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○政府委員（木村強君）　通信・放送機構の研究開発推進勘定、産学官合わせて非常に基礎的な研究開発を行おうということで、国が中心となって出資等をしておる分野であります。
　この分野の予算につきましては、科学技術基本法等も制定されまして、これから先日本の国の経済構造改革のためにも伸ばしていく分野だという認識にあることは御案内のとおりであります。そういった中で郵政省もこの予算の確保ということで随分力を入れてきておるところでありますけれども、情報通信分野の研究開発に関する取り組みといいますのは、当然私ども内部では電気通信技術審議会等の御意見なども幅広く承りながら、単に郵政省の役人が机の上で予算案をつくるということではなくて、研究開発の専門家等の具体的な御意見も承りながらプロジェクトを打ち立てていく、こういうやり方をいたしております。
　そういう中では当然計画的に仕事をしておるわけでありますけれども、当初予算で確保していくというのはやはりなかなか厳しゅうございます。先ほど足立先生も午前中の質問でおっしゃいましたように、概算要求基準というものがシーリングで確保されておりまして、一定の額以上についてはニーズがあっても、あるいはこれから伸ばさなければいけない研究開発だといいましても頭打ちということで、今の制度ではなかなか難しゅうございます。そういう意味で、私どもシーリングの範囲内で計画的に継続的に行っていこうというプロジェクトにつきましては当初予算に盛り込もうということで、これが正規の予算のルートということで努力しておるところであります。
　たまたまその年の状況によりまして緊急経済対策や震災対策として補正を組まざるを得ないといったような場合に、その内容は例えば平成七年度で申し上げますと一次、二次と二回にわたって補正が組まれておるわけでありますけれども、地震の起こった年でありますが、このときの一次補正につきましては、経済対策ということで阪神・淡路大震災からの復旧・復興事業なども含むそういった内需振興策、あるいは円高差益還元等の問題、経済構造改革の推進との絡み等、それぞれ項目を立てまして、そういった補正を組む大義名分というものの中で、私どもの研究開発のプロジェクトが入り込む場合にはこれを入れていただいてやっておるということでございます。
　そういう面では平成七年、例えば震災対策や科学技術、情報通信の振興ということで、経済構造改革にも資するということで次世代総合防災通信ネットワークの研究開発、これは一次補正で三十九億円ついております。それから、光通信の高速化、効率化、長寿命化等のための研究開発ということで、平成七年でありますけれども第二次補正で八十五億円などがついておるということで、当初予算額と補正後の額の違いが出ておるという実情でございます。
○三重野栄子君　当初予算のシーリングの問題は、別のところでも私はこの点は非常に問題だというふうには思っておりますけれども、現状そのようなことで進行しているとすれば、今まで八年までのそういう予算の組み方で希望された、今もいささか御回答はいただきましたけれども、希望どおりのというか希望しているような計画が遂行されているかどうかについてもう一度お伺いいたします。
○政府委員（木村強君）　現在、電気通信審議会の答申などをいただきまして、これからの情報通信のベースになる技術の研究開発ということで七十七プロジェクト等が予定されております。必要だということで審議会から答申もいただいております。このうち平成九年度予算、今政府原案を国会に提出して審議をしていただいておりますけれども、七十七のうち五十三プロジェクトにつきましては何とか来年度じゆうに着手できる、こういう体制になっております。
○三重野栄子君　科学技術基本法ができまして、私もこれはどれぐらいの影響があるのかなというふうに、いささか実績としてはまだわかりませんでしたけれども、ことし一月にロンドンに伺いまして東大から派遣されておられます科学技術に関する先生とお目にかかりましたところ、この科学技術基本法ができて非常に研究費をたくさんもらえるようになった、大変よかったというお話も伺ったわけでございますけれども、この通信・放送機構の中における問題につきましても今お話を伺いましたような成果があったということについて大変喜ばしいと思います。既に我が国のリーディング産業であるわけでありますけれども、この通信・放送というのはこれからもずっと重要な産業であり続けるだろうと思います。
　また、国際競争という観点からも重要な分野であるということを既に大臣は所信でも明らかにされておりますけれども、今日までの予算の組み方はともかくといたしまして、平成九年度あるいは今後どのように今の状態を、満足するのか、いやどういうふうにして解決していけばいいのか、そのあたりの大臣の所信をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（堀之内久男君）　ただいままで木村局長の方から御答弁申し上げてきたところでありますが、先生の御指摘のとおりで、私どももできれば当初予算で計上すべきだと、こういうように考えておるわけでありますが、今日までの予算編成の過程でシーリングという一つの手法に抑えられておったというのも事実であります。
　しかし、幸いに科学技術基本法が制定され、ようやく日本の科学技術の振興という立場から財政当局も理解を示していただきまして、何とかいろいろ研究すべき技術分野に対して大幅な補正予算というものが認められてまいったわけであります。
　今年度は御案内のとおり、ようやく当初予算において三二・五％という大幅な伸びを認めていただけたわけであります。政府全体一・五％というときに、私どものこの科学技術振興につきましてはそのような予算が認められたということは非常に喜ばしい限りであります。これからも当初予算になるべく計上できるように精いっぱいの努力をしてまいりたいと思っております。
○三重野栄子君　先日、国民生活調査会の中で大蔵省に伺いましたんですけれども、今のように税制改革、財政改革と言っているときに今までと同じような予算の組み方というのは問題ではないか、大幅に変更すべきではないか。例えば、平成九年度はこれが非常に重要なんだから、ほかは少なくしてもこの点については大きく予算を組もうではないか、そういう方針が必要ではないかというようなことを申しましたんですが、そのときに大蔵省は、いやそういうことは国会でお決めになることだというようなことを言われまして、なかなか難しい問題であります。
　本年度は、今大臣がおっしゃいましたように、この通信・放送の関係につきましては三二・五％の伸びがあったということは大変喜ばしいと思いますが、これから国際競争の時代でもございますし、ますますの大臣の御健闘並びに関係の皆さんの御健闘をお祈りしたいと思います。
　次に、インターネットについて二、三伺いたいと思います。
　先日、私は畑先生のホームページにお邪魔をいたしました。大変いいホームページでございまして、感心をいたしました。実は私もホームページをつくりまして、今月の十五日から発信をしているところでございますが、私自身は政治理念でということよりも、先ほど伺いますと百万人のユーザーがおられるということでございますから、そういう方々と何か通信しながら未来を考えていきたいという思いでホームページをつくるようにいたしました。案ずるよりも産むがやすしと、非常に簡単だったわけで、でもできばえは畑先生と比べると全然段違いでありますけれども、やはりこういう手軽さというものがインターネットをここまで普及させたものではないかというふうに思って楽しんでいるところでございます。
　しかし、この手軽さゆえにプライバシーの侵害やあるいは青少年への影響という、これでいいのかなと大変心配されるホームページもふえているところでございます。そこで、諸外国におけるインターネットへの規制などがございましたならば、その取り組みについて現状をお伺いしたいと思います。
○政府委員（谷公士君）　諸外国の例につきまして二、三御紹介をさせていただきます。
　アメリカにおきましては、九六年の二月に通信法が改正されまして、その際、インターネットによりまして十八歳未満の方が視聴できる方法で明らかに不快な情報や性的情報を発信した者に対しては刑事罰を科するということを規定いたしました。しかし、これに対しましては市民団体などから、明らかに不快な情報への規制は合衆国憲法が保障する表現の自由を侵害するということで訴訟の提起がございまして、二つの連邦地裁で違憲判決が出されまして、現在、連邦最高裁判所で審理が行われております。六月ごろには判決が出る予定と承っております。
　それからフランスでございますけれども、九六年の六月に電気通信規制法が成立をいたしまして、その中でインターネット接続事業者でありますプロバイダーに対して、利用者が特定のサービスへのアクセスを制限または選別できるような技術的な手段を提供することを義務づけております。それからドイツでございますが、インターネットでの情報内容に関するプロバイダーの法的責任を明確化する法案を検討しておられるところと承っております。
　それからイギリスでございますが、九六年の九月にプロバイダー事業者の団体が中心となりまして自主規制の仕組みをつくっております。事業者の団体が協力いたしまして利用者からインターネット上の情報に関する苦情、報告を受け付け、違法または有害な内容と考えられます場合にはプロバイダーを通じて発信者に警告するとともに警察にも通報すると、そういう自主的な仕組みでございます。
　大体以上のような仕組みがございます。
○三重野栄子君　ありがとうございました。
　ところで、郵政省はどのようなことを御検討いただいているでしょうか。電気通信における利用環境整備に関する研究会が設置されたということと報告書があるということは伺いましたんですけれども、簡単で結構でございますが、どういうものがあるでしょうか。
○政府委員（谷公士君）　仰せのとおりでございまして、私どもも、インターネットの急速な普及に伴いまして個人の情報発信やアクセスの機会が飛躍的に増加する一方で、このように違法または有害な情報の流通が問題となってくるということがございますものですから、これに対処するということで、昨年九月から御指摘の電気通信における利用環境整備に関する研究会というものを開催いたしました。そして、諸外国の取り組みを参考にしながら幅広く御検討いただきまして、昨年末十二月に報告書をちょうだいいたしました。
　この報告書におきましては、インターネット上の情報流通に関して論点を整理していただきまして、諸外国の状況を踏まえました上で、発信者に対する法規制につきましては、表現の自由などの保障の観点から慎重に検討すべきであるといたしまして、当面の措置としては、国際連携の強化、プロバイダー事業者の団体による自主ガイドラインの策定、それから三つ目に、受信者が一定の基準を超える情報へのアクセスを防止する、そのためのソフトウエアなどの技術的手段の開発普及といった措置を行うべきであるという御提言をいただいております。
　私どもは、この報告書に盛られました内容に対しまして一般の方々からの意見を今照会中でございまして、寄せられました意見を踏まえて必要な検討、措置を講じていきたいと考えております。
○三重野栄子君　いろいろ方法がないといえばない、あるといえばあるんでしょうけれども、確かに国内で規制しておりましても海外からのホームページはもうすいすい入ってくるわけでありますから、なかなか難しい問題があろうと思います。これからも国際的にそのような問題を取り上げていただきたいわけでありますけれども、研究会の報告書の中に、「不適切な情報流通に関しては、事後的措置として苦情処理体制を整備することが重要である。当面の措置としては、各国が民間事業者団体レベルで苦情処理体制を整備することが望ましい」とあるようでございます。
　今アンケートで調査中ということでございましたけれども、学校だとか企業だとか家庭だとか、そういうところにいろいろアクセスする情報教育を充実する方法というのはどのようにお考えでございましょうか。
○政府委員（谷公士君）　この対応策の一つといたしまして、受信者側で特定の内容の情報を選択的にブロックすることができる、いわゆるフィルターにかけるフィルタリングでございますけれども、そのソフトウエアを採用することが有効だという指摘をいただいております。
　この指摘を踏まえまして、八年度の補正予算の中でコンテントのフィルタリング技術に関する研究開発費として五・五億円をお認めいただきましたので、この予算によりまして、教育機関などでインターネットを利用する際に、わいせつ情報など青少年にとって有害な情報を選別いたしましてパソコン上に表示できないようにするシステム、これを開発しようといたしております。
　具体的な研究開発に当たりましては、モデル地域の地方自治体でございますとか教育機関との連携によりまして、教育関係者や有識者の御意見を反映できるような体制で進めていきたいということで今取り組み始めております。
○三重野栄子君　インターネットは、やってみますと大変おもしろいものでございますし、害もございますけれども、大変有用なものでございます。
　もう既に実験済みといいますと語弊がありますけれども、阪神・淡路大震災のときも、こちらから発信して海外からいち早く援助がされたとか、あるいはまた今回のロシアのタンカーの問題につきましても、いろいろと細かいＮＧＯの皆さんのインターネットによる情報発信によってたくさんのボランティアの皆さんが救援に駆けつけておられたということも伺っておるところでございます。
　大臣の所信表明にもこのインターネットの問題がございました。アメリカのクリントン大統領のことについて所信表明の中にもございましたんですけれども、御存じと思いますが、クリントン大統領は今月になりまして一般教書の演説で、二〇〇〇年までにすべての教室、図書館、病院をインターネットによって接続して、これによって全国民が十二歳までにインターネットを利用できるようにするという大目標を掲げられているようでございます。
　これは、機械を動かせる能力だけではなくて、その機械もそれぞれ自宅に置くとかいうこともありますから、いろいろ経済的な問題もかかわってくるわけでございますけれども、いずれにいたしましても、全国民が十二歳までに利用できるようなそういう大目標を掲げられ、第二世代のインターネットを構築するような方向が打ち出されているわけでございますが、平成九年度の予算案におきましても次世代インターネットの研究開発費が盛り込まれているようでございます。
　したがいまして、郵政省も他省庁に先駆けましてホームページが開かれておりますけれども、これからの夢を大臣に語っていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（堀之内久男君）　インターネットは、先生御指摘のように最近急速に普及してまいりまして、今ホストコンピューターも七十三万と聞いておりますが、こういうような爆発的な普及が進んでおるわけであります。
　そこで、郵政省といたしましては、この情報通信を指導する行政官庁として、他省庁に先駆けて日本語、英語双方により積極的にホームページを開設いたしたところでありますが、現在アクセス件数が一日平均約一万件と、非常に好評をいただいているようであります。
　また、情報を発信するだけでなくて、全世界の利用者から私どものホームページの内容に関する多数の御意見もいただいておるようであります。私も、このインターネットが全世界をカバーして双方向性が高いという点で非常にすぐれていることを改めて感じているところであります。
　今後とも、情報通信分野を所管する立場から、新しい技術を取り入れながらさらに研究を進めてまいりますが、私も三重野先生のホームページを拝見させていただいておるところでありますが、先生のホームページに負けないような立派な最先端を行くホームページの作成にこれからも努力を傾けてまいりたいと思っております。
○三重野栄子君　見ていただきましてどうもありがとうございました。月二回内容を変えるようにしておりますので、ひとつよろしくお願い申し上げます。
　大臣、将来を語っていただきましたが、ますます御健聞いただきまして、子供たちの未来のために、また平和のためにこのインターネットが使われますことを祈念申し上げまして、私の質問を終わります。
○松前達郎君　本日は、昨日行われました郵政大臣の所信表明に関連して、とりわけ「郵政行政も大きな岐路に立っている」というのが冒頭に記載されているわけですが、新しい時代を迎えて郵政省の役割というのは非常に幅が広くなったんだと思います。そしてまた、特に重要な分野を担当するようになってきた。とりわけその中でも情報通信の分野というのが非常に発展が速いわけですから、これにどういうふうに対応し、あるいはこれをどういうふうに行政の中に生かしていくかという問題、大変な問題だと私は思うんです。
　かつては電気通信省というのがありました。これは電気通信だけをやっただろうと思うんですが、私もそこのメンバーの一員であったわけですけれども、そういうものも包含して今度は郵政省が全部やるということになりますから、先ほど午前中に議論がありました郵便事業その他の現業的な分野以外に、情報通信分野というのは非常に大切だろうと、こういうふうに思います。
　そこで、きょうは電気通信の分野に限って質問させていただきたいと思いますが、二月十三日だったと思うんですが、アメリカのニューヨークの株式市場、これが七千ドルの大台を記録したというふうに報じられております。これはどういうふうなことが原因でこうなったんだろうといろいろと調べてみますと、情報通信を中心としたハイテク産業がその大きな原因になっているんだと、こういうふうに言われているわけであります。新しい技術を武器に市場を制覇した新興産業、これに対してまた多くの投資が行われている、その結果常識破りの急成長が進みつつあるのではないだろうかと、こういうふうに言われております。
　それに反しまして我が国の経済を見てみますと、緩やかな回復基調というふうに言われてはおりますけれども、政府の発表によりますと、平成九年度の経済見通しを見た限りでは実質成長率が一・九％と依然として低い状態にとどまっているわけであります。
　しかし、こういう中でも情報通信の分野というのは一人気を吐いているんではなかろうか。これは、大臣の所信にも述べられましたように、今年度の設備投資額、これを見ましても全産業の一割を超えて四兆八千億に達している。自動車産業に比べますと約三倍、電力業に匹敵する規模にもなっているんだと、こういうことを述べておられます。
　また同時に、マルチメディア、インターネット関連の新規産業、これも恐らく今後次々と生まれてくるでありましょうし、情報通信産業は我が国の将来を担ういわゆるリーディング産業と言える動きを今見せつつあると思います。
　そういう観点から、九七年度以降の情報通信分野の設備投資の動向、これは我が国の経済に非常に大きな関係がございますが、この見通しについてお伺いしたい。それが一つ。
　それから、この動向が日本の景気に一体どういう影響を今後与えていくだろうか、これをどうお考えになっているか、この点をまずお聞きいたしたいと思います。
○政府委員（木村強君）　先生御指摘のとおり、まさに情報通信産業は現在の景気も引っ張っておる、非常に牽引力となっておるということでございます。リヨン・サミットでも、経済の成長と繁栄の原動力であるというような表現で、情報通信産業に対する世界共通の位置づけをしておるところであります。我が国におきましても、先生今御指摘ございましたように、平成八年度の設備投資の点からも、本当にそのような状態になって具体的な形をあらわしてきたなというのが実感であります。
　過去の設備投資計画額を見てまいりますと、平成元年度から八年度までの電気通信事業とＣＡＴＶなどを含みますいわゆる通信産業についての平均伸び率につきましては年一〇・三％ぐらいということで、非常に他の産業を引き離した大きな数字を示しております。特に、その中身といいますのは、ここ二カ年ほど移動体通信の急激な成長に支えられた結果だというふうに感じております。
　九七年度以降の見通してございますけれども、現在急激な伸びを示しております移動体通信の設備投資はここ数年でやはりピークを迎えるものと予想されますけれども、リーディング産業として将来大きく成長が見込まれるこの情報通信分野は、移動通信に対する設備投資以外にも、例えば今後も期待されておりまして今も研究開発が進んでおります高度道路交通システム、新しい時代の道路交通システムでありますけれども、こういったものにも新しく移動通信システムが登場してくる、あるいは放送のデジタル化なんかにもよりましてなお高い設備投資が続くということで、現時点では将来にわたってこの程度という数字は示せませんけれども、依然としてこの分野は他の分野を引き離した設備投資が続くということで、日本の景気を引っ張っていく原動力になるものというふうに期待しております。
○松前達郎君　情報通信分野の中で、今お話しございましたように携帯電話ですとかあるいはＰＨＳ、最近はＰＨＳはただでくれるんですね。そのぐらいになってきたんですが、こういった移動体通信が挙げられる。これはもう当然のことだろうと思いますし、また今ちょっとお触れになりましたけれども、交通情報も今後の課題だろうと思います。これも大いに推進しなきゃならないんだろう。
　この移動体通信なんですが、携帯電話、ＰＨＳに限って申し上げますと、これは一千万加入が七年度末だったと思うんですね、約一千万。昨年の十月になりますとこれは二千万を超える勢いなんです。こういったような状況だろうと思います。また、一九九七年度中には恐らく二千九百万になるんじゃないだろうか、そういう予測すらされているわけであります。
　しかし、その一方では基地局等の建設あるいは加入者獲得のための販売奨励金、こういうものに多額の支出が行われている。特に後発の事業者にとってみますと、加入者がふえればふえるほど赤字が膨らむ状況に現在なりつつあるんじゃなかろうか。
　加えて、携帯電話の普及先進国、例えば北欧の場合を例に挙げますと、その人口普及率は三〇％です。これを我が国に当てはめますと、四千万台で大体加入者が頭打ちになるんじゃないか。間もなく頭打ちになるだろう。このままのペースでいきますとそこに問題が出てきまして、約二年後になりますと市場が完全に成熟化してしまうのではないだろうか。
　そうなると、いろんな問題が出てくるんです。今度は解約の問題あるいは乗りかえの問題とか、そういったような問題も出てきますから、また新たな問題がここで提起されてくるだろうと思います。そうなってきますと、業界再編も将来視野に入れていく必要があると考えますが、今後の移動体通信市場の見通しについてお伺いしたいと思います。
○政府委員（谷公士君）　御指摘のとおり、現在、携帯電話、ＰＨＳを合わせますと約二千四百万台ということで、大変大幅な伸びを示してきております。ただ、国民への普及率はかなり高くなってきておりますけれども、北欧にはまだいま一歩及ばないという状況でございます。
　今後の問題でございますけれども、そういった市場の成熟化ということもございますが、システムといたしましても世界的に新しいシステムの検討ということが始まっておりまして、まず世界共通の次世代の携帯電話システム、ＩＭＴ二〇〇〇と言っておりますけれども、こういったものでありますとか、それから動画像を送れます携帯のテレビ電話、さらに先ほど通信政策局長から御紹介申し上げましたけれども、高度道路交通システムなど新しい移動通信システムが実用化されてくるものと思っております。それに伴いまして、市場の全体的な傾向としてはさらに拡大をしていくだろうというふうに思っております。
　市場の規模でございますけれども、昨年度末の段階で二・八兆円、雇用者六万人でございましたが、昨年五月のマルチメディア移動アクセスに関する調査研究会の報告によりますと、さきに申し上げましたような新しいシステムの導入などによりまして二〇一〇年には市場規模が十七兆円、雇用者数五十六万二千人に成長するという試算もございます。
　なお、現在、電気通信技術審議会におきまして携帯・自動車電話の需要予測の見直しを行っております。まだ途中でございますけれども、これによりますと従来の予測値をさらに大きく上回る見通してございまして、こうなりますと、今申し上げました二〇一〇年の市場規模、雇用数についても、さらに大幅な上方修正を要するのではないかと考えております。
　これら全体の動きにつきましては、単に今申し上げました技術動向だけではなく日本全体の経済力もかかわってくることでございますので、確たる見通しについては申し上げられないわけでございますが、技術的な面を中心にいたしまして予測いたしますと以上のようなことでございます。
○松前達郎君　今お話しございましたように、最近の情報通信産業の動きを見ておりますと、リーディング産業というふうに言っていいだろうと思いますが、非常に大きな期待感を抱かせるわけであります。しかし、まだまだ成長過程に今あると思うんですね。今後、いろいろな面でこの分野というのが発展していくだろうと考えます。
　去る二月六日に大臣は、二十一世紀初頭に向けて推進すべき情報通信高度化のための総合的な政策と実現可能な未来像について、電気通信審議会に諮問をなさったというふうに伺っております。今回の電通審の検討では、二十一世紀の情報通信産業のあり方についてはどのように扱われるようになると考えておられるのか。昨年の二月、ＮＴＴのあり方について電通審の答申で示されました情報通信産業による活力といいますかダイナミズムといいますか、これの創出に向けた検討結果と一体どのような関係になるのか、この点をひとつ大臣にお伺いしたいと思います。
○政府委員（木村強君）　先般、二月六日でございますが、先生御指摘のように、私ども大臣から電気通信審議会に対しまして、二十一世紀初頭に向けて推進すべき情報通信高度化のための総合的な政策と、これにより実現可能な未来像について諮問をいたしましたところでございます。
　情報通信産業は、先ほど来お話が出ておりますように、今や我が国の将来を担うリーディング産業となっております。二十一世紀に向かって今後とも我が国の発展にとって中心的役割を果たすものというふうに認識をいたしております。
　したがいまして、これから行われます電気通信審議会の審議におきましても、このような役割を持つ情報通信産業の活性化のための政策や、情報通信産業の発展の結果もたらされる経済構造改革の進展の姿や、国民生活や企業活動の具体的な姿について定量的に、非常に難しいんですけれども、やはりビジョンでありますからわかりやすく数字をもって示さなければならないだろうという立場でこれから検討させていただこうと考えております。
　なお、これまでにも二度ほど審議会の答申をいただいております。例えば二〇一〇年までに光ファイバー整備網を全家庭にというようなこともございますが、そういったものをベースにして当時は百二十三兆、二百四十三万の雇用ということで数字なども出ておりますけれども、そういったものに加えまして、新しくＮＴＴの再編の問題あるいは国際的な連携の非常に急速な進展、それから放送のデジタル化の進展等、非常に情報通信を取り巻く環境が激変をいたしておりますので、そういう要素を加えてこれからどうなるんだと。
　それから、ＮＴＴの問題のように、これまである程度解決といいますか、ペンディングになっていた問題が再編成という形ではっきりとしてまいりましたので、そういうような状況を踏まえて二〇一〇年ぐらいを目途に、国民の皆様にわかりやすい形であるべき姿、あるいはこうなるんだということをやはり提示していくのが行政の責任だろうという観点で対処してまいりたいと考えております。
○松前達郎君　ぜひともその展望を具体的にひとつお示しをいただいて、将来に向けての活動に参考になるようにさせていただければと思うんです。
　最近の情報化の進展、特にさっきインターネットの問題がございましたけれども、インターネットそのものも、例えばコンピューターといわゆる通信との融合という結果インターネットが出てきているわけですが、最近ではコンピューターネットワークの不正なアクセスというのが非常に多くなってきたというふうに言われているわけであります。
　こういった不正なアクセスというのは、個人的な情報ですとかあるいは機密情報ですとか、そういうものをリークするだけではなくて、例えば請求される課金を他人に振りかえてみたり、電子マネーなんということも言われていますから、そういうふうなことも行われる。あるいは最も悪質なのはコンピューターウイルスをばらまいてネットワークそのものをだめにしてしまう、こういうことが行われているというふうに伺っておりますし、事実行われていると思います。
　これは通産省にお伺いするんですが、昨年の十月からこういう被害や相談に対応するために対策を講じるためのコンピューター緊急対応センターというのが業務を開始しているというふうに伺っておりますけれども、最近の被害状況及び同センターの対応状況等について一言お聞かせいただければと思います。
○説明員（宮城勉君）　お答えいたします。
　コンピューター緊急対応センターは、先生お話しのとおり、通産省の支援のもと昨年の八月に設立をされまして、コンピューターネットワークのユーザーより、不正アクセスによります被害の連絡を受けて緊急対応を行う独立の組織でございます。
　昨年の十月一日の本格業務開始以降、本年一月二十九日までに百四十二件の問い合わせが企業、大学、個人よりございまして、それに対応したところでございます。とりわけ年末年始にかけまして、国内や海外を問わず企業や大学その他さまざまな組織のコンピューターがアクセス権限のないものよりアクセスを受け、百二十二件がコンピューター緊急対応センターに報告をされたわけでございます。
　このコンピューター緊急対応センターにおきましては、これらの事例をもとに主な手口、被害の態様、それから推奨される防止策をまとめまして、インターネット等を通じまして情報提供を行っておるところでございまして、今後とも海外の同様の機関とも連携を深めつつ防止策について研究を進め、ユーザーに対する注意喚起、普及啓発を幅広く行っていくこととしております。
○松前達郎君　今日のような状況で、情報通信関係が非常に幅広く世界に広がっていくような状況ですから、科学技術もそうなんでしょうが、やはりもろ刃の剣といった感じを持つわけです。使い方によっては非常にまずい方向に向かっていくわけですが、その辺のコントロールをどうするか。
　いわゆる科学技術の発展、情報通信の展開、これはもう非常に早いわけです。それに即応できるような体制がなければいけない、後追いしていたんじゃだめだろうと思うので、その辺もひとつ、今おっしゃったようなデータもありますし、今後大きな課題だろうと思っております。
　これは午前中にも質問があったと思うんですが、二〇〇〇年が近づくにつれての西暦の取り違い、それによる誤動作という問題があるわけです。二〇〇〇年問題とよく言われておりますが、九〇年代より前に開発されたコンピューターがその主な原因だろうと思います。
　こういった問題に対応するために我が国の大手のパソコンメーカー、昨年行った調査によりますと、これから対応するというんです。そういう企業が七五％を占めているんです。対応におくれがあるということは否めないと思うんですが、これについて通産省では昨年の十二月に情報産業の業界団体などと一緒になりまして二〇〇〇年問題検討協議会というのを発足させている、こういうふうに伺っておりますが、その協議会の検討活動状況、一体どうなっているのか、簡単でいいですからお答えいただきたいと思います。
○説明員（宮城勉君）　お答えいたします。
　社団法人日本情報システム・ユーザー協会にユーザー、ハードウェアメーカー、ソフトウェア業者等の専門家、有識者から成ります二〇〇〇年問題検討協議会、これは座長は石田晴久東大教授でございますが、先生御指摘のとおり、昨年十二月に設置されまして検討を行っているところでございます。
　具体的に、通産省として昨年より二〇〇〇年問題の影響が非常に大きく及ぶことを懸念いたしまして、ユーザーに対応の促進をお願いしているところでございますけれども、この働きかけを受けた形でユーザー協会において設置されたものと理解をしてございます。
　この協議会におきましては、ユーザー、メーカー、ソフトウエア業者の対応の実態、それから中小企業、とりわけ二〇〇〇年問題ではこの点が問題であるというふうに考えてございますけれども、中小企業ユーザーの対応の方向性及び注意喚起の強化について情報をどのように提供していくのか等々につきまして議論を行っているところでございまして、これまで四回開催したところでございます。
○松前達郎君　これもある意味で言うと後追いの一つだろうと思うんですけれども、しかし、こういう問題というのは前もって大体わかる話なんです。ですから、先ほどから私申し上げているのは、後から追いかけていろんな問題に対応していくんじゃなくて、もうちょっと前を向いて先行きを展望しながら施策を次々と打ち出すのがいいのではないか、こういうふうに思います。
　インターネットの発展に対応したハッカー、ウイルス被害、これは二〇〇〇年問題の対応等も含みますけれども、一言で言うと情報通信ネットワークの安全と信頼性の問題だと思うんです。これを確保する、どうしてもこれが必要になってくると思いますが、郵政省もこういう問題についての研究会をつくって検討を開始したというふうに伺っております。この研究会で一体具体的にどういうふうな検討を行いつつあるのか、現在行っているのか、御説明いただきたいのが一つ。
　それからもう一つは、郵政省と通産省の関連なんですけれども、両省が別々に垣根があるとは私は言いませんが、両省にまたがったような問題がたくさん出てくるわけであります。橋本総理も郵政、通産両大臣に対しまして、情報通信分野の縦割りの弊害をなくすようにしろと、そういった指示をされたというふうにも伺っております。
　こういった情報化に伴う非常に幅広い問題、こういう問題の対応でも郵政省、通産省、あるいはその他の省庁も含まれるかもしれませんが、協力、連帯、連携、これがどうしても今後必要になってくると思います。その辺を考えてみますと、あるいはそこの一部が、それぞれの担当のところが合流して新しい省庁をつくるとかいうことも考えられないでもないんですけれども、それは別にいたしまして、今申し上げた通産、郵政両省に対しての協力連帯関係、これについて、これ大変な問題かもしれませんが、大臣のお考えをぜひお聞かせいただきたいと思います。
○政府委員（谷公士君）　先生御質問の前段の部分について私からお答えさせていただきます。
　後手ではないかというおしかりを私どももちょうだいいたすことになるかと思いますけれども、いわゆる二〇〇〇年問題、それからハッカーその他ウイルス等によりますコンピューターネットワークへの侵入の問題、いずれもコンピューターを通信の制御あるいは課金処理等の中枢的な機器として使用しております情報通信ネットワークでございますので、そういう観点から私どもとしても御指摘の研究会を昨年十一月に設けまして、今検討いたしております。
　それで、前者の二〇〇〇年問題につきましては、電気通信事業者の対応状況の実態調査、それから情報通信ネットワークに発生すると考えられます問題とこれに対する具体的な対応方策について今検討していただいておるところでございます。
　それから、ハッカー、ウイルス対策につきましては、最近のインターネットの発展を踏まえましたハッカー、ウイルス被害の防止策について検討していただいております。六月をめどに御報告いだだくつもりでございますけれども、二〇〇〇年問題につきましては対応の急を要しますので、三月ころに中間報告をいただきたいというふうに考えておりまして、これらの結果を踏まえまして具体的な対策について検討してまいりたいと考えております。
○政府委員（木村強君）　複数の省庁に関連する問題につきましては、政府全体として統一的な取り組みを行うということで、平成六年に総理大臣を本部長といたします高度情報通信社会推進本部もできておりまして、全閣僚が構成員になり、郵政大臣、通産大臣等が副本部長ということで、情報化を進めるという体制は政府部内でも既に整っておるところでございます。
　個別の問題につきましては、今先生から御指摘ありましたように、昨年七月、総理からの御指示等もございまして、通産省ともよく連係プレーをして情報化に努めるようにという御指示がございました。早速連絡協議会を設けて検討いたしまして、平成九年度予算政府原案におきましては両省間の連携プロジェクトというのが入り込んでおります。新しい未来都市を通産の得意分野、郵政の得意分野でつくっていこうということで、そういう施策も九年度からスタートする体制に入っております。
　さらに、パイロットタウン構想ということで、これは郵政大臣が大蔵大臣と折衝して昨年年末、政府部内で大臣折衝という形で予算が認められたものでありますけれども、建設省、農水省、文部省等とも連絡協議会を進めて、そういったそれぞれの役所の持つフィールドを伺いながら新しくそういう研究開発部門に投資を行ってアプリケーション、利活用の分野を広めていこう、こういう施策も順次できつつございます。
　以上でございます。
○松前達郎君　警察庁おいでになっておられると思いますが、先ほど来ずっと私申し上げているようなネットワーク犯罪といいますか、そういうものがだんだんふえてきている。その手口などについて情報をお聞かせいただきたいと思います。
○説明員（田村正博君）　お答えいたします。
　コンピューターの機能を阻害し、またはこれを不正に使用するといういわゆるコンピューター犯罪につきましては、一昨年以降、銀行のオンラインシステムに接続できるパソコン端末を用いまして他行の口座に数億円の虚偽の振り込みをさせた事例、あるいはインターネットプロバイダーのシステムに侵入し、プログラムやデータを破壊した事例など、それまでになかったハッキングを手口とした事犯が発生いたしております。
　また、ネットワークを犯罪の手段として用いておりますいわゆるネットワーク利用犯罪につきましては、昨年の検挙件数が七十九件に上っておりまして、その態様におきましても、パソコン通信上でいわゆるハッキングソフトを用いまして他人のＩＤパスワードを探知し、それを盗用した詐欺事犯など、悪質、巧妙なものが発生いたしております。
　警察庁といたしましても、ネットワークセキュリティー対策室、コンピューター犯罪捜査支援プロジェクトを設置するなどいたしまして、諸対策の強化に努めているところでございます。
○松前達郎君　ありがとうございました。
　終わります。
○上田耕一郎君　私は、ＮＴＴの再編問題と郵政事業の民営化問題、二つのテーマについて質問いたします。
　十四年越しの議論だったＮＴＴの分割問題が昨年の十二月六日に合意ができました。内容は御存じと思いますけれども、一般紙の批判はもうさんざんです。朝日、「ＮＴＴの再編はまやかしだ」、これ社説ですからね。読売が「課題山積する「ＮＴＴ再編成」」、日経が「ＮＴＴ「分割」は利用者利便忘れるな」、毎日、「独禁特例なら時限立法で」、産経、「ＮＴＴは意識改革徹底せよ」、東京、「持株会社方式は競争を促すか」。これ新聞社説を並べましたけれども、そのほかにもかなり厳しい批判があるんですね。
　それで、あれ以来初めての逓信委員会なので、ちょっとイロハからお伺いしたいんですが、まずこの純粋持ち株会社、独禁法九条では禁止されているんだけれども、ＮＴＴ本社がそれになる。合意の四項目、地域通信二つ、それから長距離通信、株式はすべて持ち株会社が持つというんです。それで、この持ち株会社は基盤的研究開発はやるというわけですね。
　まずＮＴＴにお伺いしたいのは、現在あるＮＴＴの本社機能をほとんど引き継がれるんじゃないか、それから、ある新聞報道では一万人近い規模になるんじゃないかと言われておりますけれども、この持ち株会社ＮＴＴはどのぐらいの規模で、今の本社機能のほとんどをやっぱり引き継ぐかなり事業会社に近い存在になるんですか。
○参考人（木塚修一君）　先生の御質問にお答えいたします。
　今、先生の一万人規模ぐらいになるんじゃないかというお話なんですが、純粋持ち株会社では、おっしゃるとおり基盤技術研究開発、これをまずやる。それから、持ち株会社でございますので、グループ全体の戦略について方針を定める等々の仕事を、株式管理ですね、こういったもの、あるいはグループ全体の財務管理、そういうものを行ってまいるつもりでおります。
　それで要員の数なんですが、私どもとしては、今三千名ぐらいで研究開発やっておりますので、それプラス千か二千と。持ち株会社を採用した理由というものの本旨に従って、できるだけ地域会社二社あるいは民間会社になります長距離会社、こういったところで地域密着型の経営ができるように配意もしていかなきやならない、かように考えておりまして、規模としては、今後、法案の審議が始まりますれば、我々もその辺深く検討を始めなきゃならないと思っております。
　以上、お答え申し上げます。
○上田耕一郎君　郵政大臣、これ一体分離・分割なんですか、再編と書いてあるけれども。野中さんは分離・分割じゃない、再編だと、そう話っているけれども、いかがですか。大臣に、大きな問題なんだから。
○国務大臣（堀之内久男君）　今回のＮＴＴの再編成という方針につきましては、先ほどから上田委員からも御指摘のとおりでありますが、約十四年かかってようやくこの合意に達したわけでございます。
　再編成の見方にはいろいろあろうと存じますが、やはり事業体の意向も十分見きわめながら、またそれぞれ専門の立場でお互い研究を持っておるわけであります。したがって、純粋持ち株会社で二地域の編成と長距離一社、こういう三社に分社するわけでありますが、これは統一的な資本を大きく確保しながらそれぞれ三社で自由闊達な競争を持たせるという立場からは、今までの姿よりはるかに活性化された事業経営が期待できる、こういうように思っておるところであります。
　何といっても、アメリカのＡＴＴでも今から十五年前でしたか、地域通信七社そして長距離一社でありましたか、これに分割されまして今日のような発達をいたしております。したがって、我がＮＴＴにおきましても、資本は大きく一つを持ちながら、そしてまた長年蓄積された技術研究部門を統括しながら、それぞれ三社の事業体で適正な競争を踏まえながら、ほかのまた事業体と十分競争が可能になると思います。
　そしてまた、今回は事業法の改正もいたしまして、ＮＴＴの海外進出を大きな目標にも掲げておるわけでありますので、私は、今回の再編成は日本の情報通信産業発展の上に大きな役割を果たすものと、こういうように理解をいたしております。
○上田耕一郎君　今、大臣は、これで三社の間でかなり競争が前よりはいいだろうと言われました。実際上、事実上一体化なんですね。株は全部持っている、純粋持ち株会社が長距離それから地域、三つのＮＴＴを一体化して指導する。一体化して指導するから、じゃ労働組合はどうなるんだというので、今、連合も大問題にしているようなところですからね。
　一体化すると一体どうなるか。これは電通審の去年の二月二十九日の答申ですよ。これは、競争を進めるためには今の長距離部門と独占部門を一体化しているところが一番の問題なんだと、そこを変えないと低廉化もサービスの多様化もまるっきりできないということを一番書いてありますよ。ところが、その一番肝心の一体化はそのままじゃないですか。
　先ほどのＮＴＴの理事の答弁を聞いても、実際上一体化なんですよ。これでどうして一体競争ができますか。大体、地域を東と西に分けたといってもボトルネック独占は全くそのままですしね。それで長距離、今度は国際に行くといったその長距離会社と東と西の地域会社の間で競争するなんて、これも全く口だけのことで、実際、公正な競争が、我々は分離・分割反対なんだけれども、この電通審答申が一番問題にしていた一体化、長距離部門と独占部門との一体化経営、これが大問題なのに、そこは手をつけてないんだから。だから、これは実際上分離・分割という言葉が使えないで再編とうたわざるを得なかったと思うんですね。ＮＴＴ、どうですか。これで公正な競争ができますか、この体制で。
○参考人（木塚修一君）　お答えします。
　公正競争を遵守しろと、これが昨年の二月二十九日の答申の趣旨であるということは私どもも承知しておりまして、今まで一社体制で事業部制で各事業を運営してきたわけですが、できるだけ会計区分なりきちっとやってきたつもりですが、答申はいまだ不十分、こういう御判断をされたようでございます。
　　　〔委員長退席、理事陣内孝雄君着席〕
　私どもとしては、公正競争については、今回は法人体を分けて、きちっと財務諸表もディスクローズして運営をしてまいりたい。何がしかでも公正競争というものについて、この再編成を機会に一定の目的が達せられたというふうに皆さんに評価していただけるように努力したいと考えております。
　以上です。
○上田耕一郎君　朝日の社説は、結局親会社が司令塔として君臨するんだと、こう決めつけていますけれども、実際そうなると思うんですね。
　私はこれはまやかしたと思うんですね。こういうまやかしをやるために一体じゃ何が行われたかというと、持ち株会社をして、連結納税制度、譲渡益課税の免除、そういう特例措置をやるんでしょう。譲渡益課税は、「世界」二月号の「世界の潮」欄の南部氏の指摘によりますと、その額は二兆円近いというんですよ。これだけ財政赤字が大問題になっているときに、わざわざ二兆円近い資産譲渡益課税を免除してやろうと。それから、おまけに連結納税制度で、赤字会社になる西の方のＮＴＴ、これも何とか助けてやろうというんでしょう。
　大体こういうことをやって、しかも独禁法九条改正までやって、持ち株会社、自由にやろうという。しかも日本最大の会社ですよ、ＮＴＴというのは。それが持ち株会社でやれるなら、どこだってこういう形で、子会社にして分社化してどんどんやれることになりますよ。とんでもない前例を開こうということになると私は思うんですね。そういうことを、ＮＴＴと郵政省とはまやかしでこういう大問題を勝手に決めちゃったんですよ。ここで質問しても言いわけするばっかりだろうから、私はそれを批判するだけにいたしますけれども。
　お伺いしたいのは、東京新聞の十二月七日付で、ＮＴＴの宮津社長が行った記者会見の場で、同席した幹部の口からこんな発言が飛び出した。「条件が一つでも欠ければ、合意はホゴ。覚書はないが、郵政省から口頭で確約を頂いている」と。この九項目の合意の一つでも欠ければ合意はほごだと。これから法案が出るわけね、欠ければほごになる。郵政省、これ確約をしたというんですけれども、大臣いかがですか。これもやっぱり大臣なんだ、これは大臣。郵政省、あなた責任者でやったの、ではひとつ聞きましょう。
○政府委員（谷公士君）　ＮＴＴの意向を聞くということで当たりました責任者は私でございましたので、私からお答えいたします。
　私どもといたしましては、この九項目につきましては、ＮＴＴの再編成を円滑に実施するためにすべて実現をしていきたいと考えて今精力的に取り組んでおるところでございますけれども、今お話しのようなそういう合意があったということは全くございません。
○上田耕一郎君　大臣、どうですか。
○国務大臣（堀之内久男君）　ＮＴＴとの九項目の合意につきましては、お互いに誠心誠意これを実現できるように取り組んでまいりたいと存じます。
　また、今回のこのＮＴＴ再編成は、国が国策として何としてもこれは再編成することが今後の日本の情報通信産業の発展に大きな役割を果たす、こういう立場から、先ほど委員から御指摘されました譲渡益課税あるいは連結納税というような問題も一応考慮したわけでありまして、この点は政府部内の調整として今鋭意努力をいたしておるわけであります。
　また、純粋持ち株会社を持ちながら三社に分社するわけでありますが、今日までも、ＮＴＴはＮＴＴデータ通信なりあるいは移動体通信におきましても大変な子会社を持っておりますが、系列のこの会社も分社化したことによって相当な成績を上げておる実態がございます。
　したがって、私は、やはり今回の分社化によってお互いに競争がより深まって大変大きな実績を上げるものと、こういうように期待をいたしております。
○上田耕一郎君　これは非常な無理なことまでやって、結局どういうことかというと、郵政省は分離・分割の名をとると。名をとったかどうかも怪しいんだけれども、ＮＴＴは国際通信進出を認めさせる実をとったと。これが今度の非常に奇妙な合意の本質だと思うんですね。
　今、大臣は、これは国策としてやるんだと言われた。今までＮＴＴの分離・分割問題というのは、国内の通信事業に公正な競争を導入しようというので論議してきたんですね。今度は、国内じゃなくて国際進出、これが目玉に急に変わったんですよ。これを変えたのは橋本首相だと一斉に報道されておりますし、橋本首相自身も新聞で、私が指示した、こう言っているんですね。
　一番詳しく書いているのは週刊ダイヤモンド、昨年の十二月二十一日号。「六月末に仏リヨンでサミットがあり、橋本首相はここで屈辱的な経験をした、という。関係者の話。「クリントン、コール、シラク、メージャーら各国首脳が情報通信の国際協力体制の話をしていた。橋本首相はただ一人、これに噛みこむことができなかった」」。仲間外れになっちゃって非常につらい体験をしたので、帰ってから通産省の堤、郵政省の五十嵐の二人の事務次官を呼んで一喝したというんですな、早くやれと。それから始まった。
　もう多くの新聞で報道されていますから、この真実は一々聞きませんけれども、大体、首相のフランスのリヨン・サミットでの体験を通じて、国際進出、これをやるというので、いろんな新聞がびっくりするような、何が何だかわからぬような、こういう妥協的合意が成り立ったと。これが私は事態の本質だと思うんですね。
　さてしかし、この国際進出、これもやっぱり国際的動向からいうと立ちおくれて、新しい動向に背を向けたものだと言わざるを得ません。
　ここに持ってまいりましたのは、同じ週刊ダイヤモンドの十一月九日付、富士通の山本会長の書かれた論文です。先ほどＡＴＴの分割を話されたけれども、それからもう十何年たっているわけです。もう流れは変わっているというんですよ。だから、郵政大臣はまだ頭が古いんですよ。「今や一〇余年が経過し、そのほころびが目立つようになり、新たな改革が求められている。市内・市外・国内・国際といった細分化された事業領域を統合し、一体的なサービスを提供するのがＡＴ＆Ｔをはじめとするグローバル・キャリアの新しい方向である」と、チャートまで出ている。「わが国においても事情は同じ、この時期にＮＴＴを細分化することに、意義は見いだせない」というんですね。
　だから、そういう新しい方向がＡＴＴを初め始まっているのに、十何年前のアメリカのＡＴＴにまねして今度のことをやったと言われるんだが、これはどうだかわけがわからぬと思うんですね。
　それで、一体なぜ、こういう国際的動向に背を向けて、日本のＮＴＴだけが長距離を完全民営化して、ＮＴＴ法から解放して、持ち株会社方式で国際通信に進出をするという方向を日本だけが選ばなきゃならなかったんですか。これは局長、どうですか。
○政府委員（谷公士君）　先生御指摘のとおり、通信サービスがエンドエンドで行われていくという傾向にありますことは事実でございます。しかしそのことは、すべての通信システムを一つの事業者が持ち切るという意味では必ずしもございませんで、先進国アメリカにおきましても、国際通信と長距離は同一のキャリアが提供いたしておりますけれども、長距離通信と地域通信につきましては別のキャリアが提供しているという状況でございます。
　つまり、国民・利用者に対しましては、エンドエンドのサービスはこのようにあります複数のキャリアがそれぞれ接続をし、さまざまなアライアンスを組むことによりまして提供されておるわけでございまして、これはグローバルな市場におきましても同様でございます。
　このようなことを考えますと、長距離通信だけに国際通信への進出を認めることといたしましても、再編各社がそれぞれ適切なアライアンスを組むことによりまして、利用者に対するエンドエンドのサービスの提供には何ら支障がないものと考えております。
　それから、今回このような再編措置をとろうといたしております理由でございますけれども、これは独占的な地域通信分野と競争的な長距離通信分野とをそれぞれ独立させまして、別の会社とすることによりまして公正有効競争条件を整備し、市場の活性化を図ろうという目的に出るものでございます。
　　　〔理事陣内孝雄君退席、委員長着席〕
　あわせまして、このような条件整備によりまして、ＮＴＴが国際通信へ進出する環境をも整備することができるという趣旨があるものでございます。
　よろしくお願いいたします。
○上田耕一郎君　さて、そういう方向をあなた方は選択したんだけれども、利用者、国民が一体どうなるかということが非常に大きな問題ですね。国民にとってまず料金が問題なんだが、先ほどのアメリカのＡＴＴ、あの分離の後、長距離料金は引き下がったけれども、市内料金は十年間に五七％の値上げたというんですよ。現在、ＮＴＴは二月に長距離料金を百十円まで値下げして、将来百円にすると言っているんだけれども、東西のＮＴＴに分かれても地域独占体制が続くわけです。値上げが起きないということを断言できますか。いかがですか。
○参考人（木塚修一君）　今度の再編成に当たりましては、お客様サービスを低下させない、端的に言えば料金を上げない、また株主さんの権利を、今百五十万人余の株主さんがいらっしゃるわけですが、これらの方々の利益というものを滅失させるなど、そういうことは生じせしめないということが大前提に私どもあるわけでございまして、持ち株会社というものの調整機能のもとに東西会社の相互の連携をとり合いつつ、現在のサービスを低下させないように努力を続けてまいりたい、こういうふうに思っております。
○上田耕一郎君　低下させないという言葉をしっかり受けとめておきますので、絶対値上げしないようにしていただきたい。
　さて、その国際通信への進出ですけれども、これは「日経コミュニケーション」九六年九月十六日号によれば、こうやって国際キャリアが提携して提供されるサービス対象、「全世界でも数千社程度の多国籍企業」だと。数千社だというんですよ、多国籍企業は。ＮＴＴは、一月八日に「国際事業への取り組みについて」という国際進出の計画書を出された。これの冒頭、やっぱり多国籍企業向けなんですね。
　ＮＴＴが今度やるという第一弾、ＮＴＴグローバルネットワークサービス。これは東京新聞によりますと、対象企業は世界的に見ても四百から五百社程度というんだね。こういう国際進出、今度始めるのは四百社から五百社、全部やっても三千から数千社というんです、全世界で。そういうものを相手にどのぐらい金がかかるかというと、読売には、「ＮＴＴは、本格的な国際進出に必要な投資額を「通信会社の買収を含めて二兆円以上」」とはじいていると。ＮＴＴの計算で二兆円以上かかるんですよ。
　長距離会社、これは売り上げは約一兆円なんですね。二兆円というのは何年かかけてやるんでしょうけれども、どうですか、ＮＴＴ、この国際進出にどのぐらい金がかかって、一体その金をどこから出すのか、どういう計画なんですか。