Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○秋山（昌）政府委員　御指摘のように、自衛隊は、国際緊急援助活動及び同活動に係る輸送活動を迅速かつ適切に実施するため、所定の体制を維持しております。
　これらの待機部隊につきまして、今般の阪神・淡路大震災においては、待機態勢にございました広島の陸上自衛隊第一二師団の一部が、発災後、給水活動を実施すべく速やかに活動を開始いたしましたほか、海上自衛隊の輸送船及び補給艦が給水支援や輸送支援を、それから航空自衛隊のＣ１３０が空輸支援を実施したところでございます。
○石橋（大）委員　今お答えをいただきましたけれども、国際緊急援助隊の待機部隊である中部方面隊の活用、こういうことについては余り具体的に触れられなかったのじゃないかなという気がします。私はそのことについてお尋ねをしているわけでありまして、その点に絞ってちょっと、なぜこの部隊が使われなかったのか、そういうことをもう少し具体的に説明をしていただきたい、こう思います。
　それから、さっき玉沢長官も言われましたように、自衛隊の災害派遣はあくまでも県知事からの要請に基づく受動的なものだ、こういう大原則があることは私も承知をしております。しかし、実際には、災害の規模だとか程度によっては独自の出動、派遣も可能だ、こういうふうな指摘もあるわけですね。
　例えば八〇年の防衛白書の中には「通常の災害派遣の特例として、防衛庁長官の命令により、方面総監等の上級の部隊の長が実施するものとし、自衛隊の総合力を発揮して実施する」、こういうことで、災害の関係については、これは主として、さっき説明がありました東海地震などを対象にして言っているわけです。そういう意味ではやはり大規模地震に対しては、さっき震度五以上というのが今度検討されて、そういうふうに対応できるようにしようということだろうと思いますが、今でも独自の判断で派遣は可能だ、こういうふうな指摘もあるわけですが、この点、どうですか。改めてもう一遍承っておきたいと思います。
○玉沢国務大臣　自衛隊が行動する場合におきましては、あくまでも法制度を明確にしておくということが第一である、文民統制を明確にすべきである、これはもう大原則であります。
　したがいまして、長官が命令を発して部隊が行動する場合におきましては、大震災におきましては日本じゅうが大震災になる可能性があるわけでございますから、南関東大震災計画や東海大震災計画等と同じようなものを全国にまずつくりまして、そして、発災と同時に、要請に基づいて防衛庁長官が命令を出しまして派遣される、こういうことが大事ではないか、こう思うわけでございます。
　例外中の例外で、どうしでももう通信網が途絶え、また、派遣要請者そのものの行方も全然わか
らない、こういうような判断がなされた場合は、防衛庁長官が決断を出しまして部隊の派遣等を行うということは、これは当然のことだと思います。
○石橋（大）委員　私は次の質問で、防衛庁としてどういう法律改正が必要だと考えているかということを質問しようと思っておったのですが、今、若干そこにも踏み込んだ答弁もありました。
　今、限定された地域だけではなくて全国的に、日本列島に地震災害のおそれ、危険性があるから、そういう意味では、日本全国を対象にして、そこに対応できるような法律改正が必要だ、こういうような感じのお答えがありましたが、そういうようなことを含めて、自衛隊全体として、今度の兵庫県南部の大地震災害の災害出動や救助活動等を通じてどういう法律改正が必要だというふうにお考えになっているのか、もう少し具体的に、範囲を広げてちょっとお答えをいただきたい。
○秋山（昌）政府委員　今回、災害対策基本法を一部改正いたしまして、自衛隊法第八十三条第二項の規定により派遣を命ぜられた部隊等の自衛官が、警察官と同様に、都道府県公安委員会が指定した区域または道路の区間におきまして、自衛隊の災害応急対策を実施する車両の円滑な通行確保のため、通行の妨害となっている車両等の所有者等に対し必要な措置をとることを命じ、あるいはみずからが当該措置をとることができるということになったわけでございます。
　自衛隊の災害派遣活動につきまして、まだいろいろ法律上にかかわるような問題もないわけではございませんけれども、災害派遣の中で自衛隊をどういうふうに位置づけるのかという議論にもかかわる話でございまして、今回の緊急な災害対策基本法の改正のほかに、そういった全体の災害派遣活動の中での自衛隊の位置づけといったものを、例えば現在防災臨調で議論をしております中で結論を出していただいて、そういう中でまた法律の改正といったものを検討していかなければならないと考えております。
○石橋（大）委員　現段階では、全体として災害対策は政府を挙げていろいろ議論がされていますから、その議論の状況なども踏まえないとどうも余り具体的な答えができないような感じですから、それはそれとして、きょうはおきましょう。恐らくもっと広範囲にわたっての法律改正が防衛庁の立場からも必要なのじゃないかと僕は思っておりますので、それはまた別の機会に譲りたいと思います。
　次に、御承知のように、自衛隊の災害派遣を契機にして、別組織をつくったらどうかとか、あるいはアメリカやフランスなどに設置をされている危機管理体制に学びながら、例えばアメリカの連邦緊急事態管理庁、ＦＥＭＡのようなものを創設すべきじゃないか、こういう議論が非常に強く叫ばれているわけでありますし、ある意味でそれは当然のことではなかろうか、私はこう思っているわけであります。
　例えば、アメリカの連邦緊急事態管理庁などの動きを新聞によってちょっとだけ触れますと、これは一月二十五日の朝日新聞ですが、ロス地震が襲ったのは去年の一月十七日です。一月十七日の午前四時三十分に地震が起こった。緊急事態管理庁の長官は、
　十五分後にクリントン大統領に電話報告し、午後一時には現地へ向かって飛んだ。
　午前五時半には早くも、サンフランシスコにあるＦＥＭＡの地域作戦本部が機材を持って被災地へ移動していた。午後七時、ＦＥＭＡは現地対策本部を設け、二十その官庁、軍隊、赤十字などの活動を直接指揮、調整した。
この辺が、我が国では、各省庁がばらばらで縄張りが違っているものだから、なかなか緊急対策ができないし、統一のある行動ができない、アメリカの場合は、この緊急事態管理庁を中心にして統一的な緊急対処が非常にきちっとできるようになっている、こういうことのようであります。
　そういう意味で、今度の兵庫県南部地震の災害救助などとも関連をして、こういう緊急事態に対処をする新しいシステムを創設をすべきじゃないか、こういう議論があります。私もこの点、非常に大事なことだと思っております。
　しかし、これは自衛隊の中に別組織をつくるかどうかという話とはあるいはちょっと質の違う議論かなと思ったりもしないことはないのですが、自衛隊の中に別組織をつくることについては、恐らく玉沢長官も含めて余り賛成じゃない、こういうことじゃなかろうかと思ったりもしておりますが、そこら辺について、一体どういうふうにお考えになっているか、ちょっとこの機会に承っておきたいと思います。
○玉沢国務大臣　まず、別組織をつくるかどうかということでございますが、自衛隊は、我が国が外部から侵略される場合に我が国の防衛に万全を期す、これが主たる任務、こういうふうになっております。しかしながら、災害に対する救援活動も非常に重要な責務である、こう考えておるわけでございます。
　今日まで自衛隊は、訓練その他を通じまして行ってきた成果を、災害の救援活動についても万全を期して効果的にやってきでおるわけでございますので、私は別組織をつくってまで対応するということは必要ないと思うわけでございます。
　また、よくＦＥＭＡが言われるわけでございますけれども、アメリカにおきまして、ロサンゼルスの大震災の場合におきまして、連邦軍が介入したのは発災してから十三時間後であった、こういうことをよく見ておく必要があるのではないか。
　各国にはそれぞれのシステムというものがあるわけでございまして、我が国といたしましても、災害対策というものに対しましてはそれなりの官庁もあるわけでございますから、それがもっと有機的に連携をし合って最大限の成果を上げるということが大事である。各国にはそれなりの事情もあり、またアメリカのように、日本よりも何十倍も広い国土におきましてはそういう形の省庁があってしかるべきだと思いますが、日本の場合におきましては、やはり緊急性というもの、それから情報の伝達というような点で少しずつ改革をしながらやっていけば、十分危機に対応できる、私はこういうふうに考えでおるところでございます。
○石橋（大）委員　自衛隊の投入よりも先に、平時の備えというか、ふだんの防災対策がどれだけしっかりしているか、こういうことが非常に大事だということ、この点は何よりも重要な災害対策上の根本問題だ、私はこういうふうに思っておりますから、それはそういうことで、別途また対応策を検討していかなければならぬと思っておりますし、防衛庁もそういう立場で、政府全体の議論の中でひとつ具体的な検討をお願いしたい、こう思っております。
　もうそろそろ時間が来ますが、次は、今も法律改正に関連をして、災害時の車両の通行禁止あるいは規制の問題について法律改正が必要だ、こういう提言を防衛庁としてもした。これは既に御承知のとおり、先般六月一日の災害対策特別委員会の審議を経て、二日に災害対策基本法の改正がありました。そこである程度、さっき言われたような意味での法律改正は行われた、こういうことになっているわけです。
　しかし、あの法律改正は、御承知だと思いますが、まず警察官、消防職員の任務があって、それで足らざるときというか及ばざるときに自衛官にそういう権限を認める、こういう法律改正だったと私は記憶しておるわけです。一つは、災害の程度にもよりますが、例えば関東大震災だとか兵庫県南部地震だとか、ああいうかなり大規模な震災のときには、これは言うべくして非常に規制は難しいと思う。
　例えば東京なら東京を想定してみた場合に、かなりのラッシュアワーの時間に交差点なんかで車の渋滞している状況などを見れば、左の方へちょっと車をよけるとか、そんなことは言うべくしてできない。そういう意味で非常な難しさがあるというふうに思うのです。
　それから、ある意味では警察や消防の任務を先行させて、それの補足を自衛官がするというような物のとらえ方でも、本当は現場の対応というのは、災害の及ぶ範囲にもよりますが、非常に難しいのじゃないかなという気がしでいるわけですね。それだけあまねく警察官や消防職員が配置をされている、あるいは配置をできる、こういう状況にはないと思うのです。何となく机の上で想定をした位置づけとしてはそういうことも考えられるけれども、災害の現場ではそういうことでは対応が非常に難しいのじゃないかなという感じがしているわけです。
　それからもう一つは、警察や消防の場合には、ふだんからかなりその地域の実情を知っている。ところが、自衛隊の場合は、正直なところ、緊急事態で投入されたらそんなことはなかなかわかりませんから、そういう意味では、どこに自動車を避難させたらいいのかというような地理的な地域の条件、地理感もある程度ないと適切な処理はできないのじゃないか、こういうことを指摘をして、この間、私も災害対策特別委員会でいろいろやったのです。正直なところ、警察の答弁も半分答弁になっていないのですね。この点、防衛庁、どういうふうにお考えになっているか、ちょっとお聞きをしたいと思います。
○秋山（昌）政府委員　今回の災害対策基本法の改正には幾つか主要なポイントがございますけれども、都道府県公安委員会による災害時における車両の通行禁止または制限に関する措置の拡充ということで、近接都道府県における規制まで行えるようにするとか、あるいは発災直前の規制、あるいは道路だけではなくて区域を指定して規制する、あるいは規制された場所の車両の運転者の義務ですとか、あるいは警察官による緊急通行車両の通行の確保のための措置等々、それがメーンの災害対策基本法の改正になるわけでございます。
　実は、自衛隊に関する改正は、今申し上げましたメーンの改正とはやや趣を異にしでおりまして、都道府県公安委員会が指定した区域または道路の区間において、自衛隊の災害応急対策を実施する車両の円滑な通行、つまり、みずからの災害派遣で出しました車両の円滑な通行を確保するために、通行の妨害となっている車両等の所有者等に対し必要な措置をとることができる、そういうことでございまして、警察官がいない場合、警察官と同様その権限を行使することができる。
　ただ、警察官の機能として最初に申し上げましたような主な改正の対象たる全般的な交通規制を、自衛官がやるということではございませんで、自衛隊が派遣いたしました災害派遣用の車両等の、みずからの車両の運行に支障が出た場合に、かつそこに警察官がいないときに、自衛官が警察官と同じ機能をとることができる、そういう改正でございます。
　それから、もとより、御指摘がございましたように、現地の状況を十分に把握しているのは警察官であり地方公共団体でございますので、こういう機能が与えられたからといいましても、警察あるいは地方公共団体との常日ごろからの連携、あるいは災害発生時の連携、これは欠くことのできないことであろうと考えております。
○石橋（大）委員　もう時間が来ましたが、最後に一つだけ、答えられたらちょっと聞いておきたいのです。
　どうも全体として、災害対策上、情報の把握、収集に非常に問題があったということが言われるわけです。そういう中で、例えば防衛庁、消防庁、自治省というか、いろいろな縦系列の無線連絡はある、しかし、それが全部波長が違うというのか、そういうことがあって、情報通信システムそのものが縦割りになっておるために正確な情報の把握がなかなかできないというような問題点があるようですが、この点について防衛庁当局としてはどういうふうに考えておられるのか、結論が出ていないかもしれませんが、もしお答えできればひとつお答えいただきたい、こう思います。
○玉沢国務大臣　いかなる災害の場合におきましても、的確な情報をできるだけ集約して、それに基づいて判断をして次の行動をとるということが大事だと思うわけでございます。
　それで、阪神・淡路の際におきましては、七時十四分に自衛隊のヘリコプターが飛び、九時十五分に県警のヘリコプターが飛び、十時過ぎに神戸市のヘリコプターが飛んだ。こういうことを見てまいりますと、我が自衛隊が一番出動が早かったということをあえて申し上げておきたいと思うわけであります。
　問題は、その情報をどのように、例えば県当局あるいは国の中枢に伝えるかという点が十分ではなかったという点を反省をしなければならぬと思うわけでございましで、その点の改革を行う。
　ただし、ヘリコプターの周波数が違うからということよりも、むしろ、電話があるわけでございますから、別にこれは機密を要するわけではございませんので、それぞれの要所に来たものが、電話でも何でもいいわけですから、できるだけ早く要路に伝わるように改善をすることがより徹底するのではないか、こう思うわけでございます。
○石橋（大）委員　時間が参りましたから、終わります。
　大変ありがとうございました。
○神田委員長　この際、暫時休憩いたします。
　　　　午後零時十五分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時開議
○神田委員長　休憩前に引き続きまして会議を開きます。
　質疑を続行いたします。岡田克也君。
○岡田委員　新進党の岡田克也です。まず、オウム真理教関連で質問をしたいと思っております。
　まず、これは事務当局にお答えいただければ結構だと思いますが、本件、オウム真理教関連で処分をされた自衛隊員の五名の氏名、身分、そして規則違反の内容、処分内容について簡単にお答えをいただきたいと思います。
○萩政府委員　お答えをいたします。
　第一空挺団白井三等陸曹、三月十九日、南青山オウム教総本部に対する火炎瓶投てき事件に関与したこと及びオウム真理教関係者に内部情報を提供したことにより、四月二十八日懲戒免職。
　第一空挺団浅野三等陸曹、オウム真理教関係者に内部情報を提供したことにより、四月二十八日停職三十日。この者は即日依願退職をしております。
　第二対戦車ヘリコプター隊今中二等陸尉、オウム真理教関係者に内部資料を提供したことにより、五月二十四日付降任一階級下位。即日依願退職をしております。
　第一空挺団東山三等陸曹、オウム真理教関係者数人とともに、平成六年十二月、広島市内で建物不法侵入したことにより、五月二十五日付懲戒免職。
　第一空挺団郡司直樹陸士長、オウム真理教関係者に内部情報を提供したことにより、五月二十五日停職三十日。即日依願退職をしております。
　以上五名であります。
○岡田委員　以上の五名の中で、四名までが第一空挺団所属、こういうことでありますが、この第一空挺団というのは一体どういう仕事の中身なのか、御説明をいただきたいと思います。
○萩政府委員　習志野にございましで、パラシュートによる降下を専門とする部隊であります。
○岡田委員　聞くところによりますと、この第一空挺団というのはかなり選ばれた人たちの組織である、重要な組織である、こういうことであります。
　それでは長官にお聞きしたいと思いますが、七日に監督者の行政処分というのが出ておりますが、言うまでもなく最高責任者は長官であります。これだけの隊員の処分を出したこと、あるいは監督者の行政処分を出したことについて、長官としてどのような責任を感じておられるのか、お伺いをしたいと思います。
○玉沢国務大臣　オウム真理教に絡んだ反社会的事件に関与した現職自衛官五人に対しましては、厳正なる懲戒処分を行ったところでありますが、この五人の自衛官を監督する立場にある者に対しましても、六月七日付で厳正な処分を行ったところであります。このような事態を招いたことにつきまして、防衛庁長官として、みずからを厳しく律するため、みずから進んで一カ月の俸給月額の二割を国庫に返納することとしたところであります。
　オウム真理教が自衛隊を組織ぐるみで取り込んでいたというような事実はなかったと判断しておりますが、今後引き続き、自衛官をどのような意図をもって活動に関与せしめようとしたかという点も含め調査を行うとともに、規律厳正なる部隊を保持し、信頼される自衛隊を確立していくことが私の責務であると考えております。
　私も、みずから先頭に立って日本の民主主義を守り、平和と安全を破壊しようとする反社会的集団との闘いをさらに続けてまいる決意を新たにしでいるところであります。
○岡田委員　月給二割分お返しをしますというのは、国民から見るとほとんど説得力がないだろうと思います。
　ただ、私は、長官みずからおっしゃったように、これからの再発防止というところが非常に大事なことだ、こういうふうに思うわけでありますが、再発防止について具体的に今までどのような対策を講じられたのか、その点についでお聞きをしたいと思います。
○玉沢国務大臣　自衛隊に対し不信の念を抱かせ、その威信を失墜させるような事件の根絶を期するとともに、国民に奉仕し、かつ信頼される自衛隊を確立し、厳正な規律の保持に万全を期するため、五月三十一日に各幕僚長等に対し、防衛庁長官通達を発したところでありますが、その通達に盛り込んだ措置の内容については、次のとおりでございます。
　隊員教育上の措置といたしまして、「自衛官の心がまえ」を基本とする使命感等の一層の徹底布図り、その結果を把握し、教育の充実を図ること。精神教育等につきましては、社会に対する健全な視野を広め、各隊員がみずからの考え方等の問題点を自覚できるように集配討議等を重視すること。
　次に、服務指導上の措置といたしまして、各級指揮官等がきめ細かく身上把握を行い、これに基づく服務指導を徹底すること。隊員が遵守すべき服務関係法令の内容を周知徹底すること及び今回の事件を参考にした服務指導を徹底すること。カウンセリング制度の一層の活用により、隊員の悩みや心理的問題を早期に解決するよう努めること。公務員宿舎は適正に使用されるよう指導すること。
　さらに、使命感の育成のための教育や秘密保全の徹底を含む服務指導についての教育等のあり方、自衛官の外出制度のより適正なあり方等を中心といたしまして、制度上改善すべき余地があるかどうかについて検討してまいりたいと考えております。
○岡田委員　自衛隊員がオウム真理教に関連をした今回の事件について、国民が非常に不安に思っている。心配をしている。それはなぜかといえば、自衛隊が、戦車、戦闘機も含めて、そういう武器を持った集団であるからであります。したがって、こういうことが二度と起きないように　　つまり、考えてみればオウム真理教が、ここ数年間でありますが、非常に過激な方向に走った、こういうふうに言われているわけであります。その数年間に、選ばれた人たちの集団であると言われている第一空挺団の中で、四名もその禍激な動きに参加をする者が出てきた。これはかなり異常なことではないか、どこかに大きな問題があるのではないか、そう国民は感じて、自衛隊の今の管理体制が本当に大丈夫なんだろうか、そういう目で見でいる、こういうふうに思うわけであります。
　今長官からいろいろ具体的に、こういうことをするんだということを御説明いただきましたが、いずれもいわば事務的な説明といいますか、事落的な内容でありましで、本当にこれをやればこういった事件が再発しないのかどうか、大変不安に思うところであります。私はもう少し抜本的なことを考えた方がいいんではないか、こういう気がいたしますが、長官のお考えを聞かせていただきたいと思います。
○玉沢国務大臣　オウム真理教がどのような意図を持って今回のこの反社会的な事件を起こしたか、これはまだ解明をされておるわけではございませんが、今までの資料等を見ますと、国家転覆を計画する、あるいはみずから自作自演の、社会を混乱させるためのテロ行為を行う、こういうことが今までの資料等で明らかにされておるわけでございますけれども、彼らがもし国家転覆というものを武力あるいはクーデターに近いようなそうしたことで行おうとするとするならば、当然、彼らは自衛隊員に接触をしてその獲得に努めたものと思うわけでございます。
　私が今まで申し上げた中におきまして、自衛隊は、実力組織であるだけに、国民の信頼を中心としなければなりませんけれども、まずもってみずから厳しく隊内の規律を明確にするということが大事であるわけでありますから、五人の懲戒処分を受けた者も含めまして、隊内で厳しく調査した上で行ったわけでございます。今後とも、自衛隊はみずからの姿勢を明確にしまして、規律厳正なる部隊を保持していくということが大事である、こう考えるわけでございますので、従来から行ってきた努力というものを、これも引き続き進めていくということも大事であるということも申し上げておきたいと思います。
○岡田委員　長官のおっしゃることはわかるんですが、繰り返しになるかと思いますが、とにかく短期間に現職の自衛隊員の中で五名も、こういったいわば荒唐無稽とも思われるオウム真理教の考え方に賛同をする、あるいはそればかりではなくてその実行部隊となって動いた、こういう隊員州出てきたということは、これはやはり現在の自衛隊の教育あるいは管理、そこに大きな問題があるんではないか、そういうふうに思わざるを得ないわけであります。国民の多くもそう思っていると思います。
　したがいまして、それについてこれから庁内でもいろいろ御議論をされて、そういったことが二度とないようにきちんとした体制をぜひ集いていただきたい。既に発表された通達の中身を国民が見ても、これで安全だ、こういうふうには受け取らない方が大多数だと私は思いますので、ぜひ、専門家の意見も聞きながら、そういったあり方、教育のあり方、管理のあり方そのものをもう一度再検討していただきたい、こういうふうに申し上げておきたいと思います。
　もちろん、この問題は、憲法に定める基本的人権と絡む問題でありますから、大変難しい問題であることは重々承知をしておりますが、同時に、強力な武器を持った集団の中に起こったそういう事件であるだけに心配をしているわけでございます。よろしく御検討をいただきたいと思います。
　さて、次に、午前中、町村委員の方からも同じような質問が出たかと思いますが、有事法制についでお聞きをしたいと思います。
　実は、最近、元総理大臣の宮澤喜一さんが「新・護憲宣言」という本を朝日新聞社から出されまして、その中で、宮澤さんにしては随分はっきり物を言われているなという箇所があります。それは有事法制、有事立法の問題でありまして、百二十九ページに出てくるわけでありますが、「わが国が直接侵略を受けた場合すら、具体的に対処する方法、いわゆる「有事立法」について今日までほとんど整備されていないということを、私は強く憂うるものです。」こういう表現が出てまいります。
　私はまさしくそういう視点でお聞きをしたいわけでありますが、政府における有事法制の検討状況について、簡単に御質問したいと思います。
○三井（康有）政府委員　午前中にも御答弁申し上げたわけでございますけれども、防衛庁がこれまで実施しでまいりました有事法制の研究と申しますのは、自衛隊法の第七十六条の規定によりまして防衛出動が下命されるという事態におきまして、自衛隊がその任務を有効かつ円滑に遂行する上での法制上の諸問題を検討の対象として、昭和五十二年以来研究を行ってきたものでございます。
　これまで防衛庁所管の法令及び他省庁所管の法令につきましては、それぞれ問題点を整理いたしまして、五十六年及び五十九年にそれぞれ公表し、国会にも御報告をしたところでございます。また、所管省庁が明確でない事項に関する法令につきましては、現在、内閣安全保障室を中心とする政府部内におきまして検討を加えているところでございます。
○岡田委員　いろいろ御検討されているということはわかっているわけですけれども、それじゃ長官にお聞きしたいと思うんですが、もし何らかの有事で自衛隊が出動をしなければいけないという事態、これは予想できないわけですね、突然来るわけです。そのときに、今のこの現行法制下で自衛隊の活動に私は重大な支障があるだろう、こう思うんですが、長官、どう思っでおられるでしょうか。今の法制の中で十分自衛隊の活動はできるというふうにお考えでしょうか。
○玉沢国務大臣　骨格におきましてはできると考えておるわけでございますが、なお不備な点は当然検討をして是正をしなければならない、このように思います。
○岡田委員　骨格においてはできるということなんですが、例えば、道路に爆弾が落ちて、戦車が通れない、自動車が通れないという状態になっているときに、例えばどうされるおつもりですか。
○三井（康有）政府委員　骨格において整備されているということは、同時に申せば、細部についで、今委員御指摘のような個々の問題点が今なお存在しているということでございます。
　例えて申しますと、防衛庁所管の法令につきましても、防衛出動時におきます物資の収用等を規定しました自衛隊法百三条の政令が未制定であるとか、あるいは、同じく自衛隊法第百三条による処分を行うという規定がございますけれども、その相手方の居所が不明の場合についての規定を補備しなければならないとか、あるいは同じく百三条に基づきまして土地使用の時期を早めるという規定が必要であるとか、さらに、部隊が緊急に移動する場合に土地等を通行し得る規定が欠けているとかといったことがございます。
　さらに、私ども第二分類と呼んでおりますけれども、他省庁の所管する法令におきましても、今先生も御指摘になりました損傷した道路等の通行のため、道路工事等の規制を定めました道路法に関しまして、応急補備に関し特例措置が必要であるとか、その他もろもろの点の整備が必要であるということは、私どももそのように認識をしておるところでございます。
○岡田委員　要するに、そういった法律面での整備をしなければ、いざ有事の際に自衛隊は動かせない、動けないというのが実態だと思います。もしやるとすれば、有事だから超法規的にやるということで、すべての法令を無視して行動をするのか、あるいは緊急に国会を召集して、皆さんもう既に持っているかもしれませんが、そういう法律の改正案というものを国会を通過させて、それでも一日、二日ではできないでしょうから、その数日間は自衛隊は動かずにいて、その上で動き出すという、まことにこっけいなことにならざるを得ないんじゃないかと思います。
　やはりこれだけの費用をかけて自衛隊を整備しているわけであります。いざ有事の際にそれが動かないということでは、一体何のために税金をかけてこれだけの整備をしているのか、こういうことになるわけでありますので、ぜひそこは、いざというときにきちんと機能し得るような形にしておくということは、私は、防衛政策の最高責任者である防衛庁長官の最低限の責任じゃないか、そういう気がいたしますが、御感想を聞かせていただきたいと思います。
○玉沢国務大臣　有事法制研究の目的は、現行法制上不備な事項についての問題点を整理し、研究しておるものでございます。しかし、近い将来に国会提出を予定しているわけではございません。しかしながら、我が国の防衛を担当している防衛庁といたしましては、有事法制については、当然のことながら、研究にとどまらず、その結果に基づき法制が整備されることが望ましいと考えております。
　いずれにせよ、有事法制の研究にとどまらず法制化をするか否かという問題は、高度の政治判断にかかわるものであり、国会における御審議、国民世論の動向等を踏まえて検討すべきものであると考えております。私といたしましては、国会の御理解が進み、国民世論が熟せば、有事法制の法制化についで適切に対処していくことはやぶさかではないと考えております。
○岡田委員　高度の政治判断とおっしゃいますが、その政治判断をするのは総理であり、そして防衛庁長官であると思いますし、世論も、やはり必要だと思う人が声を上げて主張しない限り世論というのは出てこないわけでありますから、私はぜひ長官に、他人事のようなことではなくて、責任を持ってこれを進める、そういう姿勢を出していただきたい、こう思うわけであります。
　今までは、まことに残念右ことながら社会党が自衛隊の存在そのものを認めてこなかった、そういう歴史があります。しかし、今や社会党党首である村山総理は自衛隊の存在をきちんと認め、しかも今、総理大臣の立場にあるわけでありますから、むしろこの内閣こそ、長年の懸案であった有事法制について、その立法化に向けて第一歩を踏み出すにふさわしい陣立てになっているのではないか、このように思うわけでございます。
　長官の御意見をもう一度聞かせていただきたいと思います。
○玉沢国務大臣　有事法制の法制化につきましては、各党各会派の御理解、御認識をいただくとともに、国民世論が熟すのであれば適切に対処していくことはやぶさかではないと考えておるわけでございます。今後も、思い出したように論議をするということではなくしで、もっと大きな広い議論をぜひ国会においても行っていただきたい、このように思います。
○岡田委員　国会の議論はもちろんでありますが、与党できちんと態度を決めていただきたいと思います。我々はいつでも議論する用意があります。そのことだけ申し上げておきたいと思います。
　次に、ＰＫＯにおける武器使用について少し議論をしたいと思います。
　この点については、私も外務委員会で質問もさせでいただいたところでありますが、現行法をつくるに当たってさまざまな議論がなされたわけであります。そして、その結果として今、正当防衛、緊急避難に該当するような場合、その隊員の個人の判断による武器使用というものが認められでおって、部隊としての武器使用というのは基本的に認めない。認められるのは、いざという場面で武器を使用しないという、いわば待て待てという意味での部隊長の命令というのはあっでも、使っていいという、あるいは使えという、そういう部隊としての指揮命令というのはだめなんだ、こういうことになっていると思うわけでありますが、果たしてこれでＰＫＯの隊員として行かれる自衛隊員の安全が守られると、長官、そういうふうにお考えでしょうか。
○玉沢国務大臣　国際平和協力法第二十四条第三項は、自衛隊員等の生命または身体を防衛するためやむを得ない必要がある場合に、個々の自衛官の判断により武器の使用を認めております。防衛庁といたしましては、国際平和協力業務に従事する自衛官が、法の規定に従って適正に武器を使用し、もってみずからの安全を確保し得るようにとの観点から、今後とも法の趣旨の徹底を図っていきたいと考えております。
　今までにＰＫＯにおきましては数回の経験があるわけでございますが、危険であるあるいは身の危険を感ずるというような点におきましては、部隊長の判断によるかあるいは個人の判断によるかは別といたしましても、危ないという認識は共通のものがあるだろうと思うわけであります。
　したがいまして、部隊長が命令によって武器使用をやると仮に決めたとしましても、危険性というものは去らない。ここを考えた場合に、平和協力業務といいますのは、あくまでもその地域において平和を維持するという仕事に従事をするわけでございますから、むしろ個々の隊員がその使命を全うするためにその責任を明確にし、個々の隊員が銃の発砲等におきましても責任を持つ、こういう趣旨をより徹底していった方がこの平和協力業務の趣旨に合うのではないか、私はこのように考えます。
○岡田委員　例えば威嚇射撃のような場合を考えたときに、自衛隊法ではそういうものは個々の判断ではしてはいけないということになっております。条文上そうなっております。それがなぜＰＫＯの場合には、そういうこととはむしろ逆に、個々の判断でなければしてはいけないということになっているのか、そこはどういうふうにお考えなんでしょうか。
○國方説明員　お答え申し上げます。
　国際平和協力法第二十四条第三項につきましては、自衛官などの生命または身体を防衛するためにやむを得ない必要がある場合に、いわば自己保存のための自然権的な権利の発動として武器の使用を認めるという趣旨の規定でございまして、個々の自衛官に武器の使用の判断をゆだねでいるものでございます。
　これは、国際平和協力法案を国会に提出するに当たりまして、政府として、国際平和協力業務に従事する際の武器の使用に関しまして、憲法上禁じられております武力の行使との関係についで慎重に検討を行った結果に基づくものでございます。
　部隊としての武器使用につきましては、国際平和協力法案の審議の際に、すべてのケースが憲法上の問題があるというわけではないが、いろいろな形態があり得ることから慎重を期して差し控えている旨の答弁がなされているところでございまして、こうした判断から、現行の国際平和協力法では部隊としての武器使用は許されていないところでございます。
○岡田委員　なかなか議論がかみ合っていないと思うのですが、私が申し上げたのは、自衛隊法八十九条二項で、自衛官が武器を使用するには、正当防衛または緊急避難に該当する場合を除いては、当該部隊指揮官の命令によらなければならない、こういうふうになっているわけであります。つまり、威嚇射撃のような場合を考えた場合に、個々の隊員が勝手に武器を使用したのではかえっで危険がある、やはり部隊として隊長の指揮下のもとで行動すべきであるという考え方、これは当然の考え方だと思いますが、それに立っているわけであります。ところが、ＰＫＯの場合にはそれが全く逆になっている。
　私は、先ほど長官おっしゃいましたが、しかし、隊員として行かれる自衛隊の方の身になれば、部隊として出ているときに、威嚇射撃なども個々の判断でやっていいですよというのではなくで、それはやはり部隊として武器を使用していく、威嚇射撃もしていく、そのことが隊員の皆さんの安全にもつながってくる問題ではないか、こういうふうに考えるわけであります。やはり出す以上は、国として精いっぱいのことをして、手当てをして出してあげたい、これは当然のことではないか、こういうふうに考えるわけであります。
　実は、先ほど引用いたしました宮澤喜一さんの「新・護憲宣言」の中にも同じようなくだりが出てまいります。百六ページでありますが、これはＰＫＯについて触れたところであります。その中で、「あれだけの仕事をしてもらうのに、「べからず、べからず」と封じ手ばかりをいっぱい並べざるをえなかったから、行った人は大変だったろうなということです。例の正当防衛と武力行使の問題ですね。」こういうふうに言っておられるわけで、当事者である総理ですらそういう問題意識を持っておられるわけであります。
　外務委員会でも申し上げましたが、ＰＫＯの法律をつくったときには、社会党は野党でした。この法律に太反対で、牛歩までしました。しかし、今その社会党が与党の一角を担い、そして、総理大臣まで出しているわけであります。ですから、そういう状況のもとでもう一度この武器使用の問題をきちんと議論をすべきだ、こういうふうに思うわけで、そのためには、現実に隊員を送り出される立場にある防衛庁長官がリーダーシップをとってこの議論を巻き起こしていかないと、議論は進まないわけであります。この点についてぜひ長官の御決意を聞きたい、こう思いますので、よろしくお願いいたします。
○玉沢国務大臣　法律の見解を変えてまでやれという御趣旨がと伺ったわけでございますが、私といたしましては、あくまでも国際平和協力法第二十四条の第三項に基づきまして、海外における行動の場合におきましては、その法の趣旨を隊員一人一人が徹底をして持つことによってその国際平和協力業務を行っていくということが大事であると考えております。
○岡田委員　私は、現行法のもとでその法律に違反しでやれなどということは一言も申し上げでおりません。立法論として、防衛庁長官が発案されて法律を改正をするということにしてはどうかということを申し上げでいるわけでありますので、その点について長官の御意見を聞きたいと思います。
○玉沢国務大臣　ただいま法律を変えるという考えは全く持っておりません。
○岡田委員　実際に隊員で行かれる自衛隊員の皆さんの気持ちを思うときに、本当にそれでいいのだろうか、こういう気がするわけであります。ぜひ御議論をしていただきたい、こういうふうに思っております。宮澤元総理ですら、今言ったように言われでいるということも念頭に置いていただきたい、このように思います。
　時間もなくなってまいりましたので、次に移りましで、ゴラン高原のＰＫＯの問題であります。
　これも外務委員会で何度も聞いてきたところでありますが、まず確認でありますが、十一月に派遣をするということについては正式に断念をされたのでしょうか、どうでしょうか。
○柳井政府委員　お答えを申し上げます。
　外務委員会でも御説明申し上げる機会がございましたけれども、御案内のとおり、カナダ部隊の一部との交代を検討しているわけでございます。三カ月ごとに人事のローテーションがあるということで、これはたしか五月の半ばごろに岡田先生から御質問があってお答えしたと記憶しておりますが、その時点で、可能性の問題でございますが、我が国が参加する場合の最も早い交代時期は十一月であったわけでございます。与党間でもいろいろ御検討願ってきたわけでございますが、五月中には結論を得ませんで、継続検討ということになったわけでございます。
　そういうことから、またカナダ側といたしましても人事ローテーションの関係があるので、六カ月ぐらい前に知らせてほしいということを言われておるわけでございます。そういうこと等からいたしまして、現時点になりますと、事実上この十一月には間に合わないということでございます。なお、検討は引き続き行っているところでございます。
　それから、国連及びカナダに対しましては、我が方の国内の検討状況を随時お知らせしてございます。
○岡田委員　国連、カナダ、あるいは中東の、調査団を派遣した先の国々に対して、十一月派遣はできない、これこれこういう理由によってできない、そういうことをはっきり言うべきであると私は思いますが、そういうお気持ちはありませんでしょうか。
○柳井政府委員　十一月というタイミングにつきましては、先ほど御説明したような性格のものでございますので、必ずしも関係国すべてに十一月というタイミングを知らせたわけではございません。特に、カナダと国連との間では、先ほど申し上げたようなローテーションの関係があるので、一つの想定されるタイミングとして先方も承知しておりましたので、そういうようなタイミングにつきましては事実上無理になったということは既に伝えでございます。
○岡田委員　事実上無理になったということを伝えてあるということでありますが、なぜできないのか、その理由も明確に伝えないと、日本の外交というのは一体どうなっているんだ、こういうことになるだろうと私は思うのです。
　そこで、これはお願いでありますが、関係国に対してきちんと理由をつけて、これこれこういう理由で十一月派遣は無理である、このことをぜひ出していただきたい。もう最低限のことだと私は思うわけであります。そこまで出せないということになりますと、本当に日本の国というのはよくわけがわからない、理解不能の国である、こういうことになるのではないかと思います。
　それから、新聞によりますと、昨日、河野外務大臣が村山総理にお会いになって、サミット前に来年二月の派遣決断を進言した、そして、もしこれは決断をしないと日本の国際信用を著しく損なうおそれがあるというふうに言われた、こういう報道がされておりますが、これは事実でありましょうか。
○柳井政府委員　御案内のとおり、ハリファクス・サミットにおきましては、村山総理がクレチエン・カナダ首相とお会いになる予定でございます。したがいましで、その時点で村山総理からどのように御説明いただくかという点につきまして、昨日、河野外務大臣が総理とも協議をなさったという経過がございます。
　ただ、その内容につきましては、ちょっと私の方から申し上げられる立場にございませんので、その点は御理解をいただきたいと思います。
○岡田委員　ここでは、カナダという国に対して、それを意識して二月の派遣を早く決断しなければいけない、こういうことであります。これは、カナダに限らず、中東諸国にとっても同じことだと思います。
　政府もあるいは与党も調査団を派遣して、別に出すという約束はされなかったとは思いますが、しかし、出す可能性があるから調査団も派遣したわけでありますし、そして、その調査の結果、指摘された問題点については国連からもきちんと返事が返ってきているという状況で、出さない、こういうことになりますと、私は、中東諸国からも日本の外交に対する不信、こういうものが出てくると思いますが、この点についで外務省はどういうふうにお考えなのか、お聞かせをいただきたいと思います。
○柳井政府委員　先ほどお答え申し上げましたように、与党間の検討も引き続き行っていただいているところでございます。また、政府としても検討を続けているところでございますが、これまでの検討経過も踏まえまして、やはりできるだけ早期に政府としての結論を出したいというふうに考えております。
○岡田委員　柳井局長は多分私と同じ気持ちだろう、こう思っているわけですが、この新聞記事を見てややほっとしたのは、河野外務大臣も、このままほっておいたのでは国際信用を著しく損なうことになるのじゃないかということで、認識はきちんとされているということが今回わかりまして、私もその点はほっといたしました。後は、外務大臣の政治家としてのリーダーシップの問題であると私は思います。
　連立与党でいろいろ難しい問題もあるかと思いますが、事は日本の国際的信用にかかわる問題でありますので、ぜひ与党の間でよくお話しいただいて、きちんと意思決定をしていただきたい、このことを最後に御要望申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○神田委員長　佐藤茂樹君。
○佐藤（茂）委員　新進党の佐藤茂樹でございます。
　午前中からの各委員からのこの四カ月間のいろいろな安全保障の問題、大きな項目、ほとんど私も同じ項目なんですが、中身だけ少しずつ変化をさせながらお尋ねをしたいと思います。
　まず最初に、重なるわけでございますけれども、オウム真理教関連事件の責任問題についてまず御質問をさせていただきたいと思います。
　本年三月に起こりました地下鉄サリン事件以来、一連のオウム真理教に関する事件で、日本は最も安全な国だというその日本の安全神話というものが一気に崩れ去ってしまったばかりでなく、事もあろうに、国の安全と平和を守るべき自衛隊員が、事件に関与し、また逮捕されるという前代来聞の事実の発覚に、多くの国民が本当に驚き、また残念な思いに至っているのではないか。また、我々安全保障委員会の委員としても大変残念な思いがするわけでございます。
　一方で、さきの阪神・淡路大震災で自衛隊は不眠不休で懸命な救助活動に貢献して、被災者の人々から本当に称賛と感謝を浴びでいたにもかかわらず、このような一部の反社会的行動を行った不心得者のために非難されるのは本当に残念至極なんですが、あえて申し上げさせていただきたいのは、このような不祥事に対してどういうけじめをつけたのかということが、自衛隊として一番問われる問題ではないかなというように思うわけです。
　一昨日の六月七日に、長官は、御自身も含む十七名の防衛庁幹部の処分を発表なされたわけでございますが、その内容は、減給、戒告、訓戒、注意、そこまでの行政処分で、御自身については、先ほど御答弁もされておりましたけれども、俸給の十分の二を一カ月返納する、そういうものでございます。
　あえて質問をさせていただきたいわけですが、長官は、これだけの自衛隊及び自衛隊員の重大事件に際して、なぜ最高責任者として御自身の辞任をお考えにならなかったのか、まず明確にお答えいただきたいと思います。
○玉沢国務大臣　オウム真理教に絡んだ反社会的事件に関与した現職自衛官五人に対しましては、厳正なる懲戒処分を行ったところでありますが、この五人の自衛官を監督する立場にある者に対しましても、六月七日付で厳正なる処分を行ったところであります。防衛庁長官といたしましても、このような事態を招いたことについて、みずからを厳しく律するため、進んで一カ月の俸給月額の二割を国庫に返納することとしたところであります。
　オウム真理教が自衛隊を組織ぐるみ取り込んでいたという事実はなかったと判断しておりますが、今後引き続き、自衛官をどのような意図を持って活動に関与せしめようとしていたかという点も含め調査を行うとともに、規律厳正なる部隊を保持し、信頼される自衛隊を確立していくことが私の責務であり、辞任によって責任を放棄するということは毛頭考えておりません。
　私もみずから陣頭に立ちまして、また今までも、このサリンの問題等におきましても自衛隊は、化学防護隊を中心といたしまして懸命に戦ってきたところでありますが、今後も日本の民主主義を守り、平和と安全を破壊しようとする反社会的集団との戦いをさらに続けてまいる決意を新たにしているところであります。
○佐藤（茂）委員　しつこくなるのでもう一度だけしかお聞きいたしませんけれども、まず責任回避ありきという長官の姿勢が自衛隊員の士気また規律にかかわる、そのように私は認識しておるわけでございます。
　戦後の内閣で、辞任された防衛庁長官というのは今まで七名いらっしゃるわけです。その原因というのが、失言からスパイ事件、また「なだしお」のように事故の責任をとられた方々、それなりにいらっしゃったわけでございますが、それなりに辞任のされ方というのは非常に深かった。規律に違反していたとか内規がどうだとかというのは、どこまでも官僚までのレベルの問題でして、防衛庁長官というのはどういう政治責任をとられるのかということが一番問われているわけでございます。
　現役の自衛官から、武装した宗教団体に絡む事件で懲戒免職や逮捕者を出すという今回の不祥事は、これは日本だけでなく全世界に与えた影響も大きいわけでございまして、そういうことも踏まえて、また五月二十六日には、長官が自分自身の引責辞任を否定されるような会見をされながら、次のようなことを言われているのですね、あいまいなままで責任をとって辞任することはむしろ無責任だと。私は、今回、防衛庁の庁内でしっかりと調査をされた結果の処分だと思うのですけれども、あいまいな形ではなくて、やはり一つの結論を出されたわけですから、ここで国民にも、さすが自衛隊だ、そう言われるような責任のとり方があるのではないかなと思うのですが、長官、もう一度お聞きしたいと思います。
○玉沢国務大臣　今までの事例を挙げてお話をされたわけでございますが、確かに潔い辞任も責任のとり方だと思うわけでございます。しかしながら、問題に直面をいたしまして、その問題を回避して責任をとらないという面もあるわけでございますので、私はむしろ、現在戦いも続行中である、こういう観点から、日本の平和と安全を守り国民の生命と安全を守る、こういうことにおきまして全自衛隊がこれからしっかりと頑張っていく、こういうことをみずから進んで行うということが責任のとり方である、このように考えております。
○佐藤（茂）委員　今、大体、ほぼ全容が見えてきつつあるんですけれども、先日の法務委員会での刑事局長の答弁では、あと山がまだ三つあるというようなお話もされております。防衛庁内ではそれなりにしっかりとした調査をされて、そして六月七日にあのような処分をされたと思うのですが、万が一、これはあくまでも仮定の話なんですけれども、今後またしても自衛官が関与しでいるというような事実が発覚した場合には、長官、一体いかなる責任をとられるのか、お聞きしたいと思います。
○玉沢国務大臣　この事件はまだ全容が明らかにされておりません。したがいまして、私も先般も申し上げたわけでありますが、調査は現在続行中であります。
　なおまた、今後のことについてのお話があったわけでございますが、やはり自衛隊は実力組織であり、今後もきっちりとした規律厳正なる部隊を保持して頑張っていかなければならぬわけでございますから、いかなる意図を持って我が自衛隊に彼らが接触しようとしたか、また、国家転覆の計画というものがあったのか、それはいかなる動機、目的によって行おうとしたのであるか、こういう点も十分解明されなければならないだろうと思うわけでございます。
　また、今後予想されないような事案というようなものも起こり得る可能性もあるわけでございますから、そういうことに向かって進んでいく、平和を守るために全力を尽くす、こういうことが一番大事なことだ、こう考えております。
○佐藤（茂）委員　再発防止の件については、先ほど詳しく質問されましたのでお聞きいたしませんけれども、このような不祥事が二度と起こらないようにぜひ再発防止に徹していただきたい、そのように要望する次第でございます。
　それに関連しまして、特に本年三月二十二日に、山梨県の有名になりました上九一色村等のオウム真理教の関連施設への警察庁の強制捜査が行われたわけでございます。それから数カ月、空前の大捜査が行われたわけでして、我々もテレビを見でおりまして、まずカナリアの入ったかごを前に掲げながら入っていった捜査陣の姿が今でも記憶に新しいところでございます。
　その際、防衛庁は、警察庁の要請によって、その三月二十二日だけですけれども、防毒マスク等戦闘用防護服四千二百セット、有毒物質の除去装置、また検知器十セットなどの貸し出しを行ったというように言われておるわけでございます。この強制捜査が皮切りとなって事件が一気に展開し、解決の突破口を切り開いていったことは結果として非常によかった、そのように思っているわけでございます。
　そこで、見逃してはならないなと思ったのは、たまたま警察庁にこういう装備類がなく、時間的制約の中で貸与したということとか、また行政官庁同士の横の貸し借りなんだというような次元ではなくて、事防衛庁については、単なる防護服とか防毒マスク以外に重装備のいろいろなものもあるわけでございまして、防衛庁が防毒マスクや戦闘用防護服という庁独自のものを貸し出したという事実は極めて意味があるのではないかなというふうに思うわけです。
　そこで、この防毒マスクとか戦闘用防護服の貸し出しはいかなる法的根拠に基づいてなされたものなのかについてここでお伺いしたいと同時に、これについては、あの段階での防毒マスクとか戦闘風防護服、若干それにまつわるものの段階でぎりぎり認めた特例であって、これが例えば重大器や重装備の貸し出しにまで及ぶことはないということになっているのか、その辺について明確にお答えいただきたいと思います。
○荒井（寿）政府委員　ただいまお尋ねの法的根拠の関係でございますが、今回のオウム真理教事件に際しまして、警察庁から依頼のございました化学防護器材の貸与は、法令的には一時管理がえの形態でなされたわけでございます。その法的根拠は物品管理法第十六条二項でございます。
　さらに、お尋ねの重大器や重装備などについてはどうなるかということでございますが、今の物品管理法に規定のございます管理がえの対象となる物品につきましては、管理がえを受ける者がその物品を所持することについて法的に認められていることが前提でございます。
　警察法第六十七条の規定によりますと、警察官が職務の遂行のために所持することができるとされておりますのは、「小型武器」と明記されておりまして、例示されました、お尋ねのございました重大器などにつきましては、警察サイドから防衛庁に対して一時管理がえの要請をすることは想定されないと思います。
○佐藤（茂）委員　続いて、全く角度が変わりますが、午前中にも委員の方から御質問がありましたけれども、中国の核実験及び新型の大陸間弾道ミサイルの発射実験に関しましての御見解をお聞きしたいのです。
　先月の五月十五日に中国が地下核実験を実施し、また二週間後の五月二十九日に移動式の新型のＩＣＢＭの発射実験を行ったという報道がなされておりますけれども、このような中国の核実験及びミサイルの発射実験につきまして、それぞれ外交上並びに安全保障上どのような御認識をされているのか、防衛庁長官及び外務省の方にお尋ねしたいと思います。
○玉沢国務大臣　先般のＮＰＴ再検討・延長会議において、核実験の自制をうたった核不拡散と軍縮に関する原則が採択され、また、ジュネーブ軍縮会議において全面核実験禁止条約交渉が精力的に行われている中で、先月十五日に中国が核実験を行ったことは極めで遺憾である、このように思います。
　また、防衛庁といたしましては、先月の末、中国が弾道ミサイル関連の実験を行ったものと推定しておるのでありますが、実験が成功であったか否かについては確認はいたしておりません。
○川島政府委員　お答え申し上げます。
　核実験につきましては、今長官の方から御答弁がございましたが、全く同じ認識を持っております。まさに実験禁止の交渉が行われているとき、それからＮＰＴの会議において核実験の自制というものがうたわれた直後にこういう実験が行われたということは遺憾であって、再び繰り返さないようにその旨を強く申し入れをした次第でございます。
　それから、外務省といたしましては、ＯＤＡの実施官庁といたしまして、ＯＤＡ大綱という観点からもこれは大変問題であるということで中国側に申し入れを行って、今後の対中協力についての総合的な判断の一環として、今般の実験を踏まえて対応するというふうに決めたわけでございます。
　それから、ミサイルの実験につきましては、これは五月末に行ったということでございます。
　こういう中国の一連の軍備に関する動向というものは、もとより日本は、安全というか平和という観点から関心を持って従来から眺めていた次第でございますし、そういう観点から、域内の、これはアジア・太平洋地域、中国を含めて各国の国防政策の透明性の向上というものが今後の課題であろうということで、中国との二国間ベースでの安保問題に関する対話とか、あるいはＡＳＥＡＮ地域フォーラムといった多国間の場等におきまして、そういう国防政策の透明性、簡単に言えば、安心感を増すような方向でやるべきではないかという外交努力は続けていくべきものと考えております。