Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（坂口力君）　私も大臣にならせていただいて、スパウザ小田原とグリーンピアと何度聞かせていただきましたことか、私はこの言葉を聞くために大臣になったような気がいたしますけれども、この二つを、これらをどう決着をしていくかと。これは今後どう継続するかではなくて、どう決着をしていくかということを国民の御理解をいただけるようにしなきゃいけないというふうに思っております。
　藤井先生は元厚生省におみえになったんですから、私よりもよく御存じのとおりでございますが、これはスタートしますときには衆参の本会議における決議がありましたり、あるいはまた委員会における附帯決議がありましたりで、拡大しろというこの御意見が最初は多かったわけであります。平成になりましてからのまだ十年まで、七、八年ぐらいまででございましょうか、まだそのころは補正予算が出ますとこうした建物に回っていたという経緯もあるわけでございまして、これらの問題につきまして、しかし過去を清算をどうするか、過去を清算をしていかに前に進むか、このことにもう年金問題を始めとしまして他の問題もそうでございますが、尽きると思っております。
　過去のことを清算をする意義につきましては、これはよく検証をしなきゃいけないというふうに思っておりまして、過去の清算をきちっと検証し、第三者にも入っていただいて検証をして、そしてそれを十分に見るということが大事でございまして、そうしたことと並行をして新しい将来の問題をやっていくということが大事。併せてこれはやっていくことにしなければならないと思っております。
○藤井基之君　前向きな答弁をいただいておりますので、もう一つ前向き答弁をいただきたいと思うんですが、いわゆる資金運用の問題なんですけれどもね。
　財政投融資制度が見直されて、年金資金が自主運用が可能になったんですね。そして、これまで約三十五兆円程度の年金資金が運用されていると思うんですね、それも国債だとか株式等に分散されましてね。この年金の保険料というのは、もちろん年金給付のために国民から国がお預かりしているお金ですから、その運用というのは、安心といいましょうか安全が前提だよという、そういう意見も強く出ております。法律にもそのような趣旨書かれているわけです。でも、ある一定の利回りを求めるためには、国債だけ買えばいいかといったら、そんなもんじゃないはずなんですね。だから、それについてはバランス取れた運用をしなきゃいけないんだろうと思っているんですね。
　いわゆる年金問題に対して国民が信頼を落とした一つの理由の中に、この運用で大きな穴空けたんじゃないかという報道があったですね、十四年度のときまでに、いわゆる株価が下がった関係で。何か六兆円も損しちゃったと。何だと、役人何やっているんだと。まあ、役人がやっているわけじゃないんですけれどもね、これは。それなんか、やはりその時点の、株価が低かったときの、そのときの評価では確かに厳しかったのかもしれない。でも、こういうポートフォリオで運用していくんだったら、株式を全くやらない運用なんというのは考えにくいと私は思っているんですね。
　これ、今六兆まで赤字が出たと言っていたのは現在どうなっていますか。それから、この先、資金運用について新しい組織を作って運用するというふうに決められているわけですね。この運用の方針についても一言お願いしたいと思いますが。
○国務大臣（坂口力君）　運用につきましてもいろいろと御指摘をいただいているところでございまして、この運用につきましては、新しい組織、独立行政法人の中で新しくやっていきたい。今までは、厚生労働省の中でいわゆる基本方針、ポートフォリオというのを作っていたわけでございます。これは、基本的にどういうふうに運用をしていくかということでございます。それは、それも含めてその中で今後はおやりをいただきたいというふうに思っております。
　ここは、専門家にひとつゆだねるということにいたしまして、理事長になっていただく方も民間の皆さん、民間の方を選ばせていただくことにしたいというふうに思っておりまして、人選を進めているところでございます。そうした運用の中で今後どういうふうにしていくかということでございまして、私も、株がどんどん下がるときだったものですから、この二、三年、本当に心を痛めてきたわけでございます。
　しかし、確かに今まで六兆円の赤字があるわけでございますが、昨年の四月から去年の暮れまでの間に三兆五千億、これはプラスになったといったことで若干ほっといたしておりますけれども、しかし、それにいたしましても、株価でこう上がったり下がったりということで、大臣が毎日の株価で心を冷やさなきゃならないようなことは、僕は余り好ましいことではないと思います。国民の皆さん方にとりましても、これは好ましいことではない。したがいまして、できる限り安定的にこれは運営ができるようにしなければいけないというふうに思っておりますが、さりとて国債を全部買っておけば安心かといえば、そうではないわけでございまして、そうした意味で、幾つかのものを組み合わせて、そしてそのリスクを最低限に抑えるということでございます。
　六兆円の赤字は、これはもう言わずもがなでございますが、いわゆる財投からお金を借りてきまして、そしてこれはただでは、年金の金ではございましたけれども、平均して五・一％の利息を付けて借りてきたわけでありまして、利息を親元へ返していたわけでございまして、実質的には全部が全部これを赤字にしたというのとは意味が違うわけでございますけれども、形の上ではそうなっていることは事実でございまして、その点では私たちも責任を感じているところでございます。
○藤井基之君　大臣には本当に御心痛で大変だと思うんですが、株価の欄を見なくていいような、そういった運用がすぐには図られるようにしたいものだと思っております。一緒に検討させていただきたいと思います。
　また、年金の問題で一つ指摘されている問題に、国民年金保険料のその納付率の問題というのがありますですね。これ、十四年度は納付率が六二・八％という、つまり四割近くの国民の方々は国民保険料払っていないと、こういうことになるんですね。これは、この保険制度というものは、皆保険制度動いていて、国民がみんなそっぽ向いちゃったらこんな制度ぶっ壊れちゃいますよ。
　私は、今行政庁もいろいろ努力してくれているんですね、支払窓口をコンビニもいいよとしたり、あるいは督促出しますよとか、あるいは本当にひどいところに対しては強制徴収もやろうなんて、こういういろんなプラン作っている。私は是非、やはりそれは国民に対して、やはりちゃんと払っている人もいるんだったら払っていない人にはお願いしますということの努力はしなきゃいかぬと思っていますね。この数字が、四割が三割五分に、三割に、二割五分、二割と、こう段階的でもいいからやはり改善する方向に動かしてもらいたいと思うんですね。
　まだこれ、厚生労働省、きっとこの実績というのはないと思うんですけれども、私はこういった施策目標に対しては、できることならある程度時期を定めた数値目標なども振って、その後具体的にどういうふうに変わってきたかということを国民に示していただきたいと思うんですね。今は四割が払っていないけれど、来年になった時点では実は三割取れませんでしたと、だけど七割払ってもらったんですよと、そういうＰＲができなきゃいかぬのだろうと私は思っています。
　それからもう一つ、この公的年金の問題でなぜ国民が余りこう信頼していないかという、あるいは不安がっているかというのは何かといったら、自分が払ったお金が幾らで、これは幾つになったら幾らもらえるかという例がなかなか分かってこない、ある年齢にならなきゃ分からぬというんですね。確かにこれは世代間の問題で、社会で全体決めているんだけれども、個人個人生活したら私は一体幾らもらえるんでしょうかというのを知りたいのは、これは当たり前だと思うんですね。しかも、二十歳のときから納めたら、今だったら六十五ですよ、四十五年間たたなきゃ原則もらえないんだったら、そんな先のときに一体幾らもらえるんだろうかと思いますよ。それで、そんなときだったらいいやと、いつ死ぬか分からないしということになったら払わなくなるかもしれない。
　ですから、やはり年金の問題というのは非常にこれ難しい問題を一杯抱えているんだと思うんですよ。本当に坂口大臣の御苦労、多といたしますけれども、行政の皆さんもここは一生懸命やっているんだと思う。だけど、やっぱり結果が出なきゃたたかれてしようがないんですよ。私も自民党で与党だけれども、言いたかないけれどもやっぱり言わなきゃいけないんだと思っているんです。野党だったらもっと言うかもしれないですよ。私は優しく言いたいんですけれども。（「与党がしっかり言わなきゃ」と呼ぶ者あり）はいはい、ありがとうございます。言います。
　私は、この保険料収入、納入率といいましょうか、これを高めるとか、それから年金制度の国民の信頼を高めるということは、いろんな施策をやってもらうことも大切なんですけれども、根幹は何かといったら、どうすればそういった信頼が高まるかというと、やっぱり公的年金制度の意義を国民に理解してもらう、そのための努力というのがやっぱり回り道かもしれないけれども一番手っ取り早いのかなという感じがしているんですね。
　これはまあ古い言葉で言うと、若い人に怒られるかもしれない、公的年金制度、考えてみたら、これ昔の言葉で言うと仕送りみたいなものなんですよね。世代が、若い世代が御高齢の世代に対して仕送りをしているようなものなんですよ。私どもが負担して仕送りをしたら、我々が高齢になったら今度は次の若い人が仕送りをしてくれるんだと。いわゆるこれは世代間共助とでも言うんでしょうか、そういった言葉で言われるんですけれども、こういった社会連帯の下に成り立つ仕組みなんですね。それを国が保障してやるんだと、そういう仕組みだと思うんですね。
　私は、この年金に対する理解を、若い人にやはりより高く理解してもらう、これがもろもろの年金問題解決する結局一番早い道だと思っているんです。私、厚生労働省に聞いたら、いやいや我々はやっていますよと、こう言われた。教えてよと、こう言った。そうしたら、平成五年から中学校、高校の学校教育の中に副読本などを使用して年金教育を進められているというんですね。ただ、私は、じゃこれどのくらい効果があったのというふうに伺った。効果まだ傍証できていないんです。これ、もう少し調べさせてもらったら、学生生徒を対象にした年金教育実施している学校の数というのは平成十四年度で約三千なんですよ。三千というと、中学、高校の該当する学校全体については一八％にすぎない。五つに一ついってないんですよ。これでやっていますと言われると、何となく、あっ、そうという感じもするんですけれども。
　これ、文部科学大臣も聞いてもらっているんですけれども、厚生労働大臣、まずこれ文部科学省とも相談して、もっと積極的にこういった公的な年金の仕組みとか社会保障の仕組みというものをもう少し身近なものと分かっていただけるような教育をしたらいい、そういった対応を取ったらいいかと思うんですけれども、どうでしょうか。
○国務大臣（坂口力君）　これは大変大事な御指摘をいただいているというふうに思っております。文部科学大臣にもお願いを申し上げまして、そしてお若いときから年金のその趣旨、なぜ年金というものが存在するか、なぜこれに参加をしなければならないかということについての御理解を得るようにしていかなければいけないというふうに思っております。
　制度改正ももちろんやりまして、御理解のいただけるようにしなければいけませんが、やはりそうしたことに対する、基礎的なことに対する御理解をいただきたいというふうに思っておりますし、そのようにこれから努力をさせていただきたいと思います。
○藤井基之君　文部科学大臣、いかがでございましょう。
○国務大臣（河村建夫君）　今、厚生労働大臣からもお話がございましたとおり、文部科学省も、やっぱり子供のときから年金というのはどういう意味を持っているのかとしっかり教え、知る必要があろうと思いますね。
　まだ数が少ないということでございますから、これを更に進めるように、位置付けはしてあるんですが、もっときちっとしたものにまとめていきたいと、こういうふうに思います。
○藤井基之君　ありがとうございました。両大臣のこれからの対応について実績を見させていただきたいと思っております。
　時間がもうあと五分になりましたので、ずっと聞いていただいた総理に対して一問だけ質問させてください。
　今回、政府が提案しました年金改正につきまして、多くの抜本改革につながるような提言をさせてもらっております。例えば、保険料の負担率の上限を定めて段階的なそこに対する道筋を示すとか、あるいは給付の水準の見通しというものをセットしてそれに対してどういう対応をするかということを示した。また、いわゆる基礎年金の国庫負担の二分の一への引上げ、これについても道筋を示しておりまして、そういった意味で、私は、今回の改正案というものはやはりこれは検討に値するし、しかも早急に実施に移されるべきものであると私は思っております。
　しかし、そうはいっても、じゃ二分の一に例えば財源するよと言っても、これに必要な財源というのは二兆七千億円、やっぱり大きな額なんですね。どういうふうな形で具体的にその制度設計をしていくかという問題。
　それから、国民は、今、時々刻々やっぱり変化しております。そうしますと、今取りあえずおまとめいただいた、昨年の十二月に政府・与党協議会で合意した内容、そして法案審議までに、法案提出までに検討する内容と、一杯いわゆるステージングしていろいろ検討してもらっている。でも、これでもまだ国民はいろいろなことを聞きたがっているんですよ。
　国民のライフスタイルがどんどん変わってきているじゃないですか、これどうなりますかと。勤務形態が多様化して流動化していますよと、これにどう対応するんですか。女性と年金の問題、例えば離別したときどうするんですか、これは一部今回の提案にも入っています。第三号被保険者の問題どうするんですかと、年金の積立金の運用はどうするんですかと、あるいは次世代の育成策はどうするんですか。年金制度一元化すると言っている、そうしたら、それじゃ一元化のためにはどういうステップを踏んで一元化をするとするのか、そのために必要な例えば国民の所得を正確に捕捉するための仕組みはどうやって作るのかと。多くの問題が、年金制度改革と一言で言っていますけれども、いろいろな問題、すべて重要な問題です。そうしてこれらが山積しているんですよ。
　政府、わずかですが、政府が言っているわずか二十年後ですよ、二〇二五年というのは。二〇二五年の社会保障費は現在の倍以上になりますよというふうに推計されている。百七十六兆円になると言われているんですよ。そうなら、国民に信頼される年金制度を作り上げるために、また真に豊かな高齢社会構築のためにも、社会保障全体を恒久的、安定的なものにするための制度の在り方、これをどういうふうに作るのかと、またそのために必要な安定的な財源等についても含めて、これを全部早急かつ十分な検討が必要だと思うんですね。
　私、この問題については非常に本分野に造詣深い、厚生大臣を御担当されたこともありました、立派に職責を全うされていただいた総理の御見解を伺いまして、私の質問を終わりたいと思います。総理、いかがでございましょうか。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　藤井議員から今様々な問題を提起されましたが、一つ一つ大変重要なことであります。
　例えて言えば、年金制度が創立された当時は主婦の皆さんはほとんど専業、仕事を持っていなかった。二十年前も、私は、夫婦の例を取れば専業主婦の方が多かった。しかし、現在、現時点において奥様も仕事を持っている。これが今一番多くなってきたと思います。
　それから少子化も、二十年前に、あるいは四十年前に、現在のように少子化が進んでいくかということも推計もなかったし想像もできなかった。そして、これからの将来を推計しながらどう考えるかという中で、公的年金制度は必要だろうと、これは私は創設時よりも今の方が認識は強くなっていると思います。創設時は、たかだか月々五千円か一万円もらったって小遣い程度じゃないか、大したことないよと批判もありました。しかし、現実にそういう若い方が年金の給付を受ける段階になれば小遣いどころじゃないと、今や老後の生活の六割から七割ぐらいは年金、公的年金の給付で自分たちの生活を賄おうというふうに変わってきております。だからこそ、この公的年金制を、制度を破綻させないで長く続いていく制度にしていかなきゃならない。
　そのためには、今指摘されました、若い人が年金を払わなくなった、あるいは払えない人と払えるのに払わない人がいると、そういう問題も出てきて、どうやってこの保険料も払っていただくか、これも考えなきゃいかぬ。それで、給付を受ける側もやっぱり負担することの、人も考えていただかなきゃなりませんが、二十代、三十代の人は、六十五歳までおれは生きなくてもいいやと思っている人いるんですよ。しかも、どの程度もらえるか分からない。ところが、年を取れば取るほど長生きしたくなる。五十代、六十代になればなるほど、おれは八十まで生きる、百歳まで生きようと意欲がわいてくる。となると、やっぱり公的年金制度というのはますます大事になってくる。若い人の意識、高齢者の意識、違う。若い人はできるだけ保険料を安くしてくれ、高齢者は給付を厚くしてくれと。この調整が難しいものですから、年金制度は大事だ。
　そういう中においても、やっぱり給付水準の、水準というのは五〇％を確保しようと。これは一つのモデルの中ですけれどもね、モデルケースの中。また、負担の方は一八・三％で上限を抑えていこうと。そういうことを手続を踏んでやっていこうということを明示したんですから、これは給付と負担ということを考えるならば大変大事なことであり、こういうことについて、より国民の理解を得られるように努力をしていきたいと思います。
○藤井基之君　終わります。
○円より子君　おはようございます。民主党・新緑風会の円より子でございます。
　小泉総理は常々、改革には痛みが伴うのが当然だとおっしゃっております。改革の痛みは常に真っ先に社会の弱者に及びます。そして、その改革の成果は常に弱者には最後にしか現れてこないんですね。そうしますと、一番長く痛みを受けなきゃいけないのは社会の弱者でありまして、私は、一国の総理というのはそうした弱者にもしっかりと目を向けた政策を作るべきだと思っておりますし、政治というのは、人々の不安を取り除き、心に平安が持てるような、また将来に、未来に夢が持てるような政治をするのが政治家の使命だと思っております。
　本日は、そのような視点から、小泉改革がいかに社会の弱者に痛みをもたらしているかについて、小泉総理以下、政府の考えをただしたいと思っております。
　　　〔委員長退席、理事岩井國臣君着席〕
　まず最初に、母子世帯について取り上げたいと思いますが、このパネルをごらんください。（資料提示）皆様のお手元にも資料が届いているかと思いますけれども、母子世帯の失業率でございます。
　この母子世帯の失業率は、平成六年、一九九四年から昨年二〇〇三年まで、平成十五年までを書いてあるんですけれども、母子世帯の収入、母子世帯には収入のある父親がいませんから母親だけが仕事を持って収入を得ているわけで、もしその母子世帯のお母さんが失業すれば当然無収入になります。
　元々、母子世帯の持家率というのは二六％というふうに一般の六割から大変低い数字なんですね。そうすると、失業して収入がなくなれば家賃も払えないというような状況になりますが、残念ながらこの失業率は右肩上がりです。こんなの私は是非右肩下がりになってほしいと思っておりますけれども、この今失業率四・九％、一般はそうですが、それでも失業率が高くて大変だという方がたくさんいらっしゃる中で、何と母子世帯は九％に近い失業率なんですね。
　では、次の二つ目のパネルをごらんいただきたいと思います。
　この二つ目のパネルは母子家庭の母の就業状況です。失業してなくて一応仕事をしている人たちも、何と常用雇用者はどんどんどんどん下がってきております。これこそ右肩上がりにならなきゃいけない、下がっている。そして、一番増えているのが臨時の、そしてパートの人たち、これが四割近くにもなっているわけです。こうして、失業者が多い、なおかつ仕事を持っていても不安定な仕事に就いている、これが今の母子家庭の状況でございます。
　こういった状況について総理は認識ございましたでしょうか。母子家庭についてどんなに厳しい生活をしているか御存じでいらっしゃいますか。まず一言だけ感想お聞かせください。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　常々、円議員からの質問にもこのような問題認識を提起されております。私も厚生大臣経験しておりますし、そのような困難な状況にあるということは承知しております。
○円より子君　では、次にパネルの三をごらんいただきたいと思いますけれども、これは全世帯、一般世帯と高齢者世帯と母子世帯の一年間の一人当たりの平均所得でございます。一般世帯は二百十四万円、おととし、平成十四年のものでございますが、一番最近のもので二百十四万円。そして、高齢者世帯も一人頭百九十五万円あるんですね。こうした中で、何と母子世帯は百万円を切る九十四万円しかございません。
　そうした中で、とても子供を学校にやれない、また何とか転業して自分で起業をしようかとか、住宅の資金がないとかという方たちが、母子貸付金というものが行政にあって、これを借りていらっしゃる方が多いんですね。これは年三％程度の低利子で借りられるということなんですが、大した金額じゃない、でもそれを借りざるを得ない方たちがたくさんいらっしゃる中で、この母子貸付金の償還率は、この下の方のグラフをごらんくだされば分かりますが、どんどん逆に下がっております。つまり、返せない状況なんですね。いかに母子世帯が厳しいかということも、全く不安定な経済生活を強いられているかということもお分かりになるかと思います。
　　　〔理事岩井國臣君退席、委員長着席〕
　さて、こうした状況を少しでも改善するために、昨年、母子家庭の母親の就労を支援する仕組みとして自立支援教育訓練給付金の制度ができました。これは、母子家庭の母親が仕事を得るために必要な技能を学ぶ講座を六割の自己負担で受講できる、受講料四割は国と自治体が負担することになっております。ところが、この制度を実施している自治体は、全国三千以上の自治体がありますけれども、現在のところ三十五都道府県と一政令指定都市、六の中核都市と一般市は百十一、たった百五十三にしかすぎません。これもお見せしたいと思います。
　昨年せっかく政府の方でできましたのに今言ったような状況で、この十六年度は一応都道府県は、二県を除いて、宮城県と三重県を除いてはやることになりました。そして、たった、去年は、今年ですね、平成十五年は大阪市だけしか実施していなかったのが何とか半分まで、福岡、北九州、神戸、京都、川崎、横浜が大阪に次いで実施するということになった。また、中核市もこのように平成十六年度は五一・四％まで実施しますよという、こういう予定にやっとなってきましたけれども、この政令指定都市と中核都市でこれほど少ないというのは大変問題なんです。
　どうしてかといいますと、母子家庭のお母さんたちは、先ほど言いましたように、自分が仕事を得て収入を得て子供たちをしっかり育てていかなきゃいけませんから、地方には、今までもそうでした、地方はなかなか就職口がないんですね。この今の不況でもう本当に、どの地方に行きましてもシャッター通りが増え、この間まであったお店がなくなり、家も空き家になっていく。昨日も岐阜に行きましたけれども、ようやく子供に大学に行かせるためにパートにやっていた、その仕事がリストラになって失業したと、もう今の小泉さんのやり方では私たちはどうなるんだと、たくさんそういうお話を聞かせていただきました。本当に地方は大変です。
　そうした地方で仕事がありませんから、母子家庭になると、つまり離婚したり死別すると、家があればもちろん別ですけれども、家もないときには都会になるべく出て仕事を探すというのが当たり前の状況になるんですね。そうしますと、中核市や政令指定都市にほとんどの母子世帯が行くという状況の中で、せっかくできた母子家庭自立支援の教育訓練給付金の事業が全く政令都市でもそして中核市でもやっていないという状況をどのように考えられるか、ちょっと坂口厚生労働大臣にこの分析をしていただきたいと思います。
○国務大臣（坂口力君）　母子家庭対策につきましては、先生にいろいろと昨年も御指導をいただきましてありがとうございました。
　平成十四年の十一月に改正されました母子及びこの寡婦福祉法、そして昨年作っていただきましたこの母子家庭の母の就業の支援に対する特別措置法、これらによりまして、今御指摘いただきましたように、都道府県及び政令指定都市等、これらは早急にその対策を講じていただかなければならないわけでございます。
　十五年度につきましては、まあできました最初の年でもございましたので、これは途中からということもありましたから、まあ多少低くっても私はまあやむを得ない面もあったというふうに思っておりますが、平成十六年はこれは本格的に各地域ともにお取り組みをいただかなければならないというふうに思っております。
　県の方は四十五。二県だけになっている。三重県入っておりまして、私もいささかおりにくいわけでございますが、そうしたことをこれは各県ともにやっていかなきゃいけないわけでございますし、特に政令指定都市には強力にお願いをしなければいけませんので、私の方も全力を挙げて政令指定都市等、中核都市も含めまして実施をしていただけるように働き掛けをしているところでございまして、更に一層働き掛けをしていきたいというふうに思っております。
○円より子君　今、坂口厚生労働大臣から御答弁いただきましたけれども、この自立支援教育訓練給付金というのは、予算額が十一億円なんですね。これは昨年、本来でしたら二百億円の児童扶養手当という離別母子家庭の十八歳までの子供たちに支払わなければいけない予算を、政府は昨年二百億円も削られた。その代わりに、お母さんたちに何とか自立してもらい就職してもらい、そしてその支援をしていこうということでできたのが十一億円なんです。
　私は、二百億円削った割には本当にみみっちい数字だと思いますけれども、それでも、これができた。ところがこの十一億のが、去年というかまあ今年です、去年から今年の十五年度で、今までにたった二百万円しか使われていないんです。十一億のうちの二百万ですよ。
　今、もちろん、大臣は十五年はできたばっかりだからとおっしゃいましたけれども、これは実は六割自己負担、あとの四割のうちの四分の三が国、四分の一が市町村。そういうことになりますと、市町村が全然、地方の財政が厳しいものですから予算を全然付けないんですよ、厚生省が幾ら言っても。
　これは、小泉さんがおやりになっている三位一体改革によって地方財政がますます苦しくなって、地方では、教育とか福祉とか人々の生活に一番密着した、その暮らしをますます悪くするようなところの予算を削らざるを得ないんだと言っていらっしゃるんですよ。
　これ、どう思われますか、総理。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　いや、これは、まあ麻生担当大臣が後ほど答弁していただきますが、地方において自主的な裁量権を与えと、与えようということで補助金の問題、改革しようとしております。民主党も、まあ四兆円じゃ足らない、十兆円以上削減しろと、そして補助金を自由に与えよと言いますけれども、義務的な福祉対策においては、地方は、何とか国に持ってくれという声もあるわけです。その点、国と地方の役割というものを今後考えていかなきゃならないと。
　これは、そういう中で、福祉関係も地方にある程度自主権を与えるのも私は必要だと思います。そういう中でも、やっぱり今後、今の御意見も参考にしながら、じゃ補助金を削減するなら、どういう削減を、対象項目を削減するかということを民主党も提言していただけば、その中でも私は考えていきたいと思います。
○円より子君　国の全体の改革の方向としては、おっしゃるとおりでも構わないんです。ところが、先ほどから申しましたように、今、例えば、痛みを強いられても、五年後、十五年後には国はこういうふうになるんですよと言われれば、それを我慢できる人たちというのももちろんたくさんいらっしゃるんですね。ところが、今実際に九十四万というような一人頭の一年間の年収で家賃も払わなきゃいけない、子供を学校にも行かせなきゃいけないという人たちは、五年、十年の痛みは待てないんです。ばたばた今死んでいっている人たちがたくさんいる、その人たちに対してどうするかというのは、補助金がどうの自治体がどうのじゃなくて、そこだけはしっかり総理、おやりになればいいと私は思うんですね。
　そうしましたら、例えば、この二年なり三年なりの時限であっても、その自己負担の六割をもっと少なくするとか、それから、今の市町村の割合も、本当大した金額じゃないんですよ、それができないという自治体にもすごく私は問題があると思いますけれども、そこの部分、二年間、じゃ国が四割持とうとか、そのぐらいのこと、大したことじゃなくて、十一億もあって二百万しか使っていないんだったらおできになるんじゃないですか。それが総理として、いえ、私は、坂口厚生労働大臣は、もう今までも何度もお話をして、すごく母子家庭のことよく分かってくださっているんです。ですから、総理に分かっていただいてお答えいただきたいんです。
　それと同時に、いつも、質疑通告しても何でもそうなんですが、これは総務省です、これは厚生省です、縦割りで。こういう問題はやっぱり一つでやらないと、少子化の問題も後で福田官房長官にお聞きしたいと思いますが、きちんと官房長官や総理が分かっていてくださらないとできない問題ってあるんです。
　是非お答えください。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　この問題については、坂口厚生労働大臣が実に詳しいんです。その対策を、私は、よく今の意見を参考にしながら対処してくれと指示しております。
○円より子君　総理も離婚なさってお子さん三人抱えていらっしゃれば、もう少し母子家庭の問題等しっかりやっていただけると私は思っておりますので、期待しておりますけれども。
　さて、ちょっと母子相談員のお話をさせていただきたいと思うんですね。
　母子相談員というのを、制度があるのを御存じでしょうか。
　総理、もう坂口さん御存じなの分かっていますから、御存じですかと総理に聞いているんです。
○国務大臣（坂口力君）　母子相談員はもちろん分かっておりますし、その皆さん方の数を増やすだけではなくて、やはりお仕事の内容を充実をさせていかなければならないと思っております。
○円より子君　私は、ただ御存じですかとお聞きしただけですので、答えてくださればいいと思うんですけれども。
　もう一度このパネルの下をごらんください。母子貸付金の償還率、すごく下がっておりますね。つまり、どんどんどんどん返せなくなっているわけです、生活が厳しいですから。
　そうしますと、私は、母子相談員というのはたくさん知り合いおります。皆さん嘱託で働いていらして、彼女たちの地位も大変悪い。そういう中で、一生懸命やっていらっしゃる方たくさんいらっしゃるんですけれども、その母子相談員の人たちは、子供たちの不登校ですとか母親のそうした家賃が払えない、失業したというような相談に乗るものだとばかり思っていたんですが、何と大変聞き捨てならない話を聞きました。
　まず、母子相談員になったときにどういうことを言われるか、自治体の人に。母子相談員は、この今の母子寡婦、母子貸付金の返せない人たちの取立てをまずやるんですよと、それが最初の仕事ですよと言われている自治体があるんです。そして、十二月から三月まで取立て強化月間というのがありまして、その間もう朝から晩まで電話でサラ金業者顔負けの取立てをやっているところがあるということなんですね。
　私は、一つや二つのところで聞いたわけじゃありませんで、それだけでは国会で質問するので申し訳ないので、きちんと、私のやっております女性のための政治スクールに今五十人以上市町村の議員さんが来ていらっしゃいますので、その方たちにも調べていただきました。そういう中から御質問させていただいているんですが、こういう相談員、母子相談員の在り方、これについてはどういう対処をなさるべきだと思いますか。
○国務大臣（坂口力君）　私もその具体的なところまでは存じませんが、市町村によりましてそういうところがあるんでしょうか、これが、非常に多くの市町村でそういうことが行われているということになれば大変な問題でございます。まあ一か所でありましても問題でございますが、これから先、これからのこともございますしいたしますので、早速一遍検討をいたしまして、そして、そういうところがありましたら、まあそれは返してはいただかなければならないんでしょうけれども、無理な取立てをすることがその仕事だというようなことではあってはいけないわけでありまして、現実にどのように生活をしていただけるようにするかということが一番大事なことでございますから、これは、もう国も当然でございますが、市町村におきましてもそうしたことを中心にしながら、まず公的な機関がその皆さん方をどう雇っていけるかといったようなことも中心にしながら、やはりやっていかなきゃいけないというふうに思います。
○円より子君　お昼の前の時間が私にもうあと一分程度しか残されておりませんけれども、今、お答えですけれども、例えば母子貸付金は三％程度の低利と申しましたが、それだけでは足りなくてもっと高利のを借りていらっしゃる方がたくさんいらっしゃるんですね、やむを得ず、だれもそういうものを借りたくなくても。そうした場合に、そちらを先に返さないともっと生活が立ち行かなくなりますから、それこそ一年、二年それは待つというぐらいの御判断なさってもいいと思いますが、総理、いかがですか、最後に。午前中の最後です。いやいや、総理にお願いしたいんです。
○国務大臣（坂口力君）　いろいろと、具体的な例でも様々な例があると思いますから、よく検討させていただいて、そして対応したいと思っております。
○円より子君　私のまた後の質問は一時からにさせていただきたいと思います。
○委員長（鴻池祥肇君）　午前の審査はこの程度とし、午後一時まで休憩いたします。
　　　午前十一時五十四分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時開会
○委員長（鴻池祥肇君）　ただいまから決算委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、平成十四年度決算外二件を議題とし、全般質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○円より子君　午前中は、小泉改革によって最も痛みを受けている人々、中でも母子家庭の就労支援について質問をさせていただきました。
　さて、引き続きまして、午後は、少子化の問題や児童虐待についてお話しさせていただきたいんですが、その前に少し、午前中できなかった生活保護について質問をさせていただきます。
　今、生活保護ですとかホームレスが大変増えていること、御存じだと思いますけれども、犯罪が増えております背景にも仕事のないことがございます。中高年の労働者について言いますと、もう当然倒産とか失業で大変、自殺まで、この数年間ずっと一年間に三万人以上もの自殺の方が増えておりますし、そもそも自殺や失業までいかなくても、五十代で希望退職させられ、希望退職って、希望ではなくて退職を余儀なくさせられている人も言葉とは違ってあるわけでございますけれども、年金が六十五歳からということにもしなりますと、その間どういうふうに仕事をし、収入を得て生きていけばいいのか、大変悩んでいらっしゃる方が多くなっております。
　衆議院選、去年の衆議院選ですが、各地応援に参ったときに、演説が終わりますといろんな方が私のそばにいらっしゃいました。残念ながら六十代ぐらいの男性たち、多くの人たちが酒臭いんですね。昼間からお酒を飲んだりすると体に悪いんじゃないですかと言いますと、いや円さん、よく聞いてくれたと、だれも好き好んで朝から酒を飲んでいるわけじゃないと、もう二年も三年も前から失業して、どんなに仕事を探しても、ハローワークに行っても仕事が見付からないんだ、もう酒でも飲むしかないような、そういう厭世的な気分になっている、そういう方が本当に地方に多かったです。
　こうした形で、まだ、お酒を飲んでいる方は御自分の体を壊すだけ、また自殺をする人も、本当は政治家としてそういうことを許してはいけないんですけれども、自殺をして自分の生命保険で借金を返して会社や家族を助けようとする、日本の男性というのは私は大変律儀にまじめに働いて、その上にとてもけなげだと思っておりますけれども、中には本当にパニックに陥って切れてしまう大人も多くなっています。切れてしまうのは子供たちよりも今、大人の方が多いんですね、統計をごらんになれば分かると思いますけれども。
　そうした方々を増やす、生活保護やホームレスを増やすということについて、どのように対処すればいいか。総理は、これは厚生労働省だけの問題ではありません、経済をどうしていくかということにとっても、一番の大きな原因があります。貧すれば鈍するという言葉もありますけれども、人々はなかなか、物は食わねど高ようじですとか、なかなかりりしくやっていくというのはやっぱり難しい、だれもがりりしく生きたいと思っていても、そういう経済状況が悪化しているということについて、総理、どう思われますでしょうか。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　経済情勢の悪化も影響ありますが、同時に、就職しよう、また仕事をしようという方々にとっては、昼間からお酒を飲まないような努力も必要だと思います。やっぱり仕事しようという人に対しては、できるだけ自分が教育訓練受けようとか、あるいはどのような仕事、自分向いているかというやっぱり相談に行くとか、そういう際に酒を飲みながら行くと、やっぱり人を採用したいと思う人にとってみれば、昼間からお酒を飲んでいるようじゃ仕事にどうだろうかということも考えると思いますね。
　だから、やっぱりそういう点には、やっぱり仕事を探そうという人には努力していただく、同時に、経済状況全体も良くすることによって雇用の機会も広がってまいりますので、当然、経済全体を活性化していくという点も大事であると。総合的な対策が必要でありますし、現在厳しい状況でありますが、最近は企業も人を求めております。求人数が多い、しかし求職者は来ないと、そのミスマッチもあります。そういう点についてはやっぱりよく、なぜこれだけ人を求めているのに、失業者がかなり多いのにそちらの方に仕事行かないのかというと、やっぱり教育訓練とか仕事の訓練、こういう点も、仕事のミスマッチをなくすために、自分に合ったような仕事に就くために訓練をどうすればいいかと、こういう点についてはよく考えていかなきゃならない問題だと思っております。
○円より子君　私の質問の意味をわざとお分かりのままはぐらかしていらっしゃるのか、それとも全く、いや、今首かしげられたということは全然質問の意味をお分かりになっていないとしか思えない。そうするとしたら、余りにもこういう総理をいだいている私たち国民は情けないと今テレビを見ている方は思っていらっしゃると思いますよ。
　今私が言ったのは、お酒を飲んでハローワークに行くようなのは良くないと総理おっしゃいましたけれども、そんなこと言ったんじゃありません。ずっと、仕事を見付けてハローワークに行っても年齢制限があって仕事ができない、そういう人たちが、いろんな状況があるでしょう、やむを得ず、今もう仕事が見付からなくて落ち込んで、そしてお酒を飲まざるを得ないような状況になっているんだという、そういうことを申し上げたのに、全然お分かりじゃありませんね。
　ちょっとパネルを。はい、これは資料をお渡ししてありますから、ごらんになってください。（資料提示）生活保護を受けている人、一九九三年から二〇〇三年までの間に八十八万三千百十二人から百三十六万七千人にまで増えています。じゃ、この状況はどう思われますか。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　生活保護を受けている方が確かに増えております。これはやはり経済状況も影響しておりますし、今の失業率が多いということも関係しているんだと思っております。
○円より子君　何だか余りに、すぐ、笑ってしまうような御答弁なので、ちょっとぽかんとしてしまいまして。
　これだけ生活保護を受けている人が多くなったということは、この裏にホームレスの人も増えています。大阪などでは子連れのホームレスまで増えています。ホームレスの方たちは住まいもありません、仕事もありません。それは、中には総理がおっしゃるように仕事見付けたくなくてお酒飲んでいる人だっているかもしれない。でも、私が言ったのは、そういう意味じゃなくて、お酒を飲まざるを得ないような状況に追い込まれている人がいると。
　年齢制限はずっとありましてね。私は二十数年間いろいろな三万人の女性たちの相談を受けてきましたけれども、彼女たちが、別に離婚とかなんとかではなくて、いつも子育ての後、子育てが一段落した後仕事をしたいと思っても、例えば教師でも、静岡県と富山県以外はいまだに、多分、教師の再就職年齢時の年齢制限外しているところはこの二県以外ないんじゃないかと思います。国会議員になって、十一年前に十分間の質問時間をもらいましてこの年齢差別についてこれを撤廃すべきではないかと申し上げましたが、そのころから多分、保母さんだって二十七歳とか三十歳ぐらいで試験が受けられないとか、変わってないと思うんですね。公務員もそうですし、民間もそうです。
　そうすると、再就職したいときに年齢制限で入口のところでシャットアウトされる人もいる。また、今申し上げましたような生活保護やホームレスの人は中高年者に増えていますけれども、その方たちも五十幾つとか六十で仕事ないんですよ、したくても。その人たちの勤労意欲の問題にすべて特化して、だからその人が悪いんだというふうな形ではやっぱりやっていけない、政治はそういうふうな形では私はいけないと思うんですね。
　さて、この生活保護について、住み込みで働いている五十代後半の女性が、失業をして、もちろん住まいをなくし、そして預金もないような状況の人が多いんです。大体月に十万とかその程度の仕事ですから、預金なんかなかなかできない人が多いんですね。そういう人が、住まいがなくなり、仕事がなくなり、五十代後半で仕事を探そうとしてもなくて、困りに困って生活保護課に行きましたら、住まいがない人は生活保護を受けられないんですよと追い返されたそうです。国の法律はそうはなっておりません。でも、窓口はそういう対応をした。それで彼女は困り果てて、水商売で本当に短期に、何週間かでというとどういう仕事をなさったか想像に難くありませんけれども、お金をためてウイークリーマンションのようなところに入って住所を不定じゃない形にしたら、これで何とか生活保護が受けられるかと今度行ったら、そんなぜいたくなところにいるんだったら生活保護受けないでもいいでしょうと言われたそうなんです。もうパニックに陥った彼女は、もうどうしたらいいのかと泣きわめいた。そんなところで泣きわめけば窓口の人も困ったんでしょうね。だから売り言葉に買い言葉だったかもしれません、でもホームレスにでもなったらいいじゃないか、そうおっしゃったそうです。それで、彼女はある大きな駅の前にその日から寝始めたそうですが、精神的におかしくなっていたんでしょう、駅員の人たちが親切にも精神科医のところに連れていってくれて、それでその市の生活保護課に話をしてくれたそうですけれども。
　こういう状況が地方のあちこちでもし起きているとしたら、先ほど私が午前中に最初に申し上げましたように、確かに構造改革はお進めになるのは大事なことかもしれません。でも、そこで、その日その日子供たちが食べていけなくなるような状況や、中高年の人たちが失業で食べていけなくなるような状況に対して、それはまた別に手を打つというのが政治家としての責任ではないか、そのように私は思うんですが、この生活保護の件や、またそうした今私が申し上げたようなことについて、お答えいただきたいと思います。
○国務大臣（坂口力君）　生活保護を受けるその窓口も、それは都道府県によりましては違うのかもしれませんし、あるいは今おっしゃったようなところが私もないとは申しません。事実あったんでしょう。しかし、すべての窓口がそういうふうになっているとは私は思っておりません。熱心にお話をお受けをしているということだと思っております。都道府県によりまして、生活保護を受けておみえになりますその数も十倍の開きがございまして、それは地域によっての格差というふうに思っておりますが、一生懸命できるだけそういう皆さん方には対応をするように心掛けている都道府県も私はあるというふうに思っております。
　もし、そういうふうなことがあちこちで起こっているということであれば、我々も改めて都道府県や市町村に依頼をし直さなければならないというふうに思っております。
○円より子君　生活保護を受ける方が増えているということは、行政が一生懸命、生活保護を受ける、受けたいという人たちをシャットアウトせずにやっていらっしゃることのもちろんあかしでもあるわけです。それはよく存じております。ですから、厚生労働大臣がおっしゃったように、全国でほとんどの方が、今のようなケースではなく、一生懸命窓口でやっていらっしゃることも私もよく存じております。しかし、このように多くなっていることの異常さ、その裏にあるものをしっかり考えて経済運営や労働環境を良くしてほしいというのが私の質問の趣旨でございました。
　それでは、今度は少子化問題についてお尋ねしたいと思います。
　今、大変年金に関心が集まっております。当然だと思います。若い人たちは、自分たちが年を取ったときには、幾ら今掛けていてももうもらえなくなるんじゃないかという世代間格差について心配なさっておりますし、まず、そもそも様々な無駄遣いをして、また私も十年近く前に年金財政の運用についても質問、決算委員会でさせていただいたこともございますけれども、そのころからもう決して無駄遣いが収まっておりませんし、だれもが日本の政府の年金の運用の在り方について不安を持っていることも事実です。しかし、一番大きなことは、午前中に自民党の同僚議員からも御質問がありましたけれども、人口がどんどん減っている状況では、どんなに頑張っても年金制度というのが難しいことも、これもまた事実なんですね。
　そうした中で、せっかく子供が欲しいと思っている人たちがなかなか子供を持てないような状況、これをやはりもう早急に解決していかなきゃいけないんじゃないかと私思っておりまして、どうも総理は保育園の待機児童を早くなくしたいという、そのことに少子化問題を特化なさっているような気がしてならないんですけれども。
　フリーターが四百万人を超えています。その人たちも好きでフリーターをやっているわけではない。それから、女性たちの正規雇用の人が少なくなって、母子家庭だけではありません、派遣労働やパートが増えています。そうしますと、男女ともに学校を出てもなかなか就職口がない上にそうした不安定な就労状況しかなければ、結婚して子供を産むということを安心してできなくなっているんですね。
　合計特殊出生率という一人の女性が一生の間に産む子供の数、どんどん減っています。一・五七ショックが列島じゅうを駆け回ったときに、私たちはもっと子育てのしやすい労働環境や住環境や様々なことに目配りをして作らなければいけないんじゃないかということを、まだ国会議員じゃなかったときですが、随分要望させていただきました。そういうころから、残念ながら余り変わっていないどころか、悪化しています。
　厚生省の方が先ほど答弁なさった中に、合計特殊出生率等が下がった中に、晩婚化や未婚化だけではなくて夫婦出生率の低下があるとおっしゃいました。この夫婦出生率が低下した原因って、総理、お考えになったことありますか。これ、年金財政にも、ありとあらゆること、これから外国人労働者を入れなきゃいけないかというような問題にも、高齢者や女性の能力の活用、様々なことに全部影響することです、労働力のことも、日本がどういうふうにこれからなっていくか。
　夫婦出生率が低下したって、なぜだと思われますか。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　少子化の問題、また出生率の低下という問題は一様じゃないと思います。様々な要因が重なっているし、経済状況だけでもない、意識の変化、もういろんな状況、国によっても違います。私は、こういう問題について、これが少子化の原因だということは一言には言えないと思っております。
○円より子君　様々な原因、要因があるのは当然のことです。それをそれぞれ全部挙げて、どれに一番大きな要因があるんだろうかと一つ一つやっぱり変えていく努力をしていかなきゃいけなくて、様々でございますで私は済む問題ではないと思うんですね。
　それで、その夫婦出生率の低下の大きな原因ですが、実は十年前は、専業主婦の家庭、そしてもう一つ、三世代同居とか親が近くにいる、働くお母さんの家庭では三世代同居又は親が近くにいる、そういう家庭は、働くお母さんの家庭でも二人目、三人目を産んでいました。そして、働かない専業主婦の家庭が一番子供を産む数が多かった、トップだったんです、十年前までは。今どうなっているかといいますと、専業主婦の家庭のお母さんの子供を産む数はとても少なくなっています。これが私は夫婦出生率を下げている大きな原因だと思います。
　なぜ、では専業主婦の家庭の出生率が下がったか。これ、ちゃんと政府が出していらっしゃる統計ですからね、私が勝手にやった統計ではございません。なぜ下がっているか。一番になったのは共働きの家庭の、それもパートでも派遣労働者でもなく安定した職業を持つ正社員の課長職以上のお母さんの家庭が一番子供を産むようになっているんです。こういう統計が出ているんですね。これは、二人合わせてようやく、夫と妻と収入があって何とか安心して子供を育てられる、そういう住環境も持てる、教育費のコストが掛かっても何とかやっていけるんじゃないか、そういう安心感が子供を二人目、三人目産めるようにしているんだと思うんです。やっぱり派遣労働ですとかパートですとか、いつ首を切られるか分からないというところで、夫の状況も今良くない、そうしたら当然、子供が欲しくても産めませんよね。
　だから、私は、子供を産めなくなっている原因の多くは、もちろん地域の子育てのネットワークが少なくなっていることや住環境、飛び出せば車がびゅんびゅん飛んできて、バギーで子供を引いていったって公園に行ったって遊ぶ場所もないような都会ですとか、いろんな問題があると思います。自然の問題だって、水も駄目になり、空気も駄目になり、地球環境がどうなるかと思えば、子供を産むのをためらう人もいるでしょう。でも、一番大きな原因は、好きな人がいるんです、でも正業がなくてなかなか結婚できない、子供が産めないんですという人たちの声をお聞きになったと思いますけれども、そういうことが私は今とても大きな原因になっていると思いますので、是非これはもう、総理だけに何も責任を押し付けているわけではありませんけれども、ここをしっかり認識してくださって、保育園の問題だけではなく、少子化を解決していけるような、子供を持ちたい人が持てるような、ためらわないで済むような、そういう状況を作っていただきたいと思っています。
　では次に、坂口厚生労働大臣にお聞きしたいんですが、このリストラなどの夫の経済状況が思わしくない現在で、妊娠、出産、育児の資金援助をしてほしいという声が大きくなっております。依然として、ずっと妊婦健診、出産費用など、現在は出産手当は三十万円なんですけれども、公立病院などでは今六十万円掛かると言われていますが、こうした出産時の補助ということはお考えになっておりますでしょうか。
○国務大臣（坂口力君）　出産手当につきましては、これもう病院によりまして様々だというふうに思いますが、国立病院、今国立病院で、今度独法化されますけれども、国立病院を中心にして見ると三十一万円ぐらいでございます。したがいまして、一応三十万円に我々もしておるわけでございますが、これも、私立のところを見ましても、非常に安いところもございますし、確かに高いところもございまして、格差はございます。いろいろのサービスの違いもあろうかというふうに思っておりますが、一応私たちは現在の国立病院を中心としたその額を当てているわけでございまして、今後のことにつきましては今後の動向も見ながらこれは決めていかなければいけないというふうに思っているわけでございまして、決して固定的に考えているわけではございません。
○円より子君　先ほど申しましたように、少子化の原因の一つに貧困ということがあるとすれば、そのようなこともいろいろ検討していっていただきたいなと思っておりますが、もう一つ、出産時に、私も一人しか子供を産んでおりませんので大きなことは言えませんけれども、大変子供を産んだことは幸せだと思いました。その出産のときも大変いい、楽しい経験をいたしまして、こんなだったら二人目、三人目をもっと産みたいというふうに思ったことがございます。
　出産時の助産婦さん等の周りのケアというのが大変大事になってくる。これは児童虐待を減らしていくためにも、その予防のためにも大事なんじゃないかと私は思っているんですけれども、そうした助産婦のケアによってとても出産が自然なものになって、逆に医療費も減らされるでしょうし、質の高い助産師の養成というものが少子化にも大変いい影響を与えると思うんですが、こうしたことを、助産師の質の高い教育や、また医療費削減等につながるというような問題については厚生省や文部科学省は御検討いただいているんでしょうか。
○副大臣（谷畑孝君）　私、かつて四十二歳で参議院議員務めさせていただいて、また参議院のこうして決算委員会の大事なこの委員会で答弁をさせていただけることを本当に光栄に思っております。改めて円先生に感謝を申し上げます。
　私も、子供を産んだ経験はないわけでございますけれども、しかし、いわゆる妊娠して出産をするときに、その配偶者である男性が一緒に立ち会って手を握りながら一緒に苦楽をしながら子供を産んでいくという、こういう非常に感動的なシーンを見ましても、やはりその出産をするお母さんにとりましても非常に充実感というのか、精神的な、気持ちといいましょうか、子供を産んで良かったなと、こういうことになることがあるという話を聞きますし、そのとおりだと私自身も思っています。そういう意味では、今後とも、子供が生まれてから、そういう精神的なサポートをいただいて良かったなということが子育てに非常に大きく役立つし、またその子供にとってもいいことだと、このように実は思います。
　つきましては、厚生労働省といたしましては、いいお産をテーマとしたシンポジウムを開催するなど、更にそういう点を普及をしてまいりたいとも思いますし、また、いいお産の普及ということを、この育成支援対策推進法におきましても、しっかりと行動計画の中に位置付けをして、普及をしてまいりたい、このように思っています。
　今後とも、また医療機関や自治体、専門団体においても、更にそういう妊産婦へのケアの向上をしっかりと図っていきたいと、こういうふうに思っております。