○藤田保弘君　ただいま委員長から御指名をいただきました南清水保育園の園長の藤田でございます。専門の先生方を前にいたしまして、一介の保育園の園長でございます私が意見を申し上げるのは大変僣越と存じますけれども、ちまたの一人の宵ということでお聞きをいただきたいというふうに思います。
　私は、保育園の園長として毎日子供たちの保育に専念をしております。何よりも大切な平和、原水爆の禁止を人類のために求めながら、子供たちが幸福に育っていくことを願って働いているわけでございます。この私たちの願いが実現するかどうかはすべて政治にかかっていると思います。私たち一般の市民も、このような立場から政治や選挙制度に無関心ではおられません。
　そこで、本日の公述人として、私は選挙制度、特に参議院全国区制の改正の必要性について意見を申し上げたいと存じます。
　私は、わが国が主権在民の国でありますから、当然のこととして幅広い国民の代表を国会に送らなければならないと考えています。しかし、参議院の全国区選出議員の現状を見ますと、自民党の場合には、高級官僚出身者が十六名、約四〇％、あるいは新宗連、軍人恩給など利益団体代表と言われる方々が十四名、約三五％、タレントと言われる方が七名、その他が三名となっています。社会党の場合には、労働組合出身の方が十六名、八八％、団体が一名、その他が一名。民社党の場合にも、労働組合出身の方が五名、八三％、その他が一名。そして小会派の方々は、タレントの方が八名、その他が一名という状況になっています。
　私は、こうした現状を見るとき、もっと国民各層から学識経験のある方、または職能知識にすぐれた方々を代表として国会に送るようにしなければならないと思います。かつて参議院全国区は学識経験にすぐれた方々が多く選出され、緑風会という会派があり、参議院は良識の府と言われたこともあったと記憶しているのでありますが、こうした方々が立候補されなくなった背景には、やはり現行の選挙制度に問題があると言わざるを得ないのであります。
　全国区で大量の得票を得るためには、その後ろに大きな組織票を持たなければなりません。そのために、業界や利益団体の票をまとめやすい高級官僚や労働組合の役員の候補者が多くなりがちであります。また、全国にまたがった広範囲な選挙運動を行うためには相当な資金がかかります。また、ある程度知名度があり、票をまとめやすいということから、すぐれた学識経験者を候補者とすることができなくなり、結局、高級官僚や労働組合の役員が候補者として選ばれる形になってしまっているのであります。
　私は当時の状況はよく知りませんが、昭和二十一年十二月の当時の帝国議会における参議院制度の制定のための大村国務大臣の提案理由説明においては、次のように述べられていると聞いているのであります。
　すなわち、地域代表的な考え方を全然考慮に入れない、もっぱら学識経験ともにすぐれた、全国的な有名有為の人材を選抜することを主眼とするとともに、職能的知識経験を有する者が選出される可能性を生ぜしめることによって、職能代表制の持っている長所を取り入れることを目的としているのであります。
　この趣旨からいたしましても、参議院全国区にはもっと幅広い層からの、よりふさわしい有名有為の人材が選出できるような制度に改正することが、現状をそのままにしておくより、はるかによいことだと考えるものであります。
　ことに候補者を立てる政党側にしてみれば、当選させるためには相当な資金と組織力が必要条件となるため、どうしても特定団体をバックにした人物を候補者として選ぼうとする傾向にならざるを得ません。同時に、日本全国を走り回らなければならないという選挙運動は、候補者本人だけでなく、運動員も過酷な肉体労働が要求されているのであります。全国区選挙が残酷区などと呼ばれているのは、こうした背景があるからだと思います。
　こうした候補者や運動員の実態、また多くの資金力、組織力を持たなければ当選できないということになれば、すぐれた学識、職能経験者などは立候補に二の足を踏むのは当然だろうと思うのであります。結局、国民各層から有為な人材を選ぶことはできなくなります。そこで、強い組織力をバックに持つ人やマスコミによって知名度が売れたタレント候補者に限られてしまうのではないかと思うのであります。そうしますと、資金力がなく、組織をバックにしない有識者の方々に候補者となってもらうためには、やはり現行の選挙制度を改正する以外にない。現在、国会に提案されている拘束名簿式比例代表が最良のものとは考えませんが、現在の選挙制度より一歩前進したものと考えるものであります。
　拘束名簿式比例代表制は、有識者の名簿をそれぞれの政党または政治団体がつくり、順番をつけた名簿をもって政党または政治団体が国民に対して信を問うことになるのですが、こうした選挙方式を採用する上で、それぞれの政党または政治団体は国民に信頼される候補者を名簿に並べるかどうかで良識を問われることになります。こういう選挙制度ですと、参議院も政党代表になって二院制の意義が薄れるとの批判がありますが、私は、議会制民主主義における政党の役割りは大変重要であり、現状の政党政治からすると、参議院の場合も政党代表にならざるを得ないと考えるものであります。
　ことに、参議院の政党化を強めることについては、第二院として参議院の衆議院に対するチェックの機能、補完機能が失われるとの意見がありますが、私はそうは思いません。結論から先に申しますならば、第二院としての機能を発揮することと政党化が強まることは矛盾するものではなく、両立できるものであると考えます。それは、議会制民主主義のもとにおける政党の役割りは、参議院といえども重要であり、かつ政党化は自然の流れだと言えるのであります。私は、政党化を前提として、なおかつ参議院本来の機能を発揮できるように、参議院における審議のあり方を含めて改革を進めるべきだと考えるものであります。
　しかし私は、拘束名簿式比例代表制を採用するにしても、現在衆議院で審議中の公職選挙法の一部改正案につきましては、次のような修正が必要だと考えるものであります。
　それは第一に、政党の要件を可能な限り緩めるということであります。自民党提出法案では、候補者名簿を提出できる政党または政治団体の要件が、所属国会議員が五人以上、直近の国会議員選挙の有効投票が四％以上、参議院議員候補者が十人以上のいずれかでなければならない、となっているのでありますが、これでは少数政党に厳し過ぎると考えます。したがって、参議院に提案された社会党案のように、所属国会議員を三人以上、直近の選挙の有効投票は二％以上、参議院議員候補者は五人以上にした方がよいと思います。
　第二は、当選人の決定方式でありますが、これもこの法案の大政党に有利なドント式から、社会党案の少数政党に配慮した修正サン・フグ方式に改めるべきであります。
　第三は、供託金の引き上げでありますが、これも現行の二倍の四百万円とするのでは余りに多額となり、かえって選挙の費用を増加させることにもなるので、少なくとも一・五倍、三百万円程度にとどめるべきであります。これらの点につきましては、自民党は国民の声を謙虚に聞かれるべきだと思うのであります。
　最後に私は、選挙法の改正につきましては、国民の参政権を正しく行使させ、選ばれた国会議員は国民の意思を正しく反映させていただかなければならないと考えるものであります。いやしくも党利党略で選挙法の改正が行われてはならないと考えるものであります。
　選挙法の改正は、十分審議を尽くしていただきまして、一致点を見出し、全党の合意の上で成立されることをお願いいたしまして、私の公述を終わります。（拍手）