Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○持永政府委員　先生御案内のとおり、医薬分業と申しますのは、お医者さんと薬剤師さんがそれぞれ相互にその職能を尊重して専門的な知識を発揮するというようなことで、医薬品の安全性、有効性の確保あるいは国民医療の向上、そういったものに役立つという観点から、現在厚生省としてもこれを積極的に進めていろわけでございます。したがいまして、老人保健制度が創設されましても、そういった医薬分業ということを進めるという基本方針は堅持いたしてまいりたいと思っております。
○長野委員　六月一日に実施をされた薬価基準の改正、大幅な引き下げとなったわけでありますが、先ほど大臣が御答弁されましたようにまだ問題があると言われたわけでありますが、今後薬価基準の改正について、厚生省はどのように対処していかれるつもりか。またその算定方式のあり方についての検討を始めたというふうに聞いておりますが、どうなっているのか、御説明をいただきたいと思います。
○大和田政府委員　先ほど大臣申し上げましたように、六月におきまして一八・六％の薬価基準の改定がございました。その後中医協におきまして薬価問題につきましていろいろ議論が行われたところでございますが、薬価基準の適正化を図るためには薬価の算定、これを実勢価格に非常に近いものに算定できるような形で薬価基準を決めていかなければならぬというようなことから、私どもといたしましても、改めて中医協で御審議を進めていただく必要があると考えまして、去る九月の二十六日でございますけれども、中医協に対しまして薬価の適正化につきましての御検討を依頼いたしたという経緯があるわけでございます。中医協におきまして、今後薬価算定のあり方につきまして御論議いただきたい、こういうようなことでございます。
　さらに今後の薬価基準についてどう考えておるか、こういうお話でございますが、これは何とか年一回薬価基準の改定を実施すべく努力をいたしたいと存じておるところでございます。
○長野委員　その結論はいつごろに出るでしょうか。
　それから、現在の九〇％バルクライン・オンライン方式が新しい算定方式に変わる、つまりアローアンス方式というものに変わるのではないかということを聞いておりますが、そのあたりはいかがでしょうか。あわせて、その新しい方式だと医療費が四千億から五千億ぐらいの抑制にもなるのではないかという期待もあるようでありますが、それも含めてお答えをいただきたい。
○大和田政府委員　実はまだそこまで私どもの腹が固まっておりませんし、中医協におきまする議論もそこまで行われていないわけでございます。その辺の先生のいまおっしゃいましたようなことにつきましては、これから精力的に中医協におきまして御検討願う、こういうようなことになっておるわけでございまして、それを踏まえまして私ども考え方をまとめてまいりたいというふうに考えておるところでございます。
○長野委員　健康教育、健康診査、訪問指導等の保健事業は、健康な老人づくりをねらいとする老人保健制度の眼目でありますので、国や地方公共団体は、厳しい財政事情のもとにおいてもこれらの事業を医学を基盤にして強力に推進していく必要があると思います。そのためには、医師の指導のもとに保健婦を初めその他のマンパワーやシステムの確保が不可欠であると思いますが、これらのマンパワーや施設を具体的にどういうふうに確保しようとされておられるのか、お伺いをしたいと思います。
○大谷政府委員　先生御指摘の保健事業につきましては、五十七年度より年次計画的に必要なマンパワーの配置、施設整備を進めまして、六十一年度には、それぞれの市町村におきまして本格的な事業が実施できるようにいたしたいと思っているわけでございます。
　ちょっと具体的に申し上げますと、保健婦につきましては、現在市町村の保健所に派遣されておる保健婦の活用、養成所の卒業生の新規の採用あるいは退職保健婦等の雇い上げ等によりまして、五カ年間で必要数を確保したいというふうに考えているわけでございます。
　また、医師、ＯＴ、ＰＴ、栄養士等につきましては、地元の医師会や医療機関等関係機関の御協力を得て確保することといたしたいと考えております。
　また、これらを実施いたしますところの施設等の整備につきましては、たとえば市町村保健センターあるいは保健所等につきましてそれぞれの施設設備の整備を図ってまいりたいというふうに考えているわけでございます。
○長野委員　時間が余りありませんので、本案の推進に当たりまして大事な点をあと二点御質問したいと思います。
　保健と医療を総合して壮年期からの健康管理によって健やかな老後を迎えるという目的を達成するには、地域においてプライマリーケアを充実させることが必要であると思います。こうしたプライマリーケアの体制整備のために政府としてはどのような施策をとっておられるのか。
　もう一つは、高齢化社会を迎えて老齢人口が増加をしていくのに伴いまして、痴呆、いわゆるぼけと言われるものでありますが、これを主とした老人の精神障害の増加が、健康な老後を確保する上で大きな社会問題となってくると思われます。したがって、壮年期からの一貫したメンタルヘルスの重要性が今後ますます高まっていくと思われますが、現在、この老年痴呆に対してどのような対策が講じられているのか。また今後こうした対策をどのように拡充をされていかれるつもりか。二点をお願いをしたいと思います。簡潔に。
○田中（明）政府委員　プライマリーケアのことについて私からお答え申し上げます。
　先生御指摘のとおり、老人保健事業の推進につきましては、プライマリーケアを実施する家庭医あるいは一般医というものがきわめて重要であるわけでございます。ただ、こういうプライマリーケアという考え方が主として英米におきまして近年発達してきておるわけでございますけれども、わが国は若干おくれをとりまして、プライマリーケア指導医の養成、並びに医師が医学部を卒業いたしましてから行う臨床研修の中におきまして、プライマリーケアを重視するという観点から、直ちに専門的な研修をするのではなくて必要な幾つかの科を回って歩くというようなことを推奨するということ、また地域の医療を担う医師につきましてその生涯教育というのを行うという観点から、地域医療の中心的な病院を地域医療研修センターとして整備しているというようなことを現在予算的に実施しているところでございます。
○大谷政府委員　先生御指摘の老年痴呆の問題は大変大きい問題でございまして、私どもといたしましては、まず第一に先ほど申し上げました成人保健、つまり健やかに老いるための予防事業ということで、健やかな老人をつくるということを第一に考えているわけでございます。特に老年痴呆というものは脳血管障害に基づくものが非常に多うございますので、これにつきましては、できる限り四十歳以上の壮年の時代にそういった脳血管障害を起こさないという形で進めたいというふうに考えているわけでございます。
　第二番目には、やむなく痴呆老人となってしまいました者につきましては、その程度に応じまして、一番重い者につきましては精神衛生的な対策、つまり精神病院の病床の確保、またそこまで及びません者につきましては特養におきます収容、またそれよりももっと軽い程度の者につきましては在宅ケアというものを推進するために、保健所等を中心にいたしまして地域精神衛生のマンパワーあるいはいろいろな相談事業というものを実施いたしまして、これによって在宅の痴呆老人対策というものを推進いたしたいというふうに感じているわけでございます。
○長野委員　最後に、時間の関係で質問できませんでした数点を含めて、本法案の推進に当たって要望しておきたいと思います。
　その第一は、この法案の大きなねらいであります医療と保健の総合一貫化が実際にうまく達成できるように十分配慮をしていただきたいということ。
　第二は、歯科診療について二点を要望しておきたいと思います。
　歯科診療においても若年期から管理をすることが重要でありまして、またこのことが医療資源の効率的な活用にも役立つと思います。こういうような観点から、老人保健制度の保健事業における歯科診療の位置づけについて十分検討して配慮をしていただきたいと思います。
　もう一つは、歯科補綴の問題でありまして、老人医療に大きなウエートのある歯科補綴の技術評価は、日本におきましては諸外国と比較をしましてきわめて低く、今日の医療水準を軽視したものであり、その技術評価の改善は急務とされております。また歯科における補綴行為の特殊性にかんがみて、その給付方式、あり方について今後適切なる改革が行われますように改善方を強く要望しておきたいと思います。
　最後に、老人保健医療対策をどういうふうに進めていくかということはきわめて重要な問題であって、国民各層にもさまざまな意見があることだと思います。政府としても、これらの意見に耳を傾けあるいは政府の考え方を説明し、理解を求める努力をしなければならないと思います。
　特にそうした新しい制度をつくるに際して一番問題なのは、実際に老人の方々と接して医療を直接第一線で担当しておられる方々の理解と協力がなければ、制度の円滑な運営は期待できないと思います。政府としてもこういう点に留意をして理解と協力が得られますように十分な努力を払うことを要望いたしまして、私の質問を終わりたいと思います。
○戸井田委員長代理　本日の質疑はこの程度にとどめます。
　　　　　————◇—————
○戸井田委員長代理　この際、連合審査会開会申入れに関する件についてお諮りいたします。
　行財政改革に関する特別委員会において審査中の内閣提出、行政改革を推進するため当面講ずべき措置の一環としての国の補助金等の縮減その他の臨時の特例措置に関する法律案について、同委員会に対し連合審査会開会の申し入れを行いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○戸井田委員長代理　御異議なしと認め、さよう決しました。
　なお、連合審査会を開きます場合の開会日時等については、行財政改革に関する特例委員長と協議の上、追って公報をもってお知らせすることといたします。
　次回は、二十二日木曜日午前九時五十分理事会、午前十時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時二十分散会
昭和五十六年十月十五日（木曜日）
　　　午後二時開会
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　稲嶺　一郎君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　大石　武一君
　　　　　　　　　　　　　　　　鳩山威一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　松前　達郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　渋谷　邦彦君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　岩崎　純三君
　　　　　　　　　　　　　　　　大鷹　淑子君
　　　　　　　　　　　　　　　　秦野　　章君
　　　　　　　　　　　　　　　　細川　護煕君
　　　　　　　　　　　　　　　　戸叶　　武君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮崎　正義君
　　　　　　　　　　　　　　　　立木　　洋君
　　　　　　　　　　　　　　　　宇都宮徳馬君
　　　国務大臣
　　　　　　　外　務　大　臣　　園田　　直君
　　　政府委員
　　　　　　　外務大臣官房外
　　　　　　　務参事官　　　　　藤井　宏昭君
　　　　　　　外務省アジア局
　　　　　　　長　　　　　　　　木内　昭胤君
　　　　　　　外務省北米局長　　淺尾新一郎君
　　　　　　　外務省欧亜局長　　武藤　利昭君
　　　　　　　外務省経済協力
　　　　　　　局長　　　　　　　柳　　健一君
　　　　　　　外務省条約局長　　栗山　尚一君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　山本　義彰君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○国際情勢等に関する調査
　（欧州評議会に関する件）
　（日ソ問題に関する件）
　（中東問題に関する件）
　（メキシコにおける南北サミットに関する件）
　（対ソ経済措置に関する件）
　（沖繩における米軍に関する件）
　（日韓問題に関する件）
　　　　—————————————
○委員長（稲嶺一郎君）　ただいまから外務委員会を開会いたします。
　国際情勢等に関する調査を議題として、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言を願います。
○松前達郎君　外務大臣に二、三のことをお伺いをいたしたいと思うんですが、最近、非常に外交日程が込んでいまして、大臣も大変御苦労されておられると思いますが、私ども、その活躍ぶりを外から拝見をいたしておりまして、心から支援をしていきたいと思っております、
　最初に、今度、参議院の代表という形で、自民党の加藤先生と二人で欧州評議会に出席してこいということで行ってまいったわけでありますが、この欧州評議会の討議、これは討議された結果が各国を拘束をするようなものではありませんけれども、勧告権を持っておるんですね。この欧州評議会で、今回はアメリカと欧州の諸問題の関係を主体として討議がされた。ところが、来年の九月の欧州評議会の会期では、日本と欧州の諸問題について、それを中心にして討議をしようということにしたいということでありまして、そういうことで、しかも日本の情勢を、日本の状況というものを十分承知してからこの討議を始めたいという意向が評議会側にあるわけで、九月例会期の前に四月中旬ごろ、日本に関するハイレベルのセミナーを行いたい、こういう提案をアレイサ議長から二回にわたって私ども受けたわけです。これは私、非常にいいチャンスじゃないかと、日本を理解させるのに。しかも、評議会の中の討議を聞いていますと、だんだん日本に対する感覚というものが、とらえ方というものが、かつてのような状況から少し好転をしているような感じを私受けたわけなんで、この機会をとらえて、このセミナーに大いにわれわれとしては参加して、日本の内容をわからせておいた方がいいんじゃないかと私は思います。特に貿易の問題、そういった問題がまた再燃する可能性もありますから。そういったことで、四月にセミナーを行うという旨の申し入れがあったわけなんですが、恐らく外務省の方にも正式に言ってくるんじゃないかと、かように思います。これについて、いいチャンスだということで、積極的にひとつ対応をしていただけないか、これを最初にお願いをいたしたいと思います。これについてひとつ大臣、どういうふうにお考えか、御感想なり御意見なりお伺いしたいと思います。
○国務大臣（園田直君）　まだ外務省の方に情報入っておりませんで、事務当局でもわかっていなくて、私、初めて聞いたことであります。しかしながら、御発言のとおり、まさに日本としては願うべきチャンスでありまして、できるだけそういうことが実現するならば、この実現協力については、お指図を受けながら万全を期してやりたいと思います。
○松前達郎君　恐らくこれについては、外交ルートを通して連絡が来るんじゃないかと思いますので、ひとつその点もお含みおきいただいて、よろしくお願いしたいということであります。
　それともう一つ、これもまた細かい話かもしれませんが、大変現地でいろいろ外務省の出先機関等にお世話になったわけですが、非常に活動されておるわけですね。これは、人間と人間の話し合いというのが積み重なって相互理解が進んでいくんだろう、私は基本的にはそうだろうと思っておりますが、そういった活動が支障ないようにできるように、予算等もありましょうけれども、できるだけ御配慮いただければと、これは私の感想であります。これもひとつお願いをしておきたいと思います。
　さて、それから今度は、南北問題等もありますけれども、その前に日ソの問題ですね。これもやはり南北問題あるいは日米関係と同じぐらい重要な、あるいはそれ以上かもしれません、非常に重要な問題だと私は思っておるわけですが、実は、九月の初句にモスクワに参りまして、ソビエトのルーベン民族会議議長、さらにデミチェフ——これは相当重要な人だと思いますが、デミチェフ文化大臣とか、あるいはチーホノフ首相ですね、こういう方とお会いしたわけなんですが、まあ日ソ関係というのは非常にいま冷え切った状況、これ以上悪くならないと思いますけれども、冷え切った状況に入っている中で、外務大臣の日ソに関するいろいろな会談とか、そういうものを通じて私が感じるのは、最近少しその打開の道が開けるような、めどがつきそうな感じを私持ってきたわけなんですが、今後の日ソ関係について大臣としてはどういうふうに、余り具体的なことは必要ありませんから、どういうふうに発展さしていくべきであるかというお考えをお聞かせいただきたいのと、それからもう一つは、十月八日にシュレメチェボ空港でたしか外務次官とお会いになっておられるんじゃないかと思います。まあ、いろいろお話しされたんじゃないかと思いますが、その後、それに対する対応、反応等ありましたら、差し支えない程度でひとつお聞かせいただければというふうに思います。
○国務大臣（園田直君）　日本の置かれた立場、それから世界平和、こういうことを考えると、一番近くてしかも非常に影響の多いソ連と日本との関係は、私も非常に重要だと考えております。そこで、意見が違ったり対立したりすることがあっても、話し合いの道だけはあけて、十分、意見が違えば違うほど理解し合うことが必要だと、こう思って時期をうかがっておったわけでありますが、先般国連総会で、御承知のとおりグロムイコ外務大臣と私と二年ぶりに会ったわけでありますが、その結果は、ソ連の方も日本と話し合うことを、期待しているとまではいかぬが、話し合った方がいいという気分があるように私は判断をいたしました。私は率直に言いました。そこで問題は、おれの方から頼んで話し合いしようと言ってるんじゃないよという——まあしばらくの間とだえておったものですから、お互いがこう何といいますか、ちょっとまだぎごちないところがありまして、さあ話そうというところまでいかずに、ようやく、それでは打ち合わして、今後、事務あるいは高級レベルの話をやろうというところまでつけたわけであります。
　今度エジプトに国葬に参りますときに、途中で変更しまして、急遽モスコー経由になったわけでありますが、急速変更したわけでありますから、空港ではわずか一時間しかありませんので、連絡がつかぬと思いましたら、意外にも向こうから次官以下、極東関係の局長など来ておりまして、非常な接待であります、そこで話がありました。
　実は正直に言いますと、話し合おうということにはなったけれども、その後の話し合いがなかなかできぬと、どうなるんだろうという気持ちがあるように見受けましたし、これまた、そっちから話せ、こっちから話せと言っておったら長引くわけでありますから、私は次官に、ああいうかっこうになっているが、そこでどういう話をするか、どういうかっこうで話すか、こういうことを両方から切り出すのを待っておったのではこれは永久に話ができないから、ひとつ、そういうことについて両方で話し合おうじゃないかと。私の方では大使館を通じてやるから、あなたの方も事務的に、両方率直に意見を出し合って、話し合いの糸口をつくろうじゃないかと、これを外務大臣に伝えてくれと、こう言ってきたわけでありますが、いま二つ報告しましたことでおわかりでございますように、なるべく機会をとらえて話し合いを始めて、だんだんと正式な話し合いに持っていきたい。まだ、来年一月とかなんて期日は決まっておりませんし、議題等もわかっておりませんし、問題は御承知のとおりに、私は西独とソ連の関係は好まじき関係だと、日本の関係もこうあってほしいなと思っているわけでありますが、残念ながら北方四島の問題があるわけでありますので、ここでちょっと西独みたいにまいりませんけれども、これはこれとして、これを含みながら、話は始めていきたい、こう思っております。
○松前達郎君　まあ、その努力が、多少その曙光が見えるようになって、私もムードとして感じておるわけですが、まあしかし、いまおっしゃいました北方領土に関してはがんとしてまだかたくなな線がありますので、これはまたどういうふうにするか、高等ないろいろな交渉の段階で解決する以外ないと思います。
　そこで、今度はＰＬＯのアラファト議長が来日されて帰国をされたわけなんですが、外務大臣とアラファト議長の会談で、恐らく私、日本の今後の役割りですね、特に中東の平和をつくり上げるための努力という、そういった役割りというのは非常に大きくなってきているんじゃないか。中東和平あるいは今後の南北サミットも含めて、日本の国際的な立場あるいは国際的な役割りというものが、だんだんと重くなってきていると私は感じておるわけですが、メキシコのカンクンで二十二日から南北サミットが行われるわけですが、これに対する日本の主張といいますか、一つの課題として提起をしていくもの、そういうものがありましたら、ひとつ個条でいいですから、簡単にお願いします。
○国務大臣（園田直君）　南北サミットでは先般準備外相会議がありました。これで、私の方から提案をした南北問題が、現在のようなことでは、援助される方もする方もやや疲れぎみなところが、行き詰まりが見える。そこで、南北問題の基本は、対決を避けてお互いが相互依存、連帯という精神で世界平和という、ひいては世界の経済向上という共通の目的のために、南、北が一緒になって力を尽くすということが南北問題の基本であるということを提案して、全会一致で採決されました。これが今度の会議の基本になるわけであります。かつまた、これはいままでのサミットが、どうも事務当局が準備をしました文章が基本に議論されて、形式に流れるおそれがある。そこで、今度は自由討議ということを原則にしてやろう、各国の首脳がおのおの自分の主張したいことを主張する、これを中心に議論すると、こういうことでございまして、その議論の要点は、会議が始まるまでに必要があれば通報すると、こういうことになっておりますから、率直に議論をすることになると思いますが、日本の第一の目的は、率直に言って、南と北の調停役というのが日本の一つの責任ではないかと考えております。特に、特別な関係にあるアメリカに対して、日本が南北問題に対する熱意を披瀝して、アメリカが積極的になるように努力することが日本の仕事だと思います、具体的に言うと、包括交渉ができるような方向に進めたいと、こう思っておりますが、今度の会議が議決や決議すべきところではありませんけれども、方向だけはそういう方向に持っていきたい。
　なお、日本の国として主張することは、経済協力については大型プロジェクトよりも、さらにその国の国民の直接の生活や経済の向上ということに役立つような農村開発あるいは農産物、食糧、こういうことに重点を置くというようなことでいくつもりでございますが、御承知のとおり、中東問題その他もいろいろ変化がございましたから、当然この間、それぞれの首脳と二国間の会談があります場合には、南北問題と同時に、中東問題も意見の交換がされるべきだと考えております。
○松前達郎君　いわゆる南北サミットに提起されている内容の中に、グローバル・ネゴシエーションの問題がありますね。これはアメリカの方がどうもそれに対して余り乗り気じゃないというふうな報道もあるわけです。日本はそれを支持するというふうに伝えられているわけですけれども、この辺の問題も、南北サミットの今後の問題として非常に大きな基本的問題じゃないかと思うんですけれども、これについてはやはり日本としては、ＧＮ支持という形で推していかれるつもりかどうか、その点を……。
○国務大臣（園田直君）　日本は御承知のとおり、国連総会において包括交渉に入るべきである、したがって、国連で包括交渉が早期に開始されるようわれわれは努力するという正式の発言を行っております。同時に、そのときから米国に対しても強く要請をし、これに同調されるよう努力をしているところでございます。新聞の方は、ちょっとこう強過ぎて、アメリカがそれに反対している、だから、日本もそれに引き込まれるのじゃないかというような、と思われるような記事がありますけれども、しかし、まださじを投げるのは早いので、最後までわれわれは米国に対して、包括交渉開始の方向へ少なくとも方向が向くように、努力をしたいと考えております。
○松前達郎君　その方向でひとつ努力をしていただいて、一つぐらい日本がイニシアチブをとって、アメリカにもある程度説得できるというふうなことはやはり必要じゃないかと思うんで、ひとつその点御努力いただきたいと思いますけど、ただ、中東の情勢といいますか、サダト大統領の暗殺事件があった後、新しい今後の中東の動きというものをどういうふうに見てそれに対策を立てるかという、それは外交上の問題として、アメリカでも恐らく相当困難しているのじゃないかと私思っておるわけです。ですから、そういった面で、いまの問題も含めて、いろいろと紆余曲折があるかもしれませんけれども、日本としてはグローバルなネゴシエーションが必要であるということについての努力ですね、これをひとつ積極的に打ち出していただきたい、これを要望したいと思います。これから行かれるわけですから大変でしょうけれども、ひとつその点よろしくお願いしたいと思います。
○戸叶武君　いま松前さんが言われたように、中東問題に対して日本政府はきわめて慎重な配慮を持って臨んできた模様でありますが、エジプトのサダト大統領が殺された後における情勢というものは、アラブだけでなく、世界各国に非常に深刻なやはり危機感をたたきつけていると思うのであります。
　この問題に対しては、私は去年の二月に、十分お話し合いを自由な形でできたところの、エジプトの国会の議長であり、前のカイロ大学の学長であった方と見解の一致すも点が非常にありまして、あの前にやはり、名前は遠慮しますが、エジプトの国会で将来を期待されているパリ大学を出た外交委員長が、お使いのような形で私の意見を聞きに参りましたけれども、それは、やっぱりサダトがイスラエルに飛び込んでいくことは、サダトさんとしてキャンプ・デービッドの約束を果たしたいという、体を張っての私は意気込みを感じますけれども、前と情勢が違う。アラブにおけるイラクの原子炉がイスラエルによって爆撃されたり、リビアにおいて、あの近海でアメリカのアクロバチックな演出というか、新鋭の軍用機で撃墜されるというようなことは、力のデモンストレーションかもしれませんけれども、アラビア全体に対して、前にアラビアがバルフォア宣言あるいはローレンスによるアラブ分割に対する不信感、憎しみと違って、アラブの中から何か異端的なものが出てきて、今後どうなることかという不安感を醸し出しているから、私としては断言はできないいけれども、今度とめても、やはりこのエジプト、イスラエルの話し合いによって局面を転回しなければ中東の平和はかち取れないという、やむにやまれない気持ちはわかるけれども、危ないと感ずる者が大部分だが、聡明な議長は、政治的な何らの野望を持たず、虚心にアラブ全体の世界における位置づけを考えている模様だが、私が言う意味は、議長がどういうふうにサダトさんに注意していくか、それをお聞きしたいまでだと言いましたが、やはり園田さんはいち早くエジプトに飛び、そうしてあの善後処置に対してもてきばきと問題の転換を図った模様でありますが、いま日本は抜けに抜けない、抜けることのできない私は使命感を与えられておると思うんです。
　これに対して、やはりいまのＰＬＯの議長も日本に大きな期待を寄せて、私は責任感を担って、サダトさんとは違う角度だが、やはり話し合いによって問題を片づけようと、国連に、イスラエルの議席を奪うのでなく、やはりＰＬＯの席を設けてもらい、そして平和裏に問題を片づけようという決意が、特に日本の孤立した形において、苦悩しているあのすぐれたリーダーに大きな私は精神力を与えたと思うんですが、それらの点に対して、現状及び将来への打開に対して、園田さんはどう受けとめておりますか。
○国務大臣（園田直君）　中東情勢は、御存じのとおり、イランの内政、イラン・イラクの紛争、アフガニスタン及び中東和平交渉と、こう考えてみますと、なかなか早期解決の見通しはつかず、不安定化の要因となっておると考えておりますが、その中の中東和平交渉についてのみ話をいたしますと、サダト大統領が亡くなったためにいろいろ問題が出てきておりますけれども、楽観するわけではありませんが、私は大筋に向かって逐次進んでおるという判断をいたします。
　第一、今度選ばれた大統領は、内政についても外交についても、サダト大統領の路線を踏襲すると言っておる、なかなかまじめな、ある面においては、前の大統領よりも緻密な政治家であります。
　かつまた、イスラエルの総理大臣とも会いましたが、イスラエルの総理大臣に私は率直に、中東和平の一つの拠点をサダト大統領とあなたが分担してやっておられたが、サダト大統領が亡くなられた後、あなたの全責任にかかっておる、したがって、あなたの判断というものは中東和平に非常に大きく影響をするから、冷静にここは判断をして、ひとついま目の前にあるエジプトとイスラエルの自治交渉、これをサダト大統領が生存されておるときよりもさらに進んで積極的にやられたいということ。それから、もう一つは率直にイスラエルの今日の暴挙については私は支持できない、こういう点をはっきり申し上げ、次いでパレスチナに対する自決権、それからパレスチナはまたイスラエルの生存権と、両方がお互いに話し合うような方向で行ってもらいたいということを話したわけでありますが、イスラエルの総理大臣は、年内にもサダト大統領が生きておられるときのような予定で自治交渉は片づけたいと、こういう話をしておられました。
　楽観するわけではありませんが、各人が非常に心配をしておりまするので、この自治交渉はサダト大統領が生きておられるときの方向で行くと思いますが、問題はその解決の問題でありまして、この自治交渉で自治権を本当に認めるかどうかということは非常に大きな問題で、少なくともこのキャンプ・デービッドの合意に基づく自治交渉が話がつき、これが出発点となってアラブ穏健派とエジプト、その他と話がつく、サウジアラビアが出している八項目というものが和平の一つのたたき台となっていく、そしていつの日にかイスラエル、エジプト、その他の関係国の和平交渉の中にパレスチナも入る、こういう大体おぼろげな線でありますが、こういう方向へ持っていく以外には和平交渉はあり得ない、こう考えてくると、パレスチナ問題の解決は中東和平交渉のかぎであると考えております。
　そこで、わが日本は公平中正、こういうことをきのう言っておきましたが、パレスチナとも話ができ、イスラエルとも話ができるようになったし、エジプトとも関係がある、及びこれとの関係のある西側諸国とも関係があるので、こういう意味において、この中東和平交渉に対する日本の役割りというのは、非常にはっきりしてきた。これは日本は後ろへ下がらないで、役に立つ限りの力を注いで和平交渉に努力すべきだと、こう考えております。
○戸叶武君　来年の国連の軍縮会議を目指して、軍縮の成果を上げるべく、特に核兵器根絶を主張して内外に向かっても鈴木首相は原爆投下の日に誓いを立てております。このことは、やはりわれわれが第二次世界戦争後の終末において、世界各国とも原爆投下等をめぐってあの残虐な戦争を再び起こすまいという誓いをつづって平和維持機関として国連宣言を出し、そうして国連をしてその機能を果たすべく国連を誕生させたのであります。
　その当時の、再び戦争をしまいと、ノーモア・ヒロシマの合い言葉で日本をも慰めてくれた世界の心というものをわれわれはいまでもくみ取ることができます。にもかかわらず、国連のこの理想を母体として、そのモデル国家としてつくりあげられたところの日本国憲法を、国連の宣言を否定し、あるいは日本の憲法の前文並びに戦争放棄の九条を抹殺しようというような形を日本国民みずから率先してやるというようなことは、戦争かデタントかの問題について、終局的には決して理想主義でなくて、戦争によって問題は片づかないということははっきりしていながら、核兵器を発展させるためには大変な金がかかる、日本も仲間へ入れてこの責任分担をさせようというような形で、国連の存在を無視し、一九四五年二月十一日にクリミアのヤルタでつくった米英ソ三国の軍事謀略的秘密ヤルタ協定のあの体制を改めることなしに、国際的新秩序の方向づけを崩してしまった米英ソがいつの日にかヤルタ協定を自主的に破棄するというみずからの宣言をやらない以上は、また新たなヤルタ協定、場合によっては原爆を持ったフランスをも抱き込んでというような形がほの見えたところに、世界のこの核兵器競争がエスカレートしていくだけであって、この地獄への道を道連れとしてみんな連れていくというようなやり方には、世界各国が断固として反対するだけの気概を鈴木さんも示したようだし、園田さんも、このときこそ世界の中における日本の使命感というものを、一度崩してしまったら再び積み上げることはできないという決意で私は進んでいると思いますが、中東問題で少しがたがた揺すぶられるんじゃないかと心配する人もありますが、揺すぶられてもこの不動の姿勢は、一貫した姿勢はあくまでも貫いていく御決意でございますか。
○国務大臣（園田直君）　いま御発言のとおり、一貫した方針のもとに微力ながら努力をする所存でございます。
○戸叶武君　これは私は、与党の憲法改正のいろんないきさつがあったでしょうが、党綱領の中に入れられているというようなときに、そのことをも自民党としては無視できないかもしれないけれども、いまのような一党独占的なゆがんだ政治というものは、決してノーマルな議会政治を意味しないのであります。このときにこそ、一国の総理大臣のみずからの見識においてやはり体を張って、鈴木さんも相当おとなしい人にしては私は前向きに張っていると見受けるのであります。やはり一度崩したら、再び日本が国際社会に対して平和への道について語り合う権威というものは失ってしまい、また、せっかく平和機構としてつくり上げた国連が、米英ソ、あるいはときとしてはフランスあたりまで巻き込んで、あるいは中国は巻き込み損なったようでありますが、日本あたりも巻き込んで、そうして軍事的な圧力によって雌雄を決しようというような気構えだと、あたり迷惑な話です。
　米ソにおいては妥協の線が一九六二年七月二十三日でしたか、あのキューバ事件のときに、あらかじめ米ソ間においては正面衝突をしないようにという密約が公然としてつくり上げられたはずであります。ソ連はそれに従って中国とも手を切って、アメリカと結んでいけば安全だという考え方で中ソ論争の展開となり、一枚板がひびが割れて、「三尺の懸氷一日に成らず」という中国独特の恨みを持ってソ連の信義を疑うようになったのですが、いまソ連のやっていること、アメリカのやっていること、これは憶測で断定はできないけれども、両者の方は安全地帯にいて一近所迷惑は考えないで、ＮＡＴＯなりあるいは中東なり、ベトナムなり韓国なり、何か薄気味の悪い一つの渦を巻いているのが私は事実だと思います。「光明に背面なし」という禅家の言葉がありますが、暗い権謀術策の密約をいつまでも守っていくというこのヤルタ体制は、ベルサイユ体制よりももっと、次の世界新秩序をつくり上げる時代に破棄されなければならない性質のものであります。私たちはアメリカの良識、ソ連の中にも見識人があるということを認めるが故に、内部からみずからの力でこれを解消し、グローバルな時代にそれにふさわしい新秩序をつくり上げようと、真理はいかなる権力よりも強い、コペルニクス的な発想の転換をいまやらなければ、アメリカもソ連も地獄への道を歩まざるを得なくなるんだと思いまして、ときに日本もこの危機の救いの神様だというふうに見られる場合も、ソ連からもアメリカからもよけいな出しゃばりをするなという目でどうもブレーキがかからなくなっちゃったんで、日本さんこの辺をよろしくお願いしますというところまで来そうですか、どうですか。
　やはりコペルニクス的な発想の転換なしには、あの現代資本主義をつくり上げたフローレンスのメディチ家の財宝の力、あるいは外征によって共和制を破ったカイザーリズムの横行、排他的なショービニスムによって自分たちのみが優秀で、富を積んで、奴隷を使って戦争をやっていこうというような気狂いざたの中世紀の暗黒の時代、それにコペルニクスは勝ってきたじゃありませんか、四百年もかかったけれども。真理は具体的であるほど強く勢いを加えるのであります。四百年の歳月、澄んだ眼を持ったニーチェが、自分が宗教を、神を信ずることができないと嘆いたのは、ドイツ人であってもスイスの理想郷の山紫水明の地に行って、権謀術策の暗い中世紀の暗黒の状態を見て叫んだ私は憤りだと思います。黙々としていまコペルニクス的な、いかなる弾圧にも屈しないで、地球はやっぱり動くんだ、キリスト教の神話的な魔術によって左右されるものでないと、四百年前に予言したそのとおり、四百年後には、いまローマ法皇でもコペルニクスの説が正しいということを認めた——認めなくてもいい、みんなが常識としてそれを受けとめたんです。コモンセンス、常識が最大の真理です。生活と結びついた、平和と将来に対する希望を与えるだけのコモンセンスが、常識が政治の中において具体的な回答としていま光を放つ時代が、光は東方よって私は到来したと思います。どうぞそういう意味において……。
　それでは時間もありませんから、別な機会でヤルタ協定の自主的解消、一朝一夕にはできないけれども、そのくらいのことはアメリカやソ連もさんざん悪いこともやってきたんだから、罪ほろぼしにやっぱりやっていくだけの土性骨がなけりゃ世界新秩序におけるリーダーシップは握れないと思うんです。世界から孤立することが一番こわいんです。どうぞソ連とアメリカと、両方とも危なくって相手にはなれぬわと言って世界が嘆くようなきらわれ者にならないように、いまのところ思い切ったコペルニクス的な発想の転換を促すことが、いまＰＬＯが過激だと言われても、知己日本を得て、そうして知己を得た感激の中に屈辱に満ちた立場をも忍んで、とにかく国連の場で話し合うというところまできたんじゃないですか。殺し屋じゃない。だれが殺し屋か考えてみるがいい。世界から、ソ連でもアメリカでも、だれにも相手にされないときのマンモスや恐龍のようなわびしさを考えてみたらいい。それを日本だけでなく、ポーランドからも、あるいはアラブからも、ＰＬＯからも、あるいはイスラエルからも上がってくるような役割を果たすことがいま日本の唯一の私は世界に対して方向づけをやる任務だと思いますが、どうぞそういう意味において、死ねというのは気の毒ですが、死ぬというふうに捨て身になると案外——園田さんもこのころはずいぶん悪口を言われるようになったから、悪口を言われるようになれば相当な大政治家になったことですから、それをくよくよしないで前へ前へ光を求めていってもらいたい。
　それとやっぱり鈴木さんを見直したのは、大したものです。私は政党政派を抜きにして、社会党でも共産党でも、やはりふるさとを愛し、祖国に責任を持つだけの気持ちを持たない者には日本では政権を与えません。他を非難し、誹謗することは楽であるが、みずからそれだけの責任感を持って、やはりひとつのこの険しい時代に活路を開くというだけの精神を躍動させることを期待し、簡単でありますが……。
　半分は激励です。本当に園田さん、死んでもいいかも永遠に生きること、りっぱな政治家としてやっぱり壮烈なひとつの態度を持って前へ前へと、逃げることは御免です。そういう点において、あなたは逃げられないたちだから大丈夫だけれども、どうぞこの危機を打開してくれるために、簡単ですが時間が制約されておりますから、これで結びます。
○国務大臣（園田直君）　ありがとうございました。
　お教えをよく守って努力をいたします。
○渋谷邦彦君　初めに中東問題について若干触れさしていただきたいと思います。
　中東和平あるいは中東紛争の解決ということは、その地域の当事者だけではなくして、私どもにとっても心から願う大きな国際政治課題であろうといふうに思うわけであります。今回のアラファト議長の来日はその糸口になり得るかどうか、あるいはなり得るかもしれないという印象を与えた出来事であったろうというふうに思うわけであります。
　過日、外務大臣はサダト大統領の国葬に参加をされ、そして多くの各国首脳とも会われ、とりわけイスラエルのベギン首相に会われて、いろいろと今後の中東のありようについてお話もされたというふうに伺っております。今回の来日が即新しい突破口足り得るかどうかはまだ時間の経過というものもございましょうし、なかなか言うべくして大変厳しい、むずかしい側面を持っているのではないだろうか。ただ、従来言われてきたことは、いまも御答弁にありましたように、パレスチナの自決権あるいはイスラエルの生存権を認め合うと、そのためには双方の話し合いというものが何といっても不可欠な条件であろう、こういうことでありますし、また、それに期待を寄せることも大きなものがあろうかと思います。しかし、サダト大統領の死に対してのアラファト議長の発言等を考えますと容易ならぬと。また、イスラエルにいたしましても、従来はこの生存権を認めないパレスチナを相手としては交渉をするつもりはさらさらないというような経過があるわけです。
　もう六十数年来のこの問題でございますから、また、これが解決するためにも相当な時間がかかるであろうということは想像されるわけであります。しかし、いつまでも、だからといって手をこまねいてこのままでいるというわけにもまいらないかと思います。なぜならば、中東紛争はあるいは世界大戦への引き金にならないとも限らない要素を含んでいるからであります。したがいまして、今回の先進国家としては初めて鈴木総理や園田外務大臣に会われたアラファト議長にしてみれば、大きな期待感とまた日本に対するさまざまな協力というものを頭に描きながら帰国されたのではなかろうかというふうに思うわけでございます。
　まず、きょうは時間の制約がありますので、余り立ち入ったことは伺えないんでありますが、自決権といっても一体いかなる形態のものをそこに求めようとしているのか。恐らく領土を持たないパレスチナにしてみれば、やはり独立国家としての、そういうものをつくることの権利というものを認めなければこの問題の解消というものはあり得ないんではないだろうかということが一つ。
　それからもう一つは、やはりアメリカが、特にレーガン大統領になってからパレスチナに対する姿勢が非常に厳しいということがいろんな形で伝えられております。従来はアメリカ・イコール・イスラエル、あるいはソビエト・イコール・アラブというみたいな図式が単純に考えられがちであったわけでありますが、そういう図式を乗り越えながら、なおかつ、やはり支配的な力を持っているアメリカに対しても、あるいはソビエトに対しても、そうした道を開くための何らかの手だてを講ずる必要があるだろう、そのための日本は介添え役になることはきわめて必要な役割りとして考えられるんではないだろうか。まず、この辺の突破口を開いてまいりませんと、中東和平というものは、常に言われておりますように古くて新しい問題を残しながら、依然として解決が阻まれたままに推移していくということを非常に恐れるわけであります。先ほどの御答弁にさらに一歩突き進んだ言い方かもしれませんけれども、まず、そうした二つの問題をどういうふうにいまお考えになっていらっしゃるか、お伺いします。
○国務大臣（園田直君）　いま御発言にもありましたけれども、中東問題が世界平和にとって一番懸念すべき、しかも一番重要な点であることは、私も全くそのとおり考えます。したがいまして、いままでのようにエネルギーの供給源であるという考え方を捨てて、世界の平和という観点から日本は全力を挙げるべきだと考えております。しかしながら、中東地域に対する日本の発言力は限度がありますので、これの調停役とか指導権とかという、そういう行き過ぎた考えは持たないで、いま先生がおっしゃいました相対立する関係諸国が、話し合いのできるような介添え役をやることが日本の本当の責任ではないかと、私もそのように考えております。
　そこで、自治交渉の問題の自決権というのは、独立国家を含む自決権の問題でありまして、独立国家をつくるかどういうことをやるかは、これはパレスチナ人みずから決めることでありますけれども、少なくともその権利を認めるという自治交渉の結論が出れば、これを受けて穏健アラブ諸国、特にサウジアラビアの皇太子が出しました八項目などとつながって、ここでまた新たなる発展の段階で議論ができるわけであります。これが出てくれば、今度は当事者のイスラエル、パレスチナが、一方は生存権を認め、一方は独立国家を含む自決権を認めて話し合いに入ると、関係諸国の西側、アメリカというものもこの問題に理解を示しながら恒久和平に向かう、こういうことが大体常識的に考えられる線ではないか。私はきのうも議長に申し上げましたが、日本は中東和平については公平中正の立場を堅持する。ということは、ＰＬＯの議長に対してもお会いをして、率直にイスラエルの生存を認めなさいという話をする。同様にもっと強くイスラエルの総理には、いまの不当な戦闘行為は支持できない、非難する、そしてパレスチナの自決権は認めなさいと、こういう話をしている。こういうふうに関係諸国に公平にそれぞれ話を持っていって、そして話し合いができる介添え役をしたい、こういうことを言っておりますが、これが中心になって米国や西側諸国に対するまた日本の責任も出てくると、こう考えております。
○渋谷邦彦君　御承知のとおり、パレスチナと言った方がいいか、総称的にアラブと言った方がいいか、イスラエルの問題については、どちらかと言うと水と油みたいな環境の中で、その対立が続くまま今日まで推移してきた。いま確かにおっしゃるとおりだというふうに思うんでありますが、さて、じゃ具体的にどうなるかということになりますと、これは決して、先ほど私も触れましたように、拱手傍観できるような状態じゃなかろうというふうに思うんです。じゃ介添えなら介添えとして果たし得るこれからの具体的な方途というものは一体何があるのか。いま私も若干触れましたけれども、イスラエルとしても必ずしもいままでのアラブの出方に対しては好意を持っていない。むしろ憎悪を持っている。こういったことが、不信感がそれに増幅されてもうどうにもならない。それを解消するということは並み大抵のものではないだろうというふうに考える上から、やはりこの際にレーガン大統領を動かすことも、私は一つの大きな道しるべになるんではないだろうか。また、南北サミットではサウジアラビアの皇太子にも会われる予定だというふうに伺っております。もう和平提案として八項目がすでに考えられている。そういった中にも、恐らくいま問題になっているようなことが盛られているであろうというふうに思いますし、ただ、この機会に改めて確認しておきたいことは、せっかく先般アラファト議長が来日され、いろいろと総理初め園田さんとも話し合いをされた。その一番問題になる生存権についても、明確な答弁がなかったというふうに伝えられているわけであります。
　こういったことが、来月モロッコでもって開かれるサウジアラビアあたりを中心とする和平会議まで待ってもらいたいという含みを持たしたのか、それとも、もうすでにそういう決意というものがあるんだけれども、やはり信義というものを重んずる上から、それまでちょっと待ってもらいたいというふうになったのか、この辺がやはり一つの突破口になり得る私はキーポイントではないだろうか。具体的にどうこうということよりも、実際に会われていろいろと話をされた。まあ非常に短い時間ですから、あれもこれもということを期待することの方がむずかしいと思いますけれども、しかし、しかるべき星は全部打たれたと思うんです。その打たれた星を通じて向こうの反応、そして今度、さらに重ねて申し上げるようですが、今後南北サミットでイタリアを除くオタワ・サミットに出られた首脳が全部集まります。特にその中でも、レーガン大統領に会われるということが大きなやっぱり中心課題になるであろう、絶好のチャンスだと思うんです。したがって、今回のこうした事柄を踏まえてもうすでに、これからどういう取り組みをするか、またどういう話をするのか、どういう提案をこれから考えて臨むべきか、いろいろと腹案というものがもうでき上がっているんじゃないだろうか。それをひとつ総ざらいして、改めてもう一回御答弁をいただければありがたいと思います。
○国務大臣（園田直君）　まだまだ路線であるとかあるいは具体的な計画などはでき上がっている段階ではございません。しかし少なくとも、楽観はいたしませんけれども、また先生のお話の中に出てまいりました解決に向かって糸口が出てきたということだけは、私も先生と同じ意見でございます。ＰＬＯの議長も、イスラエルの生存権についてははっきりこうだという意見は言いません。それからイスラエルの総理大臣も、自決権についてははっきりした返事はないばかりでなく、御想像のとおり、両方とも言葉は大分変わってきたが、内心の感情的なものは相当強いと私は両者の言い分をじっと聞いて考えているわけでありますが、しかしまた一方には、中東和平というものの重要性、それから社会の必然性、自分の置かれた立場等というものもだんだんわかってきて、そして何となしに、解決の糸口の方向へ向かって柔軟性が出てきたのではなかろうかと判断されるいろんなことはございます。かつまた、一方、イスラエルを一方的に支持しておったと言われておる米国におきましても、はっきり私は言えませんけれども、新聞に発表された点からだけ申し上げますと、元大統領のフォード、これは現政権についても相当影響力のある政治家であります。この人が帰国後、サウジアラビアの八項目はこれは評価すべきであるなどという新聞談話を言っておられることなどから想像いたしますると、やはり一つの必然性の方向に向かって、それぞれみんなが少しずつ理解というか、自覚をし始めてきたと、こういうふうに私はおぼろげに判断をしているわけであります。そこで、それが自覚をしてきてうまくいったら、日本は介添え役でうまくいこうというのではなくて、さらにそれを促進するように理解を求め助言をし、あるいは要請をしながら、関係諸国にそういう機運が、初速がついたとこう判断いたしますので、だんだんと進んでいくようにすべきであるということで、南北サミットでも、関係国の方々とお会いする場合には、南北問題が主でありますが、そういう問題の意見交換も当然すべきであると考えております。
○渋谷邦彦君　じゃ、この問題についての最後の締めくくりとして、今回のアラファト議長来日に伴って、いろんな意見の交換も当然おありになったでしょうし、特段に何か日本に対する協力を要請されたようなことはございましょうか。
○国務大臣（園田直君）　私とアラファト議長との会談の締めくくりを一言で言いますと、日本の国民は非常な好意を持って迎えた。あなたの言動、おっしゃったことなどは国民に対して非常にいい方の関心を持たれた。そしていまこうやって総理大臣、外務大臣もお会いしている。これだけが非常な成果であり、大きな意義であって、それ以上一遍に欲をお出しになるといけませんよと、こう言ったら、向こうもそうだ、そうだと。合意はなくとも、会ったということが一番大きな成果だということが最後の詰めでございますが、少なくともこれによって今後の一つの諸問題についてのきっかけができたと思いますが、合意されたり、あるいは議長の訪問によって日本の政府がＰＬＯに対するいろんな問題が変更することはあり得ません。向こうから特に要請されたこともございませんが、私が一時間余り話した、それから二人きりで話したということから判断しますと、やはりＰＬＯの方にも、自分たちの真意を理解してもらいたい、その理解してもらうために日本も協力を願いたいというお気持ちはあったと思います。
○渋谷邦彦君　では、次に南北サミットについて若干やはり御出発の前に当たりまして触れさしていただきたいと思います。
　先ほども同僚委員の方からもこれについて触れられたようでございまするが、南北サミットが開催されるまでの道程というものについて、大変苦労されたメキシコだとかオーストリア等の首脳がいるわけです。プラント委員会におけるその提言に基づいて、今後の南北の解消というものはいかにあるべきかということを取り上げ、そしてこれを具体化したという、まことに画期的な一つの試みであったろうというふうに私は思うんです。
　ただ今回、確かに交渉ではなくして意見の交換である、お互いの認識をさらに深めよう。恐らくそういう発想に基づいて今回の——まあ八月の上旬にはその準備段階として外相会議があり、今回のサミットということになったと思うんです。願わくば、せっかくここまでお互い南北問題が平和に共存であり、相互連帯というようなわが国政府のそういう基本から考えましても、これは私は非常に大事なことであろうと思う。今後こういう話し合いの場というものが、たとえ交渉の場でなくても継続的に行われるものであるのか、あるいはこの今回の南北サミットで全部空中分解してしまうのか、大変その点を憂慮する一面があるんではないか。われわれとしてやっぱり、せっかくここまで一つの手がかりともなるべき南北問題解消への新しい一つの話し合いの場というものがつくられたわけでございますので、むしろこれを拡大する方向に向け、そして、そこでいろいろと検討をされた貴重な意見というものを集約して、あるいは国連という国際機関にそれを提言するというような、そういうこれからの行き方というものが非常に望ましいんではないかというふうに思うんですけれども、その点いかがでございましょうか。
　　　〔委員長退席、理事鳩山威一郎君着席〕
○国務大臣（園田直君）　今度のサミットで——もう何回も申し上げておりますから、基本的な日本の態度であるとか、あるいはこの会議の基本線は省略をいたします。
　まず、必要なことから申し上げますと、御発言のとおりに、この会議は今度初めてとられる自由討議の形式をとっているわけであります。そうなりますと、いま先生がおっしゃったように、議論の言いっ放しで会議をやっただけだということになるおそれがありますので、私が重点事項通報方式という新しい案を提案したわけでありまして、それは各国の首脳が、自分が言いたいという趣旨を議長に通報する、重点を通報する、議長が各国にこれを知らせるということにしましたのは、議論をしてお互いに意見の交換をしている間に、この会議で議決だとかあるいは何かを決める場所ではないが、将来国連で議決をするとか国連で交渉を始めるとか、あるいはその他の場所で何かをやるとかという一つの方向を見出すということは確かに大事だろうと、こう思いますので、第一におっしゃいました意見の言いっ放してはいかぬ、こういうことは私も同様意見でありますから、これはそういう一つの目標を抱きながら、議決はしなくっても、そういう方向に二十二カ国の意見がまとまるようにやりたいと考えております。
　それから次に、これを継続すべきか、あるいはもうこれで終わるべきかということは、いまのところ見通しとしては私は何とも言いかねます。正直言って、中にはもう今度だけで結構だという意見も準備会議のときはございました。しかしそれは、南北問題に熱心な国もあれば、正直言ってちょっとありがた迷惑と言わんばかりの国もあったわけでありますが、その後準備会議をやるうちに、全会一致で相互依存、連帯という一つの線でまとまったわけでありますから、空気は大分変わってきた。その後、心配されておつたアメリカも、国連総会の一般演説では南北問題だけを取り上げて演説するというところまでは変わってきたわけであります。したがいまして、準備会議のときと空気は違ってきましたが、やはりこういう会議は、今後続けてやるか、あるいは次の会議が開かれるまでに、何かここで議論したことが実行されているか、あるいはうまくいっているか、こういうフォローアップをするものをつくるか、これはぜひ御発言のとおり考えるべきだと思っておりますので、私も同様意見で主張をし、そういう方向に持っていきたいと考えております。