○参考人（岡島貞一郎君）　同志社女子大学の岡島です。きょうは本調査会にお招きいただきまして、大変光栄であります。厚く御礼申し上げます。
　本日与えられた議題は、経済・社会・文化分野における国連活動と専門機関の関係、ユネスコの現状と課題ということでお話しさせていただきます。
　ユネスコは一九四六年にパリで誕生しました。その憲章には「戦争は人の心の中で生れるものであるから、人の心の中に平和のとりでを築かなければならない。」という有名な一節があり、これらの言葉によってユネスコの名前はよく知られてきました。
　しかし、いざユネスコは何をしているところなのかと尋ねられますと、簡単には説明しにくい組織であります。ユニセフは子供、世界銀行はお金、ＦＡＯは農業、食糧、ＷＨＯは保健といったわかりやすさがユネスコにはありません。ユネスコは教育、科学、文化、コミュニケーションと申しましても、何分広い分野のことでありますゆえ、理解しがたいのであります。
　要は、教育、科学、文化の分野における活動を通じて国際理解、国際平和を促進することにありますが、その目的を達成するためにユネスコ憲章は、コミュニケーションの手段を開発し、増加せしめ、人々の相互理解のために、そしてお互いの生活をもっと真実に、もっと完全に知るためにコミュニケーションを行うことの重要性を強調しております。すなわち、どのようにして平和のとりでを築き上げるか、それはお互いのコミュニケーションを活発にすることが不可欠であるという考え方であります。
　かくしてユネスコは、その創立当初から今現在に至るまで三本の柱を中心とする行動をとってきています。すなわち、その一、規範創設、基準設定、二、国際協力事業、三、オペレーショナル・アクティビティー、ユネスコ加盟国の事業執行に対する技術援助であります。
　規範創設、基準設定と申しますのは、条約、勧告、宣言を作成し、一般基準を規定する仕事で、教育、科学、文化、コミュニケーションの分野における行動の基準を国際的に定めようという仕事であります。ユネスコによって、あるいはユネスコが加わって採択された条約、勧告は今までに総じて六十以上に上ります。
　少し例を取り上げてみますと、一九五二年の万国著作権条約、一九六〇年の教育における差別待遇の防止に関する条約、一九七二年の世界の文化遺産及び自然遺産の保護に関する条約、一九八三年のアジア・太平洋地域における高等教育の学業、卒業証書及び学位の認定に関する地域条約などがあります。今述べました一九七二年採択の文化遺産及び自然遺産の保護に関する条約に日本は一九九二年に加入し、それによって姫路城、古都京都の文化財、白川郷・五箇山、広島の原爆ドームなどが世界遺産リストに登録されるに至りました。
　次に、国際協力事業であります。広い意味でユネスコが行う仕事は、これすべて国際協力事業と言えましょうが、ここではもう少し特別に、国際的共同プログラムを計画、作成、そして実施、推進する仕事を意味します。
　例えば一九七一年から始まった人間と生物圏、マン・アンド・ザ・バイオスフェア計画、その英語の頭文字をとって略してＭＡＢとして知られていますが、これは全世界を網羅する自然環境保全のプログラムであります。今から三十年前、いまだ環境状況が国際的には現在ほど問題視されていないころ、ユネスコが具体的にＭＡＢを立ち上げたということは画期的な出来事でありました。現在、ＭＡＢプログラムのもとに世界の八十カ国以上において三百カ所を超える生物圏保護区が指定されていまして、人間活動と環境との関係に関する研究が国際協力を得て進められています。日本では屋久島、大台ヶ原・大峰山、白山、志賀高原が生物圏保護区に指定されています。また、日本はＭＡＢ理事国として重要な任務を果たしています。
　ユネスコの活動のもう一つの柱となっていますのがオペレーショナル・アクティビティーと言われるものであります。オペレーショナル・アクティビティーという言葉は、日本語ではまだよい訳が見つかっていないようでありますが、ユネスコの場合、これはユネスコ加盟国の要請にこたえて、それら加盟国の開発プログラムを加盟国にかわって実施、執行したりあるいはサポートをして、専門家を派遣したりして主に技術協力を供与する仕事であります。ユネスコのオペレーショナル・アクティビティーは一九七〇年代、八〇年代に盛んでありましたが、九〇年代に入って下火に入っています。
　なお、オペレーショナル・アクティビティーの資金源は世界銀行、国連開発計画、ＵＮＤＰ、アジア開発銀行、ユネスコに設置されている信託基金といった国連機構内の財源であります。
　ユネスコは、国連機構の中にある十八の専門機関の一つであり、国連とは一九四六年の相互組織間の協力に関する協定、国連とユネスコとの間の協定で結ばれています。この協定は、条約が伝統的に国家の間で結ばれるのに対し、ここに新たに国際組織と国際組織との間で結ばれる条約が出現したと言われているところのものでありますが、この協定によって、国際協力一般を担当する国際団体として国連が中心であり、国連の調整的な役割を確かめ、しかし国連、ユネスコの関係は原則としてお互いに平等な連携関係であることが確認されています。
　したがって、ユネスコの事務局長は国連から独立してユネスコ自体の総会における選挙で決められ、そのユネスコ総会がユネスコの事業計画と予算を決め、ユネスコ加盟国おのおのが予算を分担する仕組みになっています。
　翻って、ＵＮＤＰ、ユニセフ、そして緒方貞子さんが活躍しておられます国連難民高等弁務官、ＵＮＨＣＲのような組織は、ユネスコのような専門機関と違い、国連総会の決議によって創立され、それらプログラム、基金、事務所の総裁、事務局長、弁務官は、選挙によってではなく国連の事務総長による任命によって決定され、それら組織の活動資金は各国からの分担金ではなく任意拠出金で賄われています。
　ユネスコは、国連機関の諸組織と国連の経済社会理事会などを通じて緊密な関係を保って事業を進めています。ユネスコの平和の文化プログラムが国連総会で取り上げられ、本年二〇〇〇年を平和の文化国際年と宣言されたのも、経済社会理事会による国連機構内の調整を経た推薦によるものでありました。
　以下、ユネスコと他の国際組織との協力関係を、先ほど御説明申し上げましたユネスコ活動の三本の柱から考察してみたいと思います。
　まず第一に、ユネスコの規範創設、基準設定の仕事でありますが、例えば著作権についてのユネスコの活動は世界知的所有権機関、ＷＩＰＯと協力するというように、ユネスコはそれぞれの分野において国連機関内の各当該組織と緊密な関係、協力のもとに仕事を進めています。
　次の国際協力事業という仕事ですが、これも国連機構内組織のみならず、非政府間組織、ＮＧＯとの協力、共同を得て展開しています。例えば、ユネスコが過去十年間に企画した最も重要な国際会議といえば、それは一九九〇年にタイのジョムチェンで開催されました万人、あらゆる人のための教育世界会議と言えましょうが、この会議はユネスコと一緒にユニセフ、ＵＮＤＰ、世界銀行が力を結集し、共同主催者となり、百三十七のＮＧＯの参加を得て、百六十五カ国の政府関係者、教育専門家が集まり、重要である基礎学習のニーズにこたえる行動の枠組みの目標を定めたのでありました。国連諸組織並びにＮＧＯの見事な協力の一例であります。
　次に、目をオペレーショナル・アクティビティーに転じてみますと、ここには今後解決しなければならない少なくない課題があると思われます。オペレーショナル・アクティビティーの対象は開発途上国における開発プロジェクトでありますが、開発途上国の国レベルで国連機構全体を代表するのはＵＮＤＰの代表であるのが通常であります。その代表のもとに専門機関の代表他が集まり、国連全体としての活動を推進し調整していく仕組みであります。昨今、どうもそれがうまく機能していないのであります。
　本来、ＵＮＤＰの役割には開発資金を調達し、それを各開発途上国に託し、その資金をもってオペレーショナル・アクティビティーを行う専門機関の活動をコーディネートする任務があります。したがって、国レベルでＵＮＤＰが国連機構全体を代表し、調整役を引き受けるのはまことに適任であるわけであります。
　しかるに、そのコーディネートの任務を託されたＵＮＤＰ自身が特に八〇年代の中ごろから専門の機関にかわってオペレーショナル・アクティビティーに本腰を入れて乗り出し、これをダイレクトエクシキューションと申しますが、このダイレクトエクシキューションによって従来の国連機構内における専門分業体制が崩れ、国レベルにおける国連機構全体のコーディネーションが危うくなっているということであります。
　加えて、ＵＮＤＰは、つい一九九五年ごろまでは年間十億ドルレベルの開発資金を調達するキャパシティーがありましたが、その後、毎年一億ドルぐらいずつ減収を重ね、現在のキャパシティーは六億ドルほどに下がってしまっています。この開発資金募金機能の低下も、ＵＮＤＰ、したがってコーディネーターたる国連機構代表としての求心力の低下をもたらしている要因に違いありません。
　このような状態にあってユネスコは、開発途上国の現場においてユネスコの声を反映させるには現場にユネスコの事務局を置くことが不可欠であると判断、過去十年間に在外事務所の数を文字どおり三十五から七十に倍増したのであります。これが実は今、松浦事務局長にとって一つの課題になっていまして、プログラム実施の面から見ても予算の観点からも、ユネスコが七十もの在外事務所を抱えることは得策であるとは考えられず、これら在外事務所の大幅な減少に現在尽力しておられるわけであります。
　ユニセフとの関係では、ユニセフは先ほど申し上げました一九九〇年のあらゆる人々のための教育世界会議以後、特に教育事業に力を入れ、その努力が評価されています。しかし、オペレーショナル・アクティビティーの現場におきましては、教育はユネスコが担当しているのか、はたまたユニセフに担当が変わったのかといった混乱を起こさせないことが肝心であります。
　時あたかも教育に関するユネスコ・ユニセフ合同委員会、これはユネスコとユニセフそれぞれの執行委員会の代表から成る委員会でありますが、この委員会はユネスコとユニセフが果たす教育の分野における労働の分担、役割の分担を協議している最中であります。
　次に、世界銀行でありますが、ユネスコと世界銀行は、十五年ほど前は両組織の教育専門家の間で合同プログラムがつくられていまして、世銀の教育に関するプログラム、プロジェクトに国連機構の中で教育を担当するユネスコの意見が反映されるメカニズムが機能していました。ム・ボウ事務局長の時代にそれが解消され、今に至っています。
　世銀は、巨大な資金量を背景に各途上国と独自にバイラテラルの関係で数々の重要な教育事業を進め、世銀の教育分野における影響力は絶大なものがあります。したがって、ユネスコは世銀との合同プログラムをいち早く復活させ、ユネスコの教育と世銀の教育をかたくリンクさせることが急務であるゆえんであります。
　以上、教育の分野における協力関係を述べさせていただきましたが、ユネスコが専門とする教育以外の分野、すなわち科学、文化、コミュニケーションは、ユネスコ独自の分野として他の国連組織と際立って競合、重複するような場面はいまだ見当たりません。
　パラドックスとして映るかもしれませんが、ユネスコは冷戦の終結によって失ったことも多い国際組織であります。東西陣営冷戦の時代にありましては東西交流、学者、研究者、芸術家、ジャーナリストたちの交流の仕事は、大げさに言えば独占企業的にユネスコの役割でありました。幸いなことに、冷戦終結によってそれはユネスコだけの役割ではなくなりました。
　事実、冷戦時代、冷戦構造が崩壊する過程で一つの分水嶺となりました一九七五年のヘルシンキ最終合意書の中で言及され、協力が要請されている国連組織は、経済社会理事会のもとに設置されているヨーロッパの地域組織、ヨーロッパ経済委員会と、国際組織ではユネスコが唯一でありました。この最終合意書にあります第三バスケット、人的次元での取り決めによって、一九七五年から八五年の十年間にわたり、ソ連在住のユダヤ人の出国を初め多数の人々が東側から西側へ移住し、また東側諸国での西側ジャーナリストの活動条件が改善されたのでありました。
　冷戦時代にこのような役割に参加してきたユネスコではありますが、逆にこの間、ユネスコの事業は細分化され、拡散され、ム・ボウ事務局長の一九八〇年代の中ごろには百五十項目にもなろうとする小規模なプログラム、プロジェクト、サブプロジェクト、アクティビティーを抱える事態に至りました。冷戦下、東側、西側、南側、北側、東西南北、多くの意見、主張と妥協を余儀なくされたその結果、産物なのであります。
　このような状態では、ユネスコ事業の成果らしい成果を上げるすべはありません。事業の細分化、拡散化を阻止、是正しなければならないという認識のもとに、ム・ボウ事務局長の後を継いだマヨール事務局長もその改善に努めましたが、結局のところは大した成果を得ることもなく不成功に終わりました。理由は簡単であります。ユネスコ加盟国がそれぞれの事業に何らかの形でひもつきになっていて、それら非効率な事業でも継続を支持し、廃絶に対して反対に回るからであります。
　しかし、ここに吉報があります。昨年十一月に事務局長に就任された松浦晃一郎氏は、事務局長選挙の最中からユネスコ事業の集中化の必要性、重要性を訴えてこられましたが、その選挙公約を貫かれ、ことしの秋のユネスコ執行委員会で五項目から成るユネスコの主要プライオリティーを提案、執行委員会をして承認せしめたのであります。それら五項目とは次のとおりです。
　教育の分野では、あらゆる人々のための基礎教育、自然科学の分野では、水科学を通じての水安全保障、人文社会科学の分野では、科学・技術の倫理、文化の分野では、多様性の保護並びに多元主義及び異文化間の対話の推進、そしてコミュニケーションと情報の分野では、情報、特に許可を要せずに使用できる情報へのアクセスの推進。
　以上の五項目にわたる主要プライオリティーのほかに、十六項目にわたるその他のプライオリティーも設定されましたが、百五十に細分化されたユネスコの事業をともかく五項目に絞り、まとめ上げられたことはユネスコにとって歴史的な出来事であり、松浦事務局長の指導力、手腕の確かさを物語るものであります。これでユネスコは過去四半世紀にわたって、ユネスコはいろいろなことをしているが、何をしているのかわかりにくいという世評を一掃するのみならず、限られた財源を少数精選のプライオリティー事業に重点的に投入し、事業効果を高め、ビジビリティーを一層高め、世界に広く支持を求め事業を推進していく基盤を確保しました。
　問題は、ここでどのように日本が主要プライオリティーに取り組むかであります。過去、間々あるパターンに従いますと、こういう場合は、そのために日本は資金協力を惜しまない、あるいは技術協力をも惜しまない、そしてその結果は、日本もそのために努力をした、それはそれで効果があったということで終わってしまうケースが少なくありません。しかし、資金力も技術力も豊かな日本がそういった形で重要なプログラムを終わらせてしまうのはもったいない話で、いかにも残念であります。
　日本は国土も小さく、資源エネルギーにも乏しく、日本では日本一国で解決できる国内問題はもうほとんどなくなってしまっているのであります。これはしかし、現在、日本に限られたことではなく、世界じゅう大概の国々が大なり小なり同じ状態にあると言えましょうが、日本社会の安寧、安泰、安全のためには日本国外における社会の安定が不可欠であり、必須条件であるゆえんであります。特に、日本の近隣地域に存在する不安定要素を一つ一つ忍耐強く安定要素へ変えていく作業は、他人のためならず我が身のためであり、その作業に日本が誠意誠心協力していくことはまさに日本の国益以外の何物でもないことであります。
　以上のコンテクストにおいて、ユネスコの提供する五項目のプライオリティーに代表されるプログラムは、日本にとって、そしてユネスコ加盟国にとって、お互いの共有地とでも言うべき、お互いが助け合って耕すことを許し合った土地であります。
　この際、特に教育、科学、文化、コミュニケーションという分野が総合安全保障の根幹にあるという点に留意しますと、その脆弱な環境にある日本がその土地を全力挙げて開墾しなければならないということは論理の当然の帰結とするところであります。ユネスコが用意し、提供するところは、実は地域総合安全保障を堅固にするための枠組みであり、そのプログラムは強固な地域総合安全保障を築き上げる一つの手段であります。
　かくして、資金力と技術力に恵まれている日本が機関車となって日本近隣地域の国々を牽引し、ユネスコのプログラムをより有意義に展開すること、事ユネスコに関する限り、それがそれらの国々によって表明された共通の希望であり、かつそれが日本の犠牲においてではなく、日本の国益においてなされることをここに再確認したいと思います。
　以上が私の意見であります。御清聴ありがとうございました。