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○政府参考人（坂口卓君）　私どもとしましては、まずもっては、今、先ほど御答弁申し上げましたとおり、今般の最高裁の判決の内容についても、判決自体の丁寧な情報提供に努めるということが第一点でございます。また、パートタイム・有期労働法では、旧労働契約法二十条で規定されていた不合理な待遇差の禁止に加えて、御承知かと思いますけれども、事業主から労働者への待遇差の内容や理由の説明の義務付けであったり、労働局における相談、助言などの援助の実施、それから行政ＡＤＲの実施ということも新たに盛り込まれました。それで、あと、委員の方からも御指摘あったガイドラインというものも整備して周知に努めているということでございます。
　今、この法案については、この四月から大企業は施行されましたけど、中小企業におきましては来年の四月からの適用ということになります。まずもって、やはりこういった不合理な正規雇用労働者と非正規雇用労働者の間の待遇差の解消ということに向けた取組が進みますように、まずこういった内容についてしっかり理解をしていただくべく、労働局あるいは働き方改革推進支援センターも設けておりますので、そういったところでの説明会、相談支援ということで理解をしっかり進めていただくということに尽力してまいりたいと考えます。
○福島みずほ君　条文の手直しが必要ではないかと私自身は思うこともありますが、現行法の下でも、ちゃんと賞与を払わなくちゃいけない、賃金差別は良くない、そして退職金も払うべきだと、同じ仕事をしていれば。同じ仕事といったときに、厳密ではなくて、本当に同じ仕事をしていれば保障するんだということを、今年三月から大企業、来年から中小企業ですが、厚生労働省の下でこれはきっちり徹底していただきたいということを強く申し上げます。
　これちょっと質問通告をしてないんですが、男女の賃金格差をどうやってやっぱり解消していくのか。今年九月は、国連のグテーレス事務総長のいわゆる旗振りで、国連の中で、同一、国連、平等賃金デーというのを初めて国連はつくりました。
　日本では男女賃金差別もありますが、諸外国ではこの公表義務を立法化をどんどん進めています。フランスは三年以内に法令で定める基準に達しない場合、労働者への賃金総額と企業の利益の総額の合計一％を上限とする罰金を付けるとか、ドイツ、カナダ・オンタリオ州、イギリスなどあります。日本の男女賃金格差一〇〇対七三は、ＯＥＣＤでは下から三番目です。女性活躍推進法改正法でも賃金格差の公表は義務ではありません。日本は、有価証券報告書で男女の賃金差別、公表しなくてもいいことになっています。
　これは通告していませんが、田村大臣、もっとこの女性、男性の賃金差別をなくすための例えば見える化とか、やるべきではないでしょうか。いかがですか。
○国務大臣（田村憲久君）　まず、男女の賃金格差、いろんな理由があるんですが、その前に正規と非正規の差というのが非常に大きい、これ今委員言われたとおりです。
　正規と非正規がなぜ賃金が違うかって、いろいろと因数分解していくんですけれども、一つはやっぱり日本の国がメンバーシップ型で働く企業が比較的多いということ、ジョブ型じゃないということ。つまり、同一労働同一賃金というのは、職務の内容と、それから職務の内容、配置の変更の範囲ですね、さらにはその他の理由、こういうものを勘案しながら、同じ、これが同じなら、全く同じなら同一労働同一賃金じゃなきゃいけないという話になるわけで、職務の内容というのは業務の内容と責任に分かれると思います。
　つまり、メンバーシップ型というのは人材活用の仕組みも違っていれば、ずっとそこで働き続けるという前提の下でいろんな使い方、自由に解釈、その代わり無制限で使うというような、実態は無制限じゃないんですけれども、そういう使い勝手のいい使い方で使うという正規と、それからもう完全この仕事をやってください、これだけですよという非正規と、こういう違いがあるということは、どうしてもそこに同一労働同一賃金が成り立ちづらいという形があるわけで、そこは、ジョブ型に変えていけば非正規であろうが正規であろうがそれは同じ全く働き方になるわけですから、そうなればそこは、責任は若干違うかも分かりませんが、変わってくるのではないかと思います。
　で、そこに女性という問題がもう一つあって、そこは長時間労働の問題がずっとあるわけで、長時間労働だから、男性並みに働こうと、働いてキャリア形成していこうと思うと女性は何かを犠牲にしなきゃならないと。例えば、結婚、出産を犠牲にしなきゃいけないだとか、そういう社会の元々ある姿がありますから、もっと男女共同参画の中で両立支援もやりながら長時間労働を是正して、男性がこの時間で、この労働時間でキャリア形成できるのならば、女性もそれならば出産と両立しながらやれるよね、一方で、男性も育児に参画し、家事に参画するから、女性が特別その部分の負担が重くないから、同じ言うなればスタートラインで男性とキャリア形成できるよねと。
　そういういろんなものが複雑に絡む中で、実は男女の賃金格差というものが生まれていると思います。一つ一つそこを、問題点を明確にしながら、そこが同じになるような、そういうような労働環境というのをつくっていくということが私は個人的には必要ではないかと思っております。厚生労働省の中でよく分析をさせて、この男女の賃金格差というものをどう是正していくかということを考えてまいりたいというふうに思います。
○福島みずほ君　厚生労働省で分析して検討してくださるというのは、よろしくお願いします。
　ただ、同一労働同一賃金、同一価値労働同一賃金、ほぼほぼ同じ仕事をしているにもかかわらず、職種が違うとか男女で賃金差別があって、日本はこの賃金差別があるからこそ百二十一位、世界で百二十一番目というすさまじい順位になっているわけで、日本の女性の低賃金問題は、本当にこれ厚生労働省挙げて、私たちの課題でもありますが、解決していかなければならないと思います。
　一人親世帯への支援です。
　これはやっぱり女性の低賃金とも実は関係しているわけですが、昨日、共同会派でひとり親世帯給付金年内支給法案を提出をいたしました。これは大臣にも共同会派で申入れに行きましたが、ひとり親世帯臨時特別給付金が支給されていますが、コロナ禍の影響で不安定な生活が継続している世帯が多いです。更に支給を検討すべきではないでしょうか。いかがですか。
○国務大臣（田村憲久君）　一人親家庭、非常に厳しい現状というのは、私も子どもの貧困対策推進議員連盟等々をやりながら、じかにお声をお聞かせをいただいています。
　やはり、母子家庭と父子家庭でも、これかなり平均年収が違っています。例えば、平均年間就労収入という意味からすると、母子家庭が二百万、父子家庭が三百九十八万と。だから、一人親家庭は厳しいんですが、よりやはり母子、母親の家庭の方が厳しいという現状がこの数字を見ると分かります。
　ＪＩＬＰＴで八月上旬に調査を行いましたが、これを見ると、雇用や収入に大いに又はある程度影響がある、一人親家庭四四・二％、それから一人親家庭以外四〇・六％と、そういう意味では余り差がないという結果が出てきます。ほかの項目も差が余りありません。ただ、なくても、元から収入が少ないですから、それは影響は全体的から見ればあるのは当たり前なので、そういう意味で、言われますとおり、臨時特別な給付金というものを実施をさせていただきました。
　その後どうなっているかというのを今、私大臣になってから早急に調査してほしいということで、厚生労働省にＳＮＳを使って調査をさせておりますので、もうやがてその結果が出てくると思いますから、それをしっかりと分析した上で、早急にどうするべきか判断してまいりたいというふうに思います。
○福島みずほ君　ありがとうございます。
　これはもう第三次補正までやると年越せませんから、年内に、今うんうんと大臣が言ってくださいましたが、調査結果を見て、是非この予備費でもう二番目、年内に、一人親家庭もう大変な状況ですから、御飯食べられないという声聞いていますから、是非ここに、五万円ですよね、ひとり親世帯臨時特別給付金を更に支給するということをよろしくお願いをいたします。
　次に、住宅についてお聞きをいたします。
　反貧困ネットワークの瀬戸大作さんや稲葉剛さんやたくさんの人たちから住まいが問題だという話を本当に聞いております。ですから、住宅確保給付金についてお聞きをいたします。
　コロナ禍で家賃の支払が困難になっている人たちが増えています。住宅確保支援金が支給されていますが、市区町村ごとに定める額を上限に実際の家賃額を原則三か月間、延長は二回まで、最大九か月間、支給の制限があります。春に支給を受けた者は年内に終了してしまう。支給期間の見直しをして一年間と延長し、公営住宅の転居を支援するなど必要ではないでしょうか。
○政府参考人（橋本泰宏君）　住居確保給付金でございますが、この給付金は生活困窮者自立支援法に基づきまして、今委員御指摘のとおり、最長で九か月家賃相当額を支給するものでございます。
　この支給期間につきまして、種々御要望をいただいておるところでございますが、今後の対応につきましては利用者の実態等も踏まえて適切に検討してまいりたいと考えております。
　それから、今委員から公営住宅への転居の支援など、そういったこともお話しいただきました。
　住まいに対する支援といたしましては、第二次補正予算におきまして、アパート等への入居支援ですとか、あるいは入居後の定着支援を行う事業を創設いたしまして、この住居確保給付金も組み合わせて活用しつつ、安定した住まいの確保を推進しているところでございます。
　また、公営住宅ということでございますれば、これを所管する国交省とも連携をいたしまして、コロナの影響を受けて様々困難に陥っている方々に対しまして公営住宅の空き家等の情報が適切に提供されるよう、自治体の担当部局間で情報共有を行うようにしているところでございます。
　私どもとしましては、こういった住居確保給付金のような支援策、あるいは国交省等関係省庁との連携を図ることによりまして、引き続き生活困窮者の方々の住まいの確保に努めてまいりたいと考えております。
○福島みずほ君　積極的に検討していきたいとおっしゃったので、是非よろしくお願いします。
　給付金の対象要件の条件を見直すことはできないでしょうか。収入要件は公営住宅入居基準の単身、裁量階層額を参考にして引き上げるなど、検討できないでしょうか。
○政府参考人（橋本泰宏君）　住居確保給付金につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえて、これまで離職や廃業ということに限られておりました対象者の要件を休業等というものにも拡大をいたしました。
　また、求職活動の要件に関しましては、一時的に求職等を余儀なくされている方を含めて支援が広く行き届くように、ハローワークへの求職申込みの要件を撤廃するなど、支給要件の緩和などを進めてきたところでございます。
　今、収入要件について御指摘をいただいたわけでございますが、この住居確保給付金というのは最初に申し上げましたように生活困窮者自立支援法に基づきますものでございます。離職等によりまして生活的に、経済的に困窮して住居を失うおそれがある、そういった生活保護の一歩手前にある、生活保護と本当に隣り合わせにある、そういった生活困窮されている方々に対して支給するものでございますので、一定の収入要件を課しているところでございます。
　また、この収入額につきましての運用でございますが、年間の収入額の平均ということではなくて、申請日の属する月の収入額で判断するということにいたしておりまして、一時的に収入が落ち込んだ場合も対象になるようにしております。
　また、毎月の収入額が変動する場合には直近三か月間の平均に基づいて推計するということもさせていただいておりまして、個々の状況に応じたきめ細かな対応ができるようにということでしておりますので、今後とも必要な方々に支援が行き届くように努めてまいりたいと考えております。
○福島みずほ君　支給限度額は、東京都特別区の例でいえば生活保護の住宅扶助基準額と同額になっていますが、これでは現状の住宅を維持することは困難となります。特例措置を検討するなど、限度額を引き上げることはできないでしょうか。
○政府参考人（橋本泰宏君）　この住居確保給付金でございますが、先ほどから繰り返し申し上げましたように生活困窮者自立支援法に基づく給付金でございますので、生活保護に至る一歩手前の段階、生活保護と隣り合わせの方々に対するセーフティーネットとしてやっているものでございます。
　したがいまして、こういった方々に対する安定した住居の確保と就労による自立を目指すものでございますので、支給上限額につきましては生活保護の住宅扶助基準額とすることが制度的には適当ではないかというふうに考えております。
○福島みずほ君　是非検討し直す、見直すようによろしくお願いします。
　自殺防止対策についてお聞きをいたします。
　昨日、自殺対策を推進する議員の会で、大臣に対して十項目、コロナ禍における自殺総合対策の強化について緊急要望をいたしました。
　七月以降、四か月で連続増加を自殺がしております。十月は二千百五十三人、三九・九％、四〇％増えてしまいました。そして、去年に比べて、男性は千三百二人で二一・三％増加ですが、女性は八百五十一人で八二・六％前年比に比べて増えております。これは本当に胸が痛いことでありまして、女性の自殺がとりわけ、まあ男性もですが、女性がこの前年の月に比べて八二・六％も増えていると。
　この中で、コロナ禍の影響の厚労省の見解、あるいは原因究明や現在の自殺防止対策が有効かどうかの検証は行っていらっしゃるでしょうか。
○政府参考人（橋本泰宏君）　十月の自殺者数につきましては、今委員から御指摘いただいたとおりでございます。
　この自殺の実態の分析ですとかあるいは自殺対策の効果等につきまして、厚生労働大臣の方で指定しております指定調査研究等法人に調査研究を行わせております。その分析によりますと、七月以降、様々な年代の女性の自殺の増加が見られ、女性の自殺の背景に潜む様々な問題、すなわち経済・生活問題ですとか、あるいはＤＶ被害、あるいは育児の悩み等様々あるわけでございますが、こういったものがコロナ禍において深刻化し、自殺者数の増加に影響を与えている可能性がある、政府の各種の支援策が自殺の増加を抑制している可能性があると、こういったことなどが指摘されているわけでございます。
　コロナ禍の自殺への影響につきまして断定的な説明は困難でございますが、一つは、女性に多い非正規雇用の数が大きく減っていることから、仕事を失い生活に不安を抱えている女性が増加している可能性がある、またコロナ禍により生活環境の変化があって生活リズムを崩している可能性がある、こういったことなどが考えられるわけでございます。
　昨日、委員も含めて自殺対策議連の方から緊急要望をいただいたわけでございますが、それを踏まえて、引き続き自殺に追い込まれることがない社会の実現を目指して自殺対策を着実に推進してまいりたいと考えております。
○福島みずほ君　コロナ禍で女性の暴力、ＤＶが増加をしております。一時保護施設や相談所の体制強化、他省庁との連携など、厚労省の対策はどうなっているでしょうか。
○政府参考人（渡辺由美子君）　御指摘ございましたように、ＤＶ等につきましては、内閣府のデータでは、例えば五、六月のデータで見ましても前年同月比約一・六倍というような相談件数の増加がございます。
　こういう中で、厚生労働省としては、まずは内閣府と連携して、内閣府所管の二十四時間対応の新たな電話相談窓口、ＤＶ相談プラスですとか、あるいは相談から支援まで適切に実施していくための重要性について婦人相談所等に周知をしておりますし、また実際に、厚労省の所管でございます婦人相談所、一時保護所におきまして、十分な感染対策を行いつつ、相談支援から保護に至るまでしっかりと継続的に実施できるように、様々な改修の費用ですとか、あるいはテレビ電話、ＳＮＳ等による相談のための環境整備を図る、こういった費用についての措置なども行っているところでございまして、引き続き内閣府を始めとする関係府省としっかり連携を図りながら対応を図っていきたいと思っております。
○福島みずほ君　本日は内閣府にも来ていただきました。
　橋本男女共同参画担当大臣は十一月六日の記者会見で、全国のワンストップ支援センターに寄せられた相談件数が四月―九月に前年同期比一五・五％増の二万三千五十件に上ったと発表しました。
　コロナ禍での女性が置かれている現状について、内閣府の見解を教えてください。
○政府参考人（伊藤信君）　お答えいたします。
　今御指摘ありましたとおり、性犯罪・性暴力被害者のためのワンストップ支援センターへの令和二年度上半期の相談件数は二万三千五十件でございました。これは、前年同期を一五・五％、二割近く上回る件数でございます。
　相談件数と新型コロナウイルスの感染拡大の関係につきましては、一部のセンターからでございますが、マッチングアプリ等インターネットで知り合った者から受けた被害の相談等が増加しているというふうに伺ってございます。
　性犯罪、性暴力は、被害者にとって、身体面のみならず、多くの場合、精神面にも長期にわたって傷痕を残しまして、また人権を踏みにじる決して許すことのできないものでございます。被害を訴えることをちゅうちょしないで、必要な相談を受けられるような相談体制を整備することが重要でございます。
　政府におきましては、本年六月に決定いたしました性犯罪・性暴力対策の強化の方針に基づきまして、令和四年度までの三年間を集中強化期間といたしまして性犯罪・性暴力対策の強化に取り組んでいるところでございます。
　また、内閣府におきましては、被害者がより相談しやすい環境を整えるために、本年十月から全国どこからでも最寄りのワンストップ支援センターにつながる全国共通の短縮電話番号、シャープ八八九一、はやくワンストップの運用を開始いたしまして、また、若年層等が相談しやすくなるように、来年一月まで、まずは試行でございますけれども、ＳＮＳ相談キュアタイムを実施してございます。
　新型コロナウイルス問題により懸念されます性暴力被害者の増加に対応するため、相談支援体制の整備の更なる充実に努めてまいりたいと考えてございます。
○福島みずほ君　ＵＮウイメンでは、コロナ禍で女性と女の子に対する暴力が世界的に増加したとして提言をしています。シェルター、ホットライン、オンラインカウンセリングに追加的に資源を投入すること、女性と女の子に対する心理社会的支援に取り組むこと、暴力は処罰の対象であるという法執行機関からの強いメッセージの発信が必要だとしています。
　世界各国で取組が進む中で、今後の内閣府の取組、今の答弁ともちょっと重なりますが、ありましたら教えてください。
○政府参考人（伊藤信君）　お答えいたします。
　今、ＤＶの話もございました。配偶者の暴力や性犯罪、性暴力など女性に対する暴力につきましては重大な人権侵害でございます。決して許されるものではないものでございます。
　ＤＶにつきましては、新型コロナウイルスによる懸念されるＤＶの増加、深刻化に対応するため、先ほども厚労省からも御紹介いただきましたけれども、四月の二十日から新たな相談窓口としてＤＶ相談プラスを開設をいたしてございます。このＤＶ相談プラスは、被害者の多様なニーズに対応できるように、二十四時間対応の電話相談に加えまして、ＳＮＳ、メール相談、外国語対応やウエブ面談での対応、さらには全国の民間支援団体のネットワークとも連携して、必要な場合には関係機関への同行支援や保護まで対応するということにしてございます。
　また、民間シェルターへの支援につきましては、内閣府におきまして今年度予算において民間シェルター等と連携して先進的な取組を進める都道府県等に交付金を交付するパイロット事業、予算額二・五億円でございますが、これを新規に実施してございます。メール、ＳＮＳ等を活用した相談や心理専門職によるメンタル面のケア等の取組の促進を図ってございます。
　性犯罪、性暴力につきましては、先ほど申し上げましたとおり、本年六月に関係省庁会議において取りまとめた強化の方針に基づいて取組を進めておるところでございます。また、年内に策定いたします第五次男女共同参画基本計画におきましても、この分野、重要分野として位置付けまして、女性に対するあらゆる暴力の根絶に向けて取組を充実してまいります。
○福島みずほ君　ＮＰＯ法人ピルコンによると、新型コロナウイルス感染症対策のため全国で休校措置がとられた三月以降、十代から妊娠に対する不安や性感染症の相談が増加したと聞いております。
　望まない妊娠を防ぐために、緊急避妊薬を医師の処方箋なしに薬局で買うことができるようにするべきではないですか。
○政府参考人（鎌田光明君）　緊急避妊薬につきましては、予期せぬ妊娠の可能性が生じた女性の方のお気持ちに寄り添うという視点と医薬品を安全に使っていただくという視点とのバランスを取りながら対応していくことが重要と考えているところでございます。
　御指摘の緊急避妊薬を処方箋なしに薬局で買う、いわゆるスイッチＯＴＣ化でございますけれども、二〇一七年、厚生労働省の評価検討会議というところにおきまして時期尚早とされたわけでございますが、そのときに課題とされました避妊も含めた性教育の状況、現在使われている緊急避妊薬の販売を行う薬剤師の資質向上のための研修の実施状況などを踏まえまして、今後改めて評価検討会議において検討していく予定としているところでございます。
○福島みずほ君　使用者、販売側の知識不足などが懸念されましたが、販売する薬剤師への研修等が進んでいると聞いております。どうなっているでしょうか。
○政府参考人（鎌田光明君）　御指摘の研修でございます。本年二月から各都道府県薬剤師会におきまして研修が実施されておりまして、十一月一日の時点では三十都道府県におきまして約三千八百七十名の薬剤師がこの研修を修了しております。その修了しました薬剤師の名簿につきましては、随時厚生労働省のホームページにおきまして公表しているところでございます。
　引き続き、関係団体と協力いたしまして、薬剤師の緊急避妊薬に関する研修に取り組んでまいりたいと考えております。
○福島みずほ君　販売できるようになった場合に、緊急避妊薬の使用方法だけでなく、妊娠、避妊に対する情報提供、相談先についての案内といった情報も一緒にパンフレット等にまとめて配布をし、女性たちに寄り添う、ちゃんと情報も提供するとすれば、これはクリアされるのではないでしょうか。いかがですか。
○政府参考人（鎌田光明君）　御指摘のとおりでございまして、先ほど申し上げましたとおり、緊急避妊薬を処方なしで販売することの課題につきましては性教育等を申し上げたところでございまして、その点、検討していく予定だと申し上げましたが、御指摘のように、御指摘の点、相談ですとかということもやはり実施に際して必要な課題であるというふうに認識しておりまして、今後検討すべきものと考えておるところでございます。
○福島みずほ君　処方箋なしに緊急避妊薬を利用できるように検討するという文言が第五次男女共同参画基本計画の策定に当たっての基本的な考え方案の中で入っております。望まない妊娠を本当に防ぐ必要があると思います。日本は、これは問題だと思います。堕胎罪もありますし、それから望まない妊娠をやっぱり防ぐということはとても大事なことだというふうに思っております。
　是非、これは女性たちは本当にこれを望んでいます。この緊急避妊薬をまさに薬局で買えるように、諸外国では安価でそれを手に入れることができるわけですから、是非検討を進めてくださるようによろしくお願いいたします。
　次に、過労死対策について一言お聞きをいたします。
　テレワーク中の労災事例が、報道にもありますが出始めています。自宅での業務環境は認められにくいおそれもあるし、テレワーク中の労災事例についても負荷要因を積極的に考慮すべきではないでしょうか。今後、これは増えるんじゃないかと思います。テレワークの方が長時間労働を止める者がいないし、自宅の環境が様々で負荷要因が多いです。ハラスメントなども、オンライン飲み会の参加強制なども話題になっております。いかがでしょうか。
○政府参考人（吉永和生君）　お答え申し上げます。
　テレワークの場合でございましても、労災請求者からの聞き取りやパソコンのログイン、ログアウトの時間の収集などによりまして、労働基準監督署において労働時間や労働時間以外の負荷を的確に把握して労災の認定を行っているところでございます。何よりも、テレワークにおいても労働時間の管理を行うということは原則でございますので、その上で適切に認定を行うということが大事だと思ってございます。
　現時点におきましても、テレワークにおきます労災の認定につきまして、今年の四月からの件数になりますが、九十二件程度につきまして認定を既に行っているところでございまして、こういったことにおきまして適切に認定を行っていくということが一つございます。
　また、現行の脳・心臓疾患の労災認定基準におきましては、業務により明らかな過重負荷を受けたことを認定要件としてございまして、過重負荷の評価に当たりましては、労働時間のほか、不規則な勤務などの勤務形態、作業環境、精神的緊張といった負荷要因も併せて十分検討することとしてございますし、また、精神障害の労災認定基準におきましても、業務による強い心理的負荷等が認められることを認定要件にしてございまして、御指摘のございましたようなパワーハラスメントに該当するようなもの、労働時間以外の様々な心理的負荷についても適切に評価することとしてございます。
　こうしたものによりまして、テレワークにおきましても適切に労災の方の認定を行ってまいりたいと考えてございます。
○福島みずほ君　シャープ三重工場で派遣されて働いていたフィリピン人ら九十三人が十一月十五日付けで解雇されるなどしており、コロナ禍で外国人労働者が不安定な立場に置かれております。大量解雇に対して国が企業側への働きかけをするなど、何らかの対策を取るべきではないでしょうか。
○政府参考人（田中誠二君）　労働局、労働基準監督署及びハローワークでは、事業主等に対し、あらゆる機会を利用して外国人の雇用労働条件に係る取扱いや雇用調整助成金などに関する積極的な情報提供を行うとともに、外国人労働者が多い都道府県においては、安易な解雇等を行わないよう、事業所を訪問し指導等に取り組んでおりまして、新型コロナウイルス感染症の状況も踏まえつつ、この取組を強化しているところでございます。
　あわせて、新型コロナウイルス感染症の影響により一時的に事業活動を縮小するような事業所についてはそういう外国人が雇用が不安定になる可能性が高いので、ハローワークでは外国人労働者の雇用維持等に関する周知、指導をそういった事業所に対して積極的に行うこととしております。
　その上で、やむを得ず離職された外国人労働者の方に対しては、地域のハローワークにおいて通訳員の増員等によって相談支援体制を強化するとともに、外国人向けの求人確保をし、あっせんをしておりますし、雇用保険の手続の説明会でも外国語で実施をしたり外国語のリーフレットによる説明をしたりするなど、きめ細かく再就職支援に取り組んでいるところでございます。
○福島みずほ君　しかし、このように外国人に対するというか、大量解雇が起きていて、何らかの対策が必要だと思います。
　また、生活保護などの支援を受けるために自治体に相談に行くと、外国人には支援しないという、窓口で断られるケースなどもあります。これは誤っているので、何らかの支援を是非厚生労働省としてしてくださるよう、通知は出していただいていますが、更に徹底するよう要望いたしまして、私の質問終わります。
○田村まみ君　無所属、国民民主党・新緑風会の田村まみです。
　田村厚生労働大臣、まずは御就任おめでとうございます。まだ私が国会議員になる前に一度厚生労働大臣をされていて、遠くからいろんな答弁とかを見ていたところで、こうやって御質問させていただけるということで、いろんな思いを持って今日こちらに来させていただきました。
　さて、まず、コロナ禍における失業なき雇用維持についてお伺いしたいと思います。
　さきの通常国会を通じて、私も何度となく委員会質問で雇用調整助成金について金額の上限や企業への助成率の要件緩和等々、特例の措置、いろいろ議論させていただいて、延長等々もここまで実現はしてきているんですけれども、あわせて、検討をお願いずっとしてきたのが、私もう四月ぐらいからずっと委員会でも発言してきたんですけれども、その助成対象になる出向の要件緩和、これをずっと求めてきました。やっと期間の短縮だけは何とか実現していただきました。
　本当に新型コロナウイルス感染拡大がどういうふうに広がっていくか、どれぐらいの期間続くか分からない中での、やはり余りにも長い出向期間だと短期的に雇用を維持しようと思ったとき使いづらいという要望を聞いていただきましたけれども、残念ながらそれのみで、なかなかその出向の要件緩和の部分を使いながらこの適用をして雇用維持に努めようという事業者は増えてきていないというのも現実だというふうに思っております。
　その中で、いろんな検討を進めるという御発言がいろんな場所で、衆議院の委員会でもそうですし、記者会見等々でも聞こえてきておりますが、ただ、出向を進めるにも、やはりこの労使合意、出向先との契約等々、社内だけではない、本当にハードルが大きくなっているんですけれども。
　ここで質問ですが、まず、出向とは何かなど、厚生労働省が昭和六十一年に基発なんかで通知していたりとか、様々な制度なんかでその都度その都度出向とはという形で書かれているような状況は見れるんですけれども、この出向について法律等々で制度として何か定義されているというのがないというふうに認識しているんですけれども、これ必要だというふうに思うんですが、いかがでしょうか。
○政府参考人（田中誠二君）　出向の定義は、おっしゃるとおり、各法令や制度ごとにその趣旨や内容に照らして内容が決められております。
　例えば、労働契約法第十四条の規定では、出向に関する規定になっておりますけれども、ここでの出向はいわゆる在籍型出向というものとこれは解釈をされております。それから、雇用調整助成金の出向につきましては、そういった在籍出向とともに移籍出向を対象に加えております。
　在籍出向というのは、これはもう支給要領、局長通達のレベルで決めているんですけれども、在籍出向については、労働者が出向元事業所の従業員たる地位を保有しながら、出向元事業所から他の事業主の事業所、これを出向先事業所といいますけれども、そこで勤務をするということで、二重の雇用関係が出向期間中生じていくというのが在職出向です。
　一方で、移籍出向も一定の要件に該当すれば支給対象としておりますけれども、この移籍出向は、将来出向元事業所に復帰すること、そのほかの人事上のつながりを持ちながら一旦出向元事業所を退職し出向先事業所において勤務すること、この場合は、出向期間中、出向元事業所との雇用関係自体は切れておりますけれども、復帰を前提として人事上のつながりを持っているという意味では関係性を保っている、こういったものを移籍出向と定義して支給対象としています。いわゆる全く関係が切れてしまうような転籍は含まれていないということでございます。
○田村まみ君　次の質問のところまで、通告していたせいか、ほとんど答えていただいたんですけれども。
　現在の雇用調整助成金の制度で、出向元の企業に戻ることを前提にというところの移籍型の出向の話をしていただいたんですけれども、田村大臣の発言いろいろ聞いていると、何か転籍も、この先何かこれから産業として成長を感じて、自分も合う職場だなと思ったときにはそこに移るみたいなところまでたまに言葉として触れられていることがあると思うんですよね。
　それを聞いて、今後のこの雇用調整助成金の制度の中での出向の要件が拡充されていって、何とか雇用維持の方法でこの出向の助成金の制度を利用する場合に、やっぱり向こう側のじゃ企業に行こうと労働者が思ったときに、いざ転籍なのか、転職と呼ぶのか、そこもあやふやなところなんですけれども、じゃ、そうなったときに、出向元の企業が雇用を維持するという規定を満たさなくなるというふうに判断されて、いわゆる不正受給なのか、返還対象になるのかどうなのか、その辺はどういうふうな判断になるんでしょうか。
○政府参考人（田中誠二君）　雇用調整助成金では、出向について、経済上の理由によって事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が雇用調整を目的として行い、終了後に労働者が出向元に復帰するものを支援対象としております。
　そういう意味で、先ほど申し上げましたように、転籍というのは雇用調整助成金の支援対象にはならないということははっきりしております。ただ、出向を行っている過程において、労働者、あるいは事業主のイニシアチブがあったとしても最終的に労働者が同意して転籍する、あるいは事業主が関与しない形で転職するということは十分あり得ることでございます。ただ、そういうことがあった場合には、雇用調整助成金の支給対象からは将来に向かって外れていきますけれども、故意に偽りの事実を申し立てて支給を受けようとしたようなことさえなければ一般的には不正受給には当たらないというふうに考えております。
　そういった形で、しっかりとこういう支給対象の出向、これは雇用の維持を目的とする出向でありますし、それ以外の転籍、転職といったものも、更にその方々のキャリアを支援するという意味では有効な場合もありますので、ただ、それが曖昧にならないようにしっかり切り分けた上で制度運用をし、支援をしていくということが大事ではないかというふうに考えております。
○田村まみ君　ありがとうございます。
　ここの部分すごく、転職なのか転籍なのかという、その出向の後の先の話というのはあやふやですし、よく行ってみてやっぱり良かったという言葉を何か使われていたような気がします。そうなったときに、故意なのか故意じゃないのかとかいうことで、あと返還要求というふうな話になってきますと、せっかく双方で雇用を維持しようと思って積極的な取組をしているということがどんどん増えていかないというふうに思いますので、その際には、是非ここを明確に、どなたでも判断できるような形になるべくしていただきたいというふうに思っているんですが。
　厚生労働大臣、今の、出向のことを私言ったんですけど、今回の是非コロナの中での特例の中でやっていただきたいのが、いわゆるグループ企業内の出向、ここを対象にしていただきたいというふうに思っています。
　今、やはりこの雇用調整助成金の制度ができてからもう本当に長い年月たちまして、産業構造も様々変わってきていますし、いわゆるグループ会社と言っていても、法的には子会社とか関連会社ということで、何がそうなのかということが難しくなってきています。業種も本当に様々になっています。同じ業種の中で子会社、分社化をしてつくっているというだけじゃなくて、全く違う業種で多角的な事業をされているいわゆるグループ企業というのも多くあります。そんな中で、この新型コロナウイルス感染拡大は業種によってダメージを受ける業種が様々だということがこれまでも発言としてありました。
　是非、この産業構造が変わってくる中で、この雇用調整助成金の本則では資本関係があるようなところは除くというふうになっているんですけれども、本来、ある企業が次の成長分野に向けて投資をして企業をつくって、そこを何とか人材も自分たちが育てた人たちをきちっとそこに送って産業を育てようと思ったときに、この新型コロナの影響を受けて、新しい事業を始めようと思ったときに、そういうチャレンジをしようと思ったときにとかいうことも含めて、何とかグループ内で雇用を守るというところの助成も同じように特例でやってみていただいて、本当に悪用がないのかとか効果的なのかというところを検証いただきたいんですけれども、是非今回の特例の検討のところでこのグループというところを検討いただけないでしょうか。
○国務大臣（田村憲久君）　まず、前段の他の企業に移ったという場合、言われるとおり、これが故意に何か、それこそ意図的にやったということになると問題になりますので、そこがそうじゃないというような形で安心して使えるような分かりやすい、ガイドラインなのか、そういうものを作っていかなきゃならぬというふうに思っております。
　それから、後段の部分なんですが、私も出向というものを雇調金の中で余り重きを今まで置いていなかったとは言わないんですが、これだけコロナ禍で、他は特例でいろんな条件を見直しているのにここは見直していなかったというところで、やはりこれだけ長期化してくる中において出向等々も含めて考えていかなきゃならぬと。これは労働者の方々のモチベーションもあると思います。
　そこで、今条件をいろいろ見直そうとしているんですが、言われるとおり、一旦終了してから六か月間は使えないと、こういうような今形になっているんですが、これに関しては、やはり短期的に休ませてまたという、コロナ、いつ波があるか分かりませんので、そういう意味ではこの六か月という、終了後六か月間はというのは、これは検討していきたいというふうに思っております。もう少し使い勝手のいい雇調金の利用の方法をと思っています。
　一方で、グループ企業なんですけれども、親子関係があったりだとか、代表取締役が一緒であったりだとか、取締役の過半数が同じであったりだとかという話になると、言われる意味は委員分かるんです。分かるんですが、企業グループの中でのこれやはり配置の変換と、変更とどう違うんだと。
　で、新しい事業にという話なんですが、それ新しい事業は同じ企業の中でもやる可能性はあるので、もしやるとすれば雇調金じゃなくて何か産業育成か何かの観点から考えていった方が多分理屈としては合ってくるのかなというふうに思います。
　ただ、貴重な御提言というふうに受け止めさせていただきたいと思います。
○田村まみ君　ちょっと私が新しい事業を強調し過ぎたので、そこに触れていただいたんですけれども、実際、五月頃に起きた事例として見れば、外食産業や旅行業で、そこが休業状態のときに食品を扱っている小売業の方へ、そこに働きに行くというような出向が、グループの中なので労働条件等々の確認もやりやすかったということもあったりとか、また、企業経営者も団体の中でサービス業というくくりで、外食と流通業は違うんですけれども、そういうつながりがあったということでやっていました。
　なかなかやっぱり産業雇用安定センターだけではその出向先ということが現実的に見付かっていないという事実もあるというふうに思います。そこを今後活性化させるためにも、いろんなアイデアを出すために、一度そのグループ企業とか、もうその関連というところの会社のところも、先ほど代表取締役がという話もありましたが、独立性が認められることと、結構、等ということで何となく解釈がしようのあるような書き方が実際には規定にされていますので、是非、今回コロナ禍で今後のことも見据えた上での特例を検討していただくというのも一つの手段かなというふうに思っています。
　何が言いたいかと申しますと、本当にこの雇用調整助成金、これまで使われていた産業が製造業が中心で、なかなかそれ以外の産業は使われていませんでした。特に、特例の拡大でも短時間休業のところは、そこの要件緩和でやっぱり外食産業などシフトで働いている業種の方たち多く利用されました。やっぱり今度、今すぐじゃないですけれども、特例も含めてなんですが、本則に戻していくときも含めて、特例を使いつつ、今後の産業構造を考えて雇用調整助成金がどうあるべきかということは、是非先の課題としてお願いしたいというふうに思っております。
　続きまして、これも私、去年一年間ずっと取り扱ってきたカスタマーハラスメント対策についてです。
　とうとう予算の概算要求の主要項目の冊子にカスタマーハラスメントという名前が挙がっております。このカスタマーハラスメント、新型コロナウイルスの感染拡大後、顧客が従業員に威圧的な言動や理不尽な、また過大な要求を突き付けるカスタマーハラスメントが、本当に介護、行政窓口、運輸、外食、流通・サービス業など、本当に多くの事例がマスコミに取り上げられています。
　このカスハラの認知度が上がっている一方で、政府は、消費者を守るために必要な改善要求はなかなか線引きが難しいということで、一旦、改正労働施策総合推進法の中では、法律上の措置義務の対象とはしないが、指針で労働者からの相談体制の整備や被害への適切な配慮を行うことが望ましいということだけを明記するというような状況です。
　そんな中で、先ほども触れました令和三年の概算要求でこの一千七百万の計上、これがどのように使われていくのか。そしてあわせて、そこに括弧書きで令和二年度の百万円計上されているということも記載されていました。
　実は、今年の六月四日の厚生労働委員会で、質疑にて前大臣からは、関係省庁、業界団体、労使、労働団体と連携した会議の場を設けて、対策内容周知を検討していくという答弁をいただいておりました。関係省庁との取組等があったのかどうなのか、進捗状況も含めて教えていただけませんでしょうか。
○国務大臣（田村憲久君）　言われるとおり、これ指針で、措置義務じゃなくて望ましい取組ということで、相談体制の整備でありますとか被害者の配慮のための取組でありますとか被害防止のための取組というようなことをお示しをさせていただいております。
　それで、言われるとおり、それぞれの業態、業種、いろんな形で形態が違うと思うんですよね、こういう嫌がらせ行為というか、カスタマーハラスメントというものが。そこで、おっしゃられるとおり、関係省庁と連携して会議の場を設けるべくということで調整をしているところですということで、今現在、調整をいたしておりますが、課長級の関係省庁連絡会議の開催に向けて各省と今調整をしておるという最中でございます。
　検討中の省庁としては、国土交通省でありますとか法務省、こういうところと検討いたしておりまして、会議で業界団体や労働組合からのヒアリングを行った上で、効果的な防止対策の在り方を議論をさせていただきたいと思っております。
　その議論を踏まえた上で、令和三年度に企業向けのマニュアルの策定をさせていただきたいと。そういうものにおいて、例えば好事例等々、企業マニュアル向けの策定、周知、こういうのを行うために令和三年度の予算概算要求の中に盛り込まさせていただいておるということであります。
○田村まみ君　ありがとうございます。
　関係省庁で、今日私が何省庁か呼ばせていただいたところじゃないところをあえて言っていただいたと思うんですけれども、まず経産省の方、来ていただきました。
　法律ではなく望ましい取組でありますけれども、ガイドライン、対策マニュアル策定など経営側としての対応が多くなっていくと思いますが、経産省として関係団体が講じるべき対策を厚労省の呼びかけで応じて一緒に検討していただけるかどうか、教えていただけませんか。
○政府参考人（岩城宏幸君）　お答え申し上げます。
　経済産業省といたしましても、これまで厚生労働省と連携しながら関係業界に対しまして指針等の内容について周知してきたところでございます。
　今後開催されます会議において進められます検討につきましても、経済産業省としまして、厚生労働省や関係省庁、業界と連携協力して取り組んでまいりたいと考えております。
○田村まみ君　ありがとうございます。
　次に、警察庁の方に伺います。
　中には脅迫罪や恐喝罪に当たるものもあり、ただ、やはり相手がお客様ということで、通報などの対応がなかなかしづらいというような声も上がっております。現場では判断が難しいというような声も来ております。
　厚労省からのこの呼びかけがあれば、その対応策、一緒に考えていただけるでしょうか。
○政府参考人（檜垣重臣君）　警察庁といたしましても、いわゆるカスタマーハラスメント防止のために厚生労働省等の取組に連携協力してまいりたいと考えております。
○田村まみ君　ありがとうございます。
　最後に、消費者庁に伺いたいと思います。
　ただ、今日、くしくも衛藤前大臣が来られていて、私何度も質問させていただいて、是非消費者庁も本当に御自身のところの管轄として主体的に取り組んでいただきたいというのは何度も申し上げたんですが、なかなか進んでいないというのが正直な私のこれまでの感想です。
　ただ、本来伝わるべきクレームが事業者やサービス提供者に正しく伝わらなかったり、繰り返しの申出に対応している労働者はほかの消費者への必要なサービスを提供するための時間が取れないということで、ほかの消費者への被害というふうにもなるというふうに私は考えております。
　是非このカスハラの対策として、消費者教育は多くの消費者を守るための必要な対策だと考えていますが、消費者庁の方、いかがでしょうか。
○政府参考人（高田潔君）　お答えいたします。
　社会の一員として、より良い市場とより良い社会の発展のために、積極的に関与する自立した消費者の育成は重要なことであると認識しております。
　こうした観点から、消費者庁では、関係省庁と連携し、従業員の方々に協力して買物をしていただくこと等の注意喚起のためのチラシを作成すること、消費者と事業者との間に信頼関係が築かれ、消費者の意見が適切にサービスの改善等に反映されるよう、意見を伝える際の注意点や、消費者からの意見等について事業者に求められる対応等に関する有識者等のコラムを消費者庁ウエブサイトに掲載しております。加えて、これらのチラシやコラムとともに、消費者からの意見の伝え方等について考えていただくためのメッセージを数次にわたり消費者庁ツイッター等から発信しております。
　消費者庁といたしましては、今後とも、事業者団体等関係団体の自主的な取組を促すとともに、消費者に対する情報発信を積極的に行うなど、消費者と事業者の間の信頼関係の重要性も踏まえ、カスタマーハラスメント防止にも資するよう、消費者教育の取組を進めてまいりたいと考えております。
○田村まみ君　思っていた以上に皆さん前向きな御答弁をいただいていたので、更問いをしなくてもいいかなというふうに思ったんですけれども、ちょっと田村大臣、済みません、通告していないんですけれども、最初に石橋委員が、理事が、ＩＬＯの中核条約の話されました、百五号と百十一号の話。私、この厚生労働委員会の中で、百九十号の職場におけるハラスメントのそこの条約の件についても何度か取り上げさせていただきました。まさしくここを批准していくに当たっては本当に必要な取組だというふうに思います。
　なかなか職場におけるハラスメントで、その職場で働いている人、職場に関わる人以外からのハラスメントというのがなかなか対応が難しいということで今回の指針に書きとどめられたというところなんですが、今回のこの取組、ほかは億にわたるような金額の予算が付けられている中で、私の感覚からいえば一千七百万ってすごい大きいんですけど、ほかの予算からしてみればたった一千七百万なんですけど、是非これ第一歩としてしっかり進めていただいて、先々はこのＩＬＯ条約の批准にまでつなげていただくというようなところを御感想、御決意を述べていただければうれしいです。
○国務大臣（田村憲久君）　おっしゃられる意味では、カスタマーのハラスメントというのは、ハラスメントをする側が、要は雇用関係にない人から受けるわけですね。それが、労働者ではあるんですけれども、なかなか法律にそぐっていない、つまり労働法制の中ではなかなか見づらいというのがあります。一方で、今度は受ける側がボランティアですとかという話になると、これまた今度は労働法制の中には入りづらい。
　だから、ちょっといろんな対象の中でいろんなハラスメントがあるものですから、百九十号条約に批准という話になるとちょっとまだハードルが高い部分はありますが、いろんな要請がある中で、私も、ＩＬＯ議連でいろんな御議論はいただいておりますので、どうあるべきか、これからも検討はしてまいりたいというふうに思っております。
○田村まみ君　突然の質問に真摯に答えていただきまして、ありがとうございます。
　本当に一つずつの障害を取り払っていくことでのこの条約の批准になるというふうに思っていますので、是非、私も私の方に届く声をしっかり届けながら改善に向けて協力していきたいと思いますので、よろしくお願いします。
　そして、大きく三問目なんですけれども、もう最初に題名言っちゃいます。第三号被保険者に関する課題です。
　もうこれも、さきの年金法の議論のときに実はもう安倍総理に、かつての安倍総理にも私質問をぶつけました。コロナ禍で、とりわけ個人事業主やフリーランスの方々への社会保障の在り方がいわゆる被用者と大きな差があることなど浮き彫りになりましたし、ただ一方で、同じ被用者の中でも格差があるということが私この課題だというふうに思っています。
　さきの通常国会で改正された国民年金法で議論がありました被用者保険の適用範囲での格差の問題、働き方や雇用形態、企業規模の違いで老後の生活を保障する年金に差が出るというのが、こういう問題があるというふうに、私はまだ残っていると思っております。
　短時間労働者の労働時間抑制については、厚労省の示すアンケート結果では、抑制していると答えた方々の割合が五割も超えないということで、現実にはこのことは抑制に影響していないというような発言もあったんです。しかし、この問題を考える、もう本当にこの支え手の問題を考えていたり、女性の先ほど賃金格差の話もそうですけど、結果的に短時間で働くということがやはりなかなか正規の社員で働くというところに及ばないということも含めたら、この第三号被保険者の在り方を大きく見直すというような考えがあるかないか、見解をお伺いできればというふうに思います。
○国務大臣（田村憲久君）　三号被保険者の問題ですけれども、これは年金法改正の中で、今、二〇二二年、二〇二四年ということでそれを期限を切って、五百人以上から百人、五十人というふうに段階的に被用者を広げていこうという段階であります。
　委員がおっしゃられるのは、もうほぼ撤廃に近いような形まで下げていくというそういうお話なのか。あと、収入要件もありますから、収入要件にまで、今百六万ですかね、年収が、これに手を入れるという意味なのか。どういう意味なのかちょっと私つぶさには御理解をさせていただいておりませんが、一方で、三号被保険者、年金はそれなりに御自身も払った保険料分、企業の負担も含めて将来的には得られる権利があるわけでありますが、医療保険という話になると、扶養者という形の中で保険料を払っていないという対象にもなるわけであります。そう考えたときに、対象になる方々のいろんな御意見があるのも確かでございます。
　徐々に今、若い世代を中心にこの三号の被保険者の方々減ってきておるのも事実でございます、人口構成の変化に伴い。そういう状況の中でどういうところで最終的に国民の皆さんの合意が得られるのかと、こういうところも慎重に考えながら検討してまいりたいというふうに考えます。
○田村まみ君　どのタイミングで伺っても、やはり慎重に考えなきゃいけないという答えは最後に付く問題だというふうに思っています。
　ただ、私は、年金法のときは私全て撤廃というふうにして、必要な事業者、中小で経営が苦しいという事業者に別の支援をするという方法だったりとかということを考えるべきだというふうに私は考えています。
　まさしく菅政権は自助と言うのであれば、働いている方が働けるという、働くことが可能な方はきちっと税金を納めたり保険料を納めて、それに見合ったものをもらってという形にやるべきであるので、それであれば私は全撤廃だというふうに思っていますので、是非それも含めた何か検討をしていただかないと、徐々にということであればやっぱりそういう人数要件、もう結局法律でどこに定められているのかといったら、今回のこの法案審議をするためだけの人数で、全くその人数の根拠って何もないというふうに私は考えておりますので、その根拠のない人数で、たまたまいる会社で三号に入れる入れないみたいな話は私は全く理解できないところですので、是非その点も検討いただきたいというふうに思います。
　そして、最後の質問になりますけれども、皆保険維持していくというところで、今報道でもいろいろ出ていますけれども、まず、本当に国民医療費四十兆円超えて、高齢化や医療の高度化など今後も医療費の増加が見込まれるというのはもう前から分かっていることですが、ここへ来てコロナ禍で企業の業績悪化によって健保組合の解散のリスク、これも本当に先週、報道で急に出始めたんですけれども、この医療保険のある意味制度崩壊の不安が高まるというような事態になっているんじゃないかというふうに思います。
　健康保険連合会が十一月の五日に公表した収支見通しによると、財政の逼迫度でいけば今年度も百億円の悪化ですし、来年度の二〇二一年度はマイナスの六千七百億円で、コロナの前よりも恐らくなんです、試算なんですけれども、二千四百億悪化をするというような見通しを立てておりますし、そうなると実質の保険料が一〇・二％といって一〇％超えるというような数値、試算が出ております。これを、元々の試算でいけば、二〇二二年にそういうことが起きるんじゃないかというところがもう一年早まったというような試算がもう出ているわけです。
　健康保険組合は、業種の特性だったりとか勤務実態に合わせた形で、疾病予防だったり、体育奨励だったり、保養だったり、本当に多くの保険事業を積極的に実情に合った形で行っているということで、被保険者やその家族の皆さんの健康づくりには本当に欠かせない存在だというふうに思っておりますが、この医療費の適正化やっていく上で、今回の議論で出ていますけれども、済みません、窓口負担の前に、先に、私ずっとこれも言っています。保険料の猶予もされているのは知っています。もう猶予じゃ無理なんじゃないでしょうか。減免、是非次の予算の検討のときにこの保険料の減免、健保、協会けんぽも含めてなんですけれども、保険料の減免、これを判断するときじゃないでしょうか。
○国務大臣（田村憲久君）　保険料の減免、社会保険料の減免ですか。これ、社会保険料の減免に関して申し上げますと、今は猶予という形でやっております。
　多分、委員おっしゃられる意味からすると、国民保険料等々との兼ね合いでという話だというふうに思いますけれども、今、社会保険料の減免という意味からいたしますと、税制と同様の扱いをしているわけなんですね。そういう意味にすると、一年間、一応担保、無担保かつ延滞金なしという形になっておりますが、一方で、これどうしても払えないという場合は延長ができるようになっております。これ、四年、四年まで最上限延長ができると。二倍次の年払うのは厳しいということがお声がありますので、そういう状況で、キャリーオーバーじゃないんだけど、繰り上げる、繰り延べていけるという状況があるんですが、ここをなかなか毎年毎年で見ていくとどうかということで、その四年間もう厳しいの分かっているから、初めから四年間という形の中で計画的にお支払をいただくということができないかということを検討いたしておりまして、なかなか免除というのは難しいんですけれども、お支払をいただける範囲の中でお支払をいただきつつ、何とか社会の責任を果たしていただくべく御努力をいただこうという形で今検討最中であります。
○田村まみ君　先ほど少し触れましたけれども、実質の保険料率、ここを見てやはり解散を選ぶという健康保険組合が増えるんじゃないかと、そうなったときの影響を考えたときにどういう判断をするかというところも一つの判断材料になると思います。四年間で今までの苦しかったマイナス分を全部取り戻して、少しずつプラスで払える分だけでもというふうにおっしゃいましたけれども、だったら協会けんぽを選ぶという、そういう健保組合が出てくるんじゃないか、そこに対してはどういうお考えをお持ちでしょうか。
○国務大臣（田村憲久君）　標準報酬月額は報酬低下後の四か月目からこれ減額になるというのが今現状なんですけれども、ここ特例で翌月からこれ減額できるというふうにしまして、収入が減っていますから、その分当然、料率は変わりません、料率下げるというわけにはいかないんですけれども、収入が減ればその分だけ払えるのをフレキシブルに保険料を全体、企業全体で減らせられるようにという形で、収入に合わせて減るように翌月からというような、こんな特例も用意をさせていただいております。