Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（遠山敦子君）　総理は、先日の質疑におきまして、国立大学の有している機能のうち、民間や地方にゆだねられるべきものは可能な限りこれをゆだねるという視点が大事だ、この点ではほかの分野と同じように考えていくべきだというお考えを示されたものだと思っております。私どもはその意味で総理の答弁を受け取っているところでございます。
○本岡昭次君　私も国立大学の民営化問題をこの委員会で今までも論議してきましたが、そのときは、もう旧文部省は取り合わず、勝手に本岡が言っておるだけじゃないかというふうなことであったが、もう今度はそうはいかぬということでありますから、そのつもりでこの議論はかみ合わせていただきたいと思います。よろしいですね、そのことは。
○国務大臣（遠山敦子君）　私どもは、今、独立行政法人化の問題について検討しているところでございまして、その検討の結果を待って、きちっとした形でまた御議論をいただくことになろうかと思います。
○本岡昭次君　またこれは小泉総理と議論する場があればやりたいし、また民主党として小泉総理といろいろこれから議論するときに、文部科学省の立場というもの、今の答弁では全然これはかみ合っていませんから、明らかにしていきたいというふうに思います。今の答弁では私は納得できません。また改めて議論をさらにさせていただきます。
　次に、国立大学に入学したいという、入学したいというより試験を受けたいという外国人学校卒業生の問題であります。
　今までは大検を受けるにしても一々定時制とか通信制の卒業したという資格が要るということで大変なことでありましたが、文部省の方も考えて、大検を取るについて、定時制とか通信制の日本の高等学校卒業の資格を取らなくても外国人学校の卒業ということで大検を受けられるというふうにしました。これは私は一歩前進であると、こう考えます。
　しかし、依然として大検を受験しそれに合格しなければ国立大学に入学するための試験が受けられないという状態に置かれております。それで、もうこれは御存じだと思うんですが、既に公立、私立の大学では、一九九八年に調べますと、公立五十七校中三十校、私立四百三十一校中二百二十校が大検なしで外国人学校卒業生の受験を認めているんです。にもかかわらず、国立大学は依然としてその門戸を閉ざしている。これはまことにおかしいと思います。
　そしてまた、今度は国立大学院の方が門戸を開きました。それは、なぜ門戸が開けたかというと、学校教育法の施行規則のところに、大学院が個別の資格認定の試験をして、合格すれば受けられるというふうな条文をつくって門戸を開いたんです、国立大学院は。そして、何人かの卒業生が受けて、五人ほど合格したとかというのが新聞に出ておりました。
　そうすれば、国立大学院でやった措置を国立大学の方にすることに何が問題があるのかということなんですね。それが何か、我が国の教育体系の根幹を揺るがすことになるというふうなことになっているようですが、そうすると、公立や私立の大学は我が国の教育の根幹を揺るがし続けているということに一方なるわけでありまして、どうもそこらのところはおかしくて仕方がない。
　私は、大学の民営化と言い始めたのはこのことから言い始めたんです。何でこのぐらいのことができないのか。国立やからできないのやったら国立やめてしまえと言いたくなってきたというのも一つはある意味であります。
　だから、どうです、この辺でグローバリゼーション、国際化のこの時代にあって、もう次々と外堀を埋め、内堀を埋め、最後は天守閣が残っているという状態でなぜそういうふうにするんですか。思い切ってどんと外国人卒業生を、もう試験受けて合格せなんだらそれは入学でけへんのですから、そのことではっきりもう問題は解決すると思うんです。これは遠山大臣の決断一つでできることやないですか、いかがですか。
○国務大臣（遠山敦子君）　今の問題は、もう先生十分御存じのことをお話しすることになるのかもしれませんけれども、国内の外国人学校はそのほとんどが各種学校でございまして、自由な教育ができるようになっている反面、教育内容等につきましては法令上特段の定めがないということで、その卒業者に対して高校卒業者と同等の扱いをすることは困難ということで参っております。
　ただ、平成十一年に外国人学校在学者等にも大検の受験資格を拡大しているわけでございまして、この仕組みの活用を期待しているところでございます。既存の制度の中で最大限その問題に対応するために、このケースにおきましては大検の受験資格を拡大するという形でこたえているというところでございます。
○本岡昭次君　ということは、何ですか、依然として大検を必要とするという制度を今後とも残していくということですか。
○国務大臣（遠山敦子君）　そういうことでございます。
○本岡昭次君　またそれは、そのことに限ってまた改めて議論をさせていただきます。
　もうそういうふうなことはこの新しい時代、そして改革をやろうというこの時代にはそぐわない。だから、私はやっぱり文部科学省の文部省の部分というのはもう廃止すればいいんだというふうな結論に至る理由でもあるわけです。十分まだ今後時間があるんですから、検討していただきたいと思います。
　次に、歴史教科書問題について幾つかお尋ねをいたします。もう時間がありませんので、簡潔に言います。
　韓国や中国からいろいろな議論がここから起こってきておりますが、私は一点について申し上げてみたいんですが、韓国の方から出ていることの中で、旧日本軍のいわゆる慰安婦問題の記述云々が提起されています。
　それでお尋ねしますが、遠山大臣はこの慰安婦問題というものが事実あった問題だというふうに認識されていますか、それとも、いやそれはでっち上げだ、ないものをあったようにやっているんだというふうに認識されておりますか、いかがですか。
○国務大臣（遠山敦子君）　私は、内閣の一員といたしまして、平成五年の八月四日の慰安婦関係調査結果発表に関する内閣官房長官の談話と考えを同一にいたしております。ということは、読み上げてもよろしければ読み上げますけれども、そういう認識のもとに職務を果たしてまいりたいと思っております。
○本岡昭次君　その慰安婦問題を教科書に載せるか載せないかというのは、これは著作者の一つの考え方になってくるというふうには最終的には考えます。しかし、この前の教科書にはすべての教科書に書かれ、そして今度の教科書には何か七社のうちの三社しか書かれなかったとか言われております。その間わずか六、七年の経過しかないわけで、従軍慰安婦問題が解決をしたとか、あるいは事実でなかったということによってこれが教科書から削除されるというのであればそれはそれなりに納得できますが、全くそういうことではないわけであります。
　にもかかわらず、こうした具体的な、日本と韓国あるいは台湾、中国、フィリピン、東南アジア諸国との非常に関係の深い、女性を性的奴隷として日本軍がやってしまったという、女性の名誉と尊厳を深く傷つけたこの問題が教科書から外されていく。もちろん、どの学年で教えればこうした問題が一番よく認識されるかという学ぶ側の子供の問題という配慮もありましょうが、しかし今、文部科学大臣がこの事実を私は認識しているとおっしゃっているということでまず議論のスタートができるわけであります。
　私は、こうしたことが教科書に本来書かれるべきではないかという韓国の主張、これについてやはり誠実な対応を日本の政府としてすべきである、このように考えますし、大臣が所信の中で適切に対応してまいりますと述べておられることとの関連でありますが、このことについて今後どのように韓国との対応を文部科学省がいわゆる検定の責任者としてされていくかという点についてお述べいただきたいと思います。
○副大臣（岸田文雄君）　今、先生から御指摘がありましたように、どの事項を取り上げるかはまず執筆者の判断にゆだねられているわけであります。学習指導要領に具体的に示されていない事項について記述を求めるようなことはできないという制度の趣旨になっているわけであります。
　そして、今回、記載している教科書の数が減ったということ、このことでありますが、これはまずもって今回、新しい学習指導要領の中で教育内容の基礎的な、そして基本的な事項への厳選、こういったことが図られているわけでありますから、全体的な記述の量は当然減っているわけであります。こうした全体の削減があり、なおかつこの慰安婦の問題につきましては、中学生の歴史教科書、中学生に教えるということについていろいろ現場から意見等もある、そういったことも踏まえ、総合的な判断のもとこういった結果につながったというふうに理解しております。
　いずれにしましても、この検定制度に基づいてこの手続が行われ、その結果こういったものになったというふうに考えております。
　そして、今後の対応について御質問がございましたが、今申し上げましたように、近隣諸国条項も含め、基礎的な検定基準に基づいてこの審議会の審査を経て適切に行われた検定であります。これについて韓国や中国から修正の要求が出ているわけでありますが、まずこの検定制度の趣旨と厳正に行われた事項についてしっかりと説明をしなければいけないわけですが、加えて、この要求に対しまして、今真摯に受けとめて、専門家の意見もこれから聞きながらしっかりと精査をしていきたいというふうに思っております。
　この理解に努めるということで、今回初めて中国や韓国の向こうの記者を集めてブリーフィングを行うとか、あるいは向こうの国会議員あるいは大使、大臣、こういった方々と直接会う機会をとらえてさまざまな理解をお願いしているわけでありますが、加えて、こうした精査に基づいてこの検定の範囲内で明らかな事実の間違いがないかどうか、このあたりをしっかり精査している、このあたりもしっかり御理解いただこうと努力する所存でございます。
○本岡昭次君　これはちょっと文部科学大臣にお答えいただきたいんですが、毎日新聞が韓国の崔相龍駐日大使にインタビューをしたときの記事が出ておりました。その中で、韓国の駐日大使が教科書の三十五項目の再修正要求もしているということと、これは今おっしゃったように、検定制度を持っている日本の立場からしっかりと議論をしていただいたらいいと思いますが、日韓や日中韓三国の歴史共同研究というふうなものもやってはどうかと。そういうことによってこうした問題の解決に当たればという趣旨であろうと思いますが、日韓あるいは日中韓三国の歴史共同研究というこの提案についてはどういうふうに受けとめられますか。
○国務大臣（遠山敦子君）　確かに、先生がおっしゃいましたように、いつまでもこういうような問題で互いに意見の食い違いないし反発というようなものが起きているということは大変不幸なことだと思います。その意味では、本当は学術的にしっかりした専門的な角度から共同研究、歴史そのものの事実について共同研究がなされるようになればいいなとは思いますけれども、歴史教科書そのものの共同研究ということになりますと、それはなかなか、それぞれが具体的にどのような歴史的事象を取り上げてそれをどのように記述するかということはそれぞれの国の執筆者の判断にゆだねられているところであります。
　したがいまして、政府が歴史教科書の記述内容について諸外国との協議、共同研究等に関与することは、今日の段階ではなかなか日本の教科書制度にはなじまないものではないかと思います。
○本岡昭次君　大臣の今おっしゃっていることはそれなりに理解できます。ただ、注意深く、韓国等も歴史教科書とは言っていないんですね、歴史共同研究をしてはどうかと言っているわけで。だから、そういうことはやっぱりやった方がいいんじゃないかというふうに私は思いますので、歴史教科書そのものをやるといったら、それはそれぞれ検定制度なり教科書のつくり方の違いがありますからこれはかなり困難でしょうけれども、やはり我が国と朝鮮半島、中国、これは非常にかかわり合いを持ちながら中世から近代へと来たということを踏まえて、そういう共同研究というふうなものについて踏み込んでいくということがあっても、これは僕は至極当然のことではないかと。
　韓国から言われたからやるのじゃなくて、我が国からもやはりそういうふうにこの問題の解決のために一歩踏み込むべきではないかと思いますが、いかがですか。歴史教科書とは言いません、歴史共同研究ということで。
○国務大臣（遠山敦子君）　私は直接駐日韓国大使からまだ伺ってはおりませんけれども、そのこととは別に、今、先生がおっしゃいましたように、客観的、専門的な角度から歴史の事実の問題について共同に研究していくなどの方策によって韓国なり中国なりとの友好協力関係の発展に資するということができれば、これは私は個人的には大変いいことではないかなと考えております。
○本岡昭次君　教育基本法の問題とか教育改革の基本的な問題を大上段に振りかぶって遠山大臣と議論を交わしてみたいという気持ちがあったのですが、もう時間もなくなってきましたので、最後に一点、公立小中学校の卒業式、入学式の国旗・国歌の問題を若干質問させていただきます。
　前回の文教委員会でも、あのときは卒業式のときでしたが、卒業式のときに小中学校で国旗を掲揚した学校はどのぐらいあったか、あるいは国歌をきちっと歌った学校はどのぐらいあったかという調査の有無とその結果の議論がここでありまして、そのときにたしか、それは起立と言ってただ立っておるだけでは意味がない、いろいろ人間の気持ち、心の中に触れるようなことの調査も必要ではないかというようなこともあったりして、ちょっとどきっといたしました。
　それで、この間、毎日新聞でしたか何でしたか、広島の教育委員会が、今春の入学式で君が代斉唱時に起立しなかった教職員について、その該当者に一年間の指導計画書を提出することを学校長に求めると。例えば本岡が立たなければ、あの本岡を一年間どないして立つように指導するのかという計画書を出せということでしょう。さらに、当該教職員本人には理由や反省などをてんまつ書として提出することを要求しているという報道がありました。要するに、なぜ立たなかったのかという理由、あるいはまた立たなかったということで何か反省をしているのかというふうなことを出せと言っている。
　文部科学省にお聞きしますが、これは事実なのかということですが、また事前にこういう対応をするということの、先ほど文部省と教育委員会との関係は指導、助言の関係だと言いましたが、事前に何か相談があったのかどうか、結論だけで結構ですから、御報告ください。
○副大臣（岸田文雄君）　広島県教育委員会からの報告によりますと、本年四月、平成十三年度入学式の国歌斉唱時において起立をしないなど校長の指導に従わなかった職員について、一つは校長の指示に従わなかった行為の内容や理由、その行為を行ったことに対する反省等を記載した当該職員のてんまつ書と、さらには当該てんまつ書に基づく校長の年間指導計画の提出を各校長等に依頼したというふうに聞いております。
　ただ、事前にはこれについて相談は受けておりません。
○本岡昭次君　その点ですが、校長は一年かけて何を一体指導するのか。あるいはまた、てんまつ書というのはこれは法律用語でしょうが、一定の観念を告白させるに等しい行為の強制とかいうふうな言葉がありますが、ある意味では一定のその人の観念を告白させるに等しい行為の強制というふうな範疇にこのてんまつ書提出は入るのではないかというふうに考えます。
　そうすると、国旗・国歌の問題、日の丸・君が代を国旗・国歌とするという議論を長時間にわたって当委員会もいたしましたが、そこで大きな議論になったのが内心の自由という問題でありました。要するに、教員あるいは子供、保護者、そういう状況に出くわすであろう者の内心の自由はどうなるのかということであります。
　それで、今言いましたてんまつ書を要求して書かせるというようなことは、これは教員の内心の自由を侵害することになるのではないかというふうに私は思えて仕方がないんです。遠山大臣はどうお考えですか。
○国務大臣（遠山敦子君）　てんまつ書を書き、それに基づく年間指導計画についての問題でございますけれども、これは今後の卒業式ないし入学式において公務員としての適正な職務が果たされるように指導することを目的とするというふうに承知しておりまして、てんまつ書を提出しなかったことや、あるいはその理由、反省等の記述の有無あるいはその内容によって何か不利益処分を課したりということではないというふうに広島県教育委員会から聞いております。
　そのようなものであれば、今回の措置というのは教員の職務上の責務を果たすという観点に立ってなされたものでありまして、したがって憲法の保障する良心の自由あるいは内心の自由を侵害するものではないというふうに考えます。
○本岡昭次君　ここでいろいろ当時の野中官房長官まで呼んで議論したときに、要するにこれは国旗を日の丸というふうに決めるんだ、国歌は君が代というふうに決めるんだ、法律で決めるということであって、現場でそんな大きな変化が起こるようなことはあり得ないというふうなことの話もありました。しかし、もう一〇〇％近く国旗・国歌が小中高等学校の教育現場で入学式、卒業式に、それは学習指導要領に書かれてあるとおりの形で入っている。大変な変化、ある意味では効果があったというべきでありましょうか、そういう状態になっているのであります。
　それで、しかしそのときに立たなかった教師、君が代を歌わなかった者は今度は一体どうするんだと。口はもぐもぐさせているだけで、あれは歌っていないじゃないかというふうに、なぜこの日の丸・君が代のところだけそういうふうに一つ一つ教師の行為を克明に点検して踏み絵的なことをやっていくのかという、私はそこのところについて大変危惧を感じるんです。
　早い話が、例えば私が教壇に立って、私は一個の人間として君が代を国歌と認めることについては賛成できません、なぜならばかくかくしかじか、しかしこれは法律によって決められております、だから日本の国歌は君が代ですというふうに、君が代の由来というものを正しく教えていくというふうなことを教壇でやったときに、あの教員は、私はこれには反対ですということを子供の前で言ったということが前面に出て、それこそその教員の身分にかかわるようなことにこれからなっていくのかどうなのか。この問題は非常にいろんな問題が出てくるというふうに思うんですね。
　だから、内心の自由というふうなもの、そうしたらもうそういう心配のある者は公立学校の教員にならなければいいんだということです、初めから。学校の教員になったらそういうことをやらされるんだから、もう初めからなるなと言ってしまえばそれでいいと思うんですが、私はそういうことではないというふうに思っておるんです。
　戦争の終わったときに、僕らは国から、文部省から配られた「民主主義」という本を読みました、上下。そこには、何で戦争が始まったか、あんな戦争をやったか、これは学校の教職員とか、その時代の知識層が長いものに巻かれろ式で権力に盲従して、そして真実を語らなかったからこうなったんだというふうに書いてあるんです。私らはそれを読まされて、はあ、なるほどそういうことですかと。僕らの人生のスタートはそれですよ。とすれば、こうした問題もやはりもっと慎重な対応というものが要るんではないかというふうに僕は思います。
　最後に質問ですが、やがてここで審議をする地教行法の改正案の中に、指導不適切教員というふうなものをつくって、そして教職を免職させて他の職種に移すというふうなことがありますが、これは、日の丸・君が代の問題について、こういうふうに歌わなかった、立たなかったという教員はすべて指導不適切な教員というふうになって、教員を免職させられて、そして他の事務職の方に回されるというふうなことになるんですか。文部大臣、これをちょっと言ってください。なるのかならぬのか、どうですか。
○国務大臣（遠山敦子君）　国旗・国歌につきまして、都道府県教育委員会の指導でありますとか、校長の職務命令に従わない場合につきましては、基本的には服務規律上の問題として懲戒処分を検討するべきものと考えております。
　したがいまして、卒業式や入学式における国旗・国歌についての教育委員会の指導に従わなかったことのみをもって今回新しい改正法案で考えております指導が不適切であるという者に直ちに該当するものではないと思います。
○松あきら君　遠山文部科学大臣、御就任おめでとうございます。
　小泉内閣で五人の女性の閣僚が誕生されたわけでございまして、私も女性の一人として非常にこれは喜ばしいことだと思っております。今までが少な過ぎたという気がいたしまして、どうぞこの五、六人という人数は保っていただきたいなというふうに思うわけでございます。
　大臣は、文化庁長官も経験され、最近までは西洋美術館館長もされていたというわけで、本日は私は文化を中心にお尋ねをいたしたいというふうに思います。
　教育という問題が午前中から討議をされておりまして、私は人は教育によって人となる、人間となるというふうに思っているわけでございます。大臣も、一人の人間がみずから立っていく、善悪の判断をきちんとする、あるいは他者、社会とのかかわりが大切である、社会認識を育てる、今は残念ながら個を尊重する余り公をないがしろにする傾向がある、一人一人が本当の力をつけて豊かな心を持った人間として育ってほしいというお話を先ほどなさったというふうに思います。
　私は実は文化芸術と教育というのは一体であるというふうに思っているところでございます。今ほど心の荒廃が叫ばれているときはないわけでございます。教育とは知識だけを教えるということではもちろんないはずで、まさに感受性を豊かにする、感動する心をはぐくむ、あるいは創造する喜びを知る、こういった点から見ましても、私は文化芸術が果たす役割というのは非常に大切である、大事であるというふうに思っているわけでございます。
　ところで、日本の文化予算は昨年より百億円ふえましたけれども、九百九億円となりましたけれども、先ほどのＩＴ関連のみならず、アメリカなど諸外国と比べますと、その貧困さが目立つわけでございます。
　特に寄附金に対する課税控除など、文化芸術の世界の方々からは常々要望がされているわけでございますけれども、なかなかこれが進まないわけです。メセナの特定公益増進法人の税の優遇があるじゃないか、こういうふうなことでございますけれども、メセナに寄附をしましても、その先の寄附の相手が寄附の基準に合わなければならないわけです。そのほとんどがプロに寄附が限られちゃうんですね。特増法人の基準は、総費用の大部分が主たる目的に係る事業に使用されていることというのがございます。しかも、総事業費に占める主たる目的に係る事業費が七〇％以上と決められております。おまけに、事業費に管理費は含まれないということになっているんですね。これではせっかくメセナに、育てたい芸術団体に寄附しようと企業が連れてきても、プロでなければ寄附は受けられないわけです。結局こういうことでは新しい芸術団体を育てられないということだと思います。
　特定公益増進法人は今五十六団体ございますが、もっとふえるように基準を改定していただきたい。七〇％以上なんていわずに、せめて四、五〇％ぐらいでもよいのではないでしょうか。文化芸術を育てるという意識が必要なのではないかという点に関しましても、基準の緩和策をぜひ推進していただきたいと思いますけれども、大臣の御所見を伺いたいと思います。
○国務大臣（遠山敦子君）　松委員の御指摘のように、芸術文化が人生及び社会に及ぼす潤いと、それからそれをもとにして創造的に生きるということへの活力を与えるという面で私は大変重要ではないかと思います。おっしゃいますように、日本の制度の中では、寄附金を受け入れてかつそれを自由に使っていくという角度から見ますと、まだまだ十分ではございません。
　特定公益増進法人に関する今のお話でございますけれども、そのことについては制度全体の中で検討されるべき問題であると考えますけれども、文部科学省といたしましては、民間からの芸術文化活動への支援の活性化というその趣旨を十分踏まえながらその促進方策を幅広く検討してまいりたいと思います。
○松あきら君　ぜひ、プロの芸術公演団体、プロの任意団体、プロの個人のみならず、アマチュアの芸術公演団体及び個人、また生活文化団体、芸術文化普及団体等にもこれが行くような施策を推進していただきたいというふうに要望させていただきたいと思います。
　次に、公立文化施設協会の調べでは、現在、都道府県や市町村など地方自治体が設置するいわゆる公立文化会館は全国に二千三十一館あるということでございます。民間ホールを含めまして、実際に舞台装置を備え、文化的事業、行事を行うことができる施設を含めますと、その数は二千九百一館にもなると言われております。
　一九八〇年代、建設ブームが起こりまして、バブルと言われました。その経済情勢も反映して、従来の公会堂なんかにないすばらしい、特に地方には大きなホールが次々と建設されたわけでございます。一方、地方自治体が支出した文化行政費の推移は平成五年がピークでございました。しかし、文化会館は一たん施設設備が完成すればその後は施設をただ維持すればいいという、こういうわけにはいかないわけでございます。これを活用しなければいけない。また、各地におきましては、その文化会館が設置当初の感動や意義を忘れることなく地方の文化活動の拠点としての役割を果たすために、絶えず会館みずから地域文化あるいは文化芸術振興に向けた活動を積極的に展開してもらいたいと思っているところでございます。
　しかし、その文化会館の活動に関しましては、学校教育や社会教育などの場合のように個別にその振興を図るための法令と申しましょうか、そういうものも何もないわけでございます。ですから、もちろんその負担金あるいは補助金などによる必要最低限度の水準を確保する措置もとられていないんですね。今、本当にたくさんの会館が各地にありますけれども、これが中身もやるものもない、非常にもったいない、費用だけかかるということで、維持するだけでも大変だという、いろいろなことがあるわけでございますけれども、やはり今は地方財政の悪化等により十分な事業費が確保されず、活動が停滞してしまうという事態を招いているわけでございます。
　運営上の課題としては、予算不足が最も上位に挙げられているわけですね、事業予算がないわけです。地方公共団体の文化施設経費のうち管理費と事業費の割合は、都道府県レベルで約三対二、町村レベルになりますと五対一という、そういう比率になると報告されております。公立文化会館の経費は施設の管理に重点が置かれておりまして、運営のための事業費は恒常的に不足をしているという実情がございます。
　ちょっと笑い話みたいなんですけれども、文化会館のピアノ、いいピアノが入っているんですけれども、これを余り使わないと狂ってしまうんですね。それで、ピアニストにとにかく定期的に一日じゅうピアノを弾いてもらうと。本当にこういうのをやっているんですけれども、これはそうすると管理費として支払われるということなんですね。ところが、ピアニストの方も上手だし、いい音楽だし、一日じゅう弾いていらっしゃるわけですから、これはとても聞きたいということで、じゃ、ただでお聞かせしましょうかというと、これが事業費ということになって、これはだめだということになるそうなんですね、事業費が足りないですから。したがって、つまりだれもいないところで一日じゅう閉め切ってピアノを弾いていると。これは本当に各所でもうたくさん起こっているんです、現実問題。非常にこういうことも私は変じゃないかなというふうに、残念であるというふうに思うわけでございます。
　国は、公立文化会館の事業に対する財政支援といたしまして平成五年から地域文化振興費が立てられまして、平成十一年度で五百八十億円が地方財政計画に計上されまして、地方交付税の算入額が四百六十四億円となっていると聞いておりますけれども、しかし各文化会館の事業予算は依然不十分であります。
　こういった現状を解決するために、例えば文化会館活性化法のような具体的な法整備まで考えるべきじゃないかと思いますけれども、そこのあたりの大臣の御所見を伺いたいと思います。
○副大臣（青山丘君）　言わずもがなのことですが、先ほど副大臣が答弁をなさったときに、私は大臣に聞いているという話が出ました。ちょうど御本人が来られましたのでぜひ聞いていただきたいのですが、国会活性化のために本当は政治家として与党と野党で議論をしていくべきではないか、それから政府に対する質問も役人の答弁ではなくて大臣から答弁してもらいたい、こういうことがスタートにありまして副大臣制度ができてきましたので、副大臣の発言や答弁をひとつぜひお許しいただきたいと思います。
　今御指摘のように、国民の文化に対する関心が非常に深まってきまして、そして地域の芸術文化の振興のために公立の文化会館が果たしてきた役割は非常に大きくありました。
　文部科学省といたしましても、公立の文化会館の企画や活動の充実を図るために、平成十三年度から公立文化会館活性化事業を行うことといたしております。具体的には、全国的に調和のとれた舞台芸術の発展を図っていくために、文化会館に対してすぐれた舞台芸術を巡回させていく、あるいは芸術文化に関する専門家の派遣、地方に送っていく、そういうことによって公立文化会館活性化事業として公立の文化会館の活性化の推進を図っていきたいと考えております。
　それから、御指摘の法的な整備でありますが、今お話がありましたように、その趣旨を踏まえつつ公立の文化会館の活性化について取り組んでまいりたいと考えております。
○松あきら君　私は、副大臣をつくったという経緯は、まさにおっしゃったとおりに、大臣がお一人ではなかなかお忙しかったりいろんな面がありますから、大臣を補佐するという意味で副大臣をつくられたんですから、ぜひどんどん御答弁はしていただいて結構だというふうに思います。
　今のお答えでございますけれども、今年度の新規予算に芸術文化活動支援員制度というのを盛り込んでいただいたんですね。これは今まで、つまりいろいろな文化会館、ホールにソフトが足りない、どなたか来てほしい、こういうことをやってほしいと思ってもいろんな手だてがない。そこで、総合的に、専門的にわかる、あるいはプロデューサー的な方が必要なんじゃないか、外国ではあります、こういう制度が。
　それで、今回これを組み込んでいただきましたけれども、これが一体何名で幾らぐらいの予算がつき、どのような展開になっているのか、ちょっとお聞かせいただきたいと思います。
○政府参考人（銭谷眞美君）　文化庁が平成十三年度から実施を予定いたしております芸術文化活動支援員派遣事業につきまして御説明を申し上げます。
　この事業は、芸術文化に関する専門家の方が直接公立文化会館に赴きまして、公立文化会館が行う活動に対しまして専門的な指導、助言を行う事業でございます。平成十三年度予算額は九千七百万円でございまして、派遣する支援員の数は四十四名を予定いたしております。
　この芸術文化活動支援員には、例えば舞台監督、演出家、アートマネジャー、作曲家、指揮者といったような専門家の方とか照明や音響の専門の方々などを派遣するということで、現在その具体の実施についての準備を進めているところでございます。
○松あきら君　ありがとうございます。非常にこういう点が大事だと思いますので、これからも、四十四名じゃまだ足りませんので、よろしくお願いいたします。
　日本は文化立国となるべきだ、するべきだというふうにかねがね多くの方が論じていらっしゃるわけでございますけれども、しかし貧弱な予算の上に、文化関係の発注には昔から源泉税というものがかけられているわけでございます。
　あるプロダクションが財団法人から市のイベントを請け負いましたところ、総額に対して人件費はもちろん交通費、食事代を含めて一〇％の源泉を契約時に差し引かれております。これは、この契約が芸能人の役務の提供を内容とする契約だからというわけですね。この例では契約高が約六千万円でございましたので、六百万円を差し引かれました。これでは実は興業を進めるに当たって初めから苦労を強いられるというわけでございます。
　さて、源泉税の徴収は日常芸能の世界でも行われておりますが、とにかく出演料の一〇％を預かって翌月の十日には税務署に申告しなければならないわけです。今、いろいろなことで仕事も減っております。また、事務員もままならない上、こうした事務も大変な重荷となっているわけです。
　源泉税の推移を調べてみましたら、診療報酬や弁護士さんの源泉税は伸びておりますけれども、芸能の世界の源泉税は一人当たり年額六万九千九百四円という平均額がございます。これはもちろん、芸能界といいましてもクラシックの方もあるいは邦楽の方も皆さん入るわけでございますけれども、こういう額になるわけでございます。しかも、多額の出演料をいただくという方はもう本当に一握り、ごくわずかなんですね。
　確定申告で還付される性質のお金ですから、徴税費用の上からも、診療報酬や弁護士、税理士さんなど以外はこれはぜひ廃止していただけないかというふうに思うわけでございます。もうそんな細かいお金と書類作業から解放していただきたいというたくさんの方のお願いがあるわけでございますけれども、いかがでございましょうか。せっかく文化予算を捻出しても一〇％を先に源泉されてしまうというのはとても残念でございます。国税庁の御見解をお伺いしたいと思いますけれども。
○政府参考人（木村幸俊君）　お答え申し上げます。
　源泉徴収制度、今お話がございました。これは給与、利子、報酬等につきましてその支払い者が支払いの際に今一定の税額を徴収して納付する仕組みになっているわけでございまして、申告納税制度が我が国の税制の基本になっているわけでございますけれども、その中で納税に係る社会全体のコストに配意しながら適正で確実な課税を確保する、そのために必要不可欠な制度であることをまずぜひとも御理解いただきたいと思っております。
　御指摘のように、芸能プロダクションが支払いを受ける報酬、また芸能人の出演料につきましては、御指摘のとおり、支払いの際に所得税を源泉徴収しなければならないこととされております。ただ、これはそういった芸能法人、それから芸能人の受ける報酬につきましてその所得の捕捉が難しいこと、そういった点を踏まえまして、適正で確実な課税を確保する観点から行われているものでございまして、御指摘でございますが、これを廃すことはなかなか難しく、かつ適当でないと考えておりますので、ぜひ関係者の方々にも御理解を賜りたいと考えております。
○松あきら君　もちろん、今ここでこれはやめますなんというお答えをいただけないのはわかっておりますけれども、何となく今のお答えの中で、やっぱり芸能人は先に取っておかないと、後また仕事が来るかどうかわからないし、ちゃんと税金を払ってもらわないと困るというような、ちょっとそういうニュアンスが感じられたわけでございます。
　私は、もちろん今ここでお答えいただきたいと思ったわけではございませんけれども、文部大臣にこういうこともぜひ知っていただいて、そして文化という点を広めていくためにはこういうこともお考えの中に入れていただきたいという思いできょう申し上げさせていただいたわけでございまして、これは御見解を伺ってもなかなか難しい、もしあれば御見解を伺いたいと思いますが、難しいですか。では、わかりました。与党でございますからその辺は親切に、女性同士でございますし。
　木村審議官はもう結構でございます。ありがとうございました。
　次に、私は日本ユネスコ国内委員会の委員もさせていただいております。今、ユネスコと申しますと、皆さんすぐユニセフと間違えられるわけで、やっと最近ユネスコの文化遺産のテレビなどもやっておりますので、このごろは大分、ああ、あのテレビ番組をやっているユネスコねというふうに一般の方もわかっていただけるようになったのでございますけれども、これはなかなかユニセフと比べると宣伝も足りないということで、いつもさまざまな観点から討議を委員会でもしているわけでございます。
　この中で、平山郁夫先生が会長でございまして、平山会長は国際理解のためにいろいろ施策を講じていかなければならないと、こういうお話をなさっております。
　その中で、例えば今、日本の美術品が海外の美術館とか博物館にいろいろあるんですけれども、これが大分傷んできているんですね。それで、これを何とか修復したいとそれぞれが思っているんですけれども、この技術というのがなかなか難しいと。非常に独特の技法のものもあるわけでございまして、例えばこういうものも日本が、そういう特殊なものを修復してあげましょうと。こういうこともすごく日本としてこれは大事なんじゃないかと、こういう話がございます。こういうことに関しましては、日本の文化予算だけでできるものなのか、あるいは例えばＯＤＡなども活用して、そういう観点からも私はこういうことが必要ではないかというふうに思うんですね。
　それとまた、遺跡の発掘などの調査なども物すごく安い費用で、例えばカンボジアなどの方は一日千円とか千五百円のお金で丸一日の日当が足りちゃうということでございまして、例えばＯＤＡといっても何か大きいものをぼんとつくるんじゃなくて、こういう文化遺跡のお掃除をしたり発掘の調査とかそこまでいかなくても、ほんの何かいろいろなものを片づけたり、そういうためにたくさんの人を少ないお金で雇ってさしあげられる、これも大きな日本にとっての文化的な支援だというふうに思うんですね。
　そして、やはり私は、今お話しいたしました美術品のそういった修復、あるいはそういう東南アジアなどでのいろいろな遺跡に関するそういう問題、こういうものもきちんとしていくことによって日本という国が国際的に理解されるのではないか。
　例えばアジアの皆様方にとりましてはいろんな問題も起きているわけで、特にアジアの方々にとってはこういうことが大きいんじゃないかな。しかも、アジアの国と日本はいろいろな賃金の格差などもありますから、日本ではそれほど大きなお金でなくても、あちらにとっては大きなお金であると。
　またこれは、平山会長がおっしゃっていた、敦煌の遺跡の調査のときに、出てきたものを、博物館をつくろうとしたときに、日本のＯＤＡ予算をいただいたそうなんですけれども、この予算の中で、日本の建設会社と申しましょうか、日本から物を持ってきて、そして向こうでつくろうとしたのを全部断って、現地のれんがでいい、現地の人につくってもらうと言ったら、れんがが曲がっていると、それに現地の人じゃちゃんとつくれないんじゃないかと、こういうふうに言われたそうなんです。でも、会長は、ではメンテナンスはどうなんだと。今まで日本はＯＤＡでどんと何かつくっても、電球一個切れても日本から持ってこなきゃならない、こういう現実があるわけで、私も実は行政監視委員会で何回もこういうことは申し上げたんですけれども。ですから、現地で調達したもので、現地でつくったんだそうです。
　そうしましたら、日本の十分の一の費用でできて、費用は決まっていますから、いわゆる日本でつくるよりも、日本の政府が考えていたよりも十倍のものができ上がったという、こういうことがあるそうでございます。
　こういうことも含めまして、私は、ぜひ日本の文化予算あるいはＯＤＡに関する、両方なんですけれども、文部大臣としての御見解と、そしてまた、副大臣ですか、ぜひ私はこれは文部大臣にお答えいただきたい。これはぜひお願いいたしたいと思います。
○国務大臣（遠山敦子君）　平山先生に大変お力添えをいただいております海外にある日本の古美術の保存、修復の問題というのは、私も担当しておりましたときに大変重要だと考えておりましたし、またその考えは今日も変わるものではございません。
　　　〔委員長退席、理事松村龍二君着席〕
　平成二年度から、海外の日本古美術品を所有している博物館、美術館などから修復技術者あるいは学芸員を日本に招請して、日本の修復技術者などとともに日本古美術品の取り扱いあるいは保存修復などに関する研究協力を行ってもらいまして、それによって修復技術などの向上を図っている、研修でございますね、その意味での貢献が一つございます。
　また、海外の博物館、美術館などにあります日本の古美術品で、傷みが激しくて、また緊急に修理を要するものにつきましては、平成三年度から日本に持ってまいりまして日本で修復事業を行っておりまして、これによる成果も随分出ているところでございます。
　このような形で、研修でありますとか、日本に物を持ってきて修復するとか、そういうような事業を今後とも充実してまいりたいと思います。
○松あきら君　人材養成ともどもに、また今現在も行っているというお答えでございましたけれども、こちらをどうぞ進めていただきたいというふうに思います。
　次に、高等学校卒業認定試験制度の質問でございますが、私はかねてよりこの高等学校の卒業認定試験をぜひ行うべきだというふうにずっと初当選以来一貫して申しておりました。
　というのは、先ほども本岡先生のお話に、各種学校等は国立大学を受けられない云々の話がございましたけれども、今十三万人に上る不登校の子供たちがいる、あるいは実際の数はもっとそれ以上だというふうにも言われておりますけれども、いろいろな事情で子供たちが、中学は何とか出たけれども高校に行かれなくなってしまった、あるいは行きたくても行かれない。いろんな事情があると思います。こういう子供たちがおります。
　そして、ではしばらくたって何か手に職をつけたい、あるいは専門的なことを学びたいと思っても高校卒業の資格がないとそういう専門学校も受けられないという現実があるんですね。ですから、専門学校へ行くのに、では大検を受けなさいと。今までは文部省にお尋ねしていたところ、そんな制度は要りませんよ、大検を受けてくれればそれでいいんですよと、こういうふうにずっと言われていたんです。でも、初めに私が伺っていたときは大検も二十一科目試験があったんですけれども、だんだん伺っているうちに今は九科目ぐらいに大検もだんだん科目も減ってきて大分楽にはなってきたと思うんですけれども、それでも私はちょっと趣旨が違うんじゃないかなというふうに思うんですね。
　やはり多様な生き方を認めてあげるべきだし、また二十代後半になってもあるいは五十歳になっても何か違う勉強がしたかったり、あるいは例えばもう子供がいる、お父さん中卒と言うよりも、何となく一生懸命働いてきたけれども高校卒業したということだけは子供に言いたいなといって、例えば高校卒業の資格だけは欲しいとか、いろいろな方がいらっしゃると思うんですね。ですから、私はぜひこの高等学校卒業認定試験制度をしていただきたい。
　これは予算委員会でも質問いたしましたところ、現在検討を進めているというふうにおっしゃいましたけれども、今現在どのような検討が進んでいるのか、お答えいただきたいと思います。
○政府参考人（矢野重典君）　高等学校卒業認定試験制度でございますけれども、これは本年三月に閣議決定されました規制改革推進三カ年計画におきまして、平成十五年までの三カ年計画で高等学校の卒業と同等の学力を有することを認定する試験のあり方について検討されることとなっているところでございまして、文部科学省といたしましては、現在、各学校段階におきます児童生徒の学習状況を客観的に評価するための評価基準でございますとか、あるいは評価方法等につきまして国立教育政策研究所の中の教育課程研究センターにおきまして現在検討を進めている、そういう状況にございます。
　　　〔理事松村龍二君退席、委員長着席〕
○松あきら君　悠長なことを言っていないでさっさとしていただきたいなという思いでございますけれども、ぜひ、大事な観点でございますので、ただ検討委員会をつくったということではなしに、どうぞよろしくお願いを申し上げます。
　次に、奨学金についてのお尋ねをいたします。
　奨学金について、過日の予算委員会で財務大臣の育英資金の給付の御発言について、私ちょっとよくわからないんでございますけれども、どのような御発言だったのかお伺いしたいと思います。
○政府参考人（工藤智規君）　塩川財務大臣の御発言についての御質問かと思いますが、先般御質問いただいた中でお答えして、奨学金の充実は大事であるということをおっしゃったと承ってございます。その趣旨は、育英会の事業についてだけではなくて、民間の財団等によります民間奨学金がございますが、その財団法人等の税制にも関係いたしまして、もっと民間からファンドを出しやすいような仕組みも含め、月額の貸与金額の増額など、育英奨学事業の充実が必要であるということのお話があったと承知してございます。
○松あきら君　今の御説明でも私余りよくわからなかったんですけれども、頭が悪いんでしょうか。
　とにかく、育英会で返済なし奨学金と新聞に書いてありますけれども、これはちょっと間違いなようでございますね、今のを伺うと。少し財務大臣も思いが先走られたのかなというような気もいたしますけれども、もしこれがそうであればすごくすばらしいなという思いで新聞は読んだのでございますけれども。いろんなことを含めて、民間も含めてということであるというふうに思います。私は、もちろん本当にたくさん予算があれば給付する、上げちゃうという、貸すんじゃなくて差し上げますよというとそれはすばらしいですけれども、なかなか財政上そういうわけにもいかないというのが本当のところであるというふうに思います。
　しかし、そこまで心の中でいろいろお考えになってくださっているのであれば、今無利子と有利子の奨学金が六十数万人の方に出されておりますけれども、これ有利子でも高いと言っておられる方もいらっしゃるんですね。ですから、できれば私は、これは学生さんには全員それならば、給付ということはちょっと置いておいて、無利子で貸し付けてさしあげるという方が現実的ではないかなというふうに一つ思うわけでございます。
　それから、今国会で社会教育法が審議をされます。生涯学習という言葉が定着をしてまいりました。生涯学習で常に学ぶ姿勢というのを保つことは人生にとってもとても大切なことであるというふうに思っております。
　厚生労働省では、労働者の自発的な能力開発の取り組みを支援し、その雇用の安定及び再就職の促進を図るため、先ほどの質疑でもちょっと出ましたけれども、雇用保険制度の一環として教育訓練給付制度というのを運営しております。授業料や入学料のうち本人が支払った額の八割に相当する額が三十万円を上限として支給されます。この支給対象者が、雇用保険の一般被保険者で五年以上あった者、一般被保険者でなくなって一年以内の者、こういうふうになっているんですね。ですから、この条件に合わない方は勉強したくても支給を受けることができないわけです。
　そこで、奨学金は学校教育に関するものですけれども、学校教育ということだけでなくて、社会教育に奨学金を低利の有利子で貸し付けられるようにしてさしあげたら非常に皆さん助かるんじゃないかなと私は考えますけれども、副大臣で結構でございます、社会人の奨学金の拡大について御所見を伺いたいと思います。
○副大臣（岸田文雄君）　先生御指摘のように、労働者がさまざまな場におきまして職業に必要な知識ですとか技能を身につけるということ、それを積極的に支援することは大変重要なことだと思っております。
　しかし、今御指摘いただきました日本育英会の奨学金の範囲を拡大するという話になりますと、この日本育英会奨学金制度は学校教育法体系の学校の学生生徒を対象として設けられているということでありますので、社会教育の場にまでこの対象を広げるということになりますとちょっと目的から外れてしまうというふうに考えております。加えて、御案内のとおり厳しい財政状況であります。その中でこの奨学金制度の本来の目的をしっかりと果たしていくということを考えますと、その対象を拡大するということにつきましてなかなか難しい面があるんではないかなというふうに思っております。
　ただ、先生の問題意識は重要なことだと思っておりますので、まずはこの教育訓練給付制度上の運用の問題としてしっかり考えた上で、その上でまた何か知恵がないか考えるのが考え方としては筋ではないかなというふうに認識しております。
○松あきら君　本来、もちろん育英会の法律の中で学校教育というふうになっていると思うので、その辺は法改正してまでということにならない。これはもちろん厚生労働省の管轄かなとも思いますけれども、この辺はしっかりと、やはり私は縦割りではなくてお互いに検討し合って進めていただきたいなというふうに御要望を申し上げさせていただきます。
　次に、シックスクール対策につきましてちょっと御質問をさせていただきたいと思います。
　国土交通省では、シックハウス対策といたしまして、住宅性能表示制度に基づく表示する項目に、シックハウス症候群の原因物質と指摘されるホルムアルデヒドなど五種類の化学物質の室内濃度も追加できるように方針を決めたというふうに報道されておるわけでございます。
　住宅資材に含まれる化学物質が健康被害を引き起こすシックハウス症候群の関心が高まる中、より詳しい表示を可能にして住宅を購入する際の参考にしてもらうのがねらいというふうにされておるわけでございますけれども、学校も実は同じことで、やはり今いろいろな中で子供たちがアレルギー症状を起こしたりして苦しんでいるわけでございます。ですから、例えば症状が訴えられましたら、ガスクロマトグラフィーですか、こういうもので成分分析するとか、日々の因果関係というのを日常の中できちんととらえる努力をすべきではないかというふうに思います。
　そういうアレルギー等の研究はどこまで進んだのでしょうか。また、実態調査はどこまで進んでいるのでしょうか。アスベスト、ＰＣＢはどうなったのでしょうか。こういうものも含めまして、毎日苦しんでいる子供たちのためにお尋ねをいたしたいと思います。
○政府参考人（遠藤純一郎君）　いわゆるシックハウス症候群についてでございますけれども、今御指摘のように、昨年、厚生省からその原因物質でございますホルムアルデヒド等につきましての室内濃度指針値及び標準的な測定方法等が示されたということがございます。これを受けまして、文部省では、学校における化学物質の室内濃度等につきまして、現在、ガスクロマトグラフィーを使用するなどして実態調査を行っているところでございます。その結果を踏まえまして、学校環境を衛生的に維持するためのガイドラインでございます学校環境衛生の基準の改定を行うこととしている次第でございます。
　それから、アスベストでございますけれども、アスベストにつきましては、昭和六十二年に全国の公立学校約四万校を対象に実態調査を実施したところ、千三百三十七校につきまして使用状況が確認されたということでございまして、その処理方法の指導、それから経費の補助といったようなことを行ってきたわけでございまして、これによりまして現在ではおおむね対策事業を終了している、こう考えてございます。
　それから、ＰＣＢの使用照明器具につきましては、平成十二年の十月以降、設置者に対しまして安全管理の徹底及び使用実態につきまして早急な調査の実施を依頼するとともに、平成十三年度末までにその交換を終える等の緊急の安全対策を講じるよう現在要請をしているという状況でございます。
○松あきら君　子供たちのために万全の対策をよろしくお願い申し上げます。
　次いで、先ほど出ましたけれども、ＨⅡＡロケットの打ち上げについて御質問したいと思います。
　日本は一九九八年、一九九九年と打ち続いて打ち上げを失敗しております。そのとき私も委員会でもちろん取り上げまして、このことを質問させていただきました。そのときにも申し上げたんですけれども、人員が少ない、予算が少ない、あるいは企業のリストラも関係ある云々、いろいろあると思いますけれども、しかし何か根本的なところが議論されていないのではないか、根本的なところの考え方をまずきちんとしなければいけないんじゃないか。それは、なぜ宇宙開発をやるのか、なぜ日本がこれをやらなければいけないのか、あるいはなぜ宇宙開発を目指すのか、こういうところの議論をきちんとして、そして国民に対してきちんとした将来ビジョンというものを指し示さない限り、予算をふやしましょう、あるいは人員をふやしましょうといっても、今のこの経済状況の中で国民は納得しないと私は申し上げたんですね。そうしましたら、もちろんでございますと。科技庁の宇宙開発事業団あるいは航空宇宙技術研究所、また文部省の宇宙科学研究所、三者が協議会をつくり、またこれに、今は一緒になりましたけれども科技庁と文部省、五者の協議会が開かれますし、これから二度とこういうことが起きないようにきちんと皆様に提示をし発表して、今後こういうことをさせていただきますというたしかお返事があったんですね。
　でも、私は今回、このＨⅡＡロケットを再び打ち上げると新聞で読みまして、この間に対する、こういうことをきちんといたしましてこうなりましたという説明も何もないわけでございまして、それだったら委員会なんか要らないじゃないかと。あのときあれだけ各委員が、皆さん一生懸命討議したことが何も結局は、大臣がかわり、あるいはいろんな方たちが部署をかわってしまったら何も結局ない、こういうことでは私はとてもこれは承服しかねる。
　あのときも実は私は、もうこれはアメリカに任せたらどうかと、日本なんかもうおくれちゃっていて話にならないわけでございますから。特にアメリカではベンチャー企業などにも任せていて、日本はそういう民間参入ということもまだ認めておりませんし、いっそのことそういう発想の転換をしたらどうですかと、ここまで申し上げたんですけれども。
　ともかく、今回何の説明もなしにただ打ち上げるという発表だけあったということに関して私は非常に納得がいかないですし、本当にこれが先ほどの百八十億から八十五億になったというこれだけで、費用が減ったから大丈夫ですよ、あるいは納得しなさいというのであれば、ちょっと承服できないなという思いでございます。いかがでございましょうか。
○副大臣（青山丘君）　まず最初に、宇宙開発の意義についてちょっとだけ触れさせていただきたいと思います。一つは、人類共通の知的資産を蓄積することができる、それから社会経済基盤を拡充していくことができる先端技術を開拓していかなければならない。
　それは、我が国のロケット技術というものは最初に二十九回にわたって完全に成功してきました。そのことは、非常に少ない金額で効率的に自主的な、自立的な技術を、宇宙開発の技術を日本は蓄積してきたということでは一定の評価を必ずいただけると思います。
　ただ、問題は、ＨⅡロケットが失敗をいたしました。この失敗を一つの教訓としてしっかり受けとめて、今度のＨⅡＡロケットは品質管理の徹底をしていく、それからエンジンの徹底した地上燃焼試験などを繰り返していく、そして信頼性を向上させていって、そして我が国の自立的な宇宙開発を進めていく。ロケットは先端的な産業でございまして、独自の自主的な技術によって開発をしていくことは非常に意義が高いと思っております。
　そこで、ことしの夏に予定されておりますが、試験機一号機の打ち上げを確実に進めることによってその信頼性を高めていくことができるわけですし、既にアメリカの企業からは、これが成功することができればという前提はついておりますけれども、日本のＨⅡＡロケットを使用していきたい、予約の契約が進んでいる段階でございます。
○松あきら君　今度はぜひ失敗しないようにお願い申し上げます。そして、きちんと国民の皆さんになぜ必要なのかということを示していただきたいというふうに思います。これを要望として申し上げます。
　最後に、水島先生、失明者の問題でございます。失明対策の研究についてお伺いをしたいと思います。
　報道によりますと、文部科学省は角膜や網膜などを再生させる医学分野の研究を後押ししているとありました。十年後には失明者を半減させるという画期的な計画のようでございますけれども、どのような研究か、また文部科学省の医学分野における研究についての取り組みを最後に御説明いただきたいと思います。