Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○宮澤国務大臣　二つお尋ねがありまして、まず数字のことをおっしゃいました。
　それから、それは先ほど申し上げませんでしたか。つまり、こうやって一般会計が負担をして、おっしゃいますように、たばこの特別税もする。そして、まあ言ってみれば、どこかで負担をし得るところがあればお願いをしたい、ひとつ持ってくれというような感じのことでございます。
　これは、財政再建会議のときに、特別の部会を設けまして、そしてどういうふうにするかという検討をいたしましたときに、郵貯にはこれだけの特別会計に積立金があって、まあまあ経営も決して悪くありませんので、ここにひとつ申しわけないがお願いをしようか、そういう程度に、しかし、一般会計の負担が大きくなっておりますから、支援を頼んだ、こういうことが本当のところでございます。
○平賀委員　まさに私は本音だと思いますが、しかし、その本音というのは、これは本当に無責任な話だと思いますよ。大体、なぜ郵便貯金を使うのかという明確な理由がないわけですよ。とにかく財政が大変だから、お金のあるところからこっちに持ってこようという、これしかないわけです。ですから、こういうやり方というのは、長期債務をこれだけ膨らまして困ったから、では、お金のあるところから持っていこう、国民負担だ、それから郵便貯金だということをやり始めましたら、これはまさに政府自身のモラルハザードだ、私はそう思いますね。
　ですから、十年前に、分割・民営化をすればすべてうまくいくんだ、この長期債務の問題も全部解決するんだということで出発しましたが、しかし、やるべきこともやらずに、返済方針もつくらずに、そういうことでやってきて、結局国民負担は二倍に膨れ上がった。まさに、この一連の経過から見ても、本当に誠意があるんだったら、もうこれ以上国民負担はやらない、そういう立場から債務処理の方針をつくるべきだ、私はこの際に改めて指摘をしておきたいと思います。
　私たち日本共産党は、この債務処理の問題で、国民負担でいくのか、それとも、もう国民負担はやらせないんだという立場でいくのか、この二つの選択が今問われていると思います。私は本会議でも二回にわたって日本共産党の提案を行いました。私は、やはり今の時点で、日本共産党が提案をしている、国民の新たな負担なしで解決をするというこの提案について、ぜひ小渕首相に考えていただきたいと思うんです。
　私たち日本共産党の主張というのは、長期債務ができてきた経過に即してこれは解決をしていくんだ。一つは、長期債務をまず低金利のものに借りかえをするんだ。これは政府自身も今までやらないと言ってきましたけれども、今回やるというふうになりました。
　そして、二つ目には、これは分割・民営化のときに、ＪＲの本州三社に対して債務をつけました。しかし、これは本当に債務が小さかった。ですから、本当にこういう長期債務が大きな問題になっているときに、少なくとも関係者でもありますし、そのような債務を負担する、こういう状況にあるＪＲに対して応分の負担をやはりさせるべきだ。
　そして三つ目には、抜本的な対策として、道路特定財源など、これを繰り入れました総合交通特別会計をつくって、これで長期債務の問題についてもやはり検討していくべきだ、こういうことを私たち日本共産党は本会議の中でも二回にわたって提案をしてきました。ぜひこの機会に小渕首相に検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○小渕内閣総理大臣　ただいま日本共産党の長期債務についての解決方法につきましてお伺いいたしました。
　まず第一に、低利の資金による借りかえにつきましては、今回の国鉄長期債務の本格的処理に際して、財政投融資資金について一般会計が継承した後に繰り上げ償還することといたしておるわけでございまして、この事業団との縁を、きちんと今回繰り上げ償還することによって切ってけじめをつけていくということで、今回の政府の考え方はとっておるわけでございます。
　次に、ＪＲ本州三社の応分の負担について、今回ＪＲは、ＪＲ社員分の厚生年金移換金を負担することといたしておりまして、このこと自体も先ほど来いろいろと御論議をされておられることでございまして、これ以上にＪＲに負担を求めていくということが可能かどうかという問題もあろうかと思います。
　それから、道路特定財源を含む総合交通特別会計の創設につきましては、特定財源制度は受益者負担の考え方によるものでございまして、ある施設の利用者の負担で別の施設を整備することが適当かどうか、また国民の理解が得られるかどうかという問題があると考えておりまして、いずれも困難な問題だと思っております。
○平賀委員　もう時間が来てしまいましたので、私は、この問題については後の特別委員会の審議の中で改めてやりたいと思いますが、この論戦の中でもはっきりしましたけれども、やはり政府の責任というのは非常に重大だと私は思います。こういう政府の責任を全部国民にツケ回しをする、こういうやり方に対しては私は絶対に認められるものではない、この立場を改めて最後に表明をいたしまして、時間が来ましたので、以上で私の質問を終わります。
○大原委員長　秋葉忠利君。
○秋葉委員　国鉄長期債務それから国有林野事業の改革に関連して何点か基本的な問題を提起しながら質問をさせていただきたいと思います。
　最初に、国有林野の方から始めたいのですが、まず最初に、これは、せっかく総理がおいでいただいておりますので、基本的な点ですから、認識を伺った上で先に進みたいと思います。国有林野事業、三兆八千億円の累積債務があるわけですが、この原因は何だというふうにお考えになっているのか。
　一般的な考え方で結構だと思いますが、先ほど来、きょうのこの委員会の審議をずっと聞いておりますと、国鉄の清算事業団の債務それから林野事業における債務等、非常に重要な問題である、国全体として、日本という社会全体として取り組まなくてはいけない問題だ、二十一世紀に先送りしていい問題じゃない、そういう認識は、ここに出席している委員すべて、それから政府の関係者の皆さんも同じ思いだと思います。
　それほど重要な問題であるならなおさらのこと、どういう経緯でこれほど大きな問題が発生したのか、その責任はどこにあるのか、そのあたりについての共通の認識が形成された上で、ではそれぞれの立場からこういった貢献をして問題を解決しょうというような方向が出てくるんだというふうに思いますけれども、先ほど来の政府側の答弁は、本当に私たちが疑問に思っている点について真っ正面から受けとめて、実はこうなんだ、ここは理解した上で一緒に解決をしましょうという姿勢には余り見えないのです。
　どちらかというと、問題を糊塗して何とか隠して、つじつまを合わせるといったような答えに聞こえてしまいます用意図されているところはそうではないかもしれませんし、あるいは、財革会議等に我が党も参加をいたしましたけれども、そういった場では政府側の説明が説得力を持つのかもしれませんが、こういった委員会の場ではなかなかそういった方向が出てきていないような気がいたします。
　国有林事業についての三兆八千億円の累積債務、何が原因でこんなに大きくなってしまったのか、そのことを、まず総理から基本的な考え方を聞かせていただきたいと思います。
○小渕内閣総理大臣　国有林野事業におきましては、これまでも要員の合理化、事業の効率化、一般会計繰り入れの拡充等、できる限りの経営改善の努力を行ってきたところでありますが、木材価
格の低迷等によりまして財務状況が予想を上回って大幅に悪化いたしたところでございます。
　戦後、この焼け野原になった首都を初めといたしまして、これを復興するために木材需要というものが非常に多く、その時点ではかなり伐採が多く行われたわけでございまして、そういう中でその需要が大変大きく、国内のそうした木材資源というものも適切に活用されてきた。ただ、その後、御案内のとおり、いろいろ外材その他の輸入等もありまして、なかなか国有林のみならず、一般の私の山林経営も極めて厳しい環境になってきまして、これが恐らく予想外のことでなかったかと思っております。そうした中で、要員の合理化等非常に努力をいたしましたけれども、結果的には事業としては極めて困難な状況に立ち至った、こう考えております。
　そこで、しかしこのために、災害の防止等の国土の保全、水資源の涵養等の公益的機能の発揮を初めとする国有林野事業の使命を、さりながら十分これからも果たしていかなければならない、こういうことでございましたので、今回、この事業に対して改めてその過去の反省に立ち、国有林事業を改革いたしていかなければならない、そのために国民の理解を得ながら抜本的改革に取り組んでいかなければならない、このように考えておるところでございます。
○秋葉委員　ありがとうございました。
　この国有林野事業の改革法案ですけれども、今おっしゃったようなさまざまな非常に重要な役割を森林資源、水資源といったものが持っているわけですから、国民が持っている期待にこたえるべく、この改革法案、ぜひその改革法案の趣旨を生かしていただきたいと思います。
　次の点について伺いたいんですけれども、この三兆八千億のうち二兆八千億は一般会計負担ということになっております。残る一兆は新たな特別会計で五十年間で処理するということですが、この一般会計に移す二兆八千億、この利子負担について、財政構造改革会議では既存の農林水産関係予算に支障を来さないという条件がついているわけですが、改めてこの点について確認をしたいと思います。利子負担、非常に重要ですけれども、同時に農林水産予算の方も大事なわけですから、ここがきっちりと分離をされているか確認をしたいと思います。
○中川国務大臣　今先生御指摘の二兆八千億は一般会計が承継するわけでありますが、これが二・五％の金利ということで、掛け算をいたしますと七百十億円ということになるわけであります。この七百十億円のうち、先ほどから御議論いただいておりますたばこの方の特別税から半数の三百五十五億円をいただきまして、そして残り三百五十五億円が農林水産予算からの出費ということになりますけれども、農林水産予算をもう一度検討いたしまして、できるだけ節約をして、その三百五十五億が丸々、今までの予算に影響を与えることのないように、重要な政策遂行のためにこの三百五十五億円分を、ほかのところの節約でへこまさないように努力をしていきたいというふうに考えております。
○秋葉委員　それに関連して、その残りの一兆円の方ですが、これは新たな会計制度のもとで五十年かけて処理することになっております。
　実は、ここと、今おっしゃった三百五十五億の方とも関連があるんですけれども、長期収支試算といったものが当然あるべきだと思うんですが、その試算というのは既になさっているんでしょうか。一兆円の方です。
○中川国務大臣　細かい数字は長官の方から答えさせますが、平成十年度十月一日にスタートさせていただくという前提で、平成十五年度までの五年半、集中改革期間ということであります。その間、御承知のとおり、その間といいましょうか、人件費等あるいは利子等につきましては一般会計からの繰り入れがずっと続くわけでありますけれども、その集中改革期間におきましては、民間金融機関からの借り入れというものを当てにしております。
　これは、財投からの借り入ればもうなくなったということでありますが、平成十五年度までの五年半につきましては、民間からの繰り入れを回しながら収益を上げ、その段階ではまだ赤がだんだん上がっていくような状況でありますけれども、その集中改革期間の間にいわゆる要員等のリストラ努力もいたしながらやってまいります。
　平成十六年度以降につきましては、民間からの新規の借り入れもゼロという形の中で、いろいろな収益事業等も含めまして、五十年間かけて一兆円の剰余金を出してこの一兆円の借金に充てていく、これが平成六十年ということになるわけでございますが、御必要であれば、細かいことは長官の方から答えさせます。
○秋葉委員　概要で結構なんですが、今のお話を聞く限りではそれなりの整合性はあるんですけれども、例えば、収益事業というところで大体五千億円、半分ですね、これが計上されているわけです。林産物収入は、公益のための林がふえているということで林産物収入が減っていますし、木材価格は大きく変わりますから不安定です。
　それからもう一つ、非常に大きな問題は、今次の水害、例えば福島の、裏山が崩れたというところですね。そこを我が党の調査団が実際に視察に出かけた際に理解してきたことは、山が崩れたという程度のものではなくて、一キロか何か、ともかく距離は確定されていませんけれども、土石流が実は福祉施設を直撃したというような状況で、我が党の調査団の認識では、災害の性質が非常に変わってきて、その根本的な原因はやはり山が荒れているということだ、そういう調査結果を私たちは得ております。
　そういたしますと、収支の点から考えると、確かに、林野、土地、土石、こういったものを売って収入を確保することは大事かもしれませんけれども、それと同時に、自然環境を保全する、あるいは災害の防止のために山をきちんと守っていくという観点から、相矛盾することを実はやらなくてはいけないということになるような気がいたします。
　そういたしますと、この一兆円の部分についても、山を荒らさない、林野を守るといった視点から、例えば、一般会計からの繰り入れをしたり利子補給をしたりといったことでこの一兆円の負担部分を削減して、結果として累積債務が生じないような方策をとるべきではないか。となると、また先ほどの話に戻って、今度は一般の農水予算というところで非常に厳しい状況にあるような気がいたします。こういうところで何か綱渡りをしているような計画のようにも見えるんですけれども、そのあたりについての認識を伺わせていただきたいと思います。
○山本（徹）政府委員　先ほど、大臣から基本的な改善計画の方向を御説明申し上げましたけれども、さらに先生から具体的な御指摘がございました。
　まず、山を荒らしてはいけないということでございます。御指摘のとおりでございまして、私どもも、これまでの国有林を木材生産を中心としたものから、国土保全、水源涵養あるいは国民に広く保健休養の場として開かれた国有林として提供していく等々の、公益的機能を重視した国民に本当に歓迎される国有林としてこれから整備していきたいと考えております。
　そういった中で、まず収穫でございますけれども、これは山を荒らさないという形から、長伐期施業あるいは複層林施業等々公益的機能を重視した施業の形に改めてまいります。こういった中で、国有林の二割は木材生産を中心とした森林として今後育てていくつもりでございますし、また、八割の公益的機能を重視した森林につきましても、これは木材を適期に長伐期施業等々、複層林施業等々の中で伐採することを通じて木材の販売収入は得られます。
　そういったことを検討してみますと、現在まだ伐期に到来しない四十年生以下が八五％になっておりますけれども、これはいずれ伐期が到来し、木材収入として国有林特会への収入として見込め
るわけでございます。また、この価格につきましては、オイルショックまでは非常に価格が右上がりに上昇しておりましたけれども、四十八年以降、横ばいでございます。内外の木材需給等を勘案しますと、この横ばいの水準で算定するということは手がたい方法であろうという判断で、先ほどの収穫量の見通しと木材価格から、今後の木材収入を見込ませていただいております。
　　　　〔委員長退席、杉山委員長代理着席〕
　それから、土地の売り払い等でございます。
　これは、私どもも国土の保全また治山事業というのを大変重視しながら国有林の経営を行っておりますけれども、三兆八千億のうち二兆八千億は一般会計で国民に御負担をお願いするわけでございますので、我々も徹底した組織のリストラを行うことにいたしております。
　そういった中で、余剰となった、例えば営林署の土地等についてこれを計画的に売り払うことにいたしておりますが、これまで、バブル崩壊後の過去平成四年から八年の年平均で、土地等の売り払い、毎年六百億円行っております。国有林として今後も守っていかなければならない林野・土地については私ども大事にしていきたいと思っておりますので、そういう不要なものについてのみ売り払うということで、最近の三分の一の年平均二百億円を売り払い対価として予定しておりまして、平成三十五年までに五千億円の収入見込みを立てております。
　また、先ほどの木材収入でも五千億見込みということで、今後五十年かけて、利子補給につきましては一般会計から繰り入れることにいたしておりますが、この一兆円については、私ども、国有林の公益的機能を重視しながら、あわせて効率的経営を行いながら返済してまいりたいと考えております。
○秋葉委員　かなり詳細な御説明をありがとうございました。
　幾つか疑問がございますが、ちょっと時間がありませんので、また詳細については機会を改めて伺いたいと思います。
　今お話の中にありました組織のリストラをして、例えば要らなくなった営林署の土地を売るとか、あるいは人件費で収入を確保するといった話なんですが、そこのところも実は非常に大きな問題で、そういった不確定要素がたくさんある将来計画、やはり不安に思うのです。
　それにしても、例えば、林野庁が七月十三日、これは参議院選挙の翌日ですけれども、何の事前通告もなく九十八の森林管理署、十四支署、八直轄事務所の配置を発表なさいました。労使間の合意ももちろんありませんし、地方自治体への説明も全くなかった。我々政治家も、参議院選挙をずっと、ほとんど地元に張りついて頑張っているというような状況で、迅速に対応ができなかった。何か余りフェアなやり方ではないような気がいたします。
　ついでに申し上げますけれども、どうもお役人のこういうやり方でいつも疑問に思うのは、死刑を執行するのは必ず国会が開かれていないときですし、それと同列ではないかもしれませんけれども、林野庁のこういった突然の発表というのもやはりおかしい。社会的に賛否の多い問題であるからこそ、国会開会中にきちんとした手続を経て、真っ正面から議論をした上で、国民的な合意を得るような努力をすべきなんじゃないでしょうか。それを回避するために、せこいという表現、ちょっと余り上品な表現じゃないですが、そういうような方法をとるということは全く納得がいきません。
　しかも、この現在の法案、ようやっときょう審議に入ったわけですから、それがもう七月にはそれに重大な影響のある配置を発表してしまうということもこれまた国会の軽視だと思いますし、そういったさまざまな点を考えると、今までずっとお聞きしてまいりました説明の中にどこか隠さなくちゃいけないところがあるんじゃないのという疑いまで抱かざるを得ない。
　ですから、やはり私たちは、もう少しフェアに事を進めていただきたい。労使の合意が必要であるということが要員問題についてもずっと言われてまいりましたし、我々も主張してきましたけれども、その点についても、あくまでもフェアに、労使の合意は前提にするということをおっしゃっているわけですから、その点もきちんと守っていただきたい。
　それから、国有林のある今のさまざまな直轄事務所、森林管理署等の配置にしても、我々は、国有林のある全国の百十三流域に何らかの組織を置くべきであるという主張をしてまいりましたけれども、改めて、そういった主張に対して、真っ正面から受けとめて、きちんと議論をしていただきたい。その上で、抜き打ち的に決定をしてしまうのではなくて、本当に国民の目に見える、それから住民や流域の地域の人たちの合意を得た上でのきちんとした決定にしていただきたいというふうに思います。農水大臣、お考えをお聞かせください。
○中川国務大臣　七月十三日の件については、本当に我々も参議院選挙をやっている最中のことでございましたが、これは、二百二十九の営林署あるいは地元、どこを聞いても残してもらいたい。山村といえば、過疎とか、非常に厳しい条件、社会条件も含めて、地域でありますから、残してもらいたいという気持ちがこれはもう全部であったと言っても過言でないと思います。
　そういう中で、一方では、本当に早くこの計画、抜本的な再スタートを切るためにも準備をしていかなければならない。そしてまた、徹底的な自己努力をしないと、この二・八兆円あるいは一兆円というものに対しての国民的な理解というものもなかなか得られないという、片方でのそういう問題もございました。
　したがいまして、七月十三日に、九十八プラス十四の支署を含めました発表をさせていただいたわけでございまして、関係地域、特になくなってしまう地域については、私の地元もそうでございましたけれども、大変に驚きと悲しみがあったわけでございます。
　しかし、だからこそ、この計画を何としても遂行していかなければなりませんし、そして、これはあくまでも林野庁の中での内部の決定事項に今の段階ではすぎないわけでございまして、国民的理解のもとでこの計画を進めていくためにも、この法案そしてまた省令等々、これに基づくいろいろな決まりを何としても成立をさせていただきたい。そのために、ぜひともこの場で御議論をいただきまして、法律の成立そして省令、そして一月一日からの、先ほども申し上げた森林管理署等の新しい体制に向けての御理解をいただきたいと思います。
　また、要員につきましては、平成八年の一万五千人の三分の一程度を基本としつつという文言が、我々が使っておる言葉でございますが、何といいましても生首を切るということは、これは絶対にすべきではないことでございますし、また、現場の皆さん方、八割が公益的機能として残るわけでもございますし、国土保全のためにも、何としてもその営林署職員の皆さんが引き続き大きな役割を持つわけでございます。一方では、必要最小限の職員ということも行革プログラム等々での議論でもあるわけでございますので、今先生御指摘になりましたように、労使でよく論議をして意思疎通をきわめていただいて、双方、納得といいましょうか話を尽くしていただいて、できるだけ早い時期に必要な要員体制にさせていただきたいというふうに思っておるところであります。
○秋葉委員　どこの施設も、自分のところは残してもらいたい、それはそうだろうと思います。だからといって、突然何の前ぶれもなく決定をしてしまうというのはちょっと乱暴で、大体、受験生はだれでもいい大学に入りたいと思っている。だからといって、突然入学者を決めるというのではなくて、一応の客観性を持った入学試験というのを行って決めているわけですね。
　だから、今回の場合でも、客観性を担保するのは国会における審議ですし、明白に多くの人に納
得してもらえる基準を公表した上で決定を行うということだと思います。そういった手続をきちんと踏んでいただくというところが大事なんだと思います。そういったことによって、公正であるということによって、仮に自分の願いが最終的な結果に反映されていなくても、それなりの納得を得られるし、将来の協力も得られるということがあるわけですから、ぜひそういった点についてお願いしたいと思います。
　要員の問題については前向きのお答えをいただきました。
　時間が余り残っておりませんが、国鉄長期債務問題について、一、二確認をさせていただきたいと思います。
　この問題も非常に重要な問題だと思います。社民党としての立場もございますが、これはさまざまな機会に申し上げてきておりますので省略いたしまして、総理のこの国鉄長期債務問題に対する認識、それから解決に向けた決意、簡単で結構ですからお聞かせをいただきたいと思います。
　　　　〔杉山委員長代理退席、委員長着席〕
○小渕内閣総理大臣　国鉄清算事業団の資産が減少をいたしております今日、事業団に残された債務の本格的処理を実施することは極めて重要な緊急課題であると認識をいたしております。
　このため、政府といたしまして、今年度より国鉄清算事業団債務の本格的処理の実現を図るものとし、関係法案を国会に提出させていただいておるところでございまして、これらの法案に基づく施策が早急に実施できますように御理解を賜りたいと考えております。
○秋葉委員　先ほどからのいろいろな御意見にも反映されていますように、この問題、国民的に非常に大きな問題だと思います。
　その中で、どういう形で解決するにせよ、国民的理解を得るということが非常に重要だと思いますけれども、この長期債務問題について、ＪＲ側から出した新聞の一面広告というのは非常に目立ちました。それなりの説明を一生懸命しているという姿は感じられたのですが、政府として国民に対する説明を余り十分にやっているようには見えないのですが、どんな努力をしているのか、運輸大臣、お願いいたします。
○川崎国務大臣　政府のＰＲでございますけれども、やはり特別委員会でこうした審議が始まる、この中で議論を重ねていく、これがまず第一だろうと思っております。
　その他、記者発表、記者会見を通じた広報、それから運輸省の広報誌「トランスポート」というものを通じて広報をやらせていただいております。また、運輸省のホームページ、インターネットにも広報をさせていただいておる。
　ただ、やはりこうした審議を通じながらしっかり御理解いただくように、一層努力をしてまいりたいと思います。
○秋葉委員　それだけで本当に十分なんでしょうか。
　やはりこの問題については、先ほどからのいろいろ指摘があるように、国民の側が何かをしてその結果大きな問題が生じた、国民的な関心があって何とか解決しようという慣性が働いている問題ではありません。ですから、やはり政府側から説得を積極的に行うということが必要なんじゃないかと思います。
　それに関連して、ＪＲ東日本はこの問題について政府の案に対しては反対をしているわけですけれども、その理由の一つとして、外国の株主の理解が得られないということを挙げています。
　政府としては、外国の株主に対して一体どういう努力を行っているのでしょうか。それがある意味で非常に象徴的な問題だと思います。ビッグバンなどということが言われていますけれども、やはり、そんなことも考えると、外国の株主に対するきちんとした説明というのはある意味で必要最低条件じゃないかと思うのですが、お答えいただきたいと思います。
○川崎国務大臣　在外公館を通じた広報とか海外マスコミの取材等と、ありきたりのことがここに書いてあるわけでありますけれども、まさに秋葉委員御指摘のとおりでありますので、しっかり私ども心がけてまいりたいと思っております。
　基本的には、年金問題と昭和六十二年改革のときに国鉄改革として決められた三十七兆円の処理の問題、この問題は全く別の問題であるという御理解をやはりお願いをしていかなければならぬだろう。そういった意味で、御指摘いただきましたので、しっかりやりたいと思います。
○秋葉委員　まだ非常にたくさん問題がありますが、委員会の審議の中で機会を改めてまた伺いたいと思います。
　時間が参りましたので、これで質問を終わります。
○中田委員　無所属の会の中田宏でございます。
　ありがとうございます。同僚議員の拍手をいただいて、気合いを入れてお聞きをしたいと思います。
　まず、この委員会で、国鉄清算事業団の債務処理に関して初めて実質的な審議が行われる日が、出されている本法案の十月一日の施行日の、まさにもう時間がないようなこの時期に出していることについて、非常にこれは、今まで政府が国鉄債務についての問題を先送りしてきたある種の象徴があるような気が私はするわけであります。
　昭和六十三年の一月二十六日に閣議決定しているのですね。土地の処分収入等の自主財源を充ててもなお残る事業団の債務については最終的に国において処理する、こういうふうに閣議決定で決まってからおよそ十一年。先ほど来の議論の中でも、やるべきことをやっていたとは言いがたいわけでありまして、計画すら立てていないわけであります。その意味においては、これは十年間サボタージュをしてきたと言っても仕方がないと思います。
　そういう意味で、これは先ほど川崎運輸大臣も、議論をこういう場で重ねていくべきだ、こういうふうにおっしゃいました。総理にぜひお聞きをしたいわけですが、まず、このサボタージュの責任についてもちょっと言いただきたいですが、何よりも、この法案をとにかく早く、一刻も早く通せ、通せというような形で、原案どおり何が何でも前に進めていく、こういう姿勢では私はだめだと思います。
　この部分について、御答弁を総理からお願いしたいと思います。
○小渕内閣総理大臣　中田委員お話しのように、今日まで長い間多くの経過を経まして、ぎりぎりの状況に立ち至っておりまして、政府といたしましても、この機会にぜひ国鉄の清算事業団の債務の処理につきまして全力を挙げて対応しよう、こういうことになってまいっておるわけでございまして、そういう意味では、大変厳しい環境に来ております。
　確かに、六十三年の閣議決定以来、事情の変化がいろいろございましたので、なかなか抜本的な解決に至りませんでしたが、このままの状況で参りますと、それこそ、今日事業団に残された債務の処理を本格的に実施いたしませんことは、まことに重大な緊急事態に相なるわけでございます。そういった意味で、政府といたしまして今般この法律案を出させていただいたということでございますので、ぜひこの法律案が早期に実施のできますように、よろしく御審議のほどをお願いいたしたいというふうに考えております。
○中田委員　今の御答弁は、既に他の委員にもお答えをいただいている内容でありまして、私が申し上げたのは、とにかくただひたすら、この原案どおり早く通せ、通せと言うだけではだめですよ、この部分は今までの責任も政府にあるわけだからぜひわきまえておいていただきたいということを申し上げたわけで、その部分、今うなずきをいただいていますので、ぜひ要請をしておきたいと思います。
　さて、中身でありますが、民間企業であるＪＲへの追加負担、あるいはたばこ税、それから郵貯の特別会計、こういったところについては既に議
論が多々出ているところであります。何でこういうところから引っ張ってくるのだという議論は既にいっぱい出ていますので、私もお聞きをしたいところでありますが、しかし、それはとりあえず飛ばしまして、私がぜひ大蔵大臣にお聞きしたいのは、大方、大部分は一般会計につけかえるわけですけれども、しかし、たばこ税などに関しては、新たにたばこに税金をつけ加えるわけですから、これは、たばこを私は吸いませんけれども、吸っている人にとっては新たなる国民負担になることは間違いないわけでありまして、そういう意味においては国民負担増である、新たなる国民負担増であるということは、間違いなくその部分、認識してよろしいのでしょうか、大蔵大臣にお聞きします。
○宮澤国務大臣　たばこを吸われる方にとりましては特別税だけ負担がふえる、それはそのとおりでございます。
○中田委員　そういう意味では、たばこを吸う吸わないは、もちろんいろいろ個人差はありますけれども、しかし、とにかく国民の新たなる負担増につながっていることは間違いないのだということについて、今大蔵大臣からお認めをいただいたということだと思います。
　私は、基本的に申し上げて、いろいろ議論はありますよ、しかし、政府が犯した責任といいますか、結果として政府が赤字を、債務をより膨らませてきたことの責任も含めて、最終的には私自身は一般会計の中で処理すべきだ、こう思っているのが私の考えであります。ただし、その会計の処理の仕方において、そこで新たなる国民負担にならないような形にしていかなければいけない。それは、今別の議論がなされている行革議論でありますとか、やはり国民負担増につながらない形でしっかりと削っていく努力ということをしなければいけないと思うわけです。
　そこで、運輸大臣にお聞きをしたいわけですけれども、第一義的に責任があるのはやはり運輸省ですね。この運輸省が、果たして今御自身の中で、どういうむだを削って今回この国鉄の債務について少しでも責任を果たそうとしているのか、その点について、大臣、お伺いをしたいわけです。
○川崎国務大臣　運輸省の努力でございますけれども、具体的には国鉄清算事業団に対する国庫補助金四百一億円に加えまして、今回二百五十億円程度を運輸省予算の見直しによって捻出をいたしているところでございます。合わせて六百五十億円でございます。
○中田委員　平成十一年度の概算要求も出てきています。港湾整備四・〇％増、海岸事業〇・三％増、空港七・八％増、新幹線七・九％増、こうあるわけですけれども、今の答弁ではなくて、もう一度お願いをしたいわけですが、運輸省の中で、例えば不要あるいは不急の工事等、こういうところを切り詰めて、運輸省の予算の中でも、第一義的に責任ある省として一生懸命努力をしているのだというような部分がどこにあるのかというふうにもう一度お聞きをしたいわけです。
　例えば、私、昨年、平成九年の四月十一日の運輸委員会の中で鳥取港の問題を指摘させていただきました。四百億円使って大型タンカーが入れるようにしたけれども全く利用されていない、タンカーの予想見込みの十分の一しか来ていない、そういう事業をあっちこっちで平気でやっていながら、この国鉄の債務について一体どういう努力をされておられるのですかと。私、こういうのを具体的に指摘をさせていただいたのは去年でありますけれども、さて、運輸大臣、もう一度お願いをしたいと思います。
○川崎国務大臣　港湾、地方空港の問題につきましては、見直しをさせていただいているのは御承知のとおりでございます。
　特に来年度予算につきましては、第一に、経済対策に資する、景気対策に資するというのが大前提になってまいります。その中で、私ども来年度予算の基本的な考えといたしましては、三大都市圏、東京、名古屋、大阪でありますけれども、そこの拠点空港整備、都市鉄道整備、それから大港湾の整備、ここに大体予算の六二％ぐらいは投下しよう、こういう考え方で進めております。
　一方で、地方の活性化を進めなければならぬという中で、当然空港の整備とか新幹線の整備、大きな期待感があることは事実でございます。その辺をしっかり見据えながら、地方活性化と今求められております都市の社会資本の整備、こういった問題に真っ正面から取り組みたい、こういうふうに考えております。
○中田委員　これも私が昨年同じ運輸委員会の中で指摘をさせていただいた整備新幹線のことでありますけれども、整備新幹線についても、はっきり言ってこの国鉄の債務の問題と同じような体質を抱えていると私はそのとき言わせていただいたわけであります。なぜ国鉄はこれだけ債務を抱えて、そして結果として、その後また金利で膨らんできたのは別にしても、そういう体質に陥ったのか、ここですね。
　整備新幹線に関しても、新幹線をつくることそのものは、ＪＲにも負担を求めなければ、国がやるのだ、そして受益者負担の中でＪＲにはそれは出してもらえばいいのだ、こういう言い方で、第二の国鉄ではないと言っているけれども、しかし現状は、在来線を廃止する、在来線をＪＲから切り離す、結果としてそこに第三セクターをつくる、地方がお金をいっぱい出す。例えば、長野県のしなの鉄道だったら、二十三億円の資本金のうち、長野県七五％、そのほかの市町村一五％、要するに九割は税金で出す、そして、それが赤字になったらまた税金で補てんする、こういう体質が問題なのだというふうに申し上げた。
　不要不急とは言いません。関係の議員もいらっしゃいますから不要とは言いませんが、しかし、不急の予算をしっかりと削って、こういう債務にみずからが詰め腹を切ってお金を出していくのだ、こういうことをしないと、私は、運輸省の責任も果たせないし、また国民へのしっかりとした説得材料にならぬ、こう思っているわけであります。
　しかし、それは決して運輸省だけの問題ではなくて、行革議論全体について言えることですから、これは新たなる国民負担ではなくて、しっかりと政府の中で不要不急のものについて削っていくのだ、それが行革とセットでこういうものが議論されるのだということがぜひ必要だと思う。
　そのことについて、最後に、もう時間が来ましたので、総理に、そういう部分、まさにリーダーシップが必要なんですよというふうに申し上げ、一言、総理、もし御答弁いただけたらお願いをしたいと思います。
○小渕内閣総理大臣　行革の問題につきましては、言うまでもありませんが、国民のためにこれはなし遂げていかなければならない問題だろうと思っております。そういった観点から、常々予算につきましても厳しくこれを見詰めながら対処をいたしていくことは当然のことと理解いたしております。
○大原委員長　赤城徳彦君。
○赤城委員　自由民主党の赤城徳彦でございます。
　質問に入ります前に、今般の豪雨災害によりまして被災されました皆様に心からお見舞いを申し上げたいと思います。
　最初に、総理にお尋ねをいたします。
　自由民主党では、参議院選後、いろいろな反省の思いも込めてでありますけれども、都市政策調査会を発足して都市政策について重点的な検討を始めております。
　今般の災害の状況を見ましても、都市政策というのは都市だけでは完結しないと思います。都市に対して水を供給している、食糧を供給している、それは農山村あってのことでありますし、また、こういう災害においては特にそうです。水を保水する、そういう機能は山地や水田が持っているわけで、そうした農山村をきちっと整備をする、それによって都市が守られる、まさに都市と
いうのは農山村を基盤にして成り立っているのだ、こういうことだと私は思います。
　したがって、都市型とか農村型とか、そういう対立概念でとらえるべきではない。今後、都市政策を考える上でも、農山村整備ということは決して忘れてはならない大事な役割である、そういう基本的な考え方、総理の御認識を伺います。
○小渕内閣総理大臣　全く赤城委員のお考えに同感でございます。
　農山村が、国民生活に不可欠な食糧や木材の安定供給を初めといたしまして、国土の保全、水資源の涵養、自然環境の保全等、多面的な役割を果たし、都市部を含む国民全体の生活や安全の基盤を形成していることから、農山村の健全な発展は国全体として極めて重要であると認識をいたしております。
　このため、国民生活の安定とその基礎をなす農山村の健全な発展を確保するとの観点から、緑と水の源泉である森林の適切な整備はもとより、農林業等の生産の基盤と生活環境の計画的な整備に全力を挙げて取り組んでまいらなければならない、このように考えております。
○赤城委員　一点、別の案件で総理にお願いしたいことがございます。
　総理は九月下旬にはクリントン大統領との日米首脳会談がございますし、また十一月中旬にＡＰＥＣの首脳会談がございます。この中で林産物の関税引き下げということが話に出るかと思いますが、既に森林は大変な厳しい状況にあります。木材、林産物の自由化は、昭和三十二年に始まって、関税率ももう随分下がって、これ以上後がないという今まさに危機的な状況にあります。
　また、ＡＰＥＣというのは、これは交渉事をするところではありませんで、各国が自主的にできる措置を持ち寄るという自主的な場でありますから、もうこれ以上我が国の——今まさに総理が言われたとおり、山を守るという大変大事な機能を持っています。それを損なうようなことがあってはならない。我が国として、できることはやるが、これ以上できないということについては頑として対応していただきたい。この問題については毅然とした対応をとるようにぜひともお願いを申し上げます。このことについては御答弁は結構でございますので、よろしくお願いを申し上げます。
　それでは、総理はこれから中央防災会議もあるということでございますので、大変お忙しいと思います。もう退席していただいて結構でございますので。大蔵大臣、運輸大臣も結構でございます。
　これからは国有林野改革につきまして専ら農林水産大臣に伺いたいと思いますが、その前に中川大臣にも、ぜひ今次の災害について、農林水産物また林野に対して大変な、八千ヘクタールにも及ぶという被害がある、こういうふうに伺いました。今後の対応につきましては万遺漏なきようにぜひお願いを申し上げます。
　大臣から一言ありましたら……。
○中川国務大臣　今赤城先生からお話がありましたように、このたびの福島、栃木そして茨城等を中心とする集中豪雨につきましては、現時点におきます農林水産関係の被害は、被害面積で八千ヘクタール、このほか家畜、農地、農業用施設、林業、水産関係に被害が集中しております。しかし、被害金額につきましては、先生も御承知のとおり、水が引いて、そしてその後の生育状況がこれからどうなっていくか、かなり時間がかからないと最終的な数字が把握できないというのが実情でございまして、現在鋭意調査中でございます。
　農林水産省といたしましては、早速八月二十八日に、松下政務次官、林野庁長官を初め担当官を現地に派遣するとともに、こうした集中豪雨による災害につきまして、農林水産関係の被害の大きさにかんがみ、同日、平成十年八月豪雨災害対策本部を事務次官を本部長として設置したところであります。
　今後とも、県、市町村等との密接な連絡により被害状況の早期把握に努めるとともに、災害対策に万全を尽くしてまいりたいと思っておる決意でございます。
○赤城委員　ぜひともよろしくお願いを申し上げます。
　それでは、国有林野の改革の問題でございますが、この問題については、今まで国有林野が果たしてきた役割とか、今日に至ったさまざまな状況というのをしっかりと皆さんにわかっていただくということが大事だと思うのです。
　これまでの審議の中にもございましたが、国有林野は戦後の復興期や高度成長期に木材を供給するという大変大きな役割を果たしてまいりました。本来、森林はそのサイクルの中で伐採をしなければいけないのですが、それ以上の伐採をして貢献をしてきたのだと思います。
　そのために、その後、四十年代以降、伐採量が大幅に減少してまいりまして、現在でも伐期に達しない四十年生以下の人工林が八五％、そんな形になっておりますし、一方では木材、林産物の自由化が進んで材価が低迷して大変な状況になっているわけであります。経営につきましても、円高の基調でありますとか、オイルショック以降の経費の増大、こういったことで経営環境が悪化してまいりました。
　こうした問題というのは、国有林野そのものというよりもさまざまな周りの状況の変化であって、なかなか国有林そのものの責めに帰すことのできない状況変化であります。
　しかしながら、そういうことで経営環境が悪化しましたので、昭和五十三年から四次にわたる改善計画を立てて、いろいろな努力をしてきたわけです。しかし、その努力にもかかわらず、今日、三兆八千億にも至る累積債務を抱える、こういう状況に至ったわけでありまして、国有林が一生懸命協力をし、努力をしてきた。にもかかわらず、予見しがたいさまざまな事情でこうなっているというその辺の事情を、四次の改善計画にもかかわらず今日の累積債務を抱えているというその理由を、もう一回整理してお話しをいただきたいと思います。
○中川国務大臣　先生御指摘のとおり、今の国有林制度は昭和二十二年からスタートしているわけでありますけれども、戦後復興、高度経済成長という中で急速に木材需要がふえてきたわけであります。そういう中で、今から考えると、十年、二十年、五十年計画の計画的な伐採が果たしてうまくやれたんだろうか。需要が強いだけに、需要の強さに供給がついていったというような印象を非常に持つわけであります。
　一方、木材の輸入につきましては、昭和三十九年に木材の自由化が一応完了するわけでありますけれども、昭和三十九年をピークといたしまして実は国有林野の会計が赤字に転落をするわけであります。そういう状況の中で、その昭和三十九年以降、外材がどんどん入ってくる。そして一方、材価の方は、昭和四十九年のオイルショック以降、価格がずっと低迷をしておる状況が二十五、六年続いておるわけでございます。したがいまして、現在の国産の木材のいわゆる自給率はもう二割程度しかないという状況であります。
　短期的に見ますと、先ほど申し上げた戦後の植林によって育っている木がまだ十齢級以下であり、伐採期に達していないという状況もあり、そして……（発言する者あり）
○大原委員長　どうぞ、どうぞ答えてください。
○中川国務大臣　そしてまた一方では、ここ数年、二度のオイルショックあるいはまたバブル崩壊等で非常に厳しい経済状況が続いておるわけでございまして、産業構造の変化あるいはまた住宅需要の低下等々で、非常に国産材、特に国有林経営、あるいはまた民間も含めた林業経営が大変厳しくなってきておるわけであります。
　先生御指摘のように、昭和五十三年以降、四度にわたる改善計画をやってまいりましたけれども、いずれもなかなか目標どおりにいかないということでありまして、その間、先生にも御尽力をいただいて、流域管理のシステムでありますとか、川上、川下一体となった林業の活性化であり
ますとか、あるいはまた、今回特に重要ポイントの一つでありますけれども、国土保全、水源涵養といった機能、先生御承知のとおり、森林の公益的役割を金銭に直すと約四十兆円になるというような試算も出ておるわけでございまして、そういう中で、とにかく国有林あるいは日本の山全体を守っていく。
　中長期的には、先ほど申し上げた木がやがて伐採期に入っていく、あと二、三十年先には伐採期に入っていく。あるいはまた長期伐採等々も含めまして、これからいい適齢期の材が出てくるわけでございますけれども、ある意味では今が一番厳しい状況ではないか。
　このボトムのときに大きな改革、二兆八千億を一般会計に継承させまして、一兆円を五十年間で返済をしていくという非常に大きな計画の変更、新しい計画のスタートをしたところであるわけでございます。いずれにいたしましても、この計画、現在御審議をいただいている法律で、これからの日本の国土を未来永劫保全し、また先生冒頭お話のありました、すべての国民、山間部だけではない、都市部、下流部に至るすべての国民の安全かつ安定的な生活のために資するような計画をこれから、先ほどの総理の言葉をおかりすれば、最終的な計画なんだという言葉もございましたけれども、そういう観点からこの問題に取り組んでいきたいというふうに思っているところでございます。
○赤城委員　なかなか予想しがたいいろいろな状況の変化を受けて、しかしそれでもなお国有林としてできる限りの努力をしてまいった、結果として今日こういう累積債務を抱えたわけでありまして、これが最終、最後のという決意でもって、さらに大幅な要員・組織の合理化とか、そういう改革案を御提示いただいたわけであります。その中でも、特に三兆八千億の累積債務の処理、その中の一兆円をみずからの努力で返済しますというその決意というのは、これは多としなければならないと思います。
　しかし一方で、これまでの審議の中にもありましたけれども、本当にそれで返せるのかね、こういうふうな疑問を呈せられたわけであります。一兆円のうちの五千億は林野・土地の売り払い収入で、一方の五千億は木材の販売収入で、こういうことでありますけれども、これから材価はなかなか上がらないだろうと思います。また、公益的な機能を重視していくということになりますと、今までのような伐採の仕方ではいかない、伐採量も変わってくるのではないかと思います。土地の売り払いも、毎年毎年二十五年商売り払うということでありますけれども、だんだん売りにくい土地が残ってくるのではないかなと思います。
　そういったことを考えていきますと、相当に手がたく見積もって、本当に大丈夫なんですということでないと、これまで四回の改善計画を立ててきたわけですから、また同じことの繰り返しになるのではないかなという疑問を出されるわけでありまして、その辺のところを、本当に大丈夫なんだ、間違いないんだ、そういうことを大臣からお答えをいただきたいと思います。
○中川国務大臣　おっしゃるとおり、過去四回がいずれも予定目標と違っていたということで、このままいくと本当に大変なことになるということであります。したがいまして、三兆八千億のうちの二兆八千億を一般会計の方に、つまり国有林野特会と切り離して、一兆円の世界で、しかも一般会計から毎年毎年繰り入れをしながら五十年間かけてひとつこの債務をなくしていこうということでございます。
　おっしゃるとおり、不確定要素はいっぱいあります。為替の問題、景気の問題、あるいはまた今回のような大災害が万が一起きるということも考えられるわけでございまして、そういうような不確定要素がありながらではありますけれども、何としてもこれをやっていかないと大変なことになるのだという決意で、これは取り組んでいかなければなりません。
　そして、そのための大前提というのは、まさに我々が、みずからの努力というものがまず最初になければならないわけでございます。したがいまして、林野庁の職員を初め、これは国家全体の問題として山を守るためにみんなで頑張っていこうという意識なくしては、一般会計への投入というものに対する国民からのコンセンサスはとても得られないであろうというふうに考えておるわけでございます。
　そして、要員の問題、それから先ほどから御議論いただいております森林管理署等々の問題、いろいろな問題を含めて、まず自分たちが先頭を切って、本当に身を切る思いでこの計画を立てていくということがまず大前提にあるわけでございます。
　そして、五十年かけた計画については、細かいことは後ほど必要であれば林野庁の方から説明いたさせますけれども、十月一日に何とか実施をさせていただきたい。
　それと同時に、そこで二兆八千億は移管され、一兆円の世界になるわけでありますけれども、民間金融機関からの借り入れを平成十五年度までいたしまして、以後新規借り入ればゼロ、そしてまた収支差も、ずっとバランスをとりながらいくわでありますけれども、平成三十年度からは少しずつ収支のプラスの差が残ってまいりまして、それが積み上がっていくことによって最終的に平成六十年には一兆円の剰余が生じ、そして債務の充当に充てるということでありますが、冒頭申し上げたように、これは不確定要素が確かにいろいろございます。
　しかし、これを実現しなければ、我々の次の世代、その次の世代に対して国土を引き渡すという我々の責務を到達することができないわけでございますので、みんなで、先頭を切って、みずからの努力でもって何としても実現をすべく努力をしていきたい、また先生方の御指導も心からお願いを申し上げたいと思っております。
○赤城委員　時間も限られておりますので、次の質問に移りたいと思います。
　繰り返しにもなりますけれども、今次の集中豪雨による痛ましい災害を見るにつけましても、山を守るということの重要性を改めて感じるわけであります。山を守るということが、すなわち我が国の国土を守るということでありますし、国民の生活、安全を守るということでもあります。特に日本は背骨のような山が連なっているわけですけれども、その一番水源地の大事なところを国有林が担っている。したがって、山の持つ国土保全、水源涵養、そうした機能をしっかりとこの国有林が果たしていかなければならない、そう思います。
　今後の国有林の役割について、大臣の認識といいますか、これをしっかり守っていくという決意をお伺いして、私の質問を終わります。
○中川国務大臣　結論的には、先生と全く同じでございます。
　災害の防止等、国土の保全や水源涵養といった公益的機能を有しておる森林でございますが、特に最近は、地球温暖化問題、生物多様性の保全の問題等、世界的な意味で森林を守っていこうということであります。
　特に、御指摘がありましたように、国有林は、一番の奥地の脊梁部分や水源地域に広く存在し、それから原生的な天然林も非常に多く存在するわけでございまして、公益的機能が一段と重視される地域に存在するわけであります。
　したがいまして、今回の計画におきましても、ほぼ五対五で生産機能と公益的機能という今までの国有林体系でございましたけれども、思い切って八割を公益的機能にその国有林機能を重点化する、残り二割程度の中で生産活動をしていくということで、もう国有林の本来的機能は、外注する部分は別にいたしまして、本来的機能は国土の保全を含めた公益的機能の保持発展であるということに尽きまして、これがこの法律の根っこ、精神でございますので、何としても、その精神に基づいたこの関連諸法案の実現に向けまして、先生方の御指導、御鞭撻を心からお願い申し上げたいと
いうことで、私の決意表明とさせていただきます。
○赤城委員　以上で終わらせていただきます。ありがとうございました。
○大原委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時四十八分散会
　　　　　————◇—————
平成十年八月三十一日（月曜日）
　　　午後三時一分開議
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第五号
　　平成十年八月三十一日
　　　午後三時開議
　第一　政治倫理審査会委員の選任
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　一、特別委員会設置の件
　一、調査会設置の件
　以下　議事日程のとおり
　　　　　─────・─────
○議長（斎藤十朗君）　これより会議を開きます。
　この際、特別委員会の設置についてお諮りいたします。
　災害に関する諸問題を調査し、その対策樹立に資するため、委員二十名から成る災害対策特別委員会を、
　沖縄及び北方問題に関する対策樹立に資するため、委員二十名から成る沖縄及び北方問題に関する特別委員会を、
　国会等の移転に関する調査のため、委員二十名から成る国会等の移転に関する特別委員会を、
　行財政改革・税制等に関する調査のため、委員四十五名から成る行財政改革・税制等に関する特別委員会を、
　また、金融問題及び経済活性化に関する調査のため、委員四十五名から成る金融問題及び経済活性化に関する特別委員会を、それぞれ設置いたしたいと存じます。
　まず、災害対策特別委員会、沖縄及び北方問題に関する特別委員会、行財政改革・税制等に関する特別委員会並びに金融問題及び経済活性化に関する特別委員会を設置することについて採決をいたします。
　以上の四特別委員会を設置することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（斎藤十朗君）　過半数と認めます。
　よって、本特別委員会を設置することに決しました。
　本院規則第三十条の規定により、議長は議席に配付いたしました氏名表のとおり特別委員を指名いたします。
　　　　　─────・─────
○議長（斎藤十朗君）　この際、調査会の設置についてお諮りいたします。
　国際問題に関し長期的かつ総合的な調査を行うため、委員二十五名から成る国際問題に関する調査会を、
　国民生活・経済に関し長期的かつ総合的な調査を行うため、委員二十五名から成る国民生活・経済に関する調査会を、
　また、共生社会に関し長期的かつ総合的な調査を行うため、委員二十五名から成る共生社会に関する調査会を、それぞれ設置いたしたいと存じます。御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（斎藤十朗君）　御異議ないと認めます。
　よって、国際問題に関する調査会外二調査会を設置することに決しました。
　本院規則第八十条の八の規定により、議長は、議席に配付いたしました氏名表のとおり調査会委員を指名いたします。
　　　　　─────・─────
○議長（斎藤十朗君）　日程第一　政治倫理審査会委員の選任
　本日、議長は、政治倫理審査会委員全員の辞任を許可いたしました。
　これより政治倫理審査会委員の選任を行います。
　政治倫理審査会委員の選任は、参議院政治倫理審査会規程第七条の規定により、議長の指名によることとなっております。
　議長は、議席に配付いたしました氏名表のとおり政治倫理審査会委員を指名いたします。
○議長（斎藤十朗君）　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後三時六分散会
　　　　　─────・─────