Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○入澤政府委員　まことに先生おっしゃるとおりでございまして、私ども、ガット・ウルグアイ・ラウンドの農業合意の成立を受けますと、一層農業構造の改善を急がなくちゃいけない。そういう意味で、第一に、農業基盤の整備をきちんとやる。第二に、零細分散錯圃と言われる我が国農地の連担化、集団化を図る。三つ目には、そういう条件整備を行った上で経営体の育成を図っていく。こういう方針のもとに、基盤整備につきましては三つの視点からこれから充実させていきたいと思っております。
　一つは、食糧供給基地としての生産基盤を整備する。これが今伸び率が低いじゃないかというお話がございましたけれども、かなりの仕掛がり品がありまして、この仕掛かり品の各地区の工事を促進することが必要であると考えております。
　二つ目には、国土保全と環境保全、これに配慮した土地改良事業を、これはことしの予算から細々と予算をつけていただきまして始めたのですけれども、これをヨーロッパ並みにレベルを上げていくということが必要になってくるのじゃないかと思っております。
　三つ目には、やはり美しい村づくりを進めるということが農山村の活性化のために必要でございまして、土地利用の確保という観点から農村計画的な手法を用いた土地改良事業を進めるということで、可能な限り努力をして予算を獲得していきたいと考えております。
○上田（勇）委員　大変厳しい財政事情の中であろうと思いますが、新政策推進のためにも予算の確保に頑張っていただきたいというふうに思います。
　予算の確保とともに、やはり限られた予算の有効利用を図っていくということも重要ではないかというふうに思います。そのためには、公共事業などのコストをできるだけ削減し、同じ予算でもできるだけ多くの事業量を確保していくべきではないか。そのためにはさまざまな方策があると思いますし、農水省におきましても御検討がされていることと思いますが、ここで入札制度の件につきましてお伺いしたいと思います。
　農林水産省所管の公共事業は、国費だけでも平成六年度の予算の政府案で約一兆二千億円となっておりますし、それの執行の透明性を図っていくという上からも、入札制度の改正の必要性が今議論されているところではないかというふうに思います。
　建設省におきましては、既に本年度から一部の大規模工事等につきまして条件つき一般競争入札制度を導入しております。関係者に伺ったところ、はっきりした統計はまだ出ていないようでありますが、相当程度の工事費の節減につながるのではないかというふうにも聞きました。もちろん、農水省の工事は一つ一つの規模が小さいなど、建設省の事業とは性格が異なっている面も承知しておりますけれども、国民の理解を得るという意味からも、疑惑が生じないような制度へ改めていくべきではないかというふうに考えますが、農水省の直轄事業、また、補助を出しています都道府県の事業におきます入札制度の改正につきましてどのように取り組まれているのか、お伺いしたいと思います。
○高橋（政）政府委員　今先生お話しのように、農林省所管の公共事業に係ります入札契約手続の改善でございますが、これにつきましては、昨年四月以来、省内に入札手続改善等検討委員会を設けまして、鋭意検討してきたところでございます。その中では、一層の透明性、競争性を確保しようということで改善方策を検討してまいりまして、指名基準の具体化、明確化、さらには多様な発注方式の導入というような改善を進めてきたところでございます。
　それからさらに、本年の一月には「公共事業の入札・契約手続の改善に関する行動計画」、これが閣議了解をされたわけでございまして、現在農林省ではこれに基づきましてその内容を実施に移すための検討を進めているところでございます。
　その内容の中で、特に一定規模以上、これは七億三千万円以上の工事でございますが、これを対象にいたしまして一般競争入札方式を採用するということでございますが、これにつきましても、農林省としても早急にこれを導入するように、本年度のできるだけ早い時期に実施できるようにということで現在検討をして準備を進めておるところでございます。
○上田（勇）委員　昨今公共工事をめぐります談合などの問題が大きな社会問題ともなっておりますので、ぜひともその辺の御検討を進めていただきまして、やはり国民に信頼を得られるような執行体制に改めていっていただきたいというふうに思います。
　次に、先日の大臣の所信表明の中に、「さらに、熱帯林の減少等に対する地球環境保全対策を強化し、開発途上国等への農林水産業協力により国際協力を推進してまいります。」ということに触れられております。
　途上国におきましては、人口の急増に伴う食糧の確保などのために熱帯林の伐採やまた過度の耕作や放牧によりまして環境の破壊が進行しているところであります。このような問題に対応するためには農業の生産性を向上し、食糧の増産を図っていくことが必要ではないかというふうに思います。
　我が国はこれまで水田農業を中心といたしまして、持続可能といいますか、環境保全型の農業を実現してまいりましたし、また、今日でも国土の七割近くが森林というような環境の保全に実現してきたところであります。こうしてこれまでつくり上げられてきました日本の農業技術、林業技術、そういったものを活用いたしまして地球環境問題解決のために積極的に貢献していくべきではないかというふうに考えます。
　このことにつきまして、御所見とまた今後の方針についてお伺いしたいと思います。
○東（久）政府委員　まず最初に、国際協力関係に目を向けていただきましてまことにありがとうございます。開発途上国の生活環境の非常に悪い、必ずしもよくないところで、技術系職員を中心に農林業開発についての協力を進めておる現状でございます。
　また、先生御指摘の、地球的規模での環境問題につきまして近年世界的な関心を集めておるところでございますが、私どもといたしましても、熱帯林の減少、土壌の劣化、砂漠化の進行などの環境問題が農林水産業協力においても非常に重要な課題でございまして、この面での予算につきましても平成六年度に前年度より九％増という増額をさせていただいております。そういう形で御審議をいただいております。
　また、我が国が森林の保全、造成、農地や農村環境の保全等に対する協力を進めるということも農林水産業協力全体の中で非常に重要な地位を占めておりまして、環境に対する十分な配慮をしつつ、農業開発協力等に努めていきたいと思っております。
　今後ともそういう面で十分な配慮をして、農林業協力を進めていきたいというふうに考えております。
○上田（勇）委員　先ほども申し上げましたように、我が国は水田農業を中心といたしまして環境保全型の農業技術を十分に有しているわけでありますので、特に今開発途上国におきまして、そういった問題に直面している国々に対して技術的に協力していくことが大きな国際貢献にもなっていくと思います。予算の確保と同時に人材の養成にもまた格段の御努力をお願いしたいというふうに思います。
　次に、最後になりますが、農村の女性の地位にかかわる問題についてお伺いさせていただきたいと思います。
　農水省の資料によれば、基幹的な農業従事者の約半分が女性でありますし、現在の農業生産の相当な部分というのは女性によって担われているし、またこれは将来にわたりましてもその重要性は変わらないものと思います。しかしながら、農村における女性の役割がまだ正当に評価されてない部分もあるのではないかというふうにも思われます。例えば、女性が主として農業の従事者となっている場合でも、農業者年金への女性の加入が容易でないことや、また一部の農協や組合などでは女性の加入が認められないなど、そういうようなことも伺うことがあります。
　新政策の中におきましても、「女性の役割の明確化」という項目が設けられておりますし、その中でこういうふうに述べられているのですが、「女性の「個」としての地位の向上を図り、農業生産、さらには農村活性化の担い手として、その能力発揮のための条件整備を推進するため、関係者の意識改革のための啓蒙活動を強化する。」こういうふうに書かれておりますけれども、ちょっとなかなか難しい表現でありますが、具体的にこの地位の向上ということはどのようなことを目指されているのか、また、どのような方策を現在実施されているのか、その点についてお伺いいたします。
○日出政府委員　農村におきます女性の地位につきまして、大変きちんとした評価なりなんなりをお話しいただいたわけでございますが、今先生お話しのように、私どもとしますと、新政策で農村の女性の問題を取り上げ、さらに同じ時期に、農山漁村の女性に関する中長期ビジョンというのを出しておるわけでございます。おっしゃるように、これは農村の女性問題につきましての戦略論といいますか、基本方向というものを示したわけでありますが、今、現段階はこういった基本方向を示すだけではなくて具体的にどうするか、こういう時期だと思っております。そういう意味で、平成六年度に、女性グループがいろいろな、朝市でありますとか農産加工なんかの活動をします、そういうグループに対しまして支援をするような事業を予算要求をするとか、あるいは国、県、普及所段階で新しい家族経営推進運動事業といったものを展開していくとか、こういったことを今実は予算要求するという形で具体化を進めているわけでございます。
　いずれにしましても、日本の家族農業の弱さは、結局は女性とか、あるいは後継者がある意味で経営上の位置づけがしっかりしていないというような問題がございます。これは生活の面でも同じだと思っておりますが、そういう意味で、いろいろこれから具体的にやることはあると思いますが、とりあえず、今申し上げましたような平成六年度予算要求という形で具体化の歩みを一歩進めるという過程でございます。
　また、先生お述べになりましたような農業者年金制度におきます検討も、今実務的に進めているところでございます。こういった面につきまして、大変目を向けていただきまして、ありがとうございます。さらに私どもとしますれば、こういった具体的な施策を進めていきたいと思いますので、御支援方、よろしくお願いいたします。ありがとうございました。
○上田（勇）委員　大変ありがとうございました。
　現在、日本の農業、ウルグアイ・ラウンドの合意ということもありまして、大変な時期でございます。また、新政策を今後推進していく上でも非常に重要な時期ではないかというふうに私も認識しております。こういう大変な時期で、大変御苦労さまでございますが、加藤大臣にあられましては、これまでの豊富な経験と、また御見識をフルに生かされまして、ぜひとも将来にわたりまして日本農業発展のために、大変な御苦労でございますが尽力していただくことを御期待申し上げまして、質問を終わらせていただきます。大変にありがとうございました。
○竹内委員長　錦織淳君。
○錦織委員　大変遅くなってお疲れとは存じますが、私が本日最後の質問でございますので、よろしくおつき合いのほどお願い申し上げます。
　ところで、さきのガット・ウルグアイ・ラウンドの農業合意の妥結に伴って、当時の細川総理大臣を本部長とする緊急農業農村対策本部が設置されました。この本部の役割ですけれども、単なる農業対策ということではなくて農業、農村対策、このような性格を持っているからこそ、このような命名がなされたことと存じます。つまり、農業だけを単独に取り上げて対策を講ずることによっては、現在の農業の抱えている問題点を解決することができない、こういった観点から農村対策としての全体的、総合的な施策が必要である、このように考えられているものと思われます。
　そこで私は、そのような現在の農業にかかわるいろいろな施策が、現場の、つまり末端の自治体である市町村においてどのように受けとめられているかというような観点から、これまでいろいろとそういった自治体関係者の声を具体的に聞いて回りました。そして、その中で多くの方が共通して指摘されることは、これまた言い古されたことではありますけれども、縦割り行政をどうやって克服するか、そういったことが現実に問題となっております。この点、どのように具体的にお考えなのか、お答え願いたいと存じます。
○加藤国務大臣　委員のおっしゃったとおり、この農林水産業というものは、地域の特色に応じた農林漁業の振興というのが非常に大切であると考えております。したがいまして、地域の自主性というものを尊重した展開を農林水産省としても今まで図ってきておる、こう考えております。
　例えば、農地転用については地方への権限移譲を積極的に推進し、農地転用件数の九九％以上は都道府県知事の権限になっております。また、補助事業につきましても、地域の実情とか自主性というものを生かすために、事業のメニュー化に積極的に取り組んでおるところです。
　今後とも、今おっしゃいましたような気持ちを外しながら、社会経済情勢の変化等に応じまして、制度の趣旨も踏まえながら地域の自主性を尊重した農林水産行政の展開を図っていく決意でございます。
○錦織委員　私は、ついしばらく前まで、さきの細川内閣の時代でございますが、連立与党の中に設けられました農業・農村プロジェクトチームの一員としていろいろ仕事をしてまいりました。そこで、中山間地域における対策というものをいかにすべきかということが大変重大な問題として議論され、その対策を講ずるためには、現状の各省庁で行われている中山間地域対策がどのようなものであるかということを検討しなくてはいけないということで、各省庁から、それぞれの立場で行われている中山間地域対策についてのヒアリングを行ったわけであります。
　しかし、その実情になりますと、かなり各省庁で工夫は凝らされてはおりますけれども、全体的あるいは総合的にこれをどう束ねていくかという観点が欠けているのではないか、このように思われますので、今のような点をさらに具体的にお尋ねしておるわけでございます。いかがでしょう。
○加藤国務大臣　おっしゃったとおりでございまして、昨年の十二月十七日の閣議了解で緊急農業農村対策本部が設置されまして、そのうちの対策項目の中の四に、「地域活性化対策」として、「農業の生産条件が不利な中山間地域等影響の集中する地域においては、就業機会の確保、営農条件の改善、環境保全に配慮した農業の推進、さらには定住条件の整備等農業・農村の活性化のための総合的な施策を推進する」。細川連立政権のもとで各党の皆さん方が英知を寄せ集めて決定していただいたとおりだと思い、私も、この線に従って各省庁が総意を結集してやっていかなくてはならぬ、中山間地の解消のためには大変な努力がこれから要るとも考えております。
○錦織委員　縦割り行政の弊害をもろにこうむるのは、現場の、つまり最前線に頑張っておられます市町村の方々あるいは農業関係に従事しておられる方々でございますので、何とぞそういう観点から、いろいろ施策の全体性、総合性を重んずる積極的な立場からの推進をお願い申し上げます。
　ところで、私が現場の市町村の関係者からいろいろお話をお伺いしておりますと、もう一つの問題は、つまりすべての事業が霞が関主導型と申しますか、あるいはその間に介在しております都道府県を通じていろいろな事業が流されてくるけれども、自分たちの自主性というものをなかなか尊重してもらえない、こういうような指摘もございます。
　いろいろな事業がございます。例えば、箱物をつくるというような企画を市町村が立てたといたしますと、その建物のデザインにまで極めて詳細な注文をつけられるというようなことから、だんだんその市町村の担当者の意欲がそがれてしまう、こういうような指摘もございます。
　そういったことを克服するために、市町村の自主性に任せる、自主性を尊重するというような観点から、こういったいろいろな事業を推進するに当たってどのような考え方をお持ちでしょうか、この点についてお伺いいたします。
○高橋（政）政府委員　特に今お話がございましたケースとしては、いわゆる補助金の執行というような面にそういうことがあるのではないかというお話ではないかと思っております。
　我々もそういった話をよく聞くわけでございます。やはり今先生からお話がございましたように、農業は、それぞれの地域あるいは作物によってもいろいろな形態、取り組みがあるわけでございますから、そういうものを生かした形で事業執行がなされるべきであるというふうに基本的に思っております。
　したがいまして、先ほど大臣からもお話がございましたが、特に補助事業につきましては、従来から、メニュー化と言っておりますが、いろいろなメニューを示して、その中からできるだけいろいろな選択を事業者の人がしていただくというようなことをするなどいたしまして、地域の実情、あるいは自主性が発揮されるように努めておるところでございまして、今後ともこういった工夫はしていかなければいけないというふうに思っております。
○錦織委員　例えば中山間地域農村活性化総合整備事業の最近の運用を見ておりますと、比較的そういう方向で、パックでその事業を展開する。十分な資金量といいますか事業費をつけて、そして余り細かい注文をつけないというような形での運用が少しずつなされているようでございますので、こういった方向をさらに積極的に推進していただきたい、このように考えます。
　ところで、時間がございませんのでもう一つだけ、ちょっと全く違う問題について質問をさせていただきたいと思います。
　最近私がたまたまある事例から知り得たことでございますが、保安林の管理が現在どのような形でなされているかということでございます。
　さきの大変切迫した中で日切れ法案として処理されました保安林整備臨時措置法の一部改正法案の関連資料の中にも指摘されておりますように、近時、都市化に伴って傾斜地の開発、そういった乱開発が進んでいる、そういう現在の特殊事情にかんがみ、この法案の延長が必要である、このような御主張であったかと思います。
　ところで、そのような保安林がきちんと保安林として機能するためには、十分その管理が日ごろからなされていなければならないはずでございます。ましてや、その保安林がどこに、どういう形で存在するかというようなことを正確に把握しておくことは、不可欠の初歩的な前提作業だと存じますが、その点についてはどのような形で行われているのでしょうか。
○塚本政府委員　保安林につきましては、現地におきまして標識を設置する等を行っておりますほか、保安林台帳、これは県が管理いたしておりますが、これと附属図、こういうものによって管理を行っておるところでございます。また、常時、管理上支障を及ぼすような場合、例えば不明な境界等が生じた場合にはそれを確定する等の事業を行いまして、その適正化を努めているところでございます。
○錦織委員　そうしますと、どこにその指定された保安林が存在するかわからないというような事態は、現時点においては存在しない、このように理解してよろしゅうございますでしょうか。
○塚本政府委員　ただいま申し上げましたように、保安林につきましては、保安林台帳、そしてその法定附属図によって管理をいたしておるわけでございますが、この附属図につきましては、近代的な測量技術によらないものがかなり存在しておるわけでございまして、これが保安林の指定解除あるいは違反行為、こういったもののトラブルの要因になっているところでございまして、附属図の内容等によりましては、必ずしも完全なものだけではない、こういうことでございます。
○錦織委員　ということは、どこに当該指定された保安林が存在するかわからないというようなこともあり得るということでしょうか。
○塚本政府委員　一応帳簿上は存在しておるわけでございますが、現地においては、その位置がずれたり、あるいは面積が多かったり、こういうことはあり得ると思っております。
○錦織委員　そうすると、仮に保安林に対して違法な伐採、そういった侵害行為が行われても、直ちにその伐採行為が保安林の侵害行為になるかどうか判定しがたい場合もある、このように聞いてよろしいでしょうか。
○塚本政府委員　一応現在の図面あるいは現在の台帳によりまして位置は確定しているというふうに考えておりますが、いろいろな条件等によりまして、そういうことはあり得るというふうに思っております。
○錦織委員　ちょっとよくわかりませんでしたが、もう一度繰り返しますと、違法な侵害行為があったかどうかということは、当該伐採が行われた場合にそれが保安林に及んでいるかどうかということを判定しなければならないわけですが、そういったことが直ちに判定できるような管理が行われているのか、しかしそれは、実は現場に行ってみないと、よく調べてみないとわからないというような状況なのでしょうか。
○塚本政府委員　一応現地ではここが保安林であるというふうには、その現地の、例えば県の農林事務所の担当者は思っておるというふうに考えております。ただ、ではそれが本当にその図面上の位置がどうかということを突き詰めて問われた場合には、非常に、山でございますので、なかなかここが確定的にそこであるということは申し上げられない場合が出てくると思いますが、こういった点につきましては、現在早急に法務局等と相談をいたしまして現地の確定に努めておるところでございます。
○錦織委員　時間がありませんので、今のお答えを推察いたしますと、かなり問題があろうかと思います。
　つまり、現実に違法な伐採行為が行われていても、それが保安林を侵害しているかどうかの判断をその保安林管理者である行政の側において直ちに捕捉しがたいというふうに聞こえますので、この点についてはなお引き続き十分な御検討をお願いいたしまして、もう一点だけ、最後の質問に移りたいんですが、仮に、もし違法な伐採、保安林に対する侵害行為があったと判断された場合にはどのような措置をとるべきである、このようにお考えでしょうか。
○塚本政府委員　そのような、現在保安林でないというふうな認識のもとで開発行為が行われた後でそれが保安林であるというふうに判明した場合には、森林法によりまして、原状の回復あるいは植栽、そういったことについて法に従って適切な処理を行ってまいりたいと思っております。
○錦織委員　森林法の規定によりますと、違法な保安林の侵害行為は罰則をもって禁止された行為である、このように規定されておりますが、そういった刑事罰の発動を求めるというようなこともあり得るのでしょうか。
○塚本政府委員　それは、悪意によって行われているような場合には、そういうことも当然考慮に入れて今後の対応方針を考えていきたいと思っております。
○錦織委員　国土保全あるいは森林の機能というようなことが大変議論をされ、また森林法なりあるいは保安林の制度というものは、私権を制限するという、大変重大な権利制限を含む法律でございます。そのような法律に基づく保安林の管理というものがきちっと行われていくということは極めて重大な公益にかかわる問題でありますので、この点については今後十分な行政の点検を最後にお願いいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。
　　　　　――――◇―――――
○竹内委員長　次に、内閣提出、農林漁業金融公庫法等の一部を改正する法律案、林業等振興資金融通暫定措置法等の一部を改正する法律案及び農業改良助長法の一部を改正する法律案の各案を議題といたします。
　順次趣旨の説明を聴取いたします。加藤農林水産大臣。
　　　　―――――――――――――
　農林漁業金融公庫法等の一部を改正する法律案
　林業等振興資金融通暫定措置法等の一部を改正
　　する法律案
　農業改良助長法の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
○竹内委員長　以上で各案の趣旨の説明は終わりました。
　次回は、来る三日金曜日午前九時三十分理事会、午前九時四十五分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後九時三十七分散会
　　　　　――――◇―――――
平成六年六月一日（水曜日）
　　　　午後零時十分開議
出席委員
　　委員長　嶋崎　　譲君
　　　理事　小川　　元君　理事　片岡　武司君
　　　理事　河村　建夫君　理事　渡瀬　憲明君
　　　理事　藤村　　修君　理事　松田　岩夫君
　　　理事　輿石　　東君　理事　西　　博義君
　　　　　　稲葉　大和君　　　　小野　晋也君
　　　　　　岸田　文雄君　　　　塩崎　恭久君
　　　　　田野瀬良太郎君　　　　二田　孝治君
　　　　　　安倍　基雄君　　　　井上　喜一君
　　　　　　松沢　成文君　　　　佐藤　泰介君
　　　　　　沢藤礼次郎君　　　　濱田　健一君
　　　　　　遠藤　乙彦君　　　　福留　泰蔵君
　　　　五十嵐ふみひこ君　　　　中島　章夫君
　　　　　　山原健二郎君　　　　大谷　忠雄君
　出席国務大臣
　　　　　　　　文　部　大　臣　赤松　良子君
　出席政府委員
　　　　　　　　文部政務次官　　勝木　健司君
　　　　　　　　文部大臣官房長　吉田　　茂君
　　　　　　　　文部省生涯学習
　　　　　　　　局長　　　　　　岡村　　豊君
　　　　　　　　文部省初等中等
　　　　　　　　教育局長　　　　野崎　　弘君
　　　　　　　　文部省教育助成
　　　　　　　　局長　　　　　　井上　孝美君
　　　　　　　　文部省高等教育
　　　　　　　　局長　　　　　　遠山　敦子君
　　　　　　　　文部省高等教育
　　　　　　　　局私学部長　　　泊　　龍雄君
　　　　　　　　文部省学術国際
　　　　　　　　局長　　　　　　佐藤　禎一君
　　　　　　　　文部省体育局長　奥田與志清君
　　　　　　　　文化庁次長　　　林田　英樹君
委員外の出席者
　　　　　　　　文教委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　長谷川善一君
　　　　—————————————
委員の異動
五月二十四日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　岸田　文雄君　　　　　江藤　隆美君
　　熊代　昭彦君　　　　　中山　太郎君
　　斉藤斗志二君　　　　　村田敬次郎君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　江藤　隆美君　　　　　岸田　文雄君
　　中山　太郎君　　　　　熊代　昭彦君
　　村田敬次郎君　　　　　斉藤斗志二君
同月二十五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　熊代　昭彦君　　　　　江藤　隆美君
　　斉藤斗志二君　　　　　綿貫　民輔君
　　塩崎　恭久君　　　　　高鳥　　修君
　田野瀬良太郎君　　　　　後藤田正晴君
　　二田　孝治君　　　　　志賀　　節君
　　石田　美栄君　　　　　吉田　　治君
　　沢藤礼次郎君　　　　　野坂　浩賢君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　江藤　隆美君　　　　　熊代　昭彦君
　　後藤田正晴君　　　　田野瀬良太郎君
　　志賀　　節君　　　　　二田　孝治君
　　高鳥　　修君　　　　　塩崎　恭久君
　　綿貫　民輔君　　　　　斉藤斗志二君
　　吉田　　治君　　　　　石田　美栄君
　　野坂　浩賢君　　　　　沢藤礼次郎君
同月二十七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　石田　美栄君　　　　　川端　達夫君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　川端　達夫君　　　　　石田　美栄君
同月三十一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　鳩山由紀夫君　　　五十嵐ふみひこ君
六月一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　石田　美栄君　　　　　安倍　基雄君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　安倍　基雄君　　　　　石田　美栄君
　　　　—————————————
五月十九日
　私学助成大幅増額、高校四十人以下学級の早期
　実現、障害児教育の充実等に関する請願（田口
　健二君紹介）（第一七四五号）
　同（田口健二君紹介）（第一七七七号）
　同（田口健二君紹介）（第一八〇四号）
　同（田口健二君紹介）（第一八四五号）
　同（田口健二君紹介）（第一八六九号）
同月二十四日
　私学助成大幅増額、高校四十人以下学級の早期
　実現、障害児教育の充実等に関する請願（田口
　健二君紹介）（第一八八〇号）
　同（田口健二君紹介）（第一九一〇号）
　同（田口健二君紹介）（第一九四八号）
　同（田口健二君紹介）（第一九九九号）
同月三十一日
　私学助成大幅増額、高校四十人以下学級の早期
　実現、障害児教育の充実等に関する請願（田口
　健二君紹介）（第二〇八六号）
　同（田口健二君紹介）（第二一三三号）
　同（田口健二君紹介）（第二一七三号）
　同（田口健二君紹介）（第二二三七号）
　学級定員の削減等教育条件の改善、私学助成の
　抜本的拡充に関する請願（大畠章宏君紹介）（
　第二二三四号）
　三十五人以下学級の早期実現と私学助成大幅増
　額に関する請願（山崎泉君紹介）（第二二三五
　号）
　行き届いた教育を実現するための教育条件改善
　に関する請願（山元勉君紹介）（第二二三六号
　）
　中学・高校三十五人学級の早期実現、急減期待
　別助成など私学助成の大幅増額に関する請願
　（網岡雄君紹介）（第二二三八号）
　同（川島實君紹介）（第二二三九号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　文教行政の基本施策に関する件
　　　　　————◇—————
○嶋崎委員長　これより会議を開きます。
　文教行政の基本施策に関する件について調査を進めます。
　文教行政の基本施策に関し、文部大臣から所信を聴取いたします。赤松文部大臣。
○嶋崎委員長　次に、平成六年度文部省所管予算の概要につきまして説明を聴取いたします。勝木文部政務次官。
○嶋崎委員長　以上で説明は終わりました。
　次回は、来る三日金曜日午前九時二十分理事会、午前九時三十分から委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時四十五分散会
○松岡委員長　これより会議を開きます。
　理事補欠選任の件についてお諮りいたします。
　理事穂積良行さん、石井紘基さん及び河上章雄さんの委員辞任に伴いまして、現在理事が三名欠員となっております。その補欠選任を行いたいと存じますが、先例により、委員長において指名するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○松岡委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　それでは、理事に
　　　　赤城　徳彦さん　　　　大石　正光さん
　及び　東　　祥三さん
を指名いたします。
　　　　　————◇—————
○松岡委員長　次に、国政調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。
　労働関係の基本施策に関する事項
　労使関係、労働基準及び雇用・失業対策に関する事項
以上の両事項について、その実情を調査し、対策を樹立するため、小委員会の設置、関係各方面からの説明聴取及び資料の要求等の方法により、本会期中調査を進めたいと存じます。
　つきましては、衆議院規則第九十四条により、議長の承認を求めたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○松岡委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定しました。
　　　　　————◇—————
○松岡委員長　労働関係の基本施策に関する件について調査を進めます。
　この際、労働大臣から所信を聴取いたします。鳩山労働大臣。
○鳩山国務大臣　労働大臣の鳩山邦夫でございます。
　労働委員会の御審議に先立ち、今後の労働行政についての所信を申し述べ、委員各位を初め、国民の皆様方の御理解と御協力をお願い申し上げたいと存じます。
　我が国経済は、一部に明るい動きが見られるものの、総じて低迷しております。こうした中で、雇用情勢は引き続き厳しい状況にあり、今後についても厳しい雇用調整の増加が懸念されるところでございます。
　一方、中長期的に見ると、労働力供給の伸びの鈍化、高齢化の急速な進展、産業・雇用構造の変化等大きな構造変化が見込まれるとともに、就業形態も多様化しております。また、勤労者生活について見ると、その生活実感において、我が国の経済水準に見合ったゆとりや豊かさを享受できていないという問題が指摘されております。
　こうした状況に的確に対応し、二十一世紀に向けて我が国経済社会の活力を維持し発展させるため、次の事項に重点を置きつつ、働きがいとゆとりと安心のある社会の実現を目指して、積極的に労働行政を推進してまいる所存でございます。
　第一は、雇用情勢に即応した雇用対策の推進であります。
　最近の雇用失業情勢については、有効求人倍率、完全失業率ともに依然として厳しい状況にあります。このような厳しい状況に対応して、去る二月に決定した総合経済対策や、平成六年度予算において雇用支援トータルプログラムの実施等、
積極的な雇用対策を盛り込んだところであります。言うまでもなく、雇用の安定は労働者にとって生活の基礎となるものであります。労働省としても、これらの施策を積極的かつきめ細かく実施してまいりたいと考えております。
　また、雇用を取り巻く諸情勢の変化に的確に対応し、雇用の円滑な継続を援助、促進するとともに、失業中の生活の安定、再就職の一層の促進を図っていくことが必要であります。このため、高年齢雇用継続給付及び育児休業給付の創設等を内容とする雇用保険法の改正案を今国会に提出いたしておりますので、よろしく御審議をお願い申し上げます。
　第二は、高齢化の急速な進展など今後の構造変化への適切な対応であります。
　急速な高齢化の進展に対応するため、二十一世紀初頭までに、少なくとも六十五歳まで現役として働けるような社会の実現を目指していくことが重要になっております。このため、一、六十五歳までの継続雇用の推進、二、労働者派遣を活用した雇用システムの創設等を内容とする高年齢者雇用安定法の改正案を今国会に提出いたしておりますので、よろしく御審議をお願い申し上げます。
　また、急速な高齢化の進展等に伴う在宅介護需要へのきめ細かな対応を図るため、家政婦紹介所の団体と企業の提携を促進するとともに、介護労働者に対する職業講習の拡充等に取り組んでまいります。
　さらに、高度な産業・雇用構造実現のための対策を講じるとともに、ホワイトカラーに対する教育訓練の充実を初め、構造変化に適切に対応した職業能力開発施策の積極的な展開を図ってまいります。
　第三は、ゆとりが実感でき、安心して働ける勤労者生活の実現であります。
　ゆとりある勤労者生活を実現していくため、一層の労働時間短縮が求められております。このため、政府目標の年千八百総労働時間の早期実現に向け、週四十時間労働制の実現などを内容とする改正労働基準法の周知徹底を図る中で、完全週休二日制の普及促進などに努めてまいります。特に、四十時間制の猶予対象となった中小企業等ができる限り早期に四十時間制に移行できるよう、奨励金制度の活用などにより積極的に支援・援助を行ってまいります。
　また、職場における安全と健康の確保に向け、総合的な労働災害防止対策の一層の推進を図るとともに、健康の保持増進対策、快適な職場環境の形成等を推進してまいります。あわせて、的確な労災補償の実施に努め、重度の障害を負われた方々に対する介護施策の充実を図ってまいります。
　さらに、中小企業の魅力づくり対策を推進するとともに、大都市圏の通勤混雑を時差出勤、フレックスタイム制の普及により緩和し、快適な通勤の実現を図るなど、勤労者福祉の充実のための施策を積極的に推進してまいります。
　第四は、働く女性を初めとする勤労者の多様な個性、能力が発揮できる環境の整備であります。
　働きがいと豊かさを実感し、多様な価値観が実現できるようにするためには、勤労者の個性、能力が十分に発揮されるような環境を形成することが必要であります。
　このため、女子学生の就職問題への対応を含め、雇用の場における男女の均等な機会の確保に努めてまいります。
　また、昨年十二月に施行されたパートタイム労働法及び指針の周知徹底に努めるとともに、事業主等の自主的な取り組みを促すための助成金の創設を図るなど、パートタイム労働対策を推進いたします。
　さらに、本年は国連の国際家族年でもあり、育児休業法の定着や介護休業制度の法制化問題の検討を初め、職業生活と家庭生活の両立支援対策を一層充実してまいります。
　第五は、障害者雇用対策の推進であります。
　障害者の雇用については、引き続き雇用率制度の厳正な運用を図るとともに、重度障害者対策を中心とした障害者雇用対策をさらに推進する必要があります。このため、一、きめ細かな職業リハビリテーションの実施体制の整備、二、通勤手段、住宅・福祉施設等の職業生活環境の整備を行うこと等を内容とする障害者雇用促進法の改正案を今国会に提出いたしておりますので、よろしく御審議をお願い申し上げます。
　このような施策の展開に加え、国際化の進展に対応し、国際的な相互理解の推進と国際協力・交流の展開、技能実習制度の適正かつ円滑な実施等を図ってまいります。また、外国人労働者問題についても、雇用管理の改善など適切な対応を図ってまいります。
　なお、三月に米国で開かれた雇用サミットの議論を引き継ぎ、坂口前労働大臣に御出席をいただいたわけですが、六月のＯＥＣＤ閣僚理事会、政務次官が出席予定でございます、七月のナポリ・サミットでは、成長と雇用の問題も議論されることから、私としても、世界的に深刻な失業情勢に十分な関心を払い、この問題の解決に寄与できるよう努めてまいります。
　さらに、安定した労使関係の維持発展を図るため、労使の円滑な話し合いが促進されるよう努めてまいります。
　以上、当面する労働行政の重点事項について私の所信の一端を申し述べました。委員長初め、委員各位の一層の御理解と御協力を賜りますようよろしくお願い申し上げます。
　ありがとうございました。（拍手）
○松岡委員長　次に、労働政務次官から発言を求められておりますので、これを許します。河上労働政務次官。
○河上政府委員　労働政務次官に就任いたしました河上覃雄でございます。
　経済社会が急速に変化する中で、働く方々の雇用の安定と労働条件の向上を図り、真に豊かでゆとりある勤労者生活の実現を目指す労働行政は、ますますその重要性を増すとともに、的確かつ迅速な対応が求められております。
　私は、鳩山労働大臣とともに至大を尽くしてまいる所存であります。委員長初め、委員各位の一層の御支援、御協力をお願い申し上げまして、私のごあいさつとさせていただきます。
　どうぞよろしくお願い申し上げます。（拍手）
○松岡委員長　次に、平成六年度労働省関係予算の概要について説明を聴取いたします。征矢労働大臣官房長。
○征矢政府委員　お手元の資料に従いまして、平成六年度労働省関係予算案の概要について御説明申し上げます。
　初めに一ページ目でございますが、全体の予算規模について御説明申し上げます。
　労働省所管の一般会計につきましては、四千六百五億円で、前年度に対し二百八十四億円の減となっておりますが、これは欄外の（注）四にございますように、雇用保険国庫負担の労働保険特別会計への三百億円の繰り入れ特例措置によるものでございます。
　労働保険特別会計につきましては、全体で五兆二千九百五十五億円で、前年度に対し二千四百五十三億円の増となっております。これを勘定別に申し上げますと、労災勘定は二兆三千十二億円で、前年度に対し五百四十七億円の減となっております。他方、雇用勘定は二兆九千九百四十三億円で、前年度に対し三千億円の増となっております。
　次に、石炭並びに石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計の石炭勘定でございますが、労働省関係分は百五十九億円で、前年度に対し一億円の増となっております。
　これを二ページにおきます主要事項別に見ますと、大きく六本の柱から成っております。以下、その主要な内容につきまして、新規事項を中心に御説明申し上げます。
　まず、三ページでございますが、第一は、雇用情勢の変化に即応した対策の推進と高齢化等今後の構造変化への適切な対応でございますが、その一として、雇用の安定を図るための対策の機動的
な実施でございます。
　今後の雇用の見通しは、景気の動向によるところが大きいところではありますが、ここしばらくは厳しい状況が続くものと考えられることから、雇用の安定に万全を期すための対策の実施が重要な課題となっております。このため、昨年十二月に策定した雇用支援トータルプログラムに基づき、企業の雇用維持支援の強化等による失業の予防、離職者の再就職促進等及び地域雇用対策の強化等による新たな雇用機会開発への支援など、積極的かつきめ細かな雇用対策を推進していくこととしております。
　その二は、雇用をめぐる社会経済の変化に対応した雇用保険制度の改正でございます。
　四ページでございますが、急速な高齢化の進展や女性の職場進出が一層進む中で、職業生活の円滑な継続を援助促進するとともに、失業中の生活の安定、再就職の一層の促進を図っていくための雇用保険制度の整備充実が重要な課題となっております。このため、雇用継続給付として、高年齢雇用継続給付及び育児休業給付の創設、求職者給付の改善、再就職手当の拡充などを行うことといたしております。
　その三は、五ページでございますが、六十五歳までの雇用機会の確保等高齢者対策の総合的展開でございます。
　本格的な高齢化社会の到来を迎えて、少なくとも六十五歳まで働けるようにすることが重要な課題となっております。このため、六十五歳までの継続雇用を推進するとともに、高齢期における雇用就業を支援する事業の創設、ホワイトカラーを中心とした高齢者のキャリア、技能を生かせる就業機会を提供する新しいシステムの構築等によりまして、六十五歳までの雇用の確保を図るほか、シルバー人材センターの増設等高齢者対策の一層の推進を図ることといたしております。
　次は、七ページでございますが、高度な産業・雇用構造を実現するための対策の推進等でございます。介護労働力確保対策の推進につきましては、今後の急速な高齢化の進展に伴う企業の従業員の在宅介護需要への対応を図るため、在宅介護需給安定事業の推進、介護労働者能力開発事業の充実等を行うこととしております。
　次に、八ページでございますが、構造変化に適切に対応できる職業能力開発対策の推進につきまして積極的な展開を図っていくこととしております。
　第二は、九ページにございますゆとりが実感でき、安心して働ける勤労者生活の実現でございますが、その一は、労働時間の短縮を初めとする労働条件の改善でございます。
　年総労働時間千八百時間の早期実現に向けて、週四十時間労働制の実施を図るための改正労働基準法の普及促進、時間短縮の取り組みのおくれております中小企業に対して、地域の企業集団単位で時短への取り組みを推進する地域時短推進事業を実施することとしております。
　その二は、職場における安全と健康の確保及び的確な労災補償の実施でございます。
　十ページになりますが、労働災害防止対策を推進するため、労働災害が他産業に比して多い建設業、特に、死亡災害の占める割合が多い専門工事業者に対しまして、専門工事業者安全管理活動等促進事業を実施するとともに、重度被災労働者及びその家族に対する在宅介護に関する支援として労災ケアサポート事業を実施することとしております。
　その三は、十一ページにございます快適通勤の実現等勤労者福祉の充実でございます。
　これにつきましては、首都圏を中心とします通勤時の混雑緩和に向けて、運輸省ともども快適に通勤できる環境の具体的整備を図ることを進める
　こととしております。
　次に、十二ページにございます中小企業の魅力づくり対策も推進することといたしております。
　第三は、十三ページでございますが、多様な個性、能力が発揮できる環境の整備でございまして、その一は、男女の雇用機会均等の確保等女性が能力を発揮できる環境の整備でございます。
　このため、特に女子学生の募集、採用における就職問題への対応や男女の意識差から生ずる職場の諸問題解消等を含め、男女の雇用機会均等の確保対策を推進することとしております。
　その二は、勤労者の職業と家族的責任の両立支援対策の充実でございます。
　中小企業におきます介護休業制度の導入促進のための中小企業集団における仕事と介護支援トータルプラン事業を実施するとともに、十四ページにございますファミリー・サポート・センターの設立など、勤労者の仕事と育児を両立をする環境整備を行うこととしております。
　その三は、パートタイム労働法の円滑な施行等パートタイム労働対策の総合的な推進でございます。
　このため、中小企業短時間労働者雇用管理改善等助成金、事業主団体短時間労働者雇用管理改善等助成金の創設を行うこととしております。
　また、十五ページにございます若年者の働きがいの実現に向けた対策も推進することといたしております。
　第四は、十六ページにございます障害者等に対する対策の推進でございまして、その一は、重度障害者の雇用促進を中心とする障害者対策の積極的な推進でございます。
　このため、福祉部門と雇用部門との連携により、職業リハビリテーション・ネットワークの構築を図るなどにより障害者の職業的自立を促進するための地域障害者雇用推進総合モデル事業の拡充、重度視覚障害者の職域拡大を図るための職業適応指導等を行うこととしております。
　その二は、十七ページにございます特別な配慮を必要とする人々に対する職業生活援助等対策の推進であり、それぞれきめ細かな対策を引き続き実施することといたしております。
　第五は、十八ページにございます国際社会への積極的貢献でございますが、国際的な相互理解の積極的推進と国際協力等の展開を引き続き積極的に進めることといたしております。
　また、十九ページにございます技能実習制度等の円滑な実施とともに、外国人労働者問題への適切な対応を図ることといたしております。
　以上をもちまして、労働省関係予算案の概要の説明とさせていただきます。
　何とぞよろしくお願い申し上げます。（拍手）
○松岡委員長　以上で大臣の所信表明並びに労働省の平成六年度予算の概要についての説明は終わりました。
　　　　　————◇—————
○松岡委員長　内閣提出、高年齢者等の雇用の安定等に関する法律の一部を改正する法律案を議題とし、趣旨の説明を聴取いたします。鳩山労働大臣。
　　　　—————————————
　高年齢者等の雇用の安定等に関する法律の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○鳩山国務大臣　ただいま議題となりました高年齢者等の雇用の安定等に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　現在、我が国においては人口の急速な高齢化が進展しており、これに伴い、労働力人口の高齢化も急速に進み、二十一世紀初頭には労働力人口の四人に一人が五十五歳以上となることが見込まれております。他方、高年齢者の雇用失業情勢は極めて厳しい状況にあり、今後、ますます深刻化することが懸念されております。
　しかしながら、我が国の高年齢者は少なくとも六十五歳くらいまでは働くことを希望しているなど就業意欲が極めて高く、また、今後、若年・中年層を中心に労働力人口が減少に転ずること等から、我が国経済社会の活力を維持し、高年齢者が生きがいを持って暮らすことのできる社会を築くためには、六十五歳に達するまでの雇用機会を確
保することが喫緊の課題となっております。このため、今後は、企業における六十五歳に達するまでの継続雇用制度の導入を促進するとともに、高年齢者がその希望に応じ多様な形態により就業し得るための施策を推進していくことが求められているところであります。
　この問題につきましては、雇用審議会及び中央職業安定審議会における昨年十月以来の検討の結果、同年十二月に雇用審議会から答申を、また本年一月に中央職業安定審議会から建議をいただき、法的整備の方向が示されたところであります。政府といたしましては、これらの答申及び建議に沿って、六十五歳に達するまでの雇用機会を確保する対策を推進するための法律案を作成し、中央職業安定審議会にお諮りした上、ここに提出した次第であります。
　次に、その内容の概要を御説明申し上げます。
　第一に、六十歳定年の完全定着を図るため、事業主が定年の定めをする場合には、高年齢者が従事することが困難な業務として労働省令で定めるものに従事している以外の者については、当該定年は六十歳を下回ることができないことといたしております。従来は努力義務規定になっておりましたものを、六十歳以下の五十五とか五十六という定年は設けることができないとするわけであります。
　第二に、企業における六十五歳に達するまでの継続雇用の推進を図るため、労働大臣は、必要があると認めるときは、事業主に対し、継続雇用制度の導入または改善に関する計画の作成を指示し、また当該計画の変更または適正な実施に関する勧告をすることができることといたしております。これも従来からある制度ですが、労働大臣のそのような権限を追加して、より充実させようと図ることでございます。
　第三に、六十歳以上の高年齢者に対し、多様な形態による就業を促進するため、労働者派遣法の特例を設けることとし、その事業の派遣労働者が六十歳以上の高年齢者のみである場合には、港湾運送業務、建設業務その他一定の業務を除き、労働者派遣事業を行うことができることといたしております。労働者派遣事業の例外として、原則自由とするわけでございます。また、この場合において、派遣期間を原則として一年以内とすることといたしております。
　第四に、労働大臣は、六十歳以上の高年齢者に対し、その職業経験から得られた知識及び技能を活用できる短期的な雇用機会を提供することを目的とする公益法人を高年齢者職業経験活用センターとして指定するとともに、この高年齢者職業経験活用センターの健全な発展を図ることを目的とする公益法人を全国高年齢者職業経験活用センターとして指定することとし、高年齢者の希望に応じた雇用機会を提供するための体制を整備することといたしております。
　第五に、労働者はみずから進んで高齢期における職業生活の設計に努めることを法の基本的理念に追加するとともに、労働者が職業生活の設計を行う機会を確保することについての事業主の配慮に関する規定を設けることといたしております。また、公共職業安定所は労働者の職業生活の設計について必要な助言または指導を行うことができることといたしております。
　この法律の施行は、第一の部分を平成十年四月一日から、第三の部分を公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から、第四の部分を本年七月一日から、第五の部分を本年十月一日からとし、これ以外の部分を平成七年四月一日からといたしております。
　以上、この法律案の提案理由及びその内容の概要につきまして御説明申し上げました。
　何とぞ御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。
　ありがとうございました。（拍手）
○松岡委員長　以上で趣旨の説明は終わりました。
　次回は、来る三日金曜日委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時三十七分散会
　　　　　————◇—————
平成六年六月一日（水曜日）
　　　午後六時十八分開会
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　三上　隆雄君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　北　　修二君
　　　　　　　　　　　　　　　　守住　有信君
　　　　　　　　　　　　　　　　稲村　稔夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　風間　　昶君
　　　　　　　　　　　　　　　　高崎　裕子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　笠原　潤一君
　　　　　　　　　　　　　　　　鎌田　要人君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　静雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水　達雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　陣内　孝雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　貞敏君
　　　　　　　　　　　　　　　　永田　良雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　南野知惠子君
　　　　　　　　　　　　　　　　溝手　顕正君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢野　哲朗君
　　　　　　　　　　　　　　　　会田　長栄君
　　　　　　　　　　　　　　　　喜岡　　淳君
　　　　　　　　　　　　　　　　庄司　　中君
　　　　　　　　　　　　　　　　中尾　則幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　堀　　利和君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林　　正君
　　　　　　　　　　　　　　　　野末　陳平君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川　清君
　　　　　　　　　　　　　　　　山崎　順子君
　　　　　　　　　　　　　　　　武田　節子君
　　　　　　　　　　　　　　　　横尾　和伸君
　　　　　　　　　　　　　　　　下村　　泰君
　　　国務大臣
　　　　　　　自　治　大　臣
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（国家公安委員
　　　　　　　会委員長）　　　　石井　　一君
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（北海道開発庁
　　　　　　　長官）
　　　　　　　（沖縄開発庁長
　　　　　　　官）　　　　　　　佐藤　守良君
　　　政府委員
　　　　　　　警察庁長官官房　　廣瀬　　權君
　　　　　　　警察庁刑事局長　　垣見　　隆君
　　　　　　　警察庁刑事局保
　　　　　　　安部長　　　　　　中田　恒夫君
　　　　　　　警察庁交通局長　　田中　節夫君
　　　　　　　警察庁警備局長　　菅沼　清高君
　　　　　　　北海道開発政務
　　　　　　　次官　　　　　　　佐藤　静雄君
　　　　　　　北海道開発庁総
　　　　　　　務監理官　　　　　加藤　　昭君
　　　　　　　沖縄開発政務次
　　　　　　　官　　　　　　　　星野　朋市君
　　　　　　　沖縄開発庁総務
　　　　　　　局長　　　　　　　渡辺　　明君
　　　　　　　自治政務次官　　　倉田　栄喜君
　　　　　　　自治大臣官房総
　　　　　　　務審議官　　　　　松本　英昭君
　　　　　　　自治省行政局長　　吉田　弘正君
　　　　　　　自治省行政局公
　　　　　　　務員部長　　　　　鈴木　正明君
　　　　　　　自治省行政局選
　　　　　　　挙部長　　　　　　佐野　徹治君
　　　　　　　自治省財政局長　　湯浅　利夫君
　　　　　　　自治省税務局長　　滝　　　実君
　　　　　　　消防庁長官　　　　紀内　隆宏君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　鈴木　重夫君
　　　説明員
　　　　　　　総務庁長官官房
　　　　　　　参事官　　　　　　福本　秀爾君
　　　　　　　総務庁行政監察
　　　　　　　局企画調整課長　　塚本　壽雄君
　　　　　　　経済企画庁物価
　　　　　　　局審議官　　　　　井出　亜夫君
　　　　　　　文部省高等教育
　　　　　　　局大学課長　　　　工藤　智規君
　　　　　　　文部省体育局学
　　　　　　　校健康教育課長　　近藤　信司君
　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　総局第一局長　　　阿部　杉人君
　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　総局第三局長　　　佐藤　恒正君
　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　総局第五局長　　　中島　孝夫君
　　　参考人
　　　　　　　北海道東北開発
　　　　　　　公庫総裁　　　　　宍倉　宗夫君
　　　　　　　公営企業金融公
　　　　　　　庫総裁　　　　　　花岡　圭三君
　　　　　　　沖縄振興開発金
　　　　　　　融公庫理事長　　　塚越　則男君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○平成三年度一般会計歳入歳出決算、平成三年度
　特別会計歳入歳出決算、平成三年度国税収納金
　整理資金受払計算書、平成三年度政府関係機関
　決算書（第百二十六回国会内閣提出）
○平成三年度国有財産増減及び現在額総計算書
　（第百二十六回国会内閣提出）
○平成三年度国有財産無償貸付状況総計算書（第
　百二十六回国会内閣提出）
　　　　—————————————
○委員長（三上隆雄君）　ただいまから決算委員会を開会いたします。
　皆さんに御理解と御協力をいただきたいわけでありますが、今ちょうど予算委員会が終了して担当大臣がこちらに向かっておるようでありますけれども、せっかく貴重な時間でありますから、質問者の了解をいただきまして、ただいまから会議を開会したいと思います。
　平成三年度決算外二件を議題といたします。
　本日は、自治省、警察庁、北海道開発庁、沖縄開発庁、北海道東北開発公庫、公営企業金融公庫及び沖縄振興開発金融公庫の決算について審査を行います。
　　　　—————————————