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○風間昶君　検討ばっかりやっていると、どっちかがいずれ倒れるわけです。
　それはそれとして話を変えまして、国土庁として現在進めていらっしゃる首都機能移転を含めた国土計画について伺いたいと思います。
○国務大臣（小澤潔君）　お答えをいたします。
　我が国土の国土つくり、町づくりの一環として、国土庁では総合計画を立てて実施をいたしております。いわゆる全総計画であります。
　まず全総に始まりまして、現在は四全総まで来ております。いよいよ二十一世紀に向けまして、地球にやさしい地球環境の問題、そしてまた高齢化、少子化等々の社会、高齢化社会に向けての問題等々を加えた全総にかわる全総の計画をいたしておるところであり、昨年十一月十日に国土審議会を開催いたしました。総理並びに私から委員の先生方に全総にかわる全総をお願いいたしたところであります。平成八年度をめどといたしております。
　先生の御指摘は、まだ国土上軸とか一極集中とかの問題もあるようでありましたが、そこまで行っておりませんので、ひとつまたそれによっては答弁したいと思いますが、とにかく国土審議会においてこれからの二十一世紀にわたる全総計画を立て現在審議をしていただいてもらっており、計画部会もできました。月に一側程度で、一月、二月、三月ともう三回やっております。その中では防災の関係も検討をしてもらっており、来月からはやはり災害に強い国土つくりの審議もしていただくことに相なっております。
　以上です。
○風間昶君　今、国土庁長官、私の次の質問をもう先取りして、けしからぬと思いますよ。ちゃんと皆さんに聞いてもらわないうちにその話をするなんというのはおかしい話です。
　まさに今回の大震災でも明らかになったとおり、現在の東京一極集中というのは危険この上ないわけですよ。危機管理の要請というのは危機の分散だというふうに、危険の分散管理にあるというふうに思うわけです。だから、仮に東京の首都機能が麻痺したとしても、第二首都ぐらいの機能を代替できるようなネットワークの構築、それを防災国土軸と私は言いたいんですけれども、これ新しい言葉ですよ、僕はそう思っているんだけれども、防災国土軸と呼んでそれを提唱したいんだけれども、その防災国土軸の私の案を、今度の全総にかわる全総、いつまでたっても伴奏に終わらないように、その視点を盛り込むつもりはないのかどうかということをお聞きしたかったわけです。
　もう先に揚げ足をとられちゃって質問ができなくなっちゃいますけれども、一言どうですか。とんでもない話だよ。
○国務大臣（小澤潔君）　先ほど来、もう通告がございましたので、つい頭に浮かびましたので。しかしながら、そこまで行っておりませんので、これからその問題のお答えをいたしたいと思います。
　先生御指摘のように、首都機能は大規模災害発生時における災害対策の中枢と言える重要な任務を有しておることは言うまでもございません。南関東地震の被害の想定を、やはり来る場合には関東大震災規模が来るであろうということも想定をいたしておるところであります。
　そこで、先生のお尋ねでありますが、首都機能の移転につきましては、国会等の移転に関する法律に基づきまして、国会等移転調査会において、国会並びに行政及び司法に関する機能のうち中枢的なものの東京圏以外の新都市への移転の具体化に向けた調査、審議が精力的に進められております。国土庁といたしましては、今後ともこの調査会の調査、審議の円滑な推進に努めるとともに、その具体化に向けて積極的に検討をしてまいりたいと思います。
　先生御指摘の防災軸の件でありますが、我が国土には大きく分けて三つございます。その一つが北海道から九州まで、それが東京までと、それが第二国土軸でありましたが、現在では、上を北海道・東北国土軸、そしてもう一つが太平洋新国土軸となっております。そして大きなもう一つは、北海道から九州まで日本海を通る日本海国土軸、東京から九州まで行くその間が第一国土軸であります。そしてまた、太平洋と日本海を結ぶ縦の連携軸が地域連携軸と名づけております。
　どこで震災が起きても、その地域連携軸を通じまして交通が大混乱を起こさないような防災国土軸をひとつこれからはつくるべきである、これが主要なところであります。そして、災害に強い国土つくりを行うべくこれからも鋭意努力をしてまいります。
　以上でございます。
○風間昶君　ありがとうございました。
　質問の答えが前後にひっくり返って展開されましたけれども、ありがたく国土庁長官の話を聞きました。しっかりやっていただきたいというふうに思います。
　次に、特殊法人の役員の問題について、以前から天下りとの批判が強くて、中央省庁からの天下りによって役員を占められて法人職員の士気に影響するという指摘もこれありだというふうに思うわけですけれども、役員の報酬についての基準について若干お伺いしたいんです。
　実際には法人と役員との法律関係は民法や商法で言う委任ですよね。委任であれば無報酬が原則だと思うんですけれども、ところが多くは特約によって報酬を受けていらっしゃいます。それはそれで仕事をされているからいいといえばいいかもしれませんけれども、それだけではなくて退職金の問題です。
　かつて政労連、政府関係法人労働組合連合が試算したもので、例えば動燃事業団に九年在籍した人の想定退職金は五千百六十三万、国際協力事業団総裁は六年在籍で三千六百八十九万、宇宙開発事業団理事長は四年間で二千五百二十九万。すべてこれは国民の負担による費用だというふうに思うんですけれども、公的要素も含まれる特殊法人において退職金の問題、もっと抑制的あるいは禁欲的な基準を僕はつくるべきだというふうに思うんですが、大蔵大臣、どうでしょうか。総務庁ですか、お金を扱うのは。
○政府委員（篠沢恭助君）　特殊法人の役員の退職金についてのお尋ねでございますが、昭和五十二年の十二月、行革推進についての閣議決定がございまして、この際、在職期間一カ月につきまして当該役員の退職時の俸給月額の百分の三十六という統一的な方式で算出をするということに決められております。特殊法人の役員につきましては、特定された任期内において法人経営について重要な責任を負うという観念に基づく仕事でございますので、ただいま申し上げましたような形で統一的な方式の算出をしているわけでございます。
　この退職金の支給水準でございますけれども、民間企業役員の退職金の支給水準との均衡に配慮をしてこのようにしているわけでございます。直近の民間企業役員の退職金実態に関する調査と比較をいたしてみますと、民間企業役員の在任一年当たりの平均退職金約五百六十万円ということでございます。特殊法人の役員は約四百三十万円という水準となっておるわけでございます。
　それからただいま百分の三十六という統一的な数字を申し上げましたが、これは昭和五十三年度におきまして百分の四十五から百分の三十六に二割引き下げたのでございます。その当時、民間との退職金の比較調査をいたしました結果としてこのような引き下げを行ったといった経緯がございます。
　以上でございます。
○風間昶君　私は、退職金のカットなどを含めてもっと禁欲的、抑制的に基準をつくるべきではないかというふうにお尋ねしたのでありますが、大蔵大臣、どうですか。
○国務大臣（武村正義君）　今、主計局長から御説明を申し上げましたが、政府全体としましても、この問題については過去もいろいろ論議がございまして、そういう中で民間の相当の状況に比べれば、これは禁欲的と言えるかどうか知りませんが、抑えた額や率でルールをつくっているところでございます。
　今回、特殊法人全体の論議もある中で、なお今後もこの問題については真剣に検討を続けなければいけないと思っております。
○風間昶君　この問題については、なお引き続き私の方も追及をしていく予定でございます。
　特殊法人役員の定数の純減について、正確かどうかわかりませんが、約八百二十人ぐらいの役員の方がいらっしゃると。その定数のあり方について、恐らく総務庁を中心に議論をされていると思いますけれども、定数の純減についてどのように考えていらっしゃるのか、お伺いしたいと思います。
○国務大臣（五十嵐広三君）　特殊法人の役員の縮減を私どもとしても計画的に努力してきているところでございますが、今考えている縮減の方法ということになりますと、一つは、まず全体の中で常勤の役員が一〇〇％実はいわゆる天下りであるというような法人が十四あるわけですね。これはなくすようにしていこうと。そのためには役員の交代時に必ずこれは天下りでない人になってもらうという方針でいこうというので、このうち森林開発公団については既に一月になくしました。ですから、あと残り十三ということになりますが、恐らく平成七年度中にはこのうち五つくらいは解消することになるだろう。およそ三カ年ぐらいでこれは完全になくするようにしていこうというふうに思っています。
　それから全体的に見て今考えておりますのは、政府がこれらの役員の任命について発言をし得る法人といいますか関与し得る法人に関しましては、これはやはり総体として三年ぐらいで五割を切るぐらいのところに持っていこうというふうに考えておりまして、そういう計画のもとに現在作業を進めております。
　今回のこの特殊法人全体の整理合理化の方針の中でも、特に与党の方からの強い提言等もございまして、これらの人事運用に関しましても方針を示しているということでございます。
○風間昶君　次に、骨粗鬆症対策について若干お伺いしたいと思います。
　札幌市では、中央健康づくりセンターで三十歳以上の女性を対象に一回千円の検診料金で週二回やっていらっしゃいます。二台の機械を使って一日約三十名受診されています、放射線の出ない超新波による装置でございますけれども。
　平成六年の四月から十一カ月間で六千名の方々が受診されて、骨そのものの強さと年齢との相関で判定を六種に、全く問題ないというのから要治療を含めて判定を行っていらっしゃって、その検診を受けた後、さらに先ほどの健康運動指導士の方がその人に合った運動のプログラムをつくり、栄養の点は栄養士さんが対応、相談を受ける、生活そのものについて、ライフケア、ライフスタイルの問題については保健婦さん、この三位一体で進めているわけです。
　現在、特に女性の方が多いわけですけれども、男性も七十以上になると骨がすかすかになってくるわけですが、女性は三十過ぎに一番号がかたくなるんです。それから生理との関係で次第に閉経に向かって骨が弱くなってくるということなんですが、今、大体六百万人ぐらいの方々が骨粗鬆、つまり骨の中の塩の量、骨塩量というふうに言いますが、それが少なくなってきている状況で、さらに骨塩量が少ない方を入れますと潜在的に一千万人ぐらいいらっしゃるんです、一千万。
　この骨粗鬆症というのは、いわゆる三大成人病と言われているがんとか脳卒中とかあるいは心臓病と違って直ちに死に至るものではないんですが、この一千万人もの骨粗鬆症患者さんを含めた問題、悩んでいらっしゃる方々がもっとふえてくることを考えますと、いずれ国家事業としてこれをどう抜本的に予防、検診、治療を含めてやらなきゃならないかということを考えるとかなり深刻な状況だと私は思うわけです。
　総理、札幌の、足、かかとをお湯が張ってあるところに入れて、三分ぐらいで終わるんですけれども、隣のコンピューターの方に連動されていまして、この方のかかとの骨だけですけれども、その方の骨の全体の量を知るようになっているわけです。
　自治体でこういう事業を積極的にやられているところとやられてないところ、ばらばらなんですね。これ地方だけに任せておくと本当に大変なことになっていくと思います。つまり、骨折を起こして寝たきりになったり、あるいは介護の問題でこの骨粗鬆症のファクターが加わると大変なことになりますので、ぜひこれは国でほうっておかないで、特に骨粗鬆症予備軍としての婦人の健康づくり事業にウエート、重点的に取り組んでいかれるような対策を、もう時間が来ましたのでまた別の機会に。
　厚生大臣、ちょっと見てください。（資料を示す）これ写っているのは僕なんですよ、宣伝なんですけれども。
　ちょっと時間がなくなりました。これは三大死因にはならぬけれども、この問題は物すごい大きな二十一世紀の問題になってきますから、ぜひ国家的なプロジェクトを組んだぐらいの気持ちで取り組んでいただきたいと思います。
　オーバーしましたので終わります。ありがとうございました。
○委員長（坂野重信君）　以上で風間昶君の質疑は終了いたしました。（拍手）
　　　　―――――――――――――
○委員長（坂野重信君）　次に、北澤俊美君の質疑を行います。北澤俊美君。
○北澤俊美君　閣僚の皆さん方、連日御苦労さまでございます。
　通告をしてあった部分について、十分な時間がとれませんので一部削除するかもしれませんが、お許しをいただきたいと思います。
　私は、東京共同銀行の問題について集中して御質問をしてまいりたいと、こういうふうに思います。
　この問題は、本委員会でも再三再四ずっと論議されてきておりますが、私は、基本的に信用秩序の維持という、大蔵省、日銀の責任における立場、それともう一つはハイリスクを承知の上で大口の預金者が救われるということに対する庶民感情、またこの整理の中で善良な出資者が出資金を没収されるというそういうことに対する不満、そういうような国民感情あるいは役所の立場というような対極があって、これを国民的な合意に持ち込むには相当な説得力のある資料がないと私はこの問題は国民に理解されないのじゃないか、こんなふうに思うわけでありまして、そういう意味においては資料が十分に国会へ届いていない、こういうふうに思います。昨日も衆議院の方へ院からの要請にもかかわらず十分な資料が届いていない、これはまことに遺憾なことであります。
　そこで、順次御質問をしてまいりますが、東京都が三百億の低利融資を凍結したわけであります。これによって今回の救済スキームに当然影響は出てくるわけでありますけれども、東京都の新たな対応を待たずに、これは大蔵大臣にお聞きしますが、三月二十日に営業をスタートしていくと。ここをまず第一に確認をしたいと思いますが、どうですか。
○国務大臣（武村正義君）　東京都が議会の御判断があってやや、ややといいますか先延ばしになったこと、大変残念でございますが、こういう事態になりましても三者で合意した基本的な処理方策は大枠において変えるべきでないというふうに思っておりますし、現実に銀行の設立等の事務が進んでいることでもありますから、三月二十日開業という基本線は変えないでしっかり対応をしてまいりたいと思っております。
○北澤俊美君　銀行局長にお聞きしますが、同じことですけれども、事務の進行状況からして、ただいま大臣か言われたとおりに私たちも理解して、事務的な立場でちょっと答えていただきたい。
○政府委員（西村吉正君）　私ども事務当局といたしましても、ただいま大臣から答弁がございましたような方針に基づきまして対処してまいりたいと考えております。
○北澤俊美君　そうすると、局長、もう一つお聞きしますが、民間金融機関の収益支援があるわけでありますけれども、この支援金は寄附金とみなされる、一部分損金に算入せざるを得ないと、こういうことになる。これに対する金融機関からの問い合わせも多分あるだろうというふうに思いますが、これについては問題は解決しておるんですか。
○政府委員（西村吉正君）　税務上の取り扱いにつきましては、税務当局とも今後よく連携を保ちながら、遺憾のないようにしてまいりたいと考えております。
○北澤俊美君　それは具体的にはどういうふうにしようとするわけですか。
○政府委員（西村吉正君）　税務執行当局とただいまいろいろ相談をしておるところでございますので、私どもの方から現時点におきまして申し上げることは差し控えさせていただきたいと存じます。
○北澤俊美君　三月二十日はもうすぐなんだね。内容も言えないと。しかし前例はあるわけでしょう、通達を出して、この前句とか機構というのをやったときに。それと同じ方法をとるんですか。
○政府委員（西村吉正君）　三月二十日にスタートをいたしますのは、既にその出資はすべて終わりまして設立されております東京共同銀行の営業開始でございまして、今御指摘の資金援助そのものの問題は、また別途考えてまいる問題かと思っております。
○北澤俊美君　おかしいんだよ。東京都は棚上げでしょう。それからこの問題もまだ、スタートした後だと。何もそろわないうちにどんどん既成事実だけが動いてくる、こういうこと。これをやっているとちょっと時間がないから次に移りますが。
　それじゃお聞きしますが、三百億が足りなくなったことは間違いないわけだけれども、これは後からどう処理するかということはそれぞれの立場で見解が違うわけだから、それを蒸し返しはしませんが、この三百億、当初考えたものが当面来ないということになるんですけれども、支障は来さないんですか。
○政府委員（西村吉正君）　東京都におきましても、少し結論を出す時点が先延ばしにはなりましたが、基本的な御方針は従来どおりであると私どもは考えておるわけでございます。したがいまして、基本的な枠組みそのものが変わったわけではございませんけれども、もし当面、何らかの対応、臨時の対応措置が必要だといたしますならば、その点については工夫をしなければならないと考えております。
○北澤俊美君　工夫をすると言うんだけれども、工夫って、あなた、お金はどこかから持ってこなきゃだめでしょう、考えていただけじゃ。どうする。どこから持ってくるんですか。要らないんですか、
○政府委員（西村吉正君）　この基本的な枠組みは、長い時間をかけて少しずつ債権債務の処理を図っていくという性格のものでございますので、枠組みが発足いたしましてその瞬間にすべて実行されるという性格のものではございません。逐次、段階を追って実施されていくものでございますので、そういう意味においてはいろいろな工夫の仕方があろうかと考えておるところでございます。
○北澤俊美君　こんなことをやっていると時間がなくなるから。
　おかしいんだよ。毎年十二億ずつ利子をつくって、十五年間で百五十億ですか、そういうことがきちんとスキームの中に入っているのに、まだあなた、その原資の三百億が来ない。まあいいや、それは後にしましょう。
　次に、大蔵省、日銀は、今回の救済スキームから東京都を外してあくまで東京共同銀行構想を今申し上げたように貫くとすれば、今まで一義的に指導監督する立場にあるのは東京都だと、こういうふうにおっしゃってきた。東京都が抜けた中で責任を負うというのは大蔵大臣しかいない。そうすると、この点については責任が今までは第一義的には東京都だと言っていたけれども、大蔵大臣、全責任を負ってスタートしていくわけですね。
○国務大臣（武村正義君）　いやそれは御認識を変えていただきたいと思いますのは、東京都の監督の中でこういう事態が起こりました。東京都の処理に負えないという状況で、大蔵省、日銀に御相談があって、その瞬間から三者、いわば東京都に大蔵、日銀も入ってこの対策に苦慮をしてきたところでありますし、三者それなりの責任を分担するということもあって今回のスキームが合意されたところであります。
　問題の根源は東京の信用組合にあるということでありますから、確かに東京共同銀行は銀行法上の銀行でございますから大蔵大臣の監督でありますが、文字どおり今後も三者の共同責任でこの問題をきちっと対処していかなければならないというふうに思っております。
○北澤俊美君　今のお話で、責任の所在が極めて不確かだということだけはよくわかりました。
　そこで、大蔵省は今度のこれを臨時異例の措置だと、こう言っているわけでありますけれども、今回のこのスキームは二つの信用組合に対して全く固有なものなのか、今後同様の金融機関が破綻を来したような場合の手法はどんなようなものが考えられるかということですけれども、つまりどんなふうに合併させるか、あるいはペイオフをするか、この二つのやり方しか半面考えられないわけでありますけれども、現状を考えるとなかなかもう吸収合併というのは難しい時代に入ってきた。結局、ペイオフしか今後の方法がなくなる。金融自由化の時代というのはそういうものだと。
　そこで、乱脈な経営を行っている金融機関を国民の負担で救済することが許されない時代だというふうに私は思うのでありますけれども、大蔵大臣のこれに対する見解を聞かせてください。
○政府委員（西村吉正君）　このたびのような経営の状況に陥っております金融機関というのは本当に例外的なものと存じますけれども、従来から経営の危機に陥りました金融機関というのは幾つかございました。そういうものにつきましては、まず第一には民間ベースで、先ほど先生御指摘のような吸収合併というような手法を講じながら対応していくというのが第一段階でございましょう。その次に、預金保険機構で資金援助というような方法もございますので、そのような現在の枠組みを活用いたしまして対応するようなケースも今までございました。
　そういう既存のあるいは従来講じられてきたような方法で対応できなくなった場合にどのようにするかという問題につきましては、御指摘のように、制度上はペイオフという手法もあるわけでございますが、現在の金融情勢下におきましてはそういう手法をとることは難しいということで今回のような方法をとったわけでございます。
　今後の課題ということで考えてまいりますと、経営危機の様相というものはあるいはその場合の経済環境というものはさまざまでございますので、ケース・バイ・ケースで最も適切な方法を選んでまいるということになろうかと考えております。
○北澤俊美君　国の方がそういうような考えではあるけれども、もう時代がどんどん動き出して、預金者は自己の責任で金融機関を選ばなきゃならない、そういう時代になってきておる。ところが、その判断材料として金融機関はだれにでもわかるような経営内容の開示を行うように求められていながら、なかなかそれをしていない。大蔵省もその指導を怠っているというふうに私は思う。我が国のように預金性向の強い国民性からして、これもう大変なことなんですよ。
　こういう点について、銀行局長、今後国民に対して金融機関の内容の開示をどういうふうに進めていこうとするか、何かそういうプログラムでもあるんですか。
○政府委員（西村吉正君）　ただいま先生御指摘のとおりでございまして、私どもも十二月九日の時点で大臣の談話の中でも申し上げましたように、当局といたしましては、今後、金融システムの安定性を維持しつつ、より自己責任原則を強化する観点から、できるだけ早期に適切な環境整備を行っていくよう努めることとするというふうに申し上げているところでございますが、その最も重要な課題の一つは、ただいま御指摘のディスクロージャーという問題であろうかと存じております。
　もし預金者に自己責任というものを求めるのであれば、それにふさわしい情報を預金者に提供しなければいけないということも事実でございまして、その点では従来から金融制度調査会におきましてこの問題を検討しております。
　平成四年の十二月に中間報告が出されておりますけれども、基本的にはディスクロージャーを進める方向で、現在のいろいろな金融情勢に応じまして、またそれぞれの金融機関の状況に応じましてステップ・バイ・ステップでこれを進めていくという方針で今臨んでおるところでございます。
○北澤俊美君　では次に、長銀とのかかわりについてお尋ねをしてまいります。
　マスコミ報道によりますと、東京協和信用組合の高橋前理事長は、不良債権と言われているもののほとんどは長銀管理下にあったときのもので、長銀はすべてを知った上で許可したものですとか、二億組の解体に動いたのではないか、そんなようなことを言って、日銀や大蔵省に対してそうした働きかけをしてきたはずだと、こんなふうに言っている。あれだけの乱脈経営をして告発までされている人物のことをそのとおりに信ずることはないけれども、一方でこれに反論するような資料というものは今全くないんだ。
　そこで、一つお尋ねしますけれども、長銀から一つの信組に職員が派遣された事実、また時期はいつなのか、それからまた人数は最高時でどのくらいの人数があったか。
○政府委員（西村吉正君）　二つの信用組合のうち安全信用組合に対しましては、もともと日本長期信用銀行と特に関係がございませんで、日本長期信用銀行から職員を派遣したということはないと伺っております。
　他方、東京協和信用組合に対しましては、日本長期信用銀行から一時期若干名の職員が派遣されたことがあると伺っております。
○北澤俊美君　知らないんですか。
○政府委員（西村吉正君）　職員の派遣につきましては個別の大事に関することでもございますので、具体的なコメントは差し控えさせていただきたいと存じております。
○北澤俊美君　この問題の一番根源はそこにあるんだよ、その態度に。まあいいでしょう、それは後でまたやります。私のところにはみんな資料はあるけれども、後で突き合わせるときが来るだろうというふうに思います。私は、集中審議もそれから証人喚問も当委員会では当然にしてくれると、こういうふうに思います、銀行の態度がそういう態度であれば。
　次に質問をいたしますが、長銀及び長銀系グループからの融資の総額は、ピーク時でイ・アイ・イ・グループ全体の借入金の約六割、六千億だと本人も言っておる、またほかの資料によれば一兆円とも言われておるわけでありますけれども、長銀からの融資の総額はピーク時でどのぐらいあったんですか。
○政府委員（西村吉正君）　日本長期信用銀行の個別企業に対する融資の具体的内容について私どもからコメントすることは適当でないと存じますけれども、今御指摘の高橋前理事長のインタビューの中でいろいろなことが言及されておるようでございます。私がその内容につきまして、それに対してコメントすることは差し控えたいと存じますが、必ずしも私どもの理解と同じでないところもございまして、その内容につきましては慎重に受けとめる必要があるのではないかと感じておるところでございます。
○北澤俊美君　何を聞いてもだめだと、こう言うんでしょう。そんなものは金融雑誌に出ているじゃないか。こんなことが何で言えないんですか、あなた。金融雑誌に出ている。
　ただ、驚くことは、長銀の大口融資のトップは東京電力、次は日本リース、三番目が第一住宅金融、四番目が石油公団、五番目がイ・アイ・イ・インターナショナルと、こうなっている。長銀の超優良企業のトップランクに位置しているんですよ。ほぼ一手億がずっと続いている。こんなこと銀行局長が知らないはずがないでしょう。それでも答えられないんですか。
○政府委員（西村吉正君）　私どもも、適時銀行検査等に入っておりますので、必要な限度におきましてその銀行の経営状況は把握しておるつもりでございますけれども、その具体的な個別の融資先に関する内容を申し上げるということは差し控えさせていただきたいと存じます。
○北澤俊美君　委員長、世間一般に雑誌で数字があるわけですね。これはもう国民がみんな知っておる。しかし、国会のこの予算委員会の場になったらそれが明らかにならぬという、これだったら質問が続けられないじゃないですか。こんなことぐらい何でできないんですか。
○政府委員（西村吉正君）　従来から、私どもが金融検査によって知り得た内容というものは公にしないということでやってまいっておりまして、この問題についても同様の問題と考えておる次第でございます。（「それだったら国の金を出すのはやめろ。あなたが自分で出せ、金を」と呼ぶ者あり）
○北澤俊美君　全くだ。
　そんなにあれを聞いてもこれを聞いても答えられぬということで、大蔵省の不まじめな態度はよくわかったが、それじゃ角度をちょっと変えて質問します。
　長期信用銀行というのは普通銀行とは違う法律で、長期信用銀行法によって設立されておるわけです。これは同法の七条で「長期信用銀行は、長期資金に関する貸付等に基く債権について」と、こうなって、間を抜きますが、「確実な担保が徴し、又は分割して弁済させる方法をとる等特別の考慮をしなければならない。」、こういうふうに規定しておるわけであります。
　大蔵省が銀行監査に入って、債権の保全や回収のための担保が確実でなかったということで長銀に対して是正命令を出したことがありますか。
○政府委員（西村吉正君）　御指摘のように、長期信用銀行法第七条によりまして、長期信用銀行は、長期資金に関する貸し付け等に基づく債権につきましては、その特殊性にかんがみ、その保全及び回収の確保を図るため、確実な担保を徴求すること等が明定されております。
　個別銀行の個別的な取引内容についてはコメントを差し控えたいところでございますが、日本長期信用銀行が行う融資におきましても、こうした法律上の趣旨を踏まえまして融資時において担保の確保等の措置を講じましたが、結果的にバブル崩壊による資産価額の下落に伴い担保不足という事態が生じたケースがあったと伺っております。
　日本長期信用銀行のイ・アイ・イ・グループへの融資は結果的に担保不足になったわけでございますが、これをもって当時の経営判断として直ちに長期信用銀行法第七条に反していたということにはならないと理解をいたしております。
○北澤俊美君　官房長、来ていますね。お伺いしますが、この辺の監査は検査部でやっておるわけだけれども、検査部は官房に属しておるわけですが、この長銀の検査について定期的に何かルールがあってやるようになっていますか。
○政府委員（小村武君）　検査部は、私どもの官房に先般の組織がえで所属しております。
　その内容につきましては検査部長が一括して責任を持ってやっておりますが、私の聞いている限りにおいては何年置きというようなルールはございませんで、金融機関の実態把握が十分できるように努力をしてこれまでもやっているというふうに聞いております。
○北澤俊美君　きちんとしたルールがないんですよね。だから、どういう基準で検査に入るか、これはどうもいろいろお聞きしてみると、組織的には官房に入っているけれども、この分野については銀行局が直接指揮をしておるんですか。
○政府委員（西村吉正君）　私どもの業務と密接な関連を持っておるものではございますけれども、指揮命令系統といたしましては大臣官房に属しているものでございます。
○北澤俊美君　これが一つこの問題をあいまいにしてきたんですよ。検査部というのは、もともと検査を強化しなきゃいかぬと、金融自由化の時代に向かって、そういうことで独立させたわけでしょう。それで官房へ置いたわけだ。そうすると官房の、僕が官房長に答弁に来いと言ったら、余り直接関係ないから来たくないと、こう。言うんだ。それで銀行局長に答えると、銀行局長に聞いたら今、官房の方と。こんなことじゃだめだ。
　大臣、どうですか、これ。
○国務大臣（武村正義君）　証券のときもいろいろ論議がございましたが、行政指導の立場と、チェックする、検査をする、そういう立場を証券局なり銀行局の中に置いていたんではよくないという反省に立って、大蔵省の中ではありますが、検査部は官房に移したんではないかというふうに思います。
○北澤俊美君　これはもう一度きちんと機動的にできるように、それから責任の所在がはっきりするように検討してください、
　次に、東京共同銀行設立のスキームで長銀が東京都信用組合協会の債権回収組織に二百七十億円を贈与することになっているわけです。これはどういう経緯で長銀が二百七十億を出すのか。民間金融機関全体で二百九十四億円。今のお話を聞いておると、何にも答えられないと言うから、答えられない奥に何かあるのかどうか知らぬけれども、何にも悪いことをしていない、むしろ被害省だという長銀が二百七十億円を贈与するということはどういう基準ですか。
○政府委員（西村吉正君）　日本長期信用銀行は東京協和信用組合の前理事長が経営するイ・アイ・イ・インターナショナルのメーンバンクであったという経緯がございます。こうした関係にかんがみまして、当信用組合の整理に当たって、不良債権を移管いたします債権回収機関に対しまして応分の支援を行うという考え方のもとに、回収不能額の補てん分及び不良債権を回収するまでの金利相当分を含め約二百七十億円、これは元本ベース、例えば東京都で申します三百億円というようなカウントの仕方で申しますと約四百五十億円に相当するわけでございますが、その負担を行うこととされているところでございます。
○北澤俊美君　その説明では二百七十億長銀が払うということはわからないんですよ。ただ、雑誌等を見て、高橋何がしのインタビューを読んでいると、これは二百七十億じゃ足らぬよ、もっと長銀がやるべきだと。まあ庶民感覚とすればそういうふうに思う。それが二百七十億なのか、もう一度答えてみてください。
○政府委員（西村吉正君）　先ほど申し上げましたように、イ・アイ・イ・インターナショナルのメーンバンクであったという経緯がございますので、そういう経緯にかんがみまして、適切と認められる負担を、応分の支援を行うというふうに考えましてこのような額になったと理解をいたしております。
○北澤俊美君　一向にわからぬのですよ。ただ、この経緯を追っていくと、どうも一九九〇年、このときに長銀は関連七社から十五億の出資をして、人も東京協和へ入れているんですよ。しかも、小口部門ができるといって非常に喜んだと、こう言うんだね。
　こういう経緯からすると、もう少し長銀とイ・アイ・イ、そしてまた東京協和、この関係を明らかにする資料を出してもらわなかったら私たちにはとても納得ができない。このままで何も資料が出てこないと、やれ政治家が裏で何かやったんじゃないか、官僚が一緒に飯食ったから、その飯食った中身は何か悪いことがあったんじゃないかと、こう憶測ばっかりが膨らむわけだ。ところが、大蔵省にとって大変迷惑な話だと思う。大蔵大臣は何もやましいものはないと、こういうふうに言い切っておるわけですけれども。
　私の立場からもう一度申し上げますが、長銀とのかかわりについて大蔵省としてもう少しきちんとした資料を出す、あるいは答弁をするという姿勢を考え直していただけませんか。
○国務大臣（武村正義君）　大蔵省としましては、綱紀の厳正な保持に努めなければならないところであります。日常そうでございますが、今回は、週刊誌などで具体的な名前が挙げられて報道されている職員について、内部で本人から事情を伺ったということであります。その限りでは公務員としての節度を超えることはなかったという、こういう報告を受けておりまして、そのことを今まで申し上げているわけであります。
　もとよりこれは公務のかかわりではないわけでありまして、いわば私的なかかわりと想定されるものでありますから、これは検察、警察でない大蔵省の中において一々尋問をして調査をするわけではありません。私の判断では、少なくとも明確に言えることは、今回の処理スキームに対してそういうかかわりは、これはもう全くないと、これは自信を持って申し上げることができると思います。長銀というよりはイ・アイ・イの経営者であった高橋氏と個人的にかかわりのあった職員がだれなのか、どの程度のかかわりなのかというのは、そうして名前の挙がった者について調査して御答弁を申し上げているところでございまして、万一、そんなことはないと思っていますが、節度を超えるようなケースがあれば、これはきちっと処置をしなければいけないというふうに思っている次第であります。
○北澤俊美君　官房長、長い大蔵省の歴史の中で、大蔵省が憎まれるのは日常茶飯事だ。だけど、いかがわしいと思われた歴史というのはないんじゃないですか。今度が、これは大変な事態ですよ。しかも、それを明らかにしようとしている我々に対して説明が不十分なんだ。省全体としてこの問題について考えませんか、どうですか。
○政府委員（小村武君）　私どもとしましては、かねがね折に触れて職員に対し、綱紀の粛正、厳正な保持について注意を喚起してまいりました。ただいま大臣からも御答弁申し上げたとおりでございまして、私ども承知している限りにおいては、節度を超えた行為はなかったものと考えております。
　いずれにいたしましても、今後とも私どもとしましては、職員の綱紀の保持についてなお一層徹底してまいりたいと考えております。
○北澤俊美君　時間も迫ってきました。
　この問題は基本的には、私、何で長銀のことを言うかというと、長銀の経営陣にもう少し理性があればイ・アイ・イあるいは協和との問題がこんなところまで来なかったはずだ。しかも、それは大蔵省の出身者が重要な役にみんなついている。挙げて大蔵省の責任は重大ですよ、これは。そういう意味でもう少しこれを究明する機会を私は得たいと、こう思っておりますので、委員長にちょっとお願いをいたしますけれども、資料請求をさせていただきたい。
　我々の会派とすれば既に理事会の方へお願いをしておりますけれども、さらにそれに加えて長銀の検査の内容を、これまた後ほど理事を通じて文書で申し上げますけれども、つまびらかにしていただきたい。それもちょっとお願いをしたいと思います。
○委員長（坂野重信君）　ただいまの発言につきましては、後刻、理事会で協議いたします。
○北澤俊美君　そこで、最後に大蔵大臣にお聞きしますが、機関委任事務、これは私も長年の地方議会でさまざま見てきました。極めて形式的な部分が多い。
　今度のは、これは特に機関委任事務で委任されたところが問題の解決の能力が欠如しているとしたら、これはもう機関委任事務が機能しない、こういうことになるんですよ。これだけ膨大なものが東京都でできない。それがわかるから東京都にはとりあえず二百億でいいよ、三百億議決できなかったから後からいらっしゃいと。全くあなた方自身も、東京都に、機関委任事務を東京都知事にお願いしておきながら未熟だと思っているからそういうことになる。これ見直すべきじゃないですか、金融機関をあなた方がきちっと守っていくということならば。
　私は、地方分権の時代だから機関委任事務を、委任するものを少なくする、これがきちんとした本当の意味での地方分権ではないですか。できないものを、例えば国防の一部をそれならば東京都に、港のあるところへやるかと。そんなことはできないでしょう。それと同じことで、能力のないところへそれを委任するということ自体が間違っていたんじゃないか、こういうふうに思いますけれども、どうですか。
○国務大臣（武村正義君）　確かに今回のこの信用組合の機関委任のケースは、今まさに地方分権の論議がこれから始まろうとしております。機関委任事務全体についても、廃止論が強い中でどう整理をしていくかという状況であります。
　ただ、私どもは、一つこういう事例が起こったからもう即機関委任はやめるという、そういう発想に立っていいのかどうか。東京都の御意向も必ずしもそうでないように伺っておりますし、全国の都道府県の中にはさまざまな御意見があろうかと思いますが、基本はやはり地方自治を尊重する立場で地方団体と私どもも真剣に、このケースを一つの他山の石としながら、意見交換をさせていただきたいと思っております。
　今のところは機関委任をやめる考えを持っておりませんが、今後、たとえそうであっても、どういう改善策があるかという点で真剣な相談をさせていただきたいと思っております。
○北澤俊美君　質疑を通じまして、極めて不満足であります。大蔵省の姿勢は今の時代に全く合っていない。そのことを申し上げて、残余の質問は寺崎委員にお願いをします。
　ありがとうございました。
○委員長（坂野重信君）　関連質疑を許します。寺崎昭久朴。
○寺崎昭久君　まず大蔵省にお尋ねします。
　東京協和、安全画信用組合の預金残高ですが、去年の十一月末においては二千四百四十二億円となっており、二月末には半減したという報道がありますけれども、この間に東京都における融資の凍結決定もあったわけでありますから、直近の状況をお聞かせください。
○政府委員（西村吉正君）　両信用組合の預金は、昨年十二月九日の処理スキームの発表以降、年末における預金者の資金事情等もございまして満期払い戻しも含めた払い戻しが多かったわけでございますが、ことしの一月以降は比較的落ちついた状況にあったと聞いております。
　しかし、二月に入りまして両信用組合に対するマスコミの報道が頻繁にありまして以降、大口預金の払い戻しが増加いたしまして、十一月末以降二月末まで約千三百億円の預金の払い出しがあったと聞いております。
　その結果、二月未の時点におきましては、その当初のスキームの発表以前に比べますと半分以下になっておるようでございますが、その詳細につきましては以上のようなことでとどめさせていただきたいと存じます。
○寺崎昭久君　二月末の残高は新聞等でも報道されております。先ほど私は、東京都の融資凍結が決まったんだから、それを受けた変化はどうなっているのか教えてくださいとお願いしました。
○政府委員（西村吉正君）　三月二日に東京都の都議会におきます委員会の議決があったわけでございますが、その時点、三月二日ないし三日にかけまして、これは両信用組合それぞれ恐らく事情が異なるかと存じますが、東京協和信用組合の方はそれほど大きな変動はございませんけれども、安全信用組合につきましては若干預金が減っておるように伺っております。
○寺崎昭久君　私は残高を聞いているんですが。
○政府委員（西村吉正君）　先ほど半額を下回っておると申し上げましたけれども、日々の残高そのものにつきましては、こういう場で個別の金融機関の残高を申し上げることは適切ではないと存じますので、差し控えさせていただきたいと存じます。
○寺崎昭久君　預金残高も報告できないようなことでよく情報公開なんということをおっしゃると思って、私はあきれておりますが。
　ところで、資金ショートしないように手当てされているにもかかわらず、これだけ大量の預金が流出したというのはなぜなのか。大蔵大臣、どうお考えですか。
○政府委員（西村吉正君）　両組合の預金につきましては、二月に入りまして預金者リスト等のマスコミ報道があって以降、大口定期預金の払い戻しを中心に払い戻しが増加したと聞いております。
　なお、御指摘のように、両組合の預金の払い戻しに必要な資金手当てにつきましては、預金者に迷惑をかけるような事態がないよう、その上部組織でございます例えば全信組連からの借入金等によりまして確保することといたしておりますので、その点は利用者の方々には余り御心配がないようにお願いを申し上げたいと存じております。
○寺崎昭久君　私、そういうことを伺っているんじゃなくて、なぜ流出がとまらないのか、それをどうごらんになっているのかというのを伺っているんです。
○政府委員（西村吉正君）　この信用組合の状況につきましては、先ほども申し上げましたように、いろいろなマスコミの報道がございます。預金者リストの問題であるとか、あるいは経営の状況に関します報道でございますとか、そういうものも利用者の心理に影響を及ぼしておるのかもしれないと存じております。
○寺崎昭久君　今のお話ですと、実名を公表されたら困るという預金者もいらっしゃるんじゃないか、そういうような趣旨の発言だったと思うんですけれども、これはこれで大変問題だと思いますが、時間の関係でここのところはとどめさせてもらいます。
　それから先ほど東京共同銀行に係るスキームの件で、大臣は大枠は変えなくてもいい、それから銀行局長は工夫をするから大丈夫だというようなことをおっしゃいましたけれども、東京都知事選に出馬が取りざたされている候補者はいずれも融資に反対だということを表明しているわけです。大蔵大臣とか銀行局長は責任を持ってイエスと言わせるんですか。
○国務大臣（武村正義君）　各候補者のお考えは私は承知をいたしておりませんが、東京都議会の今回の決議を尊重するとおっしゃっている方もあるようでございます。そうであれば、私どもはあの決議のときの五会派の声明、文書で発表されております、記者会見もございましたが、あのお考えを認識されているものというふうに理解をいたしているところであります。
　なお、表現はともかく、今回三者で合意をしたスキームは変えないでしっかり対応をしていきたいと申し上げたわけであります。
　幸いといいますか、これは銀行局長もお答えしましたように、それぞれ出資額とか支援の額もスキーム全体としてはセットされているわけでありますが、三月二十日の出発時点で贈与、支援あるいは出資が全部そろわなければスタートができないというわけではないわけであります。両信組の債権債務関係を新しい銀行が譲渡を受けますけれども、それをこれから相当な年月をかけて処理をしていくわけであります。だから、当座は出資金四百億、あるいは保険機構からの四百億等々ございます。どうしてもそれで足りなければ、局長がお答えしたように、全信連の緊急融資等の道もございますから、そういう意味でこのスキームは健全でありますし、大枠において変える必要はない、着々と進めていきたいという考えてあります。
○寺崎昭久君　七日の新聞に、東京都信用組合協会の雨宮会長という方のインタビュー記事が載っておりました。都の融資分の穴埋めができなければ収益支援が減るおそれがあると。したがって、債権回収機関が債権の移管を受けるのは難しい。大体、債権を買い取るための元手も別に手当てする必要が出てきた。だから難しいということを言っているんですが、それに支障のない方法というのはどういうやり方を考えられているんですか。
○政府委員（西村吉正君）　雨宮さんのインタビューの記事は私も拝見いたしましたけれども、雨宮さん御自身も今回のスキームそのものに対して疑問を持っておられるという意味ではないと私は理解をしております。いろいろと当初考えていた状況も変わってきたので、そういう点については工夫をしなければいけないという趣旨のことを言っておられるのだと理解をしております。
　都の対応にしましても、先日発表されました五党の共同修正案におきましても、「都の信用組合に対する機関委任事務の監理・指導責任は重く、信用組合の破綻による金融不安、預金者の保護に対しては、都の立場から責任を十分に果たしていかなければならない。」というような言及もあるところでございますので、そういう点については関係者も信頼を申し上げておるのではないかと考えております。
○寺崎昭久君　今の発言は、東京都が収益支援を行いますという意味のことをおっしゃったんですか。
○政府委員（西村吉正君）　私は、東京都の今後の対応についての五党の先日発表されましたものをそのまま申し上げた次第でございます。
○寺崎昭久君　私は、東京都が融資凍結ということになりましたらこのスキーム自体は振り出しに戻ったというぐらいのことで考えなければいけない問題だと思いますけれども、これはこれでおきます。
　そもそもこうしたスキームを考えざるを得ないそういう状態になったのは、これまでの都信協の合併支援基金だとかあるいは預金保険機構では処理できないということからこのスキームも考えられたんだと思いますし、問題の出発点というのは、今の状態の中では経営破綻の処理もできない、金融システムの維持もできないということであって、今の仕組み自体に問題があるということなんではないでしょうか。そういう認識がないと、スキームをどうするといってもそれはびほう策にすぎないんじゃないですか。
○政府委員（西村吉正君）　確かに御指摘のように、今回の二億組の処理に当たりましては、その資産の悪化の程度が甚だしいことから、現在制度化されておる枠組みの中では、もしペイオフという手法が難しいとすればなかなか対応が困難であるということで臨時異例の措置として講じた手法でございます。
　今後の課題といたしまして、そういう事態がこれは起こらないことを望むわけでございますけれども、そういう問題に制度的に何か対応しておく必要がないかという御指摘であるといたしますならば、私ども今回の問題を契機に、例えば預金保険制度の手法というものが現在のままでいいのかどうか、そういう問題を先日来、預金を考える懇談会だとかあるいは金融制度調査会の基本問題検討委員会という場で皆さんに御議論を始めていただいたところでございまして、今後、米国の例などをも参酌しながら勉強を続けてまいりたいと考えておるところでございます。
○寺崎昭久君　今、検討されている内容というのは、例えば米国のＲＴＣ、整理信託公社方式みたいなものを検討しているということでしょうか。
○政府委員（西村吉正君）　国それぞれには社会経済の環境の違いがございますので、そのまま日本に適用してうまくいくかどうかということはなお検討する余地があろうかと思いますが、そういうものも一つの研究の対象ではあろうかと考えております。
○寺崎昭久君　今回、両信用組合が経営破綻を来したのは、もともとはバブルに始まっているんだろうと思うんです。
　東京都によりますと、両信用組合以外にも経営が困難である、自力更生が難しいというところが幾つかあるという話をしておりますし、また都銀だとか長信銀あるいは信託銀行も膨大な不良債権を抱えている、また住専も大変大きな不良債権を抱えている。こういう不良債権というのはいずれ解消しなければならないし、されるんではありましょうけれども、時間がかかればそのことが景気の足も引っ張りかねないということも心配しているわけであります。
　そういうことを含めまして、今、金融機関の不良債権はどれぐらいあると把握されているのか。回収、償却の見通し、景気への影響、対処方針、そういったことについてお伺いしたいと思います。
○政府委員（西村吉正君）　いわゆる公表されております不良債権と申しますと、昨年の九月末現在で十三兆三千三百億ばかりでございます。これは一昨年、平成五年の九月をピークにわずかずつではございますが減少の過程をたどっておりまして、各銀行が不良債権処理のために手当てをいたしております債特勘定の繰り入れ等を勘案いたしますと、さらにこの不良債権の問題は解決のめどがついてきたと言えるのではないかと考えております。
　しかしながら、ただいま申し上げましたいわゆる不良債権の額は、マネーセンターバンク二十一行、大きな中心になる二十一行の銀行の、かつ破綻先の債権及び延滞債権を合計したものでございまして、これですべて不良債権の問題が解決するというわけではございません。
　先ほど先生御指摘のように、このほかにもいろいろな問題があることは事実でございまして、世の中では例えば金利減免債権がどうであるかとか、あるいはこれは二十一行の問題でございますがそのほかの金融機関の状況はどうであるかとか、そういう意味においては私どもが今後さらに取り組んでまいらなければいけない課題というものはたくさん残されておるわけでございますが、私どもはこういう問題に一歩一歩着実に取り組んでまいることによって、努力と時間は要するものと思いますが、必ずや解決できるものと信じておるところでございます。
○寺崎昭久君　この不良債権が景気の足を引っ張っていないでしょうかという質問に対してはいかがでしょう。
○政府委員（西村吉正君）　不良債権の問題はもちろん金融機関の経営との影響が一番憂慮されるところでございますが、この問題が経済全般に重苦しい雰囲気をもたらしているとするならば、そういう側面もまた十分考慮に入れながら私どもとしては行政に当たっていかなければいけないと考えております。
○寺崎昭久君　金が回らないというのをどの程度重く見るかどうかということは大事なポイントだと思うんです。
　例えば共同債権買取機構というのがありますが、これは発足して以来持ち込まれたのは額面で六兆九千億円、それから買い取り価格で三兆二千億円ですが、回収されたのはわずか数％ということで三兆円以上の金が実際には寝ているわけであります。これをどうするかという問題はやはり日本経済にとって大きな問題だと思います。
　先ほど話を聞きましたら、きょうのドルは八十八円八十八銭つけたと。一ドル八十八円ということであるそうであります。株にしても大体一万七千円を挟んで動いているというのが実態だと思います。そういう中で、さらにお金が寝ているというような状態になれば、景気の足を引っ張るのは必至なんじゃないでしょうか。それでなくても、債権が減った、目減りしたということで怒っている人はたくさんいるんですよ。
　これを処理するために何らかのことを考える、例えば買取機構のてこ入れをするとか、そういうようなことを考える時期に来ているんではないでしょうか。
○国務大臣（武村正義君）　バブル経済の後遺症と言うべきか、金融機関が抱える不良債権の問題でもあると思っております。そのことの重要性を十分認識しながら今後対処をさせていただきたいと思います。
○委員長（坂野重信君）　以上で北澤俊美君の質疑は終了いたしました。（拍手）
　明日は午前十時から開会することとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後一二時三十九分散会
平成七年三月八日（水曜日）
　　　午前九時四十分開会
　　　　―――――――――――――
　　　委員の異動
　三月一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　岩崎　純三君　　　　　佐藤　泰三君
　三月二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　粟森　　喬君　　　　　古川太三郎君
　三月三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　吉村剛太郎君　　　　　前島英三郎君
　三月六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　鈴木　栄治君　　　　　野村　五男君
　三月七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　野村　五男君　　　　　鈴木　栄治君
　　　　　前島英三郎君　　　　　吉村剛太郎君
　三月八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　吉村剛太郎君　　　　　岩崎　純三君
　　　　　風間　　昶君　　　　　寺澤　芳男君
　　　　―――――――――――――
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　小川　仁一君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　田沢　智治君
　　　　　　　　　　　　　　　　永田　良雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢野　哲朗君
　　　　　　　　　　　　　　　　上山　和人君
　　　　　　　　　　　　　　　　直嶋　正行君
　　　　　　　　　　　　　　　　小島　慶三君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉岡　吉典君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　上野　公成君
　　　　　　　　　　　　　　　　太田　豊秋君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡　　利定君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　栄治君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉村剛太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩崎　昭弥君
　　　　　　　　　　　　　　　　野別　隆俊君
　　　　　　　　　　　　　　　　肥田美代子君
　　　　　　　　　　　　　　　　釘宮　　磐君
　　　　　　　　　　　　　　　　中川　嘉美君
　　　　　　　　　　　　　　　　古川太三郎君
　　　　　　　　―――――
　　　　　　　議　　　　　長　　原　文兵衛君
　　　　　　　副　　議　　長　　赤桐　　操君
　　　　　　　　―――――
　　　事務局側
　　　　　　　事　務　総　長　　戸張　正雄君
　　　　　　　事　務　次　長　　黒澤　隆雄君
　　　　　　　議　事　部　長　　堀川　久士君
　　　　　　　委　員　部　長　　貝田　泰雄君
　　　　　　　記　録　部　長　　鈴木　威男君
　　　　　　　警　務　部　長　　島原　　勉君
　　　　　　　庶　務　部　長　　宍戸　　洋君
　　　　　　　管　理　部　長　　藤田　教稔君
　　　　　　　渉　外　部　長　　松本　和朗君
　　　　―――――――――――――
　　本日の会議に付した案件
○元参議院副議長故加瀬完君に対する弔詞に関す
　る件
○裁判官訴追委員の選任に関する件
○裁判官訴追委員予備員の選任に関する件
○中央選挙管理会委員及び同予備委員の指名に関
　する件
○本日の本会議の議事に関する件
　　　　―――――――――――――
○委員長（小川仁一君）　ただいまから議院運営委員会を開会いたします。
　まず、元参議院副議長故加瀬完君に対する弔詞に関する件を議題といたします。
　事務総長の報告を求めます。
○事務総長（戸張正雄君）　元副議長加瀬完先生には、去る二月二十八日午後二時四十五分、脳梗塞のため、東京慈恵会医科大学附属柏病院において逝去されました。謹んで御報告いたします。
　本委員会の理事会におきましては、協議の結果、お手元にお配りしてございます案文の弔詞をささげることに決定いたした次第でございます。
○委員長（小川仁一君）　次に、裁判官訴追委員及び裁判官訴追委員予備員の選任に関する件を議題といたします。
　本件につきましては、割り当て会派からお手元の資料のとおり申し出がございました。
　割り当て会派申し出のとおり選任を行うこととし、その選挙は、手続を省略して、議長において指名すること及び裁判官訴追委員予備員の職務を行う順序を議長に一任することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（小川仁一君）　次に、中央選挙管理会委員及び同予備委員の指名に関する件を議題といたします。
　事務総長の説明を求めます。