○山本（拓）委員　いずれにしても、食料自給率というのは、日本人がふだん食べているものがどれだけ国産品かということですから、国民の皆さんにも協力していただかなくてはなりません。
　今、朝、バナナが大変はやっているようで、国民が全員バナナを食べ出したら、どんなに頑張ったって食料自給率は限りなくゼロになっていってしまいます。国産バナナが温暖化になってできればいいんですが。
　だから、やはり日本人の食生活というのは、なかなか難しいですね。国産をいかに使うか。やはり国産というのは、地産地消であり、いろいろな地域で、なかなかそれは難しいわけであります。
　例えば、水田面積で、日本の国内に二百五十三万ヘクタールの水田がございます。この水田で全部米をつくったら一千二百万トン近い米ができてしまいます。日本人の米の消費量というのは年間八百五十万トンですから、大体、いっぱいつくってしまったら価格が下がっちゃいますので、その需給に応じて生産調整をして、そしてつくらないところに転作でいろいろな品目をお願いしているわけでございます。
　しかしながら、なかなかうまくいかないところもある。だから、そこで新しく自民党の農政でも提案して実現を図ってきているのが、米をつくるところはどんどん米をつくってもらいましょう、ただし新規需要米と。生産調整はしなくてはなりません。しかし、お米をつくりたいところは新しい需要のお米をつくっていくような手はずをしていく必要がありますと。これはいろいろ、北海道であれ九州であれ、また考えている人も違います。だから、そういうことを考えると、私のところの北陸なんかは水田が多いですし、優良な米がいっぱいとれます。しかし、全部つくったら価格が下がるから、転作でいろいろなものをやっているんですが、やはりお米をつくりたいというニーズが多いです。そこは新規需要米で、例えば、最近特に力を入れているのは米粉ですね。
　小泉総理のときに特に力を入れてやっていましたけれども、これが今具体的に進んできて、先日、外国の商社さんが日本に来られて、国産米粉でパンをつくった米粉製品を海外に輸出したいというんですね。何で輸出したいんですかという話をお聞きしたら、イタリアの、パスタの王国、国民みんな小麦食を食べていますが、その国でさえ一％弱の小麦アレルギーの国民がふえてきていると。小麦アレルギーの子供というか大人というか、日本もそうでありますが、最近アレルギーが世界じゅうにふえてきている。そういう人たちは小麦パンとか小麦スパゲッティが食べられないんだ。だから、米粉一〇〇％、小麦グルテンもなしで米粉一〇〇％の製品は結構あちこちで出てきているみたいでありますから、それを買いたいと。しかも、中国製じゃなしに、日本は安全、安心だからということでございます。
　だから、こう考えると、もともと日本というのは、戦後、安い労働力と優秀な技術で世界に物を輸出して成長してきました。しかし、日本の労働力よりもさらに安いところで、また日本も成長して高くなっちゃったものだから、生産基地がだんだん海外に移転をしてきて、日本は今後どうしようということであります。
　そこで、ずっと役所のデータを調べてみましたら、日本の資産は二千七百兆ということでありますが、世界で、日本国民を除く六十億の人口の中でその約一割がいわゆる日本人と同じ所得層の国民である、二百万以上ということであります。どこの国も格差社会でありますから。ということは、日本でそれなりに付加価値の高いものをきちっと輸出すれば、そこに焦点を当てれば、きちっとそれが売れてくる。
　以前、私が農水の役をやらせてもらったときに、世界じゅうのジャパニーズレストラン、二万五千店舗ありますけれども、最近、日本レストランがどんどんふえているわけですね。しかし、日本レストランはふえているんだけれども、どこの日本レストランも、入ってみると、何かどこの国かわからぬような料理をいっぱい出していますから、やはり日本料理と名乗る以上はきちっとした日本料理のメニューを出してもらおうということの趣旨で、認証制度ということでちょっとたたかれましたけれども、茂木さんを会長にＮＰＯ法人で今準備を進めていただいています。
　私どもの目的というのは、そこに大体お金持ちが来るんですね、その地区で、日本人料理店というのは。ロシアでもふえています。そこに日本の本来の食生活、日本の優良な生活、その国の人たちに日本料理の本質的なものを食べていただいて、味を覚えれば、またスーパーで買いに来る、またそれが広がる、日本から輸出する、そういう仕掛けも大事かなと。そういう仕掛けをしっかり今進めているところであることは承知いたしております。
　そんな中で、せっかくつくっても、中国産とかほかされると困ります、日本の農業者としてみれば。そういうことでいうと、お客さんというか国民というか、消費者が買う場合に、国産というものと、私が言いたいのは原産地表示なんですが、中国産とか、それを明確にこれからしていくのも大事かなというふうに思っております。
　そういう中でこれからしっかりと、農林行政、農水行政、食料行政、地域の底力を発揮するためには、小さなアイデアを我々政府として大きく取り上げていく。そのためには、いつも決まった、人の悪口を言っているような野党議員の質問を中心にするのではなしに、広く広くいろいろな人たちの、我々、原点に戻ってここで集約してお聞きしていくという姿が政治家に求められているなと思って話をさせていただいております。そんな中で、しっかりいろいろやっていただきたいと思います。
　また、いろいろ将来非常に不安がっています。二千七百兆円ほどみんなお金を持っているのに使わない。やはり不信、不安があります。だから、その意味では、将来明るい何か計画をやる必要がありますね。前の大臣であった高市大臣なんかがまとめたイノベーションとか、そういうものを推進するとか。また、そういうことで我々としては、総理の明るさを大いにひとつ盛り上げて頑張っていきたいと思います。
　そして、一つ、経済産業大臣にお聞きしたいんです。
　地域の活性化というのは、これはしっかりみんな力を入れて頑張っていくんですが、今国交省なんかで観光庁ができまして、今度二千万人の外人観光客を呼ぶという計画で今進めようといたしております。それは実現せなあかんし、実現できると思います。その流れを地方の商店街の人にしっかりと結びつけられるような、日本に来た外人観光客をしっかり地方に引っ張り込むためには、いろいろな大手スーパーチェーンがあっちこっちやっていただくのもいいんですが、やはり地元の商店街。今の商店、どこの地方もシャッターストリートと言われております。そのシャッターストリートを脱却する、そしてそこでいろいろな人たちが安心して買い物をする。
　うちの地元の商店街でも、自転車屋さんが百年続いているんですが、シャッターストリートの一画にあるんですが、非常にもうかっています。これは、インターネットで店舗を出したら、みんな来るんですね、申し込みがまた来る。何でかというと、インターネットの上で商店街というのは時々詐欺があります。実体がないものがやる。しかし、実業で商店街に入っている人というのは、親子代々ですから、おじいちゃんから百年目とか、そして実際に実業がありますから、信用がありますから。そこの信用でもって、ホームページで、みんなその信用を求めつつある。
　全国の商店街というのは信用が一番ついています。やはりそこをベースに地域の拠点にしていくのが一番大事です。それをいろいろ地域で考えているんですが、先行投資的なお金がない。下手なコンサルタントでまねしてもだめです。やはりみんなが真剣に、今まで我々以上に真剣に考えてみんながやっているんだ、国会議員よりもどの役人よりも我々がやっているんだという人がどんどん出てきております。それを我々がそのまま吸い上げて、しっかりと反映していくのも仕事かなと。
　そこで二階大臣に、来年度に向けて、また今やっている商店街の、地域の活性化は、やはり元気の出る政策、御所見をひとつ伺わせていただきたいと存じます。