Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○佐藤ゆかり君　特に国の戦略を推進するということで、国が強く関与するこの特定国立研究開発法人等につきましては、やはり長く制度が進んでいきますと、どうしても既得権益との関連が懸念されると思います。そういう意味では、やはり既得権益にならないように、徹底した成果給の導入ですとか、あるいはプロジェクトが打切りもできるような判断機能ですとか、そういったものを担保していくことが極めて重要ではないかというふうに思うわけでございます。
　そこで、少し具体的な最近の事案についてお伺いしたいと思いますが、この一つの法人であります理化学研究所でありますが、先日、一月に小保方晴子研究ユニットリーダーらが発表をいたしましたＳＴＡＰ細胞について、実はこれ非常にｉＰＳ細胞に次ぐ画期的な発表だということでニュースをにぎわしたわけでありますけれども、実はその後になりまして、この論文について、既存論文からのデータの使い回しと研究成果の信憑性に疑いが生じたということで、理化学研究所としては、英科学雑誌ネイチャーへのこの論文の掲載を撤回することを検討すると発表いたしております。
　具体的には、この小保方さんの博士論文で既に掲載をされていたＳＴＡＰ細胞とは関係のないと見られるものの画像が今回の論文で掲載された画像と極めて酷似しているというようなことで、疑義が上がっているということであります。まだ不正かどうかは分からないわけでございますけれども、少なくとも撤回を検討するというふうに理研は発表しているわけであります。
　そうなりますと、この国の司令塔強化の下で、こうした特定国立研究開発法人等について国の権限を強化するということは、国の権限強化イコール国の責任の拡大でもあるわけでございます。そうしますと、こういった研究不正の事案、あるいは科研費の不正使用の事案、こういったものは、昨年の秋以降、実は政府も頭を悩まして、いろいろ研究対策チームを組んで、文科省でも厚生労働省でも、特に医療分野における研究不正の事案等については対策を打ち出しているところでございます。
　そういう中で、菅官房長官にお伺いしたいと思いますが、特に官房長官は医療分野についてこれまで健康・医療産業推進戦略を中心にお取りまとめをされてこられたというふうに認識しておりますが、この国の権限強化の下で国の責任も拡大していく中で、お尋ねしたいのですが、この研究不正についての責任の所在ですけれども、これは一義的に研究者にあくまでも帰属するという認識でよろしいでしょうか。
○国務大臣（菅義偉君）　研究者というのは個々の高い倫理観の下に公正に行うべきものであると思っていますので、不正が行われた場合には、その責任は第一義的には研究者にあると思っています。
　さらに一方で、再発防止、そうしたものの原因究明の観点から、組織としての対応、これもやはり不可欠だろうというふうに思っています。こうしたことを考えたときに、ガバナンス体制を構築をしていくということは極めて重要だというふうに考えます。
　いずれにしろ、科学技術の司令機能の強化は山本大臣でありますので、大臣を中心に各府省庁における取組をしっかりと進めてまいりたいと思います。
○佐藤ゆかり君　ありがとうございます。
　一義的に研究不正の責任というのは研究者に属すると、これは当然のことでありますが、なかなかこれがうたわれていなかったものですから、その点を確認させていただきました。
　それがうたわれていないということで、実はこういう事例があるんです。昨年の秋に、こういった様々な科研費の不正使用ですとか研究不正の事案が日本でも上がっておりますし、世界的にも出ているわけでありまして、そういったことを受けまして、政府の取組として、昨年の十月に、これは医療分野ですが、医療分野の研究開発に関する専門調査会というのが開かれまして、「研究に関する不正への対応方針について」というものを十月二十一日に発表いたしております。
　その中に、厚生労働省の方の対応として、「研究費補助金の不正使用及び研究不正への対応」ということで、様々な対応策を検討しているというものが、九月付けのものが出されているわけでありますが、私はこれを拝見したんですけれども、実は残念なことに、組織としてのその監督責任とか、監督責任者を設定するとか、組織論的な対応策というのはるる羅列をされているわけでありますが、その疑義が生じた、あるいは不正を行ったと認定をされた研究者、当該研究者本人に対する罰則規定ですとか、その検討ですとか、本人に対する処置というものが何ら記載をされていないということであります。
　ですので、そこで改めてお伺いしたいと思いますが、国家戦略推進を促進すると、そして再発防止をすると、先ほど官房長官お答えくださいましたけれども、このような事案が上がった場合には、私は、検証委員会等を立ち上げて、しっかりと、研究成果に不正がきっちりと客観的に認められた場合には研究者本人から、あるいは研究者チームから科研費の払戻し請求をできる手続規定ですとか、処分内容ですとか、あるいは国立研究開発法人の研究機関としての世界的な名誉が毀損された場合の罰則規定ですとか、こういったものまで今回は明文化をしておく必要があるのではないかと思いますが、官房長官、いかがでしょうか。
○国務大臣（山本一太君）　私の担当なので、私の方からお答えします。
　まず、佐藤委員の方からＳＴＡＰ細胞のお話ありました。あのＳＴＡＰ細胞に関する研究は、これまで医学の常識を覆すと期待されたものですけれども、研究成果の信憑性に疑いが持たれているということは大変残念に思っていまして、早急に調査結果が公表されるということを期待しております。
　科学研究は、研究者が高い倫理の下で公正に行うべきものであって、特に科学技術イノベーションの源泉となる基礎研究、これは研究者の知的好奇心や探求心に根差して、その自発性、独自性に基づいて行われるものであることから、不正が行われた場合は、今、佐藤委員がおっしゃったように、その責任は一義的には研究者が負うべきものだというふうに考えています。
　このため、内閣府が主導し関係府省間で申合せをしている競争的資金の適正な執行に関する指針において、研究上の不正使用、これは捏造とか盗用ですが、あるいは研究費の不正使用、預け金とか私的流用などに対しては新たな研究資金への応募制限を課しております。一方、研究費の不正使用、この預け金、私的流用については、補助金適正化法、これは補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律に基づいて、交付決定の取消しとか、交付した研究資金の返還請求を行っています。
　さらに、不正の再発防止、原因の究明等の観点から、組織としての対応も不可欠であり、例えば研究機関内にコンプライアンス推進責任者を配置して責任の範囲を明確化するとか、そうした組織的なガバナンス体制を構築することも大事だというふうに考えております。
　今後とも、科学技術の司令塔機能を生かし、内閣府が事務局を担う競争的資金に関する関係府省連絡会などを用いて、不正防止に向けた対応の方向性の周知を図るとともに、関係府省が連携して取組を進めてまいりたいと思います。
　特定国立研究開発法人については、これから総合科学技術会議の決定を踏まえて対象法人を決定をすると。さらに、その中で法案をきちっと準備していくわけですが、今、佐藤委員のおっしゃった問題意識も受け止めて、これからしっかりと法案を検討させていただきたいというふうに考えております。
○佐藤ゆかり君　ありがとうございます。
　結局のところ、私も、この国が進めます国家戦略の一環としての科学技術の司令塔強化、そして世界に冠たるこの研究開発法人というものを推進していくという、それを成功に導いてほしいという思いがございます。
　そういう中で、その一部の研究者の、特定国立研究開発法人も理化研にしても産総研にしても様々な研究プロジェクトを抱えているわけでありまして、一部のプロジェクト、一部の関わった研究者の研究不正によって組織全体がペナルティーを受けて、そしてその科研費が減らされると。そのことによってほかの研究者が、全くプロジェクトに関わっていなかった別のプロジェクトの研究者まで影響を被るというような、責任の所在を明確にしないことによってほかにまでその影響が及ぶようなことのないように、そういう意味でも責任の所在の明確化が必要ではないかというふうに思うわけでございます。
　そこで、残された時間、国家戦略特区について少しお話を移らさせていただきたいと思います。
　実は、イギリスでは金融ビッグバンというのがありまして、ロンドンを中心に経済再生の一つの大きなきっかけになったという歴史的な背景がございます。配付資料でございますけれども、こちら横長の地図が書いてございますが、ロンドンのシティー地域が、真ん中にロンドンと書いてあるところですけれども、この周辺の半径五十キロメートル前後の圏内に、実はシティー周辺には六つの空港が存在をしております。その中心はヒースローとシティー空港でありますけれども、五十キロ圏内ですと、ガトウィックからルートン、スタンテッド、そして少し離れてサウスエンド空港まであるわけでございます。
　実は、このロンドンの周辺の六つの空港というのは役割分担をしておりまして、例えば北のルートン空港やスタンテッド空港の場合には格安航空会社が拠点にしていたりして入っておりまして、格安航空会社の運航と、あと長距離については特に貨物、貨物便を中心にこういった空港に入ってくると。そして、シティー空港というのはまさに金融街シティーの中心にある空港で、むしろビジネス向けの航空便が多く入ってきているというような役割分担で活性化をしているわけであります。
　特にロンドン・シティーになりますと、こういった金融ビッグバンの結果もありまして、二〇〇九年とやや古いデータではありますけれども、シティーに住む居住人口は僅か一万一千五百人なんですけれども、シティーで雇用されている雇用人数は三十一万六千七百人と、三十倍ぐらい雇用が多いわけでございまして、そこまで東京都が居住人口が減らして雇用だけ、流動人口、交流人口だけ増えなさいという話ではないんですけれども、そこで、東京都が申請をしている国家戦略特区申請について関連でお伺いしたいと思います。
　国家戦略特区の今回の申請の認定については六つの評価基準があるということで、今、東京、神奈川、横浜を中心とした地域と、それから大阪、神戸を中心とした地域が広域経済圏として二つ挙がっているというふうに聞いております。東京についても、その六つの評価の中に、一つにはその申請内容を実現するためのインフラ、環境の整備ができることという、そういう見込みであることということも評価基準の一つに入っているわけであります。
　その関連でお伺いしたいんですけれども、このシティーにもありましたように、六つもロンドンの場合には空港がある。東京の場合には成田と羽田空港でございます。成田はもう六十キロぐらい離れているわけですからそんなに近距離の空港ではないとなると、実質的に、東京都をこれから世界で最もビジネスのしやすい都市に再生をすると、そういうプランで進める場合に本当に東京国際空港、羽田空港だけで大丈夫だろうかというふうになるわけであります。
　かつてから横田基地の軍民共用化というのが案件に上がっておりまして、実は平成十五年、小泉政権時代からブッシュ大統領と軍民共用化の実現可能性の検討で合意をしている経緯がありまして、この間、何回もこの話が出てきて、出ては消えているわけであります。
　この際に、横田基地を、共用化を交渉を進めて、関東地域の西部の一般旅客並びに貨物をそこに集約して、羽田、東京国際空港をより東京の国際都市としての位置付けで、ビジネス便の発着、これをもう少し増やす、今そこがボトルネックだというふうに聞いているわけでありますが、東京国際空港のビジネス便の発着を増やす方向で横田基地に対する対策をどうお考えになるか、お伺いします。
○大臣政務官（伊藤忠彦君）　国家戦略特区につきましては、ただいま、具体的な地域や地域ごとの方針につきましては三月に示すことを目指しまして、国家戦略特区諮問会議等において検討がなされているところでございます。
　なお、委員御指摘の横田基地の軍民共用化の実現につきましては、アメリカ政府との調整といった課題があると承知をいたしておりますが、国家戦略特区として取り組む前に、そういった状況の推移を見極める必要がある事項だと考えております。
　以上でございます。
○佐藤ゆかり君　中途半端にやはり国家戦略特区の構想が終わることのないように、やはりやるならやると。やるならば、東京都をもし選定するということになれば、東京を本当に世界で最もビジネスがしやすい都市に再生をするということであるならば、ほかの都市と比べても、今、東京国際空港はやはり極めてビジネス機の受入れ体制が不十分であるという指摘が内外から上がっているわけであります。これは日本商工会議所のみならず、在日の米国商工会議所からも、東京国際空港のビジネス機受入れの必要性の増加というものが意見としてかなり強く出ている現状にありますので、やはりそういったところをトータルに考えながら、国家戦略として特区というものを全力的に進めていただきたい、お願いを申し上げまして、私の質問を終わらさせていただきます。
○上月良祐君　質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。茨城県選出の上月良祐でございます。
　まず、甘利大臣に地域経済の状況等につきまして何点かお尋ねをいたしたいというふうに思っております。
　いよいよ消費税の税率アップの時期が近づいてまいりました。駆け込み需要の動きなど盛んに報じられております。平成九年の頃、三％から五％に上がった頃とはかなり経済情勢が違うというふうにも言われております。私もそういうふうには認識をいたしております。しかし、当然反動減というのは起こると思いますし、また家計防衛もしなければいけませんから、消費抑制といったような動きも出てくるんだというふうには思っております。
　ちょっと心配いたしておりますのは、十日に発表されました、昨年、二〇一三年の十—十二月期のＧＤＰ、これは速報値からの改定ということでございますので、その改定の内容を余り心配してもしようがないのかもしれませんけれども、二月の速報値に比べまして下方修正をされてはおります。中身が、設備投資の増加率が下がったり、個人消費や住宅投資も下方修正されているという形でございまして、内容がちょっと心配かなというふうに感じたりもいたしております。一月の国際収支も経常赤字が最大になっているということもありますし、円安になってもなかなか輸出が戻っていかないという問題もあります。
　実は、何というんでしょうか、様々な経済指標は出ておりますけれども、一国会議員の立場ではそれを深く分析するということがなかなかできないというのも事実ではあります。詳しいデータ、そういうものは政府にたくさんありまして、官庁エコノミストの皆様方がたくさんいて、そしていろんな面から深く分析されているんだと思います。熱があるというふうに言いましても、いろんな原因があるんだと思います。なぜ熱があるのかが分からなければ、それを治すこともできないんだろうというふうに思っております。
　政府としては、消費税率引上げに伴う見通しとしましては、需要減、反動減はあるだろうと、しかし年間を通して見れば、堅調な内需に支えられた景気回復があるのではないかというふうに見通しておられるようではありますけれども、最新の状況、表に出てこないような分析なども含めて、大臣がどういうふうに四月以降の景気に対する影響、経済に対する影響を想定されていらっしゃるのか、その辺りの見通しについてお伺いいたしたいと思います。
○国務大臣（甘利明君）　御指摘のとおり、直近の十—十二月の改定値では、速報値よりもマイナスになっております。具体的に言いますと、速報値で、前期比、年率成長が一・〇だったものが〇・七に修正、若干下方修正されております。その内訳は、今御披瀝のとおり、各般の項目にわたって若干の下方修正がなされています。
　しかし、直近の例えば機械受注で見ますと、過去二番目、たしか過去二番目ぐらいの上がり方で、その前月の下がりに対するカバーするような動きになってきております。これは、機械受注は設備投資の先行指標とも言われますから、これから民需が次第に市場にその影響を発揮をしてくるのではないかというふうに思っております。
　消費税の駆け込み増と反動減は、民間調査機関が、大体駆け込みも反動減もＧＤＰに与える影響が〇・四％くらいではないかと、二兆円弱ぐらいになるんだと思います。
　そこで、補正予算を組みましたときに、一つは、反動減をしっかりとカバーするだけのものにすると。そうすると、じゃ二兆円でいいのかという話になりますけれども、それだけではなくて、反動減を埋め戻す効果があるだけではなくて、その後の成長軌道、成長軌道と申しますのは、今後十年平均で名目三パー、実質二パーでありますけれども、そこにしっかり戻していくだけの補正の量を確保するということで、補正金額で五・五兆。これはその外側に税、減税措置が一兆円あります。
　こういう総合対策を講じて、消費税の影響を最小限にし、成長軌道に戻すだけのものにしていこうというふうにしたわけであります。
　民間の予測でありますと、この四—六はもちろん消費を中心に経済が落ち込みますけれども、その後の七—九については順調に回復するという見通しを民間は立てております。その民間予測に従っていくように、しっかりと経済運営に目配りをしていきたいというふうに思っております。
○上月良祐君　大臣、ありがとうございます。
　大体今までの見通しなのかなというふうにちょっと安心をいたしたところであります。
　心配なデータもいろいろありますけれども、消費税の影響という面は一旦ちょっと横に置くといたしましても、まだまだこれから日本の景気、経済が回復していくというのは大変難しい道のり、ナローパスなのだろうというふうに思っております。特に、やはり国、地方を合わせた借金が一千兆を超える、一％上がれば十兆負担が増える、これは消費税にすると四％ぐらいになるんでしょうか、そういうふうな大変厳しい状況であるということはもう言うまでもないと思います。
　これから国債の消化というのは楽になっていく場面ではないのかなというふうにも思います。異次元緩和の影響もあるのかもしれません。特に、私は地方で財政の仕事などもやっておりましたけれども、投資の余力という観点から見ると国の方はかなり厳しいのではないかなというふうに、相対的に見ましてでございますけれども、思ったりもいたしておりました。
　円安になってもなかなか輸出が戻らない、その原因は何なんだろうかと。企業も生き物でございますので、大概の円高には何とか我慢して、息を止めてじっと我慢をするのかもしれませんが、あれほど長い円高では、どんなに屈強な人でも、無酸素の状態で我慢していろと言われて、これは時間が長くなれば死んじゃうわけでございまして、それは我慢できる期間にも限度があるんだろうとも思います。やはり、超円高、長らくの超円高を放置した責任というのは本当に大きいんじゃないかなと、私は大変、懸念といいますか残念に思っているところではございます。
　こういった状況ではありますけれども、消費税の状況を取りあえず横に置いたとして、これからの日本経済、景気の回復に向かっての、投資余力が減っていく中、そういった中での見通しというんでしょうか、道のりというものに関しまして大臣のお考えを是非お聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（甘利明君）　アベノミクスが三本の矢で構成されているというのは御案内のとおりでありますが、金融緩和、これは過去にやったことがないような大胆な緩和措置をすると。目標年次を決めてどれくらい緩和をしていくかということを設定して、物価安定目標に向かって金融を動かしていったわけであります。その次に、機動的な財政出動を行いました。需給ギャップを公需で埋めていくという作業に直ちに掛かったわけであります。そして、三点目が一番大事なところであります。委員御指摘の、どうやって投資を促していくかということであります。
　公需で需要をつくり続けるということは物理的に不可能でありますから、公需は民需を動員していく際のきっかけをつくるといいますか、適切な導入策であるべきだというふうに思っております。そして、民需を導入していくためには幾つかの環境整備が必要です。税制による環境整備、投資を行った方がいい環境をつくっていくということがあります。これは、税制でつくっていくことと、それから規制緩和でつくっていく、両面があろうかと思います。
　それから、大きなフロンティアの目標を作っていくことが大事だと思います。企業としても、もちろん投資行動というのは企業の自主判断でやるべきでありますけれども、当然なんでありますが、しかし、政府としては、従来フロンティアでなかったところをフロンティアとして掲げて、そこの環境整備をしていくということが大事でありまして、フロンティアとして成長戦略で掲げましたのは、日本が抱えている社会課題です。社会課題というのは普通はマイナス要因です。こういう頭の痛い問題がありますよということなんですが、実はアベノミクスの成長戦略では、頭の痛い社会課題を逆手に取ってフロンティアにしてしまおうと。例えば、少子高齢化の中でどういう社会をつくっていくかということは、健康長寿社会をつくっていくということであります。そこをフロンティアにしていきますと、医療や介護の新しい制度開発や技術開発が生まれてくる、そこから製品やサービスが新しくデビューしてくるわけであります。
　そして、日本が抱えている社会課題は、少子高齢化にせよ、あるいはインフラが耐用年数を一斉に迎えてしまうことでも、電力の制約でも、あるいは地域経済をどう振興していくかでも、このソリューションができれば、それは日本だけのものではなくて、海外でも、時間差はあれ、同じ問題を迎えるわけであります。そのときに日本はソリューションパッケージを持っていればそれ自身が売り物にもなるということでありまして、そういう投資環境を整備をすること、税制や規制緩和、そして、どこに向かって経済投資がこれから進んでいくのかというあらあらの目標を示すことによって民間投資を拡大をしていこうというふうに考えております。
　もちろん、対内投資の倍増計画とか農産物輸出の倍増計画、いろいろの計画を年次をしっかり切って取り組んでいくということを通じて、民間投資の拡大、そして対内直投の拡大をしていくということで推進をしていくことにいたしております。
○上月良祐君　ありがとうございます。まさにおっしゃるとおり、ピンチをチャンスに変えていく、そういう発想がなければ日本の経済というのは元に戻っていかない、新たな成長段階には入れないんだというふうに思っております。キャッチアップではなくて新しい価値観を提示できるような、そういうふうな戦略、それが必要なんであると思いますし、それは、やはり特区というのは一つ大きな切り口になるんだと思っております。今日は特区の議論をする時間がちょっとありませんので、これはまた別にと思っておりますけれども、是非そういう方向で頑張っていただきたいと思っております。
　消費税の転嫁につきましても、ちょっとこれは要望にさせていただきたいと思います。
　これはもうどの先生もそうだと思いますが、御地元を回られておられますと、これは大臣もそうだと思いますけれども、転嫁がなかなかできないんじゃないかということに関して非常に懸念の声、特に内税表記のままだと苦しいぞというふうな話をお聞きします。この辺は法律も作っていただきましたりしまして、非常に一生懸命やっていただいておる、この点は感謝をいたしたいと思います。
　是非、このことにつきまして、これからも更にしっかり現状を見ていただいて、私ども、これは自民党の中でも言われておりますけれども、多分そういう声が一番早く届くのは政治家じゃないかというふうにも言われております。そういった点がありましたらば我々からも情報提供をどんどんさせていただきたいと思っておりますので、しっかり転嫁の監視というんでしょうか、促進というのもおかしいですが、監視をしていただきたいと、これは要望をさせていただきたいというふうに思います。
　アベノミクスに関しまして、なかなかまだまだ恩恵が地方経済には波及していないぞという声が大きいです。私も、確かにそういうふうに思う点も大きいです。総理は、今年は全国津々浦々まで景気回復の実感を届けるんだというふうにおっしゃっております。総理がおっしゃっている、できるのかできないのかじゃなくて、できるように、国会議員、特に与党の議員が頑張らなきゃいけないんだというふうに私は思っております。
　その中で、ちょっと一点お聞きしたいことがあります。これは政府委員の方で結構でございますけれども、地方の景気が良くなるかどうかというのは、ちゃんとセンサーを働かせていただかないといけないんだというふうに思っております。地方の実情をきちんと認識しなければ、その景気が、何というんでしょうか、届いているのかどうかということだって分からないという中の一つの例でございますけれども、有効求人倍率という指標、皆さん御存じのとおりの指標がございます。
　これに対して、私は非常に前から、不思議というんでしょうか、疑義を持って思っておるんですけれども、有効求人倍率って、働いているところの倍率では必ずしもないんですね。要するに、統計が届けられたところの都道府県のデータになっていると。どこかの大きなチェーン店があるといたしまして、小売をやっているチェーン店があるとして、支店がいっぱいあると、まとめて本社でどこかの県で報告したらそこの雇用ということになって、実際に就職しているところと違うわけなんですね。
　こういうのはどっちにも悪くて、何というんでしょうか、雇用があるのにない県にとってもきちんと認識できていないし、雇用がないのにあるというふうに言われている県にとっても、対策を取るという意味では非常に、何というんでしょうか、余り良くない指標だと思うんです。
　こういうのは、このＩＴの時代に幾らだって直しようはあるんだと思いますがと思ってお聞きしましたら、就業地別の有効求人倍率を一度試算をされていらっしゃる、一年ぐらい前ですけれども、試算をされていらっしゃるようではあります。しかし、やっぱり就職しているところに、実需があるところに有効求人倍率があるというふうにきちんとそのデータは整理してもらわないと、こんな基本的なデータがずれているということでは大変まずいと思うんですが、この点につきまして、これは政府委員の方で結構でございますが、御答弁いただきたいと思います。
○政府参考人（宮野甚一君）　お答えをいたします。
　ただいま委員から御指摘がございましたように、現在公表しております地域別の有効求人倍率につきましては、それぞれの地域のハローワークが受理した求人数を用いて計算をしております。したがって、全国の各支社の求人を本社が一括して提出をするという場合など、求人を受理したハローワークの都道府県と実際の就業地となる都道府県が異なるというような場合がございます。こうした点を踏まえ、通常の有効求人倍率に加えまして、就業地別に見た有効求人倍率につきましても、平成二十四年の数値を試算し、公表したところでございます。
　さらに、月別の数値でございますけれども、これは季節的な変動要素を含んでおりますので、それを除いた季節調整値を使用していくということが必要になります。これにはある程度のデータの蓄積が必要でございますけれども、ただいまの委員の御提案もございましたので、今後、就業地別の有効求人倍率につきましても季節調整値を算出して計算結果を検証し、月別の数値についても積極的に公表するという方向で早急に検討してまいりたいというふうに考えております。
○上月良祐君　ありがとうございます。
　これは正直、私も役人をやっておりました。しかし、これは、こういうふうに実需と実態のデータが違うと、例えば東京は、この一年前に試算されたやつだと、受理地でいくと一・〇八倍なんですが、実際の実需というのは〇・八四倍なんですね。福島県は〇・九六倍なんだけど、一・〇九倍なんですよ、二十四年のデータですけれども。全然違うんですね。そんな状況で議論したって始まらないでしょうと。
　一生懸命企業誘致して、企業は伸びていても、その前の本社のところで出されたらその県の数値になっていないということでは、何というんでしょうか、地方の活性化のベースがやっぱりおかしいということですから、今の御答弁は大変有り難い御答弁です。地方も頑張らないといけない、津々浦々まで届けていかないとというときには、きちんとやはり地方でもそういったことを自分たちで分析して次の手段を取っていかなければいけませんから、是非ともその件はお願いをいたしたいというふうに思います。今の御答弁には大変感謝をいたしたいと思っております。
　そして、アベノミクスの先ほどの津々浦々の件なんでございますが、これは、私はちょっとこう思っておるんでございます。最近、まだまだ届いていないという声は多いんです。私もそれは事実だと思います。
　しかし、アベノミクスって、さんさんと照らしてくれる太陽であったり、あるいは恵みの雨であると思うんですけれども、田畑を耕したり、種をまいたり、それを育てていくというのは、やはり地方がやらなきゃいけないことなのではないかというふうに思います。追い風を吹かしてくれても、帆を張らないと追い風を受けられないんだと私は思っております。その帆を張る、あるいは田畑を耕して種を大切にまいて育てていくということは地方の大切な仕事、それに追い風を当てていただくのがアベノミクスなんじゃないかと思います。種までまいて、田畑も耕してくれなきゃ駄目だと言われても、そんなことを全部国ができるわけはないし、そんなんだったら自治体の必要性がないんだと私は思っております。
　そういう意味でも、是非、自治体、県であれ市町村であれ、一生懸命やっているところがあります。そして、例えば商工会議所、商工会、あるいはＪＣ、一生懸命やっているところがあります。例えば、茨城でも今、偕楽園の梅祭りというのをやっております。年に一日だけ夜梅祭りというのをやっておりまして、これは若手の経済界の方々が一生懸命やり始められたことなんです。九回目ですけれども、夜の梅祭り、偕楽園がもう本当に人混みで満員になるんです。そうしたら、泊まってくださる人も出てくる。どうしても茨城は東京に近いから日帰りが多いところを、そういうふうな祭りをすることで、何というんでしょうか、新しいチャンスをつくられる、そんな若い人の活躍でございます。そういった取組を支援していく。これは自治体がやるのであれば、自治体のそういう意味では地方交付税ということになったりするのかもしれませんけれども、そういうこと全般につきましても是非ともお目くばせをいただきたいということを是非ともお願いをしたいというふうに思っております。
　金融の役割について、一点お尋ねしたいと思います。
　秋の臨時国会で茨城県の大先輩でもあります岡田副大臣に、金融機関の役割につきまして、これから民間経済が活性化していくときに、やっぱり血液ですから、それを循環していく、回していただかないと、民間企業、頑張ろうったってなかなか頑張れないぞということを申し上げたところ、ちょうど金融庁もそういうふうな方向で一生懸命考えてくださっていると。昨年九月に策定した監督方針には新規融資に関する取組状況等を重点的に確認する旨を明記したんだと、これから中小企業等の経営改善や育成、成長につながる新規融資の取組を促していきたいんだというお話をしていただきました。
　余り性急に、何というんでしょうか、その結果をどうこう言うつもりはありません。けれども、四半期以上です、四か月強たっております。何かいい指標などは出始めているのかどうか、出始めていないんだったらまた頑張っていただければいいと思います、方向が間違っているわけではありませんので。その辺りにつきましての概況を、もしあればお答えいただければと思います。
○副大臣（岡田広君）　お答えいたします。
　日本経済がデフレから脱却し、力強い成長を実現していくために、金融の役割は大変重要であると考えます。金融機関には、新規融資を含む積極的な資金供給を行い、顧客企業の育成、成長を強力に後押しするという役割を一層発揮していくことが求められていると考えております。
　この点につきましては、昨年の十一月五日の当委員会におきまして、上月委員から、地域経済の活性化に向けた地域金融機関の前向きな対応を促すために金融庁更にしっかり頑張れというエールも含めた御質問をいただき、金融庁としてもこの役割、使命を再認識して今頑張っているところであります。
　金融庁としては、金融機関による先進的な取組等を取りまとめた事例集を公表し、関係者に広く還元することにより、金融機関の創意工夫を凝らした取組を促しているところであります。
　さらに、財務局長会議において、財務局長に対して、地域金融機関への積極的な働きかけを促すとともに、先月開催されました全国信用保証協会等代表者会合、あるいは今月開催されました年度末金融の円滑化に関する意見交換会においても、成長分野などへの新規融資を含む積極的な資金供給を行っていくよう要請したところであります。
　さらに、現在、全国十一か所におきまして、年度末も控えまして、地域密着型金融に関するシンポジウムを開催しているところであり、私も、香川県高松市で開催された四国ブロックのシンポジウム、あるいは東京都渋谷区で開催されましたシンポジウムにも参加、出席をして、四国高松ではパネリストを務めさせていただきまして、地域金融機関に対し、成長分野などへの新規融資を含む積極的な資金供給を行っていくことをお願いをしたところであります。
　地域の金融機関におきましては、太陽光エネルギー、農業の六次産業化、医療・介護施設といった成長分野への新規融資など、地域経済の活性化に向けた前向きな取組が見られるところであります。また、金融機関の中小企業向け貸出残高につきましても、前年同期比で増加してきております。
　このように、徐々に成果が出始めておるわけでありますが、引き続き、金融機関に対し、中小企業等の経営改善や育成、成長につながる積極的な取組を促してまいりたいと考えております。
　以上です。
○上月良祐君　ありがとうございます。
　貸出残高は伸びているようなんでございますけれども、その質の方がこれからは大切になってくるんだと思います。是非、その内容もよくよく見ていただいて、本当に成長につながるような貸出し、これは目利き能力というか目利き力が大変重要だと思うんですけれども、そこを何とか頑張って伸ばしていっていただいて、結果につながるように是非頑張っていただきたいと思います。また、チャンスがありましたらば、そこはお尋ねしたいと思います。
　それでは、ＴＰＰのことにつきまして、大変厳しい交渉をしていただいております甘利大臣に私のような一回生が聞くのは大変どうかなとも思いますけれども、茨城は、余り知られていないところもあるんですが、北海道に次ぐ大農業県でございます。私も大変、地域を回っておりまして、このことを心配していらっしゃる方の声をたくさん聞かせていただいております。余り声が上がっていないからと思わないでいただきたいと前も申し上げました。みんな情報がないので固唾をのんで見守っている、そういう状況でございます。日本の国益を守るということで、農林水産委員会の決議も踏まえて厳しく交渉していただいておりますことを、本当に心から御礼を申し上げたいというふうに思います。
　ちょっと一点、心配していることだけ申し上げさせていただきたいんですが、交渉の最終局面に近づいているのかどうか分かりませんが、そういう場面がいずれはやってくる。そういったときには、最後ぎりぎりの決断というものが必要な場面もあるんだというふうに私は思います。
　ですが、当然これだけ大きな交渉ですから、最後の最後、ぎりぎりの決断をしないといけない場面というのが来るというのは、これはもう長年与党をやっていた自民党ですから、こんなことは織り込んでいるんだと思うんですね。その上で、五品目等は守るんだという公約だったんだと私は思っているんです。最後ぎりぎりの場面があったら折れるよというんだったら、そんなことは言っちゃいけないんだと私は思っております。そして、その公約を信じて投票してくださった方のおかげでねじれが解消したんだというふうに私は思っております。
　したがって、これから本当に厳しい場面になると思います。おまえなんかに言われなくても本当に厳しい場面はあるんだって思っていらっしゃるんだとは思いますけれども、これはエールでもあるんです。是非とも、本当にぎりぎりの場面になりましても、この公約、農林水産委員会の決議、こういったものを守って交渉していただけるんだということ、その御決意を是非聞かせていただきたいと思っております。
○国務大臣（甘利明君）　別に遠慮される必要性はありませんから、厳しく質問をいただいて結構なのでございます。
　それぞれの国にはそれぞれの国が持っているセンシティビティーというものがあります。十二か国のうち、これが全くないという国は、私は交渉参加していて感じることですが、それはないと思います。もちろん、全くないというのは、物品の関税についてはないという国はあるかもしれません。しかし、それ以外の、物品以外の市場アクセス、例えば国有企業についてこういうルールを導入するということに対して、それは勘弁してくれという国はあるでしょうし、あるいは、国がいろいろ調達することに関して、それを内外に開放するのでも、全く内資と外資を一律にはできないという事情を抱えている国だってありますから、それぞれの国に、形の違いはあれ、センシティビティーはあるんですね。それに、それぞれの国がセンシティビティーを持っているということを認識した上で、野心、野心というのは自由化度合いということですけれども、野心の度合いをどこまで上げられるかというのがこのＴＰＰであります。
　ですから、日本がＴＰＰに入るときに、安倍総理はアメリカに、ワシントンに入りまして、日米首脳会談を行いました。何でアメリカがＴＰＰの代表かとよく言われるんですけれども、ＴＰＰの一番のチャーターメンバーではないでしょうけれども、しかし、圧倒的経済力を持っているといいますか、終身議長みたいな立場になっているわけであります。そこで、日米で確認をしたのは、最初からこの聖域は設けられないんだということを前提の交渉だったら日本は入れませんということで確認をしました。最初から聖域なき関税撤廃、それが前提ではないと。ただし、交渉の中でそれは最終的に得られるものであると。つまり、交渉でそれぞれの国が勝ち取っていくものであるということが分かったわけであります。
　そこで、日本は私が交渉の責任者としてセンシティビティーを勝ち取るべく交渉を今しているわけであります。そのバックボーンになっているのは、一番のバックボーンになっているのは、衆参の国会決議であり、我が党の公約であります。これは、こういうことを守っていきますということを国民に対して約束をした、あるいは周知したということでありますから、私としましては、それを常に念頭に置きながら、中身の条文のこれはどう解釈するんだなんというのが予算委員会でも随分出たようでありますけれども、除外というのはどういう意味だって、学者によって意味合いが違いますよとかいろいろな答弁があったようですが、要するに、日本が得ることができた最終案が果たして国会の決議と整合性が合うのか合わないのか、公約と整合性が取れるのか取れないのか、これは党が判断をし、あるいは国会が最終的に判断をすることでありますけれども、この結果だったらぎりぎり整合性は取れていると判断をできるよと言っていただけるように、今厳しい交渉をしている最中であります。
　毎回申し上げていますけれども、衆参農水委員会の決議というのはしっかり重く受け止めて、その上で厳しい交渉をしているというのが実情であります。
○上月良祐君　ありがとうございます。改めまして決意を聞かせていただきまして、少し安心もいたしました。これからが本当の本番かもしれません。甘利大臣には大変に厳しい交渉ですが、是非頑張っていただきたいと思います。
　そして、ＴＰＡの関係でございます。これも言わずもがなでございますので、質問ではなくて、御要望といいますか要請にさせていただきたいと思いますが、先般、担当大使の方の御説明が、これは党本部だったか、であったときに聞きましたら、ＴＰＡがなかなか通らないけれども、これはどうなるんだろうかと聞きましたら、ＴＰＰの合意内容の見通し次第でしょうと。大体これぐらいでいいのかなと思えば、ＴＰＡ通してくれるんじゃないですかみたいな話だったんです。秘密交渉なのに、そんな言い方いいのかなと私はちょっと思いましたけれども、それはいいです、あうんの呼吸がアメリカにもあるのかもしれませんから。
　それはいいとして、やはりそういうふうなものであればあるほど、議会側が納得できないぞと思っていればいるほど、ＴＰＡが通らない。その状況で実質合意して、全部カードを切っちゃったら、絶対もう一回言われるに決まっているわけですね、議会側が納得していないからＴＰＡ通していないんだとすれば。そういう状態になってから、最後煮え湯を飲まされるような決断を迫られるというふうなことは、もう本当に絶対に避けていただきたいというふうに思っております。
　こんなことは言わずもがなだと思っておりますが、是非ともＴＰＡの関係は考えながらのうまく交渉をしていただきたいと思っております。日本にとってのＴＰＡは、先ほど申し上げました、議院内閣制でございますから、自民党の公約やあるいは国会決議というのがまさに日本におけるＴＰＡだと思いますので、そのことを大いに持ち出していただいて、是非とも交渉結果を勝ち取っていただきたいというふうに思います。お願いをいたします。
　最後になりました。ちょっと時間がなくて申し訳ありませんが、特定秘密保護法の関係で、森大臣にちょっと確認といいますか、状況を含めまして、ちょっと時間がないので一点、まず聞かせてくださいませ。
　私は、チェックがきちんとできなければ絶対駄目だということをＮＳＣ特委でもお聞きをさせていただきました。これは行政機関内部のそもそも話です。そんなことは国会に言われなくても、国民から言われなくても、行政機関自身がまずはきちんとチェックできる仕組みが必要なんだというふうに私は思っております。
　その上で、国会によるチェックや国民によるチェック、それは情報公開であったり文書の保存であったりすると思いますけれども、そういうのが必要だというふうに思っておりまして、まずは、一義的にはこれは行政内部のチェックが絶対に重要だと思っておりまして、経過を見ておりますが、情報保全監察室が私はコアなのかなと。その上にいらっしゃる独立公文書管理監ももちろん重要ではありますけれども、そこがコアなのかなと思っておりますが、そこの仕事がどうなっていくのかなというところをちょっと心配をいたしておるといいますか、考えておるところでございます。
　前、行政の中にもおりましたので、どういうふうにチェックをして牽制機能を働かせれば一番うまく回るのかなというふうに自分なりには思っておりますが、私は、何か情報があったときだけ出かけていってチェックをするということではなくて、実態はそうなってもいいんですけれども、権限としては、いつでも抜き打ちで検査できるんですよという権限を持っておかないと、何かたまたま情報が来たときだけ動き出すということではいけないのではないか。もちろんいきなり、いつもしょっちゅう抜き打ちでやってくれと言うつもりはありません。
　けれども、この情報保全監察室が二十人規模で立ち上がるというお話も聞いておりますけれども、二十人というと大分、物すごい数ですから、その人たちが、単に情報来てそれをホッチキスで報告するみたいなことではいけませんから、適切にきちんとチェックをしていただきたい、能動的なチェックの少なくとも権限、所掌事務がないとまずいと思っておりますが、その辺りにつきましてどんなお考えかをお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（森まさこ君）　今御指摘のありました情報保全監察室（仮称）でございますけれども、これは昨年十二月の四党協議の結論に書いてございます、独立した公正な立場において検証し、及び監察することのできる新たな機関として設置するものでございますから、米国の情報保全監督局も参考としつつ、今御指摘のあったように、しっかりとしたチェック機能を持たせたものにしたいというふうに思っております。
　その持っている権限でございますけれども、四党協議におきまして、特定秘密の指定及び解除の適否を検証及び監察し、不適切なものについては是正を求めることはもちろんのこと、これを含めて六項目の権限が所掌事務として定められておりますので、こうした機能を果たすために二十人規模で業務を開始するということが必要であろうというふうに認識をしておりまして、米国においても、参考までに、情報保全監督局というのがございますけれども、こちらの体制は二十八名であるというふうに承知をしております。
　そういった諸外国の例も参考にしながら、具体的に、いかなる事務を持たせて、そしてしっかりとしたチェック機能を持たせていくべきかということについては、今、上月委員の御指摘も踏まえまして、それから、まさに今開催中であります情報保全諮問会議、有識者から成る会議でございますが、こちらの有識者の御意見も伺いつつ、しっかりと検討してまいりたいと思います。
○上月良祐君　ありがとうございます。
　各省が指定したものを一個一個全部チェックするとか、そういうことはする必要は絶対ないんだと思います。そんなエネルギーは全く私は無駄なんだと思いますが、いざというときに牽制機能があったり、いざというときにちゃんとチェックできる、そういうふうな要所をつかんだというんでしょうか、是非そういうふうな機関であってほしいなというふうに思っております。
　もう、ずうっとの審議を通じて、森大臣の超人的な働きぶりというんでしょうか、御活躍をよく見させていただいておりまして、御答弁もしっかりされていると私は思っております。なので、これからの監察室の企画立案に当たりましても、是非ともしっかりやっていただければというふうに思っているところでございます。
　そのほかにも、結構私もフェイスブックなどで細かく審議の状況などを皆様方に伝えております。お伝えしなきゃと思って伝えておりますけれども、結構誤解も多いんですね。まだまだ誤解も多いです。何か大変怖そうな法律ですけどやっぱり必要なんでしょうかみたいなことを言われるので、そうではありません、一般の人が急に逮捕することは、そんなことはないんですということをちゃんと私自身も発信をいたしておりますが、今後とも、是非、折を見てというんでしょうか、節目節目でそういった情報は適切に出していっていただければと思いますので、是非よろしくお願いします。
　以上で質問を終わります。ありがとうございました。
○山下芳生君　日本共産党の山下芳生です。
　安倍総理は、所信や委員会答弁で、全ての女性が活躍できる社会をつくる、仕事と子育てが両立しやすい環境をつくると述べられています。男性も女性も、仕事と育児など、家族の時間を大事にできる社会の実現は大変急がれている課題だと思います。日本の既婚女性は、結婚や妊娠、出産で過半数の人が仕事を辞めています。一年以上離職して転職した人を加えますと、八割の人が離職、転職をしております。
　新日本婦人の会あるいは全労連女性部のアンケートに寄せられた声を紹介したいと思います。
　結婚したいが、今のように年の半分は土日も休めず毎日残業という状態では、家庭を持つ意味があるのかと思う、子育てなんてあり得ないし結婚しよう、産もうという気にならない、二十代女性。今の働き方では子供を産んで育てるのは困難、欲しいけど諦めるしかない、二十代女性など、仕事と結婚、子育てのどちらかを選択しなければとても両立できないという長時間労働の実態があります。
　それから、既に子供を持ち、働き続けている女性の声も紹介したいと思います。
　できればパートなど短時間勤務で子供との時間をつくりたい、自分の趣味、子供との時間を我慢し、親のことも気になるが、自分たちの生活で精いっぱい。別の方。保育所への子供のお迎えはいつも一番最後、うちに帰って御飯、お風呂、寝るまでに二時間掛かり、二十二時就寝で子供は毎日寝不足、子育てのため地域の活動も必要だと思うができないなどですね。パートでと思うんでしょうけれども、やはり賃金が低いから、生活を維持するために子育ての時間を削っているという実態であります。
　森まさこ男女共同参画担当大臣に伺います。こういう実態と声があることについて、まず受け止め、感想を聞かせてください。
○国務大臣（森まさこ君）　我が国において、女性が子供を持ちながら働き続けることが非常に困難な状況であること、これが長い期間続けられてきました。こういった状況を解消して、子育て又は家庭での介護等と仕事、どちらか選択しなければならないような状況を解消して、全ての女性が生き生きと輝くことができる状態をつくり続けることが安倍内閣の目指している状況でございます。
　しかしながら、我が国では、第一子出産を機に六割の女性が離職をしておりまして、女性の労働力率が子育て期に当たる三十代で低下をするというＭ字カーブ、これがいまだに続いております。今、先進諸国では台形型になっておりまして、このＭ字カーブがほとんど見られない状況になっておりますので、この第一子出産を機に離職をする女性の減少を図ることが喫緊の課題であり、様々な御指摘を踏まえて政策を展開してまいりたいと思っております。
○山下芳生君　今、森大臣もおっしゃったように、政府の統計でも第一子の出産を機に離職する人が、女性が六割。育児休業を利用して就業を継続している人は一七％にすぎません。
　資料一枚目に配っておりますけれども、離職した理由、正社員の場合を調べますと、家事、育児に専念するため自発的に辞めたという方が三五％、就業時間が長い、勤務時間が不規則ということでお辞めになった方が二六％、両立支援策が不十分が二一％になっておりますが、私はこれはゆゆしき問題だなと思ったのは、解雇された、退職勧奨されたという方が一四％あるんですね。妊娠、出産の時期に一割の女性が解雇、退職強要されている。
　まず、森大臣、妊娠、出産を理由にした退職強要は違法ではありませんか。
○国務大臣（森まさこ君）　違法です。
　末子妊娠時に正社員が退職した理由として、今委員のお示しになった資料で一三・九％の女性が退職勧奨された又は解雇されたというふうに述べております。これは、妊娠、出産、育児休業の取得等を理由とする解雇等の不利益取扱いに当たりますので、男女雇用機会均等法及び育児休業・介護休業法により禁止をされております。
○山下芳生君　違法なんですよ。しかし、こういうことがあるんですね。
　ちょっと具体的な例を紹介したいと思いますが、ある大企業の関連会社の契約社員をしていたＢさん。年末に妊娠を上司に告げると、産休も育休も取れないと言われ、ひどいつわりや切迫流産で二、三週間休む中で、上司から、出勤は三月末まで、十月までの半年は雇用を継続するが、出勤はしないでくださいと言われたと。その間は無給で、保険料は支払うように言われていると。妊娠安定期に入るか入らないかのときに上司三人に囲まれ、あなたに妊娠されて、休まれて、会社としてはすごく迷惑です、新人を雇うとまで言われ、本人はおかしいと思ったが、体調が悪いこともあり、訴える気力もなく泣き寝入りしたと。退職手続で会社は自己都合と書いてきたが、そこだけは会社都合に変えさせた。
　同じ大企業の別の関連会社で契約更新を繰り返して働いてきた三十歳過ぎのＭさん。妊娠七か月のときに会社から呼出しを受け、いつ辞めますか、予定日のぎりぎりまで働きますか、その前に辞めますかと問い詰められたというんですね。
　私は、このＢさんもＭさんもどんなに悔しかったろうと、この話聞いて思いましたよ。しかも、大企業の職場でこういうことが横行している。
　森大臣、派遣や契約社員であっても、妊娠した女性への不利益な取扱いは禁止されているはずだし、妊娠中の解雇は違法だと思います。産休、育休は権利として保障されなければならないと考えますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（森まさこ君）　おっしゃるとおりでございます。
　労働基準法においては、雇用形態にかかわらず、産前は女性が請求した場合に六週間、産後は原則として八週間女性を就業させてはならないというふうに規定をされております。また、育児休業法においては、いわゆる非正規雇用である有期契約労働者についても、一定の要件を満たす場合には育児休業を取得できるというふうにされております。
○山下芳生君　ところが、実態はそうなっていないんですね。さっき紹介したとおりです。しかも、それ確信犯でやられております。
　このＢさん、Ｍさんですが、派遣、契約社員でも産休、育休がありますという労働組合のビラを見せても、うちは一般とは違います、産休も育休もありませんと言われたというんですよ。Ｍさんの場合は、労働相談をして、労働組合に加入して、交渉する中でやっと取得を認めさせることができました。しかし、少なくない人がこういう権利を知らずに、契約更新を繰り返していても、妊娠や出産予定が発覚したら契約満了などとして、事実上解雇、退職強要をされているわけですよ。
　森大臣、大企業職場でマタニティーハラスメント、産休切り、妊娠切りと言われるような事態が横行しております。私は、厚労省と内閣府がこれしっかり連携して、緊急に相談窓口を開設するなどして、実態をつかんで、違法な事業主に対してはしっかり指導、是正勧告、事業所名の公表をすべきだと思いますが、いかがですか。
○国務大臣（森まさこ君）　法に違反する企業に対しては厳正な是正を指導していくべきというふうに思います。
　今御指摘のような法律違反については、都道府県の労働局雇用均等室で厳正な是正指導を行っておりますので、内閣府としても連携して、法の周知、都道府県の労働局雇用均等室の紹介を幅広く行うなど、引き続きしっかりと指導を図ってまいりたいと思います。
○山下芳生君　やっていても今こういう状況にあるので、とにかくやり方が足らないと思うんですよ。私、さっき紹介したのは、もう誰でも知っている超大企業ですから。これ、具体的な事例を後で森大臣に御報告しますので、きちっと対処していただきたい。
　それと、実際に妊娠、出産などで正社員でも一割の女性が解雇、退職勧奨されているわけですので、これは明らかに違法状態ですから、さっき言ったように、森大臣、やっていると言うんだけれども、そうなっていないんです。是正されていないわけですから、これは緊急に政府として特別の体制を取ってやるべきではないかと思います。
　例えば、ブラック企業については、去年の九月に一か月間集中的に立入調査やって、結果として十二月に八割の対象企業で違法行為があったと出ましたよね。ちょっと徹底してこれ集中してやらないと、女性が活躍できる社会と言うんだったら、本当に本気でやらないと駄目だと思うんですが、今までの延長では駄目だ、特別に体制取ってやるべきだ、これいかがですか。
○国務大臣（森まさこ君）　委員の御指摘もございましたので、事実関係をしっかり調査をして、今御指摘の点、検討してまいりたいと思います。
○山下芳生君　次に、総理は、我が国の女性の労働力率は子育て期に一旦低下するというＭ字カーブを描いており、希望しながら就業できない女性が三百万人以上いる、まさにこの三百万人の方々こそ大きな力だと述べました。
　就業を希望しながらもなぜ就業できていないのか。働く女性が子育てしながら働き続けるために最も重要だと考えているのは、厚生労働省の調査でも、配偶者、パートナーを含む家族の支援、これが五二％でありました。中でも一番望んでいるのは、配偶者、パートナーが平日も家事、育児に協力してくれることとなっております。
　そこで伺いますが、三十代、四十代の子育て期に当たる男性の労働時間はどうなっているか、加えて、週六十時間以上働いている人はどのぐらいいるか、お答えください。
○国務大臣（森まさこ君）　御質問の子育て期における男性の労働時間でございますが、平成二十五年では、三十代、四十代とも約二千三百七十時間となっております。週労働時間は、六十時間以上の男性就業者の割合が平成二十五年で、三十代で一七・六％、四十代で一七・四％でございます。三十代、四十代の男性について、このように年間労働時間及び週労働時間六十時間以上の割合とも他の年代に比べて高水準となっております。