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○細谷委員　これから検察、国税の手によって捜査は進められると思いますけれども、今まで私どもが伺っておるところでは、今回の所得税法違反事件の対象というのは、一九八七年と八九年の両年度が対象となっているようであります。他の年の所得、例えば時効にかかっていると言われる八六年以前、それから八七年と八九年の間の八八年、そして九〇年以降の分について、一体どういうふうな捜査の実態になっているのか、もし捜査の実態は進行中でありますから言えないということであるならば、重大な関心を持っておられるのかどうか、その辺についてお伺いをいたしたいと思います。
　特に、今回のワリシンを初めて購入したのが一九八四年と言われておりました。八五、八六、八七、四年連続して億単位で買い増しをしたと言われております。八四年に買ったワリシンの償還期日が来るごとに利子分を足して買いかえた上に、さらに億円単位の金を継ぎ足してワリシンの残高を膨らませた。そのほか、ワリコーも購入している。合計四十億円に達する割引金融債を保有していたということであります。こういうことを考えてみると、八七年、八九年に限らず、こうした割引金融債に大量の資金が投入されたんではないか。この資金がどういうふうに調達されたのかということについては、税務当局としては当然関心を持たなければいかぬと私は思いますけれども、それについてはいかがでございますか。
○野村（興）政府委員　お答えいたします。
　今回、東京国税局は、東京地方検察庁と共同で金丸前議員に対しまして、昭和六十二年及び平成元年の所得税法違反容疑で強制調査に着手したところでございます。本件につきましては、現在調査、捜索中でございますので、これ以上の具体的な答弁は差し控えさせていただきたいと存じます。
　ただ、今お話ございました公訴時効あるいは除斥期間との関係での御質問でございますが、刑事上は、先生御承知のとおり五年で公訴時効が成立するわけでございます。課税上は、偽りその他不正の行為により税額を免れた場合、これは確定申告期限から七年間更正決定ができる、こういうふうなことになっているわけでございます。したがいまして、一般論で恐縮でございますが、国税当局といたしましては、課税上問題があると認められる場合は、ただいま申し上げました更正決定をすることができる期間、こういったことも念頭に置きながら適正な課税に努めているところでございます。
○細谷委員　国民は大変注目しておりますから、ぜひ国民の期待にこたえるように国税局として厳正な調査をしていただきたいということを要望しておきたいと思います。
　少し具体的にお尋ねをいたしたいと思いますが、まず割引金融債についてお尋ねをいたします。
　割引金融債の発行残高がどうなっているか、金融機関別にお示しをいただきたいと思います。
○寺村政府委員　四年三月末の残高を申し上げます。
　発行しております金融機関は合計六機関でございます。興銀が六兆二千億、日長銀、日本長期信用銀行でございますが、四兆九千億、日本債券信用銀行二兆二千億、東京銀行一兆七千億、農林中金三兆二千億、商工中金三兆三千億、合計二十一兆五千億円でございます。
○細谷委員　無記名の割引金融債の購入というのは、金額は無制限、しかも無記名、匿名でございます。大蔵省の銀行局通達ないし指導によって、三千万を超えて購入する場合については本人確認がなされているというふうに聞いております。まず、この事実を確認いたしたいと思います。
　そして、いつからこういうことがなされているのか、何の目的で本人確認がなされているのか、どんな方法で本人確認をしているのか、まずこれをお伺いしたいと思います。
○寺村政府委員　まず、いつこの本人確認を行うこととしたかという点でございますが、平成二年六月に通達を出しまして、平成二年十月以降本人確認を実施するように金融機関に要請をいたしております。
　その本人確認の目的でございますが、麻薬等の薬物の不正取引が国際的に拡大をいたしておりまして、これに伴い、不正取引から生じた収益のマネーロンダリング、資金洗浄を防止することを目的として行うものでございます。
　この資金洗浄をもう少し御説明いたしますと、麻薬等の薬物の不正取引から資金を得た者が、資金の出所ですとか真の所有者を隠ぺいするために、金融機関の口座に資金を入金したり、金融商品を購入したり、口座から口座へと資金移動を行ったりするということ、それから金融機関とその職員が麻薬等の薬物の不正取引から得られた資金であることを知りながら資金の受け入れ等に際してこれらの行為に関与すること、こういうことを防止するために本人確認を行おうとするものでございます。
　それから、具体的に通達に基づきます本人確認は、顧客が個人の場合は、運転免許証、旅券、住民票の写し等の公的書類等によって確認をいたします。それから顧客が法人の場合は、登記簿謄本、抄本、印鑑証明等によりまして行うことといたしております。
○細谷委員　この、麻薬等の等には、当然政治資金も入っているということでしょうね、裏金も。
○寺村政府委員　麻薬等の中には、麻薬等の薬物は、麻薬取締法、あへん法、大麻取締法、覚せい剤取締法により規制の対象になっている物質のことを指しております。
○細谷委員　どうも政治資金、裏金は入っていないような感じでありますけれども、また後でちょっとお尋ねをします。
　本人確認の実績件数というのは一体どうなっているのか、そして、もしこれをしていない金融機関があったとすれば、それに対するペナルティーはどうなっているのでしょうか。
○寺村政府委員　先ほど申し上げましたけれど
も、平成二年十月から実施をしておりますので、以降のケースについて申し上げますと、平成二年度下半期は千三百万件、それから平成三年度は年度合計で二千五百万件、それから平成四年度上半期は一千二百万件でございます。
　昨年の七月以降さらに通達を発出いたしまして、従来、平成二年の通達は努力規定でございまして、金融機関は努めなければいけないということでございますが、昨年の七月からは通達上の義務規定に変えておりまして、現在適正な確認が行われていると考えているところでございます。
○細谷委員　金融機関がこの大蔵省の指導に従わなくてもペナルティーはないようであります。
　そこでちょっとお伺いいたしますけれども、一回の購入限度額が三千万円ということなのですけれども、同じ銀行で分割してやればこれは問題ない、本人確認は不必要、こうなるわけですし、まして銀行が違えばこれはもう堂々とできるということだと思うのですね。何か本人確認をするといってもどうも格好だけではないか、まさにしり抜け、火しり抜けの指導になっているのではないかというふうに私は思います。到底有効な確認手段とは思えないわけでありますけれども、その辺についてはどうでしょうか。
○寺村政府委員　この本人確認は、実は割引債の償還差益について、これはそもそも源泉分離課税になっておりますものですから、税務上の目的での本人確認を行っているものではなくて、先ほども申し上げましたけれども、あくまでも麻薬等の薬物の不正取引に伴うマネーロンダリングを防止するという見地から必要な範囲によって行われておりまして、金融機関を通ずる、預金口座を通じましてもすべての現金取引を、三千万以上の取引を本人確認を行うのみならず、新規に口座を開設するときは、金額のいかんも問わずに本人確認を行う。先ほど申し上げました計数は、実は新規の口座開設に伴う本人確認が大半でございます。
○細谷委員　新聞報道によりますと、日債銀では、三千万円という銀行局通達にかかわらず、一千万円ということで申し込みについては資金の性格を含め本人確認を行っていたということであります。これはどうも日債銀独自の判断のようでありますけれども、他の五行はどうなっていたのでしょうか。
○寺村政府委員　ただいま先生御指摘の報道があったことは承知しているのでございますが、当該銀行からの報告によりますと、そのような事実はないということでございますし、それから他の割引金融債発行機関五行につきましても、三千万以上の取引についての本人確認を行っているということでございます。
○細谷委員　私は、基本的には無記名債券の性格上、本人確認についても限度があるというふうに考えておりますけれども、今回の事件にかんがみ、三千万円というのは少しバーが高過ぎるのではないかという感じがするわけであります。先ほど言いましたように、同一銀行内でも日にちを変えたり、また同一日でも時間を変えればできる、まして銀行を変えればもうへっちゃらだ、そういう意味において私はしり抜けになっているのではないかというふうに思いますけれども、この機会にこういう問題を含めて見直しをされるという御決意があるかどうか、お伺いしたいと思います。
○寺村政府委員　先ほど申し上げたことの繰り返しになって恐縮でございますが、この本人確認は税務上の目的で行うものではなくて、あくまでも麻薬等の不正取引に伴いますマネーロンダリングを防止するという趣旨から行っているものでございまして、割引金融債に限らず、通常の銀行預金の口座でも現金を伴うものは三千万以上ということで行われているものでございまして、マネーロンダリング防止の観点からするならばこの金額で適当ではないかと考えているところでございます。
○細谷委員　検討するつもりはないということでありますけれども、大変国民の注目を集めたわけであります。制度に問題がないかどうか、洗い直しをぜひしていただきたいということを要望しておきたいと思います。
　次に、財産及び債務の明細書の提出についてということでお尋ねをいたしたいと思います。
　所得税法二百三十二条には、財産債務明細書の提出が義務づけられております。確定申告で総所得金額が二千万円を超えるものについては、十二月三十一日現在ですべての財産及び債務についての明細書を提出するよう義務づけられている。これは預貯金を含め、土地建物は当然でありますが、預貯金、現金までも全部明細書に記載しなさい、こういうことであります。
　この制度は、目的は一体何なのか、何のためにこういう制度がつくられているのか、個人の財産権の侵害に当たらないのか、プライバシーの保護の観点から法律的には問題がないのかどうか、大蔵省の御見解を承りたいと思います。
○濱本政府委員　お答え申し上げます。
　一般に、高額所得階層の方々になりますと所得の発生も多様化いたしまして、特に配当所得などの資産所得のウエートが当然でございますけれども高くなってくる傾向がございます。これらの所得階層の方々におかれましては、結局年間のフローとしての所得を把握しますときに、その保有しておられます資産と密接な関係がそこにあるということでございまして、適正な課税を確保いたしますためには、そのいわば補助的な手段といたしまして、総所得金額が二千万円を超えるような方々につきまして確定申告の際に一緒に財産債務明細書を出していただく、その出していただきました明細書に基づいて所得の金額をチェックする、そういうことをやらしていただくことには十分合理的な根拠があるように私は思うのでございます。
　ただ、細谷先生御心配のように、そんなことをしていいのか、つまりプライバシーの問題はどうなのかという御懸念でございますけれども、税務当局の立場といたしましては、納税者に関しますいろいろな資料を収集させていただきまして、それに基づいて適正な課税を行わせていただく、その限りにおきましてはプライバシーの権利というものは制約されざるを得ないと考えます。そこは忍んでいただくということで、他のことにおきましてもそうでございますけれども、お許しをいただいているつもりでございます。
　ただ、こうして出していただきます財産債務明細書というのは、もちろん一般に公表されるものではございません。そして、当該任に当たります税務職員は、その職務の性質からいたしまして、通常の公務員よりも重い守秘義務が課されておる、その中で税務の適正な運営を確保しようとしておるということかと存じます。
○細谷委員　きょうは、この制度の合法性、法律的な問題については時間がございませんから議論するつもりはございません。一応御見解を承っておきます。
　ところで、当該所得金額は二千万円ですね。これは昭和三十三年から四十七年まで。は一千万円だった。四十七年から二千万円に引き上げられて今日に至っているということでありますけれども、最近における提出義務者、提出予定者がどんなことになるのか、想定されているのか、そして実際の提出者がどのくらいあったのかということについてお尋ねをいたします。
○松川政府委員　お答えいたします。
　平成三年分の提出義務者は約四十一万人でございます。そして、この提出義務者のうち、実際にどれだけの人が提出したかという計数は把握していませんけれども、従来のサンプル調査等で見ますと、大体八割前後の方が出していただいている。それでまた、未提出の方につきましては提出していただくように税務署の方から督促しておりまして、そういう意味では、かなりその後提出されるということになっております。
　今後とも、提出促進に一層努力していきたいと思います。
○細谷委員　実はこれには罰則規定がありませんで、義務違反者に対してはおとがめがないということになっているわけであります。しかも、虚偽
申告の場合についても当然これはおとがめなし、ペナルティーなしということになっているわけであります。だから、およそ八割の人ということで、二割の人は出していない、こういうことになっているわけですね。これをどうするのか、徹底を図っていくのか、それとも廃止するのか、この辺は問題だと思いますけれども、きょうは議論を先に進めたいと思います。
　政治家の提出状況というのは一体どうなっているのか。八七年、八九年、ちょうど金丸事件と符合するわけでありますけれども、八七、八九、そして平成三年、九一年、この政治家の提出状況はどうなっているか、教えていただきたいと思います。
○松川政府委員　国税庁の集計でございますけれども、これは全数でございまして、政治家だけの提出状況を取りまとめてはおりません。
　また、この提出につきましては、一般の納税者と同様に、未提出の方につきましては督促をしているという状況でございます。
○細谷委員　これは調べればわかると思いますけれども、後から提出していただけますか。
○松川政府委員　一般に、税務署の事務負担の問題もございますので、報告は最小限ということでやっております。
　そういう意味で、今の御指摘の点につきましては、国税当局の職員の負担等も勘案して検討したいと思います。
○細谷委員　個別の案件で、だれそれという特定をして出せと言っているのではないので、政治家ではどうなっているのかということを聞いているわけです。
　委員長、今前向きのお答えがあったと思いますけれども、ぜひお考えいただきたいと思います。よろしゅうございますか。
○藤井委員長　理事会において協議させていただきます。
○細谷委員　お願いいたします。
　これは国民が大変関心を持っていますからお尋ねしておきたいと思いますけれども、金丸前自民党副総裁について、八七年、八九年で所得税法違反で摘発をされましたけれども、金丸さんは提出されておりましたでしょうか、当然、所得金額は二千万を超えていたと推定されるわけですけれども。
○松川政府委員　個別の事項に該当いたしますので、財産明細書につきましても守秘義務ということで、答弁をすることは差し控えさせていただきます。
○細谷委員　実は今、閣僚や政務次官等の政治家の資産公開というのが行われているわけですね。それから、ことしから議員の資産公開が行われるようになりました。これは比べてみますと、どうも税務当局のおやりになる明細書の方がはるかに詳しくなっているわけですね。ですから、税務当局から見れば、政治家の資産公開の中身が適切かどうかということは一遍でわかる、こういう形になるわけです。ですから、活用次第によっては相当の威力を発揮するのではないかというふうに私は感じておるわけであります。これをどうすべきかということについては、これからもう少し基本論について議論を深めていきたいと思っております。
　最後に、所得金額は二千万円ということでもう既に二十年以上放置されているわけであります。例えば、制度全般を含めて見直しの検討をする用意があるのかどうか。これは義務規定ではありますけれども強行規定ではないわけでありまして、この辺について、虚偽の記載等があった場合には罰則を設けるようなこと、そういうことをお考えになったことがあるのか、ないしはそういう議論が行われたことがあるのかどうか、御答弁いただきたいと思います。
○濱本政府委員　この明細書は、先ほどもちょっと申させていただきましたように、適正な課税を確保いたします上での補助的な手段というふうに考えておりまして、所得計算に直接結びつく書類ということでもないものでございますから、これを提出されない方に対して罰則を適用するということはいかがか、かように思うわけでございます。
　しからば、そのような中途半端なことで実効を期せるのかというお尋ねも受けようかと思うわけでございますけれども、これは実際の状況に当てはめて考えました場合に、特に土地とか建物とか、そういう目に見えますような表現資産につきましては認識できる場合が多いわけでございますけれども、不表現資産、つまり預貯金でございますとか株式でございますとか、そういった資産につきまして正確な記載がないという場合には問題が多いというふうに考えられるわけでございます。
　さらに考えてみまするに、そういった不表現資産の場合にも当然果実を生むわけでございます。その果実というのは当然所得税の課税の対象になるわけでございまして、仮にそういうものが脱漏しておるということになりました場合には、所得税の世界においていわば罰則をかぶせていくことが事実上できるという気がいたしまして、こういったものをそういう形でチェックできるという気がいたしております。
　今お尋ねがございましたように、二千万円という線が引かれましてから確かに二十年以上を経過しておるわけでございますけれども、このラインをどのあたりに設定することが一番適当か。余り高くしてしまいますと、せっかく適正課税を目指して資料を出していただこうという制度の趣旨からいたしますとその意が達せられなくなりますし、逆に余り低過ぎましても問題かという気がいたしまして、今この二千万円ぐらいで引き続き様子を見たいというのが率直な気持ちでございます。
○細谷委員　罰則も設けない、二千万も今のところ考えていないということでありますけれども、制度の運用次第によっては大変おもしろい、いろいろな効果が期待できると思います。まじめに正面から見直しの検討に取り組んでいただきたいというふうに要望をいたしておきます。出さない人は何かやましいところがあるのだろうから税務調査をするぞとか、そのぐらいのことはやっていただくのもおもしろいのではないかと思いますけれども、いかがでございましょうか。
　次に、本題に関連いたしましてお尋ねをいたしたいと思います。
　居住用不動産の買いかえ特例の復活についてでございます。居住用不動産の八〇％強は現行税制の特別控除により非課税となっている、これは大蔵省の資料で明らかになっております。そういう現状から見て、特例の復活は政策効果の点で私は疑問だということではないかというふうに思います。結果としてこの復活が地価の下支えになるということが考えられます。
　特に、巷間言われておりますけれども、不動産業界が抱えるバブルの崩壊で売れなくなった分譲マンションの在庫、しかも億ションと呼ばれるちょうどその億、一億に達するような億ションと呼ばれる高級マンションを売りさばくための特例復活ではないか、こういうふうに言われているわけです。この政策目的、ねらいについて、建設省のお考えをお伺いしたいと思います。
○野見山説明員　今回居住用財産の買いかえ特例の拡充をお願いしておりますが、生活大国を実現していくためには住生活の充実が何よりも重要であるとの認識に基づくものでございます。そのためには住みかえによる居住水準の向上を支援する、それを政策目的といたしております。すなわち住宅を譲渡して住みかえられる場合には、実態としまして、一般に顕著に居住水準は向上いたしますけれども、現行の買いかえ特例の制度では、三十年以上居住しておられる、相続を受けた場合等に限られておりますので、適用される場合は極めて少ないものと考えております。
　また、現在居住用財産の譲渡につきましては三千万円の特別控除及び軽減税率の制度がございますが、特に東京を初めとする大都市圏におきまして、長く住んでおられる方につきましては、三千
万円を超える譲渡益を生じる場合がかなりあるものと思っております。さらに軽減税率と申しましても、課税が行われることによりまして住みかえを断念するという事例も多いものと思っております。したがいまして、居住用財産の買いかえ特例を拡充することによりまして住みかえが円滑に行われるようになりまして、居住水準の向上に効果があるものと思っております。
○細谷委員　大蔵省は当然反対であったわけであります。尾崎事務次官はこう言っておられます。買いかえ特例が地価高騰を拡大させた最大の原因であることは間違いない、地価が下がったとはいえまだ十分でない、もし制度が緩和し売れ残っている物件をバブル価格で買いかえる結果になればバブルを解消できないまま残すことになる、こう発言しております。一億円以下等の諸条件を付してみても、私は、その尾崎次官の発言というのは正しいし、本質は変わらないというふうに思います。
　事実、政府税調の答申でも「現在なお高水準の地価を下支えするだけでなく、将来において地価高騰を再発させるおそれが大きい」、そう言って否定的な見解を示しておるわけでありますけれども、大蔵省としてどうしてこれを認めることになったのか、それについてお尋ねいたしたいと思います。
○濱本政府委員　御指摘ございましたように、この買いかえ特例制度というのは一種の前科がございました。私どもも最初この要求を受けましたとき、そのことを思い出さないわけにはいかなかったわけでございまして、大変問題のある要求であるという認識を持ちました。ただ、そのうちに、要求側といろいろ話をしてまいりましたところ、確かにかつてはいろいろ問題があった、その問題を克服したいという議論になってまいりました。克服したいという意味はどういう意味がと申しますと、やはり今住宅政策において一番必要なことの一つは、国民の住みかえによって居住水準を次第に高めていく、そういう政策目標というものを着実に実施していきたい、議論の照準がここに当たってまいりまして、そのためにいわば副次的にいろいろな弊害を生ずるということであれば弊害が生じないような仕組みができないだろうか、その仕組みができなければこういう制度の復活は適当でない、かように思ったわけでございます。
　いろいろ議論をいたしまして最終的にまとまりました案でごらんいただきますと、譲渡した土地あるいは買いかえる土地の対価というものが一定の適正な価格でなきゃならないことでありますとか、今御指摘がございましたように譲渡価格はともかく一億円以下でなきゃならない、あるいは譲渡資産の所有期間でございますとか居住期間でございますとか、あるいは物件の条件でございますとか適用期限、こういったものをあわせ当てはめてみまして、いずれもこれらの条件を満たすというような取引でありました場合には、確かに現実にこの住みかえ需要というものが存在しておって、そういうものを助けていくということをなお避けなければならないかということになりましたときに、それはこの範囲においてそういった道を開くということも国の踏み行うべき施策の中に入ってくるはずであるというふうに最終的には私ども認識いたしまして、このような結果になったということでございます。
○細谷委員　歯切れが悪い非常に苦しい答弁のようであります。私と見解を異にいたします。ところで、今回の特例措置には種々の制約条件が付されていることでございまして、地価の上昇ないし下支えの心配は取り除かれた、こう説明をなさっているわけでありますけれども、しかし現実にはいろいろの脱法的手段が出てくるおそれなしとしないのであります。
　そこで建設省にちょっとお尋ねをいたしたいと思いますけれども、例えば一億円以上の土地を一億円以下に分割するというようなケースでは、一定の猶予期間を置けば、経過期間を置けば結果として課税が免れるというケースも考えられるわけであります。そういうことについてはどういうふうにお考えになっているのか。
　それから、これは事実関係でありますけれども、首都圏の不動産業界が抱える分譲マンション在庫はどのくらいになっているのか。うち一億円を超えるマンションは幾らになるのか。戸建て住宅で見ればどうなるのか。そういうことを踏まえて、この制度が発足するとして今後二年間でどのくらいの適用件数を見込んでいるのか。これについてあわせてお答えいただきたいと思います。
○野見山説明員　お尋ねの第一段の分割のケースでございます。あるいは条文の中身でございますので私からお答えするのは適当でないかと思いますけれども、現在御提案しております法律の改正案によりまして、譲渡の年の前年と前々年及び翌年と翌々年につきまして、先生御存じのとおり分割譲渡の場合の適用の除外を定めております。したがいまして、前後五年間にわたりまして分割譲渡により課税を免れる行為を防止するとの措置が講じられているものと私どもは理解しております。
　なお、お尋ねのマンションの件につきましては他の担当の者がお答え申し上げます。
○石井説明員　御質問の後段の部分にお答え申し上げます。
　首都圏の不動産業界が抱える分譲マンションの在庫の問題でございますが、建設省といたしまして分譲マンションあるいは戸建て住宅、こういったものの在庫の数を正確に調べたデータは、私どもの方ては持ち合わせてございません。ただ、民間の調査機関等がいろいろ発表されているものもございまして、こういったものを見ますと、販売中の分譲マンションの戸数は昨年あたり相当在庫があったようでございます。その時期に比べますと、現在、最近ではかなり減少してきているといった傾向は伺っでございますが、具体的な数字につきましては、そういったことで建設省としては調べたデータがないということでございます。
　それから、今後二年間でどのくらいの適用件数が見込まれるのかという御質問でございますが、今回のこの居住用財産の買いかえ特例の拡充に当たりましては、現行の三千万円控除と軽減税率の制度はそのまま維持してございまして、買いかえ特例と二つ選択制でございます。したがいまして、その拡充後の買いかえ特例の適用件数がどのくらいあるかと見込む場合に、この両者の選択がどのように行われるのかということにもよりますので、これを正確にこれまた予測するということは、数字をもって予測するということは極めて難しいわけでございます。ただ、三千万円を上回る譲渡益を生じる場合というのがこれは相当数あるわけでございますので、この買いかえ特例を利用される方々はかなりあるのではないかというように見込んでいるところでございます。
　以上でございます。
○細谷委員　何かの政策を、制度をつくろうとするのにその自分のところでは今、例えば分譲マンションでしこっているのが何ぼあるというのも把握してない。いやそれは、建設省は怠慢でサボってなければそれはいいですけれども、民間のデータがあるでしょう、民間のデータが。それを教えてください。
○石井説明員　民間の調査機関等の数字をという御質問でございますが、ある調査によりますと、首都圏におきます販売中の新築分譲マンションの数は、大まかに言いまして八千戸台というふうに聞いております。この八千戸台のうち約半数は五千万円未満でございます。五千万円未満といいますと、主として一次取得者、初めてマンションを取得される方々が対象になるわけだと思いますけれども、約半数がそういったものだというふうに民間のその調査では出ているわけでございます。
　それから、一億円を超えるものにつきましては、おおむねでございますが、約一割程度が一億円以上であるというふうに伺っているところでございます。
○細谷委員　そうすると、一割ということですと、億ションと言われるのは八千戸のうちの一〇％、だから八百戸、こんな感じでいいのですか
ね、理解としては。
　それから、さっき五年というのがありましたけれども、二年の時限立法だから、要するに五年間のあれがあるから適用にならない、これはそういうふうに理解していいのですか。分割して売る場合は五年の経過期間があるから、これは二年の措置であるから適用にならないんだ、そういう心配はないんだ、こういう理解でいいのですか。
○野見山説明員　二年間の期限と租特の前後五年とは関係がないものと思います。二年間と申しますのは、今回の租税特別措置法の期限のことでございます。そういう意味では別のものと思っております。
○細谷委員　要するに、二年したらこの制度がなくなるわけでしょう。二年で制度がなくなる、そうしたら適用にならないということでしょう。
○野見山説明員　これも税法の関係でございますので、あるいは私からお答えするのは不適切かと思いますけれども、建設省が昨年要望いたしました際には、今回の措置につきましては、先ほど主税局長からも前科というお言葉がございましたけれども、過去に一部悪用された例があった、そういうことで私ども、税法の仕組みとしましては恒久措置にし、ただし場合によっては一時停止をする、トリガーと申しておりますけれども、そういう提案をいたしたところでございます。ただ、いろいろ御議論申し上げる過程におきまして、租税特別措置の前例、税法の前例に倣いまして二年の期限というものがついたものと理解しております。
○細谷委員　話を先へ進めます。
　これは私の見解、私の考え方でありますけれども、本特例制度の復活については、本来土地税制は思惑が地価に作用しないためにも安定的でなければならないというのが大原則であろうと思います。八二年に大幅緩和された居住用資産の買いかえ特例は八八年限りで大幅に圧縮されました。そして今回これを緩和する、こうなったわけでありまして、まさに朝令暮改と言わなければならないと私は思います。政府税調も大蔵省も当初強く抵抗いたしましたけれども、最終的には与党、政府・自民党の圧力で押し切られた、こういうことのようであります。
　この特例の最大の推進母体は、申すまでもなく、バブル崩壊で売れない不動産在庫を多く抱えた不動産業界の圧力によるもの、まさにしこり物件の処理をねらったものだというふうに思うのです。だからこそ二年間の時限措置で満足したということではないかと私は考えております。二年間の時限措置としたこと自体がこの税制の問題性というものを物語っているのじゃないかというふうに私は思っております。連合は、サラリーマンの居住用資産の質的レベルアップに資するとは考えられない、むしろ一次取得者や賃貸住宅居住者との関連で優遇し過ぎる、不公平税制だという主張も、去る二十六日の大蔵委員会において連合の参考人から申し述べられておりました。そういうことだと私は思います。
　さて、もっと基本的に考えまして、土地税制を含む資産課税のあり方については総合的な見直しが求められているということだと思います。例えば、ある識者によれば、居住用不動産の譲渡益に関しては、三千万円の特別控除と軽減税率が存在しているけれども、この措置は持ち家に住んでいる世帯を特別扱いするもので、持てる者に対する優遇措置である、これを正当化する理由は全くない、そういう考え方を述べられておるわけであります。
　また、この資産課税の問題については非常に多様な議論がある中で、こういう形、拙速、まさに朝令暮改的なやり方で、しかも特定業界の思惑に押されて復活することは、私は許されないというふうに考えております。私どもとしては、反対せざるを得ない、政府の答弁次第によっては反対せざるを得ないというふうに考えております。この租特からこれを削除する修正案を出す用意があるということだけ申し述べておきたいというふうに思います。大臣、いかがでございますか、何か御感想がございましたら。
○林（義）国務大臣　今お話がございましたが、この居住用財産の買いかえというのは、制度としては割と古い制度でございまして、確かに、東京や大阪や町の中におるところの人が郊外へ出ましょう、年をとったから郊外へ出て住もうじゃないかというところから、せっかく財産を持っておるのだから、同じぐらいの財産ならば買いかえをさせてもいいじゃないかというのが大体初めだったのですね。ところが、今度こういうふうな土地の高騰というような話になってきてしまったら、えらい土地の値段が上がってどうだこうだ、とんでもない話だ、都内の土地を持っていた者が行ったらめちゃくちゃなことをするからおかしいぞ。例えば都内から川崎やら千葉の方に行って買うと、もう都内で売ったのがめちゃくちゃな値段するものだから、えらい必要でもないぐらいの土地まで買うぞ、こういうふうな話もありまして、この前、父祖伝来の土地に限る、三十年に限るというようなことからああいうような形にしたわけでございます。
　しかし、それを全部抑えてしまうと、またこれ、せっかくサラリーマンが少し持っているところを買いかえて新しいところに移りたい。大体都内、都会におる人は、私に言わせたら昔は借家だったのですね。ずっと借家で、少し収入がよくなったらかわっていっていいところへ移る、東京などは昔はこういうふうな形でやっておったのです。だから、そういったようなことからすると、あながちサラリーマンが買いかえを促したりなんかするのがいかぬとも言えないのじゃないかな。そこで、おかしなところはやはり制限をしてやる、こういう形で一億円であるとかいろいろな条件をつけて、それでもっておかしな形のものにならないようなことでやろう。しかしながら、土地政策の問題がございますから、その辺は十分に勘案をして二年間の暫定的な措置、こんな形で今回やったのだろう、私はそういうふうに理解をしているのです。
　そういうふうなことでございますから、私は、これをやったところで、今の土地の状況や何かからしてかつてのようなおかしな状況にならない。先ほど先生がおっしゃいましたね、ワンルームマンション売ってどうだこうだというふうな話がこれによって出てくるとも思いませんが、状況がおかしくなったら、またそのときに変えていかなければならない話じゃないかな、私はそういうふうに思っておるところです。
○細谷委員　実は、私たちがこれを心配しますのは、きょう時間がなくなりまして、本当にやりたいと思った地価税の問題ですね。これは敵は本能寺で、実はこれを心配しておりまして、どうも自民党税調の答申を読みますと、廃止を含めというのですか、廃止を含めて見直すみたいな話、どうもそんなニュアンスにとれるわけでありまして、実はこれを本当は心配しているわけなので、我々としては地価税まで不動産業界の圧力がいくということになっては、これは大変なことだという問題意識を持っているわけであります。たまたま先日、平成四年分地価税の申告実績における土地等保有の実態というのが発表されまして、この中では非常に示唆に富んだいろいろなことを教えてくれております。実はこれをやりたいと思っておりましたけれども、時間がなくなりましたので、私、今度一般質疑のときにまたこの問題に絞ってやらさせていただきたいと思います。御答弁を用意いただきましてまことに申しわけありませんけれども、そうさせていただきたいと思います。
　最後に、税務職員の待遇改善、労働条件の維持改善の問題についてお尋ねをいたしたいというふうに思います。
　近年の経済取引の国際化、多様化、業務の機械化等に対応いたしまして、業務執行体制も大きくその変革を求められていると思います。これまでも、税務職員の労働条件の改善については要望もし、牛歩の歩みでありますけれどもそれなりに改善をされてきた実績というものは率直に評価をしていいのじゃないかと私は思います。引き続き、
特に税務職員の要員増、要員手当ての問題についてはぜひ前向きに今後とも取り組んでいただくことをお願いをいたします。
　きょうは、ちょっと視点を変えまして、税務行政には徴税の面だけではなくて、国民をどういうふうに税務について教育をしていくか、どうＰＲしていくか、こういうことは、私は納税意識の高揚を図るために重要な役割を担っているというふうに思います。大蔵省からいただいたデータを見てみますと、この税務教育については最近は力を入れておられるようでありまして、学校なんかでも若干の社会科、商業科の教師等を相手に税務職員が出ていってセミナーを開いたりなんかしているようでありますけれども、それでも高等学校で見ても一〇％ぐらいしかできていない。あとは教育用の教材を配って、見ておいてくださいよというようなことで、まあ実際見てくれるかどうか大変難しい面がありますし、見て実効がどれだけ上がっているか、非常に疑問なしとしないわけであります。やはり学校なんかに、学校教育の場面においても専門知識を有している国税職員を派遣して、講師として正しい税の知識を普及させる、私は大きな意義があるというふうに思いますし、今後一層力を入れていかなければいけない一つの面しゃないかというふうに考えております。
　そういう意味で、平成三年の組織改正で各国税局に国税広報室が設置されました。また、一部税務署では、一部ではありますけれども税務広報官が置かれている、こういうことでございます。学校教育に限らず、一般納税者に対しても機会をとらえて租税教育を行うことは極めて重要でありますけれども、その中心部を担う広報官がいまだ一部の税務署に限定されて、他の税務署においては調査官が本業を犠牲にして広報に当たっている、こういう実態のようであります。私は、これでは不十分だと言わなければならないと思います。広報活動、租税教育を専門的に行う国税職員の積極的な役割について、私はその必要性を痛感するわけでありますけれども、これについての御見解を賜りたいと思います。
○松川政府委員　先生の方から大変理解あるお言葉をいただきましてありがとうございます。
　税務署というのは何となく調査中心のイメージがあるわけですけれども、現在の税務行政というのは広報、相談、指導、調査と四本柱で運営していくということにしておりまして、最近特に広報に大変力を入れているところでございます。それで、平成三年度の機構改革におきまして、全国五十八の税務署に八十一人の税務広報官を設置いたしまして、広報体制の充実を図ったところでございます。
　今先生の方からお話がありましたように、租税教育の推進という点については今最重点でやっておりまして、特に地方税当局あるいは教育行政機関の協力を得まして租税教育推進協議会というものをつくりまして、全体的に協力しながらやっていこうということでやっております。
　また、税務広報官の数が少ないものですから、今御指摘にありましたように、税務署の職員も広報活動をするようにやっておりまして、女子職員を中心に、例えば講師になって学校でやっていくということで、広報活動には大変積極的に努力しているところでございます。今後とも努力していきたいと思います。
○細谷委員　ぜひ前向きに一層の御努力をいただきますことをお願いいたしまして、ちょっと時間は早うございますけれども、終わらせていただきます。ありがとうございました。
○藤井委員長　小川国彦君。
○小川（国）委員　私は、同僚議員の御理解を得まして、きょうはこの大蔵委員会で、居住用財産の買いかえ問題あるいはまたパート税制の問題について質問をさせていただきたいと思います。
　最初に、本年度の税制改正案の一つである居住用財産の買いかえの特例についてお伺いをしたいと思います。
　これは二年の時限立法ということでつくられるわけでありますが、ぐるぐる変わる猫の目のような税制のあり方、これでいいのかという国民の批判が強いわけでありますが、この点、どういうふうにお考えになっておりますか。
○濱本政府委員　先ほど細谷先生からも御指摘がございましたように、税制というものがそんなにしょっちゅう変わるようでは困る。特に土地税制というものは、過去の経験に照らしましても安定した税制であるということ自体に非常に大きな意味があるということを我々も常日ごろ、みずから言い聞かせているつもりでございます。
　ただ、安定した税制というものを守っていきますためには、税制の役割、つまりそのときどきの社会経済情勢に照らしまして、税制が努めなければならない課題、そういうものに直面いたしましたときに、やはりそれには適合する、適合しながら全体の仕組みというものを安定的に保っていく、そういう心がけも同時に我々に問われているという気持ちがございまして、非常にそこは悩ましいところでございますけれども、二つの要請が常に心の中で闘いを演じておる、そういう感じの日々を過ごしております。特に今回の土地税制の論議などにおきましても、先ほども細谷先生からいろいろ承らせていただきましたように、慎重に対応すべきであるという気持ちも強うございました。しかし同時に、繰り返しになりますけれども、なかなかそれだけで済まないという部分が見えてまいりましたときには、やはり果断にそれに適合しなければならないと決心したようなわけでございます。
○小川（国）委員　現行制度で居住用財産の譲渡者の大多数の方々が三千万の特別控除により非課税になっているということでございますが、この制度の利用状況は、平成三年度、四年度実績ではどの程度になっておりますか。
○濱本政府委員　大まかに申しますと、全国の税務署に申告がございました案件から判断いたしますと、居住用財産を譲渡されました案件の中で約八割ぐらいの方は、例の軽減税率の制度におきますところの三千万円の控除、この控除によりまして課税されることなく譲渡しておられる、これが大体全体の八割ぐらいに及ぶという感じがいたします。
○小川（国）委員　そうしますと、実質的にはこの三千万の特別控除で十分ではないか、せっかく特例と名づけて新制度をつくられようとしているわけでありますが、実質的には、今局長御答弁のように、約八割以上の皆さんが現行税率で手続をされているということでは、この改正の意味というのがどれだけあるのか疑問に思わざるを得ないのですが、その点はいかがお考えになっておりますか。
○濱本政府委員　そこは確かに議論のあるところでございました。
　例えば、一億円で居住用財産を売却した。その居住用財産の取得価額が一千万円であったといたしますと、差し引き九千万円の差益が出るわけでございますけれども、この九千万円から、ただいま申し上げました三千万円の控除を引きました後、六千万円という価格に税がかかります。仮に一〇％の税がかかるといたしまして、これが六百万円相当の額になります。この額をどう受けとめられるかということでございますけれども、やはりさまざまなお立場の方々の中には、新しい居住用財産を求められまして、その中に調度をいろいろあつらえるというような目算をお持ちの方もおられるわけでございまして、この買いかえ特例の復活を願う要請が日々私どものところにも届けられました。
　そのいろいろな御要望というものをつぶさに見てみましたところ、確かにそれによって、先ほど来出ておりますような土地政策との整合性を乱すようなそういった問題事例が続発してくるということであれば、これは到底認められないと思ったわけでございますけれども、個別のそういった需要というものが一方に存在し、一方においてまたそういった非常に大きな問題への波及が防げるという見通しを得られました上は、そういったケースを救うということもこの際一つの方法か、この
ように考えたわけでございます。
○小川（国）委員　これらの点はまだたくさん問題点があろうかと思いますが、これはまた同僚議員の方々の御質疑に譲らせていただきたいと思います。
　次に、野党の減税要求案であるパートの非課税限度額二十万円のアップについて大蔵省はどのように考えておられるか、この点を私はお伺いしたいと思います。
○濱本政府委員　パート所得者につきましては、既に先生十分御承知いただいておるかと存じますけれども、先般の税制改革におきます配偶者特別控除の創設、拡充によりまして、パート主婦の収入が非課税限度を超えますと夫と妻をあわせました世帯の手取り総額が減るという、例の税制上のパート問題というものは解消されたこと、それから、現実にパート世帯に着目しまして、これを同じぐらいの世帯収入の片稼ぎ世帯あるいは共稼ぎ世帯と比較しました場合には、パート世帯の負担が軽くなっておるという事実があること、こういった面で既に最大限の配慮が払われていると考えておる次第でございます。
　昨年もこの大蔵委員会におきましてこの議論がございましたけれども、税制上の面からの問題というのは一応解消しておるというふうに私どもは認識をいたしまして、そのように御答弁も申し上げ、御理解賜っておる、かように考えております。
○小川（国）委員　私は、今の御答弁の考え方というのはどうも違うのではないか。確かに共稼ぎ世帯と片稼ぎ世帯では差があることは事実であります。しかし、片稼ぎ世帯では夫が一人働いて所得を得ている。パート主婦のいる世帯では夫と妻が二人で働いて所得を得ているわけですから、課税最低額に相違が出てくるのは当然なことじゃないかと思うのです。
　例えば個人事業主の場合に、個人事業主が一人で働いている場合と妻が青色専従者で給与を得ている場合と、これは所得が違ってくるのは当然のことでありまして、この片稼ぎ世帯とパートの共稼ぎ世帯の課税最低額というものを、所得最低額というものを比較するのは誤りではないのか、こういうふうに思うわけでありますが、この点はいかがでございましょうか。
○濱本政府委員　もちろん世帯構成によりましてさまざまな事情はあろうかと存じますけれども、一定の控除を減じました上で世帯の形態、例えば今申し上げました、一方に片稼ぎがあり、一方に共稼ぎがあり、パートの世帯というものも一種の共稼ぎ世帯かと存じますけれども、いわゆるフル稼動の共稼ぎ世帯とは違いまして、あくまでもパート世帯ということでこの三つの類型を考えましたときに、それはそれなりのつり合いがあっていいというふうに感じるわけでございまして、パート世帯が今一番負担は軽くなっているということをどう見るかということかと思います。
○小川（国）委員　ことしの野党の減税要求案では、現行の給与所得控除を六十五万円から七十五万円に、基礎控除を三十五万円から四十五万円に引き上げることを要求したわけでありますが、この点について政府としてはどのようにお考えになっておりますか。
○濱本政府委員　結局、パート税制というものが特別ございますわけではございませんで、パートで働かれる主婦、これが給与という形で収入を得られる、その場合に生じます課税関係をどのように整理するかという問題でございまして、結局は、全体の給与税制といいますか、給与所得に係ります課税関係をどのように整えるかという問題に吸収されていくわけでございます。
　今もし仮にちょうどその限界的な、今先生が御指摘のような層につきましての課税関係を優遇するといたしました場合には、給与所得控除の最低保障額を引き上げるという必要が生じようかと存じます。今の給与所得控除の体系から申しますと、給与収入の限度が一番下の控除率、つまり今四〇％という控除率がございます。その四〇％の適用上限、これが百六十五万円でございますけれども、この百六十五万円を超える層に対して手当てをするということになろうかと存じます。
　そういたしますと、この給与所得控除そのものの体系の骨格をいじる必要が生じてまいります。給与所得控除の骨格をいじるということになりました場合は、これはもう所得税体系の骨格そのものをどういじるか、どう見直すかという問題に直面するわけでございまして、制度全体の本格的な見直し論議に突っ込んでまいります。そういう意味におきまして、これは問題の性質としまして、一般の給与所得税制をどうするかということになるし、そのこと自体、非常に大きな問題だというふうに考えます。
○小川（国）委員　国の税収の中で給与所得の占めている割合というものが非常に大きいわけで、それだけに減税要求が勤労者の中から、給与所得者の中から強く出てくるのは当然じゃないかというふうに私は考えるわけでありまして、その最も国税収入に貢献している人、そこに対するところの減税措置というのは当然なことで、そのことが税体系を乱すものというふうには私は考えないわけでありますが、この点はさらに御検討をいただきたいと思います。
　それからもう一つ。先ほど御答弁の中で、配偶者特別控除が創設されたことによって、いわゆる百万になるともう働かないという現象は解消された、百万を超えても百三十五万まで配偶者特別控除の制度ができたから、その問題は解消されたと言っているんですが、しかし現実を見ますと、これは非常に違うわけであります。実際に、平成三年において配偶者特別控除を受けた人、大部分は夫であると考えられるわけでありますが、妻の収入が百万円未満の人は一千百三十八万人おるわけであります。これに対して、妻の収入が百万円以上の人は四十五万人にしかすぎないわけであります。この統計を見ても、配偶者特別控除の制度というものは専業の主婦に重点が置かれているというふうに考えざるを得ないわけでありまして、この制度ができたことによって働くパート主婦に対するところの税制の優遇がなされたというふうには、実際の数字を見ると理解できない点があるわけでございますが、この点はいかがお考えでございましょうか。
○濱本政府委員　ただいま御指摘の点につきまして、どのようにお答え申し上げることが一番的確か、ちょっと迷うところもございますけれども、一つは、先年のこの委員会でもそのような御指摘を賜ったわけでございますが、何となく世の中には依然としてパート問題が存在しておる、大蔵省はそのような答弁をするけれども、実際には、妻の収入が減ると一家の世帯としての手取りが減るという現象が今もあるんだ、しかもそれは税によってもたらされているというふうに認識されているのではないかという御指摘もありまして、先刻申し上げました、税制改革におきます配偶者特別控除の創設、拡充、そのことによりまして問題が解消に向かったということをもっと大蔵省は世間に説明をしなければいけないという御指摘を受けました。
　それを受けまして、私どもも、広報と申しますか、そういった事実をなるべく広く皆さん方に聞いていただくべく努力してきたつもりでございますし、その後、いろいろ見ておりますと、御婦人方が目を通されますような新聞とか、そういったようなものにもその事実が掲載されるというようなこともございまして、その意味においては、少しずつ認識も広がってきているのではないかというふうに思う次第でございます。これにつきましては、なお不十分な点があれば努力をしていかなければならないと思っております。
　いま一つは、先年、日笠委員から御提示がございました資料に基づきまして、私どもの方の意見も求められ、議論もさせていただいたわけでございますけれども、この収入逆転現象というのは現にまだある、それは何によって起こっているかと申しますと、扶養手当なり健康保険料に係る所得制限によって生じておる部分の問題がある、これに対する対応が必要ではないかという御指摘がございました。
　これにつきましては、昨年、大きな問題として取り上げられたわけでございますけれども、その後、政府側としましても、関係省庁で勉強させていただくということで、その勉強に移らせていただいたということでございます。
○小川（国）委員　働くパート主婦の実態につきましては、総務庁統計局の労働調査特別調査報告によりますと、最近三カ年の女子パート数の推移を見ますと、平成二年が七百二十五万人、平成三年が七百六十四万人、平成四年が八百十二万人、そのうち、いわゆる主婦パートは、平成二年が五百十万人、平成三年が五百四十万人、平成四年が五百六十九万人でありまして、昭和五十七年の女子パート数の三百九十万人から見ると、十年でほぼ倍増していることになって、最近も急増しているわけです。私どもは、こういう実態というものをやはり理解しなければいけないのではないかと考えるわけでありまして、その点からまいりますならば、この際、パートの主婦の非課税限度額というものも百万円から百二十万円にアップされてよいのではないかと考えるわけであります。
　何しろ、平成元年に九十万円から百万円になってから、もう四年間据え置かれているわけであります。もし平成五年も百万円に据え置くとするならば、昭和五十九年の九十万円から九年経過しても十万円のアップしか達成していない。これは、物価の上昇率、賃金の上昇率、家計収入の上昇率、どれと比較してもつり合いがとれないのじゃないか。厚生省の被扶養者限度額並みにするには少し時遅しという感もあるのでありますが、今直ちに百二十万円にして厚生省の被扶養者並みの金額に肩を並べる施策にするという考えはとれないものか。これは前回もお尋ねしたことでありますが、夫が配偶者控除を得られる妻の収入の限度額も百二十万とする政策は、大蔵省としてももう時勢の流れの状況として判断すべきときではないのかと思うのでありますが、いかがでございましょうか。
○濱本政府委員　小川先生御指摘いただいておりますところの意味は理解することができるわけでございますが、私どもの立場から申させていただきますと、国家を維持していきます上におきまして、この所得税制というものを税の根幹に据えるということになりますと、所得を得ておる人たちは何がしか国家に対して会費を支払う、この基本原則というものを国民全体が認め合うということでなければ一国の税制は成り立たない、かように考えるわけでございまして、その場合、百万円という所得をどう受けとめるかということでございます。
　一人で年間百万円を超える収入がございました場合に、その人は少なくとも百万円につきまして独立した納税者として相応の負担をしていただくということが至当ではないかと考えられます一つの理由は、諸外国との比較でございます。例えば諸外国、アメリカの場合はどうであろうか、イギリスの場合はどうであろうかと見ますと、アメリカの場合は八十万円、イギリスの場合は七十六万円、ドイツの場合も七十四万円ぐらいのレベル以上の収入になりますと課税ということになるわけでございまして、そのあたりのレベルと比べましてもただいまの水準というのはおかしなものではない、むしろこれらの国に比べますとやや余裕のある水準になっているという感じがいたします。
　それから、先生御指摘の、保険の関係とのバランスにおきまして、税の制度の方が時間的にももう長い時間が経過しておる間、見直しの努力を怠っておるのではないかといった御指摘かと存じますけれども、税にはやはり税の秩序があろうかと存じます。保険にはまた別の保険の秩序があろうかと存じます。その意味におきまして、確かに両方の限度額というものが整合しておりました時期もございましたけれども、また違った道を歩むということもあって、それはやむを得ないことかと存じておりまして、先ほど申し上げました税制として、さらに申せば給与所得税制としていかなる体系がよいか、それはどのような理由でよいか、どのような財源の裏づけをもってその税の変革というものが可能であろうか、そういった秋本来の論議において結論を出していただく問題でございまして、今直ちにこの部分につきまして百万円を百十万円であるとか百二十万円に上げることが至当であるという御指摘につきましては、にわかに私どもも、そういう意味では、その指し示しでおられます方向につきましては、これを理解することはかたいというのが今の状況でございます。
○小川（国）委員　繰り返しになりますが、ここで参考に、厚生省が保険や年金の、パート主婦が加入しなければならない収入の限度額というものを、今までは大蔵省の税金の九十万円と、それから保険、年金も九十万円、いずれも並んでいたわけです。その前も大蔵省の税の課税最低額と大体並んでずっと来ていたわけですね。それが最近におきましては百万円までは並びましたけれども、税の方は百万円でとまっているのに、百十万、百二十万、ことしはまた百三十万、そこまでパートの主婦が働いても保険、年金をかけなくてもいいですよというふうに非常に先行してきている状況があるのです。この状況について、どういう背景、経過でこのようになってきているかを厚生省の方に簡潔に御説明いただきたいと思います。