Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○柄澤政府参考人　お答えいたします。
　主要農作物種子法によりまして、種子供給業務につきまして全ての都道府県に一律に義務づけを行ってきたわけでございますが、当該業務につきましてはこれまでも自治事務という取扱いでございまして、各都道府県におかれて条例等を定めることにより、独自のルールを設ける都道府県は今までもあったわけでございます。
　種子法廃止後におきましても、このような都道府県が行う種子業務が自治事務であるという位置づけは変わりませんので、種子法の廃止後におきましても、条例等の独自のルールを定めることにつきましては、それぞれの都道府県の自主的な御判断だというふうに判断しているところでございます。
○神谷（裕）委員　もちろん自治事務でございます。
　ただ、この廃止を受けて、新たに条例に取り組んでいる道県があるというようなことでございますれば、本来であれば、各都道府県で個別に条例つくりなさいというよりは、むしろ主要種子法をそのまま復活させた方がよろしいのじゃないかなというふうに思うわけでございますけれども、いかがでございましょうか。
○齋藤国務大臣　もうこの話も累次お話し申し上げていますけれども、種子法の廃止は、当時の米の供給不足の解消や食生活の変化に伴う消費者ニーズの変化等を踏まえて、法律による都道府県に対する一律の義務づけという枠組みはもう必要なくなっているだろうということで、むしろ、官の力に加え、民の力を生かした種子の供給体制を構築して多様化するニーズに応えていった方がいいだろうという趣旨で、種子法は廃止をさせていただいたわけであります。
　この結果として、地域ごとの米の位置づけの違い等は当然ありますので、そういったものも踏まえて、条例の要否も含めて都道府県で判断をして、必要な措置を自治事務として行っているという現状が今生まれてきておりますので、それは法律廃止の趣旨に沿っているのではないかとむしろ考えております。
○神谷（裕）委員　時間が参りましたので本日はこの程度にさせていただきたいと思いますけれども、種子の問題もそうです、あるいはＴＰＰの問題もそうです、まだまだ聞きたいこと、あるいは疑問に思うこと多々ございます。これからも議論をさせていただきたいと思います。
　本日は、どうもありがとうございました。
○関（健）委員　希望の党、関健一郎でございます。
　質問の機会をいただきまして、御礼を申し上げます。
　神谷委員に続き、種子法に関して質問をさせていただきます。
　改めて、その種子法廃止の目的を教えてください。
○柄澤政府参考人　主要農作物種子法の廃止の考え方について改めてお尋ねがございましたので、申し上げたいと存じます。
　この種子法につきましては、昭和二十七年、戦後の食料増産という国家的要請を背景に制定されたものでございます。しかし、それ以降、米の供給不足が解消するですとか、食生活の変化によりまして米の需要量が減少するという状況の変化が起きた後におきましても、今日、先般廃止されるに至るまで、全ての都道府県に一律に種子供給業務が義務づけられてきたところでございます。
　このような枠組みのもとで、各都道府県がいわばフルセットの形で種子供給業務を行ってきたわけでございますが、その結果、例えば、いわゆるブランド米の種子については多くの都道府県がそれぞれ供給を行うという一方で、今、我が国全体として課題となっております、例えば外食、中食需要に適した低コストで生産可能な多収品種等の種子の供給について見ますと、こういったものに取り組む都道府県がほとんどないというようなことでございますので、むしろ、多様な需要に応じた種子の供給に問題が生じてきたというふうに認識しているところでございます。
　このために、種子法に基づく全ての都道府県に対する一律の義務づけを廃止すると同時に、農業競争力強化支援法を制定することによりまして、民間事業者も含めた国の総力を挙げて需要に応じた種子の供給が行われる環境を整備するという考え方で行ったところでございます。
○関（健）委員　ありがとうございます。
　現状の認識は共有ができるんだと思います。まさに需要が減退して、日本人の食生活が変わって、フルセットで都道府県が一律にやることはどうなのかという問題意識なんだと思います。そして、都道府県の品種が大宗を占める中、民間の活力が入ってきていないんじゃないか、こういう問題意識なんだと思います。おっしゃられたように、ブランド米とか、外食、中食に対してのニーズに応えていないんじゃないか、その問題意識も現状の認識としては共有できるものであります。
　質問は、民間企業の促進、これが廃止の趣旨なんだと思いますが、現時点で、例えばお米、麦、大豆ですけれども、民間企業への開発支援、これはどういうことをやっておられますか。教えてください。
○別所政府参考人　お答え申し上げます。
　種子、種苗の開発に当たりましては、官民の総力を挙げた体制を構築いたしまして、我が国農業の競争力強化を図って、農業を成長産業にすることが重要と考えておるところでございます。
　そこで、民間企業の育種に対する支援でございますけれども、現在、農研機構におきまして、ジーンバンク事業を通じまして国内外から収集、保存してございます、さまざまな特性を有する遺伝資源を民間企業等のリクエストに応じまして育種素材として提供するとともに、各種の研究開発プロジェクトにおいて、研究開発費に対する支援を行っているところでございます。
　近年における具体的な事例といたしましては、例えば、民間企業が参画して行っております業務用向けの超多収米、あるいはビール用大麦、牧草等の品種開発の支援を行っているところでございます。
○関（健）委員　ありがとうございます。
　まさに、今おっしゃっていただいた支援、引き続き加速をさせていただきたいんですけれども、ある具体例を紹介させていただきます。農林水産省が取りまとめていただきました市町村別農業産出額全国九位の豊橋市の具体例です。
　女神のほほえみというお米が販売されているんです。六年前、豊橋市の生産者の方が夏前に自分の圃場を見渡していたら、銀の稲が六本生えていた。この銀の稲は何なんだ、これはきっと新しい品種に違いないと気づいた、河合さんという方なんですけれども、この方は、そのもみをとって育成をしてということをやったら、何と、収穫のときには黄金色になる品種だったそうです。お盆前には銀色になって、収穫のときには金色になる。これは見た目が物すごくきれいで、新しい品種に違いないと。そこから販売まで三年かかりました。今では、その六本だった女神のほほえみは、二十九年産はほぼ完売で、二百トン生産しておられるそうです。
　粒が大きくて食感がよい、冷めてからもおいしい、だから、おにぎりとかお弁当でも使いやすいんですよ、こういうのがアピールポイントになっておりまして、これはまさに、先ほどおっしゃっておられた民間の活力の促進の典型的な具体例だと思います。
　この方々は、国からの支援は一円もいただいておりません。ただ、いろんな援護射撃で農水省の支援をいただいていたそうなんです。
　具体的に申し上げますと、まず、自分たちで、おっ、これは見たことないなというのを商品化するためには、二つの登録をしなければいけない。一つが商標の登録、そしてもう一つが品種の登録です。これは通常、物すごい時間がかかるそうなんですが、農水省の人たちが、急がなきゃいかぬということで、三年ぐらいでやってくれたそうです。必要な手続としては、種の提出を受けた後、ＤＮＡ鑑定をして、どういう品種になるのかということを調べなきゃいけないから、何年かかかってしまうわけです。
　ここから申し上げたいのは、農水省がやらなければいけないことというのは、まさに、こういう意識高き生産者の人たちがより早く特許をとれるとか、そういう品種の開発に向けた後押しをいかに迅速に正確にできるか、かゆいところに手が届くサービスができるかというところに尽きると思うんです。
　どういうことをやってほしかったですかと聞いたんです。そうしたら、商標登録と品種登録、これにやはり膨大な手続とお金がかかるんだというのが悩みでした。そして、これは、先ほど言及された外食、中食のお米なんかもそうなんですけれども、かなり生産についての、生産者の皆さんに細かい技術指導というか、そういうのをしなきゃいけないという課題があるわけです。
　つまり、民間企業促進のためには、民間の活力を活用するためには、先ほどおっしゃっていただいた支援策も必要なんですけれども、まさに商標登録、品種登録、そして生産者への、こうやってつくるんですよ、そういうところの周知、ここにお金と時間がかかるんだ、こういう支援をやってほしいということをおっしゃっていました。
　そこで、大臣に質問です。
　これは、先ほども神谷委員の質問に対してお答えいただきましたけれども、まさに基本的な認識、現状分析は共有できていると思いますが、その廃止の是非について意見が違うんだと思います。
　ですからこそ建設的に質問をさせていただきたいんですけれども、種子法を廃止することによって、やはり作用、副作用があると思います。私たちは、その副作用に関して深刻な懸念を持っているわけです。そして、その懸念、種子の価格が上がっちゃうんじゃないか、種の種類が減っちゃうんじゃないか、寡占のリスクにさらされちゃうんじゃないか、もぐもぐタイムのイチゴであったように、今までの日本人の米の集積が外に漏れちゃうんじゃないか、こういう副作用がある、その懸念は拭い切れないと思います。
　であれば、この法律を残したまま、民間の人たちのかゆいところに手が届く、活力を上げさせるような支援を新たに足せばいいだけの話だったんじゃないか。つまり、廃止せずに、生産者への支援を追加するということでよかったのではないかということを大臣にお尋ねします。
○齋藤国務大臣　今、関委員がお話しになった河合さんの、新しくいろいろ種子を開発して所得を向上させようということを農林水産省として大いに応援をしていきたいと思っているわけでありますが、そういうものが、ちゃんと都道府県の奨励品種にしていただくということはもっと重要なことであるわけであります。
　それで、今、関委員の議論を伺っていて、民間の取組をもっと応援する、多様なニーズに応えるためにはそういうことが必要だという認識は多分共有できていると思うんです。だから種子法があった方がいいという結論には私はならないと論理的に思っています。
　ですから、むしろ、奨励品種に自分が開発したものが偏りがち、なぜなら、奨励品種にするかどうかの試験をするのは都道府県自体なわけですから、自分たちが開発したというものを都道府県自身が試験をするとか、そういうのは国が決めているわけでありますから、そういう国で決めることをやめていけば民間がより活躍できる環境整備の一助になるのではないかということが我々が考えていることだということでございます。
○関（健）委員　ありがとうございます。
　やはり、大臣がおっしゃることもよく理解するんですけれども……（発言する者あり）済みません。
　私としては、私としてはというか、やはり作用、反作用があって、もちろん作用の部分はおっしゃるとおりなんだと思います。ただ、やはり、国の根幹でもある米、麦、大豆というものが寡占のリスクにさらされる、また値上がりのリスクにさらされる、そして文化の根幹でもある多様性が減退してしまうのではないか、こういうリスクにさらされること自体に強い危機感を感じます。
　野党の皆さんと主要農作物種子法復活法案をしっかりと提出をさせていただいて、その中では、稲、麦、大豆を対象に、都道府県の機能はもとに戻して、あとは、農業競争力強化支援法の、民間企業への知見の提供というのは、これは情報、技能の流出、海外への流出のリスクもありますから、それを削除するということ。あとは、先ほど私が紹介させていただいた女神のほほえみ、これは豊橋一号という品種でございますけれども、そういう意識高き生産者の皆さんが、いや、これは面倒くさいんだよな、あれは金がかかるんだよなということを思われないような支援の仕組みをしっかりと盛り込んだ種子法の復活法案というのを提出させていただきますので、引き続き御審議をお願いいたします。
　また、種子法とは別個にしてでも、大臣も今言及いただきましたけれども、そういう生産者の方がまさにかゆいところに手が届くサービスというのを農水省の方々に引き続き追求していただきたいとお願いを申し上げまして、種子法に関しての質問は終わらせていただきます。
　続きまして、ちょっと順番を変えさせていただきますけれども、森林・林業に関してお伺いをさせていただきます。
　私、ＮＨＫ記者時代に農林水産省を担当させていただきまして、林業、ちょっと詳しく取材をさせていただいて、特別な思い入れを持って質問をさせていただきます。そのときにちょっと出始めだったＣＬＴに関してお尋ねをさせていただきます。
　現在、建築基準法の一部を改正する法律案が国会に提出をされていると思いますが、この法案における木造建築物に関する改正内容について説明をお願いいたします。
○眞鍋政府参考人　建築基準法の一部を改正する法律案についてのお尋ねにお答えいたします。
　我が国におきましては、木材が内外装材や建物の躯体などに活用されている木造建築に親しみを感じる国民の皆さんが多いことから、木材を目に見える形で活用した建築に対する根強いニーズがあるものというふうに認識しております。
　これまでにも、農林水産省、林野庁始め関係省庁との連携を図りながら、建築基準法の改正など建築規制の合理化に取り組んできておりますが、今国会でまさに今御審議いただいております建築基準法の一部を改正する法律案におきましては、主として防火関係の規制の合理化を図ることとしております。
　具体的に申し上げますと、高さが十三メートルを超える中層建築物の柱やはりなどについて、木材がそのまま見える、いわゆるあらわしで使いやすくなる。防火地域、準防火地域の建築物の内部の柱やはりなどについても、木材をあらわしで使いやすくなる。さらに、防火地域、準防火地域の建築物に附属する二メートルを超える門や塀についても木材でつくりやすくなる。こういった効果を見込んだ合理化を内容とするものでございます。
○関（健）委員　ありがとうございます。
　今おっしゃられたとおり、根強いニーズがあると思います。
　私も夢がありまして、いつか地元の木材だけを使った木造建築の家に住んで、真ん中には暖炉があって、そういう家に住むことができたらなと思っています。（発言する者あり）ありがとうございます。
　そんな中で質問なんですけれども、その夢を、私、建築士の方に言ったら、関さん、それは無理だと言われたんです。暖炉の周りは木はだめなんですね。キッチンの周りに木が見えているとだめなんですね。これは、いつの、何十年前の基準かわかりませんけれども、今おっしゃられた根強いニーズがあるにもかかわらず、そういう理由で木造建築を断念せざるを得ない、こういうことは結構あるわけです。
　そこで、質問をさせていただきますけれども、この改正により、耐火構造とすべき木造建築物の対象が見直されれば、どの程度木材の利用が促進されると見込んでいるのか、お答えください。
○沖政府参考人　お答えいたします。
　今回の建築基準法の一部を改正する法律案においては、木造建築の推進を図るため、木造建築物等に係る制限の合理化として、中層木造共同住宅など木造建築物の整備を推進するとともに、防火改修、建てかえ等が促進されるものと承知してございます。
　この改正による木材の利用がどの程度かにつきましては、実際の木材の利用量が、住宅やオフィスを建築します施主の意向とか、それから社会情勢等に左右されますことから、定量的にお示しをすることは難しいところでございますけれども、木材の利用が促進される機会になっていくのではないかと期待をしているところでございます。
　林野庁といたしましては、この法改正を受けまして、中層建築物等におけます木材利用が一層促進されますよう、ＣＬＴなどの新たな製品、技術の開発、普及、中層木造建築物等に携わる設計者それから施工者等の技術者の育成等に国土交通省等の関係省庁と連携して取り組んでまいることとしてございます。
○関（健）委員　ありがとうございます。
　きのう、国交省の方からこれに関してレクチャーをしてもらっていたときに暖炉の話をしたら、かつては、暖炉がある部屋は全部木材はだめだったらしいんです。ところが、耐火性の向上によって、暖炉の周辺だけ木にしなければよくなったんですよね。というように、耐火性、性能に合わせて不断の改正をしていくということはまさに大事なポイントだと思います。
　そこで、改めてお尋ねしますけれども、ＣＬＴの耐震性、どのぐらい強いか、あとは耐火性、従前と比べてどの程度改善されてきているのか、説明をお願いします。
○沖政府参考人　お答えいたします。
　ＣＬＴについてのお尋ねでございます。
　ＣＬＴにつきましては、平成二十七年度以前は、建築の耐震性に関する強度性能や耐火性能など、建築部材としての性能について実験データが整備されておりませんでした。こうしたことから、その利用の範囲が極めて限定的なものになってございました。
　このため、林野庁といたしましては、ＣＬＴの曲げ強度等のデータの収集を行い、材料として用いる樹種や積層のパターンをふやすことを可能としたほか、金物やボルトを用いて強度の高いＣＬＴの接合方法を開発し、さらに、床材としてＣＬＴを用いた場合に二時間耐火性能を持たせる方法を開発するなどの取組を支援してきたところでございます。
　こうした取組によりまして、平成二十八年三月には、ＣＬＴの建築部材としての強度や耐火性能に関するデータが一定程度まで収集されまして、ＣＬＴを用いた建築物の一般的な設計方法に関する国土交通省の告示が公布、施行されたところでございます。
　このような背景によりまして、中高層建築物や防火地域内の建築物にもＣＬＴの利用が可能となりまして、平成二十八年度末までに九十五件のＣＬＴを使用した建物がつくられ、ＣＬＴを床に使用しました五階建てのビルも建てられているところでございます。
　今後とも、更に技術開発等を推進して、ＣＬＴの一層の利用が進むよう取り組んでまいります。
○関（健）委員　ありがとうございます。
　ＣＬＴの耐震性、耐火性、更に改善されていけば、これは中高層建築物にも利用できるようになるんじゃないか。まさに、先ほど冒頭答弁をいただきましたけれども、根強いニーズがあるわけです。木の魅力というのは、日本人、日本人に限らず、みんな、おしゃれだ、クールだと感じるようになっているわけです。
　ですから、中高層建築物にも利用できるようになるんじゃないか、そして、建築基準法のさらなる改正が必要となるのではないかということなんですけれども、答弁をお願いします。
○眞鍋政府参考人　お答え申し上げます。
　今お尋ねのありましたＣＬＴでございますが、御指摘のように、中高層建築物などにも利用可能な新たな木質部材だと認識してございます。
　国土交通省におきましては、これまでにも、農林水産省、林野庁との連携協力のもと、ＣＬＴを利用した建築物を建てやすくするような建築基準の整備を順次進めてきております。
　まず、構造関係の規制については、平成二十八年に、ＣＬＴ工法について一般的な構造設計方法を定めて、個別の大臣認定を一件ずつ受けなくても建築確認の手続で建築できるようにしたほか、ことし三月には、床や屋根に用いるＣＬＴについて、五層の厚いものに加えて三層の薄いものも使用できるように告示を改正いたしました。またさらに、ツーバイフォー工法の建築物の床や屋根にもＣＬＴを使用できるように、これも告示改正をしてございます。
　また、防火関係の規制を見てみますと、現行の制度におきましても、耐火構造とする必要がある場合には、ＣＬＴを石こうボードで被覆いたしまして耐火性能を確保すれば使用できますし、平成二十八年からは、低層建築物であれば、構造部材であるＣＬＴをそのまま見せる形、つまり、あらわしで使用できるようにいたしております。
　このように、一定の範囲内で、現行制度において中高層建築物に使用することも可能でございますが、さらに、御指摘のありました建築基準法の改正案において、高さ十三メートルを超える、あるいは四階建て以上の建物についても、ＣＬＴをあらわしで利用することを可能とすることにしております。
　このように、建築規制の合理化については不断に取り組んでまいっておりまして、今後とも検討を進めてまいります。
○関（健）委員　ありがとうございます。
　現場の企業の方とかに話を聞くと、技術が伸びて、ここまで強度が上がっているのに使わせてくれないんだとか、ここまで燃えないつくりにしているのに許可がおりないんだ、こういうことはやはりあってはならないと思うんです。今おっしゃられたように、技術の革新に伴った、不断で迅速な改正というか、民間のスピードについていって、彼らのまさに活力を阻害しないような、仕組みの不断の見直しを強くお願い申し上げます。
　最後に、大臣にお尋ねします。
　まさに、きのうもそうでしたけれども、林業の成長産業としての位置づけという活性化、これは大いに議論されていますけれども、この出口、どこでどれぐらい使ってもらえるか。まさに、使いやすい出口戦略がしっかりしていなければ、これはどんなに川上を整えても川下で詰まっちゃうわけですね。農林水産業の最高責任者として、改めて、その出口の拡大、販路の拡大について御所見を伺います。
○齋藤国務大臣　林業の成長産業化を進めていくためには、当然のことながら、木材の需要の拡大ということを同時に進めていかなくちゃいけないわけであります。
　今、委員は出口という話をされました。そういう意味では、建築部材として木材が使われやすくするための環境づくりというのは大事なポイントだと思っておりますので、国土交通省等とも連携して、制度の見直しや施策の充実というものをこれまでも図ってきているところであります。
　先ほど来、国土交通省の方からも御答弁させていただいておりますので、例えばＣＬＴの建築基準がどう変わってきただとか、もう繰り返しませんけれども、今委員おっしゃったように、また新しいものも出てきますので、それにおくれない対応で需要の拡大を図っていくということが大事だと思っています。
　特に、私が個人的にいいなと思っているのは、木材がそのまま見えるあらわしですね。このあらわしがいろいろな建築物に使われて、癒やしの一つの発露となっていくというのは、私はすばらしいなと思っておりますので、できれば中層ですとか非住宅の分野でもこういうものが広がっていけばいいなというふうに考えています。
　いずれにいたしましても、国土交通省等関係省庁ございますので、関係省庁等とも連携をして、建築物等における木材の利用の一層の推進というのは林業の成長産業化の肝の一つだと思っていますので、全力で取り組んでまいりたいと思います。
○関（健）委員　ありがとうございます。
　林業の活性化に向けて、出口戦略というのはまさに肝の部分だとおっしゃっていただきましたので、引き続き拡大に向けた取組をお願いいたします。
　時間が少なくなってしまいました。
　今回の女神のほほえみを調査させていただいたときに、いろいろ、いろんな方の、生産者の方のお話を聞きました。
　その中で、ある生産者の会でお話をさせていただいたときに、農水省とか大臣というのは、どうせ現場なんか知らないで、机の上しか見ていないんでしょうということを言う方がいました。私は反論する立場ではないんですけれども、そんなことはないです、農水大臣だって、農林水産省の全ての役人の皆さんも、現場感がないということを言われないように必死で現場に足を運んでいるんです、そういう人たちを見てから言ってくださいと言っておきました。
　既に、私はまだ衆議院議員になって半年しかたっていませんけれども、農水省の皆さんが現場を訪れて、まさに土を踏んで、靴を汚して、現場を視察している方々をたくさん見ていますし、大いに敬意を表したいと思いますけれども、農林水産省というところほど現場感がなくなってはいけない役所はないと思います。
　ですから、きょうの質問でもさせていただきましたけれども、民間の成長を阻害しない、技術革新が進んだら、すぐそれに対応できる仕組みを改正する。そして、いいお米をつくる、意識高き人がいたら、その人の時間とお金を邪魔しないように、何とかしてそういう人たちの、意識高き人の背中を後押しする。こういうことを常に悩み続けて、生産者の皆さんのニーズに合う役所として機能しなければいけないんだと思います。
　ちょっと抽象的な質問ですけれども、大臣、改めて、最後に伺いますけれども、農水省は現場感があるということを常に意識し続けなければいけないとお考えでしょうか。また、改めて役所の皆さんにそういうことをぜひ言っていただきたい。お願いいたします。
○齋藤国務大臣　御指摘のとおりだと思います。私も地元では、都市近郊農業ですけれども、相当一生懸命農業をやっている方、たくさんおりますので、最近余り帰れなくなりましたけれども、帰ると田植をしたこともございますし、そういう現場の皆さんの声、実情、ここに政策の答えがあるんだろうと私は思っております。
　と同時に、今、こういう季節、農業をめぐる環境が大きく変化をする中で、現場を見るのと同時に、広い視野を持って考えていくということも同時に必要だなというふうに思っていまして、私はこの点については常々職員に申し上げているところでございます。
○関（健）委員　通告のない質問にお答えいただき、ありがとうございました。
　質問を終わります。ありがとうございました。
○大串（博）委員　希望の党の大串でございます。
　今、関さんが質問された、農林水産省というのは、どんな役所もそうですけれども、現場の声に基づいておかなければならない。特に農水省は、土の香りのする政策をしっかり実行していけるように、あるいは潮の香りのする政策を実行していけるように、あるいは緑の背景が見える政策を実行していけるように、現場目線でなきゃいけないと私は思うんですね。そういう意味からして、関さんが言ったことは私は非常に大切だと思うんですが、では、今の農水省の体制がそうなっているかというと、私は非常に心配なんです。
　きょうは野上副長官に来ていただきました。政府全体の公務員の定数管理、これも重要です。官の肥大化みたいになってはいけない、それはよくわかります。しかし、必要な行政はやっていかなければならない。これは重要なことです。
　資料をお配りさせていただきましたけれども、一枚目を見ていただきますと、二つ表があるうちの下の方を見てください。「年度末定員の推移」というのがあります。二十六年度から三十年度まで書いていますね。農林水産省の定員がずっと書かれていますけれども、一番右のところの推移を見ていただきますと、突出して農林水産省の定員の削減、多いんですね、千三百六十六人。ほかの役所と比べてみてください。
　ぜひ委員の皆さんも銘記いただきたいと思いますけれども、こんなに農水省だけが突出して定員は削減されているんです。定員の合理化に関しては政府もいろいろ議論した上でやっているので、私は、土の香りを忘れない安倍政権だと期待したいと思っていますので、ちょっとこれはいかがなものかなと思うんです。
　これからも定員合理化の議論はあるんでしょうが、野上副長官、お忙しい中来ていただきましたが、これはちょっと、農水省だけ定員合理化、過度なのではないでしょうか。それがゆえに政策実行が現場目線にならないおそれをはらまないでしょうか。いかがでしょうか。
○野上内閣官房副長官　お答え申し上げます。
　国の定員管理に当たりましては、現下の厳しい財政状況を鑑みまして、不断の業務の見直しを進める一方で、必要なところには適切に定員を配置し、政府の重要課題に機動的かつ柔軟に対処できる体制の構築を図っているところであります。
　計画的な定員合理化を行うに当たりましては、全ての府省に対して一定の合理化を求める中で、各府省の行政需要の動向を反映しております。近年の部局ごとの定員増減の状況等も加味をして、府省ごとの合理化目標を決定しているところでありますが、委員御指摘のとおり、農水省に重い負担をお願いしているということは事実であります。
　他方、平成三十年度の定員査定につきましては、農林水産行政を取り巻く環境の変化を踏まえまして、動植物検疫、あるいは農泊、ジビエ利用、漁業取締り等の重要課題への対応に重点的に定員措置を行っているところであります。
　引き続き、厳しい財政事情に鑑みまして、既存体制の見直しをお願いしつつ、今委員の御指摘も踏まえながら、現場の実情を始め政策課題を丁寧に伺いながら定員査定に臨むことが必要だと考えております。
○大串（博）委員　一般論として答弁はわかります。
　今、副長官の方から、農水省に重い負担がかかっているということは事実だ、認識しているというふうに言っていただいたのは、認識をそう持っていただくのはいいと思います。その上で、ぜひ、本当に現場目線の農政ができる、農林漁政ができる形になっているのかというところは、政府全体としてもこれから考え続けていただきたいと思うんですね。
　加えて、では農水省自体、これだけ、見てください、農水省、大きな役所の中で、決して定員がひどく多い役所ではないんですね、二万二千人。でも、そこの中で、この五年間で千三百六十六人も削られている。こういう状況に突出してある中で、皆さん、これを頭に置いていただきながら次の資料を見ていただきます。
　農林水産省の定員がどうなってきているかといいますと、この次の資料なんですけれども、農林水産省全体では、さっき言ったようにかなり減っていますね。どういう分布になっているかというと、本省の方は、四千八百二十九から五千九十六、ふえていますね、千人強。施設等機関、これは、先ほど野上副長官も言われましたけれども、今、検疫、動物検疫等々、水際対策も含めて非常に重要な社会課題がございます。ここの体制も強化してもらっている。これはいいことだと思うんです。これは前に我が党の岸本議員がこの委員会でも取り上げました。
　最後を見ていただくと、地方支分部局なんですね、地方農政局。北海道の農政局や、あるいは皆さんのところにも地方農政局があると思います。これはセンターという形で改組されつつありますけれども、ここを見ていただくと、一万五千八百八十九から一万四千百五十二人と、約千七百人ほど急減しているんですね。
　先ほど関さんから話のありました、地方を歩くと、農政、机上の空論になってはいないかという声をよく皆さんは聞かれないですか。農水省の机上の空論のような農政は困るという声を農業者の皆さんから聞かれないでしょうか。その観点からいうと、地方支局の皆さん、地方を歩いていただいて、本当に今、農政の実態がどうなのかということをよく見聞きしていただいた上で本省にいろいろな情報を上げていただくということをやっていただかなきゃならない。それが本当に地に足のついた農政になるんだと思いますけれども、地方支分部局がこれだけ削られているということなんですね。
　私、これは非常に気になるところでありまして、大臣にここはお尋ねしたいと思いますが、全体、農水省は非常に抑えられている、これは非常に厳しい。だから、大臣として、まず定員の確保に全力で努めるということはぜひお約束いただきたいと思います。全体像が一つ。
　そのもう一つに、農水省の中の割り振りとして、地方の定員合理化に、重い負担がここにかかっている。これが本当に、机上の空論にならない農政に、なってしまうんじゃないかというおそれを惹起する。これを今後見直していってほしいなというふうに思うんですね。
　この二点に関して、私は、大臣としてしっかり決意を述べていただきたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○齋藤国務大臣　まず、御指摘の第一点であります。農林水産省ばかりに深掘りを求めていることは問題ではないかという御質問がありました。問題なんですと申し上げるわけにはいかないんですけれども、応援をしていただいているというふうに聞かせていただきました。
　現行の国家公務員の定員合理化計画の策定後にも、御案内のように、平成二十七年の農林水産省設置法の改正時の附帯決議におきましても、農林水産省及び地方農政局等において必要な定員を確保することとされております。
　農林水産省においても、これまで、農林水産業の競争力強化等さまざまな課題の解決を図る観点から、地方農政局等の地方支分部局も含めて必要な定員を確保してきたところでありますけれども、今後とも、業務に支障が出るということはあってはならないと思っていますので、この人員の確保、定員の確保については私も努力をしていきたいと思っております。
　また、地方に関しても、この定員合理化の配分を行うに当たりましては、業務の状況を考慮しまして、めり張りをつけて行うなど、業務に支障が生じないよう対応してきているところであります。
　少し例を申し上げますと、本省におきましても、農林水産業の競争力強化のための定員ということで、輸出促進ですとか、ＡＩとかＩＣＴ等を活用したスマート農業の推進のところですとか、あるいは、地方では農泊の普及、推進ですとかジビエ利活用ですとか、そういうところには要員をしっかりふやすという努力もしてきているところであります。
　今後とも、業務の実施や合理化の状況等を踏まえて対応してまいりますが、やはり、現場とともにある農林水産省というところが崩れては、これは一大事でありますので、そういうことがないように目配りをしていきたいと考えております。
○大串（博）委員　今、大臣も言及していただきましたけれども、さきに農林水産省設置法の一部を改正したときに、附帯決議もしっかり、院としてもつけてきているんですね。「地方農政局等において必要な定員を確保し、中長期的視点に立った採用、研修を通じて人材育成を行い、現場と農政を結ぶバランスの良い人員配置を行う」というようなことを言ってきているんです。
　というのは、今、地方において、退職される方々がある意味多いんですね。皆さん御想像つかれると思いますけれども、ごそっと抜けられるわけですよ。一方で、新規採用というのは、これは答弁は求めませんけれども、地方支分部局においての新規採用というのはないんですね、今。ほぼない。となると、もう減っていく一方なんです、地方は。そういう現状があるから、この附帯決議でも、地方で目くばせできるようにということを、あえて院として言わせていただきました。
　特に統計ですね。農業統計、農林統計、農林漁業統計、もう非常に重要だと私は思っているんです。これがあって初めて、地に足のついた農政を私たちも政府も議論できると思うんですけれども、統計調査なんかは本当に専門性もあります。ぽっと来ていただいて誰かにお願いすればできるというものでもない。経営診断や、あるいは農業の本質的なところを見てもらいながら統計をとってもらわなきゃならないので、この育成というのはなかなか大変で、単に外部化すればいいというものじゃないと思うんですね。
　こういったものも含めて、やはり今の段階においては、大臣には、相当気合いを入れて定員の確保やあるいは省内での人員配置を考えていただかなければならないなというふうに思いますけれども、最後に一つだけちょっとお尋ねさせていただきたい。
　さっき申し上げた、特に地方は、ごそっとこれから大量に高齢の方がやめられるわけですね。それで、新規採用が今ない。こういう中で、地方支分部局の業務が滞らないようにしていかなきゃならない。
　一つ考えるとすると、今、退職された方々の任用をもう一回お願いして、つないでもらうということをお願いするんですけれども、やはりパートタイムだと、なかなかその方々もしっかりした業務にならない。やはり、そういう退職した方々にもう一回お願いするときにも、できるだけフルタイムで、きちっとした形で業務に邁進してもらえるようにするというのが一つの解決策だと思うんです。
　地方支分部局の皆様がこれから退職される、しかし新規採用はない、要するに減っちゃう、それで足腰が弱る。そういうふうにならないように、退職者の皆さんにフルタイムで働いてもらうというようなことも含めた、やはり私は手当てが必要じゃないかと思うんですけれども、大臣の御所見をいただきたいと思います。
○齋藤国務大臣　今御指摘いただきましたけれども、農林水産省におきましては、高齢職員の割合が極めて高いということでありまして、今後、多くの退職者が見込まれるところであります。
　私どもも、全体として新規採用数をふやしているのでありますけれども、あわせて、定員の状況に応じたフルタイム再任用の活用も図ってまいりたいと考えています。少しずつ数字はふえてきておりまして、二十八年度はフルタイム再任用五十名だったんですけれども、三十一年度の予定では八十名ぐらいになるということであります。
　地方農政局及び北海道農政事務所の県域拠点等においては、フルタイムではなくて短時間再任用での配置ということになっているわけでありますが、今後とも、また退職者はふえ続けますので、職員の希望ですとか業務経験等も踏まえて適切に対応していきたいと考えております。
○大串（博）委員　ぜひここはよろしくお願い申し上げたいと思いますので、地方の声をしっかり聞き取れる農林漁政であってほしいという思いからの質問でございますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。
　野上副長官にもぜひよろしくお願いして、どうぞ、御退席いただいて結構です。
　次に、これも同じような流れの話なんですけれども、独立行政法人、農水省で抱えていらっしゃいます。この施設、私、結構あちこち視察に行くことがあるんですけれども、かなり老朽化している。本当に、業務に差し支えないかと思うところもあるんですね。
　数字をちょっと見させていただきました。独立行政法人、幾つかありますけれども、合算した施設整備費の推移を見てみると、やはりあっと驚くような数字だったんですね。十年前と比べると激減しているんです。十年前は、農水省所管の独法の施設整備費は約四十九億、五十億ぐらいありましたね。それが今、この段階においては、三十年度においては十五億ぐらいに、三分の一ぐらいになっているんですね。相当な施設が老朽化してきているのも、私も見ています。
　これは本当に、業務を適切に執行するという意味においてはかなり苦しい状況になってきているかなと思うものですから、この予算獲得、あるいは施設整備に対する力を込めるという点に関しても、大臣にぜひ決意をいただきたいなというふうに思います。
○齋藤国務大臣　御指摘のように、独立行政法人の施設整備費補助金というものは、厳しい財政状況の中で、各法人における施設整備の緊急性等を十分に踏まえて、私どもも、優先度の高いものから必要な予算を措置し、計画的な施設の更新等を進めているところであります。
　例えばですけれども、平成二十四年度補正予算では、電源喪失時にも対応し得る遺伝資源関連施設、要するにジーンバンクですが、これを設置して九百平米ぐらいの施設をつくるとか、あるいは、二十九年度からの国庫債務負担行為によりまして、複数年にわたる大規模な施設改修を、これはいずれも農研機構ですけれども、において新しい対応をするということも行っているわけでありますが、いずれにしても、厳しい予算の中で優先度の高いものからきちんと整備を進めていくということでありますが、独立行政法人が十分なパフォーマンスを発揮できるということが大事でありますので、その発揮に支障が出ることのないように、きちんと対応してまいりたいと考えております。
○大串（博）委員　ぜひよろしく、施設も見ていただいていると思いますけれども、相当な老朽化ですので、見ていただけたらな、そしてその上で取り組んでいただけたらなと思います。
　そして、もう一つ論点を指摘させていただくと、私が非常に今心配しているのが漁業調整事務所なんですね。御案内のように、外国漁船の違法操業、これは各地で時折見られます。これに対してかなり頻繁に漁業調整事務所が出ていって、違法操業がないかというのを取り締まっていく。これは本部をつくって今やっているんですけれども、この体制が非常に今、実態に追いついていないという現実があると思うんですね。
　船等の装備も古い。違法操業しているわけですから、向こうがどういうふうな荒々しい対応に出てくるかわからないにもかかわらず、調整事務所の人が出ていくのは一人で行かれている。複数じゃないんですよ、一人で行かれている。一体、何かあったときにどうするんだろうという心配すらあるんですね。
　この複数対応体制も全くまだできていないということからすると、ここは非常に、今の日本の水際を守るという観点からして、漁業調整事務所の整備や施設あるいは人員も含めた体制の整備、これはもう極めて急務になってきていると思うんです。これに関しても、大臣も非常に問題意識を持っていただいていると思いますけれども、ぜひ、しっかりと対応していくという決意を聞かせていただきたいと思います。
○齋藤国務大臣　漁業調整事務所は、漁業秩序の維持と円滑な操業を確保するために、我が国排他的経済水域等において外国漁船及び我が国漁船の指導、取締りを行うとともに、複数県にまたがる漁業紛争の調整、大臣許可漁業の許可等の業務を行っておりまして、御指摘のように、広範な業務を担っていただいているわけであります。
　特に、御指摘の漁業取締りにつきましては、漁業調整事務所に漁業取締り船を配置いたしまして、海上保安庁や都道府県等と連携して、悪質化してきている外国漁船に対する取締り、沿岸域での密漁取締り等を実施しているところでございます。
　我が国には、世界有数の広大な漁場が存在します。その豊かな資源を管理しつつ、水産業の成長産業化を進めるためには、この漁業調整事務所の機能を十分に活用して、漁業秩序の維持、水産資源の維持、回復等を進めることが極めて重要だというふうに考えておりまして、そのために必要な人員や予算の確保、取締り船の建造等に力を入れていきたいと考えております。
　平成三十年度におきましては漁業監督指導官を五名増員いたしましたし、平成二十九年度補正及び平成三十年度予算におきましても、大型かつ最新鋭の漁業取締り船一隻の代船建造及び新たに漁業取締り船を一隻建造するということとさせていただいたところでありまして、引き続き努力を継続していきたいと考えております。
○大串（博）委員　ぜひ、これも本当に喫緊の課題になっておりますので、よろしくお願いしたいというふうに思います。
　次に、ちょっと質問の順番を変えまして、大臣、済みませんけれども、中山間直接支払いのことに関して、資料もつけておりますので、先に質問させていただきますと、先ほどの、地域の声の聞こえる農政じゃないですけれども、皆さん、どうでしょうか、中山間直接支払い、地元を歩かれると、これはもう少し支払いが早くならないかなという声は聞かれないでしょうか。二月にもらったって年度内執行なんてできやしねえよという声を聞かれる方が多いんじゃないかと思うんですね。
　資料三番目を見ていただきますと、過去三年分の執行の月ごとの配分額を見ていただきます。例えば、ひどいのは、二十七年なんか、九月、十月はまだ九％、一六％ぐらいしか執行されていないんですよ。一月になってやっと六四％です。例えば二十八年度なんかも、一月でやっと七三％です。極めて後ろ倒しして執行されているんですね。中山間直接支払いというのは、基本的に各地区が仕組みをつくって毎年毎年やっているようなものなんですよ。それが何でこんなにおくれるのかと、私は非常に不思議でたまらないんですね。
　ちょっと参考までに次の資料を見ていただきますと、これは多面的機能支払い、農地・水・環境ですよ。私の地区も先週、農地・水・環境の溝掃除がありましたけれども、これを見ていただくと、比較的執行が早いんです。七月に六一％、八月に七六・五、こうなっているんですね。
　同じように集落が管理しながらやっているにもかかわらず、なぜ中山間直接支払いでこんなに遅いのか、私は何かやり方に問題があるんじゃないかと思うんですよ。
　恐らく、市町村、県から上げてきてもらえれば執行できるんです、交付できるんですというお答えかもしれないけれども、似たような仕組みで、似たようなというか同じような仕組みを使っているのでこれだけ違いがあるということは、農水省も、何がしかの取組を私は変えなきゃいかぬと思うんですね。県や市町村に早く出せ早く出せと言うだけじゃなくて、何がしかの取組を私はしなきゃいけないんじゃないかと思うんですよ。
　例えば、そのときには、仮に二月にたくさんの交付があったのであれば、年度内執行をちょっと緩めて、繰越しもより容易にできるようにしていくとか、あるいは、都道府県や市町村との周知徹底、勉強会あるいは研修会の場をより前倒ししてやることによって、早く執行の要請を出してもらうようにするとか、そういった何がしかのことをしなきゃいかぬと思うんですよ。
　これに関して、きょうは政府参考人に来てもらっていますけれども、時間がないので、大臣にちゃんとレクしてもらっていると思いますから、大臣から、これらに関してどうしていくのかというのをお聞かせいただきたいと思います。
○齋藤国務大臣　せっかくの予算ですので、お使いいただく方に喜んでもらいたいと思っております。
　中山間地域等直接支払交付金は、農業の生産条件が不利な地域における農業生産活動を継続するために国及び地方自治体による支援を行う制度として、平成十二年度から実施をいたしておりまして、平成二十七年度からは第四期対策がスタートをした。
　本交付金の集落協定への交付におきましては、国は、予算の交付決定後、都道府県から概算払い請求があれば、おおむね十日間程度で速やかに交付を行っているというところでありますが、都道府県からの請求が年度後半に多いのは事実である。
　それで済ませちゃだめよというのが質問の趣旨だと思うんですが、その要因といたしましては、一つは、本事業の適正な執行を行う観点から、毎年度、市町村が九月三十日までに集落協定の実施状況の確認を行うということになっておりまして、市町村によりましては、この確認を実施した後、集落協定から概算払い請求を行っている事例が見られるわけですけれども、この確認は交付の前提にはなっておりませんので、もしかしたら誤解があるかもしれないなと思います。
　それからもう一つは、幾つかの都道府県におきましては、市町村からの概算払い請求が全部まとまってから国へ概算払い請求を行うという事例が見られているということ、それから、年度前半の活動には前年度からの繰越金を活用することができるので、集落協定から市町村への概算払い請求が遅くなるような事例も見られる、そういうことが考えられるわけであります。
　他方、本交付金の適切な執行を図る観点から、実は、平成二十六年度に、課長通知によりまして、都道府県及び市町村に対し、交付金の交付は実施状況の確認後であることを要件としていないですよという通知をさせていただいてあります。この通知後は交付実績も早まりつつはあるんですけれども、更に早期執行が可能になるように、都道府県、市町村への周知を徹底していきたいと思います。
　また、繰越しの御指摘もありました。
　この中山間地域等直接支払交付金におきましては、その使途を明確にしていただければ繰越しを柔軟に認めるということにしておりまして、現に、平成二十八年度は、全協定の約二割で繰越しが行われているという実情にあります。
　その使途といたしましては、年度当初の用排水路管理経費及び農道、農用地等の維持管理経費、あるいは融雪災害復旧経費など、こういう使途を明確にしていただければ繰越しが柔軟に認められるということであります。
　なお、集落協定によっては繰越しの事務手続への理解が十分でないものも正直想定されますものですから、繰越しの活用についても、市町村を通じ集落に周知するとともに、引き続き、現場の声も踏まえながら、より取り組みやすい制度となるように努めてまいりたいと思います。
○大串（博）委員　集落協定のこと、私もなるほどと思いましたけれども、集落協定というのは本当に毎年やっているので、確認に時間を要するというのはちょっと考えづらいですね。だから、ぜひその辺も工夫していただいて、できるだけきちんと執行して、みんなが使っていただけるように、さらなる工夫をお願いしたいというふうに思います。
　これも、地域の声に根づく農水省をやるためには、ぜひ、繰り返しになりますけれども、定員の管理もひとつよろしくお願いします。
　あともう一つ、クロマグロの漁獲量制限に関して。マグロですね。
　これは、自主的な取組の中で、小型魚の漁獲枠を四千七トンということで、管理機関において制限するということになっています。これは、小型魚を育てて大型魚になってから、資源を育ててからとるという考え方はわかるんです。管理しながらの漁業にしていかなきゃならないというのは非常によくわかる。
　ただ一方で、やはり、漁家の方々にしてみたら、マグロが入ってくるんだよな、ほっといても入ってくるんだよなというところもあるんですよ。何でとっちゃいかぬのかという思いを持たれている。枠が半減していますから、やはり操業的には非常に寂しい操業で、所得的にも厳しくなる、こういう状況があるんですね。
　だから、こういう資源管理型の漁業、それは当然だと思う。ただ、私が思うのは、漁家の方々に、これは何のためにやっているんですよ、いつまでにこうしていただければこうなるので、見込みが持てるんですよ、その間の所得等々の支援はこうやるんですよと。この全体像がわからないから、漁家の皆さん、何でとっちゃいけねえんだというだけで終わっちゃっているんだと思うんですよね。かつ、生活の計画もなかなか立てにくいということだと思うんです。
　これは私、大臣、ぜひもっと漁家の皆さんに、こういうことで今これは半減措置をとっていて、何年後ぐらいにはこれが、ある意味違ったステージになっていくので、とれるようになっていきますよということをよりきちっと周知してもらった上で、支援策もその間とっていきますというのをきちんと言っていただく必要があると思うんですけれども、いかがでしょうか、大臣。
○齋藤国務大臣　大変重要な御指摘だと思います。
　太平洋クロマグロの資源量は、過去最低水準付近にあったことを踏まえまして、平成二十七年以来ですが、ＷＣＰＦＣ、中西部太平洋まぐろ類委員会におきまして合意がなされて、国際的な数量管理が今行われているということであります。
　その結果、最近の我が国沿岸へのクロマグロの来遊状況を見ても、徐々に資源回復の兆しが見えつつある、私たちもそう判断をしているところでありますので、これをしっかり継続したいなと。
　こうした状況も踏まえて、昨年十二月のＷＣＰＦＣの年次会合におきましては、クロマグロの資源量が増加をして管理目標の達成確率が一定以上と認められる場合には漁獲枠の増加の検討が可能となる、ふやすことができるという道がようやく開かれてきたということでありますので、私どもとしては、しっかり管理をして、この枠の増枠につなげていきたいというのが私どもの考えであります。
　今御指摘のように、このような増枠を達成するためには、漁業者の皆さんの理解と協力というものが不可欠でありますので、この国際合意に基づく管理措置を遵守して、みんなが協力し合いながら本格的な資源回復に結びつけていこうということを繰り返し御説明を続けていきたいというふうに考えております。
○大串（博）委員　ぜひ、漁家の方々に見通しをしっかり持っていただけるように、よろしくお願いしたいと思います。
　最後に一問だけ、ＴＰＰに関して。
　総理がアメリカに行かれて、首脳会談があります。一つだけ大臣に、非常に重要な論点なのでお答えいただきたい。
　先般来、アメリカが自由貿易交渉に帰ってきたとしても一方的な譲歩をすることがないという一言の説明でございます。それはわかります。
　この一方的に譲歩することはないというのは、農水大臣の決意として、例えば、農業分野以外で何がしかの譲歩が得られれば農業の面では譲ってあげることがあり得るということであってほしくないなと思うんです。あってほしくないなと思うんです。ましていわんや、ＴＰＰの現行のラインを更に譲るようなことなんて絶対あってほしくないと思うんですね。
　この点において、一方的に譲歩することはないというふうにおっしゃった。それは、他の分野でアメリカの譲歩があれば農業面で譲っていいなんということでは絶対なくて、ましていわんや、ＴＰＰのラインは絶対に譲りませんというふうに大臣には断言していただきたいんです、心配だから。
　何でこんなに心配になるかなというと、トランプさんがＴＰＰに復帰することを検討せよと言った後、総理の動静をずっと調べたんですけれども、総理の動静を見ていて、齋藤農水大臣、総理に会われていませんよね。総理と直接、農水としてはこうですから、こういうことを言われていない。ちょっと心配なんですね。
　ぜひ、今申し上げましたように、一方的に譲歩しないというのは、他分野での譲歩がアメリカからあったら農水分野で譲歩するなんということはない、ＴＰＰのラインは一歩も譲らないとこの場で断言していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○齋藤国務大臣　私自身の思いはいろいろありまして、これまでも、ＴＰＰ、日・ＥＵ、それからオーストラリアも、私が農林部会あるいは副大臣のときに関与してきまして、私自身は、農業の維持発展というものを旨としてこれまでも取り組んでまいりました。
　これからアメリカと、今、総理がやっていると思います。その事前の総理の動向をチェックされたかもしれませんが、確かに私は、直接は申し上げておりませんが、大変強い私の意見は十分に伝わっていると思います。ただ、その意見がどういうものかについては、ちょっと差し控えたいと思います。
○大串（博）委員　終わりますけれども、差し控えたいというのは寂しい答弁だったなと、私は、極めて思います。
　いずれにしても、先ほどの農水の定員も含めて、一度、大臣、私たちで要請行動に行かせていただきたいと思いますので、しっかりとした農業政策の実施体制となるように要請活動もさせていただきますので、そのとき、またよろしくお願いします。
　終わります。
○伊東委員長　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時七分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時開議
○金子（恵）委員　無所属の会の金子恵美でございます。よろしくお願いいたします。
　昨日、森林経営管理法案をこの委員会で可決いたしましたが、十四項目もの附帯決議が付されました。それだけ課題が多いというようなことだというふうにも理解しております。
　昨日も申し上げましたが、一つ一つの課題をしっかりと解決していく、この国の森林、山、国土の七割を占めているということで、森林を整備すること、山を守るということはこの国を守っていくということに直接つながっていくのだというふうに思っていますので、ぜひ、そのことも踏まえまして、この委員会一つになって前進していかなくてはいけないと私は思っているところでもあります。
　そこで、引き続き、森林・林業に関しての質問をさせていただきたいと思うんですが、林業の成長産業化というのを本当に実現させるためには、やはり人を育てていかなくてはいけないということであります。
　地域の森林資源を活用した林業、木材産業による事業と雇用の創出、就業機会の増大、若者定住に向けた条件整備を推進すること、これが必要だというふうに思っているんですが、どうしても、林業労働者の現状というのを見てみますと、今、五万人を割るような状況にあるということでありまして、国として、これ以上林業にかかわる労働者の方々を減少させるということを食いとめなければいけない、本気でしっかりとした対応をしなくてはいけないという時期に来ているというふうに思いますが、そのための措置、どのような取組をされているのか、お伺いしたいと思います。
○礒崎副大臣　お答えいたします。
　林業の成長産業化を実現するためには、林業の現場の担い手を確保、育成していくことが最も重要な課題であると認識いたしております。
　そのため、農林水産省では、林業に就業するための基礎知識等を林業大学校で学ぶための経費を就業準備給付金として支給するほか、緑の雇用事業により、安全かつ効率的な森林施業に必要な知識、技術を実地で習得するために事業体等が行う研修への支援を行っているところでございます。
　こうした取組の結果、林業への新規就業者は、平成十四年の緑の雇用事業開始前は年間二千人強であったものが、最近では年間三千人強で推移しており、林業従事者に占める三十五歳未満の若者の割合は、同事業開始前の一割程度から増加し、近年は二割程度を維持しているところでございます。
　今後とも、こうした施策を通じ、林業従事者の確保、育成に向けて努力してまいりたいと思います。