Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○冬柴委員　法務大臣、これほど特徴のある罰条というかそういうものはほかにないと思うのですね。
　今言われたように、一九八一年の四千三十三件と今の七十四件と比べたら、これは実に数十分の一ですね。私は、在日韓国・朝鮮人の方の、この罪名を武器にして我々の生活の場に土足で入り込んできているんだという訴えは、この数字で如実にあらわれていると思うのですよ。私はこういう規定は絶対置くべきじゃないと思うのですね。
　私は、六十二年九月一日の法務委員会でこの問題も取り上げました。それで、外国人に登録証明書というものを交付しなければならないとしても、いわゆる常時、例えばふろ屋さんに行くにも携帯しなければならないような制度は、立法上、特に定住外国人、今回もう指紋押捺をやめにしたような方々、こういう人に対してこういうことをするということは余りにも酷だ、だから特別措置を講じなければならないということを要望したわけですね。時の遠藤法務大臣は、このときこう言われましたよ。
　先生の言われるいろいろの点について私もよく理解をしておるわけでございますけれども、常時携帯の面において、法務省自体として罰則を適用させたいから厳しくやっているということではないことは先生もおわかりのとおりだろうと思います。今その特例云々は残念ながら申し上げるわけにはまいりませんが、運用の面において、先生の意を十分私どもも承知をいたしておりますので、その面で国家公安委員長と協議をしてみたい、何となく取り締まるための常時携帯のような印象を与えないような運用ができたならばなということを感じておりますので、十分意にとめて努力いたしたいと思います。こう言われたのです。
　この言葉は、法務大臣と国家公安委員長との間で、常時携帯義務というような過酷な取り締まりはやめようじゃないか、こういうような話し合いを持たれたり合意をされたりしたことがあるのですか。もしあれば、ちょっと示してほしいと思います。
○高橋政府委員　お答えいたします。
　法務大臣と国家公安委員長との間では、昭和六十年五月十四日の閣議でいわゆる指紋に関する政令改正案の内容を説明した際に、法務大臣が登録証明書の提示要求や不携帯罪の規定の運用についての配慮方についての発言を行いまして、これに対し国家公安委員長から、常識的かつ柔軟な姿勢で適正妥当に運用する旨の発言がなされております。
　それから、今冬柴先生が言及された件でございますが、改正外国人登録法が公布されるに際し、昭和六十二年十月二日の閣議で法務大臣が今申し上げましたと同じ趣旨の発言を行いまして、これに対し国家公安委員長から、事案の性格に応じて引き続き常識的かつ柔軟な姿勢で運用してまいりたい旨の発言が行われております。
○冬柴委員　まさに法務大臣答弁がきちっと守られたという、本当に私もうれしいわけですけれども、さて、そういういろんな経過から送致件数ががあっと落ちたことは先ほどの数字を示されたとおりですけれども、落ちたといえども、一年間に七十四件の送致がされた。これに対してどういうふうな処分がされたのかを、またこれ、全国の検察庁に照会をしていただきましたね。その結果を御報告いただきたいのですが、一体何人の方が不携帯で送致されたうち起訴猶予になったのか、そして公判請求されたのは何人か、略式請求されたのは何人か。その人数をお知らせいただきたいと思います。
○濱政府委員　今委員お尋ねの、登録証明書不携帯事案について今回特に調査した限りのことについて御報告いたしますが、受理人員として全体で六十八名について調査しております。うち五十九名は起訴猶予、残る九名のうち、一名は公判請求で、残り八名は略式請求ということでございます。
○冬柴委員　ちょっと私、先ほどの登録課長の答弁と件数が違うのは、とった時間が暦年なのか会計年度が違うのだろうと思うのですが、おおむねそういうことでいいと思います。
　今の答弁でわかるように、送致件数のうち八七％が起訴猶予ということになっていますね。私はこれは、まだ取り締まりが常識的に行われているのかなと思う。本来、取り調べをしたり調書をとって、そしてそれを検察庁へ送ったりしなくてもいい事案を警察の末端ではやはり検挙しているんじゃないかということが非常に心配なんですよね。
　それで、公判請求されたのと略式命令の内容も各裁判所から取り寄せていただきましてここに持っているわけですけれども、公判請求一名は、懲役二年六月、罰金五万円、これは鹿児島地方裁判所で平成二年十月一日に判決されていますけれども、懲役二年六月というのは、これも併合罪でして、常習累犯窃盗についての量刑ですね。これはもう懲役刑しかないわけです。そして、不携帯罪については罰金五万円が選択されているということがこの判決から明瞭に読み取れるわけですが、そう読んで間違いないですね、刑事局長。
○濱政府委員　そのとおりと理解しております。
○冬柴委員　あとは罰金十万円というのが一人ありますが、これも傷害罪との併合罪です。したがって、これは例にならないわけであって、それ以外は罰金五万円が三名、それから罰金三万円が三名、そして罰金一万円が一名、これが不携帯罪の現時点における量刑だと思うわけですね。これを維持するために過去何万名という在日韓国・朝鮮人の方が苦しんできたという経過を見ますと、このような罰則をなお維持していいのかという感じすら私は思います。
　そこで、ちょっと気がついたもの三件だけを挙げますが、罰金五万円に処せられた人が携帯しなかった場所が「北陸自動車道上越インター料金所付近道路」、こういうのがあります。判決の中に書かれた「罪となるべき事実」の中に書いてあります。それからもう一つは「日の丸湯」、おふろ屋さん、「日の丸湯前路上において」という事案があるのですよ。堺簡易裁判所、平成二年四月十日略式命令。まさにおふろ屋さんに行って捕まったのかなという感じがしまして、まだやっているのかなという感じがしました。それから、愛知中村簡易裁判所、平成二年五月二十二日略式命令では「東名高速道路駒門パーキングエリア下り線路上において」ということで、どうも交通検問の際に免許証を見せなさい、それで見たら名前が外国人、じゃ登録証は、持ってません、それじゃだめじゃないか。免許証を持っていないよりも登録証が重いのです。大変なんです。
　内外人平等ということから照らしてこういう取り締まり方法こそ常識的じゃないのじゃないかなという感じもしたものですから、それについての弁明をしておいてもらわなければならぬと思うのと、そのほかもほとんどが路上ですね。ですから、法務大臣、この法律を、今これをやっているわけですから、国家公安委員長ともう一度確認して、犯罪人をつくるためにやっているのではないのですから、免許証を見せ、そして外国人だったら登録証も見せというのはもう本当にやめてもらいたい。時間が少なくなったので、もうこれに対する弁明は聞かないでおきますが、お許しいただきたいと思うのです。要するに、路上でやるとかふろ屋の前で捕まえるとか、いろいろ事情があったと思います、ありましたけれども、もうそういうことはやめていただきたいと思います。
　それからもう一つは、改正法ができて施行されるまでに十六歳になる方も指紋押捺をしなければならないですね。これは何とか考えてもらわなければいかぬ、そのように私は思うのですが、それに対する大臣のお答えをちょうだいして、私の質疑は終わらせていただきたいと思います。
○田原国務大臣　御指摘の十六歳の問題は、午前中にも他の委員から御質問がありまして、私も政治家として心情的に共感を覚え、厳守すべきではないかと思ったものですから心の中に刻んでおきますと申し上げたのですが、法の制度というものはそういうものかなと思っていたのですけれども、再び御指導を得ましたので、もう少し午前中の質問とともに考えてみて、制度の変更の過渡期のみに起こる問題でもありますので、何らかのことはできないかなという感じでおりたいと思います。いろいろ国会の方で御相談になって、うまい知恵があったら教えていただければ幸いであります。
○冬柴委員　私の質疑は終わります。どうか、大臣が今言われたこと、綸言汗のごとしですから、役所の方も本当に守っていただきたいと思います。終わります。
○木島委員　私からも、外国人登録証の携帯義務の問題から質問をしたいと思います。
　最初に、法務省からお尋ねをいたしますが、まず、そもそも外国人登録証常時携帯義務を課している立法理由はずばり言って何なのでしょう。
○本間政府委員　外国人につきましては、日本国民と異なりまして、本邦に在留するということは日本国家の許可によって行うということになるわけでございます。
　そこで、国としては、その外国人の在留できる期間、在留活動につきまして、これを正確に把握しておく必要がございます。外国人登録制度も外国人の居住関係、身分関係を把握して公正な管理に資することを目的としているわけでございますが、常時携帯制度というのは、その大きな登録制度の中におきまして、在留外国人の居住関係、身分関係を現場で即時に把握して適法在留者と不適法在留者との見きわめを可能にする上で非常に必要な制度であるということでございまして、諸外国におきましても同様の制度を置いているというのもやはり同じような趣旨だろうと思います。
○木島委員　ことし三月三日の衆議院本会議におきまして、田原法務大臣からも二度にわたって、「外国人登録証明書の常時携帯制度は、外国人の居住関係及び身分関係を現場において即時的に確認するために必要であると考えております。」こういう答弁をされております。今、法務省から答弁があったことと同一であります。
　そこで、「現場において」というのはどういう意味ですか。
○本間政府委員　権限ある機関が当該外国人に対して外国人登録証の提示を求めるということによって初めてその者がその所持する外国人登録証上の人間であるかどうかということの確認のできる場面ができるわけでありますが、その場面を一応「現場」というふうに申し上げているわけでございます。
○木島委員　外国人登録法第十三条第二項によると、「外国人は、入国審査官、入国警備官、警察官、海上保安官その他法務省令で定める国又は地方公共団体の職員がその職務の執行に当たり登録証明書の提示を求めた場合には、これを提示しなければならない。」そうすると、今の答弁は、これらの職員が「登録証明書の提示を求めた場合」はそこが「現場」なんだ、そういうふうに伺っていいわけですね。そういうことですね。
○本間政府委員　外国人登録証の提示を求めたその場面を「現場」というふうに申し上げている次第でございます。
○木島委員　「即時的」というのは、大体私は日本語がよくわかるのですが、今の外国人登録法第十三条第二項では、「職員がその職務の執行に当たり登録証明書の提示を求めた場合にはこすぐに、そういう意味で「即時的」ということなんでしょうか。
○本間政府委員　さようでございます。登録証を見て一見明らかになるということを申しているわけでございます。
○木島委員　ついでに、この外国人登録法第十三条第二項の解釈のうち「入国審査官、入国警備官」についてはいいですが、「警察官」が「その職務の執行に当たり」という要件になっているのですけれども、この「警察官」の場合に「その職務の執行に当たり」というのはどういう場面を想定されるのでしょうか、法の解釈として解釈権を持っている法務省からお伺いいたします。
○本間政府委員　警察官の権限でございますからいろいろな場面が想定されますが、典型的な例は、思い当たるのが警察官職務執行法に基づく職務質問の必要性があった場合等だろうと思います。
○木島委員　警職法第二条の要件があった場合という御答弁でした。じゃ、その警職法第二条の罪を犯したと疑うに足りる要件の中のその罪に、当該登録証常時携帯義務に違反した場合、提示義務に違反した場合、これは含むのでしょうか。
○本間政府委員　恐らく含まないだろうと思います。
○木島委員　思うなんというのじゃだめなんですよ。これは重大なことですよ。常時携帯義務違反、提示義務違反を含むとすると、もう全然限定がなくなるわけですね。警察官は日本じゅうどこでも、外国人と見たらすぐ警職法二条を発動されるのですね。ですから、含まないと思うなんというあいまいな答弁じゃ困るのですよ。「恐らく」なんというのはなおさら困る。明確に答弁してください、含むのか含まないのか。これは重大なことです。
○本間政府委員　それでは申し上げます。
　外国人登録証を持っているかいないかだけのために職務質問するということは、それだけの必要性がなければやはり権限の行使としては誤っているのではないかと思います。
○木島委員　もしおっしゃるとおりですと、外国人登録証を持っているかどうか、提示義務があるかどうかだけでは、警察官としてその職務の執行に当たり提示を求めることはできないということになろうかと思うので、非常に縛りがかかった答弁だと思うわけであります。
　そのとおり運用されればいいわけですが、きょう警察庁を呼んでおりますので、先ほど冬柴委員から法務当局からの登録証明書不携帯罪の送致件数あるいは起訴件数等の数字が示されましたが、この五年間の警察としての登録証明書不携帯罪に関する検挙、送致件数を示してください。
○奥村説明員　この五年間の登録証明書の不携帯の事案でございますけれども、検挙件数、人員と送致件数、人員とほぼ同じでございますので、送致件数、人員について申し上げますと、昭和六十二年が千四百二十八件、千三百八十八人、六十三年が七百四十四件、七百八人、平成元年が二百三十一件、二百七人、平成二年が九十七件、八十六人、平成三年が四十二件、三十四人となっております。
○木島委員　先ほどの法務当局の送致件数とかなり数字が違うのですが、その理由がよくわかりません。年度のとり方が違うのかもしれません。しかし、少なくとも今お聞きした数字によりますと、昭和六十二年送致件数千四百二十八と言いましたか、それが急速に減ってきて平成三年はわずかに四十二件ということのようでありますね。先ほど冬柴委員が一九七〇年代、八〇年代のピークの数字を質問しておりましたが、三千件を超えていたという答弁のようであります。少なくともこの六十二年からわずか五年間で四けたから四十二件というように急速に少なくなってきた理由、まず、警察としてはどのように見ておるのでしょうか。在日外国人の登録証携帯義務に関する遵法精神が旺盛になってほとんど持つようになったのか、そうでないのか、どのようにこの数字の急速な減少を見ておりますか。
○奥村説明員　検挙件数減少の原因につきましてはいろいろなことが考えられるわけでありまして、一概に申し上げるのは困難でございます。ただ、外国人登録証明書の不携帯の取り締まりにつきましては、時間的、場所的な条件や被疑者の年齢、違反態様等を総合的に判断いたしましてより常識的かつ柔軟に対処するように、都道府県に対して指導しているところでございまして、最近の検挙件数が少ないのは、こうした趣旨が実務上徹底されてきたこともその一因ではなかろうかと考えております。
○木島委員　警察から出た数字を根拠に法務当局の印象を聞くのはちょっと失礼かと思いますが、しかし、昭和六十二年、前回の外登法の改正からなんですね。急速に見る見る減ってしまって限りなくゼロに近づきつつあるというこの数字の極端な減少を法務当局はどのように見ておられるのでしょうか。率直な印象をお聞かせください。
○本間政府委員　警察庁の方がお答えになりましたとおり、やはり現場の警察官の方々の活動が非常に常識的といいますか、そういう方向になってきたということではないかと思いますが、正確なところは私どももはっきり申し上げる立場にはございません。はっきりわかりません。
○木島委員　私もそうだと思うのです。この五年間で、外国人登録をしている日本に在留する外国人の数はそれほど変わっていないのですね、むしろふえていますね。しかし、見る見るうちに減少したというのは、やはり警察官の態度一つでこんなにも検挙件数が変わるものかという、もう本当に目をみはるような数字だと思うのです。
　警察も検察も法務省も言いませんでしたが、私はその根本的な理由は、実は昭和六十二年九月四日の当衆議院法務委員会における附帯決議、それから昭和六十二年九月十八日の参議院法務委員会における附帯決議が出発点だったのじゃないかと思うのです。昭和六十二年九月四日、当委員会における附帯決議の第四項は「外国人登録証明書の常時携帯・提示義務違反等に関する規定の運用に当たっては、濫用にわたることのないよう、常識的弾力的に行うこと。」参議院の方の附帯決議第二項は「外国人登録証明書の携帯義務及び提示義務に関する規定の適用については、指導に重点を置くとともに、個人の生活態様、青少年の教育にも配慮し常識的かつ弾力的に行うこと。」
　前回の外国人登録法の一部改正法案で、主に野党の方からだと思うのですが、この外国人登録証常時携帯義務はもう全廃すべきではないかという声も聞かれたかと思うのですね。こういう意見を基礎に衆参両院で附帯決議があって、警察の乱用を戒めた。それがちょうど昭和六十二年で、それから見る見るうちに送検数、検挙数が減っているということは、これがきいているんだと思うのです。逆に言うと、法律の仕組みは残っている。そうすると、この仕組みを残す限り、今度は警察がまたやる気になれば幾らでも警察の気持ち一つで乱用ができるような状況になるという、その武器といいますか、それがいまだに残されていると思うわけですね。もうここまで来れば、登録証明書不携帯罪による検挙、送検数が四十二件というふうに少なくなったことを見ますと、別にこの罰条がなくなっても日本の治安に全く影響ないということを逆に証明していると思うのです。もう思い切って今回の改正法案の中で常時携帯義務は全廃すべきではないかと私は思うわけであります。
　そこで、ちょっと社会党さんの改正法案についてお尋ねしたいのですが、社会党の携帯義務に関する提案を見ますと、携帯義務はなくす、そのかわりに十六歳以上の外国人については登録証明書を保管しなければならないという提案になっているのですけれども、保管義務を残された趣旨というのを答弁いただきたいと思います。
○小澤（克）議員　お答えいたします。
　我が党の案に関心を示していただいて御礼を申し上げます。
　まず、私どもも最終的にはこの常時携帯義務は完全に廃止すべきものだというふうに考えております。したがって、この保管義務という、レベルを落としてなお一定の義務を設けたのは、あくまで過渡的な、経過的な考え方、措置である、このように御理解をいただきたいと思うわけであります。
　廃止すべきであるという理由につきましてはもう既に明らかであろうと思いますけれども、これまでの政府、法務省の御説明によれば、日本国民は生まれながらに当然日本、本邦に在留する資格があるのだけれども、外国人には当然には在留資格はないのであって、法によって特に認められたものである、したがって随時その身分を明らかにする必要があるのだ、こういう御説明だろうと思います。
　このような考え方は、基本的に外国人とは国家や社会にとって何らか危険な存在と言っては言い過ぎかもしれませんが、不安定要因であるという前提に立って、道を歩いている方についても、果たして在留資格はあるのかないのか常に監視をし、摘発をするという考え方。この間参考人のある方が、日本人は、外国人というのは国を害する人と理解しているのではないだろうかという大変皮肉な発言がございましたけれども、そういう考え方が基礎にあること、しかも現実に常時監視する体制があって初めでそのような考え方が実現されるわけでございますので、そういう前提ももう既に崩れております。
　それからもう一つ。さきの参考人の意見の中で、田中参考人から明確な指摘がありましたけれども、外国人にのみこのような身分証明書を持たすということはほとんど意味がない。なぜかといいますと、まず日本人か外国人かを識別する手段が先にあって、それで初めて外国人に身分証明をさせる意味があるわけでございます。つまり、おまえはだれかと誰何された場合に、日本人であるというように装えば、もはやその方に証明書を持たすということは意味がなくなるわけでございます。日本人に対しても全部に身分証明書を持たすのであれば、それはそれなりに機能するかもしれませんが、そうでない。しかも、外国人であるか日本人であるかを一義的に判別することができない。そのような手段がないところにおいては、外国人にのみ身分証明書を常に携帯させる意味というのは全くない、かように考えるわけでございます。
　それで、先ほど申し上げたとおり、本来ならば全廃し、さらにこの法律それ自体を外国人管理の法律ではなくて外国人に対する行政サービスのための法律、外国人から見れば義務の体系ではなく権利の体系というふうにすべきだと考えますが、そうなりますともう改正というカテゴリーを離れてしまいますので、残念ながらそのような準備が不可能であったために、過渡的、中途半端ということを覚悟の上でこのような改正案を出したということでございます。
○木島委員　わかりました。
　実は、出入国管理及び難民認定法の第二十三条にこういう条文があるのですね。本邦に在留する外国人は、常に旅券を携帯していなければならない。ただし、外国人登録法による外国人登録証明書を携帯する場合は、この限りでない。法務省にお尋ねしたいのですが、こういう条文になった理由は何でしょうか。
○本間政府委員　いわゆる外国人登録証も旅券も、いずれにいたしましてもこれは身分を証明する文書だと思いますが、在留する外国人につきましてはその身分を証明する何らかの文書を持っていていただきたい、こういう思想があるわけでございます。ただ、外国人登録制度というのは非常にしっかりした制度でございますので、そう短期の方々にすべてこの登録をするという負担をおかけするというのは行政目的からいいましても必ずしも必要がないので、一定、九十日間ですかを超えて在留するという場合に登録をして、それ以外の方は旅券という形で、旅券を携帯していただくということにしたものだと考えております。
○木島委員　入管法と外登法との関係、なかなか法律的、政治的には問題のあるところだと思うのですが、私、手元に有斐閣の六法全書を持っているのですね。国会で六法全書を借りようとすると、有斐閣の六法全書を使っているのですが、この有斐閣の六法全書によれば、出入国管理法はどこに分類されているかというと警察法の分野に分類されているのですね。ところが、外国人登録法は民法の方へ入っているのですよ。民事法の、日本人でいえば、住民基本台帳法の次に外国人登録法が位置づけられているのですね。これは日本の学界では、入管法は警察法の本質を持っている、外登法は民事法である、まあそういう大きな分類の中からこのような法律が位置づけられているのではないのかな、それがいいかどうかは別ですよ、そう推測されるわけなのですね。
　法務省にお尋ねしたいのですが、そういうふうに法律の本質を見るのは、学者はそうだと思うのですが、どうなのでしょう。法務省はどうなのでしょう。入管法は警察法の本質を持っている。外登法はもう民事法なのだ、本質は。どうなのでしょうか。
○本間政府委員　六法全書の編集方針というのは、その編さんをされる方のいろいろな考え方でやっておられますので私ども正確にはわかりませんが、まず一つの推測として考えられるのは、例えば町の役場の方が見るときに、同じような制度のものがあればそこでまとまって載っているということで使うのに便利である。やはりこれは一つの商品でございますから、使いやすいようにということをこの編集上一番考えたのじゃないだろうかなと思います。したがいまして、これは入管局の所管だから入管局のところに一緒にしておこうというようなことよりも、やはり使う方が横並びで見ていくにはどことどこを一緒にしたらいいのだろうという観点で編集したのではないかという推測は立ちますけれども、それ以上詳しいことはよくわかりません。
○木島委員　いやいや、法案審議で勉強しようと思って、入管法と外登法がくっついて載っているかと普通は思うのですよね。ところが、もう全然違うのですよ。だから二冊持ってこなければいかぬのですよ。
　まあそれはともかくとして、入管法の旅券の常時携帯義務、さっき言ったように、ただし、外登証を携帯している場合はこの限りでないといっただし書きがあるのですが、それの違反、罰条はどうなっているかといいますと、入管法七十六条、旅券の常時携帯義務違反は十万円以下の罰金のみなのですよ。呈示もそうです。呈示義務違反も入管法七十六条では十万円以下の罰金のみであります。ところが、外登法でいきますと、提示義務違反は一年以下の懲役または禁錮あるいは二十万円以下の罰金と非常に重い。辛うじて、外登法十八条の二第四号の携帯義務違反は、これも入管法の二倍の罰金である二十万円以下の罰金、こういう感じなのですね。
　私は、入管法の旅券の常時携帯義務と罰則というのもいいことだとは思っておりません。しかし、少なくとも日本のこれは最高の学識経験者たちが編さんをした、編さんの仕方で、警察法に位置づけられている入管法の罰則よりも民事法に位置づけられている外登法の罰則がはるかに重くて、懲役、禁錮までくっついているなんということ、これは説明できるでしょうか。説明してください。何でこんな状況になっているのか。整合性ありますか。
○本間政府委員　いわゆる旅券というのは旅行文書として本来発行されたものでございますから、身分事項その他記載事項にはおのずとそれに見合った記載ということになっておりますから、限定されてまいります。それに引きかえて登録証というのは、法律の規定にございますとおり、非常に詳細な登録事項ということが記載されておりまして、もちろん登録証明書にそれが転記されるという形でございます。
　どうしてそういう不携帯について罰則上の差が出てきたのかということでございますけれども、やはりより長期の者につきましていわゆる在留管理の必要性というものが強いということだと思います。それは、記載事項の中身の濃さということから考えましてもわかるわけでございます。そういうことで、罰則をもってこの携帯を強制するという場合に、どちらにより強い強制をかけるかといいますと、より管理の必要な長期者の方に重い刑を科するという思想になったのではないかというふうに考えております。
○木島委員　いや、全然理解できませんね。旅券の方が短くて外登法が長いなんという、そんなの全然ないでしょう。連動、同じでしょう。在留資格が更新されて長くなりますね。それは旅券も変わるわけでしょう。そうすると、旅券に連動して外登法の登録も長くなってくる、同じじゃないですか。全然説明になってないですよ、それは。
○本間政府委員　私が申し上げましたのは、九十日を超えて在留する外国人の方は、外国人登録の義務があるわけでございます。登録証を交付されればこれを携帯する義務があるわけでございます。片や旅券の方は、旅券の携帯義務というのが入管法に規定されておりますけれども、外国人登録証を携帯する場合はこの限りでないということで除いてございます。したがいまして、外国人登録証を持たせるということがむしろ優先されているわけでありまして、外国人登録証を持ってない方は旅券を持っていただくというのが全体的な考え方でございます。
○木島委員　全然わかりません。私は、まさにここに日本の外登法が在日朝鮮人・韓国人に対する治安立法としての性格が如実にあらわれている、これはもう既に破綻していると思わざるを得ないわけでありまして、外登証の常時携帯義務、提示義務、これはやはり全廃すべき時期に来ているのではないかと思わざるを得ません。
　一つだけ社会党にお伺いしたいのですが、登録証の携帯義務を廃止して保管ということにされようとしているわけですが、この入管法の二十三条のただし書きはどうされるつもりですか。
○小澤（克）議員　社会党案もその点についての手当てをしておりまして、保管義務を持つ者はパスポートの常時携帯義務を免除するという構造になっております。趣旨についてはもう説明する必要もなかろうかと思います。
○木島委員　最後に法務大臣に、今私は、外国人登録証の常時携帯義務、提示義務、それの罰則の問題をお聞きいたしましたが、やはりもう破綻していると思うのです。これは治安立法の性格を如実に示していますし、先ほどの警察の検挙総件数の急速な減少等もありまして、もう立法理由はないと思うわけなので、思い切って本国会でこれを全廃すると決断をされたいとお願いしたいわけですが、御所見を伺って終わります。
○田原国務大臣　この法律そのものは、破綻とおっしゃいましたけれども、現在の国際環境や国内の諸事情を勘案して考えに考えた上で出した改正案でございますが、時がたって内外の諸情勢が大きく変化しますと対応していくというために検討するということと、それから携帯義務については、これは先ほどお話がありましたように衆議院の決議、参議院の決議、国会の決議が附帯されましたね。その重みがあるというように先生おっしゃいましたけれども、私もそれを感ずるわけでございまして、その重みは相当、院の決議でございますから、それを私も思い起こし、尊重しながら運用してまいりたいと思います。
○木島委員　終わりますが、単なる委員会の決議の重みだけではなくて、もう制度そのものをなくすというのが本当に人権を守る保障じゃないか、そういう意見を述べまして、終わらせていただきます。
○中野委員　韓国のある国会議員があるシンポジウムの席上でこう言ったことを思い出しています。というのは、在日韓国人、チェイルハングサラミまたは在日朝鮮人、チェイルチョソンサラミ、いつまでエトランゼでなければならないのでしょうかという問いかけをされたことがありました。
　私は、とりわけ協定永住者と言われます戦前から日本に居住され、そして歴史的経緯を持って、我々が反省の中で贖罪もしていかなければならない、そういう立場にある方についての特別な配慮というのをできる限り早くやるようにという要望を提起しながら、十数年たったわけであります。常時携帯義務の問題など、ここ十年ほど私の質問に対しては常に運用で運用でとお答えになってこられました。
　実は、昨年一月海部総理が訪韓をされた際に、こういう申し合わせがされたことも思い起こしているのであります。その際、外務大臣同士で日韓の覚書が交わされました。このときもやはり「適切な解決策について引き続き検討する。」運用については「常識的かつ弾力的な運用をより徹底するよう努力する。」となっているわけであります。しかしながら、この運用についての常識的かつ弾力的ということは今回もまた引き継がれておりますが、「適切な解決策について引き続き検討する。」その検討した結果というのは何らまだこの常時携帯に関する限りは出ていないのであります。在日外国人の皆さんにとっての心理的圧迫は、幾ら運用面で配慮すると言っても全く変化はないわけであります。私は、原則的な内外人平等の原則もありますが、あわせまして、そういう歴史的経緯を持っている方々についての特別の配慮というのは、なお一層強くなければならないだろう、こう思うのであります。
　そこで今回、この今回の法改正に基づいて、相変わらず運用において配慮するとだけの御答弁があるのみであって、法改正に具体的に取り入れられなかったということは、大変残念でなりません。運用と言われますが、どういう運用上の配慮がなされるのでしょうか。もしくは告発しないというようなことも含めて、考えておられるのでしょうか。まずお伺いいたします。
○高橋政府委員　外国人登録証の常時携帯制度を維持する理由はるる述べさせていただきましたのでここでは繰り返すことはいたしませんけれども、運用面において一層の常識的、弾力的ということで、一体どういうことがほかに考えられるかという御質問だと思いますが、今考えておりますのは、運用面の常識的、弾力的な運用をさらに図るというほかに、持ち運びに便利なように小型化するとか、そういうようなことも考えているところでございます。
○中野委員　それは前もって私どももどういうものに変わるかは大体承知いたしておりますが、それは携帯に幾らか便利になるかもしれませんが、少なくとも、常時携帯の心理的な作用については決して何らの効果を及ぼすものでもないわけであります。
　例えばこういうことを考えられませんか。一つの過渡的な措置として、運転免許証のように、外国人登録証を提示しなければ交付されないものという別の証明書、ありますね。先般来同僚議員の質問の中にも、運転免許証を提示した、その中に、例えば韓国人の皆さんですと大体三文字のお名前ですね、国籍韓国と書いてある。こういうときに、あわせて外国人登録証を、こう言われる。運転免許証というのは外国人登録証を提示しないで手に入るものでしょうか。というふうに、運転免許証に限るのではなくて、外国人登録証を提示しなければ交付されないようなものを持っている場合はいいというふうなことから踏み込んでいくということは、アイデアとしてできませんか。
○高橋政府委員　今先生運転免許証の例を挙げられましたけれども、すべての人が運転免許証を持っているとは限りませんし、またそれぞれの目的が違いますので運転免許証をもってかえるというわけにはいきませんけれども、今先生おっしゃったように、それがなければ発給されないものがもしあればそれも一つの考えかな、ここのとっさの考えですけれども、そういうことも考えられるかという感じはいたします。ただ、そういうものがあるのかどうか、私今よく存じませんが。
○中野委員　外国人登録証なしに国や地方公共団体が発行する証明書的なものは別にないだろう。言うならば、ほとんどみんな外国人登録証の提示を求められた上でのことであろうと思います。
　私も、この部分についてはとっさの質問でございましたのでこれ以上申し上げませんが、ぜひともそういう前向きの工夫をしていただきたいということを要望申し上げておきたいと思います。
　それから、昨年一月の海部前総理の訪韓の際に取り交わされたその覚書、それ以来、十六歳になられた方々の中でかなりの数の方、いわゆる指紋押捺拒否をされる方が幾人か出てこられた。実は今、指紋押捺拒否者は約二百人いらっしゃると言われますが、そういう中にも、十六歳になったけれども嫌だから押捺を拒否したという方がいらっしゃるわけです。先ほど法務大臣も、この改正法が公布されて、そしてその後、施行されるまでの間に指紋押捺年齢である十六歳に達した人たちに対する配慮については、配慮の余地があるような御答弁がありました。これにつきまして私は、政府案の中の附則を修正することによって可能だと思いますので、これは我々もこの委員会の中で協議を申し上げたい、こう思っておりますので、法務省としても、その附則修正についての協議に応じていただきたいとここで御要望を申し上げておきたいと思います。
　それから、それについてのお答えもいただきたいと思いますし、もう一つは、今申し上げましたように、やがて廃止されるであろうこと等の期待も込めながら拒否をされた方々に対しての救済策、そういうものもこの際やはり必要ではないか、こう私は思うのでございます。拒否者の場合には、現在、二年間に限った登録証であります。この法律が施行されました際には、二年間の登録証をお持ちの方が役所へ赴いて、指紋押捺ではなくて署名ということであれば応じましょうということで署名をするということになった場合には、改めて五年間のものに切りかえていただけるかどうか、そのことをあわせてお尋ねいたします。
○高橋政府委員　忘れないように後ろの質問からお答えさせていただきたいと思います。
　今、指紋押捺を拒否されて確認期間二年に短縮された外国人登録証をお持ちの永住者または特別永住者の方が、今度改正後指紋押捺する必要がなくなって、署名をして家族事項を登録したときにどうなるのかということでございますが、そのときは、五年後に確認すればいいという登録証明書が交付されることになります。
　それから、十六歳になる方でございますけれども、これは、今先生、附則を変えることによって、あるいは附則をつけ加えることによってできるのではないか、こういうお話でございます。
　私たち、法律を作成いたしましたときは、先ほど御説明いたしましたように準備期間が必要であるということで、いきなり指紋押捺を廃止しても、それにかわる手段がないものですから、どうしてもその制度の恩恵をこうむらないといいますか、制度の適用を受けない人が出てくるということはございますが、先ほど来、また先生の十六歳の人の立場に基づいた御発言、そういうものがございまして、委員会の方で何かそういう提案があればというお話でしたので、そういう御提案があれば、それは法律をお決めになるところでございますので、私たちとしてはもちろん応じないとかそういうことはございません。
○田原国務大臣　ただいまの十六歳の問題ですけれども、私がお答えしたとおりでございますが、立法府で御相談なさって知恵をつけていただければ、多数の方がそういう御意思であれば、それに応じなければならぬと思っております。
○中野委員　それからもう一つ、拒否者の場合に改めて出かけられて署名をするということになれば五年間の登録証を得られるようにしますということでありますが、拒否者の場合には処罰規定があるわけですね。しかし、こうして法改正がなされるということになりますと、その処罰の理由は将来にわたってはなくなるわけでありますが、これをやはりもとに戻って救済措置を講ずることもまたあわせて必要なのではないだろうか、こう私は思うのでありますが、これらにつきましてどういうお考えをお持ちですか。
○高橋政府委員　血も涙もないようなお答えになるかもしれませんが、法律に違反した者に対しましては、刑罰の適用については「なお従前の例による。」という規定がございまして、これはこのとおり規定を適用していただかなければならないかと思います。しかしながら、今先生がおっしゃったとおり、この法改正の趣旨というものがございますから、人道的な見地から個々の事情に応じた柔軟な対応をしていくべきではないかというふうに感じているところでございます。
○中野委員　アムネスティーの運動で死刑廃止運動が行われている。左藤恵前法務大臣が、私は人道的な見地に立って死刑執行命令書に判を押さなかったということをメッセージで述べられて、それが先般来大きく報道をされております。この処罰に関する対応につきましては、法務省として、また法務大臣としての人道的配慮が加えられることによって救済をされる道はあろうと思います。そういう意味で、大臣のお考えをお聞きしたいと思います。
○田原国務大臣　先生のお言葉を胸に刻んでまいりたいと思います。
○中野委員　大臣の胸に刻むというお言葉の解釈は、先ほど同僚議員の質問に対するお答えの中でいかに前向きの意味を込めているかを大臣みずからがおっしゃられましたので、そういう意味に受けとめておきたいと思う次第でございます。
　さて、先ほどもお尋ねしたところでございますが、でき得る限り歴史的な経過をも踏まえましていろいろな配慮がなされるべきであろうと思います。
　今般、指紋押捺にかわる複合的手段の一つである家族事項の登録についてでありますが、父母のほか配偶者、さらには世帯を構成する者のそれぞれについて氏名、生年月日、国籍等相当数の事項にわたって登録するわけであります。該当する外国人の皆さんにとってはかなりの負担になるというふうに考えられますが、そこでそれ以外の登録事項、すなわち旅券番号、旅券発行年月日、勤務所または事務所の名称及び所在地と、いろいろと並べられているわけでありますが、これらについてはもう少し合理化をして省略するとかというふうな配慮がなされてしかるべきではないか、何となくくどくどしいなというふうに思うのでありますが、いかがでございますか。
○高橋政府委員　先生の御指摘の点は、我々もそういう御意見は十分承知しているわけでございますが、このたび指紋押捺の廃止にかわる手段というものを我々いろいろ研究いたしまして、指紋ですと一〇〇％わかるものを指紋でない手段によってどうやって同一人性を確認できるかということで考えついたのが写真と署名と一定の家族事項を加えるということでございまして、外国人の居住関係及び身分関係を明確にして外国人の在留管理に資するという外国人登録法の目的を達成する上で、外国人の職業及び氏名、国籍とか居住地等と同様に、今先生が御指摘になりました旅券番号とか、旅券を持っている方ですけれども、その発行年月日とか勤務所または事務所の名称及び所在地なども重要な事項であるので、こういうことを登録しているものでございまして、指紋にかわる人物の同一人性の確認の一助をなすという意味からも登録事項から外すというのは困難である、こういうふうに判断したところでございます。
○中野委員　それではせめてものこととしてお尋ねをいたしますが、変更登録、特に居住地、職業、勤務所または事務所の名称及び所在地に関する変更登録、これは十四日以内、こうなっているわけですね。十四日もあれば十分あるじゃないかと思う人もいるかもしれませんけれども、しかし多くの人々にとっては登録に行く距離、そしてまた日常いろいろな職業上の事由やいろいろな状況がある、また日本人の感覚ということもあり、そうゆったりとした職業に外国人の皆さんが必ずしもついておられるとは限らないまだまだ就職差別さえも今厳しく残っているというのが残念ながら日本社会の実態だと思います。
　そういうことを考えますと、これらのことについてはかなり厳しい要件というふうにも思われるわけであります。我々日本人にも十四日以内の変更届という規定はありますけれども、しかし外国人の皆さんにとっては、このことに違反をいたしますと懲役刑を含む罰則が科せられているわけであります。こう考えますと、せめて変更登録の申請期間の時期を延ばすとか罰則をもっと軽くするとか、この辺のことは当然配慮されてしかるべきだと思いますが、いかがでありますか。
○高橋政府委員　外国人登録法に規定してございます目的を達成する上で、外国人の居住地や氏名、国籍等は重要な事項でございまして、これらの変更については速やかに届けていただきたい。それを把握するために速やかに届けていただきたいということは外国人登録法の制度の維持上非常に重要でございますので、申請の期間を現行のものよりも延長するとか、これらの事項にかかわる変更登録申請の遅滞についても現行の刑罰を変えるのは困難であるという結論に達したところでございます。
○中野委員　先ほど血も涙もない答弁になるかもわかりませんがとおっしゃったときには最後の結びの言葉はかなり血と涙があったのですが、今回の方はもう一つ血と涙がないような感じがいたしますが、これはまた運用上の御配慮があるのかなと思ったりもいたしますが、ぜひともこのことにつきましては前向きの工夫をしていただきたい、私はこのことを御要望申し上げておきたいと思います。
　さて、私の持ち時間は大変短うございましてもう終わろうとしているのですが、大臣に、最初の言葉に戻って基本的なスタンスとしてお尋ねいたします。
　韓国の国会議員の方がおっしゃった、在日韓国人は永遠のエトランゼでなければならないかと言われたときに、私はこういうふうなことを考えたのです。
　今在日韓国人または在日朝鮮人と表現をいたします。アメリカのような市民権制度等が生まれますと、自分の国籍や民族性に大変誇りを持ち、大切にする韓国・朝鮮人の皆さんでありますが、アメリカには日本のような在日韓国人とかというよりも、むしろ市民権をとって、または国籍をとって堂々と生活をする傾向といいますか、そういう状況になっているわけであります。新たに市民権制度を日本に設けるのはなかなか簡単にできることではありませんけれども、将来は在日韓国人か韓国系日本人か、そのときに韓国系日本人になっていただくためには、その出身民族の民族性もしくは少数民族の文化に対する敬意またはそれに対する配慮が日本社会の中で当然確立されなければ、そのことをごちらから提起することは大変難しいことです。そしてまた、一世の皆さんの国民的、民族的感情も大事に考えなければいけません。そういたしますと、これはある意味では時間もかかることかもしれませんが、日本人のまたは日本国のこの少数民族に対する考え方を意識転換していくことによって、もっと在日韓国人の皆さんに対する考え方がそれこそオープンに国際化され、また居心地のいい国として日本が評価されることにもなっていくのではないだろうかと思うのであります。
　指紋押捺問題などは、ある意味では外国人云々という問題ではなくて、これはもっと普遍的な人権の問題として論じられなければなりませんし、また先ほど来同僚議員もそのような工夫をしておられました。ですから、私はやがて廃止される方向に行くであろうと思いますし、そうしなければならないと思っておりますが、日本人の在日外国人に対する感覚、とりわけ歴史的経緯を持つ在日韓国・朝鮮人の皆さんに対する配慮、そういうものを基本的にどう考えるべきであるか、大臣の御所見をお伺いして質問を終わりたいと思います。
○田原国務大臣　非常に貴重な、温かい御意見と拝察いたします。そして心の切りかえ、心の問題ですから、やはり人権の問題であり、啓発ということになりますとこれは無理に強制してできるものではございませんから、やはり心をそういうふうに思い込ませて、思い込んでもらうための啓発活動というのは根強くやらなければいかぬ、しかも真剣にやらなければいかぬと思っております。
○中野委員　ちょっと一言だけ。
　今日まで日本人が外国人に持っている意識の中に二つの差別感がある。一つは行政差別、もう一つは意識差別。例えば、国籍条項などを入れることによって行政上の差別もしくは区別をしている。また、国民意識の中に、気持ちの中にやはり外国人に対する差別感もしくは違和感、異質感みたいなものがかなり強くあります。残念ながら、島国根性というのはなかなか抜けないというところもあります。しかし、今大臣が啓発、そういうものについては大変努力をしなければならないとおっしゃられたのですが、その啓発の第一歩は何かというと、行政上の差別をまずなくすことであります。行政上の差別をなくすことによって国民の胸の中にある意識差別をなくすことの一助になり、スタートになるという意識を持つべきであって、そういう意味では、国民の意識が変わることを待って行政差別をなくすのではなくて、国民の意識を改善するためにこそまず率先して行政差別をなくすという意識が大切だと思うのです。大臣、もう一言お願いいたします。
○田原国務大臣　先生のおっしゃることは非常によくわかりますが、私もどちらが先かというとなかなか結論は出しかねる。法務省は本来、法の秩序ということで、いわゆる六法の民法、刑法その他とっちかというとコンサーバティブなものをきちっと維持管理することが先ですから、法の規定をいじくるという表現はちょっと下品ですけれども、いじくることによって余りにもインセンティブを与えていくという行き方については私は賛成しかねるな、しかしおっしゃる意味はよくわかるなということで、よく念頭に置きながら運用してまいりたい、こう思います。
○中野委員　法務省は、法を守り、そして国の体制を守ることが大事な仕事であります。しかし同時に、人権を守る最先端を行くべき役所でもあるということを最後に申し上げて、質問を終わります。
○浜田委員長　次回は、来る十四日火曜日午後一時五十分理事会、午後二時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時三十三分散会
平成四年四月九日（木曜日）
　　　　—————————————
　議事日程　第十三号
　　平成四年四月九日
　　　　正午開議
　第一　治山治水緊急措置法の一部を改正する法
　　　　律案（内閣提出）
　第二　金属鉱業等鉱害対策特別措置法の一部を
　　　　改正する法律案（内閣提出）
　第三　自動車から排出される窒素酸化物の特定
　　　　地域における総量の削減等に関する特別
　　　　措置法案（内閣提出）
　　　　—————————————
○本日の会議に付した案件
　日程第一　治山治水緊急措置法の一部を改正す
　　る法律案（内閣提出）
　日程第二　金属鉱業等鉱害対策特別措置法の一
　　部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第三　自動車から排出される窒素酸化物の
　　特定地域における総量の削減等に関する特別
　　措置法案（内閣提出）
　医療法の一部を改正する法律案（第百十八回国
　　会、内閣提出）の趣旨説明及び質疑
　平成四年度一般会計予算外二件両院協議会協議
　　委員の選挙
　平成四年度一般会計予算外二件両院協議会協議
　　委員議長の報告
　　　　午後零時二分開議
○議長（櫻内義雄君）　これより会議を開きます。
　　　　　————◇—————
　日程第一　治山治水緊急措置法の一部を改正
　　する法律案（内閣提出）
○議長（櫻内義雄君）　日程第一、治山治水緊急措置法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。建設委員長古賀誠君。
　　　　—————————————
　治山治水緊急措置法の一部を改正する法律案及
　　び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔古賀誠君登壇〕
○古賀誠君　ただいま議題となりました治山治水緊急措置法の一部を改正する法律案につきまして、建設委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、国土の保全と開発を図るため、引き続き治山治水事業を緊急かつ計画的に実施しようとするものでありまして、その内容は、農林水産大臣は、平成四年度を初年度とする治山事業五カ年計画の案を、建設大臣は、平成四年度を初年度とする治水事業五カ年計画の案を、それぞれ作成し、閣議の決定を求めなければならないこととする等所要の措置を講ずるものであります。
　本案は、去る二月二十一日本委員会に付託され、四月二日山崎建設大臣から提案理由の説明を聴取し、翌三日質疑を終了、採決の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（櫻内義雄君）　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　　　　　————◇—————
　日程第二　金属鉱業等鉱害対策特別措置法の
　　一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（櫻内義雄君）　日程第二、金属鉱業等鉱害対策特別措置法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。商工委員長武藤山治君。
　　　　—————————————
　金属鉱業等鉱害対策特別措置法の一部を改正す
　　る法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○武藤山治君　ただいま議題となりました法律案につきまして、商工委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　金属鉱山等においては、閉山後におけるカドミウム、砒素等の有害物質を含む坑廃水が半永久的に流出する場合がありますが、閉山が急速に進んだ結果、鉱山活動に伴う事業収入がない鉱業権者は、休廃止鉱山の鉱害防止事業に要する資金の永続的確保に大きな不安を抱えている実情にあります。
　本案は、かかる状況にかんがみ、汚染者負担の原則を踏まえつつ、確実かつ永続的な鉱害防止事業に必要な資金を確保する等の措置を講じようとするものでありまして、その主な内容は、第一に、三百億円程度の鉱害防止事業基金を創設することであります。通商産業大臣が指定する指定特定施設ごとに、鉱害防止事業を実施するために必要な費用を調達するため、六年を超えない期間内で鉱業権者に必要額を基金に拠出することを義務づけること、第二に、指定鉱害防止事業機関制度の創設であります。鉱業権者が基金への拠出を終了した後は、通商産業大臣が指定する指定鉱害防止事業機関が、基金の運用益の交付を受けて、鉱業権者にかわって当該施設の鉱害防止業務を実施すること等であります。
　本案は、去る二月十七日当委員会に付託され、三月十日渡部通商産業大臣から提案理由の説明を聴取し、四月三日質疑を行い、採決の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　なお、本案に対し附帯決議が付されましたことを申し添えます。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（櫻内義雄君）　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　　　　　————◇—————
　日程第三　自動車から排出される窒素酸化物
　　の特定地域における総量の削減等に関する
　　特別措置法案（内閣提出）
○議長（櫻内義雄君）　日程第三、自動車から排出される窒素酸化物の特定地域における総量の削減等に関する特別措置法案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。環境委員長小杉隆君。
　　　　—————————————
　自動車から排出される窒素酸化物の特定地域に
　　おける総量の削減等に関する特別措置法案及
　　び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔小杉隆君登壇〕
○小杉隆君　ただいま議題となりました自動車から排出される窒素酸化物の特定地域における総量の削減等に関する特別措置法案について、環境委員会把おける審査の経過及び結果を御報告申し上げます。本案は、大都市地域を中心とした窒素酸化物による大気の汚染の状況にかんがみ、二酸化窒素に係る大気環境基準の確保を図り、もって国民の健康を保護するとともに生活環境を保全するため、大気汚染防止法による措置等と相まって、特定の地域について、自動車排出窒素酸化物の総量の削減等に関する所要の措置を講じようとするものであります。
　その主な内容は、第一に、自動車排出窒素酸化物による大気の汚染の防止に関して、国、地方公共団体、事業者及び国民の果たすべき責務を定めること、
　第二に、自動車の交通が集中している地域で、大気汚染防止法の規定による措置のみによっては二酸化窒素に係る大気環境基準の確保が困難であると認められる地域を、特定地域として指定すること、第三に、国は、特定地域における自動車排出窒素酸化物の総量の削減に関する目標等を定めた総量削減基本方針を策定すること、また、都道府県知事は、この基本方針に基づき、当該特定地域における自動車排出窒素酸化物の総量削減計画を策定しなければならないこととし、この策定に当たっては、総量削減計画策定協議会の意見を聞かなければならないこと、
　第四に、特定地域における大気汚染の主要な原因となる特定の自動車について、窒素酸化物の排出量に関する特定自動車排出基準を定め、窒素酸化物排出量のより少ない車種の使用の義務づけを行うこと、また、この特定自動車排出基準が確保されるように考慮して、道路運送車両法に基づく自動車検査の基準に係る命令を定めなければならないこと、なお、特定地域が指定された際、現に使用されている特定自動車については、適切な猶予期間を設け、逐次基準適合車への代替を図ること、
　第五に、製造業、運輸業その他の事業を所管する大臣は、その所管に係る事業を行う者に対し、自動車の使用の合理化等による自動車排出窒素酸化物の排出の抑制を図るための指針を定め、必要た指導及び助言をすることができること等であります。
　本案は、去る三月十三日に提出され、同月十九日本委員会に付託され、四月三日中村環境庁長官から提案理由の説明を聴取した後、審査を行いま
した。また、同七日本案に対する審査を行っていたところ、日本社会党・護憲共同及び日本共産党よりそれぞれ修正案が提出され、その趣旨説明を聴取した後、原案並びに両修正案を一括して審査を行いました。
　かくて、同日質疑を終了し、採決の結果、両修正案は否決され、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　なお、本案に対し附帯決議が付されました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（櫻内義雄君）　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　　　　　————◇—————
　医療法の一部を改正する法律案（第百十八回
　　国会、内閣提出）の趣旨説明
○議長（櫻内義雄君）　この際、第百十八回国会、内閣提出、医療法の一部を改正する法律案について、趣旨の説明を求めます。厚生大臣山下徳夫君。
　　　　〔国務大臣山下徳夫君登壇〕