Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○三上隆雄君　そのことについても後ほど正確な資料を御提示願いたいと思います。
　それでは、次の問題に入らせていただきます。
　先ほど来いろいろ質問なり議論がございましたけれども、やっぱり原子力を私どもはこれ以上ふやしてはならない、将来別ないわゆる新ソフトエネルギーというものの開発を進めて、この危険な原子力エネルギーというものを徐々に廃止していかなければならないというスタンスで我々は物事を進めているわけであります。その意味において、いろいろこれもまた国民の合意と協力がなければ進められないということを盛んに言いますけれども、その合意を得るためにいろんなＰＲを進められておりますけれども、その一部のものについて質問をしたいと思います。
　実は、むつ小川原開発室で「放射線の扉を開いてみませんか」という一つの資料を提示しながら勉強会をやっているわけであります。そのことについて、市民団体である、女性の団体ですけれども、そこから質問状がむつ小川原開発室に行っているはずでありますから、それについてどういう御認識でいられるか、お答えをいただきたいと思います。
○政府委員（石田寛人君）　お答え申し上げます。
　この「放射線の扉を開いてみませんか」というパンフレットに関しまして、公開質問状が青森県のむつ小川原開発室あてに出ておりますことにつきましては承知いたしております。
○三上隆雄君　この資料については、科技庁が、政府がという言い方をしましょう、科技庁も通産省もいろいろ末端へ行くと分かれていますから。政府が指導してつくったものですか。
○政府委員（石田寛人君）　お答え申し上げます。
　先生ただいま御指摘になりましたこの「放射線の扉を開いてみませんか」というパンフレットでございますが、これは国の委託を受けて青森県が制作、発行したものでございます。
○三上隆雄君　ですから、国が編集に当たってこの内容を指導したのか、あるいはできたのを審査したというか。そしてこれをつくる予算はどこから出ていますか。
○政府委員（石田寛人君）　今申しましたように、国が委託いたしまして青森県が制作、発行したものでございます。したがいまして、予算は国の予算でございますが、ＰＡ誌の内容につきましては、委託先でございます青森県にお任せしておるところでございます。
○三上隆雄君　そこで、これを資料にした勉強会の席上でいろいろ講師になられた方が発言していること、あるいはこの資料そのものの内容についての質問状が行っていますから、これについての御回答をこれまた委員長あてにお示しいただきたいと思います。どうですか。
○政府委員（石田寛人君）　本件につきましては、公開質問状が関係の方々から青森県のむつ小川原開発室あてに出ておるところでございますので、私どもとしましては青森県の方の回答ぶりを見守らせていただきたい、かように考えておるところでございます。
○三上隆雄君　私は、国会で国会議員の一人としてこの正式な場で政府にそれを要求しているんですよ。ですから、出すか出さないか、それを言ってください。
○政府委員（石田寛人君）　重ねて申し上げますけれども、この公開質問状は、今申しましたように、関係の方々から青森県あてにその内容につきまして公開質問という格好で出されておるものでございます。そういうものでございますので、具体的な回答ぶり等につきましては青森県の方の対応にゆだねさせていただければ幸いでございます。
○三上隆雄君　じゃ質問を切りかえましょう。
　私の名前においてこれと同じものを科技庁に質問状として提出しますから、御回答をいただきたいと思います。それについての御見解はどうですか。
○政府委員（石田寛人君）　お答え申し上げます。
　そういうことでございましたら、これにつきましてどういうふうな回答がどうできますかにつきまして私ども検討させていただきたく存じます。
○三上隆雄君　誠意ある御回答をお願い申し上げます。
　それでは次に、損害保険に関する件についてお尋ねしたいと思います。
　これは、我々は絶対事故があってはならない、補償する事態が生じてはならないという立場で質問するわけでありますけれども、現実に原燃産業がこの保険制度に加入しているのかどうか。極めて基本的だけれども、案外やっていないかもわからぬしね。それはどうですか。
○政府委員（石田寛人君）　原燃二社を含みますもろもろの原子力事業につきましては、まさに原子力損害の賠償に関する法律、いわゆる原賠法に従いまして損害賠償の措置を講じておる、あるいは将来講ずるであろう、かように存じておるところでございます。
○三上隆雄君　加入しているんですか。
○政府委員（石田寛人君）　重ねてお答え申し上げますが、原賠法に従いましてそれぞれの措置を講じておるところでございます。
○三上隆雄君　勘違いしました。
　そこで、いろいろ今までの事故とその補償と因果関係等で問題になるわけでありますけれども、やはりこの保険というものは、被災者をいかにして救うかというそういう建前の補償制度だと思います。そうだとするならば、もし事故があって被災に遭ったという人がそういう申告をした場合に、何というか、被災者がそれを立証するのではなく、いわゆる原因者である、加害者と言ったらこれは厳しいけれども、原因をつくった側がそれを立証するという建前にしたらいかがなものでしょうか。この制度そのものはどういう仕組みになっていますか、内容になっていますか。
○政府委員（石田寛人君）　お答え申し上げます。
　この原賠法につきましては、制度自身の内容を詳しく申し上げることにつきましては、非常に時間もとりましてかえって先生の御質問の御趣旨には沿っていないと思うわけでございますが、御承知のように原賠法におきます原子力損害と申しますのは、原子核分裂の過程の作用によりまして生じた損害、核燃料物質等の放射線の作用により生じた損害、あるいは核燃料物質等の毒性的作用により生じた損害であり、それぞれの作用と生じた損害との間に相当因果関係がある限り原子力損害であるとされておるところでございます。こういう原子力損害に関します賠償の規定等を定めておるわけでございますが、先生今おっしゃいましたように、もちろん原子力事故と申しますのはあってはならないことでございます。
　それで、今先生の御質問の御趣旨でございます、何といいますか、先生加害者じゃなくて原因者とおっしゃいましたけれども、原因者が損害の立証を行うこと等々に関する考え方でございますけれども、これにつきましてはこういうことになろうかと思うわけでございます。すなわち、原賠法は基本的には被害者保護の観点から原子力事業者の無過失損害賠償責任制度を導入しておりまして、被害者の立証責任の緩和を図っておるところでございます。因果関係につきましては原告がこれを立証するというのが民事賠償制度一般におきます建前でございまして、原子力損害賠償法、原賠法もこれに従っておるところでございます。
　しかしながら、御指摘のように、時として被害者が原子力損害につきましての因果関係を立証していきますことにつきまして、これは容易ではないという事態が生ずることも考えられるところでございますので、この原子力損害賠償法第十八条におきまして、実際に紛争が生じた場合、損害の調査及び評価を行う原子力損害賠償紛争審査会の設置が規定されておるところでございます。こういう制度で、法体系全体といたしまして被害者救済に努めるようなそういう仕組みとなっておりますので、今後、因果関係の推定に関しまして特に規定を設けますことは、原子力損害賠償問題だけではなくて民事の賠償制度全体のあり方にかかわる問題ということになろうかとも存じます。推定に関します学説もまとまっていないという段階と承っておりますので、これまで具体的な適用例もない原子力損害賠償法の分野でこのことを先行させまして、特にこれを法制化するということはなかなか困難な問題ではないかと考えておるところでございます。
○三上隆雄君　結局は、その被災者がまた立証しなきゃならないという建前の法律であれば、これはまた力関係で、あるいは経済的な負担等々からいって泣き寝入りをしなきゃならない。いわゆる水俣病の立証と同じような状態が予想されるわけであります、これは事故はあってはならないけれども。ですから、被災者をあくまでも救済するという立場からいって、立証する、それは法的にはどの法律をどういう部分で変えていくかということは私は今申し上げませんけれども、やはり政府自体が本当に被災者を救済するというのが主たる目的であったとするならば、やはり原因者がそれは原子力によって被害を受けたんではないということを立証すればいいけれども、その点やっぱり被災者の立場で、原因者がはっきりこれは原子力に伴った被害ではないということを立証するという意味なんですよ、私が言っているのは。ですから、それを救済するような制度に変えてもらうことをまず希望しておきたいと思います。それについての長官の御見解はいかがでしょうか。
○政府委員（石田寛人君）　大臣の御答弁の前に簡単に申し上げます。
　今先生、原因者の立証という仕組みに変えたらどうかということでございます。私今ほど御説明申し上げましたように、原賠法全体の体系といたしまして、因果関係の立証が容易ではない場合が発生いたしました場合の原子力損害賠償紛争審査会のことも申し上げました。したがいまして、現行法でこういう制度もございますので、私どもはこれらの機能を十分活用いたしまして対応することは可能であると、かように考えておるところでございます。
○国務大臣（谷川寛三君）　今局長が答弁したところで御理解いただきたいと思います。
○三上隆雄君　それからもう一点、賠償法の問題点について、たしかその賠償の限度額が二億円という額が示されていたけれども、今十億円に改定されております。この十億円では大きな事故があったときは当然私は償い得るものではないと。したがって、これは国家賠償の責めにおいて規定がございますけれども、その点についての政府の御見解をお聞きしたいと思います。
○政府委員（石田寛人君）　今先生おっしゃいました二億円、十億円等々のことでございますけれども、これにつきましては、まさに損害賠償措置として強制的に措置すべきものとされておる額が一定額であるということでございます。
○三上隆雄君　その一定額が十億ということ。
○政府委員（石田寛人君）　それは施設の種類によって違うわけでございますけれども、その額を超えましたものにつきましても原子力事業者がその賠償の責めを負うものであることは当然でございます。ただ、先生御指摘のように、原賠法の規定によりまして、それを超えますものにつきましていかに対応するかということにつきまして政府の援助という規定もあるわけでございます。決して、例えば一定額を超えましたものにつきましてはすべてもう全く事業者は関係なしということにはなっていないということを御理解賜りたいと存じます。
○三上隆雄君　それはあくまでも政府の責任で出すということですね。
○政府委員（石田寛人君）　これは、御承知のように、まさに法律によりまして一定額の原子力損害賠償措置を講ずることを原子力事業者に要求しておるわけでございます。
　それから、先生これまた御承知のように、別にいわゆる一般的な原子力保険等の対象になり得ないようなそういうこともあるわけでございまして、例えば地震、噴火、津波等によります原子力損害等々でございますれば、これはそれに相当いたします政府の補償契約という制度がございまして、この補償契約と損害賠償措置、これらでもちまして対応はいたします。ただ全体、事業者の責任額には制限がないということも御理解いただきたいと存ずるところでございます。
○三上隆雄君　最後になりましたが、長官に再三お願いしますけれども、青森県六ケ所に置かれているその立地的条件からいきますと、六ケ所はこれほど原子燃料サイクル施設に適さない場所がないと思うぐらいの悪条件があるわけであります。
　そこで、もう一度最後に、米軍機のこれほどの事故があるところにあの施設をつくるということは私は相入れないものであると、そう思います。しかし、長官は再三にわたって飛行機はそこに飛来しないからと言うけれども、事故は想定しないところで起きるわけでありますから、その点を十分考慮して、まず飛行機が墜落してもいいような施設にしてもらいたいということ。最大限譲って、あそこにつくるとするならば、飛行機が墜落しても事故の起きないような、爆発しないようなそういう施設にしていただきたいということを要望申し上げて、最後にそのことにだけお答えをいただきたいと思います。
○政府委員（坂内富士男君）　ただいまの御質問につきましては、既に安全審査におきまして、この天ケ森の射爆場で訓練している飛行機の墜落の可能性といったことについて、極めて小さいけれども、仮に故障を起こしましてその訓練機が衝突したとしても壊れないように安全上重要な建屋の屋根、外壁を設計することとしております。
○三上隆雄君　最後の方をちょっと聞き漏らしたけれども、何と言ったんですか、最後は。――最後の部分がちょっと聞き取れませんでしたので。
○政府委員（坂内富士男君）　仮にエンジン故障を起こした訓練機が衝突したとしても壊れないように安全上重要な建屋の屋根、外壁、そういったものを設計することとしております。
　以上でございます。
○三上隆雄君　することにしているのですか、これからするのですか。
○政府委員（坂内富士男君）　事業者が設計するということを安全審査書において私ども確認した、こういうことでございます。
○委員長（及川順郎君）　これまでの三上君の質疑の中で、委員長あてに提出を求められました資料要求につきましては、本委員会終了後に理事会で協議をいたしますので、その協議に従って対応をお願いしたいと思います。
○太田淳夫君　それでは、与えられました大臣の所信に対する質問ということできょうは対応させていただきたいと思います。
　大臣も所信で述べられておりますように、科学技術の振興というのは、これから二十一世紀に向けて我が国及び世界の安定的発展、豊かで平和な社会を確立するためには欠かすことのできない課題の一つとなっているわけでございますが、特に我が国は国際社会の一員としまして、また経済大国として科学技術によって国際社会と人類全体に貢献していくこと、これは当然今まで以上に強く求められていくんじゃないか、こういう認識のもとで何点か質問させていただきたいと思います。
　さて、科学技術白書平成三年版によりますと、「科学技術活動の地球規模化」、いわゆるグローバリゼーションということがどんどん進んでくるということでございます。また、外国人の受け入れ等の、白書でおっしゃっている「内なるグローバリゼーション」、これらへの取り組みの必要性が指摘されているわけでございます。この点は非常に重要だと思いますけれども、最初に、我が国の国際研究交流の実態、人数と内容はどうなっているか、あるいは我が国の基礎研究の水準を国際比較しますとどうなっているか、あるいは将来の先端的分野における国際水準の比較はどのようになると予測をされているのか、その点お聞きしたいと思います。
○政府委員（長田英機君）　我が国の研究者の交流のデータでございますけれども、一つは法務省の出入国管理統計というのがございます。ただ、この統計では留学や社会科学の分野も含まれているのでございますけれども、この統計によりますと、近年、出国、入国とも数はふえてきておりまして、具体的に申しますと、出国は平成二年は十八万五千人、入国は平成二年は十万七千人ということになっております。
　また、研究分野だけ、国立試験研究機関に限定して科学技術庁が調査したデータで申し上げますと、これでも同様に、近年、派遣、受け入れともふえてきておりますが、平成二年度は派遣の方は約二千七百人、受け入れの方は八百六十人というふうに順調にふえてきているということであります。
○政府委員（須田忠義君）　後段の我が国の基礎研究の国際水準並びに将来の先端的分野における国際水準の予測についてお答えいたします。
　現在の我が国と欧米の基礎研究水準については、科学技術庁が昨年五月にライフサイエンスと物質・材料、情報・電子及び海洋・地球科学分野において先端科学技術研究者、これはアンケート調査でございますが、その筋の専門家の意識調査を行いました。この結果を白書に取りまとめておるところでございます。
　これによりますと、米国との比較においては、若干の研究課題は日米同等と認められるものもありますが、分野全体ではすべてについて米国優位との回答が多数を占めでございます。また、西欧との比較においては、全体的にほぼ同等との認識でございます。なお、これは三年ごとにやってございまして、三年前に実施された同様の調査と比較すると、ここ三年の間に日本の基礎研究水準は国際的にやや向上したという結果が出てございます。
　また一方、将来の先端的分野における国際比較については、今後重要となる新規有望技術について、米国の商務省及び科学技術庁の調査結果を白書に取り上げでございます。これは、結果的にはほとんど大差がない結論になっております。全般的には現在の両国の技術レベルはほぼ拮抗しているとの調査結果が示されてございます。技術別では、ライフサイエンス分野では米国が優位、物質・材料系では日本と米国が同等ないし日本が優位、情報・電子系技術では半導体デバイス等で日本の優位、人工知能等で米国優位と指摘しております。
　今後の水準について、両調査のずれが若干あるものの、多くの新規分野、新規の技術について双方とも日本が若干差を縮めてきている、相対的に上昇傾向にあると予測してございます。
　以上でございます。
○太田淳夫君　この「内なるグローバリゼーション」という言葉は結構なんですけれども、それに関連しまして、外国人研究者の受け入れの状況、人数的なことになると我が国の研究環境という点から見ましたところの問題点がいろいろとあろうと思うんですね、国際比較いたしたりなんかしますと。その点はどうでしょうか。
○政府委員（長田英機君）　外国研究者の受け入れ状況でございますが、先ほど御答弁申し上げましたように、出入国管理統計あるいは科学技術庁の調査によりましても非常に入国者がふえているわけでございます。
　なお、科学技術庁におきましては六十三年度にいわゆるフェローシップという制度を創設いたしまして、外国研究者を長期にわたって国立の研究機関に受け入れるというような制度をつくりまして、その受け入れ人数も平成三年度は百八十名でございますが、逐次増加してきているわけでございます。
　また、平成元年の十月には、新技術事業団で外国人研究者受け入れのための宿舎の運営というような環境整備もやることにいたしまして、これからもなおこういう外国人の研究者の受け入れ体制を整備していきたいと思っております。
　なお、先生今御指摘の研究環境の問題でございますが、申すまでもないことですが、基礎研究を推進する上ではいろいろな面の研究環境を整備しなきゃいけないわけでございまして、例えば研究資金の確保の問題、研究施設や設備の充実の問題、研究者の処遇の問題、さらにいろいろな諸制度を弾力化するなど、いろいろな面で制度の充実強化を図っていかなければならないと思うわけでございます。こういう点から、今申し上げましたいろいろな面につきまして、過去におきましてもいろいろな努力はしてきているわけでございますが、今後ともなお一層の努力を図ってまいりたいと思うわけでございます。特に、制度面の弾力化の点では、研究交流法の一部を改正する法律案を今国会に提出させていただいているということでございます。
○太田淳夫君　大臣、科学技術活動につきましては、白書によりましても、この委員会でも今までも再三いろいろと論議になっておりますけれども、民間負担の研究費が大きくて政府負担が非常に少ない。国際的な視点から見ても政府研究開発費の対ＧＮＰ比が〇・五四％という数字になっている。先ほどの政府負担のあれは一八％。そういった両方の数字を見ましても先進国の平均以下になっているわけであります。また、我が国の特許出願件数につきましては三十六万八千件と欧米諸国の二、三倍。一方、特許、実用新案などの権利譲渡、実施許諾等のいわゆる技術貿易の実績においては、輸出が三千六百億円、輸入が八千七百億円と輸入超過になっている。あるいは海外からの論文の被引用回数あるいは国際共著論文数、ノーベル賞受賞者数がいずれも少なくて基礎研究面が弱いこと、この不均衡が目立っているわけでございますけれども、こういったバランスを欠いた科学技術開発というのは国際的にもひんしゅくを買っている。今後早急に改善すべきじゃないかと思うんですが、大臣としてどのように対策を考えておられますか。
○国務大臣（谷川寛三君）　お説のとおりでございまして、これまでの状況を振り返ってみますと、お話のように全体の研究投資額の中で国の役割、一八％ぐらいでございますね。これに対して、アメリカは五割近いし、ドイツは三三％、それからフランスは五割近い、イギリスも四割近い。こういうことから基礎研究ただ乗りという非難を受けております。私は必ずしもそうとは思いませんが、これから見ますと、やっぱり民間投資はお金がかかる基礎的な研究よりも応用面に力を注ぐでありましょうから、私はバランスのとれた基礎研究、応用・開発研究投資をやっていかなきゃならぬと思っております。
　御案内の一月に出されました十八号答申、科学技術会議でもそういう点を強く取り上げられておりまして、これからは基礎研究を中心にうんと精出してやっていこうと。
　ノーベル賞のお話が出ましたが、ノーベル賞の制度ができましてから九十年たちますが、日本はたったの五人だと。アメリカは百五十九人、ドイツも六十人も出しております、イギリスは六十五人。毎年というわけにはいかぬかもしれませんが、二年に一遍ぐらいはノーベル賞の学者さんが出るような体制に持っていかなきゃならぬ、持っていく、こういう所存でやっておる次第でございます。
○太田淳夫君　今科学技術会議の十八号答申のことにちょっとお触れになりました。この第一章に、「新世紀に向けてとるべき科学技術政策の基本的な方向」として、科学技術による国際社会と人類全体への貢献、これを基本的な考えとされまして、一つは「地球と調和した人類の共存」、二つ目は「知的ストックの拡大」、三番目は「安心して暮らせる潤いのある社会の構築」、この三つの目標を掲げて、「積極的かつ総合的な科学技術政策を展開」することとしているわけです。一番目の「地球と調和した人類の共存」においては、地球環境問題等の人類共通の課題の解決あるいは開発途上国等への技術協力、研究協力への取り組み、これが問題となると思うんですけれども、この点につきましてはどういうような対策をとられるんでしょうか。
○政府委員（須田忠義君）　人類共通の課題に対する取り組みということで、白書や十八号においては、代表的な人類共通の課題といたしまして、一つは地球の温暖化問題、オゾン層の破壊問題、砂漠化等のいわゆる地球環境問題、二つ目はエネルギー問題、それから三番目は食糧の確保の問題、これは二十一世紀初頭には百億になるといういわゆる地球人口増加に対する食糧の確保、それからあと資源の確保やリサイクル、こういう問題を人類共通の課題として挙げでございます。
　先生のおっしゃる、具体的に今何をやられているかということにつきましては、例えば地球環境問題への当庁の取り組みといたしましては、地球観測衛星の開発などによる地球の観測、監視、こういうものを強固に今推進してございますし、地球的規模の諸現象の解明研究、これは海洋開発の研究等でございます。それから、炭酸ガス等を発生しない原子力の開発なり炭酸ガスの固化の問題、そういうものを推進してございます。特に、地球温暖化の問題については、科学技術庁はグリーン・プラネット・プロジェクトとして、人工衛星や海洋からの観測、監視、諸現象の解明のための調査研究、観測データなどの交流促進を図っているところでございます。
　なお、エネルギー問題への政府の取り組みについては、昨年七月に内閣総理大臣が定めたエネルギー研究開発基本計画に基づきまして、関係省庁と連携しつつ、原子力を初めとする太陽、地熱、風力等の自然エネルギー等の研究開発に対する問題、これはエネルギー源の多様化の問題でございます。それから、各種省エネルギー技術の開発等によるエネルギー利用の効率化の問題などを推進してございます。
　なお、先ほど申しました食糧の問題、これについてもバイオを活用した食糧の増産の問題、それから資源のリサイクルの問題、こういう問題を実施してございますし、今後これをさらに発展させていくべきだというのが十八号の考え方でございます。
○政府委員（長田英機君）　開発途上国への技術協力、研究協力にどのように取り組むのかという御質問でございますが、開発途上国の社会や経済の発展のためにはそれぞれの国情に合致した科学技術の振興発展を図っていくことが必要であるわけでございまして、こういう点から、我々といたしましては、完成された技術の移転ということのみでなく、研究段階からいろいろな協力をしていくことが必要だというふうに基本的に考えております。
　こういうような見地から、科学技術庁といたしましては、独自の制度でアジア各国の研究者を招くセミナーを開催しましたり、あるいは先方の研究機関との人材交流、共同研究を実施いたしましたり、さらに原子力分野、宇宙分野におきます協力を行うというようなことをやっております。
　また、国際協力事業団でございますが、ここの制度を活用いたしまして、研修員の受け入れとか専門家の派遣というようなことを実施しておるわけでございます。今後ともなお一層こういう面の仕事に科学技術庁として一生懸命取り組んでまいりたいと思っております。
○太田淳夫君　六月にブラジルで環境サミットが行われますけれども、環境庁とか外務省が先頭に立ってやっておるようですが、これには科学技術庁としてはどういうような体制で取り組んでいるんですか。
○政府委員（須田忠義君）　環境庁、外務省中心でやってございます。なお、科学技術の面については環境庁と科学技術庁が十分相談し、調整しながらいろいろの作業を進めでございます。
○太田淳夫君　それから、「知的ストック」はちょっと飛ばしまして、「安心して暮らせる潤いのある社会の構築」、こういうことでありましたけれども、科学技術庁としてはどの点を重視して取り組む考えでみえるんでしょうか。人口高齢化問題の対応としていろいろと考えなければならない点がたくさんあろうと思うんですが、その点どうでしょうか。
○国務大臣（谷川寛三君）　急速に高齢化社会を迎えつつあります我が国におきましては、科学技術の積極的活用を図ることによりまして今お話しの活力ある社会、経済を維持していくことができる、こう考えております。そのために、政府におきましては全般的な対策の基本となります長寿社会対策大綱を定めまして、これを踏まえまして当庁といたしましても研究開発を積極的に推進しておるところでございます。
　具体的に二、三例を挙げて申し上げますと、老化やリューマチ等、高齢者に対する病気の原因解明及びこれらの診断・治療技術等の開発に関する基礎的研究を理化学研究所でやっておるところでございます。それから、動脈硬化、高血圧等の発症の研究に使用するモデルになる動物、こういったものの開発を科学技術振興調整費を通じまして行っているところでございます。それから、アルツハイマー病等、遺伝子の異常に起因する難病の根本的解明に資するためのヒトの全遺伝子の解析、ヒトゲノムですが、これを理化学研究所でやっておるところでございます。
　こういうふうに、共通的、基盤的分野の研究開発を推進しておりまして、今後とも関係省庁と協力いたしましてこの分野における研究開発の一層の推進を図ってまいりたいと思っております。
　私は、実は方々で話をします際に、今までは宇宙開発とか原子力の平和利用、海洋の調査、こういったビッグサイエンスを中心にしてやっておりますが、二十一世紀はそれに今申しましたような研究が入ってくる、二十一世紀は人間科学の時代だと、こう言っておりますが、意を体しまして一生懸命この面で頑張る所存でございます。
○太田淳夫君　今、理化学研究所でヒトゲノム解析を進めてみえるということでございましたが、このヒトゲノム解析における我が国の取り組みあるいは国際貢献はどういうような方向で取り組んでおられますか。
○政府委員（井田勝久君）　ヒトゲノムの解析というのは、ただいま大臣からお話がございましたように、がんでありますとかアルツハイマーでございますとか、こういった遺伝子の異常に起因する病気の診断・治療、あるいは生物の進化メカニズム等の生態機能の解明等に資する極めて重要な研究でございます。
　このヒト遺伝子でございますが、約三十億個と言われます膨大なＤＮＡ塩基配列をすべて解析するものでございます。従来、この解析につきましてはアメリカが一歩進んでおりまして、これまで我が国のこれを使った研究というのはアメリカ等の海外の解析材料や情報に頼っている部分が非常に多かったわけでございまして、こういったもので論文で成果を上げるというようなことがあったわけでございますが、三十億個と言われます膨大なＤＮＡ塩基、これを解析するということになりますと、やはり米国、さらにヨーロッパ、日本、こういったところの協力が必要になってくるわけでございます。
　そういう中で、我が国といたしましては、やはりまず基盤となります解析材料の開発とか調整、これをどういうふうにきちっとするか、あるいは塩基配列等の解析技術の高度化、機械化でございますが、自動的にできるようなシステムをどう開発するか、こういったことをきちっと進めていかなきゃいかぬ。そういうことで、長期的には我が国も三十億個のうちの相当部分を分担してこの読み取りをしていくとともに、こういったＤＮＡ塩基配列のデータベースというものを構築いたしまして、我が国のみならず世界の研究者に提供できるようなシステムが必要であろう、こう思っているわけでございまして、そういったための必要な基盤的第一段階の研究を本年度から理化学研究所を中心に進めようとしているわけでございます。
　それとあわせまして、現在のところ何といい幸してもヒト遺伝子の世界のデータベースはアメリカにございますが、それを積極的に支援するような活動、これも進めたいと思っているところでございまして、国際的な視点に立って、しかもこういった形で我が国におけるヒトゲノムに関する研究を進めたい、このように思っているわけでございます。
○太田淳夫君　先ほど大臣からお答えいただきましたような研究をやはりこれからもどんどん進めていっていただきたいと思うんです。特にリューマチでも悩んでおられる方が非常に多いわけでございますし、ぜひとも研究の実を上げていただきたいと思います。
　ただ、この三つの目標の実現のためにはやはり政府が果たしていく役割は極めて大きい、こういうふうに私たちも認識を持っております。今後、政府の研究開発投資の拡充を図ること、これはいつもこの委員会でも論議されているところでございますけれども、それも大事でありますし、基礎研究の主要な担い手であります、また人材養成機関、国際的な科学技術活動の核であります大学、国立試験研究機関における研究費の問題、伸び悩みの問題もあります。あるいは施設、設備が老朽化している、あるいは陳腐化している。私たちもいろいろと各研究機関、大学等を視察させていただきましてそのことも痛感しております。あるいは要員の不足、研究者の高齢化等の問題、これもさきの委員会のときに私も申し上げたと思いますが、非常に早急に取り組んで改善することが必要であるわけでございますけれども、何分にもこれは予算が絡んでくる問題でございます。
　そこで、答申の中を見ますと、「時々の財政事情等を踏まえつつ、政府の研究開発投資額をできるだけ早期に倍増するように努める。」、こういう表現をされているわけですけれども、現在のような毎年数％という予算の伸び率で見ますと、特段の措置を講じない限りなかなか早期、数年というのは難しいんじゃないかと、その期間に倍増するというのは非常に困難ではないかと思うんですが、逆に考えますと、今後政府が研究開発に何らかのプライオリティーを置くことを暗示しているのかなとも思えるわけでございますが、この点はどのように考えたらよろしいんでしょうか。
○政府委員（須田忠義君）　先生御指摘のとおり、これから科学技術政策、基礎研究の強化、国際貢献を非常に強力に推進していかなきゃいけないというのは、まさしく科学技術会議もそういう同じ認識でございます。ただ、この早期倍増という、先生の御指摘のプライオリティーを科学技術に置いていくのかということについては、早期に国家予算が倍増されるはずはないんで、科学技術関係にそれを早期に倍増しろということは、国の政策として科学技術にプライオリティーをもっと置けという意味と解釈しております。なかなか財政も厳しい折ですけれども、そういう方向に政府としても努力したい、そういうふうに思っているところでございます。
○太田淳夫君　そこで、がん対策十カ年計画等ございますね。私たちの党もいろいろと今提言、提案をしているわけでございまして、せんだっても大臣に申し上げました。例えば、基礎研究につきましては基礎研究振興法というのをつくって、一つは基礎研究の定義、位置づけをする、二番目は研究者の育成、三番目は予算の確保を明確にする、そういった法律をつくって、そのもとで基礎研究振興十カ年計画というのをつくったらどうだろうかという褒言を申し上げておりますし、あるいは大学、国立研究機関の問題につきましては、大学・国立研究機関再建十カ年計画というのを策定して十分な研究費あるいは施設の整備、大学間の教育交流、あるいは大学、国立研究機関との相互交流などが柔軟にできるような体制をっくってやることが必要ではないか、こういう提言を申し上げているわけですが、その点はどのようにお考えになりますか。
○政府委員（須田忠義君）　基礎研究の振興十カ年計画、また大学、国研等の施設整備十カ年計画、非常に検討に値する計画だと我々は高く評価しておるところであります。ただ、若干といいますか、もっとあれしたらかなり議論があるのは、基礎研究振興法で基礎研究の定義をどうするか。これはなかなかコンセンサスが得づらい。今の基礎研究というのは、概念は何かというと、特定の目的を持たない研究を基礎研究と称するといいながら目的基礎研究という言葉があったり、その辺いろいろな人からも今褒言されていまして、この概念も整理していこうというふうなことになっておりますので、そのこと一つとってもなかなか難しい問題があるということと、あと人文系をどうしていくのか。人文科学ですね。自然科学だけの基礎研究なのか、人文科学はどうするのか。基礎研究は理学部でやっているとすると、工学部関係はどちらかというと応用研究をやっているという説もあるんですが、そういうところをじゃどうしていくのか。いろいろ詰めなきゃいかぬ問題もあります。
　そしてもう一つは、先ほど申しました国立の研究施設、それについてもその部分だけの増強だけでいいのか。もっともっとやらなきゃいかぬことを研究しろと。例えば、施設のみならず研究費の増額、そういうことも全部指摘されているわけですが、それを全体的にどう考えていくのか。いろいろ議論しなきゃいかぬ問題が山ほどありまして、一つの選択肢として長期的に検討してまいりたい、こういうふうに思っておるところでございます。
○国務大臣（谷川寛三君）　先ほど来から御質疑に出ておりますが、私どもは一月に出ました「新世紀に向けてとるべき科学技術の総合的基本方策について」という科学技術会議の答申を旨としましてこれから一層基礎研究の充実に努力していく在所でございますが、そういう折しも公明党から大変貴重な御提言をいただきました。この御提言の旨も十分参考にさせていただきまして施策を凝らしていきたいと思っております。
　問題は予算でございますが、今お答えしましたように、何年のうちに倍増するということもなかなか言いかねるのでありますが、来年度の予算も科学技術関係には若干ひいき目に財政当局も査定をしてくれておるように思うんであります。私は腹の中に持っておるのでまだ事務当局とも話したこともありませんしどことも相談したことがございませんが、例えばお話に出ている国立大学とか国の研究機関の施設の改善も、総体の額がわかりますから、これは何年間で改善していくということを、川とか道路とか空港なんかと同じようにできないものだろうかなと考えておりますが、そういうこともあれしながら、とにかく予算でございますから、できるだけプライオリティーを科学技術の面に置いていただきまして、できるだけ早く答申の旨に沿うような格好に持っていかなきゃならぬと思っておるところでございます。
○太田淳夫君　予算要望はいろんなものがありますからなかなか難しいと思いますけれども、どうかめり張りをつけた予算編成というのを、大臣も大蔵省の御出身でございますので、これからいろいろと研究していただきたいと思っております。
　最後になりますけれども、十八号答申の中で、基礎研究を強化し、世界レベルの研究拠点、ＣＯＥを構築すること等で国際貢献に資するということが重要な案としてありますが、我が国のＣＯＥに世界のすぐれた頭脳が集まれば我が国の研究能力向上につながるわけです。その意味で我が国自身のためにも意義のあることだと思いますけれども、このＣＯＥを国内で形成していくことについて政府としてはどのような構想をお持ちですか。
○政府委員（須田忠義君）　十八号答申の趣旨は、我が国の基礎研究を強化していくためには当然大学、国立試験研究機関等、この辺の研究環境の改善を図れ、いわゆる総体的に基礎研究について強化していきなさいということが一つの柱でございまして、もう一つは、その一つの方法としてＣＯＥを全国的に設置していって、そしてそこに設備を投入し、そこで研究の成果が上がるならば世界的に優秀な人もそこに集まってくる、それが国際的な研究交流の一つの手段だということが念頭にございます。したがって、それについて計画的に日本でその設置を図っていくということでございます。我々もその答申を受けて具体的にＣＯＥの日本のこの後の展開の計画について議論していきたい、こう思っております。
　なお、我が国におけるＣＯＥ、センター・オブ・エクセレンスというのはどんなものかと、どういうイメージかということにつきましては、例えばこういうものじゃなかろうかというのが議論をされてございまして、一つは理化学研究所におけるリングサイクロトロンを中心としたいわゆる加速器の科学部門、あれなんかは日本が誇れるセンター・オブ・エクセレンスだと言えるんじゃなかろうか。それから、文部省の高エネルギー物理学研究所、これなんかもいわゆるトリスタンを中心とした一つのセンター・オブ・エクセレンスだと思いますし、あと分子生物系では文部省の岡崎の国立共同研究機構の中の分子科学研究所、あれなんかも一つの代表的なＣＯＥかなというふうに考えております。いずれにしても、各省庁と今後相談しながらそういう展開をしていくことに努力したい、こういうふうに思っておるところでございます。
○吉川春子君　まず、国際機関の勧告の受け入れについて質問します。
　一九九〇年六月二十二日、ＩＣＲＰ、国際放射線防護委員会は、原子力発電所や医療施設で働く放射線作業従事者の年間被曝線量限度を現行の五十ミリシーベルトから二十ミリシーベルトに引き下げるようにＩＡＥＡとかあるいは日本など各国政府に勧告することを決めました。チェルノブイリの原発事故による地球規模の放射能汚染が世界じゅうの人々に放射線の危険について改めて考えさせたり、またイギリスのセラフィールドの核燃処理施設の周辺で子供の白血病がふえている問題とか、放射線被害が現実に引き起こされておりますけれども、同時に、そういうこととの絡みで原発に反対する運動が大きく盛り上がった。こういうことがＩＣＲＰにも一定の影響を与えたのではないかと考えられますが、日本政府はこの勧告の受け入れについてはどういう態度で臨まれますか。どこまで作業が進んでいますか。
○政府委員（坂内富士男君）　ＩＣＲＰの九〇年勧告に対する質問というふうに受け取りました。
　これの勧告でございますが、一九九一年四月に出されております。それで私どもとしましては、放射線審議会というものがございますが、その放射線審議会でＩＣＲＰ新勧告を国内法令に取り入れるに当たりまして、そのための検討を放射線審議会基本部会において行うこととしておりまして、この基本部会は勧告が出されるに当たりまして既に相当回数打ち合わせをやっておるところでございます。
○吉川春子君　諮問されているということですね。
○政府委員（坂内富士男君）　諮問ではございませんで、今その中身について鋭意検討を行っているというところでございます。
○吉川春子君　例えばある報道によると、福井県では八八年度に原発作業従事者の〇・六％に当たる百十二人が年間二十ミリシーベルト以上、すなわち新しい基準値を超える被曝をしていると県が報告しているわけです。日本全体では新しい基準より被曝線量がオーバーしている労働者の数、率はどれぐらいになりますか。
○政府委員（坂内富士男君）　今の御質問ですが、少しさかのぼりましてＩＣＲＰ九〇年勧告についてちょっと御説明したいと思います。
○吉川春子君　いや、いいです、中身はもうわかっていますから。
○政府委員（坂内富士男君）　この九〇年勧告では二つの条件がございまして、五年間の平均値が年当たり二十ミリシーベルト、つまり五年間に百ミリシーベルト。それからいかなる一年間にも実効線量が五十ミリシーベルトを超えるべきじゃないということでございます。この今の条件でおわかりのように、現在はこういうデータの集積は行っておりません。
○吉川春子君　ちょっと語尾が聞き取れなかったんですけれども。
○政府委員（坂内富士男君）　失礼しました。
　この新しい勧告に基づくものによりますと、先ほどの御説明の繰り返しですが、結局五年間に百ミリシーベルトというような計算の単位になりますものですから、現在そのような集計を行っておりませんということを申し上げました。
○吉川春子君　じゃ、それは集計を行って、今の被曝線量でどれだけそれをオーバーする労働者がいるのかという資料を別途提出してください。
　とにかく、ＩＣＲＰは、日米合同調査会がまとめた広島、長崎の健康影響調査などを再評価して、低レベル放射線が遺伝的障害や発がんなど確率的な影響を起こす危険性というのは七七年当時考えていたよりも三倍も高いことがわかった、こういうふうに報道されているわけですが、七七年の基準を日本は八九年に受け入れているわけですね、十二年かかって。それもまた安全ではないということなんですけれども、七七年あるいはそれ以前の基準によって働いてきた労働者の健康状態というのは本当に心配なんです。こういうものに対する対策はどういうふうに考えておられますか。それとも何もしないんですか。
○政府委員（谷弘君）　御案内のとおり、このＩＣＲＰが出します限度基準というのは、これを超えると直ちに危ないというような状態ではございませんで、むしろ原子力活動をやっていきます際に、保守的に仮定をしてこれ以下で管理をしていこうという基準でございますので、過去にやってまいりました基準について国際的にもこれをさかのぼって見直す、あるいは医療的な措置が必要ということは考えておりません。
○吉川春子君　全く冷たい答弁ですね。
　つまり、ＩＣＲＰが決めたのはこれ以上絶対に超えてはならない、まずいんだという基準で、しかもそれを超える労働者が日本にはいっぱいいるんですよね。危険でなければその数値を三分の一以下に減らすとかそういうことはしないわけで、そういうものについて全く考えてないというのは、本当に日本の国民のためにある政府なんだろうか、こういうふうに私は思うわけなんです。
　大臣、今そういう統計の方法をしてこなかったとおっしゃられましたけれども、それは正確な数字が出されないということであって、今度の新しい基準にはいろんな矛盾もあり問題点もあるので、私たち一〇〇％ＩＣＲＰがいいと言っているんじゃないんですけれども、しかしその基準値が確実に下げられますと、やっぱり今まで基準値をオーバーした放射線を浴びている労働者というのもいるわけだし、一日も早くできる限り低い被曝線量で働く条件というのもつくられなきゃならないと思うんです。そういう労働者に対して、被曝の障害を受けないようにするように政府は今後どういう対策を考えていかれるのか、国際基準の受け入れの問題とも絡みますけれども、大臣の御所見を伺いたいと思います。
○国務大臣（谷川寛三君）　ＩＣＲＰの勧告につきましては、従来より放射線防護の基本的な考え方を示すものといたしまして尊重してきておるところでございます。今お話がありました原子力発電所の放射線作業従事者の被曝総量につきましては、これを低減させることを基本方針として考えておるところでございます。このために原子炉等規制法等の関係法令に基づきまして事業者に対しましては厳しい被曝管理を義務づけておるのであります。今後とも被曝管理対策の適切な運用が図られるように努力してまいる所存でございます。よろしくお願いします。
○吉川春子君　九一年の原子力安全年報によりますと、九〇年度の各原子力発電所の放射線業務従事者の線量当量実績はすべて年間五十ミリシーベルト以下であるというふうになっていますね。そして、これは電力会社並びに下請業者からの報告によるものですけれども、この数値は原子炉施設ごとのトータルの社員、下請労働者の被曝線量とその平均値が書かれているわけなんです。放射線影響協会、これは個人の被曝線量の登録業務をしている財団法人ですが、そのニュースによりますと、一人の労働者が年間二カ所以上、多い人だと六カ所以上原発の放射線業務に従事しているわけで、幾つかの原発で働くたくさんの労働者の個人の被曝線量のデータはここには出てないわけなんです、これは輪切りのように横割りで出ているわけですから。
　私は、特に幾つかのところを回って歩いて被曝線量の高い何人かの労働者の個人のデータを提出していただきたいと思うんです。これはもちろんプライバシーの問題ありますから氏名は全く必要ありません。全員出せと言っているんじゃなくて、何人か高い人を抽出して、個人のデータを出していただきたいと思います。
○政府委員（坂内富士男君）　中央登録センターの管理している被曝データについてでございますが、中央登録センターとそれから被曝データを提出していただく原子力施設等の事業者でございますが、これにつきましては民事上の契約という形でデータを出していただくことになっておりまして、そういったことからデータをお出しできないということを御理解いただきたいと思います。
○吉川春子君　そんなことは理解できませんよ。この後聞きますけれども、疫学調査も科技庁は委託している団体でしょう。その団体が国会議員が要求するデータを出せない。それで、はいそうですかということで科技庁は引き下がるんですか。
○政府委員（坂内富士男君）　先ほどの繰り返しの答弁にならざるを得ませんが、中央登録センターの行っている被曝線量の登録管理業務、これは原子力事業者等と中央登録センターとの間の民事上の契約に基づいているということでもって、提出は差し控えさせていただきたいと思います。
○吉川春子君　そんなお粗末な答弁で国会議員の質問に対する回答と言えませんでしょう。全く合理的な理由も何にもないじゃありませんか。
　放射線量の測定は原発の敷地内で行われて、そこに記録も残してくるわけですね。そして本当に被曝した量が正しくはかられて、そしてまたはかられたものが正しく記録されているということが担保される必要があると思うんです。かつて労働者が鉛筆で書かれた被曝線量を改ざんされることを恐れてボールペンで記入させよという運動を起こしたことがあったと聞きますけれども、被曝線量の改ざん、あるいは正しくはかられている、そういうことは絶対自信を持って言えますか。
○政府委員（坂内富士男君）　いわば被曝データの信懸性がどういうふうにチェックされておるかという質問と思います。
　これは、従事者の被曝管理につきましては、保安のための措置の一環としまして事業者が責任を持って行うように原子炉等規制法に定められております。そして、それにより事業者がこの規定を遵守しまして被曝管理を行っているということでございまして、当庁としましては、各施設における放射線管理の状況について定期的に事業者から報告を受けるとともに、職員を派遣しまして放射線管理が適切に行われていることを確認しておる、さらに必要があれば法令に基づく報告の徴収、立入検査等、必要な措置を講じていくこととしております。
　以上でございます。
○吉川春子君　仕組みがそうなっているということでしたけれども、実際にそういうことがちゃんとチェックされているということじゃなくて、とにかく設置者側からの報告を信用していますということでしょう。過去にそういうものがちゃんと記録されていないので手入れをしたり改めさせた例なんかあるんですか。
○政府委員（坂内富士男君）　ただいまの規制法等に基づきます報告の徴収あるいは立入検査等によりまして被曝線量の管理方法の実態、それから放射線管理にかかわる記録の保存状況、放射線測定器の整備状況等について調査を行っておりまして、そういった放射線管理が適切に行われているということを確認しております。
○吉川春子君　一度もごまかされたことはなかったという答弁ですね。私は放射線管理手帳のコピーを持っています。ある特定の方のものを持っています。これには健康診断の記録が書かれているわけなんですよね。
　それで、これはちょっと前になりますけれども、五十六年九月二十一日に健康診断しましたら、総合判定で血色素量増だと、そういう判定が下っているわけなんですね。つまり異常の判定が下っている。そしてその五日後にまた検査しました。そうしたらそれには異常なしということが書かれています。そして、最初の異常ありという総合判定をしたところの医療機関と二番目の医療機関とは違うんですよね。そして、これは当事者のお話を伺いましたら、この二番目の異常なしということを結論として出した医療機関は架空なものだったんです。こういう事実があるんです。これに限らないと思うんですけれども、たくさんある中の一つと思うんですけれども、こういうものをチェックする方法というのはあるんですか。
○政府委員（坂内富士男君）　今の調査といいますか、そういったものにつきまして私はここで初めてお伺いしましたわけで、どこのどういった事例であるかということについて確信がございませんものですから、ちょっとお答えは控えさせていただきたいと思います。
○吉川春子君　私が聞いているのは、こういう捏造された、でっち上げた医療機関によって異常なしという結果が記入されているものが現にあるんですね。これ、お渡ししてもいいですけれども。こういうものをチェックすることは、一般論としてでいいです、こういうものをチェックする方法というのはあるんですか。だれがするんですが。
○政府委員（坂内富士男君）　先ほど職員を派遣しまして立入検査等を行うということを申し上げましたが、そこでわかるのではないかというふうに思われます。
○吉川春子君　さっきいろいろ言われましたけれども、こういうことだって一件も発見していないじゃないですか。専門家をちゃんと派遣していると言っているけれども、一件も発見していない。今まで全部正確に行われたと言っているじゃないですか。だから、そういうチェック機能がちゃんと働いていない、そういうことなんですよ、私が指摘したいのは。大体これだけたくさんの、二十五万人から登録センターに登録されているわけでしょう。その人のあれが今まで一回も、そういうデータの改ざんもつかんでない。これはもう何もやっていないのと同じじゃないですか。
　私はちょっと労働省に伺います、時間の関係で。労働省お見えですか。――定検の際、立入検査を行いますね、臨検を行いますね。このときに事前通告なしで入った例がどのぐらいあるのか、その数を教えてください。
○説明員（出村能延君）　原則として事前に通告して監督を実施するということはしておりませんが、一般的に入れないところ等がございますので、その直前に了解を求めるといいますか、そういうことはあると思いますけれども、原則としては事前に予告をして臨検監督を実施するということはございません。
○吉川春子君　どちらが原則なのか、ちょっと確認します。
　原発の定検をやりますね。その期間中に入るわけですね、労働基準監督官が。そのときに事前通告なしで入るのか、事前通告をして入るのかということを聞いています。どっちが原則ですか。
○説明員（出村能延君）　こういった原子力発電所に限らず、事前に予告をして入るということはないというのが原則でございます。
○吉川春子君　ちょっと、きのうレク受けたんですよ、ちゃんと。労働基準監督官の方が五人ぐらい来てやって、大体事前通告しなければ放射線の管理区域に入れないから全部事前通告するんだ、こういうふうにレクで言ったのに、その答弁を覆すんですか。レクで言ったこととこの会議場で言うことと全く反対のことを言うのはなぜなんですか。その理由からまず伺います。
○説明員（出村能延君）　今申し上げましたのは、原子力発電所について監督を行う場合も一般的に言いまして予告はしないということを申し上げたんで、ただ、発電所の炉心付近等の管理区域内に入る場合、そういう場合には関係法令に基づきます原子炉設置者の管理規制もございまして事前に連絡をするということになろうかと思います。
○吉川春子君　時間がないんですからね。労働省、労働者の立場に立つお役所でしょう。ごまかすような答弁はやめてください。
　炉心の近所に入って、被曝の線量の測定がちゃんと行われているかどうか、そういうことを定検でやるわけでしょう。だから大体全部事前通告をして入っているというきのうのあなたの部下の方の説明が正しかったわけですよ。そういういいかげんな答弁はやめてくださいね。
　それで、その定検のときの検査によって被曝線量がオーバーしているとかあるいは被曝線量によって死亡その他の例で労災が認定された件数がどれぐらいあるのか。数だけ言ってください。
○説明員（出村能延君）　現在までに原子力発電所における被曝によります放射線障害として労災認定をいたしました事例は一件ございます。これは昨年、平成三年末に認定をしたものでございます。
○吉川春子君　既定の放射線を、国際基準をオーバーして被曝しているとか、そういうもので摘発した例はありますか。
○説明員（出村能延君）　私どもの監督指導の中でそういう事例は今までございません。
○吉川春子君　ちょっと時間の関係で私が言いますけれども、労働基準監督官の数もきのう出してもらいました、各施設ごとの。もう本当に数が少ないですね。そして専門家もいませんね。だから、そういう状態の中で本当に原発で働く労働者の健康が守れるのか。もうそういうものを熟知している電力会社やそれをくぐろうとしているようなそういう人を相手にして本当に労働者の健康が守れるとは私は思えないわけなんです。
　それで、事前の安全教育の問題についてもう一つ労働省にお伺いしたいんですけれども、原発で働く労働者に対する事前教育のあり方にも私は疑問を持たざるを得ないんです。
　これは敦賀の原発の労働者からちょっとお借りしたものなんですけれども、ごく最近にその仕事をするために教育を受けた内容なんです。これは労働省の通達によると二時間、実技が一時間半やるというふうになっていますよね。私はこれを読んでみたんです。私もそんなに専門家じゃないですけれども一応科学技術委員会で何回か原発の質問をしている者ですが、非常にこれは読んでも難しいんですよね。それで、経験不問という形で集めてきた農村や漁村や一般の労働者に説明する内容としてはこれはなかなかわかりにくいんじゃないか。本当にその人の健康を、被曝から健康を守るための安全教育としてはちょっとどうかなという印象を持ったことと、それからこれを受けるために何時間かかかるわけです、労働省で基準を示していますけれども。それでほぼ一日終わっちゃうわけなんです。
　実は、この労働者は、このときはわからなかったんですけれども、同僚に相談したら一次系に入るのは危険だと言われてやっぱりやめたんです、入るのを。そうしたら今度その登録を解除するためにもう一日必要なんですよ、日にちが。だから少なくとも二日あるいは三日間そういうことで日にちをとられるんですが、原発の労働者というのは御承知のように日給月給のような形、日当ですよね。しかし、これについては一切お金が払われないわけなんです。その安全教育を受けるための日は日当も何も払われないわけなんですね。
　私が労働省に伺いたいのは、どういうような形で安全教育をされるのか、その責任が一体どこに、あるのか、その費用の問題も含めて。その件についてちょっと端的にお伺いしたいんですが。