○政府委員（永井隆男君）　運輸省の総務審議官の永井でございます。貨物流通分野における課題とそれに対する基本的な考え方について御説明をさせていただきます。
　資料といたしましては、物流部門における労働力の確保と物流効率化の促進についてという簡単な刷り物をお配りしてございます。
　物流は、我が国の経済社会の発展の基礎をなすものとして、国民生活と産業を支える極めて重要な役割を果たしてまいりました。しかしながら、近年、道路交通の混雑とか環境問題、労働力問題といった物流をめぐる制約要因が深刻化しつつありまして、今後これらの制約要因を克服するとともに、我が国の経済、国民生活の健全な発展を支える円滑な物流を確保するために効率的な物流体系を構築していくことが物流行政に課された最大の課題であるというふうに考えております。
　御高承のとおり、我が国におきましてはドア・ツー・ドアの利便性あるいは随意性などの特性から、トラック輸送を中心とした物流体系ができ上がっておりますが、昨年十二月に導入されましたいわゆるＮＯｘ法による車種規制などの環境問題や、平成九年四月から全面的に実施される週四十時間制への移行に伴う労働力の確保の問題、さらには、昨今特に関心が高まっております物流コストの削減の問題など、厳しさを増す我が国の物流を取り巻く諸状況を勘案いたしますと、我が国全体として物流の効率化という課題に真剣に取り組んでいかなければならないという思いを深くしております。
　このため、運輸省といたしましては第一に、トラック輸送を中心とした我が国の幹線物流体系におきまして過度にトラック輸送に依存することなく、より効率的な大量輸送機関である海運、鉄道の活用を図るモーダルシフトを推進する必要があると考えており、後ほど改めて付言的に御説明させていただきたいと存じますが、今後ともハード、ソフト両面にわたる施策を総合的に推進してまいる所存でございます。
　第二に、端末輸送としてトラック輸送に依存せざるを得ない都市内、地域内の輸送におきましては、現在道路交通混雑の激化、駐車場や積みおろし場所の不足等による走行効率の悪化等により輸送効率の低下が著しいことから、積み合わせ輸送や共同集配を推進するなど、効率化のための施策を講じてまいりたいというふうに考えております。
　第三に、近年流通加工や情報処理といった付加的な機能が物流の一環として求められるなど、物流ニーズが高度化してきております。また、高速道路の整備や経済活動の広域化に伴いまして物流開運施設の立地の広域化が進んでいることなどから、幹線物流と地域内物流の結節点である物流拠点整備の重要性が高まっております。このため、流通業務団地や総合輸入ターミナルの整備といった物流拠点の集約化、適正配置を進めるとともに、ニーズの高度化に対応した物流施設の高度化に対する支援を拡充してまいりたいと考えております。
　運輸省としましては、今後とも円滑な物流を確保していくために、物流効率化のための施策をより一層推進するとともに、制約要因への対応策を積極的に講じてまいる所存でございます。
　次に、都市内物流の効率化の推進と省庁間の連携強化について説明させていただきます。
　都市内物流につきましては、商業・業務機能が集積した地域を中心に、先ほど辛言及しております道路交通混雑や環境問題といった制約要因がますます深刻化してきております。その効率化が喫緊の課題となっております。このような背景のもとで、昨年十一月以来、運輸政策審議会におきまして、その推進方策について審議を重ねてまいりました結果、今年三月答申として「地域内物流の効率化のための方策について」が取りまとめられたところでございます。
　この答申では、荷主や運送事業者等の幅広い関係者の協力を得て、共同集配システムを構築することが有効な手段であるとした上で、集配拠点用地の確保のための支援策や駐停車、荷さばきスペースの確保等の地域環境の整備方策を総合的に講じていく必要があるとされております。これらの方策を効果的に実現していくためには、民間事業者のみならず国、地元自治体等の関係者の連携協力や地元関係者の共同集配に対する理解を醸成していくことが不可欠であると考えられることから、私どもとしましては、本年四月に地方運輸局に対し通達を発出するとともに、関係省庁に対しまして文書で御協力を依頼し、商業・業務集積地が所在する地元自治体、関係省庁の出先機関も含めた関係者の協力体制づくりを進めることといたしております。
　その後の経過といたしましては、九月一日より福岡の天神地区におきまして、共同出資による新しい運営主体により対象エリアの拡大等、従来の仕組みを再構築した形で地域共同集配サービスが開始されましたほか、十月の三十一日には広島市中央地区におきまして、都市内物流効率化のための具体策を検討するため、関係者から成る協議会が発足するなどの動きが徐々にではありますが、広がってきております。
　運輸省といたしましては、今後とも関係省庁との連携を密にしながら、共同集配システムの構築を初めとした各地域の実情に即した都市内物流対策を積極的に支援してまいりたいというふうに考えております。
　また、都市内物流にとって最大の問題の一つでございます渋滞対策につきましては、去る九月五日に関係省庁間で渋滞対策協議会を設置いたしまして、バイパス、交差点の立体化等の道路整備のほかに、公共交通機関の利用促進、相乗り、時差出勤等ソフト面の対策を含め総合的に推進することといたしております。平成六年度におきましては、総合渋滞対策支援モデル都市を十都市指定したところでございまして、関係省庁間で連携を図りながら総合的な対策を講じてまいる所存でございます。
　最後に、モーダルシフト施策について御説明させていただきます。
　我が国におきましては、トラック輸送を中心とした物流体系が形成されておることは先ほど説明させていただいたとおりでございますが、幹線物流においてトラック輸送に過度に依存することは、道路交通混雑の激化により輸送の定時性の確保が以前と比べて困難となるなど、物流をめぐる制約要因が深刻化する一因となっております。これらの制約要因に対応した効率的な物流体系の形成のためには、端末輸送におけるトラック輸送との連携を図りながら、幹線輸送の分野において省力型、低公害型の効率的な大量輸送機関である海運、鉄道の積極的活用を図っていく必要があると考えております。
　このため、第一に、このモーダルシフトの受け皿となる海運、鉄道の輸送力増強を進める必要があり、船腹調整制度の弾力的運用や船舶整備公団の共有比率の引き上げ等によりまして、小口貨物の輸送に適したコンテナ船等のいわゆるモーダルシフト適合船の建造を進めているほか、鉄道貨物につきましては東海道本線におけるコンテナ列車の輸送力増強工事に対する財政的支援を行っているところでございます。
　第二に、モーダルシフト円滑化のため、財政投融資や税制優遇措置を活用し、コンテナデポ等の複合一貫輸送施設やコンテナパレット等の複合一貫輸送用機器の整備を推進しているところでございます。平成六年度から、特に一貫パレチゼーションシステム推進のため、Ｔ１１型という規格パレットに対応した機器の整備を促進しているところでございます。
　第三に、モーダルシフト推進のためには、これらのハードウエアの整備に加えまして、弾力的な運賃・料全体系の構築や、トラックの利用しやすい列車ダイヤの設定など、ソフト面の対策もあわせて講じることが肝要であると考えられることから、これらの点に関し関係行政機関や学識経験者、事業者などによる検討を行ってまいりましたが、その結果、本年四月には、ＪＲ貨物の経営体制の強化、フェリーサービスの改善など、当面実施すべき施策について包括的な提言が取りまとめられたところでありまして、今後その実現に向けて鋭意努力してまいりたいというふうに考えております。
　また、輸送手段を何にするかは基本的には荷主、運送事業者といった民間事業者の選択にゆだねられる問題でありますので、その意味ではモーダルシフト施策を推進するに当たりまして、地域の実情や貨物の特性に応じて解決すべき課題の異なることから、これらの実態に応じたきめ細かな対策を検討する必要があるというふうに考えております。
　このため、私どもとしましては、本年四月に地方運輸局に通達を発しまして、各地域において荷主、運送事業者、行政機関等関係者から成るモーダルシフト推進協議会を設置することを初めとする検討体制の充実につき指示を行ったところでありまして、輸送機関を選択する際に最も重要な要素であると考えられます輸送時間と運賃との関係を把握し、地元レベルでできるところから順次具体策につなげていくなど、今後とも関係者の英知を結集してモーダルシフト施策に対する総合的な取り組みをしてまいる考えでございます。
　以上でございます。