Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○秋本分科員　大臣、アセスの短縮は経産省さんも協力していただかないと短くならない部分があるので、今、手戻りがないように事前にということをおっしゃっていましたけれども、これが何か九か月前後、事前に出してもらって見ていたりとかすることが経産省でもあるみたいなので、環境省だけではないので、是非経産省としてもここの短縮というのにお力添えをいただきたいなと思いますので、よろしくお願い申し上げます。
　あと、次に国交省にお伺いをいたしますが、私が政務官だったときに洋上風力の新法を作って、そのときの港湾局長だった菊地さんに私が指示をして、これから港を使うことになるから各事業者に、どういう事業をいつどういうふうにやって、港をどういうふうに利用するのかということを全部ヒアリングするようにということで。
　ただ、彼ら、普通に問い合わせたら、それはもう企業秘密なので絶対に教えられませんと最初言って蹴っ飛ばされたのを、公務員は守秘義務がかかっているから絶対に外に出さないから、政治家である私も聞きませんということで、当時の課長だったかにヒアリングをしていただいて、それならということで二十何社全部その情報を出してもらって、国交省がそれを基に基地港湾の指定とかを今行っているんじゃないかなと。私はもう政務官終わって何年もたっているので分からないんですが。
　当時だと、想定で、マックスで十メガだったんですよね。当時は、まだ五メガとか数メガとかいって、一番大きいお化けみたいなのが九・五メガ、じゃ、十メガあればいいんじゃないというところでヒアリングをしたんだと思うんですけれども。今、普通に十三とか十四とか、下手すると十七とかいうものも机上ではもう出てきてしまっていて、とても十メガで基地港湾を基本設計していると全然スペックが足りないよねということになると思うんですよね。
　私がいた頃のデータに基づいて施策展開しているというのは、いた者としてはありがたいところもあるんですけれども、ちょっとこの世界、日進月歩で進みがすごく速いので、数年たってしまった古いデータに基づいて施策展開をしていると手戻りが起こるのではないかなと思うんですけれども。この点について、情報を更新するというようなことを私はするべきじゃないかと思いますが、国土交通省さんはどう考えているか、お尋ねをいたします。
○加藤政府参考人　お答えいたします。
　海洋再生可能エネルギー発電設備等拠点港湾、いわゆる基地港湾でございますけれども、これにつきましては港湾法第二条の四に基づき、昨年九月に、能代港、秋田港、鹿島港、北九州港の四港を指定し、十メガワット級の風車にも対応できるように既存の港湾施設の改良に係る事業を実施しているところでございます。秋田港では、来月にも事業完了予定でございます。
　一方、風車の出力に関しましては、欧州の風力エネルギー協会、ウィンド・ヨーロッパの資料によりますと、大型化傾向にあるものの、二〇一九年時点においては、建設中の風車は平均七・八メガワットとなっていると聞いております。
　このような中、更なる風車の大型化に適した港湾整備を行うに当たりましては、我が国におきましても、欧州よりも厳しい自然条件等を踏まえた検討が必要であると認識しているところでございます。
　学識経験者からも、風車の大型化については、大きいだけが効率的ではない、日本の風土、規模に合ったレベルのものでまずはしっかり基地港湾の整備をしていただきたいといった旨の意見をいただいているところでもございます。
　引き続き、有識者や産業界の御意見を丁重に丁寧に拝聴しながら、将来の風車の大型化にも十分対応可能となるよう、基地港湾に係る検討をしっかり進めてまいりたいと思います。
○秋本分科員　風車が大型化しているというのは国交省さんもしっかり認識されているということが分かりましたので。私がいた頃は、十メガでも、お化けみたいな、とんでもない大きさだねと言っていたのが、今は普通に、ヨーロッパで十二、三メガが実際にもう回っていますから。十四とか十七が机の上にはもう出てきて、設計図なんかには出てきてしまっていますから、十メガだとちょっとスペックが足りないんじゃないかなとすごく心配しているので、そこについては、本当に、経産省さんとしっかりと連携を取りながら、手戻りがないように整備を進めていただきたいなと思いますので、よろしくお願いします。
　環境省に、ちょっと、全くエネルギーは関係ないんですけれども、欧州で、泡消火剤でＰＦＡＳ、ちょっとやばいよねということで、ＰＦＡＳ、ＰＦＯＳとかいろいろ、アルファベットが一文字、二文字変わっていろいろな言い方があって、いろいろなものがぶら下がっていて、種類があるみたいですけれども、いずれにしても、これらはちょっと、相当環境に負荷があるからやめようぜということが世界の潮流になってきていて、日本もこの流れに沿って、環境省が数年調査をして、今、地公体にもその情報を流して、なるべく早くなくしてねと。
　うちの地元の成田空港なんかも三年以内になくすぜとか、いろいろ、消防も三年以内、自衛隊も三年以内とかとなってきていて、だんだんなくなっていく傾向にあるんですけれども、ＰＦＡＳを使用しない新たな消火剤の開発というものにも一生懸命傾注をして、世界に先駆けてそういうものを開発して日本がその分野でリードをしていくということも、私は環境先進国日本として求められているのではないかなと思うんですが、環境省はこの辺についてどういうふうに考えていますか。
○田原政府参考人　有機フッ素化合物、ＰＦＡＳでございますけれども、これに関しては、現在、その一部について、国際的に製造禁止などの規制がなされておりまして、規制されていないＰＦＡＳにつきましても、欧州委員会等で規制に向けた議論がなされております。
　環境省におきましては、欧州委員会等で議論されております規制内容や根拠となる科学的知見等につきまして、関係する国に対して、今年度、調査を実施しているところでございます。
　泡消火薬剤につきましては、御指摘のとおり、ＰＦＡＳが含まれているものがございまして、可能な限り環境汚染リスクの低い製品を使用していただくことが重要だと考えております。
　委員御指摘の代替製品の開発につきましても、今年度実施をしております調査の結果を関係団体等に情報提供しつつ、どういうふうな支援ができるのか、関係省庁と連携して検討してまいりたいと考えております。
○秋本分科員　是非よろしくお願いをいたします。
　次に、この冬の電力需給逼迫に基づいて卸電力市場の価格がちょっと高騰したよねというところについて、お伺いをしていきたいというふうに思います。
　私、この予算委員会でも梶山大臣と議論をさせていただいて、私は、今この時点の経産大臣が梶山大臣でよかったなと本当に思っています。私は個人的には梶山さんは、出身母体でいろいろ言う人がいますけれども、歴代、この数代の経産大臣の中で再エネに一番理解があって、原発と再エネに対してフラットな姿勢で本当に臨んでくださっているというふうに思っているので。
　この問題についても、一部では、自由競争の市場でこういうことが起きたんだから、それは受け入れて、潰れるところは潰れていけばいいんだよねということを言う人がいますが、この市場が自由化された後、全く、本当にイコールな競争条件なのかということについては、私は非常に大きな疑問を持っています。市場を独占的に支配できるだけの力のあるプレーヤーがかなりいる中で、小さなアリンコが踏み潰されていくのを、象とアリがけんかするのもありなんじゃないのと言っているのに等しいと思うので、私は是非、そうじゃないよねというところをここでお話をさせていただいて、できれば新たな対応策を大臣に打ち出していただきたい。
　今の時点でも、経産省さんがインバランスとか価格について分割を認めていただいているということで、これは私は評価をしたいと思います。
　だけれども、私は、例えば四回を四十回払いとか、百回払いじゃないですけれども、もっと薄く長くしていただきたいなと。その間に、市場が、本当に今回の事象が起きても仕方ないよねということだったのか、それとも、やはりちょっと是正をしなきゃいけないことがあったので更なる対応策を練らなきゃいけないのかという、私、時間稼ぎにもなると思うんですね。
　例えば、一般の送配に積み上がったものは絶対に小売の方には戻しません、それはやはり遡及的な適用はいけないからと言うけれども、大臣、もし公取が出てくるような案件になって、おかしいよねということになったら、そのおかしなルールに基づいてこういう事象が起きたものについては、私は戻してもいいと思うんですよね。
　今の議論は、市場は正しかった、自分たちのそのルール設計に何の問題もなかった、そこでたまたま予想していないことが起きちゃったので、だからこれぐらいしか救済策ができませんということなんだけれども、それ以上のものが出てくる可能性も、私は今の時点では否定できないんじゃないかなと思うので、薄く長くして、もし万が一そういうことが出てきたら遡及して対応できるという状況をつくるためにも、更なる分割払いを、もうちょっと長くするべきじゃないかなというふうに思っています。
　それで、例えば、ちょっとお伺いしたいのが、大臣、ＨＪＫＳって分かりますか。事務方に答えてもらっていいんですけれども。ＪＥＰＸの市場に、発電事業者が、このぐらい発電できますよということを事前に報告するんですね。入力していきます。その数値が積み重なっていきますけれども。
　これは、基本的には、広域機関が一般送配電事業者から情報を集めて最大供給力予測というものを出すんですけれども、これを上回るということは、私はおかしいと思うんですが、お配りした資料の青線、最大供給力を上回っちゃっているんですね。これは、私はちょっとおかしいと思います。
　なぜかというと、ＨＪＫＳは、インサイダー情報になるであろう入札制約があるときは、この炉は止まりまっせということを入力してお知らせをするんですよね。だから、ＨＪＫＳの数値というのは自社需要と予備力と入札可能量を足し上げたもので、最大供給力はこれに更に入札制約を積み上げたものだと思うんですよ。だから、ＨＪＫＳが最大供給力を上回るということはちょっとおかしいんじゃないかなと思いますけれども、この点について、私が間違っているのか、ちょっとお伺いをしたいと思います。
○佐藤政府参考人　お答え申し上げます。
　今先生が御指摘いただきました広域機関が出しております最大供給予想は、各社が、燃料制約やポンプアップの原資不足によって火力発電所や揚水発電所が設備容量まで供給できないという、予想した実際の出力低下を踏まえての予想値であるというふうに認識をしております。
　他方、先生が御指摘いただきました発電情報公開システム、ＨＪＫＳでございますが、これは、出力低下情報の開示につきましては、十万キロワット以上の出力低下が二十四時間以上継続することが合理的に見込まれる場合が開示の対象になっております。
　そうなりますと、場合によってはでございますが、実際の出力低下が反映されず、設備容量そのものとなってしまいまして、先ほどの最大供給予想と外れることも起こり得るというふうに考えております。
　もう少し具体的に申し上げますと、今般のＬＮＧや石油の燃料在庫の低下に伴う出力抑制の実施に当たりましては、一部の旧一般電気事業者から、市場への影響を抑える観点から、朝夕のピーク時間帯にだけ燃料制約をかけずに運転していたといった報告も受けておりまして、このようなケースは、今申し上げました二十四時間以上の出力低下の継続といった要件に該当しない場合があったというふうに承知をしております。
　いずれにいたしましても、今後、燃料制約等に伴う電源停止や出力低下情報について、ガイドライン上のルールに基づき適切に開示が行われていたか否かも含めて、徹底的に検証を行っていきたいというふうに思っております。
○秋本分科員　ちょっと分かりにくいのでもう一回聞きますけれども、ＨＪＫＳは、じゃ、旧一般電気事業者の人たち、全部きちっと入力していたということは確認していますか。間違いないんですか、今回。
○佐藤政府参考人　本日も各一般電気事業者からヒアリングをしておりまして、まさに今、その検証をしている最中でございます。
○秋本分科員　大臣、これ、ＨＪＫＳって、やはり最大需要予測からこんなに大きく乖離するというのはおかしいんですよ。燃料制限があった場合は、止めるときは入力するということになっているわけだから、最大供給力をかなり上回るというのは、これは相当入力していない事業者がいたということの裏返しになるので。
　そうすると、これを見て、ＬＮＧの在庫量は分からないわけですから、これを見て燃料の制限があるのかなということを小売は予測したりするわけですよ。
　この中で、このＨＪＫＳというのは、デーのデータ、積み上げたもの、トータルのデータはデーのものしか出てこないんですね。アワーで出てこないんですよ。これはアワーも、個別の発電所をクリックしたら見れまっせと言うけれども、日本中の発電所は何か所あるんですか、だって。それを全部計算して電卓で足し上げて考えろということだと、足し上げているうちに一時間、二時間たっちゃうでしょう。瞬間でみんな見たいわけだから。そうすると、アワーもやはり瞬時に出していかないと私はいかぬなと思うんだけれども、これはアワーで出すことはできませんか。
○佐藤政府参考人　今先生御指摘いただきましたように、各設備ごとに時間ごとでは出ておりますが、全体とかエリアになりますと、先生が御指摘いただいたように、そこまで細かくないということもあるというふうに承知をしております。
　いずれにいたしましても、先ほど申し上げましたが、出力低下情報の開示は、現在、十万キロワット以上の出力低下が二十四時間以上継続することが合理的に見込まれる場合のみになっておりますので、このような開示というのが適切かどうかということも、今日の御指摘も踏まえて検討していきたいと思っております。
○秋本分科員　私は、大臣、やはりその十万キロで二十四時間という要件もちょっとどうかなと思うし、デーでしかデータが出てこないというのもどうかなと思うんです。
　つまり、だって、ＬＮＧは国際的な競争力の観点から見せませんと彼らは言っているわけだから、だったら、せめてこういう情報だけでもリアルタイムで見られないと予測できないわけですね、小売電気事業者は。何にも見えない中で、真っ暗闇の中で札を入れろと言われているのと同じなので、こういう情報は出すべきだと思うし、ＬＮＧの在庫量だって、もしオンタイムで出せないなら、私は欧米みたいに出してもいいと思うけれども、でも、オンタイムで出せないんだったら、せめて数か月後にきちっとした数値を出して、事後で検証できるようなシステムをつくっていくということをすれば、隠し球がありましたというようなこともなくなってくるんじゃないかな、そういう疑義を持たれることもなくなってくるわけなので、市場の設計そのものは、もう一回改めてするべきだというふうに思います。
　今聞いてもらったとおり、ＨＪＫＳをちゃんと入力しているかどうか調査中ということなので、ここでもしチョンボをしていると、やはり市場は本当に正しい情報に基づいた自由な競争で公正なものが行われていたのかというところについても疑義が出ると思いますし、これは、仮に入力しなくても余り大したペナルティーがないんですよね。これはもうちょっと厳罰を与えるべきじゃないかと思いますけれども、この点についてどう思いますか。
○佐藤政府参考人　先生が御指摘のように、現行の電力適正取引ガイドライン上では、電源の停止情報や出力低下情報の全てが開示の対象とされているものではなくて、今御指摘いただきましたように、ＨＪＫＳでの開示を念頭に置いております。
　ただ、御指摘いただきましたように、今回のような状況を受けまして、開示というのも、現行でいいかどうかということも含めて検討させていただきたいというように思っております。
○秋本分科員　大臣、いろいろ改善しなきゃいけないところがあるので、こういう市場で戦っていた人たちを、自由な競争で戦っていたんだから死んだっていいよねというのは、私はちょっとやり過ぎなんじゃないかなというふうに思いますし、二月八日の予算委員会でグロスビディングの話をしたときに情報開示をとしていたら、今日までの間にいろいろ議論をさせてもらったら、そもそも市場に出していなくて。
　発電事業者はＪＥＰＸに口座を持っていない人たちがいる、中には。そうすると、直接市場に出せないから、グループの小売に出して、グロスビディングしたことにして、価格を市場に連動させて取引したことにしますということが普通にあり得るというんですよ。市場を通していないわけだから、市場に数字も出てこないし、取引が終わった後に振り返ってみたら、取引していたということにして数字が見られるというだけなので。ここは市場を通っていないんですよね。
　これをちょっと公取に聞きたいんですけれども、公取は、適正な電力取引についての指針では、一般電気事業者であった発電事業者等が、不当に、又は、正当な理由なく卸電力市場に電力を投入しない場合は、いろいろ、どうのこうのと書いてありますけれども、独占禁止法上違反となるおそれがあると書いてありますけれども、これは普通に読むと、「発電事業者等が、」となっているんですね。だけれども、今言ったとおり、大臣、発電事業者は入れていないで小売を介してやっている場合があるので、この独禁法、違法となる対象として、発電事業者等の「等」の中に小売電気事業者は含まれるかどうか、教えてください。
○粕渕政府参考人　お答え申し上げます。
　今の点につきましてですけれども、一般論として申し上げますと、小売部門がどの程度自社需要を確保して、またどの程度卸電力市場に電力を供給するか、この点につきましては、一義的には小売部門の判断だと考えております。
　それで、しかしながら、今先生が御指摘ございましたように、旧一般電気事業者、これは小売部門を持っているところもありますし、発電も、両方持っているところもございますけれども、その旧一般電気事業者が、単独で、あるいは他の事業者と共同して、不当に電力投入を制限することなどによって、他の小売電気事業者が卸電力取引所において電力を調達することができず、その事業活動を困難にさせるおそれがあるというような場合には、これは独禁法上違法となるおそれがある、こういうふうに考えております。
○秋本分科員　大臣、これは事前に公取に、今言ったように、市場を通さないで発電部門が自社の小売でグロスビディングしていましたということを、していることが往々にしてあるんだよということを公取に、これについてと確認したら、それは知らなかったと言ったんですよ。知らなくてもしようがないと思いますよ、公取はプロフェッショナルじゃないから、この部門について。
　だから、これは、小売が独禁法上の違反、違法の対象になると今ここで分かったことだけでも私は大きいと思うんですよね。小売がこれをやって、普通だったら発電部門にペナルティーがかかるんだけれども、こういうことをやると、小売だって独禁法違反になるぜということが今回分かったわけですから。
　これを、今回、経産省さんと連携して、勉強していただいて、公取にはこういうことも是非しっかりチェックしていただいて、今回おかしなことが行われていなかったかということについて是非しっかり公取が、電取委もそうだけれども、公取も、やはり今回のことについては私は出てきていただきたいと期待をしております。
　それで、大臣に是非、冒頭申し上げたとおり、いろいろな、まだ出てきていない事象とか、今日も三時からいろいろやっていただいているようですけれども、私は手戻りがあってもおかしくない状況なんじゃないかなと思うんですよ。だから、時間を稼ぐためにも、あるいは普通に対策を取るためにも、もっと、せめて分割払いを、四回じゃなくて、二十四回だとか四十回だとか長くして、時間を稼ぐという意味合いもありますし、せめて検証の結果が出るまで、新電力が倒れて死んじゃうということがない、そういう対応を是非取っていただきたいと思いますけれども、最後に大臣の意見を求めて、終わりにしたいと思います。
○梶山国務大臣　新電力の相談窓口をつくっておりまして、いろいろな企業が、新電力が相談に来ているということも聞いております。
　過去分には遡らないということで、この前もお話をしました。ただ、分割をしていきましょうということで、どういう分割が、幾つ、何回に分割すればいいのかということもあると思いますけれども、委員の御意見ですので、検討してみたいと思っております。
　ただ、市場を形成する数値がどういう要件によって動くかということもあると思います。それについては、全て洗いざらいやはり検証せよということを私が指示を出しておりますので、そういったことも含めて、何か故意にもしされているようなことがあったら、それは大変重大なことではありますけれども、この状況の中でどういう行動がなされたかということも含めて、しっかりと検証したいと思っております。
○秋本分科員　時間なのでこれで終わりにしますけれども、時間をしっかり稼がないと死んでしまう新電力も出てきますので、是非、大臣、その辺も加味して勘案していただきますようお願いを申し上げて、終わりにしたいと思います。
　ありがとうございました。
○山際主査　これにて秋本真利君の質疑は終了いたしました。
　次に、菊田真紀子君。
○菊田分科員　立憲民主党の菊田真紀子でございます。
　今日は、梶山大臣、長時間にわたり大変御苦労さまでございます。
　それでは、早速質問に入らせていただきます。
　東京電力柏崎刈羽原発におきまして、東京電力が原子力発電を行う適格性に大いに疑念を抱かざるを得ない事案が立て続けに生じています。
　まず、東電の社員が、他人のＩＤカードを無断で使い、カードの情報を改ざんした上で原子力発電所の司令塔である中央制御室に不正侵入した事案、次に、必要な安全対策工事を終えたと発表し地域説明会を始めていたにもかかわらず安全対策工事が完了していなかった事案、さらに、侵入検知に関わる核物質防護設備を過って損傷させた事案が発生しております。
　今日は、東京電力にもこの分科会にお越しをいただきましてお答えをいただきたかったという件もあったんですけれども、予算委員会分科会には東京電力はお呼びできないということでありますので、原子力規制委員会と、そして経済産業省、資源エネルギー庁に質問させていただきたいと思います。
　先ほど申し上げましたこれらの事案の概要及び現在の対応状況、そして再発防止策の検討状況について、まず経済産業省に伺います。
　また、不正入室の事案は、もしかしたら過去にもあったのではないかというような話も漏れ聞こえてまいりますが、過去にも同様の例があったのかどうか、伺います。
○松山政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、東京電力柏崎刈羽原子力発電所におきまして、昨年九月に、中央制御室員であった者が同僚のＩＤカードを不正に使用し、中央制御室まで入域した事案がございました。
　そして、本年一月に七号機の安全対策工事が完了した旨を公表したわけでございますが、その後に、火災から守るための設備の一部に工事の未完了が確認された事案が発生したと承知してございます。
　その対応状況でございますけれども、まず、不正入域事案につきましては、東京電力は、原子力規制庁の指示に従いまして、三月十日までに改善計画及びその実施結果について報告を行う予定と承知してございます。
　工事未完了事案につきましても、他に同様の事案がないか、現在総点検を実施しているところでございまして、再発防止策を取りまとめる予定と承知しております。
　また、委員も御指摘になりましたもう一点の事案、東京電力が二月十九日の日に、柏崎刈羽発電所におきまして一月二十七日に核物質防護設備を一か所過って損傷させ、代替措置を講じ、直ちに原子力規制庁に報告したこと、加えて、他の故障等が発生している核物質防護設備につきまして、代替措置の実施状況や復旧見通し等を順次原子力規制庁に報告したことを公表したと承知してございます。
　この点につきまして、ほかに同様の事例がないかということのお尋ねでございますけれども、ＩＤカードによる不正入構事案というものは、核物質防護に係るものでございますものですから、同様の事案があったかどうかということにつきましては、経済産業省は把握する立場にはないと認識してございます。
○菊田分科員　経産省としては把握していないということでありますけれども、一月二十八日に資源エネルギー庁の長官から東京電力に対し、徹底的な原因究明と社員教育を含めた管理体制の点検に取り組むよう指導したと梶山大臣が記者会見でおっしゃったわけであります。
　私は、原子力発電所の司令塔である中央制御室に不正に入室した今回の事案は、東京電力の管理体制に大きな疑念が生じ、東京電力の信頼が大きく損なわれている、こういう事態だというふうに考えております。
　それでも、過去にも同様の事案があったのかどうか、なかったのか、真実はどうなのか、経産省として把握する必要はないと大臣はお考えなのでしょうか、是非お答えをいただきたいというふうに思います。
○梶山国務大臣　一義的には核物質防護ということで規制委員会の所掌になっておりますけれども、私ども、この話を聞きまして、やはり大変遺憾に思っておりますし、重大な事案であると思っております。
　そういったことも含めて、電力事業者、また東京電力を監督する立場としてしっかりと対応してまいりたいと思っております。
○菊田分科員　原子力規制委員長にも同様の質問をいたします。
　事案の概要及び現在の対応状況、そして再発防止策の検討状況、さらに、不正入室の事案が過去にあったのかどうか、伺いたいと思います。
○更田政府特別補佐人　お答えをいたします。
　まず、ＩＤの不正事案ですが、これは核物質防護規定に違反したものであり、先ほどお答えがありましたけれども、三月十日までに改善措置活動の計画及びその実施結果の報告を求めております。
　また、この事案に伴って、原子力規制検査に入っておりまして、まだこの事案全てが明らかになっているかどうかを確定しているわけではありません。
　先生御指摘の過去の事例についても、あるいはふだんからエラーが出やすいシステムであったのかどうかといったような点も含めて、詳細の把握に努めようとしているところであります。
　まず、三月十日までの東京電力の報告を受け、その後、更に追加検査等を行って、事案の確定に努めていきたいというふうに考えております。
○菊田分科員　委員長からは、過去の事例について今後しっかり詳細に把握をしていく、こういう御発言がありました。
　原子力規制委員会が了承した保安規定には、社長は、重大なリスクを確実かつ速やかに把握をし、安全を最優先した経営上の判断を行うとともに、その内容を社会に速やかに発信するとあります。
　不正入室について、昨年九月に不正が発覚した後、今年一月にメディアが報道するまで公表されることはありませんでした。社会に速やかに発信しているとは到底言えません。
　私は保安規定に違反しているのではないかと考えますが、今回の事案は保安規定違反にならないのか、原子力規制委員長に伺います。
○更田政府特別補佐人　お答えをいたします。
　本件は、核物質防護規定違反、いわゆるセキュリティー事案であります。このセキュリティー事案の公表には、当該原子力発電所は現在外部からの例えばテロ行為に対して弱くなっているという状態を明らかにしてしまうことにつながりますので、セキュリティー事案の公表に関して、東京電力を始め電気事業者が神経質になるところは当然でありますし、また、原子力規制委員会も、セキュリティー事案をむやみに公表することのないように、十分な代替策が取られている、ないしは復旧してからの公表という形になっております。
　したがいまして、セキュリティー事案に関して公表できる範囲というのは極めて限られますし、また、東京電力はそのために公表をためらったものというふうに認識をしております。
○菊田分科員　東京電力から原子力規制庁には、昨年九月二十一日に報告が行われました。しかし、規制庁から規制委員会に報告されたのは、今年の一月二十六日と伺っています。これもメディアの報道の後です。
　原子力規制庁の内部でどこまで情報が共有され、誰の判断で規制委員会に報告しなかったのか、原子力規制庁に伺います。
○山田（知穂）政府参考人　本事案につきましては、原子力規制庁幹部では長官まで報告はされてございます。
　また、報告時点では、原子力規制委員会に核物質防護上の重要な事案として直ちに報告すべき対象に該当すると担当部門が評価していなかったものでございました。
○菊田分科員　報道等によれば、ＩＤ不正入室事案については、規制庁は四半期ごとに行っている報告の中で伝える方針だったとされていますけれども、昨年十一月十一日に、令和二年七月一日から九月三十日までの第二・四半期の事案の取りまとめ報告がなされた会議が開催をされています。しかし、そこでは今回の事案は報告されていません。
　また、この時期がどういう時期だったかといいますと、柏崎刈羽原発の立地自治体である柏崎市長選挙が行われている最中でした。もしかしたら選挙に影響を及ぼすから意図的に隠蔽したのではないかというような声も漏れ聞こえてきます。
　なぜ報告がなされなかったのか、お答えをいただきたいと思います。
○山田（知穂）政府参考人　四半期ごとの報告の前に、非公開の原子力規制委員会の臨時会がございまして、そちらの方で御報告をした上で、その報告した内容につきましては、先ほど委員長からも答えましたとおり、セキュリティー事案でございますので、限られた情報ではございますけれども、公開をしているところでございます。
○菊田分科員　その会議はいつですか。
　委員長、速記を止めてください。
○山際主査　速記をちょっと止めてください。
　　　　〔速記中止〕
○山際主査　速記を起こしてください。
　山田審議官。
○山田（知穂）政府参考人　非公開の臨時委員会を開催いたしましたのは、一月の二十六日でございました。
○菊田分科員　ですから、昨年の九月に不正が発覚して、臨時会議で報告がされたのは今年になって一月二十六日ということですよ。
　それで、規制庁本庁は昨年十月に、この事案で現地検査までやっておられるんですよね。当初から事案の重大性について認識していたから現地検査までやっていたのではないかというふうに私は考えるわけでありますけれども、いかがですか。
○山田（知穂）政府参考人　先生御指摘の検査につきましては、事案の中身、事案がどのような事案であったかということを明らかにする上で事実関係を確認をするという検査でございまして、当然、重要性があるという認識はございましたけれども、どこまでの重要性、重要なものであるかを確定するための検査であったということでございます。
○菊田分科員　原子力規制委員会が東京電力の適格性を認めたのが昨年九月二十三日、柏崎刈羽原発七号機の再稼働に向けた許認可を全て完了させたのが九月三十日でした。原子力規制委員会は不正入室の報告を年が明けた一月二十六日に報告されており、つまり、本事案を把握しないまま、東電の適格性を認め、保安再稼働に向けた許認可を完了したことになります。
　一連の原子力規制委員会の判断は本当に適切なものだったと考えているのか、また、本事案は判断に影響を与えるものではなかったと考えているのか、規制委員長に伺います。
○更田政府特別補佐人　お答えをいたします。
　東京電力柏崎刈羽原子力発電所におけるＩＤカード不正使用の事案につきましては、核物質防護規定に違反となる事案でありまして、保安規定の判断に影響を与えたものではないというふうに考えております。
○菊田分科員　原子力規制委員会は、東電自身では改善が見込めないと判断をし、規制委員会が関与して改善を図る必要があると判断されました。
　東電自身では改善が見込めないと判断した理由の説明を原子力規制委員長にお願いします。
○更田政府特別補佐人　お答えをいたします。
　先ほども御答弁差し上げましたけれども、核物質防護規定に違反をし、その評価を進める過程におきまして、本事案は重大なものであるという認識を持ちました。
　規制が関与せずに改善を求めるものではなく、規制が介入をして、その改善が適切なものであるかどうか。また、東京電力は、核物質防護規定に違反するもの、また違反するおそれのあるものに関して、このＩＤ不正利用以外にも案件を抱えております。
　そういった意味で、今後の検査を通じて、東京電力の行う核物質防護が十分なものであるかどうかを確認する必要があるという判断に至ったものであります。
○菊田分科員　委員長は極めて深刻に捉えていただいているんだというふうに思いますけれども、核物質防護がしっかりしているというのは適格性の十分な要件だと過去に発言をされており、核防護規定にも東電スペシャルを考えざるを得ないと、防護規定の見直しにも言及をされておられます。
　核物質防護がしっかりしていない東京電力は、現状、適格性が不十分ということになるのではないかと私は考えますが、原子力規制委員長の見解をお聞かせください。
○更田政府特別補佐人　お答えをいたします。
　原子力発電所のように、いわゆる特定核燃料と呼びますけれども、核燃料を利用する施設を運用する際には、十分な核物質防護がなされていることが大原則であります。
　セキュリティーに備える、セキュリティー事案、要するに、テロ対策として十分な核物質防護が取られていることは必要条件でありますので、適格な核物質防護が取られていない施設が運転をされるというのは、規制上も許されるものではありません。
○菊田分科員　許されるものではないとはっきり御明言をいただきました。
　私は、やはりこのような重大な事案を把握しないまま行われた審査というのはやり直すべきだと考えます。審査をやり直す考えは全くないのか、改めて規制委員長に伺います。
○更田政府特別補佐人　お答えをいたします。
　まず、適正な段階を踏む必要があると思っております。まず、検査によって事案をしっかりと捉えて評価をすること、そして、今回は複数の事案が起きておりますので、その複数の事案それぞれについてきちんと把握する必要があると思います。
　そして、核物質防護規定の、規定そのものの審査をやり直すという可能性は、可能性といいますか、ことは視野に入っているというふうに考えております。
○菊田分科員　委員長がおっしゃる、審査のやり直しということですけれども、具体的にどういう手順になっていくのかをお聞かせいただきたいと思います。
○更田政府特別補佐人　お答えをいたします。
　まず、今ちょっと複数の核物質防護事案が並行して走っておりますけれども、それぞれについて事案を明確に規制当局として把握する必要があります。また、それぞれについて評価を行う必要。ＩＤ不正利用については既に評価を東京電力に伝えておりますけれども、もう一方の、柏崎刈羽、それから東京電力について言えば福島第二でも核物質防護に係る事案が起きておりますので、それぞれについて評価を進めます。
　その上で、核物質防護規定の変更、規定そのものの変更が必要かどうかという判断をして、必要という判断に至れば東京電力に申請のやり直しを求めて審査を進めることになります。
○菊田分科員　私は、改めて、このような重大な事案を把握しないまま行われた審査はやり直すべきだと強く求めたいと思いますし、地元新潟県でも大変多くの県民が関心と懸念を持っております。審査はやり直すべきだという声が大変大きくなっていることを申し上げたいと思います。
　次から次へといろいろな不祥事が起きているんですけれども、続きまして、完了したと公表した対策工事が未完了だった事案について、現在、国の認可を受けた設計と実際の工事との照合を進めているとのことでありますが、そもそもこのような手順は行われなかったのでしょうか。
　少なくとも、工事が終わった際に適切、確実な照合が行われていなかったことは明らかですが、このような管理体制は適切と言えるのか、規制委員長にお伺いします。
○更田政府特別補佐人　お答えをいたします。
　事業者の工事の進捗、完了も含めますし、一部未完了等を含めますが、とその公表については、原子炉等規制法の規制対象とはなっておりません。したがいまして、本件について原子力規制委員会が何らかの対応を取ることはありません。
　なお、事業者の行う工事のうち、原子炉等規制法に基づき設計及び工事の計画の認可、届出が行われた工事については、事業者は、使用前事業者検査を実施し、その結果について、許可、届出対象の施設設備の供用開始前に原子力規制委員会の使用前確認を受ける必要があります。
○菊田分科員　非常にお粗末だと思います。なぜ照合が完了していない状況で東京電力は地域説明会を開催したのでしょうか。
　さらに、地域説明会を再開した後に、新たにまた未完了の工事が発覚しています。
　このような東京電力の行動は、地域住民への説明を軽んじていることの表れにほかならず、地元の信頼を更に損なっていると考えますが、経済産業大臣、どのようにお考えでしょうか。
○松山政府参考人　お答え申し上げます。
　今委員御指摘の地域説明会の意義でございますけれども、地域の皆様方に、進んでおります原子力発電所の工事の状況及び今後の行方等、状況を御説明する機会だというふうに認識してございます。
　御指摘いただきました地域説明会、柏崎刈羽原子力発電所七号機の新規制基準に基づく審査並びに安全対策工事の完了を踏まえて予定されたものであったことは承知してございます。
　東京電力は一月二十七日に、七号機の安全対策工事の一部の設置工事について、完了していないことを確認したことを公表したわけでございますが、その後も地域説明会を継続しているところでございますが、その中では、不正入域や七号機の安全対策工事の一部未完了の内容も含めて、地域の皆様方に発電所の状況を御説明したものと存じております。
　東京電力としての認識といたしましては、恐らく、不正ＩＤ事案や安全対策工事の未完了の問題も含めて、地元を始め国民の皆様方に御心配をおかけする中で、むしろ、これらの事業の状況について、対策を含めて地域の皆様方に丁寧に御説明するべきものと考えて地域説明会を開催したのではないか、このように認識してございます。
　いずれにしましても、原子力事業を進めていくに当たりまして、地元の方々の御理解が必要不可欠でございます。東京電力に対しましては、本件を重く受け止めて、原因究明と再発防止に徹底して取り組むよう指導するとともに、原子力発電所の安全確保と地元を始め国民の信頼確保に努めてもらうよう伝えているところでございます。
○菊田分科員　丁寧に説明するどころか、この地域説明会、もう本当に批判、非難が続きました。
　そして、コロナ禍ということもあるようでありまして、それを理由にして、まだ質問したい方がいらっしゃるのに、時間を制限して、もう今日はこれで終わりですというふうにやっていますからね。なかなか地元の皆様に理解を得られるというようなものになっていないということを、ここでも皆様に、大臣にも是非しっかりと知っていただきたいと思います。
　橘田東電新潟本社の代表は、不正入室と工事の未完了の問題について、二月十五日の記者会見において、背後に何かしら共通するものが絶対に潜んでいるとの仮説を立てている、起きたことへの対策だけでは安全文化の醸成につながらない、このように述べられています。
　橘田代表のおっしゃる、背後に絶対潜んでいる何かしら共通するもの、これが一体何なのか、これをはっきりさせた上で、抜本的な対応策が講じられるのか見極める必要があります。それがないままに再稼働の手続を進めることは許されないと考えますが、経済産業大臣の見解を伺います。
○梶山国務大臣　安全の確保と地元からの信頼というのは、原子力事業を進めていくための基本であります。その意味で、ＩＤカードの不正利用や安全対策工事の未完了など東京電力の不適切な事案が続いていることは誠に遺憾であると思っております。私としても大変重く受け止めており、先ほどお話がありましたように、東電の社長に資源エネルギー庁長官より指導をしたところでもあります。
　こうした事案が続くようであれば、地元を始め国民の信頼も得られないものだと思っております。
　信頼を獲得するためには、現場管理や社内の連携、社員教育、地元とのコミュニケーションなど様々な観点から、先ほど委員がおっしゃいました、橘田東電新潟本社代表の言うところの、背後に潜んでいる何か共通するものという仮説を立てた上で、しっかりと対応をして対策を講じていただきたいと思っておりますし、今般の事案の検証、事業者としての再発防止に徹底して取り組む姿勢を示していくという決意の下、東京電力には一層の緊張感を持って、その検証をしていただきたいと思っております。
○菊田分科員　一連の事案への対応につきまして、私が一つ強い危惧を抱いている点があります。
　それは、核防護上の理由、これを根拠として、報道で明らかになるまで公表されなかった、あるいは報道で明らかになった後も事案の詳細な説明を拒むケースが散見されていることです。核防護を理由にすれば、原発内で発生した事案を積極的に公開する必要はないと拡大解釈し、不都合な情報開示を控えることができるという取扱いが横行してしまっているのではないかという疑念です。
　そうした疑念を払拭するために、核防護関連事案もできる限り透明性を高めるよう、情報公開のルールを早急に整備すべきと私は考えます。
　これははっきりと質問通告はしていませんけれども、核防護関連事案の情報公開について、原子力規制委員長はどのようにお考えか、お答えいただけますでしょうか。
○更田政府特別補佐人　お答えをいたします。
　機密情報であることを理由に公開できる情報まで隠してしまうということを私は恐れています。これは、セキュリティー情報だけではなくて、例えば、これは商業機密であるとか、できるだけ多くの範囲を黒塗りにしてしまいたい、白抜きにしてしまいたい。そういったことは、今後、原子力が信頼性を得ること、信頼を得ること、また規制が信頼を得る上でも大きな障害になると考えています。
　一方で、このセキュリティー情報、テロ対策情報は、今この発電所がこういうふうに弱くなっていますよということを悪意がある第三者に知らせてしまうことになりますので、慎重な検討が要るのも事実です。
　委員御指摘のように、透明性を高めるための手だてというのは今後も工夫をしていく必要がありますし、また、今回の事案を教訓に、私たちも検討を続けてまいりたいというふうに考えております。
○菊田分科員　委員長、ありがとうございました。
　時間が迫ってまいりましたので、急ぎたいと思いますが、次に、原発再稼働と避難計画の関係についてお尋ねいたします。
　私の地元新潟県では、今年は例年になく大変な雪の量がありまして、大雪になれば、住民の移動に困難が生じ、身動きが取れなくなる住民が多数発生することが予想されます。
　一月二十六日に、避難準備区域内で原子力防災訓練が行われました。防護服を着た自衛隊員が大型雪上車で孤立した住民を救出したり、県の消防防災航空隊のヘリコプターによる人形のつり上げといった訓練が行われました。今回は、ＵＰＺ内、つまり半径五キロから三十キロ圏内の区域で行われたものであります。約二万人の住民がいる、更に原発に近い、原発事故即時避難五キロ圏内は、よりスピーディーな避難が必要となります。
　しかし、新潟県が策定した広域避難計画では、積雪による交通障害の影響が考慮されておりません。
　大雪になれば、大雪時に原子力災害が発生すれば、避難困難になる住民が多数発生をする懸念があります。この一月二十六日も、強風で海も荒れ、ヘリや船での避難が困難な状況でありましたし、国道など幹線道路も雪で一時通行止めにもなれば、陸も海も空も、どこからも逃げられない、降雪時に加え、夜間の災害発生となれば、更に深刻になるわけであります。
　梶山経済産業大臣は、しっかりと避難計画がない中で、原子力発電所の稼働が実態として進むことはない、このようにおっしゃっていますけれども、少なくとも柏崎刈羽原発については、現状においてしっかりとした避難計画は存在しないと言わざるを得ないと私は思うのでありますが、大雪でも住民が避難できる広域避難計画が必要ではないのか、最後に梶山大臣の見解を伺います。
○梶山国務大臣　稼働する、しないにかかわらず、住民の安全、安心の観点から避難計画というのは策定することが重要であります。
　先月、柏崎市内で訓練が行われたように、降雪地帯において、大雪が降っている中での原子力災害を想定していくことは極めて重要なことであると認識をしております。
　どんな時間に災害は起こるか分からない、どんな天候の中で起こるか分からない、そういったときにどういう対応をするかということも含めて、様々な想定をする必要があると思っております。
　このため、このような状況にある自治体が原子力災害の避難計画を策定するに当たっては、まず、道路管理者が策定する除雪計画を十分に踏まえる必要があると思っております。その上で、積雪により避難道路が通行止めとなった場合に備えて、代替の避難経路も設定をしておく、それでも避難が困難となった場合には、まずは屋内退避を行うこととし、並行して、自衛隊による除雪により道路の啓開を行うこととしておくといったような、住民の安全確保のために二重三重の対策をあらかじめ予定しておくことが重要でありますし、避難計画というのはやはり実効性、実際にできることが重要でありますから、そういったことも含めて、常に見直しを図っていく必要があると思っております。
○菊田分科員　時間が参りましたので、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○山際主査　これにて菊田真紀子君の質疑は終了いたしました。
　次回は、明二十六日金曜日午前九時より開会し、引き続き経済産業省所管について審査を行うこととし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時六分散会
本分科会は令和三年二月二十二日（月曜日）委員会において、設置することに決した。
二月二十五日
　本分科員は委員長の指名で、次のとおり選任された。
　　　　　　秋本　真利君　　　　石破　　茂君
　　　　　　今村　雅弘君　　　　玄葉光一郎君
　　　　　　浜地　雅一君　　　　西岡　秀子君
二月二十五日
　浜地雅一君が委員長の指名で、主査に選任された。
令和三年二月二十五日（木曜日）
　　　　午後一時開議
　出席分科員
　　　主査　浜地　雅一君
　　　　　　秋本　真利君　　　　石破　　茂君
　　　　　　今枝宗一郎君　　　　今村　雅弘君
　　　　　　繁本　　護君　　　　簗　　和生君
　　　　　　城井　　崇君　　　　玄葉光一郎君
　　　　　　末松　義規君　　　　浅野　　哲君
　　　　　　西岡　秀子君
　　　兼務　木村　次郎君　兼務　稲津　　久君
　　　　…………………………………
　　　国土交通大臣　　　　　　　赤羽　一嘉君
　　　文部科学副大臣　　　　　　丹羽　秀樹君
　　　国土交通副大臣　　　　　　岩井　茂樹君
　　　国土交通大臣政務官　　　　小林　茂樹君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　石月　英雄君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　蝦名　喜之君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房高齢・障害者雇用開発審議官）　達谷窟庸野君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　山本　　史君
　　　政府参考人
　　　（中小企業庁事業環境部長）　　　　　　　　　　　　飯田　健太君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房公共交通・物流政策審議官）　　久保田雅晴君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省国土政策局長）　　　　　　　　　　　　中原　　淳君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省水管理・国土保全局長）　　　　　　　　井上　智夫君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省道路局長）　　吉岡　幹夫君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省住宅局長）　　和田　信貴君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省鉄道局長）　　上原　　淳君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省自動車局長）　秡川　直也君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省港湾局長）　　高田　昌行君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省航空局長）　　和田　浩一君
　　　政府参考人
　　　（観光庁長官）　　　　　　蒲生　篤実君
　　　政府参考人
　　　（海上保安庁長官）　　　　奥島　高弘君
　　　国土交通委員会専門員　　　武藤　裕良君
　　　予算委員会専門員　　　　　小池　章子君
　　　　―――――――――――――
分科員の異動
二月二十五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　石破　　茂君　　　　　簗　　和生君
　　今村　雅弘君　　　　　今枝宗一郎君
　　玄葉光一郎君　　　　　城井　　崇君
　　西岡　秀子君　　　　　浅野　　哲君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　今枝宗一郎君　　　　　今村　雅弘君
　　簗　　和生君　　　　　繁本　　護君
　　城井　　崇君　　　　　末松　義規君
　　浅野　　哲君　　　　　玉木雄一郎君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　繁本　　護君　　　　　石破　　茂君
　　末松　義規君　　　　　玄葉光一郎君
　　玉木雄一郎君　　　　　前原　誠司君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　前原　誠司君　　　　　西岡　秀子君
同日
　第五分科員木村次郎君及び稲津久君が本分科兼務となった。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　令和三年度一般会計予算
　令和三年度特別会計予算
　令和三年度政府関係機関予算
　（国土交通省所管）
　　　　　――――◇―――――
○浜地主査　これより予算委員会第八分科会を開会いたします。
　私が本分科会の主査を務めることになりました。副主査の先生方、また、分科員の先生方、どうぞよろしくお願い申し上げます。
　本分科会は、国土交通省所管について審査を行うことになっております。
　令和三年度一般会計予算、令和三年度特別会計予算及び令和三年度政府関係機関予算中国土交通省所管について、政府から説明を聴取いたします。赤羽国土交通大臣。
○赤羽国務大臣　国土交通省関係の令和三年度予算につきまして、その概要を御説明申し上げます。
　まず、一般会計予算の国費総額は、五兆八千九百八十一億円です。
　また、復興庁の東日本大震災復興特別会計に一括計上されている国土交通省関係予算の国費総額は、三百九十八億円です。このほか、自動車安全特別会計及び財政投融資特別会計に所要の予算を計上しております。
　北海道、離島及び奄美群島に係る公共事業予算につきましては、他省関係予算を含め、国土交通省予算に所要額を一括計上しております。
　財政投融資計画には、二兆八十七億円を計上しております。
　次に、令和三年度予算の基本的な考え方を御説明申し上げます。
　今、我が国は、新型コロナウイルスの感染拡大、そして、昨年の令和二年七月豪雨災害などの相次ぐ大規模自然災害という未曽有の危機に直面をしております。こうした危機から国民の命と暮らしを守り抜くことは国土交通省の最重要の使命であり、とりわけ、激甚化、頻発化する自然災害に屈しない、強靱な国土づくりが不可欠であると考えております。
　また、一日も早く感染を収束させ、国民の皆様が安心して暮らせる日常を取り戻した上で、持続的な経済成長に向けて、落ち込んだ民間投資の喚起、デジタル改革やグリーン社会の実現、生産性の向上や国際競争力の強化に取り組むことも重要です。
　さらに、感染症による生活様式の変化を踏まえ、東京一極集中型から多核連携型の国づくりに転換し、豊かで活力ある地方をつくり上げる必要があります。
　こうした認識の下、令和三年度予算では、国民の安全、安心の確保、持続的な経済成長の実現及び豊かで活力ある地方の形成と多核連携型の国づくりを三本柱として、令和二年度第三次補正予算と合わせ、切れ目なく取組を進めてまいります。
　この際、公共事業を効率的かつ円滑に実施するため、施工時期の平準化や市場実態を反映した予定価格の設定、適正な工期設定などを進めてまいります。
　よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
　なお、時間の関係もございますので、詳細な説明は省略させていただきますが、主査におかれましては、お手元の印刷物の内容を会議録に掲載されますよう、何とぞよろしくお願い申し上げます。
　以上でございます。
○浜地主査　この際、お諮りいたします。
　ただいま赤羽国土交通大臣から申出がありましたとおり、国土交通省所管関係予算の概要につきましては、その詳細な説明を省略し、本日の会議録に掲載いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○浜地主査　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　―――――――――――――
○浜地主査　以上をもちまして国土交通省所管についての説明は終わりました。
　　　　―――――――――――――
○浜地主査　この際、分科員各位に申し上げます。
　質疑の持ち時間はこれを厳守され、議事進行に御協力を賜りますようお願い申し上げます。
　なお、政府当局におかれましても、質疑時間が限られておりますので、答弁は簡潔明瞭にお願いいたします。
　これより質疑に入ります。
　質疑の申出がありますので、順次これを許します。簗和生君。
○簗分科員　自由民主党の簗和生でございます。
　本日は、質問の機会をいただきまして、誠にありがとうございます。
　まず、赤羽大臣を始め国土交通省の皆様には、新型コロナウイルス感染症対策を始め当面する諸課題に対しまして、現場の最前線で御尽力をいただいておりますことに心から敬意を表します。誠にありがとうございます。
　質問の時間が限られておりますので、早速質問に入らせていただきます。
　まずは、新型コロナウイルス感染症対策について質問をさせていただきます。
　今年に入り、緊急事態宣言が十一都府県で再発令をされ、十の都府県については二月七日以降も延長され、現在も宣言が発令中の状況にあります。地方公共団体による飲食店への営業時間短縮の要請や不要不急の外出、移動の自粛により、経済に大きな影響が生じているわけですが、観光、宿泊関係事業者及び交通関係事業者のそれぞれの状況につきまして国交省としてどのように認識をしているか、まず伺いたいと思います。
　そして、あわせて、政府は、この緊急事態宣言の再発令と延長を踏まえ、二月の二日に緊急事態宣言の延長等を踏まえた経済支援策の全体像というものを示し、対策パッケージを公表したわけでございますが、これらの支援施策が、影響を受けている事業者が事業を継続していく上で十分なものであるかどうか、こちらの方も、それぞれの事業者について見解を、説明を求めたいと思います。