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○荒木清寛君　一方で、一九五四年の防衛庁・自衛隊発足当時、戦前の旧軍が暴走したという反省から設けられたのが文官統制であって、制服組の政治への介入を阻むことが目的であったという見解がありまして、これは、やはり戦前のそうした軍部の暴走という歴史を踏まえますと一概に否定できないといいますか、もしかしたら当時はそういう考え方も法律の運用といいますかの中であったのかなという、そういう疑問も持つわけでありますけれども、この点はいかがなんでしょうか。
○大臣政務官（石川博崇君）　まさに先生御指摘のとおり、終戦までの経緯に対する反省を踏まえて様々な議論が行われてきたものと承知しております。そうした反省に基づいて設けられたのがまさにシビリアンコントロール、文民統制の制度でございまして、文官統制ではないものと考えております。
　具体的には、この文民統制、シビリアンコントロールをどのように確保したかと申しますと、国民を代表する国会、あるいは一般行政事務として内閣の行政権を行うその内閣の在り方、内閣総理大臣その他の国務大臣が憲法上文民でなければならないこと、さらには、自衛隊を管理・運営し、統制する防衛大臣、そして防衛副大臣、防衛大臣政務官等の政治任用者が防衛大臣を補佐しているという防衛省における運営の在り方、そういった各レベルでの厳格な文民統制の制度を採用してきたところでございます。
　こうした文民統制の制度の中で、内部部局の文官の役割というものは防衛大臣が文民統制を担う際の補佐であり、防衛省設置法第十二条は官房長及び局長が防衛大臣を補佐する旨を明確に定めているところでございます。
○荒木清寛君　これは委員会の参考人質疑で表明された見解でございます。
　文官統制という概念が誤解であるとしても、今回の十二条の改正によって防衛大臣の政策決定において自衛隊制服組の影響が相対的に高まることへの懸念はあるかもしれないという、こういう表明もあったわけでございますけれども、この点はどうなんでしょうか。
　そういう改正によってそういう相対的に背広組の発言権が高まるということになっていくんでしょうか、またそうではないのか、説明してください。
○大臣政務官（石川博崇君）　この委員会における参考人の方からの御意見で、今御指摘のような御意見が開陳されたということは承知しております。
　しかしながら、今回提出させていただいております防衛省設置法第十二条の改正というものは、今般、統合幕僚監部の改編が行われること、あるいは防衛装備庁の新設が行われることといった防衛省の組織構成が大幅に変更されることから、この十二条につきましても新たな組織構成に適切に対応する規定にする必要があるという考え方から改正をさせていただくものでございます。
　しかしながら、政策的見地からの大臣補佐と軍事専門的見地からの大臣補佐を調整、吻合するという従来からのこの十二条の趣旨自体は変更いたしません。そういう意味で、従来から防衛大臣が的確な判断を行うためには政策的見地からの大臣補佐と軍事専門的見地からの大臣補佐が言わば車の両輪としてバランス良く行われることを確保する必要があるという点も、趣旨自体は全く変更のないところでございます。
　このような内部部局の文官の役割というものは今般の法改正によって変更されるものではございませんので、引き続き防衛省の所掌事務全般にわたって政策的見地から内部部局の文官による大臣補佐が行われることでございまして、自衛官の影響力が相対的に高まるといったことはないものと考えているところでございます。
○荒木清寛君　シビリアンコントロールということは、戦後、新憲法の下で導入された、そういう原理でございます。元々は、シビリアンコントロール自体は長い歴史を持つそういう運用でありますけれども、諸外国においてシビリアンコントロールがどうなっているのか、特に、議論されてきました文官統制という考え方を取っている例はあるのか、この点、説明をしてください。
○大臣政務官（石川博崇君）　必ずしも網羅的に全世界の例を把握しているわけではございませんが、少なくとも、主要な民主主義国家におきまして、それぞれの国の事情により必ずしもその態様というものは同一ではありませんけれども、いずれも文民統制が採用されていて、いわゆる文官統制という考え方を採用しているとは承知していないところでございます。
　例えば、アメリカにおきましては政治制度などの事情が我が国とは異なりますが、アメリカにおきましても、議会において軍に関する法律や予算が審議、議決されること、あるいは、選挙によって選出された大統領が憲法上、軍の最高指揮官とされており、安全保障問題に関する大統領の最高諮問機関として国家安全保障会議が設置されていること、また、アメリカの国防省におきましては、大統領によって指名され議会の承認を得て任命された文民たる国防長官が国防省を監督し、大統領の下で軍に対して監督命令等を実施していることといったように、各レベルで文民統制が確保されているものと承知しております。
○荒木清寛君　次に、第二十二条の改正、部隊運用に関する防衛大臣補佐体制を変えることについての懸念といいますか、確認をしておきます。
　今回の改正では、実際の部隊運用に関する業務を統合幕僚監部に一元化をするという、こういう改正でありまして、従来、重複していたのか、していなかったのかということも含めて議論されました。
　そこで、本委の参考人、武蔵参考人ですけれども、こういう見解を開陳されたわけでございます。
　運用機能を統幕に一元化することは、有事におけるオペレーションなどで指揮命令系統を一本化するという効果も期待できる、しかし、自衛隊の海外派遣などをめぐっては、慎重を期す意味でも、運用機能を統幕に一元化することは性急な決定を招くことにならないか、こういう指摘がありまして、今、時あたかも平和安全法制が衆議院で審議されているさなかでありますので、この点も検証する必要があると思っております。
　そういう弊害というのは予想されませんですか。
○大臣政務官（石川博崇君）　先ほど少し、済みません、この件、私の方から先に言ってしまったところがございましたが、先日の参考人質疑においてそのような参考人の意見が開陳されたことは承知しております。
　我が国を取り巻く安全保障環境が一層厳しさを増す中で、自衛隊の部隊運用について、的確性を確保した上で迅速性、効率性を向上させる必要があると認識をしているところでございます。
　そのために、自衛隊の部隊運用に関する対外的な連絡調整、あるいは大臣への状況報告といった実際の部隊運用に関する業務につきましては、内部部局と統幕、統合幕僚監部との間に重複が存在する面もありますことから、これを統合幕僚監部に一元化させていただくこととしておりますが、他方で、御指摘のような件に関しましては、自衛隊の部隊の海外への派遣を含めて、実際の部隊運用に関し防衛大臣が判断を行う場合には、内部部局は統合幕僚監部と必要な協議を行って政策的な見地から補佐することとなります。特に、部隊運用に関して閣議決定や政令、法令の改正を必要とするものなど高度な政策判断を伴うものにつきましては、内部部局が中心となって対応することとなります。
　このように、実際の部隊運用に関する業務の統幕監部への一元化は、文民統制の主体である防衛大臣に対して、引き続き、政策的見地からの大臣補佐と軍事専門的見地からの大臣補佐が行われる体制を確保した上で、的確かつ、より迅速な意思決定を行うことを可能にするものでございまして、今般の組織改編により自衛隊の海外派遣などをめぐって御指摘のような弊害が生じることはないと考えております。
○荒木清寛君　大臣、今の答弁を踏まえて具体的に一つお聞きしますけれども、今度、今、平和安全法制の中で、新法で平和支援法案を提案をされているわけでございます。これは言うまでもなく、他国部隊の後方支援をする場合の一般法でございますけれども、これによりますと、基本計画を政府が決めて、例外なき国会の事前承認が要ると、その上で防衛大臣がこの実施区域を指定するということになっております。
　そうなりますと、これは大臣が自分で考えて指定をするというよりも、当然、技術的あるいは政策的アドバイスを受けて決定するんだと思いますけれども、そういう大臣に助言といいますか補佐をするのは、従来ですとこれは内局であると思いますけれども、今度法案が改正になりますと、それは統合幕僚監部が助言といいますか補佐をするようになる、そのように変わるのか、それは従来と変わらないのか、ここもちょっと確認させていただきます。
○国務大臣（中谷元君）　今般の組織改編後におきましても、実際の部隊運用に関して防衛大臣が判断を行う場合には、内部部局は統合幕僚監部と必要な協議を行い、政策的見地からの補佐をします。特に、部隊運用に際して閣議決定や法令の改正を必要とするなど高度な政策判断を伴うものにつきましては、内部部局が中心となって対応いたしております。
　このように、今と変わらなく、こういった大きな事柄につきましては、内部部局を中心に判断を行っていくということでございます。
○委員長（片山さつき君）　午前の質疑はこの程度にとどめ、午後一時まで休憩いたします。
　　　午前十一時四十七分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時開会
○委員長（片山さつき君）　ただいまから外交防衛委員会を再開いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　本日、太田房江君、末松信介君及び福山哲郎君が委員を辞任され、その補欠として松山政司君、大野泰正君及び西村まさみ君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（片山さつき君）　休憩前に引き続き、防衛省設置法等の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○小野次郎君　維新の党の小野次郎です。
　防衛大臣にお伺いしますが、施設庁の入札談合事件を受けて、平成十九年九月には施設庁を廃止して、また省移行に合わせて施設庁の所掌事務を本省に統合したわけですが、今回の法改正では装備庁を本省の外局に置くということになっていますけれども、こういうことで本省からのガバナンスが利きにくくなるというような好ましくない影響は考えられないのか。また、好ましくない影響が出ないための防止策についてお尋ねしたいと思います。
○国務大臣（中谷元君）　小野先生の御質問にお答えする前に、先週の二日の火曜日及び四日の木曜日の委員会におきまして私が行った答弁につきまして、その趣旨を確認をさせていただきます。
　私からは、我が国は今後もＩＳＩＬへの空爆等への後方支援を行うことは全く考えておらず、今後とも、難民、避難民に対する食糧・人道支援など、我が国ならではの人道支援を拡充し、非軍事分野において国際社会における我が国の責任を毅然として果たしていく旨、答弁を申し上げました。
　ここで申し上げた人道支援とは、ＩＳＩＬによって被害を受けた難民や国内避難民の方々に対して、我が国が国連難民高等弁務官事務所等の国際機関やＮＧＯ等を通じてこれまでにも行ってきた救援物資等の提供等といった形の支援を指すものでございます。したがいまして、私の申し上げた人道支援は、現在国会で御審議をいただいております国際平和支援法の下で行う対応措置とは関係のないものでございます。
　ＩＳＩＬによって被害を受けた方々への人道支援を引き続き継続していくとの我が国の方針に関する私の本委員会での発言は、これまで安倍総理及び岸田外務大臣からも累次にわたり説明をしている内容を確認させていただいたものでございます。
　以上でございます。
　その上で、今の、先ほどの小野次郎委員の御質問に答えさせていただきます。
　今回、防衛装備庁の設置に当たりまして、防衛施設庁の入札談合事案などのこれまでの教訓、反省も踏まえまして、防衛大臣の指揮監督を受けつつ適正に業務遂行を行い、不正が生じないような組織設計を行ってまいります。
　具体的には、防衛装備庁内における監察・監査部門の設置によりまして内部監視機能の強化を図りつつ、防衛大臣直轄の防衛監察本部の増員によりまして外部からの監察機能を強化をするとともに、外部有識者から成る防衛調達審議会の審議を受けるといった措置により、重層的に監察、監査を行ってまいります。これに加えて、教育部門の充実による職員への法令遵守教育の徹底を図りまして、業務の一層の透明性、公正性を確保することといたしております。
　以上です。
○小野次郎君　そうすると、前回、大臣とやり取りさせていただいた内容というのは、国際機関を通じて、あるいはＮＧＯを通じての人道支援ということだと思います。ですから、停戦合意前の自衛隊の活動についての議論をしているというところでは、そうやってしっかりと断っていただかないと、今回の法改正案とちょっと違う枠組みの話をされたので、私の方でちょっとチェックをさせていただいたということでございます。
　元に戻りますが、その御答弁を承った上での質問なんですが、人道復興支援というのは日本にとってはやっぱりお家芸ですから、安全確保の措置は当然必要です。停戦前ですからそういう危険もあるわけですけど、その上で、それを承知した上で、やはりこれまで同様に国際平和支援法の枠内にも人道復興支援という活動メニューを残すべきではないかと私は思うんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（中谷元君）　小野委員の御指摘のとおり、人道復興支援活動は我が国の強みを生かした活動でございます。例えば、イラク人道復興支援におきましてサマーワで活動をしてまいりましたが、佐藤委員も実際現場におられましたけれども、これは地元のニーズをしっかりと把握をした上で、給水、公共施設の復興など自衛隊の持ち味を遺憾なく発揮したオペレーションであったと思います。
　このような活動の重要性を踏まえまして、平和安全法制のＰＫＯ法の改正におきまして、国連決議や国際機関、地域機関等の要請等があり、従来の参加五原則と同様の厳格な参加原則に該当する場合には、国連が統括しない国際連携平和安全活動に参加できることとしておりまして、実施業務につきましても、人道復興支援活動を実施可能といたしております。
　この国際平和支援法に人道復興支援活動を規定しなかった理由は、この法律が、我が国が諸外国の軍隊等の活動に関連した対応措置を定めた法律であり、その対応措置は、旧イラク特措法に定められていたような人道復興支援のように、現地の住民を対象とする民生支援とはその協力対象や性質を異にすること、そして、イラクの特殊事情に対応するために制定された旧イラク特措法とは異なり、諸外国の軍隊等への後方支援等を通じて国際社会の平和及び安全の確保に資する旨を規定した一般法である国際平和支援法において対象や性質の異なる人道復興支援活動を規定することは、かえって法律の目的や外縁を曖昧にしてしまうおそれがあるということに鑑みまして、これに入れるのは適切でないと判断したためでございます。
○小野次郎君　私は、この国際平和支援法の枠内において人道復興支援ができるように、メニューに残すべきだと思います。
　大臣の今の説明を聞けば聞くほど、今まで以上により軍事協力のカラーを純粋に特化しましたと言っているようにしか聞こえないんですね。そうしない方が私はいいと思うし、これから日本が国際貢献しなきゃいけない、国際的には、しかし、できるだけそういった軍事的な色合いを出したくない協力でそれを賄いたいというときには、やっぱり人道復興支援を傍らでか、あるいはそれをメーンでやることは大いに考えられると思うので、そういったメニューは残しておくべきじゃないかと思うんですが、一言だけ、ちょっと大臣、どうでしょうか、そういう考えは。
○国務大臣（中谷元君）　積極的平和主義という目的から鑑みまして、小野委員が御指摘のようなことは考えられるわけでございますが、これまでの活動等の経験を生かしまして、このような人道復興支援活動をこれまで以上に支障なく実施できるためには、まず活動を行う区域の安全の確保が必要な場合があると考えました。また、そのような場合には、他国軍隊に安全確保を依存する形ではなくて、自らの安全確保の任務を行うことが適当であると判断したところでございまして、安全確保業務、これを実施するためには任務遂行型の武器使用が必要となるために、停戦合意を始め参加五原則と同様な厳格な原則や領域国等の受入れの同意の安定的維持といった要件を満たすことが必要であることから、国際平和支援法ではなくて、ＰＫＯと同じ枠組みに置いたところでございます。
○小野次郎君　次の質問に移りますが、横畠長官にお伺いします。
　憲法九条、この憲法解釈の基本的論理の枠内かどうかということが今盛んに話題になっていますけれども、私が理解する基本的論理の枠内というのは、憲法九条は、我が国に対する武力攻撃若しくは我が国に向けた直接の軍事的脅威に対してでなければ我々が武器を持って立ち上がるということは許さないというのが一番の本旨、基本的論理の中核ではないかと思うんですが、そういった我が国に向けた直接の軍事的脅威でない場合に、自衛隊を自衛権行使を目的として海外にまで行かせるということは憲法は到底容認していないんじゃないかと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○政府特別補佐人（横畠裕介君）　我が国に対する直接の軍事的脅威という御指摘でございますけれども、軍事的脅威というものでどのような内容を想定されているか若干分からないところもございますけれども、今般の新三要件におきましては、我が国に対する武力攻撃が発生したことに加えまして、我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険があることというのを第一要件といたしております。
　その意味で、軍事的脅威という観点から申し上げれば、少なくとも他国に対する武力攻撃は発生していると。かつ、それによる深刻、重大な影響が我が国に及ぶということを踏まえて、この新三要件の第一要件は定められているものと理解しております。
○小野次郎君　今朝ほどの佐藤議員とのやり取りを聞いていたら、武力攻撃事態から存立危機事態は少し輪がはみ出ているみたいな話をされていたように思うので、はみ出ていちゃ駄目なんじゃないのというのが私の今指摘したところでございます。
　次の質問に移りますが、政府案の集団的自衛権行使という考え方は、これ外務大臣にお伺いしますけれども、存立危機事態という我が国独自の極めて厳格な要件を設けたと、このことは私も分かります。ただ、あくまでも我が国を守るために必要な場合に、我が国を守るために必要な限りにおいてのみ集団的自衛権を行使するというふうに絞り込んでしまったと。その結果、公然と公明党の責任者なんかは他国を守るための武力行使ではないと言い切ることまでしているわけですね。
　そうなっちゃうと、もはや新三要件の我が国と密接な関係を有する他国というフレーズ、要件は、実は要件として体を成さないんじゃないのかと。つまり、あるＡ国がＢ国から攻撃を受けて、このＡ国がどんな国であろうと、その攻撃の結果、我が国が存立危機に至り、あるいは死活問題になるという、どんな要件より厳しい要件の下で、その要件にはまったときには我々は立ち上がらざるを得ないという論理ですから、そのＡ国がそこで逆に我が国と密接な関係を有する他国というふうになることがあると、まあ全てではないでしょうけれども、なることがあるというだけであって、元々密接な関係を有する他国というのは決して相手を特定したり限定する要件にはなっていないんじゃないかと思うんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（岸田文雄君）　御指摘のように、新三要件には我が国と密接な関係にある他国という文言があります。これは、まずは国際法上、集団的自衛権は何かという解釈において、集団的自衛権とは、一般に、自国と密接な関係にある外国に対する武力攻撃を、自国が直接攻撃されていないにもかかわらず、実力をもって阻止する権利、このように解されているわけですが、こうした国際法上の理解、これを踏まえたものであると考えます。
　そして、国際法上、武力攻撃を受けた国からの要請又は同意、これが集団的自衛権の行使に当たって要件となっています。我が国と密接な関係にあるからこそ、我が国に対し集団的自衛権の行使の要請あるいは同意を行うものとも考えられます。
　こうした意味でも、我が国と密接な関係にある他国との文言、これは重要な意義を有するものであると考えております。
○小野次郎君　その要請や同意というのが要件だという話は分かりましたけれども、それが密接なということに戻るんだったら、何かこう定義が後ろへ後ろへ、後から係っていくみたいになっているんで、この日本語はおかしくないかと申し上げているんです。
　基本的には、国際法上の要件をそのまま法律の条文にしたためにこういうことになってしまっているんじゃないかと思いますが、攻撃があって、攻撃された国が要請、同意をしている、一方でその結果が我が国にとって死活問題になる、そうすると遡ってこの国は我が国と緊密な関係を有する他国というふうになるんじゃおかしいでしょうと。これは元々我が国と密接な関係を有する他国が攻撃を受けたと言っていますけど、前段のこのフレーズ自体は実は絞り込んだり特定する要件にはならないで、結局は我が国が存立危機事態になったかどうかということが要件であって、その結果として、最初の攻撃を受けた国が要請、同意すれば我が国と密接な関係を有する他国と認定するというだけのことじゃないですか。
○国務大臣（岸田文雄君）　我が国と密接な関係にある他国につきましては、我が国自身、従来から様々な場で説明を行っています。一般に、外部からの武力攻撃に対し、共通の危険として対処しようとする共通の関心を持ち、我が国と共同して対処しようとする意思を表明する国、このように説明をしています。
　この説明、そして我が国と密接な関係にある他国の理解、これは今申し上げたような意味があり、大変重要な理解であると考えます。こうした要件を、国際法上の理解とも整合性を持つ形でこの三要件の中に盛り込んだ、これは、このこと自体、意義があるものであると考えます。
○小野次郎君　私は、木に竹をつないだような定義にしているから誤解が生じるんだと思いますが、次の問いへ移ります。
　これは法制局長官ですが、武力行使との一体化論、これはもう何十年も議論された憲法上の、我が国固有の憲法上の議論だと思いますが、それは、我が国が決して、決して海外で外国に対して武力行使をすることはないという前提だから武力行使の一体化論というのがあったんだと思うんですが、今回のように、海外で一定の場合には自ら武力を行使するという前提の上に立てば、もはや武力行使との一体化論はそもそも成り立つ余地がないんじゃないでしょうか。
○政府特別補佐人（横畠裕介君）　海外で武力行使をすることがないという前提に立っているのかという、そのお尋ねの前提でございますけれども、そういうことではございませんで、憲法第九条の下で我が国が武力の行使をできる場合が限定されていますと、もちろん国際法上の制限もあるわけですけれども。我が国が武力行使をできる場合については憲法上の問題はないわけでございますけれども、我が国が武力行使をすることができない、そういう状況の下で、現に武力の行使をする外国の軍隊がある、その外国軍隊に対する後方支援等の支援をすると、そういう場合に、その外国軍隊の武力の行使と一体化するような支援を行った場合には、我が国自身が、その場合には前提として憲法上許されない武力の行使をしていると評価される場合があるという、そういう理屈で一体化を避けるべきであると、そういう議論でございます。
　ですから、我が国自身が武力の行使をできる、可能であるという場合につきましては、同じ範囲で外国の軍隊が武力の行使をしているものについて一体化するような支援をするとしても、それは憲法上の問題にはならないという、そういう関係でございます。
○小野次郎君　海外での同一事態について、自衛隊が武力行使と後方支援を並行して同じ事態について行っている場合には、もはや武力行使と一体化そのものではありませんか。仮に、特定の日時と場所で今日は後方支援活動しかしていませんという場合があったとしても、それはもう一体化の外形というんですかね、一体化しちゃっていることは否定しようがないんじゃないかと思うんですが、長官、いかがですか。
○政府特別補佐人（横畠裕介君）　ちょっと、一体化の外形という御指摘がちょっと捉えにくいのでございますけれども、お尋ねが大変単純なケースを想定している場合と複雑なケースを想定している場合、ちょっと両様取れるのでございますけれども、単純なケースを想定していると理解しますと、まさに我が国が憲法九条の下で武力の行使をすることができると、その範囲内で他国軍隊も武力の行使をしていると。そういう場合において、我が国は自ら武力の行使をするとともに、当該他国の軍隊に対する支援も行うという、そういう単純な場面でありますれば、それは、他国の軍隊を支援するということについて一体化の問題はないということになろうかと思います。
○小野次郎君　だから、それは一体化しちゃっているからでしょう。
○政府特別補佐人（横畠裕介君）　いわゆる一体化と評価されても、憲法上の問題を生じないということでございます。
○小野次郎君　全く理解できませんが、今日は時間ですので、やめておきたいと思います。
○井上哲士君　日本共産党の井上哲士です。
　まず、法案に入る前に、安保関連法案と憲法の問題について大臣にお聞きいたします。
　午前中も議論ありましたように、衆議院の憲法審査会で、参考人である三人の憲法学者が全て、政府が提出した安保関連法案は違憲という意見を述べたことは極めて重いことだと思います。
　そして、この三人だけではありません。六月の三日に発表された、安保関連法案に反対し、そのすみやかな廃案を求める憲法研究者の声明、この賛同者は増え続けておりまして、昨夜の段階で二百人ということになっております。
　日弁連も、この法案には反対を表明をしております。
　それから、世論調査を見ますと、三月以降毎月、今国会で成立は反対だという声が増え続けております。昨日の読売でいいますと、今国会での成立反対は先月の四八％から五九％へとこの憲法審査会の発言も受けて急増をする、賛成が三〇％でありますから、反対が倍になるという事態になっております。
　専門家の圧倒的多数からは違憲と批判をされて、政府が説明をすればするほどむしろ国民の中からは不安と反対が拡大をしていると。
　私は、やっぱりこの法案が違憲であり、道理がないものを表していると思いますけれども、大臣、ここはもう撤回をされた方がよろしいんじゃないでしょうか。
○国務大臣（中谷元君）　この法案は、我が国の国民の命、そして平和な暮らしを守るために必要な法案でございまして、我が国を取り巻く安全保障環境が変化をしてきたというようなことで、まず政府で安全保障法制で有識者に検討をいただき、その報告書の提出を受け、その後、与党協議会で綿密な協議を踏まえて行ったものでございます。
　これの閣議決定を示された憲法解釈というものにつきまして、従来の憲法解釈との論理的整合性と法的安定性に十分留意をした上で、憲法九条の解釈の基本的な論理の枠内で、こういった国民の命と平和な暮らしを守るための合理的な当てはめの帰結を導いたものでございまして、こういった昨年の閣議決定によりまして法案が検討をしてきたということでございまして、行政府による憲法の解釈としての裁量の範囲内のものと考えております。
○井上哲士君　そういう説明、答弁をずっと繰り返してこられましたけど、聞けば聞くほど国民の中からは反対の声が広がって、そしてどの世論調査を見ても、八〇％が説明不十分だと答えているわけですね。ですから、同じ答弁を繰り返されますけど、それに全く国民は納得しないどころか、不安と反対を拡大しているということを改めて申し上げておきたいと思います。
　その上で、法案に関連してお聞きしますが、二〇一三年の十二月に閣議決定をされた新防衛大綱に、大学や研究機関との連携の充実により、防衛にも応用可能な民生技術の積極的な活用に努めると書かれました。
　新しく設置しようとしている防衛装備庁はこれを推進する役割をも担うことになるわけですが、こういう動きについて、世界的な科学誌であるネイチャーはこう書きました。タカ派的な安倍内閣によって、日本の学術と軍事の関係が変化していると。重大なことだと思います。
　そこで、まずお聞きいたしますが、防衛省の技術研究本部は、二〇〇二年以降、二十を超える大学や研究機関との間で国内技術交流の協定を結んでおります。その中には、東京工業大学、千葉大学、九州大学、横浜国立大学などの大学も含まれて、その内容として、ロボット技術分野、爆薬検知技術、無人小型移動体の制御アルゴリズム構築などなど行われておりますが、この国内技術交流の協定を結ぶ目的、そしてその内容はどういうものでしょうか。
○政府参考人（外園博一君）　お答え申し上げます。
　近年、科学技術の著しい発展を背景に、防衛技術の民生技術からの発展や、防衛技術と民生技術のボーダーレス化が進展している状況において、防衛にも応用可能な先進的な民生技術、いわゆるデュアルユース技術を積極的に活用し、効果的、効率的な防衛装備品の研究開発を行うことが重要であると考えております。
　このため、防衛用途にも応用可能な技術分野を対象として、防衛省技術研究本部は、現在、七つの大学と七つの国立研究開発法人などの研究機関との間で研究協力協定を締結しております。
　この研究協力協定は、研究協力を円滑に実施するため、防衛省と協定相手方研究機関との間で連絡会議を設置すること、必要に応じて双方の研究施設、機器等を共同で利用することができること、研究協力による成果は事前に相手方の承諾を得れば外部に発表しても差し支えないことといった事項を両者が合意した上で締結しております。
○井上哲士君　いただいた資料を見ますと、協定の数は、二〇〇二年から二〇一二年の十一年間では計十五件でありますが、約一年間で一件余りの平均ですが、二〇一三年は五件、二〇一四年は九件と急増しておりますけれども、この理由はどういうことなんでしょうか。
○政府参考人（外園博一君）　お答え申し上げます。
　本年三月の内閣府による自衛隊・防衛問題に関する世論調査によれば、自衛隊に対する印象について、良い印象を持っているとの回答が九二・二％に及んだと承知しておりますが、防衛省・自衛隊に対する理解と信頼感が社会的に醸成されていることを背景として、国内の研究機関において、大規模災害等の各種事態に関し、防衛省との研究協力により国の安全、国民の安心に寄与することができるのではないかとの機運が生じているのではないかと考えております。
　また、近年、防衛省が行っている研究の方向と昨今の民生における最先端技術の方向が一致することが多くあります。
　このような背景の下、これまで防衛省と国内の研究機関との研究協力の可能性等に関する意見交換を行ってきたところ、平成二十五年度、御指摘の二〇一三年度以降、その成果が表れてきたものと考えております。
　いずれにせよ、防衛省としては、防衛装備品の研究開発において優れた先進技術を取り込み効率的に研究を行うことが重要であると考えており、引き続き、国内研究機関との研究協力について積極的に推進してまいりたいと考えております。
○井上哲士君　二〇一二年の末に第二次安倍政権が発足をして、新防衛大綱が検討される中で出された二〇一三年七月の中間報告にも大学等の基礎研究との連携強化が盛り込まれておりまして、まさに防衛大綱を先取りする形でこういう増加が増えているのではないかと私は思います。
　さらに、昨年、最先端科学技術の速やかな軍事技術への転用を推進してきたアメリカの国防省の高等研究計画局、いわゆるＤＡＲＰＡですね、これを参考にして、内閣府に革新的研究開発推進プログラム、ＩｍＰＡＣＴが設立をされました。それに先立って、二〇一三年十一月に、技術研究本部が防衛技術シンポジウムを開いております。自衛隊の準機関紙の朝雲が大きく報道しておりますが、軍民共用の技術の推進に技本がその中核を担うことが期待されていると大きく報道したわけであります。
　こういうことに加えて、防衛省は、今年度予算で競争的資金制度である安全保障技術研究推進制度を開始をいたしました。この制度の概要とその目的はどういうものでしょうか。
○国務大臣（中谷元君）　防衛省では、今年度より、大学、独立行政法人の研究機関、また企業等における独創的な研究を発掘し、将来有望である芽出し研究を育成することを目的とする安全保障技術研究推進制度、これを創設をすることとしまして、この制度に必要な経費として総額約三億円を平成二十七年度予算に計上いたしております。
　この安全保障技術研究推進制度は、防衛省が研究機関等に対して広く研究課題の提案を募り、提案された研究課題の中から、防衛省が採択した課題を実施する研究機関等に対して研究を委託をし、また研究資金を配分するものでございます。
　防衛省といたしましては、この制度を通じて大学、独立行政法人の研究機関や企業等が有する優れた先進技術を効果的、効率的に取り込んで、将来装備品の研究開発に活用したいと考えております。
　これがこの制度の概要と目的でございます。
○井上哲士君　今年度予算三億円と言われましたけれども、概算要求は二十億円でありました。なぜ三億になったのか、そして防衛省としては今後どういう目標を持っていらっしゃるのでしょうか。
○政府参考人（外園博一君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、平成二十七年度概算要求においては約二十億円を計上しておりましたが、厳しい財政状況を踏まえつつ、今年度が本制度の初年度であることに鑑み、本制度を円滑に着実に行うための必要最低限の金額として約三億円を平成二十七年度予算に計上させていただいたところでございます。
　また、今後の予算規模につきましては、本年度の本制度の応募状況などを踏まえ検討してまいりたいと考えております。
○井上哲士君　採択審査はどのように行われるのでしょうか。その際、装備品への適用可能性などはどういうふうに評価をされることになるのでしょうか。
○政府参考人（外園博一君）　お答え申し上げます。
　防衛省が実施する安全保障技術研究推進制度は、多府省が実施する競争的資金制度に基づいております。一般に競争的資金制度においては、資金配分主体が広く研究課題等を募り、提案された課題の中から、専門家を含む複数の者による科学的、技術的な観点を中心とした評価に基づいて実施すべき課題を採択することとされております。
　防衛省が行う安全保障技術研究推進制度においても、このような競争的資金制度の趣旨に基づき、外部の専門家を交え、公平公正な評価によって採択する研究課題を審査する予定です。
　また、装備品等への適用可能性に関する評価については、まず、防衛省が公募において提示する研究テーマは、装備品等にも応用可能な革新的、先進的な民生技術を活用することにより防衛省における研究開発の効果的、効率的な実施を図るという趣旨に基づいて設定されていることから、応募された研究課題が研究テーマの趣旨と整合しているかどうかという観点から科学技術的に評価されることによって、装備品等への適用可能性についても評価されるものと考えております。
○井上哲士君　防衛省の装備政策課長さんが東洋経済に出て、将来防衛省が採用しそうな技術に対して後押しをしていくと、こういうふうに述べられている、そういうことだと思います。そして、当初の三億円から更に拡充を目指していると、こういうことなわけですね。
　内閣府のホームページを見ますと、このような競争的資金制度を持っている省庁は、防衛省以外の八府省で約四千二百億円ということになっております。その中に新たに三億円のこの基金をつくるわけですが、先ほど述べましたように、防衛省の技術研究本部と国内の大学研究施設との技術交流も増やしてきた、そしてＩｍＰＡＣＴもできたという中で、なぜ更に防衛省が独自の競争的資金制度を持つことが一体必要なんでしょうか、いかがでしょうか。
○政府参考人（外園博一君）　お答え申し上げます。
　先ほど申し上げましたとおり、近年の科学技術の著しい発展を背景に、民生技術からの優れた技術を防衛技術に取り込むことが効果的、効率的な防衛装備品の研究開発に極めて重要であると認識しております。
　現在の技術研究本部と各研究機関、大学等との研究につきましては研究協力協定を結んでおりますが、これは技術情報の交換を主としておりまして、資金等の移転を伴わない、それぞれの資金で実施している形態を取ってございます。
　他方、ＩｍＰＡＣＴ等につきましては、デュアルユースも念頭に置くということではございますが、やはり防衛省としての行政目的に合致をした形のテーマをつくることがより一層民生技術を取り込むために、またそこに資金を提供することが必要であるというふうに考えたため、この資金制度を発足させていただいたわけでございます。
○井上哲士君　一般的協力ではなくて防衛省の目的に沿った技術支援をしていく、そういう資金をもってやることが必要だと、こういう答弁だったと思うんですね。
　今年の三月二十六日付けのウォール・ストリート・ジャーナルの日本語版は、日本の防衛省が長く閉ざされてきた大学研究室のドアをこじ開けようとしていると、こういう記事を書きました。どういうことかと。
　憲法九条の精神というのは戦後の学問研究の分野にも発揮されてきました。一九四九年に創設された日本学術会議は、第一回の総会で、軍事研究に積極的に協力してきた、そして国民のための学問ではなかったことへの反省を込めた決議を上げて出発をいたしました。一九五〇年の第六回総会、そして六七年の第四十九回総会でも、戦争目的のための科学研究を行わない声明というのを上げております。
　このことは、昨年五月に次期輸送機Ｃ２の不具合の原因究明のために防衛省が東大に協力を要請した際に、東大が軍事協力を禁止した評議会決定に反するとして教授の派遣を拒否したということで改めて注目をされました。その後、十二月に東大のある研究室が科学研究ガイドラインを改訂したことを受けて、今年一月に産経新聞が「東大、軍事研究を解禁」と報道をし、東大総長が、学術における軍事研究の禁止は東京大学の研究教育の最も重要な基本原則の一つであると、その方針は変わらないという声明を出したということでも注目を受けたわけであります。そういう中で今回のこの資金なわけですね。
　今、国立大学では一般運営費交付金が削減されているため、経常研究費がほとんどなくなって、とりわけ基礎研究の分野ではそうなっております。教員は、競争的資金を稼がなければ研究が続けられませんが、基礎研究はなかなかそれも困難と。そういう中で新たにつくられたのがこの安全保障技術研究推進制度ですから、防衛省の資金であってももう背に腹は代えられないと応募をしてくれば、それを突破口に徐々に軍事研究に大学を取り込んでいく、予算規模も増やしていく、そのために独自の資金が必要だったと、こういうことなんじゃないでしょうか。大臣、いかがでしょうか。
○政府参考人（外園博一君）　お答え申し上げます。
　この安全保障技術研究推進制度は、あくまでも防衛装備品の研究開発を効率的に行うために日本の大学等にございます革新的、先進的な技術を活用させていただくという趣旨でございまして、また、制度の趣旨に照らしまして、国内大学の自発的な御判断によって御参加いただくということでございますので、この研究制度を積極的に活用して防衛装備品の研究開発を効率的に実施していきたいというふうに考えております。
○井上哲士君　先ほど紹介したウォール・ストリート・ジャーナルは、東大が拒否をした件を書いた上で、元自衛官の自民党の国会議員が軍事研究への抵抗をやめるよう大学を説得させるため文科省に働きかけていると話したと、こういうふうに書いております。
　そして一方、先ほど紹介した今年三月の防衛省のシンポジウムで、大臣はこのファンディング制度について、これまで安全保障分野でつながりの薄かった大学や企業が参入になる端緒となるのではないかと期待をしていると、こういうふうに述べられているわけですね。
　ですから、片やずっと、先ほど紹介しましたように、軍事研究はやらないということを保ってきた日本の大学に対して、片や文科省を通じて働きかける、片やこの研究費不足をついて基礎研究分野の資金を用意する、そういうことでまさにこじ開けようとしていると。大臣、こういうことじゃないんでしょうか。大臣の発言ですから、大臣に御答弁いただきたいと思います。
○国務大臣（中谷元君）　我が国を取り巻く安全保障環境は極めて変化をいたしておりまして、非常にいろんな、ミサイルとか生物化学兵器とか、また宇宙、海洋、非常に幅広くなってきております。
　政府といたしましては、やはり国民の命、そして平和な暮らしをいかに守っていくかということで、こういった安全保障に関する技術、能力を絶えず研究をし、そしてしっかりと我が国を守っていく、そういう分野におきまして対応する必要があるわけでございまして、特にこういった技術面におきましては、民間で活動が行われておりますような民生品、こういうデュアルユースなどを活用して行いたいということでございます。
　先ほど説明をいたしましたように、各民間に対しまして幅広く呼びかけをする制度等もつくりますが、情報公開などを通じて本来の目的が達成するようにこれから推進を努めてまいる所存でございます。
○井上哲士君　先ほど申し上げましたように、軍事研究を、戦争目的のための科学研究を行わないというのが、日本の学者の国会と思われてきた日本学術会議の一貫した取組であったわけでありますが、そこに、今、資金不足をついて資金を用意するという形で、まさに憲法九条の精神が生かされてきた学問研究の分野にも入っていこうとする、私は、今、憲法九条を覆すような戦争法案の質疑とまさに一体のものだと、こう思います。こういうやり方はやめるべきだということを最後申し上げまして、質問を終わります。
○浜田和幸君　次世代の党の浜田和幸です。
　　　〔委員長退席、理事佐藤正久君着席〕
　まず、岸田外務大臣に、この週末の、安倍総理、日本の総理として初めてウクライナを訪問され、その後Ｇ７にも参加されました。このＧ７でも、ウクライナの問題が中国の南シナ海での岩礁の軍事基地化とともに大きなテーマになったと報道されているんですけれども、外務大臣として、今回の総理のウクライナ訪問とＧ７についての評価、成果について、簡単に御報告お願いしたいと思います。
○国務大臣（岸田文雄君）　御指摘のように、今般、安倍総理は、日本の総理大臣として初めてウクライナを訪問し、続けてＧ７サミットに出席をいたしました。
　ウクライナにおきましては、いわゆるウクライナ問題を平和的、外交的に解決するために全ての当事者がミンスク合意を遵守することが重要であるということをしっかり指摘をし、あわせて、ウクライナの安定化のためにはウクライナ自らの国内改革が重要である、こういった点を指摘をいたしました。ウクライナ側、ポロシェンコ大統領の方からは現状について説明があり、そして改革に向けた強い決意も示された次第でありました。
　そして、そのウクライナ訪問を踏まえてＧ７サミットに安倍総理は臨みました。
　サミットにおきましては、日本の経済問題あるいはエネルギー、環境を始め、グローバルな課題について意見交換が行われ、そしてあわせて、地域情勢ということでウクライナ問題、さらには東アジア情勢について意見交換が行われたと報告を受けております。
　ウクライナ問題につきましては、今申し上げました自らのウクライナ訪問を踏まえて議論に貢献をいたしましたし、東アジアの情勢につきましては、特に東アジアから唯一出ている参加国ですので、この議論をリードするという形で貢献を行いました。結果として、東アジアにおいて東シナ海あるいは南シナ海、こうした情勢につきまして強いメッセージを発することができたと考えております。
　全体として、今申し上げましたような評価をし、認識に立っているところであります。
○浜田和幸君　まず、そのウクライナの情勢について更にちょっと確認したいんですけれども、ちょうど総理がウクライナに滞在中、六月六日、ウクライナの首都キエフで三千人を超す大規模な反政府デモが展開されたと報道されております。
　これは、今のポロシェンコ政権が誕生して大分時間がたつけれども、なかなか経済が安定しない。一方で、言ってみれば言論の制限、インターネットの情報に対する制約といったようなことがいろいろと行われているので、そういう今の現政権に対する不満、批判というものも背景にあったと思うんですけれども。やはりウクライナが安定するためには、日本も積極的にこれまでインフラ整備で支援をしてきました、今回も総理が更に加速的にウクライナのために経済支援、技術支援ということを提案されたと承知しているんですけれども、今のウクライナの経済情勢を見るとなかなかそういった国民の不満に十分応え切っていませんよね。それはどこに背景があるのか。
　あるいは、ロシアとの関係においても、やはり、ロシアが一方的に西側の経済制裁の対象になっていますよね。日本も経済制裁、加わっています。しかし、本当にロシアが経済制裁に値するものなのかどうか。今回もドイツのメルケル首相なんかは、やはりロシアも引っ張り込んで一緒に協議しないと、このウクライナの問題、経済も安全保障も安定化しないんじゃないかと。アメリカの余り圧力が強過ぎて、ヨーロッパもみんな不承不承、本意ではないけれども、この経済制裁に、まあ言ってみれば歩調をそろえているんだというような批判の声もあるんですよね。
　そういうのを踏まえた上で、日本とすれば、どういう形でこのウクライナの安定、ウクライナが自立できるようにするために、ロシアとの関係も含めて、どのような政策をこれから実行しようとされているのか、ウクライナのために何が日本としてできるのか、その辺りについての大臣のお考えをお聞かせください。
○政府参考人（武藤顕君）　お答え申し上げます。
　まさに今先生御指摘のとおり、ウクライナが強靱性と持続安定性を持つ国になるためには大胆な包括的な改革が不可欠であると。このことは、まさに今回、安倍総理からポロシェンコ大統領に指摘をいたしまして、同国が、ウクライナが改革の歩みを進める限りにおきまして、この経済、財政、司法、ガバナンス改革、それからエネルギー等の幅広い分野の支援を継続すると、こういうものを伝えた次第でございます。
　また、今、ロシアとの関連でお尋ねがございました。
　現在、ウクライナ東部の情勢でございますけれども、これは今、非常に、局地的に戦闘等がまだ続いております。ミンスク合意の違反が双方において見られるということにつきまして、我が国としてはこれを深刻に懸念をしておるところでございます。これはロシアを含めて違反があるということでございます。
　したがいまして、今般、安倍総理は、ポロシェンコ大統領に対しまして、そのような懸念を直接伝えるとともに、全ての当事者によるミンスク合意の完全な履行の重要性を指摘した次第でございます。
　引き続き行われましたＧ７のエルマウ・サミットでは、安倍総理がそのウクライナ訪問の成果等を踏まえながら、Ｇ７首脳とウクライナ情勢について積極的に議論した点は今大臣が申し上げたとおりでございますけれども、我が国としましては、引き続き、Ｇ７の次期議長国といたしまして、関係国と協議、協力しながら、本問題の平和的、外交的解決に向けて一層積極的に関与してまいりたいと、そのように考えてございます。
○浜田和幸君　是非、そういう日本独自のウクライナ問題に対する関与の在り方を検討して実行に移していただきたいんですけれども、やはり日本の経済支援ですとか様々な教育支援が実効性を持つためには、今の東部における言ってみればドンパチが早く収まらないとなかなか安定した協力もできないと思うんですね。
　欧州安保協力機構、ＯＳＣＥの報告を見ても、このウクライナ東部における状況というのは、必ずしも親ロシア派の、まあ言ってみればグループが戦闘を仕掛けているのではなくて、ウクライナ側にもそういう動きがあるんだ、双方にこれは責任があるんだという指摘、報告がなされているわけですよね。
　そういう意味では、今日本の国内での報道ぶりですとか見ていますと、何か一方的にロシアが裏で仕掛けているような、そういうのがあるから日本も対ロシア経済制裁に踏み切っているという流れになっていると思うんですけれども、現実には少し違った様相が現地では展開されているような気もするんですが、その辺りの現状の認識ということについては、外務大臣、どういう具合に受け止めておられますか。
○国務大臣（岸田文雄君）　いわゆるこのウクライナ問題について、平和的、外交的に問題を解決するためには、御指摘のように、このミンスク合意の完全履行が大変重要だと認識をしています。そして、このミンスク合意の完全履行については、全ての当事者がこのミンスク合意を履行する、こうした観点が重要だと思います。そして、そうした認識に立っているからこそ安倍総理も、このウクライナを訪問する際に、ポロシェンコ大統領を始め、ウクライナ側にもミンスク合意の完全履行の重要性をしっかり訴えた次第であります。
　御指摘のように、ミンスク合意に関わる全ての当事者がこの合意の完全履行に向けて努力する、こうした姿勢が重要だと、我が国も認識をしております。
○浜田和幸君　外務大臣もおっしゃるように、全ての当事国がミンスク合意がしっかりと履行されるように働きかけるということは大事だと思うんですけれども、そのミンスク合意にロシアも加わっているわけで、ロシアが今のところ、今回のＧ７にも参加できないような状況になっています。
　日本とすれば、ロシアとは、またヨーロッパとは別の意味で、極めて重大な関係をこれまで構築してきているわけで、外務大臣もモスクワ訪問、いろんな日程が調整されているようですけれども、もしロシアをこの問題で関与させるためには、外務大臣が一日も早くモスクワ訪問、これを実現されて、その後のプーチン大統領の来日、本来であれば昨年大統領が日本に来られる予定になっていましたから、いろんな意味での準備もされていたと思うんですよね。
　しかし、このウクライナの問題で日本がロシア経済制裁に踏み切ったがゆえに、ロシア側に言わせると、そういう環境では日本へは訪問できないということになって、日ロ関係が今のところ宙ぶらりんになっているわけですから、そういう点で、外務大臣のロシア訪問の日程、あるいはどの段階でプーチン大統領の来日が実現できるのか、その辺りについての現状の認識と見通しについてお聞かせください。
○大臣政務官（宇都隆史君）　お答え申し上げます。
　今回、安倍総理、ドイツを訪問いたしまして、Ｇ７サミットの終了後にも、ミュンヘンにおきまして、北方領土の問題を前に進めるためにプーチン大統領の訪日を本年の適切な時期に実現したいというような記者会見での発言がございましたが、現在、この訪日につきましては、昨年十一月の北京ＡＰＥＣの際の首脳会談を受けて、このように、本年中に適切な時期に実現したいということで、双方それを目指して努力をしている最中であります。
　その努力、準備の一環としまして、本年二月には、まず日ロの外務次官級協議を実施いたしました。また、五月十八日には、向こうのモスクワにおきまして、経済分野の次官級協議を行ったところでございます。双方、お互いの訪ロ、訪日が調うような様々な準備をしているところでございますが、外交上の観点から、中身についてはつぶさにこちらで開陳するわけにはいきませんけれども、具体的日程につきましては、この準備状況を勘案しつつ、種々の要素を総合的に考慮して検討している最中でございます。
○浜田和幸君　是非、ロシアとの関係も、日本にとっては、北方領土問題のみならず、シベリア・サハリンエネルギー開発、いろんな意味で可能性が高いと思うんですよね。
　今週木曜日はロシアの日ですけれども、大臣が式典に参加されるかどうかは分かりませんが、是非ロシアに対しても前向きなメッセージを送るということが大事だと思いますので、是非、Ｇ８からロシアをほっぽり出してＧ７だけで協議をしていても、それは冷戦構造のそういうときに戻ってしまうということになりかねないので、やはりいろんな協議の場にロシアも引っ張り込む。日本は独自な、アメリカやヨーロッパと違う、そういうロシアとの関係があるわけですから、是非そういう観点で、ロシアに対しても踏み込んだアプローチをお願いしたいと思います。
　　　〔理事佐藤正久君退席、委員長着席〕
　次に、中谷防衛大臣に。
　いろんな議論がありましたけれども、ＤＡＲＰＡの、アメリカの先端技術開発省のロボットの言ってみれば軍事転用というか、これは前回も質問しましたけれども、ちょうど六月の五日にＤＡＲＰＡが主催をするＤＡＲＰＡロボティックスチャレンジ、世界中のロボティックスの専門家を集めて、アメリカの国防総省が優勝したチームにはたっぷり報奨金を出して、ロボット技術を軍事転用できるようなそういう競争の大会が開かれたようなんですね。
　日本からも参加していたというような報道がされています。結果的には韓国のチームが優勝して賞金一億円余りをゲットして帰ったということなんですが。やはり日本は、ロボティックスに関しましては、自動車工場ですとか福祉の現場ですとか、いろんなところでロボット応用の技術がありますもので、そういったものがこの防衛技術という面ではとても将来的には活用できる可能性が秘めているわけですよね。
　そういう意味で、日本の安全保障、日本人の生命、財産、日本の領土、領空を守るという意味でも、このロボット技術というのは日本が一番これから外に向けて売っていくためにも欠かせないものだと思うんですが、今回の防衛装備庁の新しい方針の中で、このロボット技術の位置付け、これについての大臣の基本的なお考えをまずお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（中谷元君）　科学技術の発展というのはロボットなどに象徴されるわけでありまして、こういった競技会等は、各国がそういう技術を競い合って、そして開かれた場で能力をそれぞれ向上させていくし、またその機会を通じて各国との協力関係も構築をされますので、そういう機会は非常に有意義な機会だと思っております。また一方で、イノベーションという分野で新しい技術がどんどんどんどん時代を変えていく、これら等につきましても、やはり科学技術という点におきましては、防衛省としても、これは関心を有してそれを取り組んでいかなければならないということでございます。
　今回、防衛装備庁を発足するわけでありますが、一つのプロジェクト管理ということで、企画、生産、維持管理、使用まで、一貫した考えの中でこういったものに対して考えていくという体制を設けておりますので、こういった新しい分野におきましては、防衛省もその中で積極的にそういう知見を磨き、また情報収集もしてまいりたいと思っております。
○浜田和幸君　今、世界で八十を超える国で殺傷能力を持つロボットの研究開発が進んでいると言われています。特にアメリカでは、近未来の次の主要なる戦争、戦場ではロボット兵士が主役になる時代がもう目の前に迫っている、そういう見通しですよね。
　防衛装備庁でも二十年後の防衛のニーズに対して今から準備をするということが目的の中に述べられているわけですから、もし二十年後、三十年後の世界の戦場でロボット兵士が主役を演じるということであるならば、我が日本国もそれに十分対応できるようなロボット兵士あるいは自衛隊員のサイボーグ化、ロボットと人間の融合といったことも今から視野に入れてこの防衛装備庁の研究の中心に据えておく必要があるんではないかと思うんですが、大臣、お考えはいかがでしょうか。
○国務大臣（中谷元君）　あくまでも我が国を防衛するという目的を有し、そして専守防衛であり、また戦力に該当しないということが防衛省の柱となっておりますので、そういう範囲内において、我が国を守っていくためという目的に対して、そういった新しい技術とかまたいろんな情報などを入手をして対応させていかなければならないと思っております。
○浜田和幸君　是非、戦場だけではなくて、災害ですとか、この間も長江で大きな旅客船が沈没してなかなか救難活動が滞りましたよね、そういうときにも、人間が入っていけないところがロボットの活躍の舞台だと思いますので、戦争に勝つ、日本を戦争から守るというだけではなく、災害ですとかそういう救難の場面においても、自衛隊・防衛省が果たすロボット活用というのは大変重要になってくると思いますので、是非そういう観点で研究開発を進めていただきたいということをお願いして、私の質問を終わりたいと思います。