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○粕谷照美君　文書を出していませんとかなんとか言われるけれども、私は、この「全文」を読む限りにおいては、私の理解力が足りませんかもしれませんが、しかし、きちんとそう書いてあるんです。今、資料がそちらに渡っているようですけれども、「大学入試改革協議会はこのような中間まとめを出しましたが、同協議会は、これに至る過程においても、また、この中間まとめについても、国大協へ特に正式に意見を求めていません。」、こういうふうに書いてあるじゃないですか。認めなさいよ。
○政府委員（阿部充夫君）　先ほど申し上げましたように、文書等によって国大協に意見をくださいというお願いはしておらないということでございますけれども、もちろんこれは非公式な形ではございますけれども、入試改革協議会のメンバーには、先ほど申し上げましたように、国立大学協会の関係者と申しますか、国立大学の関係者という意味で、協会の実質上会長であられる東大の学長を初めとして何人かの方にも御参加いただいて御議論をいただいておるわけでございます。実質的に、これについて御検討をお願いしたいということは、入試改善特別委員会と接触をとってきているということでございます。
○粕谷照美君　それは納得できませんけれども、それだけにこだわっているわけにいきませんし、もう事態は進んでいるわけでありますから、次の質問に移ります。
　この新テストの利用について、利用するか活用するかは各大学の自由だということについてですが、私、ことしの予算委員会で海部文部大臣と中曽根総理の意見の違いがあったという質問をいたしましたね。海部文部大臣の方は、大学がその新テストを利用するか利用しないかというのは自由だ、しかし受験生には、それを利用するかしないかという自由はないんだ、こういうふうに答弁されているのに、中曽根総理はそうじゃなくて、受験生にもその自由を与えると、そのことを検討しなさいというふうに文部省に言っているんだと、こういうふうに言っておられましたけれども、この点についてはちゃんと決着がついているんでしょうか。
○政府委員（阿部充夫君）　先国会の予算委員会でそういう御論議があったということは承っております。そして、新しいテストの受験についての受験生の側からの選択の問題というのにつきましては、その後、総理の御希望も踏まえまして、入試改革協議会で種々議論をしていただきました。
　その結果といたしまして、各大学がその新しいテストの利用の仕方として、各大学が特定の目的上有意義と判断した場合には、新しいテストを条件としないで受験をし得るというような枠を、新テストを受けてくるべき人の枠、あるいはそうじゃない枠、あるいは推薦入学とか、いろんな枠取りをすることがございます。そういう新しいテストを条件としないで受験し得る枠を設けるというようなことも、新しいテストの多様な利活用の一環として考えてもいいのではないかという結論を、そういう道もあり得るという結論を入試改革協議会で出したものでございます。
　これにつきましては、総理にも御報告を申し上げ、御理解をいただいていると思っております。
○粕谷照美君　そうすると、極めて限定された範囲の生徒だけがそれに該当するということになりますね。
○政府委員（阿部充夫君）　大学側の判断で、自分のところでどういう入試をやるかということを考えます場合に、この新テストを受けてくる人たちの枠とそれでない枠というものを設けることもできるということで、大学の入試方法の多様化の一つとしてそういうこともあり得るということにいたしておるわけでございます。各大学が具体にどういう取り扱い方をするかというのは、これからの問題であろうかと思っております。
○粕谷照美君　そうしますと、そういうことがはっきりしないうちは生徒は学校を選べないということになるじゃないですか。まだまだこれからの問題だというんですから、非常に時間がかかるというふうに思いますけれども、そういうことから考えていっても、六十三年の十二月末にこのテストをやるということは非常に困難で、私は、一年延期というのはもう当然のことだというふうに考えているわけであります。
　それから、新テストの実施主体というのは新大学入試センターでありますけれども、国公私立大学の共同利用機関として設置することになるわけですが、予算を見ますと、五十九億六百万円ついているわけですね。これは設置法の改正が必要じゃないかと思うんですが、法律が出されないうちにもう予算要求がされている。これが先行するということについて大変問題があるというふうに思いますけれども、そうすると、来年の通常国会には法案を出してくるんですか。
○政府委員（阿部充夫君）　こういう機関、機構の関係につきましては、例えば国立大学を新設しますときも同様でございますけれども、予算で通過をしたものを法案にして、予算と法案と両方について国会の御審議をいただく、こういう仕組みで従来からやってきておるわけでございます。
　今回の入試センターの改組の問題につきましても、同様に、入試センターの性格を、ただいま御指摘がございましたように、これまで国立大学を中心にした機関であったという性格を、国立大学ばかりでなくて国公私全部の大学のための機関であるというようなニュアンスのものに変えたいということを希望として持っておるわけでございますが、そういう形で、機構面での改正ということについて、夏の概算要求時点でこれを概算要求の中身として出しておるわけでございます。
　ただ、今回実施時期を一年延長したというようなこととの関連で、これについてどう取り扱うかという問題につきましては、現在、鋭意部内で検討中でございまして、暮れの予算までの間には結論を出したい、かように思っておるところでございます。
○粕谷照美君　そうすると、法案は次の国会に出すかその後になるか、一年おくれたんですから、そのことについてはまだ結論がついてないけれども、年内に決着をつけたい。そうすると、予算については、これは法案を出そうが出すまいが、どうしても通してもらわなきゃならない、こういうふうにして大蔵省に折衝するわけですか。どうなんですか。
○政府委員（阿部充夫君）　予算について五十九億というお話がございましたが、これは、そのほとんど大部分は、現在まだ共通一次が進行中で実施しております。少なくとも今回のあれでいえば六十四年度入試までは共通一次をやるわけでございますので、そのための経費というのがほとんど大部分でございます。これは必要な経費でございます。
　さらに、そのほかに新しいテストに向けて、先ほどお話がございましたが、試行テストの試行みたいなものも新しいテストに向けてやっていこうとかというようなたぐいの部分を含んでおるわけでございまして、そういったたぐいのものにつきましては着実にこれを実施していきたいと思っておるわけでございますけれども、それにいたしましても、全体として、こういう新テストの準備のための予算をどうするかということは、先ほどの法律問題も含めまして、一緒にこの暮れまでに決着をつけるべく検討しているというところでございます。
○粕谷照美君　そうすると、このセンターは結局私大も入らなければ意味がないんじゃないか、こういうふうに思うわけですね。特にセンターの法律まで変えて、そして予算上の措置もして、私大の参加も十分な保証をするという意味では、私大も入らなければ意味がないんだというふうに思うわけです。その見通しとか具体的な動きとかというのは、今どういうふうになっておりますでしょうか。
　特に、受験料が重要な財源になっている私大です。また、私大の心配は、全国画一テストになるんじゃないだろうか、新しい序列の中に組み込まれるんじゃないだろうか、こんな心配もあるんじゃないかというふうに思います。それはいかがでしょう。
○政府委員（阿部充夫君）　私立大学の参加の問題につきましても、これまで各私立大学あるいは各種の私学団体と接触を持ちながら新しいテストについての理解を求めてきたわけでございますが、先般、十月から十一月にかけまして、各私学団体、日本私立大学連盟、日本私立大学協会、日本私立大学振興協会、日本私立医科大学協会、そういったたぐいの私学関係の団体で、次々とこの新テストに対する検討会と申しますか、勉強会のようなものも開いていただきまして、いろいろとその場で御議論、あるいは私どもの関係者も出席をいたしまして質疑応答等を行っておりまして、大変熱心な御議論が交わされているというふうに私どもは感じておるわけでございます。
　また過日、私学団体の幹部が文部大臣と会見をされるということもございましたが、そこで各私学の大体の雰囲気のようなお話もございましたけれども、私学関係者の中で、この新テストについての理解も相当深まってきて、積極的に検討をするというような姿勢が出てきているという印象を、私どもそばで拝聴しておりまして受けておるわけでございます。
　そういったことで、具体にどこの大学が参加をするか、利用するかという問題は、なお各大学の、これは大学の本部で検討するということばかりではなくて、学部段階まで全部下げての検討ということになってまいりますので、ある程度の時間を要すると思っておりますけれども、真剣な検討が行われているということは、私どもはそういうふうに見ておるわけでございます。
　なお、受験料のお話がございましたけれども、受験料につきましては、これは共通のこの新しいテストにつきましては、その新しいテストのための受験料というのを徴収するということが必要になってこようかと思っておりますが、二次試験は各私学がそれぞれの立場で行われるわけでございますので、それぞれで行われる試験の受験料はそれぞれの大学がお決めになるというのが筋であろうと思っております。
　それからまた、この利用につきましても、この新しいテストの従来の共通入試と違う点の一番の眼目は、その利用の仕方を各大学で自由にやっていただくということでございますので、各大学で、英、数、国と三教科を要求するところ、あるいは数学だけ一教科を要求するところ、あるいは国語の中でも漢文の部分だけに重点を置いて見られるところとか、いろいろなケースが出てくると思いますし、また、そうあってしかるべきものであろうと思っておるわけでございまして、それによってこれまでの共通入試が五教科七科目というのを国立、公立に全部課していたというのとは違う、非常にばらばらと申しますか、多様な利用の仕方になってくると思いますので、そういう意味で、画一化という問題を避けながら、各大学が自分の自主性あるいは特殊性、特色を生かしながらやっていくということができる仕組みで考えておるものでございます。
○粕谷照美君　大臣、関係者とお会いになって、今の局長の言葉で言えば非常に積極的な感触を得たと、こう局長が言っているわけですけれども、大臣は、私大がこの共通テストに参加するだろうか。今、熱心に検討を始めているというけれども、それは、参加をするということをある程度前提にしながら検討しますというのと、まあ勉強して、結局やっぱりこれは問題だというふうな結論になるかもしれないと、こういう二つの見通しというのがあると思いますが、感触としては、どのようなことを受け取られましたでしょうか。
○国務大臣（塩川正十郎君）　私、この前私大の各連盟の代表の方々とお会いいたしまして、各連盟または協会によりまして、多少のニュアンスは違いましたですけれども、しかし、共通して言えますことは、その役員の学長先生方は非常に前向きの方だったと私は思うております。それはやはり、全国的にこういうテストを実施されるということに対して、我々もその努力、そして改革への成果というものを期待しておるということを冒頭に言っておりましたから、私は前向きだったと思います。
　ついては、どう利用するかということについて各大学それぞれの考え方があろうと思いますので、その点について検討さしていただきたい、こういうことでございまして、そういうことから見まして、これに参加する参加しないということの意思表示は確かにございません。そんな意思表示はございませんが、利用について積極的に考えたい、その検討期間をいただきたい、こういうことでございました。
　同時に、先ほど阿部局長が言っておりますように、これは大学の管理機関だけで決定できませんで学部の方にそれぞれおろさなきゃなりませんので、少し時間は必要かと思いますと、こういうことでございました。これは大体三連盟とも共通した意見でございました。
○粕谷照美君　文部省としては、私大が参加をするかしないかという、その下部討議を経ての最終結論がいつごろまでに出ると、十分な理解が得られてテストが始まるというふうに考えますか。
○政府委員（阿部充夫君）　これは、高校側からの要望といたしましても、高校生の立場から言えば、少なくとも、実際実施される二年前ぐらいには、各大学が自分のところは使う使わないといったような基本的な事柄がアナウンスされるということを希望しておりますし、私どもといたしましても、おおむねそれぐらいのめどで各大学の御検討をお願いを申し上げていきたい、こう思っているわけでございます。
○粕谷照美君　共通一次が、複数受験というようなことも可能になって、新しい発足を今度やるわけでありますね。この結論というんですか、成果というんですか、そんなことを見届ける、私たちにすると成果と反省なんて言ってよく使う言葉ですけれども、これは文部省としてはどういうふうに考えているんですか。一回でこれをやるとか、二回でその結論についての判断を下すとかいうようなことはあるんですか。
○政府委員（阿部充夫君）　こういうたぐいの入試の新しい仕組みというのは、これは一回二回でそう簡単に結論が出ることではなかろうと思っております。
　ただ、今回、こういう国立大学の受験機会の複数化というものが行われるということになったという状況が新たに出てまいりましたので、この関係も、一回目が今度の来春の試験ということになりますので、そういった状況というものも見た上で各大学に新テストについての御議論をお願いした方がいいであろうというような判断も含めまして、今回、一年延期というものを決めたわけでございます。
○粕谷照美君　だから、そこがおかしいと言うんですね。例えば、そういうふうに複数受験をやりますよということはもう早くから決まっていたわけでしょう。そうすると、そういうことをやっていろいろなことを判断をして、さらに新しくと、こういうふうになってくるんならわかるんですけれども、複数受験やって、そのことを見きわめた上でまた討議をしていくということが初めからわかっているんだったら、延期はもっと早く結論を出すべきではなかったですか。今ごろになってそういう延期をするということを決めたということが私は問題だというふうに思っています。
　それはそれといたしまして、とにかく八年間の年月をかけた共通一次でありますし、今回は新しいテストも行われるわけでありますから、その功罪については十分な論議を尽くしていただきたいということを要望いたしまして、来年の入試ですけれども、グルーピングなんかももうきちっと決まって、各学校、受験をしようとする生徒、その辺のところにまできちんと徹底をして混乱なく行われるようになっていると判断されますでしょうか。
○政府委員（阿部充夫君）　来年の入試につきましては、旧一期校、二期校制度を一元化をし、そしてさらにまた今回、各方面の御要請にこたえて受験の機会を複数化をしようということで、この方針を国立大学協会で決定をいたしたわけでございますが、国立大学協会におかれましては、昨年の暮れ以来ことしの夏までの間に鋭意検討をされまして、その結論をことしの夏の総会で実施というところに踏み切ったというようなことでもございます。
　いろいろな点につきまして十分検討の上、受験生等に対するアナウンスも行われていると思っております。
○粕谷照美君　この一年延期はさらに延期をするというようなことはないのか、また、抜本的に考え直すというようなことにはならないのかということも含めて伺いたいんですが、国大協の「「新テスト」についての見解」の最後の部分ですね、こういう言葉がありますね。「国立大学では、この度、共通第一次学力試験の改革と、各大学での二次試験の受験機会の複数化を実施しようとしております。この結果について十分な検討を行い、全体としての入学者選抜の在り方が検討されるべきでありましょう。」、これは、ことしのものをやって、その後でこういうふうにしなさいというんですね。さらに、「大学入学試験の真の改善を志向するがゆえにこそ、この新しい構想の実施にたいしては、慎重な検討の必要なことを重ねて強く主張する」と、非常に厳しく慎重審議を求めている。
　一年で十分だというふうに判断をされますか。
○政府委員（阿部充夫君）　先ほど申し上げましたように、こういった国立大学協会の検討の御議論の状況等も踏まえた上で、入試改革協議会という場で、関係の国立、公立、私立の大学あるいは高等学校の関係者等お集まりいただいて協議の上、一年延期ということで決めたわけでございますので、関係の大学関係者等全体の、まあいわば基本的な御了解はいただいているものと考えておるわけでございます。
○粕谷照美君　私は、とにかくこの問題については本当に真剣な討議を繰り返し行っていただきたい、何よりも生徒の立場に立った入学試験の改善ということを第一にしていただきたいということを要望しまして、また後ほどの機会に質問をいたしたいと思います。
　次に、先回の委員会のときにちょっと質問をして、自分ながら不十分だったなとこう思っているわけでありますけれども、初任者研修の試行の内容についてであります。
　今、文部省と大蔵が折衝していると思うんですけれども、この対立点というのはどこにありますでしょうか。
○政府委員（加戸守行君）　現在、来年度の予算要求の折衝を行っているわけでございますが、基本的には、初任者研修の試行についての考え方は、財政当局の方にも理解をいただいていると考えております。
　問題は、内容的な実施の方法あるいは金目の問題、そういった事柄につきまして、規模を縮小できないかというような意見もちょうだいしておりますけれども、当方といたしましては、こちらで要求しました考え方に沿って予算措置をしていただきたいというようなことでのやりとりをしている段階でございます。
○粕谷照美君　大蔵省の言い分は、規模の縮小だけですか。
○政府委員（加戸守行君）　財政当局の方の考え方としましては、いわゆる要求した額をいかに縮めるかという視点からの財政的観点に立ったものでございますので、それに関連いたしまして、実施の方法その他いろいろな面につきまして、いわゆる予算規模を圧縮できないかという形での打診でございまして、そのための方法論としては、いろいろな各般の指摘はちょうだいいたしております。
○粕谷照美君　そのいろいろな指摘というのを伺いたいと思うわけであります。
○政府委員（加戸守行君）　物事の折衝でざざいますので、まだ進行中の段階で詳しく申しＢげるわけにまいらないわけでございますけれども、折衝の当然の事柄といたしましては、ありとあらゆることについていろいろな御指摘をいただき、それに対してこちらが反論をし理解を得るという努力をするのが予算のステップでございます。
○粕谷照美君　それじゃ、どのような反論をするかということについて伺いたいと思います。
　大蔵省は、とにかく予算を少なくしよう、しかしまあ初任者研修の試行は必要だと。制度というわけじゃない、試行は必要だ、こういうふうに言っているわけですね。そうすると、文部省としては、正規の教員をなるべく指導教員として置きたい。大蔵省にしてみれば、それはやっぱりなるべく非常勤の講師程度で給料が安く済むように、人件費が少なくて済むように、こういうふうにやってくると思うんですけれども、そういうとき、文部省どう言って説明するんですか。
○政府委員（加戸守行君）　大変正鵠を得た御指摘でございまして、ほぼそのようなことも当然議論になるわけでございます。
　私どもとしましては、基本的には指導教官によります指導がこの初任者研修の試行の中核となる事柄と考えておりますので、そのためには要求いたしましたいわゆる定数上の教員の配置ということを強く主張しているわけでございます。
○粕谷照美君　大体中学校の先生は、何の免許の先生が新任として来るかどうかわからないんですね。そうすると、例えば体育の先生が来たときに、国語の先生が幾らベテランだといったってその先生を指導するわけにいかないわけですから、きちんとした体育のベテラン教師を置かなければならない。そういうちょうどいい人がいるかどうか。これもそうですね。もし中学校に体育と社会の先生が来たとしましょう。そうしたら、一人でそれに間に合うような超ベテランの先生がいらっしゃるのかどうかですね。二人に一人の指導教員というふうに文部省は考えているんですから。その辺のところもそうですし、大島あたりへ行きまして、非常勤でといったって、なかなかそういうような人たちが探せないような場所もあるわけです。山間僻地なんかなおさらそうです。僻地へ行って、嫌になって、赴任した途端にやめていったなんという、そういうもう大変なところもあるときに、私どもは一体どういうふうにして指導教官を得るのかなという心配もあるんですが、これがやっぱり非常勤じゃ困るんですよね。この非常勤は一体どういうふうにして勤務条件をつくるのか。これはお産のかわりと同じです、育児休業のかわりの人と同じです、結核休職のような病気休職の人のかわりと同じですと、こういうことになるかもしれないけれども、その人たちは大変なんですよね。夏休みだの長期休業になるとぴしっともう給料打ち切られちゃう。そういうときに子供たちを連れてどこかへ行きましょうなんというときは、一体その人たちはどういう任務になるのか、この辺のところも明らかじゃない。したがって、非常勤講師なんということじゃなしに、初任者を研修するんですからきちっとした正規の教員でやりなさいということを私は文部省としては強く要望すべきであるというふうに思いますけれども、それ、貫かれますか。
○政府委員（加戸守行君）　幾つかのお尋ねございましたが、基本的に新規採用教員を学校に配置します場合の考え方として、例えば試行対象の教員の場合につきましては、指導力にすぐれた教員がいらっしゃる学校に配置するという方法も一つでございますし、逆に、新採教員が配置される場合に当たりまして、そこへ指導力のある教官を同時に配置をするというような工夫も、それぞれ各学校、地域の事情によって御工夫をいただく事柄かと思っております。
　ところで、ただいまの例えば中学校の教科が違う指導教官の場合でございますけれども、私ども、中学校、高等学校につきましては、指導教官の教科がイコールであることは望ましいわけでございますけれども、そうでない場合に備えまして、例えば指導教官の担任教科と新任教員の担任教科が違います場合には、当該教科に関します教科指導員を措置するという考え方で、非常勤講師の要求をあわせて行っておりますので、その場合には、先輩教官によります指導と同時に、専任の教科別の教科指導員との複数化によります指導を行っていただくという考え方でおるわけでございます。
　ところで、今申し上げました指導教官の補充要員としましての定数を、定数措置あるいは非常勤講師等で要求しているわけでございますが、あくまでも、新任教員を指導いたします専任指導教官につきましては、定数措置あるいは経験豊富な非常勤講師の登用ということで、それは各地域によっての実情に応じて対応していただくわけでございます。
　問題は、その定数措置をいたします場合は、すべて代替教員措置でございますので、その場合の身分その他の取り扱いにつきましては、あくまでも非常勤講師でございますから、その時点、その必要な時期、期間等につきます勤務形態になるわけでございます。こういった教員をどういう形で充足するのかという点でございますけれども、例えば退職された教員の場合もございましょうし、あるいは、言葉は悪うございますが、産休代替等で活用されているような方々の場合もございましょうし、あるいは産業予備軍と言うと語弊がございますけれども、教員を志望して、なれない方を暫定的に登用する場合もございましょうし、それは各学校、あるいはその地域におきます教員の需給状況、あるいは県とか市町村教育委員会の方針等によってかなりいろいろな幅、あるいは弾力的な対応差があり得ると考えております。
○粕谷照美君　中途退職をされた方で非常に条件がいい人というのは望ましいわけですけれども、なかなかそう希望どおりにいるわけがありません。大体、今の中学校で免許を持たないで教科を担当している、そういう人たちは随分いますね。臨時免許証を与えて無免許運転をやらせている、そういう実態もある中で、本当にそういうことをやれるのかどうなのか。やっぱり正規の教員をきちっとふやしていくということで一生懸命に頑張っていただかないと、私は教育が低下をしていくというふうに考えますので、格段の努力をお願いしたいと思います。
　最後に、家庭科の男女共修の問題について、ちょっと簡単に触れたいと思います。
　教育課程審議会が「中間まとめ」を出した、そして高校の必修科目に男子の家庭科が加わり、中学校の技術・家庭科と高等学校の家庭科の履修形態が男女同一になったということ、これは大変歓迎をすることだというふうに思いますけれども、文部大臣、家庭科を男女が共修するということについて、失礼ながら大臣の御年配の方々は、どういうふうな感覚を持ってお受け取りになっていらっしゃいますか。
○国務大臣（塩川正十郎君）　結構なことだと思います。
○粕谷照美君　そういう簡単な御答弁をいただくくらいだから、随分戸惑っていらっしゃるんじゃないんだろうかというふうに思いますけれども、これは時代の流れでありますから、ぜひきちんとした形でやっていただきたいと思います。
　共修のスケジュールというのは随分長いんですね。何年ぐらいかかりますか、実施までに。
○政府委員（西崎清久君）　この点につきましては、昨年の条約批准の前後におきまして、先生からも外務委員会等でたびたび御指摘のあったところでございます。当時はまた教育課程審議会への諮問等のスケジュールが決まっておりませんで、一、二年したら課程審議会にお諮りしようかというふうな答弁を当時はしておったわけですが、そういう家庭科問題等も含めましてこれは急がにゃいかぬということで、急遽、昨年の九月に課程審を走らせることにいたしました。御質問があってから半年足らずの間にやったというのが、これが第一点でございます。
　それから、当時、諮問の時期には、六十三年の春ごろまでに答申をいただくという諮問をしておったわけでございます。やっぱり今先生お話しのような点もあるとすれば、六十三年春ではちょっと遅いであろうというので、ことしの初めの段階で半年早めまして、答申を六十二年の暮れまでにはいただきたいということにいたしました。そういう意味では課程審の発足も随分早くやりましたし、また答申も、諮問の時期とは半年早めるというふうな措置をとっておるところでございます。
　そういう意味では家庭科の男女共修の全体のスケジュールも早めるという従来からのお答えも着着と実施しておるつもりでございますが、ただ、中身につきましては、やはり「中間まとめ」で示されておる内容をこれから分科会におきまして詰めてまいらねばならないわけでございます。新しい科目等も予定しておりますので、そういう点を含めますと、課程審の答申をいただきまして六十三年に学習指導要領を作成いたします。ここで決まると思います。決して後戻りすることはない、そういう御理解をいただきまして、あとは教科書作成、実施と、移行措置と、その間ございますが、なるべく早く実施ができるように努力をしてまいりたい、こういうふうに思っておる次第でございます。
○粕谷照美君　大変努力をしていただいたということはよくわかりましたけれども、しかしまだ私たちは、この差別撤廃条約ということを考えてみますと、あの中に、「適当な手段により、かつ、遅滞なく」と、こういう言葉が入っていますので、もっと頑張っていただきたいということが一つ。
　それから、これでは、差別撤廃条約の中にある、本当にイコールかセイムかというところが問題になったわけでありますけれども、本物ではなくなるんじゃないだろうか。現に、共修校と女子校と男子校がありますので、なおさらそういうことになるんだというふうに思いますけれども、それは正しく意義づけられるような内容にしていただくことを強く要望いたしまして、時間が来ましたので質問を終わります。
○木宮和彦君　私は、きょうが初めての質問でございますので、要領を得なかったりあるいは御迷惑をかける点もあろうかと思いますが、ひとつよろしくお願いを申し上げます。
　最初に、文部大臣にちょっと所信をお伺いしたいのでございますが、日本の教育、大変大きな問題でございますが、明治以来百数十余年、新しい教育が始まりまして世界は冠たる教育をやっていることはもう周知の事実でございます。ただ、まことに残念なことに、ここ四、五年前から教育現場が荒れてまいりまして、いろんな問題がたくさんございます。これはひとえに、今までの対応し切れないひずみがそこにたまったのではないかと私は感ずるわけでございます。ついこの間国鉄の法案が通りましたけれども、やはりこれも明治以来百十何年続いた国鉄が民営になる、十年前には全く考えられなかったことだろうと思います。そのことがやはり教育にも何か押し寄せてきているような気がいたします。
　それの一つのあらわれがやっぱり臨教審で現在討論されていることではないかと思いますが、私はそういう意味で、文部省当局が何とかひとつ臨教審を上回るような弾力的に慎重でかつ大胆にこれに取り組んでいただいて、新しい路線を敷いていただくようにまず私は要望したいのでございますが、大臣の所信をお伺いいたしたいと思います。
○国務大臣（塩川正十郎君）　私は、臨教審の御意見、答申を読みまして、確かに社会人として現在の教育の問題点をうまく摘出しておられますし、それに対する御意見は、非常に正鵠を得ておると思うております。したがいまして、私たちとしても、臨教審の議論された中身というもの、これを大事にしたいと思うておりますし、また、答申として出てまいりました具体的な御意見というもの、これもこの趣旨を十分尊重していきたいと思うております。
　ですから、できるならば我々も、臨教審の改革提案の中から採用できるものはしていきたいという気持ちは十分に持っているんですけれども、それをやろうといたしましても、何といたしましても、この教育の制度の改正ということは、一朝一夕にはなかなかいかない問題がございまして、長年積み上げてきたものを急激に変化をもたらすということはなかなか難しい。方向としてはそちらにいかなきゃならぬと思います。そういうことから、でき得るものを、運用上等でできるものはもうどんどんと改善していったらいいと思います。
　また、一方からいいまして、財政上の制約もございまして、例えば今臨教審でいろいろと御提案していただいておりますが、それらの御提案について、結論を出すために一つの試行錯誤を組みまして、その試行錯誤に基づいたものの財政的負担はどうなるかということ、これをいたしましたことを見ましても莫大な財政資金が要ると、こういうことでございますので、そういう両面、制度の改正、財政的準備という両面から取り組んでいかなきゃならぬと思います。
　しかし、おっしゃるように、確かに臨教審の御提案は尊重しなきゃならぬし、改革へ取り組む方向は私は確かに出ておる、こう思っておりまして、できるだけの努力を制度面から財政面からやっていきたいと思うております。
○木宮和彦君　今の大臣の御答弁のとおりだと私も思いますので、ひとつこれからよろしく取り組んでいただきたいと思います。
　教育につきましては、いろいろ人によってそれぞれ見解が違うと思いますが、大別しますと、学校教育と社会教育と二つに分かれると思うんです。明治以来の日本のこの体制が、ややもすると学校教育の方に非常にウエートがかかり過ぎておりまして、これは車で例えますと、両輪のごとくいくと真っすぐ動くのでございますが、どうも学校教育だけが大きくて社会教育が非常に小さいものですから、前へ進まないでぐるぐる回ってしまうというような気がいたして仕方がないわけでございます。
　しかも、その学校教育も官学と私学と二つございまして、これまた車の両輪のように前へ進むべきなんですが、今までの文部省――これは私のひがみかもしれませんが　どうも官学の方がウエートが大き過ぎている。私学の扱い方が非常に小さ過ぎて、前へ進んでいかないような気がしてならないわけでございます。例えば今度の税調の審議でも、私立の方の地所を買った場合にその売り主は税が課せられるけれども、公立学校、国立学校の場合にはかけられない。同じ業種で同じことをやっておりながら、税制上からもあるいは経営基盤からいいましても、どうもその辺が少しひずみが大き過ぎるのではないかというような気がしてなりません。
　今の私学につきましては、三つ財源があると思うんです、それでやっていかにゃいかぬ。一つは学生生徒の納付金でございます。いま一つは国の補助金でございます。あるいは地方自治体の補助金。三つ目が寄附金。この三本立てでこれからの私学は経営していくべきだと思うのでございますが、何といいましても補助金は、国家財政上これ以上ふえるということは期待が非常に薄うございますので、一番最初に申し上げました学納金でございますね。この学納金を納められない学生、家庭もあるわけでございます。それで行きたくても行けないんですから、何とか育英資金を私学に厚く、官学に少なくというふうにしていただきたいと思うんですが、現状はどうも逆なんで、国立の学生の方が、何といいますか、受けられやすくて、私学に通う子供の方が少ない。ここが私、どう考えてもおかしい。早急に直せる問題ではないかと思うんです。
　それから寄附金の方もそうでございまして、せっかく寄附を学校にする気持ちがあっても、手続がうるさかったり、あるいはいろいろな限度枠があったりして、なかなか寄附が容易に集まらないという現況を何とか打開しない限り、今言ったように、車の両輪のように前へ進まないんじゃないかというような気がしてならないのでございますが、その点ひとつお伺いしたいと思います。
○国務大臣（塩川正十郎君）　私学に対する助成が、昭和五十年から本格的助成措置がとられておりまして、これで私は私学の経営基盤が安定性を増したと、こう思うております。しかし、一方において、やはり私学の方の充実、設備の改善等で随分金が要るということ、これは私も承知いたしております。
　それで、従来は私学への寄附というのはそんなに難しい手続を経ないで、何周年記念とかいうことで学校が集めたりしておりましたけれども、このごろは国の財政が苦しくなったものでございますから、その枠も非常に厳しくなってきたこと、これは私も、やはり文教政策を預かる者として、この寄附の枠だけはもう少し緩和してくれないだろうかということを期待しておりました。今度の税制改正等におきましても、このことの主張は私たちも十分いたしたいと思うております。
　そういう私学が苦労しておられることは私よく知っておりますが、それでも、私学の大学並びに幼稚園あるいは高等学校に占めますウエートというものは相当大きいものでございますので、我々も、今後ともその助成策について格段の努力を続けていきたい。私も大蔵に対し、今度の六十二年度予算編成に対しましては、文部省としては私学助成、これの充実をもう最重点の事項として折衝しておるということでございますので、御承知おきいただきたいと思います。
○木宮和彦君　私学の問題はそのくらいにいたしまして、先ほど来粕谷委員からもお話がございましたが、これからの学校は、それは私は予算も大事だと思いますけれども、単に金だけではなくて、やはり先生がやる気を起こすような、そしてまた、先生の資質が向上するような施策が私は一番大事だと思います。そういう意味で、今回初任者研修ということを文部省が試みられることは私は大変結構なことだとこれには賛意を表し、また、敬意も表する次第でございますが、ただ、これ実効が上がらないとやっぱりいかがなものかと思うわけでございます。ぜひひとつ実効を上げることができるような方策をお願いいたしたいと思います。
　それからなお、試用期間を半年から一年にするという、これまた法改正ですか、ございますが、これも私は当然過ぎるぐらい当然だ、そう思うわけでございます。むしろできれば、まあできないかもしれませんが、できれば十年に一遍ぐらい先生方をもう一度見直して、適正かどうかということをやはり行うことが私はこれから大事ではないか。なぜかといいますと、これは子供はやはり先生によって、幸、不幸と言うと大げさでございますが、決まるわけでございまして、先生がやる気がなくなって、たらたらするような先生が、単にサラリーマン化してしまった先生ばかりになってしまいますと、学校教育の現場が荒れるだけではなくて、私はこれは子供に及ぼす影響は大変なものだと思います。
　そういう意味で、ぜひ先生方がやる気を起こすように、そのかわり、やる気を起こした先生は、それぞれの設置者が大いにこれを奨励するような方策を何とかお考え願えれば大変ありがたいと思うのでございますが、その辺を、別に具体的なお答えでなくて結構でございますが、ひとつよろしくお願いいたします。
○国務大臣（塩川正十郎君）　初任者研修、これに対して非常な期待をかけていただきましてありがとうございます。私たちも、これは充実したものにしたい、こう思うております。同時に、この初任者研修の中で、学校教育の技術であるとか、それから先生としての意識の高揚といいましょうか、そういうようなものと同時に、私はできるだけ社会の風にも当たってもらうようにしてもらいたい、こう思うておるんです。よく私たち聞きますことは、先生は社会的に関係が薄い、社会活動との接触が薄い。ですから、社会の風というものを十分に感じていただく、そういうことがやっぱり初任者研修の中で私は必要だ、こう思うております。
　それと、五年、十年で見直せというようなお話でございますが、これはいろいろと議論があろうと思うております。しかし、言えますことは、初任者研修制度が一つ軌道に乗ったその後におきましては、私は、五年研修というのを今やっておりますが、この五年研修に対しまして、この前から小学校長、中学校長等の意見も聞きましたら、この五年目の研修というもの、これをもっと充実強化してほしいという要望が非常に強く出てきておりました。こういうことを通じまして、私は、先生が絶えず研修していただく機会、そしてよりいい先生になっていただく、そういう手だてを積極的にやっていきたい、こう思うております。
○木宮和彦君　今の大臣の答弁、私も全くそのとおりだと思います。
　大部分の先生は、皆さんやる気もあるし、一生懸命やって苦労なすっていることは私も十分承知しております。ただ、最近の傾向といたしまして、ややもすると先生が、ある意味においてはもうこれは先生の責任を放棄しているのではないかと思うような節もないこともないんです。私もこの間目撃いたしましたが、修学旅行だと思いますが、先生が引率しておりましたが、中学生か高校生かわかりませんが、ある駅でもってホームでたばこを吸っておっても、先生は見て見ぬふりをしておった。そういう点がやはり、一つの使命感といいますか、これはもう単なる現象でございますから、しかし、間違ったことをやっている場合にはやっぱり先生は即座にそこでもって指導し、かつまたやらないと子供はよくならないと私はそう思うので、そういう意味からもぜひ先生方がやる気を起こすような雰囲気と、それからやっぱり先生方が自主的に常に使命感を持てるような現場にしていただきたいなと、これは希望でございます。
　それから次に、今度は学校の設置につきましてちょっとお尋ね申し上げたいんですが、特に幼稚園、最近非常に園児の数も少なくなりました。ですから、むしろ整理する必要はあっても新しくつくるのは御免だという風潮があろうかと思います。ですから幼稚園を設置したい者が、いわゆる幼稚園の設置基準に合っておって設置届を、その書類を持っていっても、その幼稚園の周囲二キロ以内の幼稚園設置者の判こを、同意書をもらってこないと行政機関が受け取らない。あるいは行政指導をする。恐らく幼稚園の設置認可は文部大臣だとは思いますが、地方の知事さんに委任していらっしゃると思いますが、話し合う審議会があってそれぞれの所管でもって受け付けていらっしゃると思いますが、一体これからの幼稚園の認可については、設置基準で認可なさるのか、あるいは定数の適正化のためにこれを重視なされて拒否されるのか、その辺をひとつ御見解を承りたいと思います。
○政府委員（西崎清久君）　幼稚園の設置認可問題でございますが、まずは、設置認可権者は、先生御指摘のとおり、現在都道府県知事ということに相なっております。
　その認可の際の基準でございますが、設置基準につきましては、教職員組織あるいは学級の規模というふうなものがございますけれども、設置基準の中には、全体の、例えば何クラスで何人、一幼稚園が何クラス何人がアッパーで、それが適正だというふうな数字は示しておりません。したがいまして、その地域の実情において都道府県知事が、その地域における新設の幼稚園でどの規模の幼稚園として認可するかという判断は、一応挙げて知事にゆだねておる、こういうのが現状でございます。その事情としましては、幼稚園の就園率が非常にまだ低かったということで、とにかく幼稚園をつくっていかなきゃいかぬ、公私立の問題ございますけれども、ある適正規模ということで一律に規模を文部省で示しますと、その基準のゆえは設置認可が行われないとかいろんな事情があるものでございますから、その点については、地域に一番密着して判断のできる知事にお任せをする、これが現状でございます。
　先生御指摘の、これからは幼児が減ってまいりますし、それから既存の幼稚園も廃止問題に当面いたします。その中でまた新設の問題も出てまいります。その点につきましては、やはりすぐれて地域的な問題でございまして、将来的な入園児の希望者がどのくらい長期的にあるかとか、地域の公私立の配置状況がどうかとか、既存の幼稚園の規模がどのくらいあるかとか、この辺はやはり一律に規模を文部省でお示しするよりは、都道府県知事の御判断でお願いをするのが適当ではないか、こういう考え方が第二点でございます。
　それからもう一つは手続の問題でございます。
　今、先生御指摘のように、近隣の何か承諾書を取ってこないと認可は受け付けないとか、そういう事情があるような御紹介ございましたが、これも、手続は文部省は別に規制いたしておりませんし、都道府県では、先生御案内のように、公私立幼稚園連絡協議会というものが各都道府県にできておりまして、なるべくスムーズな新設その他ができるような配慮を認可権者も心がけております。したがって、手続の面で承諾書というものが適切かどうかということはちょっと私も今申し上げかねますけれども、やはりそこが地域の問題として、認可権者が、新設の希望者、既設の経営者、それぞれが納得できる手続なり判断でお願いをするのが一番至当ではないか、こういうことを考えておりますし、もし、個別問題でいろいろなケースが起きれば、私どもは県に対する指導助言の立場がございますので、私どもは適時適切な指導は行ってまいりたい、こんな考えでおる次第でございます。
○木宮和彦君　そのとおりだと私も思いますのですが、ややもすると現場の窓口では、その協議会の規定であるということになりますと、これを非常に尊重いたしまして、いこじに、何かそれを判こもらってこないと受けつけないような事象が起きますと、知事よりも隣の園長なり設置者が偉いということになっちゃうので、これはいかがなものかと、私も実は心配をしておるわけでございます。ですから、やっぱり幼稚園の設置は、あくまでやりたい人が、設置基準に十分かなっておれば自由に設置して、後、できた物に対してお互いに競い合って――ルールはありますよ、ルールはありますが、やはり自由競争の原理を十分導入して、お互いにいい教育をするというような姿勢があるべきだと私は思うのでございますが、その辺は、文部省としてはいかにお考えでございますか。
○政府委員（西崎清久君）　基本的には、先生おっしゃいますように、それぞれの幼稚園が活力を持って幼児のための教育をそれぞれやっていただくということが一番大事なことだと思います。
　ただ、恐らく知事等の設置認可権者が気にしておりますのは、乱立になって、そして幼児の確保に狂奔するとか、幼児は本当は歩いて幼稚園に行くべきなのが、お互いにスクールバスで幼児を集めるとか、そういうふうな経営のための教育というふうになっては困るとか、いろいろ認可権者については御心配もあって、その点についての手続などいろいろな宿題が出ておるケースがあるのではないかというふうに思うわけでございます。その手続についての宿題が認可権者のあるべき姿としてもしいささか度を過ごすとすれば、これはやはり責任ある認可権者の認可行政としていかがかという問題もございますので、この点は個別問題として、認可権者の十分な御配慮をいただくということが適当ではないか、こういうふうに考える次第でございます。
○木宮和彦君　現在幼稚園でございますが、これからだんだん年が進むにつれまして、今度はそれが小学校、中学校、高等学校、大学と、六十何年には全部今の幼稚園のような状況になろうかと思います。そのときに、今言ったように、乱立することは望ましくないことではございますが、さりとて新しいものは一切シャットアウトだという姿勢も私は間違っているというような気がいたしますので、文部大臣、その辺のバランスの問題をよく念頭に置いて、今後慎重にひとつお取り扱いをお願いを申し上げたいと思います。
　まだたくさんございますが、小野先生十五分ほどとのことでございますので、私は以上で質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
○小野清子君　私も初めてでございますので、いろいろ御指導いただきながら進めてまいりたいと思います。
　大臣の所信表明をお伺いいたしまして、その第一点の、「将来国際社会において尊敬され信頼される日本国民を育成することが重要であり、このため、国際化の進展に対応するための施策を充実」してまいりたいという、この辺に絡め、そして私は、学校教育、社会教育、家庭教育とありますこの三本柱の社会教育の部門でお話を進めてまいりたいと思います。
　十分しか時間がございませんので非常に早急でございますが、先ごろ出されました四全総の中で、国土庁の方では、二十一世紀に向けました国づくりの青写真となるそのものの中に、大阪を中心といたしました大阪圏の中には、文化、学術、研究、それから、国際交流のためのいわゆる研究都市の建設というものが具体的に挙げられておりまして、第二国会図書館、それから、国際日本文化研究センター、これは京都の方でございますが、この設置が予定、盛り込まれておるということでございます。東京圏に関しましては、都心部を国際金融機能の展開に対応して開発するという言葉になっておりまして、従来ですと国立第二劇場など挙がっておりましたが、現在はもう消えておるわけでございます。
　やはり、教育、文化あるいは学術に関する施策というものは、これからの二十一世紀に向けまして東京の総合的な発展を図る上でも大変重要なことではないかと、そのように感ずるわけでございます。
　中曽根総理が十一月の八日に、中国を御訪問なされました際に、中国の首都北京の南方の方でしたでしょうか、百億円の日本政府からの出資金によります日中青年交流センターの定礎式に参加をされたわけでございます。やはり日本の首都である東京にこのような施設がないというのは国際的に見ても問題があるのではないか、そのようなことを感じますので、まず、その点についてひとつ御質問申し上げたいと思います。
○国務大臣（塩川正十郎君）　御質問の趣旨、私もそのとおり感じております。この際に、財政上いろいろ問題はございましょうけれども、私は何か知恵を絞りましてそういう国際交流のセンター、特に青少年を対象にしたものですね、それをぜひやりたいと思うておりまして、これは社会教育局並びに体育局等が中心となりまして鋭意今構想を練っておりまして、北京に負けぬようなものをひとつつくろうと思うております。
○小野清子君　大変心強い御答弁をいただきまして、ありがとうございます。
　ところで私は、国立オリンピック記念青少年総合センターの運営委員というものを昭和五十五年からことしの三月までさせていただいたわけでございますけれども、大変多くの皆さんに利用されておりまして、平均いたしますと一日約三千人、年間にいたしますと九十万人の方々の利用があるという現状でございますが、御存じのように、これはアメリカのいわゆる進駐軍の皆様方の宿泊施設、そういうものでございますので、昭和二十九年につくられたという、大変老朽化しているわけでございます。私どももいろいろ利用させていただいておるわけでございますけれども、具体的に、窓枠が外れてきたりとか壁が抜けたりということを今まで経験をいたしております。
　この修繕費というものも、年々非常に多額なものが計上されているわけでございますけれども、やはりこの際、北京の方の施設に負けないようなものへの改築というものは、ゼロシーリングの中でこういう話を持ち出すのはいかがかと思うわけでございますけれども、やはり二十一世紀を見渡しましたときに、今の青少年たちが日本を背負うということを考えますと、この施設そのものというよりも、施設というものを通して青少年が日本を背負っていくわけでございますので、やはり人間そのものにお金をかけないと教育というものは成り立っていかないと私自身感ずるわけでございます。ですから、苦しいときにこそ、かけなければならない部分はぜひとも大きなお力をお出しいただけないものか。この改築などに関してはどのようなお考えなのか、ちょっとお伺いしたいと思います。
○国務大臣（塩川正十郎君）　私もこの五月に機会がございまして、あそこで講演を頼まれまして参りました。行きまして、本当に老朽化しておると思うて、私もこれはほっておけないなという感じを持っております。
　ついては、先ほども言っておりますように、ただあのセンターの建てかえをするというだけでは私は余りにももったいないような感じがするものでございますから、そういうセンターの建てかえと、その機会に、あそこに、先ほどおっしゃったような国際交流の可能な本格的なものをやるということ、さらには、その他文教行政あるいは社会教育対策上、また、体育局が考えておりますスポーツ関係の施設というようなものを網羅してやって、あそこの再開発を図っていくべきだ、そういうことを今、関係当局のところでいろいろ構想を練っておる段階でございます。
　財政の問題がございますけれども、これも私は知恵の出し方によって解決していかなきゃならぬと思うので、ただいたずらに遅疑逡巡しておってはいかぬ。当局が今一生懸命やっておりますので、ひとつ来年になりまして、それを土台にして、より前向きに、積極的に取り組んでまいります。
○小野清子君　重ねて、前向きに積極的にというお話を伺いまして、大変うれしゅうございますのですが、総理は、中国から五年間かけて年間百名ずつ、そして韓国からも年間百名ずつの青年の受け入れると、そして、アジア地区合わせますと三千数百人の青年の交流がある。これからの時代は、中央教育審議会でも答申がなされましたように、生涯教育の時代になろうかと思います。現実にオリンピック記念青少年センターの方を利用されております方々の年齢というものは、幼児、児童から高齢者まで、大変幅広うございますし、また、国際交流の時代でございまして非常に多くの、来ない国を数える方が、あるいはもうそれがないかと思えるほどのいろいろな国々の方々がいらっしゃり、そして御利用なすっていらっしゃる。そうした意味でも、世界的に大変経済成長の名をはせております日本が、あの施設を利用していただくことで日本の印象を大変悪くしてお帰りになるのではないかというふうな、そんなところも大変危惧するところでございます。
　また、高齢化時代に備えまして、そういう幅広い皆様方の生涯教育の観点からの利用というものを考えますと、いわゆる施設の面でも冷暖房、あるいは年齢の低い方々の利用ということも考え、そしてやはり子供たちを教育するというのは、単に物を教えるというのではなく、教育の育、はぐくむ方のいわゆる広場なり空間なり緑、そういう場の提供というものが非常に大きなものになるのではないかと思うわけでございます。
　現実に体協関係でもあの施設を利用さしていただいておるわけですが、それにいたしましても数が少のうございますし、なかなか利用が難しい。そういった点で、大臣の方からもスポーツ関係のなにもお出しいただいたわけでございますけれども、これからは民間スポーツの交流も大変盛んになってまいります。ですから、チャンピオンスポーツだけではない幅広いスポーツの交流の場、そして人生を通したすべての年代の方々の交流の場としてのオリンピック青少年センターのよみがえりというものをぜひお願いを申し上げたい、そのように思います。
　また、絡めてもう一つ御質問申し上げたいと思いますのは、皇太子殿下が御成婚の折には御殿場の方に国立中央青年の家というものがつくられ、それが日本全土にわたりまして大変大きな青年の交流の場あるいは教育の場になったわけでございますし、その他、アジアへ青年の船が企画を持たれたり、そういう大変大きな、おめでたい、一つの行事が催されたわけでございますけれども、浩宮様の御成婚のおうわさもちらちらと出ておりますが、やはり何か記念ということになりますと文部省がその発案と申しますか、お考えが少しはあるのかと思いますけれども、その辺はいかがなものでしょうか。
○国務大臣（塩川正十郎君）　御提案の具体的なものはまだ考えておりませんが、いずれその時期が近いと思いまして、我々はそれに非常な関心を持って何か、そういう便乗とかそんな意味じゃなくて、やはり青少年の関係でそういうような記念として残るようなものが何かないかということで、我々も非常な関心を持って今検討をしております。
○小野清子君　あわせて、ここへ重ねてまいりたいと思うのでございますけれども、浩宮様の時代はまさに二十一世紀の時代になりますので、このオリンピック記念青少年センターの改築があわせて御成婚のお祝いにということになれば大変これもまたすばらしいことではないか、そのような気持ちでございますが、いかがでございましょうか。
○国務大臣（塩川正十郎君）　御意見として、お伺いさせていただきます。
○小野清子君　今お話しいたしましたように、これからの時代に私どもが考えていかなければならないことは、学校教育は、今、臨時教育審議会の方でいろいろ御研究、そして御討議をしていただいておるわけでございますけれども、社会教育関係というのは非常に文部省の中でも予算が限られておりますし、そして社会教育に携わっていらっしゃる方々というのは大半がボランティアの皆様ということでもございます。そんな意味で、しかしこれからの時代、機構の問題とかいろいろな面で、人づくりというのは、やはり人は人にもまれて人に育つと言われるわけでございますが、そのもまれる場というものが非常に少なくなっております。私どもも、東京オリンピックが終わりました後、地域社会に健康体力づくりを進めて二十年間たちますが、いかなる場合にでも場というものが非常に少ないというのが日本の現状でございます。ボランティア活動をしたいという気持ちにその場の提供というものがうまくいきませんと、社会教育というものがやはり成り立っていかないわけでございます。
　そういう意味での文部省関係のいわゆる学校開放の問題ですとか、さまざまな場における開放の点なども、これから社会教育というものを進めていく上でぜひ大きく広がりを持たしていただきたい、これはお願いでございますけれども、最後にそれを添えさせていただぎまして、私からの質問を終わらしていただきたいと思います。
○政府委員（澤田道也君）　社会教育の施設の場におけるボランティア活動につきましては、社会教育審議会からも報告書をいただきまして、予算要求にも反映いたしております。一生懸命やってまいりたいと思っております。
○委員長（仲川幸男君）　午前の質疑はこの程度とし、午後一時まで休憩をいたします。
　　　午前十一時三十七分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時開会
○委員長（仲川幸男君）　ただいまから文教委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、教育、文化及び学術に関する調査を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言を願います。