○参考人（山上皓君）　意見を述べさせていただきます。
　私は、九年前に大学の一室で犯罪被害者のための相談活動を始めました。ある遺族の方の切なる願いを受けてささやかに始めた活動ですが、今では全国二十の民間組織が全国被害者支援ネットワークのもとに結集して、協力して被害者支援活動を進めております。関連資料を青い袋に入れて提出してございます。
　被害者支援を実践する上で、多くの犯罪被害者の方々が社会の中で孤立し、何の支援も受けられぬまま大変つらい思いをして暮らしておられるのを知りました。被害者がどんな思いで生きておられるのかは、一般の方々には容易にはうかがい知れないところがあります。
　私はもともと、精神鑑定などを通じて犯罪者だけでなく被害者や遺族の方々にもお会いする機会があったのですが、それでも、被害者の悲惨な実態を本当に理解できたのは九年前に犯罪被害者相談室を開設してからのことです。被害者のための窓口を開き、そこにできるだけの支援をしようとするボランティアがいること、それが被害者の方々を勇気づけて、支援を求め、声を上げることを可能にしてきたのだというふうに思います。
　私たちはみずから、またしばしば被害者の方々の言葉を通して、犯罪被害者の悲惨な実態を社会に向けて伝え、被害者への理解と支援を求める努力をしてきました。その声に多くの反響があり、警察、検察等関係諸機関、メディア等の支援もあって社会の理解も深まってきました。気がついてみれば、社会が決して放置してはおけないような重大な問題が犯罪被害者の体験を通して見えてきます。
　基本的人権というのが人間が生存と自由を確保しみずからの幸せを追求する権利であるとすれば、同じ社会の一員によってゆえなくして生命を奪われ、あるいは心身に生涯いやされぬ深い傷を負わされる犯罪被害者は、人権侵害の最たる行為をなされたと言えます。
　犯罪の被害に遭うことは、しばしばその人の人生が一変することを意味します。私たちの多くはこの社会を信頼し、人並みの注意を払っていさえすれば安全かつ平和に人生を送れるものと思っております。しかし、犯罪は一瞬にしてそのような人々、被害者となる人とその家族の人生を破壊してしまう力を持っております。それまでは当然あり続けると思っていた自分にとってかけがえのない大切なものが、他人の不法な行為によって突然奪い去られてしまうのです。
　一家の働き手を失って生活に窮する家庭、亡くした子供のことで自分を責め続ける母親、家族間で互いを責めながら崩壊に向かう家庭、心身に重い傷を負って苦しみ続ける被害者、そのような悲惨な例を目にするたびに、私たちは犯罪が引き起こす被害の底知れない深さを思い知らされます。犯罪の被害に遭うことで一瞬にして生ずるこの人生の落差を埋めることは、我々を含め、どのような人にとっても決して容易なことではありません。そして、現実に、我々は皆あすにでも被害者となる可能性を持っているのです。
　犯罪の被害者の場合、天然災害の被災者の場合以上に深く心を傷つけられる傾向があります。少数で孤立しやすいこともありますが、社会への安全感、信頼感が根底から揺るがされることが多いのです。同じ社会の一員の不法行為によって害されたという事情に加えて、被害に遭った後の社会の被害者への対応が余りに配慮に欠け、被害者がしばしば二次的にさまざまな被害を受けることが多いからでもあります。
　事件に遭ったとき、被害者は、社会が被害者を守り、支援してくれ、加害者には厳罰を下してくれるものと期待します。しかし、現実にはしばしば逆の体験をすることになります。
　例えば、心身に重い傷を負い、仕事もやめなければならなくなって苦しむ被害者が、傷の手当てや検査に要した高額な医療費の支払いを求められることがこれまでもしばしばありました。犯罪の加害者には国選の弁護人がつき、法的な助言や協力が得られる一方で、性犯罪の被害者など、身を守るすべを知らない被害者が告訴取り下げを脅迫的に迫られるようなことさえしばしば起きています。マスメディアはしばしば、人権擁護のためといって加害者を匿名にしながら、被害者の人権をじゅうりんし、反省することを知りません。加害者に対する処罰、処遇も欧米の例に比して余りに軽いと思われることもしばしばあります。
　犯罪被害者が社会に対し、また司法に対して不信を抱くとしても無理はない事情があると思います。社会は、みずからの健全さを保つためも、犯罪被害者支援に立ち上がる必要があると思います。
　この問題の重要性にいち早く気づいた欧米諸国では、被害者の権利擁護のための法的整備を進め、施策の充実を図る中で、民間ボランティア組織と警察、検察その他関連諸機関が一体となって取り組む被害者支援のための社会システムを確立しております。国連被害者人権宣言は十五年も前に採択されております。
　日本でもこの数年で被害者支援がようやく広がりを見せ、法律面でも刑事司法手続等に関しては改善が図られましたが、それでもまだ社会による被害者支援の内容面では被害者支援先進国とされるイギリスやアメリカに比べて二十年のおくれをとっております。日本の被害者は、犯罪の被害に遭うという不幸に加えて、必要とされる支援を受けられずに放置されているという二重の不幸を負っているのです。
　お配りした資料、Ａ３の二枚折りにした資料でありますけれども、に基づいて、被害者支援の現状と課題について簡潔に紹介させていただきます。
　資料の最初のページには、犯罪被害者に本来必要とされる社会による支援サービスについて、アメリカやイギリスにおいて現実に行われているものを例にとって示すものであります。
　危機介入とは、事件直後の危機的状況への精神的サポートを指します。事件直後の家族や友人などへの緊急連絡とか病院への付き添いなどに加え、一時的な避難場所の確保が必要とされることもよくあります。被害者のニーズに応じて適切な援助機関を紹介することも援助者の重要な役割で、そのためには地域における協力機関のネットワークづくりも必要であります。また、刑事司法制度や被害補償制度、被害者の受けられる支援サービスなどについての情報提供も重要であります。
　自宅や自室が犯行現場となったような場合には、現場の片づけや清掃が必要ですし、壊されたドアのかぎや窓の修理は安全の確保のためにも必要です。日本ではこれも自分たちでしなければいけないのですけれども、欧米では援助者がこれをかわってすることができます。
　生活支援も重要です。被害者が病院や警察に行くときなど、子供の世話や買い物を手伝う人が必要とされます。自宅にかかってくる電話への対応や押しかけてくるマスコミへの対応も難題ですけれども、現在は傷ついた被害者、遺族がこれらすべてに対応しなければならないのです。被害者支援の体制が整えば、これらに対応することもできます。
　そのほかにも、英米では二十四時間ホットラインサービスが国内各所にあって、被害者はいつ、どこからでも援助を求めることができますし、危機介入に引き続いて継続的カウンセリングを必要とする人には一定期間無料でこれを受けることもできます。被害者が裁判に証人として立つときには、援助者が付き添って支えることもできます。被害体験を共有する被害者、遺族の自助グループは、被害者の心の支えとして極めて重要な役割を果たすことができますが、英米では、自治体がそのような活動に家を提供したり遺族の方を専従スタッフとして雇用するなどして自助グループ活動を支援しております。
　翻って、日本の被害者支援の現状を見ますと、大きなおくれを認めざるを得ません。連携する民間援助組織が全国二十組織に広まってきたとはいえ、その活動は、日中の電話相談の受け付けと被害者がみずから求めてきた場合のカウンセリング程度にとどまっております。それ以上に広げるには人も資金も足りないのです。
　資料の二ページ目をごらんください。アメリカでもイギリスでも、この三十年ほどの間に、国としての被害者支援対策が整備されてきました。いずれの国においても、国による被害者の権利擁護のための基本法、あるいは被害者憲章の制定と、それを契機とする公的資金の投入が社会的被害者支援システムの確立に大きく貢献しました。
　このページの下に示すのは、私たちの始めた東京医科歯科大学での犯罪被害者相談室の相談受理件数の年次変化を示します。相談室は、二〇〇〇年に社団法人被害者支援都民センターへと発展的に移行しました。相談受理件数は、相談室の体制が整い、その活動が広く知られていくにつれて年々大きく増加してきましたが、都民センターとなってその数はさらに倍加しております。それでも、今私たちが支援できる被害者は、支援を本当に必要としている人の何十分の一にとどまっているだろうというふうに私たちは思います。
　右のページに示したように、被害者支援相談室での相談活動を進める中で、多くの犯罪被害者が心に大きな傷を受けて孤立して何年も苦しんできていることや、適切な助言や短期のカウンセリングをするだけでも非常に軽快する人たちがいるということ。それから、性犯罪や暴力犯罪の被害者、殺人や交通事故の遺族の方々には重い後遺症状が残ってＰＴＳＤと診断される方が高率におられることなどがわかってきました。
　最後のページをごらんください。資料の最後のページには、全国被害者支援ネットワークの概要を示しております。現在、ここに示す二十組織が協力して活動を進めております。委員会活動も活発に行われていて、「トレーナーのための研修」委員会では年二回の全国の合同研修会を開いております。ボランティア活動とはいっても、事件や被害者のプライバシーについて守秘義務を負う上、傷つきやすい被害者に接することから、専門的なトレーニングが必要です。
　「被害者の権利」委員会では、犯罪被害者基本法の制定を目指して、その検討の過程で、最初の一歩として、きょう、中に添えてありますけれども、一昨年の五月に犯罪被害者の権利宣言を発表し、国に基本法の制定と被害者支援への公的資金導入を働きかけてきました。資料には、権利宣言とともに、私たちが望む被害者支援のための総合的施策の要望書の写しも同封させていただきました。
　国による総合的な施策の実現が求められております。さきに実現した被害者保護関連二法に加え、このたびの犯罪被害者等給付金支給法の一部を改正する法律案は、被害者支援の充実のために決定的な重要性を持つ法案として私たちは評価しております。国として、できるものから順に、さらに総合的な支援策の実現を目指していただきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。