Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○林国務大臣　今回のヒアリング調査は、取引条件の実態あるいは課題をよりきめ細かく把握するために行ったわけでございます。日ごろ、親事業者からの不公正な取引に直面しても、取引を停止される心配から言い出すことができない下請事業者も多いわけでございます。こうした実態に配慮しまして、今回は、直ちに立入検査のきっかけとはせず、また必要であれば親事業者の名称や具体的取引を伏せていただくということを前提に、調査に御協力いただいたものでございます。
　一方で、下請代金法の執行に当たっては、先ほど長官が説明したように、年間二十万件以上の書面調査によって法令違反の疑いのある具体的な情報を収集し、年間約一千件の立入調査、改善指導を行っているところでございます。
　今回のヒアリング調査も含め、下請事業者が立入検査を希望する場合には、下請事業者の立場を守りながら、事実関係の調査を行った上で厳正に対処してまいります。
○真島委員　秘密保持を理由にやったのでこれで直接動けないということでしたが、要は、こういう実態を把握してどう動くかというのが今は問われていると思うんですね。
　昨年の十一月に林大臣は、経団連との懇談会の席で、政労使合意を踏まえて、取引先企業に対して仕入れ価格の上昇等を踏まえた価格転嫁の配慮にしっかり取り組んでいただきたいというふうに要請をされています。
　ところが、中小企業庁の大企業向けの調査を見ますと、そもそも政労使合意を知らないという企業が六割もあります。取引実態の把握は自社のみあるいは一次取引先のみというのを合わせますと八割で、四次取引先以降まで把握しているという大企業は一・三％しかないんですね。経団連とかメーカーにお願いしているだけでは改善は進まないということがはっきりしていると思うんですね。
　ですから、こういう調査結果全体を踏まえて、今後、どう実効あるものに取引条件を改善していく取り組みを進められるのか、ぜひお聞かせください。
○豊永政府参考人　お答え申し上げます。
　今回の大規模なアンケート調査、また下請中小企業に対する聞き取り調査によりまして、依然として不適正な取引慣行が存在するということがわかりました。
　こうした実態を踏まえまして、今後は次のように進めたいと思っております。
　まず、大企業向けでございますけれども、自動車関連産業、建設業に対しまして、調達方針や取引適正化について個別に聴取いたします。その上で、政労使合意の趣旨を踏まえた対応を促していきたいと考えてございます。
　次に、中小企業の方々についてでありますけれども、価格交渉ノウハウを中小企業の方々に身につけていただく、そういうお手伝いをしたいと思いますし、あわせて、下請中小企業の方々の多角化、また、新商品、新サービスの開発を支援してまいりたいと考えております。
　また、両者の間の理解の促進という観点からは、今後、取引上のわかりやすい事例集をつくりまして、下請ガイドラインの周知とともに、いい方向で両者の協議が進むような環境づくりに資してまいりたいと考えてございます。
○真島委員　今言われたのは、今までやってきたことをさらにやるということだと思うんですが、政労使合意に基づく取り組みの第一に政府が挙げられているのが、下請ガイドラインの普及啓発という問題なんです。
　これは業種別につくられているんですけれども、自動車産業適正取引ガイドラインというのは、〇七年の策定以来、四回改定が行われています。その普及啓発によって、そういう不適正な実態をなくす、取引条件を改善するとおっしゃっているんですが、では、このガイドラインの普及啓発によってどのような実効ある成果があったのか、そのフォローアップはされているんでしょうか。
○糟谷政府参考人　自動車産業適正取引ガイドラインにつきましては、発注側、受注側それぞれに対してヒアリングまたはアンケートを実施することによって、フォローアップを行ってきております。その中で、問題視されやすい行為の類型ごとに、現状や課題、具体的な改善事例等を把握した上で、ガイドラインを充実させてきております。
　先ほど御指摘がありましたように、補給品の価格の決め方とか、型保管の費用の負担とか、原価の低減要請などについて、問題のある取引が依然として存在しているという声も報告されております。こうした点については、素形材メーカーや部品メーカーの意見という形でガイドラインに反映し、これに応じて、望ましい取引慣行の記載を随時改定してきておるところでございます。
　加えまして、去年のアンケートから、アンケート結果を発注側と受注側とに分けて集計いたしまして、それぞれの認識のギャップを定量化して把握できるようにいたしました。
　今後もこれを続けることで、実態の改善が進んでいるかどうか、より正確にフォローアップができるようになろうというふうに考えておりまして、引き続きフォローアップを続けてまいります。
○真島委員　今おっしゃった去年のフォローアップ調査結果というのは、発注側、受注側というのを比較できるようになっておりまして、ちょっとその中から抜粋したものを資料二でお配りさせていただいておりますが、これは非常にギャップが大きいんですね、発注側と受注側で。
　例えば、納得した価格で取引できているが、発注側は五一％、受注側は二一％。納得できる価格決めはできていないが、発注側は五％、受注側は三二％。何と、交渉さえ行っていないという、もうこれは下請振興基準に反すると思うんですが、発注側が四％、受注側が一四％、あるというふうに答えているんですね。
　発注側、受注側ともに七割が原価低減の要請があると答えておりますが、その内容は、ほぼ寄与度に応じて配分しているというのが、発注側は九三％、受注側は五八％。寄与度に応じて配分されていないというのが、発注側は六％、受注側が三八％ということです。
　原材料、エネルギーコストの転嫁についても、ほぼ転嫁したというのは、発注側は六九％で、受注側は三三％。ほぼと八割程度を合わせても、発注側は七八％、受注側は四九％です。
　また、発注側の九五％が合理的な理由の説明を行いましたと言っているんですが、受注側は、説明があったというのが三九％で、合理的でない理由の説明があったというのが三二％。何と、理由の説明がなかったという方も一七％いらっしゃるんですね。
　このギャップというのは非常に問題だというふうに思います。
　もう時間がないので、そのことについては聞きませんが、こういう重層下請構造のもとで、多くの下請事業者の皆さんが非常に不当な単価の引き下げの押しつけに泣き寝入りをさせられているという実態にあると思います。
　そういう中で、このガイドラインというのを繰り返し改定して普及啓発するんだとおっしゃっているんですが、これは、そういう美しい取引事例はこうですよということを繰り返し示すだけでは改善できないということがこのフォローアップ調査でもうはっきりしてきていると思うんですね。
　公取が一四年度に親事業者、下請事業者合わせて約二十五万余の書面調査を行って、下請法に基づく指導が五千四百六十一件で、勧告が七件、独禁法の優越的地位の濫用に対する注意が四十九件で、法的措置は一件にとどまっております。
　こういう、従来の申告待ち、書面調査頼みというやり方を転換して、抜き打ち調査をやる、あるいは主導的に検査に入っていく、そういうことをやらないといけないと思うんですが、専任の検査官は、公取、中企庁を合わせて全国でたったの百五十八人しかいないんです。
　最後に、ちょっと二つ提案をし、大臣の見解を聞きたいと思います。
　こういう違法な、下請いじめと言ってもいいような状態をなくすためには、公取や中企庁の下請検査官を抜本的に増員して、訴えがあるないにかかわらず、系統的に下請企業や親企業の取引に関する実態調査をしていく、監視と指導を強めるということがまず必要だと思います。
　もう一つは、独禁法の厳格な運用や課徴金の引き上げなど、改正、強化も検討して、中小企業に係る全ての取引について、大企業による優越的地位の濫用をなくすということにやはり踏み込んでいく必要があると思うんですけれども、大臣の御見解はどうでしょうか。
○林国務大臣　真島委員御指摘のとおり、下請取引の適正化は重要な課題だろうというふうに考えています。
　経産省では、従来から対策の充実を進めているところでございまして、まずは検査官の人数については、国家公務員全体の人数が減少する中で、経産省で下請代金検査に専任する検査官の人数を、平成十八年度の四十六名から平成二十七年度の五十七名に増員してきているところでございます。
　実態の調査については、従来からの下請代金法に基づく二十万件以上の書面調査に加えて、近年では、原材料、エネルギーコストなどの価格転嫁の状況等について調査を行っております。これらの結果については、公表しているところでございます。
　大企業による優越的地位の濫用をなくしていくことについては、経産省として、下請代金法に基づき、年間約一千件の立入調査や指導を行うなど、厳正に対処してきているところでございます。
　引き続き、対策の充実に努め、下請取引の適正化に万全を期してまいります。
○真島委員　時間が来ましたから終わりますけれども、中企庁の調査でも、下請中小企業の七二％が、単価が上がったら従業員の給料を上げると答えているんですね。だから、本当にこれに応える、政府を挙げた実効ある取り組みを、経済の好循環を取り戻すためにもぜひ強く求めまして、私の質問を終わります。（発言する者あり）
○高木委員長　では、速記をとめてください。
　　　　〔速記中止〕
○高木委員長　それでは、速記を再開してください。
　次に、木下智彦さん。
○木下委員　おおさか維新の会、木下智彦でございます。
　本日もお時間をいただきまして、ありがとうございます。
　きょう一般質疑ということで用意していた質問はあるんですけれども、冒頭に、これは通告になかった話なんですけれども、一昨日に明るみになりました三菱自動車の燃費のデータ操作等々の話で、きのう大臣は会見をされていたので、その話を少しお聞かせいただきたいんです。
　会見の中では、まだ事実の調査が完全にされていないという中だったので、遺憾に思われるということと、あとは厳正に対処、対応していくというふうな感じのお話をされていたと思うんですけれども、一日たちまして、何かわかったこと、それから厳正に対応というところで、政府、経産省として、どういった感じの対応、対処というのがあるのかといったところを、今の範囲で結構ですので、お話しいただければと思います。
○林国務大臣　今回の三菱自動車の不正行為については、まことに遺憾に思います。
　既に事務方を通じて、三菱自動車に対しまして二点指示をいたしました。
　一点は、ユーザーや取引先、販売店などへの対応に万全を期すこと、もう一点は、対応状況に加えまして、詳細な事実関係、原因について速やかに報告すること、これを指示したところであります。
　また、不正の対象車の生産、販売が停止になることに伴い、取引先や販売店への影響の把握を直ちに開始するよう事務方に指示をしたところでございます。
○木下委員　突然のお話でもちゃんと対応していただきまして、ありがとうございます。
　ちょっとあれなんですけれども、三菱自動車さんというと、私は前の仕事で海外に相当いましたので、三菱という名前はトヨタさんと並んで日本の車の代名詞、そういうふうに言われるような会社です。そういったところで、こういう話があったときには明確な対応を望んでおりますので、国としても、そういったことをぜひ進めていっていただきたいなと思います。
　ちょっとついででお話しさせていただきますと、三菱自動車さんは以前にもそういういろいろなお話があって、会社が相当大変な状態になった中、立て直しをされ、今回、相川社長、技術屋の生え抜きの方が社長になられて、非常に思い切った戦略を立てられて、車の車種なんかも相当絞られて、今までの三菱の看板から変えていこうというふうにされていたやさきにこういうお話があったので、私としても、全く関係はないですけれども、非常に残念だなと思っております。
　そのときに思い起こすのは、実は、私も前にサラリーマン時代が二十年近くあったんですけれども、その会社が、私が在職中に不正行為を何度か連発いたしまして、一度会社が相当大変なことになりました。
　その際に、十年ほど前なんですけれども、皆さん御存じかもしれませんが、鈴木宗男先生の北方四島に関する自家発電設備の入札疑惑であったり、それから、東京都を中心としたＤＰＦ、ディーゼルエンジンの排気ガス規制に対応する装置のデータ読みかえというふうな話があって、そういった不正があった企業に勤めておりました、名前は三井物産というところなんですけれども。
　そのときに、会社は相当騒然として、その中で、当時の社長は槍田さんとおっしゃる方なんですけれども、とにかく会社を立て直していこうと。その中で、会社の中で、私の手元にあるんですけれども、寺島実郎さんが編さんの責任者になられまして、「三井物産のこころ」という本を出した。
　何が書いてあるかというと、今から百四十年ぐらい前の、三井物産がつくられたときの益田孝さんのお言葉であったり、その他歴代の社長のいろいろな思いが詰まっている。その中で、どういう思いで会社を起こし、そして、どういう思いで仕事をしていくかということが相当書いてある。
　これを全社員に配って、読みまして、しかも管理職になるときの研修などでも、こういった話をもとに相当ディスカッションをする。よい仕事とは何かということをしっかりとたたき込んで会社を再生してきているという状態にあって、それを見ていて、三菱自動車さんも一回こういうことがあって、また二回目、今度立て直すのは相当大変だと思います。
　その中で、政府として、やはり見守っていくこと、指導していくことはたくさんあるんだ、当然罰するところもなきゃいけないとは思うんですけれども、そういったところも含めて、御指導を大臣としてもしっかりとやっていっていただきたいなと思います。
　大分長い時間お話をさせていただきましたが、では、本題の方に入らせていただきます。
　これもそういった話の一連で、シャープの買収のお話を少し取り上げさせていただきたいんです。
　今回のシャープ買収、台湾の企業の鴻海のことについて、大臣もいろいろと御発言されております。記者会見なんかでもいろいろお話をされているんですけれども、去る二月二十六日の会見で、記者が、大臣もかねてから日本の液晶には競争力があると認識を示されてきましたが、その競争力を維持するために企業や政府はどう取り組むべきか、こういう聞き方をしているんですね。
　でも、これは大臣に対して言うわけじゃないんですけれども、記者さんももう少し考えた方がいいんじゃないかなと思うんです。なぜかというと、大臣が言われたという言い方をされていますけれども、日本の液晶の競争力が今あるのかというと、実質、私はもうないと思っているんですね。本当にあるのは何かというと、あるのは、技術的な競争力をもう一度発揮できる時期が来るかもしれない可能性があるだけだ、私はそういうふうに認識しているんです。なのに、定例の会見だと思うんですけれども、大臣に対して記者がこういうふうな話をするというのが、私はもう信じられないんですね。
　そこで、大臣にちょっとその辺の御認識を、この液晶事業をどういうふうに思われているのかということをおさらいとしてお話しいただければと思います。
○林国務大臣　液晶事業というよりも、このたびの鴻海、シャープの問題で申し上げれば、各社の経営については、やはりグローバルな事業環境の変化などを踏まえて、各社がみずからの責任で判断していくものではないかというふうに考えています。
　鴻海提案の受け入れについても、シャープもさまざまな観点から検討した上、みずから判断したものというふうに思っています。
　一方で、我が国経済全体の活性化の観点からは、企業が事業の選択と集中、事業の連携、再編、研究開発などへの前向きな投資に果敢に取り組むことが重要だろうというふうに思います。
　経産省としては、競争力強化法の枠組みなどを通じて企業の積極的な投資を後押しすると同時に、革新的技術開発への重点的支援、国際的な事業環境整備など、これらに取り組んでいくという考えでございます。
○木下委員　ありがとうございます、次の質問の部分もちょっとかぶってお話をいただいたと思うんですけれども。
　というのは、まず最初に、液晶部門というのは、どんどん開発が進んでいって、コアの技術があって、規模の経済がだんだん成り立つようになってきて、投資がやはり大きな問題になる。日本は、そこのところでタイミングをずらしてしまったために相当難しいことになったというところなんです。
　そこに関連して、今ちょっと御答弁いただいたところも関連するんですけれども、去る、これも二月二十五日の昼の会見というふうに書いてありますけれども、記者がいろいろ言っているんですね。その中で、大臣が、経産省としては、産業革新機構、ジャパンディスプレイという会社をやられている、そこのバックボーンになるところですね、産業革新機構の提案の方がいいと思っていたというふうな発言をされた、ただ、それが外国企業の対日投資を促す政府の推進策に逆行するのではないかというふうに海外メディアを中心にして批判されているんだというふうにありました。
　私は、これをそのまま端的に大臣に聞く気はないんです。ただ、記者が、ここに日本の国益という言葉を使って、再度大臣に聞かれているんですね。私はここがちょっとポイントだと思っていまして、日本の国益、これは実際何なんだろうと思うんです。
　というのは、先ほど大臣の御答弁の中にも少し散りばめられていたし、私がなぜこの三菱自動車の話、それから三井物産の話を出したかというと、今の、現代の一般企業の企業理念の中に国益という考え方があるのかどうか、ここが一つ大きな問題だと思うんです。
　あと、外資に買収されるようなことが本当に国益に害することなのか、これは当然どうなのかというふうな話、それから企業判断が自社の国籍を重視したり、それとか、政府の考える国益重視の理念に合致していたら別ですけれども、経済的に考えたときに、域外から国内に投資されることが新たな経済的な好影響を生み出す場合だってあり得るし、ここはすごく難しい判断をしなければいけないというふうに考えたときに、今日本に国籍を有する一般企業が国益ということを実際どれぐらい考えているかということ。
　それからもう一つ、国として、政府として、そういった期待をどこまで一般企業にしているのか。ここを大臣はどう思われているかという御見解をいただきたいんです。
　というのは、今の三菱自動車の件に関しても、やはり世界に冠たる日本の技術として、三菱という名前は相当誇らしいものだったと思うんですね。そういったときに、政府がどこまで何をしていくのかというところは相当これから難しい問題だと思いますので、その辺を少しお話しいただけますか。
○林国務大臣　まず、御指摘の発言についてですけれども、産業革新機構の提案について、我が国のオープンイノベーションを推進する観点から評価できるとの趣旨で申し上げたものでございます。シャープにとって、鴻海の提案と比較して、産業革新機構の提案がすぐれているというような趣旨で申し上げたものではございません。
　産業革新機構の提案については、液晶という事業に着目しまして、再編等を通じた我が国でのオープンイノベーションの促進を目的として行われたものでございまして、シャープという企業を救済する目的で行ったものではございません。
　我が国経済の活性化という観点からは、やはり資金の出し手が外資かどうかということじゃなくて、我が国において、最先端の研究開発が行われて、それをベースに新たなイノベーションが生まれることが大事であり、重要だろうというふうに考えております。
○木下委員　ありがとうございます。
　最後の言葉が、もう本当に端的にそれをあらわしている私の質問のお答えだったと思うんですね。
　やはり、どうしても今の日本の中で、国籍であるとか日本の企業だから云々というところ、非常に、何か凝り固まったというふうに言うとまた語弊を生むのかもしれませんけれども、そういう考え方を持ってしまう人たちが多いんだと思うんです。これは国会議員の中にもたくさんいるんだと思っているんですね。
　そうじゃないんだ。いろいろ複合的な要素はあるけれども、実際に我が国に利益を本当に生み出すものは何なのかということを、大臣がしっかりと明確にいつもお話をいただくことが意識を変えていくことにつながるんだと思っていますので、今後もそういうスタンスでお願いしたいなというふうに思っております。
　最後に、もう一つお話をさせていただきたいんですけれども、今までのお話とは全然別ですけれども、今回文化庁が京都の方に移るというふうな話が出ておりますけれども、同じように、特許庁それから中小企業庁の移転という話が、ひところずっとお話がありました。私の選出の大阪の方からも、大阪府として中小企業庁の移転について常々御要望させていただいていたというふうに皆さん御認識はあるかと思うんです。
　そういった中で、大臣、これも記者会見等々でお話しされているんですけれども、特許庁については独立行政法人の工業所有権情報・研修館、それから中小企業庁に関しては近畿経済産業局のワンストップサービスの充実、推進といった形で、中身は充実させるというふうに言われている。それはわかるんです。ただ、なぜ本体を移転しないか。その理由がそれだけではちょっと不明確なもので、なぜ決定的に移転しないというふうな理由になっているのか。ここをもう一度お話しいただきたいと私は思っているんです。
○林国務大臣　中小企業庁につきましては、東京に所在する各支援機関の全国団体、そしてまた国会あるいは関係府省と日々調整、連携することが不可欠でございます。
　特許庁につきましては、審査拠点を分散すると、効率や審査スピードの低下を招くおそれがございます。今、世界でもスピードが一、二と言われて充実して対応しておりますので、そういう理由から、本社機能というか、東京が望ましいということでございます。
　今先生が御指摘されたように、そのかわりじゃありませんけれども、近畿産業局でそういった機能を抜本的に強化する体制を中小企業庁としては進めていくということと、特許庁に関しましては知財総合支援窓口を近畿地方の統括拠点として整備していくという構えで進めていこうと思っております。
○木下委員　ありがとうございます。
　迅速に対応するためには必要だというところなんでしょうけれども、そうはいいながら、大臣もほかでも言われていたと思うんですけれども、地震などになったときに、やはり分散していることで対応できることもあります。
　それから、何よりも、やはり経済産業省なんですから、ＩＴをもうちょっと使って、どこにいても、どの場所にいても、時間的なロスのないように、同じように仕事をしていく、それを率先していくところこそが経済産業省の力の見せどころだと私は思うんです。
　ですから、これで、まだ諦めることなくというのか、最後の決定という形ではなく、これからも引き続きこの中小企業庁等々の移転については積極的に検討していただき、あらゆる技術、それから知見を使ってそういうことを考えていただきたいと思いますので、それを再度御要望させていただきまして、きょうの質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございます。
　　　　　————◇—————
○高木委員長　次に、内閣提出、電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　これより趣旨の説明を聴取いたします。林経済産業大臣。
　　　　—————————————
　電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法等の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○林国務大臣　ただいま議題となりました電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法等の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。
　再生可能エネルギーは、温室効果ガスを排出せず、国内で生産できるエネルギーであることから、その最大限の導入を進めていくことが必要です。
　平成二十四年七月に開始された固定価格買い取り制度のもとで、再生可能エネルギーの導入は着実に進展しておりますが、昨年七月に策定した長期エネルギー需給見通しの実現に向けて、今後ともその適切な運用を図っていくことが必要です。
　固定価格買い取り制度については、太陽光発電の急速な導入が進む中、国民負担増大の懸念や電力系統への受け入れ制約の発生といった課題が顕在化しております。また、固定価格買い取り制度の認定を受けながら稼働していない未稼働案件が大量に発生するといった問題も生じております。
　本法律案は、再生可能エネルギーの最大限の導入と国民負担の抑制の両立に向け、これら現行制度の課題に対応するために必要な措置を講ずるものであります。
　次に、本法律案の要旨を御説明申し上げます。
　まず、電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法の改正に関するものであります。
　第一に、未稼働案件の防止や適切な事業運営を確保するために、再生可能エネルギー発電事業者が固定価格買い取り制度の適用を受けるに当たり、経済産業大臣がその事業の実施の確実性や適切性を確認し、事業計画を認定する新たな制度を創設します。加えて、この制度を実効的なものとするため、経済産業大臣が改善命令等を行えるようにいたします。
　また、現行制度のもとで既に発電を開始している案件や系統への接続について一般送配電事業者の同意を得ている案件について、新たな制度による認定を受けたものとみなす等の経過措置を講じます。
　第二に、新たな調達価格の決定方法を導入します。
　具体的には、現行制度においては経済産業大臣が算定する調達価格について、固定価格買い取り制度の賦課金の負担を軽減する上で有効である場合には、入札を実施し、その結果により定めることを可能とします。また、開発期間に長期を要する電源などについては、事業の予見可能性の確保の観点から、あらかじめ、複数年にわたる調達価格を定めることを可能とします。
　第三に、再生可能エネルギーのさらなる導入を可能とするため、再生可能エネルギー電気の調達義務者を小売電気事業者から一般送配電事業者に変更する等の措置を講じます。また、これにあわせて、一般送配電事業者が調達した再生可能エネルギー電気について、卸電力取引市場において売買取引を行うことや、あらかじめ経済産業大臣に届け出た約款に基づき小売電気事業者に対して供給すること等を義務づけます。
　第四に、電気を大量に消費する事業者に係る再生可能エネルギー電気の賦課金を減免する制度について、我が国の国際競争力を強化するという制度趣旨を明確化するとともに、この制度の対象となる事業者の省エネルギーに向けた取り組みを確認することができるように制度を見直します。
　加えて、再生可能エネルギー電気の調達義務者を一般送配電事業者等に変更することに伴い、電気事業法などの関係法律について、所要の改正を行います。
　以上が、本法律案の提案理由及びその要旨であります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようよろしくお願い申し上げます。
○高木委員長　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　本案審査のため、来る二十七日水曜日午前九時、参考人の出席を求め、意見を聴取することとし、その人選等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○高木委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次回は、来る二十七日水曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時八分散会
平成二十八年四月二十二日（金曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　渡辺　博道君
　　　理事　秋葉　賢也君　理事　江渡　聡徳君
　　　理事　小松　　裕君　理事　後藤　茂之君
　　　理事　白須賀貴樹君　理事　西村智奈美君
　　　理事　初鹿　明博君　理事　古屋　範子君
　　　　　　あかま二郎君　　　　小倉　將信君
　　　　　　大串　正樹君　　　　金子万寿夫君
　　　　　　神山　佐市君　　　　木村　弥生君
　　　　　　新谷　正義君　　　　田中　英之君
　　　　　　田畑　裕明君　　　　高橋ひなこ君
　　　　　　谷川　とむ君　　　　豊田真由子君
　　　　　　中川　俊直君　　　　永岡　桂子君
　　　　　　長尾　　敬君　　　　丹羽　秀樹君
　　　　　　丹羽　雄哉君　　　　比嘉奈津美君
　　　　　　福山　　守君　　　　堀内　詔子君
　　　　　　牧原　秀樹君　　　　松本　　純君
　　　　　　三ッ林裕巳君　　　　村井　英樹君
　　　　　　簗　　和生君　　　　山下　貴司君
　　　　　　井坂　信彦君　　　　岡本　充功君
　　　　　　郡　　和子君　　　　重徳　和彦君
　　　　　　田島　一成君　　　　玉木雄一郎君
　　　　　　中根　康浩君　　　　本村賢太郎君
　　　　　　伊佐　進一君　　　　中野　洋昌君
　　　　　　吉田　宣弘君　　　　高橋千鶴子君
　　　　　　堀内　照文君　　　　浦野　靖人君
　　　　…………………………………
　　　厚生労働大臣　　　　　　　塩崎　恭久君
　　　厚生労働副大臣　　　　　　竹内　　譲君
　　　厚生労働大臣政務官　　　　三ッ林裕巳君
　　　厚生労働大臣政務官　　　　太田　房江君
　　　政府参考人
　　　（内閣府政策統括官付参事官）　　　　　　　　　　　中村裕一郎君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省健康局長）　　福島　靖正君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省医薬・生活衛生局長）　　　　　　　　　中垣　英明君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長）　　　　藤井　康弘君
　　　厚生労働委員会専門員　　　中村　　実君
　　　　—————————————
委員の異動
四月二十二日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　赤枝　恒雄君　　　　　金子万寿夫君
　　田村　憲久君　　　　　小倉　將信君
　　長尾　　敬君　　　　　簗　　和生君
　　丹羽　秀樹君　　　　　あかま二郎君
　　牧原　秀樹君　　　　　豊田真由子君
　　村井　英樹君　　　　　神山　佐市君
　　大西　健介君　　　　　玉木雄一郎君
　　中島　克仁君　　　　　本村賢太郎君
　　柚木　道義君　　　　　田島　一成君
　　角田　秀穂君　　　　　吉田　宣弘君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　あかま二郎君　　　　　丹羽　秀樹君
　　小倉　將信君　　　　　田村　憲久君
　　金子万寿夫君　　　　　赤枝　恒雄君
　　神山　佐市君　　　　　村井　英樹君
　　豊田真由子君　　　　　牧原　秀樹君
　　簗　　和生君　　　　　長尾　　敬君
　　田島　一成君　　　　　柚木　道義君
　　玉木雄一郎君　　　　　大西　健介君
　　本村賢太郎君　　　　　中島　克仁君
　　吉田　宣弘君　　　　　角田　秀穂君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　連合審査会開会申入れに関する件
　政府参考人出頭要求に関する件
　特定Ｂ型肝炎ウイルス感染者給付金等の支給に関する特別措置法の一部を改正する法律案（内閣提出第二七号）
　障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律及び児童福祉法の一部を改正する法律案（内閣提出第三九号）
　　　　　————◇—————
○渡辺委員長　これより会議を開きます。
　この際、連合審査会開会申入れに関する件についてお諮りいたします。
　法務委員会において審査中の第百八十九回国会、内閣提出、外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律案及び第百八十九回国会、内閣提出、出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律案について、法務委員会に連合審査会開会の申し入れを行いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○渡辺委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　なお、連合審査会の開会日時等につきましては、法務委員長と協議の上決定いたしますので、御了承願います。
　　　　　————◇—————
○渡辺委員長　内閣提出、特定Ｂ型肝炎ウイルス感染者給付金等の支給に関する特別措置法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として内閣府政策統括官付参事官中村裕一郎君、厚生労働省健康局長福島靖正君、医薬・生活衛生局長中垣英明君、社会・援護局障害保健福祉部長藤井康弘君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○渡辺委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。井坂信彦君。
○井坂委員　皆さん、おはようございます。井坂信彦です。
　本日は、Ｂ型肝炎の質疑に入る前に、ちょっと一点、緊急で質問させていただきたいと思います。
　国民の年金を預かるＧＰＩＦの運用委員会の人事が本日付で発表されました。これを見ますと、もともと、本来、再任をされるはずだった堀江運用委員長代理が、今回、再任をされていないということが発表されております。
　これは通告しておりますが、大臣にお伺いいたします。堀江運用委員長代理は何か再任を辞退されたというようなふうにも聞くわけでありますが、今回、再任されなかった理由は何でしょうか。
○塩崎国務大臣　今お話がありましたように、ＧＰＩＦの運用委員につきましては、昨日、任期満了を迎えまして、本日、五名の方について再任をお願いいたしました。
　今お取り上げいただきました堀江さんにつきましては、かねてから一身上の御都合によって再任を希望しないという御意向を承っておりましたので、御本人の意思を尊重したところでございます。
○井坂委員　御本人の意思ということで、私は何か事実上の更迭のようなものかなというふうに思っていたんですけれども、別にこれは事実上の更迭ではなくて、大臣としては続けていただきたかったなという感じなんでしょうか。
○塩崎国務大臣　そのとおりでございまして、御本人の御希望で、再任は希望されなかったということでございまして、大変立派な方でございます。
○井坂委員　更迭ではなくて、大臣としても、立派な方だったので続けてほしかったということでありますが、この堀江運用委員長代理は、大臣も前からよく御存じの方でしょうか。大臣が、今回、運用委員にそもそも強く推してこの方を入れられたというふうにも、内部ではそういう声が聞こえているわけでありますが、よく御存じだったか、それから、大臣が推薦をしてというような経緯が少しでもあったのかどうか、お伺いをいたします。
○塩崎国務大臣　これは、田村前大臣のときに、おととしの四月に任命をされた方で、私は存じ上げておらない方でございます。私が大臣に就任した後、何度かお話をする機会はございましたけれども、特にもともと存じ上げていたわけではございません。
○井坂委員　大臣はもともと存じ上げている方ではない、特に大臣が何かプッシュをしてこの方をという事実はないということであります。
　実は、この堀江運用委員長代理に関しては、我が党の細野議員が、問題あるんじゃないかということで追及をさせていただいておりました。
　どういう問題かといいますと、ＧＰＩＦの運用委員、国民の年金を預かる立場であると同時に、民間の、これはもう記事にもなっていますから名前を出していいと思いますが、りそなホールディングスさんの資産運用アドバイザーなども就任をされていたということで、このあたりを細野議員も追及をしておりまして、急遽、急転直下、今回再任をされなかったように見えるわけでありますが、りそなホールディングスのような民間の資産運用アドバイザーをＧＰＩＦの運用委員長代理がやっているというのは、実はこれはＧＰＩＦの行動規範に反しているのではないかというふうに私は思いますが、これは行動規範違反ではないか、いかがでしょうか。
○塩崎国務大臣　まず第一に、運用委員というのはどういうお役をお願いしているのかということを、きょうお聞きの皆さん方にもよく知っていただいた方がよろしいかなというふうに思いますし、多分、多くの方は、国会議員の中でも御存じじゃない方が多いと思います。
　非常勤の方々ばかりでございまして、運用委員は、委員長を含めて、理事長の諮問に応じてアドバイスを行う機関でございます。したがって、運用の方針を最終決定するような立場でもないし、それから、個別の取引先の選定をする立場でもないということでございまして、決めるのは理事長以下ＧＰＩＦの方々が決めるということでございまして、報酬も日当ベースで、審議会の委員と同じと考えていただければよろしいかと思います。
　ただ、一方で、ＧＰＩＦ法では、運用委員につきましては、役職員と同じように、取引先企業の、つまりＧＰＩＦが取引をしている先の企業の役員になることは禁止をされているということでありますが、基本的には、何回運用委員会を開くかは別にして、二、三十万の報酬を年間合計でお支払いをするような立場の方だということをまず御理解賜りたいと思います。
　したがって、今回のりそなホールディングスのアドバイザリーコミッティーへの就任については、もともと、今お話し申し上げたように、法令的には、別に取引先企業の役員になったわけではございませんし、法令等に違反をするようなものでは全くない。今のアドバイザリーコミッティーの委員というのは企業の役員ではございませんので、そういう意味で、法令違反は全くないということでございます。
　それから、行動規範のことについてお話をいただきましたけれども、もともと、堀江さんがりそなホールディングスのアドバイザリーコミッティーへの就任に当たっては、大所高所からの助言、特に堀江さんは、多分日本の中でも、こういった年金の運用機関のガバナンスの問題についての専門家、第一人者で、この方の右に出る人はいないと言われるぐらいでございまして、そういう意味での、組織体制などについて大所高所から助言をということで、一度お受けになったと聞いております。
　その後、報道された中で、少しこれは大所高所からのアドバイスだけじゃないかもわからないということで、それだったら私は受けられないということで、すぐにみずからおやめになったというふうに聞いておりますので、特に一連の行動に行動規範に関して何か触れるような問題があったかというと、それはなかったと考えているところでございます。
○井坂委員　この堀江運用委員長代理は、一旦、りそなホールディングスの資産運用アドバイザーを受けて、そして今回、細野議員がいろいろ追及をさせていただいたわけでありますが、その結果、これはやはり問題だ、まずいということでやめて、しかも、今回再任もされなかったということであります。
　これは大臣、行動規範上問題ない、法令上問題ないとおっしゃいますが、これはやはり問題があったから、民間の投資顧問も急遽辞退をされた。そして今回、再任も、堀江運用委員長代理は今回ＧＰＩＦに再任されるというふうに私は事前には聞いておりましたが、されなかった。これは、やはり問題があったのではないかなというふうに思うわけであります。
　これは、りそなホールディングス以外にも、堀江運用委員長代理は民間の投資顧問を受けておられたのではないですか。
○塩崎国務大臣　細野先生からの御指摘を受けてやめたなんということでは全くない話であって、今申し上げたように、受けた後に報道がすぐあって、そのたしか二日後にはもうみずからやめているので、細野さんは、ずっと後からこの問題にお気づきになられて、お取り上げをされたということと理解をしております。
　他のことについてお話がございました。これは多分、みさき投資株式会社の経営諮問委員になっておられることを言っておられるんだろうというふうに思いますが、これもＧＰＩＦと取引上利害関係を有する会社では全くないので、かつ、経営諮問委員というのは役員ではない。したがって、これも関係法令に違反をするということはないわけでございまして、これは、今御指摘のような問題点は全くないというふうに考えております。
○井坂委員　りそなホールディングス以外にも、大臣が今答弁された、みさき投資株式会社というようなところでも経営委員のようなものをやっておられたということであります。
　これは、直接の取引関係がないから法令違反ではないというふうにおっしゃるわけでありますが、一方で、行動規範の方には、例えば、国民の疑惑や不信を招くことのないようにとか、あるいは、ＧＰＩＦにおける職務や地位を自己または第三者の利益のために利用しませんとか、当然、我々年金を預けている側が望む、当たり前の行動規範が書かれているわけであります。
　今回、政権が株式中心の運用に変えられた。そして、当然、短期では損失も出るだろうということで、初年度五兆円の損失を恐らく出しておられるわけでありますが、そういう中に、これは実際、ＧＰＩＦの中の話も聞きますけれども、こういう民間の投資会社に助言をする立場と兼ねて、そしてＧＰＩＦの運用委員長代理をされていた方がおられる。これは私は、まさに李下に冠を正さずではないですけれども、そういうことがないように行動規範があって、そして、実際、運用委員の方は、こういうことに注意をされていたはずであります。
　今回、この堀江運用委員長代理が再任されなかったのは、いい方だったのに残念だ、続けてほしかったと大臣はおっしゃるわけでありますが、私は、やはりこういう、まさに行動規範に触れかねないようなこういった方がＧＰＩＦの運用委員長代理としておられた、しかも大臣が、なおまだ続けてほしかったというふうにおっしゃっているのは大変問題だというふうに思います。
　またＧＰＩＦの問題は、引き続きいろいろな場所でさせていただきたいと思います。
　本来のＢ型肝炎の方に移りますが、一番最初ですので、シンプルにお伺いをしたいと思います。
　これはＢ型肝炎ウイルスに、実際、自分がウイルスに陽性だ、かかっているということにまず気づいて、検査をしていただかなければいけません。そして、検査をして、Ｂ型肝炎ウイルスに陽性だという方には、この給付をする仕組みを知っていただかなければなりません。そして、この給付をする仕組みを知っていただいた上で、きちんと提訴をして、和解をして、給付金を受け取っていただかなければいけません。
　この三段階をしっかりやっていかない限り、今、推計の対象者が四十五万人いる中で、まだ三万三千人しか実際この仕組みを使っておられない、こういう非常に低い割合のままになってしまうわけであります。
　まず一つ目の、Ｂ型肝炎の検査をちゃんと対象世代の方にやっていただく、昭和二十三年から昭和六十三年の間に子供時代を過ごしていて、集団接種でＢ型肝炎ウイルスにかかった可能性のある世代、はっきりしているわけでありますから、この世代の方々、放っておくと半分ぐらいしかＢ型肝炎のオプション検査を受けないという中で、この世代の方には、こういう仕組みもあって、Ｂ型肝炎にうつっている可能性もあるのでＢ型肝炎の検査もやってくださいね、ここをまずしっかりやっていかなければいけないと思いますが、対象世代の方に健診の際に必ずＢ型肝炎検査を行うように促すべきではないでしょうか。
○塩崎国務大臣　先ほどの、みさき投資株式会社の経営諮問委員に堀江さんがなっているという話について、一点だけ申し上げておくと、運用委員になる前からこの投資株式会社の経営諮問委員に就任をされていたということで、これは法令上問題がないという整理で選任をされたんだろうというふうに、私の時代ではありませんが、私は理解をしております。
　今、対象世代の健診の際に必ずＢ型肝炎検査を行うように促すべきではないかという御指摘でございました。
　肝炎の克服に向けましては、早期発見、早期治療が重要であることはもとよりでございますが、Ｂ型肝炎給付金の対象者を給付金に結びつけるためにも、肝炎ウイルス検査を受けていただくことが重要な課題であるわけでございます。
　このため、検査の勧奨、検査体制の整備、これを進めることは極めて重要でありますので、給付金の対象世代、二十八歳から七十五歳の幅でございますけれども、これを含めて、広く国民に対して、俳優の杉良太郎さんを初めとする著名人の協力によって、「知って、肝炎プロジェクト」といったプロジェクトを通じてウイルス検査の必要性を今日まで訴えてまいりましたし、これからもやはり御指摘のとおり促していくことは大変大事だというふうに思います。
　受検者数をふやすためには、利便性の高い検査体制を確保して御提供するということが大事でありますので、都道府県や市町村が身近な医療機関への検査委託を促進するということが、身近に皆さん方が検査を受ける体制が整うということだと思います。
　とりわけ就労世代の方々には、なかなか時間をつくることが難しいので、職域での検査促進が重要であって、保険者あるいは事業主等に対しても、肝炎ウイルス検査の実施を積極的に働きかけていくことが重要かなというふうに思っております。
○井坂委員　そんな大がかりなことを申し上げているのではないんです。
　実際、健診を受けている人がたくさんいます。そして、健診のときは、Ｂ型肝炎の検査というのは大体オプション、やるかやらないか選べることが多く、そのときに、対象世代の方は、こういうおそれと、それから、それを救済するためのこういう仕組みがあるので、オプションでＢ型肝炎もつけてくださいねと。
　健診に忙しくて来られない方をどうこうするという話よりも、もう既に健診を多くの方がやっておられるにもかかわらず、当局にお伺いすると、Ｂ型肝炎もついでにやるという方はその半分ぐらいしかいないんだということであります。ですから、自由にやるやらないを選ばせたら、それは半分になってしまいますけれども、対象世代の方は、こういうおそれがあって、こういう仕組みがあるということで、オプションで、健診を受けたら必ずＢ型肝炎を受けていただくと。対象世代を絞って、しかも、オプションをやるのは別にそんな手間じゃないですから、それをやってはいかがかというふうに伺っております。
○塩崎国務大臣　強制をすることはなかなか難しいものですから、オプションとしてやっていただくように促していくということは大変重要だということを申し上げているので、それ以上強制をするということになると、なかなかそう簡単ではないというふうに思っているからこそ申し上げているわけでございます。
○井坂委員　強制などと何も申し上げておりませんし、通告どおり、行うように促すべきではないかということであります。私もこれの対象世代ですよ。私もこれの対象世代ですけれども、今回のこの法案審議をする前は、こういう問題あるいはこういう給付金、これを私は知りませんでしたよ。健診を受けるときにこんな話なんか聞いたこともないですし、やはり、健診を受けたら対象世代の方にはこの話が伝わって、では追加でＢ型肝炎もやろうかなと。これは簡単な話ですから。これをやれば、今半分しかオプションを受けていないのが、八割でも九割でもなれば、Ｂ型肝炎の検査をやる人は飛躍的に、今の倍近くふえるわけであります。ぜひやっていただきたいと思います。
　それから二つ目に、対象世代の方がＢ型肝炎の検査をやって陽性だった場合は、必ず給付金制度の説明をすべきだ、今、ここができていないというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○塩崎国務大臣　御指摘のとおり、Ｂ型肝炎ウイルス検査が陽性であっても、給付金制度のことを御存じじゃないということがかなりあるんだろうというふうに思います。したがって、この給付金制度のことが確実に、今以上により確実に伝わるように取り組んでいかなければならないということはそのとおりで、説明をすべきだというふうに、御指摘の点は全くそのとおりだというふうに思います。
　従来から、保健所とかあるいは自治体検診で検査陽性と判明した方や、それから、医療機関を受診する患者の皆さん方に対しては、それぞれ地方自治体や医療機関から、この制度のリーフレットを配付していただくように依頼をしてきたわけでございます。
　しかし、今おっしゃったようなことで、陽性になっても必ずしも対応していただけないというケースも多かったわけでございますから、こうした取り組みに加えて、今後は、医療機関の例えば他の手術をするときの事前の検査などで陽性と判明をされた方とか、手術の前に検査をされるときには必ずこのＢ型肝炎についても検査をしますから、こういった方が陽性だというふうに言われたとき、あるいは職域検査で陽性と判明をされた方に対しても制度が周知されるように、医療機関それから検診機関、当然、職域に対してもリーフレット配付をこれまで以上にしっかりとやっていただけるように依頼をするということで、制度のより一層の周知を図っていかなければならないというふうに考えているところでございます。
○井坂委員　これは単にチラシを頼むという程度では私は不十分だというふうに思います。対象世代の方がＢ型肝炎で陽性で、よほど特殊な条件でもない限りは、これは書類をそろえれば給付金がもらえる、これを、もらえる話を知らせないというのは私は不作為に当たるというふうに思いますから、単にチラシを頼むというのを超えて、きちんと確実に周知をする、これは国の仕事としてやっていただきたいと思います。
　最後に、Ｂ型肝炎ウイルスが陽性だった、しかも給付金制度のことも知った、それでも給付金を受け取らない方が一定おられるわけであります。もう書類をそろえればもらえるはずなのに何でだというふうに聞きますと、提訴をしなければいけない、弁護士さんに頼まなければいけない、ここが大変だ、弁護士さんに払うお金もかかる、こういう理由があるということであります。
　大臣にお伺いいたしますが、これは別に、必要な書類をそろえれば、ほとんど争いのない、給付金が支払われる仕組みだというふうに思います。提訴、国を訴えるのもこれは大変ハードルが高いことでありますから、必要な書類がそろっていたら給付金を支払う、なおそこで、書類のそろいぐあいとか書類の内容に疑い、争いがある場合のみ、これは裁判でしっかり調べる、こういう仕組みに変えてはどうかと思いますが、いかがでしょうか。
○塩崎国務大臣　これは、三権分立というのがあって、それにのっとってこの枠組みもできているということに尽きるのだろうというふうに思いますが、和解対象者を訴訟で認定する仕組みにしたのは、平成二十三年の基本合意の際に、加害者たる立場にある行政府である国が救済対象を決定するということは適当ではないこと、それから、認定に争いがある場合には結局は裁判になるということ、さらには、原告側も司法認定の仕組みを想定されていたこと、こういったことから、Ｃ型肝炎訴訟の仕組みと同様に、司法認定の枠組みとしたものでございます。
　一方で、御指摘のとおり、訴訟が必要なため申請を、手間が大変だということで、ちゅうちょされることも事実であるわけでございまして、このため、引き続き、訴訟手続の御案内も含めた制度全般について、まず、きめ細かな電話相談等を行うということ、それから、提訴を希望される方が必要書類の用意がより容易にできるように、訴訟の手引を充実してわかりやすく御説明をし、御理解をいただけるようにするという対応をさらに努力するということで、希望される方が提訴をしやすい支援を行ってまいりたいというふうに考えているところでございます。
○井坂委員　終わりますが、ぜひこの制度の目的をしっかり見ていただいて、やはりＢ型肝炎の検診を受けていただく、そして陽性だったら給付金の制度を着実にお知らせする、そしてこの提訴のハードルを下げる、この三つをやらないと、対象者は四十五万人なのに三万人しかお金を受け取りに来られないというような状況はなかなか改善しないというふうに思いますから、この三つをやっていただきたいというふうに申し上げて、質問を終わりにいたします。
　ありがとうございます。
○高橋（千）委員　日本共産党の高橋千鶴子です。
　冒頭、熊本地震について、被災された皆様に心からお悔やみとお見舞いを申し上げます。
　強い余震が続いていること、わずか一週間で関連死が十一名を超えたことなどは本当に深刻な事態だと思っております。せっかく助かった命をこれ以上犠牲にしないよう、政府の対応を求めるとともに、党としても、各地のネットワークを生かして奮闘してまいりたい、このように思っております。
　三・一一のときも、障害のある方は、犠牲になった割合が健常者の二倍というデータがございます。助かった後も、例えば、作業所が既に被災をしている、特別な治療食や補装具などが手に入らない、そもそも避難所に受け入れてもらえないなどの困難がありました。こうした実態や支援は、全国の障害者団体が協力して実態をつかみ、取り組んできたものだと承知をしておりますし、既に熊本でもそうした取り組みが始まっております。
　厚労省としても、そうした当事者団体とよく連携をとり合って必要な対応をしていくべきだと思いますが、大臣に伺います。
○塩崎国務大臣　これは記憶がまだ新しいわけでありますけれども、東日本大震災のときに、障害者の皆様方の亡くなる率が、健常者の方と比べると倍以上高いということが、本当に胸の痛い、心が痛むこととして記憶にあるわけでございます。
　そういうことも踏まえて、厚生労働省として、今回の地震で被災をされた障害をお持ちの方々、この方々について、既に障害福祉関係団体の皆様方にも情報収集あるいは広く支援をお願いしてまいっておりまして、地震直後から、施設の被害状況の確認、それから利用者の方々の安否の確認、被災をされた障害のある方々などの受け入れ、それから水、食料等の調達がうまくいっているかどうかなどに御協力をいただいて、団体ごとにそれぞれ御報告を厚生労働省に上げていただいております。
　今後とも、障害のある方々の置かれている状況、それから必要な支援、さまざまな支援がありますが、これに適切に、ニーズに合った形で対応ができるように、まずその把握に努め、そして関係団体と緊密な連携をとりながら、被災地における障害のある方々の支援に不足がないように全力で取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○高橋（千）委員　ありがとうございます。
　何が必要かは当事者団体が一番よく知っています。でも、当事者団体だからこそ、お互いに困難を抱えながら支援活動をしておりますので、今大臣はしっかり連携をとりながらとお話ししていただきましたので、その点を重ねてお願いをしたい、このように思います。
　さて、法案に入りたいと思うんですが、一九八九年、五名の原告が札幌地裁に提訴したＢ型肝炎訴訟が、最高裁で勝利、和解したのは十七年後でありました。これを先行訴訟と言っておるわけですが、この報道を見て初めて、自分が長年受けてきた差別や偏見、あるいは理解されない病気に苦しんできた、そういうことが理解されて、原告らが一斉に立ち上がったのが二〇〇八年でありました。全国十の地裁で、どんどん原告の数がふえまして、一千名を超えております。
　原告や弁護団あるいは学生たちなど、支援団体が国会に何度も足を運び、院内集会もやりましたし、各党ヒアリングもやりましたし、そういうことを重ねて、ただ、その間に、解決を見ずに亡くなる原告もいらっしゃいました。そして、とうとう和解が成立して、二〇一一年、この特措法ができたわけであります。
　ただ、発症後二十年が過ぎた重度の肝硬変や肝がん患者などが除斥の対象とされたこと、また、請求期限五年は短過ぎるのではないかなどの指摘があり、課題として残されておりました。
　今回の改正は、さらに五年延長し、二十年が経過したものについても対象としました。また、この五年の間に何の救済も得られないまま亡くなった方もいらっしゃいます。
　なぜ今か。また、この法改正の趣旨、意義について大臣の認識を伺いたいと思います。
○塩崎国務大臣　二十年以上過ぎた対象者の給付金の問題……。
　失礼しました。事前に通告していた順番かなと思ったものですから。
　法案の内容、それから目的全般についてのお尋ねでございますが、集団予防接種の際の注射器の連続使用によってＢ型肝炎ウイルスに感染された方と、その方から感染をした方に対する給付金の請求期限につきまして、今回、現下の請求状況を勘案いたしまして、つまり、請求がはかばかしく進んでいないという状況を踏まえて、平成三十四年一月十二日までの五年間の延長ということを図るとともに、給付金の支給対象を拡大するということにしているものでございます。
　これによって一人でも多くの特定Ｂ型肝炎ウイルス感染者の方が給付金を受けられるようにすることで、過去の集団予防接種によって生じた感染被害の救済に万全を期して、この問題を可能な限り早く全体的に解決するようにするというのが今回の法律の目的でございます。