Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○鈴木（強）委員　これはさきの堀内委員との関連になるわけですが、大臣、相楽正俊君というのが、九月十日から十五日の間に富士山が大爆発するという著書を出しまして、これがベストセラーになった。そこで私は、質問主意書で政府にも回答を求めました。その後、科学的根拠とは何か、この委員会でもさらにただしたものの一人でございます。しかし来なかった。これはまさに虚偽の風説であるわけですから、私の地元の富士山ろくの方々は、このやろうというわけでもう頭にきている。要するに、あそこは大体富士山の観光を中心に生活をしているところでございますから、後ほど申し上げる河口湖の問題にも関連しますけれども、観光が衰退して非常に危機にさらされているわけです。したがって、無責任な爆発説に対して関係者は本当に怒り心頭にきておる。
　したがって、地元の富士吉田市議会が九月二十日の市議会で、この大爆発説に関し著者と出版元に抗議し、富士山の安全を宣言するという決議をいたしております。同時に、先ほど堀内委員から申し上げましたように、渡辺市長は刑法二百三十三条によって信用毀損業務妨害罪で告発する、今月中に富士吉田署に手続をとる、こういうような決意を固めておるようでございます。
　また、九月三十日の山梨県の県議会の一般質問でもこれが出ました。これに対して望月知事は答弁の中で、富士山爆発説は山梨県の観光に多大な悪影響を及ぼし、まことに遺憾、私は関係者の怒りが十分理解できる、このような風説は一掃しなければならない、地元観光協会や県観光連盟も何らかの具体的な行動を起こすと思われるが、地元市町村や関係団体と連絡をとりながらこれを積極的に支援していくという、正式な見解も表明されておるのでございます。
　その後、相楽氏がどういう言動をとっておったか。国会にも彼は出て来ませんでしたが、私はテレビ朝日で彼との討論をいたしました。ところが、根拠がさっぱりわからぬのです。ですから、政府側の言っている科学的根拠がないというのは正しいのです。にもかかわらず、その後も彼は九月十日から十五日に来る来ると言って宣伝して、本を売ってもうけた男だ。ところが、九月十日から十五日に地震が来なかったものだから、どこかへ逃げちゃって、記者が追いかけてもいないということになりました。
　その後、記者会見をしているようでございます、十月一日、神田の日本教育会館で記者会見をしているわけですね。あれは単なる読み物だと言うのです。あの本は世界的に有名な地震学者の説を引用したまでで、単なる読み物、騒いだマスコミが悪い、こういうふうに開き直っているわけです。その冒頭に、迷惑をおかけした地元の方々にはおわびしたいと一言触れたけれども、後は開き直っている、そういう方でございます。
　それで、富士吉田市長が告訴すると言ったら、逆に、おれは名誉棄損でもって、そういうことをやられたのでおれの本が売れなくなったから告発するというようなことを言っているわけです。そして、事もあろうに予言が外れた理由について、予知材料に使った根本順吉博士の「地震カレンダー」に最近ずれが目立っているというようなことを言ってみたり、予想した台風九号が本州に接近しなかった、そのことで外れたというようなことを言っているわけですよ。これはまさに言語道断です。
　ですから、富士吉田市長が刑法二百三十三条で告発するという以前にむしろ国側が、こういうデマを飛ばし人心を動乱させた人に対しては、市でなくて国がもっと積極的に告発をして、その非を責めるべきではないですか。私はそういうふうに思うのです。いまここで、大臣からやるという答えがにわかにいただけるかどうかわかりませんけれども、ひとつこの点を十分に検討していただいて、さっきもお話がありましたが、地元とも連携をとって、こういうことによって再び住民が惑わされることのないようなしっかりしたものをやっておいていただきたいと私は思うのです。この点、これは大臣からどうでしょう、これから十分検討していく課題だと思いますけれども、お答えをいただきたいと思います。
○加藤国務大臣　先ほどもお答えいたしたわけでございますが、科学的根拠がないということ、また閣議においても運輸大臣、私等が、この問題について注意を喚起いたしたわけでございます。風説であったということは事実が明らかにしてくれたわけでございます。私としましては、国民の皆さん方が火山、噴火に対する正しい知識を持っていただき、無責任な説に惑わされることのないように、気象庁等関係機関と密接な連携のもとに啓蒙等に大いに努めてまいりたい、このように考えておるところでございます。
○鈴木（強）委員　それは当然でございますが、具体的に私が提案しているのは、富士吉田市長が刑法二百三十三条で告発をするというようなところまで来ておるわけですから、政府としても十分に連携をとって、そしてバックアップ体制をつくるべきだということです。
　それから、むしろ私が言うのは、一地方自治体でなくて、国が真っ先に立ってそういうものに対する対策を立てる意味からも、刑法二百三十三条が本当にうまくいくならそういう方法も考えて、そしてやはりそういう風説を飛ばして人心を惑わす人たちに対しておきゅうを据えておかないと、これは今後大きな問題になると思うから、大臣にお願いしているわけです。ですから、私の提案を含めて、ひとつ政府の中で検討してみてくださいませんか、検討課題として大臣に預けますから。
　　　　〔委員長退席、田中（恒）委員長代理着席〕
○加藤国務大臣　御趣旨を十分に踏まえながら検討させていただきます。
○鈴木（強）委員　三宅島の噴火に関連をして、富士山大爆発の問題にまで連動して言及させていただきました。
　そこで、大臣、御苦労をしていただいて、十月四日に非常災害対策本部の第一回本部会議で御決定になりました「三宅島噴火災害に係る当面の重点対策」、これを拝見いたしますと、五つに分かれておりますが、いずれもごもっともでございます。何しろ僻地で離島でありますから、いろいろな困難があると思いますけれども、被災者は一刻も早く温かい政府の救助の手を待ち望んでおると思いますから、万全の対策をとって、この五つの政策が一刻も早く実現できますように心からお願いをしておきます。
　それから次に、河口湖の放水問題についてでございますが、先ほど堀内委員から質疑がありましたので重複は避けますが、どうも私は聞いておりまして、非常にこそく的な考え方しかいまの政府は持っておらないのだということを直感いたしました。
　御承知のように、いま河口湖の放水路というのは二つありまして、東京電力のものが一つ、毎秒七・七九トンですね。それから古い、旧県庁隧道というのがありまして、それが一・五トン。合計九・二九トン、これが最大の放水量になるわけですね。先般のように、かつてない一千ミリ近い降雨があったわけでございますから、いままでのような、たとえば四百とか三百とか、そういう降雨量のときはこういうことでどうにかその難を逃れておったのでありますが、現実に一千ミリ近い雨が降ったことは事実なんですよ。ですから、あの地域に今後また一千ミリを超す雨が降らぬとは言えない。したがって、ここでこそく的なことでなくて、抜本的な対策を立てておく必要があると私は思うのですね。
　二十トンという話もありますけれども、これは三十トンでも三十五トンでも、やはりこの際再び災害を起こさないという前提に立って対策を考えていってもらいたいと思うのですね。それには宮川、桂川、第二次災害を防ぐための河川の改修、これも必要でございます。むしろ、それが先決でありましょう。そうして、第二次災害が起こらないような対策を立てた上で、思い切った放水路の新設を——私はむしろ新設と言いたい、やってほしい、こういうふうに思うわけです。
　あそこは何せ観光地帯でありますから、一メートル下げている程度ですとどうにかいけるとしても、二メートル下げたらこれは役に立たぬのです。ですから、観光地帯であるということを忘れてもらっちゃ困る。ですから、やはり八百三十三・五二五メートル、これは基準水位ですが、この水位はいつも保っておく。その上に、雨が降ったときには直ちに放水できるような対策を恒久的につくっておくことが私は必要だと思うのです。これこそ、本当の国の治山治水のあり方じゃないかと私は思うのです。
　堀内先生の質疑で何かもやもやしているようなものですから、私は端的に結論だけ申し上げますが、まずこれを平常水位時に保っておいて、あとどれだけの雨が降っても、それが直ちに放水できるような新しい隧道をつくったらどうか。それには、二十トンとかいうことにこだわらないで、ひとつ抜本的な放水路対策を考えてもらいたい、こう思うのです。これは、両々相まってのことでないといけませんので、ひとつ見解を承りたいと思います。
○井上政府委員　今回の台風五号、六号によりまして、この地域に降りました総雨量は八百四十五ミリでございまして、これは史上最大のきわめて記録的な豪雨でございました。しかしながら、こういう豪雨があったわけでございますので、今後の対策につきましても、このような総雨量を対象に抜本的な恒久対策を樹立したいと考えておるところでございます。
　なお、それにつきましては、河口湖の基準水位から幾ら下げておくかというようなこと、それから放水路の放水量を幾らにするかというようなことが、この恒久対策の基本に相なるわけでございますが、これにつきましては、この地域の特に河口湖の観光の問題、湖周辺の土地利用、漁業等、いろいろふくそうした問題がございますので、これらにつきましては十分検討してまいりたいと思っておるところでございます。また、放水路につきましても、いずれこの放水路の出口は宮川になるわけでございますので、この宮川の改修の問題も大きな問題としてございます。こういったことでございますので、これらを包括いたしまして、ただいまこの地域の恒久的、抜本的な対策について鋭意検討を進めておるところでございます。ただいま先生から御指摘ございました御趣旨を十分体しまして、今後努力してまいりたいと思うところでございます。
○鈴木（強）委員　局長、かなり勉強されて、私たちの考えている点を踏まえてやっていただけるようでございますから、ありがたいと思います。
　せっかく、いろいろな角度からこれから検討を加えて、そしてやりたいというお話でございますので、私がさっきから申し上げておりますように、やはり八百三十三・五二五メートルのこの基準水位というものはぜひ確保していただきたい。
　なお、西湖との落差が約七十メートルございますが、西湖の水もこちらに来るわけでございます。今回は、西湖の方はたまたま雨が降らなかった。夏のあれはそういうことがあるんですね。河口湖が大分降って西湖は降らなかった、こういうようなことでまだ助かったのです。西湖に同じように降られたら、これはもっとひどいことになったと私は思うのですね。
　ですから、いままでのような東電あるいは古い県庁隧道に頼ることでなくして、ぜひひとつ新しいりっぱな放水路をつくっていただいて、そうして、われわれ素人だからよくわかりませんけれども、最近は土木工学も発達しているわけですから、隧道にするかどうかということはおたくに任せますけれども、できればこの宮川ということでなくて、その下流に桂川というのがあるのですね。桂川あたりへ放水できるようなこともひとつ十分頭の中に置いていただいて、最終的な結論を出すときには貴重な私の意見として取り上げていただきたい、こういうことを申し上げて、この問題については終わります。
　それから、台風五号によりまして、河口湖町の浅川という地区が鉄砲水のために全壊家屋は三戸、これを含めまして二十八戸が被害を受けました。地元では被害者の会を結成しておりますが、ここに家が三十三戸あります。そのうち十七戸の方々は、もう不安で住んではいられないということで、移住を希望する人が出てきているのでございます。同時に、再びこういう事故が起こらないように、防災工事の強化あるいは避難場所の確保等を県や国あるいは町当局にも強く要望しておるのが実情でございます。
　ちょうどこの周辺には、中央川、山ノ神川、六首川、寺川、西川と五つの河川がございます。そして、そのうち準用河川になっているのが中央川と六首川なんです。あとの山ノ神川と寺川と西川は一級河川になっているわけです。たまたまその五本の川の上に、西川新倉林道というのが通っているわけでございますね。したがって、その鉄砲水がわっとこの六首川のところへ出てきまして、とうとい犠牲者も出たわけでございます。
　林道をつくって、その林道の排水は一体どういうふうになっていたのか、私はよくわかりません。したがって、この林道の建設によって鉄砲水が発生したのではないか、そうなると、これは人災ではないかという意見も実はあるわけでございます。ですから、被災を受けた皆さんの背後にある西川新倉林道について、やはり人災だなどの意見がありますけれども、この点は県当局でも、県議会の中でも論議をされておるようですが、人災か人災でないかということについては、どうもはっきり私には受け取れないようなことになっております。
　「吉田林務事務所は二十九日までに「鉄砲水と林道崩壊との因果関係を否定」する回答をした。」と、地元の山梨日日新聞には書いてあります。望月知事も因果関係を否定しております。しかし、これをずっと読んでみますと、どうも回答書が「中央川上流に三基のえん堤を築けば、下流域の安全確保が図れる」、これは遅かりし由良之助ですけれども、三つやっておけば防げる、安全が確保される、こういうことです。それから「崩落個所の亀裂については既に適切な処置を講じてある」「林道延長工事は、緊急復旧が完了した後で始める」こういうふうなことになっております。
　これは、林野庁の方にも関係をするかと思いますが、私は、この林道の建設に対して、果たしてそのことが原因であったかどうかについてもう少しはっきりさせてもらうことと同時に、いま準用河川になっております中央川と六首川を一級河川に格上げしてもらいたい、こう思うのです。それらについて、ひとつお答えをいただきたい。
○松田説明員　ただいま先生からもお話ありましたけれども、人災か天災かというお話でございますが、これは県の方でも知事さんがお答えしているとおりでございまして、何と申しましても、先ほど来お話ありますように、連続の降雨量が八百五十ミリ近い、きわめて異常な降雨があったというのが一番の原因かと考えております。ただ、あの地区につきましては、これに加えまして大変地層が浅いといいますか、土壌が八十センチ前後かと思いますが、そういう状態でございまして、その下の基岩が、いわば滑るというかつこうで落ちたのではないかというような判断をしておりまして、そのとおりではないかというふうに私どもも考えております。したがって、林道工事が原因で災害が起きたというような考え方はいたしておりません。
　以上でございます。
○狩野説明員　お答えいたします。
　先生の御質問は、六首川、中央川の一級河川の指定の件だと思いますが、建設省としましては、現在、先生いま御指摘になりました、その他、寺川、山ノ神川、西川等の災害対策に全力を挙げてかかっております。災害対策そのものは一級河川にしなくても、準用河川でもそれなりの対応策があるわけでございますが、今後なお山梨県の方とも十分相談いたしまして検討していきたい、こういうように考えております。
○鈴木（強）委員　災害対策の面ではそうですが、県道と国道と違うように、やはりこれは一級河川にすれば一級河川にしただけの整備がやれるわけですからね、そういう意味で申し上げたわけです。地元の御要望もあってつくったものですから、この林道をつぶすわけにはいきません。したがって、この五つの川の流域については、これからもう少しきめ細かい点検をしていただいて、そしてあらかじめ、地質がもし悪いとするならば早目に堰堤を入れるなり砂防工事をするなり、そういう早目早目に先手を打った施策というものが行われていなければならぬと思うわけですね。ですから、そういう点を十分配慮して今後対策を立てておいていただきたい、こう思います。
　それからもう一つ、南アのスーパー林道でございますが、これは昨年の台風十号でめちゃめちゃになりました。その上に今度は台風五号が来まして、また被害を受けたのであります。もともと、このスーパー林道は森林開発公団が建設して、でき上がったものを山梨県が引き継いで管理している、こういうものでございます。災害時におきましては、基本補助というのが六五％ありますし、昨年は激甚災害を指定していただきましたから九〇％が復旧費、これは国から出ておりますので、県としては助かっているわけですけれども、ただ、平時の場合でも、たしかメーター当たり二百円か二百五十円くらいの維持管理費というものが地方交付税の中に入っているのですよね。これじゃちょっと酷じゃないですか。われわれはそれを指摘してきたわけですが、それはきょうここでどうというわけにいきませんけれども。
　南アの状況がいまどうなっているか。長野県の長谷村の方は、もう自動車も北沢峠にまで来ているのですけれども、山梨側はまだほとんどそこに行けないという状態でございますから、県も一生懸命やっておりますが、ひとつ国においてもできるだけの支援体制をつくって、そして復旧を早くしていただきたい、こういう願いを込めて申し上げているわけです。状況をちょっと説明してください。
○松田説明員　お話ありましたように、昨年の台風でかなりの被害を受けております。すでに、これは全部査定を終わっておりますけれども、九十九カ所やられておりまして、被害額といいますか、復旧を要する額としまして、八億二千二百万となっております。また、本年の台風五号、六号ということで若干、二カ所ほどですが、二千万ほどの被害が出ているということでございます。
　それで、昨年発生しました個所につきましては昨年中、五十七年中に一応四・六％の復旧が済んでおります。これは長野とそれから山梨県側、両方合わせての数字でございます。それから本年度中、五十八年度中には九六％までやってしまおうということで、現在、県あるいはまた長谷村の方で努力中でございます。それから、ことし発生した分につきましてはすでに現地査定を終えておりまして、この分についても今年度中に復旧ができるという見通しで努力しております。
　以上でございます。
○鈴木（強）委員　時間の関係でまことに恐縮ですが、最後にこれもぜひ、沖縄の台風被害の問題で伺っておきたいのでございます。
　台風十号は、九月二十五日から二十六日にかけて、沖縄本島や宮古島を暴風雨圏に巻き込みました。そして、猛威をふるいながら通過いたしまして、沖縄県全県で九月二十六日現在、三十六億円の被害が出ておるのでございます。特に、伊是名という島がございますが、その伊是名島や本島の北部では竜巻も発生いたしまして、小さな離島の伊是名村にとっては大火災になったと聞いているが、これらに対する災害対策を政府はどういうふうになさってくださっておるのでしょうか、これをお伺いして、私の質問を終わります。
○田中（暁）政府委員　沖縄の伊是名村で、十号台風のときに竜巻が発生いたしまして、負傷者二十九名、家屋の全壊・流失が十八戸、半壊十二戸、罹災者数七十三名という被害を出しております。竜巻による被害は、その特異の形態から、数字の上以上に実質の被害は激しいものがあるというように承知いたしております。
　救助措置といたしましては、伊是名村に災害救助法を適用いたしまして、避難所の設置、炊き出しあるいは食糧の給与、被服の貸与等の施策を講じたところでございます。沖縄本島の北の離島の村でもございますので、今後ともこの対策につきましては、政府としても沖縄県と十分連絡をとりまして、万全を期してまいりたいと考えておる次第でございます。
　　　　〔田中（恒）委員長代理退席、委員長着席〕
○上原委員長　次に、池端清一君。
○池端委員　過ぐる五十八年七月の山陰地方における豪雨災害、そして五号、六号の台風による災害、そして台風十号によるこのたびの災害、さらには北海道登別市を中心とする集中豪雨災害、そして今回の三宅島の噴火による大災害、甚大なる災害がこのところ相次いで発災をしておるわけでありまして、まことに心の痛む思いであります。私も、被災された皆さんに心からお見舞いを申し上げる次第でございます。
　とりわけ、先ほど御報告のありました三宅島噴火による災害につきましては、加藤長官を初めとする政府調査団が早速、昨日現地に飛び、調査や激励を行って、現在、具体的な対策を進められておりますことに敬意を表するものでございます。
　わが日本社会党としても、先ほど田邊書記長を中心にして加藤国土庁長官に対して緊急申し入れを行ったところでございますが、このたびの災害の甚大さ、さらにただいまも鈴木委員からお話ありましたように、本土から遠く離れた離島における災害である、こういうような事情等も十分配慮し、万全の措置を講ずべきだと思いますが、長官の所信のほどをまずお伺いをいたしたいと思うのであります。
○加藤国務大臣　先ほど、社会党の田邊書記長を本部長とされる皆さん方から私に対して、国土庁に対して、三宅島噴火の抜本的あるいは緊急な対策についての申し入れをいただき、社会党としても熱心に取り組んでいただいていることに、冒頭敬意を表さしていただく次第でございます。
　昨日午後一時に、政府調査団が三宅島の現地を視察させていただきました。東京都、島当局、警察、消防、海上保安庁、自衛隊等関係者の皆さん方が、一致結束して噴火対策に当たっておられることに対しましても、私、心から感謝の気持ちを表する次第でございます。
　そこで、帰りまして昨晩、持ち回り閣議におきまして非常災害対策本部を設置することが決まり、当面、先ほど審議官から当委員会に御報告させていただきました五つの問題を決定いたしました。
　私は、罹災者の方々がたくましく再起されていただくこと、そしてまた、先生もおっしゃいましたように離島でございますので、一次、二次、今後の噴火その他に対し、島民の皆さん方に安心していただくような万全の対策をとるために、自衛隊、海上保安庁等においても、全島民の皆さん方のアローアンスを何十％も超す収容能力を持った艦艇その他を島の周辺に引き続き配備させておくといったこと、そしてまた、今後の噴火状況、溶岩の流出等に細心の注意を払っていくこと等をなおやっていきたい。そして、これら一応の応急措置を万遺漏なくやりながら、今後恒久的な問題にも取り組んでいきたい、このように決意を固めておる次第でございます。
○池端委員　当委員会としても、早急に現地に赴き、調査並びに被災者の皆さんに対する激励を行いたいと思っておりますが、政府としても万遺漏なきよう、十分の措置を講じていただきたいと強く要望申し上げておきます。
　次に、時間が限られておりますので端的にお尋ねをいたしますが、先ほど御報告のありました台風十号による災害、これまた激甚でございまして、長野県を初め三十九の都府県に及んでおるわけであります。広範にしてかつ甚大な被害でございまして、激甚災害の指定、当然こういうことになると思うのでありますが、これについての見通しをお尋ねをしたいと思います。
　それからもう一つは、九月二十四日から二十五日までに北海道登別市及び白老町を襲った低気圧による集中豪雨でございますが、これは、気象庁開設以来第三位の降雨量を記録するという異常な集中豪雨でございました。この問題につきましても、加藤長官、きわめて御多忙中にもかかわらず、いち早く、十月一日、登別市の被害状況をつぶさに調査をせられました。本当に心から敬意を表し、被災者を代表して厚くお礼を申し上げる次第でございます。
　そこで長官に、この問題についても端的にお尋ねをいたしますが、地元から強い要望のあります激甚災指定の見通しについてお尋ねをしたいと思います。
　以上です。
○加藤国務大臣　台風十号問題は非常に広範多岐にわたりまして、三十九都府県に膨大な被害を与えたところでございます。先ほど来、委員の皆さん方と政府当局の間で、これらについてのお話もいろいろあったわけでございます。目下、被害状況の調査を関係方面と精力的に行っておるところでございます。被害状況が刻々わかるにつけまして、私もその数字に、ある面では一喜一憂をいたしておるわけでございます。いまこの席で確たることを申し上げることができないのを大変残念に思う次第でございますが、以上申し上げましたように、被害状況の調査というものを鋭意関係各省庁でやっていただいておるところでございます。どういう数字が出るにいたしましても、災害復旧に、そして二次災害の防止に、一生懸命政府としてはがんばらなくてはならない、このように決意を固めておる次第でございます。
　同じく登別、白老町を中心に起こりました二十四、二十五日の集中豪雨の問題につきましても、私も先般視察をさせていただきました。驚くやら、そのすさまじさに大変心を痛めた次第でございます。これも関係省庁において、被害状況の調査を目下一生懸命やってもらっておるところでございます。これまた十号台風と同じように、いまこの場で激甚災云々ということをなかなか申し上げるまでに調査が進展いたしておりませんが、同じく災害復旧に事欠かないように、万全の措置を講じていかなくてはならないと思っておる次第でございます。
　十号台風並びに登別、白老地区関係の罹災者の皆さん方に、私も心からお見舞い申し上げますとともに、ぜひ奮起して災害克服のために立ち上がっていただきたいということも、あわせて申させていただく次第でございます。
○池端委員　台風十号関係につきましては、多くの都府県にまたがっているということで、被害状況調査も今日の段階で必ずしも十分ではないと思います。したがって、さらに調査を進めて判断をしたいということは理解できるわけでありますが、ひとつぜひこの問題については、従来の経緯等もこれありますので、前向きに対処をしていただきたいというふうに強く申し上げておきます。
　ところが、登別の方でございますが、長官、私ここに現地の新聞を持ってきておるわけであります。これには、長官、はっきり激甚指定の意向ということで、記者会見で発表した内容も出ているわけです。これを私は金科玉条にやるつもりはございませんが、こうやって現地では、激甚はもう決まった、加藤長官、大変実績のある長官が言われたのだから間違いないということで、安心しているわけなんです。これが崩れましたら大変なことになるわけでありまして、ひとつこういうことも出ておりますので、まだ最終的な被害状況はまとまっておらぬと思いますけれども、従来、山陰のあの集中豪雨のときも、台風五号、六号と関連して激甚災に指定をしたという扱い等もあるわけですから、そういう点も十分配慮して、長官が記者会見で示したこの意向の方向にいくようにぜひ御努力をいただきたいと思うのですが、いかがですか。
○加藤国務大臣　その新聞を拝見しまして、私もいささか驚いておるところでございます。要望は受けまして、それに対してお答えはいたしたわけでございます。
　もう少し具体的に申させていただきますと、登別市の標税の関係とそれから具体的な被害額等の関係、そこの数字等をこれまた一喜一憂しながら見ておるわけでございまして、私の気持ちとしたら、国は全力を挙げて災害復旧に取り組みたい、そして、地域の皆さん方に一日も早く安心して住んでいただけるように、そして日常生活に復帰していただけるようにしなくてはならないという決意の表明を現地でもいたしたことは事実でございます。ただ、標税の関係と具体的な被害額、それに対する査定額という問題が、今後どのように展開してくるかということに注目いたしておるところでございます。
○池端委員　ひとつ、特段の御努力をこれについてもお願いをしたいと申し上げておきます。
　次に、建設省にこの登別関連でお尋ねをいたしますが、幸い国道は早期に復旧をいたしました。しかし、御案内のように、道道が各地で決壊及び流失をいたしておるわけであります。とりわけ、道道洞爺湖登別線と道道倶多楽公園線の決壊は、背後に登別温泉を控えておりまして、ここは御案内のように年間百万人近い観光客が訪れる温泉地でもございますし、市民生活にも重大な影響を与えておるわけでありまして、これの早期復旧を強く地元では求めておるのでありますが、これが復旧の見通しについてお尋ねをしたいと思います。
○狩野説明員　お答えいたします。
　先生御指摘の道道倶多楽公園線、それから洞爺湖登別線、そのほかに上登別室蘭線、弁景幌別線等の四路線が、この地区で非常な災害を受けております。
　建設省としましても、翌日直ちに係官を現地に派遣しまして、応急復旧の指導等をさせておりますが、現在までにまとめました状況でございますが、全体としましては、前記四路線で五十カ所、全部で五百メーター以上の区間が被災を受けております。
　これら被災個所の復旧につきましては、現在応急復旧で努力しておるところでございますが、特に倶多楽公園線の被災が激甚でございまして、現在でも十七カ所が交通不能の状態でございます。後ほど申し上げますが、これの本復旧も非常に困難を伴う状況と判断しております。困難を伴うといいますか、時間のかかる状況と判断しております。
　それで、まず洞爺湖登別線及び上登別室蘭線でございますが、迂回路を利用し現在通行可能になっております。
　それから弁景幌別線については、応急復旧は完了して交通を確保してございます。
　今後の復旧でございますが、先生一番御心配の倶多楽公園線でございますが、紅葉谷から登別温泉に至る個所、全体の一部分でございますが、この被災個所は年内に復旧工事を完成する予定でございます。
　それから先、登別温泉から倶多楽湖—展望台間につきましては、五十九年の六月、つまり来年の観光シーズンまでには復旧を完成するということで進めておるわけでございます。
　それから、問題は、展望台から中登別間でございますが、この区間につきましては道路の崩壊等が非常に激しゅうございまして、新しく橋梁を架設しなければいかぬといったような個所が相当ございますので、現在のところは、復旧で交通確保ができますのは六十年六月までかかるのではなかろうかという道庁の予想がございまして、これにつきましては、私どもも、今後北海道庁と十分協議しながら、できるだけ早期の完成に指導してまいりたいというぐあいに考えております。
　ただ、何遍も申し上げるようでございますが、いままで道路だったところが流されまして、橋梁をかけなければいかぬということになりますと、工事としても端の方から順番にしていかなければいかぬという状況がございまして、工期の相当かかる点はやむを得ないのじゃなかろうかというぐあいに考えております。
　それから、洞爺湖登別線につきましては、年内に復旧を図る予定にしております。これは紅葉谷大橋の復旧も含めて、年内に復旧をする予定にしております。
　それから、上登別室蘭線でございますが、これは先ほど申し上げましたように、迂回路を利用して交通は確保されているわけでございます。これにつきましては、本復旧は五十九年の十月ごろまでかかる予定でございます。
　それから、最後の弁景幌別線につきましては五十八年度中に、つまり今年度中に二車線確保することになりますが、本復旧は五十九年十月ごろというぐあいに予定しております。
　以上でございます。
○池端委員　五十九年十月ごろとか六十年六月ごろとか、かなり気の長い話でありますが、確かに私も工期は相当かかるだろう、こう思います。思いますが、これはやはり鋭意その期間短縮に向けて最大限の努力をしていただきたい。時間がありませんので、そのことだけきょう申し上げておきます。
　次に、国有林を中心にした山崩れも多発をいたしておりまして、その被害は甚大でございます。再度災害、二次災害発生のおそれが十分にあるわけであります。とりわけ、登別厚生年金病院の裏側あるいは旅館街の裏山などでは、病院の再開の問題や市民及び観光客の安全確保の面からも、緊急治山事業の早急な実施が望まれておるわけでございますが、これについての林野庁の具体的な対策をひとつ示していただきたいと思います。
○小沢説明員　お答えいたします。
　今回の登別地方におきます豪雨によりまして、ただいま先生御指摘のように林地の災害が発生しておりますが、この災害の復旧につきましては、私どもといたしましては直ちに現地に係官を派遣いたしまして、調査指導に当たったところでございます。
　なお、先生いま御指摘の二次災害のおそれでございますけれども、私どもといたしましては、次期の降雨等によりまして二次災害の発生あるいはまた災害地が拡大するおそれのある緊要な個所につきましては、早急に緊急治山事業の実施によって対処してまいる考えでございます。
　また、今回の災害の実態にかんがみまして、極力早期に復旧するよう鋭意努力をしてまいる考えでございます。
○池端委員　早期復旧、ひとつよろしくお願いをいたします。
　最後でございますが、登別厚生年金病院の復旧の問題でございます。
　社会保険庁にお尋ねをいたします。登別の厚生年金病院裏山の崩壊による土砂の流入によって、大変な被害を受けました。長官もごらんになったと思うのであります。職員の皆さん方の適切な措置によりまして入院患者の皆さん方が無事に避難できた、これは不幸中の幸いであった、こう思うわけでありますが、この患者の皆さんは、いま他の病院に分散して入院中でございます。医療機器もかなりの被害を受けているという状況でございますが、何としてでも一日も早い復旧を願う、これが地域の切なる声でございますので、この早期復旧のめどについてひとつお示しをいただきたいと思います。
○小林説明員　お尋ねの登別厚生年金病院の持ちます使命の重要性、及び地域住民の方々の強い御要望にこたえるために、一日も早く復旧に着手し、診療を再開したいと考えておるところでございます。
　御承知のように、復旧に当たりましては、病院内外の土砂の搬出につきまして、病院の土地条件からくるむずかしさ等がございます。これらも含めまして、治山、流末処理、病院建物の損壊修復工事等、いろいろ相互に勘案しつつ病院再開計画を立て、部分的、段階的に可能な分野から診療機能を再開できますよう、鋭意検討を進めてまいりたいと考えておるところでございます。
○柴田委員　七月の山陰の集中豪雨、それに続く五号、六号、十号台風、そしてまた、今回の三宅島の大噴火によります大災害、これら一連の災害に遭われました被災者住民の皆様方に心からお見舞いを申し上げますとともに、今後一日も早く復旧をされますことを心から念じながら質問をさせていただきたいと思います。
　　　　〔委員長退席、池端委員長代理着席〕
　そこで、三宅島の火山爆発の災害についてでありますが、私はいろいろと情報を総合してまいりますと、今回の噴火爆発に対する観測体制というものが不十分ではなかったか、そして予知体制というものが甘かったのではないか、実はこんな気がしてならないわけであります。
　マスコミの報ずるところによりますと、東京都の防災会議の調査委員会が必ず噴火を起こすと予測をしておった。その報告書によれば、噴火すれば島内一周道路は溶岩流によって切断される、ですから、人命損失を防ぐために噴火の前兆をまず確実につかまなければならぬ、そして、避難に十分な時間をかけるのが一番の得策である、このような報告をしておるわけです。
　一方、気象庁の方はどうかといいますと、九月八日までは要するに調査を実施されておった。ところが、火山性ではなく、異常なし、こうして調査を打ち切られた、こういうことであります。
　こういったことを考えてまいりますと——あるいはまた、ここは普通観測である、地震計は一台しかないとか、ガスの分析も年三回しか実施されていない、雄山の北側に一台あるだけだ、南側にもあればもっと事前に正確なデータが得られたのではないか、このようなことではないか、こう思うわけであります。だから、そういった観測体制の甘さという問題、それから予知体制の問題にやはり相当問題がある、私はこう思います。その点の指摘と、今後ともより一層充実した観測体制、予知体制というものをきちっとつくっていかなければいけないのではないか、こういった反省点があるのではないかと思いますが、その辺はいかがでしょうか。
○山川説明員　先生御指摘の現在の火山噴火予知の体制、それから現在の三宅島火山の監視体制についてでございますけれども、三宅島につきましては、昨年十二月末から三宅島近海におきまして地震が群発いたしまして、私どもも一応警戒いたしておりました。ただ、震源が三宅島に近づくことなく数十キロ離れたところで、地震活動が一月中ぐらいに大体おさまったわけでございます。しかし私ども、昭和三十七年の前回の噴火のときも、群発地震活動が一たん終息した後で噴火した例もございますので、東京都さんには何回もお打ち合わせの会を持ちまして、御注意を促していたわけでございます。
　先ほど御指摘の気象庁の八月下旬から九月上旬にかけての機動観測でございますけれども、これは予定を変更して一応念のために調べたわけでございますけれども、残念ながらその時点では噴火に結びつくような異常は発見できなかったわけでございます。
　三宅島のような火山は玄武岩質の火山でございまして、こういう火山の特徴は、噴火の前兆になります火山性の地震とか雑微動が噴火の直前、一、二時間前にしかあらわれないという特徴がございます。学界でもよく知られたことでございます。そういう意味で、私どもはそういう現象を監視するのに、高倍率の地震計のテレメーターの方式をとりまして監視を続けておりまして、今回も午後三時三十分ごろの爆発だったわけでございますけれども、午後二時ごろからそういう火山性の雑微動が始まってまいりましたので、三宅島測候所では日ごろから防災機関とお打ち合わせしておりますように、まず村役場を通じて、現在こういう火山性地震が起こってきて異常であるので警戒してくださいという御注意を申し上げていたわけでございます。
　私どももその時点では、これほどの噴火になるとは残念ながら予測できなかったわけでございます。現在、火山噴火予知は非常にむずかしいとされておりまして、特に先ほど申し上げましたみたいに玄武岩質の火山の噴火については非常にむずかしい点があるわけでございますけれども、先生御指摘のとおり、私どももできるだけもっと以前から前兆をキャッチして噴火予知ができるように、測地学審議会の建議の線に沿いまして、それから火山噴火予知連絡会等にもお諮りいたしまして、できるだけの努力をいたしてまいりたいと思っております。
○柴田委員　それで、現在、全国的に見まして、活火山六十七カ所のうち気象庁が常時観測体制をとっているのが十七カ所、この中にもちろん三宅島も入っておるわけです。浅間山、伊豆大島、阿蘇山、桜島、この四カ所は精密観測、こういう実態であるわけですね。
　この際私は、これは長官に御要望したいわけでありますが、先ほど、こういった全国的な活火山の一斉点検ということもされるというようなことをお話ししましたね、結構なことだと思います。同時に、こういった観測というのは非常にむずかしい。いま気象庁の方で御答弁がありましたように、噴火の予知というのはむずかしい。噴火学というのは非常にむずかしいということだそうですが、その辺も私はよく聞いておるわけでありますが、果たしてこういった観測体制で十分であるかどうか、一度この辺で見直していただいて、より一層充実した観測体制、予知体制というものを一度整備することを御検討いただいてもいいのではないか、このような気が今回の三宅島のあれでしているわけでございます。
　その辺の御提言をさせていただくわけでございますが、お考えがあればひとつお聞かせをいただきたいと思います。
○加藤国務大臣　先ほどもお答えいたしましたようなことでございますけれども、観測体制あるいは情報伝達体制等の問題について、総点検をいたしたいと考えております。そして、その総点検のやり方その他につきましては、近々関係省庁にお集まりいただきまして、具体的にその方法その他について御協議をいただきたいと考えておるところでございます。
○柴田委員　いま、積極的な御答弁をいただいたわけでありますが、ひとつよろしくお願いいたします。心から御要望します。
　それで、この三宅島の件につきましては、昨日いち早く長官が現地に飛ばれまして、つぶさに状況の調査並びに被災住民に対するお見舞いをされたことに対して、私どもといたしましても心から敬意を表しているわけでございますが、そこでいろいろと聞いておりますと、確かに五つの対策、これはもう緊急を要する対策で結構でございますが、今後三宅島は一体どうなるだろうか、こういうことを考えてまいりますと、私は非常に心配しております。これは離島対策を兼ねて、島全体がいわゆる火山帯であるといった状況。
　きょうの新聞を見ておりますと、もうすでに阿古地区の住民の半数に当たる五百三十三名の人が島を離れてきている。これは一時的にせよ、小学校四十七名、中学校十三名、こういった人たちがもう島を離れてきているわけです。こういった点を考えてみますと、現在この三宅村全体といたしまして、産業の総生産額は五十六年実績で三十三億七千八百万円と聞いておるわけであります。その中で第三次産業の比率が七三％、観光客も夏を中心に年間十一万人お見えになる。それで、こういった非常に危険な、いつ爆発が起こるかわからぬ、こういうふうに観光客もなるじゃないかと思いますし、しかもこれが観光の目玉として人気のあった新澪池というのですか、あるいはまた村営牧場というものが溶岩に埋まってしまった、あるいは農業もやはりこの阿古地区で全滅をした。だから、この三宅島の今後の再建というか経済の基盤の立て直し。
　それから、なおかつもう一つは、ただでさえこの三宅島の若者たちが年間百人ぐらいずつ離島している。どんどん島を離れている。こういったことを考えてまいりますと、やはり災害対策が中心になるかもしれませんが、やはりこの三宅島の住民の皆さんの生活の安定あるいは経済の安定を一つの基盤とした対策というものも、目先的な応急対策、救助対策というのは必要でありますけれども、三宅島の将来をどうしていくかという問題も政府部内で真剣に御討議をいただきまして、住民の皆さん方が安心して生活をしていけるような方策というものをとっていかなければいけない、こんなふうに考えるわけでございますが、これは政府を代表して長官からひとつ御説明を賜りたい、こんなふうに思います。
○加藤国務大臣　私も先生がただいまおっしゃったことを、昨日来現地へ行って帰ってきて真剣に考えておるところでございます。
　三宅島の集落は五つに分かれておりますが、その中で一番大きい阿古地区が今回壊滅的打撃をこうむって、生活基盤そのものを失われたわけであります。
　そしてまた、昭和三十七年八月二十四日の噴火の当時、島内の居住者が六千二百名おられましたが、あの噴火の後千八百名余りが離島せられまして、今日四千四百名。そして、島内で一番大きい居住地区である阿古地区に約千三百名おられたわけでございますが、この方々が生活基盤そのもの、家そのものもあわせてなくされてしまった。
　島内の産業というのは、農林水産、一部酪農、そうして一部観光、そういう多様性のものを持っておられるわけでございますが、最大の人口居住区を有する地区が壊滅的打撃をこうむったので、今後この島の島民の生活基盤というものも改めて考え直さなくてはならないし、島の発展振興計画も抜本的に考え直さなくてはならないのではないだろうか。
　ちょうど、国土庁の地方振興局が離島の関係も担当いたしておりますので、昨日帰ってまいりましてから、地方振興局の離島振興課の方にも指示をいたしまして、この三宅島噴火問題に一緒に取っ組んでもらいたい。しかし、当面は何といっても応急対策に最善を尽くすが、今後そういった問題については政府と東京都と島、村当局と十二分に話し合いをして、島民の皆さん方が将来に希望の持てるようなものを打ち出していかなくてはならないと考えておるところでございます。
○柴田委員　いや、本当に長官のおっしゃるとおりだと私も思いますね。やはり、島民の皆様方が将来の生活に希望が持てるような方向で、東京都あるいは村ともよく御相談をいただいて、積極的な取り組みをお願いしたいわけであります。きのうテレビを見ておりまして、東京へ来られた女性の方がまた三宅島へ帰りたい、こうおっしゃっている姿を見て、やはり郷土に対する愛着というのはあるわけでありまして、これは島を捨てるというのはよほどのことだと思います。そういった愛着、わが故郷ということでございますので、ひとつ積極的な取り組みを心から要望していきたいと思います。
　そこで、次は十号台風の問題でございます。
　この十号台風は、御案内のように全国的に三十九府県にまたがる四十四名の死者、行方不明を出したのを初め、道路の決壊、河川の崩壊あるいは家屋の倒壊等々、甚大な被害をもたらしたわけであります。私ども公明党といたしましても、いち早く全国各地に調査団を派遣いたしまして、つぶさに調査をいたしました。そして、被災者、関係住民を初め、関係市町村あるいは府県等々へ参りまして、いろいろな要望を受けてきたわけでございます。その中で十一項目にしぼりまして、昨日、長官はお見えになりませんでしたが、国土庁を初めといたしまして、官房長官、建設大臣あるいは農水省等々に申し入れをいたしました。
　長官、御承知だと思いますが、大ざっぱに言いまして、後で一つ一つ聞きますので簡単でいいです、きのうは三宅島の方へ行ってみえたわけでありますが、申し入れに対してどう対応していただけるか、簡単に御答弁をいただきたいと思います。
○加藤国務大臣　昨日の日程で、私が公明党の先生方にお目にかかり御要望を承ろう、こう日程を立てておりましたのですが、ああいうことになりました。帰りまして、公明党の御要望につきまして、適時適切な御要望である、こう判断をいたしたわけでございます。また、政府としましては、九月二十九日に関係省庁連絡会議を開催しまして、各般にわたる応急復旧対策を強力に推進することを申し合わせたところでございます。
　それにつきましては、具体的な詳しい中身につきましては審議官から御報告させてもよろしいと思うわけでございますが、私としましては、今後とも関係省庁間の連絡を密にしまして、被害状況の早期把握に努め、災害応急復旧に対して万全を期してまいりたいと考えておるところでございます。
○柴田委員　そこで、先ほど来お話がありました激甚災害特別措置法に基づく激甚災害の指定措置、これはもう各自治体、非常に要望が強うございました。この激甚災害の指定措置について、私どもとしても特に御要望さしていただきたいと思いますが、この辺改めて現在の取り組み、今後の見通し、いつごろまでに査定ができて、どう対応できるかという具体的な点を含めて、ひとつ御答弁を賜りたいと思います。
○加藤国務大臣　具体的なと言われますと大変困るわけでございますが、先ほど来多くの先生方の御質問に対しましても私、激甚災害の指定については、現在、関係省庁において鋭意被害状況を調査中でございます、したがいまして、現段階でその見通しについて申し上げられないことを非常に残念に思う、こういうことをお答えいたし、また、ぜひそこら辺の立場を御了解いただきたいとも申し上げておるところでございますが、今後、さらに調査を急ぎまして、その結果を待って所要の手続を速やかに講じたいと考えておるところでございまして、関係省庁、いま各地に飛んでいただきまして、一生懸命調査を急いでおるところでございます。それが何月何日までに完了するのかということになりますと、それぞれの省庁の進捗状況等もございますので、ひとつ早期にやる決意で一生懸命取っ組んでおるということで御理解いただきたいと思います。
○柴田委員　では、数点にわたって関係省庁にお伺いをしていきます。
　災害復旧事業の問題でありますが、これは、再度災害を防ぐために復旧事業は、原形復旧にとどまらず現地の事情に即応した改良復旧事業を促進してもらいたいという要望なんです。先般の山陰水害のときにも、こういった要望が関係市町村からあったわけでありますが、この点についての対応。それから二つ目には、自治体といたしましては、災害応急復旧対策あるいは災害復旧事業等に多額の財政負担を必要とするために、被災市町村に対する特別交付税の増額等の財政措置、これについての特別の御配慮を賜りたい。それから、公共施設等の災害復旧事業を促進するために、単独事業にかかわる起債枠の確保について特別の配慮を講じてもらいたい。こういう要望があるわけでありますが、とりあえずこの三点について、具体的な取り組みについてお伺いをしていきたいと思います。
○狩野説明員　お答えいたします。
　災害復旧の改良復旧という先生の御質問でございますが、台風十号によります災害復旧事業の実施に当たりましては、被災個所の早期復旧及び再度災害の防止を図るために、現在、早期査定及び事業の早期実施に努めておるところでございますが、被災状況に応じまして、現在われわれが実施しております関連事業あるいは災害復旧助成事業あるいは激甚災害対策特別緊急事業等の改良復旧事業を積極的に推進してまいりたいというように考えております。
○田中（暁）政府委員　自治省がちょっとおりませんので、私がかわってお答え申し上げます。
　被災団体が行います災害復旧事業等に要します経費につきましては、実情を十分調査の上、被害状況や財政状況を総合的に勘案いたしまして、適切な特別交付税措置あるいは地方債の配分等を行いたいと考えます。
○柴田委員　それから、被災家屋の建て直し、修改築に対しましては、住宅金融公庫の特別融資の早期実施を図るとともに、限度額の引き上げあるいは金利の引き下げなど、公的融資の改善を推進してもらいたい。それから、中小企業者に対する経営安定、生活再建、政府系三機関の特別融資の早期実施、既往の借入金についての償還期限の延長、税の減免などの特別の配慮を講じてもらいたい、こういった要望も例によってあるわけでありますが、この辺についての御見解を承っていきたいと思います。
○鹿島説明員　今般の台風十号によります被災者におかれまして、住宅の建設または補修を行います場合については、住宅金融公庫におきまして、一般の貸し付けよりも有利な条件の災害復興住宅資金の貸し付けを行うよう直ちに措置することといたしまして、十月一日から受け付けをすでに開始いたしたところでございます。災害復興住宅資金の貸付限度額につきましては、本年五月一日から適用いたしておりますが、たとえば建設の場合で木造等につきましては、従来七百三十万の貸付限度額でございましたが、これを八百万に引き上げております。また、家屋が損傷した場合の補修につきましては、木造等の例でまいりますと、かつて三百六十万円という限度額でございましたが、これを四百万円に引き上げたところでございます。
　金利につきましては、一般の貸付利率が、現在一番低いもので五・五％というような状況にございます。災害復興の貸付利率は五・〇五％ということになっておりますし、さらに、一般の貸し付けの場合いわゆる段階金利制度ということで、当初の十年間は五・五％でありますが、十一年目以降につきましては財投金利で、現在は七・三％でございますけれども、財投金利で貸し出しをするというようなことになっておりまして、災害復興貸し付けの場合、通期五・〇五％で貸し付けをさせていただいているところでございます。
　さらに、ちょっとよけいなことでございますけれども、公的融資の面におきましては、各県におきまして現在住宅の取得資金につきまして、いろいろ利子補給事業等を行っているところが多いわけでございます。今般の災害につきましても諸制度を動員いたしまして、地方とともども住宅の復興がうまくいきますように進めてまいりたいと考えているところでございます。
○田中（暁）政府委員　被害を受けられました中小企業者への対策でございますが、すでに通産省はいわゆる中小企業政府系の三機関に対しまして、災害の特別融資の実施を指示いたしておるところでございます。また、御質問にございました償還期限の延長でありますとか税の減免等の配慮につきましても、それぞれ法の規定に従いまして十分配意するつもりでございます。
○柴田委員　次は農林省関係でありますが、農林漁業者の生活再建、天災融資法の早期発動という要望があるわけであります。いずれにいたしましても、自作農維持資金の融資枠の確保、限度額の引き上げ、既往の各種制度資金の償還期限の延長、利子の減免など特別の配慮を講ずること、こういった要望も受けておるわけでありますが、この辺についての対応。いま一つは、農林漁業関係の損害に対する共済金についての評価の認定を急いでいただきたい、そして早期支払いを実施していただきたい。こういった二点についてお伺いをしておきたいわけであります。
　その他、警戒避難体制の問題あるいは救助対策に万全を講じてもらいたい、あるいはまた弔慰金の支払いの問題、個人災害共済制度の普及、水害保険制度の創設、こういった点を要望しておるわけでありますが、この辺もよく御検討いただきたいと思います。農林省の方から答弁をいただけるなら、いただきたいと思います。
○田中（宏）政府委員　今回の台風被害によります農家の生活再建なり営農の継続のための必要な資金につきましては、御承知のとおり長期低利の自作農維持資金等がございますので、こういう資金の円滑な運用を図ってまいりたいと思っております。現在のところ、被害状況なり資金需要につきまして、まだ全国的な集計もできておりませんのでなんでございますけれども、できるだけ早く被害状況の的確な把握に努めまして、末端を指導してまいりたいと思っております。
　それから、すでに借り入れている資金につきまして、災害を受けられました農家の方々いろいろ苦しい点がございますので、従来からもこういう際には、できるだけ償還猶予等弾力的な対応をすることにしておりますので、それぞれの金融機関なり関係方面の指導の徹底を期したいと思っております。
　最後に、農業共済制度につきましては、まさしくこういう災害に対応する制度の根幹でございますので、できるだけ早く損害の査定等共済金の支払いができますよう、共済団体等の指導に万全を期してまいりたいと思っております。
○柴田委員　次は新しい問題で、北海道の冷害対策についてお伺いいたします。
　わが党といたしましては、この冷害に対しまして、冷害調査団を三班に分けて北海道に派遣いたしまして、いろいろ調査をしてまいりました。
　そこで、時間がありませんから簡単に聞いていきますが、北海道庁の調査によりますと、農作物の被害見込み調査、被害面積は全道で五十七万八千ヘクタール、被害見込み金額は二百六十億円と聞いているわけでありますが、被害状況、被害金額は農林省、国としてはどのように把握しているか。
　それから、被害農家の方々から出されている要望としては、大まかに言って四点あるわけであります。経営資金の確保の問題、制度資金償還猶予などの問題、共済金の早期支払い、第四点目は農産物規格の特例措置の実施、こういった要望があるわけであります。この辺について、私どもとしてもたしか農林大臣に要望していると思いますが、どう取り組んでいかれるか。
　いずれにいたしましても、このままの状態で放置しておけば、冷害農家の経営基盤は崩れ、生活破綻は必至であるわけでありまして、いまこそ政府の温かい、きめ細かな対策の実施を強く要望したいわけでありますが、簡単で結構ですから御答弁いただきたいと思います。
○田中（宏）政府委員　被害金額、被害面積につきましては、まだ農林水産省としてのきちんとした精査ができておりませんが、ただいま先生御指摘のありました北海道庁の調べ、それにほぼ近いものになろうかと思っております。ただ、特に大どころの水稲等につきましては、ことしは障害型じゃなくて遅延型でございますので、これから収穫期にかけての天候の回復を祈りたい気持ちでいるわけでございます。
　それから、北海道関係で公明党からも御要望のあります四点につきましては、経営資金の確保でございますとか既貸付金の償還条件の緩和、共済金の早期支払いにつきましては、先ほどの台風十号の場合と同じように、被災農家の方が一日も早く立ち直れるような形で、早期に物事に対応してまいりたいと思っております。
　それから、北海道独自の問題として、農産物規格の特例規格を設定してくれという話が来ておるわけでございますけれども、これにつきましても、過去の災害等の場合にやった経験もございますし、地元からの要望等を受けまして検討を進めたいと思っております。