Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○植松恵美子君　分かりました。
　じゃ、尖閣においては、きちっと今後はそういった警察権も付与して、海上保安庁がそのまま上陸して捕まえることができると。まずは上陸までされないように、アタックさえもされないように、やはりこれは今後、いわゆる巡視をきちっと強化して対策を強化していく必要があるということは中間取りまとめでも言われていることでございますけれども。
　今、巡視船艇や航空機については非常に長期に使用していまして、耐用年数が超過して非常に老朽化が進んでいると思いますけれども、今後これらの代替整備は、当然のことながら装備の強化充実、増加が必要であると考えられますけれども、今恐らく予算は単年度予算でこういった装備品等を購入していると思うんですけれども、これは中長期的な予算を確保して、そして中長期的な計画に従って徐々に増やすなり新しいものに替えていく必要があると思いますけれども、国土交通大臣はこういったことについてはどのように今後主張していくつもりでいらっしゃいますでしょうか。
○国務大臣（羽田雄一郎君）　海上保安庁の巡視船艇や航空機等の装備については、各年度ごとに必要となる予算を要求しているところであり、これまでも当初予算に限らず補正予算等も柔軟に活用して様々な業務ニーズに対処するための体制強化を図ってきたところであります。
　海上保安庁としては、昨年八月二十六日に発表した海上警察権のあり方に関する中間取りまとめにおいて、今後二十年間を見据えた体制の整備について中長期のビジョンを取りまとめたところであり、今後、体制整備についてはこれを踏まえて、財政状況等の環境を勘案しつつ、効率化を図りながら着実に進めていきたいというふうに考えているところであります。
○植松恵美子君　先ほどの御答弁の中で、中長期的な、防衛省のような何年分でどういった計画を立てて、どういった装備を増強していくかということを、やはりまだできていない状況であるから御答弁の中になかったと思うんですけれども、是非、やはり防衛省と同じような予算取りの仕方ができるような仕組みをつくっていかなければならないと私は思っております。
　この海上、これは世界六位の広さを海上保安庁が守ってくださっているわけでございますけれども、年間の予算が一千八百億円。これは、東京都を守っている警視庁の予算が約六千四百八十四億円で、海上保安庁の約三・六倍警視庁が持っています。だから、これは東京都が尖閣諸島を買って自分が守るんだという主張が、この予算だけでは言えませんけれども、説得力を持つものになってしまうんですね。私はやはりもう少ししっかりとした予算確保をして、そしてこの広い海をきちっとした船とかヘリコプターとか航空機でもって守っていただきたいと思っております。
　あわせて、今いわゆる海上保安官の増員も必要とされております。中間取りまとめにおきましても、大型巡視船への運用司令科の設置におきまして増員が必要である、人的体制の増強を図ることが大事であるということを示されておりました。私が調べたところ、二十四年度の定員要求査定の概要には二百七十五名の増員が海上保安庁全体では見込まれているという回答がございましたけれども、実際、現場で働く方たちは約二百人の増員。ところが、よくもっと調べますと、その前に合理化によって二百五十七名が削減されていますので、純増はたった十八名という計算になりますが、これは正しいんでしょうか。
○政府参考人（鈴木久泰君）　御指摘のとおり、海上保安庁の平成二十四年度末の予算定員が一万二千六百八十九人でありますが、これは、二十四年度の増員が二百七十五名に対し定員削減が二百五十七人ありまして、その差引き十八人が純増になって年度末に一万二千六百八十九人という形になるものでございます。
○植松恵美子君　一万二千人以上の定員の中で十八名を増やすことによって増強を図っているということは非常に説得力のない状況だと思いますが、どうして二百人以上もが合理化されてしまったのか教えてください。
○政府参考人（鈴木久泰君）　国家公務員全体の定員削減の中で海上保安庁においても所要の削減が求められたということでありまして、ただ一方で、二百七十五人の増員が認められてプラス十八になったというのは、通常の部局はどんどん定員が削減されておる中で、いわゆる純増官庁と言うんですが、純増になっている部局は限られておりますので、そういう意味では海上保安庁は一定の配慮をしていただいておるんではないかと思っております。
○植松恵美子君　大臣、本当にそのように受け止めておりますか。本来、こういった警備とか非常に重要な部分に対しては合理化というのは不適切だと私は同じ党でありながら思いますけれども、大臣はどうお考えですか。
○国務大臣（羽田雄一郎君）　やはりそういう意味では植松委員と同じ気持ちもあるわけでありますけれども、海上保安庁として今後とも緊迫化する国際情勢等を踏まえて必要な要員の充実、これを図っていきたいと、こういうふうに考えております。
○植松恵美子君　本当に原理主義者がどんなことを言ったとしても、ここは譲れないよということをきちっと主張していただければと思っております。
　その続きには、済みません、話ちょっと変わりますけれども、昨日の朝のニュースで、防衛省が来年度予算の概算要求の中で、水陸両用の車四台購入で約三十億円の予算とか、古い潜水艦の改修費用なんかを概算要求の中に入れたというふうに言われております。これは恐らくこの尖閣の問題等を受けて、ああ、こういったことを強く対策しようということで入れたと思うんですけれども、やはりこれ防衛省は防衛省でこういうものを対策します、海上保安庁は海上保安庁でこういうふうなところに予算を付けたいというふうに、ちょっとばらばら感が私はあると思っています。
　国を守るということ、あるいは海洋政策全体を見渡した上で、省庁の壁を取っ払って一回各省が集まって会議を開くべきだと思っておりましたら、二〇〇七年に海洋基本法が制定されて、全閣僚がメンバーで構成される会議、総合海洋政策本部がつくられて、総理が本部長を務めていらっしゃいますし、大臣は海洋政策担当大臣も兼務されていると伺っております。
　是非、この会議におきまして、これはもう全体的に、領土防衛、あるいは海底資源とか漁業、あるいは教育の問題まで至って、この領土に関することをきちっと一度議論をされて、無駄のない対策、そして対策の強化ということをなさるべきだと私は主張したいと思うんですけれども、大臣、どうぞリーダーシップをそこで発揮していただきたいと思いますので、最後に大臣の答弁をいただきたいと思います。
○国務大臣（羽田雄一郎君）　海上保安庁において、海上自衛隊との間で不審船対処に係る共同訓練、また通信訓練等を実施しているほか、警察との間でもテロリストの侵入防止等を目的とした水際対策訓練を実施するなど、緊密に連携体制強化を図っているところであります。個別事案への対処においても適時適切に関係機関と情報共有を行うなど、緊密に連携しながら的確に対処をさせていただいております。
　引き続き、関係省庁とも緊密に連絡を取りながら、整備等も含めて情報交換をしながらやっていきたいというふうに思っております。
○植松恵美子君　韓国は本当に国を挙げて一生懸命頑張っております。ですから、やはり日本もしっかりと、中国とか韓国に劣らぬように、しっかりとこういった連携を取って対策を打っていただきたいと思います。そういったことをお願いしまして、質問を終わらせていただきます。
○藤井孝男君　たちあがれ日本の藤井でございます。
　今日は、自由民主党、そしてまた無所属の会の皆さん方に御配慮いただきまして、本法律案に対して質問の機会をいただきましたので、大臣始め皆さん方に質問をさせていただきたいと思います。
　最初に、まず羽田大臣に率直にお伺いしますが、今般の中国、民間団体による船が領海を侵犯し、また残念ながら上陸まで許してしまったという、こういう一連の事件を振り返って、大臣としてどういう認識で今般の事件、おられるのか、まず基本的な認識をお伺いいたしたいと思います。
○国務大臣（羽田雄一郎君）　尖閣諸島は我が国固有の領土であります。そこに上陸するということでありますので大変遺憾に思っておりますし、上陸を許してしまったということについては、しっかりと検証をして、今後の体制強化ということもまたしていかなければならないというふうに思っております。
　海上保安庁においては、警告また進路規制、放水規制、接舷規制、これを繰り返し適切に実施したにもかかわらず、今回、活動家等が上陸を強行したものであります。
　今回の上陸、先ほど言いましたように、遺憾であるというふうに思っておりますし、この事案をしっかりと検証した上で、様々なケースを想定して今後の警備体制や警備手法等に関する検討を行うよう、既に海上保安庁長官に指示をさせていただいたところであります。
　今後とも、緊迫化する国際情勢等を踏まえて、海上保安体制の充実強化を図り、領海警備に万全を期していくということでございます。
○藤井孝男君　一言で申し上げますけれども、基本的な考え方は分かりましたけれども、私としては非常に不満であります、今のような大臣の答弁というのは。通り一遍のような、そういう答弁に終始していると思わざるを得ない。
　極端な厳しいことを言いますけれども、これは一昨年の九月の中国漁船によるいわゆる衝突事件といいますか体当たり事件ですね、こうしたときの、菅内閣のときでしたけれども、この対応のまずさというものが指摘をされ、そしてまた、一色正春という海上保安官によるビデオ公開等々によって、何をやっているんだという国民からの厳しい批判が出たわけですね。あれからもう二年たつわけであります。そして、私はそのときから今日まで、今日を含めてずっとこの問題について質問をしてまいりました。
　一言で言いますと、先に言いますと、結局これは民主党政権の怠慢ですよ、これ。要するに、危機管理も危機意識もないということなんですよ。
　先ほど渡辺委員からも、民主党政権が今、政権たるに足り得ないという一つの一環として、この海上保安庁の強化法というのが今年の二月二十八日に、大臣、これ閣議決定されて国会に提出されているんですよ。その前に、昨年の一月七日に中間方針というのが保安庁長官を中心とした中で発表されている。それに基づいて法律を作り、今年の二月二十八日に国会に提出された。そして今日、これ二時間ですよ、委員長、二時間でこれ採決になるわけですよ。
　じゃ、一体二月二十八日から今日まで、こういった問題が起きるということを想定していて、前回、二年前のあの漁船の体当たり事件というものを深く反省して基本方針を作り、そして国会に法律まで提出して、それが今までたなざらし。民主党の中でいろんな分裂だとか何とかといろんな問題があったでしょう。それからもう一つ、あえて言えば、三年間の間に五人も国交大臣替わっているんですよ、五人も。総理も三人というけど、国土交通大臣だけで五回替わっているわけですね、五人。前大臣もいらっしゃいますけれども。
　そういった中で、私はこれをずっと質問してきた。そのときはやります、やりますと言ってきて、そしてようやく、私は評価していたんですよ、国会に提出してくれたということで。ところが、それ以来ずっとたなざらしで来て、ようやく、つい最近衆議院を通して、今日、また十月に香港から、あるいはまた台湾からも抗議船あるいはそういった船が来るかもしれないということで、何とかこれを今国会で間に合わせて今日に至っている。
　言ってみれば、私は、民主党政権自身のこうした危機、領土領海、先ほど同僚議員が、民主党の植松議員も言っていたじゃないですか、こうしたものは毅然たるところは毅然として守らなきゃいけない、そして話合いに応ずべきことは話し合わなきゃいけない、大人の対応が必要ですけれども、そうしたことによってこういう法律を、ようやく第一歩、まだまだこれでは不十分であるけれども、しかし第一歩を踏んだと。しかし、余りにも遅過ぎると。ようやくここまで来たかなんという感じでは、今後とも民主党政権にこうした我が国の領海領土、そして国家の安全保障を守るという、そういう気概が全く私は足りないと、こういった厳しい意見を言わざるを得ない。
　このことについて、大臣、もう一度大臣の気持ちを述べていただきたいと思います。
○国務大臣（羽田雄一郎君）　今回の法案については、私も第一歩だというふうに思っております。
　日ごろから危機感を持って質問をしていただいていることは重々承知をさせていただいておりまして、しっかりと御意見も踏まえながら対応していきたいというふうに考えております。
○藤井孝男君　本当に後手後手に回ってしまうということは、私どもは、国民にとっては、一体本当に民主党政権は我が国の国土、領海、あるいは生命、財産を守ってくれるのかと、こういう非常に大きな危惧を感じているからこそ、私はそれをあえて私自身の言葉として今大臣に質問したわけであります。
　それでは、具体的に質問に入ってまいりますけれども、海上保安庁長官、先ほどももしこの法案が通っていれば上陸を阻止できたんじゃないかと、そういう意味では非常に残念な気持ちもあるんだろうと思います。
　しかし、私は、やっぱりこの問題をずっと質問してまいりましたけれども、今回の法案、これ一歩前進になるのは間違いありませんけれども、しかし、まだまだこれではとてもじゃないけれども阻止できることもできないかもしれないし、上陸を、あるいは不法侵入に対して、侵犯に対して。
　こういった意味において、今回の法律においては退去命令というのを、立入検査なしに退去命令ができるということですね。これは私、大きな、やっぱり現場を預かって領海を守ろうとしている海上保安庁員からすればすごくプラスの面にとらえられて、そして、いわゆる何といいますか、この間も威嚇の放水をしたり、あるいは武器使用にしても今回はどうもけがをさせないためが大前提であって、限界があって、結果的には上陸を許してしまったと。
　しかし、今度の法律が施行されていた場合には、その点についてもう一度、こういうことによって阻止できたんじゃないかということ、もし率直にお考えがあれば申し述べていただきたいと思います。
○政府参考人（鈴木久泰君）　今回の外国船舶航行法の改正の部分でございますが、領海等で停留、徘回等を行った場合に立入検査を経ることなしに退去命令をかけることが可能となります。勧告をして従わなければ退去命令、退去命令に従わなければ捕まえて罰則を掛けるというような制度でありますので、この退去命令というのは非常に強制力のある、迫力ある措置だと思っていますので、改正法が成立いたしましたら、これをしっかり活用してまた次の事態に対応してまいりたいと考えております。
○藤井孝男君　そして大臣、この問題、今度の法案について、今度の上陸されてしまった残念な事件でありますけれども、これは二つあると思うんです。
　今般の上陸は、いわゆる尖閣が中国の領土であるといった、そういったいわゆる活動家による上陸ですよね、これが一つある。今回象徴的に起きたと。もう一つは、あの地域、沖縄あるいは石垣島を拠点とする漁業従事者、とても今の状況では安心して漁業はできない。大変優良な漁業地帯なんだけれども、中国やあるいは台湾の多くの漁船が来て、もう我が物顔に操業してしまっている。そこに日本の漁船が入ってとても操業できない。やっぱり漁業の問題というのが一つあるんですよね。この二つを分けて考えなきゃいけない。
　ところが、今までの法律ですと、今度の法律を作っても、いわゆる入国管理法で基本的には対応するという話ですよね、いまだに。領海侵犯としての、警備としてのそういった建前でやるんじゃなくて、今度の法律が成立しても、基本的にはこの基礎となる前提は入国管理法が前提とした中での一歩前進の法案だと思うんですね。私は、そこのところを分けないと、同列で考えているということはおかしいことだと思うんです。
　漁業の安全保障の問題と、まさに我が国の領土であるという意図を持って侵入してくる場合、ここをどういうふうに分けて、どういうふうに具体的に今後対応していかれるのかどうか、その点について大臣の考え方、もしお答えできなければ海上保安庁長官でも結構ですけれども、お答えいただければと思います。
○政府参考人（鈴木久泰君）　外国人活動家が上陸の意図を持って領海に侵入してくる場合に、まずは入国管理法の不法入国ということで対応するということになると思っておりますけれども、今回の法律が通れば、その領海の中でやむを得ない事由がないのに停留、徘回等をする、等というのは上陸を目指して突っ込んでくるというような行為も入りますが、そういう形で勧告をし、退去命令をかけるというような道も取れることとなりますので、それも活用しながら総合的に対応していくということになると思っています。
　一方で、外国人の不法操業、領海内不法操業については漁業関係法令の方で基本的には対応していくということになると思います。
○藤井孝男君　何となく心もとない答弁ですね。ということは、この法案が成立してもまだまだ乗り越えなきゃいけない壁といいますか、そういうものがあると。
　私は、個人的にあえて前から言っておりますけれども、やっぱり海上自衛隊、自衛隊法の改正というのが一方でなければ、両々相まってこの領海あるいは領土の警備というのはできないと。
　今般、先ほど植松委員の方からも質問ありましたけれども、また長官の方から答弁もありましたけれども、要するに今回は時間があったから警察官乗っけたり、あるいは入国管理官も乗っけていたんですかね。そういうことで、何か待ち受けて、最初からそこでやるというのがもう分かっているような形になってしまっているものですから、マスコミや国民からも何だこれはと、一体日本て何やっているんだと。はい、いらっしゃいませみたいな感じで、はい、お上がりくださいみたいな感じで、はい、じゃ、退去していただきましょうみたいな、こんなばかなことをやっている国なんかあるかというのが、ある意味では外国からの見方だと思うんです。
　そういう意味で、私は、今の民主党政権のこういった、二年前のあの漁船の、何か沖縄の検察官ですか、次席検事が何か中国との外交問題を配慮して何とか何とかと訳の分からない対応をして、それを追認する形の菅政権がそんなことに、うやむやにしてしまったということが、結果的に今回もやっぱり同じような対応の印象を受けてしまった、そこに問題がある。ですから、今後、これが施行されて、この次に来るそうした不法漁船あるいは抗議船、そういった人たちに対するある程度の抑止力はできるとは思うんです。
　そこで、もうちょっと今度は具体的に細かく聞きますけれども、武器使用という問題がありますよね。その問題について、今度も放水をしましたけれども、あれは相当な圧力を掛けて、でも、私は映像でしか見ていませんけれども、ほとんど、何となく火事を遠くから消すみたいに、行く手の何か視界を遮るみたいな程度のことにしか見えないんですけれども、今度の法律が通った場合、そういったいわゆる放水についても、あるいは警告音についても、あるいはもっと退去命令に従わない場合は立入検査せずに逮捕といいますか、拿捕できるということなんですけれども。
　まず、武器使用についての今後の、今回の法案が通ったときにどう変わっていくのか。あるいは、不法侵入してきた漁船にしてもそうした抗議船にしても、これを必ず、今度の法案であれば退去命令に従わなかった場合は必ず拿捕するんだという、そういう基本的な考え方でいいのかどうか、そこのところ、お答えいただきたいと思います。
○政府参考人（鈴木久泰君）　まず、武器使用についてのお尋ねでございますが、海上保安官の武器使用基準につきましては警察官職務執行法を準用しておりまして、犯人の逮捕、逃走防止等の公務執行上必要な場合に合理的かつ相当な限度でのみ武器使用が認められております。こうした基準は国際的に見ても妥当な枠組みでありますので、この法律上の枠組みというのは武器使用については維持することが適当だと考えております。
　一方で、今お話のありました放水銃、それからＬＲＡＤというんですが、長距離音響発生装置、ピンポイントで長距離に大音響を届かすような装置がございます。こういった、武器ではありませんけれども一定の有形力を持った装置につきまして、今回、内部規則も定めましてその使用手順等をきちっと定めたところでございまして、こういうものを活用して、不法上陸を目指すような活動家に対する規制の在り方というのもしっかりこれから対応を考えていきたいと考えております。
○藤井孝男君　後の質問にちょっと答えていないんですが、そうしたいわゆる退去命令違反ということで断定した場合、船長、船を拿捕したりするわけですけれども、犯罪に問われるわけですけれども、今後としては、そうした退去命令に従わないそういう船に対して、いわゆる退去命令違反ということであった場合はもちろん、懲役でたしか一年以下ですか、あと罰金五十万以下とかってありますから、それで対応するのはいいんですけれども、今後とも、認識として、そうした船に対しては必ず、命令に従わない者は必ず拿捕するんだという認識でいいかどうか、そこだけお答えいただきたいと思います。
○政府参考人（鈴木久泰君）　退去命令をかけまして、これに従わない場合は逮捕して罰則を掛けるということになると思います。
　ただ、今回の場合、上陸されてしまったではないかということで誠に遺憾でありますが、海上保安庁としては、上陸する前に放水規制をしたり接舷規制ということで、昨日ビデオも公開いたしましたが、何度も船べりを当てて、向きを変えて返そうということで頑張ったわけでありますが、更に強行上陸をされてしまったということで、なかなか無理やり突っ込んでくる船を止めるというのは、特に気象、海象条件が厳しい場合に、しかも事故もなくやろうとすると、かなり困難な作業でございます。今回はそういう意味では、現場の人間は、向かい風で結構波が高くて、ピッチングという縦揺れが厳しい中で接舷規制までやったというのは、限界まで頑張ったんじゃないかなと私どもは理解しております。
○藤井孝男君　ここは微妙な解釈といいますか、今回の場合はどうしても、最初から双方にけが人を出さないということが大前提にあってこの方針が決まったというふうに私どもは受け止めざるを得ないような状況なんですね。それで果たして本当にいいんだろうかと。だから、この法律が通っていれば、もっと強い措置がとれるんじゃないかと。そういう意味の中で、今度の法案にそういった基本がなされているかということを聞いたわけですから。ある程度はそういうことできますがということですけれども、後半の部分は、やっぱりけがをさせないために、あるいは波が高かったり風向きがあったり、いろんなことで難しい面はあるのはもう十分承知しておりまして、そうなった場合にまたどうするかというのは、また今後の課題として残るわけでありますけれども。
　そこで、今度の法律案では、いわゆる質問権の拡大というのがありますよね。今度の場合も、たしか香港のメディアの人が乗っていましたよね。質問権の拡大ということになりますと、こうした外国人活動家の使用した船にそういった人たちが乗るというのは、今度は単なるその活動家だけじゃなくて、同船しているほかの、いわゆる今回はマスメディアですけれども、そういった人たちに対してもやっぱり、質問権の拡大ということで、そこにいるそういった人たちも含めてという理解でいいですね。
○政府参考人（鈴木久泰君）　今回の改正では、今の現行法では乗組員及び旅客というのを質問権の対象としておりましたが、それ以外に船舶所有者とか犯罪や不正行為の関与者、陸上にいる者なども対象に拡大するというものでございまして、犯罪を犯そうとしているグループの一味といいますか、そういうメンバーみたいな者も質問権の対象にするということで考えております。
○藤井孝男君　じゃ、今回の場合はマスメディアの方は対象外ということですか。
○政府参考人（鈴木久泰君）　船舶に乗っておりましたので、船舶に乗っている者は現行法でも今は対象になっております。船舶に乗っておる者は、乗組員及び旅客は現行法でも対象になっておりますので、今回の改正は更に陸上にいる関係者みたいな者を対象にしようということでございます。
○藤井孝男君　分かりました。結構だと思います。
　そこで、しかし、その関係者の母体がまた外国にある場合、外国に居住している場合、こういった者に対する質問とか質問権というのは、相手国があることだし、そういった点についてはどういうふうに対応しようと考えているんですか。
○政府参考人（鈴木久泰君）　観念的には、国内外問わずこの質問権の対象になり得ると考えておりますが、なかなか海上保安官が外国に行ってまで質問するという事態は想定することは難しいかと思っております。
○藤井孝男君　ここが我が国の一番ある面では弱い部分といいますか、非常に一方では毅然たる態度を示さなきゃいけない、そしてまた一方ではやっぱり外交という問題であり、また友好国という形を取っていきたいと、いろんな隣国との関係は非常に微妙なところなんです。これは中国だけじゃなくて、韓国との問題、あるいはロシアとの問題も同じ共通点、悩みのところがあることは私も十分承知いたしております。
　しかし一方で、この竹島の問題はもちろんでありますけれども、北方四島の問題もそうでありますけれども、やっぱりここで日本人が、日本国という国がいかに領土領海を守る厳しさ、そしてまた、海洋国家であり、世界で六番目の海洋面積を持っている国でありながら、こういった事件が起き、一方では不当にもう占拠されていて実効支配されている。
　唯一この尖閣諸島だけは何とか日本の有効支配が、実効支配とはあえて、そこまで行っているというならば、あそこに基地を置き、港を置き、あるいは自衛隊員を常駐させる、あるいは海上保安庁職員がやっぱり常駐するとか、そういうことによって、これは我が国の固有の領土であるから当然のことなんですけれども、そこまでは行かないというのは、有効支配が何とか保たれている状態。しかし、これも、ちょっとでも気を緩めたら、もう中国であれ、あるいはほかの国であれ、この尖閣諸島を領有するという、そういうことを行動に移してくるということで、これは決して私はひるんではいけないと思っています。
　そういう意味での、羽田大臣、先ほどいろいろ検証して今後のいわゆる日本の領海領空を守っていくための一応決意の一端を聞きましたけれども、改めてこれは、大臣としての言葉というのを、羽田雄一郎として、政治家として、それから政権政党のそしてまた大臣でありますけれども、そういった意味でのやっぱりそういった毅然たる気持ちをここで、是非この公の場で発信していただくことが大事なことだと思いますが、いかがですか。
○国務大臣（羽田雄一郎君）　今回の海上保安庁の行動も、上陸については許さないということで対応してくれたというふうに思っておりますが、残念ながら座礁も辞さない形で強硬に活動家の船が尖閣諸島魚釣島に突っ込んだというか、そういう事案でありまして、あの波の高い中、大変厳しい中でも接舷規制までしてやってくれたというふうに私は思っております。
　これからもしっかりと、法令にのっとるということは大変重要でありますけれども、毅然な対応をしていかなければならないというふうに思っておりますし、今回の教訓もしっかりと生かして対応していきたいというふうに考えております。
　今回、先ほど藤井委員が言われた、警察官とかが尖閣にいたのは、上陸していたのは、上陸させて捕まえるというような対応だったんじゃないかと、甘いんじゃないかというお話も、まあ世間からも言われているわけでありますけれども、実は、小泉総理時代に上陸されたときに警察官を連れてくるのに十二時間も掛かりまして、その間にいろいろなことが起こりました。そういう中で、その教訓を生かして、今回は波も高い気象状況とかもある中でしっかりと対応しなければならないということで配置をしていて、すぐに十五分で捕まえたと、逮捕したということであります。
　そういう意味では、今回の教訓も生かしながらしっかりと対応していきたいというふうに思っております。
○藤井孝男君　私はウエルカムと言っているつもりで質問したわけじゃないんで、要するに、現行法だと結果的にそれしか対応できないと。しかも、今回は、香港を出港したのがもう分かっていて、何日後には来るということが分かっていて、これをどういうふうに取り締まるかというのは、現行法のできれば公務執行妨害でやれればよかったけれども、そこもいろんな意味において政府が決断したことだから、それは政府が決断したことであるけれども、本来であれば、先ほど私が言いたかったのは、要するに、この法律が少なくとも通っていればもっと別な対応ができたんじゃないかという意味で申し上げたので、何もウエルカムで何もしなくて待っていましたという話は、私はあえてそれを言ったつもりはありません。むしろ、そういうことの気持ちが、国民にそんな気持ちを抱かせること自体が問題だということを私は言っているわけなんです。
　そこで、ちょっと海上保安庁長官に基本的なことを聞きますけれども、今後、人員の補強だとか整備を更新だとか、今度も九州の方の船を、名前を変えて最新の巡視船を石垣の方に、尖閣の方に配置換えしたとか、大変苦労されたと思うんですけれども、特に海上保安庁の航空ですね、石垣島は今たしか空港を整備しているところですね。これはいつごろ千五百メーターが二千メーターになるんですか。これ、分かりますか。
○政府参考人（鈴木久泰君）　石垣島で新空港を造っておりまして、今、千五百メーター滑走路のものを二千メーターにする工事をしておりまして、多分今年度中には完成するのではないかと思っております。
　それで、それに合わせまして、私どもの石垣航空基地も新空港の方に移しまして、新しい立派な格納庫と基地を整備、今しておる最中でありまして、これができますれば石垣の航空体制も格段にまた強化されることになると考えております。
○藤井孝男君　保安庁長官、こういうことが大事なんです。具体的に千五百メーターの空港が二千メーターになると。そうすると、海上保安庁の航空部隊の方も、立派な格納庫、あるいは洗浄を含めて、すぐに発進できて、すぐに交代できて、そしてそれが相手国にも知れ渡りますから、そういった意味で、相手国は我が国のそういった法整備の体系を熟知しているんですよ。その穴を狙ってくるんです。
　だから、少しでも、毅然たるそういった態度を示すことは当然でありますけれども、体制整備が着実にこうやって行われているということであり、また法律も通ったとなれば、そう簡単に、ただ抗議に来るとか、不法に漁船が入ってきて好き勝手なことやることがしっかりと取り締まれるような、そういう法体系を、あるいは設備、そうした空港の整備は単なる石垣島の観光を増やすということじゃなくて、まさにこういった島嶼防衛にも大変重要な役割を、海上保安庁にとっても非常にそういった意味では機能的に、機動的に対応できるということを私は申し上げたい。そういった具体的なことを着実にやっているということを言っていくことが大事だと思っております。
　何かありますか、補足すること。
○政府参考人（鈴木久泰君）　先ほど御質問の新空港の開港時期でありますが、来年三月を予定されておりまして、今御指摘がありましたように、新しい航空基地では、飛行機の塩分を取り除くために、毎回出動して帰ってくるとうちの職員が手洗いでやっておったんですが、これを機械で洗えるような装置なども付けまして、しっかりと体制整備を図ってまいりたいと考えております。
　また、それ以外の石垣の船艇、それからさらには十一管区全体の船艇、航空機の整備についてもしっかりと進めてまいりたいと考えております。
○藤井孝男君　最後に、大臣の方に質問をしたいと思います。
　冒頭にちょっと厳しいことを言いましたけれども、過去のことを幾ら振り返っても、もう起きたことを、反省し、またそれをどう対応していくかということは将来に向けて大事だと思っております。
　そこで、昨年一月七日に海上保安庁が発表したといいますか、中間発表、いわゆる海上警察権のあり方に関する検討の国土交通大臣基本方針というんですか、正式に言うと。それの中でこういう部分があるんです。外国船舶の無害でない通航にさらに的確に対応するため、政府全体における検討が必要ではないかと。これは先ほど植松委員からも話がありましたように、平成十九年に海洋基本法というのが成立されてきた。そして、そういったことに基づいて、今度のこの問題を一つの大きな契機に、反省材料で、また前向きに検討していくと大臣の言葉もいただきましたけれども、総合的なやっぱりいわゆる領海侵犯に対する防御とかあるいは整備の在り方とか人員の配置だとか、そういうことをやっぱり私はもう、これたしか安倍内閣のときに設置されたんだろうと思いますけれども、総合海洋政策本部というのがありますね、ここを羽田大臣、それこそあなたが中心的な存在となって、そのためにはどれだけの予算が必要なのかと。海上保安庁の予算が先ほど大変小さいものだという話がありましたけれども、それと同時に、いかに効率的に、効果的な、そして予算としても堂々とやっぱり私は請求していくべきだと。そして、こういった全体的な、もちろん海上自衛隊との話合いも関係官庁との話合いも調整も必要でありますけれども、それを大臣が中心となって私はリーダーシップを発揮してもらいたいと思いますが、その点について、最後にこのことについてお答えをいただき、私の質問を終わらせていただきたいと思います。
○国務大臣（羽田雄一郎君）　今言われたとおり、海上保安庁を所管する大臣としても、また海洋政策担当大臣でもございます。そういう意味では、しっかりと関係省庁、政府で一丸となって対応を考えていかなければならないというふうに思っておりまして、その中でしっかりとリーダーシップを取ってやっていきたいというふうに思います。
○藤井孝男君　終わります。ありがとうございました。
○谷合正明君　公明党の谷合です。
　まず、私も、日々昼夜を分かたず現場で、特に海上保安庁の現場の職員の方が我が国の領海警備を通じて我が国の主権を守ると、そういう任務に当たっていただいていることというのは本当にその労をねぎらいたいと思いますし、敬意を表したいと思っております。
　昨日、国会で香港の活動家の尖閣諸島の上陸の映像がビデオ公開されまして、私も視聴をいたしました。率直に言って、上陸を防げないものなのかなと、全く私は現場に行ったこともありませんし、ビデオを見た中での感想でありますから、本当はいろいろ困難な部分があったのかもしれませんが、そういう率直な、感想としては持ちました。
　大臣、我々は三十分の編集物を見たわけですね。巡視船の中から撮った映像というのは見ておりません。遠目から見た映像を見させていただいたわけでありますが、大臣は、この三十分の編集物に加えて、例えば逮捕の瞬間であるとか、あるいは別の角度の映像というのは御覧になられたんでしょうか。
○国務大臣（羽田雄一郎君）　全てを見たわけではありませんけれども、ほかの部分も見させていただいている部分もございます。
　ただ、今まで活動家の関係のビデオについては、海上保安庁としても出していなかったと、情報公開はしていなかったというのが現状であります。そういう中で、今回三十分に編集したという中で皆様には御提供させていただいたということであります。
○谷合正明君　それで、御覧になられた感想というのはどんなものでしょう、大臣。率直にどのように思われたのかということを披露していただきたいと思います。
○国務大臣（羽田雄一郎君）　今回は大変荒波でもあったということで、尖閣に向かうときに波が高くて、当日は東から風が強く吹いておりまして、この同船が魚釣島に接近しているときは向かい風でございまして、船体が大変動揺が大きくて接舷を伴う規制というのも大変厳しい状況の中での放水ですとか、放水規制また接舷規制も強行したところでございます。
　たまたま皆様に見ていただいたものは、手法が余りにも分かると今後の海上保安庁の対応について支障が出るということで、元々は海上保安庁としてはビデオを公開しないという方針を立てていたわけでありますけれども、捜査も終了したということも含めて、今回は捜査手法の部分を少しカットさせていただく中で三十分に編集をしたものを提出をさせていただいたということでございます。
　放水規制についても、あれではというお話がございましたが、実は相当やっておりまして、ほかのものは余りにもちょっと出せない部分もあるということでございまして、そのことについては御理解をいただきたいというふうに思っております。こういう手法をやったんだという部分だけ国民の皆様に理解をしていただくために出したものであります。
○谷合正明君　状況の説明は分かるんです。答弁書を読んでいただくと分かるんですけれども。率直にどのように大臣が思われたのかというのを、率直な思いを披露していただきたかったなと思っているわけでして、これ、次また彼ら再上陸するというような旨も、報道によりますと再上陸するんだと言っておりますが、これ再上陸阻止できるというふうに大臣は思われますか。
○国務大臣（羽田雄一郎君）　今回も上陸はさせないという基本方針の中でしっかりと対応していただきましたけれども、残念ながら強行されました。今回の教訓も踏まえてしっかりと対応していきたいというふうに思っておりますし、上陸をさせないという基本方針は変わりはありません。
○谷合正明君　上陸させないという基本方針だと、再上陸をさせないという方針で次も臨んでいくということだと思いますが、質問の順番ちょっと逆になりますが、日米安保の第五条、よく引かれますけれども、尖閣は日米安保の範囲内だと。ただ、この日米安保の第五条というのは、日本国の施政の下にある領域というふうに書いてありまして、当然日本国の施政にあることが大事でありまして、そのためには当然国境警備というものをしっかり行っていくことが当たり前といったら当たり前なんですけれども、ですからその再上陸を阻止するためにいかなる手段を講じていくかと。今大臣の方からの答弁は今回を教訓にということでありますけれども、もう少し具体的に再上陸を阻止するためにいかなる手段を講じてどのような体制を構築していくのか、どういう考えなのかということを答弁していただきたいと思います。
○国務大臣（羽田雄一郎君）　海上保安庁では、従来より尖閣諸島の周辺海域に大型巡視船等を常時配備をしており、情勢に応じて哨戒体制を強化するなど厳正かつ的確に警備を実施しております。私からは、今回の事案をしっかりと検証した上で、様々なケースを想定して今後の警備体制や警備手法等に関する検討を行うよう、既に海上保安庁長官に指示をさせていただいたところであります。
　今後とも、緊迫化する国際情勢等を踏まえ、海上保安体制の充実強化を図り、領海警備に万全を期していく所存であります。
○谷合正明君　今回、海上保安庁は、警告、進路規制、放水規制、接舷規制と、取るべき手段は取ってきたという説明があったわけでありますけれども、そのプロセスが何かプラスアルファで加わることはないと思うんです。
　ですから、何が次、教訓として、何というんでしょうかね、巡視船の数を増やすのかとか。ただ、今回三隻もいながらやっぱり難しい部分があっただろうと思いますので、本当、具体的に再上陸を阻止するために何ができるのかと。極端な話、いや、実は強行的にやられると難しいんですというお話なのか。その辺、ちょっとお答えいただきたいんです。
○政府参考人（鈴木久泰君）　具体的な今後の手のうちを御説明するわけにまいりませんが、今回の教訓として一番我々想定外だったのは、彼らが本当に座礁も辞さずというような形で真っすぐ島に突っ込みまして、本当に岩礁に乗り上げるような形で船を止めて、そこからもうすぐに、ちょっとだけ泳いで渡るぐらいの形で上陸をいたしました。また、そのままバックをして、また向きを変えて逃げていったのでありますけど、これはビデオでも映っておりますが、これは想定外でありまして、とても私ども巡視船ですと、あんなことをすると本当に壊れかねないというようなやり方であります。どうも中国の漁船は、結構そういう港が多いらしくて、かなり船底なんかも強くできておるということのようでありますけれども、そこは想定しておりませんでした。
　ですから、そういう事態も十分今後想定をして、しっかり早め早めの対応を考えていくというふうなことを検討するべきだと考えております。
○谷合正明君　続いて、先ほどの遠方離島について、これ尖閣が含まれるという話がございましたけれども、尖閣以外に具体的な場所というのはどこを検討されているのでしょうか。全体に何か所ぐらい検討されているんでしょうか。
○政府参考人（鈴木久泰君）　お答えいたします。
　告示で指定いたします遠方離島は、警察機関が存在せず、かつ警察の方が自らの船艇や航空機で迅速に行けないというような遠方離島を考えておりますが、これを、本島以外に附属島みたいな小さい島や何かもたくさんありますので、海域を緯度、経度で指定しまして、そこにある離島というような形で、陸域というような形で告示をしようと考えております。
　そうすると、例えば尖閣なんかはまとめて一つの海域ということで指定をするわけでありますけれども、そういった海域が今検討しておりますのは二十海域ぐらいあるかなと。例えば、南鳥島とか沖ノ鳥島とか長崎の男女群島という、五島列島のはるか沖合にありますが、そういったところを含めて二十個ぐらいの海域を指定しようと考えております。
○谷合正明君　その対象の区域は、この対象の範囲は、これ絶えず見直しをしていく必要もあるとは思うんですね。一回決めて終わりというわけじゃ、当然そうではありませんから。その見直しのためのモニタリング等、また時期的なスケジューリングを含めてどのように考えていらっしゃるのか、答弁していただきたいと思います。
○政府参考人（鈴木久泰君）　この遠方離島につきましては、今後の領海警備情勢等を勘案しつつ、その範囲とか、あるいは警察との連携の在り方等について、時宜に応じてしっかりと見直しをしていくということで考えております。
○谷合正明君　それと、今回の法律案で、最後に確認しますけれども、今回の法律案が施行されますと現行の第二十七条、第二十八条、第二十七条というのは関係行政省庁の連絡、協議、協力の規定であります。また、第二十八条は指揮系統の規定がありますけれども、ここに基づく運用というのは実際どのように変わるのかということをちょっと確認させていただきたいと思います。
○政府参考人（鈴木久泰君）　現行の海上保安庁法二十七条、二十八条では関係行政庁との協力等について定めておりますけれども、これは例えば海上保安庁と警察がそれぞれの見解に基づいて共同して警備や捜査を行うという場合について定めたものでございます。
　これに対し、今回の改正は、遠方離島上における犯罪に対して海上保安官が自ら対処できるように陸上における捜査権等を付与するものでありまして、これを使いまして、もちろん警察とも連携をしながら、しっかりこの遠方離島上における犯罪に対応してまいりたいと考えております。
○谷合正明君　もう一つ、尖閣の話題とは違うんですが、朝鮮半島の有事の際に大量の避難民が発生するという想定が、これは一九九四年の内閣安全保障室で大量避難民対策についてというところから議論されているというふうに承知をしております。今、差し迫って北朝鮮の方から避難民が来るという状況にはないかもしれませんが、しかしながら、大量の避難民が発生した場合に、通常、海上ルートで日本に来るということを想定するのであれば、身柄の保護から様々なステップがあるわけですね、応急物資の支給であるとか、身体検査の実施とか、上陸手続とか、入管、税関、検疫、保護施設の設置、運営、庇護すべきか否かのスクリーニングと、様々なプロセスがあるわけでありますが、大量の避難民が発生した場合に対応できるのか、まず内閣審議官の方に尋ねたいと思います。
○政府参考人（種谷良二君）　お答えいたします。
　内閣官房におきましては、我が国に大量の避難民が流入した場合を想定いたしまして、関係省庁と連携して対応の方策を検討してきているところでございます。また、その対応方策につきましても、情勢の変化に応じ、随時見直しを実施してきているところでございます。
　基本的な手順について若干具体的に申し上げますと、第一段階として避難民の身柄の保護、それから水、食料等の応急物資の支給、それから身体検査の実施等を行います。それから第二段階として、入管、税関、検疫による上陸手続を行うと。第三段階として、収容施設の設置及び運営、そして我が国が庇護すべき者等に当たるかどうかについていわゆるスクリーニングを行うといった対応を取ることを想定しているところでございます。
　これらの対応を適切に行うためには関係機関との緊密な連携が肝要でありまして、連携の在り方については今後も引き続き検討してまいる所存でございます。
　以上でございます。
○谷合正明君　そこで、海上保安庁の役割、体制であります。
　北朝鮮の体制崩壊に伴って、実は毎月、例えばの話です、毎月数千人という単位で海上ルートで避難してくるんではないかと。この毎月数千人というのはすごい数で、実はインドシナ難民のときは年間で最大数百人規模だったわけですね、ボートピープルというのは。その規模をはるかにしのぐ数を想定しなければならないというわけであります。
　じゃ、海上保安庁が対応できるのかということなのでありますが、ちょっと確認させていただきたいと思います。
○政府参考人（鈴木久泰君）　今、内閣官房の方からもお話ありましたように、政府全体としてこの避難民の対応について検討しておりますが、海上保安庁としては、その第一段階の避難民の身柄の保護、身体検査、応急物資の支給といったところを、特に、今委員御指摘のように、海上からやってくるわけでありますので、海上保安庁を中心になってこれを対応せにゃいかぬと考えております。したがいまして、必要な勢力を投入して、関係省庁とも十分連携しながらこれに対応するということで考えております。
○谷合正明君　日本海の余りにも広大なエリアを海上保安庁の船が対応できるのかというと、まあそう簡単に、しかも小舟で来られた日にはそうそう簡単に対応できないのではないかなと思っております。
　小舟の話をしましたけれども、ついここ近年においても小型の木造船で我が国の領海に入ってきたのかな、北朝鮮からですね。ところが、この小型の木造船というのは巡視船のレーダーではなかなか捕捉できないというふうに承知をしております。これ、仮に小型の木造船が不審船であったとか、あるいは領海領土に侵入を目的に来るということであれば、海上保安庁の巡視船が今後そうした小型の木造船に対してどのように捕捉、対応ができるのか、ちょっと検討状況を教えていただきたいと思いますが。
○政府参考人（鈴木久泰君）　委員御指摘のとおり、我が国の周辺海域は極めて広大でありまして、レーダーに映りにくい小型木造船を発見することは困難な状況でありますが、海上保安庁では、平素から関係機関と連携して北朝鮮関連情報の収集、把握や巡視船艇、航空機による厳重な哨戒に努めております。
　ただ、我々の力だけでは限りがありますので、不審な船舶をできるだけ確実かつ早期に発見できるように、海事・漁業関係者や沿岸住民等の協力も不可欠でありまして、平素から一一八番緊急通報という、一一八番に掛けると、消防とか警察のように私どもにつながるという、これを呼びかけておりまして、実際に、昨年の九月に九人の脱北者が小型の木造船で能登半島沖に流れ着いた事案では、一一八番通報により我々が早期に把握、対応した事態もございました。
　こういうものを活用しながら、何とか早期に発見して、しっかりこれに対応するということでやってまいりたいと思っております。
○谷合正明君　最後に確認しますが、その避難民が純粋な避難民であればいいんですけれども、一部例えば武装避難民ということも想定しなければならないわけでありますが、その際に、最初にやはり海上保安庁がそこを、武装しているかどうかというところの確認をすることになるんだとは思うんですが、海上保安庁のそうした体制、あるいはそのリスクは大きくないのか、そういったことについて御答弁いただければと思います。
○政府参考人（鈴木久泰君）　事態の個別具体的な状況によりますけれども、一般的には、相手船の外観調査等を入念に行い、不測の可能性も考慮して必要な装備、勢力を整えて、安全を確保した上で相手船を停船させ、必要な検査等を行うということでやっておりますが、北朝鮮の不審船に対応する体制としては、不審船対応ユニットというのを、二千トンと千トンと二百二十トンの高速船二隻、四隻をワンユニットとして三ユニット、日本海側と九州西方海域に用意しておりまして、こういうのでしっかり体制を整えて対応してまいりたいと考えております。
○谷合正明君　時間が参りましたので終わりますけれども、あくまでも今回の海上保安庁の改正法案というのは一つのステップにすぎなくて、これからの本当に我が国の領海領土を守っていくという部分においては、しっかりと党派を超えて事に当たっていかなければならないということを決意させていただきましたし、政府においてもしっかりと万全の体制で次の再上陸の阻止の体制をしっかりとしいていただきたいと思います。
　以上です。
○藤原良信君　大臣、よろしくお願いいたします。
　私は、この法律は、我が国の安全保障の観点から、それを確立していく上で大変必要性があるということを前提として御質問させていただきます。課題等も、これを拝見をいたしますと、このこともちょっと目に付きますので、これを踏まえてちょっと見解を改めてお示しをいただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
　かねてから私は、日本の海洋資源というのは相当これは確実視されている、しかも膨大であると。排他的経済水域が世界の中では六番目の領土と、国土ということで大変大きな面積を有しているわけでありまして、その中に鉱物資源からいろんなエネルギー資源等、今分かる段階でも相当量がもう分かってきていると。
　当然、そういう中で、近隣の諸国が、特に具体的には中国や、あるいは韓国等でございますけれども、いろんな動きにそれがつながってきているように拝見をいたしておりました。よって、いろんな法整備をして、国土の保全、安全保障ということを確立していかなきゃならないということは皆さん同じだと思います。そういう意味合い等もあってのこの法律案の改正ということが今回提示されているんだと承知しております。
　そこでなんですが、大臣、だとすれば、今回この法律を改正することによって、我が国の主権の確保、どのような成果を見込んでこの法律を出す、改正法案を出されたかということをまずお示しをいただきたいと思うんです。
○国務大臣（羽田雄一郎君）　今回の改正は、遠方離島上で発生した犯罪に海上保安官が対処できる仕組みや、外国船舶に対して領海外への退去を速やかに命ずる制度の導入などを目的とするものであります。
　これらは、緊迫化する国際情勢を踏まえ、現場における海上保安官の執行権限の充実強化を図ることにより領海警備を厳正かつ的確に行うことができるように措置するものであり、我が国の主権確保に資することとなるというふうに考えております。
○藤原良信君　今大臣の御説明のような成果につながっていくことを期待をいたします。
　そこで、長官、お尋ねいたしますけれども、この法の改正につきましては、平成二十三年の八月、海上保安庁の海上警察権のあり方についての中間取りまとめがございましたですね、その内容が反映をされているものと承知いたしております。これは、今大臣が御説明をされましたように、海上保安庁が業務を的確に遂行するための目途で、海上保安庁の執行権限の強化、これ一点、それから将来を見据えた体制整備、これが二点目として提言されています。
　そこでなんですが、海上保安庁の執行権限の強化につきましては、法律改正を要するものと、現行法の下で内部規則の改正を行うものとに分けられていますね。法律改正につきましては、大方全てが本改正案によって処置されるものと思います。内部規則の改正で対応するものとしては大きく分けて五つございますが、これは細かく申し上げませんが、その中で、お尋ねしたいんですが、一点だけ改正の可否を含めて検討中のものが一つありますね。それは、武器使用に関する近年の領海警備情勢を踏まえた内部規則の必要な改正というような項目があるんですよ。これが、今回は見送っております。
　私はこのことについてお尋ねしたいんですが、改正が行われないというこのことにつきましてはどういう点が課題となったものでしょうか。これ、一点です。
　それから、既に行われた内部規則の改正や通達改正等の処置によりまして具体的にどのようなメリットが生じているのかということも併せて聞きたいんです。特に、今回の尖閣事案の対応に対し具体的にどのような成果があったのかということです。
　これ、併せてまずお尋ねをいたします。
○政府参考人（鈴木久泰君）　お尋ねの内部規則の改正でございますけれども、これもまた我々の手のうちを明らかにできないという部分から余り詳細な御説明はなかなかしにくい部分がございますが、まず武器の使用基準につきましては、警察官職務執行法を準用しておりまして、国際的に見ても現行の枠組みを維持することが適当な状態にありますので、先ほど御説明しましたように、武器に至らない有形力を行使する放水銃や長距離音響発生装置について具体的な使用方法や手順を内部規則において今回定めたところでございます。
　それからさらに、内部規則の改正につきましては、船舶の停止、移動等の強制的措置に関する運用を見直して機動的かつ適切な事案への対応を図るほか、停船措置の際に使用する警告弾、催涙弾等の使用方法や手順を定めることにより事案に即した実効性の高い停船措置を可能とするなどの措置を既に講じたところでございまして、こうした改正について現場でしっかりと活用を図ってまいりたいと考えております。
　今回も放水銃を使って放水規制等いたしましたので、この放水銃の使用方法を定めたというところは今回のケースでも生かされておるものと承知をしております。
○藤原良信君　そうしますと、ただいまの御説明では、武器使用に関する分野については今後検討を進めていくということのとらえ方でよろしいんですか。
○政府参考人（鈴木久泰君）　武器の運用基準や内容についてなかなか具体的に申し上げることは難しゅうございますけれども、例えば武器を使用する以外にほかに適当な手段がないと認められる場合に、一定の要件の下で威嚇射撃という、上空に向けて撃ったり海面に撃ったりという、そういう威嚇射撃をうまく行えるように内部基準を検討するというふうなことを考えております。
○藤原良信君　これ以上この件については突っ込んで御質問はいたしません。
　いずれにしろ、五つの課題については、これは改正するものが四つ、それから今の武器についてはこれから検討はしていくというふうになっているものですから、一つだけ改正対象となっていないということで御質問をさせていただいたわけでございます。
　それから、大きなもう一点目ですが、中間取りまとめの、海上保安庁における将来を見据えた体制の整備があります。このことについて御質問いたしますが、これは、我が国を取り巻く国際情勢と将来を見据えた海上警察権のあり方を踏まえて、東日本大震災で被災した航空機等の復旧と、現在進めている老朽あるいは旧式化したいろんな装備、これを早期に体制整備する、推進するんだということだというふうに伺っておりまして、海上保安庁体制強化中長期ビジョン、これがうたわれております。
　そこでなんですが、海上保安庁として、今回の事態を含め、海上保安庁の執行体制を強化するためには、巡視船あるいは航空機等についての基盤強化を行い、ただいま問題となっている尖閣諸島を含む東シナ海、さらには我が国の資源確保における、いわゆる沖ノ鳥島周辺を含む本州南方海域における広域的な常時監視体制の在り方等の整備がこれは重要になってまいります。海上における主権と安全の確保のために政府全体がこの重要性を認識していくことがこれは必要だと思います。後でも触れますけれども、これは海上保安庁だけの問題じゃないんですよ。
　取りあえず、今日は国交委員会でございまして、この法案でございますから、よって必要な予算を確保していくということがこれ大臣、大切なことなわけですが、概算要求、九月七日ということですけれども、それに向けましてどんな方針でこの予算、体制整備についてはお考えになっておられますか、お尋ねいたします。
○国務大臣（羽田雄一郎君）　我が国周辺海域においては、近隣諸国の海洋活動が活発化しているなど、海上保安をめぐる情勢は厳しさが増していることから、海上保安庁の役割、ますます重要というふうに考えております。
　海上保安庁の体制整備については、これまでも厳しい財政状況の中で必要な予算を確保し、様々な業務ニーズに対処するための体制整備を図ってきたところであります。補正予算等でも計上したり、そういうこともしてまいりました。
　今後とも、緊迫化する国際情勢等を踏まえ、財政状況等の環境を勘案しつつ、やはりしっかりと海上保安体制の充実強化を図っていくために予算を確保していかなければならないという思いを持っております。