Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○山東昭子君　先日の参考人のお話の中でも、子供たちの体の異常のことが指摘されておりました。私も、子供たちに近視が多いことや、背筋が曲がっていると言われていることには非常に関心を持って見ております。これらは、家庭での生活態度が大きな影響を与えているのだと思いますが、一方では、学校での生活時間は長時間にわたっており、また学校での生活が家庭生活に与える影響の大きさを考えますと、学校環境の十分な整備が望まれることと思います。
　そこで、現在教室の採光あるいは照明の状況はどうなっているのでございましょうか。
○政府委員（高石邦男君）　教室における採光、照明というのは、これは非常に重要なことでございますので、現在日本工業規格の学校の照度基準というものがありまして、その中で、教室の机の上の面の明るさが二百ルクス以上というようなことを決めてあるわけであります。学校におきましては、これを維持するため、学校環境衛生検査の一環として、毎学年、定期に教室等の明るさについて検査をするということになっております。日常においても、明るさについて随時点検を行って、もしそういう状態になっていなければ改善を加えていくということをしていかなければならないと思っております。また、新しい学校の建築をやる場合にはそういうことを十分考慮されながら新しい施設をつくっていくというふうにされていると思っております。
○山東昭子君　最近は子供たちの体格は目覚ましく向上し、高枝三年生の男子の平均身長は百七十センチに達すると言われております。平均が百七十センチということですからクラスの中には百八十センチに近いような子供もいると思うのですが、このような体の大きな子供が小さな机やいすで窮屈な思いをしながら授業を受けているというのではちょっと困ると思うんです。また、伸び盛りには年間十センチも背が伸びるわけですから、学年当初にはちょうどよかったものが学年末には体に合わなくなることもあると思います。机やいすが体に合わないと姿勢が悪くなったり、近眼の原因となったり、あるいは授業に集中できないなど非常に問題が生じると思います。
　そこで、学校の机やいすの規格あるいは生徒への割り当て等については、最近の体格の向上に合わせてどのような配慮がなされているのか、お伺いしたいと思います。
○政府委員（高石邦男君）　学校においての児童生徒は同じクラスでも大きいのから小さいのがいるわけでございます。そこで、問題は、その子供の体位に合う机、いすを利用するということが必要でございます、これらの面につきましても、日本工業規格の学校用家具の基準という中で、祝いすについて、身長別に適合する机、いすの号数を定めているわけであります。したがいまして、それぞれの学校が机、いすを購入する際にはそういうものを考えて発注して購入する。そして背の大きい、小さいというものにあわせてそれぞれの教室に据えつけるというようなことを指導してきているわけでございます。なお、机、いすが非常に古くてそこまで手の回らないところもあろうかと思いますが、漸次そういう方向で新しいものを買いかえるには、この基準によって購入されるように指導してまいりたいと思います。
○山東昭子君　子供たちの学びやすい環境をつくるということは大切なことですが、学校側として最近安全とか責任問題を考慮する余り、課外授業やクラブ活動あるいは体育などの時間内で教師が萎縮してしまったり、あるいは授業内容に幅がないなどの声もお聞き及びだと思います。
　そこで、健康会は単に給食会、安全会の業務を引き継ぐだけではなく、もっと積極的に児童生徒等の健康増進を図る観点から施策の充実を図るべきだと思いますけれども、文部省として今後の方針を伺いまして私の質問を終わります。
○国務大臣（小川平二君）　きわめて適切な御指摘をいただきましたが、仰せのとおりでございまして、事故の発生を恐れる余り学校の先生方が萎縮してしまうようなことではいけませんので、事故の防止には十分配慮しつつ積極的に学校生活全体の中で、体育・スポーツとますますこれを活発に行って充実を図っていくという方針で努力をいたしていくつもりでございます。
○佐藤昭夫君　前回安全会の給付内容の改善の問題で質問を始めておったんですが、時間の関係で中途で終わりましたので、まずその問題を少し続いて質問をいたしたいと思います。
　現行の安全会の制度は負傷、疾病に対する医療費の支給の範囲をいわゆる健康保険の適用となる範囲にとどめているわけでありますが、実際に保護者などから非常に要望の強い差額ベッド代、看護料、こういうものが対象外になっている、これが何とかひとつ弾力的な運用ができないものかという意見が全国的に非常に強く出されていると思うんです。本来差額ベッド代などの問題というのは、医療のあり方を国民本位に転換をさせていくために基本的に解消しなくちゃいかぬという問題であることは言うまでもありませんが、まず厚生省おられますか。――そうしたらちょっと質問の前提として差額ベッドの現状、ごく要点、どういうことになっているか御説明ください。
○説明員（古川武温君）　差額ベッドの実態につきましては、昨年七月一日に調査を行っております。その結果によれば、病院の全病床の一二・六％、数にして十五万八千百四十八床が差額徴収病床であります。これは前年同月の調査に比較して一・二％、数にして九千床の減少になっております。
　また、三人室以上の差額ベッドについては、完全に解消した都道府県の数は三十一から三十四へ増加しております。三人室以上の差額ベッド数は九千八百床減少し、三人室以上の病床に占める割合も三・四％から二・三％へと減少しております。
○佐藤昭夫君　いま御報告ありましたように、一歩一歩改善をされつつあるというそのことは否定をいたしませんけれども、しかし全体として見れば、依然として一二・六％差額ベッド料というものが徴収をされておる。中でも文部省としてよくお考えいただく必要があろうと思いますけれども、私立大学附属病院では依然として五一・〇％、まあ二つに一つベッドについて差額ベッド料の徴収が依然としてまかり通っている、こういう状況にある。そういう実情のもとで子供たちが学校災害でけがをする、非常に緊急措置を要する急迫のケース、こういう場合には親が病院をいろいろ選択をしておる余裕がないということで、とにかく受け入れてくれるところへ駆け込むという形になると思うわけですけれども、そういう場合、しかもそのけがが頭のけがをしたといったような場合には、どうしても勢い個室を必要とするというケースが多いだろうと思うんです。厚生省の調査でも個室が一番差額ベッドの衝収率が多いわけですね。そういう点で個室を必要とするようなそういう事故のケース、それからまた一方、角度変わりますけれども、要保護家庭あるいは準要保護家庭、これは保護者の方の負担、負担度という点でこれはとても差額ベッド料なんていうものの負担にはたえがたい、しかし非常に緊急措置を要する急迫のケースだということで病院を選択しておる余裕もない、こういうことですべてのケースについてというふうには言いませんけれども、そういう個々本当に弾力的措置が必要な問題については、安全会の給付について、よくそれぞれの実情に沿った方向での弾力的改善を図るということについてぜひ検討をしてもらう必要があるんじゃないかというふうに思いますが、どうでしょうか。
○政府委員（高石邦男君）　先ほど厚生省からお答えがありましたように、差額ベッド自体は解消していこうという方向にあるわけでございます。そういう状況下にあるものを制度として安全会の給付の対象に加えるというのは非常に困難でございます。
　なお、安全会の医療に要する給付につきましては、通常の保護者負担とされている十分の三のほかにその療養に要する経費の十分の一を加算して出しているわけでございます。
　そういうことで制度が解消の方向へ向かっているものを今度は制度としてこれを取り組むということは非常に困難でございます。
○佐藤昭夫君　まことに冷たい答弁だと思いますね。改善の方向を目指しておると言いつつ、しかしながら、いつになったら差額ベッド料というものがなくなるかということについてはめどは立たぬわけでしょう。そういう現実の状況のもとにあって、それが保護者の負担にとってたえがたい状況になっておるという問題については一遍検討してみたらどうかと、こう私は言っているんですけれども、私の言っているこの意図が大臣、理解できませんか。
○国務大臣（小川平二君）　ただいま仰せのような事例というものは、確かに起こり得るというよりずいぶん起こっておるのじゃなかろうかと私も考えておりますので、御趣旨は十分理解いたしますが、一言にして申しますれば局長から答弁申し上げましたように、やめていこうというのを入れると、こういう問題でございますから、なかなかこれはむずかしい問題でございまして、この場で研究をいたしましょうというようなことを申し上げましても、果たしてこれが責任ある答弁になり得るかどうかちゅうちょせざるを得ない問題でございます。
○佐藤昭夫君　もう一つお尋ねをしますが、現在、医療費の十分の四給付という、こういうシステムになっていると思うんですけれども、たとえばそうしますと、総治療費が五千円の場合、支給される医療費はその十分の四で二千円、こういうことになるんですが、実際に、片一方そういう状況のもとにあって、実際に申請に当たっての必要なお医者さんや病院の証明書、これは一部では有料制になっているということで大体二千円前後かかるということが言われている。こういうものを差し引きますと、大体五十五年度について言いますと、一人当たりの支給医療費全国平均で五千九百二十一円、この証明書で二千円支払いをしなくちゃならぬということで、余り実際に手元に残らぬということになるわけです。安全会のそもそも発足時点に当たって、日本医師会との間で、こういう証明書なんかについては無料という方向で医師会として協力をするという約束が当時取り交わされておったと思うんですけれども、これは今日も生きているというふうに思うんですが、ところが実際は事態はなかなかそう必ずしもすべてがなっていないということで、無料というこの方向を一層徹底をする、そういう指導の方策を文部省としてぜひとってもらいたい。文部省になるのか厚生省になるのかあれですが、どうでしょう。
○政府委員（高石邦男君）　御指摘の点は、発足の当初、日本医師会と文部省及び安全会の間にそういう協力をしていくという了解ができておりまして、基本的には現在も生きているわけでございます。したがいまして、そういう点については、文書科の無料化ということは今後一層徹底してまいりたいと思っております。
○佐藤昭夫君　前回からきょうにわたって、私もまた同僚委員も、いろんな角度から、子供たちが学校で事故災害を受ける、こういう危険を未然に防止をするような方策をどういうふうにひとつ強化をしていくかという問題とか、そういう災害を受けたときの救済対策、これを一層どう充実をするかという問題、いろいろ議論をされてきました。それとあともう一つの問題は、そういう災害を受けた子供が治療にもかかわらず障害があとに残ったということで病院へ入院をしなくちゃならぬという、こういうことになった場合の問題について、私もう少し尋ねてみたいというふうに思うんですけれども、もちろんそういう長期に病院に入院をする、それのために学校を長期欠席をするという、この理由はさまざまあります。もう幼少のときから障害を持ってずっと育ってきたという子供で、長期にわたって病院に入院しているという子供もあるでしょうし、それからいわゆる病気ということもあるでしょうし、いま言った災害を受けてそれが尾を引いているという問題もあるでしょうが、こういった問題全部含めまして、長期欠席の児童生徒の文部省の調査によりますと、いわゆる義務教育年齢、年間五十日以上学校を欠席をしているという数が昭和五十年度で五万百六十六人、五十四年度で五万五千四十五人ということで、年々ふえてきているわけですね。
　まず、文部省にお尋ねをするんですけれども、こういう本来義務教育を受くべきそういう子供が、いろんな理由によって長期欠席、教育が受けられないということになっておる長欠児童生徒の数、その病気の種類、入院の期間、こういう問題について文部省として掌握をする体制にありますか。
○政府委員（三角哲生君）　学齢児童生徒のうち、昭和五十五年度間で通算して五十日以上長期欠席した者の数は五万七千五百五十一名でございます。そのうち病気を理由とする長期欠席児童生徒は三万二千四百五十九名という人数になってございます。それから病気の内容ですが、腎臓病、気管支ぜんそく、虚弱児あるいは交通事故等による外傷でございまして、どちらかと言えばやはり慢性疾患ないしは身体虚弱あるいはただいま申し上げましたような事故等による障害を受けた状態にある者、そういうものでございます。
○佐藤昭夫君　少し数字の違いがあるように思いますけれども、それはまた後でつき合わせしたらいいんで、それはいいでしょう。とにかく年々ふえてきていると、そういう状況で、文部大臣も所信表明の中で、児童生徒一人一人の能力と適正に応じたよりきめ細かな教育の必要さということを述べておられました。しかし片やさまざまな理由でこういう長期欠席の児童生徒があるわけですけれども、こういう子供たちにもきめ細かな教育をどういうふうに工夫をしていくかということが、文部省なり教育委員会なり、そういう教育行政機関の非常に重要な仕事だというふうにお考えになっていることと思いますけれども、まずその点どうでしょう。
○政府委員（三角哲生君）　現在、いま御指摘のような長期欠席の児童生徒、どういうぐあいにやっているかについて若干申し上げたいと存じます。それから長欠でなくて、もう一つ五十六年現在で療養をしながら病弱養護学校で教育を受けている児童生徒もおるわけでございまして、それは七千四百四十六名でございます。それからそのほかに小中学校の病弱特殊学級に在籍して教育を受けている児童生徒が四千二百七十四名、こういう人数になっております。それで、文部省といたしましては、この慢性疾患の状態が六カ月以上の医療または生活規制を必要とする程度の者については、ただいま申し上げましたような病弱養護学校において教育をする、それから慢性疾患の状態が六カ月未満の医療を必要とする程度の者はその状態に応じまして必要な期間療養に専念するか、または通常の学級において留意をして指導をすると、こういうことにしております、それから、六カ月未満の医療または生活規制を必要とする者のうち、病院に入っておりまして、そして療養中の者については、これは実情に応じまして病院の中に特殊学級を設置するというような形をとって教育をするという場合もあるわけでございます。それから、児童福祉施設や家庭などにおります病弱児については必要に応じ、それからその子供の状態によりまして訪問教育指導、こういうものも行っているわけでございます。それからさらに小中学校におきましては、病気やけがなどで学校を欠席している児童生徒につきましては、その病気の程度に応じまして学級担任教師などを中心に、その児童生徒を訪問したりそして激励するというようなことを実際上やっておりまして、そして家庭などにおける学習について指導をする、こういうことにいたしておるわけでございます。
　以上申し述べましたようないろいろな対応ないしは考え方に基づきまして、私どもとしては今後ともこの病気を理由に登校できない児童生徒に対する教育については、引き続きこれに対する配慮を十分にしていきたい、こう思っております。
○佐藤昭夫君　いまの答弁にもありましたように、長期に病院に入院をしている子供に対しても、病院内学級をつくるとか訪問教育とか、こういう形でそういう子供たちにも教育を保障していくようないろんな工夫配慮をしていくんだということだと思うんですけれども、しからば、いまそういう病院に入院をしている児童生徒が教育のそういう制度的保障がどの程度できているのか、これは厚生省設置の病院について、文部省設置の病院に入院をしている子供についてということで分けてみた場合どういう状況にありますか。文部省、厚生省、どっちが先でもいいですけれども、それぞれ。
○政府委員（三角哲生君）　養護学校の在籍の人数は先ほど申し上げました。それから小中学校の特殊学級在籍の人数も申し上げたとおりでございます。
　そこで、いまお尋ねの件でございますが、特殊教育諸学校の教室内での教育を受けているという者の人数でございますが、これは六千百三十一人、こういうことになっております。それから病弱養護学校の訪問教育を受けている人数、これが千三百十五人、そういう人数になってございます。
○説明員（佐々木輝幸君）　国立病院が百一カ所、国立療養所が百五十二カ所ございますが、この国立病院、療養所に、五歳から十九歳の年齢階層の入院患者を見ますと一万人強入院しております。一日の断面でございます。これらの子供に対しまして医療と並行して教育を行う必要があるわけでございますが、現在、国立病院の二十一カ所、国立療養所の九十一カ所におきまして、隣接地に養護学校を設けていただく、また病院内に養護学級を設けていただく、こういうことで医療と教育の連携を図って、五十六年の五月一日現在で見ますと七千百九十二人の子供たちが就学している状況でございます。
○佐藤昭夫君　文部省、厚生省、それぞれそういう教育が施されておる人数についていま報告があるわけですけれども、それは入院児童数の何％ぐらいそういう教育が受けられておるか、こういう点で見たら何％ぐらいですか、現状は。
○説明員（佐々木輝幸君）　国立病院及び国立療養所におきましては、入院患者等の変動がございますが、学齢期の患者の七割程度でございます。
○政府委員（三角哲生君）　先ほどいろいろな類型といいますか、病弱の状況に応じた教育上の取り扱いのいろいろな場合について申し上げましたが、養護学校教育の義務化によりまして、現在のところ就学猶予、免除という形になっております子供の数は全体で二千三百二十人ばかりでございまして、これは一時に比べまして激減をしております。この二千三百二十人の方々、これは非常に状況が思わしくない方々であろうかと存じますが、その以外の方々については、先ほどいろいろな場合場合について申し上げました何らかの配慮のもとに置かれている、このように私どもは考えておるのでございます、
○佐藤昭夫君　それで私がお尋ねしておるのは、そういう何らかの教育上の措置ができているというのはどれくらいのパーセントですかと。ちょっと調べてないというのだったら調べてないと言ってください。
○政府委員（三角哲生君）　長期欠席と申しますのは年間に五十日以上欠席した子供たちについてとらえまして先ほどのような数字を申し上げたわけでございますが、これに対する対応としては、先ほど申し上げましたように、いろいろ病院なりあるいは施設におられる方の場合、あるいは訪問教育の対象となる場合もありますが、やはり欠席している間に療養に専念するという状況に置かれる場合もございますし、それから普通の小中学校の普通学級に入っている者の場合もありまして、そのような場合には、先ほど申し上げましたけれども、担任の教師が出かけていってそして自習についての指示を与えたり激励をしたりと、そういうこともありますわけでございますから、何％とかなんとかというその数字のとり方自体が事柄になじまない、こういうふうな感じも持っておるのでございます。
○佐藤昭夫君　これはちゃんと私質問通告でも言っておいた問題でもありますし、いろいろ文部省の方は局長はうだうだと言われても、何％ぐらい、そういう病院内学級なり訪問教育なりいろいろな方法を含めて教育の措置ができているかということについて、厚生省の方は何％という大体の数字が出たが、肝心の文部省の方から答えが出ないということについてはこれはいかがなものかというふうに私は思うんです。
　そこで、これは国際障害者年を前に一九七五年から三年間にわたって、厚生省の心身障害研究班の一つ、心身障害児の療育に関する研究班の分担研究であります「小児慢性疾患の養護と教育管理に関する研究」この責任者は奥田六郎京都大学医学部教授でありますが、この研究に参加して、主として教育サイドから研究してきたものをまとめたものがこうした冊子になっています。「病院における小児慢性疾患児に対する教育保障に就いての調査研究」、田中昌人、窪島務、田中耕二郎、渡部昭男という四人の先生の責任で、京都大学教育学部紀要第二十五号、昭和五十四年三月。これはかなり権威のある調査だということでいろんなところで引用をされるレポートになっているわけですけれども、この研究によりますとこういうことになっているんです。
　全部で三百七十三の病院のうち――もちろんこの中には国立系の病院、それから自治体が設立をしております公立系の病院、それから日赤などの公的団体が設立をしている病院、全部含めてですが、三百七十三の病院のうち百二十七が何らかの教育上の措置ができている、病院内学級なり訪問教育なり、これがやられているんだと。率にすると三四・〇％。国立系の病院について見ると、その教育の制度的保障ができておるのは五一・四％、その国立系の中で厚生省が設置をした病院について見ると六九・三だということで、さっき御答弁があったほぼ七〇ですと、これと数字が合ってくるわけです。文部省の方の設置をした病院についての教育、この入院児についての教育が制度的に保障をされておるのが率にして一六・七％だと、こういう数字で、これについて何か反論があるんだったら反論をなさったらいいというのですが、いやパーセントはこういうパーセントですという数字を上げるんだったらあれですけれども、こういう報告が出ているわけですね。この数字を見ても非常に明瞭だと思うのですけれども、本来病院へ入院をしておるという子供の教育をどういうふうに保障をするかという本来的責任は、これは文部省にある。この文部省が設置をしている病院のもとでの教育の保障が厚生省設置の病院よりも著しく劣っているという、こういうリアルな数字が出ているというこの問題について文部大臣どうお考えになりますか。
○国務大臣（小川平二君）　事務当局の方からもただいまの御意見に対して申し上げることがあるかと存じます。まずそれを御聴取いただきたいと思います。
○政府委員（三角哲生君）　文部省としては、先ほど申し上げましたように障害の種類、程度に応じまして病弱の養護学校という体制がございます。それから、当然その体制の中には訪問教育も含んでおります。それから、特殊学級において六カ月未満というような状況のものについて療養あるいは生活規制をしながらの方々、これに対する対応をすると同時に、病院内特殊学級というものも認めるという形でやっておるわけでございます。特殊教育諸学校の場合には療養所等々隣接して設置をしてこの面の教育が十分にまいりますような配慮をしてきているわけでございます。
　ただいま御指摘の国立の大学病院においての実際の状況についての調査については私存じておりませんので、もしちょうだいできればそれ拝見させていただいてよく読んで検討いたしたいと思いますけれども、そして所管の局の方にもそれについて考えてもらうような連絡はとりたいと思っておりますけれども、文部省としての対応はそういうことでございまして、そして所属している学校の先生が出向きましたり、あるいはそういった特殊学級を設けましたり、あるいは家庭におります場合にも訪問教育というような対応でやっていくと、こういうことで必要な網は張っておるつもりでございますけれども、御指摘でございますのでそれを改めて拝見したいと、こういうふうに思います。
○佐藤昭夫君　よく調べもし研究もしてみたいということではありますが、文部省として文部省が設置をしておる病院に六カ月以上入院をしている児童生徒の教育上の手だてがどういうふうにやられているかということについて調査をしたことがありますか。その数字がこのレポートによれば一六・七％しか教育上の手だてができてないという報告になっているわけですが、それを文部省としては調べたことがありますか。
○政府委員（三角哲生君）　ただいま佐藤委員が御引用の調査はどういう調査かは存じませんけれども、私に関する限りはそのような調査については文部省自身の調査というのはただいま知識がございません。よその他の局で、病院所管の局で何らかのそういう調べをしているかどうか存じておりませんが、病院というのは本来医療なり治療なりをするところでございますので、それと私どもの先ほど来申し上げております教育の網の張り方との接点の問題であろうかと存じますが、その辺のところはちょっと私自身はそういう調べがあるということは存じておりませんので、省内でほかでやっておりますかどうかはチェックしてみたいと思います。
○佐藤昭夫君　いまの三角局長、文部省としてそういう調査ができているのかできてないのか、どういう調査結果になっているのか、それをよく承知してないということですけれども、そういう調査ができてないならできてない、それは事実は事実としても、それで果たして文部省の責任が済むだろうかと。厚生省設置の病院であろうとどういう病院であろうと、本来義務教育を受けるべき年齢にあるそういう子供たちが、病院への長期入院のために教育が受けられていないというこれに対してどういう教育的手だてを全国的に制度的にやっていくかということについては、本来的に文部省が第一義的責任を負うべき位置にあるという問題じゃないかということで、この数字ないないとおっしゃいますけれども、これは一九八〇年、二年前です、三月二十八日衆議院の文教委員会で同僚議員に、私どもの藤田議員に対しての質問の答弁で出ているんですが、文部省関係の国立大学医学部附属病院において、一九七九年七月一日現在で三十六病院、千三百四十小児病床があって、そのうち院内に学校または学級を有するのは四病院、四十九人、一一・一％、それから訪問教育を実施しているのが五病院、一三・九％、五十八人でありますと、こういう報告が文教委員会でなされておるわけですね。ですから、これ見てもこの学級があるのが一一・一％、訪問教育一三・九％というわけでしょう、これ単純に合わせても二五％ぐらいですね。こういうことで私は厚生省設置の病院六十九ないし七十というこの実施率、これと比べて文部省設置の国立病院のもとに長期入院をしている子供に対するそういう教育の手だて、これが著しくおくれておるんじゃないかということを、あなたどもがかって衆議院の文教委員会で言われている数字に照らしてもこれ指摘できる問題じゃないかというふうに思うんですけれども、こうした点で早急にこういう事態をひとつ改善をする必要があるということを私は主張したいんでありますけれども、文部大臣、どうでしょうか。
○政府委員（三角哲生君）　私どもはこれまで先ほど来御説明申し上げましたような、何と申しますか、制度的な網の張り方を進めておるわけでございまして、特に……
○佐藤昭夫君　それはもうよく聞いた、きょうも。わかっているんだ。
○政府委員（三角哲生君）　特に養護学校の義務化に伴いまして昭和五十三年来通達も出しまして指導をしております。
　で、特殊教育諸学校の教育なり、あるいは特殊学級の教育、あるいは御指摘の長欠者に対する対応、これは都道府県の教育委員会並びに市町村の教育委員会が直接にはこれを執行する立場にあるのでございます。そのために私どももその教育委員会に対しまして、その病弱者に対する教育措置、その中には慢性疾患の者その他を含むわけでございます。それから身体虚弱者に対する教育措置、これらにつきましてどういうふうにすべきであるかを指示しまして指導を進めております。
　国立大学所管の病院の状況がいま御指摘のような状況であるとして、果たしてそれがどういう実情に基づいてそういう数値になっているかは実態に即して見る必要がございますし、また国立病院を所管する担当の方からも、国立病院に対する何らかの指導をするという余地があるかどうかについてはなお検討、研究をしなければいけないと思いますが、でございますから、これは本来はその子供たちを手当てをすべき都道府県なりあるいは市町村なりの教育委員会が、それぞれの大学の病院に対して必要があると認めれば働きかけをするなりして進めていくべきことであると思いまして、どういうふうにすべきかについては私ども中央の文部省の立場としてこれはきちんとした指導を進めてきておるのでございます。
○佐藤昭夫君　いろいろ弁解をされればされるほど、一体文部省は文部省の指導の立ちおくれを少しも反省をしてないんじゃないかというふうに言わざるを得なくなってくる。ですから、厚生省の委託を受けてやられたこの研究においてそういう数字が出ている。文部省自身が二年前の衆議院の文教委員会で答弁をしておる数字でも歴然としているじゃないか。だから、そういう歴然たる事実をひとつ踏まえて、やっぱり国立大学病院のこの関係についての措置がおくれているということを率直に認めて、文部省としての改善方向を打ち出す必要があるんじゃないかというふうに、これは常識がある者だったらだれでも思いますよ。ひとつ大臣――いやいや、もうあなたはいい。大臣のひとつ答弁を求めます。
○国務大臣（小川平二君）　だんだんお話を承りましたが、これは申すまでもなく国立大学がやる仕事ではないのでございまして、学校の設置者が対応すべき問題だと考えておるわけでございます。ただいま御論議の点について御通告をいただいておりますれば、あるいは他の部局において調査をした独自の調査があるかもしれませんけれども、初中局の手元にはそのような調査はございません。いま引用なさいました資料はどのような機関あるいは個人の方がなさった調査であるか存じませんが、仮にそのような実態でありますれば、文部省として努力をしなければならない余地が相当大幅に残っておると考えざるを得ませんので、いずれにいたしましても事態を十分検討いたしまして善処したいと存じます。
○佐藤昭夫君　事実であれば改善をする必要があるということで善処をしたいという御答弁、それはそれでいいわけですけれども、私は突然言ってるんじゃないですよ、通告していますよ。文部省傘下の病院で長期入院をしている子供たちに対する教育上の手だてをどうするのかという問題について聞くからということで言ってるんですから、よく準備をして出てきてくださいよ。言いたいのはこっちの方が言いたい。
○政府委員（三角哲生君）　もう少しきちっとおっしゃっていただければ……
○佐藤昭夫君　わからなければそっちからもう一遍尋ねてきたらいいじゃないですか。何だその言い方は。取り消しなさいよ。私の通告が悪かったのごとき、何だその言い方は。取り消してもらいたい。質問の趣旨がわからなかったら電話ででも聞いてきたらいいじゃないか。委員長、ちょっと取り消さしてくださいよ、いま。
○委員長（片山正英君）　三角局長、発言を求めます。
○政府委員（三角哲生君）　取り消します。
○佐藤昭夫君　さらに、六カ月未満の子供についてもできるだけ教育上の措置をひとつ十分工夫していくということが、これは当然なことだと思うんです。これは現に文部省自身も一九七三年十一月二十日、義務制実施を控えて通達を出して、実態把握、年次計画の策定、児童福祉施設、医療施設等との連携を図ること、こういうことを打ち出してきている。しかし、実際は事態は進んでいないというのがさっき数字を上げていろいろ述べていることでありますけれども、さらに国際障害者年の政府の長期計画を五十七年に打ち出されているわけですけれども、この中でも前進をさせるために医療機関と教育機関とのこの協議を一層前へ進めていく必要があるということを長期計画の中でもうたっているわけです。ですから、そういう点で文部省が一層指導方向を明確にしながら、六カ月未満の子供たちに対しても、以上の子供はもちろんのこと、各地の教育委員会と医療機関とがひとつ具体的に協議をして、そういう子供たちに対する手だてをどういうふうに充実をしていくかというこの課題が前進をしていく方町で文部省として努力してもらいたいというふうに思うのですが、どうですか。
○政府委員（三角哲生君）　疾病等のために長期欠席となる児童生徒が、先ほど来の質疑応答で申し上げましたように相当な数いるわけでございますので、文部省としては従来からまずは学校における児童生徒の健康管理それから健康指導、これを徹底するように努めてまいったわけでございますが、長期欠席の状態になるおそれがありそうな者につきましては、やはりこれはできるだけ早期発見に努めまして、事前に適切な措置を講ずるというように指導してきたところでございます。結果として病気で登枝できない者につきましては、その状態に応じて必要期間、これは療養に専念させるということがまずもって必要でございますが、病弱の程度が重い者につきましては、先ほど来のお話にも出ておるわけですが、病院などに併設または隣設して設置されている病弱養護学校で、それからまた病弱の程度がより軽い者につきましては、これは実情に応じて御指摘のような病院内に設けられる特殊学級、これらで教育を行うという体制でやってまいりたいと思っております。今後ともこういった児童生徒につきましては、学校と関係の医療機関とが相互に密接な連絡をとるということが必要なのは御指摘のとおりでございます、そのようなやり方でこういった子供たちに対する教育の充実が図られますように、これは今後とも教育委員会を指導してまいりたい、こういうふうに思っております、
○佐藤昭夫君　この問題で思わず時間をとったわけですけれども、あと残っています時間、小野委員や本岡委員からも天下り問題がいろいろ取り上げられてきましたけれども、私も少し質問をしておきたいと思いますが、現行の日学給それから安全会それぞれ三名ずつの現職役員がおりますが、健康会発足と同時に退職ということになれば幾らの退職金が払われるのか、一番高い人はどれぐらいの額になりますか一これ質問通告しておいたから答えてください。――厚生省もういいです。
○政府委員（高石邦男君）　一番高い人で在職八年近いわけでございますが、現在の推計によりますと約二千八百万でございます。
○佐藤昭夫君　そのとおり。この安全会の理事長、二千八百八十八万。あと理事、監事合わせて三名、合計しますと四千六百十三万と、こういう試算になると思うのですけれども。ところで、五十五年行革の対象になりました二十三特殊法人のうちすでに統廃合が行われたところですね、そういうところで多額の退職金をもらって役員が横すべりをしておる、こういうことが具体的な事例として明らかになって世論の強い批判を受けておるわけですけれども、先日当院の三月十七日予算委員会。ここでこの問題の指摘に対して鈴木総理が、行革の趣旨からいって工夫改善をする余地があるというふうに答弁を総理としてもやられているわけですけれども、健康会発足に当たって横滑りする役員について、その給与なり退職金について、総理が言っています工夫改善をするというこの角度から、給与、退職金を減額すると、こういうことが念頭にありますか、大臣、どうでしょう。
○政府委員（高石邦男君）　この問題につきましては、退職手当の支給方法については関係省庁を含めて検討していくということで現在研究が進められている段階で、結論をまだ得ておりません。
○佐藤昭夫君　検討中であるということではありますが、これはあながち私どもだけが言っておるということではなくて、あの臨調においてさえ、きょうの新聞の報道によりますと、役員の退職金については抑制をする方向をとるべきじゃないかということが、具体的な議論が進み出しているという新聞報道が出ていますけれどもこれは、他のいろいろなところとの関係もありますけれども、大臣、国務大臣の一員として、ぜひ、本来の国民が期待をしておる行政改革の趣旨に照らしてこういう高額退職金で取り得と、こういうことにならぬように、こういう問題については十分検討のメスを入れる、こういうことでやっていただきたいと思いますが、どうでしょう。
○国務大臣（小川平二君）　特殊法人の役員は、法人の運営につきまして非常に重要な責任を負っておりますことは民間企業の役員と性格を同じくするものでございますから、退職金の決定に際しましては、民間の退職金の実態ということをも勘案して決定さるべきものでございます。
　そこで、現状でございますが、現在役員の退職金は、在職一カ月について退職時の俸給月額に百分の三十六を乗じたものを支給するということになっております。これを、昭和五十五年に人事院が行いました民間企業役員の退職金の実態調査と対比いたしますると、民間企業の方は百分の三十七・穴となっておるわけでございます。現状におきましても民間に対比してやや低いという実態でございますが、先ほど来お述べの趣旨はきわめてごもっともでございますから、ただいま関係省庁と鋭意検討をいたしておるところでございます。
○佐藤昭夫君　もう一つ、本岡委員の質問にもありますように、給食会についても安全会についても、現役員の三人、それが文部省出身であるか他の省庁関係出身であるかは問わず、いずれも国の機関、国立系の機関、こういうところの役職を占めておった者、これが天下っているということの指摘があったわけですけれども、特殊法人の常勤役員のうち天下りの割合は半数以内にするということがすでに昭和五十四年十二月十八日の時点で閣議でそういうことが確認をされているにもかかわらず、いまきょうの委員会でも問題になっておるようなこの実態になっておる、このことについてはまことにこれは不届きだと思うのですね。なぜこういうことになってきているのか。いよいよ新法人がどうしてもここへ移行をするという、仮にそういう段階ですね、そのときには、この昭和五十四年十二月の閣議方針、この立場でやっていくと、半数以上にはしないと、こういうことでやりますね。
○国務大臣（小川平二君）　今日までも実際に逐次改善を図って実現をしてきておるわけでございますが、今後もその方針を堅持いたしてまいります。
○佐藤昭夫君　いや、私はもっと明確に聞きたいんですけれども、昭和五十四年十二月閣議の、天下り役員は半数以上にはしない、半数以内にとどめる、というこのことでいきますねと、こう言っているんです。
○国務大臣（小川平二君）　閣議決定はそのとおりでございますが、一挙に実現するということは困難でございますので、逐次それもなるべく早い時期に閣議決定の趣旨が実現いたしますように努力をするつもりでございます。
○佐藤昭夫君　私は閣議決定自身がこれでりっぱなものだというふうにさらさら考えないわけです。天下りというものをそもそもこれを禁止しなくちゃいかぬ。せめて半数以内にせい、しようじゃないかという、このことをなぜ閣僚の一員であるあなたが貫けないの、わかりませんね。
○説明員（倉地克次君）　いま先生の御指摘のありましたような閣議決定があるわけでございますけれども、私どもその閣議決定の趣旨を尊重いたしまして、順次その趣旨が実現できるように努力しているわけでございまして、今後とも閣議決定の趣旨に沿いまして努力を続けてまいりたい、かように考えておる次第でございます。
○佐藤昭夫君　そんな答弁ではだめですよ。承知できませんけれども、後もう少しお尋ねをしておきますけれども、今回の日学給と安全会を統合をするこの趣旨、目的について、文部省は行政機構の合理的再編成を図る、それらの業務を総合的に推進することにより心身ともに健康な児童生徒の育成に資するというここがメリットがあるんです、ということをいろいろ言ってきたわけです。それで、その際に新法人の事業が他の法人の事業と重複をするというようなことはないかどうか、その点についてはどうですか。
○政府委員（高石邦男君）　お尋ねの趣旨が十分理解できておりませんけれども、日本学校安全会という仕事をやっているのは、国のレベルではそういうものは特殊法人として一つしかない、日本学校給食会のやっているような業務は一つしかない。それが一緒になるわけですからその限りにおいては重複はない。関連があるとすれば、健康問題について日本学校保健会――特殊法人じゃなくて財団法人であるわけです、それとの業務上の関連はございます。
○佐藤昭夫君　その日本学校保健会、ここが現に昭和五十六年度、文部省の補助事業として児童生徒の身体の特性と健康状況に関する調査研究というのに取り組んでおりますね。五十七年度についても文部省はこの学校保健会に補助金を七千五百万円ですか、これを出すことになっているということで、これも国民が期待をしておる行革の趣旨に照らして、似たようなところにお金を出して国費のむだになっているんじゃないかという、この問題についてどういうふうに説明ができますか。
○政府委員（高石邦男君）　この両法人は特殊法人としていままでやってきたものを一本にして業務の一体的な推進を図っていきたいと、こういうことでございます。
　いま御指摘のありました学校保健会は財団法人として明治以来つくられている問題でございます。そこで、業務内容は安全、給付それから学校給食の従来の業務ということで、健康問題につきましては依然として財団法人の日本学校保健会というものが業務を行うということでございます。
　したがいまして、そういうものまで特殊法人の中に含めて新たな仕事にするということであれば重複はございますけれども、そこまでの統合を考えておりませんので、特に重複はないと思います。
○佐藤昭夫君　もしこの法案が可決をされれば七月から新法人を発足させるという考え方に立っているわけですわ。一方、五十七年度の補助事業として、さっき言いました学校保健会の研究、これは中間報告書的なものが出ていますけれども、これによりますと、五十七年度も引き続いて必要なデータ収集とまとめ作業をやっていきますというふうに書いている。こうなると、昨年の十一月のこの委員会で私が質問をしたのに対しても、またほかの方の質問に対してもあなたが言ってきたのは、たとえば学校におけるいろんな子供の食事と病気、けが、こういうものとどういう関係があるのか。この点を研究をしていくという点で、二つを統合、合併をすることによって、そういう研究が新たにやれるというここにメリットがあるんですということを、あなたは得々と言ってきた。その得々と言ってきたそのことが、片一方、学校保健会でこういうことが五十七年度も含めてやられようとしているというここにこそ一番の国費のむだがあるんじゃないか。こういう点で、あなたの言っている説明はこの点でも、この法案の提案の理由、根拠そのものが崩れてきているということを最後に指摘をしておきます。もう答弁は要りません。
　以上で終わります。
○委員長（片山正英君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　　　　―――――――――――――
○委員長（片山正英君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、宮之原貞光君、成相善十君及び初村滝一郎君が委員を辞任され、その補欠として山田譲君、宮澤弘君及び板垣正君が選任されました。
　速記をとめてください。
　　　〔速記中止〕
○委員長（片山正英君）　速記を起こしてください。
　　　　―――――――――――――
○委員長（片山正英君）　本案の修正について小野君、高木君及び大島君から発言を求められておりますので、この際、順次これを許します。小野君。
○小野明君　私は、日本社会党を代表して、日本学校健康会法案に対し修正の動議を提出いたします。
　その内容はお手元に配付されております案文のとおりでございます。
　これより、その趣旨について御説明を申し上げます。
　本法律案には根本的に賛成できず、またきわめて問題点が多いことはこれまでの質疑の中で明らかにしてきたところでありますが一ここでは重要な二点にしぼって修正を行おうとするものであります。
　その第一は、業務方法書の変更等四つの重要な事項については、理事長においてあらかじめ運営審議会の意見を聞かなければならないこととするものであります。日本学校安全会法及び日本学校給食会法では、それぞれあらかじめ運営審議会の意見を聞かなければならない重要事項を列挙して理事長及び理事会の独走を戒めていたのに比べまして、本法律案ではこれが単に理事長の諮問に応ずるだけの機関に変更され、結果的には理事長権限が強化されているのであります。健康会の民主的かつ適正な運営を確保するためには、これまでのやり方が望ましいことは当然であり、ぜひともこのような修正が必要と考えるものであります。
　第二は、運営審議会の委員の選任の対象に新たに教職員を代表する者を加えようとするものであります。各学校現場で実際に学校安全及び学校給食の仕事に従事している教職員の意見の反映なしには運営審議会の十分な機能発揮は期待できないことは当然であるにもかかわらず、従来この点全く不十分であったのであります、そこで、教職員を代表する者を運営審議会の委員に選任することを明確にしようとするものであります。
　以上が本修正案を提出いたしました理由及び内容の概要であります。何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
　以上です。
○委員長（片山正英君）　次に、高木君。
○高木健太郎君　私は、公明党・国民会議及び民社党・国民連合を代表して、日本学校健康会法案に対し、修正の動議を提出いたします。
　その内容はお手元に配付されております案文のとおりでございます。
　これより、その趣旨について御説明申し上げます。
　行政改革の必要性につきましても言うまでもないところでありますが、本法律案が意図する特殊法人の統合には積極的な意義を見出すことは困難であるとの結論に至ったのであります。
　特に、現行の日本学校給食会の業務をそのまま継承することには問題が多く、戦後の荒廃の中で児童生徒の成長、健康維持に果たしてきた使命はすでに終え、現在では、食品・食器等の安全性に関する検査機能などを除くそのほとんどは、それぞれの学校、地方自治体、あるいは民間に移行することによって、より効率的な運営を実現し得ると考えるものであります。
　したがいまして、行政改革の本旨に沿った統合の実を上げ、日本学校健康会の重点的かつ効果的な業務の発展を期待するためには、この際、学校給食用物資の買い入れ、売り渡しその他供給に関する業務を大幅に縮小し、特に今後も必要であると認められるところの米、小麦粉、輸入牛肉及び脱脂粉乳の四つのいわゆる指定物資に関するもの以外の業務については、経過的に廃止すべきであります。
　以上が本修正案を提出いたしました理由でありますが、何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
　以上でございます。
○委員長（片山正英君）　次に、大島君。
○大島友治君　私は、自由民主党・自由国民会議を代表して、日本学校健康会法案に対し、修正の動議を提出いたします。
　その内容はお手元に配付されております案文どおりでございます。
　これより、その趣旨について御説明申し上げます。
　日本学校健康会法案が衆議院から修正、送付されてまいりましたのは昭和五十六年度でありましたが、すでに昭和五十七年度に入っておりますので、日本学校給食会及び日本学校安全会の解散に伴い終了する事業年度並びに日本学校健康会の最初の事業年度に関する規定等について、所要の修正を行おうとするものであります、
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○委員長（片山正英君）　それでは、ただいまの三修正案に対し、質疑のある方は順次御発言願います。――別に御発言もないようですから、原案並びに三修正案について討論に入ります。
　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。
○本岡昭次君　私は、日本社会党を代表して、内閣提出の日本学校健康会法案、公明党・国民会議及び民社党・国民連合共同提出の修正案並びに自由民主党・自由国民会議提出の修正案に反対し、わが党提出の修正案に賛成する討論を行います。
　本法律案には、問題点がきわめて多く、根本的に反対せざるを得ないことは、これまでの審議の中ですでに明らかにしてきたところでありますので、ここでは重要な問題点にしぼって簡単に指摘することにとどめたいと存じます。
　まずその第一は、本法律案は、日本学校給食会と日本学校安全会という、目的、業務の全く異なる、いわば異質な二つの法人を児童生徒の健康の保持増進を図るというところにつじつまを合わせ、無理に一緒にさせるものであり、統合の合理的な理由が全く見出せないということであります。すなわち、特殊法人放送大学学園を設立した見返りとして、文部省がいわば数合わせとしての場当たり的な統合をやらざるを得なかったのであります。このような合理的根拠のない無責任とも言える統合は、行政に対する国民の不信を増大させ、かえって円滑な運営が阻害され、無責任な運営体制になることが懸念されるのであります。
　第二に、政府は口を開けば、児童生徒等の心身の健康の保持増進に関する諸施策を総合的に推進するための統合であると強弁されているわけでありますが、学校給食、学校安全会の業務とその給付内容あるいはまた教職員定数増などについて充実、改善するための積極的な手だても、具体的な方策も全くないということであります。すなわち、統合する二つの法人の業務をそのまま機械的に寄せ集めただけと言わざるを得ないのであります。
　第三に、特殊法人の整理合理化を図るための統合と言われておりますが、実際には既存の二つの組織・機構による業務がそのまま温存され、統廃合の目的であるところの効率化、簡素化が実現される見通しは全くないのであります。特に、日本学校給食会については、一九六七年以来再三整理の対象にされましたように、今日では設立当初の目的、役割りを終えたと言えるばかりでなく、すでに再三指摘してまいりましたように多くの問題を抱え　いるのであります。それにもかかわらず、その根本的な検討を行うことなく、現在の業務をそのまま日本学校健康会の中に取り込んで、その存続を図ろうとすることは、国民の目を欺くものであり、行政改革の趣旨にも沿わないものと言わざるを得ません。
　さらに、統合させる日本学校健康会では従来以上に理事長の権限を強め、運営審議会を形骸化するための改悪さえ行われようとしているのであります。
　最後に、今回のように、実質が伴わないにもかかわらず、口先だけではきれいごとを言うようなこの対応の仕方は、行政サービスの低下をもたらすばかりでなく、行政に対する国民並びに教育関係者の不信を招くものであるということを強く申し述べまして、私の反対討論を終わります。
○田沢智治君　私は、自由民主党・自由国民会議を代表して、政府提出の日本学校健康会法案及びわが党提出の修正案に賛成し、日本社会党提出の修正案及び公明党・国民会議・民社党・国民連合共同提出の修正案に反対の討論を行うものであります。
　まず、将来の日本を担う青少年が今日置かれている現状を見ますと、校内暴力などの非行の増加、体格の向上に伴わない体力の低下、成人病的疾病の増加などまことに憂うべき現象が生じております。このときに当たり、心身ともに健康な青少年の育成に真剣に取り組むことこそが、今日における最も重要な教育上の課題と言わなければなりません。
　日本学校健康会法案は、児童生徒の心身の健康の保持増進に関する諸施策を総合的、かつ機能的に一体化し、その目的使命を達成するために提案されたもので、まさに時宜にかなった措置であると信じるものであります。
　さらに、行財政の改革、合理化は現下の最大の政治課題であり、この実現に真剣に取り組むことが国民の信託にこたえるゆえんでもあります。その意味において日本学校給食会と日本学校安全会の両法人が統合することによって経費の節約と効率的な運営を図ろうとするこの法律案はまことに適切なものと言わなければなりません。
　最後に、日本学校健康会の発足によって、今後、児童生徒の健康の増進に関する施策が特段に充実強化され、心身ともに健全な青少年が育成されることを確信いたし、政府提出原案並びにわが党提出の修正案に賛成して討論を終わります。
○柏原ヤス君　私は、公明党・国民会議を代表して、政府提出の日本学校健康会法案、日本社会党提出の修正案、自由民主党・自由国民会議提出の修正案に反対し、公明党・国民会議及び民社党・国民連合の共同提出にかかる修正案に賛成する討論を行うものであります。
　この法案は、放送大学学園を特殊法人として設立したかわりに、文部省関係の法人を一つ減らさなければならないため、日本学校給食会と日本学校安全会とを無理やりに統合したにすぎないということが、先国会以来の慎重な審議によって、ますます明白になったと思うのであります。
　私どもの考えによりますと、学校安全の問題は大変に重要であり、施設設備、環境衛生等を含めてさらに整備するとともに安全会の行ってきた学校災害給付事業は今後一層充実されることを期待しております。
　しかしながら、従来、学校給食会が行ってきた事業のうち、米、小麦粉、脱脂粉乳等、基本的な学校給食用物資に関する業務と給食用の食品・食器等の検査は、今後も継続することとして、その他の物資のあっせん業務は不必要であり、今後縮小して行政簡素化の実を上げていくことこそ重要であると考えます。
　しかるに今回の法案では、単に二法人を一法人に統合するという、全く名目だけの行政機構改革で実質的改革には、ほど遠く、まさに羊頭を掲げて狗肉を売るのたぐいと言うべきであります。
　以上、私どもの意見を率直に表明いたしまして、本法案反対の討論といたします。
○佐藤昭夫君　私は、日本共産党を代表して、政府提出の日本学校健康会法案及び自民党提出修正案、公明党、民社党共同提出の修正案に反対し、社会党提出の修正案に賛成する討論を行います。
　まず第一に、本文教委員会での審議でも明らかになりましたように、今回の日本学校健康会法案は、子供の教育、健康、安全などへの配慮から十分検討されて提案されたものではなくて、行政改革の名のもとに放送大学学園との関係で、法人数の数合わせのため、異質の組織を統合しようとするものであります。
　今日、第二次臨時行政調査会が学校給食の民間委託など、教育的見地抜きの合理化、効率化を進めようとしていますが、このような法人の統合は、臨調答申に沿ったものであり、決して国民の期待にこたえないことは明らかであります。
　第二に、日本学校給食会をめぐって業界との癒着など多くの問題があると指摘されているにもかかわらず、何ら見直しをすることもなく、現状のまま統合を図ろうとしている点であります。
　日本学校給食会の存続については、食品の安全管理を含めて真に教育的な学校給食のあり方と日本学校給食会の業務内容について、その実態にメスを入れ、改善方向を十分検討して決めるべき問題であります。
　第三に、学校災害の増加、深刻な広がりのもとで、業務内容の充実と運営の民主的強化が切実に求められている日本学校安全会に対して何ら必要な対策も示さないまま統合を進めようとすることであります。逆に日本学校安全会の機能がこれまでより低下する危険性があります、理事長の権限の増大と運営審議会の形骸化など恣意的、非民主的運営が強まること、また役員の兼職規定が緩和され、天下りや企業との癒着を助長する道を開いていることなど、現行制度よりむしろ後退しています。こうした健康会のあり方はそこに働く職員の権利の制限や労働条件の改悪につながるものであります。
　以上、本法案の基本的な問題点を述べましたが、わが党としては反対せざるを得ません。
　なお、社会党提出の修正案につきましては、法人数合わせのにせ行革としての本質がなくなるものではありませんが、運営の民主化を進めようとするものであり、賛成いたします。
　自民党修正案並びに公明党、民社党の修正案については、本法案の重要な問題点をそのまま容認するものでありますので、反対します。
　以上、反対討論を終わります。
○委員長（片山正英君）　他に御意見もなければ、討論は終局したものと認めて御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（片山正英君）　御異議ないと認めます。
　それでは、これより日本学校健康会法案について採決に入ります。
　まず、小野君提出の修正案の採決を行います。
　本修正案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（片山正英君）　少数と認めます。よって、小野君提出の修正案は否決されました、
　次に、高木君提出の修正案の採決を行います。
　本修正案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（片山正英君）　少数と認めます。よって、高木君提出の修正案は否決されました。
　次に、大島君提出の修正案の採決を行います。
　本修正案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（片山正英君）　多数と認めます。よって、大島君提出の修正案は可決されました。
　次に、ただいま可決されました修正部分を除いた原案全部の採決を行います。
　修正部分を除いた原案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（片山正英君）　多数と認めます。よって、修正部分を除いた原案は可決されました。
　以上の結果、本案は多数をもって修正議決すべきものと決定いたしました。
　小野君から発言を求められておりますので、これを許します。小野君。