Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○大原（亨）委員　この現状における資料を出してください。私のところへ下さいよ、いいですね。――はい、了承。
　最近政府が出している中で、非常に関心のある問題が一つあるのですが、組合管掌の健康保険の枠内に異業種間の地域総合保険をつくるというのです。今は同業種間で秋葉原の電機商が地域総合保険組合をつくっている。それで健保運に入っている、連合会に。そういうのがあるのですが、しかし、異業種間の地域総合保険をつくるということになると、政府管掌から抜けて組合管掌の健康保険に行くことになるのです。私どもが議論しているのは、政府管掌をやはり組合方式で運営するために、都道府県とかその下の医療圏とかいうもので地域の総合保険にして、そして連合体をつくっていく、そういうふうにすると、レセプトの点検その他について非常に大きな効果があるのではないか。レセプトの点検というのは支払い基金もやっているのですが、しかし、その関係事業体がやるところに組合管掌の健康保険の一つの非常なメリットがあるわけですよ。国民健康保険の中だって、建設国保などは自分のところでレセプト点検をやっているのですよ。そうすると、広島市の国民健康保険の一人当たりの医療費と建設国保の一人当たりの医療費は、国民健康保険でありましても、一人当たり二割違うのです。それは何かといったらレセプトの点検をするわけですよ。そういうことがはね返ってくるようにしているわけです。ドイツやフランスでも、それは非常に大きな議論になって、例えばお医者さんは一回に医薬品を三剤までしか調剤してはいけない、こういうふうに規定したりしておるわけです。いろいろな苦労をしておるわけですよ。レセプトの点検ということは、政府管掌はもうほとんど事業体がやらないんです。これは支払基金がやるだけなんですよ。そうしてもう一歩進めれば、ＩＣカードの問題が今始まりかけて、あるんですが、異業種間の地域健康保険をもって政府管掌の再編成をやったらどうだという考えを私は持っておる。そうすると、皆さん方は飛びつくと思うんだ。一六・四％の政府管掌の国庫負担がなくなるじゃないか。それで大蔵省が喜ぶということになる。そうじゃない。その財政調整は財政調整で、所得の差や年齢の差に従って財政調整するルールを確立しなければいけない。そういうことだ。ですから、そういう問題についてやる場合に、見直しをするというのなら、そういうことを整合性のあるようにやる。そしてそれは租税で負担するのか保険料で負担するのか。財源問題を考えるについて総合的な考え方があって、初めて国民的な討議を得るのではないか。高齢化社会に対応する税制問題の議論も前に進むのではないか。そのことを野党社会党は言っておる。所得税減税については不公平税制の是正、不公平税制ですから。そして高齢化社会の問題については二年、三年かけて、昭和六十五年をめどにいたしまして財源問題と一緒に考えて、そして国民的な討議を進めるべきではないかということを言っておる。社会党の考えや野党の考え方はそういうことです。厚生大臣の考え方に最も近いのが私どもの考え方ですから、厚生大臣はもっとしゃんとしなきゃいかぬということになるわけです。そういう年金でも医療でもあなたが責任持っているんだから、やってもらいたい。これが最後です。
○藤本国務大臣　三十八年に当選をいたしまして、以来社労委員会におきまして大原先生のいろいろな御質疑を承ってまいりまして、非常に勉強になっております。ただいまの御意見につきましても、非常に貴重な御意見として受けとめさせていただいたわけでございまして、十分勉強してまいりたいと考えております。
○大原（亨）委員　以上で終わります。予定時間よりも二分早いですけれども、放免します。
○稲垣委員長　この際、暫時休憩いたします。
　　　　午後零時五十六分休憩
　　　　　────◇─────
　　　　午後二時二十一分開議
○稲垣委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　この際、内閣提出、国民健康保険法の一部を改正する法律案を議題とし、趣旨の説明を聴取いたします。藤本厚生大臣。
　　　　─────────────
　国民健康保険法の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
○藤本国務大臣　ただいま議題となりました国民健康保険法の一部を改正する法律案について、その提案の理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　国民健康保険制度は、我が国の国民皆保険体制の基盤となる制度として重要な役割を果たしておりますが、制度を取り巻く社会経済が大きく変化し、人口の高齢化等を背景に医療費が増高する中で、運営上さまざまな問題を抱えるに至っており、その解決を図ることが重大な課題となっております。
　そこで、保険料負担能力の低い被保険者の加入割合が高いという問題や医療費の地域差問題等、国民健康保険制度が当面している不安定要因に対して、国、都道府県及び市町村が共同して取り組む仕組みをつくることにより、国民健康保険事業の運営の安定化を図ることを目的として、この法律案を提出した次第であります。
　以下、この法律案の主な内容につきまして御説明申し上げます。
　第一は、指定市町村における国民健康保険事業の運営の安定化の推進であります。厚生大臣が指定する医療給付費等が著しく多額な市町村は、安定化計画を作成し、国及び都道府県の指導及び援助のもとに、給付費等の適正化等運営の安定化のための措置を講ずることとしております。
　この計画の実施状況を踏まえ、指定市町村の給付費等が特別の事情を勘案しても、なお被保険者の年齢構成等をもとに定める基準を超える場合、その基準を超える著しく高い給付費等の一定部分について、国、都道府県、市町村が六分の一ずつ共同で負担するものとしております。
　第二は、保険財政基盤の安定化措置であります。市町村の国民健康保険の財政基盤の安定のため、市町村は、保険料負担能力の低い被保険者の保険料軽減相当額を基礎として算定した額を一般会計から国民健康保険特別会計に繰り入れることとし、国はその二分の一を、都道府県はその四分の一をそれぞれ負担することとしております。
　第三は、高額医療費共同事業の強化、充実であります。高額な医療給付が市町村の国民健康保険の財政に与える影響を緩和するため、国及び都道府県は、国民健康保険団体連合会が行う高額医療費共同事業に対してその費用の一部を補助することができることとし、これにより同事業の強化充実を図ることとしております。
　第四は、老人保健医療費拠出金の国庫負担の見直しであります。保険財政基盤の安定化措置等を通じ、国民健康保険の運営の安定化が図られることから、その財政運営への影響に配慮しつつ、特例的に高くなっている老人保健医療費拠出金に係る国庫負担率を調整することとしております。
　こうした改正のほか、被保険者資格証明書の交付を受けている場合の療養について社会保険診療の扱いとするなど、その他所要の改正を行うこととしております。
　以上申し上げた制度改正のうち、保険財政基盤の安定化措置、高額医療費共同事業に対する補助及び老人保健医療費拠出金に対する国庫負担の見直しの措置は、昭和六十三年度及び昭和六十四年度における措置としております。
　最後に施行期日でありますが、本年四月一日から施行することとしております。
　以上が、この法律案の提案理由及びその内容の概要であります。
　何とぞ慎重に御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。
○稲垣委員長　以上で趣旨の説明は終わりました。
　　　　　────◇─────
○稲垣委員長　引き続き厚生関係の基本施策に関する件について調査を進めます。
　質疑を続行いたします。新井彬之君。
○新井（彬）委員　先日の厚生大臣の所信表明をお聞きいたしました。いろいろと書かれているわけでございます。そういう中で本当にどれもこれもみんなやってもらわなければいけない、このように思うわけでございます。特に二十一世紀、間もなくでございますが、二十一世紀に向かいましては当然高齢化社会の到来でございます。今大臣の所信表明にも言われておりますけれども、この長寿社会を本当に立派な社会にしなければいけないというようなことが言われているわけでございますが、長寿社会について大臣はどのような姿をお考えになっておるのか、所信表明の中でどういうことを思われてこう言われているのか、初めにちょっと具体的に内容をお聞きしておきたいと思います。
○藤本国務大臣　これから本格的な長寿社会を迎えるわけでございまして、その長寿社会のイメージがまず大事であろうと思うわけでございます。ややもいたしますと、そういう長寿社会になりますと高齢者が非常にふえる、したがって、社会保障の経費が増大する、そういう経費に対して特に働く人たちの負担がふえるわけでございまして、大丈夫かな、こういうお金にまつわる暗いイメージが先行するわけでございますが、私は長寿社会というのは、健康で人生経験豊富、しかも賢明なお年寄りがふえる、そういう社会でございますから、これは家庭にとっても地域社会にとっても、ひいては国にとってもすばらしいことでございまして、明るい社会というのがイメージとしてはまず必要でございまして、お年寄りが肩身の狭い思いをするような社会であってはいけない、かように考えておるわけでございます。
　そこで、皆だれもお年寄りになるわけでございますので、そのお一人お一人が自分の老後について安心して生きがいを持てる社会をつくっていくということが望ましいことでございます。そのためには、今日まで人生五十年型社会であったわけでございますけれども、今後老後が長期化するわけでございますので、言ってみれば、人生八十年型の経済社会のシステムをつくって、そういう活力のある社会をつくりながら、その社会の中で生きがいを持って安心して高齢者が生活できるようにしていかなければならぬということを申し上げておるわけでございまして、具体的な指針につきましては、御承知のように、長寿社会対策大綱を六十一年に政府全体としてはまとめておりますし、厚生省といたしましては、同じく高齢者対策企画推進本部報告という形で具体的にまとめておるわけでございまして、その線に沿って努力をしていかなければならないと考えておる次第でございます。
○新井（彬）委員　今大臣言われましたけれども、とにかく高齢者の方々というのは大変な知識もお持ちでございます。そういうことで、健康であって、そして社会に本当にどのようにしたら貢献していただくことができるか、そういうシステムをきちっとつくっていったときには、非常に安定した立派な社会ができるんじゃないか。もちろん経済的に不安定な方もいらっしゃるでしょう。あるいは健康を害する方もいらっしゃいます。そういう方というのは全体のパーセントから見るとやはり少ないわけでございますので、欧米諸国なんかもそうだと思いますが、お年寄りの方を若い方が見るというよりも、お年寄り同士なんかでやっていく方がよっぽど活力があるんじゃないかな。
　例えて言いますと、福祉センターなんか行きますと、将棋とか碁をやっておりますけれども、お年寄りの方が元気はつらつ一生懸命に将棋をおやりになっている。何か社会に貢献するようなことがあればすぐに参画できるような態勢にあるわけでございます。あるいはゲートボールにしましても、そこで朝からみんなで楽しんでいらっしゃる。そういうわけでございますので、やはり地域で本当にお年寄りの方を――昔、ちょうど私らの小さいころはよく餓鬼大将がおりまして、勉強もしろよ、よく遊べよということで、案外よく調整をとっていただいたものでございますが、本当にそういう形で、地域でも本当にお年寄りの方が交流をし合って、だれか病気になったらみんなで行く。あるいはその中には非常に食べ物に関してやなんかの本をよく読んでおられまして、こういうものを食べると高血圧になりますよというふうなこととかいろいろ教えて、その人がああそうですかと非常に感銘する。あるいは運動というのはこうなんだ、ラジオ体操を一緒にやろうとか歩こう会で行こうかとかいろいろやっておるわけでございます。そういうことに対していかにみんなで協力し合っていくか、そういうことが非常に大事ではないかなということを思うわけでございます。
　そういうことで、ただお金だけかけて何かするというよりも、それも大事ではございますけれども、病人の方を本当に精神的にみんなで支えて激励すると、いろいろなことにおいて半分くらいそういう問題が解決する要素があるのではないか、こいうことを一つ私は感じているわけでございます。そういうことでどうぞよろしくお願いしたいと思います。
　それからもう一つ、これは総理に聞かなければいけない問題でございますけれども、厚生大臣、所信表明をいろいろ言われました。各市長さんとか町長さんは四年間の任期がございます。ところが四年間で一生懸命何か目標を持ってやられるのですけれどもなかなかできない。やはり二期、三期とやって初めてこういうことをしなければいけないと言ったことができるということがあるわけでございます。また来年になりますと、それは決定じゃありませんけれども、大臣がおかわりになる。そうすると、せっかく昨年厚生大臣がこういういいことを言っているのに、まあ違ったことを言うわけはないのですけれども、やはりそれだけの仕事というのは、二年か三年あるいは四年くらいやらないと、なかなか今これだけの時代でできるような時代じゃないと私は思っております。
　したがって、本来、総理大臣以下内閣は、これだけの問題をこういうぐあいに解決しますという一つのタイトルを掲げた以上は、それだけの任期一緒にやって、そして本当に国家に貢献をしたよというのが本当だなと思うのです。大臣からお答えしにくいと思いますけれども、私はそう思っておりますけれども、そういうことについてはいかがお考えになっているか、お伺いしておきたいと思います。
○藤本国務大臣　前段の老人の方の生きがい、社会参加、またみんなで一緒になってレクリエーションをしてコミュニケーションを広げていく、またその中で生きがいを感じていく、こういう御指摘、私も全くそうだと思っておりまして、そういうことには今後特に力を入れていきたいと思います。
　それから、後段の問題でございますけれども、御指摘の点はよく理解できるわけでございます。ただ、御承知のように、政策の継続性、内閣の継続性というものがございまして、私も前大臣、元大臣の国会におきましてお約束されたことを忠実に具体化してまいっておるわけでございまして、そいう点では一貫して、そういう方針を決めた以上は、その方針が継続して、しかも実行していけるもの、私はそう確信いたしております。
○新井（彬）委員　次に、血液の問題について若干お伺いしておきたいと思います。
　今までずっとエイズの感染者につきましては、いろいろな経過がございました。その中で加熱処理製剤ということが言われたわけでございますが、二月二十七日の新聞で、アメリカでは加熱処理製剤で十八人のエイズ感染者があった、このように報道されておるわけでございます。その後の調査では、事実かどうか、事実だとすれば何が原因なのか。日本の加熱処理製剤の製造万法と、その安全性についてはどのようになっているのか、お聞きしておきたいと思います。
○坂本（龍）政府委員　アメリカにおきまして、加熱の凝固因子製剤からエイズの感染者が出たというニュースが伝わったわけでございますが、この新聞報道とこれまでの私どもの調査によりますと、米国における防疫センター、ＣＤＣという略称で呼ばれておりますが、そこで収集されました報告の中に、加熱の濃縮凝固因子製剤を用いたものからエイズ抗体が陽性になったものが一九八五年二月から一九八七年十月までの間に十八例見られたという結果になっております。この十八例につきましては、現在、我が国で承認をしております加熱製剤の条件よりも短い時間で加熱した製剤を用いたり、あるいは抗体のスクリーニング検査を行わなかったものを原料血漿として用いているということも判明いたしました。またその問題の製剤につきましては、我が国に輸入されていないということも確認をしております。
　こういったような状況でございまして、アメリカで感染したという例について見ますと、やはり加熱の度合いが低かった、あるいは原料血漿の際に検査を行わなかった、こういうところに問題があったようでございます。一方、現在我が国におきましては、製品または原料血漿の輸入に当たりましては、すべての血液につきましてエイズの抗体検査を実施して、それが陰性のもののみを使用することを義務づけておりますし、さらに六十度Ｃ、十時間といったような液状加熱やあるいは六十度Ｃ、七十二時間あるいは六十五度Ｃ、九十六時間といったような乾燥加熱したものを承認しておるわけでございまして、現在ではまだ加熱凝固因子製剤によってエイズ抗体が陽性になったという事実は我が国にはないわけでございます。
　しかしながら、私どもとしては、いずれにいたしましても、さらに有効な不活化方法の検討を企業に対して指導してきておりまして、現在、企業の側でもいろいろ改良した製品の開発を進めておるところでございます。今後ともできるだけ安全性をより高めてまいりたいと考えておる次第でございます。
○新井（彬）委員　そうしますと、日本に輸入する血液製剤は全部点検もされるし、問題もない。それから日本で製造されている分についても問題はないということが一点でございますね。
　それからもう一つは、血液凝固因子製剤は、血友病患者だけではなしに、たくさんのところで使われておると聞いておるのですが、そういうほかの方については、今まで問題があるようなことはないんですか。
○坂本（龍）政府委員　血液凝固因子製剤は、やはり血友病の治療に使うというのが主たる目的でございますから、その他の疾患については余り用いられる例はないわけでございます。しかし、血液凝固因子製剤にもいろいろ種類がございますので、その中の特定の種類につきましては、ケースによっては他の疾患に用いられる場合もございます。しかし、いずれにいたしましても、最近の新しい加熱製剤によってエイズの感染が起こったということは、我が国においてはないわけでございます。
○新井（彬）委員　今血友病患者の方というのは日本で約五千人おられるということで、エイズにかかられた方も、本当にお気の毒なことでございますがいらっしゃるわけでございまして、政府としては、別に法律的には問題はなかったのだ、仕方がないのだという答弁でございます。
　そこで、昨年、斎藤前厚生大臣も、また本年二月三十三日の予算委員会で竹下総理、また藤本厚生大臣も、政治的な救済ということを考えているということを答弁されているわけでございますが、現在までにどのような検討をされて、いつごろまでにそういう救済措置というものが発表されるのか、お聞きしておきたいと思います。
○坂本（龍）政府委員　血液凝固因子製剤によってエイズに感染された方々はまことにお気の毒でございまして、私どもとしても同情すべき点が多々あるという認識を持っているわけでございます。そのために、厚生省におきましては、そういった方々のための対応策を従来から考えてまいっておりまして、既にエイズに感染された方に対する発症予防、治療研究事業、それからいろいろと医療上あるいは生活上の問題についての相談を受ける相談事業、こういったものを実施することにいたしまして、所要の経費は六十三年度予算案に盛り込んでいるところでございます。
　なお、そのほかにさらにどのような方策が考えられるかということを現在患者さんの実情なども踏まえつつ、また治療に当たっておられる主治医の御意見なども伺いつつ、いろいろな角度から検討を進めているところでございます。現在の段階では、まだ具体的な内容あるいはその実施の時期等について申し上げられるところまで至っておりませんが、今後できるだけ検討を進めまして結論を出すように努力をいたしたいと考えておる次第でございます。
○新井（彬）委員　もう本当に何とも言いようのないことでございます。そういう状況でございますので、何とか一番いい方法をとっていただきたいということをお願いしておくわけでございます。
　これは新聞報道でございますが、「献血六十四万人分宙に浮く」こういうことで、私たちは血液がどうなっているのかなんてことは全然わかりません。わかりませんから、交通事故に遭ったり、あるいはまた手術のときは、お金は少しは要るかもわかりませんが、血液はちゃんとしてもらえるものだ、このように思っているわけでございます。今日赤が一生懸命に献血運動をやって、年間九百万人でございますか、もう世界でもトップクラスの献血が日本では行われている。そういうわけですから、生血については何ら問題はないというぐあいに僕は認識しているわけでございますが、この新聞によりますと、
　　血友病患者が治療に使う濃縮凝固因子製剤をはじめグロブリン、アルブミンなど血しょう製剤は原料血、製品輸入の違いはあれ九六％が米国からの輸入で賄われている。このため血友病患者のエイズウィルス感染が起き、乱用から世界の血しょうの三分の一を消費する事態になっている。海外からは「日本は自国の献血を血しょう製剤に使わず、金にあかせて血を買い集めている」との批判が出ていた。
ということが出ておりますが、日本の血液が不足している分というのは一体どのようになっているわけですか。
○坂本（龍）政府委員　我が国の輸血に必要な血液製剤はすべて献血で賄われております。問題は、最近医学技術が非常に進歩いたしましたので、血液製剤に対する需要が急激にふえてまいりました。従来は、いわば全血輸血という、採血した血をそのまま全部輸血するという方法が主流でございましたが、最近では血液の成分ごとに分けまして、それぞれのケースの状況に応じて必要な成分を患者に使っていくという手法が非常に発達してきております。そのうち特に血漿分画製剤と言われております、血液の成分を抽出して凝縮いたしました製剤が非常に多く使われるようになってまいりまして、そのために我が国の献血だけでは不足を来しておるという状況にございます。特に血液凝固因子製剤について見ますと、従来血友病の治療は、病院におきまして輸血あるいは点滴のような形で時間をかけて行っておったわけでございますが、最近では自己注射もできるようになり、患者さんにとっては社会的活動が非常に向上するという大きなメリットもあるということから、需要が非常に増加してまいったというような状況でございます。
　実情を申しますと、そういった凝固因子製剤については国内である程度確保しておりますけれども、それはほぼ一〇％程度でございまして、残りの九〇％ぐらいは輸入に頼っているというのが現状でございます。
○新井（彬）委員　この新聞報道によりますと、そういうことで日赤がメーカーに委託をいたしまして、六十四万人分の血液をそういう製剤にしようということでやった。しかし、値段が輸入のものと違って全然合わないので売りようがないのだ。これも二年ぐらいの在庫しか持たなくて、つくるのに一年くらいかかっているので、あと一年ぐらいたつと廃棄処分になるというようなことが言われておるわけでございますが、その値段の方との兼ね合いはどのようになっているのですか。
○坂本（龍）政府委員　日本でもできるだけ国内で献血された血液を用いて血液凝固因子製剤をつくっていこうという考え方のもとに、日本赤十字社が民間企業の技術を活用いたしまして製造委託しているわけでございます。その際に、やはり製造委託でございますから、一定の手数料を民間企業に払うことになっておるわけでございます。これについては、日本赤十字社と民間企業との話し合いで委託料が決まったわけでございますが、現実にはその委託料について今後もう少し低いものにできないかという問題は残っておりまして、現在なお将来に向けて協議をしているという段階でございます。
　そのようなことで、ただいまのお話にございましたような新しい日本赤十字社の製品については、できるだけ合理的な価格で供給できるように私どももいろいろと考えてまいりたいと存じますし、現在できました製品については、できるだけ多くの医療機関に使っていただくように、これも私どもとして努力をしてまいりたい、こう考えておる次第でございます。
○新井（彬）委員　私が非常に不思議に思いますのは、世界の三分の一を日本が使っている、日本は最高に献血運動が高まっている国であるが、なお血液がこういうわけで不足しているということになれば、僕らの知っている範囲でもまだまだ献血してあげますよという方はたくさんいらっしゃると思うのです。そういうわけですから、あとどのくらいの数が足らないのかわかりませんけれども、そういうことに対して厚生省としてはもっともっとＰＲをして、私たちがいつ何があっても血液は大丈夫です、安全な血液が使えますよということをひとつきちっとやっていただきたいなと思います。
　それから、献血というのは基本的には無料で奉仕していると僕は認識しております。したがって、外国でも売っているところもあるし無料のところもあろうかと思いますけれども、基本的には原料としては条件は同じである。したがって、日本の製薬会社がつくるのと外国の製薬会社がつくるのにそんなに価格の差というのがあるわけないと思うのですけれども、そういう面についてはどうなっていますか。
○坂本（龍）政府委員　まず、日本でもできるだけ血液の自給体制を確立すべきであるということは、私どもも同じ考えでございまして、できるだけ今後そのような方向に向けて進むべく、いろいろな努力をいたしております。例えば献血量をふやすために、従来二百ミリリットルの献血を行っておったわけでございますが、これに四百ミリリットルの献血をあわせて実施する、あるいは血液の全部を採血しないで、その中の成分を分けて採血するというような方法も考えております。またいろいろな広報手段を通じて国民に献血の必要性を理解していただくように努めておるわけでございます。
　同時に、問題がございますのは、やはり日本での血液の使用量が非常に多い、こういう問題でございます。これは私どもも専門家の御意見を聞きまして、現在の血液の使用の際に、もう少しこれを適正化できないかということをいろいろお聞きしたわけでございますが、やはり少し血液の使用において不適正な使用が見られるということもございましたので、専門家にお伺いをして適正化の基準をつくっております。これによって使用の適正化を図るという、需要面での対策もあわせて行っておるところでございます。
　なお、血液製剤の価格の問題でございますが、日本で献血によって製剤をつくる場合に、血液そのものは無料でございますけれども、やはりどうしてもそれに伴う人件費でありますとか物件費、その他いろいろとコストがかかるわけでございます。これが他の国のコストに比べると高いという面があるようでございまして、この辺は、採血の具体的な方法を今後できるだけ合理化することによって、適正なコストに下げていくという努力をする必要があろうかと考えておる次第でございます。
○新井（彬）委員　世界各国がどういうやり方で、そしてどれだけの値段でやっているかは知りませんが、日本でも決してそれはできないことはない。それは血そのものの原価が高ければ別でございますが、献血でございますので、後の製法については日本の技術というのは決してそんなに劣っているわけでもないと思いますし、それから血液をそんなに使うというのは、世界と比べて、医学はどういうぐあいになっているのか私も余りわかりませんが、そういう面で、とにかく輸血する場合は安心して輸血が受けられるということについて、全般にわたってひとつよろしく御検討願いたい。このことをお願いしておきたいと思います。
　次に、丁寧な質問をしようと思ったのですけれども、時間がちょっとなくなってきたのでございますが、障害者対策についてお伺いをしたいわけでございます。
　総理府に障害者対策推進本部というのがございまして、そこで昭和五十七年に障害者対策に関する長期計画が策定されましてちょうど六年目に入る、こういう状況で、いろいろと一生懸命に頑張ってやっていただいているわけでございます。
　きのうも、質問通告をしましたら、厚生省の方は、これは総理府のそこへ聞いてくれ、そこへ聞いたら、今度は運輸省に聞いてくれ。要するに、私本当に残念に思いましたことは、だれに相談したらいいのかというところがなかったということでございます。例えて言いますと、そういうことはたくさんございました。自分の子供が大変悪い。そのために一体この子をどうしたらいいだろう。相談相手がない。そういうときに、二十四時間体制で県政五〇八番制度というのをつくっておりまして、そこへ電話すると状況を聞いてもらえて、あ、それは警察の少年課へ行きなさい、いや、それは学校のどこへ行きなさい、教育委員会へ行きなさい、そういう場所というのを明確に教えていただけるわけでございます。確かに障害者対策というのは、町づくり、都市づくりから始まってあらゆる面にわたるわけでございますから、これはもう各省庁にまたがることは間違いありません。したがって、各省庁がおのおのの分野で、総理府のこの推進本部を中心にしまして打ち合わせをされる、そういうことで進められていることは当然だと思いますが、どこか、そこへ聞けば、その問題はどこへ聞きなさい、この問題はここに言いなさいというような窓口ぐらいはきちっとつくってあげないと、私でもたらい回しされるわけでございますから、まして一人の障害者の弱い方が本当にどこへ聞いたらいいかということはわかりにくいのではないかということをつくづくと感じたわけでございます。
　そういうわけで、そういう問題については厚生省でやっていただけるのか、あるいは総理府障害者対策推進本部に聞けば、そこが受けて各省庁に一生懸命言ってくれるのか、その辺のところの仕組みはどのようになっているのか、まずお伺いしておきたいと思います。
○村岡説明員　障害者対策の推進につきましては、先生ただいまお話ございましたように、昭和五十七年に障害者対策推進本部をつくりまして、各省、現在におきましては十九省庁でございますけれども、事務次官をメンバーといたします、内閣総理大臣を本部長といたします本部を設置をいたして、総合的な推進に努めておるところでございます。私どもも昨年、このよりどころとなりました障害者対策に関する長期計画を見直しまして、後期重点施策を策定したわけでございますけれども、その策定の検討の過程でも、御指摘ございましたように、各省いろいろ関係をしておりますので、長期計画に基づく施策がどのように進んでおるか、どこの省でどのようにやられておるかというようなことも取りまとめておりますので、私どもはそういうことがないようにしなければいかぬと思っておるところでございます。
　私ども先生からお聞きいたしましたのがきのうの遅くだったもので、ちょっとそごがあったかとも思いますけれども、もちろん各省庁におきましても、御照会があれば担当のことについては対応をいたすかと思います。私どもに御照会いただいても、どのような省庁でどういうことが行われておるということは、具体的にはあれですけれども、わかるようになっておるわけでございます。
○新井（彬）委員　どうぞそういうことで、厚生省に問い合わせがあるか総理府に問い合わせがあるかわかりませんが、とにかく問い合わせしたところで親切に受けてあげて、そして逆に言えば、そこからこういうことになっていますというような報告がされるぐらいでなければ、障害者の方々と本当に一緒になって、みんな平等でやれるようなことにはならないのじゃないかなと思いますので、どの省に行きましても、ひとつよろしくお願いしたいと思うのです。
　この前、障害者の方といろいろと懇談をしたのでございますが、そのときに障害者の方が、車いすとかそういうものでいろいろなところに行きたい、こういうときにどうしても洋式のトイレでなければ行きようがないそうでございます。したがって、官公庁にありましても、あるいは駅でも洋式トイレがちゃんとないと、そこに行くにも行けない、これが実態だそうでございます。
　昨日、総理府の方から、後期重点施策というのはこういうのがありますということで、夜もらったものですから、まだ余り細かく読んでおりませんが、一つは、駅のトイレの状況とか、今こういうことになっておりますという報告をいただいたわけでございます。こういう一つの目標について、例えて言うと、日本全国のこういう駅には全部障害者用のトイレを運輸省なら運輸省がつくるというような一つの目標を持って、そして進捗率がどのくらいかというようなことで進められているのかどうか、その辺、ちょっとお伺いしておきたいと思うのです。
○村岡説明員　障害者、特に身体の不自由な方々に対しましては、先生おっしゃいましたような、特にそういう方々が社会的な活動を行うあるいは社会に出ていくためには、トイレが必要であるということは非常に大切であるということは言うまでもないことでございますが、私ども取りまとめております長期計画は、この障害者対策全般におきます基本的な方針というものを定めまして、それに基づきまして各省一丸となって障害者対策の推進を図るというものでございまして、特に目標何カ所というようなことは考えておりませんけれども、その推進に努めておるところでございまして、後期重点施策におきましても、こういった面について、例えば公共機関における問題につきましては、公共交通機関におけるターミナル施設あるいは車両等の整備に当たっては、障害者の利用に配慮するというようなことも推進をして、障害者の自立を促進し、社会参加が図れるということを進めてまいるということにしておるところでございます。
○新井（彬）委員　いろいろ質問を通告していましたけれども、もう時間がありませんので、一方的に申し上げますけれども、例えて言いますと、盲人の方にお会いをして、皆さんは何にお困りですかと聞きますと、誘導ブロック、これは道路ですから建設省あたりが今きちっと大分つくっていただいていると思いますが、途中で切れているところがあるそうですね。そういうわけですから、そこからどういうぐあいに行ったらいいのかわからない。なれている道だったらいつも行けるんですけれども、やはり誘導ブロックというものは、ここがあそこまでつながっていますということになれば、もう大変違うそうでございます。ところが切れてしまっている。だから何とかそれをそこまでつないでほしいという要望が各所にございます。それから音声信号機ですね。これは横断歩道を渡るときに盲人の方がその音を聞いて渡るわけでございますが、一つの例を挙げますと、淡路島で、あれだけ長い国道があって音声信号機はたった三カ所です。あそこにおるとわかりますけれども、トラックが終始物すごいスピードでぶんぶん走っている。だから音声信号機をつけてもらわないと渡りようがないのですと、あの広いところで三カ所というのは、そんなことはないでしょうと言ったのですけれども、それもそういうお話でございます。あるいは道の上にふんをよくしているそうでございますね。私たちは見えるわけですから、気がついてちゃんとよけてしまうから余り気にしないのかわかりませんが、やはりふんをよく踏むことがある。あるいは点字図書で、今いろいろ読みたいんですけれども、値段が非常に高くて、値段の違いがある。今川崎市が中心になって、その点字図書に対しては日本全国いろいろなことに貢献されているようでありますが、とにかくそういう私たちにも本が読めるようにしていただきたい、何とか皆と同じような値段にしていただきたい、こんな要望もございます。あるいは放送局なんかで外人がしゃべっています。下に字幕が出るわけですね。それがわからない。こんなのでも日本語で言っていただきたいとか、あるいはぱっと表示が出まして、今映っている、ごらんのとおりでございますと言われても、私たちには全然わからないとか、本当に聞けば聞くほど身にしみて、御不自由を感じているんだなということを思ったわけでございます。
　それからもう一つは、今度は聾唖者の関係でございますけれども、聾唖者の方も、今そういう難聴者の方に対する電話があるようでございます。その電話も、兵庫県でずっと見ても、西宮の福祉事務所ぐらいしか気のついたところはついていないということがあるようでございまして、やはり官公庁とか駅とかにはそういう難聴者用の電話をつけていただきたい、あるいはテレビとかそういうものについては、手話通訳も何とかしていただいて、私たちも同じようにテレビが見られるようにしていただきたい、こんな要望がございますが、郵政省、これは一体どうなっておりますか。
○濱田説明員　先生御指摘の耳の御不自由な方のためにＮＴＴでは福祉的な電話機の開発、提供を行っておるところでございます。
　種類といたしましては、先方からかかってきた電話の声を普通の十数倍のボリュームまで上げるとか、あるいは音を上げただけでは非常にお聞き取りにくい方につきましては、頭の骨を使いまして通話が可能になるようにするとか、あるいは先生御案内のことかと思いますが、手や目を使って電話をする機器も開発しておるところでございます。
　それからまた、公衆電話につきましても、普通の音声よりも十数倍声が大きくなって聞こえるというものもＮＴＴでは現在配置しておるところでございます。公衆電話の今のようなもの、シルバーホンの公衆型でございます。六十一年度現在で一万四千台ほど配置しておりますが、今後とも利用の実態に配意しつつ、ＮＴＴにおいて必要な設置が行われますよう郵政省といたしましても適切に対応してまいりたいと考えておる次第でございます。
○團説明員　放送の関係でございますが、六十年末以降に文字放送を導入いたしまして、絵と同時に文字が見られる字幕放送でございますが、これにつきましては、一月末現在でＮＨＫで週に三番組、それから在京の民放テレビ社五社が各週一番組を実施しております。
　また、手話の入っております番組につきましては、ＮＨＫにおきまして週一番組、それから在京の民放テレビ社におきましては、五社のうち三社が週一番組から四番組を放送しているという現状でございます。
○稲垣委員長　薮仲義彦君。
○薮仲委員　本日は、我が党の社労部会の先生、そして当委員会の委員長初め委員の皆様の御了承をいただきまして、厚生大臣に質問をする機会をつくっていただきましたこと、厚く御礼申し上げます。
　私は、当選させていただいて以来、亡くなられた園田大臣から歴代の大臣にずっと質問を続けてまいりました。それは歯科の問題に限って五回にわたって歴代の大臣に質問してきたわけでございますけれども、本日も大臣に歯科の問題について何点か質問をさせていただきたい。もう一点は劇薬の問題について質問させていただきたいと思うわけでございます。
　私が質問したいのは、私はこの質問を通じまして、歯科材料の安全性、そして導入のあり方について再三にわたってずっと質問をしてまいりました。今回保険導入されました、歯科材料の床用材料としてポリサルホンの導入があるわけでございますが、この導入に関連して補綴学会の専門の先生あるいは臨床の先生からいろいろと問題の提起がございました。私は昭和五十六年以来この質問をしてまいりましたけれども、鋳造用ニッケルクロム合金の冠用についても、その導入のあり方についてはいかがなものかということを質問してまいったわけでございますが、厚生省は歯科材料の保険導入についてどう考えておるのか。特に歯科材料というのは口の中に直接入ります。国民の健康と生命にもろにかかわっておることなのでございまして、私は何回かこの導入は慎重かつ安全には細心の注意を払ってほしいということを提言してまいりました。しかし、その点に関して厚生省の考え方がもう一つはっきりしないといいますか、国民に対して責任ある行政であるのかなと考えられる節が何点かございますので、きょうはその問題を中心に質問したいわけでございます。
　最初に、厚生大臣にお伺いしたいと思いますが、厚生省としての歯科材料を保険に導入する際の基本的な考え方を聞きたいわけでございます。やはり口腔内に入りますと、これは完全なる人工臓器です。総義歯にいたしましても、欠損補綴の鋳造冠にしましても、完全なる人工臓器として人体の一部になるわけでございます。そうしますと、これが直接内臓へかかわってくるわけでございますから、安全性は大丈夫なのか、あるいは口腔内において加工性あるいは人工臓器としての機能性、こういう問題について厚生省は確かな見識を持って導入しているかどうか、大臣にまずお伺いしたいと思います。
○藤本国務大臣　確かに御指摘のように、歯科材料の保険導入につきましては、何よりもその安全性、これが大事でございまして、薬事法に基づいて確認がなされること、また承認が行われるということが大前提であろうと思います。保険診療上の有用性につきましては、専門学会の意見を踏まえまして、中医協で御審議をいただいた上で保険導入を図っていく必要があるものと考えておるわけでございます。今後ともこの方針に沿いまして、慎重に対応してまいりたいと考えております。
○薮仲委員　今大臣の御答弁の中にあったわけでございますが、確認のためにもう一度質問させていただきますけれども、今大臣は専門学会の意見を聴取してとございました。これはもう大臣も御承知のように、我々の口腔内にいわゆる歯科材材を装入するときに、材料の安全性は理工学会が主たる専門学会でございます。またその材質が臨床の先生が加工しやすいかあるいは臨床の先生が通法として、通法というのは、もう術式が決まっておりまして、患者さんに適正な治療行為ができるという術法が決まっていることで、その術法やそのほかの治療行為を歯科の先生に専門的な見地から指導しているのが補綴学会でございます。理工学会と補綴学会、これは非常に大事な学会でありますし、ただ単に学会で専門的に研究したといっても、これは我々一般国民に生かされるわけではございません。必要なのは、臨床の歯科の先生が導入された材料であるとかあるいはその術式、術法について果たして練達し、あるいは知識を十分に持っているかということが国民にとって非常に重要でございます。いわゆる専門学会というお話がございましたけれども、専門学会と臨床の先生の意見については、大臣、どうお考えですか。
○下村政府委員　具体的な手続といたしましては、日本歯科医師会を通じて学会の意見を聞く、こういう形をとっておるわけでございます。これは歯学会というのがございますが、これは医科の方も同じような組織になっておりますけれども、日本歯科医師会の中に歯学会がありまして、その歯学会の中で幾つかの専門分科会に分かれる、こういうふうな構成になっております。したがって、歯科医師会を通じまして、そういう専門学術的な見地と、それから臨床医家の集まりとしての歯科医師会の意見も聞く。なお、中医協で審議をする際には、当然歯科診療を代表する委員も含まれておりますので、そういった面からの御意見もいろいろその段階でも出てまいる、こういう形になっております。
○薮仲委員　局長にはきちんと聞きますけれども、一番いけないのは、すぐ日歯を通じてというあなたの言い方なのですよ。歴代の保険局長も私にそうやって答えてきた。私は本当にそうかと思って理工学会の先生に会ってきた。歴代の補綴学会の学会長にお会いして意見を聴取してまいりました。しかし、日歯も保険局もほとんど聞いていない。これは日歯の中で理工学会や補綴学会の専門学会の意見を聞かなかったなんというそんな内部事情ではないのです。我々は患者なんです。大臣も患者です。患者が直接かかわる問題に対して、日歯から聞いておりますと言って、我々だって専門学会の学会長に聞けるのです。当時の学会長は三谷さんです。今は津留さんです。局長なら当然知っているし、私だって直接御意見を聞けるのです。日歯を通じてなどとそんなことを言ってないで、国民の生命、健康にかかわる問題だったら専門学会の意見をきちっと聞くのが保険局長の立場です。また大臣の姿勢であっていいと私は思うのです。私はずっとこの問題をやっているのですから、細かいことは結構ですから、ニッケルクロム保険導入の経緯を、いわゆる大臣も今承認とおっしゃいましたけれども、薬務局の立場、それから保険導入の日時、保険局の立場、簡単に日時を追ってこうこうこうと言っていただけば結構です。細かいことはわかっていますから、時間がありませんから。
○坂本（龍）政府委員　歯科鋳造用ニッケルクロム合金につきまして、薬事法の承認をいたしました経緯について申し上げます。
　このような合金が最初に日本で承認されましたのは昭和四十五年の三月二十日でございます。この歯科鋳造用ニッケルクロム合金が承認されました当時は、それ以前に歯科用ニッケルクロム合金線と歯科用ニッケルクロム合金板というものがございまして、既にＪＩＳ規格が定められ承認を受けていたものでございます。この新しい歯科鋳造用ニッケルクロム合金につきましては、今申し上げましたＪＩＳ規格が定められているものと成分及び組成が類似していると認められたためにこれを承認いたした次第でございます。当時既にそのような歯科材料がございましたので、問題なしという考え方で承認をいたしたものでございます。
　なお、今日までこの歯科鋳造用ニッケルクロム合金での有害作用というのは、私どものところには報告は参っておらないわけでございます。しかし、さらに安全性確保のために、例えばベリリウムを検出してはならないという安全基準を盛り込みまして、新たな承認基準を昭和六十年三月三十日付で制定いたしまして、現在はそれによって承認を行っているというのが実情でございます。
○下村政府委員　ニッケルクロム合金が薬事法上承認されたのは、ただいまお話に出てまいりましたように、昭和四十五年の三月でございます。以来、実際上保険診療以外の歯科診療では使われてきたということではないかと思いますが、保険に導入いたしましたのは五十八年の三月でございます。この間相当の時間がございますが、実際上の経緯といたしましては、ニッケルクロム合金が薬事法上承認されたけれども、直ちに一般に保険診療として導入するには材質の点でいろいろ難しいというふうなこともございまして、相当内容が改善されてきたということで五十八年の二月に歯科材料価格基準に収載した、こういう経緯になっております。保険導入に当たりましては、歯科医師会を通じて補綴学会、歯科理工学会等の関係者の意見を聴取したというふうに聞いております。
○薮仲委員　厚生省は、今の薬務局長の御答弁にもございましたけれども、六十年に初めてニッケルクロムの承認基準を決めたわけでございます。ニッケルクロム鋳造用の冠は承認の品物でございます。ＪＩＳ規格に合っておるのは、昭和三十一年あるいは四十五年当時はそうであったのです。しかし、保険局長よく聞いておいてくださいよ。そのときニッケルクロムを初めて薬務局が承認したのは、いわゆるニッケルクロム、軟質なんですね。三金工業、サンコリウムというニッケルクロムを初めて承認したのでございますけれども、当時のニッケルクロムは、六十年に承認基準が決まるまで、ニッケルの含有量は三〇％から多いのは九〇％まであるのです。きょうは時間がありませんから申し上げませんけれども、それほどばらつきがひどくて、これを即そのまま使うようなわけにはいかなかったわけでございます。このことを指摘しまして、厚生省薬務局は五十五年に「医療用具の製造又は輸入の承認申請に際し添付すべき資料について」という薬務局長通達を都道府県知事に出されたわけです。これは一体どういう趣旨で出されたのか。これが一つ。
　それからもう一点は、五十五年以前は今保険局長も言いましたけれどもＪＩＳです。これは工業標準化法によって決められているのです。これは製造する工場、人的マンパワー、あるいは設備というのが整って一定の品物さえできればいいということであって、安全性について、毒性であるとか催奇性、変性毒性とかそういうことについては必ずしもきちんとした、安定した材料を承認したことにはなっていないのです。今の点、薬務局長ちょっとお伺いしたいのです。五十五年の通達の趣旨と、以前と以後の材料についての考え方を、要点だけ簡潔にお答えください。
○坂本（龍）政府委員　最初に昭和五十五年六月三十日付の通知でございますが、医薬品、医療用具の安全性を確保するために昭和五十四年に薬事法改正がございました。この薬事法改正の施行に際してこの通知が出されたわけでございます。その内容といたしましては、医療用具の承認申請に際して提出すべき資料の範囲を明らかにいたしまして、これによって厳格な承認審査を行い、医療用具の安全性、有効性の一層の確保を図ろうといたしたものでございます。例えば申請に際し添付すべき資料といたしまして、「起源又は発見の経緯及び外国における使用状況等に関する資料」でございますとか「物理的、化学的性質並びに規格及び試験方法等に関する資料」「安定性に関する資料」、その他数項目にわたりまして資料の提出を要求することにいたしたわけでございます。
　それから、従来の審査につきましては、最初にも申し上げましたように、ＪＩＳ規格というものを一つの基準にしていた時代があったことは事実でございます。このＪＩＳ規格につきましては、当時としてはこういった金属等の製品についての一つのよりどころと申しますか、そういったものについての成分、組成、形状といったところで、やはり一つのスタンダードなものという認識があったために、これによって実際に使用するに適しているであろうという判断をいたしたものであろうと考ええておるわけでございます。
○薮仲委員　もう少し簡潔に要点だけお答えいただきたいですね。もう時間がないですから、次に進みます。
　保険局長、今御答弁の中で、大臣の中にもあったのですが、専門的になりますから局長で結構ですけれども、保険局としては、鋳造用ニッケルクロム合金に対して補綴学会は賛成であった、学会の意見も聴取してよかろうということであったということでございますが、今でも同じ認識ですか。
○下村政府委員　その当時の意見は、保険導入に反対するものではないという意見であったというふうに聞いているわけでございます。その後私どもの方では公式にこういうニッケルクロム合金について意見を変えたというふうな話は聞いておりませんので、私どもとしてはまだそのままその意見を受けとめているところでございます。
○薮仲委員　それでは、その辺の経緯をちょっと。
　これは保険局長御存じですね、補綴学会の専門雑誌です。これは大臣も御承知と思いますが、日本補綴歯科学会のきちんとした専門雑誌でございます。この中で、クラウン・ブリッジ用材料に対する考え方でございますけれども、この中にニッケルクロム合金の問題について書いてございます。ここをちょっと読みますと、「昭和五十七年十二月末、全く突然にニッケル・クロム合金を鋳造歯冠修復用材料として保険診療に採用することが中央社会保険医療協議会において決定された、後に述べるごとく、鋳造修復用合金としては種々問題が指摘されていた金属であるだけに、高度に専門的な判断を要するニッケル・クロム合金の採用については、専門学会である補綴学会に事前に諮問があって然るべきであると考えるが、実際には中医協での決定の直前に保険導入に同意して欲しい旨の電話が日本歯科医師会から学会長宛にあったとのことである。しかも即答を求められるという慌しさであったので、三谷学会長は取敢えず常務理事の範囲内で意見をとりまとめ、」ここからが大事ですよ、「ニッケル・クロム合金の保険採用には同意できない」とはっきり言っているのですよ。これは専門誌の公表された資料です。あなたのおっしゃっているような根拠のない話は全く当を得ないと思うのです。
　しかも、明けて昭和五十八年一月二十一日の常務理事会において三谷学会長から報告が行われ、この事態を非常に重要視して常務理事会として学会見解を表明した。「ニッケル・クロム合金の保険導入について学会の意見は、適合性、硬さ、生体反応、高温鋳造、口腔内操作性、その他の問題があるので、なお検討を要する。したがって金銀パラジウム合金に準ずるものとしての保険導入の時期に至っていない」こういう判断をきちっと補綴学会が出しているのですよ。これを保険局長は御存じないのですか。知っているか知らないか、簡単に答えてください。
○下村政府委員　その当時の経過は私ども必ずしもつまびらかではございませんが、当然歯科医師会等に事実は確認してあるというふうに考えております。したがって、そういうふうなことが学会の公式見解ということであれば、さきの意見を撤回するなり変えるというふうな話が私どもに参ってしかるべきではないかと思っております。
○薮仲委員　では局長、確認しておきますけれども、学会としてニッケルクロムは使うべきでないという公式見解が出たらば、厚生省は変えるのですね。
○下村政府委員　私どもとしては、診療報酬に現在取り入れている話でございますので、学会の意見がありましたら、その学会の意見を踏まえて中医協で審議をお願いするという手順を踏むことになると思います。
○薮仲委員　では、厚生省の今の考えをちょっとお伺いしたいのですが、厚生省は今の時点でもニッケルクロム合金というものは金銀パラジウム合金に準ずると考えているのですか。ここには当時の読売新聞もあるのですよ。五十七年の十二月二十日、これはニッケルクロムの不正事件のときです。このときにばたばたと保険に導入されて、世間を騒がせたのです。この記事の中に、天下の読売さんの記事をそのとおり読みますが、このとき大分の歯科医師会長、この方は日歯の専務理事ですけれども、毛利さんはこう言っているのですよ。これについても見解をちょっと聞きたいのです。「ニッケルクロムは金銀パラジウムに劣らず、」これは「劣らず」になっているのですよ。「あるいはより優れた性質を持った材料。そのニッケルクロムで治療した以上、医療の質は保たれていると考えている」これは日歯の専務理事の意見なんです。今の厚生省のお考え、金銀パラジウムに準ずる材料とニッケルクロムを考えておられるのか、率直に答えてください。
○下村政府委員　ニッケルクロム合金と金銀パラジウムというのは、これは物が違うわけですから、加工性でありますとか、使用した面で差が出てくるということは当然あると思います。しかし、当時の認識としては、また今も私どもとしてはそのように考えているわけでございますが、ニッケルクロム合金は保険診療の上で使って十分実用にたえるものだ、こういうふうに考えております。
○薮仲委員　そこで、学会と言いますから、学会長の意見を権威のためにお話ししておきます。時間がないから結論だけ申し上げますと、薬務局がニッケルクロムの基準化について理工学会と補綴学会に意見を求めたのです。当時の歯科理工学会の会長は山根先生です。補綴歯科学会は平沼先生です。文章を読んでみます。これは薬務局に来ているのですから、知らないはずはないと思いますよ、隣の局なんですから。「全部鋳造冠としてのニッケルクロム合金は適合性、硬さ、生体反応、口腔内操作性などの点で、未だ適切な組成のものはみられないので、臨床応用の段階に至っていない。」これは五十九年一月三十一日、日本補綴歯科学会会長平沼謙二先生の厚生省薬務局審査課長あてのきちんとした公式の答弁ですよ。この中でも、ニッケルクロムは臨床応用の段階には至っておらぬ。「専門学会において金属学的および生物学的にみた前臨床試験によってまず基礎的な安全基準を設定すべきである。」こうやって、学会ではきちんと薬務局に来ているじゃないですか。
　しかも、これも保険局長、よく聞いておいてください。これはあなたが中医協へ保険導入をやったときに日歯がどういう会員指導書を出したか読みますから。なぜこんな指導書を出したのですか。会員指導書の全文ですからね。「歯科用鋳造用ニッケルクロム合金として薬務局に認可を受け、市販されている商品全部が対象となっているが、規格が全く定められていないため、現状では、口くう内での安全性を得るようなクロム量を含有しているものを使用すべきである。」一番ですよ。二番が、「どの商品を選ぶかは、会員の判断するところであるが、」お医者さん一人一人が勝手に判断しなさいと言うのですよ、基準がないから。「操作性に問題があるので製作行程の各ステップをより正確に能書の指示どうりに行うよう心がけなければならない。」三番目に、「完成した製作物は、この合金の持つ物性の為、歯牙の高径、」高さの調整です。「接触点の回復が非常に困難であるので、装着時の調整にあたり十分な配慮が必要である。」さらに四番目には、「鋳造、研磨、調整にあたり、粉塵による人体への影響が有るので十分注意すべきである。」これは薬務局がその後ベリリウムの検出についてゼロでなければならないと言っておるのです。
　なぜこんな――保険局長はいい材料があったとおっしゃるなら、そのときの商品名を一つ言ってください。このニッケルクロムというのはみんな融点が高いのです。千三百度前後なんです。厚生省の薬務局の方は千度前後のものがあると言ったけれども、そんなものは当時で一つしかなかったはずです。私は全部調べてみた。あなたはその商品名を何とおっしゃるのか。そしてなぜ日歯がみずから導入しておいてこんな会員指導書を出すのですか。こんな悪い材料。こんな物性が固くて、高径の調整ができない、粉じんに注意しなさい、こんな危ないものを人間の健康にかかわる厚生省の保険局が承認したのですか。この見解、きちっとお答えください。