Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（小津博司君）　まず、具体的な例といたしまして、遺族である被害者参加人が被告人に対して直接問いただしたいというふうに思っている場合を想定したいと思います。
　この点、被害者参加人の中には、公判期日の前からただいま申し上げたようなことを被告人に対して直接問いただしたいと考えられる方も多いかと思いますが、そのような場合には、検察官は公判期日の前におきましても被害者参加人と緊密に話をいたしまして、その際に被害者参加人が検察官に対して申出を行うということも考えられるわけでございます。この申出は、口頭や書面等の適宜な方法で検察官に伝えることにより行われることになるわけでございます。
　被害者参加人が公判廷で実際に弁護人の質問等に対する被告人の供述を聞いた上で、そのような事項を直接問いただしたいと考える、つまり事前にはそこまで考えなかったけれども、公判廷でそのように聞いてそのように考えるようになったという場合もあり得ると思いますが、その場合は公判廷で検察官に対して通常は口頭でその旨の申出を行うということになると思われます。
　いずれの場合も、被害者参加人は申出の際に質問事項を明らかにする必要があるわけでございまして、例えば、被告人の被害者に対する現在の心境について質問するというようなことを言っていただくということになろうかと思います。
　このような申出が出ました場合に、検察官としては、これを直接被害者参加人に質問してもらうことが適当だと考えまして、そのような意見を付けて裁判所にその申出を通知すると。この通知につきましては、公判期日の前でございましたら電話その他の方法で裁判所に伝えるということがあろうかと思いますが、公判廷では通常口頭で告げることになろうと思います。裁判所の方は、被告人又は弁護人の意見を聞いて、法律上の要件を考慮して相当と認めればその質問を許すということになるという、そのような流れでございます。
○岡田広君　小津局長から被害者参加人の証人尋問あるいは被告人質問の申出について御答弁いただきましたけれども、今回の被害者参加制度につきましては、被害者参加人の被害感情や復讐心があらわになって質問がエスカレートをするんではないかという懸念が一方にあるわけであります。しかし、今の答弁を伺ってますと、被害者は事前に検察官を通じて質問内容を申し出るなどの制約があります。そういう中で、被害者のむき出しの感情が法廷に出るわけでないという、冷静な審理が十分確保できるんではないかという昨日の参考人の意見もありましたが、こういう理解でよろしいんでしょうか。
○政府参考人（小津博司君）　御指摘のように考えております。
○岡田広君　ありがとうございました。
　それでは、被害者参加人による質問や尋問について今説明をしてもらったわけですが、被害者が参加する刑事裁判の審理が適正、円滑に行われるためにも、万が一にも被害者参加人の尋問等が違法、不法なものである場合に、これを適切に制限することも必要であると考えます。本制度においては、このような尋問等の制限はどのような場合に行われるのか、法務当局にお尋ねいたします。
　そしてまた、万が一にも違法、不法な尋問等があった場合は、裁判所が訴訟指揮によりこれを適切に制限することが重要であると考えられますけれども、この点については最高裁判所のお考えをお尋ねしたいと思います。
○政府参考人（小津博司君）　まず、被告人質問について申しますと、質問事項が既にした質問と重複するときや事件に関係のない事項にわたるなど相当でない場合、あるいは公開の法廷で被害者特定事項を明らかにしない旨の決定がなされた事件において質問がそのような事項にわたる場合、あるいは質問が被害者参加人の意見の陳述をするために必要がある事項に関係のない事項にわたるときには、裁判長は被害者参加人等による質問を制限することができるとされております。
　また、被害者参加人等による証人尋問につきましては、ただいま申し上げました重複した質問でありますとか、被害者特定事項に関するもののほか、証人等の身体等に危害が加えられるおそれがある場合に尋問が証人の住居等に及ぶ場合、これは現行の刑訴の二百九十五条の第二項に関係することですが、こういう場合でありますとか、それから尋問が犯罪事実に関する事項に及ぶ場合や証人の証言の証明力を争うために必要な事項以外の事項に及ぶとき、こういう場合に裁判長が被害者参加人等の尋問を制限することができるということでございます。
　例えば、情状証人が事件の目撃者でもあったような場合に、被害者参加人がその目撃状況について尋問するということは犯罪事実に関することでございますので、このような尋問は制限されるということになりますし、また、被告人に対して怒りや憎しみの気持ちをぶつけるために繰り返し厳しい言葉を投げ掛けるというふうなことがもしございましたら、それは意見の陳述をするために必要がある事項に関係がないということで制限されるということになろうかと思います。
○最高裁判所長官代理者（小川正持君）　お答え申し上げます。
　被害者参加人による尋問それから質問はこの法律によって認められるものでございますので、この法律で予定されていない違法、不当な尋問等がなされた場合には、委員御指摘のとおり、裁判所といたしましては適切に制限することが重要と考えております。
○岡田広君　時間がなくなってきましたんで、ちょっと質問を飛ばします。
　この被害者参加人の行う事実又は法律の適用についての意見の陳述は、証拠とはならない純然たる主張としてなされることが条文上明らかにされています。裁判員裁判において適正な審理、判断が行われるためには、この点を含め、証拠となるものとならないものの区別について裁判官が裁判員に対して分かりやすい説明を行い、裁判員の方々に的確に理解をしていただくことが重要であると思いますが、この点について最高裁判所のお考えをお尋ねしたいと思います。
○最高裁判所長官代理者（小川正持君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、被害者参加人の行う事実又は法律の適用についての意見の陳述を含め、証拠となるものとならないものの区別につきましては、評議等の場で議論をする中で裁判官が裁判員に十分説明して、裁判員に的確に理解していただくことが重要と考えております。
　また、被害者参加人の意見陳述は、証拠調べ終了後、検察官の論告求刑の後に行われるものでありまして、手続上、証拠調べとの区別がなされているものと理解しておりますが、個別の事案でこの点について疑義が生じる場合には、検察官や弁護人においてもその点を指摘する機会があるものと承知いたしております。
○岡田広君　ありがとうございました。
　損害賠償命令の制度についてお尋ねしたいと思います。
　この制度の重要な意義は、被害者の方々を簡易迅速に救済するという点にあると思います。この点についてはもうこれまでも議論をされてきましたが、さらに、被害者の方々の救済という観点というのは非常に大事でありますので、これは最後に大臣の御意見をお尋ねをしたいと思っております。
　この被害者の方々の救済が大切である一方、被告人の防御権が侵害されるようなことがあってはならないわけであります。また、しかし新しい制度でありますから、平成二十一年五月までに施行される裁判員制度の関係で本当に問題はないのかという視点も大切であると思っております。この点については、先刻、長勢法務大臣から御答弁をいただきました。
　しっかりと対応をしていただきたいと思うわけでありますが、最後に、被害者の方々の施策というのは本法律案に盛り込まれたものに尽きるものではないわけであります。犯罪被害者等基本計画においては、多くの省庁にまたがって二百五十八もの施策の検討と実行が求められているわけであります。引き続き、政府を挙げて各種施策に取り組むことが大変重要であり、今後法務省においても各省庁と連絡を取りながら、連携を取りながら被害者の方々のための施策を推進、実行していくものと期待をしているわけでありますが、改めて長勢法務大臣にその決意を伺いまして、質問を終わりたいと思います。
○国務大臣（長勢甚遠君）　御指摘のとおり、この犯罪被害者の訴訟参加また損害賠償命令制度、今回画期的なものだと思いますが、これで被害者のための施策が終わりというわけではございません。御指摘のとおり、基本計画でも二百五十八の取り組むべきことということが定められておるわけでございますから、これを政府挙げて、これ各省にまたがりますけれども、一生懸命やっていかなければならないと思います。
　法務省におきましても、特にこの法案にも関連してでも、法律に頼るというだけではなくて、併せてというかその前提として、犯罪被害者の方々と検察官とのコミュニケーションの充実を図る、あるいは犯罪被害者の方々に対する情報提供の拡充というふうなことも、するべきことはないか、更にやるべきことはないかということもやっていかなければならないと思いますし、先ほど申しましたように、各省挙げてこの問題に、いろんな施策の充実に努めるように努力をしてまいりたいと、このように考えております。
○岡田広君　ありがとうございました。是非しっかりとした対応をお願いをしたいと思っております。
　この被害者参加制度の本法案につきましては、この委員会でも様々な意見が出されました。本制度は当事者主義に反するのではないか、あるいは無罪推定の原則に反するのではないかとか、被害者参加は裁判員に不当な影響を与えないかとか、本制度が導入されると報復の連鎖が起こるのではないかとか、あるいは被害者が被告人から攻撃されて二次被害を受けるおそれはないかとか、たくさんの意見、懸念がこの中でも出たわけでありますから、しっかりとそういうことに耳を傾けながら、十分検討しながらいい制度を作っていただくことを要望して、質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
○簗瀬進君　被害者参加制度の質問に入る前に、長勢大臣の個人的なことについて若干、直前の通告でございましたけれども、御質問をさせていただければと思っております。
　昨今、随分様々週刊誌等をにぎわしてらっしゃるということでございますが、そのことについては私は聞きません。今日は新聞を、先ほど実は視察から帰ってきて今朝の新聞をチェックさせていただきましたら、こんな記事が出ておりました。法務大臣、実家を未登記と。長勢甚遠法相が資産公開している富山県魚津市の実家の建物が未登記の状態となっていることが十三日、分かったというようなことでございまして、まず、民事局長、急遽来ていただいたんですが、この新聞によりますと、法務省民事第二課によると、建物を所有したにもかかわらず登記を怠ると不動産登記法違反に当たると、こういうふうな記事が出ておりました。
　不動産登記法の規定がどうなっているのか、違反した場合の罰則等がどうなっているのかについて、まずは確認をさせていただきたいと思います。
○政府参考人（寺田逸郎君）　これは法律の規定の一般論で申し上げるわけでございますけれども、御承知のように、建物、土地の登記簿がございますが、その登記簿を備えた場合に、表題部、表題登記、これは昔から表示登記ということで概念上整理されておりますけれども、その登記と、権利の登記、つまり所有権、抵当権等がどなたにその権利が帰属するかという部分と、二つあるわけでございます。このうち、表題登記につきましては、これは登記の義務を負っているわけでございまして、所有者の方あるいは登記名義人の方がその登記をする義務が課せられておりまして、この義務に違反いたしますと最高十万円の過料の制裁を受けると、こういうことになっているわけでございます。
○簗瀬進君　確認なんですが、そのカ料というのはとが料ですか、過ち料ですか。
○政府参考人（寺田逸郎君）　過ち料でございます。
○簗瀬進君　過ち料というのは、言うならば行政罰としての過料十万円ということのようでございますね。
　表題登記、表題部の登記を怠っていたかどうかということなんでございますけれども、長勢大臣、この記事によりますと、この問題はもう九五年に一部で報じられていた等の記載もございます。ということで、これから本題の質問に入る前で恐縮なんですが、表題の登記を怠っていたのかどうかということの確認と、それから九五年当時にこの登記がされていなかったということの御認識をお持ちになっていたのかどうかと、この二点をちょっと確認させてください。
○国務大臣（長勢甚遠君）　この問題、記者からの御質問で指摘をされまして調べてみました。
　事実を申し上げますと、この土地は私が父から相続をした建物でございます。土地と建物を相続しておりますが、この土地については私のものとして所有権登記がされておるわけでありますが、建物については祖父の名義で登記がされておるというのが事実でございまして、これについて、今おっしゃった時期に指摘があったんではないかという御質問でございますが、多分あったんだと思いますし、記憶が正確ではないんですが、あったと思いますし、当時、司法書士さんですか、相続を担当していただいた方に、当時も当然相続のときにきちんとされていたものと思っておりましたので、その指摘があったときも確認をして、しかるべく登記をするようにお願いをしたというふうに思っておるんですが、その後、それがちゃんとされておるかどうかを確認しないままに今日になってまいりまして、今は私のものとしての表題登記がされていないというのは事実でございまして、これは誠に申し訳ないことだと思います。早速きちんと調査をした上で必要な登記手続を取りたいと、このように思っております。
○簗瀬進君　確認なんですけれども、この部分に余りこだわる気持ちはないんですが、表示の登記はあるけれども権利の登記が怠られていたということでございますか。
○国務大臣（長勢甚遠君）　正直言ってこの問題、非常に法律難しいんでよく理解できなかったときもあったんですが、簡単に言うと、権利の登記の部分が私の祖父の名前になっていまして、私の名前に書き換わっていないということだと理解をしております。
○簗瀬進君　今の答弁ですと、表示の登記はあるという形になれば、これ不動産登記法違反の問題はどうなんでしょうか、寺田さん。
○政府参考人（寺田逸郎君）　ちょっとこれ、事実関係に立ち入るので余り適当ではないかもしれませんけれども、私どもが承知している範囲では、一応建物の表題の登記というのはされておりまして、その表題部の所有者欄に今おっしゃられました祖父の方の名義が書かれているわけでございます。ただ、この建物は、お聞きするところでは、実態、今建っている建物と相当変化があって、増築等いろいろなことがされておりますので、果たして同一性があるのかどうか。仮に今、増築にとどまれば、これは変更の登記をしていただく必要があるわけでございます。
　いずれにしても、権利の登記は全くされてない状態でございます。
○簗瀬進君　そうなりますと、更に質問しなきゃならないんだけれども、その変更登記、表示の登記が、建物の何といいますか状態がもうかなり変わってしまったんで、新しい表示の登記をしなければならない。それが変更登記だとするならば、それを怠られていた大臣のことというのは過料の対象になるんじゃないんですか。どうでしょう。
○政府参考人（寺田逸郎君）　これは具体的にどうなるかということをちょっとお答えするのを避けたいと思いますけれども、一般的に申し上げますと、今、簗瀬委員のおっしゃったとおり、建物に大幅な変更があって、そこで新たに変更の登記をしなきゃならないというような状態のようでございますけれども、そうでございますと、その変更登記をする義務がございまして、それを怠れば先ほど申したように過料の制裁があると、こういうことでございます。
○簗瀬進君　これは是非とも、これは法務大臣というお立場でもございますんで、先ほどの御答弁だと、大臣の御答弁だと過料の対象にはなっていないということになるんだけれども、今のいわゆる同一性が失われてそして表題部の変更登記を怠っていたという形になりますと、これ過料十万円を払っていただかなければならないんですね。これを大臣として誠実に処理していただけますか。
○国務大臣（長勢甚遠君）　今専門家の先生と民事局長でお話があったようなことまで余り私もよく存じないままに今日ございまして、私が相続してから少しも建物は変えていないものですから、どういうことになるのかよく分かりませんが、いずれにしても、どういいますか、私が大臣ではございますが、登記の担当の方の指示に従って対処したいと思います。
○簗瀬進君　法務大臣でございますんで、きちんとした、法にのっとった処理をしていただけるように心からお願いをしたいと思います。
　それでは、本日の本題でございます被害者参加制度についての質問に入らせていただければと思っております。
　今日も、先ほど岡田委員の方から百聞は一見にしかずというふうなお話がございまして、午前中、横浜の桐蔭でしたかな、桐蔭学園という大学で横浜地裁の特号法廷、わざわざ、ＢＣ級の戦犯が裁かれたそういう場所でもありますし、そういう歴史的な意味もあれば、また刑事司法というそういう観点から見ても、昔のいわゆる刑事法廷の状況がどうだったのか。そして、あれは昭和三年に導入をされた陪審員制度の中で、陪審員がどういうふうな席を与えられており、被告人がどこに座って、弁護人がどこに座ってと、そして裁判官がどこに座って、検察官がどこに座ってということが全部リアルに再現をされておりまして、私は古い時代の刑事司法の姿というようなものがひときわ印象に残りました。
　もう皆さん行かれたんで御記憶のとおりなんですけれども、私が一番なるほどなと思ったのは、正面にいわゆる裁判官の席がございました。ひときわ高い位置にありますけれども、その向かって、私どもから見て左隣に検察官が座っている。そして、裁判官の今度右隣には書記官が座っている。そして、被告人あるいは弁護人等の位置は一段下がったところに置かれている。陪審員のシートはそれと向かい合ったところに十二のいすがあるわけでございまして、正に戦前の刑事法廷というようなものは極めて裁判官の職権主義的な指揮の下に行われており、裁判と検察が一体となっていたという、そういう姿が非常にリアルに見えてきたわけでございます。
　ところが、御案内のとおり、新しい刑事訴訟法ができまして、戦前の刑事司法の姿が職権主義から当事者主義に大変大きく変更をされたと、このように私どもも刑事訴訟法の勉強をするときには教わるわけでございます。正にそういう意味で、新しい憲法がこの日本に発布をされる、それと相前後する形で刑事司法の姿も職権主義的な姿から当事者主義的な姿に大きく変わっていくと、こういうふうな状況があったと思うわけでありますけれども。
　私は、正にそういう意味では、当事者主義の導入というようなものは非常に刑事司法における人権、特に被告人の人権という形で、それが憲法が導入した基本的人権の尊重、憲法の中にもかなりそういう意味では刑事司法に関する人権規定が置かれました。それと相前後する形での当事者主義の導入ということであったと思うんです。正にそういう意味では、人権感覚の推移とともに職権主義が当事者主義に変わっていったという、こういうふうな歴史的な経緯を持っていると認識をまずはしておくべきなのかなと、このように思っておるんですけれども、大臣の御見解をいただければと思います。
○国務大臣（長勢甚遠君）　御指摘のとおり、刑事訴訟においていわゆる職権主義から当事者主義に変わったのは、現行の刑事訴訟法において初めてそういうふうになったわけでございまして、刑事訴訟法の目的においても、刑事事件につき、公共の福祉の維持と個人の基本的人権の保障とを全うしつつ、事案の真相を明らかにし、刑罰法令を適正且つ迅速に適用実現するということがうたわれているわけで、それを達成するために適した訴訟手続として現行の刑事訴訟法、いわゆるその当事者主義が採用されたものというふうに承知をいたしております。
○簗瀬進君　大臣もお認めになっていただいたように、日本国憲法で三つの基本原則の一つとして基本的人権の尊重というようなものが刑事司法の現場に現れてきたのが当事者主義というふうなことであると思います。
　ただ、私は、実はそこに様々な問題を含んで、それがまた現在まで引っ張っている問題もあるんではないのかなと思っているんです。というのは、当事者主義というようなものは正にそういう意味で刑事司法の最終的な目的が一人一人の個人の尊厳あるいは人権を守る、こういうふうな大きな理想を持っていたんですけれども、一方で、日本の警察あるいは検察の現場に流れていた強い職権主義というようなものはかなり根深いものがあって、結局その当事者主義というようなものが持ち込んできた人権尊重というふうな観念が一方的に被告人の側だけに現れてしまったのかなと。そして、その反面として、犯罪の被害者の側の人権というようなものが、非常にそういう意味では光と影ではありませんけれども、影の方に置かれて、随分長い間たってきたんではないのかなと、こういうふうに見るべきなんではないのかなと。正に、昨日の参考人でもサリン事件の高橋シズヱさんのお話の中で様々な御指摘があったわけでございます。
　その一つ一つの御指摘について、実はこれからちょっと丁寧に質問をさせていただきたいと思うんですけれども、冒頭に、まずそういう意味では、なぜここに来てこの被害者参加制度というこの大きなうねりがこの日本に出てきたのか。正にそういう意味では、被害者の皆さんがずっと自分たちの尊厳やら、あるいはプライバシーやら、あるいは人権というようなものが刑事司法の中でないがしろにされてきたという一種の疎外感、あるいは喪失感、あるいはそれから出てくる刑事司法への信頼の喪失というようなものに結び付いてしまった、そういう大きな一つの風潮の社会的な感情といいますか、それの背景にあった原因、これ大臣、どのようにお考えになっているのか。まず、出発点での御認識を聞かせていただければと思います。
○国務大臣（長勢甚遠君）　これまでこの刑事司法について被害者の方々からは、例えば被害者は刑事裁判において証拠として扱われているにすぎない、事件の当事者にふさわしい扱いを受けていないという御批判ですとか、被害者は審理の推移を傍聴席で見ているしかなく刑事裁判の蚊帳の外に置かれているという御批判もありましたし、また被告人、一般には加害者ということになるんでしょうけれども、加害者の権利は尊重されるけれども被害者の権利は全くないがしろにされているというような声も言われてきたところでございまして、今先生御指摘のように、刑事裁判に対する疎外感というものが非常に強く言われてきたわけでありまして、これは率直に受け止めなければならないというふうに考えます。
　その原因はどこにあったんだろうということでありまして、先生からはかつての職権主義の残滓がそういうところに現れているんではないかという御指摘であったかと思いますが、具体的にどういうことかは別にして、そういうものが全くなかったというわけではないかもしれないなということは反省をしなきゃなりませんし、またどうしても、右から左へ変わったわけですから、その反動、行き過ぎたというか、という面もあったのかもしれませんし、いずれにしても、そういうことから被害者の方々がそういう意味でのいろんな思いを持っておられたということにやっぱり対応しなきゃならぬということが今回こういう議論をさせていただいておる要素であったことは事実でありまして、是非、今回の被害者参加の制度、早急に成立させていただいて、こういう問題に対応できるようにしたいものだというふうに考えております。
○簗瀬進君　今回の被害者参加制度が入った形でこの我が国の刑事訴訟の制度がどういうふうな形になっていくのかということについては、なかなか学者の意見を聞いても、英米流でもない、また大陸法系でもない、日本独自のものだというふうな説明が参考人の学者の方からもございましたけれども、正に日本独自のものというふうな言い方で説明せざるを得ないような、ちょっと訴訟構造の本質の流れにどういうふうに位置付けたらいいのかということについてまだまだ議論が定まっていないような感じは私は受けております。
　ただ、私は、そういう意味では、やっぱりある意味でその当事者主義の構造をしっかりと守った形で、今までどうもその当事者主義それから刑事司法における人権というと、被告人の人権がクローズアップを、どちらかというと傾いて傾斜的にされてきたものを、今回は被告人も、それから被害者も、とにかく国民全員の人権をしっかりと守っていく、それがその当事者主義の基本にある考え方なんだと。
　正に、そういう意味では被告人の人権も被害者の人権もともに尊重をするという、そういう観念を刑事司法の、これから捜査から、それから検察、そして裁判、この全体に流れる一つの大きな基本的な考え方としてきっちりと位置付けさせるということがこの今回の法律のある意味で大変大きな歴史的な意味であるというふうに理解すべきなんではないのかな、こういうふうに当事者主義の理解を、正に被告人も被害者もともに人権を尊重する、そして刑事司法も、正に人権の最大の侵害である犯罪というようなものをすべてにわたって救済をしていく、そのための大きな手続なんだという、何といいますかね、この刑事司法の中に人権尊重というようなものを一貫した大きな流れとして位置付ける、それがこの法律の意味なんだというふうに考えるべきだと思うんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（長勢甚遠君）　やや講学的な話になりつつあるようで、私、先生ほど専門家ではございませんが、そういう意味で印象的に申し上げることはお許しをいただきたいと思いますけれども。
　いわゆる今回の改正で当事者主義の原則を変えるわけではございませんで、従来、その中でやってきた、先ほど来御指摘の問題点を解消して被害者の方々の権利の保護に当たろうというのが今回の法案でございますが、おっしゃるように、訴訟全体、刑事手続全体が加害者、被害者併せて人権を大事にしたものであるべきだというのはおっしゃるとおりだろうと思います。それは当然、それに当たる検察、弁護士さん、裁判官、それぞれがそれぞれの立場で役割があるわけでありますけれども、それぞれが加害者、被害者、すべての人権を大事にするという流れを持っていかなきゃならぬと。そのことの一つの大きな、この今回の改正がその一つの大きなステップになるということを期待したいと思います。
○簗瀬進君　先ほど、東京地裁のビデオリンクやら遮蔽というような形で被害者の皆さんへの大変裁判手続の中での配慮というようなものをしっかりと組み込んだ新しい工夫というようなものも見させていただきました。しかし、これがつい最近出てきた流れということは非常に私は残念に思うんですね。
　そういう意味で、昨日のサリン事件の被害者の高橋さん、先ほど触れましたけれども、幾つか印象に残る指摘をいたしておりましたので、これはこの場をかりて是非ともそれぞれ御当局に確認をさせていただければなと思っているんですけれども。
　まず第一点目は、被害者として供述調書を取られると、そしてその取られた供述調書を見たいと、あるいは残したいというふうに思ったときに、そのコピーをいただけるそういう手だてがなかったと、こういうふうなお話があったんですけれども、このことについては現時点ではどういうふうな対応になるんでしょうか。
○政府参考人（小津博司君）　お答え申し上げます。
　まず、被害者等の方々は、その供述調書が公判に提出された場合には裁判所に対して閲覧、謄写の申出をすることができるわけでございますし、正に本法律案によりまして原則としてそれが認められることとなるという意味で、これが認められる範囲が拡大するわけでございます。また、刑事確定記録法に基づいて御自分の供述調書の閲覧、さらに謄写をするということができるわけでございます。また、当然のことながら、検察当局においていろんな捜査の状況について被害者の方々に情報提供をするということになるわけでございます。
　ただ、被害者の方であれば、その方の供述調書をその場ですべてコピーをお渡しする取扱いになっているかどうかということでございますけれども、この点はそのようにはなっておりません。と申しますのは、被害者の方からお話を伺って、一度供述調書を作成いたしまして、また更に引き続いて来ていただいてまたお話を伺うということもあり得まして、その際に、最初にお話を伺ったときの供述調書をお持ちいただきますと、次に来ていただいたときにその記憶に基づいて言っていただけているのかどうかというチェックが難しくなる面もあるということが一つございます。もう一点は、基本的に、刑事訴訟法四十七条で訴訟に関する書類は公判の開廷前に公にしてはならないということにはなっておるわけでございます。
　そのような中で、どういう場合に公判前に被害者の方に直接お話しいただいたことに関して検察官とやり取りをしていくべきなのか、また今後とも研究させていただきたいと思っております。
○簗瀬進君　公にするわけでは全くないですよね、今、場内でも発言ありましたけれども、正に、そういう意味では法的な根拠は全くないんじゃないんですか。
　それから、記憶をその都度その都度明らかにすると、記憶をある意味で一方的に作り上げてしまうような、そういう調書を本人には見せない。これもおかしな話で、私もかつては修習生をやったことがありまして、そのときに検察修習で調書を取りました。本人に読み聞かせたところ誤りがないということを証明してサインもらうんですよ。サインもらうということは、それは、書いているのは検察関係の職員の方かもしれませんけれども、やっぱりしゃべっていて、このとおり間違いないというようなことで署名をしているのは本人なんですから、これが被害者の方であろうが、それ以外の証人の方であろうが、供述調書の作成名義人というか著作権は御本人にあるんじゃないですか、それは。だから、その著作者がそのコピーを求めるというのはこれは当たり前のことであってね。
　私は、そういう意味では、供述した内容をその都度、あなたはこういうことで供述しましたよというふうに渡すのが丁寧だし、ある意味で、これは間違っているのであったらよく確認してまた来てくださいよということで、その方がむしろ事実関係を明らかにするのにはプラスじゃないですか。今の御説明は納得いきません。
○政府参考人（小津博司君）　ただいま私の方で現在の運用と、現在どのような考えでそうしているかということについて御説明申し上げたわけでございますけれども、委員ただいま御指摘のように、それでは検察庁なり捜査機関が話を聴いて供述調書を作成した場合に、その相手の方にすべてその供述調書のコピーをお渡しする運用にするべきかどうかということについては、少なくともこれまでのところ我々はそういうふうには考えていないわけでございまして、その基本は刑事訴訟法の四十七条という頭の整理をしておるわけでございますが、具体的にはいろいろな捜査の障害が生じるだろうという考えなんですが。
　さらに、今の点につきまして、被害者の方に限定して特別の扱いをするべきかどうかというのはまた別の問題になるわけでございます。その点につきましても、これまでのところ基本的にはそのような取扱いをしていないわけでございまして、これにつきましては、一般的にはお渡ししないけれども被害者の人にだけお渡しするとすれば、それをどのようにして考え方の整理をして、どのような要件でどうするのかということについて更に慎重に検討する必要があるのではないかなと、現時点ではそのように考えているということでございます。
○簗瀬進君　よく自白を取るための様々なテクニックというようなものが巷間言われるわけですけれども、正にそれは、供述者に取られた供述内容をコピーとして渡さないということは、言うならば、それを、取調べから解放されたらやっぱり違うよというようなことを言われてせっかく作り上げた調書が意味を成さなくなるということを心配なさっているんじゃないですか。逆にそれは、そういう考え方は、正に見込みの中で調書を大体作ってそれに合わせろ、合わせる、そういう意味で、調書を取りながら、被害者にしても、あるいはこれはもう被告人にしても被疑者にしても同じだけれども、もう不断に調書を取りながら文章化する中で鋳型にはめ込んでいくみたいな、不断の誘導作業を調書作成過程でやっているということの現れなんじゃないのかなと思うんですけれども、どうでしょうか。小津さん。
○政府参考人（小津博司君）　ただいまの御指摘は、被害者の方に限らない取調べ、そして供述調書作成全般についての御意見と承りました。私どもとしては、申し訳ございませんが、委員御指摘のような理由で供述調書のコピーをすべての方に渡していないわけではないと理解はしておるわけでございます。
　これは、すべての場合にそのようにするべきかどうかということにつきましては、これはいろんな観点から相当慎重に検討をしなければいけない問題であろうというふうに考えております。
○簗瀬進君　だからこそ、やっぱり、あのようなビデオリンク等の様々な機器の発達を先ほど目の当たりにしたわけですから、可視化についてはもう相当格段の御努力をお願いしたいなというようなことで一応はまとめさせていただきたいと思います。本当はもっとやりたいところなんですけれども、ほかもありますので失礼します。
　その次に、高橋さんの指摘の中で私もなるほどこれは大変なショックだったろうなと思ったのが、証拠物として押収されたか領置されたか分からないんですけれども、夫の臓器が自分の全然知らないところで法廷に出されて、それを非常に無機的な言わば法廷用語の中で、夫の臓器、大変自分の愛する夫の方の肉体の一部ですから、そういうようなものが非常に無機的な言葉で引用されているのを見て大変なショックを受けたというような話がございました。私も本当に同感なんですけれども、こういうことは今も続いているんですか。
○政府参考人（小津博司君）　まず、高橋さんのケースにつきましてでございます。
　もちろん、高橋さん、プライバシーの問題もございますので、あくまで外形的なことだけお話しさせていただきたいと思いますけれども、伺いますと、これは司法解剖がなされて、その後にその御主人の臓器が解剖医の元で保存されているということをある段階まで御存じなかったというふうに承っております。高橋さんがそのことをお知りになって東京地検に問い合わせをされまして、その後、東京地検の検察官の方で高橋さんと連絡を取りながら、その保存の経緯を御説明するなどして対応させていただいているところでございます。
　この問題につきましては、解剖後に臓器を保存する場合に、どのようにしてこれを被害者の、あるいは関係者の御遺族の方にお知らせするかということについての制度がない状態でございます。この問題につきましては、法務省のほか警察、そして他の関係機関がございますので、今後、どのようにしてまいるべきか、十分検討してまいりたいと考えております。
○簗瀬進君　まあ、ほかの皆さんからいろんな御発言が出ているので、全くそのとおりですよね。制度がないという形になりますと、被害者の親族の肉体でも犯罪の被害者になるとどこにどう持って行かれてどう処分されるか全く分からないで、本人に対しても何の御報告もないというようなことで、これはこのまま放置してよろしいんですか。これは大臣、どう思います。
○国務大臣（長勢甚遠君）　現行制度というか運用を正確に私は存じ上げていない点は申し訳ありませんが、お聞きしている限りは、親族の一部ですからやっぱり丁重に扱うべきものと思いますし、具体的にどうすればいいかはちょっと私も今直接の意見は持っていませんけれども、率直にそのように思います。
○簗瀬進君　大臣はよく専門家云々のお話なさいますけれどもね、我々は法律というのはもう最大の常識であると思っているんですよ。
　今、丁重に扱うというふうな話なんだけれども、丁重に扱うのはこれは当然の話でありまして、丁重に扱う前提として、例えばお借りしますとか、ここに保管してありますとか、そういうふうな、言うならば臓器の提供者ですよね、その人たちに対してしっかりと報告、連絡をすべきなんじゃないんでしょうか。そういう制度や手続がないということは非常に問題だと思いませんか、大臣。いいですよ、大臣に聞いているんです。だから、先ほど答弁で、ないというふうに言ったから、つくるべきではないのかというふうに質問しているんで、大臣、どうですか。
○国務大臣（長勢甚遠君）　いろんなケースもあるんではないかと思いますので、少し説明を聞いて私も考えてみたいと思います。
○簗瀬進君　私も考えてみますということは、もう積極的に考えるというふうな、そういう形で一応は聞き取りました。
　それからもう一つ、これも大変なるほどなと思ったんですけれども、立証に際して検察官が被害者の心情やら被害者の考え方をどの程度代弁してくれていると思いますかというふうな、そういう質問が委員の間からありました。それに対して、一〇％程度だというふうなことなんですよ。
　先ほど当事者主義のお話をいたしましたけれども、ある意味で犯罪を求めるのは、それは、いわゆる刑罰権を国に発動を求めるのはそれは検察官のお立場かもしれませんけれども、その原点になっているのはやっぱり犯罪ですから、でありますから、訴因を被害者側が求めることができるのかどうかという、そういう議論もここからやっぱり私は出てくるだろうとは思うんだけれども、当事者主義の考えであっても、検察官というのは、正に公益の代表であると同時に、いわゆる被害者の代弁をするという立場も濃厚にやっぱり持つべきなのは当事者主義の理想から言っても当然出てくる話なんじゃないのかなと思うんですよ。
　ところが、現状においては満足度一〇％と、代弁度一〇％と。これ普通の弁護士だったら、これは解任されますよね。こういうふうな検察の状況だとしたら、これはもう大変ゆゆしい問題で現在まで来たなと、こういう感じがするんですね。これについては、大臣、どんな御所見をお持ちですか。
○国務大臣（長勢甚遠君）　検察がその活動を行う中で被害者の気持ちを尊重しながら進めなきゃならぬということはそのとおりだと思いますし、そういう点で御指摘のような一〇％ということは、努力はしてきたんでしょうけれども、大変残念なことだというか、より改善すべき余地がたくさんあるんではないかというふうに思います。
○簗瀬進君　それで、小津さんにお尋ねしたいんだが、改善すべき余地がたくさんあるよと今大臣おっしゃられました。現状では正にそういう意味で、まあこれは被害者側に立っての真相究明とその努力をしっかりとしなさいという意味での検察部内における指導原理だと思うんですよ。この辺についての指導原理の考え方がどんなふうなところにあるのか。あるいは、検察官に対して、検察官もお一人お一人はある意味で独立の法曹としての矜持も持ってもらわなければならないんですけれども、さはさりながら、しっかりとやっぱり検察の心得というようなものを教えていかなければならないと思うんです。
　だから、その指導原理、それから現時点での教育の仕方、あるいは今後の考え方等についてちょっとお答えください。
○政府参考人（小津博司君）　この問題につきましては、検察部内でもいろいろな機会に指導したり通知を出したりしておりますので、基本的な考え方について御説明申し上げます。
　検察といたしましては、従来から公訴官としての立場ではございますけれども、真相を解明して適正な科刑を実現する、その過程でできる限り被害者の方の心情も法廷に顕出して正しい裁判を得るという気持ちでやってきたのは事実なんでございますけれども、むしろ検察の方はそれをやる過程で実際にどこまで被害者の方と個別にじっくりと話をしてその御要望を酌んでやってきたであろうか、あるいは被害者の方とお話をしたり、いろいろな面で相対している場合の対応がどうであったかということについて、特に大変強い反省と申しますか、これまでのやり方を改めなければいけないというように考えて、現在、検察の方で部内の会議でございますとか研修等々で鋭意行っているところでございます。
　したがいまして、被害者の方の御不満をこの間いろいろなところで聞かしていただいておりますし、また検察の中の会議に直接被害者の方に来ていただいてお話をしていただくということもしているわけでございますけれども、やはりそのお話を伺いますと、一番感じますのは、検察の側が感じて考えてやっていたことと、現実に被害者の方が考えて感じていたことのギャップと申しますか、これがやはり大きく存在したのではないかと、そこを何とかして改めていかなければいけないと、このような問題意識でやっているところでございます。
○簗瀬進君　本日、警察庁の刑事局長の縄田さんにもお見えになっていただいております。取調べ段階における被害者、例えばいわゆる性犯罪についても、必ず被害者側に落ち度があるんではないのか等々の、どっちが犯人だか分からないようなそういう針のむしろに置かれるんだなんという話もよく聞きます。参考人の方からも、そういうお話がございました。
　さらに、私は栃木県でございまして、大変全国的に報道もされた栃木県の石橋町の須藤さんの事件というようなものがありました。親御さんが警察に行って、息子が行方不明になってどうもおかしいというふうに言ったことに対して、警察はまともに取り合ってくれない。また、警察官がどうも大変な予断を抱いておりまして、かえって須藤さんの息子さんを死地に追いやるような、そういう非常に無神経な対応をした等々のことが問題になりまして、先日、宇都宮地方裁判所でも原告側が勝訴をすると、須藤さんの側が勝訴するという、そういう裁判もあったところでございます。
　正にそういう意味では、警察段階においても更に検察よりも強く、昔のやっぱり私は、変な話ですけれども、警察の一番原点にあるのは、川路利良という薩摩藩の藩士であって、明治維新後は川路大警視というふうな形で警察の一番スタートを開いたのは川路利良さんだというふうに言われております。
　ところが、明治の警察というのは基本的には士族がなりました。そして、戦前の警察の取調べというのはおいこらということで、言うならばおいこらというのが警察であって、警官は正に一般の庶民よりも高いところで物を見るという、そういう組織文化というようなものがかなり根深いものがあるんではないのかなということを今も感じたりすることがあるんですよ。ちょっと話は飛躍するような言い方になってしまったかもしれません。現在の警察は全く違うというふうにおっしゃるだろうと当然思いますけれども。
　正にそういう意味では、警察の心ない取調べが、やっぱり本当の意味での人権感覚を守る、市民の生命と安全を積極的に守っていくという、そういう姿勢がやっぱり警察の中にも基本的にない。だから、そういう意味で被害者に対しても平気で無神経な言葉が出てくる、事件処理の一つの対象としてしか見ていない、こういうのが現場の警察の窓口では強く感じるわけでございます。
　こういうことについて、現状をどう認識していらっしゃるのか、今後どういうふうな指導監督をしていこうとしているのかという、その警察庁のお考えを聞かせていただければと思います。
○政府参考人（縄田修君）　今先生の方からるる御指摘をいただきました。
　被害者の皆さん方に対する対応につきましては、御案内のとおり、警察庁では平成八年に被害者対策要綱を制定いたしました。このポイントは、犯罪被害者の方々に適切に対応することは、警察法第二条の規定に基づく、これは個人の権利と自由を守るという正に警察本来の重要な責務であると、こういう位置付けをしたことでございます。そういう認識に立って、私どもは一線に対しましても指導をし対応いたしておるところでございますけれども、委員御指摘のように、幾つかの点で十分その趣旨が徹底をせず、御指摘をいただいていることも事実でございます。
　今御指摘いただいたうち一つ、性犯罪等につきましては、これはやはり専門的にそういった特殊性について十分理解をした上で被害者の方に対応するということをしっかりしなきゃいかぬということで、全国に性犯罪捜査の指導官というのを専門的に設けました。これは五十一名おります。中でも百二十八名、更にそれをサポートする警察官につきまして百二十八名、これは女性を登用しています。順次これが拡充されていっております。こういった扱いにつきましても、女性警察官によるいわゆる事情聴取とか、あるいは証拠の採取等につきましても短期間でできるように、あるいは産婦人科医との協調関係、こういったところもしっかりできるように対応し、遺漏のないようにと頑張っております。
　また、石橋事案につきまして御指摘がございました。これは、その前に桶川の事案等もございました。同様の事案だろうと思います。これにつきましては警察改革要綱にもしっかりと御指摘も受けて取り込みながら、私どもといたしましては、こういった事案につきましては、それぞれの捜査員、担当者だけじゃなしに確実に署長、所属長まで上がる、いろいろな部門でこういった相談あるいは届けを受けるものですから、署長のところまで確実に上がりながら幹部の判断によって適切に対応するんだということで通達等も出し、また指導をいたしておるところでございます。
　御指摘のようなことがないように今後も一線に対して指導してまいりたいと、こういうふうに思っております。
○簗瀬進君　次に、被害者参加制度の冒頭の三百十六条の三十三について聞かせていただければと思っております。
　この三百十六条の三十三の一項では、一号から四号まで対象となる罪を掲げてございます。個人が被害者になっている犯罪は、ここに挙げられていないものでも、例えば財産犯等がございます。そういうふうに考えてみますと、あるいはそのほかの類型の犯罪もあるわけでございますけれども、この犯罪の中で被害者のある犯罪、例えば通貨偽造等の公益に対する罪というふうな、そういう類型もありますね、犯罪の類型の中で。それは被害者というようなものよりも全体が被害者でありますからこれは落とすにしても、被害者がある犯罪の中でピックアップをしてこの四号だけにしたというふうな、その趣旨はどういうふうな趣旨だったんでしょうか。これは大臣でも担当者でもいいですよ。
○政府参考人（小津博司君）　この制度は我が国において今回初めて導入するものでございまして、また、その導入によりまして被害者の方々の参加や訴訟行為を許すかどうかの判断等々新しい手続が生ずることになるわけでございまして、本制度の円滑な運用を図りますために、まずはこれを認める必要性が高いと考えられる犯罪の被害者をその対象とすることが適当であると、まずはこのように考えたわけでございます。
　　　〔委員長退席、理事松村龍二君着席〕
　次に、基本的にこの制度は、すべて犯罪被害者等は、個人の尊厳が重んぜられ、その尊厳にふさわしい処遇を保障される権利を有するとの犯罪被害者等基本法が定める基本理念に基づいて設けることにしたものでございます。個人の尊厳の根幹を成す人の生命、身体又は自由に害を被った被害者の方々を対象とすることがその趣旨に合致するものと考えたわけでございます。
　他方で、この制度に対する被害者の方々のニーズを判断いたしますために、現行法上の意見陳述の運用状況が参考になると考えたわけでございますが、当局において行った調査によりますと、この意見陳述の申出を行った方の約七割の方が遺族の方でございます。また、被害者が死傷された事件のほかに、強姦、強制わいせつ、逮捕監禁など、被害者の方々が身体活動等の自由や性的自由に害を被った事案について意見陳述の申出の比率が高いということも明らかになりました。
　このような観点を総合的に考慮いたしまして、ただいま委員も御指摘ございましたような罪に限定さしていただいているということでございます。
○簗瀬進君　その部分は理解できる部分もあります。ただ、個々的に見ると、例えばこういう例があります。裁判員対象事件となっているんだけれどもこの被害者参加の適用がないものは果たしてあるのかと思って調べてみたら、現住建造物放火等などは裁判員対象事件となっている、しかしこの被害者参加の対象にはなっていないというふうなことなんですね。
　そうすると、現住建造物放火罪という形で放火された人から言ってみれば、これはもう被害者として本当にふざけるなの話で、愉快犯のえじきにされたみたいな部分もあるわけでございますから、正にそういう意味では被害者参加に入っていきたいなと、こういうふうな思いというようなものは当然あるだろうと思うんですね。だから、個々的に見ると、現住建造物放火なんか何で落としてしまったのかなという疑問があるんですが、いかがでしょうか。
○政府参考人（小津博司君）　御指摘のとおり、裁判員裁判の対象事件であって、かつ今回の被害者参加制度の対象となっていない事件、幾つかございますけれども、その中の一つの代表的なものとしては現住建造物放火がございます。もちろん、放火されたことによって人が亡くなったりけがをしたということになりますと殺人罪等々が成立するわけでございますので、被害者参加の対象になるわけでございます。
　それ以外の放火につきましては、今回、二つの観点から対象外とさせていただきまして、一つは、この現住建造物放火の保護法益が第一義的には公共の安全であるとされているということ、他方、現実に、先ほど申し上げました意見陳述の運用状況から見ますと、現住建造物放火罪の被害者につきましてはそのお申出が余り多くないということもございました。これらの点を考慮したということでございます。
○簗瀬進君　質問がちょっと後先になるかもしれませんけどお許しいただければと思うんですが、この被害者参加制度と後段のいわゆる損害賠償命令の制度はくっ付いているわけですね。参考人のお話の中にもありましたけれども、被害者参加の対象になっている事件に関しては、被害者がかなり、例えばいわゆる申立て手数料が訴額に応じた印紙というようなものとはらち外に置かれるわけです、一回二千円ということで。それから、審理手続も極めて簡便だし、それから主張、立証についての手間というようなものももう極めて軽減される。そういう意味では、大変ある意味でほかの犯罪の被害者から比べると優遇された形になりますね。だからそれが問題だと言っているんではありません。
　一方で、例えばここで落としてしまった財産犯、例えば詐欺罪とか業務上横領罪とか、そういう犯罪の被害者となってしまった皆さんにも大変な被害回復についての要請というようなものは強いものがあると思うんですよ。ところが、この被害者参加制度とそれからその後の損害賠償命令をリンクさせることによって個人犯罪の中で財産犯罪を落としてしまっているという形になると、個人犯罪の中で財産犯の被害者と生命、身体関係の被害者との間でかなりバランスを欠いた損害賠償、回復のそういう立場をつくってしまうということについては、僕は若干問題があるんではないのかなと。こういう、言うならば非常に被害回復のしやすい被害者類型と一般の民事訴訟によらなければ救済されない被害者というようなものを類型としてつくってしまうことに結び付いているわけですね。
　この制度設計は問題だなと私は思うんですけれども、大臣、いかがですか。
○国務大臣（長勢甚遠君）　対象犯罪の類型をさせていただいた理由は局長から答弁したとおりでございます。
　今、詐欺罪と財産犯のお話がありましたが、もちろんこれ、理論的に入れてはいけないとかという議論はなかなか難しいところがあるなと私自身も思いますけれども、一般的に考えて、そういう問題について身体、生命を被害を受けた方々と一緒にしないことはそんなにおっしゃるほどの不公平になるかということも考えれば、これ新しい制度でございますから、まず必要なところから始めるということで御提案を申し上げたというふうに御理解いただきたいと思います。
○簗瀬進君　損害賠償命令の方では業務上過失関係も落としているということも一つ大きな問題にはなるんですけれども、正にそういう意味では、この制度をつくった以上はやっぱり個人に対する犯罪の被害者については一様にやっぱり手当てをしていくというふうな方向性を考えざるを得ないんではないのかなと思っているんですけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（長勢甚遠君）　この制度を設計するに当たってもいろんな方々の御意見を聞いて、その結果としてこの成案を得た、御提案申し上げているわけでございますので、当然、今御指摘のような問題も将来の問題として検討の対象になるというふうには考えます。
○簗瀬進君　決して十分な納得できる答弁ではないんですが、ほかの質問事項もございますので次に移らせていただきます。
　この三百十六条の三十三の一項では、これ、ほかの委員の質問でも出ておりますけれども、相当と認めるときは参加を許すというふうに書いてあるんですが、裁判所が不相当と認めて参加を許さない場合があるのか、また、あるとしたらどんな場合のことを想定をしていらっしゃるのか。これは前川議員の質問にも出ていましたけれども、改めてきちっと答えていただければと思います。
○政府参考人（小津博司君）　一般論で申しますと、被害者の刑事裁判への参加につきましては、犯罪の性質、被告人との関係その他の事情を考慮し相当と認めるときに許可されることになるということでございまして、不相当である場合を具体的な例を省いて申しますと、その参加を認めることによって例えば法廷の秩序が乱されるおそれがあるような場合にこの不相当の判断がなされるものと考えております。
○簗瀬進君　これ法廷の秩序が乱れるって、この前もそんな答弁なさっていましたけれども、法廷の秩序が乱されるかどうかというのはやってみなきゃ分からない話でしょう。申出があった段階でその判断ってできないんじゃないですか。だから、その例は、僕は不相当と認める場合の例として、あるいは答弁としては極めて不十分だと思いますよ。
○政府参考人（小津博司君）　これはあくまでも参加の申出がなされた場合にそのような不相当と認められる事由が認められた場合でございますので、もちろんそれが分からなければ参加を認めて、その上で問題が起こった場合に、例えば参加の決定を取り消すとか、あるいは特定の期日については出席をしないでもらう等々の対応を取っていくということになるわけでございます。
○簗瀬進君　おかしいというふうに言っていますので、まだ次の質問の機会もあるかもしれませんから、そのときにまたやっていただければと思っております。
　それから、次に三百十六条の三十五に行って、検察官の権限の行使に関しという、被害者参加人が意見を述べることができるわけでございますけれども、この法律の規定によるというのは、これは確認の意味で、もう簡単で結構ですけれども、この法律というのは刑事訴訟法全体、だから検察官の当該公判廷における、やれることについてはすべて参加人の方は意見を申し述べることができるという、そういう解釈でよろしいんでしょうか。
○政府参考人（小津博司君）　そのとおりでございます。
○簗瀬進君　今、刑訴法全部というふうなお話がありましたけれども、実は、そのとおりというのは、公訴の提起後というようなことなんでしょう。これは、だから検察官の権限行使でありますから、例えばこの法律という形になりますと、例えば起訴するかどうか、それは最終的には起訴してから公訴が提起されるという形になるんだけれども、起訴前の様々の検察官のやり取りというのがあるじゃないですか。それに対して被害者の方から、例えば不起訴処分、まあこれは別の制度はあることはありますけれども、被害者として様々な意見を述べるということはここでは想定されていないんですか。
○政府参考人（小津博司君）　この条文は被害者参加人がこういうことができるという規定でございますので、起訴をした後その被告事件について参加した方ということになります。ということでございますので、検察官が不起訴にしたということについての御意見はむしろこの条文ではないというふうに考えた方がよろしいかと思います。
　次に、起訴はしたけれども、例えば殺人罪だと思っていたら傷害致死での起訴になったということにつきましては、被害者の方とすればそういう起訴をしたのはおかしいじゃないですかというふうに言われることになりますし、そのように言っていただくということを考えているわけでございますが、それでは、検察官がもう既に起訴をしておりますのでそれをどのように受け止めるかと申しますと、そのように訴因変更をするべきであるという意見として受け止めた上で、そのように訴因変更するかどうか、あるいはしないとすればどうして訴因変更をしないかということについて御説明をすると、こういうことになろうかと思います。
○簗瀬進君　この条文に必要に応じという言葉が入っています。必要に応じ理由を説明しなければならないという形になっているんだけれども、必要を認めずに理由を説明しなくてもいいという場合もあるということですか。