Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○柳ヶ瀬裕文君　日本維新の会の柳ヶ瀬裕文です。
　国家戦略特別区域法の一部を改正する法律案について、我が党を代表して質問させていただきます。
　冒頭、今般の新型コロナウイルス感染症によりお亡くなりになられた方々に心よりお悔やみ申し上げますとともに、闘病中の方々にお見舞い申し上げます。また、日々医療現場の最前線で働いておられる医療従事者の皆様の御尽力に深く敬意を表します。
　日本維新の会は、今後も新型コロナウイルス対策について真摯に建設的な政策提案を行っていくことをお誓い申し上げ、法案の質疑に入ります。
　まず、規制改革の必要性についてお伺いをします。
　私は、日本経済を長期にわたって低迷させてきた最大の要因は、政府による過剰な規制にあると考えています。テクノロジーは日々進化しています。これに合わせて、民間企業は創意工夫し、新たなサービスや商品を実現しようとする。しかし、網の目のように張り巡らされた規制によって阻まれる。今回の新型コロナウイルス対策でも、オンライン診療やオンライン学習の実現を遅らせたのは、極めて細かい、そして合理性のない規制でありました。変化によって損失を受ける人たちは、変化を拒む。規制によって守られることを望み、そこに利権構造が形成されてきました。規制は、安全を守るなど大きな役割を果たすとともに、一部の団体などの利益を守る装置として機能してきたのであります。
　日本維新の会が企業・団体献金を受け取らないのは、利権構造にくみすることなく、全体の奉仕者でなければならないとする決意の表れでありますし、聖域なき規制改革に取り組む覚悟の表れでもあります。
　まず、地方創生大臣にお伺いしますけれども、国家戦略特区に代表される規制改革がなぜ必要だとお考えなのか、基本認識をお伺いしたいと思います。
　次に、地方創生と国家戦略特区の関係について伺います。
　真の地方創生に向けて、地域の自立が必要です。これまでの地方創生の様々な施策はどれだけの成果を上げてきたのでしょうか。東京一極集中の是正という掛け声は勇ましいものの、人口の流出を止めることはできず、地方の疲弊は加速し、困難な状況は続いています。地方創生を実現するためには、小手先の手法や単なる財政支援ではなく、抜本的な政策転換が必要です。何よりも地方分権と規制改革が重要であると考えています。
　権限と財源を地方に移譲することで、地方が自主自立をする。地方がそれぞれの地域の特性に合った創意工夫ができるよう規制を撤廃していく。このことを通して民間活力を引き出し、地域経済を活性化することが、まさに地方創生につながるのではないでしょうか。世界で一番ビジネスをしやすい環境を目的に大胆な規制改革を行う国家戦略特区制度は、それぞれの地域が個性を生かして飛躍することのできる、非常に大きな役割を持つ制度と考えます。この制度を存分に活用することで地方創生を図り、ひいては日本全体の成長につなげていくべきと考えますが、地方創生大臣の見解を伺います。
　次に、国家戦略特区制度の現状について伺います。
　平成二十五年十二月に国家戦略特別区域法が成立してから六年が経過しましたが、残念ながら当初の期待どおりの成果を上げることはできていません。平成三十年十月の国家戦略特区諮問会議での資料には、特区の岩盤規制改革力が事実上機能停止に陥っており、岩盤規制改革を始めた当初の原点の思いに帰り、国家戦略特区の再スタートを切るとあります。しかし、この再スタートの後においても、例えば、令和元年度に実現した規制改革措置は十二件にとどまるなど、岩盤規制改革は著しく停滞していると言わざるを得ません。
　昨年十一月八日の参議院予算委員会において、我が党の東徹議員の問いに対し、安倍総理は、規制改革は安倍政権の成長戦略の中核であり、様々な岩盤規制を打ち砕くために、その突破口となる国家戦略特区を創設したと述べられていますが、現状をどのように評価しているのでしょうか。現在の国家戦略特区が岩盤規制に穴を空ける突破口としての役割を十分に果たし、日本の成長に真に貢献していると言えるのでしょうか。現状認識を地方創生大臣にお伺いをします。
　続いて、スーパーシティについて伺います。
　スーパーシティ構想は、最先端技術を活用し、未来の暮らしを先行実現する丸ごと未来都市としており、特に大胆な規制改革を対象エリアを絞って集中的に進めていくものであります。このスーパーシティについては、住みやすい、ビジネスがしやすい最先端の町づくりとしてのショーケースの役割を果たすとともに、複数分野の規制改革を同時、一体、迅速に実現するという起爆剤としての役割を期待するものでありますが、幾つかの課題について質問してまいります。
　スーパーシティの区域の選定については、本法成立後、速やかに国家戦略特区基本方針に選定基準を定め、ごく少数の区域を透明なプロセスで選定するとされています。再び制度への批判を招かないよう透明かつ公正な選定が何よりも求められますが、何件程度の区域を、どのような基準により選定をしていくのか、地方創生大臣に見解を伺います。
　また、本法案におけるスーパーシティ型では、地方公共団体、事業者、内閣府から成る国家戦略特別区域会議において事業計画の立案がなされることとしております。では、特別区域会議に加わる事業者の選定において、外形的公正性の担保はどのようになされるのでしょうか。事業者の選定を行う上で、事業者と政治家及び政府、地方公共団体関係者の接触について制限を設けることや、面会実績の概要公開を行う必要があると考えますが、地方創生大臣の見解を伺います。
　従来の国家戦略特区制度では、事業計画案の検討中に新たな規制の特例措置について各省調整を行い、その段階で多くの事業が断念若しくは個別に内容の修正を受けるという大きな問題がありました。本法案では、この点を克服すべく、各省調整の前段階で事業計画案を公表することにより、各省の検討が同時、一体、包括的に進むよう後押しする仕組みとされています。最初に案の全体像が示されることで国民にも分かりやすい形で規制改革の議論が進むことが期待されますが、一方で、スーパーシティ区域に指定された後に各省調整が行われることから、その段階で計画が行き詰まるリスクも否定できません。そのようなことがないよう、スーパーシティ区域の指定時には、その事業計画案に対し各省の協力が得られるとの見通しがなければならないと考えますが、地方創生大臣の見解を伺います。
　新型コロナウイルスとの闘いの中で、社会は変化を余儀なくされています。テレワーク、オンライン学習、オンライン診療。ＡＩやビッグデータを活用し、行動変容のための提案がなされています。スーパーシティは、私たちが感染症対策として実現しようとしている社会の姿そのものだと言えます。
　感染拡大は一旦下火になりつつあるように見えますが、いつ爆発するか分かりません。また、第二波、第三波の到来も予測されています。このような状況で、どのような手段で対抗すべきなのか。新しい生活様式によって個人個人の行動変容が推奨されていますが、同時に、政治の責任として、長期的な視点に立って感染症と共存できる新しい社会、町づくりに踏み出すべきではないでしょうか。
　規制改革を進め、次の世代に不安のない社会をつないでいく、これが私たちの役割です。日本維新の会はその先頭に立っていく、このことをお誓い申し上げ、質問を終わります。（拍手）
　　　〔国務大臣北村誠吾君登壇、拍手〕
○国務大臣（北村誠吾君）　初めに、国家戦略特区に代表される規制改革の必要性についてお尋ねがございました。
　規制改革は、新しい時代を切り開く成長のメーンエンジンであり、安倍内閣の成長戦略の中核であります。日本の底力を阻害するような規制に真正面から挑戦し、スピード感を持って改革を進めていくことが重要であります。
　特に、国家戦略特区では、これまで全国的に実現が困難であった規制改革であっても、区域を限定しつつ、一定の要件を課すことなどにより、農業、医療、保育などの幅広い分野において、合計百項目以上の岩盤規制改革を実現してきました。引き続き、世界で一番ビジネスのしやすい環境の整備に向け、岩盤規制改革を進めてまいります。
　次に、国家戦略特区制度と地方創生の関係についてお尋ねがございました。
　国家戦略特区は、地域からの様々な提案やニーズに基づき、地方創生に資する規制改革を実現する制度であります。例えば、兵庫県の丹波篠山市では、建築基準法の特例により宿泊施設として古民家の有効活用を実現なさっています。このほか、兵庫県の養父市においては、過疎地における医療ニーズに対応する遠隔服薬指導も全国に先駆けて実現なさいましたし、秋田県の仙北市の旅行業務取扱管理者に関する特例によって農業体験を中心としたグリーンツーリズムなどを実現しています。今後とも、地域の提案やニーズに応えながら規制改革を着実に実現することにより、地方創生を図り、日本全体の成長につなげてまいります。
　次に、国家戦略特区の日本の成長への貢献についてお尋ねがございました。
　平成二十五年十二月の制度創設以来、国家戦略特区は岩盤規制改革の突破口として、都市公園内での保育所設置による待機児童対策、そして農家レストランの設置による農業の六次産業化の推進、また、これまでにない新たな市場を創出することで地方創生や経済成長に大きく貢献してまいりました。
　また、首都圏の都市再生プロジェクトについては、都の試算で約十一兆円の経済波及効果が見込まれるとともに、福岡の都市再開発プロジェクトについては、市の試算で年八千五百億円の経済波及効果が見込まれるなど、その地域の経済成長につながっています。
　先ほど申し上げた都市公園内での保育所設置や農家レストランの設置を始めとして、特区限定の特例措置を全国展開することにより新たな市場を開拓しておりますから、引き続き規制改革を我が国の経済成長につなげてまいります。
　次に、スーパーシティの区域の数及び選定基準についてお尋ねがございました。
　スーパーシティの区域は、可能な限り定量的な指標も用いつつ、客観的な評価に基づいて検討を行い、五都市程度を、五つの都市程度を選定する予定であります。その指標など具体的な選定基準は、今後、特区基本方針を改訂し、閣議決定する予定であります。
　次に、スーパーシティの区域会議に参加する事業者の選定についてお尋ねがありました。
　事業者は、内閣府も入った区域会議の構成員として、公募により選定されることとなります。このため、事業者の選定の外形的公正性はこの段階で担保されるものと考えております。
　最後に、スーパーシティ区域の指定時における各省の協力についてお尋ねがございました。
　スーパーシティの区域の選定に当たっては、特区諮問会議など有識者などの第三者が加わったオープンな場に諮った上で、最終的には政令により指定することとなります。このため、この段階で各省にも協議を行い、了解を得た上で閣議決定することとなります。
　以上であります。どうぞよろしく御賛同のほどお願い申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○田村智子君　私は、日本共産党を代表して、ただいま議題となりました国家戦略特区一部改正法案について、北村地方創生担当大臣に質問いたします。
　質問の前に、検察庁法改定法案について一言申し上げます。
　検察幹部の役職定年を内閣の判断で特例延長できるという法案に、日弁連は三権分立を揺るがすおそれさえあると反対の声明を発表。ネット上でも抗議の声が瞬く間に広がっています。法案を押し通すことは断じて許されません。このことを申し上げ、質問に入ります。
　本法案は、スーパーシティ構想の推進を主たる内容としていますが、新型コロナ感染症で緊急事態宣言が延長されている今、審議すべき法案なのでしょうか。
　アメリカ・グーグル社の姉妹企業サイドウォーク・ラブズは、カナダ・トロントでのスマートシティー事業を中止しました。元々市民の反対も強く行き詰まっていたところに、新型コロナ感染症の流行を受け中止に追い込まれたとの報道です。本法案の策定過程でも海外の好事例とされたものであり、トロントでの事業中止をどう受け止めているのか、大臣の答弁を求めます。
　今、日本も、リーマン・ショックをはるかに超える経済危機に直面しています。政府、自治体、そして企業にとっても、倒産、廃業、失業をどうやって回避するのか、また今後、長期にわたる生活様式の変容の下でどうやって事業と生活を支えていくのか、かつて経験したことのない課題に直面しているのです。新型コロナ感染が起こる前のスーパーシティ構想は一旦止めて、未来を展望するためにも、目の前にある危機と不安の解決に予算も施策も集中すべきではありませんか。
　あわせて、お聞きします。危機を乗り越える上で、地方創生臨時交付金が既に足りない、また休業要請に応じた中小事業者への協力金が自治体の財政力によって大きな差が生じている、これらの問題にどう対応するのか、お答えください。
　不要不急の法案ではありますが、法案についてお聞きいたします。
　そもそも、スーパーシティとはどのような未来都市なのでしょう。法案では、ＡＩやビッグデータの活用のため、データ連携基盤、都市オペレーションシステムの整備、区域データの収集、整理、また、区域データをスーパーシティ事業の実施主体に提供するとしています。この区域データとはどのようなデータなのでしょうか。
　内閣府の資料では、移動、物流、支払、行政、医療・介護、教育、エネルギー・水、環境・ごみ、防犯、防災・安全などの領域から、少なくとも五つ以上、生活全般にまたがってビッグデータを集積、解析し、ＡＩの活用を図ることが具体像として示されています。つまりは、区域内の住民が、いつ、どこからどこに移動したか、何を買ったか、どのような医療や教育を受けているかなどの情報を集積、整理し、活用することを目指すのではありませんか。
　政府は、個人情報の匿名加工を強調しますが、スーパーシティ事業では地域丸ごとキャッシュレス、遠隔医療などが想定されており、厳格な個人認証抜きには成り立ちません。例えば、既に国内一部企業で行われている顔認証によるキャッシュレス販売のようなことが地域丸ごとで行われるのでしょうか。これまでとは次元の違う個人の生体情報が大量に集積され、活用されることになるのではありませんか。
　海外の事例として内閣府も紹介する中国杭州市では、市内に四千台を超えるカメラが配置され、リアルタイムで交通情報をＡＩが監視、信号の自動操作だけでなく、交通違反の取締りも行っています。ナンバープレートや顔認証によって個人の行動を監視しているとも伝えられています。
　このように、海外のスマートシティー構想の中には、個人の行動履歴が集積され、ＡＩによって分析、活用されるだけでなく、行政機関によるチェックも可能となる市民監視社会とも言える事例が見受けられますが、これも日本の目指す未来社会のモデルなのでしょうか。市民監視社会にはならないというのならば、その保証はどこにあるのでしょうか。
　以上の指摘を踏まえて、そもそもスーパーシティ丸ごと未来都市とはどういうものなのか、国民に分かるように御説明ください。
　個人情報のビッグデータ化と利活用こそが理想の未来都市だと政府が決め付けることに、私は疑問を抱かずにはいられません。
　二〇一三年、ＪＲ東日本は、Ｓｕｉｃａの履歴を匿名加工して日立製作所に販売すると発表しましたが、炎上とも言える批判によって中止に追い込まれています。法令上は適正な行為ですが、自分の行動履歴が匿名化されたとしても、一企業のビジネスに利用されることに気味の悪さや不快感を抱く市民が少なくないことを示しています。データ販売はしないまでも、法案が目指す区域データの活用とは、交通ＩＣ履歴も含まれるのではありませんか。
　また、昨年は、就職情報サイト、リクナビが個々人の内定辞退予測を企業に提供していたことが明らかとなり、社会問題となりました。登録者のネット閲覧履歴などによって個人情報をプロファイリングしたことが問題となったのです。個人情報保護委員会は、個人情報の使用について説明と本人同意がなかったことを問題にしましたが、就職情報サイトでは、個人情報の使用に同意しなければ登録は完了しません。利用者は不安を持っていても同意せざるを得ないのが実態です。また、個人情報のプロファイリングについては、法律上何の規制もありません。
　ＡＩやビッグデータの活用が進む下で、個人情報の利活用について国民的な議論、自らの個人情報の利活用を制限してほしいという権利をどう保障するのか、こういう検討こそ求められているのではありませんか。
　次に、スーパーシティ構想を進める国家戦略特区の仕組みについて質問します。
　国家戦略特区では、規制緩和の提案は自治体も民間も自由に行えますが、その内容を非公開とすることが可能です。また、どの提案がワーキンググループのヒアリングを受けるのか、その選定過程は完全なブラックボックスです。
　スーパーシティ構想では五十三団体がアイデアを提案していますが、その内容が公開されていないのはなぜでしょうか。
　また、区域指定に当たり、住民との事前の協議や合意について何も示されていませんが、住民が知らないうちに区域指定されることもあり得るのでしょうか。
　内閣府は、区域指定後、区域計画の策定では住民合意を前提とするとしていますが、それは、住民投票などによって住民の多数の意思を確認するのでしょうか。それとも区域会議への自治体代表の参加でも合意とみなされるのでしょうか。
　また、事業内容に賛成できない住民の個人情報はどう扱われるのでしょうか。協力できない住民が事実上排除されるような社会の新たな分断が持ち込まれるのではありませんか。
　今回の法案は、「スーパーシティ」構想の実現に向けた有識者懇談会の最終報告を受けて策定されていますが、竹中平蔵氏を座長とする懇談会では、中国などと比べてビッグデータの活用が遅れていることへの危機感を丸出しにして、国際競争に勝つために、政府と自治体の首長が強力なリーダーシップを発揮して、迅速にスーパーシティを実現することを求めています。
　国際競争のためではなく、ＥＵ並みの個人情報保護を実現し、住民の利益や福祉の向上に資するためにＩＴ・ＡＩ技術を活用する検討が政府に求められているのではありませんか。
　以上、答弁を求め、質問を終わります。（拍手）
　　　〔国務大臣北村誠吾君登壇、拍手〕
○国務大臣（北村誠吾君）　初めに、法案審議の必要性についてお尋ねがございました。
　新型コロナウイルスの感染が拡大する中、外出できなくなった高齢者の生活や、ライフラインの脆弱な中山間地域での暮らしをどのように支えていくかは重要な課題であります。また、都市部を含め、感染経路の見える化や三つの密の回避のために、遠隔教育や遠隔診療の活用など、最先端技術の暮らしへの導入と定着が喫緊の課題となっています。まさに、スーパーシティは、このようなときだからこそ技術による社会的課題の解決に向けその重要性を増しているところであり、その実現を急いでまいります。
　次に、カナダ・トロントでの取扱いについてお尋ねがございました。
　トロントの取組は事業計画を最終決定する直前であったと承知していましたが、財政的な事情とはいえ、事業者がスーパーシティ構想と類似の事業から撤退することになったことは、誠に残念であります。ただし、トロント市は新たなパートナーを見付けることを表明なされており、事業構想そのものが頓挫、中止になったわけではないと承知しておるところであります。
　次に、スーパーシティ構想を一旦止めるべきではないかとのお尋ねがございました。
　先ほども御説明したとおり、新型コロナウイルスの感染の拡大を防止すべく、新しい生活様式を確立するためにも、スーパーシティのような最先端の技術を活用して未来の社会、生活を実現することは喫緊の課題となっており、引き続きその実現を急いでまいります。
　次に、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金についてお尋ねがございました。
　本交付金は、地域の皆さんが力を合わせて新型コロナウイルスと闘うため、地域の実情に応じた取組を行うための財源として用意したものであります。それぞれの地域の御判断によって自由度高く使うことができる仕組みである以上、一兆円の枠内で、地域の知恵と工夫を凝らして有効に活用していただくものと考えております。各地方公共団体の具体的な執行はこれから始まるものであることから、今後については、しっかり地域の実情を見極めた上で考えてまいります。
　また、御指摘の、休業要請に応じた中小事業者への協力金を含め、自治体がどのような措置を講じるかについては、地方自治の中でそれぞれの自治体が自らの地域の実情や財政力等を踏まえ個別に判断するものと考えており、内閣府としてもその判断を尊重したいと考えております。
　次に、法案の区域データについてのお尋ねがありました。
　区域データとは、スーパーシティにおいてサービスを提供する事業者がその事業の実施に当たって活用するデータでございます。例えば、通常の小売サービスであれば、顧客データや顧客の購買履歴あるいは決済情報など、サービスを提供するために必要な情報が該当いたします。
　さらに、区域内の住民の情報の集積、整理、活用についてのお尋ねがありました。
　スーパーシティでは、サービスを提供する事業者が各事業の中で必要な情報を得るために区域データを集積、整理、活用することも考えられます。その際、各事業者が個人情報を始め法令に規定された一定の手続が必要なデータを扱う場合には、各事業者に当該法令の遵守が求められることになります。
　次に、個人の生体情報等の個人情報の集積、活用の可能性についてお尋ねがございました。
　生体情報等の個人情報は、個人情報関係の法令に基づき、本人の同意が得られる範囲の中で関係するサービスに用いられることになっており、個人の意向に反するような形でその情報を集積し、活用することは予定してはおりません。
　次に、市民監視社会についてお尋ねがありました。
　個人の行動履歴については、個人情報関係の法令に基づき、本人の同意が得られる範囲の中で関係するサービスに用いられることになっており、個人の意向に反するような市民監視社会にはつながらないと考えております。
　次に、スーパーシティ丸ごと未来都市についてお尋ねがありました。
　丸ごと未来都市とは、自動走行や自動ごみ収集、高齢者や子供の見守り、あるいは行政手続のフルオンライン化など、最先端技術を活用したサービスを日々の暮らしに実装することにより、国民が住みたいと思うより良い未来の社会、生活を包括的に先行実現するものであると考えます。
　次に、交通ＩＣ履歴の活用についてお尋ねがございました。
　スーパーシティでは、交通サービス事業者が従来どおり交通ＩＣ履歴を保有し、活用することも考えられます。その際、各事業者が個人情報を始め法令に規定された一定の手続が必要なデータを扱う場合には、各事業者に当該法令の遵守が求められることになります。
　個人情報の利活用に関する国民的議論についてお尋ねがございました。
　ＡＩやビッグデータの活用と個人情報関係の法令の規定の遵守は両立するものと考えております。スーパーシティでも、個人情報の管理には法令に基づき万全を期することが大前提となり、その利活用については、内閣府も入った区域会議で住民等の意向も踏まえて議論されることになります。
　次に、五十三団体のアイデアの提案内容が非公開である理由についてお尋ねがございました。
　アイデア公募は、今後の制度の詳細設計や関連施策の政策決定に生かすとともに、そのエッセンスについて内閣府と意見交換を行うことで、地域におけるスーパーシティ構想の検討を促すためのものであります。このため、地域の方々から忌憚のない御相談をいただけるように、提案内容は公表いたしておりません。
　また、住民が知らないうちに区域指定されることがあり得るかについてお尋ねがありました。
　区域指定に当たっては、地方公共団体への公募を行った上で、応募があった候補について特区諮問会議など有識者が加わったオープンな場に諮ることにより、透明性を確保しながら進めることにしています。このため、区域指定の前の段階で住民との協議や合意を行うことは各地方公共団体の判断に委ねられますが、住民が知らないうちに区域指定されることにはならないと考えています。
　次に、区域計画策定における住民合意の方法についてお尋ねがございました。
　住民合意の方法は、例えば、住民代表や地方公共団体、事業者等による協議会における協議、あるいは議会の議決、あるいは条例を議会が制定いたし、それに基づく住民投票などが挙げられます。これらの手段から、地域で提供されるサービスの内容や範囲に応じて住民等の意向が的確に反映されるよう、内閣府や地方公共団体が入った区域会議によって選択されることになります。
　次に、事業内容に賛成できない住民の個人情報の取扱い及び事実上の排除についてお尋ねがございました。
　個人情報は、個人情報関係の法令に基づきまして、本人の同意が得られる範囲の中で関係するサービスに用いられることとなっており、個人の意向に反するような形で情報を取り扱うことは予定しておりません。また、住民等の意向の確認は、その後の各住民の意向のありようを法制度的に拘束するものではないことから、事業内容に賛成できない住民を直ちに排除することにはならないと考えております。
　最後に、ＩＴ・ＡＩ技術の活用における個人情報保護についてお尋ねがございました。
　個人情報保護や住民の利益、福祉の向上とＩＴ・ＡＩ技術の活用は両立するものと考えています。スーパーシティでも、個人情報の管理には我が国の法令に基づき万全を期することが大前提となるものであります。
　長くなりましたが、御清聴ありがとうございました。（拍手）
○議長（山東昭子君）　日程第一　投資の促進及び保護に関する日本国とアラブ首長国連邦との間の協定の締結について承認を求めるの件
　日程第二　投資の促進及び保護に関する日本国とヨルダン・ハシェミット王国との間の協定の締結について承認を求めるの件
　日程第三　包括的な経済上の連携に関する日本国及び東南アジア諸国連合構成国の間の協定を改正する第一議定書の締結について承認を求めるの件
　日程第四　投資の促進及び保護に関する日本国とモロッコ王国との間の協定の締結について承認を求めるの件
　日程第五　投資の相互促進及び相互保護に関する日本国政府とコートジボワール共和国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件
　　（いずれも衆議院送付）
　以上五件を一括して議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。外交防衛委員長北村経夫さん。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔北村経夫君登壇、拍手〕
○北村経夫君　ただいま議題となりました条約五件につきまして、外交防衛委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　まず、アラブ首長国連邦、ヨルダン、モロッコ及びコートジボワールとの投資協定は、投資に関する内国民待遇及び最恵国待遇等、投資の促進、保護等に関する法的枠組みについて定めるものであります。
　次に、日・ＡＳＥＡＮ包括的経済連携協定第一改正議定書は、我が国及び東南アジア諸国連合構成国の間の現行の協定にサービスの貿易、自然人の移動及び投資に関する規定の追加等を行うものであります。
　委員会におきましては、五件を一括して議題とし、アラブ首長国連邦、ヨルダン及びモロッコとの投資協定が保護型となった理由、アラブ首長国連邦との協定における天然資源の扱い、我が国の投資協定の締結状況と今後の交渉方針等について質疑が行われましたが、詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終え、討論に入りましたところ、日本共産党の井上理事より五件に反対する旨の意見が述べられました。
　次いで、順次採決の結果、五件はいずれも多数をもって承認すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（山東昭子君）　これより五件を一括して採決いたします。
　五件を承認することに賛成の皆さんの起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕
○議長（山東昭子君）　過半数と認めます。
　よって、五件は承認することに決しました。（拍手）
　　　　　─────・─────
○議長（山東昭子君）　日程第六　割賦販売法の一部を改正する法律案（内閣提出）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。経済産業委員長礒崎哲史さん。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔礒崎哲史君登壇、拍手〕
○礒崎哲史君　ただいま議題となりました法律案につきまして、経済産業委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、情報技術の進展に伴い、近年、高度な技術的手法を用いた新たな与信審査が可能となっているとともに、電子商取引の拡大により、少額の包括信用購入あっせんに係る取引が増加している状況に鑑み、新たな手法により与信審査を行う事業者の認定制度及び少額の包括信用購入あっせんを行う事業者の登録制度の創設を行い、あわせて、決済方法の多様化を踏まえてクレジットカード番号等の適切な管理を行うべき者の対象を拡大する等の措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、少額包括信用購入あっせん業者の登録制度を創設する意義、新たな審査手法の認定等に係る過剰与信の防止に向けた実効性確保の在り方、カード決済等に係る消費者被害の防止やセキュリティー対策の強化に向けた更なる取組の必要性等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対して附帯決議を行いました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（山東昭子君）　日程第七　高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。国土交通委員長田名部匡代さん。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔田名部匡代君登壇、拍手〕
○田名部匡代君　ただいま議題となりました法律案につきまして、国土交通委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、高齢者、障害者等の移動等の円滑化の一層の促進を図るため、市町村が作成する移動等円滑化基本構想に係る事業の追加など、国民の理解の増進及び協力の確保を図るための制度整備、公共交通事業者等に対する役務の提供方法に関する基準遵守の義務付け等の措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、バリアフリー化の現状と取り組むべき課題、心のバリアフリーの一層の推進、当事者の意見を反映したバリアフリー対策等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対し附帯決議が付されております。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（山東昭子君）　総員起立と認めます。
　よって、本案は全会一致をもって可決されました。（拍手）
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十一時二十四分散会
令和二年五月十三日（水曜日）
　　　午前九時四十四分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　五月七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　石橋　通宏君　　　　　熊谷　裕人君
　　　　　石井　苗子君　　　　　石井　　章君
　五月八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　東　　　徹君　　　　　片山　大介君
　　　　　倉林　明子君　　　　　大門実紀史君
　五月十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　熊谷　裕人君　　　　　有田　芳生君
　　　　　片山　大介君　　　　　東　　　徹君
　　　　　大門実紀史君　　　　　倉林　明子君
　五月十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　有田　芳生君　　　　　熊谷　裕人君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　松村　祥史君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　大家　敏志君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　　啓君
　　　　　　　　　　　　　　　　馬場　成志君
　　　　　　　　　　　　　　　　川合　孝典君
　　　　　　　　　　　　　　　　斎藤　嘉隆君
　　　　　　　　　　　　　　　　平木　大作君
　　　　　　　　　　　　　　　　東　　　徹君
　　　　　　　　　　　　　　　　倉林　明子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　岩本　剛人君
　　　　　　　　　　　　　　　　加田　裕之君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水　真人君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋はるみ君
　　　　　　　　　　　　　　　　本田　顕子君
　　　　　　　　　　　　　　　　三浦　　靖君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　猛之君
　　　　　　　　　　　　　　　　木戸口英司君
　　　　　　　　　　　　　　　　岸　真紀子君
　　　　　　　　　　　　　　　　熊谷　裕人君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮沢　由佳君
　　　　　　　　　　　　　　　　森本　真治君
　　　　　　　　　　　　　　　　塩田　博昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　下野　六太君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　　章君
　　　　　　　　─────
　　　　　　　議長　　　　　　　山東　昭子君
　　　　　　　副議長　　　　　　小川　敏夫君
　　　　　　　　─────
　　　事務局側
　　　　　　　事務総長　　　　　岡村　隆司君
　　　　　　　事務次長　　　　　小林　史武君
　　　　　　　議事部長　　　　　金子　真実君
　　　　　　　委員部長　　　　　木下　博文君
　　　　　　　記録部長　　　　　鈴木　千明君
　　　　　　　警務部長　　　　　大蔵　　誠君
　　　　　　　庶務部長　　　　加賀谷ちひろ君
　　　　　　　管理部長　　　　　金澤　真志君
　　　　　　　国際部長　　　　　三澤　　康君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○元本院議長故倉田寛之君に対する弔詞に関する
　件
○本会議における議案の趣旨説明聴取及び質疑に
　関する件
○本日の本会議の議事に関する件
　　　　─────────────
○委員長（松村祥史君）　次に、元本院議長故倉田寛之君に対する弔詞に関する件を議題といたします。
　事務総長の報告を求めます。
○事務総長（岡村隆司君）　倉田寛之元参議院議長には、去る四月七日、逝去されました。謹んで御報告いたします。
　本委員会の理事会におきましては、協議の結果、お手元にお配りしてございます案文の弔詞をささげることに決定いたした次第でございます。
○委員長（松村祥史君）　次に、本会議における議案の趣旨説明聴取及び質疑に関する件を議題といたします。
　本件につきましては、理事会において協議いたしました結果、国家戦略特別区域法の一部を改正する法律案につき、本日の本会議においてその趣旨説明を聴取するとともに、立憲・国民．新緑風会・社民一人十五分、日本維新の会及び日本共産党各々一人十分の質疑を順次行うことに意見が一致いたしました。
　理事会申合せのとおり決定することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○事務総長（岡村隆司君）　御説明申し上げます。
　本日の議事は、最初に、元本院議長倉田寛之君逝去につき哀悼の件でございます。弔詞をささげることにつきまして異議の有無をもってお諮りいたしました後、議長は弔詞を朗読されます。その際、一同御起立をお願いいたします。
　次に、国家戦略特別区域法の一部を改正する法律案（閣法第五号）の趣旨説明でございます。まず、日程に追加して提出者の趣旨説明を求めることを異議の有無をもってお諮りいたします。異議がないと決しますと、北村国務大臣から趣旨説明があり、これに対し、福島みずほ君、柳ヶ瀬裕文君、田村智子君の順に質疑を行います。
　次に、日程第一ないし第五を一括して議題とした後、外交防衛委員長が報告されます。採決は五件を一括して行います。
　次に、日程第六について、経済産業委員長が報告された後、採決いたします。
　次に、日程第七について、国土交通委員長が報告された後、採決いたします。
　なお、本日の議案については、いずれも起立採決いたします。
　以上をもちまして本日の議事を終了いたします。その所要時間は約一時間二十五分の見込みでございます。
○委員長（中川雅治君）　ただいまから決算委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、里見隆治君、伊藤孝江君、大門実紀史君、清水貴之君及び柳ヶ瀬裕文君が委員を辞任され、その補欠として山本博司君、宮崎勝君、武田良介君、柴田巧君及び石井苗子君が選任されました。
　また、本日、岩渕友君が委員を辞任され、その補欠として山添拓君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（中川雅治君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に三浦信祐君を指名いたします。
　　　　─────────────
○委員長（中川雅治君）　平成三十年度決算外二件を議題といたします。
　本日は、復興庁、総務省、環境省及び警察庁の決算について審査を行います。
　　　　─────────────
○三木亨君　自由民主党の三木亨でございます。
　まず初めに、新型コロナウイルス感染症で亡くなられた方々に対しまして心から御冥福をお祈りいたしたいと思います。また、現在も新型コロナウイルス感染症等に罹患されて、その病と闘っていらっしゃる方々に心からお見舞い申し上げます。また、国民生活を支えていただいている医療関係者を始め、お仕事に従事されている皆様方に対して心から敬意と感謝を申し上げたいと思います。
　後ほど、総務省に関連して、この新型コロナウイルスの関連の質問を幾つかさせていただきたいと思います。
　まず初めに、復興関係からお伺いさせていただきたいと思います。
　今年で東日本大震災から九年がたちました。今年の三月四日の双葉町を皮切りとして、全域避難指示が出ていた地域に一部避難指示が解除されました。三月五日には大熊町の大野駅の周辺、そして三月十日には富岡町の夜ノ森駅の周辺で一部避難指示が解除されました。
　また、三月の十四日には、富岡駅と浪江駅の間で不通となっておりました常磐線、これが全線開通しました。双葉町の方では、これを最初から見据えまして産業復興拠点の整備を進めるなど、他の地域でも、地元ではこの進捗を契機に復興の加速に弾みを付けるものと大きな期待を寄せているというふうにお伺いしております。
　更なる国の後押しが期待される中において、復興庁はその中心として着実に、また意欲的に、これまでに引き続きその役割をこれまで以上に果たしていただきたいと思います。そういった復興、その先の発展への総合的戦略として復興庁が掲げる今後の展望についてお伺いしたいと思います。
○政府参考人（小山智君）　お答えいたします。
　昨年十二月、復興・創生期間後の復興の基本方針が閣議決定され、令和三年度以降における各分野の取組、復興を支援する、支える仕組み、組織等について方針が示されたところであります。この基本方針におきましては、原子力災害被災地域において当面十年間、復興のステージが進むにつれて生じる新たな課題や多様なニーズにきめ細かく対応しつつ、本格的な復興、創生に向けた取組を行うこととしております。
　さらに、この基本方針を踏まえた福島特措法の改正案におきましては、新たな住民の移住、定住の促進や、交流人口、関係人口の拡大、営農再開の加速化や福島イノベーション・コースト構想の推進などを盛り込んだところであります。
　福島の復興、創生には中長期的対応が必要であり、復興・創生期間後も継続して国が前面に立って取組を進めていくこととしております。
○三木亨君　ありがとうございます。
　ちょっと今日は質問を多く用意し過ぎたので、続けてもう先に進めていきたいと思います。
　昨秋に一度、私ども、南相馬市にあります福島ロボットテストフィールドというところを視察をさせていただきました。非常に広大な敷地を利用しまして、数々の先進的で、また実用的な研究であるとか、あるいは実証実験、こういったものがこのテストフィールドで行われておりました。当日、自動操縦の小型航空機のテスト飛行を見せていただく予定だったんですが、二メートルぐらいの幅のやつですかね。ただ、これ楽しみにしていたんですが、強風のために中止になってしまいまして、これは非常に残念でございましたけれども、様々な実験を見せていただきまして、この国の未来のイノベーションの姿というものをここで少しかいま見たような気がいたしまして、非常に感銘を受けました。
　この施設に代表される福島イノベーション・コースト構想では、震災で失われた浜通り地域の産業を回復するために新たな産業基盤の構築が期待されているところでございます。この国家プロジェクト、これが復興の地域でされるというのは非常に大きな意義があると思います。このプロジェクトが復興に、いかなる復興、そしてこの地域にいかなる効果をもたらすと期待されているのか、これを復興庁にお伺いしたいと思います。
○政府参考人（小山智君）　お答えいたします。
　福島イノベーション・コースト構想は、福島浜通り地域に新たな産業基盤の構築を目指す福島の復興の切り札であります。
　特に、先ほど委員から御発言のありました福島ロボットテストフィールドは、ロボットやドローンの研究や実証のできる、世界でも類を見ない拠点であり、この三月末に全面開所をいたしました。現在、その研究棟には既に十六の事業者、研究機関が入居し、ドローンや災害対応ロボット等の研究開発が行われております。複数事業者によるドローン飛行の運航管理に関する新技術の実証や、消防や自衛隊による災害時のドローン活用の訓練なども行われております。施設の活用事例はこの四月までで既に百七十を超えております。
　こうした取組の成果につきましては、国内外への情報発信や事業化に向けた支援に取り組むとともに、浜通り地域等があらゆるチャレンジが可能であり、地域の企業が主役となって構想を支える人材育成が進む先導的な地域となることを目指し、政府一丸となって全力で取り組んでまいりたいと考えております。
○三木亨君　ありがとうございました。
　見た施設の中では、災害の対応をするためにドローンとかロボットを使って、水没した住宅をドローン等で観察して状況を把握する、情報を収集するというような施設もございました。つまりは、以前、災害で非常に打ちのめされた地域でこういった施設を造り、そこで生まれた技術、そういったものが今度は他の災害地域の助けになるというのは非常にドラマチックで、かつこの地域のみならず日本中に非常に希望の光をもたらす、すばらしい僕は施設だと思っております。
　この件に関しては、まあ管轄は違うんでしょうけど、国交大臣、赤羽大臣が非常にここは詳しいというお話をお聞きしたので、今度機会があればそちらの方の関係でお聞きしたいと思いますが、ともかくもこちらの方、なお一層の力を入れていただきたいと思います。
　続きまして、環境省の方にこれお伺いしたいと思います。
　四月六日に、経産省の呼びかけによりまして、処理水の取扱いに係る関係者の御意見を伺う場というものへのモニタリングの観点から石原環境副大臣が出席されたと伺っております。今日、石原副大臣、お越しいただいています。この中でどういった御意見があったのかを始め、その概要、そして、副大臣、どういうふうにお感じになられたのか、お伺いしたいと思います。
○副大臣（石原宏高君）　お答え申し上げます。
　処理水の取扱いに関する関係者の御意見を伺う場には、環境省も関係省庁の一つとして参画し、私自身が、一昨日も第三回の会議が行われたんですけれども、全ての会議に出席をしております。関係者等の様々な御意見を直接伺って、その結果についても小泉大臣に報告をしているところであります。
　会合では、関係者等の意見として主に、これから幾つか述べますけれども、関係者の意見を丁寧に聞き慎重に取り組んでほしい、スケジュールありきではなくて、福島県ありきではなくて進めるべきである、政府方針を決定するに当たっては風評対策や国内外への正確な情報発信をお願いしたい、また、処理水の処分方法及び風評対策は国が責任を持って検討、決定すべきである、風評対策は農林水産業や観光業などに影響が出ないように具体的な策を示すべきである、処理水やトリチウムに関する正確な情報を国民に分かりやすく発信するべきである、国は影響に関する補償をすべきだ、また、放出には反対であるといったような御意見がございました。
　処理水の取扱いに関する政府方針を決定する上で、科学的知見に基づく正確な情報を政府としてどう発信し分かりやすく伝えていくか、極めて重要であるというふうに再認識しているところであります。
　経済産業省からは、この御意見を伺う場については今後も開催を予定しているというふうに聞いております。環境省としても、地元の方々等関係者の御意見を引き続きしっかりと聴取して、政府としてのその後の検討に生かしてまいりたいというふうに思っております。環境省としての必要な役割をしっかりと果たしてまいりたいと思います。
　以上でございます。
○三木亨君　ありがとうございました。
　副大臣の答弁の中にもありましたけど、この被災地では、これまで地元の方々始め関係者の方々の御尽力によって着実にこれ復興への歩みを進められてこられたと思っております。ただ、やっぱり懸念事項というのが幾つか残っている、課題も残っていると思います。そのうちの一つが、先ほど御地元からお話があったという風評被害であろうかと思います。
　福島周辺始めこの地域では、産品に対する非常に厳しい放射性物質に関する検査を実施しておりまして、二〇一五年以降は国の基準値を超える数値が出ていない、そういうふうに聞いておりますけれども、それにもかかわらず、やっぱり漠然としたイメージというものがいまだに根強く残っている、あるいは、そういったイメージに基づいて例えばいまだに輸入規制を行っているような国もあります。
　風評被害の克服はやっぱりこれから復興を進める上でも大きな課題となっていますので、特にお伺いした環境省の役割としましては、この風評被害を払拭するためにはやはり科学的見地にしっかりと基づいたモニタリングというのが必要になってくると思いますので、非常に大きな役割だと思います。よろしくお願い申し上げたいと思います。
　もう一点、環境省にお伺いします。
　東京電力福島第一原子力発電所の事故に伴う除染で出た土のうち放射性物質の少ないものを再生利用できるようにする省令の改正を先頃先送りにする方針を表明されましたが、これは、さきに行ったパブリックコメント、こういったものなどを考慮してというふうに承知しておりますけれども、その内容と今後の方針についてお伺いしたいと思います。
○政府参考人（森山誠二君）　お答え申し上げます。
　除去土壌の再生利用につきましては、放射性物質汚染対処特別措置法の施行規則を改正する省令案等のパブリックコメントを本年一月八日から二月七日にかけて実施し、二千八百五十四件の御意見をいただきました。このパブリックコメントでは、再生利用の安全性に関する御意見、実証で得られたデータの情報公開に関する御意見、再生利用についての説明を広く行うべきとの御意見等を多くいただき、これらに対する環境省の考え方を三月二十七日に公表したところでございます。
　一方、本年二月九日に小泉環境大臣が飯舘村長泥地区を訪問しまして、菅野村長を始め多くの住民の方々から実証事業について様々な御意見を直接伺ったところでございます。その中で、これまでの技術的な検討において対象としていなかった、長泥地区で震災前に栽培されていた作物についても試験栽培を実施してほしいとの地元の御意見がありました。
　このような地元の御意見も受け、改正省令案の内容等、今後の進め方について検討した結果、まずは様々な作物についての実証事業等を引き続き行い、その結果も踏まえて制度化の検討を行うことが最も良いと環境省として判断したところでございます。
　再生利用の推進に当たりましては、国民の方々、地元の方々の御理解が重要でございます。引き続き、飯舘村で実施している実証事業において地元の御意見を踏まえて着実に進めるとともに、実証事業の結果等の丁寧な説明に努めてまいりたいと考えてございます。
○三木亨君　ありがとうございました。
　先ほど石原副大臣の答弁にもありましたように、やはりこの地域からは、地元の声をよく聞いてほしい、そして適切な対処を行ってほしいというふうな声、これがやっぱり一番強いと思います。先ほど申し上げましたように、環境省の役割というものは、この地域に科学的見地によって安全、安心というものを、太鼓判を押すというか、もたらすものだろうと思っております。そういった意味で、今回の省令改正の先送りというのは非常に英断であったかと思います。これからもしっかりと足場を固めて、熟慮の上に進めていただきたいと思います。
　これからは総務省の方にお聞きしたいと思います。
　今回の新型ウイルス感染症の対策として、三密を避ける、接触の機会を減らすということで多くの企業でテレワークに取り組んでいただいております。
　ただ、私が聞きますのに、地元の企業でもこれを機会に、あるいは前から入れたかったんですけど、これを機会に入れたいと思っているんだけど、どうも難しくてできないというような声をよく聞きます。総務省の方では従前より、少子化やワーク・ライフ・バランス、あるいは地域活性化の観点からテレワーク推進に取り組んでいただいていますけれども、このように、入れたいという意思があるんだけれども、セキュリティーの不安であるとか社内にＩＴ人材が不足しているとか、あるいは古い体質ずっと受け継いでいて、やっぱり紙じゃないとなみたいなことを考えている経営者がいるようなところはなかなか入れられないというふうな悩みを持っていると思います。
　こういった企業に対して、丁寧にその支援、後押しをこの機会に行っていただきたいと思いますが、御所見をお願いいたしたいと思います。
○政府参考人（秋本芳徳君）　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、感染拡大の防止という観点からも業務の継続という観点からもテレワークは有効である一方で、全ての就業者にとって使いやすい環境の整備、セキュリティーの確保といった課題がございます。このため、特に中小企業におきましては大企業と比較して導入が進んでいないのが実情でございます。
　そこで、総務省では、さきに閣議決定されました緊急経済対策におきましてテレワークマネージャーという専門家の方々の増員を図っておりまして、これによって相談体制の拡充を図っておりますほか、チェックリストの策定を始めとするセキュリティーに関する相談の受付など、体制、内容の両面にわたって支援の充実を図ることとしておりますほか、中小企業におかれましてテレワーク等のための設備投資を行う際の税制優遇措置についても盛り込んでいるところでございます。
　さらに、今年度予算におきましては、中小企業を支える団体とも協力をさせていただきまして、支援体制の整備を図る予算を盛り込んでおりまして、全国に広くテレワークが浸透するよう取り組んでまいります。
○三木亨君　ありがとうございます。
　ちなみに、言い出しっぺじゃないですけど、主管する総務省の方の中のテレワークというのはどういうふうになられていますか。
○政府参考人（横田真二君）　お答え申し上げます。
　総務省は、テレワーク推進の取りまとめ官庁でございまして、他の省庁や民間企業への波及効果を期待をいたしまして、従来から職員のテレワーク勤務を積極的に推進してきたところでございます。
　具体的には、システム面の整備やサテライトオフィスの設置など環境整備を行いますほか、総務省テレワーク・デイズの実施などのテレワーク機運醸成の取組を実施してきております。
　また、今般の新型コロナウイルス感染症の発生を踏まえまして、職員に対してテレワーク勤務の活用を更に強く働きかけているところでございます。それを受けまして、例えば幾つかの部局におきましては、職員をグループに分けまして、出勤とテレワーク勤務をローテーションで実施するといった工夫を行っているところもございます。
　総務省において策定しております新型コロナウイルス感染症対策の総務省の対処方針、ここにおきましても、人との交わりを低減する観点からテレワーク勤務を推奨しているところでございまして、引き続き職員に対しテレワーク勤務を強力に推進していきたいと考えております。
○三木亨君　ありがとうございました。
　時間がないので、引き続き次の質問をさせていただきたいと思います。
　新型コロナウイルスの恐るべき特徴の一つというのは、急激な症状の悪化というふうにも言われております。午前中に軽症であったものが数時間の間に急変して、いきなり呼吸困難等重篤な症状に見舞われる、こういった事例が数々報告されておりまして、やはりそういった場合は救急車呼ばれて救急搬送されることになろうかと思いますし、実際、救急搬送された例も少なからず聞いております。
　各消防本部などではこれに対応して様々な対策を講じていただいておりますけれども、総務省においても、三月に早々と対処方針というものを打ち出していただいて対応いただいておりますが、その後、実地に即していろんなまた対応をしていただいていると聞いております。
　現在の状況についてお伺いしたいと思います。
○政府参考人（米澤健君）　お答え申し上げます。
　消防におきます救急現場における感染防止対策についてまずお答えをいたします。
　消防庁から全国の消防本部に対しまして通知を発出いたしまして、保健所との連携や、マスク、手袋などの資器材の正しい装着、救急隊員の健康管理、救急車の消毒の徹底といった具体的な対応の手順の周知徹底を図っているところでございます。
　また、救急搬送に当たって必要となる感染防止資器材について不足が生じ、救急活動に支障が生じることのないように、令和元年度の予備費を活用いたしまして、緊急的な措置として、消防庁において必要な資器材を購入した上、必要とする消防本部に提供しているところでございます。
　また、加えて、補正予算におきましては、同じ感染防止資器材の調達に要する経費を引き続き計上しておりますほか、患者等の移送、搬送に万全を期すために、緊急消防援助隊設備整備費補助金によりまして、救急車の増隊整備や患者を隔離して搬送するための資器材などの整備の促進を図ることとしております。
　今後とも、関係省などと緊密な連携を図りながら、各地域の消防機関が適切に対応できるように取り組んでまいる所存でございます。
○三木亨君　ありがとうございます。
　自宅で、以前、陽性と判断された後に、軽症であるために自宅で療養されている方が運ばれる例もあろうかと思いますが、逆にまだＰＣＲ検査も受けていない、まだ症状もそんなに出ていない人が急に悪くなって運ばれる例等はあると思いますので、その取扱いというのは非常に難しいところもあると思います。
　ただ、各消防本部、各現場の方と連携していただいて、必要な物資を届けていただく、そして支援体制を充実させていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
　続きまして、地域医療に関する国と地方の協議の場についてお伺いしたいと思います。
　地域の医療提供体制を持続可能なものとするために、医療機能ごとに医療需要と病床の必要量を定める地域医療構想が二〇二五年に向けて始動しております。
　この地域医療構想を実効的にかつ円滑に推進するためには、総合的な視点でもって医療提供体制改革を実施する必要があります。そして、国と地方が共通の意識を持って取組を進めることが重要でありまして、そのためにも地域医療確保に関する事項について協議を行う場が開催されております。直近では令和二年の二月二十六日に行われたと聞いております。
　地域医療の在り方についていかなる意見が聞かれたか、また、今後も継続してより幅広く地方、住民の声を集めるべきと考えますが、これ所管は厚労省でしょうけれども、協議の場をつくるという意味においてはやはり懸け橋は総務省となるので、これ所感を総務省の方にお伺いしたいと思います。