Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○黒岩委員　無所属の会の黒岩宇洋でございます。
　冒頭、大臣にちょっと申し上げておきたいんですけれども、せんだっての一般質疑で、私、再犯防止の件で議論したんですけれども、特に最終盤において、法務省とのやりとりで、再犯者数を減らすということ自体は第四のゲートですよと私あえて申し上げました。
　そのときに法務省は、要は、その先の、第五ゲートと言ってもいいですしゴールと言ってもいいんですけれども、犯罪者数全体を減らすことに意義があるんだから、再犯者数が減少するかどうか自体がある意味大きな命題ではないような、そういう答弁だったので、私はあえてこう言ったわけですよね。その第四ゲートについては、これは再犯防止について矯正局、保護局は関与できるんだから、しっかりと矯正、保護行政の中で再犯者数を減らすことに取り組んでくださいと。
　この後が付言なんですけれども、これは裏を返せば、その第五ゲート、いわゆる犯罪者を減らす、防犯と言ってもいいんですけれども、これは一義的に、実質的には警察の領域なんですよね。だから、逆に言うと、法務省が直接的にはそれほど関与できない分野なんですよ。だから、警察庁の職責、このフィールドで防犯を行うわけですから、この部分については任せて、逆に言うと、第四ゲートまでの一義的な責任を法務省、特に、刑事局も入れて刑事、矯正、保護の刑事三局が担うわけですから、ここにしっかりと力を入れてほしいという趣旨なんですね。
　だから、他領域のゴールがよかったからといって、第四ゲートまでのことはある意味そこに重点を置かなくてもみたいなことはやめていただきたい。
　その心は、もとに戻りますけれども、矯正、保護というのは、正直言って、社会的にも多くの国民からもなかなかわかりづらいところであって、言葉は悪いけれども、地味な存在ですよ。法務省内においても、やはり刑事局は花形ですよ。でも、それに比べて、矯正、保護というのは地道に頑張っている。加えて、保護局の保護司制度まで含めれば、私は、更生のプログラムを担っているこの法務行政、特に矯正、保護というのは世界に冠たるシステム、制度であるし、機能性が高いと思っているので、私はあえて上川大臣に、この矯正、保護の皆さんに対して、今までの頑張りに対してたたえていただきたいですし、また、今後、機能性を高めるために督励をしていただきたい、このことを冒頭お願いさせていただきます。
　さて、民法改正に入ります。
　これは、条文、法的に言えば、成年年齢を二十歳から十八歳に引き下げる、加えて婚姻年齢を女子を十六歳から十八歳に上げるという非常にシンプルなものですので、きょうは消費者庁が来ているので、消費者契約法はかなり条文改正事項が多いですから、これは逐条審査もしますし、私は消費者特でもあるので文言審査もみっちりやりますけれども、ただ、民法においては、今申し上げたように条文はシンプルですから、むしろ、国民の意識や社会的、経済的情勢の変化等を非常に重要視しながら、これはあえて事務方ではなく基本的には法務大臣と議論を、質疑をしていきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
　それでは、最初にお聞きしますけれども、この成年年齢引下げに関してさまざまな意見がございます。特にまた専門家からの指摘もあるんですけれども、精神医学の世界では、若者が成熟する年齢は三十歳であるとか三十五歳から四十歳くらい、こういう意見もあるわけですよ。
　そこで、上川大臣にお聞きしたいのは、大臣の認識、見解として、現在の十八歳、十九歳の若者の精神的また社会的な成熟度をどのように考えているんでしょうか。この未成熟であるとする意見に対してどのような所見をお持ちなのか、冒頭お聞きをさせていただきます。
○上川国務大臣　民法の改正の、大変シンプルな改正事項ではございますが、そこに含められます影響につきましては大変大きなものがあるという意味で、いろいろな角度からの議論というのが大変重要であるというふうに思っております。
　先生からの、今、精神医学的な観点からという御指摘がございましたけれども、十八歳、十九歳の若年者、この精神的な成熟度はいかにということにつきましては、これは定量的にはかるものでは必ずしもございません。
　しかし、その意味では、一概に、その年齢は成熟度が高い低いということを言い切るということについてはなかなか難しいところではございますが、全体的な傾向として、社会に対してのかかわり方ということにつきまして、モラトリアムと言ってもよろしいのでしょうか、そうした傾向が強くなっている、またこうした御指摘があるということも感じているところでございます。
　この点について、若い世代の、この先、日本をしょって立つ世代の皆様のさまざまな形での社会参画を促していくためにも、さまざまな環境整備を整えながら、一人一人の自立した巣立ちということを支えていく必要があるというふうに思っております。
○黒岩委員　そうですね、定量的には判断し切れないこともわかります。ある意味、一人一人の主観によって違うということもわかります。
　ただ、今、大臣の御見解ですと、ストレートに、成熟度が上がっているのか、精神的、社会的に達しているのかとか、若い世代が、成年年齢が十八歳なら十八歳で引き下がるときに、その年齢に合致しているのかというお答えは、正直、明確には示されなかったと思います。それは、今言ったことで、定量的、また主観的な要素がありますので、いたし方ないことかとは思うんですけれども。
　ただ、さはさりながら、役所としても、これは成年年齢ではありませんけれども、若者と言ったときに、では、どういった年齢層を想定しているか、こういったことも私は大きな判断材料になると思います。そして、こういった見解や判断というものが時代とともに物すごく移ってきているということを私は指摘します。
　きょう、内閣府に来ていただいています。質問の順番だと十一番ぐらいですけれども、あえて聞きますよ。
　平成二十七年に内閣府が、自立困難を抱える若年者、ニートや引きこもり等の若年者の現況について、若者の生活に関する調査というものを行っていますね。この若年者ですよ。
　では、この若者とは何歳から何歳までの方を対象にしたのか、教えてください。
○福田政府参考人　お答えいたします。
　ただいま御指摘の調査におきましては、十五歳から三十九歳までの方を対象に調査を実施してございます。
○黒岩委員　大臣、率直にどう思われましたか。行政府の調査で、若者の定義が十五歳から三十九歳という対象年齢でした。
　私は、これを内閣府に聞いたときに、十五歳からと来たときに、次は二十五歳かな、二十九歳かなと頭で予想したら、三十九歳といって、正直、椅子から滑り落ちそうになったんですよ、おおっと。ただ、逆に考え直して、いや、今の時代、そうかもね、三十代ぐらいはまだまだ若者かもねと。この行政府が示している認識というのはすごく重要ですよ。
　ちょっと余談めきますけれども、どのくらい社会が変わってきているのかというと、私、大学一年生、十八歳のときに久米宏さんのニュースステーションが始まりまして、そのときに街角インタビューをやっていたのをよく覚えているんですよ。こういうインタビューでした。今は余り使われなくなりましたけれども、中年とは何歳からですかと。圧倒的に多かったのが三十五歳からでした。当時十八歳の私からすれば、至極当然だなと思って見ていました。
　ちなみに、老人、あのころは高齢者というよりは老人という言葉を使っていて、老人は何歳からですかと。これも圧倒的に多かったのが六十歳でしたよ。でも、今、特に六十歳代なんて、仕事もしているし、本当に健康ですし、それを老人という認識は、あれから三十数年たって、かなり変わっていると思いますね。
　今申し上げたとおり、中年なんて言葉はもうないし、今、六十歳で老人って、大臣は私は幾つか知りませんし、女性に年齢は聞きませんけれども、やはり言われた側だって、違うだろうと思っていますよ。三十五だって、では中年か、今そういう認識もなくなっている。
　ちなみに、ちなみにまで言いますけれども、大臣、これ覚えていますかね。昭和四十七年に「太陽にほえろ！」というテレビドラマが始まって、そのときに石原裕次郎さんが七曲署の課長さんをやっていたんですね。大きなカフスボタンをつけて、貫禄がすごかったですよ。あのときにお幾つか御存じですか。答弁は求めません。三十七歳ですよ。昭和四十年代、三十七歳であの貫禄を出して、多分、御自身もそういう自覚もあった。
　私は、やはりこの成人年齢、成年年齢というもの自体も含めて、社会的な背景というものは、徐々に徐々に、よくも悪くも移ろってきている。進んできている。そこに私は法的なものは合わせていくべきだと思います。国民の意識も、今言った社会情勢や社会的な認識に合わせていかなければいけないと思っています。これが私のまず大きな問題提起として、この後各論に、といってもこれは総論で終わるな、徐々に入っていきたいんですけれども。
　そこで、先ほど、十八歳、十九歳の若者の精神的、社会的な成熟度というのは、これはある意味、社会的に見た観点でいかがですかとお聞きしましたけれども、今度は、十八歳、十九歳の若者の主観的な見方として、こういう見方があります。そのほか、十八歳、十九歳に限らないけれども。
　要は、成年年齢、今二十ですけれども、その成年年齢と、実際に御自身、ないしは自分の子供たちでもいいんですけれども、精神的な成熟年齢が今はもう乖離しているのではないか。だから、若年者が法律上の成年年齢を迎えても、すなわち二十になっても、では、逆に二十になったよと言われても、どうせ二十になったからといって、自分は大人になれていないやと。
　前は、二十になったら大人だよ、法的にも大人だよと言われて、成年だよと言われて、自分も、二十になったら、ああ大人なんだという、ここに乖離が少なかったと思うんですね。でも、今はその乖離が広がっているという御意見を私はたくさんいただいている。
　これが、逆にまた成年年齢が十八歳ということになれば、更にその乖離が広がって、多分、高校三年生、十八歳で大人ですよと言われても全然自覚がないとなれば、ああ、成年年齢に達しても、成人になっても大人じゃないんだ、こういう感覚だとすると、成年の有する意義自体が失われていくんじゃないかと私自身も懸念しておりますし、そういった懸念の声も上がっております。
　この点について、大臣も、そうじゃないならそうじゃない、それについてはこういう対策だ、こういった総論的な御所見を、御見解をお聞かせください。
○上川国務大臣　先ほど、御質問の初めのところで、内閣府の調査につきましての対象年齢について、十五歳から三十九歳ですか、こういう幅の広さということに驚かれたというお話がございました。
　この年齢の区分というのは、確かに、法的な年齢と、そして社会的、あるいは意識の面での年齢というのに、必ずしも絶対的な関係ではなくて相対的な関係にあるなということは常々私も問題を共有しているところでございます。
　社会全体も年齢が、かつては四十代が平均年齢の時代から今は八十五とか八十七とかという時代に変わってきておりますので、社会全体の構成員の中で自分がどこの層に占めるのか、そういう全体の、ある意味では、人口構成の全体像が非常に広がっているという意味で、今、百年時代と言われているわけであります。百歳の人から見れば三十代も若者というふうに思われるでありましょうし、また、若者の方も、百歳の方を見て自分自身はまだ若いという意識を持って社会の中が動いていくものと思います。
　その意味では、社会全体の潮流がどのようになっていくのか、つまり、国のあり方そのものとも非常にかかわるという意味で、この年齢について、法的な制度をしっかりとしていくということについては大いなる議論をしていくべきであるし、また同時に、青年とかあるいは若年と言われている方たちも、自分自身の今の立ち位置ということについてもしっかりとした自覚と意識を持って取り組んでいく必要があるなというふうに思います。
　学びの現場につきましても、途上国の事例を挙げるわけではございませんが、教育を受けることができない多くの子供たちがいるということを相対的に考えてみると、日本の中でしっかりとした学び、教育をしていくことができる、こうした環境が整えられているということについてみずから問うてみる、こういったことも大事ではないかと思うわけでありますので、私たちの物の考え方が、社会全体が非常に、年齢層も、いろいろな経済社会的なあり方も変わり、また、世界的な動きについても、これからは、国内のみならず、世界の中で一人一人がしっかりと立ち位置を持って取り組んで生きていく、こういうことも必要な時代に入っております。
　私の小さなころは、そういったことはもう全く想像ができないくらい、憧れ的なところはありましたが、海外に行ってなんということについてはほとんど考えることができないような状況でもございましたので、そういう意味では、いろいろな視点からこの問題についてしっかりと考え、また、法的なものにつきましても、今回の民法改正についての議論についても大切に議論していきたいというふうに思っております。
○黒岩委員　最後に申し上げると、私は大臣とは今の点については意識は共有できたと思っています。社会的、経済的な背景、また国民の意識がある程度の移ろいがある中で、やはり法改正もここに整合性を持たせていかなければならない、この視点は同じく持てましたから、これからも議論していきたいと思います。
　付言すると、私は今回、十五分の質問です。火曜日で私ども無所属の会が十人になって、第五会派としての時間なんですね。その後、十二人になって第四会派に水曜日の時点で上がりまして、木曜日の時点で十三人になって、今、第三会派になりましたので、次回以降は、野党第三会派としての質問時間で、みっちりやらせていただきますので、このことをお願い申し上げて、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○藤野委員　日本共産党の藤野保史です。
　本法案は、一八七六年の太政官布告以来、約百四十年維持されてきた二十歳という成年年齢を十八歳に引き下げるものであります。成年年齢をどうするかというのは、若者のみならず、日本社会のありように深くかかわる大問題だと思います。
　大臣にまずお聞きしたいんですが、本法案やあるいは消費者契約法のみならず、成年年齢にかかわる法律というのは数百本に達すると。必要な施策や担当する省庁も多岐にわたります。つまり、この成年年齢引下げというのは、国民一人一人の人生、そして日本社会の未来にもかかわってくる。
　そこで、やはり、そもそも成年年齢とは何なのかとか、それを引き下げることの影響について、国民的な議論や理解あるいは納得というのが必要だと思うんですが、大臣はいかがお考えでしょうか。
○上川国務大臣　委員御指摘のとおり、民法の成年年齢の引下げにつきましては、明治九年、太政官布告におきまして二十歳、二十と定められたところから数えますと約百四十年、この百四十年ぶりの改正になるわけでございます。
　また、御指摘のとおり、民法が成年年齢としております年齢、二十歳、二十につきましては、民法以外の多数の法令におきまして各種の基準年齢とされているところでございます。国民生活に大きな影響を及ぼすものであるということでございますので、その意味でも、引下げに当たりましてはさまざまな議論、国民的な議論が必要であるものと認識をしております。
○藤野委員　この間も法制審などで議論されてはおります。
　そこで、法務省にお聞きしたいんですが、この成年年齢の引下げについて議論した二〇〇九年の法制審の最終報告、この最終報告は、法整備に関してどのようなことが必要だと言っているでしょうか。
○小野瀬政府参考人　お答えいたします。
　今御指摘の法制審の意見書でございますけれども、成年年齢の引下げに伴いましては、未成年取消権がなくなるということで、消費者被害の拡大のおそれがあるのではないか、また、自立が困難な若者たちがいる、そういう問題を抱えた若者たちについて、より自立を促す施策が必要ではないか、そういったような環境整備、こういったものが必要だというような御指摘をいただいているところでございます。
○藤野委員　もうちょっと正確に、文言に沿って言っていただきたいんですが、今おっしゃられた施策と、ほかに、その施策の効果が十分に発揮されること、そしてその効果が国民の意識としてあらわれること、こうしたことも求められているんじゃないですか。
○小野瀬政府参考人　お答えいたします。
　ただいま御指摘いただきましたとおり、このような自立を促すような施策、あるいは被害者被害の拡大のおそれ等の問題点の解決に資する施策が実現されることが必要である、このようにした上で、さらに、民法の成年年齢の引下げの法整備は、これらの施策の効果が十分に発揮され、それが国民の意識としてあらわれた段階において速やかに行うのが相当である、このようにされているところでございます。
○藤野委員　今答弁いただいたとおりであります。
　つまり、まず若者の自立を促すような施策、消費者被害の拡大のおそれを解決する施策が実現すること、そしてその施策の効果が十分に発揮されること、効果が発揮される、そしてその効果が国民の意識としてあらわれることを法整備の前提として求めているということであります。
　法務大臣にお聞きしたいんですが、これは法制審の指摘ということで大変重いというふうに思うんですが、民法を先に改正して、つまり成年年齢を引き下げてから、その後慌てて何か施策をやったりその効果を検証するという順番ではなくて、やはり、こうしたことをやって、それが最終的に国民の意識としてあらわれてからやるべきだ、こういう順番だ、大臣もそういう認識でよろしいですか。
○上川国務大臣　今御指摘の、さまざまな世論調査等のこともございますけれども、成年年齢の引下げが議論されていることを聞いたことがないとか、あるいは議論の存在を聞いたことがあるが内容は知らないといった回答が、これは平成二十五年の時点ということでありますが、七五％前後となっていたところでございます。
　成年年齢の引下げに関する議論につきましては、これに向けた環境整備の施策の充実、さらに、その周知の徹底ということが十分行われるということを前提に今までも取組を鋭意進めてきたところでありますが、周知がまだまだ十分でないという原因があろうかというふうに思うところでございます。
　成年年齢の引下げに反対する意見も過半数を占めているということでございますが、その理由として、経済的に自立していない人が多い、あるいは大人としての自覚を持つと思えないから等が多かったものというふうに思っております。
　したがいまして、一定の環境が整備されれば成年年齢の引下げを容認するという意見の方が相当程度含まれていたということも、こうした調査からもうかがわれるのではないかというふうに思っております。
　消費者被害の拡大防止、さまざまな懸念、不安、こうしたことにつきまして、環境整備の施策につきましてはさまざまな取組を更に進めて、その周知に努めてまいることによりまして、国民の理解、それに対しての十分な理解が図られるように更に努めてまいりたいと思っております。
○藤野委員　いや、法制審の立場は違うと思うんです。これは重大な問題ですから、まさに一人一人の人生を左右することにもなりますし、もし被害を今よりも若い世代で、年代で受けてしまったら、立ち直りの打撃というのは、財産的だけでなく、精神的にも大変な重荷になるわけですね。そのことが、翻って日本社会全体にもかかわってくる。だから、こういう施策を実現するし、効果を検証するし、発揮するし、それが意識にも反映する、こういうことを法制審は求めていると思うんです。
　日弁連の言い方で言うと、これは三つのハードルと言っているんですが、ハードルというのは越えてからゴールすべきものであって、ゴールしてから後からやるというのではやはりだめだというふうに思います。
　世論調査というのも、施策の効果が世論にあらわれているかという文脈で法制審は位置づけているわけで、やはりそうした、これから何か変わっていくということではなくて、変わったことを確認して法整備をすべきだということだというふうに思います。
　ですから、今までの答弁ですと、この百四十年ぶりの民法改正ということのインパクトといいますか重みというもの、これを本当に踏まえているのか疑問を持たざるを得ないというふうに思います。
　具体例でちょっと聞いていきたいんですが、先ほども幾つか出ましたが、例えば若者の自立に向けた施策という場合に、教育の問題が出されておりました。
　消費者庁は、若年者向けの消費者教育として「社会への扉」という冊子をつくっていらっしゃいますが、消費者庁にお聞きしますが、この冊子を使った授業はどの県でやられているんでしょうか。
○井内政府参考人　お答え申し上げます。
　成年年齢の引下げに向けた環境整備として、若年者の消費者被害を防止するための実践的な消費者教育の推進が特に重要と認識しておりまして……（藤野委員「どの県で」と呼ぶ）徳島県で現在行っております。
○藤野委員　つまり、消費者庁が置かれている徳島県だけで行われているわけで、中身は非常に、冊子も拝見しましたけれども、一般的な学習指導要領に更に消費者教育を落とし込んでいる中身だとは認識しております。しかし、まだ始まったばかりなんですね。これの効果も検証されていない、これからだと。そういう段階だということなんですね。
　もう一つお聞きしたいのが、消費者庁さんがやられている事業といいますか研究として、若者の消費者被害はなぜ起きるかという場合の要因の一つとして、合理的な判断ができない状態に陥る心理的要因というのを挙げられている、この心理的要因を研究しようじゃないかという検討会が始まっているとお聞きしているんですが、これは今、どういう検証を経て、今後、報告書はいつごろ出される予定なんでしょうか。
○福岡政府参考人　お答え申します。
　御指摘の検討会でございますが、消費者庁においては、従来、必ずしも十分な分析を行ってきていなかった心理的要因に特に着目した調査、分析を行う基礎的研究だと認識しておりまして、若者が消費者被害に遭うかについて消費者の心理面から検討するものでございます。
　その検討でございますが、まさに検討中でございまして、その検討を進めて、その結果を本年夏を目途に公表してまいりたいというふうに考えてございます。（藤野委員「いつごろ、報告書」と呼ぶ）本年夏を目途に。
○藤野委員　今御答弁いただいたように、これは従来不十分だった分野なんですね。
　若者というのが、やはり社会経験等の関係でなかなか合理的判断ができない、それにつけ込んで契約を押しつけていくということが言われていたんだけれども、なぜ合理的判断ができないのかという一つとして、心理的要因というのにスポットライトを当てている。これはこれで非常に重要なことだと認識をしております。
　ただ、これも、今おっしゃられたように、始まったばかりと。二十九年度から検討会が始まって、ことしの夏をめどにまとめるということなんですね。ですから、それがまとまって、それが施策に落とし込まれていくのは更にその後ということになっていくわけで、まさに十八歳、若者が消費者被害に遭う要因の一つとしての心理的要因の分析がまだ始まったばかり、これから、まだまとめの段階にも至っていないという状況だということなんですね。
　文科省にお聞きしたいんですけれども、文科省は文科省として、この間、消費者教育というのを学習指導要領には盛り込んできていると思います。こうした消費者教育の効果についてはどのように認識されているんでしょうか。
○下間政府参考人　お答え申し上げます。
　文部科学省におきましては、平成十六年に制定された消費者基本法や平成十七年に決定された消費者基本計画を踏まえまして、平成二十、二十一年度の現行の学習指導要領の改訂の際に、消費者教育に関する内容を充実いたしました。
　御指摘のとおり、その内容といたしまして、小学校の社会科や家庭科におきまして、地域の社会生活を営む上で大切な法や決まりについて扱うこと、物や金銭の大切さに気づき、計画的な使い方を考えること……（藤野委員「効果。中身はいいです」と呼ぶ）失礼いたしました。
　こうしたことなどを指導しているところでございますけれども、こうした学習指導要領の充実によりまして、教科書における消費者教育に関する記述内容や教材等の充実もなされておりまして、学校における消費者教育が一定の進展が図られているものと考えてございます。
　そうした中で、消費者教育の効果について定量的な検証等ということは行ってございませんけれども、法務省や消費者庁を始め関係府省と連携協力しながら、学校における消費者教育の一層の推進に努めてまいりたいというふうに考えてございます。
○藤野委員　文科省からは、消費者教育にかかわる学習指導要領もわざわざ抜き出していただきまして、私も読ませていただきました。そういった意味で、意思決定の問題やそこら辺に配慮して学習指導要領に書かれているということは私も大事なことだというふうに思っているんです。それが一定の期間やられてきているということであります。しかし、問題は、その効果について把握していないという今の答弁でありました。
　これは文科省がやるべきことかどうかというのは議論があると思いますし、どこがやるかというのは別なんですが、やられてきている教育というものがどういう効果を発揮しているのか。今データで出ているのは被害だけなんですね。被害だけを見ると、その教育をやられている期間中も、被害としては余り変わっていない、改善されていないということで、これとの関連も含めて、やはり法制審が求めている、効果が十分に発揮されることというこの法制審の観点からいけば、今のように、各省庁がやっているというのはわかるんですが、それは実際どうなのか。
　内閣府の世論調査、二〇一五年の世論調査ではこういう項目があります。消費者教育の機会が確保されることについて、守られていると感じるかという質問項目があるんです。教育で守られているか。それについて、感じない、どちらかといえば感じない、こう答えている方が六八％。ですから、内閣府の調査でも、やはり教育の面でも多数がまだそうした段階に至っていない。
　先日、私、公益財団法人の消費者教育支援センターの専門員の方からお話を聞いたんですが、こうおっしゃっておりました。学校教育における消費者教育は一定行われている、しかし、教育の中に要素が、その消費者教育という要素が点在をしていて、消費者の自立という視点から体系化されていない、そういう指摘だったんですね。具体的には、教員によっては消費者教育を理解していないとか、あるいは教科によっては十分な時間が確保できていないという実態を教えていただきました。
　ですから、そういう意味で、確かに学習指導要領には落とし込まれているんですが、やるのは現場ですから。現場となると、いろいろなばらつきがあるもとで、消費者の自立という観点からの体系化がないままに任されているという現状があって、先ほど言った内閣府の世論調査にも反映されているんだと思うんです。守られていないと。
　もう一点、これは先ほども出ましたけれども、消費者被害の問題であります。
　日弁連の資料によりますと、やはり成年かどうかということによって消費者被害の非常に大きな変化が生まれております。
　日弁連の資料によりますと、マルチ商法に関する相談件数を比較しますと、二十歳から二十二歳は十八歳から十九歳の十二・三倍、ローン、サラ金の相談件数、これも二十歳から二十二歳と十八歳、十九歳を比較すると、二十歳から二十二歳の方が十一・三倍多いわけですね。つまり、成年が狙い撃ちをされている。逆に言えば、未成年者は守られているといいますか、狙い撃ちされていないわけですね。
　これは、未成年者であれば、取引当時、未成年であるということだけを立証すれば、はっきり言って、未成年者取消権が本当にきくわけですね。
　悪徳業者というのは非常に知恵も働きますし、あの手この手で来るわけですけれども、しかし、まさに、あの手この手の悪徳業者でも、取引時点で未成年だということが立証の最大のポイントですから、裁判に持ち込んでも、ほぼ負けるわけですね、業者の方が。だから、業者は、負けるのはわかっているということですから、初めから未成年者には近づかない。それで成年者をターゲットにする。まさに、未成年者取消権というのは鉄壁の防波堤の役割を果たしているというふうに思うんです。
　大臣にお聞きしたいんですが、この未成年者取消権が、そういう業者との関係で、若者たちが意識しているかどうかは別としましても、本当に防波堤の役割を果たしている、こういうふうに思うんですが、大臣はどのように認識されていますか。
○上川国務大臣　御指摘のとおり、近年の消費者被害事案におきましては、成年に達した直後を狙われたものが多く見られる実態にございます。
　先ほど来の御議論の中で、政府としての見解ということでありますが、消費者教育などの、消費者被害の拡大防止のための環境整備につきましては、この施策に全力で取り組んできているところでございます。
　それで、今回の国会におきましては、若年者を中心に発生している消費者被害に対応するための取消権の創設等を内容とする消費者契約法の一部を改正する法律案が提出されているところでございますので、若年者が成年に達した直後に発生する消費者被害の拡大を防止するということにつきましては、これが可能であるというふうに考えております。
○藤野委員　ちょっとお答えがなかったので。今、消費者契約法のことをおっしゃいました。私が聞きましたのは、民法第五条、現状の未成年者取消権が現時点で未成年者についての鉄壁の防波堤になっているんじゃないか、こういう質問なんです。もう一回お願いします。
○上川国務大臣　端的に御質問いただきまして、大変失礼いたしましたが、民法第五条が規定する未成年者取消権、未成年者が法定代理人の同意なく行った法律行為につきましては、原則としてこれを取り消すことができるとするものでございます。未成年者の保護を図るためのものでございまして、未成年である者の消費者被害を防ぐ役割を果たしてきたものというふうに考えております。
○藤野委員　本当に大きな、防ぐ役割を果たしてきた。
　法制審の答申は、表現は違うんですけれども、防波堤とは言っていないんですが、未成年者を契約の対象としないという大きな抑止力となっているという表現を法制審の報告書ではしております。ですから、そういう防波堤、抑止力というものを今回、十八歳、十九歳から外していくということなんですね。
　大臣、この防波堤が失われることの重大さというのは、大臣自身はどのように認識されているんでしょうか。
○上川国務大臣　御指摘のとおり、民法の成年年齢を引き下げた場合におきましては、十八歳、十九歳の者が未成年であるということを理由として、締結した契約を取り消すことができなくなるというところでございます。
　政府といたしまして、これまでも、消費者教育の充実など消費者被害の拡大を防止するための環境整備の施策につきましては、精力的に取り組んできたものでございます。
　また、先ほど来の御質問にあった消費者教育の重要性ということでございますが、平成三十二年度までを集中強化期間といたしまして、さらなる充実強化を図る取組が進められているというふうに承知をしております。
　その意味で、こうしたことにつきましても、消費者契約法の一部を改正する法律案におきまして、民法の成年年齢が引き下げられた場合におきましても、消費者教育の充実等と相まって、新たに成人となる者の消費者被害の拡大を防止するための環境整備、この一つとして極めて重要であるというふうに考えております。
○藤野委員　いや、私が聞いたのは、現行民法は年齢さえ証明すればいいんです。非常に鉄壁なんですね。
　ところが、いろいろ言われて、先ほどは消費者契約法を出されましたけれども、今回もいろいろな要件が加わっておりまして、過大な不安とか人間関係の濫用とか、それを証明しなきゃいけない。今まで年齢だけでよかったものが、非常に重たい立証をしなければならない。こういうことでいいのかということが私の質問であります。
　先日、公益社団法人の日本消費生活アドバイザーの専門員の方からお話をお聞きする機会がありまして、こうおっしゃっていたんですね。今、貧困と格差が広がる中で、経済的に大学進学等を諦めざるを得ない生徒もいる、そういう若者にとって、楽してもうかるとか簡単に借りられるというのは、これはやはり魔力のように感じるとおっしゃるんですよ。魅力的に聞こえてしまうと。
　普通の、我々が聞くのと違って、魔力のように、楽してもうかるとか簡単という言葉が聞こえてしまうという若者がふえているという状況のもとで、こうした未成年者取消権という、もし間違って、うっかりも含めてですけれども、そういう契約を結んでしまっても、年齢だけで取り消すことができる、そういうものが今あるにもかかわらず、それが使えなくなってしまうというふうになるわけです。
　法務省にお聞きしたいんですが、こうした使えなくなることの影響、これはどの程度の影響なのかという調査や分析、研究等というのはやられているんでしょうか。
○小野瀬政府参考人　お答えいたします。
　民法上の未成年取消権の行使につきましては、これは、例えば相手方の方に意思表示をすれば足りるということでございますので、なかなか政府として、この未成年者取消権の行使についての具体的なデータを持っているということではございません。
○藤野委員　ですから、そうした防波堤が失われることの研究も調査もやっていないもとでこういうことが行われようとしている。
　最後に一点だけ大臣にお聞きしたいんですが、参議院の法務委員会での我が党の質問に対して、二〇〇九年の法制審のときには日弁連とか消費者団体に聞く機会が設けられていた、しかし、今回はこうした会議は開催していないというふうに大臣は答弁されているんですが、これはやはり、今回、今からでもこうした場を設けるべきじゃないかと思うんですが、大臣、いかがでしょうか。
○上川国務大臣　成年年齢の引下げの環境整備につきましての諸施策につきましては、今後も引き続きしっかりと取り組む必要があるというふうに考えておりまして、いずれにしても、その内容の周知等も含めまして大変大事であるというふうに思っております。
　今後、消費者関連団体あるいは日弁連などからの意見聴取や意見交換の機会を設けるかどうかにつきましては未定ということでございますが、今後の環境整備に向けた諸施策、周知を効果的なものとするために、さまざまな団体からの意見の聴取につきましても積極的に取り組んでまいりたいと思います。
○藤野委員　こうしたことを積極的に取り組んでいただくことを求めまして、質問を終わります。
○串田委員　日本維新の会の串田誠一でございます。
　きょうの最後の質疑ということになりまして、八人の委員の方からいろいろな角度からの質問がありました。そういう中で、私の通告をしている部分もかなり重なっておりますので、重ならない部分で質問させていただこうと思いますので、若干通告していない部分もあるかと思いますが、そのときには答えられない方がむしろ当然でございますので、その点は私の方も了解させていただいております。
　まず、養育費に関しまして、藤原委員とあと山尾委員から質問がありましたが、成人になった子、あるいは子でもいいんですけれども、親が養育費を払う法的根拠は何条でしょうか。
○小野瀬政府参考人　成人になった子についてということでございますか。成人になった子の養育費の根拠につきましては、さまざまな考え方があろうかと思っております。
　一つは、扶養といったような規定を根拠にするということもあろうかと思いますし、また、未成年の者から引き続いて成年の子供の方に養育費を払っていくというような場合ですと、子の監護に関する処分、こういったような規定を類推適用していく、こういったような考え方もたしかあったやに考えております。
○串田委員　通告なくお答えいただいたということはさすがだなと思いましたけれども、考えられるのは、八百二十条と八百七十七条。
　八百二十条は、親権を行う者が、未成年の子、親権を行うわけですから未成年に決まっているわけですけれども、監護する義務があるということでございます。離婚に伴う養育費に関しては、成人の場合も、今、二十二歳というところまで決めることもあるわけでございますので、八百二十条というのはちょっと合わないのかなと。
　そういう意味からすると、今度、八百七十七条の扶養ということになるわけでございます。扶養するときの子供というものの定義でございますけれども、身体的、精神的、経済的に成熟の過程にあって就労の機会を期待することができないので扶養が必要である子というように定義をされているわけでございます。
　そういう点からしますと、先ほど山尾委員から、養育費の申立書があるわけでございますけれども、やはり未成年者という言葉というのは適切ではないのかなということで、子供という提案がありました。
　ただ、子供というと、再婚したときの子供が、かなり大人になって、大きくなって、三十歳とかそういうような場合もあるわけで、そこをずらずらっと書くのもいかがなものかなという意味で、ここは正確に、未成熟子、あるいは、ちょっとかたいのであれば未成熟の子というような変更というのがかなり適切ではないかなと思うんですが、隣にいる山尾委員が納得するかどうかわかりませんけれども、そんなような提案をさせていただこうと思います。
　次に、今度、離婚に伴った家裁の調停調書において成年までと書いてあったときにどうするかというのが藤原委員からの質問でありましたが、仮に当事者間で意見が合わなかったときにどうなっていくのかという先のところをちょっとお聞きしたいんです。
　いろいろな解釈があるというのは私もそうだと思いますし、大臣からもそういう答弁をいただいたことがあるんですが、ただ、そういうことになると、当事者が離婚した後に、あれはこうだった、これはこうだったという争いがまた始まるというのもいかがなものかということだと思うんです。
　これは男女、もちろん入れかわることもあるんですけれども、一般的に女性が子供を養育するということがケースとしては多いと思うんですが、元夫の方、父親が、あれは成人ということだから、十八歳になったんだから十八歳までだよ、それに対してお母さんの方は、いやいや、あれは二十だというふうに思っていたよというような話になったときに、父親が払わなくなってしまった後、母親はどういうような法律上の手続をしていけばよろしいでしょうか。
○小野瀬政府参考人　お答えいたします。
　恐縮でございます、今の御質問は、合意が調停ですとか審判とかで決められていたという場合でございますか。（串田委員「調停調書で」と呼ぶ）調書ということになりますと、確定判決と同一の効力を有するということになりますれば、それに基づいて強制執行の申立てをしていくというふうに一般論としてはなろうかと思います。
○串田委員　そこで、元夫の方が執行異議というのを出してくるのかなと思うんですが、執行異議を出したときには、それを判断するところはどこになるでしょうか。
○小野瀬政府参考人　お答えいたします。
　執行異議に関する判断ということになりますので、それは執行裁判所ということになろうかと思います。
○串田委員　執行裁判所がまたそれを審理をするという、非常に時間もかかるし、お金もかかるしというようなことが行われることが非常に高く想定されるわけでございます。
　私は、これは一つの提案なんですけれども、そのときに、家裁の調停調書をつくった時点で成人までと書いてある以上は、そのときには明らかに二十歳までなわけでございますので、二十歳まで養育費を払うということ、これは子供が受ける権利なわけであって、父親と母親がどういう判断をしたのかというのは、これは実は子供の抗弁というのは全く加味されないことになるわけですから、その時点で子供がかち取った二十歳という養育費は、後の法律でそれを奪い取るということはおかしなことだと思っているんです。
　ですから、この法律案が施行されるまでの間につくられた家裁の調停調書におきましては二十までというような附則を私は入れるべきであると思うんですが、いかがでしょうか。
○小野瀬政府参考人　私どもといたしましては、今委員の御指摘に関しましては、その合意、あるいは調停につきましても、それはその調停の場面における当事者の合意ということになりますので、やはりそこはその当事者の意思の解釈によって、最終的には裁判所の個々具体的なケースにおける判断に委ねられるべきものかなとは思っております。
　ただ、委員御指摘のとおり、当時のその合意をした状況に鑑みますれば、一般的には、成年に達する日が属する月までというような合意でありますれば、それは二十歳まで養育費を支払うものであったという場合が多いものと考えております。
　したがいまして、そういったような考え方が多いと思われる、こういったことをどういった形で広報、周知していくのかといったようなことかなというふうに思っております。
○串田委員　恐らく、それだと双方の言い分が毎回毎回出てくると思うんです。
　ですから、二十歳までということではなかったとすれば、例えば、原則として二十歳までとして、反証責任を片方に負わせるというような、そういうようなことも考えていいのかなと思います。
　これは御検討いただければと思いますが、将来、非常にそういう意味でのトラブルがふえてきたときに、執行異議だとか執行裁判所で決断をするというような、せっかく家裁の調停で成立をしたのに、それが今度は裁判になってしまうというのは非常に私は残念なことだと思いますので、ちょっとそこら辺は検討していただきたいということを申し述べておきたいと思います。
　次に、ギャンブルについてお伺いをしたいと思うんですが、この中にパチンコというのは入っていないわけでございます。
　パチンコというのは、一応、遊技という形でされておりますので、かねてから十八歳から入れる、そういうようなことなんですが、今は、パチンコも以前と違いまして、かなりそのギャンブル性が強いというような気がするので、これを分離しているというのはいかがなものかな、何となく国民感情的にはちょっと合わないのかな、どちらかを上げるか、どちらかを下げるかというようなことも思うんです。
　それともう一つは、ギャンブルというと、すぐに競馬、競輪、オートレースだけが挙げられるんですが、現在では、仮想通貨の取引だとかあるいはＦＸだとか、上がるか下がるかだけという非常にそういうギャンブル性の強い部分がインターネットですぐに取引ができるという意味で、そういう部分ということで莫大な損害をこうむっている若者というのもすごく多いわけですよ。
　ですから、ギャンブルということで競馬、競輪、オートレースというのは、非常にそういう意味では陳腐な分類になってしまうのかな、もっときめ細やかな分類の仕方というのが必要ではないかなと私は思うんですが、いかがでしょうか。
○小野瀬政府参考人　お答えいたします。
　今回、公営競技につきましては二十歳を維持するといったような、関係法律につきましての整備の考え方がございます。
　委員御指摘の仮想通貨等の問題につきましては、恐らく民事上の取引の関係になろうかと思いますので、そういう意味では、今、民事の成年年齢、取引年齢が下がるということについてどう考えるかという問題かと思います。
　そういう点につきましては、そういったようないわば投機的な取引といいますか、そういうものにつきましては、いわゆる金融取引に関する教育ですとか、広い意味でのそういうような教育、消費者教育、こういったようなことも通じてそういったような被害の拡大を防いでいくということになるのではないかなというふうに思っております。
○串田委員　ちょっと質問をかえまして、高校時代に成人になるという子供もいるわけでございまして、そういう中で、いかがわしい仕事に誘われるとか、いかがわしい何かに誘われるというときに、十八歳になってしまった場合には両親がそれをとめることができないのかどうか。また、何か問題が高校で起きたときに、十八歳になった子供が問題を起こした場合は学校としては親に連絡をすることをしなくなるのかどうか。
　というのは、いろいろなヒアリングの中で、十八歳というのはいいけれども、高校生の場合には高校を卒業するまでは成人にしない方がいいんじゃないかという意見もあったと聞いておるんですけれども、そういう意味では、学校内においていろいろな、同じ高校生なのに早生まれと遅生まれとかいろいろあるでしょうし、そこら辺の部分で、学校教育上そういったところの配慮というのは今後どのように考えていくんでしょうか。
○下間政府参考人　お答え申し上げます。
　学校における生徒指導の効果を高めるためには、学校における取組を充実させるとともに、学校と家庭が一致協力した体制を築いて連携して進めるということが必要でございますので、在学中にさまざまな問題のある生徒につきましては、当該生徒が成年年齢に達したか否かにかかわらず、父母等の理解と協力を求めて、その意見を十分に聞きながら行うことが重要でございますので、十八歳になった高校生が問題が発生したときに学校から親に連絡することがなくなるのかというお尋ねにつきましては、各学校において父母等と適切に連絡をとりながら当該生徒に必要な指導を行うべきものと考えてございます。
○串田委員　まだ高校生というような部分もあるので、そこら辺は余り機械的に年齢で分けるというようなことがないようにというようなことも配慮はしていただく必要があるかなと思います。
　次に、喫煙、たばこの件についてお聞きしたいと思うんですが、そういう意味では、私としては改正のときに非常にいい機会が与えられる部分があるのではないかなと思うんですけれども、たばこを喫する、喫するという言葉の定義というか、どういったものが喫するになるんでしょうか。
○小田部政府参考人　お答えいたします。
　お尋ねにつきましては、未成年者喫煙禁止法第一条の「煙草ヲ喫スル」ということであろうと思いますが、同条のたばことは、たばこ事業法第二条第三号に規定する製造たばこと同義でありまして、「葉たばこを原料の全部又は一部とし、喫煙用、かみ用又はかぎ用に供し得る状態に製造されたものをいう。」と解しているところでございます。そして、同条の喫するとは、喫煙用のたばこを吸い、かみ用のたばこをかみ、又は嗅ぎ用のたばこを嗅ぐということと解しておるところでございます。
○串田委員　国語辞典的には、喫するというのは口を通して喉に入れる、そんなような表現がなされているわけで、私が何を言いたいかというと、受動喫煙、要するに、直接的ではなかったとしても受動喫煙での健康被害があるわけでございます。ですから、今回、十八歳に下げたとしても喫煙年齢を二十歳にしたというのは、これは健康のことを考えてだと思うので、これは受動喫煙も全く変わらないわけですね。
　今回、オリパラの問題で、諸外国がオリンピックを開催するときには受動喫煙も大変配慮しているという部分があるわけでございますので、今回のたばこ法の改正の部分に関しましても、受動喫煙を私は入れて、まだ二十にならないような子供が従業員としている場合には、面積にかかわることなく喫煙は禁止する店舗にしなければいけない、そういうような方向で検討していただきたいと思います。
　時間です。終わります。ありがとうございました。
○平口委員長　次回は、来る十五日火曜日委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時十四分散会
平成三十年五月十一日（金曜日）
　　　　午前九時一分開議
　出席委員
　　　委員長　冨岡　　勉君
　　　理事　安藤　　裕君　理事　神山　佐市君
　　　理事　亀岡　偉民君　理事　工藤　彰三君
　　　理事　鈴木　淳司君　理事　川内　博史君
　　　理事　城井　　崇君　理事　浮島　智子君
　　　　　　池田　道孝君　　　　池田　佳隆君
　　　　　　石川　昭政君　　　　上杉謙太郎君
　　　　　　尾身　朝子君　　　　大西　宏幸君
　　　　　　大見　　正君　　　　小林　茂樹君
　　　　　　櫻田　義孝君　　　　下村　博文君
　　　　　　田野瀬太道君　　　　高木　　啓君
　　　　　　根本　幸典君　　　　馳　　　浩君
　　　　　　古田　圭一君　　　　松本　剛明君
　　　　　　宮内　秀樹君　　　　宮川　典子君
　　　　　　宮路　拓馬君　　　　八木　哲也君
　　　　　　櫻井　　周君　　　　日吉　雄太君
　　　　　　山本和嘉子君　　　　源馬謙太郎君
　　　　　　西岡　秀子君　　　　平野　博文君
　　　　　　中野　洋昌君　　　　鰐淵　洋子君
　　　　　　畑野　君枝君　　　　串田　誠一君
　　　　　　吉川　　元君　　　　笠　　浩史君
　　　　…………………………………
　　　文部科学大臣　　　　　　　林　　芳正君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　あかま二郎君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　田中　良生君
　　　経済産業副大臣　　　　　　西銘恒三郎君
　　　総務大臣政務官　　　　　　小林　史明君
　　　文部科学大臣政務官　　　　宮川　典子君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　原　　邦彰君
　　　政府参考人
　　　（内閣府地方創生推進事務局審議官）　　　　　　　　村上　敬亮君
　　　政府参考人
　　　（内閣府知的財産戦略推進事務局長）　　　　　　　　住田　孝之君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房長）　藤原　　誠君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房総括審議官）　　　　　　　　　中川　健朗君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省生涯学習政策局長）　　　　　　　　　　常盤　　豊君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省初等中等教育局長）　　　　　　　　　　高橋　道和君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省高等教育局長）　　　　　　　　　　　　義本　博司君
　　　政府参考人
　　　（文化庁次長）　　　　　　中岡　　司君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　八神　敦雄君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長）　　　　宮嵜　雅則君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　小川　良介君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　吉田　博史君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁長官官房資源エネルギー政策統括調整官）　　　　　　　　　小澤　典明君
　　　文部科学委員会専門員　　　鈴木　宏幸君
　　　　—————————————
委員の異動
五月十一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　船田　　元君　　　　　池田　道孝君
　　宮路　拓馬君　　　　　大西　宏幸君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　池田　道孝君　　　　　船田　　元君
　　大西　宏幸君　　　　　宮路　拓馬君
同日
　辞任
　　源馬謙太郎君
同日
　　　　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　　　　　　　　　金子　恵美君
　　　　—————————————
五月十日
　文化財保護法及び地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第三五号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　文化財保護法及び地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第三五号）
　文部科学行政の基本施策に関する件
　　　　　————◇—————
○冨岡委員長　これより会議を開きます。
　文部科学行政の基本施策に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官原邦彰君、内閣府地方創生推進事務局審議官村上敬亮君、知的財産戦略推進事務局長住田孝之君、文部科学省大臣官房長藤原誠君、大臣官房総括審議官中川健朗君、生涯学習政策局長常盤豊君、初等中等教育局長高橋道和君、高等教育局長義本博司君、文化庁次長中岡司君、厚生労働省大臣官房審議官八神敦雄君、社会・援護局障害保健福祉部長宮嵜雅則君、農林水産省大臣官房審議官小川良介君、経済産業省大臣官房審議官吉田博史君及び資源エネルギー庁長官官房資源エネルギー政策統括調整官小澤典明君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○櫻井委員　立憲民主党・市民クラブの櫻井周です。
　本日、一般質疑の機会をいただきまして、まことにありがとうございます。
　早速、一つ目の質問に参らせていただきます。
　まず、公益財団法人日本相撲協会による女性差別問題についてお尋ねをいたします。
　大相撲の地方巡業、四月四日に舞鶴市で行われまして、このときに、舞鶴市長、土俵の上で御挨拶をされていた。そのときにちょっと倒れられて、救命に当たった女性の看護師の方々、救命のために土俵の上に上がったわけですが、そのときにアナウンスで、女性は土俵からおりてくださいということがあった。これに対していろいろ御批判もあり、また、文部科学大臣からも、ちょっとおかしいんじゃないのかというような御答弁もいただいているところでございます。
　実は、その後、四月六日には私の地元の宝塚市に巡業で回りまして、そこで同じように、宝塚市長、土俵の上で挨拶したいというふうに言ったんですけれども、それは聞き入れられなかった。土俵の下で挨拶してくださいと。なぜか、宝塚市長が女性だからだ、こういうことでございました。
　これは、市長さんが挨拶するというのは、まさに市民を代表して挨拶をするわけでございます。私の地元の市長さん、土俵の上に上げてもらえなかったというのは、市長御本人のみならず、やはり市民全員に対するある種の侮辱といいますか、そういったものではないのかということで、私、大変憤りを感じているところでございます。
　安倍内閣は、女性活躍、こういうふうにうたっているわけでございます。宝塚市の市長、三期に入られまして、九年、市政運営に尽力されているわけでございます。こうした活躍をされてきた、活躍をしていて、舞台の上に上がろうとしたらだめだと言われる、これはおかしいんじゃないか、こういう問題意識のもとで本日質問をさせていただきます。
　そこで、これはスポーツの問題でもございますけれども、スポーツというよりは公益財団法人という観点から、内閣府の田中副大臣に本日お越しいただいております。よろしくお願いいたします。
　まず、公益財団法人ということでございますが、この公益性というのは何でしょうか。
○田中副大臣　一般的にお答えさせていただきますが、公益法人というのは、広く社会全体に、また国民に対して広く公益をもたらす、そういう活動をする法人ということであります。
○櫻井委員　そうですね。法律的に四角く言えば、不特定かつ多数の者の利益の増進に寄与する、平たく言えば、多くの人を幸せにする、楽しませる、ハッピーにする、こういう法人のことだと思います。
　次に、ちょっとお尋ねをいたします。
　先ほど申し上げたように、市長が男性であれば土俵の上で挨拶する、市長が女性であれば、本人が土俵の上でしたいと言っても、それは断られて、土俵の下で挨拶をするというふうにした。これは女性差別だと思うんですが、副大臣、いかがお考えですか。
○田中副大臣　まず、民間法人であります公益法人がどのように事業活動を実施するかについては、基本的には法人自治の問題であります。
　委員指摘のこの問題についてでありますが、これは日本相撲協会において今後調査を行って、外部の意見も聞くなどして検討する意向であるということは聞いているところであります。
　本件については、国民各層の意見の動向、これを踏まえつつ、日本相撲協会において自主的に判断されるべきものと考えております。内閣府としては、この協会の対応、これを注視してまいりたいと考えております。
○櫻井委員　私の質問は、相撲協会がどう考えているかではなくて、副大臣、あなたが、男性だったら土俵の上に上がれる、女性だったら、市長でその職責があったとしても土俵の上に上げない、これは女性差別かどうかということを聞いているんですね。
　女性差別に当たるとお考えですか。
○田中副大臣　まず、女性が大相撲の土俵に上がることについて、これは男女同様の取扱いにすべき、こういう意見もあったり、また、これまでの伝統、慣例、これを守ってもよいのではないか、そういう意見などさまざまな意見があることは承知しております。時代の変化とともにさまざまな意見が生じるものと思っております。
　そのような国民各層の意見動向を踏まえつつ、公益財団法人相撲協会においてこれは判断していくべきものだ、そのように考えております。
○櫻井委員　いや、私は、副大臣の、政治家として、副大臣としての見解を聞いているんです。相撲協会の見解を聞いているわけじゃないんです。
　これは明らかに女性差別だと思うんですけれども、副大臣はそう思われませんか。