Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○麻生国務大臣　今鈴木委員からの御質問の中に、まずいわゆる労働のギャップのところから話がスタートしまして、三つほど御質問をいただいたのですが、これは私ども一番心配をしておるところで、それはヨーロッパやら何やらに比べれば、確かに完全失業率が、まあ計算の方法も少し違うことも違いますけれども、我が国は明らかに低いのですが、過去に比べれば高いことはもう間違いないところなのです。
　最近の数字を見てみますと、有効求人倍率というのが、平成七年に比べて平成八年度はだんだん上がってまいりまして、特に平成八年の暦年では、平成七年の〇・六三から〇・七〇まで上がってきております。特に、この十－十二月では〇・七五まで、さらに〇・〇五上がっておりますので、そういった意味では、有効求人倍率は上がってきた。それから、雇用者数もだんだん、平成七年の〇・五から八年は一・一まで上がってきておりますのが一つ。
　もう一つは、その内容なんですが、いわゆる会社都合による首というのですか、解雇、非自発的な離職というのの比率が、平成七年あたりはずっとプラスだったのですが、十－十二月に入ってからだんだん減り始めてきて約二万入減ということになっているのです。九年一月に関して言いますれば、実に十五万人減っております。
　逆に、自発的な離職者、今、転職やら何やら含めて自発的な離職者が非常にふえてきておりますので、いろいろな意味で、会社の見通しやら自分の給与やらで随分転職が、若者の言葉でトラバーユとかいろいろ言いますけれども、そういったものがふえてきているのは今までとは違った傾向だと思っております。だから、すべてがいいというわけではありませんけれども、基本的にはそこらのところが今までと少し事情が違ってきたなというのが一つであります。
　それから、地価の話でありますけれども、これは確かにおっしゃるとおり、景気がよくなったなと思う理由はやはり株価と土地ということだとは、一般的にはそう思っておりますので、地価が何となく底が見えないような感じでどんどんいったような感じ、しかも土地が動かない。ここらのところは非常に大きな問題でありまして、過去に、いろいろな意味からいえば、各金融機関が抱えておりました担保となっております土地というものが、うまくソフトランディングするような目的だったのだとは思いますけれども、そういった目的のためにまあまあと抑えてきたものが、それの政策としては何となく傷を長引かせたような形になっている面というのはいろいろな方々の御指摘にあるとおりなので、これはいろいろな意味で今後の金融の問題に関係してくるところだろうなと思っております。
　もう一点、金利の問題につきましては、これはもう間違いなく金利というものは、預貯金でいえば、高齢者として、退職されて夫婦で仮に二千万なら二千万の貯金があったとすれば、平成二年のときでしたら金利が七・九五ぐらいついておりましたので、あのころつけましたら分離課税二〇％引いたとしても月々九万円ぐらいの手取りになっておったと思いますが、今は〇・四ですから、二〇％引いて月一万円ぐらいですから、それはまあ一万円と十万円ぐらいの差が端的に申し上げてあるわけですから、それは随分と影響が出ていること、これは間違いないと思っておるところです。
　ただ、逆に金利が下がったおかげで、企業としてはいろいろ、借金体質の企業にとりましてはそれが救いになっていることもまた事実で、それが雇用の安定につながっている面もありますので、これはなかなか一概に、先ほどのデフレギャップの点等も含めて、いい面もあればマイナス面もあります。今回の一連の改革とか緩和というものの本来の目的は、何となく規制緩和、行政改革が目的みたいに書かれていますけれども、これは本来は手段でありまして、その手段が目的としておるところは国民生活の安定、そのためには雇用の安定が必要になりますので、雇用を安定させるためには高コスト構造の是正がされないと企業は海外に行ってしまうことになりますので、そういったところを含めて、今後ともここらのところの判断は総合的にやっていかなければいかぬところで、なかなか一概にこれが答えだというものが、これがというのはないのだと思いますけれども、今申し上げたようなことをいろいろ勘案しながら対策をしていかねばならぬと思っております。
○鈴木（淑）分科員　七、八％のデフレギャップがもたらしている問題点について、長官も認識しておられるということは今伺っていてわかりました。ただ、そうはいっても、例えば労働市場の悪化はややとまって改善の気配もあるよとか、あるいは低金利だって悪いことばかりではない。それはそうですよ、低金利で辛うじて今の景気を支えているのです。そういうことについては、それもわかります。
　ただ、一点申しますと、有効求人倍率というのは職業紹介所のところの需給で、これは今日本全体の労働需給のほんの一部分の限界的な需給なんですね。余り指標としてはりライアブルでないと私は思っておりますので、余りあれを引用して基調判断をされない方がいいように思います。
　もう時間もなくなってきましたので、ひとつ先へ進めたいのですが、この七、八％のデフレギャップがもたらしている構造的な問題で、今私が触れなかったことがあと二つあるのですね。それは、財政赤字の拡大、それから、うっかりすると、財政赤字の方を縮小すると今度は経常収支の黒字が拡大してしまうよという、ＩＳバランスの中での非常に矛盾した難しい問題というのもデフレギャップが拡大したままではなかなか解決しないのだと思うのですね。
　さっき長官おっしゃいましたように、政府の中期経済見通し、平成八年度から五年間で三％程度の実質成長、ノミナルでは三・五いくわけです。こうすれば恐らく黒字も拡大しないだろうねという絵があそこで描かれている。私もあれをやっているときの経済審議会のメンバーの一人でしたから、あのことはよく存じ上げております。しかし同時に、構造改革を失敗してこの五年間の成長率が一・七五％程度だと、内需の成長寄与度が一・五だよと書いてあるのですね。一・七五成長で内需が一・五ということは外需が拡大する、つまり、一・七五％成長なんということをやると黒字が再拡大だ。これは一種の失敗シナリオとして経済審議会としては政府にお出しして、こうならないようにやりましょうねといったわけであります。
　しかし、とりあえず初年度の平成八年度が政府実績見込みで二・五％成長、それから来年一・九％成長ということでありますと、目標としている三％程度よりも、失敗シナリオの一・七五に近いのですね、最初の二年間。これを私は非常に心配をしております。特に、どう見たって、ＩＳバランスから見て七、八％のデフレギャップがあったら、民間投資というのはそうそう対ＧＤＰ比率上がってくるものじゃないですね。そうすると、残りの貯蓄は財政が吸収してくれるか海外に押しつけてしまうか、二つに一つしか行き場がないわけです。
　それで、最近私は、この前の予算委員会でも大蔵省の榊原国金局長と論争するみたいな形になりましたが、季節調整済みの経常収支の数字を見ると、明らかに去年の一－三、四－六のところが底で、七－九に拡大し、十－十二にちょっと減ったけれども一－三、四－六よりは高いところにいって、一月以降まだ拡大しそうな気配ですね。というのは、これは財政再建が進み始めたからだと思うのですね。財政赤字が縮小に転じていると思います。そうすると、ＩＳバランス上、民間投資がわっと出てくればいいけれども、まだそれほど勢いかないものだから、どうも財政赤字の縮小を急ぐと経常収支の黒字が拡大してしまう。
　新聞を見ますと、きょうの夜サマーズ米国財務副長官が来るようですね。サマーズはこちらに来る前の日米協会の講演で、やはり日本の黒字再拡大を心配しているということをはっきり言っております。それは、経済の専門家ならだれが見たって、ＩＳバランス上、財政赤字の縮小を急ぎ過ぎると経常収支の黒字は拡大してくることは明らかだと思うのですね。そうしますと、今みんな円安を心配していますけれども、一つ間違うと今度は投機が逆方向へ向いて、ぴゅっと円高にすっ飛んでいくという懸念も皆無ではないと思うのですね。
　ですから、麻生長官にお尋ねしたいのは、やはり経済企画庁は、経済運営全体をごらんになる、マクロの立場で上手に政府の経済政策の調和を図るわけですから、経済企画庁さんがＩＳバランスという観点で全体のバランスを見て政府全体をリードされませんと、財政再建を急げば経常黒字の再拡大だということになってしまうのですね。私は、今明らかに気配が出ていると思います。
　ついては、長官にお尋ねしたいのは、来年度の、この四月からの上期は、これはだれが見てもデフレインパクトが加わります。フィスカルドラッグが加わりますね。九兆円の負担増とか公共投資がまだ少し落ちているのじゃないかと私は思います。フィスカルドラッグがある、そういう中で、去年の後半から兆し始めた今の経常収支の黒字の再拡大傾向というのがさらにはっきりしてきてしまう、それがあると思うのですね。どうか、そこのところはひとつ政府部内で、ＩＳバランスから考えたら、民間の投資がしっかりしてきて民間が貯蓄を相当食ってくれるような状態になるのをにらみながら、そこに歩調を合わせて財政再建というものを進めないと、しりは経常収支の黒字拡大に行って、諸外国との調和が乱れ、一つ間違えたら投機筋にやられてびゅっと円高に振れるかもしれないのだということを各閣僚にお話しされて、うまく政策をリードしていただきたいと思うのですが、ＩＳバランス上の問題点について、最後に見解をお聞きしたいと思います。
○麻生国務大臣　セービング・マイナス・インベストメント・イコール・エクスポート・マイナス・インポートという一つの公式がございますので、おっしゃるとおりなので、今円安に――何を基準に円安で何が基準で円高か難しいところですけれども、我々試算いたしましたときでも、これは百十三円で試算したものがきょうは百十九円、百二十円になっていると思います。
　そういった状況でありますので、それからいきますと、いろいろな意味で政府経済見通しと民間の経済見通しとの差は、これは高い低いいろいろあって、野村総研は〇・七ですけれども大和総研では二・二とかいろいろ差はありますが、いずれにいたしましても、外需寄与度というのは、政府のも、いずれもゼロで計算をしていることになっております。それが、今言われましたように、いわゆる円安のおかげとか、先ほど御指摘がありました点が、本当に内需がうまくいかないと、内需で消化した余ったものが外に行くわけですから、それがいかないと一挙に大きなことになってしまうというのは御心配のとおりであります。サマーズに限らず、財務長官を初めみんな、いわゆるウォール街出身の方々から見れば、これは非常に敏感に反応しておられるところだと思いますので、私どもとしては、その点は十分理解できるところでもありますので、今御指摘の点は十分に勘案をいたしまして、政策に反映させていきたいと思っております。
　ありがとうございました。
○鈴木（淑）分科員　時間になりましたので、質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
○高橋主査　これにて鈴木淑夫君の質疑は終了いたしました。
　以上をもちまして総理府所管中経済企画庁についての質疑は終了いたしました。
　　　　―――――――――――――
○高橋主査　次に、通商産業省所管について審査を進めます。
　政府から説明を聴取いたします。佐藤通商産業大臣。
○佐藤国務大臣　平成九年度の通商産業省関係予算及び財政投融資計画について御説明申し上げます。
　我が国の経済社会が新しい時代に向かう中でさまざまな変革が求められている今日、通商産業省の当面する課題は広範かつ重要であります。
　まず、景気の自律的回復軌道への道筋を確実にすることが喫緊の課題であり、そのために、何よりも平成九年度予算の早期成立を図ることが不可欠であります。同時に、私といたしましては、二十一世紀に向けて我が国経済の展望を開いていくことができるよう、通商産業政策の推進に陣頭に立って取り組んでまいります。
　このような認識のもとで、通商産業省といたしましては、平成九年度の関係予算及び財政投融資計画の作成に当たり、次に申し上げる四つの柱から成る基本方針に沿って政策を展開してまいります。
　第一の柱は、経済構造改革の推進であります。
　産業の空洞化の懸念を初め、我が国の将来に対する危機感が高まっております。今こそ経済社会システムを抜本的に改革していくことが必要であり、政府としては、六つの改革に取り組んでいるところであります。
　中でも、経済構造改革については、一刻の猶予も許されない緊急の課題であります。このため、昨年十二月には、関係省庁の協力を得て、経済構造改革の変革と創造のためのプログラムを取りまとめ、これを閣議決定したところでございます。このプログラムにおいては、新規産業の創出、国際的に魅力ある事業環境の整備及び経済活力の維持向上のための公的負担の抑制を重点として抜本的な改革を進めることとしておりますが、当省としては、特に、地域産業空洞化対策、研究開発、情報化を中心に思い切った施策を推進してまいります。
　第二の柱は、中小企業対策の推進であります。
　我が国経済社会の進歩と発展の基礎となるべき中小企業が、先行きに明るい見通しを持って、構造変化の流れを積極的に乗り切っていくことが重要であります。このため、地域中小企業集積の維持発展に対する支援、新規事業育成や技術開発、情報化対策を含めた経営革新のための支援に努めるとともに、小規模企業への支援、中小流通業の活性化対策を通じ、引き続き中小企業の構造改革の推進、経営基盤の安定強化のための対策を切れ目なく講じてまいります。
　第三の柱は、環境と共生し、国民生活を重視する経済社会の構築であります。
　我が国のみならず、世界経済が持続可能な成長を実現するためには、環境保全、エネルギーセキュリティー、経済成長をバランスよく達成することが不可欠であります。このため、省エネルギーの推進、新エネルギーの導入、原子力の開発利用等により、エネルギーの安定供給確保を図るとともに、地球環境問題への積極的対応を図ってまいります。
　第四の柱は、グローバルな経済ネットワーク時代にふさわしい国際的取り組みであります。
　アジア太平洋地域との緊密な経済ネットワークの構築に重点を置いて、経済インフラの整備等を推進するとともに、対日市場アクセスの拡大、国際産業交流に対する支援等により、貿易・投資の円滑化を図ってまいります。
　以上申し上げたような平成九年度通商産業政策を実施していくため、一般会計は、九千二百二十五億円を計上しております。また、特別会計につきましては、石炭並びに石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計七千二百八十九億円、電源開発促進対策特別会計四千六百八十三億円を初め、五つの特別会計にそれぞれ所要の予算額を計上しているところであります。さらに、財政投融資計画につきましては、財政投融資規模ベースで八兆六百十七億円を計上しております。
　平成九年度通商産業省関係予算及び財政投融資計画の詳細につきましては、お手元に資料をお配りしてありますが、委員各位のお許しをいただき、説明を省略させていただきたいと存じます。
　何とぞよろしく御審議のほどお願いいたします。
○高橋主査　この際、お諮りいたします。
　ただいま佐藤通商産業大臣から申し出がありました通商産業省関係予算の重点事項の説明につきましては、これを省略して、本日の会議録に掲載いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○高橋主査　以上をもちまして通商産業省所管についての説明は終わりました。
　　　　―――――――――――――
○高橋主査　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。飯島忠義君。
○飯島分科員　きょうはこれから十人を超える質問者が予定されております。我が党からも多くの質問者が予定されておりますけれども、その冒頭を飾りまして、私、飯島忠義でございますけれども、佐藤通商産業大臣並びに政府委員に御質問申し上げたいと思います。
　何分にも限られた時間でございますから、エネルギー政策一本に絞って、二十五分間の持ち時間を有効に使わせていただきたいと思うわけでございます。
　まず、今エネルギー政策の中で、条件的に大変厳しい世界の動きというのがあるわけでございますけれども、とりわけ、その中で世界の人口の爆発と申しますか、御案内のとおり、今地球上の人口が約六十億と言われておりますけれども、人口統計で大変著名な河野稠果先生の推計では、二一五〇年には百十四億人、こういう人口の推計をされているわけでございます。
　それで、今から二百年も前の有名なマルサスという方の人口論について、今再考論議が起きております。マルサスの著書でございますけれども、二百年の間世界の学者からは批判をされてきた。中身についてでございますけれども、地球は有限で食糧供給には限界があり、人口は無限に成長できない、食糧生産の限界以前に水資源は枯渇し、環境破壊による人類の破局は近いとするシナリオは、多少誇張はあるとしても、現実多くの人にアピールしているわけでございます。マルサスは科学技術の役割を過小評価したと言われておりますけれども、技術革新も破局を一時的に先延ばしにしたにすぎないとの反論もあります。これまでの大量生産、大量消費のパラダイムの転換が必要であり、新たな予防的妨げの必要性というものをほうふつさせているわけでございます。
　さてそこで、いろいろエネルギー政策についての資料を拝読したわけでございますけれども、まず、これは一九九四年の六月、日本における現行長期エネルギー需給見通しという総合エネルギー調査会の策定の原案があるわけでございますけれども、一九九二年、消費については三億六千万キロリットル、供給はといいますと、これは石油換算ベースですけれども五億四千百万トン。これが、平均伸び率でとらえていきますが、例えば二〇〇〇年、一九九二年から二〇〇〇年ということでいきますと八年ですか、消費についてはできるだけ抑えていくという方向でございますから三億八千八百万、二〇一〇年に、これも伸び率を抑えて〇・九％でも四億二千三百万の消費が予測される。
　一方、そのための供給はといいますと、逆にそれだけの供給をしなければ日本の産業、民生、運輸含めた動きというものが停滞してしまうということになるのでしょうし、石油、石炭、天然ガス、原子力、水力、地熱、新エネルギーとシェアがありますけれども、これが二〇〇〇年には石油換算で五億八千二百万トン、同様に二〇一〇年には六億三千五百万トン。それらの供給体制をいかにエネルギー政策の方で実現していくかというのは、大変に緊急かつ重要な課題だと理解をしております。
　そこで、とりわけその中でもシェアの高い石油については、一九九二年で大体六〇％、五八・二％です。二〇〇〇年にはといいますと、率的に低下はしますけれども、それでも半分を超える五二・九％。二〇一〇年にはといいますと、五〇を切って四七・七％。石炭については、大体一六％で一九九二年、二〇〇〇年、二〇一〇年と横ばい状況でのシェア。天然ガスについても、同様に二％程度の伸長ではございますけれども、これの利用については促進を図る。
　水力、地熱、新エネルギー等、この中で問題は、やはり原子力のウエートというものを高めていく必要があるわけでございますけれども、現実、例えば一九九二年における日本の設備出力としては三千四百四十万キロワット。これが二〇〇〇年には四千五百六十万キロワットの設備出力を持たなきゃいかぬ、さらに二〇一〇年には七千五十万キロワット。現実に今五十基ですかの原子力が動いているわけでございますけれども、この二〇一〇年に向けて七千五十万キロワットの設備出力を確保するというのは至難のわざじゃないかと思うわけでございます。
　そこで、この目標について、現実に各電力会社、通産も含めて努力はされているわけでございますけれども、達成についての見通し、いかがお考えか、お示しをいただきたいと思います。
○江崎政府委員　原子力の目標の達成の見込みでございますけれども、御指摘のように、現在、原子力発電所約五十基、発電の規模で四千二百七十一万キロワットという能力を持っているわけでございますけれども、昨年の三月に通商産業大臣に届け出されました電力の供給計画によりますと、二〇〇五年までに運転開始されるものとしてあと十一基の原子炉、千三百二十七万キロワットというのが計画されております。これらについては相当程度計画が固まりつつあるものというふうに認識をしております。その後、二〇〇六年度以降運転開始が予定されているものも幾つかあるわけでございまして、これらを考慮しますと、今先生が御指摘の石油代替エネルギーの供給目標にございます二〇一〇年で七千五十万キロワットの原子力開発の目標というのは、達成が不可能なものではないというふうに考えております。
　ただ、こうした目標の達成は、最近の電源開発に要する期間の長期化というようなことを考えますと容易ではないわけでございますけれども、今先生が御指摘のように、原子力のエネルギーセキュリティーの面における重要性ですとかあるいは環境面における有用性、こういったことを考えますと、省エネルギーとか新エネルギーはもちろんやる必要があるわけでございますけれども、原子力発電につきましても、安全性の確保ですとかあるいは平和利用の堅持ということを大前提にしまして、国民の方々の理解と協力を得ながら今後とも推進する必要がある、このように考えております。
○飯島分科員　御答弁いただいたわけでございますけれども、原子力政策に対する国民の信頼回復、これがとりわけ大事ではないか。私としては、それはそれとして大変大きな政策でございますから、国民の理解を深めながら、国民の視点に立った原子力政策を推進していく、この辺についてはぜひともさらなるお力をお注ぎいただきたいと思います。
　今、答弁の中にもございましたけれども、省エネルギーそれから新エネルギーの開発、これらがまた、ウエートとしては、確かに需要見通しの中におけるパーセンテージとしては低いわけでございます。例えば「原子力発電関係資料」という小冊子をいただいたのですけれども、これの六十二ページを見ますと、一九九二年では全体需給に対するシェアが一・二％、二〇〇〇年では二％、さらに二〇一〇年では三％という予測を立てておられます。
　その新しいエネルギーの資料として、これは通商産業省の工業技術院ですか、「ニューサンシャイン計画」という立派なＰＲパンフレットを出されていますけれども、いろいろな事業、また計画がある。大変結構なことだと思っています。例えば、太陽エネルギーの技術開発であるとか地熱エネルギー、化石燃料の高度利用の石炭エネルギー、燃料電池の発電技術、セラミックガスタービン、あるいは超電導電力応用技術等々いろいろあるわけでございますけれども、その中でとりわけ太陽光、この利用を図っていくのが急務ではないか。
　私自身も、これは財団法人の原子力発電技術機構の資料を拝見したんですけれども、一九九七年二月ナンバー九十六、原子力ニューズレター、これによりますと、「太陽光発電は二軒に一軒？二十一世紀のエネルギー利用」こういうテーマで特集が組まれています。
　ここでとりわけ重要な点だと思うのですけれども、「総合エネルギー調査会の基本政策小委員会は、二〇〇〇年以降の二酸化炭素排出量について、シミュレーションを行っていますが、現行程度の省エネルギー・新エネルギー政策を進めただけでは、原子力発電が「原子力長期計画」通り進んだとしても、二〇三〇年時点での二酸化炭素排出総量は九〇年水準の約一・四倍になります。」以下いろいろ書いてありますけれども、これを、「二〇三〇年時点で、省エネ規模で原油換算五千万キロリットル、新エネ導入規模で同八千万キロリットルを達成するというレベル」だそうです。
　これはもう大変な努力が必要になるわけでございます。例えば、住宅の建設戸数、着工戸数の中で見ていけばということなんですけれども、二〇三〇年までに、建てかえ計画も含めてですけれども、年間約七十万戸、屋根のふきかえだけが二十万戸とすると、この九十万戸のうちの二軒に一軒の太陽光利用を図っていかなければいけない、そういう中身でございます。
　そこで、時間の制約もございますから御質問申し上げますけれども、無尽蔵な自然エネルギーを利用する太陽光発電システム、これは理想的な発電システムであろうと思います。新エネルギーの代表例として大きな期待が寄せられておりますけれども、一方で、建築物の屋根等の遊休スペースには限りがありますので、長期的に見ても我が国の太陽光発電システムの発電能力はそれほど大き
くならないという見方もあるわけでございますけれども、このシステムについての潜在力、そしてまた、政府としての見込みはどのようにお考えか、お願いをしたいと思います。
○江崎政府委員　潜在力の試算、大変難しいわけでございますけれども、特に、設置のスペースの問題あるいは経済的な制約あるいは社会的な制約、いろいろございます。こういった前提条件を非常に厳密にやろうとすると大変難しいわけですが、今先生の御指摘の総合エネルギー調査会の基本政策小委員会で、非常に単純な仮定を置きまして算定をしたものがございまして、これによりますと、発電の能力では一億七千三百万キロワット、それから、太陽光発電は稼働率が必ずしも高くないものですから、発電量では石油換算にしますと八千五百万キロリットルぐらいという数字が得られております。
　ただ、これを実現するとなりますと、大変コストもかかりますし、それからいろいろな規制もありまして、そういった障害もありますし、それから時間的にも非常にかかるということで、これは究極的にこのぐらいのことがいわば物理的に可能性があるということかと思います。
　ただ、将来的には非常に主要なエネルギーの供給源の一つになるという可能性も秘めているというふうに認識をしております。
○飯島分科員　平成八年度における太陽光発電システムの導入でございますけれども、平成九年度についても施策をさらに充実しているこの予算の資料でございますが、実際に導入したユーザーの評価、それと、平成八年度におけるところの申し込み状況、これについてどうなっているのか、あわせて伺っておきたいと思います。
○江崎政府委員　まず、申し込み状況でございますけれども、補助の対象件数として二千件弱を私ども想定したんですけれども、申し込みは平成八年度の場合一万一千件ということで、六倍近い競争率になっております。
　それから、導入した方の評価といいますか、意識の変化でございますけれども、実は、導入した人たちを対象にアンケート調査を実施いたしました。それによりますと、一番多かったのは、電気代を節約するようになったというようなことがございますが、そのほか、電気に対する関心が非常に高まったとか、あるいは環境問題に対する関心が高まったというようなことでございまして、私ども、この住宅用の太陽光発電システムのモニター事業、これは、単にこのシステムの普及あるいは低コスト化に役に立つというだけではなくて、国民の省エネルギーの意欲あるいは環境意識の向上に大変有効である、このように考えております。
○飯島分科員　ちょっともう一問だけそれに関連して、例えば、平成八年度は千九百戸ですか、千八百戸。平成九年度以降、これから質問をさせていただきますけれども、説明資料によりますと、補助率が変わって助成措置が相当大きくなる、この助成の仕方を変えているように見えるんですけれども、その辺についてはいかがでしょうか。
○江崎政府委員　従来は大体二分の一という補助率でやってきたわけでございますけれども、少しずつ価格が下がってきているということもございますので、現在は三十五万円とこの設備との差について二分の一の補助ということですから、概して言えば三分の一ぐらいの補助率に相当するという仕組みでございます。
○飯島分科員　三十五万円ですか、三百五十万じゃなくて。
○江崎政府委員　一つの設備について、三十五万円と実際に買った価格とのその差について二分の一を補助するという格好でございます。
　今先生のおっしゃった三百五十万というのは、全体の設備の価格がかつては一千万とか八百万ぐらいしていたのが、今だんだん下がってまいりまして三百五十万ぐらい、大体家庭用のはそのぐらいの値段になっておりますが、それの三分の一ではなくて、それと三十五万との差についての二分の一補助という格好をとっております。
○飯島分科員　先ほども経企庁の質疑でありましたけれども、低金利だ、住宅建設着工も順調に、特に昨年の九月までの駆け込み着工とか、あるいはこの三月まで、いろいろ今のうちに低金利だから家を建てかえようという方々もいらっしゃるわけなので、枠の拡大も含めて、これらの積極的なＰＲをお願いしておきたいと思います。
　次に、これは同じ他のエネルギー源でございますけれども、風力発電とか廃棄物発電、この導入についてということでお願いをしたいんですけれども、風力発電、廃棄物発電による売電事業の試みが活性化してきております。このような動きは、地域振興や新規産業育成の観点から大いに促進すべきでありますけれども、既存の発電方法に比べて経済的に劣っていると言われております。実際に事業として成立することは困難と私は考えております。これらを促進するために、国及び電力会社の取り組みを抜本的に強化すべきと考えます。
　これは政府系の資料ではないんでしょうけれども、フォトという、毎月各先生方のところにも送られてくると思うんですけれども、二月一日号で特集を組んでいます。これは山形県の月山ですか、町名は山形県の立川町、すばらしい写真があるのですね。自然の中に大きな風力発電の、そういう光景の写ったところなのですけれども、ここでは二基ですか、山形風力発電研究所の誘致に成功した。出力四百キロワットの風車二台による同社の発電目標は、年間で百二十万キロワット時、東北電力に売電し、同社によると、事業として十分採算がとれると強気の発言をしているわけですけれども、しかし率直なところ、私はなかなか難しいと思っているわけでございます。その辺についていかがお考えか、お示しをいただきたいと思います。
○江崎政府委員　太陽光以外の風力発電ですとか廃棄物発電の問題でございますけれども、最近、地方公共団体ですとかあるいは民間の事業者によりますこうした風力発電、廃棄物発電による売電事業というものが活発化してきておりまして、大変これは有意義といいますか、好ましいことだというふうに考えております。
　政府としても、こうした動きを支援するために、一つは、まず技術開発によって技術面からの支援をするということ、各種の導入の支援策、規制面における緩和といったようなことをやっているわけでございますし、特に風力発電、廃棄物発電による売電事業を行う事業者に対する支援措置ということで、実は今度の国会に、新エネルギー利用等の促進に関する特別措置法案というものを現在お願いをしているところでございます。
　それから、電力会社におきまして、従来から余剰電力購入メニューという仕組みがございまして、これによりまして、風力発電とか廃棄物発電から得られた電気について、既存の発電方法によるよりも、より高い値段で購入をしております。これからもそうした動きをぜひ活発化させていきたいというふうに思っております。
　いずれにしましても、当省としては、今後とも官民の密接な協力のもと．に、こうした風力発電、廃棄物発電などの新しいエネルギーの導入の促進を図っていきたい、このように考えております。
○飯島分科員　御努力はこれからさらにという感じでございますけれども、実は、大変ショッキングなＷＷＦの通信簿が出ました。これは三月一日、地元の神奈川新聞の記事なのですが、主査、これを委員の皆さんに……。
○高橋主査　はい、どうぞ。
○飯島分科員　八問用意したのですけれども、もう時間もございませんので、これを最後の質問にさせていただきます。
　温暖化対策で大変厳しい評価を日本は得た。不名誉なことでございますけれども、「「省エネ大国」に陰り」、何と日本は先進二十カ国の下から二番目。これは、世界自然保護基金、ＷＷＦは二十八日、先進二十カ国の取り組みを三段階で評価した温暖化対策通信簿を発表、「日本は米国に次いで下から二番目の厳しい評価で、二酸化炭素の削減目標など明確な温暖化対策への姿勢を示していないことが原因とみられる。今年十二月に京都市で開かれる気候変動枠組み条約第三回締約国会議（京都会議）のホスト国として早急な対応を迫られそうだ。」こういう新聞記者の評価がなされているわけでございます。
　実際、日本の国際社会に対する約束ですよね、一九九〇年ベースを確保していくのだと。そういうことですと、それらも含めて相当な努力をしなければいけないのではないかなと思うので、そこで最後の質問ですけれども、新エネルギー、省エネルギーの推進は、エネルギーセキュリティーの確保及び地球環境問題への対応の観点のみならず、新規産業育成の点でも重要と考えるわけでございます。最後に、新エネルギー、省エネルギーの推進に向けての大臣の決意をお願いしたいと思います。
○佐藤国務大臣　今委員御質問のように、エネルギーセキュリティーの確保及び地球環境問題への対応と同時に、新規産業育成という観点からも新エネルギー、省エネルギー、この推進が大変大事なことだと認識しております。このため、昨年十二月に取りまとめました経済構造の変革と創造のためのプログラムにおいても、これを新規成長十五分野の一つと位置づけております。
　かかる観点から、停滞傾向にある新エネルギー、省エネルギーの推進を図るため、また、コスト低減等に向けた技術開発、初期の需要創出、経済性向上のための支援策、こういった施策を強力に推進しております。
　さらには、新エネルギーに取り組む政府の基本方針として、新エネルギーを導入する事業者への支援措置を盛り込んだ新エネルギー利用等の促進に関する特別措置法案、これを実は通常国会に提出しておるところでございます。また、各省庁との協力によって、政府を挙げて総合省エネルギー対策を三月末に取りまとめる予定でございます。
　いずれにいたしましても、当省といたしましては、今後新エネルギー、省エネルギーの推進のための施策の強化に向けて全力を尽くす所存でございます。
○飯島分科員　もう少し時間をいただきたかったのですけれども、いたし方ないのですが、この問題をめぐってはやはり環境庁と通産省との意見調整も必要になりますので、さらなる御努力をお願いして、私の質問を終わります。
○高橋主査　これにて飯島忠義君の質疑は終了いたしました。
　次に、穀田恵二君。
○穀田分科員　私は、日本共産党の穀田恵二です。
　きょうは、京都の伝統地場産業の西陣絹織物の問題について質問します。
　まず、通産省は絹織物と帯地の輸入動向について新しくつかんでおられると思いますが、海外からの輸入の状況は現在どのようになっているか、お聞きしたいと思います。
○村田政府委員　御質問の絹織物関係でございますが、絹織物につきましては、ほぼ毎年同じような水準で安定しておりまして、輸入量トータルで大体二千万平方メートルぐらいという状況でございます。
　それから、お尋ねの帯、帯地でございますけれども、絹製の帯につきましては、九六年から輸入統計が組みかえになりまして、新たに別掲されることになりました。結果としまして九五年以前と比較できませんが、九六年単年で申し上げますと、三十七万六千五百本の輸入量となっております。
　なお、帯地につきましては、帯のように別掲されておりませんけれども、絹織物のうちの小幅織物で見ますと三百数十万平方メートルということで、これは各年ほぼ同様の水準で推移いたしております。
○穀田分科員　今も明らかにされましたが、昨年の輸入量は大体三十七万六千五百本。日本の国内で帯の産地の約七六％を占める西陣の生産量が、帯でいいますと大体二百六十三万本ですから、西陣で生産される帯の一四・三％、また、全国の帯の生産量の一一％に当たる分が輸入されていることになっているわけです。
　これは日本の和装産業への非常に重要な影響があると思うのですが、その点での影響をどのように認識しておられますか。
○村田政府委員　お答え申し上げます。
　先生御指摘のように、見方によりましては、輸入の占めるウエートというのが非常に無視できないウエートになっているわけでございます。ただ、全体として見ますと、特に和装産業は、御案内のように、生活様式が非常に洋風になってきております。それからまた、特に和服をお召しになる高年齢層が徐々に減りつつあるということもございますし、それからまた、いわゆるバブル経済が一つの踊り場だったわけでございますが、趨勢的に見ますと、全体としまして、最近、景気の低迷ということで国内需要自体が非常に減ってきているわけでございます。輸入量自体は余りふえていないのですが、そういった全体の国内需要量が減ってきているという中で、やはり我が国の和装産業への影響というものはかなり厳しい状況にあるというふうに認識いたしております。
○穀田分科員　今、生活産業局長から、一つは無視できない、なおかつ、確かに生活様式はいろいろ変わったというお話がありましたけれども、問題は、国内需要が減の中で、引き続き輸入量はずっと微増、ないしは、今回の場合帯は新しく統計が出たわけですから、一四％ということになりますと、やはりそれは大きな打撃になるわけですね。
　しかも、御承知かと思いますが、西陣や丹後の状況はどうかといいますと、ここ四年間、西陣では織機が約四千八百台以上減っている。それから、帯の生産量でいうならば、ピーク時に比べて五百万本以上は減っています。ついせんだって行われた第十四次西陣調査によりますと、昭和五十年と比較すれば、企業数では六七・二％、織機台数で五八％、従業員数で四六・四％ですから、ほぼ半減という事態なのですね。だから、非常に打撃を受けている。
　さらに、今回の第十四次調査の特徴を見ますと、御承知かと思うのですが、今までと違って総出荷額も七百八十一億円減っているという、いわばかつてない事態に直面しているということなんですね。その上に、ちりめんなどは、ピーク時が九百九十六万反で、今では二百二十七万反。特に、今度新しい変化は、中国やベトナムからの輸入の方が国内産より多いという逆転現象まで出てきているという事態になっています。
　こうした中で、現地ではどう言っているかというと、後継者も育てなあかんと言われるけれども、機を織っていたのでは生活ができない、娘と息子に後を継げとは言えない。機織りをやめた人の中には、国民年金が二人で十五万円もないのに、そこから四万円ずつ機械のリース代を払わなならぬ人もいる。だから、やめるにやめられぬし、織ってももうからないし、ほんまに去るも地獄、織るも地獄というふうなことまで出てきているのですね。
　ついせんだっても、年末でしたけれども、新聞報道にも載っていましたが、忘年会の翌日に会社に出勤したら、工場閉鎖、全員解雇の通知がぱっと張ってあった、こんなことまで実は起こっているのですね。
　だから、私、今度の質問のために、ある黒共帯の方にお聞きしましたらば、ちょうど二年前にもこの問題について発言をしたのですが、中国からの黒共帯の輸入が大問題になっています。それ以後、西陣黒共帯分科会では、これを持ってきたのですけれども、自衛策といっては何なんですが、こんな形で西陣のマークを張らざるを得ない、ここにあるこれなのですけれども。今お見せしましたこれですね。こんなふうに、これは西陣が織っているものなんやということで、マークを張って自衛策をとる。さらに、そのための宣伝を独自にするというようなことまで出ているわけですね。そういう方々が言っているのは、原産国表示は最低必要ではないかということを言っておられます。特に、海外生産・逆輸入の規制、原産国表示を義務づけることを強く求めているわけですね。このような声にどうこたえていただけるか。
　私は、中小企業、地場産業を育成するのが本来の仕事である通産省が、どんな対策をこの面で打っておられるかということについて、大臣にお聞きしたいと思うのです。
○佐藤国務大臣　今おっしゃるように、和装というのはやはり日本の文化であり、そしてまた西陣、これは伝統産業、伝統工芸だという認識を持っております。
　今おっしゃったように、この原産地証明の話というのは、京都府議会などからは、海外で生産された帯、帯地について、製織した原産地の表示を義務化することの要望が出ていることは承知しております。
　現在、原産国表示そのものを義務づける法律はありませんが、関連のある法律としては、委員も御存じと思いますが、公正取引委員会の所掌する不当景品類及び不当表示防止法がございます。同法において原産地の不当な表示が禁止されております。
　同法の運用に関して、帯、帯地について原産国を表示する場合、製造実態に即し、法の適正な運用が図られることが重要と判断しております。この点について、公正取引委員会の運用を注視していきたい、かように思っております。
○穀田分科員　今大臣からお話があった点でいいますと、公正取引委員会が所掌するということになりますよね。
　そこで、実は、今京都府議会のお話もございましたが、京都市議会も同じように、全会派が一致をして海外生産・逆輸入の規制と原産国の表示の義務づけを求める意見書を採択しております。
　今、原産国との関係で公取問題で大臣からお話がありましたけれども、ちょうど同じように、実は現在の総理大臣である橋本通産大臣が、さらにその後をもう少し言っているのですね。
　原産国の定義を決めております公正取引委員会事務局長通達というのがございますが、帯及び帯地は衣料品の中で外衣というところに分類されておりまして、その商品の実質的な変更をもたらすような行為というものが縫製となっておりまして、製織、織った方ではなく、織った原産国というのは何ら実は規制の対象になっていないわけであります。
　　通産省の事務当局としては公正取引委員会に対してこの通達の改正を要望してきておりました。今後とも必要に応じて公正取引委員会と十分相談をしていきたいと述べられておるのですね。
　そうしますと、今お話があった前段の方は同じように、つまり、当時通産大臣であった橋本さんが答弁なすった方なので、後半の方、つまり、帯を外衣の中に入れているという区分けはどうもまずいのではないか、そういう問題で公正取引委員会と協議をしたいと思っている、それはどうなのかということを実はちょっと質問したいのです。
○村田政府委員　先生御指摘のように、通産省といたしましては、従来から公正取引委員会と原産国表示問題でいろいろ協議を行ってきております。そういった中で、実質的な変更をもたらす行為が何であるかという点についての実態を踏まえました運用を公正取引委員会に検討をお願いしてきているわけでございます。
　私どもといたしましては、帯ないし帯地に関しましては、製造実態に即して見た場合に、例えば織る段階が実質的な変更行為であると認められる場合には、その織るという作業を行った地域を原産国として認定することが適当であるというふうに考えておる次第でございまして、そういった観点から、従来から公正取引委員会の法運用に関しましていろいろお願い申し上げ、注視してまいっているところでございます。
○穀田分科員　そういう意味はわかるのですね。
　ただ、問題は、先ほど言いましたように、「十分相談をしていきたい」というふうに、当時、九五年の十月にお答えになっているわけですから、私の質問しているのは、公取と通産省の意見がいろいろと違うのでしょうけれども、どういう交渉をしてどんな結論になったのかということをお聞きしているのです。
○村田政府委員　御指摘の実質的変更行為をどう考えるかという点につきましては、従来からいろいろ公取と協議してきているわけでございますけれども、さらに、今後、所管官庁として関係事業者等からもいろいろヒアリングをし、実態を把握いたしまして、その取り扱いについて具体的にどういうふうにしていくのかということを公正取引委員会の方で明らかにしていただくという方向に沿って、私どももできる限りのことをしてまいりたい、こう思っております。
　具体的にどうするかという点につきましては、公正取引委員会の方の検討でございますので、公正取引委員会の方からお答え申し上げるのが適切かと思っております。
○穀田分科員　それでは公取に聞きますけれども、今、生活産業局長からありましたけれども、こういう話でしたね、織るのが実質的変更行為の中心に認められる場合は、そういうのが適当だと。
　ところが、局長も大臣もちょっと聞いてほしいのですけれども、帯というのは織りが大事なんですよ、帯というのは九十数％が織りですよ。帯の場合、縫いが大事だというのはほとんどないのですよ。
　つまり、これはどうやって買うと思いますか。これを買うのは、まずこのままで買うのですよ。これは黒共帯ですけれども、これをそのまま買うのですね。そして、買ってから縫うのですよ。だから、商品としての価値というのは、ここを縫ってから価値があるなんということはあり得ないのですよ。帯は織った瞬間から帯なのですよ。わかりますか。そういうものが適当だじゃなくて、帯の場合には、すべての帯が織った瞬間に実質的変更行為がある、ここに肝心なところがあるのだというのが根本なんです。
　それでは、公取にそういうことで聞いてみたいと思うのですけれども、公取は今の話の中でどんなふうな結論を出して協議をしているのですか。私が聞きたいのは、今お話のあった、正確に言いますと、不当景品類及び不当表示防止法で、「商品の原産国に関する不当な表示」の原産国の定義に関する運用細則の中に「商品の内容について実質的な変更をもたらす行為」を定めておるわけだけれども、帯の場合の実質的な変更行為は、今私が述べたようなことだと私は思うのですけれども、どこにあるとお考えなのか。
　それからもう一つ、限定してお聞きしましょう。二つ目に、西陣織の帯の場合、実質的変更行為はどこにあるのか。どのような判断を持っておられるのか、公正取引委員会にお聞きします。
○山本説明員　御説明申し上げます。
　景品表示法は、公正な競争を確保し、一般消費者の利益を保護することを目的として、同法第四条第一号及び第二号におきまして、商品または役務の内容や取引条件について、実際のものまたは競争事業者のものよりも著しく優良、有利であると一般消費者に誤認される表示を不当表示と規制しております。また、同条第三号は、商品または役務の取引に関する事項につきまして、一般消費者に誤認されるおそれがある表示であって、公正取引委員会が指定するものを不当表示として規制しております。
　原産国の表示に関しましては、公正取引委員会は、昭和四十八年、景品表示法第四条第三号の規定に基づき、商品の原産国に関する不当な表示を告示いたしました。この告示によりまして、一般消費者が原産国について誤認すると認められる表示を不当表示として規制しているところであります。
　商品の原産国に関する不当な表示の告示では、「その商品の内容について実質的な変更をもたらす行為が行なわれた国」を原産国とするとしております。また、具体的にどのような行為が実質的変更行為と見られるかにつきましては、商品ごとに多種多様でありますことから、必要に応じて、この告示の運用細則において品目ごとに明らかにしているところでございます。ただ、帯地なり帯については定められておりません。
　帯、帯地については、先生御指摘の西陣帯以外のものもあるところでございますが、御指摘の西陣帯につきましては、現在のところ、その製造工程を見る限り、基本的には織り、製織が実質的変更行為であると考えておりますが、さらに関係事業者なり所管省庁から実態を把握し、検討を進めてまいりたいと考えております。
○穀田分科員　その定められていないということなんですけれども、私は京都市議会の討論その他を聞いてみますと、調べたのですが、実は、京都の行政の側が公取に聞いたということで答弁しているのです、外衣の中に含まれていると。つまり、定められていないのじゃなくて、あの細則を見る限りにはわからないけれども、「衣料品」という項目の次の段の「外衣」に含まれているので何としようもないと。従来こういう見解をとってきたことは、京都市議会でも行政当局が答弁しているわけですから、これは確かなんですね。
　ただし、今、後半にありました重要な製造工程という問題もありましたから、私は、今の答弁というのは、西陣織の場合、実質的変更行為は織りにあるというふうに判断したと理解したいと思うのです。
　くれぐれも言いますけれども、もう一回言うのですけれども、いつ言ってもわからないのですけれども、帯を扱っている方々はよく御存じなのですけれども、いろいろな帯が確かにあります。だけれども、先ほどこれは黒共帯と言いましたけれども、例えば名古屋帯という場合、大臣、ここからこう折るのですね、こういうふうに。そして、ここをちょうど縫うわけなんですね。これは何回も言いますけれども、縫うなんというのは後であって、これはこのまま売っているのですよ、こういうふうにして。ほかのいわば共帯の場合は仮縫いをして、それを皆さんにお見せして売るわけなんですね。だから、どの帯を見た場合でも、本来帯というものは織った瞬間が帯であって、縫いというのは後から加わるものだということは常識なんですね。だから、今西陣の場合はと限定してお話ありましたけれども、帯の場合はすべてそうなんだということを私は改めて言っておきたいと思うのです。
　だから、今お話ありました運用細則に、現状に合う項目がないわけだから、帯、帯地の項を新たに設けるべきではないか。そして、その中でせめて、原産国の定義に関する運用細則に、西陣織の帯についてはそういう形での分類や明示ができないだろうか、そういう通達やさまざまな努力がないのだろうかということをぜひお聞きしたいと思います。
○山本説明員　御説明申し上げます。
　帯、帯地につきましては、先生御指摘のとおり、現在、運用細則において定められておりません。帯、帯地については、先生御指摘の西陣帯以外のものもありますことから、今後、その製造の実態等を踏まえまして、帯、帯地一般についての実質的変更行為を明らかにすることについて、その必要性を検討してまいりたいと考えておりますが、御指摘の西陣帯の実質的変更行為をどう考えるかにつきましては、ただいま申し上げましたとおり、今後さらに所管省庁や関係事業者などからの実態の把握に努めた上で、その取り扱いにつきまして何らかの形で明らかにしていくことを検討してまいりたいと考えております。
○穀田分科員　わかりました。ぜひ早急にお願いしたいと思うのです。
　私は、くれぐれも言いますけれども、帯というのは、帯一般については検討したいとおっしゃいましたけれども、どこへ行っても帯は帯なんですね。これも持ってきたのですが、これは半幅帯というのですね。これは浴衣にする帯なのですね。この織りなのですけれども、これはポリエステルで絹じゃないのですけれども、これだって、別に縫うのが大したあれでなく、織った瞬間にこれはまた帯なのですね。縫うなんていうのはここの端っこをずっと縫うだけであって、まさにこれをやるのが大事か、それともここの織りが大事かというのは――模様もあるわけですね。これはだれが見たってわかるのですね。
　だから、どの帯であっても、繰り返しになりますけれども、公取は常に、少しは西陣の問題については御研究いただいて、どうもそうらしいということで御判断いただくという前進を見たわけですが、帯一般も、それは帯なのですよ。
　つまり、私は何を言っているかというと、着物の着尺、あれは織る幅が違うのですよ。これは半幅といいまして、これは半分なのですね。これは帯なのですよ。帯は織った瞬間に着尺にはできないのですよ。だから、これはどこを見たって、どこの製造過程を見たって、必ずそういうことが言えると思います。
　そこで、先ほど大臣から、原産国表示を義務づける法律がない、こうありました。ここの点をもう少し最後に突っ込んで議論をしたいと考えています。
　私は、国際的な流通商品でない、しかも、先ほど大臣から日本の伝統であり文化であるというお話がございましたように、そういう日本の伝統的文化でもあり、地場産業でもある和装品やその中の帯や着物、それを育てる上からも、原産国表示を義務づける法律が必要だと思います。
　ここに、公正取引委員会事務局が編集しました「流通取引の公正化と日米構造問題協議」という本を持ってきました。この中に、実は、原産国表示の今後の運用の検討を行っていた原産国表示問題研究会の報告が書かれています。この報告に対して、公正取引委員会はその報告の趣旨を踏まえ原産国表示の見直しを行う、こう書いているのですね。そういう内容のものです。
　この中に、実はこんな文言があります。「最近では、我が国を取り巻く経済環境が大きく変化し、同じ商品であっても様々な国で生産されるようになったり、あるいは外国品について国産品と誤認される表示が問題とされる等、原産国表示に関する新たな課題が生じている」と指摘をし、ここから大事なのですけれども、「一般消費者の意識において地域性が重視されている商品について、原産国が表示されていないことにより、一般消費者がその商品の真の原産国を誤認するおそれがある場合も考えられる。このような商品については原産国の表示を義務付けることが必要となる。」と述べているわけです。西陣は、そういう意味でいいますと、ある意味では一つの地域性であり産地です。
　さらに、こんなふうにも指摘しているのですね、国の伝統的産品と見られた商品等については特に原産国の表示が必要だと。これは「今後の原産国表示規制の在り方」という結論部分の中でそのことを述べられています。
　これは、西陣関係者が、通産大臣が認定する伝統工芸士、約二百八十人いると思いますが、にされているように、西陣が伝統的産品であることは明らかであり、今述べた地域性からも伝統的産業だということからも、そして、この検討委員会が提起をし、将来の方向という規制問題についても出しているわけですから、その義務づけをやるという問題でいえば、やはり公取じゃなくて通産省だと思うのですが、その辺いかがでしょうか。
○佐藤国務大臣　きょうは帯のいい勉強をさせてもらいました。
　確かに、先ほど申したように、西陣が今大変苦しい状況にあるということは冒頭に説明がありましたが、一方、今御指摘のように、消費者への情報提供というような立場でいえば、やはりこれは非常に問題があると思うのです。
　ところが、一方、新たな規制を講ずることがいいか悪いかとか、あるいはまた、ＷＴＯ協定が要請する内外無差別原則との整合性、こういうことがありますので、きょうの議論を踏まえて、一体現実問題としてこの対応策として何が可能なのかどうか、こういう点をやはり詰めていく必要があると思います。また、詰めさせていただきたい、かように思います。
○穀田分科員　確かにＷＴＯの問題はあるのですが、いずれにしましても、各国もこういう問題で、原産国表示の問題について言うならば、消費者が――特に国際商品と違いますね、この帯だとかは。ネクタイの場合には国際的な流通商品ですから。だから、帯の場合には、日本の国でつくっているのだろうという思い込みで買っているという例が多いわけですね。そういう中に実際は誤認させる現状があるわけですから、そこを何とかしたいという思いであって、そのことによる規制というのは、確かにこの文書にも書いていますように、輸入を阻害するようであってはならないと書いているのですね。私は、結果として売れるか売れないかというのは消費者の判断であって、その消費者の判断の前提となっている誤認を避けるという問題で切り込んでいただくということが必要かと思っています。
　きょうはそういう議論をさせていただきましたので、お願いをして、時間ですので終わります。
○高橋主査　これにて穀田恵二君の質疑は終了いたしました。
　次に、新藤義孝君。