Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○海江田国務大臣　この二五％については、これもきのうも予算委員会で議論のあったところでございます。
　私は、まず一つの言い方として、二五％というのは前提があるんですよということで、それは、中国やアメリカの主要排出国がやはりその枠組みに入ってくることですよということ、これは全くそのとおりだと思います。ただ、それと同時に、そのことを言うことによって、どうせいつまでも中国やアメリカというのはこの枠組みの中になかなか入ってこないんだから、何もしないでいいんじゃないだろうかという言いわけに使ってはいけないと私は思うわけでございますね。
　ですから、もちろん、主要排出国、特にこれまでの京都議定書ではＣＯ2の排出量のたった二七％ですから、だから、残りの部分、とりわけ主要な排出国であります米中というのは必要不可欠でございますが、それはそれとして、働きかける努力はするけれども、足元のところで、やはり自分たちのところでＣＯ2を削減していくという努力は必要なのではないだろうか。
　その点におきまして、産業界というのは、これまでも非常に多大の投資もしまして、それから多大の汗を流して開発してきたということはそのとおりでありまして、あと、残る家計の民生部門でありますとか、そういうところと歩調をとりながら、また、その民生部門がＣＯ2の排出量を減らすのに当たって産業界の果たす役割というのもあるわけでございますから、そういうところで貢献していかなければいけないかなと思っております。
○橘（慶）分科員　お考えは、本当にそうだなと今思いながら聞いている部分があるわけです。
　おっしゃるように、まずは今まで取り組んできたことをやはり一つは評価しながら、そしてそこから、ではあとはここまで頑張ってほしいんだということを割りつけながら、そしてまた、おっしゃるように、よその国がどうだからというよりも、自分たちでどうなのということをやはり見詰めていくということが大事だと。たまたま、先ほどの局長答弁、政務三役答弁の話じゃありませんけれども、突然二五とぱっと言われちゃうとみんなびっくりしちゃう。そうじゃなくて、こうだから、ここからあとこれだけやったらこうなるんですよというところをもう少しやはり煮詰めるということが、今、ある意味でこの法案が通っていないということの、プラスに考えたらですよ、前向きに考えると、そういう意味ではないかと思います。
　ですから、やはり何かここは経済産業省さんとしても、ある意味でいろいろなデータもお持ちですし、汗をかいてそういうものを進めていく。経済産業ブランチでこうだから、家計でこうすればこうなるとか、ここまでは頑張れるというところも出していくということが本当に地球全体のためにもやはり大事じゃないかな、こんな思いを実は持つわけであります。
　そんな意味で、何でもかんでも折衷するのかと言われるかもしれませんが、やはりここは、より現実的なもの、さっき子ども手当でさんざんそれを言ってきたんですけれども、現実的な解決策ということを求めていく時期ではないかということを申し上げながら、残った時間で最後、税制の方を少しお尋ねをして、最後にもう一度、大臣には総括的にお伺いしたいと思います。
　今回、法人税の実効税率五％引き下げということになりまして、減価償却制度を、どうしてもそこを見直さなきゃいけなくなった。ただ、減価償却制度は、実は平成十九年に一度加速しておきながら、今回、二十二年ということで、逆にまた二十三年から減速するということになります。
　税会計と企業会計は別々と言いながらも、やはり上場企業では実際は連動いたします。そうなると、例えば、同じ物の減価償却の、価値が下がっていくということについては、本当は基準は一つであるべきなのに、いろいろな事情の中で変わっていく。こういうことになりますと、非常に企業会計との方でいろいろそこは摩擦が多いんじゃないかなと思うんですけれども、ここについての考え方をまずお伺いいたします。
○安達政府参考人　お答え申し上げます。
　法人実効税率の五％の引き下げは、減価償却制度の見直しなど課税ベースの拡大をあわせて行っておりますが、デフレ脱却と雇用拡大を最優先して思い切った措置を講じたものでございまして、企業にとっては相当程度の実質的な負担減を伴う案となってございます。
　御指摘のとおり、減価償却資産の定率法の償却率を見直すこととしてございますが、この見直しが会計監査上も受け入れられ、税と会計が一致した処理が認められるよう、会計実務において適切な対応がなされるものと認識してございます。
○橘（慶）分科員　教科書的にはそうなんですけれども、要は、今までちょっと早く減価償却できたものが急に遅くなったり早くなったりと、例えばトラックならトラック、建物なら建物を考えたら、本当にそれでいいのかということなんですね。
　これは質問は飛ばしますが、貸倒引当金にしましても、堅実に考えれば引き当てしていかなきゃいけないものが、いわゆる中堅企業以上については、今回それは全部有税にしますよと言われると、ある意味で逆に堅実じゃなくなる方向へ後押しする。さすがに危ないと思われて、金融機関は引き当てはそのままオーケーなんですけれども、中小企業もオーケーなんですが、ちょっとその辺も、本当に堅実な企業経営という、いわゆる保守的な会計基準の考え方からすると、気になるところであります。
　しかし、これはお伺いしないとして、もう一つ、いろいろ打ち合わせをしている中で見えてきた心配点なんですが、繰り延べ税金資産というものが今、時価評価会計の中からこういうものを入れるようになってまいりました。それが、今度実効税率が下がることによりまして、実は崩さなきゃいけなくなるんじゃないかということが見えてきたんですが、ここについて、まず考え方をお聞きします。
○安達政府参考人　お答えを申し上げます。
　繰り延べ税金資産は、平成十二年に導入された税効果会計に基づき、会計上の損益と税務上の損益が一時的に異なることを調整するために計上される資産でございます。
　今般の税制改正のうち、例えば法人実効税率の引き下げは、将来のそもそもの税負担を減少させるとともに、繰越欠損金等によって軽減される将来の税負担も比例して減少する効果がありますことから、現時点の繰り延べ税金資産の減額につながるものとなってございます。
　したがいまして、今般の税制改正は、委員御指摘のとおり、企業会計上には短期的な影響があると承知してございますけれども、実態面から見れば、法人実効税率の引き下げにより、企業のキャッシュフローをふやし、投資余力を増加させるなど、企業の実質的な競争力の強化につながるものと考えてございます。
○橘（慶）分科員　金融の専門家でもある委員長さんのもとで、大体問題意識がどこにあるかは御理解いただいたと思います。そしてまた、海江田大臣もこういうことはお詳しいわけであります。
　要は、グローバルスタンダードということが始まってから、企業会計基準がいろいろな形で変わってまいりました。もちろん、金融システムを守らなきゃいけなかったということもあるんですが、こういったものがやはりある程度安定的でないと、やはり非常に難しくなってくるんじゃないか。
　また別の機会にこれは少し議論をしたいんですが、きょう、今お聞きになった感じで、言ってみれば税と企業会計との関係、お考えのところをお聞きして、終わりたいと思います。
○海江田国務大臣　税と会計の問題、特に国際会計になってまいりましたから、かなりのそごと申しますか、これが起きているということは現実の問題でございます。
　これをどういうふうに合わせていくかということで、さっきお話があったような事態にも陥ったわけでございますが、私は、やはり特に今、税はどちらかというと一国でずっと議論をしてきた、会計もそうだったわけですけれども。もちろん、税の世界でも、今お話がありました法人税の実効税率の五％下げ、これはあくまでも国際的な流れを見て、それで、日本が下げたことによってまたアメリカもこれから下げようとかいう話がありましたけれども、会計の世界は、もっと早く国際的な会計の基準が出てきて、この調整をどういうふうにとっていくかということを、今ちょうど端境期でございますから。
　どちらかというと、会計の基準は、特にヨーロッパ、もちろんアメリカも、いろいろなリーマン・ショックなどの間で、ヨーロッパの会計基準に対してアメリカ側がいろいろな形で意見を差し挟んでいるというところもありますが、会計基準について言うと、少し日本の意見が国際的な基準に反映される度合いが低いんじゃないだろうかということが考えられております。それによって、あたふたというか、ちぐはぐも起きてくるのではないだろうかと思っておりますから、会計の世界でも、日本の会計基準というもの、あるいは国際的な会計基準を決めるルールのときに日本が独自の主張というものを行うことも大切かな、こんな思いでおります。
○橘（慶）分科員　ありがとうございました。
　やはり、時には頑張れ日本ということも大事じゃないかと思いまして、ぜひ、そういう中で、また機会がありましたら深めさせていただきたいということで、きょうは本当にありがとうございました。終わります。
○津村主査　これにて橘慶一郎君の質疑は終了いたしました。
　午後一時から再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午前十一時五十六分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時三分開議
○津村主査　休憩前に引き続き会議を開きます。
　再開に先立ちまして、自由民主党・無所属の会所属の本務員に御出席を要請いたしましたが、御出席が得られません。
　再度事務局をして御出席を要請いたさせますので、しばらくお待ちください。
　速記をとめてください。
　　　　〔速記中止〕
○津村主査　速記を起こしてください。
　御出席を要請いたしましたが、御出席が得られません。やむを得ず議事を進めます。
　質疑を続行いたします。玉置公良君。
○玉置分科員　ただいま御紹介いただきました和歌山の三区の衆議院議員の玉置公良でございます。
　きょうは、地域の経済と雇用を守る観点から、エネルギー供給構造高度化法について質問してまいりたいと思います。
　まず、エネルギー供給構造高度化法につきましては、一昨年成立をいたしました。そして、この法律に基づきまして昨年七月に出されました「原油等の有効な利用に関する石油精製業者の判断の基準」、こういう大臣告示が出されました。簡単に申せば、法に基づいて製油所の重質油の分解装置の装備率を二〇一三年度までに一三％まで引き上げなさいよ、こういったことが中心に書かれておると思います。
　そこで、私の地元の和歌山県有田市でありますけれども、これは、箕島高校といいまして、甲子園の野球でも有名であります。また、有田の日本一のミカン、タチウオとか、そういう農産物とか水産物の大変盛んなところであります。きょうも、実は傍聴にも見えております。
　そこで、人口が実は三万二千人足らずです、そういった中で関連をする東燃ゼネラル和歌山工場というのがございます。ここが有田のいわゆる地域経済の中核的な役割を果たしておるということでありますけれども、この法律、大臣告示によって大変心配される大きな事態が生じております。もしこのことがそのままいけば、今現在、和歌山工場には二十五の関連会社があって、従業員が約八百五十名、さらに市内の商工業者の方々は約一千二百人。そして、有田市の税収の、約十億円ほどもらっておるわけです、そういったことでいえば市の約二五％を占めるに至っておる。
　もしこういったことが起これば大変なことになるということで、地元の方々も存続を求めて約二万六千七百十八名もの署名をされまして、今、提出をしております。私も、実は昨年からこのことについて、私の選挙区でございますから、いろいろと御相談をいただきまして、今日まで市長や議会、さらには周辺の海南市や有田川町、昨年十月の二十日でありますけれども、覚えていますけれども、大臣室に行かせていただきまして、有田市長さんと一緒に要請を行ったところであります。
　実は、菅政権につきましては、地方分権、地方重視、さらには雇用が最優先、こういうことが訴えられております。このことが現実にならなければ一番いいんですけれども、現実になったとすれば国民への背信行為となるということで、大変私も危機感を覚えております。
　そこで、本日は、地域の経済と雇用を守る観点から、経済産業大臣にこの大臣告示の運用のあり方について御質問させていただきたいと思います。
　まず最初に、「原油等の有効な利用に関する石油精製業者の判断の基準」という大臣告示のねらいは何であるのかということをお聞かせいただきたいと思います。
○海江田国務大臣　玉置委員が今もお話ありました経産大臣のところへ、私はことしでございますから、そのときは大畠大臣でございましたね、そういう非常に地元の声を反映した陳情を受けたということは大畠大臣からしっかりと私にも引き継ぎがございます。
　お尋ねの点でございますけれども、この石油をめぐる状況は、今、中東、北アフリカがああいう状況になっておりますけれども、ここしばらくの最近の状況としましては、中東や中国、インドなどで非常に規模の大きい新型の製油所が建設されているわけですね。もう片一方で、実は、ガソリンなどをすぐ精製、分解しやすい軽質油という油が少なくなっておりまして、重質油でございますから、その意味でいうと、ガソリンなどの精製あるいは分解をするのが大変難しい油がふえているわけですね。
　この二つの問題がありまして、その中でどうやって我が国の石油精製所が国際競争力を持つようにしていくのか。外国から石油精製製品を輸入してしまえば、それも一つの方法でございますが、そうでなくて、日本でそうした重質油の油をどうやって精製をしていくかということで、まさにこの精製の能力を高める必要があろうか、これは先生も異存のないところだろうと思います。
　そうした観点から、石油の精製能力の高い製油所に置きかえなければいけないというのが、実はその大臣告示を出したねらいでございます。
○玉置分科員　ありがとうございます。
　今、大臣が言われたように、貴重な化石燃料を有効に利用していかなあかん、このことについては私も同感であります。
　そこで、きょうの本題でありますけれども、しかし、だからといって、なぜ石油精製業者に対して、重質油分解装置の装備率の向上について、国がその具体的な方法や装置にまでがちがちにあれこれと事細かに強制する必要があるのかという疑問を私は持っております。
　それと、今の大臣告示で言われるような機械をつければ、何百億円もの資金を投じて重質油分解装置を新増設するか、既存の精製設備を破棄していく、こういう対応しかないと思います。
　今資料をお配りしておりますけれども、これは後ほども述べたいと思いますけれども、私が調査いたしましたところでは、そんなことをしなくても精製会社の独自の技術を活用すればいわゆる出口対応が可能であるという話もございます。
　もしも精製業者が採算性の観点からその設備の破棄とかそういうことを選択するような事態になった場合、先ほど申しましたようにかなりの莫大なお金をつぎ込まなあかんということで撤退をするとか、そういった中で地域の経済や雇用は大きな打撃をこうむることになると思います。
　先ほども申しましたように、雇用の重要性、地方の重要性、こういうことを菅総理大臣も述べられておりますけれども、エネルギーとか環境政策に名をかりた国内石油産業のリストラ措置ではないかと思うぐらい、勉強すれば勉強するほどそのように思ってきました。
　私も与党でありますので余りきつくは申したくありませんけれども、このエネルギー供給構造高度化法というのは、実は自民党政権下で成立したものであります。しかし、大臣告示はその後政権交代が起こってされましたけれども、ぜひともお聞きしたいのは、国会議員としてこの法律を見られた場合、大臣告示として政省令へ委任しておりますけれども、この範囲が広過ぎて、行政側による恣意的な運用を許す危険性があると私は思いますけれども、その感想はどうでしょうか。
　例えば国民の権利義務にかかわる問題は、私は、法律にすることが常識だと思っております。大臣告示として法改正をしなくても何でもやれる、ただ基準に定めるだけでそこで何でもできるということは、恐ろしいと思うんです。
　海江田大臣はそうではないと思いますけれども、政府としての御見解、御感想をお願いしたいと思います。
○中山大臣政務官　今の、地域の雇用を守るとかそういう観点は私どももよくわかります。
　一番問題なのは、世界経済のグローバル化の中で、日本そのものが本当にやっていけるかどうかという視点から今いろいろな取り組みをしているわけでございます。私たちは、仮に企業の独自の判断で縮小とかそういうことになれば、そういう予算も今回の予算で提示はしてあります。
　ですから、私たちが考えなきゃいけないことは、やはり石油精製業者の方が他国と競争しても勝てるような状況にいてもらいたい、こういう思いで法律を施行するわけでございますから、今回のこの問題は、個別具体的に地域の問題としてとらえると、本当にいろいろな問題がここに出てくると思います。
　しかし、私たちはそれを乗り越えて、要するに日本の精製業者の方がオイルサンドとか重質油をもっと合理的に精製する機械を備えない限り外国との競争に勝てない、ほぼ倍ぐらいの効率のいいものを外国が持っているというようなところから、こういう話が出てきたんだというふうに思うんです。
　そういう面で、個別具体的な地域の問題についてなかなかここでお答えできないのは残念ですが、法律の趣旨としては先ほど大臣が申し上げたとおり、世界とのグローバルな競争に勝っていくために、そういうことについても一応予算はつけて、地域に対していろいろ高度な設備投資をしていただきたい、こういうことでございます。
○玉置分科員　ありがとうございました。
　これからちょっと具体的に入っていきたいと思いますけれども、今政務官が言われましたけれども、グローバル化の時代やということで言われましたけれども、そうであれば、私は、国内のこの精製装置に固執をする余り外資を締め出すことになってしまわないか、菅総理が第三の開国方針ということを言っておりますけれども、これと矛盾していくんやないかというようなことも思いますし、出口対応がしっかりしておれば、その過程まで国が縛る必要はないと思います。後ほど具体的に申します。
　そして、ある専門誌では、一九九六年に完全自由化されてからこれだけ企業経営に立ち入った法律とか大臣告示はない、時代に逆行しているのではないか、こういうことも書かれておりますけれども、私は、具体的にそれを今から提示したいと思います。素人の私でも、いろいろな世界的な権威の専門家の皆さん方にも教えていただきまして、きょうは、調べてきたこの資料をちょっと見ていただきたいと思います。
　「原油等の有効な利用に関する石油精製業者の判断の基準」では、重質油分解装置の装備率をカウントする際に、ＲＦＣＣと呼ばれる残油流動接触分解装置を装備している精製業者に比べて、ＦＣＣとコーカーと呼ばれる重質油分解装置の組み合わせを装備している精製業者が不利になる、こういう御指摘がございます。
　そこで、今から図の説明をいたします。
　お配りした図面では、左側のＲＦＣＣは、原油を常圧蒸留装置で精製した後に約四〇％出る常圧蒸留残油をすべて分解するということで、重質油分解装置の装備率は約四〇％ということになります。
　一方、この右側が東燃ゼネラルの事例でありますけれども、点線のＦＣＣとコーカーの組み合わせでやっております。常圧蒸留残油が減圧蒸留装置を経由するために、四角い点線で囲まれた部分ではＲＦＣＣと同様に約四〇％の残油を分解しているのにもかかわらず、重質油分解装置の装備率にカウントされるのはこの赤のコーカーの部分の約一〇％のみで、約三〇％のＦＣＣ部分がカウントされない状態です。このため、装備率は約一〇％にしかならない。一三％以上ということからいえば、クリアできぬ。ＦＣＣを持っているがゆえにクリアできない。これは明らかに不公平やと私は思っております。
　また、経済産業省は、今も具体的には触れられませんでしたけれども、大臣告示の必要性の根拠の一つとして、これは私も去年申し入れたときにいろいろ聞いておりますけれども、原油の将来的な重質化を挙げておるんですよ。
　私も、日本の方で、世界的な石油設備の権威者の方に国会へ来てもらいまして話を伺いました。私が専門家の先生からお聞きしたところでは、この右側のＦＣＣとコーカーの組み合わせの方がＲＦＣＣよりも重質油分解能力にすぐれておるというコメントもいただきました。また、石油製品の今後の需要の柱と見られる、今後の需要からいけば石油化学製品、こういうところに重点が当てられてくるだろう、そういったことへの対応を図る上でも、ＦＣＣとコーカーの組み合わせ、つまり、この右側の方が有利である、こういうコメントもいただいています。
　もし行政側にＲＦＣＣを装備している精製業者を優遇しようという意図があるのだとすれば、行政のあり方として問題と言わざるを得ません。そこで、政府の見解を求めたいと思うんですけれども、よろしくお願いします。
○中山大臣政務官　ただいまのお話、私ども、科学的な根拠もある程度はいろいろお話は伺っているんですが、完全な専門家として答弁するわけではありません。
　しかしながら、製油所にはＦＣＣに限らず一定程度の分解能力を有する装置は何種類もあり、仮にこうした組み合わせを認めるとすると、認めるべき装置の組み合わせは非常に多数に上ってしまうんですね。そこで、重質油をしっかりと分解できる装置を十分に備えてほしいというのがこの制度の目的でございますので、これらすべてに対して公平な規制基準を設定することも不可能になってしまうというようなことがありまして、今は、いろいろな組み合わせはあるけれども、一応指針として、経済産業省から、先ほどの話のとおり製油所にはＦＣＣに限らず一定程度の分解能力を有する装置は何種類もあるのでなかなかそれが認めにくいということでございます。
○玉置分科員　今の答弁は、恐らく官僚の皆さん方からもレクチャーを得たのではないかと思いますけれども、いろいろな御意見がございます。しかし、私も、ここまで来るまでにはいろいろな方とお会いしてきました。そして、どちらもクリアできるようにしてということでやってきました。だから、今政務官が言われましたようにいろいろな意見がある。私は、先ほども言うたけれども、石油設備の世界的な権威者から聞いたんですよ。人によって見解、意見が分かれるものであれば、なおさら過程への規制ではなくて出口部分での対応にするべきではないかと私は考えるんですよ。これは、大臣、どうですか。
○海江田国務大臣　大変貴重な意見ですので、その出口が具体的にどういう形をお考えになっているかということをお聞かせいただけたらいいかと思います。
○玉置分科員　出口というのは、これまた一遍じっくり話をしたいと思いますけれども、いわゆる重質油を分解して、そこの分解率がほぼ変わらぬとすれば、なおかつ、先ほど言いましたＦＣＣプラスコーカーの方が今後の石油化学製品の見通し、重質油をしていくということからいえば有利であるというような御意見もいただいておるわけですよ。
　だから、いわゆる出口をきちっとすれば、その過程は、民間の方々がいわゆる商売で、経済で考えてやればいいと思うんです。それを法律ではなしに大臣告示という政省令で決めていくというのは、これは一遍見直していただきたいというのがきょうの本当に一番大事なポイントでありますので、よろしくお願いしたいと思うんです。
　今のような技術的な関係もありますけれども、私は、具体的には今言うたような出口の関係、そこの細かいはしの上げおろしまで行政が介入していくかという実態の一部を大臣にもわかってほしいということできょうは質問させていただいたんです。
　要は、ＲＦＣＣよりもＦＣＣとコーカーの組み合わせの方が重質油の分解能力がすぐれておるというようなことも先ほど申しました。残油処理の方法も、民間事業者の方が工夫次第でいろいろな方法を考えるのにもかかわらず、これは大臣告示の名のもとにされておるわけです。私は、法律でもない大臣告示であるからこそ、政治主導で見直しをしてほしいというのが願いであります。
　どうぞ、大臣におかれましては、私の主張も含めて、きょうも傍聴に来ておりますけれども、有田市長を初め、きょうも議会がされておると聞いておりますけれども、大変心配をされていると思います。先ほど政務官が、仮に事が起これば、撤退をすれば、予算を提示しておると。僕は、こんなことではあかんと思うんです。
　我々は政権交代をして、本当に地方が大事だと。そこへ、今言ったように、いろいろな手続上の問題、過程の問題で、そんなことをすることは見直しをしていただきたいと思うんです。そういった行き過ぎた権力行使を政治主導で正していくことこそが、これから民主党が国民の信頼にこたえる道であると私は考えるんですけれども、できれば大臣の御決意をお聞かせ願いたいと思います。
○中山大臣政務官　本当に痛いほど気持ちはわかるんです。私たちは、当然、雇用を守るとか地域の経済を守るとか、それは一番最重点に置いていることは、今までの政治で総理が雇用、雇用、雇用と何回も言っているわけですから、それは守っていきたいというふうに思います。
　ただ、重質油分解装置を、たまたまデータでいいますと外国の方がうんと備えつけているわけですよ。こういうところから私たちは本当に競争に勝てるんだろうかというような判断をしてこういう制度になったというふうに思います。ただし、出口論の話が出ました、本当にその出口が正しいということも私たちはちょっとわかりません。
　ここは、本当の意味で雇用を守るということは、私も大賛成です。しかし、私たちも科学的な根拠を持って外国に勝たなければ日本の経済はやっていけない、これも事実でございまして、経済産業大臣にこの辺の決意をあえて言ってもらうとすれば、雇用を守る方向でいくということで、この問題について個別具体的に、我々ははしの上げおろしまで干渉するつもりはありません。やはり最後は企業判断だというふうに思います。
○玉置分科員　雇用を守るということは、それは当然であると思いますし、そのとおりだと思います。だからこそ、そのわからない点を、悪いですけれども、政府の役人さんに任せないで、我々国会で堂々と議論したらいいんじゃないですか。だからこんな状態が、一番大事なところが数百億円もいって、いわゆる存続のことを考えなくちゃならぬということについては、やはり我々は見直しをしていかなあかん。
　後ほど質問をしようと思いましたけれども、これからのことについてもあるわけですけれども、ぜひとも、大臣、これについては一遍きちっと出口も含めて、そして、そこまでがちがちに過程を縛るような政省令を見直すという決意をもう一度大臣にお願いしたいんですよ。
○海江田国務大臣　玉置委員が指摘しますように、法律で決めずに政省令でこれを縛るというのは、まさにこれまでの政権がやってきた実質的な官僚主導の政治の一つの手法であったことは私もよく存じ上げております。ですから、今回のこの法律があって、それを大臣告示という形で具体化をしたということがそれに類するものなのか、あるいは、法律の趣旨というものがあって、どこまで具体的に規制をかけていくことがまさに行政の役割なのかということは、やはり点検をしてみなければいけないと思います。
　先ほども冒頭お話をいたしましたけれども、前の大臣からの引き継ぎでこういう問題があるということは聞いておりましたけれども、その中身を今改めて玉置委員から直接お話を聞きましたので、これを覆すというのはそうたやすいことではありません。それから、今、中山政務官からもお話がありましたように、出口のところの効果というものが本当に遜色がないものなのかどうなのかということ。それから、大きな流れとすれば、新型のそういった設備をつくるということも大切な事柄になってきますから、限られた予算ではありますけれども、そこにどういうふうに重点的に配分をしていくのかという点も含めまして、先生から承った御意見でございますので、私どもの方で、まず中で議論をしなければいけませんから、改めてその点は経産省の中で総合的に議論をしてみたいと思っております。
○玉置分科員　大臣、本当にありがとうございます。ぜひとも一遍その見直しの検討も含めてお願いをしたいと思います。
　先ほどからの中で、これは大変大事なものだったので、この問題で質問を終わる予定にしておったんですけれども、もう一つだけ伺いたいと思います。
　実は、せっかくきょうは傍聴に来てくれておりますので、有田の製油所というのは、トヨタ等で使用されている潤滑油ですか、こういったところで大変有名なことも今回調査をする中で教えていただきました。そして、地域と一緒に共存をしていけるようなことをやっていかなあかんと思っておりますので、こういった将来的な製油所の生き残りの戦略を考えた場合、いろいろな考え方があると思うんです、環境対応型にしていくとかいろいろな特色を生かしていくとかあるんですけれども、一緒に我々も考えていきたいと思っておりますので、大臣としても、地域の経済や雇用を守っていくというところに御支援をお願いしたいと思いますので、その御決意をお願いしたいと思います。
○海江田国務大臣　これも先ほど中山政務官からもお話がありましたけれども、本当に地域の経済と地域の雇用を守っていくということは非常に大切でございますので、きょうは有田の皆さんもお越しでありますが、従来、どちらかというと有田はミカンということで全国民が知っているわけですけれども、こういう大切な製油産業があるということも本当に改めて先生の御指摘によって理解をしたわけでございますから、それができるだけ生き残っていけるように、しかも国際競争力を失うことのないように政策をしっかりと固めていきたいと思っております。
○玉置分科員　ありがとうございます。本当に大臣の英断を、見直しをしていただく、検討していただくということは、本当に大変大きな前進だと思っております。
　しかし、私も、これは大変大事な問題なので、いろいろな委員会を通じながらも再度取り組んでいきたいと思いますので、そのことも申し上げまして、一応終了の時間が来ましたので、これで終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○津村主査　これにて玉置公良君の質疑は終了いたしました。
　次に、加藤学君。
○加藤（学）分科員　それでは、私、長野県の長野五区というところから来ました加藤学と申します。
　私、議員になる前、アジア経済研究所というところで研究員をしておりまして、東アジア経済統合共同体という理念に非常に共感をし、そういったものに貢献したいという思いで政治の世界に飛び込んできた一人として、その実現に非常に大きな役割を果たしている東アジア・ＡＳＥＡＮ経済研究センター、ＥＲＩＡというものに関連してきょうは質問したいと思っております。
　まず最初に、このＥＲＩＡというものは、二〇〇六年に、二階経済産業大臣が提唱し、設立された機関ですけれども、日本政府が十年間で百億円を拠出するということを約束し、もう既に二〇一〇年までの四年間で六十五億円以上の予算が投入されてきた肝いりの国際機関であるわけです。
　まず最初にお伺いします。ＥＲＩＡは、経済外交政策上どういったビジョンで設立されたものなのか。設立の背景と経緯について、日本がその同時期に提唱してきていた東アジア包括的経済連携構想、ＣＥＰＥＡ、通称ＡＳＥＡＮプラス６構想の中での位置づけを含めて御説明いただきたいと思います。
○海江田国務大臣　加藤委員が、私は昔からアジ研、アジ研と言っておりましたけれども、あそこの御出身であるということで、この問題に大変興味、関心を持っておられるということで、ぜひ引き続きこの方面の興味、関心をお持ちいただきたいと思っております。
　これは、今加藤委員御本人からお話がありました、二〇〇六年ですか、東アジア版ＯＥＣＤ構想というものがありましたから、その中で位置づけられておりますが、やはり何といいましても、特に二十一世紀に入りましてから、アジアが世界経済の成長のエンジンとして大きな役割を果たすようになってきた。このアジアの高い成長力、まさに世界経済の牽引車としての役割を下支えしようということでグローバル経済戦略というものを決定した。そのグローバル経済戦略の一つとしてこのＥＲＩＡが創設されたというふうに聞いております。
　これは、まさに東アジアの、特にＡＳＥＡＮ地域の政策を、どうやってさらに成長力を伸ばしていくのか、地域全体としての繁栄を考えていくのかということで、まさにシンクタンクの役割、頭脳の役割を果たすところでありますから、当初は、日本がかなり力を注いでと申しますか、日本が主流というか、日本がほとんどの分担をしてきたわけでございます。
　最近になりまして、やはりアジア全体でＥＲＩＡを、組織を支えていこうという機運が盛り上がってまいりまして、私はこれは大変いいことだと思っておりますから、そのことによって日本がそこから関与を少なくしていくということではありませんが、まさにＡＳＥＡＮプラス６全体でこれに力を入れていこうという決意を持っております。
○加藤（学）分科員　今、東アジア、ＡＳＥＡＮ６の構想とダブらせて、成長のエンジンなるアジアを、経済成長を支えるという戦略だということを御指摘いただきました。
　その中で特に、日本が主導してきたＡＳＥＡＮプラス６の構想については具体化もしているわけです。二〇一〇年の八月のＡＳＥＡＮ関連経済大臣会合においては、日本から、経済統合についてのコンセプトとして、イニシャル・ステップ・プランというものが出されております。そこには、貿易、税関手続や経済協力、投資・サービス、熟練労働者の移動、こういったものの七つの柱立てが行われておって、東アジアの経済統合に向けた包括的な提言がなされているわけでございます。
　そういった着実な歩みとは別に、昨年十月にはＴＰＰの参加検討の表明ということが突然なされたわけでございます。ＥＲＩＡ設立構想以来突き進んできた東アジア経済統合という構想から見ると、このＴＰＰの参加検討というのは大変違和感を覚えたわけですけれども、そこにはどういった転換の意図があったのか、あるいはＣＥＰＥＡそのものに対する構想に限界があったのか、大臣の御見解をお聞かせください。
○海江田国務大臣　私は、ＡＳＥＡＮプラス６でありますＣＥＰＥＡ、これは今後も引き続き日本がしっかりと関与していかなければいけないというふうに思っております。
　今、ＡＳＥＡＮプラス６と、それから今度のＴＰＰとの一番大きな違いでございますが、これは、もう加藤委員おわかりのように、実は、アジア太平洋圏でありますから、アメリカでありますとかあるいはチリでありますとかペルーでありますとか、そういう北南米の国々もこれに入っているということでありまして、他方、ＡＳＥＡＮプラス６の、まさにアジア地域の経済、今、世界経済の牽引車だ、成長のエンジンだというお話をしましたけれども、私は、その意味では、太平洋地域の、特に南米なども、これからの大きな潜在力というか成長のポテンシャリティーを持っているというふうに思っております。
　そして、もう委員御案内のように、特にＴＰＰは昨年大変機運が盛り上がった。最初はＰ４ということで、アメリカなど、あるいは豪州などもこれに参加の意向を示していなかったわけですが、やはり昨年の春先からその機運が盛り上がってきて、そして、昨年の秋のＡＳＥＡＮで、菅総理も、これに対するコミットメント、とりわけ、具体的にことしの六月までに交渉参加をするかどうかを決めようということを、話を、そういう方向性を出してきたわけでございます。
　私は、これはどちらか一つをとるということではなしに、両方大切でございますが、まず、今現実の問題として大きく前進をしつつある、非常に加速度を持って、参画を表明した九カ国の間で会合が開かれておりますから、この会合に対してやはり日本もしっかりとコミットしていくということが大切だというふうに思っております。
○加藤（学）分科員　今大臣から、ＣＥＰＥＡとＴＰＰ両輪で、どちらかということではなくやっていくというお話がありました。そのことは大変結構なことだと思うわけですけれども、そのことで、むしろかえって、これまで積み重ねてきた東アジア共同体あるいはＣＥＰＥＡ、要するにアジアを主体としてやっていくというものが何かぼやけてしまっているような感じが、私は思っております。
　これは、かつての日本が経験した経験に大変似ているところがあります。一九九〇年にマレーシアがＥＡＥＧというものを提唱した、そのときも、日本は、アメリカに気兼ねをして余り協力的ではありませんでした。また、経済危機の一九九七年のときには、アジア版ＩＭＦ、アジア通貨基金をつくろうと日本が提唱しましたけれども、これもアメリカから懸念の声が出て頓挫してしまいました。
　今また、東アジア共同体構想というものの推進の力をここでもし緩めて、アメリカが主導していると言われているわけですが、ＴＰＰに力点を置きつつある、そういったような見方がされております。これがまた同じ歴史をたどってしまっているんじゃないかというふうに見えるんですけれども、この点について大臣はどのようにお考えでしょうか。
○海江田国務大臣　私も、それこそさっきアジ研と言いましたけれども、私は中国に一九六〇年代から大きな関心を持っておりまして、中国語を勉強したときにアジ研の仲間が一緒に勉強したということもありまして、アジアに対しては非常に高い関心を持っているということでございます。
　そうした私でございますけれども、今もお話をしました、これは、アメリカに気兼ねをしてとかアメリカの方を向いてとかいうことではありませんで、私は、このＴＰＰというものが、今の、二〇一一年の日本にとってやはりこれは必要不可欠と申しますか、これから十年先、二十年先を考えたときにも、この一つの枠組みというものは大切にしなければいけないというふうに考えているわけでございます。
　それに対して、ＡＳＥＡＮプラス６の方も、もちろん全部が全部ＴＰＰに入るという話ではありませんけれども、やがてＴＰＰと、それからＡＳＥＡＮプラス６の合体というものもあり得るのではないだろうか。これは私見でございますけれども、そのように考えているということであります。
　それから、ＴＰＰの問題に私どもがやはり深く関与をすべきだと思っておりますのは、今まさに、もう具体的な九カ国の間で、アジアと太平洋圏のいろいろな貿易のルール、経済のルール、こういうものが決められようとしているということで、単に物の動きだけではありませんで、そうしたまさに経済連携のルールが決められる、そのルールに全く日本が主張をしないで、決められたルールをそのまま取り入れるだけでいいのかどうなのかということも実は大変大きな、これはＴＰＰを議論していく上でポイントではないだろうかというふうに思っております。
○加藤（学）分科員　今大臣から、ルールづくりに参加していくというお話がありまして、それはまさに、東アジア版のＯＥＣＤを目指すＥＲＩＡというものが、アジア版のスタンダードづくりに日本がイニシアチブをとるということ、そのことだと思うんですね。
　こういったときに、今余りＥＲＩＡの姿が見えないというか、せっかくこれだけ日本が肝いりでつくっているにもかかわらず、そして、国論が二分して、いろいろ包括的経済連携のあり方について議論されているときに、余り、ＥＲＩＡの方から、提言なり、あるいはアジア太平洋の経済連携を強めていく上での戦略というものが見えてきていないわけでありますけれども、実際に、ＥＲＩＡの中で、こういった、ＴＰＰやＡＳＥＡＮプラス３あるいはＡＳＥＡＮプラス６というものの比較研究みたいなものはなされているのかどうか、お伺いしたいと思います。
○中山大臣政務官　先ほど来の先生のお話をずっと聞いていまして、私たちも、鳩山内閣のときに東アジア共同体という提言をいたしておりまして、これは本当に私たちは大変大きな期待を、ＯＥＣＤの東アジア版ですから、何といっても、ここにもっと調査をさせるとか主体的な行動をさせようということで、実は岐阜でＡＰＥＣの副大臣の会合があったときも、もうちょっとやはりアジアが主導して、力をつけて、そして調査研究もしっかりやっていこう、こんなことも話されたわけでございます。
　ＦＴＡＡＰであるとかＴＰＰであるとか、こういうことの前に、我々がやはりアジア人であるというところから、ＯＥＣＤアジア版ということでいえば、調査研究をここでもっとやればよかったんだというふうに思うんですね。海江田大臣も大畠大臣も、二カ国のＥＰＡまたはＦＴＡをどんどんどんどん進展したその結果としてＴＰＰがあるんだ、それまでは、いろいろまず個々の交渉を続けようというようなお話も随分ありました。
　我々、やはりアジアを大切にするという意味でも、調査とかそういうものはしっかりやっていかなきゃならない、そのためにある機関だということを私たちもＥＲＩＡには期待をしているわけでございます。
○加藤（学）分科員　そういった大変期待感の多いＥＲＩＡでありますけれども、実際、昨年の事業仕分けで、予算が、二割削減が言い渡されて、二〇一一年度では二〇一〇年よりも三億六千万円削減されたわけでございます。しかし、その一方で、二〇〇九年には拠出金と別に十三億円、そして二〇一〇年には三・五億円、合わせて十六・五億円のアジア民活推進事業ということで、大きな予算がついております。
　説明を受けたところによりますと、これは二〇一〇年の東アジア・サミットで発表されたアジア総合開発計画のインプットづくりの調査にかかわったということでありました。アジア総合開発計画というのは、ここに持ってきましたが、自体は実際二百ページのこのくらいのものなわけでありますけれども、このベースとなる十六・五億円、要するに十六億五千億円の調査といったものは一体どういったものだったのか。
　ＥＲＩＡというのは、研究員が十数人、まだ大変少ない、小さい体制でやっているわけでありますけれども、それを考えると非常に大きな額のように私は思えるんです。そういった結果、ほとんどが恐らく外部委託されているという形になっているわけですけれども、コストに見合った成果が得られているとお感じでしょうか。その見解をお聞かせください。
○中山大臣政務官　本事業では、外に委託したとかなんとか、そういうこともあるかとは思いますが、いろいろな国との対話、それを実に強くやってきたということでございまして、それぞれの国の考え方や、いろいろな資料をとりまして、私たちもアジアの発展のためにやっていこうということでございます。
　成果としては、アジア総合開発計画のもと、日本とインドネシア政府が協力して進めるインドネシア経済回廊構想を進めることとなった。さらに、ＡＳＥＡＮやインドにおける、日系企業に個別インフラ案件の掘り起こしなどにもつながってきた。
　私も、実はインドネシアへこの間、昨年行ってまいりまして、このような構想をもとに、火力発電を充実して、送電、配電そしてメンテまでしっかりやっていこうというような提案もハッタ・インドネシア経済産業大臣にお話をした経緯もあります。ですから、確実にこういうことが成果を上げて、いろいろな調査に基づいて、我々もインドネシアに、ひょっとしたらインフラの、火力発電の超臨界、超々臨界みたいなものがうまく輸出できるんじゃないか、こんなこともこの資料から私たちは感じたわけで、大変意義のある資料を提供していただきました。
○加藤（学）分科員　今、中山政務官からのお話ですと、かなりの成果が上がっているというふうにお考えということであります。
　実際、このアジア総合開発計画、コンプリヘンシブ・アジア・ディベロップメント・プラン、ここには、インフラの、要するに将来の投資需要が四千億ドルというのが見積もられている。非常に大きなアジアの成長の潜在力というものが示されたわけでございます。
　この計画が、今政務官もおっしゃったとおり、絵にかいたもちで終わってしまっては、これだけ公費を投入して調査をかけ、そして日本が主導してきたこういったプランというものが意味がなくなってしまうわけでございます。これを実際に実現していく、そしてアジアの成長に貢献して、ひいては日本の国益につなげていかなければ、これだけの予算を出している意味がないわけでございます。
　実際、ＥＲＩＡの出した総合開発計画のような研究成果物が、各国の計画の中で今後どの程度オーソライズされて実現されていく見通しがあるのか、あるいは、その実現に向けたシナリオというものをどのように描いていらっしゃるのでしょうか。
○中山大臣政務官　さっきお話ししたように、インドネシアの火力発電なんというのはいい例でございまして、個々の企業がそれを見て向かっていくというよりも、国と国との交渉で、今、官民一体となってオール・ジャパンでやるような感じになってまいりまして、大変貴重な資料だというふうに思いました。
　私、インドネシアもベトナムも、あの周辺国を回ったときに、まだ電力なんというのは不足していて、彼らの産業を伸ばすためにはやはり発電所をつくるというのが一番有効なんですね。私も、経済産業大臣とお話ししたときに、私たちは、ＥＲＩＡを初めとして皆さんの調査もして、しっかり貢献していきたい、お互いにウイン・ウインの関係をつくろう、こういう話をさせていただいて、ベトナムでも同じ話をしました。
　海江田大臣は、中山君、相手の国に幸せを売ってこい、こういうことで、私も話をすると大変向こうも喜んでいただいて、インドネシアにしても、日本がどれだけ火力発電に貢献できるか。日本の火力発電というのは、超臨界、超々臨界というのは、熱効率も、大きい声では言えませんが、他国のと比較しても熱効率が全然違います。こういうものを私が持っていったときに、すごい感謝をされまして、こういう資料があるということがどれだけ大きいかということでございますので、今後とも、その資料を活用させていただいて、日本の、オール・ジャパンの仕事に役立てていきたい、こう思っております。
○加藤（学）分科員　今、中山政務官から、この資料をもとにいろいろ活用していくという御指摘があったわけでございますけれども、この計画にそういった相応の権威づけがなされるということであれば、ここに取り上げられているいろいろな、インドネシアのプロジェクトあるいはメコンのプロジェクト等が例として挙がっておりましたけれども、プロジェクトそのものがここに入っている正当性というものをどう担保していくかということを考えなければいけないと思います。特に、プロジェクトの選定、日本企業のヒアリングなどをもとにこういったいろいろな資料が出されているということになれば、それが、下手をすると一部の利害関係者や利権に左右される懸念があるわけでございます。
　ここに関して、研究テーマの設定やプロジェクトの選定のプロセスにおける透明性というものがどの程度確保されているのか、あるいは、ＥＲＩＡそのものの理事会あるいは学術諮問会議のメンバーの選任、こういったものについて、どのようなプロセスで、あるいは透明性や、こういったいろいろな指摘が出ないようなどういった形で担保されているのかということをお聞かせください。
○中山大臣政務官　最後には大臣から決意を述べてもらいたいと思いますが、私たちがいろいろな資料を調べて今やっていることは、パッケージのインフラ輸出なんですね。ですから、一企業がもうけるというよりも、例えば原発一つについても、国際原子力開発というものをつくって、電力会社も、横断的に、一つの会社じゃなくて、オール・ジャパンでいくんだよという形をとっております。
　その中ではやはり透明性が一番大事でございまして、国がどの企業を優遇したとか何かなれば大変な問題でございます。そういう面でも、私たちは今お話があったようなことをしっかり考えながら、本当に、日本のすばらしい技術を外国に輸出するためにもその資料は有効ですし、国と国とのこれからの貿易というものに関しても大変すばらしいものだというふうに思っておりますので、いろいろな意味で、東アジア、しっかり経済の発展をお互いに伸ばしていきたいと思っております。
○加藤（学）分科員　今のお話の中で、もう一つ、理事会や学術諮問会議のメンバーの選任、この辺の事務的なことでありますけれども、この辺の透明性とか、いろいろな外部委託とかの発注を出すわけですが、こういったところのいわゆる透明性、プロセスについての仕組みみたいなものをちょっと御説明いただければと思います。
○佐々木政府参考人　御答弁申し上げます。
　ＥＲＩＡは、理事会が、東アジア・サミットを構成する十六カ国がそれぞれ理事一人ずつを出しまして、それが十六人の合議体としてさまざまな運営を決定しております。
　アジア総合開発計画で取り上げられたプロジェクトにつきましても、アジア開発銀行それから世界銀行などが広く既存のプロジェクトリストを持っておりますので、それをあまねく取り上げて、こうしたものをＥＲＩＡ自身が認めたものでございます。
　ＥＲＩＡの中の、理事会は、先ほど申し上げましたように十六カ国の代表、それから学術諮問会議は、現在九名でございますけれども、これもＥＲＩＡの中から、地域に偏りなく、それぞれの代表が集まってこれるような、公正なものとして組織されたものが最終的にはこのつくったものでございます。
　以上でございます。
○加藤（学）分科員　今の御説明がありましたが、要するに、これだけ大きなプロジェクトを管轄するプラン、そして、そこについてはできるだけプロセスの透明性やあるいは公平性というものが担保されるように、ぜひとも気をつけてやっていただきたいなというふうに思っております。
　最後に、ＥＲＩＡへの拠出金についてお伺いします。
　これは、先ほど大臣からもお話がありましたが、今、日本以外にも、インド、オーストラリア、ニュージーランドが昨年より出しているわけでありますが、合わせてもまだ一億円にも満たないということで、事業仕分けの中でも、他国からの拠出をもっとふやせという指摘があったわけでございます。
　一方、この間の、十一月の臨時国会の本会議の質問で、甘利元経済産業大臣はこのようにおっしゃっておりました。日本が金を出さない、要するにほかに出させろということになれば、恐らく中国が真っ先に、すべて自分が負担する、そのかわり役員ポストをこちらに大幅に割り振れと言うに決まっている、日本のイニシアチブで東アジアの経済発展を誘導し、それを日本の成長に取り込むとした戦略拠点がまさに乗っ取られるということになるんですと発言しているわけでございます。
　中国などに拠出させることへの慎重論というふうに受け取るわけでございますけれども、拠出金の協力を一体これからどこに求めていくのかということは、今後のＥＲＩＡの軸足あるいは機能をどう考えるかという問題に行き着く問題だというふうに私は考えるわけでございます。
　そういったことを踏まえて、大臣は、これから拠出金の負担のあり方についてどういったお考えを持ってＥＲＩＡを運営し、あるいは機能させていくのか、お聞かせください。
○海江田国務大臣　加藤委員御承知のように、まさに、ＥＲＩＡがスタートするところでは日本が唯一の拠出国であったわけです。しかし、にもかかわらず、たしかこれはジャカルタですね、研究所が置いてございますのは。そして今、佐々木局長からもお話があったように、理事も、十六人、それぞれの国から出そうということで、その意味では、日本は、大変これは、お金は出すが過度の関与はしないよということの一つのあらわれだったんだろうと思います。これはもちろん、この考え方というのは必要であります。
　今私が仄聞しておりますところでは、スリンＡＳＥＡＮ事務総長がおりますけれども、この方が中心的になって、まさにＡＳＥＡＮの加盟国にもう少し拠出をしてもらおうと。それから、インドなどはもう既に、たしか十年間でしたか、お金を出すというような約束もしているということでございますから、インドもどうなのかなというふうな見方もありますが、ただ、そこは、最初の立ち上げのときに、今もお話をしたような、共存共栄の思想といいますか、そういうものはやはりこれは底流に置いておかなければいけないと私は思っております。
○加藤（学）分科員　どうもありがとうございました。
　ぜひとも、ＡＳＥＡＮにもっとコミットしてもらう形で、共存共栄の、ＥＲＩＡというものを発展させていただきたいというふうに思っております。アジアの成長を取り込むという政府方針は、ＥＲＩＡのような機関を今後どのように強化して活用していくかということに行き当たると思います。
　しかし、いろいろ、ＴＰＰの議論等で振り回されて、東アジアの経済統合という軸足がぶれることがあってはＥＲＩＡ本来の機能が果たせなくなり、これだけ大きな投資をしていることの意味がなくなってしまうわけでございますので、またこれからも、東アジア共同体という理念をベースにしたアジア太平洋の包括的経済連携の道筋に重点を置くことを要望いたしまして、私の質問を終わらせていただきます。
　どうもありがとうございました。
○津村主査　これにて加藤学君の質疑は終了いたしました。
　次に、藤田大助君。
○藤田（大）分科員　民主党の藤田大助でございます。
　本日は、質問の機会をいただきましてありがとうございます。早速ではございますけれども、質問をさせていただきたいと思います。
　まず、全国で猛威を振るっている、発生している鳥インフルエンザに関連して、それが地域経済であるとかあるいは中小企業、地域の生産者や事業者に及ぼす影響についてお伺いしたいと思います。
　私の地元でも、今月の十六日に鳥インフルエンザが発生確認をされました。私自身も現地に入って、二日間、現地の状況を把握して、いろいろな関係者の皆様方からお話を伺ってまいりました。
　現地では封じ込めに関係者が非常に懸命に取り組んでいただいておりまして、そのことについて、本当に大変だなと心から感謝をしたいと思いますし、政府はもちろんのこと、党としても、党の方は政府の方にちょうど提言をしていると思いますので、今後も含めて、しっかりと党は党としても取り組まなければならない問題だというふうに認識をさせていただきました。
　また一方で、地域の方々からもいろいろお話を伺うところ、やはり地域経済に対する影響というのを非常に気にかけて、心配をされておられました。
　特に風評被害ということだと思うんですけれども、こういった事態が起こったときには、関係機関が連携して努力して、情報提供をしっかりして風評被害が起こらないようにしていく、そういうような取り組みをしていただいておると思いますけれども、生産者やそれに関連する事業者の不安というものを、例えば、鳥インフルエンザが発生したときに、その関連する地域の卵や肉を買いたくないといった、買い控えというかそういった心理状況を、どういうふうにそうさせないようにしていくかというのは重要なところだと思います。
　不安であるとか潜在的なそういうリスクもあると思いますので、これは私の地域に限ったことではなしに、また、家畜の伝染病や鳥インフルエンザというのは、ことしに限る問題ではなしに、毎年そういったリスクがあるわけでございますので、経済産業省として、地域経済に家畜の伝染病や鳥インフルエンザが与える影響をどのように考えているのか、あるいは風評被害に対する対策としてどのようなものが考えられるのか。
　また、やはり地域の経済の中核を担っているのは中小企業でございますので、これは民主党の二月十日の鳥インフルエンザ対策本部の提言にもありますように、発生により影響を受けている農業者や地域の中小企業、中堅・大企業に対して低金利の資金を提供してほしい、こういうようなことも提言しておりますので、そのあたりも含めてお伺いしたいと思います。