Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○和田静夫君　それで、ちょっと重ねた伺い方で恐縮ですけれども、預貯金金利というのは実質金利の水準で議論をすると、議論をすべきだと、私はそう考えているんですが、それはそれでいいですか。
○政府委員（岡崎洋君）　実質金利だけに限定して、それですべてであるというふうにも私ちょっと断定しかねます。
○和田静夫君　郵政省にも同じような質問でお考え方を聞いておきたいんですが、いまさっきあなたの答弁で言われましたように、局長答弁で言われましたように、庶民の零細な貯金を守るには私は実質金利で考えるべきだ、どうですか。
○政府委員（鴨光一郎君）　私どもの考え方は先ほどお答えをいたしましたとおりでございますけれども、消費者物価、現在の状況、最近の状況は先生御指摘のとおり安定をいたしております。ただ過去の状況を見ました場合に、いわゆる狂乱物価といったような状況の際には、必ずしも実質というふうな形で考慮できないようなケースもあったわけでございますけれども、基本的にはやはり、私ども郵便貯金の利率というものが物価上昇率との関係において非常に重要なこれが要素になっておりますだけに、この郵便貯金の利率を考えます場合に、物価上昇率というものが極力低い状態にあるということが望ましいと考えていることは間違いございません。
○和田静夫君　定額貯金の平均の預け入れ期間、それはまずどれくらいですか。
○政府委員（鴨光一郎君）　その時々によりまして多少の変動がございますが、ただいまの状況では約四年でございます。
○和田静夫君　その場合の金利は何％ぐらいになりますか。
○政府委員（鴨光一郎君）　定額貯金は私どもの郵便貯金の中の大きなウエートを占めている商品でございますけれども、いわゆる個人の貯蓄にふさわしい商品ということで、六カ月の据え置き期間経過後十年間、六カ月の据え置き期間と十年の預け入れ期間という形で提供いたしております。したがいまして、その金利はお預け入れになりましたときに決められております金利でおろしていただくときの金利が決まってくるということでございまして、一律にはお答え申し上げられません。ただ、いつに預入されたものがいまどういう金利であるかということは当然確定をいたしております。
○和田静夫君　平均的には出ないですかな。
○政府委員（鴨光一郎君）　ただいまでございますと、四年後には六・六七％の利回りになります。具体的に申し上げますと、十万円お預けになりました場合の四年後の元利合計が十二万六千六百七十六円ということに相なります。
○和田静夫君　銀行局あれですがね、私はどうも金利自由化論者というのは、金利自由化を美化し過ぎてないだろうかという感じがしてしようがないんですよ。マーケットメカニズムをどうも美化しているんじゃないだろうかという疑問を非常に持つんですが、これは私は銀行法改正のときだってかなり突っ込んだ論議をさせていただきましたからあれですが、金利自由化、特に預貯金金利の自由化に対して預金者保護の立場から慎重でなければならぬことは当然のことであります。金融機関の立場からいっても、中小の金融機関に対する配慮というのが非常に必要なわけですね。考えなきゃならぬと思うんです。
　そこで、お尋ねをいたしますが、昭和五十四年の六月の金融制度調査会の答申なんですが、この金融制度調査会の答申、あれは「普通銀行のあり方と銀行制度の改正について」というやつでしたが、全体として自由化の方向を指示しつつも慎重な姿勢をとったのは、その意味で私はゆえあることだと思っているわけです。一般論として、一般の商品の価格形成といいますか、一般の価格形成についてプライスリーダーがあるわけですから、それと同じように金利の場合もプライスリーダーが形成される。そして、そのプライスリーダーは都銀大手になるんだろうと、そういうふうに想定をしていますが、ここのところはどうです。
○政府委員（岡崎洋君）　金利の自由化一般について申し上げますれば、私どもも自由化そのものが目的であり、あるいは自由化そのものが結構なことであると、何か大変いいものであるというふうには認識しておりません。むしろ自由化というのは政策的に推し進めなければいけないとかいうような見地よりも、むしろ今日の客観的な環境と申しますか、国際的な内外資金の交流、あるいは先生御承知のとおり、ここ数年来預貯金という形ではない金融資産、ボンド類が非常にふえておるわけでございまして、これは事の性質上、一遍マーケットに発行されれば、そのときどきの資金の需給等に応じまして自由な金利がついて売買される商品でございますから、それの影響を預貯金等が受けざるを得ないわけでございます。したがいまして、そういったむしろ外側の環境にどうやってうまく適切に対応して金融機関本来の役割りを果たしていくか、あるいはそういうような環境のもとで預金金利がどういうふうにあるのが一番適当であるかという道を模索しておるわけでございます。
　小口の預金金利について申せば、確かに先生もおっしゃるように、完全に自由にした場合にどうなるかという問題もございますし、それで少額の貯蓄者にとって適切な環境が生まれるのかどうかということも十分検討しなければいけないわけでございますけれども、外側の動きに全く目を閉ざしていて、いままでと同じような金利のあり方でおれるかどうか。もし、いままでと同じような金利のあり方でいた場合には、むしろ少額の貯蓄といえども債券の方にお金が回っていくというような現象が大きく生じないだろうか。その場合に、国全体の直接金融と間接金融のあり方、個人貯蓄のあり方、お金の循環がそれでいいのだろうかというようなことも展望しながら考えておるということでありまして、いまの時点に小口の預金までも含めて完全に自由化してしまうということが、自由化であるがゆえに大変結構であるというふうには思っておりません。
○和田静夫君　郵政省、何か見解ありますかね、いまのところ。
○政府委員（鴨光一郎君）　私どもも、金利の自由化あるいは金融の自由化につきましては、これまで金融の国際化、そしてまた国債の大量発行といった状況の中から、自由化自体が避けられない方向であるという認識は持っているわけでございますが、その認識のもとで、郵便貯金としてこうした情勢にどう対応していくかということについては模索をしている状況にございます。もちろん、個人の、多くの国民の利用者の方々の御利用いただいております郵便貯金といたしまして、こうした情勢に的確に対応していかなければいけないというのが基本的な気持ちでございますけれども、いま御指摘ございましたように、自由化につきましては個人預貯金金利がどういうぐあいになっていくかという点が私どもの最大の関心事でございます。ただ、この自由化につきましては、現在、先ほど大蔵省からもお話がございましたように、各方面で検討がなされている段階でございまして、非常にむずかしい問題があるわけでございます。ただ、個人と申しますものが金融機関に対しまして弱い立場にあるということから、適切な市場原理が働かないおそれも出てくるのではないか。もちろん、一面で、これまで低金利政策ということで低位に規制されてきました個人の預貯金金利が、自由化によってあるいは合理的な金利を実現する余地というものもあろうかと思いますが、一面では、いま申しましたような懸念もあるわけでございます。
　そうした中で、私どもといたしましてはどういうふうな対応をするかということでございますけれども、私ども、こうした自由化傾向に対応するための一つの考え方といたしまして、資金の直接運用ということを主張いたしておるわけでございます。この中で、自由化との関連におきまして郵便貯金のシステムを市場の原理に乗せ得るのではないか、これもまだどういう形になるか明確ではございませんけれども。ただその場合に、直接運用をいたしましても、公共債あるいは財投機関といったものへの融資というふうに限定をして、郵便貯金資金の性格を反映した運用をしていきたいと考えておるわけでございまして、先ほどちょっとプライスリーダーというふうなお話が出ておりましたけれども、仮に私ども直接運用をいたしました場合にも郵便貯金がプライスリーダーになるというふうなことはないというふうに考えております。
○和田静夫君　いま言いました金融制度調査会の答申というのは、「預金金利については、規制を解除した場合その過程において大きな混乱を生じさせるおそれがあること及び郵便貯金を含めての弾力的かつ整合的な金利の運用が行われ難いこと等にかんがみ、必要な範囲の規制を残す」というふうにしているわけですが、ここで言われているこの「必要な範囲の規制」ですね、この「必要な範囲の規制」というのは、これはどんなものを想定したらよろしいですか。いかなることを想定したらよろしいですかね。
○政府委員（岡崎洋君）　御承知のとおり現在の金利の規制のやり方は、臨時金利調整法に基づきまして大蔵大臣が最終的には告示をするという形でやっておりますが、どういう対象の預金について規制を残していくのが適当かという観点から考えました場合に、いま申された必要な——たとえば必要なというのは、現在でも預金の中では譲渡性預金というのがございますけれども、これはすでに規制から外れておりまして自由な金利がついておる。あるいは外貨預金というのも、これは海外の金利をビビッドに反映するものでございますので、その金利の規制から外れているというぐあいに、過去に比べますと状況の変化に対応して規制の範囲を徐々に縮小しているということがあるわけでございまして、そういう点にも着目して、今後必要な規制は残すけれども、外していっていいものは外していくという方向を考えるのも、しかるべきではないかという意味合いも含まれているのではないかというふうに思います。
○和田静夫君　郵政省と大蔵省の両方にお尋ねをいたしますが、この現行の郵貯金利決定方式なんですがね、この金利決定過程に不整合をもたらす、あるいは機動性を損なうという指摘ですね、この指摘についてはどういう見解をお持ちでしょうかね。
○政府委員（鴨光一郎君）　預貯金金利の決定方式でございますが、先ほどもお答えをいたしましたように、現在郵便貯金法がございます。この郵便貯金法の規定によりまして、私ども政令で郵政審議会にお諮りをして金利を決めているわけでございます。先ほど申しましたように、「郵便貯金が簡易で確実な少額貯蓄の手段としてその経済生活の安定と福祉の増進のためにあまねく国民大衆の利用に供される制度であることに留意し、その利益を増進し、貯蓄の増強に資するよう十分な考慮を払う」というのが一点。そして、「あわせて一般の金融機関の預金の利率についても配意しなければならない。」、これが二点目でございます。この二つに基づきまして私どもの利率を決定をいたしているわけでございます。いま申し上げましたような原則によりまして対応をいたしているわけでございます。
　先ほども御質問がございましたように、消費者物価が著しく上昇をしているというふうな場合におきましては、先ほど申し上げましたような預金者の利益あるいは景気の動向等いろいろな要素についての関係の向きとの間の意見調整が必要でございます。そうしたことで若干の日時を要したというふうなことはございますけれども、機動性云云というふうなことでの特段の食い違いがあったと私どもは認識をいたしておりません。
○政府委員（岡崎洋君）　金利決定のメカニズムは、いま郵政省が申したように、郵便貯金は郵政審議会に諮って決められるわけでございますし、民間の金利は大蔵大臣告示で決まっていくという形でございます。預金金利を動かす場合には、先ほど来からの御質問にもございますように、私ども物価のみならず景気政策の面からもいろいろ考えるわけでございますので、全体的な金融政策という観点から考えて、預金金利を、民間の預金金利がしかるべき方向に動いていった方がいいというふうに判断した場合に、現状のように郵便貯金の金利が違った立場で決められるということでありますと、もちろんお話はいたしますけれども、その間においていろいろ調整に時間を要するということも過去あったことは事実として否めないと思います。最終的には調整はつきますけれども、金融政策の機動的タイムリーな運営という面から見て、これまでやや時間がかかり過ぎたなあということがございました。そういうことの反省もございまして、例の三大臣合意等によりまして、運用については十分気持ちを合わせてやっていくようにというふうな形で閣僚ベースでも整って、今日では運営しておるわけでございます。ただ、つけ加えて申し上げさしていただければ、郵政省の場合はどちらかと申しますと、それは法の精神でもありましょうけれども、個人貯蓄者の利益ということをもっぱら正面に置いて考える。私どもはそれも大切であるけれども、預貯金金利といえども全体の国の金利体系の中の一環として、しかもその金利体系あるいは金利バランス、金利の関係というのは、それを通じて経済政策を行う場合の連環の一つでございますから、そういう観点も含めて考えなければいけないわけでございますので、そこのウエートの置き方に差が出ることは政策運営として決して好ましいことではないというふうに考えておりますから、私どもの気持ちといたしますれば、制度的にも弾力的、機動的に動く形のことが担保できれば大変ありがたいことであるというふうに考えております。
○和田静夫君　大臣、いまの両方から答弁いただいたんですがね、確かに以前公定歩合引き下げの際に郵貯の金利が機動性を、何といいますか、妨げたということがあったですかね、最近はこれどうでしょうね。
○国務大臣（桧垣徳太郎君）　いろいろ過去に経緯があったわけでございますが、五十六年の九月の三十日に三大臣合意というのがあったわけでございまして、「民間金融機関の預金金利が決定、変更される場合には、郵便貯金金利について、郵政、大蔵両省は十分な意思疎通を図り、整合性を重んじて機動的に対処するものとする。」という合意ができておるわけでございまして、私どもとしてはこの合意を尊重をしていくということは当然のことでございますので、今後の運営については何ら心配する事態は起こらないというふうに考えております。
○和田静夫君　ちょっと若干問題を外すんですがね、せっかく銀行局お見えになった機会でありますのでお尋ねしますが、三重県と奈良県の県境に台高山脈という山脈が走っていまして、この山脈の中に国見山という山があって、この山の北斜面、三重県飯高町ですが、この国見山の北斜面に二百五十七万五千九百七十二坪の土地があるわけです。この土地は防衛庁が将来レーダー基地を青山高原から移すんではなかろうか、ナイキハーキュリーズの基地にするんじゃなかろうか、いろいろ言われているんですけれども、そこのところをきょう問題にしようとは思っていませんが、昭和四十七年十一月に大末建設がこれを購入しているわけです。これは謄本があります。そして、この土地に対して昭和四十九年七月に三和銀行が七億円の極度額で根抵当権を設定したわけですね。そして四十七年に大末建設が購入したときの坪の単価というのは七十円なんです。したがって、総額では一億八千三十一万円。つまり一億八千万円で購入した物件に七億円の根抵当権が設定をされている。さらに、この大末建設というのは末広不動産というところに昭和五十三年の十二月にこの土地を売却するわけですね。そして、大末建設、末広不動産、これは二つとも三和銀行のダミーなんですね、系列会社ですよ。そうすると、私はこの告発を見てみまして、時間もまだ十分ありませんからあれですが、どうも、三和銀行は、さらにこの謄本によりますと五十四年八月にこの土地に十億円の根抵当権をつけているでしょう。これはどういう仕組みなんだろうと思ってるんですよ。七億円をつけておいて、そして自分のダミーの大末建設から末広不動産に移しておいて、今度はそこに十億円の根抵当椎を設定する。ここのところはきのうの夜になってからの通告ですからあれですが、確認をされましたでしょうか。
○政府委員（岡崎洋君）　昨夕そういう御指摘がございましたので、現在、銀行に問い合わせ、事情を報告するようにと申しております。ただ、事実関係につきましては、電話で聞いた限り、先生のおっしゃるとおりのようでございます。
○和田静夫君　そこで、私は、どうもこの二つの融資というのは三和銀行が系列企業に対して行った情実融資ではないんだろうかということを、直観的にそう思ったんですがね。また、もし防衛庁、これは後ほど、実はもう予算委員会の時間がなくなってきているもんですから、予算委員会でやるかどうかわかりませんが、防衛庁は予定の土地として考えていることがある意味では漏れる、漏れたこととの兼ね合いにおいて限度額が上がっていくというようなことになってくると、これはまた別の問題も発生しますが、私は、とにかく情実融資の疑いが非常に強いと思うんですが、厳密に調査をしていただきたいと思いますが、よろしいですか。
○政府委員（岡崎洋君）　事実関係あるいは本件の経緯等十分聴取いたしまして、しかるべき形で御説明させていただきたいと思いますが、何分にも個別案件の話でございますので、その取り扱いにつきましては御相談をさせていただきたいと思います。
○和田静夫君　理財局ですが、財投の性格が低成長に入りまして著しく変わってきています。産業関連融資、民間金融の補充なんですが、という性格から、国と地方の財政の資金繰り機関になってきているんじゃないかという指摘があるわけですね。日経の試算を、これは八三年二月十八日ですが、五十七年末は四六・二％が資金繰りに使われていると、こういう報道になっているんですが、この点は確認されますかね。
○政府委員（佐藤徹君）　財投と申しますか、資金運用部資金と申しますか、そういった財政関係の融資の中身が、大きく分けますと、いわゆる財投、つまり公社とか公団とか、そういったところに対する資金供給のほかに、国の一般会計、つまり国債という形でございますが、そういったものへの資金供給、それから地方財政、これは二つございまして、地方債という関係、これは財投の中に入っておりますけれども、それと交付税特別会計への資金供給、こういったものの三つがございまして、ここ数年あるいは十年ぐらいの傾向をとってみますと、国債という形での一般会計への資金の供給といいますか、それと地方財政関係の資金供給のウエートが上がっていることは事実でございます。
○和田静夫君　この資金繰りの中でも問題なのは国債の引き受けであって、五十七年末で長短合わせて運用部資産の一六％強が国債の引き受けに使われている。これもそうでしょうね。
○政府委員（佐藤徹君）　残高ベースで申しますと、五十六年度末、御指摘のとおり一六％になっております。
○和田静夫君　けさの日経の社説でもあれですが、三月の長期国債の応募者利回りがいわゆる事国逆転である、民間の事業債利回りを上回ることになったというのは、これはどういう理由でしょう。
○政府委員（佐藤徹君）　国債の条件につきましては、御承知のとおり、毎月の発行に際しましていわゆるシ団と交渉と申しますか、相談と申しますか、して決めていくわけでございます。一方、事業債の方の発行条件は、発行体であります電力会社等の事業会社とそれから幹事証券会社等々で相談して決めてまいるわけでございます。いずれも、公社債市場がかなり発達をしておりまして、新たに発行する国債、事業債の条件は、市中において売買をされております既発のものの流通利回りとほぼ同じレベルに設定をいたしませんとなかなか売れないわけでございます。そういったことで国債、事業債とも、それぞれいま申し上げたようなことで相談をして、その都度決めていくわけでございますが、流通利回りの状況を見ますと、国債と事業債の流通利回りがかなり接近をしてきております。特に流通利回りが決まってくる要素というのはいろいろあると思いますけれども、直利志向が強い。つまり流通利回りなり発行利回りがどうやって計算されるかと言いますと、一つは直利でございます。もう一つはアンダーパーの部分がございますので、それの両方で決まってくるわけでありますが、その中で直利志向が非常に強いということもありまして、三月債発行の時点では事業債の流通利回りとそれから国債の流通利回りが逆転をするような事態がときにあったわけでございます。そういったことで実際の発行条件が決まったものを比較いたしますと、国債のいわゆるフィールドの方が事業債よりも高くなってしまったという事態が起こったわけであります。
○和田静夫君　その事国逆転という現象は、不正常な事態であるという認識でしょうか。
○政府委員（佐藤徹君）　正常、不正常という言い方が正しいかどうかわかりませんが、通常、国債は国という非常に信用の高い発行体から出されている。事業債ももちろんかなり信用の高い企業から出されるわけでございますが、そういったことからいって、通常の状態であれば国債のフィールドカーブの方が事業債よりは低く出ているのが普通でございまして、過去においても大体そういう状況で推移してきたわけでございます。
○和田静夫君　国債の応募者利回りが上昇しますと、他の長期金利が上昇する、そういうメカニズムも働きますわね。大蔵大臣は公定歩合を下げられるということで、非常に熱心で答弁をされているようでありますが、これでは長短金利差が広がるばかりじゃないかという、そういうことはありませんか。
○政府委員（佐藤徹君）　長短金利差の問題は、実は私どもプロパーの問題ではございませんので、必ずしも十分にお答えできるかどうかわかりませんが、最近の国債の流通利回りの上昇、一つは、国債の発行額が非常に大きいということもあって、他の事業債の利回りとかなり接近をしているという面はあると思います。そういった意味で、これから相当長い期間かかると思いますけれども、国債の発行額をできるだけ抑制的に考えていくというようなことも必要だろうかなというふうに考えております。
○和田静夫君　その長期国債について、公募入札方式をとるべきだという意見がありますね。どういうふうにお考えになっているわけですか。
○政府委員（佐藤徹君）　御承知のように、昭和四十年に国債が初めて発行されました。そのときには全部をシ団引き受けという形でやっていたわけでございますが、その後いろんな形の消化を考えなければいけないということで、中期国債というものをいま出しております。その中期国債については、いわゆる公募入札という方式で発行をするようになってきております。だんだんこの公募入札で発行する中期国債のウエートは上がってきておりますが、あるいは先生の御指摘は、いまシ団引き受けをしております十年国債についても、公募入札をやったらどうかという御指摘かとも思いますが、この点につきましては、やはり発行量との関係もございますし、にわかに公募入札というわけにはなかなかまいらないのではないかというふうに考えております。
○和田静夫君　臨調の答申で、財政投融資について情報公開をすべきだとして、三点にわたって提案されているわけですね。百九十二ページなんですが、これは全部やられると承っておいてよろしいですか。
○政府委員（佐藤徹君）　財政投融資の関係につきましては、従来からその計画につきましては予算と一緒に国会で議決をいただいている。それから、実績につきましても、いろんな形で公表しておるわけでございますが、臨調の御指摘は、もうちょっとわかりやすい形で情報公開というものを考えたらどうかということではないかというふうに考えております。どういうことを考えればいいのか、財政投融資については、ほかにもいろいろ臨調から御指摘を受けておりますので、それらを含めてこれから検討を進めてまいりたいと考えております。
○和田静夫君　最近の傾向というのは、本来一般会計で支出した方が望ましいもの、あるいは支出すべきもの、そういうものが財投に流れているという批判があるわけですが、しかもそれは赤字隠しではなかろうかと。この点について理財局の見解。
○政府委員（佐藤徹君）　財投と申しますか、その資金、運用部資金についての需要はいろんな形のものがございます。先生御指摘の一般会計の赤字なりあるいは本来一般会計が持つべきものを財投で持っているものがあるのではないかという点、具体的にどういうものというのはいろいろ意見が分かれるところでありますが、よく言われている、たとえば住宅金融公庫の利子補給金のようなものがあるいは御指摘の具体例かと思いますけれども、これらにつきましては、一方で一般会計が現在のような財政状況にございます。住宅金融公庫の利子補給のようなものも、これは一昨年でありましたか、制度改正がございまして、将来にわたって余りふえないようないろんな手だてが講じられております。ところが、この一、二年の時期だけをとらえてみますと、金利が非常に高かった時期の借り入れが多いというようなこともあって、利子補給の額が非常に多いわけでございます。こういったものをある程度の期間をかけて、平準的に一般会計から払っていくということもまあ一つの財政の考え方として全く否定し切れない面がございます。そういった形をとりますと、結果的に、その額だけ財投がふくらむということになるわけでございますが、そういった意味で、この数年の財政運営のあり方として出てきたものであるというふうに考えております。
○和田静夫君　国債の引き受けに関してですね、大蔵省が発行して大蔵省が引き受けるという形では歯どめが失われるんじゃないか、そういう批判があるわけですが。
○政府委員（佐藤徹君）　大蔵省が発行して大蔵省が引き受けるということでございますが、発行の主体は国の一般会計でございますし、現在それを引き受けておりますのが資金運用部ということでございます。ですから、それぞれの主体がそういう意味では制度的に別のものでございまして、運用部が引き受ける際には、全体としての財投を含めた運用部資金へ対する需要というものを一方で十分に考慮をしてやっておりますし、他方で、もちろん市中の金融状況等も見ながら、運用部としてどれだけ引き受けるのが本年度として適切かというサイドからの検討も十分に行っておりますので、おっしゃるような意味で歯どめがなくなってしまうんではないかということはないと私ども考えております。
○和田静夫君　郵政省ね、財投原資の調達者であるわけですがね、いままでの論議を踏まえてどういうような見解をお持ちですか。
○政府委員（鴨光一郎君）　郵政省といたしましては、いま先生御指摘のように、私ども資金運用部資金の最大の原資供給者でございます。現在の資金運用部の資金残高の六割を占めるのが郵便貯金でございます。そういった意味、もちろんこれは利用者、国民の方々からお預かりをした大事な資金ということでございますので、その意味におきましても、運用状況について重大な関心を持っているところでございます。国民が健全な資産形成を目的として行った個人貯蓄の集積という意味で有償の資金でございます。そういうことで確実有利に運用する必要があるというふうに考えておりまして、資金運用部において資金の運用をするに際しましても、こうした趣旨が十分に生かされるように強く望んでいるところでございます。
　なお、先ほど御指摘のございました、運用者が国債を引き受けるという点でございますけれども、私どもが考えております直接運用、これはいろいろな要素がございますけれども、私どもが直接運用をさせていただくといたしますと、先生御指摘の国債の発行者と引受者が異なる形に相なりまして、その間にチェック・アンド・バランスが働くというメリットも直接運用の一つの要素として浮かんでこようかというふうに私どもは考えております。
○和田静夫君　大蔵省、運用部引き受けに関してですね、国債の。やっぱり何らかの歯どめが必要である、年来そういうことを言ってきましたけれども、制度的な歯どめが必要なんじゃないだろうかと、そういう観点で大蔵委員会でも何遍も論議をさせていただきましたが、たとえば発行条件を市場の実勢に合わせるとか、あるいは引受主体を別に求めるというようなことを制度的にするとか、そういうような工夫があってしかるべきじゃないかと思うんですがね、いかがでしょう。
○政府委員（佐藤徹君）　運用部でどれほどの国債を引き受けるかにつきましては、いま国債の発行額が非常に多いこともございまして、民間の金融機関サイドからはもっとたくさん引き受けてくれ、運用部で、という御要望が強いわけであります。
　一方、資金運用部の立場からいたしますと、やはり本来の財政投融資についての資金需要がまだかなり根強いわけでありますし、それから先ほど申し上げましたように地方財政についての資金需要もございますので、それほど大きなものを国債引き受けに充てるわけにはいかないという事情がございます。
　そういった点をいろいろ勘案をいたしまして、毎年引受額は決めておるわけでございますが、この決めるにつきましては、やはり資金運用審議会等にお諮りをして決めておるわけでありまして、おっしゃるような制度的な歯どめというのはどういうものが具体的に考えられるのかでございますけれども、いままでのところ私どもはそう野方図に国債を引き受けてきているというふうには考えておりません。
○和田静夫君　郵政省、郵貯特会の赤字が急増している。郵貯特会に対してはどうも私は、経理上のずれがあるために隠された赤字が一兆円に達しているという批判があるんですがね、そういうことを金融機関から言われているでしょう、そこのところの解明を求めたいと思っているんですが、この預託金利収入については発生主義、利子支払いについては現金主義と、そういう経理処理されていますか。
○政府委員（鴨光一郎君）　先生御承知のように国の会計は原則として現金主義がとられております。郵便貯金の特別会計につきましても昭和二十六年の制度創設以来一貫して現金主義を採用いたしておりまして、この経理基準を継続的に適用するということによりまして、事業経営の健全性を判断してきているところでございます。預託率を決定するに当たりまして、収支を参酌する場合にもこの現金主義の収支ということを前提にいたしておるところでございまして、郵便貯金の経営は収入、支出とも現金主義で判断をしておるというのが現状でございます。
○和田静夫君　一兆円問題は。一兆円の赤字の問題。
○政府委員（鴨光一郎君）　ただいまの御指摘で、これは発生主義というもう一つの会計原則によってやったらどうであるかということと思いますけれども、経理基準はいま申しました現金主義、発生主義二つございます。当然のことに、この経理基準を変えて経理をいたしますれば、相違が生ずるということは当然でございますけれども、私どもの会計につきましてはこれまで先ほどお話し申し上げましたように現金主義を前提にしてきておりまして、経理基準を変えて計算をいたしました場合に、一兆という数字は私ども耳にいたしたことございませんが、数千億というふうな数字が計算上出てくるというふうな記事は目にしたことがございます。これはあくまでも経理基準を変えた場合の問題ということで、私どもがいま行っております事業運営上の赤字と同一視するわけにはいかないというふうに考えております。
○和田静夫君　おたくが五十六年の七月に出した「郵便貯金特別会計の経理基準について」の（３）ですね、一ページの２の（３）、説明できますか。
○政府委員（鴨光一郎君）　ちょっと申しわけございません、資料が手元にございませんのでしばらくお待ちをいただきたいと思います。
　手元の資料がちょっと不確かでございますけれども、私どものいま手元にございますのは「発生主義に基づく郵便貯金特別会計の経営について」というタイトルをつけたものでございますと手元にございます。
　これでございますと、（３）といたしまして「現金主義と発生主義の利子計上の違いについて」ということで御説明を書いてございますが、ここでは……
○和田静夫君　ちょっと違ってますからよろしい。私がちょっと質問します。
○政府委員（鴨光一郎君）　どうも失礼をいたしました。
○和田静夫君　私はあなたの方の文書に基づいて、五十六年七月の郵政省の文書に基づいてちょっと質問しますが、発生主義をとった場合幾ら欠損金が上乗せされるかというのを、私どもの試算では五十六年度で九千百九十三億円となるんですが、いまこれ論議にならなければ——この辺過去五年間ぐらいの数字というのは出ますかね。これは出るわけですよね、計算すれば出るわけですから。出していただきましょうか。そこをちょっと……。
○政府委員（鴨光一郎君）　私どもが承知をいたしております試算で、発生主義にした場合に約八千億円ほどの累積赤字になるというふうな、これは全銀協のようでございますけれども、試算が行わわれているということは聞き及んでいるところでございますけれども、先ほど申しましたようにわれわれの会計は現金主義でございますが、仮に発生主義によりました場合には、こうした試算が出てくるかなというふうには考えております。
○和田静夫君　考えていらっしゃるわけですね。
○政府委員（鴨光一郎君）　私ども先ほどから申し上げておりますように、現金主義によります経理をいたしてきておりますので、この種の試算というものをいたしますことは、それをまた公表いたしますことは、いろいろ数字がひとり歩きをするということで御容赦をいただきたいと思うわけでございます。
○和田静夫君　はい、わかりました。
　そこで、私は実は問題にしたかったのは、あなたの方の説明なんですよ。こういうふうになっているんですね。「郵便貯金事業を現時点で廃止した場合、それだけ利子の支払財源が不足しているということであるが、この前提条件自体全く現実性のないものである。」、こうなっているんですが、私は本当に現実性がないんだろうかということをちょっと思ったものですから、何かあなたの方の論理のすりかえがあるんじゃないだろうか——いや私の見解が間違っておれば正してもらえばいいんですが、正しい会計基準や整合性のある会計基準でいっていらっしゃる、またいくというのはこれは当然のことですがね、郵貯から大量に貯金引き出しが行われるということは、私はあながち非現実的な想定ではないと思っているんですが、ここのところちょっと引っかかったものですからね。
○政府委員（鴨光一郎君）　私ちょっと正確に記憶をいたしておりませんが、私どもの考え方といたしまして、いま先生がおっしゃいましたようなことをわれわれが申し上げたといたしますと、それは先ほどから申し上げておりますように郵便貯金事業というものが存在をし、これからも存続をしていくであろうという前提のもとで、会計の原則としては二つございますと、その場合の発生主義というものももちろん一つの原則でございますけれども、私ども現金主義ということで会計をいたしております。これは国の会計原則の一般的な原則でもあるわけでございますが、そういった観点からの計算上の問題というふうにとらえておりまして、いわゆる企業的な経営をするということ万般にわたって取り上げるといたしますと、会計的にも発生主義をとる余地はあり得るわけでございます。現在におきましては長い間の歴史的な経緯もございまして、現金主義によって経理をしてきている、そこに計算上の問題はないということを申し上げているつもりでございます。
○和田静夫君　臨調答申見ていて、いわゆる「郵便貯金特別会計については、当面は現金主義によることとするが、」云々とあって、「発生主義会計に移行することにつき検討を行う。」、これは臨調答申ですね。それではここのところの見解だけ承っておきましょうか。
○政府委員（鴨光一郎君）　先ほども申し上げましたように、国の会計は原則として現金主義ということでございまして、われわれもう三十年余この経理基準でこれを、経理基準と申しますものは、これを継続的に適用するということが事業経営の健全性の判断の上に必要なことだという側面がございます。そういうことでやってきているわけでございますが、仮に郵便貯金特別会計で発生主義を採用するということになる場合には、私どもは、郵便貯金事業が運用面も含めまして企業的に経営できるような制度の改善を行うということを前提にいたしまして、同時に国の会計全体との整合性を考慮して判断をする必要があるというふうに考えております。
○和田静夫君　郵政大臣、郵便料金の値上げについてどういう見通しですか。
○国務大臣（桧垣徳太郎君）　郵便料金の問題につきましては、前回郵便料金の改定をいたしました際に、今後十年間に二回ぐらいの料金改定を行えばおおむね郵便事業の運営に支障がないであろうということを申してきておるわけでございますが、現在の段階で郵便事業についてはまず順調な経営が行われておるわけでございますので、現段階で郵便料金の改定をやるという考え方は持っておりません。
○和田静夫君　見通しはどうなんですか。
○政府委員（奥山雄材君）　お答え申し上げます。
　先ほど大臣が申し上げましたように、前回の郵便料金の改定の際に、向こう十年間に二回ばかりの値上げをお認めいただけるならば、二回ばかりの郵便料金の引き上げを実施するならば、それまでの累積欠損金二千五百億円、最高時でございましたが、その根雪を解かして郵便財政を健全化することができるであろうという見通しを立てたところでございます。
　その後の足取りでございますが、昭和五十六年度の郵便事業の損益計算は先般国会に御報告申し上げましたが、収益が一兆一千八百六十六億円で、費用が一兆六百九十二億円で、差し引き一千百七十四億円の利益となっております。この結果、昭和五十五年度末の累積欠損金は二千四百九十四億円でございましたけれども、昭和五十六年度末におきまして一千三百二十億円と減少しております。
　さらに、現在の足取りでございますけれども、五十八年度の予算では五百八十二億円の利益が見込まれる予定でございまして、累積欠損金はさらに七百三十九億円に減少する見込みでございます。
　さらに加えまして、現在国会で御審議をいただいております昭和五十八年度の予算におきましては、二百四十六億円の利益を生ずる予定でございますので、五十八年度末の累積欠損金は四百九十三億円にまで減少する見込みでございます。つまり、昭和五十年末に過去の最高の累積欠損金を記録いたしましたが、そのときの累積欠損金の額二千五百十四億円が四百九十三億円と約五分の一にまで圧縮される見込みでございます。
　今後とも郵便事業の事業運営の効率的な運営、さらには事業の拡大を図りまして、郵便事業財政が健全な方向に進んでいくように努力をしていきたいというふうに考えております。
○和田静夫君　けさですが、郵政大臣、電報事業ですが、電報の廃止問題について、けさの報道によりますと五十九年度をめどに夜間配達を廃止して電報料金を引き上げる、そして電子郵便を拡充させる、同時に六十年度以降電報の廃止を検討する、こういうふうに大臣なっているんですけれども、具体的な段取りとしてはどういう見通しをお持ちなんでしょうか。
○政府委員（小山森也君）　本日の新聞に、廃止を含めて全面的に見直す方針を固めたという記載が出ておるんですが、このような事実はございません。ただ、この問題につきましてはすでに国会、行政管理庁等の勧告、それから臨時行政調査会の答申に出ております。それで御指摘されておりますので検討課題にはなっている次第でございますが、まだ明確なそのような検討結果というのは出ておりません。
○和田静夫君　電電公社の総裁、総裁としてはこれどういうふうにお考えになっていましょう。
○説明員（真藤恒君）　私どもの電電公社に関する臨調の文言の中に、いま局長が申されたように書いてありますので、どう具体的に対処するかといういま勉強中でございまして、結論は出ておりません。
○和田静夫君　総裁は総裁の立場だからなかなかでしょうが、総裁になられた経緯からいって少し個人的な見解でも何かお持ちでしょうか、ここのところは。
○説明員（真藤恒君）　行革大綱が出ておりまして、私どもの動くべき方向をきちっと指示されておりますものですから、いまちょっと個人的見解をこの場で申し上げるのは御遠慮させていただきたいと思います。
○和田静夫君　これまでも郵貯問題について若干の論議をさせていただきましたが、御答弁は臨調答申と比べてかなりニュアンスの違うところもあるなという感じを受けまして、私も少し突っ込んで速記録読みながらもう少し自後に備えたいと思いますが、郵政大臣、今後どのように郵貯改革といいますかな、改革をお進めになるのか、その辺の心構えをちょっと……。
○国務大臣（桧垣徳太郎君）　私は、臨調の答申は郵政事業の組織、運営、大変広範な答申になっておるわけでございまして、大筋においては臨調答申を最大限尊重しながら、調整を行った上で逐次これを実施に移すものとするという閣議決定に私も異論はないわけでございます。
　ただ、郵貯の問題につきましては、率直に申しまして郵貯制度が先ほども申し上げましたように郵貯法に基づいて簡易かつ少額の国民の貯蓄に対して奨励的な、また預金者保護的な制度としてあるものでございますから、答申の中で預金者の保護に関する点についての言及が余りなかったという立場からの御答申をいただいたことについて、私自身としては素直に納得できるという心境にはないということを申し上げざるを得ないと思うわけでございます。
　郵貯の今後の運営につきましては、各方面の御意見、また郵政審議会にもこれは意見を間かなきゃいけない課題でございますので、それらの御意見を体しながら慎重に対処をしていきたいというふうに思っております。
○和田静夫君　日本放送協会に関して若干の質問をいたしますが、五十八年度のＮＨＫ予算が大幅な赤字予算として組まれているわけですが、これは郵政大臣としてはどこに赤字の原因があるとお考えになっていましょう。
○政府委員（田中眞三郎君）　ＮＨＫの財政は収入の大宗は受信料でございます。それが頭打ちしておる実態にございまして、ここ数年収入は一％台の伸びしか望めない次第でございます。これに引きかえまして、物価あるいは人件費の増大等によりまして支出は約五％の伸びと、こういう次第になっております。そのような状況のもとで、　ＮＨＫとしては効率化の推進、経費の節減等の努力を重ねたと思っておりますけれども、五十八年度事業収支では百六億円、債務償還の借りかえ等で六十四億円、合わせて約百七十億円の赤字を生ぜざるを得なかったと、このように見ておる次第でございます。
○和田静夫君　この放送衛星ＢＳ２の打ち上げ費用が、ＮＨＫ予算の硬直化を招いているのではないかという感じがしますが、ＢＳ２のＮＨＫ負担分というのは、これは郵政省、幾らになるんでしょうね。
○政府委員（田中眞三郎君）　トータルのＢＳ２の費用は六百十億円でございますが、その中には追跡管制の五十億円も含めておりまして、ＮＨＫといたしましての負担額は三百六十億円と記憶いたしております。
○和田静夫君　ＢＳ２の目的は、主として難視の解消にある。それはそういうことでしょうか。
○政府委員（田中眞三郎君）　ただいまの全国難視といたしまして、五十六年度でＮＨＫ四十四万世帯の難視、それから五十九年時点で四十二万世帯というふうに算定しておりますが、総合、教育を含めましたこの全国難視の放送衛星によります一挙の解決というのが主たる目的でございます。
○和田静夫君　ＢＳ２の寿命というのは何年ですか。
○政府委員（田中眞三郎君）　ＢＳ２の寿命は五年を目標として製作されております。
○和田静夫君　その後はどうなりますか。
○政府委員（田中眞三郎君）　ＢＳ２の目的もただいま申し上げましたように難視聴解消と、五年後でございますから六十三年度になるかと思いますが、実用衛星の後継機として六十三年ごろには当然後継機、ＢＳ３というふうに仮称しておりますけれども、それを打ち上げる必要があるかと思っております。
○和田静夫君　ＢＳ２の主な目的は難視の解消であると、主としてと、いま言われました。難視世帯の全受信世帯に対する割合ですね、これはおよそ何％ぐらいなんですか。
○政府委員（田中眞三郎君）　全国の全世帯数を約三千六百二万というふうに、これは五十五年度十月の国勢調査によるものでございますが、それに対しまして先ほども申しましたように、五十六年度末のＮＨＫの難視世帯数は四十四万世帯ということで、比率といたしましては約一・二％になるかと思っております。
○和田静夫君　わずかではあるといっても、難視世帯がある以上ＮＨＫとしては難視解消に取り組まねばならないという事情は理解しているつもりです。私のところも難視で困っているんだけれども。しかし、これはコストベネフィットからしてどうも著しくバランスを欠くというふうには考えませんか。
○政府委員（田中眞三郎君）　先ほど申しました四十四万世帯なり、四十二万世帯の難視でございますけれども、これはほとんど点在いたします。山間に点在している、あるいは辺地、あるいは離島というようなところに実在しているのが実情でございます。そうした場合に今後、現在まで進めてまいりました地上施設による比較ということが当然問題になろうかと思いますが、非常に難視解消の地上局による解消効果というものが下回っておりまして、先ほど計算いたしました四十二万世帯を今後従来方式でやるならば、約千三百億円かかるという試算をしております。それと同時に、またそれを一挙に解決するわけにはまいらないと、地上方式では非常な長年月を要するというふうに考えております。
○和田静夫君　いや、バランスは欠くとは思っていないということですか。お考えはわかりましたよ。
○政府委員（田中眞三郎君）　いままでの置局効果に比べまして、今後地上施設によるものは先ほども申しましたように、非常に効率が悪くなるわけでございまして、私どもといたしましては、この際放送衛星の技術を使いまして一挙に解決いたしたいと、その試算として千三百億というふうな数字、あるいはＢＳ２、これはＮＨＫの分も含めましてですけれども、六百十億と、当然それには五年の寿命ということも入るわけでございますけれども、そういう数字といたしまして、より経済的、効率的であるというふうに考えております。
○和田静夫君　どうもポイントが合いませんけれども、ＢＳ２の打ち上げはなぜそれじゃアメリカで打ち上げないんだろうか。いわゆる難視解消を名目としてなぜ一番安い、アメリカの場合三分の一ぐらいになると、こう言われるが、その辺はどうなんですか。
○政府委員（田中眞三郎君）　いまＢＳ２についての国際価格との比較は数字持っておりませんけれども、ＢＳ３につきましての試算はございます。それですと、記憶で少し数字が違うかと思いますけれども、その場合には訂正さしていただきたいと思いますが、国際価格によりますと三百四十億程度ではないかと思っておりますが、これに対しましてトータルで六百億に対します六、四の比率ということで、ＮＨＫの負担分ということになりますと三百六十億、もう少しかかるかと思いますけれども、その程度におきまして、ＮＨＫの負担分としては事ほどさようにバランスは欠いていないんではないかと。
　それに一方、国の施策として宇宙開発大綱によりまして、放送衛星なりあるいは通信衛星に対する技術の波及効果というようなことからしまして、この宇宙技術というものを育成したいという考え方のもとにおきまして推進されておると、そして五年間をかけまして、来年の二月に放送衛星が上がると、ことしの二月には通信衛星を上げたと、そういうふうに理解いたしております。
○和田静夫君　質問にまともに答えられないから困るんだが、それはまた元へ戻っているんですがね。私はさっき言ったたとえばもっと端的に言えば、四十二万のために三千万受信者が膨大な負担を強いられる、これがまたバランスを欠いてないという答弁になっているんだが、この辺もよくわかりませんし、いま、アメリカに委託して打ち上げた方がもっと安くつくんじゃないかと。三分の一までいかなくても、三分の一程度だと言われているが、なぜその方法をとらずに自分でやるのかという質問に対しては、一向にお答えにならぬし……。
○委員長（竹田四郎君）　わかりましたか、質問に対して答えてくださいということなんですが、答えられるんですか、答えられないんですか。
○政府委員（田中眞三郎君）　繰り返しの御答弁になるかと思いますけれども、この放送衛星を打ち上げるにつきましては宇宙開発大綱、国の大綱方針といたしまして推進をしてまいったわけでございます。つまり、宇宙技術といいますか、放送衛星技術を国の施策としてやるんだというもとにおきまして、ＮＨＫの負担分が六割と国の負担分が四割という価格で現在、来年二月に打ち上げられる放送衛星に準備を進めておるということでございまして、国際価格に対しましては多少値段の差はございますけれども、ＮＨＫの出し分が四百億ちょっとで、それに対する国際価格は三百六十億というふうに記憶しておるわけで、国の宇宙技術、放送技術に対する波及効果というものも考えました場合、特別の差はないものというふうに考えております。
○和田静夫君　まあ、結局、言われることは、国に方針があるからＮＨＫはそれに従って六割なり七割を負担しても仕方ない、そして国産ロケット開発という別の目的のために協力するんだ、一言で言えばそういうことかな。
○和田静夫君　郵政省、この問題で答えられる方来ていらっしゃいませんか、決算委員会だから当然来ているだろうな。
　アメリカに依頼すると経費どのぐらいかかりますか、安くなりますか。
○政府委員（田中眞三郎君）　ＣＳ３ですか、ＣＳ３の場合に国際価格との表を、データを持っております。それにつきまして、先ほど記憶で申し上げたわけでございますけれども、正確な価格につきましては、ただいま持ち合わせませんので、後刻届けさしていただきたいというふうに思っております。
　それで、四百億円と三百億円台であるというふうに記憶しております。
○和田静夫君　百億違うんだな、四百億円と三百億円じゃ。三百六十億としても四十億違う。
　まあ、いい、わかりました。後で数字ください。
○政府委員（田中眞三郎君）　百億までの差はなかったと記憶いたしております。台で申し上げました。
○和田静夫君　郵政大臣ちょっと、これ郵政大臣に質問してもいいんだろうと思うんだ。
　行革の時代、行革の時代と言われるわけですから——いま正確な数字が出ませんでしたけれども、私の資料とはちょっと違うんですが、出てきてからの話ですが、安い方を選ぶのがあたりまえじゃないんですかな、これは。
○国務大臣（桧垣徳太郎君）　御指摘のように、アメリカに委託をした方が安く上がるということは事実のようでございます。
　ただ、今後の日本の科学技術の開発という観点からいたしますと、単に経済的な選択だけで決めるというわけにはいかない。やはり、政府といたしましては、日本の将来の科学技術の開発ということのためには国産のロケット、国産の衛星を打ち上げるという技術を開発するという必要性があるということで、宇宙開発大綱の中でこのことを決めておるわけでございますから、私は経済選択の問題だけでは片づかない問題であるというふうに心得ておるのでございます。
○和田静夫君　五十八年度、約百七十億円の赤字予算を組んでおいて、受信料をそのまま据え置くことができるのだろうか、五十九年度には値上げか、値上げということになるとどれだけだ、こうなると思うんですが、どうですか。
○参考人（田中武志君）　ＮＨＫの方は、先生御存じのように、このところテレビの普及率が非常に落ちまして、現在、毎年の受信料の伸び率というものが大体一％台ということでございます。これ以上ふえていくという期待が非常にできにくい状況でございまして、こういった収支状況というものは年々拡大していくんじゃないだろうかというふうに予測しております。
　そのほかに、一方では、ＮＨＫといたしましては、いま先生が話題にされましたニューメディアへの取り組み、あるいは現在やっておりますようないろんな視聴者に対するサービス、そういったようなこと等も含めまして、やはりいろいろ出費も、支出の方は重なるわけでございます。したがいまして、この辺のところにつきましては、やはり現在のＮＨＫの経営の中身を根本的に改めまして、仕事のやり方あるいは業務について抜本的に見直しをいたしまして、ひとつ効率的に経営をやっていきたいというふうに思っております。
　したがいまして、こういったことで、この秋ぐらいまでには五十九年度以降の経営の計画、新しい経営計画というものをひとつ策定していきたいというふうに思っております。この中には、いま話題になりました衛星放送の問題あるいはこれからの新しいニューメディアの問題等につきましても、どういう取り組みをしていけばいいのかというようなことも入れまして考えていきたい。そして、その中にさらに、いま御指摘の料金改定等の問題につきましても、今後どうしてもお願いをせざるを得ないような状況になるのか、そういったことにつきましてもこの経営計画の策定の中で考えていきたいというふうに思っておりますけれども、先ほども触れましたように、決して安易にこういった問題については考えませんで、今後とも経営の効率化、施策を十分推し進めながら、その上に立って視聴者の皆さん方に番組の内容等の評価も含めまして、ひとつ何とか御理解を得たいというようなことも考えておるわけでございます。
○和田静夫君　その何とか御理解を得たいという部分には、五十九年度にはやっぱり値上げというのは構想せざるを得ないということを含んでいるわけですか。
○参考人（田中武志君）　そういうことでございます。
○和田静夫君　ここ数年、ＮＨＫのロッキード事件に関する報道に微妙なかげりがといいますか、出たのではないだろうか。
　五十六年二月のロッキード報道カット事件、三木元総理に対するインタビューカット事件、ちょっと説明していただけますか。
○参考人（田中武志君）　この問題につきましては、五十六年二月四日の夜九時からのＮＣ９の中に、ちょうどその日がロッキード事件が明るみに出ましてから五年目というような時点でございましたので、企画ニュースといたしまして、いろいろ編集の中で論議をしていったわけでございまして、この中では、一応最終的な判断といたしまして、当日の裁判の内容、それからこの五年間の経緯あるいは今後の展望といったようなことを、ひとつこの中に盛り込もうということで企画を立て、いろいろの素材を集めたわけでございます。その中にはいま御指摘の三木元総理のインタビュー等も含んでおったわけでございます。
　それで、当日いよいよ企画ニュースを編集する段階になりまして、今晩の企画ニュースにつきましては、本日の裁判、それからいま触れましたようなことも含めまして、裁判そのものにひとつ焦点をしぼって、政治的な側面といったようなもの
につきましては、ひとつまたこの後長い経緯がありますので、そのふさわしい時点でひとつ取り扱おうということになりまして、私どもの編集責任においてこの録画テープを外したわけでございます。その際に外からの圧力があったとか、あるいは自己規制があったとかというような性質のものでは決してございません。
　なお、先生よく御存じだと思いますけれども、こういった編集上の問題につきましては、放送法にのっとりまして、番組の自由な、編集の自由ということでわれわれ考えておりまして、今後ともこういった姿勢のもとで、いろいろこういった問題については対処していきたいというふうに考えておるわけでございます。
○和田静夫君　いま一つロッキード事件絡みですが、週刊誌などの報ずるところによりますと、五十七年三月に行われた「くらしと政治」をテーマにする世論調査の際ですが、ロッキード事件関係の質問項目五問が発案段階ではあったと。１から５まで文章書いてありますからあったんでしょう、想像の記事じゃないでしょう。ところが途中で消えてしまった。ここの事実関係はどうですか。
○参考人（田中武志君）　この問題につきましては、私どもの方の世論調査所の方で、毎年それにふさわしい時点をとらまえましていろいろ調査をやっておるわけでございますが、その際、世論調査所の方とそれからいろいろ調査をする依頼をした方の側、この場合では報道局になりますが、そこの担当者の間でどういう設問をすればいいのかということにつきましてたびたび打ち合わせをいたしまして、その中で、これはいつものやり方の中にも含まれておりますけれども、最初に設問を出したようなものも、その後の議論の中であるいはなくす、その次の機会に譲るとか、いろいろございますが、そういった中で、いま先生御指摘のようなロッキード、その時点ではロッキードの設問というものはふさわしくないんだろうというようなことで、いろいろ議論がありまして、最終的に世論調査所の所長が、この問題についてはその時点では外そうということになりましたので、自主的に外したわけでございまして、決してその際に外からのいろんな問題があったというふうには聞いておりません。
○和田静夫君　五十七年二月十日に原案ができて、二月の十二日に長野社会部長が問いの４、いわゆる「被告である田中角栄元首相の政治活動についてあなたのお考えに一番近いのはどれでしょうか」という問いだけは消しなさいと言った。そしたら、二月十五日になって島報道局長は五問全部消してしまえと言ったと、こういう経過をたどってきたわけです。
　いまの答弁二つとも聞いていると、そうすると時宜を得た時期には復活をするということがあり得るということになりますかな。