Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○春田政府委員　お答えいたします。
　先生今御指摘いただきましたとおり、確かに物流は製造、販売の取引と密接に関連しておりますために、同一の得意先や仕入れ、調達先を持つことの多い同業種の中小企業の共同による物流対策におきましては、ともするとお互いの取引内容が相手に知られてしまうのではないかといった懸念が生じがちでございます。したがいまして、私どもとしましてもこの点につきましては特に慎重な配慮を行い、物流を共同化する場合におきましても、個別事業者の取引内容がその意に反して他の事業者に知られることのないよう工夫を行うことが必要であるということはよく認識しておるつもりでございます。
　このような取引内容のセキュリティーについての具体的な工夫の仕方についてでございますが、個別の共同事業の内容によりましてさまざまであろうと思います。例えば本法案の流通業務効率化事業に該当する共同物流事業を実施しました卸団地組合の経験で申し上げますと、構成員たる卸売業者の取引内容が他の業者に知られることのないように幾つか工夫をしておりまして、一つは商品単価が記載された伝票類は封筒に入れ密封して商品とともに送る、あるいは商品は段ボール箱に詰めて配送し、種類や個数がわからだいようにする、そしてまた、受発注、配送情報を管理するＶＡＮ事業を初め共同配送に携わる事業者に対しましては守秘義務を徹底する、そういった工夫、配慮をしているところでございまして、これも一つの参考になるものと考えて、今後十分御趣旨を体してやっていきたいと思っております。
　またもう一つは、特に零細な中小企業者の方々でございますけれども、現に私ども都道府県を通じて効率化事業に対する希望を募っておりますところ、零細な卸売業者の集まりからも実際に要望が出てまいっておるところでございます。また、先ほど申しました先進的な事例におきましても、地場の零細卸売業者も多数参加して一緒にやっておるということでございます。
○和田（貞）委員　これは繰り返し質問していたら時間がありませんのでまた別の機会にゆっくりと議論したいと思いますが、具体的に申し上げますならば、例えば助成策、ずっと法律を見てみますと、従来からの助成策をちょっと手直ししたにすぎないじゃないですか。それだけのものでしょう。私の言い方が気に入らぬというのであれば、例えば高度化資金、具体的に従来と比較してどのように変わっているか出してくださいよ。それが一つ。
　それから、効率化計画の認定申請が出た場合に、法律では書いていますよ、基本指針がどうだとか効率化計画を出すためにはこんなことを書かなければいかぬとか書いていますけれども、とにかく何やらに照らしてこうだというようなことですが、どのような判断基準で認定しようとしておるのか、もっと具体的にその中身をこの際お知らせいただきたいと思うのであります。申請があれば個々の申請者によって個別にそれぞれ主務省が自分の裁量で判断するというようなことはやってほしくないのです。申請者が申請を出せば効率化計画に認定してもらえるということを前もってきちっと申請者にわかるような内容の判断基準を示してやることが親切じゃないですか。お答えいただきたい。
○春田政府委員　お答えいたします。
　まず支援措置でございますけれども、単刀直入に申しまして、例えば高度化融資につきましては、これまでこの分野では卸売業を対象にいたしまして、卸売団地の造成に関して二・七％、融資割合六五％という高度化融資がございましたけれども、今回ある要件を備えましたこの共同施設事業に関しましては融資割合を六五％から八〇％に上げ、また二・七％を無利子にするという格段の努力をしておるわけでございます。
　それからもう一つの特徴は、予算措置でございますが、事業の手順に従って申し上げますと、中小企業者でございますのでなかなか一番最初の取っかかり、立ち上がりの部分で調査研究をしたり計画をつくったりというお金が不十分なところがございまして、それに対しまして、事業協同組合等に関しては今年度六十二カ所、それから都道府県が中小企業者の連携を促進する事業に対して二十四カ所、合わせて八十六カ所勉強代という形でもってこの立ち上がりのところを支援する形にしております。
　それからもう一つは、予算措置、金融面と話してまいったわけでございますが、税制面におきましても、共同配送施設等に対して初年度百分の八の特別償却を用意しておるわけでございます。
　それから、先生御指摘いただきました効率化計画の認定基準についてでございますけれども、この法律でもって基本指針に照らして適切であることとされておりまして、基本指針の内容につきましては、本法案を御成立していただいた上で施行させていただき、中小企業近代化審議会の御意見を伺いながら定めていくこととしておるわけでございます。
　ちょっとお時間をおかりして申し上げさせていただきますと、一つとしまして、まず我が国における物流の現状等るる述べることはございますが、その後中小企業が健全な発展を遂げるためにはみずからの流通業務を効率化することが重要である旨をまず書きます。それから二番目としまして、その上で共同配送センターの建設、物流機器やコンピューターの導入などの流通業務効率化のための設備投資内容の例示をいたします。また、道路運送、保管等共同事業として行う流通業務内容の例を挙げることで流通業務効率化事業の内容をより具体的にわかりやすく提示させていただきたいと考えておるわけでございます。さらに、共同事業のために必要となる主体的な責任体制の確立てございますとか物流機器の規格の統一、それから事業の実施方法に関する事項、また取引の相手方の協力や国、専門家等の指導助言を得るべきであるというような配慮事項をあわせて記載する予定でございます。
○和田（貞）委員　私が言いたいのは、せっかくこの法律をつくって、今読まれた基本指針に照らしてどうだということを言うたところで、これを申請しようというような者が、あなた方の腹というのは何やわからぬ。せっかくこの法律ができたら親切に、中小企業の皆さん方が確かにおくれた流通分野を合理化してひとつ効果を上げよう、効率化しよう、一体どういうような程度のことを考えたらいいのかなということを中小企業者は知りたいわけですよ。そうすることによって具体にどういう助成が受けられるのかということを知りたいわけなんです。それがなければ、これは計画を出せ、申請せいといったところで、無理な話じゃないですか、効果が上がらぬのじゃないですか。やはり、認定を受けるためにはどういうような事業の規模であったらいいんだ、あるいはその内容はどういうような内容だったらいいんだというような例示も含めて親切に知らせてやるべきではなかろうかと思うわけであります。そうなければ、なるほどこの法律ができて、この法律は中小企業庁長官が冒頭に申されたように確かにいい法律だ、期待できる法律だというように評価ができないじゃないですか。そういうことを私はぜひとも言ってほしかったわけでございますが、時間がありませんのでまたの機会にしたいと思います。
　それから、運輸省にこの際一つ質問しますが、朝からの質問者に対しまして、この法律の四条によって具体的な効率化計画の申請があった際に認定をするその尺度、これは運輸の立場から質問しておりましたが、お答えになった内容というのは、これは運輸業務の秩序を乱すようなことになってはいかぬ、業界の秩序を乱すようなことにしてはいけないということで、いわゆる取扱業法の第六条の許可基準と同じことだというのを先ほどお答えになられましたね。そうすると、わざわざこの法律をつくって新しいこの効率化法の四条に基づくところの認定申請をしなくても、取扱業法の六条による許可申請をしても同じことじゃないですか、変わらないじゃないですか。こういうような変わらないのをわざわざ共管事項だということでこの法律の中にうたって、十一条、これ読んでみなさいよ。先ほど大概読んだが読めば読むほどわからぬというのはそこを言っておるのです。ここで「みなす。」とか別に許可を与えたものとみなす、何々とみなすと書いておるけれども、ちゃんと初めの四条でチェックしているじゃないですか。チェックするものはまた同じものをするのですよ。そういうようなことでこの効率化を促進することだというようにまともに運輸省はお考えになっておられるのですか。お答え願いたい。
○土坂政府委員　効率化計画の中身としまして、例えば共同配送をやるというようなことをお考えになった場合にはやはり法律上の手続としまして貨物運送取扱事業法の許可をとらなければいけないというような場合があるわけでございますが、効率化計画の中身としてそういうことをお考えの場合には、二回手続をとっていただくということよりも、効率化計画の中身そのものでございますし、ほかの部分とも密接に関連いたしますので、効率化計画の中で全体の一部として取扱事業をこういうふうにやりたいと思いますということを書いていただく、それを私どもは効率化計画の認定の際にチェックをする、それによって認定と同時に許可を受けたものとみなすことにしようというのがこの趣旨でございます。
　端的に言いますと、これは二重規制、手続面でそういうトラブルというか煩瑣を避けようというところでございまして、ほかの金融面、税制面で言うところの助成措置、支援措置とはちょっと性格が違うものでございますが、こういう格好で一括して処理をさせていただくことによって効率化計画全体がきちんとした姿で認定される、仕事もできていくということになるようにしていきたいと思っておりますし、私ども実際には運輸局でいろいろな仕事をいたしますが、申請にお見えになった方には懇切丁寧によく御説明をして、迅速な処理が図られるように、先生の御趣旨も体して十分注意してやってまいりたいと思っております。
○和田（貞）委員　これは特例措置というように言えないのですね。だれが考えても特例措置というように言えないですよ。大臣、これどう思いますか。今私が言いましたように法律がなくても、例えば取扱事業をやろうと思ったら、今は取扱業法の六条で示された基準に合ったら許可がおりるんです。それでこの法律の十一条では、効率化計画の認定を受けた場合にはこの許可を受けなくても受けたものとみなす、こうなっている。そうかなと思って四条で効率化計画の認定を受けようと思ったら、この業法の六条に照らしてその基準に合わなければ認定しないのです。これが特例と言えますか。これは特例と言う人がちょっとおかしいのじゃないかと思うのです。
　例えば、これはいろいろな難しい問題があると思います。一つの協同組合が、あるいは一つの共同団地が流通事業によってその効果を上げよう、合理化しよう、効率を上げよう、こういうことになったならば、例えば十人の業者が一軒一台ずつ貨物自動車を持っておった。これをその十人が、十企業が一緒にやることによって五台で済む、あるいは事によったら三台で済む。自分の企業の荷物を運んで配送しておったのを、協同組合という団体に置きかえて、そして三台に縮小した自家用の貨物自動車が、あるいは五台の貨物自動車がいわゆる白ナンバーで配送するということができるように特例措置を運輸省が認めるということがあれば文字どおりの特例であり、この法律の恩恵というか効果というものがあらわれてくると私は思うのですね。そういうような法律であれば、私は評価するのです。そういうことではないでしょう。
　そんなような法律で、大臣、私が今お話しましたからおわかりになったことだと思うわけでございます。そういうような考え方に、どうですか、運輸省、なられないですか。
○土坂政府委員　先生の仰せのとおりでございまして、この法律でねらっております共同輸送といいますのは、端的に言いますと、物流量というのをちゃんと確保しながら、走るトラックの台数を減らそうということでございまして、したがいまして、トラックというのは本来、荷主さんが、あるいはトラック会社がそれぞれお話し合いをされまして、ばらばらに自分の好きなときに好きなところへ好きなだけ荷物を運ぶという使い方をなさるわけでございますが、それが非常に非効率になってまいりましたので労働力不足とかいろいろなことを言われておるのです。やはりそういうやり方ではまずいだろう。やはりそれぞれの荷主さんのお荷物を一回配送センターに集める、そこで方面別に仕分けをいたしまして一つのトラックにたくさんの方の、荷主さんの荷物を積み合わせる、それによって積載効率を上げる。そうすると、端的に言いますと、実例では、例えば百台あった車が七十台で済むということになるわけでございまして、そういうことをねらってこれをやろう。そのときにいろいろな方々の、トラック会社と荷主さんとの間を取り次ぐ仕事が出てまいりますので、それが取次事業でございます。この取次事業を、認定計画の際にあわせてちゃんといけるように調べて、一緒に許可とみなしてやっていこうということでございまして、手続的にはそういうことでございますが、ねらっていることは仰せのとおりのことをねらっているわけでございます。
○和田（貞）委員　いや違うのは、やはり取扱業法によって許可を受けるか、あるいは取次業者については登録を受けるか、あるいは四条によってこの団体が、協同組合が効率化申請をやって認可を受けた場合には、別段その認可を受けなくても、登録を受けなくても登録を受けた、認可を受けたというようにみなす、こういうことなのですね。私はそこが何ら特例措置ではないのではないかということを言っておるのです。まして、みなされておっても、事業計画を変更したり、あるいは集配事業計画を変更した場合には、みなされた業者は認めてくれない、認可がおりない、こういう矛盾したことがあって、これは特例だというふうに言えないと私は思う。できた法律、いつでも改めることができるわけでございますから、早急に、これはもうあなたの方の立場で縄張り的な根性でなくて、やはりこの際これだけ具体的に共同事業を進めようとするならば、効率化を進めようとするならば、これは白ナンバーでもいいからそれを認めるというようなところまで踏み切って特例措置が講じられるようなことをひとつ検討しておいてもらいたい、こういうように思うわけでございます。
　大臣、私はきのうおとといの建設省所管の地方拠点都市の連合審査の審議をじっと見ておったのです。一人の大臣の塩川自治大臣、我が党の鈴木委員の質問に対しまして、地方自治というものは、今日は非常に形骸化しつつある、しかしもっともっと地方自治の本質というものを進めていかなきゃならぬ、しかし団体の委任事務がだんだん少なくなってきておるけれども、どんどん法律ができて、これも法律ができてきっちり委任ということになってますね。法律ができて、どんどん機関委任を自治体に押しつけておる、そういうようなことは国会もひとつ考えてもらわにゃいかぬという発言があったのです。それは、その法律を出してくるのは内閣やないかというようにやじりよりましたら、いやそれは賛成する国会にも責任あるのやという答弁があったのです、これは。自民党の方から問題発言やということで、取り消しましたけれどもね。だとすれば、塩川大臣というのは非常に正直なことを言ってくれたんです。あってもましな法律となかってもいい法律とやはりあるのですよ。私はどちらかといえば、ここで余り言いませんけれども、これはあなた、なかってもいいような法律はもう少し考えて、出してきてほしくないのです。
　そういうものを含めまして、せっかく出した法律でございますからないよりましたというふうに私は思いませんよ。なかってもいい法律なんです。もう少し、次の国会におきましてはぜひとも中小企業が今期待をしているような内容、政策の内容も充実し、助成の内容も充実して、そして具体的に、なるほどこの法律によって今困っておる中小企業が、今おくれておる中小企業の流通効果が上がる法律だということで、中小企業者が手をたたいて歓迎するような法律の内容に一日も早く改めてほしい、こういうような意見を言わせていただきまして、ひとつ大臣の決意のほどを述べていただきたいと思います。
○渡部国務大臣　物流効率化の問題、また中小企業の問題、それぞれの地域経済繁栄の問題、これは非常に大事な問題であり、今経済の変革の中に、これらに対する政策のニーズも大きく変革しつつあります。今回御審議をいただいておる法律は、こういった地域経済や、中小企業の皆さん方の強い御要望、また今当面する問題解決に対する私どもの意欲ということでお願いしておる法案でありまして、ないよりましはちょっとひどかろうと思いますけれども、いずれにしても、これは、法律というものは決してオールマイティーではありません。
　また今塩川自治大臣の話が出ましたけれども、法律がとにかく多過ぎる、だれが一体この法律みんな見ている人がいるだろう、やはりどんどん整理していって、国民の皆さんに法律というものがわかるようになっていかなければならない、これは閣議でも議論されまして、先生がおっしゃるとおりの考え、私も思っております。
　ただ、なかなか我々でも、部屋の整理をしているのでも、要らなくなったものでも、きれいにどんどん捨てていければこれは整理ができるのですが、これは執着が残っていろいろたまってしまう、なかなか現実は、言うはやすく、難しい問題ですが、しかし先生の御趣旨に沿うような方向で我々努力をしてまいりたいと思いますし、この法案の意欲を買っていただいて、もちろんこれは議会民主政治においては、足らざるもの、不十分なものはまた次の国会でどんどん新しい時代に合うように直していくために国会があるのでございますから、そういうことで御理解を賜りたいと思います。
○和田（貞）委員　法律の成立後は、ぜひとも運営に当たっては効率が十分に生かされるような内容にひとつ努力してもらいたいことを意見として申し上げて、質問を終わりたいと思います。
　以上です。
○武藤委員長　森本晃司君。
○森本委員　中小企業の物流効率化について朝からいろいろと議論をされているところでございます。
　今物流分野における状況については、朝から議論されているようにジャスト・イン・タイムや多頻度小口化の要請等々が多くなってまいりまして非常に物流コストが増大している、あるいはまたそれに伴って労働力不足が起きてくる等々、中小企業の経営にこの物流という問題が多大の影響を及ぼしているわけであります。さらに、中小企業の経営の問題だけではなしに、道路等のインフラの整備のおくれ等々で大変な交通停滞を発したり、あるいはＮＯｘ等の環境問題、あるいはエネルギー問題等々、いろいろと社会的にも多くの問題を引き起こしているだけに、いずれもこの問題を早急に解決しなければならない。そういう点で、今回中小企業に焦点を当てた物流効率化を図られる法律が出されてきた。これは、私は、一つは社会の大きな要請でもあり、中小企業経営者の要請でもある。これを効率化しない限り、今度はそのかかったコストはひいては消費者等々にはね返ってくる、さらにまた大きな社会問題を起こす。そういう意味で、今回の法律が提案されましたことについては、私は大いに期待するところであります。我が党としても、かねてから多頻度小口配送という問題の見直し、あるいは共同配送センターの設置や共同配送及び計画的配送システムの構築等々、通産大臣に強く要望をしてきたところであります。
　先ほど和田先生からも発言がありましたけれども、さて、こういった法律ができたときに、どこまでそういったものが実行されるのか、効率化されるのか、その法律自体はどこまでの効果を出すのかという問題が多々ありまして、そういった点について私も質問していきたいと思います。
　そこでまず最初に、本法案の基本的な考え方とその目的について、これは法律の中にうたわれているわけでありますけれども、この場で確認の意味も含めてお尋ねしたいと思います。
　　　　〔委員長退席、竹村委員長代理着席〕
○渡部国務大臣　森本先生から、私どもの当面する問題に対する努力に対して御理解ある御評価を賜りましたことをまずお礼申し上げます。
　近年の物流量の拡大及び多頻度小口配送に見られる流通業務の高度化の進展という状況の変化は、先生御指摘のごとく数多くの企業経営に大きな支障を与えております。中でも、我が国の物流量の約八〇％を担う中小企業においては、大企業と比べて効率化、投資化が大幅に立ちおくれており、流通業務にかかわる経費の高騰が経営上の深刻な課題になり、またこれは先生先ほどお話がありましたように、消費者にも大きな影響をもたらすものであります。
　本法案は、このような状況に対応するために中小企業者が共同して行う物流センターの建設等の取り組みに対して積極的、抜本的な支援策を講じ、中小企業における流通業務の効率化を図ろうとするものでございます。
○森本委員　そこでお尋ねをしたいのですが、既にこれまで物流に関するいろいろな施策がなされてきた、しかしそれは余り効果的でなかったというところから今回の法律が出されてきたと思いますが、従来の支援策と本法案に基づく関係についてはどのように考えておられるのか。
　中でも、これは「商工金融」という雑誌に載ったわけでありますけれども、協同組合津卸商業センターの理事長さんの「中小企業の目」ということで「中小企業物流の効率化」、数カ月前に述べられているところでありますが、一つは、地域でＶＡＮをつくることも計画したが小売業の方々を説得することが非常に難しかったという問題、さらにまた特に、「中小企業庁へ商店街振興組合等がやって居られる共同事業－八〇％、無利子の高度化資金を使えないものかと何度もお願いした。小売商業振興法といった法律の適用を受けない卸業の共同事業は現行法ではむつかしい」ということで、この今の法律ができることを大変期待しておられた。今日まで何度も要請したけれどもなかなかそのことが実現されなかったということでありますが、今法律に対して多くの期待を寄せられておりますが、こういった卸業に対してどういった施策を講じられたのかもお尋ねしたいと思います。
○春田政府委員　お答えいたします。
　中小企業の物流に関する従来の施策を整理させていただきますと、中小卸売業者、物流業者の物流施設の設置に対する中小企業金融公庫の融資がありましたほかは特段の施策はございませんで、個別業種の活性化施策や事業の共同化施策の一環として物流対策が講じられるにとどまっていたわけでございます。また、法律面を見ましても、大企業まで含めました施策といたしまして、流通業務団地の造成、分譲を行います都市計画事業について規定する流通業務市街地の整備に関する法律がございますが、中小企業の流通業務の効率化を直接の目的とする立法措置はこれまでございませんでした。
　これに対しまして今般の法案を柱とする支援策でございますが、物流に携わる中小企業者全般を対象といたしまして流通業務の効率化のための取り組みを積極的、抜本的に支援するものでございますが、本法案による認定を前提とした金融面及び税制面からの各般の助成措置を用意いたしました。
　このうち、金融面についてでございますが、本法の認定を受けて行う高度化事業につきまして、ただいま先生から御指摘ございましたように、無利子融資その他の優遇された条件による貸し付けを行うことができるようになりまして、御質問の中小卸売業者の組合も本法の認定を受けることで高度化事業に関する無利子の融資を受けることが可能になるわけでございます。
　　　　〔竹村委員長代理退席、委員長着席〕
○森本委員　今回のこういった予算であり、あるいはまた金融、税制でそれぞれの措置を講じられてまいったわけでございますが、こういった施策を講じ始めたのは何も通産省だけではないわけでございます。既に農林水産省もこういった施策を今日まで講じてこられた。
　農水省にお伺いしますが、食品流通等の分野で流通の効率化に御努力いただいているわけでありますけれども、今日までどのような施策を講じてこられたのか、そして今日まで農水省が講じてこられた施策と本法案とはどういう関係を持って、全く別々のもので、農水省の法律と違うものがまた出てきたのか、それはお互いに補えるものなのか、そういった点について、本法案との関係についてお尋ねしたいと思います。
○後藤説明員　農林水産省といたしましては、昨年の五月に食品流通構造改善促進法というものを公布いたしまして、八月に施行したわけでありますけれども、その視点といたしましては、食品流通の観点からでありますが、これが非常に基礎的な役割を担っている物資である、こういう観点に立ちまして、特にその特徴といたしましては、保存性が低い、品質管理、温度管理が重要であるといったような点、あるいは流通の中で卸売市場が重要な役割を果たしている、あるいは最寄り当用買いといったような購買行動がある、こういうような点に着目いたしまして、それが最近の食品流通を取り巻く情勢の中で、非常に変化が大きい中で課題を抱えている、これに対応するという形で法律をつくったわけでございます。
　その重要点といたしましては、品質、鮮度等が非常に重視されている、あるいは多頻度少量消費、そういったような消費者ニーズがある、あるいは供給の事情も変わっておりますし、今回問題になっておりますような人手不足あるいは配送コストのアップといった流通コストの上昇といったような問題もございます。このような諸問題に対しまして、食品流通という観点に立って、私どもとしてはそのような法律を施行して、現在その運用を図っている、こういうことであります。
　したがいまして、その中身としましては、生産と販売の提携関係を深める、あるいは卸売市場の機能の高度化といったようなことを図る、それから食品の小売・卸売業の近代化を図る、あるいは商業集積施設を整備する、こういったようなことにつきまして、金融あるいは税制、さらには予算措置、こういったようなもの、さらにそれに加えまして、法律で特に指定しまして食品流通構造改善促進機構といったような民法法人を活用する、こういうような手法を講ずることにしたわけでございます。
　そういうことで、今回ここで議論されております法律との関係につきましては、いわゆる切り口が違うという点を踏まえまして、両方の利点、メリットを十分に生かしながら両方協議を十分に調えて進めていく、こういうような考え方で臨む所存でございます。
○森本委員　大臣、これは一つの法案でも他省庁にかかわる場合には問題となってくるところでございますけれども、今御説明があったのは、去年、平成三年八月一日にできた食品流通に関する法律であります。この食品流通に関する法律で非常に手厚いものになったなと思っているときに、また別の、今度は通産省管轄のものができてくる。そうすると、今日まで例えば、農水省、組合というのは何も通産省のもとの組合だけではありませんね。農水省が管轄している食品に関する組合がある。さらにまた厚生省が管轄している組合がある。さらにまた運輸省が管轄している組合等々がある。今回の法律は、そういった業種をすべて超えて、どの組合でもその適用を受けることができるというわけであります。
　ところが、それぞれの省庁に、一つの組合をつくるときにいろいろとお世話いただき御指導をいただいている。例えば農水省にずっと御指導いただいていた組合は、どちらかというと県の農林水産省関係のところとつながりを持って理解をいただいているわけです。それで、例えば今回のこの、平成三年の法律の適用を受けていたところが、通産省からこういう法律が今度通った、そうすると、その中に非常にいいものもあるというときに、例えば農水省の人が、農水のそれを指導していた人が、あなた今までこうこうこういうことがありましたが、さらにまた今度こういった新しい法律が出てきましたので、この分野も利用することができますよ。あるいは厚生省管轄のもとにあった組合が、今まで厚生省関係の指導を受けていたところが、今度こういった法律ができましたので、厚生省の法律ではここまでだったけれども、今度の中小企業の効率化の法律ではこの分野も使用できますよという、各省が連携を持ってそれぞれの組合によく教えてあげる必要があるのではないだろうか。
　通産省管轄の組合においても同様でございます。通産省管轄の組合で、今回の法律が通った、あなた方これを利用しなさいよ、しかしあなた方の食品流通の部分、もしそこがかかってくるのであれば、農水省のこういった手当ての方法もありますから、こちら側も利用したらどうですか。重なって受けるということは、これはできないわけでございますけれども、それぞれのメニューのいいところがある、そういったことも省庁を超えて指導できるようにしないと、今回の法律は生きたものになってこないんではないだろうか。この法律が各県へ行きまして、商工担当だけが知っているということじゃなしに、商工担当の人も知っている、農林の人も知っている、それぞれの組合を抱えているそれぞれの担当のところが、こういった効率化が今度できたんだよということをよく知って、教えていくようにしていかなければ実効は上がりにくいし、それぞれ別の服があって別々にやるというのは、私は効率が極めて悪いのではないかと思いますが、その点についてどう思いますか。
○南学政府委員　先生御指摘のとおり、この法律を有効に活用していくためには、その当該業種の所管省庁がそれぞれの分野において大いにこれを活用していただくことが重要だと思っているわけであります。その前提として、まず法律案第三条で基本指針をつくるわけでありますが、私どもこの基本指針というのをつくるに際しまして、関係行政機関の長に協議をいたします。もちろん近代化審議会の意見を聞くわけでありますが、関係行政機関とは密接な連携をとりながら、この基本指針というのをつくり、大いにＰＲをしてまいりたいと思いますし、また各都道府県における商工部あるいは他の部局、こういうものとの連携も密接にとっていくようにいろいろ指導をしてまいりたいと思います。いろいろな所管の業種の組合に対してもいろんな機会を通じて、こうした施策の活用方を働きかけてまいるつもりであります。
○森本委員　農水省の方に。
　農水省、こういう法律を昨年つくられて、そして今また中小企業効率化法案ができた。これは通産省と両方関係しているなど、それぞれの組合の人が相談に来たら、どうぞ今度できた法律の中で通産省の方ではこんないいのがありますよというふうに、よき指導もあわせてやってもらいたいと思う。どうも利用する組合の方々というのは、自分の日ごろお世話になっている省庁の人に対して、それ以外の省庁のことのお願いをするということは非常につらい感じだ。逆に、僕はこれは役所の方からそういったことを言っていくべきではないかと思いますが、農水省いかがですか。
○後藤説明員　先生御指摘のとおり、中小企業者であります食品販売業者が共同で業務の近代化あるいは効率化を図る、こういう場合におきましては、両方の見ている側面あるいは手法が違うということがありますので、両方を利用するということが可能な場合が当然考えられるわけでございます。そういうことで、この法律におきます協議規定等を十分活用いたしまして、それぞれが有効に生きるように努めてまいりたいというふうに思っております。
○森本委員　それをしっかりとやっていただいた場合の、中小企業の組合の人たちがどれほどお喜びになるかという例を、役人にしっかりやれよばかりじゃなしに、役所の人でこんなすばらしいことをやっていただいたという例がございますので、ちょっとそれを紹介しておきたいと思うのです。
　これは、関西にある飲食事業協同組合が設立するときに、一番最初に、食品関係だから厚生省の管轄だということで厚生省に足を運びます。最終的にそれは、卸売市場との関係もあるから農水省の管轄であるということで、農水省の認可を受けられます。これに対して厚生省の当時の担当者も、あるいは農水省の担当者も自分の省庁の縄張りを越えてこの組合設立に応援し、組合の理事長を激励した。それで、そのことで大変喜びまして、今その組合はすばらしい組合に発展して、こんなすばらしいパンフレットをつくっているのです。そのパンフレットの中でこういうふうに書いています。
　「昭和六十年十二月　協同組合書類申請のため厚生省を訪ねる」。そのときのことが書いてあるわけですが、
　　厚生省担当者からの好意的なご指導
　誠に有り難いことに担当係長から「本省で直接
　指導することはできないがこ厚生省から農水省に行くわけですから
　「中小企業法に基づく協同組合組織は組合員に
　とっても、社会にとっても有益な状況が見出せ
　るので、ぜひ設立させてほしい」との励ましの
　お言葉をいただきました。国の行政をあずかる
　高級官僚からの励ましは、当協同組合設立の趣
　旨が、社会的にいかに切望されているか再確認
　する。組合員を募集するところのパンフレットの中に理事長はわざわざそういうことを書いている。このときに担当してくださった厚生省、農水省の方々の配慮があったなればこそ今感謝しているわけですけれども、往々にして、それはうちの省庁は違うからそっちへ行け、それはよその省庁だからまたそこへ聞きに行けということが行われがちなんです。この点、今の私が読みましたこういった事例を含めて大臣はいかが感じられるか。
○渡部国務大臣　今具体的な問題を取り上げて、これからの日本の政治、行政のあるべき姿を森本先生から教えていただいたような気がして、大変深い感銘を持って聞いておりました。そのときの厚生大臣が私でなかったかななどとも今感じておったのでありますけれども、これは厚生省にしろ通産省にしろ農林省にしろ、あるいは運輸省にしても、これは国民の皆さんのためにあるのでありますから、ただいまのことを教訓にして、私ども常に、国民のために役所はあるということで、今後仕事を進めるように指導してまいりたいと思います。
○森本委員　そこで、運輸省にお伺いいたします。
　先ほど来和田先生から運輸省に対して、何が特例かというお話がありました。私も全く同感でございます。今回の法律の中で、本法案における貨物運送取扱事業法の特例措置というふうに書いてあるわけでございますけれども、私も一体何が特例なんだろうか、法律用語として特例という言葉を使わなきゃならないから特例なのかと思うのです。何が特例なんですか、今回の特例。
○土坂政府委員　今回の法律の適用を受けて、例えば共同輸送をやろうとした場合に、いろんな荷主とトラック事業との間の取り次ぎをする取次事業の資格が要るという場合が出てくるわけでございますが、そういう場合にこういう特例措置がないということを想定いたしますと、効率化計画の認定はこの法律で受ける、取扱事業の許可は取扱事業法で受ける、こういうことになるわけでございます。
　そうしますと、場合によっては効率化計画の認定の方はマルというか合格になったかもしれないが、取扱事業法の方はうまくないというようなことも起こるかもしれません。しかし、この効率化計画の中で結局共同配送をやっていくために必要になったことでございますから、片っ方はいいけれども片っ方は悪いなどという結果が起きるのは好ましくないことだと思います。したがって、効率化計画の中で、全体の一部として取扱事業についてもうまくいくようにあわせて見るということが必要であり、大事であろうと私どもは思ったわけでございます。
　そうなりますと、効率化計画の認定に際して、取扱事業法のいろいろな見地からの審査をいたしまして、必要な指導もいたしまして、効率化計画の認定が合格になったときにはもう取扱事業法の規制は一切かけません、こういうことを言っているわけでございます。そういう意味で、普通ならば取扱事業の許可が要るのに対して、別途の法律で認定を受けたら要らないよという意味での特例というふうに書いたものでございます。
○森本委員　そういう話を聞くと、何か物すごくもうけたような気がするのですが、実際はそうじゃないでしょう。
　それでは、これはまず通産省に聞きます。効率化計画の申請書を出すときに、取扱事業法の許可を得、あるいは登録を得るための書類は要るのですか、要らぬのですか。
○春田政府委員　お答えいたします。
　先生、こういう場合をお考えいただきたいと思うのでございますが、事業協同組合等やその構成員が今おっしゃいましたように貨物運送取扱事業者となって構成員の貨物の運送を一体的に処理する場合が考えられます。その場合、貨物運送取扱事業の許可、登録を受けるための手続が本法案の効率化計画の認定手続と重複する部分がある点にかんがみまして、この二重手続を排除するための特例措置を設けたということでございます。
○森本委員　二重手続を排除するためのものですね。ということは、書類は出さなければならないのでしょう。取扱事業法の書類はいずれにしても出さなければならないのでしょう。これは運輸省でも結構です。
○土坂政府委員　効率化計画の認定の際に取扱事業法で言われておりますところの必要な審査をするということを申し上げておるわけでございますから、それを見るために必要な限度での書類を出していただくことになると思います。
○森本委員　運輸省、それではその書類は、通常の取扱事業法に出している書類と今回の中小企業の効率化法で出す書類と、様式は変わるのですか、一緒ですか。
○土坂政府委員　様式についてはこれから省令その他で決めてまいりますが、全く同じものになるとかそんなことは考えておりませんで、要は、必要最低限の範囲で取扱事業がきちんとやっていけるかどうかがわかるようなものをできるだけ簡素な姿でいただくようにしたいと思います。
○森本委員　それでは通産省、私が組合をつくるとして、その計画の書類は、通産省へ行く書類はどこへ出すのですか。県のどこですか。
○春田政府委員　都道府県並びに地方支分部局に委任する予定でございます。
○森本委員　都道府県並びに地方陸運局ですか。例えばこの組合を設立するために商工課へ訪ねていって、そして書類申請をお願いする。そのときにその取扱事業の書類も一緒につけて出していけばそれでオーケーなんですか。
○春田政府委員　おっしゃるとおりでございます。都道府県の商工担当部局というふうに考えていただければよろしいと思います。
○森本委員　運輸省、ではその場合、商工課へ取り次ぎの登録に関する書類が行ったならば、運輸省へ届ける必要はないですね。
○土坂政府委員　効率化計画の認定は通産、運輸両省でやるということになっておりますので、申請書類がどういう経路で来るかということはいろいろ今仰せになったようなやり方があると思いますが、やはり運輸省としても一応見せていただくことが必要であろうと思います。
○森本委員　運輸省として見る必要性はあると思うのだけれども、私が組合をつくる立場に立って具体的に聞きます。
　申請書類は、計画については県の商工課へ行き、取扱事業の書類は地方の、我が県でいうと県の陸運支局へ持っていかなければならないのではないですか。一カ所さえ出せば、県の商工課からは陸運局へ送ってくれて、私たちは再び陸運局へ行かなくてもいいのですか、それとも行かなければならないのですか。
○土坂政府委員　申請者の便宜ということから考えますと、一カ所に出して、そこを経由してほかの官庁が必要なことを見るというのが一番いいやり方であろうと思います。したがいまして、運輸省としても通産省としても、両方とも同じように全体を見ていく立場にあるわけでございますが、窓口につきましては、今仰せになりましたように一本化する方向で検討したいと思います。
○森本委員　これはぜひやってくださいよ。県の商工課へ事業の計画化の申請を持っていく、そして取次事業に関しては陸運局。法律だけ見ますと、通産省または地方陸運局、こう書いてありますから、二カ所へ行ってくださいということにならぬようにしていただきたいのです。中小企業の経営者というのは役所へ持っていく書類をつくるだけでも大変です。それを届け出る先が二カ所、三カ所、しかも同じ建物の中にあるわけではない。別の建物へまた日にちを書いて持っていかなければならない。もし仮にそれを持っていかなければならないとしたならば、特例も何もない。書類一枚つくって二枚コピーしなければならないのを一枚で済んでいるというだけのことで、そんなのは当たり前のことで、何の特例でもない。今度窓口一本化というのは、これは当たり前のことであって特例でもないと私は思う。その当たり前のことが、きょう質問しなかったら、二カ所行かなければならない。運輸省はそれでよろしいですね、一本化ですね。通産省どうですか。
○南学政府委員　先生御指摘のとおり、事業協同組合等の便宜を考えれば、当然のことながら申請書類は一カ所であることが適切であろうかと思います。したがいまして私ども、運輸省ともお話ししまして、一カ所に申請すれば関係のところに回るように、そのような方向で考えたいと考えております。
○森本委員　ぜひこれはやってもらいたい。中小企業の経営者は書類をつくるだけでも大変ですから、役所へ行くだけでも大変ですから、その点についてはくれぐれもよろしくお願いしたいと思います。
　同時に、先ほど和田先生からもお話がありましたけれども、組合でそういったことをやるようになれば白ナンバーでもいいのではないかなと私も思うのです。それぐらいやって初めて特例と言えるけれども、書類二カ所へ持っていくものを一カ所にしたということぐらいで大げさに特例ということは何もないと思うのです。その点も私は申し上げたい。
　それから、変更のときも同様ですね。運輸省への取次事業の変更も、申請のとき窓口一本ですから、当然変更のときも窓口は、一本化でしょうね。
○春田政府委員　同様でございます。
○森本委員　今回の法律ができることで私も何人かの人々に会っていろいろ意見を聞きましたけれども、一番大変だと言っているのは書類づくりですね。組合設立に賛同者を得るためにその中心者は駆けめぐり、説得をし、そしてやっと設立にこぎつけたときに今度は役所へ行って、特に私の方の奈良からもわざわざ東京の本省へ来て、そして、ここの書類はだめだから書き直せ、そのたびにまた関係の設立者の印鑑を全部もらい直してやらなければならない。こういったことを推進する一番最初の入口で、書類づくりでもう嫌気がささないように、どうぞよきアドバイスを与えてもらいたいと思います。同時に、書類づくりを簡潔にして、目的は書類ではなくて効率化を進めることであります。中小企業の物流効率化といいながら、書類づくりが一番効率化ではない。書類づくりの効率化もあわせて今回の場合はやっていただきたいと思うのです。
　それと同時に、書類作成に当たって書類づくりの相談窓口を設けるとともに、今回のものは輪郭として中小企業の経営者がなかなかつかむことができない。どんなものが、自分のどういったことができるのだろうかということがつかむことができないわけでございまして、しかも組合をつくった場合に、組合の定款によるいろいろな規制もありまして、今度はなかなか思うようにいかない。
　昭和二十年代から三十年代にかけて組合がいっぱい設立されました。しかし現在、組合の状況を見てみますと、三分の一は実際は休眠状況です。これは通産省もよくわかっているはずです。そして三分の一は親睦団体になっている。残り三分の一が何とか当初の組合の目的を達成しようとして組合がある。実際は三分の二が本来の組合の目的と違うことで形骸化して残っているというのは、その組合のあり方に弾力性がないところは経営として効率を発揮していかないのではないだろうか。そういった休眠組合の点検、それから組合のあり方については、きょうは時間がありませんからまた別のときに、一体組合活動というのはどうなっているのかということを、それはそれで議論をさせていただきたいわけであります。
　私の非常に親しい人が飲食の協同組合を設立いたしました。昭和五十八年六月に組合をつくるための呼びかけを開始しました。六十年に第一回説明会を開催しました。六十年十一月に設立のための促進員を増強しました。六十年十二月、先ほど申し上げました厚生省を訪ねました。六十一年五月に十人の有志が集まってやろうということになった。六十一年八月に設立総会を行いました。六十一年九月にやっと関西飲食事業協同組合という許可を受けました。その後、六十一年十月一日に共同購買事業が始まりました。設立のときに二十七人の組合員でスタートいたしました。今二百六十名の組合員になっています。
　これはどういう組合かというと、単に共同配達をするのではなしに、共同仕入れをやろうというところから始まった。この理事長が自分で割烹店を営業していまして、毎朝五時に起きて市場へ仕入れに行く。そして、市場の中を駆けめぐって仕入れて帰ってくる。三時間かかる。へとへとになって帰ってきて、それからその一日の割烹料理店としての事業が始まる。どこの料理店も飲食店も仕入れについては同様だ。これは何とかならないだろうか。もし仕入れを共同でできるようなシステムにすれば、飲食店の経営者は朝の五時に起きなくてもいいし、そしていい品物を安いコストで買えるのではないだろうか。ここにかかっていた時間を自分の休養あるいは本来の経営のために割くことができるのではないか。
　これは、この理事長が自分の体験から発想したために、それを何とかしなければならないという大情熱を持っていたから設立にこぎつくこともできましたし、今二百六十名の組合員になろうとしているわけであります。それだけの情熱をその人が持っていて、また同時に、話を聞きますとよきアドバイザーも得ていたということでありますからうまくいったのですが、この法律だけ見て、法律で何とかできるだろう、こう思って安易に取りかかったところは、結果的にそんなに効果を上げないで、そして休眠組合と同様の状況に追い込まれかねない。何のための法律であったのかということが言われる。したがって、よきアドバイザーが要る。書類のアドバイザーと同時に、指針をなし遂げるための本当によきアドバイザーが要るのではないだろうか。
　この組合はさらに将来全国的展開を考えていますし、さらにこの組合で料理学校をつくって、そして今飲食店の人々が人手不足に悩んでいる問題も解決しようとする高い高い理想に燃えて今やっているすばらしい組合です。これはぜひ通産省も農水省もこの組合を一度視察に行っていただいて、この理事長から設立から今日までの大変な苦労というのをお聞きになって、そういう経験ある人をうまく生かして、そういった事例を挙げて、これから発足しようとする組合、発足しようとするこの制度を利用するという人々にアドバイスをしていく必要があるかと思うのですが、その点についてどう思いますか。
○春田政府委員　ただいま先生からお話を承りまして、私どもも、中小企業者も集まって努力しますとこんなすばらしいことができるということを頭に置きながらこの法案を準備してまいったわけでございますが、本法案に基づく流通業務効率化事業が円滑に実施されますためには、御指摘のとおり、一般的、形式的な指導だけではございませんで、事業運営のノウハウや物流にかかわる情報の提供、また流通業務の効率化に携わる人材の育成が重要であると十分承知しておるつもりでございます。
　これらの点につきましては、例えば中小企業大学校、全国に七カ所、この秋には八つになりますけれども、そのすべてに中小企業の経営者に対しまして効率的な物流システムの設計方法に関する研修を実施したいと思っております。また、都道府県に公設試験研究機関がございますが、ここの研究者と中小企業者が共同で物流システムに関する研究開発を行うことによりまして技術者の育成を図ってまいりたい。こういうことを初めといたしまして、物流対策にかかわりますノウハウを有する専門家のあっせんや必要な情報の提供等、中小企業者の要望に沿えますよう十分御趣旨を体しまして支援を進めてまいりたいと思っております。
○森本委員　そういった点については、事例を数多く挙げて、例えば中小企業大学校の担当の講師の先生も各地へ気楽に出向いて、講演をしながらそういった希望者にアドバイスを与えるとかいう形をどうぞ積極的にやってもらいたいと思います。私はこういったものをつくるときにいつも例に挙げるわけでございますけれども、異業種交流のときのカタライザーのような人たちをつくっていかないと、組合は設立したわ、中身は何もないわ、補助金だけは使ってしまうということになりかねないと思います。
　それから、同時にもう一つ、組合設立のところで、これはここで結論は出せないかもわかりませんけれども問題点として挙げておきたいわけでありますが、組合を設立したときに一番大変なのは出資金の問題であります。組合を設立したメリットはメリットでたくさんあります。一人一人が平等であるということがメリットでありますが、反面、議決権及び選挙権が出資口数にかかわらず平等という点がこれまた経済活動を大変阻害している場合もある。
　それから出資の問題でありますけれども、この組合の場合も、当初設立発起人が中心となって経済事業実施のための経営基盤を確立し構築せねばならないということで資金集めを始めます。総勢二十六人で、必要な資金はそのとき二億円。したがって、発起人一人当たりの出資要求額は七百六十九万円となります。そこで、組合設立参加者に対して均等出資を仰ぐことが前提とされているものの、現実には参加者の経営規模に格差があって均等出資は求めにくい、さらに出資負担率が高い、共同化事業の実施後確実にメリットを受けることができるのか等々、こういった問題をめぐって二転、三転することとなった。結果的に、設立時の組合員の均等出資要請は断念せざるを得ない状況になった。したがって、設立出資金は形式だけにとどめ、一名当たりの額は一口から五口、一口五万円として集めた。そして別の法人会社を設立して、そこで資本金の募集に当たる。もしそうしなかったならば、共同経営者が二十六人、組合経営に当たる執行部は船頭多く、常に困難な場面に直面し、さまざまな要求にこたえなければならなかったと思われる。この法律ができて、組合をつくって、皆さんどうぞこれで効率化のためにスタートしてくださいよということだけでは、船頭が多くなってしまって船は進みません。こういったさまざまな問題がある。
　それからもう一つは、一番資金が要るのは組合の設立時であります。あるいは事業計画をしたときに、計画をした段階で資金が要るわけであります。高度化資金を受けようと思えば、そういった計画をつくった後に資金が融資されてくるのに一年くらいかかるのじゃないだろうかと言われる。これは何も、審査しないで何でもかんでも金を出せとは私は言いません。しかし、必要なときに、制度としてはあっても実際使うことができない。この辺が組合を設立した人たちの切実なる思いであります、特に事業をやるのですから。この点について、融資制度についてどう考えておられるか伺いたいと思います。
○新関政府委員　高度化の融資制度でございますが、中小企業構造の高度化に寄与する事業等について長期低利の融資を行うものでございます。したがいまして、融資条件が優遇をされたものであるわけでございますが、反面、事前の診断の実施等、一般の金融とは異なる要件とか手続を満たすことが必要とされているところでございます。
　高度化融資制度につきましては、こうした前提はありますものの、中小企業庁としては、できるだけ制度を使いやすくする、こういうことでいろいろ努力をしてきたところでございまして、例えば、診断手続の簡素化でありますとか提出書類の部数の削減、こういうことで制度の改善に努めてきたところでございまして、その他いろいろ制度の改善がございますが、今後ともこのような方向で私どもは改善に努力をして使いやすいように、そしてできるだけ、何と申しますか、簡素化という方向でやってまいりたいと思います。
　効率化計画の申請が出た、それだけでもって高度化融資ということは、診断、指導等の手続があるので難しいわけではございますけれども、私ども、いずれにいたしましても、高度化融資の迅速な実施ということで今後とも努力をしてまいる所存でございます。
○森本委員　必要なときに融資ができるように迅速な処置をお願いしたいと思います。
　それから、本案に係る支援措置の中で、地域中小企業物流効率化推進事業、補助金の問題でありますが、実験的事業運営事業、モデル実験事業、これが地域中小企業物流効率化推進事業とそれから卸売業活性化推進事業にありますね。これは都道府県内の組合に対する補助としてあります。これはどういうところをモデル実験事業と考えておられるのかということを伺いたいのと、全国単位、ブロック単位の組合等に対する補助、広域中小企業物流効率化推進事業の中には、都道府県の組合に対する場合にはモデル実験事業に対する補助金が考えられているわけでございますが、全国単位やブロックになるとそれは抜けているのは一体どういうことでしょうか、これは。県内でないとできないのか。こういう物流の効率化となりますと広域がいっぱい出てきますよ。先ほど挙げた例の例えば関西飲食の場合も、全国的な規模を展開したい、これは理事長の一つの念願でもありますから、この点についてお尋ねしたいと思います。
○春田政府委員　お答えいたします。
　予算の箇所づけ等につきましては、まだただいま都道府県などから十分情報をとっている段階でございまして、これから検討いたすことでございますが、まず第一点、モデル的な事業に関しますものにつきましては、非常に先進的な事例でございまして、相当困難と努力を乗り越えてやっておる、先鞭をつけておるものがございますので、そういったことにつきましても私どもがそのノウハウをお聞かせいただくという形の中で今後考えていきたいと思っておるわけでございます。
　それから、全国レベルのお話でございますが、今はまだ地域が中心でございますので、今後御趣旨のようなことができますかどうか、なお検討させていただきたいと存じます。
○森本委員　ぜひ全国単位、ブロック単位の組合に対するそういったモデル実験事業に対しても予算の補助をしていくように、これはぜひ今後大きな展開となってくることは間違いありませんからやってもらいたい、このように思うところであります。
　それから、せっかくこうして効率化を図りました、ところが、いろいろとこういう配送の順番を決めるものですから、ジャスト・イン・タイムというのが崩れていくことになりますね。今非常に効率が悪いというのはジャスト・イン・タイムがあるからなんですが、こういったジャスト・イン・タイムや多頻度小口配送を要求する声が大きい状況では、中小企業がせっかく流通業務の効率化を実施したのに、かえって納品業者から取引を停止されたり、あるいは値下げを要求されたりする事態が起きてくるのではないかと危惧しているわけでございますが、その点に対する見解を伺いたいと思います。
○春田政府委員　御指摘いただきましたとおり、中小企業者が従来個別に行っておりました出荷、配送等の流通業務を共同して計画的、システム的に実施する場合、納品先事業者が、それまで対応されていた急場の発注やそれから厳密な定時配送の要求にこたえてもらえないことなどを理由に、当該中小企業者との取引を中止しようとする動きも予想されないわけではないと存じます。
　そういった場合、取引関係のあり方は、基本的には各事業者間で決められるべき事項でございまして、取引先事業者の側におきまして、中小企業者が流通業務を効率化しようとする趣旨や必要性、また、みずからも物流コストの低減の効果を享受できるといったメリットなどを全く踏まえずに、一方的な理由をもって取引を停止するなど、流通業務効率化事業の実施に非協力的な対応をとることが望ましくないことはそのとおりでございます。
　したがいまして、この点につきまして本法案では、流通業務効率化事業の実施に当たりましての中小企業者と取引の相手方その他の関係者との協力関係の構築が重要である旨の規定を第四条第三項並びに第十三条で設けておりまして、法の施行に関しましても、この規定の趣旨に沿いまして適宜指導を行ってまいりたいと考えます。