Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○松本（尚）委員　ありがとうございました。
　その辺りのところも、我々の側で治験のプロセスというのを高いハードルを一旦決めてしまうと、それを下げるということはなかなか難しい部分もあります。是非、先生方からそういった意見をたくさん出していただきたいなというふうに思うわけであります。
　最後になりますけれども、脇田先生にももう一度、質問というよりも意見ですけれども。
　出口の議論というのを先ほど私、させていただきましたけれども、これはもう最終的には政治判断になるかなと、もうこれでいいよという話は。ただ、それについて、言い出しっぺは誰になるかということがすごく大事だと思っていて、やはり、医療の専門家の側がきっちりと言い出しっぺになってあげないと、政治家の、こちら側に立っていると、なかなかそれって言いづらい部分というのはあると思います。おまえ、言えといえば私は幾らでも言うつもりなんですけれども、そうはいかない部分はあります。
　医療が逼迫してくると、当然、トリアージをやらなきゃいけませんし、トリアージをやるということは、ある意味、誤解を恐れずに言えば、高齢者の人からそういった医療の提供を絞り込んでいくということにもならざるを得ませんから、やはりそういうことも含めて医者が言い出さなきゃいけないというふうに思っています。
　脱コロナ宣言とか収束宣言とか、そういったものも同じだと思うし、やはり是非、医師を含む、まあ、私も含んで結構ですけれども、先導して議論を始めるべきだと思いますから、是非、アドバイザリーボードには、そういったことも含めて積極果敢に攻めていただきたいなというふうに思うんですけれども、最後に先生、その辺りのところ、御意見を伺いたいと思います。
○脇田参考人　ありがとうございます。
　アドバイザリーボードは、基本的に医療あるいは公衆衛生の専門家が集まって、リスク分析、リスク評価というものを行っております。ただ、分科会というものもございまして、コロナ分科会では、医療だけではなくて、経済の専門家であったり、あるいは社会学、あるいは自治体であったりと、幅広い方々が集まって議論をしています。
　我々も、そういった場だけで議論をしているわけではなくて、そういった経済の専門家あるいは社会学の専門家とも常日頃から意見交換をして議論をしておるところでございますので、そういった出口戦略というのは、やはり医療だけではなかなか、我々はどうしても患者さんを守るというところに集中をしがちですので、そういった経済あるいは社会、自治体の先生方からの御意見も伺いながら考えて、それで意見を集約していくべきだと考えております。
○松本（尚）委員　どうもありがとうございました。これで私の質問を終わります。
○根本委員長　これにて松本君の質疑は終了いたしました。
　次に、道下大樹君。
○道下委員　立憲民主党の道下大樹です。
　本日は、四名の参考人の皆様、お忙しいところお越しいただきまして、ありがとうございます。
　それでは、早速質問をさせていただきたいと思います。
　まず、村上参考人に伺いたいというふうに思います。
　意見陳述の中でも述べられましたけれども、雇用保険制度の財源の一部であります国庫負担割合について、政府は、現在、本則四分の一、二五％としているものを、雇用情勢及び雇用保険の財政状況が悪化している場合は四分の一とし、それ以外の場合は四十分の一、つまり二・五％でございますけれども、に大幅に引き下げるとする雇用保険法改正案を今国会に提出しております。これについて、連合は、極めて遺憾であるという談話を発表されました。
　コロナ禍で、やはり雇用調整助成金が雇用や企業の経営もしっかりと下支えしているというふうに私も思っております。このような状況の中で、国庫負担割合、これが見直されることについて、連合として、再度、もう一度、お考えというか、また問題点だとか、そういったことをお伺いしたいというふうに思います。
○村上参考人　先ほどの意見陳述の中でも述べましたけれども、雇用保険の国庫負担というのは、国の雇用政策に対する責任を示すものだと思っております。この間、本来は四分の一だったところを時限的ということで、雇用保険の財政も豊かでありましたので、十分の一を掛けまして四十分の一、二・五％にしてきたということはやむを得ないというところで、労働政策審議会などでも対応してきたところです。
　ただ、今回はその四十分の一の期限が切れるところでありますし、また、こういったコロナの中で、雇用情勢が大変厳しくなってくるところの中で、今こそ国の責任というものを示していただきたいということで、労働政策審議会などでは労働側の委員は主張してきたところでございます。
　この点は、労働側だけではなくて、使用者側、また公益側も、その点、主張されてきたところでありますが、こういった結果になっているということで、私どもとしては、やはり四分の一という本則を大事にしていただきたいというふうに考えております。
○道下委員　私も、先ほどの出していただいた資料も含めまして、今財源が枯渇している中で、なぜ政府がこの国庫負担割合を本則、原則、つまり四十分の一にする、これはちょっと、どうしてそのような考えにするのか。先ほども村上参考人おっしゃいましたけれども、そういう、今回、雇用調整助成金、使われていますけれども、財源が潤沢にある場合は暫定的に四十分の一にすることはあり得ても、枯渇しているときになぜ法改正してまで四十分の一に本則を引き下げてしまうのか。これは本当に不思議でならないというか、我々は、これは本当に、連合とともに、遺憾というふうに思っております。
　そうした中で、今、本当に雇用調整助成金等で何とか雇用が維持されているという中で、ただ、やはりコロナ禍で、働いている皆様に本当に多大な影響が出ている。そして、業種によって様々、濃淡はありますけれども、多くの方々にコロナの影響が及ぼされていると思います。
　私、その中で考えるのは、やはり非正規雇用であったり、あとは、お子さんを育てている御家庭の親御さん、働いている親御さん。そうなると、やはり女性の方々に特にこのしわ寄せというか影響というかそういったものが出ているのではないか、影響の度合いは深刻ではないかというふうに思っております。
　連合として、この点について、どのように認識をされ、またどのような支援策等が必要なのか、お伺いしたいと思います。
○村上参考人　ありがとうございます。
　この間、先生がおっしゃるように、雇用の、コロナによって最も多くの影響を受けたのは、やはり一番弱い立場の方々だと感じております。それは、女性であったり、特に非正規雇用で働く皆さん方。そして、大きな影響が出ているのは、この間、職場がなくなったり、あるいは月収が落ち込んだりしていることで、お子さんを育てながら働いている女性の方々には大きな影響が出ているというふうに感じております。
　この点については様々なところで調査なども行われておりますが、労働政策研究・研修機構などの調査においても、特に子育て中の女性の生活を圧迫している、貧困化しているということが指摘をされております。
　こういったことは、今、今々の問題もございますが、社会的な格差につながりかねないと考えております。
　この女性の貧困というのは、今出てきたわけではございませんで、元々、女性、再就職をした場合に非正規で働くといったことや、初職から非正規で働いていて所得が低いといったこと、また雇用が不安定だというところから出てきた問題でありまして、それがコロナ禍によって顕在化したというふうに受け止めております。
　抜本的には、中長期的には、やはり非正規の働き方、非正規雇用の皆さんの処遇を改善していくということが重要と考えておりますが、今どうしていくのかということについて言えば、公的な相談体制を整備するということや、先ほども意見陳述にございましたが、ＮＰＯの方々、民間団体の方々が様々支援しているという状況にありますので、そういった方々への、そういった機関への財政的な支援も重要と思っております。
　また、新型コロナウイルス感染症対策関連では様々な事業が民間委託、本来公共でやるべきものが民間委託されておりますが、そういったところで雇用を創出していくといった工夫も重要ではないかと考えております。
　以上です。
○道下委員　ありがとうございます。
　やはり、これまでのしわ寄せ、なかなか、我々も訴えてはきましたけれども、やはり今回のコロナ禍によって様々な、社会、経済、また政治や医療、教育における課題が浮き彫りになった。それがやはり非正規雇用だとか、やはり女性の置かれている立場とか、これは本当に厳しいところに置かれていたということが今回如実に表れたんじゃないか。そのために、しっかりと変えていく、政策として支援をしていく、そうしたことにつなげていきたいというふうに思います。
　ありがとうございます。
　次に、瀬戸参考人にお伺いしたいと思います。
　本当に胸にじいんとくるというか、本当に私も、様々な、テレビや、あと、超党派の議員の皆さんとともに駆けつけて、そして支援をして、住居だとかまた生活費を提供する、こうした活動に本当に心から敬意を表したいというふうに思います。
　そうした意味で、こうした皆様の活動は本当にすばらしいというふうに思っております。皆さん、本当に、ＮＰＯやボランティアや様々な民間団体でされています。こうしたものは必要であり、そして、皆様が行政の様々な支援制度、窓口にお連れして、そして、そうした支援政策につなげていくということは大事だ、私はそのように思います。
　でも、これがずっと続いていいのかと私は思います。
　つまり、何かというと、こういった社会的弱者の方々や、今回コロナで様々な影響を受けている方々に対しての問題というか課題というか、こうした方々が、今我々は、参考人の皆様、瀬戸参考人のお話だとかマスコミ等でも分かっている。行政も分かっている。でも、そのままではいけないと私は思うんです。そのために行政サービスがあって、そうした皆様がやっていることを少しずつでも、私は、理想は行政が、もちろんマンパワーと予算が必要です、そうした中で、皆様がやっているような活動を行政も、若しくは行政がしっかりとやるべきだというふうに思っているわけであります。
　そうした意味で、今この困窮者支援の活動をされている皆様、瀬戸参考人におかれましては、そうしたことも含めまして、今、窓口が本当に消極的というお話もありましたけれども、今、本当にどのようなことを行政に求めるのか、行政は何をすべきなのか、国は、自治体は何をすべきなのか、是非お伺いしたいと思います。特に女性だとか若者の今貧困ということがありますので、そこにちょっと絞っていただいて、お話をいただきたいと思います。
○瀬戸参考人　ありがとうございます。
　僕自身が今感じているのは、今日は余り時間がなくて触れなかったんですけれども、非常に今感じているのは、例えば、生活困窮者自立支援が第二のセーフティーネット、第三が生活保護ですね。行くと、第二のセーフティーネットと第三のセーフティーネットが分かれているんですね。
　例えば、今日、文書の中に入れていますけれども、緊急の即日貸付けと書いているじゃないですか。例えば、本当に、先ほど出ていたように、今日ガス、水道が止められる、そうしたときにどこに行けばいいんだ、そうしたときに問合せ先がやはり分かれていくんですね。その中で、やはり、例えば、自立支援のところではこれはできません、生活保護のところではこれはできません、そうしたときに、ワンストップサービスといいながら切れているんですよね。そこを具体的にちゃんとつなげる役割、例えば、家がない人たちが生活保護申請に行ったときに、自立支援のところで一時生活支援事業があるじゃないですか、そこと生活保護のところの居住のところが完全に現場でいうと分かれています。そういうところの抜本的な見直しが非常に必要だなというふうに感じているんですね。
　やはり、この間非常に感じているのは、二〇〇八年から二〇〇九年の年越し派遣村のときの状況と今の状況は本当に変わっています。そういう意味でいうと、今の制度設計が、具体的にこれだけの若者とか女性を想定していない制度になっている、ですよね。ですから、今の、今回経験したコロナ貧困の中で、若者や女性たちの状況に対してどうやって具体的にアプローチしていくのかという制度設計について、もう一回見る必要がある。
　僕がもう一つ若者で気になっているのは、僕らが駆けつけして、そうしたときに、親も大体貧困なんですよ。ほぼ、僕らが駆けつけする人はやはり大学に行っていないわけですね。高卒だとか高校中退です。虐待とかあります。
　そうしたときに、学生の時代からちゃんとしっかり、そういうような、本当に経済的に厳しい家庭の子供たちに対しての具体的な支援、そうしていかないと、多分、その頃から、例えば部屋が狭くて勉強をする環境にないとかそういう問題があって、もう最初から、彼らが本当に十八、十九、二十歳になったときの格差がすごいんですよ。それで、彼らが非正規しかやはり仕事がなくて、先ほど出たように、ほとんど住居がない。ですから、そういうような段階からの、具体的にしっかり捉えていくという政策がやはり必要ですね。
　女性については、先ほど、連合の方がいらっしゃっているので。非常に気になります。この間、女性の人たちが、先ほど、文書には書いていないかな、公園の中で、公園のトイレの中で夜中うずくまっているんですね。そうしたときに、女性が相談に行ったときに、女性のやはり保護施設が全然少ないんです。どこにも行くところがない。ＤＶの一時保護施設についても非常に不足しているし、そういうところについても、僕自身、現場の中でそういう実感をしているというところです。
　済みません、不十分で。
○道下委員　ありがとうございます。
　制度と制度のこの隙間というか、これをちゃんとつながるような、やはり仕組みが必要だというふうに伺いました。ありがとうございます。
　次に、脇田参考人に伺いたいと思います。
　第五波そして第六波、今コロナの死亡者数がほぼ同じに、八十九人、九十人になりました。やはり、この第六波について、これだけの感染が広がったのはオミクロン株だと思いますし、私は、もう一つ、政府は専門家の皆さんのお話をもっと伺うべきではなかったのか。つまり、コロナ分科会、実は今日開かれると伺いました。でも、前回は十一月だった。こんなに、もう三か月も空いている。なぜ政府は、この十月、十一月、十二月、コロナの感染が収まっているときに、しっかりと専門家の皆様からお話を伺って、取るべき、これからの最悪のことを想定しつつ、何をやるべきなのかということをしっかりと専門家の皆様から意見を聞くような場を、適宜しっかりとやってこなかったのが、私は、今回コロナの第六波を迎えている要因ではないか。
　特に、年末年始の人流抑制などは、昨年はしっかりとやったんです。今回は、国民に対する呼びかけが弱かったのではないか。さらに、検査キットが不足しています。そして、ワクチンの三回目の接種も、もっと早くやればできたと思っています。
　こうした様々な、先を先を見通して提言をされている専門家の皆さんの意見を政府は聞いていなかったのではないかというふうに私は思いますけれども、是非、脇田参考人から御意見を伺いたいと思います。
○脇田参考人　御質問ありがとうございます。
　確かに、この第六波というのは、これまでのいわゆる第五波までとはかなり違う感染症の様相を示しているということで、非常に感染速度も速いということで、素早い対応が求められてきたというふうに思っております。
　専門家の間でも、これまでと違った対応が必要だということで、様々な提言を我々専門家有志の間でまとめて、それを政府にお願いをするということで、アドバイザリーボード等でも提言を出し続けてきたというところです。
　ですから、そういった提言を、アドバイザリーボードだけではなく、コロナ分科会というところでも意見交換をしたいというのは、我々専門家も考えているというところです。
　そういったところでの議論を踏まえて、更に対策につなげていただくということが重要で、専門家、我々、リスク評価、分析というのをアドバイザリーボードで行っていますけれども、リスク管理については、やはりコロナ分科会でしっかり議論をしていくということが必要だと思っております。
○道下委員　ありがとうございます。
　もう一つ、今オミクロン株の中、今主流はＢＡ・１なんですけれども、ＢＡ・２が確認されて、広がりつつある。こうすると、今、これからもしかしたら収まるんじゃないかと思われているものが、どんどんまた収まらない。また更に感染力が強いＢＡ・２が広がって主流になってくると、これは長い第六波になってしまうんじゃないかというふうに思いますが、どのような見通しをされていますでしょうか。
○脇田参考人　ＢＡ・２系統についての御質問だと思います。
　現在、ＢＡ・１が国内では主流になっているというところですけれども、ＢＡ・２についても、検疫ではかなり割合が高くなってきている。つまり、これは海外においてＢＡ・２がかなり増えてきているということを示しております。
　ＢＡ・１とＢＡ・２の違いを分析しておりますけれども、約一五％程度、感染伝播力が高いという分析であります。
　したがいまして、ＢＡ・１をこれからＢＡ・２が凌駕してくるのかどうなのかということは、モニタリングをしていくわけですけれども、現在の感染対策ですね、蔓延防止等重点措置であったり、あるいはそれ以外の対策というのが取られておりますので、そういったものでＢＡ・２の感染拡大も抑えられてくるのか、あるいはＢＡ・１に置き換わってＢＡ・２が更に感染拡大に向かうのかといったところは、今のところ、実効再生産数で見ますと減少傾向が続いていますので、今後の推移を見ていく、ここで置き換えが起きてくるのか、それともこのまま減少傾向がＢＡ・１もＢＡ・２も続いていくのか、そこはしっかり見ていく必要があると考えております。
○道下委員　ありがとうございます。
　次に、河野参考人に伺いたいと思います。
　やはり私も、河野参考人と同じように、医療とか命を守るもの、つまり、今回はワクチンだとか薬だとか、そういったものは国産化をすべきだと思います。そのための研究開発予算が足りなかった。今の高齢社会に向けて医療費の予算を抑制するためにこういうことになってきたと思うんです。だから、私は、こういう研究開発予算に政府の予算をもっともっと拡充すべきだと思いますけれども、河野参考人のお考えを伺いたいと思います。
○河野参考人　御質問ありがとうございます。
　どうして、今回、我が国でのワクチンの開発が遅れたかというと、やはり、米国の状況を見てみましても、例えばＮＩＨから研究機関に渡った予算はもう圧倒的な違いがございます。これ一つもってしても、なかなか、やはり今回のメッセンジャーＲＮＡのような新しいタイプのワクチン開発というのが出遅れたなと。
　結局、皆様も覚えておられると思いますけれども、コロナも、今回でなくて、ＳＡＲＳ、ＭＥＲＳ、ああいったものがあって、諸外国では随分騒いだ、我が国には幸い何も来なかった。また、十数年前には、インフルエンザのパンデミックでしっかりした対応策を提言されていながら、喉元過ぎれば熱さ忘れるで、しっかりした系統が続いていない。
　基礎研究にしてもそうであって、やはり、もちろんイノベーションは大切なんですけれども、ベーシックなリサーチに対して、国は、これはやはり国民のために必要なんだという意識をしっかり持っていただいて、先ほど、感染症はやはり国防だという気持ちでずっと継続的にしっかりした予算をいただくことがやはりその領域の研究者を増やすということじゃないかなと。
　それと、当然ながらそれを実際の薬にする製薬メーカーに対するやはり産官学の連携をしっかりするということで、目の前の効果、利益だけにとらわれるのではなくて、やはり継続的なしっかりした国策としてのそういった対応が必要じゃないかと考えております。
　以上です。
○道下委員　四名の参考人の皆様、ありがとうございました。これで質問を終わります。
○根本委員長　これにて道下君の質疑は終了いたしました。
　次に、足立康史君。
○足立委員　日本維新の会の足立康史でございます。
　参考人の先生方、今日はありがとうございます。脇田参考人中心に伺うこと、時間の制約がありますので、お願いしたいと思いますが、最後に村上参考人にも雇用保険のことで少しお伺いしたいと思います。
　まず、脇田参考人、大変お忙しい中、今日もありがとうございます。
　オミクロンについて、るる議論があります。今、ちょっと最後、新しいタイプが少し入ってきているということですが、感染力は高そうだと。毒性はどんな感じでしょうか。
○脇田参考人　お尋ねは、ＢＡ・２系統ということだと思います。
　オミクロン株、これはＢＡ・２系統もデンマーク等で今感染拡大をしているということでありまして、感染力、感染伝播力に関しては、その分析で、先ほど申し上げたように、やや高いのではないかということがありますが、重症度、ここが非常に重要なところだと思うんですけれども、いまだに十分な情報がなくて、ただ、入院率に関しては、ＢＡ・１、元々の主流の株、これと差がないのではないかといった、これはデンマークの感染研と同じような機関から報告がされていると思います。
○足立委員　ありがとうございます。
　少し、安心してはいかぬのですが、また新しいというか、重症化率というか、毒性が余り高いとちょっと怖いなと思いましたので。また、しっかり注視をしていきたいと思います。
　そのオミクロン株ですが、別のウイルスと思った方がいいというか、先生方も、六波はかなりこれまでの五波と、例えばデルタとオミクロン、かなり違うということはいろんな、各所から私たちも聞いております。
　そういう中で、ちょっと抽象的な御質問になりますが、ウイルスの性質と、国会、政府、立法府が用意している制度、これが少し追いついていないというか、オミクロンの性状、性質に対して、法令を始めとする制度が少し追いついていないという印象を私は持っていますが、ちょっと抽象的なレベルから、ちょっと後でブレークダウンしていきますが、抽象的にはそうお感じになることはありませんか。
○脇田参考人　この第六波において中心になっているオミクロン、デルタも一部まだ残存しているわけでありますけれども、非常に、重症度からいきますと、軽症の方が多い、特に若者中心にということになりますと、例えば入院勧告であったり様々な措置ですね、そういったものが、これが適切なのかといったところの議論があると思いますので、そういった措置を柔軟に適用できるといった体制は、もちろんウイルスの株がどんどん変わっていくということがありますので、そういった柔軟性というものは必要だと感じております。
○足立委員　その柔軟性ということで、先日も我が党は、日本維新の会のコロナ対策本部として厚労大臣のところに、二類相当、感染症法における新型インフルエンザ等感染症という、法律上位置づけてしまっていることについて問題があるんじゃないかと。ここはやはり柔軟に、五類相当。
　法律の技術的な、法技術的な取扱いはまた法律の専門家が議論すればいい、私たちが議論するわけでありますが、今、二類相当に法律上位置づけていることに伴うメリット、なぜ必要かというと、何か、いやいや、税金を投入できるんだとか、あるいは入院勧告だとか、あるいは隔離だとか、いろんな議論がありますが、私、いずれもそのメリットは大分減ってきている、入院と隔離に係る、二類相当に位置づけておくことによる強制力とか、そういうメリットはもう余り必要なくなってきていて、むしろ逆に、それらで縛っていることに伴うデメリットが増えてきているんじゃないかと思っているんですね。
　例えば、よく耳にするのは、濃厚接触であるだけで、もう一般の医療機関には入れてもらえない。交通事故で骨折をしたら熱が出て、熱があるということで、指定医療機関でしか入れてもらえない。
　私は、今の病床の、増えてきていますね、重症病床も増えてきています。でも、その半分は、実はコロナは、オミクロンは軽症だというふうに吉村知事からも私たちは聞いています。
　申し上げていること、御理解いただけると思いますが、結局、今の二類相当と位置づけていることによって増えている、指定医療機関の病床逼迫ということが起こっているとすれば、二類相当に位置づけていることのメリットよりもデメリットが増えてきていると私は強く懸念を持っていますが、もし、お立場上いろいろあるかもしれませんが、是非忌憚のない御意見をいただきたいと思います。
○脇田参考人　お答えしたいと思います。
　多分、今、二類相当に置かれているということの主眼は、一つには、感染症の蔓延防止ということがありますし、それから医療体制をしっかりコロナ感染症の患者さんに届けるということでありますので、そういったメリットは十分に、いまだにあるんだと思っております。
　ただ一方で、そういった、社会機能を維持するために様々デメリットが出てくる。例えば、濃厚接触者であったり、それから陽性者となった場合も療養期間が非常に長いというところも。そういったところは適宜、科学的なエビデンスに基づいて緩和をしていくということの対応は必要だと考えております。
　それから、通常の医療がかなり逼迫をしてしまうということは、コロナ病床を確保するということで、特に現在、冬でありまして、様々な急性疾患、心筋梗塞であったり脳血管障害であったり、あるいは、もちろん外傷もありますし、そういった方がしっかりと医療を受けられるというのは、元々もうかなり厳しい状況で、この日本の医療体制があったということですので、そういったところを少し、コロナ病床が空いていればそこを本当に柔軟に動かせればいいんですけれども、なかなかそれが難しいというようなところもあります。
　一方で、五類相当にしてしまって、これは季節性のインフルエンザと同じようにするということになりますと、例えば、外来に、クリニックにかかったときに、高齢者の方がたくさんいらっしゃいますが、そこに、隣に今までもインフルエンザの方はいたかもしれない、だけれども、今もコロナの方が同じところにかかってきていて、それが分からないような状況になるということで、そういった状況を本当に許容できるのかといった問題もあるんだと思います。
　ですから、そういった、コロナが高齢者にとって非常に重症度が高い疾患であることはまだ変わっていませんので、そういったところも見ながら、それについて検討していく必要があると思っております。
○足立委員　ありがとうございます。
　結局、一般の医療機関と指定医療機関、コロナを扱う、これが二分されているんですが、私も、一般のところにコロナの感染のおそれのある方々がどんどん混ざっていくということがいいとは思っていません。しかし、今は指定医療機関にぐっと負担が、負荷がかかり過ぎて、そこには、コロナは軽症で全く入院の必要はないんだが、原疾患が悪化をしたためにそういう重たい状況になっている方が半数以上いらっしゃる。
　つまり、もう少し、ある程度、感染予防というか、部屋を分けるとかそういうことは必要にしても、今の状況は、制度がつくり出している病床逼迫という側面が強いので、私はもう少しそこの、指定医療機関と一般の医療機関のところの柔軟性が要ると思いますが、いかがですか。
○脇田参考人　ありがとうございます。
　現在の制度でも、一般の医療機関でもコロナ感染症患者を診察することは可能だと思うんですね。ですから、やはり、これだけ感染者が増えてきますと、感染管理等のノウハウといいますか、そういったものも一般の医療機関でかなり、均てん化といいますか、入れていただいて、そして、そういった患者さんも診れるような体制というものをつくっていくということも必要なことではないかというふうに考えております。
○足立委員　どうも御丁寧にありがとうございます。
　ちょっと話題が変わりますが、引き続き脇田参考人に伺いたいのは、特措法が、過料がさきの改正で入りました。そのときに、内閣法制局を含む政府の中でいろいろ議論があったそうでありまして、やはり、飲食店の方々に強い規制、要は罰則をかける、過料ですが、罰則をかけるに当たっては、これは近藤法制局長官の言葉をかりれば、不用意に広がらないように、その措置が、その規制が。要は、緊急事態宣言とか蔓延防止等重点措置とかを発令した途端に罰則がかかるわけです、国民の財産権、営業権を規制するときに罰則でやるわけです。そうすると、不用意にその措置が、安易に発令されるとか、不用意に広がるとか、本当に疫学的な見地から、ここはどうしてもその措置を講ずる必要があるのだと、そこに絞っていく必要があるんだということは、これは内閣の見解として、内閣法制局の見解として国会でも表明をいただいています。
　そういう中で、法律にも専門家の意見を聞くと書いてあるのは、別に審議会とかあれを開いて意見を聞いたらいいということじゃなくて、今申し上げたように、科学的、疫学的な見地から合理性がなければ駄目だということですよね。
　そういう中で、今オミクロンの特性ということを踏まえたときに、本当に緊急事態宣言が有効なのか。そこはやはり、それの専門家が有効だとおっしゃっているのであれば、根拠を持ってですよ、科学的、疫学的に有効だとおっしゃっているのであればありですが、そうでなければ、これは違憲になります、違法になります。要は、憲法二十六条だったかな、財産権を侵害することになります、過度に。
　脇田参考人に伺うのは、今のオミクロンに係る知見を踏まえたときに、緊急事態宣言になだれ込んでいく、を発令することの科学的、疫学的な根拠はあるとお考えですか。あるのであれば、その一端でも御紹介をいただきたいと思います。
○脇田参考人　御質問は非常に難しい御質問だと思いますが、緊急事態宣言あるいは蔓延防止等重点措置、それが、発令が直ちに効果があるのかということは、なかなかそれはお答えが難しいと思います。
　感染それから流行の状況と、それから緊急事態宣言あるいは蔓延防止等重点措置でどのような対策を行うのかということで、適切な対策が行われれば、これは当然効果が認められるということになると思いますし、それが、例えば飲食店が流行の今状況の拡大の中心要因だというときに、どういった措置でやるかは別にしまして、飲食店への対策が行われたとすれば、それは感染拡大の要因を止めることができるということになりますので、緊急事態宣言だけがどうかという御質問にはなかなか答えるのは難しいんですけれども、措置が適切であることが必要だというふうに考えます。
○足立委員　ありがとうございます。
　まさに、その措置が適切かどうかということについて政府は専門家に意見を聞くことになっていまして、基本的対処方針も含めて、それは、基本的対処方針を定めるに当たって、専門家の皆様の御意見を伺うことになっているわけです。だから、今の基本的対処方針が、特定の方々に罰則つきで規制をすることが有効であるということを科学的、疫学的にバックアップしていただかなければ、これは私は違憲になると思っているんですね。
　だから、今、昨日も蔓延防止、追加をされました。これから東京だどこだということで、緊急事態の議論もあります。政府は、オミクロン株に対応しているよなと私たちが納得できるような基本的対処方針になかなかしてくれません。そういう中で、私は、このまま緊急事態宣言を発令することは違憲だと強く思っています。
　専門家として、それは私たちが、専門的な見地から、冒頭申し上げたような、必要な科学的、疫学的知見は持ち合わせているのであるということでいいでしょうか。
○脇田参考人　御質問の趣旨は、多分、専門家が、もし緊急事態宣言が発令される場合において、我々専門家が疫学的に十分なエビデンスを持っているかというところですけれども、当然、流行状況については、そのときの状況、これを分析して御報告するということでありますので、ただ、そのときの状況というのは分析はできるわけですけれども、必ずしも十分な情報が全て整っているかというと、そこは、分析を行うということで補完をするということになります。
　ですから、今、緊急事態宣言が必要かどうかということを問われているわけではないと思いますので、そういったことを問われる際には、我々としては、十分にデータを分析をして、それを提出をしたいというふうに考えています。
○足立委員　ありがとうございます。
　脇田参考人を責めているわけではなくて、これは政府の責任なので、専門家の皆様の御意見を賜る、そして判断をするのが政治ですから、政治がしっかりと、立法府が認めた法令を遵守しているかどうか、これはきっちりと国会として精査をしているところであるし、今日も午後、私、内閣委員会で、山際コロナ担当大臣と今のこの点について、今日の脇田参考人の御意見も踏まえながら質疑をさせていただく予定ですので、また国民の皆様には御注目をいただきたいと思います。
　済みません、最後になりましたが、村上参考人、ありがとうございます。
　雇用保険財政、私は、大変問題があると。
　それだけではなくて、コロナ対応で、財政だけではなくて窓口、多分、ハローワークで雇用調整助成金とかいろんなものが措置されているけれども、要は、平時の仕組みなんですね、全て平時の仕組みです。
　税をどんと入れたのは、例えばリーマンで入れた。今回、コロナで二兆円ぐらい入れた。でも、そもそも雇用保険制度自体が基本的には平時の仕組み。有事にも同じ雇用保険制度で対応していること自体が私は間違っていると思うんです。平時と有事を立て分けて、有事法制、有事に対応した支援法制、これをつくらないといけないと思うんですね。
　例えば、ちょっと話題は変わりますが、社会福祉協議会、ここで、平時には、緊急小口資金、年間六百件ぐらい。これは、大阪府。大阪府の社会福祉協議会。年間六百件ぐらいですよ。総合支援基金、年間五十件ぐらいですよ。
　ところが、コロナでどうなったか。月間八千件とか、特例総合支援資金に至っては、ああ、もっとあるな、月間三万六千件。それから、累計でいうと二十万件とかになっているわけですね。ゼロが幾つ増えているんだ。ゼロがたくさん増えているわけです。同じ窓口でやっているんです。
　平時と有事をしっかり立て分けた議論をしない限り、雇用保険財政の議論も、私は本質的な議論はできない、こう思っていますが、御意見ありましたら教えてください。
○村上参考人　雇用保険制度も同じようなところはございまして、やはり、通常の時期と、想定している経済状況の悪化、景気変動に対応して雇用調整助成金なども制度設計されてきているかと思います。その点、今回のコロナの急激な影響というものに十分対応できるのかどうか。
　給付の窓口については全国ハローワークがございますし、そういったところで十分かとは思うんですけれども、その仕組みを活用していくことが重要だと思っておりますけれども、ただ、制度の仕組みとか、雇用保険財政で全てをカバーするべきだったのかどうかというところについては、まだ様々検討することが必要だと思っておりますし、また、雇用保険制度のセーフティーネットの適用対象になっていない方々、例えばフリーランスの方々などについても、きちんとした制度は特段ございませんので、そういった方々をどのように救済していくのかということについて、こちらは、緊急時というよりは、むしろ通常時においても今後検討していくべき課題ではないかと考えております。
○足立委員　時間が来ました。どうもありがとうございました。
○根本委員長　これにて足立君の質疑は終了いたしました。
　次に、伊佐進一君。
○伊佐委員　おはようございます。
　四人の参考人の皆様、お忙しいところ、今日はありがとうございます。公明党の伊佐進一です。
　まず、冒頭、河野参考人に何問か質問させていただきたいと思います。
　ワクチン、治療薬の開発、国産ですね、この開発については、とにかくここ、開発、我々も相当力を入れて取り組んできたつもりです。コロナ禍が始まってほどなく、開発というものに注目をして、この開発のためのプロジェクトチームを立ち上げて、とにかく、いろんな専門家の御意見であるとか、あるいは開発している企業の皆さんの意見を聞きながら、これはというのをどんどん政府に、厚労省に対して後押しをお願いしてきたというようなことがありました。
　その中でお世話になったのが、今日参考人で来ていただいております長崎大学の河野学長。本当にお世話になりました。さっき、レムデシビルについても触れていただきました。一番最初のこれは承認された薬でありますが、このときも、いろいろ河野参考人にアドバイスをいただきながら、我々は三月に国会で使用を提言して、あの当時は、今理事でいらっしゃる稲津さんが副大臣をされていらっしゃいましたけれども、そのときも、厚労省の中は、レムデシビルという感じで、まだ全面的に厚労省もゴーという感じじゃなかったときに、いろいろ河野参考人からお話を伺って、これはというので、米国との共同治験が始まって、五月に承認されたというようなことがありました。
　その中で、今現在は、日本の国産の経口薬で一番進んでいるのが、今は塩野義と報道されていますので塩野義ですが、この塩野義の治験責任者が、長崎大学の迎先生、河野先生の直弟子だというふうに思いますが、本当に、今の開発の状況もよく河野先生も熟知していらっしゃるというふうに思いますので、ちょっとまず冒頭、質問は、日本の今の国産治療薬の開発の現状、これは、今後の見通しですよね、今治験されていらっしゃると思いますが、今どのような感触を持っていらっしゃるかということを伺いたいと思います。
　　　　〔委員長退席、葉梨委員長代理着席〕
○河野参考人　御質問ありがとうございます。
　皆様も御存じのように、国民の七割、八割が少なくとも一回、二回、ワクチンを受けている現状であります。
　ワクチンという場合には、開発という場合には、諸外国もそうなんですけれども、一回目、初めてワクチンを打って、そしてどのような効果が出るんだというところからデータを出す必要がございます。ということは、国産ワクチンであっても、今のような状況では、国内で臨床試験がすぐに進むかというと、極めて厳しい状況であります。
　ということは、何ができるかといいますと、既にワクチンを打った方に追加接種した場合にどのような効果があるのかという、そういった新しい評価法が導入されないと、幾ら立派な国産のワクチンができても海外で治験をせざるを得ないということになりますので、こういった基本的な問題は、日本の現状に合わせて、せっかく日本の国内の企業が頑張っているときに、やはり日本人でしっかりした検討ができるような、そういった今回の状況を踏まえた制度設計も是非お願いできればと思っております。
○伊佐委員　今、ワクチンの話をしていただきました。
　これは経口薬も同じだと思うんですが、ちょっと私、当然これは、最終的にはＰＭＤＡがこの有効性と安全性というものを客観的にしっかりとここは判断していただいて、ただ、その上で、我々の思いとしては、国産、とにかく国産の経口薬、国産のワクチンというものをやはり安全保障上もしっかりと作っていく必要があるんだという中で、厚労省が本気で、国産がやはり大事だと思って一生懸命押してくれているのかなと思うと、ちょっと実は不安に思うようなときもあって、そういう観点で、せっかくこういう場ですから、政府に対して、もう少しこういうような支援があったらというのを是非言っていただければ。
○河野参考人　ありがとうございます。
　先ほどもちょっと述べましたように、経口薬の新しい薬は、もう本当に、今から、コロナと、ウィズコロナで共生していく、コロナ後も考えると必須の薬剤です。
　皆さんも、ちょっと想像されると、今、インフルエンザになると、開業医の先生のところに行って、すぐに簡単な検査を受けて、十分か十五分後に診断をつけて、そして、インフルエンザだと診断がつけば経口薬を服用する。これも発症四十八時間以内ということで、早ければいい。
　ですから、全く同じような考えで、やはり、経口薬がないと、今後幾らコロナをどうするかと話しても、将来の展望ができません。そうすると、軽症の方、経口薬、外来で治験をどうやるかというところが、今までのＰＭＤＡではなかなか制度設計ができていない。
　先ほども述べましたように、しっかりした質の高いデータを取る、そういった治験のクオリファイされた病院でやるということは、実際、今のような、このような状況ではできませんので、やはり本気で考えるんだったら、これは外来でどうやるか。例えば開業の先生を使うのか、それとも、外来にそういった特別な施設を設けて治験を進めるのかとか、やはり本気で外来の経口薬をどうやるか。この場合には、やはりオンラインを使うことが極めて重要になるだろうと思いますし、そこを是非とも国には早めに考えていただければ、大変国民のためになる。
　やはり日本で作らないと、何かあって海外にこの薬を頼るだけでは厳しいのかなと考えておりますので、是非ともよろしくお願いいたします。
　　　　〔葉梨委員長代理退席、委員長着席〕
○伊佐委員　河野先生、もう一問だけ、ちょっと伺いたいと思います。
　ちょっともう一つ思い出話をさせていただくと、パルスオキシメーター、あれも河野先生からいろいろとアドバイスをしていただいて、今ではもうパルスオキシメーターって当たり前になっていますけれども、あのときは、ホテル療養をしても何もなかったというようなところの中で、酸素飽和度と呼吸数を組み合わせれば重症化が早期に判断できるんじゃないかというふうにアドバイスをしていただいて、あのとき、さっきの資料にもありましたコスタ・アトランチカ号、この対応で、これを採用されてやっていらっしゃった。
　これを受けて、我々の、公明党の相談にも大分乗っていただいて、国会でも取り上げて、ここから、ホテル療養であるとか自宅療養であるとか、こういうところにパルスオキシメーターの配備が始まっていったというようなこともございました。
　そこで、ちょっと今の現状なんですが、オミクロン株、五十歳未満で基礎疾患がなければ自宅療養というような状況の中で、とにかくこれは、自宅療養といえども、医療へのアクセスというのはちゃんと確保しておかなきゃいけないというふうに思っています。
　既にもう相当の数の方が今自宅療養されていらっしゃるわけで、その中で、重症化を防止する、自宅で亡くなるような方というのを、まさしく先生の本にも書かれている死者ゼロというふうにするためにはどういうところがポイントになるか、アドバイスをいただければと思います。
○河野参考人　私、考えていますのは、先ほど述べましたように、もちろん、軽症の方で自宅療養、元気な方ということなんですけれども、報道にありますように、こういった方でも基礎疾患等があれば急速に重篤化するということで、パルスオキシメーターを含めた医療へのアクセス、ここがやはり重要で、公衆衛生と医療システム、これを本気で今回考え直さないといけないのかなと。
　ということは、先ほども御質問があっていましたように、コロナを診ないという診療所、病院がやはりあってはいけないと思うんですよね、患者さんは何でも一緒ですから。これはちゃんとやはり感染症に対する対応をしっかりすべきで、どんな患者さんが見えても対応できる。
　ですから、全ての医師がやはり感染症の患者さんにどう対応するか。そうすると、自宅療養されていても、その方のデータをどこかの例えばかかりつけの先生がちゃんと見られて、おっ、何も訴えはないけれども、これはちょっとやばいね、往診に行こうか、そういった、本当に公衆衛生と医療、ここを根本的に今回見直していただければ、大変、日本の医療もピンチをチャンスに変えるところになるんじゃないかなと思います。
　よろしくお願いいたします。
○伊佐委員　ピンチをチャンスに変える、本当にそのとおりだというふうに思います。
　次、脇田参考人に何問か伺いたいと思います。
　この間、本当に、分科会の会長代理であったりとか、あるいはアドバイザリーボードの座長として事に当たっていただいて、まず感謝を申し上げたいと思います。
　ワクチンができて、経口薬もどんどんいろんな種類が今できてきているという中で、ただ、戦う相手も変異を繰り返しながら、今いろんな状況になっている。こういうオミクロン、今主流の敵でありますが、ただ、申し上げたように、武器は今どんどん増えてきているわけです。その中で、本当はもう第六波、これが最後になればいいなと思うわけですが、なかなかそうはいかないかもしれないという中で、どれぐらいこれから先続くんですかというような質問も先ほどありました。
　その中で、参考人がおっしゃったのは、リスクに応じた対応をしていくのが大事なんだということでした。ただ、そのためには、リスクを見極めることが大事だというふうに思っています。つまり、データとか科学的な対応に基づいて、どういう対応が必要なのかというのを考えていく。
　さっき、緊急事態宣言の話も、維新の委員、もう足立さん、いらっしゃらないですが、からありました。そのときにも、本当にこれは意味があるのかというようなこともおっしゃっていましたけれども。ただ、逆に、私は、自治体の首長の方こそがより安全サイドにいろいろと判断せざるを得ない、住民の皆さんと直接接しているわけですから。そういう観点では、奈良県知事は、今ちょっと、同調圧力に屈しないんだというふうに言っていらっしゃいますが。
　その中で、今のこの蔓延防止とか緊急事態宣言の在り方について、これは、だから、効果があるのかどうかという先ほどの質問じゃなくて、データに基づいてしっかりと対応すべきだという観点で伺いたいと思います。
○脇田参考人　現在は、流行状況に応じまして、それでレベルの考え方というものを専門家の間では出しております。主には、医療の状況ですね、こちらを捉えながらその地域のレベルを判断していくというところで、レベル２になると強い対策も考慮する、レベル３になったら強い対策が必要というようなことでありますので。
　ただ、そこの、今流行しているウイルス株がどういう特性を持っているのかということによって、感染者数とか医療の提供体制に非常に大きな変化が出てくるということを、今回、デルタ株であったりあるいはオミクロン株、そしてワクチンの接種状況によってもそれが変わってくるということを我々は学んでいますので、今後、ワクチンの接種、三回目の接種も進んでくるといったときに、どういった方がリスクがあって、どういった方は大丈夫なのかということもしっかり見極めて判断をしていくということが必要だと思いますので、そういった情報を我々としては常に提供しながら、今の状況ではこういったところが非常にリスクが高いですよということも情報を提供しながら、そういった判断につなげていただければというふうに思っております。
○伊佐委員　もう一問、伺いたいのは、ブースター接種の体制ですね。
　これは、今のままで本当に大丈夫かという、国会の中でもずっと議論がありました。供給量は確保されています、打つ体制をどうやってつくっていくかという中で、今回、自衛隊の大規模接種会場、これも、我が党も山口代表が相当強く働きかけて、その翌日に、この委員会質疑でも、自公、与党の二名それぞれからの議員の質問もあって、一日当たり五千回ということに拡大をしました。これは、でも、大阪は依然、まだ千回いっていないんです。これは何とかしなきゃいけないというふうに思っていますが。
　でも、今、現時点では、ようやく一日五十万回まで来ました。その中で、ただ、ちょっと、本当に厳しい現実は、二回目接種から六か月、七か月で打つので、もう分かっているわけですよ、何人来るか。分かっている中で、七か月前の状況を考えると、例えば、一日、当初少なかったのが百万回を超えて、七月、八月になったら百二十万回になって、百七十万回になって、最後二百万回を超えたような状況もあったわけですよね。その固まりがそのまま六か月後に、七か月後に来るわけです。
　そうすると、今のこの五十万回で大丈夫なのか。本当に、百万回でも実は足らないんじゃないかというような状況になると思いますが、これ、どうやって広げていくか、何がネックになっているか。この辺はちょっと専門的に、実際に体制を組むに当たって、アドバイザリーボードもいろいろ意見されていらっしゃるかもしれませんが、是非御意見を伺えればと。
○脇田参考人　ありがとうございます。
　ワクチンが、一回目、二回目の接種と違って、地域の接種においては一回目、二回目はファイザーであった、それから、集団接種会場においてはモデルナ社のものを主に使われたというような状況があったと思います。
　今回は、どちらかというとモデルナ社のワクチンの供給が多いということですので、前回のような区分けがはっきりとなっているわけではなくて、地域の接種でも集団接種会場でも、どちらも選べるような体制にあるのかもしれません。
　ですから、そういったところで、例えばワクチンの保管状況ですね、これがデリバリーのときに、マイナス二十度であったり、マイナス七十度であったりというようなところの難しさが少しあるかもしれないということは伺っています。
　それからもう一つ、昨年の九月ぐらいから三回目接種の議論を始めましたが、その際には、自治体の方が、接種券の準備とか、それから三回目の接種の体制を整えるという準備が、なかなかやはり、あの時点では、前倒し、前倒しというのはかなり難しいというような状況があったと思います。
　ただ、今現状で、かなり、委員がおっしゃったとおり、五十万回の接種が可能になってきたというところで、我々としても接種の状況を見ていますけれども、ここまでなかなか立ち上がってこなかったところが急速に今立ち上がってきているという状況ですから、このペースで集団接種会場も更に開設されていくということを聞いていますので、ここで更に加速をして、委員のおっしゃる、百万回の方々が次々と来るわけですから、そこに対応できるような体制を取っていただく。接種券はきっちり届けていただければ、そういったところで対応が可能になるんだろうというふうに思っております。
○伊佐委員　ありがとうございます。
　次に、瀬戸参考人に伺いたいと思います。
　さっきのお話も私も聞かせていただいて、本当に胸に迫るお話を聞かせていただきました。その中で公明党の名前も挙げていただきまして、ありがとうございます。
　その瀬戸参考人のお話の中で、求職者支援給付金の話がありました。つまり、保険がない、雇用保険の対象でもない、こういう方々に対して、より職業につなげていくために訓練を受けていただいて、しかもその間給付金も出すというこの制度でありますが、より弾力的な運用をしてほしいというお話がありました。
　これは我々も大分政府の方にもお願いをして、要件緩和はしてきたつもりです。例えば、世帯収入が月二十五万以下という要件だったのを四十万以下まで要件は緩和したりとか、あるいは、欠席、これは研修を受けるのが当然、給付金を受ける、訓練が要件になっておりますので、ただ、欠席を何日したら駄目よというのがあります、このやむを得ない欠席、やむを得ない理由以外の欠席でも二割までは認められるとか、ちょっと柔軟にはしてきたつもりなんですが、更にこれはもう少しこうなったらいいよとか、もしあればいただきたいと思います。
○瀬戸参考人　ありがとうございます。
　まず前提として、現場の中で、例えば、生活保護を利用されている人たちの現場のところで、なかなかこの制度が案内されていない。先ほど僕が答えたときに、生活困窮者自立支援と生活保護のところがつながっていないと。そういう話と全く一緒ですね。
　それで、本当に、この要件緩和については非常によかったと思っています。ただ、職種の問題とか、そういう職種のところだとか、例えば、この間、労働者協同組合法が、労協法が秋から制定されますけれども、例えばフリーランスの人たちだとか自営業の人たち、そういう人たちが具体的にいろんな職種選択をする中で、いろんなカリキュラムコースの中で、もう少しその範囲が拡大されればいいかなというふうに感じているんですね。今の職種でいうと、やはりなかなか限定がされるということです。
　僕ら自身が今関わる中で、若者たちが本当に、非常に、うつ病とか、やはり長期化の貧困の中で非常に精神的に苦しんでいるんです。この要件緩和で欠席率の問題は非常に助かったんだけれども、その中で、いろんな職種の選択とかいろんな職種の希望を聞いて、汎用性、その範囲が拡大できればいいかなと。
　最大は、やはり窓口で案内してほしいです。ほとんど、僕が関わってきている中で、本当に二、三人ぐらいしか案内がされていないわけですね。やはりその状況が一番でかいかなと。やはり、現場の中でまだ機能しづらいから案内できない、そういう状態になっていないかなということが非常に気になります。
　以上です。
○伊佐委員　ありがとうございます。
　そろそろ時間になりました。村上参考人、質問するつもりだったんですが、時間になりまして、申し訳ありません。
　四人の参考人からいただいたお話、今後のコロナ対応にしっかり役立たせていきたいというふうに思います。
　ありがとうございました。
○根本委員長　これにて伊佐君の質疑は終了いたしました。
　次に、鈴木敦君。
○鈴木（敦）委員　国民民主党の鈴木敦でございます。
　四名の参考人の皆様、本日は御多忙の中をお越しいただきまして、誠にありがとうございます。
　また、新型コロナ対応につきましては、方々におきまして皆様の御協力をいただいております。本当に感謝を申し上げたいと思います。
　まず冒頭、村上参考人にお伺いしたいと思います。
　新型コロナウイルスが日本に上陸をしてから三度目の冬になっております。この間、働き方や生き方、過ごし方まで大きく変化がありました。その中におきまして、リモートワークですとか、あるいは出勤の抑制など、いろいろと現場でも御対応いただいているところではございますが、中でも、日本において、高度経済成長期以降、非常に薄く破れやすくなったのがセーフティーネットでございます。
　働いている仲間たちは、やはり守っていただいている部分もあり、また自分たちで闘っている部分もあるわけですが、今一例として、職場の労働組合や若しくは今現場で頑張っている仲間たちから、今回も御説明をいただきました雇用保険についてどのような懸念や不安があるのか、お聞かせいただけますでしょうか。
○村上参考人　ありがとうございます。
　先ほどの意見陳述の中でも述べましたけれども、今回、コロナの影響、雇用形態ということもございますけれども、産業や業種によって打撃の受け方は違うというところがございます。その中で、やはり交通、運輸関係ですとか、あるいは宿泊サービス、観光、そして飲食などの皆様方の産業には大きな打撃を受けていまして、休業を余儀なくされるといったところがございます。
　そういったところで、この雇用調整助成金という仕組み、あるいは在籍出向型の産業雇用安定助成金というものをつくっていただいたということで、雇用はつながっているということで、本当に大変ありがたいという声をいただいております。
　私ども、今、春季生活闘争ということで賃上げ闘争を、始まっているところでありますが、そういった会議体の中でもこの雇調金が大変重要だということの声が出ておりまして、そのことも踏まえて、やはり安定的な財政運営ができるような財源確保ということを是非お願いしたいと思っております。
　ありがとうございます。
○鈴木（敦）委員　ありがとうございます。
　私も一般の会社で働いておりまして、一時期は労働組合にいたこともございましたが、その中でも、今まで働いている仲間たちを守ってきたセーフティーネット、国が本来昔はやってきたものが希薄になってきている。
　そして、正規と非正規の問題もございます。私も非正規だった時期が一時期ございました。そのときは、守ってもらえるセーフティーネットが正規とは大きく異なって、更に網の目が粗いものになっています。
　非常にこぼれやすいものに、システムになっておりますけれども、村上参考人、正規と非正規で、組合の方にも御相談、別々に取っていらっしゃると思いますが、特に非正規の皆様から今御要望ですとか御意見ですとかあるのであれば、教えていただけますでしょうか。