Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○伊東委員　それでは、選挙について、最後にもう一問だけお願いいたします。
　投票率低下等々、これに対する対策を一生懸命練っているところでありますが、田舎だけではなくて、一方都会では、通常、期日前投票所は区役所、市役所等々公的な施設を利用するわけでありますが、若年層の投票率の向上が近年大変な課題となっております。
　この点を考えますと、逆に、集客力のあるショッピングセンター、あるいは駅、デパート等々のたくさん人の集まるところに期日前投票所を設ける、これは無制限にあちこちに設けるということにはもちろんならないとはわかりますけれども、しかし、役所の中だけで待っているというのではなくて、もう少し積極的に若い人たちあるいは勤め人の方々の利便性を考えてあげる、こうしたことが必要ではないかと思います。
　どこか一部でやっているような話も聞いたことがあるんですけれども、繁華街等々に期日前投票所を設けることにつきまして、大臣の御所見があればお伺いしたいと思います。
○川端国務大臣　それぞれの選挙管理委員会でいろいろ工夫をされているところでございますが、今御指摘の部分は、いわゆる駅前とかショッピングセンターにということで見ますと、平成二十二年の参議院選挙では、全国四千六百四十二カ所の期日前投票所の中で、駅前、ショッピングセンターなどに設置されたのは百七十五カ所あります。
　そのときに、数字として、例えば平成十六年の参議院選挙を基準にして十九年参議院、二十二年参議院で見ますと、全国平均でいうと、期日前は一・五倍、一・七倍ぐらいになっているんですが、八王子市で駅前に設置したのをふやしたところ、全国平均よりは伸び率が高かった。秋田市においては、ショッピングセンターに設置したときは、これは相当高かったということで、やはり一定の効果は出ていると思います。
　そういう意味で、それぞれの選挙管理委員会でいろいろ御努力いただくときに、こういう先進的な、あるいはうまく効果が出ていると思われるような事例はできるだけ皆さんに知っていただくことも大事だと思いますので、まずは、そういう先行的な事例も含めて、情報提供を今までしてきましたけれども、これからもいろいろ調査をする中で、全国的に周知することに努めてまいりたいと思っております。
○伊東委員　それでは、次の質問に入らせていただきます。
　地方公務員の給与削減について、若干でありますけれどもお聞かせをいただきたいと思います。
　これは、政府内で、地方公務員の給与引き下げを促進する観点から、地方交付税を六千億減額することを検討するとの報道がございました。これについては、予算委員会で、我が党の河野太郎議員の質問に対しまして、岡田公務員制度担当大臣は、私が就任して以来そういう議論は承知しておりません、こう答えられたところでもあります。私も新聞でしかわかりませんが、川端大臣も同様の御発言をされたと聞いているところであります。
　この六千億円の減額、本当に政府内においてこれが御検討されなかったのかどうか、所管の大臣として、事の真意を含め、御答弁をお願いしたいと思います。
○川端国務大臣　これは、この委員会でも何度か答弁させていただきましたし、所管としては私の担当でありますし、政府内において今のような議論をしたことはございません。
　そして、今回のこの議員立法で附則でつけられた部分は、基本的に、地方自治法とこの法案の趣旨を踏まえながら、自主的に皆さんでお決めくださいということを期待するということでございまして、それを踏まえて、我々として、国でやる減額分に相当する部分を例えば地方交付税を減額するとか、そういう措置をもって強制することは一切考えておりません。
○伊東委員　当然のことであろうというふうに思います。地方公共団体、これは、それぞれに行財政改革の成果は異なるものの、全体として、国家公務員の定員純減五・七％を上回る七・五％の純減率をこれまでも達成しているわけでもあります。また、平成十六年度以降、全地方公共団体のラスパイレス指数の平均は連続して九九未満となっており、国家公務員の給与水準を下回っているところでありまして、だから、一方的、一律に地方交付税を削るなどということにはならないというふうに考えているところであります。
　私の知る限り、多くの自治体は、おおよそ国の人事院勧告を参考といたしながら、公営企業の職員については一部労使交渉等々により、また一般職員については人事委員会勧告を踏まえて給与及び勤務条件を決めるというのがこれまでのルールとなっております。
　かつて、三位一体改革で行財政改革をとにかくやらなければならないということで、職員数の削減あるいは人件費の削減に相当な努力をし、自治体は財政再建をしてきているところでもあります。今般の国家公務員給与法の七・八％の削減実施に当たり、地方公務員給与についても削減努力を促しているところでありますが、これまでの人件費削減の取り組みは、今申し上げましたように、自治体によって相当な開きがあります。成果の違いもあることから、ラスパイレス指数等々の、どれだけの行革をこれまで行ってきたかなどを参考に、自治体ごとの目標数値を立てさせる、それによってまた促し方、督促の仕方も変わってくる、こう思うものであります。
　今般、国家公務員給与に係る臨時特例法の附則第十二条では、「地方公務員の給与については、地方公務員法及びこの法律の趣旨を踏まえ、地方公共団体において自主的かつ適切に対応されるものとする。」このような附則がありますが、総務省として、この自主的かつ適切な対応とは具体的にどのような対応を考えているのか、また、そのような地方公共団体の対応が着実に進むようにどのような指導を行っていくのか、大臣にお伺いいたします。
○川端国務大臣　まさに、地方自治法では給与は条例に基づいて、先生お触れになりましたように、そのときの民間あるいは地域の実情、国の状況、それから人事委員会の勧告を含めて、条例で決めるということで、市長を御経験でありますので、そういう部分で御苦労の中でやってきていただいている。そして、それぞれの自治体が大変苦しい中を人件費の削減にも取り組んでいただいている。そういう意味での地方自治法の趣旨と、今回国は七・八％削減しますということの状況の中で、自主的かつ適切に対処していただきたいということは、基本的には、やはりそういう国の状況、それから地方の実情、今までの経緯、そして当然ながらそこの人事委員会勧告を含めて総合的に、まさに独自で決めていただきたいということであります。
　地方六団体からも文書をいただきまして、「これまで地方は、地域の実情や厳しい財政状況等を踏まえ、独自の給与削減や定員削減を断行する等、国に先んじて行財政改革を実施してきたところ」であると。それから、「国が地方に対し給与削減を実質的に強制することは、附則第十二条の立法の経緯を踏まえれば、決してあってはならない」といった内容の意見書も出ております。
　そういう意味では、今申し上げた趣旨で、我々、先ほど申し上げましたように、交付税の削減とか何かで強制することは考えておらないと同時に、この趣旨でそれぞれに判断をして対応していただきたいということで、何か目標値を立てさせるとかいうことも今のところ考えておりません。
○伊東委員　ただ、法律の附則の「地方公務員の給与については、」というくだりからいきますと、自主的に判断してくださいという話だけでは、これは総務省としては何の指導も何の示唆にもならないのではないかと思います。
　私が言いましたように、これは河野太郎議員もたしか予算委員会の中でお話ししておりましたけれども、地方自治体といっても、千七百幾つあるのがさまざまな取り組みを今日までしてきているわけであります。一生懸命、十数％も人件費を削減している町村もあれば、全くそうでないところも、国家公務員を上回るようなところもないわけではないというふうに承知しているわけでありまして、では、果たして国として、それはそのまま放置して、あなた方の好きに、今までどおりやりなさいという話になるかどうかとなると、私はそう思わないんです。
　ですから、さっき言いましたように、自治体自治体の取り組み状況をしっかり総務省としては把握して、取り組みの弱いところ、あるいは国家公務員を上回るようなところは、少なくとも国家公務員並みにやはり合わせてくれ、あるいは努力をすべきでないかという話ぐらいしなければおかしい話じゃないかと思いますけれども、この附則十二条、そんなことだったら何にも要らぬという話になってしまいますけれども、この点について再度大臣の見解を伺います。
○川端国務大臣　議員立法の各党間の協議の経過の中で最終的に合意された、そして追加的に自公で修正された条文だというふうに承知しておりますが、この文章について、こう決まったということは、こういう趣旨が盛り込まれているからということは、技術的指導ということで黄川田副大臣名で各地方自治体には通知をいたしております。
　そういう中で、今それぞれ濃淡がある中、一定の指導をすべきではないかという御指摘でありましたけれども、どういう基準でどうするかということは、まさに地方の自治に対して国がどこまで関与するかということは根幹にかかわる大きな問題であります。地方自治体においては議会において条例で決めるということは、首長の判断と同時に議会の判断として、国の状況、地方の状況、民間の状況、人事委員会勧告を含めて、そこで判断する。その結果は、まさに地方自治の中で、住民の監視とチェックのもとにそれぞれの責任において行われることであろうと思いますし、いろいろな状況で住民が、この首長さんは、この議員さんはこういう態度だったということが、自律的に機能することが地方自治の本旨だと私は思っております。
○伊東委員　基本的にはそれでいいと私は思うんですよ。物の考え方としては、制度としても、基本的な考え方は私はこれで何ら異存あるものではありません。しかし、現実に、国家公務員が七・八％の給与削減を行って、さらに地方にもそれを附則第十二条で求めているわけでありますから、通達しましただけで、はいそうですか、そういうことにはならないのではないかという気がしてなりません。
　やはり、努力を全然していないところと一生懸命努力をしてきたところと、紙一枚通達を出せばそれで国としての責任は終わったなどという考え方は、私は違うのではないかという気がします。地方自治を侵さない範疇の中で、総務省としてお話しできること、理解を求めることは、幾らでもできることがあるのではないか、こういう気がいたす次第でもあります。努力をしているところとそうでないところをしっかり総務省は把握すべきだというお話をしているわけでありまして、これは別に、点数にしてどうだ、数字を羅列して順番をつけるなんという話ではない話でありまして、これについて、総務大臣に再度お伺いいたします。
○川端国務大臣　地方財政計画の中で、それぞれの自治体に関しての特別交付税含めての部分の議論は、きめ細かく対応しております。そういう中で、その自治体がどういうふうに努力されているかということ等は、我々としても、交付税の部分ではいろいろと議論をし、意見交換をし、情報交換をする中で対応しておりますし、努力していただいていれば一定の評価をすることは当然あってしかるべきだというふうに私は思います。
　ただ、ここはこういうふうにと指導するということまでになりますと、どの水準にするのかということもありますから、そういう部分では、きめ細かく自治体といろいろお話しする中で、その自治体が健全に運営されるようにということにおいて総務省の責任はある、仕事もあると思っておりますけれども、何か一定の水準を決めて、こうということでやると、それは地方自治を侵すことになるという極めてセンシティブな部分もあることは御理解をいただけると思います。
　我々なりにしっかりと、その本旨に基づいてやれるようにという観点では、我々はいつも接触をして意見交換をしておりまして、これからもしていきたいと思っております。
○伊東委員　大臣の言われることは私はよくわかって言っているのでありまして、そういう自治体の取り組みを総務省もしっかり把握しながら、今後対応していただきたいと思います。
　先ほどもちょっとありましたように、これに対する六団体あるいは知事会から反発があるというふうに伺っているところであります。知事会その他にはどのような説明をなされたのか、あるいはまた理解を求めたのか、大臣にお伺いいたします。
○川端国務大臣　今、全体に対しては書状を発出したということでございますが、今までも、国と地方の協議の場を含めても、地方六団体からは再三にわたって、自分たちは本当に必死の思いで人を減らし、給料を減らしているという努力があると数字も示して御説明もありました。そういう中で、国としてはこういう形で国家公務員をやる、震災復興の財源と厳しい国家財政ということでやるということは、それは当然ながら説明をいたしました。そして、強制的に同じ水準を交付税措置等々ですることはないという説明もしっかりとしております。
　そういう部分では、いろいろな機会を通じて、意見交換と情報交換と同時に、我々の考え方は述べているところでございます。
○伊東委員　わかりました。
　それでは次に、震災復興特別交付税についてお伺いいたします。
　個々の被災団体における復旧復興事業に伴う地方負担額や税の減免に伴う減収分を全額措置するよう、この復興事業等々の実施状況に合わせて復興特別交付税が決定、配分されることになっております。
　平成二十三年度分としては、一次補正、二次補正、三次補正予算により、この復旧復興事業に伴う地方負担分一兆三千六百三十五億、これと地方税法の改正に伴う地方税等の減収分三千億円が交付されることとなっておりますが、まだ配分が行われていないというふうに聞いております。昨年十一月三十日に成立した平成二十三年度交付税総額特例法改正法によって、復興事業等の実施状況に応じ柔軟な交付決定を行うために、額と決定時期について特例を設けていたにもかかわらず、まだ交付がなされていないというのはいかなる理由なのか、お伺いします。
○川端国務大臣　平成二十三年度の震災復興特別交付税については、国庫補助負担金の交付決定に伴う地方の負担額を初め、今御指摘になりましたように、地方税等の減免措置に伴う減収額等を可能な限り的確に把握して算定を行う必要があるということでありますので、本年度においては、三月下旬の決定、交付を目途に、現在、精力的に算定作業を進めているところでございます。
○伊東委員　三月下旬という話も、本当にこれでいいんだかと思いますね。
　震災の復興事業の実施に全力を挙げている被災団体からは、早期の交付を要望する声は上がっていないんでしょうか。また、交付時期がおくれることで、復興事業の執行がおくれたり、被災団体の資金繰りに悪影響が出るようなことがないのか、こういった心配はないのか、大臣、再度お聞かせください。
○川端国務大臣　これは、一月初旬に被災団体への説明会と意見交換を行いまして、下旬に第一回の調査を行いました。そして、各府省の地方負担額の照会を行いまして、一月末の交付決定分からという調査を始めたところでありました。それから、二回目を二月の下旬に行いました。そのことを含めて、各府省の地方負担額の回答、それから地方団体に対しての基礎数値の照会、そして三月の間もなく地方団体から基礎数値の回答がやってくるということで、手順を踏み、きめ細かく丁寧にやることで下旬の決定になるということで、各自治体ともにそういう手順で進んでいることは御了解をいただいて、今作業を進めているところでございます。
○伊東委員　二十四年度もこれはあるわけでありますが、今後、震災復興事業の円滑な執行に万全を期すために、この特別交付税の交付回数あるいは交付の時期、決定額の見通しを被災団体に明確に示すべきであろうと思いますけれども、この点、いかがでしょうか。
○川端国務大臣　二十四年度の震災復興特別交付税の決定、交付時期については、復旧復興事業の実施状況を踏まえる必要があるために、現時点で確たることは申し上げられませんけれども、被災団体の予見可能性を高めるためには、一定のルール化が行われて、団体においても大体めどがつけられるというルールをつくることが望ましいと考えております。また、被災団体の事務負担が膨大になっては、何回もやるとそれだけ事務負担がかかるという部分では、事務負担にも一定の配慮をしなければならない。一方で、個々の団体の実施状況、早いのもあれば遅いのもあるということでありますので、それに対しては柔軟な対応が求められるということもあります。
　ということで、今のところ、年度の半ば、例えば九月と年度末、三月の二回、決定、交付を行うことを基本としつつ、弾力的に対応することを前提としてこれから進めてまいりたいと思います。
○伊東委員　ぜひ迅速な対応を求めたいと思います。もう一年が来るわけでありますので、よろしくお願い申し上げます。
　次に、地域自主戦略交付金についてお伺いします。
　民主党政権は、国が使い道を決めるひもつき補助金を段階的に廃止して、地方がみずからの創意と工夫、自由な裁量で使える交付金として地域自主戦略交付金を二十三年度に新規創設し、当初、五千百二十億円の予算を計上しました。現時点において、既にこの交付金の持つ矛盾や限界が聞こえてくるわけであります。
　すなわち、目玉政策として鳴り物入りで創設され、対象となりました七省一庁の九事業の予算を一旦内閣府に集めて、都道府県がその範囲内で事業を自由に選択できるとしたわけであります。それを内閣府が各省庁に予算を移しかえて交付する交付金、補助金であります。予算委員会でも、民主党議員からこの一括交付金に対する評価を質問され、川端大臣は、都道府県からの評価はおおむねよかった旨の発言をされたのを、私は横におりまして聞いておりました。
　しかし、指定された九事業の範囲内、私も、昨年、予算審議のとき、本当に各省庁、この一事業を仕方なしなし出してよこしたのかなと思わざるを得ない。国交省の社会資本整備総合交付金の一部、農水省の農山漁村地域整備交付金の一部、厚生労働省は水道施設の整備費補助であります。警察庁が交通安全施設整備費補助金の一部、文科省は学校施設環境改善交付金の一部、経産省は工業用水道事業補助、環境省は自然環境整備交付金の一部、環境保全施設整備補助金、そして総務省は消防防災施設整備補助金、この七省一庁の九事業だけであります。この中でもちろんやりくりはできるのでありましょうけれども、ふたをあけてみれば、この予算は、事業官庁に移しかえられた後、各府省の関与は全くなくなったわけではなく、また、補助金適正化法の対象から外れなかったことから、地方の自由度は全く高まったとは言えなかったのであります。
　結果的に、この自主戦略一括交付金がもたらしたものは、事業官庁と内閣府の双方と調整しなければならない地方側の二重の手間と、内閣府が予算を束ねて事業官庁につけかえする無駄な行政コストの増だけであった、このように思うわけであります。
　総務大臣、自画自賛はいいんですけれども、厳しい指摘も聞く耳を持たなければだめだ、こう思うわけでありますが、この点、いかがでございましょうか。
○川端国務大臣　仕組みとして、今までは各事業、いい言葉かどうかわかりませんが、俗にひもつき補助金と言われますが、各府省の事業に関して、それぞれの自治体が要望をして、箇所づけをそれぞれがされて、予算がつくということでずっと動いておりました。
　これをもっと自由裁量にしてほしいということで、結果的に言えば、内閣府が各府省の分を取りまとめることによって配分額を決定するということで、箇所づけも含めて、内閣府から地方団体はじかに行くことになりますから、あと、交付の手続は、箇所づけを終わったものとして、各府省に戻った部分を事業官庁とやるということで、事務の煩雑化とかいうことは可能な限り起こらないようにする中でいいますと、仕組みとしては、やはり自由度は相当ふえた、国の箇所づけ等がなくなるということで、自由裁量拡大は間違いなく一定の評価はいただいているというふうに思います。
　いろいろな評価があることは承知して、聞く耳を持たないということではなくて、より改善をしていきたいというふうに思います。その中で、もっと幅広く、そしてもっと額を多くということが御要望としてありまして、九事業から十八事業にということで、都道府県分は十六事業を対象としていると同時に、対象範囲の拡大も行いました。額の拡大、それから政令市への拡大も行いました。
　そういう部分では、ことし始めたところでございますけれども、改善をしながら、いろいろな御指摘はしっかり聞きながら取り組んでまいりたいというふうに思っております。
○伊東委員　さらに、平成二十三年度の地方向け国庫補助金は、前年度比九・三％の削減になっております。これは、真に地方が必要とする事業の継続に大きな支障が出たとも言われております。
　二十四年度の予算編成に当たっては、完全にこれは迷走状態ではないかと思うわけであります。すなわち、これまで民主党政権は、平成二十四年度に地域自主戦略一括交付金を市町村にも拡大し、予算規模は二倍の一兆円とする、こう豪語されていたわけであります。しかし、今大臣お話しのとおり、拡大範囲は政令指定都市にとどまりました。予算規模は一兆円ではなく六千七百億、去年からわずかしかふえていないのであります。こうなった理由についてお伺いします。
○川端国務大臣　国の厳しい財政状況の中で、予算概算要求時点で基本的には一割削るというところから概算要求するということになりましたので、そういう部分では、トータルとして既存分が減額されたという査定になって、六％強ですか、されたことは事実であります。そういう予算編成上の一割減からスタートするというところからの数字であったことは、こういう財政状況の中でやむを得ない部分であったというふうに思っておりますが、そういう中で、総額的には、沖縄分を除いては四千七百七十二億円が六千七百二十五億円、沖縄分を含めると八千三百二十九億円ということで、精いっぱいの予算編成であろう。
　そして、市町村分は、市町村の御意見として、政令市は自分たちも取り組みたいという御意向でありましたが、中核市においては、やりたい部分もあるけれども、年度間の変動をどういう仕組みにするのか、慎重に見きわめてほしいという市町村からの強い御意見もございましたので、当面は政令市に限るということで、ぎりぎり厳しい環境の中での取り組みだったことは御理解をいただきたいと思っております。
○伊東委員　そうなりますと、やはりおかしかったということになるわけであります。自由度を増すとか、ひもつきをやめるとか、そういうお話をあれだけされていて、これは市町村が望まなかったとかそんな話になってきたら、これはひもつきでない、自由度の高い、使い勝手もいい、そういった前宣伝が、非常にいい交付金ではなかったということをみずから大臣がおっしゃっていると同じじゃないでしょうか。
　また一方、今予算の一割削減の話がありましたけれども、これは予算の削減の話ではなくて、予算は削減されても、自由度の増す、ひもつきでなくなる交付金、この事業をふやす、そういう意味でこの一括交付金が設けられたはずであって、予算が一割削られたからこれが伸ばせなかった、六千七百億にしかならなかったなんていう話は、全くそれは理屈に合わない話でないかと思います。
　制度と予算は違うんですよ。これは、自由度の高い、ひもつきでない事業をふやす、あなた方がそう言って設けた一括交付金じゃないでしょうか。ここについて、もう一度お伺いします。
　　　　〔逢坂委員長代理退席、委員長着席〕
○川端国務大臣　既存分の枠としての要求としてはそういう仕組みであったということを申し上げたのであって、総額的にはふやしました。そして事業も、九事業から十八事業、都道府県分は十六事業を対象にして、対象範囲も拡大した。
　これは初めての試みでありますから、当然ながら、進めていく中でいろいろ改善する項目もあるでしょうし、当然そういう部分で、地方の自治体の皆さんは、自画自賛とおっしゃいましたけれども、おおむね一定の評価はいただいた。その中でも、事業はもっと拡大してほしい、額もふやしてほしいということは、前に進めてほしいというのが基本的な方向性だということでありますので、私たちは、予算を拡大し、そして事業の数もふやしていっているということでありますので、一歩一歩着実に前進をさせていきたいというふうに思っております。
○伊東委員　それでは、市町村がここに全く応募してこないのはどういうことですか。市町村にとっては、自由度の高い交付金があれば、それはありがたいとみんな思うわけじゃないでしょうか。市町村がそれを望まない、政令指定都市にしかこれを拡大できなかった。五千百億から、これが六千七百億に増額した。
　沖縄のお話を先ほどされましたけれども、沖縄の話、聞きますけれども、二十三年度は、他の都道府県予算とは明確に区別されておりまして、三百二十一億五千万が計上されておりました。二十四年度予算においては、より自由度の高い沖縄の一括交付金として、経常経費に充てる沖縄振興特別交付金、仮称でありますけれども、これが八百三億円、投資的経費に充てる沖縄振興公共投資交付金七百七十一億円、合わせて千五百七十五億円の一括交付金が沖縄で計上されているわけであります。
　沖縄にふやしたというのは、別にこの一括交付金の問題でふやしたわけではなくて、普天間対策その他でふやしている話でありまして、これはほかの都道府県とは性格は全然違うわけであります。これは性格も全然違うんですよ、使い道も違いますし。
　それでは、この千五百七十五億円と沖縄県以外の都道府県に計上されている一括交付金との違いについて、政府の見解を求めます。説明してください。
○川端国務大臣　沖縄につきましては、沖縄の実情に即した的確かつ効果的な施策を展開するために、沖縄県から強い御要望も受けて、平成二十四年度の沖縄振興一括交付金千五百七十五億円において、投資的経費七百七十一億円についても、全国制度を深掘りして対象事業を拡充するとともに、沖縄独自の制度として、経常的経費についても対象としております。
　なお、市町村分の一括交付金については、年度間の変動、地域間の偏在などで、市長会、町村会から、ことし始まった県分の状況を見ながら制度設計をしてほしい、年度間あるいは地域間変動をどういうふうにして配分されるのかが見えないので、趣旨としては理解するけれども、経過をもう少し慎重に見たいということでありまして、こういうことをやってもらっては困るという趣旨ではございませんでしたので、そういう意味で取り組んでおるという背景は御理解いただきたいと同時に、経常関係費も、これは沖縄は沖縄に行くお金としてもう既に配分が決まっている部分の中身でありますけれども、全国的な部分でいいますと、義務的経費を除きますと、より変動の大きいものになってしまうということもありますので、慎重に検討をやってまいりたいというふうに思っております。
○伊東委員　余り言いたくないですけれども、沖縄は今回、内閣府で二千九百億の沖縄関係予算をつけているんですね。それとは全く別に、千五百億の一括交付金をつけているんですよ。そして、その中身も、使い勝手のいい、沖縄が全く自由に使える金として用意しているわけじゃないですか。ほかの都道府県に配分した今回の地域戦略一括交付金とは性格が全く違うわけです。全く違うものを、しかし名前は一括交付金にしているわけでありますけれども、自由度の高い、沖縄のような交付金を一般の都道府県は求めているわけであります。
　こういうふうにもっともっと自由度の高い、そこまで先ほどから言うのであれば、あんながんじがらめの縛りで、それも極めて限定された、各省庁一事業のような、あんな事業に絞らないで、もっと自由度の高い、交付税と同じになってしまえばうまくないわけでありますけれども、しかし、もう少し使い勝手のいい、自由度の高い一括交付金をつくるべきだと思いますけれども、いかがでございましょうか。
○川端国務大臣　よりよい制度になるようにという部分では、ことし始まったことでありますが、改善を加える中では、いろいろな御要望の中に今委員おっしゃったような要望もあることは承知をいたしております。そういうことがかなえられるように、各省庁の調整もございますので、前向きに、少しでもよくなるように取り組んでまいりたいと思っております。
○伊東委員　それでは、時間も限られておりますので、最後の質問にさせていただきたいと思います。
　二次一括法の全面施行からちょうど一年ということに相なります。まさに昨年、片山大臣時代に、この義務づけ・枠づけの話を随分させていただきました。基礎自治体側の個別の事情を考慮しないで、国が一方的に法的にこの権限移譲を進めたということであっては、現場が混乱するわけであります。当時の片山大臣は、大半は心配ないと思います、ただ、全ての自治体において完璧かと言われると、必ずしもそうと言えない面があるかもしれませんと、その受け入れ体制、能力、財政、職員数等において、こう答弁されたところでもあります。
　この二次一括法の施行期日は三段階にセットされました。直ちに施行できるものは法律公布日、政省令等の整備が必要なものは昨年の十一月三十日、そして地方自治体の条例や体制整備が必要なものは平成二十四年四月一日、もうあと一月もないわけであります。
　いよいよ三段階目の権限移譲が平成二十四年度当初から始まるわけでありますが、現時点において、基礎自治体が本当に国からの権限移譲を受け入れる体制が整ったものと認識されているのか、条例や体制の整備がおくれている基礎自治体はないのか、この実態について大臣の答弁を求めます。
○川端国務大臣　第二次一括法で、市町村において都道府県から事務の移譲を受けることとなりますけれども、市町村が十分に対応できるように、関係府省とともに取り組んでまいっております。
　権限移譲に関しては、関係府省から都道府県及び市町村に対して、移譲事務の内容や取り扱い、留意点等について確実な周知、助言を行うこととしておりますと同時に、都道府県において職員の派遣を含む必要な支援を行うように、総務省としても要請をしております。例えば、去年の秋段階において、全ての都道府県において、市町村に対して通知による周知を行うとともに説明会を開催しております。
　今後とも、円滑な施行に向けて、市町村の体制整備に万全を期してまいりたいと思っております。
○伊東委員　時間が来ましたので終わりますけれども、今私は、支障はないのかと聞いたところでありまして、四月一日からの権限移譲には支障はないということでよろしいですか。
○川端国務大臣　万全の準備をしておりますので、そのように認識しております。
○伊東委員　終わります。
○谷委員　自由民主党の谷公一でございます。
　きょうは五十分の時間を与えられました。何点か御質問をしたいと思います。
　きょうは、大きく、地方交付税をめぐる諸問題、それから、今、伊東先生も御質問されましたが、一括交付金の問題について、三点目に過疎法の期限延長について、四点目に今後の消防団の強化について、この前、日本消防協会から提言があったことを踏まえて質問をしたいと思います。
　まず、交付税であります。
　今度の日曜日、三・一一から一年を迎えます。今委員のお手元にお配りしていますように、自由民主党は、一年を迎えるに当たって、被災地の現状はどうなのか、何が足らないのか、どうしたら復興を加速できるか、そういったことについて、年が明けてから現地に赴き、私も行かせていただき、また、さまざまな方々から、首長、議員だけではなくて、ＪＡから、漁協から、森林組合から、また仮設住宅に入っておられる方から、あるいは商工会から意見を聞き、復興を加速するための十策をまとめ、先日、土曜日夕方、谷垣総裁が、記者発表といいますか、被災地において発表をしたところであります。また昨日、藤村官房長官にこの方策を申し入れました。
　このとおりやっていただければ、相当復興は加速します。それは間違いございません。政府も藤村長官も、各府省にしっかり伝えて、加速するように頑張るというふうにお答えをいただいていますので、ぜひしっかりこれを受けとめて頑張っていただきたいと思います。余りにも遅いんです。遅いことを人のせいにしてはいけないんです、政府は。それが政権政党の宿命なんです。
　いろいろデータを見ても、余りに厳しい数字ですよ。人口はどんどん減っている。鉱工業生産も、それは全国的に景気は悪いですよ、景気は悪いですけれども、はるかにそれを下回る指数なんです。岩手県では、昨年の九八が、鉱工業生産指数ですよ、今八四です。宮城では七四なんです。また、失業手当受給者は、全国的にも減っているにもかかわらず、被災地ではふえる一方だ。米の収穫量も減った。観光地も激減した。漁港の水揚げ量も大きく落ちたままだ。私が大変ショックであったのは、人口も減るんですけれども、昨年十二月の出生数、被災三県は激減しています。福島は二五％減っているんです。宮城は二六％、岩手一六％。若い人が、特に若い女性が多く逃げている、厳しく言えば逃げている。こういうことをしっかり受けとめて復興に取り組んでもらわなければならない。
　私も十七年前に神戸で経験しましたけれども、復旧復興というのは幾ら言葉で言ってもだめなんです。数字が出るんです。被災地の方は、本当に苦しいところは、いいかげんなことを言われても、現実が変わらなければ復興が前進したとは受けとめません。
　そういう意味で、まず、きょうは総務委員会でありますけれども、川端大臣、復旧復興の進捗事業をどう受けとめていますか。当初の想定どおりですか。想定よりもはるかにおくれているんですか。その辺の認識をまずお尋ねしたいと思います。
○川端国務大臣　一言で申せば、おくれているのは事実だと思いますし、想定よりもおくれているというふうに私も思っております。
○谷委員　そういう基本的な認識で、本当に加速させていただきたいと思います。
　言いわけは幾らでもできるんです。例えば瓦れきの問題。最終処分を行ったのは五％です。一年たって五％、このことを、この責任を重く受けとめてもらわなければなりません。神戸のときは五〇％あったんです。四八％ですよ、正確に言うと。残り五二％も最終処分地のめどはほとんど立っていたんです。それは、そのときに比べて広域的である、埋立処分地がなかなか見つからない、放射能の問題がある、そんなことは一年前からわかっているんです。わかっているから、我々は何度も何度も、これは急ぐべきだ、大変なことになるぞ、国がもっともっと前面に出てやらなければ、この問題は本当に大変なんだということを提言し、法律も二本つくりました、この瓦れき処理だけのためにですね。
　そういう状況でございますので、今までのやり方ではもうだめなんです、基本的に。今までのやり方をさらに抜本的に強化する、こういう基本的な姿勢でぜひ取り組んでいただきたいと思います。
　末松復興担当副大臣が来られていますので、改めて現状認識と今後の取り組みについて、簡単でよろしいですから、お答え願いたいと思います。
○末松副大臣　先生御指摘のとおり、今復興が想定よりもおくれているという総務大臣のお言葉がありましたけれども、復興庁として二月十日に設立されまして、このおくれを取り戻すべく一生懸命に頑張っていきたい、そういう思いでございます。
○谷委員　この復興加速への十の方策、ぜひしっかり受けとめていただいて、今までの単なる延長ではなくて、新たな方策も取り入れて、加速するように頑張っていただきたいということを御要望いたします。
　さて、そのように復興事業は大変おくれている。きのう、震災復興の委員会、私も理事をさせていただいているんですけれども、大臣にお尋ねしました。集団移転の戸数は何戸ですか、まだ固まっていません。仮設住宅は完成しましたけれども、復興住宅、いわゆる災害の公営住宅です、何戸ですか、わかりません。津波防災施設、事業費はどれぐらいかかるんですか、まだ精査中です。要は、何にもわからない、固まっていない。
　そういう中で、さて、地方財政についての問題は交付税があります。先ほど伊東委員も質問をされておりました。二十三年度、二十四年度、震災復興特別交付税ということで、別枠で交付税措置をするという、被災地に大変配慮したかつてない措置を講じられたと思います。このこと自身は私は率直に評価します。神戸のときは違ったんです。全国分の中から回されたんです。今回は別枠で措置されたということは、災害の大きさ、あるいは被災団体の財政力から見れば当然ではありますけれども、そのこと自身は評価させていただきます。
　ただ、それにしても、二十三年度分は最終的に一兆五千二百七十億ですか、アバウトで一兆五千億あります。さて、これは考え方として、復興交付金事業とか、いわゆる国庫補助事業の裏ですね、裏負担、これが一兆五千億だと。しかし、川端大臣、事業は物すごくおくれています。どれだけ執行できるか、時間があれば副大臣に聞いてみたいと思うんですけれども、恐らく副大臣もわからないと思います。想定した以上にはるかにおくれている。高台移転も計画だけで、計画が固まっているところは、まだほんのごく一部しかない。
　そういう中で、この交付税はほとんど繰り越すことになるんですか。
○川端国務大臣　この二十三年度分の震災復興特別交付税については、東日本大震災に係る災害復旧事業、復興事業等の実施状況を勘案して総務大臣が定める額について繰り越しを行うということが、平成二十三年度総額特例法第四条の規定でございます。
　これに基づきまして、補助事業が繰り越された場合はもとより、補助事業の不用処理がなされた地方負担相当分についても平成二十四年度に繰り越し、その平成二十四年度以降の扱いについて検討されることとなります。
　なお、このように繰り越しを行った上で、最終的に残額が生じた場合、集中復興期間、二十三年から二十七年における復旧復興事業が終了する際に、精算あるいは後年度の地方財政計画における地方交付税総額の確保に際しての調整により整理することになると考えております。
○谷委員　先ほど伊東委員のやりとりがありましたけれども、伊東委員はもっと早く交付すべきだということでありました。
　私は、本来、伊東委員が言うべきだと思いますが、被災地の実態から見れば、ここ二週間ほどで二回私も行きましたけれども、とてもそんな状況じゃない、とてもそんな状況じゃない。
　そうすると、おおむねどれぐらい繰り越すことになりそうですか、大臣。一兆五千億のうち、七割、八割は繰り越しですか。九割ですか、繰り越しは。アバウトで結構です。
○川端国務大臣　今まさにそれぞれに問い合わせて精算中でありますので、ちょっとアバウトも含めて申し上げられることは、数字としてはできません。
○谷委員　大臣、それはないですよ。一月末、二月末に調査しているでしょう。二月末の調査ではどうなっていますか。アバウトで答えられるはずですよ。いやいや、事務当局も余分なことは言わなくてよろしい。調査をやっているんだから。調査をやるということを表明しているんだから。
　いや、大体、わからないというのはおかしいよ。今の時点で三月ですよ。政務官、おおむねどの程度の執行かというのをつかんでいないんですか。いや、何かおかしいですね。執行管理を全然していないということですか。
○川端国務大臣　先ほどスケジュールで申し上げましたように、今最終確認をしている作業中でありますので、その数字に関しては私自身は今承知をしておりません。
○谷委員　最終確認は今作業中というのはわかります。ただ、一月末に自治体に求めて各省に聞いて、そしてさらに二月末に自治体に求めて各省に聞いて、アバウトの感覚はぜひ、まあ大臣とは言いませんけれども、それは政務官などはやはりつかんでおくべきですよ、そんな執行ぐらい。どれぐらいおくれているか、感覚でもつかんでいないということですか、総務省は。
　もうこれ以上言っても、知らないと言われるんなら、これ以上聞いてもあれですから、ぜひそういうことに目配りしてほしいですね、お願いは。目配りしてほしいです。
　さて、私の感覚では交付税が恐らく大部分繰り越します、一兆五千億。
　そうなると、そもそも交付税は裏負担ですから、国庫の方ですね、多くは復興交付金かと思いますけれども、きょうは復興庁、副大臣来られていますが。
　さて、そのお金はどうなるんですか、復興交付金。使い勝手がいい、五省庁四十事業で何でも使いますという宣伝文句でしたけれども、今回の交付決定で被災地からの大変厳しい声がありますけれども、その話は今はおいておきます。
　さて、その事業はどうなるんですか。繰り越すんですか。繰り越す場合も、むやみには繰り越しできないですよ、交付税とは違って、事業の繰り越しというのは、副大臣御存じのように。どこどこの場所でどこどこの事業をどの程度するかということが固まらないと、国のお金は繰り越しできません。さて、どうしますか。
○末松副大臣　谷先生、繰り越しについて、復興交付金につきましては、今、財政法第十四条三の規定に基づいて繰り越しが可能でございますけれども、さらに事業進捗に応じまして機動的な執行を可能にするため、被災市町村等に基金をつくりまして、そこで基金ということで対応する。事実、市町村の方から基金をつくってくれという御要望がかなり来ておりまして、それを私ども認めて繰り越しということに対応しているところでございます。
○谷委員　今基金という話がありました。これはこれで私は結構なことだと思います。ただ、我々は聞いていませんでした、基金の話を。
　基金を設置することができるということを、昨年の法案協議のときでも言明も何もせずに、何か通達で基金をすることができるということを被災自治体にはお伝えしているということですけれども、我々自民党の方には、こういう方式にしたということを、実はきのう、質問のレクのときに初めて知りました。まあ、そのことはそれとして、そういう、何かこう情報を十分与えていただけないという不満は別として、では、今の基金の話です。
　ただ、副大臣、基金というのは、事業が固まって、どこでもいいんですけれども、では財務大臣のところにしましょうか、宮城県石巻市にこれだけの事業と固まった場合にお金を交付するでしょう。それは、石巻市は数年かかるから基金にする、してもいいですよ、そういう意味でしょう。私の言っているのはその前段階を言っているんです。わかりますか、前段階。
　つまり、復興交付金のあれだけの事業が、どこに配分するかということが、被災地のそういう計画づくりが大変おくれているからほとんど固まっていないんじゃないですかと。そのときに、今総務大臣にお聞きしましたように、幸い交付税を全国に配分する前にそのまま繰り越すことができるという規定を今年度、特例で設けたんです。法律の中に書いてあるんです。しかし、国庫補助金はそういうことはできないでしょう。さてどうするんですかとお尋ねしているんです。その交付決定をすることができないものが大部分になるんじゃないですかという問いですよ。
○末松副大臣　確かに、谷先生おっしゃるとおり、交付金、決定をしないとそういったものが確定しないのだと思います。ですから、私どもは三月二日に第一次の査定を行いましたけれども、そういったことをできる限り早くスピーディーにやっていくということを通じて復興を推進していくということに尽きると思います。
○谷委員　では、再度副大臣にお尋ねします。
　必ず年度内に交付決定はする、みんな使い切るんですか。配分するんですか。そこは大事なことですよ。せっかくこれだけの大きな補正を、多くは三次ですけれども、一次、二次、三次、四次と積んで、交付決定できなかったということはない、みんな、少なくても各県が、基金をつくってでも被災自治体に行くようにやる、そういう答弁だと受けとめてよろしいですか。不用額は出さないという。
○末松副大臣　第三次、それから今年度、復興交付金、額が約一兆八千億ございます。今本当に復興庁、職員も徹夜で頑張ってくれていますけれども、そういった中、例えば高台への防災集団移転事業とか、そういった住まいを確保するものとか、あるいは地盤沈下によるかさ上げとか、本当にいろいろなことが来ております。それを、私ども、緊急性に応じて、あるいは必要度に応じてやっていくということで、三月末にも第二次の査定をやります。（谷委員「質問だけに答えてください」と呼ぶ）はい。年度内にやるのが理想なんですけれども、そこはさらにもっとかかるんじゃないかという見通しを持っております。
○谷委員　いやいや、副大臣、もう端的に答えていただければいいんです。一兆八千億を、たとえ交付決定をする熟度に行かなくても、もう極力不用額としてなくさないように、少なくとも各県に行くようなやり方でやるんですということであれば、そういうふうに明快に言ってくださいよ。その方がみんな喜びますよ。せっかく計上しても、いやいや、まだまだ熟度が低い、今回の交付金の配分がまさにそうでした。熟度が低いからといって後回しにされた。そうしたら、結局、計上した予算はこのまま落とされるのではないか、それをみんな心配しているんです。再度お尋ねします。
○末松副大臣　今先生御指摘のように、市町村から上がってくる事業で、確かに熟度の低いものとか、あるいは復興と直接関係がないものとか、いろいろなものもございまして、それを今整理しているところでございます。できるだけ、三月の末、もう一度この査定をしたいと思っておりますけれども、そこは急ぐということで、やはり事業ごとに私どもは決めていかなきゃいけないものですから、そこのところは御理解を賜りたい、そういうふうに思っております。
○谷委員　もう一つわからない答弁でした。
　でも、これは深刻な問題になると思いますよ。もうこれ以上言いませんけれども、そこをしっかりしないと無駄になりますよ。せっかく計上して、我々野党も全面協力したじゃないですか。これは執行の話ですから、また被災自治体のせいにしちゃいけないんですよ。そのことだけは言っておきます。予算を計上したからには、その執行はあなた方の責任なんですよ。そのことだけを御指摘させていただきます。
　あわせて、副大臣にお尋ねします。
　震災関連死という言葉、御存じかと思います。十七年前、神戸の地震で六千四百人の死亡者と今でもよく言われます。しかし、当日亡くなったのは五千五百人です。たしかあとの九百四十人ですか、それはいわゆる震災関連死ということで、震災が起因していろいろなストレスになって、精神的ストレスで突然死とかあるいは自殺とか、そういう方も、震災関連死ということで六千四百名の死者の中に入っています。
　今回、政府の発表している震災による死者数の中に、この震災関連死、新聞報道によれば、既に阪神・淡路をはるかに上回り、今の時点で千三百人を超えているということですけれども、震災関連死の方は、政府は死者として認めて、その死者の中に含めているんですか、お尋ねします。
○末松副大臣　三月五日現在、東日本震災における死者は一万五千八百五十四人でございますけれども、ここは関連死については含まれていないと警察庁の方から聞いております。
○谷委員　それは副大臣、問題です。それは復興庁、言わなきゃ。関連で亡くなった人が浮かばれないじゃないですか。では、関連死というのは何ですか。関連死ということは、震災に関連して、震災のときに、そのときに亡くなったと同じだ。だから災害弔慰金も出るでしょう。そういうこともしっかり目配りをしていただかなきゃ。
　私は、その前に、去年何度か質問をして、やっと十一月に、避難者の数を、それまで政府発表は十万とか九万とか七万と言っていたのを、三十数万人、こうしてもらいました。テレビで言ってやっと直していただきました。前の政府の発表は、仮設住宅のあれは人数がつかめない、戸数だけだということで、何と三十数万人も避難しているのに、十万だ、九万だ、七万だ、そういう発表しかしていなかったんです。今は、完全ではないですけれども、直りました。
　震災で亡くなった方を入れるように、入れていただくようにしなきゃだめじゃないですか。副大臣の見解をお尋ねします。
○末松副大臣　先生御指摘のように、震災関連死で亡くならないように、我々、医療ケアとかそれから孤独死がないように今全力でやっているところでございますが、ちなみに阪神大震災のケースですけれども、今、兵庫県の調べで、平成十七年、震災十年を機に、死者の氏名、性別、生年月日等を調べて、一応、死者が六千四百人、直接死が五千四百八十三人、そして関連死が九百十九人。
　先生がおっしゃったところでございますけれども、この関連死の定義につきまして、震災と相当な因果関係があるということで、災害弔慰金判定委員会が県、市町村に設置されておりまして、それがお一人お一人認定をしていった、そういった数が十年後に発表されたということでございます。
　これをもって、消防庁の方でも翌年に数字をまたさらに発表したということでございますので、この数字につきましては、災害弔慰金判定委員会が正式にきちんとやるということが今までのならわしになっております。今後も、その数字についてはそういう形になろうかと思います。
○谷委員　副大臣の理解は間違っていると思います。
　ここで言う、マスコミで言う関連死は、そういう判定委員会で判定された方の人数なんです。そうでなければ関連死の人数なんかは、報道機関といえども、つかみようがないんです。判定委員会というのは、県なり市町村で設けるんです。（発言する者あり）いや、県じゃなくて市町村なんです、これは。ただ、小さな町村では無理でしょうと前の片山大臣に言って、連合、共同して、あるいは県がやるように変えてもらったんです。当時の細川大臣と私も予算委員会でやって、それでそういう仕組みに変えてもらったんです。
　ですから、認定されている方を震災による死者と認めて発表すべきではないですかと私は言っているんですよ。ですから、そこのところをやはり、ぜひそういう方向で検討していただきたいんです。阪神・淡路によって初めて関連死という概念なりやり方が固まったんですよ。それまでは災害によって亡くなったと認められなかったんです。再度お願いします。
○末松副大臣　先生の御趣旨は十分理解いたしましたので、早急にそれをチェックして、また御報告をさせていただきたい、そう思います。
○谷委員　やはり災害の、そのときに亡くなった方だけではなくて、関連死ということはそれだけ、第三者の方が、いわば公平な立場で認めて、関連して亡くなった方だ、震災で亡くなった方と同じような扱いにすべきだと認定するわけですから、その点もよろしくお願いしたいと思います。
　それでは、次の質問に移ります。
　前の片山大臣が、大変細かいといいますか余り注目されない分野も大事な分野がある、それらに力を入れたいということで、消費者対策とかＤＶ対策とか自殺予防とか知の集積とか、そういうことで、平成二十二年度補正で住民生活に光をそそぐ事業という交付金を新たに創設され、そして二十三年度から交付税措置、そして二十四年も拡張されていると聞いております。
　交付税は余りにも複雑でわかりにくい、もっとシンプルにすべきだということが持論であった片山大臣がこういう細かな制度をつくるのはいかがなものかなというふうに私は今でも思っておりますし、また、わずかと言ってはあれですけれども、全国ベースで三百五十億ですから、そう大きな金額ではありません。
　こういう仕組みをつくって効果があったんですか。交付金なり交付税のこういう仕組みをつくってどういう効果があったのか、私はもう一つよくわかりません。これによって児童福祉司が飛躍的にふえたとか消費者行政が充実するようになったとかいうことは聞いたことがありませんけれども、大臣でなくても結構ですけれども、総務省としてどういうふうに認識されていますか。住民生活に光をそそぐ事業の効果です。二十四年度にも計上しようとされているわけですから。
○川端国務大臣　住民生活に光をそそぐ交付金という形では、平成二十二年の補正で一千億つけました。
　この効果に関して地方自治体における取り組み状況に関する調査を行いました。
　全国の自治体における自殺予防担当職員数が三百五十二人、五・一％増、児童相談担当職員数が六百二十一人、四・六％増、ＤＶ対策担当職員数が二百四十人、三・七％増加するなど、弱者対策、自立支援、地方消費者行政、図書館等の知の地域づくり等の本交付金の対象分野に従事する職員数が全体では二・三％増加するという体制の強化が図られました。自治体アンケートにおいても、八六・二％が非常に有効であった、または有効であったという回答が得られました。
　また一方、自治体によっては、自治体内で優先順位が低いと判断されて実施に至っていない例、あるいは本交付金で、これは補正でやりましたので、補正で予算化されたということで、当初予算から削減をしたというふうなところもあるということでありますので、メルマガ等において活用事例を紹介するなどして、周知を行ってきたところであります。
　この補正で手当てをしたのを踏まえて、これは呼び水的事業ということで、その後いわゆる交付税措置の計算に入れたという経過でございます。
○谷委員　今の答弁だけではもう一つよくわかりませんでした。
　つまり、例えば児童福祉司でも、通常の交付税の中に入っているんです、大臣御存じのように。それで、交付税で標準団体の人数をふやせば自治体の多くが倣う、そういう要素もありますので。わかりました。きょうはこの程度にさせていただきます。
　末松副大臣、ありがとうございました。
　次に、一括交付金の方に移らせていただきます。
　お手元に資料を配付させていただいております。ちょっと順序があれでございますけれども、一番最後から二枚目のページでございます。
　昨年度、鳴り物入りで一括交付金が初めて計上をされました。都道府県分だけであります。各府省から拠出してもらいました。そして、これをそれぞれの府県の判断で配分するというのが、配分した表が右側であります。警察なんかはさすがに、警察という組織の特性なのか、三十七億出せば三十七億しっかり確保している。見事なぐらいであります。
　この表で目立つのは、農山漁村整備一千九十億。農水省は内閣府に一千九十億しか出さなかったけれども、全国の都道府県は一千五百億ほど使った。逆に、国交省の三千七百六十億が三千三百二十五億しか使われなかった、こういう結果であります。国交省は大変残念がっていると思います。これをどう受けとめるかということであります。
　私のさまざまな現場の皆さん方の意見を聞いた受けとめ方はこうです。結局、農林水産省の補助金が戸別所得補償の導入によってめちゃくちゃに減らされたんです。ですから、継続事業もやりたくてもできない。それで、本来道路とか河川などを整備したかったけれども、泣き泣きそれらの金を農山漁村整備に回さざるを得なかったというのが多くの自治体から聞いている話なんです。これをどういうふうに受けとめていますか。まずお尋ねします。
○川端国務大臣　資料にありますように、農山漁村整備については、拠出額一千九十億円に比較して配分は一千四百九十六億円で、多くなっております。これはもう完全に自主的にお任せしておりますので、都道府県がそれぞれの判断で選択した結果でございます。
　都道府県のアンケートでも、先ほども御紹介いたしましたが、使い勝手がよくなったという御評価をいただいております。我々としては、それぞれの融通性を含めて一定の効果があったというふうに思っております。
○谷委員　結局、物事をどういうふうに受けとめるかということですね。
　先ほど来、伊東委員との質疑の中でも、一括交付金はおおむね好意的であった、いい評判であったというのは、表面的なんです。このことを議論してもあれですけれども、本音を聞いてください、本音を。そのことだけを要望しておきます。
　結局、今では民主党の若い議員の方は御存じないかもわかりませんけれども、政権交代して、とにかく、自公政権の補助金というのは、地方への補助金はみんななくします、一括交付金にするんです。そして、いろいろな、この後話が出る過疎法とか地域立法なんか、そういうものもみんななくするんです。新たな自主性を大幅に拡大した仕組みをつくれば、そういう地域振興の法律なんかは不要なんです。各省の補助金なんかも、もうそういうのは全廃しますと声高らかに言っていた。
　しかし、現実の地方自治の現場あるいは地方の実態をつぶさに見ると、とてもそんなことはできないということで、一年前に、来年は市町村の一括交付金をしますと、この場でもその方向だということを何度も言われていました、五千億、一兆ということも言われていた、でも結局できなかった。やれば市町村から総スカンを食らうからです。そのことだけを指摘させていただいて、次に、過疎法の問題に移りたいと思います。
　この過疎法は議員立法でありますけれども、黄川田副大臣は民主党の代表として、我々自民党も、山口先生なり私がずっと出させていただいて、過疎法を延長いたしました。六年という年限で延長しました。こういうハンディキャップ地域の振興を図る法律は五年か十年が普通です。これを六年にした。六年にしたのはなぜかということを改めて黄川田副大臣にお尋ねしたいと思います。