Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○紙智子君　経産省に、じゃ、お呼びしていますのでお聞きします。
　我が国のバイオ燃料政策について、食料、飼料とは競合しない、環境負荷も考慮すると言うんだけれども、その理念を輸入バイオ燃料にまで及ぼす必要があると。現状では二〇一〇年までに五十万キロリットルという目標なんですけれども、圧倒的な部分を輸入に依存しなければならないというのは否定できないと思うんですね。
　バイオ燃料の製造に、食料への影響だけじゃなくて、生態系やあるいは水資源や児童労働の問題や小農民からの農地の取上げの問題など様々な問題の指摘があります。五月二日の東京新聞でも、「バイオ燃料が生物絶滅招く」と、「多様性条約事務局が警鐘」という報道がされております。
　バイオ燃料の輸入に当たって、環境、生態系、社会影響を回避する措置が必要じゃないかと思うんですけれども、この点についてお願いします。
○政府参考人（北川慎介君）　お答え申し上げます。
　京都議定書目標達成計画におきまして、ここで五十万キロリットルの目標が掲げられてございます。しかしながら、委員御指摘のとおり、当面は輸入に頼っていかなければならないと、こういう状況でございます。
　この原油換算五十万キロリットルという量、これにつきましては、世界的に見れば非常に微量でございますけれども、今後大規模になってくるとすれば、いかに輸入とはいえ、委員御指摘のような生態系あるいは社会、様々な環境について考慮しなければならない時期は必ず来るというふうに思ってございます。
　したがいまして、私どもといたしましては、世界のいろいろな議論を十分見極めながら、バイオ燃料の導入は状況を見極めて段階的に進めていきたいと考えてございますし、特に食料との競合という大変最近議論になっている点につきまして、これにつきましては、特にセルロース系バイオエタノールの開発、これを進めていくべきだと考えてございます。何度もこの委員会で先ほどから御説明がございますけれども、農水省さんと連携しまして、バイオマス燃料技術革新計画を取りまとめてございます。これに基づきましてセルロース系バイオ燃料の技術開発を進めていきたいと、かように考えてございます。
　いずれにいたしましても、関係各省と連携しながら、それぞれの課題をきちんと押さえて導入に取り組んでまいりたいと考えてございます。
○紙智子君　ブラジルでは日本の輸入に期待を寄せて生産拡大を図ろうとしているわけですけど、サトウキビの生産拡大に伴って大豆の生産地が移動して、それが熱帯雨林の破壊につながっているという懸念がされているわけです。五十万キロリットルだったらまだ影響はないという、そういう問題ではないわけですよね。
　ＥＵは、自然環境や地域経済や社会への影響を考慮する必要から、厳格な遵守事項を定めるということが検討されているわけです。我が国もやはり食料の需給と競合しない植物資源に限定する、国内産・地域産の資源を優先的に活用する、生産、加工、流通、消費のすべての段階で環境を悪化させない持続的な方法を採用するとか、新たな環境破壊を引き起こさないためのガイドラインというのは必要だし、我が国もそれを検討するべきではないかということを最後にお聞きしたいと思います。これ、経産省と農水大臣にも一言ずつ言ってもらって、終わりたいと思います。
○政府参考人（北川慎介君）　今御指摘のとおり、バイオ燃料の導入に当たりまして、食料との競合、森林破壊あるいは生態系への悪影響と、こういったことが指摘されてきているところでございまして、特にＥＵ当局におきましてもそのような方向で議論がなされているということを承知してございます。
　私どもといたしましても、いたずらにバイオ燃料の導入を急ぐということではございませんで、様々な関係に配慮しながら段階的に導入を図っていきたいと、かように考えてございます。
○国務大臣（若林正俊君）　私の信念的にお話を続けてきたわけでございますけれども、これは環境配慮型の事業としていかなければならないというベースは当然でございますが、それを何か今、基準に、基準のようなこと……
○紙智子君　ガイドライン。ガイドラインですね。
○国務大臣（若林正俊君）　ガイドライン。やっぱり、まだインファントで、これから始まるところですから、やはりよく相談をしながら進めていかなきゃいけないと思うんですよ。国の方でこうだと、こうだと言ってやるほどまだ私は成熟度というものができていることじゃないんで、やっぱり研究開発から始まって実証実験と、そういうものを通じながら進めていくという意味で、すぐさまガイドラインを作るということは、今私は念頭にございません。
○委員長（郡司彰君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　農林漁業有機物資源のバイオ燃料の原材料としての利用の促進に関する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（郡司彰君）　全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　この際、主濱君から発言を求められておりますので、これを許します。主濱了君。
○主濱了君　民主党の主濱了でございます。
　私は、ただいま可決されました農林漁業有機物資源のバイオ燃料の原材料としての利用の促進に関する法律案に対し、民主党・新緑風会・国民新・日本、自由民主党・無所属の会、公明党及び日本共産党の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　農林漁業有機物資源のバイオ燃料の原材料としての利用の促進に関する法律案に対する附帯決議（案）
　　バイオマスの利活用は、温室効果ガスの排出を抑制し、地球温暖化を防止する上で有効なものと位置付けられている。また、資源小国である我が国にとって、化石資源への依存度を減らしエネルギー供給源の多様化を図るなど、エネルギー安全保障の観点から、バイオ燃料に対する期待が高まっている。
　　しかし、アジア諸国等における人口増加と経済発展等に伴う食料・飼料需要の増大、バイオ燃料の原材料としての穀物需要の増大、地球温暖化による気候変動の影響等により、世界的に食料需給がひっ迫し、食料価格が高騰する中で、バイオ燃料の原材料として穀物を利用する場合には、バイオ燃料と食料・飼料との間に競合が生じ、我が国をはじめ食料・飼料の多くを輸入に依存せざるを得ない国々は、その影響を直接被るおそれがある。
　　よって政府は、本法の施行に当たり、食料・飼料の安定供給の確保及びバイオ燃料の生産拡大が適切に図られるよう、次の事項の実現に万全を期すべきである。
　一　穀物を原材料とするバイオ燃料の生産については、食料不足や飼料価格上昇等の弊害が指摘されていることにかんがみ、食料・飼料生産とバイオ燃料生産の適切なバランスに配慮したバイオ燃料生産の取組が各国でなされるよう、我が国としても国際会議等を通じて積極的な働きかけを行うこと。
　二　稲わら及び間伐材等、食料供給と競合しないセルロース系の原材料からバイオエタノールを低コストで製造する技術開発について、各省庁間の連携を強め政府一体となって重点的に進めるとともに、その迅速化を図ること。
　三　諸外国で生産されたバイオ燃料について、穀物の国際価格の上昇を促すとともに、バイオ燃料の原材料となる穀物を作付けるために熱帯雨林等の大量破壊を招くおそれがあるものについての輸入は極力避け、国産バイオ燃料の生産を大幅に拡大するよう施策を進めること。
　四　農林水産業から生じる残さ等は産業廃棄物に分類されるものもあるが、これらの適正処理を図りつつバイオ燃料としての利活用を促進するための施策を進めること。
　　　右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○委員長（郡司彰君）　ただいま主濱君から提出されました附帯決議案を議題とし、採決を行います。
　本附帯決議案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（郡司彰君）　全会一致と認めます。よって、主濱君提出の附帯決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　ただいまの決議に対し、若林農林水産大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。若林農林水産大臣。
○国務大臣（若林正俊君）　ただいまの附帯決議につきましては、その趣旨を尊重し、関係省庁とも連携を図りながら、今後、最善の努力をしてまいる所存でございます。
○委員長（郡司彰君）　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（郡司彰君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後四時四十分散会
平成二十年五月二十日（火曜日）
　　　午前十時一分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　五月八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　大島九州男君　　　　　鈴木　　寛君
　五月十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　近藤　正道君　　　　　山内　徳信君
　五月十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　山内　徳信君　　　　　近藤　正道君
　五月十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　今野　　東君　　　　　水岡　俊一君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　遠山　清彦君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　千葉　景子君
　　　　　　　　　　　　　　　　松岡　　徹君
　　　　　　　　　　　　　　　　山内　俊夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　木庭健太郎君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　敏夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　　寛君
　　　　　　　　　　　　　　　　前川　清成君
　　　　　　　　　　　　　　　　松浦　大悟君
　　　　　　　　　　　　　　　　松野　信夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　水岡　俊一君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡田　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　丸山　和也君
　　　　　　　　　　　　　　　　山崎　正昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　仁比　聡平君
　　　　　　　　　　　　　　　　近藤　正道君
　　　国務大臣
　　　　　　　法務大臣　　　　　鳩山　邦夫君
　　　副大臣
　　　　　　　法務副大臣　　　　河井　克行君
　　　大臣政務官
　　　　　　　法務大臣政務官　　古川　禎久君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　山口　一夫君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○保険法案（内閣提出、衆議院送付）
○保険法の施行に伴う関係法律の整備に関する法
　律案（内閣提出、衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（遠山清彦君）　ただいまから法務委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、大島九州男君及び今野東君が委員を辞任され、その補欠として鈴木寛君及び水岡俊一君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（遠山清彦君）　保険法案及び保険法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案の両案を一括して議題といたします。
　政府から順次趣旨説明を聴取いたします。鳩山法務大臣。
○国務大臣（鳩山邦夫君）　保険法案につきまして、その趣旨を御説明いたします。
　この法律案は、保険契約に関する法制を現代の社会経済に的確に対応したものとするため、商法第二編第十章の保険契約に関する規定を全面的に見直して、保険契約に関する新たな法典を制定し、共済契約をその適用の対象とするとともに、傷害疾病保険に関する規定を新設するほか、保険契約者等を保護するための規定を整備し、表記を現代用語化するものであります。
　その要点は、次のとおりであります。
　第一に、商法の保険契約に関する規定は共済契約を適用の対象としていませんが、この法律案においては、保険契約と同等の内容を有する共済契約も、その適用の対象とすることとしております。
　第二に、損害保険及び生命保険のほかに、商法には規定のない傷害疾病保険に関する規定を新設することとしております。
　第三に、保険契約者等を保護するため、次のような規定を整備することとしております。
　まず、保険契約締結時の告知についての規定を見直し、保険契約者等は保険者から質問された事項について告知すれば足りることとするとともに、保険募集人による告知妨害等があった場合の規定を新設することとしております。
　また、保険金の支払時期についての規定を新設し、保険者が適正な保険金の支払のための不可欠な調査を行うために客観的に必要な期間が経過した後は、保険者は遅滞の責任を負うこととしております。
　そして、これらの規定の内容よりも保険契約者等に不利な内容の合意を無効とすることとしております。
　第四に、責任保険契約について、被害者が保険金から優先的に被害の回復を受けることができるようにするため、被害者に、保険給付を請求する権利について特別の先取特権を付与することとしております。
　第五に、生命保険契約の保険金受取人の変更についての規定を整備し、保険金受取人の変更の意思表示の相手方が保険者であることや、遺言による保険金受取人の変更が可能であることについて、明文の規定を設けることとしております。
　第六に、商法の保険契約に関する規定は、明治三十二年に制定されたものであり、片仮名文語体で表記されていることから、国民に分かりやすい法制とするため、これを平仮名口語体の表記に改めることとしております。
　続いて、保険法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案につきまして、その趣旨を御説明いたします。
　この法律案は、保険法の施行に伴い、商法、自動車損害賠償保障法その他の十三の関係法律に所要の整備を加えるとともに、所要の経過措置を定めようとするものであります。
　以上が、これら法律案の趣旨でございます。
　何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに可決していただきますようお願いいたします。
　ありがとうございました。
○委員長（遠山清彦君）　以上で趣旨説明の聴取は終了いたしました。
　両案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十時五分散会
平成二十年五月十九日（月曜日）
　　　午後一時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　五月十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　大久保　勉君　　　　　前川　清成君
　　　　　仁比　聡平君　　　　　山下　芳生君
　　　　　又市　征治君　　　　　近藤　正道君
　五月十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　牧山ひろえ君　　　　　姫井由美子君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　小川　敏夫君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　神本美恵子君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳澤　光美君
　　　　　　　　　　　　　　　　浅野　勝人君
　　　　　　　　　　　　　　　　中村　博彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　荒木　清寛君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　梅村　　聡君
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　敏幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　風間　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　金子　恵美君
　　　　　　　　　　　　　　　　川崎　　稔君
　　　　　　　　　　　　　　　　行田　邦子君
　　　　　　　　　　　　　　　　外山　　斎君
　　　　　　　　　　　　　　　　姫井由美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　舟山　康江君
　　　　　　　　　　　　　　　　前川　清成君
　　　　　　　　　　　　　　　　牧山ひろえ君
　　　　　　　　　　　　　　　　愛知　治郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井みどり君
　　　　　　　　　　　　　　　　塚田　一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　西島　英利君
　　　　　　　　　　　　　　　　野村　哲郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　牧野たかお君
　　　　　　　　　　　　　　　　松村　祥史君
　　　　　　　　　　　　　　　　丸山　和也君
　　　　　　　　　　　　　　　　遠山　清彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜田　昌良君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　芳生君
　　　　　　　　　　　　　　　　近藤　正道君
　　　国務大臣
　　　　　　　法務大臣　　　　　鳩山　邦夫君
　　　　　　　文部科学大臣　　　渡海紀三朗君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（国家公安委員
　　　　　　　会委員長）　　　　泉　　信也君
　　　副大臣
　　　　　　　財務副大臣　　　　森山　　裕君
　　　最高裁判所長官代理者
　　　　　　　最高裁判所事務
　　　　　　　総長　　　　　　　大谷　剛彦君
　　　　　　　最高裁判所事務
　　　　　　　総局人事局長　　　大谷　直人君
　　　　　　　最高裁判所事務
　　　　　　　総局刑事局長　　　小川　正持君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　桐山　正敏君
　　　政府参考人
　　　　　　　警察庁刑事局長　　米田　　壯君
　　　　　　　警察庁交通局長　　末井　誠史君
　　　　　　　法務省民事局長　　倉吉　　敬君
　　　　　　　法務省矯正局長　　梶木　　壽君
　　　　　　　財務省主計局次
　　　　　　　長　　　　　　　　香川　俊介君
　　　　　　　文部科学大臣官
　　　　　　　房総括審議官　　　合田　隆史君
　　　　　　　文部科学大臣官
　　　　　　　房文教施設企画
　　　　　　　部長　　　　　　　舌津　一良君
　　　　　　　文部科学省生涯
　　　　　　　学習政策局長　　　加茂川幸夫君
　　　　　　　文部科学省初等
　　　　　　　中等教育局長　　　金森　越哉君
　　　　　　　文部科学省高等
　　　　　　　教育局長　　　　　清水　　潔君
　　　　　　　文部科学省高等
　　　　　　　教育局私学部長　　磯田　文雄君
　　　　　　　文部科学省研究
　　　　　　　開発局長　　　　　藤田　明博君
　　　　　　　文部科学省スポ
　　　　　　　ーツ・青少年局
　　　　　　　長　　　　　　　　樋口　修資君
　　　説明員
　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　総局第一局長　　　諸澤　治郎君
　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　総局第四局長　　　鵜飼　　誠君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○平成十八年度一般会計歳入歳出決算、平成十八
　年度特別会計歳入歳出決算、平成十八年度国税
　収納金整理資金受払計算書、平成十八年度政府
　関係機関決算書（第百六十八回国会内閣提出）
　（継続案件）
○平成十八年度国有財産増減及び現在額総計算書
　（第百六十八回国会内閣提出）（継続案件）
○平成十八年度国有財産無償貸付状況総計算書（
　第百六十八回国会内閣提出）（継続案件）
　（法務省、文部科学省、警察庁及び裁判所の部
　）
　　　　─────────────
○委員長（小川敏夫君）　ただいまから決算委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る十六日、仁比聡平君、又市征治君及び大久保勉君が委員を辞任され、その補欠として山下芳生君、近藤正道君及び前川清成君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（小川敏夫君）　平成十八年度決算外二件を議題といたします。
　本日は、法務省、文部科学省、警察庁及び裁判所の決算について審査を行います。
　　　　─────────────
○神本美恵子君　民主党・新緑風会・国民新・日本の神本美恵子でございます。
　今日は、文部科学省に絞って御質問させていただきたいと思います。渡海大臣とは初めてやり取りをさせていただきますけれども、前向き、誠意ある御決意、御答弁をどうぞよろしくお願いしたいと思います。
　まず最初に、全国学力テストについてでございます。あえてテストというふうに私は申し上げたんですけれども、これは正式名称は全国学力・学習状況調査ということで、実に昨年度、〇七年度に四十三年ぶりに実施をされたものでございます。これは四十三年前に数年間行われましたんですが、様々な問題が生じて学校現場や保護者や地域の方々の大きな反対、反発の声が高まって中止されたものが再開されたといいますか、四十三年ぶりに行われたものでございます。
　そこで、まず最初に、改めてこの全国学力テスト、調査ですね、これの調査の目的とそれに要した費用についての御説明を文科省からお願いしたいと思います。簡潔で結構です。
○政府参考人（金森越哉君）　全国学力・学習状況調査の目的とそのねらいでございますが、三つほどございます。
　まず第一に、国が全国的な義務教育の機会均等とその水準の維持向上の観点から、各地域における児童生徒の学力・学習状況をきめ細かく把握、分析することにより教育及び教育施策の成果と課題を検証し、その改善を図ることでございます。第二に、各教育委員会、学校等が、全国的な状況との関係において自らの教育及び教育施策の成果と課題を把握し、その改善を図るとともに、そのような取組を通じて教育に関する継続的な検証改善サイクルを確立すること、第三に、各学校が各児童生徒の学力や学習状況を把握し、児童生徒への教育指導や学習状況の改善等に役立てること、この三点が全国学力・学習状況調査の目的、ねらいでございます。
　また、それに要した費用でございますが、平成十九年度調査の実施事業全体に係る予算は、準備経費、実施経費合わせて七十七億二千万円でございます。また、平成二十年度調査の実施事業全体に係る予算は、準備経費、実施経費合わせて五十八億円でございます。
○神本美恵子君　今、目的とそれから要した費用について御説明いただきましたけれども、大臣にお伺いしたいと思います。
　今御説明あったように、調査の目的に沿って行われたわけですが、目的の中には、教育の機会均等ということと水準の維持向上のために学習状況をきめ細かく調査し、分析し、何のために調査するかというと、目的は改善を図るということなんですね。
　そこで、今、要した費用は大枠で七十七億、二十年度が五十八億というふうに御説明がありましたけれども、この内訳として、調査に要した費用と、それから、じゃ目的であります改善に要した費用というのはどういう内訳になっているか、一言で、簡単で結構ですのでお願いします。
○政府参考人（金森越哉君）　先ほど御説明申し上げました七十二億二千万円、また五十八億円は調査の実施に要する経費でございまして、それ以外に、この調査結果から教育の改善を図るための費用ということで申し上げますと、各教育委員会や学校で教育や施策の改善に向けた意欲的な取組を支援いたしますために、平成十九年度予算におきましては、すべての都道府県、指定都市において調査結果の検証、分析を行う検証改善委員会を設け、学校改善支援プランを策定する事業でございますとか、学校改善支援プランに沿って平成十九年度中に先行的に実施する意欲的な取組に対して重点配分を行い、研究を実施する事業に計三億九千万円を計上したところでございます。
　また、平成二十年度予算におきましては、新たに、調査結果から課題の見られる学校の改善に向けた取組に関する実践研究を、二億一千万円を計上しております学力向上支援事業の一環として進めることといたしております。
　また、例えば……
○神本美恵子君　もう結構です。
　調査に要した費用が最初七十七億とおっしゃったと思いますが、七十二億ですか、七十二億。
○政府参考人（金森越哉君）　平成十九年度調査の実施事業全体に係る予算は七十七億二千万円でございます。
○神本美恵子君　七十七億で、改善に掛けた費用は三億ということなんですね。
　目的は、調査をしてその結果を基にして改善を図るというふうにしていて、この費用配分といいますか、このことについて本当にこの目的が達成できているのかどうかということについて大臣に御見解をお伺いしたいんですけれども、この昨年度の調査結果の分析が出たのは、調査が四月でしたので、それから約半年後に出ております。小学校六年生と中学校三年生にこれは調査をしたわけですが、御承知のように、それぞれ小学校、中学校最終学年で、もう総仕上げといいますか、総まとめに入っている二学期に入ってから結果分析が出て、これを指導方法や教育の環境整備に生かすといっても、この子たちに対して本当に改善がこういう調査の在り方で図られるのかというようなことを思うわけです。
　教育活動というのは、改めて言うまでもなく、もちろんこういう調査、あるいはどこまで到達できたかという調査をするのは日々の教育活動の中でやるわけです。担任として、例えば受持ちの子供でこの子はこういう課題を抱えているとか、ここにつまずきを覚えているというのは、最終学年でしたら特にもう最後の総仕上げですので、日々その課題を把握して改善のために日々取り組んでいるわけですね。
　ここに改めて結果が出ましたと、これで改善をしてくださいと、しかも予算はありませんよというような今回の学力調査というかテストですけれども、これで本当にこの目的が、これだけ莫大なお金を掛けて十九年度は達成できたというふうに大臣はお思いでしょうか。
○国務大臣（渡海紀三朗君）　担当局からお答えをいたしましたように、目的というのは数点あると思います。全体的にとらえて、例えば都道府県がこの結果を受け止めて考えること、また、それぞれの教育委員会が、市町村なり政令都市もありますが、考えることなり、そういったことにおいてこの結果がどう反映されるかという点が一点ございます。
　それから、今委員も御指摘ございましたような、それぞれの子供たちに対してこの調査をどうやって生かしていくかと、これも一つの大きな目的の一つでございまして、当然、改善策を講じていくということが必要であります。
　この改善策の中には、実は私は大きく言って二種類あると思いますのは、日々授業をやっていただいている先生方は頑張って、その子供たちの例えば傾向なり能力なりというものを担任の先生はもちろんつかんでいただいておるわけでありますから、それが新たにこの結果によって確認をされて、そしてまた、考えるところがあればそれを授業で生かしていただく、指導に生かしていただくといったような、こういうとらえ方もできるわけでございまして、そういった点は、その結果をできるだけ早く終結をして、収束をして渡してあげれば生かされる。特に結果を検証する、そういった作業は要りますけれども、それ以外は特に費用の要さないものだと私は思っております。
　そういうものと、やっぱり全体を集めて、これを分析して検証をするといった意味の費用、こういったものはまた別に発生する費用として用意をしなければいけないといったような趣旨で、ただいま局長がお答えをさせていただいたような今予算の使い方というものをしておるわけでございます。
　ただ、一点、我々も大いに反省をいたしておりまして、昨年は実は発表時期が非常に遅かったんですね、結果的に。これは初年度ということもありまして、様々な採点上の問題もありました。そういうことを反省をして、できるだけ早く結果を現場に反映できるように、今年はもう九月初旬、要するに夏休みが終わったらできるだけ早い時期に結果を公表をして、そして小学校、中学校、こういった学校での最後の仕上げといいますか、そういったことに使っていただけるべく、我々としても計画を実施していきたいというふうに考えておるところでございます。
○神本美恵子君　大臣の御答弁で、私、文科省と例えば学校現場や子供たち、それを受ける子供たちや保護者との物すごい大きな認識のずれを御答弁の中で今分かった、発見したんですけれども、学校現場で子供たちのつまずきや教育課題に対応していくのには費用を要さないというふうにおっしゃったんですね。私は、その課題を見付けて、どういう条件整備をしたらいいかというために全国学力・学習状況調査をされるんだろうと思って、この調査そのものにあえてこれまでは反対をしてこなかったんです。過去にいろんな失敗をしたにもかかわらず再開されたこの調査にですね。ですけれども、是非このやり取りの中で大臣には認識を深めていただきたいんですが。
　それで、そこにこそ、現場の改善にこそ振り向けるべきだということをちょっと申し上げて次の問題に行きたいんですが、実はこの調査が始まる前から、過去の経験から、物すごい過度な競争と序列化の中でいろんな不正行為が行われたと。
　例えば、四十三年前の調査のときは、成績が振るわない子は明日は学校を休みなさいというような指導が学校で行われたり、それから校長先生自ら、机間巡視といって机の間を先生がちゃんと調査を受けているかということで回るんですが、そのときに二番目の解答が正解だということを机をたたきながら、というふうに解答を教えていったとか、これは実際にそれが行われたところの記録に残っております。それから、ひどい、ひどいというか、プラカードに正解を書いて机間巡視をした先生がいたとか、本当に様々な、これは調査にならないという不正な行為が行われたというようなことがありましたので、これまで文教科学委員会などで私も序列化や過度な競争にならないようにと、そういう配慮を十分にしてくださいよということを言っておりましたら、それは実施要領の中にも書かれております。そういうふうにならないようにというふうにすることで、結果の公表の仕方を序列化にならないようにということを工夫して、文科省としても実施要領にはっきり書かれておりますけれども。
　今回の、昨年度の調査でそういう序列化につながらなかったかということで本当はお聞きしたいんですが、もう時間がありませんので、具体的に昨年度の実施で事前対策に走った教育委員会があったということが報道されております。今日、委員の皆さんにはお手元に資料を配付しております。新聞記事で恐縮ですけれども、二ページに書いております。これ〇七年度分ですが、「全国学力調査　町が特訓」ということで、北広島教育委員会で、調査の直前に出題内容が類似した独自の問題集を作成して、時間配分や解き方、児童生徒に指導するように各学校長に指導し、それがちゃんと行われたかという、その結果報告まで求めていると。これはもう明らかに事前対策ではないかと思うんですね。
　それから今年度、〇八年度の調査においては、次の三ページに載せておりますが、今度は滋賀県で、これは県教委が行っている。先ほど局長の御説明で、検証改善委員会を各都道府県に、県教委につくって、そこでこの結果を分析して改善を図る、そういう研究をしているというふうにおっしゃいましたけれども、その検証改善委員会が類似問題を作って、それを指導の手引ということで県レベルで各学校に活用を促したというようなことが報じられております。
　これで本当に学力・学習状況調査になっているのかと大きな疑問を、冒頭言いましたように、これはテストになっているんではないかと。テストと調査の違いを私も国語辞典で調べてきました。そうしましたら、調査というのは、物事の実態、事実などを明らかにするために調べることなんですね。実態、事実を明らかにすると。こういう事前対策が行われたんでは、本当の実態、事実が明らかにできないのではないかと。一方、テストで見ますと、検査、実験、試験、考査、審査。ここに学力テストというふうに、引用のこういう使い方をするというのがあるのもちょっと分かりやすいなと思うんですが、明らかに審査や考査になってしまっているのではないかということを思います。
　こういう事前対策が行われているということについて、大臣としてはどのようにお考えでしょうか。
○国務大臣（渡海紀三朗君）　その前に、一言私の方からも言わせてください。一方的に決め付けないでください。
　私は、何もお金が要らないと言っているんじゃないんです。結果は当然、例えばその結果を集計をして分析をして必要なことはやるというためにやっているわけですから、ただ、日々の指導において生かしていただくには、別にこういうことにも役に立つでしょうということを申し上げたわけであります。これを別に反論と取らないで、誤解しないようにしていただきたいと思います。
　事前に、今委員が指摘されましたようなこういうことが行われているということは、大変これは私は遺憾なことだというふうに思っております。これはやっぱり学校現場でしっかりとそういう対応はしていただかなきゃいけないし、都道府県教育委員会においても、そういうことにならないようにしっかりとやっていただく必要があるわけでございます。
　それから、この序列化という問題に関しては、そのことを避けるために、公表の仕方なりそういったものについてちゃんとしたルールを今作りまして、そしてきっちりとお願いをしているわけでございますから、これは現場のやっぱり意識の問題というのも私はあろうかなというふうに思っております。
　今後とも、こういうことが起こらないように我々はより慎重にこの問題を指導していきたいというふうに考えているところでございますが、やっぱり現場で受け止めていただく方もその趣旨をよく考えていただいて、そしてやっていただく必要があろうかというふうに私は考えておるところでございます。
○神本美恵子君　現場で趣旨をしっかり間違えないようにとらえてと、確かにそのとおりだと思います。しかし、この趣旨が趣旨として生かされない、誤ってとらえられるのは何かといったら、やっぱり根本問題は、すべての子供を対象にした悉皆調査になっていると、私はそこにあると思うんですね。ですから、これのやり方を見直さない限り、こういう問題は今年度も来年度もずっと続くと思います。
　それからもう一つ、この学力調査がどういう問題を引き起こしているかということで、これは、国民教育文化総合研究所と日本教職員組合が学校現場でこの調査はどうだったかということの実態を調べております。そこから上がってきた声が、後で大臣にもお渡ししたいと思いますが、見ていたら本当にもう子供がかわいそうにと思うような事態もあります。
　すべてではないと思いますけれども、例えば問題ができなくて泣き出して、小学校六年生ですよ、六年生が泣き出すというのはどういうことなんだと思いますが、その場で問題用紙をびりびり破ってしまった子がいたとか、それから日本語を母語としない外国籍の子が何人もいる、受け入れている学校がありますが、その子たちは、特にＢ問題という応用問題にかかわるような長文の問題が出ているとその問題の意味を理解できない、だからほとんど白紙で出さざるを得なかったとか。
　それからもう一つ問題は、これは調査ですので、その日いろんな事情で欠席する子がおります。病気であったり用事があったりして欠席した子は当然次の日にその調査用紙で受けられるはずなんですが、調査があったもう翌日には問題と解答がメディアでばっと、新聞で公表されておりますので、もうそれを見てしまって次の日の調査が受けられないというような問題が起きたりですね。
　それから、もう時間がないんですが、例えば数学Ｂの問題で、家族でレストランに行き、セットメニューを注文するという問題があった。子供たちはセットメニューという言葉自体を知らないと。都会の子以外の離島や山間の子供たちには、そういう経験がない。これは確かにあり得ることだと思います。私は、すし詰めという問題もこれはどうかなと思ったんですね。ラッシュの電車で、すし詰めか箱詰めか何とか詰めかという三択だったんですね。そういう経験をしたことのない離島や山間へき地で生まれ育った子供たちはそんなこと、言葉すら聞いたことがない。
　そういうこともありまして、子供たちへの負担とか、それから学校行事様々に変更しなきゃいけなかったとか、教室に書いている学習の結果を、いろいろ掲示物たくさんありますが、そういうのを全部はがさなきゃいけなかったとか、もうありとあらゆるいろんな問題が出てきておりますけれども、先ほど言いましたように、私は、やっぱりこれが悉皆調査であるために序列化や競争につながったり、それが事前対策に走るということになっていると思うんですが、これはもう是非サンプル調査にしていただきたい。客観性、公平性はもう損なわれているというふうに思うんですけれども。
　これについて、ちょっと時間がないんで一人でしゃべりまくっていますけれども、資料の一ページ目に、これに要した費用、文科省の資料を基にちょっと作り直したんですけれども、例えば今二百三十万人の子供が対象に昨年度も、今年度もまた行われましたけれども、これに掛かった費用が、一番左側、調査資材のこん包・保管、これも二十年度の準備経費として一億円、十九年度は二・六億円、それから調査問題の配送・回収、四・七億円、それから採点・集計、二十九・八億円、結果の印刷・発送、二・二億円。
　これは、単純に受ける対象が少なくなったら、その分、例えば二百三十万人を半分にするとか十分の一にすれば当然この額は減ってくると思うんですね。ここを削減して、その分を具体的な改善策の方に同じ予算を掛けるんであれば回すということが、私は、ああいう事前対策で公平性を損なうような、調査ではない、テストになってしまうようなことも防げるのではないかというふうに考えますけれども、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（渡海紀三朗君）　委員が御指摘になった、様々なそういった御意見が出ていることは我々も承知をいたしております。そういうことができるだけないように改善はしていかなきゃいけないという意識で臨んでいるわけでございますが、この悉皆調査につきましてはいろいろ御意見があるところでございまして、これは中教審でも御議論をいただいておるわけでありますけれども、意見が多少分かれるところだと我々も思っております。
　しかし、当初、今日の議論の一番最初で局長が話をいたしましたように、その目的というものを達成をしていく方法論についてどうするかということをいろいろと御議論をいただいた上でこういった調査をやろうということで、今やらせていただいている。私は、今このことを急に転換をする必要はまだないと正直思っております。そして、その目的が達成できるようにできるだけ工夫をこれからしていく、また、改善策というものをできるだけ早く現場に返す努力をしていく、また、そのいわゆる改善策というものを有効に我々は打っていくということがいいのであろうというふうに考えておるところでございます。
　今後、今御指摘をいただいたような様々な疑念が出てこないように、より一層の工夫を重ねていきたいというふうに考えております。
○神本美恵子君　大臣、先ほど最初のあれ、やっぱり誤解じゃないと思います。当分これでやっていくというもう結論をお持ちのようですけれども、今るる言いました悉皆調査であるために行われている事前対策、こういったものが行われた県とそうではない県とでは違った結果が出てくるわけです。もう客観性がそこで損なわれているということを考えると、私は、早急にこの悉皆調査という方法をやめて、国際のＰＩＳＡ調査だって抽出調査ですよね。抽出調査で様々な統計をクロスして、そして課題を見付けていくということが国のやるべき調査であって、このような悉皆調査でやることについては断固もう私は、もう二十年度は行われてしまいましたので、二十一年度に向けて見直しをしていただきたい。そして、その分をやっぱり改善。
　例えば、学校現場での指導改善というのは、つい私はおととい福岡の地元に行きまして現場の先生の話を聞きましたが、うちの学校は正答率が平均よりも低かったと、何とかしなければと。そういう全国の状況が分かったのは、全国の中で置かれている位置が分かったのはいいけれども、うちのクラスのつまずいている低位の子を一人でも多く、一点でも多く引き上げる、そのことに力を注ぎたい。しかし、平均点を上げるためだったら上位の子に一生懸命学習、力を入れて、こっちを上げるということも必要だと。そうすると、一人でどうしたらいいんですかというふうにおっしゃるんですね。
　だから、指導方法の工夫改善、もちろんいろいろやりますけれども、その限界が今来ていて、定数改善をというような、平均正答率よりも低い学校には予算を一・五倍回してくれるならこれは何とかできるなというような現場の声もございますので、私は、当分これでやるというのではなくて、是非とも二十一年度はサンプル抽出で調査をするという英断を是非していただきたいなということを時間がありませんので申し上げて、次の問題に行きたいと思います。
　次に、教育振興基本計画についてお伺いをしたいと思います。
　これにつきましては、今まさに新聞報道、連日されておりますが、財務省との折衝で文科省も大変頑張っていらっしゃるということを見まして、これ頑張っていただきたいなというふうに思っておりますけれども、文科省としては、この教育振興基本計画の中に、今後十年間で教育関連予算を、対ＧＤＰ比三・五％というＯＥＣＤ先進国の中でも低い位置にいるこの教育予算をＯＥＣＤ平均並みの五％に引き上げるというように主張されているというふうに報道で聞いております。しかし、それに対して財務省は欧米諸国と遜色ないというふうに反論を、しかも強い反論をしているようですが、これについての大臣の決意を是非お伺いしたいと思います。
○国務大臣（渡海紀三朗君）　教育投資をどう考えるかということは大変意見の分かれるところでございまして、いろんな言い分があります。ただ、我々は今どういうふうに主張していこうかということを最終的に様々な党内の御意見、これは与党内で恐縮でございます、政府の決定でございますので、御意見も聞きながら今最終検討に入っているところでございまして、数字がいろいろ走っておりますが、このことを決めたということではありません。
　しかしながら、決意ということでありますから、私は、教育投資というのは国家の姿だと思っております。ＧＤＰという一つの国力を何にいわゆる国家が政策的につぎ込んでいくか、つぎ込んでいくという言い方は良くないですね、政策目標として充てていくかと。こういう姿を、十年先の目標を作るわけでありますから、しっかりと我々は主張をしていきたい。資源のないこの日本が今後持続的に発展していくためには、やっぱりこの国は人を育て、そしてそこで科学技術を振興し、また、いろいろやらなきゃいけないことはあるわけでありますけれども、教育立国、科学技術立国を目指すというのがこれは私の政治の一つの哲学でございますから、そういった考えをしっかりとこの教育振興基本計画の中にも盛り込んでいきたいと。そのことをこれからも、これはまだ財務省の折衝というのは始まっておりません、中で主張をしていきたいというふうに思っているところでございまして、決意と言われましたからあえて申し上げたわけでございますが、日本の国というのが、この人材という唯一の資源に対してどういう投資をしていくかということが私は大事だと、こういう主張をしていきたいというふうに思っております。
○神本美恵子君　それで具体的には、財務省は財務省なりの反論ということで、例えば一人当たりの教育費は欧米と遜色なくアメリカに次いで二番目であるとか、教員一人当たりの児童生徒数も遜色ないとか、具体的な数字を出して言ってきておりますので、これについて文科省としてはしっかりとしたまた数字でもって反論をして、今の大臣の決意を実現していただきたいと思うんです。
　これまでずっと負け続けて、負け続けてといいますか、教育予算は平成十年度からもう年々低下しているんですね、減りっ放しです。しかも、減っている中身の、先日これも報道であったんですが、地方交付税措置されている教材費、これが基準財政需要額で各地方交付税の中に盛り込まれている、これは教材費ですよと、として使ってくださいねというような意味合いを込めて交付税措置されているものの約三割がほかのものに使われているというようなことや、図書費も同様なことが行われているんですね。これはもう地方自治体の問題だといえばそれまでなんですけれども、こういうふうに実際に教育予算が空洞化しているというか、子供たちのところに行っていないという現実を踏まえて、教育振興基本計画の中には何としても必ず財源確保のための数値目標、この数値目標を入れるように、具体的に書き込むということをお願いしたいと思います。
　大臣は科学技術の専門中の専門ですけれども、例えば科学技術基本計画の中には、第一期十七兆円、第二期二十四兆円、第三期二十五兆円というふうに五年ごとの具体的な研究開発のための数値が出てきているわけですね。教育もこういうふうにして計画を立てていかないと、国家百年の計、結果はすぐに出ない教育ですから、是非お願いしたいと思います。
　改めて決意、具体的な数字を書き込むということについて御所見をお願いします。
○国務大臣（渡海紀三朗君）　書き込むか否かについても含めて、書き込むのは簡単ですよ、書けばいいんですから。だけど、やっぱり今も言われたように、具体的なと言われますが、じゃその中身は具体的に何なのかということをしっかりと、負けっ放しと言われておりますから、勝てるように我々もちゃんと作らなきゃいけないわけでございますから、そのことは御理解をいただきたい。
　私は、何も弱気になっているわけではありません。しかし、財務省の言い分の中にも、これは勝手に届いてきているペーパーでありますが、なるほどなと思うところもありますので、そういったところに対してしっかりと我々として主張できるということを責任を持って作っていかなきゃいけないということも御理解をいただきたいと思います。私は今、そのぎりぎりのところで毎日のように汗をかいているというふうに御理解をいただければいいと思います。我々の主張はしっかりとさせていただくということは、今お約束をさせていただきたいと思います。
○神本美恵子君　具体的なところまで踏み込む時間がありませんので、是非それを具体化するための反論をきっちり数字で出していただきたいと思います。
　次に、公立学校の耐震化についてですけれども、これはもう本当に連日、中国の四川省の問題も報道されておりますけれども、特にもう私は、子供たちが倒壊した学校の下敷きになって生き埋めになっているという報道に接するにつけ、この公立学校の日本の耐震化の進捗状況について、ずっとこの七年間、ここに来ましてから取り組んできましたので心痛めているんですが、中国のあれに対して保護者や地域の方たちが、こんな学校で子供たちは勉強していたのか、まるで、おから工事じゃないかというような大変な住民の怒りが出てきております。
　日本の、じゃ公立学校、地域の避難所にもなっておりますけれども、ここの耐震状況はどうなのかということで資料をお配りしております。
　本当は御説明していただきたかったんですが、その時間がございませんので、委員の皆さんには資料を見ていただいて、この中に、三ページ目に耐震化の状況を書いています。この右上の方に、耐震診断未実施の建物がまだ十三万棟のうちの八千五百九十五棟、まだこれだけは耐震診断すらされていないんです。しかも、一九八一年の新建築基準、それ以前の建物は、阪神・淡路震災の規模の地震があれば倒壊する危険性があると言われている建物の中の八千五百九十五棟、それから耐震診断はしたけれども未改修のものが、その下、白抜きになっています四万五千棟。ですから、これを合わせると、耐震性がない、倒壊のおそれがあるものが五万三千棟まだあるわけですね。
　こんな状態で、もしも阪神・淡路震災規模の地震があした起きたらと思うと、本当に中国四川省のあの報道がよそ事とは思えないんですね。あれもよそ事ではありません。もちろん、そういう意味ではないんですけれども、本当に国の公立学校の耐震化についてはもう早急に取り組まなければいけないというふうに思っておりますが、これがなぜこんなに進まないのか、その進まない要因と、それから進めるための取組について、大臣の所見をお願いします。
○国務大臣（渡海紀三朗君）　阪神・淡路大震災、私は兵庫県でございますから、ある意味地元でございます。家族は当時神戸におりました。だからというんではないんですが、やっぱり子供たちの命が万が一のことがあってはいけないという危機感は我々は非常に強くしております。
　その中で、なぜ進まないのかという最大の理由、幾つかの理由があります、最大の理由はやっぱりなかなか地方が追い付けない。要は、我々、結構政府の予算というのは確保されております。しかし、なかなかそれを使い切るだけのことに今なっていない。それは、地方の財政も非常に苦しいというところからきているということ、それから地域の様々な状況があります。これをずっと一月から三月まで掛かって非常に細かく精査を我々いたしておりますから、そのことを基に、どうすれば進むのかということをしっかりとまず責任を持ってお答えをしなきゃいけないというふうに思っております。
　ここ数日間、またこれも我々の担当部局を中心にあらゆる選択肢を外すことなく検討を進めるという指示を出しまして、今いろいろ関係機関とも協議をしながら、これは当然、皆さん今よく仕組みは御存じかと思いますが、補助裏は起債が起こされて、それをその交付税を充てるという割と複雑な仕組みになっておりまして、そういったことがちゃんと対応していただけるのかどうか。これは政府としてやることですから、文科省とか総務省とかいうことなく、一体としてどういうことがやれるのかということを責任を持ってお答えすべく、近々その素案といいますか、そういうものをしっかりと作り上げたいというふうに思います。
　ＰＦＩが使えるかとか、分割で債務繰延べがやれるか、いろんなことを今考えておりますが、こんなことは待っていられないわけですから、本当にスピード感を持って、あらゆる選択肢を外すことなく、具体的な解決策をお示しをしたいというふうに考えているところでございます。
○神本美恵子君　この耐震化については、今、近々のうちに具体策を考えるという大臣の答弁を是非守っていただきたいなというふうに思います。
　どんな方法があるかということについて、民主党としては公立学校耐震化促進法というものを作りまして衆議院の方に提出をいたしておりますけれども、その中で、今おっしゃいました裏負担をどうするかということと、それから補助率かさ上げですね。これは資料の四ページに挙げておりますように、耐震状況が都道府県によって非常に格差があると。これ、進んでいるところはこの裏負担の負担率が高いところ、それから、もちろん東南海地震のおそれが言われておりますので、それに対する対策の法律的な裏付けがあるというようなことも含めてこれだけの差が出てきておりますので、補助のかさ上げと、それからこの裏負担の率を上げることと、それから何よりも、私は、まず早急にやるべきは耐震診断、この八千五百棟について早急にまず耐震診断をやるということを大臣の決意で促進していただきたいと。そして、その結果を各学校施設に、住民に分かるように公表させる、これを義務付けすることが大事だというふうに思います。
　耐震診断費用は、私の党の試算では、今のこれだけの分計算すると二百五十億ぐらいで全部できますので、それを義務付けをして、そして、その結果を校舎に張り付けなさいと、住民に知らせなさいということを是非やっていただきたいと思います。
　質問時間が終わりましたので、大臣の所見、伺う時間があります。一言だけ、三十秒ぐらい、お願いします。
○国務大臣（渡海紀三朗君）　今も急いでおるわけですが、それを加速するということで頑張ります。
　ただ、義務付けの問題は、これは前に予算委員会でお答えしたんですが、民主党さんもさすがに国が公表をすることを義務付けろとは議員立法でおっしゃってないんですよね。（発言する者あり）おっしゃってないです。民主党の議員立法も義務付けは地方自治体なんです。これは確かにそうなっています。これはやっぱり皆さんもよくお分かりだと思うんですね。地方自治体は大変つらい目に遭うわけですから、この辺のところは調整が要るということもどうか念頭に置いていただきたいと。
　それから、あとは工期の問題がありますから、こういったことをすべて考えて、私としては、あらゆる選択肢を排することなくこの問題に取り組んでいきたいというふうにお答えをさせていただきたいと思います。
○金子恵美君　民主党・新緑風会・国民新・日本の金子恵美でございます。大臣、よろしくお願い申し上げます。
　質問に先立ち、文科省の汚職事件について一言申し上げたいと思います。
　このたびの文科省前文教施設企画部長の汚職事件について、国民の信頼を大きく損ねる事件でございます。また、政官業の癒着の構図そのものが明るみになったものでございました。その真相究明と再発防止には万全を期さねばならないことは申し上げるまでもございません。まだ解明途中の事案でございますが、文科省としても、四月七日に設置した調査チームによる調査をしっかりと行い、徹底した改善の処置を求めたいと思います。
　特に、私は、まず一つ目に調査チームの調査機能の強化、そして二つ目には、国立大学法人等施設整備に関する検討会と文教施設企画部はもちろんでありますが、文科省全体の関与の有無の解明、そして三つ目に、歴代文教施設企画部長の高専校長就任の経緯と今回の事態発生との因果関係の有無の解明、この三点について強く求めてまいりたいと思います。
　それでは、質問に入ります。
　まず最初に、特別支援教育について質問いたします。
　平成十九年度から盲・聾・養護学校が特別支援学校になりました。そして、各教員免許状も特別支援学校の免許状に一本化され、従来の特殊学級から特別支援教育へ転換されました。障害のある児童生徒に対しては、その障害の種類、程度等に応じて特別支援学校や、そして小中学校の特別支援学級における指導あるいは通級による指導が行われております。
　義務教育段階では児童生徒数の約一・九％、二十・二万人が特別支援教育を受けております。ノーマライゼーションの進展に対応し、障害のある児童生徒の自立や社会参加に向けて、その一人一人の教育的ニーズを把握し、そして生活や学習上の困難に対して必要な支援を行うため、真のインクルーシブエデュケーションを目指していかなければなりません。
　特別支援教育については様々な課題がございますが、何点かについて御質問させていただきます。
　まず我が国の特別支援教育の目標、どのようなものか、お聞かせください。真のインクルーシブエデュケーションを目指すのか。そして、その目標を目指すためには、現在までのところ予算は十分に確保され、そして予算を効率的に執行されてきたのか、伺いたいと思います。
　まず、文科大臣にお願いいたします。
○国務大臣（渡海紀三朗君）　障害のある児童生徒が、インクルーシブという言葉が最近は一番使われているようでございますが、その障害の状態に応じて一人一人が適切な指導を受け、そして教育を受け、自立して社会参加をしていくと、これが一つの大きな目的であろうというふうに考えておるところでございます。
　そのために何を行うかということで様々な政策が立案をされているわけでございますが、従来の教育の在り方から、特別支援学校そして通級指導という、少し流れが変わったというのが近年の大きな流れの変化だというふうに思っております。
　そして、幼稚園、小学校、中学校、高校、様々な段階あります、大学もあると思いますけれども、こういった中で一体どういった政策をやっていくかということを考えることが必要でありまして、予算の話があったわけでございますが、例えば平成二十年度でこの特別支援教育の関係予算というのは七十六億七千万、前年度比六億五千万の増ということになっております。また、先ほど申し上げました通級による指導ということでは百七十一人の定員増を行っておりますし、そして支援員の配置ということで約三万人分ですね。これは地財措置でございますが、三百六十億円、これは前年度に比べると百十億円の増ということになっておるわけでございますが、こういった財政措置の拡充を行っているところでございます。
　これは十分かどうかと言われますと、我々としてはやれることをやっているというふうにお答えをせざるを得ない部分がございます。足らざる部分があれば更なる充実をやっぱり図っていくということではないかと思っておりまして、障害のある子供たちが、生徒一人一人が、この教育ニーズをしっかりと我々も把握をして、今後適切な教育が行うことができるように我々としても頑張っていきたいというふうに考えておるところでございます。
○金子恵美君　同じ質問を財務省にお願いいたします。