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○江田（康）委員　今回の法案が、資源供給の安定確保と低炭素社会の確立、こういう二つの目的を持って法案の改正をしていく、また資源外交で海外からの権益を確保する、それを強化していく、こういう目的で、非常に大事な法案だと私も思っております。
　ぜひとも経済産業省に改めてこの委員会の場で確認しておきたいと思っておりますのが今の観点でございまして、海外からどんどん資源を購入し、また確保してきたとしても、それが製品になり、廃棄物になり、全然利用されない、効率が悪いというようなことになれば、それは一方で宝の持ち腐れである。そこで、やはりしっかりと都市鉱山からレアメタル等の貴重な金属を抽出して、そしてリサイクルして使う、そうすれば、海外の資源確保もある程度効率的にいくのではないか。それは競争力の一つだと思いますので、これは車の両輪ということで、なかなかちょっと、うまくハイスピードでは進んでいないこの都市鉱山からのレアメタル抽出戦略、アジア大のスリーＲ、こういうところにおいても、これを機にぜひとも大きく進めていただきたいと思います。よろしくお願いをいたします。
　最後の時間で、資源確保の政策全体について、二、三お伺いをさせていただきたいと思います。
　今までもありましたように、この法案というのが、資源の確保、資源の安定供給、そして低炭素社会の構築、これを目指して、我が国民間企業に対する支援を強化するものでありますけれども、しかし、それだけでは足りないのではないかという観点でございます。もっと幅広い視点から我が国の資源確保策を考えていく必要があるのではないか。ここがこういう委員会では特に議論をしていくべきところではないかなと思いますが、一つは、我が国の資源企業の育成について。
　我が国の資源企業というのは脆弱であるとよく言われます。確かに、海外の資源メジャーとか新興国の国営の企業からすれば、本当に資金面でも、技術ではまさるとも劣らない、日本では技術はすぐれたものがあると思うんですけれども、そういう全体として脆弱な日本の、我が国の資源企業をどう育成していくか。
　こういう資源メジャーとも言われる欧米の大手企業に伍していく、そういう企業として育成していくためにはどういうようなことが必要であると思っておられるのか、お伺いをいたします。
○松下副大臣　もう御指摘のとおりでございます。
　我が国民間企業の財務基盤の規模というのは、これはもう欧米資源メジャーや新興経済国の国営企業の数十分の一というまことに脆弱なものでありまして、技術開発投資もこうした企業との比較で見ると極めて小さいということです。
　資源獲得競争が極めて厳しい中で資源権益を獲得していくためには、競争に耐え得る資産規模や経営力、技術力を備えた上流企業を育成強化することが極めて大事だという、御指摘のとおりでございます。
　そういうことで、これまでもＪＯＧＭＥＣが、資源確保政策の中心機関として、みずから技術開発や地質調査等に取り組むとともに、技術力や金融支援機能を活用して我が国民間上流企業の支援を行っていく、競争力の強化に貢献してきたということでございます。
　この法案によりまして、ＪＯＧＭＥＣの機能が強化されることで、さまざまな上流権益の獲得や資産買収等が進むことが期待されておりまして、これによりまして我が国の上流企業の育成強化をさらに加速化してまいりたい、実践を積んでいくということが大事だ、そう考えております。
○江田（康）委員　続けて、関連しますので質問いたしますけれども、本法案によって我が国民間企業による資源権益獲得に対する支援策は強化されることになると思います。しかし、中国とか韓国に加えて、フランス、欧州各国まで含めて、国を挙げた取り組みとして資源確保に邁進しているのが世界の実情ではないでしょうか。
　今の範囲のお答えではよくわからないので、もう一度確認をいたしますけれども、こうした中で、日本としてどのように取り組んでいくべきか。これは非常に大きな視点からでございますので、大臣にお答えいただきたいと思います。
○直嶋国務大臣　新興国での需要増とか、あるいは新たな資源国が登場してくるということで、御指摘のように、石油、天然ガスやレアメタルは国際的な戦略物資になっています。
　資源確保を目指す国々は、先ほどもお話ございましたが、政府首脳の積極的な関与も含め、国を挙げて取り組む姿勢を強化いたしておりまして、我が国としても、資源国との戦略的な二国間関係を強化することが必要だというふうに思っております。
　また他方で、資源国は、自国の資源をさまざまな形で活用して経済成長を遂げようとしておりまして、資源国側のニーズに合った、資源分野にとどまらない広範な協力事業やプロジェクトの推進によって我が国との関係をさらに重層的にしていくということが、要は、いわゆるウイン・ウインの関係をつくるということが資源の安定供給にも寄与することになります。
　したがって、今、中東湾岸諸国やあるいはそういった資源国等、戦略的に重要な資源国との関係では、首脳、閣僚レベルでの外交の推進に加えて、ＯＤＡや産業協力など官民の連携を深め、オール・ジャパンの取り組みを相手国に提示していくことが有効でありまして、そのために、政府、関係機関あるいは民間企業の有機的な連携を図りまして資源確保に取り組んでまいりたいというふうに思っております。
○江田（康）委員　今の観点は大変重要でございます。我が国の資源企業の育成と、そしてまた我が国の資源確保政策の全体について、どのように進めて、また取り組んでいく考えかということをお聞きさせていただきました。
　やはり資源外交というのは大変重要かと思っております。これまで私も幾度か批判をちょっとしてきたかと思いますけれども、やはり鳩山政権になって、地球温暖化の方の国際約束二五％、これは総理が先頭に立って姿形が見えていたわけです。一方で、資源外交というような中でどのように首脳や閣僚が動かれてきているか。こういうところにおいて、直嶋大臣がもっと前面に立って動いていかなければ、今非常にタイミングとして重要な時期であるからということで質問をさせていただいたこともございますが、そういう首脳、閣僚レベルでの資源外交は大変重要になってきております。
　やはり、一民間企業がどうこうする、そういうレベルではない、大変重要な分野、幅の広い、重たい分野でございますから、官民の連携でオール・ジャパンという取り組みが、やはり民間企業は大変大きく期待しているし、またそれを他国に先駆けて実現していくということが大変重要になってくるかと思いますので、全力で取り組んでいただきたいと思います。
　金融の支援等においても、ＪＢＩＣとかとやはり連携をとっていく。また、相手国が何を必要としているか。インフラ整備等においても、また産業協力においても、そういう相手のニーズをつかまえた上での資源外交の成果として協力関係が生まれてくるのではないかと思いますので、このような幅広い対応をぜひとも直嶋大臣に先頭に立って頑張っていただきたいとエールを送らせていただきますので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。
　最後に、時間が四、五分ございます、ＪＯＧＭＥＣにちょっと戻らせていただいて、一つだけ確認をさせていただきます。
　政府保証つきの長期借入金を追加して出資業務、債務保証業務に必要な資金を確保する、こうやって民間企業を支援していくわけでございますけれども、資源エネルギーのプロジェクトというのは、千三つと言われるほど、プロジェクトのリスクとか外れるリスク、先ほども、外れて六十億円損失とかありましたが、こういうような高いものだ、ハイリスクだと思います。
　そういう中で、こういうプロジェクトに対する支援策に必要な資金をこの借入金で調達して、ＪＯＧＭＥＣの財政状況というのが果たしておかしくならないのか。財政健全性についてどのような手段を講じていくのかについてお伺いをしたいと思います。
　そして、あわせて、個々のプロジェクトへの支援を決めるに当たって、大変慎重な評価、査定が必要かと思いますが、どのような審査をすることを想定しているのか、これについて最後、答弁をいただいて、終わりたいと思います。
○近藤大臣政務官　お答えをいたします。
　ＪＯＧＭＥＣの財務の健全性の確保の方策の具体策、こういう御質問でございますが、政府保証借り入れの対象とする資産買収出資業務については、探鉱段階の出資と比較して、既に資源の存在が明らかになっている開発、生産段階にある鉱山権益を買収するものでございます。
　したがって、相対的にはリスクは低いわけであります。さらに、案件の所在国、また鉱山の種類を多様化してポートフォリオを形成することで財務を安定化することが可能になるだろう、こう考えるわけでありますが、そうはいっても、損失が発生した場合は大事な税金が最終的にはかかわる話でございますから、案件のしっかりした精査が必要であることは言をまたないわけでございます。
　そして、個々のプロジェクトの支援で、我々としましては、債務保証業務については代位弁済用の一時的な借り入れの際に政府保証つき借り入れを活用することを想定しておりますので、過去の債務保証業務の実績、これは石油公団の実績でありますけれども、実質的にはほとんど回収をしております、九九％回収しているという実績がございますので、こうした実績から見ても財務の健全性を維持することは十分可能であろう、このように考えているところでございます。
　また、個々のプロジェクトへの支援を決めるに当たってどのようなことを審査するのかということでございますが、こちらの方は、ＪＯＧＭＥＣは、地質調査、資源開発に係る技術の実証、調査等の業務を通じて、豊富なノウハウや専門知識を蓄積しているところでございます。こうした専門知識を活用し、技術的な事項、経済的な事項、政策的事項等々を総合的に勘案して、しっかり審査を進めてまいりたい。専門知識を蓄積している集団でございますので、その知識にさらに磨きをかけていきたい、このように考えているところでございます。
○江田（康）委員　先ほども平委員の方から朝日新聞の記事をもっての質問もございましたが、確かに、こういう資源開発というのは大変なハイリスクを伴うものであります。
　しかし、先ほどから私も議論しておりますように、この分野は日本の資源エネルギーの開発として大変に重要なところでございますので、今の点、財政の健全化をやはりしっかりととっていく。今回、五千億円規模の政府保証つきの長期借入金等が予定されておりますが、じゃぶじゃぶ使って成果が出ない、もしくは独法、独立行政法人のそういう効率性が進まないというようなことでは、これは国民に対して裏切ることになるわけでございますから、その成果が大変に求められ、そしてその評価がその都度なされていかなければならないものだと思っております。
　そういうことを確認させていただいて、きょうの質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○東委員長　次に、柿沼正明君。
○柿沼委員　民主党の柿沼正明でございます。
　実は、この委員会に昨年から参加させていただきまして、過去二度、質問準備をいたしましたが、どうも私が質問する直前に徹夜国会になったり、きのうも危なかったわけですけれども、二度流れまして、やっときょうが初質問でございます。張り切ってまいりますので、よろしくお願いします。
　私自身、議員になる前に資源開発の業務に携わっておりました。その意味でも、このＪＯＧＭＥＣ法の改正に立ち会えまして、大変幸せでございます。
　きょうは、時間が二十分ということで限られておりますので、本当は自分がやってきた石油、天然ガス、この辺の質問もさせていただきたかったのですが、金属鉱物、特にレアメタルの部分に集中して、そしてきょうは採決までありますので、その意味では網羅的に質問をさせていただきたい、このように思います。
　きょう、いろいろな御質問の中で、既にレアアース、希土類鉱石の話が出てまいりました。これは、皆さん御存じのとおり、もともとはライター石に使っていたものが、最近、環境時代になりまして、ハイブリッドカーや携帯電話でも非常に大事な鉱物になっております。
　このレアアースですが、今、江田議員の質問にもございましたが、生産国は中国ほとんど一つ。後ろに資料がつけてありますが、真ん中よりちょっと下、レアアース、生産量十二万四千トン、生産国は中国が九七％であります。そして、報道でも出ておりますが、このレアアースの資源囲い込みを中国がやり始めております。
　そんな中で、我々日本は、成長に非常に重要なレアアースの確保、そのほかのレアメタルの確保、ここをどうやってやっていくのか、非常に大事なタイミングになってきております。そして、中国爆食といいまして、みずからの国の資源は囲い込む一方、外に対して物すごい勢いで資源確保に動いております。こうした世界の動きの中で、無資源国の日本はどうやって頑張っていくのか、非常に重要なときであります。
　そこで、まず大臣に御質問させていただきたいのは、産業のビタミンと言われるレアメタルの確保について、これまでと大きくかじを切って、きょうその意味でＪＯＧＭＥＣ法の改正に至っているわけですが、どういう決意を持ってやっていかれるのか、その決意を中心に教えていただければと思います。
○直嶋国務大臣　けさほど来議論が続いていますように、国際的な資源獲得競争が大変激しくなっています。また、御指摘のように、レアアースは産出国が限られておるということでございます。一方で、次世代自動車や、あるいはさまざまな分野で大変重要な、ハイテク製品をつくる上で不可欠の資源でありまして、それをどう確保していくかということが大変重要でございます。
　一つはやはり、中国の話も出ましたが、私も昨年中国に参りましたときに、カウンターパートにこの件も話の一つとしてきちっと申し入れまして、その後、さっき御答弁でお答えしたように、日中間でさまざまな話し合いの場をつくらせていただきました。きちっと外交努力を通じて確保していくということが重要でありますし、さらに、他の国、中国以外のルートの権益を確保するということが重要であります。
　それからもう一点、これは資源確保とは直接的にかかわらないかもしれませんが、一方で、やはり代替品を開発していく。つまり、レアメタルを使わなくてベースメタルを使えるようになれば、これはまた全く異なってくるわけでありまして、一方でそういう技術開発をさらに推進していくという努力が必要であるというふうに思っております。
　いずれにしても、さっきも申し上げたとおり、総理を初め、閣僚も含めて先頭に立った資源外交を展開するとともに、今回のＪＯＧＭＥＣ法もあわせて、我が国のそういう制度を整備してまいりまして、全体として資源確保に遺漏を来さないようにしっかりと取り組んでまいりたいというふうに思っております。
○柿沼委員　ありがとうございます。
　十年ぐらい前に私が上流の開発を前職で担当していますときに、アラビア石油という、当時非常に大きな上流会社がありました。石油の開発の利権の延長問題というのが起こりまして、そのときに、実は日本の国に対して、鉄道を敷いてくれ、こういう話があったわけです。今、非常に残念に思い出すわけですが、当時、今のような政府の覚悟があれば、あの石油の利権はつながったかもしれない、こう思うわけでございます。
　そして今、政府の成長戦略の中で、インフラの海外展開ですとか、こういうお話がございます。資源の確保と、あと途上国、山元の国のインフラ展開、これを資源確保のためにどのように活用していくのか、また逆に、インフラのためにどのように資源獲得戦略を結びつけていくのか、おわかりになれば御答弁いただければと思います。
○直嶋国務大臣　御指摘のとおりでして、例えばサウジアラビアも、従来は日本に石油を供給するということで、これはこれで我々にとっても大変重要なことでございます。
　一方で、やはり石油以外のエネルギー確保のために努力したい、あるいは、今サウジアラビアも人口が急増しておりまして、そういった中で、国内で雇用を確保して経済発展していくためには、やはりものづくり産業を育成したいとか、さまざまなニーズがございます。これは、日本とサウジアラビアの間で経済対話という形で定期的に会合を持ちまして、お互いに必要なこと、できること等を含めて定期的に協議をいたしております。
　その中に、今お話しのシステムに関する部分も当然入ってまいりますので、先方のニーズもきちっとそこでとらまえながら、民間企業と協力して、資源確保とシステム輸出を、お互いにウイン・ウインの関係になるようにしっかり取り組んでまいりたいというふうに思っております。
○柿沼委員　ありがとうございます。その意味では非常に、ここ近年ない政府の資源獲得、そしてこれからの日本の飯の種、それを結びつけていくという決意がお聞きできました。ありがとうございます。
　法案は、ＪＯＧＭＥＣ法の改正ということでございます。投資の支援につきまして、今回新たに、金属鉱物の分野における生産段階、ここに出資が可能になるということでございます。これによって、これまでの探鉱出資、開発債務保証、生産出資、これまでもやられています備蓄支援、一連、一貫のシステムがここで成立するわけです。
　これは、石油、天然ガスもそうであったわけですけれども、探鉱を重視していくのか、開発を重視していくのか、それとも、今回これでできるようになるわけですけれども、生産段階の買収を重視していくのか。生産の買収ということは資産買収ですから、恐らく鉱山会社を買うことまで視野に入れていると思うんですけれども、そのことも含めて、今後どこをどのように重視していくのか、どうバランスをとっていくのか、教えていただければと。
　と同時に、石油の自主開発の比率、目標というのがございます。それと同じようにここに目標があれば、教えていただければと思います。お願いします。
○近藤大臣政務官　柿沼先生にお答えいたします。
　先生は旧日本興業銀行でこういった分野にかかわってこられた方でありますので、エネルギー開発にお詳しいわけでありますが、御指摘のとおり、今回の法の改正が実現いたせば、一連の道具がそろうわけでございます。
　どの分野を重視するのかという御質問でございますけれども、これは、やはり民間企業が、例えばＡ商社はこの分野、Ａ企業はどの分野と、それぞれの会社によって判断が分かれるところであろう、こう考えておりますので、基本的には、やはり民間企業がそれぞれ案件を発掘して、それを全面的に後押しするというのがＪＯＧＭＥＣの役割でありますから、どの分野を重視するかといえば、それぞれの企業戦略によるものということであろうと思います。
　大事なことは、どういう事態になっても、どういう状況になっても対応できる体制を国としては整えておく、そしてそのニーズに合わせるということが重要であろう、このように考えるわけでございます。
　あともう一点、石油のように自給率目標のようなものはつくるのか、こういう御質問でございます。
　現在、エネルギー基本計画を策定中でありますが、この中において、レアメタル等の金属鉱物資源について自給率、これは自主開発資源にリサイクル分を加えた数値でありますが、こういった自給率の目標を掲げようということで検討している最中でございます。二〇三〇年、レアメタルについては、これはいろいろな種類があるわけですが、押しなべて自給率五〇％を目指せないかということで今検討しているところでございます。
　また、銅、亜鉛といったベースメタルについては、八〇％という目標を現在検討しているところでございます。
○柿沼委員　近藤政務官、ありがとうございます。
　バランスをとってということだろうと思います。石油は千三つということでありますが、金属はもう少し発見、探査の確率は上がるんだろうと思います。私の個人的な思いとしては、せっかくきょうできます生産段階、資源量を確保していくということにとって非常に効率のいいものですから、ぜひここを重視していただければというふうに思います。
　次に、いろいろ御質問が出ていましたが、都市鉱山の開発についてお伺いします。
　これはちょっと資料を見ていただきたいのですが、先ほど話が出ましたレアアースを見ていただきますと、実は、日本の都市鉱山の備蓄量、これは全部が元素として取り出せるかという問題はあるにしましても、世界の生産量の一年分をはるかに超えるぐらいのものがございます。リチウムにしても同じような状態であります。
　先ほど来質問が出ておりますが、この都市鉱山をどうやって回収していくのか、特にＪＯＧＭＥＣという国の資源調達のトップをやっている機関としてどう対応していくのか、そこを教えていただければと。
　ぜひ私としては、ＪＯＧＭＥＣに都市鉱山開発について先導的な役割を国家として担っていただきたいなというふうに思っているわけですが、中長期的にこの分野をどうやっていかれるのか、お答えいただければと思います。
○近藤大臣政務官　お答えいたします。
　御指摘のとおり、ＪＯＧＭＥＣはこれまで、国内鉱山の多様な金属を含む鉱石や低品位の鉱石から効率的に金属を抽出する製錬技術の開発に豊富な経験を有しているわけであります。こうした蓄積を生かして、ＪＯＧＭＥＣにおいては、平成十九年度より、小型家電や携帯電話等の使用済み製品や工場の製造工程くずから効率的に抽出する技術の開発を進めているところであります。
　今後とも、こうした取り組みを通じて、都市鉱山からのリサイクルを推進し、我が国の資源の安定供給に貢献できるよう尽力してまいりたい、このように考えております。
　また、ＪＯＧＭＥＣと同様に、経済産業省においても、先ほど御答弁いたしましたが、平成二十年度より、環境省との連携のもと、自治体と協力したリサイクルシステムの構築に向けた検討も行っているところでございます。今後とも進めてまいりたい、このように考えております。
○柿沼委員　早くも五分前の紙が参りまして、備蓄の御質問をしようと思っていたんですが、今、九鉱種平均で三十四日分ということであります。石油が今百日を超える備蓄を行っておりますが、先ほどの一連、一貫の体制の中でエネルギーセキュリティーは達成できるという意味で、このレアメタルにつきましても、ぜひ備蓄をもっと推進していただくような方向を考えていただければと思います。ここは要望で終わりにさせていただきます。
　きょうの法案の大きな部分を占めるわけですが、ＪＯＧＭＥＣの投融資の体制について御質問させていただければ。
　先ほど来、平議員ほかいろいろ議論が出ておりましたが、ＪＯＧＭＥＣは、投資会社というよりは金融会社に今ほぼなっているわけです。その点で考えますと、出資をするお金を借りてくる、これは金融機関的にはＡＬＭ上まずない構造になっております。今は、機動的に対応するためにはやむを得ないことであると思いますが、今後の展開ということを考えたときに、ＪＯＧＭＥＣの役割をもう少し整理した方がいいのではないかなというふうに考えております。
　特に、今話がいろいろ出ておると思いますが、ＪＯＧＭＥＣは国家そのものであるわけですから、政府としか交渉しないというような鉱山国もあるでしょうし、機動的に今やらなくちゃいけないというようなこともあると思います。
　そういう意味で、今回の法律では少し読めないんですけれども、例えば、民間会社が情報を持ってきて、ＪＯＧＭＥＣはその申請を受けて、じゃ、五〇％出資する、四〇％出資するということが普通だと思うんですけれども、政府が先に情報を取得して、もしくは、民間会社が情報を取得したとしても、政府としか交渉しないといった場合に、ＪＯＧＭＥＣが一〇〇％その権益を今の法律でとれるのか、読めるのか、そこを教えていただければと思います。
○近藤大臣政務官　お答えいたします。
　現在、石油、天然ガスについては、資源国が交渉相手として政府そのものないしは政府機関を求めるケース、さらには我が国の資源開発企業側の受け入れ体制が整うのを待っていては、チャンスを、資源獲得の機会を失するケースが出てきた場合には、将来的に我が国の民間企業に譲渡することを前提として、ＪＯＧＭＥＣが一時的に一〇〇％の権利を保有することができるわけであります。
　そして、今般、このような金属鉱物についても、資源ナショナリズムの高まりとともに、石油、天然ガスと同様の事態が発生する可能性が高まってきている、こう考えまして、こういった状況の変化を踏まえ、今次改正により、探鉱権利取得業務の対象に金属鉱物を追加することといたしました。
　こうした機能を柔軟に活用しながら、官民一体となって積極的に資源獲得に努めてまいりたい、このように考えております。
○柿沼委員　ありがとうございます。
　これはもう本当に、緊急的にやらなくちゃいけないこととか、そういうことはあると思います。そこを逸すると日本の資源の獲得が失敗してしまうということは過去にも、石油、天然ガスでもあったと思いますので、ぜひそこは柔軟な、かつ積極的な対応をお願いしたいと思います。
　時間が厳しいようですけれども、あと一問お願いしたいと思います。
　先ほどからも出ておりますが、非在来型のエネルギーも日本の周辺にはございます。四月の八日に東委員長ともども、資源の探査船、「資源」という名前なんですけれども、そこにお邪魔してまいりました。日本周辺にもいろいろな資源が存在していると思います。先ほども出ておりましたが、海底熱水鉱床ですとか、あと南海トラフの方にありますメタンハイドレートですとか、この辺の大きなチャンスもあるわけであります。
　日本のエネルギーセキュリティーを確保するという意味におきましては、周辺の資源探査、そして埋蔵量を獲得しておくこと、生産するかどうかは別としまして、獲得しておくこと、これは非常に重要だと思っております。
　そうした周辺、日本の国内だけでなくてもいいんですが、そこについてのこれからの政府の力の入れぐあい、そして、もう見えているメタンハイドレートですとかそういったものも含めた見込み、その辺を最後に聞かせていただきまして、質問を終わりたいと思います。
○直嶋国務大臣　御指摘のとおり、日本の周辺海域に、メタンハイドレートそれから海底熱水鉱床というものの存在が確認をされております。
　メタンハイドレートで申し上げますと、いかなるものかという解説はもういいと思うんですが、我が国の天然ガス消費量の百年分とも言われているわけでありまして、今後、相当な、化石燃料資源として期待が大きいということでございます。
　また、海底熱水鉱床の方は、海底から噴出する熱水に含まれる銅、亜鉛等のメタルが沈殿をした鉱床でありまして、我が国の場合には比較的水深の浅いところに存在するのではないかということで、その分だけ開発しやすいのではないかという期待も持たれております。
　いずれにしても、世界全体の中で資源確保を一生懸命やっているわけでありますから、自分の庭先もしっかり開発をして資源を確保していくということは大変重要でありまして、今、海洋エネルギー・鉱物資源開発計画に基づきましてこれらの開発にも取り組んでいるということでございまして、今後ともしっかりやっていきたいというふうに思っております。
○柿沼委員　どうもありがとうございました。
○吉井委員　日本共産党の吉井英勝です。
　私は、最初に、やはりこの法案そのものの性格にかかわって、少し総括的に見ておくことが大事だと思いますので、二〇〇二年の六月に、石油公団法を廃止して、そしてＪＯＧＭＥＣに移す法案のときに、膨大な国費を投入して進めてきた無責任な当時の石油公団について、成功払い融資制度は外すんだけれども、石油会社のＪＢＩＣや市中銀行からの借入金に対して、国が債務保証制度を残して、支援措置については残すものだ、こういうことを指摘いたしました。
　そこで、石油公団設立以来、三百五社に出資して、実は生産に至らず終了、解散した企業というのがありますが、何社になるのかを伺います。
○石田政府参考人　石油公団設立以来、御指摘のように、探鉱段階にございます三百五社に対して出融資を行いました。そのうち二百二十社につきましては、生産に至らずに事業を終結いたしております。
　ちなみに、残り八十五社のうち、現在七十九社が生産に至っておりまして、六社が探鉱開発中、こういう状況でございます。
○吉井委員　それで、国の累積出資、これは一兆二千二百三十一億円なんですが、二〇〇四年度の石油公団の事業最終年度で約五千二百四十三億円の欠損金、これは要するに欠損金として処理しているわけですね。
　二〇〇五年に国が公団から引き継いだ資産というのは、ことし三月末時点でどうなっているのか、これを伺いたいと思うんです。
○石田政府参考人　お答え申し上げます。
　今お話ございましたように、石油公団設立以降、一兆二千二百三十一億円の国費を財源にして、石油あるいは天然ガスの開発を行ってきてございます。
　平成十七年の石油公団解散時に、欠損金というのは当時五千二百四十三億円という形で計上されておるわけでございますが、その後、国が承継をした後の会社の株式の配当収入が六百二十三億円、それから株式の売却収入が千百五十八億円、それから、その後、資源価格等の上昇の中で株式の価値も上がってきているということで、現在の資産の価値評価等を加味いたしますと、これは株式の市況によってかなり変動もいたしますけれども、現時点では、石油公団時代の欠損金を補った上で、なお約三千億円程度の含み益があるものと考えられております。そういう意味では、結果として国民負担が増加しているとは言えないのではないかというふうに考えております。
○吉井委員　今おっしゃったのは二〇〇五年の四月の話なんですね。
　原油価格高騰もあれば、逆にリーマン・ショック以降の株価の暴落とか、変動しているわけですね。ですから、私は、ことし四月の段階で、要するに、今おっしゃったような評価益から三千億が黒字になったというような話じゃなくて、今は一体どうなっているのかということを聞いているんです。
○石田政府参考人　今私が申し上げました数字は、むしろ今時点の評価の数字を申し上げたところでございます。
　二〇〇五年、平成十七年に石油公団からＪＯＧＭＥＣあるいは国に継承した時点での評価は、五千二百四十三億円の欠損金という評価であったということでございます。
○吉井委員　いただいた資料は二〇〇五年の四月の話ですから、私の方は今のことを伺ったんです。
　それで、損失が出たときは簿価で、利益の方は時価で含み益をというこのやり方でいきますと、結局、国民にとってはよくわからないんですね。
　ですから、ＪＯＧＭＥＣの出資総額は幾らで、融資総額は幾らで、債務保証残高がどれだけあって、要するに国に幾ら戻ってきたのか、幾らの国民負担が発生したのか、これから幾ら負担して、幾ら戻るのか、幾ら損失が見込まれるのかということをやはりきちんと明らかにする必要があると思うんですね。これは今答えてもらえますか。
○石田政府参考人　恐縮でございますが、過去のすべての出融資の実績等を整理して申し上げるのは、今はちょっと難しい状況です。また資料を整理させていただきます。
○吉井委員　実はこれは、石油公団、金属事業団を廃止してＪＯＧＭＥＣに合わせたんですね。その時点で、欠損金は既に五千二百四十三億円、これは国民負担になっておるわけですよ。含み益があるから、何か余り損していないようなお話なんですけれども、それならそれで、やはり出資や融資や債務保証残高がどうなっておるのか、幾ら国民に返ってきたのか、これからの展望を、幾ら国民負担が発生するのか、やはりこういうことは、法案審査をするときにはきちんとデータを整えるというのが当たり前だということを言っておきたいと思うんです。
　今回の改正は、石油や、ウランなどを含むレアメタルの、油田や鉱山、鉱物の買収を行う企業に対して、ＪＯＧＭＥＣが買収資金の出資を行うことができるようにするということとあわせて、そのＪＯＧＭＥＣの買収資金の出資に対して、政府が保証をつけるというものなんですね。
　探鉱、開発、生産の各段階を担う石油公団や金属鉱業事業団から民間会社に移ったわけですが、ＪＯＧＭＥＣの出資や政府の債務保証というのは、かつての公団時代と結局同じで、リスクは国がとる、成功すれば利益の方は企業がとっていくという、こういう点では余り変わらないように見えるんですが、どこが変わり、どこが変わっていないのかを伺います。
○石田政府参考人　お答え申し上げます。
　今先生お話しされましたように、もともと石油公団の時代、特に石油、ガスについて、探鉱段階で減免つき融資制度というのを採用していたわけですが、これがハイリスク・ローリターンの制度であるということで、これについては廃止をして、復活はいたしてございません。
　今回、石油、ガスにつきましては、そういう意味では、制度改正としては、むしろ政府からの原資の投入の仕方について、政府保証つきで長期借り入れをすることで、債務保証あるいは出資の原資に充てられるというような改正をしたのが主たるポイントでございます。
　むしろ、メタルにつきまして、これはもう何回も御議論が出ておりますように、生産段階の資産買収出資についても対応が可能になるように改正をしたということでございます。
○吉井委員　せんだって、四月十九日に発表された資源エネルギー政策の見直しの基本方針（案）の中で、「ウラン鉱山開発、濃縮、輸送等、ウラン燃料の安定供給に向けた取組の強化」として、ウラン鉱山については、「生産開始遅延、事業中断等の事業リスクを軽減するため、ＪＯＧＭＥＣ等の公的資金を活用する。ＮＥＸＩについては投資先国政府等の政策変更のリスクまでてん補範囲を拡大することを検討。」、ウラン濃縮については、「国は、事業者による海外の濃縮事業者との連携など濃縮分野の取組みの強化を、ＮＥＸＩ等を活用して積極的に支援。」、「国と事業者は、ウラン燃料の輸送リスクを軽減するため、経済性・安全性の観点から新たな輸送ルートの確立等に向けた議論を実施。」と書いてあります。
　それで、ウランについて、やはりこの分野もリスクは国がとる、成功した場合の利益は民間の大手企業がとっていくという形になってくるものではありませんか。
○石田政府参考人　基本的には、ウランに限りませんけれども、やはり鉱物資源の獲得というものは、相手が国であったり準政府的な機関であるというようなこともございますので、かなり国が前に出る形でのいわゆる資源外交、これを進めていかないと、民間だけでは権益の獲得になかなかつながらないということがあることは事実でございますし、インフラの整備等も含めて、ある程度国が周辺の支援をする中で民間企業が権益を獲得していく、こういう形を追求していかざるを得ないというふうに考えております。
　そういうことで御理解いただければありがたいと思います。
○吉井委員　要するに、リスクは国がとる、利益が生まれたときは大手企業が持っていく形というものについては今のお話でもそうなんですが、そうすると、要するに、資源戦略を国がどう進めるかということが問題になってくるわけですね。
　この点で見てみますと、ＪＯＧＭＥＣは戦略的リスクマネー供給と開発支援ということをうたっています。ＯＤＡは外交戦略としてやるわけですね、資金を活用する。ＪＢＩＣは投資や融資を行う。ＮＥＸＩは企業リスクを保険で補てんする。要するに四つばらばらであって、公団廃止後は、民間企業でそれぞれに企画して進めているということになってくるわけですが、どこが資源戦略の司令塔になっているのかを伺います。
○直嶋国務大臣　資源エネルギーの安定供給の確保は経済産業省の重要な任務であります。私も、経済産業大臣に就任しました折に、重要政策の一つとして、総理からも資源の安定供給確保という御指示をいただいたところでございます。
　資源確保のための戦略を立案する司令塔として、関係省庁と連携をしつつ、政府首脳あるいは閣僚が先頭に立った資源外交を初めとする資源国との関係強化、また、我が国民間企業の資源確保への支援など、関連政策を推進しているところでございます。
　そして、資源開発に専門的知見と経験を有するＪＯＧＭＥＣが中心となりまして、世界各地での地質構造調査や最先端の掘削技術等の開発等の技術面とリスクマネー供給という資金面の支援を一体的に推進いたしまして、資源権益確保を強力に今支援している、こういう体制になっているところでございます。
　これに加えまして、資源確保を戦略的に推進するということで、ＮＥＸＩの貿易保険やあるいはＯＤＡの活用といったさまざまなツールがあるわけでございまして、これらを有効に一体的に活用することが重要であるというふうに思っているところでございます。
○吉井委員　今、ＯＤＡは外務省で、それでＪＢＩＣは財務省とか、今の仕組みを大体御説明いただいたような感じで、実態としては、資源戦略の司令塔というのは事実上ない。やはり大手商社は開発を進めるときに、ここにということで、いろいろなものを国に持ち込んできてやっているということで、司令塔が事実上見当たらないというのが実態だということを言っておかなきゃいけないと思うんです。
　次に、レアメタルにかかわってさらに伺いますが、レアメタルとウランの関係です。
　ウランの製錬の中でレアメタルが分離されて出てきたりしておりますが、どういうふうにこの問題を分けて考えているのかを、こちらは政府参考人の方に伺っておきます。
○石田政府参考人　今、先生御指摘のように、特にレアアースにつきましては、賦存地域によって若干ばらつきはございますけれども、レアアースを取り出すときにウランあるいはトリウム等の放射性物質を伴ってくるということがございます。
　経済産業省といたしましては、当然、我が国の次世代自動車などに不可欠なレアアース資源の確保は非常に重要なわけですけれども、一方で、こうした放射性物質がレアアースに混入して我が国に輸出されてくる、あるいは資源国において周辺の環境に影響を与えるようなことがないように、安全に処理されることが重要であるというふうに考えて、そのような指導をしているところでございます。
○吉井委員　この問題については、既に、日本とカザフスタンとの協定など、ウランに関してもレアアースについてもたくさんの協定、覚書が交わされておりますが、例えば日本、カザフスタンの協定では、ウランとレアメタルの関係についてはどういうふうに扱われていますか。
○石田政府参考人　原子力協定とは、レアアースの問題は特にリンクをした要素はないというふうに承知をいたしております。
○吉井委員　いや、さっき言いました今度の資源エネルギー政策の見直しに先立って、もともと、二〇〇六年五月三十一日に新・国家エネルギー戦略で「ウラン資源をはじめとする鉱物資源の探鉱開発及び関連投資活動強化」というのを政府は打ち出して、ウラン資源確保と、原発推進の重要課題にこれを挙げているわけですね。
　それで、この戦略に基づいて、二〇〇六年に小泉・ナザルバエフ交渉が行われて原子力協定の覚書、二〇〇七年には、甘利経産大臣のときでしたが、民間企業トップ百五十人の大代表団で訪問して、カザフの原子力関係二十九社と交渉して、もちろんここでは、ウラン鉱山開発、製錬、核燃料供給、軽水炉建設など、二十四件の契約に関する覚書を交わしているわけです。
　カザフスタンの、ウラン埋蔵量世界第二位の資源確保という点での鉱山開発プロジェクトに、ＪＯＧＭＥＣがもちろんこれで支援できることになる、そういう法律のたてつけだと思うんですが、そのこととあわせて、レアメタル関係についても幾つもの取り決めというのを考えているんじゃないですか。
○石田政府参考人　カザフとの関係では、まさにウランの埋蔵量を大変持っている国ということで、ウラン関係中心ではございますけれども、むしろウラン鉱山の開発に関連して、レアアースを抽出するというプロジェクトも並行して進めていくことが想定はされております。
○吉井委員　ここで一つ伺っておきたいのは、経済産業省と文部科学省の共管となっております社団法人原子燃料政策研究会の報告書で、原子炉級のプルトニウムでも、要するに軽水炉を使うとプルトニウムが生まれてくるわけです、原子炉級のプルトニウムでも核兵器になるという、これは、アメリカの科学アカデミー・国際安全保障と軍備管理委員会の評価、連邦議会技術評価局の評価及びアメリカ国防総省のデータなども含めて、軽水炉からつくられるプルトニウムでも核兵器がつくれるという報告が出ておりますし、日本は既に長崎型原爆に直して五千発分を超えるプルトニウムを蓄積しているわけですから、ウランの開発と軽水炉開発についてはかなり慎重な考えというのを持っておかないと大変際どいことになるわけですが、政府としてこの報告書については承知しているのかどうかを伺います。
○石田政府参考人　先生おっしゃられた、国が、経産省あるいは文科省が共同で取りまとめた報告書で、今御指摘のようなものについて、私ども、承知をいたしておりません。したがって、御指摘の報告書そのものについてはわかりかねるわけでございます。
　いずれにいたしましても、プルトニウムの管理が核兵器の不拡散の観点から大変重要であるということはもう当然のことでございまして、我が国が保有しておりますプルトニウムにつきましても、ＩＡＥＡの査察下に置かれていることはもちろんでございますし、もともと専ら発電のためにのみ使用するものとして厳重に管理をしているところでございます。
○吉井委員　文部科学省と経済産業省の共管として扱っているのが社団法人原子燃料政策研究会なんですね。そこが報告書を出しているわけですね。
　その報告書の中で、原子炉級のプルトニウムであっても、高度の設計技術を運用すれば、強い破壊力を持つ核兵器をつくることができるということとか、それからまた、プルトニウム２４０または２４２が多過ぎると、即発中性子が連鎖反応を早め過ぎてしまって、爆発力を大幅に削減することになるんだが、原子炉級プルトニウムは、核兵器級のそれに比べて、単位質量当たり六倍から十倍の熱を発生する、これについては、原子炉級プルトニウムの臨界量は兵器級に比べてわずかに二五％多いだけであって、核爆発装置を設計、使用することは可能であるということなどを指摘されていて、資料としても、高速炉の場合はさらにプルトニウム２４０の割合が少なくなって、２３９の割合が高いものになるとか、そういう指摘がちゃんとあるわけです。
　それは、東京電力の元副社長で、もともと原発を随分、建設から管理からやってこられた方もきちんと、彼自身の知人やいろいろなところを通じて、原子炉級プルトニウムでも高度の設計技術によれば十分核兵器を得ることができるということで、ＩＡＥＡの保障措置でもこれが問題になっていることなどを述べておられるわけですね。
　ですから、私は、カザフスタンのウラン開発だ、ウラン確保だというのはそう簡単な話じゃなくて、やはりここで日本の軽水炉の燃料としてウランを確保しようということにしても、軽水炉路線には、基本的に核兵器開発と、そして、どんどん軽水炉を世界に売りまくったら各地でプルトニウムが生まれてくるわけですから、核兵器拡散の問題を伴うものだという深刻な受けとめ方というものをきちんと持って考えておられるのかどうか。これは大臣に伺っておきたいと思います。
○直嶋国務大臣　我が国の発電用のプルトニウム、それからウランについても、今、石田長官からお答え申し上げたように、そういう趣旨で持っているものではありませんし、また、ＩＡＥＡの査察等、きちっと対応しているということであります。
　それから、カザフスタンとの関係といいますか外国との関係については、やはり原子力協定の中で軍事転用しないということを明確に記述して確認をいたしております。そういうようなやり方で、軍事転用されない、核不拡散に徹するということで慎重に今やっているところでございます。
　ただ、先生言われるように、世界各国で原子力発電が普及をいたしますと、核不拡散ということもあるかもしれませんが、むしろ、安全の問題として、どう維持していくかというようなことが今後国際的にも重要な課題になるというふうに思っていまして、我が国としては、そうしたことで申し上げますと、原子力にかかわる人材育成等を初め、安全確保の面を中心に、しっかり国際的にも貢献をしていけるのではないかというふうに思っております。
○吉井委員　これは、日本の原子炉は大丈夫ですという話じゃなくて、ＭＯＸ燃料の形をとったとしても化学的あるいはミキサーセトラーで容易に分離できるということは、これは東京電力の副社長を務められた原発技術者自身が指摘しておられて、そういう点では、非常に慎重な考え方をもって基本的な政策の枠組みというものを考えていかないと大変なことになるんだと。
　きょうの議論はＪＯＧＭＥＣ法中心ですから、とりあえずここでとどめておきますけれども、これは、それ行けどんどんで軽水炉の輸出をするとか、軽水炉から高速増殖炉からどんどん開発すれば何かエネルギー問題を解決できるように思ってしまうと大変になるんだということだけ申し上げておきたいと思います。
　次に、資料をお配りさせていただいておりますので、この資料をまずごらんいただきたいと思うんですが、これは、ガボン、ガーナ、ギニア、マリ、タンザニア、ザンビア、ボツワナ、ナミビア、それから赤道ギニア、アンゴラ、スーダンというふうに、金属鉱物と石油、天然ガスにかかわる国々で外資シェアの高いところを並べておきました。多くは今アフリカで、これは、多国籍企業といっても、アフリカの場合、もともと植民地として抑えておった宗主国系の多国籍企業の割合が当然高いわけですが。
　ＨＤＩとＨＰＩ—１、これについてはどういうことかというのは、このデータはもともとＵＮＣＴＡＤの二〇〇七年の報告からとったものですが、ＨＰＩというのは発展途上国の人間貧困指数です。ＨＤＩというのは人間開発指数です。この人間貧困指数の方を右側のグラフに載せておきましたけれども、資源外交だといって、資源戦略だといって、アフリカの場合は、多くは日本より外国の方が先に行った形になりますが、外資シェアがほとんどを占めている。もちろん、外資の割合ですから、現地企業と合弁しているところも当然あるわけですけれども、これで見ますと、資源開発だといってどんどんやったところが発展したのかといったら、順番が、ボツワナを除いて下がっているんですね。
　これはつまりどういうことかといいますと、貧困化、本来だったらば資本も入って発展しなきゃいけないんですけれども、格差と貧困が進んでいる、その結果として順位が下がっているということがこのグラフで読み取ることができるわけです。
　ですから、私は、こういう点では、これはＪＢＩＣとジェトロが二〇〇八年レポートの説明会というのをやっておられて、その中でも、ＵＮＣＴＡＤの世界投資レポートによると、多国籍企業及び在外子会社の活動で途上国は発展しているのかどうかが問われてくるということが議論になったり、国連開発計画、ＵＮＤＰの人間開発報告書によると、貧困指数、ＨＰＩ—１も人間開発指数も伸びていないと。貧富の格差が広がっているということが問題になっているんですが、その上さらに環境破壊という問題が各地で起こっております。
　伺っておきたいのは、ＵＮＣＴＡＤの報告がこういう厳しい現実を指摘していることについて政府として認識しておられるのかどうか、これを伺います。
○直嶋国務大臣　過去、南米のボリビア等でも、あそこはリチウムの産出国でございますが、例えば銀山の富が数百年にわたって宗主国に持ち去られたとか、そういうことから、地下資源について海外企業の開発を原則認めないようなところも出てきておりまして、かつてはそういうことがあったということが今日も影響を及ぼしているというふうに思っております。
　ただ、日本の資源開発というのは、先ほど来御議論の中でも申し上げていますように、一方的に資源を開発して、それを我が国が供給を受けるということだけではなくて、今重要なことは、相手国、つまり資源国の人や技術、それから環境に配慮しながら互恵的な形で行うということを原則にいたしておりまして、先ほど来御答弁で申し上げましたように、例えば中東の産油国等においても、ものづくりとか中小企業の人材育成とか、先方のニーズもお伺いしながら、双方にとって利益になるような形で実施をいたしております。
　例えば、今申し上げたボリビアの場合でも、リチウム資源開発とあわせまして、地熱発電でありますとか地デジでありますとか産業人材の育成等の協力案を提示いたしまして、今双方で話し合っているというところでございます。
　したがいまして、一方的に日本だけが得るものは得て相手の国が貧しくなる、そういう取り組み方はしていないということでありまして、双方にとってプラスをもたらす形での資源供給ということを原則に取り組んでいるということを申し上げておきたいと思います。
○吉井委員　実は、ヨーロッパ系が宗主国になった外資シェアの高い、今挙げた国ですが、ガーナでいえば、森林破壊、水の汚染、それから金鉱山での水銀の使用による被害とか、タンザニアでは水汚染、森林破壊、ザンビアでは大気、水の汚染、ボツワナではエイズの感染率が世界二位になってしまったこととか、スーダンでは石油絡みの内戦が二度起こってみたり、ナイジェリアではニジェールデルタの貧困問題とか、各地で貧困とか格差の拡大とかさまざまな問題を起こしているんですね。
　日本は違うんだという大臣のお話がありましたけれども、実は、一九七九年にマレーシアで三菱化成が三五％出資してつくったエイシアン・レア・アースという鉱石精製会社が、操業開始後、イットリウムの精製過程で放射性トリウムを大量に廃棄物として出して住民被害を出したことは有名な話であります。たしかあれも国会でも取り上げたと思うんですが。一九八三年にはレイテ島で、丸紅、伊藤忠、住友商事がフィリピンのパサール社に三二％の出資で銅の販売権を取得して、三井金属鉱業、古河鉱業がプラントの建設と製錬を行って、日本国内では許されない廃液を垂れ流して公害を生み出しました。もちろん、こうした現地子会社の方は損害賠償能力はないというのが実態です。
　実は、五月九日付の朝日の連載の中でも、パプアニューギニアのタブビルというところでのオーストラリアのメジャーの開発で、「川も森も死んだ」というのがカラーで一面に出ておりましたけれども、レアメタル戦略だといって各国がそれに乗り出す中で、各地で、日本も環境破壊を及ぼしたり二酸化炭素の排出を行うなど、随分いろいろな問題を起こしているわけです。
　ですから、レアメタル戦略というからには、きちんとした対策、どういう対策をもって臨もうとしているのか、これを一言でいいですから伺っておきたいと思います。
○直嶋国務大臣　今申し上げたとおり、基本的に資源確保戦略は、私どもの方針として、資源国にもきちっとメリットが出る、そういう形での取り組みを原則にしているということでございます。
　確かに、吉井先生御指摘されるように、過去にいろいろな問題があったのかもしれませんが、また、アフリカについては、これは長年の植民地支配の中で、部族間の問題とか、資源の問題以外のさまざまな要因の結果として今があるというふうにも理解をいたしております。
　御指摘の点は我々も留意をしながら、資源国にとって、一方的にデメリットを受けないような形での資源開発を目指していきたいというふうに思っております。
○吉井委員　アフリカについては、ナミビアで、私は、二〇〇二年の十月三十日の内閣委員会、同じ年の十一月六日の内閣委員会と二〇〇二年十一月二十七日の経産委員会でもやっておるんですけれども、実は、国連制裁決議によってナミビアからウラン輸入ができない時代にも、日本はナミビアからウランの輸入をやっておりました。これは資料も取り上げてやったんですが、一九七二年から九四年の二十二年間、いわば国家的密貿易というべきものをやってきたんですね。
　今、再びナミビアからのウラン輸入量が急増して、年度によって若干違いますが、相手国の大体第三位に、さらにカザフスタンでのウラン開発というところへ行こうとするんですが、日本の核燃料サイクルを国際的に展開するというものになっていく。
　その中で、日本が途上国の二酸化炭素排出を含めた環境破壊をしないという点でも、国民生活の向上によって貧富の格差を是正するように日本が貢献していくという点でも、それから、軽水炉新増設による核兵器開発にはつながらない道を進んでいくということについても、私は、やはり根本的なところを、単なる資源戦略という言葉にとどまらない、今、根本的なところを考えなきゃいけないんじゃないかと思うんです。
　あわせて、軽水炉の燃料として手に入れるためのウラン選鉱過程で出てくるレアメタルにしてもその他にしても、やがて枯渇するんです。ですから、その先の時代を見据えた戦略、やはり戦略というからにはリサイクル、リユースはもとより、本来、レアメタルにかわる新しい物質の開発、レアメタルに対するベースメタルと言ってもいいし、もっとメジャーなメタルを使って代替できるものを開発していくということとか、それから、軽水炉そのものが、これは原子炉級プルトニウムでも核兵器の開発が可能だという、だからアメリカは結構、軽水炉問題については非常に慎重な部分も見られるわけですが。
　ウランの枯渇ももちろん当然あるわけで、軽水炉の基本的に持っている危険性と核兵器問題を考えるならば、やはり全体としてどうするのかということと、将来的に新しい代替メタルをどう開発するのかということとか、原発依存から脱却した、再生可能エネルギーを爆発的に普及するその手だてをどうするのかということが、今、政治の舞台で物すごく求められている時代だと私は思うんですよ。
　この点を最後に大臣に伺っておきたいと思います。
○直嶋国務大臣　先ほども申し上げたとおり、我が国の原子力政策は、外国との関係においても、核不拡散というのを大前提に取り組んでいるということでございます。この点はしっかり徹底をしてやってまいりたいというふうに思っています。
　それから、今御指摘のレアアース等でありますが、これはやはり技術開発、先ほども申し上げましたが、今先生御指摘の代替品開発等に積極的に取り組んでまいりたいというふうに思っています。
　やはり技術の開発ですから、なかなか一朝一夕にはいかないわけでございますが、着実な取り組みを今後進めてまいりたいというふうに思っているところでございまして、しっかりやってまいりたいと思います。
○吉井委員　時間が参りましたので締めくくって終わりますけれども、国家的密貿易と言えるナミビアからのウラン輸入の時期というのは、実は、これは国連制裁決議が一九六七年に行われてナミビア理事会布告も出されているもとで、一九七〇年一月にすべての国の南アとの取引禁止、南アが支配するもとでのナミビアからの資源の移動の禁止とかあった中で、日本は事実上、リオ・ティントのダミーを使って購入するとかやってきたわけですね。
　ですから、実は日本の資源戦略の中には非常に際どい問題があったわけですから、そうした歴史的教訓をきっちり踏まえて、やはり大局を見通した考え方というものをまとめていくべきだということを申し上げまして、時間が参りましたので質問を終わります。