Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○藤田（ス）委員　七年ということになりましたら、ここの分譲が始まったのが五十年ごろですから、まだ時効が完成していない可能性が十分あるわけです。直ちに捜査をするべきだと思いますが、法務省の御見解をお聞かせいただきたいと思います。
○飛田説明員　この東洋信販の件につきまして、詐欺罪に当たるのではないかという報道がなされていることは承知しております。しかしながら、詐欺罪というのは、人を欺罔して財物を騙取したりあるいは財産上不法の利益を得ることを構成要件としている罪でございます。当然、詐欺になるかどうかということは、いろいろ事実関係、すなわち、たとえばローンでございますと、恐らくきょうの報道によりますると土地を買ったというふうに名義を貸した方がおられるようでございますけれども、その名義を貸したといわれる方が本当にローンを払う法律上の義務があって払わざるを得ないのかどうか、あるいはその名義を貸した人に債務を払う意思や能力があったのかどうか、あるいは、ローンでございますと恐らくはその土地について銀行側が担保を設定していると思うのでございますけれども、その担保価値がどのぐらいのものか、そういうふうな具体的なことがはっきりしませんと、直ちに詐欺罪になるかどうかということは言えない状況であることを御理解いただきたいと思うのでございます。ですから、そういうふうな具体的な事実が明らかになりませんと、直ちに詐欺罪だということについてはここではっきり申し上げるわけにはいかないわけでございます。そのことを御理解いただきたいと思います。
○藤田（ス）委員　持ち家制度を推進するローンですね、このローンを悪く活用してここはこういう不法なことをやっているわけです。だから、事実を明らかにしてとおっしゃる。事実を明らかにするためにいろいろ調査をして、その調査の上で捜査に入るということで、それじゃ調査は約束していただけますか。
○飛田説明員　検察庁に捜査をしろというお言葉ではございますけれども、刑事訴訟法の百九十一条は、検察官は必要があると認めるときはという条件つきで検察官に捜査権というのは第二次的に与えているわけでございまして、検察官がありとあらゆる事件をすべていつでも捜査するだけの立場と申しますか、犯罪捜査の仕組みと申しますか、そういうことにはなっていないことを御理解いただきたいと思うのでございます。犯罪捜査というのは、捜査機関というのは刑事訴訟法に司法警察職員と検察官と二通りの捜査機関が書いてあるわけでございますけれども、御承知のように、検察庁というのは全国に網の目をすべて広げているほど大きいものじゃございません。必要に応じ検察庁が独自捜査をするわけでございまして、その捜査をするかどうかという判断は一に検察当局に任されているわけでございますので、検察当局におきまして必要と認めた場合には捜査をすることになりましょうし、これは検察が乗り出すほどでもないということであれば別な捜査機関に捜査をお願いすることもありましょう。そういうことでございますから、検察に捜査をするように約束しろと言われても、ちょっと私の立場ではいまお答えははっきり申し上げかねることでございます。御了解いただきたいと思います。
○藤田（ス）委員　それじゃお尋ねしてみたいと思いますが、この種の不正取得、これは摘発されたことはありますね。新聞の報道でも埼玉県その他などであったというふうにありますが、その点はどうですか。
○飛田説明員　ローンを不正に使用した者につきまして警察当局におきまして捜査をして、その事件が検察庁に送致されまして、検察庁で詐欺罪として起訴した例はございます。ただ、それはケース・バイ・ケースでございまして、ローンを悪用した人たちが、悪用したそのローンを設定した当の人と、あるいは名前を貸した人と、いずれもローンを支払う資力も支払う意思もないのにローンを設定したかのように装いまして、銀行などから金をだまし取って後は払わない、そういうふうな事例が詐欺罪で起訴されているわけでございまして、本件の場合直ちにそうなるかどうかは一概に申し上げられないことは、先ほど御答弁申し上げているとおりでございます。
○藤田（ス）委員　ケース・バイ・ケースとして、悪用した人と名義を貸した人が支払う意思もないのに銀行ローンを悪用した場合、こういうことですね。しかし、これ同じなんですよ。だから、そういうふうな過去の摘発について聞いたんですが、そちらにお聞きしても、何ぼ言っても答えられぬということですから、これはまた適切な相手に尋ねていかなければならぬと思うのです。
　この問題の締めくくりとして、この東洋信販の政治献金についてお伺いしたいと思います。
　この政治資金全書によりますと、東洋信販は、違反行為の真っ最中の昭和四十七年の下期に百万円、四十九年の上期に千六百万円、この舞台となった山梨選出の自民党の代議士金丸信氏の政治団体である信政クラブに献金をしているわけです。長官、二重、三重にあくどいことをやって――私はあくどいと思うのですよ、あくどいことをやってぼろもうけをした会社から、この時期に千七百万もの政治献金が自民党代議士である方に渡されていたわけですから、この点についてはどういうふうに思われますか。
○鯨岡国務大臣　これは環境庁としてのことではないのですが、政治家としては、李下に冠といいますから、そういうふうに思われるようなことはなるべく慎まなければならぬ、そのように思いますが、事態が私にはよくわかっておりません。ただ、お話のごとくならばこれは悪いやつだなと思いますから、そういう悪い人から政治献金などを受けるということは、承知してではないでしょうけれども、よくよく考えなければ困ることだなと思います。
○藤田（ス）委員　東洋信販が許可申請したのが四十七年の十二月、そして全く時期を同じくして四十七年の下期に百万円、この違反行為は四十七年から四十九年にかけて実行されたわけですが、四十九年の上期に千六百万円献金されたのです。この違反と献金が本当に関係がない話だとはどうしても言えない、余りにもでき過ぎた話じゃないかというふうに考えざるを得ないわけです。しかも、この時期に金丸氏は第二次田中内閣の建設大臣を務めておられました。建設大臣という要職にありながら、こういうふうな企業から政治献金を受け取るというようなことはあってはならないことだと私は考えるわけです。長官は先ほど決してそれはいいことではないんだとおっしゃいましたけれども、もう一度御答弁をお願いします。
○鯨岡国務大臣　いよいよもって環境庁長官の立場を離れてしまいますが、私は政治というものは最高の道徳でなければならぬと思っています。そういう立場から言えば、先ほども申し上げましたように、李下に冠を正さずというのですから、瓜田にくつを入れずというのですから、いやしくも国民からそういうふうに思われるようなことは、だれに限らず政治家は慎まなければいかぬ、こういうふうに考えます。
○藤田（ス）委員　最後にもう一つ、東洋信販が行っていた行為からして、自然公園法をこういうふうに故意に無視して別荘地の造成を行って、そこの買い手にローンを不正取得させた、こういうふうなことで、さらにそこに建てていく別荘も無許可建築をやっていた。私は、この際、これは徹底的に最初からもう一度解明をして真相を明らかにする必要があると考えるわけです。
　そこで、最後にもう一度この点について御見解を伺って、この問題については終わりにしたいと思いますが、どうでしょうか。
○正田政府委員　お話の向きはよくわかりましたが、私ども昭和五十一年からこの問題につきまして措置命令及び措置命令履行の点検を行って確認いたしておりますので、先ほど大臣がお話し申し上げましたように、こういう問題についてはいろいろ考えたいと思っておりますが、本件については一応完了したものと私どもは理解しております。
○藤田（ス）委員　美しい富士山の山ろくがこんなふうに、結局、法をうまくくぐり抜けて、しかも環境庁の措置もそれを甘く構えていくようなやり方で荒らされていくことにがまんがならないわけです。しかも、その後も延々と、法律など知らないんだということで悪に屋上屋を重ねながらきれいな富士山が汚されていくことに、私はがまんがならない気持ちがしてお尋ねをいたしました。この問題はこれで終わりにしたいと思います。
　次に、一般廃棄物であります家庭の食用油の廃油、これが相当部分そのまま下水に流されている。この問題について、廃棄物の処理及び清掃に関する法律の目的に照らして、廃油を適正に処理し、水質汚染などの防止に努めていただくことを求めてお尋ねをしていきたいと思います。
　きょうは、いみじくも、湖沼法の問題だとか燐を含んだ合成洗剤の問題などが午前中からも出されておりました。滋賀県は琵琶湖汚染対策として一昨年十月に富栄養化防止に関する条例を制定されました。琵琶湖に流れる水に含まれる燐というのは年間百トンにもなる。そして、汚染の原因である窒素や燐を減らしていかなければならないということで、燐や窒素の含まれる生活雑排水、その中の燐、窒素を減らすために、燐を含む合成洗剤の使用禁止などを県として決められたわけであります。この滋賀県の取り組みは、私は非常に画期的なことだと思いますし、全国的にもそういうことで注目を浴びているわけですけれども、先ほどもお尋ねがありましたが、もう一度お尋ねします。燐を含む合成洗剤の使用が水質の汚染につながるという点について、環境庁はどういう御見解をお持ちか、どういう対策を進めていらっしゃるか。
○小野（重）政府委員　合成洗剤の中には性能向上剤としまして燐酸塩を含むものがあるということでございまして、いわゆる有燐洗剤の問題が大きな問題としてあるわけでございますが、この問題につきまして、滋賀県が、有燐洗剤につきましての使用、販売の禁止と、それ以外に一般事業場等に対する燐の排出の規制、これを条例でやられたわけでありますが、これは大いに意義があるものと考えておるわけであります。燐が閉鎖性水域に入りますと、いわゆる富栄養化ということで汚濁の一つの大きな原因になりますので、そういう意味で滋賀県はこういう対策を進められたと理解しておるわけであります。ただ、この有燐洗剤につきまして、滋賀県と同じように、たとえば全国一律にこれを使用、販売を禁止するということまではなかなか困難ではなかろうか。それぞれ地域地域の実情が違いますので、それに応じた施策を各県がとられることは意義あることだというふうにも考えておるわけであります。
　そこで、しかし国としてはどういう対策を考えるのかということでございますが、一つは、有燐洗剤につきまして、メーカーに対する低燐化、無燐化、これの製造段階におきまして製造の転換を図っていただく、通産省を通じて要請をいたしておるところでありまして、現にそういうふうに進んでいるということは大変結構なことだと思うわけであります。
　一方、富栄養化対策としての燐問題でございますが、これは工場、事業場その他からも出るわけでございますので、これの対策として環境基準を設定する、湖沼について燐についての環境基準を設定したいということで、これは五十六年度中を目途に設定するということでいま検討を進めております。そういうことで、環境基準が設定されますと排水規制等がだんだんあわせてとられることになるわけでございますが、当面、環境基準の設定を急いでいる、こういう状況でございます。
○藤田（ス）委員　一たん汚された湖沼というのはなかなか回復をしないわけですから、総量規制はぜひ早めていただきたいと思いますし、午前中にありましたように、湖の周りにあるホテルだとか旅館などの合成洗剤の使用、これはその場所に限ってでも極力規制をするように、本当に使わないようにするように、そこまで環境庁の方が積極的な対応をしてもらいたいと私は思うのです。
　ところで、滋賀県を初めとする近畿、九州、四国、中部、関東では、水質汚染につながる合成洗剤を使わない運動というのがお母さんたちの中にあるわけです。そして、捨てる油を石けんに、つまり食用油の廃油を回収してこの油で石けんをつくる運動というのが広がっているわけです。こうした運動があることを環境庁、厚生省、通産省は御存じでしょうか。
○鯨岡国務大臣　私は知っております。
○杉戸説明員　お答えいたします。
　そのような運動があることは、全国的には把握はいたしておりませんが、一部の地域において実施されておるということは承知いたしております。
○飯田説明員　通産省といたしましても、その全貌は細かくは把握しておりませんが、一部に行われておりますことは存じ上げております。
○藤田（ス）委員　私は、ここに沼津市の消費者研究会のアンケートの集計表を持っておりますが、それによりますと、古いてんぷら油をどういうふうに処分しているかという問いに対して、下水には捨てないのだと答えた人が一四・三％なんですね。しかし、下水に捨てますとはっきり答えた人が二二・六％で、大方四件に一件が、捨てると正直に答えておられるわけです。同じような調査を大阪府の岸和田市で四千世帯を対象に消費生活研究会がやられましたが、やはりほとんどの家庭がその処理に困っているということを答え、下水に流しているという答えも非常に多かったわけですが、厚生省としては、一般の家庭では廃油がどのように処理されているとお考えでしょうか。
○杉戸説明員　一般に下水道への投棄、その下水道と申しましてもまだ未普及地域が相当数ございますが、そのような地域におきましては、コミュニティープラントと私ども申しておりますが、地域屎尿処理施設というのもございます。また合併式の浄化槽もございます。そのようなものが敷設されております地域におきましては、そのようなところに投棄される。またあるいは、そのような施設もないところにおきましては側溝等へ放流するというようなことも行われておるかと存じます。
○藤田（ス）委員　農林省の方で調べてみたのですが、五十五年度の食用油の液体のみの消費量というのは八十八万九千トンあるのです。その中の廃油が仮に一〇％出てきたとしてまあ流されていくと九万トン。これは非常に単純な計算ですのであれですが、そういうことになるわけですね。下水道の普及率が低い中で、一方では生活雑排水がふえている傾向にあるのですが、こうした状況の中で、家庭から廃油が下水に捨てられるということは決して好ましいことではないと私は思いますが、環境庁はどうでしょうか。
○小野（重）政府委員　これがいわゆる公共用水域に排出されることになりますと、これは汚濁の原因になりますので、好ましいことではないと存じます。
○藤田（ス）委員　それは大企業の油のたれ流しから考えたら、油の質も大分違いますしあれですけれども、やはり私も好ましいことではない、汚濁を拡大するというふうに考えます。廃棄物の処理及び清掃に関する法律では、目的として「廃棄物を適正に処理し、及び生活環境を清潔にすることにより、生活環境の保全及び公衆衛生の向上を図ることを目的とする。」というふうに明記されております。国としても、省資源あるいは再資源化のための研究開発等の施策がなされているというふうに伺っておりますけれども、故紙や空きかんなどの再生資源化されている廃棄物に対して、関係の省庁はどのように対応されておられるのか。
○小野（重）政府委員　空きかん問題につきましては、御案内かと存じますが、環境庁が中心になりまして、関係省庁非常に多数にわたっておりますけれども、これをみだりに公共の場所、公園その他、自然公園等もありますが、捨てないようということで、それぞれ各省庁にまたがりますもので、それぞれの省庁のできる範囲でそういう対策を進めていくということをいたしておるわけであります。
○佐藤説明員　お答えさしていただきます。
　故紙の点でございますが、先生御承知かと思いますが、故紙は紙の四割の原料になっておりまして、私どもとしては原料対策上非常に重視いたしておるわけでございます。通産省としましては、故紙の重要性につきまして、テレビであるとかあるいは雑誌を通じましてＰＲ活動というのを行っておりますし、また、財団法人古紙再生促進センターというのが設立されておりまして、そこを通じまして、個々の消費者、地域におきます集団回収というのが行われておりますが、そういう面についての指導を行っておりまして、そして、集団回収という道を通じてできるだけ故紙の回収を効率的に行う、かような施策を初め、その他故紙の備蓄というふうな面についての施策も行っているところであります。
○飯田説明員　空きかんの問題につきましては、空きかんは非常にかさばるものでございますが、これを回収して選別してプレスをするというようなことによりまして資源としての価値が非常に高くなる、結果といたしまして回収が促進されるという点に着目いたしまして、私どもの関係団体でございます財団法人クリーン・ジャパン・センターというのがございますが、ここに補助金を交付いたしましていろいろな施策をやっております。たとえば家庭廃棄物の有価物の分別回収実験、この中で空きびんとか空きかんとか紙、そういうものを分別回収する実験をしておるわけでございます。それから、散在いたします空きかんにつきましては、国とか自治体、事業者あるいは地域の住民の方々ですとか、そういう関係者が協力しながら回収し、再資源化を行うための対策事業についてやはり補助を行っておるわけでございます。
　また、一般の廃棄物につきまして、私どもの工業技術院におきましては、家庭から混合されて出てきますごみから、空きかんあるいはパルプ、あるいは熱処理によりますガスの回収というような総合的な資源化のための研究開発を行っているところでございます。
○藤田（ス）委員　故紙だとか空きかんなどについては、住民の皆さんの力をかりながら、理解をしてもらいながらそれを回収して再利用していく、これは大変いいことだと私は思うのです。家庭の食用油からの廃油、これも石けんの原料となることは先ほどもよく御承知だったと思うのですが、その再資源化を図るように検討すべきだと思いますが、いかがでしょうか。
○飯田説明員　先生御指摘の食用油でございますが、おっしゃることは非常に重要なことと私思います。ただ、私、通産省の立場から申し上げますと、関係する省庁がいろいろございますので、私どもでできる点も含めまして検討させていただきたいというふうに考えておるわけでございます。
○小野（重）政府委員　家庭の廃油が公共用水域に流されると汚濁の原因になるということで、汚濁対策の問題としても重要でございますし、また、通産省からお話しのありましたリサイクル的観点、いろいろな面から有意義なことと考えておるわけでありますが、いずれにしましても、関係省庁ともよく相談しながら対策を講じてまいりたいと存じております。
○藤田（ス）委員　ここでもう少し運動の面で皆さんに御理解をしていただくために私は話をしてみようと思うのです。
　私事になりますけれども、私は昭和四十五年ごろにこうした問題に地域のお母さんたちと一緒に取り組んでいたことがあるわけです。先ほど言われましたように、合成洗剤に含まれる燐が富栄養化の現象を引き起こす、赤潮の発生の原因にもなるということで、これは大変だ。主婦湿疹、手の荒れだとかおむつかぶれなども非常に多い。また、合成洗剤の中には螢光染料というような発がん性の物質も使われているわけです。うっかりふきんなんか洗っている人たちが非常に多い中でそういう心配もある。だから合成洗剤を使わないで昔の石けんを見直してみようということになったわけです。ところが、石けん工場に行きますと、材料が不足しているというわけでなかなか需要にこたえにくいという問題が提起されました。だから廃油を石けんにということになったわけです。それまでは廃油が石けん粉になるということも十分知らなかったわけですけれども、聞けば、てんぷら油は口に入れるものですから非常に上等な材料を選んで最大の注意をしてつくり上げていく、だから石けん屋さんに言わせたら最高の原料だというわけです。だから、捨てる油を石けんにというビラをつくりまして、手が荒れない、そして川や海も私たちで汚さない、昔からの石けんをみんなでもう一度使っていこうじゃないかということになったわけです。やってみましたら、案外下水管なども廃油で詰まるというようなこともわかりましたし、下水処理場に行きましたら、バクテリアの働きが弱くなるんだということも言われました。だから、廃油というのはみだりに捨ててはならないんだなという認識、それから、合成洗剤がテレビでしきりに宣伝されているけれども、実際は石けんと合成洗剤と同時に使ってみれば、使い方はいろいろ工夫は要るとしても、落ちという点では石けんもそんなに大差はない、それどころかふわっと仕上がっていいなということもわかっていって、環境浄化に一役買って、資源の再活用、そういう面だとか、廃油を送って石けん屋さんで石けんをつくってもらうと格安だという経済的な問題で、これは一石二鳥も三鳥ものいいことだなというふうに私なんか大いに喜びながらしたわけです。いまも全大阪府下に広がっておりまして、特に枚方、吹田、堺、岸和田なんというところは大々的にやられるようになっています。岸和田市の消費生活研究会は市内の随所に空かんを置きまして、ところによっては町内の有線放送で回収を呼びかけて、月に一回廃油を石けん工場に送って石けん粉を調達しているわけです。滋賀県はいま大津市全域、それから湖南と湖東八市で取り組んでいます。三十万世帯の中の五万世帯が廃油運動に取り組んで、瀬田の石けん工場で再生をしているわけです。そういう中で、合成洗剤のみならず、環境を見詰め直す運動、「みんなの力でせっけんを作ろう」、長官に渡したビラにもそのスローガンが書かれております。いまは十世帯に一個のポリ容器を配布し、消費者と生産者が一体になって運動を進めておりますし、守山市などはかん代を負担し行政が先頭になってＰＲしているわけです。沼津市は二万四千人を抱える消費者研究会が中心になって市内七十カ所で回収容器を配布しながらその作業に取り組んでおります。ここでは最初に取り組んだのが昭和五十二年でしたけれども、一トンの廃油を集めたら三・五キロ入りの石けん袋が千袋消費者のところに戻ってきたのです。だから、自分たちが捨てていた油がこういうふうに生まれ変わったということで非常に大きな喜びになりました。久留米市、松山市、姫路市、横浜市、西宮市、京都というふうに、この運動がどんどん広がっているわけなんですけれども、こうした運動に対して、私はもう一度長官から、どういうふうに評価をされるか、お聞きをしたいわけです。
○鯨岡国務大臣　油に限りませんけれども、特に家庭の主婦が、生活から出てくる廃品をみんなで相談し合って再利用してみようじゃないかというようなことを考えられて、研究をされて、それを行動に移されるということは、いろいろな面で悪いことは何もない。全部いい点。多少営業の方の妨害になるかということがあるかもしれませんが、それを除いては全部いい点だと私は評価いたします。
○藤田（ス）委員　運動に対して長官から力強い評価をいただいたと思うのですが、こういう運動を私はもっと、捨てる油を石けんにしよう、廃油を捨てないでいこうといった運動というかＰＲを、最近ＮＨＫテレビを見ていましたら、空きかんを捨てないでというＰＲ、あれは非常にいいなと思って見ているのですが、そういうＰＲを積極的にやっていただきたいと思うのですが、どうでしょうか。
○鯨岡国務大臣　空きかんのテレビ広告にお目をとめていただいてまことにありがたいことで、これは環境庁がマスコミにもそれから業者にもずいぶん執拗にお願いをいたしまして、いろいろなところでやっていてくれるので、あれがどのくらいの効果がありますか、おほめをいただいたのでうれしさの余りそのことを申し上げておきたいと思います。やはりいろいろなところでいいことは宣伝をしていかなければなりません。関係する省庁もありますからよく相談をし合って、これは直接には総理府が取り上げるというようなことになるかと思いますが、御趣旨のあるところを尊重して考えてみたいと思います。
○藤田（ス）委員　あわせて、自治体に対してももっと働きかけをしていただきたいということをお願いをしておきたいと思います。
　先ほど関係省庁が集まってということですが、長官、何遍も言いますけれども、燐が入った合成洗剤は環境を汚すんだということも環境庁としてはちゃんと認めていらっしゃいますし、それから廃油も流さない方がいいんだということも認めていらっしゃるわけですね。それから廃油を活用して石けんをつくることもいいことだと認められ、運動もすばらしいことだと評価をされたと思うのです。そしてＰＲに取り組む必要も約束をしていただいたわけですから、ひとつどうでしょうか、この空きかん対策では本当に環境庁は積極的な役割りを果たされたと思います。だから、廃油についても、もうすでに自治体で回収作業に取り組んでいるところもあるわけですから、国としても、自治体への援助だとか、あるいは住民運動に対して手助けをしていくとか、こうしたことがもっと大きく広がって、そしてもっと積極的に進むように、これは業者と言われましたけれども、業者の方も決してそれでつぶれるとかいうようなことじゃないわけですよ、ちゃんと採算が合うように計算をして廃油を活用しているわけですから。何も廃油を渡したら全部ただで石けんが来るというような話じゃないわけで、そこはちゃんとそろばんをはじいた上でやってきているわけですから、そういうことで関係省庁と積極的な協議をしていこうということを約束していただけませんか。
○鯨岡国務大臣　やはり生活というのは科学と密接な関係があった方がいいし、主婦の方もずいぶんこのごろ科学する心がふえてまいりましたが、とてもいいことだと思います。それにまた拍車をかけるようなことで、つくってみたらとても使い道にならないような石けんをつくってしまった、今度はこういうふうにやったらどうだろうといっていろいろ考えていくと、だんだんいい石けんができてきて、しまいに洗たく石けんだけではなしに顔を洗う石けんもできてしまうというようなことになるかもしれません。そういう意味でも非常にいいことですし、何でも要らなくなったものは捨てればいいのだということでないのもこれもいいことですし、これは関係する省庁がえらい多くあるということでもありません。考えてみれば空きかんよりはもっと簡単かもしれませんが、ＰＲは総理府とは十分に交渉しなければならぬと思います。それから、おっしゃられるとおり地方自治体の協力を得なければならぬ、こういうふうに思いますので、しばらくひとつお任せ願いたい、こう思います。努力してみます。
○山崎委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後四時三十六分散会
昭和五十六年四月十七日（金曜日）
　　　　午前十時三十七分開議
　出席委員
　　　委員長　奥田　敬和君
　　　理事　青木　正久君　理事　稲垣　実男君
　　　理事　川田　正則君　理事　松本　十郎君
　　　理事　高沢　寅男君　理事　土井たか子君
　　　理事　玉城　栄一君　理事　渡辺　　朗君
　　　　　　石井　　一君　　　　今枝　敬雄君
　　　　　　太田　誠一君　　　　木村　俊夫君
　　　　　　栗原　祐幸君　　　　佐藤　一郎君
　　　　　　坂本三十次君　　　　竹内　黎一君
　　　　　　中山　正暉君　　　　平沼　赳夫君
　　　　　　井上　　泉君　　　　井上　普方君
　　　　　　河上　民雄君　　　　草川　昭三君
　　　　　　和田　一仁君　　　　金子　満広君
　　　　　　野間　友一君　　　　田川　誠一君
　出席国務大臣
　　　　　　　　外　務　大　臣　伊東　正義君
　出席政府委員
　　　　　　　　外務政務次官　　愛知　和男君
　　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　　議官　　　　　　矢田部厚彦君
　　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　　議官　　　　　　栗山　尚一君
　　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　　議官　　　　　　関　　栄次君
　　　　　　　　外務省アジア局
　　　　　　　　長　　　　　　　木内　昭胤君
　　　　　　　　外務省北米局長　淺尾新一郎君
　　　　　　　　外務省欧亜局長　武藤　利昭君
　委員外の出席者
　　　　　　　　科学技術庁研究
　　　　　　　　調整局宇宙企画
　　　　　　　　課長　　　　　　吉村　晴光君
　　　　　　　　外務大臣官房外
　　　　　　　　務参事官　　　　小宅　庸夫君
　　　　　　　　厚生省医務局看
　　　　　　　　護課長　　　　　清水嘉與子君
　　　　　　　　農林水産省食品
　　　　　　　　流通局消費経済
　　　　　　　　課長　　　　　　鈴木　久司君
　　　　　　　　通商産業省基礎
　　　　　　　　産業局基礎化学
　　　　　　　　品課長　　　　　山本　雅司君
　　　　　　　　郵政省電気通信
　　　　　　　　政策局次長　　　二木　　實君
　　　　　　　　労働大臣官房国
　　　　　　　　際労働課長　　　平賀　俊行君
　　　　　　　　労働省労働基準
　　　　　　　　局監督課長　　　岡部　晃三君
　　　　　　　　労働省労働基準
　　　　　　　　局労災管理課長　小田切博文君
　　　　　　　　労働省労働基準
　　　　　　　　局補償課長　　　林　　茂喜君
　　　　　　　　労働省労働基準
　　　　　　　　局安全衛生部労
　　　　　　　　働衛生課長　　　林部　　弘君
　　　　　　　　労働省婦人少年
　　　　　　　　局婦人労働課長　佐藤ギン子君
　　　　　　　　外務委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　高杉　幹二君
　　　　—————————————
委員の異動
四月十七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　石原慎太郎君　　　　　平沼　赳夫君
　　北村　義和君　　　　　今枝　敬雄君
　　勝間田清一君　　　　　井上　普方君
　　大久保直彦君　　　　　草川　昭三君
　　近藤　　豊君　　　　　和田　一仁君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　今枝　敬雄君　　　　　北村　義和君
　　平沼　赳夫君　　　　　石原慎太郎君
　　井上　普方君　　　　　勝間田清一君
　　草川　昭三君　　　　　大久保直彦君
　　　　—————————————
四月十六日
　難民の地位に関する条約の締結について承認を
　求めるの件（条約第一四号）
　難民の地位に関する議定書の締結について承認
　を求めるの件（条約第一五号）
同月十五日
　婦人に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関す
　る条約批准等に関する請願外一件（栂野泰二君
　紹介）（第三〇四一号）
　同（木野晴夫君紹介）（第三一二一号）
　同外二件（戸沢政方君紹介）（第三一二二号）
　同（友納武人君紹介）（第三一二三号）
　同外十四件（中野四郎君紹介）（第三一二四
　号）
　婦人に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関す
　る条約の早期批准に関する請願外四件（有馬元
　治君紹介）（第三一二五号）
　同外八件（石井一君紹介）（第三一二六号）
　同外九件（石原慎太郎君紹介）（第三一二七
　号）
　同（奥田敬和君紹介）（第三一二八号）
　同外八件（川田正則君紹介）（第三一二九号）
　同外八件（木村俊夫君紹介）（第三一三〇号）
　同外八件（小坂善太郎君紹介）（第三一三一
　号）
　同（古井喜實君紹介）（第三一三二号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　国際民間航空条約第五十条（ａ）の改正に関す
　る千九百七十四年十月十六日にモントリオール
　で署名された議定書の締結について承認を求め
　るの件（条約第一九号）
　航空業務に関する日本国とフィンランド共和国
　との間の協定の締結について承認を求めるの件
　（条約第二〇号）
　所得に対する租税に関する二重課税の回避及び
　脱税の防止のための日本国政府とシンガポール
　共和国政府との間の条約を改正する議定書の締
　結について承認を求めるの件（条約第二三号）
　千九百六十四年十一月二十七日にパリで署名さ
　れた所得に対する租税に関する二重課税の回避
　のための日本国政府とフランス共和国政府との
　問の条約を改正する議定書の締結について承認
　を求めるの件（条約第二四号）
　難民の地位に関する条約の締結について承認を
　求めるの件（条約第一四号）
　難民の地位に関する議定書の締結について承認
　を求めるの件（条約第一五号）
　国際電気通信衛星機構の特権及び免除に関する
　議定書の締結について承認を求めるの件（条約
　第一六号）
　条約法に関するウィーン条約の締結について承
　認を求めるの件（条約第一七号）
　業務災害の場合における給付に関する条約（第
　百二十一号）付表Ｉ（職業病の一覧表）の改正
　の受諾について承認を求めるの件（条約第一八
　号）
　　　　　————◇—————
○奥田委員長　これより会議を開きます。
　国際民間航空条約第五十条（ａ）の改正に関する千九百七十四年十月十六日にモントリオールで署名された議定書の締結について承認を求めるの件、航空業務に関する日本国とフィンランド共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件、所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国政府とシンガポール共和国政府との間の条約を改正する議定書の締結について承認を求めるの件及び千九百六十四年十一月二十七日にパリで署名された所得に対する租税に関する二重課税の回避のための日本国政府とフランス共和国政府との間の条約を改正する議定書の締結について承認を求めるの件の四件を議題といたします。
　各件に対する質疑は、去る四月十五日に終了いたしております。
　これより各件に対する討論に入るのでありますが、別に討論の申し出もありませんので、直ちに採決いたします。
　まず、国際民間航空条約第五十条（ａ）の改正に関する千九百七十四年十月十六日にモントリオールで署名された議定書の締結について承認を求めるの件について採決いたします。
　本件は承認すべきものと決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○奥田委員長　起立総員。よって、本件は承認すべきものと決しました。
　次に、航空業務に関する日本国とフィンランド共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件について採決いたします。
　本件は承認すべきものと決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○奥田委員長　起立総員。よって、本件は承認すべきものと決しました。
　次に、所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国政府とシンガポール共和国政府との間の条約を改正する議定書の締結について承認を求めるの件について採決いたします。
　本件は承認すべきものと決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○奥田委員長　起立多数。よって、本件は承認すべきものと決しました。
　次に、千九百六十四年十一月二十七日にパリで署名された所得に対する租税に関する二重課税の回避のための日本国政府とフランス共和国政府との間の条約を改正する議定書の締結について承認を求めるの件について採決いたします。
　本件は承認すべきものと決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○奥田委員長　起立多数。よって、本件は承認すべきものと決しました。
　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました各件に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○奥田委員長　午後二時から委員会を再会することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午前十時四十一分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後二時三分開議
○奥田委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　この際、土井たか子君から発言を求められておりますので、これを許します。土井たか子君。
○土井委員　去る十五日の当委員会におきましてアメリカの原潜の衝突事故に関する集中審議を行いました節、アメリカ側からの報告書と想定問答、これは新聞では付属文書というふうな表現をとっておりました、しかし、お尋ねをしてみると想定問答とお答えになりました、この中身を即刻提出するというお約束を実はいただいたわけであります。
　その後、お待ちいたしておりますけれども、私どもの手元には届いておりません。けさ新聞を見ますと、参議院の方にすでにこの問題について中身を公にされた由、私たちは初めて知って驚いたわけでありますが、一体これはどういう事情になっているのか、その辺の釈明を私はひとつはっきりさせていただきたい、そのように思います。
○淺尾政府委員　去る十五日の本委員会で提出を求められましたアメリカ原潜衝突事件についてのいわゆる想定問答についての資料の提出が今日までおくれましたことについて、深くおわびいたします。
　昨十六日の参議院外務委員会において、衝突した原潜はポラリス型潜水艦であるかどうかという御質問がありまして、ポラリス型潜水艦であるということをお答えしたところ、引き続き、アメリカ海軍から発表されたステートメントの内容はどういうことか、あるいはその際にアメリカ海軍が考えていた、あるいはその付属としてついていた想定問答というものはどういうことかというお尋ねがございまして、私としましてはその場の雰囲気でどうしてもお答えせざるを得ないということで、まだそのときには実は英語でしか持っておりませんでしたので、口頭で逐次お答えいたしたわけでございます。
　いずれにいたしましても、本委員会に資料をお約束しながら、本日まで資料の提供がおくれましたこと、深く私としても申しわけなく思っておりますので、どうぞその辺のところは御理解願いたいと思います。
○土井委員　問題は、紙っぺらを出すの出さないのという問題ではないのです。中身についてどういうことであるかということをわれわれとしては知るという立場上、この問題に対して資料要求をし、提出を求めて、即刻提出するという約束をここではっきり確認をしたわけであります。
　これは委員長もその点を了承されているわけでありますが、委員長としてどのようにこの事態についてお考えになりますか。
○奥田委員長　本委員会に対し請求資料の提出がおくれたことは、まことに遺憾でございます。委員長として、今後かかることがないように厳重に注意いたします。
○伊東国務大臣　土井先生からの御要求の資料がおくれて、口頭でございますが参議院で昨日答弁したという不始末の点は、これは委員長にも御迷惑をかけてまことに申しわけございませんが、私の方のまことに不手際でございまして、これは私も責任を感じます。本当にこういうことのないように十分これから気をつけますので、ひとつ御了解くださいますことをお願い申し上げます。土井先生にもおわび申し上げますし、委員長にも本当に申しわけございません。
○土井委員　いろいろおわびということを大臣を初め局長もされるわけでありますけれども、これは幾らわびられても、それじゃ水に流しましょうというような問題では本来はないと思うのです。つまりもう一つ言うと、わびて済む問題ではないと思うのです。やはり外務省自身が国会というものに対する認識をどのようにお持ちになっていらっしゃるかということの基本問題をここに何らか示されているような気がいたします。
　そういう点からすると、やはり再三再四にわたってこういう事態というのが当委員会においても過去にございまして、そのたびごとに遺憾の意を表明されるわけでありますけれども、今回も、再びこういうことのないようにということを申し上げて、私どももそういう点では外務省に対して言うべきことも言わなければならない、また、責任もしっかりとってもらわなければならないという立場がございます。したがいまして、きょうはそういうふうに外務大臣もおっしゃられ、局長もおっしゃられておりますから、その点は承って了といたしますけれども、しかし、これで謝って済んだというふうに思われないように重ねて申し上げまして、私のただいまの一言申し上げることを終えたいと思います。
　　　　　————◇—————
○奥田委員長　この際、難民の地位に関する条約の締結について承認を求めるの件及び難民の地位に関する議定書の締結について承認を求めるの件の両件を一括して議題といたします。
　まず、政府より順次提案理由の説明を聴取いたします。外務大臣伊東正義君。
　　　　—————————————
　難民の地位に関する条約の締結について承認を求めるの件
　難民の地位に関する議定書の締結ついて承認を求めるの件
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○伊東国務大臣　ただいま議題となりました難民の地位に関する条約の締結について承認を求めるの件及び難民の地位に関する議定書の締結について承認を求めるの件につきまして、一括して提案理由を御説明いたします。
　第二次世界大戦及びその前後の政治的、社会的変動の結果、主として欧州において、大量の難民が発生したことを背景に、国際連合において難民に対する保護、救済の必要性が強く認識され、その結果、この条約が昭和二十六年七月二十八日に作成されました。この条約は、昭和二十九年四月に効力を生じ、現在八十一カ国が締約国となっております。
　しかしながら、この条約は、「千九百五十一年一月一日前に生じた事件の結果として」生じた難民にのみ適用されるという時間的制限を有しているため、この期日以降に生じた多数の難民には適用されないという問題がありました。このため、この時間的制限を取り除くことを目的とした議定書が昭和四十二年一月三十一日に作成されたのであります。この議定書は、同年十月に効力を生じ、現在七十九カ国が締約国となっております。
　この条約及び議定書は、その適用上難民と認められる者に対し国内制度上の保護を与えることを主たる目的としておりまして、自由権、社会権等についてそれぞれの条項により最恵国待遇、内国民待遇など難民に対して与えらるべき待遇等について規定しております。また、難民を政治的意見等のために生命または自由が脅威にさらされるおそれのある領域へ追放、送還することを原則的に禁止すること等についても定めております。
　わが国は、近年のアジアにおける難民問題の解決に貢献するため、大幅な資金協力、わが国における定住の促進等種々の措置を講じておりますが、この条約と議定書を締結し、難民の保護及び救済の充実を図ることは、難民問題の解決のためのわが国の国際協力を拡充する観点から望ましいと考えます。
　よって、ここに、この条約及び議定書の締結について御承認を求める次第であります。何とぞ御審議の上、速やかに御承認あらんことを希望いたします。
○奥田委員長　これにて提案理由の説明は終わりました。
　両件に対する質疑は後日に譲ることといたします。
　　　　　————◇—————
○奥田委員長　この際、外務大臣から発言を求められておりますので、これを許します。伊東外務大臣。
○伊東国務大臣　タイにボランティアで行っていた若い人が、けさ強盗に遭って死亡したという事件が起きまして、非常に遺憾なことでございます。
　実は十六日の夜中、タイとカンボジア国境のアランヤプラテート難民キャンプにおいて、カンボジア難民の奉仕活動に当たっていました日本奉仕センター所属の西崎憲司君という福岡県出身の三十歳の陶芸の専門家は、同じボランティアの田島誠君と奉仕センター事務局長の星野昌子さんと同難民キャンプを出たところで強盗に遭いまして、星野さんがバッグを奪われるということがあったので二人で追跡したところが、この西崎君が強盗にピストルで撃たれまして、サケオのメディカルセンターにて医師の治療を受けたのでございますが、きょうの一時ごろに死亡したということでございます。
　これはボランティア活動で行っていた人でございまして、難民の救済援助のことで働いた人がこういう不幸なことに遭ったのはまことに残念なことでございます。大使館にすぐ事後の万全の措置を講ずるように指令を出しましたが、どういうことでお報いできるか、これから政府でもよく検討しまして、霊に報いたいと思っております。
　　　　　————◇—————
○奥田委員長　次に、国際電気通信衛星機構の特権及び免除に関する議定書の締結について承認を求めるの件、条約法に関するウィーン条約の締結について承認を求めるの件及び業務災害の場合における給付に関する条約（第百二十一号）付表Ｉ（職業病の一覧表）の改正の受諾について承認を求めるの件の三件を議題といたします。
　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。高沢寅男君。
○高沢委員　私は、インテルサットの特権及び免除に関する議定書について御質問をいたしたいと思います。
　まず、インテルサットの協定があるわけでありますが、この協定の第十五条で「インテルサットの本部並びに特権及び免除」について定められております。この十五条は、できる限り速やかに特権及び免除に関する本部協定あるいは議定書を締結するように、こう規定いたしております。
　さて、その議定書は、今回国会で承認を求められるということで、成立に至るわけでありますが、本協定から今回の議定書に至るこの間の経過、国際的な経過もあろうと思いますし、国内的な経過もあろうと思いますが、まずその御説明をお願いいたしたいと思います。
○矢田部政府委員　インテルサット本協定は、ただいま御指摘のございましたように七三年に発効いたしまして、その十五条におきまして、特権免除に関する協定が速やかに締結されるべきことを規定いたしておるわけでございます。したがいまして、この条項に基づき、一九七六年に本部所在国であるアメリカ合衆国とインテルサットとの間で本部協定が締結された次第でございます。
　その後、その他の締約国とインテルサットとの間での特権免除に関する本議定書の作成作業が行われまして、一九七八年、ワシントンで開催されました特別会議における討議を経まして、同年の五月十九日に議定書の本文が確定いたしました。その後、十二カ国による批准が発効要件でございますが、その要件が満たされましたので、一九八〇年十月九日に本議定書の効力が発生いたしました。
　その間、わが国といたしましてはこの議定書への参加の検討をいたしてまいりましたが、このほどその準備を終了いたしましたので、国会に御承認をお願い申し上げておる次第でございます。
○高沢委員　ただいまの御説明、わかりましたが、その議定書の発効条件、十二カ国の批准ですね、これができたから、いまこういう御説明でしたが、これはわが国がもっと早く批准して、わが国がその十二カ国の中の一つに入るという形の方がより積極的な取り組みではないか、こう思うのですが、この辺はどういうことだったのでしょうか。
○矢田部政府委員　確かにわが国はインテルサットの加盟国といたしまして最も主要な国の一つでございますので、発効要件を満たす十二カ国の中に入ることができれば、それにまさることはなかったと考える次第でございます。しかしながら、特権免除を与えることについての国内的な整備の問題もございまして、そのために若干時間を費やしましたので、先ほど申しましたような主要国としての責務から、この際できるだけ早く批准をいたしたい、このように考えておる次第でございます。
○高沢委員　さて、その特権免除の関係であります。この議定書では、インテルサットの任務の能率的な遂行を確保する、そのための特権免除ということになるわけですが、ほかの国際機関で同じようにこの特権免除を受ける機関等がいろいろあると思います。たとえば国際機関で一番代表的なものは国際連合ですが、この国際連合などと比べてインテルサットの特権免除の範囲がどういう点に違いがあるか、そういう御説明をひとつ受けたいと思います。
○矢田部政府委員　国際連合は、申し上げるまでもないことでございますが、最も普遍的かつ権威の高い国際機関でございますので、国際連合に関する特権免除とこのインテルサットに関連いたします特権免除とを比較いたしますと、後者の方が制限的なものとなっておる次第でございます。
　特にどういう点があるかと申しますと、たとえばインテルサットという国際機関に対しての裁判権の免除がございますが、これはインテルサット協定の認める活動の範囲内に限られるという制限が付されております。それから、商業活動、交通事故等の場合の裁判権については免除を認めないというふうになっております。それから、財産への干渉の免除という点につきましても、一定の場合に限って収用を認めておるほか、やはり交通事故等についての例外が設けられております。それから、免除される税も国税に限られております。それから、職員の裁判権からの免除につきましても、交通事故等の例外が設けられております。
　そのほか、さらに重要な点といたしましては、職員の特権免除の大部分につきまして自国民にこれを認めることを締約国は義務づけられておりません。それから、加盟国の代表の特権免除も、先ほど申しました職員の特権免除の制限とほぼ同様な意味で制限的になっております。それから、締約国はこれらの特権免除を認めるに当たりまして、締約国の安全保障のために必要な予防措置をとることができるというようなことも認めております。このような点が国連に対する特権免除条約と本議定書の内容との主たる相違点でございます。
○高沢委員　議定書の十五条では「この議定書のいずれの規定についても留保を付することができる。」こういうふうなことになっておりますが、これはわが国としてはどういう部分を留保するお考えなのか、またその理由、これらのことについてお尋ねしたいと思います。
○矢田部政府委員　本議定書の第四条二項におきまして、インテルサットの購入する通信衛星及びそのコンポーネント、パーツ等の価格に通常含められているところの税がある場合には、このような税をインテルサットに対して減免し、または還付するということを規定いたしております。しかしながら、このような通常価格に含められている税と申しますと、物品の製造、流通等の各段階で課せられる税ということを意味するかと思われますが、そのようなものを各段階ごとにすべてはじき出しまして、これを減免し、あるいは還付するというようなことは技術的にも非常に困難なことでございますし、それまでの特権を認めることは必ずしもこの議定書の目的のために必要ではないのではないかとわが国といたしましては判断いたしますので、この点についての留保をいたすことを考えております。
　それから、第八条の三項でございますが、ここでは仲裁裁判所に召喚される証人に対しての特権及び免除が規定されておりますが、このような証人というものにつきましては、それがいかなる履歴の、いかなる職業あるいは素行の人物であるかというようなことを現段階で予断するということは困難でございますので、必ずしも国際機関の職員あるいは代表と同じ程度の特権免除を与える必要はないと考えられます。そこで、そのような人物の入国については十分チェックできる機会が与えられることが日本政府としては必要である、このように考えますので、この条項につきましても留保をいたすことを考えております。
○高沢委員　次の問題は、これは郵政省の関係になるかと思いますが、お尋ねをいたしたいと思います。
　現在インテルサットが打ち上げている、そして商用に供している衛星の数なり、あるいはその位置なり、そういう関係をまず御説明をいただきたいと思います。
○二木説明員　お答え申し上げます。
　インテルサットが現在国際電気通信業務に提供しております衛星は、合計五個でございます。
　　　　〔委員長退席、青木委員長代理着席〕
　その内訳は、大西洋に三個上がっておりますが、三個のうち一個が四号系という形でございまして、あとの二個がこの四号系を改良いたしました四Ａ号系というものでございます。それから、インド洋にはこの四Ａ号系が一個上がっておりまして、太平洋に四号系が一個上がっておるわけでございます。この合計五個に対しまして四個の予備衛星も上がっておるわけでございますが、この五個の衛星で世界的なシステムが形成されているわけでございます。
　なお、さらに改良いたしました五号系衛星が昨年の十二月七日に打ち上げられまして、ことしの七月から大西洋で実用に供される、そういう予定になっておるわけでございます。
　ただいま申し上げましたその四号系とかの機能でございますが、通信容量で見ますと、四号系が音声級で約四千回線、それからテレビが二チャンネルというようなことになっておりまして、四Ａ号系は音声級、これは電話回線とお考えになってよろしゅうございますが、六千回線、そしてテレビ二チャンネル、五号系が音声級一万二千回線、テレビ二チャンネル、そういう機能を持っているわけでございます。
○高沢委員　それらの、いま御説明のあったそれぞれの機能を持った衛星の値段、コスト、それから打ち上げに必要な費用というものはどうなるか、あるいは耐用年数はどのくらいあるのかというふうなこと、さらには、それらを実際打ち上げるのに、インテルサット自体は打ち上げる能力なり何なり持っているわけではありませんから、具体的にはどういうふうな打ち上げの方法をするのか、そういう関係の御説明をお願いします。
○二木説明員　この衛星、先ほど申し上げましたように四号系から五号系に至る三つの種類、それぞれ容量が大きくなっているわけでございます。したがいまして、値段も違っておりまして、四号系は一個当たり千四百万ドルでございますが、四Ａ号系になりますと二千百万ドル、五号系は三千四百万ドルというふうになっております。これはさらにそれに打ち上げ費用がかかるわけでございまして、それぞれ容量が大きくなるということは重さも大きくなるわけでございますので、打ち上げ費用も一回当たり四号系では千六百万ドル、四Ａ号系では二千三百万ドル、五号系では四千二百万ドルという費用がかかるというふうに言われております。
　耐用年数でございますが、それぞれ七年ということになっております。
　星の方でございますが、星の製作機関としましては、四号系と四Ａ号系はアメリカのヒューズ・エアクラフト社がつくっておりまして、また五号系は、これもやはり米国のフォード・エアロスペース・アンド・コミュニケーションズ社がつくっております。これを打ち上げます機関としましては、アメリカの航空宇宙局、ＮＡＳＡが実施しているわけでございます。
○高沢委員　そうすると、いま御説明のこの打ち上げに要する費用というのは、インテルサットがＮＡＳＡへ支払って打ち上げてもらうということになるわけですか。
○二木説明員　先生御指摘のとおりでございます。
○高沢委員　わが国には山口県にインテルサット衛星の追跡管理局があるわけですが、この施設がしている仕事の内容、それからそこにはインテルサットの職員は何人ぐらいいるのか、どういう仕事をしているか、それからまた、インテルサット以外の施設でありますから当然職員が必要でありましょうが、そういう関係の職員はどうなっているか、そういう状況の御説明をお願いします。
○二木説明員　お答え申し上げます。
　山口の国際電電の衛星通信所におきまして、国際電電とインテルサットとの契約に基づきましてインテルサット衛星の追跡管理管制に関する役務を提供しておるわけでございますが、この役務を提供するための装置の一部にインテルサットの所有するものが置かれておるわけでございます。この追跡管理と申しますのは、静止軌道上に配置されておりますインテルサットの衛星を常に正常に作動させるために、地上から搭載機器の作動の確認あるいは機能試験等を行いまして常に静止位置を維持する、そういう仕事をやっているわけでございます。このために、技術管理を行うということでインテルサットから二名の職員が派遣されているわけでございます。
　このほか、この山口の衛星局は太平洋あるいはインド洋の衛星と通信をするということから、国際電電の職員が約九十名ばかり配置されているわけでございます。
○高沢委員　アメリカにあるインテルサット本部の事務局は、どのくらいのスタッフを持って、どういうふうな仕事をしておるか、本部事務局の状況について御説明をお願いします。
○二木説明員　アメリカのワシントンにありますインテルサット事務局でございますが、ここは理事会の指示に従いまして衛星の調達あるいは運用、それから財務等の管理業務を行っているわけでございまして、組織としましては、インテルサットを法的に代表いたします事務局長が一名ございますが、その下に財務あるいは運用、開発、総務と、そういう部門がつくられております。ここの職員はことしの四月現在で四百二十六名でございますが、この職員の中にわが国から七名の職員が派遣されているところでございます。
○高沢委員　科学技術庁にお尋ねいたしますが、いままでわが国の宇宙開発でいろいろな衛星の打ち上げをしてこられたわけですが、その成功のケースあるいはまた失敗のケース、まず概括的にその状況の御説明をお願いします。