Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○福田（昭）委員　今、竹中総務大臣が中心になって地方分権を進めておりますけれども、情報の発信も中央集権なんですね。そういった意味では、やはり情報も地方から発信できるような環境にしていかないと、なかなか社会全体が地方分権の社会になっていかないんじゃないか、そう思っておりますので、ぜひとも力を入れていただきたいと思っています。
　そういった意味では、竹中大臣がちょうど不良債権処理に邁進しているころ、ＮＨＫが、日本の元気は農村にありという番組をやったんですね。多分朝八時半から十二時まででしたか、あの番組は、私も、全部は見られませんでしたけれども、見せていただきました。大変すばらしい番組だったというふうに私は思っておりまして、そういった意味で、今後ともぜひ地域の情報あるいは地方の情報をしっかり伝えてほしいなというふうに思っております。
　次に、公共放送のあり方について、世界の主な公共放送と比較を通しながら、ぜひ質問をさせていただきたいと思います。
　皆さんのお手元に資料を配らせていただきましたが、これは、今竹中大臣が進めております通信と放送の在り方に関する懇談会で出された資料でございますけれども、まず、ちょっと資料の順序が逆になってしまいましたが、二枚目の方からごらんいただきたいと思っています。
　財政面の課題について質問をさせていただくわけでございますが、まず「主要国の受信料制度」を皆さんごらんいただきたいと思います。
　受信料等の位置づけについてでございますが、イギリス、フランス、ドイツ、イタリア、韓国、日本、こう見てみますと、どこも受信許可料とか使用税とか、あるいはほとんど受信料と位置づけがされているようでございますし、また、強制徴収があるところとないところとある。さらに、罰則等につきましては、日本と韓国はない、そのほかの国々には罰則等がある。そして、右の方へ行きまして、料金の年額を比べてみますと、ＮＨＫの受信料はそれほど高い方でもない、ほどほどでもあるのかなというふうに思います。
　そして、一番右の端でございますが、受信料収入が占める割合、これを見てみますと、イギリスのＢＢＣ放送が七六・七％、フランスが六四・二％、ドイツが八一・九％、イタリアが五五・二％、韓国が三九・三％、日本が九六・一％ということでございまして、受信料が占める割合というのはやはりどこの国も大きいのかなというふうに思っておりまして、そういった意味で、やはり受信料制度をしっかりと堅持をしていくということが大事なことなのかなということが、こんな資料からも読み取れるのかなと思っております。
　これらのことから私が考えてみますと、まず一点は、健全な公共放送を守るためには何としてもこの受信料制度は堅持する必要があるというのが一つ。それから二つ目は、ＮＨＫの料金は諸外国の公共放送と比べてそれほど高くはないというのが二点目。そして三点目は、そうした中で諸外国では罰則などもあるということ、しかし現在のＮＨＫの状況を考えるととてもとても罰則を言い出せるような状況にはないと私も考えております。しかし、将来本当に国民の皆さんの信頼が回復できて、しかもドイツのようなレベルまで公共放送の地位が向上して、国民の皆さんから真に信頼されるようなＮＨＫになったときには、これはもしかすると罰則等も必要な時代が来るのかなと、この諸外国の例を見て感ずるわけでございますけれども、こうしたことに対して、総務大臣、そしてＮＨＫ会長のそれぞれからぜひ御所見をお伺いできればというふうに思います。
　　　　〔佐藤（勉）委員長代理退席、谷委員長代理着席〕
○竹中国務大臣　まさに今、受信料約三割未納ということで、これが国民から見ても不公平感を募らせて、ＮＨＫの経営にもやはり大きな影響を与えているという重要な問題を提起していると思います。
　もう委員よく御承知のように、今のやり方というのは、受信契約、契約の強制を義務づけているんだけれども罰則はない。諸外国を見ますと、ここにいろいろ書いてくださっていますけれども、結構いろいろな工夫をしている。機器の販売とか貸し出しをするときに、ちゃんと払うべき人のアドレス、住所、氏名等々がわかるような、そういう仕組みを立てているところもあるし、罰則を設けているところもある。委員の資料でもありますように、日本は気がついてみると諸外国の中でもとりわけ受信料に対して大きく、高く依存しているにもかかわらず、その受信料を取るいろいろな工夫というのが今までなかった。逆に言えば、それだけ国民の信頼を受けてしっかりと払っていただいてやってこれたということの裏返しでもあろうかと思います。
　ただ、今はとにかく三割未納という大きな問題がございますから、どのようにするか、諸外国の工夫も参考にしながら、これは予断を持たないで幅広く検討をしたいというふうに思います。
○橋本参考人　各諸外国、海外の公共放送機関がいろいろな制度を取り込んでいるということでございます。基本的には、財政安定を求めて罰則あるいは強制徴収あるいは通報制度、そういうふうなものを導入しているわけでありますけれども、我々、まず基本としますのは、現在のＮＨＫの受信料制度というものが、やはり国民との信頼関係に立って成り立つものだということがまず基本にございまして、公共放送としての公平公正、自主自律、この大変高邁な理念を実現する具体的な方法として受信料制度というものが考えられ、長い間この制度で培ってきたわけであります。
　こういう制度なり方法、こういうものにつきましては、やはりいろいろ外国と日本との違い、法意識だとか、そういう国民性、考え方の違いという中で、長い歴史の中でそれぞれが培ってきたものだと思っています。私は、公共放送としての現在ＮＨＫが行っている活動というのは受信料が、御指摘のようにベストだというふうに考えております。
　こういう中で、いろいろなほかの諸外国の徴収方法あるいは罰則的なもの、強制的な考え方、こういうものについてはやはり国民的なコンセンサスというものが必要でございますし、やはりその前に、まずは現在この現状の中で、ＮＨＫとしては受信料制度の中でいろいろな努力をさせていただきたい。特に、オートロックマンションとかあるいは単身世帯がふえるとか、面会がなかなか難しい、いろいろな社会動態の変化の中でこの未払いの率が高いというふうなことがございます。こういうところは、今後、料金支払いを簡便にする方法だとか、そういうことを含めていろいろな工夫をまずやらせていただきたい、努力してまいりたいというふうに考えております。
○福田（昭）委員　ぜひ頑張っていただきたいと思います。
　また、ちょっと資料の中にはありませんけれども、受信料制度がやはり大事だということはきっとだれも承知していることだと思いますが、そうした中で、国際放送につきましては受信料を払っていただかない人たちに放送するということになりますと、受信料で賄うということについては異論があるのかなというふうに思っておりますので、その際にはやはりしっかりと、国なり、あるいは、地方公共団体もこれから海外へいろいろな農産物なども輸出をいたしますので、地方公共団体とか、あるいは広告収入とか、そういったものでやはり国際放送は賄われるべきか、そのように今考えているところでございます。時間の関係で、もう一つ質問しなくちゃならないので、これは答えは結構でございます。
　もう一つは、一枚目の資料の方を見ていただきますと、「主要国（公共放送）の保有チャンネル数」の一覧表がございます。イギリス、フランス、ドイツ、イタリア、韓国、アメリカ、日本とございますが、アメリカは対象にならないのかなと思いますけれども、いずれの国のチャンネル数を見ても、ＮＨＫのチャンネル数が多いとは思えない資料でございます。
　そうした中で、聞き及ぶところによりますと、どうも通信と放送の在り方懇談会などでチャンネル数を削減するべきだというような御意見があった、こう伺っておりますけれども、しかし、今回のＮＨＫの不祥事によって受信料が大幅にダウンをした、五百三十八億円ほど十八年度は減る、そんなことのためにチャンネル数を減らすということであれば、それは全く違うんじゃないか、私はこう思っておりまして、しっかりと今後とも健全な公共放送を続けてもらう、あるいは国際放送もしっかりやってもらうということであれば、チャンネル数を減らす必要は全くない、このように今考えているところでございますが、総務大臣、橋本会長の御所見をお伺いいたします。
○竹中国務大臣　懇談会ではいろいろな議論を今していただいております。基本的には、デジタルな多チャンネル時代、まさに放送と通信が融合するようなデジタルな技術革新の中でのそれぞれのテレビ、さらには公共放送のあり方でございますから、多チャンネル時代という設定の中で議論をしなければいけないと思っております。
　各国いろいろな例がその意味ではありますから、そもそも、公共性、公共放送への期待をどのように持つかというのは、これは各国でまた違うと思います。それと、民放がどのように存在しているか、存在していないかということも違うと思います。また、組織のガバナンスが現実に発揮されているかされていないかということも違うと思います。その意味では、技術の変化を背景にして、今申し上げたようなことをやはり総合的に勘定していくわけで、単純に諸外国と比べてどうか、今が多いかどうか、そういう問題ではないというふうに認識をしております。
○橋本参考人　この問題につきましては、やはり我々、現在、それぞれのチャンネルの役割を担って放送しているという現実がございます。そういう中で、今後のチャンネル検討に当たりましては、やはり、視聴者の方々が何をお求めになっていくのか、大臣も申されましたけれども、そういう視聴者の観点を第一に総合的に考えていくものであろうというふうに考えております。
○福田（昭）委員　ありがとうございました。
　それで、最後に激励の意味を込めて申し上げて質問を終わりにしたいと思いますが、やはりＮＨＫは公共放送として国民の幸せと世界平和に貢献するためにしっかりと存続していかなくちゃならない、こう思っているんですね。そのためには、先ほどからも話がありましたけれども、コーポレートガバナンス、企業統治をしっかりやり、また、職員の皆さんには、コンプライアンス、法令遵守をしっかりとやって、しっかりと再生をしていただいて、それこそ一段レベルの高い公共放送としてＮＨＫがこれからもしっかりとやっていただくことを期待して、私の質問を終わりにします。
　ありがとうございました。
　　　　〔谷委員長代理退席、佐藤（勉）委員長代理着席〕
○佐藤（勉）委員長代理　次に、西村智奈美君。
○西村（智）委員　民主党の西村智奈美でございます。
　きょうは、ＮＨＫの新年度予算に関連して質問をさせていただきます。
　私は、昨年もこのＮＨＫの予算案の質問に立たせていただきまして、そのときに発言したことの中から、放送ガイドラインを新たに策定してそれを公表するといったことを取り上げていただくことができました。これは、本当にＮＨＫ全体で意識改革をしていこう、そういう気持ち、姿勢が形にあらわれたことだというふうに評価させていただいております。また、本当にこの間、経営委員会の中身などについても私たちは知ることができなかったわけですけれども、これも議事録などが公開されるようになりましたことは、視聴者全体にとって、こういう方針でＮＨＫはやっていこうとしているんだということが非常に見えやすくなった。これについても私は高く評価をさせていただいているところでございます。
　そこで、放送ガイドラインの新たな策定と公表に当たっては、ぜひ、さらなるＮＨＫの意識改革を促すようなものであっていただきたいというふうに思っております。お伺いしたところですと、今月末をめどに策定を行いまして、今月中には公表されるということでございますけれども、策定作業の中に、実際にこれからガイドラインを使うという人たちが参加して、そして、これは本当に自分たちでつくったガイドラインであるという意識を持っていただくことによって、さらなるその意味というのは深まるのではないか、こういうふうに思っておりますけれども、現在の策定作業の状況について伺いたいと思っております。
　あわせて、私がこの中でぜひ明記していただきたいのは、放送と政治との距離、これをいかにとるのかということでございます。放送法第三条、ここの中に大原則は書いてあるわけでございますけれども、実際に個別具体のことになりますと、今まで倫理基準の中では明確な記載はございませんでした。これについて書きぶりがどのようになるのか、それについても伺いたいと思います。
○原田参考人　お答えいたします。
　今月末に新しいガイドラインを公表すべく、今準備をしております。
　これは、ＮＨＫの放送にかかわるすべての人たちが実際に取材に当たったり、あるいは番組制作に当たったりする上で判断の指針というものになります。この作成に当たりましては、本部のあらゆる部局それから全国のすべての放送局、多くの現場から意見あるいは要望を集めております。その上で事務局で素案をつくってまいりましたけれども、これも何度か素案の段階で現場にもまた打ち返して、フィードバックをし、さらに意見を聞くということを積み重ねてまいりました。そういう意味では、現場の意見は可能な限りこの新しいガイドラインに盛り込まれてきたというふうに考えております。
　こうした作成過程そのものが、職員が新しいガイドラインを理解することにつながっていく、これを仕事の上でより生かしていくということにもつながっていくというふうにも思っておりますし、これが出ました後、しっかりと現場にこの新しいガイドラインが根づきますように、私どもも努めてまいりたいというふうに思います。
　それから、新しいガイドラインは、私どもの大原則であります放送の自主自律の堅持、このことは第一章にきっちりと盛り込んでおります。ＮＨＫは報道機関として不偏不党の立場を守って番組編集の自由を確保すること、そして、何人からも干渉されず、放送の自主自律を堅持するんだということを記述してございます。
　それから、平成十八年度から二十年度の経営計画、一月に発表いたしましたけれども、あの中でも、例えば放送に直接関係のないＮＨＫの予算あるいは事業計画の国会承認を得るに当たっても、全役職員は、放送の自主自律の堅持が信頼される公共放送の生命線であるとの認識に基づき業務に当たるということを記述しております。新しいガイドラインでもこうした内容を盛り込もうということでございます。
　いずれにしても、すべての職員がガイドライン、大原則を胸に刻んであらゆる業務に当たるということが私は大事かというふうに考えております。
○西村（智）委員　放送法第十六条及び放送法第三十七条でございますけれども、この規定がある限り、ＮＨＫと国会との関係、ＮＨＫと政治との関係というのは、これは切っても切れないわけでございます。今、私たち民主党の中でも、この規定について考え直したらどうかというような議論をやっておるところでございますけれども、この法律条文がある限りは、やはりそこはＮＨＫの姿勢として明確にきっちりと分離する、つまり、不偏不党を貫き、放送の編集権はきっちりと独立を守るという姿勢を今この段階では示していただかないと、やはり本当の意味での信頼回復にはつながっていかないのではないかと私は考えております。
　今おっしゃった、私も今繰り返し申し上げた不偏不党、自主自律、これはいわば大原則、精神論と言ってもいいようなものでございます。このガイドラインというのは、それをさらに具体的にどうするのかということを記述する、いわば具体論を記載するものだというふうに私は認識しているんですけれども、どうでしょうか、そのことについてさらに、例えば、政治家とかかわるようなときに、きっちりと、例えば予算案、事業案、こういったものについて説明するときには報告を義務づけるなどのルール化、これをされるおつもりはないか、さらに伺いたいと思います。
　そして、あわせて伺いたいのは、このガイドラインを何冊くらい作成されるのでしょうか。現場で実際に制作に当たられる方が持たれるのは当然だというふうに思いますけれども、私は、これを、新たに時代が変わるごとに視聴者全体含めて見直していくという必要性があると思いますので、例えば番組モニターの方々などにも持っていただく、こういうことが必要ではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○原田参考人　お答えいたします。
　いずれにせよ、あらゆる業務において、すべての役職員は、放送の自主自律の堅持が信頼される公共放送の生命線であるという認識、それが一番肝要なことである、そのことを刻み込むことが大事であるというふうに私は考えております。
　それから、ガイドラインでございますけれども、今のところ、二万部程度印刷をしようとしておりますけれども、あわせて、今月末ぎりぎりになるかと思いますが、ＮＨＫのホームページでも公開をいたします。それから、御希望があれば、実費程度をいただきまして冊子をお分けするということも検討をしております。
○西村（智）委員　何もおっしゃらないうちにいずれにせよと言われるのはいかがなものかというふうに思います。二つの事柄を述べて、あるいは二つ以上の事柄を述べていずれにせよとおっしゃるのが日本語ではないかと思いますので、ぜひお願いいたします。
　続きまして、国際放送について伺ってまいりたいと思います。
　ここのところ、随分活発な発言が続いておりまして、今まで委員の中からも何人かの方が質問をされました。ことし、予算案、収支計画、事業計画に対して総務大臣から付された意見で、今回、国際放送のところが新たにつけ加わった部分があるということでございます。具体的に「下記の点に配意すべきである。」そういう項目の中で、七番目でございますけれども、下の二行がことし新しく加わった部分だそうでございます。それは、総務大臣、よろしいですね。七をちょっと読み上げさせていただきます。「また、我が国からの海外への情報発信を一層充実させる観点から、時代の変化に応じた新しい国際放送の在り方について、検討を行うこと。」このように新しくことし、初めてここの部分が、意見が付されたということでございます。
　まず、ＮＨＫ、日本放送協会の方に先にお伺いいたしたいと思います。このように意見が出されておりますけれども、どんなふうに対応していかれますか。
○橋本参考人　ＮＨＫは、具体的に三カ年計画の中で、やはり国際放送強化ということを大事に考えておりまして、日本から発信する情報を各国の国民の方々が受け入れやすい環境をつくるということで、現在考えている計画案をお示ししておりますのが、二十年度までに放送の内容を充実するとともに英語化率を一〇〇％に持っていきたい、こういうことによって強化を図ってまいりたいという計画案をお示ししてございます。
○西村（智）委員　ＮＨＫの中には国際放送を審議する、国際放送審議会でしたでしょうか、ちょっと正確には名称を申し上げることができませんけれども、そのような審議会も設置されておりますし、国際放送の毎年毎年の基本計画、こういったものも策定されているということでございますので、そういったところを含めても対応されていかれるのかなというふうに思います。
　ところで、通信・放送の在り方に関する懇談会、竹中大臣の私的懇談会だということでございますけれども、ブリーフを拝見いたしますと、どうもこちらの方でも国際放送のあり方ということについて検討しておるようなんですね。既に第一回から第六回まで開催をされておりますけれども、ブリーフされた、記者会見された記録を拝見いたしますと、少なくとも第二回会合と第五回会合、この中でＮＨＫの国際放送のあり方について議論された形跡があるようなんです。
　ＮＨＫの方に確認で伺います。既にこのように竹中大臣の私的懇談会で国際放送のあり方を検討されているようなんですが、それでもＮＨＫとしては、総務大臣がことしの予算に付した意見に基づいて国際放送のあり方を検討していくということでよろしいですね。
○橋本参考人　現在御審議いただいています十八年度の予算、事業計画でありますが、我々、三カ年、十八年度から二十年度の計画を示してございます。この中で、三カ年の計画としましては、先ほど申し上げました内容を充実しつつ、英語化率を一〇〇％に二十年度までにする、この具体的な計画を御審議いただいているというふうなことでございます。
○西村（智）委員　ＮＨＫの方はＮＨＫで、英語化率一〇〇％を目指しつつ検討していくというようなことなどなど、議論されておるということでございます。
　そこで、竹中大臣にお伺いしたいと思うんですけれども、大臣は、ＮＨＫの収支計画、予算に関して付した意見の中で、繰り返しませんけれども、このように書いておられるわけでございますけれども、これは総務大臣の御意見ということでよろしいですよね。そこを確認させていただきます。
○竹中国務大臣　大臣意見としてそのようにつけ加えております。
　新たにつけ加わったのかというお尋ねも先ほどございましたので、そのとおりでございます。
○西村（智）委員　それで、この通信・放送の在り方に関する懇談会でございますけれども、これは竹中総務大臣の私的な懇談会として設置されておるということでございます。いわば竹中大臣の私的な懇談会でございますので大臣の意向で議題は選択されていく、こういうことになるんだろうと承知をしておりますけれども、ＮＨＫの方に検討しなさい、国際放送のあり方について検討せよと言いつつ、こちらの私的懇談会の方でも議題としてＮＨＫの国際放送のあり方について議論を行っている。私には、こういうことがいかがなものかというふうに思えるわけでございます。
　この私的懇談会は「国民の視点から見た通信・放送の問題点」などを検討するというふうに書いてあるわけでございますけれども、大臣、私は、ＮＨＫがこのように大臣の意見に基づいて独自に国際放送のあり方を検討するというふうに発言されておられるわけですから、新たに懇談会の方に国際放送のあり方を議論していただくというのはちょっと失礼な話ではないか、これは懇談会の方に失礼な話ではないか、このように思うんですが、いかがですか。
○竹中国務大臣　西村委員、それは私はそのようには思っていないわけでございます。
　私のもとにある懇談会というのは、通信と放送の技術面での融合という大変新しい、デジタルな時代において通信と放送はどのようにあるべきか、放送の公共性はどうあるべきか、そして国としての情報発信はどうあるべきかという非常に大きな枠組みの議論をさせていただくわけです。一方で、今ＮＨＫは現に国際放送の業務をしておられるわけで、それを執行する側として、今の執行体制の中で当然しっかりとやっていただかなきゃいけないこともあるし、今執行している側から見てこういう問題点がまだあるというような、私たちにはなかなか見えない問題点もあるわけです。私は、こういう問題というのは非常に重層的に幅広く議論するところに意味があるんだと思っております。
　例が少し違うかもしれませんけれども、国と地方のあり方についても、これは総務省の側から見た議論もしますけれども地方の側から見た議論もしてください、そして議論を深める部分は深めましょうと。私はそういうやり方をとっておりますので、例えばですが、ＮＨＫに検討してくださいというふうに言っておいて、こっそりと私たちで何か決めていたら、これはちょっと失礼かもしれませんが、私たちがこういう議論をしているということはＮＨＫさんも御存じでございますので、ぜひお互いにいい議論をしたいと思っております。
○西村（智）委員　いい議論をしていく、そしていい方向を見つけ出していくために重層的な議論を行っていくということは、これは私も全くそのとおりであるというふうに思います。であればこそ、ぜひ、この通信・放送の在り方に関する懇談会を公開ということにしていただけないか。
　大臣は、この私的懇談会を非公開とする、公開しないと、第一回の会合の後の記者会見、ブリーフでおっしゃっておられます。どうも、確かに第一回から第四回、五回までは非公開だったようなんですけれども、第六回及びこれから行われる第七回、こちらの方は、外部からヒアリングをするということで、公開される。しかもブロードバンドで映像までお流しになるということなんですけれども、公開、非公開としたその判断基準を伺いたいと思います。
　先ほどおっしゃった、いい議論をしていく、いい方向を見つけていく、これはやはりみんなで議論していくのが大前提だと私も思います。ですので、それはぜひ見えるようにしていただきたい。公開していただくということについては、どんなふうにお考えですか。
○竹中国務大臣　私は、やはり議論というのはできる限り公開するというのが基本的な方向であろうというふうに思っております。
　ただ、経済財政諮問会議の場合もそうでございますけれども、いろいろな問題について率直に意見交換するような場合には、むしろ内部でしっかりと議論していただいて、結論についてしっかりとその情報を公開していくというやり方の方がよい場合もあるというのは、私は事実だと思います。
　通信・放送の懇談会に関しましても、会議そのものについては、いわゆる部屋の中でやらせていただきますけれども、その後、必ず、直後に記者会見でブリーフをして、そして議事要旨を数日後だったと思いますけれども公開をして、その形での情報公開はきちっと行っている。何度も言いますが、経済財政諮問会議のやり方と同じようなやり方をしているわけでございます。
　その上で、では、どうしてヒアリングについてそういうふうに公開したのかということなのでございますけれども、実はこれは、今この問題にはいろいろな立場の方がかかわっていて、いろいろな立場についてわかりやすく見えるような場という意味で、これを公開してもらえないかという非常に強い要望がありました。私は、これは、率直な、ああでもないこうでもない、こういう考えはあるかどうかという試行錯誤的な意見交換の場ではなくて、きちっとお互いの立場を言う場であるから、これはオープンにさせていただいてよいのではないかというふうに判断をしたわけです。
　実は、これも、政策金融機関に関する改革で諮問会議が行った手法と同じなんです。政策金融改革についても、これはいいか悪いか、いろいろな率直な意見交換の段階でそれが外に出てしまうとかえって誤解を招くということで、諮問会議の方式でやらせていただきましたが、ヒアリングに関してはこれはオープンでやらせていただきました。
　そういう位置づけであるということを御理解賜りたいと思います。
○西村（智）委員　経済財政諮問会議も同様な形で行われたということ、率直な意見交換を保障するというような、実は全く同じことを昨晩質問取りに来られた総務省の役所の方がおっしゃっておられました。全く大臣と同じことをおっしゃっておられました。
　ですけれども、通信・放送の在り方に関する懇談会の開催要綱、検討内容の目的に「国民の視点から見た」というふうに書いてあるわけです、「国民の視点から見た」と。本当にそこに国民の視点が反映されているのかどうか。これは国民は知る権利があるというふうに思います。ぜひそこのところは改めて検討していただきたいと思います。
　ちょっと時間がなくなってまいりましたので、最後の質問に移ります。
　国際放送といいますと、どうも日本人の発想は、海外で放映するテレビ、ラジオ、こういうことにすぐ結びつきがちなんですけれども、それは言ってみればグローバル化する中でごく自然なことではあるわけですけれども、足元を見てみると、実は私たちが暮らしているこの国内社会も随分国際化しているんじゃないのというふうに私は考えております。
　ここのところ、在留外国人の数が急激にふえておりまして、今、総人口に占める在留外国人の人口比率は一・五五％でございます。観光立国などといううたい文句で観光政策も一生懸命やっていることの反映でしょう、観光客もビジネス関連の方々もふえてまいりました。こういうふうに、実は今もう既に日本の社会の中が多様化している。こういうことを踏まえて、これは少し理念的になるかもしれませんけれども、そういったことを前提とした国際放送のあり方、つまり、多様化する、国際化している国内社会を見据えた中での国際放送のあり方、これはぜひ検討していただきたい、このように思いますが、橋本会長、いかがですか。
○橋本参考人　これは、海外に発信するというよりも、国内向けのいわゆる国際放送ということでございますよね。これにつきましては、やはりこういうふうな現状の日本のありようを考えて、国際化に対応した番組編成というものは考える必要が出てこようかと思いますし、実際、我々、今行っていますのは、テレビの番組なんかでも、日本語の音声チャンネルと英語の音声チャンネル、こういうふうなものを組み合わせて行うとかいうことはやっております。それから、ラジオなんかでも、一部ポルトガル語とか、こういうふうな言葉で発信するというふうなこともやっております。
　そういうふうな通常の、現在では大変限られた手法でございますが、こういうことをやっていきたいと思いますし、それから、デジタル化の世界になりまして、デジタルチャンネルというふうなことになれば、またそういうふうな技術を用いた副音声といいますか、外国語音声をやったり、字幕をつけるとかいうことは相当可能になってくるんじゃなかろうかというふうに考えております。
○西村（智）委員　時間ですので、終わります。
　ありがとうございました。
○佐藤（勉）委員長代理　この際、暫時休憩いたします。
　　　　午後零時二十八分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後二時三十八分開議
○中谷委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。横光克彦君。
○横光委員　民主党の横光克彦でございます。
　ちょっと大臣にお尋ねしたかったんですが、向こうの方が延びておるということで、別な質問から入ります。
　二〇一一年七月をもってアナログ放送の役目は終わるわけでございます。そして新たな地上波デジタル放送の時代が始まるわけでございますが、このデジタル放送への完全移行に向けて、総務省初めＮＨＫももちろんそうでございますが、関係者の皆様方が今精力的に取り組んでいるわけでございます。そこで、いわゆる通信と放送の融合という大きな流れについて、ちょっときょうはお尋ねしたいと思うんです。
　総務省が中心となって進めておりますこの計画では、いわゆるＩＰマルチキャスト放送、これによって地上デジタル放送の再送信を行うことを進めていると承知しておりますが、これは、再送信を実現するためには、放送事業者の同意を得るための技術的な条件整備が大前提となります。これらの整備に向けて総務省が精力的に取り組んでいるということは御報告を受けております。この技術的条件が整備された次の段階の問題の一つとして、私は著作権の問題があると思っているわけでございます。つまり、ＩＰマルチキャスト放送が、これは従来なかった新たなサービスですよね、であるならば、そこで著作権法上の扱いを明確化しなければならない、そのことが重要な課題となってくる、このように思っているわけです。
　そこで、まず総務大臣にお尋ねいたしますが、このＩＰマルチキャストによる放送は著作権法上通信なのか放送なのか、どちらかはっきりお答えいただきたい。それだけで結構ですので。
○菅副大臣　お答えをいたします。
　著作権法を所管している文部科学省におきましては、現在そのように取り扱われている、通信とということで取り扱われている、そういうふうに承知しております。
○横光委員　それでは文化庁にお尋ねいたしますが、これは著作権法上、自動公衆送信、つまり通信であるということでよろしいんですね。
○辰野政府参考人　お答えを申し上げます。
　通信回線を用いた著作物等の送信につきましては、著作権法上、まず公衆送信という大概念がございます。すなわち、公衆によって直接受信されることを目的として無線あるいは有線の送信を行うことでございまして、この公衆送信のもとに三つの概念がございます。
　一つは、放送でございますが、これは公衆送信のうち……（横光委員「まず通信か放送かだけを教えていただきたい」と呼ぶ）それをちょっと正確に申し上げようと思っているんでございます……（横光委員「後で聞きます。ちょっとそこだけ確かめたい」と呼ぶ）
　それでは、そこを先に申し上げますと、放送につきましては、この公衆送信のうち、公衆によって同一の内容の送信が同時に受信されることを目的として行われる無線通信。有線放送につきましては、それが有線電気通信によって行われるものをいうわけでございます。さらに自動公衆送信という概念がございまして、これは、公衆送信のうち、公衆からの求めに応じて自動的に行うものを指す。
　著作権法上は、実は通信という概念はございません。この三つでございまして、このうちＩＰマルチキャストにつきましては、利用者の求めに応じて当該利用者に送信されることから、現行著作権法上は有線放送ではなく自動公衆送信に位置づけられるということでございます。
○横光委員　わかりました。つまり、自動公衆送信、通信の分野に入る、そういう位置づけだということでございます。
　このＩＰマルチキャスト放送のシステムは、ＩＰマルチキャスト事業者が放送センターで受信をして、そしてそれを再送信によって家庭へ番組を送るというシステムでございます。それが今お話しのように通信ということになりますと、ＩＰマルチキャスト事業者が再送信するに当たっては、個別に実演家の皆様方から許諾を得なくてはならないわけでございます。こういうことになりますと膨大な事務量となるため、非常に実務的には困難となってきます。
　このことが円滑な再送信を妨げるのではないかという声も耳にするわけでございますが、だから、この問題を解消するために、著作権処理の円滑化を図るために、ＩＰマルチキャストを有線放送という扱いにしようとする動きがあると聞いております。これは、総務大臣の私的懇談会、総理が本部長を務めております知的財産戦略本部、そして今の著作権を所管しております文化庁、それぞれが同じ方向で検討されていると伺っております。
　しかし私は、このＩＰマルチキャスト放送というのは、今お話ございましたように、各家庭からリクエストがあって初めて情報が送られるという性質ですから、著作権法上の有線放送には当たらないのではないかという疑問を持っておりますし、現に今、文化庁は、これは自動公衆送信の分野だということを言われました。
　それが、ＩＰマルチキャスト放送がインターネットでありながら通信ではなく有線放送の扱いにするという法改正を、これはもう法改正をしようと今聞いておりますが、これまた今月の頭に小坂文科大臣もそのような趣旨のことを表明されております。
　そこで、文化庁にお尋ねいたします。
　そのことで著作者や実演家等の権利者にはどのような影響を与えることになるのか、御説明をいただきたいと思います。
○辰野政府参考人　ただいま先生御指摘のとおり、これは現行の著作権法上は自動公衆送信ということになるわけでございます。
　自動公衆送信と有線放送の著作権法上の違いでございますけれども、自動公衆送信における放送番組の同時再送信につきましては、原則どおり権利者の許諾が必要である。しかし、有線放送でありますと、放送番組の同時再送信につきましては実演家の権利は働かない。そういうところで違いが出てくるわけでございます。
○横光委員　今簡単におっしゃいましたけれども、これは実は大変な影響が出てくるということですよね。有線放送に位置づけてしまうと実演家の権利は働かない、無権利になってしまうということを今説明されました。同じＩＰマルチキャストについて、通信という解釈であるならば権利がある、しかし放送という解釈だと実演家の権利がなくなってしまうというわけでございますが、これは非常におかしいことでございます。
　文化庁としては、権利の円滑化を図るためという意味で法改正をしようという思いでございましょうが、法改正するということは、事務手続上の円滑化を図るというためであって、権利の円滑化になるのか。むしろ私は、今言われたように無権利になるわけですから、権利がもう全く奪われてしまうような法改正になるんじゃないかと心配をしておりますが、いかがですか。
○辰野政府参考人　先ほどお答えいたしましたように、現在、このＩＰマルチキャスト放送につきましては、これは著作権法上有線放送というふうには解釈できないと明確に考えております。
　しかし一方、今お話ありましたように、二〇一一年のアナログ停波の際の補完路といたしましてＩＰマルチキャストを用いた通信インフラの積極的活用が検討されているということもございますので、このような状況も踏まえ、ＩＰマルチキャスト放送の著作権法上の取り扱いについて文化審議会著作権分科会において検討を開始することとしているわけでございます。
　ただ、この検討に当たりましては、著作権法というのはもともと、著作物の公正な利用に留意しつつ、著作者等の権利の保護を図り、もって文化の発展に寄与する、すなわち権利の保護と公正な利用というもののバランスをとっていくという考え方でございますので、これをこの審議会の中でどのような形で結論を持っていくのかというのは、これから議論をするというところでございます。
○横光委員　今、通信の場合は許諾の権利がある、しかし有線の放送の同時再送信になると権利がなくなるというお話。しかし、ＩＰマルチキャストはそのシステムなんですよ。そうすると、そこで流される情報あるいはコンテンツ、映像等には、全く実演家の皆さん方の権利が奪われてしまう。
　これから審議され、いろいろ相談するということですが、これは新たな、いわゆる放送と通信の融合の第一のスタートですね。ここのところでしっかりとこの問題ははっきり明らかにしておかないとこれから大変なことになるという意味で私は今質問しているんです。
　では、そもそも著作権法上、なぜ有線放送では実演家とレコード製作者は権利が制限されてきたのでしょうか。
○辰野政府参考人　これは、放送の持つ公共的な性格、それからそれに対してさまざまな法制により適切な規制というものが行われている、そのことによって公的な目的を達成するための一つの手段というふうに考えております。
○横光委員　今非常にわかりにくい説明、もっと具体的に言ってくださいよ。これは区域内の限定的な難視聴対策という形で始まったんでしょう。それであるなら、公共性という意味からも実演家の皆様方の権利を制限してもやむを得ないだろうということで始まったんでしょう、今難しいことで答弁されましたが。それは、当時としては、実演家の皆様方もやむやむ、そういった意味であるならばそれはやむを得ないということで制限されてきておるんですよ、有線放送の場合は。
　それが今回、またそういった有線放送の扱いにしようというＩＰマルチキャストの放送、これは考えたら、これから限定的な区域どころじゃなくなるんですよ。今回、ＩＰマルチキャスト放送というのは、これまで制限された理由として、区域限定の難視聴対策という意味があったところで制限をされてきた。今度、そこにまた戻すということは、対象範囲が膨大になるわけですよ、膨大に拡大されていくわけですね。そこで権利が同じように制限され続けるということになれば、これはもう実演家にとっては天と地ほどの差になってくるわけです。
　ですから、私はここの問題を今取り上げているんですが、これを、これまでの有線放送の場合の制限の理由と、今回のマルチキャストの放送による対象範囲の拡大を考えたときには、私は、到底同列に扱うことができないという気がいたしております。
　私は、メディアやあるいはＩＴ産業の技術の進行によって新たな産業が生まれるというようなことを否定しているのでも何でもないんですよ。これは今、私たちの国にとって大変重要な分野であるということをちゃんと認識した上で質問をしているんです。実演家の皆様方も、新たな産業が生まれれば、そこにはどうしても新たなコンテンツが必要になってくる、そうすると、そういった活動する場も広がってくる、むしろ歓迎をされているんですよ。
　しかし、ただただ経済性とかあるいは技術の進行とかあるいは効率化ばかりを追いかけて、肝心かなめのメディアの中身の部分をつくり出している担い手、いわゆる実演家やレコード製作者、こういう人たちの、ソフト産業の方々の権利をおろそかにしていいということにはならないと思うんですよ。
　ですから、このことはもう重々おわかりのことと思います。であるならば、通信であるものを放送と定義し直すのであるのならば、それに伴ってやはり実演家やレコード製作者の権利をしっかりと保護していただかなければならないわけでございます。つまり、著作権法第九十二条第二項の一の有線放送で制限されている権利を撤廃して、放送と同じ扱いにすべきだと私は思いますが、法改正に向けて、文化庁はどのようにお考えでしょうか。
○辰野政府参考人　今の御指摘の中に、有線放送とＩＰマルチキャスト放送とはメディアとしての特性や利用の実態が必ずしも同じでないという御指摘がありましたが、このことは重々承知をいたしております。
　そこで、ＩＰマルチキャスト放送に係る実演家の権利のあり方を検討する場合には、御指摘の点も十分留意しながら、実演家の権利を不当に害することのないように十分に留意しつつ検討してまいりたいというふうに考えております。
○横光委員　国の文化を守るということが文化庁の最大の役割だと私は思っております。生活を豊かにする文明も必要です。しかし、心を豊かにする文化も重要であることは論をまちません。
　どうか、今御答弁いただきましたように、この問題が効率化の観点からのみ検討をされ、結果として権利者の権利が損なわれていくことのないように、著作権法の改正に当たっては、現場の実演家の皆様方の意見を十分に配慮した上で検討を進めていただきたいと私は思っております。
　総務省、どうですか、この問題で。
○菅副大臣　委員の御指摘にもありましたように、これから通信・放送のまさに融合が進展する中で、コンテンツ市場の活性化を図るために、これは著作権の問題が極めて重要な問題でありまして、総務大臣の懇談会であります通信・放送の在り方に関する懇談会においても主要な検討課題の一つとして私どもは取り上げております。
　そして、この懇談会において、ＩＰマルチキャストに係る著作権の問題については、役務利用の放送法と著作権法で放送の概念がずれておるわけでありまして、現在、ＩＰマルチキャスト方式による役務利用放送は著作権法上通信として扱われ、コンテンツ流通を妨げていることから、早急に解決をされるべきである、こういうことが指摘をされました。
　また、懇談会におきましては、先日、実演家団体の皆さんからもヒアリングを行いました。こうした権利者団体からの意見聴取、あるいは利用者、さまざまな立場に目配りをしながら検討をすべきだというふうに思います。
　いずれにしろ、やはり国民が何を望んでいるのか、こうしたことの観点から議論をしたい、こう思っております。
○横光委員　私、ソフトなくしてＩＴ技術、メディアの活性化はないと思っております。
　それで、これは文化の問題ということで今取り上げたんですが、ＮＨＫにお尋ねをいたします。これは大臣にも本当は聞きたかったんですよ。
　ＮＨＫの川口のアーカイブス、あそこには現在五十万本のいろいろな資料が貯蔵されている、蓄積されている。しかし、そのうち公開、閲覧可能なものは五千本ということを聞いておるんですが、これは事実ですね。五十万本あって、実際閲覧可能あるいは活用できるのは五千本ということは、結局、あとの九分九厘はいわばあるだけ、眠っているだけということにもなりかねませんね。
　この五十万本というのは、私は大変な国民の財産だと思うんですよ。これは受信料という制度で長い間の中ででき上がった大変な財産なんですよね。それがこういったマルチメディアの時代になったときに、さらにそれを生かす時代が来たわけです。しかし、眠ったままである。いわゆるこれは原石のままじゃ意味がないわけですね。これを磨いて磨いてダイヤモンドにして、初めて意味が出てくるわけです。
　デジタル化するためには、大変な時間あるいは手間、さらにはこの著作権の問題も含めて、いろいろな予算も財政も含めてかかるわけですが、このいわゆる宝をいかに活用していくための施策をこれからどのようにされるおつもりなのか、ＮＨＫにお聞かせいただきたいと思います。
○原田参考人　今お尋ねがございましたように、放送番組を保存し、継承し、活用するということは、公共放送、私どもの本当に大切な役割であるというふうに考えております。
　今、現状では、これらの映像資産、ＮＨＫでは、一つは日々の番組、例えば「ＮＨＫアーカイブス」とか「新日本紀行ふたたび」とか、ああした番組で日常活用しておりますけれども、そのほかに、関連団体を通してＤＶＤ化をする、あるいはビデオ化をする、それからケーブルテレビあるいはＣＳの事業者に番組提供も行っております。それから、海外に無償提供という形で、十六年度二千三百本出しましたけれども、これまでおよそ四万本の番組を出しております。
　今、五千本とおっしゃいましたのは、番組公開ライブラリーというもので、ＮＨＫの局所に来ていただければ、視聴者の方がアーカイブスにつながった回線で映像を、アーカイブスの番組をごらんになれるというものでございますけれども、これも、それぞれ御協力いただいた方の許諾を得て、無料で公開をしているものでございます。
　これからのことでいいますと、一つは、インターネットでアーカイブス番組をごらんになりたいという視聴者の要望、ニーズ、これも高まってくるものというふうに考えております。こうした声にこたえて、ＮＨＫとしても、インターネットによる視聴者サービス、これを検討してまいりたいわけです。
　ただ、その場合に、例えばＮＨＫが直接視聴者向けに番組提供を行うことは現状の制度では難しいというような制度上の課題が幾つかございます。現状では、例えばアーカイブスに保存されている番組のリスト、これをインターネットで検索していただけるようにするとか、あるいは映像情報をデータベースでインターネットで利用していただけるとか、そういったことも含めて検討を始めておりますけれども、貴重な文化資産としてのアーカイブスの生かし方、真剣にこれから検討してまいりたいというふうに考えております。
○横光委員　ＮＨＫの今回の予算、経営、大変厳しいわけでございますが、それと同時に、やはり今言われたような国民の財産とも言ってもいい宝を、デジタル時代になって、これからますます重要な宝になってくるわけです。そういった意味での有効活用のための御努力も忘れてはならないと思っております。
　それと、今回、五百億の減収の中での予算を立てられておりますが、その中で私が非常に心配するのは、いわゆる制作ですね。いろいろな番組の制作の質というものが、これはどうしても、一般的に見ると、落ちてしまうのではないか。例えば職員の皆さん方、役員の皆さん方、世の中ベア、ベアと言っている中に、さらに減給という厳しい中で国民にそういった思いを訴えている。それはそれで、私は本当に頭が下がる思いですが、そういうことが、人員の削減とか予算の削減とかいうものが番組の質の低下につながるんじゃないかと非常に心配しておるんです。
　例えば、これはちょっと聞いたんですが、イギリスのＢＢＣと何か共同で番組をつくろうとしていますよね。「地球！ふしぎ大自然」という番組がありますが、やはりＮＨＫでは、ああいった番組というのは民放ではなかなかつくるのが難しいと思う、毎週ゴールデンアワーに流しますからね、ああいったことをこれからＢＢＣと共同でやるという話を私も聞いたんですが、まさにその場合は、国際間のテレビ局と共同でやるということは、より質のいいものができるだろうし、それにかかる費用は、共同ですから、半分で済むかもしれない。いわゆる小さな金で大きなサービスという一つの典型だと思うんですね。そういうことはぜひ進めていっていただきたいし、むしろＮＨＫの目玉にこれからしていただきたいし、そういった類似のことを努力していただきたいと思っております。
　終わります。ありがとうございました。
○逢坂委員　民主党の逢坂誠二と申します。
　きょうはＮＨＫさんに、主に放送の公共性とそれから情報公開のことについてお伺いをしたいと思います。
　先ほど質疑をいたしました横光先生はまさにテレビの現場にいて活躍されていた方でありまして、テレビの裏も表も現場を知り尽くしている。私は田舎生まれ、田舎育ちで、テレビの裏じゃなくてテレビの外にいて、子供のころからテレビの世界の奥の世界にあこがれて育ってきたような人間でありますので、いろいろとんちんかんなこともあるかもしれませんが、よろしくお願いいたします。
　私は、実は生まれて初めてテレビに出ましたのがＮＨＫのテレビでございました。「こどもニュース」というのがございまして、あれに出たことがございます。今からもう三十数年も前のことで、小学校の一年生か二年生のときだったと思いますね。それから、初めてラジオに出ましたのも実はＮＨＫでございまして、これも音楽番組でありましたが、「こどもニュース」のときは帰山礼子さんというアナウンサーだったでしょうか、それからラジオのときは伊瀬知さんというアナウンサーだったと思います。そういうことは非常によく覚えているものです。
　それはともかくといたしまして、私が生まれたとき、近所には余りテレビがございませんでした。私の家にも生まれたときはテレビがなくて、少したってからテレビが来た。そのころは残念ながら、私は北海道の小さな町、ニセコという町の生まれでありますけれども、そこには民放の放送は一社しか入っていなかった。余り画面もきれいじゃなかった。それで、民放を見るためには、北海道のあのホッケの開きのような大きなアンテナを立てないと、そして方向を変えてやらないと民放を見られないんですね。ＮＨＫさんだけはちょっと小さ目のアンテナでも見ることができたということで、私のような田舎に育った人間であってもテレビに出られたとか、あるいは田舎のニセコであっても早い時期からＮＨＫだけは見ることができたということで、やはり民間の商業放送がやっていたのであればこういうことはきっとできないんだろう。公共性ということについていろいろな観点から言われているけれども、ちょっと古い時代にさかのぼってみれば、ＮＨＫが果たしてきた役割というのは、私はやはり相当に大きいというふうに言わざるを得ないと思っています。
　しかしながら、時代がどんどん変わってまいりまして、その果たしてきた役割というのも時代の変化に応じていろいろと見直していかなければいけない。だがしかし、公共性というものは、これはＮＨＫの存在意義、起源からいっても絶対大事なことである。
　そこで、一つ目の御質問でありますけれども、現在のところ、この公共性というものをどういう仕方、手順によって担保しようとしているのか。将来の話はまた後に伺いたいと思いますが、現時点でどのような手順あるいは仕組みによってやろうとしているのか、少し勉強させていただきたいと思います。御答弁お願いします。
○橋本参考人　お答え申し上げます。
　ＮＨＫが公共放送としてのクオリティーを保つため、これは当然ながら、放送法に以下いろいろございます、公平公正あるいは自主自律、こういうふうな報道機関としての姿勢、それから豊かな放送を多様な視聴者の方々に届ける、こういう精神を基本として、日ごろの番組制作から含めて細心の努力を払っているところでございます。
　具体的に幾つかの具体例がございますので申し上げますと、まず大きなものは、やはり基本的に、国内番組基準あるいは国際番組基準というふうな、一つの番組指針というふうなものを規範として、これに照らしながら番組をつくり、送出しているというふうなことでございます。
　それから、放送のガイドラインというものにつきましても、今日的な、現在に合う形で今つくり直しておりますけれども、新しいガイドラインというものを改めて公表していく、あるいは我々自身の規範としてこれも用いていくということでございます。
　それから、放送番組審議会というものがございます。これは、中央放送番組審議会あるいは地方放送番組審議会、国際放送番組審議会という形で外部の方々に集まっていただきまして、番組総体について、あるいはそのときそのときの話題になった番組、こういうふうなものについていろいろ御議論いただいたり御意見をいただいて、これを実際の制作現場に反映するということを行っております。
　それから、全国でおよそ千人規模のいわゆる番組モニターという方々から御意見をちょうだいする。また、これは非常に統計的に均一さを求めるために、放送文化研究所というところがいわゆる世論調査的にいろいろな意見を、番組に対してあるいは放送に対する取り組みについての御意見をいただく、こういうことも行っております。
　それから、実際にＮＨＫに寄せられる視聴者の声といいますか、これが年間およそ、昨年度で七百七十万件ぐらいございますけれども、そのうちの三百三十万件ぐらいが番組についての御意見等でございます。こういうものを分析する。あるいは、以上のような視聴者の方々の御意見あるいは専門家、有識者の御意見等を、総合的にＮＨＫの番組の中に、番組制作あるいは実際の取材とかこういう活動の中に生かしていくというふうなことで、大変きめ細かな意向吸収ということで、みずから、我々できるだけ公共性を守っていくという活動をしているところでございます。
○逢坂委員　細かくお話しいただきましたが、放送法に規定があるよというふうなこと、放送基準というものがあるよというようなこと、ガイドラインの中に規範があるよ、審議会がある、モニターあるいは視聴者の声というようなことでやっている、端的に言うと、こういうことだったかと思うんです。
　これに対するＮＨＫさんとしての現在の評価、これは本当にうまく機能しているだろうかというあたり、あるいは、評価とあわせて課題、いや、実はこれだけやっているんだけれども問題があるんだというあたり、ございましたらお知らせいただけますでしょうか。
○橋本参考人　およそＮＨＫの番組総体としましては大変高い評価をいただいています。これは、このような日ごろの我々の努力というものについての御評価をいただいているものというふうに考えていまして、いろいろ、番組審議会以下、放送機関に勤める者としての規律、番組制作にかかわるこういう問題につきましては、大変機能しているんじゃなかろうかと思っています。
　やはり今日的に重要になってきますのは、いかにそういうふうな視聴者の御意見等をフィードバックするか、視聴者の御意見そのものをどういうふうに番組の中へ反映しているのか、あるいは、そこのところで我々自身もより一層定量的な把握というものが必要ではなかろうかというふうに考えまして、約束評価委員会という中で、豊かで多様な番組をつくっていく、視聴者の視聴ニーズに合った番組になっているかということをできるだけ定量的に評価しまして、これを実際の制作現場の方へ反映するシステム、これが必要だなというふうに考えまして、今年度からそれを導入して、取り込んでいくということを行ってまいります。