Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○伊江朝雄君　さすがに御両者それぞれの立場を踏まえての明快なる御答弁であり、また私どももまことに今御感想をお述べになったとおりのように思っているわけであります。
　この鐘は、今も政務次官が申されましたけれども、大体今から五百年余の昔でございますけれども、尚泰久という王様、これは日本の歴史で言うならば応仁の乱の十年ぐらい前に当たる古い時代でありますけれども、私がこの文章の解釈をくどくど言う必要はございませんけれども、要するに琉球国というのは南海の勝地なんだと、勝地というのは景色のいいところだという意味ですね。天然に恵まれた自然景観というのが今でもみんなにあこがれを持って見られて、年間二百万人を超すような観光客の吸収ができるというほどの景観地、これは勝地ですね。そして「三韓の秀を鍾め」というのは、当時の三韓といいますのは恐らく文化の先達でありますから、その文化を集めようと、その文化に倣って自分の文化もつくっていこうと、そして大明つまり中国、それから日域つまり日本、この両者と深いつき合いをしていかなきゃならぬ、そしてこの二つとちゃんと密接な連絡をとりながら沖縄というところが育っていくのだと、こういう意味だと思いますし、そしてその間に生まれたところの蓬莱島というのは、平和にして豊かに、そして不老長寿の桃源郷なんだと、こういうことを言っているわけですね。
　そして今大臣がおっしゃったように、舟をもって万国とのかけ橋にして沖縄という小さい陸地の面積を広大な海によって補っていこう、あちこちの国と中継貿易もやっていこうと、こういう遠大なる夢とそしてまた覇気を感じさせるこの文章でございます。そして政治、哲学も入っているし、小さな王国ながら堂々と国際社会と交流していこう、しかもそれによって経済立国をしていこうという遠大なる私は理想と抱負が述べられていると思うのですね。敬愛する祖先の歩んだ道を実際に振り返ってみますと、この鐘銘のとおりに歴史が刻まれているわけです。政務次官が言われましたように、今後も鐘銘の示すように歩いていく道を示唆している、こういうふうに思っているわけです。これからいろいろ質問をさしていただきますが、そういったことでお答えやら質問の中からこの鐘銘の姿というものを、ひとつ長官、じっくりとお酌み取りいただきたいと思います。
　そこで、運輸省は来ていますか。——運輸省が九月の十日に、運輸政策審議会に我が国航空企業の運営体制のあり方に関する基本方針について諮問をいたしましたね。その内容を簡単に言ってみてください。
○説明員（黒野匡彦君）　今先生御指摘のとおり、九月十日付をもちまして運輸政策審議会に対しまして、いわゆる現在の航空憲法と言われております四十五年の閣議了解、それから四十七年の運輸大臣通達によります事業分野の枠組み、これの見直しを諮問してございます。諮問の方向といたしましては、競争を促進することによりまして利用者の利便の向上と企業基盤の強化を図る、こういう方向で御議論いただくということで諮問してございます。
○伊江朝雄君　これに対して運輸政策審議会は中間答申を出したと聞いていますが、それについてもちょっと。
○説明員（黒野匡彦君）　正確に申し上げますと、来週の月曜日、十二月九日になりますが、中間答申をいただく運びになっております。おおむねの内容は、今の段階では申し上げてよろしいかと思いますが、まず国際線につきましては、現在の日本航空一社体制を改めまして複数社制にする。日本航空につきましては、現在の特殊法人という経営形態を改めまして完全な民間企業に移行する。さらに、国内線につきましては、現在の事業分野の壁をなるべく取り払って相互に自由な競争ができるようにする、これが基本的な方向でございます。
○伊江朝雄君　中間答申はまだ出ていないわけですね、十二月の九日。そうすると、これは今も御答弁があったように、航空憲法の見直し、四五、四七体制の見直しということになるわけですね。もう一遍、そこのところをはっきり。
○説明員（黒野匡彦君）　今先生御指摘のとおり四五、四七の見直しでございまして、この答申をいただきますと、私どもといたしましては四十五年の閣議了解、それから四十七年の運輸大臣通達を廃止する手続に早速入りたいと思っております。
○伊江朝雄君　わかりました。
　そうすると、今の御答弁をちょっと整理いたしますと、国際線も国内線も競争場裏に任せようじゃないかと、適格者があるならば。日本航空は、これは完全な民営化の方向へ歩みなさい、大体こういうことなんですね。
　そうしますと、運航面、技術面で適格な企業があるならば、幹線、ローカル線の区別はなく、また国際線、国内線の区別もなく参入できる道を開いた、こういうふうに理解していいですか。
○説明員（黒野匡彦君）　それぞれの企業にその意欲と、それから新しい路線をしくということはそれなりのリスクがございますから、そのリスクに対応するだけの企業体力がありますれば、基本的には企業の意思をなるべく我々として尊重いたしたい。もちろん、空港事情の制約、あるいは路線によりましては過当競争になる場合にはある程度の規制が必要かと思いますが、できる限り各企業の意欲を尊重して行政に当たりたい、かように思っております。
○伊江朝雄君　本答申はいつ出るんですか。
○説明員（黒野匡彦君）　本答申につきましては、これからの審議会の推移によりますものですから、今余りはっきりしたことを申し上げることはできないわけでございますが、一応来春もしくは夏の初めぐらいというのを事務局としての目標にいたしております。
○伊江朝雄君　そこでお尋ねするわけですけれども、四五、四七体制という、その四七体制の大臣通達ですね、これは四十七年の何月に出たのですか。
○説明員（黒野匡彦君）　四十七年の七月一日でございます。
○伊江朝雄君　課長、沖縄が日本に復帰した年はわかりますか。言ってごらんなさい。
○説明員（黒野匡彦君）　よく存じ上げておりまして、同じ年でございます。
○伊江朝雄君　ということは、このとき南西航空という沖縄の航空企業があるけれども、四五、四七体制の枠外に置かれている、そういうことですね。
○説明員（黒野匡彦君）　現在の四七あるいは四五の中には南西航空という指摘がないことは御指摘のとおりでございます。
○伊江朝雄君　そこで、沖縄の南西航空というものは昭和四十二年から発足いたしておるのでありますけれども、御承知のとおり、沖縄の離島航路をネットするいわゆる県内の航空企業、したがって離島航路というのは足が短い、お客も少ないということでどうしても赤字路線になってしまう。赤字路線ではあってもこれは生活路線だ。そこで、復帰後から絶えず、赤字路線であっても生活路線を維持しなければならない経済的な理由から、本土への路線参入についての悲願を持ち続けていたわけですね。と同時に、これはいわゆる経済原則で言うもうかるところでもってもうからぬところを埋めていくというクロサブシステム、それをとって本土路線への参入を大変に悲願としていたわけです。この間の事情はよく御承知のことだと思うのですけれども。
　ここに降ってわいたように航空憲法の見直しという、これは運輸省みずからの発想に基づくところの政策転換をやろうということで諮問をなされた。これに対して、非常に勇気ある決断だし、また勇気ある今後の航空業界に対処する運輸省の政策だと思って、非常に敬意を表するのですよ。我が沖縄にとってみれば、いや、いい時期が来たなと。一つの南西航空という企業に対するいい時期が来たということじゃなくて、沖縄に往来する航空機、足が非常に密になってくるということで喜びにたえないわけなのです。
　そこで、運輸省はこの南西航空の今日までの実績をごらんになり、そして運航面、技術面から見て、沖縄の南西航空という企業は日本航空、全日空、東亜国内航空に次いで第四の航空企業という認識を持っておられるのかどうか、それを伺いたい。
○説明員（黒野匡彦君）　現在でも、輸送量で見る限りは今御指摘の日本航空、全日空、東亜国内に続く第四の航空企業であることは間違いはございません。これからの方向といたしまして、南西航空は少なくとも技術的能力におきましては既にジェット機の運航にかなりの経験を積まれておりまして、我々といたしましては特に問題があるとは思っておりません。あと、南西航空が本土に路線を延ばすに際しましては、先ほどもお話し申し上げたとおり、新しい路線をしくだけのリスクに耐えるだけの企業体力があるかどうか、あるいは経営陣としてその辺の決断をされるかどうか、その点にかかっているかと思っております。無論、例えばいきなり東京ということになりますと、羽田空港の枠の問題とか物理的な問題がございますが、徐々に本土の方に路線を延ばしていかれるということにつきましては私どもも歓迎するところでございます。
○伊江朝雄君　そうすると、リスクに耐えられるかどうかというのは企業経営の面であるから、これは一応第二次の判断の材料になるわけですね。第一次の判断の材料というのは、何といっても安全に運航できるかという、運航面のノーハウを持っているかどうかの問題とそれから技術の問題ですね。それについては先ほどおっしゃったように適格性があると、こういう意味ですね。確認しておきますけれども。
○説明員（黒野匡彦君）　新しい路線をしくに際しましては、無論個別に安全面のチェックは改めてやりますが、現在までの南西航空の運航状況から申し上げれば、今技術的能力等から見て問題があるということは全くないと申し上げていいと思います。
○伊江朝雄君　そうしますと、今諮問されているこの四五、四七体制の見直しの枠内に入る企業という位置づけをされる可能性があるというふうに見ていいわけですか。
○説明員（黒野匡彦君）　今回の見直しは枠そのものをなくしてしまう、各企業が希望するということをまず第一に考えるという方向に行っておりまして、従来の四五、四七のように、ある会社はどこをやりなさい、別の会社はここをやりなさいというような壁をなくすことでございますから、今先生の御趣旨は、枠という言葉はちょっと当たりませんが、先生の御趣旨のとおり南西航空もこれから第四の航空企業として羽ばたく環境ができたと申し上げていいと思います。
○伊江朝雄君　それでいいのですよ。だから、あとは経営陣がリスクも覚悟の上だと、堂々とあとの三社と勝負していこうじゃないかと申請すればいいわけだな。それでいいね。
　それで、沖縄の経済圏というのは、やはり東京に直結し、東京以西と結んでいるのが沖縄経済圏なんですよ。ですから、これから経営陣が勇気を持ってリスクを負いながら運輸省に申請をしていくわけでありますけれども、那覇が東京と直結されあるいは大阪と直結されるだけではなくて、先ほどの同僚議員からのいろいろな御質問もございましたように、離島中のまた離島ですから、その中で大きなものはやはり宮古島と石垣島ですね。宮古の飛行場で空港拡張の反対もありますけれども、これは私は聞かないことにしておりますからそれは別に置いておいて、そこと東京あるいは大阪と結ぶという、国内線への参入ということが念願になってくるわけなんです。
　同時にまた、逆に言えばそういう離島にはほかの会社も入ってくる。言うならば二社あるいは三社が競合する、ダブルトラッキングといいますかあるいはトリプルトラッキングといいますか、そういうことも必要じゃないかと思うのです。こういった整理はもちろん運輸省の航空行政としておやりになるだろうと思うのですが、こういうことは望ましいと思われますか。それとも、ああいう狭いところにそんなにたくさんのお客は行かないんだから余り競合すると国内航空が非採算路線になってしまう、そういう立場でチェックなさるのか。その辺のところをどうお考えになりますか。
○説明員（黒野匡彦君）　その辺が極めて難しい問題でございまして、まず東京、大阪に現時点において直行便を設けるかということにつきましては、先生もよく御承知かと思いますが、両空港の能力から見て物理的になかなか難しいというのが正直なところでございます。さらに、那覇と宮古あるいは石垣等につきましてダブルトラックあるいは三社が入るトリプルトラックということも、私どもは原則的には競争によってよりよい状態を求めるという理念としてはそういう方向で持っていきたいと思いますが、ただ、南西航空という立場からとりますと、当該路線の収益でもって離島航路を維持しているという状態から申し上げますと、いわば一番おいしい路線に他の企業が入ることによって南西自体の企業体力を弱めてしまうという問題も出てくるわけでございます。その辺を逆に南西が本土に出ることによってそれを補うという形で、拡大の方向で両者が競争してよりよい状態を求めるというのが理想でございます。その辺は状況を見ながら取り扱ってまいりたい、かように思っております。
○伊江朝雄君　それはそうでしょうと思います。しかしながら特筆すべきことは、南西航空もやっと国内路線、本土への直行便についての参入の機会を得られる可能性が出てきたし、またその可能性は我々としても非常にうれしいことだと思うので、ぜひその節は十分に御検討願いたいと思います。
　次の質問に移りますが、今日本に乗り入れを希望する国際線がたくさんあるというふうに聞いておるけれども、それはどういう格好になっておりますか。
○説明員（黒野匡彦君）　まず、原則的なことを申し上げますと、我が国に外国の企業が乗り入れるに際しましては政府間の航空協定が要るわけでございますが、この航空協定を結びたい、こう申し出ている国が現在三十数カ国ございまして、我が国の空港事情等からなかなかこれに直ちには応じられないという状況にございます。
○伊江朝雄君　三十何カ国があるというお話で、なるほどそれは成田も空港容量の問題があるでしょう。それからまた、大阪にしても夜間空港の乗り入れの制限時間があるからなかなか難しい、こういう事情はわかるわけですが、これは航空協定の締結といったら相手のあることなんで、相談によっては沖縄に乗り入れたらどうだ、沖縄から中継でもって本土へ行ったらどうだ、こういうふうなことも考えられるのですね。それについてはどう思いますか。
○説明員（黒野匡彦君）　極めて意義の深い長期的な展望に立った御提案と思っておりまして、基本的には当該相手国あるいは航空企業がどこに乗り入れたいというのがまず最初のスタートになるわけでございます。正直に申し上げまして、今各国とも第一希望、第二希望は成田、大阪にしております。ただ、それ以後、例えば第三希望で沖縄だという話が出れば、私どもといたしましてはこれにつきまして積極的に対応していく用意がございます。
○伊江朝雄君　それは相手のあることですから当然ですが、できるだけそっちの方へ誘導するように努力してください。誘導する努力をすれば、そうすれば今度はまたお互いに対等の立場だから、こっちからも向こうへ行きますよと、沖縄の南西航空だって国際線に参加できるような機会があるのだから、そうすればいよいよ沖縄の那覇空港というのは実質的な私は国際空港になると思うし、そういうことでぜひこの問題は真剣な課題としてお取り組み願いたいと願っておきます。
　長官、お聞きになりましたですか、これが「万国津梁の鐘」の言う舟楫をもってかけ橋となす、これなんです。私は、長官も過日の衆議院の沖特の委員会でおっしゃったように、この航空問題、足の問題について大変に御見識を御披露なさっている議事録を読みましたけれども、これについては運輸省だけの問題じゃなくて開発庁もひとつぜひ御推進の力を注いでいただきたい、こういうふうに要望をしておきたいと思います。
　次に、沖縄の自由貿易地域の問題について私は御質問申し上げたいと思うのでありますけれども、まず沖縄の自由貿易地域の設置につきまして、地域の指定なりあるいは事業認定など沖縄振興開発法にはどう書かれているのか。自由貿易地域というものをせっかく沖縄に与える、そういった特別な措置について、これはこのままほうっておくなんということはないので、もう復帰後十何年たってもさっぱりこの動きが出ないというのは私はある意味じゃ怠慢だと思うんです、沖縄県も開発庁も。ですから、これに対してどういうふうな今取り組みをやっているのか、それをちょっと伺いたいと思います。
○政府委員（小谷宏三君）　沖振法に自由貿易地域の根拠規定があって、復帰後一度もそれが発動されてないのはまさに御指摘のとおりでございます。実はアメリカの占領中に沖縄に自由貿易地域がございました。ただ、それは昭和四十年ごろが最盛期でございまして、その後衰退しておりました。この衰退した原因はいろいろ言われておりますが、台湾などに同種の自由貿易地域ができまして労働力の点で競争に負けたからではないかというようなことが言われております。
　当時の沖縄の自由貿易地域はいわば加工輸出型であると言われております。それで、沖振法にございます自由貿易地域も、それを活用して加工輸出型の自由貿易地域をつくったとしても、占領中の自由貿易地域の二の舞を踏むのではないかというような御心配があったのだろうと思います。しかし、最近に至りまして、加工輸出型ではなく、中継物流加工型と申しますか、別のタイプの自由貿易地域として出発しようではないかという動きが出てまいりまして、沖縄開発庁もこれに賛意を表しましてただいま沖縄県と沖縄開発庁との間で知恵の出し合いをしておるところでございまして、また沖縄開発庁としましては関係官庁の方々とも懇談会をつくりまして検討しているところでございます。
○伊江朝雄君　知恵の出し合いも結構なことなんだけれども、大体やろうとすることはわかっているのだから、要するに早く具体的に手順を踏んで具体化することだと私は思うのんですよ。そういう意味でそういう努力を願いたいと思うんですが、今ちょっと触れられた、どういう性格、機能を持つ自由貿易地域だ、そういう構想は沖縄県としてあるいは開発庁としてどういうふうにお考えになるんですか。その性格、機能ですね、今ちょっとおっしゃった中継加工型であるとか、物流型だというふうにおっしゃったけれども、具体的に言うとどういうふうな機能ですか。項目だけ並べてもらえば結構です。
○政府委員（小谷宏三君）　お答え申します。
　これは、ちょっと項目ですと抽象的に過ぎますので具体例を申しますと、例えばお菓子であるならば外国製のお菓子というものを大きな荷物としてまず沖縄の自由貿易地域内に運んでまいります。このときは関税がまだかからないわけでございます。そこで、その自由貿易地域の中でそれを各仕向け地向きに小さくこん包をするというような作業をいたします。そして、それを例えば東京なり大阪なりに送るわけでございます。このときの利益は、関税の点と、それからその原料を小さくこん包し、あるいは若干の加工をする際にロスが出ますが、その点についても、関税上、内国消費税上の利益が上がるというふうに考えております。
○伊江朝雄君　その場合、原料を輸入して加工してまた輸出するなら問題ないけれども、原料を輸入して加工して国内に出す場合、それは原料税でかかるの、それとも製品税でかかるの。
○政府委員（小谷宏三君）　原料課税でございます。
○伊江朝雄君　そうすると、安い製品が実質的には我が国に入ってくる、こういうことに相なるわけですね。
○政府委員（小谷宏三君）　はい、おっしゃるとおりでございます。
○伊江朝雄君　それで、こういう自由貿易地域というのは、これは沖縄がつくらなければよそでつくるぞといって希望県が多いのですよ。もたもたしていたら本当にそれはやられちゃうよ。やられちゃうという言葉はおかしいけれども、せっかくの恩典を生かすノーハウがとれないというのではこれは情けない話なんで、長官、また後ほど御質問しますけれども、ぜひひとつ御推進を督励なさっていただきたいと思います。
　それで、この効果を十分に発揮させるための優遇措置というのはたくさんあるわけですが、沖振法では優遇措置の典型的なものは何ですか。それともう一つは、それは税制上の問題もあるだろうし、金融上の問題もあるだろうと思うけれども、それを簡単におっしゃってください。
○政府委員（小谷宏三君）　まず沖振法上の優遇措置でございますが、一つは、中心は、自由貿易地域を開発庁長官が指定しまして、そうしますと関税法に規定する保税地域の機能を有するということが一つでございます。
　それから税制上の優遇措置、三つございます。
　まず自由貿易地域投資損失準備金制度でございます。これは、自由貿易地域内で事業を行うことの認定を受けた法人で、その同地域内に本店もしくは主たる事業所を有するものの株式を当該認定後五年以内に取得した場合においては、その取得価格の一部の金額を損金経理の方法によりまして自由貿易地域投資損失準備金として積み立てたときは、当該積み立てた金額は所得金額の計算上損金の額に算入することができるというものでございます。
　二番目は、工業用機械等の減価償却の特例でございます。これは、製造の事業の用に供する設備を新設しまたは増設したものがある場合に、当該新設または増設に係る機械等について特別償却、つまり機械等であれば百分の三十四、建物等であれば百分の二十を行うことができるというものでございます。
　三番目は、地方税の課税免除または不均一課税に伴う措置でございますが、これは製造の事業の用に供する設備を新設しまたは増設した者につきまして、地方公共団体が、事業税、不動産取得税、固定資産税を課さなかった場合または不均一の課税をした場合において、その減収額を基準財政収入額となるべき額から控除して計算し、地方交付税上措置しようとするものでございます。
○伊江朝雄君　簡単でいい、簡単で。
○政府委員（小谷宏三君）　最後に、特別土地保有税の非課税ということがございます。
　なお、今申しました四つのうち、工業用機械等の特別償却及び特別土地保有税の非課税の期限は六十二年三月三十一日までとなっております。
　また、金融上の措置でございますが、現在、沖縄振興開発金融公庫におきまして自由貿易地域内に立地する企業等への金融を検討中でございます。
○伊江朝雄君　一般的に、この自由貿易地域の利用形態というのは、一つが先ほどお話があった輸出加工型、それから輸入加工型あるいは中継貿易型、常設展示場型、あるいは外国貨物をそのまま展示即売できるショッピング型、これがあるのですけれども、これ全部満足できるんですか、今の沖振法で。
○政府委員（小谷宏三君）　先生御承知のとおり、すべてを満足するわけにはまいらないかと思います。
○伊江朝雄君　どういう点があるんですか。
○政府委員（小谷宏三君）　ショッピングができないことになっております。
○伊江朝雄君　大蔵省、何でショッピングができないの。
○説明員（中島達夫君）　お答え申し上げます。
　ショッピングセンター型のにつきましては、関税率の設定、それから貿易関税の趣旨をこれは否定することになっておりまして、かつ国内販売業者に対する影響等を考慮すると認めることができないわけでございます。
○伊江朝雄君　自由貿易地域というのはやはり自由貿易地域なんだから、外国貨物の管理あるいはその取り扱いの規制ができるだけ緩和されるということを目的にしてつくられるわけですね。それで、この地域については制限あるいは規制というものをできるだけ緩和すべきだと思うんですけれども、現行関税法上あるいは為替取引の立場からそういうのができるんですか。
○説明員（中島達夫君）　お答えをいたします。
　自由貿易地域における貨物の搬出、それから蔵置、管理、改装、仕分け等、こういうような手続につきましては当該企業の自主的な管理に任せるよう十分配慮していきたいと思います。ただし、関税債権の確保とかそれから輸出入秩序の維持のための手続、こういうのには蔵入れ承認とか移し入れ承認とか、こういう手続がございますが、これについては緩和は困難でございます。
○伊江朝雄君　今おっしゃった保税地域の例えば外国貨物の蔵置き期間と言うんですか、蔵置期間と言うのか知らぬけれども、その蔵置き期間というのは、例えば積みおろしの荷さばき、あるいは加工製造などの保税上屋だとか倉庫あるいは工場ですね、そういったものは地域ごとに期間が制限されているように思うのですけれども、大体ここは原料を入れてそれを備蓄して、そして加工して出すというふうな機能を持つところであるならば、こういった蔵置き期間の制限というのはうんと緩和されるべきじゃないだろうか、物によってそうなるのじゃないだろうか、それについてはどう考えますか。
○説明員（中島達夫君）　お答え申し上げます。
　関税の確保それから保税地域の有効利用、こういうような観点から蔵置期限を無制限にすることということは困難でございます。しかしながら、蔵置期間の延長、こういう問題につきましては十分弾力的に考慮したい、このように考えております。
○伊江朝雄君　それはケース・バイ・ケースで弾力的に措置する、こういうことなんですか。
○説明員（中島達夫君）　そのとおりでございます。
○伊江朝雄君　先ほども質問しましてお答えをいただいたのでそれでいいのでありますけれども、やはり輸入加工型ということになると、原料を安く無関税で入れて、それに加工して付加価値をつけて本土の国内へ国内商品として送り込むということに対しては商品課税じゃなくて原料課税だという、これは大蔵省、確認してよろしいですね。さっきの開発庁の答弁だけれども、よろしいですね。
○説明員（中島達夫君）　原料課税ということで結構でございます。
○伊江朝雄君　そういうやはり非常に大きな恩典があるわけで、ぜひこれは活用しなきゃならない。だから、今までの議論で伺っている限り、沖振法でつくられる枠内で十分に機能することができる。また今、現行関税法上のいろいろな問題につきましても、事柄によっては弾力的に運用できる余地を残しておこうと、現行法上ですね、そういう大蔵の御答弁があったし開発庁の御答弁もあったので、この大蔵省の答弁やらを含めますと、どうしても早く自由貿易地域を設定してもらいたい。これは沖縄の経済発展につながる重要な施策であり、そしてまた雇用効果を拡大していくわけでありますが、いつを目途にして今作業を進めているかということをまずお聞きしておかなきゃならない。これについてはどうですか。
○政府委員（小谷宏三君）　まだ沖縄県ではいつまでにつくりたいという正式なお申し出はございません。ただ、私どもは一月でも早くというふうには考えております。
○伊江朝雄君　今まで何にもしていないのに、一月早くといったってできやしない、そんなの。
　それで私は思うんですけれども、昭和六十二年というのが一つの節目なんです。それはなぜかというと、復帰特別措置法、税法上の、これの措置期限の切れる年なんですね。その措置期限が切れてしまったのではこれまたびっこになってしまう。先ほどもお話がございましたように、税制上も金融上もいろいろなこの立地についての促進の材料になるやつが並んでいるけれども、そのうちの一つが復帰特別措置法だと思う。その措置法の措置期限が六十二年に切れるということになったら、延長する材料としても何もやれるものはないじゃないかというふうなことじゃ迫力がない。
　したがって、私はこれは大蔵省に聞きたいんだけれども、今から二年先の話を質問するのは非常に恐縮だけれども、感じからいってこれはやはり延長しなきゃならない性質のものだと思うの、復帰特別措置法は。これについてはどうですか。簡単にお答えいただきたい、先の話だけれども。
○説明員（薄井信明君）　お答えいたします。
　御指摘のように沖縄関係各種の特例措置が講じられておるわけでございまして、その期限が六十二年五月に来るという特別措置がかなり数多くございます。ただ、税制の改正作業と申しますのは、先生ただいま御指摘いただきましたように、毎年毎年税の観点から見ていくものでございまして、今の時点で六十二年に期限が到来する特別措置をどうするということはなかなか申し上げることはできないわけでございますが、その利用状況とか効果等を勘案いたしまして、そのときに検討をさせていただきたいと思っております。
○伊江朝雄君　そういう御答弁だと私は思いますが、それをなぜ言わしたかというと、その時点を踏まえて、開発庁、考えてほしいよということを言ってもらうために言っているんです。わかりましたね、小谷さん。
○政府委員（小谷宏三君）　そのことを十分念頭に置きつつ、沖縄県も私どもも検討会を持っております。
○伊江朝雄君　できるだけ早くやっていただきたいと思います。
　その場合に、立地業種、これはどういうものを考えているか。あるいは国内企業だけなのか、外国企業もそれに参入させるのかということについての御意見があったら聞きたい。
○政府委員（小谷宏三君）　現在のところ、立地企業の業種としましては農水産物、機械機具等を扱う卸売業が主体になっておるようでございます。また、外国企業につきましては、現行の保税地域内に立地することは可能でございますので、沖縄の自由貿易地域内にも立地できるものと考えております。また、希望する外国企業もあるというふうに伺っております。
○伊江朝雄君　長官、今のやりとりをずっとお聞きいただきましたように、早くこれを立地させませんと、いろいろな障害またクリアしなきゃならぬ問題もあろうかと思いますけれども、そこはやはり沖縄の経済の発展、雇用拡大につながる非常に大きなこれはインパクトになるテーマだと思うんですね。ぜひこれを督励なさいまして、それこそがまた「万国津梁の鐘の鐘銘」に戻るけれども、中継貿易基地としての現代版なんです。そこをひとつよろしく御督励を願いたい、かように思います。
　だんだん時間がなくなってまいりましたので、最後の質問に移らせてもらいたいと思うのでありますが、参議院の法制局にお願いをします。
　これは非常に古くて新しい、非常にまた重要な懸案問題でありますが、沖縄につぶれ地という問題がありますね。つぶれ地というのは法制局、これはどういう性格のものと認識しておられますか。
○法制局参事（播磨益夫君）　つぶれ地というのは、沖縄におきましては主として戦時中あるいは戦後の特殊事情によりまして行政主体による土地の買収が行われないまま道路の用に供されている私有地がございますが、これが沖縄におきましていわゆるつぶれ地と呼ばれているように理解いたしております。
○伊江朝雄君　そうすると、行政主体が正当な権原でなく使用した特殊事情があったためにそうなったと、そうすれば、法律上つぶれ地についてはどういう問題が起こってくるんですか。
○法制局参事（播磨益夫君）　一般に、他人の土地を道路の用に供するためには道路管理者がその土地の上に何らかの正当な権原を有することが必要だとされております、これは当然のことでございますが。そこで、沖縄のつぶれ地についてでございますが、これには現実に賃貸借契約により使用権が設定されているものとそうでないものとがあるようでございます。このうち、賃貸借契約が結ばれているものにつきましては道路管理者が権原を有することはこれはもう明らかでございますが、賃貸借契約が結ばれていないものにつきましては、道路管理者が果たして他人の土地の上に権原を有しているのかどうか問題が生じるのではないか、こういうふうに思っております。しかし、その場合に権原があるかどうかという点につきましては、個々具体的なケースごとに事実認定を要する問題でございまして、沖縄のつぶれ地発生の複雑な経緯から言いましても、今ここで判断いたしますことは困難かと存じております。
○伊江朝雄君　純粋法律的なお立場からのみの御答弁を求めておりますから、その点御心配なくひとつ御答弁を願いたいと思います。
　それで、法律上の問題として、仮に道路管理者が無権原だとすればどういう問題が起こりますか。
○法制局参事（播磨益夫君）　仮に道路管理者が無権原であるといたしますならば、つぶれ地が道路に供用された結果生じまする所有権の制限につきましては、特段の事情がない限り、不法行為に基づく損害賠償の問題が生じるものと存じております。
○伊江朝雄君　つぶれ地といいましても、今言いましたように必ずしも無権原で使用、道路の公共の用に供しているものばかりではないことは私も承知しております。しかし、そうでないとするならば、これは大変な問題になるんですよ。長官、今お聞きになったとおりですよ。したがいまして、これはやはりどうしても早く片づけなきゃならない、そういう性格を持っているつぶれ地なんです。
　そこで開発庁に伺いたいんだけれども、つぶれ地というものは復帰時点の昭和四十七年度から国県道の買収に入り、市町村道については昭和四十七年度から五十七年度までの間に実態調査が行われたというふうに聞いていますが、これはどうですか。イエス、ノーでいいです、そのとおりだとか、そのとおりでないとかということで。
○政府委員（小林悦夫君）　そのとおりでございます。
○伊江朝雄君　そうすると、昭和五十四年度から市町村道路の買収が行われたということですね。
○伊江朝雄君　そうすると、つぶれ地の市町村逆の面積はどのぐらいになるんですか。その価格はどのぐらいになるんですか。
○政府委員（小林悦夫君）　当時調査いたしました面積は全体で、市町村道すべてでございますが、三百九十九万平方メートル、五十一年価格で七百九十三億円でございます。
　内訳を申し上げますか。
○伊江朝雄君　いや、結構。
　この市町村道路の今日までの処理経過を簡単に言ってもらいたい。例えば市町村道路から県道へ格上げしたとか、あるいは一、二級幹線道路に格上げしたとか、そういったその経過を簡単にちょっと言ってみてください。
○政府委員（小林悦夫君）　この市町村道は幹線市町村道とその他の市町村道に分かれるわけでございますが、幹線市町村道につきましては、市町村道の改築事業に倣いまして国庫補助十分の八を行うことにいたしております。また、その他の市町村道路のうち、県道昇格可能な路線については県道に格上げして十分の十の補助をする。また、幹線市町村道の見直しを行いまして、補助対象路線、これの拡大を図る、こういう措置をいたしてございます。
○伊江朝雄君　そうすると、買い上げの対象にならないものが残るということになるわけですね。それはどのくらいの面積が残るんですか。
○政府委員（小林悦夫君）　ただいまのような措置を行いました結果、買い上げの対象とならない面積は百十三万平方メートル、五十一年度価格で二百五十九億円ということになってございます。
○伊江朝雄君　国県道の買い上げ状況はどうなっていますか。進捗率でいいから。
○政府委員（小林悦夫君）　国県道につきましては、昭和五十九年度までに、面積比でございますが、約八九％程度が取得済みとなってございます。
○伊江朝雄君　幹線市町村道も含めると、一体こういう買い上げ状況で進めていくと何年度で大体終了する予定なんですか。
○政府委員（小林悦夫君）　現在残っておりますのは非常に解決が困難なものが残っておるわけでございますが、財政面だけで申し上げますならばもう二、三年で済むという状況であろうと存じます。
○伊江朝雄君　あと二、三年でそういう大どころが片づくということは、やはりこれは開発庁や建設省あるいは自治省、大変な御努力だったと私は思うんですよ。この点は私は敬意を表する。しかし問題は、この残された土地をどうするかという問題なんです。これが進行しなければ今までの功は九仭の功を一簣に欠いてしまうということにもなりかねないし、また先ほども私が申しましたように、この残された百十三万平方メートルというのはすべてが無権原に基づくところの公共用の道路ではないこともわかる。しかし、その中に私権を侵害したままの状態で異常な状態が続いているとするならば、先ほど法制局に御答弁願ったように、大変な問題が起きかねないんです。それはそうだと思う。その点を早く私はクリアしなきゃならぬじゃないかということを申し上げているわけなんです。
　だから沖縄の人たちは、国県道、つまり国県道あるいは一、二級という幹線道路、これは地方公共団体の所有のものは優先的に買い上げていって、そうでない個人所有のその他道路というものは私権の侵害された状態で置かれているではないか、同じ特殊事情という原因で発生したにかかわらず、なぜそういう差異、差別がつくんだろうか。財政的な理由ということでこの問題をクリアするわけにいかないじゃないか。市町村がこれはやるべき、現在の道路法上の責務は市町村が持っているんだというならば、じゃなぜ一、二級幹線道路に対して国の補助があるんだ、買い上げの。非常に矛盾することだ。
　ですから私は、ここではもう単に事務的な問題というよりも、大きな戦後処理という問題も含めての政治決断が必要じゃないか。そうした百十三万残ったつぶれ地の市町村道路について、それが発生した態様に種々の問題がある、原因があるとするならば、それはそれこそ実態調査によって明らかになることなんで、実態調査によって無権原であるということがわかったならば、やはりこれを解決してやるのが政府の責任ではないだろうか。何でもかんでもおんぶにだっこだというふうなことを言っているんじゃない、現実に私権が侵害されている状態に公共用の道路があるとするならば、大変な問題だということを私は言っているわけなんです。
　したがいまして私は、今申し上げたように、単なるこれは事務の問題としてではないので、かつて田県道の買い上げ補償の措置を決める際に、昭和五十四年度から逐次買い上げしていくということが決められた際に、その他道路というのは国県道の買い上げ措置というものを進めながら、歩きながら考えようじゃないかと言ったことを覚えておられるかね、小谷さん。
○政府委員（小谷宏三君）　よく承知しております。覚えております。
○伊江朝雄君　もう随分歩いたんじゃないか。もう八十何％も買い上げていただいた御努力がある。五十四年からだからもう六年も歩いている。相当考えて知恵がたまっていると思うんだ。ここでひとつ私は、今までのいきさつを全部大臣にお聞き取りいただいているので、それでなおかつ小林さんが、衆議院の我が沖縄県出身の國場議員の質問に対してあなたが答弁しておられる、まさにそのとおりの時期に来ていると思う。いいですか、読んでみますよ。今の問題について、「今後開発庁として真剣に検討しなければならない問題であると考えております。ただ、この問題につきましては建設省、自治省といろいろ相談をしなければ解決しない問題でございまして、開発庁でいろいろ考えまして今後建設省、自治省と具体的な案についていろいろ御相談をさせていただきたい、このように考えております。」と。もう歩きながら考えるところも、もうそこまで来ている、もう準備しなきゃならぬ時期に来ていると私は思う。
　そこで、私はそこに一つ、二つ提言をしておきましょう。
　その一つは、幹線道路への採択基準でもって一、二級道路に上げましたね。その採択基準をうんと緩和して格上げしてもらいたい。そして今までと同じような買い上げの措置を講じていただきたい。これが一つ。
　それでもなお漏れて残るものが出てくる。その漏れて残るものについては使用料を払いなさいよ、私権を侵害しておるのならば。その使用料を払った後の埋めは、沖縄は財政依存度が非常に強くて、また市町村は財政指数が非常に小さい、本土の二分の一だ、それは金がないから。これは自治省にお願いしたい。特別交付税で補っていただきたい。これ今十分の二やっているのと同じだ。そういう措置を講じてこれはもう一日も早く私は片づけていただかなきゃならない、そういう問題にもう迫ってきている問題だと思うんですよ。
　したがって、今申し上げたのは事務処理でありますけれども、その事務処理を進めるについての判断というのはやはり政治判断。今までのいきさつをお聞きになりまして、長官、ひとつ決意を承りたい。
○国務大臣（藤本孝雄君）　その他の市町村道、いわゆるつぶれ地の問題でございますけれども、これは沖縄の戦後処理の大きな問題の一つだと私も理解しております。今まで歩きながら、考えながら結論が出なかったということは、それほど難しい問題であったと思います。しかし、解決方法を決める時期ももう来ておるわけでございますので、今、伊江先生のおっしゃられたような御提案も十分に参考にしながら、建設、自治省と協議をいたしまして、六十二年度の概算要求に間に合うように方針を決めていきたいというふうに考えております。
○伊江朝雄君　そういうふうに具体的におっしゃっていただいて非常にうれしいですよ。
　そこで事務方はどうですか、事務方は。今、長官はそう言って責任を持っておっしゃった。事務方はどうですか。
○政府委員（小林悦夫君）　ただいま大臣がおっしゃいましたように努力をさしていただきます。
　ただ、前々から私申し上げておりますとおり、市町村の応分の負担というものも当然やっていただく沖縄県でのコンセンサスも必要であると存じますので、その点は一言言わさしていただきたいと存じます。
○伊江朝雄君　もう一問。よく一言でおさまったと思う、二言も言う人が。
　そこで、その二言目の建設省、自治省のこれに対する御答弁を聞いて私の質問を終わります。
○説明員（田尻文宏君）　お答えいたします。
　具体的に開発庁の方からいろいろ御協議がありましたら、それに対応してまいりたいと思います。
○説明員（鶴岡啓一君）　自治省としましても、開発庁から具体的な提案がありましたら、十分検討していきたいと思っております。
○伊江朝雄君　終わります。
○委員長（夏目忠雄君）　午前の質疑はこの程度にとどめ、午後一時まで休憩いたします。
　　　午後零時一分休憩
　　　　　—————・—————
　　　午後一時一分開会
○委員長（夏目忠雄君）　ただいまから沖縄及び北方問題に関する特別委員会を再開いたします。
　沖縄及び北方問題に関しての対策樹立に関する調査を議題とし、休憩前に引き続き、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言を願います。
○中野明君　藤本大臣は、沖縄開発庁長官として初めての沖縄専任大臣だと思います。その意味では沖縄県民の期待というものは非常に大きいんじゃないか。今までは総理府総務長官が大臣であって、他に総理府の所管がありました。河本大臣も専任大臣だったんですが、対外経済の担当もなさっておったというそういう経緯がありまして、今回は沖縄専任大臣ということで初めてのことじゃないかと私は思います。それだけに、長官も熱を入れていただいて、毎月のように沖縄に行かれております。
　そういうことから考えまして、長官の沖縄に対する姿勢といいますか施策といいますか、これは非常に今後私どもも大きな期待を持っているわけですが、まず第一点は、答弁者の都合もあるようですので、那覇空港の問題でお聞きしたいと思います。
　那覇空港はいわゆる国際空港でありますけれども、残念ながら軍民共用の空港になっております。そのためにたびたび事故が起こっております。県民からも大変な不安と不満が出ているわけでありますが、この五月に那覇空港で起きました全日空機と自衛隊機の接触事故について、当委員会で私も何回か申し上げましたが、航空事故調査委員会の報告が出ております。この概要を要点だけ説明を願いたいと思います。
○説明員（藤冨久司君）　お答え申し上げます。
　ただいま御質問の事故にかかわります航空事故調査報告書は去る十月二十五日に公表したものでありますが、この事故は、本年の五月二十八日、全日本空輸株式会社所属ボーイング式747型機が那覇空港へ着陸誘導管制により着陸進入し、着陸後の滑走中に、同滑走路左側の誘導路から地上滑走により滑走路へ進入してきた航空自衛隊所属ＭＵ２型機と滑走路上で接触し、両機とも機体の一部を損傷したという事故でございます。
　この事故の原因につきましては、自衛隊機の操縦士と副操縦士が既に離陸の許可等を得たものとお互いに錯誤いたしまして同機を滑走路に進入させたことによるものでありまして、これは離陸の許可を受領していないことについて二人の操縦士の認識が十分でなかったことによるものと推定されているものでございます。
○中野明君　これ、人間のやることですからミスはあると思うんですけれども、二人も乗っておられて、二人とも勘違いをしたというんですか、聞き違いをした、そういうところから起こった事故ということに今お聞きしましたんですが、那覇空港の管制業務というものをいろいろ聞いてみますと、民間機と自衛隊機の周波数も違うようですし、そういうことで年間の離発着の回数も八万五千回に及ぶという、こういう頻繁な空港で自衛隊機と民間機が共用しているということは、もうこれは絶対に事故が起こるもとであるということで、何とかこれ、民間専用の空港、自衛隊と分離をすべきだということでたびたび意見が出され、前の河本大臣もそういう方向で検討というようなこともおっしゃっておるんですが、長官、御就任になって沖縄の状況をつぶさに視察もされているわけですが、長官は、民間と自衛隊との共用の那覇空港の現状をどう認識をされて、そして前長官と同様にやはり民間専用にすべきだというお考えであるのかどうか、その辺お答えいただきたいと思います。
○国務大臣（藤本孝雄君）　那覇空港の民間専用化の問題でございますが、私といたしましても、自衛隊機と民間機とを分離するという方向は基本的に望ましいと考えております。しかし、現空港の利用状況、また厳しい財政の状況などを考えますと、直ちに分離するということは極めて困難である、そういうふうにも理解しておるわけでございます。したがいまして、民間専用化の問題につきましては今後長期的な課題だと、さように考えております。
○中野明君　航空機事故というのは、長官ももう既に御承知のように、先日の日航機事故では五百二十名というとうとい人命が一瞬のうちに失われてしまうというように、一たび事故が発生したらもうこれは大量な人命にかかわる問題ですから、そういうことを考えていきますと、確かにそれは財政は厳しいことはわかりますけれども、財政上の都合で人命にかかわるようなことを放置しておっていいという理由にはならない、私はこのように思います。
　ですから、自衛隊は自衛隊としてこういう不自由な中で——これ民間機はかなり回数を飛んで訓練はできるかもしれませんが、自衛隊の訓練だって十二分にできないというような不利な面も出てくるわけでして、やはり防衛庁の方でも単独の空港を持ちたいというのが当然の希望だろうと、私はこう思います。そして、那覇空港の現状を見ても、沖縄県民もそのことを非常に心配しているわけですから、自衛隊も単独で滑走路を持った方がいいと、両方がいいんですからこれできないわけはない、このように私は認識をしているんですけれども、もう少し長官積極的に、沖縄担当の長官ですから、その点で精力的に防衛庁の方とも折衝され、そしてまた予算当局ともお話し合いもなさって、一日も早く民間専用空港にする、こういう基本的な開発庁としても方針を決めて折衝をなさるということが大切じゃないんだろうか。開発庁の方が、これはなかなか長引く問題でして、ちょっと問題が大きゅうございましてというような、そういう及び腰では絶対にこれはできないんじゃないか、このような気がいたします。
　ですから、防衛庁の方はどうお考えになっていますか。自分のところも不自由するんです。訓練も十二分に思うとおりできない、やはり制約はあるわけです。そうかといって、余りにも防衛庁優先というそういうこともできないでしょうし、ですから防衛庁としても分離した方でいいと私は思うんですけれども、防衛庁のお考えはどうでしょうか。
○説明員（藤島正之君）　確かに那覇におきましては自衛隊と民間と両方やっておるものでございますから、自衛隊といたしましても、訓練で離発着する際には民間機のなるべく離発着の少ない時間を選ぶとか、いろいろ工夫をしたりしておるわけでございまして、一般的に申し上げればそれぞれ別々な飛行場でやるのが望ましいと、これは先生おっしゃるとおりでございます。しかし、では現在どうかと申しますと、やはりあの地域におきまして直ちにこれにかわる飛行場というものを自衛隊だけのために求めるというのはなかなか難しいという現状にあることも事実でございますので、その辺も勘案しながら長期的に十分考えていかなければならない、こういう問題であろうというふうに考えております。
○中野明君　けさほどからの議論にありますように、ますますこれから民間の飛行機の離発着というのはふえることがあっても減ることはありません。後ほど触れたいと思いますが、石垣空港の問題にしましても、やはりそのことが一つの、八重山の発展のためには石垣新空港が必要だと、こういう結論になってくるのもうなずけるんです。私も八重山を発展させるためには石垣新空港をつくらなきゃならぬということは賛成であります。そういうことを、いろいろこれからの沖縄の状況を考えていきましたときには、ますます民間の航空機が頻繁に今よりも数多く離発着するようになる、将来は外国だって参入するかもしれないというようなそういう状況に今来ているわけですから、そういうことを考えますと、これはどうしようもありません、長期のというようなことを言っていると、今よりもますますますます危険の状態が高まってきて、そして一たび事故が起こったら、これは一体だれの責任なんだ、こういうことになってくるわけです。
　しかも、今回のようにもう一〇〇％自衛隊のミス、自衛隊のそれこそ初歩的な、考えられないようなミスが——こんな軽微で済んだからよかったようなものの、ジャンボというのはもう五百二十何人というお客さんが乗っているわけですから、だから、そういうことを考えますと、長官ね、これは長期やとかなんとかと言うたら余計だめになっていきます。ですから、やはり事故が起こってからでは遅いわけですから、何とか開発庁としても重点施策の一つとして、この空港は民間専用空港にするという基本方針を立ててやられることが大事なことでして、初めから、これは難しい、長期の問題になりますと言って、それで時間をかけているうちに大惨事が起こったら一体だれの責任だと、こういうことになります。その点について再度長官の考え方をお聞きしておきたいと思います。
○国務大臣（藤本孝雄君）　お話しの点はよく私もわかるんです。しかし、国内の一種空港の現状なんかも考えますと、財政当局等がなかなか私どものこの専用空港化に対して厳しい判断をしておるということも、これまた現実の問題としては認識せざるを得ない。私は、正直に申し上げておるわけでございまして、二十四時間体制の空港として第三の沖縄が国際空港化になるという将来の目標は一つあると思うんです。ですから、そういう目標を頭の中へ十分に置きながら、今後、今のいろいろな諸条件のもとでどうやって専用空港に持っていくか、こういうことだと思っておりまして、その点につきましては全く意見は同じでございます。
○中野明君　とりあえず事故が起こってからではもう手おくれであるということを強く指摘して、強力に方針は固めておられるんでしょうから、一日も早くそうなるような方向に努力をしてもらいたい、このように思います。何か心配でしょうがないです。
　それで、関連して石垣空港の問題でお尋ねをしますが、先日も板垣理事の方から、私たちが沖縄の現地に行った派遣報告をしていただきました。その中にも出ておったわけですが、けさほど来の議論でも、何かしら反対派の人たちが、行政当局はおまえらの意見は聞かぬと、問答無用ということで頭ごなしに、頭越しにすべて事を運ぼうとしているというような不信感と、そしてそばまで来ても、海上から見てくれと言っても、車で陸上から見てもうそれで視察終わりやと言って帰ってしまう。そういうようなことで非常に感情的になっているようなところもありました。ちょうど委員長も現場まで行って、そしていろいろ反対派の意見も聞いていただいたし、ぜひ海上から見てくれと言うので私どもも乗って行きました。これは賛成、反対は別にして、海上からも見せてもらった。そうしたら、ある程度、そういう面では非常に地元の反対派の人たちも、船にまで乗って見てくれたということで心証的に喜んでおったような気はいたします。
　しかしながら、私たちが船に乗っていろいろ話を聞いてみますと、反対派の人は、石垣の中でここのサンゴが一番いいんだという話をなさるわけです。それで私は、それは違うのじゃありませんかと。もっと北の方の川平とかあっちの方へ行くとものすごいサンゴがあるんですということを話しますと、いや、あれはもう海水汚染で死滅しましたというようなことを我々に説得しようとされているわけですね。だから、間違った認識を現場に行った人に与えるような、そういう反対のための反対というのは私は好ましくないなと、そういう印象を受けて帰ってきました。
　しかし、私が一番心配しましたのは、現場へ行ったら、もう小学生からもっと下の人まで、子供さんまで全部動員されて、そして我々の意見を聞けと反対の運動をなさっているわけですね。これは、今までの行政当局の姿勢といいますか説得といいますか、その態度に問題があったのかどうか知りませんけれども、私は、この問題は慎重にするのは当然ですけれども、余り長引かすと、かえって、そういう感情的な憎しみといいますか憎悪といいますか、そういうことをいたいけな子供たちに植えつけている。この人たちはかわいそうだと思うんです。ですから、なるたけ早く反対派を説得するなり何なりして、いずれかの結論を早く出してあげる方が地域の住民のためではないかという気がしてなりません。何もわからぬ子供に行政に対する不信感と憎しみを長年にわたって植えつけていったとしたら、この子供たちが大きくなったらどうなるんだろうかという心配を私はそのときいたしました。
　ですから、大臣は担当大臣、専任であるわけですから、これは県に対しても相当の不信を持っているようですから、反対派の人と大臣が積極的にしっかり対話をしていただいて、そしてこの状況を何とか打開する方策というものをお考えになったらどうなんだろう、こういうふうに私は思うんですが、大臣、どうでしょうか。
○国務大臣（藤本孝雄君）　新石垣空港をつくるという問題、これはもうたびたび議論がございましたからよくおわかりのとおり、石垣島だけの問題ではなくて、西表、与那国までを含めまして、あの地域の振興開発には非常に大きなてこになる事業だと思っておるんです。特に、沖縄と本土との格差を言われますけれども、同時に沖縄本島と先島との格差もまた大きいわけで、むしろ沖縄の問題はずばり申し上げますと離島の問題だと思うんです、今の問題としては。そういう状況を考えますと、この先島と本土との流れをよくしていく、飛行機だけではございませんけれども、そういう本土直行という道を開くことは非常に石垣を中心としたあの地域の発展のために私は大事な問題だと思っておるんです。
　事実、宮古の方も本土直行便を多年熱望されておられますし、私は先般与那国へ行きましたときに、あそこは御承知のように十七人ぐらいしか乗れない小さい飛行機で今運航しておるわけですが、あれをＹＳ化してくれということで、来年の十二月末を目標に今整備を進めておりますが、あれによりまして、直接関係者から私は話を聞いたんですが、漁業組合の幹部が、大きなカジキをとりましても今の飛行機では運べない、ＹＳになれば運べる、それを石垣へ送って、新鮮なということが魚の値段を高くするために必要なんで、これはぜひ与那国としてはＹＳ化大賛成だと。これは当然、石垣へ送りましても、今の暫定ジェット化のあの飛行場ではこれまた受け入れる方の条件としては不十分だと思うんです。ですから、新石垣島空港が整備されて、大型化されて、しかも本島へ人だけじゃなくていろいろなそういう農産物が運べる、そういうことになりますと、これは非常に大きな発展のために大事だと思うんです。
　ところが、今お話がございましたような環境問題が中心となりまして、地元または地元外を含めていろいろ反対があることは私も聞いております。そこで、県が中心になりまして、その反対の一番大きな問題はサンゴ礁の問題、それから環境問題でございますから、いろいろな権威のある機関に、サンゴ礁の今の分布の模様であるとか、それから飛行場をつくった場合に環境にどういう影響を及ぼすか、その事前の影響評価を今してもらっておりますので、それができますと——やはり反対のための反対ではないと思います、地元の方も自分たちの島がよくなってもらいたいということはこれはもう皆さん同じ認識だと思いますので、きちっとした第三者の機関がつくったそういう調査結果を見て、それで十分に県が中心となって話し合っていただければ一歩も二歩も前進するし、またそうあってほしいと、私は心からそう思っておるわけでございます。
○中野明君　長官は反対派の人と話し合ったことがありますか。
○国務大臣（藤本孝雄君）　賛成、反対の陳情は受けましたですけれども、反対の方からの直接の御意見をお聞きする機会はございませんでした。内原市長からはよく内容につきましては聞いております。