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○渡辺（周）委員　ぜひ史実についての、これはさまざまな研究に取り組んでいる方々が大勢国内にもいらっしゃいます。この点についても、ぜひ日本政府としてもバックアップして、あったことはあった、なかったことはなかったと。一証言にすぎない部分は、これはあくまでも証言の一つである、裏づけはとれていないということも含めて、やはり事実、真実を明らかにすることに我が国としては取り組むべきじゃないか。
　そのことはまた改めてこの委員会でも質疑したいと思いますが、今回どのような見通しを持っていらっしゃるか。通るのかもしれない。通った場合は当然、毅然とした、ちゃんとした対応をするということでございますが、我々にしてみると、なぜアメリカにこのようなことを我が国が今の時代になって言われなきゃならないのか。何回謝罪をしたら済むのか、一体何度同じことを言われるのか。
　当然、その背後には在米のチャイナのロビイストたちがいるわけでありまして、アメリカによって日本のイメージを損なうようなプロパガンダ作戦が行われることによって、日本は、直接言ってもだめだけれども、アメリカに言わせれば恐らく非を認め、謝るだろうと。だからこそ、アメリカの裁判所で何度も訴訟を起こし、そしてこのような決議を働きかけるために行動を起こしているわけでありますので、ぜひこの点については、ひるむことなく、そして我が国として、やはり論破できるだけの史実を明らかにするということを政府によって取り組んでいただきたいというふうに思います。
　さて、時間が半分ほど過ぎましたので、この後は渡辺行革大臣にも質問を用意しております。
　大臣が天下りのことについて御発言をされています。天下りと一言で言うとよくごっちゃにされるんですけれども、二つございます。一つは官製談合のような不正のもととなる天下りがある、民間に。それともう一つは、財政再建をしていく上で、もう御存じのとおりですけれども、公益法人がありまして、天下りを受け入れるためにこの公益法人というのが存在しているんじゃないか。これは実は昨年の行政改革特別委員会でも私も何回も質問に立ちました。
　一つは、ちょっと例に挙げて申し上げたいんですけれども、この公益法人というところが、おびただしい数がある。公益法人に委託費を払っている数をざっと挙げてみます。例えば、国土交通省の公園緑地課というところが所管をしている公益法人だけで五つあるんですね。多分言ってもわからないと思いますが、せっかくですので、ちょっとメモってきましたので挙げます。
　千代田区一番町にあります財団法人都市緑化基金、港区虎ノ門にございます財団法人都市緑化技術開発機構、港区赤坂にあります財団法人日本緑化センター、港区虎ノ門にあった財団法人公園緑地管理財団、千代田区平河町にあります社団法人日本公園緑地協会、これはメモしなくても、もうわからないと思います。これは五つあるんです。名前なんかもみんな一緒。しかも所管の課が公園緑地課。ここに全部、理事、役員が天下っている。もちろん無給の役員の方々もいらっしゃるということも承知でありますけれども、一等地にこれだけの公益法人があって、これは公園緑地課だけですからね。
　これ以外にも、例えば河川の環境課だとか、あるいは治水課、治水課だけでもダム関係の組織が四つあるんですね。驚きます。下水道なんかにいきますと、何と九つあるんです。こういうところに業務委託をするということで、中身は何をやるかといったら、啓発活動あるいは専門誌、情報誌を出す。
　別に一つにまとめてしまえばいいじゃないかと思うんですけれども、当然ここにもあるのは、公益法人の、一たんプール場所としてあるのだろうか。あるいは、やめた方々の受け皿としてこうした組織、類似の組織がこんな一等地にごまんとある。
　天下りといって民間に天下りすることは今議論されておりますけれども、この公益法人の天下りについて、これに対しても当然天下りさせるべきでない、規制すべきだということを大臣はインタビュー等でおっしゃっていますけれども、今、この公益法人への天下りについて渡辺大臣はどんな御認識を持っていらっしゃいますか。
○渡辺国務大臣　私が安倍総理から指示を受けました使命、ミッションは、後世代にツケ回しをしないよう徹底した合理化と効率化を図ってほしい、こういうことだったんですね。
　したがって、もし天下りとセットで、お土産つきとか、予算と権限が背景になったような実態があるのであれば、これは根絶をしていかなければいけないということでございまして、現在、公務員制度改革の制度設計をやっているところでありますが、厳格な行為規制をかけるようにと総理から指示を受けておりますので、当然のことながら、公益法人についても厳格な行為規制の対象としていくつもりでございます。
○渡辺（周）委員　大臣は、行革担当大臣になられて、こういうことの御認識というのはどうでしょうか。やはりこれはひどいな、こんなにあまたあるのかと。一体目的が何だかわからないような、今申し上げたように、とにかく役所の課単位でそれだけの公益法人がある。役員が十五人いて、職員は五人しかいないなんというところもあるんですね。これは、国会図書館へ行って公益法人の年鑑を見ると驚きます。役員の方が多くて、職員がわずかしかいない。
　この目的というのは一体何なんだろうかというふうな思いの中で、我々もずっとこれに取り組んできたんですけれども、民間への天下りというのは、官製談合を初めとする不正の温床、当然問題として表に出やすいんですけれども、こういう公益法人、ある意味では官から官への天下りというのは非常にわかりにくい、一般の方の目につかない問題なんです。それだけに、これはかなりゆるゆるのぬるま湯の中にあるいわゆる官のネットワーク、これに対して政治がメスを入れようとすると、当然官側の抵抗がある。
　これについて、どうやって大臣は政治の力で変えていけるのか。この点についてはどんな思いでいらっしゃいましょうか。
○渡辺国務大臣　既に委員御案内のように、公益法人制度の大改革を行ったところでございます。きのうの国会同意人事をいただきましたので、二万数千ございます公益法人の公益認定委員会をつくります。
　その上で、従来、主務大臣が裁量的に決めていた公益の概念も、もう既に法律の第二条四号には書いてございますけれども、委員会の下に有識者を集めてガイドラインをつくって、さらに細かく詰めていくところでございます。
　それだけではなくて、例えば、一般競争入札に随契から変えようという話も既に進んでおります。数字は正確には覚えておりませんが、三兆数千億円あった随意契約を六割以上一般競争入札に変えるということになりますと、こうした無駄が自然と暴かれていくものと考えます。
　いずれにいたしましても、無駄ゼロを目指すというのが安倍内閣の方針でございますから、私は、その総理の指示に従って私のミッションを果たしてまいる所存でございます。これが私の総理に対する忠誠心であると考えております。
○渡辺（周）委員　今あるものをなくすというのは物すごい抵抗があると思う。しかし、それをやらなきゃいけない。さっき申し上げたように、これだけ同じ課の中に同じような団体が、どう違うのかすらわからない。多分御本人たちも、どう違うのかもわからないんじゃないかと思うんですね。今あるものを本当に目標を持って整理しなきゃいけない。その点については我々も一生懸命後押ししますので、ぜひそれをやっていただきたいなというふうに思います。
　当初、北朝鮮問題について触れましたので、ちょっと時間がなくなりましたけれども、分権担当大臣、昨年の公務員人件費についてちょっとお尋ねをします。
　私たちも、一昨年、前原代表のもとで私もネクストキャビネットの総務大臣をしていましたときに、公務員人件費、今までの算定の仕方は大企業を中心に根拠となる金額を出していた、それが厚生労働省あるいは国税庁の調べた平均給与に比べて二百万円近く高く出る、だから中小企業も対象にすべきじゃないかという法案を出しました。この点については、我が党の中にもいろいろな意見があって、なかなか難航しました。しかし、そうはいっても、それこそ昭和四十年代からそのやり方が行われてきていた。これは、当時の池田内閣で、当時の総評議長との合意の上で行われてきたこと、聖域としてきたものについて、これを見直すという法案を出しました。
　その後、政府の方も、人事院勧告の給与の額を出すに当たって中小企業にも幅を広げるようになりましたけれども、地方公務員の給与の引き下げも、自民党として公約をするということを言われました。これを公約するということは、どうやって国として地方の公務員の人件費引き下げ、我々も現実に見合った額に引き下げるべきだと思いますけれども、どのようなプロセスでやっていくのか、その点についてお伺いをしたいと思います。
　その後、最後、国家公安委員長にお尋ねをしたいと思います。
○大野副大臣　昨年の十二月に、今御指摘がございましたように、安倍総理から菅総務大臣に対しまして、地方公務員の給与に対する激しい意見を踏まえまして、地域の民間給与水準を上回ることのないように、その水準を引き下げる給与構造改革を強力に推進するように指示があったところでございます。
　この総理からの指示につきましては、地方分権を一層推進していくためにも、地方公務員の給与について国民や住民の理解と納得が得られるよう、不適切な制度やその運用についてはさらに適正化を進めるとともに、地域の民間企業の給与水準を適切に反映していくことが重要である、こう私どもも認識をしているところでございます。
　こうした観点から、地方公務員の給与水準を引き下げる給与構造改革を強力に推進して、平成十九年のできるだけ早い時期に給与構造改革がすべての地方公共団体で実行されることとなるよう、地域の民間企業の給与水準のより的確な反映について徹底を図ってまいりたい、こう考えているところでございます。
　また、給与情報の徹底した開示等によりまして、特殊勤務手当を初めとする諸手当の適正化についても推進していく、こういう考え方で取り組んでいるところでございます。
○渡辺（周）委員　またこの問題は改めて伺いたいと思います。
　もう時間がなくなりました。
　最後、国家公安委員長に伺いたいんですが、いわゆる児童虐待について、警察としてどのように今後取り組んでいくか。児童虐待の数が年々ふえているというのが先般の白書の報告の中でも出ました。その点について、子供は親が守らなければいけない、しかし、その親から暴力を振るわれる、虐待をされる。もう逃げるすべがないんですね。社会が守らなければいけない。本来ならば自分を守ってくれる、かばうはずの親が、自分の子供の最大の敵になって、恐怖になって、脅威になっている。こんな社会があってはいけない。
　その中で、警察あるいは地域がどうするのか。今までは民事不介入の中で、例えば夫婦げんかには警察は口を挟まなかった。まあ、大人のけんかならとにかく、しかし、今の子供の、まさに弱い者、力のない者が虐待されるという現実において、社会が救わなければいけない中で、警察として今後どうされるのか。また、それなりのノウハウをどうつくっていくのか。その点について、最後、決意を伺いまして、終わりにしたいと思います。
○溝手国務大臣　まず、ちょうど昨年の九月の二十六日、安倍内閣発足の日なんですが、この日に積極介入を求める通達を出したところでございます。これは厚生省も一緒に各県に出しております。我々としては、積極的に厚生省と連携をとりながら、介入について検討していく必要があると考えております。
　特に、警察庁のいわゆる動きとしましては、大阪府警や神奈川県警には児童虐待対策班を設けておりましたが、ごく最近では、警視庁の中においても、少年育成課というところの中に警察官や臨床心理士の資格を持つ職員など、児童虐待防止について対策強化の体制をとろう、このように考えているところでございます。
　それにつけましても、今非常に関心を持っておりますのは、与野党の国会議員でつくっていらっしゃる児童虐待防止法の見直し勉強会のことでございます。我々は非常にこれを注目しておりまして、この行方に関心を持って対応していきたい、このように思っているところでございます。
○河本委員長　次に、横光克彦君。
○横光委員　民主党の横光克彦でございます。
　塩崎官房長官にお尋ねいたしたいと思います。
　安倍内閣の支持率でございますが、発足当初は、中国、韓国を電撃的に訪問するというサプライズ、国民から見ると非常にすばらしい行動からスタートした。そして、安倍さんの持っている風貌、あるいはソフトなイメージ、こういったことから女性の支持も高く、六五から七〇ぐらいの支持率とともに順風満帆にスタートしたわけでございます。
　しかし、これがわずか五カ月にして急降下してしまっている。四〇％を切っているというのが最近の支持率でもあるんですね。これは朝日新聞でもそうでしたが、この前のＮＨＫでもそうでしたし、共同通信でも、不支持率の方が高くなってしまっている。そういった大体のメディアが共通した形で急降下しておるんです。
　やはり何でこの短期間でこれほど民意が離れてしまったか。離れるには離れるだけの理由があると思うんですが、内閣のかなめであります官房長官、この急降下、内閣支持率がここまで下がった要因等をどのように認識されているのか、まずお聞きしたいと思います。
○塩崎国務大臣　いつも記者会見などでも申し上げておりますけれども、支持率の動きについてはいつも謙虚に受けとめなければいけない、こう思っています。
　昨年の九月から、今御指摘をいただいたような、中国、韓国訪問を初め、臨時国会で重要法案を通し、小泉内閣でもできなかった道路特定財源、この問題に穴をあけ、そしてまた、施政方針演説でさまざまな政策を御提示して、そしてそれに向けて今、国会の中で努力をしているところでございます。
　にもかかわらずということでありまして、我々としても、引き続いて謙虚に、そしてまた正攻法で、やはり国民生活にぴったしくる政策をやっているということが一番国民にとっては大事なことでありますから、その我々の意図が十分伝わっていないとすれば、これは努力をさらに重ねていかなければいけないということで、正攻法でやっていきたい、このように思っております。
○横光委員　ちょっとだけ下がったとかいうなら今のような説明でもいいでしょう。しかし、大幅な、信じられない程度の下がり方であるならば、今のような受けとめ方だとちょっと危機感がないのではないかと私はいたします。一喜一憂しないということをよく言われますが、ほとんどの内閣、政府の皆様方、与党の皆様方、一憂だけはしていると思うんですね。
　やはり私は、民意、先ほど民意が何で離れてしまったかと言いましたが、民意が離れてしまうには、民意をないがしろにした五カ月ではなかったかな、だから民意が離れたのではないかなという受けとめ方をしておるんですね。つまり、国民の思いと安倍内閣がやっていることがちょっとずれている。例えば、昨年末のあの郵政造反の人たちを復党させたこと、あれで一気に下がったわけですが、やはり国民からすると、自分たちの思いと全然違うことを簡単にやってしまった。まさに御都合主義そのものを目の前に見せられてしまったので、どんと下がりましたよね。それがやはり発端だと思います。
　また、いろいろな不祥事が続いた。国民に税の負担をお願いする政府税調の本間さんが、ほんまかいなというようなことで辞任してしまった。そして、佐田行革大臣が政治と金の疑惑で辞任してしまった。やはり、国民からすると一番嫌なこと、やってほしくないことを安倍内閣発足の大臣とか重要なポストにある人がやった。いろいろな閣僚の政治と金の疑惑も出ております。
　さらに、きわめつけと言っては失礼かと思うんですが、柳澤厚労大臣のあの発言。このことに対して、やはり国民は今なお、二日前の朝日新聞の世論調査で、今なお柳澤大臣の辞任を求めているのが五三％なんですね。今なおですよ。ということは、国民からするとやめてほしい人をかばい続けている、罷免することさえできない、そういうイメージをどうしても持ってしまうんですね。
　こういった、要するに、民意とちょっとずれたところが今の安倍内閣のやり方、あるいは施策にも出てきているのではないか、そういった気がしてならない。ですから、官房長官が先ほど説明したような形では、ちょっとこの下げどまりをするのも難しいんじゃないかという気さえ私は今したような次第でございます。
　また、そういった先ほど私が挙げましたことのほかにも、イラク政策に対する姿勢、いわゆる小泉内閣の対アメリカ・イラク政策と全くそのままの形を継続している。この四年間の状況を何ら総括することなく、それを引き継いでいる。これも、ある意味では私は支持率低下の要因の一つではないかという気がするんですが、このことについてちょっとお聞きいたしたいと思います。
　アメリカのイラク戦争を支持してスタートいたしました。そして、四年間経過しました。アメリカでは大きく状況が変わっております。しかし、アメリカも、ある意味では議会の議決、あるいは民意を無視して、無視してというか、議決権がありませんので、大統領の専権事項でございますので、増派をして、新政策を打ち出して、今イラク政策を行っております。こういった状況の中で、日本政府はなおアメリカのイラク政策そのものを支持するということなんでしょうか。官房長官、お聞かせください。
○塩崎国務大臣　イラクでの戦争のスタート時の問題についてはもう言うまでもないわけで、国連の決議にのっとって行動をして、それを支持したということであるわけでございます。
　我が国は、我が国の独自の判断で、自衛隊、そしてまたＯＤＡ、あるいはＮＧＯ、そういったものを通じてイラクの復興支援というものを今続けているわけでありまして、我が国独自のやり方でやっていくというのが政府の考え方でございます。
○横光委員　この四年間のイラクの、いわゆるイラク攻撃から現在の約四年間の状況というものをちゃんと総括した上で、なお小泉内閣の方針を引き継ぐということは、総括をしたんですか、した上での判断なんですか。お聞かせください。
○塩崎国務大臣　それは絶えず評価をしながら、政策は吟味をしているわけでありますので、当然のことながら、そういった評価の上で日々のこれからの政策についても考えているところでございます。
○横光委員　総括をしたならば、そのような、これまでどおりの方針を続けるというのは非常に難しいのではなかろうかと普通なら考えますよ。
　アメリカでさえ、イラク攻撃したときには、上下院一人しか反対がいない、ほとんど総意、国民も総意、イラク攻撃することに。それぐらいの意識のもとでブッシュ大統領は攻撃を開始したわけですね。国民もバックアップした。しかし、四年間たった現状を見たときに、イラク国民、議会がどういう判断をしたか御存じでしょう。
　もちろん、当事者ですから、我々傍観者と違うもっともっと緊迫した思いで彼らは判断したんでしょう。やはりもう撤退すべきだと。この主張をした民主党が中間選挙で勝利したじゃないですか。これは国民がそういう判断をしたわけでしょう。四年前は、やってほしい、やるべきだ、みんなそう思っていた。しかし、この四年間の経過を見たら、到底もう、あのイラク攻撃はアメリカ側からしても間違いであった。そもそも武力行使する大義であった大量破壊兵器がなかったということ、大統領みずからこれを認めて謝っている。そういった状況変化にアメリカ国民はしっかりと反応して対応するんですね。
　ところが、私たちの国は、そういった状況があるにもかかわらず、何ら、同じように支持する、支持するということを続けている。
　例えば、小泉内閣のときにも、武力攻撃の一つの理由として大量破壊兵器の存在というのを言っていました。それがなかった。そのことに対してはどういうふうに今お考えですか。
○塩崎国務大臣　大量破壊兵器については、過去に使った事実があるということとか、それから、国連の調査団の指摘している問題についてきちっとした答えを出さなかったということで、当時は、大量破壊兵器があるだろうという前提で国連が決議をして、ああいう行動に出ていったということであります。
　アメリカが大量破壊兵器がなかったという判断をしたということは聞いておりますけれども、アメリカ政府がイラク戦争開戦の判断自体が間違っていたということはもちろん言っていないわけでありますし、今、アメリカ民主党の撤退論の話がございましたが、きょう、ただいま、すぐに撤退しろと言っている民主党員は多分いないんではないかと思うんですね。最終的には、ずっと永遠にいると思っている人は一人もいないわけで、どのタイミングで、どういうふうに、どういうアクションをとるべきかというところで少し意見が違うということだろうと思うんです。
　したがって、今先生がおっしゃいましたが、我々日本の独自の判断は独自の判断として持っておりますし、私どもとしても、では、ＯＤＡも何もかも全部やめちまうのか、そんな選択肢はあり得ないわけで、私たちは私たちのやり方を続けていくということで、日々慎重に判断をしていかなければいけないというふうに思っているところでございます。
○横光委員　私は、何もＯＤＡをやめろなんて言っているんじゃないんです。ただ、これまでの方針が四年間たって急転、急変している。むしろ戦争当時より混乱している、内戦状態にあるという現状を見たときに、陸自は撤退しました、しかし、まだ空自が残っています。
　そして今回、きょう、ＮＨＫニュースで流れましたが、イラクのイギリス軍がやはり順次撤退していくとブレア首相が発表しております。年内に約半分近くにするということですね。こういった、イギリス軍は徐々に撤退する、アメリカ軍は増派する、それは当事者国というのと我々の認識は全然違うと思うんですね。それでも同盟国ということで支持をした。しかし、結果からすると、なお支持するということが果たして国民から理解を得られるのかという問題があると思うんですね。
　ですから、空自にしても、やはりこれから、特措法は四年間の時限立法でございますので、七月末が限度でございます。もうあとわずかしかございません。この特措法の延長というものはお考えなんでしょうか。
○塩崎国務大臣　まだ何ら決定をしているわけではございませんで、今、先ほど申し上げたように、日々これ評価をしながら検討しているというところでございます。
○横光委員　まだ検討中ということですが、そんなことでよろしいんでしょうか。延長するかしないかも決めていないんでしょうか。
○塩崎国務大臣　そのとおりでございます。
○横光委員　では、仮に延長するとしても、何年するとかいうところも到底まだ決めていないということですね。
　今、イラクの空自はどのような活動をされているんですか。
○塩崎国務大臣　空自の活動につきましては、今、二百十名の隊員で構成をされております。この部隊は、クウェートのアリ・アルサレム飛行場を拠点としまして、イラク国内のアリ、タリルとも言いますが、この飛行場、バグダッドの飛行場、それからエルビル、クルドの地域でありますが、これに対しまして、Ｃ１３０Ｈ機による物資、人員の輸送を継続しているということでございます。
　運航頻度は、おおむね週四、五便ぐらいでございまして、基本的にはバグダッドへの運航で、それから、これは昨年の七月三十一日から始まっておりますが、おおむね週一便程度、バグダッド経由のエルビルへの運航をしております。その他については、アリ飛行場への運航というふうになっております。
　昨年九月の国連支援開始以降の航空自衛隊の輸送実績は、月当たり十七回から二十回程度でございまして、このうち四、五便が国連支援ということになっております。
　また、派遣当初からの空輸実績を見ますと、本年二月八日までの間に合計四百六十回、約五百八・八トンの物資を輸送しております。それから、去年の七月十七日に陸自が撤収して以降の輸送については、合計で百十五回、三十二・九トンの輸送となっております。もちろん、武器の輸送については行わないということになっております。
　空自の活動は、我が国がいかなる物資を運ぶかにつき、あらかじめ米国を初めとした関係国軍と調整をすること、そしてまた、基本的に米軍を初めとする関係国との信頼関係に基づくことであることなどを踏まえて、実施を適切にしているところでございまして、これまでに武器の輸送を実施したことはございません。
○横光委員　武器の輸送は当然のように禁止されております。イラク特措法には明記されておりませんが、実施要項で行わないということになっておりますので、これはできないでしょう。
　ただ、ちょっとお聞きしますが、米軍の人員の輸送を行っていますね、新任あるいは交代要員というものを。クウェートからバグダッドに行っている。米軍を送っていますよね。このときに、米軍の人たちは、ちょっと細かいことなんですが、手ぶらでＣ１３０に乗るんでしょうか。いかがですか。
○道明政府参考人　米軍の輸送をしておりますけれども、通常、兵士は自分の身を守るために小銃あるいはけん銃等を携帯することが多うございます。当然ながら、そういう形で運んでおります。
　しかし、これは、ここで言う武器ということには当たらないということであります。
○横光委員　その身を守る銃器は武器という概念には入っていないということですが、それ以外の、いわゆる武器と思われるグレーゾーン的な武器で、携帯をして運ばれるということはないんですね。例えば地対空ミサイルとかスティンガー、あのあたりを担いで乗るというようなことはないんですね。
　それと、報道によりますと、大使館員の人たちを送り迎えしておるということなんですが、これはもちろん安全のためにやっているということでしょうが、これは本来の目的にはありませんね。いかがですか。
○伊藤政府参考人　お答えを申し上げます。
　バグダッドの大使館に働いております我々同僚もイラクの復興支援に関与しているという観点から、このイラク特措法で人を運べるということになっております。
　先生まさにおっしゃいましたように、安全の観点から、そのような形で防衛省の方にお願いをして輸送していただいているところでございます。
○横光委員　いや、私が聞いているのは、目的外使用ではないですかと言っておるんです。
○伊藤政府参考人　ただいまお答えいたしましたように、バグダッドの大使館もイラクの復興支援に関与しているという観点で、特措法上のそういった人を運ぶということは適法であるというふうに考えております。
○横光委員　もちろん身の安全が大事ですから、それはいいんですが、いわゆる法に書かれていない形でやるとなると、たとえ身の安全でも問題になると思う。別な形で身の安全を保ちながら、やはり赴任地に行き、あるいは帰る、こういった方策も、もしこれが目的外という形で、はっきりそういうことはできないというのなら、今はお互いに承認し合っている、防衛省も外務省も、そういった形で行われているんでしょうけれども、やはりアリの一穴ということもありますので、私はそういったことをちょっと心配しております。
　いずれにいたしましても、今聞きますと、そんなこれ以上継続する必要がほとんどあるのかな、大使館員を運んでいるというような状況で、さらに継続する必要があるのかなという気がいたしております。
　やはり多国籍軍の物資、人員の輸送、陸自がいたときには、それは相当サマワに向けて空自の活動は大きかったと思うんですが、今それがない、激減していると思うんですね。そして、先ほど何回も、週に一回か二回往復していると言いましたけれども、大使館員を乗せたりするぐらい、正直言って、実際は余り実のある活動をするような状況ではないのではないか。
　そうなりますと、先ほど言いましたように、四年間の状況を見たときに、あるいはイギリスの状況を見たときに、やはり日本という国も、しっかりとこの四年間の状況を総括した中で、ここは一たん撤退をして、違う形で人道復興支援の方策は幾らでもあるわけですから、そのあたりを私は強く求めたいと思っております。
　これは変なことですが、恐らく国民の関心も高い問題だと思うんです。ですから、私は、やはりある意味では国民の審判を仰ぐ政策の一つになるのではないか、このイラクの空自人道復興支援の撤退すべきか継続すべきかという課題は、参議院選挙の大きな争点になるのではなかろうかと思うんですね。
　戦争というのは、どのような戦争でも、罪のない子供たちが殺される、イラク戦争も随分そうでした。本当に罪のないイラク人民がたくさん亡くなった。アメリカ兵も亡くなった。子供を撃ったアメリカの若者もまた殺される。そういったことはもう私は、日本という国は、そういった意味ではもう加担すべきではない。十分これまでの復興支援で貢献した、もうこれが限界だということを当然、今チェイニーさんが来ておるんですから、そういうことぐらいちゃんと、真の日米同盟であるならば、それぐらいのことを言って、もうこれが私たちの国の貢献の限界ですということぐらい、私は言ってもいいのではないかという気がいたしております。
　ところで、きょうの、今チェイニー副大統領が見えていますが、久間防衛大臣と会談する予定はあるんでしょうか。
○塩崎国務大臣　久間防衛大臣との面会は予定されていないというふうに聞いております。日程上の都合でそうなったと聞いております。
○横光委員　これは何で、日程上でできないんですか。そんなばかなことがあるんですか。日程上でできないというのは理由にならないんじゃないですか。副大統領が来ているんですよ。今、日米同盟をある意味で確認し合いに来ておるんでしょう。その安全保障の担当でしょう。そして、いろいろな沖縄の問題あるいは拉致の問題、今のアメリカの決議の問題、イラクの問題、さまざまな課題を抱えているにもかかわらず、副大統領が来ていて防衛大臣と会わない、日程が合わないから会わない、そんなの理由にならないじゃないですか。
　これは、あの久間大臣の発言がある意味では原因になっておるんじゃないんですか。こういうことじゃだめだと私は思いますよ。こっちから行っているんじゃない、副大統領が来ておるんですから、十分でも時間とれるでしょう。では、政府の方から要求していないんですか。アメリカの都合だけなんですね。お聞かせください。何で要求しないんですか。
○塩崎国務大臣　先生、だめだと言われても、こちらの問題ではありませんから、向こうが会うか会わないかを決めることでありますので、怒る相手が違うんじゃないでしょうか。
○横光委員　確かに怒る相手が違いますけれども、政府としては弱腰過ぎると言うんですよ。防衛大臣が会いたいと、時間をとってくれと何で政府は要求しないんですかと言っておるんです。
○塩崎国務大臣　防衛大臣のカウンターパートは国防長官でございます。副大統領がだれに会うのかは副大統領がお決めになることでございます。
○横光委員　そんな狭っこしいことを言っておるからだめなんですよ。すべてのことを抱えておるんでしょう、副大統領といったら。専門職の人じゃないという理由なら、では、専門職でない方が何で日米安保のことを話し合うんですか。話し合うでしょう。同盟国の、沖縄のことも話し合うでしょう。だったら総括的な人なんですから、ここの専門分野じゃないから会わない、そんな狭っこい考えでいくからおかしくなってくるんですよ。やはり時間がないとか日程の都合だとか、そんなものは理由になりません。もうちょっとしっかりとした外交を、本当に日米同盟を大事にするのなら会うべきですよ。
　このことを申し上げて、終わります。
○河本委員長　次に、赤澤亮正君。
○赤澤委員　本日、質問の機会をいただきまして、感謝しております。
　冒頭五分だけ官房長官が御在席とのことですので、早速始めさせていただきます。
　最初の質問は、内閣が国民と対話することの必要性についてでございます。
　私は、一月二十六日の安倍総理の施政方針演説の内容や力強さを高く評価しております。また、現在進めておられる施策も、教育再生やあるいは底上げ戦略とか、骨太のものが多く、きちっと国民と対話をすれば理解を得られるものが多々あるというふうに理解をしております。
　施政方針演説の結びの冒頭において、「未来に向けた新しい日本のカントリーアイデンティティー、すなわち、我が国の理念、目指すべき方向、日本らしさについて、」「戦略的に内外に発信する新たなプロジェクトを立ち上げます。」とうたわれたところで、我が意を得たりというふうに思ったわけであります。
　安倍内閣の掲げる美しい日本については、私の地元の熱烈な自民党支持者、安倍政権支持者からも、せっかく応援したいのに、できれば安倍総理御自身の言葉で内容を丁寧に説明してほしいという指摘があります。私は、あたかも世界各国の中央銀行総裁が市場との対話の能力を問われ、この点で秀でた米国のグリーンスパン前ＦＲＢ議長がマエストロの称号を奉られたように、国民はぶれない強い内閣を求めると同時に、国民と丁寧に対話する内閣を求めていると思います。
　そこで、塩崎官房長官にお伺いをいたします。
　安倍総理が施政方針演説でうたわれたカントリーアイデンティティーを戦略的に内外に発信する新たなプロジェクトの立ち上げの精神というのは、国民と安倍内閣の丁寧な対話を目指すということでよろしいでしょうか。
○塩崎国務大臣　施政方針演説で、最後の方でカントリーアイデンティティーというのを訴えております安倍総理でございますが、我が国の理念とかあるいは目指すべき方向とか日本らしさ、これを日本人みずからが認識していくことがまず第一だろうと思います。
　ただし、今の日本がすべていいというわけではないし、今の日本がすべて美しいわけでもないということは、これは十分我々も認識をしているわけであって、もう一回美しい日本をつくり直さなきゃいけないという部門もたくさんあるわけでございます。
　そういうことで、まずは我が国の文化とか歴史とか伝統とか自然とか、さらには、自由で規律ある社会とか、あるいは人間のネットワークで、日本ならではの強さ、優しさあるいは美しさというものが読んでとれるものがあるんだろうと思うんです。そういうようなことを、もう一回自分の足元を見直しながら、そして未来志向で、日本が本当に世界に誇れるような国になるためにはどういう国であるべきなのかということを再認識しながら、広く対外的にそういった考え方を発信し、また、日本ならではのよさはまた知っていただくということを広くやっていきたいというふうに思っているところでございまして、このプロジェクト自体は今、大分もう最後の段階まで来ておりまして、早晩世の中に、また皆様方に御相談をして打ち出す機会を得たい、このように思っているところでございます。
○赤澤委員　もう一点、お伺いをしたいと思います。同じように、安倍内閣と国民の対話というテーマであります。
　現在、安倍内閣が強力に推進をしている教育再生、特に公教育の再生というのは、都市と地方の教育格差がいわゆる勝ち組、負け組の格差を固定または拡大しないために最も必要な改革であると考えます。換言すれば、安倍内閣は、最も重要な格差問題である教育格差問題に真正面から取り組んでいるということになります。ぜひともこの改革を成功させなければいけません。成功のかぎは、信頼関係と子供に対する深い愛情を基礎とした両親、家庭と学校、教員の緊密な連携であると思います。
　そこで大変気がかりなのが、お手元の資料をちょっと見ていただきたいと思います。これは端的に言って、各国、アメリカ、イギリス、韓国、ドイツ、日本の五カ国で子供にアンケートをとった。「あなたは両親から次のようなことをよく言われていますか？」、左側に項目が出ております。どれも、家庭内の大事なしつけ、きちんとあいさつとか、友達と仲よく、いじめはいけない、こういったことをよく両親から言われているか。お子さんが答えて、パーセンテージで答えが出ているわけであります。例えば、きちんとあいさつ、友達と仲よく、弱い者いじめ、この辺は、日本の父親を見ていただくと、九％、七％、九％と、とにかく日本の父親は十人に一人も子供にきちっとしつけをしていない。
　その中で、特に気になるのが「先生の言うことをよく聞く」、二番目の項目であります。日本はやはり断トツのびりでありまして、アメリカ、イギリスでは親が六割近く、きちっと、先生の言うことをよく聞きなさいと言っているけれども、日本ではそのしつけがなされていない、こういったことで、先生の言うことをよく聞けというしつけがなされていない親がまた子供をつくり、再生産しているような、悪い循環にあるように思います。
　教員の質とも大いに関係しますので、我が国の両親だけの責任とはとても言えませんけれども、安倍内閣が教育再生を目指して、今後、例えば教員の質を幾ら向上させたとしても、家庭で親が先生の言うことをよく聞くように言い聞かせて学校に送り出さないと、期待した効果はほとんど上がらないというふうに思います。子供の教育の最大の責任者である学校と家庭が、相互信頼関係の欠如からか、連携をとれない現状を見ますと、私は、安倍内閣が家庭と対話することの必要性を見ます。
　そこで、官房長官にお尋ねします。
　今後、こういった状況では、国民と安倍内閣の対話の一環として、できれば総理または官房長官の口から直接我が国の家庭や両親に対して、これから教員の質をしっかり向上させるから、お子様に対し、物を教えてくれる人を敬うのは人としての基本であること、したがって、先生の言うことをよく聞くよう愛情を込めてしっかりしつけてくださいという強いメッセージを発すること、さらに言えば、家庭、両親と学校、教員の相互信頼関係が再構築されるまでの間、同種のメッセージを繰り返し発し続けることが肝要であると考えますけれども、いかがでしょうか。
○塩崎国務大臣　このアンケート調査を今先生からいただいて、びっくりする数字でございます。ほかが高いというよりは、日本が低過ぎるというのが問題だと思いますが、私も若干外国に住んだことがある者として、こんなだったかなという気が実にするわけであります。
　今、教育再生会議というのを官邸でやっておりますけれども、そこでも、この間第一次報告が出まして、あらゆる手だてを総動員し、魅力的で尊敬できる先生を育てるということを言っておりますし、社会総がかりで教育の再生を行わなければならないということを強く訴えたところでございます。
　確かに、基本は家庭であって、その家庭の再生も行わなければならないわけで、学校の先生を尊敬することができるように子供をしつけるという、今先生がおっしゃった一番の基本をもう一回よみがえらせるということを総理みずからがメッセージとして発せよということでありますが、大変いい考えだと思います。総理にも伝えておきたいと思います。
　教員の質の向上というのは、この教育再生会議の一次報告でも強く打ち出して、これを具体化していくのを今度は法案の中で、今、入れ込んでいくべく中教審で御議論を賜っているところでございますので、家庭そして学校、さらにもう一つは、やはり地域というのがあると思うんです。この間の教育基本法でも、やはり家庭と学校と地域がいわば三位一体となって、子供を社会総がかりで育てていくということが一番大事なんだということを、これは与野党を問わず再認識したことだろうと思いますので、我々の将来である日本を担ってくれる子供たちにそういう教育が施せるように、今の先生のメッセージもきちっと総理にも伝えたいと思います。
　ありがとうございました。
○赤澤委員　ありがとうございました。
　大変お忙しい中、どうもありがとうございました。若干超過して拘束してしまいまして、失礼いたしました。
　拉致問題についてもお伺いしたい点がございましたが、官房長官が御退席になりましたので次回に譲ることといたしまして、次の質問に移ります。
　安倍総理は施政方針演説の中で、「地方の活力なくして国の活力はありません。」とおっしゃいました。これを受けて、先週金曜日の当委員会において渡辺大臣も、「全国の各地域へ地域のやる気を支援していくという強いメッセージを発信してまいります。」と力強くおっしゃいました。
　その言葉よろしく、今月六日には、地域活性化に関する関係閣僚会議において了承されました地域活性化政策体系といったものの中で、企業の立地促進、あるいは地域雇用促進、中小企業支援、農山漁村活性化などを目指す合計十本もの法律案と、そして、地方にとって使い勝手のよいさまざまな地域再生、地域活性化のための交付金や、さらには、頑張る地方のみならず、やる気はあるが、頑張ろうとしてもなかなか頑張れない地方まで応援するような交付税措置などが含まれております。全体として、総合的かつ効果的な地域活性化政策体系が構築されつつあると認識をしております。
　地方にとっても私にとっても大いに期待するところでありますが、昨日の本会議において、野党を代表する質疑者から、頑張る地方応援プログラムは竹下内閣のふるさと創生のための一億円のばらまきと同じという誤解に基づく御指摘がございました。
　そこで、渡辺大臣にお尋ねをいたします。
　現在準備中の総合的な地域活性化政策体系は、単なるばらまきによる地域活性化を目指すものではもちろんなくて、地方分権を推進し、地方の自立を促しつつ地方を活性化することが目的であって、そのための多くの工夫が盛り込まれたものであると確信いたしますが、いかがでしょうか。
○渡辺国務大臣　この政策体系は、御指摘のように、ばらまきの正反対にあるものと理解をしております。昔の日本の地方政策というのは、金太郎あめ発展モデルと私が呼んでいるものでございまして、この政策体系においては、まさに個性ある発展を目指していこうということであります。
　御指摘のように、やる気を出していただく。もうへろへろになっちゃってやる気が出ないんだというところには活性化応援隊を出しますから、埋もれた宝物の掘り起こしをやってくださいよ、そういう仕掛けがふんだんに盛り込まれているところでございます。
　例えば、これは鳥取県の江府町に南大山農業活性化ブルーベリー特区というのがあるんですね。これなどは、建設業をやっていた人が、この地域でブルーベリーがつくれるじゃないか、これはもうまさに観光と融和した、新たな産業で町おこしができるじゃないかということで、農地のリース方式による株式会社の農業経営参入を容認したものでございます。
　また、同じく鳥取県の米子、大山町、どなたの選挙区かわかりませんけれども、こういうところでも、安全・安心で持続可能な漁業環境を目指した港づくり計画ということで、地域活性化交付金を使った活性化策が行われているところでございます。
　こういうものはまさしく地方のやる気を支援するという観点から発動されているものでございまして、そういったことをこれから大々的に進めてまいりたいと考えております。
○赤澤委員　私の地元の例を幾つも紹介していただき、まことに感激をいたしました。ありがとうございました。
　地方が期待する施策は必ずしも地域に着目した地域活性化の取り組みの中だけに含まれているわけではありません。人に着目したプロジェクトである再チャレンジ、この中にも地方の期待が大きい取り組みが多々含まれております。
　再チャレンジについては、私と同じ鳥取県選出の田村耕太郎大臣政務官が、山本大臣、大村副大臣の御指導のもと、しっかりと取り組んでおられますので、きょうは田村政務官にも御質問をさせていただきたいと思います。
　日本経済全体の景気は回復をいたしましたけれども、大田大臣がおっしゃったように、正規雇用の回復や地方経済の回復におくれが目立っているという現状であります。
　その中で、昨年末に取りまとめられた再チャレンジ支援総合プラン、大変時宜を得たものであります。特に地方の期待が高く、現実に地方主導で多くの取り組みが開始されているのは、複線型社会の実現といった中に含まれるＵＪＩターン、あるいは人生二毛作、二地域居住などの関連であります。
　いわゆる団塊の世代と呼ばれる約七百万の方々、さらにはその後二年間に生まれた方まで含めると、今後、次々に一千百万人ぐらいの方が相次いで定年を迎えられます。これらの方は、定年後、きれいな水と空気といったキーワードで、あるいは就農希望をかなえるために、さまざまな形態でふるさとあるいは初めての土地で新しい人生を始める希望をお持ちでございます。
　シャッター通りの目立つ中心市街地を持つ地方都市や、あるいは人口減少に悩み過疎と向き合っている農業地帯にとって、近年これ以上の朗報はないわけでありまして、人口減少の歯どめや地域再生の切り札として団塊の世代の皆様の移住への期待が高まるのは当然のことでございます。
　そこで、まず田村政務官にお尋ねをいたします。
　再チャレンジ支援総合プランが目指す複線型社会の実現に含まれ、かつ、地方の定住人口、交流人口の増加につながるＵＪＩターン、人生二毛作、二地域居住などの希望者の規模はどの程度あるんでしょうか。あわせて、鳥取県を含む全国の地方の期待が大きいこの施策にかける田村政務官の意気込みをお伺いいたします。
○田村大臣政務官　今、赤澤先生から、人生二毛作、ＵＪＩターン、二地域間居住、これに対して、まず希望者の数の質問がありました。
　ＵＪＩターンに関しましては、農村、漁村への定住希望者の方々、これは去年の調査なんですけれども、約五百四十万人いらっしゃいます。人生二毛作に関しましては、団塊世代で農業を田舎で始めたいという方々、これは約三十万人、これも去年の調査でいらっしゃいます。二地域間居住に関しましては、二〇〇五年には約百万人程度ですが、二〇三〇年には約一千万人に達する、そういう推計をしております。
　これに対する意気込みなんですけれども、赤澤先生と私はたまたま同じ選挙区の選出になるんですけれども、鳥取県を初めまして、地方には大きなチャンスだと思うんですね。大量に団塊世代の方々が退職される、こういう中で、そういう方々が地方に来てくださる、これは農業の新たな担い手になると同時に、定住人口、交流人口をふやさなければいけない、こういうことに対しまして大きなチャンスでありますし、また、例えば大企業で販売とか製造のノウハウを持った方々、これが地方の中小企業の支援に参加されれば、それはそれで中小企業の生産性の向上にもなります。
　ということもありますので、鳥取県では赤澤先生と私が連携させていただきますし、また、ここにいらっしゃる各議員の方々、また全国の首長の方々、自治体の方々、民間の方々、全力で力を合わせて取り組んでまいりたいと思っております。
○赤澤委員　力強い御答弁、ありがとうございました。
　ＵＪＩターン五百四十万人、人生二毛作三十万人、また地方定住希望者というのは将来的には一千万人ということでございました。
　それを促進するために、今後一気に花開かせるために、例えば空き家情報を提供するなどの住宅確保のための支援でありますとか、あるいは円滑な新規就農を実現するための、全く農業経験のない方の研修でありますとか農地の確保、さらには良質の医療サービスの提供の工夫など、地元自治体の多岐にわたるきめの細かい取り組みといったものが求められるところであります。
　私が承知しているだけでも、お隣の島根県、私の地元の隣の島根県の江津市、あるいは北海道の伊達市など、地方定住希望者のために、既に特色のあるすぐれた住宅確保のための支援や医療サービスの提供の工夫を行っています。そういう先進自治体が複数ございます。
　そこで、大村副大臣にお尋ねをいたします。
　再チャレンジ機運の高揚のため多大な効果が期待できる総理大臣表彰の活用はもちろんのこと、既にやる気のある自治体が開始したきめの細かいすぐれた取り組みのエッセンス、これを他の自治体にも体系的に紹介する仕組みをつくること、これによって、国全体として、地方の全体のやる気の底上げを図るべきであると考えますが、いかがでしょうか。
○大村副大臣　赤澤委員御指摘のとおり、地域におきましては、複線型社会の実現を初めとする再チャレンジ支援に関しまして、もう既にすぐれた取り組みを行っているところがあると承知いたしております。先ほど渡辺大臣が御披露されたとおりだろうというふうに思っております。
　また、ＵＪＩターン等の個別の支援策につきましては、既に各省におきまして優良事例の紹介がされているところでございます。
　私どもといたしましては、現在、中国ブロックを皮切りにいたしまして、地方ブロックごとに再チャレンジ支援に関する説明会を開催しているところでございまして、説明会では、国からの支援の説明だけではなくて、地域における取り組み事例も発表させていただいております。
　今後、説明会で紹介をさせていただきました事例をもとにいたしまして、地域における優良事例を取りまとめて地方に周知をいたしまして、その地方の取り組みのレベルアップを支援してまいりたいと思います。
　ぜひ、赤澤委員、そしてまた私どもの田村政務官の御地元の鳥取からすばらしい事例を全国へ発信していただきまして、地方のレベルアップをしていただければというふうに思っております。また、私どももその支援をしていきたいと思います。
　以上です。
○赤澤委員　委員会の開催前に、きょうは山本大臣と田村政務官に聞くので、聞けなくて済みませんと申し上げたら、質問できて大変よかったです。
　次の質問に移ります。
　私は、現在、平成五年の衆参両院の分権推進決議、これに端を発する地方分権の流れが若干難しい局面を迎えているかなと思っております。というのも、ここしばらく地方分権の名目で進められた三位一体改革が、本来、地方の裁量権や仕事量を拡大する、税財源の分権化を主たるねらいとするはずだったと理解しておりますけれども、財政再建に少々力の入り過ぎた国によって、地方財政の縮小の絶好の機会としてある意味使われてしまったかなと。税源移譲より補助金、交付税の大幅削減に傾いたために、国の進める地方分権改革に対する地方の期待や信頼感が少なからずしぼんだように感じられるからであります。
　このような現状を念頭に置けば、私としては、今後、道州制への移行を目指すのであれば、道州制の具体的な内容についての議論を国と自治体が開始する前に、まず、政治主導で地方分権を現在以上に推し進めることにより、国として地方分権にかける強い姿勢というのをメッセージとして発進して、地方との信頼関係を再度強化することが必要ではないかなと感じるところであります。その後、国と自治体の協議も経て、道州制の具体的内容がある程度煮詰まった段階で道州制の導入目標年次を衆参両院で決議する、そして、それとともに、制度の詳細設計とあわせて地方が元気の出る道州ビジョンの策定を行うといったような手順が現実的ではないかなと私個人としては思うところであります。
　そこで、渡辺大臣にお伺いをいたします。
　現時点における私の率直な感想として、道州制への道のりはまだ少々遠いかなと感じられますけれども、政府及び党で、現在それぞれ開始をされました道州制自体の検討とあわせて、今回の地域活性化政策体系や再チャレンジ支援総合プランなど、地方の元気が出る施策を、今後、地方分権を推進し、地方の自立を促すという明確な意図のもとに強力に推し進めることで、将来の道州制への円滑な移行の道筋が見えてくるのではないかと考えますけれども、いかがでしょうか。
○渡辺国務大臣　まさしく御指摘のように、地方分権改革の総仕上げとして道州制ビジョンはなければいけないと考えております。
　道州制を導入しないと分権ができないんだという発想では毛頭ございません。もう既に菅大臣の方で、きょうは大村副大臣が担当副大臣として来られていますが、分権改革へのスタートを切っているわけでございますから、私の方は、そういった分権改革をにらみながら、三年をめどに道州制ビジョンを策定したいと考えております。
　ついせんだって、第一回目のビジョン懇談会を開いたところでございまして、私も三年大臣をやっている自信もないものですから、一年を目途に中間取りまとめを行っていきたいと考えているところでございます。
○赤澤委員　それでは、次の質問に移らせていただきます。
　公務員制度改革については、天下り規制ということで罰則つきの事後行為規制を導入するとともに、現行のいわゆる二年、五年ルールを当分の間存続させるという方向であると承知をしているところであります。私自身としては、改革の方向としては妥当であろう、期待される効果が発揮されるといいなと望んでいるところでございます。
　一方で、気になるのは、私自身、国土交通省出身ということで、後輩やあるいは先輩、同僚と話をしていて気づくのは、最近の国家公務員の士気の低下であります。いろいろな意味で、就職希望者が大幅に減っている、あるいは、若い人、特にその中でも優秀な連中からやめていってしまうといったような現状が見受けられるようであります。
　私自身は、一部の例外を除いて、我が国の国家公務員は非常に優秀である、加えて、豊かな公共精神を保持して、大変な使命感で日夜仕事に励んでいると信じているものであります。その能力を最大限発揮してもらえるシステムの再構築というのが、私は我が国の将来にとって本当に重要なことであると確信をしております。
　そういう意味で、能力主義の導入、あるいはキャリアアップしていく上で自分たちが能力を身につけられると実感できるような研修制度の充実、そういったものによって国家公務員のやる気を引き出す、あるいは、魅力ある職場にすることで就職希望者がまた戻ってくるような、そういう改革こそがまさに求められているところではないかなと感じております。
　そこで、渡辺大臣にお伺いをいたします。
　公務員制度改革については、天下り規制ももちろん、これは世の中の関心も高い重要なものでありますけれども、それと同等かそれ以上に、一般職の非現業国家公務員だけでも三十万人を超える国家公務員がいます。そのやる気が出るような、あるいは国家公務員志望者がふえるような公務員制度の確立が重要であると考えますけれども、いかがでしょうか。
○渡辺国務大臣　日本の国家公務員制度は、御案内のように、明治の初期に、身分、門地にかかわらず能力のある若者を登用しようという発想でスタートしたと承知いたしております。この国家公務員制度が、戦争、戦後の占領期を経て今日の形になっているわけでありますが、安倍総理がよくおっしゃるように、戦後の成功体験をもたらした戦後レジームというのが、どうも今の時代に合わなくなっているものがたくさんあるのではないかということであります。国家公務員制度もまさにそのうちの一つではなかろうかと考えております。
　委員御指摘のように、国家公務員に情熱とやる気を持って仕事をしてもらう、これはとても大事なことなんですね。そのために、では今のインセンティブをそのまま維持することがいいのかというと、やはり私は改革しなければならない点が多々あるのではないかと思うんですね。
　やはり公務員というのは、お金もうけをしたくてなる人はまずいないんだろうと思います。不景気の時代に安定しているからといって公務員を志望する人がふえるのはあるかと思いますけれども、今のような景気のいいときに公務員を志望するというのは、やはり、公のために尽くしたい、国家のために働きたい、こういう高い志を持って志望してくる人ばかりだと思うんですね。
　ですから、このモチベーションを維持し高めていくには、やはり何といっても国民の信頼ということが何より大切なことではなかろうかと思います。国民の信頼が失われるということがかりそめにもあるようなことがあると、やはり公務員制度の根幹にかかわってくるのではないかと考えております。
　したがって、公務員のやる気と情熱を持ってモチベーションを高めるということと国民の信頼性を高めるということは、これは相反する話では全くなくて、結局、コインの裏と表ではないかと考えておりまして、この二つの要請を同時に満たすことが公務員改革の肝ではないかと考えております。その両方を満たすのが政治家のわざではないかと考えております。
○赤澤委員　きょう、本当に力強い答弁を多々いただきまして、渡辺大臣、大村副大臣、そして田村政務官、地方にとっては大変元気のあるお答えをいただけたと私自身感謝をしております。
　それで、大田大臣に来ていただいておりまして、私自身、実はお昼休みに、大田大臣、お忙しいでしょうから、予定はということをちょっと申し上げていたんですが、おられるので、ちょっとコメントを一言させていただきたいと思います。
　私自身は、一月二十六日の本会議における大田大臣の経済演説、本当に格調高く、自信に満ちておられて、大変頼もしく感じました。生産性向上、それからオープンな国づくり、そして人材の活用という成長のための三つのかぎについても、見事に的を射ているというふうに思います。全体として申し分なく、我が国経済の進むべき道というのを示していただいたと評価しているものでございます。
　質問もちょっと用意していたんですが、これは始めると長くなりますので、質疑時間が今終了いたしましたというのが参りましたので、きょうは、まことに申しわけございません、これで終わらせていただきます。
　どうもありがとうございました。
　　　　〔委員長退席、戸井田委員長代理着席〕
○戸井田委員長代理　次に、吉井英勝君。