Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○井藤政府参考人　先生おっしゃるとおり、これまでも、官民多くの主体において様々なコンテンツが作成されてきてございます。
　ただ、一方、教育現場等からしてみれば、教材は非常にたくさんあって、じゃ、どれが本当にフィットした教材なのかがよく分からない、教材の内容も、本当にベーシックな内容なのか、それとも特定の分野に偏っているのではないか、こうした指摘も聞かれるところでございます。
　受験の教材を取りましても、本人に適した参考書を選ぶというのは極めて難しいことだというふうに考えてございますけれども、このため、機構におきましては、既存コンテンツの集約、整理を進めるとともに、学生、社会人、高齢者等の年齢層別に、資産形成ではなく、家計管理や生活設計等々幅広いテーマを取り上げたコンテンツ等を初心者でも分かりやすい形で作成していければというふうに考えてございます。
○米山委員　全然質問に答えていないんですよね。
　それはだって、受験のときの参考書って、それは予備校の先生はそういうのを作るのが得意だから作っていいわけなんですけれども、文科省が作ったって、そんなの全然役に立たないわけですよ。でも、それは自分で作られると言っているわけです。
　しかも、本当にお伺いしたいんですけれども、それは、今ほど、本当にフィットするとか、本当にベーシックとか言いましたけれども、じゃ、国が本当にフィットするコンテンツを決めるんですね。国が最もベーシックな内容を決めるんですね。それは国家における金融教育の確定じゃないですか。それはもう何というか、国家指導金融ですね。
　更に申し上げたい。これは質問を一緒にしたいんですけれども、そうすると何が起こるかというと、みんな同じように行動するようになるわけです。だって、同じ教科書に従って、同じように投資行動するわけですから。そうすると、みんなが、例えば日経二二五を買うわけですよ。そうすると、日経二二五が暴落したら、みんな一斉に損をするわけです。
　ボラティリティーというのは、いろいろな人が別々の行動をすることが前提でできているんです。それを国が単一の方法をやってしまったら、国家としては全然ボラティリティーが高い、何かあったら一斉に動いて一斉に大損する国家になってしまう。それは国としてはむしろ物すごく危ういことをしていると思うんですけれども、併せてお伺いしてよろしいですか。まず第一は、じゃ、それは国が標準的なものを決めるんですか。第二は、そんなことをしたらかえって国家として危うくなりませんか。この二点についてお伺いします。
○井藤政府参考人　コンテンツの内容につきましては、これまで金融経済教育に携わってきた各民間団体等が金融経済教育のコンテンツを作成してきた中で得られた知見を最大限に活用するとともに、役職員として登用する経済教育に知見を有する人材によるマネジメントの下で新たな工夫を凝らすことにより、金融経済教育に無関心である方にも興味を持っていただくような魅力ある教材を作っていくことが必要だというふうに考えてございます。
　また、こうした金融教育が国民の金融行動を単一にして、かえって国全体でボラティリティーを上げ、日本経済をリスクに弱い国にするのではないかというような御指摘ですけれども、この機構における金融教育は基礎的な知識の普及というものを考えてございまして、例えば、微分積分を理解したからといって研究者が同じ研究をするわけでもないように、個々人の取る金融行動は、その上で、価値観や置かれている環境、金融商品に対するリスク許容度にとって、異なります。
　このため、金融経済教育推進機構においても、国民の投資教育などを画一的なものとするような教育を行っていくことは想定しておらず、御指摘のようなことになるというふうには言えないのではないかというふうに考えてございます。
○米山委員　次の資料、お手持ちの資料、次を見ていただいて、三ページのところ、この中身を見ていただくと、そんな基本的じゃないと思いますよ。だって、高校生のところとかを見ていただいたところで、「基本的な金融商品の特徴とリスク・リターンの関係について理解し自己責任で金融商品を選択する必要があることを理解するリスク管理の方法や定期的に貯蓄・運用し続けることの大切さを理解する」って、余り基本的じゃないと思うんです。
　逆に、本当に微分積分みたいな超基本的な、物事にはリスクとリターンがありますとか、複利計算がありますとか、そんなものを機構でやらなくたっていいでしょう、別に。何というか、別に学校で習えるわけですよ。わざわざ機構で何かやるんだから、それは一定程度、投資について教えるんでしょう。そうじゃなかったら、そもそも意味がないと思うんです。
　しかも、今ほど申し上げたみたいに、定期的に貯蓄、運用し続けることの大切さを理解するということは、もう定期的に貯蓄、運用しろと。貯蓄はまだ分かるとして、運用しろと言っているわけですよ、高校生に。定期的に運用しなさいと国が言うわけです。それは皆さん、高校生ですから、素直に、ああ、じゃ、運用しなくちゃと思うかもしれません。
　次、四ページを見ていただきますと、どんなことが起こるかといいますと、この方、運用したいと思ったんですよ、運用したいと思って百五十万円を借りて、暗号資産の運用をうたう投資に手を出して自殺された。二十二歳です、高校生じゃありません、二十二歳です。
　こう質問すると、きっと、いや、そういうことを防ぐためにこれは教えるんですとおっしゃるかと思いますけれども、じゃ、そういうことを防ぐためには、基本なことじゃ駄目ですよね。ちゃんと、暗号資産はどういうものか。暗号資産というのは教えるのは大変ですよ。だって、ブロックチェーンは何で、なぜそれはお金がついていて、なぜそれを有償で皆さんが取引するのか、そこまで教えなきゃいけないわけです。全然基本的じゃないですよ。逆に、それを教えないで中途半端にやったら、中途半端に高校生に運用することの大切さなんて教えちゃったら、こういうふうな悲劇が出ると思いませんか。
　無理やりな運用教育なんというものが悲劇を生むか生まないのか。これは生まないと思うんでしたら、その生まないという根拠というものを、これは大臣に伺います。
○鈴木国務大臣　今ほど、暗号資産トラブルを抱えた女性が自殺したという報道があって、そのことについて、金融経済教育推進機構との関係で、先生が、多分こうお答えになるんじゃないかとおっしゃいましたわけでありますが、そのとおり考えているわけでありまして、私どもといたしましては、いろいろな詐欺的な投資勧誘等の金融トラブル、こうしたことが度々あって、こうしたような大変気の毒な状況も出ておりますので、そういうことに対して、トラブル防止のための知識、そういうものを知っていただくということ、これは重要なことであると思います。
　あわせて、暗号資産そのものを理解しなければ駄目ではないか、こういうことでありますが、これはこれで、また、暗号資産についての学びというのは、しかるべきところでしていただくということになるんだと思います。
○米山委員　全然答えにはなっていませんけれども。
　ちなみに、これは高校生ですら運用の大切さを理解しろと言うんですけれども、大学生になりますと、これが、「様々な金融商品のリスクとリターンを理解し、自己責任の下で貯蓄・運用することができる　分散投資によりリスク軽減が図れることを理解している　長期運用には「時間分散」の効果があることを理解している」と書いてあるんですけれども、これをちゃんと理解するためには、御承知のとおり、金融工学でノーアービトラージの仮定、いわゆる無裁定仮定の仮定ですね。さらに、マルチンゲール。何を言っているんだと。ナイチンゲールじゃないですよ、マルチンゲール。リスク中立確率を用いた確率微分方程式というものを理解しないと、リスクとリターンの関係は出てきません。しかも、これを理解した上でも、それは非常に標準的な経済学のモデルにおける、一般均衡下における完備な市場においてのみ存在するのであって、実のところ、リスクとリターンの関係なんてものは、それは仮定のものなんです。
　どれほど分散投資をしようがどれほど長期投資をしようが、完全なリスク管理も完全なリスクヘッジもありません。不可能です。それをきちんと教えられるんですかと。そんなの教えられっこないでしょうと思うんです。
　私は、ですので、この無理やりな運用教育は、先ほど一番冒頭に申しましたように、非常に貧富の差というものを、格差というものを広げてしまうし、むしろ、よっぽど中途半端な教育で物すごい悲劇を生んでしまうし、若しくは、それを回避しようと思って本当に微分積分みたいな基礎的なことを教えてしまったら何の価値もなくなるか、どれかにしかならないと思います。ちゃんと興味のある方が興味のあるように教育を受ければいいんだと思います。
　最後に、質問じゃなくて、一言言わせていただきますけれども、ちなみに、何か皆さん、金融資産をみんなが持ったらみんな豊かになると思っていますけれども、それは幻想ですからね。
　例えば家賃、これは金融資産になりませんけれども、みんなが貸家を持ったら、誰一人借りる人がいなくなるから、誰も家賃収入はありません。お金というのは、持っている人がいて持っていない人がいるから、持っていない人が持っている人に借りて、利息を払うんです。みんながお金を持ったら、誰も借りる人がいないので、利息は払わないんです。
　株式も同じでして、これはみんなから集めたお金を少ない株主に配るから、それはもうかるんです。みんなが株主になったら、実は、千円払って、千円、配当幾らだけで、何ももうからないんです。
　だから、皆さん、金融資産を殖やしていけば、運用していけば全員がもうかるようになるという世界はないということを申し上げさせていただいて、しかも国がそんな幻想に浸っているのは非常に嘆かわしいと言わせていただいて、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○住吉委員　兵庫県姫路市よりやってまいりました、日本維新の会の住吉寛紀でございます。
　本日は、金融商品取引法等の一部を改正する法律案と情報通信技術の進展等の環境変化に対応するための社債、株式等の振替に関する法律等の一部を改正する法律案に対する審議ということで質問させていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
　まず最初に、四半期報告書制度廃止についてお伺いいたします。
　今回の改正案において、上場企業の第一と第三・四半期については、金融商品取引法上の四半期報告書を廃止し、そして、取引所規則に基づく四半期決算短信に一本化することが定められております。
　四半期報告書と四半期決算短信には重複が見られ、民間の経済団体の方のお話を伺っても、非常に、この二つを出していくことが負担が大きく、業種によっては意味がないとのことですので、コスト削減や効率化の観点から、今回の見直しは妥当であると考えております。
　一方で、四半期開示自体、短期的志向を助長するという意見もあります。そうであるならば、このように投資家の短期的志向を助長する可能性のある四半期開示について金融庁はどのように考えているのか、御見解をお伺いいたします。
　　　　〔委員長退席、中西委員長代理着席〕
○藤丸副大臣　お答えいたします。
　四半期開示と短期主義の関係については、経営が短期主義につながるとの意見もありますが、中長期の経営戦略の進捗状況を確認する上でも、四半期開示が有用であるとの意見もあります。必ずしも関係者間で一致した見解があるわけではないと認識しています。
　金融庁としては、コーポレートガバナンス改革の実質化を推進し、短期的な視点にとらわれない企業の持続的な成長と中長期的な価値の向上を図ることが重要であると考えています。
　こうした観点から、サステーナビリティー情報等に関する開示を充実させるとともに、可能な範囲で企業開示を効率化する観点から、金商法の四半期報告書を廃止し、取引所の四半期決算短信に一本化するということにしています。
　四半期開示の在り方については、本法律案による見直し後の企業開示の状況等を見ながら、継続的に検討してまいります。
○住吉委員　次に、四半期決算短信の任意化についてお尋ねしたいと思います。
　昨年十二月の金融審議会ディスクロージャーワーキング・グループ報告において、当面は、四半期決算短信を一律義務づけるというふうに書かれております。当面はと文言が付されております。
　また、その議論の過程で示された事務局説明資料、将来的な方向性（案）において四半期開示の任意化についても触れられたことは、将来的な任意化を排除したものではないと捉えることもできます。四半期開示の任意化の検討を進めると、世界の投資家からも我が国開示制度が後退すると受け止められる懸念もありますが、企業側から非常に強いニーズがございます。
　そこで、四半期決算短信の任意化についてどのような検討がなされているのか、政府にお伺いしたいと思います。
○井藤政府参考人　お答え申し上げます。
　四半期決算短信の在り方につきましては、四半期における開示は、中長期の経営戦略の進捗状況、すなわちマラソンでいえばラップタイムの確認としての意義があることや、企業経営に重要な影響を及ぼす事項について速やかに開示を行うための適時開示について必ずしも現状では積極的な開示がなされていないことなどに鑑みると、当面は一律に義務づけるというふうな結論になってございます。
　今後、取引所におきまして四半期開示の一本化のための実務的な検討が行われる予定ですが、その中で適時開示の充実についても検討が行われていくものと承知してございます。
　その上で、四半期決算短信の将来的な任意化についてでございますけれども、こうした適時開示を始めとした企業開示の充実の状況等を見ながら、幅広い観点から継続的に検討してまいります。
　金融庁といたしましても、取引所とよく連携を行いまして、四半期開示の見直しや適時開示の充実を進めるなど、投資家に十分な情報開示が行える環境整備を進めていきたいというふうに考えてございます。
○住吉委員　四半期決算短信の開示内容についてお尋ねしたいと思います。
　四半期決算短信に一本化されることにより、廃止される四半期報告書でのみ開示が求められている事項が開示されないということになります。そのような事項のうち、セグメント情報、キャッシュフロー情報などについては投資家の強いニーズがあるとされております。
　また、レビューのない四半期決算の信頼性の確保の在り方は重要な課題でありますが、そのような情報を追加していくと企業の負担が増え、今回、四半期決算短信の方に一本化する趣旨を損なうおそれがあります。
　四半期決算短信は、取引所規則に基づく開示であるため、まずは取引所が主体となって、この規則の枠組みの中で検討されるでしょうが、一本化後の四半期決算短信の在り方が、これまでよりも情報の非対称性の拡大をもたらすことなく、企業の開示コストを可能な限り低減するためのバランスが取れるよう、金融庁にも取引所の監督官庁としての役割を果たすことが求められるでしょう。
　また、金融庁として、どのようにして取引所と連携し、投資家側、企業側双方の意見を探りながら規則の在り方について検討を行っていくのかは重要な課題です。
　四半期決算短信の開示内容の追加、これは今後検討されるのか、政府の見解をお伺いいたします。
　　　　〔中西委員長代理退席、委員長着席〕
○井藤政府参考人　お答え申し上げます。
　今般の四半期開示の見直しは、四半期報告書を廃止して四半期決算短信へ一本化することにより、情報の重複を解消することで企業負担を軽減するということでございます。
　四半期決算短信の開示内容につきましては、先生既に御指摘いただいてございますけれども、例えばセグメント情報、キャッシュフローの情報等、これまでと同様に投資家にとっても必要な情報が提供されるよう、今後、取引所において、投資家の意見や企業の意見を踏まえながら検討されることとなります。
　金融庁といたしましては、取引所側ともよく連携し、一本化後の四半期決算短信により企業開示の効率化を図るということも当然でございますけれども、一方で、投資家に必要な情報が提供されるというような観点も踏まえまして、環境整備を進めていきたいというふうに考えてございます。
○住吉委員　本当にバランスが難しいと思います。丁寧な情報を開示すると、当然、企業側にもコストが、手間がかかってしまう。そして、それを簡略化すると、逆に投資家サイドから必要な情報が手に入れられないというところもあります。
　今回、もちろん我々評価しているところでございますが、今回のこの改正、しっかりと今後も運用していきながら、検討されて、より双方にとってメリットのあるような形に進化といいますか、していただくことをお願い申し上げます。
　続きまして、金融経済教育推進機構についてお尋ねいたします。
　先ほどからも議論がありました。我々は、国民の金融リテラシーを向上すること、その目的については全く賛同しております。今回の改正案において、その金融リテラシーを向上していく手法の一つとして、金融経済教育推進機構を創設することと定められております。
　金融経済教育については、従来、任意団体である金融広報中央委員会が中心に行ってまいりましたが、今回の改正により、金融経済教育推進機構が認可法人とされることになりました。
　また、この金融経済教育推進機構の設立により国民の金融リテラシー向上を図るものと考えますが、まずは、今回新たに機構を設立する意義、そしてその役割、目的について、政府の見解をお尋ねいたします。
○鈴木国務大臣　個人が自らのニーズでありますとかライフプランに合った適切な金融商品・サービスを選択をし、安定的な資産形成を実現するためには、国民の金融リテラシー向上に向けた取組を行うことが重要であると考えます。
　しかしながら、金融リテラシーの向上にとって不可欠な金融経済教育を受けたとの認識がある者は少数にとどまっており、金融経済教育が広く国民に行き届いていない状況にあります。
　金融経済教育が効果的に行われない原因といたしましては、例えば、政府や関係団体等による金融経済教育に関する取組が十分に調整されておらず非効率である、教育の実施主体ごとに教育内容に偏りがある、教育の実施主体が民間の金融関係団体や金融機関では、販売目的ではないかと疑われ、受け手に敬遠されるとの指摘がございます。
　こうしたことを踏まえまして、官民一体となって金融経済教育をより一層広範かつ効率的に実施するため、金融経済教育推進機構を設立することとしたところであります。
○住吉委員　金融リテラシー向上のためにこういった機構を設立するとのことですが、これまで、政府であったり、金融広報中央委員会、また金融機関、団体、学校、職場等において、資産形成の啓発や教材の作成等、金融経済教育に関する取組が実施されております。
　日銀の統計を見れば、家計の金融資産構成に大きな変化は見られず、また、平成二十八年から始められた金融リテラシー調査の結果についても、例えば、令和四年の調査において、金融商品購入時にその商品性を理解せずに購入している人は二〇から三〇％程度も存在していることや、学校、勤務先で金融経済教育を受けたと認識している回答者は全体の七％にとどまることが明らかになっております。さらに、職域でも、確定拠出年金加入者への継続投資教育が不十分との指摘や、長期投資や分散投資等のリスク抑制効果を認知している人は約四割とのデータもございます。
　新しい機構を設立したとしても、内容が従来と変わらなければ、大きな効果は期待できないところでございます。
　今回の金融経済教育推進機構と、金融庁であったり、金融広報中央委員会、日本銀行もそうですが、また民間企業が行ってきたこれまでの取組との違いはあるのでしょうか。例えば、金融庁のホームページには、高校生向け授業動画で、高校生のための金融リテラシー講座という動画がございます。既に教材としては十分なコンテンツがございますが、これまでとの違いについて、政府の見解をお伺いいたします。
○井藤政府参考人　お答え申し上げます。
　先生御指摘のとおり、これまでも、政府、日銀、金融広報中央委員会のほか、民間の金融関係団体や、また個別の金融機関におきましても、教材の作成や授業の実施など、様々な形で金融経済教育の取組を行ってきているところでございます。こうした取組にもかかわらず、金融経済教育を受けたとの認識がある者は少数にとどまっているということも御指摘のとおりでございます。
　金融経済教育が効果的に行われてきていない原因といたしましては、先ほど、大臣答弁とも重複するところがございますけれども、政府や関係団体等による金融経済教育に関する取組が十分に調整されておらず、必ずしも効率的に実施されていない、また、教育の実施主体ごとに教育の内容にも偏りがある、また、実施主体が民間の金融関係団体、金融機関では、結局のところ、金融商品の販売目的であるのではないかというふうに懸念されて受け手に敬遠されるといったような御指摘もあるところでございます。
　こうしたことを踏まえまして、新しく設立される金融経済教育推進機構におきましては、これまでの主体的な取組を尊重しつつも、金融教育を提供しなければならない国民というのは非常に多人数に及びますものですから、より一体的な形で効率的、効果的に実施することを戦略的に検討していきたいと。
　また、受け手に金融商品販売目的ではないかと忌避されているんじゃないかという点につきましては、国が関与を行うことで、金融トラブルの予防ですとか、年金等を含めました幅広い分野について中立的な立場から広く国民に行き届くよう金融経済教育を実施することが可能となるというふうにも考えてございます。こうした観点から金融経済教育を推進してまいりたいというふうに考えてございます。
○住吉委員　ずっと先ほどから、いろいろな他の委員の、答弁も聞いておりました。民間企業が販売目的かもしれないとか、果たしてそうなのかなと感じるところもあります。というのも、中学校とかそういったところに行って、生命保険どうですかとか、そういったことはしていないと思うんですね。やはり、金融のリテラシーを向上させていこう、政府がしないのであれば我々がしなければならない、そういう使命感にあふれて、そういった民間の方々は、はっきり言って利益にはならないと思いますけれども、やっているんだと思います。
　逆に、そういったところではなくて、金融リテラシーがなかなか向上していかないその一番の要因はどこなのか、そして、それを解決するためにこの機構をつくらなければならない、そういったことを聞かせていただきたいんですが、その点、いかがでしょうか。
○井藤政府参考人　先生がおっしゃっている点につきましても、非常に重要なポイントだというふうに考えてございます。
　金融経済教育がいま一つ効果的に浸透していかない理由、私どももいろいろ考えるところでありますけれども、新しい機構におきましては、そういったところの調査研究ということも必要になるかと思いますので、そういったことを機構と連携して、より効率的、効果的な金融経済教育の在り方というものを打ち立てていけるように私どもも努力してまいりたいというふうに考えてございます。
○住吉委員　じゃ、例えば、通告もしておりませんが、先ほど私が述べた、金融庁のホームページの中に、高校生の金融リテラシー講座、私も見せていただきましたが、これはなかなかコンテンツとしてはすばらしいと思っております。
　じゃ、実際に、これの効果とかそういったところをしっかりと検証していく必要もあるのかなと思っております。これが実際にどういうふうに活用されて、そして、金融庁として、これは高校生のためのなので高校生に絞った形だと思いますけれども、どういう効果があったのか。それはいかがでしょうか。
○井藤政府参考人　通告はいただいておりませんが、その教材はかつて私の部下だった者が作った教材でございまして、私自身は非常によい教材だと思ってございます。
　ただ、残念ながら、一定の御評価はいただいておるんですが、じゃ、それがどれだけの、今手元に数字はございませんが、方々に御覧になっていただけるかといいますと、例えば、高校生というのは一学年に少子化といえども百万人ぐらいいて、何百万人いらっしゃる中で、それを実際に御覧になられた回数というのは、それに比すと限られている。
　そうした中で、私どもといたしましては、こういった浸透度を上げるということについては、本当に戦略的に、かつ、関係者がてんでんばらばらにやるということではなくて、本当に戦略性を持って効率的に金融経済教育を展開しているというふうに考えてございまして、機構の方では、そういった浸透度向上の方策について、しっかりと戦略を練って金融経済教育を展開していただければというふうに考えている次第でございます。
○住吉委員　何が言いたいかといいますと、しっかりと、この金融リテラシーがなかなか国民に浸透していないというか、そういったところの分析ができているのかという意味で質問させていただきました。
　そういった意味で、何か機構をつくれば解決できるのかではなくて、なぜ金融教育が進んでいないのか、その本質的なところをしっかり分析していかないと、結局、機構をつくっても同じような繰り返しになってしまうのではないかと、今の答弁を聞いて感じたところでございます。
　そして、ちょっと、次の質問は機構のＫＰＩを定めているのかという質問でございましたが、これは先ほど、定めていないという答弁でした。これは、じゃ、我々はどう審議していけばいいのかというところなんですけれども、これはもう答弁は分かっておりますので、この質問は飛ばしますけれども、やはり指標を定めてその目的に向かっていく、税金なり出資金なりを募って、貴重なお金を、財源を使っていくわけですから、しっかりと効果検証できる仕組み、これは早急につくっていただきたいと思っております。
　そして、最後の質問も少し他の委員とも重複するところでございますが、この組織についてお尋ねしたいと思います。
　現時点で、金融経済教育推進機構に関しては、理事長一名、理事三名以内ということぐらいしか決まっておらず、詳しい情報は分かっておりません。例えば、理事長や理事、監事にはどのような人を選任するのか、その方たちの業務内容、また報酬、先ほど理事長は二千万円程度になるというような答弁もございましたが、どうなっているのか。また、機構の年間経費は幾らか。そもそも、各出資者からの資金拠出だけを想定しているのか、国の予算措置まで考えているのか。決めなければならないこと、開示しなければならない情報はたくさんあります。
　事前にも事後にも情報開示に消極的で、週に一回しか来ない理事が高額の報酬を得て、新聞を読んだら帰っていくという、いわゆる天下りの事例のニュースをよく見ます。単なる看板のつけ替え、組織の肥大化に伴う天下り先の確保といった批判を受けないためにも、積極的に情報開示していく必要があると思いますが、その点、いかがでしょうか。
○井藤政府参考人　金融経済教育推進機構についての情報開示の点でございますけれども、いかなる事業活動をして、どのような報酬を出しているかという点につきましては、可能な限り適切に開示することは当然だというふうに考えてございます。
○住吉委員　ずっと他の委員の、答弁も聞いておりましたが、なかなか、はっきりとしたことが分かっていない中でこれを審議していくというのは、難しいところがございます。
　一方で、金融リテラシーというのは非常に重要だと認識しております。私も、県会議員のときに、酪農家のところへ行くと、一円円安に行くと、その酪農家の規模ですと二百万円ぐらいの損失があるんだという話を聞いたときに、例えば、金融の知識があればヘッジとかもできるわけで、商社がやっていくべきところかもしれませんが、そういったことも可能になります。
　そういった意味で、全国民が正しい金融知識、そして不測の事態にも備えていくという意味で、この金融リテラシー向上については我々は賛同したいところではございますが、この機構の在り方については、今後もしっかりと議論をしていかなければならないと思っております。
　時間になりましたので、以上で終わります。
○藤巻委員　日本維新の会の藤巻健太でございます。本日もどうぞよろしくお願いいたします。
　本法案の趣旨の一つに、金融リテラシーの向上、そして、金融経済教育を推進していくことがあります。今まで議論がありましたけれども。
　そこで、本日は、どうしたら国全体の金融リテラシーが向上していくのか、特に学校教育段階における金融経済教育の今後の在り方について議論させていただければと思っております。
　私も、やはり金融経済教育は非常に大事だ、重要であるというふうに考えております。豊富な資源があるわけでもなく、少子高齢化が進む我が国は、将来的に金融立国としてグローバル社会の中で生き抜いていかなければならない、そうも考えておりますし、そのためには、国全体の金融リテラシーの向上というのは必要不可欠であるというふうに考えております。
　個々人の金融リテラシーが低ければ、全体として経済は最適な形を取ることができませんし、強く正しい金融政策を掲げる政党を選挙で選ぶこともできません。もちろん、個人の観点から見ても、正しい金融経済の知識の下に資産運用管理していくことはとても重要でございます。金融リテラシーの向上は、今後の日本にとって必要不可欠と考えております。
　そして、金融リテラシーを向上させていくためには、時間はかかってしまうかもしれないんですけれども、教育しかないというふうに考えております。
　以上のような理由から金融経済教育は非常に重要だと思っておるんですけれども、改めまして、大臣のお考えをお聞かせいただければと思っております。
○鈴木国務大臣　働き方を含めましてライフスタイルが多様化している中、個々人が生涯にわたって豊かな人生を送るためには、若いうちから、自らのライフプランを描いたり、人生の様々なステージで必要となる資金の確保に向けて、安定的な資産形成に取り組んでいくこと、このことが重要であると考えております。
　そのためには、個々人が自らのライフプランやニーズに合う金融サービスを適切に選択できるようにすることが重要であって、金融経済教育は、そのための知識や判断力を養い、金融リテラシーを向上させる上で必要不可欠なものであると認識をいたしております。
　金融庁では、これまでも、関係団体等と連携をし、学生や社会人向けに金融経済教育を実施してきましたが、本法案により金融経済教育推進機構を設立をして、官民一体となって金融経済教育を一層戦略的に推進していきたい、そのように考えているところであります。
○藤巻委員　金融経済教育が大事というのは多くの人が共通する思いであるところではあると思うんですけれども、私個人としては、やはり、金融リテラシーの向上のためには、金融経済教育を根本的に抜本的に推進していくためには、中学、高校、そういった段階での学習カリキュラムに金融経済という科目をしっかりと組み込むことが必要かなというふうには考えております。
　今も、社会科だったり政治・経済だったり、そういう科目の中で、カリキュラムの中で、かいつまんではあるんですけれども、それでは不十分かなというふうに思っております。英語だったり数学だったり国語だったり日本史だったり、そういった科目と同じように金融経済というような科目をつくってカリキュラムの中にしっかりと組み込む、そうしないと、やはり、子供たちは、腰を据えて勉強してくれるということはなかなかないのではないでしょうかね。
　金融経済教育を本気で推進していくためには、やはり中学であったり高校であったり、そういった学習カリキュラムの中にしっかりと組み込んでいく必要はあると思うんですけれども、大臣はそういったことについてはどうお考えでしょうか。
○鈴木国務大臣　先ほど申し上げましたとおりに、金融経済教育、金融に関する知識や判断力を養い、金融リテラシーの向上のために必要不可欠との認識を持っておりまして、これまでも金融庁では、文部科学省と連携をいたしまして、普及促進に取り組んでまいりました。
　具体的に申し上げますと、昨年四月から成年年齢が引き下げられ、また高等学校の新しい学習指導要領が実施されていることも踏まえまして、教員による出張授業や教員向け研修会を実施しているほか、文部科学省とも連携をしながら、高校向け指導教材を作成、周知するなど、様々な取組を行ってきております。
　今後も、それぞれの年齢に応じた金融リテラシーの習得に向けて、文部科学省を始めとする関係機関とも連携をしながら、学校における金融経済教育の一層の充実が図られますように取り組んでいきたいと考えております。
○藤巻委員　ありがとうございます。
　教育というのは取捨選択だというふうに思います。学問に優劣というのはもちろんないんですけれども、それでも、私たち大人というのは、教育において学問の取捨選択をしています。中国語よりも英語を子供たちに教えよう、哲学よりも数学を教えよう、文化人類学よりも世界史を教えようと、子供たちに教える学問を取捨選択しているわけです。子供たちの学習時間は限られているわけですから、それは当然なんですけれども。
　この教育における学問の取捨選択というのは、時代に合わせて常に行っていかなければならないというふうに考えております。硬直化してはならないというふうにも思います。その観点から、現代においては、金融経済の勉強こそまさに時代に合致しているものかなというふうにも思うんです。
　ちょっと端的に大臣にお伺いいたしますけれども、古文、漢文と金融経済の勉強、未来を生きる子供たちにとってはどちらが必要な知識だと考えますか。どちらを学校で教えるべきかというふうに考えておられるでしょうか。
○鈴木国務大臣　具体的な学校のカリキュラムにつきましては、これは文科省で決められるわけでありますし、その内容につきましては学習指導要領に基づいて行われる、こういうふうに思っております。
　古文、漢文と、それから金融経済教育、それぞれ重要なのではないか、なかなか、比較してどっちが重要でどっちがということは言いにくいと思っておりますが、金融経済教育、これの重要性は先ほど来指摘をさせていただいているところでございまして、文科省ともよく連携をしながら、学校教育現場においても、金融経済教育、しっかりと進めたいと思います。
○藤巻委員　もちろん、古文、漢文も大事な学問だというのはあるんですけれども、先ほど言ったように、子供たちの勉強時間は限られているわけですから、金融経済教育をしっかりやりたいんだったら、何かを削減しなくちゃいけないというのも事実であると思います。金融経済教育を推進する大臣としては、古文、漢文よりも金融経済の方が大事だと言ってほしいところではあったんですけれども。
　もちろん、古文、漢文はすばらしい学問で、今使われている日本語の成り立ちを学ぶことはできるんですけれども、それでもやはり、金融経済の方が現代においては学ぶべき優先度は高いんじゃないかと。苦渋の決断で、やむを得ないけれども、学校教育においては古文、漢文の勉強を少し削って、その削った分を金融経済に充てるべきだ、これぐらいの強い意思を大臣が先頭に立って示していかないと、金融経済教育を本当の意味で推進することというのはなかなか難しいのかなというふうにも思っております。金融経済教育は大事だ大事だと言っているだけでは、なかなか前に進まないかなと。
　別の聞き方をしますと、先ほども言ったように、金融経済教育を本気で推進していくためには、やはりカリキュラムに今よりもしっかりと組み込むべきだと思っております。現在のカリキュラムの中から何かを削減しなくてはなりません。そうしないと、やはり組み込むことができない。今カリキュラムの中に組み込まれている学問、全て大事なのは間違いないんですけれども、子供たちの勉強時間は、何度も言うように、有限です。何かを組み込むためには何かを削減しなくちゃいけない。
　何かの科目を削減して金融経済をカリキュラムの中にしっかりと組み込む、そういったお考えはありますでしょうか。
○簗副大臣　お答えいたします。
　議員御指摘のように、金融経済教育は重要でございますけれども、金融経済教育を始め、子供たちが将来に向けて身につけるべき教育内容は、現在、大変多岐に及んでいると考えております。
　こうした中で、学習指導要領の内容については、子供たちを取り巻く環境や各教科の専門性、発達の段階に応じた指導内容等について、科目等のバランスも全体的に勘案しながら、中央教育審議会において様々な分野の学識経験者の方々等により御議論をいただくものでありまして、こうした中で検討するものと考えております。
○藤巻委員　もちろん、バランスを考えながらということはそのとおりだと思うんですけれども、では、副大臣は、金融経済と古文、漢文、どちらが大事だと思いますでしょうか。
○簗副大臣　学習指導要領で指導する内容の個別の事項については、文部科学省としてどれがどれより優先するというようなことを定めているものではございません。いずれも重要な学習教科であるというように考えております。
○藤巻委員　いずれも大事なのは分かるんですけれども、古文、漢文も本当に重要な学問であると思うんですけれども、やはり教育というのは取捨選択なわけですよ。
　現在の学校教育においては、古文、漢文の方が金融経済よりも重きが置かれていると思います。私自身、中学、高校のとき、古文、漢文をかなりやらされて、かなり苦労した覚えはあるんですけれども、金融経済教育の勉強というのはほとんどその機会がなかったというふうに記憶しております。
　もし同じぐらい重要だ、どちらが優劣とも言えないというのならば、なぜ古文、漢文に重きが置かれているんでしょうか。同じぐらい大事でしたら、同じぐらいの勉強時間が取れるような学習指導要領であったり、カリキュラムを組むべきではないでしょうか。客観的に見ると、現在の学校教育においては古文、漢文の方が金融経済よりも重きが置かれています。これはなぜでしょうか。
○簗副大臣　お答えいたします。
　議員の御見解については私はちょっとコメントは控えたいと思いますけれども、先ほど申しましたように、文部科学省としては、どの科目が優越するとか、そういった観点で学習指導要領等を定めているということはございません。いずれも重要であるという認識の下で様々なものを定めているという状況にあります。
　その上でですけれども、金融に関する基本的な仕組みや考え方については全ての子供たちが学ぶものというふうにしているところでございまして、例えば、令和四年度から高等学校で全ての子供が学ぶ必履修科目として新たに始まっている公共では、金融の働きなどについて扱うことといたしております。また、同じく全ての生徒が学ぶ高等学校の家庭科では、新たに家計管理やリスク管理の考え方などを扱うこととしておりまして、こうした規定に基づいて各学校において全ての児童生徒に対して指導が行われているところでございます。
○藤巻委員　ちょっと堂々巡りになってはしまうんですけれども、もちろん学問に優劣はないんですけれども、学校教育においては、この科目はより勉強すべきで、この科目は勉強しない、余り時間を割かないというのはやはり現実としてありますので、金融経済教育におけるウェートをもう少し増やすべきじゃないのかというのが私の意見ではあるんですけれども。
　学校で子供たちに何を教えるのか。まさに教育というのは、国の礎となる、最も重要なものだと思います。今回はこういったふうに金融経済教育の話をさせていただいたんですけれども、私が一番言いたいのは、学校で子供たちに何を教えるのか、これは常に議論を続けて、時代に見合った教育をしていくべきだと思っております。
　戦後、学校教育におけるカリキュラムというのは、マイナーチェンジこそしているとは思うんですけれども、基本的には、やはり大きく変わることなく硬直化していると思います。今の時代に子供たちに何を教え、何を伝え、どうやって生きていってほしいのか、これを常に考えて議論し、最適な教育を提供していくことこそが私たち大人の使命かと思います。長い間こういう教育をしてきたのだから、こういう勉強を教えてきたのだから、これからもそれを踏襲していこうと、変えることを恐れて思考を停止してはいけないというふうに考えております。
　こういったことに対して、文科省としてのお考えをお聞かせください。
○簗副大臣　これからの変化の激しい社会に対応するために必要な資質、能力を子供たち一人一人に育成していくということは極めて重要であると考えております。
　この点、現行の学習指導要領においては、これからの時代に求められる教育を実現していくため、社会に開かれた教育課程の実現を目指し、子供たちに生きる力を育むことを目指しているところでございます。
　より具体的には、言語能力や情報活用能力、問題発見・解決能力といった、いつの時代にも必要な学習の基盤となる資質、能力の育成というものに加え、例えば、委員御指摘の金融教育や環境教育、主権者に関する教育など、様々な現代的な諸課題に子供が対応していくために必要な資質、能力を育成するための教育に取り組むこととしております。
　現行の学習指導要領は昨年度から全ての学校種において実施が始まったところでございまして、文部科学省としましては、御指摘の金融教育も含め、現代的な諸課題に対応する資質、能力を子供が身につけられるよう、引き続き取り組んでまいりたいと考えております。
○藤巻委員　ありがとうございます。
　少しちょっと目線は変わるんですけれども、中学校では二一年度から、高校では二二年度から始まった新学習指導要領では、ＡＥＤを使うなどとした救命処置の習得を指導することと定めています。これはあるべき姿で、むしろ定めるのが遅かったのではないかとすら思います。
　ＡＥＤの救命処置もそうなんですけれども、例えば、自分や家族にこういう症状が出たらこういう病気を疑えだとか、こういう症状は緊急性が高い可能性があるのですぐ病院に行くべきだ、あるいは、こういう習慣は将来的にこういう病気を引き起こすことがある、血液検査でこんな数字が出たら危険性が高い可能性があるようだとか、こういった命に直結する基礎的な医療や医学を教えることは、子供たちの人生にとって重要かと思います。基礎的な医療や医学を学校で学べば、その学んだ知識で自分や大切な人の命を救えるかもしれません。
　こういった医療や医学というのは、学校で学ぶ機会というのは今は余りないかと思います。一方で、古文、漢文は一生懸命学校で学んでおります。こういった基礎的な医療や医学と古文、漢文、学校で教える上でどちらが優先度が高いのでしょうか。
○簗副大臣　先ほど来申しているように、特定の科目というものを取り上げて、どちらがどちらに優先するですとか、そういったことは学習指導要領等では定めておりません。いずれも重要な科目として定め、そして各現場で教育がなされているものと承知をしております。
○藤巻委員　ちょっと、先ほどと同じ議論にはなってしまうんですけれども、やはり、どちらが大事ということは定めていないと建前では言っていても、結局、学校で学ぶ学問というのは限定されていて、私たち大人というのは、子供たちに何を教えるかということを、優劣をつけて選別して教えているわけです。
　やはり、何が重要で何が重要でないかというのは、これは大人の責任としてしっかりと峻別していく必要があると思いますので、何を子供たちに教えていくかというのは非常に大事なことだと思いますので、そこはできれば、一概に言えないだとか、優劣はないという建前論ではなくて、何が大事か、何を子供たちに教えていくべきか、何を次世代に教えていくべきか、これは我々大人の責任として、文科省だけではなく、官民一体となって、国全体で議論をしていくべきだと思っておりますので、そういった認識をしっかりと持っていただければと思っております。よろしくお願いいたします。
　ちょっとまた視点を変えて、生成ＡＩなどの進歩を見ていると、近い将来、ほぼ完璧な自動翻訳機のようなものができるのではないかというような未来を想像できます。
　これは、ほぼ完璧な自動翻訳機ができたとしても、英語教育というのは、今までの水準で、あるいは今まで以上にやるのでしょうか。文系の高校生だと、下手したら貴重な勉強時間の半分以上を英語の勉強時間に充てていると思います。
　もちろん、英語を一定のレベル以上で使えるようになるのは重要かと思うんですけれども、高水準の自動翻訳機ができて、それによって英語圏の国の人たちとの会話が滞りなくできるようになったり、英文が瞬時に日本語に訳せるようになっても、今までと同じような多大な英語学習を子供たちに課すのでしょうか。
　少し削減して、ほかの科目、あるいは、それこそ金融経済教育に充てるという選択肢もなきにしもあらずかなというふうに思うんですけれども、自動翻訳機ができるような、ある意味、英語教育における大きな時代の転換点が近くに来ている中で、今後の英語教育に関する方向性というのをどうお考えになられているでしょうか。
○簗副大臣　お答えいたします。
　グローバル化が急速に進展をする中で、一部の業種や職種だけでなく、国内外の様々な場面で英語によるコミュニケーションが必要になっており、本年四月の教育未来創造会議第二次提言においても、グローバルに活躍できる人材の育成に向けて、英語教育を推進することの必要性が指摘されているところでございます。
　英語教育においては、現在、一人一台端末によって、常にネイティブ音声に触れながら子供たちが学習できるなど、ＩＣＴ技術の進化に伴ってその充実が図られてきているところです。
　御指摘の自動翻訳機についてですけれども、年々技術的な精度を高めていると承知をしており、そうした技術を効果的に活用し、英語学習の充実につなげていくことは十分に考えられるものと思っております。
　現行の学習指導要領では、言語活動を通して、コミュニケーションを図る資質、能力を育成することを目標としています。こうした資質、能力を育成するためには、自動翻訳機を通じて単に日本語を英語に置き換えるのではなく、コミュニケーションを行う目的や場面、状況等を踏まえ、言語の背景にある文化やその言語を用いる相手への配慮もしながら、気持ちや考えを伝え合うという力や態度の育成が重要であると考えております。
　文部科学省としましては、今後とも、様々な技術を学習の場面に応じて適切に活用しつつ、子供たちのコミュニケーション力を伸ばしていけるよう、初等中等教育における英語教育をしっかりと進めてまいりたいと考えております。
○藤巻委員　英語によるコミュニケーション、確かに非常にビジネスの面でも大事だと思うんですけれども、そのコミュニケーションというのは自動翻訳機によってすることができる。
　英語を学ぶ背景というのはいろいろあって、もちろん、相手の気持ちを推し量るだとか、そういういろいろな要素があるんですけれども、私が言いたいのは、先ほども申し上げたとおり、文系の学生、私自身もそうだったんですけれども、文系の学生だと、特に私大を目指すような文系の学生だと、本当にもう英語ばっかり、半分以上本当に英語を勉強している、ひたすら英語の勉強をしているというような現状なんですけれども、それを変えるつもりはないというか、ほかの勉強に、先ほども申し上げたように、子供たちの勉強時間は有限ですので、果たして、自動翻訳機ができたとしても、全勉強時間の半分以上を英語に充てるような教育体制でよろしいのでしょうかという質問ですので。
　もちろん英語教育の重要性は分かっておりますと言った上で、そこについてのお考えをお聞かせください。
○簗副大臣　委員の御指摘は今お伝えいただいたとおりだというふうに思いますけれども、現行の学習指導要領においては、現場での学習において適切な形で運用がなされるように、様々な教科について時間数等を設定がなされておりますので、英語についても、先ほど来私が答弁申し上げたとおり、これからの社会において、このコミュニケーションという観点から大変重要な語学になりますので、子供たちのコミュニケーション力を適切に伸ばしていけるように、初等中等教育における英語教育を引き続きしっかりと進めてまいりたいと考えております。
○藤巻委員　分かりました。
　同じような観点からの質問なんですけれども、今、私たちのポケットの中には、スマホというある意味、百科事典以上のものが入っております。よく子供たちがやっている丸暗記というような行為にはもう意味がほとんどないというふうにも考えられます。私も、学生時代、例えば徳川十五代将軍を十五人全員丸暗記していましたけれども、そういったような丸暗記に意味はもう余りないというようなことも言えると思います。スマホで調べれば五秒で十五人全員出てくるわけですから、丸暗記という行為が意味を持たなくなった今こそ、教育を大きく変える、大きな時代の転換点かなと、大きな絶好の機会かなというふうにも考えるんですけれども、そこの部分に関して、文科省としての御見解をお聞かせください。
○簗副大臣　お答えいたします。
　これからの時代を生きる子供たちには、予測困難な社会にあっても、変化を前向きに受け止め、社会や人生、生活をより豊かなものにするために必要となる資質、能力を育成することが重要であると考えております。
　このため、現行の学習指導要領では、これからの変化の激しい社会を生きていく子供たちに対して、資質、能力の三つの柱、すなわち、一つに、単なる暗記や知識の理解にとどまらない、実社会で生きて働く知識、技能の習得、二つ目に、未知の状況にも対応できる思考力、判断力、表現力等の育成、そして三つ目に、学びを人生や社会に生かそうとする学びに向かう力、人間性等の涵養といった、バランスの取れた資質、能力の育成を図ることとしております。
　また、こうした資質、能力の育成に当たっては、学ぶことに興味や関心を持ち、見通しを持って粘り強く取り組むような主体的な学び、また、生徒同士などによる対話を通して自己の考えを広げ深める対話的な学び、そして、学んだことを相互に関連づけて深く理解したり問題を見出して解決策を考えたりする深い学びといった、いわゆる主体的、対話的で、深い学びを重視することとしております。
　このような学習指導要領の着実な実施を通じて、子供たち一人一人が豊かな人生を切り開き、持続可能な社会のつくり手となることができるよう、引き続き学校教育活動の充実に努めてまいります。
○藤巻委員　ありがとうございます。
　もうちょっとだけ時間があるので、少し変わった目線で話させていただくと、今、ブラック校則というものがございます。このブラック校則というのは、一般的な社会通念から見て明らかにおかしいような校則のことです。私の高校でも、髪の毛が耳に触っちゃいけないとか、黒や紺のカーディガンはいいが白のカーディガンは駄目だというようなものがありました。多様性を認めようという今の社会の流れからは完全に逆行するようなものだと思うんですけれども、文科省としては、ブラック校則についてはどう捉えられているでしょうか。
○簗副大臣　お答えいたします。
　校則は、学校が教育目的を達成するために必要かつ合理的な範囲内で、校長により定められるものです。このため、文部科学省において、校則の見直しの必要性や、学校や教育委員会の見直しに関する取組事例などについて、都道府県教育委員会の生徒指導担当者などを対象とする研修会等で周知しているところでございます。
　また、昨年十二月に改訂した生徒指導提要において、校則の見直しを行う場合には、その過程で児童生徒自身や保護者等の学校関係者からの意見を聴取した上で定めていくことが望ましいこと、また、校則の内容を学校内外の者が参照できるよう学校のホームページに公開することや、校則を見直す際のプロセスを明確にするといった配慮が必要であること等の記載を盛り込んだところでございます。
　文部科学省としましては、校則が児童生徒のよりよい成長のための行動の指針として機能するよう、校則の意義や、絶えず見直すことの必要性などについて、引き続き周知徹底に努めてまいりたいと考えております。
○藤巻委員　ありがとうございます。
　時間も迫ってきましたので、最後に、文科省として、金融経済教育を進めていく上での今後の意気込みというか、その重要性、どう捉えておられるのでしょうか、お答えください。
○簗副大臣　児童生徒がその発達の段階に応じて金融に関する基本的な仕組みや考え方を身につけることの重要性が高まっています。このため、今回の学習指導要領の改訂において、金融に関する内容を更に充実をしたところでございます。
　先ほども申し上げましたけれども、この学習指導要領における金融に関する内容は、義務教育段階はもちろん、高等学校においても、全ての子供たちが学ぶ必履修科目として公共などで位置づけているところでございます。
　また、指導を担う教員への支援として、金融庁と連携し、金融庁が作成した指導者向けの金融教育に関する教材等を各教育委員会等に対して紹介、周知を図ってきたことを始め、金融庁等において、金融経済教育に関する出張授業、教員向けセミナーや解説動画の情報発信などを実施するなど、関係省庁等とも連携して金融教育を推し進めているところでございます。
　文部科学省としましては、子供たちが将来の生活を主体的に営んでいくことができるためにも、引き続きしっかりと金融に関する教育を推進してまいりたいと考えております。
○藤巻委員　ありがとうございます。
　いずれにせよ、金融庁、文科省、連携して、金融経済教育をしっかりとカリキュラムに組み込んで、本気の本気で推進していっていただきたいと考えております。また、文科省においては、教育内容の不断の見直し、どうぞよろしくお願いいたします。
　これで私の質問を終わります。本日はどうもありがとうございました。
○前原委員　国民民主党の前原でございます。
　金商法の改正案について質問をさせていただきたいと思いますが、まず、大臣、大前提の確認なんですけれども、この金商法の改正というのは、資産所得倍増、貯蓄から資産運用へという、そういった流れだという認識をしておりますけれども、全否定はしませんけれども、元々、岸田総理が総裁選挙に出られるときは所得倍増だったんですね。やはり、所得を上げるということが極めて大事であり、そして、それに加えて資産所得についても増やしていくということで、所得を増やすということを徹底的にやっていくんだということを、まず確認をさせていただきたいと思います。
○鈴木国務大臣　現在におきましても、岸田内閣において、勤労所得を上げていくということ、まず大切だと思っておりまして、そのための構造的な賃上げ、これについてはこれからも取組をしていきたいと思います。
　こうした勤労所得に加えまして、金融所得も、これも上げていくということで、今御指摘がございましたように、投資への環境整備というものをやっていく、今回の法律改正もその環境整備の一環として提出されたものと理解しております。
○前原委員　二千兆円を超える金融資産というものの大体八五％ぐらいが五十歳以上が持っているんですね。そして六十歳以上になると七割近くということで、先日発表されました合計特殊出生率一・二六、過去最低に並ぶということを考えると、やはり若い世代の所得をいかに上げていくのかといったことが大事なことでありまして、もちろん今から議論することについては否定はしませんけれども、是非、所得倍増、賃金を上げるということに力を入れてもらいたいということを、前もって、あらかじめお話をしたいというふうに思います。
　それでは、法案の中身について大臣に質問をさせていただきます。
　まず、本法律案では、顧客等の最善の利益を勘案した誠実公正義務が金融サービスの提供等に係る業務を行う者に対して横断的に課されることとされています。現在でも、金融事業者に対しては、二〇一七年に顧客本位の業務運営に関する原則という政策が導入されて、二〇二一年には同原則が改訂されましたけれども、道半ばという評価がされており、本法律案での法律による義務づけという踏み込んだ対応に至っているわけであります。
　では、まず、これは義務づけをする前に、顧客本位の業務運営に関する原則及び同改訂版が道半ばでとどまっている原因はどこにあると考えているのか、それが前提でなければ法律案は意味がないと思いますので、お答えをいただきたいと思います。
○鈴木国務大臣　前原先生から御指摘がありましたとおり、金融庁では、二〇一七年三月に顧客本位の業務運営に関する原則というものを公表いたしました。これは強制ではなくて、手挙げ方式で行ったものです。任意でこれをやっていただくという主体的な取組でございます。
　これによりまして金融事業者の取組には一定の進展が見られたわけでありますけれども、例えば、商品選定や説明の在り方に引き続き課題があると指摘がされたほか、資産形成において重要な役割を果たしている企業年金についても、運用の専門家の活用不足や運用機関の選定プロセス等に課題があるという指摘があった、こういうことでございます。
　先生から御指摘のとおり、改訂ということを経たわけでありますが、今なお、今申し上げたような課題があるということで、これをやはり、法制上、義務としてこうした課題をしっかり直していく、こういう必要性があるのではないかという判断であります。