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○国務大臣（新藤義孝君）　医療分野における国家戦略特区でありますけれども、我々とすれば、まだこの場所とそれから事業内容が固まっておりません。今選考中な状態であります。
　私どもとすれば、医療等の国際的イノベーション拠点の形成を通じて経済の活性化を促す、そういう取組を進めていきたいと、こういうことであります。そして、病床規制の特例による病床の新設・増床の容認、それから保険外併用療養の拡充など、こういった規制改革の事項は盛り込んであると。ですから、こういうものを使ってどのようにすばらしい事業展開をしていただけるか、その御提案をいただきながら、我々とすればこれを絞り込んでいきたいと思います。
　そして、この国家戦略特区においては、世界トップクラスの国際医療拠点が形成される、それによって我が国の国民に対しての高度な医療の提供が可能となるということが一つあります。また、革新的な医薬品、医療機器等の開発、事業化が促進されて、医療関連産業の国際競争力が増強されると。これによって、それぞれの相乗効果によって、私とすれば日本経済の再生につながっていくんではないかと、このように考えております。
○足立信也君　今、気になることをおっしゃったので。我が国の国民に対して高度な医療が受けられるという説明なんですが、経済の活性化を目的に規制緩和をするということの中で、具体的にどの部分が我が国の国民に対して高度な医療が受けられるようになるんですか。
○国務大臣（新藤義孝君）　これは、例えば臨床修練制度、こういったものを拡充するわけであります。そうすると、高度な技術を持った、また技能を持った医師が日本に来て、そして日本の医療者たちと一緒にチームを組んで様々な高度医療を挑戦するということになります。それは当然日本においても日本人も受けられる治療になっていくわけであります。
　それから、この規制緩和一つを取ってということではなくて、こういう国際医療拠点の形成を目指すことで全体として医療水準が上がっていく、そして技術の開発、そういったものも含めて、これは経済にも効果が及ぼせるんではないかと、私たちはそういう期待をしているわけでございます。
○足立信也君　世界に冠たる日本の医療です。総理、この規制緩和で日本人にはどんなメリットがあると、さっき経済の活性化とおっしゃいましたけど、どのようなメリットが日本国民にあるとお考えなんですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　つまり、今大臣が答弁させていただいたんですが、言わばトップレベルの技術と能力を持った医師が日本において日本の医師等々とチームを組んで治療に当たることができるわけであります。そういう中において、日本の医師も一緒に臨床経験を積む中において技術が上がっていく。そういう刺激によって人というのは成長していくということもあるわけでございますから、日本の医療提供体制のスキル、技術等々が向上していくということは十分に考えられるんだろうなと、このように思うわけでありますし、また、これは経済の面においても、そうした技術、医療のサービスを行うということによって言わばその分野が発展をしていく、医療機材もそうなんですが、また海外からも日本の高い医療水準を求めて人々が治療にやってくるということも十分に考えられるのではないかと思います。
○足立信也君　今おっしゃったことは外国医師修練制度に関することで、これは民主党政権時代に進めようとしていたことで、二国間協定による医師免許の互換制度のことは一切誰も触れられませんね。この点についてちょっと説明してください。
○国務大臣（田村憲久君）　まず、臨床修練制度は、これは、特区に限らず全国で今まで二年、優れた方が先生としてお越しを基本的にいただくわけでありますが、その方が自らチームを組んで医療も提供できる、それを四年に引き延ばす、引き延ばすというか引き上げるといいますか、延長するということでございまして、四年間すばらしい医療技術を日本の国民のために、又は日本の医療を学ぶ方々のために御提供をいただくというものであります。
　それから、二国間協定に関しましては、これも特区に限らず、まず対象国を広げるということ、それから、特区という意味からいたしますと、今まで人数枠があったわけでありますが、これを拡大をするということ、それから、今までは二国間協定でありますので、二国間の、つまり相手国の患者しか受け入れられなかったわけでありますが、それを特区に限って相手国以外の他の外国人も、例えば英語圏であれば、例えばイギリスのお医者様がアメリカの患者を診ることができるというような形で、比較的コミュニケーションが取れるような形の中において医療サービスを提供いただけるというような形にさせていただいておるわけであります。あくまでも日本人は受けられません。
○足立信也君　今最後におっしゃったこと、ポイントなんです。修練制度は、日本の公的医療保険使うし、日本の国民も受けられる。でも、今の二国間協定では日本人は受けられませんね、公的医療保険も使えませんね。そこを確認したいんです。
○国務大臣（田村憲久君）　修練制度の方は、当然チームで医療を提供された場合には、当然のごとく保険医療機関であればそれは受けられる、保険制度を受けられるという話になると思います。
　一方で、二国間協定の場合は、これは元々日本の医師国家試験を受けているわけではありません。簡易な英語の試験を受けられるという話でございます。そういう意味では、保険医でもございませんので医療保険という形の枠の中ではならないわけであります。あわせて、先ほど申し上げましたとおり、日本人が受けるわけではございません。あくまでも、ビジネスマン等々日本に来られる外国人の方々、また観光に来られる方々もおられるでありましょう、こういう方々を対象に医療を提供いただくということであります。
○足立信也君　公的医療保険は使えないんです。国家戦略特区の対応の中では、保険外併用の希望のある場合には速やかに評価を開始できる体制づくりを進めるとなっているんです。公的医療保険使うって言っているじゃないですか。そこの矛盾はどうなるんですか。
○国務大臣（新藤義孝君）　これは矛盾ではなくて、それぞれ項目があるわけであります。今委員が御指摘いただいたのは保険外併用療養の拡充であります。これは、外国で承認されている薬が日本では未承認であると、こういった薬について、特区内は保険の分とそれから自由診療を一緒にできるようにしながら承認のスピード化を図る、約半年がその半分ぐらいにまでにすると、こういう拡充をしようという試みでございます。
○足立信也君　二国間協定で外国人医師が来てやる場合は、繰り返しますが、公的医療保険使わないんですね。日本人受けられないんですね。日本人のメリットはどこにあるんですかと冒頭聞いたのはそういう意味なんです。今のことは整理して答えてもらえませんか。
○国務大臣（田村憲久君）　まず、修練制度で、修練制度というのは本来は教授は使えなかったといいますか、教える側は使えなかったんですけれども、これは学ぶ方であったわけでありますが、これを、学ぶ方は二年から四年、それから教える方も四年間、日本の中で医療を提供いただくこともできます。ですから、優れた技術を持った方でありますから、日本人がそこで医療を受けるということはあると思います。
　それから、二国間の協定に関しましては、これは日本が、例えば観光でありますとか、それから日本の中で海外から企業が投資をされて運営をされるとか、そういうビジネスをされる中において医療を提供していただくという意味からすれば、ビジネスマンの方々や観光者の方々が非常に利便性が上がる、それは日本全体として、国としての投資価値が出る、若しくは観光に対する価値が増えるという意味であろうと思います。
　それから、今言われました保険外併用療養は、これはまた別の分野でございまして、それをスムーズに進められる、そういう特区をつくっていくということであります。
○委員長（山崎力君）　じゃ、速記を起こしてください。
　改めて、端的に短くお願いいたします。
○足立信也君　特区の中では未承認薬もさっき使えるようにという話がありましたが、外国人医師が来てやる場合は、日本は公的医療保険を使わないんです。日本人は受けられないんです。で、保険外併用療法を広げるというから、じゃ、保険使うという話ですねと、そこに矛盾が生じていませんかという、田村大臣と新藤大臣のお答えが矛盾のように私は感じるので、それを言っているわけです。
○委員長（山崎力君）　田村厚労大臣、端的に短くお願いいたします、時間です。
○国務大臣（田村憲久君）　保険外併用療養というものと二国間協定で海外から来た医師の方々が医療を提供されるというのは、これは別の話でございますので、そこをまず一緒にしていただくと話がこんがらがると思います。
　その上で、その二国間協定で提供される医療というのは、日本人は別に日本の医療機関で受けていただくような診療内容と変わらないような医療行為でございますので、そこに日本人の方々が受けられる必要性というものがないということで、今般そのような形にはしなかった。ただし、臨床修練制度のように、非常に高い、高度な医療の場合はこれは日本人も受けたらメリットがあるという形で、今般このような形で整理をさせていただいたということであります。
○委員長（山崎力君）　足立信也君、時間ですのでよろしくお願いします。
○足立信也君　引き続き議論を深めたいと思います。終わりにします。
　働いている人を大事に、そして国民のメリットは何かという視点で進めていただきたいと、そのことを申し上げたいと思います。
　終わります。
○委員長（山崎力君）　以上で足立信也君の質疑は終了いたしました。（拍手）
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○委員長（山崎力君）　次に、那谷屋正義君の質疑を行います。那谷屋正義君。
○那谷屋正義君　民主党の那谷屋正義でございます。
　今日は、安倍総理に初めて直接質問をできる機会を得たということで、ゆうべはうれしくてなかなか眠れない状況ではありましたけれども、その分しっかりと丁寧に御答弁をいただけたらというふうに思っております。
　ソチ・オリンピックが終わりました。そして、テレビ、報道で大いに喜び合い、あるいは涙し合い、大きな感動を我々に与えてくれたわけでありますけれども、七日、日本時間の八日からでしょうか、パラリンピックがまた始まるということで、選手の皆さんには是非自己ベストを目指して頑張っていただきたいなというふうに思うわけでありますが。
　さて、二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピック、東京で二度目の開催というふうになるわけでありますけれども、それに臨む総理の理念をお聞かせいただきたいと思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　二〇二〇年、オリンピック・パラリンピックが東京で開催されるわけでございますが、これは一九六四年の東京オリンピック・パラリンピックに次いで二度目でございます。我々が先般ブエノスアイレスでＩＯＣの委員の皆さんあるいは世界の皆さんに、なぜ東京かということを説明する上に当たって二つのことを述べたわけでございます。
　我々、一九六四年のオリンピックと相前後して、海外に多くの青年が出かけていって、海外青年協力隊等々の皆さんが出かけていって、スポーツのすばらしさを指導も交えて広げていったわけでございます。つまり、日本こそこのオリンピック精神を世界に広げていくことができる、そのためのスポーツ・フォー・トゥモロー計画についてもお話をいたしたところでございます。
　同時にまた、東日本大震災において多くの方々から支援をいただいた、その際、多くのアスリートが被災地にやってきて少年たちに夢や希望を与えていただいた、その御恩返しのためにも復興した東北の姿をお示しをしたい。そして、そのときの、私たちがみんなが感じたスポーツの力を世界に伝えていきたいと。
　あるいはまた、二〇二〇年にオリンピックだけではなくてパラリンピックもやってくるわけでございます。その意味において、東京という町は障害がある方にとっても、まさに希望とチャンスにあふれた、バリアのない町であり、そして日本もそういう国なんだということを感じていただく、そういうオリンピックにしていきたいと思います。
○那谷屋正義君　今、九・八のプレゼンについてお話しいただきましたけれども、今国会の冒頭の施政方針演説においても、東京大会の準備に当たり強い決意が総理の方から述べられました。これらの目的や意義についてお聞かせいただけたらと思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　今般のオリンピックにおいて、施政方針演説においては、東京にとどまらず日本全体の祭典であることによって、また日本が新しく生まれ変わる大きなきっかけとしていくことについて申し上げたわけでございます。
　今後、二〇二〇年を目標といたしまして、東北の復興、女性の積極的登用、外国人観光客の倍増などに新しい日本の姿を目指して取り組むとともに、日本各地の豊かな地域資源を積極的に活用しつつ、諸外国チームの事前合宿やスポーツ・文化イベントを行うなど、大会を我が国全体が活力を取り戻す弾みとしていきたいと、このように考えております。
　また、先ほど少し触れましたパラリンピックの開催を契機といたしまして、日本を障害者の方々にとってバリアのない、そして障害者の方々にもチャンスのある、世界で最も生き生きと生活できる国としていきたいと思います。このため、施設のユニバーサルデザイン化や障害のある方々への理解を深める取組などを進めてまいりたいと思います。
　また、スポーツ・フォー・トゥモローにつきましては、二〇二〇年までに百か国、一千万人以上を対象にスポーツ関連施設の整備、機材供与、スポーツ指導者の派遣などを通じてスポーツの価値とオリンピック精神を広げることを目指すプログラムでございますが、アジア各国を始めとして諸外国における障害者スポーツについてもこのプログラムを通じて支援をしていきたいと考えております。
○那谷屋正義君　九・八の総理のプレゼン、ほとんど読ませていただきましたけれども、一部分を除いては本当に名文だなと感動させていただいたところでありますけれども、この九・八のプレゼンをやっぱり具体化していかなきゃいけないんだろうというふうに思うんです。今いろいろとこういうふうな形というふうなことを言われましたけれども、もう少し具体的な何かイメージみたいなものをお持ちでしたら、総理、お願いしたいと思います。
○委員長（山崎力君）　それでは、下村東京オリンピック・パラリンピック担当大臣。
○国務大臣（下村博文君）　まず、私の方からお答えいたします。
　二〇二〇年東京大会においては、単なる一過性の、また東京集中を加速させるような行事ではなく、日本社会全体が元気になる、さらにその先の日本、新しい日本を創造する、そういうチャンスとして捉えてこれから位置付けをしていきたい、更に今検討しているところでございます。
　我が国には日本人ならではの、これはブエノスアイレスのときの、おもてなしとありましたが、そのおもてなしの心、それからクールジャパンとして世界を引き付ける文化、芸術、また世界無形遺産ともなった和食、世界最高の物づくり技術など、様々な強みがあるというふうに思いますし、二〇二〇年の東京大会はこうした我が国の強みを最大限アピールする機会にもしていきたいと思います。
　二〇二〇年のパラリンピック競技大会の開催に向けて、障害者や高齢者を始めとする全ての人々にとって安全で快適な移動できるバリアフリーの都市づくりを進めることはもちろん、障害の有無にかかわらず誰もが相互に人格と個性を尊重し合う共生社会を実現するということは、まさに日本的な世界に発信するコンセプトであるというふうに思います。
　また、この二〇二〇年東京大会を通じて、スポーツの力を国内外に発信し、オリンピック精神を普及することとともに、世界中の多くの人々が夢と希望を分かち合えるような歴史に残る大会にしていきたいと思います。
　スポーツ・フォー・トゥモローも、総理がブエノスアイレスのときに触れましたが、先ほどもありましたが、二〇二〇年までに百か国、一千万人以上を対象にスポーツの価値とオリンピックムーブメントを広げる、これを目指しているものでありまして、このプログラムの中では、障害者スポーツを対象とするということも更に重要視をしております。
　今後とも、一体となって、障害の有無にかかわらず、また発展途上国を始めとした諸外国に対しても、スポーツを通じた国際貢献に努めてまいりたいと思います。
○那谷屋正義君　私も本当にそこのところは同感で、是非そのことを実現させていきたいという思いを含めて今質問させていただいているところでありますが、パネルにはないんですが、資料の一枚目、二枚目を見ていただけたらと思います。
　ＪＩＣＡボランティアにおけるスポーツ分野の支援ということで、そこに過去十年間のスポーツボランティア派遣概況というのがグラフになっています。これを見ると、二〇〇九年、これは過去最高です。過去というか、この十年間では最高ですが、百六十六人。それが二〇一二年になりますと八十一人、半分以下になってしまっています。さらに、ＪＩＣＡボランティア派遣を通じた障害者を対象とするスポーツ指導実績ということで、ジャマイカ、ジンバブエ、それからマレーシア、ベトナムというふうに出ておりますけれども、その総額たるは大変微々たるものでありまして、非常につつましやかと言わざるを得ない状況であります。
　今、総理の決意にありますように、その飛躍的な強化というものがやっぱり求められているのだろうと思うんですけれども、それに向けた決意をお願いしたいと思います。
○国務大臣（岸田文雄君）　安倍総理が昨年九月発表しましたこのスポーツ・フォー・トゥモロー、この取組を具体的に実行していくために、外交の立場からいいますと、まずはこのＯＤＡの活用をしっかりと行っていかなければならないと思っています。
　スポーツ関連施設の整備、あるいは機材の供与、こういった部分についてＯＤＡをまずしっかり活用する。そして、あわせて、今御指摘もありましたスポーツ分野でのボランティア、これＪＩＣＡのボランティアの派遣数も是非倍増を考えなければならないと思っていますし、こうしたスポーツ指導者の派遣、これもＯＤＡの活用という形でしっかりと充実させていかなければならないと思っています。あわせて、外交の分野では、開発途上国における障害者スポーツ振興支援、これを着実に実施していきたいと考えています。
　そして、先日、外務大臣の下にスポーツ外交強化に関する有識者懇談会、立ち上げました。是非、ここでの議論も踏まえまして、具体的にこのスポーツの持つ力を外交にも取り込んでいきたいと考えております。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　先日、八代英太元郵政大臣が私のところに来訪いたしまして、八代さんは従来から車椅子等の支援をしている、アジアの国々にしているわけでありますが、今般、カンボジア、ラオス、ミャンマー、ベトナムの各国が二〇二〇年の東京パラリンピックに是非とも参加したいと思っているので、トレーニングを始めとする日本の支援をよろしくお願いしたいとの要望があったところでございまして、私から、スポーツ・フォー・トゥモローを活用して、障害者アスリートのトレーニングを始めとして極力支援していきたい旨お約束をしたところでございまして、スポーツ・フォー・トゥモローの実施に当たってはＯＤＡも積極的に活用することといたしまして、このプログラムを通じてアジア各国を始めとする開発途上国における障害者スポーツについても着実に支援をしていく考えでございます。
○那谷屋正義君　是非、飛躍的にというか、やはり前にどんどん進めていかなきゃいけないことだと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
　この後質問させていただきますけれども、さきに行われたロンドン・オリンピック・パラリンピックは非常に大成功だったということの中で、そのうちの一つにこうしたことが、イギリスから海外に支援をしている額が四千万ポンド、日本円にすると大体五十億円ぐらいだそうであります。まだまだそれに比べると日本はこの部分について薄いのではないかというふうにまずは指摘をさせていただきたいというふうに思います。
　私の方から提案をさせていただきたいんですが、開会式、閉会式をオリンピックとパラリンピック同時にやれたらいいのではないかなというふうに思っていたわけでありますが、これは、これについては衆議院等も含めてもう議論がされておりまして、なかなか難しいというようなお話がございました。そうだとしても、今いろいろとお話がありましたように、一つの祭典としての一体感という理念を世界に示す仕掛けをやっぱり考えていかなきゃいけないんではないかなというふうに思います。
　そういう意味では、パラリンピアンのオリンピック開会式の参加を可能とする、そしてその後のパラリンピック開会式へのオリンピアンの参加を可能とするなど、二〇二〇年の東京大会に向けてやはり検討していただきたいというふうに思いますけれども、こうしたことは検討していただけるでしょうか。また、もしそうだとすると、していただけるということになったときに課題がどんなことが残るのか、これも教えていただきたい。
○国務大臣（下村博文君）　那谷屋委員がおっしゃったように、これは昨年の臨時国会から衆参いろんな議員から提案がありました。それを受けて、私も相談を関係者の方々とさせていただいている中で、オリンピック、それからパラリンピック、それぞれ開会式、閉会式、新しい国立競技場で開催されるんですが、単独でも、あそこは八万人収容予定なんですが、それぐらいは集められるので、是非別々にやりたいというのがオリンピック協会、パラリンピック協会からのお話でした。
　ただ、おっしゃるとおり、何らかの競技種目で一緒にできるというのは象徴的で、日本からスタートすべきではないかというのは、これはもう国会からも、あるいは国民の皆さんからもそういう提案がたくさん出てきておりますので、是非、組織委員会等、それからＪＯＣ、ＪＰＣと相談しながら、そういうことについて何か一つ象徴的なものを是非やるように前向きに検討させていただきたいと思います。
○那谷屋正義君　バルセロナ・オリンピックのときに、障害を持っている方が弓でもって聖火台に火を付けるという、ちょっと失敗に終わったんですけれども、しかしそれは大変な話題を呼びました。そしてまた、そのことはいわゆる共生社会の大きな足掛かりになっているんじゃないかなというふうに思いますので、是非工夫をお願いしたいと思います。
　また、障害者スポーツを拡大、発展させる、そして定着させるには、やはりリハビリ訓練との機能的な関係性を築くことが不可欠ではないかというふうに思いますけれども、文科大臣、その辺はいかがでしょうか。
○国務大臣（下村博文君）　平成二十三年に制定されたスポーツ基本法では、スポーツは、障害者が自主的かつ積極的にスポーツを行うことができるよう、障害の種類及び程度に応じた必要な配慮をしつつ推進しなければならないと規定しておりまして、リハビリテーションの観点も含め、障害者スポーツを推進することは重要であるというふうに考えております。
　平成二十六年度からは、これまで厚労省で行ってきた障害者スポーツ支援の事業のうち、スポーツ振興の観点をより強く反映させた事業を文部科学省に移管することといたしました。同時に、例えば厚労省の国立障害者リハビリテーションセンターにおいて総合的なリハビリテーションサービスの一環として行われている障害者スポーツの支援など、今後もリハビリテーション支援の観点から、厚労省が行う取組について文部科学省でもそのノウハウを活用するなど、引き続き連携を図っていく予定であります。今後とも、厚労省等との関係省庁、団体との連携を図りまして、障害者スポーツを更に推進してまいりたいと思います。
○那谷屋正義君　そのために、ナショナルトレーニングセンター的なものも私は必要なんではないかなと思うんですけれども、それについてどのようにお考えでしょうか。
○国務大臣（下村博文君）　御指摘のように、パラリンピアン選手競争力強化のための拠点整備については、既に二〇二〇年オリンピック・パラリンピック東京大会推進室、それから文科省、厚労省において関係団体等との意見交換を始めておりまして、パラリンピアンのためのナショナルトレーニングセンターについて考えていく時期に我が国はもう来ているというふうに思います。
　文科省においては、オリンピック競技について、あっ、パラリンピック競技も含めて、選手等のニーズ調査を踏まえ、選手が効果的、効率的に集中してトレーニングに専念できる強化・研究活動拠点の在り方について検討するための経費を平成二十六年度政府予算案に計上しております。
　パラリンピアンは、既にオリンピアンのための西が丘にあるトレーニングセンターは一部活用しておりますが、それだけでは十分でないということで、日本障害者スポーツ協会からは、拠点の一つとして、先ほど申し上げました国立障害者リハビリテーションセンター敷地内の整備案が提案をされてもおります。
　今後、競技団体や関係者の要望、また強化計画等を踏まえながら、パラリンピック選手専用のナショナルトレーニングセンターの設置も含め、パラリンピック選手の強化拠点の在り方については、我が国のパラリンピック選手の強化と同時に図りながら、御指摘のような視点を踏まえて関係省庁と検討を進めてまいりたいと思います。
○那谷屋正義君　大変前向きな答弁、ありがとうございます。
　ただ、それにはやはりお金が掛かるわけでありまして、その際、目先の勘定にとらわれないで、スポーツ議連の会長でもいらっしゃいます麻生財務大臣、是非御決断をいただきたいというふうに思うのでありますけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（麻生太郎君）　パラリンピックのトレーニングセンターの話ですか、御質問の内容は。これを私の方で保証しろというわけですか。何を聞かれたい、聞かれたい内容は。これを、下村大臣が言ったことは麻生財務大臣は保証しておるかという、簡単にはそういうことですか。
　御存じかと思いますが、これは平成二十六年度の予算案ではパラリンピックの選手強化費として、前年度が八億ですが、今度は二十一億ですから、十四億ぐらいプラスになって既に計上がされているはずだと存じますので、お尋ねのこのトレーニングセンターに関しましては、いわゆる研究活動拠点の在り方を検討するための経費として新たに別に二千万円をここに計上しております。
　それで、今後、開発途上国の選手の迎え入れといった取組等々を今から文部科学省を中心に検討されるものと思っておりますので、私としては、これは時間を掛けて新しい施設を造るというんじゃなくて、今既にあるものも使えるものもいっぱいあろうと思いますので、階段のところをスロープに変えるとかいろんなもので随分対応できるものもあろうと思いますので、既存の施設をうまく利用してパラリンピック選手の強化や開発途上国の選手の迎え入れといった取組を早急に努めていきたいと考えておりますので、いろんな意味でこれは、これだけ大掛かりにパラリンピックというのに対応してやろうということはこれまでありませんでしたので、いろんな意味で、スポーツに限らず、施設等々、障害を抱えておられる方々にとりましていろんな意味での夢を与える話でもあろうかと思いますので、その点も十分に勘案してやっていかねばならぬと思っております。
○那谷屋正義君　その節は是非御決断を、御英断をよろしくお願いしたいと思います。
　先ほど開会式それから閉会式の話をさせていただきましたけれども、そうはいっても、パラリンピアンも自分のコンディションとかそういったものをやはり自分でつくられているというふうに思いますし、そう簡単に、二週間ぐらい間がありますから、そういう意味でのコンディションを保つというのは非常に難しいんだろうと思うんですが、それでもやっぱり希望する方には是非そういうことを、オリンピックの閉会式とかそういうところに出ていただいて、そして、その後なんですが、これもちょっと御提案なんですけれども、例えば、学校教育あるいは人生全般にわたる教育的見地から、いわゆる日本全国にいらっしゃる障害を持っている方たちに夢を与えるような企画みたいなものも検討していただけないかなというふうに思うわけであります。
　例えば、長野の冬季オリンピックのときに、一校一国の応援ということで、相当その国とその学校が詳しくなったり近しくなったり、お互いの交流を深めたということであります。また、ワールドカップのときには、大分とカメルーンでしょうか、これがまた非常に距離を近しくしたというふうなことが言われていますので、そんなことを考えていただけたらと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（下村博文君）　すばらしい提案だと思います。パラリンピアンと子供たちの交流機会の一層の拡大など、学校や地域における取組が必要と考えておりまして、これはオリンピアンからも同じような提案を受けております。是非、オリンピアン、パラリンピアンが学校現場に行って子供たちと接するような、そして指導してもらうような機会をつくっていきたいと思いますし、先日はロータリークラブが、パラリンピアンの後の就職の受皿をロータリー関係で是非対応したいという話もありました。
　これをきっかけに、障害者の方々が是非社会の中で更に活用していただけるようないろんな取組についてオールジャパンで考えていきたいと思います。
○那谷屋正義君　オールジャパンで本当に考えていって、大成功に収めたいというふうに私も思っておりますので、できることがあれば応援させていただきたいと思います。
　そういう東京大会に、オリンピック・パラリンピックになるとしても、このことをやはり、国内外から歓迎されて、そして評価がいただけるものにしていきたいというふうに考えるわけでありますけれども、そこで、まず国内に目を向けると、二〇二〇年東京大会の柱の一つになっていた震災復興への取組というのがやはり挙げられるのではないかというふうに思います。
　実は、予算委員のメンバーで福島の方に行ったところ、現地の人が、ちょっとああ困ったなというお話がございました。東京にオリンピックを招致することよりももっと先にやることがあるんじゃないのかというような御発言をいただいたときには、本当に胸の痛む思いがあったわけでありますけれども。
　そこで、被災地、これ、どこというふうにはまだ具体的に私のイメージもありませんが、被災地での例えば事前キャンプ、あるいは各種イベント等の実施に向けた取組についてアイデアをお持ちでしたらお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（下村博文君）　東日本大震災の被災地では、これまでも日本オリンピック委員会がアスリートと子供たちが交流するスポーツイベントなどを実施してまいりましたが、二〇二〇年の大会に向けてもこうした関連イベントの実施、それから聖火リレー、また、今御指摘がありましたが、各国代表選手団の事前合宿、各地域の文化・芸術行事とも連携した文化プログラム、これはイギリスは三、四年前からしていたようですし、我が国も是非何年か前からもう連携してやっていく取組を考えていく必要があると思います。
　こうした取組によって被災地の復興に資するよう、被災地の方々の声も十分に伺いながら、大会組織委員会や東京都とも連携して取り組んでまいりたいと思います。
○那谷屋正義君　ありがとうございます。
　今、大会組織委員会というお話がございました、会長、いろいろな発言でいろいろと物議を醸し出していますが。要するに、関係自治体と調整して当該実施計画を策定するためには、早い段階で福島県を始めとする被災自治体から職員をこの五輪組織委員会に積極的に派遣していただける枠組みというものをしていただけないかなというふうに思うわけでありますけれども、それについてはいかがでしょうか。
○国務大臣（下村博文君）　昨年十月に設置された内閣府のオリパラ室で、これは、日本全体を元気にするために、既に四十七都道府県と連携してそれぞれの自治体の中で何ができるかという御要望は受けておりまして、そういう体制は既に整っておりますが、今提案でございますので、組織委員会の方にも私の方からも森会長に伝えたいと思います。
○那谷屋正義君　伝えるというよりも、是非出ていただきたいという、そのぐらいのお気持ちで声を掛けていただけたらというふうに思うところであります。
　さて、ここまでは割と平和に質疑が行われてきたというふうに思いますが、実は先ほど、九・八の総理の演説の話、大変感動させていただいたというふうに申し上げたんですが、一つだけ、やはりこれもマスコミ等で物議を醸し出しましたアンダーコントロールというのがございました。この見解が福島県民にどういうふうに受け止められていると考えていらっしゃいますか。総理大臣、お願いします。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　私がプレゼンテーションにおいてアンダーコントロールというふうに申し上げましたのは、福島第一原発では、貯水タンクからの汚染水漏えいなど個々の事象は発生はしていますが、福島近海での放射性物質の影響は発電所の港湾内の〇・三平方キロメートルに完全にブロックされていると。言わば、事態では、個々の事態は起こっているけれども、それは私は承知をしているし、対応しているよという趣旨のことを言ったわけでございまして、つまり、コントロールできていないということだったら全く何もできていないということになりますが、それは私は事態は掌握をしているし、対応はしているよということを申し上げたつもりであります。
○那谷屋正義君　それはなぜそういうふうに言われたかということであって、そうじゃなくて、それをお聞きになった福島県民がどう受け止められているというふうにお考えか、それについてお聞きをしているところであります。（発言する者あり）
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　今、後ろの方からふざけんなよという話がございましたが、先般も私は福島県に参りました際、例えば相馬市の市長からは、水産物が大変な風評被害を受けている中においてよく言っていただいたという話もありました。
　ただ、我々は決して収束したとは言っていないわけでございますが、ただ、まだ汚染水の様々な報道がある中において、報道でコントロールできていないではないかという方々もおられたんだろうと、こう思うわけでございますが、要は、英語のプレゼンテーションの中において、大切なことは、あのときは、まさに日本はちゃんと対応できていないのではないか、事態も全く掌握できていないのではないかという中において、そういう国にはオリンピックを任せることはできないねという雰囲気があったのは事実であります。それをいかに私は、日本の総理大臣としてその雰囲気を払拭することができるかどうかが私のスピーチのポイントでございましたから、そのところにおいて、私は責任者としてそれはしっかりと事実を掌握をして対応していますよという意味においてコントロールしていますよということを申し上げたところでございます。
○那谷屋正義君　英語で演説された、スピーチをされたということですけれども、英語というのは割とやっぱりストレートです。ですから、このアンダーコントロールという言葉が様々に実は受け止められるんではないかというふうに思います。もう少し日本語で円滑的な物言いというのが多分あったんじゃないかなというふうに思うんですけれども、それが英語だったということの中で、これはやはりもう少し、福島県民のいろんな考え方を持っている方、特に被災されて今県外に移住されている方たちを考えると、もう少し配慮をいただきたかったなという思いが強くあるわけでありますが。
　地元から、それはそうとしても、原発被害に遭った福島の特別の事情等を踏まえると、国が責任を果たす中で、例えば子供たち本位の施策が求められている、それを求めているわけであります。子ども・被災者支援法というものがありましたけれども、そこに魂を入れる意味においても、まず復興大臣の決意をお願いしたいと思います。
○国務大臣（根本匠君）　子供たちはまさに私は宝だと思います。子供たちが健康に伸び伸びと健やかに育つ環境をつくっていく、これは我々の責務だと思います。
　今お話がありましたが、子ども・被災者支援法の基本方針の中でも、子供たちを始めとした支援が必要な方々に必要な支援策を講じることができるように、各施策の趣旨、目的などに応じて、施策ごとに支援すべき地域及び対象者を定めながら適切にこれを実施することとしております。
　特に、今お話があった子供の問題ですが、私はこれ一番関心を持っておりました。ですから、安倍内閣になって子ども元気復活交付金というのをつくりました。これは、福島の子供たちがあの原子力災害の影響で一時屋外での活動を制限されていた、体力が低下した、やはり子供たちが伸び伸びと運動のできる、そういう環境をつくらなければならない、その観点から子ども元気復活交付金、まさに委員のおっしゃられたように福島の特有の事情に対応する施策が薄かったと私も感じていましたから、この復活交付金をつくりました。
　これは、今、例えば屋外の運動場、屋内の運動場、運動施設三十三か所、そして遊具の更新五百十七か所を採択しております。また、単にその際に施設の整備だけではなくて、子供たちに運動の仕方を指導する、教えるプレーリーダー、そういうソフト施策も組み合わせて、福島の子供たちが本当に元気な体力のある子供たちになるように、強力に今施策を進めております。
○那谷屋正義君　一つの例を言うと、除染作業、これ大変なわけでありますけれども、これが地元のニーズと、国が直轄で行っているところ、あるいは市町村で行っているところとあるわけでありますけれども、これがなかなか必ずしもマッチしていないということで、特に国がやる直轄の方はとてもじゃないけど地元の住民の声を聞いてくれないというような声もあります。
　それから、例えば復興に携わる人々が、今オリンピック・パラリンピックの話をしましたけれども、その事業等で人手不足になって更に復興が遅れるんではないかという懸念も持っておられます。そういった部分について何かコメントしていただけたらと思いますが、環境大臣、お願いします。
○国務大臣（石原伸晃君）　ただいま委員が御指摘されました除染というのは、福島の復興に対しまして絶対になくてはならないものであると、地元を歩かせていただきまして私も感じているところでございます。
　そんな中で、今委員、国直轄のお話がございましたけれども、国直轄の方は、田村市、あるいは、つい先週でございますが、公共投資と一緒に行いました常磐道、また川内村、そして年度内には大熊町、楢葉町等々ができます。
　そんな中で、除染しましてもホットスポット等々でまだ数値が下がっていない、こんなお話も伺っております。こういうものについては、きめ細かくフォローアップ除染という形でこういうものにしっかり取り組んでいかなければならない、こんなふうに考えておりますので、個々の案件につきましては、福島の復興事務所等々もございますので、今日委員からそういうお話もございましたので、よりきめ細かくこの問題に対処できるように指導させていただきたいと思っております。
○那谷屋正義君　今大臣からそのように言っていただいたんですが、これがなかなか地元に届いていないということが現実でありまして、例えば境のところの除染をどうするかといったときに、三メートルのところから先はもうやらないとか、あるいは裏の崖のところはもう関係ないからやらない。ところが、地元住民にすれば、雨が降ったりなんかすると、その崖からずうっと流れてくるわけですね。そうすると、やっぱりそこのところを除染しなければならないんですが、それが今の条件に入っていないという、そういうふうな状況があるわけでありまして、要するに、もう少しニーズ、現地の方の、住民の方のニーズというものについてしっかりと応えていっていただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（石原伸晃君）　今委員が一例としてお示しになりましたようなお話は、実は私も聞かせていただいております。山林全部をやってくれと、そういう要望があることも承知しておりますが、これには、費用対効果から考えて、生活圏からメートル数を区切ります。当然、区切りましたら、そこから一メートル先は除染しないわけですから、どうするんだというお話は出ますし、また、委員が御指摘のとおり、下がってきて下に溝がありますとそこの溝の濃度が上がる。こういうものについてはできる限りきめ細かく対応するように指示を出しておりますし、今日は全国中継でございますので、今後できる限りのことをしたいと考えております。
○那谷屋正義君　是非現地のニーズというものを大事にしていただきたいというふうに思うわけであります。
　しかし、それにしても、今幾つか質問させていただきましたけれども、福島の方々の、そういった被災された方々の中では、やはり東京のオリンピック・パラリンピックについて、なかなか素直に受け入れ難いというか、要するにそれどころじゃないと、我々の生活をどうするんだという声もなかなか消せない、消すことができない、我々ももっと力を出さなきゃいけないところだというふうに思うわけでありますけれども、その中にあっての総理のアンダーコントロール、とんでもないぞという声もあるわけでありますけれども、こうしたある種の難題とでもいいましょうか、これに対して、あと六年ぐらいですけれども、どのように立ち向かうか、決意を伺いたいと思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　復興の加速は安倍内閣の最重要課題であります。本年は、地震、津波からの復興では、住宅再建等の工事が本格化をしております。また、福島の復興再生におきましては、早期帰還や長期避難者の生活拠点の整備に向けた各種事業が本格化しているところでありまして、大変重要な一年になると思います。中でも、福島第一原発の廃炉、汚染水対策は、福島の被災者の方々に安心して生活を送っていただくための基盤となるものであり、不可欠であります。東電任せにはせずに、政府も前面に出てしっかりと取り組んでいく考えであります。
　このような長期にわたる誰も経験したことのない難題に対して、大事なことは国の方針をしっかりとお示しをして決断をすることであります。汚染水対策の基本方針を定めまして、予防的、重層的な対策を講じていく考えであります。福島第一原発の廃炉に向けても、中長期のロードマップを定め対応しているところでございます。
　汚染水につきましては、我々も全力を尽くしているところでございますが、昨年の十一月から十二月にかけて行われましたＩＡＥＡ、国際原子力機関の調査団による現地視察の結果では、汚染は建屋内と敷地内の港湾内に限られているという評価もいただいたところでございまして、いずれにいたしましても、被災者の方々が一日も早く安心した生活を取り戻すことができるように全力を傾けていく決意でございますし、二〇二〇年オリンピックにおいては新たな東北の姿を世界に発信できるようにしていきたいと思います。
○那谷屋正義君　これについては、やはり参議院のこの委員会でも集中などを行うことによって超党派で知恵を出し合うことが必要ではないかというふうに思いますので、またその節にはよろしくお願いをしたいというふうに思います。
　次に、海外に目を向けていきたいと思いますが、特に近隣諸国であります。資料の二、三を御覧いただけたらと思います。一つはパネルにさせていただいております。（資料提示）
　これは、昨年十一月の参議院の外交防衛委員会で我が会派の白眞勲議員への答弁で、岸田アジア外交の真骨頂として村山談話をしっかり継承する意思を明確にされたのではないかというふうに思っておりますが、そのように理解をしてよろしいでしょうか。外務大臣、お願いします。
○国務大臣（岸田文雄君）　いわゆる歴史認識につきましては、累次申し上げておりますように、我が国は過去多くの国々、とりわけアジアの諸国の人々に対しまして多大な損害、そして苦痛を与えてきた、こうした認識においては安倍内閣も同じであり、歴代内閣の立場を引き継いでおります。そして、度々これも申し上げておりますように、我が内閣としましては歴代内閣のこの歴史認識全体を引き継いでおります。
　こういった立場に立って、御指摘の昨年十一月の参議院の外交防衛委員会あるいは他の委員会においての答弁をさせていただいている次第です。
○那谷屋正義君　つまりこの談話をしっかりと継承するという意思というふうに本当に理解してよろしいでしょうか。イエスかノーかで。
○国務大臣（岸田文雄君）　歴代内閣の歴史認識全体を引き継いでいるわけですので、その中の一つの歴史認識あるいはその一部分、当然引き継いでいると認識をしております。
○那谷屋正義君　それでは、パネルの方にありますけれども、この赤い線、そして黄色く塗った部分ですけれども、「わが国は、遠くない過去の一時期、国策を誤り、戦争への道を歩んで国民を存亡の危機に陥れ、植民地支配と侵略によって、」、ここまでが黄色になっています、「多くの国々、とりわけアジア諸国の人々に対して多大の損害と苦痛を与えました。」という部分がございます。
　実は総理、いろいろな場面でこれについて質問があったときに、総理は、この「わが国は、」から黄色い部分を省略されて、かつてというふうに言葉を置き換えられています。そして、「多くの国々、とりわけ」云々というふうに言われているわけでありますけれども、今の外務大臣の答弁を踏まえて、総理も同じであるというふうに認識してよろしいでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　これは既に累次答弁させていただいておりますように、累次の機会に申し上げてきたとおりでございますが、我が国はかつて、多くの国々、とりわけアジア諸国の人々に対し多大の損害と苦痛を与えてきました。その認識においては安倍内閣としても同じであり、これまでの歴代の内閣の立場を引き継いでいるわけであります。戦後、我が国は、その深刻な反省の上に立って、自由で民主的で、基本的人権や法の支配を尊ぶ国をつくり、戦後六十八年にわたり平和国家として歩んできた、その歩みは今も変わらない、これが累次申し上げてきた私の考えであります。
○那谷屋正義君　随時考えてこられたことじゃなくて、要するに、そこのところ、今もかつてというふうに言われたんですが、ここに書いてある、「遠くない過去の一時期、国策を誤り、」云々と、ここのところも同じ認識だというふうに考えてよろしいんでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　今申し上げたとおり、これまでの歴代の立場を引き継いでいるわけであります。
○那谷屋正義君　この際ですから、かつてと言われたんですから、そうじゃなくて、この黄色い線のところも含めてというふうなことをちょっと言っていただけると、ああなるほどなというふうに思うんですけれども、いかがですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　今までこれはもう何回も答弁をさせていただいておりまして、この答弁で確定させていただいているわけでありますが、誤解があるといけませんのでそれを復唱させていただきますと、安倍内閣としては、侵略や植民地支配を否定したことはもちろん一度もないわけでありまして、その上において、累次の機会に申し上げてきたとおり、我が国はかつて、多くの国々、とりわけアジア諸国の人々に対して多大の損害と苦痛を与えてきたと、その認識においては安倍内閣としても同じであり、これまでの歴代内閣の立場を引き継いでいるということでございます。（発言する者あり）
○那谷屋正義君　一度言った答弁は変えられないという固い話があるかもしれませんが、しかし外務大臣はその都度質問によって変えられたんです、委員会の中でも。そして、最初は、ここ、やはり今みたいな感じで全体を踏襲するというふうに言われ……（発言する者あり）いや、議事録を見ていただければお分かりになると思いますけれども、その中で、最後の最後まで、この黄色い部分についてもしっかりと踏襲されるんですねというお話をしたときに、全体的にも部分的にも全て踏襲するんだという、そういうお答えをいただいたわけですよ。
　ですから、総理も多少そこのところは少し柔軟に答えていただいて、この黄色い部分も踏襲するということを是非、いや、するんであればですね、答えていただけたらと思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　岸田外務大臣からはもちろん安倍内閣の一員としての、外務大臣としての答弁をしているわけでございます。そして、私は、総理としては、既にこれはもう累次にわたって答弁してきたことでございます。この答弁として今まで言わば事実上確定している、安倍内閣の答弁としてはこの問題については確定をしておりますので、もう一度お答えさせていただきますと、安倍内閣として侵略や植民地支配を否定したことは一度もないということであります。
　累次の機会に申し上げてきたとおり、我が国はかつて、多くの国々、とりわけアジア諸国の人々に対して多大な損害と苦痛を与えてきた、その認識においては安倍内閣としても同じであり、これまでの歴代内閣の立場を引き継いでいる、戦後、我が国はその深刻な反省の上に立って、自由で民主的で基本的人権や法の支配を尊ぶ国をつくり、戦後六十八年にわたり平和国家として歩んできた、その歩みは今後も変わらない、であります。
○那谷屋正義君　黄色い部分をかつてというふうに要約されたのかなというふうに理解をしますけれども、しかし要約していい部分と悪い部分というのがあると思うんで、あれだけ立派な見解をお持ちなんですから、ここのところもしっかりと一字一句入れていただくことが私は大事だということを指摘しておきたいと思います。
　次に、靖国参拝問題について質問したいと思います。
　御自身の信条を優先した靖国参拝、なぜ行ったとかそこでどういうことを思ったとかというお話はもう何度もされております。しかし、このことが実は政治、外交問題を招くことになった結果責任というものをどのように認識をされているんでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　私は、国のリーダーとして、国のために戦い、そして尊い命を犠牲にされた方々の御霊に対して手を合わせる、そして御冥福をお祈りをするというのはリーダーとして当然のことであると思っておりますし、これは各国リーダーと共通する姿勢ではないだろうかと、このように思うわけであります。
　残念ながら、我が国の場合に限っては、それが政治問題、外交問題化していることは大変残念なことでありますが、私の真意が伝わるように、これからも説明を誠意を持って礼儀正しく繰り返していきたいと、このように考えております。
○那谷屋正義君　よく本会議等で、私は門戸を開いていると、このように言われるわけでありますけれども、やはりこの問題は総理の行動がそれぞれの問題を、誤解かどうかは分かりませんけれども、とにかくそういう問題を醸し出しているということの中で、やはり総理がそれを自ら解いていかなければいけない、それがやはり総理のお役目だろうというふうに思いますので、是非そこのところはやっていただきたいというふうに思います。
　今日はＮＨＫの籾井会長においでいただいております。先ほども、午前中、同僚の櫻井議員の方から幾つか質問をさせていただきましたけれども、籾井会長の就任会見発言の撤回は会長としての真の責任を果たしたというふうには私は言えないのではないかというふうに思うんですけれども、いかがでしょうか。
○参考人（籾井勝人君）　お答えします。
　まず、就任会見では、不慣れだったということもまずございます。ＮＨＫ会長という公人としての自覚がまだ十分ではなく、会長としての発言と個人的見解を整理し切れないままに発言したということになります。事後になりましたけれども、記者会見という公の場でこうした発言を行ったことは不適当、不適切であったと思い、個人的な見解は全てその部分につきましては取り消させていただきました。
　まあ、ちょっとそこまで、取りあえず。
○那谷屋正義君　まるでシナリオがあるかのような答弁はちょっとお控えいただいて。
　実は、この間、これも衆議院の方の予算委員会でも出てきましたけれども、十名の理事全員に辞表の提出を求めたということがございました。これは、なぜそのようなことをされたんでしょうか。
○参考人（籾井勝人君）　お答えいたします。
　脅しだとかいろいろ悪いことも言われておりますが、私は、本当に全く違う業界といいましょうか、からこういうふうな公共事業の方に参ったわけでございます。そういう意味におきまして、役員につきましても全く存じ上げておりませんでした。そういう意味におきまして、私はやはり、役員の皆さんには、本当に心を引き締めてＮＨＫのためにやるんだと、こういう意味で私は辞表を出してもらったわけでございます。
○那谷屋正義君　私は、辞表を出されるのは理事じゃなくて、会長がそういう思いで本当は掛からなきゃいけないんじゃないかなというふうに思うんですけれども、実は、先ほどの答弁でも、ＮＨＫの会長の重み、重責というか、そういったものをしっかりと自覚しながらというお話がございましたけれども、言うのはやすいんですけれども、でも、どこに本音があるのか分からない部分があります。
　実は、先日行われました経営委員会での議論の中の議事録を読まさせていただきますと、美馬委員がいろいろ質問する中で、籾井会長は、それでもなおかつ私は大変な失言をしたのでしょうかというふうに経営委員の皆さんに聞いているんです。これ、どういうことですか。どういうことですかね、これ。それでもなおかつ私は大変な失言をしたのでしょうかというこの発言は、どこから来るんでしょうか。
○参考人（籾井勝人君）　お答えいたします。
　私は本当に、着任以来というか、着任する前から緊張もし、誠心誠意ＮＨＫのために働くという、こういう気持ちで来ました。そういう意味におきまして、先ほど申しましたように、役員の皆さんにもやはり緊張を持ってやってもらいたいということでした。
　そして、就任会見のときにああいうふうに個人的な発言をしたためにこういうふうに大騒ぎになっているわけですが、私としましては、あのときには、質問を受けたためにそういうことを、結局、言わされたというのは言い過ぎですが、私はそういうことで申し上げたわけでございます。
　それで、これまでの繰り返しになりますが、私は、二月十二日の経営委員会での私の発言は、就任会見の際の私の発言の真意を経営委員の皆様にいま一度しっかりと御理解いただきたいという一心で申し上げたものでございます。
○那谷屋正義君　私の貴重な質問の時間を一分割いてお話しさせていただきますと……（発言する者あり）いや、それじゃ駄目なんですけれどもね。
　本来辞表を持つのは、会長、あなた自身だと私は思いますよ。そして、理事の皆さんにも緊張を持ってやっていただきたいって、誰の責任で緊張を持たなきゃいけないんですか、それ。今大変な問題が起こっているというのは、要するに、この間ずっと上がってきたＮＨＫ受信料、これが、今まさに多くの国民が俺はもうＮＨＫなんか払いたくないと言っているんですよ。このことを御存じですか。
○参考人（籾井勝人君）　厳しい意見がたくさんあることは承知いたしております。私は、先ほどから申しておりますように、役員の皆さんには辞表を提出することで自覚を持ってもらいたかった。私が来たばっかりだったので、フレッシュな気持ちでみんなで一緒にやろうという気持ちでお願いをしたわけでございます。
○那谷屋正義君　そういうことって、かつてあったんでしょうか。要するに、理事全員に辞表を出させるという、そういうふうなことというのはあったんでしょうか。
○参考人（籾井勝人君）　確認しておりません。
○那谷屋正義君　私も総務委員会よく出させていただいていますけれども、前にＮＨＫのインサイダー問題で、時の会長が、何としてもここでＮＨＫの信用を取り戻すんだと、皆さん、辞表を私の胸に預かって、そのつもりで頑張るんだと、このように言われて辞表を預かった、これは国民皆さん理解しますよ。しかし、今のような状況の中で理事全ての人から辞表をもらうというのは、自分は棚に上げておいて何をやっているんだという国民からの批判を余計あおるだけじゃないかと思うんですが、いかがでしょうか。
○参考人（籾井勝人君）　お答えいたします。
　就任会見で個人的な見解を述べたことで社会をお騒がせしたことは誠に申し訳なく、これは何度も申し上げておりますが、反省をいたしております。
　一刻も早く事態を収拾し、これまで以上に信頼を得られるＮＨＫを目指して、会長としての職責を全うしたいというふうに思っております。
○那谷屋正義君　今、籾井ＮＨＫ会長は一議員である私よりもはるかに全国で有名になっておりますけれども、しかし、やっぱり辞表を出すというのは、もう理事というよりも会長がやはり経営委員長に提出するべきだと、このように思うわけでありますけれども、ここでひとつ決意をして、決心していただいたらどうでしょうか。
○参考人（籾井勝人君）　今後は、ＮＨＫ会長の発言の重みを自覚して、一刻も早く事態を収拾し、会長としての責任を全うしていきたいと思います。