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○国務大臣（竹中平蔵君）　どこまで可能なのかというお尋ねでございますが、そもそもその株式の持ち合いですね、これまでも政府、与党合意の中でも非常に大きな課題、問題でございました。そのときの合意は、これは、まず経営判断によって、そして一般的法規制の下で、かつ特殊会社としての規制の範囲内で、そして取得をする、株式を取得することを可能とすると。そのような合意、正に民営化の中でそういう経営の判断を重視しながら、しかし一般法規を守りながらやろうということになっているわけでございます。
　ここで、その一般的な法規制の内容としては、具体的には、日本郵政株式会社、郵便事業株式会社、郵便局株式会社の三社合計で二五％以下である限りは、これは独占禁止法との関係で問題となることはならないというふうに思います。その範囲内で、その他の銀行法、保険業法で定められた手続を満たすことで株式を保有することが可能であるということでございます。
　なお、この日本郵政株式会社の株式は、これは三分の一超国が保有することとしているわけですけれども、これは、日本郵政株式会社が公的な役割を担う会社であることから、特定の者にその支配、その経営が支配されたり、株主権が濫用されたりすることがないように国が安定株主になると、その経営の安定、適正な業務の遂行を確保するというような趣旨でございます。
　このような株主としての国の立場からは、経営の自由度を拡大するとの民営化の趣旨にかんがみますと、株式の持ち合いについて基本的に経営者の判断を尊重することが民営化の趣旨に合致するというふうに考えております。
　したがいまして、具体的に何％と申し上げるのは困難なのでございますが、今申し上げた規制としての独禁法、さらには、これ銀行法の場合は主要株主規制、二〇％以上の場合は認可ということでございますので、そういうことの中でしかるべく判断がなされていくものというふうに思っております。
○山口那津男君　この点は、地方公聴会でも、民間とのイコールフッティング、これを重視する立場から大変強い懸念が示されたわけであります。グループ、持ち合いによってそのグループ一体経営が温存されるとすれば、これは今の公社方式とどこが違うのかと、これはもっと国民に明快に説明をしてもらいたいと。そして、その持ち合いの比率が高ければ高いほど暗黙の政府保証というイメージが付きまとって、これもまた民業圧迫を覚えると、こういう御心配があったわけですね。これらの心配。また一方で、違うまた正反対の配慮もあろうかと思いますが、この今指摘した心配に対してどうお答えになりますか。
○国務大臣（竹中平蔵君）　グループ経営が実質的に存続できるというのは、これはこれでいい面があるかもしれないけれども、そうだとすると現在の公社とどう違ってくるのかと、それもまた大変よく理解できる御懸念、御質問であろうかというふうに思います。
　先ほど申し上げましたように、経営の自由度を是非拡大して、そして経営環境変化に適切に対応して、国民が求めるサービスを提供していっていただきたい、そのために経営者の判断にゆだねて、できるだけ自由にしていただきたい。
　しかし同時に、この郵政というのは極めて公共的な役割を担っておりますから、その公共性を担保しなければいけない。これは郵便事業、ユニバーサルサービス義務を法律で課して、かつ郵便局も郵便事業会社も特殊会社として政府がしっかりと関与するわけでございますけれども、そこの郵便局で国民が求める金融等々のサービスもしっかりと実効性ある形で提供できるように、場合によって、経営者の判断によってグループ経営が可能となるようなそういう仕組みを用意したということでございます。
　その意味で申し上げますと、この経営の自由と公共性の担保、この二つのバランスを取ることが今回の制度設計の最大の課題でございますけれども、その一つとして、経営者の判断で今申し上げたようなグループ経営が実質的に可能になるような仕組みをしっかりとつくったということになろうかと思っております。
　しかし、その場合も、これは民間の会社でございますから、民間は経営の自由を持っている、そして資産の運用等々でも新しい自由が得られる、新しい業務に進出する自由も得られるということでございますから、これはやはり公社ではできないことであります。そうした民営化のメリットを生かしつつ、かつ、しっかりと公共性を果たしていただく、そのような二つの軸の中で今回の制度設計はなされているというふうに是非申し上げたいと思います。
○山口那津男君　メルパルク、かんぽの宿等の施設があるわけでありますが、参考人の意見の中にはこれが民業圧迫になっていると、こういう御指摘がありました。これらのこれからの管理、処分の方針について簡潔に御答弁いただきたいと思います。
○国務大臣（竹中平蔵君）　郵便貯金の周知宣伝施設及び簡易保険加入者の福祉施設については、これは郵政株式会社ですね、持ち株会社に暫定的に帰属させまして、平成二十四年三月三十一日までの五年間の間に譲渡又は廃止をするということとしております。
　これは、これらの施設が経営状況が不振であるということを踏まえまして、民営化に際して新会社の経営にマイナスとなる要素をできるだけ取り除くという観点から、譲渡又は廃止することとしたものでございます。
　ただし、これら施設の職員の雇用確保に配慮することは重要でございます。民営化後直ちにすべての施設についての譲渡等を行うことは困難であるというふうに考えられ、ある程度時間を掛けて段階的に譲渡等を進める必要があることから、五年間の猶予期間を設けることとしたものでございます。
○山口那津男君　最後に伺いますが、民営化の話とは直接関係ないんでありますが、葛巻郵便局、岩手県の北上山中にある局へ行ってまいりました。（資料提示）そこの言わば機材を管理する倉庫の屋根、これを撮った写真でありますけれども、これ一見すると、今いろいろと指摘されているアスベストを吹き付けているのではないかと、こういう懸念も持たれたわけですね。やっぱり職員の方あるいは利用する皆さんが安心してこの局を使っていただけるために、やっぱりこういう懸念を払拭する必要があると思います。
　念のためお調べいただきましたら、これはアスベストは使用していないと。言わば、岩綿、玄武岩を加工した人工的な材料で毒性はないと、こういうお話でありました。しかし、この公社関係のあらゆる施設を是非点検をしていただきたいと思うんです。その結果、やっぱり公社の時代にこれらの懸念が払拭されるように是非手当てもしていただきたいと思います。
　先週の金曜日、国土交通大臣が郵政公社の施設の解体現場を視察したと、そこでアスベストの処理についてきっちり見てもらったと、こういうお話もありました。是非、公社総裁としてこの点についての明確な方針をお示しいただきたいと思います。
○参考人（生田正治君）　お答え申し上げます。
　葛巻郵便局ごらんいただいたときに現場で的確に事実関係御説明できなくて、御心配いただいたことを感謝しますし、また御心配掛けたことにおわびいたします。
　葛巻郵便局は昭和五十八年に完成しているんですけれども、実はアスベストの吹き付けというのは昭和五十五年以降一切使っていないんで、すぐ調べましたら結果出てきたんですが、いささかも使っていないと。御指摘の部分はアスベストじゃなくて、今写真で見せていただいたやつですけれども、一般的な建材で、どこでも使っているロックウール、岩綿というものなんだそうです。
　全国の旧郵政省管理施設につきましては昭和六十二年度に総点検を実施していると。その結果、アスベストが確認されたのが三百十八施設、そのうち二百八十一施設につきましては平成六年度までに除去工事を完了しているということでございまして、残る三十七施設が問題なんでありますけれども、これは電気室など除去が困難な部分が一部存在したために、封じ込め処理と、又は施錠、かぎを掛けまして管理するということによりまして職員と利用者の安全を図っていて、問題はないということを確認いたしました。
　にもかかわらず、だから私は大丈夫だと思うんですけれども、ちょうど今問題になっているときでもありますし、いい機会ですし、やっぱり公社化のうちにきちっとして、公社の間に、もし民営化されるとすれば、きちんとしておきたいと思っております。
　これらアスベストの存在が判明している施設につきましては平成七年度に環境調査を実施して安全性を確認しているんでありますが、そういった事情で、今回、念には念を入れまして、安全性を再確認する意味で環境調査に着手したところでございまして、今年の十月までに完了するつもりでおります。
　どうも御指摘ありがとうございました。
○山口那津男君　ありがとうございました。
　終わります。
○大門実紀史君　連日、長時間にわたり、皆さん大変お疲れだと思いますが、御苦労さまでございます。
　今日は竹中さんに、大臣というよりも経済学者としての見解をお伺いしたいと思います。たまには担当大臣ということをお忘れになって、自由に見解を述べていただきたいと思います。
　イギリス、アメリカ、欧米などで社会問題になっている金融排除の問題です。
　金融排除問題というのは、低所得者あるいは少額しか預金を持たない方々が金融機関に口座を持つことを拒否される、あるいは高い口座維持手数料があるために預けられないという問題です。そういう金融サービスから排除される人が大量に今欧米では生まれているということで、アメリカ、イギリスでは一五％から二割を超える世帯が口座を持てないと。これはドイツやフランスでも問題になっております。
　銀行口座が持てないということはもう大変なことでございまして、給与の振り込み、現金化ができない、あるいは社会保障給付が受け取れないと、基礎的な金融サービスが受けられないということで、欧米の、ヨーロッパ等々の位置付けではもう重大な社会的疎外だということで、各国とも社会問題として対策に乗り出しているところです。
　細かく触れませんが、この委員会でも取り上げられました。イギリスはブレア政権になって、〇三年の四月からすべての国民に口座を開設する、あるいは金融機関が口座をちゃんと開くように三百六十億円投資をするということとか、アメリカでも一部の州法では口座を開設拒否しちゃいけないという法律を作るとか、いろいろ対策が取られております。
　竹中大臣はこの問題について、民主党の櫻井議員の質問のときに、金融排除はそれぞれの国の事情があると、あるいは所得格差、金融機関の姿勢、原因はいろいろだと、国それぞれ原因いろいろといいますか、そういうふうな答弁をされてきたわけですけれども、私はこれ、学者として、経済学者としてきちっと分析をしてもらいたいなと思いますので、二つの点でまとめてお聞きします。
　なぜ、いろんな異なる国で九〇年代以降同じような現象が起きたのか。もう一つは、日本で金融排除は起きていないのか、あるいは今後起こる可能性がないのか。この二つのことをお聞きしたいと思います。
○国務大臣（竹中平蔵君）　大門委員が学者として答えろと言うときは大体厳しい質問であるという経験則があるんでございますけれども。
　まず、なぜ、異なる国で九〇年代以降やっぱり時を同じくして出てきたのではないかという御指摘、これはその背後にはやはり要因があると考えなければいけないのだと思います。九〇年代以降、やはり情報通信革命、金融革命、グローバル化に象徴されるようにいろんな、いわゆるフロンティアがどんどん開けていく時代になると。フロンティアの時代というのはやはりなかなか厳しい時代なんだと思います。一生懸命競って前に行かないと取り残されると、そういう状況が世界じゅうで生じているということは私はあるかと思います。したがって、その所得格差がともすれば拡大しやすいような、そういう状況にあるということが背景としては私はやはりあるのだというふうに思っております。
　同時に、国民の生活水準が高まって、かつては金融手段を持たなくても生活をしていけたという人が、必ずしもやっぱりそうではなくなったと。やっぱりすべての人に金融手段が必要になってきたという、ある意味で生活水準の高まり、これ技術の革新が背景にありますが、そういう問題もございましょう。そういうことがあると思います。先般申し上げたのは、そういう事情がその国によってやっぱり異なっているのではないのだろうかということでございます。
　イギリスの場合も、前回、委員から御議論あったかもしれませんが、今まで為替で受け取っていたものが口座振り込みに年金等々がなって、やはりその分、ある意味で、口座を使うという意味で社会全体は技術が便利になったわけですけれども、便利になったがゆえにある程度の水準を皆さん求められるようになったと、そういう点もあろうかと思っております。要因としては、そういうフロンティアの時代というのが背景にあると思っております。
　日本ではどうなのかということでございますが、そうした点、世界の傾向でありますから、日本においても注意して見ていかなければいけない状況であるというふうに私も思っております。
　ただし、今、日本において、例えば口座維持手数料が非常に高くてその多くの方が口座が開けない状況かというと、それは決してそういう状況ではないというふうに私は認識をしております。民間の金融機関でも口座手数料のないところがたくさんあるわけでございますし、日本において、現状、顕在化しているという状況ではないと思います。
　しかし、今後どうかというふうに問われますと、これはやはり今、日本もそういった世界の経済の潮流の中に置かれておりますから、そういうことに対しては、政府としては十分な目配りをしていかなければいけない。これはまあ金融行政全体の中で、今後しっかりと見て判断をしていかなければいけないと思っております。
○大門実紀史君　日本でも近い将来、金融排除が、既に静かに進行している、また起こる可能性を政府の研究会が既に指摘しております。
　二〇〇〇年六月十六日に出ましたけれども、郵貯の事業経営に関する将来ビジョン研究会最終報告というのがございました。メンバーは学者の、研究者の方々ですけれども、座長さんが岩田一政さん。大臣よく御存じですよね。東大の教授で、内閣府の政策統括官でしたかね、やられておりまして、小泉内閣、竹中大臣の政策スタッフだった方です。で、今、日本銀行の副総裁でございますけれども。
　この報告は私、是非皆さん読んでもらいたいなと思うんですけれども、これからの郵貯の在り方とか改革の方向を提言したなかなかいい報告、提言でございます。
　この中の「金融ビッグバンと小口個人」の項目に、要するに、なぜそういうものが起きたかというと、金融ビッグバンの進行だと。金融ビッグバンが進行して、つまり金融の自由化、金融の国際化が進んで、これが九〇年代各国で、日本よりも先行していましたから、こういう金融排除が起きたと。で、日本でも金融排除の可能性を既に五年前に、五年前に指摘をされているわけです。
　で、この中で、郵貯の今後の役割について書かれた部分があります。是非、総務省から紹介してほしいんですけれども、「金融サービスにおける小口個人の利益確保の方法」という部分があります。その中で、郵貯の今後の役割についても書かれております。是非、総務省の方で、この部分だけで結構ですから、読んで御紹介をお願いしたいと思います。
○政府参考人（鈴木康雄君）　お答えを申し上げます。
　今委員御指摘の研究会の報告書の該当部分でございますが、金融サービスにおける小口個人の利益確保については、欧米諸国においても、重要な政策課題であるとの認識の下、郵便局ネットワークの有効活用を含め様々な取組が行われている。
　我が国の金融システムにおいては、金融ビッグバン等が進展する中、民間金融機関が今後、不採算地域からの店舗撤退、顧客選別の強化等、従来以上に効率性を重視した金融サービスの提供を進める方向にある一方で、郵便貯金は、従来から、全国を対象としてサービス提供を行うことによる規模の経済、三事業を兼営することによる範囲の経済等を生かした効率的な経営を行い、独立採算の下で地域間格差のない金融サービスの提供を既に実施してきている。
　したがって、郵便貯金が民間金融機関に比べて効率的に基礎的金融サービスの提供を確保することができるという状況において、郵便貯金がこれまで果たしてきた小口個人の利益確保という役割が今後ますます重要なものとなると考えられる。
　以上でございます。
○大門実紀史君　この文書は、これぞ郵貯の生きる道というふうな、なかなかいい提言なんですね。もう少し格調高く読んでいただきたかったなと思うんですけれども。
　書いてあることは、日本より金融ビッグバンの進んだ欧米で金融排除が先行して社会問題化していると。日本でも進行しているんだけれども、日本は郵貯があるから、郵貯があるから、基礎的金融サービスを提供してきて小口個人の金融弱者を守ってきたと。これからますますその郵貯の役割は重要になるという、これは政府の研究会の当時の指摘でございます。竹中さんはこの指摘をどういうふうに受け止められるか、お願いいたします。
○国務大臣（竹中平蔵君）　委員御指摘のように、大変重要な御指摘だと思います。これ郵政を、郵貯、郵政が今そういうふうな役割を果たしているということでございますが、私は、民営化されてもこういう機能は間違いなく果たしていけると思っているということを繰り返し申し上げているつもりでございます。
　実はこの中で、郵政は従来から、従来からサービス提供を行うことによって、規模の経済と範囲の経済があると書いているわけです。規模の経済がある以上、民営化されてもこれは縮まらない、範囲の経済がある以上、これは民営化されても三事業は多分一体化されていくだろうと、そういうこともこの報告は意味しているんだと思います。
○大門実紀史君　私はそうはならないと思うんです。
　要するに、民営化というのは民間企業になることですから、竹中大臣何度もおっしゃっているように経営判断です。経営判断は何に基づいてやるかというと、これは資本利益率とかそういうことが物差しになるわけですから、そうはならないと思って質問しているわけですけれども。
　この中にも書いてありますけれども、日本で金融排除は存在しないというふうなことを竹中さんはおっしゃいましたが、静かに進行しているんではないかと思いますし、金融機関の撤退という点ではもう急速に進行しているのは既にこの委員会で何度も取り上げられてきたとおりでございます。
　資料一を見ていただきたいんですけれども、郵貯の預金者の利用世帯というのは四千二百万世帯、国民の八五％が利用しています。うち百万円以下の層が四割、三百万円以下では約七割です。金融弱者問題というのは実はこの層です。三百万円以下とか百万円以下とか、この層のことです。一千万円以下というような漠としたものではございません。この層が実は金融弱者の問題です。
　そして、その下の方の図、見てもらうと、民間銀行の三百万円以下の貯蓄を九八年から二〇〇五年までカウントを取りました。つまり、日本の金融ビッグバンは九八年から始まったと言われておりますので、九八年から取ったわけです。小口の口数で八千百万口、金融構成比で四・八％減少しているわけで、あっ、金額構成比でですね、減少しているわけです。
　なぜ小口が減っているのかと。これは、一つはやっぱり不況で低所得の方が増えたというのもあると思いますけれども、二枚目の資料に、これはＵＦＪホールディングスの株主に対する説明資料ですけれども、挙げておきました。要するに、預金の少ない人ほど銀行としては口座維持にコストが掛かるんです。もうからないんです。これを株主に説明するための資料です。〇二年では一千四百万人クラスでは赤字だと、しかし〇七年には千八百万人クラスでも黒字にいたしますと、これを株主に説明している資料でございます。ここに金融排除の供給側の原因があります。供給側の原因があります。
　ですから、国それぞれ、何といいますか、景気のいい国でも、景気が良かった国でも、二極化が進んだというのもありますが、そういう国でも金融排除が起きましたけれども、共通の原因がこの金融機関が口座を維持するところに生じるコストの問題です。ですから、世界共通のいろんな国で同時に起こったと、日本でもこれから起こり得るというふうに思います。
　②の方は、具体的に、外国に比べたらまだ少額かも分かりませんが、残高をそれぞれ差別化して取ろうと、取っていこうとしているというのが②のところでお分かりだというふうに思います。郵貯があるから競争上手数料を控えているという側面があります。外国の例を見ても、郵貯サービスがなくなったところでは手数料がずっと引き上げられました。アメリカのシティバンクなんかは五十万円以下の貯金だと毎月、毎月二千円の口座維持手数料を取っております。もうこれはペナルティーみたいなものですね。口座作るなと言っているようなものでございます。
　先ほどの政府の研究会報告に基づいて言えば、やっぱり郵貯が民間銀行になればこういう方向になるというのは明らかではないかと、今回の民営化以降この方向に進んでいくんではないかというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（竹中平蔵君）　先ほど申し上げましたように、いろんな国の事情があり、またいろんな銀行がそれぞれ自分が特化すべき分野を考えていろんな経営戦略を立てているんだと思います。しかし、日本の現状を見ますと、これは日本のいわゆる四メガバンクというところが、四メガバンク、これすべての四メガバンクが無手数料タイプの預金、普通預金を提供しているというふうに認識をしております。もちろん、それとは別に、より金利は高いけれども、金利を高くする代わりに手数料も取るというようなものも、これはいろんな、これは消費者のチョイスのために増えてきておりますけれども、日本では無手数料タイプのものが四メガバンクではすべてにおいて提供されているのが、これが現状であろうかと思っております。
　何よりも、先ほどの報告書に戻りますけれども、これはやっぱり規模の経済、範囲の経済がこの郵貯のビジネスモデルにはあるわけですね。規模の経済があるということは規模を小さくすると不経済だということですから、これはその意味ではそういうような排除は今の郵貯のようなビジネスモデルではむしろ生じないということをこの報告書は示しているのではないのでしょうか。
　これは、委員が御懸念のようなその目配りをこれは金融行政全般としてしていかなければいけないというのは、私も全くそのように思います。しかし、今この時点で日本の問題が非常に深刻化しているというふうには思っておりませんし、これは郵政の、郵貯を民営化しても、私は、郵貯はそういった意味で引き続き大変重要な役割を果たしていく存在になるというふうに思っております。
○大門実紀史君　規模の経済とおっしゃったのはあれのことでしょうか。いわゆる民間になってもネットワークの価値があると、そういうことをおっしゃっているわけですか。
○国務大臣（竹中平蔵君）　ここに書いてある。
○大門実紀史君　それは、民間じゃないから価値があると言っているわけで、大臣おっしゃっているのは、民間の金融機関がそういうネットワークの価値があるんだったらなぜ撤退しちゃうんですか、これだけ。そうでしょう。だから、民間の論理とはそうではないと。民間のネットワークと郵貯のネットワークを混同されては困りますと申し上げたいというふうに思います。
　私は、だから今日は、そういう答弁じゃなくて、普通に経済の問題として考えて、経済学者としてそういうことは起こり得ると。私、学者の方だれも否定してないんですね。こういう金融排除が生じる可能性があると、危険性があると、そういう点で率直な御意見をお聞きしたかったわけです。
　竹中さん、今年が国連の国際マイクロクレジット年というのを御存じでしょうか。あるいは、ＷＳＢＩ、世界貯蓄銀行機構と世銀が一緒に共同開催した年次総会ですか、そこで金融アクセス問題の解決に関する決議というようなものを出されています。今年はそういう年だというのを御存じでしょうか。
○国務大臣（竹中平蔵君）　話は聞いております。詳細に存じ上げているわけではございませんが、そういういろんな動きがあるということは承知をしております。
○大門実紀史君　ちょっと御紹介をいたしますと、要するに、世界的に問題になっているということなんですよ。途上国、もちろん先進国の低所得者の金融排除の問題が世界的に国連でも議論されているというところで、金融排除をなくすキャンペーンというのがマイクロクレジット二〇〇五でございます。これはマイクロファイナンスという意味も込められています。ただ貸すだけではなくて口座の問題も入っております。
　先ほど言いました世界貯蓄銀行機構と世銀の金融アクセス問題解決決議というのは、去年の十月の終わりにベルギーで開催された年次総会ですけれども、ここでも金融サービスへのアクセスは基本的な人権だというふうに位置付けて、金融排除をなくす新たな目標を掲げたと、で、いろいろ取組をやろうということでございます。
　ホルガー・ベルント総裁の冒頭講演というのはかなりみんなに感銘を与えた講演です。何を言っているかというと、二つありますけれども、中心点は、株主の利益を追求するだけが銀行の唯一のモデルではない、基本的金融アクセスの欠如は金融排除に帰着すると。もう一つは、ヨーロッパの諸国の金融サービスは身近な金融機関、中でも、過疎地域にも低所得者の人々にも差別のないサービスを提供している郵便局の金融サービスが継続的に維持されることによってのみ保障されているのが現状であるというふうに、こういう金融排除の先進国は、こういうことをもう分析して、それで取組をしているところでございます。
　ちなみに、ホルガー・ベルントさんは立派な経済学者でございます。そういう正に経世済民ですね、貧しい人たちのためにいろんなことを行うというふうな経済学者でございますから、是非、学者たるもの、みんなこうあってほしいと私は思うわけですけれども。
　世界的にこういう金融排除をなくすキャンペーンが、国際キャンペーンが行われているときに、よりによって郵政民営化を提案している日本というのは、私は世界の流れに大きく逆行していると思うんですけれども、その辺の認識はお持ちでしょうか。
○国務大臣（竹中平蔵君）　先ほども申し上げましたように、九〇年代以降の経済の局面の変化に合わせて、日本におきましても金融排除の問題についてはこれからしっかりと見ていかなければいけないと思います。私もそういうことは起こり得ると、経済学者が認めているとおっしゃいましたけれども、私もそういうことは起こり得ると思っております。だからこそ、そういうことをしっかり見ていかなければいけないというふうに申し上げているわけでございます。
　一方でしかし、市場の活力を活用してより良いサービスをつくっていかないと、そして活性化していかないと、この人口減少社会にどう乗り切れるのかというような日本の負っている課題もございます。私は、郵政民営化は民営化としてしっかりと実現して、さらに今、大門委員がおっしゃったような視点も踏まえて、これはより広い金融行政の話ですから、より広い金融行政の中で、その金融排除の問題については目を光らせていく必要があるというふうに思っております。
○又市征治君　社民党の又市です。
　くしくも大門さんと同じ金融排除の問題を、ダブってきたわけですが、みんなそのぐらいにこの問題、大変心配をしているということなんだろうと思います。
　その金融排除の問題に入る前に、ちょっと郵政公社の方にお聞きをしておきたいと思いますが、今、全国に逓信病院、札幌から鹿児島まで十四か所あって、年間百八十五万人の患者さんが利用されているそうですけれども、この病院の規模と利用者数を大きいところ、小さい規模のところを例に簡単に説明をいただきたいと思います。
　また、このうち郵政関係者以外の利用は何％程度あるのか、地域住民からはどのように評価をされているのか、お聞かせいただきたいと思います。
○参考人（広瀬俊一郎君）　逓信病院は職域病院として開設をしているところでございますが、昭和五十五年から順次一般開放いたしまして、地域に密着した医療を提供しているところでございます。
　逓信病院につきましては、先生お話のありましたように、平成十六年度におきましては延べ約百八十五万人の方が御利用いただいております。そのうち、約九割の百六十七万人が公社以外の一般の方の御利用でございまして、多くの地域の皆様からの御利用をいただいているところでございます。
○又市征治君　利用者の九割が一般住民ですから。これは、今お話あったように、会計検査院だとか臨調の指摘に基づいて一九八〇年から一般開放してきた結果ですね、そして、料金体系は郵政職員も一般も同じなわけですね、当然ですけれども。
　なお、損益状況は、全体で昨年度六十億円の赤字だそうですけれども、その構成要素は一体何ですか。
○参考人（広瀬俊一郎君）　逓信病院の経営状況につきましては、先生御指摘のとおり、平成十六年度におきましては収益が二百七十五億円、費用が三百三十五億円でございまして、御指摘のとおり約六十億円の損失となっております。
○又市征治君　中身、原因。
○参考人（広瀬俊一郎君）　原因は、やはり現在の病院に対する私どもの職員のニーズでございますとか、やっぱり病院がいろんな形で増えてきたとか、そんな中で病院の利用も若干減っております。
　一方で、経営改善を一生懸命やっておるということでございまして、結果的に約六十億円の損失となりました。
○又市征治君　ちょっと違うんじゃないの。事前にこの中身をお聞きをしましたら、減価償却の分と退職手当引当金の分が大きいですというお話なんです。それは間違いありませんか。
○参考人（広瀬俊一郎君）　企業会計原則を入れましたことによりまして、退職手当の分だとか、お話ありましたような減価償却だとか、その辺りが費用で利いております。
　以上でございます。
○又市征治君　つまり、今あったように、企業会計ルールを当然取っているわけですから、赤字には違いありませんけれども、これは当面、実際に現金で出ていくという性格のものではありませんから、これまでどおり公社会計からの支援によって設備等の更新をしていけば成り立っていくと、こういう仕組みになっているわけですね。であればなおのこと、今後も逓信病院は地域住民のために存続してほしいと、こう思うわけでありますけれども、逆に民営化では、病院そのものがもうけを主眼とした事業ではないわけですから、収益性を理由に切り捨てられていくんではないか、こういう心配が地域住民にはされている向きがあるわけです。
　そこで、大臣、これ通告してありませんが、そんな心配要らないんだということになるのかどうか、この後、民営化していく場合に、この逓信病院は一体どの会社に引き継がれて、この地域貢献は存続をさせていく計画になっているのか、これは当然のことをお答えできるんだと思うんですが、よろしくお願いしたいと思います。
○国務大臣（竹中平蔵君）　この郵政公社は、職域病院として逓信病院を保有、運営してきたわけでございますけれども、この病院は地域に密着した医療を提供していると。で、地域医療の確保のため、今後とも安定した病院経営が行われる必要があるということ、さらに逓信病院職員の雇用を確保する必要があるということ、そういうことも踏まえまして、これはＮＴＴ、ＪＲの例も同様な例があったわけでございますけれども、それも踏まえて、今般の郵政民営化に当たっては、民営化会社が病院を継続保有することについて認めるということにしております。
　また、公社の人員や資産の具体的な切り分けについては、これは新経営陣が、経営委員会が承継計画において定めることとしております。これ、承継計画は主務大臣の認可でございますので、そういうことをこの逓信病院について承継計画に決まって定まりますけれども、しっかりと担保していきたいと思います。
○又市征治君　会社ははっきりしたわけですね。持ち株会社に持たせるわけですか。
○国務大臣（竹中平蔵君）　先ほど言いましたメルパルクとか、そういう附帯施設等々が持ち株会社に暫定的に保有されるということも踏まえますと、持ち株会社に持っていただくということが一つの方法として考えられますが、これは詳細は承継計画においてきっちりと定めることにしております。
○又市征治君　どうもまだ決まっていないようで、大変心配なわけですね。
　こうしたやっぱり民間会社になっていってしまいますと、さっき申し上げたように、それは収益上がるというわけじゃなくて、人件費や退職手当や減価償却などを含めるととんとんぐらいになっていくということですから、大変に不安だ。ここのところは明確にされる必要が、こういう法案を出されるならばすべきだろうと、こう思います。その点だけ指摘しておきたいと思います。
　そこで次に、本論に入りますけれども、私は、この法案の最悪の問題点は庶民のための金融ユニバーサルサービスの破壊だというふうに指摘をしてまいりました。
　低所得者や地方の住民が金融サービスから排除される、いわゆる金融サービスという社会的差別が一番深刻化しているのがイギリスだというふうに言われています。銀行・証券業界がわずか四つの銀行グループに集約化されて、住宅金融組合などの庶民金融機関もこれに吸収されて寡占化が完成をしたわけですね。その結果、利益、効率を最優先にして支店数が激減をして、全世帯の二〇％に当たる低所得者層は口座から、口座サービスから締め出される、社会的な給付金や年金を受け取れないという、こういう顧客の選別が加速されたというわけです。正に、当初言われたバラ色のビッグバン伝説というのは、大変な社会的損失を広げて失敗が確認されたわけですね。
　そこで、さっきありましたように、労働党のブレア政権はこれを修正をして金融排除に対して庶民を守る社会政策を取った。これが基礎的金融サービスについての政府と銀行との協定で一千三百万人の社会給付金や年金受給者の口座を確保するというものだったわけです。特徴的なのは、政府が大銀行にこのために年額三百六十億円を負担させたという、こういう点ですね。
　そこで、竹中大臣、日本でも正に過疎地などから銀行の支店が撤退をされてこの十年ぐらいで二割ぐらい減ってきた、こういうやっぱり危険性があるわけですね。こうした大きな社会的な亀裂と無駄が生じる前に、今せっかくある郵政公社、このことを防止するための装置として働いているわけですが、もし本当に民営化をすると言うんならば、それこそ正に政府が法律でそのことを保障する、このことが社会として一番効率的じゃないかと、こう思うんですが、それもまるで銀行や生保に任せっ放し、こういうことになっているんじゃありませんか。その点、もう一度お答えください。
○国務大臣（竹中平蔵君）　銀行、生保が長期的に金融環境の変化に対応してしっかりと存立していただくためは、やはり公社の下では制約があって、資産運用の自由を持っていただくためにも民営化というのは私は避けて通れないというふうに思います。その場合、民営化をするに当たっては、これは当然、民間金融機関と同じ競争条件になっていただくということになりますので、この会社にだけ業務委託を何か義務付けを行うということは、これは他の金融機関にない義務を特別に課すということになり、これは適切ではないというふうに思うわけでございます。
　しかし、これは又市議員が何回も何回も御指摘してくださっているように、この組織が金融面で果たしている役割というのは実態的には大変大きいということを私たちも重く受け止めているわけでございます。そこで、そういう形での、法律での義務付けということではないけれども、実態的にそれを金融行政の中で、通常の金融行政の中でその実効性を担保する仕組みというのを我々なりに考えて、これをつくっているわけでございます。
　その一つが、やはりみなし免許を出すに当たっての長期安定的な代理店契約、保険募集委託契約を条件付け、それによって移行期間がしっかりとカバーされて、そのような機能が続いていくということに相なります。また、必要な場合、それでもネットワーク価値が低下する場合は基金も使えるというような仕組みもつくりました。さらには、これは経営判断によって一体的経営が必要だという場合は、それも通常の法律の枠組みの中で可能だというふうにいたしました。そういう形で、現実にしっかりと金融が提供されていくという枠組みをつくっているつもりでございます。
　海外の例等もいろいろ挙げていただいておりますけれども、日本の場合はドイツ等々と違って、やはりしっかりと持ち株会社、ヘッドクオーターとしての持ち株会社をつくってしっかりと受委託関係を料金設定も手数料設定も含めてやってもらおうではないかと。このような制度設計上の工夫を行っているつもりでございますので、経営の自由度拡大によって国民の利便性を最大限高める、しかし同時に重要な社会的機能を果たしていく、そのような仕組みをつくったつもりでございます。
○又市征治君　先ほど竹中大臣も、金融排除の問題は注意して見ていかなきゃいけないと、こう答弁されました。私は、取り違えされたら困るんで、私の言い方が悪かったのかもしれませんが、私は、だから郵政公社の金融ユニバーサルサービスを政府がしっかりと保障していくべきではないかと、こう申し上げたので、民営化にして銀行に何か代理店契約結べばできるというそんな話じゃない、このことを申し上げたつもりですが、どうも竹中さん、大変ドライなリストラ論者だというふうに私は思うんですけれども、民営化後のことになると途端に根拠のない超楽観主義、こんなふうに私は聞こえてしようがありません。
　既存の銀行と猛烈な競争になったら、利益の上がらない庶民の小口口座などは当然切り捨てられる。そんなこと起こってくるのは当たり前、それが諸外国でどんどん起こっている。そのことの心配というのはあるということをあなたもお認めになった。そうすると、このイコールフッティングとユニバーサルサービスというのは私は両立できない、こう思います。あなたやあるいは銀行側、そしてまたアメリカの投資業界が求めるイコールフッティングというのは、結局は事業者間の形式的な平等だけであって、元々不平等な地位にある庶民の小口の金融ユニバーサルサービスの権利を保障するという、それを守るという、こうした一番大事な問題が抜け落ちているんではないのか、こう私は指摘せざるを得ません。
　そこで、少し具体論でスウェーデンの例、もう一つ申し上げたいと思うんですが、当然勉強なさっていると思いますけれども、スウェーデンでは、郵便事業は小包を含めて国営とユニバーサルサービスが守られていることは承知のとおりです。それだけでなくて、庶民の資金の出納については、基礎的キャッシャーサービスという名で、国庫補助と、そして郵便配達人の行うべき業務としての義務付けによって、金融についてもユニバーサルサービスが確保されているわけですね。
　日本と決定的に違う重要な点というのは、それに際して徹底的な社会調査を行ったということです。どのような地域でやるとか、また地域だけではなくて社会階層、例えば高齢者、若者、難民、小規模企業であるとかＮＰＯであるとか、こういった階層がその地域にどれだけいるのかということを算出を調査をする。そして、彼らにどうやって最後までユニバーサルなキャッシャーサービスを保障するかという手段が細かく法制化されているわけですね、正に北欧型社会民主主義の面目躍如だと思いますけれども。
　今回の政府の法案というのは、金融ユニバーサルサービスに関しては全く駄目だというふうに私は思いますが、百歩譲って、こうした社会政策的な配慮というのはどんなふうにされているんですか。
○国務大臣（竹中平蔵君）　今スウェーデンの例を御紹介くださいました。スウェーデンの例、我々も制度の勉強はしておりますが、詳細、細部に至るまで存じているわけではございません。
　しかし、それぞれこういう制度をつくるに当たって、いろいろやはり社会的な要請というのがあるのだと思います。日本でそういう悉皆的な調査を行うべきではないかという趣旨のお尋ねであったかというふうに思いますけれども、日本において今いわゆる金融排除、まあ金融排除にもいろいろ種類があるんだそうでありますが、具体的に、口座が持てなくて非常に社会的な生活に問題を生じている方が多数おられるというような認識は、私はそういう状況では、現状ではないというふうに思っております。
　そういった問題が生じないようにいろいろな目を光らせる、これは金融行政の中で当然行っていくわけでございましょうけれども、そういうことは必要だということは私も思いますし、そういうような社会的な目配りは今後とも様々な分野で続けていく必要はあると思っておりますけれども、少なくとも日本において、そのような金融排除が非常に高い優先順位を持って解決されるべき問題として今浮上しているという、そのようには私は認識をしておりません。
○又市征治君　今起こっているということを申し上げているんではなくて、先ほども話が出ましたように、そういう危険性がある。例えば、現実に政府の統計によりましても、二二％から二三％の人が預貯金ゼロだと、こう言われている。こういう人たち、現実に口座持てなくなってしまうじゃないですか。こういう問題などということは現に起こっている問題として存在をするし、これから更にそういう金融サービスというのが全く銀行間の競争の中で起こり得る、そして過疎地、もうからない地域から撤退をする。こういう中で起こるということを申し上げているわけで、それに対して、やはり社会的な安全弁として、政府は目配り、気配りすべきではないかということを申し上げているわけで、そういう意味で、やはりきちっとこうした社会政策的な配慮というものを、あるいはそういう調査というものはやられる必要があるんではないかということを申し上げているわけです。
　そこで、時間がありませんから次に進みますけれども、この委員会で多くの委員からの質疑、さらにはとりわけ参考人陳述であるとか地方公聴会で明らかになったのは、地方の住民の生活のための様々な拠点施設が、町村役場あるいは銀行の支店、農協の金融窓口、警察駐在所に至るまでが町村合併や過疎化を理由として次々に撤退をしている現状、こういうことがあるわけです。その中にあって、郵便局は本業以外でも、これら失われた公的サービスの代行機関として地域住民及び首長や議会の圧倒的な信頼や信託を得ているというのが多く出されておったと思うんですね。ましてや、本業である郵貯、簡保の果たしてきた金融窓口のユニバーサル性に対する地域住民の期待というのは、これだけ異口同音に聞かされれば政府も痛いほどよく分かるはずだろうと思うんです。
　そこで、質問に入りますけれども、この郵貯、簡保のユニバーサルサービス提供は、たとえ民営化後でも国民に対する半永久的なやっぱり私は義務としなきゃならぬと、こう思います。したがって、私はもとよりこの民営化法案には反対でありますけれども、百歩譲っても、新銀行、新保険会社とするにしても、郵貯法や簡保法との連続性を考慮をして、単なる一銀行、一保険会社ではなくて、日常のお金の引き出しあるいは預け入れなど、金融のユニバーサルサービスというナショナルミニマムを担う機関として必ず窓口を確保するように郵便局会社と協議する義務というものを法律の明文で定めるべきではないか、このことをさっきからも申し上げているわけです。受ける郵便局会社の側も、この郵貯、簡保の受託取扱いをやっぱり必須業務としていく、こういうことが必要ではないか。さらに、この協議が調わない場合は持ち株会社なり何らかの公的機関が仲裁をするという、こういう条項をむしろ明確にすべきではないかと。これがもうできませんと言うならば、やっぱりもう一遍郵政公社にそのまましっかり戻すべきだ、郵政公社のままでいくべきだと。このことをどういうふうにお考えになるのか、お聞かせいただきたい。
○国務大臣（竹中平蔵君）　繰り返しになりますが、我々は大きな判断として民営化が必要であるというふうに考えております。民営化をするに当たっては経営の自由度を持っていただく。したがって、民営化された機関に特別の義務を課するということを避けながら、しかし実効性のある金融サービスの継続、それをやるような仕組みをつくったつもりでございます。
　今、又市委員が御指摘されたように、義務付ける、そして場合によってはしっかりと協議をする、それは正に移行期間においてはそのような仕組みがしっかりとワークをいたします。そして、移行期間において長期契約が存在して、かつ持ち株会社がきちっとした仲裁を行えて、また総務大臣、内閣総理大臣が監督を行うような仕組みを持っております。私は、そういう中でお互いそれぞれメリットがしっかりと享受し合えるような契約をしていただいて、そしてそれが結果的に継続していくような仕組みに持っていきたいというふうに思っております。
　その意味では、この移行期間というのは、正に今私が申し上げたような市場経済型のそのそれぞれの会社の良い関係にソフトランディングするための期間でもございますので、この移行期間をしっかりと運営をして、そして結果的に良いサービスが国民に提供され続けるように是非制度を運営したいと思います。
○又市征治君　時間がなくなりましたので終わりますが、今日も聞きましても、こうした本当に過疎地や、あるいは場合によればお年寄りなどの金融機関としてのこの郵便局、本当になくなっていかないかということについて全く懸念は払拭されない。むしろ、今の郵政公社を、何か資産運用の自由度がないから郵政公社を自由度をもっと高める、その改革こそが必要だということを申し上げて、終わりたいと思います。
○委員長（陣内孝雄君）　郵政民営化に関する調査及び郵政民営化法案外五案を一括して議題とし、派遣委員の報告を聴取いたします。
　まず、第一班の御報告を願います。山下八洲夫君。
○山下八洲夫君　第一班につきまして、御報告いたします。
　派遣委員は、陣内孝雄委員長、世耕弘成理事、弘友和夫理事、愛知治郎委員、有村治子委員、岩城光英委員、小野清子委員、小泉昭男委員、二之湯智委員、野上浩太郎委員、尾立源幸委員、高橋千秋委員、津田弥太郎委員、広田一委員、渡辺秀央委員、山本香苗委員及び私、山下八洲夫の計十七名で、去る七月二十七日及び二十八日の両日、東京都、大阪府及び京都府において、郵政民営化に関する諸問題について現地における実情調査を行うとともに、郵政民営化法案外五案について地方公聴会を開催いたしました。
　なお、地方公聴会には福山哲郎議員、松井孝治議員も現地参加いたしました。
　視察先は、東京中央郵便局、高島屋大阪店内郵便局及び新大阪郵便局であります。なお、東京中央郵便局は第二班と合同で視察を行っております。
　以下、視察の結果について御報告いたします。
　まず、東京中央郵便局についてであります。
　東京中央郵便局は、東京駅に隣接し、官庁街、ビジネス街の中心にあって、約千二百名の職員が勤務し、郵便、貯金、簡易保険、配達業務等のほか、切手普及、資金管理等の業務を行っております。一日当たりの引受通数約二百五十万通、配達通数約三十六万通の大量の郵便物を処理し、メーリングセンターとしての機能を果たすとともに、我が国郵便局の顔としての役割を担っております。現在は、業務管理を改善することによる生産性と安全性の向上を目指したＪＰＳ、ジャパン・ポスト・システムの取組を進めているとのことでありました。
　次に、高島屋大阪店内郵便局についてであります。
　高島屋大阪店内郵便局は、平成二年に百貨店を委託先とする大都市型簡易郵便局、いわゆるシティーポストとして開局されたもので、昨年の委託料金は三千九百三十八万円となっております。百貨店の七階に三つの窓口とＡＴＭが設置されており、私どもが訪問した際にもＡＴＭに行列ができるなど、買物客等に気軽に便利に利用されておりました。なお、シティーポストは地価、賃料の高騰に伴い、設置が困難な大都市に郵便局を設置するための制度でありますが、委託先の店舗統合等により全国の局数は平成十二年度の十七局から現在は八局と減少し、近畿圏においても同局のみとなっています。
　次に、新大阪郵便局についてであります。
　新大阪郵便局は、郵便物流の新たな変化に対応するため、大阪市の此花区の臨海工業地帯に、西日本郵便ネットワークの拠点として平成六年に設置された区分郵便局であります。同局は、建物延べ面積が甲子園球場の約六倍という広さの中に、大型の区分機やチルドゆうパック用の保冷作業室など最新鋭の機械設備を導入し、一日平均約九百十万通の郵便や十二万個を超える小包の大量の郵便物の迅速かつ効率的な処理の実現を図っております。今後、民間との競争による小包の急激な増加や予想される国際物流への進出においても重要な役割を担うことが期待されております。
　次に、地方公聴会について御報告いたします。
　地方公聴会は、七月二十八日に京都市において開催し、四名の公述人から意見を聴取した後、委員からの質疑が行われました。
　まず、公述の要旨について御報告申し上げます。
　最初に、株式会社ジーエス・ユアサコーポレーション代表取締役会長村上晨一郎君からは、国民生活と福祉の維持向上のため、経済社会の仕組みを筋肉質なものに再構築することが喫緊の課題であること、構造改革の中心的課題が郵政改革であること、業務拡大により郵便局が一層地域に不可欠な存在となる可能性があること等の意見が述べられました。
　次に、京都府農業共済組合連合会会長草木慶治君からは、京都市との市町村合併に伴い、旧町村の住民は郵便局も統廃合されるのではないか、地元の郵便局が不採算という名目でなくなってしまうのではないか危惧していること、設置基準を政省令で定めるとしているが、集落にとって必要な社会インフラである郵便局がなくならずに本当に残るのであるのか不安であること、小さな政府には賛成であるが、公社のままの経営改革でなぜ駄目なのか理解できないことなどの意見が述べられました。
　次に、京都大学経済学部教授吉田和男君からは、郵便は、全国ネットワークの完成後は民間で業務を行うべきであること、将来の郵政事業の経営は厳しく、制約のある公社より、柔軟な対応ができる民営化の方がメリットがあること、金融の自由化に対応し、資金が民間に移行することにより、イノベーションの高い事業に資金が注がれ、日本が活性化すること、金融については地域分割をすべきであること等の意見が述べられました。
　最後に、株式会社白川書院代表取締役山岡景一郎君からは、阪神・淡路大震災の体験を通じて、郵便局の仕事が人々のライフラインであることを改めて認識したこと、大手の宅配業者が事業を止める一方、郵便局は無料で救援小包や郵便の配達を継続したことなど、郵政事業が営利を目的としていない官業であるゆえ、被災者へのサービスが提供できたこと等の意見が述べられました。
　公述人の意見に対し、各委員より、日本郵政公社のままでの改革の問題と民営化の必要性、経営組織の変革に際しての職員の理解を得る方法、災害時における公務員と民間人による使命感の違いの有無、総合的な過疎地対策と郵便局の在り方の関係、日本郵政公社法に対する評価、日本人の貯蓄に対する考え方、郵便局という文化を承継することの必要性、民営化により資金が地域に活用される可能性、人口減少社会と郵政民営化のかかわりなど多岐にわたる質疑が行われました。
　なお、会議の内容は速記により記録いたしておりますので、詳細はこれによって御承知願います。
　以上で第一班の報告を終わります。
○委員長（陣内孝雄君）　次に、第二班の御報告を願います。市川一朗君。
○市川一朗君　第二班につきまして、御報告いたします。
　派遣委員は、山崎力理事、伊藤基隆理事、平野達男理事、小池正勝委員、椎名一保委員、関口昌一委員、長谷川憲正委員、山下英利委員、山本順三委員、大塚耕平委員、岡崎トミ子委員、山根隆治委員、若林秀樹委員、西田実仁委員、山口那津男委員、大門実紀史委員、近藤正道委員及び団長を務めました私、市川一朗の計十八名で、去る七月二十七日及び二十八日の両日、東京都及び岩手県において、郵政民営化に関する諸問題について現地における実情調査を行うとともに、郵政民営化法案外五案について地方公聴会を開催いたしました。
　なお、地方公聴会には主濱了議員も現地参加いたしました。
　まず、七月二十七日の視察の結果について御報告いたします。
　同日は、最初に第一班と合同で東京中央郵便局を視察いたしましたが、これにつきましては第一班から報告がございましたので省略いたします。
　この後、第二班は、過疎地の郵便局の実情調査として岩手県の葛巻郵便局及び江刺家郵便局に参りました。
　葛巻郵便局は、岩手郡葛巻町に位置し、受持ち地区内で人口約八千七百人、無集配特定郵便局二局、簡易局三局を有する集配局であり、職員数は、局長一名、内務職員六名、外務職員十名の計十七名で、現在、郵便、貯金、保険の各事業とともに、地域との連携施策として、ひまわりサービス、子ども一一〇番等の取組が行われております。
　江刺家郵便局は、九戸郡九戸村に位置し、受持ち地区内で人口約千四百人を有する無集配局であり、職員数は局長と内務職員の計二名で、現在、郵便、貯金、保険の各事業とともに、地域との連携施策として、郵便申込みによる住民票郵送サービス、高齢者等への生活状況の確認、子ども・女性一一〇番等の取組が行われております。
　両郵便局におきましては、地域での金融サービスの状況及び郵便局が金融サービスをやめた場合の地域の高齢者に与える影響についての質疑応答が多くなされたことを付言いたします。
　次に、七月二十八日に盛岡市で開催した地方公聴会について御報告いたします。
　公聴会では、四名の公述人から意見を聴取した後、質疑を行いました。
　まず、公述の要旨について御報告いたします。
　最初に、盛岡商工連盟会長藤原誠市君からは、三百四十兆円の資金が官から民へ動けば大きな変化が起こり、それがプラスになれば民営化は成功であること、民営化により郵政事業で働く人の意識が変わる可能性があること、民営化された会社により、将来、民業圧迫がなされる懸念があること、民営化された会社は必ず利益追求に走るので、それらの点を見直しながら改革してほしいこと等の意見が述べられました。
　次に、岩手県簡易郵便局連合会事務局長坂下尚登君からは、岩手県の郵便局の三〇％は簡易局であるが、法案では簡易局の存在の根拠が明確でないこと、民営化により簡易局に支払われる手数料が削減されると局の運営は困難であること、簡易局の維持は三事業一体で取り扱うことで初めて可能であること、地元住民も身近な簡易局が廃止されるのではとの不安を持っていること等の意見が述べられました。
　次に、岩手県商工会議所連合会会長斎藤育夫君からは、民営化、四分社化には原則的に賛成だが、郵便貯金銀行はスリム化してもなお巨大であり、適切な規模に分割して地域密着型の会社にすべきであること、法案修正で金融二社の株式の持ち合いが可能となったことで暗黙の政府保証が続くような印象となる一方、郵便貯金銀行の経営の自由度が増すのであればかえって民業圧迫となること、郵政事業が果たしている地域への貢献機能が埋没しないことを望むこと、世論調査にかんがみると法案の審議に時間を掛けてもよいのではないか等の意見が述べられました。
　最後に、盛岡青山町郵便局総務主任阿部美憲君からは、利用者の中には郵政民営化で郵便局が破綻するかのような印象を持つ者もいること、窓口の分社化で利用者の手数料負担が重くなるのではないかと懸念すること、郵便のユニバーサルサービスが維持されることで集配局は存続できても無集配局は存続できなくなるのではとの不安があること、公社化してまだ二年しかたっていないので公社形態の維持が国民の安心にもつながること等の意見が述べられました。
　公述人の意見に対し、各委員より、郵政民営化についての現場の不安の声に対する意見、金融サービスを廃止した場合の郵便局の運営への影響、郵便局が他の業務に進出することの問題点、郵政公社になって簡易郵便局が変わった点と利用者の評価、郵便局の存在意義とそれへの期待、郵便局ネットワーク維持のための財政基盤の在り方、地方銀行が郵政民営化に賛成する理由、民営化後も簡易局が住民から信頼されることの見通し、民業圧迫の歯止めと郵便局ネットワーク維持のための具体策、民営化後の郵便局がコンビニ業あるいは公的事務を行うことの可否など、多岐にわたる質疑が行われました。
　なお、会議の内容は速記により記録いたしておりますので、詳細はこれによって御承知願います。
　以上で第二班の報告を終わります。