○岩本久人君　私は、日本社会党・護憲共同を代表いたしまして、ただいま議題となりました平成三年度地方財政計画及び地方交付税法等の一部を改正する法律案につきまして、海部総理並びに関係大臣に質問をいたします。
　質問の第一は、海部総理の政治姿勢についてであります。
　御存じのように、第十二回の統一自治体選挙は、さきの前半戦、知事・県議選に引き続き、現在その後半戦が全国一斉に熾烈に戦われております。
　今回の選挙の争点は、いろいろ言われておりますが、その特徴の大きなものの一つには、中央対地方という構図の中で、いわゆる地方の時代とは何か、地方自治とは何かが問われていると思うのであります。この際、海部総理の、地方自治とは何か、そしてそれはどうあるべきかについての基本的な見解を伺うものであります。
　また、これに関連し、全国的に注目されたあの東京都知事選、中でも一兆円減税問題について伺います。
　御存じのように、先般の東京都知事選に立候補された磯村尚徳氏は、告示前の三月六日の記者会見で、その政策の目玉公約として、地方税である東京都民税の一兆円減税を掲げられました。選挙に出る者、だれがどのような公約を挙げようが全く自由であり、その責任のすべてはその候補者自身に帰属をいたします。しかし、その内容が地方財政法、地方自治法との深いかかわりなしには実現不可能であるにもかかわらず、時の総理大臣がそれを保証されたということになると、単なる出来事として見過ごすわけにはまいりません。しかも、もし本当に一兆円減税が実施されれば間違いなく起債が制限されるのではないかという心配に対しては、自治体が本来持っている課税自主権を行使しにくくしている現在の起債制限制度を撤廃するために努力するという具体的方針まで示されたわけでありますので、その思いは一層であります。もちろん、このこと自体、実は私どもも長年にわたり強く要望してきたことでありますので全く異論はありません。
　この際、海部総理にはこの問題について今後具体的にどのように対応されていくのかお伺いをいたします。同時にまた、この点についての自治大臣の見解も伺うものであります。
　質問の第二は、政府の地方自治尊重に対する基本姿勢についてであります。
　いわゆる行政改革が天の声のように言われ、第二臨調が設置されてから早いものでもう十年が経過をいたしました。しかし、この十年を振り返ってみますと、国と地方との関係においては、まだまだ多くの国民の期待に反し、基本的な問題では何ら改善されていない分野が余りにも数多く残されております。その中で、私は特に三つの例を挙げさせていただきます。
　その第一は、いわゆる陳情行政と言われるものについてであります。
　平成三年度の政府一般会計における補助金制度の件数は、御存じのとおり二千三百件、その総額は十五兆六千五百六十一億円に及びます。そして、この十数省庁にまたがる補助金を獲得するために、全国の自治体を初めとする各種団体等は年がら年じゅう大変な時間と経費をかけて熾烈な陳情合戦を展開しているのであります。
　例えば私の地元、山陰は島根から一人一回上京するのにどれだけのお金がかかるのか。実は少なく見積もっても十万円はかかるのでありますが、これを果たして一年間に延べ何百人いや何千人動員しているのか。また、それを全国三千三百の自治体や各種団体等に拡大すると一体どれほどになるのか。関係当局の試算では、その経費は一年間に実に数百億円に上ると言われているのであります。しかもその間、各県や議会の幹部、市町村長、さらには農林・漁業・建設団体等の長等は、それぞれの自治体やその守るべき部署を不在にするわけでありますから、勢い行政や経済に大きな弊害が出ておるのであります。この陳情にかかわる莫大なエネルギーを少しでも減少させることはできないか、無理とむだの多いこの無秩序な陳情合戦を何とかやめさせることはできないかということを、私は、過去約三十年間に及ぶ地方の県庁職員、県議会議員としての経験を通し、真剣に考えてまいりました。しかし、私の願いとは裏腹に、その実情は年々御存じのようにエスカレートしているのであります。
　したがいまして、私はまず、こうした問題についての海部総理の基本的な見解を伺いたいと思うのであります。
　次に、第二の例として指摘をしたいのは、いわゆる天下り人事であります。
　全国のすべての都道府県や大きな市の主要ポストが中央の各省庁の縄張りとされ、入れかわり立ちかわり中央の官僚が腰かけでポストを占めております。自治体の中には、知事や市長を含め、その主要ポストのほとんどが天下りや中央の押しつけ人事である場合も多く見られ、結果として、そのことが東京一極集中に象徴される中央集権効果をより深めていると思うのであります。
　海部総理には、この天下り人事というものについてはどのような見解をお持ちか、その現状を含めお答えをいただきたいのであります。
　そして第三が、国と地方の行政的、財政的な役割分担とその負担の問題であります。
　御存じのとおり、地方六団体は、ここ十数年、毎年のように機関委任事務や許認可事務の整理、行政事務の再配分を強く求め続けておりますが、政府は、そうした要望には応ぜず、補助負担率の削減や今回のような交付税の特例減額など、国の財政事情をまず優先させ、そして地方財政への負担転嫁を再三押しつけているのであります。
　こうした地方自治軽視の現状をどのように認識されているのか、また、今後これをどう改革されるおつもりなのか、海部総理の見解を求めます。
　また、国と地方の財源配分を見ますと、平成二年度の税源等でいう形式配分は、国が六四・六％に対し地方が三五・四％であります。その上、地方税の現状を見ますと、過去政府の税調において懸案事項とされてきた課題が、そのまま今日においてもなお多く残っているのであります。例えば、事業税における医師の社会保険診療報酬の非課税措置、株式譲渡益課税において源泉分離が選択された場合地方税が非課税となること、法人事業税の外形標準課税、事業所税の課税団体の拡大等の問題が放置されているのであります。
　一方で不公平税制の是正が叫ばれ、地方税源の拡充が要請されながら、現実は逆行すらしているという現状を、大蔵大臣、自治大臣はどのように把握され、そしてこれをどう改革されようとしておるのか、税源の不均衡問題を含めて具体的にお伺いをいたします。
　質問の第三は、今回提案をされている地方交付税の特例減額五千億円に関する問題についてであります。
　現在の地方財政の現況は、約六十八兆円に上る借入金残高を抱えながら、一方では高齢化社会への対応、生活環境施設の整備などの政策課題が山積しており、とても地方交付税を減額するなどという余裕は全くあり得ないものと私は思っておりますが、総理並びに大蔵大臣のこの点についての現状認識と、同時に、なぜ今回特例減額を行うのか、その理由をお伺いいたします。
　また、今回のように国の財政上の一方的な都合によって地方団体共有の固有財源である地方交付税が不当に減額をされる、このことは附則第三条の趣旨からも許されないことだと思います。同時にまた、この点については、先般の国会答弁でも、大蔵大臣は、五十九年度改正はあくまでも当分の間の暫定措置であり、法第六条の三第二項の本則は今日においても厳然と生きていると述べられておるのであります。大変重要な問題でありますので、以下三点について、改めて自治大臣の見解を求めるものであります。
　その一つは、附則第三条は、交付税制度について国と地方の間の年度間調整を規定したものであるのかどうか。そうであるなら、借り入れをやめて特例措置を行うとしたことのどこが制度改正だと言えるのであろうか。その二は、借入金の繰り上げ償還は地方財政の健全化に入ると思いますが、一般的な貸借も健全化と考えられるのか。その三は、附則第三条でいう「当分の間」とは、どういう状況で定められ、どのような状況になれば発動しなくなるのか。
　以上、明快な答弁をお願いする次第であります。
　質問の第四は、地域福祉基金の拡充等、高齢者保健福祉対策についてであります。
　御存じのように、政府は、高齢者保健福祉推進十カ年戦略を樹立し、高齢者の保健福祉分野での施設整備を進めることとしておりますが、地域が求めているホームヘルパーや看護婦、保健婦などソフト面での対応が必ずしも十分ではありません。今回、新たに各都道府県や市町村に地域福祉基金を設け、総額二千百億円が地方交付税により財源措置されたこと、それはそれなりに評価するものであります。しかし、基金への算入も市町村の標準団体で約八千万円程度であり、その運用益も五百万円程度にしかならず、これでは万全の対策とはなり得ません。縦割り行政の枠を越えて地域福祉を充実するためには、使途を民間活動の助成に限定せず、官民の福祉マンパワー養成等にも使用できるようにするとともに、この基金については今後一層の拡充をしていくべきではないかと思いますが、この点についての自治大臣の見解を伺います。
　また、高齢者保健福祉等の増進を図るためには、地方財政計画において、言うまでもなく必要な保健、医療、福祉関係職員の人員を確保するとともに、処遇改善についても適切に措置すべきと思いますが、自治大臣、厚生大臣のお考えを伺います。
　さらに、平成元年度において千百四億円の赤字を抱え、二百四十七市町村で赤字となっている国民健康保険制度についても、住民負担の軽減を図る立場から財政措置を抜本的に改める必要があると思いますが、自治大臣、厚生大臣の見解を伺います。
　質問の第五は、地方財政計画の的確な策定についてであります。
　計画と決算との乖離については、これまでもたびたび指摘をされました。毎年度の見込み額の策定に当たっては、地方団体の代表の意見を聴取することを制度化するとともに、財政需要額を的確に反映させるよう努めるべきだと思いますが、自治大臣の見解を伺います。
　質問の第六は、地方公共事業と地方公営企業対策の充実強化についてであります。
　昨年策定されました基本計画によりますと、国民の日常生活に密接に関連した社会資本を重点的に整備していくものとしております。そのためには、特に立ちおくれている下水道等、公共施設の整備のための財源措置を積極的に充実させる。第七次下水道整備五カ年計画では、国、地方の財源措置はどのように改善されるのか、特に中小規模市町村に対する財源対策はどうか、また初年度に当たる平成三年度では国庫補助制度等の改善を含めどうされるのか、自治大臣、建設大臣にお伺いいたします。
　また、上下水道、交通、病院事業に対する一般会計からの繰り出し金の充実を図ること等が必要ではないかと考えますが、自治大臣の見解を求めます。
　最後に、地方自治体におきましては、特に近年、住民のニーズの多様化により次々と新しい行政需要が増大しており、他方、地域の経済力格差による新たな地域間の財政力格差が拡大し、看過し得ない状況になっております。政府は、今こそ従来の発想を転換し、我が国の経済構造の変化に対応した思い切った……