Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○小澤政府委員　債務処理に充当いたしたいということで国有林野の見直しも行いまして、売り払い等の処分を行う林野について整理いたしておる状況でございますけれども、この評価そのものにつきましては、全体の評価ということになりますと、時価による評価を行いますためには個々の国有林野をそれぞれの立地条件や特性等に従いまして評価する必要がございまして、全国に広大に分布しております関係上、これをすべて評価するということは実務上困難な状況でございます。
　そこで、国有林野全体の評価額につきましては、国有財産法に従い作成しております国有財産台帳の価格によらざるを得ないと考えておるところでございます。この台帳価格によりますと、平成二年三月三十一日現在で、国有林野及び土地につきましては三千四百二十八億円というようになっておるわけでございます。
　ただし、今後売り払いを予定しております林野、土地につきましては具体的に洗い出しをする必要がありますので調査いたしているところでございますけれども、これにつきましては一兆二千億円程度と考えているところでございます。これは昨年の八月に売り払い可能な個別の林野、土地を念頭に置きまして、当該土地の具体的な特性でございますとか売り払い用途等を勘案いたしまして、概算の見積もりを行いまして求めた数値、金額でございます。
○藤田（ス）委員　都市周辺に所在する林野、孤立した小団地及び地域振興の用に供することが適切な林野の面積は、どの程度あるのですか。
○小澤政府委員　一兆二千億に相当しますものについては、林野面積十一万ヘクタールというように私ども調査いたしております。一兆二千億相当に対しましては、すべてで十二方へクタールということでございます。
　なお、都市近郊というふうにお話ございましたけれども、私ども平生の事業ではそのような観点からの土地区分を実はいたしておりませんので、この点につきましての数値は今お答えする資料を持っておらないところでございます。
○藤田（ス）委員　私どもが独自に入手した資料を見ましても、土地資産七千四百億円のうちの四千億円が売り払い可能であり、林野については債務対策期間内に売り払い可能な林野は五万ヘクタールから十三万ヘクタール、価額にして五千億から八千億程度、こういうことになっておりまして、七八年から八九年までの十二年間に林野、土地で売った金額が五千四百九億円ですから、それの倍以上になるというふうに私どもは見ておりますけれども、そういうことですね。
○小澤政府委員　ただいま先生お話しの数字は、私どもこれからの改善のために資産の売却処分等を行うために調査を昨年来いたしてまいったわけでございますけれども、そして最終的に一兆二千億円という積算をしておりますけれども、恐らく先生おっしゃった数字は作業途中での数字じゃないかと私思うわけでございます。
　先ほどお答えしましたように、今後の売却等の資産につきましては一兆二千億、なお林野につきまして十一万ヘクタールというふうに数字を固めてきたわけでございます。
○藤田（ス）委員　作業途中であっても否定されなたかったので、私はそういうふうに理解をしておきたいと思います。
　林野の売り払い方針についても、住宅用地として都市周辺に所在する林地、林野を売り払う、そういうことになっているのでしょう。そして、そのことは都市住民にとって大変なことなんですよ。都市周辺の国有林というのはまさに貴重な緑であります。災害防止の上からも、酸素供給源という上からも、また都市環境上ゆるがせにすることもできないわけであります。
　先日、静岡県三島市の水害が急速な都市化によって、つまり農地や山林がなくなったために起こったのだ、こういうふうに報道されておりますが、保水力の点からいっても、森林は農地とともに、そして農地以上に重要な役割を持っています。それを国の失策によって累積債務が生じ、その後始末のために貴重な国有林野を売り払って、果ては都市環境に重大な影響を与える、都市近郊の森林もまた住宅用地などに供していくというのはとんでもないやり方なのです。しかも、林野庁が打ち出している森林都市整備構想もその一環だというふうに言われておりますが、全体的な都市開発の環境への影響の中で考えるべきであって、安易な開発は行ってはならないというふうに考えますが、その点はどうお考えですか。
○小澤政府委員　先生がただいま御指摘されました土地の利用と環境の保全の問題でございますけれども、私どもも森林の経営管理を行う仕事をさせていただいておるわけでございますけれども、森林の環境を守るということは大変重要なことでございますし、また、今後、土地あるいは森林の利用を行います際にも、環境につきましては十分配慮してまいりたいというのが基本的な姿勢でございます。
　その中で、今回売り払い等を考えております林野につきまして御説明を申し上げますと、そもそも売り払い等の対象にしようとしております林野につきましては、本来国有林の使命を達成するために必要なものはもちろん除いて考えたいということが第一点でございます。そして、それらの森林以外の林野でございまして、まさに都市の近郊に所在する林野でございますとか、あるいは孤立小団地の林野等を対象に考えてまいりたいということでございます。
　それからまた、売り払いに当たりましては、当然国土の有効利用の観点でございますとか、あるいは地域振興等の観点からこれらの必要性というものがあるわけでございまして、この観点からは、公用とか公共用に使うものを優先してまいりたいということでございますし、そして、そのような中で、緑豊かな居住空間や森林公園の設置等の社会的要請というものを考えて対応していきたいわけでございまして、その際には自然環境の保全に十分留意をしたいというように思っております。
　それから、売り払いに当たりましては、地元市町村等の公的土地利用計画等との調整を図りますし、また、事前に利用計画や事業計画等の提示も求めまして、林地開発許可基準に基づきまして審査を行うというようなことから、環境の保全等十分配慮してまいりたいと考えているのでございます。
　それからなお、御指摘ございました森林都市構想でございますが、これにつきましては適切な国土利用の面から、やはり居住空間を欲しいとおっしゃる方、大変多うございますから、このようなことを考えまして、環境のよい居住空間を提供したいというようなことで、学識者等の御意見を十分いただきながら進めてまいりたいということでございます。
○藤田（ス）委員　御答弁は簡潔に願います、時間が限られておりますので。
　今の答弁を聞いていたら、これは林野庁、農水省の委員会でやっているのかな、建設省かなと思いますよ。とんでもありませんよ、そういう考え方。あなた方は森林を守る、緑を守るということを使命にしているのでしょう。そのことだけ申し上げて、次に行きます。
　今回の法改正の前提である林政審答申では、森林の機能類型に応じた管理経営の導入を打ち出しているわけですが、これがまた非常にわかりにくい。森林機能類型として考えた国土保全林、自然維持林、森林空間利用林、木材生産林の四タイプに森林を分けて、その類型ごとに営林署の統廃合や売り払い林野などを考えていく、こういうことなんですが、森林というのはそんなに簡単に分けられるものじゃない。一つの森林にも国土保全的機能もあり、木材生産機能もあり、そういう複合的なさまざまな機能を持っているのが普通であって、それを重立った機能で割り切ってしまうのは、私は問題だというふうに考えています。特に、それに基づく管理経営を打ち出すということは、森林の荒廃や売り払い促進に結びつくのではないかというふうに考えますが、大臣にお答えいただきたいのです。基本的な問題です。
○小澤政府委員　機能類型につきましては、今までの経緯もございますので、私の方から御説明をさせていただきたいのでございます。
　もともとこの機能類型区分というような作業を行いますきっかけになりましたのが、森林にはもちろん先生がおっしゃいますようにいろいろな機能がございますし、それがしかも重なり合っているということは事実でございますが、しかしながら国有林の経営につきまして、公益的な機能と木材生産というような機能が混合して処理されている、そこのところを見直さないとなかなか国有林の経営の改善もしっかり進まないじゃないかという従来の御指摘もございまして、その中で林政審議会にも十分御論議をいただきまして、今のような類型区分をやってまいったということでございますので、このような点に立脚をいたしまして、今後は、施業管理なり経営の体制を整えてまいりたいとしているのでございます。
○藤田（ス）委員　説明を聞いているんじゃないのです。どうぞ私の質問に答えてほしいのです。私は、これが森林の荒廃、売り払いの促進と結びついてしまうんじゃないか、そういうことを非常に危倶しているから質問をしているのです。また説明をされたらたまりませんので、次の質問とあわせてお伺いをしていきたいと思います。
　この森林の機能類型に基づいた管理経営の導入と関連性のあるのが、事業実行形態の問題であります。今回の国有林野事業経営改善大綱でも「森林調査等国有林野の管理経営上直ようで行うべき必要最小限の業務を除き、請負化等により事業の民間実行を徹底する。」こういうふうに書いてあります。これは、戦後国有林の経営史上初めて直営直用の方式を否定する、そういう方針を打ち出し、そして現業部門の民営化を図るもの、そういうふうに言わざるを得ません。
　たしか前回の法改正に基づいてつくられた国有林野事業改善計画においては、「直よう事業は真にそれにふさわしい業務に特化していくこととする。」こういうふうに言われて、「各種森林調査」など「請負になじみ難いもの」、それから「保育間伐や天然更新の補助作業等のうち高度な技術的判断を要する作業」など「直ようで実行する方が有利な業務」、「林業技術の開発・実用化」など「総じて民有林に対しても先導的・模範的となり得る業務」、この三点については直用として特化していく、こういうふうになったわけです。
　あれからわずか四年間です。今回は森林調査などに限定する、そういうふうに言って、本当にこれだけが直用なんだよと四年前に言っていた、それまでも民営化していって、直用でやった方が有利なものもやめてしまう。そして民有林に対して先導的、模範的な役割を果たすべきものも林野庁がやめてしまう。これはまさに現場部門の民営化ではありませんか。
　現場からは、それこそ枝打ちをする規定になっているところでさえも人がいない、間伐をする人もいない、四国の山は保育、間伐をしないと山にならないのに半分しかやられていないんだ、そういう深刻な声が出ているのです。一体、民営化路線でこのような現場の声にこたえられるとでもお考えなんでしょうか。
○小澤政府委員　今回のいわゆる国有林野事業の現場部門の業務の問題でございますけれども、この問題につきましては、林政審議会におきましてもいろいろな角度から御審議をいただいたわけでございます。そして、これからの国有林野事業の経営の改善合理化に当たりましては、改善合理化が進められるように事業実行形態につきまして総合的に見直しを行うことといたしたところであります。
　その中で、森林調査等国有林野の管理経営上直用で行うべき必要最小限の業務を除きまして、請負化等により民間実行を徹底することとしたいと考えているところでございます。このために、直用事業の特化の問題でございますが、この点につきましては、この考え方に基づきまして見直しを行うこととしているところでございます。
○藤田（ス）委員　もう一つ、その中で営林署を三分の一程度に統廃合する、担当区事務所についても三分の一程度を統廃合する、事業所については必要な治山事業を除いて廃止する、そういう方針を明らかにしていらっしゃいますね。これもまた大変な合理化です。
　大臣、国有林にとってもこれは大変なことですが、営林署だとか担当区事務所だとか事業所を抱えている地方自治体にとって、これは深刻な問題になるんです。営林署などがあるところは過疎地域の非常に多いところです。したがって、その地域には営林署、役所、農協しかないというのが一般的な姿になっていると思います。
　例えば高知の柳瀬営林署では、村の人口が千五百人。その中で営林署の職員は二百人。したがって、家族を入れると営林署職員に関係する人々は千五百人中の大体五百人ぐらいはいる、そういうことになるわけです。ここの村は歴代、営林署にかかわった方が村長さんを務めるというほど非常にかかわりの深いところでした。その営林署がなくなれば村そのものが成り立たない、そういうことになるわけです。我が党の山原健二郎衆議院議員もこの地元におりまして、大変そのことを心配しているわけですが、こういうようなところは、つまり営林署がなくなって、もういよいよ村そのものがなくなってしまう、成り立たなくなるというようなところは、一体どういうふうにされるおつもりですか、大臣に、お聞かせください。
○近藤国務大臣　合理化をしていくことは、今やらなければならない大事な仕事でもあります。あわせて、組合の皆さん方から、現場で働きながら定員縮減も御協力をいただかなければなりませんし、定員縮減を行うことがまた組織のある程度の統合にもつながっていくわけでありますけれども、今先生おっしゃられるような心配を私もしておりますので、地方自治体とよく相談をしながら、意見を聞きながら反映をしていくように、統合は進めていただくよう事務当局に指示をいたしておるところであります。
○藤田（ス）委員　地方自治体が相談を受けてもこれにこたえることはできないでしょう。営林署はもう廃止しないでもらいたい、そういうふうになれば、それじゃ営林署は廃止しない、そういうことになるんでしょうか。それならいいんですよ。地方自治体の意見を聞いて、それはやめてほしいと言ったら、やっぱりその村が成り立たなくなったらいかぬということでもう廃止をしないということならとっても結構なことだというふうに私は思うんです。そしてまた、一体、その自治体に相談をして、果たしてその相談だけで過疎地帯の村に影響がなくなってしまう、そういうふうに確信を持って言うことができるでしょうか。
○近藤国務大臣　予測をすることはいかがかと思いますけれども、営林署を廃止してくれというところはどこも出てこないんだろう、こう思います。しかしまた、国有林は国有林としての機能と役割というものが一面ではあるわけでありますから、過疎対策について営林署だけで過疎対策を片づけるというわけにもまいりませんし、またそのことによって地域が激減、変化をするということも、私たち山村を大切にしていかなきゃならぬ立場でもございますので、よくその地方自治体と相談をして、お互いが理解をしながら組織の統合は進めていきたい、そう考えて、実は指示をいたしておるわけであります。
○藤田（ス）委員　大変苦しい御答弁をいただきました。
　この事業実行形態と二万人体制とは、これまた不可分のものであります。このような過疎地域に深刻な影響を与えながら二万人体制が実行されようとしていることを指摘せざるを得ません。
　国鉄の民営・分割のときにとられたその同じ手法で、今回特別給付金の支給という形をとって強引な勧奨退職を進めようとしておられるわけですが、これも許すことができないということを言わざるを得ません。九三年度末までに二万人規模というのは、これは大変な大規模合理化であります。皆さんの出された見通しを見ましても、また私どもの持っております資料を見ましても、新規採用を見込まず退職者の実績見通しをもとにしたもので、九三年度末で在籍職員数は二万三千人とあります。この特別給付金で千五百人、省庁間の転換で実績を見ると六百人、まだあと九百人退職を進めることにしなければ二万人体制ということにならないんです。まさに血も涙もない合理化計画ではありませんか。どうなんですか。
○小澤政府委員　先生おっしゃいますように、平成五年度末二万人という目標、なかなか厳しいものがあることは事実でございます。
　しかしながら、そのような目標の達成を図らないということになりますと、一方で国有林全体の経営の健全化というものも進まないというように考えております。私どもとしては速やかに国有林の健全化を図りまして、そしてこの国有林が地域の活性化にも貢献していくようにと考えておりますので、職員の理解も得ながら進めてまいりたいというように考えているところでございまして、その目標達成のためにいろいろな措置を講じますが、そのために特別給付金の支給ということもございますし、また省庁間の配転やらその他の措置を含めまして目標の達成を図ってまいりたいと考えておりまして、この点御理解をいただきたいと思うのでございます。
○藤田（ス）委員　私は今、数字で見ていくと二万三千人、これを特別給付金で千五百人、省庁転換で実績をもとに見ると六百人、あとまだ九百人が残っていくじゃないか。その退職を進めるということにしなければ二万人体制にならないじゃないか。その九百人はどうするのか。その他の措置というお言葉の中に入っているのかもしれません。その他の措置というのはどういう措置なんですか。
○小澤政府委員　どこへ何人というところまで明確にしているわけじゃございませんけれども、今回の森林法改正の中でも活性化問題を考えておりますし、あるいは林業の担い手対策につきましても、いろいろな角度から施策の展開を図ってまいりたいというように思っておりますけれども、林業全体を通じて見ますと、やはり担い手というのも不足しているという状況も実はございます。そのような中で、事業体等の育成強化策も通じまして、国有林の職員の円滑な、また職場といいますか、そういうものとつないでまいりたい、私ども、このように思っているところでございます。
○藤田（ス）委員　結局、それは退職を迫るということになるんですね。
○小澤政府委員　迫るということではございません。やはりこの問題は各個々人の意思という問題もございますから、本人の希望なりそういう意思なりを当然尊重して、その上でのお話でございます。
○藤田（ス）委員　特別給付金の対象にもならない、そして退職を迫る、本人の意思と言うけれども、そういうことじゃありませんか。
　私は、ここで大臣にぜひ悲痛な現場からの声を聞いてもらいたいと思うのです。私は、この質問に当たっていろいろな人に会いました。そして、その声はうめき声にも似た声だと思うから、ここでその言葉だけは聞いていただきたいと思うのです。
　「森林組合には、高齢者しかいない。山に入って、木を切る人もいない。営林署でもことし十何人やめていっても補充をしない。このままではすぐ一万八千人になってしまう。」「国有林の班は今九人いるが、五年したら三人しか残らない。」危険、きつく、汚い、この「三Ｋで給料も低い。森林組合はもっと給与が低い、そしてきつい。十五年から二十年後には、仕事をする人がいなくなる。木を切る技術の継承ができなくなる。人をいっぱい採用してほしい。」「後継者をつくらないと大変である。」「十年前は、職員は百名を超していたが、今は五十数名で、定年者を入れると五十名を切る。国有林は奥山が多く、若い人がいない。人員募集をしても、来て一、二名、それも六十歳ぐらいの人たちである。何としても国有林で若い人を採用しないと、これは大変なことになる。」「職場に入って十四年目、新しい仲間の歓迎会をやったことはない。平均年齢は五十歳で、毎年送別会をしている。厳しい労働条件で働かなければならない。改善計画は、合理化に次ぐ合理化。職場に魅力がなく、若い人も退職して、独身寮もほとんど廃止している。」私は、こういう話を聞いたときに、本当に涙の出る思いがいたしました。
　あなた方の二万人体制の推進が職場をどういうふうにしているか、そのことはたったこれだけの御紹介で十分御理解をいただけないかもしれません。しかし、私は、この計画は直ちに中止をするべきだ、そして新規採用を根本的に見直し、職場をもっと活気あるものにしなければ日本の山が守れなくなる、そういうふうに言わざるを得ないわけです。大臣、いかがですか。
○近藤国務大臣　山全体で、今後継者が不足をしておるような状況でもございますし、一方では累積債務を抱えて今日まで人員の縮減の中で御苦労していただいておる人たちに本当に感謝をいたしているわけであります。
　それゆえに、累積債務を区分をすることによって経営の改善を図りながら、また、人員の縮減をすることにあっては労働環境をよくしていくことに、一方我々は努めていかなければならない。今お手紙を読んでいただいたわけでございまして、私も心を痛めながら、そこに留意をして仕事を進めていきたい、そう思っております。
○藤田（ス）委員　国有林野の特性から、私どもは、公共性の発揮に必要な財源は国の一般財源を繰り入れるという原則に立つべきだということを何度も主張してまいりました。
　前回の修正のときにも、私どもは、国有林野事業特別会計に公共勘定を創設し、そして保安林等の山づくりに必要な財源については一般会計から繰り入れるという考えを明らかにしました。きょうは、私はその中で、今回の法改正にはありませんが、造林・林道開設等に要する費用について民有林並みの助成を進めようとしておられますが、その上に、禁伐補償や保安林林道など、民有林制度で国有林野事業に繰り入れられていないものを繰り入れていくべきだ、そういうふうに考えますが、いかがでしょうか。
○小澤政府委員　一般会計からの繰り入れにつきましては、国有林の中におきましても、その公益機能の発揮のためというような観点からの措置を講じてまいったわけでございます。平成三年度予算におきましては、造林・林道等の開設に要する費用につきまして繰り入れ対象を拡大いたすということも考えておりますし、さらに新たな繰り入れ措置を講じようとしているところでございます。
　なお、今御指摘ございました保安林の指定等に伴う施業制限に関連する問題でございますけれども、この点につきましては、国有林自体が公益機能を高度に発揮しなければならないという義務を持っていると思いますので、そのようなことから、国有林がこの面での損失補償を求めることは難しいことではないかと思っております。したがいまして、国有林につきましては、今まで、あるいはまたこれから措置をしようとしております一般会計からの繰り入れにつきまして、今後拡充にもまた努力してまいりたいと考えているところでございます。
○藤田（ス）委員　そうすると、保安林の林道の方は、民間とそして国の方と一体のものとして考える、そういうことですね。そして禁伐補償の方はやらない、そういうことですか。やるのですかやらないのですか、将来。
○小澤政府委員　林道、造林等につきましては、民有林並びということを考えてまいりたいということでございます。
　保安林の禁伐林につきましては、これは実は現在補償制度を民有林について動かしておりますけれども、これも内容を細かく申し上げますと、すべてについて行うのじゃなくて、一定の条件を満たすものについて行っているということもございますので、国有林の保安林の禁伐規制につきましては補償を求めるという考えを持っていないのでございます。
○藤田（ス）委員　禁伐補償はやらない、そういうお答えでございましたが、これはぜひともやらなければならない。それは、切れば収入になるものを切らずに、その分補てんをしていくという物の考え方から民有林もやっているわけですから。したがって、本当に山を守っていくという立場に立ったら、これはどうしても行うべきであります。やらないということはとんでもありません。
　最後になりますが、山小屋の地代の問題で一点だけお伺いして終わりたいと思います。
　御承知のとおり、山小屋というのは登山道の整備だとかあるいは遭難をしたときに救助するとかあるいは診療所を開設して病気の人を手当てしていくとか、そういう点では非常に公共性の高いものになっています。しかし、それはボランティア活動ともいうような仕事をしておられる山小屋の皆さんによって行われているわけです。だから私は、本来国がそういう公共性に準じた補助措置をしてもいいくらいだというふうに思うのです。第一、営林署の職員の方もパトロールのときには大変安いお値段で厄介になっている。また、環境庁だとか県警の皆さんのパトロールのときにもお世話をかけている、そういう山小屋なんです。
　ところが林野庁は、山小屋の借地料の算定基準について、これまでの地価基準方式から、アメリカの制度を参考にして、前年度の売上高と設備投資額基準に変更したわけです。当時、長野、富山、岐阜三県の山小屋組合が、納得できないと反対をしました。それは当然のことです。スキー場のリフトや平地の旅館とは全然わけが違う。ところが、地代算定のために、営業実績報告書の提出は営業上のプライバシーの侵害にかかわるにもかかわらず、営業実績報告書を出せ、こういうことでそれが法律に基づかずに行われているわけでありますから、これはもう憲法三十一条に照らしても全く反する行為だと言わなければなりません。
　私は今、伊藤正一さんという方が富山の営林署長と大町営林署長を相手取って行政訴訟を起こしていらっしゃるというふうに聞いておりますが、この憲法解釈については最高裁判所まで法廷闘争で闘っていくんだ、こういうふうにも言っておられます。しかし、これはもう林野庁の方がこういうふうな地代の請求措置は一刻も早く撤回をすることだ、そうでないと山男だって、このごろ山女もおりますが、登山家の皆さんだってとてもこのことを心配しているのです。どうしてもこれは裁判をしなくてもいいように、林野庁は態度を改めるべきだというふうに考えますが、いかがでしょうか。
○小澤政府委員　国有林野を貸し付けます場合の措置の仕方でございますけれども、一般的には近傍類地の地価なり、あるいはいろいろ事例がございますから、とれるところにつきましてはそのような定額方式と申しますか適用しているのでございますけれども、山小屋のようなものは山のてっぺんにこうありまして、隣近所に似たような事例がもちろんございません。このような場合につきましての措置につきましては、他にも事例もございまして、また我々といたしましても実態調査もかつていたしましたり、また同時に学識経験者の御意見も十分にお聞きしまして、いわゆる事業の収益を基礎とする使用料の方式を採用いたしているわけでございます。
　したがいまして、そのような中での措置ということで御理解をいただきたいわけでございますけれども、このような方式をとります場合にも、急激な使用料の増加というものを防ぐために調整措置も講じているところでございます。
　山小屋の使用料の年額につきまして申し上げますと、平成元年度では一軒当たり約十七万円の年間貸付料、使用料になっておりまして、売上高との割合で見ますと約一％というように私ども考えてございます。
　営業実績報告書の提出ということを求めておりますけれども、これは必要最小限度の措置ということで認められている措置と我々考えているところでございます。
○藤田（ス）委員　時間が参りましたのでこれで終わりますが、納得はできません。
　また、きょうは森林法の質疑を行うことができなくて、その点からも徹底審議をお願いして終わりたいと思います。
○阿部（昭）委員　若干お尋ねをしたいと思います。
　近藤大臣、実は私は大臣の隣の県でありますから、新潟県の林業の状況も私の山形県も、またその隣の林業では非常に先駆的な歴史を持っております秋田の姿なども、私ども長い間目の当たりにしてまいったわけであります。
　そこで、今もいろいろございましたけれども、私は、最近山元で何が起こっておるか。山をやろうという若い方々はどんどん減っていくのである。これは民間のみならず国有林の場合でも、私はこの何十年間農山村を駆けめぐってまいりましたけれども、国有林の側もどんどん人が減ってくる。これは国有林だけじゃない、民有林の方もどんどん人が減っていくのである。
　それでは一方、翻って平場の農業のように、林業とまた違う、農業の方も大変ですけれども、ここでは機械化が相当進んでおるわけです。ところが、林業の方は機械化がそう簡単に進むか。いろいろなものは昔とは相当違う状況になっておるのですよ。けれども、日本の山というのは傾斜勾配が非常に多いのである。いろいろ林業先進国の林業の機械を日本に持ってこようといってもそう簡単にはまいらない。
　私はその意味で、今のこのままではいけないわけであります。いけないわけでありますが、何とかやらなければいかぬというので、林政審のお考えや林野庁も大変な努力をされて今度の問題を提起しておることは私よくわかるのですが、これで将来に本当に見通しがちゃんと立つのかということになると、私は実は立たないと思っているのであります。民間の方もどんどん手が抜けていくというふうに私は思っているのであります。
　今度の提案の中に実はこう書いてある。「「緑と水」の源泉である多様な森林の整備」、「国産材時代」を実現するための条件整備、こう言っていらっしゃるわけです。
　今全国でいうと、外材が大体七〇％、あるいは超えているのかもしれません。三〇％ぐらいが国産材。私の山形県でいうと、あんな山の多い県でさえも、山間地にある製材工場までが全部港に揚がってくる外材を引っ張っていって、そして製品にしてやっておるわけです。この外材の割合が七十何％です。地場産の原木というのは二十何％。これは私の県のみならず、全国どこでも今起こっておる状況なんです。
　この状況に、今度のこの提案のされ方で、考え方は私はわかるのですよ、わかるのですが、残念ながらこれでよしとは、これで事足りるとは絶対ならない。その最大の破綻はどこから来るかということになると、山をやる人がいなくなるということであります。二万人とかなんとか言っておりますけれども、二万人であれだけ膨大な国有林をちゃんと金になるようにやれるはずはない。民有の山もどんどん人が減っているのです。
　実は私、今から三十年余り前だと思います、山で伐採夫であるとか、あるいは集材をやっておるとか地ごしらえをやるとか植えつけをやるとかという皆さんは、特に民有林の場合は、例えば木の下敷きになったとか、けがをしたとか、あるいは雪崩でやられたとかいうことになりましても何の補償もありませんでした。労災制度の適用さえ、民有林の自分の山をやっておるのですからね。あるいは民有林で頼まれて働いておる伐採夫の皆さんも何の償いもない時代がございました。私は今から三十年近く前に、林業で働いておる皆さんを集めまして組織をつくった。林業者企業組合というもので、この企業組合というのは中小企業等協同組合法なんです。これでやって、ようやく労災制度くらいの適用をやらせたというのが三十年近い前であります。
　その当時、私のあの地域、二市十二町村、このあたりの区域内で林業者企業組合をつくりましたら三百人近くおった。あれから二十六、七年たちましたが、今何人山で働いておるかというと、百人いるかいないかなのですよ。六十七、八人しかいない。どんどん減っていって、さっきもお話がありましたが、次の若者は全然山なんか残りません。山に残ったら嫁の来手がいないのです。だから、うちは継がなければいかぬけれども、林業はやらない。みんな、こういうものを着て、近間の町の方に行って働きに出るという流れになっております。
　こういう意味で、私は、何とかこの状況を切り開かなければならぬと言って今度出しておられるわけはわかりますけれども、これで国有林はちゃんとやっていける、日本の民有の山もちゃんと見通しが立つというふうにお考えになっていらっしゃるとするならば、ちょっとずれていらっしゃるのではないかな。思いはわかりますよ、わかりますが、しかしこのような程度のことでは残念ながら山の見通しは立ってこない、こう思っているのですが、事足りると言うのであれば私もいろいろ言わなければいけませんけれども、お考え方をお聞きしたい。
○近藤国務大臣　先生御指摘のような山の環境、私の地元も全く同じような状況でありますからよく理解をいたしておるわけであります。しかし今度の法改正は、何歩か前進したという理解だけはぜひしてほしいと思うわけであります。
　どちらかといえば、一つは、かねてから一般財源を導入するという懸案事項がようやくここで解決の兆しが見えてきた、もう一つは、流域体系をつくることによって、先生今御案内のように流域における川下のいわば木材製材業者、あるいは造林、育林をしておる川上、国有林、民有林を問わず一つの流域の体制の中でお互いが一つの仕事をしていこうという、今までは国有林は国有林、民有林は民有林というような形でそれぞれの立場で仕事をしておったものを流域体系にしたという出発点だ、こう理解をしていただければありがたいと思うわけであります。これで十分だとは全く私も考えてはいないので、そういう観点で今度の法案を御提出させていただいたわけであります。
　今お話しのように、後継者対策というのは、今三Ｋと言われるような状況の中で若い人たち、後継者はわずかで私もびっくりして、たった学卒二百人台だということでこれもまた大変数少ないので、大臣になってから改めてびっくりいたしておるわけでありますから、機械の開発をとにかく急げ、そしてまた女性の方が山に入らざるを得ない状況で、また入っていただいておるし、高齢者は、他産業に比較をするまでもなく非常に高齢化を実はいたしておるわけでありますし、そういう意味合いでは機械化を急ぎながら、機械が行くためにはやはり林道整備をする、作業場の環境をよくしていくということと、労働の条件、環境もあわせてよくしていかなきゃなりません。
　あわせて、今環境問題で山村というか山が非常に見直されておる、こういう時期でもありますし、ニーズも高まっておりますので、生活環境として何が不足をしておるかといえば、若い人たちにとっては都会的なサービスを受けられない、都市的サービスを受けられないというのが一つの弱点になっておるわけでありますので、そういうものを総合的に、村の景観から生活環境から、あわせて来年度予算に向けて私ども努力をしていきたい、そう思っておる。これを一つの新しい出発点にさせていただきたいと思って法案の御審議をいただいておるわけであります。
○阿部（昭）委員　大臣のお考えになっておられるそれはよくわかりました。これは第一歩である、こういう意味でさらに進んでほしい。
　なぜ山元に若い人々が腰を据えようとしないかということでありますが、実は私の親類縁者の中に森林組合長などをやっておる者が何人かいるのであります。ところが、その子供たちは相当の山を持っていながらみんなサラリーマンになっているのですよ。なぜか。投資の期間が非常に長い。回収されるのは杉材などでも大体五十年あるいは五十五年。今五十五年先にならぬと金にならぬものに、しかもその間三十年間というのは本当に大変なんですよ。そんなことをやる人はいません。私も、昭和一けた人間は、あの戦後の大変なときに、戦争中に丸裸になった山をみんな植え込んだのです。今、この山がどんどん出てきておりますが、材積石数はまあまあなどと言っておりますけれども、いずれ数年後、この山みんなまた切り出さなければいけません。その後の植え込みなどできませんよ。機械や何かといっても、日本の山というのは外国と違う、勾配が違うのですから。そういう意味で、特に、投資する、返ってくるものは非常に長い、これを一体どうするか。途中段階で、投資に対して五十年間も返ってこないということに対してどういう手だてをしていくかということがないといけない。
　それから、例えば国有林の土地その他若干処分して累積赤字を埋め込んでいく、この考え方は間違いだなどという意見がありますが、これは、重要なところをみんな裸にしてはいけませんよ、都市近郊の物すごい公園のような、本当に市民が憩うているような場所や重要な場所を裸にするようなことはやってはいけない。しかし、当面の段階ではそれもやらなければいかぬ。
　ただ、国有林を見ますと、なぜ赤字になってきたかというのは、長い歴史的な経過の中で物すごく、民有林や山間地のいろいろな整備のために、これも全部林野庁でしょわなければならぬようなところまで長い間かぶってきたのですよ。そのしわが今寄っておる部分がたくさんある。したがって、今度は財政で、今までの考え方とは違うというところでいかなければならぬのは当然です。
　以上申し上げて、時間が参りましたので、特に五十年間しなければ金にならぬというものに山間地の若い人々はやろうなどという気を起こさぬ。この対策をぜひひとつ検討してもらいたい。私も幾つかの提案を持っております。以上申し上げます。
○小澤政府委員　先生の御指摘、よく理解できます。
　いろいろな諸対策を講じていこうと思っておりますけれども、一点だけ申し上げておきますと、今回の森林法改正の中でも、そのように長期的な森林整備が必要だということと、そして、その森林がまた公益的な機能もあわせ持っているということにかんがみまして、今回は森林整備の投資計画も定めさせていただきたい。そのような公共的な投資というものも充実させまして、そして本当に森林を守り育てようと一生懸命に頑張っておられる方もこれまたおられますから、私ども何としてもこれらの方々を御支援申し上げつつ、今先生が申されました状況や対応してまいりたいと考えている次第でございます。
○大原委員長　次回は、来る十二日火曜日午前九時二十分理事会、午前九時三十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時五十一分散会
平成三年三月七日（木曜日）
　　　　午前十時開議
　出席委員
　　　委員長　村山　富市君
　　　理事　青木　正久君　理事　赤城　徳彦君
　　　理事　岸田　文武君　理事　高橋　一郎君
　　　理事　細田　博之君　理事　小川　　信君
　　　理事　武部　　文君　理事　倉田　栄喜君
　　　　　　石原　伸晃君　　　　木村　義雄君
　　　　　　佐藤　敬夫君　　　　福田　康夫君
　　　　　　福永　信彦君　　　　穂積　良行君
　　　　　　森　　英介君　　　　川島　　實君
　　　　　　外口　玉子君　　　　目黒吉之助君
　　　　　　大野由利子君　　　　菅野　悦子君
　　　　　　柳田　　稔君
　出席国務大臣
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（経済企画庁長
　　　　　　　　官）　　　　　　越智　通雄君
　出席政府委員
　　　　　　　　公正取引委員会
　　　　　　　　事務局官房審議
　　　　　　　　官　　　　　　　矢部丈太郎君
　　　　　　　　公正取引委員会
　　　　　　　　事務局取引部長　地頭所五男君
　　　　　　　　経済企画庁調整
　　　　　　　　局長　　　　　　末木凰太郎君
　　　　　　　　経済企画庁調整
　　　　　　　　局審議官　　　　土志田征一君
　　　　　　　　経済企画庁国民
　　　　　　　　生活局長　　　　加藤　　雅君
　　　　　　　　経済企画庁物価
　　　　　　　　局長　　　　　　田中　　努君
　　　　　　　　経済企画庁総合
　　　　　　　　計画局長　　　　冨金原俊二君
　　　　　　　　経済企画庁調査
　　　　　　　　局長　　　　　　田中　章介君
　　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　　庁石油部長　　　黒田　直樹君
　　　　　　　　建設大臣官房会
　　　　　　　　計課長　　　　　小野　邦久君
　委員外の出席者
　　　　　　　　人事院事務総局
　　　　　　　　職員局職員課長　福島　　登君
　　　　　　　　総務庁人事局企
　　　　　　　　画調整課長　　　菊池　光興君
　　　　　　　　経済企画庁物価
　　　　　　　　局審議官　　　　米村　紀幸君
　　　　　　　　大蔵大臣官房調
　　　　　　　　査企画課長　　　松川　隆志君
　　　　　　　　大蔵省国際金融
　　　　　　　　局金融業務課長　内野　正昭君
　　　　　　　　大蔵省国際金融
　　　　　　　　局調査課長　　　豊田　　博君
　　　　　　　　国税庁間税部酒
　　　　　　　　税課長　　　　　宝賀　寿男君
　　　　　　　　農林水産省農蚕
　　　　　　　　園芸局農産課長　上杉　　健君
　　　　　　　　農林水産省農蚕
　　　　　　　　園芸局果樹花き
　　　　　　　　課長　　　　　　上原　達雄君
　　　　　　　　農林水産省畜産
　　　　　　　　局食肉鶏卵課長　中須　勇雄君
　　　　　　　　農林水産省食品
　　　　　　　　流通局市場課長　本田　浩次君
　　　　　　　　農林水産省食品
　　　　　　　　流通局野菜計画
　　　　　　　　課長　　　　　　石原　一郎君
　　　　　　　　農林水産省食品
　　　　　　　　流通局野菜振興
　　　　　　　　課長　　　　　　佐藤　　晉君
　　　　　　　　農林水産省食品
　　　　　　　　流通局砂糖類課
　　　　　　　　長　　　　　　　熊澤　英昭君
　　　　　　　　食糧庁管理部企
　　　　　　　　画課長　　　　　紀内　祥伯君
　　　　　　　　通商産業省産業
　　　　　　　　政策局流通産業
　　　　　　　　課長　　　　　　古田　　肇君
　　　　　　　　通商産業省産業
　　　　　　　　政策局物価対策
　　　　　　　　課長　　　　　　岩渕　恒彦君
　　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　　庁石油部流通課
　　　　　　　　長　　　　　　　岡本　　巖君
　　　　　　　　運輸省航空局監
　　　　　　　　理部航空事業課
　　　　　　　　長　　　　　　　荒井　正吾君
　　　　　　　　労働省婦人局婦
　　　　　　　　人福祉課長　　　藤井　龍子君
　　　　　　　　建設大臣官房技
　　　　　　　　術調査室長　　　青山　俊樹君
　　　　　　　　建設省道路局有
　　　　　　　　料道路課長　　　小野和日児君
　　　　　　　　建設省住宅局住
　　　　　　　　宅・都市整備公
　　　　　　　　団監理官　　　　竹本　直一君
　　　　　　　　建設省住宅局民
　　　　　　　　間住宅課長　　　小川　忠男君
　　　　　　　　自治省行政局公
　　　　　　　　務員部公務員課
　　　　　　　　長　　　　　　　金子善次郎君
　　　　　　　　特別委員会第二
　　　　　　　　調査室長　　　　岩田　　脩君
　　　　─────────────
本日の会議に付した案件
　物価問題等に関する件
　　　　　────◇─────
○村山委員長　これより会議を開きます。
　物価問題等に関する件について調査を進めます。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。赤城徳彦君。
○赤城委員　おはようございます。赤城徳彦でございます。私は、当委員会、ことし二年目になるわけでございますけれども、質問させていただくのはこれが初めての機会でございますので、どうかわかりやすい御答弁をいただきますようお願いを申し上げます。
　昨年の八月二日、イラクがクウェートに侵攻して以来の湾岸紛争でございますけれども、これも、本年一月十五日の撤退期限が過ぎて、多国籍軍による武力行使、クウェート解放、先ごろはイラク側が国連決議を受諾するということでほぼ終息に向かいつつあるようでございます。湾岸紛争が思ったよりも早期に解決した。これはやはり国連の加盟各国が結束して侵略を許すまじということで努力をした、また、多国籍軍が非常に迅速かつ果敢な行動をとって事の解決に当たったということが功を奏したのではないかなというふうに感じます。我が国としても、単に平和平和というふうに叫ぶだけではなくて、より積極的に平和回復活動に協力していくということが大変大事なことだというふうに痛感いたしました。
　ところで、この湾岸紛争が比較的早期に終結したことによりまして、今後の経済、世界の経済また日本の経済がどういうふうになっていくのかということをお尋ねしたいと思います。特にアメリカでは、近年景気が後退しているというふうに聞いております。生産の低下や雇用の減少、そういった景気の指標を見ますと、かなり悪化しているということが言われておりますが、一方で、湾岸の復興の特需があるというようなことも言われております。そこら辺がどういう影響を及ぼすのか。
　また、我が国についても、昭和六十一年十二月以来ずっと好景気が続いているわけですけれども、どうもここに来て経済が減速ぎみである。先ごろ日銀の企業短期経済観測調査、短観が出たわけでございますけれども、これによりますと、業況判断指数、ＤＩが、製造業、非製造業とも三ポイント低下している。設備投資計画、これが製造業で一・一％のマイナス、これは四年ぶりのマイナスだそうでございます。そういうことで、どうも経済がここへ来て減速ぎみではないか。
　そういうこともあわせまして、この湾岸紛争後のこれからの経済、長官はどういうふうに見通しておられるか、お尋ねいたします。
○越智国務大臣　赤城委員にお答えさせていただきます。
　大変幅の広い大きな御質問でございますので、十分お答えになるかどうかわかりませんが、今私の胸のうちにあります考えを概略申し上げさせていただきます。
　世界の経済は、ここのところ、それぞれ各国ごとの問題はありながらも、総じて好景気が続いておりました。これは、世界経済の中では大変珍しい現象でございまして、普通はどこかがいいとどこかが悪いという傾向になりがちなんでございますが、ここ数年と申しましょうか、三、四年と申しましょうか、そういう傾向でございまして、殊にアメリカが、実はレーガン政権の初期のあたりから約八年、長く見れば約十年好景気を続けております。
　そんな中での今度のこの湾岸紛争でございますが、この経済的影響、実は非常に心配しましたのは世界的な物価高を招かないか、あるいは世界的に戦争による不況感が漂わないかということを心配いたしましたが、終わってみればと申しますか、あるいは、二月の初めに経済企画庁の審議官を各地に派遣いたしました報告を見ましても、各国経済政策担当者は、この紛争は経済的にはマネジャブルであるという答えでございまして、何とかやりくりはつけていけるという認識を持っていたようでございます。結果論としましては、これによって経済的な大きなダメージを受けたということはない。もちろん当事国は別でございまして、サウジとかクウェートとかイラクとかは別でございますが、その周辺でもない、いわば先進各国の間ではそのような受けとめ方がされているのではないか、こんなふうに見ているところでございます。
　我が国におきましても、実は八月二日にイラクがクウェートに侵攻しまして以来十月の上旬にかけまして、石油がどんどん上がっていきました。これを大変心配いたしました。八月一日現在でいえばニューヨーク相場でバレル二十ドルぐらいのものが、四十ドルぐらいのところまで、約倍のレベルまで上がったわけでございますが、その後かなり戻してまいりました。実際には、いわゆる武力行使の始まりました一月十七日現在では七月末のレベルまで戻っておりまして、これは非常に我が国としては助かったということでございます。また、その間、日本の円が強くなりまして、円高ということもありまして、こうした事態のときに一番起こりやすい突発的なインフレ的傾向が出ないで済んだ。
　それでも、武力行使になりますといろいろ問題が出るものですから大変心配いたしまして、御存じのとおり、政府にも危機対策本部をつくり、私ども経済企画庁にも対策本部をつくって、物価担当官などを集め、万全の措置をとるよう手配をしておいたわけでございます。この武力行使も、おかげさまで景気の足を引っ張ることもなく、一部物価にもちろん影響は出ておりますけれども、大きなダメージを日本経済に与えることなく済んだ。その次の段階の地上戦の段階でこれまた非常に心配いたしましたが、これもそういう影響なく、結果としては二月末をもって紛争が軍事的には終わったわけでございまして、それから見る限りは何とかなった。
　また、我が国のいわゆる九十億ドル支援につきましても、正直言いまして、途中でいろいろ中身が変わるというような事態もございましたけれども、日本経済の成長、物価には大きなダメージを与えることなく、これはのみ込んでいけるもの、これはこれから出てくる話でございますが、のみ込んでいけるものと私どもは認識いたしております。
　また、今復興のお話が出ましたけれども、殊にイラクの方はなかなか復興の話までいかないような情勢でございますので、さしあたりはクウェートとサウジあるいはイスラエルという戦禍の及びました国の復興でございますが、いずれの国をとりましても実は資金的には大変裕福な国でございまして、それなりの御自分たちのお考えがあっての復興と思われますものですから、まずはそうした国々の御意向をよく確かめてみないとわからない。ただ、いずれにしましてもその復興は、ある意味でどちらかの国には経済的にはプラス要因に働くこともございますけれども、裕福なお国であるだけに、資金の取り崩しの仕方いかんによって国際金融市場の方に影響が出ないように、よくウオッチしていかなければいけないかな、こういうことも今感じているわけでございます。
　我が国の経済にとりましては、今の政治情勢その他から考えますと、特に、何と申しますか、復興特需と申しますか、そういうプラス要因が日本経済に来るということはまず考えなくていいんじゃないだろうか、あえて言えば、当てにしてはいけないんじゃないか、こういうふうに考えているわけでございます。
　御質問の後段にございました、その湾岸の問題を抜きにして、日本の経済は今どうなんだ、こういう御質問だったかと思うのでございますが、御存じのとおり、五十カ月も景気の上昇局面が続いておりますと、それなりに成熟してまいります。いわば四十代の体になった日本経済というわけでございますので、常に従前以上に注意深く健康管理をしていかなければならない。景気の上昇局面が続いたときに一番早く出やすいのは物価の上昇でございますので、何よりも物価の上昇を考えていかなければならない。また、その意味でも成長が、今までの五％台の成長から私どもの考えている三・八ぐらいに持っていった方が、実は全体の運営としてはよりやりやすくなるんじゃないか、こんなふうに思っておりますが、現状におきまして、今お述べになりましたような設備投資とか、あるいは景気の、企業家の見た景気観ですね、これは必ずしもそう今までどおりではございません。しかし、成長率がマイナスに立つというような問題ではございませんし、日本の成長は大体二％前後に来ますとかなりの不況感になります。全国平均が二％というのは、かなりマイナスの立つ地域も出てまいりますし業種も出てまいりますものですから、そこまではいってはいけない。しかし、五％というスピードは、今ずうたいの非常に大きくなった日本経済にとってはちょっと息切れのするスピードだと思いますので、何とか今の状況ならば、我々、巡航速度と呼んでおりますが、三・七五というのが五カ年計画の設定した成長率でございますが、それにほぼ同じの三・八をやっていけるものだという考え方で経済運営に当たっている、こういうことでございます。
○赤城委員　ありがとうございました。
　日本の経済も四十代ということでございまして、私も三十代に入りまして、まあ二十代がピークだったかなと思いますので、ぜひ日本経済の方も健康管理に気をつけながらこの好景気が続くようにお願いいたしたいと思います。
　それで、石油価格の方に入りますけれども、先ほど長官からもお話ありましたように、ほぼ紛争前の段階まで戻ってきたと言えるんじゃないかと思います。階段をずっと上ってきて、またおりてきて、原油の価格、いろいろな指標のとり方があると思うのですけれども、ほぼもとのフロアまでおりてきたということが言えると思います。
　さて、日本の石油元売各社の値段はどうなっているのかということでございます。今現在は、過去六回価格改定をやって、まだもとのフロアまで来てないんじゃないかなというふうに思いますけれども、その辺はどうなっておりますでしょうか、お尋ねいたします。
○岡本説明員　御説明させていただきます。
　私ども、湾岸危機が発生しまして以降、昨年の九月に石油部長名で元売各社に対しまして通達を発しまして、各社のいわゆる卸価格、仕切り価格と申しておりますが、これの改定については、原油価格なりあるいは輸入する石油製品の価格なり、そういうものの変動に伴った各社ごとのコストの変動に見合ったその範囲内で改定をするようにという指導をやってまいりました。その結果、昨年の九月と十月にはかなりの値上げをするに至りましたが、十一月はほぼ横ばいになりまして、十二月以降、一月、二月と三カ月連続して元売各社の仕切り価格はかなりの値下げを続けてまいりました。その結果、二月の仕切り改定が終わった時点で見ますと、湾岸危機発生前の仕切り価格のレベルに対しまして、おおむね三、四円高いというレベルにまで落ちてきております。
　私どものヒアリングは、前の月に各社が実際に船積みをした原油なり輸入石油製品についてのコストを翌月の上旬に聞くという形で行ってきておりますが、あすから、二月中に日本の元売各社が実際に調達をし船積みをした原油等についてのコスト変動の報告を聴取することにいたしておりまして、例えば二月の極東向けの原油の指標価格でありますドバイ原油の価格というのは、前の月に比べまして四ドル八十五セント・パー・バレルぐらい下がっておりますので、こういうものを反映した各社ごとのコストの下がりぐあいについて、あす以降、各社ごとに詳細に報告を聴取して、その結果に見合って、多分今月の仕切り改定というのもかなりの下げになろうかと思いますので、そういう結果として、先ほど先生御指摘のように、危機前の仕切り水準にかなり近づいていくという方向での仕切り改定が行われるものというふうに考えております。
○赤城委員　今月の原油価格といいますか、先月の原油価格が今月に反映されるということでございまして、三月の価格改定、これが非常に期待されるわけでございます。終わりよければすべてよしということで、ぜひ最後まできっちりとチェックし、指導していただきたいというふうに思います。
　仕切り価格の方は、ほぼまたもとに戻るということでございましたけれども、末端の方の価格ですね、小売価格、これが直接生活に響いてくるわけなんですけれども、これがどういう状況か、お尋ねしたいと思うのです。
　私の方でちょっと調べたところによりますと、仕切り価格の方はまあ大体三円ぐらいだと思いますけれども、昨年の八月時点に比べて三円ほど高い水準になっている。小売価格の方は、日本エネルギー経済研究所の調査なんですが、去年の八月二十七日にレギュラーがリッター当たり百二十一円だったものが、現在、これは二月二十五日ですけれども百二十九円ということで、かなり高い水準でとどまっているのではないかと思います。まあ階段を上がるときはどうも大またで上がっちゃった、おりるときは小またでおりてきて、元売価格はかなりもとの価格に近づいているんだけれども、小売の方はちょっと高いところにあるんじゃないかなというふうに思いますけれども、その原因は何なのか、お尋ねいたします。
○岡本説明員　御説明申し上げます。
　販売業界の価格、昨日、先生今御指摘になりました石油情報センターの毎週一回やっております今週月曜日時点での調査の結果を発表いたしましたが、それによりますと、ガソリンのレギュラーの価格で百二十八円というレベルに現在至っております。
　それで、今の御指摘でございますが、販売業界におきましても、昨年九月以降、毎月、元売各社の仕切り価格の改定が行われるのを受けまして、末端の販売価格の改定を行ってきておりますが、個々の販売業者について事情を見ますと、元売会社からの仕入れ価格の変動のほかに、販売店個々の事情として、人手不足に対応するための人件費の増高でありますとか、あるいは最近、ガソリンスタンドの改装とか大型化という設備投資がかなり行われているわけですが、これに伴います金利償却といったコストアップの要因を抱えているケースも多々ございます。
　それからもう一つ、かなりの元売会社で、従前販売業者と元売会社、間に特約店が入る場合が通例でございますが、元売の仕切り価格の事後調整という非常にわかりにくい、いわば不明朗な取引慣行というのがあったわけでございますが、これが湾岸危機を契機に急速に是正をされまして、そのことが販売店にとってのコストアップになっているという要因も一つございます。
　こういう人件費あるいは償却金利、事後調整によるコストアップ、そういったものについて、販売業者においても極力企業努力での吸収ということを私ども期待はしているわけでございますが、先生御存じのように大部分が中小企業、しかも一企業一ガソリンスタンドという業態のものがほとんどでございますので、おのずからそういったコストアップを吸収するにも限度があるという事情についても御理解を賜りたいと思います。
　そういったことを考えてみますと、私どもとしては総体として見ました場合に、末端の販売価格につきましてもおおむねコストに見合った元売の仕切り改定、それを受けての販売店の価格改定ということで、便乗値上げに至らない範囲での末端価格の形成が行われているのではないかというふうに考えております。