○日野市朗君　私は、新生党・改革連合、公明党、さきがけ日本新党、民社党・新党クラブの四党・会派の御了解を得て、日本社会党・護憲民主連合を代表して、細川総理の所信表明演説に対し、質問いたします。
　総理、私は今、ある雑誌の新春対談を収録したときのことを感慨深く思い出します。そのとき、私とあなたとは、国政上の大事な事柄について互いに共鳴し合いました。日本社会党の一員である私とあなたとは、政策の細部において違いがあったにしても、日本をどのような国にしたいのか、日本の社会はどのようなものであるべきかなど、大筋において意見は一致したのであります。その志において一致したと言っていいでありましょう。
　その当時、私は、あなたがこの時期、総理大臣になるであろうことも、私がその所信に質疑を行うであろうことも全く予想はしておりませんでした。
　時は移り、細川内閣が生まれました。私は、その対談の際に示されたあなたの考えを肯定し、ともに共通する目的の実現に向けて行動しようとの思いから、細川内閣の与党の一員であることに何のためらいもありません。（拍手）
　あなたはその対談で、政権の交代を語り、政治改革を行って政・官・業の癒着を断ち、失われてしまった分配の正義を取り戻すのだと語りました。そして、政治改革を果たし、個人の能力や地域の可能性を最大限に伸ばしてやることによって多様な価値観が尊重されるような社会をつくっていくとも言われ、また、それぞれが個性のある生き方ができる心豊かな社会をつくっていきたいとも言われました。この総理の考えは今も変わってはいないものと信じます。
　このような総理の持つ日本の社会についてのビジョンを、今こそ国民に語るべきではないでしょうか。政治改革は、失われた政治参加や公平の原則の回復の道程であり、さらに、その先に何を我々はなそうとするのかを示さなければならないと思います。総理、どうぞあなたの志を語ってください。
　次に、所信の中に語られた諸点について質問をいたします。
　細川連立政権は、自民党の長期一党支配によってもたらされた政策論争の不在、大手ゼネコントップや自治体首長逮捕に見られるような政・官・業の癒着腐敗などを追及、是正し、健全な政党政治を発展させる課題を背負って誕生いたしました。これらの課題の解決は国民共通の願いであり、私たち連立与党の公約でもあります。
　最近の新聞報道によりますと、細川政権の支持率は七三％に及んでおります。その同じ調査で、政治改革の実現に期待するとした者は六五％に達し、期待しないとする者はわずか一八％にすぎません。細川政権への高い支持率は、まさに政治改革の実現への期待に支えられているのであります。
　総理も、所信表明の中で、改めて政治改革関連諸法案の年内成立に意欲を示しました。私たちも、連立与党の合意に基づいて政府が準備している政治改革諸法案を高く評価し、総理の決意にこたえたいと思います。
　しかし、この間、政治改革諸法案の考え方が国民に誤解されている側面も見逃せません。そこで、この際、政治改革の考え方のポイントについて総理の御所見をお伺いいたします。
　まず、政治改革関連諸法案の一体的成立についてであります。
　第百二十六国会の百七時間に及ぶ審議を経て、今日の日本においては中選挙区制は既に制度疲労を起こしている、中選挙区制に回帰することなく、政党制の政治を実現し、政治腐敗防止と選挙制度の改革を一体のものとして実現するということは、与野党共通の理解となったのであります。にもかかわらず、なお一部に、政治腐敗防止が先で、政治改革には選挙制度改革は必要ないと考える方々があります。大変残念なことでございます。この際、政府が政治改革関連諸法案を一体的なものとして提案される意義につきまして、改めて御所見をお示しいただきたいと存じます。
　次に、小選挙区二百五十、比例代表二百五十の二票制という政府案についてであります。
　この二百五十対二百五十は、ひょっとすると、三百対二百とか三百対百七十一とかになるのではないか、二票制ももしかすると一票制になってしまうのではないか、こういう危惧を持つ人々が少なくありません。こうした危惧につけ込んで、細川政権が提案しようとしているのは小選挙区制であるという悪宣伝も横行しております。総理、政府案であるとともに連立与党の合意でもある二百五十対二百五十の二票制の意義について、御見解をお聞かせ願いたいと存じます。
　次に、企業・団体献金の禁止についてであります。
　このたびの政府案は、政治家、政治家の資金集めをしてきた後援会やその他の政治団体、あるいは派閥等に対する企業・団体献金を一切禁止しております。ところが、一部のマスコミも含めて、政党には規制が及ばず、依然としてざる法だという認識が少なくありません。
　しかし、私は、ロッキード疑獄、リクルート疑獄、共和、佐川事件、金丸不正蓄財事件、ゼネコン汚職など、およそ利権と金の癒着や政治腐敗のことごとくは、企業と政治家と、そして政治家の政治団体や派閥などにまつわるものであったと考えます。したがって、市町村議員に至るまで、政治家に関係する企業・団体献金をすべて禁止するというこのたびの改正は、実質的には企業・団体献金の完全禁止に等しいものとなっていると考えるものであります。総理の御所見はいかがでございましょう。
　企業・団体献金につきましては、三木内閣当時の政治資金規正法の抜本改正においても問題となったのでありますが、実現せず、二十年越しの懸案となったものであります。その企業・団体献金が、政党を除いては全面禁止になる、政党に対するものも、廃止の意見に考慮して五年後に見直すという今回の改革は、日本の政治史上に金字塔を打ち立てるものであろうと考えます。
　しかし、五年後見直しにつきまして、与党合意にあった「廃止の意見に考慮し」という文言が法案から消えているために、五年後に本当に廃止されるのかという危惧を生じ、その金字塔の文字をくすませています。総理、この五年後見直しにかかわって「廃止の意見に考慮し」の文言が消えた経過はいかなるものであったのか、本当に五年後には廃止に考慮して見直すということになるのかについて、明快な御説明をお願いいたします。
　次に、政党助成についてであります。
　政党助成に対する政府の公的な説明は、民主主義のコストとしての政党助成であり、政党の経費の三分の一を公費助成するというものであります。しかし、この説明では、助成金の使用目的がはっきりしないなど、国民にはわかりにくいかとも考えられます。このために、政党助成の意義が十分に理解されるよう、企業・団体献金の禁止と政党助成の関係にもっと言及すべきであろうと考えます。
　今回の改革が行われますと、政党、政治資金団体以外への企業・団体献金は一切禁止されます。その禁止されることとなる企業・団体献金の額は、中央、地方を合わせると約六百億円余であります。この六百億円余の企業・団体献金は、一面では政治腐敗の温床であったものでありますが、他方で、多くの政治家にとって必要悪でもありました。したがって、これを「禁止する」と言われても、多くの政治家は困り果て、やみ献金に走ることにもなりかねません。企業献金の禁止は早くから言われてきたのでありますが、今日に至るまで実現できなかった大きな理由はここにあろうかと考えます。
　したがって、企業・団体献金の禁止による減収のうち四百億円を税金から援助する、同時に、政治の仕組みは政党中心のものとして政治のコストも引き下げる、これによって政治家は、汚い金には手を出さないという民主主義のルールを確立するというのが今回の改革ではないでしょうか。企業・団体献金の禁止と政党助成の関係をより明確に説明し、国民の理解を得るべきであると考えるのでありますが、総理、いかがでございましょうか。
　次に、私は、今後の中期的視点に立った我が国の経済社会構造の変革について、総理にお尋ねをいたします。
　今次の緊急経済対策につきましては、生活者・消費者の視点に立った規制緩和や円高差益還元、社会資本整備等を短期間のうちに広く各分野にわたって取りまとめられたことに敬意を表します。
　私どもも与党として、このような方向での検討作業を積極的に後押ししてまいりました。政府として、まずこの対策を着実に実施することにより、景気の底割れや雇用問題への波及を何としてでも防ぎ、国民の不安や閉塞感を払拭できるよう全力を挙げていただきたいと考えます。
　さて、今回の対策の一つの柱となっております規制緩和は、総理自身も表明しておられるように、今回の九十四項目で終わるものではなく、さらに引き続き中期的な経済社会構造の変革を進めるべきものであります。先ごろ設置された経済改革研究会において、年内を目途として新たな経済社会構築への政策対応等を検討すると表明されておりますが、ぜひともその中でこうした規制緩和の第二ステップの具体化を御検討いただき、年内に政府としての指針をお示しいただきたいと思います。この点につきましての総理の決意を伺いたいと思います。
　一方、改めて足元の景気動向に目を転じますと、円高の急進展や冷夏、長雨等の影響を受け、景気の先行きが極めて厳しいものであることは衆目の一致するところであります。その対策は、企業が雇用調整という禁断の木の実に手を触れてからでは遅いのであります。規制緩和や円高差益還元など、せっかくの構造改革が景気浮揚策として速やかな効力を発揮するためにも、停滞著しい消費に刺激効果を持つ所得税減税など、マクロ対策の必要度は一層増しつつあるとも言えます。消費不況の様相顕著な現状においてこそ、年末調整も念頭に置いた所得税減税の実行を、なお有力な選択肢として残しておくべきだと考えますが、総理の率直な御所見をお伺いいたします。
　あわせて、抜本的税制改革に際し、総理のリーダーシップも求めたいと思います。
　税制の生命線は、透明性に担保される公平、公正にあります。源泉所得者と申告所得者の間に横たわる税の捕捉率の問題、実態にそぐわないためにお手盛りに近い形になっている租税特別措置や引当金のあり方一つをとってみても、国民の税制への不信感はぬぐいがたいものがあると言えます。所得税減税の財源や、間近に迫る超高齢化社会の備えとして、消費税を安易に充てようとする昨今の風潮には強い危惧を覚えます。やるべきことはやり、尽くすべきは尽くすことがまず必要ではないでしょうか。
　信頼に基づかない税制がいたずらに重税感を募らせることは、我が国の税制が不幸にも実証しています。政府税調案の尊重は当然でありますが、政府が国民に問う案は、みずからの責任と決断で行うべきと考えます。総理、いかがでしょう。
　不公平税制の是正とあわせて、物価に中立的な所得税制をつくるための所得税減税をまず先に実施し、その信頼の上に醸成された新しい土台の上で税制の根本改革論議を進めるべきではないでしょうか。
　さらに、生活者の立場を鮮明に標榜する連立政権として、ぜひ前向きに検討を進めていただきたいのが、フランスやアメリカなどで既に導入されている自動物価調整制度、いわゆるインデクセーションの創設であります。これは、納税者に責任のない物価上昇によって生ずる実質増税構造を解消するために、給与所得控除を初めとする各種控除等を物価上昇に比例する形で自動的に調整する方式であります。納税額は結果的には、名目所得ではなく、実質所得によって算定されることとなり、可処分所得の伸びは制度的に保証されます。当該制度に関する歴代自民党政権下での政府税調の否定的な見解は存じております。しかし、国民生活の優先を根本とする連立政権としては、政府の方針として早急に検討すべき課題ではないでしょうか。
　以上の提案に関し、総理及び藤井大蔵大臣に答弁を求めます。
　私は、税については、公平を旨とする税制のあるべき姿を明確にし、国民の皆さんに十分な議論の時間を保障することが、根本的な税制改革論議の結論を得るに当たっての最低限の前提となるべきだと信じます。総理の率直な御見解をお示しください。
　災害対策について伺います。
　本年は、正月早々の北海道の釧路沖地震、六月の北海道南西沖地震、鹿児島県を中心とする集中豪雨被害、さらに冷夏による農業被害など、大きな自然災害が頻発しております。長崎県雲仙・普賢岳の大規模土石流、火砕流も依然猛威を振るっています。
　政府は、この臨時国会に提出を予定されている第二次補正予算に四千数百億円の災害復旧経費を計上される方針であります。具体的な経費を計上されるに際して、以下の諸点に留意をお願いしたいと存じます。
　第一に、集中豪雨等による水害、急傾斜地崩壊対策事業などの問題であります。七月末以来の豪雨により鹿児島県を中心に死者百人を上回る大きな災害を出しました。心痛みます。
　鹿児島県での崩壊のおそれある急傾斜地は一千カ所以上に上ります。ところが、緊急事業であるはずの急傾斜地崩壊対策事業などがなかなか進捗していないのであります。危険性の高い箇所については、従来の公共投資配分を見直す中で、優先的、集中的に事業が実施されるようお願いしたいと思います。
　第二に、北海道南西沖地震についても、津波の被害によって多くの人命が失われ、家屋の倒壊などの被害も甚大であります。とりわけ民家の被害に対しては、地震保険に加入した方でも最高一千万円、通常の火災保険の加入者には見舞い金しか出ないとのことであります。
　自力復興を前提としつつも、こうした場合に既存ローンの金利等の一段の減免、援助が行えないものか。政府部内においても、災害共済あるいは基金を設けることにより、被災者への援助、支援を行える道を開くことについて検討が進められていると伺っております。早期に被災者の救援に道を開かれるよう強く要望いたします。
　第三に、雲仙・普賢岳の災害対策であります。
　大規模土石流、火砕流から住民と地域を守るため、大規模な移転を中心とする防災計画の推進が急務であります。移転対象地区の住民に対して、十分な補償がなされ、将来の生活設計が立つよう、制度、施策の見直しをも含めた十分な対策をとられるよう努力を求めるものであります。
　次に、農業災害問題について伺います。
　本年は世界的にも異常気象による農産物被害が伝えられていますが、我が国でも記録的な冷夏や台風などにより、全国で壊滅的な農業災害がもたらされました。農林水産省の調査による本年産米の八月十五日現在の作況指数は九五と発表されました。しかし、今次冷害の規模を見れば、作況指数がさらに低下することも十分予想され、消費者の食生活にも影響が出るものと思われます。
　今日、我が国の農業者は、外からは農産物輸入自由化の圧力にさらされ、内からは後継者不足や農産物価格の低迷などにより、非常に苦しい経営を余儀なくされています。この上、今回の異常気象による農業災害により、多くの農家は将来展望を失いかけており、一刻も早い政府の農業災害対策が待ち望まれております。政府は、天災融資法の適用、激甚災害の指定、共済金の早期支払いなど、被災農家への救済対策や消費者物価の安定対策などを講ずべきであると考えますが、総理のお考えをお伺いいたします。（拍手）
　ここで、農業の問題について若干触れたいと思います。
　我が国農業は、米作、野菜、酪農、畜産と、どれをとっても振るいません。そんな農業は捨てて、食糧を外国から輸入したらどうかと言う人々もいます。私はその人々に反論したい。
　世界で最も政情不安な地域にアフリカと中米の諸国があります。これらの諸国は、もともと自分たちの文化に根差した農業を営んでいました。しかし、中米では果物を、アフリカでは綿花やコーヒー豆をというように、従来の伝統的食糧生産をやめ、換金作物に転換してから土地の荒廃や経済の混乱、そして政情不安が始まったのであります。人々の生き方、つまり文化を無視したとき、国は衰亡するのであります。
　農業の復権を急ぐべきと考えますが、いかがでありましょう。米の市場開放をすべきではないと思いますが、いかがでありましょうか。
　総理は、国際社会の中で信頼される外交課題について述べました。私は、この機会に日本外交の基本にかかわる問題について質問をいたします。
　あなたはクリントン米国大統領と会談されることでありましょう。我が国と米国との交渉において、いつでも私が奇異の感を持つのは、我が国の米国に対する迎合的態度であります。我が国は我が国の立場を毅然として語るべきであり、米国の立場には謙虚に耳を傾けるべきであります。そうすることが、我が国の規制緩和を初めとする内政上の諸課題の解決に資することとなり、また一方では、米国の財政赤字問題や国際競争力強化の問題にも解決の道ともなろうかと考えるのでありますが、いかがでありましょうか。
　また、あなたは国連に行き、演説をされるわけでありますが、我が国の持つ平和の理念を強く訴えてきていただきたいと考えます。そして、我が国の国際貢献も、平和憲法のもとになされるべきものであることも強く訴えていただきたいと思います。こうした観点に立って、私は国連安保理事会常任理事国となることはいかがかと考える者の一人でありますが、総理はどうお考えでしょう。
　最近、イスラエルとＰＬＯとの間に歴史的和解が成立いたしました。その陰にはノルウェー人のラーセン夫妻とノルウェー政府関係者のまことに平和的な地味な努力があったと伝えられています。このラーセン夫妻とノルウェー政府の行動は人々を深く感動させています。
　彼らは武力を用いたのではありません。彼らの力は、人類愛に由来する平和への願望から生まれたのであります。武力による制圧は、戦場にいっとき静けさをもたらすでありましょう。しかし、その静けさの中で新たな敵意と憎しみが生まれることは歴史の教えるところであります。憲法の平和の理念に導かれる我が国の国際貢献は、平和的なものでなければなりません。
　終わります。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣細川護煕君登壇〕