Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○市川正一君　そんなわけのわからぬ答弁……。事前協議の有無を公表するのか、それとも――そこはひとつはっきりしてください。宮澤長官。私が聞いているのは、公表しないことがあるというのは、事前協議がありなかなかったかについてなのか、それとも内容なのか、どっちなのかはっきり促してくれ、そういうことなんです。
○国務大臣（宮澤喜一君）　全体の問題といたしましては、せんだっても申し上げましたが、これは原則としてやはり国会に御報告をすべきなんだと、しかしいかなる場合も必ずすべてを御報告いたすかどうかということは、これは状況によってそのとおりは必ずしも申し上げられないかもしれぬ、何となればわが国の安全がかかるようなそういう事態のときに事前協議というものは多く行われるわけでございますから、そういうことを考えますと、その場ですべてのことを申し上げることが必ずしも適当でないと政府が判断することがございますかもしれませんと、こういう答弁を申し上げております。したがってその観点から申しますと、協議があったこと自身も場合によってその対象になり得ると私は考えます。
○市川正一君　そうすると、こういうことですか。たとえば核持ち込みについて事前協議があった場合ですね、事前協議があったこと、それ自体も公表しないと、こういうことですか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　原則として国会に詳細に御報告するのが本来であると考えております。しかしながら、それがわが国の国の安全にきわめて重大な関係のあるような瞬間において行われました場合には、そのときにすべてを御報告申し上げることができないかもしれない、このように申し上げておるわけです。
○市川正一君　先ほどの外務省が言った特別の事由という場合と、いまの答弁とが食い違ってきますから、後でお聞きしますけれども、いまのお話だと、そうすると、国会も国民も全く何も知らされないままに事態が進んでいくということに相なるわけでありますが、もしそうだとすれば、果たして日本政府が――日本政府は核の持ち込みに対しては常にノーであると、こうおっしゃっている。そうすると、日本政府がノーと答えたのかどうか国会や国民は確認のしようがないじゃないですか。さらに、いままで日本政府は、事前協議は一度もなかったと、こう言い張ってきた。しかしそれ自体もはや信用できなくなるということに相なるじゃないですか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　まず第一に、先ほど申し上げたつもりでございますけれども、そのときすぐに云々と申し上げましたつもりでございます。それはその瞬間においてわが国の国益がかかっておるという場合に、やや時間がおくれてなら御報告ができるということは、これは十分またあり得ることで、永久に申し上げないと申しておるわけではありませんし、第二に、そのときの国の国益が非常に重大であると考えましたときには、それは何も国会に偽りを申し上げるというような趣旨ではなく、恐らく御理解をいただけるであろうような、そのような事態のもとに一応そういう措置をとることをお認めいただけるのではないかと、こういうふうに考えて申しておることでございます。
○市川正一君　じゃ、それにかみ合って伺いましょう。
　事前協議の有無を公表することがどうして特別の事由になるんですか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　これは抽象的に、先ほども政府委員が申し上げましたように、お答えすることが非常に困難でございますが、事前協議が行われる三つの場合でございますね、御承知のように。これらは何でもないいわば平時にあり得るものもございますけれども、概して言えば、何か緊急な事態のときに起こりやすいこの三つのケースでございますから、その場合に非常に日本の国の安全がその瞬間にかかっていることがあり得ることでございます。その場合に例外的にしばらく申し上げないことがあるかもしれないということを申しておるだけであって、原則としては御報告をするのが本当だというふうに申し上げております。
○市川正一君　そうしますと、先ほど予算委員会の理事会に報告したという内容にもありますが、国会に報告しない特別の事由として米軍の軍事機密をここに挙げております。そうしますと、米軍の軍事機密というのは一体何なんですか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　私が先ほどわが国の安全云々と申し上げましたこととの関連でございますけれども、わが国と米国とは安全保障条約でこのように緊密に結ばれておる。しかもこの事前協議というのは、そういう概してと申しますか、多く緊急の事態のもとに行われることが多いと思われますので、したがいまして、その場合の状況を逐一申し上げる場合に、わが国の安全に差しさわりがあることがあり得るということでありますので、米軍の軍事機密、そのことはわが国の安全と結びつけてやはり考えていくべきものじゃないかと私は思います。
○市川正一君　そうすると、米軍の軍事機密ということについての基準ですね、これは日本政府はアメリカからお聞きになっているんですか。あるいはその基準ということについて日米間で協議をなさったことがあるんですか。向こうの言いなりですか。
○政府委員（松田慶文君）　お答え申し上げます。
　米軍の内部におきます機密区分等々につきましては、法的な基礎を持った取り決めがあることは御承知かと思いますが、それらは私どもとして承知しておりますが、個々のある事象が、それが米軍の機密に属するかどうかを日米が協議して決めるという性質のものではなくて、これは米側が法的基準に即し、みずからが一定の段階の機密扱いをする、しないということを決めるべき性質のものでございます。
○市川正一君　そうすると、あなた方が出されたこの文書の中に、米国の軍事機密が云々と、こうあるけれども、これはそうすると機密と判断するのは一体日本とアメリカのどっちなんですか。日本は否定し得るのですか、その場合に。向こうの言いっ放しなんですか、言われっ放しなんですか。長官どうですか。
○政府委員（松田慶文君）　まず申し上げますことは、このような事態が現実にあることをただいま想定して私どもは御説明する立場にはございません。あくまでも一般論として申し上げますので、その点は御了解いただきたいのでありますが、先ほど条約局長から御説明いたしました米国の軍事機密が直接、間接に明らかになることとなり、それがわが国の安全保障に重大な影響を与える場合、そのような判断につきましては、当然のことながら、私ども日本政府の判断も当然に加味されるわけであります。
　もしお尋ねが前段の米軍の軍事機密であるかどうかということ、それ自身の認定というふうな御質問でございますれば、それは米側の先ほど申し上げました機密区分によって決定されるもの。ただ、それを明らかにするかどうかが米側の、そしてわが国の全体としての安全保障上の考慮から、場合によっては明らかにし得ない場合もあり得ると、そういう理論的可能性を先ほどから御説明している次第でございます。
○市川正一君　理論じゃないんだよ、同時にまた実態なんですよ。
　そうすると、結局アメリカがこれは機密だというふうに言えば、米軍の軍事機密ということで何も言えなくなってしまうという筋書きじゃないですか。
　そこで伺いますけれども、アメリカの政府部内では、核兵器の海外への持ち込みの場合、これに関するどういう情報なら公開できる、こういう場合は一切秘密扱いだというような基準をアメリカはつくっているのじゃないんですか。
○政府委員（栗山尚一君）　委員の御質問の趣旨、必ずしも私正確に理解したかどうか知りませんが、従来原子力法、いわゆるマクマホン法と呼ばれるものにつきまして、マクマホン法のもとにおきまして、アメリカが一定の核兵器に関する種々の資料、データというものを機密扱い、秘密扱いしておるということは私ども承知しております。
○市川正一君　そういうものじゃないんです。
　委員長、資料を配付さしていただきたいと思います。お願いします。委員の皆様にも……。
　　　〔資料配付〕
○市川正一君　いまお配りいたしました資料は、これはアメリカの国防総省が出した、核兵器情報の何を秘密にするかについての公式の基準であります。これはハワイの地裁の命令でアメリカの国防総省が提出した公式の基準であります。そして二通りの文書があります。一つは、国防総省と核兵器製造当局の合同基準書です。もう一つ、これが海軍の核兵器秘密区分基準のものであります。両者は完全に一致した内容なので、いまお配りしましたのは海軍の方を、これを翻訳いたしまして、対訳式にわかりやすいように作成いたしました。外務省はこういう基準が存在していることを御存じですか。
○政府委員（松田慶文君）　ただいま御配付いただきました資料の三ページ目にございます、米軍の一般的な秘密区分につきまして記述がございます。「アンクラシファイド」「コンフィデンシャル」「シークレット」「トップシークレット」云々というのは、私どもの理解でも、このような機密区分とその表示、その略号であろうかと承知しておりますが、突然の資料を拝見した次第でございますので、とりあえずの感じを申し上げた次第でございます。
○市川正一君　若干私の方からも補足いたしますと、ここでは核兵器情報を公開可能なものと秘密扱いのものとに区分する基準が非常に明確に確立されておるのであります。表紙が二枚ございますけれども、これはこの極秘密文書の通常の形式であります。Ｃ－一、Ｃ－二というのがいずれも表紙であります。また、表紙に「アンクラシファイド」、秘密解除という横の判が押してございますが、これは先ほど申しましたハワイの地裁の命令で提出するに当たってこの措置をとったものであります。
　わかりやすくするために、大事な部分を対訳方式で作成したのでありますが、ここで秘密とされていますのは、たとえば資料Ｃ－四ページ、ここの下段の二の十一の一、「ある施設が核兵器貯蔵所であることを明かすもの。」、またその次のページのＣ－五、二の十一の二、「施設が核兵器用の貯蔵所であることを明かす情報」云々とあります。
　他方、秘密でないものとして、資料Ｃ－五ページ、二の十一の五の一、「地理的区画に関して」、核兵器についての地理的区画に関してなどが挙げられております。
　政府はこういうことを御存じでしたでしょうか。
○政府委員（松田慶文君）　先ほど御答弁申し上げましたとおり、ただいまいただいたばかりの資料でございまして、これを確認するべき状況でございません。
○市川正一君　そうすると、いま初めて見たと、こういうことですね。そしてまた中身はいま知らないと。
　そうすると、続けますが、資料六ページでありますが、Ｃ－六、二の十一の五の三でありますが、ここには核持ち込みに関して「地政学的な単位（国、米領地、領土その他米施政下の地域）に関して」とあります。ここで言う国とはたとえば日本であり、米領地とはたとえばグアムであります。すなわち、日本など一国を単位とする、核持ち込みについての情報は秘密とされております。また、米国の軍事機密に危害を与える場合というふうに先ほどありましたが、国会に報告しない特別の事山ということを主張される限り、このアメリカの基準によって確立された日本を単位とする、すなわち国を単位とする核兵器の情報は、国会に全く報告しないでよいということに相なるんですね。つまり、核持ち込みの事前協議というのは一切公表されないということにアメリカの基準からは当然相なるんですが、そういうことをあなた方は想定されておらぬですか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　それは前段の御議論の最後のところを市川委員が、どういうわけか、正確におとりになっていないのでして、アメリカの軍事機密は全部国会に御報告いたしませんと申し上げておりません。それがわが国の安全に非常に重大な影響があると政府が判断いたしました場合に、場合によりまして申し上げないことがあるかもしれない、しかしそれはきわめて例外的など、こう申し上げておるとおりでございまして、アメリカの軍事機密は何も申し上げないというようなことは前段で御答弁いたしておりません。
○市川正一君　ここに出された文書にそうなっているわけです。外務省がそう答えているわけです。
　続けますが、この基準にはさらに重大な問題があります。資料Ｃ－六ページ、二の十一の五の五でありますが、核兵器についての計画や交渉に関しても秘密扱いになっております。ここで言う交渉とは、これはまさしく日米安保条約に基づく事前協議が該当することは明白であります。そうしますと、日本政府の言う米軍の軍事機密を特別の事由とする限りにおいては、核兵器の持ち込みの事前協議も秘密扱いになるわけであります。ノーであろうとイエスであろうと、そういうことになる。こういうことが基準として明示されているのであります。
　そこで私伺いたいんですが、日本政府は核についてはいつでもノーなんだ。ある人が、ノーもあればイエスもあると言って、すぐに宮澤長官が後でカバリングなすったこともあったようですが、そう言ってこられた。ところが実際には、そのことを主権者たる国民も、国権の最高機関である国会も全く確認のしようがないということになってしまうんです。言いかえれば、アメリカがつくり上げた基準によって、それがそのまま日本の国会に報告しなくてもよいという理由づけにこれはなってしまうじゃないですか。とりわけ核持ち込みについては、そのすべてが報告されないという基準に結局この基準書が明示しているということにならないと宮澤長官はお考えでしょうか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　その問題は、従来から幾たびも本院において御議論になっておりまして、つまりアメリカ政府の基本方針が核の、核兵器の存在有無については一切言わないということであるならば、事前協議というものは成り立ち得ないではないかと、こういう御議論は何度も行われております。それについては政府はたびたびアメリカ側の確認を得て、わが国の国民が核兵器に対して持っておる特殊な感情というものはよく米国側は知っておる、いわばそういう事前協議の制度がつくられておるという意味についてはよく知っておる、それを尊重するということを言っておりますことで、アメリカのそのような、基本的には核の有無について言わないということと事前協議制とが両立をするものであるというふうに政府はしばしば従来から御答弁をしております。
○市川正一君　そこがトリックなんです。わが党は、いま宮澤長官もいみじくも言われたように、この事前協議制というのはもともと虚構なんだということを再三指摘してきましたが、しかしいままでは、それにしてもたてまえとしては、おっしゃっていたように、たとえば六〇年安保国会での岸総理、また七二年国会での佐藤総理、原則として報告するという見解を明らかにしてきた。ところが去年の国会では、状況によっては国会に報告することもあり得る、こういうふうに後退しているんです。そして今国会では、核持ち込みはすべて軍事機密というアメリカの言い分に呼応して、これを国会への報告拒否の理由に使おうと、いましているんですよ。それがせんだっての片岡委員の質問に対する政府の答弁じゃないですか。政府は、こういうアメリカの軍事機密に日本の国会の知る権利が従属されることが許されるとお考えになるか、この点はっきりさせてください。
○国務大臣（宮澤喜一君）　事を明確にしておく必要があると思いますので、三月十一日の本委員会において、政府といたしましては、核の持ち込みにつき事前協議が行われた場合には、国民の重大な関心にもかんがみ、政府としては協議の際に特別の事由のない限り公表することが適当であると考えている旨をお答え申し上げておりまして、これは従来お答え申し上げておりますところと異なっておりません。
○市川正一君　その特別の事由とは何ぞやということで、原点から問いただしているんじゃないですか。そうしてまた戻っていく。だからそれはすりかえですよ。だから、特別の事由というのが、結局先ほど外務省が言ったように米軍の軍事機密ということで全部そこへ逃げ込もうとしているんじゃないですか。ですから、これでは事前協議があったのかなかったのかさえ国会も国民も知ることができない。核隠しが公然と行われることを許すことになるわけであります。この問題は片岡委員からも追及がございましたが、事は国是である非核三原則の根本にかかわる問題であり、また国権の最高機関である国会の権威にもかかわる問題であります。
　私は、きょう示したこのアメリカの海軍また国防総省の文書、あるいは原則として報告という従来の国会答弁を踏まえて、改めて責任ある政府の統一見解を示すことを強く要請いたします。
○国務大臣（宮澤喜一君）　先ほど三月十一日の本委員会において申し上げたことを御紹介をいたしましたが、さて、その特別の事由とは何であるかということについて理事会において政府の立場を御説明を申し上げました。そこで、理事会で申し上げましたところは次のとおりでございます。
　まず前段で、あらかじめ確定的、網羅的に特別の事由というものを申し上げることはできない。しかし後段で、一般論として申し上げれば、事前協議の事実が公表されることにより、米国の軍事機密が直接、間接に明らかとなってわが国自身の安全保障にも重大な影響を与える場合などが、これに該当することとなると考えられると、こうお答えを申し上げておりまして、単純に米国の軍事機密云々と申し上げておるのではありません。最終的にはわが国自身の安全保障に重大な影響がある場合と、こう申し上げておりまして、それもきわめて例外的に国益上の見地から事前に申し上げないことがあるかもしれない、その節には御理解を賜りたいと、こう申し上げておる、これが理事会におきまして御説明を申し上げました政府の立場でございます。
○市川正一君　理事会協議で引き続きやっていただくという……
○委員長（植木光教君）　引き続き本問題については理事会で協議をいたします。
○市川正一君　同時に、この基準、まだ外務省は初めてだとおっしゃるんですが、裁判所に提出された公開のものであります。したがって、政府として当然入手できるものでありますので、直ちに取り寄せて、これに基づく政府の責任ある見解もあわせて国会に明らかにしていただきたいと、こう思います。いかがですか。
○政府委員（松田慶文君）　お答え申し上げます。
　そのようにいたします。
○市川正一君　次の問題に移りますが、引き続いて宮澤官房長官にお伺いいたします。
　長官は、ロッキード事件をわが国の議会制民主主義にとってどういう位置づけを持つ事件であったとお考えでございましょうか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　事件が終局をいたしておりませんので公の立場から論評いたすことは差し控えさしていただきたいと思います。
○市川正一君　そういう無責任な答弁は私はないと思うんですが、国会として、たとえば私ここに参議院の院の決議を持ってまいりましたが、ロッキード事件というのはわが国の国民主権、議会制民主主義の根本にかかわる問題、これが国会としての決議、そして国会の意思であり位置づけてあります。田中角榮元総理は、このロッキード事件で五億円の賄賂を収受したということで起訴され、法廷で裁かれている刑事被告人であり、政治不信を大きく国民の間に招いたという責任は政治家として重大だと思いますが、長官いかがでしょう。
○国務大臣（宮澤喜一君）　事件が係属中で終局しておりませんので、公には論評を差し控えたいと思います。
　なお、田中議員個人の問題、これは田中議員のモラルの問題でございますので私が論評申し上げる限りではございません。
○市川正一君　どうしてそう言葉を濁されるか、国民には理解できない。
　ところで、その田中角榮、形の上では党籍こそありませんけれども、自民党最大派閥の事実上の領袖として、鈴木内閣また自民党に強い影響力を行使しているというのはこれは政界の常識になっていると思いますが、官房長官はそうは思われませんか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　長い間の政治経験を積まれたお方でございますから、恐らく尊敬を申し上げている同僚も多数おられるであろうと思います。
○市川正一君　田中氏自身が雑誌の対談で、私は大平内閣、鈴木内閣の別なく全力を挙げて支えてきたし、これからも支えていくと。またこうも言っています。私を自民党でないと言う人はいないし、私もまたわが自民党とやっている、というふうにうそぶいているのでありますが、現に現職閣僚までが目白もうでを行っています。たとえば、きょうここにお見えの渡辺大蔵大臣、ことしの元旦に目白もうでをなすっているんですね。そのほか、櫻内外務大臣、箕輪郵政大臣、世耕自治大臣、小坂運輸大臣、松野国土庁長官。さらに党関係では二階堂幹事長、田中政調会長等々。先日鈴木総理は、党籍がないから影響はないと、こう強弁なさいましたが、とんでもない、鈴木内閣と自民党に大きな影響力を持っていることは明白であります。
　そこで伺いますが、そういう認識は宮澤さん、ございませんでしょうか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　先ほども申し上げましたとおり、長いキャリアを持たれる政治家でございますから、いろいろ私淑をしておられる同僚は私は少なからずおられるだろうと思っております。
○市川正一君　伺いますけれども、渡辺大蔵大臣、元旦に田中邸にあいさつに行かれていますが、なぜですか。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　それは個人の問題でございます。ちょうど宮廷へ行きまして、それから党本部でやって、それから官邸でやるんですよ、その祝賀会を。その間一時間半ぐらいあいちゃうのです。で、そのままぶらぶらしていられませんから、そこで田中さんのところへ行ってみたらば、たくさん代議士さんもいっぱいいますから、そこであいさつして、やあやあと言いますともう一遍に百人ぐらい正月のあいさつが済んじゃうんですよ。重宝でもあるし、そういうことで私は行きました。毎年ではないんですが、三、四回行ったことがあります。
○市川正一君　世話にならなかったら予算は組めなかったと、こう東京新聞で言っておられるんでありますが、全く異常な政治の姿であります。
　そこで、世上田中新金脈の問題が出てまいりました。この問題でわが党は先日上田副委員長を団長とする調査団を現地に派遣し、つぶさに実態をつかんでまいりましたが、まず建設省に伺いたい。本委員会でわが党の佐藤謙員が吉原組ですね、建設業法の違反について指摘し、処分を求めましたが、どういう処分を行われましたか。
○政府委員（吉田公二君）　お答え申し上げます。
　吉原組に対しましては、北陸自動車道大積パーキングエリア休憩施設の新設工事及び同売店新築工事におきまして東急建設株式会社から一括下請した事実が明らかとなりましたので、建設業法に基づきまして去る三月十七日付をもちまして四月五日より三日間の営業停止処分に付したところでございます。また、同社につきましては、発注官庁でございます建設省といたしまして指名回避要領に基づきまして北陸地方建設局におきまして今年の三月十七日から一ヵ月間指名回避を行ったところでございます。
○市川正一君　いま資料をお配りいたしましたが、一ページの上段の方にこれまで判明した田中系企業のいろんな虚偽申請等の一覧表がございます。私も一々ここではもう紹介はいたしません。問題はこれだけではないんです。続々とあるんですが、まず建設省に伺います。
　新潟市の福田石材株式会社、この会社が昭和五十四年十一月二十八日に建設大臣許可の特定建設業者としての資格申請を行っておりますが、この資格を取る上で経営業務の管理責任者及び専任技術者及び工事実績は不可欠の要因であると思いますが、いかがでしょうか。
○政府委員（吉田公二君）　必要な要件と思います。
○市川正一君　ところが福田石材は、この資料で五ページ上段、ここにございますが、昭和五十四年十一月二十八日に提出した工事実績が全くのうそ、それがばれてその下段にあるように五十六年の十月五日に変更届を出しております。これで資格を取得した時点における工事実績が全くのゼロであったことが明白になったのでありますが、建設省間違いございませんね。
○政府委員（吉田公二君）　私どもが受け取っております申請におきましては、工事経歴は山北町発注の町道工事ほか十八件となっております。（市川正一君資料を示す）
　ただいま書類について確認しましたところ、そのようになっているようでございます。
○市川正一君　そのようにというのはこっちのように。
○政府委員（吉田公二君）　御指摘のように。
○市川正一君　そうすると、資料の三ページ上段の経営業務の管理責任者証明書の奥村啓一、経歴年数満七年というのもこれは実績ゼロなんですから、この福田石材自身が、これもうそということになると思いますが、この点どうですか。
○政府委員（吉田公二君）　私どもの当初の資料によりましては経歴があるというふうに理解しておりましたが、いまの段階ではちょっと調査いたしませんとわかりかねるわけでございます。
○市川正一君　だけれど実績がゼロなのに経歴があるということはないでしょう。
○政府委員（吉田公二君）　その福田石材であるか、またそのほかのところで経歴があるか……
○市川正一君　ずっとここにおったんですよ。
○政府委員（吉田公二君）　そこら辺も調べてみます。
○市川正一君　次に資料の四ページ上段の技術者証明書ですが、ここで青森土木営業所の相馬九二市、彼の住所は新潟県の西蒲原です。
　建設省に聞きますが、専任技術者は営業所への通勤圏内に居住していなければならないはずですが、どうですか。
○政府委員（吉田公二君）　専任技術者でございますからその工事の現場に行けるところに居住しているべきであります。
○市川正一君　そうすると、そういううその書類で資格を取得した、これに対して建設省はわかっていたはずなんだけれども、どういう処分をしたのですか。
○政府委員（吉田公二君）　現在のところの私どもの受理した内容では専任技術者となってございますが、実態を調査いたした上で考えます。
○市川正一君　一番最後の六ページ、始末書を見てください。あなた方は始末書をとっているんですよ。始末書をとっただけなんです。しかも奇々怪々にもこの始末書の日付は五十四年十一月二十八日でしょう。ところが申請日は同じく五十四年十一月二十八日。二ページにありますよ。こういうばかげたことないんですよ。まさに建設省がこういう虚偽申請の隠蔽に手をかしていると言わざるを得ぬのです。建設大臣、この際こういうような田中系企業の申請書類を全体として洗い直す、そして徹底的に調査するという必要があると思うんですが、いかがですか。
○政府委員（吉田公二君）　同日付で始末書をとったというのは、工事経歴書によりますと、この許可をとる以前に本来建設業法の許可が必要であるような工事の経歴を持っておりますので、こういう許可以前にそういう工事を行っているということは業法に抵触するわけでございますので、その点を厳重に始末書をとって注意をしたということでございますので、同日付であるということは、当然そういうことになるわけでございます。
○市川正一君　建設大臣、いかがですか。
○国務大臣（始関伊平君）　建設業の許可などに、関連いたしまして重大な虚偽事実の記載があるとか、その他欠陥がございます場合には、すでにこの建設業の許可の取り消しをいたしたものもございますし、今後とも状況によりまして厳重に処分してまいりたい、かように存じております。
○市川正一君　洗い直しやってくれますか。
○国務大臣（始関伊平君）　洗い直しの必要のあるものにつきましては洗い直しをいたします。
○市川正一君　もう一つ伺いたいのでありますが、大蔵省主税局見えていますか。――いまの法人税の実効税率は約何％で土地譲渡益金課税は何％でしょうか。
○政府委員（福田幸弘君）　お答えいたします。
　法人税の実効税率は、法人住民税、法人事業税を合わせまして五一・五五％であります。さらに法人土地重課の関係でございますが、今回この基準が変わりますけれども、短期の土地譲渡につきましては追加課税をすることにいたしまして譲渡益の二〇％、これは法人住民税の方に影響いたします。三・四六％法人住民税に影響しますので、土地の譲渡益に対する税負担、これは合わせて七五・〇一、すなわち先ほどの五一・五五に二三・四六を加えた七五・〇一と、こういうことになります。
○市川正一君　田中直系企業の一つに長峰地所というのがあるんですが、この長峰地所が長峰団地という造成事業をやっております。
　国土庁に伺いますが、この団地造成の総面積、販売面積、販売区画はいかがでしょう。
○政府委員（小笠原正男君）　お答え申し上げます。
　長峰団地の全体の開発規模は約二〇・四ヘクタールでございまして、計画によりますれば区画数で四百九区画を分譲いたしたいということになっておるようであります。そのうち第一期分二百二十五区画の分譲価格、これにつきましてはあらかじめ新潟県知事の確認を受けなければいけないと、こういう制度になっておりまして、昨年六月に国土利用計画法に基づく新潟県知事の確認を終わっておりますが、確認価格一平米当たり三万四千円から五万六百五十円、全体平均で四万四千百三十八円ということに相なっております。
○市川正一君　われわれの資料七ページの数字とほぼ合致しております。
　次に、地域振興整備公団、お見えになっておると思いますが、公団はこの長峰団地を取り囲むような形で、ここに地図もございますが、長岡ニュータウンをいま隣接してつくっておられます。その総面積と一ヘクタール当たりの工事費はいかがでしょう。
○参考人（松田豊三郎君）　お答え申し上げます。
　長岡ニュータウンの事業計画の総面積は約一千八十ヘクタールでございまして、その事業費の中におきましては用地費、工事費その他ございますが、お尋ねの工事費だけで申し上げますと約四百九十億円でございます。したがいまして、工事費を総面積で単純に割りますと約五千万弱ということになるわけでございます。
○市川正一君　四千五百万という数字に……。
○参考人（松田豊三郎君）　四千五百万から五千万の間でございます。
○市川正一君　いまお話があったように一ヘクタール当たり約四千五百万から五千万、これがいわば造成費用です。
　ところが、長峰地所はこの売り出しに当たって昭和五十六年四月、新潟県大規模開発行為の適正化対策要綱第七条に基づいて県当局に届け出を出しております。それによりますと、総面積が約二十一ヘクタール、総経費は六十八億六千五百万円、純工事費が四十八億一千万円。したがって一ヘクタール当たりの工事費は約二億三千万円。同じような条件で造成している長岡ニュータウン公団の実に五倍になっているのです。この長峰団地はすでに売り出しに出しておりますが、国土庁は一平米当たり幾らで販売されているか御存じですか。
○政府委員（小笠原正男君）　お答え申し上げます。
　長峰団地の第一期分譲計画の中で先ほど申し上げましたものの区画数のうち、昨年末までに約半分ぐらいの区画しか売れていないという報告を受けておりますが、確認価格の範囲内でありますれば、いかような価格で契約が行われてもいいということに相なっておりますので、個々の契約価格については、実際の契約が行われた価格につきましては掌握をいたしておりません。
○市川正一君　まことに申しわけございませんのですが、時間が詰まってまいりまして、せっかくお越しいただきました防衛庁長官には重要質問があるのですが、断念いたしましてお引き取りくださいますように、まことに失礼いたしました。宮澤官房長官もどうぞ、残念でございますが。
　いまの聞き損ねたのだけれども、単価平均して何ぼですって。平均すればどれぐらいになりますか。おたくから来てますでしょうか。
○政府委員（小笠原正男君）　国土利用計画法に基づきまして事前確認を受けました価格、これが実際に販売いたします場合の最高価格でございますが、これが第一期分の中で四万四千百三十八円、平米でございます。
○市川正一君　そうすると、一平米当たり四万四千百三十八円、そして販売面積が十二万七千五百五十六平米ですから、全部売れたとすると、総販売収入は五十六億三千万円になります。ところが、不思議なことに総経費は六十八億六千五百万円、全部売り尽くしても約十二億三千五百万円の赤字になるわけであります。大もうけを得意とする田中系企業としてまことに不可解なんです。何でやというのです。それは、ほとんど同じ場所で同じ条件で先ほどお話があったように、公団の方は一ヘクタール当たり約四千五百万円でしょう。一方長峰団地は約二億三千万円と五倍の経費がかかっておる。秘密のかぎはいわば造成費用です。したがって、長峰団地は総工事費用として四十八億一千万円かかったと県に報告しているけれども、もし公団並みでいくと九億四千五百万円、実際には四十億円も安くでき上がっておるんです。ですから、周辺業者に聞いても、工事費が十億円を上回るようなことは絶対にあり得ないと言っております。つまり工事費が約五倍、四十億も水増しされているということであります。
　このねらいは脱税、そういう疑いまことに濃厚であります。なぜなら、先ほど主税局からお話がありましたように、法人である長峰地所は赤字が出れば法人税を免除される。また土地譲渡益金も出てこない。まさに税金逃れです。どの程度の税金逃れが可能か。先ほどの計数で試算してみますと、総経費は実際には約三十億で済むのに、いまの売り出し価格でも全部売り切れると二十六億三千万円の利益を上げることができます。法人税の実効税率約五一％あるいは土地譲渡益金課税二〇％を掛けますと約十九億払わぬといかぬのです。すなわち、二十六億の利益を上げて十九億の脱税を図る、そのための経費の水増しを図っているという疑いが濃厚であります。これは東京ニューハウス、あの新潟遊園はりの脱税からくりの一環であるというふうに思うのでありますが、渡辺大蔵大臣、長峰地所のこういうやり方について、これはまだこれから売るのですけれども、当然重大な関心を持って情報収集など調査に当たられるべきだと思いますが、いかがでしょう。
○政府委員（福田幸弘君）　お答えします。
　先ほど申し上げたのは一般的なことでございまして、租税特別措置法六十三条にありますように、優良宅地の供給に資するものということで条件に該当いたしましたらこれは重課から外れます。いまの件は具体的に承知しておりませんけれども、開発許可を受けた一千平米以上の造成宅地の譲渡であるというふうなことで、また価格も、知事の許可を得た適正価格であるというような条件を満たしておれば、先ほどの重課は関係ない。ということになります。一般の法人税はもちろん課税になります。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　ただいま聞いたばかりの話でありまして、きわめて専門的な問題でございますから、本当は国税庁から答弁をさせるわけであります。その旨は伝えておきます。
○市川正一君　大臣としては関心をお持ちになって、いろいろ情報収集などは今後も目を光らすと。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　関心は持っておりますが、ただ私といたしましては、個別の事件にはあれはよく徹底的に調べるとか、これはいいかげんにやめろとかそういうことは一切言わないんです。
○市川正一君　厳正に。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　厳正にやらしてもらいます。
○市川正一君　そうしますと、先ほど一覧表をお渡しいたしました。一ページがそれでありますが、たとえば越後道路サービス、これは先ほどお話があったように処分も出ておりますが、さらに越後交通、吉原組、大石組、そしてまた福田石材等々のこういう虚偽申請、虚偽報告という資格取得で公共事業を大きくひとり占めしているという問題に対して、最近たとえば越山会の一員である、寺泊町に中島甚一郎という町長がいらっしゃいますが、この方も今後越後交通はもう指名しないということを議会で明言されております。建設省としてもこういう越後交通などに対しては指名停止処分をすべきだと思いますが、いかがでしょう。
○政府委員（吉田公二君）　越後交通という会社についてどうかということでございますが、これは新潟県知事の許可に係る建設業者でございまして、具体の問題について新潟県において調査中であるという旨の報告を聞いておりますが、建設省といたしましては、同社が知事の許可業者であることでございますので、知事におきまして業法違反ということで何らかの処分がございましたら適切に、対処するつもりでございます。
○市川正一君　そうしますと、先ほど具体的に私お伺いしました……
○委員長（植木光教君）　市川君、時間が参りました。
○市川正一君　福田石材、これについては専任技術者、工事実績あるいは管理責任者、いずれもうそであるということが判明いたしました。そこで二十九条に基づいて許可取り消し処分をする必要があると思いますが、この点を建設大臣に最後に確認をいたすとともに、私、今日こういう田中問題というのがまさに民主主義の根幹にかかわる重大問題であると。与党議員の多数を擁して行政府の人事をも左右し、さらには司法にもにらみをきかせるような挙動に出ているというのは民主主義のいわば常態、普通のあり方を逸脱した深刻な問題だ……
○委員長（植木光教君）　時間が参っております。
○市川正一君　こう思うんでありますが、私は、そういういわば今日議会制民主主義の根本にかかわる問題として政府が毅然とした態度をとられることを強く要望し主張し、そして福田石材に対する具体的措置を、そのあらわれとしてきっぱりとおとりになることを強く要請して質問を終わりたいと思うんですが、大臣いかがですか。
○政府委員（吉田公二君）　ただいまいろいろ御指摘ございましたけれども、具体の問題でございますので具体的に調べたいと思います。
○市川正一君　じゃ詰めますね。（拍手）
○委員長（植木光教君）　以上で市川正一君の一般質疑は終了いたしました。
　　　　―――――――――――――
○委員長（植木光教君）　中村鋭一君の一般質疑を行います。中村君。
○中村鋭一君　まず、課税最低限の問題についてちょっとお伺いしたいと思いますが、大蔵省、資料がありましたら日本の平均世帯の課税最低限と欧米先進国の課税最低限の資料の比較をお願い申し上げます。
○政府委員（福田幸弘君）　お答えします。
　課税最低限の夫婦、子二人の場合、給与所得者について見ますと、日本がこれは二百一万五千円、アメリカ百六十九万四千円、イギリス九十一万八千円、西ドイツ二百二十五万四千円、フランス二百三十二万三千円ということでございます。
○中村鋭一君　大蔵大臣は、いま指摘のありましたこの欧米先進国と日本の課税最低限について、日本の課税最低限は、勤労階級、一般的に言って低いとお思いですか、それとも非常に高いとお思いですか。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　低いとも高いとも思いません。適当なところであると。ただ、五ヵ年間据え置いておるということについては別な感じを持っております。
○中村鋭一君　低いとも高いとも思わないということですけれど、単に数字を比較すると確かに、大蔵大臣いつかテレビでもおっしゃっていたと思うんですけれど、いまは高いとも低いとも思わないということでしたけれど、日本は確かに欧米先進国に比較して比較的低いとおっしゃったように私は記憶しているんです。ということは、租税負担が欧米先進国に比較して軽いというふうに私は発言をされたことがあると理解をしております。ただいま御自身おっしゃいましたように、課税最低限は五十二年以来据え置かれているわけですね。住民税も数年来据え置かれております。そこで、最近の消費者物価は安定はなるほどしております。しておりますけれど、一方で河本経済企画庁長官も可処分所得、勤労階級の、これをふやさないと景気の刺激ができない。のみならず、実際に勤労階級が使えるお金をふやすことによって租税を負担している、税金をたくさん取られているという実感もまたそこにおいて軽減されるわけでございますから、所得税負担は結果において累進的にふえているわけですから、やはり私、所得税の軽減といいますか、減税は何としてもやっていただかなければいけない、こう思いますけれど、この点につきまして大蔵大臣の見解をお伺い申し上げます。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　できることならば私も減税はやった方がいい、こう思っております。ただ、各国とも非常に所得税は日本よりも三千万円以下ぐらいのところは税額は高くなっております。日本はフランスに次いで先進国の中では低くなっております。したがって、減税の問題というのは結局歳出の問題との関係がございますし、あるいはまたかわり財源との問題の関係もございますから、そういうような全体として見ていかなければならぬことであって、そうは思ってはおりますが、なかなかそれにかわるものがいまのところ見つからないために減税について、私が減税するということを言えない実情にございます。
○中村鋭一君　ということは、もし減税をするに足る財源が大蔵省において見つけられるならば減税はやる、こうおっしゃるわけですね。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　減税はやりたいという気持ちはございますが、問題は歳出、歳出でもっと足りないものがあるのかどうか、それから他にかわるべき財源があるのかどうかの問題のほかにもう一つ、現在赤字国債を発行しておるという現況にございますから、赤字国債の発行をなるべく早くやめたい、急に一遍にやめることはできないけれども、せめても五十九年度末までには赤字国債から脱却したいと、この三つの問題が絡み合っておるということであります。
○中村鋭一君　その三つの問題が、なるほど絡み合ってはいるんでしょうけれどね、現実に、たとえば本委員会においてあるいは本会議等において野党がはっきりと、こういう財源がありますから、これを減税に充てればいいじゃないですかということを具体的に提案をすれば、その分は減税に回すということは、それは可能なんじゃないですか。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　問題は、その財源が仮につくられるとしても、その財源が減税の財源として果たして適当であるかどうかということもございます。
　たとえば、よく言われる補助貨幣準備金というようなものを財源にどうだと、これは一回限りのごとでありまして、そこで減税を、もしそれを財源に全額使ったと仮定をすると、その次の年には減税はつながって財源を必要とするけれども、片方はそれきりで終わりになりますから、その次に減税をやめるというわけにいかない、したがって、財源の中身にもよりますということを申し上げたわけであります。
○中村鋭一君　いま補助貨幣のことをおっしゃいましたけれども、一回限りだからその次からはこれはもう効かないんだから、それを減税の財源に充てられぬということにもならないと思うんです。やっぱり、勤労大衆の可処分所得をふやしていい暮らしをしたいと、これはもう当然のあれでございますし、望みですし、大臣もできるものならしたいとおっしゃっているんですから、一回限りであったってやればいいと思うんですよ。いまおっしゃいました補助貨幣の回収準備資金ですけれども、これは外国でも、民社党の大内議員の指摘によりますと、これを用意しているのは日本とベルギーだけだそうですね。大蔵省、ちょっとその点御確認願えますか。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　私もさように聞いております。
○中村鋭一君　とすれば、これだけたくさん国連加盟国があってですよ、日本とベルギーとたった二国だけ。しかもいま金本位制じゃないわけですね。そのときに、頑固にこの金は用意しておかなければいけないんだということでもないと、こう思うんですね。現に政府並びに与党内でもどうだろうかという相談をしていらっしゃるんじゃないんですか。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　いま財政は非常に窮迫をいたしておりまして、そうでなくとも国会等でも税収は大丈夫なのかと、思ったとおり出るのかというようなことも言われておりますから、非常に私は心配をいたしております。そういうような段階の中で補助貨幣の回収準備金を優先的に減税に回すのだというようなことはとうていできません。
○中村鋭一君　大蔵大臣は先月の二十七日に、急にやれと言われても困る、勉強の機会が必要だとお述べになったと新聞では報じられておりますね。急にやれと言われても困る、勉強の機会が必要だとおっしゃったことは、ちゃんと勉強をして、急でなければこれは実施するというふうな解釈もできるのじゃないでしょうか。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　私は急に補助貨幣の準備金という制度をなくしてしまえと、明治以来これは続いているわけですから、そう言われましても、確かに二カ国ぐらいしかやってないと御指摘もございます。そのとおりだと思いますが、そういう制度の物の考え方ですからね、それを急にここでなくしちゃえと言われましても、いますぐそれをなくしてしまう、そういう制度そのものをなくしてしまうということはちょっと決断できないということを申し上げたわけです。
○中村鋭一君　五十七年度には五百円貨幣も発行されるわけですよね。それで、そのまた新五百円硬貨に見合う金が二億枚流通するといたしますと、およそ一千億円計上しなければいけない。やはりこれは生きて動いている社会ですからね、いま大蔵大臣は明治以来続いている制度ですからとおっしゃいましたけれどもね、旧来の陋習にこだわって進取の気分を失ったら、これは政治は活力を失います。まして減税は国民の要求です。数年間据え置かれている課税最低限。住民税もそうですね。ですから、ここでそういうふうに一応だれもがもう金本位制でもないんだからこの準備金の制度は古いのだということを認めていれば、たとえそれが明治以来続いていたって、現に、何遍も申し上げますけれども、日本とベルギーだけなんです。だから、これは一回限りのことであっても、大胆に百尺竿頭一歩を進めて、思い切ってこれを減税の財源に充ててくださるよう、検討をさらに深めてくださることをお願い申し上げておきたいと思います。
　次に、外国為替資金特別会計についてお伺いいたします。
　これの一般会計への繰り入れですけれども、政府は、五十七年度の予算においての外国為替特別会計の五十六年度におきましての決算上の剰余金六千三百六十億円の中で、二千億円を一般会計に繰り入れることにしていらっしゃる。で、五十七年度の貸借対照表をここに私持っておりますけれども、これを見ますと、五十七年度末予定の積立金三兆八百九十八億円が外国為替等繰越評価損二兆六千三百五十九億円を四千五百三十九億円上回っております。ですから、これを見るとなおその一般会計への繰り入れの余地があるんじゃないか、こう見られるわけですね。さらに五十七年度においてこういうような剰余金が生じた場合、あるいはその生じることが確実となった場合には、それを財源とする減税を行うお気持ちはありませんか。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　これは非常に為替の変動という問題がございますから、こういうような円安が続くことは好ましくないし、われわれは円高にむしろ努力をしておるので、これはある程度円高になればとんとんと、現在の積み立てがとんとんということになってしまいます。したがって、そういう点からも二千億円を拠出するということがぎりぎりの実は限界と、こう見ておるわけであります。
○中村鋭一君　まあ見解の相違ということかもしれませんが、私が申し上げましたのは、具体的にたとえばですよ、いまの貨幣準備金にいたしましても、外国為替特別会計からの一般会計への繰り入れにいたしましても、大臣、きめ細かく見ていけばですよ、まず念頭に国民の暮らしをよくするんだと、そういう政治家としての情熱があればきめ細かい配慮をしていけば、やってできないことはないんだと、そういうマインドで取り組んでいただきたい、そういう意味で、私は一例、二例としていま申し上げたわけであります。その点ひとつ慎重によろしく御検討くださるようにお願いをしておきたいと思います。
　それから歳出ですけれども、歳入があれば当然ながら歳出があります。したがって、まあお台所を預かる大蔵大臣としては、金の入ってくる道をしっかりと監視して、これは国民の貴重な税金でございますから、それをむらなく公平に皆さんからちょうだいをする、当然であります。しかしまた、使い道についても常に目を光らせている必要があると思います。
　総理府にお伺いいたします。年間の政府の広報予算並びにその内訳ですね、たとえば活字媒体に対する予算は幾ら、テレビに対する予算は幾ら、ラジオに対する予算は幾らで、テレビ番組の主なるものはどういうものがあったか。今年度の予算並びに昨年度実際に使われました予算についてお教え願います。
○政府委員（小野佐千夫君）　お答えいたします。
　昭和五十六年度におきまして総理府提供のラジオ番組につきましては二億六千五百万円、テレビ番組につきましては三十九億三千五百万円、それから新聞、週刊誌のスペース購入でございますが、これが三十九億七千八百万円が五十六年度において見込まれる経費でございます。
○中村鋭一君　総額幾らですか、合算いたしますと。
○政府委員（小野佐千夫君）　約八十二億ぐらいになると思います、これだけで。
　それから、昭和五十六年度におきます主な政府広報番組名とその視聴率についてお答えいたします。
　五十六年度において実施いたしました主な番組の視聴率は、「あまから問答」、これはテレビ朝日制作の番組でございますが、視聴率は五十六年年間を通じまして三・五％から〇・五％の間でございます。
○中村鋭一君　この「あまから」というのは毎週何曜日の何時から何時までですか。
○政府委員（小野佐千夫君）　これは毎週土曜日の午前十一時十五分から四十五分までの三十分でございます。「日本レポート」、これは日本テレビ制作の番組でございますが、視聴率は六・九％から一・〇％の間でございます。それから「日本のひろば」、これは東京放送制作でございますが、六・六％から二・四％の間でございます。これが主なものでございます。
　それから昭和五十七年度の広報予算でございますが、総額が百三十四億七百万円でございます。媒体別に申し上げますと、テレビ関係が三十八億九千百万円、ラジオが三億六千四百万円、新聞、雑誌等のスペース購入四十三億五千五百万円、その他四十七億九千七百万円でございます。
○中村鋭一君　いま伺いましたけれど、今年度百三十四億七百万円とおっしゃいましたね。大蔵大臣、この政府関係の広報予算に百三十四億余円の予算が組まれておりますが、この予算は、今日これだけ財政再建、行財政改革が言われておりまして、いまおっしゃいましたように、要らぬ金は使わずに済ますのにこしたことはないですね。これはぜひ必要なものですか。妥当な金額とお思いですか。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　これは政府の広報予算としては私は決して多いと思っておりません。問題は視聴率を高める方法をもっと考える必要がある。したがって工夫はこらさなければなるまい、そう思っています。国民にいろいろな真相、実態を知ってもらうということは大変結構なことでございますから、問題は、視聴率がうんと低いというようなものについてはそれは中身を再検討さしていただきたい、そう思っております。
○中村鋭一君　個人的なことではありますが、私は三十年間テレビ、ラジオの仕事をしてまいりました。現にプロデューサーも長年やってまいりました。民間放送の番組をつくっております制作責任者は、視聴率〇・一％とか〇・五％とか、こんな番組つくっていたら一発で配置転換ですよ。ワンクール三ヵ月でやりまして、そんな視聴率とっていたらスポンサーからお金ちょうだいしてとても職責を果たすことになりません。
　ところがいまお伺いしたら、これは一％だとか〇・五％だとかそういう視聴率なわけですね。じゃ果たして、これ百何十億使って〇・五だとか一％だとかこんな視聴率とっているような番組をつくっているとすれば、これはもう国民の税金のむだ遣い以外の何物でもないと思います。したがって私は、いま大臣おっしゃいましたように、なるほど視聴率を高めるための努力をするのも大事ですけれど、考えてみますと、政府の広報番組をそれはどうつくったってみんな喜んで見やしませんよ。そうそうおもしろいわけがないと私は思いますよ、そうでしょう。それはやっぱりいわゆる娯楽番組がおもしろいに決まっているわけでございますから。とすれば、努力をしても視聴率が上がらないということがはっきりしていれば、むだな投資はやめた方が私はいいと思います。したがって、こういった百数十億というような予算、特にその中でもテレビやラジオに関する予算は思い切ってばっさりとお切りになったらいかがでございますか。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　まあそういう低いのもあったのかもしれませんが、高いのも、一〇％超えているのもあるんですよ、私の出たのなんか一一％ですから。ですから一概に言えない。私は、したがってその視聴率の低いというのには理由があるわけですから、時間帯あるいは登場人物の問題もあるのかもしらぬ。ですから、これはよく内容を再点検をして、むだにならないようにやらしたい。それはもう御指摘のとおりで、ただ予算があるから使えばいい、そういう筋合いのものじゃありません、私はそう思っています。
○中村鋭一君　それは政府には渡辺大蔵大臣のような名タレントもいらっしゃるわけでございますから、それはそれで結構なんですけれど、ただ私が申し上げたいのは、視聴率がとれない、そういうものに多額の金を使うよりも、もっと別の生きたことに金が使えるはずだと。だから、そういう点やっぱり大蔵省は常にきめの細かいその点においても配慮をしていただきたい。だから、さっきから私が申し上げた補助貨幣の問題にしても、外国為替特別会計にしても、こういうふうに細かく見ていけば減税に回せる財源があるじゃないか。じゃこれを思い切って回そうじゃないか。金の使い道についても確かにおっしゃるように、もうこんなところへ何でもかんでもとにかく予算をつけりゃそれでいいと、縄張り争いだとかメンツだとか、そういうことはひとつやめていただくようにお願いを申し上げておきたいと思います。
　所得税の税率の国際比較、資料をお願いしておきましたが、欧米各国と日本との税率についてお教え願います。
○政府委員（福田幸弘君）　税率という御質問でございますので、税率関連で幾つかの資料がございますので申し上げますが、わが国の所得税のまず最低税率――さっきは課税最低限を申し上げましたから、最初にかかり出します最低税率がどうかと申しますと、日本は一〇％から始まります。アメリカが一二、イギリス三〇、西ドイツ二二、フランスは五でございます。フランスはすべて間接税が重いという前提でお聴きいただけようと思います。
　それから税率ですから、税の刻み方でございますが、これは日本は一九という刻みを、ブラケットを持っております。アメリカが一二、イギリス六、それから西ドイツは曲線で行きますのでこれは数が数えられない、非常に小さくつながっておる。これは算式で出すということになっています。フランスが一二と、こういうことです。
　　　〔委員長退席、理事井上吉夫君着席〕
　それから最高税率が問題になってまいりますが、最高税率が地方を入れまして日本が九三ということです。アメリカが地方を入れて五五、イギリス六〇、西ドイツ五六、フランス六〇ということであります。で、最高税率が適用される給与収入の水準はアメリカでは二千百六十二万、イギリスが千二百七十九万、西ドイツ二千六百二十万ぐらいからになっています。外国は最高税率が低いとともに、それがかかり出すところも日本は八千七百二十五万でございますから、わが国と比べて相当低い。そういう仕組みになっておる。
　で、日本のカーブと外国のカーブがどこで交差するかということでありますが、アメリカとの間では二千五百十八万のところで日本が追い抜く。西ドイツを二千四百三十万で追い抜く。イギリスを四千二百二十三万で追い抜くというようなことになっております。
　まあいろいろあとございますが、さらにお答え申し上げますけれども、ちょっと御趣旨のところが税率ということでございますから、標準世帯の税負担ということでよろしければお答えを続けますが。
○政府委員（福田幸弘君）　最近十二月にＯＥＣＤで発表しました夫婦子二人の製造業で働く平均的労働者というものを、これはＯＥＣＤが毎年つくっております。これを見ますと、日本の場合は地方税含めまして六・一五％、アメリカ一二・四八、西ドイツ一〇・〇一、イギリス一九・九三、これもやはりその背景には、間接税ウエートがヨーロッパでは高いということでございますので、フランスの場合には、この標準的な労働者の場合は所得税負担はない。しかし、付加価値税を負担しておりますが、計数としては出てきません。
○中村鋭一君　私の手元にあります資料によると、円換算、給与年額三百万、日本の場合は所得税が六万六千円、住民税五万円、合計十一万六千円、アメリカが二十四万八千七百円、イギリスが六十二万四千四百円、西ドイツが三十一万五千八百円。年収五百万でとりますと、日本の租税負担は四十八万九千円、アメリカが七十七万六千円、イギリスが市二十二万四千五百円、西ドイツが七十二万三千二百円、フランスは二十九万六千二百円。フランスは間接税の比率が非常に高こうございますから二十九万六千二百円、こういう数字が出たのだと思いますけれども、この数字を耳にして大蔵大臣はどういう所感をお持ちになりますか。