Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○石破国務大臣　それは、恐縮でございます、市民団体の方から御指摘を受けるまで、きちんとした認識は持っておらなかったところでございます。
　ただ、補給艦に二十万ガロンということが極めて不自然な数字かといえば、それは、どうも調べてみると必ずしもそうではない。二十万ガロンという数字は少ないように見える。それは、もう一隻の方に八十万なので、比べると二十万は少ないね、大きな補給艦に二十万かねということになるのでしょうが、補給艦に二十万ということ自体が不自然かといえば、一連の補給活動を見てみると必ずしもそうは言えないというふうに報告を受けております。
○阿部（知）委員　そういたしますと、この問題は、二〇〇三年の五月の六日のキティーホークの元司令官の会見から約四年間以上塩漬けされていたわけです、情報としては、誤った理解のもとに。
　そして、私が大変不思議に思いますのは、市民団体がこれを指摘されましたのが九月の二十日の記者会見でございます。今長官はおっしゃいました、市民団体の指摘を受けてと。そうすると、わずか一日、翌日の二十一日に防衛省の方は八十万ガロンであったというふうに変更されたんですが、わずか一日の間で、市民団体が指摘した、防衛省が、即日と言えるほどに、半日くらいだったかと思います、即日に近く訂正されていますが、その間どんなチェックをなさったんでしょうか。そして、だれが一番最初に誤りに気がついたのか。
○石破国務大臣　細かい事務的な作業について全部私が承知しておるわけではございませんが、累次この国会で申し上げましたように、実際に正しい数字というのはあったわけでございます。つまり、現場からは、二十万、八十万、戦闘艦に二十万、補給艦に八十万という正しい数字が上がってきておった。市民団体から御指摘を受けまして見てみると、ちゃんと正しいデータは上がっていた。
　では、何でこういう誤った数字を統幕長なり私なりが申し上げたかということを調べてみると、海幕のオペレーションルームにおいてつくった数字というのに入力ミスがあったということでございまして、正しい数字と誤った数字、二つの数字が流れておったわけでございます。残念ながら、統幕議長あるいは防衛庁長官の答えには、その誤った数字がずっと確認されないまま上がってきたということで、御指摘を受けてチェックをしてみると、ここに入力ミスがあったということはかなり簡単に判明をするものでございました。
○阿部（知）委員　では、現場サイドにお願いいたします。
　一体だれが最初に過ちに気がついたでしょうか。資料の中で出てまいりまして、書き込みがあるものも、ハミルトンとペコス、それの給油量は、それが誤りだ、誤っていたと寺岡さんに聞いたんでしょうか。あるいは、当時そこにおられた海幕の運用課あるいは需品課系統の自衛官、これは翌日に誤りに気がついた、五月の十日の時点でしょうか、その方たちがおられますが、一体だれに聞いたんでしょうか。済みません、おわかりだったらお願いします。
○高見澤政府参考人　お答えいたします。
　この件につきましては、ピースデポの方でそういった会見をやったのはたしか九月二十日だったと思いますけれども、それで見たところ、取り違えということを言われました。私ども、大変驚きまして、その関係について実際どうなんだということを確認いたしたところでございます。
　ですから、数字の間違いについては直ちにわかりまして、こういった重要な事実について誤っていたということであれば、マスコミとの関係でも、あるいは防衛大臣に直ちに報告しなければいけないというようなことでございました。それで、私、具体的に高村防衛大臣に、大事な数字が間違っていたということが判明しましたというのは、たしか二十日か二十一日かどちらかだと思いますけれども、報告をさせていただいた記憶がございます。それで、大臣の方からは、そういったことについてはきちっと対応するようにということでございました。
　同時に、そういった数字をなぜ間違えたかということにつきましては、当時の海上幕僚監部が一番、今は統合運用でございますけれども、当時は海上幕僚監部の方でいろいろな運用をやっておったということで、海幕にも確認をし、どうしてこういうことが起きたのかというようなことの事実関係を確認した結果、そういうことがわかって、それで進んでいった。
　いずれにしても、私どもの方としては、二十一日の時点では、数字の間違いということは確かなので、そのことについてはマスコミに対しても御説明をした。その後、ではなぜそのような事実が生じたのか、どこからこういった間違いが生じたのかということについては、大臣の指示もあって事実関係を調査しておったということだろうと思っております。
　　　　〔田中（和）委員長代理退席、委員長着席〕
○阿部（知）委員　長い御答弁の割には、だれが最初に誤りに気がついたか、そして、当時、五月の九日に、海幕の運用課、需品課系統の自衛官に、その行った人に確認しましたかという二点はお答えではありません。
　恐縮ですが、私の時間がもうないので、きちんとこれは、私は瑣末なことと決して思えません。それは市民団体がここまで指摘して、一日でころりと変わっちゃう。その間、四年間、石破大臣は二十万ガロン、二十万ガロンとずっと答弁していらしたわけですし、こうした一つ一つの情報の確認過程というのをおろそかにしないでいただきたい。
　そして、石破大臣、もう一つ、情報ということで私が懸念します点、きょうちょっと伺わせていただきますが、実は今度は、ペコスからキティーホークに行った量、数値ばかりでややこしいですが、これも八十万ガロンだと言われていましたが、十月十日に六十七・五万ガロンに変更されました。
　こちらの方は余り問題にされていませんが、でも、これもたどってみますと、大体、石破大臣は、私どもは五月八日にアメリカに確認して、ペコスからキティーホークは八十万ガロン、この御答弁が五月十六日の赤嶺委員への御答弁でございます。そして、同日、アメリカから入手したメモ、これは防衛省がお配りになった資料の四十三ページにも八十万ガロンという数字が出てございます。ところがまた、今回の審議の中で、十月の十日、ある日突然、六十七・五万ガロンに変わりました。
　これまでもアメリカに確認していらした、メモももらった、なぜある日突然変わったのでしょうか。大臣、お願いします。
○高見澤政府参考人　お答えをいたします。
　六十七万五千ガロンという数字につきましては、ペコスの給油量ということでピースデポの方の指摘がございまして、私どもの方としても、同種の資料を入手すると同時に、実際の給油がどのように行われたかということを米側に確認した結果、六十七万五千ガロンであるということが判明したという経緯がございます。
○阿部（知）委員　では、この防衛省からいただきました十月二十九日に添えられた資料は誤りですか、うそですか。四十三ページ、ここには、キティーホークは不朽の自由作戦の二月二十五日、オマーン湾において米軍補給艦ペコスから八十万ガロンの燃料を受給したと。米側のメモです。それがどういう経緯で変わったのでしょうか。十月十一日、プレスリリースには六十七・五万ガロンになっておりました。
　しかし、いかにアメリカといえど、間違った情報を伝えたのなら訂正してもらわねばなりません。私ども国民は知る由がないわけですから。いかがでしょうか。
○高見澤政府参考人　お答えいたします。
　五月八日の米側のメモにつきましては、これまでも国会で答弁させていただいているとおり、当時の状況を確認したものでございます。それに対して、六十七万五千ガロンというのは、事実関係を改めて確認した結果わかったものでございます。
○阿部（知）委員　情報というのは、当時とその後とそんなにころころ変わっては、情報確認の意味がないのです。あなた方は、ずっとこの論議、この委員会はほとんどこの問題ばかりでした。いかにそれは情報確認がいいかげんで、では、大臣、いいんですか、それで。メモは八十万ガロンだった、確認したら六十七・五万ガロンだった。本当に確認したんですか、最初の段階。大臣が二回も三回も御答弁であります。
　私は、そうした確認作業が本当にこんなにずさんでいいかげんでは、国民にとって大事な情報公開、これからますます日米同盟はいろいろな形に展開するでしょう、そのときに、前の資料は間違っていたけれども黙っておられて、今度新たに確認したら、何年か後に、いや、違ったんだと。それでいいんですか、大臣。
○石破国務大臣　経緯につきましては、今運用局長から御説明をしたとおりです。
　でありますからして、ぜひ御議論をいただきたいな、私どももきちんとしたものを出さねばならないなと思っているのは、仮に今の新法というものを御審議いただく上において、あるいは可決の暁に、どういう形で確認を行うのかということをちゃんとしなければならぬだろうと思います。
　それは、アメリカに確認をするといいましても、日本でも、現地から海幕に報告が来る、それからずっと上がってきてということで、数字を共有する、そしてまた正確を期すためには、相当のプロセスが要るわけでございます。アメリカに確認した、はいはいといってすぐに正しい数字がジャストに出てくるかというと、必ずしもアメリカもそうではないわけです。
　その辺で、どういうふうにして確認するというような手法を確立するか。その以前に、日本とアメリカの間において、ほかの国ももちろんあるわけですが、この新法の目的に従った補給がなされるということについて、何と何と何と何を確認し、お互いにそこで意識を共有するか、そういうシステムというものをつくっていかねばならない。
　委員御指摘のように、本当に私どもが今回改めて思いましたのは、アメリカとの意思の確認のプロセス、やり方、それについてきちんとしたものを確立しなければ、国会審議において国民の皆様方にちゃんとした情報が適宜適切に開示できないということはよく認識をしたところでございます。
○阿部（知）委員　私が指摘したいのは、この四年間の石破大臣の答弁が、二十万ガロンにおいても、あるいはペコスからキティーホークの八十万ガロンにおいても、全く根拠がなかった、違っていたということなんですよ。そうしたら、これから先も本当に不安の種が消えません。
　そして、大臣、お願いがありますが、アメリカにおいては航海日誌は永久保存であります。我が国は三年間で廃棄。この問題、時間がないので駆け足で申し上げますが、今市民団体が情報公開を求めても、真っ黒塗りのものが出てきて、三年たったら廃棄、やみからやみになってしまいます。我が国にきちんとアメリカ並みの永久保存のシステムを、まず第一点は取り入れるべきです。検証ができません。
　それから、大臣は特に軍事のことはお詳しいと思いますが、船は女性の名前がつき、航海日誌はその船の一生のようなものでございます。それがぽんぽん捨てられていくということは、後々から、三十年、四十年、五十年たったときに、私どもが歴史を見直すときの大事なデータがとれないということにもなります。
　ぜひ、永久保存ということをきちんと今回のこの出来事にかんがみて決めていただきたいということと、情報公開の運用方法がこの件で明らかになったことは、市民団体が指摘すれば、それまではアメリカの了解を得ないとできないから、できないからと言ってきたことが、すべて一夜で、あ、間違っていましたと。こんなことでは、本当に我が国の情報公開の姿勢、根本が問われます。
　永久保存の問題と情報公開の運用について、大臣にお願いいたします。
○石破国務大臣　この航泊日誌を含めましてどう取り扱うかというのは、実は海上自衛隊創設時に決まったもののようでございます。それは何の流れを引いているかというと、私も全部見たわけじゃありませんが、恐らく帝国海軍のそういう資料のやり方、つまり、船の中で一年、おかにのっけて三年、四年で焼却、こういうことになっておるわけですね。それは、恐らく帝国海軍はそういう考え方があったのだろうと思います。これが本当にいいのかどうなのかということは検討いたします。
　これを焼却しなきゃいかぬという明確な理由も私には見当たりませんので、委員おっしゃるように永久保存ということもあり得るのだろうと思いますが、永久保存していますと、どこに保管するんだみたいな話になりますので、また、だれが保管するんだということもあります。
　政府といたしまして、ではそれを公文書館にするのか、マイクロフィルムにおさめるのか、そういうことも含めまして、これは永久保存であってもよい、あるべきではないかと私自身思っております。それが一点。
　それからもう一つは、これから先、市民団体から言われればすぐぱっと直すんだ。これは私、本当に今回反省をしたのですが、アメリカの情報公開のあり方について全部知っておったわけではございませんでした。正直言って、アメリカのアーカイブズに行くとそんなものが出てくるということについても詳しく存じませんでした。大変に申しわけのない、不明の至りだと思っております。
　そういうことも含めまして、情報公開とはどうあるべきか、ただ、海軍、私どもでいえば海上自衛隊、これの使い方は各国で異なっておりますので、情報公開の基準が合衆国と全く一緒になるとは限りません。では、イギリスにおいてどうなのか、ドイツにおいてどうなのか、オランダにおいてどうなのか、そういうことも全部調べました上で、日米同盟のあり方も含めまして早急に結論を出すべきものというふうに考えております。
○阿部（知）委員　質問予告をいたしました高村大臣と町村大臣には失礼をいたしました。時間を不足いたしまして、もっと審議があるといいなと思います。
　終わらせていただきます。
○深谷委員長　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時六分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時開議
○深谷委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　午前に引き続き、内閣提出、テロ対策海上阻止活動に対する補給支援活動の実施に関する特別措置法案を議題といたします。
　これより内閣総理大臣出席のもと締めくくり質疑を行います。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。中谷元君。
○中谷委員　自由民主党の中谷元でございます。
　この委員会でインド洋上の補給支援法案の審議が十月の二十四日から始まりまして、本日まで二十日、審議時間が四十時間を経過いたしております。この間の与野党の熱心な質疑によりまして幾つかの論点が明らかになりまして、これからそれを踏まえて総括質疑を行い、政府の考え方を確認させていただきます。
　まず、国家の安全保障というのは、国際社会での評価というものが大切であります。先日、カナダ大使館において、日本におられる十一カ国の大使が集まり、給油継続を求める意見交換、説明会がございました。日本の給油によってＯＥＦ・ＭＩＯに活動している艦船が洋上燃料補給を受けると、彼らは一週間助かるんだと言いました。
　つまり、テロ監視活動をしている船にとって、燃料の補給がなくなりますと港に帰らなければならない、そのために一週間のロスが生じてしまう、だからぜひ早く再開をしてほしいということでございました。これまで六年近く、五十度を超える灼熱のインド洋で海上自衛隊による補給支援活動は、このように国際社会から高い評価を得ており、日本の国益に資するものでございます。
　まず第一に、世界が平和でなければ日本の安全はありません。
　二〇〇一年九月十一日に、ニューヨークの同時多発テロによって三千人の方が犠牲になりました。その後、テロ事件は絶えず起こっておりまして、二〇〇五年には、バリ島でホテルの爆破によって二十三人が死亡いたしました。また、同年、ロンドンの地下鉄、バスのテロ事件によって五十名が死亡。その後、エジプトでも、インドでも、パキスタンでも、ロシアでも、世界各地でテロ事件が起こっておりまして、日本人の犠牲者も出ております。我々の身近な人が海外に旅行して、飛行機に乗っても、ホテルに泊まっても、ビジネスを行っても、いつ何どきテロ事件に巻き込まれるかわかりません。
　第二に、世界が平和でなければ世界を舞台に活動する日本企業の経済活動はあり得ません。輸出入にしても、金融にしても、日本という国は国際社会とかかわり合いを持たずして生きてはいけないのであります。
　現に、石油の九割が中東から来ております。この十一月一日にはまた石油が値上げになりました。この中東と日本は約九十隻のタンカーが常時行ったり来たりしておりまして、やはり原油の安定供給、価格の安定というものも日本にとっては必要なものでございます。
　つまり、日本は極めて対外的な経済依存度が高くて、テロのない平和国家こそこの日本の経済立国の条件であり、だから日本ほど国際社会の平和と安定のために積極的に貢献をしなければなりません。
　海上自衛隊は、国際社会から最も信頼を置ける、最も安上がりで、最も安全で、最も評価される、そういう活動をしているわけでございます。
　福田総理から、この活動を早期に再開させなければならない理由と決意を伺います。
○福田内閣総理大臣　委員から今御説明いただきました。我が国は世界の中の一国なんですね。国際社会の中で生きている、そういう国であるということでございます。
　我が国の経済、今のような世界第二のＧＤＰというように言っておりますものの、これは、国際社会、世界があってこそ、資源を調達し、そしてまた食料までも多くを輸入するというような形で、また、国内で加工したものを海外に輸出する、そういうような利益によって我が国の経済は成り立っているんだというようなことを考えますと、我が国は国際社会の一員である、こういう自覚を強く持たなければいけないんだろうというように思います。
　そういうような観点から考えますと、国際社会が取り組んでいる、それも多くの国が取り組んでいるような活動、そういうものに我が国が参加しなくてもいいのかどうかということは常々考えておかなければいけないことだというふうに思います。
　特に我が国の場合には、憲法の制約というものがございます。ですから、ほかの国がしても我が国はしない活動というのはたくさんあるわけですね。ですから、そういう中で我が国は限られた活動というものを有効に行っていく、そして国際社会の一員であるということを自他ともに認め合えるようにしていかなければいけないということが求められていると思います。
　そういう意味におきまして、今回のインド洋における給油活動ということは、非常に私は有効な方法であったというように思います。
　もう今、日本に向かって帰ってきておりますけれども、この艦隊がまたインド洋に行ってほしいなというような強い希望を私は持っておりまして、そういうような形でこの法案が成立することを心から望んでいるものでございます。
○中谷委員　私は、この四十時間近くの審議を通じまして、与党も野党も、外交、安全保障というのは党利党略ではなくて国益を踏まえて考えなければならないということを感じました。この審議が始まって間もなく、福田総理と民主党の小沢代表が党首会談をされまして、何とか理解を得たいということでありましたが、それ以上に、この衆参のねじれ国会、お互いが歩み寄らなければ法律一本も通らない状況を何とか打開しなければならないという思いであったと思います。
　私たちが最も恐れるのは、あの細川内閣のときに、予算編成もできない、そして政治が党利党略によって法律も通らない、外交も弱くなる。これは米の自由化がそのとき決定をされたわけでありますが、非常に国家国民に対して弊害を及ぼすわけでありまして、下手をするとこの状態は、六年は確実ですが、九年、十二年と続くことも考えられます。その間何もできないと日本の活力さえも失ってしまうわけでありまして、与党といたしましては何とか野党の皆さんにこの法律が成立するようにお願いをする次第でございますが、現在の状況、極めてまだまだ不透明なところがございます。
　そこで、この審議が仮に参議院で行われて否決した場合に、再議決ということも選択しなければなりませんし、解散や、また幹事長や政調会長レベルで何か基本をつくるというようなことも考えられますけれども、こういった国の現状において、総理は今どういったことをお考えであられるのか、お伺いをさせていただきます。
○福田内閣総理大臣　今現在は、国会も、法案が一つ先週成立したというようなこともございまして、動き出したという状況にございます。
　それまでの、私が所信表明いたしましてから一カ月間、これはもうほとんど対立の状態で、国会は膠着状態にあったということでございます。私は、やはり、国会は法案を審議するところであり、そして、お互いに協力し合って、よりよい法律をつくるというようなことでやらないと、これは国民にとっても、そしてまた国益ということを考えてもよくないというように思っておりまして、これは大変悩んでいたことでございます。
　そういう中で、私も小沢代表と党首対談をいたしました。その結果かどうかわかりませんが、今、動き出したなというような感じがいたしました。この動き出した国会を、これから順調に審議を進めていただいて、そして、お互いに対案を、対案と申しますか、意見の対立というものがあればそれを克服していくという努力をしていかなければいけないのだろうというように思っておりますので、ぜひそのようなことで今後ともよろしく国会審議をお願いしたいと思っているところでございます。
○中谷委員　やはり、国民のことを考えれば、現状を工夫しなければならないというのは、両党首の思いだと思います。
　そういう意味で、この党首会談を通じて、小沢党首から積極的な安全保障協議の呼びかけがあったのではないかと私は理解をいたしておりますが、小沢党首が言われましたのは、自衛隊の海外派遣に際して、国連の安保理決議もしくは国連総会の決議があれば自衛隊を派遣してもいいのだということでございます。
　私が一つわからないのは、アフガンで行われているＩＳＡＦというのは非常に危険な活動でありまして、現時点において自衛隊を派遣できるかどうかと考えますと、自衛隊の装備にしても対処訓練にしても、まだまだ十分な制度ができ上がっていないということで、非常に厳しい現実がございます。
　では、国連の決議ということになりますと、我々の認識というのは、このインド洋での海上補給活動というのは、海上をテロから守る阻止活動というのは、国連の安保理決議の一三六八と、これを感謝、継続をする決議一七七六を踏まえたものでありまして、国連や国際社会でも評価され、潘基文国連事務総長も、ぜひ続けてもらいたいと発言をした活動でございます。
　そこで、この委員会の質疑を通じて、民主党の長島議員からすばらしい提案がありました。
　何かと申しますと、この国連決議というのは三種類あるんだと。第一に、一三六八の決議のように、自衛隊とテロ阻止活動を容認する決議。これを踏まえて、我が国の主体的活動とインド洋の支援が行われているということであります。二番目は、ＩＳＡＦの一三八六の決議でありますが、これはアフガン国内の治安維持のためにＮＡＴＯの指揮下で治安を担当するという授権決議であるということでございます。第三は、いつものＰＫＯ活動ですね。これは、国連の機構の中にもＰＫＯ局というものが存在をしておりますが、まさに正式な国連活動でありまして、我が国も一般の恒久的な法律が整備をされています。長島議員が主張したのは、この国連決議を検討することによって、何か合意できることがあるのではないかということでございます。
　福田総理は、小沢代表からこういった提案を受けて、政府で検討してみましょうと報道されておりますが、実際にこういったことは政府としてどう受けとめて考えておられるんでしょうか。お伺いさせていただきます。
○高村国務大臣　長島委員から三つの国連決議の態様を示されて、私はもう一つ、四つあるのではないかと言ったんですが、それは、いずれにしても、そういうことを検討するということは非常にいいことだと思います。
　そして、今の海上自衛隊の給油活動も、まさに一三六八という国連の呼びかけに応じて、そして国連の意思を踏まえて行われている活動でありますから、これも国連の枠内の活動であるということは間違いのないところだと思います。
　国連の枠内以外でも、ミンダナオだとかスリランカだとかあるいはシナイ半島だとか、いろいろ平和活動というのは行われているわけでありますが、国連の枠内か枠外かということで区別すれば、この一三六八あるいは一七七六、こういう決議を踏まえて行われる海上自衛隊の給油活動は間違いなく国連の枠内、意思を踏まえて行われるものでありますから、こういう決議も評価していいのではないか、こういうふうに思うわけであります。
　憲法九条の政府の伝統的な解釈からいえば、国連決議と直接的な関係はないわけでありますが、立法論として国連決議をどういうふうに評価するかというのは、それは十分考えていくべきことでありますから、そういう中で、政府は主体的に考えて、そして、これは海上自衛隊、日本がやるべき得意な活動であるということでこの補給活動を定めて、そして国連の意思、呼びかけにこたえてやるものでありますから、これはぜひ認めていただきたいものだ、こういうふうに考えているわけであります。
○中谷委員　長島委員は、もう一つ重要な提案をいたしております。それは、日本政府は、この一三六八を踏まえたとするならば、なぜ海上阻止活動本体、ＯＥＦのＭＩＯ、これに参加を検討しないのかということであります。
　このＯＥＦ・ＭＩＯの整理は、国連海洋法条約による旗国の同意に基づく合法的な活動であると答弁をされました。これを考えますと、日本は、非戦闘地域で武力行使はしない範囲での自衛隊の活動が許されておりますので、周辺事態法でも船舶検査活動が規定をされております。この船舶検査活動というのは、船長の同意があれば各国の船の中を検査ができるという内容でございますが、改めて、武器使用の国際基準というものがありますけれども、そうでなくても、船長の同意があればＯＥＦ・ＭＩＯに参加することも考えられるわけでございますが、海上阻止活動に参加するということについては御検討されているんでしょうか。
○町村国務大臣　委員御指摘のように、政府としては、我が国が海上阻止活動そのものを行うということ、これは委員今御指摘のあった周辺事態船舶検査活動法というのがあるわけでございまして、こうした法律に基づくような、基づくというかこういうタイプの船舶検査活動と同様の活動であれば憲法上許されるというふうに考えております。
　今回、法律を出すに当たって、こういう活動がどこまでやれるか、いろいろな検討を行いました。その結果、過去数年間やってまいりました、今私どもが行っております補給活動の経験と実績、そしてそれに対する国際的な評価といったようなものを総合的に勘案いたしまして、今般の法案では、活動を補給活動に絞る、そして活動範囲もインド洋などに限定するという法律を新たに今回お示しをしているわけでございまして、したがいまして、頭から、こういった海上阻止活動そのものに参加することを決して検討外として置いてきたわけではないということだけは申し上げておきます。ただ、いろいろな検討の結果、今ある法案の形が一番いいのではないかという結論に至ったわけでございます。
○中谷委員　私がお伺いしたいのは、このテロ対策、国際テロ対策に日本がどういう考え方を持って臨むかということでありまして、テロの根拠、根底には、やはり国連決議というものがある。そして、貧困、差別、宗教対立、民族対立があって、先進国が途上国の発展のために取り組む必要がある。我が国には憲法がありますが、この憲法には、国際社会における日本の名誉ある地位を維持するとありまして、自衛隊を派遣することも一つでしょうが、全体的にこのテロ対策を日本国政府がしっかりと考えていく。できれば、国連や国際社会に日本なりのロードマップを示して、世界をリードしていく立場で対応しなければならない。
　このテロ対策には、予防的な対処と、そして実行的な対処というものが考えられますが、まず予防措置としては、世界にテロ組織というものはどういうものがあるのか、各国が独自にハイレベルで調査研究していますが、その情報を共有して、個々の国が自国にとって最も有効な対策を開発していく、日本が主導していく、こういうプロセスをつくるということ。そして、対処措置、実行措置としては、自国の中のテロ対策レベルを国際水準にふさわしいものにレベルを上げておく、その中で、テロをやりにくい国際環境というものをつくり出していく。
　この点に我が国のロードマップを伴ったしっかりとした考え方が必要でございますが、外務省の国際テロ対策への国際戦略というものをお伺いさせていただきます。
○高村国務大臣　委員おっしゃるように、テロ対策といっても、いわゆる対症療法的なテロ対策と、それから、予防といいますか体質改善的なテロ対策と、この両方あるんだと思います。
　そして、対症療法的なものとすれば、例えばＯＥＦ参加各国がやっているような、テロに直接対峙する、あるいは、もう少し引っ込んだ形で、テロの抑止、ＯＥＦ・ＭＩＯのような形。さらに、それの後方支援活動をする、日本がやっている補給活動、こういうのも対症療法的なものの中に含まれるんだろう、こういうふうに思います。
　それからさらに、体質改善的なものは、これもまた二つに分かれまして、一つは、国際社会がテロに対処する体質を強める。例えば、国際的に条約をつくり、法的整備をする。そして、その法的整備をしたものを実行しやすくする国際的な基準をつくる。そういったことにも、日本は、国連を通じて、あるいはＧ８を通じて、その他の会合を通じて、あるいは二国間で、いろいろやっているわけであります。
　それと同時に、テロの温床となるような、例えば貧困だとかそういうものをなくしていく、そういうものはＯＤＡを通じていろいろやっておりますし、そういったことをなお一層これから、来年はＧ８サミットの議長国でもあるわけでありますから、積極的にリーダーシップをとってやっていきたい、こういうふうに思っております。
○中谷委員　そういった考え方をしっかり持ってお願いしたいと思います。
　もう一点、日米関係について伺いますが、このテロ対策支援の活動と日米関係、どういった相互作用があるかということが国民が知りたいところであろうかと思いますが、せんだって、アメリカの国防長官のゲーツ氏が来日しまして、総理、外務大臣、防衛大臣と会談をされました。
　総理は今週アメリカを訪問するということでございますが、日本側の予算の問題において今俎上に上がっているのは、米軍のホスト・ネーション・サポート、思いやり予算の削減であります。
　この思いやり予算というのはどういうものがあるかといいますと、施設においては、米軍の兵舎とか家族住宅、格納庫、食堂、整備工場、はたまたガソリンスタンドやソフトボール場やテニスコート、プール、こういったものもありますし、日本人基地従業員の労務費や光熱費というものがあります。この協定は五年ごとに締結をされて、今、二年ごとに協議をすることになっていますが、現在のこの総額は、日本は六千二百五十七億円であります。
　金額でいいますと日本ほど米国に駐留軍経費を払っている国はありませんが、テロとの闘いは、私は、対米支援ではなくて、各国ともにテロ対策は自国のものでやっているという認識で取り組んで考えていくべきであって、日米関係とは別次元の問題としてこの駐留軍経費の削減の問題も考えていくべきだと思いますが、政府の考え方をお聞かせいただきます。
○高村国務大臣　駐留軍経費の問題と海上自衛隊の給油活動がどうかという問題は直接リンクする話ではない、それは委員のおっしゃるとおりであります。
　今、日米間でこの問題は協議をしておりますが、要するに、日米安全保障条約の円滑かつ効果的な運営に資するに足るものでなければいけないと同時に、国民が納得するものでなければいけない、そういう両方の観点からアメリカと協議をしているところであります。
　世界的に見て日本はちょっと持ち過ぎではないかというようなこともおっしゃいましたが、それぞれ安全保障環境がどうあって、今どういうふうな状況にあるか、その他もろもろの観点から総合的に判断されるべきものだ、こういうふうに考えております。
○中谷委員　最後に、この法律が国民の皆さんの理解を得るために、きちんと法律どおりに運用されていたかという問題について確認をさせていただきます。
　いわゆるイラクへの燃料転用問題でありますが、防衛省は、今回、米艦艇から補給を受けたすべての艦船の検証をしまして、六日に、給油活動に関する確認作業についての報告をまとめられました。膨大な資料を整理する省の担当者には大変な作業であったと思いますが、この確認をもってイラク作戦への転用がなかったと考えていいのか。野党からは個別の艦船に対してどうかという質問もありましたが、この中で答弁が多少私なりに整理されておりませんので、伺います。
　提供された燃料の用途について、官房長官は、米艦艇が任務を二つあわせ持つ場合には、先にＯＥＦと別の任務をして、後でＯＥＦ・ＭＩＯをすればいいと。いつであるかは別にして、いつかＭＩＯの活動をすればいいというような発言がございました。これに対して外務大臣は、ＯＥＦ・ＭＩＯに従事している艦船に給油をする、時々艦船はほかの任務もあわせ持つが、すぐにＭＩＯに使ってもらわなければ困るという認識でございます。防衛大臣は、これまでも実際に補給後にＯＥＦ・ＭＩＯの活動を実施してまいりましたというような発言でございますが、今後、ＯＥＦ・ＭＩＯに限った運用になりますと。
　補給艦から補給艦への燃料補給はその先どうなるかという点もこの法律の議論の中にしっかりと押さえていかなければならない問題でございますが、供給された燃料とＯＥＦ・ＭＩＯとの関係、政府の統一見解、並びに、これから補給艦に給油した後、最終的な行く先や使い道がわからないような疑念が生じないような措置はどうあるべきか、この点についてお伺いをいたします。
○石破国務大臣　委員御賢察のとおりでございますが、官房長官、外務大臣、私、その答弁にそごはございません。いずれにしても、実際にＯＥＦに従事をしておるということでなければ、それは法律に基づいた燃料の使用ということにはならないということだと考えております。
　今後どうするかということでございますが、私どもといたしまして、定型化されたフォーマットを使いましていろいろなことを確認していくことが必要ではないかというふうに考えております。それは、補給の日時あるいは対象艦船の名称、補給量といった基本的な情報に加えまして、どの部隊に配属されているか、ＣＴＦ１５０とかいろいろなものがございます、そういうものについて確認をしたいというふうに考えております。
　また、委員御指摘のように、補給艦から補給艦に補給された場合はどうなんだということでございますが、私どもが補給します相手の補給艦、それが今後どのような再補給のスケジュールになっておるか、そういうことも可能な限り確認をしてまいりたいと思っております。
　米側との確認で、私は前も申し上げましたが、本当にアメリカはきちんとやっているなということを得心した次第でございますが、今後さらに法に基づいた運用がなされますように万全を期してまいりたいと考えております。
○中谷委員　以上で終わります。
　どうもありがとうございました。
○深谷委員長　これにて中谷元君の質疑は終了いたしました。
　次に、赤松正雄君。
○赤松（正）委員　公明党の赤松正雄でございます。
　きょう、私は二点に絞って、締めくくりに当たる総括質疑に対応したいと思います。一つは、与党・政府側と民主党を初めとする野党の皆さんとの合意点をどう形成していくかという観点からの質問が一つ、もう一つは現代における国際平和協力活動というのはいかにあるべきかという観点からの質問が一つ、この二つについてきょうは質問をしたい、そんなふうに思います。
　その二つの質問に入る前に、ぜひとも総理に確認をしたいことが二つほどございます。
　先ほど中谷委員からも指摘があり、また今日大変に話題になっております総理と小沢民主党代表とのいわゆる党首会談でありますけれども、私は、お二人の議論をしようというふうに至られた方向性、これについては十二分に理解ができます。もちろん、本当のことというのは、福田康夫回顧録とか小沢一郎回顧録というものにまたねばならないんだろうと思います。真実はやぶの中、こういうことだろうと思うんですが、それはそれとしまして、今申し上げましたように、政策協議に向けての合意形成、これをどうするかということでございます。
　私の持った印象としては、少し早過ぎたのではないか。総理は先ほど、そういう会談があったから国会の法案審議が進んだ、こういうふうな認識を持っているとおっしゃいましたけれども、ちょっと早かったのではないかな。
　今こういうねじれ国会になって、私、十月二十六日の質問の冒頭にも申し上げたかと思いますが、要するに、こういう事態を受けて、どちらに民意があるのかということで、解散というものを迫る動きと、一方で、未曾有の状況を前にして、要するにどうやって合意を形成していくのか、いまだかつてない状況の中で、じっくりとしっかりと議論していかなくちゃいけない、そういう状況にあって、さあこれからというときにいきなりトップの二人が会談をされたというのは、まさにボクシングに例えれば、リング上で対決しようとしておられる二人が、みんなの期待を裏切って、いきなりクリンチして抱き合っちゃったんじゃないのか、そういう印象すら受けるわけですけれども、そういった点で、少しこらえ性がなかったんじゃないか。
　いや、そうじゃなくて、総理大臣はそういった想定というのは十二分にできるわけだから、そんな時間を待つよりも、想像力を働かせて先に対応したんだ、こういうことだろうと思うんですけれども、そのあたり、総理のお考えを手短に聞かせていただきたいと思います。
○福田内閣総理大臣　今回の党首会談につきましてはいろいろな評価がございますけれども、思いは、結局、国会を前に進めたい、こういうことであります。
　これは、私どもは大変危惧しておりました、いわゆるねじれ現象ということ、その必然としてお互いに対決姿勢ばかり出てくるのではなかろうかと。事実、一カ月間はまさにそういう状況であったわけですね。これでもって国民から評価されるかどうかということを考えました。ですから、これはどうしても動かしていかなければいけない、動かす方法は何か、こういうふうなことは恐らく小沢代表も同じように考えられたんじゃないかと思いますよ。私は、強くそのことは思っておりました。
　この状況は、通常であれば、特別なことがなければずっと続くわけですね、こういう状況というのは。ですから、そういうことでよろしかったのかどうかということでありまして、そこは一つの動機であったというように考えます。
　しかし、こういうことをすることによっていきなり連立するというのは、少し乱暴じゃないか、急ぎ過ぎじゃないか、まさにそういうことですよ。だから、それは政策協議をして詰めていかなきゃいかぬのですよ、本当に。
　ですから、小沢代表とも政策協議をしなければいけない。それは、まず二人が会って話を決めて、それで政策協議をしていこう、こういうふうなことであって、別に、すべて省略して何でも結論を出せばいい、そういうふうなことではありません。そのことははっきりと申し上げたいと思います。
○赤松（正）委員　総理のそのお考え方はわかりますが、いわゆる世の中的には“大連立構想”なるものが飛び交っているわけですが、私に言わせますと、大連立という前に小連立の現在をしっかりと認識していただきたい。
　自民党と公明党との連立政権というのは八年を過ぎたわけですけれども、これを小連立、大連立、では中連立はあるのかという話にもなりますけれども、要するに、私は地元に帰るたびに、支持者の皆さん、周辺の皆さんから、公明党の存在感が最近ない、こんなふうなことを盛んに言われて、自民党との連立政権も見直すべきではないのかなどという声が一部にあるわけです。
　改めて、私は、四年前に総理が官房長官時代に、公明党と連立政権を組んでどういう利点があったかという話をしたことを思い出すわけですけれども、当時総理は、官房長官としての御答弁は、少し概括的な、いわゆる福祉とか平和とかという観点で自民党の政治にないものを公明党は提起してくれている、そういう点はいいと思うというふうなお話がありましたが、四年たってさらにその辺、深まったお考えをお持ちかどうか、聞かせていただきたいと思います。
○福田内閣総理大臣　いや、もう実に深まっていると思いますよ。自民党と公明党というのは政策協定もしているんですね、ことしもしましたよ。ですから、そういう政策を実現するために両党協力し合おう、こういうことですね。
　我々も、我々というのは言葉が悪いけれども、自民党総裁の立場で、自民党も、公明党のお考えはもう十分に酌み上げていこう、こういうふうなことで、現実の問題としてまさにそういうふうになっているんですよ。国民の視線を常に意識して、そして細かいこともあわせ、丁寧にその政策を立案していこう、そしてまた実施していこう、こういう考え方はまさに公明党そのものじゃないですか。そこまで我々はすり寄っているんですよ。
　その上で、この間のお話がございましたけれども、それは、そういうことを前提にした上での話であるということでございますから、どうぞ御心配なくお願いいたしたいと思います。
○赤松（正）委員　含蓄に富んだ総理の御答弁を聞きました。ありがとうございます。
　次に、本題に入ります。
　民主党との政策協議をどういうふうに進めていくかという点でありますが、私、今回のこの委員会における質疑、ずっと四十時間余にわたる間、ほとんど皆さん一緒ですけれども、座っていて感じますことは、法案そのものに対する、特に、代表的に民主党というふうに言わせてもらいますけれども、民主党とそれから自公両党との間の食い違いというのは余りない、そんなふうに思います。
　最大の問題は、これは防衛大臣にお聞きしたいんですけれども、やはりこの法案審議の最大の障害は、十月二十六日にも申し上げましたけれども、一にかかって防衛省守屋事務次官の不祥事、そしていわゆる自衛隊最前線、海上自衛隊の最前線におけるところのデータ取り違え、この二つの問題が大きな審議の障害になっている、こんなふうに思うんです。
　私は前にも申し上げましたけれども、任命責任、守屋氏を任命した責任、石破茂当時長官にありということを申し上げましたけれども、改めて、この法案審議を通じて、大臣も非常に内心じくじたるものがあると思いますけれども、そういう障害になっているこの二つの問題について、改めて国民の皆さんに対して、大臣としての今のとらえ方をお聞かせ願いたいと思います。
○石破国務大臣　守屋氏を防衛事務次官に任命したのは私でございます。その守屋氏をめぐりまして、この法案の御審議に多大の影響が生じ、そのこともまた事実でございます。何と申しましても、任命したのは私でございますので、その責任は当然あるものというふうに考えております。
　ただ、あの時点でそういうことが予見できなかったかということ、それは、大変申しわけございません、私自身として、守屋氏が、そのことがすべて事実であった、今まで判明しておることも含めまして、そういうことを認識しておりませんでした。彼がそういうことをしていたということについて、次官就任前でございます、次官就任後もそういうことでございますが、そういうことについて認識をしていなかったということにつきましては、それはきちんとすべきであったというふうに申し上げることができると思います。
　任命責任という点は、それは私にございます。
○赤松（正）委員　時間がありませんので、もう一点の方も聞きたかったんですが、シビリアンコントロール云々の問題については、私の受けとめ方は、大臣を初めとしてのこの委員会における質疑で十分私たちは納得をしている、ただ、その前段の守屋問題については大いに問題ありと。今後も、私は、この委員会というよりも、安全保障委員会等、あるいは違う場で、参議院に場を移して引き続きしっかりと議論されていかなければならない、そんなふうに今思っているわけでございます。
　さて、アフガンでの人道復興支援活動に関する民主党の考え方、こういう民主党の皆さんのここ数カ月の懸命の御努力の所産を見させていただきました。十三項目にわたっている考え方でありますが、これは、民主党の外交防衛部門の責任者をしておられる当委員会の鉢呂民主党筆頭理事に確認をしましたところ、外交防衛部門会議としての結論であって党全体の考え方には至っていない、こういうふうな規定のされ方であります。
　これを読ませていただきまして、私が一つ非常に感じたことは、先ほど中谷委員の質問にもありましたけれども、長島議員が言われた、今のこの法案で言うところのいわゆるインド洋海上における補給支援というものは、まだ手ぬるいというか、もっと多くのものをすべきだ、そういう考え方、海上阻止活動そのものにも手を出すべきだという御指摘が先ほどあったんですが、私は、実はあれは長島さん個人の考え方だと思っておりました。
　ところが、この部門会議でオーソライズされた民主党の考え方というものの十二項目めに「インド洋での海上阻止活動が国連の決議に基づく国連の活動として行われることとなった場合には、参加することを検討する。」こんなふうに堂々と挙がってきております。したがって、個人の考え方ではなくて、多数の民主党の皆さん、外交防衛部門の専門家である皆さんが一致して出された部分だろうと思います。
　先ほど外務大臣から御答弁がありましたけれども、この考え方は、補給支援活動とパラレルな関係にある対案ではなくて、人道復興支援活動に対して民主党はどう思うかという、そういう設定の仕方で、その中に、唯一と言っていいぐらい、接点としての部分はこの十二項目めであります。
　したがって、民主党との合意をどうやって形成していくかという場合、民主党の皆さんはもっとほかにいろいろな考えをお持ちかもしれないけれども、今私たちが目にするところではこれだけだと。そうすると、この部分の違いだけが解消されたら大いにこの法案に対する賛否あるいは修正等が進むのではないか、こんなふうに勝手に推測をするわけです。
　そういった部分で、海上阻止活動、いわゆる補給支援ではなくて、「海上阻止活動が国連の決議に基づく国連の活動として行われることとなった場合には、参加することを検討する。」とおっしゃっている民主党の考え方を外務大臣はどのように考えられますか。もし、そういったことが一つの、最大の違いだとするならば、改めてこの国連決議に対して挑むというお考えがあるかどうか、先ほど概要を聞きましたけれども、改めてお伺いしたいと思います。
○高村国務大臣　今でも国連の呼びかけに応じて、国連の意思を踏まえて行っている、今中断しておりますけれども、行っていた、そしてまたこれから行いたい活動であるわけであります。
　この決議ではだめなんで、さらに国連決議、何かＯＥＦ・ＭＩＯ部隊みたいなものを結成するという決議があれば、こういう意味だとすると、そういう決議を国連でとることは非常に難しいと思うんですね。難しいというか、そういうふうに、国会でそういうことを決めれば外務省はとるように努力いたしますけれども、非常に困難だと思います。
　今、一般国際法で既にできることをやっているわけで、国連が新たに授権をする必要もなければ、今普通に行われていることを、日本が参加するためだけに新たに国連でそういう枠組み結成の決議をしなければいけないということになると、これはやろうとするとなかなか、国際社会もどう思うかなという感じはあります。
○赤松（正）委員　今、外務大臣の御認識、私もそういったところだろうと思う次第でございますが、引き続き、民主党が直接この法案に対してどう考えられるのかという点、いろいろな場面でお話を聞かせていただき、総理おっしゃるところの政策協議の場、どういう格好になるか知りませんけれども、今後、参議院に移った場合、そういったことを踏まえて協議を進めていく必要性がある、そんなふうに思う次第でございます。
　二点目の、国際平和協力活動というものをどのようにこれから進めていくのか。私は、民主党の皆さんがおっしゃっている人道復興支援に関するとらえ方、考え方というのは非常に大事な視点だろうと思います。
　ただ、この中には停戦合意という言葉が三カ所ほど出てまいります。停戦合意というものが必要である。例えば、ＰＲＴという活動は「停戦合意後もしくはアフガニスタン民間人への被害の生じない地域に限定して行う。」こういう考え方が随所に出てくるわけですけれども、私ども、十五、六年前ですか、湾岸戦争以降のＰＫＯ法に尽力をした政党の人間として見ますと、いわゆる停戦合意というものが生み出されるそういう国際紛争の現状というものはなかなかない。そういったものができない紛争がいろいろふえているから苦労しているのであって、停戦合意がすんなりとできるものなら苦労しないということを実は思い続けているわけでございます。
　したがって、停戦合意ができた後にどのように人道復興支援をするのかという観点も非常に大事ですから、民主党の皆さんの考え方を大いに参考にし議論したいと思いますけれども、一方で、そういういわゆる停戦合意にも至らない、伝統的なＰＫＯ活動が、なかなかそういう間尺に合うものがないという状況の中で、どうやって日本がその現状に対して貢献をするのかというのは非常に難しいと思います。手をこまねいて見ているだけというわけにはいかないということから、イラクのああいう対応あるいはまたアフガンへの対応、こういったことが特別措置法という格好で行われてきた、そんなふうに思うわけです。
　さて、ここで、私、ぜひお聞きしたいというか、改めて確認をしたいのは、現在の時点で、自衛隊はどれぐらい海外に出ているのか。そして、これはいわゆるＰＫＯ活動ということを指すわけですけれども、それは過去と比べて、あるいはまた先進諸国家と比べてどうなのか。そういった現状の数字について、的確にお答えいただきたいと思います。
○高見澤政府参考人　お答えいたします。
　国際平和協力法に基づきます自衛隊の活動というのは、時とともに変化をしてまいりますけれども、現在行っておりますのは、平成八年二月以来行っております国連兵力引き離し監視隊、ＵＮＤＯＦと、それから国連ネパール政治ミッション、ＵＮＭＩＮの二つでございまして、派遣人数は、ＵＮＤＯＦが四十五名、それからＵＮＭＩＮが六名ということでございます。
　それぞれ、ゴラン高原におきまして、一つは、兵力の引き離し地域に展開をいたしまして監視を行い、そして後方支援あるいは司令部の関連業務を行うということでございます。ＵＮＭＩＮの方は、軍事監視ということで、武器及び兵士の管理がきちっと行われているか監視をしているということでございます。
○赤松（正）委員　私が言った質問に答えられていないんですが。
　先ほど私の方から申し上げたように、そういった推移というのは、かつてのカンボジアＰＫＯとかあるいは東ティモールＰＫＯ等に参加をしたころに比べてぐっと少ない数字に今なっている。あるいはまた、各国と比べても、日本のＰＫＯ参加というのは、海外におけるそういう自衛隊の活動という格好での国際平和協力活動というものは非常に貧弱になっているという状況がある。それは、さっき申し上げましたように、なかなか伝統的なＰＫＯが活躍する場というものが少なくなってきている、そういうことに由来するんだろうと思います。
　そういった観点で、実は、先ほどもお話が出ておりましたけれども、自衛隊をどう出すのかという点ももちろん人的貢献という部分で大事ですけれども、もう一方で、民主党の皆さんが言っておられるような人道復興支援に関する活動という部分では、いわゆる民間の、ＮＧＯ、あるいはまた国連の職員、あるいはまたＪＩＣＡがリクルートしたそういった活動に従事する人々の、人的資源というものをどうふやしていくか。自衛隊だけではなくて、民間のそういった人たちの活動をどう支援していくかという観点が非常に大事だと私は思うわけでございます。
　実は、公明党は、こういったいわゆる国際平和協力活動、その民間部分の、自衛隊ではない部分の国際平和協力活動に従事できる、そういう人々の数をふやそうということで、マニフェストに、一万人への増加、国際平和協力に従事する、そういう民間の人々の養成をしていくべきだというものを掲げてきているわけでございます。
　そういった点で、今申し上げたようなそういう民間の人々の活用というのは非常に大事だというふうに思うわけですけれども、現時点で、先ほど自衛隊の部分をお話しいただきましたけれども、民間のこういう国際平和に貢献できる専門家と称される人はどれぐらいいるかという掌握はされているでしょうか。
○廣木政府参考人　お答え申し上げます。
　世界における紛争地域は、刻々と変化する政治情勢等により、その時々で変動するものではございますが、我が国が平和の構築への支援を実施している代表的な国としては、アフガニスタン、スーダンなどが挙げられます。
　我が国政府は、外交政策の一環として、ＪＩＣＡ、ＮＧＯなどと連携しつつ復興支援活動に主体的に取り組んでおります。これら国々において、復興にかかわっているＪＩＣＡ関係者、ＮＧＯ関係者などの日本人の人数についての御質問でございますが、概数は、アフガニスタン約五十名、スーダン約三十名となっております。
○赤松（正）委員　私が問うたのは、事前にはそういう問いかけをしたわけですけれども、今ここでは、直接アフガニスタン、スーダンにはそういう数なんですけれども、もっと、日本が全体的に、日本国が持っているそういう世界の国際平和に貢献できる潜在的な能力、人的資源はどういうふうな感じになっているのかということを聞いたわけです。
　こちらの方から申し上げます、調べましたので。
　それは、二〇〇四年、今から三年前の時点で、ＪＩＣＡの専門家等派遣者数は、専門家が千五百十五名、青年海外協力隊が二千五百二十四名、シニアボランティアの数が八百五名となっておって、ＪＩＣＡの国際協力人材センターには、二〇〇四年末の時点で五千六百六十八人が派遣可能な人として、専門家として登録をされている。もちろん、この人たちがすべてそういうアフガンとかスーダンとかイラクとかに行けるわけじゃありませんけれども、そういう能力を持っている人たちが潜在的にそれだけいる。
　新たに、その後、現時点でどれぐらいかということを調べましたら、二〇〇六年、一番新しい数字で、先ほど申し上げた数字と対比させますと、専門家が四千五百四十一名、協力隊が千五百二十九名、シニアボランティアが三百六十六名で、国際協力人材センターに登録されている人は八千四百九十七名というふうに、非常に大きくふえてきているという数字が上がってまいりました。
　私どもが言っている一万人に近づいてきた、こういうことでありますけれども、外務省は、ことしの九月ですか、いわゆるパイロット事業として、国際社会におけるこういう平和貢献に活躍できる人材を育成する、そういうパイロット事業として、十五人とりあえず初年度育てるということを決めて、それに今取り組んでいるということであります。
　そこで、実は、この間、私どもの代表の太田昭宏が難民高等弁務官事務所の緒方貞子さんとある場所で会ったときに、緒方さんがこう言っているという話を聞かせていただいて、非常に印象に残りました。それは、日本の政治というのは今、少し前の話ですけれども、集団的自衛権問題がどうしたこうしたというようなことが国会で議論になる、もちろんそれも大事だけれども、今、世界の現場で非常に大きな課題になっているのは、国境を越えて噴出する難民をどう処理するのか、どう対応するのか、そういう問題が非常に大きいのに、そういったことに余り熱心でない国会というのは非常におかしいという意味合いのことを申されたということを聞きまして、非常に印象に残ったわけでございます。
　福田総理も、今回のこの法案の審議過程の中で、政策協議が行き詰まってこれからどうするかといったときに、一般法ということをおっしゃって、恒久法の制定というものが大事だと。また、石破大臣も、この間アメリカの国防長官に対して、そういう一般法、恒久法の議論を進めていかなければならない、こう思っているという話がございましたけれども、私は、そういった議論ももちろん一方で進めていかなければなりませんけれども、もう一方で、先ほど来申し上げておりますような、平和を構築していく、そういう人材、国連にも国連平和構築委員会というものができている。
　平和を維持していく、そういうことはもちろん大事だけれども、新たにそういう平和的な環境を構築していく。そのために、現実に世界の紛争現場で、あるいはまた難民が大勢出てきて非常に混迷をきわめている、そういう現場で活躍する日本人をしっかり育成していく、そういう観点というものが非常に大事だ。
　そういう点では、私ども、外務省のこのパイロット事業は、いい着想、大事な着想だと思いますけれども、いかにも十五人は少な過ぎる、こんなふうなことを今まで指摘させてきていただいたわけですけれども、そういった人的資源の養成という問題について、総理大臣、お考え方を聞かせていただきたいと思います。