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○森本真治君　受入れ拡大を進めないということは否定をされなかったというふうに今の答弁では理解をさせていただきました。介護の人材不足の問題は総理も御認識をされておるわけでございますけれども、先ほどもあった二〇二五年度まで何倍かということで、百万人ということで我々よく言っていましたけれども、ということでした。
　先日、この委員会の参考人からの質疑の中で、国内において、今潜在看護師、これ八十万人ぐらいいるというふうに推定されるという発言がありました。ですから、今やらなければならないことは、この担い手を増やすため、先ほども言いましたが、ボランティアではなくて、きちんとした、それで事業として従事者が仕事をして生活ができるということを積極的にまずはやる。そして、外国人ありきではなくて、働き手の確保ということを、この実際八十万人という人が本当に、現時点ですけれども、仕事に就けばあと二十万人という単純な、というようなこともあるわけでございますから、そのことについてしっかりと、繰り返しになりますけれども、事業所の支援でありますとか処遇改善を先行してすべきということで、今般の改正案ではそのことについては不十分ということで到底賛成できないということを申し上げておきます。
　最後に一点だけ、新たな基金の話をさせてください。
　これは御提案なんですけれども、六月三日の私の質疑に対して、これは局長の答弁がございました。都道府県から今後九百四億円を超える事業の提案がなされる可能性があるというのは、これ、局長が前回……
○森本真治君　答弁があったわけでございます。
　今後、この基金の配分にはまさに予算の分捕り合戦が心配されるわけで、資料の一部も付けさせていただきましたけれども、各自治体では記録をきちんと取るということを制度として設けておるわけでございます。今回の基金にしっかりとこのような記録を残す制度をつくって今後検証できるようにしてもらいたいという提言ですが、大臣の御見解をお伺いします。
○委員長（石井みどり君）　田村厚生労働大臣、簡潔にお答えください。
○国務大臣（田村憲久君）　計画の公平性、透明性というものが担保できるようなちょっと努力はいろいろとしてみたいと思います。
○長沢広明君　公明党の長沢広明です。
　今日は、厚生労働委員会、総理、お出ましいただいてありがとうございます。お疲れさまでございます。
　まず、この法案の中で私ども一番やはり重視しているのは、地域包括ケアシステムの構築ということです。これは大変な大事業にもなりますけれども、公明党としても、昨年の十二月に地域包括ケア推進本部をつくりまして、専門家、そして地方の声、現場の声を今聞いたり現地調査も行ったりしながら、この地域包括ケアシステムがより良い体制が構築できるようにということで取りまとめた上で、きちんと今後の政策の提言も政府に対してしたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
　この地域包括ケアシステム、大事なところは、高齢化がこれから急速に進む都市部と既に高齢化が進んでいる地方ではやはり状況が違う、そして、医療と介護の連携といっても、医療や介護のいわゆる社会資源がそろっているところといないところがある、それを支える人的資源も、人を集めることができる地域もあれば、とてもじゃないけれどもそういう人的資源に手が届かないというところもあるという、地域によって様々な事情の違いがあるということでございます。
　その地域の実情に応じた、また特色を生かしたシステムというものをつくっていかなければならないという、こういう観点で私どもも政策を取りまとめていこうというふうに思っているわけですが、今後、新たな財政措置として設けられる基金を始めとして、こういう各自治体に対する国の支援が不可欠でございます。国として惜しみない最大限の自治体への支援というものを強く期待したいと思うんですが、そこで総理にお伺いします。
　この法律案によって構築を目指している地域包括ケアシステム、この整備に関して、基金を活用することになると思いますけれども、地域において主体的に取り組む、そういう自治体に対する国の支援の在り方についてどのようにお考えか、伺いたいと思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　医療や介護を必要となった状況においても、やはり自分が住み慣れた地域やあるいは自宅でそうしたサービスを安心して受けられるようにすると、そういう中で自分らしく老後も暮らしていけることができる、これが国民の皆様のニーズなんだろうと、このように思いますが、このためには、身近な地域で安心して住み続けられる住まいを確保して、そして、医療や介護サービスはもとより、介護予防など自立に向けた様々な支援を受けられることが重要であります。
　今回の法案では、地域で安心して医療、介護が受けられる体制を整備するため、国が基本的な方針を示すとともに、都道府県がこの方針に沿って地域の実情も踏まえながら計画的に在宅医療・介護サービスの充実等を図るため、消費税増収分を活用した財政支援を行うこととしております。
　地域包括ケアシステムの推進に党を挙げて取り組まれております御党ともよく連携しながら、市町村の取組の参考となる事例を提供していくなど、地域包括ケアシステムを全国に広げていくために取り組んでいきたいと考えております。
○長沢広明君　消費税増税分がこの財源として使われる、これはもう大変大事なことだと思いますので、その点もよく国民の皆様に御理解いただくよう政府には努力をいただきたいというふうに思います。
　高齢化社会、日本は世界の中でトップを走っておりますが、決して高齢化が進展するのは日本だけではございません。欧米も高齢化がこれから進んでいくというふうに言われますし、アジアにおいては韓国やシンガポールは我が国を上回る勢いで高齢化が進むと、こういうふうに言われております。その意味では、世界のトップを走った高齢社会である日本の取組というのは、世界各国へ向けても様々な注目をされているというふうに言ってもいいと思います。
　そこで、総理、今後、高齢社会で私たちこの日本がいろいろな苦労をしながら、いろいろ試行錯誤しながら対応を進めているわけですけれども、介護サービスの提供の在り方とか介護予防の進め方とか、それからリハビリの進め方とか、こういった地域で蓄積されたノウハウあるいは知見というものを高めながら、こうした日本の経験というものを世界各国に提供していくということができれば、それは一つの大きな国際貢献にもつながるのではないかというふうに思います。
　こうした観点から、どのような取組が考えられるか、またどのようにお考えになるか、総理の御所見を伺いたいと思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　世界一の長寿国となった我が国には、医療やあるいは介護の技術、高齢化政策の経験や知見があるわけでありまして、この知見と経験を生かして国際貢献をしていきたいと、こう考えております。
　昨年末の日・ＡＳＥＡＮ特別首脳会議におきましても、高齢化問題に関する協力を促進していくことなどが合意されたところでありまして、また、例えばＡＳＥＡＮ各国の高齢化対策に関する政策対話の場の構築や二国間の技術協力などの枠組みを活用しながら、御指摘のこうした貢献をしっかりと行っていきたい。特に、認知症対策も含めて、高齢者介護分野を始めとした高齢者対策での国際貢献を進めていく考えであります。
　また、医療分野におきましては、再生医療など先端医療の分野で世界に先駆けた取組を進めていくとともに、国民皆保険の仕組みなど、長年培ってきた日本の経験や知見を生かして国際貢献を果たしていく考えであります。既にこの一年間で十四か国と医療・保健分野の協力関係を築きつつあり、今後ともこうした取組を進めていく考えであります。
○長沢広明君　その中でも、特に認知症対策について更に力を入れて聞きたいというふうに思います。
　厚生労働省の推計では、認知症の高齢者が二〇二五年には四百七十万人、これに軽度認知症の方を加えると認知症八百万人時代になると、こういうふうにセンセーショナルな表現もされております。しかし、現実にも、御本人が確認ができないとか徘回で行方不明になったとかいう痛ましい事故も非常に増えている。昨年一年間に警察に届出のあった不明者が一万人を超えたということもございます。認知症行方不明者に関しては、警察庁が市町村との情報交換を通じて早期発見に努めるよう全国の警察に捜索強化の指示をしたというふうにも聞いております。認知症の高齢者の方を介護する家族の皆さん、そして住み慣れた地域で住み続けられるという安心感、また地域が一体となってサポートできる、そういう体制、これが非常に今求められているときだと思います。
　私は、この認知症対策は、安倍政権の政策の大きな柱の一つとするだけの意味のある対策だというふうに思っております。厚生労働省だけではなく、既に動いている警察庁、あるいは公共交通機関との連携ということを考えると国交省。そして、先日も参考人のときに関係者の方から意見がありました。認知症対策の第一は認知症に対する社会の理解を深めていただくことであると、こういうことがありました。そういう意味では、認知症ということに対する接し方も含めた教育の分野での対応ということも必要になるというふうに思います。
　そういった、ある意味、省庁横断的に政府全体で認知症対策をきちっとまとめ、日本が認知症対策においては世界最先進国となると、こういうような取組を求めたいというふうに思います。総理の御所見を伺います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　高齢化の進展に伴いまして、今御指摘の認知症高齢者の方々が増えていくことが見込まれるわけでございますが、社会全体で認知症の方を支えていく仕組みをつくることが極めて重要であると考えております。
　そこで、政府としては、平成二十五年度からの五か年計画として、初期の段階から医療と介護の専門職がチームとなって支援を行う事業を推進をしていく、そしてグループホームなどの介護サービス等の整備を行っていく、さらには認知症サポーターによる地域での見守りの推進等について数値目標もしっかりと掲げながら施策を推進をしているところでございます。
　今後とも、これは厚生労働省一つの役所だけではなくて様々な役所に関わってくることでございますが、関係省庁が緊密に連携して政府一丸となって取り組んでいきたいと思っておりますし、日本は長寿社会、世界で最も長生きできる社会を実現をしたわけでございますから、認知症対策におきましても世界でも最も進んだ国となるように全力を挙げていきたいと、このように考えております。
○長沢広明君　是非、全力でお願いします。
　終わります。
○東徹君　日本維新の会・結いの党の東徹でございます。
　今回の地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律案、非常にこれからの少子超高齢社会を迎えていく、特に二〇二五年には高齢化率が三〇％、そして団塊世代の人たちがほとんどこの二〇二五年には七十五歳以上になるというような時代に当たって、非常に重要な法案であるというふうには認識をさせていただいております。
　今回の法案では、新しい財政支援制度とされる新たな基金、これが九百四億円もの、この四月から増税されました消費税を財源に充てております。しかし、仮に消費税を一〇％に引き上げても、国と地方の社会保障四経費に対してはいまだに十九兆円が財源が不足しているというふうに推定をされております。
　日本は世界でも例を見ない少子超高齢社会を迎えて、団塊の世代が既に七十五歳以上となる二〇二五年には社会保障の給付費が約百五十兆円になるというふうに見込まれておるわけでして、二〇一二年と比較すると約四十兆円もの社会保障給付費が増えていくという事態であります。
　また、介護や保育の人材不足を考えますと、これは介護人材不足、保育所においても保育の人材不足、そういったことが非常にこの委員会でもこれまでいろいろと議論をされてきました。また、こういったものへの対処をしていくためにも、当然財源というものがやっぱり必要になってくるわけでありまして、高齢化に伴い生活保護費も年々これも増加しておりますし、若年層におきましても若い世帯が生活保護になるというようなことも目立ってきているというような状況もあります。
　今後も、厚生労働分野でも予算が当然増大していくことは目に見えて明らかであろうというふうに思うわけですが、一方で、これから総理が御判断されることになります、二〇一五年の十月からは国民負担である消費税が一〇％まで上がるということが見込まれておりますが、さらには、税金以外の社会保険料も年々増額されてきているというのが現状であります。そう簡単にこれからもこれ以上の国民負担を求めていくというのはなかなか難しい時代になってきておるというふうに思います。
　もちろん、そんな中でも、障害や病気のために自立できない人に対しては社会保障制度を適用してしっかりと支援していくということはもう当然のことでありますが、このような、ある意味これからの少子超高齢社会という、日本の危機とも言えるような時代を乗り越えるためには、これは当たり前の話かもしれませんが、まずはやっぱり国民全体が自立ということを目指していく社会をつくっていく必要があるというふうに思うのですが、まず総理の御見解をお伺いしたいと思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　この社会保障制度というのは、今委員が指摘されたように、人は不幸にして病気になることもありますし、それに伴って生活の基盤が失われていくこともあります。また、年齢をこれは重ねていけば定年を迎えて仕事による収入から年金生活に変わっていくわけでありますが、その際、言わば収入を確保するということにおいての年金制度というものがあるわけでございますが、しかし高齢化が進む中において、この社会保障の安定性を、財源の安定性を、財政基盤の安定性を考えたときに、お互いが助け合っていく中において自助の精神がなければこれは維持ができないのは当然のことでありまして、例えば、なるべく病気にならないような努力をしていくのは当然のことでありますし、そしてまた、なるべく自分の蓄えを増やしながら老後に備えていくということも大切なんだろうと、このように思うわけであります。そして、収入の高い人たちにとってはこの社会保障制度による給付が必ずしも必要でないわけでありますから、こうした給付の調整もできることになっていくわけであります。
　そこで、自助と共助と公助の組合せが必要になっていくわけであります。弱い立場に置かれた方々にはしっかりと援助の手を差し伸べることができるような、そうした財政的な基盤を我々はしっかりと守っていきたいと。そのためにも、自助と自立を大切にしながら共助と公助を組み合わせていく、こういう社会保障制度を次の世代に引き渡していきたいと、こう考えているところでございます。
○東徹君　ありがとうございます。
　もちろん、財政的基盤をしっかりと安定させていくということはまずは大事なことだというふうに私も考えますし、その中において、やはりこういう国の財政状況を考えても、そしてまた少子高齢化、人口減少、そういった時代の中で、まずはやはり、自立という言葉は非常に幅の広い言葉でありますが、目指して、国民全体で努力していく社会、こういったことを是非目指していかなきゃならないというふうに思います。
　次の質問でありますが、「選択する未来」委員会の資料によりますと、我が国の総人口は現在の出生率が続く場合、五十年後には八千七百万人に減少する見込みであるというふうに言われております。少子化対策も必要でありますけれども、国力を維持していく、経済的にも文化的にも世界の中で一定の地位を維持していくためには、年齢に関係なく働くことのできるような社会をつくっていくことが必要不可欠だというふうに思います。
　現状でも、日本は海外に比べて六十歳を過ぎても働く人が多い社会であるということは事実でありますが、今後この国も超高齢社会を迎えると、このままでは労働力人口というのが著しく不足してしまうということが言えるわけであります。外国人労働者とか移民とか、そういったことを受け入れる前に、六十歳を過ぎても七十歳を過ぎても、その人の意欲と能力に応じて働くことのできる活力ある超高齢社会を目指していくべきというふうに考えますが、総理の御見解をお伺いしたいと思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　安倍政権としては、少子化対策あるいは人口減少を克服していくための対策をしっかりと進めていくわけでありますが、残念ながら当分の間は人口減少は続いていくわけでございます。その中におきましても、しっかりと国を成長させていくためには、眠っている資源を活用する必要があるわけでありまして、その中で安倍政権としては、女性の活力を生かしていく、あるいはまた今委員が御指摘になったように、高齢者の力を生かしていくということではないかと、こう思うわけでありまして、意欲と能力に応じて年齢に関わりなく働くことができるような活力ある超高齢社会を構築をしていきたいと、このように思います。
　このため、高齢者の継続雇用に取り組む企業の支援、そして高齢者の再就職の援助、促進、地域で働ける場の拡大等により取り組んでいるところであります。これらの取組によって、生涯現役社会の実現を目指していく考えでございます。
○東徹君　六十歳を過ぎて働く、雇用を増やしていくというのはなかなか難しいということも私も理解をしておりますし、継続雇用、再就職、今回もＪＥＥＤのことがいろいろとまた問題にもなっておりますけれども、なかなかうまくいっていないというふうなこともありますが、考え方としては、やっぱりこういった方向性を示して、高齢者雇用、そして男性女性に関係なく仕事のできるような社会をつくっていくということはもう本当に大事だというふうに思います。
　続きまして、次の質問でありますが、これからの我が国にとっての、日本発の革新的医薬品の開発など臨床研究分野は、医学の発展はもとより経済成長の基礎となってもらわなきゃならない重要な分野であるというふうに思うわけでありますけれども、そのために、今回の法案にある臨床研究中核病院の位置付けは、医療機関の選定などについてはより慎重に行われるべきであるというふうに思っております。
　ノバルティスの事件も踏まえて、厚生労働省では罰則などを含めた法整備が必要との議論を始めたようでありますが、早期に日本の臨床研究に対する世界の信頼を一刻も取り戻さなくてはならないというふうに思いますし、そのためにも、臨床研究過程において製薬会社や大学側にデータ改ざんの事実などがあった場合に、政府としても厳格な対応を取らなくてはならないというふうに考えますが、総理の見解をお伺いしたいと思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　政府としては、再生医療など革新的な医療技術の実用化等に向けた積極的な戦略を進めている中において、その前提となる臨床研究において、今回、不正事案が続けて判明していることは大変遺憾であります。
　こうした状況を踏まえて、我が国の臨床研究に対する信頼を回復するため、現在、厚生労働省において専門家による検討会を設置をし、今後の臨床研究制度の在り方について、本年秋を目途に新たな立法措置を含めた検討を進めております。
　検討会の結論も踏まえつつ、日本の臨床研究の質を確保して世界に誇れるものとなるよう、政府としてもしっかりと対応していく考えであります。
○東徹君　力強いお言葉ありがとうございます。
　本当にこの臨床分野において世界の信頼を取り戻すためにも、やはりここは政府としても、こういった事件に対しての厳格な対応のできるような法改正、法律を制定していただきたいというふうに思いますので、秋を目途にということでありますから、是非ともお願いを申し上げたいと思います。
　最後の質問でありますが、今月の九日に示されましたいわゆる骨太の方針でありますけれども、この骨子案では、医療、介護を中心に社会保障給付費を効率化、適正化していくということとされており、保険者機能の強化など、歳出の適正化に向けた取組が進められようとしております。
　我が国の課題の一つは、持続的可能な社会保障制度の確立と財政再建というものを両立させるということでありますけれども、我が国の債務残高は対ＧＤＰ比で二〇〇％を超えるなど、依然として厳しい財政状況が続いておるわけでありまして、今回の骨太の方針の骨子案で二〇二〇年までにプライマリーバランスの黒字化を目指すということを目標に示されたことは大変重要でありますが、なかなか厳しいというのが現状であろうかというふうに思っております。その具体策については、具体的な道筋を早期に明らかにできるよう検討を進めるという表現にとどめられており、財政健全化の具体的な工程が示されていないというのは非常に残念でもあります。
　現在はまだ案の段階ではありますが、近々示される骨太の方針ですけれども、これも大変、与党におかれましても反対勢力も強いというふうに思われるわけでありますが、こういうことを聞くのは余り好きではないんですが、本気で進めていく覚悟があるのかどうか、総理の御決意をお伺いしたいと思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　今御紹介をいただきましたように、骨太の方針の素案には確かに、二〇二〇年度の基礎的財政収支の黒字化に向けては、二〇一五年度予算編成等を踏まえ、具体的な道筋を早期に明らかにできるよう検討を進めると、こう記載をしているところでございますが、我々は、経済成長と財政の健全化、この二つを同時に実現していくしか道はない、この道しかないと、こう考えているところでございます。
　我が国の経済の持続的な成長を実現をし、そして経済再生と財政健全化を両立をさせていきたいと思うわけでありまして、基礎的財政収支を二〇二〇年度までに黒字化するとの財政健全化目標の達成に向けてしっかりと取り組んでいく考えであります。
　この財政健全化を進めていく上においては、デフレ下にあっては決して財政健全化はできないわけであります。当然でありまして、これ税収減っていくんですから、税収が減っていく中では財政健全化はできない中において、我々はやっとデフレではないという状況をつくり上げることができました。この中でしっかりと今進めている三本の矢の政策を進めることによって、デフレから脱却をし、税収を増やし、そして無駄遣いをなくしていく中において、我々は二〇二〇年の目標達成に向けて努力を重ねていきたいと、このように考えております。
○東徹君　時間になりましたので、これで終わらせていただきます。ありがとうございました。
○薬師寺みちよ君　みんなの党の薬師寺みちよでございます。安倍総理には、本会議以来、二回目の質問となりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　こんなにこの厚労委員会が華やいでいる、私一年生議員でございますけれども、本当に心躍る思いでございます。さあ、しっかりと質問をさせていただきます。
　まず一枚目の資料を御覧いただきたいと思います。
　安倍総理には本会議場でも質問をさせていただきました。ファイナンスとデリバリーのその両面での改革を同時並行的に行っていかなければ、この道しかないと言っても進めない、それが今回の医療制度改革でございます。デリバリーの面において今回は一歩、二歩前進したと言えますが、まだまだファイナンスの面では問題が山積でございます。医療の構造改革を行っていかなければ、この十九本という複雑に入り組んだ法案さえも形骸化をしてしまう、そのおそれがございますので、私、今回の質問はシリーズ化をして、特に医療の面に集中して議論をさせていただきました。
　まず第一点は、質の高いチーム医療の確立です。チーム医療後進国と言われているこの日本において、更に専門職をつくり、まさに世界標準のチーム医療を獲得していく、これが今回の肝であると私は考えておりました。しかし、特定看護師の研修制度、骨抜きになってしまいました。審議会にかかっていけば、次から次へと業界団体の声によって尻つぼみになっていく、まさにその姿を見せ付けられた、それが今回の、特定看護師ではなく、特定行為に看護師に許可をするための研修制度、そこに落ち着いてしまったゆえんでございます。
　第二に、ゲートキーパー、フリーアクセスは考えを変えるつもりがないと私は本会議場で答弁を安倍総理からいただきましたけれども、フリーアクセスというものをこれ以上認めてしまえば、更に医療費も、そして患者様方もどこで何をしたらいいのか、そういう情報の非対称性の中で迷ってしまわれるのではないか。
　第三に、出来高払というのがこの日本の医療制度の中でも高く評価されておりましたが、現在では医療費増大の大きな原因となっている。
　この三つを少なくとも直していかなければ、現在この日本の医療が抱えている、医師、看護師の不足、そして医療費の抑制できない、環境の改善もできず、医療安全も守れない。今日は一つ一つ確認をしながら質問をさせていただきたいと思います。
　前回の委員会で小西委員が質問をしました。ひっそりと一つとても大きな条項がこの中に入っております。本法案で医療法の第六条二の第三項として、国民の責務を新たに定めるということになっております。国民の責務です。
　私は、一人の医療者といたしまして、患者のモラル低下というものも一つ問題になっていることは重々承知いたしております。コンビニ受診、そしてタクシー代わりに救急車を使用する、モンスターペーシェントの問題でしたり、飛び込み出産と、このような患者のモラル低下が医師や医療従事者を疲弊させている原因ともなっている。
　では、今回、国民の責務を新たに定めることになる、具体的にはどのような施策をお考えなのか、田村大臣、お答えいただけますでしょうか。
○国務大臣（田村憲久君）　これ、医療資源を有効に活用いただくということが重要であり、やはり質の高い医療を効率的に提供していくというためには、国民の皆様方にも御理解をいただかなければならないことであろうと考えております。そこで、医療機能の分化、連携、これに対して御理解をいただき、そしてまた、適切な医療を受けていただくということをこの法律案の中に国民の皆様方の義務としてお願いをさせていただいておるわけであります。
　これ自体は、当然のごとく、我々としては、国民の皆様方にとってもいいことでございますので、そのような御理解をいただくようにということで入れさせていただいたわけでありますけれども、かかりつけ医というものがその中において非常に大きな役割を果たすと思っております。委員は、もう少し厳しいゲートキーパーをおっしゃられますが、我々は緩やかなゲートキーパーというような形の中でかかりつけ医というものをこれからもしっかりと役割として果たしていっていただこうと考えております。
　そういうことも含めて、今般の、国民の皆様方に対してどのような医療提供体制であるかということを十分に御理解をいただくために、いろいろと我々も広報もしていかなければならぬわけでございまして、例えばパブリックコメントでありますとか、それから、そもそも医療制度が変わりますよというようなポスター、こういうものを医療機関に貼らさせていただいたりでありますとか、またパブリックコメント、さらにはいろんなシンポジウム等々で国民の皆様方に御理解をいただきながら、国民の皆様方にもそのような責任というものをしっかりと感じていただいて、いい医療を受けていただきたいという思いの中で、今般このような法文を入れさせていただいたということであります。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございました。
　　　〔委員長退席、理事西田昌司君着席〕
　権利と義務というのは私は一体だと思っております。今回、義務というものは定められても、どう探しても権利というものが見付からないんです。私は医療者として、世界の中でも有名な宣言があります。一九八一年、世界医師会で採択されましたリスボン宣言です。これが患者の権利の代表的な例だと言われております。私もそれを学んでまいりました。一方で、医療者は、ヒポクラテスの誓いというぐらいの、本当に古い時代から脈々と医師が医療を提供する義務を担っている。義務があれば権利もある。
　どうでしょう、大臣、済みません、教えていただきたいんですけれども、この中に、医療法の中に権利というものが書き込まれているんでしょうか。
○国務大臣（田村憲久君）　国民の責務という形で、努めることということで先ほどのことを盛り込まさせていただいたわけでありますが、同じように、これは権利ではないんですけれども、医療機関側に努めることということで書かせていただいておるわけでありまして、第一条の四の第二項、これはいわゆるインフォームド・コンセント、これの、医療機関がしっかり努めること、こういうことを書かせていただいております。あわせて、六条の二の第二項でありますけれども、ここで情報提供とそれから相談、これに応じるように努めること、こういうふうになっておりまして、権利ではありませんが、逆に医療機関の方に責務を課す中において、患者の方々、国民の方々に対して、それに対してのしっかりとした利益が生じるようにということで書き込まさせていただいております。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございます。
　医療を提供する義務はやがて医療を受ける権利へ、秘密を守る義務は秘密を守る権利へと読み替えられてまいりました。しかし、私ども、世界一の長寿国であるこの日本において、しっかりとやはり患者の権利というものをこの医療法の中にも位置付けるということが私は重要だと思います。それこそ、患者中心の医療というものを確立していくんだ、まさにその気合が感じられるんじゃないですか。
　今回は、まだまだ手落ちである、片手はできたけれども、もう片方の手をしっかり伸ばしてこれからの医療を守っていくんだと、しっかりとそこを打ち出していただきたいと私は考えております。
　国民の責務を果たすためにも、先ほどおっしゃっていただきました家庭医というものが必要である。しかし、この家庭医というもの、資料の二を見ていただきたいんですけれども、世界において日本、ほとんどゼロ％に近いというデータとなっております。地域包括ケアというものが今回大きなキーワードともなっておりますけれども、そのキーワードとなっている地域包括ケアのキーパーソンも家庭医です。代表質問の際には、フリーアクセスの原則というものは守っていくんだと御答弁を総理からもいただきましたけれども、私は、しっかりこれからの未来に向けて、先ほど言っていただきました、緩やかなフリーアクセスというようなところを制限をしていくことが必要かと思います。
　資料三を是非御覧いただきたいんです。
　私どもはどこに学ばなければならないのか。家庭医を学ばなければならないのは、まさにイギリスかと思います。イギリスで実際に家庭医をなさっていらっしゃる方のこれは記事でございます。英国の医療は基本的に、まず地域の家庭医が診て、必要に応じ各科の専門医、病院を紹介する仕組みだということです。下の方にも書いてございますが、イングランドの診療所を利用した住民の約九割が家庭医の診療に満足をしている。
　　　〔理事西田昌司君退席、委員長着席〕
　ある調査によりますと、健康問題の八割はプライマリーケアの段階で解決できるというふうにもなっております。高齢化してくると様々な疾患を持ち、様々なかかりつけ医をはしごしなきゃいけない。だったら、大病院一個行って、そこで全部の科を診てもらった方がいいだろう。日本人の特性といたしましても、薬好きということが言われています。検査漬けで薬漬け、こういう医療ではなかなか今回の法案の趣旨にも基づかないような現場がつくり出されてしまうということが私は一番の問題かと思います。
　それからもう一点、資料の四を御覧いただきたいと思います。
　代表質問の際にもこれも質問させていただきました。開業自由の原則と出来高払のことでございます。開業自由の原則と医師の裁量で診療の内容を操作できやすい出来高払、診療報酬体系というものが結び付いて、供給が需要をつくる医療費の特性というものがこの日本、生まれております。
　図の四に示しました。この表は、横軸が人口当たりの病床数、縦軸が一人当たりの医療費です。病床数が多いと医療費が増える、これは医療界の中でももう有名な図でございます。これをしっかりと抑制していくためにも、私は、この開業自由の原則、そして出来高払というものの見直しが必要ではないかと思います。
　もう一度同じことをお伺いいたします。このような状況下においても、やはりこの二つの原則というものを見直すという予定はないんでしょうか。総理、お願いいたします。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　医師の自由開業制度は、医療に関して我が国が守ってきたフリーアクセスを確保する上で重要なものと考えております。一方で、効率的な医療提供の観点も重要でありまして、今回の法案においても、病床の機能分化、連携を推進すると同時に、かかりつけ医の普及や外来医療の機能分化に向けた取組を進めることとしております。
　また、診療報酬の出来高払につきましては、行われた診療行為を一つ一つ個別に評価するものであり、一般的に患者の状態に応じた医療サービスを提供しやすいという利点がある一方で、確かに今委員が指摘されましたように、過剰な診療を招くおそれもあるわけでございます。
　このため、平成十五年度から急性期入院医療を対象とした包括支払制度であるＤＰＣ制度を導入するなど、現在は出来高払と包括支払制度を組み合わせた診療報酬体系としているわけでございまして、今回の法案はフリーアクセスや出来高払と包括支払制度の組合せの診療報酬体系を前提に、患者がその状態に応じて地域で安心して医療や介護サービスを受けられるような医療提供体制の改革を行うことを目的としているところでございまして、しっかりと取り組んでいく考えであります。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございます。
　是非、ファイナンスの第二の矢というものを私は期待をいたしております。
　そして、私が以前にも取り上げさせていただきました、日本の医療の問題の中で大きな穴が空いております。それが、いつまでたっても雑用を任せられるような簡単な資格制度の件でございます。
　前回、総理にもお尋ねをいたしました。東日本大震災の際に、アメリカからナースプラクティショナー、そしてフィジシャンアシスタントという医師と看護師の中間職の皆様方が駆け付けて医療の現場で活躍をしてくださいました。その中で多くの医師の皆様方が、ああ、こんな職種があったのか、こんなに優秀な医療技術を発揮できる看護師がアメリカにはいるんだということを認識なさったという記事も多く報じられてまいりました。しかし、今回はまたお手軽な資格という形で特定看護師が収まろうとしましたけれども、結局、名称独占もできなければ認定も受けられない、誰でも医師の指示の下であれば医療行為ができるんだという制度に落ち着きつつあります。
　私ども、本来のチーム医療というものは、多くの専門職の皆様方、特に高い知識を持った専門職の皆様方が患者様を取り巻くようにフラットな関係で話合いをしながら、この方に必要なことは何だろうということを議論をし、そして地域の皆様方、介護に落としていったら、それがまさに地域包括ケアということになっていくわけでございます。
　私は、資料の五、資料の六、昨日、公述人からいただいた資料も添付させていただきました。日本版ナースプラクティショナー、フィジシャンアシスタント制度の導入の必要性というところでございます。医師と看護師の中間レベルの非医師高度診療師の導入というものが新しいチーム医療の推進、進めていく、そしてより成熟した医療を確立していく、高い医学知識を持った看護師が現場にいることによって医療事故というものも防げていく可能性がある、医療安全も守られていくだろうと。
　実際に、資料六に、見ていただければ、もう既に特定看護師が養成をされ試行事業も行われております。下の図では、既に業務にも携わり、試行事業の中でも高い評価を得ているという結果が出ております。
　資料七、資料八に添付をさせていただきました。私が小児慢性疾患の議論の中でも報告をさせていただきましたチャイルド・ライフ・スペシャリストという資格、しかし、これは日本の資格ではありません、アメリカの資格です。小児病棟にこのチャイルド・ライフ・スペシャリストの皆様方は入っていきながら、子供たちが安心して闘病生活を得られる、家族も共にケアをしながら、心理的、社会的支援を提供していく、そういう専門職です。
　では、日本ではどうなのか。八枚目の資料を見てください。優秀な看護師の皆様方がアメリカで資格を取られ、そして日本に帰ってきて、実際にチャイルド・ライフ・スペシャリストとして病院でケアを提供していらっしゃいます。しかし、彼女たちは診療報酬も付きません。病院の持ち出しの中で、本当に待遇が悪い中、働いてくださっております。
　各国ではこのように高い教育を受けた多くのスペシャリストが一つのチームとして患者様方を支える、それがチーム医療として提供されております。しかし、日本では、なかなかこういう専門職の皆様方の地位も確立できなければ、いつまでたってもグループ医療のままで、ある集団が関わればそれでチームだというような低い認識の中、医療、介護が提供されております。
　どうでしょう、これからこのチーム医療というものを更に成熟していく上で新しい職種というものを創設していってはどうか。安倍総理の御見解をお伺いしたいと思います。よろしくお願いいたします。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　確かに、委員は医療の現場におられたわけでございますが、医療の現場においては、医師とそして看護師、薬剤師等々がしっかりとチームとして協力をしていく、そのことによって患者の命を救っていく、健康を守っていくということだろうと、このように思いますし、その方向で今回も、なかなかちょっと御評価をいただいてはいないわけでございますが、今回の法案におきましても、医師や歯科医師の指示を前提として、医療の安全性を確保しつつ、医療に関係する専門職が行う業務の範囲を広げることとしております。
　看護師につきましては、医師の判断を待たずに、例えば手順書によって一定の診療の補助を行う場合の研修制度を創設するなど、医療に関係する各専門職の業務範囲を広げる内容を盛り込んでいるところでございまして、また、勤務医の勤務環境については、今回の法案において各医療機関が勤務環境改善に取り組む仕組みを創設することとしております。
　さらに、医師の確保については、平成二十年度から医学部入学定員を増員しておりまして、平成二十六年度定員は過去最大の九千六十九人となっております。
　御指摘のような新たな職種の創設については、我が国の医療従事者の教育体系の在り方等にも関わるものでありまして、まずは今申し上げたような取組を推進していくことによって、勤務環境の改善や医師の確保を図るとともに、効率的で質の高い医療提供体制の確立に努めていきたいと考えております。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございました。
○委員長（石井みどり君）　時間が過ぎておりますので、質疑をおまとめください。
○薬師寺みちよ君　はい。
　私の方からは、最後に、ファイナンスとデリバリー、必ず両輪として改革を進めていただくことをお願いをいたしまして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○小池晃君　日本共産党の小池晃です。
　私、先ほど武見委員の質疑を聞いていて、薬価差、薬価引下げ分の使途についての総理の答弁聞いてちょっとあれっと思ったので、ちょっと通告した質問に入る前にお聞かせいただきたいんですが、以前は違う主張をされていたと思うんですよ。
　九七年四月九日の衆議院の厚生委員会の議事録見ますと、ここでは総理はこう言っているんです。薬価差は一兆円あると。それがそのままお医者様の懐に入っているわけではなくて、その根底には、現在の診療報酬が果たして適正であるかどうかということになってくると。その薬価差の一部は、例えば病院の修理の方にも回っているわけですし、そういう観点から、薬価差を適正にすると同時に、診療報酬における技術料を適正に評価するべきだという声も強くあると。
　非常に正しい、私から見ると正しい主張を当時されていたんです。何で変わっちゃったんですか。先ほどの主張は全然違いますね。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　当時、自民党の社会部会長だった時代だと思いますが、厚生委員会での私の質問ですね。自民党の言わば理事としての質問だったと、このように思うわけでありますが、先ほど大臣が答弁もされましたが、そこで言わば薬価差、薬価差というか薬価が改定されていく中において下がっていくこの分を、言わばこれを国としていただいてくるわけでございますが、診療報酬改定の際にですね、それを言わば診療報酬改定において医療に戻してもらいたいという要求は当然これはあるんだろうと、このように思うわけでございますが、国としての立場としては、政府としての立場としては、これは全体の収入の中に入れさせていただき、適時適切に使用していきたいと、こう考えているところであります。
○小池晃君　当時、自民党は政権与党だったんですよ。その政権与党の立場と国の立場が違うって、おかしいじゃないですか。かくも立場が人を変えるのかと、私、本当にあきれてしまう。これはおかしいですよね。こういう形で国の運営やっていていいのかということを、まず私、言いたい。
　こういう正しい主張をしていたのもつかの間、二〇〇一年に小泉政権が誕生して、聖域なき構造改革だと。二〇〇二年度には診療報酬マイナス改定で三千億円自然増が抑制されました。その後、毎年二千二百億円の削減をやった。もう御承知のとおりです。一兆六千二百億円の自然増の抑制が行われました。これが日本の医療崩壊を招き、介護難民という事態を生んだことはもう間違いない。
　総理にお聞きしますが、社会保障自然増二千二百億円削減というこの施策は正しかったんでしょうか、間違っていたんでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　社会保障の伸びを毎年二千二百億円抑制していくという小泉内閣時代の方針は、社会保障費がどんどん増大をしていくという中において、制度の持続性を確保しなければならないということから大変これは重視されたわけでございまして、その中での試みであったというふうに認識をしております。しかし、単純に社会保障費の伸びに機械的にキャップを掛けて抑制をするという手法には、副作用として様々な問題が発生したことも事実であるというふうに認識をしております。
　いずれにいたしましても、社会保障改革に当たっては、必要な給付やサービスの質を維持をしながら、いかに効率化を図っていくかが課題であろうと。一つ一つの改革を積み上げていくことが必要であると、私はこう今考えているところでございます。
○小池晃君　しかし、今また同じことをやろうとしているんじゃないですか。
　経済財政諮問会議で議論をされている骨太の方針二〇一四の素案には、医療、介護を中心に社会保障給付について、いわゆる自然増も含め聖域なく見直し、徹底的に効率化、適正化していく必要があると。小泉政権時代の社会保障抑制路線の復活じゃありませんか。いかがですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　安倍内閣としては、単純に、今申し上げましたように、社会保障費の伸びを抑えるためにキャップを掛けるということはいたしません。そういう手法ではなくて、重点化、効率化を含め、一つ一つの改革を積み上げていくことによって、受益と負担の均衡の取れた持続可能な社会保障制度の確立に努めていきたいと、こう思っております。
　御指摘の骨太の方針については、六月十三日の経済財政諮問会議で素案が提示をされたわけでありますが、その中では、国民負担の増大を抑制していく観点から、社会保障給付について、効率化、適正化が必要であるとする一方、国民のニーズに対応するための社会保障の機能強化を図ることについても記載されているところでありまして、二千二百億円ありきという形でキャップを掛けて削減をしていくわけではなくて、我々としては、限られた財源を有効に効率的にこれは使っていこう、サービスの水準は落とさずに、しかし効率化を図っていく、当然それぞれがそういう意識を持って改革をしていこうという姿勢でございます。
○小池晃君　私は、機械的かどうかということではなくて、自然増を抑制するということが、まさに一人一人の社会保障の水準を低下させてきた。障害者自立支援法しかり、後期高齢者医療制度、そして生活保護の母子加算の廃止、こういったことが日本の社会保障を破壊してきたんだと思うんですよ。それがまさに自然増の抑制なんですよ。それをまたやろうとしている。
　しかも、限られた財源だとおっしゃるけれども、じゃ、何で今回の骨太の方針には、法人税を二〇％台まで引き下げることを目指すというふうに書いてあるんですか。おかしいじゃないですか。財源を心配するのであれば、なぜ法人税を下げるんですか。結局、これでは社会保障の自然増を抑制して、それが法人税減税の財源になると。こんなやり方に国民が納得すると思うんですか。総理。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　法人税を下げることと社会保障の抑制は、全くこれは関わりがないことでありまして、法人税を、実効税率を下げていくということについては、これはまさに財源もしっかりと確保していくことでありますが、これはグローバルな経済の中において日本の企業が勝ち残っていく、あるいはまた海外からの投資がなされ、そしてそれによって雇用が守られ、雇用がつくられ、あるいは国民の生活水準が収入が上がっていくことによって向上していく、そのためのこれは実効税率の削減ということになるわけでありまして、他方、この抑制というのは、できる効率化はしていこうということでありまして、母子家庭の生活保護費の母子加算を削減していくということについては、これは同じ条件の家庭を見て、消費生活水準が逆転をしているということに鑑み行ったことであろうと、こう思うわけでありますが、いずれにいたしましても、効率化はしっかりと行っていくのは当然のことではないかと、こう思うところでございます。
○小池晃君　法人税減税、国際競争力のためだと言うけど、国際競争力の源泉というのは国民の生活が安定していることなんですよ。社会保障の将来不安が取り除かれることなんですよ。今回のような法案で介護の抑制などをやっていったら、これは、国民の生活は不安定になり、国際競争力の基盤が壊されることになっていくんですよ。
　しかも、総理は関係ないとおっしゃるけれども、関係あると言っている人もいますよ。日本経団連の榊原会長は六月九日の記者会見でこう言っているんです。法人税を二五％へと引き下げるべきだ、このためには、税体系の見直し、社会保障を始めとする歳出の削減と。法人税を二五％に引き下げるために社会保障を削減せよと日本経団連の会長は言っているじゃないですか。
　じゃ、総理は、この主張は誤りだとおっしゃるんですか。日本経団連の主張は誤っているんですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　私が出た競争力会議において、榊原新会長も、社会保障費の削減を法人税の実効税率の削減に結び付ける発言は私の前ではしておられないわけでございまして、直接聞いたわけではございませんが、政府としては、はっきりと申し上げておきますが、政府としてはそういう考えを全く取ってはいないということを申し上げておきたいと思います。
○小池晃君　これ記者会見で、ホームページで出ているんですから。
　じゃ、総理は、日本経団連のこの主張は支持しないんですね。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　その考えというか、今、小池委員が紹介された、社会保障費を削って、それを法人税の削減に使うという考え方は取らないということははっきりと申し上げておきたいと思います。
○小池晃君　取らないと言ったって、同時に議論しているんだから、それは、法人税減税をやるのと社会保障の削減を同時に方針化すれば、結局、社会保障を削減した分が法人税の減税に回ることになるじゃないですか。国民から見ればそういうことになりますよ。
　社会保障の拡充だと言って消費税を増税した、しかしそれを社会保障の拡充にはほとんど回さなかった。社会保障を拡充すべきだと言うと、財源不足だからと言って拒否をする。舌の根の乾かないうちに法人税の減税に走り出して、その財源は社会保障の削減だという。こういう流れですよ、今の。こんなやり方に国民が納得すると思いますか、総理は。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　再々申し上げておりますように、今回の消費税五％から八％への引上げは、伸びていく社会保障費に対応するため、あるいは子育て支援を行うために充てられているわけでありまして、それはもう間違いがないわけであります。
　他方、法人税改革につきましては、日本の競争力を高めていく、日本の企業の競争力を高めていく上において、成長戦略の一つとして考えられているわけでありまして、その財源として社会保障費から取ってくるということはつゆほども考えていないということは、重ねて申し上げておきたいと思います。
○小池晃君　つゆほどもと言ったって、そういう構図になっているんだから。国民から見ればそうなっているんですよ、これ。
　結局、これでは日本の社会保障はどんどんどんどん削られていく。そして、今回出されているこの法案というのは、まさに社会保障の大削減路線にかじを切るという法案だというふうに思っています。もう断じて認められない。これは廃案にするしかないというふうに思います。
　やはり医療や介護の前提となる問題をちょっと私、聞きたいんですが、今総理は、集団的自衛権行使を可能にする憲法解釈変更に、戦後政治の大転換を図ろうとされています。与党協議に自衛権行使の新たな三条件というのは提案されていますけれども、私はこれを読むと、この文面上には地理的限定はないというふうに思うんですが、総理、いかがですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　今まさに自民党、公明党において協議がなされているわけでございまして、詳細について答弁させていただくことは控えさせていただきたいと、このように思います。
○小池晃君　いや、公明党の答弁だったら分かりますよ。だってこれ自民党が提案しているものなんですから、私は聞いているんですよ。それで総理は、機雷掃海も視野に入れて議論したいとおっしゃって、地理的限定のない議論をされているんだから。
　総理、だから、私が聞いていることは単純なことです。医療、社会保障の土台は、平和な世の中なんですよ。この新しい要件の文章を見ると、これは地理的限定というのは私はないというふうに思うんですが、地理的限定はあるんですか、文章の中に。今提案されている三要件の中に地理的限定はありますか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　現在、政府としての考え方について与党にお示しをさせていただきまして、そして与党の中で今協議が進んでいる最中でございますので、まだ調っていないと。協議が調っていないという中におきましては、ここで詳細について答弁させていただくことは差し控えさせていただきたいと思います。
　いずれにいたしましても、しっかりと国民の命を守り、平和な暮らしを守っていくことが大前提であろうと、このように思うわけでございますし、さらに、経済をこれは成長させていくことが社会保障の財政基盤を確かなものにするためにも必要でございまして、そのためにも我々は活性化を行っていきたい、成長戦略をしっかりと進めていきたいと、このように考えているところでございます。
○小池晃君　経済の活性化と全然関係ないことを今やろうとしているわけじゃないですか。まさに周辺アジア諸国との関係を悪化させる、これは経済を悪化させ、社会保障の財源だって壊しますよ。
　総理、総理が考えておられる中身は、地理的限定のあるようなことを総理は考えておられるんですか。それとも総理は、機雷掃海も視野に入れている以上、やっぱり地理的限定ということはすべきでないというふうにお考えなんでしょうか。総理の考えを聞きます。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　機雷掃海につきましては、例として我々は挙げさせていただいているところでございますが、先ほど小池委員から言及のございました言わば三要件ということにつきましては、これは、先ほどちょっと政府というふうに申し上げましたが、高村副総裁が高村副総裁としてのお考えで、今与党協議において自分のお考えを開陳をしておられるわけでございまして、いずれにいたしましても、まだ与党で協議をしている最中でございますので、これ以上の答弁は控えさせていただきたいと思います。
○小池晃君　自民党というのは副総裁が総裁の意図に関係なく勝手に提案するところなんですか。あれは高村さんの意見で、総理は関係ないと言うんですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　今申し上げましたように、高村副総裁が与党の交渉において、自民党側の責任者として私も高村副総裁にお任せをしているところでございまして、ここで協議が今真剣に集中的に行われているところでございますので、結論を待ちたいと、このように思っているところでございます。
○小池晃君　お任せしているというのはもうびっくりしましたけれども……
○委員長（石井みどり君）　時間を過ぎておりますので、簡潔にお願いします。
○小池晃君　はい。
　これは憲法の破壊であり、戦後政治の大転換であり、許されないということを申し上げて、質問を終わります。
○福島みずほ君　社民党の福島みずほです。
　総理、法人税減税、今、実効税率三四％ですが、二〇％台にする、そして五兆円ほど減収になるということでよろしいですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　今回の経済財政運営と改革の基本方針素案において、成長志向に重点を置いた法人税改革に着手すると方針を明記したところでありますが、今般の改革は、総合的な成長戦略の実行と併せて、法人税を成長志向型に変革をしていくことによって成長につなげていくことによって、個人にも企業にも良い影響を、成長につなげていくことによって良い影響を波及させていくことを狙ったものでありまして、国民生活の向上につながっていくと確信をしているわけでありますが、財源につきましては、今行っている我々の三本の矢の政策の効果によって、日本経済がデフレを脱却をし構造的に改善しつつあることを含めて、二〇二〇年度の基礎的財政収支黒字化目標との整合性を確保するよう、課税ベースの拡大等による恒久財源の確保をすることとしているところであります。
○福島みずほ君　総理、答えてくださいよ。私は幾ら減税になるんですかと聞いたんです。答えてください。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　今申し上げたのが我々の考え方の全てでございます。これ以上につきましては、さらに、これは今後、この問題につきましても最終的には与党と議論をいたしまして方針を決定していきたいと考えているところでございます。
○福島みずほ君　でも、もう法人税減税二〇％台と出していて、一％が大体五千億円であれば大体五兆円ほど減収になると言われています。消費税上げて五兆円、法人税減税して五兆円、一体何なんですか。
　しかも、社会保障の切り捨てです。今日お配りしている資料、これは厚生労働省が作った資料です。総合事業へのサービス移行の推進等による費用の効率化、かように費用を抑えるということが目的であると。今回の介護・医療の改悪法案最大の問題は、この費用の抑制だというふうに考えています。こういうことをやって社会保障を切り捨ててはならない。
　総理、ホワイトカラーエグゼンプション、一応一千万規模の人に関して労働時間の規制の撤廃をするというふうに言われていますが、昨日、衆議院の委員会でこの一千万というのは将来動き得るというふうに発言していらっしゃいますが、それでよろしいですね。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　これは突然の質問でございますが、今回の改定によって、これは本人が了解をしなければ、昨日の委員会で議論になった、言わば時間で測らない成果主義という形に働き方を変えていく上においては本人の了解が必要であります。さらには、当然、これは専門性のある分野、そして限られるわけであります。そしてさらには、それによって収入が下がることがないようにしていくという措置をとっていく、これが三つの原則であります。
　そこで、本人のこれ同意がなければということでありますから、本人が企業と、会社側と使用者側に対して交渉力がなければならないわけでありまして、その交渉力は何かといえば、その人が持っている専門性において、この人には企業に残ってもらいたいと企業側が考える人でなければ交渉力は持てないということでございまして、現在でいえば大体一千万円ぐらいであろうということでございまして、これは、将来については、今我々が進めている経済政策がどんどんうまくいって、物価安定目標も二％、そして経済も成長していけばこの一千万円を下回っていくということは当然ないわけでございますが、将来これは大きな経済的な困難に世界中が直面して全体の収入がどんと下がった場合は、これはまた話が変わってくる。経済は生き物でありますから、そういう意味においてこれは絶対的なものではありませんが、今の水準でいけば一千万円と、こういう水準を維持していくのであれば一千万円であろうと、このように考えているところでございます。