Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○松井（和）政府委員　これまで私どもが調査してまいりました調査の結果につきましては、先ほど先生仰せられました調査の実施方針に基づきまして、たとえば関西国際空港の実機飛行調査をいたしましたその実機飛行調査とか、あるいは気象海象観測月報あるいは年報、大気汚染測定結果の年報等々の形で、データを公表できるものはすでにいたしております。また、最終的には、先ほど大臣が御答弁申し上げましたとおり、空港計画案とか環境影響評価案というかっこうでまとめて特さんに御報告をする、もちろん公表をするというつもりでございます。
　いま先生の仰せられました個々の調査についてでございますけれども、これは取りまとめの過程で他の調査と関連をつけるとか、あるいは場合によっては総合的に検討する過程で、あるものは却下するとか、あるものは再検討するというようなものが出てくるわけでございます。
　したがいまして、まだ成案を取りまとめる以前の現段階におきまして、これをばらばらの形で公表するということは問題があるのではないかと考えておるのでございますが、先ほど申しましたように、環境影響評価案というかっこうで関係府県にお示しできる段階になりました場合に、公表することが非常に何か社会的に問題を引き起こすようなごく一部の資料を除きまして、これを全部一括いたしまして一般の閲覧に供するという予定にいたしております。
○野間分科員　後からまた触れますが、予備協議ですね、これは四月、五月と言っておられますが、その前にこれを出さなければ、果たしてそれが適切なものかどうか、この担保するものはないわけですよ。私は実は漁業関係の調査をした一冊のあれを持っているのですけれども、これがそうですよ。これは説明会用資料として一部関係者に配ったものですね。これはきちっと印刷したものなんです。独立した、まとまったものなんでしょう。そうですね。こういうものをなぜ出さないのでしょうか。いま申し上げたように、各地域に行きますと、こういうものはないから、果たしてこれがどうなのかということを自治体が判断する上において非常に支障がある。なぜもっと情報を公開しないのかという要求は私は当然だと思うのですよ。一部とあなたはおっしゃるけれども、説明資料として使っておるわけです。しかも独立、完結したものがあるわけですよ。だから、アセスメント案を出すときに、同時に、できるだけですね、いま出すとおっしゃいましたけれども、できるものから出してこれを公開して、約束はこの確認書の中にもあるわけですから、速やかに公開して、そして皆さんの批判の対象にしていく、皆の討議の対象にしていくということは、大臣、当然じゃありませんか。
○塩川国務大臣　それは協議いたしますときに、できるだけその努力はいたしたいと思います。
○野間分科員　協議のときにはもう遅いんですよ。だって協議といったって、そのときさっと出して、それから検討しなきゃならぬ、こういうことになるわけでしょう。だから、こういう一連の資料については、先ほど局長の答えもありましたけれども、速やかに出すということでひとつ検討をされたいというふうに要求をしておきたいと思います。
　　　　〔岡田（利）主査代理退席、唐沢主査代理
　　　　着席〕
　それから、予備協議の問題についてお尋ねをしてみたいと思いますが、予算委員会で大臣は四月、五月ごろにというお話がありましたけれども、地元と予備協議する、そういうことですね。その地元とは一体何なのか。つまり三府県を指すのか、あるいは、たとえば泉佐野という、いわゆる予定されるであろうそういうところの自治体、つまり関係の市町村、和歌山で言いますと和歌山県とかあるいは和歌山市というものを指して言われるのか。つまり地元の範囲ですが、どういうものをお考えですか。
○塩川国務大臣　私は、またこれは省内で相談して決めたわけでもございませんので、どう変わるかわかりませんが、私がいま思っておりますのは、大阪府、和歌山県、兵庫県という府県を地元と思って、とりあえず相談を始めたいと思っております。
○野間分科員　そうしますと、これは確認書に基づくいわゆる合意の問題がありますけれども、その事前の段階でも、いわゆる大臣おっしゃる予備協議ですね、その段階でも、府県との協議ということだけで、各市町村との協議というものは頭にないわけですか。
　そうしますと、たとえばいま私申し上げた環境アセスにしても、これは事前に十分に皆さんに知ってもらう、いまその基礎資料も全部提供して公開すると言われました。そういうものを全部資料を公開して、その上で各関係市町村、そういう人たちに十分な討議をさせていく、そうでなければ、協議したってこれは形だけのものに終わってしまうということになるわけですね。ですから、各関係市町村との協議、これはお考えないんでしょうか。
○塩川国務大臣　府県がやはり市町村と非常に密接に連絡しておりますから、府県と協議をする中で、府県と市町村との間の協議は、一体となったものが府県を通じて反映されてくると思っておりますので、いまのところは府県単位で協議をいたしたいと思っております。
○野間分科員　そうしますと、本体計画あるいは環境アセス、それから地域周辺の整備計画ですね、そういうものは関係府県との予備協議の場で全部出されて、そして各府県を通じて関係市町村におろして、そこでいろいろと相談なり検討してもらうというようなことで、あくまで窓口は府県というお考えでしょうか。
○塩川国務大臣　現在のところ、そういう考えを持っております。
○野間分科員　そうなりますと、相当膨大な対象がありますので、そこで一々そういうものを下におろして、また府県が集約するとするならば、四月、五月に予備協議とおっしゃる以上、もう三月ですから、そうしますと四月、五月はあとわずかでしょう。ですから、もっと十分事前にそういう一切の資料、これは確認書に基づく公開ですが、こういうものを出した上でなければ協議と言ったって意味ないじゃないでしょうか。
○松井（和）政府委員　先ほど先生仰せられました六項目でございますけれども、まずその四項目のところに、御存じのとおり、「調査の全体計画及び調査の結果は公開し、関係地域社会の理解を得られるよう努める。」とございます。ここには「調査の結果は公開し、」と書いてございますけれども、先ほど申しましたように、私どもその個々の調査結果についても、取りまとめの結果だけではなくて、その際に閲覧に供したいというのは、先ほど御答弁申し上げたとおりでございます。
　それから、六項目のところには、「関西国際空港の計画は、関係府県の合意を得て決定する。」とございますし、また五項目のところにも、「関係府県の意見を尊重しながら、関係府県及び関係機関に対し、積極的に資料を提供し説明する。」とございます。
　そういうことで、私どもあくまでも関係府県を通じまして、地元の意見を集大成していただこう、かように考えておる次第でございます。
○野間分科員　ですから、そうだとするならば、予備協議がいいのかどうか、これは別におくとしても、事前に十分みんなが検討の対象にできるような時間的な余裕を持って資料を全部公開して、その上で協議をされるならともかくとして、いきなり出して、さあどうだどうだということではこれは協議にならぬわけですね。
　そうすると大臣、予備協議というのは四月、五月ごろから始められるというお話ですけれども、大体何回ぐらい、どのくらいの期間を予定されておるでしょうか。
○塩川国務大臣　いまのところまだ不確定で、お答えできるような成案を持っておりません。
○野間分科員　しかし、四月、五月というともう目の前ですよ。差し迫っているわけですが、いまだにそういう資料の公開がないという現状の中で、実際大臣、あなたの地元ですからあれですが、行けばみんなそう言いますよ。——言っていますといま言われましたけれども、どうしていいかわからぬというわけですよ。だから、速やかにこれは出すことがやはり大臣の責務ではないでしょうか。これはくどいですけれども。
○塩川国務大臣　だから、できるだけ早くその相談に入りたいと思っておるのです。そのときにできるだけの資料は提出しなければいかぬ、これはもう当然だと思います。
○野間分科員　そうすると、協議の以前には公開はしないということですか、協議の場でそれを出すということですか。
○塩川国務大臣　そのつもりでございます。
○野間分科員　そうお聞きしておきます。
　それから、予備協議といわゆる確認書に基づく関係府県の合意ですね、これとの関係はどうなんでしょう。
○塩川国務大臣　もう一回言ってください。
○野間分科員　進められる予定の予備協議と、この確認書に基づく関係府県の合意というのがありますね、これはいわゆる正式な合意ですね。
○塩川国務大臣　わかりました。
　予備協議といいますのは、要するに、まだ政府案として関西空港の計画をきちっとこれでやるということは決まってないのです。これにはまだ若干時間がかかると思います。とはいえ、先ほどいみじくもおっしゃったように、地元では、どないなるんやと言ってわいわい言っておるじゃないか、こういうことだから、これはほっておいてもいけません。やはり地元の意見というものは尊重しなければいかぬ。
　そこで、これから政府も最終案を固めるについて、地元の方はどう考えておられるか、こちらの方の原案は運輸省としてはこういう案を持っておるのだが、これはどうだろうか、そのほかに検討すべき項目はどういうものがあるだろうかということを一回じっくりと相談をしていく、そうしてこれだけの協議事項で、あるいはまた項目で協議をするという、そういうことの項目が決まってまいりましたら、それを政府に、運輸省から政府全体の計画として持ち込んでいって、そうして政府で決定したものを改めて正式に地元へ出しまして、そこで正式の合意を得る、こういうことの手順になっております。
○野間分科員　時間がありませんので次に進みますが、提示されるいわゆる三点セットですが、これは予算委員会の中で大臣おっしゃっておりますが、これは新聞でも言っておりますように、二・わずか、二・二とか二・三とか言われておりますけれども、つまりアクセスを中心としたそういうものしかない。三本の道路と二本の鉄道、そのうちで運輸省所管といいましたら鉄道だけですからね。しかも、道路の三本というのは、これは空港とは関係なしに前から計画し、われわれも要求、陳情してきたことです。（塩川国務大臣「そうです」と呼ぶ）いまそうですとおっしゃいましたけれども、そうすると、周辺地域の整備大綱なり計画ですね、こういうものはほとんどない。つまり運輸省所管の鉄道二本だけということになるわけで、これはまさに二点セット・プラスアルファということにならざるを得ないと思うのです。
　そこで大臣、この二月十四日の予算委員会の中で、この地域整備計画について「泉南並びに和歌山を取り込んだ一つの新しい都市圏というもの、しかもそれが独特の都市機能を持ったものに育っていくような、そういう構想もわれわれは持っておる」、こういうふうに言っておられますね。つまりそれなりの地域整備計画を運輸省は持っておる。それから、この予備協議に出すのは周辺整備計画であるけれどもこれはアクセスを中心としたものだ、こういうことを言われていますね。そうしますと、いま申し上げました新しいそういう機能も持った周辺整備計画、これをいま運輸省でやるとするならばなぜ出されないのか。恐らく各省庁間の調整云々とおっしゃるのは私は目に見えておると思うのですけれども、しかし少なくとも協議に入るとするならばこれだけのものを出さなければ、いま予定されておる三本の道路と二本の鉄道じゃこれはもうどうにもならぬわけですよ。これはお笑いなんですよ。大臣、これはやはりおかしいじゃありませんか。
○塩川国務大臣　ですから、予備協議の段階でそういう周辺整備はどこまで、どういう範囲でそれぞれ分担をして計画を担当するかということなんかも相談しなければいかぬし、それと周辺整備を決めていく手法といいましょうか、検討する対象をどうするかということ等も、そういうようなものをこれから相談したい、こういうことも含んでおるということです。
○野間分科員　そうしますと、これも時間の関係でこれ以上質問はこの点についてはできないわけですけれども、この確認書では予備協議でなくて、「公開し、」そして「関係府県の合意を得て決定する。」ということで、そういう予備協議ではないわけですね。しかも、予備協議の中身というか手順を聞きますと、関係府県との協議ということで、その中の関係する自治体が入っていない。こうなりますと、一体本協議と予備協議とどう違うのか。予備協議は一体何のためにあるのかと非常に疑問を持つ向きが自治体でもずいぶん出ております。
　それだけを申し上げて次に進みますが、和歌山で、御承知のとおり、一度東に振りましたね。振ったことによる実機テスト、これをぜひやるということを九月あるいは十一月に地元では言っておられる。五十五年度はこれはやれないけれども、五十六年度は必ずやるんだということを言っておられる。いつごろやられますか。
○松井（和）政府委員　滑走路の方向が一度振られましたので、それに基づく実機飛行をやれ、こういう御要望があることはよく承知しております。これは来年度の予算のことでございまして、財政当局と実は調査の中身についてまだ確定しておらない段階でございますので、いつごろという時期を申し上げるのは控えさせていただきたいと思います。
○野間分科員　そうすると、五十六年度にはこれは必ずやるということですね。
○松井（和）政府委員　私どもはそう希望いたしております。
○野間分科員　それから、夜間の飛行なんですが、これも国会でずいぶん論議がありまして、運輸省は、これは大変むずかしい問題があるけれども研究したい、こういうふうに言っておられます。この点について、技術的に確かにそうそう簡単ではないと思いますが、和歌山県独自で実施案、これならできるというようなものを案をつくっておるようですけれども、これは御存じかどうか。もし、これがあるとするならばこれに基づいて、実際それにかわるようなもの、こういうものを運輸省は検討する余地があるのかないのか。いかがでしょう。
○松井（和）政府委員　まことに申しわけございませんが、その和歌山県の案というものは私どもまだ聞いておりません。
○野間分科員　それじゃお聞きいただいて、あるとするならばそれを検討していただけますね。
○松井（和）政府委員　そもそも夜間飛行テストが困難であると申し上げておりましたのは、航空保安施設がないからというのが主たる原因でございます。和歌山県の案がその航空保安施設にかわるものを考えられて、そしてその飛行コースが的確にその航空保安施設で飛べるような案であるならば、これは十分検討に値すると思います。
○野間分科員　夜間飛行についてさらにいま研究中というのが国会での答弁でございますので、これもぜひ、困難な条件はあると思いますけれども、大臣、引き続き研究していただきたい。いかがでしょう。
○塩川国務大臣　研究します。
○野間分科員　水なんですが、まさか紀ノ川の水をということじゃないと思いますが、これはこの計画案を見ますと相当使うわけですね。十六万回発着て上水を七千五百二十トン、それから二十六万回発着なら一万トンですか、これが必要だというのが予定されておりますけれども、この水はどこから取られる予定ですか。
○松井（和）政府委員　ただいま仰せられました水の数量、私どもの計算した数量とほぼ合っておるわけでございますけれども、私ども、貴重な水のことでございますので、できる限り水の還元も図りまして、上水の恒かに中水を入れるというようなことで、総量では仰せのとおりのトン数が必要になろうかと思っております。この供給につきましては、今後、地域の関係の機関と十分に調整をしてまいりたいと考えております。
○野間分科員　それじゃ空港の問題についてあと一点ですが、大阪府下のある市ではたくさんの反対決議をしておりますね。その決議を撤回せいというようなことを運輸省の人が言って大変物議を醸し出しておりますが、自治体で自主的に決めたものを運輸省がこれを取っ払えというようなことを言うのはとんでもない話だと思うのですが、いかがですか。
○塩川国務大臣　私は少なくとも、自治体の決めた意見というものを撤回せいなんて、そんな不遜なことを言ったことはございませんし、運輸省の者もそういうところまでは、自治体の意思決定までは介入してないと思います。
○野間分科員　そうですか。そういう方針ですね。それじゃこれはこれまでにいたしまして、あと最後に少しまとめて、国鉄総裁もお見えだし、二、三国鉄と、それから有田交通タクシーの問題についてお伺いしたいと思います。
　まず、国鉄の問題です。私は四十九年の衆議院の決算委員会で和歌山線をぜひ電化してくれ、こういう要求をしまして、これは必ず近い将来実現させなければならぬと思う、そういうふうに答弁があったのですが、それから七年たってもまだ電化の予算がついていない。これは五十六年度はどうなるかわかりませんけれども、早い時期にこれをぜひ予算をつけてほしいというのが一つと、それからもう一つは、小さな問題ですが、国鉄和歌山駅の裏側、東側になりますが、ここでいま都市計画が、天鉄の管理局長も審議委員として計画が進みまして、裏側の人口がずいぶんふえました。ところが、和歌山駅には裏側に改札口がない。これも懸案で、われわれもずっと要求しておったわけです。ぜひ裏側に改札口をつけてくれ、こういう要求がありますが、これに対してどうお考えになるか、この点について。
　それから、時間の都合で最後に一点、有田交通タクシーについて関係者にお聞きしたいのですが、これは異常な経営者の中で労使の紛争だけではなくて、いまでは他のタクシー業者との矛盾も出ておりますね。それから、旅客サービスという点からも大変な問題になっておる。労働基準局は基準法違反で告発もし、いま検察庁がこの事件の捜査をしておるわけでありますし、運輸省も何回かその改善の命令を出した。聞くところによりますと、二月の末、きょうですね、改善命令に対する回答を求めて、そしてその上でさらに新たな対処をするというふうに考えておるようでありますけれども、これは改善されなかった場合に厳しい行政の措置も含めて検討し、そしてこの有交タクシーが正常になるようにする責務が運輸省にあると思います。
　この二点について答弁を求めて質問を終わりたいと思います。
○高木説明員　電化につきましては全国的に大変御要望がたくさんあるわけでございますし、いろいろな角度、エネルギーの面あるいは職員の要員数の面等から考えますと、大きな目で見ればやはり国鉄としては電化を進めていくべきだと考えております。その場合に和歌山線がどうかということでございますが、和歌山線は全国のもろもろの計画の中で優先順位はかなり上の方にあるというか、そういう位置づけになっております。したがいまして、過去におきまして、お尋ねに対してもそのような前向きのお答えをしたことも十分あり得ることだと思います。
　ただ、非常に困っておりますのは、全体としての設備投資計画が、設備投資の資金手当てが、私どもから見ますとまだ不十分なわけでございますし、率直に申しまして、ここ四、五年の間は、その設備投資のお金を主として東北新幹線等に枠を出さなければならぬというような関係がありまして、おくれおくれになっているわけでございます。これはそう遠からざる時期には御要請におこたえする時期が来得るものというふうに考えております。
　和歌山駅の裏口改札口の開設の問題でございます。これも全国的に改札口の開設要請というのは非常に多いわけでございますけれども、改札口をつくりますればそれなりに職員の配置が必要であり、それだけ経費がかかるわけでございます。お客様の数がある程度見込まれる場合にはそういう措置をとりますけれども、いまのところは、私は詳しく知りませんが、まだ全国のほかの地区と比べましても、どうも御利用いただける数がそこまで至っていないのではないかということで、現在のところでは、率直に申しまして消極的な考え方でおります。
○飯島政府委員　有田交通の業務の正常化につきましては、大阪陸運局の方でいままででもいろいろ努力をしてきているところでございます。いまお話にありましたように、最近は、昨年の十一月十一日に大阪陸運局及び和歌山県の陸運事務所が同社の和歌山営業所に対して監査を行いました。十二月の二十四日に三点について改善命令を出しております。それにつきましての実施結果を、先生御指摘のとおり、きょうまでに報告するようになっております。今後はこの実施結果の報告及びその実施状況をよく見た上で、関係省庁とも連絡の上、必要な措置を講じていきたい、そういうふうに考えております。
　先生御存じのとおり、この問題については非常に長期にわたって不正常な状態が継続しております。なかなか道路運送法に基づく処置だけでは簡単に解決しない面がございます。でき得る限り、関係者の話し合いが十分に行われるような状況づくりとか、私どもの方でできることはいろいろ考えてみまして、解決に努力してまいりたいと思います。
○唐沢主査代理　以上で野間友一君の質疑は終了いたしました。
　次に、村山喜一君。
○村山（喜）分科員　私は、きょうは気象庁が今度合理化計画をつくっております十四の測候所の夜間の閉鎖の問題についてお尋ねして、できるならばこういうようなものは取りやめてもらいたいという気持ちから、地元の意見を反映をしながら申し上げてみたいと思うのですが、この前、電話で長官にはどういうような理由で廃止することになったのかということを聞きました。その後、行政管理庁の方から報告書並びに勧告書が出ておりますので、これも読んでみました。なお、二月の二十一日には現地に参りまして、現地の測候所の状況も見てまいったところでございます。団体署名百、それから個人の署名が千六百集まりまして、私も請願書を提出をしてこの阿久根測候所の夜間業務の廃止は取りやめてもらいたいという意思表示をしているところでございます。
　そこで、具体的な問題としてお尋ねをしてまいりますが、当局の説明を聞いておりますと、これは気象業務の近代化、それから気象台の強化、それに情報伝達手段の強化、こういうようなことによって夜間の業務を廃止しても支障がない。それから、行政管理庁の方から勧告を受けて再編整理の必要性が指摘をされた。この二つの理由で地元サービスの低下につながらない、こういうふうに考えていらっしゃると見て間違いございませんか。
○増澤政府委員　お答え申し上げます。
　先生がいまおまとめになりましたことで尽きているかと思います。
○村山（喜）分科員　そこで、具体的にお尋ねしてまいりますが、いま測候所に参りまして調べてみましたら、測候所には地上気象観測装置、これはございますね。ところが、アメダスは測候所にはつないでおりません。それから、静止衛星の受信装置、これは一台が二千万円ぐらいだそうですが、これは本庁と名瀬の測候所、二カ所しか設置してない。それから、レーダー観測伝送網、これは気象台までしかつないでない。したがいまして、管区とそれから海洋とそれに地方気象台、この数だけしかないと思うのですが、そのとおりですか。これが第一点。
　それから第二点。国内気象通報式というのがございますね。これによりますと、たとえば風速が平均二十メートル、最大瞬間風速が二十五メートル、五メートル刻みで電報を打ちなさい、こういうことになっておりますね。あるいは不連続線が顕著なものが通過した場合には電報で知らせなさい。そういうような意味においては、こういうようなのはもうなくなるわけですか。そうすると、国内気象通報式というのはこれからどういうふうにされるのでしょうか。その二点をまず承ります。
○増澤政府委員　まず第一点でございますが、測候所にはアメダスに集信される装置は入っておりますけれども、阿久根の測候所だけでなく、測候所にはアメダスの資料は配信しておりません。先生御指摘のとおり、アメダスの資料は地方気象台に配信するにとどめてあります。理由は、大変費用のかかるものでございまして、地方気象台まで配信して、そこから県内各地にお知らせするというふうなシステムをとっておるものでございます。
　それから、気象衛星の資料につきましては、目下地方への配信は、生の資料の配信は計画中でございまして、いずこへも配信しておりませんけれども、気象衛星から得られた画像に手を加えたものについては全部配信をいたしております。
　それから、第二点の国内通報式に関する件でございますけれども、これは国内で気象電報を打つときの形式を定めたものでございまして、電報を打つ場合にはこれを用いよということでございます。
　それで、このたび夜間の観測を機械で置きかえることになりますと、当然この方式は使わないことになりますが、いままでも夜の三時の観測は通報されておりません。夜の九時の観測だけがこの方式によって通報されているわけでございます。これが無人化されることによって通報はされなくなるわけでございますけれども、これは周囲の測候所等から資料が入ること、あるいはアメダス等から資料が入ることによって業務に差し支えないというふうに私どもは判断しているわけでございます。
○村山（喜）分科員　どうも模写したものを送るようにはなっていることは聞いております。それも何時間もおくれて到着をしているじゃないかといって行管の方から指摘をされている。これは読めばわかることです。だけれども、静止気象衛星というものが非常に高く評価されているから、一体そういうようなものが、何台受信装置がすわっているだろうかと聞いて調べてみると、わずかに二台しかすわっていない、こういうような状況ですね。アメダスにいたしましても、これは電電公社の借り物で、どういうような機械かと思って調べてみたら、ＤＴ−２２−１型、月に四万八千円ぐらい、そんなに高い金じゃありませんよ、莫大な金がかかるとおっしゃるけれども。だから、それをやれば、測候所にあります地上気象観測装置と合わせてその周辺の状況を的確に把握できるのですから、それだけ住民のサービスにこたえることができるという意味においては、それはできれば配置したにこしたことはない。これは予算との関係だろうと思う。いま簡単に長官はおっしゃったけれども、国内気象通報式は使わないことになるでしょう。
　じゃ、そういうふうにした場合に、一体これからどういうふうになるのですか。いま雷が発生をした。そのときにはこれは電力気象として、電報で電力会社やあるいは航空、飛行機の方ですね、これは連絡しますという協定を結んでいますね。これもだめですね。そうなると、それはサービスの低下につながらないのですか。サービスの低下につながらないというのは、私は間違いじゃないか。いまよりもサービスの低下につながるけれどもやむを得ないとあなた方がお考えになっているのか。もの点を、サービスの低下にはつながりませんと言い切れますか。言い切れないのじゃないですか。
○増澤政府委員　いままで電報でお知らせしたものは減るという点については、確かにある意味でのサービスの低下というふうに申せるかもしれませんけれども、そのほかアメダスの資料によりましてもっと広範な、その測候所を含む周辺の資料に基づいてインフォメーションを与えることができるという立場から見ますと、全体としてサービスの低下にはならないというふうに私どもは判断しているわけでございます。
　それから、前半で先生のおっしゃいましたアメダス等の資料を測候所まで配信することはよいではないかというふうなお話でございますけれども、受信する装置そのものは比較的安いものでございますけれども、それを送る電電公社の専用線料が大変なお金の高になるものでございまして、それを含め、またそれらを維持するについては経費も人員も要することになるわけでございます。
○村山（喜）分科員　これは一体どうなるのですか。いまどういうようなサービスをしているのかということを聞いてみたのですよ。阿久根に参りまして、市役所やあちこち寄ってみました。そうしたら、実は災害のときの資料というものをデータとして記録が残してありますから、それで時間最大二十ミリの雨が降った。そうすると災害が発生する。災害復旧には、測候所の記録というものに頼ってわれわれは災害復旧の予算を要求をすることにしております。それから、専売公社とかあるいは土木事務所、農林事務所、海難審判所、警察、土建業者、そういうところ、特に土建業者の場合なんか納期内に完成ができないという場合には、気象証明というものをもらって、そして証明書をつけて延期願を出している、こういうような状況もございますし、この近くには防災ダムがございまして、前、四十七年、八年でございましたか、まさに決壊するというものですから、そのダムを維持するために放水をしたのです。そのために大変な災害が出た、こういう事例がございます。このほかに、近くにも高川ダムといって国営のダムがございます。多目的ダムですが、そういうようなのを管理するためにも非常に役に立っているのだ。ところが、夜間のなにが廃止されたら、自記記録でそれはあるから構わぬじゃないかとあなた方は考えておいでになるけれども、しかし一体夜間の勤務が廃止をされましたときに、停電をした場合にはどういうふうにするのですか。夜間勤務員がおったら、自家発電の機械があるようですから、それを入れまして、それで自記記録の継続ができるけれども、そういうように停電をして二、三時間したら役に立たないようになるでしょう。夜間の勤務員を外すということは、そういうような記録装置が働かないということになってくる。災害のときなんか特にそうですから、私はそういうような意味から、これは住民に与える、他の役所に与えるサービスというものは、夜間勤務員を外すというだけで大変な影響があるのだなということが、今度現地を見てみて初めてわかったのです。そこら辺は、停電の場合はどうされますか。
○増澤政府委員　前半の方の先生がいろいろと例を挙げて御説明になりました、気象資料あるいは気象情報がいろいろな側面に対して重要な役割りを果たしていることはおっしゃられるとおりでございまして、われわれもそういう利用のされ方がされていることを常々心にとめて仕事をしてまいっておるわけでございます。
　いまお尋ねの第二点の停電対策の問題でございますけれども、現在では停電は非常に少なくなっておりまして、私どもの調査によりましても数が非常に少のうございます。特に長時間にわたるような停電は、多く計画停電でございまして、あらかじめ通告されておるようなものでございまして、それに対しては、いま先生がおっしゃいましたように、停電対策をあらかじめとることができます。
　　　　〔唐沢主査代理退席、主査着席〕
不時の場合でございますけれども、私どもの調べた範囲内では、停電する場合は非常に少ないし、また非常にわずかな時間でございます。そういうものについては、臨時に停電の対策をとるような装置を置こうというふうに検討しております。
○村山（喜）分科員　そういうような異常事態に対応することができなくなるということは、人間がいなくなるのですから、それだけ的確なサービスができなくなる。サービスが現実に低下することは間違いない。その点はやむを得ませんよと正直にあなた方がおっしゃるのだったら、じゃそれは国民に対するサービスがその程度低下してもやむを得ないかどうかという問題にかかわってくることになる。
　ところが、現実に天気予報をやる場合でも、霧の状態はどうか、海面の状態はどうかということで予報官は気象台から問い合わせるわけですね。そうして、霜なんか目で見ないとわかりません。そういうように予報官は鹿児島という非常に大きなエリアの中で——これは塩川運輸大臣も御承知のように、コンパスで回しますと大阪のあたりまで届くぐらいの広い領域を持っているわけですから、そういうようなところで地勢なり産業の構造なりを的確に頭の中に入れておる予報官というのはなかなか得がたいのじゃなかろうか。したがいまして、現地の測候所に電話して、おまえのところはどうかということを確かめた上で正確な予報をするわけですね。それが今度はなくなる。なくなったら、いまでさえも天気予報というのはどうも余り当たらないじゃないかというようなことで評判が悪いものがなお悪くなる。せっかく気象庁という役所がありながら、どうも国民の信頼をかち得ないような形になっていくのじゃ、これはますます気象業法に定めるなにからいいましても、目的に反する結果になるのじゃなかろうかと私は見ているのです。
　その点でさらにお尋ねをいたしてまいりますが、そうなると、夜間の勤務をやめるということは、十四地区は特殊気象観測はもうやらなくてもいいですよ、それは外しなさいということになるわけですか。
○増澤政府委員　特殊な観測につきましては、人間が観測しなければならないような項目については、先生おっしゃられるように外すことになります。しかし、大部分の基本的な資料は自動観測装置等によりまして資料が得られるわけでございまして、その資料は地方気象台で利用することができるわけでございます。人間がする観測の中で最も基本的な要素は目視観測という項目でございますけれども、先生も御想像いただけるように、人間の目で観測するということは夜はかなり限定されているわけでございまして、それの資料は昼間のようには精度よくは観測はできないわけでございまして、そういうものについてはアメダス等で入った気温とか風とかそういった資料、あるいは気圧分布とかそういったものから推定することになるかというふうに思います。
○村山（喜）分科員　あなた方は合理化をやりたい、そして迷惑をかけても支障がない、大したことはないとたかをくくっていらっしゃるようだけれども、現地の人たちは、ここは特に漁業を中心にする町なんです。阿久根の町の人は海面が見えますから、海の状況はどうだということで夜出ていきまして魚をとって朝帰ってくる、これはわかるんですよ。ところがほかの、目に見えないところの人たちは、その沖合いが非常にいい漁場ですから、そこに出ていくのにはどんな状況ですかといって電話をしてくるわけですね。それをなにして出ていく。
　運輸大臣、私もいろいろ調べて初めてわかったんですが、海難事故の発生の度合いは沿岸部で九一％出ているんだそうですね。それで、その観測資料がきわめて不足しているんだということも行管の指摘でされている。しかも、ここもございませんが、沿岸の波浪計というものも全国で七カ所しか設置をされていない。そういう意味においては量的な波浪予報というものがなされていないということも書かれている。
　ですから、気象業法十三条、同施行令の四条から見ましても「一般の利用に適合する予報及び警報をしなければならない。」そして、注意報及び警報の対象となる異常気象現象というのは局地性が強くて、またその発達、衰弱はきわめて短時間に変化しやすい特性を持っている。その特性に対応するためには、測候所のそういう一日まる稼働するような体制というものがなければならないのに、十四地区についてはそれはもう排除する、こういうようなことになって特殊気象観測は外してもよろしい、もし海難事故やそういうような問題が出てきたら一体どういうふうにして責任をとるのですか、その点は大臣の方からお答えをいただきたいのであります。
　それから、時間が余りございませんので、郵政省の松尾技術室長と電電公社の池沢施設局次長にお尋ねをいたします。
　例の夜間の電話の転送装置、これは現在の時点においては、きのうも前田施設局長と私、電話で話をしたのですが、郵政大臣の定める技術基準に合致しているかどうかというのでメーカーを呼んで、来なさいと言っても来ない、これは設置の基準に達していないから出てこれないんですと言っておりました。そうなると、その基準に合わないような違法の付属物を設置すること自体がこれは間違いです。そういうふうにして転送装置によって大丈夫ですからということで、いままで地元の方には協力要請をしてきた運輸省のその立場というものは科学的でなかった、そういう事情を十分に察知しないでおったというところに問題があるんじゃないか。こういうことから見まして、技術的にはいつ見通しがあるのか。四月一日から合理化をしようとしている。少なくともこの三月中にめどがあるのかないのか、その点を明確にお答えをいただきたい。その結果、大臣は後で最後にまとめて御答弁をいただけば結構ですが、一体こういうような無理な合理化計画というものをやらなくても、もっと国民にサービスを低下させない方法があるんじゃないか。それには、塩川運輸大臣、一律にあなたのところは何％削りなさいという行政機構改革を推進をしておるいまの内閣の行政整理の方針が間違っているのじゃなかろうか。中には、気温の観測を間違ったら種なしの果物ができなくなるから、私のところは金を置いてでもいいですからぜひ測候所の職員は残ってくださいというところもある。魚をとりにいくのはやはり海が荒れたら大変ですから、命にかかわるような問題だというので深刻な気持ちでながめている、そういうような国民の要望にこたえるためには、やはりそういうような一律の行政整理というのはおやめになってはどうですか。そういう点から、これは大臣にお答えをいただかなければならぬだろうと思います。
　以上です。お答えください。
○松尾説明員　お答えいたします。
　電話につきましては、電話機から電話機まで加入者に迷惑をかけないように一定の通話品質を保証しております。先生ただいまおっしゃったような装置を用いますと、二つの接続系を使用して一つの通話を構成するというようなことになりますので、現在の技術レベルでは、伝送損失と言っておりますが、そういうものが大きくなりまして、結果的に声が小さくなる、不明瞭になるというようなことがございまして問題があるのではないかというふうに推定しております。しかし、将来技術の進歩によりまして、このような通話に支障を来さないような技術が開発される可能性もございますので、郵政省といたしましては、そういう技術動向の把握には今後とも努めてまいりたい、こういうふうに思っております。
○池沢説明員　技術的な見通しについて……（村山（喜）分科員「いや、見通しじゃなくて、現在の時点で三月までにできるかできないか」と呼ぶ）この三月でございますか——この三月までにはちょっとできるという見通しはございません。
○塩川国務大臣　この四月一日を期しまして、気象庁で測候所の一部で宿直制を廃止するということが出てまいりました。それに伴いまして、その当該測候所の周辺の方々からいろいろな陳情を受けておることでございまして、その中には、一つは、先ほどお話しになりました、漁港等においては海難の心配があるということも陳情で受けております。しかし、最近におきます気象業務は非常に近代化し機械化してまいりましたので、それをより高度に集中的にやりますのに、地方気象台を中心とした情報のまとめをやる、それをそれぞれの測候所に、先ほど来問題になっております何らかの方法で伝達をする方法をとる、これによりましてサービスの低下を来さないようにしたい、こう思っておりまして、それについての技術につきましては十分な配慮をしてまいりたいと思っておるのであります。
　この行政改革が単に一律の行政改革でというお話でございました。しかし気象庁といたしましては、長年にわたりまして重点的な人員配置を前提とした行政改革をやってきております。したがって、測候所の人員を他の重要な場所に回すということも、機材の近代化に伴うて当然やらなければならぬことでございますので、ひとつこういういわば技術革新からくる改革とあわせて行政改革の一端としてやっておるということの御認識を賜りたい。ただ、測候所とか灯台とかいうのは住民との間に特殊な感情的なつながりがございまして、いわばアイドルのようになっておるところが多い。この気持ちは私は十分わかるのでございますが、時代の推移というものもございますので、われわれもやむを得ずこういう改革をしていかなければならぬと思っております。しかし、残ります施設につきましては、地元で十分活用していただけるようにわれわれも配意していきたいと思っております。
○村山（喜）分科員　時間がありませんので申し上げておきますが、転送電話装置も、いま大臣お聞きのように、技術的なめどはついたといっても三月までには間に合わないのですよ。そういうようなことで、住民に著しいサービスの低下を来すことは間違いない。そういう点から、この点についてはそういう代替措置を講ずることをもって解決をしようとあなた方はしていらっしゃったのが欠けたわけですから、その点は十分に御考慮をいただいた上で処置を願わないと大変だと思います。その点はよろしゅうございますね。
○塩川国務大臣　われわれも十分に御趣旨は検討し、そういう不安の起こらぬようにいたしたいと思います。
○村山（喜）分科員　それからもう一つ、気象庁長官。
　行管の勧告書によりますと、統廃合、廃止することも考えられていますね。あの中に五十キロというのがございましたね。この阿久根の場合には五十七キロぐらい、気象台との距離ですよ。私は、統廃合というところまで踏み出す以上は、これが一つのきっかけになるのじゃなかろうかという点を心配しているのですよ。その点は心配しなくてもいいのですか。一言だけお答えください。
○増澤政府委員　いま御指摘の測候所の統廃合は、先生御指摘のように行政勧告の中に入っておりますけれども、われわれとしては、測候所が持っている観測並びにサービス提供の機能はまだ十分必要であるということを考えておりますので、統廃合については慎重に検討しなければいけないというふうに考えております。
○海部主査　以上で村山喜一君の質疑に終了いたしました。
　次に、水田稔君の質疑に入るのでありますが、同君の質疑に際し、参考人として本州四国連絡橋公団山根孟君が御出席になっております。
　なお、意見は質疑をもって聴取することといたします。
　水田稔君。
○水田分科員　私は、本四連絡橋のＤルート、いわゆる児島−坂出線の中の鉄道部分について二点ほど質問したいと思っております。
　これは昭和五十三年の十月の十日に起工したわけですが、その際、私、別の委員会でこのルートの問題と駅の問題について質問いたしました。それからすでに二年半という歳月が流れておるわけです。いまだに決着がつかないわけであります。もはや海の中ではケーソンの枠型を沈設してモルタル注入をやるとか、あるいは陸上部門でもすでに水島インターの取りつけ道路は工事にかかっておる、あるいはまた田之浦の海岸では基礎工事として一万七千平米の埋め立てをやっておる。まさに地元の者にとってみれば、工事は着々と進んでおる。そういう中で、基本になる、一つは木見から岡山へどうつなぐかというルートの問題、もう一つは地域の開発との非常に絡みの深い駅の問題がいまだに未決定なわけであります。私は不思議でかなわないわけですが、本来、鉄道で本州から四国へ渡るわけですから、本州のどこが起点で渡っていくという法律上の手続がなされて工事に入るものだ、こういうぐあいに思っておるわけですが、木見というのは全くどこの鉄道ともつながっていない。そこからちぎれたものが、坂出、宇多津まで行っておるわけでございます。着工までにできなかったのは一体何が理由なのか、今日なお決定できないのは一体どういう理由なのか、まずそれをお伺いしたいと思います。
○杉浦政府委員　先生御指摘のように、現在の基本計画におきましては、岡山の木見以北のルートにつきまして検討が長引いております。したがいまして、取りつけルートの部分についていまだに指示がされておりませんが、ようやくこの検討が終了をいたしましたので、近く本州側の起点を現在の木見から倉敷市の茶屋町に基本計画を変更することによりまして変更をいたしたい、それによりまして宇野線の茶屋町駅に取りつけるという案で運輸大臣が鉄道建設審議会に諮問をいたしまして、答申を得次第措置を講じたい、こういう段取りを考えておる次第でございます。
○水田分科員　これは鉄道建設審議会の議を経なければならぬと思うのですが、そういう点の見通しについて、近々ということはどのくらいなんですか。二年半前に聞いたときも、着工するわけですから、本来ならば着工の時点では決まっておらなければならぬ問題、こう言って私は申し上げたのです。近々というのは、大体その判断ができるくらいの御返事をいただけませんですか。
○杉浦政府委員　これは重要な問題でもございますので、国会が開会中は鉄道建設審議会はなかなか開催ができない状態にもございますが、二、三カ月くらいをめどにいたしまして何とか開催をいたしたい、こう考えております。
○水田分科員　二、三カ月というのは、二カ月とすれば五月の末、三カ月として六月の末、そういうぐあいに理解してよろしいですか。
○水田分科員　これはそういう御返事をいただきましたので。
　私は、実は疑問に思うので、ちょっとこの際、運輸省の見解だけ聞いておきたいと思うのですが、本邦における必要なる鉄道を建設するために予定鉄道線路というのがありますね。これに基づいて鉄建審にかけて、調査線、建設線とこう上がっていくわけですね。どう読んでみても、これには岡山から四国へ渡る——宇野付近から高松というのはあるのですけれども、全くないわけですね。そういう点と、それから、本四連絡橋公団の基本計画のいわゆる倉敷市南部−木見ですからね、それから宇多津町へ至るという、こういう決定というのは、この鉄道敷設法の別表に全くないものができるのかどうか。そういう手続上の問題で計画段階、いわゆる着工までに決まらなかったし、また今日非常にむずかしい問題になっているのじゃないかと思うわけですが、法律上の解釈の問題はいかがです。
○杉浦政府委員　御指摘のように、鉄道敷設法には、岡山県の宇野付近から香川県高松に至る鉄道ということで昭和三十六年にすでにこれが別表に追加されておるいきさつがございます。一方では、本州四国連絡橋公団法が四十五年に制定をされまして、その規定に基づきまして、最初は基本計画の調査線といたしまして同じような表現で宇野付近から高松市に至る路線の指示を行ったわけでございますが、その後、その調査の結果を踏まえまして、昭和四十八年に答申を得まして、現在のような倉敷市南部から香川県綾歌郡宇多津町に至る路線ということで工事の基本計画が決められました。
　この両方の関係でございますが、法律的にいろいろと検討をいたしたわけでございますが、この鉄道敷設法の別表なりそれに基づく行為とそれから本州四国連絡橋公団法に基づく行為というものとは、やはり公団法に公団の業務といたしまして本州と四国を連絡する鉄道施設の建設、管理を行うことということが規定されておりますので、鉄道敷設法とは別個なものとしてこれを取り扱うことは可能であるというふうに解釈をいたしておるわけでございます。
○水田分科員　その解釈は私はとれぬと思うのです。ちゃんと一条と三条を読んで別表を見ると、そうは読み切れないわけです。それはこれを御存じで言っておられる。私は、こういうことが、今日まで地元の者が大変工事をやるについての協力と同時に、少なくとも大変な世紀の事業ですから、その中における地域の開発というものを考えたいということに対してこたえられなかった最大のあれだろうと思うのです。いま五月の末か六月の末ぐらいまでにはこの点明確になるということですからこの点はあえてこれ以上追及いたしませんが、やる場合にはきちっとやはり地域の状況というものを考え、法律の適用を誤らぬようにやっていただきたい、このことを申し上げておきたいと思います。
　もう一つの問題は駅であります。駅というのは決まってないわけであります。幾ら聞いても、ルートが決まらぬことには駅の問題には入れない、こう言うのです。これは距離は恐らく岡山から児島まで三十キロ足らずだろうと思うのです。二十八キロぐらいだと思うのですね。児島というのは、人口八万、もうちょっと超えていましょうか、九万近くおります。産業から言えば、畳の光輝ぶちは全国の七割をつくり、学生服はいま行田に少し負けて率は落ちましたが、それでもワーキングウエアその他を入れれば繊維の縫製品については相当部分を占めておる工場地帯なんですね。それさえもいま信号所のままなんです。これはどうして私が申し上げますかというと、さっきも言いましたように、地元としては、この工事に問題がある、たとえば環境問題で心配もあるという意見もたくさんあります。これは建設省の道路の方の部分で聞きますけれども、しかし、これはただ通過地点になってもらったのでは困る、われわれは協力するけれども地元にもやはりメリットというものを考えてもらいたいということで、いま倉敷市が市の区画整理事業で、いま信号所となっておる周辺を新しい駅前としての開発を考えているわけです。これは五十四年の三月からかかって六十七年の三月完成、ちょっと完成の時期はずれますけれども。しかし、いまだに信号所ですから、一体それでいいのかどうかというような不安が常につきまとっておるわけです。
　それからもう一つは、ルートの問題では、いま茶屋町ということが出ましたね。その前はそれが出ていないわけです。だから、倉敷市としては、茶屋町へ複線で電車が入るようになれば、これはいまの倉敷の東の玄関になるわけですね。そこからの道路は、現在現道は六メートルでそのままいっておるわけですが、これはいまの倉敷駅とほとんどウエートが同じくらいに使えるところ。ルートの決定がおくれるために、地域ではそれに対応する計画をいま全く持ってないというような問題が起こっているわけです。ですから、これだけの事業をやって、しかも地元に大変な協力をしろ、あるいは地方公共団体も出資しろと言って、この金のないときに今度も七億幾らですか、そういうことをやっておるのなら、当然地元のそういう対応してやろうということに対してこたえられる条件というのは、本来は着工までにつくるべきなんですね。それができてないということに私は一番不満を感ずるわけですが、駅の問題が具体的日程としてはどうなるのか。
　それからもう一つは、こういう開発ですから、私が申し上げたように、ルートの問題にしろ、駅にするかしないかという問題も、受け入れの地元の側としてに大変大きな変動として受け取っているわけです。その中で、それに対応できるような街づくりをしようということについて、運輸省なりあるいは本四の公団についても、単に工事をすればいい、その日程だけで物を考えてはだめだと思うわけです。細かい点はいいですから、その点についての大臣の基本的な取り組みの姿勢についてお答えいただければありがたい、こういうふうに思います。
○杉浦政府委員　おっしゃるように、現在児島駅は、工事実施計画におきましては信号所ということになっております。この信号所を駅に変更するというようなことにつきまして、本四公団と国鉄との間で協議が調いまして大臣に変更認可申請がございますれば、全体の輸送計画等を踏まえまして十分検討したいというふうに私どもは考えておる次第でございます。
○塩川国務大臣　こういう交通機関の大きい、新設あるいは移動ということが起こってまいりますと、これは新設で結構な話なんですが、当然地元にも大きい影響を与えます。そこで、この地元の影響を、それじゃ私たちがこのようにリードしようといいましてもこれは無理でございますし、したがいまして、関係自治体が一体となりまして、私たちにも相談していただいて、私たちもできる範囲のお手伝いもいたさなければならぬ、こういうことは思っておりますので、協議がございましたら私たちも積極的に取り組んで努力いたしたいと思っております。
○水田分科員　大臣言われたように、両々相まってと、こういうことでなければならぬと思うのです。そうしますと、いま私は、運輸省の方の答弁はいまのとおりのことしか返ってこないと知っておるわけです。公団に答えさそうと思う。
　これを見ますと、公団が発議して国鉄と協議して、そして運輸省へ上げてと、こうなるわけですね。駅の問題は変更のあれですから、鉄建審の議を経なくてもいい、こういうことなわけです。私がいま大臣に申し上げたのは、地域ではそれだけのことを現実に計画を進めつつある。それでもなおかつ審議をする。もともと言えば信号所で、あの瀬戸内海に橋がかかったといたしましても、台風もないことはありません。あるいは濃霧が、船の場合はほとんどとまりますけれども、ひどい濃霧のときはとまらなければならぬ。宇多津側と児島側に幾らかの待避線をつくるというのは当然のことじゃないですか。そういうことと、さっき産業の状況を申し上げたのですが、そういう場所に、距離も二十八キロぐらいですね、一般論で結構ですが、そういうところなら駅を置いてもおかしくないということはお考えになりませんか。側線一本の待避では十分賄えない。台風のときには、台風通過までは少なくとも半日近くはとまるわけですからね。だから、駅ということで何本かの側線をつけておくということもありましょうし、一般的な鉄道を通すときの駅の場所の問題として、地域の人口はどのくらい、あるいはどういう産業のところであるか、いまの交通体系はどうということでお考えになる、一般論で結構ですから、答えてください。
○杉浦政府委員　なかなか、一般論と申しましても具体的な問題を頭に置きながらの事柄だと思いますので、公団なり国鉄なりと協議をいたしまして、十分前向きに検討をしたいと、こう考えております。
○水田分科員　公団から山根理事がおいでですから、この駅の問題について公団としてはどうお考えになっているか、私の先ほどの運輸省に対する質問を踏まえて、それに対するお答えとして同じことを答えてください。
○山根参考人　お答えいたします。
　駅の設置につきましては、先ほど大臣からもいろいろお話ございましたが、やはり全体の土地利用の問題等々もあるわけでございまして、事実地元からもいろいろな御要望も実は承っているわけでございます。現実に駅を設定をいたすとなりますと、やはりそれなりの線区におきます旅客流動の問題、列車計画の問題、それから、仮に駅をつくるとした場合の駅勢人口と申しますか、利用人口といったものを総合的に検討いたしまして、日本国有鉄道の方と協議をいたしまして、その上で決定されるものであるわけでございます。したがいまして、現在、木見以北のルートが決まりました段階におきましてこの線区全体の路線が明らかになりますれば、具体的に検討いたしております事項等についていろいろ協議をして決定をしていかなければならない、かように考えておるわけでございます。
○水田分科員　さっきから何遍も申し上げますように、距離が約三十キロ前後岡山から離れておる。そして人口は約九万。いま新幹線で新倉敷駅というのが、ここは人口が約七万なんです。産業の状況は、先ほど言ったような繊維を中心にした軽工業地帯なわけですね。そして地元は、もう話があった最初から、通過地点だけでわれわれは公害だけ受けるのはかなわぬ、少なくともこの地域のプラスになることを考えてほしいということを口を酸っぱくして言っておるわけですね。なぜか言うたら、駅ができなければまさに通過ですね。そのことを言ってきているわけです。
　それからもう一つは、廃塩田の跡地が中心になるわけです。いまの商店街というのは、そこへ外資の大きいのが来れば全滅するわけです。そういうことを含めた区画整理なり、そこへどうやって県や市が指導して新しい街を形成していくかということを検討しておるわけですね。それにこたえるというのは、片一方では少々のところはしんぼうしてくれと言って、道路部分なんかは、稗田地区はそれでなくてもいま基準値をオーバーするぐらいの水島からの被害を受けておる、その谷間になっておるところへ、さらに大きな六車線からの自動車がどっと通れば大変なことになると心配もしておる。それらも整理をしていきますけれども、そういう中で、地元の要望というのは何かというと、ほかにはないわけですよ。それにこたえるということは、何遍聞いても同じこと、運輸省は、公団と国鉄と協議して上がってくればと、こう言うのです。公団の方へ言うと、公団は、それは言われぬわけですよ。
　じゃ、もう一つ質問の方向を変えますが、たとえばいまお話があったように五月の末か六月にルートが決定する。そうすると駅の問題については、その時点からは、いまのお答えからいうと、ずばっと公団としての態度を決められる条件ができると、こういうぐあいに私の方は理解してよろしいですか。
○山根参考人　私どもといたしましては、やはり木見以北の問題についてはしかるべき手続が早くなされますよう御要望申し上げているところでございまして、その結果決まりますならば、駅等の問題につきましてもできるだけ早い機会に決定できるような作業を進めていくようにいたしておるわけでございます。
○水田分科員　私が申し上げたことは、あの地域の状況というのは、私が言わなくても公団は百も承知のはずなんですね。ですから、内部的な事務的な調査なり調整というのは、恐らく公団の中だけであれば終わっておると見ていいのじゃないか。その中で、ルートの決定がないからなかなか駅という問題については結論を先に出すことはできない、上げることができないというのがいままでの公団の態度だったと思うのです。
　いまの質疑の中で、五月ないし六月にはルートは決める、こう言っていますね。その時点からそれではどのくらいあれば意思表示が正式にできるのですか。——それはいいです。駅にする、あるいは信号所のままでいく、どちらの結論でもいいです。駅にするということは言いにくいでしょうから、いずれかの結論を出すということは、ルート決定の鉄建審の結論が出たら、そこからどれだけの期間でできるか言ってください。