○高橋参考人　日本総合研究所調査部の高橋でございます。私からは、我が国の産業再生につきまして、民間の研究者の立場から一言意見を申し上げさせていただきます。
　まず、我が国経済の現状評価でございますけれども、バブル崩壊後ほぼ十年を経ておりますけれども、いまだに低迷状態から脱出しておりません。その根本的な原因は、我が国の産業の活力が低下していること、私はここにあると存じます。
　これを国民経済の観点から見てみますと、新規産業あるいはニュービジネス、こういったものの創出が遅々として進まない、これに加えまして、資本ですとか労働、こういった生産要素が成熟分野に固定されてしまっている、そして新成長分野へ効率的に配分されていない、これに原因があるというふうに思います。
　また、我が国の産業の活力の低下を企業経営という観点から見てみますと、バブルの負の遺産の清算がおくれていること、加えまして、足元の不況で企業体力が大幅に低下していること、あるいは、国際会計基準への移行が近々迫られているわけでございまして、企業の投資行動が慎重化していること、こういったところに原因があるかと思います。
　したがいまして、我が国の経済が活力を取り戻すためには産業再生が不可欠でありますが、産業を再生するためには、企業自身がリストラをなし遂げて、生産性の回復と収益力の強化、これを目指すと同時に、新規産業あるいはニュービジネスの開拓に取り組むことが必要だというふうに存じます。
　こうしたもとでの政府の責務ということにつきましては、企業の新規分野、高収益分野への進出を促す、そして、資本、労働など生産要素の成熟分野から新成長分野へのシフト、これを早期に実現する、そのための環境を整備すること、これが根本的な責務だというふうに存じます。この意味で、政府が産業再生を旗印に供給サイドの強化を中心とする政策を打ち出し始めたということにつきましては、極めて正しい方向というふうに存じ上げます。
　ただし、依然として諸規制によって新分野進出の障害が残っておるという現状では、民間企業が事業再編を進めていけば経済全体が縮小均衡に陥るという可能性は非常に大きいというふうに存じます。実際、足元の経済情勢を見てみますと、政策効果によって景気は下げどまりつつあるという状況ではございますけれども、いまだに民間部門の自律的な回復の展望は開けておりません。こういう中で、政策の景気押し上げ効果、これがもし徐々に剥落していくということになりますと、景気の再失速さえ懸念される状況だというふうに考えております。
　このもとで、企業リストラに伴う縮小均衡を回避していくためには、一刻も早く民間企業部門の前向きな投資意欲を引き出してくる、これによって民間の自律的な回復の展望を開くこと、これが肝要だというふうに存じます。具体的に申し上げますと、企業リストラの機運が盛り上がっている現在のこの機をとらえて、産業再生のための政策をパッケージとして打ち出していくということが必要なのではないかと私は思います。
　産業再生のためのパッケージということにつきまして、私自身の考えを申し述べさせていただければ、四本の柱が必要だというふうに考えております。
　第一の柱は、雇用の流動化、再配置を支援するための政策、これが第一でございます。第二は、企業経営の自由度を広げまして、事業構造の再編を支援していく制度面での環境整備、これが第二でございます。第三は、新産業を創出していくための税制改革でございます。第四は、新産業を創出するための官民を挙げたプロジェクトの実施ということではないかと思います。
　この四点につきまして、まず第一の雇用の流動化につきましては、政府は既に今国会で、十分かどうかは別としましても、具体策に踏み出しておられると理解しております。それから、今回の産業活力再生特別措置法は、私が今申し上げました第二、第三の柱に該当するものであり、正しい方向性の立法措置というふうに思います。法案中の具体的な措置につきましても、民間の要望を取り入れつつも、企業の自助努力を基本として、政策措置を事業再編の環境整備に限定する、こういう思想があるかと存じますので、基本的には妥当だというふうに思います。
　ただし、私見ではございますが、法案につきまして、産業再生を実際に促進するという観点から、幾つかの留意点を申し上げたいと思います。申し上げたい留意点は三点でございます。
　第一は、本法律が認定制となっていることでございます。第二は、税制改革についてさらに思い切った措置が必要なのではないかという点でございます。第三は、企業の前向きな努力を引き出す、これが最大の景気対策というふうになるかと思いますが、このためには、さらに踏み込んだ施策が必要ではないかというふうに考えております。
　まず、第一の認定制についてでございますけれども、なぜ認定制がとられるのかということにつきまして、税制面あるいは商法上で必要な措置をできるだけ早く実施するという観点から、特例措置として立法され、認定制になったというふうに私は理解しております。しかし、やはり国民としては認定制ということについては抵抗が残ります。制度自体の運用につきましては、ネガティブチェックにとどめるということは当然のことと思います。加えまして、本法律は期限立法となっておりますけれども、期限までの間に一刻も早く抜本的な税制あるいは商法の改正にこぎつけて、今回の措置を恒久化し、それをもって認可制というものも不要ということにしていただきたいというふうに思います。
　八〇年代のアメリカの経験を見ましても、企業部門がリストラをなし遂げ、成長部門にコアコンピタンスを見出していくまでに十年余りを要しております。我が国企業の事業再構築、これは今始まったばかりでございまして、長いプロセスになるだろうということが予想されるわけでございます。そういう意味では、抜本的な法改正を通じて措置の恒久化を図っていくことがぜひとも必要だと思います。
　第二の税制改革につきましては、事業構造の変更は企業の自助努力を基本とするものでありますから、税制上の優遇はグローバルスタンダード程度にとどめることが妥当というふうに考えます。ただし、事業革新あるいは新産業創造にかかわる部分につきましては、新産業分野への資本のシフトを促すという観点から、もっと思い切った減税を実施していただいてもよろしいのではないかというふうに考えております。
　具体的には、本法案の中に新規設備投資の特別償却の対象は不況業種というふうに書かれておりますが、私の理解が間違っていなければそう書かれていると存じますが、むしろこれは新産業にこそ適用すべきことではないかというふうに思います。そういうことも含めまして、減価償却制度そのものの見直しも含めて、新規投資を促進するための減税措置というものをとっていただくべきではないかと思います。加えまして、税制改革という観点からは、連結納税制度につきましても、一刻も早い実施をお願いしたいというふうに存じます。
　三番目の、この両法案を含めまして、これ以外の必要な措置ということで、四つの点を申し上げたいと思います。
　まず第一は、本法案の視野の外かもしれませんけれども、やはり新産業再生という観点に立ちますと、企業の新分野進出を阻害している規制、これを撤廃していくということだと存じます。
　経団連は、産業競争力強化のための第二次提言の中で、情報通信ですとか医療、バイオ、環境、こういった分野につきまして、いわゆる戦略的な取り組みが必要だということで産官学の共同プロジェクトの実施を主張しておられますけれども、私は、こういうような分野につきまして、特に集中的に規制緩和を行っていただくという必要があるのではないかというふうに思います。
　第二は、中小企業、ベンチャー支援の強化でございます。
　今回、中小企業とかベンチャーに対する政府による資金支援の強化ということが打ち出されておりますけれども、私は、政府による中小企業、ベンチャー支援、特に資金的な支援ということにつきましては、ある程度限定的なものにとどめておいて、むしろこういった企業に対する市場を通じた資金供給ルートの拡充、これを図っていくことこそが必要ではないかというふうに存じます。
　具体的に申し上げますと、税制面で起業を促進するためのエンゼル税制の条件緩和、あるいはストックオプションにかかわるキャピタルゲイン課税の軽減。あるいは、個人のリスクマネー供給を促進するために、個人所得税あるいは地方税、この累進構造を一段と緩和していただくといったような措置も必要なのではないかというふうに考えております。
　第三は、研究活動の活性化ということでございます。
　製造業だけでなく、我が国の立ちおくれた、例えば金融を初めとしますサービス業、これを活性化していくためには、やはり国立大学教官の兼業規制の見直しですとか、研究活動支援の強化を通じた産学共同研究体制の強化、これが必要だというふうに存じます。
　第四、最後の点は、新産業創出のための産官学共同プロジェクトの実施ということでございます。
　今、企業のリストラの機運が盛り上がっておりますけれども、加えまして、新産業創出の機運というものが日本の社会全体に盛り上がってまいりますれば、企業の新規設備投資意欲、投資需要に火をつけまして、企業リストラに伴います経済の縮小均衡というものを回避することが可能になるかと存じます。こういったプロジェクトを実施することが最大の需要喚起策になるというふうに私は考えておる次第でございます。
　以上申し上げましたように、産業再生のためには、今回提出されております両法案、これは非常に重要だと思いますが、この法案も含めまして、より広範な措置をパッケージとして打ち出していく、このことが、日本の産業の再生、ひいては経済の再生にとって必要なのではないかというふうに私は考えておる次第でございます。
　御清聴ありがとうございました。（拍手）