Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○高杉廸忠君　これは通産省直接の問題ではないんですけれども、私は社会労働委員会でありますから、労働省の設置法において審議をした際に、労働省の権限として「職業訓練法に基いて、技能検定を行う」ということをこの法律で明記をしたわけなんです。現に労働省は九十の職種に及ぶ技能検定というのを実施をしているわけなんです。また八十四国会の職業訓練法の改正において私は特に問題を提起をいたしまして、そして雇用の創造とか、雇用の安定とかあるいは社会的な秩序というようなことから見て中央及び地方に職業能力開発協会を設立することになった。この業務というものを明確にしながら、そして労働省の技能検定制度に溶接科も含めて資格を与えるようにすべきではないか、こういうように私は提起をしてきたわけなんです。
　そこで、さっきも列記をいたしていただきましたが、七つ、あるいは私が知る範囲ではもっとあると思うんです。そういうようにそれぞれがいまの溶接については溶接士の資格というものを検定しているわけなんです。私は非常にその点がむだがあるのではないだろうか。したがって、さっきも公益事業部長の方から電気事業法におけるいろんな高度な技術についてはお話がありましたが、基本のベースですね、溶接という技術、基本的なもの、これは私は共通する基本ベースだろうと思うんです。
　そこで、さっきの七つのうちの一つに挙げられました海事協会のＮＫ、これは船舶の溶接技術であります。これは現実に溶接の技術としては大変高度な技術を要するんです。しかし、その溶接をしている技術者はＮＫ以外には通用しないわけです。たとえば通産省でやっていますＪＩＳのＺ三八〇一には、これは溶接の資格がないということで溶接自体ができないんです。そういうことでしょう。その点をちょっと確認いたします。
○政府委員（石坂誠一君）　Ｚ三八〇一は先ほど申しましたように、試験方法と判断基準を定めておるわけでございまして、ＪＩＳそのもので検定等を実施するわけではございません。そういうＪＩＳ三八〇一の試験方法及び判断基準に沿ってどなたかにお願いして、たとえば国等が行う技能等の検定の基準として活用していただくというのが私どもの立場でございます。また事実そういうようにしていただいておるというように考えておるわけでございます。
○高杉廸忠君　私はもう時間が十分ございませんからお願いをしておきますけれども、先ほど日本溶接協会が自主的におやりになっているという御答弁をいただいたわけですが、自主的におやりになっている検定の中身は、私は検定委員会にそれぞれがその検定、具体的なものを委託されていると思うんです。私はこの際資料として検定委員会のおやりになっている、まず資産、どういう資産がおありになるんだろうか、それから財政状況、これは後日で結構でありますから、資料としていただきたい。収支のこういう、やっぱりこれは溶接協会検定委員会にかかわる、検定にかかわる問題でありますから、資料としてひとつ御提出をいただきたいとお願いをしておきます。
　それから、いままで私も五十三年の社会労働委員会で提起をしまして、統一的に制度というものを各省でおやりになっていただきたいということの要請をして、少なくとも二年が経過をしているわけなんです。大臣ね、指摘していましたように、各省がそれぞればらばらの検定というものをやっているわけなんです。非常に私にすればむだが多いんです。たとえば、いまのように産業の不況で、構造的不況といわれる船舶で働いておられる溶接の方々は、かなり高度な溶接技術を持っておられるんです。ところが、船舶以外には溶接として通用しないんですよ。ですから、そのせっかく高度の技術を持っている溶接工の人たちは、船以外の仕事という溶接はできないんです。できるというのは、いま工業技術院の方から御説明があったように、新たに溶接の検定を受けなきゃならぬわけですよ。現に溶接をやって高度の技術を持っている人が、改めて船以外の溶接をやろうとすれば、その都度その検定委員会に行って、そして溶接の実技からやらなきゃならない、こんなばかなことがあるわけですよね。実態はそうなっているわけです。ですから、七つがある、あるいはもっとあるという幾つかの各省にまたがって、それぞれ独立して、ＪＩＳならＪＩＳだけに限ってほかのところで溶接技術を持っても、ＪＩＳにもし該当する仕事に従事するならば、ＪＩＳの検定を受けなさいということですから、ほかの技術、溶接をやっている人たちが改めてそこへ来て検定を受けて、検定に合格して作業に従事するというような、非常にばらばらな資格が、ばらばらな各確立されたところでおやりになっているというのが現実の問題なんです。だから、統一的にどこへ行っても、溶接の検定、技能検定を持っている溶接の人はどこへ行っても、どういう部門へ行っても、基本的な溶接技術の基本は私は同じだと思っているんです。ですから、その基本ベースについてはこれを統一して、そしてＮＫ——船のをおやりになるときには船にさらにプラスをして、知識と技術というものはプラスされていいだろう。あるいはボイラーとか原子力の発電用の溶接とかいろいろ高度な技術を要するものについては、基本からさらにプラスアルファの技術や知識やそういうものがされていいんですが、基本は統一的に私はしていくべきではないか、そのことを、検定制度の統一化への私は具体的な提言をしたわけなんです。そういうことによって一元的に、いま労働省は溶接技能検定というのをやっているわけですから、ここに全部一緒に統一して、それでなおかつ高度に、私が申し上げました船とかあるいは原子力の発電用の溶接とかあるいはボイラーとか、そういうものの高度なさらに知識と技術を要するものは、その基本ベースの上にさらに教育されても結構だろうと、こういうふうに思うんですけれども、通産大臣、いままでお聞きになって、ばらばらにやってむだなことをやっているんですが、それについての、私が提起している統一検定制度について申し上げましたこの提言について、所見をひとつ伺いたいと思います。
○国務大臣（佐々木義武君）　私は、まことにどうも聞いておりますと、素人のせいかそのとおりだと思います。ですから、やはり各省で協力いたしましてそういうふうにつくり上げていくのが本当じゃなかろうかと思います。
○高杉廸忠君　いま通産大臣から前向きな姿勢でお取り組みになり、さらに統一化について御指導いただくという御発言でありますから、これを了として、最後に私は、これまた、いままで御協議をいただいているそれぞれの方々にぜひひとつ推進をしていただきたいという意味で申し上げますけれども、本来、工業技術院の方も御承知だろうと思うんですが、溶接作業というのは危険、有害な作業であるというのが前提なんですね。ですから、労働省ではこの溶接の検定制度の中には労働安全衛生法に基づく五十九条の特別教育ですね。たとえばアークあるいは粉じんですね。職場環境の粉じん、いろんな問題があるでしょう。そういうような職場環境を含めた問題、あるいは付帯的な業務として御承知のようにクレーンでつる場合の玉掛けですね、こういうようなもの。あるいはまた溶接をやったときの削るグラインダー、こういうような付帯的な業務がありますが、これまた危険、有害な作業なわけですね。ですから、そういうようなことで、技能講習あるいはガスの溶接等も含めて溶接作業というのは、そういう知識やそういう技術を含めて技能というものの検定を労働省が行っているわけでありますね。ですから、それを基本ベースにしてそこに統一をしていただいて、それぞれの各省がおやりになっていることも私は早急に協議をいただいて、いままでのように一つのものだったらほかに通用しないと、こういうような形は私は国益からいってもむだだと思うんです。ですから、そういう意味で、くどいようですけれども、統一についていま申し上げました一元化の基本を踏まえて早急に御協議をいただいて、従来時間がもうかかり過ぎるほどかかっておるわけですから、結論を早く出して一元化の方向へぜひとっていただきたい。これは最後に要請をして、それぞれ公益事業部長ですか、それから工業技術院ですか、それぞれその御所見を伺って終わりたいと思うんです。
○政府委員（安田佳三君）　発電用の工作物に関します溶接につきましては、まだ先生御指摘のようなＮＫを直接取り入れているというわけではございませんが、鋼船構造規程あるいは労働省によりますボイラー溶接試験に合格した人たちにつきましては、その確認試験に当たりまして全部または一部を免除するような措置を講じているところでございます。ただいま先生御指摘のような点につきましては、これは私どもといたしましては、その技能検定の溶接科の修了者がどの程度の技量であるかどうかという点につきまして判明いたさない点もございますから、労働省からそういう申し出がございましたら、どういう内容であるかどうかにつきましてさらに研究いたしまして、電気事業法に基づきます確認にどのように取り入れられるかどうか研究させていただきたいと存じます。
○政府委員（石坂誠一君）　私どもの立場といたしましては、国民の皆様方に有益なＪＩＳ規格をつくるということが主眼でございます。と同時に、できましたＪＩＳができるだけ——これは強制法規ではございませんので、できるだけこれを使っていただきたいというのが私どもの基本でございます。ただいまの溶接の関連にいたしましても、このＪＩＳを決めますときには海事協会の方とかあるいは労働省の方とか皆さん委員になって参画していただいてこれをつくっておるわけでございまして、また見直しの期間が来ますとこれを見直して現実に合わしていくということをやっておりますので、今後皆様方の気持ちが反映するようにできるだけいいＪＩＳをつくるように努力していきたいと思っております。
○主査（栗原俊夫君）　じゃ、締めくくりに佐々木通産大臣。
○国務大臣（佐々木義武君）　仰せのとおりやってみたいと思います。
○主査（栗原俊夫君）　以上で高杉君の質疑は終わりました。
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○主査（栗原俊夫君）　この際、分科担当委員の異動について、御報告いたします。
　本日、丸谷金保君、高杉廸忠君及び中村利次君が分科担当委員を辞任され、その補欠として松前達郎君、穐山篤君及び藤井恒男君が分科担当委員に選任されました。
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○主査（栗原俊夫君）　塩出啓典君。
○塩出啓典君　まず最初に、電気自動車の問題でお尋ねしたいと思います。
　これは、私が昨年の十二月十一日に電気自動車についての質問主意書を政府に出し、十二月二十一日に答弁をいただいております。さらに、今年三月二十一日の予算委員会におきましても、余り時間はございませんでしたけれども、電気自動車の問題にも触れたわけでありますが、そういう点を踏まえて質問したいと思いますが、やはりエネルギー危機というときに備えて、電気自動車は省エネルギーにもなると。またエネルギーの多様化、普通のガソリン車だとガソリンしか使えないわけですが、電気自動車の場合は水力発電あるいは原子力発電、そういうものが使える。また石油で発電した場合よりも効率が非常にいいと、さらには振動とか排気ガスという、そういう公害の面からも非常にいいと。そういう点からやはり電気自動車というのは大いにこれから力を入れていくべきものであると、こういう認識でおるわけでありますが、政府はそういう必要を認めるかどうか、これをまず最初に伺っておきます。
○国務大臣（佐々木義武君）　お説のとおりの利点がございまして、今後ぜひともいままで以上に電気自動車を進めるべきものだというふうに考えております。
○塩出啓典君　それで、石油で発電をしてその電力で電気自動車を動かすと、こういう場合と、石油からガソリンをとって、それでガソリン自動車を動かすと、こういう場合のエネルギー効率は、まあ資料によりますと、ガソリン車の約半分近い燃料で済むと、こう言われている資料もあるんですが、そのあたりはどうなんでしょうか。省エネルギーの観点から政府としてはどの程度の差があると見ているのかどうか。
○政府委員（栗原昭平君）　ある資料によりますと、やはりいま先生お話しのように、普通の内燃機関の自動車と電気自動車の省エネルギー性という点を対比いたしますと、若干電気自動車の方が省エネルギー性が高いというような数字も出ております。
○塩出啓典君　若干程度なんでしょうか。私の認識では、高速道路を非常に長時間走る場合は差は少ないにしても、たとえば市内でとまったり動いたり、そういうような場合はむしろ半分近いほどの石油で済むと、そういうデータはございませんですか。
○政府委員（栗原昭平君）　これいろいろ前提がございますので、数字がさまざまかと思いますけれども、都市内の交通におきますいろいろ頻繁な発進、停止等、そういった特殊な条件なども考えまして、内燃機関が必ずしも十分にそういった意味では効率がよくないという条件、それから一方電気自動車の方は、そういったアイドリングによりますエネルギー消費がないというようなことを考えますと、先生のお話しのような半分近くというような数字も出てくるかと存じます。
○塩出啓典君　問題はやはり非常にコストが高いという、自動車をつくるコストがですね。それは非常に台数が少ないわけで、これを量産をすれば、ある程度の量以上になれば大体普通のガソリン車とそうコスト的には違いのない状況までいけると、こういうように日本電動車両協会等の資料にはそう書いているんですが、そういう点は通産省としてはどういう感覚を持っていますか。
○政府委員（栗原昭平君）　お話しのように、電気自動車の最大の問題点はやはりコストが高いということにあるかと存じます。ただ、そのコストの高い原因というのは、御指摘のように量産体制との見合いの問題が一番大きいわけでございまして、現時点ではほとんど手づくりに近い形でございますので、普通のガソリン車の三倍近いような値段ということにならざるを得ないわけでございますけれども、試算によりますと、たとえば千台程度の量産体制というようなものになりますれば、いま三倍のものが一・五倍程度という程度にまで価格が下がるのではないかというような計算もございます。
○塩出啓典君　それからもう一つは、一充電当たりどれだけの走行距離かということが非常に問題の一つじゃないかと思うんですが、これもこの資料によりますと、大体一充電当たり小型乗用電気自動車の場合は四百五十五キロメートルぐらい走れると、これは四十キロメートル・パー・アワーの定速で走った場合ですね。また最近アメリカ等でもスーパーバッテリーというか、そういうできるだけ軽いバッテリーで非常にたくさんの電力が充電できる、そういうような技術も非常に開発されて、いままでのいわゆる鉛・酸の電池も脅威を受けていると、こういうような話もちょっと聞くわけでありますが、一充電当たりの走行距離数というものについては、かなり四百、五百というようなものの技術は確立される方向にあると、試験的には確立されておるという認識で私はおるわけなんですが、その点はどうなんですか。
○政府委員（栗原昭平君）　通産省工業技術院におきまして、大型プロジェクトの対象といたしましてこの電気自動車の開発をいたしたわけでございますが、その開発結果に基づきます実験車の性能といたしまして、たとえば小型の乗用の電気自動車におきましては、いま先生御指摘の四百五十五キロというような数字もこの実験結果としては出ておるわけでございます。ただ、現在ございます現実に走っております電気自動車の現実の性能から申しますと、いま私の手元にございますものといたしましては、六、七十キロから百キロ程度というような性能になっておるということでございます。
○塩出啓典君　じゃ、大体技術的には四百五十五という、そういうものも開発されておると、そういうことでございますが、そこで、私の質問に対する答弁の中で、政府としても五十二年に「電気自動車普及基本計画」及びそれに基づいた各年度の「電気自動車普及実施計画」に基づいて推進をしてきておるという、こういう答弁をいただいたわけでありますが、これは政府の計画であるのか。私の理解するところではこれは政府の計画ではなしに、電気自動車協議会がそういう計画をつくっておるわけで、もちろんエネルギーにしてもエネルギー調査会の長期計画が政府の計画になっているように、電気自動車協議会がつくった計画であっても、政府として、通産省として責任を持って推進していくという計画であるのか。そのあたり答弁ではいかにも政府の計画のように受け取ったわけですが、それでいいのかどうか、その点どうですか。
○政府委員（栗原昭平君）　お話のように、この電気自動車協議会というところで基本計画、実施計画というものを御議論いただいたわけでございますが、この協議会の性格は正式の政府の審議会といったようなものでは実はございません。これは機械情報産業局長の私的な諮問機関という意味でお集まりいただいた方々の御意見ということでございますので、政府としてあるいは審議会として正式の意見というものではございませんけれども、こういった関係の有識者の方々の御意見を聞きながら私どもとしても今後の行政の参考にしてまいりたい、かように考えておるわけでございます。
○塩出啓典君　通産大臣、これは私の質問主意書に対する答弁では内閣の名において出されておるわけで、いまのように電気自動車協議会のつくった計画をいかにも政府の計画のようにこれは読めるんですよ。これは非常に、文書偽造とまではいかないにしても余り好ましくないということを私は申し上げておきます、これはここでそのことを論議することは主題ではございませんので。
　これはそうすると、政府はこれをぜひ推進していこう、この「電気自動車普及基本計画」によりますと、昭和六十一年度までに一般車の保有二十万台、構内車の保有五万台、合計二十五万台を六十一年に目標にしておるわけですが、それは政府としてぜひその方向に協力しようという積極的気持ちがあるのかどうか。私の認識では余り熱意もないんじゃないかなという感じするんですけれども、その点どうなんですか。
○政府委員（栗原昭平君）　この数字は、現在の電気自動車の開発普及状況から見ますとかなり実際問題としてむずかしい目標であろうかというふうに思っております。達成の見通しにつきましては、私自身としても必ずしも楽観を許さないというふうに考えておりますけれども、通産省といたしましてはこの電気自動車の普及に当たりまして、たとえば財団法人日本電動車両協会という協会におきまして、この広報あるいは普及につきましていろいろな事業をやっていただくことにいたしておりまして、それに対する助成もいたしておりますし、あるいはまた開発研究の面でも研究組合の研究開発活動につきまして助成をするといったようなことを通じまして、現在の電気自動車の普及に当たって問題となります特に普及問題、それから標準的な車の開発といったものに対します開発の助成の問題につきましてそれぞれ支援を行っておるという状況にございます。
○塩出啓典君　たとえばいま審議している新年度予算ですね、そういう電気自動車関係のはどういうのが出されますか。それは五十四年度と比較してどういう金額になりますか。大体、もしわかれば。
○政府委員（栗原昭平君）　まず一般会計の関係でございますが、五十五年度は調査関係の予算が中心で千六百四万円ということになっております。五十四年度は千九百六十七万四千円という数字でございます。
　それから研究開発のための重要技術研究開発補助金でございますが、五十四年度は二千三百九十一万一千円でございます。五十五年度はこれから交付決定が行われるわけでございますので、まだ金額が決まっておりませんが、私どもとしては同様の金額をお願いをしようというふうに考えております。
○塩出啓典君　一般会計の方は昨年より後退をしておるわけですね。今年度は特にエネルギー関係は政府全体としてもいわゆる特別会計もできて、通産省、科学技術庁、かなりほかの省に比べれば予算が増額されている中で、研究開発も一般会計は後退をしておる、研究開発費にしても全然前進をしていないということは、やはり通産省として余り熱意がないんじゃないかなあ、こう言われても仕方がないと思うんですけれどもね。やっぱり私はある程度誘導的にやっていかないと、やっぱりある程度どんどん電気自動車の試用が普及すればコストが安くなる、さらにまた普及されていくというそういう相乗効果があるわけで、やっぱり迎え水的にそこに誘導税制、いわゆる助成策をやっていくということは、長い将来を見通した上に非常に大事じゃないかと思うんですが、そういう点で通産大臣、もうちょっと姿勢を改めていくというそういう決意はございませんでしょうか。
○政府委員（栗原昭平君）　大臣のお答えになる前にちょっと事務的に補足をさせていただきますが、先ほど申し上げましたのは、一般会計での予算の点でございますが、通産省といたしましては一般会計予算のほかに、日本小型自動車振興会というところを通じまして、特にこの普及の面につきまして振興資金から助成をいたしておるところでございます。こういった助成制度によりましてモデル地区の電気自動車の普及事業、これは試用といいますか、リースを行うための助成を行っておりまして、五十四年度におきましては八十台につきまして、五十五年度につきましてはさらに加えまして百台についてそれぞれ試用普及を図ろうというような事業を行うようにいたしておるところでございます。
　そのほか税制等の面におきましても、それぞれ軽減等の措置がとられておることは御承知のとおりでございます。
○国務大臣（佐々木義武君）　私、さっきから話を聞いておりまして、たとえば太陽光線によるアモルファス・シリコンで蓄電するわけですけれども、これは余り長い将来で実用化するんじゃなくて、わりあいに早い時期に実用化するんじゃないかと思います。そういう蓄電などできますと、全然油とかそういうものなしで自動車走らせるわけですから、大変結構なことだと思いまして、そういうものとやっぱりあわしてこれは考えるべきもんじゃなかろうかというような感じを私受けているんですけれども、いずれにいたしましても、進める必要のあることは明瞭でありまして、できるだけひとつ進めるようにしたいと思います。
○塩出啓典君　工業技術院のムーンライト計画の中に大容量電池の研究やるというのがあったんですが、あれはやはり電気自動車の電池とは関係ないんですか。
○政府委員（栗原昭平君）　これは特に電気自動車の電池とは関係がないテーマであるというふうに考えております。
○塩出啓典君　これも私は日本電動車両協会の資料をちょっと勉強したんですが、アメリカでは電気自動車研究開発普及法という法律が制定されて、それから五年間で一億六千万ドルを予算計画している。しかも約一万台の電気自動車の製作、デモンストレーションをやっておる。そういうことで、わが国はいま何か八十台とか百台とかちょっとこれは力の入れ方が、わが国の場合は原子力とか石炭とかそういうようなことももちろん大事なんですけれども、そういう方面に力を入れるわりには非常に冷たい、こう言わざるを得ないと思うんですけれどもね。そういう点どうなんですかね。やっぱり具体的にデモンストレーション、あるいは試用にいたしましても、もうちょっとやっぱり力の入れ方が私あるんじゃないかと思うんですけれどもね。いろいろ、たとえばそういう電気自動車が普及しやすいようなそういう環境で、現在も重量税が、これがたしか免除になっておるようでありますが、ほかの税金を電気自動車については免除するとか、それから車検にいたしましても、耐用年数が非常に長い、また一日の走行距離がガソリン車のように大阪から東京とかそういうような長距離がないというような点から、そういう車検の期間というものを延長するとか、そういうような点も細かく私はやるべきじゃないかな。それから、たとえば郵便車などは町の中をとっとこ走るわけですから、そういうところにある程度官公庁が積極的に使っていくとか、こういうような点について政府の見解はどうなのか。これは大蔵省と郵政省と、それから車検の問題はこれは運輸省来てないと思うんですけれども、通産省として電気自動車を普及する上においてそういうような点を要望する気持ちはないのかどうか。
○政府委員（栗原昭平君）　電気自動車の特に官公需関連の普及につきましては、先ほど申し上げました日本電動車両協会を通じましていろいろな広報活動を行っておるところでございます。特に昨年におきましては、公害対策車につきましていろいろ各方面にお願いをしたところでございます。
　それから運輸省の関係の車検のことでございますが、どういった形での優遇措置があるのか、私どもとしてもよく研究さしていただきまして、もしお願いできるような方法があれば運輸省にお願いをしたいというふうに考えております。
○説明員（斎藤春雄君）　郵政省でございますが、郵政省におきましては、すでに鉄道の駅構内等におきまして、これは余り目立つところではございませんので御存じない方も多いかと思いますが、蓄電池式の運搬車を使っておりまして、これによって郵袋等を運搬しております。これは電気自動車式であるわけでございますが、全部で約九十両使用してございます。それから、先生お話しありました町中の郵便の配達という点でございますが、これは郵便の取り集めあるいは小包の配達、このようなものを、軽四輪で公道上を走行いたしておるわけでございますけれども、このような公道上を走行する作業、これにつきましては電気自動車の導入に当たりまして、やはり先ほど来いろいろとお話出ておりますところのその性能とかあるいは保守面、あるいは経済性、これらの点についてなお私どもとして慎重に検討しなければならない、そういうふうな点が少なくないのではないかというふうに考えております。
○説明員（大山綱明君）　現在、電気自動車に対しましては物品税の課税標準を半分にいたすという軽減措置を講じているところでございます。これは期限が来年の三月末まででございますが、それにつきましてその後の取り扱いなどにつきましては、通産省からまた御要望がございますれば、その段階で検討をしていくということに相なろうかと思いますが、ただ、物品税あるいは先ほどお話が出ました自動車重量税、それにはそれぞれそれなりの課税の理由を持っておるものでございます。具体的には、物品税の場合には高価な便益品に対して課税をいたしますとか、奢侈品に対して課税をいたしますとか、そういったそれぞれの理由を持っているわけでございまして、単に排ガスが少ないとかいうことだけでこれを全部免除にするということは、他の物品との権衡等もございますので、慎重に検討を要する点かと考えております。
○塩出啓典君　通産大臣に最後にお願いしたいことは、電気自動車の普及ということについて、やはり国としていろいろな内外の情勢を検討して一つの計画をちゃんとつくって、もちろんいまさっき言った電気自動車協議会の計画を政府の計画としていくならばそれでもいいと思うんですけれども、やはり一つの方向に向けて各省の協力を求めて推進をしていくと、成り行きに任せるんではなしにね。そういう意味で政府としてはそういう長期計画をつくり、それに向かって積極的に努力をしていくと、こういうやっぱり姿勢を電気自動車の場合もとるべきじゃないか。そういう点をひとつ早急に検討してもらいたいと思うんですけれども、その点どうでしょうか。
○国務大臣（佐々木義武君）　まことに塩出さんのような熱心な方が何遍となくお勧めくださいましてありがたいことだと思います。どうも私も素人ですけれども、重油の生だきや何かで、火力発電で出した電気を蓄電してそれに使うというのであれば余り意味ないとは思いますけれども、そうじゃなくてほかの電源と申しますか、ものでつくった蓄電でこれを動かすのであれば、省エネルギーとして脱石油時代に大変重要なものだと思いますので、もう少し腰を据えて進めるように省内でひとつ検討してみたいと思います。
○塩出啓典君　あと時間がわずかになりましたが、一つは家具業界の問題につきまして、現在家具業界の物品税というのは二〇％であると。これは私の調査では、家具の物品税は昭和十二年以来課税をされ、昭和二十六年以来ずっと二〇％の税率できておるわけでありますが、ほかの政府からいただいた資料を見ますと、それぞれ三〇％、二〇％、一五％という税率があるわけで、たとえばモーターボートなどはどんどん年とともに下がっているように思うんですけれどもね。しかも、やはり家具なんていうのは非常に生活必需品じゃないかと思うんですが、そういうものの物品税が二〇％というのはほかに比べてちょっと高いんじゃないか、歴史的に見て。そういう感じがするんですが、その点はどうなんですか。
○説明員（大山綱明君）　家具の物品税率が二〇％でございますことは、御指摘のとおりでございます。ただいま例示に出ましたモーターボートでございますが、大型、中型、小型と分かれておりまして、大型は三〇％、中型は一五％、小型は一〇％というようになっております。
　この物品税の体系は、免税点とそれから税率の組み合わせで一つの整合性のある関係ができておりまして、ただ税率だけを取り上げてこれが高いとか低いとかいうのは、なかなかそう言えない面もございまして、特に家具の場合には、いま先生御指摘の、かなり日常品的な性格もありますものですから、そういった性格を持ちますものは免税点ということで非課税の措置をとっておるわけでございます。免税点を超えますようなかなりハイクラスのものにつきましては、二〇％の税率で課税をいたしましてもそれ相応の理由があるのではないかと私ども考えておりまして、免税点、税率をあわせ考えて、家具につきましてはかような税率が適当ではないかと考えているところでございます。
○塩出啓典君　この免税点につきまして、四十九年以来免税点は全然変更していないようでありますが、四十九年から今年までやっぱり五、六割、特にラワン材などは七、八割もアップして、非常に家具業界——私の地元の広島は家具が多いものですから、免税点を上げろと、そういう要望が出ているわけですが、一方は非常に高級品で全然非課税のやつもあるわけですね。そういう意味で、もちろん私は、いまこのような国家財政の中で、大蔵省としてもできるだけこれは、税金の安くなるようなことは余りしたくないでしょうけれども、しかしやはり税のバランスということは大事じゃないかと思うんですね。
　そういう点で、家具のそういう免税点を引き上げるという、そういう考えはないのかどうか、そういう検討はされてないのかどうか、その点はどうですか。
○説明員（大山綱明君）　家具の免税点は、ただいま先生御指摘のように四十八年と四十九年に引き上げておりまして、現在九万一千円というかなり高水準になっておるところでございます。九万一千円と申しますと、これは製造課税でございますので、これを小売値に引き直しますと十数万円から二十万円という金額に相なります。こういったような水準を超えます家具につきまして、まあ私どもは消費税、物品税を負担していただくそれ相応の理由があると考えているところでございます。
　ただ、先生おっしゃいますように、確かに諸物価は高騰をいたしておりまして、そういった面についての配慮はないのかという御指摘、ごもっともの点もあるわけでございますが、物品税、先ほど申しましたようにいろいろな物品のバランスがございます。ただ一つ特定の物品だけを取り上げまして、その免税点を引き上げるとか税率を引き下げるとかいうわけにはまいらない。したがいまして、もし一つのものを取り上げるということになりますと、ほかにももろもろの物品について同じような検討をしなくちゃならない。そうしますと、物品税につきまして大幅な減収を生じるような措置になることは目に見えるところでございまして、現在の財政事情、あるいはこれからまた私ども検討していかなければならない間接税の課税のあり方といったような観点から、いま直ちにこの免税点をいじることは、ただいま申し上げました理由からなかなかむずかしいということでございます。
○塩出啓典君　それからもう一つ、鯖江市を中心とするめがね業界の問題ですね。私は、非常に油の値段が高くなって、わが国が購入しなければならない原油のドルも、まあ五十四年、五十五年と倍増するんじゃないか、そういう中で輸出産業も非常に大事じゃないかと思います。しかし、余り自動車ばかり輸出産業で外貨をかせぐんではまた対外摩擦もございますし、そういう意味からめがね業界の育成をしていかなきゃいかぬと思うんですが、通産省の資料をいただきますと、材料、販売、卸、部品メーカー、中間加工、完成品製造など、大体企業数は千三百一で、九人以下の小企業、零細企業数が八三％と、こういう非常に弱い企業が多いわけであります。昨今円安により多少環境はよくなってはきているわけでありますが、やはり全体的には輸出は非常に減っておるようなんですが、このあたりどういうところに原因があるのか。
　それから、やはりアメリカ等においては、特に西ドイツの製品と非常に競争しているようでありますが、西ドイツはやっぱり従業員が五千人とか七千人という、こういう大企業ですね、そういうところからどんどん出している。日本はどうしても鯖江の組合というような形で、そういう意味で私は、まあカメラにしても自動車にしても日本の技術は非常に優秀なわけですから、そのあたり鯖江の人たちが言うには、技術は非常に負けちゃいないんだと、ＰＲにおいて非常に負けているんだと、そういうことを言っているんですけれども、確かにほかのいろんな技術に比べてめがねが特に日本にも不適当な業種とも思わないし、われわれは政策次第ではやはり国際競争力の強い業界にさらに仕立てることができるんじゃないかと思うんですが、そういう点通産省としてはどう認識しているのか。
○政府委員（児玉清隆君）　お答え申し上げます。
　いま先生御指摘のように、福井県の鯖江が大体八割ぐらいのシェアを持っておりまして、全体としては千三百事業主ということで、それもきわめて零細な中小企業を中核として生産、販売を展開いたしておりまして、最近の動向としては、いま御指摘こざいましたように、輸出面におきまして減少傾向をたどっておりまして、減少率が、五十一年と比べますと約三割も落ちているというような状況でございます。もっとも昨今大分内需の方が好況といいますか、まあまあそう悪くないという面もございまして、内需転換を図ってきたということで、それによって企業収支としては輸出の減全体をカバーしてきたということでございます。ところが、最近におきまして、まあ円高のときに相当問題になりまして、一時輸出減少に拍車をかけたわけでございますが、最近は円安基調ということでもございますもので、輸出向け受注も若干ずつ回復しつつございます。したがいまして、この勢いを若干でも定着させるような方向で私どもも指導してまいりたいと思っておりますし、何といいましても、内需中心とはいいましても、やはり輸出で相当量を堅持していくということもこういった中小企業においては非常に重要でございますので、努力を続けてまいりたい、このように考えておる次第でございます。
　それから、いまお話ございましたように、どの辺に輸出減の理由があるかということでございますが、大きな流れとしましては、やはり為替の変動ということもございますけれども、どうしても御指摘のように、西独あるいはフランスの枠あるいはイタリーと、そういった先進諸国の物に若干押されぎみであるということでございまして、わが国の、いわゆる日本から出ております物全体としてのイメージがそれほど高くないというところに問題があると思います。もちろん個別にはある程度のしているものもございますけれども、全体としてはそう思ったとおりに高級化していないという面がございます。しかも、実質的には技術面でも相当何と申しましょうか、非常に優れたものを持っておりまして、企業家としても自負心を持っているわけでございますけれども、中小企業という点で若干ＰＲの点で御指摘のように欠ける面もございます。一時、御存じのように、統一ブランドというチャレンジもやったわけでございますが、これは必ずしも成功しているというわけにもまいりません。したがいまして、今後は全体としてのイメージアップを図るにはどうしたらいいかというところを、個別のＰＲ努力のほかにそういった面にも政策的な私どもお手伝いを十分していきたいというように考えております。
○主査（栗原俊夫君）　時間がありませんから簡潔
　に。
○塩出啓典君　もう一問。
　あと税制の問題等はまた個別にいろいろ……。
　最後には、通産大臣にめがねの業界もやっぱり国際競争力をつけていくという、いろんな分野で幅広い輸出をしていく面からも、こういう産地の産業、資材の高騰、電気代の値上がり等で非常に厳しい状況にもあるわけで、そういう点にもひとつ細かい点を配慮をして、鯖江のめがねもやはり世界の国際競争に勝っていけるように今後とも手を打っていただきたい、そのことを要望しておきます。
○国務大臣（佐々木義武君）　できるだけのことをいたしたいと思います。
○主査（栗原俊夫君）　以上で塩出君の質疑は終わりました。
　次に下田京子君。
○下田京子君　昨年の三月十八日にスリーマイル島で史上最大の事故と言われる原発事故がありまして、ちょうど一年になりました。
　いま大臣も御承知のようだと思うんですけれども、原子力行政のあり方をめぐってあらゆる角度から、あらゆる面からの見直し等もいろいろ出ていることも御承知のことと思うんですけれども、そういう中で私の住んでおります福島県の場合には、東京電力の第一原発、そしていま第二原発と建設も進めて、福井県の若狭湾に次いで原発銀座などというふうな言葉で言われているような状態、これまた御承知のことと思うんです。
　そこで、私最初にお尋ねしたいことは、この福島原発に働いていらっしゃる労働者の実態がどうなのかという点であります。
　最初にお尋ねしたいのは、資料いただきましたところによれば、従事者総数が五十三年現在では社員従事者総数というかっこうで一万一千三百十三人いらっしゃる。ところがその中で社員は八百十七人、それから請負など社員外の従事者が一万四百九十六人いらっしゃるわけなんですが、この時点でいわゆる請負などの社員外従事者の中で外人従事者がどのぐらいいらっしゃるかという点。
○国務大臣（佐々木義武君）　改修、改良工事等に従事しておりますので、第一号機につきましては第五回の定期検査で百十八名、第七回の定期検査では九十名、それからいまの二号機におきましては第二回定期検査で六十六名となっております。
○下田京子君　そうしますと、現在ではいまの数字を足した総数ということで理解してよろしいでしょうか。
○国務大臣（佐々木義武君）　総数ということでなしに、その検査が済めばそれで転換するんだと思いますけれども、いま政府委員が参りましたので、政府委員から説明させます。
○政府委員（児玉勝臣君）　福島第一原子力発電所におきます外人労働者の実態でございますが、昭和四十六年に福島第一原子力発電所第一号機が運転開始して以降、同発電所の定期点検期間中に行われました補修、改造工事等の工事に従事した外国人は、第一号機におきまして第五回定期検査におきまして百十八名。それから第七回定期点検、これは五十四年十二月から実施中でございますが、それについては九十名でございます。それから、第二号機につきましては、第二回定期点検、これは五十一年十二月から五十二年四月の間でございますが、六十六名従事しております。
○下田京子君　私、質問しましたのは、五十三年時点で何人いらっしゃるかということを聞いたわけなんですが、いま過去の四十六年から、第一原発の一号機の建設当時からの状況を御説明いただいたわけなんですが、いま質問にのみ悪いですがお答えいただきたいと思いますんで、よろしくお願いします。
　で、五十四年の十二月時点では、それではいまの状況はどうなっておりますでしょうか。つまり、社員従事者の総数と、それから正社員とそれから下請と分けましてそれぞれどんなになっているか、数字のみで結構でございます。
○政府委員（児玉勝臣君）　第七回定期検査におきます点検におきましては、外国から来られた方が九十名ということでございます。
　それから、この定期点検に正社員とそれから請負の人たちがどれくらい従事しておるかということについては、ちょっといま手元に数字がございませんので、後で御連絡したいと思います。
○下田京子君　手元に数字ないけれども、把握はしていらっしゃるということだと思うんで、後ほどよろしくお願いしたいと思います。
　それから、労働省にお尋ねしたいわけなんですが、昨年十二月でもって福島労働基準監督局が監督指導を実施された場合の数字、おつかみだと思うんで、御報告いただきたいと思います。
○説明員（原敏治君）　四十六件監督をいたしております。
○下田京子君　私の聞き方がまずかったと思うんですが、昨年十二月時点で監督した時点での労働者の実数と、それからその雇用関係がどうかどいうことをお聞かせください。
○説明員（林部弘君）　先生お尋ねの件は、昨年の十二月に福島労働基準局の監督署が指導した際の数字をお聞きなわけでございますね。
○下田京子君　そうです。
○説明員（林部弘君）　たしか先生の方から資料の御要求がございましてお渡ししておると思いますが、その時点では、事業者の数が元請、下請合わせまして百四十六社、労働者数が、これは請負関係ということでございますが、二千五百八十一、こういう数字の資料が先生のところにお届けしてございます。
○下田京子君　それで、ちょっとお尋ねしたいのは、これはエネルギー庁で出されております「実用発電用原子炉施設における放射性廃棄物管理の状況及び従事者の被曝状況について」という資料の中に、五十三年時点での社員従事者、それから請負と社員外の従事者、総数と出ておるんですね。それと、いま労働省からお聞きになった数字との差があるわけなんですが、これはどういう意味を持つんでしょうか。
○説明員（林部弘君）　冒頭に先生がおっしゃいました五十三年度の各発電所の被曝実績からの数字が、たしか社員が八百十七と、社員外が一万四百九十六というふうに先ほど先生言っておられましたが、それは発電所の方で、通年で、従事者ということで積み上げた数字でございまして、私が申しました数字は、昨年の十二月に監督を行った時点での数字でございますので、そういう意味では、先ほど申し上げましたのは、十二月に監督をたしか三日間ぐらいやっていると思いますが、その時点での調査だと思います。したがいまして、調査時点が違いますと、これは集計の仕方も違いますので、つまり、個別の監督の数字を申し上げました。
○下田京子君　私は、実際にそこで働いている労働者が、昨年十二月なら十二月時点でどのぐらいおったのかなと、それからその人たちの雇用条件、雇用形態、どうなっているんだろうかな、こういうことを知りたかったわけなんです。まあ、いまそのことで議論するつもりはありませんけれども、いろいろ調査の仕方や何か違うと思うんですが、私、感じますのには、労働者であって労働者でないような身分、つまり、二カ月未満のそういう臨時雇用の人も含めて、通産・エネ庁の資料には出てきているんではないかと、こういうふうに理解してよろしいでしょうか。
○政府委員（児玉勝臣君）　通産省でつくりましたこの被曝状況についての定期的な報告でございますが、これは一ページにもございますように、これは原子炉等規制法に基づきましての報告ということでございます。これは社員、それから下請等すべてを入れまして、その管理区域に入って、そして被曝した人たちの累積ということで報告をつくっておりますので、先生のおっしゃるとおり、すべてを含んでおるということでの御理解をいただければいいんじゃないかと思います。
○下田京子君　わかりました。この問題は後でまたちょっとお尋ねしますので、置きます。
　それから、次にお尋ねしたいんですけれども、東京電力の福島原発ですね、これは四十六年の第一号機の運転開始時から現在までどのくらいの事故が起きていますでしょうか。件数のみで結構です。電気事業法に基づいての事故、故障報告、件数で結構です。
○政府委員（児玉勝臣君）　福島第一原子力発電所におきまして、昭和四十六年第一号機が運転開始して以降、電気事業法及び原子炉等規制法に基づきまして、昭和五十四年末までに四十二件の事故報告を受けております。
○下田京子君　その中で、特に一号機の場合には何件ぐらいありますでしょうか。これ一番古いものですので、念のためにお聞かせください。
○政府委員（児玉勝臣君）　ちょっと一号機におきます数字、いま手元にございません。いますぐに計算しまして、また御報告いたします。四十五年以降十九件でございます。
○下田京子君　四十二件のうち、いま言うように一号機が非常に多いと。これは一号機の場合には、軽水炉の関係で、いろいろまた問題の多い点でもあるんですけれども、私はここで確認したいことがあるんです。先ほどのエネルギー庁の資料によりましても、五十三年——四十五年からずっとありますけれども、五十三年の場合に、「実用発電用原子炉施設における被曝実績」というのがございます。これを見ましたら、特に東京電力の福島第一原子力発電所の場合には、お一人平均の被曝線量が七百十ミリレムということで、全国の中で一番多いのですね。これはやっぱり事故との関係が相関をしてあるんだなというふうに私、思いましたのですけれども、この認識は間違いございませんね。
○政府委員（児玉勝臣君）　先生おっしゃいますように、福島第一につきましては、年度を追うごとに被曝線量が多くなっております。これは事故との相関ではございませんで、定期点検時に改修工事を実は実施しておるわけでございまして、これは配管の応力腐蝕割れというのがございますが、そういう事故が実はアメリカで起きまして、それでその予防的処置といたしまして、日本にございますステンレス配管の、そういうような事故が起こらないように配管の取りかえという工事をやっておるわけでございます。
　それから原子炉の給水の入り口にございます給水スパージャーというのがございますけれども、それの取りかえ工事というのも実施しております。したがいまして、非常に放射線の高いところでの作業が最近続いておりますので、そういうことで多いわけでございますけれども、いずれその工事が終わりますと、そういう放射線下の工事も被曝も少なくなる、こう考えております。
○下田京子君　直接、事故だけではないということでもって、いま二つ、言ってみれば御指摘になりましたね、給水スパージャーの問題やら何やら出ましたけれども、実際には定検との関係も含めて、それだけ被曝線量が全国の中でも多いということは事実であると思うのです。そういう中で、非常に最近マスコミが福島原発の問題を報道されております。御承知だと思うのですけれども、「危機にある下請労働者」、こういうのもございますし、あるいは「放射能蒸気が全身に」、こういうのもございます。あるいは「下請け労働者は語る」ということでもって、この中には、「すぐに振り切れる線量計」あるいは「労災隠しに事故内密処理」、「「原発病だ」と言い残す死者」だとか、大変どきっとするような事実が次々と新聞で報道されております。以下申し上げますと、たくさんあるわけなんですけれども、こういうマスコミの報道を見まして私も非常に驚きました。そうして実際に、この労働者の皆さん方にもお会いしました。特に福島の場合には、第二原発の建設取り消しのための訴訟がいま行われております。その訴訟の弁護団の団長であります大学一さんという弁護士さんにもお会いしたり、あるいは地元の科学者会議の方々にもお会いしました。さっきも申しましたように、直接労働者やあるいは遺族の方にも会いました。なかなか口が固いと言われていたその方々から、次々と報告を受けまして私非常に実はいまショックなんであります。大臣、ちょっといまこの資料をお見せしたいんですけれども、この方は五十三年の五月三十一日に死亡されたＡさんという方です。名前は伏せてくれ、それからどこに働いていたかという会社名は言わないでくれと、これが遺族の方々の私に対するお願いなので、大臣これ見ればお名前わかりますが、名前は見なかったことにして、ちょっと目を通してほしいんです。（資料を示す）大臣にいまごらんいただいておりますけれども、その方はいまもうすでに五十六歳十一カ月で生涯を閉じております。ただ、その方が大臣ごらんのように毎日の被曝線量であるとかあるいはお給料票であるとかをずっと張りつけられておりました。その方は入社したのが四十七年の六月一日なんです。退職されたのが五十一年の二月二十五日、勤めた期間は三年と九カ月ですね。そのときの基本給が六万三千円です。退職金は、会社都合ということなんですけれども、十一万三千百円です、こらんのとおり。そういうことで一たんおやめになりました方が、今度は嘱託ということでもって五十一年六月二十五日から五十二年の八月十二日まで勤めております。五十二年の八月十二日時点でやめられたんですが、それは、なぜ仕事をやめたかといいますと、この方は実は血尿が出まして膀胱がんという診断をその日にすぐ医者から申し渡されました。死亡したときには骨髄がんという診断書でありました。この方がまだお元気だったときに、たまたま地元の科学者会議の方々がお会いしてお話聞いているんです。ちょっと長いんですけれども、事情がよくわかりますので、お読みしたいと思います。
　お仕事ですけれども、四十七年から原発Ｂ区域の清掃業務に従事。原発にはＡ、Ｂ、Ｃの区域があり、Ｂ、Ｃが放射能管理区域となっている。清掃業務では一、二、三号機いずれも炉内に入り、炉心いわゆるトーラス内にも入った。作業はタンク清掃、フィルターの交換清掃、ピット清掃、黒いどろどろしたかたまりなんかを除去する。放射性の廃棄物、汚染した作業衣や清掃に用いたウエス、中で使用したものの包装や修理に用いた部品を鉄のドラムかんに——ステンレスではないとわざわざ断っていますが、コンクリート容器を入れて、その中に廃棄物を入れ、ふたをしてバンドを締めて貯蔵庫の持っていく。炉内に入るときには特別の服を着るそうです。木綿の上下つながった服、フードつきを着用、マスクをしてフィルムバッジをして。タービン室、コンデンサーなどのところが多かった。さらに上から水をかぶるようなときもあるので、そのときにはＰＶＣ製のコートを着る。手はゴム手袋の上に軍手をして、そして服との間にテープを張ってすき間をなくしておく。入るとすぐアラームメーターが鳴り、一日に三十ミリが限度とされているけれども、メーターが鳴るとすぐ出なければならないけれども、五分や十分では仕事にならぬということでもって仕事を続けることがある。普通の場合には十ミリから五ミリレムのことが多かったけれども、ときにはアラームメーターが鳴ったからといってもすぐ出られないこともあり、四十、五十を浴びたこともある。こういう作業を五十二年の七月までやった。八月にぐあいが悪くなって、会社指定のある病院で健康診断を受けて、線量記録も渡された。線量記録の中に、普通の日は百七十から百八十ミリレムぐらいであるけれども——これは外部被曝です。作業内容によっては、ときには三百から四百ミリレムぐらいもあることがある。四百五十になると限度ということでストップされる。これは後で遺族の方がそういうお話を奥様にお話ししていたということでした。
　それからいろいろあるんですけれども、この方は、私がこういう体になったことに放射能の影響があったかどうかはわからない、放射能を浴びるとどうなるかということがわからないことが一番困る。被曝手帳は見たことがない。被曝手帳というのは線量の記録手帳だと思います。会社で保管しているでしょう。もちろん見せろと言えば見せなければならないはずです。体を悪くして休んだときの補償は失業保険でこれは給料の六割出る。また障害者になれば障害年金があるはず。歩行困難ということになればかなり出るだろう。労災の方はなかなかむずかしい。けがをしても会社では内々に処理してしまうことが多い。何しろ労災になると会社の責任になって大変ですから、いま思えば、作業は余りがまんしないで何かあったらすぐ医者に診てもらうというふうにしておいた方がよかった、何しろ体の方が大事ですから。
　それからまた内部被曝もはかったことがある。入って二年ぐらいのときである。東電の施設ではかった。フィルター清掃の後で五千八百ミリレムあったと思う。普通の人は三千五百から三千八百ぐらいだから、かなりあったわけだ。内部被曝はすぐ減る人となかなか減らない人がいるんですね、どうしてでしょうか。
　こんなことを生前話されたんですね。とにかく遺族の方々は、本人がお亡くなりになる直前に会社に迷惑がかかるようなことをするなと言って亡くなったというのです。そんなことを見ると、何となく本人が自分の体が原発で働いていたことと関係があるんではないかというふうに感じていたんではなかろうか、あるいはそんなことも含めて自分の体を心配してそういうきめ細かなものをきちんと保管していたんではなかろうかと、こうも言っているのです。
　ただ、いずれにしましても、いま時点では内部被曝、外部被曝も含めて、そういったことについて父親が亡くなったという点で、必ずしも原発との関係が定かでないために、何とも申しようがない、やがてそういうことが歴史的に判明した時点では何らかの手段をとりたい、こういうふうなお話をしておりました。ちなみに、御親戚の方々の中で父親が七十五歳まで長生きされたし、母親は九十三歳まで生きたんだと。だから、これははっきりされていないけれども、原発で働かなかったらなという気持ちもあるんだと、こんなお話も聞いたわけです。私は、事実がどうこうということではなくて、こういうことについて大臣がどんなお気持ちなのかという点でひとつ感想をお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（佐々木義武君）　私は三十数年原子力問題に携わっておりますけれども、その種の問題は幾つかございます。ただ、問題のポイントは、医師が、発がん症状を呈するのに対して放射線とどういうふうな相当因果関係があるのか、その立証が決め手でありまして、いまのお話では別に医院の方でそういう認定を下した、相当因果関係ありと認定を下したわけでもないようでございますので、また放射線の量、浴びる量に関しましても、これはもう国際的に基準がございまして、その許容量の範囲であれば問題はないことになっておりますので、いまのお話ですと瞬間的な被曝量でございまして、蓄積した量の話ではないのでございますから、私からは何とも判断できないのですけれども、担当局長が知っておれば……。
○下田京子君　結構です。その方はおやめになるまでの集積量はわからないのですけれども、記録によりますと十一レムほどになっております。そのことで議論するつもりはありませんが、先ほど申しました地元の科学者会議の方々が調査しました二十九人の方々、これは細かく報告しようと思ったんですが時間がなくなってきましたので申し上げませんが、ちょっと言っておきますと、二十九人調査した中で、お亡くなりになっている方がＡさんも含めて、すでに二十九人のうち五人。それから、体が悪いと訴えている人が十一人。健康に異常がないと言っている人が十三人であります。体の異常を訴えている十一人の中には、腰痛、二、三回紫斑点が出た、あるいは膀胱炎、坐骨神経あるいは足首、ひざに異常がある、肝臓が悪い、ぶらぶら病、熱射病、酸欠による脳障害、環境障害、肝臓炎、胆嚢炎、じん肺、腰痛あるいは白血球が少ない、こういうのがいろいろと理由になってそれぞれお一人ごとに出されております。こういうふうな状況の中で、実は幾うかこれはぜひ改善していただかなければならないなということがございますんで、以下四点ほどにわたってお聞きしたいんですが、本当に時間がないんで明快にお答えいただきたいんです。
　一つは、電離放射線障害防止規則の中に、「（被ばく線量の測定）」と称して第二十条の中に、フィルムバッジやポケット線量計などをつけて入らなければならないと、こう書いてあると思うんです。それなどの中に、現地の人に聞きますと、アラームメーターをつけてお入りになっていますね。このアラームメーターという役割りはどういう意味を持つんでしょうか。
○政府委員（児玉勝臣君）　ふだん、いま先生おっしゃいましたように、フイルムバッジ、それからポケット線量計というのを利用しておりますけれども、また相当程度の被曝が予想される場合には、これは補修とか改造工事の場合に多いわけでございますけれども、そういう場合にはアラームメーターというのを着用して入っておるわけでございます。これは当初、計画的にこの作業について一人当たりの線量はどれくらいの範囲内というふうに決めて作業いたしますんで、当初その値に設定をいたしまして入りますと、その線量に達するとブザーが鳴るということになっております。普通、計画線量の約二割引きぐらいのところに設定をいたしまして、ブザーが鳴って出てくるまでの間の線量を加算したとしてもその計画線量の範囲内にいるようにするというふうに考えてやっております。