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○政府委員（松原亘子君）　パートタイム労働者の数は、先生御指摘のように近年急速にふえているわけでございます。ｉ
　どういう要因があるかということでございますが、これはいわば二つの側面がございまして、一つはパートタイム労働者として働きたいという方が非常にふえているということが一つございます。その中にも二つの層があろうかと思いますが、一つは女性でございます。女性の就業意識などを見ますと、子育ての間一たん家庭に入り、それが終わってからまた仕事につきたいという方が三分の一ぐらいいらっしゃいまして、随分多いわけでございます。その場合に、どういう仕事がいいですかということを聞きますと、家庭生活と両立できるような仕事がいい、具体的にはパートタイム労働といったような労働がいいという方がまた非常に多いというようなことで、そういう女性の意識というのが一つあろうかと思います。
　そして、現にまた家庭生活といいますか、家庭責任も過去に比べますと、例えば子供の数が減っているとか、家事についても相当合理化できるようなさまざまな製品等の開発が進んでいるといったようなことがございますので、いわば家事労働以外に向ける時間というのがかなりふえてきているということが一つあろうかと思います。
　また、もう一つの層でございます高年齢者でございますが、統計調査等で見ていただきますと、職業生活からのだんだん引退過程にあるというようなこともございまして、体力に見合った仕事という観点からパートタイム労働がいいというようなことで、そういう働き方を選ぶ方がふえているということが一つございます。
　それとともにもう一つは、今度企業サイドの要因といたしまして、パートタイム労働に対する需要といいますか、ニーズというのが高まっているということがございます。これは、近年特に顕著に見られる傾向としましてはサービス経済化というのが非常に進んでいるわけでございまして、これは製造業などと違って、製品をつくってストックしておくということがなかなかできない。顧客がサービスを求めるときに対応しなきゃいけないというようなこともございますので、例えば一日当たりにしてみましても、忙しい時間帯というのがかなり集中しているとか、それから曜日でも同じような傾向が見られるといったようなことで、そういったところに対応するために、またフル一日、一週間フルにずっとそういう仕事があるというわけではないときに、そういう一時的な労働投入量の増加といったものをパートタイム労働ということで対応したい、こういうニーズが両方あるんではないかというふうに思っております。
　そういうことからふえているわけでございますが、こういった働く方々の要望、また雇う側のニーズ、そういったものに合う労働の形態としてこのパートタイム労働というのはこれからも私どもはふえていくのではないかというふうに思うわけでございます。そういう意味からも、ますますこの就業の形態を良好な魅力あるものとして社会の中に位置づけていくということが重要になってきているというふうに認識をいたしているわけでございます。
○足立良平君　それでは、その上で現在の、これはパートタイマーとしてなんですけれども、そういう働く側とそれから雇用する側とのそれぞれの事情はあるわけですけれども、どこに一番の問題点があると労働省としては認識をされているのか、これをお聞きしたいと思います。
○政府委員（松原亘子君）　問題点といいますか対応しなければいけない点というのは幾つかあるわけでございまして、どれが一番というのはなかなか申し上げにくいんでございます。
　幾つか申し上げさせていただきますと、一つはパートタイム労働者の方々が雇われるとき、就業といいますか雇用契約を結ぶときに必ずしも契約内容、労働条件が明確になっていないといったようなこともあるようでございます。一部には口頭の約束で雇われるとか、場合によりましては何の約束もなしに何となく就業を始めてしまうといったようなこともあるようでございます。そういうことになりますと、いろいろ労使間でのトラブルが生ずるということもあるわけでございますので、そういう意味でのまず雇い入れ時における労働条件が明確になってないということが一つ問題としてあろうかと思います。
　それから、パートタイム労働者の方々は最近量がふえているということだけではなく、質的にも非常に専門的、技術的な職業に従事する方がふえるなど、質的な変化も見られるわけでございまして、基幹的な仕事を行う方々もふえているという実態にございます。しかしながら、世の中にはともすればパートタイム労働というのはイコール補助労働、一時的な労働といったような認識がまだまだあるといったことは否定できず、パートタイム労働者の方々の意欲や能力が十分に発揮できるような雇用管理が行われているかというと、必ずしもそうではない。例えば、パートタイム労働者の方には教育訓練はしなくてもいいものだとか、最初から思い込んでしまったようなそういう管理が行われているというような実態もあるわけでございます。
　それから、労働時間の決め方などにつきましても、パートタイム労働者の方々というのはなぜパートタイム労働を選んでいるかというのは、先ほど申し上げましたように家庭との両立ができるということで労働時間というのは非常に重要な要素になっているわけでございます。にもかかわらず、必ずしもパートタイム労働者の方々のニーズを十分踏まえたような労働時間の設定になっていないとか、残業があるのかないのかわからないまま就労し、突然残業するように頼まれて非常に雇用を継続するのが難しくなったといったような例もあると聞いておりますので、そういった意味での特にパートタイム労働者の特性に着目した雇用管理が必ずしも行われてないといったようなこともあるわけでございます。
　それ以外にも幾つかあろうかと思いますけれども、私どもこういった問題点をやはりきちっと解決するような仕組みというのをつくっていかなければいけないんではないかというふうに思っているところでございます。
○足立良平君　それで、もう一つ聞いておきたいと思いますのは、今景気の状況というのは一応落ち込んできている実態でありますけれども、これは長期的に見ると日本の労働力というものが不足の時代に入ってくることはもうはっきりいたしておるわけでありまして、そういう中におけるパート労働というものを労働省としてはこれからどのように位置づけをしていくのかということが一つ。
　そして、そういう位置づけの中で、今三点程度の問題点というのは提起をされましたけれども、それらを一体どのように解決をしていこうとしているのか、この二つの点をまず明らかにしていただきたいと思います。
○政府委員（松原亘子君）　御指摘のように、長期的に見ますとやはり人手不足ということが見込まれているわけでございます。そういたしますと、これからどういった層に期待するかということになりますと、女性と高齢者、これまで十分に活用されてこなかった女性と高齢者に対する期待というのがますます高まってくるわけでございます。
　その場合に、もちろんフルタイム労働で働きたいと思う方々につきましては、そういったことが可能になるような、障害があるとすればそういったものを取り除く必要というのは出てこようかと思いますけれども、多くの方々がパートタイム労働で働きたいというふうに思っておられるわけでございます。かつまた、産業構造などの変化も見ますと、そういったパートタイム労働に適した労働のあり方、労働に対するニーズというのも出てくることを考えますと、ますますこれは重要な働き方といいますか、そういうものになってくるというふうに認識しております。私どもとしては、パートタイム労働というものを補助的、一時的な労働だというような認識ではなく、きちんと社会の中に位置づける必要があるのではないかというふうに思っているわけでございます。
　そういうところで、先ほど申し上げたような問題点はございますことから、今回法律案を私ども提出させていただきましたのも、そういった問題を解決することが必要だというふうに思ったからでございます。そのために、一つはまず事業主の責務といたしまして、適正な労働条件の確保ですとか、教育訓練の実施、福利厚生の充実その他の雇用管理の改善、こういったことを図るための措置をとるように事業主の責務としてきちんと規定をし、その責務の具体的な内容を指針に明らかにすることによって、さらに行政指導を具体的に進めるようにしたいというふうに思ったわけでございます。
　なお、衆議院の段階での修正によりまして私どもは指針に盛り込みたいというふうに思っており、かつ現行指針においても書いてございますけれども、雇い入れたときの労働条件につきましてのそれを明示した文書の交付ですとか、それから就業規則の作成手続におきまして、短時間労働者の過半数を代表すると認められる者の意見を聞くように努めるものとするといったような規定が具体的に書かれたということがございまして、こういったようなことと相まちまして、私どもはパートタイム労働者の方々が本当の意味で社会にきちんと位置づけられるよう、能力が本当に発揮できるようにする環境整備をぜひとも進めていきたいというふうに思っているわけでございます。
○足立良平君　確かに、今局長の方から答弁がありましたように考え方としてはそれでいいと思うんですね。抽象的に言うなら、労働力不足の時代の中におけるパート労働というものの位置づけ、あるいは経済そのものがソフト経済化していったりという状況の中における時間的な問題というのは、おっしゃるとおりに私は大変重要だし、そしてその中で社会の中にそういう重要なものとして位置づけをしていかなければいけないという今の答弁も、私は全く反論する余地のない名答弁だと思います。これはそのとおりだろう。
　問題は、その上に立って、それでは具体的に一体どのようにこれから進めていこうとするのかということが実は政府の今回の法案の中で、先ほども同僚議員が提起されておりましたようにそれでは具体的に一体パート労働をどうしていくのかということが、私どもが何回これを読んでみたとしても、その裏の労働省の考え方というのはちょっと浮かび上がってこないというところが、今この法案の私は一番の課題ではないかというふうに思えてならないわけです。
　それで、もう少し具体的にお聞きをしたいと思うんですが、これは提案説明の中にもありましたし、法案の中にもあるんですが、今も局長の方から種々いろんな問題点というのはある程度あるということは認識をされている。そして、そういうものを踏まえて適切な管理が行われていないなど云々という問題点を指摘されているわけでありますが、それでは適切な管理というのは一体どういうことをもって適切な管理であるかないかということを労働省として認識をされているのかこの点をもうひとつ明らかにしていただきたいと思います。
○政府委員（松原亘子君）　結局、先ほど申し上げたような問題点がきちんと解決されるような管理と、こういうことになるわけでございます。
　もつ少し具体的に申し上げれば、例えば雇い入れ通知書の交付がきちんとやられるとか、就業規則が整備されるといったことによって、労働条件がまず明確化されるということが基本にあろうかと思います。それから、労働時間ですとかその他の労働条件に係るさまざまなことがきちんとやられなければいけない。現在、パートタイム労働指針の中におきまして、労働条件の適正化ということで労働時間につきましては「パートタイム労働者の事情を十分考慮するように努める」とか、それから「使用者は、パートタイム労働者について、できるだけ所定労働時間を超えて、又は所定労働日以外の日に労働させないように努めるものとする。」といったようなことですとか、パートタイム労働者は所定労働時間を超えて、または所定労働日以外の日に労働させようとする場合には、雇い入れの際にそういったことがあるということ、またその程度を明らかにするように努めるといったようなことが書いてございまして、そういった管理面での適正化ということがございます。
　それからまた、短時間労働者の意欲や能力、就業の実態に応じました教育訓練を実施するとか、それから各種福利厚生施設の充実、そういったにとが通常の労働者と同じように利用できるようにするといったことですとか、その他いわゆる雇用管理といいます募集・採用から始まって退職というところまで一運の雇用管理の流れがあるわけでございますが、それぞれの場面がパートタイム労働者の就業の実態それから通常の労働者との均衡、そういったものも十分踏まえた上で適切になされ、短時間労働者はその能力を有効に発揮できるような状況をつくるということが適切な管理ということで私どもは考えているところでございます。
○足立良平君　それぞれ今提起されましたそれらのことを考えてみますと、一つは通常の労働者との関係といういわゆる均衡の問題も、これは既にいろんな意見が出されておりますけれども、一般的に日本の雇用慣行の中で、雇用状況の中で通常勤務者というフルタイムで働く、みなしのパートタイムは別としまして、通常の勤務者の雇用というのは原則として新規採用者、学校を卒業して四月に新規採用して、そして契約としては雇用の期間を定めない包括契約で労働契約をやっているわけです。そこには、職種の転換もいろんなことも含めまして存在をしている。
　パート労働の場合、例えば短時間の労働の場合における契約というものを考えてみると、一般的には職種契約というのか、先ほど局長も認めておられるように就業規則というのが不明確であるとか、雇用条件というものは口頭で極めてあいまいなものであるとか、あるいはそれぞれ委員から指摘されたように中途において口頭契約が変化してしまっているとかいろんな問題点は現実問題としてある。だから、これは一応別のなにでこれを阻止していかなきゃいかぬとして、一般的にパート労働というか短時間の雇用というのは、こういう仕事でしかもこういう時間帯でという契約をする。むしろ、通常の勤務者とは違った雇用契約というものを前提にしているように思うんです。
　そうすると、そういう雇用契約を前提にしたときにおける労働者の処遇の問題というものと、それから包括契約をしている一般の通常の労働者の問題とは、最低限法的に例えば年休をどうするとか休暇をどうするとか労働時間をきちんと守っていくとかあるいはまた賃金水準をどうするか、いろんな問題はあるとしましても、それはその契約の概念からすると全く同一視をして考えていくことが本当に適当なのかどうなのかというふうに疑問を持つわけでありますけれども、その点はいかがでしょうか。
○政府委員（松原亘子君）　先生がおっしゃるのは本当にそのとおりだと思います。
　パートタイム労働者の方々の募集について私ども幾つか例を見ますと、例えばパートタイムの看護婦さんを募集するとか、看護婦さんは専門職ですからフルタイムの方の場合も看護婦という職種別募集かもしれませんけれども、小売店などではレジ係パートタイマー募集とかかなり限定的な職種で募集をされているというのが多いかと思います。それに対しまして、通常の労働者、正規社員という場合には、具体的に仕事の範囲が明確にされるというよりはどこどこの会社が採用するといったようなことで、仕事の内容というのを明示して契約関係、この範囲の仕事について賃金幾らというよりは、もう少し幅の広い範囲での契約というふうになっているのが一般的であろうかと思います。
　そういたしますと、具体的に職務の内容というのも、パートタイム労働者の方はその契約時の職務というのは明確であるわけですけれども、フルタイムの方々は配置がえというのもいろいろありますし、そういうことで職務の内容自体も違ってくる。それから、人事ローテーションによって転勤もあるというようなこともありますし、それに伴うまた責任の度合いといったことも違ってくるわけでございます。そういう意味で、労働時間が短いということだけでない、それに伴う質的な違いというのも必然的に伴っているという場合も非常に多いということだというふうに私どもも考えております。
○足立良平君　そこで、私が次に質問しようとすることを先に局長は答弁されたんですが、そういう認識を持ちながら先ほど来ずっとお聞きをいたしておりますと、短時間労働に着目をしてということが大変に実は強調されているわけです。これは、確かに短時間労働というものに着目をしていかなければいけない。そして、その他の労働条件といいますか、そういう雇用管理の問題についてはこれはもう通常の労働者と全く一緒だという考え方は、それはそれであるんです。
　そのパートタイマー労働というものをこれからの経済社会の大きな変化の中できちんと位置づけをしていこうとするなら、労働時間云々というだけでなしに、そういう点をきちんと認識しながら、そしてこれから労働行政として、先ほど来ずっと各委員が提起をされているような問題点がどれだけ発生しないようにきちんとしていくのかという認識を持ってかからないと、出発点をあいまいにした状態でこの問題を考えていきますと、結果としてはまたあいまいな状態になってしまうんではないかというふうに私は思えてならないんですが、その点、もし御意見があればお聞きをいたしたいと思います。
○政府委員（松原亘子君）　きちんと位置づけるという場合、いろんな側面はあろうかと思いますけれども、やはり企業の中で重要な役割を担っているという、これは企業ごとにいろんな状況がありますから一律には申し上げられないかとは思いますけれども、そういう状態である場合におきましては当然のことながらその企業の中の雇用管理に正しく位置づけていただく。パートタイム労働をちょっとだけ補助的に考えているといったようなことではなくて、企業の雇用管理の中に、また賃金体系の中にきちんと位置づけるという管理がなされるということが必要であろうかというふうに思います。
　ただ、パートタイム労働というのは労働時間が短いだけということはよく言われます。実際にはそうではなくて、短いことに伴って必然的に出てくるいろんな違いというのはあるわけでございます。しかしながら、違いがあるからといってそれで企業の中、社会の中に正しく位置づけられないということとまたそれは同義ではありませんで、違いはあっても違いを踏まえた上できちんと位置づけるということは当然あるわけでございます。
　それは、個々のケースによって違うかと思いますけれども、国としての考え方としては今申し上げたような形でパートタイム対策をやっていく必要があるということで今回の法案を出させていただいたということでございます。
○足立良平君　全く私も同じ意見でありまして、企業の中にパートタイマーの労働というのをきちんと位置づけをしていくということは私は必要だろうというふうに思うんです。
　ただそこで、次の段階でお聞きをしたいと思うんですが、企業の中でパートタイマー労働というものをきちんと位置づけをしていこうとする、しなければならない、そしてまた労働省としても位置づけするようにこれから努力をしていきます、こうおっしゃる。私はしてもらわなきゃいけないと思うんだけれども、それでは位置づけをするようにどうしたらそれが一体できるんだろうか。これは、パートタイマーの労働者を雇用している企業の数というのはもう何百万とあるわけです。だから、そういう面からすると、労働省がそういうふうな意図を持っていたとしても現実的にそれはなり得るのかどうか。
　例えば、現に今までに労働省としてこの指針を提起していて、その指針のとおりにすべてが行われているのかどうかというと、そのとおり行われていない。あるいは極端に言うたら、その指針があるということは知っている、あるいは全く知らないところもあるということを考えてみると、その上できちんと位置づけをしなきゃならないという上に立っての労働省の仕方の問題、この考え方をお聞きいたしたいと思います。
○政府委員（松原亘子君）　一つは、私どもはパートタイム労働について国としてどう考えるかといったようなこと、またどういった施策を講じようとしているかということをまず世間に明らかにする必要があるんではないか。
　この場で議論をさせていただいておりまして、パートタイム労働をきちんと位置づけるということを何度も繰り返し申し上げても、世の中にそれがかなり伝播するかというと必ずしもそうでない面もございます。そういうことから、この法律案の中の第五条で労働大臣が短時間労働者対策基本方針を定めるということにいたしておりまして、先ほど来申し上げておりますようなことを、つまりパートタイム労働者の社会の中でのきちんとした位置づけの必要性、そしてそれを具体化するための施策、またバックアップするための施策等々をきちんと書きました方針をまずつくりたい、それでこれを世の中にアピールをしていきたいということがまずございます。
　それから、具体的な雇用管理の改善につきましては、事業主の責務ということで法律に書いてございまして、その責務の具体的な内容を指針において明らかにするということ、そういう仕組みになっているわけでございます。この指針につきましても、法案を成立させていただきましたら速やかに策定作業をやりたいというふうに思っておりまして、この法律それから指針、先ほどの基本方針、こういったものをいろんな機会にＰＲ、広報をさせていただきまして、考え方が定着するように私どもも広報、啓発活動に最善を尽くしたいというふうに思っているところでございます。
○足立良平君　これは、日本の労働基準法の改正の委員会におきましても議論がされたところでおりますけれども、旧西ドイツというところのいわゆる労働の基準という問題と、そして日本における労働の実態というものが、法律を先行するのか、労使関係が先行するのかという議論がございました。
　残念ながら、日本の場合には法律が先行していって、そしてある程度労働の基準というものが、いわゆるミニマム基準というものがきちんとしていく。そして、漸次その基準というものを引き上げながらより公正な労働慣行というものをつくり上げていくことが、残念ながら日本の場合にはその手法をとっていかざるを得ないという実態にあろうかと思います。
　そして、その面からいたしますと、パートタイムの今回の法案というものと、それから現行の労働基準法というものとを考えてみますと、むしろ労働基準法の場合には強行法規として最低限これだけの基準というものは日本の労働者に保障しなきゃならない。これは、憲法から出てくる考え方としてはある。そうしますと、その基準に達する問題として今回のパート労働法においても、むしろ今日の新しい経済社会の変化に伴って、パート労働というものの位置づけはだんだんウエートが大きくなってくる。
　現に、雇用労働者が日本の場合は約五千万強の中で、現実的にパート労働が八百万から九百万あるいは一千万くらいに考えられる。二〇％、一千万人の人間がパート労働で働いている場合には、国の労働行政としてそれは強行法規としてこの部分は最低限きちんと守ってもらわないとそれはいけないのではないか、こういう議論が当然出てくるのではないか。
　したがって、そういう点で、今回のこの法律というものの位置づけというものがどういうところからこういうふうな法律になってきたのか、私は労働省の考え方にいささか疑問を持っているんですけれども、その点、お聞かせを願いたいと思うんです。
○政府委員（松原亘子君）　御指摘のように、労働基準法は労働者の労働条件について最低基準を定め、これ以下の労働条件はどういう理由があっても許さないということで、罰則をもって担保しているものでございます。
　それに対しまして、この法律というのは、通常の労働者に比べて先ほど申し上げましたような幾つかの点において問題があり、これについてはやはりパートタイム労働者の能力の十分な発揮という観点から手当てをしなければいけない。しかしながら、一方で、パートタイム労働者の実態というのは非常にさまざまであって、これが最低基準であり、これ以下は許さないといったような形での強行法規をもって担保するというのにはいささかなじまないのではないかということで、今回のような法律にさせていただいたわけでございます。
　つまり、事業主が労働大臣が定める指針の内容に沿ったような雇用管理に持っていくように努力をする、そして国も後ほどの章で書いてございます短時間労働援助センターというものを設けまして、そこが国の行政指導と相まって実効を上げるためのさまざまな援助をやるという、そういう二本立てでパートタイム労働者の方々の労働条件、雇用管理の改善といったことを実現しようというものでございまして、労働基準法とはその性格が異なるものでございます。
　そういうふうな認識で、私どもは今回の法律案を作成させていただいたわけでございます。
○足立良平君　この指針を読んでみますと、内容的に見ると、労働省が認識をされているものと、そして午前中来それぞれの同僚の委員から指摘をされている現実問題というものは相当ギャップがある。例えば、一井委員の方からも午前中に実態云々ということ、パート労働者の例えば労働条件の問題も含めて、これは賃金を安くといいますか、安価な労働力を確保するためにやっているんではないかというふうな提起がございました。
　それは、現実的にどうであるのかは別として、これは私は労働省の皆さんに一つお聞きをしたいと思うんだけれども、有効求人倍率というものを一つとってみましょう。有効求人倍率というものをとりますと、例えば平成元年は一般の労働者は一・一一なんです、年間平均いたしますと。ところが、パートの場合には三・九三なんです。約四倍弱なんです。それから、平成二年の場合にも一般が一・二六、そしてパートが三・二七、平成三年は、一・二八の一般に対してパートは二・六、そして四年は、一般が一・〇一に対してパートが一・七五なんです。これは、労働省としてこの数字をどのように認識をされるか。
　現実問題として、パートというものが日本の労働市場の中に入ってまいりましたのは、いわゆる高度経済成長で労働力不足というものが認識をされかけたときから入ってきている。そして第二期というのは、石油ショック後の企業のリストラを中心にした中でパート労働というものはよりウエートを高めてきた。そして、第三期というものが現在の経済のソフト化の中で、先ほど局長も答弁されておりましたように専門職とか熟練度とか、いわゆる特殊な能力というものを前提にしたパートが今入り込んできている。けれども、ベースとしてはそういういろんな企業のリストラの問題も含めて進んできているのが今日の実態なんだろう。
　もちろん、局長が冒頭答弁されましたように企業の労働力を必要とする時間帯が集中的に変わってきていますから、そういうふうな時間帯で効率的に労働力を確保したいという一面性があるし、働く側もまたそういう一面性があります。しかし、企業の効率化というものは、これは前提として今進んできているというふうに労働行政の一番の原点としてそれを認識しておかないと、私はそこから先の手の打ちようが全部狂ってくるというふうに思えてならないわけです。
　したがって、確かにパート労働というものは私もずっと現場を歩いてみましたときに、相当な幅があります。そして、委員から指摘されているようないろんな問題点もある、あるいはまた局長が言われているように私はこの時間帯でこのように働いた、この方がいいんですよという労働者も現実におります。だから、実態は委員の皆さん方が提起されたのと、局長が言われているきれいな面と、こっちは実態的には一番問題のあるところはかり指摘されている面もあるんですけれども、しかし両方の面を持っているとするなら、私はこれからの日本のパート労働というものをきちんと位置づけしようとするなら、この問題点のあるところを引き上げていく。それは、ある面においては強行法規できちんとやっていかないと引き上げていくことができないのではないかというふうに思えてならないんです。その点、局長の考え方を再度お聞きしておきたいと思います。
○政府委員（松原亘子君）　なかなか難しい点でございます。
　確かに、効率という問題と公正という問題、どういうふうにバランスをとって実現するかというのは、いつの時代でも非常に難しいところでございまして、見方によりますと、視点をどこに置くか、それが人によっていろいろ違ってくる。もう少し左に置かなければだめだという場合もあれば、いやもう少し右に置かなければつり合わないという場合もあるなど、その公正と効率のバランスをどこでとれば最もいいのか、社会的なコンセンサスがどこいら辺にあるのかということについてはなかなか一概に言えない難しい面があろうかと思います。
　そういう中にあって、私どもは現時点においてパートタイム労働者の方々のために新たな立法をつくるという観点に立ったとき、世の中のコンセンサスはどの辺にあるかということを考えなければいけないわけでございます。
　そういうときには、私どもが独断で判断するということではなくやはり関係者の御意見を十分に聞くということで、昨年来例えば労使の方にも入っていただきましたパートタイム労働問題研究会という中でずっと御検討をいただいた。さらには、その報告を受けて私どもが法律案要綱をつくりまして、審議会に諮り審議会の御意見を伺ったということをやってまいったわけでございますけれども、その中でもなかなか実際には意見の一致を見ないところがございました。
　一方では、先生が非常にいいところというふうにおっしゃいましたけれども、今は労使が自主的にパートタイム労働指針に基づいて雇用管理の改善をやっていくことで随分よくなっているではないか、したがって改めて法律をつくる必要はないんじゃないかという御意見も一方にありました。
　また他方では、非常にパートタイム労働は問題だ、差別が多い、そういったことを今急いでやらなきゃいけないんだ、そういうことに対応していかなければいけないんだということから、例えば四野党が衆議院にお出しになりました、パートタイム労働者とフルタイム労働者の差別を禁止し、かつそれを罰則をもって担保するような法律が必要だという御意見もありまして、我が国におけるパート労働問題について特に法制化ということを考えた場合のコンセンサスがどこにあるかということについては、なかなか判断が難しいところがあったわけでございます。
　したがいまして、先生がおっしゃいましたように強行法規が必要ではないかというふうに言われましたけれども、我が国においてはそういったコンセンサスは現在のところはないと言わざるを得ない。やはりもう少しソフトな形で行政指導と一方における労使に対する援助、そういったものでだんだんとパートタイム労働者の方々の就労環境の整備を図っていくという手段が一審いいのではないかということから、こういう法律案を提出させていただいたということでございます。
○足立良平君　このパートタイム労働者の指針の関係ですね。今指針である程度よくなったと、これはよくなったかどうかは認識の差だろうと思うんです。
　それで、この指針をずっと見ておりまして、これもきれいごとを前提にしているんだなというように私は正直言って思っているわけです。
　これは指摘をいたしますと、先ほど武田委員でしたか、いわゆる労働組合の組織率の問題が提起をされました。これは、指針の第一の「趣旨」のところの後半で、「労使をはじめ関係者が考慮すべき事項」、こういうふうに明記されております。それから、これは「就業規則」の項なんですけれども、「就業規則の作成又は変更に当たっては、適当な方法でパートタイム労働者の意見を聴くことが望ましい。」と、こういう言い方になっています。それから、「賃金、賞与及び退職金」の項で、これは局長も指摘されている問題点の中でも、「パートタイム労働者の賃金、賞与及び退職金については、労使において、その就業の実態、通常の労働者との均衡等を考慮して定めるように努めるものとする。」、こうなっています。
　これは、先ほど来若林労政局長の答弁にもありましたけれども、パートタイム労働者の組織率というのはもうほとんどないに等しい、現実問題として。そういう現実問題としてないに等しい中で、例えば「考慮すべき」であるとか「適当な方法で」「意見を聴くことが望ましい。」とか、あるいはまた「努める」云々、こういうふうな内容で、そしてそれが労使関係の中でパートタイム労働者の問題点というものを現実的に解決することができるのか。
　ということになってまいりますと、局長の先ほど来言われている答弁は、なるほどいろんな幅があって難しいけれども、しかし本当にこれからパートタイム労働というものがこれからの我が国の経済社会の中で重要な位置づけをしようとすればするほど、国民みんなが、これは職種の違いがある、あるいはまた通常の勤務者とは違うんだけれども、この点だけはきちんとやっぱり担保していくものはある、こういうものをつくり上げていくことが私は逆に言うなら労働行政というものではないか、こういうふうに思うんですけれども、局長もう一遍ひとつ答弁をしていただきたいと思います。
○政府委員（松原亘子君）　労働者の賃金ですとか休暇その他の労働条件は基本的には、最低労働条件の確保というのはまあ別でございますけれども、それ以外につきましては基本的には労使の両当事者の話し合いによって決められる。つまり、労使自治の原則というのがやはり働くべきであろうというふうに思います。そういう場合に、どういった要素を考慮してやられるかということは、労使で十分お話し合いをなさってやられるのが基本であるというふうに思います。
　しかしながら、このパートタイム労働の問題については、それではすべて労使自治で自由にお話し合いをと言っているかといいますと、必ずしもそうではないというのがこのパートタイム労働指針でございまして、結局労使自治にある意味では割り込んで入っていっているというのがこの姿であろうかと思います。
　つまり、労使の方々が自主的にお話し合いをなさっていろんなことを決めるわけですけれども、ひとつこれに沿ったような形でやってほしいというふうに示しているわけでございまして、先ほど先生が読み上げられましたけれども、そういうことで労使に、「考慮すべき事項」というふうに書いてあることからわかっていただけるかと思いますけれども、全く何もやらなくていいから自由に決めてくださいというのではなくて、こういう点を十分配慮して考えてほしいということを示しているわけでございます。
　現在のパートタイム労働者の労働条件の改善につきましては、先ほど来ちょっと申し上げましたけれども、社会的なコンセンサスがどの辺にあるかということも踏まえますと、こういった手法によってやっていくというのが最も適当ではないかというふうに考えたところでございます。
○足立良平君　それでは、次に進みます。
　ただ、これは今局長の答弁からいたしますと、私は労使の、例えば賃金の水準をどうするとかこうするとか、行政がそこに入り込んでまいりますとこれは問題があるわけでありまして、自主的に決めていくということはもう当たり前の話であります。当たり前の話なんだけれども、その基準法の精神からいたしまして、労働条件のミニマムというもの、日本の労働者の最低限のものは法によって決めていこうという近代法の精神からして、それは最低限のものは強行法規として決めていかないと、日本の社会の中ではこれは定着をしていかないという現実があるということを私は申し上げておきたいと思います。
　これは、最後になると思いますけれども、短時間労働援助センターの問題なんですが、これを設置する必要性が一体どこにあるのかなと、私はこの点も大変実は重要視をいたしまして、相当しつこく質問しなきゃならぬなと思っていたんですが、ちょっと時間もございません。
　現在の指針の問題も含めまして、これは考えてみますと、パートタイム労働者の相談等につきましては都道府県の婦人少年室が行っている、あるいはまた賃金、労働時間等の問題は労働基準監督署だ、それからいわゆるパートタイム労働者の求人求職は公共職業安定所、そしてまたこの労働者の労使関係なり労働福祉の問題は都道府県の労政課あるいはまた福祉課が行っているというふうに、このパートタイム労働者の問題というものは、労働行政の中ではばらばらになってしまっているというところに一番の問題点があるのかもしれません。しかし、それはそういうことが現実的にこのセンターをつくることによってすべて解消し得るのかどうなのかということが私はどうしても理解ができないということが一つ。
　それからもう一点、先に申し上げておきますけれども、具体的に短時間労働者を雇用する事業主あるいはまた事業主の団体に給付金を支給することになっている。どういう基準で、そして金額は幾らくらい給付していくかということなんです。私が聞いてみると、実は事前にはまだ決まっていない、とにかく給付いたしますよということだけこの法律で決めようとしている。
　これは、一体どういうことなんだろう。何のために事業主に給付金を支給しなければならないのかということが、私はどう考えてみても理解できない、こういうことは。例えば、労働時間を短縮するために事業主が努力するときに、金額が少ないか多いかは別としてそれだけにコストが相当アップする、労働時間短縮をしようとするなら。したがって、そういう面では労働時間を短縮するために企業主を援助していかなきゃいけない。私は、それはそれなりに理解ができるわけです。しかし、短時間労働援助センターを通じて支給するのに、どういう基準でどういうところに一体それでは幾ら支給するのかもはっきりせずに、とにかく支給することだけ決めましょうというこの考え方は、私はどうもわからない。
　しかも、これはもう一言申し上げておくなら雇用安定事業の女子再雇用促進給付金というのがあります。これを考えてみますと、予算は平成元年九千四百五十万ある。九千四百五十万の平成元年度の予算に対して実績が八十万、平成二年は同じ九千四百五十万に対して八十万、平成三年度は九千四百五十万に対して実績ゼロ、四年度はまだ出てないんでしょうが、というふうに給付金というものにしましても、予算と実績というのはもうてんで話にならぬ実績になっているというところから考えてみて、こういう給付金を出す場合の目的というものなりはもっと明確にしていただかないと問題がある。これは、実際的にはこの給付金というのは松原局長の懐から出しているわけではない、パートタイムで働いている労働者の税金から払うわけです。
　ですから、そういう面で税金をいかに効率的に有効に使用していくかということは、これはもうイの一番であろうと思いますから、そういう観点で労働省の考え方をお聞きいたしたいと思います。
○政府委員（松原亘子君）　まず、短時間労働援助センターを設置することとした理由でございますけれども、確かに現在パートタイム労働問題を扱っている行政機関というのは非常にたくさんあるわけでございます。しかしながら、例えばパートタイム労働者の方が何か問題を抱えられた場合に、御自分がどこに行ってその相談に乗ってもらえるのかということは、もちろんこの分野に非常に詳しい方であればともかく、なかなかわかりにくいというものがあるんではないかというふうに思います。
　衆議院で御審議いただきましたときも、ある先生がおっしゃったのは、職業安定所に行ったらいやこれは監督署の問題だと言われたとか、監督署に行ったらこれは安定所の問題だと言われたというようなことがあったというお話がございましたけれども、そういったことも現実に起こり得るということはあろうかと思います。そういうことになりますと、あっちへ行ったりこっちへ行ったりというようなことになりますので、特に時間がないという観点に立ては、とにかく正しいところにストレートに行っていただくということが非常に重要になろうかと思います。
　私どもは、このパートタイム労働援助センターに期待したいと思っておりますのは二つございますが、一つは今申し上げたパートタイム労働者の方々の具体的な相談に応じられるような体制についてまず整理をしたい。もちろん、専門的な分野になりますと労働基準監督署ですとか職業安定所、そういったところに行くことになるわけでございますけれども、問題についてまずここのセンターで整理をし、どこに行っていただければその問題解決が素早くできるかといったようなことを御紹介する、そういったことでパートタイム労働者の方々自体への援助をいたしたいということがございます。
　また、パートタイム労働者の方々は多く家庭生活との両立を図りながら働いていらっしゃる方々でございますので、そういった問題について、例えば突然育児をしてくれた人がいなくなったけれどもだれか手伝ってくれる人がいないだろうかといったような情報が欲しい、そういう便宜を得たいということもあろうかと思います。そういう場合に、そういう情報について十分把握しているようなところで相談に対応できるということになれば、そういう意味でもバックアップ体制になるというふうに思ったのが一つでございます。
　それからもう一つは、企業に雇用管理の改善を進めてもらうということになるわけでございますけれども、事柄によりましては、企業の人事方針ですとか、それから先ほど来賃金とか退職金の均衡の問題などございましたけれども、そういったものを図る場合にはどういうふうにするか、賃金体系全体の見直しといいますか、考え方をどうするか整理しなければいけない。場合によりましては、例えば人員配置などと絡んできますと、企業の操業体制や営業体制をどういうふうに整えていくかといったようなことともかかわってくる。つまり、経営全般にかかわる事項に精通してないと、実際には指針を守ってくださいというだけでは直ちに実現できないという面は多々あろうかと思います。
　特に、大企業ならそういった面の専門家というのは社内に抱えているということはあろうかと思いますけれども、パートタイム労働者の多くの方々が中小企業に働いていらっしゃるという実態を考えますと、そういった事項、専門的な技術的な事項についてきめ細かなアドバイスというのも事業主は現に求めており、かつそういった面の解決がなくては指針の遵守も難しいということもあるわけでございます。そういった点については、具体的に行政機関が対応するというよりは、むしろ民間団体にある豊富な経験ですとか知識を生かした方がより効率的だというふうに考えたわけでございます。
　したがいまして、行政機関が行います行政指導とこの援助センターが行います支援、バックアップ策、そういったものが相まってこの指針の内容が定着をしていくということを私どもは期待をしているわけでございます。
　ところで、給付金の件でございますけれども、今申し上げましたようにパートタイム労働者の方々の非常に多くが中小企業に働いていらっしゃるわけでございます。中小企業は、こう言うと語弊があるかもしれませんけれども、やはり経営基盤は何といっても大企業と違う、人手も違うということになりますと、例えば雇い入れ通知書をきちんと渡すようにということになりましても、そんなに大勢のパートタイム労働者を雇うということでない場合に、一人一人みずからの手で雇い入れ通知書をつくって渡すということも非常に煩雑さを感じるというのも事実だろうと思います。しかしそれはやっていただかなきゃいけない。
　そういった場合に、例えば個々の企業というよりは中小企業の団体のようなところで一括してそういったものを印刷するとかそういったことで傘下の企業においてパートタイム労働指針の内容または法律の内容が遵守されるような手助けをしていくということが現実には非常に実効が上がる方策ではないか。そういうことであれば、中小企業といってもすぐにそういった面も対応できるということにもなってまいりますので、そういったことを援助するような、そういったことが促進されるような給付金を私どもは考えたいというふうに思っているわけでございます。
　ただ、ここの部分につきましては来年の四月一日からの施行ということにいたしておりまして、来年度の予算要求の中で、今申し上げたようなことも含めまして具体的に指針の定着について事業主または事業主団体を援助できるような実効ある仕組みを考えたいというふうに思っているわけでございます。
○吉川春子君　パート労働者保護の立法はパート労働者の長い間の強い要望であったわけです。この間、日弁運を初めさまざまな団体が立法提案を行ってきました。我が党も八九年に行いましたし、ほかの野党の皆さんも立法提案を行ってきました。
　その内容は、いずれも労基法の厳正適用を前提にして、パート労働者をその置かれている劣悪な労働条件から保護するため積極的な措置を盛り込もうとするものであったわけです。政府のパート労働法の立法の動きに対し、最初関係者は実は大きな期待を持ちました。しかし、今回政府の提出した短時間労働者の雇用管理改善法は、パート労働法と略称されますけれども、パート労働者の権利保護のための法の内容とはほど遠いと私は思います。
　以下、詳細に質問をいたします。
　まず、この法案の対象となる短時間労働者の数ですけれども、先ほど松原局長の答弁では、相当程度短いということで言えば八百六十八万人、そして疑似パートと称される人々はおよそ百二十万三千人とおっしゃいました。そうしますと、この二つの数の合計が本法の対象となるパート労働者ということになりますか。その数を示していただきたいと思います。
○政府委員（松原亘子君）　先ほど申し上げた数字をもう少し厳密な意味で申し上げさせていただきますれば、この法案で言っております短時間労働者といいますのは、一週の所定労働時間が同一の事業所に雇用される通常の労働者の一週の所定労働時間に比べて短い労働者、こういうことになっております。
　ところで、現在我が国にありますこの短時間労働者に関係いたします統計調査でございますけれども、いろんな定義でとらえておりまして、これにぴたっと当てはまるものは実はないんでございます。先ほど、八百六十八万人という数字を申し上げましたけれども、これは総務庁が毎月やっておられる労働力調査の数字でございまして、これによると一週の労働時間が三十五時間未満の短時間雇用者ということでございます。これは実労働時間なんですが、そういう労働者の数が平成四年で八百六十八万人ということでございます。
　ところで、先生がおっしゃいました百二十万三千人でございますが、これはまた別の調査でございまして、労働省が平成二年に行いましたパートタイム労働者総合実態調査における調査の結果の中に出ている数字でございます。それは、一般の正社員と所定労働時間がほぼ同じ非正社員の数ということでございまして、これを足し上げてこのパートタイム労働法の適用対象者数というわけにはちょっといかないというような、時点の違いと定義のとらえ方が必ずしもきちんとしていないといいますか、きちんとしていないというと語弊がありますが、この法律の定義に言う短時間労働者になっていないというところがございますので、非常にラウンド数字でしか申し上げられないんでございます。おおむね推察するに、八百万からといいますか九百万近いと思いますが、それから一千万ぐらいの間ではないだろうかということで、きちんとそれを裏づける統計データがあるということではないというのは御了解いただきたいと思います。
○吉川春子君　大ざっぱにつかんで、大体この法律の対象者は一千万ぐらいになるかもしれないと、こういうような答弁だったと思います。
　今まで、労働省は疑似パートの労働者とパート労働者とは一応区別してきたわけです。そして、先ほど来パート指針の中の文言も論議になっていますけれども、所定労働時間が通常の労働者とほとんど同じ労働者のうち、使用者は、「通常の労働者と同様の就業の実態にあるにもかかわらず、処遇又は労働条件等について通常の労働者と区別して取り扱われている者については、通常の労働者としてふさわしい処遇をするように努めるものとする。」と、こういうふうにしていますね。そして、今回こういうものを含めてすべての短時間労働者を一律にパート労働行政というふうにくくったと、この理由はどういうところにあるんですか。
　私は、こういういわゆる疑似パートというのは、今度の法案の対象にはしないで別のあれできちっと労基法の保護のもとに置くとか、そういろ形で区別するべきだと思うんですけれども、今回一緒にした理由、これを端的に述べてください。
○政府委員（松原亘子君）　まず、前提といたしまして、相当程度労働時間が短い、通常の労働者に比べて短いという方も含めまして、いわゆる短時間労働者につきましては労働基準法を初め労働関係法規というのはすべて適用になるわけでございます。そういう上に加えて、短時間労働者の方々については今度の法律を特別につくった、こういうことでございます。
　ところで、こういう短時間労働者のとらえ方をした理由ということでございますが、最大の理由は、正社員いわゆる通常の労働者と比べて労働時間が違う、その多少を問わず短いということになってまいりますと、それはそこで雇用管理が違うということになるわけでございます。それで、一般にパートタイム労働者の方々の問題点と言われております、例えば雇い入れ時の労働条件が不明確であるとか、就業規則の変更に当たってパートタイム労働者の方々の意見が聴取されないといったようなことにつきましては、通常の労働者の方々よりも相当程度労働時間が短い方以外についても同じようにやはりあるのではないかということから、そういう方々も含めて全体を今回の法案の対象にいたしたわけでございます。
　しかしながら、先ほど来御議論がありましたけれども、現在のパートタイム労働指針の最後にあります通常の労働者と所定労働時間がほとんど同じで就業の実態もほとんど同じ状況にあるという方々を今回の新しい法律の中に、もちろん全体として入っているわけですが、事業主の責務、そしてそれを具体化する指針の中でどう取り扱うかということはまた次の問題としてあろうかと思います。
　そういう方を相当程度労働時間が短い方々と一緒にしてしまうのか、そうでなくて現行の指針を踏まえたような形にするのかというのは次の段階である問題でございまして、それにつきましては私どもは現行の指針を踏まえて今度の新しい指針も策定をいたしたいというふうに考えておりますので、先生がおっしゃられましたようなこれまでやってきた行政と方向が違うのではないかといったことはないものでございます。
○吉川春子君　そうしますと、パート労働指針の最後に書いてあるところの、使用者は、「処遇又は労働条件等について通常の労働者と区別して取り扱われている者については、通常の労働者としてふさわしい処遇をするように努めるものとする。」と、そういう立場で今後も労働行政はしていくということですね。簡単にお願いします。
○政府委員（松原亘子君）　新しい法律に基づきます新しい指針は、これから審議会にお諮りして定めるということになってまいりますので、今私どもこうします、このとおり書きますと断言するのはちょっとそういう手続的な面でも問題があるところでございますが、基本的には現行の指針を踏襲してやりたいというふうに考えております。
○吉川春子君　今回の法案によって法的根拠を与えられるとされているパートタイム指針の内容は、「労使をはじめ関係者が考慮すべき事項を定めたもの」とされて、使用者の義務規定がほとんどなくて、大部分は何々することが望ましい、こういう表現は一カ所ですね、何々に努めるものとするというのが十二カ所、私がざっと数えたらありまして努力義務規定にしているわけです。わずかに年休の取得とか雇用保険の手続、雇用管理、雇用労務管理者の選任についてのみ行うものとすると、こういうふうになっているわけですけれども、これも大臣告示という性格上、もちろん罰則はないわけですね。
　パート労働者の権利保護について、本当に権利保護の実を上げようとしたら、使用者の義務を法律に明記すべきではないんですか。そのお考えはどうですか。
○政府委員（松原亘子君）　現在の指針は、先生おっしゃいましたように労働大臣の告示ということで、具体的な法的根拠はないんでございますけれども、定めて事業主に対する遵守の指導をやってきたと、こういうものでございます。
　そういうこともございまして、必ずしもこれが徹底してないということがございますことから、私どもはまずこの法案の中では第三条に「事業主等の責務」という規定を置きまして、事業主が雇用管理の改善等を図るために必要な措置を講ずることによって、「当該短時間労働者がその有する能力を有効に発揮することができるように努めるものとする。」ということで、まず事業主の責務というものを明らかにいたしたわけでございます。そして、今回この法律に基づいて作成しようとする新しい指針といいますのは、この三条の「事業主等の責務」を踏まえましてその具体的な内容を明らかにするというものでございますので、現行指針が労使を初め関係者が考慮すべき事項を定めたものであるということに比べますと、性格としては大幅に違ったものになってくるというものでございます。
○吉川春子君　ＩＬＯがパートタイム労働について条約の採択に向けて準備を進めているわけですけれども、日本政府はＩＬＯからのパートタイム労働について条約、勧告いずれかにすべきかとの質問に答えて、条約には反対して国際的には少数派の立場に立っている。
　これも先ほど論議がありましたけれども、私はさらに具体的な内容について伺いますので、これは長くなると困るので簡潔に答えていただきたいんですけれども、ＩＬＯの質問のナンバー八の賃金の決定についての質問について政府はどう答えたか。ナンバー九の産前産後休暇等の母性保護について有給にすべきかどうか、この質問についてはどうか。それから、十四の老齢給付、家族手当の支給について。ナンバー二十一の通常労働者の所定内労働時間内の労働時間外労働賃金の支払いについて。これについてそれぞれどういう回答を出しましたか。
○政府委員（松原亘子君）　質問八は、「パートタイム労働者の報酬比率が、労働時間が短いことに基づく差別なしに決定されるべきであると規定すべきか。」、こういう質問でございますが、これに対しまして私どもは「賃金に関する決定は、労使に委ねるべきものである。」ということと、「なお、我が国においては、パートタイム労働に関する一九八九年の「パートタイム労働者の処遇及び労働条件等について考慮すべき事項に関する指針」において、「パートタイム労働者の賃金、賞与及び退職金については、労使において、その就業実態、通常の労働者との均衡等を考慮して定めるように努めるものとする。」とされている。」というふうに答えたところでございます。
　　　〔委員長退席、理事大木浩君着席〕
　また、質問九でございますけれども、この質問は「条約は、パートタイム労働者が以下のことに関してこということでいろいろなことが書いてあるんですが、「他の分野または事業所の労働者と比較して同等な、または適切な場合には比例的な待遇を受けるべきであると規定すべきか。」ということで、その以下のことの中に「産前産後休暇を含む母性保護」というのが書いてございます。その点につきましては、私どもは「国際文書において与えるべき待遇の内容を」「一律に規定するべきではなく、母性保護に関しては、必要最小限のもの以外は労使の交渉に委ねられるべきものでありこということで、「加盟国の法令等により保護を与えられるものに限定すべき」だということを書いてございます。つまり、「加盟国の法令等により保護を与えられるもの」といいます意味は……
○吉川春子君　いいです、それは。
○政府委員（松原亘子君）　そうですか。
　それから質問の二十一……
○吉川春子君　十四はどうですか。
○政府委員（松原亘子君）　質問の十四は、これは「勧告は以下のことを規定すべきか。」ということでございまして、質問の十四というのは非常にたくさんあるんですが……
○吉川春子君　老齢給付と家族の手当について。
○政府委員（松原亘子君）　「最低老齢給付及び一定の額の家族手当をパートタイム労働者に対して減額すべきではない。」というのを勧告に盛り込むべきかという質問ですが、それに対しましては「賃金体系の一部としての家族手当については、労使において決定すべき事項であるので規定すべきではない。」、つまり勧告に規定すべきではないということを回答いたしております。
　それから、質問の二十一でございますけれども、これも勧告に次のような規定を盛り込むべきかということでございまして、「パートタイム労働者の合意された勤務時間表外の作業は、たとえ総勤務時間数が関係する分野または事業所の通常の労働時間を超えない場合でも、特別に補償されるべきであると規定すべきか。」という質問でございますが、これにつきましては「パートタイム労働者の労働時間については多様であり、したがって、「合意された勤務時間表外の作業」の補償についても当事者間に任せるべきであり、国際基準で特別に補償されるべきと規定することには反対である。なお、我が国における時間外労働に対する割増賃金については、フルタイム労働者についても法定労働時間を超えて労働させた場合支払うことが義務付けられているが、労働契約に基づく労働時間を超え、労働基準法で定められる法定労働時間以下の勤務に対する補償については、当事者間で定めうるものとなっている。」というふうに回答をいたしたところでございます。