Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○内閣総理大臣（麻生太郎君）　大久保先生、これは前の前の多分予算委員会のときにこの関連の質問がどなたかから出たと記憶するんですが、極端な話、片っ方は市場経済原理主義、こっちは極端なことを言えば統制経済、その両極で経済というのは、分かりやすく言えば、極端に言った方が分かりやすいと思いますので。
　今までの部分は、かなり市場経済に寄った原理主義的な色彩が非常に強いのが続いたんだと思いますが、その結果、金融派生商品などなど、少なくとも新しく出た商品に対してそれを規制、監督するというシステムの方は追い付いていなかった、それがこの間の十一月のワシントンのサミットにおける日本側の主張です。そして、それをどうやって世界で、格付機関とかいろいろあるけれども、こういったものをきちんとした頼りになるものにしてなかったんだから、結果としてこういう商品が世界中にまかれて大きなことになった、大きな騒ぎになったと。
　幸いにして、今それが少しずつ収まりつつあるところではありますけれども、こういったものをきちんとするということをやっていくためには統制経済の色彩が強くなる、そういったものに対する規制が、介入が強くなるという部分のこのバランスというのは常に考えておかにゃいかぬものなんだと思いますので、どの程度にバランスさせるかというのはその時代時代においていろいろ出てくるんだと思いますが、我々としては、今少なくともこういった自由主義的な部分が行き過ぎたところを規制すべきではないかというのが我々の主張であり、それが今回の共同宣言の中に織り込まれている内容だとも理解しております。
○大久保勉君　非常に長い説明ですが、端的に言いまして、市場経済に寄り過ぎた小泉改革に対して、麻生政権は若干見直しをするということでよろしいんですか。
○内閣総理大臣（麻生太郎君）　若干という定義は難しいですな。
○大久保勉君　じゃ、相当ということでよろしいですか。
○内閣総理大臣（麻生太郎君）　私はこれまでも何回もいろんなところで使ったと思いますが、私は改革自体は常に保守するために改革するという必要はあるんだとずっと言い続けておりますので、したがって、今回の場合も、小泉内閣でいろいろ痛みが出た、格差が出た、我々の予期せざる問題が出たところについては、我々としてはそこを進化させていかなければならない。僕は進化という言葉を使っていたと思っておりますので、そういうことを申し上げております。
○大久保勉君　分かりました。進化ということで、じゃ是非一緒に考えていきたいと思います。
　じゃ、続きまして、今度は国土交通省に対して質問したいと思います。
　これは偽装請負の問題でありまして、先月、広島労働局が広島国道事務所へ是正指導を行いました。まず、その内容に関しまして国土交通省の参考人の方、御説明をお願いします。
○政府参考人（増田優一君）　御説明申し上げます。
　広島国道事務所が二月二十三日に広島労働局から受けた是正指導の内容ということでございますが、これは、広島国道事務所が日本総合サービス株式会社に委託しております車両管理業務に関しまして、少なくとも平成十七年四月から二十年十二月までの間、同事務所及び同事務所の出張所において、受託会社の車両管理員に対して業務遂行に関する指示などを直接行っていたことから、適正な請負契約とは判断されず、労働者派遣事業に該当し、労働者派遣法違反とされたところであります。
　このため、広島国道事務所に対する是正措置として、既に派遣可能期間の制限を超えていることもありまして、労働者の雇用の安定を図るための措置を講ずることを前提に、労働者派遣の受入れを中止するとともに、すべての労働者派遣及び委託業務について総点検を行うこと、また改善措置について三月九日までに書面で広島労働局へ報告するよう是正指導を受けたところでございます。
○大久保勉君　続きまして、舛添大臣に質問したいと思いますが、こういった派遣業法違反の場合は派遣先企業はどのような措置をすべきか、また派遣先企業で民間企業と国の場合は差異があるか、この点に関して質問したいと思います。
○国務大臣（舛添要一君）　まず、一般論として申し上げますが、偽装請負の是正に当たりまして、派遣先は派遣元事業主と協力して労働者の雇用の安定を図るための措置を講ずること等を前提として違法事項の是正を行うと。具体的に言いますと、派遣先において直接雇用するというのが一つ。二つ目は、適正な労働者派遣とすることにより事業を継続する、これが二つ目の点です。三番目は、適正な請負とすることにより事業を継続すること。こういうようなことが考えられますが、どのような措置により違法事項を是正するかは、これは当事者間で協議の上決定される。
　なお、偽装請負の状態が最大三年の派遣可能期間を超えている場合には、是正の措置として適正な派遣として事業を継続することはできないということでありますし、官であれ民であれ、労働者派遣法違反が確認された場合には、我々は厳正に同じく対処するということでございます。
○大久保勉君　舛添大臣にもうちょっと確認したいんですが、民間企業に対しましてこれまでおっしゃっていますが、いわゆる派遣先は直接雇用しなさいということをおっしゃっていますよね。そのことを確認したいと思います。
○国務大臣（舛添要一君）　偽装請負という違反事項がありますから、三つぐらい改善策を取れます。一つは派遣先が直接雇用する、これもその一つですし、適正な請負をやる、適正な派遣に替わる、これでいいわけですから、今言った三つでありますんで、第一点も入ります。
○大久保勉君　大分ニュアンスが変わってきましたね。
　臨時国会では、是非是非、いわゆる派遣切りをしている若しくは偽装請負等をやっているところに関しては、是非とも正規雇用をしてくれ、するようにというようなこと、もう何度も何度もおっしゃっていたと思いますが、少なくとも雇用を守っていくことは重要だと思いますから、この点に関してもう一度確認したいと思います。
○国務大臣（舛添要一君）　今の問題は偽装請負の問題です。私が申し上げているのは、非正規の労働者を首切りするというような企業に対して派遣先が直接雇用するように指導するということですから、偽装請負の問題と一般的な問題は違いますんで、その点を申し上げておきたいと思いますし、最大三年の派遣可能期間が過ぎておりましたら、これは派遣事業を継続することはできません。
○大久保勉君　ということは、三年以上たっていますから直接雇用しなさいというふうに私には思えますし、先ほど金子大臣が舛添大臣の方にいろいろ指示されていましたが、是非金子大臣に確認したいんですが、このケースはすべて三年以上偽装請負業務に従事しております。
　今回労働局に申告した七名は、国土交通省で正規雇用として雇用される予定でしょうか。
○国務大臣（金子一義君）　広島労働局から是正指導されております。車両管理業務が法令違反であるという指摘を受けたところであります。速やかに是正を求められているために、これ、雇用確保という点からは、日本総合サービス株式会社との車両管理業務委託を直ちに打ち切ることなく、改善措置を講じた上で適正な委託業務として契約期間終了まで継続をさせていただく予定であります。
　ただ、今御指摘のように、広島国道につきましては、車両管理員に対して雇用契約の申込みの義務というのは課されておりません。それから、もう当然御承知のとおりでありますけれども、昭和五十八年に、公務遂行、真に必要な場合を除いて職員運転手の採用は行わないという閣議決定をしております。昨年末でありますが、委員始め野党の先生方からもいろいろ御指摘いただきまして、地方整備局のこういう運転手については二十二年度までに三割削減するという一方で方向を出しておりまして、今それに沿って進めている最中であり、公用車の運転手の採用は取りやめているところであります。
○大久保勉君　もう少し分かりやすく説明しますと、公用車の業務に関しましては、そもそもこの業務自身がいわゆる労働者派遣法違反と思います。
　実際に、河村官房長官に公用車を使う場合どういうふうにしているんですかということで、前回の委員会で質問しました。そのとき、もし急にホテルに行く用事ができましたとか、そのときに買物しないといけないとかいったときにどうされますかと言ったら、いや、前の運転手にすぐにホテルに行ってくれ、場合によっては店に行ってくれということを指示されていました。実際に皆さん公用車に乗りますから、それが普通ですよね。
　ところが、河村官房長官のケースは運転手が公務員ですから全く問題ないんですが、いわゆる請負業者、日本道路興運であったり日本総合サービスの民間の委託者に直接ホテルに行きなさいと言ったら、もうその段階で偽装請負になってしまいます。ですから、直接、国土交通省自身はほとんど民間委託にしておりまして、民間の業者に対して国交省の職員が、運転手に対してどこに行ってくださいとか、場合によっては道端に穴ぼこがあったら止まってチェックする、こういうことをやっているんです。もうこれは制度的な問題としてやっておりまして、労働者派遣法に違反していると。このことに対して、広島労働局の方は是正指導を行っているんです。
　是正指導するためには、三つありましたが、端的に言いましたら二つです。一つはもう正規雇用にする、雇うというのか、いわゆる業務契約内容を見直しなさいと。ところが、業務契約内容を見直せるものと見直すことができないものがあります。公用車の運行に関しましては、どうしても職員が運転手にいろいろ指示する機会が多いですから制度的になり得ないものなんです。ですから、私は何度も何度もこれは、民間の運転手は正規雇用として雇った方がいいんじゃないかということを申し上げているんです。
　今、百年に一回の危機ですよね。ですから、こういったときに政府が雇用を確保してセーフティーネットを強化する、このことが是非とも必要だと思いますが、このことに関して、じゃ舛添大臣、私が言っていることは基本的には御理解できるかできないか、お願いします。また、厚生労働省に関しまして、いわゆる偽装請負はあるか、公用車に対する偽装請負はあるか、この点に関して質問します。
○国務大臣（舛添要一君）　せっかく国民の皆さんがテレビやラジオで我々の審議を見守っておられますから、ちょっと簡単に説明させていただきますと、私の例えば運転手は厚生労働省の職員で公務員ですから、行き先変更は私が直接指示できます。これがまず一つ。派遣労働って何かといったら、派遣先へ来た労働者、これは派遣元から派遣先来て、私が直接指導していいんです。指揮していいんです。これが派遣ということになる。請負というのは、この運転業務何々、請負させましたら、私言っちゃいけないんです。請負が自分で指示するんで、それをやったということは労働者派遣業という違法行為になるんですね。
　したがって、今委員がおっしゃったことは、外から来た運転手、それは派遣元の請け負った人が指示しないといけないから、一回一回運行管理者に今日はどういう道行きますからということで直接指示できないと、そういう不便があるだろうということが御指摘であります。
　したがって、我々はきちんとそれは監督する立場にありますから、現在ほとんどのケース、私の場合は公務員であります、私の大臣専用の運転手というのはですね。ただ、厚生労働省においても、これは民間に任せる、民間に委託できるとか委託しようという大きな政府の方針がありましたんで、四十六人と記憶しておりますが、こういう請負の運転手がおります。で、我々は監督官庁でありますから、これは偽装請負などないように厳正に行っております。
○大久保勉君　関連しまして、舛添大臣、もう一度。
　じゃ、もし舛添大臣の公用車の運転手が民間の運転手だったら、使い勝手はいいですか。実際、仕事として公用車に乗ることはできますか。
○国務大臣（舛添要一君）　どうしてもそういうケースになった場合は、例えば急に官邸から来いといって、昨日まで行っていたルートと違うところを行かないといけないなら、私が、電話でもいいんです、電話をして、その相手先に、今官邸に走ることになった、よろしいかという指示を得てやることは可能ですけれども、不便ではあります。
○大久保勉君　いや、それから、電話で舛添大臣が指示して、派遣元から今度は運転手に対して携帯でどこそこに行ってくださいと言うわけでしょう。ですから、危ないですよね、運転中に。高速を運転していたらどうですか。もう一度。
○国務大臣（舛添要一君）　いや、まあ非常に不便だと思いますし、危険ですね、そういうケースについては。
○大久保勉君　大体もうお分かりと思いますから、是非、正規雇用でお願いしたいと思います。
　そこで、金子大臣の方に確認したいんですが、金子大臣がどうしても正規雇用にできないという理由があります。資料の三を御覧ください。
　こちらは昭和五十八年の閣議決定です。臨時行政調査会の最終答申後における行政改革の具体化方策についてというものでありまして、その一番下に、「乗用自動車運転手の欠員不補充措置を引き続き実施するものとする。」ということで閣議決定をしているんです。ですから、この閣議決定を見直してしまったら運転手は正規雇用にできるんです。ですから、是非これは閣議決定の内容を変えればいいんです。
　今、百年に一回の危機で、国土交通省は制度的に偽装請負をしているという状況にあります。国が法令違反をしているくらいでしたら閣議決定を見直すべきだと思いますが、この点に関しまして河村官房長官に御所見を伺いたいと思います。
○国務大臣（河村建夫君）　この問題どう考えるかということだと思いますが、御指摘のように、閣議決定といいますか、当時の臨時行政調査会からこのような指摘を受けて、それで、できるだけ民でやれることは民にやるべきだという指摘があったわけですね。そこで、そういうことがあって採用はしないと、原則として採用は行わないというふうに来ております。
　それで、国も御案内のように行政機関の定員は、行革推進法とか閣議決定によって平成十八年以降五年間で五・七％、全部で一万八千九百三十六人純減を確保するという方針がございます。この下で今合理化するところは合理化し、それから重要な施策で重点的に増員をしなきゃいけないところはあります、外務省なんかも特にそう言われているんですが、そういうところはめり張りある定員配置をやってきております。
　だから現時点で、これ、こういうときですから、今委員御指摘のように少し政府も考えたらどうだということですが、これはやはり国民はどう見ておられるでしょうか。やっぱり、行政の減量・効率化、これは強いやっぱり要請があると思います。民間でできるだけという声もありますから、偽装請負なんていうことがあってはいかぬわけです。特に、行政官庁がこういうことをやるなと言っておいてそれをやるというのはこれはとんでもないことですから、これは是正しなきゃいかぬ。これは当然そういうことがあってはいかぬという前提に立って労働者の雇用が失われないようにしなきゃいかぬと、私はそう思うんです。
　私も、内閣府はじゃどうしているんだと、こういうことを聞きましたら、内閣府もちょうど半々、六十名、六十七名ですか、ちょうど半々ぐらい、いわゆる公務員としてやっていっている部分といわゆる請け負っている部分、請負業者とかあるんですね。これは、やっぱりちゃんと請負が偽装にならないように、向こうから担当者を呼んでおいて絶えずそういうことが起きないように厳格にやっておるわけですから、そういうことによって雇用をちゃんと確保するということが今取るべき方法じゃないかと、私はそう考えるんですが。
○委員長（溝手顕正君）　ちょっと、今答弁を訂正したいと言っていますので、受けてやってください。
○国務大臣（舛添要一君）　恐縮ですが、先ほど記憶で申しました、四十六人と申しましたけれども、本省、地方を合わせて四十六台でございました。
○大久保勉君　河村官房長官、いいことをおっしゃいました。つまり、国民はどう考えているのか。行政機関の合理化を要求していると、私もそう思います。
　ですから、少なくとも民主党の考え方は、つまり税金の無駄遣いを少なくすればいいんじゃないの。じゃ、人件費で払うのも業務委託管理費で払うのも一緒なんです。現在は一台当たり四百三十三万円、業務委託費で払っています。実際に請負業の中で運転手の平均賃金は三百万以下です。二百五十万という方もいらっしゃいます。じゃ、その差はどこに行っているか。それは業者のもうけですし、一部はもしかしたら国会議員の献金に行っている可能性もありますし、いろんな問題があります。実際、これはもう前回の委員会で御説明しました。
　ですから、むしろ経費を削減するためには、国が例えば二百五十万円で臨時、期間限定の運転手を雇った方が安く付くんです。雇用の安定もできます。是非このことを提案したいと思います。
　じゃ、金子大臣、金子大臣に御提案しますが、国土交通省としましては、公用車は原則道路職員が自分で運転する、どうしても必要な場合は国土交通省で全員運転手を雇用する、偽装請負は一切しない、このことをお約束願いたいと思います。どうですか。
○国務大臣（金子一義君）　先ほどの、ちょっと凸凹の道の例を挙げられましたけれども、派遣にするとやはり三年で止めなきゃいけないと。三年以降は正規の職員として雇わなきゃいけないけれども、しかし公務員の定数を減らしていると。
　それから、請負。今請負でやらせていただいていますけれども、請負は継続をしていく。ただし、もういろいろ、先ほどちょっと分かりにくい説明しましたけれども、入札でやれよという皆様からの御指摘があって、入札で引き続きやっていくと。そういう中で、偽装請負は、広島の例もありましたけれども、これはやらせないと。
　それから、できる限り職員が自分で運転をしていくということについては、そういう方向できちんとやらせていただくつもりであります。
○大久保勉君　この問題は、道路特定財源というのがありまして、じゃぶじゃぶお金があったんです。ですから、じゃぶじゃぶお金を使おうということでこういった公用車運行制度ができているんです。是非見直してほしいんです。昨年の運行費は八十三億円です。何と八十三億です。ですから、是非この辺りは見直してほしいなと私は思います。
　続きまして、国土交通省における随意契約の総点検に関して質問したいと思います。
　平成十九年十二月、随意契約の総点検、見直しを行うということを発表されました。国土交通省は一者応札の公募方式を見直しするためにどのような取組を行ったのか、また大臣はそのことに関してどういう評価をしているのか、金子大臣に答弁を求めます。
○国務大臣（金子一義君）　一者応札や公募方式でどういう見直し、取り組んできたのかということでありますが、十九年十月に随意契約の適正化に向けまして総理大臣指示を受けまして、契約の総点検を行いました。これは二段階でやってきました。
　十九年は応募要件見直しをやりまして、民間参入を拡大する要件、それから公募方式は限定しまして、企画競争など、より競争性の高い方向へ移行するというような改革を講じてきたところであります。
　もう一段、昨年の十一月からでありますけれども、更にもう一段広げようということで、これまで、これから御質問出るかもしれませんけれども、鉄道弘済会の委託をしておりましたような工事の積算業務あるいは補助、それから道路を巡回するといったような補助事業、こういうものについても分離発注しまして民間企業の参入を図ると。このために実績を、どこが工事をやったかという実績を、要件を広げようと。電力会社でも市町村の実績でもいいという、要件を拡大すると。それから発注ロットを縮小していくといったような改善を今取り組んで、先ほどの課題に見直しをしております。
○大久保勉君　一見競争入札が進んでいるように見えますが、私も調べました。実はほとんど進んでいませんで、一例を申し上げます。いわゆる国交省の企画競争入札は価格競争を巧妙に排除しておりまして、実際随意契約が残っています。
　例えば、今日取り上げますのは道路保全技術センターです。ここは、天下り、わたりの受皿でもありますし、税金をかすめて巨額の内部留保金があります。これは既に衆議院予算委員会で指摘されました。三番目としましては、業務能力がないのに丸投げ、いわゆるインチキ体質がございます。さらには、巧妙で不公正な入札方式を考案しています。ここも御説明しようと思います。さらには、民間参入に対して圧力を巧妙に行っている。こういった事例として取り上げたいと思います。
　そこで、路面地下空洞調査というのはどういうものか、このことを国土交通省に確認したいと思います。
○政府参考人（金井道夫君）　御指摘の路面の空洞調査でございますが、現在、全国で一年に大体五千か所ぐらい路面の陥没事故が起こっております。これはいわゆる地下埋設物が老朽化して、例えば水が流れ出して土が流される、そのようなことから起こるものでございまして、それに対して空洞探査はどういうものかといいますと、最初まず、あらかじめ概略を把握するために車に積んだレーダーで地中の画像化をいたします。それで、画像を解析いたしまして、大体、空洞があるかないか、空洞がどこに懸念されるかを抽出をさせていただきます。その後、箇所が確定をいたしましたら手動レーダーで詳細にその部分を解析をいたします。その後、ボーリングをしたり実際に掘削をしたりして、埋設物それから水がどこに流れているかという空洞原因を特定をいたしまして復旧工法を提示すると、そのような業務でございます。
○大久保勉君　続きまして、この空洞調査に関しましては実は市町村も同じように行っております。（資料提示）
　例えば、こっちの表で、名古屋市といいますのは一般競争入札を行っております。この辺りです。こっちです。ところが、国土交通省に関しましては簡易公募プロポーザルという形で行っております。どうして国交省はほかの市町村が一般競争入札にしているのに簡易プロポーザルにしているんですか、質問します。
○政府参考人（金井道夫君）　お答えいたします。
　各自治体によって対応方針まちまちでございまして、全部調べているわけではございませんが、現在、保全センターにいわゆる随意契約で発注している自治体が東京都始め十九自治体あると承知しております。その他、価格競争で発注している自治体もございます。いずれにせよ、当初非常に先端技術であった、技術力が非常に重要であるということで随意契約若しくは最近であれば企画競争で発注をさせていただいておりますが、だんだん技術が一般化してきたということで、私どももそういうことで来年から余り専門的でない分野については切り離して価格競争で発注をしたいと思っておりますし、発注方式については、その技術の水準といいますか流れによって逐次見直していく必要はあると承知をいたしております。
○大久保勉君　発注方式を見直したというのは、実は私の方で二か月にわたっていろいろ議論しておりました。で、急遽見直しますということで、いわゆる降参したということです。
　今回の問題点を申し上げますと、道路保全技術センター自身は、こちらは国交省に関しましては、国交省の天下りの宝庫です。天下りの人数は、平成二十年で五十五人、二六％が天下りになっています。また、理事長、いわゆる技監のトップがいつも天下っているところです。厳密に言いましたら、わたりです。幾つか渡り歩いて最終的に道路保全技術センターに来ているという状況であります。
　この道路保全技術センターは、収入のうちの七割以上は国土交通省関連の取引になっております。実は、この保全センターは昨年も大きい話題になりました。いわゆるＭＩＣＨＩシステムを開発し、独占的に請け負っているところであります。余りにも無駄が多いということで予算が削減されて、そこで、新たなもうけ話ということで路面地下工事に行ったわけです。これまでやっていたところを排除して、自分たちが一社独占、事実上一社独占で請け負っていたということです。
　こちらを見てください。（資料提示）平成二十年度路面地下空洞調査の契約一覧です。
　注目してもらいたいのは、九三・五とか九七・八、いわゆる落札率であります。実は、九九・九とか、たった一回で九九・九、神業みたいなことをやっているんです。実は、この落札率を入手するのに三週間掛かりました。最初はないとか出ないとか、いろいろやり取りして出てきたわけです。この数字を見て、やっぱり隠す理由があったんだねということが分かりました。
　今回どういう問題かといいましたら、企画競争入札というのは、例えばこのセンターとＡ社、このＡ社というのは業界大手でいろんな技術を確立したところでありますが、そことの企画競争をしておりまして、その中には、例えば技術者の経験及び能力の項目に、道路又は河川に関する技術的行政経験を二十五年以上有する者と、要は天下りがいますかということを聞いているようなものです。その人がいたら高得点になります。あえて民間参入が難しいように、この地域で過去に取引をしたかとか、いろんな細かいものがありまして、最終的にはこの技術センターしか取れないと。いったん取ったらどうするかといったら、予定価格に対して九九・九％の価で落札してもらうと、こういうことを行っています。
　そこで質問したいんですが、国交省に質問します。一回の見積り合わせで予定価格の九九・九％の契約を提示できたのはどうしてか。これは国交省が教えているんですか。
○政府参考人（金井道夫君）　事実関係で御説明を申し上げますが、企画競争と申しますのは技術力を競争していただくということで、価格競争には確かになっておりませんが、企画競争を実施する場合に、最初に業務の内容、それから金額、これを公示させていただいております。その範囲でいい技術提案をいただいて、それを点数を付けさせていただいて、一番いい技術提案を出した人を選ぶというプロセスをさせていただいておりますので、金額については元々公示した金額がございますので、受託した業者が業務の内容を大幅に変えれば別でありますが、大体この程度の金額ということは元々業者の方でも承知をしている金額でございまして、その中でどうやって、いかに技術提案の高いものを出していただいて、いい仕事をやっていただくかと、そのような競争方式であるというふうに考えております。
○大久保勉君　では質問しますが、ここに見積り合わせ回数ということで、ほとんどが一回です。一回で九九％近くになっていますが、あるものは二回とか三回というふうになっています。これはどうして三回になったんですか。
○政府参考人（金井道夫君）　技術提案をいただきますので、請けました業者の方で業務の内容を変えまして、その積算の内容を変更することがございます。そういう届出がありましたら、私どもの方でも予定価格を変更することがございます。したがって、当初公示した金額というのはございますが、業者の方からいろいろ提案をいただきまして、更にこういう仕事をしたいということがあれば、それはこちらの方の予定価格も変更するということになりますので、おっしゃるような事態が生じることがあるかなと考えております。
○大久保勉君　レクで聞きましたら、最初に一回出して、予定価格よりも高かったから二回目で出し直して、予定価格よりも低かったらそこで決まると、二回目でも高かったら三回目と。事実上は一〇〇％に限りなく近いような価になるんじゃないかと私は受け取りました。若干ニュアンスが違います。
　もう一つ、こっちの資料を見てください。（資料提示）
　国土交通省の簡易プロポーザル方式は、道路保全技術センター、これは大宮国道事務所のケースですが、百九十五点、Ａ社は百九十点。名古屋に関しましては、Ａ社が三千三百三十万を出して、道路保全技術センターは五千二百万。非常に価格が高いんです。じゃ、これでしたら道路保全技術センターは技術が高いんじゃないかというふうに思われるかもしれませんが、実は違うんです。
　実は、下の部分を見てください。空洞解析年数ということで、実際に行っていますのはＤ、Ｅ、Ｆ、Ｇ、Ｈさんです。実際やっているのは外部から出向した担当です。その人がやっています。面白いことに、Ｄ、Ｅ、Ｆ、この人は実は去年まではＭＩＣＨＩシステムの管理をしておりまして、五年以上経験があります。要するに、ＭＩＣＨＩシステムで請け負っていた人が仕事がなくなったからということで、何でもいいから解析をやらせればいいんじゃないかと、こういうような状況です。
　さらに、センターの担当者はどういう人かといったら、平成十八年入社のＸさん、平成十九年入社のＹさん、平成二十年のＺさん、いわゆる素人集団なんですね。こういったことをやっていますから、実は北陸整備局では事故が起こっています。
　ですから、国交省としては、実際に技術力が高くなくても、天下りがいます道路保全技術センターに仕事をくれてあげる、技術センターの方は仕事をこなして多くを、利益を上げていくというようなことじゃないかと思います。
　ちなみに、資料の七を見てください。
　これは、道路保全技術センターからいただいた資料でありますが、人件費です。内部人件費が四三％、外部人件費五七％。つまり、技術センターが請け負ってほとんど外注していると。再委託しましたら三分の一規制に引っかかりますから、事実上派遣、偽装派遣かもしれませんが、出向者にやらせていると、こういった実態です。非常に問題があるところであります。
　最後の質問をしたいと思います。（発言する者あり）
　じゃ、時間がございませんので、こういった状況が残っておりますから、是非競争入札を進めてください。それも価格競争入札を進めてもらいたいということを申し上げまして、私の質問を終わります。
○委員長（溝手顕正君）　これにて大久保勉君の関連質疑は終了しました。
　以上で小林正夫君の質疑は終了しました。（拍手）
　　　　─────────────
○委員長（溝手顕正君）　次に、林芳正君の質疑を行います。林芳正君。
○林芳正君　自民党の林芳正でございます。
　先輩、同僚の皆様の御厚意によりまして、今日は経済・雇用・社会保障集中審議ということで質疑に立たせていただくことができまして、御礼を申し上げたいと思います。
　なお、同僚の関口先生、島尻先生、後ほどそれぞれ社会保障、雇用のエキスパートでいらっしゃいますので、そこを中心にやられると思いますので、私、主に経済の分野で質疑をさせていただきたいと、こういうふうに思います。
　もういろんなことが余りたくさん起こるものですから、未曾有のこの不況、世界大恐慌ということですが、やはり余り大騒ぎをする前に冷静にいろんなことを分析をして、そして現実的な対応を一つずつしていく、これが大事な姿勢ではないかと思っておりまして、そういう意味では、そもそもの発端が何であったかといいますと、これは皆様御案内のように、アメリカのサブプライムローンから問題が始まったということでございます。
　ですから、平たく言うと、家を建てるのにお金を借りていた人がそれが返せなくなってしまったというのがそもそもの最初の問題だったわけでございまして、私は、いろんなことを今から直していくときに、やっぱり発端のところが直らないと、ということは、アメリカの住宅の需給というものがある程度安定をしてきて、なるほどもうこれ以上アメリカの住宅は下がらないなと、底が打つまでは行かなくても、まああのぐらいに底が来るなというところぐらいにはならないと、どんどんどんどん住宅が下がっていく、どんどんどんどんそれによって証券化した損失が膨らむ。どんどんどんどん金融が悪くなって、またそれが実体経済に影響すると、こういうことは止まらないわけでございますので、ここがやっぱり押さえておかなければいけないところではないかと、こう思っております。
　そういった意味で、オバマ政権が住宅借り手救済策というのを出しまして、これはかなり市場にも好感をされたようでございますが、中身を見ると、かなり思い切った、言葉はちょっと悪いんですが、なりふり構わずというところもあるようでございますので、財務大臣からこの具体的内容とその評価をお尋ねしたいと思います。
○国務大臣（与謝野馨君）　二月十八日にアメリカ政府は、七百万から九百万世帯の住宅所有者の支援を目的とする新たな住宅ローン借り手救済策を発表したことでございます。
　この救済策の目的は、住宅所有者が住宅ローンの延滞や住宅差押えに陥ることなく住宅保有を継続をさせることにあり、その内容としては、一つは、住宅ローンの条件変更を行い、借り手の収入の一定割合まで支払額を軽減する、第二に、そのため、その条件変更にかかわる債権者、債務者等に対して現金を支給する、給付する等のインセンティブを付与するといった方策が含まれていると承知をしております。
　また、これに加えまして、政府系住宅金融機関二社、ファニーメイ、フレディマックが保有又は保証する住宅ローンの低利借換えの支援、第二に、政府系住宅金融機関二社の資本の強化等の方策が含まれているものと承知をしております。
　これらの対策の実施が米国の住宅市場の安定化につながることを心から期待をしております。
○林芳正君　ありがとうございました。
　今大臣がおっしゃっていただきましたように、デフォルトを起こしたローンを持っている人が、所得のたしか三八％までだったと思いますが、そこまでもう棒引きしちゃうと。徳政令みたいなものでありまして、よくぞここまで、いかに米国、民主党政権になったといっても、資本主義の国でございますから、ここまでやるんだなという思いをいたしましたし、一方で、わざとデフォルトを自分でして、そのローンのプログラムに駆け込む人をどうやって抑えるかというのが大事なことだと思いますが、こういうことをやって、先ほど言ったように住宅市場の需給のバランスが今からどうなっていくのか、また、住宅価格の底打ちというのをいつごろ、識者が見ておられるのかということを、実は平田副大臣は住宅の分野の権威でございますので、ちょっと副大臣にその辺をお聞きしたいと思います。
○副大臣（平田耕一君）　ちょっと過大評価をいただきまして。
　米国の住宅市場は、御承知のように大変大幅に落ち込んでいるわけでありますけれども、在庫は依然として高水準でございます。なお、延滞率や差押え比率も上昇を今現在もしておるところでありまして、先行きにつきましては、販売や在庫などの状況を考慮いたしますと、当面は調整が続くものと見ざるを得ないというところであろうと思います。
　住宅価格につきましては、代表的な指数でＳ＆Ｐケース・シラー住宅価格指数というのがございまして、それは二〇〇六年六月をピークにしまして大幅な下落を続けておりまして、最近の下落率は前年比で約二割となっております。
　先行きでございますけれども、確たることを申し上げるのは困難でありますけれども、このケース・シラー指数に先物価格というのが、これ歴史が新しゅうございますけれども、ございまして、先物指数でございますので、これはどこまで評価できるかでありますけれども、一応市場参加者の間では、二〇一〇年十一月に底を打つという先物の相場になっておるということでございます。
○林芳正君　アメリカはいろんなものがありますが、住宅の価格の先物指数まであるということで、さすが平田副大臣、よく御存じだなと思いましたが、それ、アメリカ人というのは日本人と違って血液型がＯ型の人が多くて非常に楽観的だと、こういうふうによく言われるんでございますが、その楽観的なアメリカ人の先物指数でも二〇一〇年十一月ということでありますから、来年の終わりごろにならないと住宅値段が底を打たないと、これぐらい先行きなかなか難しい問題があるわけでございます。
　そういう状況でスタートしたこの不況でございますが、やはり住宅ローンが金融全体に影響したと。それが実物経済へ波及したということですから、金融をまず安定化しなければいけないということでいろんな施策を、資本注入をやるとかやっておられますが、住宅の対策を発表したときに比べてちょっとこの金融対策の発表したときのマーケットのリアクションは芳しくなかった。具体的なディテールに欠けていたということをよく言われるんでございますが、今までの金融安定策、どのようなものであったかということを内閣府の副大臣の方からお願いします。
○副大臣（谷本龍哉君）　米国の現在までの金融安定化策についてのお尋ねでございますので、米国のことでありますけれども、こちらで承知している範囲でお答えをさせていただきたいというふうに思います。
　米国におきましては、昨年十月に金融安定化法が成立をいたしました。同法に基づいて、金融機関の資産買取りのために、まず総額七千億ドルの公的資金枠が認められました。そして、金融機関の債務に対する政府保証や決済性預金の全額保護の措置、さらにＦＲＢによる企業の発行するＣＰ、コマーシャルペーパーの買取り、こういった措置が公表をされ、現在実施に移されていると承知をしております。
　そしてさらに本年二月には、官民共同出資による不良資産買取りファンドの創設、そして大手行に対するストレステストや資産査定、また金融機関のディスクロージャーや透明性の向上等を条件とした公的資金の注入、さらに資産担保証券等を担保とするＦＲＢの融資枠を二千億ドルから一兆ドルへ拡大すること、こういったことを柱とした追加的な金融安定化策が発表されて、現在、米国当局によって所要の手続やその詳細の検討が進められているというふうに承知をしております。
　こちら側といたしましては、米国当局によるこうした取組が金融安定化に資することを期待しているところであります。
○林芳正君　ありがとうございました。今からディテールが出てきますといろいろ評価も定まってくると思うんですが。
　例えば不良資産の買取りファンド。民間とマッチングでやるということですが、一番難しいのはこの値付けでございまして、どれぐらいの値段でやるかと。我々も、金融再生法のときだったと思いますけれども、将来返せる値段とか、どれぐらいの値段だっていろいろ議論しましたけれども、下げ過ぎると売らないと、しかし高くし過ぎると今度は損失を被るリスクがある、ここが一番ポイントになるんではないかと思っておりますが。
　そういうことを議論していただいて、ここのことをクリアしていく中で、一方、昨年の十一月に金融サミットがございまして、あのときに出た話は、やはり規制が掛かっていない分野が結構あったんではないかと。アメリカは御案内のように州と連邦で区々に分かれておりますので、これは州の権限、これは連邦の権限と、結局新しく出てきた国際間を移動するファンドみたいなものはだれも規制をしていないというふうな状況があってこういうことが起こったんではないかというようなことが言われておりました。
　こういうことを今度オバマ政権になって規制をしていこうと、こういうことをやっていこうということでございますので、金融担当大臣として与謝野大臣にお聞きいたしますけれども、今まで直接金融が割と強かったアメリカがこれで間接金融に、直接金融もいろいろ規制をするし、証券化したからこういうことになったから、例えばサブプライムも銀行が直接家を建てる人や買う人に貸していればここまでいかなかったんではないかという意見が結構聞かれるんでございまして、間接金融にシフトするんではないかという説がございます。私は多少はやむを得ないと思うんですが、やはりしかしリスクマネーを供給するという意味で、余り間接金融だけになりますと今度は成長率が落ちるというリスクもございますので、このバランスをうまく取ってもらいたいなと思いますけれども、御専門の与謝野大臣の御見解をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（与謝野馨君）　確かに、世界的な金融危機の中で直接金融市場の機能の低下が見られております。各国において企業等の資金調達が中央銀行による市場資金供給や政府の特別措置等に依存している、こういう状況が見られるわけでございます。このように市場を通じた企業等の資金調達の困難な状況が続いているところでございますけれども、企業などが円滑な資金調達を行い、その成長を実現していくためには直接金融、間接金融双方を通じた適切なリスクマネーの供給が重要であると考えておりまして、片側だけを否定するというのは間違いであると思っております。
○林芳正君　ありがとうございました。
　そのとおりではないかなと思っておりますので、そういう方向で見守りたいと思いますが。
　今、住宅ローン、そして金融というふうにちょっと駆け足で参りましたが、その結果として実体経済も非常に悪くなっていると。一番象徴的なのは、今月は多分このビッグスリーと言われますアメリカの自動車の大手の再建計画の問題というのが向こうでいろいろと取りざたをされております。何百万人という雇用を抱えている大きな業界でございますから、ツービッグ・ツーフェールだということも言えると思いますが、しかしツービッグ・ツーヘルプだと言う人もいるわけでございまして、これなかなかバランスが難しいところでありますが、経産省の事務方で結構でございますけれども、この再建計画が提出されたと聞いておりますが、今後の見通しについてお尋ねしたいと思います。
○政府参考人（細野哲弘君）　お答えを申し上げます。
　金融危機に端を発する経済混乱等の影響によりまして、北米市場での販売不振などによりましてＧＭあるいはクライスラーの経営は大変厳しい状況に直面しております。昨年十二月に金融安定化法に基づく政府融資という形での支援がなされましたけれども、この支援を経て今年の二月に両社がこれから先の再建計画というものを提出してございます。その提出までのところは御指摘のとおりでございます。これを受けまして、米国政府が今年の四月末までにその再建計画の内容が適切であるかどうかということを評価を行うという予定になっておりまして、今まさにそのさなかでございますので、我が国政府として今後の見通しについてコメントするのはなかなか難しくて差し控えたいと存じておりますけれども、御案内のとおり、米国金融危機の影響が国際的にも広く波及をし、また深刻化する中で米国や世界の経済全体のためにも米国の自動車産業が安定化することは大いに期待するところでございます。
　したがいまして、今申し上げました再建計画の評価状況も踏まえまして、アメリカの今後の自動車産業の動向については引き続き重大な関心を持って注視してまいりたいと思っております。
○林芳正君　細野さんらしからぬ慎重な御答弁でございましたけれども。
　多分、さっきツービッグ・ツーフェール、ツービッグ・ツーヘルプと言いましたけれども、かなりフリンジベネフィットがビッグスリー膨らんできておって、退職をした方の例えば医療保険とかいうところまでずっと見ていると。一番市場原理主義だと言われているアメリカでこういうことがあったのかなと。私、これを聞いたときに中国の国有企業の改革の話とか、日本でいうと国鉄の改革とか、そんなような連想をしたぐらいかなりフリンジがあって、フリンジを計算するとアメリカの車の一台当たり千ドルとか千六百ドルぐらいもう上乗せしていると。そうすると、日本のメーカーはあそこへ行けばかなりおいしい商売といいますか競争力が強い中で競争できていたんだなと、こういう気もするわけですが。それを全部そのままで、経営陣のジェットみたいな話もありましたけれども、そこも全部そのままで税金入れてくださいと、これではやっぱりツービッグ・ツーヘルプですねということでありますが。
　一方で、この雇用のパッケージで向こうは三百五十万人だとかなんとかと言っておりますけれども、自動車、これビッグスリー関連入れただけで三百万人ぐらいおられますから、これ全部ツービッグ・ツーフェールで、まさに三百万人いなくなって、こっちでせっかく三百五十万人つくっても本当に何やっているか分からないと、こういうことなんでありまして、ここをこのままにして例えば税金を入れるようなことにならないと思いますけれども、こういうところを救っていくと、こういういろんなことを見ております。
　先ほども間接金融にシフトするのではないかというお話をしましたけれども、政治や政府が介入をしていく、これはある程度やむを得ないことだと、こういうふうに思いますけれども、今まで、ある意味で新自由主義とか市場主義というものが思想的にも非常に強くて、経済政策もそれに基づいて行われたと。ちょうどルーズベルトの前のフーバーみたいな状況でルーズベルトが出てきてニューディールをやって、ニューディールコーリションという、いろんな方が米国の民主党を支援するという連合をつくって大きな政府ができた。こういう歴史がございますけれども、全く今オバマになってデジャブのような感じがちょっとするわけでございまして、しかし、それをやってしまうと、さっきの直接金融と間接金融のように潜在成長力とか新しいものをつくっていく力というのは逆に失われてしまうのではないかなという危惧もするわけでございまして、この件について与謝野大臣と総理の御見解をそれぞれお伺いしたいと思います。
○国務大臣（与謝野馨君）　やはり大型倒産というのは社会的にはなかなか容認できないことだろうと思っております。これは、例えば自動車ですと、高級な自動車ですと三万点ぐらいの部品から成り立っているわけですから、組立て産業たる自動車会社が危機に陥れば、その下につながる部品供給をされている方々、膨大な雇用を抱えているわけですから、大きなものを倒産させたときのコストということをやっぱり考えなきゃいけないと思っております。
　一方では、企業の自己責任というのはあるだろうと、やはり市場から退出すべき企業は退出すべきだという議論も成り立つんですけれども、例えば日本のケースで申し上げますと、例えば北海道拓殖銀行を放置して破綻をさせた、やっぱりその後遺症というのは北海道経済に非常に長い間残ったと、こういうやはり後遺症というものを考えながら企業を救済するかしないかということを決めなきゃいけないわけでして、何か経済の原則だけで物事を判断するということではなくて、やっぱりそのようなことがどういう社会的な影響をもたらすかという経済以外のことも考慮に入れながら政策判断をする必要があるんだろうと思っております。
○内閣総理大臣（麻生太郎君）　今、最初に林先生が言われたように、やっぱり今回の金融危機のよって立つ一番最初の原因というのは、かみ砕いて言えば、ローンを組めるかなというような所得のところにまで組めるような話を持ち込んで、そしてその債権を売り払って自分は巨万の富を得た、その売り払った先が世界中だったという新しいビジネスモデルがここに登場して、世界中はそれを管理し切れなかった。これは日本にも売りに来られた方はいっぱいおられましたが、日本ではこれを買う人が少なかった。これが今回、この種の話が余り日本においては広がらなかった大きな背景だったと私自身はそう思っております。
　そこで、やっぱり今言われたように、今回のアメリカの対策を見ていても、やっぱりこれ実体経済への影響が、今自動車を例に引かれましたけれども、非常に大きいと思っておりますんで、この金融の安定化策というのと実体経済のやつと両方一緒に来ていますんで、これは我々としても影響がもろに出てきているところなんで、金融市場の安定化ということを考えると、やっぱり自由と規律というののバランスがこれ今後とも一番頭に入れて対応されてしかるべきだと思っております。ただ、規律の回復をやっていくときに当たっては、やっぱり国際機関の規律というものも併せて考えないと、一国だけでやれないということになってきているのではないかということだと思います。
　さっき民主党だったかな、大久保さんだったかな、だれかのお話に出ておりましたけれども、やっぱりＩＭＦの話はその一つの例ですけれども、今回、新聞に顔が出ていなかったからとかいう点でえらく御心配いただいて恐縮でしたけれども、ＩＭＦのストロス・カーンから来た手紙というのがありますけれども、少なくとも、二月の二十三日付けで総理大臣あてに手紙が来る、また、Ｇ７の会議でＩＭＦのこういった代表が日本を名指しで感謝するなんというのは過去に例がなかったということだけは申し上げておきたいと思いますが、少なくともそういったようなことに関して、我々は、国際機関ということに関してはいろいろやらせてきていただいている結果が今日くちゃくちゃにならずに済んでおる大きな理由だと思っております。
○林芳正君　ありがとうございました。
　まさに自由と規律のバランスというふうに総理はおっしゃっていただきました。他策なかりしを信ぜむと欲すという言葉が昔ございましたけれども、結局そのバランスを最終的に我が国で取って決断していただくのが総理ということになろうかと、こういうふうに思います。難しいバランスで、そのときにはかなり非難をされるということがあると思うんですね。しかし、五年、十年、三十年たって振り返ってみたときに、まあこれは日米安保の岸総理の例を出すまでもなく、また、消費税を導入してくださった竹下総理の話を出すまでもなく、当時はいろいろ御批判があったけれども、振り返ってみて、やっぱりあそこでやってもらってよかったなと、こういうことを是非お願いをいたしたいと、こういうふうに思います。
　そこで、アメリカの話ばかりしていくわけにもいきませんので我が国の話にもう入りたいと思いますが、我が国はどっちかというと、昨年の秋以降、金融比較優位といっていいと思うんですが、しかし今年になって実体経済劣位と、こういうことでございます。金融比較優位と言ったのは、株が下がるのに円高になると。普通は株が下がるとトリプル安で債券も下がって円も下がるというのが当然なんでございますが、逆に、株が下がるのに円が上がると。
　いろいろと理由をお聞きしたいと思うわけでございますけれども、この十―十二月に株安と円高が進んだ理由を内閣府の事務方の方、分析がありますか。
○政府参考人（齋藤潤君）　お答え申し上げます。
　昨年の十―十二月期におきまして株安と円高が進展したということは御指摘のとおりでございます。その理由でございますけれども、一般的に申しますと、株価や為替相場というのは様々な要因を背景にして市場において決定されるものでございますので、その動向とかその理由について確定的に申し上げることは非常に困難でございます。
　ただ、そうお断りした上で、市場において指摘されているといったことを総合いたしますと、まず大きな背景としては二つあるかと思います。一つは、世界的な金融危機の深刻化や世界景気の下振れでございます。それからもう一つは、それを受けた投資家のリスク回避の動きだというふうに考えております。
　そのもとでございますが、まず、為替レートにつきましては、これまで投資対象となっていた高金利の通貨などが売られて円などが買い戻されたということ、いわゆる円キャリートレードの巻き戻しというのが起こったこと、さらには、他通貨に対しまして相対的に安全というふうに思われています円が選好されたということがあるかと思います。そうしたことから円高が進展したということでございます。
　それから他方で、株安についてでございますが、株安につきましては、こうした円高の進展もありまして、実体経済の悪化から企業収益に対する懸念が高まったこと、また、米国などでの株価下落を受けた外国人投資家のポートフォリオ調整、あるいは換金売りなどが行われたといったことが株安をもたらしたというふうに考えております。
○林芳正君　ありがとうございました。
　円キャリーの巻き戻しと、それから金融システムが比較的優位であったということで円高になって、逆に言うと、皮肉なことに、褒められたのに円高になったら輸出がもっと減っちゃったと、こういうこともあったわけでございます。それは後で少しやりますけれども。そういうことであったわけでございますが、やはり比較的安全だと思われていたのは、失われた十年と言われておりますけれども、そのときにいろいろ努力をして不良債権の問題を処理をしてきたということがあるんであろうというふうに思います。
　内閣府の副大臣の方から、簡単で結構でございますが、改めて不良債権処理どのぐらいやったのか、そして、その結果と言っていいと思うんですが、直近の業態別の銀行の自己資本比率どの程度か、教えていただきたいと思います。
○副大臣（谷本龍哉君）　不良債権比率に関しまして、全国銀行ベースでピーク時から直近までの数字を説明させていただきますが、不良債権比率、ピークは平成十四年の三月期でありまして、この時点で八・四％でありました。それが現在、数字がある直近は二十年の九月期では二・五％に低下をしておりますので、この数字を見る限り、我が国の金融機関は不良債権処理に対して着実に進めてきたというふうに認識を持っております。
　そして、自己資本比率についてのお尋ねでございますので、金融機関の業態別に申し上げますと、まず主要行等は二十年度の中間決算で一一・一％、地域銀行は同じく二十年度中間決算で一〇・四％、信用金庫は、これ中間決算がございませんので、十九年度の決算で一一・七％、信用組合は十九年度決算で九・九％となっております。
　なお、三つのメガバンクに関しましては、二十年十二月期に公表されている資料によりますと、みずほフィナンシャルグループが一一・三％、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループが一〇・七％、三井住友フィナンシャルグループが一〇・三％となっております。
　以上です。
○林芳正君　ありがとうございました。
　十四年当時を思い出しながら、自己資本比率で二けたの数字を論じるというのは時代が変わったなと、もう六だとか五だとか、八％行、四％行とかあれぐらい議論をしていたところからすると、一一・一が平均だというんですから、よくここまでやってもらったなということでありまして、そういうところを見て、ニューヨークとロンドンと東京で一斉に株を売ったときにどこで預けておこうかなというときはここだろうねということだったんだ、こういうふうに思いますけれども。
　一方で、何となくここは、じゃ比較優位のところもあるなと思っていましたら、バレンタインデーがちょっと過ぎたころになって思わぬプレゼントがありまして、十―十二月のＱＥが出たわけでございます。一二・七％という衝撃的な数字が出て、昨日か今日、修正で一二・一ぐらいにはなったそうですが、小春日和ぐらいの喜びでございまして、一二・一でも一二・七とそれほど違う、ショックではないと、こういうふうに思いますが。
　これ、齋藤統括官から、内需、外需それぞれの寄与度をちょっと分解して説明してもらえますか。
○政府参考人（齋藤潤君）　お答え申し上げます。
　昨年の十―十二月期のＧＤＰにつきましては、今お話しのように、本日、二次速報が発表になりました。それでお答え申し上げますと、実質成長率は前期比でマイナス三・二％、年率換算でマイナス一二・一％でございました。これを内外需別寄与度に分解いたしますと、内需につきましては寄与度でマイナス〇・一、年率でマイナス〇・五でございました。外需は、これに対しましてマイナス三・〇、年率換算で一一・八と大幅な減少でございました。
○林芳正君　明らかに内外の寄与度が、寄与度というと何となくいいことのようですが、この場合足を引っ張っている方の寄与度ということですが。
　それでは、ついでにと言うとあれですが、主要国、米独仏英の同時期のＧＤＰの数値を教えてください。
○政府参考人（齋藤潤君）　欧米主要国につきまして、同じく二〇〇八年の十―十二月期の実質ＧＤＰ成長率についてお答え申し上げます。いずれも前期比、年率でございます。アメリカ、マイナス六・二％、ドイツ、マイナス八・二％、フランス、マイナス四・六％、英国、マイナス六・〇％でございます。
○林芳正君　ありがとうございました。
　比較優位だと金融が喜んでいたのはつかの間で、経済、実態は、むしろ震源地のアメリカやその次にコンテージョンしたヨーロッパよりももっと低いところに行っていると。その寄与度を分解すれば明らかなように、外需がこれだけ引っ張っているということが数字で見て取れるわけでございますが、機械受注や生産指数、最近になってまた直近のが出ておりまして、そういうのを見ますと、この一―三の数字というのが今度はですから四月、五月の中旬ぐらいに出てくると思いますけれども、この見通しもかなり二けたぐらい行くんではないかというふうに言われておりますけれども、与謝野大臣からお見通しについてお考えを聞きたいと思います。
○国務大臣（与謝野馨君）　まだ二十一年全体の見通しはやっておりませんけれども、足下の経済状況は、海外経済の動向を見ましても、また生産、機械受注あるいは消費者のマインド、こういうものを見ましてもすべて悪化の傾向を明確に示しております。一―三月のＧＤＰ比、ＧＤＰ成長率も引き続き厳しいものになると思っております。輸出の統計も悪いですし、鉱工業生産の統計も悪いということは分かっております。