Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○鶴岡洋君　私がきょう問題にしているのは、自動車の問題であって、その自動車の問題については、それでは最近はこの会議で話は出なかったんですか。それとも、いま一番問題になっている日米間の自動車の問題ですから、当然ここでなされるべきではなかろうか、またなすべきではなかろうか、こういうふうに私は思うんですけれども、その点はどうですか。
○政府委員（古田徳昌君）　わが国貿易政策のあり方につきましては、先生御指摘の自動車の問題も当然重要な課題の一つとなってくるわけでございます。ただ、この自動車の問題につきましての具体的な措置、施策をどういう形で展開するかということにつきましては、貿易会議としてはそれに焦点を合わした形の議論が行われているわけではございませんでして、それらも含めまして、今後のわが国の貿易政策のあり方として、たとえば摩擦なき輸出の拡大というのが一つの大きな柱になっております。その摩擦なき輸出の拡大の中で、具体的には輸出構造の高度化、これはたとえばプラント輸出の促進、あるいはソフト面での技術輸出の促進といったふうなものが内容になってくるわけでございます。
　それから、さらには市場の多角化という問題も取り上げられております。これはたとえば産油国に対します輸出の拡大、あるいはアフリカ地域とか、南アメリカ地域とかいうふうな地域への輸出の拡大といったものが、一つの重点地域として指摘されているわけでございます。
　そういう形で、具体的な特定の問題について、そのときどきの施策を議論するという形ではございませんけれども、貿易政策全体の方向につきましての重点の置きどころといいますか、そういうことにつきましての貴重な提言をいただいているわけでございます。
○鶴岡洋君　わかりましたけれども、ただ私は、日米の自動車問題がこれだけ大きな問題になって、米国側としてはそれなりに公聴会——またこちらからもちろん行っておりますけれども、いろいろやっているわけです。監督官庁として、私の感じとしては、いま向こうでやっているんだからと、何かこう静観しているような感じがしてならないわけです。こういうときこそそういう会議を利用して、何も政治的にアメリカに圧力をかけろとか、それから動けとか、アクションを起こせとかという、そういうことを私は言っているわけじゃない。こちらの問題としてやはり討議はすべきではないか、こういうふうに私は思っていま申し上げたわけです。そういう点をよろしくお願いしたいと思います。
　もう一点お伺いしますが、先ほど言いましたように、米国では公聴会が開かれて、ＩＴＣの判定は十一月十日に下される、こういう予定になっております。そしてその後、十一月二十四日に大統領にそれが提出されて、六十日以内に大統領が決定を下す、こういうことになっておるわけでございますけれども、けさの新聞にも、ここに出ておりますが、「ＩＴＣの判定は、来月十日に下されるが、米通商代表部をまとめ役とする米政府自動車問題特別作業班は、〃クロ〃の判定が出た場合に備えて、すでに日本車規制の具体的内容を検討している。」、こういう報道がされております。
　そこで、事は先ほど言ったように重要な問題であります。こうなった場合に、判定が下されたその時点において、通産大臣もしくはそれにかわる人なりが、いま言ったように、ＩＴＣ報告が出された後に、直ちに訪米して何らかの話し合いをして、摩擦を少しでも少なくする必要があると私は思うわけでございますけれども、この点、大臣のお考えはいかがでございましょうか。
○国務大臣（田中六助君）　私どももＩＴＣの結論が変にならないように期待しておるわけでございまして、その間手をこまねいているわけでもなく、東京パッケージの問題で私どもも誠意を示しておりますし、また輸入ミッションも九月に派遣いたしまして、かなりの、自動車の部分品関係の輸入についても成果を上げ、また向こうも非常に評価をしてくれております。
　大統領選挙というようなものもかなり加味されておるような情勢があるかもしれないという情報も聞いておりますけれども、総体的に見て、私どもも誠意を示しておりますし、わが方のメーカーの各会社もジョイントベンチャーの問題、あるいは土地の決定、そういうものについても話し合いを進めて誠意を示している段階でございます。しかし、判定でございますので、私どもの希望どおりいかないこともあるでしょう。そういうようなときは、そのときに私どもは対処をすべきで、いま鶴岡委員のおっしゃることも含めまして、考えてみなければならないというふうには思っております。
○鶴岡洋君　シロと出るかクロと出るか、これはわかりませんけれども、事と次第によっては大臣が向こうへ行って話を進めると、こういう考えもあるということですか。
○国務大臣（田中六助君）　いまそれを断定しろということかもしれませんけれども、私が、それがクロになったから直ちにぱっと行くというようなことを、いま頭の中にはありましても、それを行きましょうという断定ができないことをおわび申し上げたいと思いますけれども、先ほども申しましたように、鶴岡委員のそういう御配慮、御考慮も頭に入れて善処していかなければならないというふうに考えます。
○鶴岡洋君　わかりました。
　それでは、次に灯油の問題に移ります。
　ことしの冷害、これは大変な冷害でございました。当然食糧の供給というのは少なくなるわけでございます。さらに、イランとイラク紛争、これも御存じのとおり、これによって石油のいわゆる輸入も恐らく多少ではおりますけれども少なくなってくると、こう考え合わせると、今後の物価の動向がどうなるか非常に私は心配をしているわけでございます。
　その物価問題のうち、特に石油、その中でも灯油についてお伺いをしたいと思いますけれども、まず、イラン・イラク紛争に関連し、現在そのどちらもが輸出できない状況にあると、こういうように聞いておりますけれども、紛争前、イランでは一日五百から六百万バレル、イラクでは三百五十万バレルの生産があり、これがほとんど壊滅的な状態になると。そうすると少なからず影響をわが国は受けると思いますけれども、大臣、この点についてはどうお考えになっておられますか。
○国務大臣（田中六助君）　イラン・イラクの紛争の結果、イランからの日本への油の輸入はすでに七月にとまっております。イラクの分は御承知のように三十九万バレル・パー・デーあったわけでありますけれども、これも九月二十三日以降とまっているわけでございますが、幸いにホルムズ海峡を通過する油のタンカーの出入は何ら支障がございませんので、それから将来ともイラク、イラン両国ともそれを保証しておりますし、世界の注視の的のところでございますし、そういうことはないと思っております。
　それで、現実に私どものいまの灯油の状況でございますが、これはたびたび当委員会でも指摘しておりますけれども、本当は九月末に、受給見通しで、灯油のストック、それを六百五十万キロリットル・デーを予定しておりましたけれども、それが八月中にすでに六百八十万キロリットルというストックができておりまして、最近の状況を見ますと、七百十万キロリットルまでいっておるわけでございまして、したがって、価格の方も非常に落ちつきを示しております。東京都の区部の値段でございますけれども、十八リットルのあのかんが、運搬料を含めまして、六月が千六百六円、七月が千六百五円、八月がさらに下がりまして千五百九十四円、九月が千五百八十一円というふうに下がっておりますし、札幌などの状況を見ましても、値段はすごく落ちついて千四百円台を示しておるような状況でございますし、そういうものも加味しますときに、国民の皆様が非常に落ちついて、そして売り惜しみ、買いだめというものもなければ、便乗値上げもないという状態でございまして、ついせんだっても、私どもエネルギー閣僚会議でそういう点で総理からも十二月一日に消費宣言と申しますか、そういうものもしていただこうというようなことで、量質とも万全の措置をとって、要は、国民の皆様が落ちついておってくだされば——ただ落ちついてもらうだけが能じゃございませんので、そういう量に万全を期するような態勢もとっていく状況でございまして、いまのところそういう関係についての心配はないと断言できると思います。
○鶴岡洋君　それに関連して、在庫、備蓄量についてでありますけれども、国際エネルギー機関、ＩＥＡによる石油需給見通しでも、供給量が需要に追いつかない、こういう状態が年ごとに大きくなるであろう、こういう報告がされておりますけれども、特に、灯油を中心に、石油全般にわたって、短期と長期、それぞれの世界の供給見通しについてどうなっておられるか、お伺いしたいと思います。
○政府委員（志賀学君）　当面の石油の見通しでございますけれども、これは、イラン・イラク紛争に関連いたしまして、最近ＩＥＡでいろいろ現状認識について議論されたわけでございますが、そのときのＩＥＡにおきます現状認識と申しますのは、先進各国の需要が非常に落ちついておるということ、それからそれを背景にいたしまして、ＩＥＡの備蓄レベル、これが七月一日現在で百四十日でございますけれども、備蓄水準が非常に高い。それから、この四月ぐらいからＯＰＥＣ各国が減産に入っているわけでございますけれども、それにもかかわらず、紛争直前におきまして、大体、世界で二百ないし三百万バレル・パー・デー余剰があるというふうに言われておるわけでありますけれども、その裏といたしまして、したがって、ＯＰＥＣ各国の増産余力というものがあるということでございます。そういったいろいろなファクターを総合した結果、ＩＥＡといたしまして、当面、世界の原油の需給というのはバランスをとることが可能であるという現状認識をしたわけでございます。わが国におきましても、先ほど大臣からお答え申し上げましたように、日本の現在の石油備蓄というのは非常に高い水準にございます。九月末におきまして、民間備蓄が約百四日、それから国家備蓄が七日ということで、合計いたしますと百十一日ぐらいの備蓄があるということでございます。それで、特に灯油につきましては、先ほど大臣が申し上げましたように、非常に高い在庫を持っておるわけでございます。そういうことから申しまして、当面の世界及び日本の原油需給、あるいは日本の灯油の需給というのは、特段の問題はないというふうに思っておるわけでございます。
　長期的に見ますと、確かに、ＩＥＡにおきましても、長期的な世界の石油需給につきましては、ＯＰＥＣ各国におきます資源温存政策の問題、あるいは非ＯＰＥＣ地域におきます増産の状況、そういったことを考慮いたしますと、長期的に見ますと供給が不足してくる、こういうような見通しがあるわけでございます。したがいまして、わが国といたしましては、その中で産油国との関係を深めていく、そういったことなどを通じまして、原油の安定供給の確保を図っていくことが必要だというふうに存じておるわけでございます。
　また、灯油について申し上げますと、御案内のように、日本に入ってまいります油というのが重質化の傾向をたどっております。それから、一方におきまして需要面では軽質化の傾向をたどるということで、将来そういった中で、灯油を初めといたしますいわゆる中間三品というのをどうやって確保していくかというのが、これは重要な問題になってまいります。そういう面から、私どもといたしましては、たとえば製品規格の見直しであるとか、あるいは重質油の分解技術——中間留分をたくさん取れるような重質油分解技術の開発といったことを進めていくということが基本的には必要だろうというふうに思っております。
○鶴岡洋君　そうすると、結論的に言うと、まあ現状でも、長期的にも、各国も落ちついている、それから日本も大丈夫だと、こういうことのようでございますけども。
　そこでお伺いしますが、これから冬を迎えて、ことしのそれこそ冷害で被害に遭った東北、北海道の農家などでは、暖房用の灯油の値上がりはこれは大きな問題でございます。一般家庭も含めて、価格安定は政府の最も重要な対策であると私は思います。冷害地域への特別な配慮の考えはあるかないか。もう一つは、価格面で現状と今後についてどう推移していくだろうか、その点をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（田中六助君）　これは将来の問題ではなくて、もうすぐ私どもが当面考えなければいけない問題だと思いますけれども、私どもといたしましては、市場のマーケットの自然な形で需要と供給のバランスで価格が決まっていくということが一番望ましいことでございまして、それがまた国民の要望でもあろうかと思いますし、事態をまずそういうふうなながめ方、あるいはそういうようなアプローチの仕方をしていきたいと思います。そうして、便乗値上げあるいは売り惜しみ、買いだめというようなものがどこかで見られれば、もちろんそれに直ちに対処いたしますが、そういうことのないように、本省はもちろん中心となって、それぞれの地方の通産局、各県、そういうところにも十分ウオッチをする体制をすでに整えておりますし、これからも私どものそういう一つの市場の自主的な価格に任せるということを中心にいたしまして、それを取り巻く環境に私どもが十分対処していくという方針をまずとっていって、国民の皆様の冷静な態度、そして、私どもはそれに対する環境づくりという基本方針を貫いていきたいというふうに考えます。
○鶴岡洋君　もう一回念を押しますけども、この石油関係資料、資源エネルギー庁の石油部で出したこの表でございますけども、この二十四ページは東京都区部のいわゆる価格調査ですか、五十三年の一月では一かん十八リッター灯油が七百七十八円。それが五十四年の六月になると八百円台になって八百八十七円。それから、五十四年の八月にこれ千円台になって千四十円。それから、五十五年に入って四月に千五百三十八円と、このようにだんだん、途中でちょっと安くなったときもありますけども、こういうふうに価格は上がってきているわけです。九月では、この表からいくと千五百八十一円と、こうなっておりますけども、先ほどからの話ですと、備蓄量は大丈夫だ、それから、各国の状況も大丈夫だと、こういうお話でございますけども、もちろん突発事故もなきにしもあらず、そういうことで、現状でいけば千五百八十一円という数字をことしの冬は何とか保っていただきたいと、こう私は思うわけで、まあ高値安定ですけれども、保っていただきたいと、こういうふうに願望するわけですけども、この数字を保つことが通産省、監督官庁として何とかこの線で抑えていきたいと、こういうふうに考えておられるかどうか、その点どうですか。
○国務大臣（田中六助君）　鶴岡委員の御心配も私どもも痛いほど痛感しておりますし、私どもも責任ある政府といたしまして、先ほどから申し上げますように、万遺憾なきよう、一生懸命この対策により一層の熱意を示してまいりたいというふうに考えております。
○鶴岡洋君　それでは、この灯油の問題に関連して最後にもう一点だけお聞きします。
　石油の需給で問題なのは、灯油の増産に関連してＣ重油の問題でございます。Ｃ重油は現在過剰ぎみである。そして冬場を迎えて灯油がもちろん増産されなければならない。石油製品は連産品でありますから、灯油だけというわけにはこれは当然いかないわけです。そこで必然的にＣ重油はさらにだぶつくことになるわけでございます。すなわち、灯油の生産増加に伴ってＣ重油が生産される。得率で見ると、灯油は一〇・四七％、Ｃ重油は三六・九七％、これは御存じのとおりでございます。例を挙げれば、昨年の灯油の冬場の実績を見ても、五十四年の十一月は二百五十五万キロリッター、十二月は二百七十万、一月が二百七十六万、こういうふうに生産されてるわけです。まあ寒くなると生産量は当然ふえるわけです。そこで、Ｃ重油も三・五倍ですから、ますますその割合でふえ続けてくるということにこれは計算上はなってくるわけです。まして現在、鉄鋼、電力などＣ重油利用が、代替エネルギーが叫ばれている昨今でございますので、需要が減ると、このように思われます。こうしたことから、Ｃ重油に対する対策、まあ灯油の場合にはこれがネックになるわけでございますけれども、この点はどういう対策を立てられるか、考えておられるか、お答え願いたいと思います。
○政府委員（志賀学君）　ただいま先生から御指摘がございましたように、Ｃ重油の需要というのが、エネルギー節約であるとか、景気の停滞、あるいは産業におきます石炭への燃料転換、こういったようないろいろなファクター、あるいはさらに言いますと、冷夏の影響、そういったこともございます。そういったいろいろなファクターによりまして、この上期について見ますと、前年度に比べまして八五・六％ということで、非常に落ち込んだわけでございます。このために九月末のＣ重油の在庫は五百三十万キロリットルということで、かなりの高水準にございます。
　先生御指摘のように、石油製品というのは連産品でございます。したがいまして、このＣ重油の問題が灯油の供給確保の面でネックにならないかと、こういう問題が実はあるわけでございます。ただ、この点につきましては、このＣ重油の上期の需要減と、この中にはかなり特殊な要因がございます。したがいまして、下期もこのような傾向が続くかどうか必ずしも明らかではないわけでございますが、いずれにいたしましても、私どもといたしまして、灯油について、灯油の供給確保を図っていくというのは、これは国民生活を守るという観点からきわめて重要であるというふうに思っておるわけでございまして、まあ在庫は確かに先ほど申し上げましたように非常にたくさんあるわけでございますけれども、こういったＣ重油との関連において、この灯油の生産というものをやはり確保していくことが必要だと、そういう面から、私どもといたしまして、たとえば設備の運転条件を、灯油がたくさん取れるように変えていくといったようなこと、そういったこともあわせて灯油の安定供給のために現在その努力をしているところでございます。
○鶴岡洋君　話が変わって大変恐縮ですが、次は、工業再配置についてお伺いいたします。
　この工業再配置については、昭和四十七年の工業再配置促進法の施行以来、公害、過密・過疎対策等の意義も踏まえ、政府が全力で取り組んでこられたものと聞いております。
　まずお伺いいたしますが、この工場誘致及び工業再配置を実施しているところがどのような機関、または団体で行われているのか、通産省の所管外もございますけども、概要をお伺いいたしたいと思います。
○政府委員（松村克之君）　お答えいたします。
　いま先生からお話ございましたように、工業団地の造成につきましては、通産省以外に各種の機関がそれぞれの目的で造成を行っているわけでございます。
　概略を申し上げますと、各地方自治体が行っております。また、地方自治体が出資した法人が行っているケースもあるわけでございます。また、地域振興整備公団、日本住宅公団、宅地開発公団あるいは中小企業振興事業団等も土地の造成を行っております。
　地方自治体の行っております造成事業は、主としましてその地方の地域振興を目的としているわけでございますが、住宅公団及び宅地開発公団につきましては、首都圏及び近畿圏等の近郊整備区域及び都市開発区域の工業団地造成事業、あるいは住宅団地と一体になった工業団地の造成等を目的としております。また、中小企業振興事業団は、中小企業高度化事業の一環としての団地づくりを行っているわけでございます。一方、地域振興整備公団のいわゆる中核工業団地につきましては、これは工業の再配置を促進するための工業再配置促進法の誘導地域におきまして、工業開発の中核としての団地造成、これを行うことを特色としているわけでございます。
○鶴岡洋君　いまお話あったように、工業再配置促進法に従って、地域振興整備公団、また、農村地域工業導入促進法に従って自治体でいろいろやっている。また、首都圏の近郊整備地帯及び都市開発区域の整備に関する法律、これに従って建設省がいろいろやっている、これはそれぞれの目的があって、またそれなりの効果を上げていると私は思いますけども、通産省と国土庁も関係をしているこの地域振興整備公団は、いま申しました自治体とか、建設省とかがやっているものと、特にどこが特徴があるのか、違うのか、その点はいかがですか。
○政府委員（松村克之君）　地域振興整備公団が行っております工業団地の造成につきましては三種類ございまして、一つは産炭地域における造成でございます。それから第二は、地方都市の開発整備と開運した工業団地の造成がございます。第三番目には、いま申し上げました工業再配置政策の促進を目的とした、いわゆる中核工業団地というものの造成がございます。
　この中核工業団地の特徴という点について簡単に申し上げますと、これは原則としてその面積が百ヘクタール以上ということで、いわゆる工業団地として、地方としては相当大規模なものを目指しているということでございます。
○鶴岡洋君　それでは地域振興整備公団による造成事業についてお伺いします。
　まず、当公団の財政投融資計画について、当初計画と実績はどうなっているのか、できれば四十九年度から、特に実績の当初計画に対する比率も含めてお伺いしたいと思います。
○政府委員（松村克之君）　お答えいたします。
　地域公団によります中核工業団地の造成事業は、昭和四十七年度に発足いたしまして、現在までのところ十二工業団地の採択を行って、そのうち五団地についてはすでに分譲を開始しているわけでございます。
　これまでの団地造成予算についての御質問でございますが、四十九年について申しますと、予算規模が百二十六億五千万円でございます。これに対しまして実績が七十六億四千五百万となっておりまして、それ以外が翌年への繰り越しになっているわけでございます。五十年には予算額が百三十七億八千五百万円でございまして、消化実績としては八十七億三千三百万ということになっております。
○鶴岡洋君　そうじゃない。地域振興整備公団の財投計画全部。四十九年は八百三十億でしょう。
○政府委員（松村克之君）　私ども立地公害局で所管しておりますのは、この地域振興公団の事業のうち、先ほど申し上げました三つの産炭地域事業及び地方都市の開発整備事業を除きました、いわゆる工配政策によります中核工業団地の造成事業だけでございますので、私どもが準備してきております数字はその数字でございます。
○鶴岡洋君　そうじゃないんだよ。国土庁と、それから通産省で、両方にかかわるけれども、通産省が全部きょう答弁されると、こういうことできのう私が申し上げておいたんです。
　それで、地域振興整備公団の財投計画と実績はどうなっているのかときのう申し上げましたところが、四十九年は八百三十億、五十年が九百二十四億と、こういうふうに出ている。これはあるでしょう、そちらに。
○政府委員（松村克之君）　お答えいたします。
　四十九年につきましては、予算額が七百七十一億円でございます。それに対しまして実績が六百三十八億九千三百万ということになっております。それから五十年につきましては、予算額が九百二十四億、これに対しまして、実績額が六百六十五億九千万ということになっております。次に五十一年でございますが、九百六十五億の予算額に対しまして、実績額が四百三十五億となっております。五十二年度が予算額の七百八十五億円に対しまして、実績額が四百十六億円、五十三年が予算額の六百二十億円に対しまして、実績額が百二十億円ということになっております。
　以上でございます。
○鶴岡洋君　いまお聞きしましたけれども、これは大分数字が違いますね。これはおたくの方でいただいたんですよ。四十九年度は八百三十億、そして実績が六百八億、五十年はそちらの言った九百二十四億、それに対して七百七十四億、それから五十一年が九百六十五億、実績が五百一億、もう一度これ後ではっきりした数字を出していただきたいと思いますけれども、私がお伺いしたいのは、このどれを見ても、この計画に占める実績の割合ですけれども、全体から見ますと、五十三年度までですけれども、二五％程度になっておる。それからこれに関連して、地域振興整備公団補給金予算・決算額の調べ、ここに表を私持っておりますけれども、それを見ても、結論としては実績はどんどん減っている、予算現額に対する不用額がこの決算ではふえている、こういうことでございますけれども、これでは、言うならば事業そのものを洗い直しをしなきゃならないんじゃないか、私はそういうふうに思うわけです。なぜ減ったのか、いろいろな理由はあると思います。また、これだけの計画を立てて、これだけしかできない、それには期間もございますから、いろいろな問題は含まれていると思いますけれども、現実の問題として、二五％程度しか実績がなされてない、それから決算の方でいきますと、毎年毎年実績が下がっておる、こういうことになりますと、この事業自体に洗い直しをしなきゃならないんじゃないか、こういうふうに思うわけですけれども、いかがですか、これは。
○政府委員（松村克之君）　ただいま数字を申し上げましたものは、これは何遍も申し上げて恐縮でございますけれども、全体としての数字でございまして、この中には当省が所管していない部分が相当あるわけでございます。当省所管分、特に中核工業団地の造成事業に限って申し上げますと、先生御指摘のように、五十一年度から五十三年度におきましては、確かにかなりの不用額を計上せざるを得なかったわけでございますが、その理由といたしましては、やはり何と申しましても、用地の取得が当初の予定より非常に大幅におくれたということと、一部の地権者の要求しております代替地の取得ということに非常に時間がかかったということが主な原因ではないかと思います。
　なお、昭和五十四年度におきましては、これらの経験を参考にいたしまして努力いたしました結果、まだ未確定ではございますけれども、見通しとしては不用額は非常に少なくなりまして、ほぼ五億円程度に減少するのではないかというふうに考えております。
○鶴岡洋君　それでは、時間がないから、通産省が所管というのは中核工業団地ですからそれにしぼってお伺いします。
　分譲済みについての割合を教えてください。
○政府委員（松村克之君）　ちょっと御質問のあれがわからないんでございますが。
○鶴岡洋君　中核工業団地についてはおたくが担当なんでしょう。ですから、その中核工業団地というのは山形県、岡山県、何カ所かありますね。それのいわゆる分譲済みがどうなっているのか、また分譲残面積がどうなっているのか、それを教えてください。
○政府委員（松村克之君）　現在、中核工業団地につきましては、五つの団地について分譲を行っているわけでございます。この中で最初に五十三年度に分譲開始いたしましたのが三団地でございます。これは佐賀東部、それから岡山県の勝央、それから山形県の米沢八幡原でございますが、この三団地につきましては平均四〇％強が分譲を終わっておりまして、おおむね順調に分譲が進展していると思います。その以外の二つの団地、江刺工業団地と能登団地につきましては、公募を始めましたのが五十四年度の十一月及び五十五年度の二月ということでございまして、まだ分譲については五％ないしそれ以下といったような状況でございます。
○鶴岡洋君　江刺はいつですか。もう一回確認しておきます。
○政府委員（松村克之君）　江刺の分譲を開始いたしましたのは五十五年の二月でございます。
○鶴岡洋君　分譲が始まったのは、いまやっているのは五カ所ということですね。それで、山形県の米沢、それから岡山県の勝央、それから石川県の能登、こういうふうになっておりますけれども、大体四〇％以上、こういういまお話でございました。それで、順調に進んでいる、こういうことでございますけれども、この数字から見ると、私計算しますと、たとえば岡山県の勝央は、用地の取得完了が五十三年の三月二十三日、そして分譲開始が五十三年の十月三十日、それから今日まで約二年、売れているのは約五〇％、それから佐賀県の佐賀東部、これは五十三年の三月九日に用地の取得完了、そして五十三年の七月十日、今日まで二年三カ月、六五・五％。山形県の場合は二二・五％、先ほどお話あった江刺、これは確かに五十五年の二月に分譲開始したと言いますけれども、一・一％、こういうことになっているわけです。全体を通して見ると、売れている分が三四・〇％、こういう数字が出ているわけでございます。これを早期に分譲する見通しがあるのかどうなのか、またどうしてこういう結果になったのか。
　私が疑問に思うのは、これもおたくが出したやつでしょう。このごあいさつの中に、一番先にこういうふうに書いてあります。「当公団は、地元代表の方々を始め学識経験豊かな専門家の方々の御意見を十分に取り入れ、地域の自然環境を重視しつつ、地元の方々や企業の御要望に沿った団地を仕上げることに特に配慮いたしました。」と、こういうことなんです。土地を取得して造成して、つくり上がって、はいそこで売れますと、そういうことには私は当然ならないと思いますけれども、こういうふうにあなたたちは言って、それでいろいろ勘案してつくられた、しかも二年半たっても約半分、それから二年三カ月たっても六〇％、悪いところはこの米沢の場合は一年半たって二二・五％、こういうことになると、これはむだ使いじゃないか、やはりこの点にも何か配慮が必要じゃないか。この江刺の分については、分譲が始まったのがことしですから、それはそれとして、また私の方で私の方なりに調べて後でお伺いしたいと思いますけれども、全体的に見て先ほど言ったように三四・〇％、こういうことになっているわけですけれども、この分譲が早急にできる、もちろん財投のお金も入っているわけでございますから、見通しがあるのかどうなのか、ただ努力しますじゃ困りますけれども、具体的にはどうなのか、その辺いかがですか。
○政府委員（松村克之君）　いま先生から御指摘がございましたように、こういった工業団地に対する企業の進出という点については、確かにここ数年非常にテンポが遅かったわけでございます。ただ最近、私どもの調査によりますと、五十五年の上期における工場立地の動向を、工場立地法に基づく調査から見てみますと、昨年の上期に比べまして、本年の上期は立地の件数にいたしまして二八％増、それから敷地面積にいたしまして七六％増という、相当大幅な伸びを見せているわけでございます。これは全体の立地でございまして、必ずしもこのことが、いわゆる中核工業団地の販売の促進と申しますか、分譲の促進に直接に関係するわけではございませんけれども、やはりこういった工場と申しますか、企業の進出意欲が増大してまいりますと、これらの工場への進出も多くなるんじゃないかというふうに考えているわけでございます。たとえて申しますと、五十四年以降の工場立地の動向を見ますと、ほぼその七割がいわゆる誘導地域に立地しているというようなことから考えましても、これらの地方立地がこれからは一層進展していくのではないかというふうに考えているわけでございます。また一方、地域振興公団の中核工業団地に限って考えてみますると、非常に工業立地に有利なところというのも、当然これは勘案する必要がございますけれども、やはり一方ではその地方の産業の産業誘致の何と申しますか、刺激剤と申しますか、起爆剤と申しますか、そういったこともわれわれとして考える必要があろうかと思います。そういうことで、私ども中核工業団地の造成につきましては、種々努力をしているわけでございますが、今後とも公団による企業誘致努力を一層強めるように指導してまいりたいと、かように考えております。
○鶴岡洋君　時間ですけれども最後に一問。
　まだ、収支支出決算書等を見ても、数字の上から見ても、私の方で疑問と思われる点が幾つかあるんで、お尋ねしたいわけでございますけれども、時間が来ましたので、最後に大臣にお伺いしたいんですが、工業団地がそちこちでつくられておりますけれども、たとえば、自治体の場合には優遇措置が非常に手厚くされておると、そういうこともあり、また最近海外へのいわゆる進出企業が非常に多くなったと、そういう影響もあるかもしれません。いろんな影響で先ほど言ったように中核団地の分譲がおくれていると、このようにも一つは思われるわけでございますけれども、そうかといって、この中核団地に対して優遇措置をもっととれと、そうして過当競争をあおるようなことをしろと、こういうふうな私は考えはございませんけれども、自治体の方がそういう優遇措置をして、税金の面もあるでしょうし、固定資産税の面もあるでしょうし、地元の自治体としていろいろ考えておられるから、私から考えれば、自治体自体がこの工業団地の造成についてはより真剣であると、こういうふうに私は考えるわけでございます。この現実に即したいわゆる工業再配置のすなわち円滑な進展性、それから整合性ある促進に、通産省としてもう一度見直しをしていかなければならないんじゃないか、そして、対応策を立てなきゃいけないんじゃないか。きょうはこの一つだけ取り上げましたけれども、そういうふうに感じるわけですけれども、大臣の所見はいかがでございましょう。
○国務大臣（田中六助君）　この工業団地につきましては、いま御指摘あるいは答弁したとおりで、なかなかうまくいっていない部分もございます。しかし、地方の時代ということも大切でございますし、地方自治体が固定資産税、あるいは工場誘致によって雇用の拡大、そういうことができなければなりませんし、そういう点も十分配慮して、私どもは工業再配置ということを含めまして、投資減税というようなものも来年度は考えておりますし、そこら辺は余りそれがまた過当競争になっても御指摘のようなことにもなりますけれども、十分そういう投資促進税なども含めまして、地方の雇用の拡大、固定資産税等それぞれの地方の人人が潤うようなことは、十分考えて対処してまいりたいというふうに考えます。
○柄谷道一君　本日は国際繊維取り決め、すなわちＭＦＡに基づく二国間協定の締結など、繊維産業対策を中心として御質問いたしたいと思います。
　私は、日本の繊維産業が明治以来日本の近代化発展に寄与してきた功績や、戦後荒廃した日本の復興に尽くしてきたその貢献というものにつきましては、いまさら述べる気持ちはございません。しかし、その繊維産業が現在深刻な不況に苦しんでいることは大臣もよく御承知のところであろうと思います。繊維産業は国際的に見ましても、国内的に見ましても、きわめて成熟した産業でございます。しかも、生産から流通に至るまで多くの部門に分化されており、さらに、それが素材別に組み合わされた複雑な絡み合いを持つ産業構造でございます。また、これに携わる企業も、大企業から中小・零細企業まで、非常に規模の大小が混在した、併在した、しかも、利益対立のきわめて多い業界でございます。しかも、産業の力量は商社など流通業界に対して、相体的に脆弱であると言わなければなりません。そのような体質を持つ産業である半面、繊維産業の従業者は、流通部門を含めて二百五十万ないし三百万といわれております。その家族を含めますと、国民の約一割に相当する一千万ないし千二百万の生計を維持しておる産業でございます。また、産地などによりましては、地域の住民の大部分が繊維産業で働き、また、その家族であるという地域も多うございます。したがって、私はこのような繊維産業の長期的な不況と雇用の不安は、単に産業問題ばかりではなくて、社会問題、さらには地域社会問題に発展する大きな問題と言わねばならぬと認識するのでございます。
　そこで、私はまず大臣に繊維産業に対する基本的な認識というものについて、どのようなお考えをお持ちなのか、お伺いをいたします。
○国務大臣（田中六助君）　日本の産業史あるいは経済、そういうものを過去を振り返って現在に至りますときに、御指摘のように繊維産業の果たした役割りというものは偉大でございます。現在でも御指摘のように、事業所数で十五万、流通を含めまして三十五万といわれておりますし、従業員も御指摘のように、流通部門を含めまして二百六十万、そういうような状態でございますし、現状でも非常に事業所数あるいは関連従業員あるいは家族を含めますと膨大な関連がございますし、私どもは過去の御苦労も含めまして、これが対策には十分な措置をとっていかなければならないというふうに考えておりまして、現実でも私どもこの問題の重大さを考えまして、繊維工業構造改善臨時措置法を初め、この不況業種の大きな企業として、これの臨時措置法、あるいは中小企業事業団、そういうものも含めまして、構造改善を含めて、あるいは金融、税制、法制万般の措置はとっておりますけれども、やはり国際環境、あるいは後進国と申しますか、発展途上国の追い上げなど、歴史的な必然性と申しますか、日本もかつてはイギリスにそういう非難をされたこともありますけれども、今度日本がそういう目に遭っているようなことでございますけれども、いろいろな御努力で品質の改善、あるいは高級品化、そういうようなことで、これらを乗り切っておるわけでございますけれども、それでも済まされない部分がございますので、ただいま申しました法制、金融、財政、税制、そういう面でも、これからも政府の責任として、皆さんの自主努力もございますけれども、一生懸命そういう穴埋めをしていく政策を推進しなければならないというふうに考えております。
○柄谷道一君　政府が今日までもいろいろな施策を講じられてきた、このことは評価いたしております。また、今後も大臣としてそのような姿勢で対処したいと、大いに期待いたしたいと思います。
　しかし、現実を見ますと、第一次オイルショックの昭和四十九年以来、経営と採算の悪化が続きまして、繊維産業に働く労働者は、この六年間に二八・五％減少いたしております。特に、紡績業では四八・一％、織物業では二九・一％減少して、成長業種だと言われております衣服縫製業におきましてもその例外でなく、年々雇用の場が狭まっているというのが実態でございます。
　最もその原因の激しい綿紡績部門をとりますと、一九六八年に九万八千五百二十九人いました従業員は、一九八〇年七月には五万五百六十六人と激減いたしております。さらに、この紡績九社の資料しかないんでございますが、紡績九社が一九七三年以来売却処分いたしました資産は、三千五百四億七千四百万円に達しております。これは決算諸表から取り出した数字でございます。したがって、全産業的に見れば、私は恐らく五千億を超える資産処分を行っているのではないかと推定するわけでございます。したがって、私は、繊維産業は極度の減量経営と、資産売却で辛うじて第一次オイルショック以来息をつないできたと言っても過言ではないと、こう思うんでございます。
　この実態に対する大臣の御所感をお伺いいたしたいと思います。
○国務大臣（田中六助君）　いま御指摘のように、非常に過酷な強いられた問題を抱えて推移した歴史でございますし、その間政府がこれを無視しておったか、膨大な資産の処理、あるいは雇用の縮小、そういうものにつきましても、私どもは中小企業身体保全と申しますか、そういうものの諸法律に基づく助成の確立、それから中小企業金融政府三機関のいろんな条件の整備と、あるいはまた機器、機械の処分につきましても、政府としてのできる限りの援助、補助もやってきておりますし、あるいは職業転換、そういうものについての助成もやってまいりました。しかし、それとてもいろいろ足りない面もございますし、ある程度の私企業ということと、政府の助成ということの相矛盾する点もございますし、非常にこれがすべて円満に解決するということが一番いいんでしょうけれども、自主的な努力というものも私企業ということの範囲でありますし、私どもも頭を痛めていることでございますけれども、と言って、これを放置するという体制は少しもとっておりませず、これからもあらゆる面で、先ほども指摘しましたように、税の面でも、あるいは財政、金融その他法制の面で、できることを一生懸命やって、この財産、資産の処分の問題、これはひいては機械の処分というようなことに結びついておるわけでございますけれども、そういう点についても、将来十分見ると同時に、対外的には外国の発展途上国の追い上げ、こういうものにつきましても、相手国側に対して自主的な措置、まあ日本だけの行政指導ではなくて、相手側との交渉、そういうものにつきましても、一生懸命努力していかなければならないというふうに考えます。
○柄谷道一君　政府の施策、そして自主努力としての減量経営、これには労働組合として本当に可能な限りの協力をしております。タケノコ生活と言われるように資産売却をやっております。政府の施策があってなおこのような状態に推移したという現実は、大臣もお認めになるところだろうと思うんでございます。
　そこで、一九七三年の下期から一九七七年までは、深刻な不況に苦しんだわけでございますけれども、七八年と七九年は小康を保つことができました。しかし、最近また再び需給の失調によりまして、採算の悪化が顕著になりつつございます。
　たとえば、紡績業の場合を取り上げましても、綿製品の需給バランスは、一昨年後半から韓国綿糸及び中国綿布を中心とした輸入の急増によりまして、綿製品の総在庫量は、昨年十二月、一月、二月と、危機ラインと思われます八十万こりを突破いたしました。その後も大体七十八ないし七十九万こりの線を推移いたしております。しかも紡績、織布段階、いわゆるメーカー在庫というものはますます増大いたしておりますほかに、今後、需給のバランスはさらに悪化するのではないかと憂慮されているわけでございます。しかも、これに対しまして、製品コストというものは、電力料金の大幅引き上げ、原綿代の高騰、重油の値上げ、物価上昇による諸経費のアップ、金利負担の増加、労務費の上昇等によりまして上昇いたしております。
　一方、たとえば綿糸価格は六月中旬から急落をいたしまして、四十番手綿糸の三品取引所の当限価格は三百十円、これは七月下旬にそういうことになりました。三月の三百八十円に対しまして、実に一八％以上下落いたしております。八月には若干回復したというものの、その後も三百二十円台で推移いたしておるわけでございます。
　したがって、いま綿紡績の採算状態は、営業採算で見ますと、一こり生産するたびに約三万円の赤字である。いま三品相場が仮に十三万五千円前後でございますから、原綿代ほぼ九万円ですね、加工直接コストだけで大体五万円です。これに営業経費というものを加えますと、生産すればするほど赤字が累積する、これが最近の現状であるわけでございます。
　これは綿紡績はその一例でございまして、業界全体がそのような状態であり、特に繊維の付加価値を高める重要な業種である染色加工業をながめてみますと、本年に入りまして、たとえば愛媛の阿部株式会社、滋賀の竹仁染工、埼玉のハマノ工業、いわば染色業界の中では中核とも言えるべき企業が続々と倒産ないしは工場閉鎖を続けております。
　私は、このような現状というものを考えますと、今日まで確かに昭和四十年代から構造改善事業に取り組みまして、設備の近代化、企業規模の適正化、過剰設備の処理等を実施し、さらに四十九年以降は、紡績、織編、染色加工などの異業種間の垂直的連携統合を推進いたしまして、実需直結の製品の生産と高付加価値製品の開発を促進してまいりました。一方、綿紡績の場合、百五十万錘の設備破棄など、各業種ごとに設備の適正化も図ってまいりました。生産性向上も、労使の涙ぐましい努力によりまして、たとえば二十番手こり当たり人員についても、一九六八年の四・三七人が、現在では二・一七人、もう生産性向上の限界とも言えるべき努力を傾注いたしておるわけでございます。
　私は、このような現状を考えますと、今日までのような産業対策では、この問題の解決はできない、自助努力だけでもこの局面の打開はできない、こう思います。
　そこで、この問題の解決のために、私は幾つかの施策を抜本的に講ずる必要があるんではないか。御質問の第一は、価格形成のあり方を検討するという問題でございます。大臣御承知のように紡績業は中間素材供給の役割りを担なっております。いわゆる典型的な市況産業でございます。その製品である綿糸の販売価格は、原価や生産業者の意思で決定されるのではなくて、産品取引所の相場が売り値になる仕組みでございます。しかも、他の工業製品には類を見ない先物取引が主体になっております。このため、採算面とは全くかかわりのない市場相場での売買が行われるという市場のメカニズムになっております。私はこうした問題、この市場メカニズムが現存する限り、繊維産業の安定はとうてい期待できないのではないか。率直に言うならば、三品取引所を廃止して、コスト、原価を据えた価格形成の新しい市場メカニズムを確立する必要があるのではないかと、こう信ずるのでございますが、大臣のお考えをお伺いいたしたいと思います。
○国務大臣（田中六助君）　非常にむずかしい問題の提起でございまして、商品というものの市場、マーケットをなくしたがいいというようなことでございますけれども、いま繊維の問題において、商社というもの、あるいはその商品取引所があって、初めてそういうことができて、可能になっているわけでございまして、これを直ちになくすというようなことがどうなのかと、むしろ現状を肯定して、そういうスペキュレーションの過剰なものの排除、あるいは不正な取引、そういうものの警戒、ウオッチ、そういうものをしていって、その間これを長期的にどうしていくかということに取り上げなければ、この市場を廃止するということも考えられますけれども、やはり私どもとしては、むしろ市場を何とか今日まで育成してきて、将来ともそういう一つの取り決め方、シフトの仕方というようなことの温存の方がいいということでやってきたんですが、いま御指摘のように、長い歴史を見て、それがどうもおかしい、そうすることによって、生産するものと全然違った形で価格が形成されるというようなこと、これもまた自由主義経済にとっても必ずしもいいことではないことも考えられます。しかし、いま私がマーケットの閉鎖とか、あるいはこれを廃止するというようなお答えはどうも断定できませんし、現状を認めてこれを改善していくという方向、しかし、長期的に見た場合に、やはりこれが根本的解決が必要ということも十分認識できますので、そういう点も配慮してこれから対処していかなければならないんじゃないかと思います。
○柄谷道一君　私のただいまの提言は、これは非常に重大な提言でございます。大臣がいまの立場で、直ちに廃止するとも、またこれをあくまでも存続するともこれはなかなかお答えにくい問題であろうと思いますけれども、私は産業安定のための一つの大きなこれはポイントであるということは事実だと思うんですね。したがって、これ引き続きまして関係労使の意見を十分に聴取されまして、この市場メカニズムをどのようにして改革すべきか、このことに対して引き続き大臣として真剣な前向きの検討をお願いしたいと思うんですが、そのお約束は賜れますか。
○国務大臣（田中六助君）　労使の方々、特にまあ私は、日本の経済というものが非常に安定して、インフレーションあるいはデフレーションにならないのは、使もさることながら、労働者の人々が非常に、何というのか、生産性の枠内で非常に苦労なさっておるということが、日本経済全体に大きな公益を与えておると、世界的に見てもそう見ざるを得ませんし、そういう点も十分配慮して、私もしみじみ考えさせられることもございますし、繊維産業の根本的な改革、問題のメスの入れ方、そういうことも考えますときに、委員のおっしゃることも十分わかりますので、その点も配慮して対処してまいりたいと思います。
○柄谷道一君　大臣の御都合がありますので、質問通告の順序を若干変更いたしまして質問を続けたいと思います。
　そこで、いま大臣おっしゃったように、この市場メカニズムを直ちに改めることは困難が伴うということになりますと、適正な利潤を生む根源である繊維の需給のバランスを図るということが、次の問題として重要になってくるわけです。しかし、わが国の繊維消費量は年間百五十五万トン程度と推定されますけれども、昨年の輸入量は四十万トンを超えております。国内消費の約三割が輸入品で占められたというのが昨年の実態でございます。通産省は繊維需給協議会で五十五年度の需給見通しを立てまして、輸入目標の設定を行っておられます。一時鎮静化いたしておりましたこの輸入が、またいま変化をあらわしつつあるわけです。特に、韓国からの綿糸、中国からの綿布の輸入が急増しつつございますし、また今後さらにこの急増が続くのではなかろうかと懸念されている現状でございます。とすれば、私は当然この際、ＭＦＡに基づく二国間協定の締結問題が爼上に浮かび上がってくると、こう思われます。
　そこで、以下数点についてこの二国間協定問題について御質問をいたしたい。
　第一に、現行のＭＦＡは来年末に期限切れを迎えます。このため、十二月ごろからガット繊維委員会で更新に関する検討が始まると承知いたしております。これに対して政府といたしましてはどのような考え方でこの委員会に臨まれるおつもりであるのかお伺いします。
○国務大臣（田中六助君）　局長に答えさせます。
○政府委員（若杉和夫君）　先生おっしゃいますとおり、来年末で協定が効力を失いますので、現在検討をいたしております。国際的な場では、年末から来年にかけていろんな会合も予想されるわけでございます。御承知のように、ＭＦＡは基本的精神としては輸入国、輸出国双方の利益になって、秩序ある繊維貿易ができるようにという精神でつくられておるわけです。日本の場合は、御承知のように、輸出と輸入というバランスが比較的よくとれていまして、現在では輸出の方が、ドルで言えば約五十億ドル、輸入の方が三十五億ドルぐらい、まあ年々少し変化しますが、しかも、最近は非常に輸出が伸びておる、輸入の方はやや鎮静化しているというような状況です。したがいまして、輸出もにらまなきゃならぬ、輸入もにらまなきゃならぬということで、その辺の調和ある立場から、どのように考えるかということは、現在よりより業界その他の意見も打診しながら検討しておる、かような段階でございまして、まだ結論は出しておりません。
○柄谷道一君　更新問題につきましては、欧米各国では政労使が協議いたしまして、かなり明確な方向が打ち出されつつあると私は承知しております。ここに資料は持っておりますけれども、時間の関係で各国の事情を言うのは省略しましょう。しかし、わが国のこの姿勢を決定するに当たっては、やはり政労使三者の協議というものが事前にあってしかるべきではないか。ただ業界だけの意見を聞いて臨むというんではなくて、やはりこの三者が十分協議し、政府はその考えを伝え、お互いにその合意のもとに繊維委員会に臨んでいくと、これがあるべき政府の姿勢ではないかと、こう思うんでございます。そこで、大臣、そのような御配慮いただけますでしょうか。
○国務大臣（田中六助君）　日本の経済の安定というのは、働く人、つまり労の関係のない、それを抜きにした問題は、今後ともあり得ないと思います。したがって、パーティシペーション、つまり参加ということが非常に将来とも重要で、複合産業、将来の競争力、国際競争力、技術の開発、そういうものを含めまして、私はますます政労使この三者が一体になることが、貿易立国としての日本の将来のあり方として浮き彫りにされると思います。したがって、その政策を推進することこそ、政府の大きな役目でございますので、これからとも私は、この繊維産業だけではなく、全部の産業を含めまして、政労使の関係を密にして、将来の展望に向かってばく進しなければ、日本の将来はあり得ないと確信しておりますので、その政策をあくまで推進していこうという考えでございます。
○柄谷道一君　私は最後まで通産大臣に御質問したいのでございますけれども、大来さんとのお打ち合わせがあるということで、きょう出発を控えての重要な打ち合わせであるという通産省からの御連絡もいただきましたので、以下は政務次官に御質問いたします。後ほど政務次官から私の質問の意のあるところを大臣十分にお聞きいただきまして対応願いたいと思います。
○国務大臣（田中六助君）　委員長、どうも失礼します。
○委員長（野田哲君）　どうぞ。
○柄谷道一君　そこで、わが国の繊維産業はさきに申し上げましたように、非常にむずかしい状態にあり、しかも適切な施策がなければ、集中豪雨的な輸入によって引き起こされた四十九年同様に、再び深刻な状態に陥るという懸念がいま関係労使から言われておるわけでございます。アメリカ、ＥＣ、カナダ、オーストラリア等、先進繊維産業国は、いずれもＭＦＡによる二国間協定を締結しております。アメリカのごときは、このＭＦＡに加盟参加いたしておりません中国とも締結をいたしておると承知いたしております。私はいまの状態を考えますと、少なくとも中国、韓国、台湾とは、二国間協定締結を目指して、定期会談を開くべき時期ではないかと、このように思うのでございますが、それをちゅうちょされております理由は一体何でございますか。
○政府委員（若杉和夫君）　ＭＦＡ問題は、発動という問題になりますと、非常に国際的な微妙な問題になってまいります。したがって、当然慎重な態度が望まれるわけでございますが、特に御承知のように、日本は微妙な立場でございまして、アジアの先進国という立場もありますし、それから繊維だけに限っても、輸出入バランスというものを考えますと、かなりの繊維の輸出の出超国になっているという問題もございます。したがって、なかなかむずかしい判断が要請されるわけでございます。しかし、片や日本の繊維産業、そこに働く人を守っていかなきゃならないという当然な立場もわれわれよく自覚しておるわけでございます。したがいまして、絶えずわれわれとしては状況をウオッチし、現実を把握し、それから必要に応じまして業界会談、あるいは政府間でも必要に応じまして随時自粛を求める等のいろんなことをやっております。ただ、現状のごく最近時点のことを申し上げますと、先ほど申しましたように、輸入の方はかなり鎮静化しておりまして、ことしの一−八月では前年の約二割減、一方輸出の方はかなり伸びておるという事情もございます。そういうことで、現在ＭＦＡを直ちに発動するというのは、現在は時期ではないのではなかろうかと、かように考えておるわけですが、いたずらにちゅうちょして何かに遠慮しているというわけではございません。
○柄谷道一君　それではさらにお伺いいたしますが、本年二月一日、わが党の塚本三郎書記長が、予算委員会の代表質問でこの問題について質問いたしております。これに対して当時の佐々木通産大臣は、初めは、慎重に検討したいと、こうお答えになっておりましたけれども、さらに追及した質問を通じまして、相手国の事情もあるけれども、準備を進めていきたいと思います、こう明確に御答弁されているわけですね。もうそれから十カ月近くたっております。それではこの十カ月、二国間協定締結のためにどのような準備を進められたんですか。まだ検討が続いておるんですか。
○政府委員（若杉和夫君）　そういう答弁、われわれよく承知しております。したがいまして、先ほど申し上げましたように、われわれとしては、随時と言うと語弊があります、もっと常時と言った方がいいかもしれません。常時、この輸入問題というのは、国内の市況問題、景気問題、値段の問題に重大な影響がありますので、極端な言い方をすれば、常時考え、検討しておるわけでございます、ＭＦＡを含めまして。もちろん、先ほど申しましたように、いまその時期ではないということも、いま現在そう思っておりますけれども、常時、きょうも、あしたも、あさっても、いつも考えておるということが、われわれ率直に言いましてそういうことでございます。したがいまして、輸出入の数字も毎月真剣にフォローしていますし、需給もフォローしていますし、ダンピング問題、あるいはいろいろな行政指導の問題も含めまして、毎日これが、はっきり言えばこういう問題を中心にして考えているのが、われわれ事務局の日常だと言っても過言ではないと思います。そういう意味では常時真剣に取り組んでおります。