Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○園田国務大臣　例をとって申し上げますと、たとえば一つの工業が地方に転出をしていく場合にも、やはり寒冷地は寒冷地なりの適した仕事があるのだ。いま隣県の山形を例にとりましても、たとえば半導体の工場を持っていくと、結構それがいけるようになって、これでりっぱな成績を上げています。そういう面を考え合わして、私がさっき申し上げた産学協同といいますか、進めるならば知恵のある、悔いのないような進め方をしたいということで、実は慎重を期した意味で逆に注文をいたしておりますので、御趣旨のほどを踏まえながら、ひとつ各県との連絡、指導に当たってまいりたいと思います。
○川口分科員　議事の運営に協力する意味で、やめます。ありがとうございました。どうぞよろしくお願いします。
○藤田主査　川口大助君の質疑は終了いたしました。
　以上をもちまして昭和五十五年度一般会計予算、昭和五十五年度特別会計予算及び昭和五十五年度政府関係機関予算中国土庁所管についての質疑は終了いたしました。
　これをもちまして本分科会の審査はすべて終了いたしました。
　この際、一言ごあいさつを申し上げます。
　分科員各位の格段の御協力によりまして、本分科会の議事を無事に終了することができましたことをここに厚く御礼申し上げます。
　これにて散会いたします。
　　　　午後一時九分散会
昭和五十五年三月七日（金曜日）
　　　午前十時一分開会
　　　　—————————————
　　　委員の異動
　二月二十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　林　　寛子君　　　　　長谷川　信君
　三月七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　望月　邦夫君　　　　　衛藤征士郎君
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　塩出　啓典君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　熊谷　　弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　松前　達郎君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　衛藤征士郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　下条進一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　中山　太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　山崎　竜男君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉田　正雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　渋谷　邦彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　昭夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　中村　利次君
　　　国務大臣
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（科学技術庁長
　　　　　　　官）　　　　　　　長田　裕二君
　　　政府委員
　　　　　　　科学技術庁長官
　　　　　　　官房長　　　　　　下邨　昭三君
　　　　　　　科学技術庁研究
　　　　　　　調整局長　　　　　勝谷　　保君
　　　　　　　科学技術庁原子
　　　　　　　力局長　　　　　　石渡　鷹雄君
　　　　　　　科学技術庁原子
　　　　　　　力安全局長　　　　牧村　信之君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁長官官房審議
　　　　　　　官　　　　　　　　児玉　勝臣君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　町田　正利君
　　　説明員
　　　　　　　労働省労働基準
　　　　　　　局安全衛生部労
　　　　　　　働衛生課長　　　　林部　　弘君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○科学技術振興対策樹立に関する調査
　（科学技術振興のための基本施策及び昭和五十
　五年度科学技術庁関係予算に関する件）
　　　　—————————————
○委員長（塩出啓典君）　ただいまから科学技術振興対策特別委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る二月二十一日、林寛子君が委員を辞任され、その補欠として長谷川信君が選任されました。
　また、本日、望月邦夫君が委員を辞任され、その補欠として衛藤征士郎君が選任されました。
　　　　—————————————
○委員長（塩出啓典君）　科学技術振興対策樹立に関する調査中、科学技術振興のための基本施策及び昭和五十五年度科学技術庁関係予算に関する件を議題といたします。
　これより質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言を願います。
○吉田正雄君　先般の委員会の長官の所信表明の中で、代替エネルギーの中心的役割りを担うのは原子力という位置づけが与えられておるわけです。そこで、次の諸点についてお伺いいたします。
　第一点は、原子力の研究開発利用を強力に推進するため安全の確保に万全を期すということが述べられておるわけです。これは歴代長官も機会あるごとに安全性の確保ということは強調されておりますけれども、しかし世界的にもまたわが国の実情を見ましてもその発言とは必ずしも一致していない。私たちの予想以上の事故なり故障というものが発生しておるのは事実であるわけです。そういう点で心構えとしてはそうなければいけないわけですけれども、しかしそのとおり現状がいっていないということは非常に憂慮すべきことではないかというふうに思っておるわけです。近く三月二十八日、記念すべきというよりもあってはならない記念の日だと思うのですが、昨年の三月二十八日にアメリカのスリーマイルアイランドであのような大事故が起きたわけです。再びああいう事故を起こしてはならぬと思うわけです。ただ、私は、安全委員会の姿勢なり政府の姿勢、これは科技庁も通産も含めてのことなんですけれども、あの事故が起きた三日後に、まだ事故が進行中で原因も十分に解明されていない段階で安全宣言を早々と打ち上げたということで、これは国民の失笑を買ったり批判を浴びたりしたのは長官も御存じのとおりですけれども、それはなぜかと言えば、その後のわが国における事故の頻発状況を見ても明らかですし、それから世界的にもこのスリーマイルアイランド事故後のわずか半年間に約六十件にも上る非常に大きなというか重要な事故というものが起きておるわけです。そういう点で、この安全の確保に万全を期するという、まさに文字どおりそういう体制でなければいけないし、その整備に私は全力を尽くしてもらいたいと思うのですが、そのためにも、スリーマイルアイランド事故後に起きたわが国における故障、事故の件数、さらには人為的要素であるとか、あるいは設計不良であるとか、あるいは運転手順の不備、機器の不良等、原因別にどうなっておるのか、さらには故障の起きた個所、いわゆる系統別にどういう点でその事故や故障が頻発しておるのか、そういうものを十分調査されておると思いますし、集計さらには分析もされておるのではないかというふうに思うわけです。また、事故が発生したその発生時の発電所の運転状況、たとえば稼働中であるとか、あるいは試験運転中であるとか、定期検査中であるとか、いろんな時期があるわけですけれども、そういうものについても当然整理されておると思うのです。時間の関係もありますから、細かい点は一々長官からお答えいただかなくて結構ですけれども、まず、そういういま申し上げたような点で十分に整理、分析、点検されて問題点というものが整理されておるのかどうかということをお聞きしたいと思いますし、それからそれらの事故のうちで重要な事故と思われるものが何件くらいあって何が重要なのかという点と、それからこれらの事故から一体どのような教訓といいますか、今後留意しなければならない点というものが出てきておるのかどうかということを概略お聞きしたいと思うのです。詳細については、いま申し上げた内容については資料として提出していただきたいと思いますが、よろしゅうございますか。
○政府委員（児玉勝臣君）　まず、最近の事故の状況をお話し申し上げたいと思います。
　米国のスリーマイルアイランドの事故の発生後、四月一日から昨年の末までに電気事業法及び原子炉等規制法に基づきまして報告されたわが国の原子力発電所における事故、故障の件数は十九件でございます。このうち運転中に発生したものが十件、それから定期検査等停止中に発見されたものが九件でございます。
　運転中に発生いたしました事故、故障は、蒸気等の漏洩、それから検出不良による保護装置の誤動作というものが多く見受けられます。その原因は、主に施工時の点検不備、それから保守の不備というものでございます。
　また、定期検査等停止中に発見された事故、故障は、制御棒案内管の支持ピン、たわみピンの損傷が大半を占めておりまして、ほかに一次冷却水漏れ等がございました。特に支持ピン、たわみピンの損傷は加圧水型原子炉共通に起こっておりまして、原因は、材料の持つ割れの感受性、取りつけ時の締めつけ応力、運転時の熱応力が相まちまして生じた応力腐食割れでございます。
　これらの事故、故障におきまして外部への放射能の影響はありませんでした。
　それで、重要な事故というのは、どれを見ましてもみんな今後の運転、保守の上で重要な教訓を含んでいるわけでございますけれども、特に高浜におきます温度計のプラグの材質の選択のミスというようなことで保守上のいわゆるマン・マシンの関連、すなわち、品質管理を含めました運転管理の問題が強く反省として浮かび上がっております。それからスリーマイルアイランドの事故の教訓を受けまして、運転員のいわゆる訓練、教育というような問題につきましても見直さなければならないというようなことは、従来の問題よりもさらに一歩進めて考えなければならないと考えております。
　それから最後に、先生のお話のございました資料の提出でございますが、御要求の資料につきましては、先生と十分御相談いたしまして、できる限り提出させていただきたいと思います。
○吉田正雄君　世界的にエネルギー危機論というものが流布されておりますし、私もある観点からはそのことを認めるわけです。ただ、エネルギー危機というものの内容については必ずしも明確にされていない。政治的なあるいはその他の理由による一時的な供給中断をもってそれを直ちに資源的なものと結びつけてみたり、あるいは価格の問題とごっちゃにして論議してみたり、あるいはさらに日本の特殊的な商業風土といいますか、悪徳商法に基づく不当な石油隠し、値上げ等、そういう人為的なものによって導き出されるエネルギー危機論というふうなものが非常に錯綜しておって、国民自身のエネルギー危機というものに対する、あるいはエネルギー問題の本質というものに対する理解というものが得られていないのじゃないか。そういう正しい情報の国民への提供と理解というものをなおざりにしておいて、そして一方的にエネルギー危機論というものをぶち上げて、そして代替エネルギーの中心は原発なんだという、そういう原発の進め方については私は非常に問題があるのじゃないかと思うのです。
　これは私は政治の大きな課題だろうと思うのですけれども、そのことはおくといたしましても、私はやはり、科学技術振興対策特別委員会であるわけですから、原発が真に石油の代替エネルギーとしての位置づけなり任務を果たし得るのかどうかということを、まさに経済の面と科学的な面から厳密に検討していく必要があるというふうに考えるわけです。
　私の見解によれば、原発というものは、もともとはエネルギー論議から出てきたのではなくて、アメリカの核政策上の、国際的な批判に対する一つの言いわけとして、一九五三年、昭和二十八年十二月八日の国連総会におけるアイゼンハワー大統領の平和利用というところにまず端を発してきておるということであって、決してその当時は石油不足というエネルギーの観点から原発が論議されたわけじゃないということは、これは歴史的に明らかになっているわけです。もう一つは、軍需産業としての核というものを、戦争の終結に伴って平和産業に切りかえて、その中で核の優位性というものを保っていこうという、そういう政治的な面と産業政策というものが結びついての原発推進というものがそもそもの発足であったわけです。したがって、その時点では原発の経済性であるとかエネルギー収支というものについては十分な論議というものや検討が行われなかったということも、これは事実であるわけです。そして、その後の原発の状況というものを見ますと、もっぱら安全論議に終始してきたわけです。
　しかし、私は、今日これほどエネルギーの立場から原発が論議される段階に来ておる以上、エネルギーの収支、さらには経済性について原発はどうなのかということを本当に検討していく必要があろうかと思うのです。
　前の総理であります福田さん、それからいまの大平総理も、所信表明演説の中では、不況克服、雇用対策の機関車的役割りを原発に担っていただくのだということを述べておるわけです。つまり純粋たるエネルギーの観点からではなくて、まさに産業政策、雇用政策上から原発に機関車的役割りを果たしてもらうのだということも言っているわけです。私はここに本当のねらいがあるのじゃないかという感じがしてならないわけです。そういう疑いなり疑点を晴らす点からも、私は原発のエネルギー収支、さらには経済性について、推進をされる側、国なりあるいは電力会社なり産業界というものがこの国民の疑問に十分こたえることなくして原発建設の国民的な合意は成り立たぬだろう、これは安全性とともに私はこの点きわめて重要だろうというふうに思うわけです。
　そこで、お聞きいたしたいのですが、エネルギー収支について世界的にもいろんな研究論文が出ております。出ておりますけれども、科学技術庁それから通産省等においてこのエネルギー収支について今日まで研究、検討というものが私は当然なされてきたと思うのですが、なされてきたのかどうかという点、それからもし検討、研究がなされてそれが一つの成果として取りまとめられておるならば、資料としていただきたいということです。まず、エネルギー収支についてちょっとお聞きします。
○政府委員（石渡鷹雄君）　お答え申し上げます。
　エネルギー収支という観点につきましては、当庁は昭和五十一年度に政策科学研究所に委託いたしまして、当時活発となり始めておりましたエネルギー収支の議論の観点から調査を行ったわけでございます。この政策科学研究所の調査結果によりますれば、原子力発電につきましてはエネルギー収支は十分プラスである、英国のチャップマン氏あるいは米国のオークリッジ大学のエネルギー分析研究所、それから旧エネルギー研究開発庁、通称ＥＲＤＡと申しておりますが、これらの研究においてもいずれもエネルギー収支はプラスであるという結果が示されている次第でございます。
　先生十分御存じのことでございますが、若干の経緯を申し上げさせていただきますと、前述のチャップマン氏の分析によりますと、昭和五十年前後において、エネルギー収支がマイナスになることがあるのではないかという試算を公にされまして世に問うたわけでございますが、この前提は、原発の新設が短期間に急増する、すなわち、二年間ごとに倍増するということを前提とした場合でございまして、実際にはこのような事態は長期間続くはずがないわけでございます。
　また、その後、昨年の十一月になりますが、一橋大学の室田助教授の著書が公にされまして、この場合、耐用年数が極端に短い場合、あるいは稼働率が非常に下がった場合、またきわめて低品位のウラン鉱を製錬するような場合、あるいは修理点検に要するエネルギー消費が予想よりも増大した場合、さらに廃炉などの廃棄物処理処分に要するエネルギーが予想より増大する場合、このような非常な悪条件を考えますとエネルギー収支がマイナスになるのではないかという御指摘もなされている次第でございます。しかしながら、室田助教授の指摘におきましても、原子力発電所のエネルギー収支が常にマイナスであるということを議論されているのではないと承知しているわけでございます。国内の原子力発電所が寿命十五年、そしてその一世代の平均稼働率が三〇％というきわめて極端に悪い情勢を考えた場合でも、前述の政策科学研究所の試算をもってしますとマイナスになることはないというような結論を得ているわけでございます。
　なお、この分析におきまして、特にエネルギーを非常に食いますウラン濃縮の工程が問題でございますが、最近はガス拡散法にかわりまして、御存じのように遠心分離法によるウラン濃縮が一般化しつつございますので、この場合必要なエネルギーは十分の一近くまで節減されるというような新しい情勢も生まれておりますので、このエネルギー収支全体に対しても大きな貢献になっていると、かように認識している次第でございます。ただ、いろいろ御指摘がございますように、設備利用率あるいは耐用年数といったことは非常にエネルギー収支上大きな問題でございますので、この点、特に安全性と密接不可分な関係にあるということを十分認識しつつ、エネルギー収支の観点からの研究、考察を絶えず怠らず続けてまいりたいと、かように考えている次第でございます。
○政府委員（児玉勝臣君）　ただいま先生がおっしゃいました核燃料コストの問題、これは原発の建設費、あわせまして今後の原子力の経済性を左右する問題でございますので、先生いまおっしゃいましたような議論に十分合うような資料ということで、核燃料の買い入れ時期、価格、その数量、将来の核燃料価格の動向をどう考えるか、その数量をどれくらい持てば安全供給として考えるか、そういう考え方の問題について整理してお出ししたいと思います。
　それから建設費の問題でございますが、これも建物、それから機器、機械ということで単価をわれわれも想定しておりますので、出せるものは出したいと思います。ただ、機械等は、これはメーカーとの折衝の問題もございますので、どの程度出せるか私よくわかりませんが、なるべく出すようにいたしまして、原子力発電のコストの内容がわかるようにしたいと思います。
　それから廃炉の問題でございますが、私たちも廃炉について関心を持っておりまして、いま研究会をつくりまして勉強中でございます。そういうようなことで、廃炉、廃棄物処理というものを今後どういうふうに考えるべきかということについて勉強しておりますが、従来までにわかりました知見について、また出せるものはなるべく多く出したいと、こう思っております。
○政府委員（石渡鷹雄君）　いま通産省からの資料提出についての御説明がございましたが、科学技術庁も通産省と協力いたしまして、できるだけいい資料を取りまとめたいと思っているわけでございます。
　エネルギー収支につきましては、先ほど御報告申し上げました政策科研への委託による調査以降、特別のペーパーを取りまとめておりません。ただ、コスト分析ということで、昨年三月に原子力委員会からの委託ということで日本エネルギー経済研究所というところに調査を依頼いたしました資料がございますので、それを中心に御提出申し上げたいと考えております。
○吉田正雄君　それじゃ、いまの答弁で資料をいただけるということになったわけですが、いただける資料については至急いただきたいと思うのです。特にウラン燃料については、これはいまも申し上げましたように、十八日の連合審査がいま予定されておるようですから、その際に論議する資料ともなりますから、大至急ひとつ提出していただきたいと思うのですが、よろしゅうございますか。
○政府委員（児玉勝臣君）　なるべく早く出すように努力したいと思います。
○吉田正雄君　十八日過ぎてからでは困りますから。すでに原価計算として東電の方からも——それから通産でもいま申請内容については検討されているわけです。検討されておるわけですから当然中身はわかっていると思いますから、大至急出していただきたいと思います。
　その次に、ウラン濃縮技術、再処理技術の開発など自主的核燃料サイクルの確立を図るということが言われているわけです。確かに現在の原発を進めていくということになりますと、核燃料サイクルが確立しなければ原発そのものというものが、ウラン燃料というのはわずか約八億キロワット分の四十年分しかないというのがＩＡＥＡとかＩＥＡの報告の中にも明らかにされているわけですから、これは原発を推進するということになれば当然この確立を図らなければならぬということは、これは十分わかるわけです。そこで、予算の中で電源多様化勘定というのが今度あるわけですけれども、その中で、科学技術庁所管分の内容について幾つか挙げられてあるわけです。たとえば使用済み燃料再処理技術の開発ということで、再処理技術開発費として三十八億六百万円であるとか、あるいは廃棄物処理処分技術開発として二十二億四千二百万円というふうに出ておるわけですけれども、この具体的な内容についてちょっと不明ですので、その点御説明をお願いいたしたいと思うわけです。
○政府委員（石渡鷹雄君）　お答え申し上げます。
　昭和五十五年度の動力炉・核燃料開発事業団におきます再処理技術開発予算といたしましては、合計百七十四億円を計上しております。このうち、いわゆる電源多様化のための電源特会分が百三十四億円でございます。主な内容でございますが、次の四点になるかと存じます。
　まず、再処理関連技術の開発費といたしまして、再処理施設から放出されます液体並びに気体の放射能の低減化技術の開発に十六億円、二番目に中・低レベルの廃液のアスファルト固化処理技術の開発二十五億円、次に再処理回収ウランの転換技術並びに保障措置の技術等の開発十五億円等合計六十七億円、これが第一点でございます。この六十七億円のうち、いわゆる電源多様化特会から三十八億円の支出をお願いしているわけでございます。
　二番目に、高レベル廃液のガラス固化処理等の技術開発二十五億円でございます。これもいわゆるガラス固化技術の開発を進めていこうということでございます。
　それから三番目に、東海再処理の整備並びに運転に関する経費ということで、第一点が高レベル廃液の貯蔵をいたしますタンクの増設でございます。これに三十一億円を予定しております。それからなお、核物質防護対策等に必要な経費として三億円を計上しているわけでございます。この項目で約六十億円の支出を予定しているということでございます。
　四番目が、硝酸プルトニウムが最終的に出てくるわけでございます。それの転換施設の建設費、酸化プルトニウムに変えていくというその転換施設の建設費十三億円を予定しております。
　以上がその内容でございます。
○吉田正雄君　そこで、次に核燃料サイクルにとって最も重要な使用済み核燃料の再処理施設の問題でありますけれども、昨年六月に規制法の改正が行われて、いわゆる民営の第二再処理工場がつくられることになったわけです。これに関連して幾つかの点でお聞きいたしたいと思うのです。
　御承知のように、今月一日に日本原燃サービス株式会社が発足し、役員も全部決まったわけですけれども、原子炉等規制法に基づく再処理指定業者にこの日本原燃サービスが多分指定されるであろうというふうに思っておるわけです。そして、その指定は総理大臣というふうなことになっておりますが、この指定をめぐっての事前の審査等については、これは当然原子力委員会あるいは安全委員会等の意見も事前に十分聞いて、そしてその意見を尊重して総理大臣が指定をする、こういうふうになるということになっておるわけです。そこで、再処理事業の規制の整備というものがすでに諸規定等について完了したのかどうか、まず、その点をお聞かせ願いたいと思います。
○政府委員（牧村信之君）　先国会で再処理の事業の民営も認める法律の改正をお願いいたしまして、お認めいただいたわけでございますが、昨年の末に法律は施行されております。
　そこで、現在、私どもといたしましては、再処理事業を行いたいという者が事業の指定を申請してくる時期は、先生御指摘のように、新しい再処理会社が土地を取得して、そこにどういう施設をつくろうかという基本的な設計を完了した時点に指定の申請が出てくるというふうに考えておりまして、まだ数年は十分あるわけでございます。
　先生御指摘の再処理事業の具体的な規制の手段といたしまして、この新しい法律に基づきまして、いろいろな審査に当たっての諸基準あるいは規制に当たっての基準等が必要でございますが、その大部分は東海再処理工場の建設あるいは運転経験を踏まえまして逐次整備が行われておるところでございますが、何分にもこの新しい民間の再処理工場は年間千トンを超える規模が予想されておりますので、万全な審査の基準であるとか規制の技術的な諸基準を整備する必要があることはもちろんでございます。その申請が出てくる前に、先ほども申し上げましたような日時等がございますので、現在、安全委員会の中に核燃料の基準部会というのが設けられておりまして、そこで東海の再処理工場の経験等を徴しつつ現在鋭意整備を図っておるというところでございまして、民間の再処理工場から事業の指定が出てまいりました際に十分間に合うように諸基準を整備していくようすでに作業を開始しておるところでございます。
○吉田正雄君　先般のイランと日本の石油化学のコンビナートをめぐってずいぶん論議もされたわけですし、それから日本政府も二百億円の出資をするというふうなことも決定しておるわけですが、私は、今度の再処理施設をめぐって日本原燃サービス株式会社と国との関係、これがどうなっていくのかということは非常に重要な問題だと思うのです。よく自由主義経済だということを言って、利潤が膨大に上がるときはそのことを最大限に利用していく、しかしぐあいが悪くなってくるとすぐ国家プロジェクトであるから国から財政補助をすべきだとかリスクについての負担も国が平等にやはり負うべきではないかという、非常に虫のいいというか、都合のいい論理が今日までまかり通ってきたような感じがしてならないわけです。
　そこで、あらかじめ私は聞いておきたいのですが、確かに国の方針として原子力を進めるという方針があるわけですから、多分そうだろうと思うのですが、この再処理施設の建設は、国家プロジェクトとして国が一体どこまでここに関与をしていくのか、その基本的な考え方をあらかじめお聞きしたいと思うわけです。
○政府委員（石渡鷹雄君）　日本原燃サービス株式会社に対して今後どのように関与していくのかということでございますが、まだ会社が設立されたばかりということで、どのような推移をたどっていくのか不明確な点が多々あるわけでございますけれども、科学技術庁といたしましては、現在動燃で開発されております、また今後も蓄積されていくこの技術及び経験の移転、これを最大の支援と考えているわけであります。なお、恐らく、ある段階では、作業に従事される方あるいは技術者の方の訓練と申しますか、そういうことも大幅に行う必要が出てくると考えておりますが、具体的にどのように進められていくのか、まだそこまで具体的に検討が進んでいない状況でございます。
○政府委員（児玉勝臣君）　若干補足させていただきたいと思います。
　日本原燃サービスが発足いたしたわけでございますが、これは先ほど先生おっしゃいますように、法律を改正いたしまして民間でもできるようにという道を開いていただいたその具体的な対策として出てきたものでございますけれども、これはまさに民間の技術とバイタリティーを有効に使おうという趣旨によるものでございます。ただし、その安全という問題については、これは国営であろうと民営であろうと同じように厳重に監視するという立場で民間のバイタリティーを取り入れるということかと思います。ただし、民間の事業にはやはり限界がございますので、どの程度まで民間でやり得るのか、どこまでが国に頼らなければならないのかというようなことについては、具体的な事業の中身を見ながら逐次その助成策を考えていくというふうに考えております。
○吉田正雄君　民間のバイタリティーというものを最大限引き出していくのだ、これはそれで結構なんです。私が一番心配いたしますのは、都合のいいときは知らない顔をしている、しかし何かぐあいの悪いことが出てきた場合に、国の責任問題であるとか、いや国家プロジェクトである、国が相応の援助をすべきだという方向へ出てくる。これは過去にも幾多例があるわけです。私が当初にお聞きしておきたいのは、仮にそうであるならば、事前に、この原燃サービスの性格は工場ができてから、指定業者の申請が出てきた段階で考えればいいなんていうのは、私はこれは政府が掲げた原子力に対する基本的な考え方からしてもおかしいのじゃないか、無責任じゃないかという感じがするわけです。そういう点で、私は当然日本原燃サービス株式会社が発足するに当たっては、今後の運営なり、あるいは原燃サービスが考えておる再処理施設の規模なり、そういういろんな点について、当然私は国が何らかの補助をするならば相談があってしかるべきだと思っているのです。これは後ほど聞きたいと思うのですが、たとえば国家資金というものが、これは融資という形であれ、補助金であれ、あるいは債務負担行為であれ、そういう何らかの形で援助が行われるとするならば、金だけ出してくれ、あとは知っちゃいないという、そんなことにはなり得ないと思う。また、国としても援助をするからには、責任ある国家財政を使ってのことになるわけですから、当然それについて国としての責任を負った立場での補助、援助でなければいけないと思うわけです。ですから、民間であるから、私どもは民間が何をやるか出してくるまでは知らないのだという立場は、これは私は認められないと思うのです。そういう点で、何か事前にそういう話があってはぐあいが悪いということでなのかどうなのか、あるいは民間会社ですから政府は知りませんという、こういう逃げの発言というものがどうも政府当局者の口から出てくるのじゃないか。こんなことを言ってみると、それは何のことかというふうなことで、どうもちょっとはっきりしないというふうにお考えになるかわかりませんが、再処理施設の立地をめぐっていろんな動きというものが出ているわけですので、そういう点からも、私はお聞きしたいと思うのです。
　そこで、どうもはっきりしないのですが、もう一回お聞きしますが、民営だとは言うけれども、この日本原燃サービス株式会社は民営ではあるけれども、この事業そのものは国家プロジェクトとして国家が積極的に関与をしていくのかどうなのか、そうではなくて、単に何か援助してくれという要請があったときに考えるという程度なのか、その点、はっきりさせていただきたいと思うのです。
○政府委員（児玉勝臣君）　この日本原燃サービスに対する助成策としてただいま考えておりますのは、先ほど先生おっしゃいました開銀によります低利融資と、それからもう一つは、動燃事業団の経験、技術の備蓄を活用するための人の派遣とか情報の提供ということがさしあたっての助成のやり方かと思っております。いま先生おっしゃいますように、この原燃サービスはこれは民間会社でございますので、民営企業としてのいわゆる主体性を尊重して、大いに活動できる分については活動してもらわなければなりませんが、行う再処理事業というのはまさにわが国の核燃料政策のかなめでございますので、国としては積極的にこれに援助していかなければならないと、こう考えております。
○吉田正雄君　融資等は当然今後出てくるということなんですが、それじゃ、ちょっとお聞きいたしますけれども、再処理施設の建設計画、これがどのようになっておるのか。たとえば、立地点についてはどの辺が予定候補地になっておるのか、さらには技術援助にしろ融資にしろ国家がかかわっていくということになるならば当然事前に相談があってしかるべきだと思うし、相談がない一方的な計画に国がはいはいと言いなりになること自体がこれは変な話ですから、そういう点で、いま言った立地点がどうなのか、また再処理施設の規模がどの程度であるのか、それから建設費はどの程度見込んでおるのか等について、会社も発足しておるわけですし、発足する以前から一定の計画があるからこの原燃サービス会社というのが設立されたわけですから、それなりの事前の相談が私は当然あったというふうに思っているわけです。そういう点で、いま言った立地点、それから再処理施設の規模、それから建設費用はおおよそどの程度を予定されておるのか、現状でわかる範囲内でお聞かせ願いたいと思うわけです。
○政府委員（児玉勝臣君）　この原燃サービス会社の設立の準備の過程におきましていろいろと検討された概要がございます。それにつきましては、まず規模でございますが、年間千二百トンのウランを処理できる能力を持つというふうに考えております。それから費用といたしましては約七千億円というふうに考えております。それからサイトにつきましては、これはまだ全然白紙の状態でございます。
　今度具体的に会社が発足いたしましたので、こういうような問題について再度見直しまして、会社自身としてどういうふうに対応するかという具体的な案が出てまいると思いますが、そのときは、それでまた国として相談に乗り積極的に推進していきたいと、こう考えております。
○政府委員（石渡鷹雄君）　原燃サービス株式会社はあくまで民間の会社でございますから、その主体性というものは尊重されるべきでございますが、一方、原子力開発の計画的遂行という観点から原子力委員会として重大な関心を有していくという立場でございます。したがいまして、一義的には、計画は会社によって立てられ、それが原子力委員会に何らかの形で御相談がある。それを計画的遂行という観点からチェックするというのがわれわれの立場かと考えている次第でございます。
○吉田正雄君　いま規模と建設費用についてはわかったのですけれども、しかし立地点が不明のままでは、用地買収もありますから、規模も建設費用もこれは出てこないわけです。したがって、今日まで予定地点としてはどういうところを調査されてきたのか、お聞かせ願いたいと思います。
○政府委員（児玉勝臣君）　会社が設立されたばかりでございますので、いわゆるサイトの問題の調査というのは事実上何も進んでいないわけでございます。そういう意味で、先ほど申し上げましたように、立地問題については全く白紙ということでございます。
　それからこの会社の設立に際しましての準備の期間がございましたけれども、その期間におきましてもそういう立地問題について具体的な調査というようなこともやっておりません。
　それから七千億の中の土地代というのは大体四百億から六百億ぐらいの勘定で考えておりますので、全体の計画の中で土地代がわからないと全体が決まらないというほどの問題ではないのではないかと考えております。
○吉田正雄君　いまの答弁では全然納得できません。立地する条件というのは、水の問題、輸送の問題、それからその土地買収に当たっての地域の協力の度合い等、いろんな立地の条件というものがあるわけです。いまのところ全然白紙だという答弁ですけれども、過去にそういう調査は行われておりませんか。どうなんですか。通産としてかかわっておりませんか、そういう調査に。
○政府委員（児玉勝臣君）　かかわっておりません。
○吉田正雄君　そういう調査が行われた事実はありませんか。
○政府委員（児玉勝臣君）　通産省として再処理の立地地点を調査したことはございません。
○吉田正雄君　通産省直接でなくても、大体いま言った日本原燃サービスが設立されるまでの今日までの時点において、全然やみくもに、どこに再処理施設が建つかもわからないでこんな原燃サービスができるわけないのです。したがって、今日まで再処理施設にふさわしい地点の調査というものが行われてきている事実というのは御存じですか。どこがどうかかわっておるかという問題は別にして、そういう適地を探すための諸調査が行われてきておるという事実は御存じなんでしょう。
○政府委員（児玉勝臣君）　再処理の事業を進める上での具体的な話というのは聞いたことはないわけでございます。いろいろ新聞には出ておる。たとえば徳之島とか西表島とかというような話が出ておりますけれども、われわれとしては、その再処理工場を建てるということでの具体的な調査というふうには私たちは聞いておりませんし、また通産省としてもかかわっておりません。
○吉田正雄君　それは児玉審議官が個人としては知らないとおっしゃっているのですか、通産省としてはそういうふうな調査が行われたということは知っていないというふうにおっしゃるのですか。どういうことなんですか。
○政府委員（児玉勝臣君）　通産省といたしましても、再処理の事業そのものについての調査、いわゆる立地の調査というのはやっておりません。
　先生がおっしゃっておるのは、たとえば徳之島について日本工業立地センターが調査したとか、そういうような——これは徳之島興業という民営の会社が立地センターに頼んでやったと聞いて、おりますが、そういうのはございますが、それが通産省が進めようとする計画とかかわり合いがあるわけではございません。
○吉田正雄君　いまの答弁ですと、どこかの、地元の何か民間のちっちゃな会社が日本工業立地センターに依頼してやったので、それは私どもは全然関与しておりません、知ってはおりません、全く無関係である、だれかが勝手にやったのだと、こういうふうに聞こえるのですが、そういうことですか。
○政府委員（児玉勝臣君）　これは私契約でございまして、通産省としては関係がないわけでございます。
　また、これはちょうど四十九年度に実施したものと聞いておりますけれども、四十九年ごろにはまだ、再処理事業を民営にやらせるかどうかというようなことも議論している最中でございまして、法律もまだ出すかどうかということも決まっていない状況下でございますので、全くそういう意味では白紙であったのだと思います。
○吉田正雄君　いまの答弁というのは、通産省がそれにある程度関与したらぐあいが悪いという何かがあってそういう答弁されているのですか。どういうことなんですか。通産省は、いまの話ですと四十九年ごろそういう話があったようだ、しかしそのころには民営の再処理工場については全然考えていない。考えていないところで何で地元のちっぽけなそんな民間会社が日本工業立地センターに大々的にそういう立地の適否をめぐっての調査をやらせるようなことが考えられますか。そういうことはどういうふうにお考えになりますか。
　もっと言いましょうか。衆議院の科学技術振興対策特別委員会で、五十一年の十月に通産省はどういう答弁をしているかというと、ＭＡ−Ｔ計画調査は再処理工場を想定した調査も含まれているといって答弁しているじゃないですか。通産省は全然そんなことは一切関係ありませんなんという、そんな答弁で済まされる内容じゃないでしょう。これだけの重要な内容を持った立地調査は、一徳之島の現地の民間の聞いたこともないような小企業の民間会社が日本工業立地センターに大体依頼すべき性格のものでもないでしょう。通産省がわからぬとは言わせません。ちゃんとこうやって答弁しているじゃないですか。これは二十一日です。同じく十月二十八日に、通産省は、立地検討はやぶさかでないといって記者答弁しているのです。何がわからないのですか。これは堂々と認めているじゃないですか。このＭＡ−Ｔ計画というのをちゃんと知っているのです。ちゃんとあります、ここにＭＡ−Ｔ計画というのがわからぬわけないです。本調査は、徳之島に第二再処理工場、使用済み核燃料再処理工場の適地性を調査したものだということで、ずっとこう書いてあるわけでしょう。七十四ページのちゃんとした調査です。これは通産大臣は知っているのです。知っておって、いまの答弁だとわかりませんと。そんな答弁納得できません。これは五十年の三月にこの報告書というのが出されているわけです。通産大臣はこれを十分承知しておって答弁しているわけです。知っているわけだ。私は直接通産省が委託したとは言っていません。しかし、こういうことがちゃんと行われておる。しかも、再処理工場を想定した調査というのは含まれているのだということをちゃんと言っているじゃないですか。また、それは必要だと言っているわけでしょう。立地検討をやるのはやぶさかじゃないのだと、こうはっきり言っているわけです。だから、私は児玉審議官個人が知っているとか知っていないとかと聞いたのじゃなくて、通産省としてこういうことがあったことを知っておりますかと聞いているのですが、全然無関係のような、全然知らぬような話をされておる点の答弁は全然納得できないです。それはまた無責任だと思うのです。すでに再処理工場をつくるための会社ができている今日、立地については全く白紙であって、これからどこが適地だか検討していくとか調査をするなんていう、そんな無責任な答弁がありますか。五年前にちゃんとこういう調査が行われて、通産大臣は認めているじゃないですか、必要だと言って。それを全く白紙でありますからこれから検討するのだなんて、そんなすっとぼけた答弁ありません。どういうことですか。
○政府委員（児玉勝臣君）　私は事実問題をはっきり申し上げているつもりでございます。したがいまして、その日本工業立地センターのつくったレポートということについて、通産省が初めから関与してやらせたとかなんとかということじゃないということを申し上げているわけでございます。
　それで、国会の答弁は、その前後関係を私はよくわかりませんが、恐らく、そういうレポートが出ている、あるじゃないかということでそのレポートを取り寄せまして、うちの方が中身を読みまして、それでその中身を説明した内容に再処理の問題がその中に入っておる、要するに、徳之島の全体の開発計画をやる中に再処理の事業の問題が入っているというふうに聞いておりますが、恐らくそういうことで再処理それだけのものの計画をやっているのではないというふうに思っておりますが、そういうことでそういう計画が民間において行われたということは私たちも承知しております。しかし、それが今度できます日本原燃サービスの計画とか国が実施しようという計画とは何もかかわりはないということを申し上げておりまして、それで国全体、日本列島のどこかに再処理工場をつくらなければならないということは今後の計画として考えてはおりますけれども、どこどこという立地の問題は、これはまず第一次的に民営会社が候補地点を決めた上で国がどういうふうにそれを援助するかということを決める段取りになろうかということでございます。
○吉田正雄君　いまの答弁はこれは納得できません。このＭＡ−Ｔ計画なるものは、奄美の再開発を目的とした調査ではないのです。その中に含まれるじゃないのですよ。いま、あなたの答弁は、再開発を目的とした中にあるいは再処理工場のことが含まれているかもわからぬという答弁だったわけですが、そうじゃないです。この調査はれっきとした、「本調査は、奄美群島第二の徳之島における使用済核燃料再処理工場の適地性を調査したものである」と、こういうことではっきりと目的を明示しておるのです、この調査は。そんないいかげんな答弁では納得できないです。しかも、前のこの調査が行われて報告書が出た時点での衆議院科技特における通産大臣の答弁といまの答弁というのは全く違っているわけです。じゃ、全然徳之島などということは想定したこともなければ、そういう意図で調査したことがないとおっしゃるのですか。全然白紙なんですか、それでは。ここだけじゃないと聞いているのです、私は。調査はここだけでない。そのほか幾つかについても行われておると聞いているのです。それは通産省が直接乗り出してなんかやっていないでしょうけれども、そういう民間会社を利用して、あるいはそういう研究機関を利用してやっておる。そういうことを通産省は知らぬとは言わせません。どういうことなんですか。その答弁は納得できません。
○政府委員（児玉勝臣君）　そのレポートというのはＭＡ−Ｔ計画と言われておりますが、それはマスタープラン・オブ・徳之島の略と聞いております。したがいまして、徳之島の再開発に関してその再処理工場を誘致するとしたらどうかという計画で恐らくその徳之島興業が委託したのだというふうに思います。したがいまして、それはその民営会社の一つの意図で行われたものでございまして、たまたまその再処理工場をどこかにつくらなければいかぬという機運にあることは前からの問題でございますので、これは原子力委員会が再処理工場は民営でやるということを長期計画でお決めになったときからすでに話題にのっているわけでございますから、その話題にのったかっこうでいろいろな再開発を民営会社が考えられたというふうに考えるわけでございます。通産省といたしまして、民営会社をダミーにいたしましていろいろな調査をさせるというようなことは通産省としていたしておりません。
○吉田正雄君　時間が参りましたからやめますけれども、いまの答弁というのはこれは納得できない答弁なんです。いいですか。だから、次回までに納得できる答弁をひとつ皆さんの方で用意しておいていただきたい。もっと突っ込んでやる予定でしたけれども、時間がありませんからやめますが、いまの答弁でいいかげんに済ますなんということは、これから国が再処理施設にかかわっていく、日本原燃サービスにそれなりの援助をしていくという国の方針、立場からしたって、そんなあいまいな態度でもってどこかが勝手にやってきたのだなんて、もし徳之島に建つなんということになったらどうなりますか。あるいは逆に言ったら、徳之島は全然想定していないということですか。答えられないでしょう、いまそういうことは。しかし、現実にはこういうことがどんどん行われているじゃないですか。
　それからもう一つ。先般の十二月七日のこの科技特の委員会で、私は東電の修理点検に絡んで被曝の問題でお尋ねし、さらにその後、文書で内閣総理大臣に対する質問主意書というものも提出してきたわけです。それなりの回答はいただいたのです。しかし、十二月七日の私の質問に対する児玉審議官の答弁というのは、私の質問というものに全く答えていない。私はその事実が出たらどうしますかと言ったにもかかわらず、考えてもいないし聞いたこともないという、全く質問をはぐらかす答弁であったわけです。しかし、その後の説明で、意図的にあるいは故意にそういう答弁をされたのではないということがわかりましたから、その点は理解いたします。しかし、質問主意書に対する文書回答の中でも、まだ私の質問に対して抜けておる部分があったわけです。その抜けておる部分の回答について、当初の質問者である私に対して回答するのではなくて、衆議院において他の議員の質問に対して文書で資料を提出して、そしてその後、吉田議員からもその質問がありましたから、衆議院のある議員にその資料は出しましたけれども、ついでですから吉田議員にもお上げしますということで、その後私のところへその資料を持ってきたのです。だから、児玉審議官の十二月七日の私の質問に対する答弁、それから文書による質問主意書に対する文書回答の内容、そしてその後の、いま言った措置というものを考えますというと、一貫して質問にはまともに答えていない。ある議員には出すけれども、当初質問をした私にはその資料は出してこない。後でわかると思って、ついでですから吉田議員にも、そういえばそういう質問がありましたからお渡しいたしますという、こういうことで私のところへその文書を持ってきたわけです、資料を。この点については、その事実は審議官おわかりですか。
○政府委員（児玉勝臣君）　昨年十二月七日の当科学技術特別委員会におきましての放射線被曝の問題につきましては、先生の御質問の趣旨を十分にわきまえずに御答弁申し上げまして、まことに私の手落ちとしておわび申し上げたいと思います。
　それから主意書に対する回答の補足資料の問題でございますが、補足の内容につきまして不十分な点、先生からも御指摘をいただきまして、追加資料を用意いたして補足させるようにしておったわけでございますが、いまのような問題として、まことに先生のお立場をわきまえないで追加資料をお届けするというような、こういうふうにしたことはまことに申しわけなく思っております。私の部下に対する教育が十分でなかったということを反省しておる次第でございます。
○吉田正雄君　そこで、その資料でもまだ不足しているわけです。まともに答えていないということで、この点についてはどこが足りないかということは指摘しておいたわけですから、この資料についても早急に提出していただきたいと思いますが、よろしゅうございますか。
○政府委員（児玉勝臣君）　内容につきまして、さらに先生と詳細な打ち合わせをした上で出させていただきたいと思います。
○渋谷邦彦君　先月末、科学技術庁並びに宇宙開発事業団が大変な意欲を持って取り組まれた「あやめ二号」の打ち上げが大変残念なことに失敗に終わりました。もうすでにいろいろと報道されてもおりますので、私なりにその経過についても心得ているつもりでございますが、きょうは国会再開後初めての委員会と言ってもいいわけでございますので、まず、その辺の経過について御報告を願いたいと思います。
○政府委員（勝谷保君）　御報告申し上げます。
　実験用静止通信衛星ＥＣＳ−ｂ「あやめ二号」につきましては、二月二十二日十七時三十五分に種子島の宇宙センターから打ち上げまして、トランスファー軌道まで順調に飛行を続けていたのでございますが、二月二十五日の十三時四十六分に、ドリフト軌道に投入するためトランスファー軌道の遠地点におきまして衛星の中に組み込まれておりますアポジモーターに点火いたしましたところ、約八秒後に衛星からの電波が途絶いたしました。宇宙開発事業団では直ちに衛星との通信を回復するためのコマンド送信に努めましたが、復旧には至らなかったわけでございます。昨年二月に打ち上げました、類似の故障を起こしましたＥＣＳ「あやめ」の場合と違いまして、このたびはトランスファー軌道における衛星のスピン率等に特に異常が見られなかったのでございますが、今回のような事故を起こしまして、まことに申しわけなく思っておるところでございます。
　このような事態にかんがみまして、宇宙開発委員会では二月二十六日火曜日に臨時の委員会を開催いたしまして、今後の対応策について審議し、原因の究明及び対策にかかわる技術的事項を検討するために、同委員会第四部会に審議を付託いたしました。
　また、宇宙開発事業団では、直ちに調査対策チームを発足させ、原因の調査等に当たっているのが現状でございます。
○渋谷邦彦君　われわれは専門家ではございません。ただ、こうした一連の科学技術開発というものについては、それなりに大変強い関心もありますし、今後の日本の発展のためにも欠くことのできない課題であろう、このように思うがゆえに今回の失敗というものが大変残念であった。昨年もたしか失敗しております。今回で二回目。同じようなことが二回も続きますと、素人目から見ましても一体どうなっているのだろうと。もちろん未知の世界への挑戦でございますから、一般的に考えましても失敗というものはそれは否めないと私は思います。失敗を乗り越えてこそ初めてそこに一つの成功という新しい軌道を見出せるということも、これは十分常識として考えられるわけでございますが、ただ、昨年と今回とで合わせますと二百五十億の損失ということになりましょう。これも一概にお金でもってすべてを律するわけにはいかないにいたしましても、しかし、それだけにまた慎重な配慮があってしかるべきであろうということは当然のことであります。
　今回のこの静止衛星の打ち上げについては、そのことと何か二つの目的があって大変科学技術庁としても画期的なそういう将来展望に立っての取り組みをされたと聞いております。もちろん、その静止衛星というものも問題でございましょうけれども、当然ながら明確な目的があってのまず打ち上げと、それに基づくところの技術開発ということが連動していくだろうと思うのです。いままで伝えられているところを、これは再確認ということでいまお尋ねするわけでございますが、さて、そのもう一つの一体目的というものは何であったのか。二つあると言われています。それを、まずお聞かせいただきたい。
○政府委員（勝谷保君）　先生御指摘のとおり、このたびの実験につきましては大きく分けて二つの目的がございました。
　一つは、ＮＩのロケットの第五号をもちまして百三十キログラムの衛星を確実に打ち上げるロケットを開発することがございました。その次には、それに付帯いたしまして静止軌道に衛星を最終段階まで到達させる追跡管制技術がございます。
　第二の大きな目的は、ＥＣＳ−ｂの通信実験の分野でございまして、静止衛星を利用いたしましてミリ波等の周波数における通信実験、電波伝搬特性の調査でございまして、特にこのミリ波の研究は世界に先駆けた実験でございました。
○渋谷邦彦君　確かにそのように私も記憶しておるつもりでございます。したがって、今回の衛星打ち上げ、これはまさに世界に先駆けた画期的なものであったろうと私もそれなりに判断をしていることにやぶさかではございません。それだけに相当慎重を期されておやりになったのだろうと私は思うのです。従来、ともするとアメリカの手をかりて衛星ロケットの打ち上げがなされた。すでに打ち上げられたものには、言うまでもなく「ひまわり」であるとか、「さくら」であるとか、「ゆり」というのがいま軌道に乗っているわけでございます。それで、アメリカにおいてもあるいはヨーロッパ等においてもこの種の失敗が何回か繰り返されたということも伝え聞いております。完璧を期すことには当然それなりに科学技術庁としても不断の努力をなされたであろうということは十分推測できるのでありますけれども、どこに一体問題があったのか。それはアポジについてのいま御説明もございました。われわれは、技術的にそれがどうなっているのだなんていうふうに説明を聞いても実際わかりません、はっきり申し上げて。前回とやはり同じような過ちを繰り返しておる。今度もあるいはそうではないかという推測も成り立つ。同じことの過ちを二度やってしまったのか、あるいはその衛星本体に問題があったのか。それは、いま御答弁がございましたように、いまそれぞれの専門家に委託して原因究明に当たっている。恐らくその結論が出るまでには相当時間がかかるであろうと私は思うのです。
　さて、そこで問題になりますことは、昨年も失敗した、その原因究明というのは本当に見きわめられたのかどうかということが一つ問題があるのではないだろうか。一連のそうした経過の中で今回の打ち上げということになったわけでありますが、こうした総合的な今後の技術開発というものについても、長官自身がいろいろと構想もおありになるであろうし、また今回の失敗についてもそれなりの責任をお感じになっていらっしゃると思うのです。われわれ国民としても、科学技術開発というものについては特段の関心と興味を持っておるわけでございますので、いままさしくスポットライトが科学技術に当てられていると私は思うのです。そういう立場から、昨年の失敗、また今回の失敗をどのように長官としてお受けとめになり、それから今後のその対応として、いまどういう御判断をお持ちになっているかということを、まず一般論からその点を最初にお伺いして、次に入っていきたいと思うのです。
○国務大臣（長田裕二君）　昨年に引き続きましてこのたびの衛星打ち上げも失敗いたしまして、連続こういうようなことになり、相当の経費がそれに費やされているということにつきまして、私は大きな意味で責任を感じております。詳しいことは今後の究明と申しますか、探求、専門の部会のようなものをつくりまして検討しておりますので、それの結果にまちたいと思っておりますが、ただ、昨年の失敗の結果というものは、衛星三段ロケット分離後の措置が適切でなかったというような反省がいままでなされておるわけでございます。分離後の第三段ロケットが別の方向に行って追突を避けるような設計になっておりましたのが、十分にそのように作動しないで衛星自体に追突した、そして衛星に相当の故障と申しますか、衛星が故障したというようなことなどに関連しましていろいろな事柄が起こったように私は関係の者から聞かされておるわけでございますが、今回におきましては、衛星のその面の故障と申しますか、それが原因になってのようなことは全くなかったように思われますし、若干の進歩は見ているわけでございます。先ほど御指摘の、似たようなことが重ねて行われたということになるのかどうなのか、そこらも一つのかなり重要な検討事項にもなろうかと思うわけでございますが、いずれにしましても、細部あるいは具体的な点につきましては検討の結果にすべてまちたいと思っておりまして、また、私が冒頭申し上げましたように、大きな意味で二度も重ねて失敗し相当巨額の経費がそれに費やされたことにつきましては、十分責任を感じているものでございますが、このたびの検討の結果を生かしまして、日本にとりまして大事な今後の宇宙開発計画に十分に生かしてまいらなければならない、そのような心構えと、なお今後の宇宙開発計画につきましての従来にも増しての周到な検討というようなものが一層要るのではないか、そのように考えているところでございます。