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○森田委員　国民民主党の森田俊和でございます。
　質問の機会をいただき、ありがとうございます。六十分の質問時間をいただいております。
　まず初めに、いろいろと、急なさなかでの委員会の設定でございまして、関係の担当者の皆様方には、大変時間のない中での御答弁を用意していただいたんじゃないかなと思っております。敬意と感謝の気持ちをあらわしつつ、質問をさせていただきたいと思います。
　平成十一年のＰＦＩ法の制定以来、およそ二十年という月日が流れております。その間の蓄積も大分できてきたことというふうに思っております。これまでの制度運用についても振り返ってみながら、ＰＦＩのさらなる活用について議論を深めていければなというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。
　さて、今国会でＰＦＩ法の改正についての議論、審議があるということで、早速私も、地元のことを調べてみようということで事例を当たってみました。ところが、余りないということでございました。
　埼玉県の担当者に伺ってみたんですけれども、県の、埼玉県の事業としては十四ありました。大きなものとしては、リサイクル施設、それから浄水場の排水処理施設の整備、運営、そのほかはＥＳＣＯ事業、つまり、建物の設備関係の更新、その後の運営を省エネなんかの提案も含めて一括して行う、こういった事業がその残りということでございました。埼玉県内の今度は市町村の行っているＰＦＩの事業として見たところ、十八ございました。
　県の担当の方に、このＰＦＩというのはどうなんでしょうねというお話を伺ったんですけれども、まず、県の事業としては、なかなか今の財政的にも厳しい状況であるので、ＰＦＩにうまくはめ込まれるような、そういった大きな案件がないと。なかなかそのメンテナンスにも、いろいろなインフラ、施設設備のメンテナンスにお金が行ってしまうということで、なかなか新規で新しく施設整備を行う機会というものがそもそもないということでございました。
　では、市町村の方はどうなんでしょうということを伺ったんですけれども、聞いたところ、昨年度はＰＦＩについての相談件数がゼロであったということなんですね、県が受けた相談ということですけれども。一昨年、二十八年度は四件の相談があったということでございました。
　何ででしょうねというお話をして、その理由を伺ったんですけれども、一つは、事例が少ないので、そもそもなかなか踏み出せないということがあるんでしょうということでした。新しいこと、ほかがやっていないことをやるというのはなかなかやりづらいものだということだと思います。また、そもそもＰＦＩのことを知らないということもあるんじゃないかなということでした。
　直接行政に携わっていらっしゃる市町村の担当者の方なんかはもちろん制度のことを御存じのこととは思うんですけれども、例えば、この事業をやるに当たって、市町村長、首長さんとの協議の中でつまずきが出てきたり、あるいは、その後、予算化をして地方議会でその議案を通そうというときに、何ですか、このＰ何とかみたいなそういう話になってとまってしまうというような、まあ、実際とまるかどうかは別としても、そういう心理的なリスクというのを感じていらっしゃるという向きがあるんじゃないかな、そういうことがお話の中で出ておりました。
　また、ちょっと本筋とは違う話なのかもしれませんが、談合の疑いの心配もされているということをお話をされていました。事業をやれるかどうか、その企業が請け負えるかどうかということを個別に話をしてまいりますので、なかなか個別に企業と話をするということが、そもそも、比較的大きな案件になってきますので、そういったところに何となく引け目を感じてしまうということで、現場の方のそういった心配もあるんじゃないかなというようなお話をされていらっしゃいました。
　こうしていろいろな地元のことを聞いてみると、このＰＦＩの推進というのはなかなか難しいなという感触を持っております。
　そこで、議論の前提として大臣にお伺いをさせていただきたいと思うんですけれども、今回の法改正を含めて、ＰＰＰ、ＰＦＩを更に推進をしていく意義というのはどのようなところにあるでしょうか。御答弁をお願いいたします。
○梶山国務大臣　国、地方ともに財政状況が極めて厳しい中で、公的負担の抑制を図るとともに、持続可能かつ良好な公共サービスを実現するためには、さまざまな分野で民間の資金や創意工夫を活用することが重要であります。
　そういった意味から、ＰＰＰ、ＰＦＩの事業の推進を図ることが必要だと思っております。今ないものでも、将来、十年後、二十年後に出てくる財政的なリスクというものも含めてしっかり見通していただいた上で決めていただきたいと思うところであります。
　このため、ＰＰＰ、ＰＦＩの事業規模として、平成二十五年度から平成三十四年度までの十年間で二十一兆円の目標を掲げているところであります。この目標をできるだけやはり達成をしなければならない。
　ＰＰＰ、ＰＦＩの推進を図るために、コンセッション事業等のモデル的な事業を着実に案件形成をしていくこと、先行モデルとしてしっかりと皆さんに理解をしていただけるような事業をつくっていくこと、また、多様な事業分野、多様な事業主体における幅広い取組を推進することが必要であることから、今回の法改正を行うということでありまして、自治体と事業者、一対一というよりも、一つの事業を幾つかに分けることも、可能な場合はする場合もある、さらにまた、事業体の組み方というものもいろいろな工夫をしていただく、また、自治体に決意をしてもらうためのことも含めて今回の法改正に至ったということであります。
○森田委員　ありがとうございました。
　御答弁にもあったように、民間活力、つまり、民間の資金力であったり、ノウハウ、アイデアを活用して費用対効果の高い行政サービスを提供していこうというようなことが目的になってくるんだろうなと。
　負担の抑制というお話がございました。一時的に、施設整備のときにどかんと高いお金を払うことなく、平準化した費用の負担になっていく、そういったモデルもあろうかなと思います。
　また、いろいろと資料を拝見しておりますと、経済効果を狙っていくというような目的もあるのではないかなというふうに思っております。アベノミクスで経済成長を実現するということを考えると、その一つの手段としてＰＦＩの推進というものも含まれているのかなというふうに思いますけれども、そういうこともあって、ＰＦＩを推進するということが一つの大きな政策目標になっているのかなというふうに思っております。
　平成二十五年に出されたアクションプランでは、平成二十五年から三十四年の十年間の事業規模の総額として十兆円から十二兆円という目標が出されておりました。これが、先ほどのお話にもありましたように、平成二十九年に改定をされたアクションプランでは、同じこの十年間で二十一兆円という規模の目標が出てきているというふうに承知をしております。
　そこでお伺いをしたいと思っておりますが、二十五年版のアクションプランから二十九年版のアクションプランということで目標が倍になっているというわけですけれども、この数値目標が達成できるのかどうなのかということで御答弁をお願いします。
○石崎政府参考人　お答えいたします。
　ＰＰＰ／ＰＦＩ推進アクションプランで定める平成二十五年度から三十四年度まで十年間の事業規模目標、二十一兆円でございます。これに対しまして、二十五年から二十八年度までの四年間の実績は約十一・五兆円という進捗でございます。十一・五兆円ですから、四年間で二十一兆円の半分を超えているということで順調に見えるのでございますが、これらの実績には、関西国際空港、大阪国際空港の五兆円、愛知県の有料道路の五千億円という非常に大規模なプロジェクトが入っている、そこでげたを履いているという部分がございます。
　それらの大規模事業を除きますと、目標を達成するためには、コンセッション等のモデル事業となる事業を確実に実施するとともに、更に幅広い取組を進めていくことが必要な状況だというふうに考えてございます。
○森田委員　ありがとうございました。
　先ほどのお話にありましたが、四年間で、二十八年度末で十一・五兆円という数字が出ているということでございました。先ほどのお話にもありましたけれども、大型案件、空港の関係ですとか、そういったのが続けば達成可能な数字なのかもしれませんし、やりやすいところは、もしかするともう早目に取りかかっているということもあるかなと思いまして、なかなかこの先のところは厳しいかなという見方もできるのかもしれません。
　いずれにしても、先はまだ長いというふうに思っておりますので、案件を積み上げていく必要が、もしこの達成目標ということであれば、必要になってくるのかなというふうに思っております。先ほど埼玉県内のことを申し上げましたけれども、案件を積み上げていくということを考えますと、やはり、国だけやるということではなくて、全国の市町村を含めた自治体がＰＦＩに取り組んでいただいた方が目標が近くなってくるのかなというふうに考えております。
　そこで、お伺いをさせていただきますけれども、市町村の事業でＰＦＩを使った事例が近年どのくらいあるでしょうか。また、それに対する評価をどのようにしておられるか、御答弁をお願いいたします。
○石崎政府参考人　平成十一年にＰＦＩ法が施行されましてから平成二十八年度末までにＰＦＩ法に基づき実施方針が公表された事業の数、六百九件でございます。
　事業を実施している自治体の傾向を見ますと、政令市では、二十団体中十九団体とほぼ全てにおいてＰＦＩ事業を実施してございます。一方、人口二十万人以上の市区町村においては、百十四団体中六十団体と約半数以上がＰＦＩ事業を実施している。一方で、人口二十万人未満の市区町村においては、ＰＦＩ事業を実施した団体は一割弱にとどまってございまして、人口が少ない自治体におきましては、自治体職員の体制や能力の問題等もございまして、ＰＦＩ事業を実施する際の課題になっているというふうに考えてございます。
　内閣府といたしましては、こういった公共団体の人材育成のため、地域プラットホームというものを行いまして、形成の支援をしてございます。また、高度専門家の派遣、ガイドラインの策定、周知といった技術的援助、こういうことを行いまして、公共団体の支援を行っているところでございます。
○奥田政府参考人　お答え申し上げます。
　ＰＦＩの取組につきましては、事業コストの一層の削減や、より質の高い公共サービスの提供を可能とするものでございまして、農林水産省といたしましても、農業集落排水事業において、その取組を進めることは重要と考えているところでございます。
　埼玉県加須市の事例につきましては、今委員の方から御指摘ありましたとおりに、補助事業として採択しましたが、その後、平成十九年一月からＰＦＩに取り組みまして、建設事業費の削減に加えまして、事業工期が短縮され、住民へのサービス提供時期が早くなるといった効果があるというふうに認識しております。
　一方で、これも委員御指摘のとおり、農業集落排水事業におけますＰＦＩの取組がなかなか広まっていないというのが実情でございまして、農林水産省が平成二十六年二月に市町村に対して調査をした結果、こういったものを踏まえますと、例えば、これも委員御指摘ありましたが、ＰＦＩ活用による市町村のメリットが十分に認識されていない、あるいは、ＰＦＩに取り組むためには膨大な事務処理が必要であって、市町村の職員が不足していること、さらには、これも委員御指摘いただきましたが、農業集落排水事業は非常に小規模なものが多くて利益が出にくいため、民間事業者が参入しにくいことなどの課題があるというふうには考えてございます。
　以上でございます。
○森田委員　ありがとうございます。
　農林水産省の方としても、決してこれは黙って座っているというわけではなかったと思います。
　ホームページにも出していただいておりますけれども、農業集落排水事業におけるＰＦＩの手引という、まとめて印刷したんですけれども、それでもかなり厚いものになるような、全体にすると資料編も含めて二百ページにわたる、農業集落排水事業におけるＰＦＩの手引といったものを出していただいているということです。この中には、そもそもＰＦＩとはというところから始まって、資料編では、具体的な検討事項、細かいところまで含めて資料をつくっていただいているということです。
　そこでお伺いをしたいのが、この手引が出されてからの、その後の相談件数の状況がいかがかということでございます。また、その状況も踏まえて、今後、集落排水事業におけるＰＦＩの活用の見通しについて、御所見を伺えればと思います。お願いします。
○奥田政府参考人　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、農林水産省では手引を平成十七年度に策定しました。また、二十三年度のＰＦＩ法の改正等を踏まえまして、また、先ほど申し上げました市町村の調査結果、これも参考にしまして、二十六年度にこれを改定しましてホームページに掲載するとともに、関係市町村に配付するなど、その取組の強化を図ってきたところでございます。
　しかしながら、農業集落排水事業におきまして、そのＰＦＩ活用について市町村から農水省に具体的な相談があった件数といたしましては二件、熊本県の宇城市と奈良県奈良市の二件にとどまっているところでございます。
　一方、農業集落排水事業につきましては、整備率が既に九割に達しておりまして、多くの処理施設が供用後十五年から二十年を経過してございます。今後、これらの老朽化した施設の更新というものを行っていく必要があると考えてございます。
　このような状況でございますので、今後の農業集落排水施設におけますＰＦＩの活用につきましては、更新に係るコスト縮減の観点からの活用でありますとか、あるいは維持管理、運営費の削減やリスク管理の効率化といった観点から、同一の市町村内の既に整備された複数の農業集落排水施設を一体的に運営管理するケースなどにおいて活用が考えられると思っております。
　農林水産省といたしましては、関係する市町村に対しまして、これらのケースにおけるＰＦＩの活用等について引き続き働きかけてまいりたい、このように考えてございます。
○森田委員　ありがとうございました。
　相談の件数が二件ということでございました。
　この集落排水に限ったことではないんですけれども、どうしたらＰＦＩを活用してもらえるかということだと思います。まずは、この集落排水の加須市の事例をＰＲしてもらうことだと思います。集落排水をやるならＰＦＩ、こういうメリットがありますよということを具体的にお示ししていくということだと思います。
　それから、事業前の、先ほども事務作業量が膨大だというようなお話もありましたけれども、前さばきの部分の手間暇あるいは費用をどのくらい抑制できるかということが大きな課題になってくるかなと思います。先ほど加須市の事例で二、三千万というお話がありましたけれども、小さな事業で二、三千万かけていては、とてもとても、その縮減効果がすぐ吹き飛んでしまうようなことになってしまうというふうに思っておりまして、ぜひ、検討している自治体があれば、そこに直接農林水産省の職員さんが出向いていただいて、まずは、職員さんだけでなく、関係者の方も含めての皆さんの理解に努めるということだろうと思います。
　それから、事務手続のことがございました。法的、手続的な負担を減らせるように、ぜひ国としての支援をしていっていただきたいなというふうに思います。
　一々個別の案件で自治体が弁護士さんを頼んで仕様だとか条件を整理して事業を準備していくということは、先ほどの、コストの縮減効果が半減というか吹き飛んでしまうようなことにもなりますし、そういうことをやった上で比較的小さい事業でもＰＦＩが入れられるよというような状況をぜひつくっていただければ、ハードルがもっともっと下がるというふうに考えております。
　先ほどのお話にもございましたとおり、これから、お話を聞きに行った加須市でもそうなんですけれども、更新の時期に入ってきているということで、ポンプの改修だとかにも農水の方からの補助金が使えるというようなお話も伺ったんですけれども、とはいっても、やはり更新には大きな費用がかかってくるということでございまして、先ほどの話にもあったように、これが同じ市町村内にある、あるいはその近隣地区も含めた施設の更新だとか維持管理、先ほど埼玉県がやっているＥＳＣＯ事業なんということも紹介をさせていただきましたけれども、そんなビジネスモデルも描けるのではないかなというふうに思っております。
　いろいろと今までの補助金が入ってきた経緯なども、その条件等がそういう一体的な管理なんかに障害が出てくる部分ももしかしたらあるのかもしれませんけれども、ぜひ農林水産省としても柔軟に対応していただいて、あくまで住民の方のためのサービスだというふうに思っておりますので、より安価でよいサービスが受けられるように知恵を絞っていただきたいなというふうに思っております。
　さて、続いてですけれども、ＰＦＩのリスクについてお尋ねをさせていただきたいと思います。
　私、埼玉県で県議をさせていただいておりましたけれども、そのときにＰＦＩの事業が途中で終わってしまったということがございました。これは埼玉の川越市というところなんですけれども、埼玉県の西部地区の交流拠点をつくろうという事業で、これはもう計画としては何十年、三十年ぐらい前からずっと温めてきた事業なんですけれども、バブルが崩壊してそのまま置き去りになっていた事業だったんです。
　これが、ちゃんとした事業の名前でいうと、西部地域振興ふれあい拠点施設整備事業、こういう名前なんですけれども、これは県と市の共同事業ということで行われまして、今は整備が終わってウェスタ川越という愛称で呼ばれておる施設でございます。いろいろと県だとか市の関連団体等の事務所があったり、あるいはいろいろと交流するための施設がある、そういう拠点として整備をしたんですけれども、これを途中までＰＦＩで事業を進めておりました。しかし、指名した業者が途中で指名停止処分を受けてしまったということになりまして、ＰＦＩの事業としては中止をして、結局、公設民営という形の事業で行って、今では指定管理という形をとっているということで運営をされております。
　これは指名停止という形で事業がストップしてしまった事例ですけれども、ほかにも、例えば、受けた会社が倒産するといったこともあるかと思います、事業継続が困難になるということも、いろいろなケースが考えられると思います。
　そこで、お伺いをさせていただきますけれども、ＰＦＩを受注した業者が倒産してしまうなど、中断するリスクへの備えというものをどのようにされていらっしゃるか、御答弁をお願いしたいと思います。
○石崎政府参考人　お答えいたします。
　コンセッション方式を含めましたＰＦＩ事業を導入する際には、需要の変動のリスクですとか経営のリスク、こういう事業リスクをどういうふうに管理するかというものを、まず事業者、行政、金融機関等の関係者の間で十分に話し合って検討した上で実施契約を締結する、それが何より大事だというふうに考えてございます。その旨、内閣府といたしましても、基本方針や各種ガイドライン等に記載し、関係者に周知を図っています。
　また、事業者による突然の事業放棄につながらないようにするためには、管理者が民間事業者に対して、経営状況について適切にモニタリングを行うというのが重要だというふうに考えてございます。問題が生じる可能性があるような場合には、速やかに改善命令を行い、必要な対策等について話し合うなど、公共サービスの安定供給を担保するということが必要だと考えてございます。
　また、事業終了後におきましても、事務引継等がスムーズになされるように、同様の対策を行っていくということが必要だと思います。
　このような対策を積み重ねることによりまして、事業の安定的な継続というのが図られるというふうに思ってございます。
○森田委員　ありがとうございます。
　自治体がＰＦＩをやろうというときには、事業を一括して発注するのでその分手間が省ける部分もありながらも、やはり、先ほど私が申し上げた例は、事業が始まる前、運営が始まる前に、建設が始まる前にそういった状況になってしまったということなんですけれども、こういったことも含めて、万が一のことを考えて、当然、事業者の選定ということについては慎重にならざるを得ないとは思いますけれども、万が一のときのリスク管理はこうですよということで、先ほど、需要の変動でありますとかいろいろな事業リスクに対する備えをしておくというようなお話がありましたり、また、事業をしている最中については、モニタリングをして、必要があれば改善命令を行っていくというようなお話もございました。
　こういった対応を明確にわかりやすくしておくというのも、市町村がこのＰＦＩに取り組むハードルを下げるということの大きな要因になってくるんだろうなというふうに思います。こういったことについてもいろいろな相談がこれからも市町村から出てくるかなというふうに思いますので、相談を受ける際にはぜひ丁寧な対応をしていただけるように、御配慮をお願いできればなと思います。
　続きまして、空港についてお伺いをさせていただきます。
　先ほどもお話に出てまいりましたけれども、空港については、大型のＰＦＩの案件ということで、関空と伊丹が一体として、オリックスとフランスの空港運営会社を中心とした運営会社によって、既に二〇一六年から運営に当たっているということです。それで、この契約期間が四十四年ということで、契約の期間中に支払う運営権の対価が総額約二兆二千億円というふうに伺っております。
　また、仙台空港もやはり二〇一六年から民間での運営ということです。それから、続いて高松空港であったり神戸空港であったりということで、運営権の契約がなされたりということで、順次ほかの空港にも広がっているというふうに承知をしております。
　相当なメリットがあるというふうに思っております。着陸料を値上げして、乗り入れの便数を多くする。お客さんにたくさん利用してもらって、そのかわりにターミナルビルの商業施設でお買物だとかあるいは飲食をしてもらって、飛行機の乗り入れに直接かかわる部分とそうでない部分と、商業的な部分なんかも含めて両方一体的に運用するということで、総合的に利益を全体としては上げていくということになろうかと思います。
　あとは、例えば乗り入れる飛行機をふやすために、ＬＣＣ用の簡易で安価な施設を用意するとか、あるいは、お客様が利用しやすいような、鉄道やバスとの接続の工夫、こういったことをしたりとか、いろいろと機動的な対応をしていくことが恐らく民間の事業者の取組の中で可能となっていくんだろうなと思います。
　これから、海外から更に多くのお客様をお呼びしたいということもありますので、こういった取組を各空港において積極的にやるということは大歓迎ですし、空港は、単なる通過地点ではなく、いろいろなことを楽しめる目的地になるということで、中小の空港もそれなりの経営をしていける道筋をつけられるのではないかなということも思っております。
　一方、心配なこともございます。安全の面です。安全対策です。
　空港は不特定多数の人が多く出入りする場所であって、国際空港であれば、海外からのお客様にまじって招かれざる人々も入ってくる危険というものが少なからずあります。
　近いところでいきますと、二〇一六年には、トルコ・イスタンブールのアタチュルク国際空港で三百名の死傷者が出る襲撃事件がございました。また、もうちょっと前、二〇一一年には、ロシアのモスクワ、ドモジェドボ空港で二百名の死傷者が出るという爆破事件もございました。
　当然、普通の町うちにいるよりも厳重な安全管理がなされていることとは思いますけれども、こうした海外の事例等も見ていますと、民間で大丈夫なのかな、そういった漠然とした不安が出てまいります。もちろん、警察であったり、出入国ということに関して言えば法務省などとの連携が欠かせないというふうに思います。
　そこで、お伺いしたいと思いますが、空港においては、テロ対策など、安全対策が特に必要と思われます。その運営に対して制度上の制約を設けているのか、御答弁をお願いいたします。
○久保田政府参考人　お答え申し上げます。
　航空の安全、そして空港の保安の確保は、空港運営事業の基本でございます。このために必要となります安全、保安対策を適切に行うということは、民間委託の大前提であると考えておるところでございます。
　空港運営の民間委託に当たりましては、運営権者に対しまして、事故時の対応や警備体制などを定める空港保安管理規程の策定など、空港の安全、保安の確保に必要な措置を義務づけております。それとともに、公募におきまして、策定する空港保安管理規程をどのように遵守して更に高い水準を実現することができるかについて提案を求め、これを評価しておるところでございます。
　国土交通省といたしましても、義務づけた措置や提案された内容が適切に講じられているかどうかということをモニタリングを行うということとともに、定期的に法定検査を実施することとしておるところでございます。
　国土交通省といたしましては、運営権者に対します指導監督を徹底し、航空の安全、保安の確保に万全を期してまいりたいと考えてございます。
○森田委員　ありがとうございます。
　先ほど加須市の例で申し上げたんですけれども、やはり直接、あのときは市、あの事例では市ですけれども、管理者が施設を管理運営しているときと違って、やはりどうしてもオブラート的な部分が出てきてしまうということで、一枚、二枚先に現場があるというようなことになってしまいがちではないかなというふうに思っております。
　先ほどのお話では、適切にモニタリングをしていただいてというようなお話がございますけれども、これから大きなイベント、例えばラグビーのワールドカップが二〇一九年、その翌年にはオリンピック、パラリンピックといった案件もございますので、ぜひ、抜かりなく安全対策をしていただくようにお願いできればと思います。
　という一方で、やはり日本の玄関口が便利に、元気に、にぎやかになるというのはとてもいいことだというふうに思っております。ぜひ、ＰＦＩの制度の活用を通じて、こういった積極的な取組、独自の取組を各空港で行っていただけるように、積極的な支援をお願いできればなというふうに思います。
　また一方で、地方空港の経営が苦しいという事情もあるようです。
　例えば、稚内とか新潟、釧路、高知あたりは赤字での空港運営になっているということでございまして、そういったところでは、先ほどのＰＦＩのコストの縮減効果といったものが効果的に生きてくる場面でもあるかなというふうに思いますので、ぜひ、ＰＦＩを取り入れることによって、こういったコストをかけずに、かつ商業的なことも含めて稼げる仕組みを取り入れていただいて、先ほども申し上げましたけれども、空港が単なる通過地点ではなく、魅力ある目的地として存在感を発揮できるように後押しをしていただければなというふうに考えております。
　いずれにしても、安全には細心の注意を払いつつ思い切った取組、このバランスをとって、空港の民営化、民間への委託ということも進めていただければありがたいと思います。
　続きまして、鉄道についてお伺いをさせていただきます。
　今のところ、鉄道についてはＰＦＩの事例がないというふうに伺っております。ＰＦＩの法律の中には鉄道事業にもＰＦＩが使えるというふうに書いてありますので、やはりいろいろな形で使える方法を探っていくべきであろうというふうに考えております。
　そもそも、鉄道という事業を振り返ってみますと、鉄道が立ち上がった時代には民間会社であったというところからスタートして、それを国有化をしてきた、そして更にそれが、時代が進んでいくと民営化をし、今はＪＲになっているということです。言うまでもなく、ほかの、いわゆる一般の私鉄もたくさんございます。
　という意味では、既に民間の力が活用されているということも言えると思いますけれども、それでも更にＰＦＩを生かせる場面がないのかなということで考えております。
　京都丹後鉄道という鉄道がございます。これは、第三セクターの北近畿タンゴ鉄道から施設を借り受けて、列車の運行であったり切符の販売などの事業を行っている会社です。運行している京都丹後鉄道の正式名称はウィラートレインズという社名でありまして、高速バスなどを運行しているウィラーの子会社ということになっております。バス事業を中心とした異業種から鉄道への参入があったということで、大変珍しいケースではないかなというふうに思っております。
　このウィラートレインズですけれども、二〇一五年から運行を行っているということですけれども、鉄道を単独で捉えるということではなくて、バスであったりとか、あるいは乗り合いのタクシー、ディマンドバス、こういったほかの交通機関も含めた、地域の方の足を総合的に一体のものとして捉えて、移動のサービスを提供するという視点で会社の運営を行っております。
　例えば、鉄道の駅とバスが同じ場所にあって、行き来をするのが非常に便利なように工夫をしているとか、また、移動の需要そのものを起こしていくということで、これは高速バス事業で培ったノウハウだと思いますけれども、弾力的に割引サービスを取り入れて、お客さんがいない時期には安くしてということで、この割引サービス等も積極的に導入をしているということですね。
　また、少し違った意味でのサービスということを言いますと、地場でとれた野菜を鉄道で運ぶサービスということで、貨客一体の輸送というようなことが言えるかもしれませんが、そういった貨物も含めた輸送のサービスをしているということで、そういった意味では、今までの鉄道とは一味違ったサービスを提供しているのではないかなというふうに思っております。
　これは一つの事例でございまして、これから地方の鉄道の問題というのがもっともっと深刻に、人口減少が更に進んでいく中でもっともっと深刻になっていくだろうと思います。
　先ほどの空港の話もそうなんですけれども、やはり地域の方々の足なわけですから、空港もそうですし、こういった地方の鉄道もそうですけれども、やはり、住民の方の大切な足を、採算がとれませんからとかいって急に廃止、すぐに廃止ということは、これはなかなかできないわけです。
　例えば、あとは並行在来線、新幹線の開業に伴う並行在来線の問題も同じような問題を抱えているかなと思います。今までは特急列車が走っていて幹線の鉄道であったものが、例えば北陸新幹線であったり北海道新幹線であったり、ああいったところの大きな新幹線が開通すると、そちらにどうしても動脈が移ってしまって、並行在来線は第三セクター等々に移管をしていくということで、こういったことも、地方の自治体も含めて責任を持って対応していかなければいけないことだというふうに思っております。そういったところでＰＦＩを活用できないものかなということも考えております。
　また一方で、海外の事例にもございますように、鉄道事業を丸ごと委託を受けて、建設して運行するというところまでやっていくという形も、もちろんＰＦＩの形としてはあり得るというふうに思います。
　国土交通省などは、今ちょうど、日本の鉄道のインフラの輸出という意味で、いろいろとその関係の法人が外に出ていけるようにということはやっておりますけれども、海外の事業ももちろんこれは大事なことだと思いますけれども、国内の鉄道であっても、まだまだ知恵を絞れる場所というのがあるんじゃないかなと私は思っています。
　例えば、国内でも、まだ新線を引くなんていう話がわずかながらですけれどもございます。例えば、ＬＲＴのことであったり、地下鉄であったり、モノレールのようなものであったりとか、こういったものから始まって、まあ極端な話かもしれませんが新幹線の建設も含めて、企業が連合体を組んで、一つの新線を立ち上げて運行まで引き受けるといった事業、これは積極的に取り組んで、むしろ、海外でやっていくときにも、そういったノウハウがきちんと国内で蓄積されれば、外に行ったときにもきちんとこれは生きていくものだというふうに思っております。
　今のところ実例がないという鉄道のＰＦＩでございますけれども、先ほどいろいろと申し上げたとおり、いろいろな活用の道がまだまだあるのではないかなというふうに思っております。
　そこで、お伺いをさせていただきますけれども、鉄道については現在までＰＦＩの実例がないというふうに伺っておりますけれども、今後の見通しについてどのようにお考えでしょうか。御答弁をお願いいたします。
○山上政府参考人　お答え申し上げます。
　我が国の鉄道につきましては、従来から、民間事業者がその発展に大きく寄与をしておりますほか、昭和六十二年の国鉄の分割・民営化など、株式会社化を通じたサービス向上を目指した取組も進められてきたところでございます。
　御指摘のとおり、現時点で鉄道分野においてＰＦＩの実績はございませんが、ＰＦＩ法に基づく、ＰＦＩに類似した仕組みとして、新線整備等に当たって、いわゆる下物を公共セクターが整備をし、上物を民間事業者が運営する、いわゆる上下分離方式がとられてきた事例も多数存在しているところでございます。
　このように、鉄道分野では従来より民間の資金、能力の活用が図られてきたところでございまして、自治体等から鉄道事業の運営について相談があった場合には、民間の資力、能力の活用の観点も含め、適切に助言をしてまいりたいと考えてございます。
○森田委員　ありがとうございました。
　上下分離の方式なども含めて、広く捉えれば民間活力を活用しているというお話でございました。
　先ほども申し上げたとおりなんですけれども、特にお願いしたいのが、地方路線の活性化、あるいはいわゆる並行在来線の問題。こういったところには、先ほどの事例にもありましたけれども、鉄道を単体として捉えるというよりも、やはり、先ほどの空港の運営の話もそうですけれども、鉄道そのものに限らず、いろいろなその周りのことを積極的にアイデアとして取り入れていくことによって、一体としたサービスの提供といったところで地方路線に光を当てていくというふうに、そういった形で地方路線に光が当てられればなというふうに思っております。
　なかなか、鉄道会社同士でも、ほかのところに力を注ぐほど余裕がないというような会社も多いということで、先ほどのウィラートレインズも、あれを募集したときにはあそこの会社しか応募がなかったというようなお話ですけれども、でも、やはり経験が蓄積されている会社というのはたくさんあると思います。ぜひ、そういった積極的な取組を後押しをしていくことによって、今ある知恵を地方路線に光を当てるということで活用できるように、国土交通省からも後押しをお願いできればなというふうに思っております。
　さて、まとめに入っていきたいと思いますけれども、今まで見てきたように、ＰＦＩには、コストの縮減効果、安くできるというメリットがございます。
　しかし、私が光を当てたいなと思っているのは、むしろ、先ほどの空港だとか鉄道の例もそうなんですけれども、公的な事業にアイデア、知恵を集める、生かせるということだと思っています。ほかと同じことを同じようにやるのではおもしろみがないということを思っております。
　今日本に必要なのは、あれ、そんなこともというようなことをいろいろなところで取り入れる、そういったアイデアを生かす仕組みづくり、枠組みづくりというものが必要だと思っておりまして、これはとりもなおさず、地方を活性化していくという中で、こういった、まあＰＦＩというのはもちろん制度的なものなんですけれども、そこで力を発揮するのは人間でございまして、やはりいろいろな取組を通じて地方の人が輝けるような、そういう枠組みをふやしていく。こちらで、東京で何か枠組みを用意して、それでやってくださいというのではなくて、ちょっと、こちらから見たときには、東京から見たときにはあれと思うようなことでも、その地域ではなかなかやるなと、そういう取組ができてくると、日本の地域というのはもっともっと輝いてくるのではないかなというふうに思っております。
　ちょっと本筋とは離れる話なんですけれども、人間は、何かを任されると満足感、充足感を感じるということがございます。これは働き方改革の中にも取り入れていきたいなと思っている視点なんですけれども、人間の不満を減らすということと満足度を上げるということは別のことだということが言われております。
　今、日本という国は、いろいろな問題はありますけれども、世界の中で見れば、賃金はそれなりにもらえる、休みもそれなりにとれる、これで不満は減ってくるということなんですね。しかし、満足度をどう上げるかといえば、それは、先ほど申し上げたとおり、責任ある仕事を任されるとか、あるいは自分の力を発揮できる仕事を任される、こういった自分のやりがい、生きがいというものを持って乗り越えることによって人間は幸せを感じることができるということでございます。
　ＰＦＩを始めとする民間の活力、民間の力を活用するというのをもっと踏み込んでいけば、公的な仕事にも独自性、独創性をもっともっと認めていこうじゃないかということなんじゃないかなというふうに思っております。
　先ほど申し上げたように、日本は、ほかの国から、世界的に見ても豊かだとされるいろいろな経済指標を持っているのに、何となく閉塞感があるという時代に生きているわけで、それぞれの地域がそれぞれの事業の中で、小さい事業であってもやはり輝く人をたくさんつくっていく、そういう枠組みとしてこのＰＦＩを生かしていくということができるんじゃないかなというふうに私は考えております。
　そこで、大臣にお伺いをいたしますけれども、こういった大切な役割を持っているＰＦＩを更に推進していくに当たって、先ほど申し上げたような、事業規模が小さいであるとか、あるいはノウハウがないであるとか、ＰＦＩを扱えるような事業者が近くにないといったようなハードルがありますけれども、これをどのように解消し、この制度をより活用していくお考えか、御所見をお伺いいたします。
○梶山国務大臣　委員が質疑の中でおっしゃっているとおり、さまざまな工夫がこれからのＰＦＩ、ＰＰＰ、コンセッション事業なども必要であると思っております。
　その上で、ＰＰＰ、ＰＦＩの事業の推進のハードルとして、これまでと異なる契約形態であるため、住民や議会、地方の民間事業者の理解を得ることが難しく、丁寧に説明を重ねることに相当程度時間がかかることがまず一つ目。そして、二つ目として、契約におけるリスク分担等に関する検討や費用や時間等の一定の負担を要すること、先ほど専門家の費用についても議員から言及がありました。また、三つ目として、地方公共団体や地域の企業において、ＰＰＰ、ＰＦＩの検討や実施に必要なノウハウや人材が不足をしていることなどが挙げられます。
　このハードルを越えるために、地方公共団体や地域の企業におけるノウハウ習得や人材育成に向けて、地域の企業、金融機関、地方公共団体等が集まってＰＰＰ、ＰＦＩのノウハウ習得と案件形成能力の向上を図る地域プラットホームの形成を今支援をしているところであります。二十七年度、二十八年度、二十九年度、この三年度で十六カ所のプラットホームの立ち上げの支援もさせていただいたところであります。
　また、実績のない分野については特に先行案件が事業化されることが必要であると考えているため、そのため、内閣府としましては、地方公共団体や民間事業者の意見を踏まえたコンセッション事業実施の際の留意点を定めたガイドラインの改正、そして、法律、会計、税務、金融等の高度な専門的知識を有する専門家の派遣など、地方公共団体に対する支援を今実施をしているところであります。
　今回の法改正において、事業主体の裾野を拡大する観点から、ワンストップ窓口の創設を含めた地方公共団体への国の支援強化を規定しており、引き続き、地方公共団体の支援等を通じてＰＰＰ、ＰＦＩの推進を図ってまいりたいと考えておりまして、この法律が成立をさせていただいたときの周知の方法も、きょうの議論の中でいろいろな意見がございました。誤解のないようにしっかりと周知をしてまいりたいと考えております。
○森田委員　大臣、ありがとうございます。
　先ほど私が、もちろんコストの縮減効果もあるんだけれども、より大事なのは、人の知恵が、アイデアが生かせる枠組みをつくっていただきたいということがございました。どうしても、自治体のいろいろな業務をこなしている中で、前例を踏み外さないといったような保守的な考え方というのもあるかなと思いますけれども、先ほど大臣の方からも御説明ありましたとおり、地域のプラットホームの整備ですとか、いろいろと丁寧な説明を、自治体の職員さんだけでなく多くの関係者の方に向けて、情報発信を積極的に国の関係省庁からも行っていただきたいなということもございます。
　さらに、今後のＰＦＩの展開として考えますと、今は仕様書というのをかなり細かく行政の方で用意してやっていくというような形になっていると思いますけれども、もう一歩踏み込んで、もうちょっと、そこに何を盛り込んでいくかということも含めて、例えば、私の住まいの近くには、ラグビー場とか陸上競技場があるような、スポーツ文化公園なんという大きな施設もあるんですけれども、そもそもそこに何を注ぎ込んでいくか、施設として。例えば、医療機関がそこにはあってもおもしろいんじゃないかとか、宿泊施設があってもおもしろいんじゃないかとか、そういったところから、民間のいろいろな方々の知恵、アイデアを生かせる、そういう場をこのＰＦＩの法制度を通じてぜひ積極的に広めていっていただきたいなというふうに思っております。
　いずれにしても、そういった多くの知恵を生かせる機会として、事業の大小にかかわらず、使い勝手のいい制度に育てていっていただくことをお願いいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○塩川委員　日本共産党の塩川鉄也です。
　ＰＦＩ法の改正案について質問をいたします。
　ＰＦＩ法、一九九九年からということで、二十年近くであります。その総括といいますか、これをどう見るのかということについて、きょうお尋ねしたいと思っています。
　最初に、そもそもＰＦＩ法の目的というのは何なのか、確認します。
○石崎政府参考人　ＰＦＩ法の目的に関しましては、本法の一条に「目的」として規定されてございます。読み上げさせていただきますと、「この法律は、民間の資金、経営能力及び技術的能力を活用した公共施設等の整備等の促進を図るための措置を講ずること等により、効率的かつ効果的に社会資本を整備するとともに、国民に対する低廉かつ良好なサービスの提供を確保し、もって国民経済の健全な発展に寄与することを目的とする。」というものでございます。
○塩川委員　ＰＦＩというのは、民間の資金、経営能力及び技術的能力を活用して公共施設の整備の促進を図る、そのことがひいては国民のサービス、国民経済の健全な発展に寄与するということであります。
　このＰＦＩ事業についてですけれども、事業数及び契約金額の推移を見ると、一九九九年からスタートをして、確かに事業数ですとか契約金額も、当初は、十年ほどは伸びていたんですが、それから下がって、二〇一〇年にかけては大幅に減少してきているわけです。こういった現状は何で生まれたのか、その辺はわかりますか。
○石崎政府参考人　御指摘のとおり、ＰＦＩに関しましては、事業制度当初、比較的順調に推移した後、二〇一〇年ぐらいにかけて件数が伸び悩んだ時期がございました。これは、どちらかというと景気自体が低迷しているという時期でございまして、比較的、ＰＦＩというよりは事業全般の件数が少なかった時期ではないかというふうに考えてございます。その後、景気の回復にあわせてＰＦＩ事業は最近は順調に伸び、昨年度は今までの最多の件数を実施方針として確保している、そういう状況になってございます。
○塩川委員　リーマン・ショックとかがあったのは確かでありますけれども、逆に言うと、公共の方は力を入れてやってきた時期でもあるわけですよね。麻生政権のかなりの大幅な補正措置なんかもあったわけで、そういう流れの中でいえば、本来ＰＦＩもふえてもよかったのかなと思っているんですけれども、必ずしもそうなっていないという状況でもあります。
　二〇一一年以降は、確かに落ち込みは底を打ったような数字にはなっておりますけれども、そうはいっても、件数は少しふえたような感じですが、契約金額にすると必ずしもふえているわけではないということであります。
　率直に思うんですけれども、二〇一一年以降に一連の法改正が行われているというのが、一方でこういった数字にもあらわれているのではないのかと思うわけですけれども、一連の法改正の内容を確認したいと思います。
　最初に、二〇一一年の法改正のポイントというのはどういうものでしょうか。
○石崎政府参考人　平成二十三年の法改正のポイントでございます。
　平成二十三年のＰＦＩ法改正におきましては、まず、ＰＦＩの事業の対象となる施設を拡大する観点から、賃貸住宅、船舶、航空機、人工衛星等を対象施設に追加してございます。二番目といたしまして、民間事業者のノウハウを十分活用するため、民間事業者による提案制度の導入を図りました。三番目、民間事業者による高度な技術提案を踏まえることを目的として、技術提案制度を導入しました。四番目としまして、利用者ニーズを反映したサービスの提供を行う観点から、公共用施設等運営方式、コンセッションでございますが、この方式を導入してございます。
○塩川委員　対象施設の拡大ですとかコンセッション方式の導入ということで、コンセッションについて言えば、民間にとって施設保有というのは非常に負担になるものですから、設備投資は行政が行って、運営でもうけるという仕組みという点で、民間が運営でもうけるところをとるという仕組みということになってくるわけです。
　平成二十五年、二〇一三年の法改正のポイントというのはどういうところでしょうか。
○石崎政府参考人　平成二十五年のＰＦＩ法改正につきましては、国の資金を呼び水としてインフラ事業への民間投資を喚起し、成長力強化を実現するために、官民連携インフラファンド、株式会社民間資金等活用事業推進機構でございますが、この創設を盛り込んでございます。
○塩川委員　ＰＦＩ事業者に金融支援を行うファンドを創設ということで、国の資金を呼び水にしてという話がありました。
　そもそもＰＦＩというのは、プライベート・ファイナンス・イニシアチブですから、民間資金をどう活用しましょうかということなんですけれども、国の資金を呼び水にしないと進まないということにもとれるわけですよね。そういった点で、これがプライベート・ファイナンス・イニシアチブと言えるのかどうかということも疑問符がつくところにもなるわけです。
　次に、二〇一五年、平成二十七年の法改正のポイントというのはどういうものでしょうか。
○石崎政府参考人　平成二十七年のＰＦＩ法改正におきましては、コンセッション事業の円滑かつ効率的な実施を図るために、専門的ノウハウ等を有する公務員を退職派遣させる制度を創設することを盛り込んでございます。
○塩川委員　ＰＦＩ事業者にノウハウを持った職員を派遣する仕組みをつくったわけです。
　本来、民間資金だけじゃなくて、経営能力や技術的能力を民間が持っているからそれを活用しましょうねという話なんだけれども、いや、民間に人がいないから、公務員に退職してもらって来てくださいという話というのは、これは民間にノウハウがあると言えるのかなという話でもあるわけで、そういう点でも、お金だけじゃなくて人材も出しましょうという仕組みになってきているのが、この間の一連の法改正であるわけです。
　これ以外にも、民間空港運営法や都市公園法でＰＦＩ事業導入の措置を盛り込んでありました。また、今国会に提出をされている水道法改正案もＰＦＩ促進の法案となっております。
　お尋ねしますけれども、水道法改正案とも関連する今回の法案の改正ポイントというのはどういうところでしょうか。
○石崎政府参考人　お答えします。
　今回のＰＦＩ法の改正法案のポイントは三点ございます。
　一点が、事業主体の裾野を拡大するとともに、適正なＰＰＰ、ＰＦＩ実施を促進する観点から、公共施設の管理者及び民間事業者に対する国の支援機能を強化すること。
　二番目が、国際会議場や音楽ホール等におけるコンセッション実施を円滑に行うため、公共施設等運営権者が指定管理者を兼ねる場合における地方自治法の特例を措置すること。
　三番目が、上下水道事業のコンセッション事業に先駆的に取り組む地方公共団体を後押しするため、上下水道事業に関し、地方公共団体に対して貸し付けられた地方債の繰上償還に係る補償金を免除する措置を盛り込む。
　この三点でございます。
○塩川委員　ＭＩＣＥなどを念頭に、コンセッションと指定管理制度を兼ねてやるような場合に議会の議決を不要とするような仕組みを導入するということと、上下水道のコンセッション方式の場合に当該自治体に対する財政支援措置を行うということです。
　大臣、伺いますけれども、冒頭、ＰＦＩ法の目的にありますように、民間資金、経営能力、技術的能力を活用するというのがＰＦＩ事業だというわけですけれども、実際にやられているということは、それにそぐわないような法改正ばかりで、実際、ＰＦＩの目的が看板倒れになっているというのが実態じゃないですか。いかがでしょうか。
○梶山国務大臣　これまでのＰＦＩ法の改正については、利用料収入により費用の回収を図るＰＰＰ、ＰＦＩを推進するために、官民インフラファンドを創設しました。また、委員からこれも御指摘ありましたけれども、導入されたコンセッション制度の普及を推進するために、公共施設等運営権者への公務員の退職派遣制度を創設をしてきたところであります。
　これらの措置につきましては、官民インフラファンドは平成四十年までの時限的措置とされている、また、公務員の派遣は事業の初期段階の派遣とされているように、制度が定着するまでの一定の範囲に限った支援を行うものであります。
　公務員の派遣につきましては、現場のノウハウを知っている公務員を派遣をして、ノウハウを吸収、蓄積をしていただくということであろうかと思っております。特に、新たな事業手法であるコンセッション事業を各分野で推進するには、先行案件が事業化されることが有効と考えております。
　内閣府としては、まずはこれらの支援を行うことにより、将来にわたって、より広範なＰＰＰ、ＰＦＩの成果を確保できると考えているところであります。
○塩川委員　資金の話も、また人材の話についても、初期段階でという話ですけれども、でも、やはりもともとの目的にあるように、民間の資金や経営能力又は技術的能力を活用してというところが趣旨だったわけですから、それにそぐわない実態というのになっているんじゃないですか。
　ですから、やはり法の目的から見た場合に、看板倒れというのが実態じゃないのかと思うんですけれども、改めていかがですか。
○梶山国務大臣　将来のリスクを、財政的なリスク等も含めて、ＰＰＰ、ＰＦＩを普及させていこうということでありますけれども、ＰＦＩ法ができて時間がたつ中で、やはりハードルの部分があって、そういう初期の導入のハードルというものがあって、こういった改正を重ねてきたものであります。
○塩川委員　だから、優遇措置がないと成り立たないのが今のＰＦＩ事業になっているということで、そういう点でも、ＰＦＩ事業者と導入を目指す自治体への優遇措置のオンパレードというのがこの間の法改正や制度実施の実態でもあります。
　ＰＦＩが、民間の資金と民間のノウハウで進めるというのが優遇措置なしには成り立たないというのがＰＦＩ事業の実態ではないのか。ですから、次々、ＰＦＩ推進の優遇策を打ち出しても契約金額が伸び悩んだままというのは、ますます、やはりその仕組みのあり方として問題ではないのかと思うわけです。
　この点について言うと、例えば、ちょうど、落ち込んだときという話がありますけれども、総務省がＰＦＩを実際に企画、実施した自治体にアンケートをとっていた。それは二〇一一年の十二月、調査結果があるわけですけれども、その調査によると、実際にやった自治体に対して、今後、ＰＦＩ事業を予定していますかという問いに対して、特に予定はないという回答が七三・二％だったんですよ。つまり、一回やってみた、だけれども、二回目はもういいよという人が七割以上なんですよ。
　二〇一一年の十二月のときのアンケートですけれども、これまで企画をしたり既に実施をした、そういう自治体に、もう一回、次やりますかと聞いても、七割以上は、もう考えていない、ＰＦＩにはもう懲りたというのが自治体の声、これが実態なんじゃないでしょうか。どうですか。
○石崎政府参考人　申しわけございません。ちょっとその調査については私、今承知していないものですから、その詳細は評価をしかねますけれども、我々の感覚といたしましては、やはり、まだ一度もやったことがない、どうやったらいいかわからない、それが、我々が公共団体をヒアリング等をした際に、一番、ＰＦＩを導入する際のデメリットというか問題点、課題として認識しているところでございます。
○塩川委員　いや、このアンケートのポイントというのは、実際に企画をした、実施をした自治体に聞いているんですよ。つまり、一回やってみて、二回目やりますかという問いに対して、七割以上が、もうやる予定がありませんという答えなんですよ。これがやはりＰＦＩの実態なんじゃないのか。自治体にすると、やってみてもう懲りた、これがＰＦＩ事業の現状じゃないですか。
○石崎政府参考人　申しわけございません。我々そういう網羅的な調査のものを見てございませんので、それについて何とも申しわけございませんが、我々が公共団体のヒアリングをしていると、やはり基本的には、一度やり、それが成功したことによって継続してやっている自治体が非常に多く見られるという部分はあるところでございます。そこの我々の感覚と、先ほど言ったアンケートの違いにつきましては、引き続き我々も分析してまいりたいと思います。
○塩川委員　それなのに、ＰＦＩ事業を推進するために自治体を督励しているのが、この間の国の地方行政の施策になっています。
　二〇一四年の公共施設等総合管理計画、この中で、ＰＦＩを含む民間手法の積極的活用を自治体に要請しております。
　公共施設等総合管理計画策定指針においては、総合管理計画策定に当たっての留意事項が記載をされていて、その一つ目には、行政サービス水準の検討とあって、「公共施設等の総合的かつ計画的な管理の推進の前提として、当該団体としてあるべき行政サービス水準を検討することが望ましいこと。その上で、個別の公共施設等において提供しているサービスの必要性について検討するに際しては、当該サービスが公共施設等を維持しなければ提供不可能なものであるか」、それは民間の代替の可能性などについて、「公共施設等とサービスの関係について十分に留意することが必要であること。」と述べています。
　その上で、この指針では、公共施設等総合管理計画の検討に当たっては、ＰＰＰ、ＰＦＩの積極的な活用をされたいとしているわけです。
　こういう公共施設等総合管理計画でＰＰＰ、ＰＦＩの積極的な活用を呼びかけているというのは、そのとおりですね。
○石崎政府参考人　申しわけございません、公共施設等総合管理計画の文書は今手元にございませんが、ＰＰＰ、ＰＦＩに関しましては、一般的に我々としては選択肢の一つとして広く推奨しているものでございます。
○塩川委員　その後、骨太二〇一五を踏まえて、二〇一五年十二月には、多様なＰＰＰ／ＰＦＩ手法導入を優先的に検討するための指針を出して、国や人口二十万人以上の自治体にＰＦＩ導入を強く要請しているというのも、そのとおりですね。
○石崎政府参考人　それに関しましては、二十万人以上の公共団体に対して、一定規模以上の事業をする際には、ＰＰＰ、ＰＦＩの可能性がないか検討をするということを、総務省と内閣府で連名で通知をさせていただいてございます。