Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○寺田熊雄君　昨日からきょうにかけましてのあなた方の御説明を伺いますと、五十一年十月八日原子力委員会が決定いたしました放射性廃棄物対策、これの目標と大分おくれておるようですね。これを何か見直すというような話もあるようですが、そういう見直し作業は現実に行われておるんでしょうか。
○政府委員（石渡鷹雄君）　お答え申し上げます。
　五十一年の原子力委員会決定の目標といいますか、当時のスケジュールから若干ずれているということは事実でございます。ただ、方向としては何も変わりがございませんで、その基本的方針の実際化と申しますか、高レベル、低レベルそれぞれにつきまして、より具体的な検討を進めているというのが現状でございます。
○寺田熊雄君　見直し作業が行われているかどうか。
○政府委員（石渡鷹雄君）　見直しという意味ではございませんで、五十一年十月の委員会決定は基本的な方針、考え方を決めたものでございまして、その具体化ということで検討を進めているということでございます。
○寺田熊雄君　ちょっと委員長、失礼します。（資料を手渡す）
　河本長官は一月二十日、生産性本部の春闘セミナーで、当面の政策課題と題して特別講演をなさったそうですが、内需の回復振興には根本的な政策が必要だと思うと、可処分所得をふやすためには年俸所得をふやすこと、所得税などの公的負担を小さくすること、物価を安定させることの三つが肝要である、こういう一遍の趣旨で講演をなさったという報道がありますが、間違いございませんか。
○国務大臣（河本敏夫君）　大体そういう趣旨の講演をいたしました。
○寺田熊雄君　これは私も全くそのとおりだと思うのですが、ただ、日経連の労働問題研究所ですか、これの報告によりますと、国全体の平均賃金上昇率を国民経済の実質生産性上昇率の範囲内にとどめねばホームメードインフレが出るんだ、そういう立場で賃金決定をしなさいと、こういう議論を展開しておるようでありますが、たとえば五十五年度一年をとりましてもＧＮＰの実質成長率というのは二・六であります。就業者増加率が二・五である。そうすると全体の賃上げ率というのは〇・一％になってしまう。これはもう物価の上昇が五十五年は七・八％であります、消費者物価上昇率。ところが国全体の賃上げ率は〇・一％、こういうようなことではとうてい消費を拡大し内需中心の日本経済を確立するなんということはとても不可能なことだと思いますが、いかがでしょう。
○国務大臣（河本敏夫君）　きのうも日銀総裁との間にそのテーマで議論がございましたが、私も大変興味深く拝聴しておりました。日銀総裁は、その場合には物価は上昇しないものと、そういう前提条件のもとでの議論じゃありませんかと、こういう趣旨のことを言っておられたように私も聞いたのでございます。
　それはさておきまして、生産性の向上という概念に私はいま二つあると思うんです。日経連あたりで言っておられます生産性の向上というのは、実質成長率から就業者の伸びを引いたものを国民経済上の生産性向上と、こういう概念で呼んでおられると思います。ことしは政府の目標は五・二でございまして、就業者の増加率は一・一と想定をしておりますので、それを引きますと四・一％とこういう数字になりますが、それを生産性の向上と呼んでおられるわけでありますが、それは国民経済上の私は概念だと思うんです。
　生産性本部あたりで言っております生産性の向上というのは、労働生産性という立場から議論をしておりまして、概念が違うように思います。個個の企業がベースアップをいたします場合には、これは国民経済上の概念でベースアップの基準を決めるということよりも、むしろ個々の企業の労働生産性を基礎にして判断をするのではなかろうかと、このように思います。
○寺田熊雄君　労働大臣の御所見いかがでしょうか。
○国務大臣（初村滝一郎君）　お答えいたします。
　日経連の方の労働問題研究委員会の報告の中で、国全体の平均賃金上昇率を国民経済の実質生産性上昇率の範囲内でとどめるべきであるという
○寺田熊雄君　もうちょっと大きな声で。
○国務大臣（初村滝一郎君）　労働問題研究委員会報告の中で、先生おっしゃるとおりに、国全体の平均賃金上昇率を国民経済の実質生産性上昇率の範囲内でとどめるべきであるというような見解を述べております。
　賃金問題はあくまでも労使の交渉で決める問題であって、これについて私どもが政府として意見を述べることは控えたい。あくまでも労使交渉のもとに円満な解決をやってもらいたいというのが私の見解でございます。
　いま経済企画庁長官から五・二％の五十七年度の経済成長率、これに雇用者の就業の一・一％増、これを引いた四・一というような計算をやっておりますが、こういうことについて、私どもはやはり日経連は日経連の立場からの計算であろうかと思いますので、こういうことについて意見を挟む余地はありません。そういうことで御了解を願いたいと思います。
○寺田熊雄君　すでに確定した数字が出ておりますのは五十五年度ですから五十五年度を基準にとってみますと、先ほど申し上げたように、国民経済生産性伸び率というのは二・六である、それから雇用者の増加率が二・五である、これを日経連の言うごとく引いてしまうと〇・一にすぎない。しかし実際の賃上げは、民間主要産業の賃上げ率は七・六八である。人勧も五・二三、これは定昇を含まないで五・二三であった。しかし、インフレは起きるどころか物価は安定していた、こういう結果があります。したがって、いかに日経連のこういう計算が宣伝のための宣伝であって実際的な価値がないものかということがおわかりいただけると思うんです。
　この日経連のこういう数字は宣伝のためである、こういう宣伝をすることによって労働者、国民を巻き込んで賃上げを抑制することを目的とするものである、プロパガンダの有効性の問題だというようなことを、これは東京経済大学教授の川辺平八郎氏がこういう批判をしております。これは経済企画庁長官どういうふうにお考えでしょうか。
○国務大臣（河本敏夫君）　政府といたしましては、先ほど労働大臣からも答弁がございましたが、賃金交渉につきましては労使の間で決定をしていただく、政府はそれに対しては介入をしない、意見は言わない、こういう態度を堅持しておりますので、日経連の出しておられますいろんな資料に対しまして批判を加えるという、そういう立場にはございません。政府としてやらなければならぬ課題は、景気をよくして労働生産性を高める、そして不況業種をなくしてすべての業種が利益が得られるような、そういう状態をつくり上げまして、そして労使交渉が円滑に進むような、そういう背景をつくる、これが私どもの務めであると考えております。
○寺田熊雄君　まあ河本長官のお考えの点は、先ほど最初にお尋ねして、これは生産性本部で講演をなさった、それと変わりないというお話でありましたので、それはそれとして結構だと思うんですけれども、何かきょうの新聞ですか、長官と大蔵大臣のお二方の間で、景気を浮揚するために五十七年度の公共事業を前倒しするほかはないというふうに意見が一致したというような新聞記事もございましたけれども、これはそういうふうに大体お二方の御意見が一致したんでしょうか。
○国務大臣（河本敏夫君）　五十六年度も御案内のようにある程度公共事業の前倒しをしております。五十七年度予算編成に際しましても、私と大蔵大臣とでいろいろ意見交換をいたしました結果、五十七年度も引き続いて公共事業の前倒しをすることが必要でなかろうか、具体的な内容については適当な時期に相談をいたしましょうとこういうことになっております。
○寺田熊雄君　ただ、それはやはり何といいますか、ケインズ流の手法で、一時しのぎのもので、つまりＥＣやアメリカなどが非常に日本に希望している経済の基本構造ですか、それをやっぱり内需中心の、外需に依存しない内需中心の経済で日本経済のかじをとるべきであるという、それを実現するためにはどうしても雇用者所得を増加させて、その購買力をふやしていく……
○委員長（植木光教君）　寺田君、時間が参りました。
○寺田熊雄君　はい。
　かつてルーズベルトが国民労働関係法、ワグナー法で冒頭にそれをうたった、やっぱりああいう考え方でいかないといけないように思いますが、これを大蔵大臣とそれから経済企画庁長官、お二方にちょっとその点の御意見を求めて質問を終わりたいと思います。
○国務大臣（河本敏夫君）　内需をどうすれば拡大できるかということにつきましては、これは幾つかの課題があろうかと思うんです。消費の拡大が必要ですし、住宅もやっぱり計画どおり進まなければならぬと思います。それから民間の設備投資も、やはりこれもある程度伸びなければならぬと考えております。公共事業ももちろんある程度の量が必要だと、こう思っておりますが、やはり一番大きな課題はこの消費と住宅でなかろうか、こう思います。そのためにはやはり国民のふところが豊かにならなければならない、特に実質可処分所得がふえなければならぬ、こういう課題がございます。
　さて、その実質可処分所得がふえるのにはどういう課題があるかということになりますと、私がこういう講演をしておるではないかというお話がございましたが、三つの課題があろうかと思うんです。しかしそれを、どうしてそういう状態を実現するかということにつきましては問題が非常に多うございますので、これはまた別の問題であろうと、こう思っております。
○国務大値（渡辺美智雄君）　ただいま企画庁長官からお話があったようなことを中心にして、今後も具体的に検討をいたします。
○委員長（植木光教君）　以上で寺田熊雄君の質疑は終了いたしました。（拍手）
　午後零時四十分まで休憩いたします。
　　　午前十一時三十七分休憩
　　　　　—————・—————
　　　午後零時四十一分開会
○委員長（植木光教君）　予算委員会を再開いたします。
　昭和五十六年度補正予算三案を一括して議題とし、これより大川清幸君の質疑を行います。大川君。
○大川清幸君　あらかじめ御通告を申し上げました質問に入る前に一、二所見をお伺いいたしたいと思います。
　先ほどもちょっと混乱をいたしましたが、Ｆ４戦闘機の試改修の予算の扱いの問題でございますけれども、まず第一点として、議会で議決をされた予算の執行にかかわる規定については財政法で決まっておると思いますが、財政法上これはどういうことになりますか。
○政府委員（松下康雄君）　財政法上、まず予算が成立いたしますというと、内閣は、国会の議決いたされましたところに従って、各省各庁の長に対してその執行の責めに任すべき歳入歳出予算、継続費及び国庫債務負担行為を配賦することとされてございます。財政法三十一条でございます。したがいまして、その執行は各省各庁の長の権限と責任において行われることになるわけでございます。
○大川清幸君　そうしますと扱いについて、今回の執行停止についてはどういう解釈ですか。
○政府委員（松下康雄君）　予算の執行の停止につきましては、財政法上には特段の規定はございません。ただ、一般に各省各庁の権限と責任によりまして所管の予算を国会の議決に従って執行するということでございますので、その判断の中の一つの事実行為として一時その執行を見合わせるということがあるものと考えます。
○大川清幸君　そこでお伺いをいたしますが、今回のこの執行停止の措置ですね、これについては今回限りの扱いですか、それとも国会でこういう扱いが一回成立していますから今後ルール化するつもりですか。国政にかかわる重要な問題ないしは防衛の重要な問題にかかわる問題です。このことについてはどういう御解釈なんですか。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　こういうことは異例のことでございます。
○大川清幸君　異例なことはわかっています。ですから、今回限りで終わりの措置ですか。こういう措置をとって国会で事実行為としてこれは一応認めたことになりますけれども、法律上の解釈で言うとしり抜けなんですよ、いま答弁あったように。シビリアンコントロールの中に入る入らないの問題は別としまして、そのほかの重大な問題と関連して考えてみますと、これはこのままでなし崩しで時間がたったら終わりじゃ困るんですよ。審議はすると言っていらっしゃいますから、扱いはそれで、今回はこれでいいでしょう。こういう問題についての扱いについては今後ルール化するという解釈でよろしいんですね。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　異例の措置ということは、ルール化はしないということであります。
○大川清幸君　それではそういう御答弁で、後々これは国政にかかわる重大問題で、いまの答弁だとこれからもめますよ、また、統一見解をお出しになった方がいいんじゃないですか。総理どうですか。
○国務大臣（鈴木善幸君）　私は、いま申し上げたようなことでございまして、特別に統一見解を出す必要はない、こう考えます。
○大川清幸君　それでは、この問題は今回限りということで、この論議はまた後でひとつすることにいたします。
　次にもう一つ、通告をしてない問題ですが、これは社会不安にもつながる重要な問題でございますので……。
　けさほど報道されております電電公社札幌データ電信施設所の主任技師、これが前後三回にわたつてコンピューターのデータを盗んで百三十三万円を引き出したという事件でございます。これは責任ある立場の人がやった犯罪なので、銀行のオンラインの悪用、いままでも幾つか出ておりますけれども、今後もこれは社会的には大変重要な問題になるので、これに対する対処の仕方は早くしておいた方がよろしいと思いますが、御見解を伺っておきます。
○国務大臣（箕輪登君）　まことに遺憾な事件だと考えております。
　先生御承知のとおり、データ通信というのは、いままだ犯罪の手口は的確につかんでおりませんけれども、こういうことをやろうと思えば理論的にはできるのであります。しかし、公社の職員は通信の秘密を守ることを知っているはずであります。その他人の秘密を盗んで、それを逆用して犯罪を起こした、まことに遺憾なことであります。特にいまやデータ通信自由化の時代に入らんとしているときであります。こういう事件が起きたことは本当に残念でたまりません。厳正に対処していきたいと思っております。
○大川清幸君　総理、この件については御感想はございますか。
○国務大臣（鈴木善幸君）　これからデータ通信が大きな経済的、社会的な役割りを果たさなければならない重要な時期に当たりまして、こういう悪質な事件が発生いたしましたことはまことに遺憾に存じます。ただいま郵政大臣から申し上げましたように、厳重に調査をし措置をしたい、こう考えております。
○大川清幸君　それでは次に補正予算にかかわる質問を続けたいと思いますが、五十六年度財政再建元年、これは政府の統一見解という認識でよろしいですね。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　そう言っております。
○大川清幸君　そう言っておられるそうですが、この補正予算の説明の第一の「総説」の中に、いままでもさんざん論議になったんですが、経費がよけい出ることについては災害等があったこと、これは納得いたします。災害等があってこれは補正をしなければならないことはわかります。しかし、特例公債三千七百五十億、これを発行する一つの原因になったやっぱり租税、印紙税の収入の減ですね、このことについての説明は「物価の予想以上の安定等により減収が避けられない見通しとなった」、これだけの説明なんです。この説明書だけじゃなくて、補正予算説明、提案理由のときも大蔵大臣これだけしかおっしゃらない。大変これは粗雑な説明の仕方だと思うんですよ。もう少し正確に説明してもらわないと、これは経済の専門家が聞いても、大蔵大臣どういう理由で説明したんだろうということになりますよ。これ説明し直す必要があると思いますが、どうですか。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　物価の予想外の安定という例示的な言葉を使ったわけでございますが、安定の原因は何なんだと。安定の原因というのは、一つには、それはかなり消費節約という運動が一般にも徹底したとも言えるでしょう。そのことは裏返しに言えば、消費の減退を招いたとも言えるでしょう。それはまた、景気の立ち直りにブレーキになったということも言えるでしょう。いろんな見方がございます。ございますが、そういうようなものの中で予想外——われわれが予想したのは、卸売物価が平均四・一ぐらい、消費者物価が五・五ぐらいのことを当初予想したわけでございますが、それが卸売物価に至っては半分以下というような値上がり率ということで、非常に意外だというように感じたものでございますから、そういうようなものを例示的に申し上げて説明をしたわけでございます。
○大川清幸君　それは消費者物価や卸売物価は予想以上に鎮静をした。まあそれは数字の上で言えば、これが減収につながる一つの要素ではありますよ。だけれど、再建元年の補正予算の説明で、赤字公債まで出しておいてこれだけで片づけるというのは、これは国民をなめた説明の仕方ですよ。経済政策の失敗だとかなんとか、きのうからも議論がありました。その点も率直に認めるのはなかなか立場上むずかしいでしょうけれども、この原因の主なものを一つじゃなく二つぐらい挙げて、国民が聞いても経済学者が聞いてもなるほどなあと、税収の見込みはそういうことで狂ったのかという説明をしないとこれはいかぬと思うんですよ。どうなんですか。
○政府委員（福田幸弘君）　お答えします。
　補正減をお願いしておる理由でございますが、物価の安定というのは確かにございます。これが物価に関係いたします税目のところでは大きく影響してまいります。
　その関係をまず申し上げますと、物品税のところでクーラーとか自動車等が、これがやはり御存じのように物品税、従価税でございますので、蔵出し価格が安定いたしますと、その価格の面からやはり税収が伸び悩むということがございます。それから印紙収入というのも、これは階級定額ということで、金額が多いと高い印紙を張りますので、物価がその分安定しますとそれで落ちつくということがございます。それに加えて、取引形態の変化がございますけれども、そういうことでこの辺は御説明をおきます。それから石油税の方でございますが、これは国際的な価格の安定というようなことに加えまして、輸入数量の減というのが入ってきます。これは国内の消費を節約をしておるということの両面から来ております。
　そういうことで、物価の関係がやはり影響をいたしておる部分が大きいということがございますが、源泉のところで、これは一人当たり雇用者所得を七・五から実績見込み六・二と見直しがございましたが、これは大きな法人ですと春闘で上がったのでしょうが、物価が安定しておりますと、中小のところではなかなか上げつらいという環境があるというようなことも間接に影響します。だから、物価のところがどこまでが物価というのは問題でございますけれども、やはりその回復のおくれというのもうらはらに読めるわけでございますけれども、両面から、その物価の安定というのが一方においては回復のおくれということにも正直言って一体になっておるというのが、正直な感じでございます。
○大川清幸君　ところで、この租税・印紙収入の減額補正四千五百二十四億円ですが、きのうの大蔵大臣の御答弁、なかなかおもしろいことをおっしゃっておりまして、まあ事実だからそのとおりなんですけれども、当初の税収の見込みなんというのは大体当たらないのがあたりまえみたいな答弁をなさいましたね、きのう大蔵大臣。ここで大きい声でおっしゃったんだ。これは新聞の統計でも、四十年から五十五年まで大体当たってないんですよ。それは認めます。しかし、今度は補正、これだけ下方修正しましたね。今後、決算期までの見通しは、きのうの答弁ではほぼできるだろうと言っているんですよ。その方の予想は大丈夫なんですね、それじゃ。
○政府委員（福田幸弘君）　専門的な見積もりを税目ごとにやっていますので私から答弁させてもらいます。
　振れが確かにございます。ちょっと御質問から外れるかもしれませんが、四十八年でプラス二〇で、しかしこの反動が五十年でマイナス二〇となっております。そういうことでございますし、五十二年ではこれは決算調整資金ということで、こういう振れがあっては困るという、やはりオイルショックの影響を考えて、決算調整資金及びその他の歳入欠陥措置が制度的に設けられたわけです。そこでやはりマイナス五％。その次の五十三年度は、三月決算を取り込むという年度区分の改正というやり方で二兆円を処理しておるわけです。これはマイナス一〇％なんですね。ですから、この一〇％は、次の五十四年度でプラス一〇％と反対に振れておるのですね。だから二〇、二〇が上下、さらに一〇、一〇という上下の振れが二回あった。そういう後を受けての、経済環境のもとでの見通しですから、非常に困難であるということは御承知願いたいと思うのです。これは特に法人税が中心になっておるということはきのう申し上げたのです。法人税は日本の場合三分の一を占めておるというわけで、ヨーロッパでは一〇％以下なんですね。そういう非常に法人税依存型で、しかも年度区分で取り込んでおるというのが振れが大きいということでございますので、諸外国でもやはり収支じりのところでは差額が出てきます。正直言って非常に読みづらい環境のもとで最善の努力をいたしておりますので、われわれとしてはいまのところ、補正後の数字という以外の数字は置けないということでございます。決算がどうなるかは経済及び企業の決算次第であるということでありますが、われわれ現段階ではこれ以外の数字は見込めないということでございます。
○大川清幸君　いま御答弁ありましたが、そうするとあれですか、補正後の税収については、きのうの答弁でもほぼできるだろうという大蔵大臣の答弁、それからそれに関連して、総理大臣も大きな狂いはないと思うとおっしゃっています。この御答弁をそのまま受け取りますと、再補正の必要は全くないということでよろしいんですね。
○政府委員（福田幸弘君）　再三私から申しわけございませんが、税収の見通しというのは非常に専門的でございますので、これは政治的な判断というよりも行政的な見積もりでございますので、申しわけないのですが御答弁を続けさせてもらいます。
　これは先ほどから申し上げておりますように、いまの段階で限られた資料でいろんな制度の制約下では、これ以外の数字が何が正しいかということは考えられませんので、予算の見積もりとしてはこの数字がわれわれとしては適切なものであると、こう考えておるということで御了解願いたいと、こう思います。
○大川清幸君　それでは、大蔵大臣たびたびお手数ですが、昨年の十月二十一日、昨年ですよ、秋です、当時の安倍自民党政調会長、それから金丸衆議院行財政改革特別委員長の方々と会合した際に、なかなか予想はむずかしいとおっしゃっているんですが、五十六年度の予算ですが、六千億から二兆四千億の、何というんですか、税収不足が見込まれそうだというような話があって、最悪の事態になりそうだというようなお話をしているのが報道されているんですよ。それで、今回専門家がはじき出して四千五百二十四億の下方修正したんですけれども、そのときの発言と今回の補正と考え合わせてみますと、やはり念のため伺っておくんですが、再補正は必要ないんですね。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　これはどこでそういう話になったのか知りませんが、ここで言っている話が正しい話でございます。いろんな見積もり方がございますけれども、やはり大蔵省には主税局というのがあって、専門家が何十人がおって、最新鋭の機械を駆使してやっておるわけですから、大蔵大臣としてはそういうようなものの結果を尊重するというのは当然でございます。したがって、目下再補正の必要はないと、そう思っております。
○大川清幸君　それで、もう一回確認しますが、十月二十一日の六千億から二兆四千億の税収の低調ぶり、税収不足の最悪の上限に達するような見込みだということをおっしゃっているんですが、そういう見解をお持ちになったことがあるんじゃないですか。違うんですか。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　原典はどこですか、出典は。（大川君資料を手渡す）これは記者会見したわけでもないし、新聞がいろんなものの伝聞のまた伝聞、それを集めて書いたような解説記事のようにお見受けいたします。したがって、この中身について私は責任を負わされても困ります。
○大川清幸君　いや、責任のことなんか言ってない。予想が立たない、よく予想を立てる……
○政府委員（福田幸弘君）　委員長。
○委員長（植木光教君）　答弁を求めておりません。
　大川君。
○大川清幸君　委員長、何か答弁あるそうです。お願いします。
○政府委員（福田幸弘君）　ちょっと失礼しましたが、いまの御質問の時点は十月の終わりでございますか、そのころはわれわれ見積もりをやっておる最中でございまして、十月末及び——むしろそれより以降、十一月から十二月の時点で見積もりをやります。そういう意味で、その時点では非常にわかりづらい、法人税では二割しか入っていません。全体の税収も三五しか入ってない、そういう時点でございますので、いろんな意見はあったと思いますが、われわれの判断としては四千五百二十四億落とした方が正直であると。財政民主主義から言えば、むしろここではっきり出して、いままでの実績で出ている部分をお示しするということで大臣とも御相談したというわけであります。
○大川清幸君　それでは先ほどもちょっと一部説明があったんですが、具体的に各項目について伺いますが、まず物品税です。これは対前年比で千八百八十億の増収を見込んでおりました、法改正も含めて。今回一千七十億の減収補正です。先ほど物価が鎮静していたいきさつについての税収の減の説明はほぼ承わったんですが、これは進捗率五〇％。十二月実績で小型冷蔵庫などを中心に大分いいようではありますけれども、四月から十二月までの累計実績で言うと六・二％の増にしかすぎない。進捗率五〇％。これは年度の税収として見通しはどうですか。取引の状況等もわかればあわせて報告願いたい。
○政府委員（福田幸弘君）　お答えいたします。
　物品税でございますが、補正減は先ほど申し上げたようなことで立てたわけですが、六・二というのが十二月まで、今後五〇％伸びなきゃいけない、こういうことになります。伸び率は徐々に上がっていまして、十二月がいま発表している最新のものですが、二一％というところで、ずっと上向きになってきています。これは九月ごろまでは横ばいだったわけですから、この角度の問題であろうと思うのです。ルームクーラー、冷蔵庫、これも在庫がはけたという問題から九月までは昨年の半分程度、九月は昨年の半分程度しか伸びてなかった。へこんでおった。それが十月は一五三・五、十一月一九一・七という在庫の一掃後の売れ行きがあらわれております。出荷面であらわれています。これが続けばと思うわけでありますが、冷蔵庫も同じく十一月一四三、小型乗用車もこれは九月−十二月の新車の登録が二けた程度で続いています。十二月足踏みが気になっています。それから新規課税物品のＶＴＲ等が十月蔵出し分から課税になりますから、一月分税収から入ってくる。そういうことで新規課税分もございますし、その辺のモデルチェンジ等による新しい物品がどういうふうに在庫一掃後にはけていくか、この辺はわりにいい数字が続きますけれども、いずれにしましても、これは見込みでございますが、われわれとしてはこの数字を期待しておるということであります。
○大川清幸君　同じ性格の問題として印紙税ですね。これも四千三百九十億、法改正分含めてこれだけ増収を見込んでおりましたが、今回の補正予算で九百九十億の減です。十二月実績、これは大分、前年比で四七・三％で持ち直している感じはいたしますが、四月から十二月までで四〇％、ほぼいいところかなと思いますが、進捗率が六四・七％ですね。これは不動産その他の物件なんかも動かないし、どうも経済の状況も低調なようです。印紙税もなかなか見通しむずかしいと思うんですが、六四・七％、これから先の見通しについて一応伺っておきましょう。
○政府委員（福田幸弘君）　お答えします。
　印紙税でございますが、これが十二月末で一四〇伸びております。今後、一九二の伸びという数字になるわけでございますが、補正減を立てた理由は御説明したとおりでございます。これは二倍の増税をやっておりますので、その二倍の増税が正直に表に出るかという問題が一つかかっています。いままでのところ、取引形態の変化という問題が低迷の理由の一つにあったような気がいたします。この辺、取引が今後どうなるかという問題の一方において、執行面でその把握体制を整備すると。印紙税については、いままで十分でなかった面もありますし、増税に伴う租税回避が合法的であればよろしいのですが、その辺の対応を十分にやっていくということもあわせ行って予算額の達成——これはしかし達成と言いましても、あくまで租税法律主義でございますので、課税強化というのじゃなくて、適正化ということで心がけたい、こう思っています。
○大川清幸君　いずれにしても、これは経済の動向によってだから、目標率が達成できるかどうか大変頭が痛いですね、大蔵大臣、これ。
　次に、所得税に関連して伺います。
　所得税の中の源泉所得税千二百八十九億の、これも減額補正になっているということ。大蔵省の発表された昨年十二月の税収実績ですが、十二月で前年同月比で一六・四％、四月から十二月までの累計で一五・一％、当初の予想から見ると大変低いわけですね。進捗率六二％ですから、これから三月期決算の法人まで入れてどうなるかということがありますけれども、この見通しは大変厳しいんじゃないかと思うんですが、どうですか。当初の目標達成というか、補正、修正した後の目標達成は困難でしょう。どうなんです。
○政府委員（福田幸弘君）　お答えします。
　源泉所得税の御質問でございますが、源泉には給与のほか利子配当があるということでございます。まず主力をなすのは当然源泉所得税、給与の関係であります。御質問の点全体を踏まえますと、源泉所得税で十二月末の伸びは一一五・一ということで、今後一五・二という数字でございます。進捗率が六二・八ということでございますが、補正減の理由は給与所得にかかわる源泉所得税の伸び悩みということで、企画庁の方の一人当たり雇用者所得の当初七・五が見込み六・二でございますから、そのままそれを年間通じて直しておる、年度を通じて。
　今後の問題でございますが、これは直しましたので、この辺はわりにあく抜けしておるわけですが、今後のところの判断の資料で所定外の労働時間が——まあいいところだけ拾うわけじゃありませんが、最近増加傾向というので昨年よりは上回っておるわけで、四月から八月までは下回っておりましたので、この辺が一つの指標でございます。
　それから、賃金の伸びも最近上昇傾向ということで、十月は四・七、これは民間給与の前年同期比ですが、十一月五・九、十二月速報六・七ということで、賃金の伸びの上昇、これが続けばと思います。
　十二月税収は一一六・四ということで、従来にないいい数字でございます。それまでは一〇という台の数字が三カ見続きました。それに剰余金減税をやったわけですが、そういうことで、あと配当を会社がどうやるかという問題も絡んでいます。それを含めまして源泉がどう推移するか、この辺は今後の賃金動向及びその辺の企業の配当動向が関係しますけれども、補正をいたしますので、この数字を期待しておるということでございます。
○大川清幸君　ところで、源泉所得のいま御説明あったんですけれども、もっと心配なのは申告所得税の方なんですよ。この方がよけい状況厳しいんじゃないかと思いますが、これは前年対比で六千九百億円の増額を見込んでおったわけですな、当初は。今回、補正で八十五億減額補正なさっています。十二月の実績では四・五％の増、四月から十二月までの実績で六・四％ということです。これは進捗率も非常に悪くて三四・六％です。状況は非常に悪い。しかも源泉税と違って、これは申告所得税というと捕捉が大変むずかしい。しかもこの中には、論議になっておりますように、中小企業、小規模企業というのが多いんですよ。これは後に触れる法人税のところでもちょっと立て分けて報告願えればしていただきたいと思っておりますが、中小企業が悪いことは御承知のとおりです。これは八十五億ばかりの減額補正で十分なんですね。どうなんでしょう。
○政府委員（福田幸弘君）　お答え申し上げます。
　申告所得税でございますが、これはいままでの数字が異常な数字であるということをお含み願いたいと思うんです。これは不振でございました五十五年分の確定申告、昨年の三月の確定申告が低かったということでございまして、これを申告納税額の伸びで見ますと、昨年度は、五十五年は八％しか伸びておりません。これはいろんな要因があったと思うんですが、その前の年は二六％、その前の年は二八％、それが八に落ちましたその低い水準をベースにします予定納税でございますので、いままで低く出ております。
　で、その数字は、これはわれわれは予測としては余り利用することができない。今後一三五・三、いままでが一〇六・四でございますので、非常に問題に見えますけれども、いままでが低いということ、これは五十五年のペースで予定納税をやってきたということでありますから、三月税収がどうなるかということにかかわるわけであります。これは中小とその辺の比較はできませんが、中小的な感じが税収面ではございます。それは個人所得でございますので、中小の下の方の感じとよく似ますが、この三五・三といいますのは、いまのような年税額の昨年の低さというのがありますので、今後この差額としてあらわれるというふうに期待するわけで、その数字としては、五十四年は三〇・二とか、五十年には二六・二とか、四十八年には七〇、四十七年は四八とか、いろいろ数字がございまして、この辺そういう姿としては今後の申告にかかるという気がします。三期分の納税の収入割合は六〇％ですから、そこにかかっております。
　いずれにしましても、歳入が心配があるからといって課税強化を、割当て課税としてやるということは邪道で避けなければいけません。われわれは心配はございますが、租税法律主義というのを守って適正に課税をやるということに徹したいと、こう思っております。
○大川清幸君　それでは、ここまで聞いてまた戻ることにしましょうか。
　次に法人税、これも論議になりました。これも十二月で前年同月比で六・六％、十二月までの累計でマイナス〇・二％。この数字に間違いないでしょうな。
○政府委員（福田幸弘君）　お答えします。
　十二月末で九九・八です。それから所要伸び率が一三〇・四ということでございます。
○大川清幸君　そこで、昨年の予算委員会のときにも大蔵大臣に言ったら、これは大変そっけない答弁だったんです。法人税一律二％アップで、やっぱり中小企業、小規模企業には過酷じゃないんですかと言ったら、そんなことないみたいなことをおっしゃったんですが、中小企業の状況の悪いことを見ると、やっぱりそのとおりじゃないんですか、どうなんですか。
○政府委員（福田幸弘君）　お答えします。
　中小企業と大法人の関係はなかなか読みづらいところでございますが、大法人の数字似、これは十一月二三・〇、十二月二八・四、最近の数字もこの傾向が続いています。大法人がいいということは言えると思います。それから中小は、いままでのところは一〇〇ぐらいで横ばいであるということでございますので、これが大法人の関係でのいろんな関連で中小は強くなっていくことを期待する。大体大法人がよくなって中小がよくなるという感じが従来ございますけれども、今後の推移にかかってきます。
○大川清幸君　これは民間調査のデータの報告が二月十日に載っておりましたが、ことし一月の一千万円以上の負債を抱えて倒産した企業の件数が一千二百三十九件で、これは五十二年、五十六年に次いで史上三番目だというような報道があったんですが、こういう実態を見ますと、景気の動向等から見て、どんな御感想を持たれますか。
○政府委員（福田幸弘君）　法人の動向を倒産からおっしゃっていると思うんですが、われわれも倒産の数字は見ますが、倒産の件数はいまのところ横ばい、むしろ負債金額もいままでよりは落ちついておるという感じがございます。むしろ倒産があっても法人数はふえておるというような問題もありまして、むしろ問題は、法人の中で赤字法人が半分というのがそのまま続いておるというところに問題があるという着目はいたしております。
○大川清幸君　ところで、中小企業対策や景気刺激策等について、昨日のその問答のやりとりでも、経済企画庁長官は景気刺激策なり中小企業対策なりについて、何か三つ項目を挙げてお答えになりましたね、材料だけ。これは何でしたか、可処分所得と住宅と公共事業とかとおっしゃったでしょう。
○国務大臣（河本敏夫君）　ちょっともう一回おっしゃってください。
○大川清幸君　景気を浮揚する対策とかあるいは中小企業対策等のことで同僚議員が質問したときに、こういうことができますよと、三項目ここで御答弁なさったんですよ。
○国務大臣（河本敏夫君）　内需を拡大するという話だと思いますが、内需を拡大するためには、まず消費が伸びることが第一だと思います。それから住宅、それから設備投資。これは大企業と中小企業と二つに分かれます。それから公共事業の関係。それと貿易の拡大均衡。こういうことが柱だと思います。
○大川清幸君　住宅あるいは消費の拡大、それから設備投資、公共事業。きのうも材料だけ挙げてあとの御説明がなかったんです。公共事業は、政府の指導によって前倒しでも何でも幾らかの効果を出すことはできますよ。あのとき三つ言っているんです。可処分所得とか住宅建設とか公共事業とか、こうおっしゃったんですよ。公共事業の方は効果を上げる方法があることはわかりますから、これはお聞きしなくて結構です。
　住宅は大体建つんですか。これが一つ。大変状況は困難ですよ。
　もう一つ、可処分所得をふやすとか、これはここでおとぎ話されちゃ困るんですよ。減税やらないと総理も大蔵大臣もがんばっているのに、可処分所得をふやす方法はどういう手法なんですか。これは言った以上説明してもらわぬと困りますよ。
○国務大臣（河本敏夫君）　可処分所得をふやす方法は三つあると思いますが、一つは物価の安定でございます。所得がふえても物価が安定いたしませんと、これはもうどうにもなりませんので、物価の安定が大前提だと思います。それと、根っこの所得がやっぱりある程度ふえる必要があろうかと思います。それからまた公的負担が非常に重いということになりますと、これも可処分所得がふえません。
　可処分所得を増加させる方法としては三つしかないと思いますが、さてこれをどう具体化するかということになりますと、非常にまたむずかしい問題になりまして、別の問題だと思います。
○大川清幸君　どうも別の問題——別の問題ですかね、これ。なかなか答弁むずかしいということだと思うんです。このことに余りこだわっていてもいけませんが、どっちにしてもこれは税収にかかわる問題でもあって、景気浮揚策なり何なりきわめて困難なようですな。
　先ほども聞いたんですけれども、再補正の必要については何にもおっしゃらないんですが、中小企業対策についてはいろいろ融資その地やっておられるんですけれども、ここで何か名案といってもなかなかむずかしいんでしょうが、いかがです、長官。
○国務大臣（河本敏夫君）　可処分所得をどうふやすかということは、これは幾ら考えても三つしかないわけでありますが、そのうち物価の方は引き続いて安定基調を維持しております。五十七年度消費者物価四・七と想定をしておりますから、しかしそれ以下におさまるように引き続いて努力を続けるつもりでございます。五十六年度も当初の目標よりも一％近く低くおさまっておりますので、できるだけ低い水準に安定をさせたいと、こう思っております。
　あとの二つの問題につきましては、これはなかなか問題が多うございまして、一概に結論は出せないと、こう思います。
○大川清幸君　それは可処分所得の内容を充実するためには、いまおっしゃったとおりの条件があると思うんですよ。物価の安定は大事なんですよね。予想以上に安定するとまた減収のことで大蔵大臣、ぐあいが悪いらしいですよ。
　それからもう一つ聞いておきますが、国際貿易市場で、アメリカも金利を下げないし、円安の影響はまだ続きそうなんじゃないですか。国内の物価に影響がいずれ出てきますよ。その見通しはどう考えているんですか。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　御指摘のように、アメリカの高金利が続くというようなことから、円安が続けばそれは何らかの影響は避けられない、そう思っております。
○大川清幸君　それでは税収の問題については、最後にもう一回くどいようですが、念を押します。
　いま幾つかずっと税収の項目について聞いてきたんですよ。専門家が洗い直していろいろ言ったけれども、やっぱり見込みだから確定的なことは言えないのは私も承知なんですよ。大変厳しいようですね、お互いに聞いていても。それでもきのうも論議しているから細かいことまでは言いませんけれども、決算調整資金だとか国債整理基金の借入だとか、いろいろ手法は事務レベルであります。それでおっつけで始末がつけばいいんですけれども、大変な穴があく。ぼくは責任問題までとやかく言うつもりはありませんけれども、これは財政、予算のあり方として形だけでも問題ですよね。
　それでももう一回聞いておきます。再補正の必要は全くないんですか。それともはっきりこの点は言えませんか、どうですか。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　それはすれすれのところでいけるというように期待をいたしております。
○大川清幸君　すれすれのところでいけると。これは記録に残っていますからね。
　ところで、次に既定経費についてお伺いをいたします。
　この予算委員会に提出していただいた資料です。これによりますと、五十五年度で節約額と不用額合わせて七百三十八億幾ら、約七百四十億ですね、このときに出たやつが。今年度、五十六年度の補正が六百億五千万です。金額が余り総体的で、節約額が多いとか少ないとか、金額で私はいい悪いの評価をしようとは思っていないですが、大変厳しい予算編成の態度でお臨みになったんですが、まあ百億違いますけれども、余り節約額が変わらなかったんじゃないですか、総体的に見て。大蔵大臣、どんな感想をお持ちですか。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　それは五十六年度予算の編成に当たりましては、一つは経費の縮減、合理化、一部は増税というような形で編成をしたものですから、いままで従来よりも経費に緩みがなかったということも言えるだろうと存じます。
○大川清幸君　それじゃ、全体のことで言っていると論議が雲をつかむみたいだから、なお伺います。
　この資料によりますと、私の調べでは、不用額の方は五十四年が六百二十億で、五十五年が五百四十億、約ですよ。今年度が不用額で二百五十三億。これはだんだん縮まってきているから、当初予算の張りつけでそれだけ厳しくやったんだろうなと、数字の上から言うと解釈できるんですよ。ところが、節約額の方は、昭和五十四年が約百二十億です。それから五十五年が約二百億というか、百九十七億です。五十六年度三百四十六億だ。とても大きいんですよ。節約だから金額のでかい方が節約したように見えます。だけれど厳しい予算編成でいろいろ一けた成長か何かでおやりになるこの五十六年度ですけれどね、こんなに出たというのは当初の張りつけ方が甘かったんじゃないですか。どうですか。
○政府委員（松下康雄君）　五十六年度予算の実行に当たりましては、非常に財政、財源事情が厳しい、つまり税の自然増収が期待できないという状態のもとで、やはり追加の財政事情というのは相当の額に達するだろうというふうに見込んでおりましたので、例年よりも早い時期から各省庁に協力を呼びかけまして、補正の必要が生じた場合にひとつ各省庁も自省の予算をよく見直して節約すべきところは十分節約をしていただきたいということをお願いをして、御協力を得て、この節約額をできるだけ多く計上をしたのでございます。
○大川清幸君　節約額を多く計上したことは結構ですと言っているんです。だけれど予算編成の段階で一この表を見てくださいよ。大蔵省と郵政省は総額で言っても減っている、前年度から見たら。五十六年度当初の張りつけ方は相当厳しくやったんだろうと思うんですよ。ほかの省庁を見てください、節約額と不用額でほぼ倍からひどいところ三倍ですよ。予算編成のときの姿勢を私はもう少し考え直してもらいたいから言っているんです。節約額がでかければいいという問題じゃないじゃないですか。どうですか。
○政府委員（松下康雄君）　当初予算の編成に当たりましては、五十六年度予算は国債減額を実現するために一般歳出の増加を極力抑制をしようということで、一般歳出の増加全体は四・三％の伸びにとどめてございます。前年度予算もそれまでの年に比べれば非常に抑制をいたしましたけれども、たしか五・二％程度の伸びでございました。そういう意味では全体といたしましては、極力経費の節減に努力をしまして、経費の増加というのを抑えるという姿勢はとってございました。その後の執行についてさらにもう一段の節約をお願いした次第でございます。
○大川清幸君　前年度の予算の額の伸び率や何かのことを聞いても何にもならないんですよ。これは過ぎたことだからしようがないんですが、五十七年度、五十八年度、心してもらいたいので言っているんですからね。予算編成のときに考えてやらないと、従来の慣例でふくらんだのをそのまままたくっつけられたんじゃ困るんです。ゼロシーリングや何かで厳しく洗い直してやると大蔵大臣言っているんだから。
　ちょっと具体的な問題でもう少し伺いましょうか、それじゃ。
　この一般会計の使途別表で見ますと、旅費と物件費に限ってみましょうか。五十四年度、これは当初予算に比べて節約した部分の数字になるんですが、六億九百万ですね、旅費。五十五年度十一億六千四百万、五十六年度十三億九千万。これはこの間に旅費が毎年上がっていますから、国鉄さんが赤字なので、その中でこれだけに抑制してきたということは、旅費の方では予算を張りつけるときに大分がっちりやったんで、旅費の値上げがあるにもかかわらず余りふくらまないし、出てきた数字は少ないと思うんです、節約額ですよ。ところが、物件費で言うと五十四年度四十六億九千百万円、五十五年度はブラス百二十二億九千三百万円でふえちゃった。今年度は前年度でふえた分ぐらい、同じぐらい今度は百二十三億三百万円削っている。五十五年度ふくらんだのをこっちへ持ってきて、ここでまた予算のつじつまが合わないから節約の減額をした、これ操作したみたいに意地の悪い言い方すると見えるんですけれども、単年度で予算編成やって張りつけやるからあれですが、物件費なんというのは各省庁で、どの仕事、どのような物件がどのくらい要るかぐらいは、綿密にやれば各省庁でこれ承知しているはずなんです。洗い直せば一番節約できる分野だと思いますよ。こんなにふくらんじゃって、またことし節約したって本当は節約じゃないんです、前年度と比較すると。物件費の扱いについてはどういうようなチェックをなさったんですか、予算編成時で。
○政府委員（松下康雄君）　各省庁の経費の中で行政官庁が日常の事務を行いますために必要な、いわゆる一般行政経費は、その中に旅費、物件費等が含まれてございますけれども、これにつきましては、たしか五十二年度以来総額をふやさないという方針のもとに全体を抑制を続けてまいっているところでございます。
　ただいまお示しの数字は、ちょっと計数から判断いたしまして一般行政経費の問題以外の政策的な諸行政経費の内容であると存じますけれども、ちょっと私の方でいま数字の突き合わせをやっておりますので、その内容につきましての御説明はしばらくお待ちをいただきたいと思います。
○大川清幸君　とにかく、財政的にも大変問題があるので、こうした経費の節約等についても、もう少し中身についても厳しい態度で今後臨んでいただきたいと思いますが、大蔵大臣の所見を伺います。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　ただいま主計局長からお話がありましたように、庁費等は数年間据え置いているわけですから、その間の物価の値上がりというようなものを考えれば実質的には二十数％、三〇％近い実は節約になっているわけです。しかし、こういう財政事情でございますから、今後とも一層節約できるものについては節約させる方向で努力をしてまいります。
○大川清幸君　時間がありませんので、それでは、節約分の中でちょっと伺っておきますが、職員の諸手当を削減なさったですね。大変な努力だったろうと思います、評価してもいいんですが。大体職員なんというのは定数や事務事業の量なんかからいって一番細かく査定できるところですね。これ削っちゃって職員の士気なんかに影響ないですか、大丈夫ですか。
○政府委員（松下康雄君）　御指摘のございました職員諸手当の減額につきましては、五十六年度に特殊の事情があったわけでございます。それは人事院勧告の実施に当たりまして基本給の方はおおむね勧告どおりの引き上げを行いましたけれども、御承知のように期末、勤勉手当につきましては前年度同額にこれを据え置くということでございます。予算上は給与改善費の一％分が職員諸手当の中にも同じように一％含まれてございますので、その部分が不用になってまいったわけでございます。
　ただ、御指摘のように、人件費といえども、やはり当初の予算でいたずらに多くを見込むべきではない、やはり年度内の各省庁の人事管理の計画をよくお伺いをしまして、必要最小限度の査定にすべきものだということで今後とも努力してまいりたいと思います。
○大川清幸君　時間がなくなりましたが、不用額の中でちょっと一、二聞いておきます。農林省関係ですが、このいただいた資料の百七十九ページの農林一次産品共通基金出資金十五億余でございますが、当初予算でそっくり今度は減額で削ってあります。これは国際金融公社等の関係もあるんでしょうが、当初の事情それから削られた根拠をお願いいたします。
○政府委員（加藤隆司君）　日本が昨年の六月に批准書を寄託したわけでございますが、協定の成立要件、百六十三カ国の中で九十カ国が批准書を寄託しませんと成立いたしません。五十六年度に関しましては成立する見込みがなかったものですから不用にいたしまして、五十七年度でまた再計上をさせていただいております。
○大川清幸君　それでは時間がなくなりましたから、補正予算のことは残っていますが残念ながら次の機会に譲りまして、きょう大阪高裁の判決で、これは総理御承知だと思いますけれども、大阪三区の有権者の方々が一票の重みの格差について訴訟をなさっておりまして、きょうの一時ちょっと過ぎの法廷の判決で、まあこの判決は選挙の平等の立場から言えば、憲法で保障されているその立場から言うと違憲である、違反であるということが一つ、ただし選挙の無効の訴訟についてはこれはできないと、従来どおりに——いままで幾つかありましたよね。五十一年、五十三年、五十五年、こういうふうに最高裁での判決あるいは東京高裁での判決があった。今回大阪で全く同じような判決が出ました。違憲であることについてはこれはずっと一致をしておるようです。定数の格差については国民のやっぱり……
○委員長（植木光教君）　大川君、時間が参りました。
○大川清幸君　はい。
　主権にかかわる問題でございますので、この判決に関係をいたしまして所見を伺っておきたいと思いますが、いかがでしょう。
○国務大臣（鈴木善幸君）　まだ御指摘の高裁の判決、私つぶさに承知いたしておりませんが、この問題はかねてから提起されておる問題でございまして、定数の問題は選挙区制の問題その他定員の問題いろいろ絡んでまいります。十分政府におきましても検討を進めてまいりたいと、こう思ってます。
○委員長（植木光教君）　以上で大川清幸君の質疑は終了いたしました。（拍手）
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○委員長（植木光教君）　次に、佐藤昭夫君の質疑を行います。佐藤君。
○佐藤昭夫君　最初にＦ４ファントム問題について幾つか質問をいたしますが、まず総理にお尋ねをいたします。
　中川長官が、総理が知らぬでは済まぬということを発言をして新聞でも報道されておりますが、私もそうだと思うんです。閣内からのこういった発言について、まず総理の見解をお聞きしたい。
○国務大臣（鈴木善幸君）　Ｆ４ファントムの問題につきましては、防衛庁当局から当時私に対する報告の内容は、代表的な一機を試験的に改修をいたしたいと、その結果うまくいけばほぼ十年ぐらい耐用年数が延びるのではないか、延命できるのではないかということが第一点。第二点は戦闘機として機能が向上できる、こういうことで試改修をやりたいと、その結果によりまして、将来それを大量に改修をするということになれば、これはもとより総理の御判断も仰がなければならないし、また国防会議にも諮るべき事項と心得ておりますと、こういう報告を受けたことがございます。私は、その際に爆撃装置がどうだとか、そういうような技術的なことはございませんでしたが、防衛庁長官のいわば責任と権限において行われるべき事柄でございますが、それを防衛庁当局から私に、いま申し上げた程度の報告があったと、こういうことであって、私は防衛庁当局としてもその判断は間違いがなかったと、このように承知をいたしております。
○佐藤昭夫君　私がまずお尋ねをしたのは、中川長官が閣内で、総理がよく知らぬというのはおかしいという発言をしておられる、このことについての総理の意見はどうかと。
○国務大臣（鈴木善幸君）　私が申し上げておるのは、いま申し上げたようなことは承知をしておると、こういうことでございます。
○佐藤昭夫君　しからばお尋ねをいたしますが、総理は知らなかったと、段階があったというふうにいまもみずから言っておられるわけですけれども、具体的には何を知らなかったんですか。
○国務大臣（鈴木善幸君）　いまＦ４の試改修に当たって搭載をするＦ１５と同じような装備、それをやるということは聞いておりましたが、それによって爆撃装置がどのような機能を持つのか、どうなるのかと、そういうような技術的な細部にわたっては説明もなかったし、私からも質問をしなかったと、それはしたがって承知しておりません。
○佐藤昭夫君　重大な問題ですけれども、しからば、その後いつどういう内容を総理としては把握をされたんですか。
○国務大臣（鈴木善幸君）　それは、今回国会におきまして四十三年当時の増田防衛庁長官と国会における御審議の模様等が審議の過程において明らかになりましてから、私は防衛庁当局を呼びまして詳細に内容の説明を受けたと、こういうことでございます。
○佐藤昭夫君　国会での審議が始まってから事の重大性に気づいて防衛庁側から報告を求めて把握をしたという、この御説明であったかと思うんですけれども。そこで一体この装備の改修をやるというわけですけれども、どういう目的のためにその装備の改修をやるんですか——いや総理、詳しく聞いたと言うんでしょう。
○国務大臣（伊藤宗一郎君）　いろいろ情勢も変わってまいりましたし、ファントムの命数を十年以上延ばしてみたいと。そのためには、昭和六十年代の前半から後半にかけて使用されることになりますので、その辺の情勢も考えまして能力アップをしたい。それから行政改革の折からでもございますので、できるだけ費用を少なくして日本の防衛に全きを期したいと。そういう意味からもこの試改修が成功すれば大体一機十億円程度でりっぱな航空機、戦闘機として使用されるということでございますので、それらを目指しながらとりあえず一機だけ試改修の予算を五十六年度に計上させていただいて、これを国会でお認めいただいたというのがいままでの事情でございます。
○佐藤昭夫君　いま三つの目的を言われましたが、果たしてそれだけですか。