Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（甘利明君）　二〇一五年の四—六期の実質ＧＤＰ成長率、これは前期比年率でいいますとマイナスの一・六％であります。結論、七—九はどうなるかといいますと、プラスに回復すること、見通しが大であるというふうに思っております。二四半期連続してプラスを付けて、ここへ来てマイナスが付いたということで市場が注目をしております。
　この原因は二つあります。一つは輸出が落ち込んでいるということ、もう一点は消費が堅調ではないということであります。
　まず、輸出でありますけれども、中国を中心としたアジアのスマホの需要が一段落しておりまして、これに関係する部品を中心に輸出が落ちているということであります。それから、アメリカは、アメリカ経済自身は好調なのでありますけれども、資源価格が落ちておりまして、それに関連する資本財の輸出が落ち込んでおります。これが大きな原因であります。
　それから、消費についてなのでありますけれども、消費について、賃金は、賃上げが十七年ぶりとかボーナスが七年ぶりとか、いい情報があるにもかかわらず消費が湿っているということにつきましては、生鮮食品などの生活必需品の価格が上昇して消費者マインドの持ち直しが緩やかになってしまっていると。
　そういう中で、天候不順、雨が非常に多かったということと、この時期は気温が低かったということで、家電周りでいいますとエアコン等が伸びておりません。これはただ、七月から八月にかけての猛暑が取り返すということになろうかというふうに思っておりますけれども。それから、四月から軽自動車税が上がりまして、軽自動車の販売が落ちました。これらがマイナスになった要因として挙げられています。
　ただ、企業収益は過去最高水準を続けていますから、これを雇用・所得環境の改善に引き続き循環をさせていくということが非常に重要だというふうに思っております。
　最賃も二年連続、十五円、十六円、そして今期は、秋以降であると思いますが、十八円という数字が出ているわけでありまして、底上げも堅調に進んでいくんであろうかというふうに思っております。
　それから、中国経済であります。
　中国発の世界同時株安ということが言われています。アメリカも大幅に下げ、日本も相当下げ、今日は一時的に一万九千円を割り込んだりしています。これは世界中が注視しているところであります。
　中国経済は、投資過多から消費に移行していくという、このハンドリングをうまくやっていってもらわなきゃならないというふうに思っています。
　よく言われることでありますけれども、消費が湿っているということと、綱紀粛正、腐敗防止、ぜいたく禁止令というのがなかなか使いづらいということになってしまっているのではないかという指摘もあるわけでありまして、ここは、中国にうまいハンドリングをしてもらいたいというふうに思っておりまして、中国当局も財政、金融におきまして景気に配慮した微調整策を実施するということを発表しております。各種政策効果で中国経済も落ち着いてくるのではないかというふうに思っております。中国経済が弱いとＡＳＥＡＮ経済が弱いと。それから、韓国や台湾も中国依存度が高いわけでありますから、これが影響してくるということでありまして、中国経済がしっかりと当局の各種施策によって回復してくることを期待をしております。
　日本としては、外的要因に左右されるところが少なくなるように、つまり内需でしっかり支えていく、強い経済をつくっていくということが必要であって、そのためにしっかりした取組をしていきたいと思っております。
○岡田直樹君　株の上がり下がり、これは常にあるものでございますので一喜一憂せずに、しかし内需中心の経済をしっかりと進めていただきたいと思います。
　今、甘利大臣のお話の中にも、最賃も上がってきた、それから企業経営者の中には景気拡大を予測する向きも多いというお話でございました。しかし、その中で、やはり景気が地方に本格的に波及しているか、あるいは低所得者層の生活、これに対する手当てというもの、これもしっかりしていかなくちゃいけない、そのことについて総理御自身から、やはり地方やそういった所得の低い層に対するそれを重視した経済政策というものをお示しいただければと思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　我々が目指している経済政策は、経済の好循環を回していく、そしてその好循環の地方への波及であります。我が国経済が四半世紀ぶりの良好な経済状況を達成しつつある中、全国各地においても前向きな動きが見られています。
　各都道府県において有効求人倍率が大幅に増加をし、二十七年度の地方財政計画における地方税収は、前年度に比べて約二・五兆円、七％増を見込んでおります。特に、法人二税については、最も伸びが大きい島根県、三二・四％増でありますが、を始め、全国で三十三道府県が当初予算において二桁増の収入を見込んでおります。委員の地元の石川県においても、地方税は一一・八％伸びることが見込まれるわけであります。
　また、訪日外国人旅行者は二〇一二年から昨年までの二年間で五百万人増え、外国人宿泊者数も一・七倍、消費税免税店数も四倍となるなど、その経済効果は全国に波及しているわけでありまして、そしてまた、誰にでもチャンスがある、そして頑張れば報われるという社会の実現に向けて、世界に冠たる社会保障制度を次世代に引き渡していく責任を果たして、子供たちの誰もが家庭の経済事情に左右されることなく希望する教育を受けられるように取り組んでいます。
　雇用環境についても、最低賃金を二年連続で大幅に引き上げ、パートタイム労働者と正社員との均衡待遇を推進してきており、非正規雇用労働者のキャリアアップや処遇改善に向けた取組を今後も進めていくこととしているところでございます。
　地方創生元年となる本年は、地方版総合戦略の策定、実施を通じて地方創生の取組をスピードアップさせ、地域で頑張る方々を応援してまいります。あわせて、地方の持続的な発展の観点から、我が国経済、そして雇用の七割を占めるサービス産業の生産性向上に官民を挙げて取り組み、中小・小規模事業者の皆様も後押しをしてまいります。そして、賃上げの流れを来年、再来年と継続させるとともに、力強く経済を成長させ、その恩恵を全国津々浦々にお届けをしていきたいと考えております。
○岡田直樹君　結びに、国交大臣にお伺いをいたします。
　成長戦略、第三の矢というものはなかなか時間の掛かるものであると思います。そして、その成長戦略に資するような公共投資というものはやはり私は常に持続的に、特に地方を重視した形で必要ではないかと思っております。国交大臣のこの公共投資に関する意欲というものをお伺いを、これは、ちょっと時間が迫ってまいりましたので、簡潔にお願いをいたします。
○国務大臣（太田昭宏君）　三月に北陸新幹線が開通しまして、例えば石川、金沢におきましても観光客が三倍に増大する、富山におきましても観光のほかに東京の大手企業の本社機能の一部が移転すると。観光という点でも企業進出の促進という点でも、地域経済に大きな影響をもたらしています。
　これは、全国いろんなところで道路等が開通するというその前に、既に企業が進出したり工場が出る、こうしたことが今続いているところでありまして、地域においてそこを活性化する、発展させるというときに、中長期にわたり経済を成長させる、いわゆる公共事業とか公共投資というんですが、むしろ社会資本、資本としての社会資本整備というベースをつくり上げるということが極めて大事で、ストック効果だと思います。
　そのストック効果というのは、見落とされてきた日本経済のエンジンだと私は思っておりまして、アベノミクスの第二の矢という以上に第三の矢の中に位置付けられるという社会資本整備というものが恒常的に、持続的に行われるということが大事だというふうに思います。
　もちろん、防災・減災、老朽化対策、こうしたことについても、これは負のことをゼロに、またプラスに戻すという点でも大きな効果があるというふうに思っておりまして、ストック効果を持つ事業に計画的、重点的に取り組んでまいりたいと、このように思っております。
○岡田直樹君　どうもありがとうございました。
　時間でありますので、これで終わらせていただきます。
○委員長（岸宏一君）　以上で岡田直樹君の質疑は終了いたしました。（拍手）
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○小川敏夫君　民主党・新緑風会の小川敏夫です。
　これまで度々、安倍総理にはアベノミクスについて破綻するのではないかという観点から質問させていただきましたが、いよいよその兆候がはっきりと現れてまいりました。（資料提示）
　直近の勤労者の賃金統計、一番新しい統計調査では、今年の六月、実質で三％下がりました。昨年の六月は三・六％下がっております。これは、三％下がっている水準がそのまま維持されているというのではなくて、昨年三・六％下がった、その下がった水準から今年はまた更に三％下がったと、こういうことになるわけであります。おととしは〇・一％下がりました。
　安倍政権が発足してから、今年の六月を見てみますと、実に勤労者の賃金九二・五％になっている、すなわち七・五％程度も実質賃金が下がっておるわけです。国民の過半を占める勤労者の生活が苦しくなっている。この状況について総理はどうお考えですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　政権交代後、三本の矢の政策によってデフレではないという状況を私たちはつくり出すことができました。
　ＧＤＰでは実質二・二％、名目では五・八％、二十七・六兆円増加をしました。株価は約二倍に上昇し、国民の皆様の年金資産にも四十兆円近い運用益が見込まれておりますし、企業の業況は中小企業を含め改善をし、営業利益は過去最高水準となり、倒産件数は政権交代前に比べて二割減少し、二十四年ぶりに一万件を下回っているわけであります。
　雇用においても所得環境についても同様でありまして、有効求人倍率は二十三年ぶりの高水準でありますし、雇用者数は百万人以上増加をし、昨年に続き今年も賃上げ率が二％を超え、十七年ぶりの高水準であります。着実に改善をしている、雇用も所得環境も着実に改善をしていると言ってもいいと思います。
　雇用者の所得の合計、総雇用者所得、これは国民みんなの稼ぎでありますが、名目ではこの二年間増加傾向でありまして、実質でも、消費税率引上げの影響を除けば、昨年十二月以降本年五月まで六か月連続でプラスであります。このように、デフレ脱却、経済再生に向けた取組は全体として着実に前進をしていると考えております。
　六月についてでありますが、六月はマイナスとなりましたが、これは相対的にボーナスの支給額が大きい三十人以上の事業所において、六月に支給した事業所の割合が前年に比べて低くなったことにより一人当たり平均賃金がマイナスになったことによるものでありまして、仮にこの割合が昨年と同水準だったとすると、名目、実質ともプラス一・七％になると推定されるわけでございまして、今後ともしっかりとこの三本の矢の政策を前に進めていくことによって、国民の皆様に更に実感をしていただけるように努力をしていきたいというふうに思います。
○小川敏夫君　限られた質問時間ですので、答弁は簡潔にお願いいたします。
　七月が昨年と同水準ならというようなことで、七月には回復するというふうに言いましたけれども、昨年と同水準だったらという前提そのものが何の裏付けもない話でして、現実に下がっておるわけですから。かつて総理が使った言葉を言わせてもらえば、出ている結果が全てじゃないかということですよ。都合のいい数字だけをつまみ食いして、そしてあたかもうまくいっているかのように説明する、そういう雰囲気をつくるということ、それについては大変総理はお上手でありますけれども、しかし、現実には勤労者の実質賃金が、平成二十五年五月から今年の六月まで二十六か月間、ただの一度も上がっていないんです。ゼロという月が一か月だけあっただけで。
　つまり、勤労者の平均、これは比較的恵まれた方は上がっているかもしれない、しかしそういう上がっている方も含めて平均したら下がっているんだから、恵まれない環境の方は平均以上に下がっているわけで、総理のアベノミクス、私は結局、アベノミクスを始めたときも、ただお金を流すだけ、何の具体性もないただのマジックじゃないかと、アベノマジックじゃないかと、こういうふうに言わせていただきましたけれども、ますますアベノミクスの仮面が剥がれてきたように思います。
　貿易収支、ＧＤＰ、これも毎四半期ごと、総理は、円安になって輸出がどんどん増えるから、どんどん日本は豊かになるよということでしたけれども、総理の政権になってから、第二次政権になってから、四半期ごとにただの一度も貿易黒字はありません。単月では一度だけありました。すなわち、日本は、総理の説明のとおり、貿易、輸出がどんどん増えて黒字になって日本が豊かになるよとは反対の現象になっておるわけであります。
　ＧＤＰもマイナスになりました。例えば、総理、民主党政権時代は平成二十二年プラス三・五％でした。二十三年は大震災という未曽有の災害がありましたが、それでもプラス〇・四％でありました。アベノミクスではどうでしょう、平成二十六年度、昨年です、マイナス〇・九％です。今年の四—六月、これも〇・四％でマイナスでした。
　安倍総理は消費税の影響、消費税の影響ということを言っておられますけれども、その消費税の影響がなくなった数字においてもマイナスになっているんです。これはもうアベノミクスが結局は中身がない経済政策、ただ単にお金を流すだけで日本のこの構造を何も変えていないということだったと思います。
　ところで、アベノミクスの象徴的な効果とされております株価であります。
　株価について、今日はＧＰＩＦの理事長にお越しいただきました。
　昨年に国内株式の運用比率を一二％程度から二五％程度に上げるということでありました。その結果、これまでにどの程度株式を購入して、現在のこの国内株式の投資比率はどうなっているんでしょうか。
○参考人（三谷隆博君）　お答えいたします。
　私ども、昨年度、平成二十六年度におきましては、国内株式について約三兆九千億円購入しております。比率につきましては、国内株式の比率は今年の三月末現在で二二％でございます。
○小川敏夫君　三月以降も購入しておるわけですね。この点はどうですか。三月以降も、二五％の比率に高めるために購入しているんじゃないですか。
○参考人（三谷隆博君）　私どもは年金受給者のために積立金を運用しているわけでありまして、余り短期的な売買の中身をディスクローズいたしますと、これはこれでまた市場にいろんな影響を与えますし、また我々の株式の購入等に対して市場に先回りをされるということもございます。
　したがって、今年の四月に入ってからの数字につきましては、ちょっとこの場でのお答えは差し控えさせていただきたいと思っております。
○小川敏夫君　じゃ、いつ公表するんですか。
○参考人（三谷隆博君）　株式の比率につきましては、毎四半期ごとに公表させていただいております。
　また、年度間の株式の購入額、いわゆるリバランス額でありますが、これにつきましては、年度を終わりましたところで業務概況書という中で公表させていただいております。
○小川敏夫君　四半期ごとに公表するということでした。
　今年の三月時点で二二％になっている。では、六月時点ではどうですか。
○参考人（三谷隆博君）　四—六月の結果につきましては今準備中でございまして、これができ次第、恐らく間違いなく八月末までには公表できると思っておりますが、現時点ではちょっとお答えは差し控えさせていただきたいと思います。
○小川敏夫君　日銀においても、ＥＴＦという形で国内の株式を購入しています。
　現日銀総裁が就任してから、どれだけのＥＴＦを購入していますか。
○参考人（黒田東彦君）　二〇一三年の四月にいわゆる量的・質的金融緩和を導入いたしまして、その際、ＥＴＦの保有残高が年間約一兆円に相当するペースで増加するよう買入れを行ってまいりました。また、昨年、二〇一四年十月の追加緩和以降は年間約三兆円に相当するペースで増加するよう買入れを行っております。
　なお、量的・質的金融緩和導入以前にもＥＴＦを約一・五兆円保有していたために、ＥＴＦの保有残高は二〇一五年七月末現在で約五・六兆円となっております。
○小川敏夫君　政府の方はいろんな説明されるでしょうけれども、結局、日銀の、株価が上がった、上がった、あるいは維持されていると言っても、こうした公的資金が事実上買い支えている、実際のあるべき姿の株価形成ではない形でこの株価が高い方向に維持されてきたのではないか、このように私は考えております。しかし、総理の答弁は要りません、違うことを言うでしょうから。
　ところで、このアベノミクスを始めるとき、だから、平成二十五年の二月にアベノミクスについて質疑をさせていただきました。実は、このアベノミクスの中身、日銀によるこの国債買入れによる金融緩和、これは安倍政権が初めて始めたかのような喧伝をされておりますけれども、実質的には民主党政権が平成二十二年十月から始め、平成二十四年二月からは物価目標一％という数字を掲げて開始したことでございます。それを、安倍政権になって同じことを、ただ単に物価目標二％ということにして、二％を達成しなければ成功しないんだというお話でした。
　どうでしょう、しかし二％は達成されておりません。この平成二十五年二月で、安倍総理は二％の目標についてこのように厳しく言っておりますよ。今回は明確に日本銀行に責任として、責任が生じるんですよ、できるだけ早い時期に達成できなければ日本銀行の責任なんです。つまり、物価目標二％を達成できなければ日本銀行の責任なんだということですが、全く達成できていません。総理は、二％目標を達成できない日本銀行の責任についてどうお考えですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　私が申し上げている責任というのは、このときも説明をさせていただいておりますが、日本銀行に説明責任が生じるわけであります。
　政府と日本銀行の間において、政府と日本銀行の間において取り交わした約束は、まさに日本銀行が二％という物価安定目標に向けて金融政策を実行していく、そして、政府においては財政再建の努力を進めていく、それを約束を交わしたわけでございます。
　その中におきまして、原油価格が暴落をした中においては、暴落した中においては、やっぱり当初の目標を達成できないということについては、これは我々はやむを得ないと、こう考えているわけであります。つまり、原油価格の暴落というのは、これはＣＰＩに大きく影響をするわけでございますが、同時に、経済にはプラスの影響を及ぼすわけでございます。その中においての目標達成が事実上難しくなっているということについては我々は日本銀行側の説明を理解をしていると、こういうことでございます。
○小川敏夫君　総理は、民主党政権が行っていた一％物価目標の金融緩和は失敗なんだと、二％でなければ駄目なんだと言って始めたわけです。
　一％と二％の違いについて、ではもう一度、総理、説明してください。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　まあ一％という、申し訳ないんですけれども、そういうやや弱々しい目標では、市場の、市場の空気を我々は変える……（発言する者あり）
○委員長（岸宏一君）　静粛に。静粛にお願いします。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　そういう、その目標の設置自体では市場の空気を変えることができないというのが我々の考え方でありました。その中で二％という目標を掲げ、そして、その二％に向けて黒田総裁がしっかりとした金融的な手段を表明したことによって市場の空気が大きく変わったのは事実なんですよ。
　民主党政権時代の一％の目標というのは何の変化も起こすことができなかったのは事実であります。これは、先ほど小川委員が言われたように、結果が示しているということではないかと思います。（発言する者あり）
○小川敏夫君　一％の物価目標の金融緩和では駄目だと……
○委員長（岸宏一君）　静粛に願います。
○小川敏夫君　でも、民主党時代に六十七兆円金融緩和しておるわけです。その後、二％でなければ駄目だと。
　まあ、弱々しいというようなお話でしたけれども、どうなんでしょうかね。二％というのが、結局はただ、合理的な理由がない、要するに掛け声だけの、ムードづくりの、まさにマジックだったんじゃないですか。私はアベノマジックとして訴えさせていただきましたけど、結局二％を実現できていなくて、一％も実現できていないと。じゃ、民主党の目標でよかったんじゃないかと、こうなるわけで、結局は安倍総理の御発言は中身がなかったんじゃないかと。
　同じときに、総理はプライマリーバランスについて、二十七年に二十二年比半減、三十二年に黒字化すると、この財政問題にも、国の厳しい財政についても気を配っているかのような約束をしました。
　二十七年に二十二年比プライマリーバランスを半減すると、このように約束されたことは実現できていませんね。
○国務大臣（甘利明君）　二〇一五年に半減というのは達成できる見込みです。そして、二〇二〇年にＰＢを黒字化するという目標は今しっかり掲げて、それに向けての道筋をつくっているところです。
○小川敏夫君　だから、できていないということですね。
　このように言っているんですよ。財政の健全化についてプライマリーバランスの黒字化を目指していく、二〇一五年に一〇年比の半減を目指していくと。ですから、それを達成できていないですねと言っておるわけです。
○国務大臣（甘利明君）　できる見通しということを申し上げています、まだ終わっていませんから。
○小川敏夫君　例えば、私、この春に勤労者の賃金のことについて聞きました。四月になれば消費税の影響が消えるから上がるだろうという楽観的な説明を受けて、まだ四月になっていないものですから、じゃ、しようがないねということで質疑を終わったわけですけれども、しかし、蓋を開けてみれば、四月、五月上がるわけじゃなくて、六月になったらどっと下がっていると。ですから、まだ終わっていない話を見通しですと言われても、じゃ、今は終わっていない話だからしようがないことになるから、まあここまでにしておきましょう。
　結局、株が、ＧＰＩＦが百七兆円買ってきた。日銀もなぜか株を買い増ししていると。アベノミクスを成功しているかのように、株価を維持するために公的資金が出動しているんではないかと、このように私は考えて想像しておりますけれども、こうした声について、総理、一言いただけませんか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　金融緩和の政策的な手段においては日本銀行が行うわけでありまして、それについて政府がどうこう申し上げる立場にはないわけでありまして、私は、黒田総裁の言わば手腕を全面的に信頼をしているところでございます。
○小川敏夫君　アベノミクス、経済の話はこれで終わりますけれども、政治の責任は国民の生活を安定させることです、経済的にも。しかし、国民の過半を占める勤労者の実質賃金が、六月を基準にすれば、アベノミクスが始まってから七・五％も下がっているという、この客観的事実。ですから、街角で聞いても、生活は良くなっていないという方が圧倒的に多い。これは政治の失敗以外の何物でもないんだということ、そして、その責任はしっかりと安倍総理にも取っていただきたい、このことを述べて、まずアベノミクスについての質問を終わります。
　次に、政府が平和安全法制と呼んでいるこの法案のことです。
　いろいろ法案も多いし、問題もたくさんあるので、お尋ねしたいことはたくさんあっておるんですけれども、今日は一つ、やはり一番大きなこの集団的安全保障、存立危機事態……（発言する者あり）失礼しました、集団的自衛権の問題についてお尋ねします。
　いわゆる存立危機事態、我が国と密接な関係を有する国に武力攻撃が生じて我が国の存立が覆される、こうしたときには存立危機事態として総理は自衛隊に出動命令を発することができる。その出動命令としては、何を目的として、すなわち出動命令を受けた自衛隊はどのような行動を取るのでしょうか。御説明ください。
○国務大臣（中谷元君）　存立危機事態の認定におきましては、新たに新三要件ということで、三要件を満たすものでございまして、その際には、我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃があって、これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福の追求の権利が根底から覆される明白な危険があるもの、そして他に手段がなく、そして必要最小限度の場合という場合において、政府として必要かどうかという認定を行うということでございます。
○小川敏夫君　どういうことをするのかというふうにお尋ねしたので、存立危機事態の要件を聞いたわけではありません。
　質問すると一般論の解説から始まるので全然質疑がかみ合わないんですけれども、ですから、法律を指摘しましょう。
　武力攻撃事態対処法、この条文を見ました。第三条四項です。存立危機事態においては、武力攻撃を排除しつつ、ですから、密接な国が攻撃を受けた、その受けている攻撃を排除する、これが自衛隊の任務ですね。
○国務大臣（中谷元君）　そのとおりでございまして、存立危機武力攻撃事態ということで、存立危機をもたらしている武力攻撃、これを排除するということでございます。
○小川敏夫君　それで、一つ的を絞って、今度はテーマを絞りますけれども、存立危機事態の際に他国の領域に入るんですか入らないんですか、こういうことについて質問させていただきました。総理は、いや、個別的自衛権のときと全く同じ解釈で、他国の領域には入らないんだよというお話でした。ただ、どうもその説明では説明付かないと思うんですよね。
　つまり、図を見てください、個別的自衛権の場合には、この図の右側ですね、ある国が日本を武力攻撃してきた、それを排除するんだから日本はそれを排除すればいいと、必要以上に敵国まで行くことないよということだから、他国に行く必要はないですよという説明はすごくスムーズに分かる。
　しかし、今度は集団的自衛権、存立危機事態の場合には、密接関係国に武力の攻撃がなされた、そして日本は密接関係国になされている武力攻撃を排除する、これが任務です。密接関係国になされている武力攻撃を排除するのに、密接関係国の領域に入れなくて排除行動ができるんですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　存立危機事態においては、先ほど中谷大臣が答弁したように、存立危機事態における攻撃を排除するわけでございまして、言わば、例えば隣国が米国を攻撃をする、隣国国内において、例えばＡという国と米国が戦闘状態になると。しかし、その後、Ａ国からのミサイルの攻撃を警戒をしている米国の艦船に対するミサイル攻撃があった場合は、我が国のミサイル防衛の一翼を担い得る米国の艦船への攻撃であれば三要件に該当する可能性がございますので、この艦船への攻撃、これは大体恐らく公海上で行われると想定されるわけでありますが、その艦船への攻撃は阻止をするわけであります。
　一方、今回はフルに集団的自衛権の行使を認めているわけではございませんので、例えばＡ国に我が国の自衛隊が行って、米国とともに戦ってＡ国を攻撃をするということはできないということでございます。
○小川敏夫君　だって、法律は、密接関係国という他国が武力攻撃を受けている、その受けている武力攻撃を排除するのが自衛隊の任務なんです。日本の国内で武力攻撃が生じているわけじゃないんです。密接関係国に武力の攻撃が生じている、それを排除するんだったら、密接関係国に行かなきゃ排除できないんじゃないですかと私は聞いているわけです。ですから、密接関係国という他国の領域に入って、他国の領域において自衛隊が武力の行使をするんではないですかと聞いているわけです。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　それは、他国の領域に入っていって大規模な空爆を行ったり砲撃を行う、そうした武力行使を目的として自衛隊を派遣する、これは海外派兵に当たることであって、三要件にある必要最小限度の実力行使にとどまるべきこと、これから出ると、これに反するということに明確になるわけであります。
○小川敏夫君　総理の説明の論点ごまかしのポイントは今の説明でも二つありました。
　まず、私は存立危機事態についてお尋ねしているわけです。しかし、まず、総理は一般にという言葉を付けて、存立危機事態とは関わらず自衛隊の海外派兵というものは一般に禁止されているんだと、まさに存立危機事態とかあるいは武力攻撃事態ということを抜きにして、一般に自衛隊が武力をもって海外に戦争しに行くということに話をすり替えて、そういうことは禁止されているから行かないと言って、話のすり替えがある。
　それからもう一つ、存立危機事態に当たった場合の武力行使を聞いているのに、存立危機事態に当たる場合がないかのような、何か論理がおかしい論理を言っていらっしゃる。すなわち、存立危機事態に当たって必要最小限度の範囲内で武力の行使をできると書いてあるから、そのできる攻撃について密接関係国の領域に行くんじゃないですかとお尋ねしているわけですけれども、既に必要最小限度という枠はもう当然の前提で議論をしているのに、総理はそこで、いや、必要最小限度の範囲を超えるからとか、やれ空爆がどうのとか、要件をずらして答弁をされている。結局、私の質問には何にも答えていない、あるいは間違った答えをしている。
　だって、どう考えたって、武力攻撃が密接関係国に加えられているんですよ。それを排除するのが自衛隊の任務ですよ。排除するためには、密接関係国の中に行かなきゃ排除できないじゃないですか。もちろん、限られた例において、例えば密接関係国にミサイルが飛んでいる、そのミサイルを公海上で撃ち落とす、それもこの集団的自衛権の行使だというんだったら、そういう例はあるかもしれない。でも、そういう例が全てじゃないんで。法律というのは、密接関係国に加えられている武力攻撃を排除するために自衛隊は密接関係国の領域に入るということがむしろ当然のことだと思うんですが、それを総理は違うと言う。法律と全く合わない説明をされているわけですよね。
　総理、総理は今、アメリカという特定の国を出して説明されました。米国の艦船と言って、船の話をされました。あたかも存立危機事態がそういう事態のことだけを想定しているかのように誤った方向で説明をしようとしている。
　では、アメリカではなくて韓国だったらどうするんですか。韓国に隣国が、地上軍がどっと侵入してきた、武力攻撃に入ってきた。もし仮に韓国が密接関係国だったら、入っている、現に起きているこの武力攻撃は地上軍がどっと侵入しているわけですよ、隣国から、それを排除するためには、自衛隊は韓国に行かなきゃしようがないじゃないですか。法律上はそうなりますよね。どうですか、総理。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　法律上はそうなりません。（発言する者あり）
　それはですね、それはこれから説明いたしますが、新三要件であります。新三要件をよく見ていただければこれは自明の理でございまして、我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これにより、これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険があること、これを排除し、我が国の存立を全うし、国民を守るために他に適当な手段がないこと、そして必要最小限度の実力行使にとどまるべきことと、こうあるわけでございます。
　　　〔委員長退席、理事岡田広君着席〕
　先ほど、私は一般にと言った、一般にということと武力攻撃事態や存立危機事態がまさに別であるかのようにおっしゃったんですが、一般にの中に存立危機事態も武力攻撃事態ももちろん入ります。これも含めた上において、言わば三要件の中に必要最小限度の実力行使にとどまるべきことと、こうあるんですから、これは存立危機事態であろうと武力攻撃事態であろうと同じことでありまして、これは憲法の要請によるわけでありまして、海外に自衛隊を武力行使を目的として派遣する海外派兵はこれを超えていくもの、一般に超えていくものであるから禁止されているということは変わりがないわけであります。
　そこで、そこでですね、今回の我々の容認したものは、まさに先ほど中谷大臣が答弁したように、存立危機武力攻撃を、これを排除するわけであります。存立危機武力攻撃を排除するということは、例えば、今、Ｋ国という名前を挙げられました。そうすると、ＡとＫの関係において、それはＡ国の領土の中で行われている、あるいはＫ国の領土の中で行われているところに自衛隊を派遣するということは、これは今申し上げましたように、一般に禁じられている海外派兵に当たるわけでありますからできない。
　さらにはですね、さらには、それはすなわち存立危機武力攻撃ではないと考え得るわけでありまして、それはまさに我が国の存立に関わるかどうかというそのもの、そして国民の生命や自由、幸福追求の権利が根底から覆されるということに関わってくるかどうかということの認定の中においては、今小川さんが挙げられたように、領土に自衛隊を送って、送って、その相手国をせん滅するために攻撃を加える、これは第三要件にももちろん、第三要件を超えていくわけでありますが、第一要件にも当てはまらないと、このように考えるところでございます。（発言する者あり）
○小川敏夫君　何か、総理の説明で与党の方からよく分かったという声が飛び交いましたけど、全く分かっていないということですよね。
　法制局長官、お越しですね。基本的なことをお尋ねしますけれども、個別的自衛権の場合、攻撃を加えている国に、必要最小限度の範囲を超えるから攻撃はしないというのが一般の解釈ですけれども、しかし、これまでの政府の解釈において、攻撃を加えている国がミサイルを我が国にどんどん撃ち込んでくるというような場合に、座して死を待つというのが憲法の精神ではないから、そういう場合にはその敵国のミサイル発射基地、これを攻撃することも憲法上許されるんだと、このような解釈でありましたね。
○政府特別補佐人（横畠裕介君）　御指摘のとおりでございまして、我が国に対する武力攻撃が発生している場合でございますけれども、その場合ですら、我が国の安全を本当に確保しよう、十全に確保しようとするならば、まさにその攻撃国を攻撃する、あるいは他国を通ってくるならばその他国において攻撃するというようなことも、それは、我が国の安全を十全に確保しようとするならば軍事的には合理的あるいは適当という、国際法上は可能ということだったかもしれませんけれども、憲法上の制約というのがございまして、それはまさに、爆撃機が飛んでくるならば飛んできたものを撃ち落とせばいい、しかしながら、弾道弾、ミサイルですけれども、ミサイルが次々に我が国に到達するというようなときには、その発射基地をたたく以外に国民を守る方法が全くないと、そういう極めて例外的な場合に限っては、他国における武力の行使、自衛権の発動ということも排除はされない。
　そういう意味で、極めて例外的な場合として、他国における武力の発動ということも否定はされないということをお答えしてきているわけでございます。
○小川敏夫君　ですから、それは事態に応じ合理的にやると。ですから、非常に我が国に対する危険度が迫っている、そして他に方法がない、もうミサイルが飛んでくるその基地を攻撃しなければならないというような事態であれば、そういう事態に応じて行使できると。まさに事態に応じた対応ができるわけです。憲法上許されているんです。
　　　〔理事岡田広君退席、委員長着席〕
　ところで、先ほどの質問に戻りますが、Ｋ国ということでありました。総理の説明を聞いていますと、そもそもＫ国が外国から攻撃を受けて外国軍が侵入しても、日本の存立危機事態に当たることはないという趣旨のお話でした。
　もう一度確認します。
　総理のお話は、とにかく、私が、韓国に隣国から地上軍が来た場合にどうするんですかと、自衛隊がという話をしたときに、総理の答弁の一番最初は、この存立危機事態は、我が国の存立を覆す、そうした事態があること云々かんぬんということを非常に説明されました。ですから、確認します。韓国でどのような事態が生じても、それは日本の存立の危機事態に当たることはない、すなわち、密接な関係を有する国の中で韓国は除外されている、こういうふうに総理は言いたいんですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　三要件に当たるか当たらないかであります。先ほどの小川委員の想定において、我が国が、我が国に危機が及んでいない中において我々がいきなり自衛隊をその国の領土に派遣するということについては、第一要件に当てはまらないし、またそもそも第三要件の必要最小限度を超えるものであると、このように考えているわけであります。
　いずれにいたしましても、三要件の一つに当たらなければこれはできない、どれか一つに当てはまらなければこれはできないわけでございます。そのことで申し上げれば、先ほど来申し上げましたように、法制局長官から答弁をしておりますのも、極めて例外的に、座して死を待つべきではないということで申し上げているわけでありまして、一般には海外派兵は憲法で禁じられているということでございます。
○小川敏夫君　全く私の質問に答えていないです。
　密接関係国、存立危機事態の要件の一つの密接関係国について、アメリカという国が当然入るということでこれまで総理は答弁されています。法律はアメリカ合衆国だけとは書いていません。密接な関係を有する国と書いてあります。
　ですから、私は、まず質問の前提として、議論の前提として、韓国は密接関係国から除外されるんですか、法律上排除されるんですか、それとも排除されていないんですかということを聞いているわけです。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　それは排除されておりません。
○小川敏夫君　排除されていないわけです。
　次に聞きます。
　では、韓国に何らかの事態が生じた、韓国が他国から武力の攻撃を受けた、地上軍が侵入してきた、攻撃を受けたという場合に、起きた事態は限定しなくてもいいです、韓国が何らかの武力攻撃を受けた事態が生じた場合に、日本の存立危機事態に当たるということはあり得ない話なんですか、あり得ることなんですか、この法律上はどうですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　それは、様々な事態において三要件に当てはまるかどうか、それは総合的に常に判断する。これは、韓国であろうとどこであろうと、それを常にそのように判断するというのは、これはもう最初から繰り返し御説明をしてきているとおりでございます。
○小川敏夫君　ですから、法律は、隣国の韓国において生じた事態が、いかなる事態が生じようとも存立危機事態にはならないということはなっていないので排除していないと。ですから、起こる事態によっては、韓国が密接な関係国であって、そして、起こる事態によっては日本の存立危機事態になるというふうに当たり得る事態があるわけですね。そこまでは、総理、認めていらっしゃる。
　では、そうした事態が起きたときに、日本は密接関係国である韓国に自衛隊を派遣することが法律上できるのかできないのかを聞いているわけです。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　これも先ほど来申し上げているように、韓国の領土、領海、領空に自衛隊を派遣をして、武力攻撃を目的として派遣することは、これは必要最小限度を超えるものとして、一般に海外派兵は禁じられているということで御理解をいただきたいと思います。
○小川敏夫君　何か総理の一般的な気持ちを述べているのか、何か私の質問とは関係ない理屈を述べているのか、全く分かりません。私の質問に答えていません。
　この法律においては、いいですか、韓国が密接関係国となり得る、そして韓国において生じた事態が存立危機事態にもなり得る、だから聞いているんです。その場合には、武力攻撃を排除しつつ、韓国において生じている武力攻撃を排除するということが自衛隊の行動なんですよ。そして、その武力の行使は、事態に応じた程度で合理的に必要とされる範囲で行動できる、行使できると言っている。
　ですから、この法律においては、韓国において生じた存立危機事態、武力攻撃において生じた存立危機事態において、日本の自衛隊が韓国の領土の、領海内、領空内に入って武力攻撃を排除するということがこの法律上禁止されていますか、それとも法律においては明文で禁止はされていない、法律の解釈としてどちらですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　我々が排除をする武力攻撃は存立危機事態武力攻撃であって、武力攻撃全般を申し上げているわけではないわけでありまして、それはつまり、昨年の閣議決定において集団的自衛権全般を認めたのであれば武力攻撃全般を排除することになるわけでありますが、我々が認めているのは三要件に対応できる、三要件が当てはまる武力攻撃であるということでございます。
　それはつまり、また先ほど申し上げましたように、今の御質問にお答えをすれば、繰り返し申し上げておりますように、武力攻撃を目的に自衛隊を海外に派遣する海外派兵は一般に憲法で禁じられている、これは法制局長官も答弁しているとおりであって、憲法に禁じられている行為は当然この法律においてもできないということでございます。（発言する者あり）
○委員長（岸宏一君）　速記を起こして。
　今、総理から答えられるようですから。安倍内閣総理大臣。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　先ほどお答えしたとおりなんですが、この新三要件については、自衛隊法第八十八条二項において、「事態に応じ合理的に必要と判断される限度をこえてはならないものとする。」という規定がございます。
　それはそのまま維持をされているわけでございまして、これは個別的自衛権においても言わば旧三要件の必要最小限度を意味しているものでありまして、これは今回の新三要件を意味しているものでありますから、先ほど私が答弁したとおりでございます。
○小川敏夫君　総理の答弁は、私の質問の趣旨をかわして関係ないことを言っているだけなんですよ。
　私は、存立危機事態になる、存立危機事態を招いた武力攻撃を排除する、それができるかどうかを聞いているのに、総理は、存立危機事態を排除することを超えた武力の行使はできないと言っている。存立危機事態を排除する程度を超えたことなんか私は聞いていませんよ。存立危機事態を招いている武力攻撃を排除すると法律に書いてあるから、私は、存立危機事態を招いた武力攻撃を排除するということを聞いているわけです。それなのに、総理は、存立危機事態を招いた武力攻撃とは何か別のことを、存立危機を招いている攻撃以外のこと、例えば敵国を攻撃するとか、そういうことについて答えているので、私の質問には何も答えていません。
　それから、国際法の例とかなんとか言いましたけど、法制局長官も言ったじゃないですか、憲法上、その事態に応じて必要であれば、座して死を待つことないから敵国に対して攻撃できると言ったじゃないですか、事態に応じて。
　つまり、総理は、先ほど二つのことを、私の質問に対して、存立危機事態を招いた武力攻撃、これが韓国で生じている場合に、その武力攻撃を排除するために我が国の自衛隊は防衛出動として密接な関係国であるその韓国で武力の行使をすることがこの法律上できますよ、できることになっているんだから、私はできますねと聞いておるわけです。
　もう一度答えてください。この法律上できるのかできないのか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　できないということを申し上げます。
　第三要件については、自衛隊法第八十八条二項において、「事態に応じ合理的に必要と判断される限度をこえてはならないものとする。」との規定をそのまま維持をしているわけでありまして、先ほど答弁したとおりでございます。
　また、事態対処法第三条第三項には、「武力攻撃が発生した場合においてこれを排除するに当たっては、武力の行使は、事態に応じ合理的に必要と判断される限度においてなされなければならない。」と規定されるほか、今般、同条第四項において、「存立危機武力攻撃を排除するに当たっては、武力の行使は、事態に応じ合理的に必要と判断される限度においてなされなければならない。」と、こう書いてあるわけでありまして、武力攻撃一般を言っているのではなくて、「存立危機武力攻撃を排除するに当たっては、」と、これは法律の中で述べているとおりでありまして、ですから、先ほど私が申し上げたとおりでありまして、集団的自衛権全てを認めるのであれば、全てを認めるのであれば、言わば武力攻撃全てを排除するということになるわけでありますが、今回は……（発言する者あり）
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　済みません、少し静粛にしていただけますか、静粛に。静粛にしていただけないと答えられないのですが。よろしいでしょうか。
　これはつまり、武力攻撃全般を言っているのではなくて、まさに存立危機武力攻撃というこの法律は立て付けになっているわけでありまして、それを排除することがまさに我々が今回限定した集団的自衛権の行使に当たるわけでございます。そして、先ほども申し上げましたように、個別的自衛権だったとしても、法制局長官が答弁したように、一般には海外派兵は禁じられているわけでありまして、それはこの集団的自衛権に当たりましても同じことであるということでございます。（発言する者あり）
○小川敏夫君　今度の法律では、密接関係国で韓国は排除されない。そして、存立危機事態、ペルシャ湾で機雷封鎖されて石油が来なければ存立危機事態になるということがあり得るというんだから、朝鮮半島有事の場合には我が国の存立危機事態に当たるということもあり得るでしょう。であれば、武力攻撃を排除すると。で、排除するために合理的に必要とされる範囲で自衛隊は密接関係国に行って武力の行使をできる。まさにそれが今回のこの法律の改正じゃないですか。そして、総理は違うと言って訳の分からない理屈を言うけど、しかし法律にはできないと書いていないんで、要件に当たるんだからできるということですよね。
　総理は、集団的自衛権について、まさに法律の内容を具体的、的確に説明しないで、あたかも危険がないような、そして世界のためになるような行動であるかのように言っている。総理がフジテレビで発言されました、アメリカで火事が起きたらその火を消すんだ、公道から火を消すのが例えば集団的自衛権だと。でも、消火活動は武力の行使じゃありません。武力の行使をすれば、相手から武力の行使を受けるんです。消火活動は相手からの攻撃は受けません。集団的自衛権の行使の例ではないものを取り上げて、国民の皆さんに対し、これが集団的自衛権ですと言っている。
　しかも、総理は、公道から放水して水をアメリカの中に、アメリカの国に入れているじゃないですか。武器弾薬をアメリカの国の中に撃ち込んでいるということですよ、例えれば。すなわち、総理の説明だって、足がアメリカの範囲には入らないけど、武力の行使はアメリカの国にやるんだということになるじゃないですか、水がアメリカの中に入るんだから。まさに、国民がこの法律を分からないと言っている、分からないと言っているのは、総理が法律の中身を正しく説明しないで、これだけの危険な法律をあたかも安全であるかのような、有益な法律であるかのように間違った説明をしているから国民がよく分からない。
　最後に一点。この法案に対して国民が多くの声を上げ、国会周辺でも集会をしている。過剰な警備がされているという声が強い。その点について、公安委員長でもしっかりと対応していただくように述べて、私の質問を終わります。
○委員長（岸宏一君）　次に、那谷屋正義君の質疑を行います。那谷屋正義君。
○那谷屋正義君　民主党の那谷屋正義でございます。
　小川委員に引き続き質問をしたいと思いますが、時間が限られておりますので、かみ合うように、そして簡潔に答弁の方をお願いをしたいというふうに思います。
　ところで、ちょっとこれは通告しておらないんですが、先日、大阪に行きましたら、ある知人が、小学校四年生の娘さんがこの夏絶対に欠かさない番組があると、こういうふうに言っていました。総理、何だと思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　小学四年生時代はもう遠い過去になりましたので、なかなかちょっと思い浮かびません。
○那谷屋正義君　まあ通告なしであれなんですけど、これは実はこのＮＨＫの国会中継なんです。この国会中継になると、もうチャンネルを絶対に動かさないでずっと見ているそうです。そして、残念なことがありまして、質問している人の意味はよく分かる、だけど何だか総理の答弁がよく分からないと、こういうふうに感想を述べているわけであります。
　また一方で、ある人が言っていましたけれども、最近、小学生も非常に政治に対して不信、まあ小学生が今までどういうふうな信頼を持っているというか期待を寄せていたかというのはいろいろあると思いますけれども、そうした信頼がもう本当に薄れているというようなことを言われていました。これは大変ゆゆしき問題だというふうに思います。これは、質問する側の方にもあると思いますし、政府側の答弁にもやはり工夫が必要だというふうに思います。
　また、衆議院で、あの七月の十五日、委員会であのような形で採決が行われた。その直前の質疑の中で総理は、国民の多くがまだこのことに、この法案についてよく理解できていない、もっともっと丁寧に説明をする必要があると、そういうふうに言われたわけですね、答弁の中で。そのときに強行採決をやるという、この言っていることとやっていることの矛盾、それは、強行採決をしたのは国会側の責任だというふうにおっしゃるのかもしれませんけれども。そうなると、やはり人間である以上、良心の呵責というものを感じなきゃいけないわけでありまして、これが今度参議院に回ってくるときに、やはりもっと説明をしっかりと国民に分かりやすくしようという決意がおありだったというふうに思いますけれども、それについて、総理、どのような工夫を考えられておられますか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　いただいた質問に対してできる限り正確に端的に答弁に努めるということは当然の前提としつつ、特に国民の皆様に十分御理解をいただいていない点や誤解をされているような点について、工夫を凝らして分かりやすく丁寧な説明を行うよう心掛けていきたいと思っております。
　参議院においては、法案の合憲性や安全保障環境の具体的な変化、またあるいは法案の具体的な中身について、良識の府として深い御議論が増えてきていると考えておりますが、こうした質問にしっかりとお答えをしながら、理解が広がるように努力を重ねていきたいと思っております。
○那谷屋正義君　是非そういう質疑のやり取りをさせていただきたいなというふうに思うわけでありますけれども、一つに、私が気になるところ、まずこの間の言葉の使い方、つまり、主語ですとか述語が何か一致しないというような疑問を抱かざるを得ないような部分が幾つかございます。
　それで、資料一を御覧いただきたいと思いますが、これは総理が米国の議会で「希望の同盟へ」ということで発言をされた中身でありますが、ここに、中略ということで、中段ですけれども、「戦後、初めての大改革です。この夏までに、成就させます。」、それから一番下のところ、「そのために必要な法案の成立を、この夏までに、必ず実現します。」と、このように言われております。
　この主語は、英語でいくとウイになっていましたけれども、このウイの主語、この意味はどういうことなんでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　このまさに私たちはと、日本としてこの法律を成立をさせていくという意思の表示をしたわけでありますが、政府としてその方向で全力を挙げているという意思の表明をしたところでございます。
○那谷屋正義君　この間の安保特の議論の中で、防衛大臣も外務大臣も、法案の審議をお願いすると、こういう立場でずっとそちらの方で頑張っていらっしゃいます。総理は、ここは成就させますと言うと、これは間違いなく主語は私になるわけですよね。つまり、政府がというふうな感じになってしまう。
　私たちという言葉を使ってちょっとお茶を濁すような雰囲気がありますけれども、やっぱりこれは国会が、法律を決めるのは国会でありますから、国会での議論を踏まえて国会でそのようにお願いをしていくぐらいの言葉だったらいいんですが、成就させますと言うと、いかにも総理がこれを成立させるんだというように取られる、そういうふうに思うわけですけれども、いかがですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　この平和安全法制の整備については、平成二十四年の総選挙以来三回の選挙で公約として掲げ、一貫して訴えてきた課題であります。
　さきの総選挙では、昨年の七月一日の閣議決定に基づいて、平和安全法制を速やかに整備することを明確に公約として掲げました。このため、昨年十二月二十四日、総選挙の結果を受けて発足した第三次安倍内閣の組閣に当たっての記者会見において、平和安全法制は通常国会において成立を図る旨申し上げ、国民の皆様に私の決意をお示ししたところでございまして、本年二月の衆議院本会議においても、二度にわたって今国会における成立を図る旨答弁をしているわけでございまして、こうした決意を米国におきましても、改めてこの決意の上に意思を示したところでございます。
○那谷屋正義君　今いみじくも言われたように、国会に諮るということでありまして、成就させるということではないということで、その点を指摘をさせていただきたいというふうに思います。
　そうした言葉の問題もありますけれども、この安保法制はいろんな観点から議論がされておりますが、昨今、特に先週辺りから、手続論というか、いわゆる民主主義が総理のおかげで崩壊するんじゃないかという、そういう議論があちこちでされるようになっております。例えば、先週でいえば、防衛省内部の資料が、その中身を見ると、この国会の審議をはるかに超えたようなところまで先取りをした形のものが出てきていて、一体この今やっている審議は何なんだというような疑問がありました。
　私が今日申し上げたいのは、日米防衛協力のための指針、いわゆる新ガイドラインについてちょっとお尋ねをしたいというふうに思います。
　実はこの新ガイドライン、四月の二十七日に両大臣と米国でやられたわけでありますけれども、その前に、二〇一三年の十月三日、東京で開催された委員会がございました。その中身ではどのようなことが確認されたのか、言っていただければと思います。
○国務大臣（岸田文雄君）　二〇一三年十月の日米２プラス２、日米安全保障協議委員会におきましては、厳しさを増す安全保障環境に効果的に対応できるよう、日米両国がより力強い同盟関係を実現し、地域及び国際社会に対してより大きな責任を果たしていくことで一致をしております。具体的には、まず一つはガイドラインの見直し作業の開始、二つ目として十五分野での安保・防衛協力の拡大、そして三つ目として在日米軍再編のための協力の加速、こういった点で一致をいたしました。
　この会合は、本年四月の新たなガイドラインの公表を始めとする日米安全保障、防衛協力の強化、そして沖縄の負担軽減を含む在日米軍再編の進展など、日米同盟の強化に向けた流れをつくる重要な会議であったと考えております。
○那谷屋正義君　もう少し分かりやすく言っていただけたらと思っていたんですが、ここでは、具体的に言うと、例えば国家安全保障会議の設置が既にここで言われていますね。それから国家安全保障戦略策定の準備、それから集団的自衛権の行使に関する事項を含む安全保障の法的基盤の再検討、防衛予算の増額を含めた防衛大綱の見直しと防衛力強化など、こういったことが既に二〇一三年の十月、二〇一三年の十月ということはＮＳＣもまだ法案化されていない、そういう中で、しかも集団的自衛権の行使に関する事項も既にここで言っているということで、ここ一、二年の国会での議論の経過というのがまさにこれに沿って行われてしまっているなというのは否定できないというふうに思います。
　そして、この四月二十七日に行われました２プラス２での新ガイドライン、これはこれまでとどのようなところが違うのかお答えください。
○国務大臣（岸田文雄君）　本年四月の新ガイドラインですが、従来の一九九七年に発表された日米ガイドラインの違いといたしましては、まず第一に、このガイドラインの中核的役割であります我が国の平和と安全の確保のために、自衛隊の能力向上や日米間の運用面での協力の進展等を踏まえ、平時から緊急事態まで切れ目のない形で協力をしていく、こういったこととされています。この切れ目のない対応につきまして、より充実したものになっていると考えます。
　また、第二としまして、新たな戦略的領域である宇宙やサイバー空間での協力の在り方も新たに記述をしている、こういった違いがあります。
　そして、第三点目としまして、日米協力の実効性をより一層高めるために、同盟の調整メカニズムの強化あるいは共同計画の策定、更新に取り組むこと、あるいは装備、技術や、保全を含む情報面でも協力を進める、こういったことが明記をされている、こういった点を違いとして挙げることができるかと考えます。
　こうした取組を含めて、日米同盟の抑止力、対処力が一層強化されるものになると考えております。