○稲井正君　御紹介いただきました稲井でございます。
　最初にちょっとお断りをしておきますが、各界各層の代表の意見を聞いてくださるということでございますのに、香川県の県議会議員ばかりが三人出ておりまして恐縮をしております。
　実は、自民党県連に対して公述人の申し出がありましてから余り日にちがございませんで、まず徳島、高知、愛媛の自民党県連へ御連絡をしたのですが、そちらの方でやってくれということが一つございました。財界人あるいは青年、婦人という人たちも考えてみたのですが、御承知かもしれませんが、昨日出発をしまして、香川県知事以下四百四十四名、中国の西安へ行っておりまして、財界人の代表などもその中におるわけで、不本意ながら議員ばかりになったことをお断りを申し上げておきたいと思います。
　それから、三人が陳述するわけで、同じようなことばかり三人が言うのもいかがなものかということで、ある程度分担をいたしまして御説明を申し上げるということにしておりますので、御理解をいただきたいと思います。ただ、公述人でございますので、結論的なことだけは賛否を明らかにしたい、このように考えます。
　まず、文句を言うようですが、公聴会をやっておる最中に中央でいろいろ折衝している、それは当然のことで、わかりますが、それが新聞、テレビに出てきますと、我々公述人としてはいささか愉快ではないということだけは申し上げておきたいと思います。
　最初に、総括的に、政治改革そのものに対する感想を申し上げておきたいと思います。　リクルートに端を発して、お金と政治家のことが問題になりました。いろいろ経過はありまして、事件は次々起こるし、最後には、五億円で二十万の罰金かということで国民の怒りは爆発した、このように思います。政治家と金の問題、腐敗防止の問題などは時の政府もいろいろ努力をせられておるようでございますけれども、それが、なぜ選挙にお金がかかるのかということに端を発して、今日の選挙制度の改革まで及んできておる、この一連のものだと思います。
　私も選挙をする人間でありますから、選挙区がいじられるというようなことは、政治家の皆さんにとってはこれはもう大変なことだろうと思います。したがって、まず慎重にと言われる余り積極的でない人もおられるし、皆さんのように非常に積極的にやっておられる方もおられるわけであります。
　私は、小沢一郎先生の本も二、三読ませてもらいましたが、共鳴するところも多いのですが、いささか短兵急に過ぎるのではないかという気持ちがしないでもありません。ある程度理論が先行して、現実の嫌だ嫌だ言う議員さんを引っ張っているという状況だと思うのでありますが、ただしかし、五年余りの年月をかけて、議論を始めて、今日まで来たわけで、国民としてはこれは何とか解決が成るだろう、こう考えておりますので、ぜひひとつ早急に解決をしていただきたいと思います。基本的には賛成であります。
　ただ、これを解決して、国民の最大の関心事は政治改革ではございません。現在の不況をどうするか、雇用問題をどうするか、冷夏の、冷害の対策をどうするかという本来の政治問題に取り組む姿勢に早く返ってもらいたいというのが国民の偽らざる意見だろう、このように思いますので、感想をまず申し上げておきたいと思います。
　次に、総定数四百七十一、五百という問題でありますが、結論からいいますと、地方議会、特に町議会は、定数の半分ぐらいの町議会もたくさんあるわけであります。したがって、現在五百十二ですか、それを減すことは当然ですが、できるだけやはり国民の期待に沿うように、また法的な根拠のある四百七十一ですか、それが出発点だろう、このように私は思います。したがって、それに関しては自由民主党案が正しいのではないか、このように考えます。
　それから小選挙区と比例区との人数割の問題、それから選挙の単位、県とか全国とかいう問題に関しては、私は個人的には小選挙区制論者でございます。
　それからもう一つは、細川総理が国会で言われたということは新聞で読みましたが、この定数の割りの問題は技術的な問題だということを言われたかに聞いておりますが、それは私、大変な間違いだと思うのです。本来、衆議院の選挙は県単位の中で選挙区を割って行われてきておる、私はそう思います。愛媛県と香川県の一部を合算して一選挙区をつくったという歴史はありません。したがって、衆議院の選挙は県単位で代議員を選ぶんだ、だから代議士というんだ、私はそのように考えております。
　したがって、一部分、無効票の問題なんかもありますから、比例区を入れることはやむを得ないと思いますが、政府案のように二百五十、二百五十というようなことであれば、従来の衆議院のあり方を基本的に覆す、私はそう思います。したがって、衆議院のあり方を基本的にひっくり返すのであれば、これはもう、言うたらしかられますが、国民投票ものだ、私はそのように考えて、そこには従来の衆議院のあり方を守っていくのか、変更するのかという明確な判断が必要だろうと思います。したがって、私は、三百、百七十一、選挙の単位は県だという原則だけは守っていただきたい、このように考えております。
　それから、投票の方式ですが、私、これ正直に言うてよくわかりません。それぞれに長短があると思いますし、法的な問題もあると思いますので、これは態度を保留いたしたいと思います。
　それから、戸別訪問でありますが、これは我々、先生方にも特にお願いしたいのですが、選挙運動をやる側と選挙運動を受ける側では大変な違いがあると思うのです。ひとつ委員長の方で、特に奥さん方ですね、家庭の主婦なんかの意見を聞いていただいたら、電話はしょっちゅうかかってくるしいろいろする上へ、戸別訪問でプライバシーを脅かされるという意見も出るのではないか。したがって、私は、これはちょっと先送りをして、もう少し有権者自身の意見を聞いて判断をしていただくのがいいのではないか、このように考えます。
　私は次に、主として企業献金と政党助成の問題について意見を申し上げます。
　私は、何事も、選挙であれば、選挙の原点というのは忘れてはならぬと思うのです。私ども地方議員だからそう思うのかもしれませんが、最初立候補するときというのは、近隣の人、親戚、同級生、友人が集まって、金がなければ金も出してやろう、米がなければ米も出してやろう、選挙運動もボランティアでやってやろうというところから始まると思います。それから、当選した人は、その人たちに、要するに恥をかかせないように、期待に沿うように一生懸命努めるということで、政治家と後援者の立場というのは決まってくる、それが本来の姿だと思うのです。
　それを企業献金、まあ企業といいましても、大企業から始まって、お父さんが社長で奥さんが専務で息子さんが常務で若いお嫁さんが会計をやっているというのも企業なんですね。法的には企業と言わない、会社というのでしょうか、会社なんですね。その人たちが自分の親戚、友人から、あいつはしっかりした政治家になるだろうから、ひとつ社長交際費で幾ばくかでも出してやろうかというようなことまで制限するべきではないのではないか。個人献金がなかなかなじんでおらない現在においては、企業を分類するわけにもいかぬのでしょうけれども、そういう企業献金はだめだということは、これは俗に言う角を矯めて牛を殺すということになるのではないか。現実をよく見なければならぬ、このように考えます。
　したがつて、企業献金は、もちろん透明度、節度は大事でありますけれども、原則として認めてしかるべきではないか、このように考えております。もちろん量的な制限、罰則などなどは厳しいものがあってしかるべきだと思いますが、そのように考えます。特に、企業献金は悪であるというような風潮が非常に強いが、行き過ぎると取り返しのつかぬことになるのではないか、このように考えます。
　ここで特に申し上げておきたいのは、地方議員の立場であります。
　地方議員でも県会議員ぐらいは大体政党に属して公認候補で立候補しますが、市議会議員さんとか町会議員さんとか、知事さんとか町長さんとか市長さんとかいう人たちはほとんど無所属で立候補するのであります。従来でもそうですけれども、今のように保守の方だと思われる人が三つも四つも政党に分かれまして非常に我々弱っておるのですが、そういう状況下にあって、市長とかあるいは知事とかいう人が政党に属して立候補するということはおよそ不見識、もう不可能に近い。無所属で出るだろうと思います。
　この人たちがどういうことをやっているかといいますと、個人個人あるいは企業から零細なお金を集める。集めるときにも何百万だという単位では集めない、何十万という単位で集めてもらう。それで整々と選挙をやって当選してきておるわけであります。この道が閉ざされて、個人献金だけだとか、政党からお金が来るだろうとかいう理屈の上だけのことは、もう非現実的そのものだと私は思うのです。こういう人たち、また無所属という地方の議員の立場というのは、それはそれなりに、地域代表でありますから政党色が薄いということもいいことかもしれないと思うのです。それらを救済するためにも、節度のある企業献金は認めておくべきではないか、より現実的ではないか、このように考えております。
　それから、政党助成法であります。
　これは、私は自由民主党の推薦の公述人でありながら申し上げるのは非常にぐあいが悪いのですが、大変に評判はよろしくないということを申し上げておきます。本来、政党は自助努力、自分で汗を流してお国のためにあるいは県のためにというのが基本的な姿勢であります。我々も同じであります。
　この間、実は九月でありましたが、自由民主党本部から副幹事長さんが来られまして、県会議員十人ほどで会をやったことがあります。そのときに、その副幹事長さんが、政党助成法はひとつできる限り地方の議員さんにも渡るようにしましょうわい、こう言われました。集まっておった県会議員の十何人は、全部即刻、そのようなものは要りませんと言うたのであります。そのようなものは要りませんと言うた。
　その腹の底には、ざっくばらんに言うと、幾ばくか、恐らく五万か十万かそこらの金をもらって、公費をもらっておるということに対する、まあひがみと言うたらなんですけれども、それから発生するであろう個人献金あるいは企業献金が集まらなくなるだろうというようなこと等から考えて、要りません、こう言うたのであります。恐らく市会議員さんも町会議員さんも町長さんも同じだと思います。国会議員さんが我々と違って大変なお金が要るということはわかるのですけれども、軽々に公金を投ずるということはやはり慎重に考えてもらわなければならぬ、このように私、考えております。
　それから、ここで申し上げておきますが、選挙民の理解が得られる方法は選挙の公営の強化だと私は思います。今大分ありますね。ありますが、例えば選挙事務所をプレハブで建てる、事務所だけではいかぬ、人件費も要るがというものは、ある程度査定をして公費を出しても、選挙民は怒らぬのではないか。政党助成なんかとは大分違うだろう、このように考えます。
　したがって、政党助成法とそれから企業献金、両方をくるめて言いますと、政党助成は、やるなとは言いませんけれども、できるだけ小さく、基本的には原点である企業献金も節度のあるものは認めるべきが常識的ではないか、こういうことを申し上げておきたいと思います。
　もう一つ、どうしてもこの際、関係は違いますが、申し上げなければならぬのは、政令都市以上、県会議員も含めて、これは後援会へ寄附をしてくれますと税金の免除がありますね。市会議員さんは後援会があってもそれはできない、市長さんもできない、町長さんもできない、町会議員もできない、これはちょっと不公平ではないか。個人献金を奨励するという意味では、これはぜひひとつ同じようにしてもらわぬと、我々つらくていかぬのです。我々大したことはありませんけれども、それは公平という意味でぜひひとつ実現せられるように、別問題ですが、御尽力をお願いしたい。
　そのほかの腐敗防止あるいは罰則強化などは厳正に処置をしていただいて結構だ、このように思います。
　陳述を終わります。