○参考人（神田順君）　ただいま御紹介いただきました神田でございます。
　私は、東京大学に勤務しておりますけれども、大学では建築構造の中で設計荷重論という、ちょっと耳なれないかもしれませんけれども、構造設計を扱う場合の荷重の評価をどうするかということを専門にしております。具体的には地震工学ですとか、あるいは風工学、場合によっては信頼性工学とかいった、既に完成されておりますいろいろな学問を総合的に扱っております分野でございます。
　それで、建築を設計する場合に構造設計ということで構造の安全性を確認するわけでございますけれども、その場合に、風ですとか、雪ですとか、地震とかそういったものをどういうふうに扱うかということは、もちろん建築基準法の場合、施行令の中に規定してございまして、私の研究テーマとも大いに深く関係しておりますので、大学の講義の中でも重要なテーマの一つとして扱っております。
　それから、ＩＳＯ、国際標準化機構というのがございますけれども、ＩＳＯにおきましても構造規定がいろいろな形で整備されてきておりまして、それらの策定に関係しまして、一九八六年から委員としてワーキンググループなどで参加しております。
　それと、日本建築学会におきましては、現在、総務理事をしております。五月十八日付で衆参両院の議長及び委員長あてに要望書をお出ししているかと思いますが、その要望書の取りまとめにも関係してまいりました。
　今回の建築基準法改正の内容が私にとりましても非常に大きな関心事でございまして、このような場で意見を申し上げる機会を与えていただいたことに対してお礼申し上げます。
　きょう、ちょっと資料を用意させていただいたんですけれども、お手元にございます私の提出いたしました資料を簡単に御説明したいと思います。
　右上に番号スタンプが押してありまして、一番目のものは、四月二十八日の段階では建築学会で要望書の取りまとめを行っておりましたが、そのときに理事の方々に説明するために私が作成したもので、言葉の表現とか若干その辺を修正したものでございます。それから二番目は、「建築基準法改正に望む」という縦書きのタイトルのついているものですけれども、これは昨年十月の段階で一般の新聞に投稿するつもりで書いたものでございます。それから三番目のものは、ちょっと古いものでございますけれども、一九九二年の十一月に、もう六年近く前ですが、建設系の新聞に書いた記事でございます。ここで、ヨーロッパにおきます基準の動向を紹介いたしまして、我が国での問題点等を指摘したものでございます。構造規定等に関する基本的な問題は現在も変わっていないと思っておりますが、このあたりが今回の基準法改正の契機になっているというふうに認識しております。
　そして、もう一点、私の著書を資料とさせていただきました。これは、阪神の地震の後で、私なりに建築構造の安全性といったものについて特に一般の方を意識して書いたものでございまして、昨年の六月に刊行されております。私は本日、御意見を述べさせていただくわけですけれども、その内容に直接基礎情報としてかかわることも多くあると思いましたので、参考にと思ってつけさせていただきました。
　少し前置きが長くなりましたけれども、基準法改正に当たりまして、私の専門であります建築構造に関係するところを中心に四点ほど述べさせていただきたいと思います。
　初めの三点につきましては、建築学会の要望書で既にお出ししておりますが、大きくその中では三つの内容について述べられておりましたが、その三つの内容と基本的に対応する三点でございます。
　まず第一点は、性能規定化に関することでございます。これは、お手元にあります資料の一ですけれども、ここでは一番目と二番目と三番目の項目が関係いたします。
　一口に性能規定というふうに申し上げますが、構造の分野あるいは防火、火に対するもの。構造、防火の分野においては、同じ性能規定といいましても、技術の現状ですとかその辺にかなり差があるということをまず御指摘したいと思っております。防火に関しましては、今回、性能の規定を変えるということが非常に大きな転換であるというふうに受けとられていると思います。一方、構造の場合は必ずしもそうではないというふうに思います。
　それは、現在の施行令におきましていろいろな規定があるわけでございますが、基本的には安全を確保するために、具体的な荷重の数値ですとかあるいは材料の許容値といったものを数字として、ある意味では仕様の形で示しているわけであります。そういった意味では、安全という性能を担保するための数字が示してあるわけで、既に仕様規定と言ってもよいとおっしゃっている方もかなり多くいらっしゃいます。
　新しい性能規定の場合には、現在の施行令で想定しておりますものよりは、特に計算方法などはかなり進んだものになるということが想像されます。しかし、実際にその荷重をどういうふうにとるのか、あるいは構造の許容値をどう与えるのかといったことについてはやはり示されることになると思います。そういたしますと、基本的には、現在の性能を意識した仕様規定が新しい体系の中でも性能を意識した仕様規定になる。ただし、内容的にはより高度なものになるという位置づけでございまして、仕様が性能に変わるというふうな形で見ておる構造関係の専門家は少ないのではないかと私は思っております。そういった意味では、基本的に余り変わらないという言い方も可能かもしれません。
　ただ、一番大切なことは、現在も建築基準法が安全性の最低限を必要とするということで規定しておるわけですけれども、安全性の最低限といったもののグレードを、今と同じ程度でよいのか、あるいはもっと安全にすべきか、場合によっては今までやってきたことが安全過ぎるからもう少し下げていいのか、その辺の問題が一番大切な問題だと思うわけですけれども、この点に関しましては今回の法改正案の中からは読み取ることは難しいというふうに思っております。
　それで、私の個人的な見解としましては、阪神の地震災害のデータを分析して現状の安全性ということで考えてみますと、もし最低基準ということであれば、条件をつけることによって、例えば地盤をより詳しく調べた場合にはもう少し低い荷重で設計してもよいというようなことは当然あり得るのではないかというふうに思っております。そのあたりのことは、お手元の本の四十ページから四十二ページあたりのところに書いてございます。具体的な数値等も入っております。
　また、その後四十三ページあたりにございますが、法律を守っているからといって壊れないというわけではないというあたりのことも広く認識していただくことも大切ではないかと思います。法で規定しておりますのはあくまでも最低基準でありまして、また地震そのものについては私たちはすべてを知っているわけではないからであります。
　それから、国際基準との整合性の話がよく出てまいりますけれども、これは資料三でヨーロッパにおける動きを紹介してございますけれども、特にヨーロコード、ヨーロッパの統一基準ではＩＳ〇と整合するということを基本にいたしまして、ここでもう五年、六年、かなり精力的に検討が続けられております。
　その中で、構造安全性の考え方ですとか荷重の評価法、ライフサイクルのコンセプト、そういった原則的な部分はＩＳＯを尊重した基準に我が国も当然するべきだというふうに思っておりますが、そのあたりのことにつきまして建築学会などでいろいろ建設省の方たちのお話を伺ったんですけれども、よく見えないというのが実情だと思います。
　第一点が少し長くなりましたが、第二点は、今回のもう一つの改正のポイントでございます中間検査の導入の問題、それから確認申請の民間開放のことについてです。これにつきましては、制度的に整備しなくてはいけない点がいろいろあると思いますが、ここで指摘したいことは、かける費用とそれから得られる効果、いわゆる費用対効果としての意味でございます。
　仮に、もしこういったことを行政がすべて行おうということであれば予算措置が大変なことになると思いますが、もし民間で実施するとしても、それは例えば建設コストにはね返るとか、あるいは施工合理化の中で吸収していくというようなことが具体的にあるかもしれませんけれども、現実には大勢の方が時間をかけて働くということになるわけですから、国全体としては大きな出費になるわけであります。
　それは何のために必要か。それは、やはり安全性を高めるためだと思います。そうしたときに国民の側で、今より高い安全性が必要だ、だからこれだけのコストをかけるべきだというあたりのことがわからなくてはいけないと思いますし、その辺の判断のための時間とか情報がやはり必要なのではないかというふうに思っております。
　場合によっては、建築士の罰則規定、例えば工事監理をするということは法律にうたってあるわけですが、その辺の罰則規定を厳しくすることによって場合によってはより少ない費用でより高い品質が得られるということはあるかもしれません。
　ただ、その辺はいろいろシミュレーションをしてみないとわかりませんし、そのようなことを具体的にした上で国民の意見を問うことが必要なのではないかというふうに思います。ちょっと例が適切でないかもしれませんが、知らないうちに消費税が一〇％になっていたというような印象がないようにお願いしたいと思います。
　第三点は、阪神・淡路大震災をもう一度思い起こしてみた場合、特に五十万棟の全壊被害ですとか六千人を超える人的喪失の問題ですけれども、その多くは老朽化木造住宅に起因しているわけで、それに対してどう対処するかという問題でございます。
　今回の基準法改正の内容の中で、既存不適格建築に対する扱いがある意味では少し弱点になっているのではないかと思います。しっかりした対応が必ずしも明らかにされておりません。昨年施行されました耐震改修に関する促進法も、大規模建築に対してもなかなか遅々として進まないというのが現状だというふうに思います。
　例えば、消防法などを参考にして、構造安全性といった問題に対しても定期検査を導入するとか、あるいは中間検査の問題もむしろ戸建て住宅を優先するとか、そういったことが必要ではないか。もちろん、それも日本全国すぐにできるというのは費用的にも問題があれば、例えば地震危険の重点地区を優先するとか、いろいろな方法が考えられるのではないかと思います。
　ほかにも、資格制度の問題ですとか、建築主、設計者、施工者の責任分担の問題、あるいは環境負荷ですとか省資源の問題とかございますけれども、時間の関係もございますので、最後に第四点といたしまして、社会的合意の問題について私なりの意見を述べさせていただきたいと思います。
　今回の法律改正は、趣旨として、学術だとか技術、国際状況、環境など、いろいろな状況で五十年前の立法当時と大きく変わっておるわけですから、社会に適した法律あるいは社会の基盤づくりのための法律という形に衣がえしていく必要があるというふうには強く認識しております。しかしながら、現在の段階で、既に触れました安全性のグレードの問題ですとか費用対効果の問題について法律を改正してから考えるというのでよいのだろうかという疑問が今も私としては持っております。
　建築学会の理事会でいろいろ議論してまいりまして、三月、四月、五月と議論が進むにつれてようやく具体的に問題がわかってきたというような方もいらっしゃったわけで、もちろんそれはむしろその人が問題で、もっと早く積極的に意見を言うべきだったということも言えるのかもしれませんけれども、私が行政の方にお願いしたいのは、法律を提案するあるいは省令を閣議で検討するというときに、やはり十分時間を置いて、あらかじめ法律になる前に具体的な条文等のＰＲを行っていただいて、国民の間でもあるいは技術者の間でも十分な議論がなされるような場をつくるようにしていただきたいというふうに思っております。
　基準法の場合は技術が深く関係しておりますので、技術立国として世界に範を示そうという場合には、やはり法規制の一つ一つの数字が非常に大きな意味を持つわけでありまして、また国民生活にとっても安全で快適な建築のためにどれだけコストを払うべきかということは非常に大きな問題でございますので、今回の改正の趣旨に反対するものではもちろんございません。しかし、そのための社会的合意といった点で、今の段階でまだ必ずしも十分達せられてはいないのではないかというふうに認識しております。
　これをもちまして私の意見とさせていただきます。
　ありがとうございました。