Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○丹羽委員　私も、かつて、文部科学大臣政務官を務めた中で、「もんじゅ」のところに、福井の方に、敦賀の方に行ったんですが、当時、職員の意識が、モチベーションが非常に下がっていました。どうなるか分からない、先行きが見えないというのは、働いている現場、また研究者の皆さん方も非常にモチベーションが上がらないということもございます。
　是非、山中新委員長候補の下で、そういった働いている人たち、研究者たちのモチベーションが上がるような希望を、また合意形成していただきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。
　これで質疑を終わります。
○山口委員長　次に、逢坂誠二君。
○逢坂委員　立憲民主党の逢坂誠二でございます。
　山中先生、今日はお世話になります。よろしくお願いします。
　まず、私から一点目ですけれども、政府は、国会の答弁などで、原発の避難計画について、十分に機能する避難計画がない中では原発は実態として再稼働はできない、それから、新しい原発には燃料は入れない、こういうことを繰り返し答弁しておりますけれども、これについて、山中先生はどのように思われますでしょうか。
○山中参考人　御質問ございました政府のエネルギー政策に関しては、私の立場でお答えすることは、その立場にないというふうに思っておりますが、十分機能する避難計画を策定することは極めて重要であるというふうに考えております。
　原子力規制委員会は、原子力災害対策特別措置法に基づき、原子力災害対策指針を策定いたすことにしております。関係自治体が参画する地域原子力防災協議会、原子力防災会議において、避難計画が原子力災害対策指針に照らして具体的かつ合理的であるということを確認されております。
　私の方からは以上でございます。
○逢坂委員　今お話ありましたとおり、原子力規制委員会は原子力災害対策指針を策定することになっておりますけれども、原発に関する避難計画がしっかり機能するかしないか、これを判断するのは避難計画を作る市町村であるという考えでよろしいでしょうか。
○山中参考人　御認識のとおりでございます。
○逢坂委員　次に、使用済核燃料の処理を山中先生はどのようにすべきとお考えか、さらに、核燃料サイクルについてのお考えをお聞かせください。
○山中参考人　使用済燃料の処理あるいは核燃料サイクルについては、政府のエネルギー政策に関係することでございますので、原子力規制委員会委員としてお答えする立場にはございません。
○逢坂委員　それでは、核燃料サイクルの結果生ずる使用済ＭＯＸ燃料についても同様の見解でしょうか。
○山中参考人　同様のお答えになりますけれども、エネルギー政策等についてはお答えする立場にないということでございます。
○逢坂委員　使用済ＭＯＸ燃料をどうするか、使用済核燃料をどうするかは、エネルギー政策の問題ではなくて、原子力そのものに関わる根本問題だと思うので、それについての見解を述べられないというのは極めて残念であります。
　さて、次の質問であります。
　政府は、エネルギー基本計画において、原子力発電所に関して、いかなる事情よりも安全性を全てに優先させるというふうに言っております。一方、同じくエネルギー基本計画において、原子力規制委員会により世界で最も厳しい水準の規制基準に適合すると認められた場合には、その判断を尊重し原子力発電所の再稼働を進めるとしているわけです。
　そこで、質問ですけれども、原子力規制委員会により世界で最も厳しい水準の規制基準に適合すれば、いかなる事情よりも安全性を全てに優先させたことになるのか、この辺りについての見解をお伺いします。
○山中参考人　原子力規制委員会というのは、先ほどもお話をさせていただきましたように、東京電力福島第一原子力発電所の事故を教訓に設立された規制機関でございます。独立性、透明性を厳格に担保しながら原子力発電所の規制を行っております。
　したがいまして、原子炉等規制法など所管する法律に基づいて、科学的、技術的な見地から原子力施設の規制を現在行っているところでございます。ただし、一〇〇％の安全はないということを肝に銘じながら、継続的な安全向上をする努力については、途切れのないよう続けていくつもりでございます。
○逢坂委員　質問の意図が理解されていなかったようなんですが、政府は、原子力発電所に関しては、いかなる事情よりも安全性を最優先させると言っているんです。一方で、原子力規制委員会の規制基準に適合すれば原発を再稼働すると言っているんです。
　だから、政府の立場は、いかなるものよりも安全性を最優先にするんだ、でも、適合したら再稼働させると言っているわけですから、適合するということは何よりも安全性を最優先にしていることなのかという質問をしているわけです。
○山中参考人　政府のエネルギーの基本的な考え方について私の方からコメントする立場にはございませんけれども、原子力規制委員会としては、継続的な安全向上を目指して、最新の科学的、技術的知見に基づいて、国際基準の動向あるいは審査経験等を踏まえて、原子炉等規制法の見直し等を継続的に行いながら、厳格に規制を行っているつもりでございます。
○逢坂委員　原子力規制委員会の規制基準に適合しても、それでは、山中委員の考え方でいけば、いかなる事情よりも安全性を全てに最優先させたことにはならない、そういうお考えでしょうか。
○山中参考人　一〇〇％の安全はないということは私ども肝に銘じながら、常にそのリスクの低減を目指して、原子力発電所、原子力施設の規制を行っているつもりでございます。
○逢坂委員　ちょっと厳しい質問になって恐縮ではありましたけれども、規制委員会の規制基準と政府の安全性の間に私は隙間があると思っていまして、その意味で、厳しい質問をさせていただきました。
　ありがとうございました。
○山口委員長　次に、山本剛正君。
○山本（剛）委員　日本維新の会の山本剛正でございます。
　今日は、ありがとうございます。
　原子力規制委員会設置の合同審査会で、私は唯一、原発再稼働で質問に立って、その当時は大変な、嵐のような思いをしたんですけれども、思い入れを持って今日ここに立たせていただきました。ありがとうございます。
　まず最初に、安全基準をクリアしたものについて、立地地域の合意の下、速やかに私は再稼働すべきと考えています。その再稼働の在り方についてと、あと、二〇五〇年カーボンニュートラル達成目標における原子力発電の在り方についてちょっとお尋ねをいたします。
○山中参考人　お尋ねの政府の原子力政策に関する事柄につきましては、原子力規制委員会の私がコメントする立場にはないので、回答は差し控えさせていただきたいと思います。
○山本（剛）委員　個人的な部分でもお答えいただけませんか。
○山中参考人　現在、私、原子力規制委員会委員でございますので、私見は差し控えさせていただきたいと思います。
○山本（剛）委員　委員長に就任されるにふさわしいかどうかということでございますので、長きにわたって委員をお務めになられて、委員長の重責を担われるということでございますので、是非、コントロールをしっかりしていただきたいなというふうに思います。
　風評被害についてちょっとお尋ねを申し上げます。
　東京電力福島第一原発事故において多くの子供たちが甲状腺がんに苦しんでいるというふうにされる方もいらっしゃるんですけれども、これについて、因果関係や、科学的知見に基づいた山中委員長候補の考えをちょっとお教えいただけますでしょうか。
○山中参考人　科学的知見から申しまして、福島県が実施した調査、あるいは国際的機関によって報告された結果について申しますと、甲状腺がん、福島第一原子力発電所の事故による放射線被曝の影響とは考えにくいとの趣旨等の評価がされております。そういうふうに私は承知しております。
○山本（剛）委員　ありがとうございます。
　風評被害については、海外に結構根強く残っているわけでございますけれども、これは根気よく、本当に、あらゆる角度から説明を、多様な言語でやはり私はやっていく必要があるのではないかなというふうに思っています。また、表現についても、繰り返し発信をしていく必要があるというふうに思っております。
　また、ＡＬＰＳ処理水の放出についても同じでございます。これらに対して丁寧な説明がなければ、農林水産物を始め、多方面での風評被害の拡大はやはり私は避けられないというふうに考えております。
　これらの風評被害拡大防止に原子力規制委員会としてどのような役割を担えるのか、候補者の決意をお願いしたいと思います。
○山中参考人　特に、ＡＬＰＳ処理水の海洋放出について、国内外の理解を醸成するための取組を積み重ねていくというのは政府全体の方針であると承知しております。
　原子力規制委員会の役割、これは、東京電力から申請されたＡＬＰＳ処理水の海洋放出に関する実施計画をしっかりと審査し、その結果あるいはプロセスについて、国際機関、ＩＡＥＡのレビュー等を受け、国際的な理解を進めたいというふうに考えております。透明性を確保した上での議論を真摯に進めたいというふうに考えてもおります。
　また、環境省が設置しております委員会の助言に基づきまして、規制委員会としても、環境モニタリング、これを放出前から行いまして、海域のモニタリング等を強化充実してまいりたいというふうに思っております。
　そのようなプロセスあるいは結果を国民の皆様方に見ていただくことで、国民の信頼を得た、ＡＬＰＳ処理水への規制機関としての取組としたいというふうに考えております。
○山本（剛）委員　この部分に関しては、規制委員会さんの役割というのが私は非常に大きいというふうに思っておりますし、是非真摯に取り組んでいただきたいというふうに考えております。
　最後に、人材についても、先ほどの丹羽先生の部分とちょっとかぶるんですけれども、私も、人材育成、すごい懸念をしております。原子力の未来が明るくなければやはり有為な人材というのは求めにくい、これはもう当然のことであります。
　今後、本当に原子力の活用をやめるという方針を打ち立ててしまえば、廃炉だけをしていく分野に誰が行くのかということはもう誰が見ても明らかな話なわけであります。もちろん、人材を海外から招くこともできるんですけれども、原子力の重要性を考えれば、やはり国内でしっかりと育成をしていくということが私は大事だというふうに考えておりますし、その中で廃炉の技術も確立をさせていくということも私は大事なことだろうというふうに考えております。
　廃炉のための技術者ではなくて、やはり原子力の活用のための新しい人材、この必要性についてどのようにお考えか、お尋ねを申し上げます。
○山中参考人　先ほども御質問の中でお答えをさせていただきましたけれども、原子力分野全般にわたっての人材育成については重要であると私自身認識しております。産官学がそれぞれの分野で協力して人材育成に取り組んでいくということが極めて重要であるというふうに考えております。
　また、原子力規制委員会においては、原子力規制に関わる人材の育成を中心に、規制庁内部あるいは日本全体での規制人材育成に積極的に取り組んでいきたいというふうに考えております。
○山本（剛）委員　時間が参りましたので、ありがとうございました。
○浜地委員　公明党の浜地雅一でございます。
　山中原子力規制委員会委員長候補におかれましては、今日はお疲れさまでございます。
　私からは二つの観点について質問をしたいと思っています。
　まずは、委員長に就任されますと、ＡＬＰＳ処理水の海洋放出と、いよいよデブリの取り出しも含めます廃炉に向かって判断をされる、そういった時期に委員長に就任されることになろうかと思っております。
　特に、福島第一原発の廃炉について、海外での知見や技術、そういったものをもう少し取り入れてしっかりと審査をしていただきたいというのが私の願いでございます。
　もう御案内のとおり、一九五七年、イギリスでは、セラフィールド、ウィンズケールで原発の事故がございました。一九七九年には、アメリカでスリーマイル島の事故がございました。
　事故を経験しての廃炉というのは日本は当然経験がないわけでございまして、ただ、私、聞いておりますと、日本では海外の知見を、日本で経験がないからなかなか取り入れないんだみたいな話を現場から聞くわけでございます。
　経験がこれまでなかった日本でございますので、逆に、事故から様々な失敗も学びながら行ってきたこの廃炉の取組について、承認されるところにおいてもそういった海外の知見を生かしていただきたいと思いますが、どういうお考えで取り組まれるか、御答弁をいただきたいと思います。
○山中参考人　先生の御質問の中にもございましたけれども、東京電力福島第一原子力発電所の廃炉作業というのは、現在でも極めて困難な状況にございます。我々は、そのプロセスあるいはいろいろな実施計画を監視、審査することで、廃炉作業の安全性向上につなげてまいりたいというふうに考えております。
　当然、先生の御指摘にございましたように、新しい国際的な知見が得られましたら、それを監視活動あるいは審査、規制活動の中に設けて、廃炉作業の安全性向上につなげていきたいというふうに考えてございます。
○浜地委員　そうですね、国際的な廃炉の基準という、国際的な基準も大事だと思っています。ただ、廃炉を経験したことのある事業者のそういった実際のオペレーションのお話ということも是非取り入れていただきたいという思いでございます。
　その上において、これまでの原子力規制委員会に対する指摘の一つとして、様々な原子力関係の事業者とのコミュニケーション不足があるということがよく指摘をされます。その原因についてはちょっとここではるる申し上げませんが、山中委員は、もう平成二十九年からこの原子力規制委員会の委員としてお務めでございますので、なぜこういった指摘、原子力関係事業者とのコミュニケーション不足が規制委員会として起きているのかということは恐らく経験の中でお気づきになっていると思います。
　御自身が委員長になられたら、そういった指摘はなぜあるのかという分析と、これをどのように改善していこうかということについてどういうお考えをお持ちかを、最後にお話を聞きたいと思っております。
○山中参考人　先生御指摘の事業者とのコミュニケーション不足ということについては、そういうような指摘があるというのは承知しております。
　これまでも、様々な形で、事業者とのコミュニケーションについては、透明性、公開性を担保しつつ、対話を行ってきたつもりでございます。特に、事業者の社長あるいは原子力担当重役との対話については、少なくとも年に一回程度、意見交換をさせていただいております。
　今後は、対話の頻度を増やして、安全性向上につながるような機会を更に設けたいということを考えておるところでございまして、直接の対面ではなくてウェブ等を利用した対話をできる限り増やして、安全性向上に努めてまいりたいというふうに考えております。
○浜地委員　冒頭申しましたとおり、ＡＬＰＳ処理水のこれからの処理、また廃炉に向けての本格的な活動が始まる大事な、委員長になられると思いますので、活躍を期待しまして、質問を終わりたいと思います。
　以上でございます。
○浅野委員　国民民主党の浅野哲でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
　山中候補におかれましては、本日は、お忙しいところ、ありがとうございました。
　私からは三点御質問させていただきたいと思います。
　まず、一点目なんですけれども、これまで、候補者は、原子力規制委員会委員として、新しい検査制度の実現というものを牽引されてきました。その検討の段階、そして実現の必要性を考えるに当たって、その背景にある問題意識というものが何だったのか、そして、現在新しい制度になりましたけれども、現制度の内容や運用上の課題について、お感じになるところがあれば御開陳いただきたいと思います。
○山中参考人　先生から御指摘をいただきました新検査制度でございますけれども、令和二年の四月から新しい制度が施行されております。
　既存の制度といいますのは、チェックリスト方式、事前にリスト化された事項について、年に一回程度それをチェックしていくという方式でございましたけれども、新しい検査制度では、少しの性能の劣化も見逃さない、リスク情報に基づいた検査制度を採用しております。
　また、検査官がいつでもどこでも何にでもアクセスできるようなフリーアクセス制度を導入しておりまして、これまで気づかなかったような小さなトラブルあるいは性能の弱点等を速やかに見つけることができるというのが新しい検査制度の特徴でございます。
　まだまだ改善の余地というのはあろうかと思いますので、事業者あるいは有識者との意見交換を基に、改革をこれからも続けてまいる予定にしております。
○浅野委員　ありがとうございました。
　二点目の質問になります。
　エネルギー安全保障あるいは原子力安全に対する世界的な意識が高まる中で、新しい原子力規制の在り方についての議論が国際的にも今盛んに行われております。
　例えば、ＩＡＥＡが主催している様々な、高速炉、あるいは次世代軽水炉、そして小型炉、それぞれの規制の在り方に対する議論が行われているんですけれども、ちょっと私、気がかりなところがありまして、ＳＭＲ、小型モジュール炉の規制に対する議論には、日本は参加していないんですね。それ以外は日本は参加しているんですけれども、ここはなぜなのかという疑問を持っておりました。
　やはり、原子力規制委員会設置法の第三条では、規制委員会は原子力利用における安全の確保を図ることを任務とするというふうに規定がされておりまして、使っている、使っていないにかかわらず、これから普及する可能性のある新たな技術についても、その知見の蓄積というのは非常に重要な任務であろうかと思っております。
　この国際的な規制に関する議論に対して候補者がどのように向き合っているのか、その考え方を是非教えていただきたいと思います。
○山中参考人　先生御指摘になられましたように、新しい原子炉、特に、先生御指摘のＳＭＲ、これの安全規制についての国際的な動向について、重要であるというのは私も認識しております。特に、ＩＡＥＡ等でＳＭＲ等についての規制の議論が進められているところでございまして、既にオブザーバーとしては参加をしておりますけれども、現在、正式なメンバーとして参加するよう、鋭意手続を進めているところでございます。
　国際的な安全規制に対する情報収集というのは、御指摘のとおり、極めて重要であるというふうに考えておりますので、努力をしてまいりたいというふうに思っております。
○浅野委員　例えば、今の小型モジュール炉については、国際的な議論の中でも、複数のモジュールが組み合わさったときに生じる脆弱性のようなところの議論もありまして、そこの議論の中では福島の事故が一つの教訓として引用されているという話も聞きます。是非、我が国の知見の蓄積のみならず、国際的な教訓のシェアリングという意味でも、そういったところは有意かと思いますので、期待を申し上げます。
　最後の質問なんですが、原子力規制委員会が国内外から信頼されたいということを冒頭の所信でおっしゃっておりました。そのために必要なことは何かということなんです。
　私の地元茨城県で、東海村が含まれておりますが、この東海村では、事業者そして自治体による情報発信は盛んに行われているんですけれども、原子力規制委員会による情報発信というのが積極的に行われているという実感を余り持てていないんですね。是非、やはりそういった情報提供、透明性の確保というのは重要だと思いますので、規制委員会として、広報を強化するべきじゃないか、透明性を向上させるべきではないかと思うんですが、その点について最後にお伺いをしたいと思います。
○山中参考人　御指摘ありがとうございます。
　私自身も、原子力規制委員会が行っている厳正な規制、審査、検査について、国内外に正確で分かりやすい情報発信をしていくということは非常に大切であろうと思います。広報についても、先生御指摘のように、力を入れてまいりたいというふうに思います。
○笠井委員　日本共産党の笠井亮です。
　山中伸介参考人に伺います。
　原子力規制委員会は、東京電力福島第一原発事故後に、国会事故調の提言を踏まえて、安全神話に陥らない、そして規制のとりこにならないという反省に立って設置されたものです。
　福島事故から十一年、今も原子力緊急事態宣言発令中であり、改めて初心に立ち返って役割を果たす必要があると考えますが、規制委員会の意義と目的、今この時点に立って、どうお考えでしょうか。
○山中参考人　先生御指摘のとおり、原子力規制委員会は、東京電力福島第一原子力発電所の事故を教訓として、独立性の高い規制機関として設立された機関でございます。
　これまでも、独立性、透明性に十分注意を払いながら、原子力発電所の規制基準適合性でありますとか、あるいは検査活動に規制委員会が当たってきたわけでございます。
　先生の御発言にございましたけれども、いまだ職員の士気は高い状態に保てているとは思いますけれども、今後も、初心を忘れることなく、一〇〇％の安全はないということを肝に銘じながら職務に当たっていきたい、あるいは職員の意識を高めていきたいというふうに考えております。
○笠井委員　原発の運転期間を原則四十年とするルールは、福島事故の教訓から、原子炉等規制法に新設されたものですよね。ところが、この間、二十年運転延長の認可を申請してきた東海第二、それから高浜原発の一号、二号機、それから美浜の三号機、全てが認可をされてまいりました。
　炉規法を運用している規制委員会としては、この原則四十年ルールをやはり厳格に守るべきだと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○山中参考人　運転期間四十年、あるいは二十年延長というのは、これは政策的にお決めいただいた年限でございます。
　原子力規制委員会としては、その年限で原子炉が安全上問題がないか、新規制基準に適合しているかどうかを厳格に審査して、検査の結果とともに審査をしているつもりでございます。
　私も、東海第二の新規制基準適合性あるいは四十年運転延長については審査に携わりましたので、厳格な審査については自信を持ってお答えすることができるかと思います。
○笠井委員　福島事故のもう一つの教訓が、バックフィット、新たな知見が見つかれば既存原発にも適用するというルールが炉規法で定められました。
　山中参考人は、昨年二月、原子力発電事業者やプラントメーカーなど関係機関十九者が参画する原子力エネルギー協議会、ＡＴＥＮＡのフォーラム二〇二一ですかね、そこで来賓挨拶をされています。その中で、原子力安全の第一義の責任は事業者にあるというふうに述べられていますが、バックフィットにこだわらない、事業者の自主的な安全性向上の取組に期待するというようなこととなれば、これは規制委員会の責任と役割はどこにあるというふうにお考えでしょうか。
○山中参考人　安全性向上の責任は、規制当局のみならず、原子力事業者にも主体的に取り組んでもらいたいところでございます。
　安全性向上の手法には、バックフィットという手法がございます。もちろん、その手法を取るということも安全性向上につながるわけでございますけれども、いかに新しい知見、科学的知見あるいは技術的な知見を原子力施設の安全性向上につなげていくかということを十分考慮して、リスクが極めて高い、あるいは非常に未知な現象であるというような場合には、速やかにバックフィットをかける。ただ、リスクがそれほど高くない、自主的に安全性向上につなげていただくという、事業者に対してそういう命令をするということもやり方としては可能かなというふうに思っております。
　いずれにしても、原子力施設の安全性向上、透明性第一でこれについては取り組んでまいりたいというふうに思います。
　バックフィットのみならず、安全性向上につながることであれば、対話も必要であるかというふうに考えております。
○笠井委員　第一義の責任が事業者にある、それからバックフィットにこだわらないでというふうなことで、とどまらずとなると、そこのところは問題が出てくるんじゃないかと私は思います。
　更に伺います。
　ＡＴＥＮＡのフォーラムで、山中参考人は、検査制度について、検査ガイドにない部分は原子力事業者との対話を進めることが重要だというふうに述べておられますが、この発言は、結局、規制のとりこになっているというふうに見られるのではないかということが出てくると思うんですが、これで規制委員会にふさわしい役割を果たせるというふうにお思いでしょうか。
○山中参考人　新しい検査制度になりまして、これは先ほどもお話をさせていただきましたけれども、フリーアクセスが検査官は可能になりました。いつでもどこでも原子力施設の検査が可能になる、そういう状態に現在はあります。
　ただ、やはり、検査制度の改善というのは必要でございますし、有識者の御意見をいただく、あるいは事業者との意見交換をするということをあくまでも透明性を担保した上で行ってまいりたいというふうに思っております。これも安全性向上の一つの手法であるというふうに考えております。
○笠井委員　最後に伺いますが、昨今、気候変動対策に原発は有効だという考えも一部に出されておりますが、福島事故で最悪の環境破壊を引き起こした日本でそういう立場を取るべきではない、まして、使用済み核燃料が増え続けて数万年先まで環境を脅かし続ける、核のごみ問題も何ら解決していない原発に頼るべきでないというふうに思いますけれども、参考人はどのようにお考えでしょうか。
○山中参考人　エネルギー政策に原子力規制委員会委員として直接お答えすることはできませんけれども、原子力規制委員会として、日本の原子力施設の継続的な安全性向上、一〇〇％の安全はないということを肝に銘じながら活動を続けていきたいというふうに考えております。
○逢坂委員　立憲民主党の逢坂誠二でございます。
　山中さん、済みません、もう一問お願いします。
　私、日本の原発には致命的な欠陥があると思っているんです。それは、日本の原発の全ては過酷事故が起きないことを前提にして立地を決めております。そのために、今の日本の原発は、万が一過酷事故が起きたときに避難できるかどうかということを全く検討しないままに立地されているんですね。
　だから、そういう意味でいいますと、規制委員会が、原子力災害対策指針を定めて、それぞれの自治体に避難計画をお作りくださいということを言っているわけですが、過酷事故の際に避難ができないような、そういう場所もあるのではないか、過酷事故の際にきちんと機能する避難計画が作れないのではないか、そういうサイトもあるというふうに私は認識しているんです。
　例えて言うならば、東海第二、ＵＰＺ、半径三十キロ内に九十四万人が住んでいます。あるいは、伊方原発、地形の説明はしませんけれども、ここも相当に避難が困難だと思われます。
　その意味で、避難計画がきちっと作れない、そういうサイトもある、そういう認識をお持ちかどうか、確認をしたいと思います。
○山中参考人　原子力規制委員会では、新規制基準適合性については、重大事故の影響をできるだけ低減する、そういう厳格な規制を行ってまいりました。
　防災については、一〇〇％の安全はないということで、防災計画は規制要求はしておりませんけれども、防災計画の重要性というものは十分認識していると思ってございます。
○佐々木委員　自由民主党の佐々木紀です。
　規制委員会の運営に当たって、独立性、透明性を重んじるということ、これは大変大事なことだと思います。
　しかし、一方で、行政機関である以上、標準処理期間というものがございまして、新規制基準の適合性審査に当たっては、おおむね二年とされております。しかし、大幅に遅延をしているというふうに思います。申請者が民間事業者ということでございますから、審査が遅れればそれだけ損害を与えているという認識も私は必要なのではないかと思います。
　そこで、いつまでに判断すると期限を定めるなど、予見可能性を高めていく努力というのがすごく大事だと思いますし、また、速やかに審査結果を出していくべきだと思いますけれども、その辺についてのお考えをお聞かせください。
○山中参考人　新規制基準の適合性審査につきましては、これは安全の判断をする重要な会合でございますので、事業者と規制側、十分な議論を尽くした上で、相互の理解を得た上で審査を進めていくというのがこれまでのやり方でございます。
　ただ、先生御指摘のように、審査の予見性を高めるということは必要な取組であろうというふうに考えております。これまでも、審査会合は公開をしておりますし、その際の資料も全て公開をしております。また、事業者の社長あるいは原子力担当役員との意見交換等も行っておりますので、これまでの審査実績を踏まえますと、かなり予見性が高まっているのではないかというふうに思います。
　ただ、全ての原子力発電所で、プラント側の審査についてはかなり多くの経験が積んでこられてまいります。したがいまして、予見性も高まっておるんですけれども、サイトごとの特有の事象、地震でありますとか津波でありますとか、これについては、なかなか審査については時間を要するのはやむを得ないところであるというのは御理解いただければと思います。
○山口委員長　よろしゅうございますね。
　これにて山中参考人の所信に対する質疑は終了いたしました。
　山中参考人、ありがとうございました。
　以上をもちまして人事官の候補者及び原子力規制委員会委員長の候補者からの所信聴取及び所信に対する質疑は終了いたしました。
　　　　―――――――――――――
○山口委員長　次に、次回の本会議の件についてでありますが、次回の本会議は、来る八日火曜日午後一時から開会することといたします。
　また、同日午前十一時理事会、正午から委員会を開会いたします。
　なお、明四日金曜日午後五時理事会、午後五時三十分から委員会を開会いたします。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十一時五十八分散会
令和四年三月三日（木曜日）
　　　　午前十時三分開議
　出席委員
　　　会長　森　　英介君
　　　幹事　井上　貴博君　幹事　加藤　勝信君
　　　幹事　上川　陽子君　幹事　柴山　昌彦君
　　　幹事　新藤　義孝君　幹事　奥野総一郎君
　　　幹事　道下　大樹君　幹事　馬場　伸幸君
　　　幹事　北側　一雄君
　　　　　　秋葉　賢也君　　　　畦元　将吾君
　　　　　　五十嵐　清君　　　　井出　庸生君
　　　　　　井原　　巧君　　　　伊藤信太郎君
　　　　　　伊藤　達也君　　　　石破　　茂君
　　　　　　石橋林太郎君　　　　稲田　朋美君
　　　　　　岩屋　　毅君　　　　衛藤征士郎君
　　　　　　越智　隆雄君　　　　大串　正樹君
　　　　　　國場幸之助君　　　　下村　博文君
　　　　　　土田　　慎君　　　　中西　健治君
　　　　　　永岡　桂子君　　　　西村　康稔君
　　　　　　船田　　元君　　　　古屋　圭司君
　　　　　　松本　剛明君　　　　山下　貴司君
　　　　　　山本　有二君　　　　鷲尾英一郎君
　　　　　　荒井　　優君　　　　新垣　邦男君
　　　　　　近藤　昭一君　　　　櫻井　　周君
　　　　　　中川　正春君　　　　野田　佳彦君
　　　　　　馬場　雄基君　　　　太　　栄志君
　　　　　　本庄　知史君　　　　吉田はるみ君
　　　　　　足立　康史君　　　　小野　泰輔君
　　　　　　三木　圭恵君　　　　國重　　徹君
　　　　　　中野　洋昌君　　　　吉田　宣弘君
　　　　　　玉木雄一郎君　　　　赤嶺　政賢君
　　　　　　北神　圭朗君
　　　　…………………………………
　　　衆議院憲法審査会事務局長　神崎　一郎君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
三月三日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　井野　俊郎君　　　　　五十嵐　清君
　　伊藤信太郎君　　　　　畦元　将吾君
　　稲田　朋美君　　　　　永岡　桂子君
　　國場幸之助君　　　　　石橋林太郎君
　　細野　豪志君　　　　　鷲尾英一郎君
　　山田　賢司君　　　　　土田　　慎君
　　谷田川　元君　　　　　荒井　　優君
　　吉田はるみ君　　　　　馬場　雄基君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　畦元　将吾君　　　　　井原　　巧君
　　五十嵐　清君　　　　　井野　俊郎君
　　石橋林太郎君　　　　　國場幸之助君
　　土田　　慎君　　　　　山田　賢司君
　　永岡　桂子君　　　　　稲田　朋美君
　　鷲尾英一郎君　　　　　細野　豪志君
　　荒井　　優君　　　　　谷田川　元君
　　馬場　雄基君　　　　　吉田はるみ君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　井原　　巧君　　　　　伊藤信太郎君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　日本国憲法及び日本国憲法に密接に関連する基本法制に関する件（日本国憲法及び憲法改正国民投票法を巡る諸問題（特に、憲法第五十六条第一項の「出席」に関する議論））
　　　　　――――◇―――――
○森会長　これより会議を開きます。
　日本国憲法及び日本国憲法に密接に関連する基本法制に関する件について調査を進めます。
　この際、日本国憲法及び憲法改正国民投票法を巡る諸問題、特に、憲法第五十六条第一項の「出席」に関する議論について総括的な討議を行います。
　この討議につきましては、幹事会の協議に基づき、まず、各会派一名ずつ大会派順に発言していただき、その後、各委員の申出による発言を行うことといたします。
　それでは、まず、各会派一名ずつによる発言に入ります。
　発言時間は五分以内といたします。
　発言時間の経過につきましては、おおむね五分経過時にブザーを鳴らしてお知らせいたします。
　発言は自席から着席のままで結構でございます。
　発言の申出がありますので、順次これを許します。新藤義孝君。
○新藤委員　自由民主党の新藤義孝でございます。
　憲法五十六条一項の「出席」の概念に関する問題について、本日で四回目となる討議を続けてきました。憲法の条文についての具体的な議論を深められましたことは誠に喜ばしく、審査会の運営に当たる与野党の幹事会メンバーに敬意を表したいと存じます。
　現在の新型コロナ感染症の蔓延は、国会議員が議場に集まれなくなる、定数に達しなければ開会も議決もできないという深刻なリスクを包含しています。また、南海トラフ地震や首都直下型地震など、これまでの自然災害を上回る巨大災害の発生が高い確率で想定される中、日本国憲法には、こうした国家有事となる緊急事態に対応するための規定が存在しておりません。
　私は、憲法五十六条一項の問題は、緊急事態条項を憲法に規定する際の国会機能の維持の一環として位置づけられることと考えております。
　一方、今、目の前にある危機への対応は待ったなしであり、その中で、議員の出席という概念に着目して議論を行ったわけでございます。
　これまでの集中討議、参考人質疑を通じ、物理的出席説や機能的出席説について議論を深めてまいりましたが、大勢を占める意見として共有できますのは、まず、憲法五十六条一項の「出席」は、原則的には物理的な出席と解すべきだが、国会機能を維持するため、いわゆる緊急事態が発生した場合等においてどうしても本会議の開催が必要と認められるときは、その機能に着目して、例外的にいわゆるオンラインによる出席も含まれると解釈することができる、その根拠として、憲法によって各議院に付与されている議院自律権を援用することができるという二点ではないかと考えております。
　私としては、この憲法審査会における意見の大勢について、国会運営を行う衆議院の正副議長、議会運営委員長に報告してはいかがかと、ただいまの幹事会において提案をしたところであります。憲法の条文に関する取りまとめを行い報告するということは、審査会として画期的なことであります。
　しかし、この議論はこれで終了したのではなく、そもそもどのような状態を緊急事態と規定するのか、国会機能の維持を始め、どのような規定を設けるべきなのか、その具体的な内容はなど、早急に議論しなければならない問題が更にあるということを浮き彫りにいたしました。国家の有事が発生した際に国民を守り、社会を維持するための緊急事態条項を憲法に整備しておくことについて包括的に議論することは喫緊の課題であり、議論の必要性はますます高まったと考えております。
　ところで、今まさに緊急事態が発生しておりますのはウクライナです。ロシアの侵略という力による現状変更は、絶対に許してはなりません。我が国としても断固たる措置を取るべきと考えておりますが、そのウクライナへの日本からの公式訪問の直近事例は、私たち衆議院憲法審査会の調査団でございます。
　二年半前の海外調査は、ドイツ、リトアニア、エストニアとともにウクライナを訪問し、安全保障、緊急事態、教育の在り方などをテーマに調査を行いました。森会長、北側幹事、そして奥野幹事、私、その四名はその際のメンバーでございます。当時は山花野党筆頭幹事も参加をされました。
　ウクライナでは、首相、最高会議議長、憲法裁判所長らと意見交換をいたしましたが、日本側から、ウクライナ憲法には緊急事態において選挙ができない場合を想定した議員任期延長の規定はあるかという質問が出ました。それに対し、ウクライナ側からは、そのような場合には任期が延長されるのは当たり前のことだ、危機的状況が発生したときに議会がなくなるのは非常に危険だ、そして、これは常識的な問題だとの回答があったことが強く記憶に残っております。
　今回の四たびにわたる、緊急事態に係る国会機能の維持の一環として、憲法の条文に関する具体的な議論の一部が進められたことは大変有意義であったと考えておりますが、世界は物すごいスピードで動いています。私たちは、国のあるべき姿を示す基本法である憲法について、安全保障や緊急事態、地方の在り方、教育充実など、改正をめぐる諸課題とともに、その手続を定める国民投票法についての議論を更にスピードを上げて議論しなければならない、こういうことを改めて訴えたいと思います。
　これからも憲法審査会を安定的に開催し、有意義な運営がなされるよう、議員各位の御理解と御協力をお願いいたしまして、私の発言を終わります。
　ありがとうございました。
○奥野（総）委員　立憲民主党の奥野総一郎でございます。
　私は、国会審議へのオンライン出席の必要性を以前から訴えてまいりました。この審査会の場でも、昨年来、主張をしています。本日、この場で総括質疑が行われ、オンライン出席を認める声が多数を占めるに至ったことを歓迎をいたします。
　会長にお願いいたしますが、先ほど新藤筆頭からもございましたけれども、しっかりと衆議院正副議長、議運委員長にこの声を伝えて、一日も早くオンライン審議が実現できるようにお取り計らいいただきたいと思います。
　私がオンライン審議の実現を求めてきた理由の一つは、もちろん新型コロナもあるんですが、新型コロナ感染症の感染拡大を防止しつつ国会の機能が損なわれないようにすること、また、大災害などで交通網が寸断された場合に国会の機能を維持することであります。
　ここで言う国会機能の維持というのは、定足数を確保するということ以上に、一人でも多くの議員が表決権を確保できるようにすることであると考えています。
　先週の有識者の意見にもありましたが、国会議員の三分の二が出席できないような事態はなかなか想定できません。それよりも、国会での感染症の拡大を防ぎつつ、濃厚接触者の方や感染された方にも、国民の代表として、一人でも多くの方、議員が審議に参加していただきたいということであります。
　また、大災害で物理的に出席できない、交通網が遮断されて出席できない、そして地域の議員の方にも、まさにその地域の代表、国民の代表として現地の声を直接国会に伝えていただくためにも、こうした措置が必要であるというふうに思っています。
　さらに、もう一点の理由としては、個別の事情、妊娠、出産、疾病、障害など、個別の事情で出席できないような方にも表決権を認めるべきである。ここも大事な点であります。
　スペインでは、二〇二〇年に新型コロナ対策が追加されていますが、それ以前、二〇一一年から、妊娠、出産、育児又は重病の場合に遠隔投票が認められてきているわけであります。イギリスやカナダでは新型コロナ対策として本会議での遠隔審議、投票を今般可能としていますし、本会議でのオンライン審議の有無は確認できていませんが、ドイツは遠隔審議、投票、フランスは遠隔審議のみ、新型コロナ対策として委員会で可能としているようであります。
　いずれの国も、憲法改正でもなく、憲法上の緊急事態といった対応でもなく、ごく当たり前のこととして、必要に応じてオンライン審議を認めているというふうに理解しています。
　我が国のＩＴ化の遅れが言われていますが、行政のＩＴ化を促すべき国会が、実は一番遅れている。これも先々週申しましたが、一番遅れているのではないでしょうか。まずは国会が範を示し、速やかにオンライン審議を導入すべきであります。
　そうはいっても、議員の出席について、あくまで原則は物理的出席が望ましいというふうに考えています。事前に要件を定めて、あくまでも例外的な措置として、例えば、あらかじめ議長の許可を得た者は、議長の定めるところにより表決に加わることができるとするような、衆議院規則を改正してはどうでしょうか。
　憲法五十八条二項は、各議院における組織運営など、自主性を確保するための議院自律権について定めています。出席、公開など、憲法上のルールについても、この議院自律権を援用すれば実現できるというふうに思います。
　さて、先ほど新藤筆頭幹事からもございましたが、私もウクライナに調査に行かせていただきました。
　ロシアがウクライナを侵略して、一般市民の方を含め、多くの方が亡くなられています。
　二〇一九年、調査団として参りました当時、ちょうどゼレンスキー政権が発足した当初で、総選挙が行われて、ゼレンスキー与党の若い国会議員たちと話す機会がありました。彼らは目を輝かせながら、民主主義国家のウクライナの未来、産業の発展、国の発展について語ってくれました。大臣もそうですね。すごく印象的でした。
　まさに、憲法もそうですし、民主主義が機能しているということを実感したわけでありますが、そのウクライナの民主主義を踏みにじったロシアを、やはり断じて許すことはできないと思います。即時に攻撃を停止して、部隊をロシア国内に撤収するべきであります。
　そして、そうした流れの中で、我が国でも緊急事態を想定して考えておくべきだという意見があると思います。それはそのとおりなんですが、私は、どのような場合でも、まず民主的な統制が必要だと考えています。できる限り議会を動かしていくということであります。新藤筆頭からの話に先ほど議員任期の延長がありましたが、これは取りも直さず、ウクライナ憲法も議会をまず動かすんだという発想に立っているというふうに理解されます。ここは大事なところだと思うんですね。
　毎度のことになりますが、自民党の憲法改正草案の緊急事態条項の中には、政府が自ら緊急事態を認定さえすれば、法律によらず、政令、緊急政令で国民の権利を制限して義務を課すことができ、国会の議決なく予算も使えるようにできるような規定があります。こうした独裁的な権限を政府に付与すべきではありません。私は、立法措置については、緊急政令ではなく、基本はあくまで国会の議決によるべきだと思いますし、予算もそうであります。
　となると、非常時にどのような国会の機能を維持するか、現行憲法でどこまでそれが可能か、そこをまず考えるべきではないでしょうか。オンライン審議もその一環。先ほど、国会機能の維持、個人の表決権の確保という意味の維持と申し上げましたけれども、プラス、そうした非常時の一環として考えることもできるのではないでしょうか。いずれにしても、オンライン審議は早急に実現すべきであります。
　以上です。
○森会長　次に、三木圭恵君。
○三木委員　日本維新の会の三木圭恵です。
　今週も無事、憲法審査会が開催されたことは大変喜ばしいことで、各幹事の御努力に敬意を払うものであります。
　今回、オンライン審議という具体的なテーマを集中的に討議して、憲法審査会として一定の取りまとめがなされることは大変大きな意義があり、画期的な運営だと思います。
　これまでの議論は、憲法第五十六条一項の「出席」は、原則的には物理的な出席と解すべきではあるが、国会の機能を維持するため、緊急事態の発生時においてどうしても本会議開催が必要と認められる場合に、例えば災害による交通の遮断、感染症の蔓延による感染及び濃厚接触者になった者の外出禁止又は軍事的侵攻等々により定足数を切ることも考えられる場合に、例外的にオンラインによる出席もあり得ると解釈をして、オンライン審議を議院自律権によって可能にすることができるという御意見が多数を占めていたと思います。
　結論として、憲法審査会として意見をまとめ、森会長から議長に御報告していただくことを要望をいたします。
　また、全体として、国会機能の維持が必要となる場合にのみ例外的にオンライン審議を認めるのか、個々の議員の事情も勘案して、例えば女性議員の妊娠、出産時、病気の場合なども議員の表決権を確保する意味でオンライン審議を認めるべきなのかという論点がまだ残っていますが、まず、定足数が不足することの課題を解決するために、国会機能の維持が必要となる場合のオンライン審議を認め、個々の議員の事情による表決権確保は今後の課題として検討することが望ましいと考えます。
　また、今後は、常任委員会のオンライン出席についても、当委員会なのか議会運営委員会なのかは御判断があると思いますが、議論を深めていくべきと考えます。
　また、成果として、前回、高橋教授、只野教授より、憲法六十三条の国務大臣の出席について小野委員から伺ったところ、国務大臣の出席については、定足数を満たすということとは直接関係がないため、もちろん慎重に検討すべきであるが、オンライン出席も可能ではとの御意見を御教示いただいたことは大変興味深く、今後の国務大臣の出席の在り方を検討する場合に非常に参考になると考えます。
　同じく、地方議会の本会議においては、国会は国権の最高機関として強い権力を行使するため、憲法で最低限の手続が規定されていることと対比すると、国会と地方議会は同様に考えることはできない、しかし、地方議会において全く自由な裁量があるということではなく、地方自治法である程度規律する必要がある、ただし、現行は規律し過ぎであり、大幅に地方自治を認める必要があるのではないかという高橋教授の御意見や、地方議会については憲法上明確な規定がなく、ある程度法律で対応できる、しかし、安易に例外を認めて、議事や議決の正統性に疑問符がつくこととなることを避けるため、例外が認められる条件については当然留意すべきこととなるかという只野教授の御意見は、今後、地方議会の本会議のオンライン審査を議論する場で非常に参考になるかと思います。
　これまでの議論で、オンライン審議について一定の意見集約が得られたことは非常にすばらしいことであります。今後は、国民投票法のＣＭ規制等と併せて、今回の議論で浮き彫りとなった緊急事態条項を議論すること、特に、国会機能維持の観点から必要と思われる議員任期延長の問題をテーマに憲法改正の議論を進めていくべきだと考えます。
　今までの憲法審査会の流れを見ていると、一歩ずつ歩みを進めていかなければならないのはよくよく承知をしています。だからこそ、緊急事態条項を議論し、不測の事態に備えることはとても有用なことと考えます。
　つけ加えて、ロシアの武力によるウクライナ侵攻をまさに今、目の当たりにしています。日本は今のままの憲法で本当に日本の国の国民の生命と領土と財産を守れるのか、国会は平和ぼけしていないか、いま一度考えることが重要ではないでしょうか。
　多くの日本国民は、ウクライナの民主主義がロシアの武力により強引に変更されることに怒りを覚え、また、対岸の火事ではないことを感じていると思います。まさにウクライナで行われているロシアの武力侵攻と同等のことが台湾において起こらないなどと、誰が断定できますでしょうか。尖閣において起こらないと誰が保証してくれましょうか。
　我が国は、自分の国は自分で守るという当たり前の議論を敗戦から今日まで避けてきました。しかし、今こそ、真正面から覚悟を持ち、九条を含む憲法改正の議論をこの憲法審査会で行うことが真に求められていることと考えます。
　だからこそ、今後も毎週憲法審査会を開催していただき、まずは緊急事態条項を迅速に議論することをお願いをいたしまして、私の意見表明といたします。
　ありがとうございました。
○中野（洋）委員　公明党の中野洋昌でございます。よろしくお願いいたします。
　本審査会におきまして、オンライン国会についての審議が集中的に進んでおります。幹事また委員各位の御努力に心から敬意を表する次第でございます。
　そうした議論を踏まえまして、昨日、公明党でも、憲法調査会を党で開催をいたしまして、議論を行い、また意見の集約も行わせていただいております。これに基づき、またその概要を御紹介をさせていただければと思います。
　まず第一に、緊急事態における国会機能の維持についてであります。
　唯一の立法機関であるとともに、全国民を代表する国権の最高機関である国会は、いかなる事態においてもその機能を果たすことが求められており、国家の危機と言える緊急事態に多くの議員が国会の議場に参集することが困難となる場合、これをまさに想定をしておく必要がある。これが一点目でございます。
　そして、第二に、オンライン国会の憲法上の許容性についてであります。
　憲法五十六条一項には、「両議院は、各々その総議員の三分の一以上の出席がなければ、議事を開き議決することができない。」とあり、五十七条一項では、「両議院の会議は、公開とする。」とあります。憲法学者の間でも両論がございますが、一定の要件また条件の下で例外的にオンラインを活用し議事を開き議決をすることは、憲法上も許容されると考えます。
　五十六条一項は、本会議の定足数の要件として総議員の三分の一以上の出席を求めておりますが、その趣旨は、国会の意思決定が民主的な正統性を持つには、少なくとも議員の三分の一以上の出席が必要と考えられたからであると思われます。
　しかし、議員の多くが議場への参集が著しく困難な客観的な状況と認められる場合、例外的に一定の条件の下でオンラインを活用して議事を開き議決をすることは、五十六条一項の「出席」に含まれると考えます。国会の意思決定の正統性が阻害をされているわけではなく、これは五十八条二項に定められた議院の自律権の合理的な範囲内と考えられるからであります。
　そして、第三に、オンライン国会を実際に実施をするに当たっての条件と課題についてであります。
　議員の多くが議場への参集が著しく困難な客観的状況であるかどうかを認定するに当たりまして、できる限りその客観性を担保するために、両院の議院規則で、オンライン国会実施の要件また手続、これを具体的に定めておく必要があります。また、五十七条一項の公開原則に反することがないように、会議の公平性や可視性が確保される方策が検討されなければならないと考えます。さらに、システムのセキュリティーや投票の真正性の確保、これも必要でございます。
　そして、最後、第四に、議員のオンラインによる表決権の行使についてであります。
　先ほど来述べてまいりました緊急事態における国会機能の維持という観点とは別に、議員個人の表決権をどう確保していくか、こういう課題がございます。憲法四十三条一項にあるように、「全国民を代表する選挙された議員」にとって、表決権の行使というのは基本的な権能でもあり、責務でもあるからであります。出産等の理由でやむを得ず議場等での議事、議決に参加できない場合に、議員の表決権行使を確保するため、例外的にオンラインでの参加を認めるべきではないのか。これは今後の検討課題と考えます。
　また、五十六条一項の規定はあくまで両議院の本会議での定足数を定めたもので、各委員会での審議、採決にオンライン参加できるかは、国会法また議院規則に委ねられていると考えます。
　私は、こうした点を進めていくために今後更なる検討を進めていくべきである、このように考えます。
　以上、党内で議論し、意見集約した内容、御紹介をさせていただきました。
　最後に、本審査会におきまして、各党各会派の皆様の最大限の合意の下、オンライン国会が早期に実現をしていくことを求め、私の発言とさせていただきます。
　ありがとうございました。