Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○中野委員　戦争は始まったときに終わらせることを考えなければいけない、こう申したわけでありますが、終わった後のことについて総理は言及をされました。しかし、それはそれで結構です。というのは、そのこともまた終わらせるための心理効果を発揮することは事実でありますから、それはそれで持っていないよりもむしろより一層明確なものを持っておるべきであります。むしろ総理が今述べられたことをもっと具体的にもっと強力に強化してお持ちいただくことをむしろ要望をしておきたいと思います。
　終わらせる方法は、先ほど申し上げましたように、武力行使をしつつありますが、国連を舞台にしながら我々としては平和的な解決のための提言を外交努力としてすべきであると申し上げているわけでありますが、その国連の役割であります。
　東西の冷戦構造が終結をし、イデオロギー戦争はまあ言うならば解消された。同時に、そのことは国連機能が改めて回復をし、それで国連機能とは人類の歴史的経験から生まれた唯一の平和へのメカニズムだと言っても過言ではないと思います、現在において。ならば、その国連の権威を我々は守ることが世界の平和の最も大切な要諦であるということになりましょう。国連の権威がもし破られれば、決議をしてもそれが常に無視される、破られるということであれば、世界はまさに群雄割拠、戦国時代、弱肉強食の世界、すなわち世界じゅうが常に戦争に脅かされ続けなければいけない時代が来る。すなわち世界じゅうが戦争の時代が来る。日本の周辺がたとえ平和であったとしても、世界のどこかに戦争が起これば、それは経済的に国民生活の上において最悪の影響を世界じゅうに与えることはもはやだれしも否定できない事実なのでありますから、そこで我々としては、国連中心主義は、名実ともに国連が日本以外にあるのではなくて日本が国連の一員として努力をするということが必要でありましょう。その場合、他国が国連で何かを決めたそのことに従うというのではなくて、決める前に、日本が積極的に国連において貢献することをも条件としつつ、あわせて積極的な発言、提言を行うべきであります。その上で、決定したことには忠実に従うべきであります。それが国際平和主義であり、国際民主主義の原則だろうというふうに思うのであります。
　ただ、その中で、まだまだ、単に政府に対する反対陣営の声というだけではなくて率直な国民の声として、果たして、中山外務大臣のせっかくの努力もあったとしても、しかし日本が果たしてどれだけの積極的な貢献をしたのか、提言をしたのか目に見えてこない、耳に聞こえないという国民のいら立ちがあることもこれは残念ながら否定できない事実であります。ここで総理がどんなに力説をされましょうとも、国民はそういうイメージを持っていることは残念ながら事実であります。なお一層積極的な提言を、貢献をなされることが肝要だ、こう思うのでありまして、国連に対する日本の役割、そして本当に世界の人が評価をし、日本国民が満足できる、そのことを単なるＰＲではなくて、口先でもなくて具体的な行動と貢献策をもって示すべきであると思います。このプログラムについて御説明いただきたいと思います。
○海部内閣総理大臣　世界の力と力の対決のころには、アメリカとソ連という二つの超大国のその陣営に分かれた枠組みというものが世界の平和をある意味では確保してきた、恐怖の均衡とも言われましたが、力の均衡の中で冷戦構造というものが世界の秩序であった時代も確かにございました。その発想を乗り越えて、戦後四十五年たって初めて国連の安保理事会がイデオロギーの対立を乗り越えて国連の理念に立ち返って、ここに平和の破壊者がある、世界の秩序を守っていこうという機能をし始めたときでありますから、私は、国連の権威を守るとともに、国連というものが、今後世界のいかなるところでいかなることが起こっても、国連が力で平和を守るというのではなくて、道理と話し合いによって平和を世界じゅうに守っていく場であってほしいという強い願望を持っております。したがって、今国連の決議に従う平和回復活動や、国連の決議に従う適切な支援にもでき得る限りこたえていかなければならぬという態度を示しておりますことも、また国連の行ういろいろな難民の輸送事業とかこういったものに日本として応分の拠金を出せということについても率直にこたえ続けておるのも、国連中心主義でいきたいという政府の願いの一つのあらわれでもございます。
　これからは、今度安保理事会で日本も積極的に発言をする、同時にまた、先ほど私が触れましたように、核兵器や化学兵器や生物兵器の使用の問題や、あるいは通常兵器の移転に対する透明性や公開性の問題等を通じても、もっと国連の場で日本が主張をして、そういったものがきちっと世界の平和の仕組みの中におりていくような、そんなことにも積極的に取り組んでいかなければならない、国連中心であくまで頑張っていくべきである、こう決意をいたしております。
○中野委員　そこで、資金協力の問題についてお尋ねをいたしますが、まさに今御答弁がありました。私もまた指摘をいたしました。九十億ドル支出をする、拠出する、これはＧＣＣを通じて多国籍軍へ出すということになっております。先ほど来、それが戦費であるか否か、また、武器弾薬に使われるか否か、いろいろな論議がなされております。それぞれの御質問や指摘は、国民感情として私もまた同感であります。しかし、現実にはその区別をすることは不可能と言っても過言ではないであろうと思います。逆にこれは、ＧＣＣを通じようと多国籍軍であろうと、実質上政治的には国連に拠出することと同じだとむしろ考えるべきではないでしょうか。その方が素直であると思います。国連憲章や国連の決議による平和回復を目的とした行動に日本も具体的な実力では参加できないから資金で参加しよう、こういうふうに素直に考えるべきだと思います。むしろ言葉の解釈で云々しておりますと、また、政府の答弁もそれによってあいまいであったりいたしますと、国民の
皆さんはかえって不安になってしまいます。その目的が肝心であり、そして国際社会と国民への理解が大事だと思うのです。ゆえに、日本国民には目的を明確に伝えることです。国際的な貢献、すなわち日本の国際社会における発言権の確保も含めまして、日本の地位を国際社会でしっかりと示したい、湾岸諸国、米国、英国、フランス等々との友好も大事にしていきたい、そのための九十億ドルである。
　また、用途についても、国際社会に対して日本の姿勢を明確に伝えるべきであります。それは、平和憲法の精神や国民の平和を願う感情などを率直に伝えるべきであります。しかし、そのことによって後方支援かどうか、戦費かどうかということについての明確な証明というのは残念ながらできるものではない。日本国民の感情と、日本政府の政治姿勢を伝えるということによって、具体的な日本の立場を説明、国際社会に立証することにつながるということが一番肝要なのではないでしょうか。そのことを一点まずお聞きをいたします。
○海部内閣総理大臣　御質問の御趣旨は私も全くそう思って、日本が国際社会に力でお役に立てない者が、しかし国を挙げての気持ちとしては、これは国連の平和回復活動に協力するんだという気持ちで拠出をいたしておるわけでありますから、そのような御質問の御趣旨に沿った気持ちでやっておるところであります。
○中野委員　そこで、財源であります。
　私どもはたびたび、先般の大内委員長の質問以来、まずその財源については、行革や経費削減等、せめて九十億ドルの半分くらいは政府がまず汗を流してつくり出す、非常事態でありますから、国民に増税を求めるくらいの非常事態なんでありますから、既に決められた予算案といえども、その非常事態という感覚の中で、大蔵大臣大変御苦労のようでありますけれども、しかし苦労の上にも苦労を重ねて何とかその経費を政府みずからの努力によって生み出すという努力がまず必要だと、こう申し上げたいのであります。
　この九十億ドルでとどまるならいざ知らず、戦争が長引けば大変でありますが、もし長引かなかったとしても、この終戦後の湾岸諸国等の復興への経済協力の能力は日本は残しておかなければなりません。その幅は持っていなければなりません。なぜならば、アメリカ、財政的に無理でしょう。ソビエトの財政事情では無理でしょう。フランス、イギリス、とてもとてもその余力はないでありましょう。ドイツまたソビエトに対する経済協力等で手いっぱいというような状況下にあって、どうしても国際社会の目は、その戦後の復興についての経済協力は日本に目が向けられるでありましょう。そのときにもし日本が手を抜いたとしたならばどのような状況になるか、むしろそのことの方が恐ろしいと言わなければなりますまい。そのときのためのことも含めまして、現在我々はこの財源対策を考えておく必要があるということをまず念頭に置いていただいて、そして政府の御決断をお聞きしたいと思うのであります。
○橋本国務大臣　今委員がお述べになりました基本的な考え方に私は異論があるわけではありません。ただ、そうした情勢を頭に置きながら、なおかつ、私はでき得る限り、先ほど他の委員の御質問にもお答えをしたことでありますけれども、国民にできる限りの増税に御協力をいただき、しかも、それを単年度にし、その財源を前提にしたつなぎ国債によってこの九十億ドルの負担を行いたいと考えております。
　なぜなら、まさに委員がお述べになりましたように、行政改革あるいは行政経費の節約の努力というのは必ず我々が常に行わなければならないことでありますし、このような状況になれば一層大きく努力をするのは当然のことであります。現に二年度の補正予算第１号を編成いたしますときに、従来以上の節減を各省に協力をしていただき、例年の五割増しの節減を立てたということは委員も御承知のとおりであります。
　同時に、仮に政府自身が汗をかけと言われますことは、逆に国民に対して、二年度の予算におきましても、御審議をいただいております平成三年度予算におきましても、それだけの、経費ではありませんが、政府の行政サービスの形において御負担を願うということでは変わりはありません。その場合に、増税という目に見える形でこの金額を御負担をいただくのと、政府の行政サービスをある程度低下させても既定の財源の中からその資金を捻出をいたしますのと、外から見たとき、一体どちらが日本が苦労しながらその拠出に応じてくれたという印象を持ってくれるかということもぜひお考えをいただきたいと思うのであります。
　私どもは、努力をしないと申すつもりはありません。現に、本当にもう補正予算提出の日限が迫りながら今日なお私は苦しんでおります。最大限の努力をしてまいるつもりではありますけれども、基本的に政府自身が汗をかけということは、国民に対する平成三年度予算において行うべきサービスを低下させるということであることはどうぞ御理解をいただきたい、どうぞそこは御理解をいただきたいと思います。
○中野委員　行政改革や国有財産の処分等も含めまして、私は政府みずからがまずできることに全力を尽くすべきであると思います。また、分野においては、大蔵大臣言われましたように、サービス経費の削減ということもあるかもしれません。しかし、いずれにいたしましても、増税をして後でまたサービスを削るのか、サービスを御辛抱いただいて、どうしても足りません、国際社会のためにひとつ増税で御協力をお願いをしたい、いずれにいたしましても同じことであります。そのことについては、我々といたしましては、むしろまず政府が姿勢を示すということが大事なのであります。どちらにいたしましても国民の財政でありますから、国民が負担をするのであります、結論的に言いますと。しかし、そのときに政府が少しでもまず先に努力をしたというその政治姿勢こそが国民の理解と協力を得られるもとになるんだということを重ねて申し上げておきたいと思います。
　なお、あわせまして、人的協力のあり方についてであります。
　今、自衛隊輸送機の問題がとかく言われております。時間がありませんのでそう多くを申し上げることはできませんけれども、例えば、多国籍軍に対するというよりも、周辺諸国に対します各国の医療協力の現状の方を申し上げてみますと、例えば韓国は医療協力団百五十四人のサウジアラビア派遣、タイ、医療団三十三名のサウジアラビア派遣、フィリピン、医療団百九十名のサウジアラビア派遣、カナダ、国防軍医療チーム五百五十名を野戦病院設営のため派遣。ほかにも、オーストラリア、ニュージーランド、イタリア、オランダ、スウェーデン、ベルギー、デンマーク、ノルウェー、ポーランド、ポルトガル、ほかに国境なき医療団等も活躍をしております。
　また、イギリスによって七百ベッド数程度のものをリヤド空港付近に野戦病院としてつくる計画がある。しかし、自分たちだけでは医師をそろえられないということで周辺国へ協力を申し入れたところ、即座にスウェーデンから五百名のボランティア、うち百五十名が看護婦を主体とする女性が名のり出てくださった。二月十一日から機能をする。この治療対象は、イラク軍の捕虜、難民、多国籍軍の兵士等々となっております。
　このようにして、言うならば世界じゅうがこの戦争で傷つく、被害を受ける人たちのために努力をしているのであります。日本は果たしてどれだけのことができているか。結果として極めて残念な状況にあることを憂うるものであります。
　また、自衛隊輸送機の問題も、そしてこの医療団の派遣の問題も、これは難民を救うという一つの目的があります。輸送だけであれば、それはほかのいろんな方法もありましょう。先ほどのヨルダン航空の話もございました。日本からの大衆の拠金によって運用されている話も聞きます。すべてが大変すばらしいと思います。しかしながら、日本が日本の姿勢を示すことについては果たして
どうすればいいのだろうか。そのときに、この医療団の問題にしろ自衛隊輸送機の問題にしろ、特に今回医療団についてはとても政令で云々できる状況ではない、ゆえに、自衛隊輸送機だけを政令でやった、やろうとしているという状況下にあります。しかし、私はこれはどう考えてもこそくな手段だと思います。私は今ここで法制局長官にお聞きしようとは思いません。これは政府の政治姿勢の問題であります。法律の解釈をゆがめても、またゆがめないまでも国民の納得が得られないままに政令に逃げるとは一体何事か。これだけ重要な問題。しかも、過去オリンピックの協力や南極観測隊の輸送等々についてさえ自衛隊法の改正をしたのであります。緊急事態とはいえ、危険なところに派遣をするのであります。これはやはり自衛隊法を改正し、しかるべき任務と名誉と使命感を持って行っていただかなければなりませんし、国民の協力、理解が必要であります。国会にこれを提案した、野党が反対してつぶれた、しかしその場合にも、これは国民の意思でありますし、もって瞑すべしであります。また、そのことによって国際社会から非難を受けた場合には、与野党どころか国民みんなそろってその国際社会の批判を受けとめざるを得ないでしょう。それが民主政治というものではないかと思うのであります。
　また、もし政府がどうしても国家国民のために、国益のために、政令でもってしてでも、ごまかしてでも自衛隊機を派遣しなければならないというのであれば、どうも済みませんでした、国会の意思に沿わない勝手なことをいたしました、国民の皆さんに御心配かけました、法制局長官にもえらい御苦労をかけました、済みませんでした、よって我が海部内閣は総辞職をいたしますと、そこまでの決断をして政令改正でやるというなら、それはおやりなさい。しかし、それだけの決断がないというのであれば、これはやはりごまかしです。
　私どもとしては、そういう状況の中でこの問題について海部内閣の改めての見解を問いたいと思います。
○海部内閣総理大臣　今回の事態を目の前に見たときに、先ほど来申し上げておりますように、イラクのクウェートに対する侵略、そういったようなものから避難民がある、国際機関からそれの移送をしてほしい、そういう要請を受けましたときに、私はこれは日本としてできる限りの協力をすべきである。しかもこれは極めて非軍事面のことで、極めて人道的な問題でもございます。したがって、憲法の禁止しておる武力の行使を伴う海外派兵ではありませんし、人道的な面でお役に立てるならばやるべきだ、政府はそれで考えたわけでありまして、これはごまかしでも何でもありません。それは、この国際社会の中で、相互依存関係の中で、今日この平和を享受する中でここまで歩みを進めてきた日本の国にとって、今まさにこれから平和主義と国際協調主義の中でどのような生き方をしていくかということが世界的に問われているときであります。ですから、その中で名誉ある地位を占めたいと思って、考えて、決断したことでありますから、ごまかしでも何でもありません。そして、内閣の責任においてでき得ることが何であろうかときちっと調べて、自衛隊法の百条の五によってきちっと政策を立てて、政令を決めて、今回のことに限ってこれはしようという決断をしたわけでありますから、これは後世の歴史家からよきあしきの御審判はいただきたいと思います。
○中野委員　この問題については、自衛隊輸送機等の派遣、医療団の問題等、自衛隊の協力を私ども民社党は否定するものではありません。原則的にむしろ賛成であります。しかしながら、そのためには、まさに自衛隊法の改正をして、そして国民のコンセンサスや国会のシビリアンコントロールがきちっと機能しているんだという国民の安心感のもとに、後はイエスかノーか、一か十かの話ではなくて、程度の問題としてお互いの論議ができるような国会をつくりたいのです。そのためには、こういう状況のときに、今回だけの問題ではないのです、これから先の日本国家の国際社会における位置づけを安心してつくり上げていくためにも、ここで手順を間違いのないようにきちっと踏んでいきたいのです。そのためには、このような政令というやり方はやはりどうしても納得がいきません。そういう意味で私は総理の政治姿勢を問うたのであります。先ほど来の御答弁、極めて不満足でございますが、改めて御再考を要請をいたしたいと思う次第であります。
　なお、湾岸地域の日本人労働者の労災保険適用問題についてお尋ねをするつもりでございましたけれども、時間が参りましたので、改めて同僚議員に譲りたいと思います。
　終わります。
○楢崎委員　私は、ただいまの中野委員の一番最後のくだりは共感いたします。正論であろうと思います。
　きょう私は十分、あしたが六分、二日間かけてわずか十六分ですから、きょう、あしたに連動させて質問しますので、そのつもりで受けとめていただきたい。
　二月六日の日に私は質問をいたしました。夕方でした。私の第二議員会館、院内の進民連の控室、社民連の本部、地元福岡の私の自宅、事務所、北海道は旭川から九州は宮崎まで、数十本も電話が入りました。また、たくさんの手紙をいただきました。私どもはそれを国会に伝える責任があると思いますので、その中の一つだけ特徴的なあれを披露させていただきます。
　私どもは、えてしてこの院内の三階、第一委員室のこの部屋の中だけで物事を考えてはいけない。院外の国民の皆さんがどういう真剣なまなざしでこのやりとりを見ていらっしゃるかということを私は痛感したのです。
　これは現金封筒です。「私は七十六歳、七十歳の妻と二人でささやかな年金で生活している者です。昨日、あなた様の予算委員会での質問を拝見しました。失礼ですが、小さな政治団体で、スタッフも多くはないことと存じますが、よく資料を調べて質問を展開され、持ち時間も少ないのに頑張っておられるお姿を拝見して感服いたしました。」これは私の宣伝じゃないんです。「戦争には正義、不正義、善、不善はなく、国家の利害の衝突にすぎないと思います。私も鬼畜米英とののしり、聖戦と称して四年間兵として従軍させられました。戦争の愚かさと悲惨さを身をもって体験しました。」途中を省きますが、「私の小遣いから一万円、家内が生活費から一万円．ここに二万円同封いたします。わずかのものですが、貧者の一灯として活動費の一部に充ててください。」私は非常に感動と責任を覚えました。これは単に私が宣伝しているんじゃないんです。やはり総理もおわかりいただけると思うのですが、総理は総理の立場がありましょうが、国民がそういう目で見ておるということもひとつテークノートしていただきたい。
　そこで私は、昨年暮れの協力法の特別委員会でも予告をいたしておりました。自衛隊の派遣、自衛隊の装備がついていく、果たしてあの湾岸の気候あるいは砂漠地帯という、そういう地域に適合した装備であろうか、自衛隊の装備が。そしたらそのときやじが後ろから飛びました。ちゃんと適合するというやじが飛びました。Ｃ１３０ハーキュリーズ、これは米軍と同じですね、Ｃ１３０Ｈです、今度やるやつです。ヘリコプターもそうですが、このＣ１３０ハーキュリーズというのは、米軍の場合でもあの湾岸地域にやるのに非常に苦労しているんです。
　きのうこういう記事が報道されました。「湾岸戦争による避難民を輸送するため、Ｃ１３０Ｈ輸送機の中東派遣への準備を進めている愛知県小牧市の航空自衛隊小牧基地で、同機の砂漠の離着陸を想定した”砂防実験”に失敗、派遣用機一機が飛行不能に陥ったことが十二日、明らかになった。」「現地での砂漠対策に最も気を使ってきたが、万全とみられてきた砂防装置の不調に大きなショックを
受けており、砂防システムの見直しを迫られることになった。」実験に使用されたのは、今度もしかしたら派遣するかもしれない第二陣の二機のうちの一機である。それで、「エンジン部分の空気取り入れ口にサンドプルーフィングと呼ばれる砂防フィルターを装着し、機体前方に大型扇風機を配置。砂を舞い上がらせてエンジン機能の状態をみた。　エンジンが始動しプロペラが回転した際、フィルターが十分働かず、」細かい砂が内部に入って「右翼のプロペラ二基が全く動かなくなってしまった。」「こんな準備体制ではとても飛べない」と小牧基地の諸君は言っている。
　これは事実ですか。
○池田国務大臣　まず、Ｃ１３０は米軍のほかにエジプト初めかなりの国が保有しておりまして、湾岸の地域でも活動しているということを申し上げたいと存じます。
　それから二つ目に、ただいま御指摘のございました記事でございます、報道でございますが、昨日の朝刊の報道であろうと存じます。私も拝見いたしました。そうしまして早速調査いたしましたところ、全くの事実無根であることが判明いたしましたので、当該新聞社に対しましてそのことを指摘し、善処を求める考えでございます。
○楢崎委員　じゃ、しかと抗議されますね。
○池田国務大臣　先ほども申しましたように、事実無根である旨を指摘し、善処を求める考えでございます。
○楢崎委員　今のは朝日新聞じゃないんですよ。今度は朝日新聞。
　これはけさでしたか、元海上自衛隊輸送隊司令、名前もちゃんとここへ出されておる。投書であります。伊藤治義という方です。元輸送隊司令ですよね。こういうことを言っておられますね、投書の中ではっきりと。こういう湾岸地区でやるような訓練のことでしょう。「平素の訓練は皆無と言ってよい。それに日本には自衛隊が海外、まして戦闘地域に出動する法体系が全くない。」「異常事態に対処するための法令は整備されておらず、何かあったら超法規的処置をとらざるを得ない、」これが元海上自衛隊、まさに輸送隊司令の投書です。堂々たる投書です。
　そこで私はお伺いしますが、ここに「超法規的処置をとらざるを得ない、」とこの海上自衛隊元司令は言われておりますけれども、自衛隊はそういう非常事態に対して超法規でやるというような思想を研究もしくは教え込んでいるんじゃないですか。
○池田国務大臣　大勢の人数の中でございますから、いろんな考えをお持ちの方はおありだと存じますけれども、今回の構想につきましては、繰り返し申し上げておりますように、私どもは憲法のもと、そうして法律の授権の範囲内において必要な政令を制定するという法的な措置を講じ、そしてまた実態面におきましても、十分その任務にたえられるような準備を整えてその任務を遂行する、こういうことでいろいろ進めておるところでございます。
○楢崎委員　もうこれでやめますけれども、あしたに譲りますが、昭和三十三年、第一次防が発足した年です。防衛研修所、「自衛隊と基本的法理論」第六編、二百四十九ページ、そこに何と書いてあるか。非常事態とは、「武力のさなかにあって法は沈黙する」、そういう事態だ、こう教えている。
　総理大臣、今度の、中野さんも指摘したけれども、無理がありますよ、特例政令でやるのは。超法規的な措置ですよ、これは。こういう思想が今になって生きてくる。つまり、「武力のさなかにあって」、ああいう湾岸のような状態が勃発したときには「法は沈黙する」、法律は沈黙してしまうんだ、超法規にやるんだとちゃんと自衛隊のそういう研修所の本にある。だから私は、あとは明日に譲りますけれども、楽しみにしておってください。
　これで終わります。
○渡部委員長　答弁、いいですね。──これにて楢崎君の質疑は終了いたしました。
　　　　─────────────
○渡部委員長　この際、平成三年度総予算の公聴会の件について申し上げます。
　公述人の選定につきましては、さきに委員長に御一任いただいておりましたが、本日の理事会において協議いたしました結果、お手元に配付いたしました名簿のとおり決定いたしましたので、御報告いたします。
　　　　─────────────
　　　予算委員会公述人名簿
一、意見を聞く問題　平成三年度総予算について
　○二月十六日（土）
　　　　国立環境研究所副所長
　　　　東京工業大学教授　　　市川　惇信君
　　　　横浜国立大学
　　　　経済学部教授　　　　　岸本　重陳君
　　　　名古屋大学法学部教授　森　　英樹君
　　　　立正大学法学部教授　　星野安三郎君
　　　　成蹊大学教授　　　　　牟田口義郎君
　　　　中央大学教授　　　　　一河　秀洋君
　○二月十八日（月）
　　　　青山学院大学教授　　　伊藤　憲一君
　　　　日本大学法学部教授　　浅井　基文君
　　　　放送大学教授　　　　　仲村　優一君
　　　　財政金融研究所顧問
　　　　青山学院大学教授　　　館　龍一郎君
　　　　青山学院大学国際政治
　　　　経済学部教授　　　　　阪中　友久君
　　　　東京大学教授　　　　　佐藤誠三郎君
　　　　─────────────
○渡部委員長　次回は、明十五日午前十時より委員会を開会することとし、本日に引き続き集中審議を行います。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後六時二分散会
平成三年二月十四日（木曜日）
　　　　午後零時二十分開議
　出席委員
　　　委員長　亀井　善之君
　　　理事　鴻池　祥肇君　理事　佐藤　敬夫君
　　　理事　武部　　勤君　理事　二階　俊博君
　　　理事　柳沢　伯夫君　理事　左近　正男君
　　　理事　山中　末治君　理事　春田　重昭君
　　　　　　木部　佳昭君　　　　坂本　剛二君
　　　　　　塩谷　　立君　　　　平泉　　渉君
　　　　　　藤井　裕久君　　　　古屋　圭司君
　　　　　　宮崎　茂一君　　　　村田　吉隆君
　　　　　　山村新治郎君　　　　赤松　広隆君
　　　　　　緒方　克陽君　　　　小林　恒人君
　　　　　　常松　裕志君　　　　細川　律夫君
　　　　　　北側　一雄君　　　　辻　　第一君
　　　　　　高木　義明君
　出席国務大臣
　　　　　　　　運　輸　大　臣　村岡　兼造君
　出席政府委員
　　　　　　　　運輸政務次官　　今枝　敬雄君
　　　　　　　　運輸省運輸政策
　　　　　　　　局長　　　　　　中村　　徹君
　委員外の出席者
　　　　　　　　運輸委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　長岡日出雄君
　　　　─────────────
委員の異動
二月六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　魚住　汎英君　　　　　浜田　幸一君
　　川崎　二郎君　　　　　加藤　紘一君
　　藤井　裕久君　　　　　越智　伊平君
　　古屋　圭司君　　　　　村田敬次郎君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　越智　伊平君　　　　　藤井　裕久君
　　加藤　紘一君　　　　　川崎　二郎君
　　浜田　幸一君　　　　　魚住　汎英君
　　村田敬次郎君　　　　　古屋　圭司君
同月八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　魚住　汎英君　　　　　加藤　紘一君
　　川崎　二郎君　　　　　村田　吉隆君
　　藤井　裕久君　　　　　後藤田正晴君
　古屋　圭司君　　　　　小此木彦三郎君
　　草川　昭三君　　　　　市川　雄一君
　　高木　義明君　　　　　大内　啓伍君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　小此木彦三郎君　　　　　古屋　圭司君
　　加藤　紘一君　　　　　魚住　汎英君
　　後藤田正晴君　　　　　藤井　裕久君
　　市川　雄一君　　　　　草川　昭三君
　　大内　啓伍君　　　　　高木　義明君
同月十四日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　増子　輝彦君　　　　　塩谷　　立君
　　浅井　美幸君　　　　　北側　一雄君
　　佐藤　祐弘君　　　　　辻　　第一君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　塩谷　　立君　　　　　増子　輝彦君
　　北側　一雄君　　　　　浅井　美幸君
　　辻　　第一君　　　　　佐藤　祐弘君
　　　　─────────────
二月十四日
　精神薄弱者に対する運賃の障害者割引の適用に関する請願（甘利明君紹介）（第一一六四号）
　同（奥田敬和君紹介）（第一一六五号）
　同（加藤紘一君紹介）（第一一六六号）
は本委員会に付託された。
　　　　─────────────
本日の会議に付した案件
　陸運、海運及び航空に関する件等（運輸行政の基本施策）
　　　　　────◇─────
○亀井委員長　これより会議を開きます。
　陸運、海運及び航空に関する件等について調査を進めます。
　この際、運輸大臣から運輸行政の基本施策について発言を求められておりますので、これを許します。運輸大臣村岡兼造君。
○亀井委員長　次に、平成三年度運輸省予算について、運輸政務次官から説明を聴取いたします。運輸政務次官今枝敬雄君。
○今枝政府委員　平成三年度の運輸省関係の予算につきまして、概要を御説明申し上げます。
　まず、一般会計につきまして申し上げますと、歳入予算総額は、二十六億六千八百万円、歳出予算総額は、他省所管計上分一千二百四十六億二千九百万円を含め九千五百二十四億五千万円をそれぞれ計上いたしております。
　次に、特別会計につきまして申し上げます。
　自動車損害賠償責任再保険特別会計につきましては、歳入予算額三兆五百四十億六千八百万円、歳出予算額七千二百二億二千八百万円、港湾整備特別会計につきましては、歳入歳出予算額四千三百六億円、自動車検査登録特別会計につきましては、歳入予算額四百十三億四千万円、歳出予算額三百九十七億六千七百万円、空港整備特別会計につきましては、歳入歳出予算額四千七百十三億五千四百万円をそれぞれ計上いたしております。
　なお、港湾整備特別会計及び空港整備特別会計の歳入歳出予算には、日本電信電話株式会社の株式、いわゆるＮＴＴ株の売り払い収入を活用した無利子貸付金の所要額を計上いたしております。
　また、産業投資特別会計の歳出予算には、運輸省関係海岸事業及び新幹線鉄道整備事業に係るＮＴＴ株売り払い収入を活用した無利子貸付金の所要額が計上されております。
　また、平成三年度財政投融資計画中には、当省関係の公団等分として一兆三千四百十五億円が予定されております。
　このほか、民間事業者の能力の活用による施設整備事業に要する資金の一部について、ＮＴＴ株売り払い収入を活用した日本開発銀行等からの無利子貸し付けを民間事業者に対して行い、これにより運輸関係社会資本の整備を図ることといたしております。
　運輸省といたしましては、以上の予算によりまして、鉄道整備の推進、国鉄改革の推進・定着化対策、運輸関係社会資本である空港、港湾及び海岸の整備、地域における公共交通の維持整備、海運、造船及び船員雇用対策、国際交流の推進・観光の振興、貨物流通対策、運輸関係の技術開発の推進、地球環境問題への対応、海上保安体制及び気象業務体制の充実・強化、交通安全対策等各般にわたる施策を推進してまいる所存であります。
　わけても、平成三年度におきましては、特殊法人鉄道整備基金（仮称）の設立による鉄道整備の推進、運輸関係社会資本としての空港、港湾、海岸に関する新たな五カ年計画の策定とこれに基づく整備の計画的推進を積極的に進めてまいります。
　なお、最近の運輸行政を取り巻く状況の変化に即応して、運輸行政の総合化と効率化をさらに積極的に推進するため、鉄道局の設置による鉄道行政の一元化、法律組織である運輸審議官の設置による国際運輸行政のハイレベル化・総合化などを基本とした本省組織の再編成を平成三年七月に実施することといたしております。
　運輸省関係予算の詳細につきましては、お手元に資料をお配りしてありますが、委員各位のお許しをいただき、説明を省略させていただきたいと存じます。
　以上をもちまして、平成三年度の運輸省関係の予算につきましての説明を終わらせていただきます。ありがとうございました。（拍手）
○亀井委員長　以上で説明は終わりました。
　次回は、明十五日金曜日午前九時五十分理事会、午前十時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時四十二分散会
平成三年二月十四日（木曜日）
　　　　午後零時二十分開議
　出席委員
　　　委員長代理　理事　上原　康助君
　　　理事　岡田　克也君　理事　武部　　勤君
　　　理事　中川　昭一君　理事　宮里　松正君
　　　理事　与謝野　馨君　理事　五十嵐広三君
　　　理事　玉城　栄一君
　　　　　　北村　直人君　　　　町村　信孝君
　　　　　　松浦　　昭君　　　　伊東　秀子君
　　　　　　岩垂寿喜男君　　　　前島　秀行君
　　　　　　古堅　実吉君　　　　小平　忠正君
　出席国務大臣
　　　　　　　　外　務　大　臣　中山　太郎君
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（総務庁長官）　佐々木　満君
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（沖縄開発庁長
　　　　　　　　官）　　　　　　谷　　洋一君
　出席政府委員
　　　　　　　　総務政務次官　　井上　喜一君
　　　　　　　　北方対策本部審
　　　　　　　　議官　　　　　　池ノ内祐司君
　　　　　　　　沖縄開発政務次
　　　　　　　　官　　　　　　　仲村　正治君
　　　　　　　　沖縄開発庁総務
　　　　　　　　局長　　　　　　造酒亶十郎君
　　　　　　　　沖縄開発庁総務
　　　　　　　　局会計課長　　　山城　　勉君
　　　　　　　　沖縄開発庁振興
　　　　　　　　局長　　　　　　水谷　文彦君
　　　　　　　　外務政務次官　　鈴木　宗男君
　　　　　　　　外務省北米局審
　　　　　　　　議官　　　　　　川島　　裕君
　　　　　　　　外務省欧亜局長　兵藤　長雄君
　委員外の出席者
　　　　　　　　特別委員会第一
　　　　　　　　調査室長　　　　直江　鷹郎君
　　　　─────────────
委員の異動
一月二十二日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小林　興起君　　　　　宮里　松正君
　　二階　俊博君　　　　　岡田　克也君
同月二十三日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　田原　　隆君　　　　　与謝野　馨君
同月二十九日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　古賀　　誠君　　　　　武部　　勤君
二月十三日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小平　忠正君　　　　　柳田　　稔君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　柳田　　稔君　　　　　小平　忠正君
同月十四日
　理事鈴木宗男君及び仲村正治君平成二年十二月
　二十九日委員辞任につき、その補欠として与謝
　野馨君及び武部勤君が理事に当選した。
同日
　理事北村直人君及び中村正三郎君同日理事辞任
　につき、その補欠として岡田克也君及び宮里松
　正君が理事に当選した。
　　　　─────────────
二月四日
　北方領土問題の解決促進に関する請願（串原義直君紹介）（第九二六号）
　同（清水勇君紹介）（第九二七号）
　同（堀込征雄君紹介）（第九二八号）
　同（北沢清功君紹介）（第九九四号）
は本委員会に付託された。
　　　　─────────────
本日の会議に付した案件
　理事の辞任及び補欠選任
　沖縄及び北方問題に関する件
　　　　　────◇─────
○上原委員長代理　これより会議を開きます。
　委員長の指名によりまして、私が委員長の職務を行います。
　この際、理事辞任の件についてお諮りいたします。
　理事北村直人君及び中村正三郎君から、それぞれ理事を辞任したいとの申し出があります。これを許可するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○上原委員長代理　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　引き続き、理事補欠選任の件についてお諮りいたします。
　ただいまの理事の辞任による欠員のほか、委員二名の異動に伴いまして、現在四名の理事が欠員となっております。その補欠選任につきましては、先例により、委員長において指名するに御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○上原委員長代理　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　それでは、理事に
　　　　　　岡田　克也君　　　　武部　　勤君
　　　　　　宮里　松正君　及び　与謝野　馨君
を指名いたします。
　　　　　────◇─────
○上原委員長代理　次に、沖縄及び北方問題に関する件について調査を進めます。
　沖縄及び北方問題に関する政府の施策について、外務大臣、総務庁長官及び沖縄開発庁長官から順次説明を求めます。中山外務大臣。
○中山国務大臣　沖縄及び北方問題に関する特別委員会の開催に当たり、外務大臣として一言ごあいさつを申し上げます。
　まず北方領土問題について申し述べます。
　日ソ関係の抜本的改善は、日ソ二国間のみならず、アジア・太平洋地域の平和と安定の強化、さらには世界全体の平和と安定の確保の観点からも、不可欠であります。そのためには、北方四島の返還を実現し、平和条約を締結して日ソ関係を政治的に安定した基礎の上に置き、あらゆる分野で質的に新しい両国関係を構築することが必要であります。このような認識に立ち政府としては、本年四月のゴルバチョフ大統領訪日を日ソ関係の抜本的改善の突破口としたいと考えております。
　一月の私の訪ソの際にもこのような我が国の考えをソ連側に明確に伝え、ソ連側の英断を求めるとともに、我が国としてもできる限りの努力を行う旨強調いたしました。今後、訪日までの間、平和条約作業グループのモスクワでの会合、ベススメルトヌイフ外相の訪日等が予定されており、引き続き種々の分野で日ソ双方で真剣な準備作業を進めていく所存でありますが、その中で我が国としては、何よりも北方領土問題解決のためこれまで以上に強力に交渉してまいる所存であります。
　このような強力な対ソ交渉を行っていくに際しまして、何よりも揺るぎない国民世論の支援が不可欠であります。この意味において、北方領土返還を求める国民世論が日ごとに高まりを見せていることは、外交交渉に当たるものとして心強い限りであります。政府といたしましては、一昨年四月の決議を初めとする累次にわたる北方領土問題解決促進に関する本委員会の決議を踏まえて、ソ連との交渉に全力を傾注する所存であります。
　次に沖縄に関する事項について申し述べます。
　日米安保条約に基づき我が国に駐留している米軍の存在は、我が国の平和と安全並びに極東の平和と安全に寄与するものであり、政府としましては、米軍施設・区域の円滑かつ安定的使用の確保は、日米安保条約の目的を達成するために極めて重要であると考えております。
　同時に、政府といたしましては、米軍の活動に伴う住民生活への影響を最小限にとどめることが重要と考え、種々の努力を払ってきているところであります。
　沖縄県におきましては、米軍施設・区域の密度が特に高く、沖縄県民の方々よりこれまで御理解と御協力を得てきましたことは、政府としても感謝をいたしております。また、沖縄の米軍施設・区域の整理統合については強い要望があることも十分承知をいたしており、右整理統合計画の実施の一層の促進のため米側との間で鋭意検討を続けてまいりました。
　その結果、昨年六月、二十三の事案、面積でおおむね千ヘクタールについて、返還に向け日米双方が所要の調整手続を行っていくことが確認されました。
　今後とも、施設・区域の整理統合に対する沖縄県民の方々の要望をも踏まえ、米側と調整してまいる所存であります。
　政府といたしましては、安保条約の目的達成と地域住民の要望との調和を図りつつ、沖縄における諸課題の解決のため、今後ともさらに努力を払っていく所存でございます。
　最後に、本委員会の委員の皆様より御協力、御助言を賜りますよう切にお願い申し上げまして、ごあいさつといたします。（拍手）
○上原委員長代理　次に、佐々木総務庁長官。
○佐々木国務大臣　先般の内閣改造に伴いまして、総務庁長官、北方対策本部長を拝命いたしました参議院の佐々木満でございます。どうぞよろしくお願いを申し上げます。
　この際、北方領土問題につきまして、所信の一端を申し上げさせていただきます。
　我が国固有の領土であります北方領土が、戦後四十六年を経た今日もなおソ連の不法な占拠下に置かれ、いまだに返還の日を迎えていないことはまことに遺憾なことであり、この問題を国民の総意に基づき解決することは、国家の基本にもかかわる重要な課題であります。最近、日ソ両国間においては対話や交流が拡大され、深められてきておりますが、両国間の最大の懸案である本問題に対するソ連の態度には実質的変化は見られません。
　四月中旬にはゴルバチョフ大統領の訪日が予定されており、北方領土問題に関する日ソ交渉は正念場を迎えております。去る二月七日の北方領土返還要求全国大会でもゴルバチョフ大統領に対し四島一括返還の英断を求めるメッセージを採択するなど、返還要求運動もかつてない盛り上がりを見せております。総務庁といたしましても、北方四島の一括返還を求める国民世論をさらに結集し、返還要求運動をなお一層盛り上げることが必要であるとの認識に立ち、広報・啓発の充実、返還要求運動の全国的な発展強化を図るなど、国民世論の高揚を図るための施策の一層の推進に努めてまいる所存であります。
　平成三年度予算におきましては、北方領土返還要求運動関係者による全国集会の開催など重要な時期にある北方領土返還要求運動の一層の推進を図ることといたしております。
　また、北方領土隣接地域振興等基金の造成につきましては、来年度十億円の補助金を計上したことにより、法律で定める期間より一年早く目標額の百億円が達成されることとなりました。基金造成後は、その運用益を十分活用して隣接地域の振興等各種事業の充実を図るよう指導してまいります。
　私は、北方対策本部長として、北方領土問題等の解決の促進を図るための基本方針に基づきまして、今後とも国民世論の啓発、元居住者に対する援護、隣接地域の振興等の施策を鋭意推進してまいる所存でございます。
　委員長を初め委員の皆様方の御理解と御協力をお願い申し上げまして、ごあいさつとさせていただきます。
　ありがとうございました。（拍手）
○上原委員長代理　次に、谷沖縄開発庁長官。
○谷国務大臣　このたびの内閣改造に伴いまして、沖縄開発庁長官に任命されました谷洋一でございます。委員長を初め委員各位の御指導と御鞭撻をよろしくお願い申し上げます。
　昭和四十七年五月に沖縄は本土復帰をいたしましたが、直ちに第一次振興計画を樹立し、引き続き五十七年には第二次振興計画に入ったわけでございます。本土との格差を是正するという強い立場で立ち向かったわけでございますが、既に十九年、あと一年を残すのみとなったわけであります。この重大なときに長官に就任させていただき、責任の重大さを感じております。
　この十九年間に、政府といたしましては約三兆二千億の巨費を投じて、県民の皆さん方の努力により社会資本の充実を図り、着実に発展しておると思いますけれども、しかしながら、沖縄を取り巻く情勢は極めて厳しいものがあろうかと存じます。水資源の問題あるいは基地問題、そして県土の半分以上が離島という離島問題、また、若い方々の失業率が本土を倍上回っておるというふうな情勢を考えてみますと、生活、産業の基盤整備はもちろんのこと、諸施策を忠実に実行に移すと同時に、沖縄の特筆すべき情勢を今後ますます発展の方向に向けることが必要かと考えております。
　また、平成三年度予算におきましては、公共事業費を中心に約二千六百二十億を確保いたしましたことは、県民の福祉と沖縄県の発展のために相当な成果であったのではなかろうかと考えております。
　開発庁におきましては、昨年の七月以来、従前の事業の総点検をいたしました。従前の反省をすると同時に今後のあり方についての総点検をしたわけでございますし、また、審議会を煩わせまして、今後の沖縄の力強い、活力ある発展のためにはいかにすべきかということを現在答申を仰ごうとしておるところでございます。
　私は誠心誠意沖縄発展のために努力したいと思いますので、皆様方の御協力をお願い申し上げます。
　ありがとうございます。（拍手）
○上原委員長代理　この際、外務政務次官、総務政務次官、沖縄開発政務次官から、それぞれ発言を求められておりますので、順次これを許します。鈴木外務政務次官。
○鈴木（宗）政府委員　外務政務次官に就任をいたしました鈴木宗男であります。
　北方領土問題並びに沖縄の諸課題につきましては、先ほど中山外務大臣が申し述べたとおりであります。私も、微力ではありますけれども、外務大臣を補佐し、全力を傾注して職務を全うする所存であります。
　本委員会の先生方の格別なる御指導をお願い申し上げまして、私のごあいさつといたします。
　ありがとうございました。（拍手〉
○上原委員長代理　井上総務政務次官。
○井上（喜）政府委員　先般の内閣改造に伴いまして、総務政務次官に就任をいたしました井上喜一でございます。
　今大臣がお話をいたしましたように、北方領土問題は国民的な重要課題でございまして、佐々木長官を補佐いたしまして誠心誠意努力をしてまいりたいと思います。
　委員長初め委員各位の格別の御指導と御鞭撻を賜りますようにお願い申し上げまして、ごあいさつといたします。（拍手〉
○上原委員長代理　次に、仲村沖縄開発政務次官。
○仲村政府委員　先般の内閣改造で沖縄開発政務次官を拝命いたしました仲村正治であります。
　先刻、谷大臣からお述べになられましたように、沖縄県においては極めて重要な時期でありますので、大臣を補佐して、御指示のもとで沖縄の
振興開発のために全力で投球してまいりたいと存じております。
　委員長初め委員の先生方の御指導、御鞭撻をよろしくお願いを申し上げまして、ごあいさつといたします。
　ありがとうございました。（拍手）
○上原委員長代理　次に、沖縄及び北方関係予算について順次説明を求めます。山城沖縄開発庁総務局会計課長。
○山城政府委員　それでは、お手元の配付資料に基づきまして、平成三年度沖縄開発庁予算について、その概要を御説明申し上げます。
　沖縄開発庁の予算の総額は、二千六百二十億八千六百万円で、前年度予算額に対し一〇四・九％となっております。
　まず、沖縄振興開発事業費について申し上げます。
　平成三年度は、第二次沖縄振興開発計画の最終年度に当たることから、計画目標の達成と諸課題の解決に向け、生活、産業基盤としての社会資本の整備について継続事業を着実に推進するほか、新たなプロジェクトの芽出しに努めるなど、長期的、総合的な観点に立って沖縄振興開発諸施策の積極的な展開を図るため所要の予算額を確保したところであり、前年度予算額に対し一〇五・二％の二千四百五億一千七百万円となっております。
　沖縄振興開発事業費の内訳は、治山治水対策事業費、道路整備事業費、港湾漁港空港整備事業費、農業農村整備費等を主な内容とする公共事業関係費二千二百五十一億二百万円、公立学校施設整備費等を内容とする沖縄教育振興事業費百九億五千五百万円、保健衛生施設等施設整備費等を内容とする沖縄保健衛生等対策諸費十二億七千万円及びウリミバエの根絶等のための植物防疫対策費等を内容とする沖縄農業振興費三十一億九千万円であります。
　この沖縄振興開発事業費につきましては、特に、（１）水資源の開発、（２）道路、港湾、空港等交通体系の整備、（３）農林水産業振興の基礎条件の整備、（４）住宅、上下水道、公園等生活環境施設の整備、（５）教育の振興、保健衛生対策の推進等に配慮をいたした次第でございます。
　次に、沖縄振興開発事業費以外の一般行政経費等について申し上げます。
　第一点は、離島の特性を生かした観光開発を進めるとともに活力ある地域社会の形成に資するための経費として、沖縄コミュニティ・アイランド事業費一億円を計上しております。
　第二点は、第二次沖縄振興開発計画以降の振興開発のあり方の検討に資するための沖縄振興開発総合調査費一億九千万円を前年度に引き続き計上しております。
　第三点は、首里城城郭等復元整備、不発弾等の処理、対馬丸遭難学童遺族給付経費等、いわゆる沖縄の戦後処理問題の解決を図るために必要な経費として、五億八千四百万円を計上いたしております。
　第四点は、沖縄振興開発金融公庫に対し、その業務の円滑な運営に資するための補給金として百三十五億五千九百万円を計上しております。
　これらの経費を含めた一般行政経費等は、前年度予算額に対し一〇一・七％の二百十五億六千九百万円となっております。
　なお、沖縄振興開発金融公庫の平成三年度における貸付計画は、社会資本整備促進貸し付けを含めまして一千六百十八億円、また、地場産業振興のための出資計画は三億円を予定しております。
　以上、平成三年度沖縄開発庁予算の概要について御説明申し上げました。
○上原委員長代理　池ノ内北方対策本部審議官。
○池ノ内政府委員　お手元に「平成三年度北方対策本部予算額」という資料をお配りしておりますので、ごらんいただきたいと思います。
　平成三年度の総務庁北方対策本部予算は総額十七億二千百万、前年度予算に比較いたしますと六千三百万円の増となっております。
　その内容でございますが、まず第一、北方対策本部に必要な経費一億円でございますが、これは本部の人件費と一般事務費でございます。
　次に、二番目の北方領土問題対策協会の補助に必要な経費、いわゆる北対協に対する補助金でございますが、六億二千百万。その内訳といたしましては、（１）の事業費四億九千三百万、一般管理費一億二千七百万、予備費が百万、こういうことになっております。
　その中身でございますが、北方対策事業費のまず第一番目の啓蒙宣伝関係費七千二百万でございますが、これはパンフレットの作成、広告塔の設置あるいは北方領土を目で見る運動の実施等、各種の啓蒙活動に要する経費でございます。
　二番目の返還運動関係費五千八百万でございますが、これは返還要求運動の盛り上げを図るため行います国民大会あるいは県民大会の開催、あるいは地域における返還運動の強化に必要な経費等でございます。
　三番目の国民世論基盤整備関係費一億一千七百万でございますが、これは返還要求運動の定着を図るための経費でございまして、内訳といたしましては、前年度に引き続きまして全国青年フォーラムの開催あるいは青少年向けのブロック単位での啓発事業、北方領土ふれあい広場の開催を行います。あわせまして、新規事業といたしまして北方領土返還要求特別事業を実施することといたしまして、全国集会の開催等を予定しております。
　それから四番目の推進委員関係費でございますが、一千八百万、これは地方における返還要求運動の中核的役割をしております各都道府県の推進委員の活動経費でございます。
　それから五番目の団体助成関係費二千七百万、これは青年あるいは婦人団体等の現地研修等に必要な経費でございます。
　六番目の調査研究関係費一千三百万、これは北方領土問題に関する資料収集あるいは調査研究に要する経費でございまして、新規事業といたしまして、ランドサットデータを利用することなどによります北方四島の現状把握等を行うための経費も計上してございます。
　それから七番目の援護関係費三千九百万でございますが、これは元島民に対する援護経費でございます。
　それから八番目の貸付業務補給費一億四千九百万でございますが、これは北対協が北方地域旧漁業権者等に対しまして事業資金あるいは生活資金の低利融資を行うために必要な利子補給及び管理費の補給経費でございます。
　それから最後に、大きな三番目でございますが、北方領土隣接地域振興等基金造成に必要な経費十億円でございますが、これは、いわゆる北方特別法に基づきまして北海道が設置しました基金の造成に対しまして国からその経費の一部を補助するものでありまして、現在、同基金の規模は八十七億五千万ということになっております。来年度には十億円の補助額を計上しておりますので、これによりまして北海道拠出分を含めまして基金の規模は総額百億円となりまして、法律の定める期間よりも一年早く目標の百億円が達成される見込みであります。
　以上が平成三年度の総務庁北方対策本部予算の概要でございます。
○上原委員長代理　以上で説明の聴取は終わりました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時四十三分散会
平成三年二月十四日（木曜日）
　　　　午後零時十分開議
　出席委員
　　　委員長　中馬　弘毅君
　　　理事　佐田玄一郎君　理事　渡海紀三朗君
　　　理事　村井　　仁君　理事　山本　有二君
　　　理事　関　　晴正君　理事　辻　　一彦君
　　　理事　近江巳記夫君
　　　　　　河野　洋平君　　　　塚原　俊平君
　　　　　　森　　英介君　　　　渡瀬　憲明君
　　　　　　大畠　章宏君　　　　松前　　仰君
　　　　　　森井　忠良君　　　　長田　武士君
　　　　　　寺前　　巖君　　　　永末　英一君
　出席国務大臣
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（科学技術庁長
　　　　　　　　官）　　　　　　山東　昭子君
　出席政府委員
　　　　　　　　科学技術庁長官
　　　　　　　　官房長　　　　　平野　拓也君
　　　　　　　　科学技術庁科学
　　　　　　　　技術政策局長　　須田　忠義君
　　　　　　　　科学技術庁科学
　　　　　　　　技術振興局長　　林　　昭彦君
　　　　　　　　科学技術庁研究
　　　　　　　　開発局長　　　　井田　勝久君
　　　　　　　　科学技術庁原子
　　　　　　　　力局長　　　　　山本　貞一君
　　　　　　　　科学技術庁原子
　　　　　　　　力安全局長　　　村上　健一君
　　　　　　　　科学技術庁原子
　　　　　　　　力安全局次長　　長田　英機君
　委員外の出席者
　　　　　　　　科学技術委員会
　　　　　　　　調査室長　　　　松尾　光芳君
　　　　─────────────
委員の異動
二月十四日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　金子　満広君　　　　　寺前　　巖君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　寺前　　巖君　　　　　金子　満広君
　　　　─────────────
本日の会議に付した案件
　科学技術振興の基本施策に関する件
　科学技術振興の基本施策に関する件（関西電力株式会社美浜発電所二号炉事故）
　　　　　────◇─────
○中馬委員長　これより会議を開きます。
　科学技術振興の基本施策に関する件について調査を進めます。
　山東国務大臣から科学技術行政に関する所信を聴取いたします。山東国務大臣。