○小川勝也君　民主党・新緑風会の小川勝也でございます。
　私は、ただいま議題となりましたテロ特措法の一部を改正する法律案に対し、総理大臣及び関係大臣に質問いたします。
　二〇〇一年九月十一日、余りにも衝撃的な事件が起きました。犠牲になられた多くの皆様に改めて哀悼の意を表し、尊い命を失われた御遺族の皆様に心からお悔やみを申し上げます。
　あの日以来、全世界が改めて強くテロを憎み、テロと闘うことを誓い合いました。テロを起こしたとされるアルカイーダ、オサマ・ビンラーディンをいかなる理由があっても国際社会は許すことができませんでした。ニューヨークにおける強烈な映像がまぶたに残っている間にアメリカがテロに対し力でねじ伏せると宣言し、拠点となっていたアフガニスタンにおいて彼らに武力を行使することに理解を示した国民も多かったと思います。
　しかし、テロ直後から様々な武力行使に対しての否定的な考え方も発せられていました。今から考えると、アメリカがテロの拠点としてアフガニスタンに引き続き、さらには当時から悪の枢軸と決め付けていたイラク攻撃に踏み切るのではないかという危惧もありました。イスラエルとパレスチナの関係を含め、中東における混乱が泥沼化するのではないかという懸念もありました。残念ながら、いずれも現実のものとなりました。さらに、テロを武力でなくすことはできない、テロをたたけば新たなテロを生む、テロをなくすには貧困や民族・宗教紛争を解決することから始めなければならないという武力攻撃に慎重な意見も多数ありました。
　我々は、テロを憎み、テロのない社会の実現を強く望みました。いかにしてテロをなくすか、我々にとっても国際社会にとっても余りにも大きな課題でした。
　我が国は、国際社会の一員として自衛隊をインド洋などに派遣しました。これでテロを撲滅できるという確信に基づいてではなく、むしろ苦渋の選択だったろうというふうに思います。特別措置法という形にしたのも、二年の年限を設けたのもその表れだと考えます。
　二年の間にアフガニスタンは地形が変わるほどの爆弾を受けて、罪なき人々も苦しみ、バリ島やジャカルタの観光客、国連施設などがテロの対象となり、テロが世界に広がりました。さらに、アメリカが国連決議なしにイラク攻撃に踏み切った結果、現在のような状況につながっています。
　総理は、衝撃映像がさめやらぬ中で、同盟国日本の総理大臣として責任ある立場でブッシュ大統領の要請を受けられました。そして、ブッシュ大統領の力には力でという方針を支持されました。しかし、少し冷静になった今、二年を振り返り、テロに対する考え方に変化があったとしても想像に難くないことだと思います。この間の出来事を思い返しながら、対テロについての考え方がどのように変化したのか、お答えをいただきたい。
　我が国では、法律上、アフガニスタンにおける対テロ武力行使とイラクに対する軍事行動は明確に区別されていますが、アメリカを始めとする国々では当然一体の作戦と位置付けています。アメリカやイギリスでは、この一連の行動が本当に正しかったのかどうか大きな議論になり、当然指導者の責任も問われています。
　日本ではどうでしょうか。作戦の結果をどのように評価しているのか、政府の見通しと比べどうだったのか。国民や国会に対する説明責任を果たすことなく特措法の延長を提案し、アメリカとの関係があるので更に二年延長しなければならないという政府の安易な姿勢には納得できるはずはありません。
　政府は、本来、国民に知らせなければならない二年間のテロ掃討作戦の全体像を示すことなく、単に二年の延長を求めています。国会審議の中では軍事機密を盾に答弁できなかったことが多かったのではないでしょうか。法律の延長時にできるだけの情報を国会に提供し議論する、これが特措法の本来の在り方であり、シビリアンコントロールの健全な姿だと考えます。十分に説明責任を果たしてきたと言えるかどうか、総理の答弁を求めます。
　さらに、自衛隊が日本国内や領海から出ていくということは、正に特別な措置です。その措置の間のあらゆることを国会で精査しなければ、安易な延長はできないと考えます。すなわち、国会が原則事前に承認する必要があると考えますが、総理いかがでしょうか。
　国際世論の注目がイラクに向いている中、自衛隊員が地道な後方支援を続け、国際社会から高い評価を受けたことは誠に喜ばしいことですが、政府は二年間のテロ掃討作戦の全体像も、それに対する評価も明らかにしていません。政府の評価をお聞かせいただきたい。また、どのような状況になったときに自衛隊の任務が終わるのか、その目安や条件について総理にお伺いいたします。
　政府が把握しているアフガニスタン国内の状況について伺います。
　まず、アルカイーダがどうなっているのか、オサマ・ビンラーディンの消息、罪なき民間人の犠牲について、現在の人々の生活はどうなっているのか、そして新しい大統領の下での憲法制定と総選挙実施への見通しについて、川口外務大臣に伺います。
　日本の部隊の主な任務はインド洋における補給だったと承知しています。イラク作戦に展開する空母にも間接的に給油が行われていたのではないかとの疑義がありました。さらに、イージス艦の派遣も問題視されました。イージス艦の情報収集能力は高く、その情報はアメリカの艦船とデータリンクシステムを通じ共有しているはずです。アメリカ軍の活動にはアフガニスタン、イラクの作戦の区別はないはずです。イージス艦の情報をめぐる活動が間接的にイラク攻撃に参画していたのではないかという疑念も残っています。防衛庁長官に御答弁願います。
　イージス艦は、本来、日本の防衛のかなめとなるはずの艦船です。総理は、今、日本にとっての最も大きなテロの脅威は何だとお考えですか。また、九・一一以降、政府が国内で取ったテロ対策にどのようなものがあったのか、お答えいただきたい。
　九・一一テロで大事な御子息を亡くされた白鳥晴弘さんは、いかにしてテロを撲滅できるかと考えあぐねた末に、亡くなった御子息の遺産や補償金を元にアフガニスタンの子供たちを助けるプロジェクトを立ち上げました。テロをなくすにはそこから始めるしかないと考えたからです。
　テロの実行犯に何らかの制裁を加えることも当然ですが、テロをなくすことが大変難しいものだと認識をするならば、気の遠くなるような時間が掛かるかもしれませんが、別の道を探っていくのも一つの考え方でありましょう。その道を探っていくのも国際社会の中においての日本の果たさなければならない大きな役割ではないでしょうか。
　貧困、民族や宗教の違いや文化の違いなどがテロの原因になっているとするならば、日本はその障害を乗り越え、平和を作り出していく国でありたい。そういった意味で、日本政府が国際社会や国際機関でどういった提案をしてきたのか、また、どのような構想を持っているのかを総理にお尋ねいたします。
　率直にお伺いして、アフガニスタンにおける復興とイラクにおいての占領行政はうまくいっているとお考えですか。フランスの国際関係研究所副所長ドミニク・モイジ氏は、イラクにおいての占領政策についてこんなことを述べています。
　イラクでは残忍で抑圧的なフセイン政権を打倒することには正当性があった、だが米国には、民主主義や多元主義を中東にもたらすという理想はあっても、理想を実現するための手段と戦略がない、また問題は、米国がほかの文化や言語を理解する能力に著しく欠けていることだ、米国は十九世紀の英国やフランスの植民地統治の成功と失敗に学ぶべきだ、英国は少ない軍隊でインドを百年以上も統治したが、米国にはそのノウハウはない。植民地政策はもとより否定すべきですが、大変含蓄のある指摘だと思います。
　日本は、中国、アジアに学び、更にヨーロッパ、アメリカに学んできました。さらに、世界の文化を尊重し、受け入れようとしている国だと我々は自負をしています。さらに、日本はアメリカによる占領をも経験しています。その後、奇跡の復興を遂げ、欧米以外で先進国の一角を占めるまでになりました。日本が、世界の平和を願う国際社会の一員として、文明や人種を超えた新たな国際社会の創造をする大きな役割を果たしていけるのではないかと考えます。
　国際社会の歴史は、力による支配から法による支配に移行してきました。また、国際協力も各国や各地域に対する理解なしにはうまくいきません。更に言えば、民主主義といっても西欧流の民主主義が民主主義の基準とは言えないのです。地域には地域のルールがあります。伝統があるはずです。ブッシュ流の、相手を力でねじ伏せる今のやり方で本当に世界が平和になるのか、将来、世界の人々が幸せになれるのか、総理はどうお考えでしょうか。
　政府の様々な答弁を聞いていますと、最終的には国際協調、日米同盟に帰結することが多い。同盟とは一体何なのか。アメリカが武力を行使するんだから、何らかの形で参加しなければならないという結論が透けて見えます。アメリカ国内からも、武力行使ありきから始まった二つの作戦は泥沼に陥っているという議論が出ています。
　総理は、二年前にブッシュ大統領とどんなお話をされましたか。時にはいさめたりアドバイスができたりという日米関係の方がよりすばらしいと思います。総理はいかがお考えでしょうか。
　二年前に悲しい事件の後に何度となく聞いた言葉があります。武力でテロはなくならない。正にその言葉です。たとえビンラーディンが死んでもフセインが死んでも、大きな憎しみが残れば新たな指導者が生まれるでしょう。たとえ多くの戦士の命を奪っても、また新たな戦士が作られます。
　ブッシュ大統領は八月に、アフガニスタンを含め周辺国からイラクにアルカイーダ型の戦闘員が侵入していると指摘し、強い懸念を示しています。現に多くのアメリカの若い命がイラクで連日奪われています。そして、我が国でもイラクに自衛隊員を派遣できる法律を成立させました。もし法律どおり自衛隊員をイラクに派遣することでしか日米同盟を維持できないと総理が考えていたとしたならば、とても残念に思います。
　総理は、本当にイラクに自衛隊を派遣するおつもりですか、最後にそのことをお伺いをし、私の質問を終わります。（拍手）
　　　〔内閣総理大臣小泉純一郎君登壇、拍手〕