Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（岩屋毅君）　先生には隊員の処遇あるいは待遇についてお気遣いいただきまして、感謝申し上げたいというふうに思います。
　まさに、この処遇改善ということは非常に必要、重要なことだと思っております。隊員の士気にも直結する課題だというふうに思っております。
　また、最近女性隊員がどんどん増えておりまして、今六・五％ぐらい、最終的には九％、一〇％にしたいと思っておりますが、そういう女性隊員の宿舎の整備等も含めて、処遇、待遇の改善がもっとスピード感を持って図られるようにしたいというふうに思っておりまして、また、引っ越し貧乏というお話が出ましたが、自衛隊員の赴任旅費については、当然のことながら一般職の国家公務員と同様に旅費法に基づいて支給されておりますけれども、一概に申し上げることは困難ですけれども、中には非常に引っ越しに特別な費用が掛かってしまっているという事例もございますので、そういう場合には通常の旅費への追加支給が認められておりますので、その隊員の負担状況をしっかりと把握した上で適切に対応してまいりたいと思っております。
○高瀬弘美君　どうぞよろしくお願いいたします。
　最後に、外務大臣にお伺いをいたします。
　私、この委員会の中で何度もＷＴＯの件、お話をさせていただいておりますけれども、それはひとえに、東北の漁業に関わる皆様のお気持ちを考えましたときに、今のままの状況であってはならないのではないかというふうに考えております。
　今、国際司法の場での争いが増えている中でして、日本の国、国家としましても、国際法務人材の育成と、また今各省庁にまたがっております知見の集約というのが今後非常に重要であると考えております。
　大臣にお伺いをしたいんですけれども、まず外務省内での国際法務人材の育成についてどのようにお考えになるか。また、今申し上げたとおり、農水産品の国際裁判であれば例えば農水省、そして国際経済紛争であれば経産省、場合によっては法務省と、今いろんな省庁にこういう知見がばらばらになっているのではないかというふうな危惧を私しておりますが、こうした法務的側面での省庁をまたいでの情報共有の必要性については、大臣、どうお考えになられていますでしょうか。
○国務大臣（河野太郎君）　国際法務人材を外務省の中で育成するという観点からいうと、かつては外交官試験というのがあって、今それがなくなりました。それによって、一つは語学、それからもう一つは国際法というところで、入ってくる段階でややそうした能力、知識が劣っているというのは現実としてあるのではないかと思います。ただ、公務員試験という中から人材を選べるということで外務省はかなり幅広い人材を得ることができたと思いますので、現実にはプラスの側面の方がこの改革は大きかったのではないかというふうに思っております。
　それからもう一つ、司法試験の中で、国際公法、国際私法というのが選択科目で依然として一％程度しか選択をされていないという現実があるわけでございます。今回の司法制度改革の中で、この国際公法、国際私法を外務省としては選択必修にしたいというふうに思っておりましたが、残念ながら選択科目のままということになるようで、こうしたところを少しこれからも考えていかなければいけないというふうに思っております。
　外務省というところから申し上げると、二〇〇四年にそれまでの条約局を国際法局に改組して、少し国際法を、秩序をつくるというところに一つは能動的に関わっていきたいという意思を示したところでございます。それから、二〇一五年に、国際裁判に対する取組を強化すべく、国際裁判対策室というものを設置をいたしました。
　こうした体制の強化と同時に、先ほど申し上げましたように外交官試験を経ないで外交官、外務省職員が入ってくるものですから、新人向け、新人の研修の中で国際法の集中研修をまずきちんと行う、そこが人材育成の第一歩となると思います。さらには、外務省は、国際法学会と共催して国際裁判演習なども行うようにしております。また、在外研修の中で、これは一部の職員でございますけれども、大学院などで国際法を専攻させる、あるいは国際法を専門とする外国弁護士事務所にインターンとして実務の経験を積ませるというようなことをやっております。
　国際経済紛争を所掌する経済局、それから国際法を所掌する国際法局、この連携を強化していくというのはもちろんのことでございますが、今委員からお話がありましたように、様々な分野にわたる国際法の、これから紛争が増えていく中で、政府としても一体となってこの紛争解決事案に臨むことが重要だというふうに思っております。
　どこを中心として一体的な対応をするかというところにつきましては、まだ政府内で議論もございますので、しっかりとその議論を収れんさせながら、政府として一体的にこうした問題に取り組むことができるように、きちんと対応する体制をつくっていきたいというふうに考えております。
○高瀬弘美君　大変に丁寧な御答弁ありがとうございました。
　終わります。
○委員長（渡邉美樹君）　午後一時に再開することとし、休憩いたします。
　　　午後零時十分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時開会
○委員長（渡邉美樹君）　ただいまから外交防衛委員会を再開いたします。
　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、武見敬三君が委員を辞任され、その補欠として渡辺猛之君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（渡邉美樹君）　休憩前に引き続き、外交、防衛等に関する調査のうち、平成三十一年度以降に係る防衛計画の大綱及び中期防衛力整備計画に関する件及びＧ20大阪サミット等に向けた我が国の外交方針に関する件を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○浅田均君　日本維新の会、浅田均でございます。
　私は、まず最初に、ホルムズ海峡付近のタンカー攻撃事件について質問させていただきたいと思います。
　午前中の質問で、河野大臣は、関係国と情報収集中であるというふうに御答弁になっておりますが、国土交通省は、このタンカー二隻が攻撃を受けて、このうち一隻は日本の国華産業が運航するケミカルタンカーで、複数回の攻撃を受けたと発表しております、という報道はあります。
　このほかの外務省が把握されている事件の詳細について、お聞かせいただけませんでしょうか。
○国務大臣（河野太郎君）　六月十三日の午前中、これ日本時間、午前中ですね、サウジアラビアからシンガポール、タイに向けホルムズ海峡付近を航行しておりましたケミカルタンカー、コクカ・カレイジャス、これは国華産業株式会社が運航しているものでございますが、機関室、外板、喫水線付近に攻撃を受けたということでございます。
　全乗組員二十一名は、フィリピン国籍ですが、救命艇により退船し、オランダ船籍が救助後、米軍艦船に移乗、乗組員一名が軽傷を負っております。船体は後部及び側面部に攻撃を受けた模様でございますが、状態は安定をしており、沈没の可能性はなく、貨物及び燃料の損失もないようでございます。
　港湾当局の安全確認の後、船体の損傷状況の評価及び洋上における積荷を他船への移し替えるということになっていると把握をしております。
○浅田均君　まあ事故、事故というか攻撃の中身、被害の中身につきまして外務省がそこまで把握されていて、関係国と情報収集ということは、誰がどういう意図を持って攻撃してきたかということになると思います。
　その中身につきましては、また後ほど別の機会に聞かせていただくことにしまして、基本的なことを確認しておきたいんですが、このケミカルタンカー、今大臣の方から詳細については御説明がありましたけれども、日本の会社が所有していて、運営がシンガポールの会社が行って、乗組員二十一人はこれ全員フィリピン人とのことです。最近の海運というか、船の乗員とか構成はこういうことになっていることが多いと聞いておりますけれども、こういう場合、攻撃を受けて保護されたと、船と乗員の保護責任はどこにあるんでしょうか、教えていただけませんでしょうか。
○政府参考人（大坪新一郎君）　本件に関しましては、被害を受けた船舶は我が国の海運会社が運航するものですが、国際法上、船舶及び乗組員に関しては、船舶の旗国であるパナマ政府が管轄権を有しているものと認識しております。
　他方、運航中の当該船舶及び乗組員の管理の実務については、シンガポールの船舶管理会社が担っているものと運航事業者より聞いております。
　国土交通省では、当該船舶は我が国の海運会社が運航するものであることから、事案の発生を受け、直ちに海運事業者団体宛てに安全運航の徹底についての注意喚起文書を発出したところであり、今後も事業者団体等と協調しながら情報の共有を進めるなど、我が国関係船舶の安全確保に万全を期してまいります。
○浅田均君　もう一度お尋ねいたします。
　いろんな国籍の方が乗っているということが多いと思うんです。こういう事故あるいは事件に遭遇した場合、乗員、乗っている人の保護責任というのはあるんですか。どこか国か何かが持っているんですか、それとも、もうほったらかしですか。
○政府参考人（大坪新一郎君）　先ほど申し上げました国際法上の責任という、管轄権といいますのは、国連海洋法条約におきまして、いずれの国もこの管轄権を排他的に行使するということになっています。これに基づいてそれぞれの旗国が責任を持つということになります。
　その自国の国民が乗っている、乗組員として乗っている場合にそれをどうするかというのは、このような国際法上の枠組みの中で関係国と協議していくことになると思っております。少なくとも、国際法上の枠組みでは、旗国が管轄権を持っているということではございます。
○浅田均君　とすると、今回の場合は乗組員に日本人はいなかったということでありますが、やはり当局としては、この事件にそういう意味で、保護という意味で何か関与していくことになるわけですね。
○政府参考人（大坪新一郎君）　今回、フィリピン人船員ということですので、フィリピン国政府がどのような対応をしていくかというのは我々としては承知しておりません。
○浅田均君　何か冷たい世界ですね。日本近海でこういうことが起きたらどうするのか聞こうと思うんですけど、ちょっと時間がありませんので次へ行きます。
　他方、この二隻のうちもう一隻はノルウェーのタンカーであって、乗組員は、こちらは主にロシア人やフィリピン人で、イラン海軍艦艇によってイラン南部バンダルアバスに移送されたと。
　アメリカはイランの関与を指摘しております。ポンペイオ国務長官が明確にそういうことを発言されておりますが、この点に関しアメリカとのやり取りはあったんでしょうか。
○国務大臣（河野太郎君）　ございます。
○浅田均君　中身は言えないですね。（発言する者あり）分かりました。ちょっと先読み過ぎまして済みません。これも別の機会にまた聞かせていただくことにいたします。
　この攻撃が、攻撃と思われることがあったのが外務大臣がこれイランに行かれていたときだと思うんですが、それで外務大臣にお伺いいたしますけれども、今回のイランとアメリカの対立というのは、アメリカが、トランプ大統領がイラン核合意から離脱したと、それに端を発するものと思われます。この時期に河野大臣も一緒に行かれたわけでありますが、総理はアメリカとイランのこの対立に関してどういう関係、どういう役割を果たすことができると考えて行かれたと外務大臣はお考えでしょうか。
○国務大臣（河野太郎君）　今一番防がなければいけないのは、緊張が高まる中で偶発的なアクシデントが更に大きな戦火の拡大ということにつながることだろうと思いますので、まず緊張を緩和すること、偶発的な出来事を抑える、ここに重大な関心を持っているところでございます。
　日本として伝統的な友好国でもありますイランとの間でしっかりしたコミュニケーションのチャネルを維持しているということが、この中東の緊張の中で非常に重要になってくると思います。先ほども答弁をいたしましたが、一度の訪問で何かができるというふうには思っておりませんが、このコミュニケーションをきちんと維持していくということが今後重要になってくるというふうに認識をしているところでございます。
○浅田均君　偶発的な事故、事件を避けるということが目的の一つであって、とするならば、今回のこのタンカーに対する攻撃ですよね、二隻のタンカーが攻撃されたと、これも大臣が今おっしゃる偶発的な事故、事件に入るんでしょうか。
○国務大臣（河野太郎君）　偶発的と言えるかどうかは、この場合いろいろあると思いますが、少なくともこの緊張の中で何者かがこうした攻撃行動を行ったということは極めて重大事件というふうに捉えております。これが更に拡大をすることのないように、関係各国と意思疎通をしながら、緊張を緩和する方向へしっかりと持っていきたいというふうに思っております。
○浅田均君　ということは、次回イランへ行かれることがあるときはこういうことは起きないと期待しておりますので、よろしくお願いいたします。
　それで、ちょっと邦人保護、外国人保護というところからお話をさせていただきたいんですが、大綱とはちょっと話がずれるんですが、これ、一昨年から昨年にかけてあった話です。今年の四月から新たな在留資格というのが認められて、外国人留学生あるいは外国から働きに来る方が増えております。そこで、重要な話だと思いますので、この機会に質問させていただきたいと思います。
　これ、ブータンからの留学生の話です。これ、よくある話なんですが、日本での就労を保証されてあっせん業者にお金を払って日本へ来たのに、約束が守られず借金だけが残ったというお話です。他の東南アジアの国と違うのは、ブータンが国を挙げて学び稼ぐプログラムというのを作っていて、それにのっとって国策として日本へ来た留学生の方々がそういう事件、事件というかな、被害に遭ったということであります。これ、昨年、一昨年の話です。で、昨年にかけて結構取り上げられたんですが、その後どうなっているのか、報道されることもありませんので、この機会に明らかにさせたいと思っております。
　ブータンという国の学び稼ぐプログラム、ラーン・アンド・アーン・プログラムというのがあるらしいんですが、このプログラムで二〇一七年以降に来日したブータン人留学生らが現在どのような状況にあるのか、把握されているんでしょうか。
○国務大臣（河野太郎君）　このラーン・アンド・アーン・プログラムというのはブータン政府のプログラムでございまして、日本に留学をし、法令で定められている時間内アルバイトをし、若干の生活費を稼ぐというものでございます。
　二〇一七年の四月に第一期生が来日をし、当初我々もブータンからの留学生が増えるということで歓迎をしておったのは事実でございますが、昨年の前半にこの一部の留学生と送り出し機関との間でローンや学費の支払に関連した問題が発生をしているということが判明をいたしましたので、昨年の六月の日・ブータン外相会談の中で、十分な準備をして日本に留学をしてほしいということを申し上げ、ビザの審査の厳格化を実施したところでございます。また、昨年の十二月、このプログラムでの新たな派遣を行わないということをブータン政府側から連絡をいただいております。
　現在、先ほど申し上げましたようなローンや学費の支払に関連した問題が発生をしているということでございますので、ブータン政府が留学生の負担軽減のためローンの支払を上限四年まで延長可能とするということを決定をしている、またプログラムの新規募集を停止をしているということを承知しております。
○浅田均君　ありがとうございます。
　それで、送り出し側との間に問題が発生して、新たな派遣を行わないというふうにお決めいただいているわけでありますが、実際、この新たな派遣が行われない、もう既に日本にやってきているブータンの方々の現状ですね、現在その方々がどこで何をされているのか等、詳細情報について外務省は入管等を通じて何か把握されているんですか。
○政府参考人（石川浩司君）　お答え申し上げます。
　実際に今、日本に来られているブータンの留学生の方々の実態については、ブータン政府を通じて我々状況を承知しているという状況でございます。
　他方、ブータンは日本に大使館、総領事館ございませんので、この四月には担当の大臣が訪日して実態調査を行い、その結果を我々はお伺いしたという現状でございます。
○浅田均君　入国管理局を通じての情報というのはないんですか。（発言する者あり）
○政府参考人（石川浩司君）　入管から関連の情報はいただいていないということでございます。
○浅田均君　そうしたら、問題があったので、ビザ発給に関しては再考して、新たな派遣を行わない、だから留学ビザはもう発給しないというふうに外務省が決められて、それはその……（発言する者あり）何か変なこと言いましたか。いや、また答弁の中でお願いします。
　新たな派遣は行わないと。で、ローンの上限を四年に決めたというふうな御答弁、さっき外務大臣からありました。だから、ビザに関して、出ていくところはいいけれど、入ってこられた方はもう入国管理局が管理するものであるということで、ここで外務省と連絡がないわけですよね。だから、入りと出をきっちり把握しないことには、その人たちがどうなっているのか、もう私費で帰ったのか、あるいは日本にまだとどまっておられるのか、そういうことも分からないので、そういう仕組みをつくる必要があると思うんですが、外務大臣、いかがですか。
○国務大臣（河野太郎君）　派遣をしないというのを決めたのはブータン側でございます。日本側としては、経費支弁能力のあり、やる気のあるブータンの学生には大いに留学に来ていただきたいというふうに思っております。
　外国人の出入国あるいは在留の管理はこれは法務省でございますので、詳細は法務省にお尋ねをいただきたいと思います。
○浅田均君　時間が来ましたので終わりますけれども、プログラムがなくなったというだけで、ブータンからの留学希望者に関して門戸を閉ざしたことではないということでございますね。
　ありがとうございました。これで終わらせていただきます。
○井上哲士君　日本共産党の井上哲士です。
　秋田市の新屋演習場へのイージス・アショアの配備計画をめぐって、防衛省が地元に示した説明資料が間違っていたと、大きな怒りが上がっていることについて質問をいたします。
　防衛省が説明会で配付をした一覧表をお手元に配付をしておりますが、これ新屋以外の国有地について全て不適としております。そのうち九か所はレーダーを遮る山があるという理由で最初に除外をされておりますが、九か所全てで山頂を見上げる角度を実際より大きく記載していたと。その結果、四か所については遮蔽の角度については不適と判断できなくなったということであります。
　グーグルアースで断面図を出して、縦横の縮尺の違いを認識せずに定規で測って角度を出したと。まあ高速で来るミサイルを迎撃しようという施設が物差しでやっていたと、大きな驚きの声が上がっておるわけでありますが、これは担当者だけの問題では私はないと思うんですね。説明会で配られた資料を見ますと、その同じ断面図が資料に記載をされております。見にくいですけど、ちゃんと縮尺のこの距離の目盛りも入っているんですね。
　今朝の読売新聞でいかに現実とこの表が違うかということも出しておりましたけど、こういうものがいろんな人の目を通して印刷をされて配られたと。なぜこんなことがチェックをできなかったのかと、まずそれをお聞きしたいと思います。
○国務大臣（岩屋毅君）　まず、今般のデータの誤りについて重ねておわびを申し上げたいというふうに思います。
　今回は、今先生御指摘のように、縦軸、横軸の縮尺の違いを認識していなかったという人為的なミスでございますけれども、これはチェック体制が非常に甘かったと、地図情報の取扱いにたけた専門部署との連携も不十分だったと、組織的なチェック機能が働かなかったことが要因だと考えておりまして、防衛省としては、体制を一新をいたしまして、かかる事案が二度と発生しないように二重、三重のチェック機能をしっかりと確保してまいりたいと思っております。
○井上哲士君　専門知識が要るような問題じゃないんですね、これ。見た瞬間に分かるようなものですよ。
　私、体制の問題じゃないと思うんですね。例えば、沖縄辺野古だって、随分体制組んでいますよ。だけど、やっているのは、住民の声を無視をして、とにかく予定どおり進めるということがやられているわけですね。
　やはり問題は、住民の声を聞くのは形だけで、とにかくもう新屋に決めたんだから新屋ありきだと、こういう姿勢がこれを私、つくり出していると思いますね。ですから、一番謝るべき場所で担当者、職員が居眠りをしていたと、そのことにも私はそういう姿勢が表れたと思っております。
　知事はマイナスからの出発だということも厳しく言われていたわけですが、そういう姿勢はこの一覧表全体に私は示されていると思います。この表では、午前中も議論になりましたけれども、新屋については津波の影響はないということになっておりますけれども、金曜の野党合同ヒアリングでも、先ほどの答弁でも、かさ上げの造成が必要だということを言われました。他のところよりは造成が簡便だというお話でありますけれども、影響がある、造成が必要だということなんですよ。なぜこれをここに書かなかったんですか。
○国務大臣（岩屋毅君）　これも既にお答えをしておりますけれども、重ねて御説明申し上げたいと思います。
　新屋演習場は周辺地域よりも標高が高いところに位置しておりますが、演習場の敷地はかなり凹凸がございまして、高いところで三十メートル、低いところで標高は約九メートルでございます。イージス・アショアの施設を設置するためには平らな土地が必要でございますし、敷地造成を行うことが前提でございました。それを行えば、標高が約平均二十メートルという平たんな台地を形成することになります。
　したがって、秋田県が公表しているハザードマップによりますその演習場西側の境界付近が二メートルから五メートル程度浸水するという、この影響はないものとして、説明が不十分になったものでございました。この津波に関する検討の経緯も含めて丁寧に御説明させていただくべきだったというふうに思っておりまして、しっかりと説明をし直したいというふうに思っております。
○井上哲士君　いろんなかさ上げが必要なのに、それをないものとしてやったと言われましたよね。だから、それ、ないものとして記載したと、不十分だったと言われましたけれども、私は不十分という話じゃないと思いますよ。あるのにないことにしちゃっているんですよ。これ本当に、要するに初めから新屋ありきだと、こういうやり方に現地から厳しい声が上がっております。
　そしてもう一つ、隣の四番のところでありますけれども、住宅地からの距離も、これも問題なしということになっているわけですね。金曜日に野党で合同で現地視察もしております。報告聞きますと、住民懇談会で地元住民から、十六の町内会が反対で一致をした、このままでは住む人がいなくなる、有事に攻撃対象になる、周辺に多くの学校がある、兵器が子供たちのすぐそばに置かれると、様々な声が上がっております。ところが、これだけ声上がっているのに、距離は問題ないと、こうなっているわけですね。
　先ほど、電波の影響の話も午前中ありました。もうその説明自身が納得いくものじゃありませんけれども、電波の影響大きいです。それ以外にもいろんな不安の声、住民上げているんですよ。それを全く問題なしとしている。ここに、どんな不安の声上げても聞く耳を持たないと、こういう姿勢、防衛省の姿勢がこの表に表れているんじゃないですか。
○国務大臣（岩屋毅君）　今先生御指摘のような住民の皆様の御不安、また御心配というものにしっかり対応できる説明をしなければならないというふうに思っております。
　住宅地からの距離につきましては、安全性の観点から、レーダー施設については半径二百三十メートル、ＶＬＳ、発射装置につきましては半径約二百五十メートルの保安距離を確保できれば、安全に配備、運用することが可能でございます。したがって、演習場の敷地内に収める形で安全に配備することはできるわけでございますけれども、住民の皆様の不安や御懸念が強いことから、これを解消し、少しでも御安心いただくために、レーダー施設とＶＬＳをできるだけ住宅地や学校等から離して配置するように考えておりまして、七百メートルの緩衝地帯を設けるべきと判断しているところでございます。
　こういった点につきましても、重ねて丁寧な説明を尽くしてまいりたいというふうに思っております。
○井上哲士君　そもそも、この新屋と山口のむつみに配備をすると。これ、北朝鮮の発射基地とハワイとグアムの米軍の基地のその直線上にあると。つまり、米国防衛のためじゃないかということは最初から指摘をされておりました。だから場所を変えないんじゃないかと、こういう指摘もされてきたわけですね。
　更に説明をするということでありますが、私たちはそもそも配備の中止を求めたい。そして、少なくとも、この住民合意がないままに来年度予算の概算要求に関連経費、造成など、これは計上はしないということを明言をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（岩屋毅君）　その点につきましては再三にわたって申し上げておりますけれども、お地元の御理解がない状況で、配備先を前提とした予算計上はいたしません。
○井上哲士君　重ねて、そもそも配備の中止を求めたいと思います。
　続いて、本会議でもただしましたけれども、米軍の低空飛行訓練についてお聞きいたします。
　五月三十日に、長野県の佐久市の市街地上空を米軍横田基地のＣ１３０が超低空飛行訓練をいたしました。直ちに現地に行きまして住民の声聞きましたけれども、地元マスコミも大きく報道しております。住宅や学校、病院、それから保育所などの公共施設が密集するその上空を米軍機二機が異常な低空で飛行したと。住民からは、轟音に驚いて、墜落するんではないかと怖くなって外に飛び出たと、こういう声もお聞きをいたしました。さらに、その後の六日にも、上田市などでの同じＣ１３０の飛行が目撃をされております。
　まず確認いたしますけれども、この米軍による訓練は、自衛隊の訓練空域であるエリアＨとエリア３を使用したものだと確認をしますが、その上で、米軍がこれを使用するに当たって、使用統制機関である自衛隊基地と調整していると思いますが、その基地はどこなのか、調整はいつ行われたのか、いかがでしょうか。
○政府参考人（槌道明宏君）　自衛隊機以外の航空機が自衛隊訓練空域を使用、飛行する場合には、国土交通省が発行しております航空路誌に記載されている使用統制機関に事前調整を行うこととなっております。
　五月三十日の佐久市上空における米軍機の飛行につきましては、その同地域の自衛隊高高度訓練・試験空域、ホテルの使用統制機関である入間基地所属航空自衛隊第二輸送航空隊が、前日、五月二十九日に、当該空域を通過する可能性がある旨、事前調整を受けていると確認してございます。
　また、六月六日の上田市上空における米軍機の飛行につきましては、同様に、同空域の使用統制機関である、先ほどと同じ第二輸送航空隊が、前日、六月六日に同様の事前調整を受けているというふうに確認をしております。
○井上哲士君　防衛省は事前に可能性を把握をしていたということであります。
　これ、飛行訓練の様子は住民が動画を撮っておりまして、ネットでも今見ることができます。ちょうど佐久市長も市役所の近くの屋外でこれを目撃をしておりますし、多くのマスコミもその場で見ております。地元紙には、市長が、もう事故だと思った、尋常ではないとして、国側にきちんと説明してほしいと求めたという報道もされております。
　米軍は米軍機であることを認めましたけれども、訓練内容も高度も明らかにせずに、日米の合意や規則に則して行われたと、こういう回答があったということでありますが、防衛省としても、この飛行訓練は日米合意を遵守をしていたと、こういう認識なんでしょうか。
○国務大臣（岩屋毅君）　五月三十日の佐久市周辺における飛行状況について米側に確認したところ、米側からは、横田基地所属のＣ１３０が日米両政府間で合意された協定に従って飛行していたと回答がございました。
　また、米軍機の低空飛行訓練に関する平成十一年の日米合同委員会合意におきましては、在日米軍は、国際民間航空機関、ＩＣＡＯや日本の航空法により規定される最低安全高度を用いており、低空飛行訓練を実施する際、同一の米軍飛行高度規則を現在適用しているとされておりまして、米軍も低空飛行訓練を行う際にはこれを遵守し、適切に運用しているものと思います。
　いずれにしても、防衛省としては、引き続き米軍機の飛行の安全確保をしっかりと米側に求めてまいりたいと思いますし、引き続き米側に対して日米合同委員会合意等を遵守するよう求めてまいります。
○井上哲士君　米軍が遵守していると思いますと言われましたけど、それじゃ困るんですよ。現実にこういうことが起きているわけですよ。数々の住民の証言は、明らかに最低安全高度を下回っております。アメリカの言い分を繰り返すだけではなくて、合意違反があるならば、それを突き付けて是正をするのが防衛省の仕事のはずなんですね。
　住民の皆さんは、今回は画像があるんだからそれを解析をしろと、解析をして、最低高度以下じゃないか、安全高度以下じゃないかということを突き付けて是正を求めろと、こう強く言われておりますけれども、是非解析をしていただきたいと思いますが、画像の、いかがでしょうか。
○国務大臣（岩屋毅君）　いずれにしても、防衛省としては、合同委員会合意をしっかり遵守をするように米側に引き続き申し入れてまいりたいというふうに考えております。
○井上哲士君　いや、アメリカ側はしていると言っていると。しかし、現にしていないと多くの住民が言っていて、市長も落ちてくるかと思ったと、そういうことが起きているわけですね。それのための画像の証拠もあるわけですから、それを解析をして、アメリカの言っていること違うじゃないかと突き付けるのが、それ、合意守らせる防衛省の仕事じゃないんですか。なぜ解析ができないんですか。できるんですか。是非やってください。答弁いかがですか。
○国務大臣（岩屋毅君）　その民間の方によって記録されている画像をもって解析することが果たして本当に正しい解析につながるかどうかということも含めて、検討させていただきたいと思います。
○井上哲士君　現に証拠としてあるわけであります。昨年、岩手で米軍機が超低空飛行訓練して、それをわざわざ自分たちでユーチューブか何かに発表した。これはもう動かぬ証拠で、米軍も認めました。これ、はっきりいろんなことありますし、写真も撮られているわけでありますから、検討の上、必ずそれをやって、突き付けていただきたいと思います。
　先ほどありました日米合意は、アメリカの配慮義務など書かれていますけど、結局のところ、米軍機の日本全土での低空飛行訓練を認める内容になっております。しかし同時に、米国政府は、低空飛行訓練によるものとされる被害に関する苦情を処理するための、現在の連絡メカニズムを更に改善するよう、日本政府と引き続き協力すると、こうなっておりますけれども、どういう改善がこの合意後行われたんでしょうか。
○政府参考人（中村吉利君）　お答え申し上げます。
　防衛省側の対応について申し上げますと、防衛省といたしましては、地域の住民の皆様から寄せられた苦情等の内容につきましてできるだけ具体的かつ正確に米側に伝わるよう、これまで様々な工夫を行ってきたところでございます。
　具体的に申し上げますと、できるだけ具体的な日付、時間、場所、飛行状況については、例えば機種名、機体の特徴、マーク、機数、飛行方向、飛行高度、さらに苦情内容については、例えば騒音の程度、振動の程度、損害状況、こういったことをできるだけ詳しく伺って、これを米側に伝達をしているところでございます。また、米側に苦情を伝達する際には、場所につきまして市町村といった行政の区画のみならず、当該地域の緯度、経度も付記をしているところでございます。
　防衛省といたしましては、引き続き、こうした住民の皆様から寄せられる苦情の内容につきまして、できるだけ米側に正確に伝えるよう、様々な工夫をしてまいりたいと思います。これをもって、米側に対しまして、周辺地域に与える影響を最小限にとどめるよう努めてまいりたいと考えております。
○井上哲士君　日本はそうやっていると。
　ところが、これまでは、住民から米軍機飛行に関する苦情を受けた際に、アメリカに対して米軍機かどうかの確認を求めて、アメリカ側から回答を得てきた。ところが、二〇一七年の八月以降、アメリカ軍機かどうかの確認やめているんですよ、防衛省は。
　なぜかと。これは国会答弁ですよ、米軍が二〇一七年八月以降、個別の米軍機の飛行の有無については、運用上の理由等から原則として逐一明らかにしないとしたと、だから日本も聞かなくなったと。全然逆行しているじゃないですか。どこが改善なんですか。これは抗議したんですか。日米合意に反すると抗議をして、元どおりちゃんと米軍機ということがあれば確認をして発表するようにアメリカに求めるべきだと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（岩屋毅君）　御指摘のように、米軍は、平成二十九年、二〇一七年八月以降、運用上の理由等から、苦情等のあった航空機について原則として米軍機であるかを明らかにしない方針に変更したと承知をしておりますが、一方で、今回の長野県佐久市における事案のように飛行状況を明らかにしている場合もございます。
　先ほど局長から答弁いたさせましたように、住民の皆様から寄せられた苦情について我々としては米側にしっかりその確認をするとともに、地域住民の皆様の生活に与える影響を最小限にとどめるよう引き続き努めてまいります。
○井上哲士君　はい。
　明らかに日米合意から逆行しているんですよ。動かぬ証拠を突き付けられたら認めるという対応でしかないんですね。
　私は、こういう状況は直ちに是正をするとともに、地位協定そのものを抜本的改定を行うべきだと改めて求めまして、終わります。
○伊波洋一君　ハイサイ、沖縄の風の伊波洋一です。
　防衛大綱で言う普天間移設、すなわち辺野古新基地建設工事についてお聞きします。
　三月に公表された平成三十一年一月付けの地盤に係る設計・施工の検討結果報告書では、軟弱地盤Ａｖｆ―ｃ層の中に新たなＡｖｆ―ｃ２層という土層が発見され、これによりＣ１護岸の埋立てが可能という結論になっています。しかし、Ａｖｆ―ｃ２層が本当に実在するのか、極めて疑問です。
　まず確認しますが、Ａｖｆ―ｃ２層が初めて登場したのは、この検討結果報告書で間違いありませんね。
○政府参考人（辰己昌良君）　Ａｖｆ―ｃ２層については、平成三十一年一月の地盤に係る設計・施工の検討結果報告書において、物理試験、力学試験等の結果から地盤強度等の特性が異なることが確認されたため、その報告書において、Ａｖｆ―ｃ層から区分して、Ａｖｆ―ｃ２層として説明をしているところでございます。
○伊波洋一君　検討結果報告書では、配付資料二枚目の方にございますが、この土のサンプルの強度をグラフの散布図に落とし込んで、これに傾向線を引き、Ａｖｆ―ｃ層とＡｖｆ―ｃ２層の強度が異なるという結論を導いています。二つの傾向線の近似式は傾きはほぼ一緒、同じですけれども、切片の数値が大きく異なります。つまり、Ａｖｆ―ｃ２層は強度の初期値が大きく水増しされているのです。
　散布図に傾向線を引く際は、傾向線をそもそも使ってよいかどうか、つまり、傾向線がデータの変動をどの程度説明できているかを表す決定係数Ｒ２乗値を確認するのが統計学上の通常の手法です。しかし、検討結果報告書には決定係数の記載はありません。
　決定係数はゼロから一の数値を取り、一に近いほど推定された傾向線がデータの変動をよく説明しており、逆にゼロに近いほど傾向線はデータの変動を説明していないと解釈されます。一般に〇・七以上が当てはまりが良い、〇・五未満は当てはまりが悪いと評価されます。
　検討結果報告書に記載されたデータを私が表計算ソフトに入力して出した傾向線では、その資料の中にもありますけれども、Ａｖｆ―ｃ層の決定係数は〇・八〇で当てはまりが良いですが、Ａｖｆ―ｃ２層の傾向線の決定係数は〇・一七で当てはまりが悪いとの評価が、結果が出ました。
　そこで、Ａｖｆ―ｃ２層とされるデータをＡｖｆ―ｃ層のデータと総合して散布図を作成し、傾向線を引き、決定係数を算出すると、〇・七六の当てはまりが良い評価の傾向線の近似式が導けます。明らかに、Ａｖｆ―ｃ層とＡｖｆ―ｃ２層を区分する科学的な根拠は極めて薄弱です。何らかの必要があって、あえてＡｖｆ―ｃ２層がつくり出されたのではないでしょうか。
　検討結果報告書にあるＡｖｆ―ｃ層とＡｖｆ―ｃ２層の傾向線の決定係数はそれぞれ幾つですか。防衛省は確認しましたか。
○政府参考人（辰己昌良君）　この地盤の検討に当たりましては、港湾の施設の技術上の基準・同解説、これに基づいて計算をしております。
　これによりますと、こういう計測値のばらつきにつきましては変動係数を考慮して補正等を行い適切に設定する、これが基本になっておりますので、これに従ってＡｖｆ―ｃ層とＡｖｆ―ｃ２層、それぞれについて変動係数を出した上で我々としてはその値を採用しているところでございまして、Ａｖｆ―ｃ２層についての変動係数は〇・一七六ということでございます。これはこの基準上においては〇・六未満ということになっておりまして、地層区分の見直しをする必要はないということでございます。
○伊波洋一君　決定係数Ｒ２乗値を調べないということは、全く不自然なあり得ない対応です。Ａｖｆ―ｃ層からＡｖｆ―ｃ２層を分けるなら決定係数が高まらないといけないのに、逆に決定係数が大変低くなっています。結果として、Ａｖｆ―ｃ層の強度が水増しされているのです。
　総合的判断ということで、根拠と結論が循環しています。今年一月の段階までは、防衛省にもＡｖｆ―ｃ２層が存在するという認識がなかったはずです。しかも、この報告書には、改良可能な最大深度は七十メートル程度とするという前提があって、地盤改良ができない水面七十メートルより下はＡｖｆ―ｃ２層だと仮定しているのです。しかし、本当にそうでしょうか。あえて、分類した推論に科学的根拠がないことを指摘しておきます。
　従来の設計概要のままでは円弧すべりが生じるという認識が前提にあって、サンド・コンパクション・パイルなどの地盤改良を行えば安定性を確保できる、埋立てが可能であるというのが平成三十一年一月の検討結果報告書です。
　つまり、大浦湾の軟弱地盤は設計変更をして地盤改良工事を行わないと安定性を確保できないと理解していいわけですよね。お答えください。
○国務大臣（岩屋毅君）　今般、地盤の検討に必要なボーリング調査等の結果を踏まえまして、沖縄防衛局において大浦湾側の護岸や埋立て等の設計、施工等に関する検討を行いました結果、地盤改良工事は必要でございますものの、一般的で施工実績が豊富な工法によって地盤改良工事を行うことは可能であり、そのことによって護岸や埋立て等の工事を所要の安定性を確保して行うことが可能であることを確認をしておりますので、設計の変更を行った上で、沖縄県さんに承認申請をお願いをしたいというふうに考えております。
○伊波洋一君　設計変更しない前、これまでもらっている埋立承認ですけれども、仲井眞知事の承認をした現行の埋立計画では、公有水面埋立法の求める災害防止への配慮の基準を満たさないということが明らかになりました。その上で、地盤改良ができない水深七十メートル以下をＡｖｆ―ｃ２層としたのが検討結果報告書です。
　実は、昨年十月十六日付けの報告書というのもあります。それでは、実際は、やらない前のものが〇・幾らかということで、本当に大きなマイナスの結果が出ているんですね。しかし、その中でもＡｖｆ―ｃ２層はなくてもできるという前提でしたが、しかし、基準が変わりまして、しかしそれができなくなったがためにＡｖｆ―ｃ２層が必要になってきている、こういうふうになっているのではないでしょうか。
　Ａｖｆ―ｃ２層がなくＡｖｆ―ｃ層のままなら、サンド・コンパクション・パイルなどで七十メートルまでの地盤改良をしてもＣ１護岸の安定性を確保できないのではないですか。確認しましたか。
○政府参考人（辰己昌良君）　まず、この報告書において、報告書の六ページで、このＡｖｆ―ｃとＡｖｆ―ｃ２が違うということを説明しております。それは、六ページの中で、細粒分含有率、それから硬度、そういったものが、固さですね、固さが違う、あるいは土粒子の密度が違うということで、このＡｖｆ―ｃ層とＡｖｆ―ｃ２層が違うということで、特性が違うということで区分をしておりますので、そういう各土層の強度などの条件を用いてこの護岸の安定性を確認しているものでございまして、今言われていますようなこのＡｖｆ―ｃ２層でないという仮定の条件についてお答えすることは差し控えたいと思います。
○伊波洋一君　いや、Ａｖｆ―ｃ２層の存在は、主に力学的特性や物理的特性に準じて判断をしているのではないですか。目視的な判断ではないんじゃないんですか。それをお答えください。
○政府参考人（辰己昌良君）　今先生おっしゃったように、物理試験、力学試験、こういった結果から、Ａｖｆ―ｃ層とＡｖｆ―ｃ２層は違うと。で、なぜ違うかということは、先ほど申したようにこの報告書の六ページに書いているところでございます。
○伊波洋一君　衆議院での議論の中では、この目視的な黒い灰色の色調というのは、Ｂ27地点では七十七メートルで分かれているんですね。そういう意味では、いろんな意味で何もほとんど検証されないまま全体が動いているということはまず指摘しておきたいと思います。
　防衛省は、例えばＣ１護岸の地盤改良後の円弧すべりの安定照査について、報告書六十ページの計算結果以上に生のデータを持っていますか。七十メートルまでは地盤改良されたＡｖｆ―ｃ層、七十メートルから七十四メートルまでは未改良のＡｖｆ―ｃ層、七十四メートルから以下はＡｖｆ―ｃ２層のデータをインプットしているというデータや計算過程を確認をしていますか。
○政府参考人（辰己昌良君）　今般の地盤改良に係る検討につきましては、専門的知見を有する技術コンサルタントに委託し、検討を行っております。その結果として、この地盤に係る設計・施工の検討結果報告書を受領しています。
　そして、このＡｖｆ―ｃ層とＡｖｆ―ｃ２層に係る計算過程におきましては、この報告書の三十四ページに、港湾の施設の技術上の基準・同解説に基づきまして、修正フェレニウス法による円弧すべりの計算式をここに記載をしておりますが、この計算式に基づきまして、それぞれのこの三十四ページの中に要素が書いてございます。そういう要素について、例えば十三ページには、計算に必要な物理試験、力学試験等の結果から設定した各種土質条件等が記載をされておりますが、こういったものを使って今回のこの安定性が確保されているという計算結果に至ったということは確認をしています。
○伊波洋一君　そういう報告は受けているとは聞いておりますけれども、しかし、このデータの生データや過程についてはもらっているわけではないということもまた聞いております。ですから、報告書には、Ａｖｆ―ｃ２層の存在やＣ１護岸を含めた安定性照査結果など、埋立てが可能であるという結論しか書いていません。防衛省が独自にデータを取り寄せ、計算して検証すべきです。
　委員長、防衛省に対して、Ｃ１護岸の安定性照査について、データや計算過程などをコンサルから取り寄せて委員会に提出するようお取り計らいをお願いしたいと思います。
○伊波洋一君　七十メートルまでしか地盤改良できない現実を前に、元々存在しなかったＡｖｆ―ｃ２層が都合よく新たに発見されたとしか思えません。Ａｖｆ―ｃ２層の科学的根拠がしっかりと検証されるべきです。
　大浦湾側の埋立ては、配付した資料、３Ｄマップ、最後の三枚目からの資料ですけれども、３Ｄマップや防衛省の資料でもＢ27地点を含むＣ１護岸直下の海底は急斜面になっていることが読み取れます。防衛省資料で計算すると、斜度五％から一〇％程度あるようですが、体感的にはかなりの急勾配で、例えば衆議院議員会館の間の山王坂、あれが斜度三・三％です。この急勾配の側面にＣ１護岸が乗っかっています。
　検討結果報告書のＣ１護岸の安定性照査では斜面であることが考慮されていますか。地盤の斜度は何度で計算されていますか。
○政府参考人（辰己昌良君）　今般の検討におきまして、このＣ１護岸のところでございますが、この円弧すべり、これについての安定性は、報告書、先ほど、配付されている資料の一番最初のところでございますけれども、この六十ページの中で、ボーリング調査等の結果を踏まえまして、実際の土の層の分布等をモデル化した上で、この港湾の施設の技術上の基準・同解説に基づいて、修正フェレニウス法によって計算をしておりまして、斜度については計算はしておりません。
○伊波洋一君　斜度について計算しないでこういう崖地においてこういう護岸を造って、それで本当に円弧すべりの安定性を確保できるとか安全性を確保できると言えるんですか。
○政府参考人（辰己昌良君）　先ほど申したように、今般の検討では、Ｃ１護岸の円弧すべりに対する安定性照査について、報告書六十ページにありますように、ボーリング調査等の結果を踏まえまして、実際の土の層の分布等をモデル化した上で検討を行っております。
　このモデル化について具体的に申し上げれば、各地層ごとにその接点の座標値等を設定することによってモデルを作成し、そして計算をしているということでございまして、計算につきましても、先ほど申したように、修正フェレニウス法によって計算をしておりますので、この不適切との指摘は当たらないと考えています。
○伊波洋一君　計算式に合わせて計算をしたことは間違っていないかもしれません。しかし、今予定している大浦湾のあの形状はどこにもない形状なんです。普通の関西空港や羽田Ｄ滑走路のように海の上の水平な地層の上ではないんです。幾つも、もう皆さんも知っているように、曲がりくねったところ、さらに軟弱地盤が九十メートルまであるというところの、まさにそこは本当に調べてみなきゃ分からないんですよ。
　しかし、皆さんはその調査をしないと言っている。つまり、本当の意味での強度を調べないと言いながら、これを強行しようとしております。それは極めて大きな問題なんです。ですから、埋立て可能という結論を導くために、地面が急斜面であることを見て見ぬふりをしているのではないでしょうか。
　防衛省は、Ｃ１護岸直下の海底の斜度は何度と計測していますか。
○政府参考人（辰己昌良君）　先ほど申したように、斜度について計算しているわけではなくて、この報告書六十ページにあるように、各種のボーリング調査等の結果を踏まえて、実際の土の層の分布等をまずモデル化した上で、これについてそれぞれの要素を、先ほど申したように修正フェレニウス法によって計算を行い、安定性の確保がされているということを確認しているところでございます。
○伊波洋一君　先ほどから、これまでの答弁もそうなんです、ずっと報告書に書かれていることをオウム返しで言っているだけ。
　しかし、現実には、今申し上げたように、極めて困難な現場がある。こういうところに護岸を造ろうとしているわけです。それを調べないでいいはずはないんです。最下層には地盤改良できない地層が大きくあります。なおかつ、急斜面にへばりつくように護岸が造られていく。しかも、埋立地の角で二方向からこのＣ１護岸には力が加わります。これが本当に地すべりを起こさないと言えるのかどうか、これは確かめなきゃいけません。Ｃ１護岸に限らず、大浦湾側は、大型の強襲揚陸艦が使用可能な深い軍港を確保するために海底の崖にへばりつくような形で埋立地が線を引かれたんですね。しかし、その崖は軟弱地盤の上に立っているということが今回は分かっているわけです。
　他の護岸の安定照査でも、海底が急斜面であることは考慮されていないのですか。
○政府参考人（辰己昌良君）　先ほど来申しているように、今回の検討に当たりましては、この港湾の施設の技術上の基準・同解説に基づいて、その手順どおり、式も修正フェレニウス法を使い、かつその要素についても、調査した結果を踏まえてそれを当てはめて適用し、変動係数等も考慮して補正等も行い、適切にやっていると考えております。
○伊波洋一君　Ｃ１護岸は一体何メートル沈下するか、その沈下予測をしていますか。逆に、どのように対処するのかもお聞きしたいと思います。
○政府参考人（鈴木敦夫君）　今回の検討では、検討対象の地層が厚く、埋立て厚さの厚い地点であるＳ３地点を対象に沈下量を計算いたしました。この結果、Ｓ３地点における沈下量は施設の供用開始から二十年間で約四十センチメートルというふうに予測されたところでございます。
　沈下に関しましては、Ｃ１護岸の地点を含め、今後、事業者である沖縄防衛局において具体的な設計等の検討を行うこととしており、より合理的な設計、施工方法を検討してまいりますが、一般的に申し上げれば、沈下量をあらかじめ考慮した造成の高さや護岸等の高さの設定、それから施設供用後の沈下量を抑える工法、圧密促進工事と申しますが、こうした工法の採用、それから維持管理段階でのかさ上げなどの対策を講じることによりまして対応可能であって、本件についてもこれらの対策を行うことで安全性に問題なく飛行場を供用させることができるというふうに考えてございます。
　いずれにいたしましても、今後、事業者である沖縄防衛局において具体的な設計等の検討を行うこととしており、より合理的な設計方法、施工方法を検討してまいりたいというふうに考えてございます。
○伊波洋一君　最後に、はい、防衛大臣に申し上げたいと思います。
　今議論をして分かりますように、調べるべきことたくさんあるのに調べていないんです。だから、調べていないことはきちんと調べて、本当の安全を確保してからこの工事は着手をしていただきたい。まさに今の問題はほとんどのことが隠れているということを指摘させていただきました。これ、よろしくお願いいたします。
○委員長（渡邉美樹君）　両件に対する質疑はこの程度にとどめ、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後一時五十八分散会
令和元年六月十八日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　六月十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　松川　るい君　　　　　吉川ゆうみ君
　六月十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　足立　敏之君　　　　　磯崎　仁彦君
　　　　　元榮太一郎君　　　　　丸川　珠代君
　　　　　武田　良介君　　　　　辰巳孝太郎君
　六月十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　青山　繁晴君　　　　　松下　新平君
　　　　　宮本　周司君　　　　　中西　祐介君
　　　　　辰巳孝太郎君　　　　　紙　　智子君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　浜野　喜史君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　井原　　巧君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　　啓君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川ゆうみ君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜口　　誠君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　　章君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　磯崎　仁彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　北村　経夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　滝波　宏文君
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　祐介君
　　　　　　　　　　　　　　　　松下　新平君
　　　　　　　　　　　　　　　　松村　祥史君
　　　　　　　　　　　　　　　　丸川　珠代君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　猛之君
　　　　　　　　　　　　　　　　斎藤　嘉隆君
　　　　　　　　　　　　　　　　真山　勇一君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷合　正明君
　　　　　　　　　　　　　　　　平木　大作君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩渕　　友君
　　　　　　　　　　　　　　　　紙　　智子君
　　　国務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣）　　　　　宮腰　光寛君
　　　政府特別補佐人
　　　　　　　公正取引委員会
　　　　　　　委員長　　　　　　杉本　和行君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　山口　秀樹君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法
　律の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院
　送付）
　　　　─────────────
○委員長（浜野喜史君）　ただいまから経済産業委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、松川るい君、足立敏之君、元榮太一郎君、武田良介君、青山繁晴君及び宮本周司君が委員を辞任され、その補欠として吉川ゆうみ君、磯崎仁彦君、丸川珠代君、紙智子君、松下新平君及び中西祐介君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（浜野喜史君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に吉川ゆうみ君を指名いたします。
　　　　─────────────
○委員長（浜野喜史君）　私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案に対する質疑は既に終局しておりますので、これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○浜口誠君　私は、ただいま可決されました私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律案に対し、自由民主党・国民の声、立憲民主党・民友会・希望の会、国民民主党・新緑風会、公明党、日本維新の会・希望の党及び日本共産党の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講ずべきである。
　一　公正取引委員会による実態解明と一般消費者の利益、及び減免申請を行う事業者の予見可能性を確保する観点から、新たな課徴金減免制度における事業者が自主的に提出する証拠等の評価方法について、ガイドラインにおいてその明確化を図ること。特に、カルテル・入札談合の対象商品・役務、受注調整の方法、参加事業者、実施時期、実施状況等の評価対象となる情報について、評価方法の考え方や具体例を分かりやすく明示すること。また、制度の運用状況を検証しつつ、適時適切にガイドラインの見直しを行うこと。
　二　新たな課徴金減免制度において、事業者の調査協力度合いに応じた減算率を適用するに際しては、より高い減算率を得ること等を目的として事実を歪曲した資料の提出や供述調書の作成により迅速な実態解明が阻害されることがないよう留意すること。
　　　また、調査協力や供述内容等により、従業員が事業者から不当に不利益な取扱いを受けることのないよう、企業コンプライアンスの向上に対する支援を充実するなど、適切な対応を行うこと。
　三　いわゆる弁護士・依頼者間秘匿特権に関して規則・ガイドライン等を整備するに当たっては、対象となる範囲、要件について、国際水準との整合性を可能な限り図るよう留意した内容とするとともに、新制度の運用を検証しつつ、その在り方の検討を継続すること。
　四　秘匿特権について、事業者と弁護士との間の相談に係る法的意見等についての秘密を実質的に保護できるよう、公正取引委員会における判別手続と審査手続を明確に遮断する等、適正手続を確保する制度を本法施行までに整備すること。
　　　また、手続の透明性、信頼性及び事業者の予見可能性を確保するため、秘匿特権に関する運用事例を定期的に公表するよう努めること。
　五　経済活動のグローバル化や多様化、複雑化の進展を踏まえ、競争政策や競争法の国際調和を更に進めるとともに、国際市場分割カルテルなど、日本国内で売上額が生じない事業者に対する課徴金の賦課等についても、引き続き検討を行うこと。
　六　デジタル・プラットフォーマーをめぐる取引環境に関するルール整備に当たっては、寡占・独占による弊害が生じないよう、イノベーションの促進と利用者の保護等に配慮しつつ、取引環境の透明性・公正性の確保、データの移転・開放等の在り方等に関する調査・検討を早急に進め、国際的にも整合性のある適切な競争環境を確立すること。
　　　右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。