○国務大臣（永井孝信君）　労働委員会の御審議に先立ち、今後の労働行政についての所信を申し述べ、委員各位を初め、国民の皆様の御理解と御協力をお願い申し上げたいと存じます。
　最近の我が国経済は、緩やかながら再び回復の動きが見られ始めているものの、雇用失業情勢は、完全失業率が過去最高水準になるなど、依然として厳しい状況にあります。このため、国民生活の基本である雇用の安定を図るため、景気動向を注視しつつ、雇用対策を機動的に実施する必要があります。
　一方、中長期的に見ると国際化の進展、規制緩和の推進などに伴う産業構造の変化や、出生率の低下、急速な高齢化などが進みつつある中で、こうした構造変化に的確に対応していく必要があります。また、労働者一人一人が職業生活のあらゆるステージを通じてゆとりを持ちつつ、その能力を開発、向上し、健康で安心して働ける環境整備を進めるとともに、就業形態の多様化等に対応して、労働者の多様な個性や能力が十分に発揮できるような環境整備を一層進めることが重要であります。
　こうした状況に対応し、二十一世紀に向けて我が国経済社会の活力を維持し発展させるため、積極的に労働行政を推進してまいる所存であります。
　第一は、現下の厳しい雇用失業情勢等に対応した雇用対策の推進です。
　既に申し上げましたように、最近の雇用失業情勢は依然として厳しい状況が続いており、また、中長期的には産業構造の変化や高齢化の一層の進展など、さまざまな変化に直面することが見込まれています。
　このため、厳しい雇用失業情勢に対応し、かつさまざまな構造変化に的確に対応するための中長期的な観点からの雇用対策の方向を示すため、昨年十二月、第八次雇用対策基本計画を閣議決定したところであります。
　労働省としては、本計画を踏まえ現在の厳しい雇用失業情勢に対応するため、昨年九月の経済対策に基づいて拡充し、平成八年度予算案においてさらに充実強化を図ることとしている新総合的雇用対策の効果的な実施により、失業なき労働移動の実現、新たな雇用機会の創出などを図り、雇用の安定のために全力で取り組んでまいる所存であります。
　今春の新卒者の就職環境は一層厳しい状況にあることから、求人開拓に全力を挙げるとともに、学生職業センターや新たに設置した学生職業相談室における職業相談、職業紹介等の実施、全国各地における就職面接会の開催など積極的な就職支援に努めてまいります。
　急速な高齢化の進展に対応するため、二十一世紀初頭までに、希望すれば六十五歳まで現役として働ける社会の実現を目指していくことが重要であり、高齢者の雇用・就業機会の確保に全力を尽くしてまいります。
　特に、多様な形態による雇用・就業機会の確保の観点からシルバー人材センター事業の発展拡充を図るための体制整備を図ることとし、シルバー人材センター連合を創設すること等を内容とする高年齢者雇用安定法の改正案を今国会に提出したところでありますので、よろしく御審議をお願い申し上げます。
　改正雇用保険法に基づく雇用継続給付については、昨年四月から実施しているところでありますが、引き続きこの制度の確実かつ円滑な実施に努めてまいります。
　労働者派遣事業制度については、経済社会情勢の変化等に適切に対応するために、派遣労働者の適正な就業条件の確保を図るための措置等を充実するとともに、育児・介護休業取得者の代替要員に係る労働者派遣事業の特例措置を講ずること等を内容とする労働者派遣法等の改正案を今国会に提出することといたしておりますので、よろしく御審議をお願い申し上げます。
　第二は、高付加価値化や新分野展開を担う人材育成等の推進です。
　現在、我が国は産業構造の大きな変化が進んでおり、こうした中で安定した成長を遂げていくためには、産業、企業の新分野展開等を図っていくことが重要であります。
　こうしたことから、これを担う人材の育成を進めていくことが大きな課題であると考えており、高付加価値化、新分野展開を担う人材育成の推進、労働者の自発的、主体的な能力開発への支援、産業の高付加価値化等を担う高度熟練技能の継承促進等を内容とする人的資産形成プログラムを実施することとしております。
　さらに、今後の中長期的な職業能力開発施策の基本的な方向を示す第六次職業能力開発基本計画を策定したところであり、これに基づき我が国の発展を担う人材の育成を強力に推進していく考えです。
　第三は、安心して働ける豊かな勤労者生活の実現であります。
　労働時間の短縮については、平成九年四月からの週四十時間労働制への全面的移行に向け、週四十時間労働制の適用が現在猶予されている中小企業等が円滑に移行できるよう積極的な支援、援助を行うなど、政府目標の年間総労働時間千八百時間の早期実現に全力で取り組んでまいります。
　職場における安全と健康の確保は、労働者が安心して働くための前提条件であります。このため、近年の高齢化の進展等に伴う労働者の健康状況の変化に対応して、職場における労働者の健康の一層の確保を図るため、産業医等による労働者の健康管理の充実を図ること等を内容とする労働安全衛生法の改正案を今国会に提出することといたしておりますので、よろしく御審議をお願いします。
　過労死など労働災害に遭われた方に対しては、迅速、適正な労災補償の実施に努めてまいります。特に、労災保険給付に関する審査請求については処理が長期化していることから、審査の迅速化を図るための審査請求制度の整備、労働保険審査会の審査体制の充実等を内容とする労働者災害補償保険法等の改正案を今国会に提出したところでありますので、よろしく御審議をお願いします。
　第四は、多様な個性や能力を発揮できる環境の整備であります。
　男女雇用機会均等法が施行されて以来、雇用の分野における機会均等は着実に進展しておりますが、昨今の厳しい雇用失業情勢のもとで、新規学卒女性を初めとして、女性が男性に比べ不利に取り扱われる事案など、均等法上問題のある事案もなお見受けられるところです。このため、男女雇用機会均等法の周知徹底や特別相談窓口の設置などにより、新規学卒女性の就職における均等な機会の確保を図るとともに、雇用の場における男女の均等な機会及び待遇の確保に努めてまいります。
　また、育児休業制度の定着、介護休業制度の早期導入など、職業生活と家庭生活との両立支援対策を推進するとともに、総合的なパートタイム労働対策を推進してまいります。
　障害者の雇用については、身体障害者雇用率制度の厳正な運用を行うほか、重度障害者に重点を置き雇用を促進するなど障害者プランの推進に全力を挙げてまいります。
　第五は、勤労者の福祉の向上のための対策の推進です。
　勤労者福祉の充実のための施策や中小企業の魅力づくり対策のための施策などを積極的に推進してまいります。
　特に、勤労者財産形成促進制度については、近年の少子・高齢化等の経済社会情勢の変化に対応するとともに中小企業勤労者の福祉の向上を図るため、育児、教育、介護等に際して財形貯蓄の活用による勤労者の自助努力を支援する制度の創設や、中小企業における財形制度の普及促進を図る措置等を内容とする勤労者財産形成促進法の改正案を今国会に提出したところでありますので、よろしく御審議をお願い申し上げます。
　第六は、阪神・淡路大震災に係る対策についてです。
　被災地の労働者の雇用の安定を図っていくことは、復興に当たっての重要な課題であります。このため、雇用調整助成金の特例措置の延長等により被災地における雇用の維持に努めてきております。また、震災により離職した方に対しては、特定求職者雇用開発助成金についての特例措置を延長するとともに、積極的な求人開拓や、求人、求職間のミスマッチを解消するためのきめ細かな職業相談、職業紹介、職業能力開発を実施すること等により、再就職の促進に努めてきております。今後とも、被災地の労働者の雇用の安定のためにできる限りの支援をしてまいります。
　被災地における復興工事の本格化に伴い、労働災害の増加が危惧されるところでありますので、工事に従事される方々の安全と健康の確保に力を入れて取り組んでまいります。
　このような施策の展開に加え、国際情勢の変化に対応した諸施策、特にＡＰＥＣ域内の人材養成への協力等国際協力の積極的な推進、技能実習制度の適正かつ円滑な実施に努めるとともに、外国人労働者の雇用管理の改善などにも適切に取り組んでまいりたいと考えております。
　以上、当面する労働行政の重点事項について私の所信の一端を申し述べました。
　私は、労働行政を預かる者として、ともに働き、喜び、安心して暮らせる社会の創造を目指して、全力を挙げて取り組む所存であります。委員長を初め、委員各位の一層の御理解と御協力を賜りますようよろしくお願い申し上げます。