Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○町村国務大臣　今ドイツのニューヨーク代表部大使のお話をされましたが、今、その大使が言われたような問題点、確かに現実に存在をしていることだと私どもも認識をしております。
　さらに、もう一つ別の側面を言いますと、大部分の国にとりましては、常任理事国になる可能性というのはほとんどないということが自他ともにわかっております。したがいまして、非常任理事国の数が拡大すると、もしかすると、何年に一度か、あるいは何十年に一度かは自分たちにも回ってくるかもしれないという期待感は確かにあるんですね。
　そういたしますと、いわゆるモデルＢといいましょうか、非常任理事国の数だけをふやす、モデルＢも、今、緑案、白案、赤案とか、何かいろいろな案があるようでございますけれども、そういう案の方が一般的には、大多数の国にとっては、これはもしかしたら自分の国の利益にも合致するかもしれないということで、どちらかといえばＡ案よりはＢ案の方が魅力的に映る部分も確かにあるんだろうと思います。
　しかし同時に、もう少し冷静になって、本当に国連というものの機能を高めるためにはどういう姿がいいだろうかということを考えたときには、やはりいろいろな側面を考えたＡ案の方がより実効的であるというふうに私どもは考えて、今これを進めているわけであります。
　特に、この支持を拡大するためにどういうような役割分担をするのかという、作戦とでも申しましょうか、今お尋ねございました。
　ニューヨークの現場では、特に国ごとに、ここはどこの国が担当する、ここはどこが担当する、だんだんに話が煮詰まってくるとそういうようなことにもなるし、現に一部そういう議論は行われておりますが、まだ、それぞれの国がそれぞれのところで一生懸命努力をしようというようなことをやっておりまして、明確に役割分担を決めて取り組んでいるというところにまでは至っておりません。
　ただ、なかなか難しいといいましょうか、かえって、例えば南米の中でも、ブラジルにシンパシー、共感を示す国もあれば、ブラジルだけは嫌だという南米の国もあったりして、それぞれの地域にそれぞれの難しさがまたあるという部分は間違いなくあるんだろうと思います。
　私どもが非常に注目しておりますのはアフリカでございまして、アフリカからは、フレームワークとしては今二つの常任理事国ということで、七月上旬にアフリカ首脳会議が開かれる。そこで二カ国が選ばれるのかどうなのか、選ぶ努力をする、こう言っておりますが、そこがまとまると、かなり大きなグループとしてまとまる。では、しかし、アフリカ首脳会議で、そこで本当に二カ国まとまって、それで全部五十数カ国が結束するかというと、もう既に反旗を翻しつつある国もあるとか、なかなかその辺は難しい面があるんだろうな、こう思っております。
　いずれにしても、ニューヨークにおいて、またそれぞれの国の首都において、日本は日本として、他の三カ国とも協調しながら最大限の努力をしていく必要があるという考えでございます。
○赤羽委員　最終的に加盟国の三分の二の採択を得るためにどのような作戦を立てていくかというのは、相当高度な戦略を持っていかないと、なかなか達成は難しいのではないか。地域を挙げて全面的にこのＧ４の決議案を応援してくれるというような地域というのはなかなか出てこないのではないか。やはり相当細かい国への対応、シラミつぶしのようにしていくことが大事なのではないか、私はそう考えておりますので、まずぜひ、Ｇ４それぞれ、国の外交の違いもありますし、経済的なつながりの違いもありますし、これ、安保理の構成を十五から二十五にしたというのは、最後の十枠はドイツの主張とか聞いておりますし、本当にドイツだけに任せるのではなくて、Ｇ４で担当を決めながら、四カ国連携をとりながら、限られた時間でありますけれども、戦略、フォーメーションをしっかりととっていただきたいということを強く要望したいと思います。
　次に、それでは日本の国内の体制はどうするのか、こういうふうに言われておりまして、きょうも何か、ある新聞では、この報道が正しいかどうかというのは全く私も確認をしておりませんが、外務省幹部のかぎ括弧のコメントとして、無理に決まっている、特に国連憲章改正は、敵国条項や国連改革全体のこともあり、そんなにすぐにできないとか、第二次大戦の戦勝国を中心に築いた国際秩序を、戦争なしで変えようという一大転換だからそもそも難しいとか、私は、どういう意味で言われたのかよくわからないし、事実関係もわからないし、それを問うことはないわけですけれども、こういったことを一掃するために、多分、きのう、おとといと世界じゅうから全大使を集めて、大臣が気合いをぶち込んだというふうに理解をしておるわけであります。
　外務省が全体で取り組むというのは、もちろんこれは最も基本でありますけれども、我々の中で話をしていても、外務省だけで、では、どう具体的に多数を形成していくのか、現状、先ほどお話がありました、六十カ国プラス、どうやって積み上げをしていくのかというのは、これは相当具体的な話になるのではないかというふうに私は思っております。
　一つは、ＯＤＡというのは、アフリカ諸国に対するＯＤＡというのは大変強力だというか、唯一の手段であるというふうに思っておりますが、このＯＤＡについては、最近、公共事業と並んで、ＯＤＡのバッシングというのは大変なもので、この二年間で激減をしているわけですね。現在、ＧＤＰ比で、予算比ですかね、〇・一九％にもなっておって、このＯＤＡに対する逆風をどのように世論を変えていくのかということも、まず早急に手を打たなければいけないのではないかというふうに私は思っております。
　ＯＤＡというと、何かむだなものをつくっているとか、非常にネガティブな報道もあり、御発言もあったりとかするんですが、私は議員になって十二年間ですけれども、世界各地に行きますと、案外、草の根ＯＤＡとか、日本円でいきますと一千万円単位で、物すごく役に立っている。アフリカだけではなくて、中東とかアジア諸国で、非常に細かい話のようでありますけれども、大変その地域の振興には役に立っている。
　その一千万ぐらいの草の根ＯＤＡですと、結構、現地職員が決済で本当に現地の欲しいものをつくるというような話がありまして、大変いい話だなと思った。例えば、イスラエルなんですけれども、盲目の方でもできるミシンの工場をＯＤＡでつくって、それはもう大変な地元の障害者対策というか雇用対策につながっている。
　ああいったことを、私、かつて福田官房長官のときにも御提案申し上げたんですが、「プロジェクトＸ」というＮＨＫの番組で幾つか取り上げたらどうですかと。大変その番組にふさわしい、ドラマチックな、本当に国際貢献にふさわしいＯＤＡというのは、草の根ＯＤＡだけではないんですけれども、数多くのドラマがあるわけでありまして、そういったことを通して、何かＯＤＡバッシングに対する気流を変えないと、具体的に言うと、来年度の国家予算の概算要求に退潮ぎみのＯＤＡ予算を回復することはなかなか難しいのではないか。
　このＯＤＡの予算のパイを広げなければ、これからの具体的な多数派形成の中で、アフリカ諸国の賛同を得るのは、なかなかツールはないのではないかというふうに思うんですが、この点について御回答いただきたいということ。
　もう一つ、関連しますのであれですが、外務省だけではなくて、例えば農水省なんかはモロッコから水産品を物すごく日本は輸入しているとか、そういう役所ごとに物すごく関連がある、貢献をしている国々というのは、それはもうたくさんあるわけですよね。
　環境省もなかなか、経済的にというよりも、環境省は環境問題ということでニーズも高いと思いますし、こういった、外務省だけではなくて、各省庁の、本当にフル回転をして、気合いプラス具体的なプロジェクトをつくりながら取り組むということが大事なのではないか。気合いで頑張るのは浜口親子だけでありまして、多数派形成はやはり具体的な案件をもってやらなければいけない。
　各大臣、お忙しいかもしれませんが、関係閣僚会議とかを設置するというのはもとよりですけれども、実務的に、各副大臣がこういう特命チームみたいなものを形成して、この秋に向けて国内体制をとるべきではないかと私は思いますが、この点についても御答弁をいただきたいと思います。
○町村国務大臣　貴重なお話をいただきまして感謝をいたしております。
　最初にお話しになった、なかなか実は難しいんだよという認識は、一般論として、確かに実際難しい面があると思います。
　戦後六十年、この仕組みでやってきた、いわば、本当に戦勝国がつくったその枠組みの中に、当時の敵国であった日本が経営者の一人として入ろうか、あるいはドイツが入ろうかという話ですから、それは確かに基本的に難しい面があるということは、一般論としては、確かにあると思います。それだけにまた、逆に言うと、新しい時代の実態というものを反映した国連にしていかなければ、国連そのものの有効性が問われるということではないだろうか、こう思っております。
　ＯＤＡのお話をいただきました。
　これは、常任理事国入りも大いに関係をいたしますが、もうそれ以前に、二〇〇〇年当時、ミレニアム・ディベロプメント・ゴールズという、ミレニアム開発目標、いろいろな分野にわたって、それを決めております。たしか二〇二〇年を目標にしていたかと思いますが、その中で既に、それぞれの開発援助をＧＮＩの〇・七％という目標に努力をしましょう、こんなことも実はうたわれております。
　そういう中で、日本の予算が確かに御指摘のように二〇〇〇年に入ってから減り続けているということでございまして、私は、先般成立をしていただいた予算で、一通り、底を打ったかなということで、来年度予算からは、今後政府部内でも、また国会でも御議論をいただきたいと思っておりますが、来年度からは少し予算を、今度はＯＤＡ予算をふやす方向に持っていきたい、こう考えているところでございます。
　その際に、やはり国民の理解というものが必要だというのは、委員の御指摘のとおりでございます。
　ちょっと調べましたら、あの「プロジェクトＸ」で既に二回ほど実は取り上げられているということが私もわかりまして、多少うれしい思いもしております。
　確かにいろいろな分野でＯＤＡが有効に活用されているというケース、私も見聞きしておりますし、先般の津波災害のときも、たしかスリランカだったと思いますけれども、日本の援助でできた防波堤が、モルディブの方だったかな、失礼しました、モルディブで非常に大災害を食いとめる効果があったという話を聞いて、そういった成果も上がっているんだということを実感しております。
　しかし、まだまだ国民の理解が必要だという意味では、さらに一層、広報の充実、ホームページにも載せたり、あるいはＯＤＡ民間モニターといったようなことも始めておりまして、これらによって、幅広く国民の理解を得ていきたいと思います。
　最後に、政府の総力を挙げてやらなければいけないというのは御指摘のとおりだろうと思います。副大臣特命チームというのは大変いいアイデアかなと思って今伺ったところでございますので、早速、谷川副大臣あるいは逢沢副大臣とも相談をして、そういうものを立ち上げるかどうか、早急に検討をし、実現をしていきたい、かように考えております。
　また、政府ばかりではなくて、実は経済界も、それぞれの国にいろいろな大規模な投資をしたりして大きな影響力を持つ企業もございますので、経団連等にも実は既に依頼をしてありまして、いろいろな国々の首脳と会ったときにはぜひこのことを話題に取り上げてください、お願いします、こんなことも申し上げているところでございます。
○赤羽委員　特にアフリカ諸国の賛同を得るということが大事だということの中で、我々が頑張るということも大事ですけれども、アフリカというのは、伝統的にというか、中国の影響が大変大きい、中国も相当面倒を見ている、こういった歴史があるわけでありまして、そういった意味で、先ほどの御指摘もありましたけれども、中国と今回のこの件について、やはり賛同を得る最大の努力をしなければいけないのではないかというふうに思うわけであります。
　中国のＯＤＡは、確かに、大臣の御発言もありました、卒業してもいいのではないか、そういった側面もあると思いますが、例えば黄砂の問題ですとか酸性雨の問題というのは日本にとっても大変大きな問題でありますし、こういったことを共同で解決していくという意味で、やはりＯＤＡというのは、これは日本の国民の支持も得られる案件だというふうにも思っておりますので、ぜひこういったことも進めていただきたいというのが一点。
　もう一つは、やはり今の日中関係のこじれている一番の肝の部分をクリアしなければいけないのではないかというふうに私は思うわけです。
　靖国参拝の件で、小泉総理の国会での答弁についていろいろな反響があるわけでありまして、けさの新聞各紙に出ておりましたが、シンガポールのリー・シェンロン首相は、日本の占領を経験したアジアの多くの国々の観点からは、戦争犯罪人も合祀する靖国への参拝は多くの不幸な思い出を想起させる、日本が戦争中に悪事を行ったということを完全には受け入れていない意思表示と多くの人々は考えてしまうと。私も先日韓国に行ったんですけれども、そういった感じが率直な感じだというふうに思うんです。
　そこのことについてどういう配慮をしているのかということを伝えるというのが大事だと思うんですね。私はそうは考えていないと言って角を突き合わせても、何ら外交的な解決にはならないというふうに私は思っております。思想は思想で、もちろん小泉総理の考え方は尊重されるべきかもしれませんが、それについての外交的な影響、国益といったことを当然考えるのが日本の責任者としての大事なことだというふうに私は思っております。
　この点も含めて、ぜひ、この秋までに日中関係が劇的に改善されるということが望ましいわけでありますけれども、そんな簡単な問題ではないと私も承知をしております。この常任理事国入りということも踏まえて、最大限の努力をする必要があると私は思いますが、最後に大臣の御見解をお伺いさせていただきたいと思います。
○町村国務大臣　一点、修正をいたしますが、先ほどミレニアム開発目標二〇二〇年と申し上げましたが、二〇一五年の誤りでございました。ちょっと訂正をさせていただきます。
　中国の関係の御指摘がございました。一つは環境関係のＯＤＡ。これは、今やっておりますＯＤＡの重点分野の一つということで、円借款、無償資金協力等を通じまして、かなり黄砂とか酸性雨対策に日本の援助を使っているという事実がありますし、確かに、オリンピックまでということでございますので、その間においても、あるいは、無償資金協力などはその後続けるかどうか今考えているところでございますが、環境対策というのは、いずれにしても日本にも大きな影響を持つという意味で、今後ともこれは日中間で共同で取り組むべきテーマの一つであろう、かように考えております。
　そういう中で、歴史認識あるいは靖国の問題に今お触れになられました。例えば、先般のインドネシアで開かれましたアジア・アフリカ首脳会議、そこでも小泉総理が、報道によりますと、何かひたすら謝罪だけの演説をしたように報道されておりますが、そうではございませんで、基本的には一九九五年の内閣総理大臣談話を踏まえつつ、引用しつつ、そういう反省の上に立って、戦後、日本は、平和国家として努力をしてきた、さまざまな平和活動をやってきた、援助もしかり、あるいはＰＫＯ活動しかり、幅広いそういう活動をやってきた。なぜそういうことを一生懸命やってきたかというと、それは、戦前の大戦中の活動の反省の上に立って、だから、そういう平和活動が重要なんだ、二度と戦争をしないような世界をつくることが重要なんだ。それで、具体的にはアフリカへの援助を三年のうちに二倍にする等々の話を、いわばそれを引き出すための前段階としての話をしたわけでございます。
　このことは、国会の中でも、国際会議の場で謝罪をするとは何事だという厳しい御指摘もいただいておりますし、他方、あれはいい演説だったという両方の御指摘がある。マスコミの評価もいろいろあるようでございますが、小泉総理の思いはそういうことであったということでございます。
　いずれにしても、中国の理解、何といっても常任理事国の一つでございますから、今回の安保理改革、国連改革に当たって、中国の理解を得るというのは大変重要なポイントであるという委員の御指摘はごもっともでございますので、今後とも、彼らの理解を得るためにも最大限の努力をしていかなければいけないと考えております。
○松原委員　民主党の松原仁であります。
　質問に入るわけでありますが、その前に、今の御質疑にありましたが、私たちは日本の歴史の中で今日生きているわけであります。この靖国問題がさまざま議論になったりする中で、その一つの問題点はＡ級戦犯ということになろうかと思っておりますが、このＡ級戦犯をＡ級戦犯たらしめた決定的な議論というのは、東京裁判から生まれているわけであります。
　この東京裁判について、これはもう外務大臣である町村大臣におかれては当然熟知をしておられると思うんですが、私たちは、日本の国益という立場から、さまざまなものを知っておかなければいけない。特に、あの東京裁判のときに、日本は無罪であるというふうに言って日本の戦争無罪論を書いた、インド代表の判事であったパール判事、この日本の戦争無罪論という書物について、町村大臣はお読みになったことがあるかどうか、差し支えなければ教えていただきたいと思います。
○町村国務大臣　大分前に一回、目を通した記憶がありますが、大分記憶力も低下をしてきておりますものですから、余り詳細なことは覚えておりません。
　ただ、こういう議論を国際の場で、しかも戦後直後のああいう場でなさる、その見識の高さといいましょうか信念の強さといいましょうか、それには改めて敬服の念を持ったという印象が残っていることだけは確かでございます。
○松原委員　このパール判事の議論というのは、罪刑法定主義といいますか、既にある罪状でそのときの罪は決めるのであって、後づけの罪状で遡及しないという当たり前のことを含め、さまざまな論点から東京裁判の違法性を参加した判事として訴え、こういった違法な裁判は認められないといって彼はインドに帰ったわけであります。
　私は、事の真実、事のよしあしというのはきちっと議論をされるべきだと思っておりますが、そういった意味において、少なくとも、これだけ靖国問題やＡ級戦犯という問題が議論になっている中において、このパール判事のあれだけの大著を、私もまだその抄訳しか読んでおりませんが、こういった大著について、やはり外務省の皆さんも、それは当然知っている一つの情報として、そういったものを踏まえ、この靖国問題等に対して対処するべきだと思いますが、御所見をお伺いいたします。
○町村国務大臣　もし誤解があったらば正しておきたいと思いますが、立派な見識のある方だということでございます。ただ、そのことと、では極東裁判そのものを否定するのかと言われれば、確かに罪刑法定主義、遡及しないという一つのそれは法律の大原則にのっとってパールさんの御議論は展開されているんだろうと思いますけれども、それはそれとして、しかし私どもは、日本が国際社会に復帰する一つのプロセスとして、あの極東裁判というものがあり、その結果を受け入れ、日本が講和を結び、そして独立国になっていったというプロセスを考えたときに、今、日本としてあの極東裁判そのものを全否定するということには、それはならないんだろう、私はそう考えております。
　いろいろな議論があることを承知した上で、私どもは極東裁判は結果としてそれは受け入れるべき性格のものである、私自身はそう考えております。
○松原委員　受け入れる、受け入れないではなく、私が今申し上げたのは、こういうふうなパールさんのような議論もあることを踏まえて、靖国問題について考える場合、さまざまに検討するべきだということを御示唆申し上げた次第であります。
　それでは、ちょっと今回、実はきょう、北朝鮮の万景峰号が新潟の方に寄港しているわけであります。寄港する予定というか、寄港することになっておりますが、これに対して、救う会や家族会、また議連、そういった三団体が行って、これに対しての反対行動を行っているわけであります。
　御案内のとおり、いわゆる改正船舶油濁損害賠償保障法、略称改正油濁法でありますが、これが三月一日に施行されて、それでその後の、施行後の北朝鮮船舶に関する交付状況、そして入港状況についてお伺いいたしたいと思います。
○矢部政府参考人　お答えを申し上げます。
　平成十七年五月十七日現在、北朝鮮の船舶からの申請は二十件でございまして、それに対して交付は二十件でございます。
　それから、今入港状況というお話がございましたが、ちょっと今手元に正確な数字は持っておりません。三月一日に施行されまして、四月一日の時点で集計を一応とっておりますが、ちょっと手元に今数字がありませんが、その一カ月間を昨年と比較しますと、多少、北朝鮮の船の入港隻数は減っております。
○松原委員　交付をする場合の大まかな審査内容と日数についてお伺いいたします。
○矢部政府参考人　ただいま審査内容についての御質問がございました。
　国土交通省におきましては、一般船舶保障契約証明書の交付申請書の記載事項、それから添付書類等をもとに、個々の保険契約の内容、それから保険者が業務を適確に遂行する能力があるか否かという点について審査を行っております。
　まず、保険契約の内容についてでございますが、保険契約が法律上必要な損害、すなわち燃料油油濁損害及び船体撤去費用を担保するものとなっているのかどうか、それから保険金額が足りているのかどうか、そして、保険者がタンカーに関します強制保険を規定しております民事責任条約の証書、略称してＣＬＣ証書と我々呼んでおりますけれども、この証書の発行を受けている保険者の場合につきましては、このＣＬＣ証書が真正なものであるかどうかということを審査しております。
　それから、これに加えまして、保険者が業務を適確に遂行する能力を有しているかどうかという点につきましては、まず、当該保険者の所在地の法令に基づきまして業務が適法に営まれているかどうかという点、それからこれまで日本国内において油濁損害等に関する保険金を支払わない等の問題事例が発生していないかどうかということ、それから事故等が発生した場合に連絡がとれる体制が確立されているかどうかといった点を確認しております。
　それから、今審査日数という御質問がございましたけれども、これはケース・バイ・ケースでございまして、四、五週間かかることもあれば、一カ月半ぐらいかかる場合もありますが、その相手、申請の内容によってさまざまでございます。
○松原委員　今、二十隻ということで、二十件でありますね。そのうちの十八隻がＭＭＩＡニュージーランド、二隻がセピア、ここで保険を入っているわけでありますが、まず、その十八隻が入っているＭＭＩＡニュージーランドについてお伺いいたします。
　この設立はいつでしょうか。
○矢部政府参考人　ＭＭＩＡニュージーランドは、平成十六年の六月二日、ニュージーランドにおいて設立をされております。その後、平成十六年十一月十二日にＭＭＩＡニュージーランドというふうに名前を変更して、ニュージーランドに所在する会社であることを明確にしております。
　ただし、この会社は、平成元年に西インド諸島におきまして設立をされましたＭＭＩＡ、同じ名前でございますが、同じ名前のＭＭＩＡという会社がございますが、その会社の業務を承継している会社でございます。
○松原委員　ちょっともう一回確認なんですが、平成元年に西インド諸島で設立をしているＭＭＩＡという会社があって、その事業を承継しているのがこのＭＭＩＡニュージーランドで、その設立は平成十六年六月二日ということでよろしいんですか。もう一回確認します。
○松原委員　この設立の平成十六年六月二日というのは、改正油濁法の施行前ですか、施行後ですか。
○矢部政府参考人　改正油濁法は本年三月一日施行でございますので、会社の設立、平成十六年六月二日というのは施行前でございます。
○松原委員　このＭＭＩＡニュージーランドというのは、保険料支払いの実績というのは今までありますか。
○矢部政府参考人　ＭＭＩＡの保険の支払い実績についてのお尋ねでございますけれども、ＭＭＩＡニュージーランドに関します過去の保険金の支払い実績について、国土交通省としては承知しておりません。
○松原委員　先ほど、支払い等のこういった事柄も調査内容に入るというふうにおっしゃったと思うんですが、過去のそういうものは承知していないということは、調べていないということですか。調べても、なかったということですか。
○矢部政府参考人　先ほど審査の内容について御説明を申し上げましたが、この会社がこれまで日本国内において油濁損害等に関する保険金を支払わないような問題事例が発生していたのかどうかという点については確認をしておりますが、今先生御質問の過去の支払い実績全体ということについては承知をしておりません。
○松原委員　万景峰ともう一隻はセピアという会社がその保険を担当しているんですが、これは風聞なんでありますが、わかればお答えいただきたいんですが、このセピアという会社というのは、ＭＭＩＡニュージーランドの経営者であるポール・ランキンさんのお嬢さんと関係があるかどうかわかりますか。
○矢部政府参考人　国土交通省としては承知をしておりません。
○松原委員　通常のケースでは、ＰＩクラブという連合で、金額が多額に上る場合に組むわけでありますが、このＭＭＩＡニュージーランドというのは一社でＰＩクラブを成立させているんですか、ちょっとその辺教えていただきたい。
○矢部政府参考人　ＰＩクラブということでございますから、相互保険会社ということで、ほかのメンバーとお互いに相互保険を結び合っている、ほかのメンバーと相互保険を掛け合っている会社というふうに理解をしております。
○松原委員　ということは、このＭＭＩＡ以外の会社もそこに入っている、こういう理解なんですか。ちょっと、私、この辺が込み入っているので教えてほしいんですが、ＭＭＩＡという会社以外の会社も入ってこのＰＩクラブができているんですか、これをちょっと説明してください。
○矢部政府参考人　ＭＭＩＡというのは単独の会社でございますが、ここに保険契約をしているメンバーがお互いに保険を掛け合っているというのがこの相互保険会社の仕組みと理解をしております。
　したがって、会社は一つでございますが、ここに入っている何百という保険を掛けているメンバーが、お互いにお金を出し合って、相互に保険を掛け合っているということでございます。
○松原委員　このＭＭＩＡニュージーランドの補償能力というのは、補償能力があるというふうに判断したと思うわけですが、その根拠というのは、どういう根拠があったのか、教えてほしい。
○矢部政府参考人　先ほど、保険者が業務を適確に遂行する能力があるかどうかについて審査をしておりますという御説明を申し上げましたが、ＭＭＩＡニュージーランドについて申し上げますと、まず、ニュージーランドの法令に基づき適正に設立されているということ、それから、加入船舶が五百隻程度ございます。さらに、ロイズ等の再保険契約を締結しております。さらに、事故等が発生した場合に連絡をとる体制が確立されていることを確認しております。また、先ほども申し上げましたが、これまで日本国内において問題事例が発生していないということでございます。
　こういったことから、我々としては、業務を適確に遂行する能力を有する保険会社であるというふうに認識をしております。
○松原委員　ロイズと再保険契約を結んでいるというのは、そうすると、これはどういうことですか。ロイズも保障しているということですか、このＭＭＩＡの保険を。ちょっと教えてください。
○矢部政府参考人　再保険契約をしているということは、この会社が何らかの事由によって支払えないといった場合には、再保険を引き受けておりますロイズ等がかわりに支払いを行うということでございます。
　　　　〔委員長退席、増子委員長代理着席〕
○松原委員　そうなると、ロイズが、世界でも最も有名なロイズが最後は引き受ける、こういう認識でよろしいんですね。もう一回確認だけしておきます。
○矢部政府参考人　直接ロイズはＭＭＩＡに入っている船会社と関係はないんですけれども、再保険を引き受けているということでございますから、間接的には、最終的にロイズが引き受けるということでございます。
○松原委員　つまり、このＭＭＩＡが何らかの形で法的に払わなきゃいけない状況になったときに、それを最悪はロイズが肩がわりするということですね。
○矢部政府参考人　先ほど、問題があった場合にはロイズに行くという話をしましたが、もう一つ、損害額が非常に大きくて、ＭＭＩＡ自身が支払い切れないような場合、そこはロイズの方に、超えた部分は行くということでございます。
○松原委員　行くということは、ロイズが払うということですね。
○矢部政府参考人　はい、そのとおりでございます。
○松原委員　わかりました。
　実は、保険会社のニュージーランド・リンクに慌てる日本という記事がニュージーランドの新聞に載ったそうでありまして、デビッド・キングという記者がこれを取材しているわけであります。この中で、日本政府はあるミステリアスなニュージーランドの保険会社について調査を求めている、同社は、ならず者国家の北朝鮮の船が船舶取り締まりから逃げることを許している、ニュージーランド政府は日本政府に対し、同社がニュージーランドの国内法に従属していないため、ニュージーランド政府としては何もできないと伝えている、こう書いてあるんですが、これは間違いなく誤報ですね。ニュージーランドはそれを認めているということ。ちょっと海事局長。
○矢部政府参考人　国土交通省といたしましては、先ほども申し上げましたが、このＭＭＩＡニュージーランドは、ニュージーランドの法令に基づきまして適正に設立されている会社であるというふうに確認をしております。
○松原委員　ここに産経新聞の五月十五日の記事があって、これは多くの国民の皆さんも読んでいて、これが本当にずさんな審査なのかどうかということは大変に問題になっているわけであります。
　この中で幾つかの事例も書いてありますが、ちょっとお伺いしたいんです。
　そのＭＭＩＡニュージーランドの代表者ポール・ランキン氏について、この人物が、この新聞に書いてありますが、平成六年の「ホンジュラス籍船と韓国船が衝突した死亡事故の際にも東京地裁に提訴され、二億八千万円の支払い判決（十二年一月）を無視。保険会社は事故後、倒産を理由に支払いを拒み、「保険の支払い、信用力への不安が排除できない」」と書いてありますが、これについて、その事実関係をちょっと教えてもらえますか。
　この案件、このときの会社の名前は何という会社なのか、ランキン氏はそこでどういうポジションにいたのか、お伺いしたいと思います。
○矢部政府参考人　お答えいたします。
　五月十五日付の産経新聞に掲載されております、平成六年の事故に関します事実関係でございます。
　ＭＭＩＡの代表者がかつて経営をしていて、この平成六年の事故にかかわります保険金を支払わなかったとされる別の保険会社の件ですが、このポール・ランキンという代表者は、この平成六年の事故にかかわります裁判が提訴されましたのが平成十年でございますが、その提訴される前の平成九年にこの保険会社を既に退職しております。したがいまして、その新聞記事にあるような報道には、ちょっと無理があるのではないかなというふうに考えております。
○松原委員　私が聞いたのは、まず第一に、この会社の名称を聞いているんです。この会社が何という名称の会社か。事故が起こった段階で、ポール・ランキン氏はどの部署にいたのか。その裁判の方は十年ですよ。でも、事故が起こったのは六年と書いてあるんだから、そこを答えてください。
○矢部政府参考人　私どもの調査によりますと、平成六年の事故にかかわっておりますホンジュラス籍船舶の保険者は、オーシャン・マリーン・ミューチュアル・インシュアランス・アソシエーション・リミテッドという会社でございます。
　それから、ポール・ランキン氏がどういう立場であったかということでございますが、このオーシャン・マリーン・ミューチュアル・インシュアランス・アソシエーション・リミテッドのダイレクターの立場にあったというふうに承知をしております。
○松原委員　ダイレクターという立場は、これはどういう立場、取締役なんですか。一般の社員とは違うと思うんですが、どういったポジションなのか教えてください。
○矢部政府参考人　このダイレクターという立場がその会社の中でどういう立場であったのか、経営の責任のトップであったのかどうかも含めまして、私どもは承知をしておりません。
○松原委員　どういう立場か承知をしていないということでありますが、少なくともこの方が所属をしていたオーシャン・マリーンが、平成六年に事故を起こした際は二億八千万の支払い判決が下されたけれども、会社が十一年に倒産して払えなかった、こういうふうな話であります。確かに彼は平成九年にやめている、こういうふうにおっしゃっているわけでありますが、事故は六年である。これは、経営者として、信用する場合の一つの条件としてどうかなという議論に当然私はなるのではないか、こう思うわけであります。
　次に、平成十五年の南太平洋上で起きた日本漁船と台湾漁船の衝突事故、これについてはどうなっているのか、簡潔にお答えください。
○矢部政府参考人　今御指摘の、平成十五年の事故につきましては、現在東京高等裁判所において審理中でございまして、責任関係はいまだ確定をしておりません。
○松原委員　では、事実だけ淡々と答えてください。
　一審の東京地裁ではどういう判決であったか、もう一回確認します。
○矢部政府参考人　お答えいたします。
　平成十七年の一月十九日、原告側、これは日本漁船の船主でございますが、原告側が全面勝訴をしております。この際、被告は台湾の船主でございますが、公示送達を受けましたが出頭せず、実質審理は何も行われないまま、原告側の提出証拠によって原告の全面勝訴が確定した、決まったというふうに聞いております。
○松原委員　そのときの保険会社がＭＭＩＡでありまして、社長はポール・ランキン、こういうことであることは、この新聞紙上でもというか、私も、きのうのレクの段階で明らかにされているわけであります。
　つまり、このポール・ランキン氏に関して言えば、今までこういった二件の事柄にかかわっていて、一方はダイレクターという立場であった、社名も違う。一方は、経営者であり、社名は、今のＭＭＩＡニュージーランドのニュージーランドを取ったＭＭＩＡであった。
　結局、支払いに関して、最終的な裁判の結果でクロとなって払うということになるのかもしれませんが、要するに、今の段階だといろいろな極めて疑わしい部分が私はあるという判断も当然できると思うんですよね。それを、極めて短期間で、審査日数が短い間に、恐らくここの所属している北朝鮮籍船十八そうを認めたということは、私はちょっといかがなものかなという気がしてならないわけであります。
　ここで外務省にお伺いしますが、外務省はこのいわゆるＭＭＩＡニュージーランド、もしくはポール・ランキンという代表者について調査はしましたか。
　　　　〔増子委員長代理退席、委員長着席〕
○齋木政府参考人　お答えいたします。
　ことしの二月の十九日でございますけれども、国土交通省からの依頼を受けまして、私どもの方では、このＭＭＩＡにつきまして、我が方のニュージーランド大使館を通じて、ニュージーランド政府に対して問い合わせております。
　その結果を受けて、私どもは、先ほど海事局長からも御答弁がありましたけれども、この会社がニュージーランドの会社法に基づいて登録されているということを確認したということも含めて、調査結果はすべて国土交通省の方に伝えてございます。
○松原委員　これは、ニュージーランドの法律に適合しているかどうかということでありますが、会社そのものの設立が極めて直近である。ＭＭＩＡという会社からＭＭＩＡニュージーランドに、なぜ、同じ経営者でありながら場所を移してつくったのか。いろいろな憶測はできるわけでありまして、ＭＭＩＡがもしも何かあった場合でも、ＭＭＩＡニュージーランドという別の法人をつくれば、そちらで対応できるということもあろうかと思うんです。
　時間もないので詳しくは言いませんが、一般論として、事故実績を問うべきであり、そして、例えば、この会社の場合、不払いの予見という可能性も私はあると思うんですが、これについては全く問題ないという見解に海事局はなったんでしょうか。お伺いいたします。
○矢部政府参考人　保険会社については、私ども審査をして、証明書の交付を行っておりますが、万が一この保険会社が倒産等することによりまして保険金の未払いがあった場合については、国交省としても責任があるのではないかという御趣旨の質問と理解いたしました。
　ＭＭＩＡニュージーランドの審査に当たりましては、先ほど来御説明をしておりますとおり、保険者の再保険の契約状況等についても確認をしておりますので、倒産等のおそれはないと考えておりますが、万一、保険者が倒産をする等の事態が発生をいたしまして、被害者がこの補償を受けられないような場合に至りました場合には、実は補助制度というものがございますので、この適用についても検討することにしております。
　補助制度と申しますのは、この改正油賠法の審査をしていただきました平成十六年度に、地方公共団体が行った油等の防除措置や船舶撤去に関しまして国が一定の支援を行うという制度でございまして、平成十六年度に新たな創設、あるいは既存の制度の拡充を行っているものでございます。
○松原委員　どちらにしても、私はそういう議論じゃなくて、責任はちゃんととらなければいかぬですよ、海事局長。「国交省ずさん審査」と、産経にここまで書かれて、確かに、ぎりぎりのところで、どうも怪しいけれども決定打ではないという感じの答弁だと私は思うんですよ、率直に言って。
　やはり、あえて北朝鮮船籍の船を入れるに際して、私は、厳しくしろとは言わないけれども、少なくとも、さまざまなこういう経営者の事例や会社の今までの経営を見たときに、十全なる信頼度のあるものを選ぶという、そのハードルの設定というのは海事局が行うわけであって、しかるべきハードルを設定するということが当然求められるだろうと思っております。
　きょうの三団体の抗議声明の中にも、万景峰を初めとする北朝鮮船舶に対する改正油濁法に基づく国土交通省の保険審査がずさんではないかという指摘も書いてありますが、こういうことがゆめゆめ言われないように、きちっとやっていただきたいということを申し上げる次第であります。
　次の質問に移ります。
　今、北朝鮮が核実験の準備をしているということであります。また、アメリカによれば、核弾頭を搭載できるミサイルがもう可能である、こういうふうな認識も示されているわけでありますが、このことについて日本政府としてはどのように認識をしているか、お伺いいたします。
○齋木政府参考人　お答えいたします。
　私ども、いろいろな国々、アメリカも含めて関係国といろいろな意味での情報交換をずっとしてきております。その中で、北朝鮮の核開発の動向については非常に注意深く追ってきているわけでございますけれども、今この現時点で、きょう、あすとかいうことも含めて、何か核実験を行うであろうという兆候があるというふうには私どもとしては現時点では判断しておらないということでございます。
　もちろん、引き続き、アメリカを含め関係国とは情報交換を密にしてまいりますし、今後、北の核の開発動向を注視してまいりたいというふうに考えております。
○松原委員　これは、少なくとも北朝鮮がああいうふうにみずからが発言をしている以上、この部分に関しては日本政府もきちっと、それに対しての反撃といいますか、そういったことは逐次、フェンシングの突きみたいなものでありますが、出していかなきゃいけないだろうと思っております。
　次に、時間がないのでどんどんと参りますが、対独戦勝六十周年がロシアで行われたわけでありますが、この席上というかこの前後で、ヤルタ会談について米ソの認識の違いが浮き彫りにされたのではないかというふうに思っております。
　このヤルタ会談、戦後の世界の縮図を、世界のあり方を規定したヤルタ会談について、アメリカと、当時のソビエトでありますが、今のロシア、米ロがどのような評価、認識をしているか、簡潔にお答えください。
○篠田政府参考人　お答え申し上げます。
　最近のアメリカとロシアのヤルタ会談、ヤルタ協定に対する評価につきまして、ブッシュ大統領がラトビア訪問中に、七日、演説を行っておりまして、その中で、ヤルタ合意は、ミュンヘン協定でありますとかモロトフ・リッベントロップ合意等の不正な伝統を踏襲するものであるというようなことを述べまして、大陸を分断させ不安定化させるものであった、総じてヤルタ合意というのは歴史の最大の間違いの一つであったという非常に否定的な評価を下しております。
　同日でございますけれども、プーチン大統領のフランス・フィガロ紙のインタビューにおける発言というものが掲載されておりますけれども、その中でプーチン大統領は、ヤルタの合意につきまして、反ヒトラー連合がナチズムの再生を防ぎ、世界を破滅的な世界規模の紛争から守る新たな国際秩序を構築しようとした点にこの合意の主たる意義があるのだということで、むしろ前向き、肯定的な評価をしております。
　ここに米ロの間の評価の差異があらわれておるかと思います。
○松原委員　つまり、同じヤルタ会談について、アメリカは評価せず、歴史的な過ちだったと言い、ロシアは評価する、こう言ったわけでありますが、大臣、直接的ではないとおっしゃるかもしれませんが、日本はどんなふうにお思いか、簡潔にお答えください。
○町村国務大臣　ヤルタ会談の結果をどう評価するかというお問い合せでございます。
　それぞれの立場でそれぞれの意見が今述べたようにあるということは承知をしております。このヤルタ会談の結果というのは日本にも影響があるわけでございまして、南樺太、千島、満州の権益と引きかえにドイツ降伏後二、三カ月内に対日参戦をするということもこのヤルタ合意の中に入っているわけでございます。
　そのこと自体を今、日本がどう考えるかということについて、私は、実際日本が当事国じゃないわけでございますし、日本がこの協定に拘束をされるというわけではないわけでございますけれども、これはいわば連合国側というか、結果的には戦勝国側の一つの戦後のあるべき姿、あるいはそれに向けてのプロセスというものを三カ国首脳が了解したという大きな歴史的な事実であるという以上の評価をするつもりもございませんし、それ以下でもまたないんだろうと思います。
○松原委員　ここにこの歴史認識の難しさがあるわけであります。
　今大臣がおっしゃったように、日本はこの会合に直接みずからが主体的にかかわる側ではないので、またちょっと米ロとは立場が違うわけでありますが、私たちはこれに対してどう認識するか。今おっしゃったように、日ソ中立不可侵を破棄して入ってきたこともこの中に協定であるとするならば、私はこれに対してはアメリカと同じスタンスに立ってもいいんじゃないかというふうに思っているわけでありますが、どちらにしても、この歴史認識というのは、かようになかなか非常に難しいわけであります。
　私は、このことをやはり日本政府はきちっと踏まえて、これからのさまざまな歴史認識の議論をしていかなければいけないというふうに思っているわけですし、もっと言うならば、大臣みずからがヤルタに関しても、そういった日本としてはさまざまな意見があるけれどもと言って、これがどうだということをはっきり今おっしゃらなかったわけでありまして、こういった部分で日本としてはやはり見解をそれなりにつくっていく必要があろうか。
　そういう本来の日本のスタンスなくして歴史認識の議論をしたとき、中国にしても韓国にしても、強烈なスタンスを持ってきている国に対して、こっちがスタンスを持たないで議論をした場合に、私は、極めてそれは国益上不利益をこうむる可能性があるのではないかということを御指摘申し上げておきたいわけであります。
　時間がありませんので次に進みますが、前々回の委員会質問で東中野先生の「南京事件「証拠写真」を検証する」ということを伺いました。
　あのとき齋木審議官は、これを興味深く読んでいる、こうおっしゃいましたが、この本を読んでその感想、もしくはこの本に書かれていることに対してどのように思ったか、お伺いいたします。
○齋木政府参考人　お答え申し上げます。
　前回の御質問のときに、私、まさにあの本を手に入れて読んでいる最中であるということを申し上げたかと記憶しておりますけれども、あの後、本を読みました。
　非常に多くの写真を使って詳細な検証をしてある力作であるというふうに思いましたし、そういう意味では、個人的には大変興味深く読ませてもらいましたし、南京事件の問題についての理解を私なりに深める上で大変に参考になったというふうに思っております。
○松原委員　お立場上、そこは精いっぱいの議論だと思うんですが、こういうふうなことを含めて、特に中国の歴史教科書に関して、日本の侵略性を証明する部分としてさまざまな事柄が書かれている。
　例えば、私は、前回の委員会の質問で田中上奏文のことを聞きました。御答弁としては、田中上奏文はほとんど事実ではないと否定的な見方が多いということをきちっと答弁なさっておられます。
　また、本日、最終陳述が東京地裁で行われる百人切りの問題については、七月に判決が出るわけでありますが、これについては、二人の百人切りをしたと言われる人の御遺族が、マスメディア等若干のそういったものを相手取って、名誉毀損で訴えているわけであります。この名誉毀損を何としても晴らさなければいけないということで訴えているわけであります。
　こういったことで、事実が確定していないこと、そして、この南京についても、中国側が指摘している事実が果たして本当の事実かどうか極めてあやふやであるということが、極めて詳細にわたってこの中で写真等で論述をされている。
　アメリカでは、例えば日本の国民の残虐性を明らかにするということで、「レイプ・オブ・南京」という著書が大変なベストセラーになった。これが日本で翻訳されるという話が、実際は出版されなかった。
　幾つかの憶測を生んでいるわけでありますが、最大の理由として、ある人たちが指摘するのは、それを日本で出すとその写真がにせものであるということが白日のもとに明らかにされるがゆえに、この「レイプ・オブ・南京」は、アメリカでは大ベストセラーになったにもかかわらず、日本では翻訳、出版は結果として見送られた、こういうふうな議論もあるわけであります。
　そうなりますと、実際我々は、実態と違うことをかなり中国等の教科書で書かれている、それをもって日本の弱みというか日本の侵略性の証拠として向こうは攻め込んできているということになるわけでありますが、こういう一つ一つの材料について、国際世論に対しての訴えも含め、我が国はどのように反撃するのか、それについてお答えいただきたいと思います。
○齋木政府参考人　お答えいたします。
　「レイプ・オブ・南京」について、先生今言及されました。この本は、出ましたときに非常に反響を呼びまして、私も、たしか英語で出たのをぱらぱら見た記憶がございます。
　当時、九八年でございますけれども、この本について私どもとしての見解というのも明らかにしておりますが、斉藤駐米大使が記者会見という場で、非常に不正確な記述、一方的な見解の多い本である、事実の誤認、曲解もあるんだということで、非常に強い不快感を表明しております。そういうことで、私どもとしては、この本の内容については非常に不愉快な気持ちを持っているわけでございます。
　記者会見という場で、既に私どもとしての立場はこの本については表明したところでございますが、先ほどの御質問の中で述べておられました出版の中止の経緯、これは私ども、報道で承知している限りにおいては、翻訳に当たっての本の内容について、著者と出版社の間でいろいろとやりとりがあったけれども、折り合いがつかずに出版中止になったということを承知しておりますけれども、それ以上については、私どもとしても特段何か事実関係について知っているわけではございません。
○松原委員　時間もないので、最後に大臣にお答えいただきたいわけであります。
　この歴史認識、その土台になる事実の問題、極めて中国側の、特に教科書、ティーチャーズマニュアルの話は前回、前々回と二回続けましたが、教科書においては、明らかに田中上奏文はおかしい、明らかにさまざまな他の部分もおかしいということが論証されてきている。
　さらには、アメリカでは、日本の暴虐性を、まさにこれだけ大ベストセラーで、アメリカ人はみんな日本というのはひどい国だと思ってしまっている。この「レイプ・オブ・南京」が出版され、確かに今齋木さんがおっしゃったように、それに対してはアメリカの日本の大使が、おかしい、とんでもないと不快感をあらわにしても、それがどれだけのアメリカ国民に伝わっているか。アメリカ国民の多くは、日本というのはナチスと同じぐらいの残虐な国民だとその本で思ってしまっているかもしれない。
　こういう事実に対して、中国の教科書の問題もありますが、大臣、事実はやはりはっきりとさせなきゃいかぬという観点から、内政干渉との紙一重でありますが、どのようにこれから行動するつもりか。既にそのことについては李肇星さんとの間でも議論になっておりますが、これからこのことに対して組織的なプロジェクトチームなりをつくってやるべきだと思うのでありますが、それについての御決意と御見解をお伺いいたします。
○町村国務大臣　今、教科書問題等について中国側に私どもの見解を述べる作業を、これはなかなか外務省ひとりでやり切れるものでもなかろうということで、文部科学省とも相談をしながら、先方の記述等について、より正確性を高める、あるいは、例えば戦後の日本の平和活動について積極的に触れるような内容が少ないとか、幾つかの点について申し述べるような準備作業を行っているということでございまして、まとまり次第、一定の方法で先方にそのことは伝えなければいけない、こう思っているところであります。
○松原委員　これで終わりにいたしますが、中国の反日暴動が収束した理由も、国際世論というものがあったわけでありますから、特に、中国に対して申し入れるだけではなくて、国際世論に対してこのことを明らかにするための努力を、日本の国益に合致することでありますから、外務省、町村大臣中心に全力で取り組んでいただきたいということをお願い申し上げまして、私の質疑といたします。
　以上です。ありがとうございました。
○首藤委員　民主党の首藤信彦でございます。
　今、日本の関係する外交問題で非常に重要な問題は国連改革だと思うんですね。ですから、国連改革の問題について、まず最初に質問させていただきたいと思います。
　最近、外務省は、百二十二人の大使を世界じゅうから招聘しまして、そのうち百十六人が参加されて、三日間にわたってこの問題に関し討議して、そして町村大臣みずからリーダーシップを発揮して、日本の公館を置いている隅々まで徹底して日本の改革への熱意を伝え、日本の改革への支持を訴える方向性を力説されたと思っています。こうしたことに関して、むだだとか、非常に冷ややかに見られる論調も幾つかありましたけれども、私は本当にすばらしいことだと思っています。
　外務省も、非常に不幸な事件が重なって、ＯＤＡに絡むスキャンダルの問題とかあるいは機密費の問題で、組織的にももう本当にがたがたになってきたと思っているんですね。ですから、そういう意味では、町村大臣就任以後、一定の方向性が出て、そして今回のように、世界の隅々まで、少なくとも外務省の戦略的な方針というものを徹底させる、そういうことに関しては、私は、評価があってしかるべきだ、そういうふうに思っています。
　さて、その内容なんですが、今日本は、いわゆる四カ国提案といいますか、常任理事国に候補として上がっている四カ国を中心として提案をなされています。その内容に関しては、既に委員の中から質問が出ているわけですが、やはり最大の問題は言うまでもなく拒否権の問題だと思います。
　拒否権というものが、これはもう自動的に常任理事国になれば付与されるのか、あるいはそうされるべきであるという希望にとどまるのかということが論点であるというふうに思っておりますが、自動的に付与されるべきであるというインドの主張に対して、日本はその辺をある程度ぼかした形で先へ進もうと考えていたというふうに発言されていたと思います。
　ところが、私は驚いたんですが、十七日付のニュースというか報道の中で、何と十七日の外務省、政府の意見として、これは、日本の常任理事国入りを容易にするために拒否権の問題は落とす、これは妥協するということをもう早々と政府が言っているという報道がございました。一方、同じ日付の小泉首相の談話の中で、いや、この拒否権の問題は重要だから、それは必要だと思っているというような意見もあるんですね。
　一体、政府の統一見解としては、日本はこの拒否権を、これはあくまでも正義の御旗、日本がこれから国際社会において名誉ある地位を占めるためにもどうしても必要なものとして振りかざして前へ進むのか、あるいは、これはアメリカの顔色をうかがいながら、拒否権はそれはアメリカが言うんなら無理だろうということで最初から引き揚げられるのか。このどちらの道を進まれるか、責任者である外務大臣の口からはっきり国民に対して言っていただきたいと思います。
○町村国務大臣　この枠組み決議の中で拒否権の問題をどう扱うのか、これはそれぞれの国がそれぞれどこまでどう主張したかということの詳細は避けますが、この四カ国の中でなかなか意見の一致を見なかった点であるということは率直に認めるべきであろう、こう思っております。
　最終的に、今出された決議の立場は、これは新旧の常任理事国が権限の上で異なった扱いを受けるということは、原則的な立場からするとそれは問題であろう、同じ立場に立つべきだ。これがあくまでも原則的な私どもの考え方でありますし、今回の決議案もそういう趣旨にのっとっております。
　ただ、そのことと、これからやはり幅広い賛同を得ていかなければいけない。それは、現常任理事国五カ国のみならず幅広い国々の支援を受けていく、そうでなければ決議案そのものが成立をしない。原則論に仮に固執する余りに、賛同する国が一向にふえないということであっては、これは本末転倒というか元も子もなくなるという見方もあろうと思います。
　その辺は、まず原則論で各加盟国に提示をして、その後の反応を見ながら、どうだろうかということを見きわめた上で、どこかの時点で修正をするのか原案のままでいくのか、その辺はいずれ判断をしなきゃならない。ただ、もう今後全くびた一文変えませんというほどかたくなな姿勢をとるのはいかがなものだろうかなということを述べたのであって、現時点においては、それは原則論の立場に立ってこの決議案がつくられているというふうに御理解を賜ればと思います。
○首藤委員　今、原則が重要で、それをもちろん守りながら、場合によっては修正もあり得べし、そういう御意見だったと思います。それは実務家として当然の御発言であったと思います。
　そうなれば、原則を場合によっては変えることもある。それはなぜ変えるかといったら実利があるからですね。実利とは何か。それは常任理事国入りですよ。それはもう本当に、戦後の日本が独立国として認められていなかったときからずっと長い歴史を持って、ここまで来たかという感じを持って受けとめているわけですけれども、何年に一遍、あるいは十年、二十年に一遍回ってくるこの国連大改革の機会のときに必ず入る、その実利のために外務省挙げての力を傾注しているというふうに私は思うんです。
　一方、当の政府の小泉首相は靖国問題でまた中国を刺激するようなことをちらほら発言されて、もう既に中国がそれに対して反発している。せっかくこれだけひざを屈し、ある意味では妥協し、そして今までの長年の外務省職員の御努力も、こういう一言である意味ではつまずきの石となって目標に到達できないことだってあるわけですよね。
　ですから、外務省に数千人、四千人ぐらいいる職員の中で、どうして、小泉さん、ちょっと待ってください、少なくともこういう発言は白黒がつく九月まではされないようにと身を挺しておっしゃる方が外務省の職員には一人もおられないのか。あるいは、その長にある、外務省の責任を持つ町村大臣としては、それこそ日ごろ毎日会っているわけですから、どうして我が国にとっても最大の外交課題である常任理事国入り、この大きな外交目標のために、どうしてつまずきの石となるようなことを、わざわざ自分から石を置いていくようなことをするのか。
　その点に関しては外務省は猛省すべきであるし、こうした問題を発生させないために外務大臣としてきちっとさせるということを明言していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。