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○須藤政府委員　今回の日米首脳会談におきまして、御指摘のとおり海部総理大臣とブッシュ大統領との間でウルグアイ・ラウンドをできるだけ早く成功裏に終結することが世界経済のためにも日米両国のためにも必要であるという認識で一致いたしまして、そのために日米で緊密に協力していきたいということになったわけでございます。その関連で米の問題にブッシュ大統領の方から触れられまして、難しい問題とは承知しているが、ウルグアイ・ラウンドの成功のため協力していきたいというふうな形で言及してきたわけでございますが、それに対しまして、おっしゃられましたとおり総理の方から、ウルグアイ・ラウンドの中で解決に努力していきたいということを説明されたわけでございます。
　具体的に申しますと、米の問題を含めまして、現在ウルグアイ・ラウンドの農業交渉の場におきましていろいろ議論が行われているわけでございますが、難しい問題を抱えておりますのは日本だけではなくてアメリカ、例えばアメリカは十四品目についてウエーバーを持っている。それからＥＣにつきましては可変課徴金という制度を持って非常に厚い保護をしているということがありますし、それからアメリカもＥＣも輸出補助金を持っているということで、それぞれ難しい問題を抱えておりますので、米の問題につきましても、ウルグアイ・ラウンドの中で各国が抱えているそういう困難な問題とともに解決すべく努力していきたいという趣旨を述べられたわけでございまして、今後ともその方針で交渉してまいる所存でございます。
　なおその際に、我が国にとりましては米が食生活及び農業等において格別の重要性を有しているということに十分配慮した解決でなければならないという点を総理も強調されておりますし、今後の交渉においても我が国の立場を十分に主張していきたいというふうに考えております。
○遠藤（乙）委員　今回の一連の日米会談、大臣が行かれ、小沢前幹事長が行かれ、また首脳会談と一連の日米会談の中で我が国から対ソ関係改善方針を説明をしたと理解をしておりますが、これに対しては米国政府から、特に我が国の対ソ経済協力のあり方あるいはアジア・太平洋地域の安全保障について慎重に対処してほしいという要請があったと聞いております。そういった点で、米国政府はゴルバチョフ大統領の訪日と日ソ関係の改善についてどういった目で見ているのか、ひとつ率直なところをお聞かせいただきたいと思います。
○中山国務大臣　米ソの首脳会談の問題が一つございます。これは、二月に予定されていたものがＳＴＡＲＴの交渉が少しおくれておりまして、ことしの上半期の終わりごろに米ソの首脳会談が持たれると我々は予測をいたしております。 
　なお、アジア・太平洋の安全保障についてはアメリカも重大な関心を持っていることは御承知のとおりでございますが、アメリカの認識と我々の認識とは全く一緒でございまして、ヨーロッパのＣＳＣＥと同じような考え方でこのアジア・太平洋地域を同じようにシステム化して考えるということは難しい問題で、やはり局地的な紛争を個々に解決しながらアジア全域の経済を発展させていくことによって緊張を緩和していくという考え方で我々は対処している、アメリカもそれはよく理解をいたしておると思っております。
　その意味で、日ソ間の領土問題をめぐる今回の首脳会談につきましては、米国も十分日本政府の考え方を理解していると信じております。
○遠藤（乙）委員　続いてソ連情勢、日ソ関係に移りたいと思いますが、まずソ連の国内問題、国内情勢でございます。
　非常に悪化しているという認識を私は持っておりますが、まず一番大きな問題としてソ連の国家の崩壊といいますか、ディスインテグレーションという過程が非常に進行しているという感じがします。特に各共和国の独立運動、これにソ連はどのように対処しているのか、また日本政府としてどう見ているのか、その点につきましてお聞きしたいと思います。
○高島説明員　お答えいたします。
　御指摘のように、現在ソ連の国内におきましてはバルト三国、グルジア共和国等各共和国の連邦からの離脱の動きがございます。これらにつきましては、これら共和国の国民の意思が尊重されるべきであるという側面と、同時にソ連全体として見た場合にこのような各共和国の動きが連邦制の根幹にかかわる、こういう側面があり、ある意味で極めて難しい問題であろうというふうに私どもも認識しているところでございます。
　ただ、いずれにいたしましても、このようなソ連国内における民族問題、連邦と共和国の関係にかかわる問題は、当然のことでございますけれども民主的、平和的に話し合いによって解決されるべきであるという基本的な考え方でございます。こういう点につきましては、先般バルトにおいて一度ならず武力が行使されたことは極めて残念に思っておりまして、先般のモスクワにおける日ソ外相会談の際にも、外務大臣の方から先方外務大臣、ゴルバチョフ大統領に我が国の考え方は明確に伝えたところでございます。
　私どもとしては、今後とも引き続きこのようなソ連国内におきます民族問題が民主的、平和的に解決されることを強く期待し、そのように働きかけていきたいというふうに考えているところでございます。
○遠藤（乙）委員　もう一つの重要な問題は経済状況だと思います。特に最近のソ連経済は、ゴルバチョフ大統領がかつてブレジネフの時代を停滞の時代と評価をしたわけですけれども、それよりも悪くなっているという感じがいたします。いろいろソ連政府は高額紙幣の強制回収等かなり大胆な措置を実施しておりますけれども、市民の最も関心のある物不足の解消に貢献しているとはとても思えないという状況でございます。
　こういったソ連経済の現状及び見通しを外務省としてどのように今分析をしておられるのか、また我が国として対ソ経済支援をする場合どういった方策があるのか、政府の考え方をお聞かせ願いたいと思います。
○高島説明員　御指摘のとおり、ソ連経済は大変難しい状況にございまして、例えば昨年の経済状況につきまして、ソ連の公式統計でもＧＮＰの成長率がマイナス二％と戦後初めてのマイナスということが発表されておりますし、輸出もマイナス二・九％と非常に大きな落ち込みを示しております。さらにインフレにつきましても一九％というふうな大きな数値を示しておりまして、極めて困難な状況にあることを明確に示しておりますし、さらに本年につきましては、もちろん公式の発表はまだございませんけれども、昨年よりは一層厳しい状況にあるということが西欧各国あるいは国際機関の見通しのみならず、ソ連国内におきます各機関や学者等の見解からも示されているところでございます。
　これはいろいろな原因が考えられるわけでございますが、その一つとして考えられる大きな点は、現在経済改革を考えているわけでございますが、その一環で古い指令型経済の体制は壊したけれども改革そのものは十分に断行できていないということで、かえって経済を混乱させているという側面もかなり大きいんではなかろうかと考えております。
　それでは日本はどうすべきかという御指摘でございますが、この点につきましては、申し上げるまでもなく、私どもとしては日ソ関係全体を拡大均衡させるということが基本的な方針でございます。したがいまして、対ソ経済関係もこのような日ソ関係全体の発展の中で考えていく必要があるだろうというふうに基本的に思っているところでございます。
○遠藤（乙）委員　続いて、対ソ金融支援の問題でございます。
　最近我が国では、政府、民間ともに対ソ金融支援の議論が高まっておりますけれども、まず、昨年七月にヒューストン・サミットで経済宣言が出されたわけで、その中でソ連に関する部分がある。この中に北方領土の問題が明記されているわけですけれども、こういった金融支援をこれから行っていくとした場合に、このサミットの経済宣言との整合性をどう考えていくのか、この点につきましてお答えいただきたいと思います。
○高島説明員　現時点におきまして対ソ金融支援そのものをどうするかという点についてはお答えするのは必ずしも適当な時点ではなかろうというふうに私は思いますが、ただ御指摘のヒューストン・サミットとの関連で申し上げますと、確かに今先生が御指摘になりましたように、昨年のヒューストン・サミットの経済宣言の第四十四パラの中に、「有意義かつ持続的な経済援助の可能性を高める」ためには「ソ連が市場指向型経済に向けたより大胆な措置を導入し、多くの資源を軍需部門から移転し、地域紛争を助長している国家への支援を削減するとの一層の決定を行うこと」が必要であるということがサミット参加国の一致した認識であるということを明確に述べております。
　同時に、四十三パラでは「いくつかの国は、既に多額の融資を提供する立場にある。」とも述べておりまして、多額の融資の提供が個々の国の判断によりなされ得るとの認識も同時に示されているところでございます。
　なお、また御指摘になりましたように、我が国との関係におきましてはさらに四十六パラで「北方領土に関するソ連との紛争の平和的な解決が日本政府にとり有する重要性に留意した。」と述べられておりまして、大規模な対ソ金融支援問題とのかかわりにおいて領土問題が重要な意味を持っているということを示しております。このようなサミットにおきます考え方は現時点においてもなお有効性は持っているというふうに考えておるところでございます。
○遠藤（乙）委員　対ソ金融支援に関しましては、国際的にはむしろ慎重論が非常に強くなっているのが現状だろうと思います。例えばＩＭＦなど国際四機関、世銀、ＯＥＣＤ、ＥＢＲＤを含めて、金融支援をしてもむだという対ソ経済報告を出しております。また、一月のＧ７では対ソ金融支援を見送っておりますし、また米国からも安易な金融支援はソ連の軍拡を促すということで慎重論が台頭しておりまして、こういった国際的な慎重論の台頭に対して我が国政府はどういう見方をしているか、その点につきましてお答えを願います。
○高島説明員　先ほどもお答え申し上げましたように、現時点で日本として金融支援をどうするかということを申し上げるのは必ずしも適当な時点ではないと思いますが、ただ、一般論として申し上げますと、確かに今御指摘のような議論がございますし、同時にその中でソ連の軍事費、軍需より民需への資源移転あるいは第三国への軍事援助などの動向も十分踏まえて検討されるべきであるということは、私ども基本的にそうあるべきであるというふうに考えておるところでございます。
○遠藤（乙）委員　今度大統領訪日があるわけですけれども、ソ連側として今回の初めての大統領訪日、どんな成果を期待しているのか。ソ連側から見て訪日の成功、失敗の判断基準というのはどういうものか、これを政府はどう考えているかということと、他方同様に、我が国にとって何を期待し、また我が国としての成功、失敗の判断基準はどこにあるのか、そこら辺につきまして、言いにくいかもしれませんけれども率直にひとつお話をいただければと思います。
○高島説明員　申し上げるまでもなく、日ソ関係の抜本的な改善のためには北方四島の返還を実現し、平和条約を締結して、あらゆる分野で質的に新しい日ソ関係を築き上げるということが必要なことでございまして、まさにゴルバチョフ大統領の訪日をそのような日ソ関係の抜本的改善のための突破口としたいということが日本政府の基本的な考え方でございまして、このような考え方は既に総理、外務大臣から何度も御答弁申し上げているところでございます。現在私どもゴルバチョフ大統領の訪日のために真剣に準備しているところでございますし、この訪日が抜本的な改善の突破口となるようゴルバチョフ大統領の英断も期待しているところでございます。
　ただ、現段階でどうなれば訪日が成功であり、どうなれば失敗であるということを私が申し上げることは必ずしも適当ではないのではなかろうかというふうに考えておりまして、その点は御理解いただきたいと思います。
○遠藤（乙）委員　今回領土問題、平和条約等大変重要な交渉が行われるわけでございますけれども、一つ非常に危惧している要素は、ソ連国内でエリツィン・ロシア共和国議長と大統領との対立が非常に深刻であるということ、また、連邦法と共和国法の間で権限争いが非常にある、こういったことはやはり平和条約の締結、北方領土問題に大変大きな影響を及ぼすものだろうと考えられますけれども、この点につきまして政府としてはどのように考えておられるか、御意見を聞きたいと思います。
　　　　〔委員長退席、園田委員長代理着席〕
○高島説明員　現在のソ連の国内法におきましては、外交政策上の重要決定は依然として連邦の権限ということになっておることは御承知のとおりでございます。したがいまして、外交交渉を行う際の我が国の相手方というのはあくまで連邦政府になるという基本的認識でございます。また同時に、政治的に見ましても、現在のソ連の政治状況の中で重要な決定、決断を行い得るのはやはり依然としてゴルバチョフ大統領自身であろうというふうにも考えているところでございます。
　ただ、御指摘になりましたように、ソ連邦内におきましてロシア共和国が従来と異なった役割、従来にも増して重要な役割を果たすようになってきていることも御指摘のとおりでございます。ただ、このようなロシア共和国の意向を外交関係あるいはソ連の政策決定の中にどのように取り込んでいくのであるかという点は、これは基本的にはソ連の内部の問題であろうと考えておるところでございます。
　ただ、私どもとしてもロシア共和国の重要性は十分認識するところでございますので、ロシア共和国との実質的な交流の促進には努力したいと考えております。同時にまた、現在ソ連邦の中で行われております連邦と共和国の権限の関係についても引き続き十分な関心を払って見守っていきたいと考えておるところでございます。
○遠藤（乙）委員　制度的には確かにゴルバチョフ大統領に中心的な権限があるのだというのはそうだと思いますが、他方、政治的な今の立場、権力基盤を見ると、ドイツ統一のときのような力は今のゴルバチョフ大統領にはないという感じがするわけでして、特に軍部、保守派あるいはエリツィン議長との関係等から非常に厳しい制約が課せられているのではないかと思われます。そういったことの関連で、ゴルバチョフ大統領の権力基盤、政治力、そしてその政治的将来をどのように見ておられるか、その点につきましてもお聞きしたいと思います。
○高島説明員　確かに御指摘のように、ソ連の現在の国内状況は重大な局面にあり、そのためにペレストロイカの真価も問われるような状況になってきているというふうに私どもも認識しているところでございます。特に経済状況の悪化、先ほどお話のございました共和国の連邦離脱の動き等の中で、中央政府の方が規律の引き締めに頼りつつあるような状況も出てきているところでございまして、そういう意味合いにおきまして、ペレストロイカの先行きはかなり不透明になってきているというふうな認識でございます。
　ただ、ゴルバチョフ大統領が民主化、自由化というペレストロイカの正しい方向性を堅持されることが極めて重要であろうというふうにも考えているところでございまして、そのための指導力と決断力を引き続き強く期待しているということでございます。
○遠藤（乙）委員　ゴルバチョフ大統領の訪日した際、新しい日ソ関係を踏まえた太平洋地域の安全保障の新構想を発表するというふうに伝えられておりますけれども、この点につきまして外務省としてはその概要なりとも承知をしておられるでしょうか。
○高島説明員　ゴルバチョフ大統領訪日の際に大統領がどのような提案を行われる予定かということにつきまして私ども正確な情報は現在得ておりません。しかし、ソ連側は御承知のとおり、従来からアジア・太平洋地域の軍事問題に大きな関心を示しておりますし、このような観点から、海軍軍縮やあるいは信頼醸成措置などの提案も行われておるわけでございます。これに対しましては、私どもの方としましては、常々申し上げております点は、アジア・太平洋地域の安全保障の問題は単に軍事的な見地だけじゃなく、政治、経済を含めた総合的な見地から考える必要があるというようなこと、あるいは信頼醸成措置のごときヨーロッパの経験をそのままアジアに適用するといったことは、客観点な情勢から見て必ずしも適当でないと考えていることも御承知のとおりでございます。
○遠藤（乙）委員　このアジア・太平洋の安全保障問題に関する日ソ対話についてアメリカからはいろいろ注文がついている。例えば軍事バランスの変更に係る問題は日ソ交渉の対象とすべきではないとか、あるいはＣＳＣＥ型の多国間の協議組織の設置などには応じるべきじゃない、こういったことをアメリカは注文をつけているようですけれども、こういった問題が提起された場合に我が国としてはどう対応するのか、お聞かせ願いたいと思います。
○高島説明員　今も御説明申し上げましたように、私どもとしましては、ヨーロッパとアジアの状況にはかなり大きな違いがある。そういう観点から、ヨーロッパに範をとったような措置を客観的な条件が異なるアジア地域にそのまま適用することは現実的ではないというふうに基本的に考えているところでございます。
○遠藤（乙）委員　今回のゴルバチョフ大統領の訪日、非常にいろいろな意味があるのだろうと思います。特にアジア・太平洋地域には、いろいろな意味で大きな影響を与えるのだろうと思いますが、特にソ連としては、この朝鮮半島を含むアジア・太平洋地域に新しい秩序をつくってみずからアジア・太平洋国家としての存在を誇示する、それから、今後外交の重点を次第にアジアに移していくきっかけともしたい、そういったような意向があるのだろうと私は考えます。
　したがって、ゴルバチョフ大統領の訪日はアジア諸国に非常に大きな影響を与えるわけでして、我が国としても周辺国との事前協議のもとにゴルバチョフ大統領を迎えてしかるべきだと考えるわけですけれども、こういった点で政府は周辺国との事前協議を行ってきたのかどうか、その点についてお聞きしたいと思います。
○高島説明員　ただいま先生御指摘になられましたように、日ソ関係の抜本的な改善は二国間の観点だけではなく、アジア・太平洋地域の平和と安定、さらにはより大きく申しますと、世界全体の平和と安定の確保にも非常に重要な意味合いを持つものであるというふうに考えている次第でございます。
　まさにこのような観点から、我が国といたしましては、従来、ゴルバチョフ大統領の訪日を含みます日ソ関係あるいは対ソ政策等に関しまして、種々のレベルにおきましてアジア諸国とは緊密な意見交換を行ってきているところでございます。
○遠藤（乙）委員　今度日ソ首脳会談でいろいろな議題が出るのでしょうけれども、二国間の話は別として、一つ重要な議題となり得るのは、恐らく朝鮮半島問題だと思います。今非常に流動的ですし、この九〇年代、アジア・太平洋地域における最大の問題の一つと考えられるわけですけれども、恐らくソ連からは日朝交渉を促進してほしいとか、そういった期待が出るでしょうし、日本からは逆に、改革、開放化に向けての北朝鮮への影響力行使を期待するようなことになると思いますけれども、この際ぜひ日ソ両国で、韓国、北朝鮮には十分気を使いながらもこの朝鮮半島のあるべき統一像について意見を交換するいい機会ではあると思うわけですけれども、この問題についての政府の見解をお聞かせいただきたいと思います。
○高島説明員　御指摘のように、ゴルバチョフ大統領の訪日の際には、二国間関係だけでなく広く国際情勢全般につき幅広い意見交換が行われることが予定されておりまして、その中でまさに御指摘の韓ソ国交正常化、あるいは日朝正常化交渉開始等、最近注目すべき動きの見られる朝鮮半島情勢についても、かなり突っ込んだ話し合いが行われるものと私どもも考えているところでございます。
○遠藤（乙）委員　この朝鮮半島問題に関連しまして一つの重要なポイントは、恐らく国連加盟問題ではないかと思いますけれども、朝鮮半島両国の国連加盟問題は今どういう状況になっているか。
○中山国務大臣　国連加盟問題につきましては、現在南北の首脳間で交渉が持たれているという現状の中で、我々はこの問題は南北の首脳間で協議をされ、解決をされることが最も望ましいというふうに考えております。国連総会の秋までの間にこの南北の両政府間でどのような協議が行われますか、日本政府としてはこの動きをよく注目してまいりたいと考えております。
　　　　〔園田委員長代理退席、委員長着席〕
○遠藤（乙）委員　国連加盟問題で、恐らく韓国としては単独加盟を持ち出す可能性が非常に高い。特に、ことしの国連総会に向けて単独加盟を打ち出す動きが強いと思います。そうなりますと、当然安保理事会の中国、ソ連がどういう対応をとるかということが大きな一つのかぎになってくるわけですけれども、ソ連の対応はどうなのか、また、日本として働きかけをすることがあるのか、そこら辺につきましてはいかがでしょうか。
○中山国務大臣　この韓国の国連単独加盟の問題につきましては、まだ各国とも最終的に態度を決定していないという判断をいたしておりますが、各国とも朝鮮半島の両政府がどう動くか、こういうことを現在注目をしているものと考えております。
○遠藤（乙）委員　日ソ関係が改善された場合、今後南北朝鮮統一問題に関して、いわばドイツ統一のときのようなツー・プラス・フォーの枠組みがある程度見えてくるのではないかと思います。もちろん、全く同じではないけれども、恐らく南北両朝鮮、そして米ソ中日ですね、このいわゆるツー・プラス・フォーの枠組みで南北統一問題を考えていく、もちろん当事者の話が一番大事ですけれども、それを促進するような環境づくりをやはりやっていく必要性が強くなってくると考えられます。そういった点で、このツー・プラス・フォー的な考え方の会議、特に最初の時点では政府間というよりもむしろ議員レベルのそういった交流、話し合いというものがまずは行われるべきだと思います。いろいろな構想が既に出ているわけですけれども、この点について政府の考え方、あるいは見通しについてどうお考えか、お聞かせ願いたいと思います。
○竹中政府委員　お答えいたします。
　朝鮮半島問題につきましては、第一義的には南北の両当事者の直接対話により平和的に解決されるべき問題だというふうに考えております。これが我々の基本的な認識でございます。他方、朝鮮半島に関係を有する諸国が率直に意見交換をすることができる場をつくることは、同地域の緊張緩和あるいは南北統一のための環境づくりという観点から、これは有意義だと考えております。
○遠藤（乙）委員　我々もこのツー・プラス・フォー、特にまずは議員レベルでの話し合いをするのは大変有益だと考えておりまして、ぜひとも政府も積極的に取り組んでいただければと希望を表明いたしまして、時間ですので、質問を終了いたします。
○古堅委員　日ソ首脳会談と領土問題についてお尋ねします。
　領土問題を実利主義的にお金、すなわち経済力を背景に解決しようとしては将来に悔いを残し、正しい解決にはならないと考えます。国際正義に照らして、国際法上も、政治的にも道徳的にも国際的に通用する確固たる立場を踏まえての粘り強い交渉こそ今求められている大事な点ではないか、こう考えます。
　そこで、最初にお尋ねしますが、南千島、北千島を含む千島列島は、一八五五年二月七日の日露通好条約、一八七五年五月七日の樺太・千島交換条約に照らし、日本がロシアから奪取したものでもなく、暴力及びどん欲により略取したものでもなく、平穏のうちに我が国に帰属することになった歴史的な日本の領土であるということについては認められるかどうか。
○柳井政府委員　ただいまお述べになりました一八五五年の日露通好条約によりまして、北方四島が我が国の固有の領土であるということが当時のロシアによって認められたものでございまして、歴史的に固有の領土であるということは明らかでございますし、また、ただいま御指摘ございましたように、得撫以北の占守に至る十八島につきましては、一八七五年の樺太・千島交換条約によりまして平和的に我が国の領土になったという点、御指摘のとおりでございます。
○古堅委員　日本共産党は、歯舞、色丹、択捉、国後の四島だけではなく北千島も歴史的領土であり、このすべてを日本に返還しなければならないというふうに考えています。
　問題は、ヤルタ協定に示されているソ連の大国主義にあるわけで、この大国主義の是正を求める対ソ交渉をぜひ進めてほしい。そのことを抜きにしては将来に悔いを残さないような正しい解決には進展していかないのじゃないか、こう考えますが、大臣の御所見を伺いたい。
○中山国務大臣　私どもは、この第二次世界大戦の中において行われたヤルタ会談等において領土の拡大を求めないという考え方がございましたが、そういう点から考えますと、この戦争が終わってから一方的に不法占領したこの北方領土というものの返還は、我が国の古来の領土について当然の我々の権利として返還を要請しているわけでございます。
○古堅委員　領土問題の根源は、スターリンがヤルタ会談で、対日参戦の条件として千島列島の引き渡しを要求するという大国主義にあったことは余りにも明らかであります。
　ソ連に対して、ソ連が国際法上の根拠としているヤルタ協定の不法性、不当性を正面切ってただしていく、そういうことが基本的な重要な問題でありますし、そのことについて今回の首脳会談を通じて外務大臣として、その立場を踏まえて展開する決意があられるかどうか、そのことをお聞きしたい。これまでのように、第三者間の協定であるので日本はそれに拘束されないといったような消極的な立場で御答弁されるのではなしに、今質問しているようなものについてまともにお答えいただきたい。
○中山国務大臣　本件につきましては、かねてから行われております日ソ外相会談におきまして日本政府の考え方を相手方に強く主張をいたしております。
○古堅委員　ヤルタ協定は、一九四一年八月十四日の大西洋憲章、一九四一年九月二十四日の大西洋憲章への参加に関するソ連政府宣言、一九四二年一月一日の連合国共同宣言、一九四三年十一月二十七日のカイロ宣言、一九四五年七月二十六日付のポツダム宣言などで確認されている領土不拡大の原則に反しているものであります。
　そういう立場を踏まえて、今回の首脳会談を通じてソ連の態度をただすということが強く求められています。そういう歴史的な事実に照らしてソ連との交渉を進めるということを避けて通ってはなりません。領土問題の根源がヤルタにある以上、ヤルタ協定の誤りを正すことを日ソ交渉の基礎に置くべきだ、ここが大事だというふうに思いますが、御答弁されようとはしませんけれども、もう一度念を押してお尋ねをします。
○柳井政府委員　ヤルタ協定がソ連の領土主張の根拠になり得ないということにつきましては、先ほど大臣から御答弁ございましたように、これまでも我が国として強く主張してきたところでございます。
　また、領土不拡大原則につきましては、四一年の大西洋憲章そして四三年のカイロ宣言において確認されておるわけでございますし、また、ソ連も入りましたポツダム宣言の中におきましても、カイロ宣言は履行せらるべくと第八項で明記して継承されているわけでございます。そして、このポツダム宣言はソ連を含む連合国と我が国との間での戦争終結のための基本的な合意でございます。そして、その中に引用されている領土不拡大原則は戦争終結の一つの条件としての性格を有しているというふうに考えておりまして、我が国としては、このような考え方に立って、我が国固有の領土である北方四島の返還を強く主張しているわけでございます。
○古堅委員　ヤルタ協定を否定する立場に立てば、当然のこととして、南千島、北千島を含む千島列島、日本の歴史的な領土だというふうな主張が生まれます。何も北方四島などとかいう形で限定して問題にすべきではありません。質問の趣旨は、そこをはっきりさせなさいということなんですよ。このヤルタ協定がサンフランシスコ平和条約に基本的に持ち込まれた結果が二条（Ｃ）項の千島放棄条項ではありませんか。対ソ交渉でヤルタ協定を正面から非難しないのは、そうすればサンフランシスコ平和条約を批判するということにつながる。そして、ヤルタであの大国主義的誤りを犯したスターリンそしてアメリカのルーズベルト、イギリスのチャーチル、この三人の責任まで及んでいく、そういうことになるので、そういうことを気兼ねして持ち出さないということではありませんか。
○柳井政府委員　得撫以北の千島列島につきましては、先ほども御指摘のとおり、我が国が平和的に手に入れた諸島でございます。ただ、この千島列島につきましては、我が国はサンフランシスコ条約第二条（Ｃ）項によりまして同列島に対するすべての権利、権原及び請求権を放棄しておりまして、この条項を一方的に廃棄して千島列島の返還を求めるということは残念ながらできないわけでございます。
　この千島列島の放棄につきましては、講和の当時の状況からいたしましてやむを得なかった措置であると考えております。私どもといたしましては、かかる代償を払いましてようやく我が国の完全な主権と国際社会の一員としての地位を回復することができて、今日の繁栄と平和国家としての名誉ある地位を築くことができたというふうに認識する必要があるというふうに考えております。
○古堅委員　ああいう侵略戦争を展開してポツダム宣言を無条件受諾した。とはいえ、領土問題はちゃんとポツダム宣言に明確にされていますよ。「「カイロ」宣言ノ条項ハ履行セラルベク」と言っています。ポツダム宣言を受諾したときには、ヤルタ協定などというものはどこにも知らされていなかった。ですから、日本が受諾したのはポツダム宣言です。ヤルタ協定も何も含まれていない。そういう立場を明確にする、国際的にも通る正義、道理、国際法上に照らしてもそこが道理だということを主張する立場に立たない限り、やはりお金、経済力をバックにして領土をお金で買うと言われるみたいにして、マスコミでも伝えられるような、そういうそしりを受けかねないような結果に落ち込んでいかざるを得ないのですよ。これでは、何とか金を出せば解決できるのではないかと思ってみたところで解決しませんよ、道理が通らぬから。
　サンフランシスコ平和条約で放棄したという。いかなる国際的な取り決めであろうと、それが国際正義に反し、国際法上正されなくてはいけない内容のものがあればそれを正すことができる、破棄や改廃も可能だ、国際的には通る道理ではありませんか。ヤルタ協定とそこにあらわれたソ連の大国主義の是正を要求せずしては領土問題の解決はできないというこの論議こそ今、日ソ首脳会談が目前に迫ったときに一番大事な点だと思うのですね。
　政府は、北千島は要求しないと、サンフランシスコ平和条約を持ち出してきてそんなことを今も説明しておりますが、ヤルタ協定とそれを基礎にしたサンフランシスコ平和条約の千島放棄条項はともに領土不拡大の原則という国際法と国際政治の原則に違反している。そういう枠組みにとらわれる、それを不動のものとする、そういうことでは結局はソ連の千島領有を正当化するということにもなりかねません。今必要なのは、ヤルタ協定に示されたソ連の誤りそのものを明らかにさせることであって、したがって、全千島返還の要求を政府みずから閉ざすようなことをすべきではない、厳しくその問題を指摘しておきます。
　昭和二十六年、すなわち一九五一年十一月一日に外務省条約局と法務府法制意見局が編集し、大蔵省印刷庁から発行された「日本の約束─解説　平和条約　付　日米安全保障条約」と題する本が出されました。この本であります。質問との関係がありますので、大臣にそれを示したいと思います。
　大臣、開いてごらんいただきたいと思いますが、最初のところに吉田総理大臣と天野文部大臣の序文がついております。これは当時の日本政府の公式見解を示すものだというふうに思いますが、開いて見られるだけでも、それがそうなのかどうかは大臣の御判断が願えるかと思います。いかがお考えですか。
○柳井政府委員　ただいまお示しいただきましたこの解説書は、昭和二十六年十月に外務省条約局及び法務府法制意見局が作成いたしましたいわゆる「日本の約束─解説　平和条約」のことであると考えます。この解説書はまさにサンフランシスコ平和条約の内容を解説したものでございまして、その中で我が国の領土の処理につきましても解説をしている次第でございます。
○古堅委員　これは御説明のとおり、まさに当時の政府の公式見解以外の何ものでもないと思いますが、大臣、いかがお考えですか。
○柳井政府委員　当時、政府といたしまして、このサンフランシスコ平和条約の内容を広く国民の間で理解をしていただくということで発行いたしました解説書でございます。
○古堅委員　政府の当初の千島の範囲についての見解は、一九五〇年三月八日、島津政務局長が、ヤルタ協定の千島の意味は、いわゆる南千島、北千島を含めたものを言っていると考える。ただ北海道と近接している歯舞、色丹は島に含んでいない。外務委員会での答弁であります。
　一九五一年十月十九日、平和条約特別委員会で西村条約局長は、この条約に言う千島がいずれの地域を指すかという判定は、現在に立って判定すべきだと考える。したがって、この条約に千島とあるのは、北千島及び南千島を含む意味であると解釈している。このように明確に述べています。
　そして、今示しました平和条約の解説書であります。千島についての言及は、その十五ページに書いてございます。「歯舞諸島については、千島列島に属しないということが、この条約の起草者であるアメリカのダレス特使によって主張されている」というふうに書かれているだけでありますけれども、二十ページから二十一ページにかけての見開きの地図には「平和条約に伴う領域の変更」によって日本から「離れる領域」に国後、択捉以北が明記されているのであります。その部分をちょっと大きく印刷してまいりました。
　政府の公式見解を示した「解説　平和条約」によって二十ページ、二十一ページにこの条約に基づいて日本から切り離される地域として国後、択捉ということでちゃんと点線が入っていまして、切り離されるところが文章ではなく地図をも指し示して明確に示されています。しかも、この示しました本というのは、みずからも条約を正確に解説していると言い、学校やあるいは学生、青少年、そういうところで条約についてよく知ってもらうための便宜のためにつくったのだというふうに、それをつくった政府の立場を明確にしています。
　そのようにサンフランシスコ平和条約におけるところの二条（Ｃ）項というものは明確だったのですよ。条約を締結したあの場における吉田全権も、そのことを当然のこととして南千島まで千島列島という概念に入るという内容の演説をしたりしています。ですから、そこに何らかのあいまいさがあったなどとかいうふうなものではない。だからこそ、サンフランシスコ平和条約二条（Ｃ）項については、きちっとヤルタ協定まではさかのぼって国際正義に照らし、国際法上道徳的ないろいろな面からも国際的に通用するような公理に基づいた主張を展開していかぬと、ただ単に、条約を結んだときにはきちっと、そういうあいまいさがなかったのにかかわらず、後で解釈をこっそり変えてそれを押し通そうというふうなことをしても、それが通るはずがない。今のこの問題も、こういうのは恐らくソビエトにも行っておるのでしょう。もう一度、この解説書をごらんいただいて今申し上げたような立場からどう考えるか。大臣からもお答えくださいよ、こんな重大な時期ですから。
○柳井政府委員　ただいま御指摘の解説書の中にそのような地図があることをもとより私どもよく承知しております。これは同条約の調印直後で、しかも我が国が依然として連合国の占領下にございまして連合国側の見解も不明確であったという当時の状況のもとで、この昭和二十六年、一九五一年の十月に衆議院の平和条約特別委員会におきまして行われた当時の西村条約局長による答弁、先ほどお読み上げになりましたが、それと同趣旨の内容でございます。
　サンフランシスコ平和条約第二条（Ｃ）によりまして我が国が放棄することとなった千島列島には歯舞、色丹両島とともに国後、択捉両島が含まれないと解すべきであるという考え方は当時から政府としても持っていたものでございます。事実サンフランシスコ講和会議における演説でも当時の吉田全権は国後、択捉両島は過去において一度も外国の領土となったことがない旨を主張しておりまして、また前述の当時の西村条約局長の国会答弁におきましても、吉田全権が講和会議において明らかにした見解を日本政府として今後とも堅持していく方針であるということもあわせて述べておられるわけでございます。
　しかしながら本件解説書が作成されましたりあるいは西村条約局長の答弁が行われた当時におきましては、千島列島には国後、択捉両島は含まれないと解すべきであるという政府の一貫した見解を平和条約の解釈として間違いなくそうであると言い得るところまで煮詰めるためには、主要連合国であり、また平和条約の主たる起草者でもある米国自身の見解が煮詰まるのを待つ必要があったという事実があったと思います。
　いずれにいたしましてもその後主要連合国であり、またこの条約の主たる起草者でもあるアメリカは国後、択捉両島が日本の領土であるとの見解を再三表明しておりまして、政府も平和条約調印直後に表明された当時の見解の中に不明確なものがあったということを踏まえまして、これを明確にするため昭和三十一年、一九五六年でございますが二月の衆議院の外務委員会において、平和条約により我が国が放棄した千島列島の範囲についての政府の統一見解、いわゆる森下政務次官答弁でございますが、これを示しましてその後も累次にわたりまして内外にこれを明らかにしてきていることは御承知のとおりでございます。
　この昭和二十六年の当時におきましては、この我が国の領土の範囲につきまして、あるいはその背景となった状況につきましていろいろな意見があったのは事実だったと思います。例えば先ほど先生から御指摘ございましたヤルタ協定、私どもはこれに縛られないということはいろいろな機会に申し上げている次第でございますが、御党共産党におかれましても昭和二十六年の当時におきましては、例えば一月二十八日の衆議院の本会議における御質問の中で、これは川上貫一先生でございましたが、「ヤルタ協定は、厳たる国際間の条約であります。これを破ろうとするものは、国際条約を愚弄し、国際道義を踏みにじり、カイロ宣言にも難くせをつけ、」云々ということも言われておったわけでございますが、その後先ほど先生の御指摘あったようなお考えに変わったというふうに承知しております。
○古堅委員　川上議員がそういうふうな発言したというものまで持ち出して何か共産党の言い分が道理の通らぬものであるかのように装うというふうなことかもしれませんが、みずからの立場さえ、自分が言っていることについて納得させられないようなことで国際的に通用する国際交渉ができますか。
　あのサンフランシスコ条約を結んだときに千島問題についてその区域などというものがあいまいさがあったということではないのですよ。現に日ソ交渉がなされた一九五六年当時、日本の全権は千島は南千島まで含まるということを前提にしての交渉を始めていますし、政府が国会における千島という範囲について態度を変え、その範囲を変えた答弁を始めたのも一九五六年。ですから、最初はあいまいであったからどうこうというふうなことではなしに、はっきりしておったのだが、国際正義に照らした道理を尽くすような立場での攻め方はできないのでサンフランシスコ平和条約をそのままとっておきにして、それを不動のものとして何とかつじつまを合わせようとしているからそんなこそくな手段が出るのですよ。ごまかしも甚だしい。我が党の議員がそういう誤った態度をとったそのことがあるというのであればそれは正されなくてはいけない問題ですし、日本共産党の現在の主張については何らのあいまいさもございません。
　本来千島でもない北海道の属島である歯舞、色丹両島については日ソ共同宣言でも日本への引き渡しが合意されております。その返還の速やかな実現と残る領土の返還を実現する課題を両立させる筋道を政府として考えることが大事ではないか、現状に照らしてそうも考えます。その点で、まず歯舞、色丹両島の返還のための中間的な条約を締結して、残る領土については交渉を継続する、そういうことを確認して最終的に日ソ平和条約を締結し問題を解決する、そういうことが将来に悔いを残さずきちっとして問題を解決する最善の現実的な道だというふうに思います。この二段階方式とも申しますか、そういう考え方について外務大臣から御所見を賜りたい。
○中山国務大臣　政府といたしましては、国会の御決議に基づきまして、我々は国会の御決議を尊重しながら、四島一括返還という従来の方針に何らの変化はございません。
○古堅委員　やはり自分の立場に自信がないものですから質問にさえも答えられない、そういう形ではソビエトに対する交渉の態度はしっかりしたものになりませんよ。要は、二島返還で領土問題は決着するわけではありません。残る領土問題解決のための日ソ交渉は継続するのだということが日ソ間で合意されれば将来への展望につながるわけで、日本政府がソ連側に正面から提起してそのための最善の努力を払うことが現状の見通しなどとの関係においてもやはり大事な点ではなかろうか、そのように思います。
　最後に、今回の交渉を通じて北方のそれなりの、二島ないしそれ以上の島が返るということになった場合に、返還されるこれらの諸島についてアメリカが要求してもそこには米軍基地を置かせない、そういうことは確認できますか。
○高島説明員　お答え申し上げます。
　現在、数日後に迫りましたゴルバチョフ大統領の訪日を控えまして、日ソ交渉まさに正念場にあるというふうに私ども認識いたしております。まさにこのような時点におきまして、北方四島の返還にかかわる諸問題、北方四島の返還の態様、条件その他について、現時点では私どもの考え方を申し上げることは必ずしも適当でないというふうに考えております。
○古堅委員　そういうことさえも言えないんだからね。これはもう本当に対米従属も甚だしいよ。
　終わります。
○和田（一）委員　きょうは大臣にお尋ねしたいと思っておりますが、昨日の夕刊、きょうの朝刊等の大きな見出しの中に掃海艇派遣の問題が出ております。この問題についての大臣のお考え、政府の方針、こういったものをここではっきりお聞かせいただきたい、こう思っております。
　三月十五日にも当委員会が開かれまして、総理が出席した中で、我が党の永末議員からも同様の質問がございました。そのときも、鋭意調査をしているんだという総理の答弁でございました。先ほど大臣も、状況の調査をしているという意味の御答弁がございましたけれども、現に、ペルシャ湾での航行の安全の確保がいかに必要であるかということは十分御認識いただいていると思います。また、そういう安全確保のために我々ができることがあって、やればそれは国際的な貢献にも重要な意味合いがあるということもひとしく御認識いただいていると思いますが、まず大臣、いかがでございましょうか。
○中山国務大臣　ペルシャ湾には現在千以上の機雷が埋設されていると我々は聞いておりまして、この機雷の状況は、現在あらゆる関係先から情報の入手に努めております。
　委員も御指摘のように、この地域を航行する船舶は極めて多く、その中には日本の船舶が極めて多数を占めている。こういった中で、政府といたしましては、海員組合からも要請があったという事実も踏まえながら、どのような対応をすべきかということをただいま鋭意検討している段階でございます。
○和田（一）委員　大臣はこの安全な航行の確保の必要性、これは認識されていると私は思います。そういうところに今千個からの機雷があるんだという調査もお手元にあるようでございます。そして、今海員組合をお挙げになりましたけれども、安全な航行にしてほしいといういろいろな要請が各界から来ている、そういうお話でございました。鋭意調査して検討とおっしゃるのですが、既に外国ではここへ行って掃海作業をしているわけですね。これは当然そういう認識でありまして、調査をした上で行ったと思います。そういう国はもう既にそういう調査の段階を過ぎて、実質的な掃海作業に入っている、こう思うわけです。いつまで我が国はそういう調査をしているのか、これは非常に長いなという感じがいたします。
　それから、いま一つ大事なことは、日本に掃海の能力がないんだというならば、幾ら調査して、ああこれは必要だと思ってもできません。しかし、今、日本には掃海能力からいえば世界の五指のうちに入る大変優秀な掃海技術、能力がある、これはもう世界が認めております。それから、この派遣についてはいろいろな考慮をされていると思うのですが、法律的には、何か手直しをするとか解釈を変えなければいかぬ、そういう手続を踏まないとできない問題かどうか、ここのところは大臣はどんなふうにお考えでしょうか。
○松浦（晃）政府委員　先生が御質問の法律は自衛隊法で防衛庁の所管でございますので、外務省からちょっと云々しにくいのでございますけれども、基本的な姿勢は今大臣がお答えになりましたように、現在慎重に対応すべき問題として考えている、鋭意検討しているということで御理解いただきたいと思います。
○和田（一）委員　そうじゃないのですよ。鋭意検討というのは法律的に出せないというのかどうかということを、私はそれだけずばり聞いたのです。八七年の内閣委員会で私は当時の中曽根総理大臣に伺ったのですよ。そのときに、今の法規で海上自衛隊がペルシャ湾の掃海に従事することは法的に問題ない、こう答弁されたし、そのことはこの間三月十五日のこの委員会でも総理はきっちり認めているのですよ。ですから、私が言いたいのは、能力はある、法律的には何ら問題がない、にもかかわらずなぜ調査、調査と言ってなかなか最後の決断ができないのか。私は、こういった意味での貢献を日本がするかしないかを世界がじっと見ていると思うのです。
　能力はある、やろうと思えばやれる手続になっている、しかし何らアクションを起こさないというのは、やる意思がないんだ、やる気がないんだ、できるけれどもやらないんだ、そうとられてしまいますよ、その辺はどうなんですかということをぜひ伺いたいのです。これが手続上だめだというなら、その手続をどうすればいいかということになる。そんな問題はないんだ、クリアしているんだというならば、なぜここで、能力があり、出せる状態にありながら出さないのか、それを伺いたいのです。そして、これをやるならば時期もある。いつまでもたって決定したのでは、向こうでもモンスーンが吹いてきたりすれば作業も困難になる、やるなら今だという声もある。そういうときに、どうしてなかなか決められないか。内閣の閣内にあっていろいろな議論をされているかと思うので、大臣にそのことをお伺いしたいと思うわけです。大臣、いかがでしょう。
○中山国務大臣　掃海艇の派遣の問題につきましては、各界でいろいろな御意見があることは政府もよく認識をいたしております。また、能力の点から考えましても、日本の海上自衛隊の掃海能力というものは世界の五つの指の中に入る能力を持っていることも事実でございます。
　しかし、今日までのいろいろな国会の御論議等を通じて、国際的に日本がどのような形で貢献ができるかといった中に掃海艇の掃海という問題が登場してきて、これをどのように我々が判断するか、それは憲法上、法律上、また政策上それが行われるかどうかということ、また国民がそれに対して十分御理解をしていただけるかどうかということについても、政府としては現在慎重に検討しているという段階でございます。
○和田（一）委員　まだよくわかりません。憲法上というお言葉を使いましたけれども、今の憲法が施行された後、日本は公海上で掃海作業をやっておりますね。朝鮮動乱のときに米軍の要請を受けて掃海艇を出して、掃海作業をやって成果を上げたという事実があるのですよ。そういうことを考えれば、同じ憲法下で、憲法上の問題というのはどういうことをおっしゃるのか。それから法律的には、あのときは自衛隊でなかったかもしれません、しかし今自衛隊ということになるならば自衛隊ではどうかといえば、その自衛隊法上で法規的にはもう何もないんだということであれば一体何を鋭意検討なさらなければいけないのか。世論調査とか選挙とかということであるならば、もう内閣もこういう問題については調査されているのじゃないかと思うのですよ。私は、今国民はこれを求めていると思っている。何もしなかったという強い反省があった。そして今汗をかくとすればこれしかない、汗をかくものは。この汗をかくことを今なぜ自分らでできないのだ、国民は大いにそのことについては関心が高いと私は思っております。私は大臣がお立場上なかなか今すぐここで言えないのもわかりますけれども、しかしこれはどうしてもきちっと、私はきょうはお聞きしたい、そういう思いでおります。いかがでしょう。
○中山国務大臣　実は、ペルシャ湾における掃海においては、いわゆる戦争状態が国際的にもう完全になくなったということが確認されることが極めて重大であるという考え方が一つはございます。つまり、安保理における停戦の決議がイラク政府によって十分受諾されて受け入れられるということも一つの大きな前提条件であるということを明確に申し上げておかなければならないと思います。これはほかの案件と別に、戦争に巻き込まれない、いわゆる平和時における国際的な海洋の安全の確保のために日本が国際協力をするという一つの考え方の中に立って申し上げれば、戦争状態がないということが極めて重要な要素であるということでございまして、政府はこの地域のいわゆる戦争状態の終結がどうなのかということに安保理の状況あるいは現地の状況等調査をいたしてまいったわけでございます。
○和田（一）委員　今の大臣の御答弁を聞くと、まだそういう状態にないように伺うのですが、そうすると九日の国連の安保理事会の決議、あれはどういうふうに御理解なさっているのですか。私は実質的な戦闘行為はあれで終えんした、イラクは受諾した、こう思っておるのですが、違うのでしょうか。
○柳井政府委員　ただいま大臣から御答弁ございましたように、現地の状況等につきましてはいろいろ情報の収集あるいは調査の必要があるというふうに聞いております。
　安保理につきましては、四月六日にイラクの外務大臣から安保理の議長あてに書簡が参りまして、いろいろイラクの立場がその中で述べられておりましたけれども、結論的には安保理決議六八七号を受諾するということを通報してきたわけでございます。ただ、その後これが確かにイラクの最終的な回答になり得るかどうかということにつきまして安保理側におきまして検討がなされまして、その結果、十一日付だと記憶しますが、安保理議長からの回答によってこのイラクの回答は安保理決議を受諾したものであるというふうに考えられるという回答が出たところであるというふうに承知しております。
○和田（一）委員　ですから、一応あの決議を受諾したというふうに認識してよろしいのでしょう、今は。そういう意味では、三月十五日、我が党の永末議員が言ったときと状況が変わってきているのですよ、まさに。ですからこういうことが可能ではないか、やるべきではないかと私は申し上げているのであって、八七年に中曽根さんに言ったときはまさに戦闘の中でどうかという質問をしたので政策的には無理だという答弁があったのですが、今はもう戦闘状態は一応終わった、こういう状態の中で航行の安全を確保するために放置されている機雷を除去するということは、私は当然やるべきことだ、こう思っておるわけでございます。
　大臣、先ほどは何かまだ戦闘状態があるようなお考えだったのですが、そうじゃないということで、これはぜひ急速にお進めいただかないといかぬ、こう思います。私はもう必ず出していただけるものと確信しておりますけれども、きょうはその先を伺いたい。
　防衛庁の人来ていますか。出すからにはそれなりの対応が必要だと思うのですよ。恐らく母船を出して、そして掃海艇を何隻かくっつけて、補給艦をくっつけていくんだと思うのですね。少なからぬものになるとは思います。しかし、二十五年のあの朝鮮動乱のときの掃海でも犠牲者が出た。二隻が触雷して沈没して一人が死亡、八人が負傷、こういう事実があるわけですね。そのときはそのときなりの対応をした。しかし、今自衛隊法ができ自衛隊ができてからそういった対応ができるのかどうか。私は行くからにはそういうきちっとした補償がないと行けないと思うが、その辺はどうでしょう。
○新貝説明員　自衛官の災害補償に関する件でございますが、仮に掃海艇の派遣が決定された場合におきましては、派遣された隊員が誇りを持って安んじて業務に従事できるようにすることが重要であると考えております。
　自衛官の公務上の災害に対する補償につきましては防衛庁の職員の給与等に関する法律第二十七条第一項の規定によりまして、国家公務員災害補償法を準用して一般職の国家公務員と同様の補償を行うことになっております。
　なお、特に危険な業務に従事して公務上死亡した自衛官に対しましては、警察官等におけると同様通常の補償の五割増しの補償を行うこととしておりますので、仮に掃海艇の派遣が決定された場合にはこの五割増しの補償ができるように検討してまいりたいと考えております。
○和田（一）委員　太田さんですか。この前御巣鷹山に日本航空のＪＡＬが落ちました。国内のああいう出動でも手当というのはつきます。非常に急斜面な危険なところで作業していただいたわけですけれども、そのときも私はいろいろと申し上げたけれども、災害出動の手当でも警察官の手当との格差が非常に激しい。ましてやこういう危険な業務に当たらせるために、自衛隊に対する補償のあり方が、私はきょうは長官にも来てもらいたいくらいだったのですが、今のままで、五割増し規定をかけたって警察の同じような立場の人の補償とどれだけ違いがあると認識されておりますか。
○新貝説明員　警察官の場合には地方公務員でございますので幾分の違いがございますが、基本的には国家公務員同士というものは皆一緒でございます。したがいまして、死亡した場合の一時金及び年金というものは海上保安庁職員も防衛庁職員も国家公務員である警察庁職員も皆同じことになっております。それで先生がおっしゃっておられる差があるというような問題は賞じゅつ金等の問題において差があるということになろうかと思います。
○和田（一）委員　その賞じゅつ金で差が出ちゃうんですよ、どうしても。このことはこの前も、私は沖縄の航空隊の事故のときにも申し上げたことがあるのですけれども、そういうものに対する法的なバックアップが何にもできてない。だから、私は出していただきたいと思ってさっきから質問しているんですが、出していただくからにはそういうことをきちっと考えておく必要がある。これを五割増しの規定があるから一般公務員並みでやればいいんだからと言っていたんではどうにもならない。
　みんなが集団的に団体生命保険に自分のポケットマネーで入ってなければ何もできないというような形のまま、いやこれでいいんだと思っているんだったら大変なんです。ですから、そういう意味で、こういうことをしなければならぬときに来たのですから、それに対するきちっとした法的な整備、対応というものをもうやらなければいけない、私はこういうふうに思っております。大臣、お聞きになっていかがでしょうか。私は、本当にどんどん政府としてそういう方向で御論議をいただきたいと思うのですが、いかがですか。
○中山国務大臣　委員かねてから御指摘の点、国家のために、あるいは公益のために働いてそこで殉職をされる方々に対する国家のいわゆる救済制度というものに差があるということでは相ならないと思っておりまして、そういう点も踏まえて政府は十分これから真剣に検討して早急に結論を出さなければならないと考えております。