Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○秋野公造君　どうぞよろしくお願いをしたいと思います。
　それでは、在外公館について、先ほどフィリピンのセブについてはもう御議論ありましたが、今回法改正の対象とはなっていないんですけれども、令和二年度予算案においてはハイチについても大使館の新設が認められております。このハイチの大使館新設に至った経緯、背景についてお伺いしたいと思います。
○政府参考人（垂秀夫君）　お答えいたします。
　ハイチは中南米の最貧国であり、自然災害が頻発する同国への国際社会の関心が非常に高いということ、また国際場裏において我が国の立場を支持する伝統的な親日国であるということ、さらに、我が国に在京大使館を設置済みであるということ、これらを総合的に踏まえまして、既に設置している兼勤駐在官事務所を格上げする形で大使館を新設することといたしました。
○秋野公造君　次に、令和二年度の概算要求のときにはブータン事務所の新設が要求されておりましたけれども、今回予算案には含まれておりません。過去にはエリトリアの大使館、深センの領事事務所、セーシェル大使館、シェムリアップ総領事館、こういった新設が要求をされてきて、まあ認められていないわけでありますけれども、こういった在外公館、これ、引き続き要求していくということになりましょうか、御見解をお伺いしたいと思います。
○政府参考人（垂秀夫君）　お答えいたします。
　ブータンにつきましては、優先を置きまして大使館の新設を求めましたが、ブータン国との関係で先方から取り下げたいという、そういう説明がございましたので、残念ながらブータンの大使館新設ということは至らなかったという、そういう経緯がございます。
　今後の要求につきましては、各国地域の事情を勘案しつつ、戦略的な在外公館の配置を進めていく中で、御指摘の幾つかの公館につきましても引き続き検討していきたいと存じます。
○秋野公造君　北マケドニアの議論もございましたけれども、この国名変更は、これ長年にわたるギリシャ、マケドニア間の国名問題が解決をされて、この北マケドニアがＮＡＴＯあるいはＥＵに加盟する道筋が付いたということでありまして、単なる名称変更ではなくて、バルカン半島の平和の寄与にどう関与するのかということも大きなテーマだろうと思います。
　外務省として、この解決、どのように位置付けているのか、お伺いをしたいと思います。
○政府参考人（河津邦彦君）　お答え申し上げます。
　我が国は、二〇一七年一月に北マケドニアに大使館を開設するなど、この地域に関与を高めてきているところでございます。御指摘いただきました国名問題に関しましては、国連の仲介努力を支持し、長年にわたり両国間での対話の緊密化を後押ししてきたところでございます。
　昨年二月、約三十年に及ぶ国名問題が最終的に解決したことは、バルカン地域の平和と安定の定着に資するものであると考えておりまして、外務省としてこれを歓迎する談話を発表したところでございます。
　国名問題の解決は、バルカン諸国のＥＵ加盟に向けた障害の一つを取り除くものというふうに認識をしておりまして、北マケドニアを含めた西バルカン諸国の将来的なＥＵ加盟に向けた改革努力を後押しすべく、引き続き西バルカン協力イニシアティブを積極的に推進してまいります。
○秋野公造君　どうぞよろしくお願いをしたいと思います。
　大臣にお伺いをしたいと思います。
　臨時会で大臣は、在外公館数につきまして、二百五十公館体制を目指すということをおっしゃいました。これで大使館、総領事館、一つずつ新設ということでありますので、公館数が二百二十九ということになります。大臣の思いをお伺いをしたいと思いますが、二百五十公館体制、いつ頃の実現を見込んでいるのか、お伺いをしたいと思います。
○国務大臣（茂木敏充君）　私、十数年前になるんですけれども、やはり日本の在外公館、アフリカも含めて、アメリカや中国と比べて圧倒的に少ない、海外での日本のプレゼンス、これを高めていかなきゃならない、こういう思いから、当時、有志で提言もまとめたりしたところでありますが、ようやくおかげさまで国会の御理解もいただきながら二百二十九まで来たなと、しかしまだ道半ば、こういう思いを持っているところでありまして、一日も早く達成をしたいと思っております。
　これ、在外公館、これを増やしていくということは幾つかの大きな意味があると思っておりまして、一つは、やはり日本のその地域でのプレゼンスを高める。例えば兼館になっている、こういう大使館がありますと、なかなか、その一つの、大使のいる国だったらいいんですけど、ほかの国で政府の要人に会ったりすることができない、こういう外交実施体制でも問題が出てまいります。そして、先ほど来議論になっております邦人の安全確保、さらには現地に進出する日本企業の支援、こういった意味でも当然障害というのが出てくるわけであります。
　さらに、今、国際機関等々での選挙、先日も知財のＷＩＰＯの選挙もあったところでありますけど、こういったところで日本人のトップ、若しくは日本として望ましいと考えるトップを選んでいくと、こういった意味でもいろんな国に対する働きかけ必要になってくるわけでありまして、そういった意味も総合して、一日も早い実現に向けて、更に秋野先生にも御協力いただければと思っております。
○秋野公造君　私も頑張りたいと思います。
　在外公館の国有化についてお伺いしたいと思います。
　二〇一九年の七月の外務人事審議会勧告で、在外公館の国有化率が過去三十年以上にわたって約四〇％、この程度で推移をしているということでありまして、これが非常に主要先進国に比較をすると低いということでありますが、こういった国有化の状況についてお伺いをしたいと思います。そして、令和二年度予算でどういった取組がなされるのか、それを受けて国有化率がどうなるのか、御答弁をいただきたいと思います。
○政府参考人（垂秀夫君）　お答えいたします。
　ほとんどの主要国は在外公館の国有化率を対外非公表としておるので全体像をなかなかお示しするのが難しいという現状はございますが、当省が調査したところであれば、例えばイタリアは約五一％と承知しております。また、当省が把握できる主要国の平均は約五〇％であったというふうに承知しているところでございます。中には国有化率が七〇％近いケースもあり、多くの主要先進国で日本の水準を大きく上回っているのが実情だというふうに考えている次第でございます。
　令和二年度予算では、在ボリビア大使館事務所の敷地内で一部借り上げとなっている不動産の購入予算を計上させていただいております。この案件を含め、引き続き国有化推進に向けた取組を進めていきたいと考えている次第でございます。
○秋野公造君　最後に、在勤基本手当の諸外国との比較について、そしてこれが外交官としての体面を維持し、その職務と責任に応じて能力を十分発揮できる程度のものになっているのか、これについてお伺いしたいと思います。
○政府参考人（垂秀夫君）　お答えいたします。
　こちらもまた諸外国の給与、手当の仕組み、様々でありますので、またその時々の諸外国の為替レート、これの影響を受けることもございますので単純な比較が非常に難しいというふうに申し上げざるを得ませんが、そうしたことを踏まえて申し上げれば、当省の調査によれば、米国のワシントンＤＣにおける我が国の在外公館員の給与、手当の水準は、同地のＯＥＣＤ加盟国外交官との比較において中位程度に位置しているということでございます。そうした意味では、外交官としての体面維持、十分ではございませんが、能力を発揮できる程度と言えるのではないかというふうに考えている次第でございます。
○鈴木宗男君　在外公館名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案、日本維新の会はこれは賛成でありますから特別な議論の余地はないんでありますけれども、先ほど白委員のお話を聞いていて、ちょっと官房長、私は、官房長は親切に答弁しているがゆえに、ちょっと白先生に敬意を表し過ぎて、ちょっと話が私、難しくなったんじゃないかと、こう思っているんですが。
　これ、簡単なことを言うと、二年前にプレスパ合意があった、そして去年一月に憲法、議会において、憲法の、国名をマケドニアから北マケドニアにすると言った、そしてそれを国連加盟国、国際機関にも通知をした、それに基づいて日本政府も手続を取った、現実、実態に合ったものにするものだという理解でよろしいですか。
○政府参考人（垂秀夫君）　委員御指摘のとおりでございます。
○鈴木宗男君　是非とも、白先生、先ほど理事会協議マターになっていますけれども、これね、私が言う話じゃないけれども、御理解いただいて、難しい話じゃありませんので、私は速やかに通していただきたい。垂官房長は、親切に白先生に敬意を表し過ぎたと私は思って聞いておりましたので、是非とも御理解をいただきたいなと、こう思っております。
　それで、茂木大臣、十年前に比べると在外公館が二十五も六も増えております。その数が増えたにもかかわらず、私は、外務公務員というか定数が少な過ぎると思っております。先ほど松川委員からも、イギリス、フランス、ドイツなんかの比較もありました。日本の人口の半分ぐらいのイギリスでも、あるいはドイツ、フランスでも、二千人、三千人多いんですよ。私は、日本の外交官、限られた数でよくやっていると思うんですけれども、これから日本人も海外旅行も多くなります。あるいは仕事でたくさん出てまいります。どうしても領事部門なんかも仕事増えます。マンパワー必要ですね。
　そういった意味で、せっかくポスト安倍の一員ともされている茂木外務大臣であります。ここは政治力を生かして、定数をしっかり確保する、伸ばす、これが私は大事でないかと思いますけれども、大臣の決意を伺いたいと思います。
○国務大臣（茂木敏充君）　鈴木委員おっしゃるとおりだと思っておりまして、二百五十公館体制を目指すと。
　たしか平成十九年だったと思いますけれど、当時、森元総理と一緒に委員会を立ち上げまして、外交力強化と、このための十の提言をまとめた中に入っておりまして、定員についても二千人の純増を目指すという形で取り組んでまいりまして、実際、平成二十四年度の五千七百六十三名から令和元年度には六千二百八十八名、国会の御理解もいただいて五百二十五名の増員をさせていただいております。
　さらに、令和二年度の定員要求でも七十名の増員要求をさせていただいておりますが、これだけやっぱり外交上の課題が各地域も含めて増えてきていると、まだまだ、何というか、人材が足りないなと、こういう側面はあるわけでありまして、しっかりと外交を実施するためにも、定員増についても取り組んでまいりたいと考えております。
○鈴木宗男君　是非とも、実力大臣、茂木大臣でありますので、この点しっかり取り組んでいただきたい。同時に、ここは与野党なく、外務省の定数、必要なものですので、確保に向けて協力していくということを私はお約束をしたいなと、こう思っております。
　あと、委員の皆さん方にも一つ聞いてほしいんですけれども、ハイチが公館昇格しました。この昇格の背景には、やっぱりあのハイチで大災害が起きたとき、自衛隊が行ったということであります。佐藤委員、宇都委員がいろいろ尽力していただきました。北海道のこれ遠軽の部隊が行ったものでありまして、非常にハイチから喜ばれました。
　どうぞ、皆さん、自衛隊が大変な貢献をしたということ、やはり国際社会の中で名誉ある地位をいただくためには、様々な人が努力しているけれども、その一つの柱に自衛隊がいる、ＰＫＯがあるということを改めて私は御認識と御理解を賜りたいなと、こんなふうに考えております。
　あわせて、大臣、二百五十体制の公館は、これは必要です。私は、二百五十と言わないで三百ぐらいの大きな考えを持って取り組んでいただきたい。もう今まさに、国境なき、地球儀を見ながら仕事をする、世界地図を見ながら外交をやっていく、あるいは経済も動いているわけでありますから、その点、邦人保護だとか日本の国益のためにもやはり数は必要でありますから、この点、在外公館の設置、さらにそれに伴う必要な人は確保するという頭づくりを是非ともお願いしたいなと、こう思っております。
　せっかくの機会ですから、大臣にお尋ねしますけれども、令和二年度のビザなし交流のこの日程協議等はどうなったのでしょうか。
○国務大臣（茂木敏充君）　まず、この北方四島の交流事業、これは実施団体だけではなくて、政府としても主体的に取り組まなきゃならない事業だと、このように考えております。
　その上で、現状を申し上げますと、四島側の実施団体から、新型コロナウイルスの感染拡大の現状を踏まえて、対面での協議は中止をして、必要な調整は文書、メールのやり取りで行いたいと、こういう提案があったのを受けまして、現在、実施団体間でメールを通じた協議が行われております。必要な意思疎通、これはメールで問題なく行われている、このように聞いておりますが、日本側としては、そこの中で、四島交流事業はできる限り例年どおり実施できるように調整に努めているところであります。
　ただ、このやり取りの中で、正直申し上げて、四島側の方から新型コロナウイルス感染に関して懸念が表明されていると、これも事実でありまして、四島交流事業、極めて重要でありまして、主管省庁であります内閣府とも緊密に連携して、当該事業を円滑に、かつ高齢になられた元島民の方含めて、参加者の健康であったりとか安全、これを確保する、こういう観点も十分考慮してしっかりと取り組んでいきたいと思っております。
○鈴木宗男君　茂木大臣、そこで、例年ですと五月の中ぐらいからスタートするんですよ。最低でも一か月前には募集始めて、大体終わっていなければいけないんですね。それを逆算していくと、今週なり来週中に日程だけでも詰まなければ、次の計画にというかスケジュールにつながらないと思うんですよ。
　これ、いつ頃をめどで、対面ができなくてもメールなりそのやり取りの中で日程をつくり上げる予定なのか、お知らせをいただきたいと思います。
○国務大臣（茂木敏充君）　実際の事業を進めると、その準備のスケジュール感につきましては鈴木委員がおっしゃるとおりだと思っております。
　例年、五月から十月にかけて、かなりの頻度でこの事業を実施をしているわけでありますが、率直に申し上げて、スタートは若干、私は、今の準備状況からすると遅れる可能性もあるなと思っておりますけれど、しかし、年間を通じてきちんと、今までやってきたプログラム、これが実施できるようになるにはどうしたらいいのか、こういったことも含めて調整をしていきたいと考えております。
○鈴木宗男君　大臣、そうすると、日程は事務的には進めている、もう速やかに決めたい、若干の遅れがあったとしても例年どおりやっていくという認識でいいんでしょうか。
○国務大臣（茂木敏充君）　日程等につきましてはこれから鋭意詰めて、できるだけ遅れは少なくしたいと思いますが、若干のずれ込みというのはあるのではないかなと、率直に申し上げて、鈴木委員ですから、私、正直に申し上げたいと思います。
　その上で、しかし、内容につきましては……（発言する者あり）ほかの委員についてもそうです、ええ。この質問は非常に熱心にやられているのでということでありますから、何というか、内容につきましては、例年どおりの内容がしっかりできるようにしていきたいと思っております。
　今申し上げましたのは、この問題につきまして、前回も、そして内閣委員会におきましても鈴木委員から熱心な御質問をいただいているのでという意味で申し上げたところであります。
○鈴木宗男君　これも、委員の皆さん、私から言う話じゃないんですけれども、茂木さんが、私だから言うんではなくて、これは委員の皆さん方に伝えている話であって、私はどの委員会でもこのことを触れているものだから、たまたま大臣が配慮してくれたということで、私は大臣に感謝したいと、こう思っていますので、どうぞ御理解のほど、お願いしたいと思います。
　是非とも、大臣、このビザなしの日程、やはり日ロ関係においての一つの大きな信頼関係を結ぶやり方でありますので、お願いしたいと思います。
　あわせて、サケ・マス交渉が、これも止まっているんですよ。日本の二百海里、ロシアの二百海里、これは漁の時期があります。この点については、今どういう再開めどというか、交渉の進捗、どうなっているのか、お知らせをいただきたいと思います。
○政府参考人（宇山秀樹君）　お答えを申し上げます。
　御質問いただきました日本及びロシアの二百海里水域における日本漁船のロシア系サケ・マス操業、これらの条件等について協議するいわゆる日ロサケ・マス漁業交渉でございます。この日程につきましては、主管官庁である水産庁と連携しながら、ロシア側と調整中でございます。
　一方で、これまでのロシア側とのやり取りの中で、この日本の二百海里水域における日本漁船の操業、これにつきましては、例年どおり四月十日から開始するということについて、既にロシア側と一致いたしておるところでございますので、この操業開始については支障がないものと考えております。
○鈴木宗男君　そうしますと、これサケ・マスの漁の時期というのがありますから、四月十日から例年どおり出漁できるという約束はロシアから取っているということでよろしいんですね。
○政府参考人（宇山秀樹君）　はい、御理解のとおりでございます。
○鈴木宗男君　これも、更に詰めなければいけないのは凶漁期等の問題かと思いますので、この点も、前年どおりよりも、今、サケ・マスの漁獲量が減っておりますから、その実態に合った形で是非ともしっかり交渉をやっていただきたいとお願いする次第です。
　茂木大臣、このコロナの関係で次官級協議もこれまた止まっておりますね。これ、次官級協議はいつ頃をめどと考えているんでしょうか。
○国務大臣（茂木敏充君）　この日ロ関係だけではなくて、様々な今協議、特に膝詰めで行わなきゃならないような、かなりじっくり時間を掛ける協議というものの日程がなかなか定まらない、そこの中の一つが日ロの次官級協議ということでありまして、昨年の末、私、モスクワの方を訪問しまして、ラブロフ大臣と二日間、八時間にわたって相当な議論も行ってきました。それを踏まえて、森、モルグロフ、二人の間で議論をするということまでは決まり、そして、それを受けてまた私とラブロフ大臣でやるということになっていたんですが、例えばモルグロフ次官ですね、今ロシアでのコロナの担当もしていると、様々な問題がありまして、日程調整、まだかちっと決まっておりませんが、できるだけ早く日程調整をしたい。
　なかなか、私、率直に申し上げて、これ電話会談じゃできないんじゃないかなと思っておりまして、どういった形で、来てもらうのか行くのかも含めて、よく調整したいと思っております。
○鈴木宗男君　大臣、私がロシア側に確認したところ、ロシア側は、公務員の行き来、これは国会議員もそうです、どうぞ、何も入国制限しませんよという話、あるいは正式な交渉団、代表団の入国もオーケーですとなっているんですね。
　私は、この次官協議にしろ、日ロの関係では、日本が熱心にならなければ、ロシアは受け身でいいわけですから、日本の熱心さが問われると思うんですね。そういった意味でも、是非とも、大臣とラブロフ大臣、非常に波長が合っているというふうに我々も聞いているし、またそう受け止めておりますので、一日も早くこの次官協議の日程、こちらから行く、そんな思いで私はやってほしいと思いますけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（茂木敏充君）　積極的に働きかけをしたい、こんなふうに思っております。一日も早く進めたい、その思いは全く変わっておりません。
○鈴木宗男君　あわせて、大臣、これ本来ですと、三月、ラブロフ大臣が日本に来て、このコロナがなければですよ、私は大臣会合もできたのかなという思いもするし、また期待もしておったんですが、これも止まってますですね。
　私は、予算が通った、今週、もうあしたに通りますね。そうなった場合、国会の許可を得て、あるいは週末でもいいですけれども、大臣自ら私はモスクワへ飛ぶ、また、そしてやはりラブロフ大臣と意見交換する、これが大事でないかと思うんですけれども、この点、大臣の考えはどうでしょうか。
○国務大臣（茂木敏充君）　ラブロフ外務大臣とできる限り余り時間を空けずにこの日ロの交渉を進めたいと思っております。
　今の段階で申し上げると、一度、森、モルグロフで、もう一回私とラブロフ大臣の間で議論したことを整理して、何というか、外相会談をするのがいいとは思っておりますが、いずれにしても、両方含めて早く実施をできるように調整したいと思っております。
○鈴木宗男君　茂木大臣、是非とも、今の茂木大臣のこの頭づくりというか考えで進めていただきたいと思うんです。まずは次官協議やってもらう、その後、それを踏まえて外相会談ということ、そして首脳会談につなげていきたい、つなげていただきたいと思っております。
　あわせて、五月九日、戦勝記念日、今のところロシア側は日本の報道機関にいわゆる参加申込みをしなさいということで手続取らせておりますので予定どおり私は行われるのではないかと、七十五周年の戦勝記念日ですね。これに、私は従来から言っているように、安倍総理が行って、戦後の、私は、やはりこの平和に向けてのきちっとした確固たる日本の立場と同時に、戦後の総決算を安倍総理にやってもらいたいと思うんですね。
　その上では、安倍総理には是非ともこの戦勝記念日に行ってもらった方がいいと私は思っているんですけれども、茂木大臣のお考えはいかがでしょうか。
○国務大臣（茂木敏充君）　五月九日の祖国大戦争の勝利の記念日、これにおきましては、プーチン大統領にとっても極めて重要な、またロシアの国民にとっても極めて重要な日であると思っておりまして、様々な国に今招待をされているところでありまして、安倍総理も、国会日程であったりとか、また今のコロナの対策を含め、真剣に検討をされていると、このように今承知をいたしております。
　なかなか、今率直に申し上げて、様々な外交日程、どうなるかというところ見通せない部分というのはあると思います。この記念日の式典そのものはやるということは私、間違いないと思うんですが、どれだけ大規模に、またどれだけ海外のお客様を呼んでやるかと、こういったことについても、ロシア側の判断というのもあると思いますし、そういったものも踏まえて適切に総理が御判断されると思っております。
○鈴木宗男君　あと、今の茂木大臣の考えで、是非ともまた総理をサポート、バックアップしてほしいなと、こう思っております。
　あと、五月十六日のこの日ロ地域交流年のスタート、これも今のところは変更ないですね。
○国務大臣（茂木敏充君）　現状においては変更はございませんが、お互い今、この日ロ交流年の開会式だけではなくて、様々な事業についてその時期に開催することが適切かどうかと、こういう判断を行っているところでありまして、やるに当たっては私はしっかりした形でできるということが極めて重要だと思っておりますし、やるとしたら北海道しかないと、こんなふうに思っておりますので、それを含めてよく検討したいと思います。
○鈴木宗男君　茂木大臣、ありがとうございました。
　最後に、大臣、今こうして話をしながらも、外務省の職員は、アフリカあるいは南米あるいは途上国、いろんなところで頑張っておられます。是非とも、より勇気と誇りを与える環境づくり、何よりも処遇改善等をやっていただきたい。それには予算でありますから、しっかり大臣に先頭に立って動いてもらうこと、それを我々もここは委員会挙げて応援してまいりたいと、こう私は思っておりますので、大臣の更なる活躍を願って、私の質問を終えます。
　ありがとうございました。
○井上哲士君　日本共産党の井上哲士です。
　在外公館の改正案は賛成であります。
　今日は、前回に続いて、女性差別撤廃条約とその選択議定書についてお聞きいたします。
　前回、十八日の質疑で、茂木外務大臣からは、この個人通報制度を内容とする選択議定書について、条約の実施の効果的担保を図る趣旨から注目すべき制度、早期締結に向けて真剣に検討を進めているとし、検討を加速する、早期締結にするために、障害になっている、また課題になっているものを早期に解決する、関係省庁と鋭意協議をさせていただきたいと正直な答弁がありました。
　この検討の加速のためにも、まずこの個人通報制度についての基本的認識について確認をしたいと思います。
　かつて政府は、その実効性、有効性を問題にしておりました。例えば、一九七九年の外務省の答弁では、国連の介入が個人の権利侵害に対する救済にどの程度の実効を持つかとか、個人の救済制度として果たして実際に機能するかどうか相当の疑問があると述べておりました。その後も同様の答弁が続いておりました。
　しかし、国際的に締約国が広がる中、九一年になりますと、当時の中山外務大臣から、人権の国際的な保障のための制度として注目すべき制度という答弁があり、さらに他の人権条約の個人通報制度についても同様の答弁が重ねられてきております。
　そこで、外務大臣にお聞きしますけれども、この実効性、有効性を持つかどうかと、その疑問について検討した結果、どういう点でこの人権の国際的な保障のため条約の実施の効果的担保を図る趣旨から注目すべき制度だという認識に至ったのか、お答えいただきたいと思います。
○国務大臣（茂木敏充君）　井上委員御指摘の一九七九年の国会においては、自由権規定の選択議定書が定めております個人通報制度に関する評価、問われた際に、当時、締約国が二十か国程度にとどまっており、多くの国が慎重論であると、また、加入については今後の運用を見て検討したい等の見解、これを示したものと理解をしております。
　その後、女子差別撤廃条約等についても個人通報制度が導入をされ、同制度を受け入れる国も増加をし、また同制度が機能した例もあるとの実態を踏まえて、現在は、条約の実施の効果的な担保を図るとの趣旨から注目すべき制度である、こういった見解を示しているところであります。
○井上哲士君　ＯＥＣＤ加盟国のうち、今、女性差別撤廃条約の選択議定書を締結していないのは、本体の条約を締結していないアメリカ以外では日本とチリ、イスラエル、エストニア、ラトビアの五か国だけということになっておりまして、締約国も広がり、そして実際に実効ある実態が出てくる中で、そういう認識に至っているんだということだと思います。
　その後、繰り返されたのが、司法権の独立との関係で検討が必要だという答弁であります。この点でも、二〇一一年に、私は個人通報制度と司法の独立について法務委員会で質問いたしました。その際に、当時の黒岩法務大臣政務官が、我が国の司法制度と相入れないという意味ではございませんという答弁をされました。
　これ民主党政権時代の答弁でありますけれども、この認識は現在も変わっていないということでよろしいですね。
○政府参考人（山内由光君）　個人通報制度の受入れは、我が国の司法制度と必ずしも相入れないものとは考えておりません。
○井上哲士君　つまり、この間の検討を通じて、この個人通報制度が人権を保障し、条約の実効性を担保する注目すべき制度だと、こういう認識に至ったと。そして、もう一点の、司法の独立を侵すものでもないと、こういう点でも、そういう政府は認識に至っているわけですね。
　つまり、私は、大きなところでいうならば、個人通報制度を受け入れる障害というのはクリアをされていると思うんですね。あとは、まさに具体的な問題をどう解決をしていくのかと。先日、大臣が答弁されましたように、早期締結するために、障害になっている、また課題になっているものを早期に解決する、そのことが今、加速することが求められていると思います。
　そういう中で、九日に国連女性差別撤廃委員会から、第九回日本定期報告への質問事項が出されております。前回総括所見及び二〇一八年の普遍的・定期的レビューの勧告に沿って、選択議定書の批准に向けた締約国の検討について説明してください、未批准につながる批准の障害について教えてください、選択議定書の批准のためにタイムフレームに関連した国会の承認のための計画及び展望についても報告してくださいとされておりますけれども、この質問事項についてどのように検討し、いつまでの承認の計画を示すことになっているでしょうか。
○政府参考人（山中修君）　お答え申し上げます。
　女子差別撤廃委員会からの質問に関しましては、同質問を受領の後、一年以内に回答をすることとなっております。
　女子差別撤廃条約選択議定書の国会承認のための計画や展望につきましては、今後の個人通報制度に関する検討状況を踏まえて検討することといたしております。現時点で予断を持ってお答えすることは差し控えさせていただきたいと思います。
○井上哲士君　今後の検討状況といいますとこれまでの答弁の繰り返しになるわけで、是非、これを本当に加速させることが今必要だと思いますし、大臣の答弁でもありました。その検討をしていく上で、先日の答弁では、検討すべき論点として、一つに、国内の確定判決とは異なる内容の見解が出された場合に我が国司法制度との関係でどのように対応するのかということが挙げられました。
　一方、先ほど確認しましたように、司法の独立を侵すものではないということは基本的に認識は確立していると思うんですが、元々、この個人通報制度に基づく女性差別撤廃委員会は、裁判所の事実認定には介入いたしませんし、勧告に法的拘束力はありません。
　女性差別撤廃委員会の委員長を務めた林陽子さんが二〇一六年八月に開かれた個人通報制度関係省庁研究会での外務省からの質問に答えて、フィリピンに出した勧告を示しながら、委員会の審査は最高裁に対する四審ではない、確定判決は尊重するが、裁判所の条約解釈が間違っているという結論になって、裁判官のジェンダーバイアスをなくすよう研修を強化すべき旨の勧告を行った例はあるというふうに答えられております。つまり、裁判官のジェンダーバイアスを放置したことが条約の義務違反だと勧告することはあっても、最高裁に対する四審ではないし、確定判決を否定するものではないということなんですね。
　コロンビアなどごく少数の国では、国内法で委員会の見解を実施することを定めた法を制定しているそうですけれども、日本ではこういう議論はありません。ということになりますと、司法制度を変えなくてはならないような問題はもうないと思うんですけれども、法務省、見解いかがでしょうか。
○政府参考人（山内由光君）　先ほどもお答えしたように、個人通報の受入れ、これが我が国の司法制度と必ずしも相入れないものであるとは考えておりません。
　ただ、他方、個人通報制度の受入れにつきましては、国内の確定判決とは異なる内容の見解が出される、したような場合に、我が国の司法制度との関係でどのように対応するのかといった問題を検討する必要はあると考えております。
　もっとも、個人通報制度の受入れに伴って、御指摘のような司法制度を変えるということが必ずしも必要となるとも考えているものではありません。
○井上哲士君　司法制度を変える必要はないと。まあ、どういう対応をするかという、これ具体的な検討になると思うんですね。
　そこで、先日の答弁では、さらに、通報者に対する損害賠償や補償を要請する見解、さらに法改正を求める見解が出された場合の対応も検討すべき論点として挙げられました。先ほど紹介した林委員長は、同じ研究会で、勧告の内容については、申立て個人に対してとるべき措置や一般的措置がある、金額の明示はないが、被害者に補償するための金銭を支払うよう国家に勧告が出た場合もあると述べた上で、委員会からの勧告を受け入れない国もある、勧告を守っていないにもかかわらずフォローアップが終了したケースもあるというふうにも述べておられます。つまり、対応は国により、また勧告内容によって様々だということなんですね。
　政府は、各国の対応状況についても検討されていると思うんですけれども、こういう各国が様々な対応をしていると、こういう状況についてはどのように承知をされているでしょうか。
○政府参考人（山中修君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、女子差別撤廃委員会には様々な通報がなされており、したがいまして、各国に出されている見解、勧告やそれに対する各国の対応も画一的なものではなく様々なものがあると承知しております。
　例えば、女子差別撤廃委員会から勧告を受けた国が通報者に対して補償を行った例もありますし、通報者に対して補償を行うよう勧告したが現時点で当該補償は行われていない例もあると承知しております。
　以上です。
○井上哲士君　画一的ではない、様々なんですね。私は別に、勧告が出ても法的拘束力ないんだから無視したらいいんで、とにかく個人通報制度を受け入れろと言っているわけではないんですね。
　個人通報制度にかかわらず、条約第二条で、日本は条約の履行義務を負っております。これまでも、定期的報告に基づく様々な撤廃委員会からの勧告も受けてフォローアップもしてきたわけですね。しかし、この個人通報制度によって国内的な司法救済を終えた上での個々の訴えに対して国際社会からの審査を受けるということは、人権の保護における司法の役割を強化すると、こういうことになるということをパトリシア・シュルツ女子差別撤廃委員会の委員で個人通報部会の会長も、日本に来た講演で言われております。
　政府が言うように、条約の実効性の担保につながって、日本における女性の人権を国際水準にするということにつながっていくことだと思います。各国の事例も様々、対応も様々なんということになりますと、これ全て検討してからということになりますと、いつまでたってもこれは永遠に批准しないと、こういうことになると思うんですね。対応方針は事案の内容にもっと、個別で決めるしかないと、こういうふうに思いますけれども、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（茂木敏充君）　外務省として、様々な協定、そして議定書、締結するに当たって、もちろん関係国であったりとか国際機関との調整であったりとか交渉もありますが、一方で、もう一つ大変なのは、国内のそれに関わる省庁との調整であったり様々なやり取りでありまして、まさに委員御指摘のこの問題につきましても、そのところで議論を今進めているところでありまして、論点といいますか、ある程度明らかになってきていると思うんです。
　井上委員おっしゃるように、一つは、何というか、個人からの通報を受けて、委員会の方から国内の確定判決と異なる内容の見解が出された場合にどうするのか、通報者に対する損害賠償であったりとか補償の要請に対してどうするのか、さらには、法改正を求める見解が出された場合に、これが我が国の司法制度であったりとか立法制度との関係でどう対応するのかということでありまして、論点というのは明らかなわけでありますから、これを関係省庁との間でずるずる引っ張って、引っ張るということではなくて、しっかりと議論をして、どこかで結論を出さなきゃならない問題だと、このように考えております。
○井上哲士君　それに関連して、諸外国における個人通報制度の導入前の準備や運用の実態等についても調査等を行っているという答弁もありますが、それ踏まえて、日本として検討すべき実施体制等の課題は何かあるんでしょうか。
○政府参考人（山中修君）　お答え申し上げます。
　実施体制に関しましては、そもそも、国連の見解の窓口をどこの省庁で受けるか、それを関係の省庁にどのように割り振って、どのようにこれを回答として女子差別撤廃委員会の方に回答するかと、こういったことが実施体制の検討の中で解決をしていかなければいけない問題だと認識しております。
○井上哲士君　受入れに伴ってどういう実施体制を取るかは、これ委員会から求められていないんですね。私は、やっぱり批准するという決断あれば、その後で解決できる問題であって、これは障害でないと思っております。
　この委員会では、二〇〇一年に女性差別撤廃条約選択議定書の批准を求める請願を全会一致で採択をいたしました。翌年にも採択をしたんですが、そのときの外交防衛委員長が武見敬三議員でありました。当時、採択の後、異例の発言をされまして、国民の請願権の最大限尊重の立場から、条約の国会提出に時間が掛かり過ぎるという委員会の指摘も紹介をして、外務省に、批准に向けた検討終了の目途とか、国会提出時期について説明を求めるという発言もされたわけですね。
　以来、二〇一六年まで十八回にわたって請願採決してきましたけれども、残念ながら、現在自民党が保留して採決をされておりませんけど、私はこういう経過を見たときに、当委員会として、やはり早期採決に向けて、請願もし、やってきたというこういう経緯を踏まえて、是非今度の国会では全会一致の採決でこの批准の流れを進めていきたいということも各党に呼びかけもいたしまして、質問を終わります。
　以上です。
○伊波洋一君　ハイサイ、沖縄の風の伊波洋一です。
　在外公館の名称位置給与法については、外交政策上必要な改正案であり、異論はありません。
　関連して、米軍辺野古新基地建設についてお聞きします。
　三月十一日の第五回技術検討会で、配付資料二枚目のように、防衛省は、コーン貫入試験の各種測定値は土の採取時の応力解放の影響を受けており、原地盤の状態を正確に測定したものではないと主張しています。
　この各種測定値とは、ＣＰＴ試験の三成分のことで間違いないですね。
○国務大臣（河野太郎君）　御指摘の各種測定値とは、コーン貫入試験において直接測定できる間隙水圧、先端抵抗、周面摩擦でございます。
○伊波洋一君　防衛省は、配付資料二枚目のように、サンプリング後の原地盤は応力解放の影響を受けるため、これらの三成分は不正確だと主張していますが、前回確認したとおり、配付資料二枚目の裏の議事録のように、国交省港湾局によれば、港湾の基準にはそのような記述はありません。国交省も聞いたことがないような主張です。
　防衛省の主張には科学的な根拠があるのでしょうか。港湾基準を含む基準類、論文や地盤工学会、土木学会の学会発表など、何か具体的に示してください。
○国務大臣（河野太郎君）　ボーリングや試料採取による掘削などで応力解放が起きるのは一般的なことであり、地盤工学会が出版している書籍にも記載されております。今回のコーン貫入試験から得られた各種測定値は応力解放の影響を受けており、これらから設計に用いる剪断強さを推定することは適切ではありません。
　応力解放とは、土の重さなどによって圧縮されていた土が、土の重さなどが除かれた際に膨張し、緩くなる現象ですが、ボーリングや試料採取による掘削などで原地盤の応力解放が起きることは一般的なことです。
　例えば、国土交通省港湾局が監修する港湾の施設の技術上の基準・同解説においては、試験深さまでボーリング孔の掘削を必要とする試験の場合には、ボーリング孔の底や壁の状態が試験結果に大きな影響を与える旨の記載がございます。さらに、地盤工学会が発行する地盤調査の方法と解説には、ボーリングの際の掘削における留意点として、掘削に伴う応力解放との記載がございます。
　その上で、地層構成の把握を目的として四メーターごとに一メーター分の試料採取を行っている今回のコーン貫入試験においては、試料採取に伴う掘削により真下の原地盤の土は元の圧力から解放された状態、つまり応力解放の影響を受けていることから、コーン貫入試験の各種測定値は原地盤の状態を正確に測定したものとなっておらず、このような測定値から設計に用いる剪断強さを推定することは適切ではないと考えております。
　第五回技術検討会においても、委員から、このコーン貫入試験の結果について、サンプリングを行った直下のコーン貫入試験については、応力が除去されており、強度が出ていない旨の御発言がございました。
○伊波洋一君　この国交省の様々な基準等の資料においては、この応力解放というのは、サンプリングの際の、サンプリングしたものに対して応力解放が起こるというふうに書かれているんです。原地盤について応力解放があって、それが調査には支障を来すなどということは、一言も、どこにも書いてございません。そういう意味では全く科学的な根拠のない今の大臣の答弁だったと思います。
　国交省も聞いたことのないような、全く科学的な根拠もない防衛省の思い込みの下でこのような大事なデータが排除される、これはおかしいんです。
　防衛省自身、配付資料三枚目の平成二十九年一月の詳細施工計画書では、工事の目的を「コアサンプル採取及び、ＣＰＴデータの取得」と書いていますし、平成二十九年二月の特記仕様書、第二回設計変更では、電気式静的コーン貫入試験、地盤工学基準、ＪＧＳ１４３５―１９９５を三メートル、試料採取を目的とした機械ボーリング、オールコア直径七十ミリ程度を一メートル交互に行いと書いています。このＪＧＳ１４３５というのは、ＣＰＴ試験の実施方法を定めた地盤工学会の調査基準です。可能性としては、防衛省主張のとおり、原地盤の応力解放が生じてデータが不正確になり地盤工学会基準に反する調査になるか、それとも防衛省の主張自身が間違いなのか、いずれかしかありません。
　防衛省は、ＣＰＴデータは土層判別に用いると言いますが、同じＣＰＴ試験の報告書のうち、試験結果の解釈の項目では、三成分の測定値を用いる土層の判別方法としてロバートソンの土質性状分類チャートが採用されています。一般に、ロバートソンの土質性状分類チャートによる土層判別には、正確な絶対値としての三成分の測定を使用して、人為的誤差の入り込まない土質分類を可能にするものです。
　ただいま防衛大臣の答弁は、そのまさに三つの測定値が間違っていると言ったわけですけれども、しかし、防衛省は、この土質調査の層分類を正しいものとして受け入れています。ＣＰＴの三成分が正確に測定されているということがＣＰＴの報告書の大前提となっているんです。
　そういう意味で、第四回の技術検討会でも、今回取得したＣＰＴデータを初期値として、そこからの土の強度増加の過程をしっかりと評価した方がよいとの意見が委員から出され、配付資料五枚目の第五回配付資料にも、動態観測の実施前段階において検討すると明記されました。
　ＣＰＴデータの三成分が不正確であり、絶対値として意味のないものであれば、そもそも初期値として動態観測に使用できるという議論にはならないのではないですか。
○国務大臣（河野太郎君）　今回のコーン貫入試験で取得された三成分、間隙水圧、先端抵抗、周面摩擦については、土の採取による応力解放の影響を受けております。
　その上で、動態観測の詳細については、実施前段階において決定していくこととしており、応力解放の影響を受けている今回のコーン貫入試験の三成分のデータを相対的に強度の増加傾向を確認する動態観測の初期値として使用することについても、その可否も含め、その段階において検討することとなります。
　今回のコーン貫入試験については、地層構成の把握を目的に、三メーターのコーン貫入試験と一メーターの物理試験のための土の採取を交互に行っています。このため、今回のコーン貫入試験で取得された先端抵抗、周面摩擦、間隙水圧の三成分は、土の採取による応力解放の影響を受けております。
　そして、地盤の強度増加の確認のために行う動態観測については、施工の各段階でコーン貫入試験を実施し、試験結果を比較することで圧密がどの程度進行しているかを相対的に確認するものです。すなわち、あくまでも観測値を相対的に比較することによって地盤の強度の増加傾向を確認するものであります。
　その上で、動態観測の詳細については、施工実施段階における施工への影響等にも配慮し、実施前段階において決定していくこととしております。このため、応力解放の影響を受けている今回のコーン貫入試験の三成分のデータを相対的に強度の増加傾向を確認する動態観測の初期値として使用することについても、その可否も含め、その段階において検討することとなります。
○伊波洋一君　第五回技術検討会で議論されたのは、この報告書の巻末資料としてジオキップ・マリーン社が添付した非排水剪断強さの曲線グラフです。配付資料五枚目の裏にあります。
　しかし、報告書本文には別の日本の地質会社が作成したＣＰＴデータを解析した非排水剪断強度のグラフが掲載され、これが検討結果となっています。その資料の六枚目ですかね、前回も示したこの図ですね。これは、実はジオキップ・マリーン社が出したものではないんです。このことが明らかになりました。つまり、これは分析を担当する日本の業者がやりました。
　この報告書本文の非排水剪断強度のグラフでは、コーン係数はどのように設定されているんですか。
○政府参考人（村岡猛君）　お答え申し上げます。
　コーン係数の設定でございますけれども、これについて申し上げますと、港湾の施設の技術上の基準・同解説、これによりますれば、コーン貫入試験から非排水剪断強さを推定するために、前提として、三軸圧縮試験等の信頼できる方法により別途実施しました非排水剪断強さと比較を行った上で、推定式に用いる係数を適切に設定する必要があるとされておるところでございます。
　その上で、御指摘の、日本企業がコーン貫入試験から推定した非排水剪断強さは、当該企業が地層構成を判別する際の参考として使用するために、先ほど申し上げた三軸圧縮試験等の信頼できる方法により別途実測しました非排水剪断との比較を行うことなく、一定の係数を仮定した上で仮に推定した換算値でございます。コーン係数が適切に設定されたというものではございません。具体的なコーン係数につきましては承知をしていないところでございます。
　その上で、この日本企業がコーン貫入試験から推定した非排水剪断強さのグラフにつきまして技術検討会で議論されていないという御指摘についてでございますけれども、同じ報告書の中に記載されておりますコーン貫入試験を実施した海外企業、これが推定した非排水剪断強さのグラフと御指摘の日本企業がコーン貫入試験から推定した非排水剪断強さのグラフ、これにつきましては、どちらもグラフが示す相対的な変化の傾向は同じでございます。
　企業がコーン貫入試験の結果から仮に推定した非排水剪断強さを説明する上で、どちらのグラフを用いて議論、どちらかのグラフを用いて議論すれば十分であったということから、トルベーン試験、あるいはポケットペネトロメーター試験の結果も示されておりました海外企業が推定した非排水剪断強さのグラフを第五回の検討会で用いて説明を行ったものでございます。
○伊波洋一君　全くでたらめな答弁をしていますね。
　つまり、そもそも、皆さんの契約は、先ほど基準に示したような形で係数を求めて、当然、このグラフを、ＣＰＴデータを解析することが前提になっているんです。それを、あたかもそうでないかのように今言いましたけれども、そういうことでは納得できません。
　このいわゆるバックデータ、これを分析をした請負業者が報告をしているはずです。そのコーン係数など、バックデータを含む報告書を出しているはずですから、防衛省としてしっかりと提出をさせていただきたいと思います。
　委員長、防衛省からこの報告書を今国会でできるだけ早い時期に委員会に提出させるようお取り計らいお願いしたいと思います。
○委員長（北村経夫君）　後刻理事会において協議いたします。
○伊波洋一君　防衛省は、Ｂ27地点が軟弱でＣ１護岸の建設に耐えられないという不都合なＣＰＴデータを否定するために、以前はコーン係数が適切に設定されていないからと言っていました。今は、原地盤が応力解放で影響を受けるから、三成分、ＣＰＴデータ自体も不正確だと言い始めています。一方、土層判別には使用可能だと開き直っています。
　防衛省の対応は、国交省が聞いたこともないようなめちゃくちゃなものです。実は、先ほど答弁にもありましたけれども、この皆さんのお手元の資料にある第五回検討会に出されたこの資料ですけれども、これはジオキップ社が作業の確認のために取り組んだトルベーンやポケットペネトロメーターの試験に関して、あたかもこれがその強度を確認するためかのように言っているわけですけれども、実はそうではなくて、実際のところは、本当は別の会社がこの報告書を出していたということがようやく明らかになりました。
　まさに、本当に調査をしたＣ１護岸のＢ27地点の地盤の強度について、データがあるにもかかわらず、これを隠すために何度も言い換えてきているんです。このことをやはり私たちは見逃すわけにはいかないと思います。
　時間にはなりましたので今日これで終わりますけれども、防衛大臣、答弁はしましたけれども、あなたの答弁はそのような根拠のないところからスタートしているということを是非御理解いただいて、再度、次の審議でしっかりとした答弁をいただきたいと思います。
○委員長（北村経夫君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後三時二分散会
令和二年三月二十六日（木曜日）
　　　午後一時開会
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　そのだ修光君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　石田　昌宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　克巳君
　　　　　　　　　　　　　　　　足立　信也君
　　　　　　　　　　　　　　　　石橋　通宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　香苗君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　片山さつき君
　　　　　　　　　　　　　　　　自見はなこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　島村　　大君
　　　　　　　　　　　　　　　　高階恵美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　羽生田　俊君
　　　　　　　　　　　　　　　　馬場　成志君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　基之君
　　　　　　　　　　　　　　　　古川　俊治君
　　　　　　　　　　　　　　　　本田　顕子君
　　　　　　　　　　　　　　　　川田　龍平君
　　　　　　　　　　　　　　　　田島麻衣子君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　まみ君
　　　　　　　　　　　　　　　　芳賀　道也君
　　　　　　　　　　　　　　　　福島みずほ君
　　　　　　　　　　　　　　　　下野　六太君
　　　　　　　　　　　　　　　　平木　大作君
　　　　　　　　　　　　　　　　東　　　徹君
　　　　　　　　　　　　　　　　梅村　　聡君
　　　　　　　　　　　　　　　　倉林　明子君
　　　国務大臣
　　　　　　　厚生労働大臣　　　加藤　勝信君
　　　副大臣
　　　　　　　厚生労働副大臣　　稲津　　久君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　吉岡　成子君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣府子ども・
　　　　　　　子育て本部審議
　　　　　　　官　　　　　　　　藤原　朋子君
　　　　　　　文部科学省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　矢野　和彦君
　　　　　　　厚生労働省大臣
　　　　　　　官房総括審議官　　田中　誠二君
　　　　　　　厚生労働省大臣
　　　　　　　官房生活衛生・
　　　　　　　食品安全審議官　　浅沼　一成君
　　　　　　　厚生労働省大臣
　　　　　　　官房高齢・障害
　　　　　　　者雇用開発審議
　　　　　　　官　　　　　　　　達谷窟庸野君
　　　　　　　厚生労働省大臣
　　　　　　　官房年金管理審
　　　　　　　議官　　　　　　　日原　知己君
　　　　　　　厚生労働省医政
　　　　　　　局長　　　　　　　吉田　　学君
　　　　　　　厚生労働省健康
　　　　　　　局長　　　　　　　宮嵜　雅則君
　　　　　　　厚生労働省医薬
　　　　　　　・生活衛生局長　　鎌田　光明君
　　　　　　　厚生労働省労働
　　　　　　　基準局長　　　　　坂口　　卓君
　　　　　　　厚生労働省職業
　　　　　　　安定局長　　　　　小林　洋司君
　　　　　　　厚生労働省雇用
　　　　　　　環境・均等局長　　藤澤　勝博君
　　　　　　　厚生労働省子ど
　　　　　　　も家庭局長　　　　渡辺由美子君
　　　　　　　厚生労働省保険
　　　　　　　局長　　　　　　　浜谷　浩樹君
　　　　　　　厚生労働省年金
　　　　　　　局長　　　　　　　高橋　俊之君
　　　　　　　厚生労働省人材
　　　　　　　開発統括官　　　　定塚由美子君
　　　　　　　経済産業省商務
　　　　　　　情報政策局商務
　　　　　　　・サービス政策
　　　　　　　統括調整官　　　　江崎　禎英君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○雇用保険法等の一部を改正する法律案（内閣提
　出、衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（そのだ修光君）　ただいまから厚生労働委員会を開会いたします。
　この際、加藤厚生労働大臣から発言を求められておりますので、これを許します。加藤厚生労働大臣。
○国務大臣（加藤勝信君）　お時間をいただきまして、ありがとうございます。
　先ほど、私から総理に対して、国内の状況として新規の感染者数が都市部を中心に増加をし、さらに、感染源、リンクが分からない感染者数も増加をしていること、世界的に感染者数と死亡者数の急激な拡大が見られること、海外から移入が疑われる事例が多数報告されていることなどの状況を踏まえ、専門家会議にも諮った上で、新型コロナ特措法第十四条に基づき、新型コロナウイルス感染症の蔓延のおそれが高い旨を報告させていただきました。
　なお、総理からは、私の報告を踏まえ、西村担当大臣に対し、特措法第十五条に基づき、政府対策本部の設置を速やかに進めるよう指示があり、西村大臣から、早急に設置準備を行う旨発言があったことを申し添えさせていただきます。
　以上です。
　　　　─────────────
○委員長（そのだ修光君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　雇用保険法等の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、厚生労働省職業安定局長小林洋司君外十六名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（そのだ修光君）　雇用保険法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案の趣旨説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言を願います。