Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○徳永エリ君　お疲れさまでございます。共同会派、国民民主党の徳永エリでございます。よろしくお願い申し上げます。
　五年前の基本計画の見直しのときには、農業の成長産業化ということで、規模拡大、コストの削減、それから企業参入、こういった現政権の農業改革の流れの中で、水田農政の突然の転換、そして農協、農業委員会の改革、また農地法の見直し、こういったことがありまして、基本計画についても大きな不安が実はありました。農業がこの五年、十年の間に大きくその姿を変えてしまうんではないか、あるいは農村の営みが大きく変わってしまうんじゃないかと、そんな不安がありました。
　ところが、今回の見直しに関しましては、案の段階で私たちもいろいろと議論をさせていただきまして、この案に対して提案もさせていただきましたし、あと文言の修正などもさせていただいて、私たちの意見も大分反映させていただきましたし、ある意味、農業の生産基盤の強化とか小中の規模の農家を大事にしていくという、その大臣の思いがしっかりこもった基本計画なのではないかと期待をしているところであります。
　せっかくすばらしい計画を立てたわけでありますので、これを是非とも実行に移していただいて、また五年、十年たったときにはこの計画が形になったというふうに是非していただきたいと思いますが、まずは大臣の思いをお伺いしたいと思います。
○国務大臣（江藤拓君）　基本的に、田舎者でありますので、田舎で暮らしている人の気持ちをいつも思い浮かべながら政治活動をさせていただいております。条件の恵まれている人と恵まれていない人は農業に限らず必ずおられて、しかし、恵まれていない人も同じ日本人としてひとしく政治の光を浴びる権利は有していると思いますので、今回は先生方の御意見も賜った上で、そのような趣旨も今回の基本計画には込めさせていただきました。
　そういった方々が一歩でも前に、二歩でも前に出ていただくことで全体が底上げをされて、食料自給率も三七というていたらくでありますけれども、それを四〇％にし、そして四五％という目標を達成するというためにもこういった理念を盛り込ませていただきましたので、これから、基本的には五年後の見直し、計画としては十年先を見据えたものでありますので、これに基づいて例えば五兆円というどでかい目標を立てたわけですが、じゃ、それを実行するためには何が必要で、どのような政策でどれだけの予算が必要なのかということを組み上げていくのはこれからですから、しっかり取り組ませていただきたいと思いますので、また御議論賜りますので、よろしくお願いいたします。
○徳永エリ君　これまでも委員会で何度か大臣と議論させていただいて、先ほど郡司先生との議論もありましたけれども、非常に正直に物をおっしゃるというところと、それと行動力が私はあると思っておりますので、本当に頑張っていただきたいと。もう本当に農業、農村は今もう深刻な状況にあると思いますので、是非ともまた活気を取り戻していただきたいと思いますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。
　ちょっと足らないところ、これも何度も申し上げましたけれども、食の安全、安心、これが、自由貿易などもどんどん進んでおりますので脅かされているところがあります。残留農薬の基準が厳しくなるどころか緩和されたりとか、あるいは海外でいろんな報告があっても、日本はあくまでも科学的根拠をもって安全だと言い通す。やはり、この食の安全、安心に関しては、海外の情報もしっかりキャッチしながら、国民の命と健康を守るという観点からしっかり取り組んでいただきたいということを付言しておきたいと思います。
　今回、食料・農業・農村基本計画には、新型コロナウイルス感染症など新たな感染症の発生へのリスク、また対応策についても書かれております。本当は食の安全、安心について私、今日お話ししたかったんですけど、この現状の中で消費者の方々がいろいろ不安に思っておりますので、この新型コロナウイルスの対応について今日はお聞きをしたいと思っているんです。
　まず、感染がどんどん拡大している中で、あるいは医師会、経済界からも緊急事態宣言を発令するべきだという声が高まっております。報道などでは数日のうちに緊急事態宣言が発令されるのではないかという話もある中で、私のところにもいろんな方から、これまでも予算委員会などで質疑がありましたけれども、食料は大丈夫なのかと、しっかり確保できているんだろうかと、そういった不安な声が届いております。これに関しまして、改めて大臣から今の状況をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（江藤拓君）　森先生との質疑の中でお答えをさせていただきましたけれども、米については、民間百七十万トン、あのとき十万トン余計に積み上がりましたけれども、国が棚上げできた百万トンありますし、麦についても百万トン弱でありますけれども備蓄がありますので、差し当たりはすぐに困るということではない。
　そして、緊急事態宣言がなされたからといって、例えば食品工場が止まるとか、地域での営農活動が止まるとか、それで輸入がいきなりストップするとか、そういうことでは、イコールではありませんので、国民の皆様方が余りこれに過敏に反応されてまたスーパーに走るようなことになると、また食品棚から物が消えてしまうということになります。
　しかし、自粛が、あの宣言がなされた後、その当日の夜には、もう農林水産省からは食品メーカーの方々に、在庫を放出、そして土曜、日曜も休まずに食品を供給してほしい、そして生産能力も大体一・三倍に上げていただくということで御同意をいただいてやっておりますので、パニックになる必要は全然ないと思いますが、ただ、根本的な議論としては、やはり食料自給率が三七％しかないという数字を見ると国民の方々がやはり不安になられて、その数字を見てスーパーに行く方もおられるかもしれません。
　ということであれば、今回、この食料安全保障、食料自給率ということが大きく皆さん方と議論させていただいたことは天佑と申しますか、時節を得た議論になったなと改めて思っているところでございます。
○徳永エリ君　農林水産省でもこの食料の問題に関しては、団体の皆さんからも情報を得ながら安心のための発信をしていただいていることはよく分かっておりますけれども、なかなかそのホームページを見る方というのは、特に高齢者の方々は自分で見れないわけでありますから、発信の仕方をもう少し考えていただきたいなと思いますし、それと、やはり連日報道を見ておりますと、米国、あるいは中国、それからヨーロッパ、もう生産活動が止まっているんじゃないかと。農業者の方々もそうです。あるいは、加工業者の方々もそうです。物流関係者の方々もそうです。そういう中で、本当に我が国への食料の輸入、これが止まらないのかと、このことを大変懸念しているんですが、その辺りの情報は関係国からしっかり得ておられるんでしょうか。
○国務大臣（江藤拓君）　それは情報収集をいたしております。
　アメリカにおいても、まあ毎日状況が変化しておりますので確定的なことを今時点で申し上げるのは難しいですけれども、それから、その上でも、農業とか食品産業とかそういった分野については米国においても継続するようにというふうに指導がなされているということでありますので、米国においても物が滞るということは今のところはないと、生産活動が止まるということはないと思いますが、例えばトウモロコシとか小麦ですね。
　しかし、その一方で、物流に支障が出る可能性は否定できないと思います。農場で物はできていても、それを港まで運ぶマンパワーがもしかしたらないかもしれない、都市がシャットダウンされるとハイウエーが閉鎖されるというような可能性もゼロではないと思います。
　悲観的に思えば可能性は幾らでも、悪い観測は幾らでもできるわけですけれども、そういうときに備えて、小麦だったらウクライナとかロシアとか、大豆だったらどことか、それぞれ可能性のある国については常にリストアップをし、商社の方々とも連絡を取り合って既に商流の確保については話をしておりますので、できる限りというか、もう何としても国民の皆様方に食で御不自由を掛けないように努力をさせていただいているところでございます。
○徳永エリ君　今のところ輸入にも問題はないということでありましたけれども、しかし、小売の現場からは、一部加工品が入りづらくなっているという声もあります。それから、エア便、船便、コンテナの手配ができずに出荷できないとか、コンテナが止まっているというような状況もありますし、それから、港の封鎖等があることで大幅な納品遅れということもあります。
　それから、こういった緊急対応時には配送料金がぐっと上がるわけですよね。ですから、採算の面で中小がなかなか入荷できないとかそういった状況も生まれてくるということで、私は、やっぱりここは、まあ食品は大丈夫と言いながらも、ある意味、食料供給の上、食料安全保障上の緊急事態だという受け止め方をやはりして、しっかり対応していかなければいけないというふうに考えますが、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（江藤拓君）　小麦等については国家貿易でありますので国の責任としてやりますが、大豆については民間貿易でありますので。
　いろんなところで、例えば倉庫料の負担が増えている、それから横持ち、輸送に関するコストが増えているということでありますが、そういったことについても十日程度でまとめろという御指示を総理からいただいておりますので、ありとあらゆることについてカバーできるように今省内で知恵を出しているところでありますので、先生の御指摘は参考にさせていただきたいと思います。
○徳永エリ君　支援するべきところはしっかり支援していただきながら、物流が滞ることがないように是非対応していただきたいと思います。
　また、これ緊急宣言が発令されたとしたら、資料お配りいたしましたけれども、農林水産省のホームページ、十分な供給量を確保しているので、安心して、落ち着いた購買行動をお願いいたしますと。食料品は必要な分だけ買うようにしましょう、過度な買いだめや買い急ぎはしないでください、転売目的の購入はしないでください、そのとおりなんです。そのとおりですけど、これを守られるかどうかが問題なんですね。ですから、これ守れるやっぱり方策を考えなければいけない。それも、緊急事態宣言が発令される前にしっかりその方策を考えて、現場に伝えていかなければいけないと思うんですよ。
　そこで、あるスーパーが、午前中の何時間かは高齢者の方だけ買物をする、これ防疫の観点からも重要だと思うんですよ、感染を避けるために。そんなことをしていたりとか、あるいは時間ごとにお客さんを入れ替えたりとか、あるいは一人何点までですよということをきちっとレジでチェックしながら買い過ぎがないように、買いだめがないように対応するとか個別に対応しているわけでありますけれども、これも、緊急事態宣言ということになれば、やっぱり買物ルールのガイドライン、これをしっかり作っていただいて下ろしていただくと、現場では非常にやりやすいんだと思います。是非ともここも御検討いただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（江藤拓君）　緊急事態宣言がなされても、なかなか国の命令として各個別の販売店に対してやっていただくということはできないということは御理解をいただきたいと思いますが、しかし、高齢者の方々が若い方々と一緒に買物をして列に並ぶということもリスクが高いし、もしかしたら押されて倒れてしまうというようなことも十分可能性があると思います。
　ですから、我々としてはそういった、特に食品流通に関する大手の方々が中心になりますけれども、協力をお願いしますという形で要請はさせていただこうということで今準備もさせていただいておりますが、命令ができないんでどこまで徹底できるか分かりませんが、かなりのレベルで御理解がいただけるのではないか。しかし、若い人がお店に行って、この時間は高齢者だけですよと言われて、何だと、ちょっと怒って帰ることも、もめることもあり得ますので、実行するに当たっては、やはり国民の皆様方にこういうことを農林水産省として大手スーパーさんを含め食品販売メーカーの方々にお願いをしていますということをしっかりと広報をしないと混乱を招く可能性もありますので、それが時間的に間に合うのか、周知徹底ができるのか、それも含めてしっかり検討させていただきたいと思います。
○徳永エリ君　販売員とか従業員に対するお客さんからのクレームってすごく問題になっているんですよね。ましてや、こういうときですから、みんないらいらしている、不安だというところもあって、大変なんだと思うんです。
　いろんなその責任という問題もありますので、命令をするということではなくて、しっかりガイドラインを作って、皆さんこのガイドラインに沿って対応してくださいということを国から発信することが現場としては非常にやりやすくなりますので、是非とも早急に御検討をお願い申し上げたいと思います。
　それから、これいつまで続くか分からないという状況の中で、今は大丈夫という話がありましたが、これから恐らくどんどん外出に対する自粛の意識というのが高まっていくと思います。どんどんみんな外出しなくなるんだと思うんですね。そうすると、飲食店も、今は休業しているところと店を開けているところがありますけれども、恐らく休業せざるを得ないという状況になってくるんだと思います。そうすると、その食材、これがまた需要がなくなるわけであります。そうすると、結果的には市場あるいは生産者に影響が出てくる。
　今後のことを考えながら、農林水産業、生産者への影響、そして、大臣としては今後長期的なスパンでどう対応していきたいとお考えでしょうか。
○国務大臣（江藤拓君）　長期的なスパンにならないことをまず祈りたいと思いますが、三十一日に、北海道から九州まで九名の方に御参加をいただいてスカイプで意見交換をさせていただきました。それぞれ悲痛な声聞かせていただいたわけでありますけれども、まず今たまっているものについて何とかする。その生産、流通のところでもう止まってしまっていますので、消費まで、まあ消費が止まっていることが原因ですけれども。ですから、何とかこの流れができる、回復ができる補正予算の中での予算措置を是非したいと思っております。
　魚についてもなかなか厳しい状況で、マグロも大変安い状況でもありますし、ホタテも、先生の御地元も、中国が止まって大変なことになっておりますし、インバウンドで道の駅で食べる人もほぼほぼいないということでありますから。花のこともありますし、農林水産省は何しろウイングは広いんで、商店に対することも必要ですが、例えば商店が今までよりもいいお値段で商売が成り立つような値段で仕入れができるようなことができれば、もしかしたら、お客様、今は自粛、東京は特にそうですけれども、そういうことがまだ行われていない地方都市は日本中たくさんあるわけですから、そういうところでは消費を喚起することができるのではないかと思いますし、とにかくその生産、流通、それから消費という流れがもう一度動き出すような補正を組むべく、今努力中でございます。
○徳永エリ君　昨日の日農新聞の記事になっておりましたけれども、大臣の御地元の宮崎県の農家の方が訴えておられました。枝肉価格の下落で肥育経営が悪化し、それに伴い子牛価格も下落し繁殖経営も危機的状況だと。三月の子牛相場が前年比十五万円の値下がりということであります。さっき、そのたまっているものを出すというお話がありましたけれども、今、外食需要の減少でＡ５、Ａ４という高級和牛肉、これが在庫が積み上がっているということであります。
　自民党の農林部会から和牛券という話が出まして大ひんしゅくを買っておりましたけれども、やっぱり背景を皆さん分かっていないんですよね。積み上がっているものをやっぱり出さなきゃいけないと、回転させないとそれこそ肥育農家にまで影響が出るという、そういったところまでちゃんと伝えていただかないと、なかなか皆さんに分からないんだと思います。
　それで、ＪＡでも、一万円の和牛をキャンペーンで五千人でしたっけ、に無料でプレゼントするという、これも在庫が積み上がっているので吐き出して回転をしなければいけないと。でも、これ、いつまで続くか分からないので、本当に一時的なものなんですよね。だから、何とかしてこの高級和牛を吐き出すその対策を考えていかなければいけないと思うんですけど、大臣、どのようにお考えでしょうか。
○国務大臣（江藤拓君）　いろいろ考えております、具体的に。財務と毎晩遅くまでがりがりとやらせていただいております。
　とにかく、先生がおっしゃるように、一時的に一回やっても多分、全農さんがやったことは気持ちが農家にも伝わりますし、すごくいい取組をしていただいたと感謝をいたしておりますが、できれば全農さんも継続的にやっていただきたいと思いますし、我々の場合は政策で予算措置でありますから、一時的な効果ではなくて継続的に、生産、流通、それから在庫に積み上がったものを軽くすることに効果がある施策をやらねばならないと思っておりますので、もうあした金曜日ですので、もうとにかく、ここは譲れないところでありますから、しっかりやらせていただきたいと思います。
○徳永エリ君　高級和牛、ブランド牛ですから、非常事態だからといって価格を下げて売ることはなかなかできないと思うんです。下げたら、今度上げるの大変ですから。
　でも、何とか在庫をさばかなければいけないという部分では、例えばですけど、安価な牛肉とこの黒毛和牛をセットで売る。例えば、三人、四人の家族で焼き肉用の肉をスーパーに買いに行ったときに、ほとんどが値段の安いお肉かもしれませんけれども、一部黒毛和牛が入っていて、僅かかもしれないけれども、家族でちょっとこの黒毛和牛の高級牛を食べてみると。
　これ、食べたことがない人だっていると思いますよ、家計の厳しい家庭では。それが、今回その安いお肉の中に、焼き肉セットの中に一部高級和牛が入っていて、家族みんなで分けて食べて、おいしいね、和牛、和牛。増頭も国も支援して取り組んでいる。和牛ってこんなにおいしいんだということを知っていただく機会にもなると思うので、いろんな工夫をしてみると、一気にどっとさばくことができなくても、いろんな出し方があると思います。
　例えば牛乳なんかもそうなんですよ、大臣。実は、高齢者の方々が買物したときに、牛乳飲みたいなと思っても、五百ミリのパックとか一リットルのパックって結構重たいんですよ。特に私の母なんか乳がんやっているので、牛乳飲みたいんだけど重くて持てないというんですね。
　だから、逆に、給食用の二百ミリリットルのパックを開けてしまって加工に回さずに、そのまんま、例えばレジの横に氷を置いて、その上に二百ミリリットルのパックを並べたら、レジでお金を払うときに、あっ、牛乳、二百ミリリットルだったら飲み切れる、あっ、給食、牛乳余っているから応援しなきゃ、一個、二個買っていく、それが全国で起きればそれなりの数になると思うんですよね。そういう何か取組をいろいろしてみていただけたらいいんじゃないかなというふうに思います。
　農林水産省でも、給食の食材が余ったからといってホームページで御紹介をしたら、もう飛ぶように買いたいという方々がアクセスしてきたということを聞きましたけれども、どうかなと思いながらもやってみたら意外な反応ということがいろいろあると思いますので、なかなか、官僚の皆さんが頭を突き合わせて、どうしたらいい、こうしたらいいと考えても柔軟な発想は出てこないと思いますので、消費者の皆さんとか、できれば我々も、女性議員たくさんいますから、生活感覚みんなありますから、是非とも意見を聞いていただいて、どうやって今余っている農林水産物、これを売っていくかということを一緒に考えていけたらいいなというふうに思っております。
　そして、基本計画には、食料供給のリスクを見据えた総合的な食料安全保障の確立について書かれております。
　平成十四年に策定されたもので、当初は不測時の食料安全保障マニュアルという題名だったものが、平成二十四年九月の一部改正で緊急事態食料安全保障指針となったということなんですが、これを見てみますと、食料供給に影響を及ぼす緊急の要因として様々なリスクが書かれております。国内におけるリスク、これ、大規模自然災害や異常気象、家畜・水産動物の伝染性疾病や植物病害虫、食品の安全に関する事件、事故、食品等のサプライチェーンの寸断、地球温暖化等の気候変動となっておりますが、この国内のリスクに人間の感染症が入っていないので、これまでこれ七回改正されているので、是非ともここに人間の感染症もしっかり入れていただくということ。それから、海外におけるリスクについては、大規模自然災害や異常気象、家畜・水産動物の伝染性疾病や植物病害虫などなどなど、十七項目書かれているんです。
　そして、平素からの取組に関しては、食料自給力の維持向上、それから備蓄の運用及び安定的な輸入の確保として適切かつ効率的な備蓄の運用、安定的な輸入の確保、そして国内外の食料需給に関する情報の収集、分析、提供、食料事情等の各層における理解の促進、国際的な取組の推進、そして関係府省会合の役割と、しっかりこういうものがあるんですが、じゃ、これが日頃からきちんとやられているのかなと思うと、特措法もそうでしたけれども、急にやろうとしてもなかなか難しいところがあって、日頃からやるべきこと、これ平素から取り組むと書いてあるんですから、ここに書かれているものは平素からしっかり取り組んでいただきたいと思うんです。
　ここには食料自給力というふうに書かれておりますけれども、先ほど大臣からもお話ありましたけれども、やっぱり三七％のこの食料自給率を何とか上げていかなきゃいけないと思うんですよね。かつては七〇％、八〇％近くあったわけですから。
　資料に付けさせていただきましたが、都道府県別の食料自給率とあります。北海道、青森、岩手、秋田、山形、新潟、こういったところは食料自給率は一〇〇％を超えております。我が北海道は二十九年度二〇六％ということで、何と二十八年から一年間でプラス二一％ということで、食料自給率を引き上げるために相当努力をしていると思うんです。
　これぱっと見ると、恐らく米どころという要素があるんだと思いますけれども、非常に、まあ東京とか大阪は仕方がないのかもしれませんが、低いところがあります。こういう低いところがなぜ低いのかというところもしっかり分析をしていただいて、やっぱり府県ごとにもう少し自給率を上げていく努力というのも必要ではないかと思いますが、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（江藤拓君）　適地適作がありますので、米が作るのが適しているところ、雪も降るから一年一作だという固定観念がこれまでありましたけれども、私、山形に行ったとき、あるＪＡさんは、もううちは米を作っていないというＪＡさんも山形でもありました。宮崎辺りは正直言って余り米作っていなくて、総農業生産指数の半分以上はもう軽く畜産で占められているような県でありますから、それ自体が悪いとは思いませんけれども、やっぱり全体で見る必要があるんだろうと。もう郡司先生のお話を聞けば、牛はげっぷもするし、ハウスは燃料をたいているし、ＳＤＧｓにも余り貢献しないからちょっといつまでも続かないという御議論もさせていただきましたけれども、しかし、やはり、衆議院の方でも若干申し上げたんですけど、例えば戦略作物で自給率が一二％しかない小麦、これなんかはしっかり作れば米を作るよりも平均単収ははるかに高くなるわけでありますけれども、そのためには、湿田ではできませんので、排水暗渠を入れて基盤整備もしっかりした上で作付けていただかないとまともな単収を取れませんので、ですから、基盤の整備と併せて、そして、食料自給率の低い戦略作物、特に小麦、大豆辺りについての作付けを奨励していくことは、北海道から沖縄、九州まで、どこに限らず、地域の適地適作はありながらも、考えていく必要があるというふうに考えております。
○徳永エリ君　私たちは今、我が国の食料自給率がカロリーベースで三七％だと、約、食料の六割を海外から輸入しているんだということを分かっています。でも、多くの消費者の皆さんがそれを理解しているかというと、そこは私、甚だ疑問だと思うんですね。
　やっぱりこの機会に、食料安全保障を考えたときには、まずは国内の生産を増大させて食料自給率を上げていく必要があるんだと。そして、確かに、家計を考えれば安いものを買いたいという気持ちは分かりますけれども、しかし、こういった危機を、初めてです、ある意味経験して、海外から入ってこなくなるという不測の事態が起きる可能性もあるということもみんな実感しているわけであります。こういうときだからこそ、国民にしっかりと理解をしていただいて、少しくらい値段が高くても国産のものをしっかり買って食べて応援をしていく、自給率を上げていくんだと、そういう意識を是非とも喚起していただいて、今回も四五％まで十年後は上げるんだという目標を立てたわけでありますから、十年たったときに、四五％まで上がったね、今の状況だったらもっと上げられるかもしれないねと、そういう状況に是非とも大臣していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（江藤拓君）　幾つあれば国民に対する食の安全、その食料安全保障が担保されるかということは、数字で示すのはなかなか難しいと思います。自給力という議論も、ですから並行でやらせていただかなければならないと思いますけれども、何度も申し上げているように熱供給ベースというものが議論の中心でありますから、これはやはり大黒柱でありますので、やはりこれが半分以下というのはなかなか国民の皆様方の不安を払拭するには及ばないというふうに思っております。
　今回、四五パーということで、これでも難しいという御批判もありますけど、何としてもここににじり寄っていって、そして最終的に十年後、できればもっと早い段階でこれを達成して、そして次の目標を立てられるような状況にできるように、難しい課題ではあるとは承知をしておりますけれども、挑戦していきたいと考えております。
○徳永エリ君　先ほど大臣から、農家の皆さんは甘いという声もあったというお話がありましたけれども、こういった自給率なんかを見ていただいても、やっぱり東京とか、それから大阪とか、こういう大都会の方々はやっぱり地方の食料生産によって支えられているんだと、このことを是非お示しをしていただいて理解を広めていただきたいということをお願い申し上げまして、質問を終わりたいと思います。残しましたけど、申し訳ありませんでした。
　ありがとうございました。
○石垣のりこ君　立憲・国民．新緑風会・社民会派の石垣のりこでございます。よろしくお願いいたします。
　まずは、新型コロナウイルスで亡くなられた方にお悔やみを申し上げますとともに、感染した方へのお見舞い、そして一日も早い回復を祈っております。また、全国各地でコロナウイルスと闘っていらっしゃる医療関係者の皆様、日々本当に大変な状況下で御尽力されていらっしゃると思います。皆様の御努力に敬意と、そして心からの感謝を申し上げます。
　さて、安倍総理が瀬戸際の一、二週間とおっしゃいました二月の二十六日からははや一月以上が経過をいたしました。三月十一日にはＷＨＯが世界的なパンデミックを発表し、三月二十四日にはオリンピック延期が決定し、翌二十五日には外務省が全世界を対象に危険情報のレベル二を出しまして、不要不急の渡航を自粛するように求めています。
　その間、イベント、集会等、人が集まること、また全校、全国一斉の休校要請などもありました。さらにはテレワークの奨励など、もう感染拡大防止のための様々な要請がなされてまいりました。外出するな、集まるな、接触するな、このようなするな、するな、するなと協力を求めるばかりで、コロナ対策本部立ち上げからおよそ二か月余り、世界各国が早々に現金給付や所得補償を具体的に決定し、人工呼吸器の増産を指示する中で、政府から全国民を対象にこれをすると具体的に伝えられたのは、マスク二枚を全世帯に二枚ずつ配るということだけでございます。この二か月、一体何をしてきたんでしょうか。余りの稚拙な対応に、憤りを通り越してもう嘆息すら漏れます。
　しかし、ここで肩を下ろしてばかりはいられませんので、私も、この農林水産委員会に所属し、食の安全という点から、今日は食料・農業・農村基本計画について質問をさせていただきたいと思います。
　さて、江藤大臣、先ほど徳永委員からの質問の中でも、今の現状をどのように捉えていらっしゃるかということで危機感についてお話がございましたけれども、この危機感に関してなんですが、緊急事態食料安全保障指針、先ほど徳永委員の中にもございました、平成十二年、食料・農業・農村基本法及び基本計画を受けて、平成十四年に策定されたものですが、こちらのこのシミュレーション、レベル〇からレベル一、二とございます。お手元の資料にもございますが、現在、一応この指針というのは何らかの形で参考にされていらっしゃるんでしょうか。
○国務大臣（江藤拓君）　もちろん正式に決められたものでありますから参考にはせねばなりませんが、先ほど徳永先生から内容について御説明いただいたように、レベルが三つあって、一番きついやつは、一人一日当たりの供給熱量が二千キロカロリーを下回るというような状況になったときはレベル二ということで一番厳しい。その前にレベル一、レベル〇があります。今、レベル〇は大不況、それから大不作、それから輸出先国から物が入ってこなくなったときがレベル〇が適用されるんですが、今のところ、アメリカとかブラジルとかその他の国についても、穀物とか飼料作物も含めて輸入が滞っている状況にはありませんので、この指針に基づいて何かを発表する段階には今のところはないということでございます。
○石垣のりこ君　現在はこのレベルに該当する状況ではないということでしたが、昨年九月、そして十二月にこの指針を基にシミュレーション演習をされたということを伺っておりますが、具体的にどのようなことをされたのか、お話しいただいてよろしいですか。
○政府参考人（浅川京子君）　お答え申し上げます。
　昨年の九月と十月ですが、不測の事態が生じた場合に食料供給の確保が迅速に図られるように、この指針に則して、不作というのが海外で発生したというシナリオを想定しましてシミュレーション演習を実施いたしました。私ども農林水産省の関係部局や外部の商社の方なども集まりまして、対応手順の確認と実効性の検証ということを行っていたところでございます。先ほど言いましたように、コロナウイルスの発生を直接的に想定はいたしませんでしたけれども、具体的なやるべきことというのはある程度共通しているということでございます。
　シミュレーションの中身は、情報収集の強化や主食である米や小麦、飼料作物の備蓄の円滑な活用、ほかの輸入国からの代替輸入の確保、国内における緊急食料増産などについての手順なりを関係者同士で検討したということでございます。こうした演習を通じて、品目ごとに食料を調達する上で押さえておくべき具体的なセクターや調達ルートというのをもう少しシミュレーションを更に深化させる必要があるですとか、あと、消費者に冷静な行動をしていただくための情報提供のタイミングと具体的な内容についてもう少しシミュレーションでやらなくちゃいけないという共通認識を得まして、次回のシミュレーションに生かしていきたいと考えているところでございます。
○石垣のりこ君　ありがとうございます。
　そのシミュレーション、くしくもといいますか、年が明けてこうしたコロナウイルスの対応というところに至ったと思うんですけれども、何かそのシミュレーションで得られた知見が今回のコロナウイルスの対応について生きているというところはございますか。
○国務大臣（江藤拓君）　委員会等での御指摘もいただいておりましたので、早速、小麦とか大豆について、もしその商流が途絶えたときに代替としてどこの国があるのか、それはもうシミュレーションしておりましたが、買うのは小麦については国家貿易ですから国になりますけれども、大豆は民間ですので、それにしても商社の方々の、現地の商社の方々の御協力がないとできませんので、そういう商流を持っている方々と連絡をしっかり取らせていただいて、今すぐ切り替えるということではもちろんないけれども、不測の事態が起こったときにできるだけそのタイムギャップが出ないように、スイッチングができるような対応については、これはオフィシャルと言うと若干問題があるかもしれませんけれども、しっかりとそういった方々とは話をさせていただいております。
　ですから、これまでのシミュレーションが生かされている場面はあると思いますし、食品製造メーカーの方々においても、今回の自粛制限が出たときにすぐお電話をさせていただいたら、分かりましたと、すぐに日曜日も配送しますと、そして生産工場の生産能力も一・二倍から一・三倍に上げますというすぐ返事がいただけたのは、このシミュレーションが生かされたんではないかというふうに考えております。
○石垣のりこ君　このシミュレーションは省内で行われたものというふうに聞いておりますけれども、実際その備蓄食料を全国に今度配分していくような事態が生じた場合に、例えば他省庁との連携に関してはいかがでしょうか。
○国務大臣（江藤拓君）　備蓄については、まず、米が百万トンありますけれども、そういうことになれば、こういうときこそ省庁の縦割りを排する必要があると思います。米を出すということになると相当な事態ですから、先生、これはですね。これは都道府県の皆様方にもお願いをしなきゃいけませんし、そのときには、果たして備蓄をしている倉庫から全国にくまなくこれが配送できるかということも考えなければなりません。
　そういうことを考えると、この百万トンの棚上げ備蓄の米を今のうちに分散させる必要があるのではないかという議論もないわけではありませんが、しかし、余りそういう行動を早い段階でやってしまうと国民の不安を惹起するのではないかという意見も他方あり、状況によっては考えさせていただきますが、今のところ棚上げ備蓄分まで出すという状況ではありませんし、民間で百七十万トンありますから、まず民間で十分な供給能力がありますので、もしそういう事態になったら遅滞なく配らなければなりませんが、まず、そうならないように全力を尽くすことが大事だろうと思っております。
○石垣のりこ君　対応がすごい後手後手になっている状況で、残念ながら明るい兆しが見えないと私自身も感じておりますので、やはり食の基本、今回、東京の自粛要請もあった際には買占めというような行動も見られましたので、やはり食の安全に関して、でき得る限りの対応を日頃からしていただければと存じます。
　その上で、今回のコロナウイルス対策に関連してお伺いしたいんですが、農林水産省は動植物の検疫も行っております。人と動植物の違いはありますが、検疫の基本的なノウハウを持っているということで、今回のコロナ対策においても、要請があれば応えられるような準備をしているというお話だったと記憶しておりますけれども、農林水産省の管轄下で現在コロナウイルスのＰＣＲ検査が可能な数というのはどのくらいなんでしょうか。
○政府参考人（新井ゆたか君）　お答え申し上げます。
　新型コロナ感染症のＰＣＲ検査につきましては、病原性のある検査材料を適切に取り扱うことができるということで、セキュリティーレベル、ＢＳＬ２以上の検査室であるということ、それからリアルタイムＰＣＲという機器であることということがございます。
　現在、農林水産省で、動物医薬品検査所、それから動物検査所の保有するリアルタイムＰＣＲでこれらの可能な、こういう検査室にあるというものは、前回の答弁では二十二台というふうに申し上げておりましたが、保守点検等を勘案いたしましたところ、十九台ということでございます。
　それに加えまして、検査を実施する人材ということが必要でございます。これにつきましては、国立感染症研修所に派遣をいたしまして研修をしておりまして、即応できる体制を整備しているところでございます。
○石垣のりこ君　台数は十九台ということで、修正が入ったということは分かりましたけれども、一日に可能な検査件数は、能力的にはどのくらいあるんですか。
○政府参考人（新井ゆたか君）　お答え申し上げます。
　これらの施設の処理能力、それから実際にその機械を稼働する曜日、それから県が検査をこれらの施設に依頼する場合の連絡先等につきまして、厚生労働省にリストとして提供しております。厚生労働省におきましては、これらのリストを県に提供し、県がＰＣＲ検査するときのいわゆる候補の施設として現在リストの中に入っているというふうに承知しております。
　それらの処理件数でございますけれども、動物医薬品検査所、それから動物検疫所を含めまして、全体で数十検体、一日当たり数十検体ということでございます。
○石垣のりこ君　十九台動かして数十件というのは、これ相当処理能力としては低いなという印象なんですけれども。
　もちろん、先ほどお話にありましたように、人材を確保しなければいけないという問題もあるし、あとは、バイオセーフティーレベル２を扱い、その扱うことができる場所の問題ということもありましたが、これは具体的に、どうしてここまで数が制限されてしまうのか、逆に通常業務としてふだん何のための検査をどのぐらいのチームで行っているのか、ちょっと絵が見えるような形でざっくり御紹介いただきたいんですが、お願いしてもいいですか。
○政府参考人（新井ゆたか君）　お答え申し上げます。
　まず、通常業務との関係につきまして御説明させていただきます。
　動物医薬品検査所におきましては、動物用ワクチンの品質を確保するための検査等を日常的に行っているということでございます。それから、動物検疫所につきましては、家畜の疾病の侵入防止という観点から、海外から輸入されている動植物の検査ということで、最近でございますと旅客者が持ち込んだＡＳＦ、アフリカ豚熱の遺伝子の検出でありますとか、それから輸入された家畜の細菌検査等が日常業務でございます。
　こういう中におきまして、両所におきましては、新型コロナウイルスの感染症のためということで、可能な、どれだけ人員が配置できるかということを精査してまいりました。実際また、検査上の制約というのもございます。国立感染症で研修したところにおきますと、やはり複数名がチームを組んで自分にうつらないようにしっかり管理するのが必要であるということで、動物のように一人ではできないということ、それから、実際にリアルタイムＰＣＲは四時間から六時間時間が掛かるということでございますので、それらを合わせますと数十検体、一か所の規定で十検体ということでございます。
　このレベルは、各県におきまして実際に依頼をされております各県の衛生協会等も大体そんなにたくさんできるものではないというふうに聞いておりますので、能力としては最大限我々も協力したいと思っております。
○石垣のりこ君　実際にそのように備えていらっしゃるということですが、厚生労働省若しくは西村担当大臣などから具体的な要請はありましたか。
○国務大臣（江藤拓君）　早い段階で加藤大臣とこの話をいたしまして、我が省でも協力できる部分があるかもしれない、私、科学的知見はその段階では持ち合わせておりませんでしたけれども、検査機器はありますので、バイオセキュリティーのレベルとか複数人数での対応とかいうことは抜きにして、そういう話はもうかなり早い段階、もう初期の段階でさせていただきました。
　その上で、厚生労働省からはいろんな情報をいただいたり、そういう研修等を行ってきたわけでありますけれども、最終的には都道府県等から具体的な要請をいただかなければならないわけでありますが、今のところ、当省に対して是非農林省でやっていただきたいという要請はいただいておりません。
○石垣のりこ君　現在のところ要請はないということで、一日数十件でも非常にこれできるだけいいというふうな考えもあると思いますが、残念ながらまだ稼働されている状況ではないというお話を伺いました。
　農水省のノウハウがあるということで、もう数十件でも何でもどんどん検査をしていかなければならないという状況に私自身はあるというふうに認識しております。この農水省のノウハウを最大限活用していただいて、各省庁ができるだけのことをやってコロナウイルスに対応していくということが必要であると思います。豚コレラ改め豚熱への対応も含め、農水省には感染症対策のノウハウがあるということで、是非積極的にできることを施策として取っていただきたいと思います。
　さて、見直しが行われました食料・農業・農村基本計画ですけれども、食料供給のリスクを見据えた総合的な食料安全保障の確立という項目がございます。その中には、不測時に備えた平素からの取組ということで、今申し上げました新型コロナウイルスへの対応というのもその中に盛り込まれていくような内容になるのかなと思いますが、本年見直しが行われたこの計画、これまで日本、食料自給率三七％という、これはカロリーベースですけれども、現実がございます。やはり、このコロナウイルスの影響を受けて、皆さんが食料政策本当に大丈夫なのかと危機意識を強められるというのは非常に自然なことだと思います。
　これまで五年間掲げてきました自給率目標並びに五年間の食料自給率実績、カロリーベースで御紹介いただけますか。
○政府参考人（浅川京子君）　お答え申し上げます。
　平成二十六年度から平成三十年度の食料自給率の推移ですが、カロリーベースについて、二十六年度三九％、二十七年度三九％、二十八年度三八％、二十九年度三八％、三十年度三七％となっております。また、生産額ベースですが、二十六年度は六四％、二十七年度六六％、二十八年度六八％、二十九年度六六％、三十年度六六％となっております。
　また、新たな基本計画における自給率目標ですが、令和十二年度までにカロリーベース四五％、生産額ベース七五％と設定しております。
○石垣のりこ君　ありがとうございます。
　新しい基本計画の目標においてもカロリーベース食料自給率四五％が掲げられておりますけれども、この四五％というのは一体どのような根拠を基に設定されているんでしょうか。
○国務大臣（江藤拓君）　これは、その向上に向けて、食料自給率の向上に向けて、農業生産面とそれから消費の面、この取り組むべき事項をそれぞれピックアップした上で、品目ごとに目標を設定して、それを積み上げた上での数字でございますので、全く当てずっぽうに四五というものを設定したものではありません。
○石垣のりこ君　品目ごとに設定されているということでしたけれども、その品目数及びこの五年間でその品目ごとに努力目標が達成されたものはございますか。
○政府参考人（浅川京子君）　お答え申し上げます。
　前の基本計画では令和七年度の生産努力目標を設定しておりまして、二十一品目でございますが、平成三十年度時点で既に目標を設定したものは米、鳥肉、卵の三品目になっております。また、生産努力目標を達成したこの三品目は、全体の品目数二十一品目のうちの一割程度となっております。
○石垣のりこ君　全体の食料自給率、カロリーベース四五％を達成するために、二十一品目、個々に掲げている努力目標の数字そのものがもう既に目標を達成できていない、一割程度しか達成できていないということで、やはり食料自給率を目標値に近づけていくためには、より細かく項目別に対応を、現状を見た上で対応を考えていかなくては、これ、じり貧でこの自給率も下がっておりますけれども、なかなか次の段階においても自給率の達成は難しいのではないかということが今の御答弁からも推測されます。この辺を受けまして、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（江藤拓君）　言われることはそのとおりだと思います。
　それぞれの品目について、何をすればその目標を達成できるのかという政策的な検討を具体的にやる必要があると思いますが、政策を立てた上で、それ以外の、お金が全てではありませんが、やっぱり財政的な裏付けも当然必要になってくると思います。かつて三兆円を超えていた農林水産省の予算というお話を郡司先生からいただきましたけれども、いきなりそこまで行くとは思いませんが、しかし、今回の新型コロナの議論の中で、先生もおっしゃったように、国民が食の安全それから食の安定供給に対して極めて意識が今変わろうとしているこのタイミングは、やっぱり我々はしっかりつかまえていかなければいけないんだろうと思います。
　ですから、これから、補正の議論もまだ始まっておりませんけれども、また夏になると概算とかいろんなことが始まってまいりますが、それまでにその政策を練り上げるということも大事ですから、ただお金だけいっぱいくれといっても裏付けがないとできませんので、この二十一について一割しか達成できなかったことはしっかりと反省を、それぞれ品目ごと、まずしっかりとした上で、それで、今度、これからの十年間の目標で四五を達成するために品目別に細かく政策立案に努力をしたいと思います。
○石垣のりこ君　是非お願いしたいと思います。
　そして、この直近の三七％という過去最低水準の食料自給率上げるためにも、生産基盤の強化、また農業に従事する方、働く人がいなくては作物を作っていくことはできないわけですけれども、さらにはその植える野菜なり穀物なりの種、種が安定的に供給されなくては、やはり自給率も含め、作物を育てていくことができないという根本的な問題がございます。
　稲などの種子の安定供給と品質管理を都道府県に義務付ける種子法、二〇一八年に廃止されましたが、種子法に代わる条例を制定している都道府県数、現在どのくらいあるでしょうか。
○政府参考人（天羽隆君）　お答え申し上げます。
　主要農作物種子法についてでございますが、昭和二十七年に、戦後の食料増産という要請を背景に制定された法律でございます。その後、食料不足は解消されたわけでございまして、消費者のニーズにも大きな変化が見られたということで、先生御指摘のとおり、平成三十年四月一日に種子法を廃止してございます。
　種子法の廃止後、種子に関して新たな条例を制定した道県は十八道県、条例の骨子案を示したりパブコメを実施するなど、制定に向けた具体的な準備をしている県が三県と承知をしてございます。
○石垣のりこ君　ありがとうございます。
　各県の対応状況はまだまだこれからというところもあると思いますけれども、種子法が廃止されまして、その後、種子の安定供給のために、地方自治体、都道府県が予算確保に向けて、国としてはどのような措置を講じていらっしゃいますか。
○政府参考人（天羽隆君）　お答え申し上げます。
　主要農作物種子法の廃止後の平成三十年度以降におきまして、稲、麦、大豆の種子の供給に係る事務につきまして都道府県が実施するということが引き続き見込まれるということでございましたので、地方交付税の措置が講じられることになっております。
　具体的に申し上げますと、地方交付税を所管する総務省から地方公共団体の財政部局に対しまして、今年度、令和二年度につきましては、令和二年度の地方財政の見通し・予算編成上の留意事項等についてという文書が発出されているというふうに承知をしてございます。この中で、主要農作物種子法に基づき都道府県が実施することとされていた事務については、種苗法等に基づき従前と同様に実施することとされていることから、当該事務に要する経費について引き続き地方交付税措置を講ずることとしているというふうに示されてございます。
　農林水産省といたしましても、これを踏まえまして、都道府県の農政部局に対しまして、令和二年度における稲、麦類及び大豆の種子に係る地方交付税措置の取扱いについてという文書を発出しておりまして、都道府県の予算編成事務の執行に当たって参考とされたい旨の通知をしてございます。
○石垣のりこ君　予算編成上ということで、一応留意事項ということでの通達は行っているということですけれども、やはりこうでもしないと忘れ去られてしまう、意識を持っていただけないという可能性すら感じるような状況にあるのではないかと思いますが、廃止後の二年間、二〇一八年、二〇一九年度の予算と、廃止直前、二〇一七年度と比較して、この予算に関しての金額、どのように変遷していますか。
○政府参考人（天羽隆君）　お答え申し上げます。
　稲、麦、大豆の種子の供給に係る都道府県の予算につきまして、農林水産省から各都道府県にその予算額を聞き取ったところ、全国の合計でございますけれども、まず平成二十九年度が七・七億円、平成三十年度が七・五億円、令和元年度が七・五億円というふうになってございまして、各県ごとに見ますとそれぞれ凸凹あるわけでございますけれども、各県の財政事情の下でおおむね同様の額が計上されているというふうに承知をしております。
○石垣のりこ君　現在のところは、廃止直後ということもありまして、おおむね変更、大きな変化はないということですが、今後もしっかりと見守っていかなくてはいけないところだと思います。検討の余地があるかと考えております。
　種もみを作っている種もみ農家について伺いますけれども、全国に現在何軒ぐらいあるんでしょうか。
○政府参考人（天羽隆君）　お答え申し上げます。
　稲、麦類及び大豆のいわゆる採種農家数についてでございます。農林水産省が各都道府県から聴取したものでございますけれども、平成二十九年産につきまして、稲の採種農家数は七千四百戸、麦の採種農家数は二千四百八十五戸、大豆の採種農家数は千三百七十九戸というふうに承知をしております。
○石垣のりこ君　済みません、これは政府としての正確な統計ではないんでしょうか。済みません。
○政府参考人（天羽隆君）　農林省の私どもの部局から都道府県の担当部局に聞き取ったデータでございます。
○石垣のりこ君　ありがとうございます。
　戸数、平成二十九年度が最新版ということですけれども、今種もみを作っている農家の方が、非常にやはり検査体制も厳しくて、かといって、それだけの実入りがあるかというとなかなか難しいところもあり、高齢化が進んでいて、一般的な水稲も含めた農家の皆さんよりもより厳しい状況に置かれて離農していく方が多いという声も非常に聞こえております。
　この種子を守っていくということが今回の食料・農業・農村基本計画における自給率、食料安全保障の面でも非常に重要なことなのではないかと思いますが、これ、済みません、通告しておりませんけれども、種子の自給率というのは現在どうなっているのか。食料自給率、エネルギーベースの先ほどの二十一項目に関してなんですが、種子及び種苗になるかもしれませんけれども、今お答えいただけるようでしたら教えていただきたいんですが。
○委員長（江島潔君）　時間がありませんので、簡潔にお願いします。
○政府参考人（天羽隆君）　お答え申し上げます。
　手元に正確な資料はございませんけれども、私の記憶で申し上げると、稲は一〇〇％、麦、大豆もほぼ一〇〇％だったと記憶をしております。
○委員長（江島潔君）　時間ですので、まとめてください。
○石垣のりこ君　はい。
　米、麦に関しては一〇〇％ということですが、二〇一二年の統計で、野菜では二割程度というようなデータもあるようです。今回の基本法の見直しにおいても、今日は食の安全保障の観点から質問申し上げましたけれども、自給率の根本として、農作物の種が十分自給できていないもし現実が今後予想されるのであれば、これについても直視して取り組んでいく必要があることを申し上げて、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○石井苗子君　日本維新の会の石井苗子です。
　コロナウイルスでお亡くなりになられた方に心からお悔やみを申し上げますとともに、今感染で苦しんでいらっしゃる方については、頑張って治っていただきたいと思います。
　本日は、基本計画の集中ということなので、私がふだんから疑問を感じておりますことを十三問用意させていただきましたので、一問一答でお願いをいたします。
　基本計画に盛り込まれておりますけれども、新型コロナウイルスの流行、日本の農産物の輸出にはどのような影響を受けるとお考えでしょうか。
○国務大臣（江藤拓君）　今もう既に大変な影響が出ております。今は海外のレストラン等でも閉鎖が続いておりますので、日本からの食材は基本的に高級なものが多いということであります。
　ですから、今私どもで努力しているのは、今までどおりの量を輸出することは大変難しい、牛肉においては四千トン以上を海外に輸出いたしておりましたけれども。しかし、今回のことによって商流、いわゆる取引のラインが切れてしまうようなことがないように、いずれこういうウイルスの問題については、歴史を振り返ってもいずれは人類は克服するわけでありますから、そのときにもう一度商流を元に戻し、さらには、六万五千五トンとか様々な、いろんな中国のラインも開くことも予想されますので、そういうところに積極的に打っていけるように、今は、苦しんでおられる在庫の整理であるとか、そういったものについて流れが滞らないような努力をすることが大事ではないかというふうに考えております。
○石井苗子君　新しい局面を世界的な輸出の構造が迎えていると思っております。
　次の質問に行きます。
　資料を用意させていただきました。これは、皆様が御参考にしていらっしゃるかどうか分からないんですけれども、農水の調査室の資料というのがありまして、私、今回、これを基に質問を用意させていただきました。その資料の二十七ページに載っております。
　先ほどから御質問がたくさん出ております食料自給率の長期的な推移というところについて質問させていただきます。
　カロリーベースの食料自給率は現在三七％と先ほどから出ておりますけれども、このグラフを見ますと、ここは二〇二五年までしかグラフがありませんけれども、資料の一です、二〇三〇年度に四五％に引き上げる目標というのを掲げております。
　今回のこの基本計画から食料自給率を反映しない食料国産率目標というのを掲げていらっしゃいますが、これは二十七ページに載っております。食料国産率目標という指数、これを導入した理由をお伺いいたします。
○国務大臣（江藤拓君）　これは、今までどおり、カロリーベース、熱供給量ベースの食料自給率が国民の生活、それから食の安全保障の指標であることはこれまでと何ら変わりはないということがまず前提にあって、これまで、例えば一頭の牛は、ほぼほぼトウモロコシなんかはアメリカから買って、そのトウモロコシを食べて大きくなっている。食料自給率の貢献度は一頭当たり大体一一％しかないというのが現状でございます。
　ということであれば、これから国内のことを評価するときに、畜産農家の方々ももう立派な農家であって、一次産業従事者であって、日本の農林水産業、畜産業も日本の一次産業を支える大きな柱でありますから、それらの方々の御努力が、自給飼料であろうが輸入飼料であろうができ上がったものは国産ですから、国産牛として流通させ、海外にも売るわけでありますから、そういった指標も取り入れることも有効ではないかということで、このような目標を新たに立てさせていただいたということでございます。
○石井苗子君　ではありますが、餌が来る来ないとかという話になりますと、食料安全保障の観点から見てどうなのかという疑問が残るんですが、この食料国産率目標、食料安全保障観点から見て重要度が低いと思われるか、どうでしょうか。
○国務大臣（江藤拓君）　食料安全保障に直結する指標は、先ほども申し上げましたけれども、熱カロリーベース、熱供給カロリーベースの従来の食料自給率であるということでございますが、食料安全保障にこの新しい指標が直結しているということではありません。しかし、様々国内政策を振興することによって輸出も含めて生産基盤が強くなれば、それは最終的には食料自給率にも貢献する効果もあるということでありますので、全く無関係ではありませんが、必ず直結する指標であるというふうな整理はいたしておりません。
○石井苗子君　御回答は、食料安全保障の観点から見て重要度は低いと、ということ……（発言する者あり）関係ないということ。関係ない。
○国務大臣（江藤拓君）　関係ないとは申し上げませんが、大きく関与するものではないということであります。
○石井苗子君　今日は一問一答なので、済みません、次へ。
　資料一のグラフを見てください。食料自給率の目標に関して、先ほどからもデータ出ていますけれども、私も調べました。平成十二年四五％、平成十七年四五％、平成二十二年五〇％、平成二十七年四五％。このグラフ見ますと、この期間の実績見ますと、四〇％から三七％まで下がり続けているわけなんです。こうなると、もはやできないんじゃないのかなと。ただ、できないのに、できるわけないのに惰性で四五％、四五％って言っているんじゃないかと、私素人なので、そういう目標掲げているんじゃないのかなということに思ってしまうんですが、今回もこの目標が達成できるという、是非、先ほどから品目別にという御答弁ありましたけれども、今回の目標が達成できるという根拠、教えてください。