○政府委員（小野元之君）　文部省の官房長の小野でございます。
　今回、共生社会に関する調査会に対しまして文部省関係の資料をお手元に差し上げてございます。
　二つの大きな項目がございますが、一つはジェンダーに関する教育、これにつきまして、文部省といたしまして、初等中等教育、大学における教育、それから社会教育におきます教育、これらについて御説明申し上げたいと存じます。
　それから、二つ目の大きな柱でございますが、セクシュアルハラスメントに対する対策といたしまして、人事院の報告等を受けまして文部省といたしましてもこの三月三十一日付で規程等を設けましたので、それに関連いたしまして、学校におきますセクシュアルハラスメントの防止のための取り組み状況、それから文部省としての規程等につきまして後ほど御報告申し上げたいと思います。
　まず初めに、ジェンダーに関する教育でございます。
　一ページをごらんいただきたいと思いますが、初等中等教育におきます取り組みでございます。まず一つは、男女平等に関する教育の関係でございます。
　男女の平等に関する教育につきましては、そこにございますように、小学校、中学校、高等学校、それぞれあるわけでございますけれども、特に初等中等教育の段階におきましては、児童生徒の発達段階に応じまして、社会科それから家庭科、道徳及び特別活動等におきまして指導することといたしております。
　具体的には、そこにございますように、小学校で、例えば日本国憲法の学習におきまして男女の平等を取り上げるということもございますし、道徳の中で男女仲よく協力し合って助け合う、そういったことを指導しておるところでございます。それから、中学校でございますが、家族制度におきます両性の本質的な平等や異性についての理解などをそれぞれの教科等で教えることといたしております。それから、高等学校におきましては、人間の尊厳と平等、あるいは男女相互の理解と協力などをそれぞれ指導することといたしております。公民科でございますとか家庭科、特別活動等でございます。
　なお、昨年七月の教育課程審議会の答申を受けまして、ことし三月までに小学校、中学校、高等学校の学習指導要領を新しく改訂したところでございます。今回の改訂におきまして、従来の扱いに加えまして、特に中学校の特別活動それから高等学校の公民科、家庭科等におきまして、男女が相互に協力して家族の一員としての役割を果たして家庭を築いていくことの重要性、それから職業生活や社会参加におきまして男女が対等な構成員であるということなどにつきまして指導の充実を図ることとしておるところでございます。
　今後、この新しい学習指導要領につきましては、小中学校が平成十四年度から、それから高等学校が平成十五年度から学年進行で進むわけでございますけれども、解説書の作成でございますとか新しい教育課程の説明会の開催などによりまして、それらの趣旨の実現に努めてまいりたいというふうに考えているところでございます。
　次に、第二番目の性に関する教育でございますが、（２）にございますように、学校におきます性に関する教育につきましては、人間尊重の精神を基盤といたしまして、児童生徒の発達段階に応じて性に関する科学的な知識を理解させる、そして児童生徒が健全な異性観を持ち、これに基づいた望ましい行動がとれるということを目的といたしまして、体育、保健体育あるいは道徳、特別活動等において行っているところでございます。
　具体的には、小学校段階では心や体の発育、発達などについて教えてまいります。二ページでございます。それから、中学校におきましては、思春期におきます心や体の変化などについて指導することといたしております。また、高等学校においては、思春期と健康、結婚生活と健康などについて指導することといたしております。
　特に、今回の学習指導要領の改訂におきまして、子供たちの発達がかなりもう早くなっているということもございますので、現在、小学校の五年生から指導しております体の発育や発達に関する中身を四年生から指導するということで早めておるわけでございます。それから、各学校段階におきます性に関する指導の内容を充実いたしまして、異性を尊重することでございますとか、性に関する情報への適切な対処、それから性感染症の予防などについて充実を図って指導してまいりたいというふうに考えているところでございます。
　こういった指導につきましても、新しい学習指導要領の解説書でございますとかあるいは新しい教育課程の説明会等を開催することによりまして、これらの趣旨の実現に努めてまいりたいというふうに考えているところでございます。
　それから次に、大学におきます取り組みでございますが、三ページでございます。大学におきまして女性学関連の授業科目等を開設しておる大学でございますけれども、平成九年度の調査で国立が三十九校、公立が十二校、私学で百十八校、合計百六十九の大学でそれぞれ科目を開設してございます。その表にもございますように、広島大学で女性学、高崎経済大学ではジェンダーと福祉という科目、あるいは例でございますが、大東文化大学では女性問題と社会教育といったような形で、教育、福祉等いろんな分野にわたりまして女性の観点からとらえられた学問が展開されているところでございます。
　さらに、文部省におきましては、平成八年度、お茶の水女子大学に学内の共同教育研究施設、女性文化研究センターというのがあったわけでございますけれども、このお茶の水女子大の女性文化研究センターをジェンダー研究センターとして発展的に改組を図りました。
　こういったことで、女性学やジェンダー研究に関する教育研究体制の整備充実に努めているところでございます。今後とも、こういった女性学が非常に重要であるということを認識いたしまして、大学におきます教育研究の充実に適切に配慮していきたいというふうに考えているところでございます。
　次に、社会教育における取り組みでございます。四ページでございますけれども、男女共同参画社会を早急に実現していくということを考えます上では、男性を含め人々が男女平等意識をはぐくんでいくということが一番大事でございます。同時に、女性もみずからの意識と能力を高めていく、力をつけていく女性のエンパワーメントが求められているところでございます。こういったこともございまして、文部省といたしましては、女性が学習の成果を生かして社会のあらゆる分野での活動を促進するために学習機会や男女平等を推進する教育・学習活動の充実を図るということを行ってきておるところでございます。
　また、例えば我が国の父親が子供と一緒に過ごす時間がほかの国と比べても比較的少ないといったような統計もあるわけでございますけれども、本来、男女が協力して取り組むべき子育てにつきましても、ともすれば母親に責任がゆだねられてしまうといった実態があるわけでございます。父親の存在感が希薄化しているということもあるわけでございますが、そういったことを踏まえて、母親だけではなくて父親の家庭教育への参加を支援、促進するための取り組みを進めておるところでございます。
　四ページの中ほどにございますが、文部省としては、厚生省さんとも連携を図りまして、家庭教育手帳、それから家庭教育ノートというものを作成して、全国の子供さんを持つ父親、母親を対象に配付を行っているところでございます。
　家庭教育手帳でございますが、これは乳幼児期から小学生程度の子供の家庭教育やしつけのあり方、心の成長について書いているわけでございますけれども、母子健康手帳を交付いたしますときに、あるいは一歳六カ月児健診のとき、あるいは三歳児の健診のとき、あるいは小学校入学前健診のとき、こういった機会を活用いたしまして、該当するすべての親の方たちに配付しようということで今やっておるところでございます。
　それから、家庭教育ノートにつきましても、家庭教育手帳と同様、思春期や思春期の前の子供たちをめぐる家庭教育にはさまざまな課題があるわけでございまして、小中学校を通じまして各家庭に配付するということを行っておるわけでございます。
　そのほかさまざまな活動をやっているわけでございますけれども、毎年二回、男女が協力する家庭像あるいは子供を育てることの楽しさについてフォーラム家庭教育といったものも開催をしております。それから、男女共同参画学習を促進するためのさまざまな事業、それから青年男女が共同して参画するセミナーを実施する等、五ページにかけましてさまざまな事業を行っております。それから、国立でただ一つの女性のための施設、国立婦人教育会館におきましても、婦人教育の指導者や、その他実践的な研修や専門的な調査研究等を行っておるところでございます。
　その他、五ページの（２）にございますように、地方公共団体に対する補助等も行っておるところでございます。同じような観点から、地方に対する補助事業についても充実していきたいというふうに考えておるところでございます。
　次に、「Ⅱ　セクシャル・ハラスメント対策」でございますが、六ページでございます。
　文部省におきましては、学校におきます教職員間、あるいは教員と学生の間、あるいは教員の児童生徒に対するセクシュアルハラスメントを防止するという対策の取り組み状況につきまして、平成九年度に各都道府県教育委員会や大学などを対象に調査を行いました。その調査の結果、教育委員会におきましては、教員に対する研修については大半の教育委員会で初任者研修や校長・教頭研修等で、あるいは各教科等の一般的な研修の中で服務規律とか生徒指導等を扱う中でセクシュアルハラスメントの問題を取り上げてございます。
　それから、子供に対する相談窓口につきましても、すべての教育委員会でセクシュアルハラスメントの問題を含めたさまざまな相談に応じられるように随時対応しているところでございます。
　それから、お手元にお配りしております資料にございますが、大学につきましては、全学的な調査・対策機関を設置しているというところがまだ三十九校でございます。それから、全学的な防止のための対策を実施しているところもまだ四十八校でございます。それから、防止に向けた全学的な広報活動を実施しているのが三十八校ということで、それぞれまだ六・六％から八・二％程度ということでございますが、学生の相談窓口を設置しているというところは一八・七％の百十校となっておるわけでございます。
　一部の大学においては積極的な取り組みがあるわけでございますけれども、全体としてはまだまだ十分でないと文部省は考えておるところでございまして、今後こういった調査結果を踏まえながら、各大学における積極的な指導をしていきたいというふうに考えております。
　特に、七ページにございますように、文部省におきましては、本年三月三十日に、各国立学校等を含めた文部省の全職員を対象といたしましたセクシュアルハラスメントの防止等に関する規程を定めたところでございます。これを文部省の各施設、機関に通知いたしまして、この防止のための取り組みを促すことといたしております。それから、教育委員会等につきましても、別途通知をすることにいたしておりまして、各教育委員会での積極的な取り組みをお願いしておるところでございます。
　この規程におきましては、セクハラの防止や排除、それからそれに起因する問題が生じた場合に、それぞれ人事行政の一環としてきちんとやっていく。それから、特にセクハラにつきまして、職員が他の職員に行うものだけではなくて、教官等が学生に行うもの、そういったことも当然のことながらその中に入れましてセクハラの定義をきちんとした上で、学生や保護者等に対するものも含めまして、きちんと位置づけた上で積極的な取り組みをしてまいりたいと思っているところでございます。
　今後とも、セクハラ防止の措置を講ずるとともに、国立学校初め各教育委員会に対する適切な指導を行いまして、積極的に対応してまいりたいというふうに考えておるところでございます。
　以上、御報告を申し上げます。