Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○広瀬分科員　今、世界的に林業問題というのが非常に重視をされているわけです。ヨーロッパでもあるいはアメリカ大陸でも、そして日本でも森林が非常に荒廃しつつある。これは大きくグローバルな立場からいえば地球の砂漠化現象が非常な勢いで進行しているということですし、そういうことが事実である以上、これは森林の持つ公益的機能、緑のダムだと言われ、水を貯水して絶えざる供給、不断の供給を確保するのに大変な役割を果たしている。空気もきれいにするし、また農業用水あるいは工業用水として欠くべからざるその源をなすものだ。これを羽田農林大臣の前で説教をるる申し上げるつもりはありません。大変な公益的機能というものを果たしていも、まさに人類生存にかかわる、こういう立場で大臣と共通の土台で物を考えたこともあるわけでありまして、そういう意味から、ここで改めてあなたにどうこう質問するのもどうかと思うのですが、きょうは、今衰退しつつある林業全体、そしてまた活力が失われつつある林産業というようなものを、ここらで何とかしなければなるまい、こういう立場で、これは建設的な大臣のお考えもひとつ聞きたいし、それからまた、林野庁としてもここで真剣に対処しないと悔いを千載に残すことになるのではないか、そんなふうに思いますので、言うならば林業問題についての最も強力な応援団のつもりで質問をしたい、そんなつもりでございますから、どうぞ言葉を濁さずに、ごまかさずに——ごまかすという言葉は不適当でございますけれども、そういうつもりで正直に本当の姿を見きわめながら、やはりこれから何とかしなければならぬなという、林業をたくましく振興させよみがえらしていくという方向での議論をしたい、実はこう思っているわけです。
　最初に、林野庁長官に森林、特に日本の国有林の現状について、また若干その他の一般の民有林関係にも触れていただいて、林業の現状、私が固頭に申し上げたような角度を踏まえて、今日あなたが今の森林の状況についてどの程度の御認識を持って心配をされているかなということを、余り時間をとられますと三十分なくなってしまいますから、要領よく簡潔に、しかも今日の状況を余すところなくお聞きしたいと思います。
○田中（恒）政府委員　森林・林業が世界的にいろいろ問題をはらんでおるということにつきましては、先生のお話のとおりでございますが、日本におきましても同じような傾向がやはり取り巻く条件としてあることと存じます。
　国有林のことに関してでございますが、国有林の会計制度、大体五十年ごろまでは基本的には収支の償う健全な形が続いておりましたが、五十年代に入りましてから財政傾向は赤字基調となってまいりまして、その改善に取り組みましたのが五十三年からでございます。前の改善計画によりますいろいろな改善努力も、それなりの効果を上げつつまいりましたが、なかなか十分な成果をおさめ得ない点もございまして、五十九年からは、それを改定いたしました新しい改善計画によりまして、さらなる努力を現在傾注いたしておるところでございます。
　その中では、事業運営の能率化とか要員規模の縮減、組織機構の簡素化等の減量案、さらに販売対策を強化する、それから自己収入を増大させるための林野土地関係の売り払いを促進するなどの数々の自主的な努力に取り組んでおるわけでございますが、またそれに加えまして、いろいろ所要の財政措置も講ぜられているところでございます。
　そのような努力にもかかわりませず、林業を取り巻く現在の大きな景況の不況が続いておりますことと、それから、国有林内部におきましては大変資源的な制約がございまして、伐裁量をなかなか増加させ得ない事情もございます。また、内部的には利子償還金が増高しておることなどもございますし、あるいは、大きな国有林組織の内部におきましては、事業運営上まだいろいろ改善を図らなければならない点もございまして、結局、内部的な経営の原因と林業を取り巻く外部原因との相乗効果が経営の悪化に作用いたしておりまして、現在の収支は大変苦しい状態になっております。
　今日これに対処するためには、現在の改善計画を確実に推進することは当然でございますけれども、さらに、これをどのように深めていかなければならないか、その方策について真剣に検討をいたさなければならないと考えているところでございます。
○広瀬分科員　そういう状況ですね。これはやはり国有林の問題としてあるいはまた日本全体の林業の問題点として、ほとんどの問題点を指摘したと見ておりますが、そういう状態の中で、どうも国有林財政も非常に苦しくなっている。間もなく、四月の初旬には六十一年度の予算も通る。通りますと、大蔵省もすぐサマーレビューに入るようなことも考えておるようです。
　今長官がるるおっしゃったように、山の木を切りそれで収入を得る、これは今の独算制の建前からいえば一番有力な財源ができることでありますが、それが望めない。価格はもう五十五年ごろから逆に三割ぐらい減っている、あるいは半分近くにも減っているというような、ほかの物資には見られないような、価格の低迷どころか値下がり、そういうものが見られるということですから、収入のふえる道をどうやって探すかということが大変問題ではないか。
　林野庁は、苦し紛れということもあったかもしれませんが、水源税構想を出されたけれども、川下の皆さんがなかなか理解してくれなくてこれもつぶれたという状況にある。そうすると、やはり林業をここらで何とか前向きにしないといかぬというのだが、今長官がおっしゃったように、どんどんしぼんでいってしまうというか衰退していってしまう状況をどうやったら活性化させ、前向きに振興という方向に持っていけるのかということが何よりも大事な時期に直面している、こう思うのです。
　それで、その逃げの一手で林野を売っ払おうじゃないか、これはなるほど予算面でも際立ってふえているのです。それからまた、不要の土地もどんどん売却してしまえ、これは一回限りなんです。売ったらもうそれは戻ってきませんから、そういうことではだめなんです。それで、やはり確実な財源をどこからか見つけてこないといかぬだろうと思うのです。
　今、国鉄問題が国会にもかかろうとしておるわけでありますが、これも、国鉄は国鉄であった時代長い年月、お客さんを運び荷物を運び貨物を運ぶという以外に何事もできなかったのです。そういうふうにがんじがらめにしておいて、しかも借金をしてでも新線を建設する、新幹線まで勢いよくつくっていく、それが皆高い利息だ、その高い利息がまた元利をふやしていくというようなことで、今や完全にサラ金財政、もはやどうにもならないところへ来て改革法案が出される、そういう状態になっているわけです。第二の国鉄のような形にしないために、もっと二十年先ぐらいにも、今度の法案の中に出ておるように関連業務ももっとやってよろしゅうございます、附帯業務もやってよろしゅうございます、やはり金を稼ぐということをやっていいんだというようなことも、この辺のところで国有林の行政を通じてあるいは林業問題を通じて、そういうものもやはり国有林の収入源として考えて、かなりトラスチックな形ででも考えていくくらいの踏み切りをしないといけないだろうと思うのですが、そういう前向きの問題について、何かしなければならぬという御決意があるかどうか、この辺のところを農林大臣にひとつ承りたいと思うのです。
○羽田国務大臣　御指摘がございましたように、国有林を含めて日本の山というものが実際に非常に難しい状態にあるというのが現状であります。
　殊に、国有林の場合に、五十九年六月に策定していただきました改善計画に基づきまして自主的な努力をしておりますけれども、それでも実際には、例えば水源地なんかも大変な状態であるということでありますし、また現在、ちょうど材価の低迷しているという話もありましたし、またなかなか伐採が適期に来ておらない木というものが実は非常に多いということでありますし、そのためにも今手入れをしておかないと、山の保全あるいは次の時代に相当な収入になるであろう木も失ってしまうということになるわけでございまして、やはり今こそ山の管理というものに対して私たちも適切な対応をしていかなければいけないという考え方を持っております。
　そういうことで、先ほど先生の方からは、川下の方の反対があってついえてしまったというお話があったわけでありますけれども、ただあの法案といいますか、税の問題について訴えましたときに、どなたも山は大事であるということは認めていただくことができたわけでありまして、その意味で、これからそういうドラスチックな新しい考え方によるところの財源というものは果たして得ることができるのかどうかということも、これは私どもは別にまだあれを引き下げたものではありませんで、この次も検討していただけるということで一応まだ残しておるわけでありますけれども、税というのはなかなか難しいということ、困難であるということも私どもはよく承知しております。そういう中で、指摘にもありましたように、もちろん私どもといたしまして自主的な改善努力というものはやはりしなければなりませんけれども、しかし、なかなかそれもすぐ即効を上げることはできないということで、今度も森林の活力回復五カ年計画というものもお願いをし、ある程度のものを確保したというふうに考えております。しかし、これは国有林の方には適用するというものではございませんので、我々としては自主的な努力を続けながら、その中でまた所要の財源についても御理解を得ていくように進めていきたいと思っております。いずれにしましても、林政審議会の方で経営改善につきましてまた今御検討いただいておりますので、そういったものも踏まえ、これから対処していきたいというふうに思っております。
○広瀬分科員　長官、土地なんかだってこれは無限にあるわけではありませんね。林野ということになると、これは相当な面積になりますけれども、それも利用しやすいところからばたばた払い下げちゃう、売っ払っちまうんだということは、身を削ってみずからを小さくだめ方向に衰退させていく。これは最大の、よく売り食いという言葉がありますけれども、自分の一部分を切り売りしながら生きていくというのは、本当の生活に値しない表現としてそういう言葉もあるぐらいですけれども、そういう状態になったら、これはまさに公益的機能も云々も何もへったくれもないということにもなってしまうわけだと思うのですね。そういうことを私ども非常に恐れておるし、これはまさに人類生存の根源にかかわる問題だということですね。
　最近、いろいろな緑を守るべきであるということを、そして緑と人間というのはまさに共存しなければ新しい国づくりはできないのだというようなことは、多くの識者、学者もあるいは実務家も言っているような時代を迎えていると思うんですね。そういう立場で、例えば間伐材なんかも百九十万ないし二百万ヘクタールくらいすぐにも間伐しなければならない。やはり太陽の光が地表にまで届くようなふうにしておかないといかぬわけですから、その木自身もひ弱に、もやしのようにしか育たないということだし、その下に健全な次の世代を育てる土壌をまたはぐくむような潤葉樹ができるというような、そしてそこに草も生えるというような状況で山が育っていかなければならぬ。最近針潤混交ということがもう一遍見直されてきた。これは大変結構なことだけれども、いずれにしても、そのうち間伐に対する補助金等も、これは我々が思い切った要求をしているわけですけれども、なかなか財政難の折からということで非常に渋ちんでしか予算もとってもらえない。
　一方、中国は非常に今住宅建設、しかも木材を使いたい、日本の間伐材を使いたいという、そういうものが非常に要請が強いようですね。大体一億三千万というのが、当面の五カ年計画ですか十カ年計画ですかその辺のところではっきりはしませんけれども、少なくとも計画的に一億数千万と言われるような木造住宅を建設したいという、そのためには、日本の間伐材、杉、ヒノキのたぐいを、あるいは松のたぐい——松は余りないかもしらぬけれども、杉、ヒノキのたぐいをどんどん輸入したいという気持ちがあるようですね。もちろん、これは国際取引でもありますから、価格の問題が非常に向こうの言い分とこちらのコストの問題と折り合わない面があるかもしれぬけれども、しかし、日本の山を守る、そして本当にすばらしいあすの、三十年先、五十年先にすばらしい木材を、資源を生み出すためには、どうしたってやらなければならない間伐なんですね。そうして、その出た間伐材はそういうところにはけ口だってある。また、いろいろな研究も進んでおりまして、非常に小さな板片にして、それをかみ合わしてすばらしい剣道場やなんかをつくる、そこで足をすりむかないような立派なハードな木材もでき上がるという、そういう研究なんか進んでいるのですね。そういうようなことなんかももうどうしてもやらなければならない。やることによってすばらしく森林がよみがえるということです。そして、そこから排出されるものについての利用はやはりいろいろ考えればあるだろう。
　向こうと価格の折り合わない面については、これはやはり輸出補助金などといってアメリカからは大分たたかれるかもしれないけれども、中国には日本はまだ賠償金というものを出してないですね。これは、蒋介石さんが恨みに対して恨みをもって報いないというようなことで、何もやってないはずですね。経済援助は若干国交回復後はやったけれども、賠償というような形ではやってない。そういうような面も考えながら、ある程度のそういう中国の木材建設に対して、木材建築をどんどん伸ばそうというものに対してやはり日本が援助をする、大きくグローバルな経済援助というような形にしてそれがそこに流れるというようなことは、話し合いで幾らだってできるだろうと思うのですね。そのくらいのことはやって、向こうにも、どんどん幾らでもいいというくらいにあれなんですから、それをまた全部応じたらこっちの山がはげ山になってしまうくらい切ったって追っつかないでしょうから、少なくともそういう状況で一定の規模は早くやりたいというものがあるわけですから、その限度内での話になりますけれども、そういうことすらもやはりこれは大臣としては、総理に直接そういう方向でというようなことも意欲を示していただくというようなことも考えていただいたらどうかな、こんなふうにも思うのですが、日中の関係についてちょっと簡単に、そういう可能性があるということを認識していますが、よろしく状況を教えていただきたい。
○羽田国務大臣　話はちょっと違った面から申し上げますけれども、きょうの新聞でしたか、きのうの新聞でしたか、日本の商社が何社か中国に、アメリカ材でございますけれども、米材をたしか輸出しているという話がありました。ただ、問題は、中国の方からそのうちの一〇％でしたか二〇％分、向こうでつくった合板ですとかあるいは机ですとかいすですとかその他製品を日本の方で逆輸入してほしいという話があります。そしてこれに対しては、日本の方で実は今まで指導協力してきた案件でありまして、そういったものが果たして完全に熟しているかどうか、本当に市場に出せるものかどうかということもまだ問題は実はあるわけですけれども、これをひとつぜひ買ってほしいというあれがありました。ということになりますと、とても薄利の中で、これを日本で今度は引き受けてそれを売らなければならないというときに、果たして採算が合うだろうかという中で、今撤退を考えているなんという話が実はございます。
　そういうことで、そうかといって、今先生からお話があった問題については、現在、高知あるいは宮崎県、ここらあたりが一生懸命になって道を開こうとして、実際に送っていることは事実であります。しかし、今冒頭先生からお話がありましたように、価格の点が非常に安いということがありまして、そう大きく伸びるものじゃないということであります。しかし、向こうは確かに今言った大変な数のものをつくろうとしている、これはもう間違いない現状があるわけでございますし、また中国はそれにたえるだけの木材を生産しないということから考えたときに、我々としては、これはやはり一つの需要拡大、今我々が苦労している中で、そういう需要があるのだということをやはり念頭に置きながら、それが本当にさらに大きくすることができるのかどうか、これは私たちとしても検討していきたいと思っております。
　なお、先ほどのパーケットですか、敷物といいますか、床材ですとかあるいは大断面集成材ですとか、新しい建築に要するそういったものが生まれてきておりますし、また、木というものを飼料にとかあるいはその他にという、今いろいろなバイオの技術なんかも使いながら開発されておるということでありますから、こういった面についても我々としても積極的に進めていきたいというふうに考えております。
○広瀬分科員　三十分という非常に限られた時間なものですから、これはいろいろやり出したら切りがない多くの問題があるのですけれども、もう残り時間を考えますと、そればかりに時間をとっていられないものですから。
　予算書を見てみますと、元利の支払い分として五千六百三十五億の予算の中で千六百二十八億を国債整理基金特会へ振り込んで元利の支払いとしていかれる。こういうことをちょっと計算しても大体二七、八％くらいになる。もう三〇％になんなんとする借金払いである。予算、歳入歳出の総額の中で、大体三割は借金払いですよ。これでは到底経営が成り立つはずはない。しかもそういう状況に今日ある。それをまたほっておけば、今度は利子を払うためにまた借金をせざるを得ない。今やもう一兆五千億近くまで長期債務が累増をしておる、そういう状態にあるわけですから、これはもう加速度的に元利償還分というのがふえていくわけですね。まさに第二の国鉄への道を急ピッチで歩んでいる、そう言わざるを得ないわけですね。
　きのう大蔵大臣にもこの点ただしたのですが、ことしは書記長・幹事長会談で野党の共同予算修正要求、その中でまさに林業問題が初めて顔を出してきた。これは私ども党内でも非常に強く要求をしまして、それで各党の政審会長さんにも、野党の政審会長さんにも働きかけをしたりして、これは大事な問題だからこれをひとつ顔を出してくれというようなことでやってまいりましたが、「森林、林業の健全な育成と国有林野事業の経営改善方策については、」云々、こういう項目もようやく入ったわけですね。したがって、問題の認識としてはここまできているということですから、そのためには、林野事業というのは、少なくとも植えつけて、投資を行ってから七、八十年先にしか収入が得られない、そういう投資の懐妊期間がべらぼうに長い特性を持っているわけですから、そういうものに六・八％から七・数％の高い金利ではこれはやっていけるはずはないのですね。したがって、もっと金利を一般会計で利子補給をするというようなことで、少なくとも民有林並みの三・五％くらいまで下げられる程度のものにしていく。それから据置期間、償還期限というようなものもかなり大幅にやっていただかないと……。今間伐などもしっかりやっていけばやがて立派な木材資源として収入の道も得られるというようなことも、木材は人間の生活上使わなくなるのだというようなことでも来ない限りは、もう一遍見直される時期は必ずあると私は確信をしています。
　ですから、そういうことだとするならば、今が本当のなべ底のどん底だということなんですから、この間をうまくしのいでいく、しのげるような方策は大臣が本当に先頭に立って頑張っていただかなければならないと思うのです。そういう意味で、貸付の利子補給の問題、あるいは償還期限等の延長の問題、据置期間の問題等についてひとつ農林大臣としてどのようにお考えになり、また来年度予算編成に向けてどういう決意でその辺のところを処理されようとしているか、お伺いをいたしたいと思うのです。
○羽田国務大臣　今先生から利子の問題について民間並みにというお話があるわけでありますけれども、規模の相違ですとかそういった問題なんかもあります。それから、全体に民間の場合には一般の金利なんというのは相当高いものを使っているが、こちらの方は財投資金を使うということでございますから、そういったところを合わせますと、一概に国有林の方が下がっているということはない。また、国有林だけを優遇するというのは非常に難しいという実際技術的な問題がございます。
　ただ、私どもの方も、今先生が御指摘のとおり、林というのは将来だめになってしまうのではなくて将来になればある程度の稼ぎをしてくれるであろうということで、やはり将来に相当のものを託しているということもあります。ですから、ここを何としても乗り切らなければならないという気持ちがありますので、今林政審の方でももう一度改善計画について御検討いただいておるということもありますし、また、与野党の書記長・幹事長会談でもこの問題について特に取り上げられまして検討するようにというお話もございます。こういったものを踏まえながら、私どもとしても、本当に国有林というものはこれからも健全に進んでいくような方途をあらゆる角度から考えていきたいと思っております。
○広瀬分科員　時間が来たようですからこれでやめますが、今が一番林業問題にとって大事なときだ、こんな大事な時期はいまだかつてなかった、そういう認識を持っているのですね。しかも、だめになるか、振興させる方向にいくかという、今まさに岐路に立っていると思うのです。そういう意味で、林業を振興させるということが人類生存を限りなく健全に確保できる国づくりの基本である、その観点に立って、さらにひとつ、今までも林業の問題には特に造詣の深い農林大臣でもありますから、そういう意味で大きな期待を寄せて、私の質問を終わらせてもらいます。
○柿澤主査代理　これにて広瀬秀吉君の質疑は終了いたしました。
　次に、兒玉末男君。
○兒玉分科員　最初に、佐野水産庁長官にお伺いをいたします。
　今回のアメリカ並びにソ連の漁業交渉で非常に苦労されましたことに心から敬意を表する次第でございます。御苦労さまでした。
　二、三御質問したいわけでございますが、私の宮崎県の漁業関係で特に今カツオ・マグロ減船の問題が大変な課題になっているわけでございまして、これからこの対応についてどのような措置を考えておられるのか、まずお伺いしたいと存じます。
○佐野（宏）政府委員　近海カツオ・マグロ漁業につきましては、一つは、この漁業の操業水域になっております南太平洋諸国の二百海里規制、それに基づきます漁場の制約という中で漁獲量も減少傾向にあるということで、経営が大変悪化しておりまして、苦しい状態になっております。それで、こういう事態を打開するために近海カツオ・マグロ漁業の業界の皆さん方が御相談をなさいまして、やはり漁船の隻数を縮減していかざるを得ない、そうすれば残存漁船の生産性も高まり経営の安定化につながるであろうということで、六十年度から三年間で合計百五十隻の不要漁船の処理をするという三カ年計画をおつくりになりまして、六十年度がそのうち初年度分四十一隻ということになっております。これにつきまして、私どもの方で持っております特定漁業生産構造再編推進事業という補助事業に基づきまして四十一隻分に対する国庫負担約十二億六千万を今年度に手当てをいたしまして、六十一年度には四十五隻、六十二年度には六十四隻ということで、三カ年計画で構造再編を推進していくということにいたしております。
○兒玉分科員　このマグロ関係の減船は、南郷町の中野会長等は以西底びき網の影響が非常に大きいんだということを再三言ってこられて、結局その影響は大だというような見解を述べておられるわけですが、その辺の御見解はどうでございますか。
○佐野（宏）政府委員　私ども、特定の業種をこれが加害者だというふうに特定をすることははばかりますが、一般的に最近のカツオ・マグロの業界が全体として需給が失調ぎみであるということの中での一つの犠牲者である、そういうふうには認識できるだろうと思っております。
○兒玉分科員　現在特にマグロ類の市場関係、それからかなりの量が保管されているということも聞いておりますが、それを含めて現状はどういうふうな状況になっておるのかお伺いしたいと思います。
○佐野（宏）政府委員　昨年の五月以降マグロ類の在庫が大幅にふえてまいりまして、特にメバチ、キハダが著しかったのでございますが、昨年の十一月にはピークで四万四千トンという数字になりました。ちなみに、この数字は対前年比で一九五％という大変な数字でございます。そういう事態でございますので、メバチを例にして申し上げますれば、つれて価格も前年同月比で約四〇％下落というふうな事態になったわけでございます。
　私どもも、こういう事態を憂慮いたしまして、昨年の十月以来韓国、台湾に対して我が国の現状を説明をいたしまして、日本への輸出を自粛してもらうように働きかけております。それから、一方国内では生産、流通、消費、それぞれの段階での関係団体の御協力をいただきまして、赤身マグロを中心にした需要増進、消費拡大のキャンペーンをいろいろやってまいりました。そういう成果もございまして、年末以降在庫もだんだん減ってまいりまして、最近の在庫はピーク時に比べると約一万トン以上減少しておりまして、価格も若干上向きぎみになってまいりました。ともかく荷物は動いておるという状態になってきております。
　ちょっと数字を申し上げますと、キハダの場合ですと、昨年の十一月キロ四百三十五円でありましたものが、ことしの一月では五百四十三円、それからメバチが昨年の十一月が七百八十一円でございましたが、一月では九百十五円ということで、若干戻してきております。私どもといたしましては、小成に安んずることなく、今後とも需給動向をよく見きわめながら随時適切な措置をとってまいりたいと考えております。
○兒玉分科員　価格は上向いたということはいいことでございますが、現在の一般消費者の好みといいますか、それは大体どういうふうな傾向に向いているのか、これは非常に関係が深いので、わかっておったらお教えいただきたい。
○佐野（宏）政府委員　正直に申しまして、マグロ類に対する消費者の需要の中には、俗に申しますトロ偏重の傾向があることは歪みがたい事実でございます。ただ、同時に、最近消費者が脂肪を忌避するという傾向があることも事実でございますから、赤身マグロの栄養食品としての価値を再評価していただいて消費増進を図る機会は十分あると思っておりまして、そういう意味では、まず最近非常に値段が安くなっておるわけでございますから、そういう低廉な栄養食品であるという特質を十分に生かして消費拡大に努めれば、それなりの効果は十分期待できると考えております。
○兒玉分科員　減船の場合、国庫補助と地方自治体あるいは業者等の関係はどういうような比率になっておるのか、お伺いしたいと思います。
○佐野（宏）政府委員　お答えいたします。
　減船計画の中で行われます事業は、一面では減船に伴いまして要らなくなります不要漁船の処理、それから、残存漁業者が減船をする漁業者に共補償を支払うということになっておりまして、それで不要漁船処理につきましては国庫助成が二分の一つくことになっております。共補償につきましては、共補償に要する資金につきまして農林漁業金融公庫から融資をするということにいたしております。
○兒玉分科員　カツオ・マグロの関係が非常に深刻な状況を控えて、私の方の選挙区でもカツオ・マグロ漁業者が、四名でしたか自殺をするという非常に異常な事態がありまして、もちろんこのカツオ・マグロというのは非常に強力なたんぱく資源である、こういう点からも最大の御助力をお願いしたい。この際、ひとつ大臣においても諸事情を十分踏まえて御協力をお願いしたいと思いますが、大臣の見解を承りたいと思います。
○羽田国務大臣　ただいま長官からも御答弁を申し上げてまいりましたように、この事態に対応して私どもいろいろな手だてをもちろん進めていかなければいかぬと思いますし、それと同時に、今長官の方からもお話がありましたように、どちらかというと、マグロといいますとトロ偏重といいますかそういった傾向がありますけれども、しかし、私ども学生時代あれしたネギマなべというのは大変に私どもは今でも好んであれするものなので、改めてそういった観点から消費の拡大のための活動なんかもして、需要拡大ということを私どももう一度懸命にやってみる必要があろうというふうにも考えております。
○兒玉分科員　水産庁長官にお伺いいたしますが、御承知のとおりフィリピンでは今回マルコス政権が倒れてアキノ政権に生まれ変わったわけでございますが、私たちが地元関係の業者を含めてフィリピン海域の漁業というのが今まではなかなか思うようにいかなかった、そういうことでございまして、政権が変わりましたのでこれからかなり漁業の範囲も弾力性があるのじゃないかというふうに理解をするわけでございますが、フィリピン海域における漁業等の展望といいますか、今後の見通しといいますか、そういうことについて、もし御理解いただければその状況についても御見解を承りたいと存じます。
○佐野（宏）政府委員　フィリピンにつきましては従来から、かなり前でございますが、二百海里を宣言はいたしておりました。ただ、どの程度実効的に二百海里水域についての取り締まりが行われておるかというのはやや疑問な点がございまして、二百海里宣言後もある程度操業が行われておったというふうに認識をいたしております。それで、そういうことではなくてきちんとした形で入漁をできるようにするということがもちろん望ましいわけでございますが、フィリピンにつきましては実は大変厄介な問題が二つございます。
　一つは、御承知のようにフィリピンは大変な多島国家でございますから、二百海里を宣言するにつきましては、例の群島理論に基づいた二百海里の線引きをいたします。それから、しかもフィリピンの場合は歴史的な経過がございまして、単純な意味での群島理論に基づいた基線をベースにして線を引くのではなくて、その外側にさらに張り出した基線がございまして、そこをベースにして二百海里を宣言しておるという事態がございます。
　それで、日本政府として、こういうなかなか承認しがたいような基線をベースにして二百海里を主張しておられる国と政府間の入漁協定を結ぶということは大変困難な問題がございまして、従来、気にはなりながらも手出しができずに来ておったような状態であります。
　ただ、今度先生の御指摘のように確かに大政変があったわけでございますから、新政府のもとでのフィリピンの漁業水域についてのお考えというのを確かめながら、もしできることであれば安心して操業していただけるような取り決めができるにこしたことはないわけでございまして、私どもは、いましばらく注意深くその可能性の有無を見守ってまいりたい、そういう心境で今おります。
○兒玉分科員　これは非常に政治的問題でございまして、今までも日本漁船がかなり理不尽な取り扱いを受けて、そして、とにかく一言でいえばやることがなっていない、そういうこともあったわけです。だから、これからは日本とフィリピンとの関係で、正常な漁業と同時にやはり不合理な二百海里制限はやめるべきだ。もちろんこれは一気にはいかないけれども、この際、重要な海域でもありますから、政治的にもまた日本、フィリピンの関係においても今後積極的な取り組みで正常な形で漁業関係ができますことを、私はぜひ大臣にひとつ頑張っていただきたい、このことを要望申し上げ、見解もお尋ねいたします。
○羽田国務大臣　このフィリピンの海域につきましては、今長官の方からも申し上げましたように、非常に複雑な様相というものがあることは私ども承知しております。しかし、新しい政権もできたことであり、これがまた、この政権がある程度落ちつかないと複雑であるだけになかなか難しいと私ども思っておりますけれども、しかし、フィリピンと日本との友好といいますか、そのきずなをあれするためにも、私どもとしてもぜひとも話し合いをしてまいりたいと思いますし、また、フィリピンでも今漁業に対して大変関心を持っておるということもありますから、その面での協力なんかもしながら、私どもとしてもそういったことで話し合いを進めることができればというふうに感じます。
○兒玉分科員　水産庁長官もひとつぜひ頑張っていただきたい。では、長官結構です。
　それから、畜産関係についてお伺いをしたいと存じます。
　宮崎県、鹿児島県というのは、もう御承知のとおり畜産を主体とする農業県であります。ところが、最近、奇病といいますか、牛に関する病気が流行しておるようでございますが、聞いておりますとなかなかその原因がわからぬということでございます。先般、農林水産の上西君もこの問題を取り上げておるようでございますが、現在の発生状況についてはどういうことになっておるのか、それからその原因についてはどの程度把握をしているのか、この二点についてまずお伺いしたいと存じます。
○大坪（敏）政府委員　ただいま先生御指摘のように、最近南九州におきまして牛の奇病が発生しているわけでございます。これは新生の子牛が虚弱であるとか盲目であるとか、あるいは神経症状を呈するという症状を持った子牛が産まれるという例が発生しているわけでございまして、鹿児島県を中心といたしました九州地方におきまして、私どもにことしの二月末までに報告がございました件数は約千七百頭でございます。
　この原因でございますが、私どもの家畜衛生試験場が中心となりまして、関係県とも連携をとりながら、異常産を行いました牛の病性鑑定に努めているわけでございます。現在のところ、今回の発生事例につきましては、病理組織の検査から見ますとウイルスの感染を思わせる変化があるというところから、現在のところは本病につきましては何らかのウイルスが関与しているのではないかというふうに見られているわけでございます。そこで、現在私どもの家畜衛生試験場の総力を挙げまして異常産牛からのウイルスの分離を試みているわけでございますが、現在のところまだその分離に成功いたしておりません。
　また、並行的に文献等によりまして、異常産に関与すると言われておりますウイルスあるいは最近我が国で分離されました新しいウイルスで病原性等が不明なもの約五十数種類あるわけでございますが、これを使いまして、免疫学的方法によって今回の異常産との関係があるかどうかにつきましても検査を行っているという状況でございます。しかしながら、残念ながら現在のところ、免疫学的方法によりましてもアカバネ病ウイルス等十二種類のウイルスにつきましては本病の原因であることは否定されておりますので、今後さらに残りの種類のウイルスにつきまして免疫学的検査を継続して実施してまいりたいと考えておりますし、さらにまた、同時に、異常産牛からのウイルスの分離につきましても全力を挙げて取り組んでいきたい、かように考えているところでございます。
○兒玉分科員　今局長の話では、病原体の原因がはっきりつかめないということでございますけれども、やはりその病気にかかった牛の状態というものから判断して、これからその傾向はますます広まるおそれがあるんじゃないかということを考えますけれども、今後、蔓延対策についてどういうふうな処置をとるとか、あるいは免疫性を有する注射を打つとかいろいろな手段があると思うのですが、その辺の関係はどのような措置をとっておられるのかお伺いしたいと思います。
○大坪（敏）政府委員　ただいま申し上げましたように、今回の異常産につきましては原因究明に至ってないわけでございますので、本格的な防疫措置につきましてはいまだ見出し得ないわけでございます。そこで、当面の対応といたしまして、まず発生状況をよく調べてみようということと、もう一つは、九州地域の発生事例をもとにいたしまして防疫対策を検討してみようということから、実は昨日、私ども家畜衛生試験場の専門官と関係四県、鹿児島、宮崎、大分、熊本でございますが、この関係四県の家畜衛生担当者の出席を求めまして、今回の牛の異常産に関する防疫対策検討会を開催した次第でございます。
　この会議で協議した結果といたしましては、今回の異常産につきましては、母牛には何ら異常が認められないということ、さらにウイルスによる疑いが極めて強いこと等、部分的にはアカバネ病に似ているというふうなことではないかというふうに見られるわけでございますので、そこで関係の各県におきましては、それぞれアカバネ病の場合に準じまして吸血昆虫の駆除等環境の整備を行う、さらに、異常子牛出産母牛の再種つけを行う等々を当面指導していこうじゃないかということを申し合わせた次第でございまして、こういったことで当面の対策を講じていくということになるのではないかというふうに考えております。
○兒玉分科員　畜産局長、今アメリカ等からの輸入飼料というのがほとんど肥育時期から生育時期まで使われているわけですね。だから、私は、この輸入飼料の関係ということもひとつその原因について洗ってみる必要があるんじゃないかということでございますが、それらについてはどのような検討をされているのかお伺いしたいと思います。
○大坪（敏）政府委員　現在のところ、私どもの専門家の判断といたしましては、輸入飼料でございますれば全国的に蔓延しているはずでございますけれども、今回の場合は南九州にかなり地域が限定されているということから、輸入飼料が原因というふうに断定するのにはやや疑問がある、かように考えておるようでございます。
○兒玉分科員　それから、今人工授精でございますけれども、種牛関係にも何らかの発生の原因はないのかどうかということでございますが、それはいかがでございますか。
○大坪（敏）政府委員　現在、先生の御指摘の雄牛の系統につきましても調査をしておるわけでございますが、現在のところ、雄牛につきましての問題は発見してないという状況でございます。
○兒玉分科員　大臣並びに畜産局長にお伺いするわけでございますが、とにかくこの原因の解明に全力を尽くしてこれの再発防止にひとつ一生懸命頑張ってもらいたい。特に大臣、宮崎、鹿児島は特に畜産の盛んな県でありまして、それがもう大半の収入源にもなっておるわけでございます。そういうことから、飼料を含めてあるいは種牛、それから現地のいわゆる飼料ですね、使っている飼料ですね、輸入じゃなくて、そういうもの等を含めてひとつ万全の対策をぜひとっていただきたい。同時にまた、畜産農家が安んじて生産に参加できるということについて、もう一遍両方の御意見を承りたい。
○羽田国務大臣　先ほどから局長から申し上げておりますように、今この病性についての鑑定を懸命にやっておるところでございますけれども、御指摘のとおりあらゆる角度から病因の究明を進めていきたいというふうに考えております。
○大坪（敏）政府委員　私ども家畜衛生試験場の総力を挙げまして、かつまた関係県との密接な連携をもちまして、一日も早い原因究明と、これに基づきます防疫措置の実施に万全の体制で臨みたいと思っております。
○兒玉分科員　南九州はこれが畜産にすべてをかけているわけでございますから、ひとつ一層の御健闘をお祈り申し上げて、質問を終わります。
○柿澤主査代理　これにて兒玉末男君の質疑は終了いたしました。
　次に、草川昭三君。
○草川分科員　公明党・国民会議の草川昭三でございます。
　まず最初に、前川委員会についての対応をお伺いをしたいと思います。
　御存じのとおり、昨年の暮れに、国際協調のための経済構造調整研究会というのが総理の私的諮問機関として発足をいたしました。これは私どもも関心を持っておったわけでございますが、実は海外の方々の方が私どもより非常に深い関心を持っておみえになるというのがだんだん私自身としてもわかってまいりまして、個人的にも総理府にいろいろとお伺いをしてきたところでございます。これは言うまでもなく総理の私的諮問機関でございますから、一切この討議内容というのは外部には発表しない、三月の末ぐらいには報告があるだろうという程度の報告でございましたが、それでも二、三、新聞紙上等にも大体の骨格というものが伝わってくるようになりました。
　これはきのうも私、ほかの委員会でも申し上げてきたわけでありますが、例えば円高差益というものを消費者にどのように還元をするのか、こういう議論よりも、この前川委員会では逆に円高差益の国際還元というようなことが議論されてくるようでございまして、差益還元の問題そのものも、これは国際的に大変関心が持たれているところであります。
　同時に、最近では、いわゆる農業の国際化というものを提案しようとするような話も出てきております。そしていわゆる原則自由化で、これに対応できる農業構造の改善というようなことも出てきておるわけでございまして、私はこの国際協調あるいは国際分業というように、非常にドラスチックなものも出るやに聞いておるわけでありますが、まずこの経構研そのもののいろいろな議論に対して、ただいままでのところ農水省としての基本的な見解はどうか、お伺いしたいと思います。
○羽田国務大臣　今御指摘のございました経構研につきましては、この研究会の発足の趣旨が、自由貿易体制維持のためには、これまでの輸入拡大努力、内需拡大努力等に加えて、中長期の観点から日本の社会経済構造の体質を国際経済に調和するような形で調整する必要があるということで私的研究会がつくられたということでございます。その意味で、確かに外国の皆さん方はこの会議の動きというものに対して関心を持っているということであります。
　　　　〔柿澤主査代理退席、主査着席〕
　ただ、この研究会の方で具体的にどうであるという議論につきましての、答申というものじゃありませんけれども、そういったものはまだ寄せられておらないということで、総理あるいは総務長官なんかも出席しながらここで議論されておるということで、まだはっきりしたものを私どもはつかんでおりません。
　ただ、農産物の問題について原則自由化をしようということが言われたというようなことが報道されておりますけれども、これは各国とも農業についてはそれぞれ特殊性を持っておりますし、またそれなりの保護措置というものもしております。そして農業というものは、これは私が今細かく申し上げるまでもなく、ともかく、ただ農産物を提供するというだけではなくて、国土保全という非常に大きな公益的な意味も含んでおるということから、安易な、原則的に自由化するというようなことはすべきではないと思っております。
　いずれにいたしましても、私どもとしましては、アクションプログラムに示されておることに従いまして、ガット農業貿易委員会、ここにおきまして、新たな貿易づくりというものに対し積極的に私どもも参加しながら今論議しておるところでございますから、そういう中でガットの新ラウンドの進捗、こういうものを見きわめながら、我々はどう対処するか、そしてそれによって我が日本の農林水産業というものがどんな影響を受けるのか、こういうことを十分見きわめながら対応していきたいと考えております。
○草川分科員　一般的ないろいろな委員会なり私的諮問委員会等もあるわけでございますが、それなりの報告書というものが出れば議会でも議論になる、あるいはまた政策にそれが反映をする、予算にも反映をする、いろいろなことになっていくわけでございますが、今回の場合は、先ほども触れましたように海外からの注目が非常に大きいということが一つあります。それと同時に、我が国でサミットというものが開かれる、わざわざ諸外国から大統領、トップのメンバーが日本にお見えになるわけでありますから、当然のことながら日本での議論なり日本での対応というものは、一種の提言としてこれは大きな柱になるわけです。
　ですから、別に私的諮問機関に重い、軽いというものはないと思うのですが、今回のこの前川委員会の報告というものは、一たん出されてしまいますと、少なくともこれは世界に報道される、世界に大変関心を持たれるわけですから、その提言を後で——うまく表現ができませんが、その提言に対して満足な実績というものができないとなると、これはサミットに対する不信感にもなりますし、日本の将来において非常に重大な国際的な不信感を買うのではないか。でございますから、私はこの前川委員会というものは、できたら事前に議論をして、そしてある程度日本の国内における合意というものが基盤になって、それをサミットで政府として提言をする、そして納得する。あるいは向こうの方からも日本に対するもっと強い要望があるならば、その要望を受けて提言をするということにしないと、伝え聞くところによりますと、それは三月末から四月になるだろう。では、その四月にどういうものが出るか。非常にドラスチックなものになって出てまいったら、後でその報告書を見てそれぞれの関係者が反対をするということになりますと、これはまさしくサミットに対する影響も大きいわけでございますから、前川委員会が今のような形で少数のトップの方々に議論をお任せするのはいいけれども、情報が伝えられてこない、結果だけが大きいものが出てくる。さあそれで、例えば農水なら農水、あるいは他の産業は産業で結構でございますけれども、それにこたえられればいいわけですが、それにこたえられないときの問題が私は重大だと思うのです。
　きのう、私は物価問題特別委員会で、電力料金の差益の問題あるいは油の差益の問題で議論をしました。通産省は、例えば原油が安いから、それをどのように捕捉するかわからないけれども、それを捕捉をして国際還元をするということになるならば、これは産油国としても問題が出てくるのではないだろうか、産油国の今の原油が下がるような状況から考えると、簡単に国際還元と言ってもなかなか聞こえませんよという議論も少しあるわけです。同じようなことが、今の大臣の御答弁のように、農作物は原則自由化、これは今の日本にとっては、サミット向けに答弁をするならば原則自由化ということは相手側に日本の姿勢が非常に高く評価されるかもわかりませんが、国の安全保障、あるいは今おっしゃられましたようなことになりますと、そうはいかぬと思うので、事前に何かアクションを起こすことが必要ではないか、こう私は提言をしたいと思うのですが、その点はどのようにお考えになられますか。
○田中（宏尚）政府委員　研究会の性格からいいましてなかなか我々も情報はとりにくいわけでございますが、いろいろなチャンネルを通じまして情報収集に努めているところでございます。
　それから、ただいま先生から御指摘がありましたように、やはり対外的にも影響の大きい報告書になると思いますので、我々としてできるだけ実行可能性のある提言をと、あれだけのメンバーでございますので、そうはみ出したことのないものと期待していろいろな活動をしているわけでございます。
○草川分科員　私が伝え聞くところによりますと、農水省からＯＢというと言葉は悪いのですが御参加をなされる方は、議論には参加をなさっておみえになるようですが、提言の現実的な作文をつくるポジションからは離れておるようで、本当にそういうことが反映できるのかどうか、私は老婆心ながら申し上げておるのですが、農水省の置かれている立場はかなり厳しいものがあると言わなければならぬ、こう思うのですけれども、その点はどうでしょう。
○田中（宏尚）政府委員　その辺も定かでないところがございますけれども、確かに御指摘のとおり起草委員と称されている方々の中には、農林水産省のいわゆるＯＢという方は入っておりません。しかし、起草委員の方の中に今まで農業に関しまして我々といろいろと議論を深めてきた方もいらっしゃいますし、それから起草の方々も、自分たちだけではなくて、全体の委員からいろいろな意見聴取ということを積み重ねながら起草なさるようでございますので、そういういろいろな場面で我々の意見が反映されるような努力を積み重ねてまいりたいと思っております。
○草川分科員　以上でこの問題は終わります。
　二番目に、地元の問題でございますが、実は名古屋に名古屋商工会議所というのがあるわけです、言わずもがなの話でございますが。そこの食料部会が、世界グルメ・フェスティバル・ナゴヤ’８８という、これは仮称でございますが、構想案を持っておりまして、今いろいろと勉強会をしておみえになるわけであります。
　この問題は今からもう少し御説明を申し上げますが、このグルメフェアを議論している中で、農水省が計画をしている食べ物の、食の博覧会、こういうものがあるわけでございますが、これとうまくドッキングをしたらどうだろうというような意見が出てきておるのです。これもまた御質問しますが、とりあえず、まず最初に、農水省が計画をしている食の博覧会というものは一体どういうものかお伺いをします。
○鴻巣政府委員　お答えをいたします。
　六十一年度予算で新しく認められたものでございますが、私ども、主な地方中核都市で食を通じて農業あるいは食生活、食文化、そういった万般について国民に御理解をいただくということを考えております。実際やりますのは六十三年度からと考えておりますが、六十一、六十二はそのための内容の検討、それから開催の仕方その他について検討して、六十三年から数県の地方中核都市でやりたいというように考えておるところでございます。
○草川分科員　現在、かなりの地方から立候補というのですか、その意思表示があるというのですが、今どの程度申し込みが来ておるのでしょうか。
○鴻巣政府委員　六十三年度にやりたいという御希望の県あるいは地方都市、合わせまして十一を超えております。
○草川分科員　農水省の六十三年の目標でございますが、基本的なテーマは何になりますか。
○鴻巣政府委員　私どもとしては、柱としては、今申しましたように地球的な規模での食と緑、食文化あるいはバイオテクノロジーとか世界のグルメとか日本型食生活とか、各般にやっていきたいと考えておりますが、具体的な内容は六十一年度と六十二年度にやります推進協議会の中で詰めていただこうと考えております。
○草川分科員　ぜひその推進協議会で御検討願いたいと思うのですが、私の方から申し上げます名古屋商工会議所の食料部会が計画をしておりますグルメ・フェスティバルというのも、基本的には大体その構想に合うようなものではないかと思うのでございます。名古屋市制百周年記念事業というのが予定をされておりますので、それの事前の、プレイベントとして市民の参加を得てひとつ世界的なスケールでグルメ・フェスティバルをやろう。それでグルメ・レストラン、世界一流の調理師を集めるあるいは各国の郷土料理というようなものを幅広く集めて一大レストラン街の設営をするとか、国際ホテル・レストラン・ショーをするとか食品展・バザール、こんなことも計画をする、あるいは国際料理コンクール、食糧サミットというようなものをやろう、非常に幅の広いことも考えておるわけでございます。
　実は過年度、八三年に大阪で国際グルメフェア世界料理コンクールというのもやられているわけです。この中心になりましたのは、社団法人の全日本司厨士協会というのが主催をされたわけでございますが、世界にも司厨士連盟というのがございまして、二年ごとに総会を開く、それで四年ごとに大総会といいまして国際会議が開かれる。それでこの国際会議の時期に料理展示会だとか世界料理オリンピック、こういうものを開催いたしまして、四年に一回、世界のひのき舞台というのですか、一堂に集まるところで加盟国の一流の料理人、シェフが集まりまして料理オリンピック大会をやる、こういう実績があるわけですね。ですから、私ども地元の一員といたしましては、たまたまオリンピックも失敗をしたことでもございますので、イベントを次から次へ打ち出していこうというような計画も一生懸命立てられておるわけでございますので、私どももそれは非常にすばらしいことだということで計画を大いにバックアップしようと言っておるわけでございます。
　この食の博覧会とは別に世界グルメ・フェスティバルというようなものが計画をされておるのでございますが、私は、ぜひ農水省も積極的に御支援賜りたい。これも今申し上げましたように関係する点が多いと思うので、その点どのような御見解が、承りたいと思います。
○鴻巣政府委員　地域地域の特色を出しながらそのグルメフェアを開催するということを御検討なさることは大変結構だと思っております。私ども、今のお話は食の博覧会とは別に後援したらいかがかというお話でございますが、なかなかそういう余裕もございませんので、これから名古屋で御検討なさいます。そのグルメフェアの内容を十分伺って、ほかの土地区のこともヒアリングをして、そして開催地域、あるいはどこでどんな形で食の博覧会として応援できるかということを検討させていただきたいと思っております。
○草川分科員　この問題の最後になりますが、これは要望でございますが、せっかく食の博覧会という形で言っておみえになりますし、今全国で十一が各地方から立候補しておる、こういう話でございますが、名古屋の方も、市長さんのお話によりますと、こういうものとドッキングできるところがあるならばぜひドッキングをしたい、あるいはまた幅広く拡大をしていけるところはしていきたい、こんなようなことも言っておみえになるようでございますし、関係者の方々も食の博覧会に大変関心が寄せられております。ぜひこのグルメ博と一体になって農水省の方としても地元の熱意にこたえられるように、強く要望しておきたいと思うのです。その点、大臣からも一言激励の御答弁を願いたいと思うのですが、どうでしょう。
○羽田国務大臣　まさに食生活と健康ということは非常に大切なことであるし、またそれぞれの地域また世界各地に根づいている食糧というもの、日本はどっちかというと雑食民族だなんてよく言われますけれども、それぞれのルーツが一堂に集まるということも大変楽しいことであり、また健康のためにもいいんじゃないかなというふうに思います。
　そこで、私どもが今計画しております食と緑の博覧会、これとドッキングすることはどうだろう、そして名古屋も手を挙げるよというお話でございます。とにかく名古屋がこれに対して大変関心をお持ちであるということを私どもも頭に置きながら、これからいろいろと皆様のお話をお聞きしていきたいというふうに思います。
○草川分科員　第三番目の問題に移りますが、コーヒーの値上げの問題についてお伺いをしたいと思うのです。
　私は、ことしの一月二十四日に「暴騰するコーヒー相場に関する質問主意書」というのを議長に提出をいたしました。言わずもがなの話でございますけれども、円高でございますから輸入をするコーヒー豆というのは下がるであろうと一般庶民は思っていたわけであります。ところが、現実にはコーヒーの国際相場というのは約二倍に暴騰いたしました。この影響を受けました喫茶店業界、私どもが日々利用するこの業界は大幅な価格改定を迫られたわけでありますし、一部は値上げをいたしました。その原因というのは、世界最大のコーヒー生産輸出国であるブラジルで干ばつがあった、そのために良品質のコーヒーの入手が困難になった、こういうことだったと言われておりますし、一部ではシカゴの国際投機筋が、すずだとか天然ゴム等の相場の低迷あるいは投機資金がだぶついたというのでしょうか、そういう資金がコーヒー豆の買い付けに走ったというようなことが言われておりまして、我が国は大変コーヒーをたくさん使うところでございますので、末端では影響が大きかったわけであります。
　私が今さらコーヒー店のＰＲをするまでもありませんが、昔と違いまして、今コーヒー店というのは、朝は市民の社交場になります。早く言うならば大工さんや左官屋さんが意見交換をする場であり、そこで仕事の手割りをする、こういうのでどこの喫茶店も朝はにぎわいます。それで昼になりますと、一般の作業をなされておみえになる方々が食堂の兼用で喫茶店を使う、午後は家庭の主婦等もいろいろな会合の帰りに使う、夜は若い人たちの憩いの場所になるというようなことで、市民生活の中に喫茶店というのは非常に大きく定着しております。こういうところでコーヒーの値段というものを三十円なり五十円なり値上げをするということになりますと、コーヒー離れというのが始まることになりまして、業界の方々も大変心配をしておみえになるわけです。
　そこで、私は今のような質問主意書を出したわけでございますが、一体農林省としては、これは国際的には国際コーヒー機関というのがあるようでございますけれども、いろいろな手だてを打たれたようでございますが、ひとつ今の点について具体的な御答弁を願いたい、こう思います。