省の円相場は秩序立っているという認識の違い、これはちょっと私は微妙な違いがあると思うんですが、大臣はどのようにお考えになっているか、お聞かせください。
○麻生国務大臣　違いがあるのはしょっちゅうであって、別にそんな珍しい話とも思いませんが、今、高いとか安いとかいうような話から、急激だとか急激じゃないとか、ありとあらゆる話をよく電話でしますので、今、安定している、いや、安定していない等々の意見の違いはよくある話で、別に驚く話とも思っておりません。
　ただ、私どもは基本的に今回の場合、四月二十九日でしたか、あれはたしか二営業日に五円たしか円高に振れたと思いますので、少なくとも二日間で五％ぐらい上がったということになりますと、これはどう考えても急激でしょうと。この流れが引き続いてずっといくようなのであれば、これはちょっと、少々我々としては問題ということを言わざるを得ぬということを申し上げたというのであって、向こうの文書が出たというのとそのときがたまたま重なったぐらいの話であって、毎年こういったようなリストが、今回は五カ国出ていたと思いますが、日本、ドイツ、中国、韓国、台湾と五カ国が出たと思いますが、あれは基本的には、貿易収支の対米黒字の額と、それから経常収支の額と、それと為替介入に対してのＧＤＰ比のパーセントというのを基準にして一律に出してきておりますので、その中のリストに載ったということ以外に、特にこれによってというような、大きなものが動くような話とか、動かせないとか、どうしてもさせないとかいうような話とは全く考えておりません。
　　　　〔うえの委員長代理退席、委員長着席〕
○鈴木（克）委員　考え方の違いや意見の相違はよくある話だということでありました。
　今大臣がおっしゃったように、為替報告書はまさに三つの基準を言っているわけです。その中で、今日本は、為替介入をしていない。今回、先ほど大臣がおっしゃった為替介入の規模がＧＤＰの二％以上というこの三番目の基準は適用されていなかったということでありますが、大臣は、為替市場の動向を引き続き緊張感を持って注視し、必要に応じて対応する、こういうふうにおっしゃっておるわけであります。
　この報告書との関連でいくと、そういう行為をした場合、制裁対象とされる可能性が出てくるのではないのかなというふうに思うんですが、そのあたりはどのようにお考えなのか。先ほど財務省は、外国為替報告書は何ら影響を受けるものではないというような答弁を松本議員に対してされておりますけれども、その辺も含めて、制裁対象とされる可能性が出てくるのではないのかなという私の考えに対して、いかが御見解があるでしょうか。
○麻生国務大臣　先ほど松本委員の御質問に対してのお答えを役所の方からしておりますのと基本的には同じですけれども、この監視リストに日本が他の四カ国と一緒に載せられておりますが、条件は、三カ国は日本と同じ。台湾だけがたしか為替介入のところにリストが載った。あとは皆、経常黒字。日本よりはるかに大きい中国とか出ていますし、貿易収支の黒字も中国の方が圧倒的に大きいしと、いろいろ出ています。
　そういったことが出ておりますので、私どもに言わせていただければ、こういったデータに基準値を設けて、それを機械的に評価したということだけの結果にすぎませんから、これによって、為替政策が不当と考えられているとか、また、米国が日本に対して何らかの行動をとるとかいったようなことを意味するものでないということは、そう思っておりますし、当然のこととして、日本の為替政策が制約されるということはないというように考えております。
　また、これは過去のＧ７、Ｇ20でも既に合意をされておりますので、通貨の競争的な切り下げを回避するということや、競争力のために為替レートを目標とはしないということについてはコミットしておるところでありまして、こういったことの目的に向かって、長期にわたっていわゆる為替を操作するということはしたことがありませんし、現在もしていないということだろうと思っております。
○鈴木（克）委員　ありがとうございました。
　時間の関係もありますので、先に進めさせていただきます。今度はちょっと積極財政ということで、政府のお立場、お考えを聞いていきたいと思うんです。
　二月二十六、二十七日の上海で行われたＧ20の財務大臣・中央銀行総裁会議で声明が出されました。それは、世界経済の現状認識とそれに基づく経済政策のあり方ということの声明が出されたわけであります。
　その要約を申し上げますと、世界経済の下方リスクと脆弱性が高まっており、Ｇ20諸国としては、世界経済の成長という共通の目的を実現するためにさらなる行動が必要である。そのために、全ての政策手段、金融、財政及び構造政策を個別にまた総合的に用いる。その際、金融政策のみでは均衡ある成長を実現することはできず、機動的に財政政策を実施する。
　こういうことであったわけですが、声明でありますから、当然、日本政府もそのように思って声明に参加されたというふうに思いますけれども、この判断というのは現時点でも維持をされているのかどうか、まず伺いたいと思います。
○麻生国務大臣　これは、本年の二月に開催をされております上海でのＧ20での財務大臣・中央銀行総裁会議の共同声明において、今言われましたように、「経済成長、雇用創出及び信認を強化するため、我々は機動的に財政政策を実施する。」との合意がなされたということでありまして、さらに、四月に開催をされておりますワシントンでのＧ20におきましても再確認をされておりますので、日本もこのような考え方をＧ20と基本的に共有しておるということであります。
　また、安倍内閣におきましては、これまでも、金融政策やいわゆる成長戦略とあわせて、アベノミクスの三本の矢として、時々の経済状況等々を踏まえて、我々は必要に応じて機動的な財政運営を行ってきたところでありますし、今回の予算につきましても、史上最大の予算を編成させていただく。また、御存じのように、前倒しでそれを執行する等々のことをやらせていただいておりますので、経済再生と財政再建というものを両立させるということのために、この共同声明の内容を踏まえつつ、適切な経済財政運営というのを行っていきたいと考えております。
○鈴木（克）委員　そこで、この積極財政ということで少しお話をさせていただきたいんですが、安倍総理はゴールデンウイーク中に欧州を歴訪されたわけですが、特にドイツのメルケル首相に財政政策の積極活用というのを言われたというふうに聞いております。
　安倍総理が外国へ行って経済政策についていろいろとおっしゃるというのは、サミットをやる国としてわからないわけじゃないんですけれども、本当に現下の日本の状況をどういうふうに総理が認識をされておるのかというところが、私はどうしても理解できないんですね。
　総理は口を開くと、もはやデフレではないというところまで日本経済は改善してきた、こういうふうにおっしゃっておるわけですが、数字を見ると、日本経済の実質経済成長率は、前にも申し上げましたが、二十六年度がマイナス一・〇、二十七年度は四—六期がマイナス一・四、七—九がプラス一・四、十先、十—十二月がマイナス一・一で推移しておるわけです。
　本年一—三の成長率も恐らくマイナスになる可能性もあるんじゃないか、このように言われておるんですが、日本経済の下方リスクと脆弱性について政府はどのように判断をしておるのか。本年一—三月の実質経済成長率を仮にゼロというふうに置いた場合に、平成二十七年度の実質ＧＤＰ成長率は何％になるのか。このところをお聞かせいただきたいと思います。
○増島政府参考人　お答え申し上げます。
　最近の経済動向を見ますと、消費者マインドに足踏みが見られ、また、企業の景況判断にも慎重さが見られる中で、個人消費が力強さを欠くなど、このところ景気には弱さも見られております。
　ただし、企業収益は、過去最高となった二〇一四年度に引き続き足元でも高水準でございますし、有効求人倍率は一・三〇倍と、二十四年ぶりの高水準でございます。また、総雇用者所得は二〇一五年四月以降増加傾向にございまして、持ち直しております。
　このような状況でございますので、企業収益や雇用・所得環境の改善傾向は続いておりまして、景気の緩やかな回復基調は続いているというふうに認識しております。
○鈴木（克）委員　いずれにしても、先ほど大臣は、大きな予算を組み、そして積極的に展開をしておるというふうにおっしゃったわけでありますが、私はどうもそうではないというふうに思うんです。
　これはちょっと数字を申し上げなきゃ御理解いただけないかもしれませんけれども、二十七年と二十八年の歳出の総額と、それから税収を計算しますと、歳出が二兆九千四百十五億円少なくて、税収が一兆一千八百億円多くなっておる。この一般会計の二十七、二十八のかかる姿は、基本的には四兆一千二百十五億円の緊縮予算であり、デフレ予算である、このように私は理解をするんですね。
　確かに、ここで、熊本地震への対応で七千億強の補正をというお話はありますが、それを入れても、私は、二十八年度の日本の財政政策というのは、積極財政にはなっておらなくて、依然として緊縮財政のままだというふうに思うんです。
　そこで、何が言いたいかというと、ドイツのメルケル首相に積極財政を説くのであるならば、日本の財政政策を緊縮から積極に転換をすることが先決である、このことをまず大臣にお伺いしたい。
　あわせてもう一点、時間もありますので伺いますけれども、主要国の経済政策における積極財政を提唱されるのであれば、平成二十九年四月に予定している消費税率の一〇％の引き上げは景気に水を差すことになるから、この提唱と真正面から対立するものでありますので、消費税率再引き上げの中止または無期延期を判断すべきであるというふうに考えるわけでありますが、この二点、大臣から御答弁をいただきたいと思います。
○麻生国務大臣　安倍内閣の場合は、これまでも、金融政策とか成長戦略とあわせて、いわゆるアベノミクスというものとして、時々の経済状況を踏まえて、必要に応じて機動的な財政出動を行い、経済再生と経済再建というものを両立させてきたと思っております。
　それが先ほど内閣府の申し上げている数字にも裏づけされていると思いますが、少なくとも政府としては、過去最高の九十六兆七千億円の予算というものを執行する。しかも、これの執行に当たっては、これまで前倒しても七割と言われたものを八割まで前倒してやっていこうということによって、これによって公共事業が、十二兆一千億の一割ですから、約一兆少々のものが間違いなく契約を前倒しするということになっていきますので、これはできるだけ速やかに景気というものを国民、有権者等々に届けるということだと思っております。
　また、足元の経済状況につきましては、有効求人倍率、これまで〇・八とか言っていたものが今は一・三ということになってきておりまして、これは史上最高ですし、企業収益も御存じのように過去最高ということになっておりますので、いわゆるファンダメンタルズとしてはこれは確かなものだと認識をいたしております。これはもうずっと申し上げてきているとおりなので。
　また、今言われましたように、消費税のお話が出ておりましたけれども、これはもう何回も申し上げておりますとおり、我々は、税と社会保障制度の一体改革ということを申し上げて、三党合意でここに入ってきたわけですから、これをきちっとこの社会保障制度というものを次世代に引き渡していくという責任が我々にはありますし、また、これを確実にやるということを国際社会にも言ってきた、また、マーケットにもそう伝えてきたというのがこれまでの経緯でありますので、国の信認というものを確保するためにもこれは極めて大事なところなのであって、社会保障をきちっと、今、子供手当等々いろいろ出ていますけれども、こういったものに関しまして、私どもとしては、重大な事態が発生しない限り、きちっとこれを確実に実施するということを申し上げておりますとおりであって、これが今変更されているということはありません。
○鈴木（克）委員　時間があれば、今のあれに少し数字でお示しをさせていただきたいんですが、時間が参りますので。
　最後に、積極財政の内容ということについて申し上げて終わりたいというふうに思うんです。
　積極財政というと、要するに、公共事業や天下り関係機関への財政支出というような、利権ばらまき的な印象があるわけでありますが、私は、やはりプログラムだというふうに思うんですね。国民生活の下支え、それから社会保障、福祉の充実のための予算を使う、そこに財政資金を集中的に使うべきだというふうに思うんです。
　なぜこういうことを言うかというと、現実には、保育所に入所を希望しても入所できない待機児童が多い、高齢者の福祉を実現する介護施設が不足している、一人親世帯の子供の貧困が深刻化している、大学に進学している若者の奨学金債務が過大になっている、こういうさまざまな問題があるわけです。
　したがって、やはりこれらを積極財政で転換していくということであれば、お金の使い方といいますか、要は、植草一秀さんのおっしゃるには、プログラム支出というものにお金、予算を変えていかなきゃ日本の国は変わっていかないんだということを、私も考え方に共鳴をしておるわけであります。
　本来なら大臣の御見解を伺いたいんですが、時間が参りましたので、一応これだけ申し上げるだけ申し上げて、今回の質問は終わらせていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○宮下委員長　次に、宮崎岳志君。