Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○渡辺（孝）分科員　ぜひそのように努力をお願い申し上げたいと思います。
　さて、今局長からもお話しありましたように、将来の需給調整というのは、これは本当に米生産農家にとってみれば非常に大きな問題になってくるのかというふうに思います。そんな中、政府がいろいろと、飼料米、さらには海外に向けての輸出ということで、新たな分野というか、いわゆる成長分野にしっかりと矛先を向けていただいているのも、農家の方々は非常に安心する材料になっているのではないかというふうに私は思います。
　そこで、飼料米について少しお聞きしたいんですが、確かに、昨年が十八か十九万トン、今年度は六十万トンという数字を挙げて全農さんあたりも努力をしていただいているということでございますけれども、今、この飼料米の需要というものは、農水省としてはどのぐらいの量を総量として考えていらっしゃるか。
○松島政府参考人　委員御指摘のとおり、平成二十六年産米の飼料用米の生産は十八万トンでございました。また、二十七年産米につきましては、全農が六十万トンの生産目標を掲げまして、現在、現場におきまして生産拡大に取り組んでいるという状況にございます。
　それでは、飼料用米の需要全体がどのくらいあるのかということでございますけれども、飼料用米は、基本的に、現在ほとんどが輸入されております飼料用トウモロコシとほぼ同じ栄養を持っておりまして、畜種によってどの程度代替できるかというのは差はございますけれども、基本的には、最大量としてはそういった輸入トウモロコシに代替するものがあるというふうに考えているところでございます。
　実際には、畜産農家でございますとか、それから飼料会社の団体などにお聞きしますと、足元の需要で大体年間百万トンぐらい、中長期的には二百万トン以上需要があるのではないかという話を伺っているところでございます。
○渡辺（孝）分科員　仮に、これが本当に潜在需要として二百万トンあるとすれば、輸入に頼っている穀物飼料が大きく国内の市場で提供できるということになれば、これは決して米農家だけではなく、いわゆる畜産、酪農関係の方々にも朗報になってくるのではないかというふうに思いますので、ぜひしっかりと進めていただきたいと思います。
　次に、ちょっと輸出米のことについてお聞きしたいんですけれども、この輸出米、正直申し上げまして、地方の方に行きますと、なかなか輸出ということに、話が大き過ぎて農家の方々はぴんときていないようでございます。
　特に北海道の農家の方々は、当然、水田面積も広大な面積を有しているがゆえに、どうしても日ごろの農作業に追われてしまい、その輸出等々あるいは販路等々につきましての議論をするとしても、なかなか時間がないということで、正直言って、私一人が笛を吹いているような状況でもございます。
　もちろん、農商の連携の中では、商工会議所や商工会、さらにはその青年部等々にいろいろと投げかけてはいるんですけれども、なかなか輸出しようという雰囲気が、どうもまだまだ末端の農家の方々には御理解を得られていないような気がしてなりません。
　今、農水省の中で、この輸出につきまして、局長、何か御説明いただければと思います。
○松島政府参考人　米に限らず、我が国農林水産物につきましては、諸外国で高い品質について評価がございまして、農水省といたしましても、農林水産物の輸出額一兆円を目標に、現在、省を挙げて取り組んでいるところでございます。
　平成二十六年の我が国の農林水産物、食品の輸出額を見ますと、六千百十七億円ということで、史上最高額となってございます。
　その中で、お米につきましても、例えば量で見ますと、平成二十五年が三千百トンであったものが二十六年には四千五百トン、額で見ましても、平成二十五年に十億円だったものが十四億円と、それぞれ四割ぐらい伸びているという状況にございます。その背景といたしまして、やはり日本食というものが海外におきまして相当な評価がある中で、日本のジャポニカ米というものの需要が着実に諸外国において伸びているという実態もあるのではないかと思ってございます。
　お米の輸出については、そういった粒の輸出だけではなくて、煎餅やあられ等の類いの米の菓子とか、それからあと日本酒、こういったものを全体として、今、例えば二十六年産米でいいますと百七十億円の実績がございますけれども、これを、六百億円を目指して現在輸出拡大に取り組んでいるということでございます。
　それから、なかなか個々の農家の方々だけでは輸出の取り組みというのが難しいのではないかという委員の御指摘がございましたけれども、これにつきましては、米だけではなくて、日本酒や米菓など米の加工品も含めた幅広い生産者、出荷業者、加工業者が参画する輸出団体というものを昨年の十一月に立ち上げまして、オール・ジャパンで輸出拡大に取り組む体制を整備しているということがございます。
　そういった中で、国といたしましても、二十六年度補正予算におきまして、この輸出団体が取り組む輸出拡大の取り組みについて支援を申し上げるということで、この三月にも日本産米や米加工品の統一ロゴマークを制定いたしまして、このマークを用いて、シンガポール、上海などの海外においてＰＲイベントを開催する場合の資金について支援申し上げるということで後押ししているところでございます。
○渡辺（孝）分科員　重々理解しておりますし、まだまだ大変なことが多かろうというふうに思います。
　確かに、経産省や、特にその外郭団体のジェトロからもいろいろなお話を聞かせていただきますけれども、安倍総理のかけ声とともに輸出額がどんどんふえている。目標一兆円というのも私は逆に少ないんじゃないかというぐらいな思いもしておりますけれども、これに関しては、ぜひ成長産業にしていただくようにお願いを申し上げたいと思います。
　そこで、ちょっと局長にもう一点お聞きしたいんですが、我々国会議員というのはその地域地域で選挙区で戦っているわけでございますけれども、経産省やジェトロの方々からお聞きする限りは、確かに、頑張っている企業あるいは法人、さらには個人の方々、その成功例は多々聞かせていただき、それはそれで大変よろしいことだというふうに思っておりますが、私たちの立場としては、やはり地域の底上げというのをまず一番の目標に考えているところでもございます。
　そんな中で、我が地域はほとんどが農業が主体の市町村でありながら、なかなか自治体の方でも、この輸出に関しまして、手を挙げるあるいは声を上げるというのが少ない状況にありまして、このことは、私の立場から各自治体にも、市長、町長あたりにはハッパをかけるんですけれども、なかなか半歩あるいは一歩前に出るというところが踏み切れないでいるのではないかというふうに思います。
　ぜひ今後そちらの方にも目を移していただき、自治体等々が積極的に取り組めるような、いわゆる後押しというのを決めなければいけないのかなということがまず一点。
　そして、輸出の際のハードル、これをどのように解消していくかというのを、今後、国と地方でしっかり責任分担を明確にしなければいけないのではないかというふうに思いますけれども、局長、何か御意見がございましたら。
○松島政府参考人　先ほど申し上げました米の輸出団体につきましては、これまで我が国の米の輸出につきましては、例えば北海道産米でありますとか東北の何々県産米といった、各地域ごとのお米を輸出していこうということで取り組んできたわけでございますけれども、諸外国におきましては各地域の米の特色や特徴といったものがなかなか把握されないという点もございまして、やはりジャパン・ブランドとして進めていこうという考え方で、お米に限らず、畜産物ですとかお茶ですとか果物ですとか、そういった各県横断的な組織をつくって取り組んでいるということでございます。
　ただ、他方で、委員からお話しございましたように、その地域の特色ある作物を優良性を生かして海外に発信していこうという取り組みというのはやはり尊重しなくちゃいけないと思っておりまして、例えば乳製品などでいいますと、十勝ブランドというのは中国でも相当な評価があるということでございます。
　お米に話は戻りますけれども、米の需給の安定を図る観点から、地域でそれぞれ生産者が積み立てをしていただいて、その積立金を活用して米の例えば輸出に向けた場合の経費を賄っていただく、その際に国が支援する仕組みというのを二十七年度予算で五十億円措置してございます。
　そういった資金なども活用していただきながら、ジャパン・ブランド全体としての輸出の促進とあわせまして、地域の特色ある農産物を生かした輸出の取り組みというのを並行して進めていくということが大事ではないかなというふうに考えているところでございます。
○渡辺（孝）分科員　はい、わかりました。
　ジャパン・ブランド、確かに、海外に向けてはそれが正当なやり方だというふうに私は思っておりますけれども、地域の特徴を生かした地域ブランドというのも、やはり積極的に海外向けに戦略を組んでもよろしいのかなというふうに私は思っております。
　地域の努力も当然必要ではございますけれども、そういう地域に対しまして、今後、農水省の方からも光を当てていただきながら、ブロックブロックで特徴のある輸出ということもぜひアドバイス、御指導いただければなと思いますので、そういうときにはよろしくお願い申し上げたいと思います。
　次に、いわゆる生産調整、三十年度産米から、国は情報提供等々の協力は惜しまないけれども、政府から民間に委ねていくという方向性が打ち出されました。これに関しましては、やはり、系統のみならず、本当に一般の米生産者の方々もかなり不安に思っております。
　これに関しまして、今の段階でどのような話が行われ、将来民間に委ねるとしたら、それを今からどこというふうには決めていないとは思いますけれども、目ざとく民間に委ねるような話がどこまで進んでいるのかということを、お話しできる部分でよろしいですから、局長、ぜひお答えいただきたいなと思います。
○松島政府参考人　委員御指摘のとおり、一昨年の十二月に米の政策見直しというのが決定されまして、三十年産を目標に、国による生産数量目標の配分に頼らない、生産者が自主的に需給を見通してみずからの経営判断で作付を決めていくということが決められたわけでございまして、現在、その条件整備、環境整備を行っているところでございます。
　その第一歩といたしまして、昨年の生産数量目標の配分に当たりましては、これまで生産数量目標というのは一つの水準を現場にお示ししておりましたけれども、今回は、自主的取り組み参考値という、もう一つ別な、機械的な、在庫水準を達成するために必要な生産数量というものを提示しまして、現場においてその幅の中でさまざまなことを御検討いただいて、自主的な取り組みを進めていこうというような工夫もさせていただいたところでございます。
　それ以外に、先ほど委員からもお話がございました国による需給情報、価格情報の提供の充実といったものもございますし、また、三十年産に向けまして具体的にどういう姿となるのかということにつきまして、政府部内におきましても明確な姿が現段階で意思統一されたわけではございませんけれども、こういった毎年毎年の取り組みを進める中で、現場での御意見などもよく伺いながら、三十年産に向けて円滑な新制度への移行が図られるよう十分努めてまいりたいというふうに考えているところでございます。
　　　　〔主査退席、小倉主査代理着席〕
○渡辺（孝）分科員　三十年度産米、まだまだ時間的な余裕があるのかどうか。私としては、かなり厳しいタイムスケジュールなのかなというふうに思っております。
　特に、一般の生産者の方々にこの生産調整の仕組み、ルール等を理解していただくにはかなり時間も必要なのかというふうに思っておりますので、できましたら早急に情報の提供を、生産調整の提供だけではなく、この生産調整をどのようにやっていくんだという情報提供も、早目に国から地方の方々にお願いをしたいなと。
　そして、地域の中でそれぞれが系統の方々や単協の方々と協力し合いながら、我が町、我が村はどうしようという、やはりそういう議論をしっかりとさせないと最終的にはこの生産調整も私は失敗に終わってしまうんじゃないかなという気がして、非常に危惧しているところでございますので、ぜひ早目早目に手を打つことをよろしくお願いしたいと思います。
　もう時間もありませんので最後になりますけれども、今私が、米を中心に生産調整、さらには飼料米、輸出米等々について限定した質問をさせていただきましたけれども、最後、大臣にお答えいただきたいと思うんです。
　やはり最終的には、日本の食料が、消費者、これが日本人の方であろうと外国人の方でも構いません、いわゆる消費者の方々に適正な価格で購入していただけるシステムをどうつくっていくかというのが大事かというふうに私は思っております。
　そんな中で、米に関しましては、全国ほとんどの都道府県がかかわるわけでもございますので、ぜひこの米政策をしっかりすることで、決して米農家の方々だけではなく、ほかの農政にもかなり大きな影響が出るのかなと。
　私の地元では、若い、いわゆる後継者と目される青年部の皆さんはこんなことを申しております。今まで戦後七十年の中で確かに米は守られてきた、そしてその中で、我々もそのぬるま湯の体質に甘えていたところもあったのではないか、今後は、飼料米、輸出米も含めてですけれども、我々みずからがこの米に対してしっかり考えていかなければいけないんだという、そんな決意をする農家の方々もいらっしゃいます。
　ぜひ大臣に、そういう彼らに一言応援のエールを送っていただければ大変ありがたいと思っておりますので、よろしくお願いします。
○林国務大臣　今の青年部の方のお話を大変心強く聞かせていただいたわけでございます。
　先ほどお話があったように、マクロで需要が少しずつ減っていくということですが、八百万トンが約一％ずつということですから、まだまだかなりの需要が国内にもあるし、先ほど局長から答弁いたしましたように、輸出のマーケットも徐々にふえていっている。こういう状況でございますので、まさに今委員が引き合いに出していただきましたように、需要がどういうところにあるかということをしっかり捉えて、それにしっかりと合わせてやっていく、こういうことを我々もしっかりと応援していきたいと思っております。
　例えば、中食、外食の方にお聞きしても、同じ米でも、おにぎりは形が崩れにくいもの、おすしであればお酢が入りやすいもの、丼であれば粘りが少ないものと、いろいろなニーズがあるわけでございまして、そういうニーズに応えながら、生産調整に頼らずともやっていく仕組みというのを、三十年産まであと少し時間があるようですけれども、しっかりと一年ずつ着実に進めていくことによって、現場でいろいろな混乱や不安がないようにしっかりと取り組んでまいりたい、こういうふうに思っておるところでございます。
○小倉主査代理　これにて渡辺孝一君の質疑は終了いたしました。
　次に、藤井比早之君。
○藤井分科員　おはようございます。
　昨年もこの分科会で質問させていただきまして、ことしも質問させていただきたいと思いますが、昨年質問させていただきました酒米、酒造好適米の生産数量目標、いわゆる減反の枠外での増反、増産を認めるという制度改正でございます。
　おかげさまで、私の選挙区の抱えるＪＡ兵庫六甲、ＪＡ兵庫みらい、ＪＡみのりの三ＪＡ管内においては十九万俵から二十四万四千俵まで増産をしていただきまして、農家さんのこの収入アップが十四億五千万円に上るというふうに、これはＪＡ兵庫みらいの稲葉洋組合長が試算をされた額なんですけれども、これだけの手取りのアップが見られるということでございます。
　今回の制度改正、まさに生産者の方にとっては、価格を維持しながら増産ができる、酒造メーカーの方にとっては、必要な山田錦、酒米を入手できて、そして増産ができる、海外へも販売がふやせる、そして消費者の皆さんにとっては、海外の方も含めて、すばらしい、おいしい日本酒を楽しむことができるという、まさに三方よしの改正だと思いますけれども、この改正内容について改めて確認させていただきたいと思います。
○あべ副大臣　酒造の好適米につきまして、これまで日本酒の需要量が減少してきたことなどから、平成二十五年産米までは、その生産量、需給調整の対象となる主食用米の生産数量の目標に含む運用を行ってきたところでございます。
　しかしながら、長期的に減少傾向にございました日本酒の出荷量、平成二十二年以降はほぼ横ばいに転じてまいりました。吟醸酒などにつきましての、今後、輸出を含めた需要拡大の取り組みも期待されているところでございます。
　さらには、平成二十六年産米より、日本酒メーカーなどにおける日本酒の生産増に対応した酒造の好適米の増産分につきまして、生産数量目標の枠外で増産できるように措置をしたところでございます。
　この結果、平成二十六年産の酒造好適米は、需要の増加に対応いたしまして、平成二十五年産の生産量七万六千トンから、平成二十六年産は一万二千トン増の八万八千トンとなったところでございます。
○藤井分科員　先ほど制度改正について紹介いただきましたけれども、特に大切なのは、価格が下がらなかったということだと思います。どれだけ必要なのかというのを酒造メーカーさんに確認をしていただいて、その枠で認めていただいた。おかげさまで、価格が下がらずに増産ということで十四億五千万円のアップ。これは、約二三％も収入がアップしたという形になっていますので、すばらしい制度改正であったと思います。
　林農水大臣初め、農水省の方々に本当に心から感謝申し上げたいと思います。
　また、このような形で価格が維持できるというのは、やはり需要があるからということだと思います。特に、これから人口が減っていく中で、海外のマーケットも含めて需要増、その取り組みを進めていかなければならない。そのための輸出拡大に向けた取り組みについてお伺いさせていただきます。
○櫻庭政府参考人　委員御指摘のとおり、酒米の生産者の所得向上のためには、日本酒の需要増、とりわけ海外での需要増と輸出拡大が重要であり、平成二十五年に策定しました国別・品目別輸出戦略におきましても、米、米加工品の一環として、日本酒を重点品目に位置づけているところでございます。
　また、昨年六月に発足しました輸出戦略実行委員会の議論を踏まえまして、日本酒を含めた米関連食品の輸出拡大を図る団体、全日本コメ・コメ関連食品輸出促進協議会を昨年十一月に設立いたしまして、オール・ジャパンで輸出拡大に取り組むこととしておるところでございます。
　昨年の日本酒の輸出は前年比九％増の百十五億円となりまして、年々増加しているところであります。今後は、この輸出団体が推進役となりまして、関係省庁及びジェトロと連携しまして、世界的に人気の高い和食、食文化等の普及とあわせ、海外見本市でのＰＲ等各種プロモーションや商談会を実施し、日本酒の輸出拡大に取り組んでまいる所存でございます。
○藤井分科員　ありがとうございます。
　聞いておりますと、ニューヨークやパリで本当に人気がある。まさに世界の無形文化遺産に和食はなりましたので、ぜひ日本酒の輸出拡大に取り組んでいただきたいと思います。
　そうした需要拡大とともに、今までなぜこれだけ評価があるのかといいますと、やはり、江戸時代からでございますけれども、本当に土づくりから一生懸命地元の方々がやってこられた。それですばらしい山田錦ができるということでございます。もういよいよ価格も一本五万円で買っていただけるようなそういう日本酒もできているところなんですけれども、需要増とあわせて、一本ごとに高価格で取引していただける、やはり、これがまさに収入アップへの近道だと思うんです。
　そのために、昨年質問させていただきましたけれども、そういう地域ブランド、まさに今まで一生懸命土づくりをやって、そして栽培しにくい山田錦を一生懸命栽培してきた。それを正当に高く評価して地理的表示保護制度を導入してはどうかと質問させていただいたんですけれども、その質問の後、地理的表示保護に係る法案を政府で作成していただいて、そして成立もいたしました。
　この特定農林水産物等の名称の保護に関する法律、いわゆる地理的表示法の制度趣旨と目的についてお伺いさせていただきます。
○櫻庭政府参考人　我が国の農林水産物、食品は、品質の高さ、そういったことでの強みを有しております。特に、国内のそれぞれの地域には、長年培われた独特の生産方法や気候、風土、土壌などの生産地の特性により、高い品質と評価を獲得するに至りました地域ブランド産品が多く存在しているところでございます。
　地理的表示法は、このような伝統を有する地域ブランド産品の名称を地理的表示として国に登録し、公的に保護することでブランドの価値を守るための制度でございます。これにより生産者がより多くの利益を確保することを目指すものでございます。
　本年六月までに法が施行されることとなりますが、制度の着実な定着と活用を実現するため、これまで、生産者、関連業者、消費者を対象に説明会等を開催したところでございますけれども、引き続き、制度の趣旨及び内容の十分な周知を図ってまいる所存でございます。
○藤井分科員　地域ブランド、本当に地域の皆さんの特色を生かした、そしてまた高く評価される、そのことが極めて大切だと思っております。
　そのような高評価という中で、せんだって、春節ということで海外から、特に中国の方々だと思うんですけれども、物すごく大勢来ておられて、東京で本当にびっくりしたんですけれども、この方々が本当に神戸ビーフが大好きで、私の選挙区、神戸ビーフや黒田庄和牛の産地ということになるんですけれども、驚くような価格でもどうにかして手に入れたいというような形で、本当に望まれておるというところなんです。
　まさに、日本酒と並んで日本の和牛、これは本当に輸出拡大に向けたチャンスを迎えているんじゃないかと思うんですけれども、アジア、アメリカ、さらにふやしていく、それとともに、ＥＵやアラブ諸国へも販路を拡大していく、そういった視点が必要だと思うんですけれども、そのような中で、輸出するための食肉の処理施設を増加させるなど、やはり、輸出に向けたインフラ整備が必要なのではないかと思います。
　また、一方で、神戸ビーフについては、輸出拡大するにしても、海外シフトするための物がもう足りなくなってきているんじゃないかという声も聞くところでございまして、やはり、子牛の需給とかも含めた適切なバランスのとれた生産計画というものが必要になってくるんじゃないかなと思うんですけれども、こうした輸出拡大に向けたインフラの整備と、和牛、肉牛の、そもそも畜産振興そのものについてお伺いさせていただきたいと思います。
○松島政府参考人　委員からお話がございました和牛でございますけれども、これにつきましては大変海外でも人気が高うございまして、輸出額も順調に伸びております。例えば二十六年の輸出実績を見ますと、八十二億円ということでございまして、前年が過去最高でございましたけれども、これが五十八億円でございますので、四割の増ということでございます。
　こうした中で、やはり輸出をさらに拡大していくためには、諸外国が求めます衛生条件というのを満たす必要があるということでございます。また、あと、今お話がございましたイスラム諸国につきましては、ハラール認証といったものを求められるということでございます。
　こういった輸出の求められる条件を満たすような食肉加工といったものを進めていくために、農林水産省では、強い農業づくり交付金ということで、施設整備の応援をしてございます。その中で、例えばハラール認証でございますとか、それから、諸外国が求める衛生条件を満たすような施設を整備する施設整備につきましては、特別輸出枠という枠を設けまして、重点的に予算を配分することによって応援しているということでございます。
　それから、神戸ビーフの関連で、なかなか輸出するための実際の牛が不足しているのではないか、そういった肉用牛の生産基盤の強化が大事ではないかというお話でございました。
　確かに、近年、やはり繁殖経営の農家の方が減ってきてございます。これは神戸に限らず全国的な傾向でございまして、これまで繁殖経営というのは小規模の農家が多く、高齢者も多かったものですから、その農家数の減少に伴いまして、肉用の専用種の子牛の生産量が減っているということがございます。
　これは、肉用牛の生産基盤の強化ということが、輸出もございますし、それから、国内で安定的に和牛を供給していくためにも不可欠でございますので、平成二十五年から繁殖雌牛の増頭対策というものを強化いたしまして、例えば、農協が繁殖雌牛の貸し付けを行う際の奨励金を交付するといった形で支援を充実してございます。
　それに加えまして、平成二十六年度補正予算や二十七年度予算におきましても、畜産クラスター事業という、地域ぐるみで中心的な畜産経営体を位置づけて、その方々に対して施設整備ですとか機械のリースといったものを重点的に推進していくという事業を発足させたわけでございますけれども、その中に当然繁殖経営の農家も対象となりますし、それに加えて、例えば、受精卵移植技術を利用して乳用の雌牛由来の和牛の子牛の生産を拡大していく、こういった取り組みも支援していくこととしてございます。
　こういったさまざまな肉用牛の生産基盤の強化という施策を通じまして、牛肉の輸出拡大、またそれを、国内における肉用牛の生産基盤の強化といったものに努めてまいりたいと考えているところでございます。
○藤井分科員　ありがとうございます。
　神戸ビーフも九州まで持っていかんと輸出できへんとかそういう話も聞きますし、先ほど、子牛の安定供給といいますか、そういう話もありましたけれども、国内の安定供給というのも必要だと思いますので、ぜひよろしくお願い申し上げたいと思います。ありがとうございます。
　このような形で、日本の農業、まだまだこれから強くなれると感じるところでございますけれども、昨年も質問させていただきました、二十五年補正、二十六年予算に次世代施設園芸導入加速化支援事業というのを創設していただきました。
　これにつきましては、私の地元の加西市鶉野に四ヘクタールのトマトハウス団地を整備するということで、起工式には皆川事務次官にもお越しいただいたんです。まさにこの次世代施設園芸、林大臣の肝いりの事業と理解しておりますけれども、ぜひ、この制度の創設趣旨と目的、現在の状況について林大臣にお伺いさせていただきたいと思います。
○林国務大臣　これは、私が大臣に就任してすぐのころから、いろいろな方からぜひ一度オランダを視察に行ってはいかがというお話を聞きまして、たしかＯＥＣＤか何かの会議でパリに行きましたので、それで一足延ばして行ってまいりました。
　向こうではガラスでございますが、高さ八メートル、広さが四ヘクタールぐらいある大きなハウスの中で全部パプリカをつくっておられて、全自動でございました。それをこん包、出荷まで、たしか、家族経営で三、四人でおやりになっている。そういうのを目の当たりにしまして、なるほど、こういうことをやってオランダが、農産物の輸出のたしか世界二位か三位だったと思いますが、こういうことに結びついているんだなと。
　しかし、いろいろな使っておるものを見ますと、日本でもやればできるような機械、技術等でございますので、これはぜひ何かできないだろうかということで、この次世代施設園芸の導入加速化支援事業ということに至ったわけでございます。
　日本の場合は、ガラスというわけにいきませんで、やはりハウスは、台風が来るということもあるので、日本のビニールハウス的なものにするですとか、それから、向こうはたしかロッテルダムかどこかからパイプでＣＯ2を買っておりましたけれども、せっかく日本の場合は森林が豊富にございますので、木質バイオや、そういう再生可能エネルギー等脱化石エネルギーを活用してＣＯ2を光合成に使ってもらう、こういうこともやっていこうということ、そして、我が国のお家芸であるＩＣＴを活用した高度な制御を行っていこう、こういうことで始めたわけでございます。
　藤井先生のお地元の兵庫も含めて全国九カ所で今拠点整備をしておりまして、まさに兵庫県では、四ヘクタールのハウスで木質チップを活用いただいてトマトを栽培する計画になっておるというふうに聞いております。
　二十六年度補正と二十七年度の当初で合わせて六十億円を計上いたしまして、二十七年度までには八カ所の拠点整備が完了して生産が開始される、こういうふうに聞いております。
　これはここにとどまることなく、モデル事業ということでございますから、大規模なところでやっていくというこの次世代施設園芸を、この拠点をもとにして全国的に横展開をしていくということで構造改革を進めて攻めの農業を実現していきたい、こういうふうに考えておるところでございます。
○藤井分科員　ありがとうございます。
　本当に、この事業によりまして地元の、特に雇用の創出や生産者の皆さんの所得の向上に役立っていただければと思っておりますので、地元の皆さんとともに何とか成功できるよう頑張ってまいりたいと思っております。
　この加西市鶉野の、これはトマトハウス団地ということで生食用のトマトということになるんですけれども、トマトとか果物、特に生食用はこれから輸出拡大が可能なんじゃないか。また春節の中国の方々の話になるんですけれども、驚くような高い値段でイチゴとかを買っていかれるんですよ。
　私の選挙区もイチジクやイチゴの産地という形になるんですけれども、まさに、生食用のイチジクやイチゴは輸出したらすばらしいんじゃないかなとは思いながら、これは、すぐに悪くなるので輸出するにはなかなかハードルが高いと思うんですけれども、これに対する対応をお伺いさせていただきたいと思います。
○松島政府参考人　委員からイチゴやイチジクの輸出についてお話がございました。
　まず実績を御説明申し上げますと、イチゴにつきましては、平成二十五年が二百五トンの輸出実績がございまして、対前年と比べまして一六二％と大幅な伸びを示してございます。
　それから、イチジクにつきましても、近年は輸出実績がございませんでしたが、平成二十六年は八トンの実績がございました。
　イチゴなどの青果物の輸出につきましては、二十五年の八月に農林水産省におきまして、農林水産物・食品の国別・品目別の輸出戦略というものを策定いたしましたが、その中で、成長の著しい東南アジアなどに着目した市場開拓、それから、日本産青果物が海外店舗に周年供給できる体制を確立するというふうに記されているところでございます。
　一方、委員からお話がございましたイチゴなどの軟弱果実の輸出につきましては、輸出商社からお伺いしますと、なかなか鮮度保持が難しいとか、それから、輸送中の衝撃で傷みやすいという問題点があるというふうに伺っております。
　こういったものに対応するために、イチゴの個別包装容器を開発いたしましたり、輸出産地における予冷施設を整備するといった支援を行っているところでございます。
　今後とも、そういった鮮度保持、それから、衝撃に弱いといったものにどう対応するかという技術開発を含めまして、関係者が一体となりまして、ジャパン・ブランドとしてのイチゴなどの軟弱果実の輸出拡大に努めてまいりたいと考えているところでございます。
○藤井分科員　ありがとうございます。技術開発も進めていただければ、すばらしい市場開拓、開けていくのではないかと思っておりますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。
　話がかわりまして、昨年もお伺いさせていただいた鳥獣被害対策についてお伺いさせていただきたいと思うんです。
　食肉として何とか加工をして、それでジビエとして活用できないか。その際には、血抜きとか内臓の関係を現場で何とかできないか。これは、昨年は要望ということで質問ではないんですけれども、させていただいたところなんです。
　昨年の質問以降、御検討いただいて、こちらについてのいわば方針等を諮られたというふうに聞いておりますけれども、それについて具体的にお伺いさせていただければと思います。
○三宅政府参考人　野生鳥獣肉の衛生管理に関しましては、専門家等による検討結果を踏まえまして、昨年の十一月ですが、野生鳥獣肉の衛生管理に関する指針を策定し、都道府県等自治体にお示しをいたしました。
　屋外で放血する場合、いわゆる血抜きでございますけれども、Ｅ型肝炎等のリスクがあるため、具体的には、その同指針におきまして、放血に使用するナイフ等は使用する直前に火炎やアルコール等により消毒すること、放血を行う際は、軍手等繊維製ではなく、ゴム、ビニール等合成樹脂の手袋を使用し、複数個体を処理する場合には一頭ごとに交換すること、放血後、血液の性状を観察するとともに、足のつけ根等に触れることにより速やかに体温を調べ、異常を認めた個体は食用に供さないことなどを示しました。
　また、屋外で内臓摘出をすることも考慮しました衛生管理としまして、屋外における内臓摘出は、食肉処理施設への運搬に長時間を要し、腸管内微生物の著しい増殖が懸念される場合等、迅速適正な衛生管理の観点からやむを得ない場合に限ること、内臓摘出は、個体をつり下げる、またはシートの上で実施するとともに、内臓摘出後に腹をひも等で縛ることにより、体腔内等が土壌等に接触することのないように行うこと、摘出した内臓について、適正な衛生管理の知識等を有する狩猟者が異常の有無を確認し記録すること、個体全体に影響する異常が確認されたものについては食用に供さないことなどを示しました。
　厚生労働省としましては、引き続き、各都道府県等を通じて本指針の普及に努めるとともに、本指針のさらなる充実を図るなど、野生鳥獣肉の安全性確保に資する取り組みを進めてまいる所存でございます。
○藤井分科員　ありがとうございます。
　ボタン鍋ということで、昔から地元ではイノシシは食用に供されていたんですけれども、鹿はまだまだこれから。昨年、そういうような形でガイドラインをつくっていただいてありがたいんですけれども、これはまだまだ知られていないんじゃないかなと思いますので、ぜひその周知、よろしくお願いを申し上げたいと思います。
　鳥獣被害と並びまして、昨年ちょっと質問をさせていただきました農業農村整備でございます。
　地元には、東播用水、そして東条川用水、これからの事業をちょっと控えておりまして、また、ため池の防災、減災が極めて大事だと思うんですけれども、こちらについてことしもお伺いさせていただきたいと思います。
○三浦政府参考人　お答えいたします。
　農業農村整備は、農業の競争力強化や国土の強靱化を図るために重要でございまして、平成二十七年度予算案におきましては、まず、農業農村整備事業について対前年度比一〇二・四％の二千七百五十三億円を計上いたしましたほか、農山漁村地域整備交付金の農業農村整備分でございますけれども、今回は七百三十五億円、それから、簡易な基盤整備を行うための、新規の非公共事業でございます農地耕作条件改善事業百億円、これらを合わせて三千五百八十八億円、対前年度比で一〇四・八％を計上したところでございます。
　あわせまして、事業制度面で、平成二十七年度から、水利施設整備に係る事業におきまして、農地集積率に応じて促進費を交付することといたしましたほか、ため池整備に係る事業におきまして、地域の防災上ため池を廃止することが妥当な場合の定額助成を行うこととするなど、農家負担の軽減を図ることとしているところでございます。
　こうした中、兵庫県におきましては、国営かんがい排水事業東播用水二期地区を実施中でございまして、また、東条川二期地区についても、実施に向けた地区調査に係る経費を平成二十七年度予算案に計上しているところでございます。
　また、ため池の防災、減災対策につきましても引き続き支援をしていく考えでございます。
　今後とも、必要な予算の確保に努めまして、農業農村整備を推進してまいりたいと考えております。
○藤井分科員　ありがとうございます。
　農家負担の軽減というのも御答弁いただきまして本当にありがとうございます、これも切実な問題でございますので。また、東播用水は新規着工を本当にありがとうございます。また、二十七年度予算には東条川二期も入れていただいているということで、この場をかりまして本当に感謝申し上げたいと思います。
　最後に大臣にお伺いしたいと思います。
　農協改革でございますけれども、このたび、何となく、マスコミ報道では官邸、政府対農協みたいな構図で誤った報道がされているんじゃないかと危惧をしておるところでございます。
　先ほどのあの山田錦もそうですし、イチジクやイチゴもそうですし、神戸ビーフや黒田庄和牛もそうです。地元の農協さんは、農家の手取りをアップするためにこういった改革、実に汗を流していただいておるというところでございますけれども、まさに農家の皆さんの手取りアップに汗を流していただいている農協さん、これを決してたたく改革ではありませんよね。このことを、そうではないというのを断言していただきたいと思います。
○林国務大臣　断言したいと思います。
　安倍内閣におきましては、成長産業にするために、また、地方創生の核とするために、農林水産業・地域の活力創造プランというものをつくりまして、先ほどから御議論いただいているような六次産業化による高付加価値化とか輸出とか、また、担い手農業者への農地集積を図る、こういう農政改革をやってきたわけでございまして、そういうことをやっていく中で、それに携わっていただく主体も、この政策を活用して自由にやっていただくための環境というものをさらにつくっていこうということでございます。
　したがって、地域農協というのは、やはり農業者、現場の皆さんにとっては最も近い経営主体でもあるわけでございますので、そういう地域農協の皆さんが今まで以上に伸び伸びといろいろなことができるようにしていこう、また、理事の構成や経営の目的などをきちきちっと規定することによって責任ある経営体制をさらに確立していこうという、いわば自己改革の枠組みを明確にする。
　それから、中央会については、この地域農協の自己改革、いろいろな取り組みを適切にサポートできるような組織体制に移行する、こういうことをやっていこうということでございまして、まさに地域農協が強く大きくなってもらいたい、こういうことが我々の考えであるということで申し上げておきたいと思います。
○藤井分科員　ありがとうございます。
　地方創生にはやはり農林水産業の振興が欠かせないと思います。中でも、生産者、農業者の方の所得を上げる、手取りを上げる、このことが何としても必要だと思いますので、ぜひ、農協の皆さんとともに、また地元の皆さんとともに、どうかよろしくお願い申し上げたいと思います。
　本当にありがとうございました。
○小倉主査代理　これにて藤井比早之君の質疑は終了いたしました。
　次に、前田一男君。
○前田分科員　おはようございます。北海道八区の前田一男でございます。
　本日は、質問の機会をいただきまして、まことにありがとうございます。
　今回は、我が国を取り巻く水産業の現状と、また、これからのあるべき方向性、そういったことについて議論をさせていただきたいと考えております。
　今、地域の漁船漁業は衰退の一途をたどっております。これは、自然的要因としましては、資源量それ自体が減少しているというふうなこと、また、海水温が上がってきて、魚の回遊の状況が変わってしまっているということもあるかもしれません。また、いそ焼けも顕著でありますし、近年は海獣の被害なども出てきております。
　こういった自然環境がなかなか好転していかない場合には、国で行う制度面、また、補助事業などで強い後押しをしていくべきなのでありましょうけれども、そういったことも十分なされているのかどうか、甚だ疑問であります。
　今、地域では、地方創生、この言葉に最後の希望を託しているというふうに、地域を回って感じています。地域の疲弊、それを国が、国をもう一度、地域をもう一度立ち上げるためにさまざまな取り組みをしてくれるかもしれない、本当に国が地域に光を当ててくれるかもしれない、そのような最後の望みをかけている、そのようなことを地域を回る中で感じているところであります。
　以下、具体的な観点について質問をさせていただきたいというふうに思います。
　まず初めに、北海道沿岸の資源の状況、また、生産の状況であります。
　押しなべて見てみますと、養殖漁業、これが早い時期から計画的に行われてきているところは割と生産量も上がっているというふうに感じているわけでありますが、オホーツク、そして太平洋、日本海と考えますと、日本海はどうしても海況が荒い状況でありまして、なかなか養殖が定着しないというふうな状況にあります。
　現在のこれら三海域の大きく見たときの生産量、また、私の選挙区でもある日本海沿岸、恐らくここの水揚げは小さくなっているというふうに思うんですが、ここに対する養殖また蓄養、こういったことに対しての国としてのこれからのてこ入れ、支援についての考え方、そういったことについてまずお聞かせください。
○本川政府参考人　御指摘のとおり、北海道における沿岸漁業の平成二十四年の生産量でございますけれども、全体で九十三万トンございまして、その内訳は、太平洋が四十四万トン、オホーツク海が三十五万トン、これに対しまして日本海では十四万トンということで、全体の一五％になっております。
　また、沿海地区の漁協の正組合員の一人当たりの生産額につきましても、日本海では八百四十万でございまして、オホーツクがやはり非常に多うございまして、三千五百二十万ということであります。相当大きな開きがございますし、全道平均でも千四百七十万でございますので、その六割ぐらいといったような状況でございます。
　御指摘のとおり、資源的には、日本海側における主要な魚種、ホッケやスケトウダラは非常に厳しい状況にございます。
　こういう状況を踏まえまして、やはり、日本海側の漁業の振興を図ることは非常に重要であると私も考えてございまして、現地を見させていただいたり北海道庁とも意見交換をして、その振興策について話し合っているところでございます。
　特にスケトウダラにつきましては、資源的な管理に取り組むといったようなこと、これに伴いまして、いろいろな魚種、養殖業の新たな取り組みへの転換、こういったことも進めていかなければならないというふうに考えております。
　北海道が一定の方向をまとめつつあるといったような状況でございますので、私どもとしても、それを支援してまいりたいと考えております。
○前田分科員　海獣の被害も、近年、漁師を悩ませている大きな問題になっています。特に今、トドやオットセイ、こういった海獣被害は漁師の方々が頭を抱えるようなことになっております。政府としましても、強化網の対策事業などもしておりますけれども、なかなか、効果は残念ながら限定的であるというふうに私は思います。
　また、水産の多面的機能発揮対策としての監視活動、こうしたこともいろいろ知恵を使ってやっていただいているところでありますけれども、小さく経営をしている方々にとってはこれも十分な、一種補償的な役割を果たしているとも言えましょうけれども、しかし、大きく漁業を経営し、そして人も何人も雇っているような人であれば、こういったことだと十分な手当てにはなっていないというふうなことが言えます。
　私は、やはりこれは大々的に駆除をしていかなければいけないというふうに思います。そうしていかなければ漁師さん方が生活が成り立たないところまで来ているのではないかというふうに感じています。残念ながら、今認めている採捕数が余りにも少な過ぎるというふうに思うのであります。
　そこで、現状、トドやオットセイの被害額はどのくらいなのか。恐らく、今これから言っていただく被害額というものも、実態と比べればもっともっと小さなものにおさまってしまっているのではないかというふうに思うのでありますけれども、その具体の被害額としてはどのくらいのものが今数値として挙げられているのか、また、今申し上げました駆除の強化、これについての現在のお考え、そういったことをお聞かせください。
○本川政府参考人　トドとオットセイの被害額でございますけれども、平成二十五年度、トドで約二十億円、それから、オットセイで約三億円の被害が報告をされております。
　トドにつきましては、これまでいろいろな実態把握でありますとか駆除活動、それから、今御指摘の強化刺し網、こういったものをお配りして実証していただく、そのようなことをやってきております。
　そういう中で、まさに御指摘のように、駆除数についてもう少し飛躍的に伸ばせないかといったような強い御指摘を受けまして、昨年八月に、トドの採捕数の上限を、約二百頭から倍以上の約五百頭に増頭するといったようなことをさせていただいております。
　それから、これに伴いまして、平成二十六年度の補正予算では一億円を計上して、頭数見直しに伴う駆除活動を含む有害生物対策を強化している、そんな状況でございます。
○前田分科員　地域にいるラッコとかトドとかオットセイ、数百頭という規模ではなくて、もう何万頭、何十万頭といますので、もっともっと抜本的な対策というものを講じていただきたいというふうに思うのであります。
　地方創生の名のもとに、地域が今最後の希望をかけているということを先ほど申し上げました。例えば、私が町長時代からずっと声を上げ、そして実現してこなかったものの中に、いそ焼け対策、イカゴロの海中投与というものがあります。
　環境省の方では、これについては、一定の制約をかけながら、海を汚さないような工夫をしながら行うということについては是としているというわけでありますけれども、しかし、運用面ではなかなかそうもなっていないというふうに考えています。
　これについては、さまざまな問題もありましょうけれども、地域の方々が、海を守るために最後の希望をつなげていきたい、そのように考えておりますので、こういったイカゴロの投与についても、さらなる新しい取り組み、また、考え方というものをもう一歩前に打ち出していただければ幸いであります。
　次に、国の制度の運用、また、補助金などの内容についてちょっと議論をしていきたいというふうに思います。
　まずは漁船保険であります。
　これらも、以前は付保対象となっていたものが、その範囲が狭まってきてしまっているということを、浜を回っているとよく聞くのであります。
　一つ例を挙げますと、船のプロペラに漁網などが絡まってしまって、プロペラが動かなくなってしまう状況、てん絡という言葉を使うそうでありますが、その状況を放置してしまいますと、大きな事故につながってしまう危険性があります。そのため、ダイバーの方に潜ってもらってそれを取ってもらったり、また、船を上げたりしてその絡まった網を取るというふうなことをしなければいけないのであります。
　以前は、そのような状況になれば、それにかかる経費は漁船保険で出していたというふうなことでありますけれども、しかし、ある時期からは、実際に船またプロペラに損傷が生じなければ、そういったダイバー費用も船を上げたり下げたりする費用も、それは対象にしないというふうなことになってしまいまして、漁業者の方の不安、負担はすごく大きくなってしまっているのであります。
　こういった付保の範囲が狭まってしまったことの経緯とか、また、これからもそうしていくのか、何らかの見直しの考え方があるのか、そういったことについて、この漁船保険については御答弁いただきたいと思います。
　また、もう一つ、労災保険もちょっとお話し申し上げたいのであります。
　地域の本当に小さく漁業を経営している方、三十トン未満の船で沿岸漁業をされていて、そして、船頭さんと、あと、使っている若い人が一人か二人、そういった状況ですと、労災保険は入らないで、ノリコーなどという任意保険、こういったことに入って、事故があったときの付保というものをしている。それでこれまでずっとやってこられたのでありますけれども、最近、複数の浜の漁師さんから、そういったことはできなくなっちゃって、今は労災保険に必ず入らなきゃいけないというふうに言われているんだけれども、どうなんだろうかというふうなことを言われているんです。
　そんなことはないというふうに思うんですが、その点、確認させていただきたいと思います。
○本川政府参考人　まず、一点目の漁船保険についてお答えをさせていただきます。
　洋上で漁網とかロープが絡んで船が動かなくなる、そういう事態が生じた場合に、これを放置しておりますと次の事故にまたつながってしまうということで、その船を曳航して港まで連れて戻る、あるいは洋上でダイバーが潜って船を動けるようにする、これについては漁船保険の対象になっております。
　ただ、引いてきて港に到着をした状況で、仮にエンジンなどに損傷がなければ、それについては保険の対象にしておらない、漁網を取ったりする経費についてはですね。
　これはなぜかと申しますと、平成十五年、十六年にかけて全国の調査をしましたところ、ほとんどの組合では、損傷のない場合のダイバー費用であるとか、そういう除去する経費については保険の対象にしておらなかったといったような実態がございましたので、その時点の公平性の確保の観点から、一部保険の対象を狭めさせていただいたといったような経緯でございます。
　ただ、いろいろ考えてみますると、全ての場合について保険の対象にしないといったようなことは果たして適切かどうか、やはり重要な、事故の防止につながるようなケースもあるのではないかということで、漁船保険団体の方で、この点については支払い対象とすることについて検討を行っているといったような状況でございます。
　その検討を受けて、我々としても必要な対応をしてまいりたいというふうに考えておるところでございます。
　　　　〔小倉主査代理退席、主査着席〕
○大西政府参考人　失礼いたします。
　三十トン未満の漁船の場合について労災保険の対象となるということの御質問でございますが、三十トン未満の沿岸漁業を営む事業主が労働者を一人ないし二人雇用し事業を行っている場合、労災保険法上は、強制適用ではなく、暫定任意適用事業に当たるものとされておるところでございます。
○前田分科員　漁船保険の適切なる運用をぜひよろしくお願いしたいというふうに思います。
　次は、水産庁で行っている省エネ機器等の導入推進事業について伺いたいと思います。これについては長官とは何度も議論させていただいているのでありますけれども、ぜひ大臣にもお耳をかしていただきたいと思います。
　例えば船外機についてでありますけれども、これは、要件として五％の燃油使用量の削減率、これが確保されることが要件となっているわけでありますが、しかし、実際にこの五％の削減をしようと思えば、これはエンジンの馬力を、また、出力を五％小さくするということになってしまうわけでありまして、そうしますと、エンジンに逆に負荷がかかってしまって燃油の使用量が余計ふえてしまうとか、船の大きさは同じなのでありますから、小さなエンジンでそれを動かすと船の安定性が確保されなくなってしまう危険性があるとか、そういったことがあります。
　つまり、車の省エネとこの船外機の省エネというのは違う。これは水産庁の方々はよく理解しているんだというふうに思いますけれども、その向こう側にいる財務省との折衝の問題なのかどうかわかりませんけれども、ぜひ、省エネということを大前提に掲げているがゆえにそこが重要な点になってしまうのかもしれませんけれども、漁業者の実態に合わせて、本当にかゆいところに手が届くような、そういうふうな要件というものにつくりかえていただきたいというふうに考えています。
　また、今、この補助要件の中には五人以上のグループ形成ということも言われています。これも、現場ではほかの組合との話し合いとかそういったことも出てまいりますので、漁組の組合員の数も小さくなっていく中で結構な負担になっているという現状があります。
　また、この事業は漁師の方からは希望が大変多いのでありますけれども、予算が限定的であり、二分の一以内の補助ということが言われているのでありますけれども、いつも、二分の一、四〇％ぐらいになっているように私は感じています。ほかの省庁の予算の状況もいろいろ見るのでありますが、私は、水産庁の事業の予算の額、ほかの省庁に比べても極めて少なくなっちゃっているんじゃないかというふうに思うんですね。
　これは水産庁の折衝が十分でないということではないというふうに思うのでありますけれども、今、地域の漁村は本当に疲弊していますので、ここへの手当てを今しなければ、本当に、漁船漁業で成り立っている町や村はなくなってしまうというふうに思うんです。
　ぜひ、こういった状況を踏まえながらの、今私が申し上げたことについての考え方、また、今後に向けた意欲、そういったことについてお聞かせいただきたいと思います。
○本川政府参考人　省燃油の機器の導入事業でございますけれども、漁業の場合にはコストに占める燃油費の割合が非常に大きゅうございますので、やはり燃油価格の動向がこれを左右するといったようなことでございまして、漁業者グループが行う省エネ活動への支援とともに、こういう省エネ効果の高い機器の導入を支援して燃油使用量の削減を図っていくということを目的としたものでございます。
　原則として、やはり燃油使用量を削減するということが目標の事業でございますので、一般的には、全般的には一〇％の削減をしてくださいということを機器の導入についてはお願いをしております。ただ、御指摘のように、エンジンの場合にはトルクの問題とかそういうことがございますので、一〇％一律にお求めするのも非常に難しいということで、何とかこれを五％に軽減をするといったような措置を講じさせていただいて取り組んでいるところでございます。
　何度も御相談させていただいておりますけれども、この五％については、緩和することはなかなか難しい問題であるというふうに考えておりますが、ただ、いずれにしても、いろいろなメーカーがいろいろな馬力のものを出してございますので、そういうものも丁寧に現場に御説明しながら、何とか御理解を得ていきたいというふうに思っております。
　それから、五人以上のグループでの活動を必要要件としているということでございますが、これについても、広さをどこまでとるか、同じ市町村でとるのか、もう少し広範囲にとるのか、漁協の単位でとるのか、そういったようないろいろな工夫をしますれば五人のグループを組むということは可能ではないかと私ども考えておりまして、これについても、具体的に漁業者の御相談にあずかりながら取り組んでいきたいというふうに考えております。
　それから、予算額でございますけれども、平成二十五年度の補正予算では二十八億円の予算を計上いたしました。これについて三十三億円の申請がありまして、御指摘のとおり、補助率全体が四二％程度にせざるを得なかったといったような状況であります。こういう状況を踏まえて、二十六年度の補正予算では、平成二十五年度を上回る、四割以上増額となる四十億円を計上させていただきました。
　これについては、燃油価格が相当大きく下がっているという中で、必要性についていろいろ議論はあったわけでございますけれども、こういう下がっているときこそ、将来に備えてこういう省エネの活動を進めていくことが必要であるということを、正直申し上げて、財政当局にもきちんと説明をさせていただきながら、何とか増額をし確保させていただいたといったような状況でございます。
○前田分科員　船外機のメーカーには、同じ能力を持ちながら五％の省エネができる、そのような機器の開発、そういったことを働きかけていただきたいなというふうに思います。
　また、漁業を取り巻く環境が厳しさを増している中で、水産加工業、ここにも大きなしわ寄せが及んでいるということが言えるというふうに思います。
　まず、水産加工における外国人技能実習制度の見直しについて伺いたいと思います。
　本制度では、実習期間の延長への要望が強くございまして、これについては、先般、制度見直しの方向性が認められました。これは大変喜ばしいことだというふうに思っているのでありますけれども、見直しが行われたが、しかし、さまざまな要件をはめることによって結局それが実効性のないものになってしまうということも少なからずあるわけでありますけれども、今回の要件の設定においては、現場の実態を踏まえたものとなっておりますね。その件についてお聞かせいただきたいと思います。