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○花岡政府委員　保育所の措置費につきましては、御指摘のように五十九年度におきまして、大蔵、厚生省とともに給与格付について共同実態調査を行ってその結果解消するというふうな措置を講ずることとしたわけでございます。
　御指摘のように超過負担の生ずる原因と申しますか、どういうところに国の考え方と地方の考え方の差がある、いわゆる超過負担が生ずるかと申しますと、単価の差、それから対象の差、数量の差、さらにもっと言いますと、これは超過負担と言えないかもしれませんが、水準の差というものも考えられるかもしれません。私ども取り上げて調査をいたしておりますのは御指摘の単価でございまして、非常に地方と国との単価の差があるというところに着目して実態調査いたしておるわけでございます。
　このうちなぜ数量の点についてやらないのかということでございますが、これは一応現在国の方で配置基準というものを設けておりまして、これが適正かどうかということはなかなか政策論争も絡んで難しい問題でございます。こういった問題につきましては、時代の推移とともに変わってくる問題もあろうと思いますけれども、なかなかこの配置基準そのものについての議論というのは難しい点がございます。そういったこともありまして、非常に把握が簡単――簡単と申しますか、だれが見てもこの分はおかしいと言われるようなものを取り上げる、そういう意味で単価の差というものが非常に顕著でございますので、この点について調査をして解消を図っておるのが現在の状況でございます。
○宮崎（角）委員　この項の最後に古屋自治大臣にお尋ねしたいのですが、今局長の御答弁にあって方向そのものが、国とのまた地方とのいろいろな接点、特に単価についての問題というのが今出てきましたので、確かにこの辺に大きな超過負担の問題、悩みがあるわけであります。これについて自治大臣として、大蔵、厚生、自治省、この三省によるいろいろな話し合い、接点、この進め方についての御決意を、この項の最後に自治大臣の答弁をお願いしたいわけであります。
○古屋国務大臣　超過負担の問題は、補助金制度と関連いたしまして自治省でも一番重要な問題として、毎年予算編成の前には各省にそういう超過負担ができるだけないようにという申し入れをしているところでございます。各省もそれぞれの立場で、こちらの意見が必ずしも通るとは限っておりませんが、少なくとも三省で調査をいたしますと、やはりそれだけの効果は出ておると私は考えておりまして、今お話を伺っておっても、この超過負担の基準といいますか、あるいはそのもとの単価ということについても、できるだけ地方の意見を自治省が十分関係各省に申し入れまして、地方としてこういうものの一番の相談相手は自治省でございますので、自治省がどうしても中心になって関係各省にそういうことをしつこく繰り返し申し入れて、そしてそれを改めてもらうことが一番大切だと私も考えておりまして、今後そういうような点に重点を置いて措置をいたしたいと考えております。
○宮崎（角）委員　次は、実は自治医大の問題につきましてしっかりと答弁をお願いしたいわけであります。
　御承知のように自治医科大学は、医療に恵まれない離島、僻地、その医療の確保と向上及び地域住民の福祉の増進を図るために昭和四十七年四月に設立されたのでございます。この建学の目標あるいは理念は非常にすばらしい文言をもって世に発表されました。自治医大の発足に当たって「医の倫理に徹し、かつ高度な臨床的実力を有する医師を養成することを目的とし、併せて医学の進歩と、地域住民の福祉の向上を図ることを使命としています。」、こういった見事なる自治医科大学の概要がございます。
　また、具体的な例を引いて申しわけないのですけれども、私は全国的に離島を一番多く持つ県の選出といたしまして、離島医療問題などのまことに多くの問題を抱えているわけでございますが、関係者の方も大変努力をしていらっしゃる、いろいろな厚生省との接点、自治省との接点を通して鋭意進めているわけであります。自治医大が医療に恵まれない僻地等における医療の確保と向上を一つの目的としている以上、私は自治医大の健全なる発展を願うものでありますけれども、本年でちょうど八期にわたる卒業生を送り出すことに相なります。再来年、昭和六十二年には第一期生が九年間の義務年限を終えようとする今日、その存在の特殊性ゆえに、当初予想し得なかったいろいろな問題がクローズアップされていることも事実でございます。これらの幾多の点につきまして各省にお伺いしたいのであります。
　まず、今までの卒業生の勤務の状況はどうなっているのか。各県、四十七都道府県から二名という問題があります。東京のように広いところでも二名ということであります。その卒業生の勤務の状況、そのうちいわゆる僻地や離島等に勤務している医師の数はどうなっているのでしょうか。この辺についてひとつデータをお示し願いたいのであります。
○井上（孝）政府委員　自治医大卒業生の勤務の実態でございます。
　自治医大は、御承知のとおり五十三年に第一期の卒業生を出しまして、本年三月には第八期の卒業生百八名を出したところでございます。しかし、この第八期百八名につきましては、つい先ほど医師国家試験が終了したばかりでございまして、まだその合否が判明しておりませんので、昨年七月一日時点の第七期生までの卒業生についての実態を御報告申し上げたいと思います。
　第七期までの自治医大卒業生は総勢七百五十名でございます。このうち、現在臨床研修中の者二百二十五名及び後期研修中の者八十九名でございます。その他、現在までのところ医師国家試験に合格しておらない者等合わせまして十名おります。ただいま申し上げました三者合計が三百二十四名でございます。七百五十名からこの三百二十四名を控除いたしました四百二十六名が昨年七月時点で第一線医療機関に勤務しておるわけでございます。このうち、僻地、離島におきまして医療業務に従事いたしております者は三百二十一名でございます。したがいまして、その割合は七五・四％に上っておるというところでございます。
　なお、私がただいま申し上げました僻地、離島の意味でございますけれども、この中には、過疎地域振興特別措置法、山村振興法、離島振興法及び豪雪地帯対策特別措置法に指定されました地域にございます病院、診療所、保健所と僻地中核病院のような第一線の病院、診療所に勤務いたしております医師を指すものでございます。
○宮崎（角）委員　三百二十一名、七五・四％の派遣率ということでございますが、卒業生のいわゆる義務年限の九年、これの二分の一は僻地勤務をしなければならないという一つのおきてがあるわけであります。
　現在、私がお尋ねしたいのは、各県ひとしく自治医大生を送り込んでいるのでありますけれども、その必要性は都道府県間でかなり差があるのではないかと思うわけであります。二年早くして人口十万に対する医師の充足率は達成したというものの、私の調べた範囲では、例えば長野県の場合は、県から自治医大に学生は送り込むのですけれども、六期生、七期生が卒業しても県の医療機関には派遣しないという事態が生じている点もあるやに聞いているのですが、この卒業生の勤務先は都道府県の枠を超えまして、広域的に日本全体を見たときの派遣というものがなされてもいいのじゃないか、なされる方向であるのか、いやそういうことは絶対ならぬのか、その辺の見解を定かにしておきたいと思います。
○井上（孝）政府委員　自治医科大学の入学定員の問題でございますが、御承知のとおり、自治医大は各都道府県によりまして共同設立されております。そしてまたその管理運営費が各都道府県すべて均等で負担されておるというような事情がございます。このために、一都道府県当たり二名ないし三名の入学定員と定められておるところでございます。
　一方、ただいま御指摘がございましたように、僻地におきます医師の充足状況は地域によって差があることは事実でございます。さらに、御指摘のような各都道府県におきます医師の充足状況を考慮いたしました入学定員の見直しあるいは卒業生の勤務先の広域化等の問題につきましては、現在、自治医大におきましていろいろ基本的なあるいは長期的な問題を検討いたしておりますが、その検討課題の中にただいま御指摘のような問題も含めましていろいろ議論を重ねておるところでございます。
　自治省といたしましても、この検討におきます今後の内容あるいは関係地方団体の意見、こういうものも踏まえまして必要な助言あるいは協力を行うなど適切に対処してまいりたいと考えております。
○宮崎（角）委員　一県一医大の政策の実現によりまして、相当県内で医師が養成されてまいります。その医大や医学部が県の医療施設をバックアップする、こういう体制をとれるところは、今申し上げた事例のようにかなり自治医大離れという傾向が見られるわけであります。
　そこで、この問題は、地方自治体の財政負担の問題とか、受け入れのあり方の問題とか、あるいはまた自治医大生の派遣先での身分の問題とか、その身分についても他の医大生とのあつれきなど、さらには自治医大生自体の建学の目的から外れた専門医志向の問題等があるのではないでしょうか。この専門医志向という問題も、プライマリーケアの重要性の認識がまだまだ低い状況にあっては、九年間という義務年限の後の職場のことを考えると無理もないような感じもするわけでありますが、今後自治医大が標榜いたしております総合臨床医を養成するためにも、自治医大のあり方を根本的に考え直す時期に来ているのではないかと思うので、その点二、三点お尋ねしたいわけであります。
　一つは、卒業後の臨床研修期間の身分あるいは給与はどうなっているのですか。それから、九年間の義務年限の後の自治医大出身の医師の扱いについてはどうなっているのでしょうか。また、地域医療に従事するのに現在の教科課程、カリキュラムの問題とか研修制度は現行どおりでいいのか、そう思っていらっしゃるのかどうか。また、プライマリーケアの定義について、その重要性についてひとつしっかりと見解をお述べいただきたいと思うわけでございます。
○井上（孝）政府委員　まず第一点の自治医大卒業生の卒業後の身分、取り扱いの関係でございますが、御承知のとおり卒業生は、卒業後各出身都道府県の職員といたしまして臨床研修あるいは後期研修を受けまして、さらにまた第一線の医療機関に勤務するわけでございます。この間の身分は、研修中は主として都道府県の職員、それから第一線医療機関に勤務いたします間は、当該医療機関を設置いたします主として市町村等の職員として勤務することになるわけでございます。したがいまして、自治医大の卒業生の給与につきましては、それぞれの勤務先の地方団体の定めます給与及び勤務条件に従うということになっております。ただいま問題になっておりますのは、その結果、これらの卒業生に若干給与あるいは勤務条件に差が生じておるという問題が出ておりますけれども、このような格差は、先ほど申しましたような勤務の制度からいたしましてある程度生ずることはやむを得ないと考えております。
　それから、第二点の義務年限終了後専門医を目指す傾向が出てきているのではないかという御指摘でございます。
　確かにそのような希望を現在漏らしておる人たちもいるようでございます。御承知のように、この義務年限終了後の卒業生は必ずしも僻地におきまして地域医療に従事する必要はないわけでございます。九年間は義務年限でございますが、その後は僻地に必ず勤務しなければならないという実態ではございませんので、本人の希望によりまして、あるいは専門医としての道に進みまして総合病院等に勤務するということもあり得ると考えております。しかし、私どもといたしましては、できるだけ義務年限中の期間を生かしていただきまして、さらに僻地医療としての勤務をしていただくことを希望しておるところでございます。
　それからその次に、第三点が今後の自治医大のカリキュラムのあり方とか研修制度についてのお尋ねがございました。
　自治医大は御承知のように十年近い経験を経てまいりまして、いろいろ新しい地域医療の需要に対処するために設立当初考えられておらなかったような事態にも直面しております。そのゆえに、これらの問題を解決するためにカリキュラムのあり方についても見直す必要があろうというようなことでございます。特にこの際重点を置いておりますのが、先ほど御質問にもございましたように総合医療化と申しますか、包括医療あるいは家庭医療と申しますか、いろいろ定義には差があるようでございますけれども、要するに地域におきましてプライマリーケアのすべてを全うできる医師を極力養成してまいりたいという方向で、この面のカリキュラムに特に重点を置いた充実を今後図ろうとしておるところでございます。
　以上でございます。
○宮崎（角）委員　ひとつ自治医大の健全なる建学の精神にのっとった方向で鋭意努力されんことを要望するわけであります。
　さて、次に片通話という問題について、非常に今全国的な国民が知らない部面が数多くある日本の社会機構の中に、片通話という問題をきょうはしっかりとお尋ねをし、方向づけをし、そして国民の理解の方向へと持っていきたいわけでありますが、初めに火災の覚知方法について消防庁にお伺いしたいのです。
　昭和五十九年版の消防白書によりますと、火災の覚知方法としましては、火災報知専用電話と加入電話によるものが八二・四％と相なっているようであります。あとは警察電話によるもので二・七％。覚知方法の分類から事後の聞知、後で聞いたというのを省きますと、電話によるのがほとんど火災の覚知状況の事例じゃないかと思う。その他交通事故や水難事故などで電話による通報は年間どれくらいあるのか、一一九番に占める火災やこれの事故の割合というのはどれくらいなのか、ひとつデータを教えていただければと思いますが。
○関根政府委員　消防用の一応通報のための専用電話といたしまして、御承知のとおり一一九番があるわけでございます。火災につきましては、昭和五十八年の出火件数をとってみますと、全体で五万九千七百四十件あるわけでございますが、そのうち今申し上げました一一九番で通報がなされました件数が四万六千四百五十二件でございまして、出火件数に対しまして七七・八％のものが一一九番で通報がなされておるということでございます。通報手段として極めて重要なといいますか主体的な部分を一一九番が占めておるということでございます。
○宮崎（角）委員　七七・八％と大変多い数字であります。
　さて、消防や警察などへの出動要請、これは電話によるものが大きな割合を占めているようであります。いわゆる公衆電話からの通報というのはそのうちどれくらいの割合を占めているのか、消防庁、警察庁、両方にお伺いしておきたいと思います。
○関根政府委員　一一九番は公衆電話からも当然かけられるようにはなっているわけでございますけれども、一一九番に入ってきた電話のうち、いわゆる普通の家庭用の加入電話ないしは事務所用の電話から入ってきたものがどのくらい、公衆電話から入ってきたものがどのくらいという分類は、受け付けのサイドで分類しておりませんので、消防としては正確なデータをちょっと持ち合わせていないわけでございます。
○中山政府委員　一一〇番の受理件数は年々増加しておりまして、昨年中全国で約三百三十三万四千件の通報がございます。しかし、ただいま消防庁長官からのお話があったと同様、このうち公衆電話からの通報がどのくらいの割合であるかというのは、そこまでは把握しておりません。
○宮崎（角）委員　それでは郵政省の方にお尋ねしたいのですが、この公衆電話の種類が、赤電話、青電話、黄色、緑、たくさんあるんですね。これはそれぞれ全国で相当の数だと思うのでございますけれども、よく喫茶店なんかのカウンターなどに置いてありますピンク電話、これは公衆電話じゃないわけです。店内に設けるサービス電話というらしいのですけれども、こういったものからして、私は相当の電話が全国に設置され蔓延しているのじゃないかと思いますが、そのデータをひとつお示し願えれば幸いであります。
○品川説明員　お答え申し上げます。
　最新の数字は五十八年度末でございますが、ピンク電話の数は全国で百十七万五千台ございます。
○宮崎（角）委員　これが間違っていなかったら、百十七万五千四百六台と私はキャッチしているわけでありますが、これはピンク電話じゃございませんか。ピンク電話は全国的にどんどんふえているわけです。今、百十七万五千台というのはどうなんですか、赤電話なんですか、ピンク電話なんですか。そこら辺の数字がちょっと私の調査と違う。定かに願いたい。
○品川説明員　今先生の御質問が、ピンク電話の台数は何台がというお尋ねでございましたので、ピンク電話の台数を申し上げました。
○宮崎（角）委員　それでは、これは間違いありませんか。公衆電話の赤電話約四十二万九千台、青電話が十四万六千台、黄色電話が三十五万二千台、緑が三千台、これは間違いありませんか。
○品川説明員　これも五十八年度末の数字でございますが、先生が言われた電話の種類とちょっと順序が合わないかもしれませんけれども、街頭公衆電話というものを見ますと、黄色電話が十四万一千台、それから青電話が二万八千台、それからまたちょっと種類が違う黄色電話でございますが、これは卓上型といいまして、二十一万三千台、それから青電話が十一万八千台ということで、街頭公衆電話というのは全体で五十万二千台でございます。
○宮崎（角）委員　それでは、街角にあります電話ボックスなどの電話ですね、緊急通報用ボタンがついているのが最近多くなっております。しかし、公衆電話のうちに、よく店先で見かける赤電話には、この緊急通報用ボタンというのがついていない。この赤電話に十円玉を入れて一一〇番、一一九番に通報しても片通話になるんですね。これはピンク電話も同じことです。長官、私は国会の中を一巡し、国会周辺をずっと通って見てきたわけですが、一度やってみたら、ああそうか、こうなるわけです。
　衆議院の第二議員会館の裏の、お店の名前は掛川商店という商店がありますが、そこの店には旧式の赤電話があるんですね。十円玉を入れて一一〇番をかけていくと相手は出るんだ。例えば一一九番だと、こちらは消防局ですという声は聞こえてくる。だからかけた人は、つながった、このように錯覚するわけです。どこどこに火事です、急いで、こうなる。せっぱ詰まった声なんだ。そういう声で訴えるわけなんですけれども、どこそこで火事ですと幾ら叫んでも、このかけた人の声は消防局の人には聞こえないのです。消防局の司令室の人は、また赤電話か、このように言って、ぴんときて、赤電話からはあなたの声は聞こえません、お店の方にかぎを回してもらってからかけ直してください、このように返ってくるわけです。
　普通は、ちょっと落ちついて一一九番などにかける人はいないはずなのです。よもや、相手の声は聞こえるのに、こちらの声が聞こえていないと思わずに、何のことかわからないこともたくさんあるわけですね。伝えることは伝えたからと思って、がちゃんと切る人もおるわけであります。しかし、何にも消防局には伝わっていない。火事などが手おくれになって大惨事になるかもしれない。また、店の人がいつもそのそばに、たばこのところにおるとか、時には新陳代謝のために向こうに行かなければならないこともあるわけですから、そばにいるとは限らない。そんなことで、一刻を争うときに通報がおくれるということもあるんですよ。果たして、こんな例は年間どれくらいあるのか。消防庁や警察庁、事例をつかんでいられたら、先ほどの事例のようになかなか難しいかどうかわかりませんが、お示し願えればと思うわけであります。
○関根政府委員　私どもも、片通話の問題については重大な問題として考えておりまして、特に現場の消防署を預かっております各市町村の消防長は、この問題を大変な問題として、何とか解決策はないかということで、全国の消防長会議等におきましてもいろいろと討議を重ねてきているところでございます。実際に片通話になったような件数がどの程度あるかというお話でございますが、全国的な統計は残念ながらないわけでございますが、東京都の消防庁がサンプル的に、昭和五十八年度におきまして調査をいたしました。その結果によりますと、一一九番での受け付け総件数のうちに三％ほどのものが片通話であったという調査結果がございます。
○中山政府委員　先ほど、全体で三百二十三万件の一一〇番通報があったと申し上げました。これは有効な通報の数でございまして、まずこれに含まれてはいないわけでございますが、昨年の七月に私どもで行った全国調査によりますと、通報があってさらに引き続いての応答がなくて内容が聴取できなかったというのが全国で約七万件ございました。このうち赤電話等の片通話によるものがかなりあると思うわけでございますが、どの程度が赤電話等によるものかは残念ながら把握しておりません。
○宮崎（角）委員　何とかならないんですかな。電電公社に、また本年四月一日より日本電信電話株式会社、ＮＴＴになったわけでございますが、この機会に、日本の粋を集めた三十二万人も擁するＮＴＴの発足に当たって、もう少し国として十分な指導というものをやっていかなければならぬのじゃないか、改善要望というものは出すべきじゃないか、このように私は今強い憤怒の念でいっぱいでありますとともに、国としての対応をここでお尋ねしておきたいと思うわけでございます。
○関根政府委員　今までは電電公社であったわけでございますから、いわば役人の中のつき合いでいろいろの問題が打ては響くような形で連絡がとれたわけでございます。そんなこともありまして、正式に電電公社に対して要請をしたとか文書で出したとかいうことはないようでございますけれども、我々の気持ちとしては、電電公社もこの問題については取り組みをしていただいてきているものというふうに考えておったわけでございます。
　今回、民間に移管をされてＮＴＴが発足したわけでございますから、また先生からのこういう御指摘もございますので、消防庁といたしましては正式にＮＴＴに対しまして、この問題につきまして片通話にならないようなそういう措置を何とかとっていただけないかということを要請、要望をしてまいりたいというふうに考えます。
○宮崎（角）委員　郵政省、来ていらっしゃいますね。今も消防庁が御決意をお示しになったわけでありますが、郵政省、天下のＮＴＴの技術陣が改善できないはずがないと思うのですよ。一刻も早く解決の道を探すべきではないかと思いますが、この旧式の赤電話に対する郵政省の見解はいかがですか。
○品川説明員　先生から御指摘ございましたように、公衆電話、現在十種類ございますけれども、赤電話は御指摘のように片通話ということになっております。そこで、現在まだ三十八万台ばかりございますけれども、年々五、六万台のペースでこれを緊急通話が可能な電話、すなわち受話器を上げまして、緊急通報用のボタンを押して一一〇番あるいは一一九番とダイヤルしていただきますときちんと緊急電話できる、そういう公衆電話の方に切りかえてございます。
　これはこれまで電電公社としてやってきましたけれども、四月一日以降株式会社に変わりましてもこの考え方は変わっておりませんで、どんどんこのペースでできるだけ早く緊急通報に十分対応できる公衆電話に切りかえていくという方向でＮＴＴも臨んでおりますので、私どももその方向をさらに推進するように指導してまいりたいと思っております。
　以上でございます。
○宮崎（角）委員　年間五万台か六万台のペースでやっていくというわけですが、実は今私に反論されると思って、私もまたもう一丁反論を持ってきたのですけれども、この「テレホンガイド」、これには小さくどこかに出ているようです、この片通話の問題、赤電話の問題が。しかし、キーがないと通じませんなんてそんなことは書いてないのです。店のおばさんに聞けというのです。それでは何か不親切ですわね。
　これは電電公社から来ている「ダイジェスト東京」。きょうは委員長にお許しを得て、これはそこの下の写真です。ちょっと郵政省、見えますか。――張ってあるとかなんとか言うけれども、どこにも張ってないです。張ってあります、張ってあります、こう大変言われるのですけれども、張ってあったんでしょうね、全部消えてしまって現実にないわけです。こういう重大な一刻も先を争うという問題のときにこんな不備な行政指導ではちょっと首をかしげる問題で、全国的に数多い台数を年間五万、六万ぐらいのペースでいくならば、これは相当かかって時間的に遅延していくのじゃないか。遅延ということは否定に通じるなんというすばらしい言葉があるわけであります。私は、大変なおくれをここに指摘をしておきたいと思っております。今言われた線でこれからいかれるということでございますけれども、そんな簡単なＰＲ不足も甚だしい。店のおばさんに聞けという――。
　もう一つは、こういうのがある。（資料を示す）これは各家庭にはないわけです。キーまでかいているのがあります。こういう不備が今の日本の郵政行政の中にあると思うとまことに嘆かわしい問題がある。日本の物的な損失、人的な損失、取り返しのつかない大惨事の過去のデータを考えましたときに、この辺のところから、今消防庁長官のお話にあったような、または警察庁長官、部長等のいろいろな御答弁もあったような、そういうＮＴＴに対する強い、そして的確な要望を再三でも私はお願いをするわけでございます。この問題についてはまだ次回にシリーズでやることにしておきたいと思っております。
　それから消防庁にまた答弁を煩わしたいと思うわけでありますが、「適」マークというのがありますね。その「適」マークの交付状況についてですが、現在の交付状況を見ますと、全体的に非常に低いようでございます。どういう状況か、対象別にまとめてあれば御答弁願いたいと思うわけであります。
○関根政府委員　「適」マークは、昭和五十六年から旅館、ホテル等にまず手始めとして開始をしたわけでございますが、五十九年三月末現在におきまして旅館、ホテル等につきます「適」マークの交付率は七八％となっております。その後、昭和五十八年度から劇場、百貨店等につきまして追加をいたしまして「適」マーク交付制度をとってまいりましたが、これはスタートがおくれた関係もございまして、五十九年九月末現在では約四〇％の交付率になっております。まだ低い状況にございます。
○宮崎（角）委員　低いその状況は、交付できないという理由が幾つかあると思うのですけれども、それを一つ。厳重に指導しまして交付率を高めることは当然でありますが、今後どのような対策をとっていかれるのかということですね。
　それから「適」マークの有効期限というのがわずか一年のようであります。交付を受けていない施設というのは大多数同じところではないのか。結局何年もそのまま交付を受けていないところがあるのではないかという心配をするわけです。このような施設に対して今後どのような指導をしていかれるのかということが一つ。
　もう一つは、この「適」マークの違反の公表というのをすべきかどうか。違反をしている人たちの公表についてどう考えていかれるのか。公表は今までされたことがあるかどうか、公表ができないというときの理由というのには何があるのか、その辺についてひとつ定かにしておきたいと思います。
　もう一つは「適」マークのチェック項目についてでありますが、二十四の項目がもう定められているわけでございます。現在はこの項目のあるかないか、その有無だけをチェックする、そして判定をしているという方向のようであります。東京都の火災予防審議会におきましては、防火対策を例えばＡ、Ｂ、Ｃ、Ｄとか一、二、三、四、五という五段階に分けて評価する方法というものを答申しているというようにありますけれども、「適」マークについても、このやり方の方がより実態を正確につかめるのではないか、こういった感じがするわけでありますけれども、実効あるこういったチェックの方法あるいは違反の公表、あるいは今後の徹底の問題もあわせまして長官に答弁を求めたいのであります。
○関根政府委員　「適」マークは、私どもは主として一般の公衆が出入りをする機会の多い施設につきまして、何も知らずに入ってきた一般の人が、消防設備等が不十分なためにけがをしたり、最悪の場合には命を捨てたりする、そういう事態が起こらないようにする観点から設けているものでございまして、これの普及促進を図るということは大変重要なことであろうというふうに考えておりますので、その方向に向かって努力を続けてまいりましたし、これからも最善の努力をしていきたいというふうに考えております。
　ただ、低いと申しましても、劇場、百貨店等先ほど申し上げました資料では、開始後約一年ちょっと程度で四〇％でございます。現時点においてはまだ的確な数値がございませんけれども、相当程度上がっているのではなかろうかというふうに考えておりまして、できるだけ早く交付率を上げていきたいというふうに考えておるところでございます。
　交付できない理由につきましては、やはりいろいろ消防設備等相当高度なものを備えつけなければならないというようなことがございまして、例えばスプリンクラー設備などを必要とする建物につきましては、一たん建物ができ上がってしまってから、後から工事をするということになりますと、結構経費もかかるわけでございます。そんなことから経営的な問題、財源の問題、資金難といったようなものが、私は非常に大きな理由になっているのじゃないかと思います。
　ただ、不思議なのは、数字をとってみますと、消防訓練をしなければならない、防火訓練をすべきであるという規定が要件となっておるのですけれども、それが実施をされてないために交付がされてないというような例も結構あるわけでございます。そういうところはそれほど金がかかるわけでもございませんし、お客さんに協力を得なければならないという問題もあると思いますけれども、それほどやってできない話ではないと思いますので、そういうふうなところはできるだけ訓練を濃密に実施していただきまして、まあ濃密といったってそう何遍もやれというのではございません。多分、年に二回程度ではなかったかと思いますが、その程度でございますから御協力をいただいて、交付できるような条件を施設の側でもつくっていただきたいと思いますし、私どももそういう指導を引き続きやっていきたいと考えております。
　また有効期間につきましては、一年で更新をするということにいたしております。これは査察に参りまして、設備等が整っておりましても、一年たちますといろいろ老朽化するなり機能が当初のとおり果たされていない、機能の劣化という問題が起こるものでございますから、一年ごとにやっていくということにしているわけでございます。
　公表の問題につきましては、これは前からの懸案事項でございますけれども、やはりその経営主体にとりましてはいわば営業の秘密と申しますか、そういうプライバシーの問題も絡んでまいりますので、物事の考え方としては、公表ということも何とかできないかという考え方は私どもの中にもあるのでございますが、しかし一方で経営上の余り知られたくないというような、そういう設備の設置者のお気持ちなり事情というものも行政というものは考えながら、うまい妥協案といいますか、妥協点を見出して行政を進めていくということが必要ではなかろうか、その辺の観点からまだ公表制度というものを取り入れるところまで完全には踏み切れていない、引き続き検討してまいりたいというふうに考えます。
　それから二十四項目につきましては、現在それが条件を満たしているかいないかということで区分けをしているわけでございます。私どもは適合していれば百点だ、適合していなければ、たとえそれが九十点あってもだめよという形で取り扱うのはやはりやむを得ないかなというふうに考えておりますが、東京都で現在先生御指摘の五段階評価というような問題を検討しているということも聞いてはおります。いろいろな消防機関で、いろいろなところでいろいろなよい方法についてよりよくこれを実施するための方法について研究されるということは結構なことだと思います。また、そういう研究成果につきましても耳は傾けていきたいと思いますが、今直ちにこれを、こういう方法の方がいいからこれに変えていくということは考えておらないところでございます。
○宮崎（角）委員　消防庁長官に残余の問題についてはまだ後に譲ることにいたしまして、雑居ビルの問題とか、あるいはまた一般質問のときにいたしたいと思います。
　最後に、私は厚生省の方に、「国立病院・療養所の再編成・合理化の基本指針」についてお尋ねしたいのです。
　このごろ厚生省は、国立病院とか療養所の再編成とか合理化、こういう基本指針を策定して発表されたのです。その基本指針を地方の立場から見ましたときに、非常に懸念される問題をはらんでいると私は思うわけであります。
　この基本方針を見ますと、例えば統廃合の対象となる国立病院とか療養所の要件として、「近隣に類似の機能を有する相当規模の医療機関がある場合で、病床数等からみて国立病院・療養所としての機能を果たすことが難しいもの。」とあるのですね。その規模としては、「通常、病床数三〇〇床を下廻る程度の規模の施設を検討の対象とする。」こうある。現在国立の施設は二百五十三カ所あるようでありますが、そのうちの三百床以下となったらどれくらいあるのか、その三百床とした根拠は何ですか。その辺をひとつ定かに答弁を求める次第であります。
○羽毛田説明員　お答えを申し上げます。
　先生今御指摘のございました「国立病院・療養所の再編成・合理化の基本指針」と申しますものを三月二十八日に厚生省決定をいたしまして、翌日の閣議で報告をし、関係各省庁の御協力をお願いしたという経緯にございます。
　この国立病院、療養所の再編成につきましては、新行政改革大綱という閣議決定に基づく作業として行おうとしておるものでございますけれども、その趣旨は、現下のこの厳しい情勢の中で、国立病院、療養所が国立医療機関としてふさわしい機能を備えた病院としていわば育て上げていく、充実していくということのためには、やはりその担うべき役割を明確にしました上で、一方におきまして統廃合すべきものはする、あるいは他の主体が経営をするのが適当だ、こういうふうに考えられるものは経営移譲といったようなことも考えていくといういわゆる再編成が必要であろう、こういう考え方に基づくものでございます。
　このような基本認識に立ちまして、先ほど先生御指摘のございました基本指針を作成いたしたわけでございますけれども、その中でいわゆる統廃合という形を考えて、今後の国立病院、療養所をより充実していく一つの手段として、その統廃合の対象といたしまして検討すべき施設の一つの指標といたしまして三百床という先生の御指摘の今の目安を設けたわけでございますが、これは、一つは国立病院、療養所の果たすべき機能という側面と、もう一つは経営効率という側面と両方の視点から一つの目安として考え方を出したものでございます。
　すなわち、果たします機能という側面からいたしますと、今後国立病院、療養所は、地域の基本的、一般的医療というよりはより広域的な、より専門的な高度の医療を行うという方向に持っていくべきであろう。こういう視点からいたしますと、専門性は医療の特殊性からいたしまして同時に総合性と申しますか、そういった医療スタッフの面、あるいは症例等を考えますと病床規模の面、こういったものについてある程度の規模が必要になってくるであろう。また、今後の国立病院、療養所は、医師等の生涯教育あるいはそのほかの医療関係者の教育研修というような側面が非常に大事になってまいります。そういったことを考えますと、臨床研修のためにも、あるいは医科大学の関連教育病院といったことを横ににらみましても、三百床というようなものが一つの線になっております。そういったことから、機能の面からも一つの目安といたしまして三百床ということを考えました。
　あわせまして、経営効率という側面からは、これも機能の差異によりまして一概にはなかなか言いがたいところはございますけれども、やはり病床規模が余り小さいと極めて非効率になります。また、逆に余り多いとかえって非効率になるというのが国立病院、療養所の実態からも出てまいっておりますので、こういったことを総合的に勘案をいたしまして、一つの目安としておよそ三百床を下回るという数字を示したところでございます。しかし、これは担うべき機能、あるいはそれぞれの実情というようなものをある程度考えなければいかぬという要素も別途あるわけでございますので、その個々の施設の機能等によりまして、この三百床というものはある程度弾力的に考えていかなければならないであろうというふうなこともあわせてその際に付言をいたしておるわけでございます。
　こういう三百床未満というものは、今申し上げましたような位置づけにある一つの指標でございますけれども、その数についてのお尋ねがございました。国立病院で四十二カ所、国立療養所で七十一カ所、計百十三カ所が現在のところはいわゆる三百床未満の施設になってございます。
　ただ、百十三カ所の施設ではございますけれども、これを今度再編成という形で具体的に統廃合等をどのような数で、どのような対象でやっていくかにつきましては、具体論は六十年度、今年度中に検討して決めていくというスケジュールに相なっております。したがいまして、この中で個々にこれから詰めていかなければならないということでございますので、目下のところはこの百十三は直ちに統廃合をするというような性格のものではございません。これをそのほかの要素も含めまして今後検討をいたしていく、こういう位置づけに相なるものでございます。
○宮崎（角）委員　最後に、今百十三カ所ということでございますが、今後の一つの大きなめどとして、こうしてアドバルーンを上げた、さらに今年より精査をしてその方向づけをするということでございますが、内容を見ますと、どうも赤字病院の切り捨てといった色合いが強いのではないか、今の御答弁からすると。ある調査からいきますと、全国三千三百二十四自治体の七六・二％に当たる二千五百三十三の県、市町村が存続の決議をやっておりますね。また、合理化反対の決議をしているようでございます。単なる財政的見地から統廃合とか経営の移譲を進めていくことは絶対に避けなければいけないと思うのでありますけれども、厚生省の考えを聞きたいと思いますし、今後、地域医療に対する方策はどうやっていくのか。
　私は冒頭に申し上げましたように、二年前に充足率の基準は達成したとはいうものの、私どもは離島によって医師が来ない、だから首長は外国まで行って三顧の礼で韓国や台湾の方々、ドクターを招聘して莫大な金額を出して来ていただく。三百床というめどだけれども、私の県では三百床のベッドの数は、厚生省の大村の国立中央以外にないのです。国立小浜が二百床なんです。川棚、ここで筋ジストロフィーの非常な成果を上げている、それでようやく三百十五、あるいは韓国の見える、一衣帯水の対馬の国立病院が百五十なんです。また壱岐の療養所がベッドがジャスト百なんです。これはもう本当に存続していかねばならぬ、重大な地域医療の中核といいますか、貢献しているという大きな問題をひとつ御認識の上、これはぜひ存続してほしい。
　なお、この点についてはまだ今後論陣を張る機会もあろうかと思いますので、今申し上げました厚生省のお考え、また地域医療に対する方策、これを最後にお尋ねをしておきたいのでございます。
○羽毛田説明員　お答えをさせていただきます。
　先生御指摘のございましたとおり、我が国の医療供給体制全体の問題を考えました場合に、僻地医療の問題等大変重要な課題であることは今日も変わらない状況にありますことは御指摘のとおりでございます。ただ、我が国の医療供給体制の中で、それではその中の国立が何を担い、公立が何を担い、あるいは私的医療機関が何を担うか、こういう点につきましては、私ども今回のこの再編成を考えるに当たりまして、国民の税金をつぎ込んでやっておる事業に相なっておりますこの国立病院、療養所につきましては、やはり地域の基本的、一般的な医療は地方公共団体あるいは他の民間医療機関、こういったところに極力ゆだねまして、国立につきましては、この国家財政の厳しい状況あるいは定員等についての厳しい状況の中で質の面と申しますか、より高度の、より広域の、より専門的な医療の部分に、あるいは研究でございますとか研修という部分に重点投資をしていくという方向を考えるべきであろうというようなことで今回の再編成を考えて、現在そのようなことで進めておるわけでございます。
　ただ、先生御指摘のとおり、そうは申しましても、現に国立病院、療養所二百五十三カ所がそれぞれの地域に立地をし、それぞれの地域の医療システムの中に組み込まれながら現実に今日に至っておるという側面が当然ございます。したがいまして、そういった中での地域の医療をどうするかという側面につきましても、この再編成を進めるに当たりまして、地元の地方公共団体でございますとかそういう関係者の方々と当然十分協議をしながら進めていかなければならないもの、このように認識をいたしております。そのようなことで今後取り進めをさせていただくということで考えておるところでございます。
○宮崎（角）委員　いろいろと多岐にわたって問題を提起し、答弁を求めたわけでありますが、どうかひとつ国民の福祉向上のために鋭意御検討と御決定をいただきますことを心から御要望申し上げて、私の質問を終わりたいと思います。
○高鳥委員長　午後零時三十分から再開することとし、休憩いたします。
　　　　午前十一時五十九分休憩
　　　　　――――◇―――――
　　　　午後零時三十分開議
○高鳥委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。岡田正勝君。
○岡田（正）委員　大蔵省、お越しになっていますか。――大蔵省関係から先にお尋ねをしてまいります。
　今回のような補助率の引き下げという手法をとる限り、補助金の一層の削減のためには補助率引き下げの対象を拡大するか、補助率をさらに引き下げるか、それしか方法がない。高率補助率のカットが六十年度限りの措置と明言をしている以上、六十一年度予算編成に当たって、補助率引き下げの対象の拡大や補助率の一層の引き下げの措置は講じないと大蔵省は約束できますか。
○藤井説明員　お答え申し上げます。
　御承知のように、補助金等の整理合理化という問題につきましては、従来臨調答申あるいは行革審意見等でも指摘されておるところでございますし、かつまた地方公共団体の方からも、補助金等の整理合理化というのは押しなべて推進すべきである。申し上げるまでもございませんが、先生も御案内のように、補助金等というのは特定の国の施策を推進、奨励するための手段でございます。他方、やはりともすれば弊害と申しますか膨張傾向にあるとかというような観点で、補助金等の整理合理化という点につきましては、やはり毎年毎年、従来からも鋭意努力を重ねてきたわけでございますし、今後ともやはりそういうような弊害を踏まえて、できるだけ整理合理化をさらに推進するという必要性があるところは、特に御異論のないところかと思われます。
　ただ、先生先ほど御指摘いただきましたように、現在、参議院の特別委員会でいわゆる補助金の一括法ということで、その中に高率補助率の引き下げというようなものが盛り込まれておるわけでございまして、これは六十年度における暫定措置ということで関係方面の理解が、合意が得られたわけでございます。
　御質問の六十一年度以降どうするかということにつきましては、御案内のように、厚生大臣、自治大臣、大蔵大臣三大臣のいわゆる合意事項がございまして、六十一年度以降の補助率のあり方というものにつきましては、国と地方公共団体との事務役割分担及び費用負担のあり方というものを踏まえまして、今後政府部内において一年間検討を進めていく、一年以内に結論を得るものとするということで、今後関係方面との相談を進めていくということでございます。
　したがいまして、単に国の財政が苦しいからやみくもに補助金を、いわば一種の性悪説的な見方で削減するというものではございませんで、やはり先ほど冒頭に申し上げました補助金等がともすれば陥りがちな弊害、あるいは高率補助につきましてもいろいろ問題点等が指摘されておることを踏まえまして、今後政府部内で鋭意検討させていただきたい、かように考えておる次第でございます。
○岡田（正）委員　ただいまの大蔵省の答弁を承って、その上で自治省はこれについてどうお考えになっておりますか。また、こういう問題が起きてきた場合、今後どう対処されようとしておられるか、決意をお尋ねいたします。
○花岡政府委員　一般に補助金の整理合理化ということにつきましては、自治省としてもこれはできるだけ推進すべきであるという基本でございます。ただ、今回の一括法にございますように、一律に見直しをしないで引き下げるというのは問題であるということで、いろいろ議論があったところは御承知のとおりでございますので、これに関する六十一年度以降の国庫補助負担率のあり方につきましては、六十年度におきまして国と地方の間の役割分担、費用負担の見直しとともに政府部内で改めて検討を進めて、一年以内に結論を得るというふうにされておりますので、この点についてはそういう扱いになろうかと思います。
　それから補助率引き下げの対象の拡大等の問題につきましては、これもやはり国、地方の機能分担及び費用負担のあり方の見直しを行うことなく行われるということはないように私どもは対処してまいりたいと思います。
○岡田（正）委員　先ほどお答えがありました補助金の整理合理化のためには、国と地方の事務配分のあり方、国に偏り過ぎた税源配分のあり方などの今日の行財政制度について中長期的な視点からの見直しが不可欠でありますが、来年度の予算編成に当たっては、この基本的視点からの補助金の整理合理化を進めるおつもりでありますか、大蔵省の見解を問います。
○藤井説明員　お答え申し上げます。
　先ほど御説明いたしましたように、補助金の整理合理化につきましては、行財政改革を推進するという見地から、従来から鋭意努力を重ねてきておるわけでございます。
　御質問のいわゆる国と地方の事務配分のあり方とか、あるいは国に偏り過ぎた税源配分のあり方などの問題等を踏まえて、中長期的観点からの見直しが不可欠ではないかということでございますが、現在、これまた御承知のように、例えば国と地方の事務分担のあり方というものにつきましては、行革審というような場におかれましても、例えば、国の関与のあり方とか、あるいは必置規制の見直しとか、また機関委任の整理というようなこともやられておるわけでございます。もちろんそれがすべてというわけではございませんで、先ほど申し上げましたように、今後私ども関係省庁との検討過程におかれましては、今申し上げましたような事務事業のあり方というようなものを踏まえまして検討を進めていきたい、かように考えておる次第でございます。
○岡田（正）委員　今お答えが漏れておりました関係でお尋ねをいたしますが、税源配分のあり方ですね、これについては何か大蔵省ではお考えがあるのでありましょうか。あるならある、なければない、こうおっしゃってください。
○津野説明員　お尋ねの国と地方の税源配分の問題でございますけれども、これは単に地方税だけではなくて、地方交付税制度とかあるいは地方譲与税制度あるいは国庫支出金のあり方、さらには国と地方との行政事務配分のあり方等も総合的に勘案いたしまして、国と地方の財政状況等を踏まえながら慎重に検討していくべきものであると考えております。
　なお、地方税につきましては、地域間の経済力の格差等がございますので、税源の地域的偏在を生ずるという問題もございまして、この点にも十分留意する必要があるというふうに考えているわけでございます。いずれにいたしましても、原則的に、国と地方の税源配分の考え方といたしましては、以上の考えでございます。
○岡田（正）委員　ただいまの大蔵省のお答えを受けて自治省はどう思われますか。
○花岡政府委員　国庫補助金等の整理合理化につきましては、基本的な考え方といたしましては、御指摘のように国、地方の事務配分それから税源配分を含めて総合的に検討を加え、また国、地方を通ずる行財政の簡素効率化を図りますとともに、地方団体の自主性、自律性を強化するという見地から進められるべきものと考えておるわけでございます。当面、具体的にはまず事務事業の廃止縮減を前提とする国庫補助金等の整理縮減、それから地方団体の事務事業として同化定着したものに係る国庫補助金等の地方一般財源への振りかえ、その他補助金の統合メニュー化等補助方式の改善とか零細補助金の整理、こういったことを進める必要があろうと存じております。
○岡田（正）委員　来年度の予算編成におきまして、補助率のカットに引き続き地方交付税率の引き下げ措置を講ずることはないか、先ほどもお尋ねしたのでありますが、確たるお答えがありませんので再度重ねてお尋ねをいたします。それとも行政事務の再配分及び税制の抜本改正を行って、地方交付税率の見直しを図ろうという考えがあるのか、大蔵省の明確なお答えを願います。
○田波説明員　お答え申し上げます。
　私ども行政をやっていく上で、その行政が総合的、効率的に行われるためには、国、地方がそれぞれの機能とそれぞれの責任を分かち合いながら相協力していくことが必要であるということは当然のことだろうかと思います。そこで、国と地方との関係は、先ほど来御質問にございましたように、交付税あるいは税源配分、さらには補助金等によって結びつきがあるわけでございまして、具体的に交付税の問題をどうするかということになりますと、そういった幅広い問題、さらには国と地方の役割分担をどうするか、費用負担をどういうふうに考えていくか、そういったものの一環として考えていく問題だと思います。具体的に来年どうするかということになりますと、現段階では、大臣からもお答え申し上げたと思いますけれども、具体的に考えているものはございません。
○岡田（正）委員　そこで自治省にお尋ねいたしますが、地方交付税率の引き下げというようなことがちょこちょこ新聞に出てまいりますので、仮にそういうものが出てきたら自治省はこれに対してどう対応する覚悟ですか。
○花岡政府委員　絶対に応ずる気はございません。
○岡田（正）委員　実にはっきりしたお答えで結構であります。
　中曽根総理がシャウプ税制以来の戦後税制の見直し作業に着手するということを表明されたのでありますが、地方税体系についても大蔵省は抜本的に見直していくおつもりでありますか。
○津野説明員　税体系の見直しに当たりましては、税制調査会の答申の趣旨を踏まえまして、税負担の公正化、適正化を推進する観点に立ちまして、国税、地方税を通じ、また直接税、間接税を通じた税制全般につきまして、今後税制調査会を中心として国民各層各方面において広範な角度からの論議と検討が行われるというふうに承知しております。
○岡田（正）委員　ただいまの御答弁を受けて自治省の見解はいかがですか。
○矢野政府委員　シャウプ勧告に基づく戦後税制の見直しということが大きな課題になってきておるところでございます。また、そういった時期に到達しておることは、政府税制調査会の御答申等を承りましてもそのように考えるところでございます。シャウプ勧告の地方税財政に関する基本的な考え方は、御承知のように、日本の民主化を推進するために地方自治、特に市町村の基盤を強化することが必要だということ、そのためには地方財源の充実を図る必要があること、さらに地方税の自主性の強化、国庫補助金の整理、新しい地方財政調整制度の創設を行うべきである、こういう考え方が示されているわけでございます。こういったシャウプ勧告に示されました考え方は、今日の地方自治においてもやはり基本とされるべきものだと考えておるわけでございます。
　現在大変厳しい財政状況にあるわけでございますが、その中で地方財政の健全性の回復、地方団体の自主性、自律性を高めながら地域社会を充実したものにしていくためには、今後とも地方税源の充実は必要であろうかと思います。ただ、全般的な地方税制をどうやっていくのかということにつきましては、これはもとより税制調査会の御意見、御審議、そのお考えを十分踏まえながらやっていかなければならないわけでございますが、いずれにいたしましても、私どもは先ほど申し上げましたような観点から、地方自主財源の充実強化を図るという方向は常に考えておるところでございます。
○岡田（正）委員　大蔵省に最後の質問をさせていただきます。
　さきに一般消費税の導入が論議されました際、一般消費税の一部を地方交付税として地方に配分することが検討されたと聞いておりますが、政府がこれから検討しようとしているいわゆる大型間接税の導入に当たっては、これを地方交付税の対象税目として検討されるおつもりかどうか、お考えください。
○津野説明員　政府といたしましては、税制の見直しにつきましては直接税、間接税を通じた税制全般にわたりまして広範な角度から議論と検討を行う必要があると考えております。税体系のあり方いかんにつきましては、究極的には国民の合意と選択によって決められるべき問題でありますので、今後、税制調査会を中心といたしまして、国民各層各方面の広範な論議を踏まえ、幅広く検討していくべき問題であると考えております。政府として現段階で直接税、間接税を含め税体系のあり方につきまして予断を与えるような議論をすることは差し控えるべきであると考えております。
　したがいまして、先生の御質問は大型間接税の導入に当たりというふうなことでございますけれども、そのような仮定の問題につきまして、現段階におきましてお答えをお示しし得る状況にないということでございまして、御理解を賜りたいと存じます。
○岡田（正）委員　わかったようなわからぬようなお答えでありますが、賢明な自治省は今のお答えを聞いてどう思われますか。
○花岡政府委員　税制調査会の答申でも指摘されておりますとおり、現在国税、地方税を通ずる現行税制の抜本的検討が必要な時期に来ておるわけでございますが、その際には、直接税、間接税のあり方を含めまして地方税体系のあり方が重要な検討課題になるものと考えておるわけでございます。しかし、現段階では具体的な内容につきましては白紙の状態でございます。ただ、御指摘のように五十三年十二月の税制調査会の一般消費税に関する答申でございますが、その中には「新税のうち地方団体へ配分される額の一部を新たに設ける地方消費税とする。」というふうに出ておったわけでございます。すなわち国と地方がそれぞれの責任を十分に果たしていくためには、税収の相当部分が地方財源として確保されるべきであると考えていたわけでございますが、その場合に独立財源であります地方税が基本となるべきものでありますけれども、税源が地域間で偏在するという問題があることから、地方財源のすべてを地方税という形で確保することは適当とは言えない。したがって、一般消費税のうち地方財源とされる部分につきましては、独立財源たる地方税と、すべての地方団体の財源補助機能を持つ地方交付税、財源調整機能を持つ地方交付税とが組み合わせられること、これが適当であるというふうに考えていたところでございます。
○岡田（正）委員　大蔵省の皆さんありがとうございました。どうぞお引き取りください。
　それでは、続いて自治省の方にお尋ねをさせていただきます。
　中曽根総理は、シャウプ税制以来の戦後税制の見直しを表明しておりますが、地方税体系の見直しということについて自治省としては何をどのように見直すべきであると考えておりますか。
○矢野政府委員　先ほどもお答えを申し上げたところでございますが、シャウプ税制の基本、特に地方自治、地方税財政制度にかかわる分については、これはやはり今日でもその考え方というものは十分尊重さるべきものだ、こう考えておるところでございます。
　ただ、社会経済情勢がいろいろ変わってまいりました。今日までも、シャウプ勧告以来、これに基づいてできました税制の見直しはそれなりに行われてきたところだと思います。しかしながら、例えば直接税の比率、ウエートがかなりふえてきておる、そういったことが今日の社会経済情勢などに果たして適合するのかどうか、税負担の公平等の観点から見て適合するかどうかというようなこと、こういった点はもちろん検討課題になろうかと思います。
　私どもとしては、一つは税制の公平化の推進という観点から、税制改正の課題をやはり考えてまいりたいと思います。いま一つは、もとより地方税源をどう充実をしていくか、しかもその際、地域的に偏在があるという制約を持っておる地方税でございますので、そういった点も十分考えながらこれは検討していく必要があろうかと思います。ただ、いずれにしても税制調査会の御意見、これは十分承らなければならないことでございますので、現段階ではまたしかるべき具体的なお答えを申し上げる状況にないところでございます。地方税源充実のために今後とも努力をしてまいる所存でございます。