Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○福島みずほ君　これは、こういう資料があるかどうか、厚労省の中できちっと精査してくれますか。
　なぜ私が怒っているかというと、かつて先輩たちも含め国会で審議してきたんですよ。私も質問しました。関知していないと言ってきたじゃないですか。資料も出さなかったですよ、関知していないと言い切ってきた。この資料が厚生労働省にあるか。合祀に関するすべての資料を厚労省は出していただきたい。
　大臣、いかがですか。この資料を厚労省の側から出していただきたい。いかがですか。
○国務大臣（柳澤伯夫君）　今審議官から度々御説明させていただきましたように、どのようなものを合祀し、どのようなものを合祀しないということは靖国神社の判断でございまして、靖国神社がいわゆるＡ級戦犯を合祀した経緯については、政府としては承知をしていないということでございます。
　なお、この旧厚生省におきまして、昭和五十四年四月十九日の新聞記事等により、いわゆるＡ級戦犯が靖国神社に合祀されていることを認識しているわけでございまして、この資料も今、福島委員が指摘した資料の写しもここにありますが、これも靖国神社作成ということでございまして、私どもとしてはこの資料について確認すると、資料作成靖国神社調査部と記されておりまして、このことを確認するということはできないわけでございます。
○福島みずほ君　しかし、これははっきりと出席者、厚生省援護局となっていて、確認をし、再確認事項として非常に重要な点ですよ。Ａ級十二名合祀可ということを確認をしているんですよ。これは関知ですよ。政教分離に明確に反することですよ。厚労省は今まで関与してない、関与してない、関知してないと言いました。でも関知を示しているじゃないですか。これについて厚労省は今まで国会に対して、国民に対して明確にうそをついてきたということをきちっと謝罪をすべきですよ。
　それと、例えば同じ資料の中に、例えば五八年四月九日、合祀基準に関する打合会、旧厚生省援護局職員四名、神社側五名などが出席、ＢＣ級戦犯に触れ、厚生省の担当者が、個別審議して差し支えない程度で、目立たないよう合祀に入れては如何、研究してほしいと提案、神社側は総代会に相談してみる、その上で打合会を開きたいと応じている。つまり、資料で出てきているのは、厚労省が主導しているんですよ。靖国神社側に提案をしているんですよ。
　それから、もう一つ、例えば慰安所を経営していた人が、占領下のアジアで慰安所を経営していた一般人を合祀するということで、それも全部入っていますよ。というようないろんな、もう本当に貴重な資料が出ているんですが、これは客観的な資料です。
　で、今日私が質問した最大のことは、厚労省は一九六六年以降一切関知してないですねということに関して、会議を持ち、確認事項をし、Ａ級戦犯合祀を決めた再確認事項の重要な会議に厚労省側の人たちがきっちり参加をしているということです。これに参加をしている厚労省の人は、西村調査課長、石田補佐、山野業務班長、中島資料係長、村岡業務第二課長、阿部補佐、脇田補佐、元木係長、全部名前が出ています。調査をしてください。
　これは資料として出ていますが、国が今まで国会に対して、国に対して、そして今日も冒頭においてうそをついた。違うじゃないですか。関知しているじゃないですか。一緒に会議を持ってＡ級戦犯合祀可ってやっているんですよ。ＢＣ級戦犯については主導していますよ。政教分離に明確に反し、かつ……
○委員長（鶴保庸介君）　時間が来ておりますので。
○福島みずほ君　分かりました、はい。
　かつ、今日の冒頭においても事実と違うことを言ったということについて強く抗議をします。この点について厚労省が根本的に戦後の厚労行政におけるものを洗い直すよう強く求めます。
○委員長（鶴保庸介君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　　　　─────────────
○委員長（鶴保庸介君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、岸宏一君及び藤井基之君が委員を辞任され、その補欠として小泉昭男君及び岡田広君がそれぞれ選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（鶴保庸介君）　これより討論に入ります。
　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。
○小池晃君　日本共産党を代表して、国民年金法改正案に反対の討論を行います。
　本法案が、基礎年金の国庫負担二分の一と国民年金法本則に明記されているにもかかわらず、国庫負担率の引上げを更に先延ばしする、そういう法案だというのがその理由であります。
　二〇〇四年改正の際に、与党は年金課税の強化、定率減税の縮小、廃止によって基礎年金国庫負担率二分の一引上げに必要な財源を確保すると説明してきました。
　年金課税の強化、定率減税の縮減、廃止によって増税は国税分だけで二兆八千四百億円に上ります。この増税分を基礎年金財源に充てていれば来年度から二分の一への引上げは達成されていたはずです。ところが、実際には基礎年金国庫負担は五千百億円しか増えておりません。本法案も定率減税縮減、廃止による増収が財源といいながら、そのわずか十分の一を充てるのみであります。
　安倍首相は、基礎年金国庫負担率の引上げを理由に、今年秋から消費税引上げの議論を始めるとしています。基礎年金国庫負担率引上げを高齢者増税、サラリーマン増税の口実に使っただけでなく、今度は消費税増税に使おうとしています。偽の証文で税金を二度取り立てるようなものであり、断じて許せません。
　以上、申し上げて、反対討論といたします。
○福島みずほ君　社会民主党・護憲連合を代表して、国民年金法の一部を改正する法律案について反対の立場から討論を行います。
　国民の生活に対する不安が高まっている中で、特に年金制度については、社会のセーフティーネットとして安心感を与えるものに改革していくということは多くの国民が政治に求めていることです。特に、基礎年金部分の国庫負担を二分の一に引き上げることについては、年金制度を安定的なものにするためにも不可欠であり、多くの国民が望んでいるところであり、そのために努力する点では評価するところです。
　しかしながら、本案では、その実行に当たって財源に定率減税の縮減分等を充てるなど、人々の不安を一層高めるやり方を取っており、認められません。社民党は、ただでさえ厳しくなっている個人の生活からではなく、法人税の見直しなどを進める中で、安定した財源を確保する中で実現すべきと考えます。
　また、高齢者への増税や定率減税の廃止によって国税の財源が二兆七千億円増えました。にもかかわらず、それが年金の国庫負担に充てられておらず、二〇〇七年度までに約五千億円しか増えていないということも納得できません。
　また、厚生労働大臣は、財源の確保のために消費税も検討に入れる旨の答弁を衆議院でもやっております。消費税は所得の低い人々に大きな負担を強いる税制です。
　国民年金は不安定な職場の方や離職者、高齢者の割合が非常に高いという特徴があり、これらの人々に一層の負担を強いることになります。このことは一層の国民年金の空洞化へとつながり、要請されている年金制度の安定化に反するものとなりかねません。
　以上の理由から、社民党・護憲連合は本法案に反対であることを述べて、反対討論といたします。
○委員長（鶴保庸介君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　これより採決に入ります。
　国民年金法等の一部を改正する法律等の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（鶴保庸介君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（鶴保庸介君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後三時四十二分散会
平成十九年三月二十九日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月二十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　長谷川憲正君　　　　　後藤　博子君
　三月二十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　後藤　博子君　　　　　長谷川憲正君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　大江　康弘君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　末松　信介君
　　　　　　　　　　　　　　　　脇　　雅史君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤本　祐司君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下八洲夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷合　正明君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　市川　一朗君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩井　國臣君
　　　　　　　　　　　　　　　　太田　豊秋君
　　　　　　　　　　　　　　　　小池　正勝君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　公平君
　　　　　　　　　　　　　　　　中島　啓雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤野　公孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉田　博美君
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　敏幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　北澤　俊美君
　　　　　　　　　　　　　　　　輿石　　東君
　　　　　　　　　　　　　　　　田名部匡省君
　　　　　　　　　　　　　　　　羽田雄一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　前田　武志君
　　　　　　　　　　　　　　　　魚住裕一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林美恵子君
　　　　　　　　　　　　　　　　渕上　貞雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川憲正君
　　　国務大臣
　　　　　　　国土交通大臣　　　冬柴　鐵三君
　　　副大臣
　　　　　　　国土交通副大臣　　望月　義夫君
　　　大臣政務官
　　　　　　　国土交通大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　藤野　公孝君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　伊原江太郎君
　　　政府参考人
　　　　　　　国土交通省海事
　　　　　　　局長　　　　　　　冨士原康一君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○モーターボート競走法の一部を改正する法律案
　（内閣提出、衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（大江康弘君）　ただいまから国土交通委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日、長谷川憲正君が委員を辞任され、その補欠として後藤博子君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（大江康弘君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　モーターボート競走法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に国土交通省海事局長冨士原康一君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（大江康弘君）　モーターボート競走法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案の趣旨説明は既に聴取いたしておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○小池正勝君　おはようございます。自由民主党の小池正勝です。
　モーターボート競走法の一部を改正する法律案について御質問を申し上げます。
　昨日、大臣から提案理由説明をお伺いしたわけでございますが、その中で大臣は、「主催者である施行者等の収益状況は大幅に悪化してきております。」と述べておられました。この経営の悪化というのが今回の法改正の理由だということをおっしゃっておられるわけでございます。そこで、この経営の悪化ということについてお伺いをしたいと思います。
　まず、このモーターボート競走事業の現在の経営状況、これはどうなっているのでしょうか。
○政府参考人（冨士原康一君）　ただいまの御質問にお答えします。
　モーターボート競走の売上額の推移を過去にさかのぼって見てみますと、平成三年度、二兆二千億というのがピークでございます。ちょうどバブルの最盛期に当たるわけでございますが、その後、バブルの崩壊に伴いまして売上げは減少の一途をたどってございます。平成十七年度でありますが、売上げ九千七百億円でございます。ピーク時に比べますと五六％の減少という状況でございます。
　一方で、モーターボート競走を主催しております施行者の開催の収益状況を見てみますと、やはり、売上げがピークでございました平成三年度に一千七百二十一億円の開催収益を上げてございます。売上げに対する収益率七・七％という非常に高い水準でございました。その後、売上げの減少に伴いまして収益も悪化してまいりました。平成十六年度には百二十九億円、開催収益でございますが、収益率一・三％まで落ち込んだということでございます。
　その後、施行者も相当の努力をいたしました。経営の合理化に努めまして、十七年度、十六年度と比較いたしまして売上げは若干の減少だったわけでございますが、収益状況はちょっと改善してございまして、開催収益、前年度百二十九億円でございましたが、百九十七億円、収益率は二・〇％ということでございます。
　ただ、一方でやはり赤字施行者はございまして、十七年度、四十一施行者あったわけでございますが、そのうち六施行者が赤字という状況でございます。
　さらに、一般会計への繰り出しを収益から行っているわけでございますが、四十一の施行者中十六の施行者において一般会計への繰り出しができていないという状況でございます。これが十七年度の状況でございます。非常に厳しい状況に置かれているというふうに認識をしております。
○小池正勝君　そもそも公営ギャンブル、モーターボートと申しますか、公営ギャンブルですけれども、刑法では富くじは禁止されているわけですよね。本来なら富くじやれば罰則になるわけでありますが、しかし、この公営ギャンブルというのは地方財政に貢献するとかいう公益的な理由があるから公営ギャンブルとして存続が認められている、それはその理解でよろしいんでしょうか。
○政府参考人（冨士原康一君）　先生仰せのとおりでございます。
○小池正勝君　そうしますと、正に地方財政に貢献するからこそ刑法が適用されないといいますか罰則がないということになりますと、地方公共団体の一般会計に繰り入れないということになりますと、地方財政への貢献がないというわけになりまして、その根拠が失われてしまうと、こういう理解でよろしいんでしょうか。
○政府参考人（冨士原康一君）　競走自体の地方への貢献というのは、地方財政への貢献はもちろんでございますが、一方での地元の雇用でありますとか、周辺の経済に対する影響というのはこれまた小さくはないというふうに考えてございまして、それだけで判断するというわけにはまいらないと思いますけれども、やはり本来行うべき、あるいは果たすべき役割を十分に果たしているのかということになりますと、そこのところは更に一層の努力が求められているという状況であろうというふうに思っております。
○小池正勝君　正にこの話というのは公営ギャンブルの存続理由にもかかわる問題ですから、極めて大切な問題なんだろうと思っているんです。
　そこで、この赤字、これの改善に向けて最善の努力をしていかなければならない、これはもう恐らくどなたも御議論が、御意見がないだろうと思うんですね。
　そこで、まず、この赤字になっている、あるいは一般会計に繰り入れることができなくなっている四十一事業者のうち十六業者、ですからかなり大きいわけですよね。かなり多くの事業者が繰り入れられなくなっている、存続理由が極めて失われてきているという状況になってきて、この赤字の原因というのをどのようにお考えになっていますか。
○政府参考人（冨士原康一君）　これはモーターボート競走にとどまらず公営競技、中央競馬はちょっと例外でございますが、一般に非常に厳しい状況がバブルの崩壊後続いております。大体同じような傾向をたどっておりまして、基本的に我々の分析をいたしたところによりますと、やはりバブル崩壊後の景気の低迷と、それに伴う家計におきます可処分所得の低下、あるいは消費マインドの冷え込みというのがやはり非常に大きな要素であったんだろうというふうに考えております。
　また、この間、国民のライフスタイルでありますとか志向とかもやはり大きく変わってきた、レジャーも、海外旅行も含めてレジャーの使い方あるいは楽しみ方というのも非常に多様化をしてきたということでございまして、その中でモーターボート競走、自分のところに消費を呼び込むための努力が必ずしも十分ではなかったと、その間。そういう要素もあろうかと思っております。
○小池正勝君　このモーターボート競走の売上金というのを見てみますと、そのうちの四分の三は払戻しに使われる。ですから、残り四分の一の部分が経営上としていろいろ考えられるものということになるんだろうと思うんですが、そうすると、その四分の一ですから、額的には自由度が少ないということは正にそうなんだろうと思うんですが、そのうちの正に経営にかかわる四分の一でいろいろ努力しなければいけないわけですが、その部分で人件費の問題というのはこれは再三言われてきているわけであります。とりわけ赤字施行者においては人件費率が高いと言われておりますが、その実態はどうなっておりましょうか。
○政府参考人（冨士原康一君）　やはり開催経費がなかなか硬直化していて、売上げの大幅な減少に付いていっていないというのが非常に大きな開催収支の悪化の要因であることはこれは間違いがございません。
　その中の人件費の割合でございますが、平成十七年度の売上げの中に占めます開催経費の比率は二〇・五％でございます。先生おっしゃったように、七五％払い戻した後二五％が残る、そのうちの二〇・五％が開催経費になっているという現状でございます。
　ちなみに、これを例えばバブルのころであります平成二年度のような水準で見ますと、開催経費というのは一一・七％ぐらい、一二％を切るような水準でありましたから、当時に比べますとはるかに開催経費の比率が高くなってしまっていると、それが収益を圧迫しているという状況でございます。
　人件費の割合を全国ベースで見てみますと、売上げに対して三・一％ということになってございます。開催経費に対する割合を見ますと一五％ということでございます。そのうち、現在赤字になっている六事業者、六施行者について見てみますと、まず、売上げに占める開催経費の比率でございますが、これはちょっとばらつきがあります、二一％から二四％でございます。これはさすがに全国の平均よりは高くなっているという、それが正に収益が悪化しているということであります。
　人件費、そのうちどのぐらい占めているのか、これは非常にばらつきがあって、なかなか御説明しにくいんですけれども、基本的には二％から四％の間にばらついているということでございます。四％ぐらいになると、これはやっぱり相当厳しく収益を圧迫しているということでございます。
○小池正勝君　今のお話で全体の四％ぐらいだというお話なんですが、四％といいましても、四分の三は払戻しになってしまうわけですから、四分の一の中の四％ですから非常に大きなウエートを占めるというのがこの人件費なんだろうと思うんです。正にこれが硬直化の一番大きな原因になっていると、これは正にそのとおりなんだろうと思うんで、この実態の改善に向けていかなければならないわけですが、まず現実の給与はどうなっているのかというのをお伺いしたいんですけれども、とりわけ赤字が大きいと言われています芦屋と三国についてお伺いしたいんですが、芦屋と三国の給与、退職金、どうなっていますか。
○政府参考人（冨士原康一君）　芦屋について御説明申し上げます。
　これは雇用形態がいろいろ、ちょっと微妙に違っておりますので一概に比較はできないんですが、基本的には開催している間だけ給料を払うという日給月給というようなシステムを取られております。雇用自体は長期的に継続して、最終的に退職するときには離職金を払うというようなことになっているのが通常のようでございますけれども、そのときの日給月給、したがって一日幾らということになりますけれども、芦屋については一日一万五百九十円ということでございます。
　それから、三国について御質問がございました。三国は六千八百円というのが一日当たりの給料ということでございます。
○小池正勝君　芦屋で清掃に携わっている方の日給は幾らですか。
○政府参考人（冨士原康一君）　失礼いたしました。ちょっと訂正をさせていただきたいんですが、芦屋の、先ほど一万五百九十円と申し上げましたけれども、これは全体の平均の基本給というか、日給は六千三百六十円でございます、芦屋も。
　それで、ただいま御質問ありました清掃業務員職員、これの日給が先ほど申し上げました芦屋の場合は一万五百九十円ということでございます。
　それで、三国の場合は直接施行者の監督の下に職員以外の人に作業をさせているようでございまして、請負の形で出しているようでございまして、したがって、三国については一人当たり幾ら払っているのかということは私どもデータとして現在持ち合わせてございません。
○小池正勝君　今のお話から、正にこの芦屋、一番赤字が大きいわけですが、これが一つの例なんですけれども、清掃職員の方の給料が一日一万円を超えているという極めて高い額になっているというのが実態なんだろうと思うんです。こういったものが、先ほどのお話ではありませんけれども経営を圧迫してきている。これは正にそのとおりだろうと思うんですね。
　そこで、どう是正していくんでしょうか。
○政府参考人（冨士原康一君）　各競艇場あるいは施行者によってこの給与水準にかなりばらつきがあるというのは、昨年、私、海事局長の諮問機関でというか私的懇談会を開催いたしました。モーターボート競走の活性化に関する検討会というのを行ったわけでありますが、そのときにこの給与問題というのを様々、種々分析をいたしました。
　その結果、やはり非常に大きなばらつきが各競走場間にある。それで、合理化をかなり先行して徹底してやっているところとそうでないところとの間にかなり格差が開いているということでございまして、そこはやはり先行事例をある程度見習いながら、それから地域地域のやはり特殊な事情もございます。だから、その辺は踏まえた上でありますけれども、やはり平均的なその給与を現状に合わせた形で是正していくべきだということで、現在、全国施行者協議会というのがございまして、施行者協議会が言わば各地域の施行者の全国の統一団体ということになってございます。そこが中心になって施行者の雇用しております従事員あるいは職員の給与の是正を図っていこうという取組を今行っているというふうに承知をしております。
○小池正勝君　そこで、一つこの人件費率を下げる方向でいかなければならないわけですが、そのために外部委託ということを考える、直営から外部委託へ考える、アウトソーシングを考えるというのが一つの流れだろうと思うんですけれども、今回の法改正ではその外部委託ということが正にできて、やろうとしておられるわけですけれども、まずどのようなことを外部委託として私人の方に、私の方に認めるというお考えなのか、そしてそれによってその外部委託の率を、一体どの程度まで下げようとしておられるのか、その点をお伺いします。
○政府参考人（冨士原康一君）　施行者、まあ競走を主催しておるわけでございますが、大きく分けまして競走の実施事務というのは三つに分かれております。
　一つは、施行者が固有に行うべき事務というふうに整理をしてございまして、これは正に競走の計画でありますとか言わば企画に関すること、開催日時も含めた、あるいは賞金額を決定する、そういう基本方針にかかわる事務というのは、これは施行者固有の事務として一つ整理されているということでございます。
　もう一つ、直接実施にかかわる事務でございまして、これはボートの検査でありますとかそれから競走の審判等にかかわる言わば直接その競走の実施にかかわる事務でございまして、これまた一固まりの事務として整理されております。
　もう一つはその他の事務という形で、三つの事務に現在整理してございますが、その最初の施行者固有事務というのは、これは外部委託はしてはならないという整理でございます。それから、競走の実務にかかわる部分、これは非常に高い公平性を求められるということでございまして、これはモーターボート競走会にのみ委託できるということになってございます。
　さて、その残りの事務について、私人に対して委託をできるという、そういう整理でございます。具体的に申し上げますと、舟券の発売でありますとか払戻し、それから入場料の徴収あるいは広報というような、そういう事務は今回の法改正によりまして私人に対して委託をできるということになるということでございます。
○小池正勝君　そうしますと、その全体に占める外部委託の率というのはどの程度を想定しておられるんですか。
○政府参考人（冨士原康一君）　これは、今直ちにどのぐらいというのは、これは競走場でかなり大きな差があるというふうに考えられますので、直ちにちょっとお答えするのは難しいんですけれども、基本的に、例えば人を機械に置き換えても、これは機械の費用というのは別に発生してくるわけですね。したがって、単純に人を減らしたからその分減るということでは必ずしもないということがございまして、その辺はどういう形で外部委託を、どの範囲で外部委託をすれば合理的なのかというのは、多分、その競走場の置かれている状況あるいは施設の状況によって随分違ってくるというふうに思っておりまして、そこのところは各競走場で、各施行者でそれぞれどれが最適な選択なのかということを考えていただかなきゃいかぬというふうに考えております。
○小池正勝君　この硬直化を防ぐ意味で人件費率を下げる、それには外部委託を進めると、これが一つなわけですけれども、もう一つ、そもそもこのモーターボート競走事業を、一般職の公務員という形ではなくて地方公営企業法の適用として公営企業としてやって、それを地方、一般会計に繰り入れるということが極めて経営ということを考えますと現実的なお話になってくるかと思うんですが、現在、今、地方公営企業法の適用でやっているのは何か所あって、それを進めようとしておられるのかどうか。
○政府参考人（冨士原康一君）　現在、二か所ございます。だから二施行者でございますが、ここはいわゆる地方公営企業として行っているということでございます。
　私どもとしては、やはりこれ独立した事業でございますので、やはりコスト意識をきちっと持って、責任関係を、経営責任を明確にしながら事業をやっていくというのがやっぱり非常に大切な経営姿勢だというふうに思っておりまして、大きな方向としては地方公営企業化という方向で行くべきだろうというふうに思っております。
　どの施行者もこれまでのいろんな経緯、歴史を引きずっているというところもございまして、ただ、大きな方向としてはそういう方向で行くということで、実は昨年、先ほど申し上げました検討会におきましても、その経営組織の在り方という検討も行いまして、そこでやはり地方公営企業という方向に向けて施行者は進んでいくべきであるという方向が出されているところでございます。
　我々としては、こういう先行事例を参考にしながら、地方公営企業を所管しております総務省とも相談しつつ、やはりそういう方向に向かっていくように今後とも指導してまいりたいというふうに考えております。
○小池正勝君　人件費率の引下げということを考えますと、一般職のように人事院勧告と連動して云々という議論ではなくて、それと切り離して、正に地方公営企業法の適用として独自に考えていく、正に経営体として、経営上人件費をどのぐらいに位置付けたらいいのかという視点が極めて大切だと思うんですね。そういう意味では、これを是非進めてほしいと思っているところでございます。
　そこで、今度はこの法改正で、この経営の改善に向けて様々なことを入れておられるわけですが、一つは先ほどの私人への外部委託のお話、券の発売の外部委託のお話というのがあった。もう一つ、この場外発売場のその手続の簡素化ということがうたわれておるんですが、この手続の簡素化というのは具体的にどんなことなんでしょうか。
○政府参考人（冨士原康一君）　ただいまの御質問は、検討会の報告で指摘されているところをどういうふうにこれから考えていくのかということと受け止めてお答えをさせていただきたいというふうに思います。
　基本的には、場外の舟券売場をつくるときには、どういう場所につくるのかというところが実はやっぱり一番難しい問題でございます。そして、これはやはり地域にきちんと受け入れてもらわなければいけないという問題がございまして、私ども今回、場外舟券売場については許可にかからしめるということで法整備をするわけでございますが、その許可に際して、やはりその位置については地域としっかり、地域との合意が調った上でやるようにという指導をその中でしていくことにしておるわけでございます。
　そして、これについては、いわゆる手続の簡素化という、検討会で指摘されておりますけれども、これについては一方でそういう地元の調整という問題もございまして、やはりこれまでの経緯もございますし、なかなかいわゆる簡素化というふうに一言で言ってしまえるような状況では必ずしもないというふうに私ども思っておりまして、そこはやはり地域も大事にしながら健全なモーターボート競走を定着させていかなきゃいけないという視点も大事にしながら取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○小池正勝君　正にその点を御質問しようと思ったんですが、正に手続の簡素化ということをもって地元の同意は要らないよというふうな形で簡素化されたんでは困るということを申し上げたいと思うんですが、それはそれでよろしいでしょうか。
○政府参考人（冨士原康一君）　そのとおりでございます。
○小池正勝君　このモーターボート競走事業の経営改善化に向けて、四分の三は払戻しだと、残りの四分の一で努力する余地ということになるわけですが、そのときに、その努力する余地の一つは、先ほどの人件費を始めとする開催経費の問題ということになります。
　もう一つは、これは上がってきたお金を振興会の方に交付する、交付金という制度もありますね。この交付金という制度については赤字といいますか、非常に苦しんでいる、経営が厳しいだけにこの交付金、前から引き下げてほしいという要望が非常に強いわけですけれども、これについて今回引き下げるということがこの法案に出ているわけですが、具体的に何％から何％にお下げになるんでしょうか。
○政府参考人（冨士原康一君）　今回の交付金率の引上げにつきましては、まず基本は、この交付金は基本的には売上げに応じて別表で交付金率が決まっていくという、そういう仕組みになっているわけでございますが、その表が作成されたのがもう昭和三十二年とか三十七年と、非常に古いものでございます。それからまた、その間の物価変動等を考慮いたしまして、まず売上区分を現在価値に引き直した形で見直すということを行っております。
　さらに、現下の状況、特に傾向としてはやはり売上げの小さなところが相対的に経営状況が厳しくなるというのは、これは固定負担を考えると当然でございますので、したがって、そこの部分については交付金負担がより低くなるように、したがって経営状況、収益が悪いと想像される部分について交付金率を大幅に引き下げるということを更に併せて行いました。
　その結果、現在十七年度ベースの交付金率が三・三％になっております。これを平成十七年度の売上げで新しい交付金率の別表を適用いたしますと、それが大体約二・六％ということになるということでございます。
○小池正勝君　今回は、この交付率の引下げ、三・三から二・六というお話でございました。こういうことをやっていただくというのが法案の内容だというお話がございました。これは、施行者にとっては大変有り難いお話ですし、是非お願いしたいと思っていますが、一方で赤字の施行者にも猶予制度を今回は導入していただけるという話になってきている、そういった制度面でも今回手当てしていただいている。
　その経営の改善に向けて、この経営改善というのは自助努力をしなければいけないというのはもう当然の話ですし、経営コストを自ら引き下げる、施行者が一生懸命努力する、汗をかくと、これはもう当然の責務でありますけれども、だけでは改善しないんであって、先ほどおっしゃられた交付金の率の引下げとか猶予制度というのを導入する、あるいは外部委託制度を推進するというような話の中で、正に様々な手段を用意してこの経営改善に向けて制度を整えていこうというのが今回の法の趣旨だと私は理解しております。
　そこで、最後に大臣さんにお伺いしたのは、これは正に一義的には、経営改善というのは施行者の責務、これはもう自助努力と、そのとおりだろうと思うんですが、それは一生懸命やっていく。と同時に、この制度面のバックアップということもしていかなければならない。
　そこで、大臣さんにお願いしたいのは、そもそも公営ギャンブルというのは富くじの禁止に本来引っ掛かるんだ、しかし地方税法に貢献するというからこそ公営ギャンブルとして存続が認められているんだ、だから一般会計に繰り入れるというのが大原則なんだと、そこのところを是非御確認いただいて、そしてそれに向けての決意といいますか、お考えをお伺いしたいと思います。
○国務大臣（冬柴鐵三君）　小池委員から、大変、市長をやっていらっしゃって、その体験も踏まえてでしょうけれども、きめの細かい質問をちょうだいをいたしました。
　私は、今回の引下げによりまして、施行者の収益に改善するということは事実でありますけれども、それが一過性のものじゃなしに、本当にこれを契機に収益を改善して、そして、おっしゃるように一般会計に繰り込む金額を大きくするという努力をしていただかなければならないと思います。
　そのためには、人件費についての問題、選手費についての問題等を解決をし、それを軽減するという努力ももちろん必要ですけれども、例えばもっとファンを増やすという意味で、現在のそういうことに参加する人たちの趣味とか嗜好とかいうものに合わせたものということも考えて、ファン層を広げるということも大事だろう、そういう工夫も。そういう意味で、今回の改正では重勝式の勝舟券といいますか、そういうものを施行者が選択することをできるようにいたしました。これは、今までのように、かけ金とそして払戻金の比率がそう余り大きくないというものについて魅力がないと、そういうことから、少額で楽しみながら、それが当たった場合は大きな払戻金が来るという、そういうようなものを選択することができるということにした点とか、あるいは従来公務員がやっていたこういうものについての広報というものが余りぱっとしない、そういう意味で、広報というものをそういう能力のある私人に委託するという道も開きました。
　したがいまして、そういうものを総合して、今後、この交付金の引下げということを契機に、施行者も経営者としての判断に立って、少しでも多くのものが一般会計に繰り入れることができるように、まあ赤字を出すというのはとんでもない話でありまして、そのような工夫をしていただくように是非努力をしていただきたいし、我々としても省を挙げてそういうものを支援していきたいというふうに思っております。
○藤本祐司君　おはようございます。民主党・新緑風会の藤本でございます。
　法文についての質問と、あとちょっと全体の話をさせていただきたいんですが、経営につきましては今、小池委員から細かなところまでお話ありましたので、重複する部分につきましてはちょっと省略をして質問をしたいと思いますが。
　冒頭ちょっと、大臣が昨日の法律案の提案理由の中で説明があったのをちょっと読み上げますと、「モーターボート競走は、その売上げを通じ、船舶関係事業の振興を始めとした公益振興を行うとともに、地方財政の改善にも寄与しており、高い社会的意義を有しております。」と。「しかしながら、近年では、景気の低迷等を背景に長期的に売上げの低落が続いており、」という説明があったわけなんですが。
　一方で、政府、安倍総理は、イザナギ景気を日本の経済は超えていると、もう超えたんだというふうに結構声高に主張をされて自慢されているわけなんですが、そのイザナギ景気というのは四年九か月だったわけでありまして、それを超えたということで、もう既に五年を、二〇〇二年二月から五年を超えていることになるわけなんですが、昨日の提案理由で、景気の低迷を背景にということでいきますと、景気が近年ずっと低迷しているということの御認識でそう言われたのかなと。ちょっとそこのところのある意味矛盾があるような気がするんですが、ちょっとそこについてお聞きしたいと思います。
○国務大臣（冬柴鐵三君）　いっとき、昭和二十七年は、公共事業振興に一兆七千億円を助成したと、そしてまた自治体の財政に三兆七千億円を繰り出したと。大変なことでございますが、それがバブル崩壊後どんどん、まあこれはバブルのピークの、平成二年、三年がピークだったわけですけど、それ以降本当にずっと低落して、先ほどの答弁もありましたように五十数％も下がっちゃったという状況の中で、それを指して低迷ということを申し上げたわけでございます。
　現在がどういう状況かということは、客観的な数字を見れば分かるように、日経平均株価が七千六百七円八十八銭から現在一万七千円台を回復しておりますので、それはその数字を見れば分かるような点ですけれども、それがこの競艇の売上げに結び付くかどうかということはまだ分かりません。
　我々は、経費を削減し、先ほど答弁したようにいろんな、施行者において、地方公共団体において工夫を重ねていただきまして、そして一般会計に繰り入れる金額が大きくなるように頑張っていただきたいというのが私の真意でございます。
○藤本祐司君　ただ、私が申し上げているのは、五年以上景気が回復基調になってきているということをイザナギ景気を超えたというふうに言っているので、ここがすぐに好転するということではないんでしょうが、この提案理由からいくと、景気が上向きになってきているので売上げも上向きになりますよということにつながってしまうわけなんですが、先ほど冨士原局長のお話をすると、ほかにもいろいろな理由があって、いわゆるレジャーの中で競艇事業というのが相対的に魅力が落ちてきているとか、レジャーの多様化とか、そういう中でというお話だということは認識できる、先ほどの答弁の中で認識はできるんですが。
　よく、こういう提案理由とか法案を読んでいくと等という言葉が使ってありまして、これ全部ひっくるめて「景気の低迷等を背景に」と、等に全部含まれるというふうに、多分どうにでも答弁ができるような、こういう説明になるというのが実は一番よく分からなくしている一つの原因なんだろうと、これがいわゆる官僚の書く文章なのかなというふうに私は思って、仕方がないんですけれども、普通、等というのを付けるときは二つ三つぐらい並べて等というのが普通正確なんですが、大体、こういう文章は一つあって等というのが、ここは多分改めていく方向でいかないと、聞く方側はこれ全くああそうなのかと単純に理解をしてしまうというふうに思いますので、これ、今後のこととして、是非そういうところは改めて分かりやすいようにしていただければなというふうに思うんですが。
　それと、売上げにつきましてはそういうことでどんどんどんどん落ちてきてもう一兆円を切ってしまったということでありますけれども、その一方で開催経費というのも、いわゆる売上げに対する開催経費、いわゆる収益率ということになろうかと思いますが、収益率も大分減って悪くなってきていて、軒並み悪くなってきていて、平成十八年の七月に出されましたモーターボート競走事業活性化委員会報告の中でもその開催経費の硬直化ということが課題として上がってきているわけで、そのときに、このモーターボート競走法の改正の国会提出までにこの辺りについては一定の方針を出すというふうに書かれているんですが、この辺りのいわゆる開催経費に関する硬直化への対策というのをこの間取られてきているのかどうか、そこについてお聞きしたいと思います。
○政府参考人（冨士原康一君）　開催経費の合理化につきましては、今回法律で措置をしております私人への委託を可能の道を開くというのが、これ一つの大きな要因でございます。これは法律が整備されなければ対応できないということでございますが、もう一方で、やはりその人件費を含めた諸費用の問題というのがございまして、これについては各施行者の間で相当大きなばらつきが見られると、これまでの経営努力にもかなりの差があるんではないかということはその検討会で指摘されてございます。
　したがいまして、そこのところは法改正、今回の法律提出前までにその施行者がしかるべく対策を、対応を取るようにという趣旨の提言が検討会でなされているということでございます。
　現状を申し上げますと、現にいろいろ、先ほど御説明申し上げました施行者協議会、統一組織でございますが、そこで全体の言わばその平準化といいますか、高いところの、比較的人件費負担の大きな施行者について是正を求める、そういう方向でいこうということを今施行者協議会が中心になって各施行者に対して指導を行っている、そういう状況でございます。
○藤本祐司君　同じ、一つの競艇場といいますか競走場で複数の施行者が入っている、にもかかわらず施行者ごとにその収益率というか、が違うというところは、いろいろその施行者の中の工夫というところに負っている部分があるのかなと思いますので、そこのところをきちっとやっていくことが全体の収益率を上げていくことになるんだろうというふうに思うんですが、収益率に関していうと、実は売上げがずっと下がってきている中で、十六年度から十七年度にかけてきゅっとこう上がっているんですね、収益率。そこのところの原因というのが何だと分析をされているんでしょうか。ずっと、軒並み平成十年度が四％だったものが次の年三・一、二・一、二・〇、一・八、一・四、一・三と下がって、十七年度にいくとまた二・〇に上がっているんですね。そこを、何か原因があるのかどうか、分かれば教えていただきたいと思います。
○政府参考人（冨士原康一君）　私ども調べたところは、やはりこの十六年度に非常に施行者全体の収益が悪化をいたしました。それに対応して措置をとったわけでございますが、その中心的な措置というのはやはり従事員賃金の抑制ということでございまして、この結果、平成十六年から平成十七年度にかけて従事員賃金の総額で四十億円の抑制が全体として行われているということでございます。それがやはり全体の収益を十六年度から十七年度にかけて改善させる非常に大きな要因になっているというふうに考えております。
○藤本祐司君　人件費の問題というのは非常に微妙なところで、下げて確かに収益率は短期的には上がるかもしれないけれども、働く意欲ということから考えると、単純に長期的、中期的にそれが続くかどうかというところは非常に分かりにくい、分からない、はっきりしないところがあろうかと思いますので、そこは逆に慎重にやっていただく中で収益率を上げるということの工夫をしていただければというふうに思っております。
　ちょっと具体的な条文のところで、今度、第三条、これは施行者の委託に関する規定のところで、三条に関しましてお聞きしたいと思いますけれども、舟券の発売事務など、これまでのいわゆるモーターボート競走会に加えまして他の地方公共団体と私人、民間ですね、に委託できるように定められているわけなんですが、他の地方公共団体への委託というのはちょっと具体的にどういうようなケースを想定されているのかどうか、施行者である自治体よりもほかの自治体に委託した方がよいというのはどういうことが考えられるのかどうかをちょっと教えてください。
○政府参考人（冨士原康一君）　最も想定されるのは場外発売場でございます。施行者である地方自治体以外の地方自治体が場外発売場を経営するというのはあり得るというふうに思っておりまして、そこに対して委託をする、券の発売あるいは払戻しの委託をするということが最も想定されるんではないかというふうに考えております。
○藤本祐司君　それでは、委託できる私人、いわゆる民間ですね、これは何か条件的に、こういう民間であればいいけど、こういう民間は良くないとか、何かそういうような決まりというか条件というかはありますでしょうか。
○政府参考人（冨士原康一君）　この条件については省令で定めるというふうに考えてございます。基本的には、言わばこういう公営ギャンブルに関して最もやっぱりいろいろ心配をされます暴力団関係がございます。ここのところには基本的には行っては困るということで、そこは相手先としては認めないということでございますし、あと、さらに詳細な部分は基本的には施行者が委託先と契約をすることになります。
　そこのときに不適切な事象が発生するような委託契約にならないように、そこは施行者を更に細かく、施行者に配慮をしていかなければならないということでございまして、どういうところに委託するのかということも含めて、施行者は透明性を持って委託をしなければならないということにしております。
○藤本祐司君　その中で、現行でいきますと、委託することができない事務というのが施行規則の中で決められているわけなんですけれども、今回のこの改正に当たって、いわゆる国土交通省令で具体的には定めるということになろうかと思いますが、この施行規則自体は今までの現行法を踏襲する、そこは変えないということで認識してよろしいんでしょうか。
○政府参考人（冨士原康一君）　施行規則は改正をいたします。やはり基本的には法律を受けて施行規則はできておりますので、法律で手直しがあった部分については、当然それに伴う施行規則の改正を行わなければならないということでございまして、ただいまお話がございましたいわゆる委託に関する部分、これについては、いわゆる競走の実施事務を、施行者のみができるものと、それから競走会のみができるもの、さらには私人等に委託していいものという形で整理しながら規定を整備していくということでございます。
○藤本祐司君　現行法を基にしてちょっとお聞きしたいんですが、ここで施行規則の第一条の二で、これは委託することができない事務というのが七つ挙げられているわけなんですが、その中の一つで、施行者が委託できない事務として、「競走場内及び場外発売場内の秩序を維持すること。」というのがあるんですけれども、これ競輪とかオートレースはこの規定が入っていない、除外したということを聞いておりまして、もしそれを除外することになると、今の施行者が必ず責任を持つようになっていたわけなんですが、これを例えば私人、民間委託にすることができるようになってしまうと、いわゆる先ほどの場外発売場、これ自体もほぼ民営化的な形になってしまうんではないかと。その結果、施設所有者である、施設ですね、場外発売場の所有者である民間企業が管理施行者を排除して自由にやるようになってしまうんではないかということで、若干競輪場なんかでは問題が生じているというふうに聞いておるんですが、この規定はどのような扱いになるんでしょうか。
○政府参考人（冨士原康一君）　今回の法改正に併せました施行規則の中では、この第一条の二第六号になります「競走場内及び場外発売場内の秩序を維持すること。」というのは私人に委託できることにいたします。
　ただ一方で、施行者はこの場内の秩序維持義務というのを別途法律で掛けられております。その実施のための命令を国土交通大臣ができるということになってございまして、したがいまして、私人に委託はしますけれども、競走場内の秩序維持についての責任は施行者が全面的に負っておるということでございます。したがって、その秩序維持、あるいは場内秩序の、委託されました私人のパフォーマンスについては施行者がしっかり責任を持ち、さらに、それで施行者が足りなければ私どもが命令を出してきちんと措置をさせるという、そういう整理でございます。
○藤本祐司君　最終的に施行者が責任をきちっと持つ、国土交通省がその指導をしていくということであれば、ある程度そこは担保できるのかなというふうには思うんですけれども。
　更に言うと、この委託でいいますと、例えば包括的な、一括で民間に委託化、委託するということを許すことに競輪とかオートレースは事実上なっているというふうな話も聞いておるんですが、このような場合、再委託とか再々委託とかということになってきますと、例えば省令の場合は、施行者はその委託先との関係においてはやはり効力というのは及ぶんですが、さらに、包括的な委託契約になって、再委託とか再々委託になってくると、この再々委託先との関係においてはこの効力が及ばなくなってくると、割と自由に何でもできてしまって、それに対して国土交通省なり施行者が、直接契約をしている施行者が物を申せなくなってしまうんじゃないかという、そういう懸念があるものですから、この包括的民間委託化ということは要するに丸投げ委託になるわけなんですけども、これを歯止めを利かすためにどういう形でされるか、そこのところはやっぱりきちっと担保しておかないといけないと思っておるんですが、いかがでしょうか。
○政府参考人（冨士原康一君）　ただいまお話ございました包括委託ということの言わば意味でございますが、厳密に申し上げますと、先ほど申し上げましたように、固有の事務がそれぞれございます。施行者が固有で、これは施行者がやらなければならないと、それと競走会でなければならない事務があり、したがって、包括委託、残りの事務を一括してだれかにさせるとすると、それが包括委託と。したがって、委託できる事務を包括して委託をするという趣旨で御説明を申し上げたらいいと思います。
　これは、モーターボートに限らずほかの公営競技でも同様に措置されているというふうに思いますけれども、基本的には、言わば委託先に対する制約が掛かっていない事務については、これを一括して委託するというのは制度上可能でございます。
　それで、じゃその責任関係が一体どうなるのかという御指摘であろうかと思います。基本的には、施行者と最初の委託者の間の契約関係によるというふうに思います。その委託関係、委託を受けた事務を更に委託、再委託を認めるのかどうかということも含めて、最初の委託契約の中できちんと整理してもらわなければならないということであります。
　ただ、いずれにしても、その再委託、再々委託をされた結果に対して責任は施行者が負っているということでございます。したがって、最終的には施行者がモーターボート競走の秩序を維持しなければならない、主催者として。それに対して私たち国土交通省は、その主催者たる責任は求めていくということでございます。したがって、再々委託された場合でも、きちんとその結果に対して施行者が物を言い、責任を取れるような形の委託契約というのを結んでいただくということになろうかというふうに思っております。
○藤本祐司君　まあ理屈としてはそういうことで分かるんです。いわゆる施行者と委託先との契約で、その契約の中に再委託条項とか、こういうことはやっていいとか悪いとか、再委託はそもそもいけないとか、多分、そういうことをやるとなると、そういう条項、多分入るんだろうと思うんですけれども、そうなると施行者の責任であるということは分かるんですが、逆に、この再委託条項がないあるいは再委託条項が非常に緩やかであるということで再委託、再々委託というのができるようになるということは、理屈上あるいは現実的には起こり得ることなのかなと思っておりまして、もっと言ってしまうと、いろんな利益隠しを下請の再委託先に付け替えるということもできるので、ちょっと頭働かしたら、悪知恵の働かすとそういうことができてしまうということなので、ここのところは、やはり起きないような何か歯止めは付けれないのかなと思うんですが、いかがでしょうか。
○政府参考人（冨士原康一君）　言わば財務的な透明性といいますか、適正さというのをまずだれが監視するのかという問題ですが、まず、モーターボート競走の場合には、多分地元の議会とかそういうところがしっかりまずチェックを掛けるんだろうというふうに思っておりますけれども、その辺は先生の御懸念は私どもも理解できるところでありますので、今後施行者を、委託に出すときにはその辺も、十分その辺の懸念も配慮しながら対処をさせていただきたいというふうに考えております。
○藤本祐司君　普通の契約であればともかくとして、これ、本来であれば刑法で禁じられている賭博行為を地方財政に寄与するんだということで特例的に認めているものなので、それが民間に委託されてまた再委託されてということになると、事実上、賭博行為を民間ができるようになってしまうというのと同じものに、同等になってしまう可能性があるということを考えると、そこのところはかなり制限的にやっぱり進めておく必要があるのではないかなというふうに私は思っておりますので、是非そこのところはきちっと御検討いただいて対応をしていただければというふうに思っております。
　次の質問は第四条なんですが、先ほど小池委員からもありましたいわゆるボートピア、いわゆる場外舟券売場というんですか、場外発売場のことなんですが、これ、今回で場外発売場の設置の許可ができるように、許可することができるということに第四条の二でうたってあるわけなんですが、今まで現行法の中では、この場外発売場を設置することができる、ここのところのいわゆる法的根拠というのはどこにあったんでしょうか。
○政府参考人（冨士原康一君）　これまでの場外発売場の運用でございますが、基本的には、モーターボート競走法の実施に関して言わば国土交通大臣の確認という行為をしてきております。したがって、通常の許認可ということではなくて、その設置する諸条件にきっちり適合しているのかどうかという確認をさせていただいてきたというのがこれまでの状況でございます。
　それを今回は明確に許可を掛けることにいたしました。これは、従来と大きな状況の変化というのは、基本的には場外の発売場というのは施行者が責任を持ってつくるという整理でございます、従来は。したがって、その設置場所等について国土交通大臣がその適正性を確認するということで済んでいたというふうに整理してございますが、一方で、今回、私人に対して委託をできるということにいたします。そうしますと、私人が場外発売場を運営するということがあり得るということでございまして、そのときには、それがきっちり運営できるように、問題があったときには許可の取消しも含めて対応できるように法的に措置する必要があるというふうに私ども判断をいたしまして、今回新たに許可制度というのを設けることにしたということでございます。
○藤本祐司君　場外舟券場、場外発売場というんですか、ボートピアですよね。これが、設置において今もいろいろ係争中とかあるいは住民との間の問題とか、いろんなところでもめているというふうに聞いておりまして、これは確かに普通に考えれば簡単に分かることなんですが、たばこのぽい捨てとかごみが増えるとか、駐車場の問題とか渋滞だとか治安の悪化とか、いろんなところでいろんな議論があって、係争中のところもあろうかと思うんですが、現時点でこれ、係争中あるいはもめている原因というのはつかんでいらっしゃるんでしょうか。
○政府参考人（冨士原康一君）　ちょっと通告がございませんでしたので、現在そういう状況になっているものが全体としてどのぐらいあって、どういう状況にあるのかというのはちょっと今持ち合わせてございません。
○藤本祐司君　それであれば、何かこの調整、自治体が自分のところ、要するに競艇場を持ってない自治体が、ほかの自治体の場所で場外発売場をつくるという、そのときにいろいろ何か問題が起きたときに、その調整というのはやっぱり施行者間でもうやってもらうしかないという、そういうことでよろしいんですか。
○政府参考人（冨士原康一君）　場外発売場をつくるに当たっては、当然、施行者とは違う自治体の管轄下にある地域につくるということになります。したがって、そのときにはやはりその地元で、場外発売場をつくるということについて地元の同意とそのための調整が必要だということでこれまで運用してきておりますし、今後ともそのようにやっていくということでございます。
　その同意をどういう形で取るかということでございますが、これは自治会でありますとかそれから当該自治体の長でありますとか、そういうその地域の自治に対して責任を持っている主体と調整をし、その同意を得ながら場外発売場を設置していくということになります。
○藤本祐司君　ボートピアを設置するときの地元の、こういう条件が整ったらボートピアを設置することを許可すると、今度許可することになるわけなんですが、許可の判断というのはどういう判断基準があるんでしょうか、ボートピア設置に関しての。