Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○菅野久光君　特に食品を我が国に輸出する相手国のそういったような情報については、できるだけ適確に把握をして、それに対する対応策というものをしっかりひとつ打ち立てていただきたいということをこの機会に要望をしておきます。とりわけ、一番アメリカから日本の国は食糧を輸入しているわけでありますが、御承知だと思いますが、一九八二年の十二月の国連総会で、健康と環境に対して有害な製品の輸出についての防護措置、この決議についての投票が行われた際に、参加百四十七カ国中百四十六カ国が賛成をして、アメリカ一国だけが反対票を投じたと、国連でですね。また、アメリカのカーター政権が退陣する四日前に議会で成立させた、自国で有害とされている製品の輸出禁止に関する法律を、着任直後のレーガン大統領が取り消して、自国で有害とされている製品であっても相手国が承認した場合には輸出してもよいという法案を成立させている、こういう報告があります。それだけに私は、輸入食糧については十分なひとつ検疫の体制、検査体制というものをしいていかなければ大変なことになるなというふうに思います。アメリカと日本が友好国だということをこのことによって損なうことのないようにひとつ十分厚生省としても国民の健康を守る、そして、今は有害食品というのは発がん性の問題だけではなくて遺伝にも影響する、そういう民族にとって大変大事な問題だということで大変な任務を負っているわけでありますから、ひとつ懸命の努力をしていただきたいというふうに思います。
　そこで大臣ちょっとお尋ねをいたしますが、国民の中からどうもこの食品は怪しい、健康にとって有害な添加物あるいは薬品を使っているのではないかと疑いを持ってその検査を厚生省に依頼したいという希望を持った、そのときに厚生省はどうすべきだというふうに思われるか。これは大臣としてではなくて一市民として、一国民として常識的にひとつお答えをいただきたいというふうに思います。
○国務大臣（渡部恒三君）　数々の御意見がありましたけれども、私どもこれは、食べ物を食べてそれで健康が損なわれるというようなことはあってはならないのでありますから、我々の健康に危害を与えるというような疑いがあるものについてはできるだけ専門的に調査、検査してその安全性を確かめる努力はしていかなければならないと思います。
○菅野久光君　今のがまさに一般的なあれなんですけれども、いろんな今この食品の安全の問題についての団体があるわけですが、その団体で本当に危険だな、危険じゃないか、やっぱり権威のある厚生省に——国民がまだ厚生省を信頼しているというのは大したものだと私は思うんですけれども、そこに検査を依頼をしたけれども厚生省はどうも取り合ってくれそうもないというようなことがあったとしたら、一体どうなんでしょうか。大臣として、今度は。
○政府委員（竹中浩治君）　大臣がお答えになりましたようにできるだけ国民の御要望に沿って、できるものは検査を御要望に沿ってやってまいりたいとも思っておるわけでございますが、先生も御承知のように、最近問題になっておる物質というのは大変難しい物質ばかりでございます。検査につきましても相当の時間とまた相当の費用もかかるわけでございますので、まあできる範囲内ということでございますが、その中で私どもはやっぱりぜひ検査をしたいというものから優先をしましてやらしていただきたいと思っておるわけでございます。
○国務大臣（渡部恒三君）　今、政府委員からお話がありましたが、確かにこれは、国民の皆さんが心配だとこういうことで来られれば、できるだけ安心していただくように親切にしたいと思っておりますけれども、今お話のありましたように、今もってこの食品の安全性というもの、背ですとフグの中毒みたいな、食ってもう間違えばその日にすぐ死んでしまうとかなんとかですけれども、今のこの安全性の心配なのは、十体後とか十五年後とか二十年後に出てくるところまで疑わしきというものが拡大されてきておりますから、例えば私は一番週刊誌見るんですが、去年あたりなんか発がん性で危なかったものがことしはまた大丈夫だなんて書いてあるときがありますし、非常に多面的になっておりますから、厚生省の今抱えている人員とかそういうことでなかなか何もかもということにこたえられない場合、そこで専門的な知識で取捨選択してこれは調査しなくても心配ないんじゃないかというような場合はあり得ると思いますが、しかし、できるだけ食べ物の不安を国民の皆さんにおかけしないというような方向で努力してまいりたいと思います。
○菅野久光君　膨大な費用とそれから手数がかかる、そういったようなことについてはわかりますが、そういう要望があったときには可能な限りひとつ——どうも国民の側からいくとすげなく断られる、そういうことでそこからまた政治に対する不信感というものが出てくるんじゃないかというふうに思いますので、その辺はそういったようなことがあったときにもっと懇切丁寧に国民の側に立った立場でひとつお答えをするということで、親切をモットーにひとつやっていただきたいと思いますし、ただいま大臣お答えですけれども、ちょうど防衛庁長官もいらっしゃいますが、厚生大臣は、国民生活、国民健康防衛、そしてまた民族の将来にかかわる遺伝の問題、まさに、そういったような直接的な防衛にかかわっているわけです。防衛庁の予算だけは二兆八千億も九千億にも伸びますけれども、どうも、そういう国民の健康防衛、民族の将来に対する防衛の問題については、少し予算の取り方が足りないんじゃないかというふうに私は思わざるを得ないわけでありますが、その問題はまた後からちょっとやりますが、大臣は、日本弁護士連合会——日弁連が食品衛生行政の後退に反対して二年前に意見書を発表したわけでありますが、さらに、一連の食品衛生行政の後退から、再度この一月に厚生大臣あてに意見書を提出したそうでありますが、これは受け取っていらっしゃいますでしょうか。——受け取っていらっしゃいますね。その意見書について、大臣はどのように受けとめておられるか、ひとつ御所見を伺いたいと思います。
○国務大臣（渡部恒三君）　大変に食品衛生法に関して、これからの国民の健康を守っていく非常に今まで御議論がありましたように、多様化し、多面化してくる国民の食べ物に対するニーズ、また非常に幅広くいろんな健康を心配される問題、そういうことで、法学者としての専門的な立場でわれわれに御進言をちょうだいいたしました。今すぐお話しのように、食品衛生法の改正を必要とするかどうか、現行法でどれだけやれるか、あるいはやれないところあるか、いろいろ私どもには私どもなりの考えがございますけれども、専門家のせっかくの御意見でございますので、これを十分に尊重してまいりたいと思います。
○菅野久光君　意見書の内容、多々、国民の立場に立って国民の健康を、そして民族の将来をということを憂えた私は内容だというふうに思っておりますので、これからも検討を加えて、今すぐということではないにしてもひとつ検討を加えていきたいということでありますが、先ほどから食品の問題について、極めて危険な食品が出回っている。その危険な食品を出回らせないようにするためにはどうすることが一番いいというふうに思われるのか、現時点で。ちょっとお考えを伺いたいと思いますが。
○政府委員（竹中浩治君）　食品の安全性の確保でございますが、私どもなりに一生懸命やっておるわけでございますが、御承知のように、国民の食生活が非常に急激に変化をいたしております。加工食品の増加というようなこともございます。そういったことがございますので、特に私どもといたしましては、食品監視の強化、それからもちろんでございますが、食品添加物簿の指定に当たりましての厳重な審査、同時に新しい形態の店舗あるいは新しい形態の食品等々もふえてまいっておりますので、そういったものにつきましては、必要に応じて各種の基準を定めていくといったようなことも重要であろうかと思っております。
　一方でまた、先ほど来御質問ございました食品の輸入という問題も、輸入食品の量がやはり年々ふえてまいっておるというようなこともございますので、輸入食品の監視、検査等の強化といったようなこともやはり非常に重要な問題であろうかと思っております。
○菅野久光君　私は本当に、できれば輸入される食品の一つ一つが検査できることが一番いいことだと思いますが、それは物理的には不可能でありますから、しかし、今までよりも——今は輸入総体の大体六％ぐらいしか検査できてないんですね。そこがやはり問題だと。そこのところをもっとやっぱりできるようにしていかなくちゃいけないと思うんですよね。
　それで、五十六年度なんでありますけれども、五十六年度の予算で検疫所予算額、これが三十九億八千八百万、そして決算では不用額九千二百万出しているんですね。この不用額の主たるものは何でしょうか。
○政府委員（竹中浩治君）　食品の輸入監視が検疫所に統合されましたのが五十七年の十月でございますので、今先生お話しの不用額につきましては、食品の輸入監視とは関係がない項目ではなかろうかと思いますが。
○菅野久光君　検疫所予算額の推移という資料で私は申し上げているんですけれども、それと関係ないということになれば、一体どこに関係があるのでしょうか。
○政府委員（竹中浩治君）　公衆衛生局の所管でございますが、恐らく従来からやっております検疫所の一般業務の関係での不用額ではなかろうかと思います。
○菅野久光君　なかろうかと思う、ではちょっと困るんですね、これは。五十七年度はさらに九千四百万の不用額ということでこれは出ているんですよ。
○政府委員（竹中浩治君）　大変申しわけございません。至急調べまして御報告をさしていただきたいと思います。
○菅野久光君　これは調査室を通じて私はこの資料を出してもらっているわけですよ。それが、ちょっと調べてということはおかしいんじゃないかというふうに私は思うんですよ。ということは、もう先ほどから私が言っているように、今食品、特に検疫所の問題はこれは大変な仕事なんです。
　大臣、先日、がんセンターでしたか、行かれたのは。
○菅野久光君　まだ検疫所には行かれていないですね。
○国務大臣（渡部恒三君）　まだ行っていません。
○菅野久光君　ぜひ行って見ていただきたいというふうに思うんです。私は過日、東京検疫所に行ってまいりました。合同庁舎ですよ。そして、狭いところでほんとに机を並べて、しかも検査をする部屋、これも十分なスペースがない。ある検査をする部屋に行きましたら、新しい機械を入れて、またこれは大変いいことだと思うんです。ところが、新しい機械をそこに据えるためには、今も使わなきゃならない機械をちょっと横の方にずらしてすぐ使えないようにしなきゃその機械を置けないんですよ。そういうような実態ですよ。そんなことでどうしてこの怒濤のように約二千三百万トンも一まあ国内全体ですけれども入ってくる、そういう中で、例えば東京検疫所でさえもそうですから、ほかの方は私もこれからいろいろ見て回りたいというふうに思っておりますけれども、どんなことになっているのか、およそ想像がつくのではないかというふうに思いますし、それから検査する機械にしても、多くの検疫所がある。そこにまあおおよそのものはあるのかもしれませんけれども、それも十分であるかどうかわからない。人員だって、東京検疫所でたった三人しか医師の資格を持っている人がいない。看護婦さんはたった一人で毎日何百人かの人に注射をする、休めないというんですね。どうしても休んだときには、所長さんが医学博士ですから、所長さんが注射をする、休みたくても休めない。お昼御飯を食べようと思っても、書類審査に追われてお昼御飯を食べるような暇がないような状況だというふうに思っています。しかし、あの方たちはなかなかそういうことは言いません。言いませんけれども、そういう中で、あの水際で守らなきゃならぬということで、真剣にやっているんですよ。そういうことを考えたときに、この九千二百万というこの不用額は一体何なんだと私は思わざるを得ないんです。もっとふやさなくちゃいけないんじゃないですか。私は、その辺に厚生省が本当に真剣に、この危険な食品に対する考え方があるのかどうかということを疑わざるを得ない、そのように思います。それで、あとの不用額の多くのものについては、ひとつ……。
○委員長（安恒良一君）　速記をとめてください。
　　　〔速記中止〕
○委員長（安恒良一君）　速記を起こしてください。
○目黒今朝次郎君　私は、きょうは福島交通をやろうと思っていたんですが、一、二点国鉄の問題について、緊急にお願いいたします。
　まず、行管長官にお願いしたいんですが、行管は毎年国鉄問題について勧告を行っておるわけでありますが、今日の、五十九年でいえば十二兆三千億の累積赤字について、長官としてはどういう基本的な認識を持っているか、長官の考え方を簡単にお答え願いたいとこう思います。
○国務大臣（後藤田正晴君）　国鉄の運営の問題でございますが、五十五年と五十七年、二回にわたって監査をいたしまして、五十七年九月の閣議決定、これは御案内のような緊急十項目の問題でございます。これにこの監査の結果が反映をしておると、かように考えておるわけでございますが、政府といたしましては、この国鉄の経営改善について、ただいま申した緊急対策、これを推進をしていく、と同時に、国鉄の経営形態の根本にさかのぼっての改革ということは、先般の法律をおつくりをいただきまして、現在国鉄再建監理委員会、ここが鋭意現在、国鉄の根本的な改革案について立案調査をしておると、こういうさなかでございます。
　そこで、御質問の債務の問題でございますが、国鉄の再建を考える場合に、一番重要な問題は、やはりこの長期債務の扱いの問題ではなかろうかと、こういうふうに考えておるわけでございますが、これらも亀井委員長のもとで現在鋭意どうするかということの御勉強をしていただいておるさなかでございます。まあ、この長期債務がなぜこんなに累積して——毎年の赤字も一兆二、三千億になっておると思いますが——出てきておるのかと、こういうことでございますが、これはもう目黒さん御案内のように、やはり基本的には、国鉄輸送に対する需要構造がすっかり変わってきたということが、私は一つの大きな基本に横たわっている問題ではないかと、こう思いますが、我々の監査の結果は、やはり一つは非効率経営、これの中身はいろんな問題点があろうかと思いますが、その結果による累積赤字ということ。いま一つは、設備投資の負担が大変重くなってきておるということ、いま一つは、終戦直後外地から来られた方々がどんどん入ってきたといったような方の年齢構成、これが比較的年をとった人が多くなってきておるということ、そういった方がどんどん定年でおやめになる、その退職金あるいは退職年金、こういったいろんな問題が重なって、私は今日の国鉄の経営がどうにもならぬといったような状況になっておるのではなかろうかと、かように監査の結果は考えておるわけでございます。
○目黒今朝次郎君　時間がありませんから、一つその問題の大きな問題として、私はローカル線問題があろうと思うのであります。
　第一次ローカル四十線、現在まで消化可能が十二線。第二次ローカル線については、北海道知事あるいは福岡知事などを含めていまだに知事の意見書が提出されていない。住民が極めて今、長官の言うことなどは机の上ではわかるけれども、住民が根強くこのレールに愛着を持って反対闘争をしているというのが現状ではなかろうかと、こう思うのであります。特に四月の十二日、十一時から北海道の自民党議員から共産党議員に至るまで、県知事あるいは議会の議長、各市町村の村長さん、町長さん、市長さん、議会の議長さん約二百名を超す方々が東京の第一議員会館に集まって、北海道のローカル線撤廃絶対反対、北海道は新しい開拓途上にある、絶対反対と、こういうことを超党派で決議をしておるわけでありますが、今、長官が言った非能率という問題は労使関係で若干考えるとしても、あとのことを言った問題は、この北海道の超党派のローカル線撤廃絶対反対と、この点について一体、私は行政管理庁としても、中曽根内閣第一、第二次内閣としても、このローカル線の問題は、この問題を受けて根本的に見直す問題提起を自民党から共産党までしているのじゃなかろうかと、こう思うんでありますが、行管庁という立場でいかがでしょうか。
○国務大臣（後藤田正晴君）　この北海道の問題を例に挙げての御質疑でございますが、自民党から共産党まで含めてああいったローカル線存置の御陳情をなさるということは、それだけやはりその背景は住民の意思がそこに反映しておると、これは政治をやる者としてはそれは考えなきゃならぬということは、これは当然だと思います。ただ、それらをやはり乗り越えて、今日の国鉄はとにもかくにも累積債務が二十兆円ある。それで国庫補助が七千億、それでしかも年間一兆一千億から一兆三千億の赤字を出しておる。これはやはり国民の負担になるわけでございますから、そこらはやはり考えて地元の方の存置、このお気持ちは十分尊重しながらも、それを背景にしながらそれじゃ今日のその国鉄にどのようなメスを入れて改革をしていくかと、これをやはりやらさしていただかぬと、これはこのまま放置するわけにはいかぬ。そこでそこを一番今緊急対策の中で十項目の中に、これはＡＢ線の問題入っているわけでございますが、これはやはり閣議で決めておるとおり、私はやはり断行さしていただかなければならぬと、かように考えておるわけでございます。
○目黒今朝次郎君　それで、私はこの四月十四日、ＮＨＫの朝の七時の全国放送で報道された、私の出身組織である動力車北海道地方本部、北海道で言えば鬼の勤労と言われた勤労の中ではピカ一強い、しかも人数が多い、オール北海道の乗務員はほとんど握っているという組織でありますが、この北海道本部が約一年間この問題を議論してきた、その議論した結論として、もうここまでくれば、今長官の言うメスを入れる一つとして、我が身を切ってもやむを得ない、したがって列車というのは機関士と車掌が乗っているんですが、場合によったらワンマン化でもしょうがない、運転手が、車掌の切符も切りましょう、車内の清掃もやりましょう、技術を持っていますから簡単なディーゼルカーの検査、修繕もやりましょう、一人で何もかもやろうと。そして経費をも、コストをずっと下げて、そしてお祭りがあればお祭りで列車を増発する、お祭りがなければダイヤを若干減らす、そういう住民のニーズに応じてワンマン化でもしょうがない、レールが残ればやむを得ない、こういうことで緊急提案として、北海道の自民党から共産党までの、住民のニーズにこたえるために国鉄マンとしてやむを得ない、労働条件は文句言わない、とにかくレールを残す、住民のニーズにこたえる、こういう緊急提案をしています。
　細田運輸大臣は国鉄マンでありますから、私は一回議論したことがあったんですが、それは目黒さんいい考えだなということを聞いたことがあるんです。
　それで、これは専門的ですから、運輸省と国鉄に聞きます。今直ちに政令を手直しするとか何とかできないと思うんでありますが、レールを残すために、北海道の住民の要望に応じて国鉄職員が、勤労の組合員がみずから進んでやろう、こういう積極的な意見については私はこれを善意として吸い上げて、これは組合内部にもいろいろあるでしょう、車掌の問題と言えば国労からいろいろ議論もある、そういういろいろな問題がありますが、勤労の提案についてやはり積極的に私は取り上げて、どこでどうかみ合うかわかりませんが、前向きに検討してほしい。こういう問題について、これを扱っている鉄監局はどういう考えを持つか、ひとつ鉄監局側の御意向をここで表明してもらいたいと思います。
○政府委員（棚橋泰君）　先生御指摘のように、北海道の地方交通線は、特定地方交通線の中で非常に大きなウエートを占めておりますし、北海道全道の鉄道の中でも非常に大きなパーセントを占めるわけでございまして、これの転換というのが道民の皆さんに大きな影響があるということにつきましては十分認識をいたしております。また、そういう中で、いまお話のございましたように、地元の勤労の方が従来の枠を破ってワンマン運転等に積極的に推進しようということを御検討になっているということにつきましては非常な御努力であるというふうに私どもも考えております。
　全国の地方交通線問題というのは、先ほど行管長官からもお話のございましたように、国鉄の構造変化と同時に非効率性ということにも根差しておるわけでございますから、そういう方向で国鉄の職員の方が御検討いただきますということは、今後の方向としては非常に評価できるものだというふうに考えております。長官の御答弁にもございましたように、地方交通線問題は法令で定められておりますし、閣議決定等で方針が決められて、鉄道特性のないものを転換していくという方向でございますので、その意味では私どもは、法令、閣議決定の線に沿って今後も推進するという方向でございますが、そういう検討の中におきましてのいろいろな協議の段階におきまして、ただいまのような御提案についていろいろ評価し検討さしていただきたい、かように思っております。
○目黒今朝次郎君　時間がありませんから具体的には運輸委員会でやりますが、時間的な問題もありますから、評価をして、具体的に取り組んでみたいと、ぜひ長官にお願いし、われわれも、また私自身もそういうために努力していきたいということを表明しておきます。
　次に行きます。福島交通問題で、国鉄問題に入ったために若干前段は省略いたしますが、いろんな社会問題になっております。それで運輸省にもずばり、行管から本当は関連で質問をして、それから入るのが常道ですが、お許し願って運輸省にお伺いしますが、この前の四月六日の運輸委員会では、福島交通の会社の経営の実態についてはなかなか把握できなかったと、こういうことでありますが、一歩突っ込んで、運賃値上げなどの際には、福島交通のバスもレールも関連産業も、すべて経営内容についてはタッチできると私は理解するんですが、運賃値上げの際にも福島交通の実態についてはタッチできないんでしょうか、資産、借款を含めて。
○説明員（櫻井勇君）　お答え申し上げます。
　私ども運輸省、運輸事業の所管官庁ということで、福島交通につきましては、具体的には乗り合いバス事業あるいは地方鉄道事業等の運輸事業の経営につきまして、道路運送法なり地方鉄道法に基づきまして必要な指導監督を行っているところでございます。
　今、御質問のございました運賃の改定の申請の際に私ども審査をいたしますけれども、その場合にはやはり今申し上げましたような私どもの立場から、乗り合いバス事業でありますれば、乗り合いバス事業の収入なり、あるいは原価、その場合の原価につきましても、全体の経営の中で運輸事業の部門につきまして私ども原価を把握いたしまして審査をいたしておるということでございます。
○目黒今朝次郎君　じゃ日本債券信用銀行で福島交通に融資したところの五百二十五億がそのまま福島交通不動産へ振りかえ融資されている点について、四月六日運輸委員会で私の質問に対して干野銀行課長は、日債銀に聞きましたところ、移管に同意していないと言っておりますが、これはいわば当事者の一方である銀行から聴取したもので、権限のある所管の部局が関係の会社からも十分これを確認をしなければならないと答えているのであります。これは議事録とりましたから、そのまま。有価証券報告書虚偽記載罪の可能性をめぐって、去る三月二十九日、衆議院予算委員会で佐藤証券局長は、「近日中に会社の当事者から事情聴取をする段取りでおります。」と言明しておるのであります。したがって、この二つの事実から大蔵省、福島交通及び日債銀のだれに、いつこの二つの点について確認をしたかお答え願いたい、大蔵省。
○説明員（中島公明君）　お答えいたします。
　福島交通の五十八年九月期の有価証券報告書におきまして、福島交通が貸倒引当金約十八億円を取り崩しております。その取り崩した理由につきましては、有価証券報告書の脚注の部分におきまして、従来福島交通が福島交通不動産に貸し付けておりました約五百七十億の貸付金につきまして、金融機関から福島交通不動産への直接融資に振りかえるということについての同意が得られたということで、回収不能の可能性がなくなったということで取り崩したと、そういう記述があるわけでございます。これにつきまして、公認会計士の方では直接融資……
○目黒今朝次郎君　そんなことを聞いてるんじゃないよ。私の言うことを全然聞いてないよ。後藤証券局長の答弁を具体的にどういうふうに実施したかというんだよ、そんなこと議事録あるよ。
○説明員（中島公明君）　わかりました。お答えいたします。
　ということで、公認会計士が意見を差し控えているわけでございます。公認会計士が不適正意見なり意見差し控えを行った場合には、私ども一般的な手続といたしまして、公認会計士なり会社の経理担当者から事情を聴取するということにいたしております。本件の場合につきましても、そういった一般的な手続に従って事情を聴取しているところでございます。
○目黒今朝次郎君　時間がないんだから、今までの衆参両院の議事録など時間つぶしに読んでもらっては困る、くどくどと。私が言ったのは、佐藤証券局長が答弁しているけれども、いつだれに調べましたかということを聞いてるんです。いつ、だれに、調べないなら調べないで結構だ。
○説明員（中島公明君）　私ども一般的にこういういろいろな意見聴取をいたすことがございますけれども、その場合に、いつどういう方からどういう点について事情を聴取したかというようなことは、答弁を差し控えさしていただくどいうことで従来からお許しいただいているわけでございます。
　本件につきましては、先ほど申し上げましたように公認会計士、それから会社の経理担当者から事情を聴取するということが一般的な手続でございまして、それに基づきまして現在事情聴取を進めておるところでございます。
○目黒今朝次郎君　時間つぶし、課長やめてくれよ。そんなだったら大蔵のときにびっしりやるから。そうすると、これは調べたか調べないか明らかにできないと。調べたけれども明らかにできないのか、調べないからできないのか、どちらですか。イエスかノーで。
○説明員（中島公明君）　私ども現在事情聴取を進めているところでございますが、近日中には事実関係を明らかにできるものと思っております。
○目黒今朝次郎君　それさえ言えばいいんだよ。
　年商売り上げ五十八年九月期で百三十一億七千万、これが福島交通の総売り上げであります。年間百三十一億の売り上げしかない福島交通が五百二十五億の金利を負担できる運転資金があるかないか、これは非常に我々疑問に思うんですが、こういう際に、大蔵省は銀行局を指導する際に、負担能力のないものに金を貸すということは認めているのかいないのか、これもいる、いない——結構でありますから、イエスかノーだけで答えてください、大蔵省。
○説明員（中島公明君）　私、実は証券局から参っておりまして、有価証券報告書のディスクロージャーの点は担当いたしておりますが、そちらの方につきましてはちょっと直接の所管でないので、お答えできません。お許しいただきたいと思います。
○目黒今朝次郎君　レクチャーしても大蔵省は来なかったということだけ確認しておきます。レクチャーしましたからね、この点は大蔵省いいですか。
　それから、四月九日朝日新聞では、「政治家の存在で増え続けた融資が、回り回って政治家に渡る「政財癒着」の疑惑が一層濃くなった。」と新聞は報じております。それで、日債銀の元役員、小針社長の側近は福田元総理に、おかげでこうなったと証言しております。さらに、金丸、安倍両代議士は、それぞれ巨額な融資に対する強力な介入が記事となっている現段階で、これらの実力者の存在がクローズアップされてきておるわけであります。現実に、返済不能になった巨額融資にこれらの方々が口ききをして融資を編み出し、その結果として使途不明金がかなり現在問題になっているのではなかろうかと、このように私は可能性を追及せざるを得ないとこう思うのでありますが、この前の国会で使途不明金の追及をしておった国税庁は、これらの政治家の問題について調査をしておるのかしていないのか、現状について国税庁の見解をお聞かせ願いたい。
○説明員（岡本吉司君）　今先生のお話にございましたような特定の者につきまして調査をしているとかしていないとか、あるいは今後するとかしないとかということは個別の問題にわたりますので、答弁は勘弁さしていただきたいと、こう思っております。ただ、これ大体国税庁がいつもお答え申し上げておりますが、一般論でございますけれども、我々といたしまして、やはり税務執行を担う者といたしまして、適正課税の実現ということを常日ごろから念頭に置いておるわけでございまして、あらゆる資料、情報等収集に努めまして、申告に誤りのある者につきましては調査などを行っているところでございます。
○目黒今朝次郎君　一般論としてこの使途不明金については、その真相を究明するというのが国税庁の任務であるというふうに受けとめまして、ぜひこういう問題についても究明をしてもらいたいということを要望をしておきます。次は検察庁にお伺いしますが、各委員会の問題でこういう問題で質問いたしますと、具体的な事実関係が明らかでないのでお答えできませんと、こういう言葉がしょっちゅう出てくるわけでありますが、私は今言った国税庁の一般論あるいは検察の一般論だけでなくて、こういう社会問題として田中角榮の疑獄問題ではありませんが、こういう福島交通の問題が政治家との癒着という問題に当たった際には、やはり法務省もそれなりに委員会とか新聞の情報だけを取るのではなくて、やはり検察の責任において私は法の正義のもとに調べると、国税庁と十分連携をとって調べるというのが当然だと思うのでありますが、これに対する検察の姿勢についてお答えを願いたい、こう思います。
○説明員（北島敬介君）　お尋ねの福島交通に関連する種々の疑惑と申しますか、そういう報道がなされておるということは、これは検察当局としても十分承知しておると思っております。したがいまして、検察当局は必要と認めるときにはみずから犯罪捜査することができるということになっております。事態の推移に応じまして具体的事実関係が明らかになってくれば、そこに何らかの犯罪の嫌疑があるということでございますれば、その時点において適宜適切な対処をするものというふうに考えております。
○目黒今朝次郎君　公正な検察を期待します。
　時間がないので次は国鉄にお伺いします。
　四月六日の運輸委員会で丸森線電化、いわゆる阿武隈急行に関する問題について、福島駅前の土地の問題についてお尋ねいたしました。その際の経過について、あるいはその後のレクチャーについては了解いたしますが、私は宮城県でありますからどう読んでも理解できないのは、小針さんが一月二十一日丸森線の五一％融資について合意をしながら、翌日の一月二十二日、あの問題はパアだよ、ということを小針社長から三塚さんに話があって、三塚さんがいろいろ聞いたところ、いろいろな条件があるけれども、昭化の問題、仙台−郡山間の営業権譲渡の問題、この問題はどうもやはりネックになったというふうになっております。
　それでお伺いいたしますが、この東北本線の営業権の譲渡、これは私も昭和十二年から国鉄マンですが、国鉄の本線が営業権譲渡なんということを法的にも実際面も現実にもやられていない。そのことをこの小針さんが受け入れるための絶対条件だと言って三塚さんを通し、あるいは直接国鉄の最高幹部に、あるいは仙台鉄道管理局の方に再三にわたってこの問題についてオーケーのサインをくれということを迫ったということをいろいろ我々もきのうおととい情報を集めました。どうも迫られているようでありますが、こういう話があったのかどうか、ひとつ、国鉄側からあったけれども断ったということであるのか、そういう点について端的で結構ですから、この間の仙台−郡山間の営業権譲渡の件についてお答え願いたい、こう思います。
○説明員（岩崎雄一君）　第三セクターへの転換を決めました第三回の協議会で福島県当局から乗り入れの問題について話が出たということは聞いております。ただ、郡山−仙台間の営業権を設定しろというような話が出たかどうかは私は聞いておりません。仮に出ましても、今先生がおっしゃったように、法律上の問題もありますし、何といいましても東北本線でございますので極めて難しい問題かというように考えます。ただ、阿武隈急行として国鉄に乗り入れるという問題は、これは申し入れがあれば協議をすると、こういうことでございます。
○目黒今朝次郎君　私は営業権の譲渡というのは法的にも実際的にも現実論としてあり得ない、非常にごり押しをしておる。しかし、これが阿武隈急行の宮城県知事である山本社長がこれが絶対条件だと言って河北新報にうそぶいているのですが、愚弄も甚だしい。ぜひ国鉄はきちっとしてもらいたい。相互乗り入れについては例がありますから、我々も協力するあれがある。こういう見解だけ明らかにしておきます。
　それからもう一つ土地の問題で、この前岡田常務から聞きました駅前の千三百平米、この問題についてはそれなりに経過がわかりました。しかし、この営業権の譲渡問題とセットにして、あの隣の、全体の五千平米全部を福島交通にくれることが阿武隈急行の絶対条件だと、こういうふうに開き直っていると。地元の新聞、河北新報によりますと、敵は本能寺にありと。本能寺とはいわゆる千三百じゃなくて、千三百を含めた五千平米だと。こうなりますと、新白河駅問題、郡山駅の地下道問題、いわゆる国鉄あるいは運輸関係とつるんで土地転がしの一翼を担っているなんていう誤解を私は国鉄が受けるべきではない。したがって、国鉄のためにも私はこの問題について、そういうことは絶対あり得ないということをきちっと国鉄側の見解として表明すべきだと、こう思うんです。千三百の方は別ですよ。あとの三千何百ですか、この問題について土地転がしの汚名に国鉄が一枚かんだということのないように、国鉄側の見解をきちっとここで表明をしておいてもらいたい、こう思うんですが、いかがですか。
○説明員（岡田宏君）　お答え申し上げます。
　今先生からもお話がございましたように、千三百平米の再開発事業に直接関連する土地の譲渡の話は別といたしまして、それ以外の土地を丸森線の第三セクターに関連をいたしまして福島交通に譲渡するというような話については何もお伺いをいたしておりませんし、またそのようなことは普通では考えられないことだというふうに考えております。
○目黒今朝次郎君　最後にお願いですが、そういうあっちこっちすれ違いがありますので、福島交通の問題について今後この委員長では、大蔵省関係あるいは総括質問あるいは総理質問、中曽根さんにも聞きたいことがあるんですが、そうありますから、その前に事実関係をやる意味でやはり決算委員会に福島交通の小針社長、日本債券信用銀行頭取の頴川さん、それから福島駅前の国鉄払い下げの問題に絡んで福島市長の河原田穣さん、この三人にどうしてもやっぱり国会に出てきてもらって、証人または参考人として出てきてもらって事実関係を究明した上で、決算委員会における総括質問、大蔵大臣を中心とした総括質問あるいは中曽根総理に対する質問をやりたいと思いますので、ぜひ本委員会に証人あるいは参考人として、小針さんは証人、他の二人は参考人として出てもらうようひとつ提案して、後ほど理事会でお諮り願いたいということを提案して終わります。
○委員長（安恒良一君）　ただいま目黒委員からの提案は、後刻理事会で協議したいと思います。
　午前の審査はこの程度とし、十三階二十分まで休憩いたします。
　　　午後零時二十三分休憩
　　　　　—————・—————
　　　午後一時二十二分開会
　　　〔理事目黒今朝次郎君委員長席に着く〕
○理事（目黒今朝次郎君）　ただいまから決算委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、昭和五十六年度決算外二件を議題とし、厚生省、行政管理庁、防衛庁、環境庁、医療金融公庫及び環境衛生金融公庫の決算について審査を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○服部信吾君　防衛庁長官にお伺いしますけれども、まず最初にお伺いしたいことは、このたび自衛隊を統一的に指揮するための中央指揮所というのが完成した、八十五億円をかけて。大変すばらしい施設でありますけれども、長官としてももう既に視察を終えたと、こういうことなんで、その感想をまず一言。
○国務大臣（栗原祐幸君）　中央指揮所ができまして、私も一応視察を終えました。感想から言いますと、今までいろいろ陸海空の自衛隊の統合的な運用について欠けるところがあるのではないか、統合運営が十分にでき、有事の際にお役に立てられるような体制をつくれと、こういうことからできたわけでございますが、正直言ってこの中央指揮所というものはなかなかこれは権威のあるものだなと。しかしこれはただ単に建物とか施設というものが充実をするというだけでは意味をなさぬと、この施設というものを十二分にこなせるような、そういう習熟ですね、これをしないといかぬ。もし習熟をすれば、この機能は有事の際のみならず、いろいろな場合にこれは大変利用価値が出てくるのではないかと、そういう意味合いで施設その他に対して習熟をする、このことをしっかりやらぬといかぬというのが私の率直な感想でございます。
○服部信吾君　長官が施設を視察されて大変立派なのができたと、そういうことで、これをいかにうまく運用するかということが今後の課題であると、このようにも伺いますけれども、ある新聞報道によりますと、あの中に入って何か大臣は日本を文配したような気持ちになると、このようなこともおっしゃられたようでありますけれども、その辺の感想、またこの施設の役割というものに対して国民が何となく大本営ができたというような、そういうふうに今考えられているような方々もいらっしゃる。そういうことでこの施設が大本営的なのかどうか、この点についてもちょっとお伺いしたいと思います。
○国務大臣（栗原祐幸君）　何といいますか、日本を支配するなどという、そういうおこがましい、不遜な考え方はありません。私が申し上げたのは、日本国がずしりと肩にかかるような、そういう重い感想であると、こういうことを申し上げたわけでございます。したがいまして、この点につきましてはどうか御理解を賜りたいと思います。具体的な運用等の問題につきましては政府委員から御答弁をさせます。
○政府委員（矢崎新二君）　中央指揮所の具体的な機能といいますか、これは防衛出動等の自衛隊の行動に関しまして防衛庁長官が情勢を把握いたしまして、適時所要の決定を行い、さらには部隊等に対して命令を下達するといったような一連の活動を、迅速かつ的確に実施し得る体制を整備すると、こういうことでつくってまいったわけでございます。
　建物としては地上二階、地下三階の約延べ五千平米の建物でございます。中央指揮所の中には長官を中心に会議いたします防衛会議を中心といたしましていろんな作業室等が設けられておりますし、それからさらには中央指揮所と主要な部隊あるいは関係各省庁との間の通信連絡の手段というものを設けるというような形になっております。それからさらには航空自衛隊の自動警戒管制組織、いわゆるバッジシステムでございますが、そういうもの、あるいは海上自衛隊の自衛艦隊指揮支援システム、こういうものと連接をいたしまして、情報が自動的に表示されるような機能も持っておると、こういうことでございまして、防衛出動等の有事等の場合に、ここで長官の統制下にいろんな判断なり情報の伝達といったようなものが的確にできるための中枢機能を持ったものであるというふうに御理解をいただければよろしいかと思います。
○服部信吾君　国民サイドの立場から見ればこの中央指揮所の完成というものがいわゆる有事即応体制に向けていよいよ本格的に動き出したようにも考えられます。というのは、今回完成したこの中央指揮所、この施設がハード、これから今いろいろ問題になっておりますけれども有事法制がソフト、この両面が一緒になったように思われる。そこで、この中央指揮所の設立目的また機能についてもう少し辞しくお願いしたいと思います。
○政府委員（矢崎新二君）　この中央指揮システムの基本的な設置目的と出しますのは、若干繰り返しも入りますが、先ほども申し上げましたように、防衛出動等の自衛隊の行動に関しまして防衛庁長官が情勢を把握し、適時所要の決定を行い、部隊等に対し命令を下達するまでの一連の活動を迅速かつ的確に実施し得ることを目的として整備をしたものでございます。
　対象となる事態はしからばどんなことがあり得るかという点につきましては、例えば防衛出動にかかわります事態もありますし、あるいは治安出動であるとか海上における警備行動とか、そういった自衛隊法上に予想しておりますいろんな事態もございますし、あるいは大規模災害派遣等のような自衛隊の行動を必要とする事態、そういったこともございます。いろんなそういう非常に重要な事態に際しましてこの中央指揮システムを活用していこうと、こういうことでございます。こういった事態が起こりますと、まず直ちに内局、統幕、各幕等の関係者が中央指揮所に参集をいたします。そうしまして、情勢の把握ですとか長官への報告、これを迅速に行っていくと、それからまた部隊の連絡あるいはその関係部局間の調整を緊密に行うといったようなことで、これは一堂に会するという、この機能が非常に効果があるように思うわけでございまして、要するに迅速かつ的確な初動対処と、これを的確に実施するということが基本ではないかというふうに考えておるわけであります。また、長官を初めといたします関係幹部は随時この中央指揮所におきまして集まりまして、そこで最新の情勢の把握をする、それから会議等を行いましていろいろな調整とか決定をそこでやっていくと、さらには部隊に対する命令の下達というものも中央指揮所から直接直ちにできるというようなことになるわけでございます。そういった中枢機能を果たすものが中央指揮システムであるというふうに御理解をいただきたいと思います。
○服部信吾君　この中央指揮所、いろいろ今お伺いしましたけれども、特に各省庁間との連絡ということですが、これはどういうことをやるんですか。
○政府委員（矢崎新二君）　一つには、当然のことでもございますが、総理官邸との連絡のための通信手段、電話等を設置をいたしておりますし、それから、あるいは国防会議の事務局とも連絡、電話等をつないでおるわけでございますし、そのほか警察庁、外務省等とも連絡の手段をそこに設けるといったようなことで、関係省庁との連絡にも迅速、的確な対処ができるように配慮をしているわけでございます。
○服部信吾君　総理官邸とか、いろいろ外務省、警察庁、例えば建設省とか、そういうところはまた入るんですか、これ。
○政府委員（矢崎新二君）　建設省とは直接この中央指揮所からの専用のものというものはございません。ただ、一般の電話連絡というものは、当然のことながら、これは可能なことでございます。
○服部信吾君　これらの各省庁との連携ですね、いろいろなことがあろうかと思いますけれども、こういう一たん有事の際に各省庁のいろいろな問題でスムーズにしなくちゃいかぬと。そういう面から言うと、いろいろ今問題になっております。そういう有事立法と、こういうような関連性は全くないということでよろしいですか。
○政府委員（矢崎新二君）　有事法制の問題は、現行法制上の問題点を別途に検討をしておるわけでございますが、これは中央指揮システムの設置の問題とは別の分野のものとして、防衛庁として今月を入れているということでございます。
○服部信吾君　それでは次に、もう既に中央指揮所も三月三十一日から運用されておると、こういうことでございますけれども、その中で例えば既に中央指揮所の運営規則とか、あるいは内規とか、編成、要員の任務分担、指揮活動の手順等々が行われると思いますけれども、この点についてどのようにお考えですか。
○政府委員（矢崎新二君）　防衛庁の設置法なりあるいは自衛隊法上の各機関、つまり内局なり統合幕僚会議あるいは各幕僚幹部、これらの権限というものにつきましてはこれは特段の変更をしているわけではございません。現行法に基づきます長官の指揮なり監督といったようなものの作業をこういった非常事態等の場合に有効適切に遂行するためにこういった一つの場を設けたと、ここに関係者が随時集まってそこで一緒に協議をし、そこで迅速に的確な判断と協議、それから意思決定、さらには必要な決定の伝達と、こういうことができるようにしたわけでございますから、基本的な自衛隊の運営の体制というものには従来とは変更がないわけでございます。
　ただ、三自衛隊を含めた全体としての運用の統合的見地からの把握という点が、この中央指揮システムの設置によりまして従来に比べてより一層有効になったというふうに理解をしているわけでございます。
○服部信吾君　この中央指揮所を管理運営する要員というものですね、これ。昨年防衛二法が成立したために三十四名が配置されたようであります。しかし、この施設の重要性から考えますとどうしても、これは二十四時間、言ってみれば一昼夜運用しなければならない、こういうことで三十四名で大丈夫かと、このようなことも言われておりますけれども、この点についてはどうでしょうか。
○政府委員（矢崎新二君）　この中央指揮所の機能を十分に発揮いたしますためには、夜間を含めましてこの中央指揮所が常時フルに動き得る体制にしておくということが必要だと思っております。その点は御指摘のとおりでありまして、そういった体制を無理なく維持するということのためには、やはり五十九年度の概算要求の際に防衛庁が増員要求をした中で、統合幕僚会議につきましても増員要求を三十五名ですか、いたしておりまして、こういったものを合わせて約七十名ぐらいの体制が必要だというふうに私どもは判断をいたしておるわけでございます。したがって、諸般の情勢から今年度の増員を断念をいたしました結果として、要員としては所要の約半分ぐらいというレベルになっているのは御指摘のとおりでございます。したがいまして、私どもとしては現在の定員の中でやりくりをするということでございますから、維持、管理体制も当面は限定的なものにならざるを得ないという面はございます。完全に二十四時間フルに稼働ができる体制ではまだございません。ただ、当面のところはこの施設そのものにまず、それぞれ関係の機関、内局にしても各幕僚幹部にいたしましても、それの習熟をするという段階でございます。大臣も先ほどお答えいたしましたように、そういうことがまず先決でございますから、そういう習熟のための作業を今中心としてやっておるわけでございます。
　それからまた、もし万一緊急の事態が起こるというようなことがあれば、その際は当面臨時に各機関から応援をするというようなことも考えなきゃいけないかなというふうなことを考えておりまして、そういう措置によって即応体制を何とか確保したいというふうなことも考えているわけでございます。
　しかしながら、いずれにしても今のままでは長期的に見れば問題があることはもう事実でございます。したがって、六十年度以降におきまして所要の増員を確保できるように一層の努力を払いたいというふうに考えておるわけでございます。
○服部信吾君　要員の習熟ということでございますので、ひとつ大いにやっていただきたいと思います。
　次に、日米両国の関係についてちょっとお伺いしたいんですけれども、この中央指揮所において日米共同作戦研究とか、その他の事項においても従来から日米間における指揮の調整所、こういうような設置がいろいろと言われておったわけでありますけれども、今回中央指揮所ができたということで、この中央指揮所が日米指揮調整所、こういうふうにその一部を使うと、このように考えてもよろしいでしょうか。
○政府委員（矢崎新二君）　この中央指揮所は防衛庁、自衛隊の中央指揮所ということで整備をしたわけでございます。したがって、ただいま御指摘のような日米の共同の何といいますか、作戦調整所として整備をしたものではないわけでございます。確かにガイドラインにおきまして、日本の有事におきます日米の共同対処のあり方ということについていろいろと研究をすることになっております。日本の有事において何らかの調整機関というものが必要であるということは、もうかねてからガイドラインで指摘をしておるわけでございまして、これは日米間におきます今後の研究課題が幾つかありますけれども、その一つになっていることも事実でございます。ただ、それはそのガイドラインの研究の過程におきまして、今後どういうふうに運営していくかということが詰められていく話でございまして、この中央指揮所そのものがそういう調整機関になるというふうなことを予定してつくられたものではございません。
○服部信吾君　この中央指揮所と横田の在日米軍司令部とホットラインが引かれておりますか。またこれらの必要性から、米軍の連絡将校の常駐、こういうことも考えていらっしゃいますか。
○政府委員（矢崎新二君）　在日米軍司令部のあります横田とは、中央指揮所が何らかの通信手段を持っていることはこれは当然必要なことでございまして、私どもも電話等をそこでつなごうという計画を持っておりますが、これはまだできておりませんで、五十九年度の事業としてこれが行われるという予定になっておるわけであります。
　それからもう一点の、米軍の兵士がその中央指揮所に常駐をすることがあるのかというお話でありますが、これはそういった米軍関係者を中央指揮所に常駐させるという計画はございません。
○服部信吾君　この中央指揮所、完成したわけでありますが、仏をつくって魂を入れず、こういうことのないように、ひとつ大いに活用、運用していただきたい、このように考えます。
　次に有事法制について若干お伺いしたいと思います。
　防衛庁は、昭和五十六年四月に防衛庁所管の関係法規についての第一分類の中間報告を国会に提出しました。そこで現在、他省庁における法規に対する第二分類について、関係各省に問い合わせあるいは回答を求めているようでありますけれども、その状況はどうなっておりますか。
○政府委員（佐々淳行君）　お尋ねの第二分類についてお答え申し上げます。
　第二分類の法令、すなわち他省庁の所管にかかわる法令につきましては、五十七年の七月ごろから約十の省庁に対しまして、約五十件の法令、問題点約七十項目をそれぞれ所管の法律によって有権解釈をしていただく。あるいは除外例、例外規定等があるかどうかのお調べをいただく等の御協力を依頼をいたしました。白米二年近くなったわけでございますが、現在までのところ八割方の回答が来ております。ただし、この回答はそれぞれの問題点が解決されたという意味ではございませんで、返事があったというのも含めましておおむね八〇％、まだ若干未回答の部分がございます。先般来、各省庁に対しましては事務レベルで、あるいは大臣の国会に対する御答弁の中におきましても官房長官の御協力を得て各省庁に御協力を呼びかけ、現在回答の促進方をお願いをしておるという状況でございます。
○服部信吾君　七十項目の中の八〇％と、こういうことでありますけれども、その中で全部お答えいただくのは大変でしょうけれども、その中で主なものがありましたらちょっと御答弁願えませんか。
○政府委員（佐々淳行君）　お答えいたします。
　各省庁にお願いをいたしました段階で八つの項目に大別をしてお願いをしたわけでございます。部隊の移動、輸送に関する法令、これは当然道路交通法とか、こういうものが入ってまいりましょう。それから当然陣地の構築等がございますので、建造物構築に関する法令、これは建築基準法なんかが入ってまいると思います。
　その他、八つの項目に分けてお願いをしてあるわけでございますが、実はこの八割の回答のうち、まだ、こちらからまたさらに意見を申し上げて調整をお願いするという点が多々ございます。そういうようなことで、実は先生御承知のように、各省庁間でいろいろな問題を協議いたします場合には、ある程度、両省庁の合意といいますか、調整が終わった段階で公表をする、こういうしきたりになっておりまして、まだ未調整の問題については、実は法制局に対する調整もまだ済んでおらない、こういう状況でございますので、もうしばらく時間をちょうだいをいたしまして、かねてから国会に対してはある程度まとまった段階で中間報告を第二分類についても申し上げるということを申し上げておりますので、しばらくお時間をちょうだいいたしたいと存じます。
○服部信吾君　この問題に対しては五十七年からずっと回答を求めているようでありますけれども、まだなかなか出てこないというのは、かなり各省庁の抵抗が強いと、こういうふうに考えられますが、この点はどうでしょうか。
○政府委員（佐々淳行君）　お答えいたします。
　実は五十二年に、シビリアンコントロールのもと、当時の三原防衛庁長官の御指示によりまして、平時のうちから、自衛隊が万が一の場合に行動する際に関連する諸法令について、現行の法令で問題はないかどうか、不備がないかどうか、研究をしておこうと、こういうことで始まったわけでございます。
　しかしながら、初期の段階におきまして、非常に不幸なことだったんでありますが、これは戒厳令だとか、徴兵制度の検討だとか、何かそういう恐ろしいことをやるんではないだろうかというような誤解が一部にございまして、その結果、国会に対しましてこの統一見解をお示しをしたような経緯もございます。当時、そういう思わざる反響が起こった時点におきましては、確かに先生御指摘のように、ちゅうちょされる関係方面もあったと思うんでございますが、その後、理解が深まりまして、各省庁におきましてはこの問題について前向きの御協力がちょうだいできるようになり、最近におきましてはかなり積極的にこういう問題を御理解をいただきまして御協力をいただいておると、こういう状況でございます。
○服部信吾君　防衛庁長官も参議院の予算委員会でいろいろ答弁されておりますけれども、藤波官房長官と相談して私の責任で決める、こういうふうにおっしゃっておりますけれども、この第二分類の中間報告ですね、これは大体いつごろまでに出される予定でしょうか。
○国務大臣（栗原祐幸君）　第二分類につきましては、御案内のとおり、余り進んでいなかったわけでございますけれども、何が問題であるかと、問題点を明らかにしませんとこれはいかぬわけでございますから、各省庁にも早くその回答を寄せてもらいたいということで、官房長官にも話をいたしましたし、また、それに基づきまして過般の次官会議でも官房副長官の方から各省の方に、また防衛庁の次官の方からも各省に対して協力を要請したという格好でございます。したがいまして、私からいたしますると、いついつと言われると困りますけれども、決して私は何か引きずっていこうと、言葉でごまかしていこうという、そういう性格の男じゃございませんので、しかるべき時期に御報告申し上げたいと、こう思っておりますので、時期がいついつということはちょっと御勘弁いただきたいと思います。
○服部信吾君　「しかるべき時期」ですけれども、任期中と、このように考えてもよろしいでしょうか。
　それから、中曽根総理もいわゆる第三分類、所管庁が明確でない事項の法令、この件につきましても内閣全体の問題を至急監督させると、できるだけ早く進めようと、どのように言っておりますけれども、この第三分類の検討項目、どのぐらいあるのか、その内容、さらに具体的な法令名をわかれば明らかにしてもらいたい。
○政府委員（佐々淳行君）　お答えいたします。
　第三分類は、ただいま先生御指摘のように、どこの省庁の所管にも属さざる問題点ということで、例えば人道に関する国際条約、ジュネーブ条約等の国内法制化という問題、これは捕虜に対する人道的な取り扱いの問題とかいうのがございますけれども、こういう点については未制定でございます。また、有事に際しての国民の避難誘導、この辺なんかも例えば警察官職務執行法あるいは消防法等にそれぞれ避難誘導の関係法規はございますけれども、これは警察あるいは消防の職務執行上のものでございまして、ちょっと全体の国民の避難誘導というようなものになじまないので、この問題も検討をする必要があろうかと存じます。その他、いわゆる民間防衛と呼ばれるような諸問題等もこの第三分類に含まれると考えられますが、事務レベルといたしましては第二分類を整理をし、問題点の洗い出しを終わってから第三分類に入りたいと、かように考えておりますので、現在の時点におきましては、ただいま申し上げましたような例示的な問題点の提起にとどまっております。
　なお、この問題につきましても、自衛隊が行動をいたします場合に第一分類、第二分類によりましてそれぞれ自衛隊法あるいは防衛庁設置法に定められました任務と職責を果たすわけでございますが、この第三分類につきましては防衛庁、自衛隊が発言をするあるいは勝手に決めるという性格のものでございませんので、内閣全体でお願いをいたしたいということでかねてからお願いをし、この第二分類がめどがつきました段階で、私ども御下命があれば防衛庁関係の問題点の勉強を始めたいと、かように考えておる段階でございます。申しわけございませんが、現時点においては未着手と、まだ十分研究をしていないという分野でございます。
○服部信吾君　そうすると、第三分類の検討項目数もわからないわけですか。
○政府委員（佐々淳行君）　先ほど申し上げましたような大まかな問題点というにとどまっておりまして、まだ問題点の整理等はできておりません。