Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○藤田（高）委員　最後に一つお尋ねをしておきたいのは、日朝国交正常化交渉の問題です。
　これはもう時間がありませんので一括して質問したいと思いますが、日朝交渉は順調に進んでいるという認識に立たれているのかどうか。私は少しテンポが遅いような気がするわけであります。
　私は、やはり日朝交渉の基本は、過去三十六年間の植民地支配、あの長い戦争の期間を通して、朝鮮人民に耐えがたい苦痛を与えてきた、そういう反省の上に立って、誠意を持って早急に国交の正常化を図らなければならないと思っておりますが、大臣の基本的な考え方をお聞かせいただきたいと同時に、事のよしあしを超えて、日朝交渉が少しく手間取ってまいりました理由には、朝鮮民主主義人民共和国が国連に加盟すること、あるいは南北の対話を促進すること、いま一つは核査察の受け入れを容認すること、こういう三つの条件を特に日本政府の側から強く出していったものですから、こういう問題、こういう条件の解消を通じて日朝国交の正常化を促進するということで、いわば竹下内閣のときには前提条件なしにやるとまで国会で答弁しておるわけでありますが、そのことのよしあしを超えて、現実にはそういう三つの条件というものは今日の段階では大体クリアされた。
　今日の段階では大方クリアされたということになれば、国交正常化の交渉を妨げる条件がなくなってきたわけですし、かたがた、朝鮮の言い分としては、特に核の問題については、その批准については必要なすべての書類と資料は提出する、すべての核物質と核施設を査察のために開放して、核拡散防止条約の義務を誠実に履行する、そして朝鮮は核兵器をつくる意思もなければ能力もない、ここまではっきり国際社会に対して態度表明をしているわけですから、こういう前提に立って、日本政府としては日朝の国交正常化に向けて、本来の基本問題であるとか経済問題、こういう問題を中心に正常化の成功のために一層の努力を図るべきじゃないかと思うわけでありますが、一括して大臣の御答弁を煩わしたいと思います。
○谷野政府委員　あるいは大臣から後ほど基本的なお考えについて御説明があろうかと思いますが、日朝交渉がテンポがおく札でおるのじゃないかということでございましたけれども、何分四十五年以上の空白期間の後に、正常化という大変重大なところへ向けての話し合いが始まったということでございますから、それぞれ基本的な問題について向こうの考え方も十分伺い、こちらの考え方も十分申し上げなければいけない。相互理解が必要なわけでございまして、そこを時間をかけて誠実にやっておるという段階だと思います。
　竹下元総理が無条件でということをおっしゃったというお話でございましたけれども、あのとき私どもが念頭に置いておりましたのは、ただいま米国が北京でやっておりますような大使館レベルの対話、こういうものを無条件で始めようではないかということでございました。
　とにかく対話のルートを無条件で早く開きたいということでございましたが、その後状況が変わりまして、正常化をやろうということでございますから、これはおのずから日本におきましても、正常化をなし遂げるためには、基本的な立場、原則というのがありますから、それを横に置いて無条件で進むわけにはいかないということは御理解いただけると思います。
　他方、核の問題につきましては、お話がございましたように、私はいい方向に一つ一つ状況は進んできておると思います。しかしながら、他方、国際社会のこの面で北朝鮮に向けられた目は依然として厳しいところが残っておりまして、確かに北朝鮮側の対応にもまだまだ不透明な部分が残っております。したがいまして、私どもは、そこがクリアになれば、そこのトンネルを抜ければ、私は北朝鮮との正常化交渉をより前に進めるよい環境が生まれてくるというふうに思っております。
　いずれにいたしましても、重要な交渉でございますから、何回も国会等でお話しいたしておりますけれども、日本政府としても真剣に誠実に取り組んでおるということでございます。
○渡辺（美）国務大臣　経過につきましては、谷野局長から説明したとおりでございます。
　それらの諸条件が一刻も早く解決されることが望ましいし、せっかく批准をされたのですから、ＩＡＥＡの査察を受けて、天下晴れてそういうものがないということを示される日の一日も早からんことを望んでおります。
○藤田（高）委員　最後に、私一言申し上げておきたいのですが、やはり北もこういう長い時間的な経過の中で国連の一員になったわけですから、冷戦時代のような不信感を持って国交正常化の交渉に当たるのではなくて、私は相互信頼ということで、信頼性を持ってこの交渉の促進に当たってほしい。これはもう冒頭申し上げましたように、日本があれだけの植民地支配をやった、この罪償いというものを基本に据えて、私は、日本の側がより誠実に対応すべき外交交渉であろうと思いますので、この点あえて私の所見を申し上げて、質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
○麻生委員長　午後一時から再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時七分休憩
　　　　　――――◇―――――
　　　　午後一時二分開議
○麻生委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。五十嵐広三君。
○五十嵐委員　最初に北方領土の問題をお伺いしたいと思うのです。
　ちょうどきようはビザなし交流の第一陣で北方四島側から、もう着いたか着かないかのころじゃないかと思いますが、大変画期的な日であろうと思います。
　まずお伺いしたいのは、ことしは二月に日ロ平和条約作業グループの初会合があった。あるいは三月にはコズイレフ・ロシア外相の来日があって、両国の外相会談等が行われたわけであります。今月に入ってロシア連邦の人民代議員大会でロシア外務省が北方領土問題についての報告書を提出をした。報道によりますと、かなり妥協的なアプローチが必要だ、柔軟な対応を議会に求めるというような訴えが報告されたと伝えられているわけであります。
　こういうふうに、ことしに入りましてからさまざまな動きがソ連側にもあるようでありますが、ソ連側の北方領土問題に関する公式の態度、最近における公式な見解というものはどういうものであるか、改めてお教えをいただきたいと思います。
○津守政府委員　お答えいたします。
　ただいま先生御指摘のございましたように、三月にコズイレフ外務大臣が来日いたしまして渡辺大臣との間で定期協議を行ったわけでございますが、その際先方コズイレフ大臣よりこの領土問題について大要次のような発言がございました。
　まず第一点は、この問題は法と正義に基づいて解決すべきである。そして最も合理的な解決方法を見出すべきである。第二点は、ソ連を継承した国家としてロシア連邦は、これまでソ連が結んできました国際約束の権利と義務を一九五六年の日ソ共同声明を含めてすべて引き継ぐ、これが第二点でございます。それから、こういった基本的な立場を表明すると同時に、この問題についてはロシアの国内情勢から種々問題がある、こういう補足的な発言がございました。
○五十嵐委員　いろいろな動きはありますし、殊に周辺からさまざまな発言、情報等も我々も伺う機会が多いわけで、今またゴルバチョフ前大統領がおいでになっておられて、いろいろな御発言も自由な立場でまたなさっておられるわけであります。さまざまな周辺の動きを見ると、動き出したような感じもするのでありますが、しかし公式な見解という意味からいうと、二月の作業グループにおいてもあるいはコズイレフ外相がおいでになったときの今お話がございました内容につきましても、そう変わりがないのかなという感じもするのであります。
　しかし、そうではなくて去年のゴルバチョフ当時の大統領がおいでになったあの当時とはこういうぐあいに違ったという点があれば、御指摘をいただきたい。
○渡辺（美）国務大臣　去年ゴルバチョフ大統領が来たとき、要するにはっきりわからなかったわけです。私が、大臣でないのですが、去年の五月訪ソをしてゴルバチョフ大統領と会ったときに、あなたはソ連国会においてこの北方四島の問題に関連して一九五六年の共同宣言は既にそのチャンスを失ったということを演説をされたということを聞きました、まことに五六年の共同宣言の確認が行われなかったのは残念ですと言ったところが、私は二枚舌は使っていないということを言われたわけです。
　ということは結局、二枚舌は使っていないということは日本でも別なことは言っていないという意味でしょう。つまり共同宣言はもう既にチャンスを失って無効なものだと言わんばかりだったわけですね。ところが、新政権になってからは、今審議官が言ったように、そういうような合法的な条約を認めよう、法と正義に基づいてというところまでだんだん変わってきているということは事実であります。
○五十嵐委員　そこで、我が国の方の対応でありますが、ここに来て我が国の対応もかなり積極的な動きが出たように国民からも見えてきたというふうに感ずるわけであります。四月十八日における外務大臣の地元の講演、主権の返還が明らかであれば施政権は一時ロシア側に与えてもいいというような内容の御発言があった。翌十九日、宮澤総理は、これはまたそれを受けるがごとく、潮どきであろう、今が潮どきだという御発言もあった。引き続いて加藤官房長官は、いわばこれらを政府として公式に追認するような御発言もあった。
　全体として、政府側の北方領土問題交渉に対する姿勢というようなものが、かなり積極的に動きが出てきたというふうに実は見受けているのでありますが、この辺のところについて、ひとつ大臣から率直なお言葉をいただければありがたいと思います。
○渡辺（美）国務大臣　御承知のとおり、北方四島一括即時返還というのが今までの主張であります。しかし、それで四十五年かかってさっぱり進まないということであっては困るわけでありまして、やはり現実的な対応をしていかなければならない。我々はどこまでも北方四島は一括返還、この姿勢は変わっておりません。
　問題は、どういうようにして返還をするかという返還のやり方については、主権が認められればそれは御相談に応じますというような考え方なのでございます。
　この間の発言は、特にそういうことを具体的に相手方に提案したというわけではなくて、ただ、我が国の中で北方四島即時一括返還というのが定着しておりますから、もうそれで全部やれと言われましてもなかなか動かないのが現実の姿でありますので、多少その間に国内世論の問題、向こうでも世論と言っているのですから、こっちも世論があるわけですから、余り期待過剰で、即時一括四島返還で引き渡しということは、そう一回や五回の会談ですぐできちゃうと思われても困るわけです、実際は。
　したがって、柔軟な対応の仕方について、例えばというような、ちょっと言い過ぎたかもしれませんが、例えばもうあしたから向こうの役所に全部帰っちまえというようなわけにもなかなか現実はいかぬだろう。したがって、ある年限を、それは半年になるのか一年になるのかわかりませんが、現実的なやり方をひとつしていく必要があるんじゃないかという意味を込めて言ったのであります。
○五十嵐委員　これは三月にコズイレフさんが来られたときも同様の趣旨は大臣からは提案してあるわけですね。
○渡辺（美）国務大臣　それは冒頭に私が言ったように、提案をしているということではありません。冒頭に申し上げましたね。しかしながら、いろいろな応答はもちろんございます。それは柔軟に対応をいたしたいということは言ってあります。
○五十嵐委員　全体の、殊にＣＩＳに対する国際的な支援というようなものをめぐる世界全体の流れ、動きというようなものからいうと、私は北方領土の問題というのはやや、宮澤総理の発言じゃないけれども、潮どきといいますか、今が潮どきというのはそう長期、ことしか潮どきとかいうようなことよりは、もうちょっと短い感じで、総理の今が潮どきという言葉を私なんか受けとめているんでありますが、やはりこの間来のＧ７の合意としてのＣＩＳ支援構想というような状況を見てみますと、どうも領土問題というものがどこかに置いておかれちゃって、政経不可分とは言いながら、全体の流れは、経済支援の方はどんどん進んでいく。日本はどうもちょっと相変わらず主体的な動きがとれないで、受け身の格好で後をついていくというような印象を受けるわけであります。
　四月一日のＧ７についてもアメリカとドイツ両国首脳が一方的に明らかにしていく。どうも我が国政府は、いわば頭越しに発表されたという印象も強い。ある新聞や雑誌では、これでは相変わらず日本は自動支払い機じゃないかなんという、これは我々としても残念な腹の立つ表現ではありますが、そういう表現も見えていた。湾岸戦争の折にも同様のことが言われたわけでありますが、今回の場合ももう少し主体的な領土問題に対する活動というものが私はまさに必要になってきている、潮どきだという感じがするのです。そうでなければ、どうもせっかくのてこが余りきかないという感じがしてならないんであります。
　この支援についてちょっとお伺いしますが、大蔵省の保田事務次官が、報道によりますと、四月三日の記者会見で、これまでの議論では百二十億ドルのはずだった。こう申しまして、不快感を表明したということもある。率直に言って、このＧ７の合意なるものは合意であったのかどうなのか、あるいは大蔵、外務両省の考え方というのはそごがないのかどうか、あるいは各国の分担比率なんというのは決まっているのかどうなのか、これは新聞ではさまざまな書き方がありますが、この辺のひとつ率直なところを、御意見を伺いたいというふうに思います。
○渡辺（美）国務大臣　これはもう本当アバウトな話でありまして、要は詰まってないということが本当のことなのですよ。
　私が聞いているのは、Ｇ７の中で何といいますか、次官級会議で、財務官等の会議では、もし支援するとすればロシア、ロシア共和国だけをやるのなら百二十億ドル、それからＣＩＳまで全部含めてロシアがもし債務継承とか一切やるのなら百七十億だろう、これくらいの金目があるいは必要かもしらぬという話は出たということですが、はっきりと実はそういう取り決めもあったというふうには聞いてない。
　実際は、それが百八十億ドルプラス、二百四十億ドルという発表をいたしましたが、六十億ドルの方はかねて話がないわけではなくて、これはＩＭＦから貸し付けをするということですから、ＩＭＦがやるわけですから。ただ、日本もＩＭＦに入っておりますから、ＩＭＦに金を貸してくれないか、分担に応じてという話はあるでしょうから、私は、それをお引き受けすることは外務省も大蔵省も異論のないところであります。
　残りの百八十億ドルについては、何と何をどう詰めるんだと今聞かれたって私はわからない、だれもわからないじゃないですか。信用供与も入るんだといえば、もう日本は終わっちゃってるんですから。日本は信用供与まで含めると二十六・五億ドルあるわけですから。だから、その中で、ただ消化されていないんだから、それが使われていないんだから。それで、もうその中でも余りが出るという話ですね。
　どこをどう詰めるのかはこれからの話なんですよ。ですから、いろいろ新聞によってまちまち書くと言うけれども、それは書くはずですね。はっきりした固まったものがないわけですから。だから、ひとつその程度に思っていただくほかない。大枠の話で、これからどう詰めるかはこれからの話なんですよ。
○五十嵐委員　しかし、今のお話にしては、アメリカだとかあるいはドイツ、ドイツの場合にはこれはもう合意という表現を使っているんですね。そういうことというのは、我が国としては黙っていられないことになるんじゃないでしょうかね。
　おととしのヒューストン・サミットの経済宣言、ここでは、北方領土に関するソ連との紛争の平和的解決が日本政府にとって有する重要性に留意すると明記された。それから去年のロンドン・サミット、これは議長声明ですが、北方領土問題の解決を含め、日ソ関係の完全正常化が国際協力に大きく寄与するという発表になっている。
　これはそれなりに海部さんらがいろいろ御苦労になってこういう表現になったんだろうというふうに思うのですが、しかし、一体こういう経過というのはどうなっているんだ。サミットでせっかくそれぞれ御苦労になられ、またその成果についても、お帰りになられて力説をなさっていたんだが、しかし、にもかかわらず頭越しでどんどん進んでいく。我が国としては政経不可分と言いながら、領土問題というのはどこかに置いたまま走っていってしまっている。
　七月にはミュンヘン・サミットがあって、これはしかし議長国がドイツ。どういうことになるのか知りませんが、当面、今月末に首相はドイツ及びフランスに行かれる、あるいは一方で外務大臣はロシアに行かれるということなんであります。
　それらを通じて、私はどっちかというと、このおととし、去年のサミット来の経過からいうと、こういう状況になっているというのは日本外交の一つの失点だろうと言ってもいいのではないかと思うのですが、まあ難しい問題には違いないが、ここでロシア訪問を前にして、こういう状況の中での一つの局面転回をどう図っていこうとするのか、その外務大臣の御見解、方針のようなものをお伺いさせていただきたいと思います。
○渡辺（美）国務大臣　これは相手のあることだし、国際社会の協力も取りつけなければならないし、それは日本だけで、手のひらを返すように自由自在になるものじゃないんですよ。四十五年間動かなかったんですから、四十五年間。だから、それを動かしていくためにはどうするかということで、みんなが知恵を集めてやらなきゃならぬ。
　我々は、北方四島一括即時返還、もう政経不可分、一切ソ連とは没交渉、こういうようなことだけ言っておったのでは、これは全然前へ進むわけがない。だから、我々といたしましては、たまたま政権が変わって、そこでアメリカ、自由陣営にとっては、もう核兵器もだんだん減らそう、それから自由化もやろう、それで過渡期でえらい苦しんでいる。食糧が足らない、医療が足らないということになって、それじゃ、これはともかく、思想も同じくするようになったんだし、軍縮にも一層の協力を求めていく、こういうような点から、ここでみんなでまた後戻りになって、ソ連の中でも反エリツィンというのが、いっぱい保守派がいるわけですから、引きずりおろして、そして自分たちがもっと強い政治をやろうというグループがいるわけですから、その方に民衆が打っちゃったんでは、せっかく新しい新秩序がまた逆戻りになっちゃう。だから、この際はいろいろあろうが、みんなでひとつソ連に最少限度のバックアップをしようという提案ですから、それはできません、我々は独自な行動をやらしていただきます、そういうことは言えないんですよ、これは。
　そしてもう一つは、サミットの国々も、今までの議長サマリーにあったように、日ソの関係が早く正常化して、それで全面的に日本が出られることは、ソ連のためのみならず、ひいては世界のためにもなりますよということを言ってくれているわけですから、言いそびれている国もありますよ、それは。しかしながら、そういうことをはっきり言ってくれておる国もあるわけですから、そういう国はみんな一緒になって、ソ連に対してはその方がいいですよと言ってもらった方がいいに決まっておるのですよ、それは。日本だけで一人で言うよりも。
　だから、そういう意味での国際協力というものはそれはいたします。しかしながら、それはいたすにしても、今度はバイの、日本とソ連との間、バイで二十五億ドルというような金融支援を発表してありますが、これは人道上の問題、プロジェクトが一つありますけれども。だけれども、これの大型プロジェクトというようなものも、いっぱい彼らは今まで言ってきているわけですよ。
　そういうことについては国家間の条約がないので、例えば今度は投資保護協定をつくるにしても何をするにしても、今度は課税の二重防止をやるにしても何にしても、基本条約がなけれは実際は民間は出ていかないのです、幾ら言ってみたところで。ですから、そのためには基本条約をまず結びましょう。結ぶための邪魔になっているのはこれですと、こういうふうに二つに分けましてこれで話を詰めていくほかない。
　すると、彼らはそれは、もう理屈は大体わかるんですよ。法と正義ですからわかるんだけれども、最後に言うことは、世論があるんだ世論が、議会があるんですよと。この世論をどうしてほぐしていくか議会をどうしていくか、これは時間がかかるんですと。いつまでたったってだめですから、何らかのことを言っていかなければならぬ。そのためには交流をうんとやったりいろんなことをやりながら、宣伝をしたりＰＲをやったりほぐしていかなきゃならぬわけでしょう。それに今取りかかっているというところですから、急速に一遍にぱたっと変わる変わるというようにとらえても、これはちょっと安易過ぎると私は思います。
　一つ一つ確実に積み上げて、それできちっとなるべく早いうちに決着に持っていきたい、そう思っておるわけであります。
○五十嵐委員　政経不可分というのは我が政府の大原則なわけではありますが、ぜひこの際、北方領土についてもそれはもちろん精力を傾注して努力すべきだが、今のお話の節々にもあったように、対ロ支援についてもこれは本当にこの際腰を入れて取り組んでいかなければならぬ時期だというふうに思うのです。そのことこそがまた北方領土の解決にもつながっていく。そこの画期的な一つの我が国政府の政策の発展的展開といいますか、そういうようなものを期待したいというふうに思うのです。
　この間、三月の初めですか、アメリカのニクソン元大統領が、ロシア支援の目的は善意でなくて西側の根本的な利益だ、こう述べているわけであります。悪化するロシアの状況を無視するということで米国と西側が今まで獲得した冷戦の勝利を不意に奪われて敗北に直面する危険を今冒している、こういうふうに言いながら、ルーブルの安定化資金であるとかさまざまな協力についてのアピールをしている。
　ブッシュ大統領も大分話が変わってきて、かなり積極的に転換をしてきている。ＣＩＳの民主革命がもし失敗して我々が払うべき犠牲というものを考えると、今我々が対応しなければならぬ支援額というものは比較できないほどの程度のものだ、こういうふうに述べてきているわけであります。
　それは殊に隣国にある我が国として実感としてこういう点もよくわかるのでありますが、こういうニクソン元大統領なりブッシュ大統領の発言、考え方、これについて渡辺外務大臣はどういうふうにお聞きとめになられますか。
○渡辺（美）国務大臣　それはそれなりに一つの見識だと私は思います。
　よく我々に言う人があるのですが、日本は何だ、あんなちっちゃな島にいつまでもこだわっておって、それによって日本の経済がどうこうということじゃないじゃないか、ドイツを見なさい、ドイツはどんどん協力してやっておるじゃないかと言う人もあります。
　しかしそれは間違いです。ドイツはソ連に攻め込んで一千何百万人かの人を殺害した。そういうことをやった国でありまして、その国が今度はとられた領土を国の三分の一も、人口においても、それを返してもらった。それから国内の三十何万かの駐留軍もソ連に引き揚げていくというようなことである。我々は逆に中立条約を破られて、今までの条約を無視されて、それで勝手に攻め込んできて、日本人を六十万人も拉致して、そして六万人も飢えと寒さで殺されたというか死んだというかそういう目に遭って、ごめんなさい一つあるわけじゃないので、立場が全く違うのですよ。
　だから、それはドイツがやったから日本もと言われましても事情が全く違うんだということを、よくあっちこっちで私は説いて歩いているわけですよ。だんだんわかってきたのですよ、立場が違うんですからということは。やはり言うべきことは言って、私はロシア自身にも、首脳部にも言っているのですよ、全くここで言っていることと同じことを。ドイツとは全く違うのですよと。
　だから、そういうことを理解してもらわなければならぬから、しかし皆さんが要するに法と正義に基づいてやろうというのですから、ならば我々もいろいろ言い分はあるが法と正義に基づいてひとつやってみましょうというのが、今の段階なんです。
　だから、ニクソンさんも共和党の先輩大統領でもございますから、それにブッシュさんが影響を受けたか受けないか、そんなことは私わかりません。わかりませんが、同じ党であるということだけは確かでしょう。
○五十嵐委員　やや時間が半分以上たちましたので、次のテーマに入りたいと思います。
　この間来、ここ数日、新聞等に出たり、あるいはきのうも参議院の方で質問があったようでありますが、ジャカルタ・フェア・プロジェクトと外務大臣とのかかわりについての報道があった、この点について若干御質問申し上げたいというふうに思います。
　時間の関係がありますので、順を追ってお聞きすると一番いいのですがなかなかそうもいきませんので、時間を省略する意味からも、ここに「ジャカルタ開発株式会社ＪＤＣ　ＮＥＷＳ」、会社が発行しているニュースでありますが、これがあります。ここにややこのプロジェクトの性格等が書かれておりますので、恐縮ですがこれちょっと、委員長とそれから大臣、それから両方の理事に。
　時間を短縮する意味でちょっと読ませていただきます。上から四行目のところからでありますが、
　　このプロジェクトは、一九八七年ウイヨゴ前駐日大使がジャカルタ特別市知事に就任され、日本インドネシア協会（会長渡辺美智雄先生）に相談を持ち込まれたのが端緒で、同協会はジヤカルタ・フェア事業構想案を立案して、翌八八年五月ウイヨゴ知事に提案致しました。
　　ウイヨゴ知事は既に提出されている各国の提案とともに日イ協会案をスハルト大統領に報告され、大統領は「両国民間企業の協力による合弁会社が建設、運営する」日イ協会案を採択され、同年九月ウイヨゴ知事が来日し、渡辺日イ協会長との間で基本覚書に調印されたのであります。
　　日イ協会は、基本覚書を実行するため財界有志の方々に準備会社の設立をお願いし、八九年四月ジャカルタ開発株式会社（ＪＤＣ）が設立されました。
　　当社の実務体制は、出資各社から幹部社員の出向を求め、日本興業銀行にコォーディネーターを依頼して、Ｆ／Ｓの実施、増資および融資の申請、合弁会社の設立、貸付契約等の作業に約一ケ年を要しましたが、幸にも海外経済協力基金（ＯＥＣＦ）の出資（四億二〇〇〇万円）と融資（一二五億円内三〇％民間銀行協調融資）が認められました。
ざっと言って以上のようなことがこのニュースの第一号「発刊にあたって」というところで述べられております。
　　　　〔委員長退席、新井委員長代理着席〕
　そうして、下の方の五、六行でありますが、今やっているのは第一期計画なわけでありますが、
　　第一期計画として国際会議場を含む常設展示館、国際展示館、インドネシア展示館、イベントホール、レストラン・ビルおよび場内インフラ等で総工費一七二億円を投入し、一九九二年六月の開業を予定しております。
　　ＪＩＴＣは、第二、第三期計画として国際、国内展示館の拡張、オフィスビル、ホテル等の付帯施設の建設も予定しており、ジャカルタ・フェアの建設は未来都市の起爆剤として、云々というふうに書いてございます。
　参考人としておいでいただいている海外経済協力基金の見学さんにお聞きしますが、時間がないので長い答弁は要らないのです、そのために今読んだのですから。大体今のようなことであるかどうか、違っておる点がありましたら言っていただきたいと思います。
○見学参考人　ただいまお読みいただきました資料を持っていないものですから、拝聴した限りでお答えしますと、おおむね合っているものだと思っております。
○五十嵐委員　これはここで私は読んでみて、そういうものかなというふうに思ったのは、インドネシア協会の会長である現渡辺外相が、当時はそうでないわけでありますが、ここに記載されておりますように、基本覚書についての調印の一方の当事者になっているというのはちょっとわからないのですよ。これはこういうものなのかな、見学さん。
○見学参考人　お聞きした限りだったものですから、そこの部分、実際にそういう合意調印が行われたということは私は存じ上げておりません。
○渡辺（美）国務大臣　これは大体ここに書いてあるとおりなんですよ。
　要するにそういう構想で、見本市を移転しよう、こちらに小さな見本市場があるが、インドネシアが大きくなって、それで大きな晴海ぐらいの見本市場をつくりたい、そういう構想がありまして、それで、その構想に対して協会として応援してくれませんか、ですから、それはもうできるだけ応援をしてあげます、そういうことです。覚書というのはそういうことです、協会として応援してあげますよと。
○五十嵐委員　見学さん、そういうことはないんじゃないかと言ったですな。しかし、私のところにジャカルタ開発の目論見書があるのですよ。これは社内のものですね。こうなっているんですね。
　「同年九月」同年というのですから一九八八年ですね、「九月ウイヨゴ知事が来日されい渡辺美智雄日本インドネシア協会々長との間でジャカルタ・フェア開発の基本覚書の調印が行かれ、爾来事務局により本事業の」云々、こうなっておるんですね。やっているんじゃないですか。お話違うんでないですか。
○見学参考人　先ほど御答弁申し上げましたのは、そういう事実がなかったと言ったのではなくて、私は承知をしておりませんということでございます。
○五十嵐委員　それじゃ当人……。
○渡辺（美）国務大臣　先ほど答弁したとおりでありまして、協力していただきたい、協力してあげます。これは日本とインドネシアのこの間のいろいろな友好関係を促進したり、いろいろな刊行物を発行したり、いろいろ取りまとめてやっておるわけです、協会で。
　ところが、これは民活ですから、参加者をたくさん集めなければならぬわけです。お金が集まらなければできませんから、そのために投資会社をつくるんです、投資会社を。まずそこからスタートですから、向こうも投資会社、こっちも投資会社をつくって、合弁企業をつくるわけですから、金を出すんですが、これは公共性の高い事業で収益性が低いのです。したがって、なかなか参加しませんよ、普通言ったって。だから、かなり強力に協会として、メンバーいっぱいいますから、そこへ頼んで出資してもらうように応援しましょうという分を含めて応援しますという覚書です。
　　　　〔新井委員長代理退席、委員長着席〕
○五十嵐委員　このプロジェクトの基本覚書に渡辺さんは会長という立場で調印に当たったということは、確認ができたわけです。
　きのう参議院の方のお答えで、このプロジェクトというのは利益を目的にしたものでないんだというようなお答えがあったようでありますが、そうですか。
○渡辺（美）国務大臣　これは民間がやるのですから、最初から損じますというのでは、入る人だれもいませんよ、それは。当たり前のことです。
　ところが、普通はこういうものは、東京の市場でも何でも、東京都なりそれから国なりがつくって提供する、そして使わせるというんですが、向こうにお金がないから民活でやりたい。だから、ペイすればいいわけです、ペイすれば。だから、その見本市だけでは合わないので、そのわきに貸し事務所とかホテルとかそういうものを一緒につくって、何とかペイするようにしたいという構想は最初からあるわけです。
○五十嵐委員　しかし、この見積書によりますと、初年度における収支計算予想、税引き後利益で七億五百万円の利益を見積もっているんですな。――いや、書いてありますよ、これは。違うと言ったってそうなんですから。平成二年四月ですよ、ジャカルタ開発株式会社の増資目論見書です。そうなんですよ。これは御認識ないとすれば、こういうような会社の内容であるということを改めて御認識しておいていただきたい。いや、そのことが悪いとかいいとかじゃなくて、話が違うから。
　見学さん、おたくは助成したり融資したりしているわけですから、こういう収支なんかの状況についてはもちろん把握した上でやっているんだろうと思いますが、いかがですか。
○見学参考人　当然審査の段階で収益予想等は審査の対象にさせていただいております。その収益予想その他も含めて審査の対象にしております。
○五十嵐委員　いや、僕の言うのは、今言う見積書で僕が今読んだようなことについて、ほら、大臣はちょっと否定なされたから、そうじゃないよということを申し上げているんですが、私の言うことに違いがありますか。おたくは融資している責任者ですからね。
○見学参考人　会社サイドから、増資をする際に、いろいろな会社から増資していただくために目論見書をつくったわけでございまして、そのときに、損がない、何とかペイするものであるという観点から資料を当然つくられておりまして、その中には、プラスになるという収益予想が立てられていたことは事実だと思います。先生の御指摘のとおりだと思います。
○五十嵐委員　しかも、この企業は、これは初年度ですからね。これはこれから第二期、第三期で、あそこはとにかく飛行場の跡を広大なところを買って、そのうちの一部を今度のプロジェクトに使っているのですから、あとはこれは読めば時間がかかるものだからちょっとあれですが、これからがすごいんですね、これからの開発が。膨大な事業になるわけですね。ですから、そういう点からいいまして、利益がないとか何だとかなんていう仕掛けのものではないわけでありますので、その点も申し上げておきたいと思うのです。
　そこで、あの新聞報道で問題になっておりましたのは、これらの事業推進の中心になっておられたお方が、これはお名前を言ってもいいでしょうね。そうですね、これはその道の人はよく知っているわけだし、またなかなかインドネシアに通じて、またお役にも立っているお方だというふうにも我々も聞くことも多いのでありますが、丸目さんですね。
　この丸目さんは、今のジャカルタ開発の役員をしておられる。そうして非常に積極的に今度の、いわば仕掛け全体をしていかれて、まさに推進力であったというのふうにどなたも言っているのでありますが、この丸目さんが、渡辺外務大臣の私設秘書であるとか、あるいは渡辺事務所のスタッフであるとか、こういうような報道がなされているのでありますが、そういう事実はありますか。
○渡辺（美）国務大臣　いろいろ混同しておるのですよ、先生は。
　このジャカルタ開発株式会社というのは出資会社ですから、これは事業はしていないのです、全然。ただ金を出資するだけですから、集めて手伝うだけですから、だから社長一人、重役はみんな無報酬の会社です、これは。だから、その中の一員であることは間違いありません。谷口さんが一時期やったことがあります。亡くなりまして、今はＯＥＣＦをやめた方がなっておりますが、問題はこの会社じゃないのです。両方で会社をつくって、合弁企業をやるんです。この合弁会社が実際の仕事をインドネシアの管理のもとにやっているわけです。
　そこで、話はまた別になりますが、その谷口さんという方が非常にインドネシア通で、議連なんかの事務局長をやっていただいたり、いろいろお手伝いをしてもらって、非常に長い、何十年間インドネシアとつき合いがありますから、プロモーターでやったのはこの谷口さんなんです。この人が大体八割、九割方固めたんです、谷口さんという方が。
　ところが、その方が突如として亡くなってしまったわけです。七十八歳だったと思いますが。そこで一時期に、出資している会社の、要するに谷口さんの別な個人会社の、彼がその個人会社の代表者になったことがあって、それで谷口さんに入れかわってジャカルタ開発の役員をやっている、これは事実です。
　この方は、谷口さんの友達なんです。兄弟でも何でもない、友達で、それでいろいろ手伝ってもらって、それで私のところの秘書でもなければ、特別な雇用関係一切ありません。事務所の職員でもありません。彼は彼なりに小さな仕事を幾つかやっておりますから、たまたまそういう出入りは非常にあった。それから、カンボジアの問題なんかについてもいろいろお手伝いをいただいた、これは事実でございます。
○五十嵐委員　ちょっとこれを配ってください。これは柿澤外務政務次官と外務省アジア局南東アジア第二課長の林さんとそして丸目さんと、三人が、ことしの一月の十四日から十六日までインドネシアをごあいさつ回りでしょうか、行かれた。そのときに、現地でたくさんの方にごあいさつに配られた名刺の写してあります。
　明確にここにありますように、「Ｍｉｔｓｕｏ　Ｍａｒｕｍｅ　ＳＴＡＦＦ　ＯＦ　ＷＡＴＡＮＡＢＥ　ＯＦＦＩＣＥ」、下の方には議員会館の事務所、国会の住所などが記載されている。これは私は、スタッフであればスタッフであるというふうにお答えいただいていいのではないかというふうにも思うのですが、大臣いかがですか。
○渡辺（美）国務大臣　だから、どうとられようと、私がお金を出して雇った人じゃないということ、これははっきりしているわけです。それはボランティアのお手伝いをたくさんやってもらった、そういう意味では部分部分でスタッフと言えばスタッフでしょう。特にカンボジア和平の問題などは日本は国交がないわけですから、そういうときにしょっちゅう出入りをして、そしていろいろな話をして、それはいろいろなことがいっぱいあるのです。そういうようなことをやるときに名刺をつくったものと考えられます。
○五十嵐委員　スタッフとお認めになられたわけですね。
　時間がありませんし、土井先生に二分か三分でも残せというお話でありましたから、きょうのところはこの辺で切り上げたいというふうに思いますが、大臣、私はちょっと思うのですが、現職の外務大臣がＯＤＡの対象の特定国の協会会長、インドネシア協会の会長というような職にあられるというのはいかがなものかなというふうに思うのです。それは、有力な議員がいろいろな協会の会長になるということは、それはそれ自体否定されるべきものでもない、まあ民間がなっているというケースの方が多いようではありますが。そうは思いますが、しかし、少なくとも外務大臣に御在任の折には、やはり外れていた方がいいのではないかな、こう思うが、いかがですか。
○渡辺（美）国務大臣　私、いろいろな会長をやっていますが、代行を置くのですよ。実際は協会長といったって、一年に一回総会に出るぐらいですから、名誉、名前だけで、ずっと前にやっておった東さんというファーイーストオイルトレーディング株式会社の社長をやった人が実際は全部取り仕切っているのです。私は一年に一回ぐらい総会に出る、事実そのとおりでございますから、だから、実際は名前だけと見てもらえば結構であります。登記簿まで抹消しろと言えば、それはもう、そういうふうな御意見が多ければそれはやめても結構ですが、やめないでくれとみんも言うでしょうが、やめても結構です。やめても結構ですよ。だから、それは何も弊害はないのじゃないか。日本とインドネシアの関係をよくしようということでございますので、できれば協会の、要するにもう会長で事務代理というものをつくりましょう。――失礼しました。もうちゃんと就任したときに職務代行を置いてあるそうです。だから心配ないそうです。
○五十嵐委員　以上で終えたいと思いますが、インドネシアというのは我が国にとっても非常に有力な友好国でありますから、そういう意味での積極的な友好は進めながら、しかし、公正で長続きのする関係でありますようにお願い申し上げたいと思います。
　土井先生、残りわずかで申しわけありません。
○土井委員　外務大臣に、在外大使館、領事館の領事部門の質的強化を求めたいと思うのでございます。
　実はどういうことかといいますと、日本から海外に旅行する人たちの数が激増しておりますが、その旅行をしている人が行った先で交通事故に遭うとか不慮の災害に遭ったときに当てにするのは、やはり大使館、領事館なんですね。
　最近、私の知人がヨーロッパのある大都市で不幸にして交通事故に遭いまして、重傷を負ったんです。入院をしたらしいということを交通旅行社の方から両親に連絡があって、心配でたまらない、どういうふうなことかというのはもう一つはっきりしないから、申しわけないけれども問いただしをしていただけまいかという依頼が私の方に参りました。
　外務省に事情について聞きましたところ、全然これは連絡が現地から入ってないのです。もう入院しておりまして、かなりの重症なものですから、こういうのは連絡が必ず行っているはずだと思うのですが、つまり、領事事務について報告を徹底させていただきたいということが今度実感としてございますので、こういう例は一つ、二つじゃなかろうと思います。これからのことを考えると申し上げる意味が大変に私はあると思って、きょうは大臣に特にこういうことを申し上げて御努力を求めたいと思うのでございます。
○渡辺（美）国務大臣　これは聞きました。聞いたところが、一流企業に勤めているお嬢さん、三十何歳の方ですが、その企業の方で全部面倒見ると言ったものですから、ついうっかり領事部の方が本省へ連絡しなかったそうです。ですから、こういうことのないように、きちっと連絡をさせるように今後いたします。
○土井委員　終わります。
○麻生委員長　遠藤乙彦君。
○遠藤（乙）委員　まず、中国情勢に関してお聞きします。
　去る四月六日から十日まで、江沢民総書記が来日をされたわけでございます。本年がちょうど日中国交二十周年に当たる佳節であり、またこの機会に、二十一世紀へ向けた建設的な日中関係を築く上で重要な出発点であるという大きな意味を持った訪問であったとは思いますが、他方、いろいろな問題点も残されたやに感じております。
　そこで、まず大臣に、今回の江沢民総書記の訪日の総括的評価をお伺いしたいと思います。
○渡辺（美）国務大臣　私は、日中関係と国際情勢について日中両方の首脳者がざっくばらんな意見を交換をして、多くの点で意見が一致をしたということで、大変私は実りあるものであったというように評価をいたします。
○遠藤（乙）委員　具体的な問題点で幾つかすれ違いとか問題点が残ったんだと思うのですが、一つは人権問題だと思います。
　宮澤総理から江沢民総書記に対して、中国の人権問題の改善について一層の努力を求めたことに対して、江沢民総書記の方は、人権問題は内政平淡である、人権問題と二国間関係を結び付けるのは反対だということで、両首脳の主張は平行線をたどったと理解をしております。
　そこで、まずお聞きしたいことは、政府として、中国における天安門事件以来の政治・思想面での抑圧政策、これは改善されつつあると考えているのか、この点につきましてまずお伺いしたいと思います。
　　　　〔委員長退席、宮里委員長代理着席〕
○谷野政府委員　お答え申し上げます。
　人権の問題は、私どもも機会あるごとに私どもの率直な気持ちを中国の指導者に伝えてきておるわけでございますが、欧米の方々から言わしめればまだまだ彼らの期待するレベルでないということでありましょうし、そういうことにつきましては私どもも同じような気持ちは持ちますものの、改善されてきておるかというお尋ねであるとすれば、それは中国側もこの面ではかなりの努力を払ってきていると思います。
　遠藤先生も御存じのように、政治犯の釈放も逐一行われておりますし、中国がこの面で何もしていないということではないと思います。それから、この問題について諸外国と対話も真剣に行っております。その面での中国の姿勢もそれはそれで評価されるべきだと思います。
○遠藤（乙）委員　中国側は人権問題を国内問題として、我が国もこの論理に理解を示す向きもあるわけでございます。他方、やはり人権というものは普遍的な側面もあるわけでございまして、単に国内問題として片づけるわけにはいかないと私は思うわけでございまして、この問題に関する政府の考え方をお聞かせいただきたいと思います。
○谷野政府委員　まさに仰せのように、人権の問題といいますのは、人類にとりましていわば普遍的な価値を有する問題でございますし、世界の平和と安定の基礎にあるべきものだというのが私どもの、日本政府の考え方でございまして、したがって、一国内の問題を超える問題だ、国際社会全体としてこの問題に取り組んでいかなければならないということでございまして、そのような日本政府の考え方というものは、中国側に対しても累次伝えてきておるところでございますし、同じような努力は江沢民総書記が見えたときにも、宮澤総理もこの問題を先方との会談で取り上げられたということでございます。
○遠藤（乙）委員　やはりこの人権問題、特に欧米諸国は大変これは意識が高いわけでございまして、まだまだ我が国の対応というのは欧米から見ると不十分という点があるのではないかと思います。したがいまして、欧米諸国は、今後我が国が中国の人権問題にどういう立場をとるか大変注意深く見守っているわけでございまして、ぜひ我が国政府としてもしかるべき対応をきちっと示していただきたいと思うわけでございます。
　そこで、政府としまして今後中国の人権問題に対してどのように対応していくつもりなのか、その見解、態度を御説明いただきたいと思います。
○谷野政府委員　ただいま御説明したつもりですが、私どももいろいろな中国側との対話の機会、協議の機会がございます。事務レベル、大臣のレベル、総理のレベル、そのようないろいろなレベルにおきまして、この問題についての先ほど申し上げたような立場から日本政府の考え方を静かにきちんと伝えていきたい、こう思います。
○遠藤（乙）委員　続いて、今回江沢民総書記が天皇陛下の中国訪問を要請をされたわけです。これは私の記憶する限り七回目であると記憶しておりますが、他方日本側は、引き続き真剣に検討すると回答して決着を先送りしたわけでございます。
　これにつきましては、先ほど大臣からも御説明があったわけでございますけれども、中国側がこれほどまでにいわば天皇陛下の招請に対して強い熱意を燃やすのは何ゆえか、その背景につきましてどう考えておられるか、政府側の見解を伺いたいと思います。
○谷野政府委員　先般の江沢民総書記の東京における共同記者会見がございましたけれども、その席におきまして記者の質問に答えて総書記はこのように述べました。すなわち、天皇陛下の御訪中の要請の目的は、日中両国の国民の友情をさらに深めたいというそういう気持ちから出たものであるということでございまして、そのように素直に私も受け取りたいと思います。
○遠藤（乙）委員　ことしは日中国交正常化二十周年という記念すべき年でございまして、中国側は大変強く本年中の陛下の訪中を期待しているわけでございます。やはりこれ以上回答を引き延ばすと二十周年における訪中というタイミングを失してしまうのではないかということも危倶されるわけでございまして、政府はいつどのような状況になったら決断するのか、この点につきまして御回答をお願いします。
○谷野政府委員　これはいつまでも検討を延ばすわけにはまいりません。ことしじゅうということでありますれば、いずれ早い機会に結論を出さなければいけないと思いますけれども、先ほど大臣がるる御説明になりましたように、ただいまのところは政府の側において真剣に検討を続けさせていただいておるということでございます。
○遠藤（乙）委員　せっかくのこの二十周年という佳節の時期を失しないようにぜひひとつ決断をお願いをしたいと要望しておきます。
　続いて、ＰＫＯの協力問題でございますけれども、今般江沢民総書記の発言として、ＰＫＯは中国にとり敏感な問題である、慎重に対処してほしい、これは従来のラインで発言をしたわけですが、他方、中曽根元首相とか首相経験者との会談の中では災害救助などに限定した自衛隊の海外派遣に一定の理解を示すといった発言があったわけで、いわば今回発言に揺れが見られたという印象があります。
　そこで、政府として、今回の江沢民総書記のこういった一連の発言の揺れについてどのように解釈をしておられるか、見解をお聞かせ願いたいと思います。
○谷野政府委員　江沢民総書記の述べられたところは、これは記者会見でもはっきり述べておられましたけれども、要するに、自衛隊の海外派兵は慎重に対処してほしい、これが友人としての気持ちであるということでございました。
　他方、これは国会でるる御説明もしておるところでございますけれども、ＰＫＯに対する協力というのはいかなる意味におきましても海外派兵という文脈ではとらえるべきものではございません。そういう立場は引き続き、中国はわかっておられると思いますけれども、理解が足りないのであればそれは理解を深める努力をいたさなければいけないと思います。
○遠藤（乙）委員　今の御質問の趣旨は、日本側の政府の態度はもちろん決まっておるわけでございますけれども、中国側においてこの発言の揺れが見られる、それに対して中国政府側の態度として何か変化があったのか、あるのか否か、そこら辺につきましてもう一度お聞きしたいと思います。
○谷野政府委員　そのときどきの日本側からの質問のポイントに応じまして、質問の重点の置き方によりましてそれぞれの先方の反応があったのだと思いますけれども、江沢民氏の述べておりましたいわばキーワードを申し上げるとすれば、先ほどのようなことであったと思います。
○遠藤（乙）委員　大臣の発言として報道されておるところによりますと、江沢民総書記がカンボジア支援につきまして平和維持活動と戦後復興の二つの側面を立て分けて指摘をして、日本は戦後復興の方をやってもらえばいいと述べていたことを明らかにしたということを大臣が述べておられたやに伺っております。
　そういった場合に、我が国の支援が戦後復興のみに限定された場合、中国としては満足するかもしれませんけれども、およそ国際社会の理解は得られるものではないと思うわけでございますけれども、これにつきまして大臣、どうお考えでしょうか。
○渡辺（美）国務大臣　中国は、持論として日本の自衛隊の海外派遣には慎重にということをずっと言っているわけですよ。したがって、それはいけないとかそういうことは一つも言いません。
　二つありますね、戦後復興という分野で日本はうんと活躍できる分野があるんじゃありませんかという程度のことを言ったことは事実でございます。ただ、戦後復興に、もちろんお金の面だけという点もそれはあるのでしょうが、しかしそこに行く過程の、要するに条件整備、環境整備、そういうような点についても通信とか運搬とか輸送とか医療とかいっぱいありますから、そういう面でも日本としては活躍できるようにした方がいいというのが私の気持ちであります。
○遠藤（乙）委員　続いて尖閣諸島問題なのですが、この二月二十五日に中国が領海法を公布しまして、我が国固有の領土である尖閣諸島を中国領土として明記したわけでございます。
　この問題につきまして江沢民総書記は、一九七八年に鄧小平さんが表明をしたいわゆる棚上げ論、この立場、主張は不変である、日本政府には冷静に対処してほしいと述べたやに聞いております。
　日中国交正常化二十周年を迎えまして、中国側としては天皇陛下の訪中を要請をしており、中国側からは難題を出さないと言いながら、なぜこの時期にこういった問題を持ち出していわば我が国の国民感情を逆なでするような行動に出たのであろうか、ちょっと奇異に思う点があるわけでございますが、この点につきまして政府の見解をお伺いしたいと思います。
○谷野政府委員　お答え申し上げます。
　この点は午前中も御質疑がありましてお答えしたところでございますけれども、中国は今近代化という大きな事業に取り組んでおりまして、その中の大きな仕事として国内法の整備というのがございます。逐次これをやってきておるわけでございますけれども、今この時点になりまして、要するに領海法に関する法整備が整ったということで日程的にこれが出てきたということだと思います。
　逆に申し上げれば、日中二十周年ということは中国側においても十分承知しておるところでございましょうけれども、何か日本側に反日的な分子、強硬派、保守派が日本だけをねらい撃ちにしてこういう立法措置を二十周年というこの時期に出してきたというふうには私どもは考えておりません。事務的な準備が整ってこれを出してきたというふうに思います。
　いずれにいたしましても、これは大変遺憾な措置でございまして、私どもはこれに対して直ちに強く抗議をし、彼らがとった措置の是正方を求めました。
○遠藤（乙）委員　もう一つ中国側で気になる動きとしまして、日中戦争に絡む民間賠償を日本側に求める動きが出てきておるわけでございます。
　これにつきまして江沢民総書記としては、日中戦争はかつて中国人民に深い災難をもたらした。双方、特に日本側が問題を厳粛に受けとめ、相互の話し合いを通じて適切な解決を図ってこそ両国の友好関係に有利ではないかと述べているというふうに承知をしております。
　そこで、いわば政府間ベースでは賠償を放棄しました日中共同声明で解決済みとしております中国側でございますけれども、民間での対日請求の動きを容認をして、戦争被害を客観的に見て存続している問題としている背景を政府はどのように見ておられるか、御説明をお願いします。
　　　　〔宮里委員長代理退席、委員長着席〕
○谷野政府委員　これは、過般の日本と中国との間の不幸な過去というものが大きな背景としてあることは先生も御承知のとおりでございます。
　ただ、先生が仰せになりましたように、国と国との関係では、正常化の折に、この種の戦争にかかわる賠償請求権というのは、周恩来、時の総理の英断によって中国側がこれを放棄するという形で決着したということでございます。ただ、この種の中国側の民間の一部の方々の動きというのは正常化以来折に触れてあったわけでございます。
　しかし、あえて申し上げれば、中国政府の立場というのは、七二年の重い両国の約束がありますからそれには一々取り合わないということであろうかと思います。
○遠藤（乙）委員　なぜこの時期に日中戦争を蒸し返す動きがにわかに高まったかということにつきまして、我が国の一部にはその考え方として、中国が日本にこの問題を通じてブラフをかけることで第四次円借款など対日交渉を有利に運びたいという思惑もあるのではないか、こういった見方もあるやに承知をしております。こういった見方につきまして政府としてはどうとらえておられますでしょうか。
○谷野政府委員　私は決してそのようには考えません。
　先ほど申し上げましたように、中国政府の立場というのは、七二年の共同声明を発出した時点において、この種の戦争にかかわる賠償請求は放棄するということをかたく両国の約束事として約束したわけでありますから、その立場は中国政府、中央の指導者は非常に重いものとして受けとめておるわけでございますから、この種のことで今ブラフということをおっしゃいましたけれども、そのような気持ちは中国の中央の指導部には一切ないと思います。
○遠藤（乙）委員　続いて朝鮮半島に関連した質問でございますが、一つは、韓国のＭＢＣテレビが、最近天皇陛下の暗殺をテーマにしたドラマを放映しまして、その中に実写フィルムを組み合わせた陛下への発砲シーンがあったわけでございます。大変遺憾なことだと思いますけれども、まずこの事実関係につきまして御説明をいただきたいと思います。
○谷野政府委員　事実関係といたしましては、四月六日の夜放映されましたＭＢＣという韓国文化放送ドラマの中で、今上陛下の即位のＶＴＲと組み合わせた形で、韓国人の主人公があたかも、それを見た側が受け取りました印象は、天皇陛下の車列に発砲するということを連想させるようなシーンがあったわけでございます。
○遠藤（乙）委員　ドラマとはいいながら、陛下の暗殺シーン、発砲シーンを放映することは、国民感情を著しく傷つけかねないわけでございまして、政府はこの問題に関しまして韓国側にどういう抗議を行ったのか、御説明をいただきたいと思います。
○谷野政府委員　私どもは、これは大変重大なことというふうに受けとめました。
　そこで直ちに、ソウルにおきましては大使が外務部の、日本でいえば外務省でございますが次官に会いまして、ドラマの中ということではあれ、我が国の象徴である、日本国民の統合の象徴であられる陛下の暗殺を企てるというようなことを連想させる不当なシーンが、そういった公共的な性格を帯びた放送機関で放映されたということはまことに遺憾なことである。未来志向と韓国の方はおっしゃいますけれども、そういう韓国側の考え方と著しくかけ離れたものではないかということで、事後のことについて善処方を求めた次第であります。ＭＢＣ側も、そういった日本側の申し入れを受けて、どういうふうにこれから対応いたしますか、検討中ということであります。
　同じような気持ちは、東京におきましても、私から在京大使館の公使に強く申し伝えました。
○遠藤（乙）委員　聞くところによりますと、韓国のＭＢＣテレビ側は、これはあくまでフィクションであって問題はないというふうに釈明をしているようでございます。しかし、実写フィルムを組み合わせた陛下への発砲シーンというのは、今の過去をめぐる謝罪問題などで日本の対韓感情が揺れているときであるだけに、日本の国民感情をいたく刺激することになりかねないわけでございます。
　また、この番組は連続ドラマでもありまして、これからもこういったシーンがある可能性があるわけでございまして、韓国側にぜひ一層の自粛を要請する必要があるんだと思いますけれども、政府のの考えはいかがでございましょうか。