Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○穐山篤君　わが田に水を引いたような話をやられても困るんですよ。少なくとも、特殊法人の問題は前から問題になっていて、毎年毎年閣議了解とか閣議決定とか、いろんなことが積み重ねられているわけですね。それは門戸の開放をきちっとして、出るくぎは打たれるかもしらぬけれども、出てこいというふうにしなければ、これは門戸の開放にならないと思うのですよ。
　そこで、若干大臣にお伺いしますが、私は先ほど資料を配りました。たとえば農林水産省でも、自分の関係するところで半分の、たとえばいままで十五人あった役員の数が十名になる。十名のうち、半分は天下りでも専門家という意味でやるにしてみても、あとの半分は民間の登用あるいは内部の登用でひとつやってみよう、こういうお気持ちがありますかどうか。農水大臣、一番手近におりますからちょっとお伺いします。
○国務大臣（亀岡高夫君）　先ほど来行管長官からもるる説明がありましたとおり、なかなかこれは期限がございまして、たまたま私の在任中にちょうど任期交代というような時期がある場合と、なかなか順番が回ってこないという問題もありまして、規則でそのように決められておりまして、内部登用さらには民間登用という線は、必ず人事ごとに事務当局を督励してやってきております。
　ただ、特殊法人の性格上、公共事業等の仕事をやります際に、請負関係といいますか、契約関係をやらにゃならぬという場合があるわけでございます。たとえば農用地開発公団なんかという場合には、民間の人を登用するということになりますと、どうしてもその業界関係の関係者が候補に上りやすい。そうしますと、どうしても内部にそういう業界の民間人を置いておくというのは公平上うまくない、こういうことでやはり公平な仕事をしてきた公務員の諸君を使った方がいいというような例もあることをひとつ御理解をいただき、そういうところはできるだけ内部登用ということでやってきておるわけでございます。さらには、この間統一しました蚕糸事業団等につきましては、民間の団体からも登用をいたしてきているところでございます。
○穐山篤君　総理、先ほども申し上げましたように、実を上げるためには何といっても政府自身が範をたれるということでなければ、行財政改革に私はならないと私は思うのです。総理は常に述べられているわけですが、少なくとも高度成長時代に肥満化したものについてできるだけ整理整とんをしていくんだ、こういうお話をしきりにされるわけですが、現実の処理としては全然そういうふうになっていないわけですよ。当委員会でも同僚委員から一番指摘をされておりますのは、この特殊法人の問題であったりあるいは補助金のあり方の問題なんです。少なくとも来年度からはその精神を生かして手をつけていくという、その決意がぜひ欲しいと思うんです。抽象的に慎重に対処するというだけでは、われわれを含めて国民は絶対に承服できないというふうに思いますが、特に特殊法人の問題についてもう一度総理の考え方を確認をしておきたいと思います。
○国務大臣（鈴木善幸君）　特殊法人の問題につきまして先ほど来いろいろ御意見がございました。大平内閣当時に決めました十八法人の問題につきましては、あの方針に沿いまして鋭意統廃合を進めておるところでございます。なお今後の、残余の現存いたしますところの特殊法人等の問題につきましては、せっかく臨調でもこの問題に焦点を当てて御検討いただいておりますから、その答申を待ちまして取り組んでまいりたい。
　また、穐山さんが先ほど来お触れになりましたところの役員の人選あるいは役員構成その他の問題につきましては、御趣旨の存するところはよく私も理解をいたしておりますから、できるだけそういう方向で努力をいたします。特に、先般閣議で決定をいたしました特殊法人の役員を二割削減をするという問題につきましては、これはぜひ実行に移していきたい、このように考えております。
○穐山篤君　さて、そこで具体的な例として、農水省関係になるわけですが、畜産振興事業団のことについてお伺いします。
　畜産振興事業団はいろんな事業をやっています。そのことは十分にわかりますが、その中で似たような仕事がたくさんあるわけですが、そういうところに出資が、ある場合には一〇〇％、ある場合には二五％というふうに、仕事の量、質を見て出資がされているだろうと思うんですが、ちょっとお伺いをします。
　全日本卵価安定基金というのがありますね、それから全国鶏卵価格安定基金というのがあります。前の方に申し上げました卵価安定基金の方は事業団からの出資が一億円ですね。その事業の経理割合からいいますと約二五％、四分の一です。役員が一人で職員が一人ですね。これは確認してもらえますか。それから、同じく全国鶏卵価格安定基金というのがありますね。これは卵の値段を両方とも安定させる基金ということでしょう。出資が一億五千万円、出資率が一五・五％、役員二名で職員五人、こういうふうに書かれているわけです。
　これは卵の価格安定のために基金制度が持たれているんですが、どうしてこの二つの基金がなければ運営がやっていけないのか、その点をお伺いします。
○政府委員（石川弘君）　卵の価格安定事業につきましては、御承知のように、当初全農系を中心といたしまして卵価安定基金をつくっておりまして、それに対して事業団は必要な出資をいたしたわけでございます。畜産はすべてそうでございますけれども、一つは、いわゆる総合農協系と申しますものが主力となってやっておりまして、もう一つ、どちらかといいますと企業的色彩の強い専門農協というものがございまして、その専門農協がもう一つの分野を担当しているわけでございます。
　この卵価安定基金につきましても、当初、全農を中心といたします総合農協系に統合してやるというようなこともございまして、二億五千万の出資をいたしたわけでございますけれども、やはり企業の経営の仕方と申しますか、組合運営の仕方につきましてそれぞれの主張がございまして、なかなか一本化することが困難でございまして、昭和四十一年でございますが、そういうことで企業的養鶏をなさいます方がいわゆる全鶏連という組織をつくりまして、そこでやはり自分たちの趣旨に合った企業活動をしたいということでございますので、この二億五千万の出資金を分割いたしまして二つの基金に分けまして、現在、両者が互いに競い合いながら鶏卵生産にいそしんでいるというのが現状でございます。
○穐山篤君　時間の都合で全部を言うわけにいきませんけれども、みんな同じビルの中に入っていて適当にやっているわけですね。電話をかけてみますと、若い女性の職員が一人ぽつんとおるだけで、よくこういうものに出資をしているなというこれは素朴な感じです。
　それぞれの基金の任務、役割りというのはわからぬわけじゃないのですけれども、やり方にむだがあると思うんですね。何億円かの事業をやっているのに、女性の一人で間に合うような事業とするならばこれは要らないのじゃないか、あるいは統合したらいい、あるいは事業団がまとめて統合整理してやればいいじゃないか、こんなものはわかり切った話ですよ。一つを二つにいま分けたと言う。逐次これは分割になっていくわけですよ。そういうばかばかしいようなことについて、きょう細かく指摘ができませんが、これは農林水産大臣としても検討してもらわなきゃならぬ。これも慎重な検討というよりも、検討して決断をしてもらわなきゃならぬ、こう思いますが、いかがでしょう。
○国務大臣（亀岡高夫君）　先生御承知のように、日本の養鶏事業は、比較的国の助成等を受くることなく、独自の境地を開いて発展してまいった面が多いわけでございます。特にこの団体関係の努力というものは日本農業の中では非常に大きいものがある、こう思うわけでございまして、そういう中でのやはり団体の独自の活動に沿った制度というものができておりますことは、ただいま畜産局長から申し上げたとおりでございます。
　しかし、確かにこの国際競争の激しい中で発展をしていかなければならない日本農業の宿命として、合理化を図り、近代化を図っていくということは避けて通れない道である、こう考えますので、御趣旨の線をしっかりと検討してみたい、こう思っております。
○穐山篤君　毎年検討というようなお答えなんですが、少なくとも財政再建期間中に必ずその一省一省は改善措置をとるということを私は厳しく要求をしておきたいと思うんです。
　さて、そこで次に進みますが、大蔵大臣にお伺いをしますが、最近の税収の状況ですね。それから衆議院で、ことしは災害が多かったということで歳出についての多少の手違いといいますか、新たに歳出を考えなければならない金額の明示があったわけですが、その後の状況を含めて、歳入の状況、歳出の状況をお伺いします。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　歳入は新聞でも報じておるとおりでございますが、大体八月末、九月末の税収というのがそれぞれ予算対進捗割合でマイナスの二・七、二・九というように実は予定よりも少なくなっておるわけでございます。もしこのままでいくとすれば非常に困った問題が起きるわけでございますが、八月のビールなどはかなりいい売れ行きであった、蔵出しの関係は。しかし、税収面ではまだ上がってきておらない。したがってよくわからない。九月決算というのがございますが、法人税もこれが十一月末の締め切り、したがって早くとも十二月の半ばぐらいにならないと前半のことの全貌は実際わからないのであります。
　しかし、いずれにせよ、予定した歳入以上に出る見込みはよほどの問題が何か起きない限りは、まずまずないのではないか。多少足りなくなるかということは懸念されるが、年度内の自然増収はいまのところはまず考えられないということが一つでございます。
　歳出の問題につきましては、ことしは災害が非常に普通の年より多くございまして、総被害が八千億とも言われ、一兆円とも言われ、全体的には正確なことはつかんでないわけでございますけれども、そういうように災害が非常に多い。これは一年で全部それを復旧しちゃうというわけではございませんけれども、緊急を要する問題があって、川のようなもので堤防が決壊しているとか、道路が交通途絶だとか、そういうようなものはいつまでもそのまま置くことはできません、これは。災害とかそういう問題があるときに、お国とか県とかが住民に安心をさせるということがやはり一番大事なことだと私は考えておりますので、災害に対してはいかなる経費よりも最優先でできるだけ対処するというのが政治の役割りではないか、こう思っております。
　なお、災害がありますと、表面上の問題だけでなくて、保険つまり農業共済というようなものから何百億という金が出るわけであります。これも実は去年が大凶作でございましたが、残念ながらことしも不作という地方がございまして、この方にも多額の金がかかる、こういうようなことであります。したがって、そういう経費は通常追加的にふえる経費のほかに、ことしはそういうような異常な事態で追加財源が必要になってくるという見通してございます。
○穐山篤君　いま税収のお話と歳出の予想せざる増加のお話がありました。そこで、今後にまつわけですが、経企庁長官にお伺いをしますが、当委員会でもしばしば景気対策を講じているのでこれからは景気は上向きになるだろう、したがってこれからは内需の拡大にかなり注目してもいいのではないか、またそう期待をしたいというふうに言明されておりましたが、今日の状況ではその辺の見通しはいかがでしょう。
○国務大臣（河本敏夫君）　景気は徐々にではありますけれども回復の方向に進んでおります。本日も月例経済報告会を開きまして、その方向、内容を明らかにしたわけでございますが、ただ、物価が非常に安定をしてまいりましたので、実質経済成長はほぼ五％前後で進んでおりますが、名目成長の方が当初の予定よりも相当落ち込んでおります。当初一一％強の名目成長と考えておりましたが、九％前後あるいはそれ以下の成長になるのではないかと、このように思われます。そういうことから若干税収等に影響が出てくるのではないかと、このように思いますが、何分にも年度の途中でございますから、いま大蔵大臣が言われたとおりだと思います。
○穐山篤君　年度の途中だからまた全体を見るのには早過ぎる、こういうお話がありましたが、しかし長官ね、これからの名目的な所得がふえるチャンスというのは来年の春闘まではないですよね。これは具体的な事実として言わなきゃならぬと思うんです。それから、名目的に所得は少しは上がりましたけれども、実際に使います可処分所得はここ数カ月マイナスの傾向を示していて、個人購買力というのは非常に弱い。それから外需の問題につきましても、資料で見ますと輸出の成約の伸びが鈍化しているから景気がどんどん上っ調子になるということはない、そういうかげりが片方あるわけですね。それから、アメリカやヨーロッパから日本は黒字でだぶついているから解消しろという外圧もあるわけです。非常にむずかしい状況にあると認識しなければならぬと思うんです。それらの問題についてここでやりとりする時間はありませんが、総じていま考えてみるならば、そういう景気対策を十分片方では考えなければなりませんが、国の財政全般の見地から言いますと、税収を含めた歳入対策を一遍この辺できちっと見直しをする必要があるだろう、こういうふうに考えるわけです。
　そこで大蔵大臣、具体的にお伺いをしますが、税収対策というものも含めて歳入対策ということを考えなきゃならぬと思うのです。卑近な例でありますが、そんなに国が困っているならば、これはちまたにある代表的な声ですが、交際費の税金の問題は少し考えた方がいいんじゃないかという話が出ていますね、交際費課税ですよ。あるいは宣伝費の問題について、アメリカのテレビ、カナダのテレビをごらんになったと思いますが、向こうでは製品の中身をよくコマーシャルはしますが、企業のコマーシャルというのはずっと少ないですね。日本の場合には品物よりも企業のイメージというものの方がコマーシャルにたくさんのっているわけですから、大分性格が違う。広告費も相当何兆円という金が使われているわけです。これらについて何か歳入対策を考えた方がいいのじゃないか、これもちまたの声ですね。
　競馬につきましては、国がそれぞれ一種、二種を定めて歳入を得ているわけです。それに比較をしまして自転車であるとかあるいはモーターボートであるとか、競艇であるとか、こういうものもひとつ歳入の対策に充てたらどうか。もちろん不公正税制は理の当然でありますが、これほど世知辛くなりますと、現行の税制の中の不公正の問題はもちろんでありますが、もっと幅を広げて歳入対策を考えるという意見は無視できないと思うのです。その点について大蔵大臣の考え方をお伺いします。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　私といたしましては、当然財政を担当しておるものでございますから、財源がなければ歳出はできないわけです。いまのように追加財政需要があることも事実。だからと言って極力私は五十六年度予算におきましても経費の切り詰めというものをやってまいりまして、しかしながら、なかなか半年ぐらいでは長い間続いた制度を直すということもできませんし、法律上の制約もございます。したがってことしはこのような特例法もお願いし、それを契機として来年は層一層ゼロシーリング予算で経費の切り詰めを行うということで目下やっておるわけでございます。
　しかし何といっても、ゼロシーリングを言いましても、それは来年の税収が中期展望で予定した程度のものが入らなければさらにそれでも不足をするわけでございます。したがって、そういう場合にどうなるのか、もう少し財政というよりも景気の展望が明らかにならないと予算の規模が決められないという問題があります。しかしなかなか、経費は極力私は切ってはおるのですが、どうしても高齢化社会を迎えるというようなことで切りきれないものももちろんあるわけでございます。ただ、ここで私は安易に増税をするということは歳出カットの意欲をなくすというようなことでございますから、それはやらないということであります。
　しかしながら、いま言ったように、歳出を削るということは、いままでもらっていたところを切り離すわけですから、人によっては痛みがあるのは当然でございます。したがって、いわゆる不公平と言われる税の制度、執行面には毎年メスは入れておりますが、これもさらに厳しく見直していこう。その一つとして、交際費については現行でも、本来から言えば交際費というものほかかっただけ認めるというのが本来の措置なんです。しかしながら、それを特別措置で認めないということにやってきておるわけですが、さらにそれを一層強化をしようということを考えております。
　ところが、交際費を抑えつけると、交際費と広告費というようなものは入り口は別だけれども中ではつながっている部分もございまして、例がいいか悪いかわかりませんが、昔の銭湯屋の男湯と女湯みたいなもので、入り口は別々だけれども中では水がつながっている、片方を押えつけると片方へ水があふれていくというようなＵ字管現象みたいなものでして、そうなると、片方が手放しになっているということはいかがなものかという問題が、これは識者の間で議論をされておるところでございます。これはわれわれといたしましても研究は十分にしなきゃいかぬかなと、そう思っておるわけであります。
　ギャンブル税の問題についても、これもよく言われていることであって、ただ取り方をどういうふうにするのか。日本のたとえば競馬等では二五％一応取って、その中で運営しておるのでございますが、そこの中から納付金をことしはちょうだいをいたしました。しかし、それをもっと競馬ばかりでなくて競艇とか競輪とか、そういうようなものにも納付金が何かできないのか、できないとすれば何か方法がないのかというようなことでございますので、これは増税するというわけではありませんが、研究させてもらいます。
○穐山篤君　大蔵大臣、しばしば新聞はかなり精度の高い情報を国民に送っているわけですね。けさの新聞にもいろいろ書かれていますが、国民の立場から言いますと、政府は本当に不公正税制なり歳入対策について何を考えているかということが、かいもく見当がつかない。まあ風が吹いてくると少し風に当たるような感じの記事が出てくる、余り風が強いと大蔵省はずっと引っ込んで物も言わなくなる、こんなような感じのものが非常に多いのですよ。
　そこで、具体的にお伺いをしますが、臨調はこういう態度を圓城寺さんが述べられているんですよ。もし大蔵省が減税の問題について、あるいは不公正税制などについてやらないとするならば、事柄にもよるけれども、臨調も考えなければならぬのかなと、こういう積極的な御発言があったわけですが、これは臨調にお任せするという性格のものじゃないと思うんです。大蔵大臣としては税制調査会にこういうものをひとつ諮問をしてみようと、来年の歳入対策、税収対策に当たりたいという意味である一定の事柄を考えていると思うのです。そのことについてもう少し砕いて話をいただきたいと思うのです。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　いま私の言ったようなことは、これは本当に私はまじめに研究しているんですが、それはやっぱりいち早くこの法律案を通していただいて、それでまず歳出カットを第一に、歳出の節減ということをまず第一義的にできるだけ精魂を込めてやらしていただく。そうして、それでもいろんな財政の見通しが思わしくないという場合には、これは背に腹はかえられないこともあろわけでございまして、それにはもう何といっても早く国会をおやしていただかないと時間的な問題もございますので、一刻も早くひとつこの法案をまず成立をさせていただきたいということをお願いをしたいと存じます。
○穐山篤君　同僚委員からも指摘が再三あるわけですが、少しお伺いします。
　グリーンカードの問題は、いろいろのやりとりがあったにしても、五十九年に発足しますね。
　それから社会保険診療報酬の、例の特例の問題です。これも前回改正をしましたが、現実に種々問題が残っているわけですね。この点についてもう一遍再検討をする用意があるかどうか。
　逐次いきます。各種準備金の問題について相当国会の中で議論がされました。これについても思い切った措置をとるべきだというのが国会全体の意思だというふうに思います。この準備金の数は膨大な種類がありますから数多く申し上げることはできませんが、たとえば特定ガス導管工事償却準備金というふうなものがあるわけですね。それから試験研究のための税額控除の問題もあるわけですが、これももうこの辺で廃止、検討をすべきだと思うんです。
　それで、技術などの海外所得の特別控除の問題があるわけですが、これも当初ならばともかく、かなりもう日本は実績を積んできたわけですから、これももう考えなければならぬ問題だというふうに思います。
　それから、特別償却及び割り増し償却制度というのが飛行機だとか船舶にあるわけですが、これも今日の段階では、もう存続をしていくということは優遇になり過ぎるというふうに思うんです。
　それから引当金の問題です。貸倒引当金、退職給与引当金、賞与引当金、こういったようなものについて具体的に、時間がありませんからそう長い説明は要らないと思いますが、もうこの辺で決断をしなければならぬ。特に財政再建を目の前にして、いま大臣も言われておりますように何とかしなければならぬときにあるわけですから、以上の問題についてひとつ見解をお伺いします。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　いずれも私はごもっともな御意見と存じます。極力それらの問題については国会終了後、具体的に検討をさせていただくつもりでございます。
○穐山篤君　それに関連をして、例の所得税減税の問題が衆参両院で出されております。それについての政府側の態度は一貫してノーという態度であります。これは見解の相違ということになると思いますが、最近有権者あるいは納税者の意識の中に、物価調整減税という、名前が適当かどうかはわかりませんけれども、金が余ったから減税をするというふうな政策的なものでなくして、制度として減税という制度があっていいじゃないかとか、それは有権者といいますか、納税者の権利として所得税の減税があってよろしいというふうに、最近少しずつ意識の革命が納税者の間で広がっているわけです。この問題、この点について大蔵大臣としてはどういうふうにお考えですか。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　一時、世界的風潮としてそのような考えがあったことは事実でございます。ところが、いわゆる物価が上がれば減税をする、自動的に、半自動的にやるということは、ややもするとインフレ抑制というところに緩みが出てくる危険性がございます。イギリスなどはいい例でありまして、結局物価が上がった、それ以上にベースアップをやった、それで減税も自動的にやったという結果はインフレ助長。結局インフレにまさる減税もベースアップもない、結局インフレが一番だ、したがって追いつくことができない。こういうような結果、大量の失業という問題が起きて、サッチャー政権は正反対の政策をことしからとっておるわけであります。一応経験済み。
　調整減税をカナダもやっておりますが、あの資源大国も一〇％余のインフレと、それから七％台の失業という問題に悩んでおって、どういうわけか、直接の関係はないにせよドイツと日本は調整減税をやっておらないわけでありますが、これは物価、失業ともに日本はいまのところ一番いいわけですが、それはインフレも低くて済んでいるというようなことでありまして、私としては、したがってインフレになったから自動的にという考え方はどうも賛成しかねる。一遍ほかの国でもやってはみたが、結局イギリスのようにやめるというところもございますものですから、これは慎重に扱ってまいりたいと考えております。
○穐山篤君　慎重に取り扱うことはいいのですが、再三指摘をされておりますように課税最低限が変更がないんですね。実質的にはどんどん増税、重税をされているわけです。いままで所得減税だとか、今回もミニ減税を行いますが、それは政策的な面の減税ですよね。そういう政策的な減税というのは当然だというふうにみんな納税者は考えるし、またわれわれもそのことを前から主張をしてきたわけです。しかしながら、隠されたインフレ増税が実質的にあるわけですから、それをもとに戻してほしいという、その税を納める人の気持ちというものも、これは政治の問題として考えなきゃならぬ。そこで、納税者の中にはもはや、物価調整減税という名前が適当かどうかわかりませんが、途中途中で減税を行うのは納税者の権利である、そういうふうに意識が高まっているわけです。このことを無視をしますと、結局、重税感、不公平感のあります今月の税に対しまして、それならばおれは節税をしていく、あるいは脱税をしていく、そういう問題に現実に発展をしていることも無視できないわけです。そのことについては見解の相違になりますので、これ以上申し上げません。
　そこで、もう一度歳入対策の分野で確認をしておきたいと思うんですが、最近の実績でも税金の滞納が四、五千億円あるわけですね。これは大変膨大な数字であります。それから最近の査察の結果を見ましても、相当悪質なものがある。それも個人あるいは業種、産業を見まして、毎年似たようなものがある。それについての努力も国税庁は行っている。それから最近新たに創設をしましたタックスヘーブンにつきましても、初年度からごまかしがある。御案内のとおり、昨年の実績でいきましても、タックスヘーブンは初年度の倍額のごまかしが、所得隠しがありましたし、それから納税額も半分しかなかった。それもごく限られた人たちの実調によって生じているわけですね。ですから、そういう問題についても歳入対策としてきちっとやってもらわなきゃならぬ。
　そこで、大臣に強く要求をしておきますと、いま各税務署は自分の要員にかなったような徴税、実調の計画を立てるわけです。したがって、どうしても一〇％であるとかあるいは七％以内の実調率しか上がらない。しかし、その実調率の中でも、脱税にしろ節税にしろ、そういうものについて大いに効果を発揮しているわけですね。その現場の状況と、いま私がそれぞれの所得税なり法人税なりのことについて申し上げましたけれども、もっともっとその分野についての対策を講ずれば、私はある意味の効果的な歳入対策はでき上がる、こういうふうに考えますけれども、その点はいかがでしょう。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　これも一々ごもっともなことでございまして、層一層内容、執行体制を充実いたしまして、創意工夫をこらしまして、所期の目的が達せられるように努力をしていきたい、そう考えております。
○穐山篤君　そこで大蔵大臣、まとめのような感じになりますが、財政再建期間中は特にそう考えるわけですが、いままでは国会で予算を議決する、それに基づいて各省庁が執行していく。歳入がどうあろうともと極端なことは言いませんけれども、各省庁は自分の枠というものは、これはおれの枠だ、こういうことで予算の執行が行われている感が非常に強いですね。これでは本当の意味で財政再建というのは私はむずかしいというふうに思うんです。
　そこで、新たな提案になるわけですが、少なくともこの三年間は一遍中間的に歳入と歳出の状況を照らし合わせて、そして金がないから何もやらないという意味でなくして、財政再建をどうやって効果的に進めていくかという意味で、中間の時点で収入支出全体についてチェックをするような、そういう方法をおとりになったらどうだろうか。それも単に大蔵大臣一人でやるのでなくして、閣議全体としてそういうことに当たるというふうな方法はいかがなものだろうかということを注文として申し上げるわけですが、その点はいかがでしょう。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　質問の御趣旨を私は正しく理解できないわけでございますが、各省庁の歳入歳出については、極力それは掘り起こしする際には掘り起こしをするし、それからいろいろな手数料、そういうようなもの等についても合理化を図っていかなきゃなりません。歳出については、これは各省庁とも厳しく行いますが、御承知のとおり、たとえば年金の平年度化というようなものを前年と同じくしろと言ってもこれはできない相談でありますから、そういうようなものは別扱いにしたということはございます。ただ、一律だけというので片方は案外緩いところがある、しかし片方は一律のためにうんときついところができるというようなことのないように、全体の整合性を持たせた予算編成をやりたい。したがって、一応概算要求ではゼロシーリング枠ということでございますが、中身の査定に当たりましては、それは各費目の整合性、それから緩急軽重、こういうものも比較検討して、よくバランスのとれた引き締まった予算をつくりたいと、そう考えております。
○穐山篤君　時間がないのが非常に残念ですが、なお別なときに改めてまたその問題は申し上げたいと思うのです。
　総括の第一日目に野田委員が防衛費の問題について質問をいたしました。なおその問題について政府の見解があいまいでありますので、もう一遍確認をしておきたいと思うんです。
　それは防衛関係費とＧＮＰとのかかわり合いの問題であります。私の計算が間遠いであるならば、これはまた後で御指摘をいただきたいのですが、昭和五十一年度当初予算を提示をしたときには〇・八九九になっていましたが、決算の時点では〇・八八二、五十二年では〇・八七六が決算時点では〇・八九〇、五十三年では当初見込みで〇・九〇二、決算で〇・九、それから五十四年、〇・九〇二が〇・九二四、五十五年は〇・九が決算では〇・九三五と、計算に誤りがなければ、私は以上のように計算したわけです。これは当初予定よりも最近の決算はＧＮＰに対しまして防衛関係費の割合が実績として高く残っているという傾向を示しているわけです。そのことについて防衛庁長官はお認めになりましょうか。
○国務大臣（大村襄治君）　お答えします。
　当初と決算の対ＧＮＰ比率のお尋ねでございますが、ただいま先生、五十一年度から五十五年度まで数字を挙げてお話しくださいました。私どもの計算の結果もそれとほぼ一致しているわけでございます、切り上げ、切り下げの関係はございますけれども。
　ただ、先生の最後のお言葉で近ごろはどうも決算の方が上回るようだと、こうおっしゃっておりますが、私ども必ずしもそうは受けとめておりません。たとえば五十一年度は、切り上げた場合予算ベースが〇・九〇、決算ベースが〇・八八でございます。また五十三年度は当初ベースが〇・九〇、決算ベースが〇・八九でございます。五十四と五十五は決算ベースの方が若干高い、こういうことでございまして、その点はやはり予算の執行の結果と、それからＧＮＰの予算のときに見込んだものと決算のときのは相関関係でございますので、一概にまだ結論を下すのは早いのではないか、そういう感じがいたしています。
○穐山篤君　防衛庁長官ね、来年はゼロシーリングであるけれども、防衛関係費は七・五である。五十八年、五十九年のことはこれからの問題ですから、ゼロになるか七・五になるかはよくわかりませんが、しかし五三中業、五六中業の性格から言いますと非常に費用がふえる仕組みになっていますよね。そこで五三中業では五十八、五十九年で一兆七千から一兆八千億円程度必要であろう、こういう数字を国会では明示をしてあります。当初計画よりも四千億円程度高い数字になっているわけです。それから後年度負担は、御案内のとおり五十八年一兆七百億、以下昭和六十一年まで二兆二千六百億円の総枠が一昨日明らかにされたわけです。ここまでは数字が明確ですね。これからが数字が明確にならないわけですけれども、防衛庁のいまの五三、五六中業の傾向でいけば、少なくともゼロということにはならないと思うんですよ。ゼロということにはならぬ、要求としては。
　そこで、少なくとも五十八年から六十年の伸びを四％に見るか、あるいは五％以上に見るかによって大分違いがありますが、五三と五六中業、それから後年度負担を一応六十年までの伸びを四％にいたしますと、対ＧＮＰは〇・九九九という、そういう数字になるわけです。それから非公式な数字で防衛庁も計算をされているやに聞きますが、仮に伸び率を六・四にとりますと、ＧＮＰ一％を超える。こういうことは五十八年の段階で明瞭になるわけです。
　先日、野田委員の質問に対して、一％を超えるかもしらないというふうなニュアンスのお話がありましたが、過去の国会の論争のいきさつを見ますと、政府の態度としては一％以内に抑えますという、そういう筋で来ているわけですね。なし崩し的にどんどんどんどん防衛関係費が量的にふえていく、ＧＮＰに対しましてふえていくということについて、われわれも憂慮しますし、国民も非常にその点不安に考えるわけです。そこで、五十七年度のことは一昨日も昨日もお伺いしましたが、五十八年度とういう計算になるのか、どういう見込みを立てているのか、その点を明らかにしてもらいたい。
○国務大臣（大村襄治君）　お答えいたします。
　野田委員の御質問に対しまして、五十七年度の概算要求における後年度負担額が約二兆二千六百億円でありまして、五十八年度の歳出予定額は、現時点における防衛庁の試算によれば約一兆七百億円であるということは確かに申し上げたところでございます。また、五十八年度の防衛費全体はどうなるかという試算についてでございますが、五十八年度の防衛費は、いろいろなファクターがございますとは申しますものの、そのときの経済財政事情等を総合的に勘案して検討さるべきものでございますので、いま五十七年度の概算要求を要求している段階でございますので、また今後の経済見通しについても明らかにされていない現時点で、せっかくのお尋ねでございますが、五十八年度の防衛費の見通しをつけること、また対ＧＮＰがどのぐらいになるかという見通しを申し上げることはきわめて困難でございますので、この点の御事情は御理解をいただきたいと思う次第でございます。
○穐山篤君　防衛庁長官、それはそのときになってみなきゃわからぬと言いますが、少なくとも昭和五十五年度の実績でＧＮＰを計算をする方法もあるわけですね。それから経企庁が出しております七カ年計画で何回となくフォローアップしました、これで計算をする方法も現実にあるわけです。それと対照をしまして、防衛庁が五十八年、五十九年以降に考えております防衛関係費というのは、対ＧＮＰに対しまして非常に高い比率を示すことになるわけです。そのことは十分認識をしていただかなければならぬと思うんですよ。気持ちの上では景気の上昇を図りたいということはよくわかりますけれども、あるいは国民総生産を上げたいということはよくわかりますけれども、現実にはそう進んでいないわけです。
　そこで、問題にしたいのは、ＧＮＰに対しまして一％ということを厳守をするとするならば、五十八年度はあるいは五十九年度は、五六中業というものを含めて防衛関係費を見直しをしなければならぬというふうにわれわれは思うんですが、その点はどうなんでしょう。
○国務大臣（大村襄治君）　お答えします。
　対ＧＮＰ一％を現在見直す考えは持っておりません。また、五十八年度以降についてでございますが、先ほど申し上げましたような事情でございますし、また次の中業もこれから作業をする、こういう段階でございますので、私ども対ＧＮＰの問題につきましても現在の閣議決定をできるだけ尊重してまいりたいと考えておりますが、見通しについて現時点で申し上げることはきわめて困難であるというふうに考えております。
○穐山篤君　これは大事なことなんですが、閣議の決定であります対ＧＮＰ一％、このことは守っていくということになりますと、先ほど五十五年度のフォローアップの計算、それから五十五年度の実績で計算をしたＧＮＰというものが出てくるわけですね。それで、一％を厳守いたしますということになれば、防衛関係費というのは必然的に財源の面で見直しを余儀なくされるわけです、と私は思うわけです。その際は五三中業及び五六中業についても見直しをするのか。言いかえてみれば、一％以内におさめるためにそれは計画を縮小する、こういうふうに考えていいんですか。
○国務大臣（大村襄治君）　お答えします。
　五六はまだ作業中で、できておりませんので、見直すということは考えておりません。
　それから、先生、過去の状況から将来が推定できるじゃないかとおっしゃいますが、経費の性質によりましては過去の傾向をそのまま将来に押し延ばすということにつきましては、いろいろ問題の多い点もあろうかと思うわけでございまして、一概にただ延ばして推定するということにつきましては、慎重に対処しなければならぬ面があると思うわけでございます。
　また、ＧＮＰそれ自身につきましても今後どうなるか、また、これは別途検討されておる問題でございますので、私どもといたしましては、そういった点を勘案して今後対処してまいりたいと考えておるわけであります。
○穐山篤君　総理、当の責任者が一％閣議決定についてできるだけ尊重するというふうなあやふやな態度であるのは非常に不見識だというふうに思うんです。少なくともその他の予算について抑え込んでいるわけですから、防衛関係費を含みます。その他の点についても相当努力をしなければならぬ差し迫った時期にあることも当然だと思うんです。なるほど五六中業というものはこれからの問題です。しかし、少なくとも当初の見通し、ＧＮＰ対防衛関係費というのはしり上がりに実質的に上がっていっているということは、防衛関係費というのはほぼ計画どおり進む。ところが、ＧＮＰの方につきましては予定どおり上がっていないために結果としてしり上がりの状況になっているわけです。先ほど河本長官も言われておりましたが、十分期待はしたいという気持ちはありましても、ＧＮＰの伸びというものをそう大きく見ることはできないし、三回もフォローアップをしている現実があるわけですね。そうしますと、どんどん——まあどんどんかどうかわかりませんが下がる。そういうことを予想してみますと、五十八年の防衛関係費は少なくとも一％を超える可能性が現実にあるわけです。そのことをいまわれわれが黙っているというわけにはいかない国民的な感情があるわけですが、その点について総理としてはどういうふうに抑えられるのか、明らかにしてもらいたい。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　財政問題でございますから、まず私からお答えをいたします。
　防衛力の整備の問題は日本の防衛に関する問題でございますが、これはやはり国際的な西側陣営としての安全保障の一環でございますので、そういう面も考慮しなければなりません。しかし、一方において財政再建を進めていくというような厳しい現実もあるわけでありますから、われわれといたしましては、当面各年度の防衛費の総額というものはＧＮＰ一％に相当する額を超えないというこの方針は守ってまいりたいと考えておるわけであります。
　なお、防衛関係費についても、一般の経費と差別することなく、必要最小限度のもの以外は認められないということで予算の査定はしていくつもりでございます。五十八年度以降の後年度負担分についても、それが一年度に集中するというようなことではそれは一％をオーバーするということにもちろんなるし、財政的にもとうてい負担し切れないという問題があるかもわからない。したがって、これについても全体のバランスを考えながら適正規模のものになるようにこれはしていかなければならぬ、かように考えております。
　五六中業の問題につきましては、これは何らかの形で国防会議の議題となると私は思っておりますが、財政当局としては、五六中業ができ上がったからこれをのんでくれと言われましても、それは簡単にいかないわけでありまして、その作成過程において、作業の進捗状況に応じながら防衛庁とよく相談をして、財政当局としてものめるものでなければ困るわけでありますから、そういう点は十分に配慮をしてまいりたいと考えております。
○国務大臣（鈴木善幸君）　わが国の防衛政策、これはもう繰り返し申し上げておりますように、防衛計画の大綱に基づきましてできるだけ早くその水準に達するように努力をしていきたい、こういうことを申し上げておるわけでございます。
　そういう際に、財政再建という一方におきまして厳しい制約もございます。また、国際情勢の厳しさもまたあるわけでございますが、この防衛計画の大綱の水準に進めるに当たりましては、いま大蔵大臣が申し上げましたように、財政との関連、他の施策との総合的な調整、そういうようなことを考えながら進めていかなければならないわけでございます。
　五十七年度の予算編成に当たりましては七・五％、こういうシーリングの枠内でやるわけでありますけれども、その際におきましても、防衛関係費の査定等におきましては、これも厳しい、これを例外にするということなしに、むだがないように努力をすることは当然でございます。
　なお、河本経企庁長官も言われましたように、いろいろの今後厳しさはございますけれども、大体わが国の経済成長は実質で五％前後で推移するであろう、こういう面もございます。私はそういう点を総合勘案しまして、いまＧＮＰの一％を変えるというようなそういう必要はない、従来とってまいりましたところのこのＧＮＰの一％内に防衛費をおさめていくようにしたいと、こういう考えで今後も取り組んでいく所存でございます。
　なお、五十八年度以降につきまして、五十七年度で債務負担行為等々もこれあり、ふくらんでいくのではないか、こういう一方において懸念があるわけでございますけれども、御承知のように五十九年、六十年になりますとこれはまた支払いの額が下がります。そこで、五十八年等のピークに達するものを支払い条件その他でこれをなだらかにやる工夫がないか、こういう点も防衛庁並びに大蔵省に指示をいたしまして検討いたす、極力ＧＮＰの一％内で防衛努力を進めていくという従来の方針はこれを変えないと、こういう立場で取り組んでまいります。
○穐山篤君　総理がそれだけきちっと節目のある答弁をされたわけですから、しり上がりに計算をした結果上回るというようなことはよもやない、絶対にないと私は確信をします。
　さて、時間が来てしまったんですが、最後に総理と官房長官にお尋ねしますが、検査院法の改正の問題は長年議論をされてきまして、いまは官房長官預かりということになっているわけです。言いかえてみますと、大平総理が私も真剣に考えるというものを受けて官房長官預かりになっているわけですが、全然進んでない。これは与野党満場一致の院法改正なんですね。
　そこで、最後に確認をしますが、少なくとも財政再建期間に入るわけです。そのときに一番国民から注目を浴びております財政のチェックの問題について、まだ国会では引き続き継続して慎重に審議しているというようなことは、国民に対しても本当にばかにした話じゃないかというふうに思うんです。そこで、私は、厳しく注文をするわけですが、少なくとも来年の予算編成前までに最終的な政府の決断を期待するのです。何回となく追及をしますと、慎重に審議しますということで二、三年過ぎてきたわけです。もうこれでは困るわけですよ。院法改正をやるとするならばこういう角度でやりたいと、できないとするならばその理由を明確にして国民の前に明らかにしなければ、本問題についての責任は私はとれないんじゃないかというふうに思いますが、最後にその点を確認しておきたいと思います。
○国務大臣（宮澤喜一君）　この問題につきましては、他の委員会でもお尋ねがございましたのでもう詳しくは申し上げませんが、要するに昭和五十三年十月に検査院から法律の改正を求めてこられまして、それについて各省庁との調整をいたしておったわけでございます。先ほど仰せのように、五十五年二月には大平総理大臣ができるだけ結論を急ぎたいということを申し上げております。その趣旨に従いまして、私の前任者も私も、この改正案をめぐりまして検査院と各省庁との一致点を見出すべく何度か努力をいたしました。が、主張の対立がございまして、この点はもう御存じでございますから省略をいたしますが、調整をすることができずに、じんぜんいわば時間が経過しておるわけでございますが、他方でしかし、会計検査院の検査機能の充実を図るということは、法律によるとよらないとにかかわらず大事なことであるということは、これは各省庁とも合意をいたしておりますし、また自民党自身が今年の三月にこの問題について懇談会をつくりまして、実行上で検査機能の充実を図るべきである、しかし院法改正そのものは慎重でなければならないというようなことを、自民党としてはそういう意見が大勢を占めた経緯がございました。それからも私ども検査院、各省庁の間に立ちまして調停をいたしましたが、話がそれ以上展開をいたしません。
　七月になりまして、改めまして各省庁並びに検査院に対して二つのことをお伝えいたしました。一つは、検査院の検査機能の強化充実ということは必要であるので、いわゆる肩越し検査等への協力等各省庁一層の協力をしてもらうとともに、また関係の金融機関にも周知をさせてもらいたいということ。第二に、法律の改正は、会計検査院の原案のままでは、これまでやりましたが、各省庁とも調整をして内閣としての最終案を決めることができないので、したがって検査院と各省庁とで引き続き内容について検討をお願いしたい、こういうことを申し述べましたのが今年の七月でございます。したがいまして、この問題についてはただいま会計検査院と各省庁との間で再度、片方では事実上の協力関係、もう片方で法律案の改正の検討が行われているということになります。
○穐山篤君　結論ですが、なかなか困難があることはよくわかる。しかし、やらなければならぬという状況であることもそのとおりだと思うんです。
　そこで、官房長官の話を受けて、私はできるならば、少なくとも来年の予算編成の時期までにと言いましたが、少なくとも来年度決断をしてやってほしい。そのことについて総理に改めて注文をつけておきたいと思います。いかがでしょう。
○国務大臣（鈴木善幸君）　予算の執行に当たりまして、不当あるいは不正という点が指摘されております事案がございますことは大変遺憾に考えております。特に、行財政改革をやって厳しく見直しをしていかなければならないというときでございますから、この検査機能の充実強化ということは私は非常に重要な問題である、このように考えております。
　したがいまして、政府におきましては、院法の改正について政府部内で会計検査院の実との間にまだ相当に開きがございます。調整ができませんが、そういう院法の改正まではいま直ちにできませんけれども、この会計検査の機能を充実強化するという観点で、その機能充実のために努力をいたしておりますし、この会計検査院のそういう仕事に対して政府の各省庁が全面的に協力をするということにつきましても指示をいたしておるところでございます。
　また、政府関係金融機関から融資を受けておりますところの企業等に対しましても、できるだけ、資料等の要求があった場合にはそういうものは提供するように、会計検査院の検査に協力するようにということも要請をいたしておるところでございます。政府としては、当面この検査機能の充実の面を重視しながら、そういうことで対応していきたい、こう思っております。
○委員長（玉置和郎君）　小平芳平君。
○小平芳平君　私は、公明党・国民会議を代表して、若干の質問をいたします。
　初めに、ごく大まかなことですが、経済問題について総理に伺います。
　いろいろな要因が複合して思わぬ結果が起きるようなことがないかどうか、それが経済問題で言えるのではないか。といいますのは、現在の経済は財政再建、行財政改革ということがありますので、大変財政運営が変則的になってきているように思います。経済運営に当たりましても、財政再建のために財政需要拡大はゼロシーリングで封じられております。財政再建のための特例期間中、財政の拡大は一切ないということになりますと、景気の調整機能としての財政の役割りがきわめて小さくなってきはしないか、そういう点をまずひとつ伺います。
○国務大臣（鈴木善幸君）　経企庁長官から後ほど詳しくお話を申し上げることになろうかと、こう思いますが、私は、わが国の経済の現況は比較的順調に推移している、このように思います。これはここで欧米先進国、世界の国々との比較を申し上げる必要はないが、成長の面においても、あるいは物価の面におきましても、あるいは雇用の面におきましても、国際収支の面におきましても比較的日本の経済は順調に推移しておる、こう思います。しかし、それを掘り下げて見てまいりますと、必ずしも楽観を許さない。中長期的に見た場合におきましては、やはりエネルギーの問題等もございますし、楽観を許さない。特に最近は、地域間における、あるいは中小企業と大企業との間の規模別の問題、いろいろのここに　行性が見られるところでございます。
　　　〔委員長退席、理事嶋崎均君着席〕
　そこで、先般、十月二日の経済閣僚会議におきまして、当面の対策を講ずることにいたしたわけでございます。このように、政府といたしましては、絶えず物価そして景気の動向ということに慎重な配慮をしながら、できるだけ先手先手と手を打っていくというようなことを怠らずにやっていこう、このような姿勢で取り組んでおるところでございます。そして一方において、行財政改革ということでゼロシーリングと思い切った歳出等の削減をいたしますので、この行革が与えるデフレ効果、行革デフレになるのではないかという御心配が一方にあるわけでございます。どういうぐあいにそれに対する手当てをしていくか。われわれ基本的には、民間の活力を大きく伸ばして、それによって行革デフレというような景気の後退、経済活動の停滞というものを防いでいこう、こういう配慮をしながら取り組んでおるところでございますが、いずれ御質問によりまして経企庁長官等から詳しく御説明を申し上げます。
○小平芳平君　では、経企庁長官に伺いますが、そういうふうにとにかく経済運営そのものが窮屈になってくる、その上に社会保障、社会福祉施策も切り詰めてくる、そこで景気調整の役割りを財政が持たないとなりますと、政府の財政を通じてのリーダーシップは、小さい政府のためにますます小さくなってしまうんではないか、こういう点はありませんか。
○国務大臣（河本敏夫君）　日本の経済全体の動きを見ますと、確かに財政はいまゼロシーリング等で消極的になっておりますから、これは従来のような積極的な役割りは果たせないと思います。それからさらに、石油価格が急上昇したという影響がまだ残っておりまして、外国への支払いが大変ふえておりますから、これもやはり景気に消極的な影響を与えております。しかし、一方におきまして、最近は新しい技術を産業面に取り入れるということから技術革新投資が非常に進んでおりますし、それから省エネルギー投資も進んでおります。民間の設備投資全体はことしはＧＮＰの一六％ぐらい占めるのではないか、このように思っております。それからまた貿易も、最近日本経済は非常に国際競争力がふえましたので予想外に伸びております。こういう面は積極的な効果が出ておると思うのです。それでありますから、経済全体といたしましては私は大勢に変化はない、このように思っております。
　また、財政が消極的になりますと公共事業なども余り伸びないということになりますが、しかし一面、国債の増発をしなくてもよろしいとか、あるいはその資金調達のための増税をしなくてもよろしいとか、そういう面でのやはり効果も考えられますので、私は、国民経済全体から見た場合には、いわゆる財政のデフレ効果というものは、これは完全に吸収できるのではなかろうか、こう思っております。
○小平芳平君　その上、金融政策にしましても、アメリカの高金利政策のために、わが国の金融政策もかつてのような自由な選択がとれない、非常に硬直的になってきているのではないか、いかがでしょうか。
○国務大臣（河本敏夫君）　仰せのとおりでございまして、金融政策が機動的に運営しにくいということはございます。それは、アメリカの高金利、このために足を引っぱられておるということでありますが、幸いに最近ずっとアメリカの金利も低下の方向に進んでおりますので、この調子が続きますと、私は日本でも低金利政策をとり得るいろいろな条件は整うのではなかろうかと、こう思っております。国内の条件は大体整備しておるわけでありますから、アメリカの金利さえ下がればよろしいと、こう思っております。ただいま日本銀行の方でいろいろな景気に対する配慮をしていただきまして、量的の緩和はできるだけやっていこうと、こういうことでやっていただいております。
○小平芳平君　それやこれやで去る七日に総理が閣僚にそれぞれの指示をなさったと、先ほどもちょっと触れられましたが、どういう指示をされましたか、お聞きします。
○国務大臣（河本敏夫君）　特に最近はアメリカとＥＣ諸国に対するわが国の貿易の黒字が大変目立っております。そういう動きがございますので、この際これらの貿易問題を何とか急速に対処をしていかなければならぬ、ついてはこの一連の貿易問題を中心として経済対策閣僚会議でこの具体的な対策をできるだけ早く結論を出すようにと、こういう指示でございます。
○国務大臣（鈴木善幸君）　経企庁長官から申し上げたとおりでございますが、その際に、私は、特に通商貿易の問題をとかく帳じりを合わせるということになると縮小均衡の方向に行く心配がある、これはやはり拡大均衡の方向で国際経済の活性化を図っていく必要がある、そういう中で日本の経済も大きく伸ばさなければいけない。こういうような観点から、諸外国からも指摘をされておりますように、わが国の非関税障壁が強いのではないかとか、あるいは製品輸入が非常に少ないのではないかとか、あるいは自由化の面に対する努力が足らぬのではないか、関税に対する措置も非常に厳しいとか、そういうような問題等についてまず見直しをして、そして日本が自由貿易体制を主張しておるわけでございますから、日本のこれに対する国内体制もそれに対応できるようなものにしていきたいと、このように考えておるわけでありまして、輸出の抑制というようなことは、集中豪雨的だというような特定品目、特定地域に対するもの、これは万やむを得ない場合にとる措置でございまして、基本的にはいま申し上げたような方針でひとつ関係各省庁真剣に取り組もうではないかと、こういうことを申し上げておるところでございます。
○小平芳平君　まあ普通に言って、国際収支が大幅黒字であり、しかしながら円安傾向が続いた、ますます輸出がしやすくなり輸入がしにくくなるというようなことが続きまして、それでいま総理がおっしゃったようなことになったと思うのですが、その問題もよほど思い切った、あるいは即効のある対策がとられなければ、そういうことが原因となって爆発的なことが起きはしないかということを恐れます。
　たとえば政府としては、利子平衡税の構想だとか、あるいは輸入の仕組みをオープンにして海外の誤解を回避するための通商オンブズマン制度だとか輸出課徴金をやったらどうかというようなことが議論として出たというふうに新聞には出ておりますが、こういう点はいかがでしょうか。
○国務大臣（河本敏夫君）　貿易問題につきましてはいろいろな意見が出ております。熱心の余りいろいろ意見が出ておるわけでありますから、十分検討はいたしますが、ただしかし、日本といたしましては貿易立国でもございますから貿易の拡大均衡と、こういう形で問題を解決する、それを基本にしたいと考えております。
○小平芳平君　もとよりその拡大均衡を望むところでありますけれども、拡大均衡と言っていて間に合わなくなったらどうされますか。また、拡大均衡を願っていながら、そうならないようなところに追い込まれてきたらどうなさいますか。
○国務大臣（田中六助君）　もちろん私どもは、政策といたしましては保護貿易主義にならないように自由貿易主義と、つまり総理の言う拡大均衡を目指して通商政策を進めておるわけでございます。
　具体的には輸入の促進、つまり内需を刺激する、それから外需依存型の現在の貿易構造をできるだけ内需に振り向けるということから出発をしているわけでございます。そういう点で外国との摩擦——日米関係はもちろん、ＥＣとの最近のシンポジウムもそれが主眼でございましたが、具体的にはいま委員のおっしゃる輸出に対する課徴金などはもちろん私どもは考えておりません。と申しますのは、私どもはやはり貿易立国でございますし、輸出に課徴金を設けて輸出抑制というような手段をとることは、やはりそういう輸出マインドを大きくそぐ可能性の方が強うございます。したがって、輸出課徴金を設けるとかオンブズマン制度でこれをチェックするというような考えは持っておりませんが、むしろ秩序ある輸出と申しますか、そういうことをやる。つまり、総理の指摘する集中豪雨的な輸出は避けていこうということを厳に私ども戒めてやっていくということ。
　他方、輸入面におきましては、関税の引き下げとかあるいは輸入手続の簡素化あるいは輸入拡大のための措置というようなことで、相互に、最近私どもも輸入ミッションを、大デリゲーションを稲山会長を中心として欧州、ＥＣに派遣いたしましたけれども、現在メキシコにまた派遣をするわけで、次々に輸入ミッションというものを派遣して製品輸入という、拡大を図っていくと同時に、シンポジウムあるいはまたフェア、そういう博覧会などを開いていくという、あらゆる手段を講じて諸対策を実施してまいりたいというつもりでございます。