Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○吉田政府参考人　お答えを申し上げます。
　ノミニー制度とは、一般的に、法人の役員や株主を第三者名義で登記できる制度であるというふうに理解しているところでございます。我が国には存在しない制度でございますが、他方、香港やシンガポール等ではこうした制度を利用した法人登記が可能であるというふうに認識しているところでございます。
　それで、近年、Ｇ７やＧ20等の国際会議におきまして、国際的な脱税でありますとか、あとマネーロンダリング等への対策の観点も踏まえまして、いわゆるペーパーカンパニー等が犯罪の隠れみのとならないように、その企業を実質的に支配する自然人である実質的支配者に関する情報を特定するための国際的な協調が推進されているところでございます。
　これを受けまして、ＯＥＣＤ等におきましても、透明性向上のための取組が進められております。
　例えて申し上げますと、ＯＥＣＤにおきましては、税務当局間で非居住者に係る金融口座情報を自動的に交換するための国際基準を策定しておりまして、日本を含む百以上の国、地域が二〇一八年末までに自動的な情報の交換を開始することに既に合意しているところでございます。
　この基準におきましては、口座保有者が法人である場合、金融機関はその法人を実質的に支配する自然人までさかのぼって特定、報告することを要しておりまして、これによりまして、ノミニー制度を利用した場合でも、当該法人の実質的支配者までさかのぼって捕捉することが可能になっているということでございます。
　このように、現在、各国・地域におきまして実質的支配者の透明性向上のためのさまざまな取組が進められておりまして、日本におきましても、平成二十七年度税制改正において、国内金融機関に対し、非居住者に係る金融口座情報の国税庁への報告を義務づける制度を導入しております。
　我が国といたしましては、引き続き、国際協調のもとで、実質的支配者の透明性向上のための取組を通じまして、国際的な脱税や租税回避の防止に適切に対応してまいりたいというふうに考えております。
○篠原（豪）委員　なので、引き続き伺っていくんですけれども、租税回避はいろいろな観点から考えられるということなんだろうと思います。ここはやはりしっかりとした議論をしていかないとだめだと思っています。日本にはない制度、でも、そういうところの中でみんなネットワークでつながっていってやっているというところで、我が国としては国際的ないろいろな損失というものに対してどうやっていくかということなので。
　もう一つ重大だなと思うところは、日本では余りないと思うんですけれども、ＩＭＦによると、二〇一六年に、賄賂による損失というのが世界の国内総生産の約二％に当たるというふうに言っています。これは百六十から二百二十兆円ということの試算を公表しています。日本はこの賄賂に対してどういうふうに、ＩＭＦが発表していますけれども、この損失に対して何らかの対処というものを我が国としてはしているのかということについてお願いをいたします。
○飯島政府参考人　お答えいたします。
　賄賂の問題に関しまして、ＩＭＦの報告書では、世界において年間一・五から二兆ドルの賄賂支払いがあるとの推計に言及をしており、腐敗の蔓延がコンプライアンス文化を損ない、脱税の増加や政府の徴税能力の低下をもたらす等、政府の収入低下につながることを指摘しております。
　こういった問題に対処するために、我が国としましては、国連、ＯＥＣＤ、その他関係国際機関とともに国際的な腐敗対策の取組を進めているところでございまして、国際的な賄賂、脱税等の防止に向けて積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
○篠原（豪）委員　先ほどから聞いていますと、ではどう取り組んでいくという中身が全くないので、ちょっともう少しこの辺は、さっき言っていましたけれども、個人の資産がアメリカと日本のＧＤＰを超えるというところが未申告である、この問題と賄賂の問題というのは多分密接に関連しているんだというふうに思います。なので、そういうことも含めてもう少し賄賂についてのお考えを、日本としてどういうふうに考えて対処していくつもりだということがもう少し具体的にあれば教えていただきたいと思います。
○飯島政府参考人　いろいろな観点から対応していくことが必要かと思いますけれども、例えば、マルチの条約におきましては、ＯＥＣＤには贈賄防止条約というものがございます。それから、国連におきましても腐敗防止条約というものができておりまして、我が国はこういった条約において積極的な役割を果たしてきております。こういったＯＥＣＤ、国連のメカニズムを使って腐敗、賄賂等の問題に対して効果的に対応していきたいと考えております。
○篠原（豪）委員　こういうふうに租税を回避して、タックスヘイブンみたいなところがあって、なるべく税金を納めるのを低くしよう、もちろん、アグレッシブタックスプランニングみたいなことも企業は一生懸命やって、でも合法の範囲の中でやっていく、それに対してどういうふうに捉えていくかというのは、ＢＥＰＳの今までの中で、前回そしてきょうも恐らくそういった話もあったんだろうというふうに思います。ＢＥＰＳ十二の取組とか、いろいろそれが話されているんですけれども。
　今、その上で、何がこういうふうに動きとして出てきているかというと、結局、法人税率の引下げ競争が起きているというところにちょっと少し、そして何が起きているかということを少しお話ししたいんですけれども。
　グローバル競争が激しくなった二〇〇〇年以降に、先進国は海外の投資先を引き込むために法人税率の引下げ競争をずっとこの間やってきています。
　こういった中で、本社をより安い法人税率の国に移転するタックスインバージョンも起きていたんですが、税制改革によって法人税がＯＥＣＤ平均までアメリカは下がった、そして米国企業がこうした海外でのＭアンドＡを含めて行う必要がなくなったと言われていて、また、租税回避防止税が設けられた結果、米国企業がこぞって連邦法人税を支払うということの方を選択しているとしたようなことの動きも報道されています。
　アメリカの税制改革がなぜ企業の租税回避行動を防止できているのかということについて、日本はどういうふうに捉えて、どう考えているかということについて教えていただけますか。
○飯島政府参考人　お答えいたします。
　御指摘の米国の税制改革によりまして、米国の連邦法人税率が三五％から二一％まで引き下げられるとともに、言及いただきました税源侵食・濫用対策税が設けられたと承知しております。
　ただ、この米国の税制改正法は本年一月に施行されたばかりでございまして、実際の企業の租税回避行為が防止されたか否か、そういった具体的な効果について日本政府として評価する段階にはございませんので、この点についてのコメントはまだできない状況になっていると考えております。
○篠原（豪）委員　このあたりのことは、調査とか、どういうふうに流れがなっているかということはとても大きな話だと思うので、そのことについて取り組むということなんですかね。そこだけはちょっと教えてください。
　いや、ごめんなさい、だから、ちゃんとしっかりとこれに対応して、我が国としての考え方も出していく方針なのかということです。
○飯島政府参考人　お答えいたします。
　我が国との関係でございますけれども、今般の米国の税制改革において新たに導入されました税源侵食・濫用対策税につきましては、欧州諸国を始めとしまして、租税条約の規定に抵触するのではないか、あるいは租税回避を意図していない通常の国際取引にも影響があるのではないかといった懸念が表明されております。
　我が国としましては、こうした懸念についても十分配慮し、まずは、今般の税制改革に関するさまざまな論点について米国の当局との対話を続けて、ＯＥＣＤ租税委員会等国際会議などの機会も通じまして、アメリカを含む関係国と協議をしてまいりたいと考えております。
○篠原（豪）委員　最初からそうやって答えていただければ何のこともないような話なので、しっかりと答えていただきたいと思います。ありがとうございます。
　次に、二〇一三年一月に日米租税条約の一部改正について日米が合意をして改定協議書に署名した後で、日本ではその年の六月に国会承認の手続がとられましたけれども、アメリカではいまだにこの国会承認が得られていません。
　その大きな理由は、オバマ政権が二〇一〇年以来推し進めている外国口座税務コンプライアンス法というのがありまして、通称ＦＡＴＣＡですね、があるとされています。それがなぜこの改正日米租税条約に承認が得られないことになっているのかということの、ここまでの御説明をお願いいたしたいと思います。
○飯島政府参考人　お答えいたします。
　米国の議会審議の状況について日本政府としてコメントする立場にはなかなかございませんけれども、あえて申し上げますと、この委員が言及されましたＦＡＴＣＡの実施に当たりまして、政府間で租税に関する情報交換を行う租税条約上の規定を活用する場合がございますけれども、この規定のもとでは、相互主義に基づいて情報交換の実施が予定されております。
　米国の上院におきまして、租税条約上の情報交換によって、個人の自由、権利、こういったものが必ずしも米国憲法下のようには保障されていない外国に米国市民の情報が流れていく可能性について危惧する意見が出されているというふうに承知しております。
○篠原（豪）委員　先ほどの委員もありましたけれども、ＢＥＰＳにアメリカが入っていけばこれはまたちゃんとしっかりしていくような話なので、そことの関連性も出てくると思いますので、まあ、ＢＥＰＳにアメリカも参加していただくということを言っていくというのが当然のことと思いますので、しっかりスタートしていただきたいと思います。
　次に、先ほど、海外の通販業者ですか、いろいろ紹介されましたけれども、これが、租税ルールでは、販売する電子書籍とか、これは日本の消費者が購入してもその利益に課税ができない、例えば米国に入るというのはおかしい、こういう議論はよく耳にするんですけれども。
　日本では、こういった課題を是正するために、二〇一八年度の税制改正で、工場や支店以外にも、海外の通販業者が、さっきＰＥの話がありましたが、こういった場合には課税をすべく定義を見直していくといった話もあっているんですけれども、そもそもこれは物の話なんですよね。
　そうじゃなくて、その先を考えなきゃいけないのは、もともと、音楽とか映画とか、そういう物のない、動画データとか、そういうものについて、インターネット配信が今急速に普及していて、課金をしているといった状態なんです。
　これはまさに、ＰＥをやろうがやるまいが、倉庫には物理的に入らないのでどうなるかということなので、これは、済みません、最後になりますけれども、インターネットの配信が急速に普及をしている現状を更に次の段階としてどういうふうに捉えて、私は、やはり早急な措置を、これは日本も、そして国際間取引の中でも、少なくとも誰かがお金を払っているわけですから、これを取る必要があると思っているんです。
　このことについてどういうふうに措置をしようとしているかについて、お伺いできればと思います。
○吉田政府参考人　お答えを申し上げます。
　電子経済に関する課税の取扱いについての御質問だと思いますけれども、ＢＥＰＳプロジェクトの中では、これは先ほどからも御議論がありますとおり、価値の創造の場と所得が生み出される場、それと納税する場というのを一致させようという目的で、これまで努力を続けてきております。
　そうした論点を中心といたしまして、今ＯＥＣＤで国際的に議論を進めているところでございまして、日本としましてもこの議論に積極的に参加しているところでございます。
　それで、本年三月には、ＯＥＣＤからこの件につきましてＧ20に、この課題に対する議論の状況等に関する中間報告書というものが提出されております。
　同報告書におきましては、二〇二〇年までにグローバルな長期的解決策を取りまとめるということ、それから、それが実現するまでの間に暫定的措置を導入する場合には、国際的義務の遵守等、幾つかの要素をちゃんと考慮すべきであるというようなことにつきまして、各国が合意して、報告がなされたというところでございます。
　日本におきましても、こうした議論に参画すると同時に、各国の動向を注視しつつ、私どもとしましてもしかるべき措置をとっていきたいというふうに考えております。
○篠原（豪）委員　この租税回避の問題というのは極めて大きな問題で、実態がよくわからないところにお金をどうしていくかということです。いろいろな情報を提供しても、膨大にいろいろなものがありますから、これに対しての損失というのは大きいし、これはやはり、本当に、全世界的に取り組んでいくということは当然だと思いますけれども、我が国としても、おくれをとることなく、そしてその中の先頭に立ってやっていただきたいということを、これは私も要望として申し上げて、こちらの分野についての質問を終わらせていただきます。
　次に、日中関係について、河野大臣に少しお伺いをしたいと思います。
　王毅国務委員と河野外相が都内で会談をされました。中国外相の単独来日は、これはたしか約九年ぶりということだそうで、このこと自体、日中の関係改善の流れを象徴しているんだろうというふうに思いますけれども、外相が会談で習近平国家主席の来日に前向きな姿勢を示したことは、いよいよ関係改善が確かなものになってというふうに思っていらっしゃるのかもしれません。
　ただ、残念なことに、王氏は、習主席の来日時期や形式には踏み込んでいないと思います。この背景には、国内政治の混乱で、安倍首相には外交成果を強調して政権浮揚につなげたいというベクトルがこれまでも働いているんじゃないか、それに利用されたくないというような思考が働いたということも報じられています。
　そこで、日中首脳会談が実質的な中身を持つことが極めて重要と考えていますけれども、安倍政権として、何を首脳会談のテーマに据えるかも含めて、時期的なものということも含めて、まずお教えいただければと思います。
○河野国務大臣　日曜日の日中外相会談では、外相の相互往来というのが、私の一月の北京訪問とあわせて九年ぶりに実現をすることになりましたので、それを日中両国で歓迎をすると同時に、平和友好条約締結四十周年という節目の年でございますので、全面的な関係改善を進めていくために、平和友好、互恵協力を基調として、お互いに協力のパートナーでありお互いに脅威とならないという原則を確認し、首脳往来を含むハイレベルの往来を着実に進めていくということで、重要性を確認するということで一致をいたしました。
　ゴールデンウイーク後の三者の都合がいい時期にまず日中韓サミットを開催し、そこに文在寅大統領とともに李克強総理を日本にお迎えをする、そして、その後、またこれは適当な時期を見て安倍総理が訪中をし、そしてその後、習近平主席が来日をされる、こういう順番でハイレベルの往来をやっていこうというところでも合意をしておりますので、報道が何を言っているかは余り承知をしておりませんが、ハイレベルの往来は極めて順調に予定どおり進んでいるというふうに考えております。
　日中韓サミットの後、当然に日中首脳会談というのも予定をされることになると思いますが、中身についてはまだまだこれから、今回の日米首脳会談もあり、あるいは南北首脳会談というのが四月の末に予定をされていることから、一体どういう議題でやるかというのは、今の時点で予断を持ってお答えするというところまでは行っておりませんが、戦略的互恵関係のもと、この日中の二国間関係をどう進めていくか、あるいは日中でともにさまざまな国際的な課題にどう取り組んでいくか、率直な意見交換が行われるものと期待をしております。
○篠原（豪）委員　李克強首相が今度いらして、日中の首脳会談に着実につなげていくということが私も大事だと思っています。そのために課題と現状認識というのはいろいろとあると思うんですけれども、中国の海洋進出の問題というのも一方でちゃんと考えなきゃいけない問題だと思います。
　今月、史上最大規模の海上演習を南シナ海で、海南島沖で中国がやっています。これはやはり、南シナ海で航行の自由作戦を展開するアメリカとかの圧力に屈しないというような強硬な姿勢を内外に示すものだったというふうに思います。今、台湾海峡でも、習政権が一つの中国の原則をめぐって対立するというようなところを、アメリカのトランプ政権を意識してかわかりませんけれども、演習も強行しているということです。
　したがって、日中の関係改善が進む状況にあるといっても、それと矛盾する動きも実際に見てみると着実に大きくなっているというふうに認識をしていかなければいけないと思います。
　日本政府としては、こういったことを踏まえた上で、これはちょっとなかなか難しい質問なんですが、短期的には、日中ハイレベル経済対話も二〇一〇年以来始まっていますし、いろいろと経済的環境もあると思うんですけれども、中国に対して、中長期的に日中の改善をどういうふうに進めていこうというふうに考えているのかというところ、少しあれば教えていただきたいと思います。
○河野国務大臣　中国の国防費に関して言うと、その全てが公開をされているわけでもございませんし、具体的な装備の保有状況ですとか、さまざま詳細について明らかにされておりません。
　しかし、過去十年間で約二・三倍の伸びを中国の国防費は示しておりまして、過去三十年間で見れば五十倍を超える伸びでございます。既に、日本の防衛関係費の中でＳＡＣＯの関係経費と米軍再編関係経費の地元軽減負担分を除いたものと比較すると、日本の防衛関係費の三・五倍を超える防衛費ということになっているのが今の現実でございます。
　そういう中で、透明性を中国側として一層高めていくことが望まれておりますし、また、我々としては、我が国周辺海域、特に尖閣諸島の周辺海域についての中国軍の動向、あるいは中国の関係機関の動向について引き続き注視しながら、領土、領海、領空は断固として守り抜くという決意のもと、毅然かつ冷静に対応していかなければならないというふうに思っております。
　日中外相会談でも、この東シナ海の状況は議題に上りまして、私から王毅国務委員兼外交部長に対して、東シナ海の安定なくして日中関係の真の改善はないということを強調し、東シナ海を平和、協力、友好の海にする、そのための意思疎通というものをしっかりやっていかなければいけないということで一致をいたしました。
　隣同士の国でございますから、これまでのように、外相の往来が行われない、あるいはハイレベルの経済対話が行われないというのはやはり平常ではないというふうに思いますので、そうしたことが再開をできたということは大変に喜ばしいことでありますし、また、海空連絡メカニズムについてもなるべく早く実行できるようにしてまいりたいというふうに思っております。
　しっかり協調できるところは協調しながら、未然に、危機を起こさないようにしっかりと対応する、その両方をやっていかなければいけないというのは委員御指摘のとおりだというふうに思っております。
○篠原（豪）委員　時間ですので、ちょっと最後に、手短に一つだけお伺いしたいんですけれども、今の話を聞いていて。
　河野外相は非常に旺盛に、いろいろな外相とか、外国へ行って本当にやられているというふうに思っていますし、実際、いろいろなものを進めるために私も大事だと思っているんですよ。
　その中で、一つ。短い時間で限られた中で行くのは大変だと思います、いっぱい外国へ行くのは。そういった中で、今安倍さんがアメリカへ行っていますけれども、外交をするときに、今話題になっているのは、ゴルフ外交というのが話題になっています。
　このことについて、今このタイミングで、これだけ真剣にいろいろ考えなきゃいけない話を、それをワシントンじゃなくて、全然離れたところへ行ってやっていることについて、こういうゴルフ外交みたいなことはもう三回目ですけれども、本当に国益に資するのか、世界から見たらどういうふうに見えるのかなというところはあると思うので、そこのところについて、一言、御所見をいただければと思います。
○河野国務大臣　ワシントンで首脳会談をやるということも考えられると思いますが、当然に、ワシントンで首脳会談をやれば、大統領ですから、いろいろな場に引っ張り出される、いろいろな会議に呼ばれる、いろいろな人が面会に来るということがあろうかと思います。これをマールアラーゴでやりましたら、二日間、安倍総理がトランプさんを独占することができるわけで、これは極めて諸外国から見ればうらやましい状況になっている。
　特に、ゴルフ場で一緒にゴルフのプレーをやれば、もうその間は二人が三時間ずっと一緒にいて、そういう雰囲気の中でさまざまな率直な話ができる。こういうことができるのは、ほかの国の首脳ではできていない、それを安倍総理はこれで三回目ということになりますので、相当他国の首脳から見れば、うらやましい関係を築けているということになるのではないかと思っております。
○篠原（豪）委員　実際に中身があればいいんですが、それで得るもの、日本がどれだけ情報を得ているかわかりませんけれども、河野大臣の御所見を伺いましたので、きょうはありがとうございました。
○阿久津委員　立憲民主党の阿久津幸彦でございます。
　初めに、ＢＥＰＳ、税源浸食及び利益移転防止措置実施条約について伺わせていただきたいと思います。そして、少し時間が残れば、そのほかの質問についても入らせていただきたいと思いますので、どうかよろしくお願いいたします。
　このＢＥＰＳの本条約は、ＯＥＣＤ、Ｇ20におきまして、国際課税ルールを世界経済、企業行動の実態に即したものにするとともに、各国政府、多国籍企業の透明性を高めるために国際課税ルールを包括的に見直すＢＥＰＳプロジェクトを日本が主導的に推進したことが背景にあるということでございます。
　そこでお尋ねをしたいんですが、我が国が本条約を締結することの意義及び本条約の実施における課題を伺いたいと思います。
○飯島政府参考人　お答えいたします。
　多国籍企業による脱税、租税回避行為に適切に対処すべく、委員が御指摘になりましたとおり、Ｇ20やＯＥＣＤにおきまして、国際課税ルールを包括的に見直すＢＥＰＳプロジェクトが推進され、我が国はその議論を主導してまいりました。本条約は、ＢＥＰＳを防止するための租税条約関連措置を二国間の租税条約に効率的に導入するためのものでございます。
　我が国としましては、本条約を締結することで、我が国に進出する外国企業への課税を適切に行うことができるという点で、まず我が国の財政面での意義があると考えております。また、日本の企業にとりましては、国際競争上不利な立場に追いやられることがないように確保すること、それから、進出先、源泉地国での課税リスクに関して、経済界から要望のございます仲裁手続も含めて、相互協議手続の実効性を確保して二重課税の除去に資するといった点で意義があると考えております。
　他方におきまして、ＢＥＰＳ防止措置は、より多くの国が実施することで真価を発揮することになりますので、日本としましては、引き続き、米国を含む本条約未参加国に対して署名を呼びかけてまいりたいと考えております。
○阿久津委員　本当は、一番気になるのは、我が国にどれぐらい影響があるのかということなんですが、前回の委員会で、ＢＥＰＳに関連した山川委員の質問で、我が国への財政的影響をお尋ねしたところ、定量的に把握する数字はないということでございました。
　一方、ＯＥＣＤの試算は伺ったんですが、多国籍企業等による過度な節税対策により、一千億ドルから二千四百億ドル、日本円にして概算で十兆円から二十五兆円くらいの本来課税されるべき税負担が失われてしまっているということでございます。日本の世界全体に占める輸出入総額は約四％でございます。ちょっと乱暴な試算をすると、日本への財政的な影響は、単純計算で四千億円から一兆円くらいになるのではないか、逆に言えば、それを取り戻すチャンスではないかというふうに考えております。
　ＢＥＰＳプロジェクトは、先ほども御指摘がありましたとおり、グローバルに協調をして迅速に実施することで大きな成果が期待できるということでございます。ＢＥＰＳプロジェクトを推進、主導してきた日本としても、その成果の実施に向けて適切に対応していただけますようお伝えして、次の質問に移らせていただきたいと思います。
　次の質問がロヒンギャの問題なんですけれども、実は、このロヒンギャの問題、ちょっとだけおさらいをすると、ミャンマーのラカイン州北部で昨年八月以降発生したビルマ国軍によるロヒンギャ住民に対するレイプ、殺害、放火、恣意的逮捕などの人権侵害疑惑についてでございます。本委員会では三度目のこの件に関する質問になりますが、よろしくお願いいたします。
　この間、河野大臣は、一月、ミャンマーを訪問されて、アウン・サン・スー・チー国家最高顧問と会談し、共同会見を行いました。また、ミン・アウン・フライン国軍司令官とも意見交換をされたというふうに伺っております。これは、同時期、直後にイギリスの外相がやはりミャンマーを訪ねていますけれども、イギリスの外相の方は国軍司令官とはお会いできていないと聞いておりますので、この両者に会ったというだけでも大きな意義があったというふうに考えております。
　これを受けて、三月二十一日から二十四日、堀井巌政務官がバングラデシュとミャンマーを訪れて、政府関係者と意見交換をされたとのことでございますが、意見交換の概要と現地の最新の状況について御報告を伺いたいと思います。
○志水政府参考人　お答え申し上げます。
　堀井巌政務官は、三月二十一日にバングラデシュを訪問し、バングラデシュにおきましては、アリ外務大臣ほか政府要人と会談し、翌二十二日にコックスバザールにあります避難民キャンプを視察しております。
　バングラデシュ政府に対しましては、避難民の帰還の実現に向けましてミャンマー政府としっかり意思疎通を続けるよう働きかけました。また、日本がバングラデシュ政府の取組を引き続き後押ししていくことを改めてお伝えしております。バングラデシュ政府からは、バングラデシュ政府の取組についての説明、それから日本支援への謝意の表明がございました。
　三月二十三日にミャンマーに移りまして、チョウ・ティン・スエ国家最高顧問府大臣ほか要人と会談し、二十四日にラカイン州の北部にありますマウンドー地区を視察しております。
　ミャンマーとの会談におきましては、安全、自発的で尊厳のある避難民の帰還の着実な実現などを働きかけました。そして、そのために重要な再定住先の住宅などの社会インフラ整備や、国連の関与の受入れを強く促したところであります。ミャンマー政府からは、安全、自発的で尊厳のある避難民の帰還と再定住にコミットをしている、ＵＮＨＣＲなどの国連機関の関与を受け入れるとの説明があり、このＵＮＨＣＲなどの国連機関の関与に関しましては現在協議中と承知しております。
　現在の最新状況ということでございますけれども、コックスバザール、これはバングラデシュにありますが、コックスバザールの避難民キャンプの生活は大変厳しいと承知しております。近く雨季が到来するということで、人道支援の必要性が高まっております。
　我が国といたしましては、国際機関を通じた総額三十億円の支援が有効に使われるよう、国連側とよく協力していきたいと考えております。
○阿久津委員　全体として、ＵＮＨＣＲ含めた国際機関の受入れの意思を多分表明されたんだと思うんですが、それは大きな成果だったというふうに私も感じます。
　そして、バングラデシュのコックスバザールをお訪ねになって、かなり生活環境が厳しいということだったんですけれども、これは衛生面や寒さ対策も含めて、いわゆる人道支援でいえばスフィアスタンダードなどの視点で見て、かなり最低水準の生活が守られていないというレベルでございますか。ちょっと御感想というか、まあ直接行かれていないのでなかなか厳しいと思うんですが。
○志水政府参考人　お答え申し上げます。
　まことに恐縮ながら、私自身は現地を視察しておりませんけれども、堀井巌政務官が視察いたしまして、現地の厳しい状況、それから、現地の国際機関関係者と協議をしたということでございます。また、先ほど申し上げましたように、近く雨季が始まるということで、人道支援を強化していく必要があるということについても確認されたというところでございます。
○阿久津委員　本当は堀井巌政務官に伺えればよかったんですが、参議院の関係でちょっと難しいということで、大変恐縮でございますが、もう一つだけ。
　ミャンマーの方のマウンドー地区をお訪ねになったということなんですけれども、これは、堀井巌政務官の方から、更地にされていたみたいな情報は何か聞いていらっしゃいますか。聞いていなかったら聞いていないで結構です。
○志水政府参考人　お答え申し上げます。
　堀井巌政務官が現地でどうごらんになった、ないしはお話を聞かれたかということは今手元にございませんけれども、現地におきましては、再定住先を今建設するということで、一部については更地にした上で建設をするところもあるというふうに聞いております。
○阿久津委員　ありがとうございます。
　次は河野大臣の方に伺いたいと思うんですけれども、この間、河野大臣は、ミャンマー政府に対して、諸外国を納得させるためにはという言い方をされて、次の四つのことを提言されてこられたというふうに理解しております。
　一として、事実調査を適切にやる。二として、メディアのアクセスを拡大する。三として、先ほども出ましたけれども、ＵＮＨＣＲなど、国連機関、国際機関を段階を踏んででもしっかり関与させる。それから四番目が、コミュニティー間の融和の推進だと思うんですけれども。
　そこで伺いたいと思うんですが、三月二十三日の私の外務委員会の質問の中で、大臣は、事実調査をしっかりやることが大切とした上で、国連の事実調査団をいきなり送るのがいいのか、ミャンマーが納得する形で事実調査団を送り込むのがいいのかについては、今さまざまなやりとりがあると述べられております。それについて、新たな進展はあったのかどうか。さっきの発言とちょっとダブるところがあるんですが、お答えいただければと思います。
○河野国務大臣　そうした提案といいますか御助言といいますか、ミャンマー側に申し上げてきてまいりますし、先ほどの堀井政務官の訪問のときにも改めて働きかけをさせていただきましたが、残念ながら、まだ明確な反応というのはございません。
　他方、欧米からは、国連のもとでの調査団を送れというような声もいまだにございます。
　例えば、イギリスのジョンソン外務大臣とは、こういう、どちらがいいのかというようなやりとりをして、やはり、ミャンマー政府がきちんと受け入れられて、なおかつ透明性の確保ができるようなやり方の方がスムーズにいくのではないかというようなことも申し上げたりしているところでございます。
　ミャンマー政府には、しっかりと自発的な帰還が進むように、バングラデシュ側としっかり交渉をする、そして、帰還したらどうなるのかというやはり説明を、キャンプにいる避難民の方々に説明する必要があるのではないかというようなことを申し上げましたが、先般、ミャンマー側から閣僚がキャンプを訪問して、キャンプ内の代表者に帰還準備の状況についての説明が行われたということは承知をしております。
　調査団については、残念ながらまだ進展がございませんので、これは引き続きミャンマー側としっかり交渉を続けていきたいと思っております。
○阿久津委員　ありがとうございます。よろしくお願いいたします。
　事実調査に関して私が一番心配しておりますのは、ラカイン州のロヒンギャ住民居住区をミャンマー政府が、先ほどの話にもありましたけれども、更地にしているということでございます。
　実際、二月十二日のミャンマーのウィン・ミャ・エー社会福祉大臣が、集落の更地化はより高水準の村の再建計画の一環、難民が帰還したら出身地の近くに住めるという発言もされているようなんですけれども、しかし誰も現時点では信じている方々は、ロヒンギャの方々は信じていないということでございます。
　人権団体のヒューマン・ライツ・ウオッチ・アジア局長のブラッド・アダムズ氏は、これらの地域を更地にすることで、かつてそこに住んでいたロヒンギャの人々の記憶が消し去られるとともに、法的責任までもが消し去られるおそれがある、更地化された村の多くはロヒンギャに対する残虐行為の現場だ、その調査のために国連から任命された専門官が、加害者特定のための証拠を適切に評価できるように保存されるべきだというふうに指摘もされております。
　一方で、小さな進展も見られます。
　これまでミャンマー国軍は、みずからの調査でロヒンギャの一般人への迫害はなかったと結論づけておりましたけれども、つい先日、四月十日だと思うんですが、ロヒンギャ十人の殺害事件に関与したとして、兵士七人に対して懲役十年の刑を科すという報告がされました。
　もちろん、ミャンマー国軍は、このロヒンギャは一般住民ではなくて武装集団だ云々かんぬんということは言っているんですけれども、ただ、今まで全く認めてこなかったことが、私は、これは日本の働きかけもずっと継続しているものがあったと思うんですよ、きちっと前に、少しずつですけれども向いてきたということは、これからも日本がきちっとこの問題に関与していく価値があるのではないかというふうに考えております。
　次に帰還・再定住プロセスについて伺いたいと思うんですが、ロヒンギャ避難民の帰還・再定住プロセスとして、河野大臣は、一、バングラデシュ政府からミャンマー政府への避難民、帰還民リストが渡される、二、避難民は国境を越え、橋を越えたミャンマー側の宿舎で確認作業を数日間受ける、三、再定住の準備をするため、次の施設で数週間から一、二カ月間滞在する、四番目は、帰還及び再定住の実現だと思うんですけれども、ということをおっしゃいました。
　この三の帰還及び再定住の準備のための施設が、私が前回の質疑の中で申し上げていたテンポラリーキャンプなのかなというふうに思われるんですけれども、河野大臣は前々回の質疑でも、「国際機関が関与するプロセスにも日本はしっかり後押しをしてまいりたい」と述べられました。
　帰還・再定住プロセスにおいて国連の関与についての新たな進展があったのか、お答えいただきたいと思います。
○河野国務大臣　日本側としても、国連機関の関与というのを受け入れるよう、ミャンマー政府とも話をしてきたところでございます。
　先般、ミャンマー政府から、ＵＮＨＣＲを始めとする国連機関が帰還プロセスに関与することを受け入れるという話がございました。今、どのような関与のあり方にするかというミャンマー政府とＵＮＨＣＲあるいはそのほかの国連機関との話合いが進んでいるところだというふうに理解をしております。
　さまざまな形で、このＵＮＨＣＲを始めとする国連機関がミャンマー政府の信頼を得て、しっかりと現地の住民あるいはミャンマー政府と国連機関が信頼関係を築いて、この再定住に向けてしっかりと歩みを進めていければいいのかなというふうに思っているところでございます。
　これはバングラデシュ側から戻ってきたわけではないと承知をしておりますが、国境地帯にいた一家族が、一家族五人ではありますが、プロセスに来たという話もございます。これについては単なる宣伝ではないかという批判の声もあるようでございますが、少なくとも、手順を踏んでということが、一家族だけではありますけれども始まってきたというところで、いよいよ突破口ができたかなという気がしております。
　再定住の前に、まず、受入れの審査のところで数日泊まっていただいて、その後、テンポラリーキャンプといいますか、再定住のための準備施設へ移るわけでございますが、そこから定住地へ戻るためには、定住地での準備というものも当然これは進めなければなりません。そうすると、いやいや、もといたところにはさわるな、だけれども定住は進めろというのは、これはなかなか両方実現するのは困難でございますから、しっかりとした調査はもちろん必要でございますが、再定住に向けての準備もやはりやっていかなければいけない。
　日本としては、この両方をしっかり後押しをしていかなければならないだろうというふうに思っております。
　雨季が近づいてきておりまして、これは、再定住を進めるのも大事でございますが、バングラデシュ側のキャンプの状況が相当深刻になるということが予想されておりますので、今、とにかく、バングラデシュ政府には多大なる負担をいただいていて、本当に日本としては感謝申し上げるばかりでございますが、このキャンプの状況がモンスーンで悪くならないように、必要ならば少し平らなところへ移ってもらう、そういうような作業も、バングラデシュ側であわせてしっかり取り組んでまいりたいというふうに思っているところでございます。
○阿久津委員　バングラデシュ側のキャンプの深刻さは先ほども伺ったとおりで、私も理解をしております。
　日本政府としては、河野大臣は広い意味でコミュニティーのサポートの話もされたと思うんですけれども、コミュニティーサポートがあって初めてセーフティーネットも整うと思いますので、セーフティーネットという視点も含めて、ぜひ御援助をいただきたいというふうに考えております。
　それから、再定住の問題は本当に難しい問題だと思います。どちらから見るのかによっても違ってくるし、自然環境のモンスーンということも、モンスーンのときまでに、逆にミャンマーの政府の再定住の準備ということを信じたとしても、それが間に合うのかどうかという問題も当然出てくると思います。
　そこのところも含めて、大変難しい問題ですけれども、河野流であれば薄皮を剥がしていくように、私はもうちょっとぐっぐと押してほしいと思うんですけれども、ということでございますので、ぜひそれを進めていただきたいと思います。
　最後に一つだけ、この問題の最後で、私が心配していることを申し上げたいと思います。
　私が持っている今一番の懸念は、再定住の準備のための施設、河野大臣は数週間から一、二カ月の滞在予定というふうにおっしゃっていたんですけれども、二〇一二年の民族浄化事件から逃れた十万人以上のロヒンギャ避難民は、この前も申し上げましたけれども、五年以上たった今でもテンポラリーキャンプというところに、先方から見れば閉じ込められているというふうに言われております。
　昨年夏に再び起きた七十万人の難民流出によるロヒンギャ危機なわけですけれども、日本が、帰還・再定住プロセスにおいても、国連、国際機関の関与をしっかり後押しして、ロヒンギャの方々もこれだったら信じていいという納得できる形で再定住まで結びつけていきたいというふうに考えております。
　今、いわゆる災害であれば、仮設住宅までのめどは何となく立ったのかと思います。そこから先が一番難しいので、ぜひこれからも引き続きお力添えをいただければと思います。
　何かございましたら。
○河野国務大臣　そうなんだろうと思うんですね。
　受入れの準備施設は今建設も進んでおりますので、そこまで来るというのは、これは自発的に来ていただければ行けるんだろうというふうに思っておりますが、ただ、そこにこの数十万人の避難民全員を受け入れるだけの余地は全くありません。ですから、そこから先に戻ってもらって定住を始めなければ、今度はそこで閉じ込められるといいますのか、あふれてしまうといいますのか、そういう状況になりますので、もといたところ、あるいは新たな定住のところへどう戻っていただくかというところが大切だろうと思います。
　ただ、そのためには、当然、帰還して定住するための準備作業というのをやらなければなりません。もとのところをさわるなと言っていれば、今度はその作業ができなくなりますので、事実調査と新たな定住の準備というのをどういう形で両方並行してやるのかということは、これは十分に考えていかないとならないと思いますので、きちんともとへ早く戻れる、できればそれなりの数の人たちがモンスーンの前に再定住ができるぐらいのスピードで本当はやらなければいけないというふうに思っておりますが、だんだんモンスーンシーズンが近くなってきて、定住の開始がおくれているというところを考えると、さまざま次のことを考え始めなければならないのかなというふうに思っております。
　この問題は、日本としても責任を持って当たってまいりたいと思います。
○阿久津委員　ロヒンギャ避難民の安全で自発的な尊厳ある帰還と再定住に向けて、ぜひ、日本政府として独自にとれる方策があると思いますので、これからも引き続きよろしくお願いいたします。
　時間がほぼ終わってしまいましたので、ちょっと次が、私が用意していたのが北朝鮮問題なので、ちょっと入るとなかなか難しいので、ここで終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○小熊委員　希望の党の小熊慎司です。
　条約について質疑をさせていただきます。
　過日も、先週も条約の質疑をさせていただきましたが、全般的な話として、日本の場合、今回のデンマーク、またアイスランドも、ほかの国から比べれば締結はおくれているわけでありますけれども、日本政府としては、より丁寧に、質をちゃんと確保していくという意味で時間をかけてやっている、こういう御説明がありました。
　しからば、質を高めたことによって経済的に幾らぐらい定量的に確保できるんだということをお示しできるものがあれば、デンマーク、アイスランドということに限らず一般的に、何か事例があればお示しをいただきたいと思います。
○飯島政府参考人　お答えいたします。
　我が国は、経済関係が緊密な国との間で租税条約を早い段階で締結してきており、その結果、我が国から対外直接投資先の約九九％、これは金額ベースでございますけれども、この領域が既にカバーされております。その上で、近年は、我が国との投資、経済関係の発展が見込まれる国、地域との間で新規締結や既存条約の改正を、我が国経済界からの要望も踏まえ、積極的に進めてきております。
　この交渉に当たりましては、投資所得の源泉地国課税に係る一定水準の限度税率の確保、仲裁規定等の点で必要な規定が確保されるように努め、条約全体としての質も重視しながら、ネットワークの拡充に努めてきております。
　結果として、当該国とほかの先進国との条約に比しても、これらの点で同等又はそれ以上の有利な競争条件が確保されていると考えております。
　一例として申し上げますと、我が国企業の投資先国における利益をバックアップするための規定として仲裁条項がございますけれども、我が国が二〇一〇年以降十九カ国との間で租税条約を締結、改正してきている中、このうち十本の租税条約で仲裁規定を導入しております。これに対して、ほぼ同じ国について、米国は四本、フランスは三本、ドイツは三本の租税条約にしか仲裁規定を置いてございません。中国、韓国については、こういった国についても、仲裁条項が入っていないものをつくっております。
　それから、委員御指摘の定量的な効果との関係でございますけれども、投資は、委員御案内のとおり、企業等が世界的な景気動向それから各国の投資環境等を勘案して行いますので、租税条約のみによって定量的な経済効果を示すことはなかなか困難がございますけれども、これを前提としつつ、何らかの経済的な変動が観察できないかという観点から、条約の締結前それから締結後、あるいは改正前、改正後の日本企業による投資の変化を調べてみましたところ、対外直接投資額やそれから進出企業の数については、条約の発効に対応して増加が確認できております。
　一例を申し上げますと、二〇一〇年に改正租税条約を締結したシンガポールでは、発効前に比べ、対外直接投資額が一千五百六億円から二千七百八十三億円となっております。一八五％の上昇が認められております。同様に、進出日本企業数につきましても、発効前に比べ、発効前の七百二十一社から発効後は千百四十一社へと一五八％の上昇が認められており、こういった点では、総合的に勘案して数字としては上がっているものというふうに考えてございます。
○小熊委員　これはほかの国よりおくれて取り組んでいるわけですから、そのおくれた分だけ利益が失われているものもあるんですね。でも、それをもってしてでも質を確保することによって、しっかり企業活動がしやすい、また利益が得られるということが大事だというふうに思いますので。
　ただ、一点、気になったのは、丁寧にやっていってほかの国と同等又はそれ以上と。それ以上じゃなきゃいけないんです。同等だったら、ほかの国と同じぐらいのスピード感でやらなければ、おくれた分だけ不利益になるわけですから、同等ではだめなんです。同等だったらスピード感を上げてください。それ以上ということでしょう、日本は。同等じゃなくて、それ以上ということでやってもらわなきゃ困ります。もう一回、お願いします。
○飯島政府参考人　丁寧に交渉を進めて、第三国との関係で、それを上回る成果を上げるべく交渉してまいりたいと考えております。
○小熊委員　そこが大事ですから。ほかの国と同じようだったらスピード感を意識してほしいし、質を確保するというのならそれ以上のものをやはり仕上げていかなきゃいけないと思っていますので、よろしくお願いをいたします。
　ＢＥＰＳの方に移りますけれども、これもずっと質疑されてきましたが、これは趣旨また狙いといったものも、やっていかなきゃいけない話ですし、日本が先導してきた国の一つでもあるということでありますけれども。
　これはいろいろな対応をしていく上で、個々の企業を見てみれば、それなりの労力、コストがかかってくるわけですね、新たな対応をしていかなければいけませんから。国内企業に向けて、邦人企業に向けて、こうした支援というものは、政府としてはどういうふうに考えておられるのか、お聞きいたします。
○飯島政府参考人　お答えいたします。
　本条約は、多国籍企業が国際的な税制のすき間、抜け穴を利用した過度な節税対策によって、本来課税されるべき経済活動を行っているにもかかわらず税負担を軽減している問題に有効に対処することを目的としております。
　この条約のもとで適切に課税が行われた結果、これまで過度な節税対策を行ってきた企業の税負担が増加することは想定されますが、これに対して我が国政府が金銭的な支援を行うことは、税負担を肩がわりすることになりますので、適切ではないと考えております。
　また、事務負担の点も考えられますけれども、本条約の実施上、既に適切に納税を行っている企業の事務負担が増加するということは想定しておりません。
○小熊委員　わかりました。
　いずれにしても、これはいろいろ見てみると、税理士会や何かで結構情報発信をされておりますので、大事なことは、このＢＥＰＳについて、こういうふうに変わるんだという情報提供はしっかりしていかなければならないというふうに思っています。その点はぜひ留意をしていただきたいと思います。
　次の質問に移りますけれども、結局、これはいろいろな国がかかわるということで、これをつくり上げるときもかかわってきているわけでありますけれども、やはり人間がやることですから、解釈とか実施に当たっては、細かいところまでいけばずれが生じてきたりするというふうに思います。言語も違うわけでありますから。それは確認しながらこれをちゃんとつくり上げているとはいえ、やはりケース・バイ・ケースでいけば不整合が生じることも想像されるわけでありますけれども、これをなるべく生じないようにするということについてはどういった点に留意されているのか、お聞きをいたします。
○飯島政府参考人　お答えいたします。
　一般に、租税条約におきましては、締約国によって条約の規定に適合しない課税措置がとられた場合、当該締約国の国内的な救済手続とは別に、納税者の申立てに基づいて、当該事案についての両締約国の権限ある当局間で解決する相互協議手続という枠組みが設けられております。
　今回のＢＥＰＳ条約におきましては、予期せぬ二重課税等の納税者にとっての不確実性を排除する措置として、租税条約により関連する紛争を解決するための相互協議手続をより実効的なものとするためのさまざまな規定が設けられております。
○小熊委員　わかりました。
　これは、どこまでやっても多分、二重課税であれば取れていたものが取れなくなる国もあるわけですよね。それは至極当然のことですし、取り切れていなかったものを逆に取れるというところもあって、ある意味税の取り合いというか、そうした側面もあるのも事実だというふうに思います。
　となると、これは民民の企業間同士のこともあれ、あと国同士の解釈とかいろいろなこともあれ、やはりこれは、紛争というか係争事案が出てくるというふうに想定をされています。
　この係争処理、紛争処理もしていかなければなりませんが、これの仕組みと、これはやはり経済活動ですから、紛争解決に当たって多くの時間をかけていたのでは企業活動の足を引っ張ることになりますし、日本の国益も失する形になりますから、紛争解決の仕組み、解釈やいろいろな企業間同士での係争が出てきた場合にこの解決の仕組みと、あとは迅速化に関しての対応をお聞きいたします。
○飯島政府参考人　お答えいたします。
　紛争の解決につきましては、先ほど申し上げました、まず相互協議手続がございます。この相互協議手続の一環として、権限のある当局間の協議を開始してから一定期間が経過してもなお合意が成立しない場合、この一定期間は二年が想定されてございますけれども、この期間が過ぎても合意が成立しない場合には、当該事案のうち未解決部分についてはこれを仲裁に付託する制度がございます。
　ＢＥＰＳの防止条約におきましても、各国やその加盟国・地域が選択した場合には、仲裁条項を導入することが可能となっております。仲裁手続の導入は、相互協議手続の円滑化、実効性の向上につながるものであり、投資環境の整備、国際的な投資交流の促進にも資するものと考えております。
　このような観点から、我が国としては仲裁条項を積極的に導入してきているところでございます。
○小熊委員　ありがとうございます。
　いずれにしても、これはマルチの取組で、これがスタートで、これがゴールではなくて、これは、どんどんどんどん具体的に処理をしていく中で、いろいろな英知のもとにまたバージョンアップをしていかなければいけないというふうに思っています。
　これはちょっと、島サミットの方に飛ぶんですけれども、来月、島サミットが行われます。これは来月、私の地元の福島県内で行われるわけですが、やはりいろいろな課題解決のためにこれまで議論もされてきましたし、きょうも同僚議員がアマゾン課税についてもありましたけれども、こういう税のことに関して二重課税を防ぐというのは、これはわかりやすいんですが、世界の中で多国籍企業が利益を得ていながら、どう見ても公正じゃないねというところが、税を逃れている、取り切れていないというのがあると思います。
　でも、世界じゅうで活躍する企業からすれば、一カ国だけでその税金を納めてくださいという話にもならないし、国境をまたいで、境界で稼いでいる企業の利益の取り分というか税の納め方というのは、しっかり議論していっても、どうしても割り切れない世界が出てくるというふうに思います。だからこそ、そこでやはり、この際、世界連帯税というのを、まさにこの条約をつくり上げるときにも、それはあわせて議論していった方がよかったというふうに思っています。
　先週の委員会でも、通告していないにもかかわらず、この点については大臣がお答えいただいたように、その知見、また考え方もすばらしいものがあるというふうに思いますけれども、こうした租税条約、マルチの租税のＢＥＰＳもありました。そういう意味では、世界的にも、この多国籍企業に関する税のあり方というのを議論しなきゃいけないよねという、グローバル化して、ますますこうした、国境をまたいで活躍する企業がふえてきているわけでありますから、日本だけではなくて国際社会の中でも、これを議論する、実行に移していく時期に来ているんじゃないかなというふうに思っています。
　そういう意味では、島サミットという一つの国際会議があるわけでありますし、その中で広域的な課題解決も話し合われると思いますので、その際に、やはりこうした国際連帯税というのも議論する一つのアジェンダにすべきだというふうに思いますが、大臣、御所見をお願いします。
○河野国務大臣　前回も申し上げましたように、開発のためのニーズ、あるいは、気候変動から影響を受ける国あるいは人々を救うための資金のニーズ、あるいは、昨年、戦後最大となりました難民、避難民に対する資金需要というものを考えたときに、各国がＯＤＡという形で予算の中から拠出をするというこれまでのやり方に、やはり少し限界が見えているような気がしております。援助疲れというような言葉も一時はやった中で、さまざまな、世界経済の中に広く薄く課税をすることによってそういうニーズのための資金を捻出するというのは、私はありではないかというふうに考えております。
　何にかけるのか。為替の取引にかけるのか、あるいは国際航空便の切符の何％という形でかけるのか。それから、外務省も今、毎年、平成二十二年ぐらいから、税制改正要望の中で国際連帯税ということを申し上げておりますが、これは国内の税制改正要望ですから、日本が国際連帯税というものをつくって税を取りますというと、これはまた日本政府に入ってきて、それをＯＤＡにしますといっても同じ仕組みになってしまいますので、これはこれで一つ議論はきっちりしたいとは思っていますが、最終的には、国境を越えてこの資金ニーズにどう対応するかという議論をしなきゃいけない。
　そうすると、どの国際機関が徴収するのか、あるいは分配を決めるのか、どういう仕組みで分配を決めるのか、これはもういろいろな議論になると思いますが、それでもやはり、一歩ずつでも前に議論を進めていかなければいけないかなというふうに思っております。
　今度の島サミットの中には、気候変動の影響を受ける島々、国々というのも当然ありますので、そういう状況にどう対応していくのかということは、これは当然議論になると思います。そのときに国際連帯税があわせて議論されるかどうかというのは、今の時点でちょっと予断を持って申し上げるわけにはいきませんが、島サミットのようなものをきっかけとして、今後の開発、あるいは人道支援、気候変動対策、そうしたものに対する資金需要を国際的にどう考えていくのか、これはやはり議論のきっかけになり得るんだろうというふうに思っております。
○小熊委員　今、そういう時宜にかなっているというふうに思っています。大臣言っていただいたように、出国税も、本来これは日本の国内だけの話ですが、これも本当は国際連帯税っぽい議論も日本の国内ですればよかったというふうに思っていますし、何人かの同僚議員はそれを提言していた方々もいるわけでありますけれども。ぜひいろいろな国際会議において、これはこの島サミットであれＧ20であれ、いろいろな会議において、ぜひ日本の側から問題提起をしていく。
　確かに、簡単ではないです。簡単でないからこそ議論を重ねなければなりませんから、多くの時間を要しますから、スタートは早い方がゴールが早く来ますから、ぜひいろいろな形で提言をしていただきたいと思いますし、まさに国際連帯税の世界発信、提言が、ある意味、河野ドクトリンと言われるようなものが、きっちりした形のものが打ち出せるのであれば打ち出してほしいというふうに思います。
　私は、日本の国際貢献のあり方というのは、百点ではないですけれども、世界の中ではナンバーワンのやり方でやっているというふうに思っています。だからこそ、日本が国際社会に対する発言というのも各国において重く受けとめていただけますから。まさに日本がこの国際社会のあり方、まさにそうです、援助疲れというのもありますし、島サミットに参加する各国を見ていても、まさに国連の援助金が国家予算のほとんどだというような国もあるわけでありますから。
　そういう意味では、新たな仕組みの中で国際的な課題を解決していくという仕組みを、まさに今こそ、この際打ち出すことが大事だなと思いますので、ぜひ、限られた時間ではあるかと思いますけれども、島サミットの中でも、ちょっとした提案というか、提案レベルでも結構ですから、これについて発言をしていただきたいと思いますし、これ以外のものについても国際会議場ではぜひやっていただきたいと思っています。
　この際、国際連帯税とまた離れて、島サミットにおいて、今回、ＰＡＬＭ８は、今までの積み重ねの中でまた新たな新機軸といったものが打ち出される予定というのは、どうですか、検討されていますか。