Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（奈良俊哉君）　お答えいたします。
　放送事業者は、自らの責任において取材を行い、放送を行う立場にございます。
　御指摘の災害時における航空取材につきましては、放送事業者において、ＮＨＫ、日本民間放送連盟それぞれが自主的にガイドラインを策定し、取材時の騒音問題等に対応していると、このように承知しております。
　放送事業者におきましては、このようなガイドラインを遵守し、自らの責任において適切な航空取材の実施に一層努めていただきたい、このように考えているところでございます。
○小野田紀美君　作った上でこれじゃないですか。
　じゃ、責任取れるのかという話なんですよね。事業者がガイドライン作りました、でも、結局守れていませんでした、その叫び声が、最後の叫び声が聞こえなくて救えませんでした。じゃ、誰がその命を返してくれるんですかとなったときに、我々は、もっと踏み込んで強い姿勢で、命を守るために入ってこないでくれと、自粛してくれということをもっと強く求めていくべきだと思います。
　御自身の家族が助けを求めていらっしゃるときに、この音のせいで救えなかったと思ったらどうでしょうか。是非これは一歩引いて、多分たたかれると思いますよ、また報道への圧力だとか、だけどそれでも私たちは命を守らなくてはいけないので、自粛だけでどうにもならない問題はもう一歩踏み込んだ策を考えて、しっかりと命を守っていく努力をしていただきたいというふうに強くお願い申し上げます。
　いずれにいたしましても、先ほど来より様々な課題をお話しさせていただきましたけれども、とにかく予算が掛かることが多いです。国の財源は限られています。よく分かっています。しかしながら、結局、上流部分で土砂だとか河川の問題だとかというのはかなり起きてくるのがなかなか避けられない事実でございまして、そういうところって中山間地で財政基盤が弱いところが多いんです。なので、これから様々な事前防災、再度災害の防止の際に、何でもかんでも国が何とかしてくれよといっても予算がないよというのは分かるんですけれども、工夫するところをしっかり工夫して、アイデアを出し合って、何とかこの財政基盤の弱い自治体も災害の備えがしっかりできて市民の命が守れるような、そんな国土強靱化を前に進めていくよう、私も決意を新たにし、そして皆様にもお願いを申し上げ、質問を終わらせていただきます。どうぞよろしくお願いします。
○井原巧君　自民党の井原でございます。
　早いもので、一月足らずでもう平成三十年も終わるわけですけれども、振り返ったら今年は本当に大きな災害が連続して起こったと思います。六月の大阪北部地震、七月の西日本豪雨、九月は台風二十一号、二十四号、そして北海道の胆振東部地震ということでございまして、多くの方々が被災され、また、亡くなられた皆様方に心から哀悼の誠を表しますとともに、全ての被害者、被災者の皆様方にお見舞いを申し上げたいと思います。
　十五分でありますから早速質問に入りたいと思いますが、私は、山本大臣と、そして山本委員長と、両山本、委員長共々、七月の豪雨災害で甚大な被害を受けた愛媛の選出の議員であります。
　政府におかれては、非常に安倍総理の強いリーダーシップで、被災当初から迅速に熊本地震以来となる非常災害対策本部を設置いただきました。食料、水、避難所のクーラーの設置等、積極的なプッシュ型支援は大変、特に夏であったので有効であったというふうに思います。
　また、山本大臣も山本委員長も同行されましたが、安倍総理もいち早く被災地に駆け付けていただいて、そのときに、災害復旧に当たり、予算や財源は気にせずやる、すぐやらねばならないことはすぐやってください、政府がしっかり応援すると、こういうことをおっしゃっていただけまして、大変地元は励まされまして、地元の選出議員としてもお礼を申し上げるところであります。
　しかし、本日は、幾多の苦難の災害に見舞われまして、その経験のたびに学び、政府の災害対策もどんどんどんどんブラッシュアップされているということは非常に評価するわけでありますけれども、その中でもなお、この度の災害において、その被災地の現場を見て、そして切実なる声を聞く中で、被災者、被災地の皆様に寄り添うという政府の理念からいえば、これまでの災害支援策では手が届いていないと、あるいは抜け落ちているというような、今後何とか支援を考えるべきと考えられる点について、数点お伺いしたいと思います。
　まずは、被災したかんきつ農家への支援についてでありますけれども、愛媛県は御案内のとおり、足場の悪い、しかし日当たりがいいのでその急傾斜地に農家の皆さん方が丹精込めて果樹を植え、かんきつ王国となっているわけであります。
　特にその中でも愛媛の南予、山本委員長は南予出身でございますが、その優秀な産地が樹園地や農道の崩落が起こって、またスプリンクラーやモノレール等の損壊が激しくて、被害の状況としては、被災樹園地、面積は約四百ヘクタール、被害の額は四百七十億に上っているという状況でございます。
　スプリンクラーの稼働率は現在九〇％まで何とか復旧したということなんですが、急傾斜地では欠かせない、先生方御存じない方がいらっしゃるかも分かりませんが、本当に急傾斜地ですからモノレールというのをずっと張り巡らせているんですね。そうじゃないと、肥料も持って上げないし、収果物も持って下りれないし、そこに比較的高齢者の皆さん方が従事しているというところで、モノレールはもう必要不可欠なんですけれども、実際、復旧率はまだ二〇％程度だそうでございまして、今なお人力で荷物の上げ下ろしをしていると、こんな状況でございます。
　水田や畑と違いまして、果樹園の場合は、圃場を復旧しても次の年に植えて取れるというものじゃなくて、木を植えてからまた五年ぐらい収穫まで実は掛かるので、復旧に時間が掛かるというのが果樹園の本当に悩みでございます。その間、当然のことながら収入は見込めないということになるわけで、離農せざるを得ない生産農家が出てくるのではないかという懸念が我々産地の方では広がっているということでございまして、収穫が見込まれるまでの間の被災農家の収入確保策が大変重要であろうと、このように思っております。
　農林水産省の方では、被災者農業者向け農の雇用事業ということで、被災農業法人等の従業員等の就業の場を確保する、農業技術等を習得するための研修を実施することに対して、従業員一人当たり年間ですから百二十万円最大の支援をするという制度をつくっていただいているのは大変有り難い。月十万円ということですけれども、実際、それを活用しようということで、宇和島市吉田のＪＡ玉津共選では、地区内の農家が集まって会社を設立して、被災農家を雇用して地域の農作業や復旧作業の受託に取り組む動きがあるということでございます。
　そこでお伺いするわけでありますけれども、さきに申し上げましたように、この雇用事業なんですけれども、大変有り難い制度ではあるんです。ただ問題は、支援期間が最長二年と、こう明記されているんですね。それは恐らく水田とか畑を考えてつくった制度なので、圃場を直して、そして植えて収穫で最大二年あったら何とかつなぎができるだろうと、そういう理念だったと思うんです。
　しかし、果樹では、さっき言ったように、やっぱり収穫できるまで最低五年掛かるわけですからまだ三年足りないという、こんな現実があります。是非、実態に合わせた期間延長等、果樹に対しても御検討いただきたいと思うんですが、見解をお伺いいたします。
○政府参考人（上田弘君）　お答えいたします。
　農の雇用事業は、元々、就農初期の農業者が二年間、熟練農業者の下で雇用されて研修することを支援する事業であります。
　被災農業者向け農の雇用事業は、この事業の枠内で支援対象を被災農業者に拡大したものであり、これに加えて支援期間まで変えることは、事業として異なるものとなってしまうことから困難であると考えているところでございます。
　一方、果樹の特性として未収益期間が長期にわたることは承知しており、これに対しては、改植とそれに伴う未収期間への支援を行うとともに、経営再開後速やかに販売収入が得られるよう、大苗等の活用により結実開始、成園化までの期間を短縮する取組への支援を行うこと等により、被災果樹農業者の支援を行っているところでございます。
　これらの施策を組み合わせることによって、被災農業者の所得確保と速やかな復旧に向けて総合的に支援を行ってまいる所存でございます。
○井原巧君　答弁、ありがとうございました。
　実際、将来不安というのが離農につながってくるし、最近若者の就労も増えていただけに、今のお話聞きましたけれども、とにかく収穫するまで心配するなと、必ずやるから必ずここに残ってくれと、そのやっぱり声が、理念が是非届くように、今後ともよろしくお願い申し上げたいと思います。
　次に、これが今私も一番悩んでいる点でありますけれども、災害復旧の盲点というか、まさかというようなことなんですが、建設整備途中の学校施設について災害復旧事業の実は対象にならないという抜け道、落ち度があって、再整備に当たり多大の負担と大幅な整備の遅延が地元では懸念されているということについてお伺いします。
　少し具体的にお話しすると、愛媛県の西予市というところですが、国の学校施設環境改善交付金を活用した給食センターの整備を平成二十七年度から着手して、今年の七月三十一日に完成する予定だったわけです。二学期から子供らに給食をというときだった。実は災害は七月五、六、七だったんですね。だから、もうほとんどでき上がっているところで駄目になっちゃったわけなんですが、ところが、七月の豪雨災害のときに、野村ダムというのが近くにあって、異常洪水時防災操作、ダムの放流があったわけですね。それは操作規則どおりやったということにはなっているんですが、まさかそこで水浸しになると誰も考えていない地域なんですね、野村町というところは。写真見ていただいたら、屋根しか見えていないですけれども、屋根の部分を残して壊滅的な被害を受けたと、こういう状況なんです。
　そこには、もうほぼでき上がっていましたが、総事業費は七億八千万、補助対象となる建物等は約五億九千万、国費約八千五百万が見込まれた事業だったということなんですね。今回の災害は激甚でのかさ上げもありますから、もし普通に公共の災害復旧ということで支援を受けたら、ほぼほぼ十分の九以上の補助をもらえてそのままやり直しということになっていたんですが、ところが、一番私が配った資料の最後のページに法律の抜粋をしておりますが、公立学校施設の災害復旧事業では要領の中にこう書かれているんです、適用除外として。災害復旧事業以外の工事中に生じた災害に係るものは適用除外ですよと、該当しませんよと、こう書かれているんですね。災害復旧の対象にならないということなんです。
　つまり、私なりに解釈すれば、工事の完成検査が終了し施工業者から市へ受け渡されていない施設であるので、所有権は実は建設会社にあるわけですね。だから、これは個人のものだろう、公共じゃないでしょう、だからこれは該当しないんですよ、公共の支援にはと、こういう理屈になっていると思うんです。
　そうなると、新たな新規事業でもう一回やり直さなきゃならないと。そうなると、ほぼ倍の財源をもう一度重ねて出さなきゃならないということでありますし、また、災害の考慮がもし働かないとすれば、通常の交付金事業でやるとなったら、もう行列できるぐらい全国で順番待ちが待っているわけだから、その後ろに回されたら更なる整備が遅れると、こういう懸念があるわけです。
　もう一つ私は理不尽だなと思っているのは、実はこの例を全国で調べました。東日本の震災のときとか熊本のときに調べたんですけれども、なかなかなかったです。ただ、東日本の震災のときには、でき上がった竣工直後に被災した公立学校は宮城県にありました。それは、再建に向けて公立学校施設災害復旧事業の対象として、ほとんど自治体の負担はなくて再整備されたんですね。本西予市の給食センターは、災害のちょっと前に駄目になったら、全く災害復旧の対象にならない。
　これ、やっぱりどう考えても私は理不尽だというふうに思っておりますし、今回の災害は国にとっても想定外だったと思いますが、被災した自治体や事業者にはもう全く瑕疵はないと私は思っているわけであります。幾ら法的には所有権は市に移る前のもので事業者のものであったといっても、現実には二十七年に事業着手するときは国とも協議し、市議会では議決をしている、予算執行しているわけですね。国も二期にわたり補助金をもう既に交付しているということであります。できる施設は給食センターであったことは紛れもないわけでありまして、平成三十年八月に竣工予定でありましたから、設置条例の改正もできているところであります。それができないということは非常に私にとっては理不尽だなというふうに思っているわけでありまして、これは災害復旧事業として本来は拾うべきだったけれども、要領に足らざるところがあったと私は正直思っている次第であります。
　この際、公立学校災害復旧事業について、今後のことも考えてより良く見直しを検討すべきと考えますが、見解をお伺いしたいと思います。
○政府参考人（下間康行君）　本件につきましては、御指摘のとおり、文部科学省の学校施設環境改善交付金を活用しながら建設を進めていた施設であったと承知をしてございます。こうした建設途中の施設については、他省庁の災害復旧制度と同様に、当省においても適用除外となっているところでございます。
　公立学校施設に係る災害復旧制度は、被災時におきまして公立学校の用に供されていた施設を被災後速やかに復旧し、学校教育の円滑な実施を確保することを目的とするものでございますので、被災時において工事中であって学校の用に供されていない施設について、災害復旧制度の対象とされていないところでございます。
　しかしながら、文部科学省といたしましても、当該自治体に寄り添った形で支援をすることは大変重要と考えてございます。当該自治体から被災した施設の再整備に関する計画について丁寧にお話を伺い、学校施設環境改善交付金の枠組みの中でどのようなことができるか、しっかりと検討してまいりたいと考えております。
○井原巧君　十五分の質問ですからそんなに突っ込んだことはできないんですけれども、既存の整備事業も当然あるわけでありますけれども、これはもう予算の枠が限られているわけですね。かつ、その補助率、交付金というのはこれは少ないわけですよ、災害復旧と比べるとですね。
　そうなると、既存の事業の中で、交付金事業でまた申請するように何とか頑張るといっても、自治体の負担は大きいままでありますから、その辺も含めて是非これは検討していただいて、今後の災害では必ずこういう事例が起こってくるというふうに思っておりますから、その辺の自治体の財政負担の軽減についてもその意気込みを含めてお伺いをして、質問を終わりたいと思います。
○政府参考人（下間康行君）　制度につきましては、ただいま御説明したとおりでございます。
　御指摘の事案について、災害復旧制度の対象とすることは課題があるというふうに考えてございますが、いずれにいたしましても、当該自治体、被災自治体に寄り添った形で支援をすることは大変重要と考えてございますので、どのようなことができるか、しっかり検討してまいりたいと存じます。
○井原巧君　ありがとうございました。
　本当に役所、文科省だけでなくて、特交も含めていろいろな役所に知恵を絞ってもらって、現場に即した寄り添った支援策していただきたいと思います。山本大臣は我が地元の誇る大臣でありますし、委員長も災害対策特別委員長で愛媛ということでありますから、現場から見た今後必要な、ひょっとしたら抜け落ちていたかも分からない防災対策について更なる御尽力を期待申し上げて、質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○竹内真二君　公明党の竹内真二です。
　本年は、六月の大阪北部地震を始め七月豪雨、それから猛暑、台風二十一号、北海道胆振東部地震など想定外の大規模災害が相次いで発生いたしました。これらの災害によりお亡くなりになりました方々に謹んで哀悼の意を表しますとともに、被害に遭われた皆様方に衷心からのお見舞いを申し上げます。
　質問に入りますが、我が党は、防災・減災の観点から社会資本の再整備に集中投資を行い需要を創出する、そのことによって日本経済の成長にも資する、そういう防災・減災ニューディール政策を掲げて、我が国を世界で最も安全、安心で豊かな国にしていこうということで、今、ずっと取り組んでまいりました。
　この考え方というのは政府が進める国土強靱化とも共通したものであると考えますけれども、そこで山本大臣に初めにお伺いいたしますが、現在この国土強靱化基本計画、見直しに向けた検討が行われると聞いておりますが、本年の一連の様々な災害を受けまして、どのような教訓を得て、それをどのように基本計画に反映し、見直しをされていくのか、まずお伺いいたします。
○国務大臣（山本順三君）　御案内のとおり、現在の国土強靱化基本計画でありますけれども、平成二十六年に策定されてちょうど四年半がたっておりまして、五年ごとに見直すということでありますから、今現在、本年中に見直すということで、災害から得られた教訓や、あるいは近年の社会情勢の変化等を踏まえて対応している真っ最中でございます。
　見直しにおきましては、本年の一連の災害を受けて現在進めている重要インフラの緊急点検、それから関係各府省庁で実施をいたしております検証作業等についても結果を得た時点でそれを反映していくというようなことにいたしております。
　現時点でも、例えばブロック塀等の安全確保対策を進める必要があること、それから気象情報や避難情報等の防災情報を住民の避難行動に確実に結び付けていくということ、それから生命や財産の保護に加えて国民の暮らしや経済活動を支える極めて重要なインフラ機能、これを災害時においても維持する必要があること等、様々な重要な教訓を挙げることができると、これ認識をいたしたところでございまして、今後点検やあるいは検証の結果を踏まえて得られた教訓にしっかりと対応できるよう基本計画を見直してまいりたいと、このように思っております。
○竹内真二君　是非、国の本当根本となる基本計画ですので、先ほど大臣言われたようにブロック塀であるとか、そういうしっかりとした教訓を踏まえた基本計画の見直しにつなげていただきたいと思います。
　次に、今、内閣官房にナショナル・レジリエンス懇談会というものがあるんですね。このレジリエンスというのは防災力とか強靱化とかそういった意味で使われることが多いわけですけれども、この懇談会では、国民の生命と財産を守り抜くためには事前防災・減災の考え方が大事だということで、強くてしなやかな国をつくる、国土を強靱化していく、そのための総合的な施策について今議論されていると伺っております。
　その懇談会に、この国土強靱化基本計画の素案の検討資料というのがあるんですけれども、そこを見ると、新たに国土強靱化のイノベーションという項目が書き込まれております。これは、そこに説明があるんですけれども、インフラや防災・減災分野でもやはりソサエティー五・〇時代の超スマート社会の実現を目指して先端技術を活用して様々な課題を解決していくべきであると。こういう観点に立って、例えば人工知能であるとかＩｏＴであるとか、クラウドコンピューティングであるとかＳＮＳ、こういったＩＣＴの技術とサービスというものを両面で使いながら、進歩、革新を積極的にこういう防災・減災対策にも活用して、更に研究開発も進めていくべきであると。
　さらに、具体的には、例えば災害等について、豪雨、地震、津波などの規模の予測と情報提供、あるいは被害状況の推定、収集、あるいは防災機関の間での共有、分析、あるいは被災者、避難者への災害情報の提供といった、インフラ、防災・減災のあらゆる場面にこのＩＣＴを活用すべきであるということも今提案をされているんですけれども、こうした角度の内容を是非新しい国土強靱化基本計画の中にも盛り込むべきであるというふうに考えるんですけれども、今後この素案の今検討資料にあるような内容というものが基本計画の見直しの中できちんと反映されていくのかどうか、見解を伺いたいと思います。
○政府参考人（山田邦博君）　お答えをいたします。
　国土強靱化基本計画につきましては、八月に取りまとめた脆弱性評価の結果に基づきまして、議論のたたき台となる素案の検討資料というものを作成をいたしました。これを、十月十七日に開催をされました有識者により構成されるナショナル・レジリエンス懇談会にお示しをし、御議論をいただくとともに、十月十七日から十一月二日までの期間でパブリックコメントを募集したところでございます。
　御指摘の国土強靱化のイノベーションにつきましては、この素案の検討資料の第一章、国土強靱化の基本的考え方におきまして、特に配慮すべき事項の一つとして新たに記述を加えたものでございます。当該部分につきましては、同日のナショナル・レジリエンス懇談会におきまして特段の異論はなく、またパブリックコメントにおきましても肯定的な意見が複数寄せられたところでございます。
　今後、これらの議論や意見を踏まえて、年内に国土強靱化基本計画を見直すこととしているところでございます。
○竹内真二君　肯定的な意見も出たということですので、是非ともこれお願いしたいと思うんですが、この見直しについて、何とかＩＴ技術の活用ということも是非反映していっていただきたいと思うんですけれども、改めて、重ねてですけれども、大臣にもお聞きしたいと思います。
○国務大臣（山本順三君）　ＩＴ技術の活用を始めとした先進技術の導入というものは大変重要でございまして、国土強靱化を効果的かつ効率的に進めていくという意味におきまして、これ、災害に強くしなやかな国づくりを飛躍的に加速化、進化させる可能性を有するものというふうに認識しておりまして、全面的に推進してまいりたいというふうに思っています。
　実は、先般、十一月十二日に官邸で経済財政諮問会議がございました。その席でも国土強靱化について私の方からも御意見を申し上げましたけれども、そのときに民間の議員の方から、ＡＩやＩｏＴ等の先端技術の活用等を通じて効率的な強靱化対策を実現すべきという趣旨の御意見もいただいたところでございます。
　これらを踏まえまして、先端技術の活用について国土強靱化基本計画に柱の一つとしてしっかりと位置付けていくということ、それと同時に、今後、基本計画に基づき、例えばＩｏＴあるいはビッグデータ等を活用した防災力の強化であったり、それから準天頂衛星システムを活用した災害情報の発信等の取組、こういったものを進めて、イノベーションを国土強靱化にしっかりと取り込んでまいりたいというふうに思っております。
○竹内真二君　大臣、よろしくお願いを申し上げます。
　続いて、西日本を中心に全国的に降り続いた平成三十年七月豪雨では、土砂災害や洪水で平成最悪の水害とされるほどに多くの方々が犠牲になられました。この災害では避難指示などの避難情報や特別気象警報などの気象情報をうまく避難に結び付けることができなかった、こういうことが大きな課題の一つとして言われているわけであります。
　これ、恐らく自分は大丈夫であろうとかいうふうに考えてしまう、この正常性バイアスが働くとなかなか逃げれないというか逃げられないというか、そういうことになるわけですが、ただ、この逃げることを決断するための客観的なデータ不足という観点もやはりあるのではないかと思います。例えば、天気予報で大雨特別警報というものが市町村単位で出されても、実際に自宅の裏山の崖の状況であるとか谷の状況であるとか、そういう異常さ、異常なことが起こっても分かるわけではないんですね。
　そこで、この防災対策へのＩＴ技術の具体的な提案として、土砂災害や洪水からの避難促進策として、例えば土砂災害特別警戒区域などに指定されている崖の部分にセンサーを埋め込んで地面の動きを知らせるとか、自宅付近を流れる川の水位の動きなどをやはりリアルタイムで行政と住民に同時に知らせる、そういうようなシステムというものを構築できれば、具体的な危険箇所というものが特定されてこういう正常性バイアスというものを打ち破ることができる、さらに、避難もより具体化できるというふうに考えるんですけれども。
　政府としても、この平成三十年七月豪雨による水害・土砂災害からの避難に関するワーキンググループを設置しておりますけれども、その中で避難の在り方を検討されていると聞いておりますが、現在の検討状況はどうなっているんでしょうか、お聞きしたいと思います。
○政府参考人（海堀安喜君）　お答え申し上げます。
　平成三十年七月豪雨では、二百名を超える死者・行方不明者が発生するなど、甚大な被害が生じたところでございます。今回の豪雨災害では、行政が発信した避難に関する情報や防災気象情報が住民に確実に伝わり正しく理解されていたのかなど、様々な課題があったと考えているところでございます。
　このため、中央防災会議の下、ワーキンググループを設置し、今回豪雨災害の教訓を避難の強化などに生かせるよう検討を進めているところでございます。ワーキンググループの委員からは、住民が逃げる動機付けとなるようリアルな情報が必要ではないか、あるいは、住民側からしてみると、平時から自分の住んでいる地域のリスクについての理解、あるいは災害時の情報に基づき取るべき行動を認識してもらうことが必要ではないかなどの御意見をいただいているところでございます。
　本ワーキングにおきましては、年内を目途に検討について取りまとめていただく予定でございまして、取りまとめを踏まえて関係省庁と連携して必要な対策を講じてまいるところでございます。
○竹内真二君　是非よろしくお願いいたします。
　もう一点、ハザードマップについてお聞きしますけれども、やはりもう五十年に一度、百年に一度と言われている、非常に豪雨災害というのが相次いでいるわけですけれども、本年のこの七月豪雨ではこれまでにない範囲で大雨が降りましたし、台風二十一号では大きな高潮被害というものも発生しております。高潮については堤防によって被害が少なかったというような箇所もありましたけれども、やはり今後、災害の激甚化に伴って土砂災害警戒区域や浸水想定区域では想定外の被害を受ける可能性も大変高くなっていると思うんですね。
　そこで、こうした豪雨被害や台風被害の想定、又は発生頻度の増加や激甚化を踏まえて、想定最大規模の洪水ハザードマップを早期に作成すべきではないかと考えますけれども、自治体に対して国からの支援やアドバイスが必要とも考えますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（塚原浩一君）　お答え申し上げます。
　国土交通省におきましては、平成二十七年の関東・東北豪雨を受けまして、施設では防ぎ切れない大洪水は必ず発生すると、そういう考えに立ちまして、社会全体で洪水に備える水防災意識社会を再構築するための取組をハード、ソフト両面から進めているところでございます。その一環といたしまして、委員御指摘の洪水浸水想定区域図の対象降雨を想定最大規模の降雨とすると、これに基づいた洪水ハザードマップの作成ということを推進をしております。
　現状でございますけれども、平成三十年の九月末の時点でこの想定最大規模の降雨に対応したハザードマップを作成している自治体は、作成すべき市町村数は全体で千三百四十に上りますけれども、このうち二百六十八市町村にとどまっているところでございます。
　委員御指摘のとおり、水防災意識社会の再構築の観点からも、未策定の市町村は早期に想定最大規模の降雨に対応したハザードマップを作成していただくことが重要というふうに考えております。
　この取組を推進するため、自治体への支援策といたしまして、まず、国及び都道府県によりましてハザードマップの基礎資料となる浸水想定区域図の作成、公表、これを推進してまいります。また、防災・安全交付金によるハザードマップ作成のための財政的な支援、あるいは水害ハザードマップ作成のための手引きの公表、あるいはハザードマップ作成に係る相談窓口の設置などを実施をしているところでございます。
　さらに、河川ごとに沿川流域の自治体等、それから河川管理者から構成されます大規模氾濫減災協議会を設置をしておりまして、こういった場を活用するなどあらゆる機会を捉えまして自治体との情報共有、作成に係る技術的な助言等を行いまして、想定最大規模の降雨に対応した洪水ハザードマップの早期作成を促進してまいりたいと思います。
○竹内真二君　是非、自治体の支援をよろしくお願いいたします。
　次に、防災のための電柱の無電柱化の推進についてお伺いしたいと思います。
　現在、民間の事業者がスマートストリート・プロジェクトという取組を推進しているんですね。どういうものかといいますと、無電柱化を推進すると変圧器、トランスを地上に置くことになるんですけれども、このトランスの面に地域案内であるとか緊急防災情報であるとか、そういうものを多言語で案内を出すと。テレビ画面の液晶表示になっているわけですけれども、デジタルサイネージの電子看板とも言われていますけれども、これを活用するという取組なんですけれども。都内では、今、ＪＲの田町駅東口付近で実証実験を行っておりますが、港区の行政情報とか広報動画、又は光化学スモッグ注意報などが発令された場合に四か国語で緊急情報も流していると。
　特に、今、大阪府の北部地震、台風二十一号、北海道胆振東部地震などでは、外国の方、インバウンドへの情報提供の在り方も大きな課題となったと伺っております。
　国土交通省が推進する無電柱化推進計画では、都市部の第一次緊急輸送道路、世界文化遺産等の周辺の代表的な道路、あるいはセンター・コア・エリア内の幹線道路などを無電柱化するというふうにしているんですけれども、この無電柱化の推進とともに災害情報などが流せるこのデジタルサイネージというものの推進も是非検討をしていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○政府参考人（池田豊人君）　お答えします。
　無電柱化につきましては、防災の観点においても重要と認識しております。国土交通省としては、本年四月に作成しました無電柱化推進計画に基づきましてペースを上げて推進しているところでございますが、無電柱を行った際には歩道上に変圧器が置かれることになります。
　一方、災害が頻発し激甚化する中で、防災情報を路上などの公共空間で適切に提供することは、委員御指摘のとおり、外国人も含めた二次災害、二次被害の防止など、災害による被害を少なくする上で重要と考えております。その際、委員から事例の紹介がありました変圧器にデジタルサイネージを設置するなど、公共施設などの一部を活用して災害情報の提供を行うことは今後推進されるべきことと考えております。
　国交省としても、このような取組が推進されるように必要な支援をしてまいりたいと考えております。
○竹内真二君　あと、関連して、無電柱化推進計画には今まだ盛り込まれていないんですけれども、これから自動運転の時代に入ってくると、自動走行のプログラムがより複雑化、この電柱があることによってプログラムが複雑化してしまうと。事実上、自動運転走行というのを実現する上でかなりの障害になるというふうに指摘されているわけですね。
　そこで、今後この推進計画を改定する際には、自動運転走行の実現に向けてもこの無電柱化の推進が不可欠であるというような観点も是非盛り込んでいただきたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○政府参考人（池田豊人君）　お答えいたします。
　自動運転車を安全かつ円滑に走行させるための課題の一つは、道路上の障害物にあると考えております。委員御指摘の狭隘な道路において電柱がある場合に、電柱脇から歩行者が急に飛び出しを行うことで自動運転車が即座に対応ができない場合があるなど、自動走行には支障を来すものと考えます。
　本年四月に作成した無電柱化推進計画においては、狭隘道路における新設電柱の制限や、無電柱化に際し道路上に設置することになる変圧器の小型化を進めていくこととしております。自動運転の実現の取組と併せまして、今後も狭隘道路を重点路線の一つとして無電柱化を進めてまいりたいと考えております。
○竹内真二君　よろしくお願いいたします。
　最後に、南海トラフ地震における臨時情報の提供の在り方についてお伺いします。
　まず、スロースリップという現象を御存じでしょうか。先日、ＮＨＫのテレビ番組でスロースリップというものが、そういう現象が実は南海トラフ巨大地震の前兆現象として関係があるのではないかと、そういう学説が紹介をされておりました。気象庁の南海トラフ沿いの地震に関する評価検討会の委員で東京大学地震研究所所長の小原一成教授も、このスロースリップが巨大地震を引き起こす可能性があるという話をされておりました。
　このスロースリップの現象を簡単に説明願うとともに、南海トラフ沿いのこのスロースリップの発生状況について気象庁から御説明をお願いいたします。
○政府参考人（橋田俊彦君）　お答え申し上げます。
　南海トラフでは、海側のフィリピン海プレートが陸側のプレートの下に一年に数センチメートルの速さで沈んでおりまして、おおむね百年から百五十年の周期で大規模な地震が発生しているところであります。このような大規模な地震につきましては、二つのプレートの境界の固着している部分が急激にずれ動くことで発生するものであります。
　南海トラフでは、このような急激なずれによる地震発生以外にも、固着したプレート境界の一部が数日から数年掛けて、人には感じないようにゆっくりとずれ動くことがございます。これをスロースリップと呼んでおるところでございます。
　スロースリップの発生状況でございますけれども、主に内陸部の地下三十キロメートル程度のところで数日から半月掛けて発生するスロースリップにつきましては時間とともに移動しながら発生することが分かっておりまして、また、より浅いところでは、幾つかの場所で数年掛けて発生するスロースリップがあることも把握しているところでございます。
　このスロースリップの発生によりまして、地下のプレート境界の固着の状況が変化をし、大規模な地震の発生に影響を与える可能性もあることにも留意をしまして、気象庁としましては、関係機関とも協力をして適切な情報発表ができるよう、このスロースリップを含めまして現象の把握に努めてまいっているところでございます。
○竹内真二君　また、これ、昨年十一月から、南海トラフ地震についてはいわゆる臨時情報が気象庁の方から発表をされることになっております。例えば、南海トラフ沿いで異常な現象が観測されて、その現象は南海トラフ地震と関連するかどうか調査を開始した場合、あるいは、観測された現象を調査した結果、南海トラフ地震発生の可能性が平常時と比べて相対的に高まったと評価された場合などに情報を出すことになっております。
　しかし、なかなかこの臨時情報というものが直ちに巨大地震の発生につながる保証があるわけではないため、実際にこの聞いた方は実際にどのように対応したらいいのか、なかなか国民にもまだ浸透していない、よく理解されていないというのも現状ではないかと思うんですね。
　そこで、先ほど申し上げたこの土砂災害や洪水からの避難ではないんですけれども、やっぱりまだ大丈夫だろうというようなことがないようにしていただきたいと思うんですが、マグニチュード六とか七、八とかに比べればやや小ぶりの地震等が発生しているのであれば、ああ、そういう地震が発生したんだなと危機意識を持つと思うんですけれども、例えば具体的にひずみ計で有意な変化を観測したということであるとか、想定震源域内のプレート境界の固着状況の変化を示す可能性のある現象が出ているとか、国民にも分かりやすく、そういうリアルタイムに何とかそういう情報というものを提供をすることによって、自治体の方とか国民にこういう地震の備えを促したり避難行動につなげたりすることが大事じゃないかと思うんですけれども、是非、この臨時情報を発表した場合において国民の避難行動につなげられるような情報提供の在り方をお願いしたいと思うんですが、現状、政府の取組について最後御報告を願いまして、質問を終わりたいと思います。
○政府参考人（海堀安喜君）　お答え申し上げます。
　政府では、昨年の九月、中央防災幹事会におきまして、気象庁が臨時の南海トラフ地震に関する情報を発表した際の当面の政府の対応について決定をさせていただいております。これを踏まえまして、この情報が出された際には、関係省庁が会議を開催し、各省が事前の防災対応を取るということを決定しております。
　具体的には、気象庁では、地震発生の可能性が平常時と比べて相対的に高まった場合、その状況を随時関係省庁や関係府県等に正確に伝えるとともに、報道機関を通じて広く周知することとしております。また、内閣府におきましても、国民の皆様に対しまして、避難場所や避難経路の確認など、日頃からの地震への備えの再確認などを促すことを目的として呼びかけを行うこととしております。
　引き続き、国民に分かりやすく防災対応が伝わるよう、しっかり取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○竹内真二君　ありがとうございます。終わります。
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○委員長（山本博司君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、井原巧君が委員を辞任され、その補欠として佐藤信秋君が選任をされました。
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○吉川沙織君　立憲民主党の吉川沙織でございます。
　災害発生時において、人命救助と全容把握のためにも被害の第一次情報等正確な情報は不可欠であります。そこで、人的被害についてはどのように情報を収集し公表することになっているのか、内閣府に伺います。
○政府参考人（海堀安喜君）　お答え申し上げます。
　防災基本計画におきましては、市町村が人的被害の状況を収集し、把握できた範囲から直ちに都道府県に報告するものとされており、都道府県においては、市町村等からの情報を収集するとともに、収集した情報を総務省消防庁へ報告するものとされております。
　特に、人的被害の数につきましては都道府県が一元的に集約、調整を行うものとされており、その広報を行う際には市町村等と密接に連携しながら適切に行うものとされております。
○吉川沙織君　今内閣府から答弁ございましたとおり、人的被害の数については防災基本計画に記載がある、これが原則ということでよろしいですね。
○吉川沙織君　今ほども答弁ございましたが、人的被害についての情報についての原則はあくまでも防災基本計画に記載があるとおりです。
　ここに書いてある内容で今内閣府から答弁があったのは一点だけであって、ほかに何が書いてあるかといいますと、人的被害の数では都道府県が一元的に収集、調整を行うとされています。あわせて、当該情報が得られた際は、都道府県は整理、突合、精査を行い、広報は都道府県が適切に行うものと明示をされています。
　これらの意味するところについて、内閣府に伺います。
○政府参考人（海堀安喜君）　全人的被害の数を都道府県が一元的に集約、調整を行うことについては、平成二十七年七月の防災基本計画の改定で明文化されました。
　この背景は、平成二十六年八月の広島土砂災害あるいは平成二十六年九月の御嶽山の噴火の災害の際に、行方不明者数等につきまして、発災から数日間、警察、消防の情報に違いがあったということを踏まえまして、人的被害の数を集約する主体を明確にし、市町村から被害報告を受ける主体を都道府県に一元化するものとしたものでございます。
　また、人的被害の広報につきましても、平成二十九年の四月で明文化されたものでございます。これは、平成二十八年四月の熊本地震で市町村が県に先んじて行方不明者数の公表をしたことにより混乱等が生じたことから、人的被害の数の情報を一元的に集約、調整する都道府県が、広報についても市町村と綿密に密接に連携しながら適切に行うこととしたというものでございます。
○吉川沙織君　今の御答弁からしますと、防災基本計画に人的被害の数等については都道府県が最終的に一元的に公表を行うとされたのは、近年の災害の反省を踏まえてということになります。
　そこで、北海道胆振東部地震における情報公表に関して伺います。
　政府は今回、関係機関から報告された被害状況を独自に取りまとめ死者数を発表したものの、北海道が取りまとめた情報と残念ながら食い違って、二度にわたって訂正する事態となりました。防災基本計画によれば、先ほどから申し上げましたとおり、災害による人的被害を認定するのは市町村、市町村からの情報を一元的に集約し、公表するのは都道府県です。本件につきましては、十月三十日、参議院本会議の代表質問において総理にお伺いしましたところ、総理から、災害時においては国と地方公共団体が緊密に連携した対応が重要であると認識していること、今後は、都道府県が公表した被害状況も踏まえ、より正確な情報発信に努める旨答弁いただきましたが、北海道胆振東部地震における政府の情報公表については、防災基本計画の想定する情報公表の枠組みから残念ながら少し外れたものと言わざるを得ません。
　今回の件に関し、政府として検証した上で防災基本計画の見直しを行うべきではないかと考えますが、大臣の見解を伺います。
○国務大臣（山本順三君）　地震発生当初、官房長官は、災害死の可能性のある者を含めて、警察庁、消防庁等から内閣官房に連絡された数字をもって北海道胆振東部地震における死者数として発表しておりまして、これは被害規模の早期把握の観点から行われたものというふうに承知をいたしております。当初の発表は四十四名ということでございましたけれども、これは北海道警察が把握した数字でございまして、同時に、その基本計画に基づいて、実は警察庁からも内閣官房の方に直接数字が連絡されるということにも相なっておりまして、そこに若干のそごがあったのかというふうに思っておりますけれども、先ほど政府参考人が説明いたしましたとおり、自然災害における死者数は防災基本計画において最終的には委員御発言のとおり都道府県において取りまとめることとされております。そのため、政府といたしましても、最終的には死者数として判断され北海道庁が公表した死者数を北海道胆振東部地震の死者数として発表しているところでございます。
　いずれにいたしましても、災害時の政府の対応については不断の見直しを行っているところでございまして、今後は、都道府県が公表している情報を踏まえて、より正確な情報発信に努めてまいりたいと思っております。
○吉川沙織君　今お伺いしましたのは、今回の検証をした上で防災基本計画を見直されるおつもりありますかありませんかでしたから、政府参考人でも結構です、いかがですか。
○政府参考人（海堀安喜君）　今の大臣の御答弁で申しましたように、今後、この状況を踏まえまして正しい情報発信を進めてまいりたいということで、現時点で計画を見直すということを決定しているわけではございません。
○吉川沙織君　見直しを行わないのでしたら、政府としての災害時における情報公表に係る方針を今回の件も含めて明らかにし、都道府県と災害時の情報公表の在り方について、今回の反省を踏まえ、ある程度共有しておく必要はあると思うんですが、いかがですか。
○政府参考人（海堀安喜君）　先ほど来御説明させていただきましたが、既に防災基本計画には災害の死者数は最終的には都道府県が公表した数をもって発表するということが決められておりますので、それを我々としては取り扱っていきたいというふうに思っております。
○吉川沙織君　昨今の災害を踏まえて、人的被害の数については都道府県が一元的に収集、調整、それから整理、突合、精査、広報も都道府県が行うと明記された意味を重く捉えて、今後は是非今回の件を踏まえてやっていただきたいと思います。
　そこで次に、北海道胆振東部地震、西日本豪雨の共通課題でもありますが、非常用電源の在り方についてお伺いいたします。
　私は、平成二十六年八月二十八日の当委員会の質疑において、非常時に重要な情報伝達を担う防災行政無線の非常用電源の整備状況について、総務省消防庁としては要請をしているけれども、把握をその当時はされていない、把握をしてはいかがですかと申し上げましたが、その後どのような調査が行われたのか、消防庁に伺います。
○政府参考人（小宮大一郎君）　お答えいたします。
　防災行政無線の非常用電源の整備状況につきまして、平成二十六年の十月時点で調査を実施しておりまして、その結果は、親局の九九・七％、中継局の九九・九％、屋外スピーカーの九九・六％で整備済みでございました。
　この調査の結果を踏まえまして、消防庁では、平成二十七年の四月に地方公共団体向けの通知を発出いたしまして、非常用電源を整備していない場合は早急に対策を講じるとともに、非常用電源を整備している場合にあっても、その非常用電源の使用可能時間を十分に確保することを要請をいたしました。
　また、非常用電源の整備につきましては緊急防災・減災事業債の対象としておりまして、財政措置の面からも引き続き地方公共団体を支援をしてまいります。
○吉川沙織君　非常用電源整備されていたとしても、今回の西日本豪雨、例えば愛媛県大洲市では防災行政無線、二十四か所あったけれども十か所以上が水没してそもそも使えなくなったなんということがありますので、その点から少しお伺いしたいと思います。
　平成二十六年十月は、二十六年八月の質疑を受けて防災行政無線に関する非常用電源の緊急調査をやっていただいたということでございましたが、その翌年からは、今般の各種災害を踏まえ、消防庁として、平成二十七年十一月以降は、地方公共団体における業務継続性確保のための非常用電源に関する調査結果、これを毎年大体十一月から十二月にかけて公表していただいていると承知をしています。この調査結果について一個一個伺います。
　まず、市町村における非常用電源の整備率、数のみ伺います。
○政府参考人（小宮大一郎君）　お答えいたします。
　市町村の災害対策本部が設置される庁舎における非常用電源の設置状況につきましては、平成二十九年六月現在で千五百七十九団体、九〇・七％が整備済みとなっております。
○吉川沙織君　非常用電源自体は、今御答弁ございましたとおり、九〇・七％整備がされているということでございました。
　次に、今、整備済み団体おっしゃっていただきましたが、非常用電源整備済み団体のうち使用可能時間を七十二時間以上としている団体について、数を伺います。
○政府参考人（小宮大一郎君）　お答えいたします。
　七十二時間以上の団体は五百九十八団体、三七・九％となっております。
○吉川沙織君　今、二つお伺いしました。非常用電源を市町村において整備している団体は九割超えています。ただ一方で、七十二時間以上使用可能としている団体数になると一気にその割合は低下をして、三七・九％にまで下がってしまいます。
　同じ調査の中にこういう問いもあります。非常用電源の使用可能時間について、七十二時間以上の使用可能時間を確保していない九百八十一市町村のうち六百六十七市町村が対策の予定なしとしていますが、その理由について消防庁としてどう分析されておられますか。
○政府参考人（小宮大一郎君）　お答えいたします。
　非常用電源の使用可能時間が七十二時間未満である団体のうち、今後対策の予定なしとしている理由につきましては、設置に多額の費用が掛かる、また設置するスペースがない、また庁舎自体の建て替えを現在検討しているといった事情があると承知をしております。
○吉川沙織君　多額の費用、スペース、建て替え予定、それぞれございましたけれども、なぜこの問いを立てたかといいますと、平成二十八年二月に内閣府は大規模災害発生時における地方公共団体の業務継続の手引きを改定して、その中に、「近年の災害教訓を踏まえた見直し」、先ほどの防災基本計画も近年の災害教訓を踏まえた見直しで人的被害の数については都道府県が一元的にというのを入れたと承知していますが、ここに「人命救助の観点から重要となる72時間の非常用電源の確保を推奨」するということが新たにこれも加えられて、七十二時間というのがやっぱり大きなポイントとなっていると思います。
　そこで、それがかなわないときに備えて消防庁は通知出しておられます。停電の長期化に備えて燃料販売事業者等と優先供給に関する協定を締結しておくなど、災害対応に支障が出ないよう準備することが望ましいとし、昨年十二月一日にも通知を出しています。
　では、この協定締結はどの程度進んでおられますか。
○政府参考人（小宮大一郎君）　お答えいたします。
　非常用電源用の燃料などの備蓄に向けた燃料販売事業者などとの優先供給に関する協定の締結状況につきましては、現在把握しておりませんが、重要インフラの緊急点検などを踏まえました取組の一環といたしまして今後調査をしていきたいと考えております。
○吉川沙織君　今、協定締結状況を把握していないとの御答弁でしたけれども、今後の非常用電源の整備状況の調査の項目に、今調査したいという旨おっしゃいましたけれども、毎年調査しているんであれば、これに協定締結の状況なんかも項目として追加して、燃料確保見込みも把握すべきではないかと思いますが、見解合いますでしょうか。
○政府参考人（小宮大一郎君）　そうした方向で検討してまいります。
○吉川沙織君　仮に非常用電源が整備されても、適切な設置、場所の問題も先ほどありましたけれども、適切な設置、燃料確保が行われていなければ本来の役割を果たすことができません。これらの目途が立っていない市町村に対し、どんな働きかけを消防庁として行っていくおつもりでしょうか。
○政府参考人（小宮大一郎君）　お答えいたします。
　今後の非常用電源の整備に向けた取組につきましては、今後、重要インフラの緊急点検などを踏まえまして、平成三十二年度までの三年間で集中的に講じられます防災・減災、国土強靱化のための緊急対策の一環として、非常用電源の整備やその稼働時間の確保について地方公共団体の取組を強く促すことと考えております。
　具体的には、先ほど申し上げました燃料販売事業者などとの優先供給に関する協定の締結状況の調査に加えまして、今後の対策の予定などにつきましても更に詳細な調査を行うこととしております。こうした調査の結果を踏まえまして、緊急防災・減災事業債の活用も改めて促しながら、更なる整備の促進に取り組んでまいります。
○吉川沙織君　今の御答弁の中で重要インフラの緊急点検、それから国土強靱化という言葉並びましたけど、最後に来たのが、今までもう何回も、十年答弁いただいてきましたが、緊急防災・減災事業債の対象事業であることからその活用を検討することと、いろんなところにも繰り返し記載をされていますし、そういう御答弁も当委員会含めいろいろいただいてきました。ただ、現実的にこれまでと同様の対応で進んでいなかったという事実があります。
　昨日、総務委員会で、総務大臣は所信で、「非常用電源の整備などを推進し、消防力を強化します。」と、他委員会ですけれども発言されています。これ、地財措置以外に本当に対策講じないと、前になかなか、地方財政厳しい折、進んでいかないと思うんですが、具体的に何か今お考えありますか。なければいいです。
○政府参考人（小宮大一郎君）　現時点で緊防債以外の財政支援というのは考えておりませんが、先ほどの繰り返しになりますけれども、今回の調査の中で、三十二年度までの間にこうした整備を行うことができないという理由について詳細に調査をいたしました上で、私どもの方からもしっかりとヒアリングなどをいたしまして、しっかりと取り組んでいただくように強力に進めてまいりたいと考えております。
○吉川沙織君　立法府の側からしっかりチェックしていきたいと思います。
　次に、前回も質疑を行いましたが、市町村の防災体制について伺います。
　国民の生命、身体を守る情報提供も、体制が充足していなければ十全にはかないません。災害時には地方公共団体が大きな役割を担いますが、果たして市町村の防災体制は充足しているのかどうかについて何年もお伺いし続けましたところ、ようやく防災部門の職員数について調査をいただけるようになりました。
　八月二日の当委員会でも取り上げましたが、四割の団体において防災部門の職員は一人から四人、三割の団体がゼロです。西日本豪雨の際、愛媛県宇和島市では六名の危機管理担当職員が対応されていましたが、市民からの電話対応に追われ、結果、緊急性の高い避難指示は出されず、十二名の方が犠牲になられました。
　災害時における行政需要に応じた適切な人員配置が実際に地方公共団体においてなされているのか、災害対応を行う職員の確保は十分なのか、内閣府防災担当、把握されていますか。
○政府参考人（海堀安喜君）　前回の八月にも先生から御質問いただきまして、その際も申し上げましたが、公共団体が災害の応急対策を行うためには、まず必要な防災体制、人員を確保する、専任の防災職員を置くということが非常に重要だというふうに考えております。そういった観点で、今ほど先生からお話あったような調査の結果を先般御披露させていただいたことでございます。
　その上で、他の部局を含めまして応援・受援体制を確保すること、全体で防災力の向上を図るということを我々としては推進しているというところでございます。
○吉川沙織君　全体として体制を前に進めたいという思いは分かるんです。でも、やっと防災担当の職員数が調査をいただいて出てきた結果、三割の自治体で担当職員がゼロであるということが分かって、じゃ、分かった以上は、行政需要に応じたこれが適切な人数と言えるのか、災害対応を行う職員数がこれで確保されていると言えるのかという観点でお伺いしていますので、内閣府防災担当としては、これは把握されるおつもり、防災職員がこれだけしか充足していないというのが明らかになって、受援体制を整えることも大事なんですけれども、実際、それが適切な配置なのかどうかというのは内閣府として把握されるおつもりありませんでしょうか。
○政府参考人（海堀安喜君）　既に今総務省さんの方で実施されている調査と調整を図ることが必要だと思いますが、引き続きその把握に努めたいというふうに思っております。
○吉川沙織君　これについては、本当に今もう各地、もう何年も前からこれについても質問させていただいておりますけれども、やっと職員数が出てきた、じゃ、それが適切な配置なのか、足りないのであれば国としてできる方策はないかと探っていくことは大事なことだと思いますので、引き続きお伺いしていきたいと思います。
　大臣所信で、内閣府は中央防災会議の防災対策実行会議の下に平成三十年七月豪雨による水害・土砂災害からの避難に関するワーキンググループを設置したと承知をしております。十月十六日の第一回ワーキンググループで配付されたワーキンググループで検討すべき論点案との資料四、十四ページでは、住民の避難行動について正常性バイアスとの関連を示していただきました。西日本豪雨における住民の避難行動と正常性バイアスとの関係について、内閣府の認識を伺います。
○政府参考人（海堀安喜君）　お答え申し上げます。
　平成三十年七月豪雨では、行政などからの災害リスクや防災情報など多種多様な情報が事前に提供、発信していたものの、甚大な被害が発生したというふうに認識をしております。
　今先生お話ありました第一回ワーキングでも、これまで被災した経験がなかったなど、自分は大丈夫という正常性バイアスにより避難行動を起こすタイミングが遅れ、周辺環境が悪化するまで避難行動を起こせていないというような課題が示されたところでございます。
　ワーキンググループでは、委員の方から、正常性バイアスを乗り越えて自ら避難行動を取ってもらうために、避難しなかった理由を読み解いていくことが必要という御意見などもいただいているところでございます。
○吉川沙織君　八月二日の当委員会におきましても、正常性バイアスについて久方ぶりに取り上げました。人間には情報を獲得してから行動に移すに当たっての大きなバリアがあるという特性があるとの指摘もなされています。このような災害時の心理的バリアを乗り越え住民が避難することこそが合理的な選択だと、選択できる環境を整えることがある種行政の役割でもあるかと思いますが、認識をお伺いいたします。
○政府参考人（海堀安喜君）　お答えします。
　第一回ワーキンググループで、正常性バイアスが避難行動を妨げたのではないかという課題について、委員の先生からは、災害発生の危機を直感的に伝える工夫、あるいは、災害を我が事として捉えるなど避難行動を起こすまでのハードルを下げるための取組を実施すべきではないかというような御意見をいただいております。
　また、正常性バイアスを乗り切り自ら主体的な行動を取るためには、情報を充実化するだけでなく、受け手である住民の姿勢を改めていくことが必要であるというようなこと、あるいは、ハザードマップで示されたリスクが現実に起こるリスクであるということを広く実感を持って伝えることが大事だというような御意見もいただいているところでございます。
　引き続き、住民の避難行動を促すための対策についてワーキンググループで御議論いただき、その結果を踏まえて、関係省庁とともに対策を検討してまいりたいというふうに思っております。