Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○吉井委員　それでは次に、新産・工特の件につきましてちょっとお尋ねをしておきたいのですが、現在、新産・工特地区の事業については、都道府県に対して地方債の充当率の引き上げと利子補給、それから市町村に対しては補助率のかさ上げが行われて、今回の改正案ではそれらの適用期限を延長するとともに特例措置の軽減が行われておるわけでございます。
　ところで、この財政上の特例措置の過去数年の実績を見ますと、市町村の補助率のかさ上げによる措置額が、新産では五十六年度百六十一億、五十七年度は九十八億、五十八年度は九十億、五十九年度は七十三億、このように急減をしております。それから、工特ではさらに三十八億、二十二億、十億、四億と、わずか三年足らずで十分の一に急減をしておるわけですが、この理由は何でしょうか。
　　　　〔西田（司）委員長代理退席、委員長着席〕
○花岡政府委員　新産・工特地区に対する国のかさ上げ措置額が下がってきておりますのは、このかさ上げ措置が標準負担額を超えて事業を行う団体に対して行われるものであるということになっておりまして、国の厳しい財政事情のもとで公共事業が抑制されたことによりまして、各団体におきますこの標準負担額を超える特定事業の実施額が減少してきているということがその主な原因でございます。
○吉井委員　我々の工特地区の市の調査によりますと、補助率の引き上げが全くない市のほか、引き上げ率がだんだんと低下してきて六十年度には引き上げがなくなってしまう市あるいはその低下によって補助金額が減少している市などが目立っているわけです。そして、全国的にも新産・工特地区の市町村でありながら補助率の引き上げ率が出ない市町村が増加しておるようでございます。昭和五十六年度に新産・工特地区の市町村数は三百五十四団体であったのが、そのうち五十六年度から六十年度までの間、その引き上げ率が出ない市町村の数がおのおの幾らあるのか、お示しを願いたいと思います。
○花岡政府委員　新産・工特地区内の対象市町村でかさ上げ措置が行われていない市町村は五十六年度で二百八市町村、五十七年度で二百三十七、五十八年度で二百四十五、五十九年度で二百七十市町村でございます。
○吉井委員　我々の調査で補助率の引き上げ率が出ないあるいは小さい市の状況を調べてみますと、引き上げ率が出るほど多くの公共事業をやっていないわけですね。つまり国の公共事業の抑制とか、また地方団体自体が公債費負担比率が上昇しているとか、いわば財政の窮迫しているところに原因があるようです。そこで、自治省は、この引き上げ率の出ない市町村数が多い原因についてはどのようにお考えになっているのか。
○花岡政府委員　先ほども申し上げましたように、このかさ上げ措置が各団体におきまして特定事業の標準負担額を超えて事業を行う場合に適用されるということでございますから、これらの団体につきまして特定事業の事業量がこの標準負担額を超えていないというのが原因でございます。そのさかのぼっての原因といたしましては、御指摘のように公共事業が伸びていない、総額が伸びていない。また、公共事業の配分におきましても、いわゆる後進地域の傾斜配分といったようなことも行われることも響いておるのではないかと考えます。
○吉井委員　ところで、例の補助率の引き下げの一括整理法案は、市町村の補助率のかさ上げ対象となっている各種の事業についても適用されると思うのですが、いかがですか。
○花岡政府委員　補助金一括法によります補助負担率の引き下げは、もちろんこの関係のいわゆる特定事業と申しますか、それらの事業についても適用されるわけでございます。
○吉井委員　そこで、今回の改正案によりますと、市町村に対する補助率のかさ上げの算式が改正をされまして、財政力による調整が一段と強化をされているわけです。しかも一括法案によるところの補助率引き下げも適用になるということで、今後、市町村に対する国の財政措置額は今まで以上に減少することになるわけですが、市町村に対する国の財政援助の意味がそれでは失われることになるのではないか、このようにも懸念されるわけですが、いかがでしょう。
○花岡政府委員　先ほど申し上げましたように、この補助金特例法によりまして、ベースとなる国庫補助負担率が引き下げられる場合には当然その引き下げられた国庫補助負担率に対してか省上げが行われることになるわけでございますから、この結果市町村に対するかさ上げ額も縮減されることになります。しかし、この縮減額につきましては臨時財政特例債で補てんすることといたしております。そういうことでございますので、財政力の調整を強化することがさらにダブって打撃になるというふうなことはないわけでございます。
　ただ、財政力調整の強化といいますのは、二十年以上にわたりまして財政上の特別措置を講じてきたところでもございますし、地域によって差異はございますけれども、各地域の経済力あるいは財政力というものも、この法の趣旨に従って制度創設当時に比べますと非常に高まってきておるというふうな背景があることを勘案いたしまして、このような措置を講じたものでございます。
○吉井委員　そのかさ上げ措置ですが、補助率のかさ上げの算式でも、市町村の事業負担がその市町村ごとの標準財政規模の一〇％を超えるとかさ上げになるとしているわけですが、この一〇％という数字は二十年来変わってないわけですね。しかし、最近の市町村の財政状況を考えますと、標準財政規模の一〇％というのはちょっと大き過ぎるのではないか、このようにも思うわけですが、いかがでしょう。
○花岡政府委員　この一〇％という数字は、昭和三十六年度から昭和三十八年度までの三年間におきまして大都市及び特別区を除きました全国の市町村が新産・工特等の財特対象事業に通常投入しております標準的な負担、これの全国平均をとった場合に、その市町村の標準財政規模の一〇％程度であったということから採用されたものでございます。これがずっと二十年間続きましたけれども、最近の実績を見ましても、例えば五十四年度から五十八年度の平均ではまだ一〇・八五という状況でございますので、この率をそのままにしたということでございます。
○吉井委員　今回の改正案では、その事業量の方の制限を緩和するのではなくして、財政力による調整を強化しようとしているわけですが、このため、せっかく事業量で補助率が引き上げられることになっても、財政力によってはその引き上げの最高八割までがカットされることになっているわけです。これでは財政力による調整の方にウエートがかかり過ぎて、事業量の多さによって補助率を引き上げようという財政特例の本来の趣旨に反することになるのではないかと思うわけですが、いかがですか。
○花岡政府委員　市町村に対する補助負担率のかさ上げにつきまして、財政力の調整を強化することにしたわけでございますけれども、このかさ上げというのは、字のとおり、元来通常の財源措置を超えるかさ上げ措置ということでございますし、また財政力調整というのは財政力の強い団体ほど影響が大きくなる。しかし、財政力の弱い団体については、改正はほとんど影響ないというふうに仕組んであるわけでございます。したがいまして、財政力の強い団体、しかも二十数年この適用を受けてきておるわけでございますから、こういう団体につきましては、特別さらにこれを今までどおり継続しなくても事業が遂行できると考えております。
○吉井委員　じゃ、ちょっと国土庁にお尋ねしておきたいのですが、約二十年前の新産・工特の指定当時は、国の政策に従って臨海地帯の新産・工特地区にはいわゆる基礎素材型産業が張りついたわけです。しかし、今や基礎素材型から先端技術型へと産業構造の変化が進行して、先端技術型産業は臨海ではなくして臨空で、それで内陸にどんどん立地しているのが現状と思うのです。そして新産・工特の基礎素材型企業は業種転換で撤退するという動きさえ見られるわけです。現に山口県下におきましても最近実例が出てきているわけですね。
　昨年十一月十五日の国土審議会の答申は、新産・工特地区について「基礎素材産業の活性化、高付加価値産業の誘致、育成」、このように言っているわけですが、これはどの地域にも当てはまることを述べているにすぎないのではないかと思うわけです。また、去る九日の今後の建設整備基本計画の策定指針でも、高速道路や空港への道路整備とか試験研究施設の拡充とか、テクノポリスと同じことを述べているわけですが、新産・工特の地区指定以後にも、同じように大都市への人口や産業の過度集中の防止、それから地域格差の是正などの目的を持った地方の開発方式が、定住圏であるとかテクノポリスとかいろいろな形で打ち出されているわけです。しかし、国の財政援助措置があることから見ても、新産・工特は最も重要な開発方式だと国は判断をしておるんだ、このように見ていいのかどうか、この点お尋ねをしたいと思います。
○塚本説明員　ただいま御指摘のとおり、新産・工特制度につきましては制度発足以来もう二十年を経過しております。その間、新産・工特制度を取り巻く環境というものは非常に大きく変化しております。私どもの方もそういった環境変化というものを十分踏まえる必要があるということで、先ほど御指摘のございました国土審議会の答申をいただく前に相当審議を重ねていただきました。その結果我々といたしましては、新産・工特地区というものは、これは一つの指標でございますけれども、東京、大阪、名古屋といった三大都市圏を除きます地方圏の中では相当産業集積といったものが積み重ねられておるということで、例えば専門的技術者の数を見ますと、そういった地方圏の中で大体三五・九％ぐらいが新産・工特地区である。あるいは試験研究施設というものを見ましても大体三二％ぐらいが新産・工特地区にあるということで、新産・工特地区には相当産業集積が重ねられているのではないか。そういった産業集積というもの踏まえまして——確かに先生から今御指摘がございましたように、基礎素材産業につきましては、二度の石油ショックの結果その経済環境は非常に厳しいものがございますが、基礎素材産業におきましても新しい開発の方向というものを目指しておりますし、それからまた各地区では高付加価値産業の導入といったことも考えておりまして、環境変化に対応した新しい開発の方向に沿って、これまでの産業集積あるいは都市集積といったものを活用して地区の活性化を図っていこうと考えているのではないかと思っております。
　私どもといたしましては、今後昭和六十一年度を初年度といたしまして新しい第四次の新産・工特地区の基本計画を検討しております。これは各地区ごとに各道県が策定されるということでございますが、その過程では、例えば高速道路あるいは空港といった高速輸送体系との連携、あるいは既存の産業基盤の活用等、近年の環境変化に十分配慮した基幹的施設の整備、あるいは先ほど御指摘のございました試験研究施設の拡充、こういったものを通じまして、環境変化を踏まえて地区の活性化を図ってまいりたいと考えております。
○吉井委員　では、時間がありませんのでちょっと大蔵にお尋ねをしておきたいと思います。
　三年間の暫定期間のことですが、今回の補助率の引き下げ措置は、一年でなく今後三年間の暫定措置とされたわけですが、三年というのは補助金問題検討会の報告にも、またその上部機関である補助金問題関係閣僚会議でも決めていないわけですね。大蔵大臣は、この三年は税制改革との関連で決めた、このように昨日答弁をされているわけですが、どんな関連があるのですか。
○岡田説明員　お答えいたします。
　先ほど先生の御質問を伺っておりまして、先般の連合審査のときに大蔵大臣の方から、生活保護の問題が両論併記になっておるためという答弁があった、また、今、税制改正との絡みがあるという答弁があったという御指摘でございますが、私どもがこれまで三年間といたした考え方としてとっておりますものは、補助金問題検討会では先生御指摘のように、暫定的な措置とすべきであるという指摘がなされております。それを受けまして、私ども、一方では事務事業の見直しを社会保障を中心にやりつつやっておるので、そういう意味からいけば長期的であっていいという議論があり得よう。また、国と地方の財政関係で、事情の許す限り極力安定的なものとすることが望ましいという考えもありますが、こういう観点からいっても、長い方が望ましいであろう。
　ただ、一方では報告にありますように、国及び地方の役割分担及び費用負担のあり方の見直し等については、それぞれの財政事情等を踏まえて今後ともさらに検討する必要がある、こういうことからいけば、長いというのについてむしろ短い方が望ましいということにもなりましょう。
　こういう状況の中におきまして、一方で六十年十二月二十一日に補助金問題関係閣僚会議におきまして、生活保護に係る補助率につきまして、三年間は十分の七とし、その後のあり方については改めて大蔵、厚生、自治の三大臣の協議で定めるということで、具体的な年数がそこに掲げられていたわけでございます。この辺を総合勘案いたしまして、私どもといたしましては法律の期間を三年間ということにさせていただいたわけでございます。
○吉井委員　報道によれば、税制改革で中曽根総理は減増税差し引きゼロ、このようにおっしゃっているわけですが、参議院の選挙が終わった後にはどう変わるか不明ですが、差し引きゼロではなくして差し引き増税ということがあり得るのか、ひとつ大蔵当局の率直な見解をお伺いしておきたいと思うのです。差し引き増税なしということになりますと、総理の言われるところの税制改革が国の財政再建に何ら寄与しないことになる、このように思うわけですが、いかがでしょう。
○岡田説明員　お答えいたします。
　私がちょうど主計局の方で予算の担当をしておりますので、的確なお答えができませんが、私が承知している限りではレベニューニュートラル、今先生がおっしゃいましたように、増税減税がとんとんの中での検討というふうに聞いております。
○吉井委員　では、自治省に。
　仮に差し引き増税がないとすると、三年経過後によほど景気がよくなって国税の自然増収が大幅に出ない限り、今回の引き下げられる補助率の復元は困難ではないか、このようにも考えられるわけです。この点は。どうでしょう。
○花岡政府委員　この補助負担率の六十四年度以降のあり方の問題につきましては、国、地方の財源配分及び役割分担のあり方等とともに、暫定期間中におきまして、十分検討していかなければならないというふうに考えております。既に一応結論を見ております児童福祉あるいは老人福祉、こういったものもございますが、まだ大きな生活保護等の問題が残っておるわけでございますから、私どもといたしましては地方の今後の補助負担率の見直しが行われる場合には、地方の自主性、自律性を強化する観点からこの主張をしてまいりたいと考えております。
○吉井委員　最後に。こうして見ますと、三年後に補助率が復元するという見通し、これは非常に感触的にも暗いわけですね、今の我が国の財政状況から見ても。むしろこの四年間の既成事実の積み重ねによって、これが恒久化する可能性、これも強く感じるわけでございます。
　そこで、自治大臣は、三年後の補助率復元についてひとつどんな見通しを持っていらっしゃるか、三年後には必ず復元してみせる、このようにおっしゃるのかどうか、最後に御決意をお伺いしておきたいと思います。
○小沢国務大臣　基本的には、私どもの考え方は、国と地方の役割分担、費用負担のあり方、事務事業の見直し、そういう議論の中から負担比率を考えるべきである、そのように主張しておったわけであります。今回の予算で、先ほど申し上げました社会保障の何点かにつきましては、これは、ある程度事務事業の見直し、権限の移譲も行われた結果、負担率というものが決められたわけでありますから、その点につきましては、これはかなり結論がほぼ得られてきた負担率ではないかというふうに考えております。しかし、生活保護初めそのほかの問題等につきましては、私は、あくまでも暫定措置ということになっておりますし、その期間内に議論を詰めなければならないということですので、これが一律にいわゆる恒久化されるべきものではない。また、投資的経費、公共事業の補助率につきましても、これは検討会の報告にも今日の国の財政状況の中で暫定措置としてはやむを得ないというような言い方もしております、経常経費と公共事業の方は若干意味、とらえ方が地域においても違うと思いますけれども。
　そのような観点に立っておりますので、三年の間検討した結果、やはりこれは国の負担がもっと多く求められるというものについては負担比率を上げるべし、またこれは地方が持つべきというものについてはそのような形になるでありましょうし、私はあくまでもそのような議論の中でこの補助負担率というものを六十四年以降考えていかれるべきものであると思っておりまして、負担率を下げるあるいは負担率を上げるということも一律に財政事情だけの観点で判断すべきものではない、そのように考えております。特に、生活保護等につきましては、従来からも申し上げておりましたようにこれはより国の責任が重く求められておる。したがいまして、この暫定期間中にそういう議論のもとに私どもとしてはぜひ適正な負担を国もしていくようにしたい、そのように考えております。
○福島委員長　次回は、明十六日午前九時五十分理事会、午前十時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後六時五分散会
昭和六十一年四月十五日（火曜日）
　　　　午前十時開議
出席委員
　　委員長　大石　千八君
　　　理事　衛藤征士郎君　理事　近藤　元次君
　　　理事　島村　宜伸君　理事　玉沢徳一郎君
　　　理事　串原　義直君　理事　田中　恒利君
　　　理事　武田　一夫君　理事　神田　　厚君
　　　　　　上草　義輝君　　　　太田　誠一君
　　　　　　鍵田忠三郎君　　　　片岡　清一君
　　　　　　菊池福治郎君　　　　鈴木　宗男君
　　　　　　田邉　國男君　　　　月原　茂皓君
　　　　　　林　　大幹君　　　　藤本　孝雄君
　　　　　　松田　九郎君　　　　山岡　謙蔵君
　　　　　　上西　和郎君　　　　島田　琢郎君
　　　　　　新村　源雄君　　　　竹内　　猛君
　　　　　　辻　　一彦君　　　　日野　市朗君
　　　　　　細谷　昭雄君　　　　水谷　　弘君
　　　　　　吉浦　忠治君　　　　菅原喜重郎君
　　　　　　津川　武一君　　　　中林　佳子君
　出席国務大臣
　　　　　　　　農林水産大臣　　羽田　　孜君
　出席政府委員
　　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　　議官　　　　　　都甲　岳洋君
　　　　　　　　農林水産政務次
　　　　　　　　官　　　　　　　保利　耕輔君
　　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　　房長　　　　　　田中　宏尚君
　　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　　房審議官　　　　吉國　　隆君
　　　　　　　　農林水産省経済
　　　　　　　　局長　　　　　　後藤　康夫君
　　　　　　　　農林水産省農蚕
　　　　　　　　園芸局長　　　　関谷　俊作君
　　　　　　　　農林水産技術会
　　　　　　　　議事務局長　　　櫛渕　欽也君
　　　　　　　　農林水産技術会
　　　　　　　　議事務局研究総
　　　　　　　　務官　　　　　　土屋　國夫君
　　　　　　　　水産庁長官　　　佐野　宏哉君
　委員外の出席者
　　　　　　　　大蔵省主計局主
　　　　　　　　計官　　　　　　竹内　克伸君
　　　　　　　　労働省職業安定
　　　　　　　　局雇用政策課長　井上　文彦君
　　　　　　　　自治省財政局指
　　　　　　　　導課長　　　　　横田　光雄君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（筑波大学生物
　　　　　　　　科学系教授）　　原田　　宏君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（全国農業協同
　　　　　　　　組合連合会常務
　　　　　　　　理事）　　　　　鳴海　国輝君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（キッコーマン
　　　　　　　　株式会社常務取
　　　　　　　　締役研究開発本
　　　　　　　　部長）　　　　　吉田　文彦君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（農業機械化研
　　　　　　　　究所理事長）　　馬場　道夫君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（野村総合研究
　　　　　　　　所技術調査部主
　　　　　　　　任研究員）　　　伊藤　敏雄君
　　　　　　　　農林水産委員会
　　　　　　　　調査室長　　　　羽多　　實君
　　　　—————————————
委員の異動
四月十日
　辞任　　　　　　　補欠選任
　　上草　義輝君　　　塩川正十郎君
　　太田　誠一君　　　中村喜四郎君
同日
　辞任　　　　　　　補欠選任
　　塩川正十郎君　　　上草　義輝君
　　中村喜四郎君　　　太田　誠一君
同月十一日
　辞任　　　　　　　補欠選任
　　上西　和郎君　　　小川　国彦君
同日
　辞任　　　　　　　補欠選任
　　小川　国彦君　　　上西　和郎君
同月十四日
　辞任　　　　　　　補欠選任
　　上草　義輝君　　　保岡　興治君
　　太田　誠一君　　　梶山　静六君
　　鍵田忠三郎君　　　岸田　文武君
　　菊池福治郎君　　　辻　　英雄君
　　月原　茂皓君　　　水野　　清君
同日
　辞任　　　　　　　補欠選任
　　梶山　静六君　　　太田　誠一君
　　岸田　文武君　　　鍵田忠三郎君
　　辻　　英雄君　　　菊池福治郎君
　　水野　　清君　　　月原　茂皓君
　　保岡　興治君　　　上草　義輝君
　　　　—————————————
四月十一日
　主要農作物種子法及び種苗法の一部を改正する
　法律案（内閣提出第五〇号）（参議院送付）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　生物系特定産業技術研究推進機構法案（内閣提
　出第二七号）
　農林水産業の振興に関する件（日ソ漁業交渉問
　題）
　北洋漁業対策に関する件
　　　　—————————————
○大石委員長　これより会議を開きます。
　農林水産業の振興に関する件について調査を進めます。
　この際、羽田農林水産大臣から、日ソ漁業交渉について発言を求められておりますので、これを許します。羽田農林水産大臣。
○羽田国務大臣　私は、去る八日、昨年末から三度にわたり行われていた日ソ漁業委員会における協議に関し、閣僚レベルで協議を行うため訪ソし、九日及び十日、カメンツェフソ連邦漁業大臣と二回にわたり会談を行うとともに、十日、ムラホフスキー国家農工委員会議長兼第一副首相とも会談し、去る十二日、帰国いたしました。
　本件協議が難航したことにより、日ソ双方の漁船は、本年当初より相手国二百海里水域から総引き揚げの状態が続いておりましたが、今回、私が訪ソし、事態の打開に努めた結果、合意の方向にめどがついたところであります。
　その結果については、日ソ双方の漁獲割り当て量が十五万トンとなるとともに、ソ連水域における我が国漁船の操業条件について、底刺し網の禁止、一部水域における着底トロールの禁止、二つの操業水域の閉鎖が行われる等、厳しいものとなっております。
　我が方にとっては、非常に厳しくつらい決断と言わざるを得ない結果でありますが、これ以上閣僚レベルでの協議を続けても状況が変わる見通しもないばかりか、協議が長引けば、漁業者への影響がますます深刻なものとなるとの判断から決断した次第であり、やむを得ざる結果であったと考えております。
　今後、協議の結果に伴い、減船を余儀なくされる漁業者に対し講ずべき対策を早急に検討する必要があると考えております。
　また、減船等に関連して必要となる漁業離職者の雇用対策、水産加工業等関連産業対策等についても、所要の措置を検討する必要がございますので、関係省庁と密接な連絡をとってまいりたいと存じております。
　以上であります。
　　　　—————————————
○大石委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。上草義輝君。
○上草委員　羽田農水大臣、このたびは大変御苦労さまでございました。大臣みずからが訪ソして折衝に当たられたわけでございますが、ただいまお伺いいたしましたとおり、大変厳しい選択であり、大臣としてもやむを得ざる決断をされたことと存じます。昨年末以来、操業中断という異常な中で難航を重ねてきた日ソ漁業交渉でありましたが、しかし、その解決のめどをつけられた大臣の御労苦に、まずもって心から敬意を表する次第でございます。
　さて、この交渉の大筋合意については今大臣の御報告を伺ったところでございますが、ソ連の二百海里水域における我が国の北洋漁業は、世界的な二百海里体制の定着の中で政府の粘り強い交渉によって今日まで継続されてきたわけであります。日ソ間の漁業関係は、日ソ両国間を結ぶ大事な大きなパイプとして今日あると思うわけでございます。しかし、今回の交渉のように、近年非常に厳しくなっているという点についてお伺いしたいのであります。
　私自身が感ずるところは、もちろん資源保護という基本的な議論はあるわけでございますけれども、ソ連の経済体制、生産体制そのものに、我々のうかがい知れない深部で何か大きな変化があるのではないかという感じもするわけでございます。ただいま大臣の御報告にありましたとおり、カメンツェフ漁業相とかムラホフスキー副首相兼国家農工委員会議長と直接会って交渉されたそうでございますが、その辺の感触といいましょうか、大臣の率直な御感想をまず承りたいと思います。
○羽田国務大臣　お答え申し上げます。
　今回の日ソ漁業委員会における協議において、ソ連側は、ソ連水域における底魚を対象とした我が国の中心的北洋漁業が壊滅するような大幅な操業規制強化の提案について極めて厳しい姿勢を示したため、協議は難航をきわめたところでございます。
　今回のこのようなソ連側の主張の背景には、大きく分けて二つの点があると認識しております。
　その一つは、ソ連水域における資源保護の問題であります。ソ連水域における資源保護、特に大陸棚資源の保護を図ろうとするソ連側の態度には非常にかたいものがございまして、カメンツェフ漁業大臣は第二十七回ソ連共産党大会をしばしば引用しながら、資源の合理的利用の問題が取り上げられたのだということを強く述べられております。それから、ムラホフスキー国家農工委員会議長とは、交渉ということではありませんけれども、表敬し、同席されたのはカメンツェフ漁業大臣でございました。そういう中での話し合いで、漁業資源あるいは大陸棚資源を子孫に残していくことは今日に生きる我々の務めであろうということを非常に強く主張されまして、二十七回党大会においてこの点についてはっきりとされておるということであります。もう一つは、この漁業資源を有効に利用していかなければいけないということを言われております。
　それからもう一点、今その背景で何か大きな変革が新しいゴルバチョフ体制の中であったのではないかという意味での御質問だったと思うのです。
　それは、特別に漁業ということに関してでございませんけれども、ともかく我々としても食糧を安定して確保しなければいけない、そして現在の栄養というものをもう少し高めていく必要がある、そのためには、我々としては安定してそれを確保するためにその業に当たる人たちにやる気を起こさせることであるということを非常に強調されております。そしてその中で、今のカロリーをもう少し高めること、肉については六十二キロから七十キロにこの五年間に上げていきたいということ、魚についても今十七キロ食べておるものを十九キロにしていきたいということ、そのためにはみんながやる気を起こすことであり、もう一つは、本気になってやると収入所得が大きくなるんだなということをみんなに知ってもらうような政策が必要であるということを言っておられまして、その点で、それぞれの業をやる人たちに対して刺激を与えると同時に、その人たちの責任といいますか、本気でやらなければいけないのだということを相当強く意識されておられることが私どもは話の中でかいま見ることができたわけでございます。そういう中で、資源を守るということと同時に、資源の合理的な利用ということが言えるのではないかと思います。
　また二つ目は、日ソ間の漁業実績の格差の問題であります。これは今ムラホフスキーさんの話の中で挙げたことなどもあるいは当てはまるのかもしれません。近年、日本水域におけるソ連漁船の漁獲が低迷している一方で、ソ連は食糧政策の観点から水産物の供給向上を図っておるということが今の話の中でもうかがえるわけであります。そしてこの交渉におきましては、日ソ間の漁獲実績の格差解消に極めて厳しい態度を示したところでございます。
　今回ソ連側の主張の背景には以上のような問題がございまして、基本的には二百海里水域内の漁業資源に対して沿岸国が主権的権利を行使すること、これに帰結したということであると思います。我が国の北洋漁業にとっては極めて厳しい結果でございますけれども、厳しいことを承知しながら、ほかの漁業をこれ以上おくらせてはならぬということで決断せざるを得なかったということを申し上げておきたいと思います。
○上草委員　その背景及び環境等についてはただいまの大臣のお話でよくわかりました。いずれにしても今回の妥結の内容は非常に厳しいものであるわけでございます。
　先ほどの大臣の御決意はひしひしと承ったわけでございますが、何といいましても、この妥結を受けて今後の国内対策、これにすべてがかかっていると思います。大臣が帰国されて早速御報告を兼ねて総理と協議されたことも報道されております。私どもはこれに大きな信頼と期待を持っているわけでございますし、決意は十分伺ったのでありますが、今北洋漁業基地、特に私どもの北海道は街の灯が消えたようなという表現はもう当たらないぐらい、あるいは日曜日でもシャッターを閉めていると、要らぬ誤解を受けてしまう。もうシャッターを閉めるだけであそこはだめになったみたいなうわさを流される。
　ということは、この三カ月間の長期にわたる難航した日ソ漁業交渉において、ここまでつないでくること自体が非常に大変だったわけです。いろいろな制度で何とかカバーしてこれたわけでありますが、実はこれがもう三月末で既に限界という感じでございます。そこで、漁業者はもとよりでございますが、大臣からお話がありましたように水産加工業者あるいは関連業界、前処理あるいはすり身、輸送、包装資材、調味、こういった関係の関連業界もまた大変な状態になっております。基本的な大筋というのは少し時間をかけていろいろな調査結果を見てからでないとなかなか出していただけないと思うのでありますが、この三カ月、四カ月に及ぶ長期の、この手だてを早急にしていただきたいという問題については、やはりつなぎの融資といいましょうか、この救済対策をぜひ考えていただきたいとお願いをするわけでございます。
　特に信用保証の限度枠を何とか拡大していただきたい、これが最も地元にとって要求されている。これで当面今月なりあるいは来月上旬ぐらいまで何とかつないでいける。ここで何とかつないでいたたいて、今後の基本的な方向がしっかりされたときには、また減船とか統廃合の問題等も出てくると思いますが、ぜひひとつ当面は、この融資対策を緊急な救済対策として考慮していただきたいと思うのであります。この点について大臣、基本的な考え方をぜひお聞かせいただきたいと思います。
○羽田国務大臣　今回の交渉の結果に伴いまして減船を余儀なくされる漁業者その他に対し講ずべき対策について早期に検討してまいる、その考えております。
　この点につきましては、私ども帰国いたしまして直ちに総理に御報告を申し上げました折にも、総理も、漁業によって成り立っている町の現況というものに対して大変憂慮されておりまして、こういったものについてでき得る限り厚く、しかもなるべく早い機会に対応するように努めてもらいたいという御指示もございました。こういうものを踏まえながら、私自身何とか、今、国会その他の関係もございますけれども、今週中にでも現地を訪れてお見舞いを申し上げ、また現況等についてお話をお聞きし、そしてそういうものをもとにしながら対策を進めていきたいと考えております。
　いろいろな問題がこれからもございますけれども、交渉の結果に対する漁業者、水産加工業者の対応、出漁の遅延、原料の不足等による経営への影響等といったものを見きわめながら、国際規制関連経営安定資金の発動、また水産加工経営改善強化資金の融通をまず行っていきたいと考えておるところであります。
　減船等に関連して必要となる漁業離職者の雇用対策ですとかあるいは中小企業対策、こういったものにつきましても、関係の省庁と連絡をとりながら所要の措置をとっていきたいと思います。
　今御指摘のございました問題等につきましても、私どもいろいろな角度から検討させていただきます。
○上草委員　大臣の非常に誠意あるお答え、特に現地を御視察いただけるというそんな御決意も今承りまして、非常に意を強くするわけでございます。
　時間がありませんので、最後に、こういった厳しい状況の中で、今後の日本の漁業のあり方について、これからもう二百海里体制の定着ということも十分踏まえた上で中長期的な展望に立った漁業政策を展開していかなければならないと思うのであります。簡単で結構でございます、大臣の御決意を伺いたいと存じます。
○羽田国務大臣　このたびの日ソ漁業交渉、また先般行われました日米加漁業委員会の結論というものを踏まえましたときに、我が国を取り巻きます情勢というものは、まさに二百海里体制というものは定着したということで、この十年間の歩みというものを振り返ったときにも、やはりここで、私どもとしては今までもいろいろな対策をしてきておりますけれども、本格的に中長期の展望を立てながら対策を進めていかなければいけないと思っております。
　ソビエト等が相当厳しくなってきておりますのも、あの国の場合にも、やはり他の遠洋の地域からはみ出してくる、そういう中でみずからの二百海里内でということが強まってきておるということを考えたときに、我が国もやはりみずからの沿岸というものを整備し、そして我が国漁業というものの再編整備というものも図っていかなければいけないのではないかと考えております。
　いずれにしましても、これからの二百海里水域内の漁業開発というものについては私どもも真剣に取り組んでまいりたい、かように考えております。
○上草委員　ありがとうございました。
　羽田農水大臣を初め水産庁長官、関係者の皆様方、大変な御苦労だったわけでございます。重ねておねぎらいを申し上げて、私の質問を終わります。
○大石委員長　島田琢郎君。
○島田委員　大臣、どうも御苦労さまでした。しかし、結果はまことに惨たんたるありさまでありまして、現地では非常にがっくり参っております。また同時に、なすすべもない状態に置かれているということを考えますと、この先が非常に憂慮されるわけでございますので、この際、緊急にやらなければならない国内対策を中心にして若干の質問をいたしたいと思います。
　まず、日ソ交渉を終えて、大臣の感想といいますかお感じになりましたことを率直にお聞かせ願いたい、こう思います。
○羽田国務大臣　先生も御案内のとおり、私ちょうど十年前に農林政務次官を務めておりましたときから、二百海里問題というのが起こってまいりました。そういう十年間の歩みというものを振り返りながら、今回の交渉に臨みまして感じましたことは、ソ連水域における底魚、これに対しましてソ連側が非常に厳しい姿勢を示してきたということで、今お話がありましたように、まさに我が国の中心的な北洋漁業、これが壊滅するような大幅な操業規制、これの強化というものが提案されてきたということでございます。このことが今日まで非常に難航をきわめてきたということであります。
　なお、今回かかるソ連側の姿勢の背景には、二つの点があると認識しております。
　今も申し上げましたように、その一つは資源保護、この問題でありまして、大陸棚の資源、それから底魚の中でも特にカレイですとか、あるいはギンダラというのですか、これですとかマダラ、こういったものに対しても相当厳しい対応をされようとしておることを感じました。特にカメンツェフ漁業大臣は、第二十七回ソ連大会、ここで資源の合理的な利用あるいは資源の保護、こういった問題が特に取り上げられたということを述べておられまして、ムラホフスキー国家農工委員会議長、この方とお会いしたときにもこの問題を私ども強く感じたわけであります。
　なお二つ目は、日ソ間の漁業実績の格差、これが非常に大きいということをソ連側は主張し、食糧政策の観点からも水産物の供給向上、これを目指しているというものを感じた次第であります。
　今回の協議におきまして、ソ連側は日ソ間の漁獲実績の格差の解消に極めて厳しい態度を示しておるということです。このような考え方は従来からソ連側から主張されていたところでございますけれども、このような考え方を断固貫徹するためにはいかなる長期の操業中断、これも辞さないという姿勢は、ゴルバチョフ体制になってあらわれた新しい交渉の態度であるのじゃないかということを感じました。私どもとの話し合いの中でも国としてこういう方向なんだということを何回も何回も話されるということでございまして、やはり二百海里時代というものが厳しくなったと思うと同時に、ソ連もやはりほかの水域において追い出されてくる、それをみずからの水域の中でというものが相当強くにじみ出ているのではないかということと、やはり食糧政策上どうしてもというものが私どもに強く感じられた次第であります。
○島田委員　私も同じような情勢の見方をしている一人でありますが、しかし、それにしても二百海里時代を迎えて早くも十年になんなんとするわけでありますから、この間において我が国の漁業のあるべき姿といいますか、そういうものはやはり国際環境をにらみながら方向を見定めておかなくてはいけなかったという反省が実はなければいけないと私は思っています。
　それにしても、今のような資源保護の立場とか、あるいは実績を平等主義、クォータでいえば等量主義といいますか、相互主義といいますか、そういう形に持っていこうというソ連側の交渉の姿勢というのは何も今日に始まったわけではありませんで、ずっと長いことそういう姿勢が続いていたわけですから、あり得べからざることではなくてあり得べきことだというふうに認識をしてこの交渉を進めていかなければいけなかったわけであります。それにしても、何かこう一遍にそうではなくて、なだらかにといいますか、そしてまたそういう激変をもたらさないような措置というものがあわせて検討されてもよかったのではないかというふうに思っておりますが、どうもお話しされておりますように、かつてない非常に厳しい交渉の場面が続いておりましただけに、この対応には大変苦労されたということについては、私も同情を禁じ得ない一人でございます。
　それと同時に、会議の席上持ち出されたのかどうかわかりませんけれども、確かに漁業者のいら立ちはわかるのでありますが、そしてまた商社の先を考えての動きなどが、それはともすれば出てくるのでありましょうけれども、例えば不法操業問題が指摘されたり、あるいはいち早く抜け駆けをやる商社が出てきたり、これではどうも交渉の後ろから弾を撃つような話じゃないかというように、私は実に不快の思いをいたしておりました。これがひいては日本漁業全体の信頼を損ねる、また日本に対する外交上の不信感にもつながるというようなことになるとすれば、私はこうした態度をとった連中は許せない、こんなふうにも思っております。それは厳罰すべきだと私は思っているぐらいでありまして、交渉の舞台をつくり上げていくというのは国民全体でやらなければいけないわけでありますから、そういう点の思わしくない報道が入ってくるということはまことに遺憾だ、私はこう思っております。
　この交渉に当たりました立場でも、恐らく腹に据えかねるものを持って交渉に当たられたのだろう、まともにそれが指摘されればこれはやはり抜き差しならぬ話になりますからね。いかがですか、その御感想は。
○羽田国務大臣　前段の問題につきまして、まさに島田委員からの御指摘のとおり、私どもとしても実績というもの、特に北洋における我が国の果たしてきた役割ということ、それから漁法というものも伝統的な漁法というものを一遍に変えることはできないんだということ、やはりいかなる場合でも我々の国のいろいろな手法というのは激変緩和ということを措置をしながら物事を進めてきておるということについて、ソ連に対して大変しつこく実はお話を申し上げたわけであります。
　ただ、今先生が御指摘がありましたように、ソ側の方も、こういった問題について今おれの方も急に言うんじゃないんだということ、それから特に底刺し網の漁法というのが大陸棚資源というものをどうしても荒らしてしまうんだ、そういうことで、自分たちの方としてはこれはただ日本にこれはいけませんよと言うだけではなくて、我が国の漁業者に対してもそういった漁法についてはさせないということでやっておるんだ、いずれにしても大陸棚の資源というものを守っていかなければいけない、このまま放置もできないんだということを強く言われたということでございまして、なかなか実績とかあるいは我々が開発したんだという過去の歴史を語るだけでは、もう話というのは相手の理解を求めることができないということを痛切に感じたわけであります。
　それから、後段の部分につきましては、今お話がありましたように、確かにそれはもう長いこと操業ができないということで漁民の中にはやはりいら立ちがあり、そしてどうしても抜け駆けをしてしまうというのがあるいはあったのかもしれません。
　ただ問題としては、これは抜け駆けだけじゃなくて、その以前の、昨年なんかの例も挙げておられましたけれども、これはとってはいけないという魚種のものが山積みされているのが写真に写されておりましたり、そのほか——これはやむを得ずやってしまったというものだったら、彼も言うのです、カメンツェフも言うのですが、ともかく海には線が引いてあるわけではないから、魚、魚群を追いかけている間につい禁漁区に入ってしまう、これは私たちだって認めざるを得ないと思います、ただ、これはどうも初めから事前に計画しておったんだなというものが大変多くあるのであって、これについては私の方としても、あなたがそこまで言われるんだったら我々の方としても指摘をせざるを得ませんというようなことで、相当強く指摘されておったということであります。
　これは今島田委員から言われたように、日本の漁業というものを全部がやはり守りそして育てていかなければいけないということ、そして交渉なんかをするときにも、やはり弱みがありますと、本当に冷や汗を、背中から冷水でもぶっかけられたようなことになりますと、どうしても本当に腹を据えての議論あるいは交渉というのはなかなかしにくいということもあります。
　しかし、そういう中で私どもとしても、きちんとした規律のとれた行動というものをとって、これからもやはりお互いに苦しい中でも団結していかなければいけないのじゃないかというふうに考え、そういった面でこれからもいろいろな角度から指導していかなければいけない。またことしの場合にも、厳しくはありますけれども、いずれにしても一つの方向というものが定まるわけでありますから、その方向が定まったものについては、やはりその枠組みの中で秩序正しい操業というものが行われるように対応していかなければいけないというふうに思っております。
　しかし、いずれにしましても、今度の交渉の結果、相当集中的に一つの地域に向かって大きな打撃を受けるわけでありまして、そのことに対しては本当に遺憾に思うと同時に、私どもとしても万全の対策をとっていきたいというふうに考えております。
○島田委員　私は後段の部分で重ねてつけ加えておきますと、大方の漁業者は本当にまじめに、正直に事の成り行きをかたずをのんで見ておられる、それを逆なでするようなことをやってはいかぬ。私は、そういう人たちがおると、本当に正直な日本の漁業者が全部色目で見られてしまうという点も考えますと、まことに遺憾である、こういうふうに思いますので、こういう席で指摘をするのはいかがかと思いますが、私も実はこういう点が、いわゆる日本人が油断のならない国民だなんというふうに思われていくという点で甚だ遺憾だと思いますから、これは厳重に警告をしておきたいと思っております。
　さて、国内対策でございますが、今お話にありましたような点を考えますと、これはことしの漁業交渉ですべて決着ではなくて、むしろ大変厳しい情勢がさらに一層深まっていく、こういうふうに見ておかなくてはいけないだろうと思います。
　五十二年の大型減船、それに始まりまして今日まで、ほとんど毎年のように国内の対策を緊急に講じていかなければならないという我が国の漁業水産の状態というのは、これは大変憂慮すべきことでありますが、それにしても、恐らく百隻以上にわたるであろう大型な減船を余儀なくされる、また、それに伴います関連のいわゆる中小企業、あるいはそのほか地域の経済、また市町村の財政に及ぼす影響など、もろもろ考えますと、これは本当に大変なことでございますが、緊急にこれを講じていかなくてはならないという責任もまた政府にあると私は思うのです。特に昨年の半分、実績から見ましても半分以下でありますし、また割り当て量からいいますと四分の一という漁獲の割り当て量というのは、これは幾ら分け合ってみても、大変な減量でございますから、当然犠牲者が出てくるということは、これは想像を超えたものになるというふうに私は思います。
　したがって、いろいろ対策を緊急に講じなければならぬというものがありますが、まず漁獲割り当て量、クォータの大幅削減に伴います補償といえば、一つは、今指摘をしました減船に対する補償でありましょう。これは一体何隻ぐらいを予想し、その補償額はどれぐらいになるか。おおよそ私も見当がつくわけでありますが、まずこれが一つ。
　それから、水産加工業のいわゆる廃業を余儀なくされるということが今回は出てくるでありましょう。特に底刺し網の根室におきます被害は甚大でありまして、これらの補償というのは緊急にかつ大型に進めていかなければならないものではないか。そのほか、沖刺しあるいは北転船、いろいろありますが、それに伴います事業転換といいますか業種転換といいますか、そういうものも図っていかなくてはなりませんが、これにもいわゆる補償がついて回るだろう。
　それから二番目には離職対策ということでありますが、漁船員の離職に伴いますいろいろな手当て、それからまた指導、こういうものがあると思いますし、それから、水産加工業に従事しておられます従業員、これも少なからざる数に上ります。こうした方々の転職対策、離職対策、これをしっかりと組んでいかなくてはならぬだろう、こう思います。
　緊急には、直接かかわります部分でいえば以上の二つがあると思います。この点についての政府側のお考えを聞かせていただきたいと思います。
○佐野（宏）政府委員　お答えいたします。
　まず最初に減船の問題でございます。大臣間の協議で総漁獲割り当て量十五万トンということは意見の一致を見たわけでございますが、これを水域別、魚種別、漁法別にどういうふうに割りつけるかという作業が現在委員会で行われている段階でございます。したがいまして、それぞれの水域別、漁業種類別にどの程度の減船隻数になるかということは、漁獲割り当て量の魚種別、水域別の割りつけが決まった上でそれぞれの業界の内部で御相談があって決まっていくという過程でございますので、現在のところ正確にその規模を予測することは難しいわけでございますが、ただ、いずれにいたしましても、減船を余儀なくされる漁業者が出ることは間違いない、しかもそう少なくない数で出ることは間違いないと思いますので、これにつきまして講ずべき対策を、そういう決まっていく過程に合わせて早急に検討をいたしたいと考えております。
　それから、水産の加工業者の関係でございますが、これは北洋関連の水産加工業は特定中小企業者事業転換対策等臨時措置法の対象になっておりますので、この仕組みを通じまして事業転換等の資金を融通を受けられることになっておりますので、それを使って対応をしていただくということを考えておるところでございます。
　それから離職者対策につきましては、漁船の乗組員の離職につきましては、漁臨法の定めるところによりましてパッケージ的に決まっておりますから、それによって対処をすべく関係の各省と御相談をしてまいりたいというふうに思いますが、ただいま先生の御指摘のございましたように、漁船の乗組員以外にもいろいろ離職者が出るのではないかということが考えられますので、そういう点につきましては、一般的な雇用問題として、これも関係の省庁と早速御相談をしなければならないというふうに考えておるところでございます。
○島田委員　それにしてもやはり財源を十分確保するということが必要なのでありますが、確かに財政事情厳しい中でありますから困難は伴いましょうけれども、これは断固として確保してもらわなければならない、その御決意を承っておきたい。
○佐野（宏）政府委員　私どもといたしましては、先生ただいま御指摘のような事態でございますので、その重要性を十分肝に銘じて財政当局と協議をいたしたいと考えております。
○島田委員　特に重ねて申し上げておきますが、雇用対策というのは大変大事でありまして、補償そのものももちろん大事でありますけれども、しかし補償金だけもらって、後仕事がないということになればこれは大変でありますから、この雇用対策につきましてはひとつ万全の対策を持って臨んでもらいたいと思っていますが、この際労働省からお考えを聞かせてもらいたいと思います。
○井上説明員　労働省といたしましては、従来より、北洋漁業の問題につきましては、漁臨法及び特定不況業種・特定不況地域関係労働者の雇用の安定に関する特別措置法などを適用いたしまして、減船による乗組員や水産加工業者等の関連業種や地域の離職者に対しまして、休業や教育訓練に対する助成や雇用保険の延長等の措置を講じてきたところでございますが、今回の問題につきましても、関係省庁と十分連絡をとり対処してまいりたいと考えております。
○島田委員　佐野長官からも今同じことを聞いているので、僕は同じことを労働省から聞こうと思ったのでなくて、非常に小まめにいろいろ相談に乗ってあげるとか、それから、確かに五十二年当時の雇用対策というのがありまして、これは漁業の離職者対策ということになっておりますが、漁業の離職者ばかりではなくて、これに関連する中小企業、幅広く言いますと、今自動車の修理の工場まで影響しているわけですよ。こういう人たちを相手にして自動車の修理あるいは船の修理、そういう、一口に言いますとかじ屋さんとか床屋さんとかいったような、地域で北洋漁業を対象にして商売をなさっているところにまで影響しております。そういう人たちの離職も、あるいは転職も頭に置きながら、そこで働いている人たちの雇用対策に万全を期してもらいたい、こういう意味であなたの方に特段のお尋ねをしたわけでありますから、そういう心構えでぜひ進めてもらいたい、そのことをひとつ要望しておきたいと思います。
　それから、今お尋ねをしました全体の対策というのは、五十二年のときの対策に準じて行うべきだと私は考えているわけであります。確かに十年前の財政事情と比べますと厳しくなっているから、それはなかなか容易でない。ですから、先ほど佐野長官の決意を伺ったわけでありますが、その後も毎年いろいろな対策を講じなければならないような事態になっておりまして、その都度いろいろなやり方で、手法でこの対策に取り組んできておられますけれども、私は、今回の対策は五十二年の第一次北洋減船、この事態に匹敵するものという認識を持って政府の対策が組まれていかなくてはならない、こう考えていますが、いかがですか。
○佐野（宏）政府委員　お答えいたします。
　五十二年の場合には国連海洋法条約の作業がまだ中途の段階でありましたのを、先取り的に米ソ両国が二百海里の水域を設定をするという事態が起こりました。そういう意味では、二百海里水域の設定というのは、当時、言うなれば青天のへきれきのような事態であったわけであります。したがいまして、五十二年当時にとられました対策は、そういう青天のへきれきにも伺うべき事態に対する対策であるという性格が色濃くあったわけであります。
　二百海里体制が既に定着をいたしまして、我が国もソ連もともに国連海洋法条約に署名をしておる、そういう状況のもとで直面をしております今日ただいまの事態というのは、そういう意味では、先ほど来先生からも御指摘がございましたように、ソ連側の主張というのは、繰り返し繰り返し、かなり前から同じようなことが実は言われておったことでございます。そういう意味では二百海里時代として起こるべきことが起こっておるというふうに、少なくとも青天のへきれきというような事態ではないという意味で、五十二年当時とは性格を異にしている面があることは否定しがたいところであります。
　それと、先生御自身御指摘ございましたように、当時と比べまして大変財政的に窮屈な状況にあるということも率直に申し上げて事実でございます。
　したがいまして、私どもとしても関係の漁業者の皆さん方のことを念頭に置いて精いっぱいの対策を講じたいとは存じますが、今申し上げましたような事態が影響を及ぼすということ自体はなかなか排除し得ないものがあろうというふうに思っておるところでございます。
○島田委員　次に、基地を持っております市町村、この自治体におきます大きな経済的な影響は財政の上にも大きく重くのしかかっております。この対策も進めていかなくてはならぬと思っておりますが、自治省のお考えを聞かせてもらいたいと思います。
○横田説明員　日ソ漁業交渉の妥結に伴いまして関係地域の産業経済に対して大きな影響があることが予想されるわけでございまして、したがいまして、地方団体として対応すべき問題があり、それによって財政上の問題が生じてくるような場合には、当該団体の財政状況等を勘案しながら、その財政運営に重大な支障が生ずることのないよう適切に対処してまいりたいと考えております。
○島田委員　僕は都道府県のことを落としましたが、都道府県も含めてね。（横田説明員「はい」と呼ぶ）
　それから、融資対策については、これまた補償と同じような過去のやりました一つの体系がございますから、それを正確に対策として組んでいく、こういうふうに理解していいですね。
○佐野（宏）政府委員　お答えいたします。
　融資の面につきましては、国際規制関連経営安定資金、それから加工の関係につきましては水産加工経営改善強化資金がございまして、漁業者、水産加工業者の今回の妥結結果に対する対応ぶりなりあるいは出漁遅延等による経営への影響等を見きわめながら、これらの資金を発動してまいりたいと考えております。
○島田委員　最後に大臣、冒頭でもちょっとお話が出ましたけれども、大変な事態になったわけでありますが、過去のような交渉を繰り返すということはもはやだれが考えたってあり得ることではありません。今緊急に国内対策を講ずる、こういうものを一つクリアしながら、これからの我が国漁業のあり方を再検討しなければならないということはもう異論のないところでありましょう。そういう将来の我が国の漁業政策、水産政策というものに対して大臣のお考えを最後にお聞かせいただいて、後ほどまた時を改めましてこの問題についてはもっと詰めたお話をさせていただくことにしたいと思いますが、とりあえず、これを契機にした教訓として、今後のあるべき姿についての大臣のお考えになっているものがお示しいただければありがたいと思います。
○羽田国務大臣　まさに二百海里というものがある意味でやはり定着したということ、そして特に遠洋漁業をめぐる国際環境というものは、それぞれの国が主権を主張するようになったということで非常に厳しいものというふうに私どもも受けとめ、まずみずからの二百海里の整備というものが私はやはり一番重要また緊急な問題であろうと思います。そういう中でやはり漁業再編整備ということもあわせてしていかなければいけない、かように思います。
　なお、もちろん遠洋につきましても、私どもこれから新漁場の開発ですとか、また各国との話し合いというものをしていかなければいけないけれども、今御指摘がありましたことを私ども踏まえて、ともかくまずみずからの二百海里をきちんとしていく、その中で再編整備を進めていくということを、中長期の展望を一つ持ちながら進めてまいりたい、かように考えております。
○島田委員　終わります。
○大石委員長　田中恒利君。