Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○新藤国務大臣　私は今、自分の手がけている仕事を、ミッションとビジョンとアプローチ、こういう形で整理しているんですね。
　先ほども言いましたように、世界で一番ビジネスがしやすい、そういう環境をつくろう。それは二十四時間都市です。それから、日本の国内だけじゃなくて、世界の人が日本にやってきて、そこで仕事をする、住む、そして教育を受ける、医療を受ける。そういったことができるような、ビジネスのしやすいというのは、居住環境もあわせてのことです。そこに大胆な規制緩和、それから税制措置をする。さらに、そこにイノベーションを、新しいコンピューターの仕組みを入れた町づくりをやりましょう。こういうことなんです。
　その次元が違うというのは、これまでのものは、手挙げ方式で、応募されて、それを審査しながらやってきました。今度のものは、国家の意思を示す上で、総理大臣がトップになって、そして関係の地方の代表の方、それから事業体の代表の方、それが同じテーブルに立って、みんなで決めて、これはスピードを持って即断即決でいこう、そして、自己責任のもとで、自分たちでそれが展開できるような、そういう事業性を持ったものにしてもらおうではないかということ。
　そしてそれは、そこだけよくなればいいんじゃなくて、実は、今までの特区というのは区域が決まっていました。そうではなくて、そこでやろうとしている仕事に対して参加するならば、区域を越えても規制緩和を受けることができる、そういうような、バーチャル緩和みたいなものです。そういったものも入れられないかという今検討を始めています。
　ワーキングを立ち上げまして、近々に制度設計をして、速やかに、まず第一弾で行う地域を選定しようというふうに思っているんですけれども、先導的な仕事であります、これを全部一遍に日本じゅうでやればいいということではありません。が、まず、日本の勢いをつけるためのそういうプロジェクト、次元の違うというのは、今までとは次元の違う効果を生み出すことでもあり、取り組みの考え方も変えていこう、こういうことでやってみたいというふうに今思っております。
○松田委員　どうもありがとうございました。
　何となく国主導という感じが、すごく今までと違って、私も、今まで霞が関に長い間いて、やはり、地方の自立と言いながらも、なかなか地方だけではうまくいかない。この際、国が主導でやらないとだめだというのが随分あったのは事実なんですが、ただ、余り国主導でやると、これもまた自立を阻害してしまうので、非常にこの辺の接点は難しい。
　そういう点でいうと、確かに、道州制というのは、ひとつそういう主導がとれる強い地方をつくっていって、本来、産業政策というのは道州がやるべきだ、皆さんはそういうふうにおっしゃいますけれども、やはり、そういったそれぞれの特性を生かした主導体制というのをこれから分権的につくっていくというのが日本の課題じゃないかなというふうに思っていますが、最後に、新藤大臣、いかがでしょうか。
○新藤国務大臣　そこを私はぜひ皆さんと議論しなきゃいけないし、また、みんなで共有すべきだと思うんです。
　私が少し心配しているのは、国と地方が対立概念となって、国が抱えているからだめなんだ、地方に出せばいいんだ、では、地方だけでできるのかと。
　私が今、国家戦略特区と言いました。そうすると、国がやるのかと。一体、日本人、国民でない県民というのはいるんですか。国と地方は一緒なんですよ。だから、国ぐるみでやろうというのは、地域の人も、それは住民も、企業も、産業界も、学界も、そして国家行政組織も、みんな一緒になってやろうじゃないか、そういうふうに見ないと、一々誰かを悪者にして、あいつらが邪魔しているから、我々に任せればできるのになんて、早くやればいいじゃないですかと。できないんですよ、そんなことは。
　そういう、対立概念をあおって何かを進めるというのは、これは個人の感想でありますが、僕はそういうふうには考えておりません。
　ただ、みんなでとにかく、自分たちの国に誇りを持ち、地方に誇りを持ち、そして自分と家族、家に誇りを持って、それぞれのそういったものを固めて、どうやって世の中に貢献できるんだということをやるべきではないか、それを政治がみんなで共有すべきだ、このように思っています。
○松田委員　どうもありがとうございました。
　維新の会、最近いろいろ言われておりますが、この件に関しては自民党と考え方は全く同じということであります。
　ありがとうございました。
○杉田委員　日本維新の会の杉田水脈です。
　今回も、総合特区の話に入ります前に、まず、これの前提となりました構造改革の特区の制度について質問をしてまいりたいと思います。
　まず、この構造改革特区なんですけれども、これが始まったのは平成十四年だったかと私は思っておりますが、それで正しいですか。はい、ありがとうございます。
　もう一度改めて質問をさせていただきますが、この構造改革特区というものは、一体何を目標に、こういった制度ができたのでしょうか。
○加藤政府参考人　お答え申し上げます。
　構造改革特区自体は、大胆な規制緩和を行う、これを突破口にいたしまして、これを全国に及ぼすことによって社会構造システムの改革を図ろうというものと、あわせて地域の活性化を図ろうということで、平成十四年に制定されたものでございます。
○杉田委員　当時は特区担当大臣というのがいらっしゃいまして、たしか初代は鴻池さんだったかと思うんですけれども、先ほどのお答えにもありましたように、規制緩和の手段としてこの構造改革特区があったというふうに私は認識しているんですが、それでよろしいでしょうか。
○加藤政府参考人　お答え申し上げます。
　あくまでも、規制を緩和するというのは、その緩和をした後に、その地域なりあるいはもろもろの事業活動をどう展開するかという目的を達成するための、いわば手段としての規制の見直しという観点も、要素としてあったのではないかというふうに考えております。
○杉田委員　改めて、きのう、当時の構造改革特区のパンフレットを資料としていただいたんですけれども、この中に目標というのがきっちり書かれておりまして、先ほどの松田委員の質問ともちょっと重なるんですけれども、特定の地域における構造改革の成功事例を示すことによって、このときは、全国的なところに波及させていくというのが、まず大きな目標として一つあった。そして二つ目は、当然、地域の活性化というのが目的としてあったというふうに思います。
　ここでお聞きしたいんですけれども、どのように展開されていったのかということなんですが、一体どれだけの特区が実際に認められて、特区として活動をして、その中で一体どれくらい、じゃ、そこの地域で成功したので全国に波及しましょうというような形になったのか、お答えいただきたいんです。
○加藤政府参考人　お答え申し上げます。
　構造改革特区制度では、同法が制定されました平成十四年以来、典型例で申し上げますと、どぶろく特区というのがございますが、そうした特区を初めといたしまして、七百六十項目の規制の特例措置、千百九十七件の特区を実現してきたところでございます。
　お尋ねがございました、その特区の成果を全国に広げる観点からどうかという御指摘でございますが、その点に関して申し上げますと、有識者から成る評価・調査委員会におきまして、規制の特例措置ごとに評価を行いまして、特段の問題が生じていないと判断されたものにつきましては、速やかに全国展開を推進しているところでございます。これまでに約七割が全国展開されてきているところであります。
　ちょっと宣伝じみた話になりますが、先ほどパンフレットを御紹介いただきましたので、あえて申し上げさせていただきたいんですが、今申し上げたように着実に成果を上げてきたと思っているわけですが、最近では提案件数とか認定件数が減少傾向にあるということもございますので、私たち事務局といたしましては、先ほど先生が提示していただきました制度の仕組み、事例等の紹介パンフレットの作成をしたり、あるいはホームページに載せたり、いろいろな工夫をして本制度の周知に努めているところでございます。
○杉田委員　今、定量的に結果をお知らせいただいたんですけれども、七割が全国展開されたということで、これは実際に、担当の省庁としては、七割が全国展開できたということはどのように評価されていらっしゃいますか。
○加藤政府参考人　それは、私ども事務局としてはどのように評価しているかという御趣旨だと受けとめて答弁させていただきますが、実は、規制緩和の全国展開七割というのは本当に意味があることだと思っておりますが、ただ、構造改革特区の中で、単純に数値だけでもってうまくいったかどうかというのを比較するのは若干いかがかなと思っております。
　それは、規制改革の項目といいますか、内容によって、本当に成果が上がったもの、あるいは、なかなか規制緩和の壁が厚くて、突破できなくて継続的な協議になっているもの、そういうものがございますので、一概には言えないと思いますが、今申し上げた全国展開という観点だけからすれば、かなり成果は上がってきているのではないかというふうに受けとめております。
○杉田委員　そこで、今回、この総合特区の制度の方に移っていくんですけれども、総合特区の創設の経緯というのを読ませていただきますと、先ほどから質問させていただいております構造改革特区の方が、だんだんと提案数が減少してきたりとか、提案が小粒化、断片化して、いろいろな課題が顕在化したというような形で総括をしていらっしゃいます。その構造改革特区制度のこれまでの地域活性化の取り組みの総括の上に、この総合特区という構想がなされたというふうに書かれているんですが、それは間違いないですか。
○加藤政府参考人　お答え申し上げます。
　もともと構造改革特区というのは、規制改革の突破口ということで、主として個別の規制の特例措置を対象に、一般的、汎用的な制度として、広く一般から提案を求めて、どの地方公共団体においても、計画の認定を受ければその特例措置が活用できるという制度として構成をされたものであります。
　一方、総合特区でございますが、これは、選択と集中の観点から、国が地域を厳選して指定いたしまして、規制の特例措置に加えて、税制、財政、金融上の支援措置を総合的に講じる制度として創設されたものでございます。
　総合特区について、あえて、規制の特例措置との、構造改革特区との違いを申し上げれば、先ほど来、新藤大臣から御答弁させていただいていますように、総合特区の方は、地域の構想に即応した、いわばオーダーメード型の規制緩和を可能とするというのが大きな差異であろうというふうに考えております。
　いずれにいたしましても、両制度の特性を生かして、地域の実情に応じた地域の取り組みの支援というんでしょうか、それに努めてまいりたいというふうに考えております。
　　　　〔委員長退席、関委員長代理着席〕
○杉田委員　これはちょっと私の感覚的な意見なんですけれども、例えば、それまでの構造改革特区は、先ほど事例に挙げていただきました有名などぶろく特区なんかは、これは岩手県の遠野市なんかが取り組んだんですけれども、割とこういう小規模な自治体が、単独であっても手が挙げやすい制度だったと思います。
　今回、皆様のお手元に、総合特別区域ということで第三次指定まで今なされております事例を配っているんですけれども、これをざっと見た感じでは、どうしても、規模の大きな自治体だとか、自治体でコンソーシアムのようなものを組んで大きくしたところがきちっと提案ができて、そこのところが指定されるという、自治体側から見ての使いやすさという面では構造改革特区の方が、自治体の規模にかかわらず使いやすい制度だったのではないかというふうな印象があるんですけれども、そのあたりはいかがでしょうか。
○加藤政府参考人　お答え申し上げます。
　総合特区には二つのパターンがございまして、国際戦略総合特区と地域活性化総合特区というものでございます。
　このうち、地域活性化総合特区でございますが、これは地域の地理的条件ですとか産業等の地域資源を最大限活用して、地域の活性化を図る先駆的な取り組みをする地方公共団体を対象としておりまして、規模の大小にかかわらず、地域の取り組み等を評価して指定しているものでございます。
　ただいま先生、遠野市のどぶろく特区の話をしていただきましたけれども、それ以外にも、地域活性化総合特区の中では、例えばでございますが、北海道の下川町という町がございます。これは人口が約三千五百人で、森林総合産業特区という地域活性化総合特区の指定を受けておりますし、また、島根県の雲南市、こちらは人口が約四万人でございますが、たたらの里山再生特区ということで、再生可能エネルギーの利用などを構想に盛り込んだ地域活性化総合特区ということで認定をしております。
　したがって、人口規模が小さい市町村でありましても、地域の取り組みを評価してこれまで指定に当たってきたということでございます。
○杉田委員　そのように、私もきのう疑問を投げかけましたら、下川町の事例とそれから島根県の雲南市の事例をお答えいただいたんですけれども、これはどちらも林業の特区になっております。同じように過疎化が進んでいて、林業とかの特産品、林業というところに特化した形で地域を活性化していきたいというところは日本全国たくさんあるかと思うんですね。
　その中で、現在指定されているのはこの下川町と雲南市なんですけれども、例えば、手を挙げてきたから下川町、雲南市という形になっていったのか。ほかにもたくさん林業に関して手が挙がっていて、その中からこの二つの市が選ばれているのか。それとも、ここしか手を挙げてくるところがなかったのか。どのようにこの地域を選定されたのかをお聞きしたいと思います。
○加藤政府参考人　お答え申し上げます。
　今ちょっと手元にデータがないので、林業関係で地域活性化総合特区で、どの程度応募があったかということについては、答えを持ち合わせておりません。
　ただ、総合特区について申し上げますと、これまで三次にわたって指定をしてまいりましたが、応募されてきたところを評価・調査検討会で書面審査、ヒアリング等を行いまして、客観的な評価をいただいて指定をさせていただいております。
　その意味からいいますと、手を挙げてきたところから全てを指定しているというわけではございませんで、先ほど申し上げました、どちらかというと、選択と集中の考え方、本当にやる気のあるところを国も一体的になって応援するという趣旨からすれば、手を挙げてきたところを全部指定しているということではない、適正な評価を行った上で指定をさせていただいているということでございます。
○杉田委員　もう一枚資料を配付させていただいております。総合特区区域のスキームということで、どのように決めていくのかというようなことで、わかりやすく図にしていただいているんです。
　私の前に松田委員とそれから足立委員が質問をされましたが、お二人とも霞が関で働いていらっしゃったということなんですが、私は地方の自治体で働いていたという経験からして、やはり国が審査をして、国が評価をして、国が認めた地域を支援するというのが、どうしても上から目線のように思えて、地域活性化という形で持っていかないといけない中で、いわゆる中央集権で、国が評価したところで国が認めたところを国が支援するんだというような形になっているところが、どうしてもひっかかるんです。
　今後のこの特区制度、未来に向かっていく中で、少しでもそのあたりが、地域にインセンティブがおりてくるような形に動いていかないかなというふうに私は要望していきたいと思うんですけれども、それについて、大臣のお考えをお聞きしたいと思います。
○新藤国務大臣　国が評価して国がコントロールしているという、その国というのは誰なんだということになりますね。中央省庁の役人が自分たちの都合のいいように、また、例えばそこに政治がとか、そういうことで動いているんでしょうかということを、私は一緒に考えてもらいたいと思いますね。
　これは、地域がどこかでやりたい、それを誰かが客観的に評価、また総合的に評価しなくてはいけない。そして、国が審査しているといっても、この特区は、役人も入らない、政治家も入らない。客観的な専門家が、点数を場合によってはつけて、持ち寄って、そういう中で、妥当性を審査しながら、事業性をチェックしながら、それを最終的に国として認めようというので、これは関係大臣の判こをもらい、場合によっては全閣僚からの了解を得て決めていく。
　それは公平に総合的に、そして、もとの要望は地域です。ですから、地域がインセンティブを持つためにこういう制度が始まっているのであって、いや、まだなかなか地域の声が届かないじゃないかということは、改善していかなきゃいけない部分があるならば、直せばいいと思いますよ。でも、もともとの骨格というのは、国というのは、みんながやりたいことを公平に総合的に見るから国家があるのであって、自分のところでやりたいことを決めるなら、自分のところだけで全て動いていけばいいんだけれども、結局、その地域というのは、人の出入りも、町の中だけで暮らしている人というのはいないんですよね、本当の基本的なところだけれども。そこはぜひ一緒に考えていただいた方がいいのではないかなと。
　それから、特区になるかならないかではなくて、特区でなくてもたくさんの地域活性化の取り組みは自主的にやっているし、工夫をして、通常の事業の中でもやっているわけですね。そういう中で、特にこれはというので出てくるのが、またそれをいろいろなパターンをつくろうというので制度が幾つもつくられているということなのであって、これをやってきました、これはもう要らないから次に行きましょうではなくて、やはり、ある程度並行でいろいろな選択ができるような、幅広の選択をしてくる、そういうふうに捉えていただければいいのではないかと思います。
○杉田委員　先ほどの大臣のお答えにありましたように、そこで、俺たちに権限さえくれればできるんだというようなことはもうやっていけばいいというのは、私は本当に、今、これだけ国としてやらないといけないことがたくさんある中で、やはり地方にできることは地方に任せていくという考え方でいいと思いますし、その中で、やはり、地方の側から見れば、そこの部分の規制だけを取っ払ってくれればとか、ここのところの法案をちょっと変えてくれればうちで十分できるのにというような部分は、今もまだたくさんあると思うんですね。
　そのあたりを解決していきながら、やはり、国と地方の役割分担という中の一つとしては、この総合特区も、それから構造改革特区の方もまだずっと制度としては続いているというふうに確認させていただきましたので、いかに地方と国との役割分担の中でこれを広げていくかということで、維新の会もしっかり協力してやっていきたいと思っております。これからもよろしくお願いいたします。
　終わります。ありがとうございました。
○関委員長代理　次に、後藤祐一君。
○後藤（祐）委員　民主党の後藤祐一でございます。
　先ほど提案させていただきました、構造改革特区で認められた特例については総合特区でも自動的に認めるという条項を加えるべきということについては、ぜひ、各会派の御協力をいただいて、修正の方向で御議論いただければというふうに思っております。
　さて、先ほどから、構造改革特区と総合特区の関係ですとか、あるいは新しく考えておられる国家戦略特区との関係ですとかという議論が出てきておりますけれども、ちょっと私なりに、構造改革特区の私は起草者だと思っておりますので、というのは、この構造改革特区は私がお風呂に入っているときにふと思いついてでき上がったものでございまして、最初は、この中でも一部の党がおっしゃっておられますけれども、条例上書き権型を目指したんです。
　各自治体が、こういう要件を満たしたときは条例で規制の上書きができるという形でできないかという、かなり高目の球を投げつつ、各省が、これだったら規制緩和できますよというのを各省一個ずつ考えて、それをホッチキスにする束ね型という、これは最悪の結論で、その間に、各自治体なり民間事業者なりから提案をいただいて、そのいただいた提案を、内閣官房に特区室を置いて、その特区室が規制を所管している各省庁と代理戦争をするという形にする、この真ん中の案というのが最終的な落ちどころにするために、全部そういう設計をして、最初の高い球を投げるところも含めてそういった提案をさせていただいて、でき上がったという経緯を申し上げたいと思います。
　つまり、これは、内閣官房なり内閣府なりに特区室、あるいは今、地域活性化統合事務局ですが、こういったところが規制を所管している各省に対して、地域のために、あるいは現場で規制で困っている事業者のために、代理で規制についての交渉をするというところに実は本質があるんだということはぜひ御理解をいただきたいと思います。
　そんなことは法律の目的には書いていませんけれども、実は、その昔、パイロット自治体制度というのがあって、静岡県の掛川市が、例えばパスポートを自分のところでも発行したい、県に行くのは遠いのでと言って外務省にお願いすると、だめと言われて終わっちゃうわけです。個別の自治体は、本省に対してこれを変えてくれと言ったって、怖くてしようがないわけですよ、お金をくれなくなるかもしれないと。なので、個別の自治体なり事業者は、もっと強い人をつくって、その人に、いじめられて困るんです、かわりに戦ってくださいというところがこの話の本質だということはぜひ御理解をいただきたいと思います。
　その上で、構造改革特区で認められたものを総合特区で全部認めましょうというのは今提案させていただいておりますけれども、その逆、すなわち、総合特区で認められた個別の規制改革の特例は自動的に構造改革特区でも認められるという形にすることについて御検討いただけないか、これについて新藤大臣の御見解をいただきたいと思います。
○新藤国務大臣　まず、委員が冒頭におっしゃったこの精神、それは今そのままやっていますよ。
　ですから、統合事務局の人たちは、各省と時にはけんか状態になります。それから、私の方から、これは何とか穴をあけてこいと言われて、がんがんやっている、こういう状態でありまして、かつての各省の縦割り体制からすると、今、内閣府だとか内閣官房というのはちょっと仕事が真面目過ぎじゃないかというよりも、結局、新しい仕事で内閣を調整してくれというと、各省に置けないんですよね。したがって、官房や内閣府のあり方もちょっと考え直さなきゃいけないんじゃないかと私は思っているんですけれども、そのぐらいに仕事はいろいろ始めているんじゃないかというふうに思っています。
　その上で、今回の、構造改革特区で認められているものを総合特区で認められるようにしようと。これは、法律をちょっと工夫すれば包括的に見られる、いいアイデアだと私も思います。そして、各党各会派で御協議いただいて、ぜひ、そういったものに、いい方向になるように私も期待をしているわけであります。
　一方で、今の、その逆はどうかといえば、委員は、自分で設計しているんだから、かなりわかった上でお尋ねになっていると思いますけれども、オーダーメードで総合特区はオーケーしている。それは、その特区の区域の中でのみ、しかも事業の前提があってやりたいということでありますから、それを汎用性を持たせるというのは、これはちょっとなかなか難しいんじゃないか。
　シンプルに言えば、要するに、構造改革特区の方は、全国、この基準になりたい人はどうぞ手を挙げてくださいといって、そこに行くわけですから、それは全国どこでもオーケーなんだから、総合特区でもオーケーですよ、オーダーメード型に入れられますよと。しかし、オーダーメードのものは、オーダーメードであるがゆえに総合特区になっているわけですから、それを今度は全国に、どこかで一個認めたものを全国で認めてくれというのは、これはどのように工夫していったらいいのかということだと思います。
　ですから、シンプルに言えば、簡単にはできませんね。しかし、そのことがどうして必要なのかという議論をきちんとした上で、では、どのような手段をとればその目的が達成できるのか、ここは議論の余地があるのではないか、このように思っています。
　　　　〔関委員長代理退席、委員長着席〕
○後藤（祐）委員　さっき、私のしごと館が今回加わる話は、ほかのところでやってもいいんじゃないかという御議論がありましたけれども、ああいったものはいいと思うんですよ。先ほど、ややへ理屈な答弁がありましたけれども、トータルでお金が出ていくのが減るんだからいいじゃないかということに反対する国民はいないと思うので、物によって、やはり認めてやっていいんじゃないかという部分はあるんですね。
　もしそこで少し御懸念があるとするならば、構造改革特区で認めちゃうと全国展開の方に引きずられていってしまうので、総合特区はそういうスキームに今のところはなっていないので、構造改革特区の方まで自動的にやっちゃうと、その後全国展開になると困る、そういう約束でオーケーと言っていないよというのが、各省と地域活性化統合事務局の交渉の中で多分裏にあるんだと思うんですね。
　もしそういう事情が制約要因なんだとすれば、総合特区で認めた特例を構造改革特区にやった場合には、必ずしも全国展開というところはそう強くは求めない。特区の評価委員会というところで、これは全国でできないかというのをぎりぎりやることになるんですが、そこについては横からずれてきたものだから、ちょっと考えてあげましょうと。
　要は、今までの交渉の経緯みたいなものの信頼感というのを崩すようなことまでする必要は私はないと思うんですけれども、ただ、さっきのしごと館の例のように、横展開した方がいいものもあるんです。ですから、そこはぜひ御検討いただきたいと思います。
　それともう一つ、復興特区があるわけです。要するに、総合特区と構造改革特区と復興特区、三つあるわけですから、今言ったような、一つのもので認めたらほかのもので認めたらどうかという組み合わせは、全部で六通り発生するんですね。今、二通りについて議論をしました。残りの四通り、すなわち、復興特区で認めたら総合特区で認めるべき、その逆、復興特区で認めたら構造特区で認めるべき、その逆と、四通りあるんですが、これをそれぞれ御検討いただけないでしょうか。
　特に、構造改革特区で認めたことというのは、全国に広がることが前提で、あるいは、少なくとも数がたくさん出てもいいという前提で合意されているものでありますから、それを復興特区で認めることにはほとんど問題がないと思うんですね。構造改革特区で認められた特例措置を復興特区で自動的に認めるという条項を加えることについて、どうお考えでしょうか。
○新藤国務大臣　委員の今の問題意識を私なりに解釈すると、実は、そういう観点から作業をやっているんですよ。それは、特区の行って来いではなくて、そもそもが規制緩和じゃないですか。ですので、私の分権改革担当の方で、規制緩和をどうやって進めていこうか、その中で、全国一律の規制を緩和する、しかし、その緩和はそれをやりたいところに適用する。
　ですから、今のように、私のしごと館、要するに国有財産の処分などについて、そういった適用を受けたい場合には、カテゴリーをちゃんとつくらなきゃいけないと思いますけれども、そういうものに対する規制の緩和として特例措置を認める。こういうことは、実は我々、権限移譲だとか規制緩和の中でできないかというのを今研究している真っ最中のところなんです。
　その意味においては、この制度の中の行って来いにこだわって制度的なもので勝負していくのか、それとも、実というか、実際の目的を達成させるか、ここは研究の余地があるんじゃないかと思いますね。
　その上で、今のたくさんの、復興特区まで入れてのやりとりなんですけれども、復興特区については、特にこれは役所がそのためにつくられて、そして、その地域の特殊な事情によって行われているものであります。ですから、そういったもので、今、制度として機械的に、自動的に相乗りをするというのはなかなか難しいことがあると思います。
　しかし、あなたもそうだと思うけれども、これはやってもいいんじゃないかというようなこと、三つにわたるようなもの、それについては、まさに個別の事案、個別的事案になるじゃないですか。こういったものの工夫というのは、私は、できる余地があるんじゃないかなと。今これを設計しているわけではありませんけれども、当然のごとく、これから進めていって、この問題はどれにでも共有するんだというものが出てくれば、それは個別の対処をしつつ制度を整備していけばいいのではないか、このように考えます。
○後藤（祐）委員　せっかく谷復興副大臣が来ておられますので、同じ質問をちょっとしたいと思いますが、そのためだけに法律を出すというよりは、復興特区法をどこか見直すときに渡りをつける条文を一つ加えるというのは、割かし現実的に可能なことじゃないかなと思うんですけれども、御見解をいただきたいと思います。
○谷副大臣　後藤委員とは、復興特区法の審議過程で、議員修正もあったかと思いますけれども、お互い立場は与野党で違いましたけれども、理事として案をつくり上げたことを懐かしく思っております。
　その上で、今の御質問でございますけれども、今さら私が言うまでもなく、大臣の方からも御答弁がありましたように、復興特区というのは、あれだけの過去に例のないほどの大災害を受けた被災地におけるさまざまな特例を設けたものだ。それで、今すぐでなく、構造改革特区あるいは総合特区の現実も見ながら、何よりも被災自治体、被災地の要望がどこにあるかということをしっかりつかみながら、御指摘のように、また法改正のときに、それらもあわせてしっかりと検討してまいりたいと思います。
○後藤（祐）委員　ぜひ御検討いただきたいと思うんですね。
　例えば、さっきどぶろく特区の話がありましたけれども、今回の被災地の近くというのは、どぶろく特区をとっているところが多いんですね。もともと遠野が手を挙げて有名になったわけですけれども、被災される前からどぶろく特区だったところが多いんですが、そうでないところもあります。
　例えば、今の規定ができれば、復興特区のところは自動的にどぶろく特区の特例が適用されるとなったら、うちはどぶろく特区に手を挙げていなかったけれども、ではやるかと、すぐできるわけですよ。だって、全部復興特区のエリアになっているわけですから。
　そうすると、やはりハザードが違ってくると思いますし、一々やる必要もないし、どぶろくだけじゃなくて何百とあるわけですから、規制の特例が。例えば、こんなことをあそこの構造改革特区ではやっているけれども、実は、被災地だったら何にもしなくてもすぐ今できるんですよ、やりませんかというようなアクションにもつなぎやすくなる話だと思いますので、これは本当に今回の条文程度の簡単な条文で済みますので、ぜひ御検討いただきたいと思います。
　それと次に、総合特区も構造改革特区も復興特区もそうなんですが、先ほど新藤大臣から、事務方が大変汗をかいているというお話がございました。各規制所管府省と交渉をしなきゃいけないわけですけれども、その交渉を成果が上がるようにするためにはどういうことを考えなきゃいけないかということについて、ちょっと質問したいと思います。
　規制を所管しているディフェンス側からすると、総合特区でこれをやってくれと言われる、構造改革特区でこれをやれと言われる、そして全国版の規制改革について規制改革会議の事務局からこれをやれと言われる、それで今度は国家戦略だ、そんな一々カードを切っていられないですよ。本当はここまでだったら認めていい、百だったらおりてもいいのかなと思っているのを、五百だったり千だったり一万だったりするタマが飛んでくる中で、本当は百を切ってもいいと思っているんだけれども、こんなところで百を切ったら次は千をやれと言われるから、どれもカードを切るのをやめておくかとなっちゃうんですよ。
　これは非常に残念なことで、実際、構造改革特区を最初につくったときも、規制改革とどういうふうに足並みをそろえてやっていくか、すごく気をつけてやっていました。あのときは、提案を割かし同じようなスキームで集めて、それを割り振ってというような形で、そこの連帯性はとっていました、今もある程度もちろんとっていらっしゃると思うんですけれども。
　ぜひ、規制の特例を規制所管省と交渉する窓口は一本化した方がいいと思うんですよ。というのは、例えば薬事法だったら薬事法で、毎回出てくるわけですよ。あのときにもうカードを切ったじゃないですか、これでしばらくはちょっと勘弁してよということを約束に今回ここまで切りますからというような、事務当局間の仁義だとか信頼関係みたいなものというのは私は大事だと思っていて、それがないとカードは出てこないんですよ。
　そこのところは、ぜひ、全国版の規制改革の事務局が特に重要だと思うんですけれども、そこと地域活性化統合事務局、復興は若干あれかもしれませんが、特にこの二つ、規制の窓口を一緒にして、形の上での所管は、例えば名刺は二枚持っていることにするとか、やりようはいろいろあるわけで、生身の人間としては、両方の立場で、でも一人がやっている、この人と交渉すれば全部終わるということにすることは、全体の進捗をよくしていくために大変重要なことだと思うんですね。
　これについて、ぜひ新藤大臣の御見解を賜りたいと思います。
○新藤国務大臣　現場の交渉の状況をよく知っているから、そういう意味では、委員の提案というのは実務的な、しかも、委員が目指しているのは、きちんと形を整えて制度を整備すればその結果として仕事が進むんじゃないか、こういう意味から提案されているんだなというのは、聞いていてよく理解をできます。
　それで、今の話というのは、実際交渉するときに、確かに、ちぐはぐにというか、みんなで五月雨式に行けば、相手の方は、どれか一つ受けるとほかも受けなきゃ、こういう話になるのもわかりますね。ですから、ちょっと研究をしてもいいな、こういうふうには思っています。
　ただ、現実には、大体、大臣が違うんですから。そして、事務局を仮に一つにしても、その中にセクションが分かれることになりますね。
　ですから、私が今心がけて、またチェックしているのは、規制改革の関係とそれから地方分権の統合推進の関係、これがどのぐらい意思疎通を図っているかということが重要だと。それで、タスクフォースにするなりプロジェクトにするまで必要なのかというところも議論しています。現状においては、かなり、実務的には双方で同じテーマについてはすり合わせをしていることがあります。
　そういう中で、規制改革で全国版ではできないけれども、その中からはみ出たというか、そこには無理だけれどもというものの中で、でも分権統合ならば、ここの部分で絞ればというタマが出てくるのも事実なんですね。だから、こういうやりとりをしている。
　これは意識して、私の方も、職員たちが動いていることをチェックしています。また、それを推奨していて、かなりの分野でやっています。そうでないと成果は上げられないんです。ここのところでまた一挙にいろいろな規制緩和というか権限移譲も実績を出そうと今作業をやっていますから、その意味での実態上のことは動きがありますよというのは私は報告したいと思います。
　御本人がおっしゃっているように、復興との関係というのは、なかなかこれまた、復興は復興でもっと全庁的に私はやらなきゃいけないことがあると思っているんですけれども、いずれにしても、今委員の問題意識というのは、いかにして制度をきれいにしてその中から成果を上げていくかという観点においては、これはいろいろな研究をするべきだと思うし、またいろいろな提案をしてもらいたい、このように思います。
○後藤（祐）委員　ぜひ、タスクフォース方式でも結構ですから、せっかく、寺田副大臣、全国版規制改革担当の副大臣としてお越しいただいていますけれども、うまくそこはやっていただいて、名刺を二枚持っていることにすればいいと思うんですよね。いかがですか。
○寺田副大臣　お答えいたします。
　今、新藤大臣の方からもお答えありましたとおり、地域活性化の統合本部と、私の方で規制改革の方を所掌させていただいておりますが、かなり緊密に連携をとっております。実は、つい先週も新藤大臣と一緒に、これは規制だけのテーマではなかったわけですけれども、地域の活性化、また金融の円滑化等の観点で、ともに要請を行うというふうな場面もあり、私はかなり事務レベルでも連携はとれているというふうに思います。
　したがって、実はきょうの午前中も規制改革会議があったわけでありますが、いろいろなそうした横串の観点、そしてまた、どうしても各省、大臣が異なると縦割りになるわけですけれども、そういったものを横串で見ようというふうな議論もさせていただいております。新藤大臣が言われたタスクフォース方式というのも一つの有効な手段ではないかというふうに考えております。
○後藤（祐）委員　例えば副大臣をそろえるとか、政務の方の人事のやり方というのもあるんじゃないかなと思います。大臣はなかなか難しいかもしれませんが、例えば新藤大臣が規制改革と同時に地域活性化統合事務局も見るとか、そうすると、いろいろなことがやりやすくなるんじゃないかなという気がします。ぜひ御検討ください。
　きょうはだんだん厳しいものになってまいります、最初はお願いする話ですが。
　実務上はかなりやっているというお話なんですが、ちょっと遅いんです、全体的に。今回の総合特区法で出ている法律ダマというのは、二十三年の十二月に一次指定された総合特区の案件です。もうそれから一年半近くたっているわけです。これはもう少し早くできないか。
　特に、十一年前ですか、最初の構造改革特区をやったころは、うわっと何百と提案が出てきて、それを一、二週間ぐらいでばばっと分類して、各省に投げて、その回答が来てというのをその都度ホームページに全部公開する。恥ずかしい答えをしていると恥ずかしいぞという形の中で、ぱっぱぱっぱ進めていくという物すごい高速処理をしていました。
　今は、海のものとも山のものともというものをもうちょっと整理した形にしてから、要は、各省と戦う道具立てを整えてから内閣府が交渉するということなんですが、いかにも遅過ぎます。今、三次指定がことしの二月の十五日に指定されて、各所管省庁の実務者と各都道府県ですとか市町村なんかの実際これを担当している方で、では一個ずつすり合わせましょうというのが始まったのが四月の半ばぐらいだと聞いています。タマをそろえるのに二カ月も時間はかからないわけですね。
　そこはもう少し早く処理してほしいなと思うんですが、ちょっとけしからぬというか、これだけは何とかしてほしいというのは、まず、法律が時間かかるのはわかるんです。国会の状況ですとか、ねじれ国会だとか、いろいろな状況で遅くなるのはわかるんですが、ほとんどのタマは政令以下ですので、政令以下の話については、そんな一年何カ月もかかる必要はないわけでありまして、できれば三カ月ぐらい、遅くても半年ぐらいでできる話だと思うんですね。
　法律事項についても、総合特区指定、あるいは構造改革特区であれば提案が出てきてから、次の国会、例えば、二月十五日に総合特区が三次指定されましたが、この国会に出せというのは確かにちょっと厳しいかもしれないけれども、ことしの秋の臨時国会には出せるようなところから逆算していろいろな準備をしていくというぐらいのことは約束すべきだと思うんですが、早く処理するということに関して、新藤大臣、いかがお考えでしょうか。
　特に、今出ている三次指定の法律事項については次の臨時国会でやる、政令以下の話についてはそれまでの間に全部処理するということについて、お約束いただけないでしょうか。
○新藤国務大臣　まず、この時間のかかり過ぎは、私もそう思っています。
　そもそも、総合特区の第一次指定が平成二十三年の十二月ですから。その指定を受けた三十三区域から提案が出てきたのが二十四年の二月ですから、一年以上たって、この二百七十五の提案が出てきた、そして、その後の四カ月間で二度の書面協議を加えて、またいろいろな協議の中でということで、最初、すごい勢いでやっていたということなんですが、やはりちょっと政治が混乱したんでしょうね。ですから、これは、前政権のときの運営が後半において非常に混乱していたあかしでもあるんじゃないか、このように思います。
　ですから、私も今担当大臣になって、余りにも進行管理がめちゃくちゃになっているので、それを整理して、分割してやっている最中なんです。
　私たちの方もまだスピードが上がっていません。それはなぜならば、体制が、今度、国家戦略特区もやりましょう、それから、第三次の一括法、これは前政権で積み残しのもの、プラス我々なりの作業をしたもの、これを合わせて第四次の見直しを一括法で出したんですから、まずそういう作業があって、同じ人がやっていますから、そういう多少の、今おくれているのは確かに事実だと思います。スピーディーにやらなければ意味がありませんので、ぜひスピードアップは約束したい、このように思います。
　ただ、具体的にいつになるかというのは、今委員が御提案されたことは一つの目安だと思いますが、私は、実際に国会で約束するとするならば、それは、実際の作業量をチェックして、その上で実現可能かどうか、こういったものを検討した上ででなければ責任ある答えとしては出せませんから、目安として、そういう節目というのは、国会、国会というのはございます。でも、とりあえず現状をチェックしながら、どこまでスピードアップできるか、これは検討したいと思います。
○後藤（祐）委員　非常に早くやっていたのは実は構造改革特区の初期のころですから、総合特区の方ではないんですけれども、我が政権のときにも遅かったのは事実だと思います。
　目安としてという御答弁をいただきましたけれども、今出ている三次指定案件を臨時国会で出すというところから逆算して今どうなっているんだということは、ぜひ、政治のリーダーシップで、工程管理をしっかりやっていただきたいと思います。それと、当然、政令以下事項はその前に決定するということになると、その一点だけ決めれば物事は全部動いていきますから、ぜひ大臣のリーダーシップをお願いいたします。
　では、この一次指定のときの案件は今回の法案で全部仕上がるかというと、実はそうではないんですね。法律事項で残っちゃっている案件が幾つかあるんです。理由はそれぞれあったりするんですが、きょうは秋葉厚労副大臣にお越しいただいていますけれども、外国人医師の関係で、内容的には二年前に既に合意された案件がございます。
　これは、先ほどあった二十三年十二月の総合特区一次指定の案件で出てきている、一つ目は、関西イノベーション特区から出ている外国人医師の臨床修練制度の修練期間を、今は二年なんですが、それをプラス二年できないかという提案。もう一つは、ふじのくに先端医療総合特区、これは静岡県ですが、外国人医療資格者の業務従事を、大病院しか今は認められていないんですが、これに加えて、一定の小さな病院でも認めるべきではないかという提案が出てきております。
　ただ、これについては、実はそれよりも前、二十三年の六月八日の社会保障審議会医療部会で、この二つについては認めようということで決着をしております、内容的には。何でおくれているかというと、この二つのことも含めた医療法全体の改正を今しているので、社会保障と税の一体改革の審議がおくれたとか、いろいろ多分事情があるんでしょうが、医療法全体がおくれているから、この二つもそこに盛り込む予定になっているのでおくれているんですという御説明をいただきました。
　であるならば、今回の総合特区法で、先出しでやったらいかがですか。かわいそうじゃないですか、待っているところは。内容的には合意している話なんですから、医療法全体が行かないから行かないというのは、ちょっとかわいそうではありませんか。
　本来は今回の総合特区法に加えるべきだと思いますが、今ちょっと出すのが難しいとするならば、少なくとも次の臨時国会に、医療法全体に織り込んだものが出せるならいいですけれども、やはり間に合わないとなった場合には、次の総合特区法改正案という形で、今の二つは法律事項として盛り込んで出していただくべきだと考えますが、いかがお考えでしょうか。
○秋葉副大臣　今委員御指摘のとおり、二十三年度中にはそういう方向で私どもはやりたいということで、一つの結論を得ていたところでございます。ただ、厚生労働委員会も法案が大分立て込んでいる委員会でございまして、子供関連の法案が優先されたりして、今日までなかなか改正案が出せないでまいりました。
　しかし、私どもとしましては、この外国医師等に対する臨床修練制度については、現在、最長二年間とされている期間について、正当な理由があればさらに延長を認めるということは、そういう方向で決めております。
　また、受け入れ病院と緊密な連携体制が確保されている病院、診療所での臨床修練も認める方向で考えております。さらには、研修目的の場合に加えまして、教授、臨床研究を目的とする医療行為も認めるということを含めて、諸々の見直しをしっかりと実施して、現在、医療法の改正案を検討中でございますので、その中にしっかりと盛り込んでいきたいというふうに思っております。
　また、一方で、八月二十一日をエンドに国民会議での議論もございます。これも一方で踏まえることも大事かなというようなこともございまして、この国会後に国民会議の結論が出るわけですから、それを踏まえて、この秋に開催される臨時国会、ここにはしっかりと提出をさせていただきたいと考えております。
○後藤（祐）委員　医療法がまとまらない場合に総合特区法でどうかという御質問なんですが、幸い、総合特区法は内閣委員会でございますので、一番忙しい厚生労働委員会にかける必要はございませんので、しかも、先ほどの新藤大臣の目安ということからすれば、今、二月十五日に指定した三次指定の案件が、法律事項があれば、この秋の臨時国会にかかってくるわけです。そこに今言った二つのタマを織り込めば、両方、スピーディーという意味では、きれいにまとまっていくんです。
　これをやるつもりはありませんか。もし総合特区法が出る場合に、一緒に乗っていただくことについて御賛同いただけませんか、厚労省として。医療法が出せない場合の話でいいですよ。医療法が出せる場合、そっちでやればいいんですから。
○秋葉副大臣　我々も早くやりたいという思いは委員と一緒なわけでございますが、これは全国の制度にも係ってくる部分でございますので、特区でというよりも、やはり医療法できちんと対応したいというのが私どもの考えでございます。
　ただ、この秋の臨時国会にはしっかり提出をさせていただいて、ぜひ成案を得ていきたいと考えております。
○後藤（祐）委員　こういう答弁では困ってしまうわけでありまして、いかがですか、医療法が出なかった場合で結構です。もうこれは内容的には合意しているんです、答弁しているとおり。
　新藤大臣、秋の臨時国会で今の二つの案件、医療法が出ない場合は総合特区法で対応すべきだと思いませんか。
○新藤国務大臣　内容、こういう必然性は双方が合意しているわけです。ただ、一応みんなで協議した上で、厚労省の方がそういう方針でやっていこう、我々もそれに同意をしている、この枠組みの中でありますから、今、答弁は秋葉さんと同じことになっちゃうんです。
　ただ、実態上としてこれは何か工夫できないのかというのは、それは我々は、決めたことなんですから早くやりたいという思いはあります。思いとしてあるということであって、あとはちょっと協議しなくちゃならない、こういうことだと思います。
○後藤（祐）委員　関西イノベーション特区の関係者、この中にも、西村副大臣もそうだと思いますし谷副大臣もそうだと思いますので、兵庫もたしか対象でございますから、これはもう内容は終わっていますから、ぜひ、これは一番簡単な政治のリーダーシップだと思いますので、しっかりやっていただきたいと思います。
　さて、きょう財務省の竹内政務官にもお越しいただいておりますけれども、今回、酒税に関しての規定があったもので、酒税について、ちょっと別な話になってしまいますが、一つお聞きしたいのはこの酒税の税率なんですね。
　特に、地ビールで地域振興を考えておられる地域というのはたくさん日本じゅうにございまして、御存じのとおり、ビールの税率というのは非常に高くて、一リットル当たり四十四円かかっている。一方で、酎ハイとかワインとか焼酎とか、こういったものは大体十円とか十一円とかいうぐらいで、幾ら何でもビールは高いんじゃないかということで、アルコール度数に応じて酒税の税率というのはできるだけ平準化していくべきじゃないかと思いますけれども、この見直しについて御見解をいただきたいと思います。
○竹内大臣政務官　お答えいたします。
　酒税は、それぞれの酒類に対して、単にアルコール分のみを基準とするのではなく、酒類の消費態様や生産、消費の動向なども踏まえて税負担を求めることを基本としているところでございます。
　欧米諸国におきましても、蒸留酒につきましてはアルコール度数課税となっておりますが、ビールやワインなどの醸造酒につきましては、必ずしもアルコール度数課税に統一されているわけではないと承知をしております。
　仮に、全ての酒類に対して一律にアルコール度数課税とする場合におきましては、現行の税収規模を維持しようとするのであれば、それぞれの酒類の税負担に大きな変動をもたらしまして、酒類の消費動向にも影響を及ぼすおそれがあることに留意する必要があると考えているところでございます。
　酒税につきましては、先生御指摘のとおり、ビール類につきましては依然として税負担格差が残っているとの指摘があるところでございますけれども、このため、税制抜本改革法第七条におきましても、「類似する酒類間の税負担の公平性の観点も踏まえ、消費税率の引上げに併せて見直しを行う方向で検討する。」との方針が示されておりまして、今後、この方針に沿って検討してまいりたいというふうに考えております。
○後藤（祐）委員　それぞれのお酒の特性によって多少状況が違うのはわかるんですが、全部、完全一律ではないということかもしれませんが、ちょっと極端に違い過ぎるので、そこを踏まえた見直しというのをぜひお願いしたいと思います。
　竹内政務官と谷副大臣はこれで終わりだと思いますので、もしよろしければ、こちらで結構でございます。秋葉副大臣は多分もう一つあると思いますので。
　それでは、総合特区のちょっと各論、これは総論だけやっていると見逃すので、各論がどうなっているかという話を二つ三つ確認させていただきたいと思います。
　私の地元でも、さがみロボット産業特区というのが三次指定をされまして、一つ一つの規制についての協議がどうなっているかというのを、今回の法案審議もあるので、ちょっといろいろ伺ってみました。まだそれぞれ実務者ベースで始まったぐらいの状況ですので、こうですということはなかなか難しい状況であるということは承知の上で、少し、このぐらいは何とかならないかというのがあったものですから、お聞きしたいと思います。
　一つ目は、厚労省の関係なんですけれども、ロボット関係の医療機器をつくりたいと。そのときに、医薬品医療機器総合機構、ＰＭＤＡの審査というのは時間がかかってしまうので、これを優先的に審査していただけないかという提案なんです。
　このＰＭＤＡについては、五月二十一日の読売あたりの新聞によると、千人にふやすというような、政府全体として充実していこうという方向が示されております。大変結構なことだと思いますけれども、ぜひこの優先審査の対象に検討いただきたいんですね。
　今の制度ですと、治療が困難で、かつ、ほかに治療法がない場合だけ優先審査というものが認められているそうなんですが、副作用がないか調べるとか、体の中に何か入れるものとか、そういったものと比べると、ロボットがやる話というのは、例えば歩行をちょっと補助するとか、比較的審査がたやすい。生物学的、化学的審査というよりは、物理学として機械をチェックするようなものですから、比較的早く終わる話ではないかと思いますし、実は、神奈川県は、その分にかかる人件費は出してもいいとまで言っているんですね。プラスアルファでそれがかかるんだったら、お金を出すから早くやってくれないかということまで言っております。
　そこらも含めて柔軟に対応していただきたいと思いますが、秋葉副大臣、いかがでございましょうか。
○秋葉副大臣　今委員御指摘のとおり、優先審査制度というのがございます。基本的には、先生の御地元でのロボットの問題についても、全体の中での判断でございますから、この優先審査の対象にはなり得るわけでございます。
　ただ、どういうものがなり得るのかという一定の規定が一応今ございまして、少し先ほど御指摘もございましたけれども、薬事法に基づくこの制度におきましては、承認申請された医療機器というものが、一つは、希少疾病用の医療機器であるということ、そして二つ目には、その他の医療上特に必要性が高いと認められるもの。具体的には、適応疾病が重篤であると認められること、あるいは既存の医療機器または治療方法と比較して明らかにすぐれていると認められること。
　ですから、ここの部分には該当してくる可能性があるわけでございますから、ここに該当してくれば、当然、その優先審査制度の中で取り上げることも可能だということでございます。医療の質の向上に明らかに寄与するものであるということが大前提となってまいります。
　この優先審査制度については、医療上の必要性によることもなく、特定の地域の事業者からの承認申請であることをもって優先的に審査を行うということは、他の品目に与える影響等もございますので、全体の中であくまで該当すれば判断をしていく、こういうことでございます。
　現在、御指摘の特区では、今後開発される医療機器はまだ明確ではないというふうに承知をしておりますが、医療上特に必要性が高いと認められるような医療機器の開発を進めることで優先審査の指定を受けることは、先ほど申しましたように可能でございますし、また、そうした優先制度の医療機器に該当しない場合であっても、先ほどお披瀝がありましたけれども、ＰＭＤＡ、しっかりと強化をしていく。
　今の官邸でも健康・医療戦略室の中で、我が省も人を随分送り込んでおりますし、そういう中でトータルとして、こうした分野も安倍総理の一つの柱の部分でございますから、全体の審査体制も強化する中で、これは全体的に本当に強化をしていきたいということを考えているところでございますので、その中で御地元の案件もかかってくればいいんじゃないかと思っております。
○後藤（祐）委員　前向きな答弁、ありがとうございます。
　秋葉副大臣はお忙しいと伺っておりますので、もしあれでしたら、こちらで結構でございます。ありがとうございます。ぜひ前向きな審査をよろしくお願いいたします。
　もう一つ、農水省の関係で、稲津政務官にもお越しいただいております。ありがとうございます。
　同じさがみロボット産業特区の中で、区域区分、いわゆる線引きですね。
　この線引きをする場合に、県と地方農政局の間で農林漁業調整というものが行われます。調整区域から市街化区域にするときに、農業に影響がないかというようなことを多分チェックするということだと思いますが、この中で、都市計画運用指針というものがあって、これに基づいて運用されているそうなんですけれども、いわゆる農振農用地について、ここがそうでなくなるのであれば、ほかのところでかわりに確保してくださいというようなことが求められるケースがどうもあるそうなんです。
　ところが、この運用指針においては、そういったことを求めるとは書いていないので、ぜひ、こういった農振農用地の代替地を求めることはないということを確認させていただけますでしょうか。そして、できれば、その旨、地方農政局に徹底をしていただけないでしょうか。
○稲津大臣政務官　お答えいたします。
　農地の市街化区域への編入に当たっての農林漁業との調整についてのお尋ねでございますが、都市計画法によりまして、都道府県が都市計画を変更して市街化区域に土地を編入するとき、これは、国土交通大臣が同意しようとするときはあらかじめ農林水産大臣に協議をするということにされております。
　この場合、農林水産大臣は、地域において実施している土地改良事業等との関係など、農林漁業に及ぼす影響等について検討して意見を述べる、このようになっておりますが、その際、農用地の区域内の農地を市街化区域に編入する場合、この場合に、その編入面積に見合う農用地の区域内農地をかわりに求めるということはしていないというところでございます。
　したがって、御指摘のようなことでございますので、このような運用方針であることについては改めて地方農政局等に周知を徹底してまいりたい、このように考えているところでございます。