Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○伊原政府参考人　今申し上げましたように、マイナンバーカードにはいろいろな側面でいろいろなメリットがございます。
　それで、まず私が申し上げたかったのは、特に医療面に関しましては、実施主体としましては、一つは政府、厚生労働省なりデジタル庁なり総務省がございますけれども、そこのホームページ、あるいは、最近はテレビコマーシャルなんかでもよく話が出ていますが、いろいろな媒体を通じてこのメリットをお伝えしていくということですし、それから保険者、保険証を持っている保険者がございます、保険者が自分たちが医療費通知とかそういう被保険者の方にアプローチする側面がございますので、そうした場を通じて周知をしていくというふうなことが考えられると思っていますし、実際進めているところでございます。
○遠藤（良）委員　来年四月から保険医療機関、薬局におけるオンライン資格確認導入が原則として義務づけられていく。患者が加入している医療保険について、マイナンバーカードのＩＣチップ又は健康保険証の記号、番号など、オンラインで確認することができる仕組みです。
　顔認証つきカードリーダーの申込数は多いものの、運用施設は三二％程度にとどまっている。顔写真つきカードリーダーの無償提供であったりとかその他の費用の補助、こういった支援を進めているということですが、義務化の対象における進捗としてはどういう状況になっているでしょうか。
○伊原政府参考人　お答えいたします。
　本年八月に、来年四月から保険医療機関、薬局での原則義務化というルールを明確にしました。それ以降、医療現場における顔認証つきカードリーダーの申込数が非常に伸びておりまして、十月十六日時点で義務化対象施設の八九％がお申し込みいただいているところでございます。
　あともう一つ、じゃ、実際、申し込んでいただいて、今度は自分の自院にカードリーダーが届くと、それをあとシステム改修ということをしていただかなきゃいけないんですけれども、そういうシステム改修まで終えて実際に運用を開始した医療施設は、義務化対象施設の約三四％となっております。三四％ですので、まだまだ稼働していないところがございますけれども、まさにこうした稼働を進めるためにも、医療機関での改修作業を進めていく、システム改修を進めていくことが必要と考えておりまして、現在、そのシステム改修に必要な機材の確保とか、あるいはシステム事業者の改修のためのマンパワーの確保、あるいはそのための段取りなんかにつきまして、関係省庁と連携しながら取組を進めているところでございます。
○遠藤（良）委員　ありがとうございます。
　紙のレセプトの話も今までいろいろ出てきたと思いますけれども、これは義務化の対象になっていないということで、そういった施設においても簡単な仕組みを入れていくように進めていくとのことなんですけれども、どういうふうに移行支援をされていく予定なのか、お尋ねしたいと思います。
○伊原政府参考人　通常の医療機関の場合は、顔認証つきのカードリーダーといいまして、マイナンバーカードの写真と実際の自分の顔を照合して本人確認をして、それをできた方について薬剤情報とかを見れるようにするということをしておりますが、やはり、紙レセプトだけのところとかは、あるいは、柔道整復とか、あんま、はり、きゅうといったところは、そこまでのハードなレベルの高いシステムは必要ないだろうということで、資格確認、その人が、医療保険、どこの保険に加入しているかだけが分かる簡素な仕組みを導入していきたいと考えておりまして、こうした、そのための補助の在り方について今現在検討しているところでございます。
○遠藤（良）委員　ありがとうございます。まだ決まっていないということですかね。はい、ありがとうございます。
　続いて、電子処方箋、これはまた関わってくるんですけれども、電子処方箋についてちょっとお尋ねしたいんですけれども。
　来年一月から電子処方箋が始まると思います。ペーパーレス化が進んでいって、それによって、複数の医療機関、薬局をまたがる過去のお薬の情報であったりとか、医師、薬剤師が共有することができると。重複投薬の抑制などができたりとか、安心、安全な医療につなげることができることが期待されていると思いますけれども。
　オンライン診療やオンライン服薬指導とこの電子処方箋を組み合わせることで、より効果的な在宅医療の実現ができるんじゃないかなというふうに思うんですけれども、この電子処方箋の利用について、どれほど進展されると考えられていますでしょうか。
○八神政府参考人　電子処方箋の普及の見込みということについてお尋ねをいただきました。
　オンライン資格確認等システムを基盤といたしました全国的な電子処方箋の仕組み、これは、今御紹介ありましたように令和五年一月から開始をするという予定でありまして、現在その準備を行っているところでございます。
　令和四年六月に閣議決定をいたしました新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画、フォローアップにおきまして、令和七年三月末にはオンライン資格確認等システムを導入した施設のおおむね全てに導入を目指すということとされており、厚労省といたしましては、それに向けた中間的な目標といたしまして、令和五年三月末にはオンライン資格確認等システムを導入した施設の七割程度、一つの目標としてこれを目指して行っているところでございます。
　課題といたしまして、医療機関、薬局、患者さんに導入意義について十分御理解をいただくとか、運用開始に向けまして、できるだけ多くの医療機関、薬局等で必要なシステム改修等の準備をいただくといったことがございますので、現在、オンライン説明会であったり住民向け説明会であったり、ユーチューブを活用した動画発信、また、医療情報化支援基金といったものを活用した医療機関、薬局のシステムの導入といったことに取り組んでいるところでございます。
　電子処方箋、円滑に開始できるように準備をして、普及に向けて周知広報等をしっかり取り組んでいきたいと考えております。
○遠藤（良）委員　ありがとうございます。
　課題のお話をしていただきましたけれども、日本調剤のオンライン服薬指導、薬局サービスがありまして、ＮｉＣＯＭＳというものがあります。これは、登録者数が五万人を超えている、徐々に認知が高まってきている状況だと思います。
　先ほども課題があったと思いますけれども、オンライン服薬指導、薬局サービスが普及していくと、今後、いろいろな競争も出てくると思いますけれども、その辺り、どのようなお考えをお持ちでしょうか。
○八神政府参考人　今後、電子処方箋あるいはオンライン診療、オンライン服薬指導といったものを組み合わせていく場合の課題といったようなことについて御説明をしたいと思います。
　今後、生産年齢人口が低下をしていくという中で、電子処方箋やあるいはオンライン診療、オンライン服薬指導等こういったものを、デジタル技術を活用いたしまして、医療に関わる方々の業務の効率化、対人業務の充実、あるいは、患者さんのニーズに応えるサービスの質の向上、提供といったことが進むと思っています。こういうところで、様々な民間の業者さんの競争といったことで、ますます量的にも質的にも医療サービスが高まるといったことが期待できるのかなというふうに思ってございます。
　こういったことを踏まえまして、医療分野のデジタル化といったことにしっかりと取り組んでまいりたい、このように考えております。
○遠藤（良）委員　ありがとうございます。
　課題と競争という話をちょっと、ちらっとお話ししたんですけれども、一昨年、アメリカでアマゾン・ドット・コムがアマゾンファーマシーの営業を始めたと。アマゾン薬局は、ウェブサイトでアプリから処方薬を注文し、自宅に配送してくれるアメリカ国内向けサービスで、医療保険も適用されるということであるんですけれども、日本では、このアマゾンは来年に本格的にサービス開始を目指しているということなんですけれども、当面は、アマゾン薬局が直接販売はせずに、中小薬局と連携して新たなプラットフォームを目指していくということなんですけれども、これは、お客様にとっては非常に利便性が高まると思います。
　将来の方向性として、アマゾン書店が席巻したように、薬局のチェーン店にとっても非常にこれは脅威になるんじゃないかな、そういうふうに思いますけれども、厚生労働省としては、こういった海外の企業が参入してくる可能性がある、この辺り、どのように大臣としてはお考えなのか、お尋ねしたいと思います。
○加藤国務大臣　電子処方箋を始めとしてデジタル技術の活用で、まさに、医療従事者の業務の効率化、また、先ほど申し上げましたように、生産年齢人口が減少する中で、逆に効率化した分を対人業務に充てていく、あるいは患者のニーズに応える新たなサービスの提供、こういったものにつなげるものと考えておりまして、政府としても、医療分野でのデジタルトランスフォーメーションを通じたサービスの効率化、これをしっかり促進をしていきたいと思っておりますし、先般、そういった観点から、医療ＤＸ推進本部も立ち上げたところであります。
　また、外から入ってくるということでありますけれども、地域医療を支えるかかりつけ薬局、かかりつけ薬剤師、これも非常に大事であります。患者の状態に応じたきめ細かな対応を行うため、まさにデジタル技術をそういう現場でも活用していただき、従来の窓口対応を含めた現場でのより充実したサービスの提供を図っていただきたいというふうに思っております。
○遠藤（良）委員　これはアマゾンを多分利用されたら分かると思うんですけれども、今はもう自宅に商品が、わざわざ判こを押さなくても届けてくれる。外に置いておいてくださいとか、そういうことまでアマゾンは普通に対応してくるので、これは多分、今の、御高齢の方は一旦あれですけれども、若い世代とか、一定、インターネットでいろいろな買物とかされている方にとっては、このアマゾンの日本に進出する可能性があるのは非常に、僕個人的には非常に怖いなというふうに思っているんですけれども。
　今、六万店、六万ぐらい薬局が減少しているということなんですけれども、電子処方箋について、事務の効率化にもつながっていきますし、オンライン服薬指導、薬局サービスは本当に便利になってくると思います。
　最後に、オンライン診療やオンライン服薬指導と電子処方による在宅医療を行っていくとすると、地域包括ケアシステムにおいて介護との連携が強まっていくというふうに思うんですけれども、この辺りについて、大臣に方向性についてお尋ねしたいと思います。
○加藤国務大臣　まさに、先ほど、医療、薬局、薬の話でありましたが、介護の提供においてもデジタル化を推進していくことは非常に重要でありますし、また、医療と介護というのは結びついているものでもあります。
　健康、医療、介護分野のデータの利活用を推進するため、昨年六月、データヘルス改革に関する工程表をまとめましたが、それに基づき、本人同意の下で、介護事業所、医療機関の間で医療、介護情報を共有できる仕組み、こうしたものも整備を進めていきたいというふうに考えております。
　引き続き、患者や利用者の情報を連携させることによって、ニーズを踏まえた最適な医療、介護が効率的に提供できるように、関係者の御意見を踏まえながら取り組ませていただきたいと思っております。
○遠藤（良）委員　ありがとうございます。
　ＤＸ、この介護と医療の分野のＤＸについては、大臣も課題をお持ちだと思いますし、いろいろな方向性が考えられると思いますので、是非積極的に取り組んでいただきたいと思います。
　時間になりましたので終わります。ありがとうございます。
○仁木委員　有志の会の仁木博文と申します。
　今日、まず冒頭に加藤大臣に質問したいと思います。
　この間もこの委員会で議論に上がりましたが、現下の短期間での円安、いわゆる為替変動、それとまた物価高において、いわば公定価格とも言える医療や介護の現場、これは、サービスを受ける患者さんやあるいは利用者さんというのはそれほど影響が、医療、介護というセクターでは余りないわけですけれども、サービスを提供する側にとっては、一部、医療機器や医薬品や介護用品、そしてまた、この間も出ています燃料費等々が非常に経営的に、あるいはサプライサイドの方には影響が出ているわけでございますけれども、そういったことに対するオフセットというか、補償というか、対策、大臣、何かお持ちでしたらお答えいただきたいと思います。
○加藤国務大臣　まず、基本的に、医療機関、介護事業所は診療報酬、介護報酬で経営を賄っておられるわけでありますから、それぞれの報酬をどう設定をしていくのか、それを毎年、三年ごとであったり、二年ごとであったり、それまでの物価も含めた経営状況等を見ながら見直しをさせていただいていく、まさに基本的にはそういうところで適宜対応していくというのが、まず基本だというふうに思います。
　ただ、その上で、今、物価高の影響がかなり医療機関、介護事業所というのにはあります。これはまた地域ごとにもいろいろあるわけでありますので、そうしたことを踏まえて、電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金、これは六千億でありますが、その中のメニューの一つとして医療機関や介護事業所に対する支援を掲げさせていただき、また、我々としてもそうした取組を自治体にも御要請をさせていただいた結果として、そうした対応をしていただいているところ、あるいはそうした対応に前向きに検討していただいているところも多く上ってきたものと承知をしておりますので、引き続き、まずはこうした制度を活用していただいて、この物価高騰に対応していただくというふうに考えております。
○仁木委員　御答弁ありがとうございます。
　ただ、冒頭言ったように、急激な変動、そして短期間での変動、これは、診療報酬あるいは介護報酬改定ということでございましたら、それに向けてある程度準備あるいは情報もあって、経営的にもそういった体制を整えることができるわけでございますけれども、最近の急激な円安等々は、やはり急激で読めないということもあるということで、今、予備費で対応するとか、あるいは、場合によっては、医療の分野では、中医協をまた開いて、また診療報酬、一部を改定していくということの情報も入っておりますので、そういうことも踏まえて迅速に、そして現場にそぐった対応の方を改めてお願いしたいと思います。
　その中で、感染症法の議論がこの委員会でも後に展開されていくわけでございますけれども、その第一条にもあります、こういった感染症の対策に必要な医療機器、備品、これの安定的な確保をということをうたっておりますが、今、例えばこの私の着けている、皆さんも着けているマスクにしましても、あるいは、今日も出ていましたコロナウイルスの抗原定性検査キットに関しましても、国産がやはりなかなかなかった。あのパンデミックの初期の頃を思い出していただきたいんですけれども、マスク、そういったものがいかに海外に依存してあったということが露呈しました。
　そういう中で、やはり、国内回帰を目指すメーカーもいる中で、こういった備品とかを作る、製造する拠点の国内回帰ということも、併せてこの感染症法の改正で発信していただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
○加藤国務大臣　国民生活あるいは医療に必要な医薬品、医療機器について、品目によっては輸入に大きく頼らざるを得ないということがあります。そうした意味で、今後のことも考えると、国内で開発、生産できる体制を確立していくということが、今般の新型コロナ対応のみならず、今後の危機管理という意味においても大変重要だというのはそのとおりだと思います。
　政府でも、ワクチン開発・生産体制強化戦略に基づいて、本年三月にＡＭＥＤにおける先進的研究開発戦略センターを設置するとともに、先月三十日には経産省におけるデュアルユースのワクチン製造拠点などを決定したところでありまして、引き続き、ワクチン開発、生産体制の強化、これをしっかりと進めていきたいと思っております。
　また、医療上必要性が高い医薬品や医療機器の安定供給の観点から、その原材料について、国内生産拠点の整備を進めることも重要であり、その供給が途絶すると国民の生存に直接かつ重大な影響を生ずる抗菌薬については、その原薬の国産化に向けた取組、これを今進めさせていただいております。
　こうした取組を進めることによって、緊急時においても国民に必要な医薬品や医療機器の安定供給が図られるよう、必要な取組を更に進めていきたいというふうに考えています。
○仁木委員　そのことについて、大臣、また共有していただきたい情報として、お耳に入っていると思いますけれども、例えば基礎医薬品の、子供さんや妊婦さんでも安心して使えるような、商品名カロナール、アセトアミノフェンですね、そういったものも不足しています、極端に。
　場合によっては、ロジスティック、いわゆる流通の過程で何か目詰まりの部分があったりするかもしれませんし、感染症法の、今後、改正議論に向けて、とにかく、その扱っている商品というのは普通に作れないんですね。今日も議論に出ていました。場合によっては、医薬品という広いくくりで言いますと、基礎研究があって、臨床研究があって、治験があって、そしてＰＭＤＡの審査があって、それで市場に出るわけですね。非常に長いプロセスと、そこに大きなマンパワー、そして知識やいろいろなものが入っているわけでございまして、これは一朝一夕でいかないということも踏まえた上で、認識をしていただけたらと思います。
　特に、今、先ほど申し上げたアセトアミノフェン等々、いわゆるジェネリックの分野で、足りない、欠品しているような、現場になかなか届かないことがあって非常に問題になっています。一部は行政指導を受けた製薬メーカーもありましたけれども、実際にそういうことがあるということを改めて、御理解していると思いますけれども、お願いしたいと思います。
　今日は、ちょっと時間も限られておりますが、私が提出しました資料で、ＨＰＶワクチン、当時は子宮頸がんワクチンと言っていたものでございますけれども、この一枚目の資料に、接種状況の推移というのがあります。
　実はこれは、平成二十二年の十一月にワクチン接種緊急促進事業で始まって、いわゆる定期接種化を目指して始まった事業ですね、Ｈｉｂワクチンとか小児用肺炎球菌ワクチンと並んで。
　これは平成二十五年に定期接種がスタートします。ところが、こういう状況で、実施率、いわゆる実際に接種した人数も接種率も下がっておりますが、大臣、この表を御覧になって、その当時の状況、これは実は大分前になるわけですけれども、何かこの理由として考えられることをおっしゃっていただけますか。
○加藤国務大臣　この表、月日はちょっとはっきりしておりませんが、四月―六月、接種勧奨した後、接種勧奨を停止したということがあったということでございます。
○仁木委員　大臣、その接種率が下がった原因、あるいは、実は、積極的接種の勧奨を、六月、始まって僅か三か月で変更したわけですね。大臣、そのことに対してどうでしょうか。
○加藤国務大臣　子宮頸がん予防ワクチンの接種に当たって様々な副反応等が発生をし、そうした声の中で、積極的接種勧奨というんでしょうか、これを控えるということになった。そうした控えるということになったことと、そうした副反応がいろいろあったということと、いろいろ幾つか要因があろうかと思いますが、そうしたことが、ここに示されているように、接種者数が二十五年から二十六年にかけて大幅に減少したことにつながったというふうに考えています。
○仁木委員　実は、このワクチンの緊急促進事業のことに関しまして、平成二十四年六月十四日に参議院の内閣委員会でこのように発言されている議員がいらっしゃいます。
　もう十三歳セクシャルデビューなんといって打って、その後は性行為オーケーだとか。あるいは、質問の中では、この子宮頸がんになるハイリスク要因の一番の原因は何でしょう、文科省と聞いて、文科省の参考人に聞いています。
　これは、いわゆるＳＴＤというか、性病の一種というふうにされていますので、性行為というものもかなり大きないわゆる感染リスクになる。つまり、子宮頸がんを惹起する原因になるということでございます。
　そうすると、この議員は、低年齢で性交渉をする、そして複数のパートナーがいる、これが一番の原因なんです、となっています。
　この間、この議員、実は山谷えり子さんという参議院の議員なんですけれども、今、旧統一教会の問題、自民党の挙がった資料においてはそういったお名前は挙がっておりませんが、メディアで報道されている経緯もあります。
　私は、大臣の方にいろいろこの接種のですね、定期接種になっているのに、僅か三か月でこのようになった。それは、副反応がいっぱい出てきているということがあると思います。ただ、この表を御覧になっていただきたいんですけれども、令和二年で終わっていますが、この間、今年の四月になって、やっと元の定期接種の状態に戻ったんですね。積極的な接種勧奨に戻りました。
　この間、実は、ＨＰＶワクチン、ちょっと私の個人的なこともなぞらえてお話し申し上げますと、私、このワクチンに対して非常に思いがあります。
　私は実は産婦人科医師でして、子宮頸がんになって、かなりがんが浸潤していて、大きくなっていて、術前に化学療法をして、そして手術も全部うまくいって、サバイブできるような素地ができました。治療がうまくいったんですね。ところが、その患者さんのところに行くと、毎日泣いているんです。どうしたのかなというふうにナースステーションのナースに情報を聞くと、仁木先生知らないんですか、婚約していた方に婚約を破談されたと。
　つまり、子宮頸がんというのは若い方がなります。一万人ぐらいなると言われているし、今でも三千人弱がお亡くなりになると言われます。しかし、一方で、千人ぐらいの女性の方が、罹患した方で、サバイブしても、妊孕性をなくすんです。子供さんを産めない体になっちゃう。そういうような形で子供さんを産めなくなっちゃって、その私の当時の患者さんは毎日泣いているということを経験されていました。
　だから、私は、このＨＰＶワクチンに対しては、ワクチンを接種していると、今、九五％が子宮頸がんにはならないであろうと言われております。逆に言えば、九五％の方は、ＨＰＶというウイルスに感染して、そのうち16、18型というものに感染して、惹起してなるというふうに言われていますので、こういうワクチンを打つことによってがんにならない、当時は画期的なワクチンだったんですね。
　ところが、こういった形で、私は、さっき議員の名前を出してしまいましたが、議事録に載っていますので、これは資料として提出しておりませんが、そういう実態があった中で、本当に国民のメリットになるような政策がゆがめられたんだったら非常に困るということでございまして、大臣、このことに関しまして何か所見というのはありませんか。
○加藤国務大臣　今の議員のやり取り、直接承知しておりませんけれども、ただ、先ほど申し上げた、こうした積極的勧奨を差し控えた背景は、まさに先ほど申し上げた、副反応がいろいろ発生をし、それに対するいろいろな声が出て、そして専門家の皆さんとも御議論いただく中で、この間もずっといろいろ議論をしてきて、そして今回、こうした接種の方へ切り替える。そして、しかも、この間、谷間というか、差し控える皆さんに対してもしっかり打っていただこう、こういう措置を講じた。こういう流れだったというふうに私は認識をしているんですが。
○仁木委員　大臣、ワクチンのこの事業というのは、やはり行政側からの、あるいは海外においては、保険者からのＰＲというか、広報というか、啓発というか、それが非常に大きいと思います。
　つまり、打たないという選択肢も十分あっていいわけなんですね。でも、国民が打つメリット、デメリットを享受して、それで、てんびんにかけて、打たないメリット、そして打たないデメリット、打たないデメリットもあるんですね。
　例えば、ＨＰＶワクチンに関しては、日本人の子宮頸がん検診率というのは欧米に比べても非常に低いんです。子宮頸がんは、早期に発見できて早期に医療介入できればサバイブできる十分な疾病だと思っておりますので、やはりそういう日本のがん検診率が低い、されど、このＨＰＶワクチンに関しては、これを打つと、かなりの確率で子宮頸がんの予防になるということでございますので。
　今、子宮頸がんというネーミングが、大臣、かなり、そういった副反応もあったけれどもエビデンスがあったんですね、実は海外では。海外ではエビデンスがあったんですね。ＷＨＯとかがその根拠とするようなエビデンスがあったわけです、海外の治験とかデータで。日本も、今、もろもろの創薬の過程で、そういった治験であるとか臨床研究ができにくい環境があるというのも一つの要因だと思いますが、それ以上に、そういったことも私は加味した上で、実は、子宮頸がんということだと性行為とかそういうことを連想してしまうから、途中でＨＰＶワクチンというふうに名前が変わっております。大臣はそのことは御存じでしたでしょうか。
○加藤国務大臣　厚労省でＨＰＶワクチンの呼称に関して特別なルールを設けているわけではありませんが、定期接種化された平成二十五年当時、主にリーフレット等では子宮頸がん予防ワクチンという名称を使っていたところであります。
　一方、現在は、ＷＨＯなど海外においてはＨＰＶワクチンがワクチンの名称として広く使用されていること、また、四価ＨＰＶワクチンは、子宮頸がん以外にも、ヒトパピローマウイルスが原因で発症する複数の疾患に対しても適応があることなどを考慮して、ＨＰＶワクチン、こういう名称を使用しているというふうに承知をしています。
○仁木委員　ワクチン教育全般もそうでございますけれども、やはり、自分の体のこと、セルフメディケーションとかいうことをいいますし、自分の健康の教育、そういうのも非常に大切だと思います。
　そして、最近では、今、産婦人科的にいいますとプレコンセプションケアといいまして、女性の方が結婚する前から、自分たちがもし結婚して、妊娠して、出産して、子育てするためにどういったことが情報としてあるのかということを学べるようなことも、今、臨床の場でも推進していこうというふうに思っております。
　そういう意味で、ちょっと今日は文科省の方もお呼びしていますけれども、こういった、ある種命の教育というか、健康教育というか、あるいはジェンダー教育というか、そういったものを、今、厚労省とどのようにタイアップして学校という現場で推進されていこうとお考えなのか、教えていただきたいと思います。
○安彦政府参考人　お答え申し上げます。
　性感染症など、子供たちの性と健康に関する課題に対応するため、これは男女問わずでございますけれども、子供たちが性に関して正しく理解する、また、男女の平等また男女の役割について正しく理解する、こういったことは大変重要になっております。
　そのため、学校の方では、学習指導要領に基づきまして、保健体育を中心に、また家庭科もございますが、そういった教科の学習活動を中心に、性感染症についても学んでおりますし、また、男女の役割についてもしっかり学ぶという活動、中学校の社会科等でやっております。
　また、そのための様々な教材というのがとても大事になってきます。当然、教科書もそうですけれども。それについて学ぶ以外で教材を使う場合にも、文部科学省でも教材を作成しておりまして、そういった教材を作成する形のところで、様々な専門家の方、また関係の省庁と連携しながらそういったものを作成して、学校現場で使っていただけるような、そういった取組を進めております。
○仁木委員　性教育というと、私も家庭の中で子供にも、娘が二人いますけれども、なかなか教えにくい。まあ息子もいますけれども。なかなか父親としても入りにくい場面でありますし、昔はよく、ジェンダー教育とかいったときに、男性教師が若い中学生や小学生の女子生徒にどのように対峙していくのかということも、いろいろな極端な例が挙がって、議論になった経緯があると思います。
　されど、私はやはり、今の状況、今、子供たちがそういうのをネットだけを通じたり、あるいは何か特別な情報、オーソドックスでないような情報を得て、それでまた変な方向に行動変容するような時代であってはいけないと思っておりまして、具体的に言うと、例えば、一時期減った梅毒とか、そういう梅毒が今、一万人を超えようとしたりとか、やはりそういったことも、知識がちゃんとあれば、また、自分たちの健康、ひいては家族の健康を守れるような日本になると思うわけでございまして、やはりそういったことの教育もしなきゃいけない。
　そして、ワクチンの話題に戻りますと、やはり啓発とか、いわゆるＰＲ、広告、広報をしっかりやっていかないと、実際に接種率は上がらないんだということでございます。
　そこで、最後に改めて、要点。
　これは私が常に申し上げていることですけれども、岸田政権においてもＤＸを推奨されております。特に医療ＤＸということが出ております。しかし、これは一朝一夕でいかないけれども、もっと医療ＤＸを今後、場合によっては、国民も自分たちがデータになり得る、自分たちが患者になって、そのときの自分の情報が匿名加工して、それで今後の日本の治療とか創薬とかワクチン開発とか、いろいろなことにもつなげていくことができるとかいった、すごく壮大かもしれないけれども、例えば、マイナンバーで保険証を一元化することによってどういうメリットがあるのか、もっともっとメリットを、つまり、利活用を広めていく。
　それを、厚労大臣、官房長官もされておりますので、発信されて、スムーズなランディング、マイナンバーカードへの、マイナンバーへの、制度への推進を、より、国民が聞いたら、いいな、持った方が得だなというふうな、不安を乗り越えるような、そういったメニューをどんどん発信していっていただきたいということを最後に申し上げまして、私の質問とさせていただきます。
　今後ともよろしくお願いします。
　　　　　――――◇―――――
○三ッ林委員長　次に、内閣提出、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律等の一部を改正する法律案並びに早稲田ゆき君外八名提出、国民本位の新たな感染症対策を樹立するための感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律及び予防接種法の一部を改正する法律案及び新型インフルエンザ等治療用特定医薬品の指定及び使用に関する特別措置法案の各案を議題といたします。
　順次趣旨の説明を聴取いたします。加藤厚生労働大臣。
　　　　―――――――――――――
　感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律等の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
○加藤国務大臣　ただいま議題となりました感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律等の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び内容の概要を御説明いたします。
　新型コロナウイルス感染症への対応を踏まえ、国民の生命及び健康に重大な影響を与えるおそれがある感染症の発生及び蔓延に備え、発生の初期段階から効果的に対策を講ずることができるよう、保健医療提供体制を構築する必要があります。
　このため、国、都道府県及び関係機関の連携協力による入院医療、外来医療、医療人材及び感染症対策物資等の確保の強化、保健所や検査等の体制の強化、情報基盤の整備、機動的な予防接種の実施、水際対策の実効性の確保等の措置を講ずることを目的として、この法律案を提出いたしました。
　以下、この法律案の内容につきまして、その概要を御説明いたします。
　第一に、都道府県知事等は、国の基本指針や都道府県の予防計画、医療計画に沿って、新型インフルエンザ等感染症等に係る医療提供体制の確保について、医療機関等と協定を締結することとします。加えて、公立・公的医療機関等、地域医療支援病院及び特定機能病院に対しては、その機能を踏まえ感染症発生時に担うべき医療の提供を義務づけます。
　また、感染症の流行初期段階における医療の提供を行う協定を締結した医療機関について、協定に基づく措置を講じたことに伴い、感染症の発生前と比べて診療報酬の収入が減少した場合に、医療の確保に要する費用を支給することとします。
　第二に、宿泊療養又は自宅療養を行う患者への健康状態の報告の求めについて、都道府県知事等は、協定を締結した医療機関等に委託することができることとします。また、当該患者が受けた医療について、都道府県等がその費用を負担する仕組みを創設します。
　第三に、感染症患者に対する医療を担当する医療従事者等に係る国による広域の応援調整の仕組みや、都道府県知事の求めに応じて災害、感染症医療に従事する者の養成、登録の仕組み等を整備します。
　第四に、都道府県は、保健所設置市、特別区その他関係者により構成される連携協議会を組織するとともに、緊急時の入院勧告等について、保健所設置市、特別区に指示することができることとします。また、感染症発生時等における保健所等の人材の確保を支援する仕組みを整備するほか、都道府県等は、専門的な調査研究や試験検査等に必要な体制整備等を行うこととします。
　第五に、医療機関による届出等について、電磁的方法による入力を努力義務とするとともに、感染症情報と医療保険の給付の費用に関する情報等との連結利用等を可能とする規定を整備します。
　第六に、感染症対策物資等の確保のため、緊急時に厚生労働大臣が事業者に対し、生産の促進の要請及び必要な支援等を行うことができることとします。
　第七に、新たな臨時の予防接種の類型、ワクチン製造販売業者等と損失補償契約を締結することができる枠組み、個人番号カードにより予防接種の対象者を確認することができる仕組み等を導入します。
　また、厚生労働大臣及び都道府県知事の要請により、医師、看護師等以外の一部の者が新型インフルエンザ等の検査のための検体採取や予防接種のための注射行為を行うことを可能とする枠組みを整備します。
　第八に、検疫所長は、新型インフルエンザ等感染症の病原体に感染したおそれのある者であって居宅等から外出しないことの協力の求めに応じないもの等に対し、外出しないことの指示及び報告の求めができることとするとともに、報告の求めに応じない場合等の罰則を設けます。
　最後に、この法律案の施行期日は、一部の規定を除き、令和六年四月一日としています。
　以上が、この法律案の提案の理由及びその内容の概要でございます。
　御審議の上、速やかに可決していただくことをお願いをいたします。
○三ッ林委員長　次に、早稲田ゆき君。
　　　　―――――――――――――
　国民本位の新たな感染症対策を樹立するための感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律及び予防接種法の一部を改正する法律案
　新型インフルエンザ等治療用特定医薬品の指定及び使用に関する特別措置法案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
○早稲田議員　ただいま議題となりました国民本位の新たな感染症対策を樹立するための二法案につきまして、提出者を代表して、その提案の理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　内閣提出の感染症法等改正案は、提出時期、施行時期共に遅過ぎます。岸田内閣は、感染拡大防止と社会経済活動の両立を掲げておりますが、第七波で何ら効果的な対策をせず、その結果、感染者数、死亡者数、医療難民数が過去最多となるなど、両立どころか、感染拡大も防止できず、社会経済活動も中途半端となっております。
　感染症対策とは、国民の理解を基礎に、迅速、的確に医療や医薬品等を備え、過度の人権制約や国民生活への悪影響を防ぎ、柔軟に感染症の位置づけの在り方を見直すものであるべきです。
　以下、二法案の概要を御説明いたします。
　まず、国民本位の新たな感染症対策を樹立するための感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律及び予防接種法の一部改正法案では、コロナ後遺症、ワクチン副反応に関する情報の公表や医療機関への支援、新型コロナの新型インフルエンザ等感染症への位置づけの見直し等について定めることとしております。
　次に、新型インフルエンザ等治療用特定医薬品の指定及び使用に関する特別措置法案では、新型インフルエンザ等の治療に有用な医薬品について厚生労働大臣による指定制度を導入し、当該医薬品の買取り、増産要請等の確保の措置等を講ずることとしております。
　これらの法案は、国民本位の感染症対策を樹立しようとするものであります。
　何とぞ御賛同をいただきますようお願いを申し上げます。
○三ッ林委員長　以上で各案の趣旨の説明は終わりました。
　次回は、来る二十八日金曜日午前八時四十五分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後四時三十分散会
本国会召集日（令和四年十月三日）（月曜日）（午前零時現在）における本委員は、次のとおりである。
　　　委員長　薗浦健太郎君
　　　理事　井林　辰憲君　理事　越智　隆雄君
　　　理事　中西　健治君　理事　末松　義規君
　　　理事　吉田　豊史君
　　　　　　石井　　拓君　　　　石原　正敬君
　　　　　　小田原　潔君　　　　大塚　　拓君
　　　　　　大野敬太郎君　　　　金子　俊平君
　　　　　　神田　憲次君　　　　神田　潤一君
　　　　　　小泉　龍司君　　　　高村　正大君
　　　　　　塩崎　彰久君　　　　鈴木　隼人君
　　　　　　塚田　一郎君　　　　中山　展宏君
　　　　　　藤原　　崇君　　　　本田　太郎君
　　　　　　宗清　皇一君　　　　八木　哲也君
　　　　　　若林　健太君　　　　櫻井　　周君
　　　　　　階　　　猛君　　　　野田　佳彦君
　　　　　　原口　一博君　　　　福田　昭夫君
　　　　　　藤岡　隆雄君　　　　道下　大樹君
　　　　　　住吉　寛紀君　　　　藤巻　健太君
　　　　　　岬　　麻紀君　　　　岡本　三成君
　　　　　　竹内　　譲君　　　　中川　宏昌君
　　　　　　前原　誠司君　　　　田村　貴昭君
　　　　―――――――――――――
十月三日
　薗浦健太郎君委員長辞任につき、その補欠として塚田一郎君が議院において、委員長に選任された。
令和四年十月二十六日（水曜日）
　　　　午前九時三十分開議
　出席委員
　　　委員長　塚田　一郎君
　　　理事　井林　辰憲君　理事　越智　隆雄君
　　　理事　中西　健治君　理事　宗清　皇一君
　　　理事　櫻井　　周君　理事　末松　義規君
　　　理事　住吉　寛紀君　理事　吉田　豊史君
　　　理事　稲津　　久君
　　　　　　青山　周平君　　　　東　　国幹君
　　　　　　石原　正敬君　　　　小田原　潔君
　　　　　　大塚　　拓君　　　　大野敬太郎君
　　　　　　金子　俊平君　　　　神田　憲次君
　　　　　　神田　潤一君　　　　小泉　龍司君
　　　　　　高村　正大君　　　　塩崎　彰久君
　　　　　　鈴木　隼人君　　　　中山　展宏君
　　　　　　藤原　　崇君　　　　本田　太郎君
　　　　　　八木　哲也君　　　　若林　健太君
　　　　　　階　　　猛君　　　　野田　佳彦君
　　　　　　福田　昭夫君　　　　藤岡　隆雄君
　　　　　　道下　大樹君　　　　吉川　　元君
　　　　　　藤巻　健太君　　　　岬　　麻紀君
　　　　　　伊藤　　渉君　　　　山崎　正恭君
　　　　　　長友　慎治君　　　　田村　貴昭君
　　　　…………………………………
　　　財務大臣
　　　国務大臣
　　　（金融担当）　　　　　　　鈴木　俊一君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　藤丸　　敏君
　　　財務副大臣　　　　　　　　井上　貴博君
　　　財務副大臣　　　　　　　　秋野　公造君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　鈴木　英敬君
　　　財務大臣政務官　　　　　　金子　俊平君
　　　財務大臣政務官　　　　　　宮本　周司君
　　　財務金融委員会専門員　　　二階堂　豊君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
十月三日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　薗浦健太郎君　　　　　青山　周平君
　　岡本　三成君　　　　　稲津　　久君
　　竹内　　譲君　　　　　伊藤　　渉君
　　中川　宏昌君　　　　　山崎　正恭君
同月二十六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　石井　　拓君　　　　　東　　国幹君
　　原口　一博君　　　　　吉川　　元君
　　前原　誠司君　　　　　長友　慎治君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　東　　国幹君　　　　　石井　　拓君
　　吉川　　元君　　　　　原口　一博君
　　長友　慎治君　　　　　前原　誠司君
同日
　理事藤丸敏君及び角田秀穂君八月十二日委員辞任につき、その補欠として宗清皇一君及び稲津久君が理事に当選した。
同日
　理事稲富修二君九月十六日委員辞任につき、その補欠として櫻井周君が理事に当選した。
同日
　理事吉田豊史君同日理事辞任につき、その補欠として住吉寛紀君が理事に当選した。
　　　　―――――――――――――
十月三日
　揮発油等の価格の高騰から国民生活及び国民経済を守るための東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律及び地方税法の一部を改正する等の法律案（足立康史君外二名提出、第二百七回国会衆法第二号）
　現下の揮発油等の価格の高騰から国民生活及び国民経済を守るための揮発油税等に関する法律の臨時特例等に関する法律案（末松義規君外七名提出、第二百七回国会衆法第三号）
　日本銀行法の一部を改正する法律案（足立康史君外二名提出、第二百八回国会衆法第一六号）
　所得税法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律案（末松義規君外九名提出、第二百八回国会衆法第二三号）
　現下の物価の高騰による国民生活及び国民経済への悪影響を緩和するために講ずべき国民負担の軽減等に関する措置に関する法律案（足立康史君外二名提出、第二百八回国会衆法第三二号）
　消費税の減税その他の税制の見直しに関する法律案（小川淳也君外七名提出、第二百八回国会衆法第五九号）
は本委員会に付託された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　理事の辞任及び補欠選任
　国政調査承認要求に関する件
　　　　　――――◇―――――
○塚田委員長　これより会議を開きます。
　この際、一言御挨拶を申し上げます。
　この度、財務金融委員長の重責を担うことになりました塚田一郎でございます。
　現在、我が国は、新型コロナウイルス感染症の長期化や急激な物価高騰など様々な課題に直面しております。
　このような難局の中、日本経済を再生し、国民が安心して暮らせる社会を実現するため、当委員会に課せられた使命は誠に重大であります。
　その役割を十分に果たすことができますよう、委員各位の御指導と御協力を賜りまして、公正かつ丁寧な委員会運営に努めてまいりたいと存じます。
　何とぞよろしくお願い申し上げます。（拍手）
　　　　　――――◇―――――
○塚田委員長　この際、理事辞任の件についてお諮りいたします。
　理事吉田豊史君から、理事辞任の申出があります。これを許可するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○塚田委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次に、理事補欠選任の件についてお諮りいたします。
　ただいまの理事辞任並びに委員の異動に伴い、現在理事が四名欠員となっております。その補欠選任につきましては、先例により、委員長において指名するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○塚田委員長　御異議なしと認めます。
　それでは、理事に
　　　　　　宗清　皇一君　　　　櫻井　　周君
　　　　　　住吉　寛紀君　及び　稲津　　久君
を指名いたします。
　　　　　――――◇―――――
○塚田委員長　次に、国政調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。
　財政に関する事項
　税制に関する事項
　関税に関する事項
　外国為替に関する事項
　国有財産に関する事項
　たばこ事業及び塩事業に関する事項
　印刷事業に関する事項
　造幣事業に関する事項
　金融に関する事項
　証券取引に関する事項
以上の各事項につきまして、今会期中国政に関する調査を行うため、議長に対し、国政調査承認要求を行うこととし、その手続につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○塚田委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　　――――◇―――――
○塚田委員長　この際、鈴木財務大臣兼金融担当大臣、井上財務副大臣、秋野財務副大臣、藤丸内閣府副大臣、金子財務大臣政務官、宮本財務大臣政務官及び鈴木内閣府大臣政務官から、それぞれ発言を求められておりますので、順次これを許します。財務大臣兼金融担当大臣鈴木俊一君。
○鈴木国務大臣　おはようございます。財務大臣兼金融担当大臣の鈴木俊一でございます。
　本委員会の開催に当たり、一言御挨拶を申し上げます。
　日本経済につきましては、コロナ禍を乗り越え、社会経済活動の正常化が進みつつある中、緩やかに持ち直しております。しかし、足下では、エネルギー、食料価格の高騰、世界の景気後退懸念が日本経済の大きなリスク要因となっています。
　このような状況の下、総理より、世界経済の減速リスクを十分視野に入れつつ、足下の物価高騰など経済情勢の変化に切れ目なく対応し、新しい資本主義を前に進めるため、新たな総合経済対策を策定するよう指示がありました。これを受けまして、現在、各省庁とともに取りまとめの作業を進めているところです。
　今後とも、足下の物価高騰への対応と日本経済の再生に全力で取り組んでまいります。
　また、令和五年度予算につきましては、経済財政運営と改革の基本方針二〇二二や新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画等を踏まえ、我が国が直面する内外の重要課題への取組を本格化させてまいります。
　同時に、このような重要課題に対応していく基盤として、健全な財政が不可欠です。経済・財政一体改革を着実に推進し、歳出の中身を精査するとともに、必要な財源も確保するなど、各省庁と議論して質の高い予算を作り上げてまいります。財政は国の信頼の礎であり、我が国の財政が依然として厳しい状況にある中で、引き続き責任ある経済財政運営を進めることが重要であると考えています。
　さらに、経済社会の構造変化に対応するとともに、経済成長を阻害しない安定的な税収基盤を確保するため、引き続き、税体系全般の見直しを検討してまいります。
　続いて、現下の金融行政について申し述べます。
　新型コロナウイルス感染症や物価高騰等による厳しい環境が続く中、金融機関による事業者に対する資金繰り支援の徹底や、経営改善、事業転換、事業再生支援等の積極的な対応を図ります。また、地域金融機関等が地域経済の回復、成長に一層貢献できるよう、持続可能なビジネスモデルの構築に向けた取組を促します。あわせて、海外における金利上昇を含めた金融経済情勢の動向や、マネーロンダリング対策等の強化に関する国際的要請、サイバー犯罪の動向を踏まえ、金融システムの信頼の確保に努めてまいります。
　次に、国民の安定的な資産形成に向けて、ＮＩＳＡの抜本的拡充について検討を進めてまいります。顧客本位の業務運営の取組の実効性を高めていくために必要な対応を行うとともに、国全体として中立的立場から金融経済教育等を推進するための体制を検討してまいります。
　また、気候変動への対応が重要となる中、国内外の資金がカーボンニュートラルの実現に向けて取り組む日本企業に活用されるよう、金融面での取組を進めてまいります。加えて、企業開示におきましては、人的資本を含む非財務情報の開示の充実を図るとともに、四半期開示の見直しを行ってまいります。さらに、利用者利便の高い新たな金融サービスの創出に向けて、利用者保護に配慮しつつ、金融デジタライゼーションを推進してまいります。
　今後とも、皆様のお力添えを得て、政策運営に最善を尽くしてまいる所存であります。
　塚田委員長を始め委員各位におかれましては、御理解と御協力をお願い申し上げます。
○塚田委員長　財務副大臣井上貴博君。
○井上副大臣　この度、財務副大臣を拝命いたしました井上貴博でございます。
　財務副大臣として職責を果たすべく、鈴木大臣の御指示を仰ぎつつ、秋野副大臣とともに、職務の遂行に全力を傾注してまいる所存でございます。
　塚田委員長を始め委員の皆様方の御指導を仰ぎ、職責を全うできるように頑張っていきたいと思っています。何とぞ御指導賜りますことを切にお願い申し上げます。（拍手）
○塚田委員長　財務副大臣秋野公造君。
○秋野副大臣　この度、財務副大臣を拝命いたしました秋野公造でございます。
　財務副大臣としての職責を果たすべく、鈴木大臣の御指示を仰ぎつつ、井上副大臣とともに、宮本政務官、金子政務官とともに、職務の遂行に全力を傾注する所存でございます。
　塚田委員長を始め理事、委員の皆様の御指導をよろしくお願い申し上げます。（拍手）
○塚田委員長　内閣府副大臣藤丸敏君。
○藤丸副大臣　内閣府副大臣を拝命しております藤丸敏でございます。金融を担当させていただいております。
　このところ七年、財務金融委員会に在籍させていただいておりまして、皆さんには大変お世話になっております。
　鈴木政務官とともに、鈴木大臣を支え、全力で職務を遂行してまいる所存でございます。
　塚田委員長を始め理事、委員の皆様の御指導、御鞭撻を賜りますように、よろしくお願いいたします。（拍手）
○塚田委員長　財務大臣政務官金子俊平君。
○金子大臣政務官　この度、財務大臣政務官を拝命いたしました金子俊平でございます。
　宮本大臣政務官とともに、鈴木大臣を補佐しつつ、職務の遂行に全力を尽くす所存でございます。
　塚田委員長を始め委員の皆様の御指導をよろしくお願い申し上げます。（拍手）
○塚田委員長　財務大臣政務官宮本周司君。
○宮本大臣政務官　この度、財務大臣政務官を拝命いたしました宮本周司でございます。
　井上副大臣、秋野副大臣、また金子政務官とともに、鈴木大臣を補佐いたしまして、職務の遂行に全力を尽くす所存でございます。
　塚田委員長を始め理事、また委員の皆様方の御指導をいただきますよう、よろしくお願い申し上げます。（拍手）
○塚田委員長　内閣府大臣政務官鈴木英敬君。
○鈴木大臣政務官　内閣府大臣政務官を拝命しております鈴木英敬でございます。金融を担当させていただいております。
　鈴木大臣の下、藤丸副大臣とともに、全力で職務を全うしてまいります。
　塚田委員長を始め理事、委員の皆様の御指導、御鞭撻を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。（拍手）
○塚田委員長　次回は、来る十一月二日水曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前九時四十二分散会
令和四年十月二十六日（水曜日）
　　　　午前九時三十分開議
　出席委員
　　　委員長　平口　　洋君
　　　理事　奥野　信亮君　理事　冨樫　博之君
　　　理事　藤井比早之君　理事　松本　洋平君
　　　理事　源馬謙太郎君　理事　渡辺　　周君
　　　理事　山本　剛正君　理事　伊藤　　渉君
　　　　　　石原　正敬君　　　　加藤　竜祥君
　　　　　　勝目　　康君　　　　神田　潤一君
　　　　　　熊田　裕通君　　　　斎藤　洋明君
　　　　　　塩崎　彰久君　　　　鈴木　憲和君
　　　　　　中西　健治君　　　　長谷川淳二君
　　　　　　鳩山　二郎君　　　　平井　卓也君
　　　　　　古川　直季君　　　　穂坂　　泰君
　　　　　　本田　太郎君　　　　牧島かれん君
　　　　　　保岡　宏武君　　　　若林　健太君
　　　　　　落合　貴之君　　　　後藤　祐一君
　　　　　　佐藤　公治君　　　　櫻井　　周君
　　　　　　手塚　仁雄君　　　　湯原　俊二君
　　　　　　岩谷　良平君　　　　吉田　豊史君
　　　　　　輿水　恵一君　　　　福重　隆浩君
　　　　　　斎藤アレックス君　　　　塩川　鉄也君
　　　　…………………………………
　　　総務大臣　　　　　　　　　寺田　　稔君
　　　総務副大臣　　　　　　　　尾身　朝子君
　　　総務大臣政務官　　　　　　杉田　水脈君
　　　総務大臣政務官　　　　　　中川　貴元君
　　　政府参考人
　　　（警察庁刑事局長）　　　　大賀　眞一君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治行政局選挙部長）　　　　　　　　　　　森　　源二君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治税務局長）　　川窪　俊広君
　　　政府参考人
　　　（総務省政治資金適正化委員会事務局長）　　　　　　志田　文毅君
　　　政府参考人
　　　（法務省大臣官房政策立案総括審議官）　　　　　　　吉川　　崇君
　　　衆議院調査局第二特別調査室長　　　　　　　　　　　大泉　淳一君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
十月二十六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　石原　正敬君　　　　　保岡　宏武君
　　川崎ひでと君　　　　　若林　健太君
　　寺田　　学君　　　　　後藤　祐一君
　　徳永　久志君　　　　　湯原　俊二君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　保岡　宏武君　　　　　石原　正敬君
　　若林　健太君　　　　　川崎ひでと君
　　後藤　祐一君　　　　　寺田　　学君
　　湯原　俊二君　　　　　徳永　久志君
同日
　理事浦野靖人君同日理事辞任につき、その補欠として山本剛正君が理事に当選した。
　　　　―――――――――――――
十月二十五日
　地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律案（内閣提出第一〇号）
　最高裁判所裁判官国民審査法の一部を改正する法律案（内閣提出第一一号）
は本委員会に付託された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　理事の辞任及び補欠選任
　政府参考人出頭要求に関する件
　地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律案（内閣提出第一〇号）
　最高裁判所裁判官国民審査法の一部を改正する法律案（内閣提出第一一号）
　政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する件
　　　　　――――◇―――――
○平口委員長　これより会議を開きます。
　理事の辞任についてお諮りいたします。
　理事浦野靖人君から、理事辞任の申出があります。これを許可するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○平口委員長　御異議なしと認めます。
　それでは、理事に山本剛正君を指名いたします。
　　　　　――――◇―――――
○平口委員長　この際、総務大臣、総務副大臣及び総務大臣政務官から、それぞれ発言を求められておりますので、順次これを許します。寺田総務大臣。
○寺田国務大臣　総務大臣の寺田稔でございます。
　公正かつ明るい選挙の実現に向けて、副大臣、大臣政務官、職員とともに全力で取り組んでまいります。
　平口委員長を始め理事、委員の先生方の御指導をよろしくお願いいたします。（拍手）
○平口委員長　次に、尾身総務副大臣。
○尾身副大臣　総務副大臣の尾身朝子でございます。
　寺田大臣を補佐し、全力を尽くしてまいります。
　平口委員長を始め理事、委員の皆様方の格段の御指導、御鞭撻をどうぞよろしくお願い申し上げます。（拍手）
○平口委員長　次に、中川総務大臣政務官。
○中川大臣政務官　総務大臣政務官の中川貴元でございます。
　寺田大臣と尾身副大臣を補佐し、全力を尽くしてまいりますので、平口委員長を始め理事、委員の皆様方の格段の御指導、御鞭撻を心からお願いを申し上げます。（拍手）
　　　　　――――◇―――――
○平口委員長　次に、政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として警察庁刑事局長大賀眞一君、総務省自治行政局選挙部長森源二君、総務省自治税務局長川窪俊広君、総務省政治資金適正化委員会事務局長志田文毅君、法務省大臣官房政策立案総括審議官吉川崇君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○平口委員長　去る七月に行われました第二十六回参議院議員通常選挙の結果の概要について、政府から説明を求めます。寺田総務大臣。