○秦野章君　ロッキード事件の問題で、目下事件が係属中の事件だから、おのずから答弁には限界があることは私も承知しておりますけれども、しかし考えてみれば、このロッキード事件が始まって間もなく、国会は真相究明の決議をした。その結果というだけではないけれども、とにかく真相究明の決議をして、アメリカにも真相究明のための要請をした。そうしてそのような状況の中で検察、裁判が動いてきたことはこれは当然のことなんだけれども、この国会の立場で、私は実は途中法務大臣もやらしてもらったのだけれども、なかなかこのロッキード事件の問題を発言すると何か心を傷つけられるようなところがあるんだよね、動機を一方的に断定されたりして。
　大変、私は委員会で七回か八回質問していますけれども、言論の自由というものが果たしてあるのであろうかと思うようなときもあったわけですけれども、世の中も、これ時間というものはおもしろいもので、時間の効果というのか、少なくとも顕在的には幾らか静かになったような感じがいたします。同時に田中元首相が病気になって、ちょっと政治活動は簡単にできないでしょう。そういうような状況もあって大変静かになったということで、そういう状況の中でありますので、私は改めてこの事件の中にある問題点、私は当初何回かの質問の中で指摘したことは今でも間違いないと私自身は思っているわけだ。
　しかし、その後追加的な問題もあるし、基本的に考えなきゃならぬ問題もありますので、そういった経過を踏まえながらしばらくこの法務委員会に入れてもらって、大変御迷惑かと思いますが、同僚の皆さんの御協力を得てひとつ質問をさしていただきたい、また意見を述べさしていただきたい。そして私も今期で参議院をやめますから、来年六月までの間に私自身の所見を記録にとどめておいてもらうことも意味のないことではない、こう私自身は考えておるわけであります。そういうことで、できるだけひとつ答えてもらうべきものはもらいたい。
　基本的に司法に対する国会の発言なり国会の国政調査権の限界という問題については、私は国会は国権の最高機関で主権在民ということを考えれば国権の最高機関というのは単なる美称じゃないか。やはり行政権、司法権に対して注視していかなければならぬ、そしてまた判例についても適当な批判を加えるということは、これは当然のことだという考え方なんです。別に学問的に独立権能説とかいろいろありますけれども、そういうことに当たるか当たらぬかはともかくとして、例えば学者で言うならば佐々木惣一博士とか、あるいは関西なら田畑先生とか、いろいろそういう立場の先生方と私はほとんど考え方が同じでございますので、司法権の具体的事件の内容に向かって指示するみたいなばかげたことはございませんけれども、やっぱり批判のないところには真の独立はない。独善と独立は違う、あくまでも謙虚に批判を受ける、そして聞くべきは聞き聞かざるべきは聞かない、それが司法権の独立だと、そういう独立を堅持するということにとっては私は非常に御苦労があろうかと思うのです。
　アメリカの有名なホームズ判事ですね。これは世界的に有名な最高裁判所の判事で、十九世紀の半ばに生まれて二十世紀の初めのころまで活躍をされた。州の最高裁の長官もやったし、それから連邦裁判所の裁判官として有名な、みずから哲学者とも称しておられるような非常に有名な人でございますが、ハーバード大学で教鞭をとられましたが、この人が二十世紀の初めのころだったと思いますけれども、判決の中の言葉の中に、大事件は悪法をつくるという言葉があるんですよ。私は自分でも少し商売をやった、まあ商売というか、似たような仕事をやってきたから大事件は教訓を生むということまではよくわかる。しかし、大事件は悪法を生む、こう言い放っているんですね。
　私はこのホームズ判事のこの言葉を見たときに非常にこれは示唆に富んだものであって、その理由というのか、ホームズ判事の言っている言葉を見ても、要するに大きな事件も難しい事件も悪法をつくるもとになる。なぜかというと、大事件が大事件と言われるのに、それが将来の法を形成する上で本当に重要だからではなくて、感情に訴え判断を曲げるような当面の圧倒的な利害という何らかの偶然がそうさせるからである、こういう当面の利害が一種の水圧をかけてきて、そのため以前は明白であったことが疑問視されるようになったり、その水圧にかかるというと定説となっている法原則までが通らなくなるものであると、こういうふうにホームズ判事は言っておるわけです。こういうすぐれた裁判官の言葉というものが私はロッキード事件で非常に貴重な教訓になっているという感じがしますが、これは具体的にはこれから何回かの質問で明らかにしていきたいと思います。
　なおまた、ある学者は不完全な法治主義は法のない国よりもこわいということも言っています。私は日本の法治国家、法の支配というものが完全か完全でないかということについては人によっていろいろな意見があるかと思いますけれども、完全などというものは永遠にないわけでございます。完全なんというものは永遠にないだろう。しかし、かなりの努力はしてでき上がってはおると思うけれども、それにしましても日本の憲法あるいは憲法に基づく法律というものの中で私が一番感じますことは、草々の間に憲法ができたということもあって、社会生活の面にわたる諸原則はかなり見事に入っている。平等とか自由とか、そういった原則ですね、民主主義の原則。
　しかし、国家の機能という問題についてはどうであろうかということを考えますと、例えばこれは法務省でも警察でも非常に関心があるのだけれども、ハイジャックということになると、これはもう法律がないわけです。超法規というやつです。憲法、法律をぶっ飛ばして総理大臣がやっちゃう。国会がやるのでも裁判所がやるのでもない。総理大臣が大権限を行使する。これは昔明治
憲法には非常大権というのがありましたけれども、私はこれも相当のものだと思うんだけれども、これは裁判所や検察庁が歯ぎしりしても超法規というようなことで総理官邸でもって決まっちまうわけですな。
　それから戦争か平和かという問題、これは何かどこかの国が攻め込んで来た、緊急に自衛隊を出動させるということがあるんだけれども、これは自衛隊法によって総理大臣の権限なんです。国会で後で承認すればいいということになっているから、これもすごい。私は戦争か平和かを決めるような権限も総理大臣は持っているというふうに見なきゃならぬ。大変なことだと思うんですね。あるいはまた、これは憲法の欠陥といえば欠陥でしょうけれども、衆議院を解散した、そうすると参議院が緊急集会でもって、そこで審議することになるわけだけれども、衆議院が解散をして、それで緊急集会の間に何か事があって総理大臣がいなくなっちゃった、死んじゃったといったら参議院の緊急集会する者はいないんですよ。つまり国家の最も大事な権力を握っているところの人間の地位を承継する順序が書いてない。例えばアメリカ憲法なら大統領がだめなら副大統領、副大統領がいなくなれば下院議長、下院議長がだめなら国務長官と承継順位がある。日本は何にもない。そういうようなこともある。
　その他、今ちょっと思い出せませんが、かなり言うならば、誤解してもらっちゃ困るのだけれども、私は古いナショナリズムを回復するようなばかな考え持っていませんよ。しかし我々はどこの国でも国家なくして生きられない。どこでも国家というものは必要だし、国家は大事にしなきゃならぬ、国家を守っていかなきゃならぬということですが、国家の機関、立法、行政、司法、この機関がまともに動くということになっていないような問題が規定の上である。
　そういうことを私なぜ言うかというと、やっぱり国家機関の埋める地位というものは大変大事なものだ。今申し上げた総理大臣の地位というものを考えてみると、これは同じ公務員でもちょっと違うんじゃないだろうか。国家の枢要なポストだから、まあこれ汚職をやったら刑法百九十七条か何かで公務員で汚職した者は懲役何年と、この一カ条でくくられている公務員の中へ、そういう重大な総理大臣も、それから役場の一吏員も同じように扱われているんだよね。それは多分社会生活の上で法のもとに人は平等だという平等論の見地のみしかそこに入ってきてないからだろうと私は思う。法の前に平等だというのは結構なことだ。法の前に平等だというのは結構なことなんだが、やっぱり総理大臣というような地位というものが非常に重くて、あるいは国家の威信とか、国家の名誉とか、国家の政治を動かしているトップなんだと。今天皇は象徴でございますから、実際的には総理大臣が動かしているということになるというと、そこにその地位をある程度保護するというか、そういう面があってしかるべきじゃないのか。
　アメリカの憲法で、もし大統領が疑わしい場合にはまず弾劾ですね。そして弾劾をした上で刑事手続があるということになるわけですよ。それから大体民主主義の憲法でフランスにしてもイタリーにしても、大統領、これは日本の総理大臣は大統領じゃありませんけれども、サミットなんか見たって政治のトップであることは間違いない。フランスでもイタリーでも大統領がその職務中の問題については国家反逆罪以外は訴追せずと憲法に書いてある。だから、弾劾は必要だけれども訴追せずと書いてある。すごいもんだなと私は思ったよ。しかし考えてみれば政治は相当争いの世界ですから、争いの世界で謀略もある。このごろでは世界の国家間の謀略だって私は大変あると思うんですよ。ロッキード事件が謀略があったかなかったかわかりませんけれども、いずれにしても、そういうジャングルのおきてが支配する国際間においては、そういう観点からも国家の重要機関というものは軽々にやっぱり役場の一吏員と同じように扱っちゃいかぬという常識があってしかるべきだと、そう思うんです。
　そういう意味において、これはあえて言うならば、田中元首相をロッキード事件でもっていきなり外為法逮捕でやるなどということは、正直言って非常識きわまるんだよね。こんなことはあっていいものじゃないんだ。調べる必要があることは、だれでもあっていいんですよ。疑わしきは調べにゃいかぬから。その方法としてはやっぱり任意捜査という方法もあるではないかとか、要するに常識の問題というか、この点でちょっとリーガルマインドということがこのごろ盛んに言われる。特に戦後この問題が非常に言われるが、リーガルマインドと常識とはどこが違うかということを一遍最高裁の局長答えてくれぬかな。