Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府委員（横瀬庄次君）　この法案につきましては、今先生がおっしゃいましたように、臨教審の答申以来、その具体化について、生涯学習局が一昨年の七月に発足いたしまして以来検討してきたわけでございますが、その具体化につきまして昨年四月の中央教育審議会にお諮りをいたしまして、本年一月三十日に「生涯学習の基盤整備について」という答申をいただいたわけでございます。
　この答申に提言されております五つの事項のうち、三つの事項につきまして法律で実現すべきものと考えまして、この答申にもございますように、当面これはぜひ早急に我が国の国及び地方公共団体を通じての推進体制等の整備のために必要なものというふうに考えて御提案を申し上げたものでございます。当面可能なものについてぜひとも早急に実現をさしていただきまして、その上で、国民の生涯学習がいろんな形で形成をされていきますその段階で、またいろいろと検討していきたいというふうに考えておりまして、当面ぜひこの基盤整備についてお願いをしたい、こういう趣旨でございます。
○小林正君　先ほど山本委員の御質問に対するお答えでも、それから衆議院段階での局長の御答弁等を考えてみましても、私はやっぱり初めてつくる、そして文部省として新規法案としては六十一年以来の新しい法律提案だというふうに思いますけれども、そういう生涯学習法案として、生涯学習というものを最も中心的に扱う文部省の立場から、これについて一体どういう基本的なスタンス、立場で提起しているのかという、そのことがやはり国民の理解を得られないというような状況は、大変不幸な事態だと言わざるを得ないわけであります。
　したがって、やはり理念、哲学というものについて文部省が何か出すべきだ。生涯学習というのは望洋として何か国境のないようなもので、それに形をつけることは立ち入った考え方だと言わんばかりの先ほどの御答弁だったというふうに思うんです。しかし、文部省として責任を持って示す生涯学習とは何なのかということについては、やっぱり言わざるを得ないんじゃないかというふうに思うわけです。それが欠けているというのは、やはり私としては非常に残念だと言わざるを得ません。
　それから、経過的に言いますと、一月に答申が出されて、閣議決定が五月十一日、それから衆議院で趣旨説明が行われて、今日までの経過考えますと、非常に短い審議時間ということも事実で、非常に駆け足でこの法案が参議院に上ってきて、二十六日会期末が決定をしている今日の状況を考えますと、非常にこれでいいのかな、まだ相当生煮えだし、きょうの審議の中でのやりとりでも、まだかなりの疑問点を残しながらの状況があるというふうに思うわけです。そういう点を考えますと、やはりこれはもう少し慎重審議をしていくべきではないかな、このように思います。
　今、衆議院段階でやっております消費税廃止、見直しの両論を見て、この間の経過を見てみましても、やはり意思決定のプロセスというものが大事にされない形の中で、何かせっかちに事を決めていった場合に、必ず後でそのことのリアクションが起きてくる一つの事例だと思うわけです。そういう点を考えますと、きのうの海部首相の答弁なり、きょうの文部大臣の御答弁等を伺ってみましても、先導的にという趣旨だとは思いますけれども、そのことを私たちとして懸念するのは、これがボタンのかけ違いになっては大変なことになるということであります。
　文部省から提起されますさまざまな法案は、今までの経過で極めて不幸な過去がございまして、対決法案的に国民教育の重要な課題についてそれが国会の場で修羅場になったという経過も多いわけですけれども、生涯学習といったような概念が国民全体から期得をされる中で、これが手続的な問題、そして内容的に生煮えの状況の中で出されることによって、賛成、反対に分かれていく、国論を二分するような形にしていくということについては、やはり行政当局としては最大の配慮を払って避けていくべきではないか、このように思うわけであります。このことについて文部大臣の御所見を伺いたいと思います。
○国務大臣（保利耕輔君）　先ほども山本委員の御質問にお答えを申し上げたところでございますが、この法案は生煮えであるということにつきましては、私どもは政府の中でいろいろと討議をいたしまして、そしてこの法案へこぎつけまして提出をさせていただいたものでございます。政府部内におきましては十分論議をいたしたところでございます。そのように御了解をいただきたいと思います。
　そこで、この法案は五月十一日というときに提出をさせていただいたわけでございますが、その背景にありますものは、やはり生涯学習と申しますか、社会教育と申しますか、国民が勉強したいというニーズが非常に高まってきているということが背景にございます。そして、同時に中央教育審議会から、できるだけ早くそうした生涯学習をやっていく基盤の整備を行うべきであるという御答申をいただき、それをできるだけ早く具現化していかなければならないという一つの御要請もありましたものですから、私ども慎重に政府部内でいろいろと論議をいたしまして、こうした法案にまとめ上げ、御提出を申し上げた次第でございます。
　先ほどの山本委員のお話では、とりあえず出したのではないかというお話がございまして、私もそれをそのとおりですと申し上げましたが、私どもの方では先導的という言葉を使っておりますが、そういった性格は否めないものだと思います。
　今後、この生涯学習という問題について十分御論議をしていただかなければなりませんし、そのためには各方面の専門家にもぜひお集まりをいただかなければならない。そういう意味で、この法案の一つの重要な柱として生涯学習に関する審議会を設けるというようなことも規定をしてあるところでございます。そういった趣旨をお酌み取りをいただきまして、何とぞ御審議の上、御可決をいただきますようにお願いを申し上げます。
○小林正君　最初に臨教審が首相の直属の諮問機関として設置をされて、そして生涯学習という用語が使われるようになりましたね。そして、それが最終答申でもうたわれて、これはだから政府全体として取り組むということの中で臨教審がそういう答申を出したわけですが、それを受けとめたのが中教審で、文部省が主体になってと、こうなってきますと、きのうの本会議で森委員が質問をされておりましたけれども、やはり審議会等の設置についても、生涯学習の概念が非常に広いということからすれば、もう少し幅の広いものにした方がより国民の多様なニーズにこたえ得る条件が整うのではないかということを私どもとしては期待をしていたんです。
　先ほどの山本委員の、それぞれの方からの引き算をやっていきますと、じゃ一体文部省としては何をやるのかというと、かなりスリムになってしまって、言葉として竜頭蛇尾という言い方がいいのか、大山鳴動してネズミ一匹と言ったらいいのかわかりませんけれども、そういうようなものになってしまうのではないかという懸念が一つ。
　それからもう一つは、果たしてそうなんだろうか。というのは、社会教育の立場の皆さん、市町村の皆さん等の御意見を承っておりますと、ネズミ一匹どころの騒ぎではなくて、今後に大変重大な影響をもたらすという危機感を持っていらっしゃる方々もおります。だから、竜頭蛇尾なんという表現では済まされないなという気もしているわけですけれども、そういうことからいたしますと、臨教審、中教審、文部省主体というふうになっていった生涯学習のこの流れについて、文部大臣としてどのようにお考えでしょうか。
○国務大臣（保利耕輔君）　生涯学習というのは非常に広い考え方でございますので、各省いろいろ教育的な事業をやっております。そうしたことで、国民の生涯学習全体をとらえるという立場からは、臨教審のペースでこれを振興していくべきであるという御結論は出されたと思います。
　ただ、教育というような形で私ども文部省がいろいろ行政を預からせていただいているわけですが、やはり文部省が中心となっていろいろな取りまとめをしていくのがいいのではないかという流れがこの法案に結びついてきておる。したがって、文部大臣のもとに審議会をつくるという流れになってきている、私はそういうふうに了解をいたしております。
　ただ、ここで申し上げておかなければならないことは、その審議会ができたからこれは文部省の管轄下の仕事だけの審議会にする、そういうことではなくて、もっと幅広い形での専門家を集めて、そして各省にまたがる問題についても幅広く御議論をいただく場としての審議会にしていかなければならないし、そうするつもりでございます。
○小林正君　それでは少し視点を変えて御質問していきたいというふうに思います。
　第一条「目的」に関して、今指摘したように教育法としては当然のことながら憲法の精神にのっとった教育基本法との関連が明記されなければならないというふうに思うわけです。社会教育法第一条にも、「教育基本法の精神に則り、」と明記されていますが、法案ではいきなり「国民が生涯にわたって学習する機会があまねく求められている状況」という、いわゆる状況からスタートしている。八五年のユネスコの学習権宣言の立場からも、やはり国民の学習権保障という位置づけをするべきだというふうに思うんですが、これを通して読んでみて、これが果たして教育法なのかという教育学者の御指摘もあるわけですけれども、まず第一に、この法律案と教育基本法との関係をどのようにお考えなのか、承りたいと思います。
○政府委員（横瀬庄次君）　本法案におきます生涯学習の振興のための施策というものは、学校教育、社会教育、文化活動というものにおきます学習を中心に行われるものでございますので、それらにつきましては当然に教育基本法に基づいて行われるべきものだというふうに私どもは考えております。
　教育基本法の第二条の前段のところの、「教育の目的は、あらゆる機会に、あらゆる場所において実現されなければならない。」という趣旨は、教育が国民の生涯にわたって、学校だけでなくてあらゆる場所において行われるべきことを示しておりますが、生涯学習の振興を図ることを目的といたします本法案の実施に当たりましては、こういうような教育基本法の精神を尊重していくべきことは当然でありまして、そのような認識をしてございます。
○小林正君　教育学者の中では、これは整備法的な性格を持っていると。したがって本来生涯学習基本法あるいは振興法、こういったようなものとして提起をされるというふうに私たちも考えておったんですけれども、これが整備法という形で出されてきている。それが一体なぜそうなったんだろうかということをいろいろ検討してみまして、一つは、第一条「目的」のところに教育基本法のことが触れられていない。今局長の御答弁では、第二条を踏まえてというお話もございましたけれども、当然のことながら、それが社会教育法第一条に明定されているような形で、生涯学習という大変大きな名前をつけているわけですから、うたわれてしかるべきではなかったのかという気がするんです。
　今の御答弁を承ってみましても、これが基本法あるいは振興法ということであれば、当然教育基本法との関係が明確に出てくる。しかし整備の法律だ、こういうことになりますと、その部分にあえて定義や理念をうたわなかったのは、基本法との整合性なり、それに立ち入らないということへの配慮からなのかといったような指摘もされているわけなんですね。その辺のところはいかがでしょうか。
○政府委員（横瀬庄次君）　生涯学習の振興といいますか、生涯学習の学習の機会と申しますのは、先ほど申しましたように具体的に学校教育とか社会教育とか文化活動等において提供されているわけでございまして、その振興に関しては、これは当然教育基本法がかぶってくるといいますか、に基づいて行われる、踏まえて行われる、そういう関係にございます。
　ところで、生涯学習の一つの基盤としての行政的な機能といたしまして、この生涯学習の振興のための推進体制というものの機能を考えてみますと、それは生涯学習の観点からの学校教育とか社会教育、それぞれの学習機会を提供している分野に対して、生涯学習の振興の観点からいろいろな重点を考えたり、あるいは方向づけを考えたり、国民の学習需要に即してどういうふうなところに力を入れるべきかというようなことを考えたりするそういう機能、それから生涯学習の奨励とかあるいは学習者が最も適した学習機会にアクセスすることができるような、そういう学習情報の提供を行うようなこと、そういう学習者に対する支援機能というようなものが、生涯学習の推進をするという観点からは必要になってくるわけでございまして、それの基盤としてどういうふうにあったらよいのかという観点から基盤について審議をし、具体的に提言をしたのが今回の中教審の基盤整備の答申であったというふうに考えるわけでございます。
　したがいまして、教育基本法というものは、個々の教育の機会の中に当然踏まえて行われるべきだ、その上に、支援体制としてどういう基盤をつくって推進していくかというふうに考えていく、そういう構造になっていると私どもは理解をして、御提案を申し上げている次第でございます。
○小林正君　だから、今のような御答弁であれば、当然のこととして第一条「目的」のところに、今後生涯学習の振興の歩む道筋というものを、教育基本法にのっとってということがなぜ入ってはいけなかったのか。そこまでおっしゃるんでしたら、入れてしかるべきじゃないんでしょうか。私は、あらゆる教育法というのは全部教育基本法に淵源していると思いますので、それとの関係はどうですか。
○政府委員（横瀬庄次君）　これは、立法の際の立法技術上の問題といいますか、そう言ってしまうとまた少し問題を変えてしまうかもしれませんけれども、実際の法律の例を見てみますと、文部省の教育について制定されている法律はたくさんございますが、その中で教育基本法ということを挙げているのは、先ほどの社会教育法と数例ございますけれども、全部ではないわけでございます。
　したがいまして、先ほど申しましたように、この背景として、学習の機会というのがあり、それについて教育基本法がかぶっているけれども、それのさらに基盤を定めるそういう目的の法律であるということもあって、すべてがすべて教育基本法を引いているということではないということもありまして、こういう法文になったというふうに考えております。その教育基本法を踏まえて個々の学習機会が振興されるというのは、これは当然であるという認識のもとでございます。
○小林正君　この問題を余り深く追及するつもりもないんですけれども、社会教育法の第一条でそれが述べられておりまして、そして文部省は社会教育局を生涯学習局として、これを筆頭局にしたということですよね。ということからすると、社会教育法、かつての言ってみれば成人教育の分野まで含んだそうしたことをやっている法律の中に、教育法として、第一条に教育基本法にのっとりということが明定されているんであれば、社会教育局がなくなって生涯学習局ができて、今度生涯学習法案がそこから提起をされたら、私は社会教育法との関連も後で伺いたいとは思っていますけれども、生涯学習の法律の第一条に、今後の課題も含めてその道筋を、教育基本法にのっとりとなぜうたえないのか。今の御説明では、当然第二条に基づいてというお話があるわけですから、当然そのことがあってしかるべきじゃないんでしょうかという点を御指摘をしておきたいと思います。
　そして次に、第二条において「学習に関する国民の自発的意思を尊重するよう配慮するとともに、」、このように述べているわけですね。この「配慮」という表現が、法体系上、教育基本法に発出するいわゆる基本的人権として、生涯にわたる学習権を保障するためというふうにすべきだというふうに思っているんですけれども、このことについて御答弁いただきたいと思っています。配慮ではなく保障ではないのか、配慮事項なのかどうかということですね。
○政府委員（横瀬庄次君）　今お挙げになりました学習権という言葉は、まだ我が国おいては、権利の内容というか、そういうものについての特定も大変難しいことでもございますし、権利という意味で使われるということがまだ普遍的には行われておりませんので、それについてはそれを使用することは困難なことでございます。
　今の国民の自発的意思を尊重するということについての配慮ということでございますが、これは、第二条全体がいわばこの法律全体を考えていく際についての総則になっておりまして、それについて、全体の中でどういうふうな重点をかけていくかということについて規定しているところでございまして、それを配慮という言葉、これは全体を強制的に規制するということではございませんけれども、しかもその法律の総則で規定するということについての重みをかけているという意味で使われております。こういう配慮事項を規定するという例もいろんな法律の用例の中で使われていることでございますが、それに倣った意味もございますけれども、私どもとしては全体の施策に対するウエートといたしまして、配慮するという言葉が適当であるというふうに考えた次第でございます。
○小林正君　学習権ということではなくても、憲法、教育基本法で言えば、国民がひとしく教育を受ける権利というようなものが法上明定されているわけですから、教育を受ける権利、つまり学習者の立場からすれば、まさに学習権ですよね。そして、ユネスコの学習権宣言もそのような立場からこれを述べているわけですから、我が国としてそのことについて、まだそういう言葉を使うのにはなじまないという段階ではないんじゃないか、こういうふうに思います。したがって、この点も本来的にこれは配慮ではなくて保障というものでなければ、これから積極的に自発的にみずから学習していくということを促す上でどうなのかなという懸念を持つところでございます。
　それから、二条の後段の部分については、また後の質問の項目で触れたいというふうに思います。
　次に三条関係で、社会教育法五条の市町村の事務として従来市町村主義が貫かれてきた社会教育の経緯と今度の法案の都道府県の事務との関係について、市町村段階における社会教育関係者は強い懸念を持っておりますので、この関係についてお答えいただきたいと思います。
○政府委員（横瀬庄次君）　社会教育法は第五条と第六条とございまして、第五条の方が市町村教育委員会についての事務を定めたものでございます。それと、第六条の方には都道府県教育委員会の事務として市町村の教育委員会と共通なものと、それから都道府県教育委員会に固有なものとを決めているわけでございまして、私どもといたしましては、社会教育法のこういう考え方というのは、より身近な事務について市町村がまず実施するのが適切であるということはもちろんでございますけれども、と同時に、全体の市町村の上にあってといいますか、市町村よりも広い立場にあってそれを連絡調整するべき都道府県の事務というものが相まって、両方で社会教育の事務を行うことを規定しているというふうに私どもとしては社会教育法について考えております。
　ところで、私どもの今度の法案の事業でございますが、先ほども御答弁申し上げましたように、第三条の事業、生涯学習を推進する事務の体制をとるという、そういう都道府県教育委員会の事業、それから第五条から第九条までの地域生涯学習振興基本構想、これらにつきましては、確かに都道府県が中心になっての事務になっておりますけれども、これにつきましては、先ほど申しましたように、一定の広さが事業の効果的な運営のために必要であるということ、あるいは実施主体がある程度の専門的な人材を確保していなければやりにくいというようなこと、あるいは地域生涯学習振興構想につきましては、その対象領域がある程度の規模を有するものであることを前提としている、こういうような事業の性格上、都道府県でやった方が適切であるという意味で、本法案の二つの事業については、そういう立場で都道府県にしているわけでございまして、決して市町村を軽視しているわけではないわけでございます。
　それで、それぞれの法案の各条項におきまして、関係市町村と十分協議連携協力をしてこういう事業を果たすべきことを明定してございますし、それから法案の第十二条には市町村における生涯学習の基盤整備につきまして連携協力体制の整備ということが決めてございますように、この基盤整備についての特定のこの二つの事業がたまたま都道府県であるということを除きましては、市町村についても十分配慮をして市町村との連携を前提にしてこの事業が進められるようにというようなシステムをとっているわけであることをどうか御理解いただきたいと思います。
○小林正君　社会教育でのいわゆる成人教育として進められてきた経緯を考えてみますと、非常に地域生活圏といいますか、そういう身近なところで学習できるという学習者側に立った条件整備というものが、結果として市町村主義という形で積み上げられてきた、こういうふうに思うのです。
　ところが今回の法案の性格からいって、都道府県というより、広域的なところからとらえた地域の見方というようなことから、このことが市町村が非常に軽視をされているような印象を持って受けとめられている要因だというふうに思うんですけれども、私はやっぱり学習者の立場に立ったときに、これは文部行政全般について前回の六月一日の文教委員会でも申し上げましたけれども、基本的にやはり地域生活圏の中からその問題について積み上がっていくいわゆるボトムアップ方式の中でこれはとらえられるべきではないのか。
　文部行政はともすればトップダウン方式であり過ぎたのではないかということも御指摘をしてきましたけれども、今回の法案の組み立て自身も、そういう意味で言うと、もっと市町村にウエートを置いた形での対応というものがやはり今日的には大事じゃないかなという気がするわけです。そういう意味におきまして、都道府県に審議会を置くとか、それからこの構想の中の一定の位置づけがあることを否定するわけじゃありませんけれども、市町村の位置づけということを、もっとそうした視点に立ってやっていく必要があるんじゃないか。そのことが欠けているがゆえに、第一線の社会教育関係者等から、この法案についていろいろな指摘がされているわけですから、そのことについてもう一度御答弁いただきたいと思います。
○政府委員（横瀬庄次君）　この法案に盛り込まれております基盤整備に関連する施策についての趣旨は先ほども申し上げたとおりでございますが、市町村におきます特に社会教育の振興について、これからの生涯学習時代におきましてさらに振興に尽力し、その拡大を図っていくということについての必要性はいよいよ増していくわけでございますので、この際、こういう法案を御審議いただいている機会におきまして、ぜひ市町村におきます社会教育の振興について今後とも力を入れていきたいということを申し上げたいと思います。
○小林正君　次に第四条関係なんですけれども、第四条に関しては、法案策定の経過からいたしますと、「望ましい基準」というものについて、これは衆議院の段階でもこの第四条は削除すべきではないかという質問もされているわけでありますが、私が仄聞するところによりますと、これは日本教育新聞その他でも、中教審の答申が求めていたのは、生涯学習センターの設立というのがこの部分に本来位置づいていた。したがって、この望ましい基準というものは、センターの基準、言ってみればハードの基準だったんではないかという指摘がされております。ハードが消えてソフト面での基準になったということになりますと、具体的な中身の問題になるわけですから大変問題だと思うわけです。そういうことだと思うんですが、その点についてはいかがでしょうか。
○政府委員（横瀬庄次君）　これは第四条の規定にございますように、「文部大臣は、」「都道府県の教育委員会が行う前条第一項に規定する体制の整備に関し望ましい基準を定める」というふうになっておりまして、この「望ましい基準」にかかりますのは「体制の整備」ということに関するものでございます。今おっしゃいましたソフトといいますと、中の事業の内容というようなことになろうかと思いますが、そうではなくて、これは体制ということになりますので、体制というのは施設あるいは組織、機構というものを含むわけでございます。
　それで、私どもとしては、先ほどの御指摘のように、中教審答申の段階では生涯学習推進センターという固有の名称のついた施設を一つの標準として考えていたわけでございますが、これは地方に対する行政改革といいますか、国の関与をできるだけなくそうということから、具体的な固有名詞の生涯学習センターという名称について明記ができなかったということがございまして、それで第三条の規定は、都道府県教育委員会が「相互に連携させつつ推進するために必要な体制の整備」という形であらわしているわけでございます。
　したがいまして、この都道府県の事業の最も典型的な姿というのは、やはり生涯学習推進センターというような一つの施設をつくりまして、これらの第三条の第一号から第六号までの各号に掲げた事業について集中的に処理をする、そういうことを一応標準的には考えていきたいというふうに考えるわけでございます。
　この望ましい基準というのは、それに関する望ましい基準ということでございまして、あくまでも都道府県の教育委員会を拘束するものではなく、都道府県がこれから整備しようとする際の内容的な参考にするためのものであるという気持ちで、体制についての内部組織でありますとか、あるいは職員の資質の向上に関することでありますとか、そういうような内容を予定しているものでございます。ただし、これにつきましては第四条の第二項にございますように、あらかじめ生涯学習審議会の意見を聞いて定めるということになっておりますので、そういう手続を経ることになりますので、ただいま申し上げましたのは私どもの予想といいますか、私ども事務的に考えていることでございますが、そういうことでぜひ都道府県の参考的な基準にしようということでお願いしておるものでございます。
○小林正君　時間が余りありませんから。
　行革でセンターが消えたということのようでありますけれども、やはりこれが中教審の大きな目玉であったということからいたしますと、問題であろうというふうに思います。
　次に、五条から九条に関してなんですけれども、このことについては四全総関連法と文言と構成がほぼ重なっているという指摘がされております。
　これは、昨年国土庁から出された「地域からみた生涯学習」という本がございます。これ立派な本なんですが、これに生涯学習関係が非常に網羅的に、国土庁大都市圏整備局編ということで出ておりまして、この中では実に明快に四全総と生涯学習を関連づけているわけであります。生涯学習のすべてがこの本には網羅されておりまして、生涯学習に対する各省庁の関心の高さといいますか、それをあらわしていると受けとめているわけでございます。
　この法案の中心をなす五条—九条が、一部から四全総実施法の生涯学習版だと言われるゆえんというのもやはりこういうところにあるんじゃないかというように思うわけでございます。果たしてこの法案が教育法なのかという違和感といいますか、あるいは四全総関連法とのアナロジー、類似性というところから教育法らしからぬという印象を与えているんじゃないかというふうに思うわけでございます。そういう点で、この法案と四全総との関連についてお伺いしたいと思います。
○政府委員（横瀬庄次君）　いわゆる四全総が多極分散型国土の実現を目指して策定された国土計画法であるということでございますが、その中に確かに生涯学習社会の実現ということも一つの重要な課題として置かれているようでございますが、それはいわば地域づくりといいますか、地域の活性化あるいは地域振興という立場からの一つの方策として示されているというふうに私どもは理解しております。
　それに対しまして本法案の基本構想と申しますのは、これは法案の中にございますように、地域の住民に多様な学習機会を総合的に提供するということによりまして住民の学習に資することを目的とするということでございまして、今申し上げました四全総の方の地域自体の活性化あるいは地域振興というような、そういう目的を持ったものではないということでございます。
　それから、もう一つ四全総関係と違いますのは、本法案の方は、これは今申しました多様な学習機会の提供という、そういう事業を対象とした法案でございまして、いわゆる施設、ハード面についての整備については対象としていないという点で、その点につきましても、この四全総関係の地域振興立法とは対象を異にしている。したがいまして、目的、対象を異にしているものだということで御理解をいただきたいと思います。
○小林正君　この問題についても、やはりいわゆるリゾート法とのアナロジーの問題も指摘をされておりますし、そういったような類似性が指摘をされるような法案になっているということ、そのことの背景にあるものは一つだという視点からそういう指摘がされているということを御指摘をしておきたいというふうに思います。
　これは、先ほど山本委員からも御質問がございましたが、生涯学習基本構想の作成主体が都道府県になっておりまして、このことについての教育委員会との関係がどうなるのか、そして教育行政の独自性の否定にこれがつながらないのかどうかという点も指摘をされております。このことについてもお伺いをしたいと思いますし、さらに特定地域を指定することによって大都市や過疎地域はこの構想から除外されることになって、教育基本法第二条の精神とそぐわないのではないかという指摘もありますが、この点についてはいかがでしょうか。
○政府委員（横瀬庄次君）　この基本構想の上におきます都道府県の解釈につきましては、先ほど午前中の御質問の中で大臣からもいろいろ御答弁申し上げたわけでございますが、申請者としての都道府県という立場で書いてございまして、その機関としての知事とかあるいは教育委員会というふうになっているわけではございませんで、教育委員会の所管事項については教育委員会が責任を持つということについては、何らこの法律によってそういう建前、そういう制度を否定するものではない、変更するものではないということをぜひ御理解いただきたいと思います。そういう所掌事務の中でそれぞれ振興基本構想についての事務が行われる、そういうことでございます。
　それから、基本構想の過疎地域についての問題でございますけれども、これは基本構想は各県一つというふうに限るというようなつもりで想定されているのではございませんで、広い県とか、あるいは人口の多い県では複数つくるということを予想してございまして、私どもとしては最終的には全国をあまねくカバーすることができるようなふうに持っていきたいというのが目標でございます。基本構想の中で第五条の第四項第一号のところに書いてございますけれども、中核となる市町村は交通が便利なことが必要であるということになっております。したがって、過疎地域からもできるだけこういうところに通いやすいような、そういう場所に特定地区が設定されるようにしてほしいということでございまして、そういった点についても十分考慮された上でこの基本構想が策定され、承認申請されるということを期待しているわけでございます。
　もともとこの基本構想は、教育や文化の多様な機会というものを一極に集中することなしに、逆にできるだけ地方、大都市以外の地域にも拡散するようにという方向での一つの方策として策定されたものでございましたので、そのような方向で運用されることを強く期待しており、また必要があればいろいろ指導していきたいというふうに思います。
○小林正君　時間が余りありませんので簡潔に御答弁をいただきたいと思います。
　次に、先ほどの第二条の後段の部分に関してですけれども、中教審答申の中で、生涯学習の基盤整備の必要のうち、第三項において、「特に今後は、産業構造や就業構造などの急激な変化に対応して勤労者の生涯学習の必要性が高まっていることから、その職業能力開発や多様な学習を促進することが重要な課題となると考えられる。このため、各企業等における教育・訓練を充実することや労働時間の短縮、有給教育・訓練休暇制度の普及などにより、勤労者が学習活動に参加しやすい諸条件を整備することが望まれる。」と、こう述べているわけであります。私はこれは極めて重要な指摘だというふうに思います。
　先日、連合——日本労働組合総連合会が平成二、三年度の「政策・制度要求と提言」を決定しているわけですが、教育政策のうち、「勤労者の生涯学習と文化の創造」の項で「生涯学習推進のための「三者構成委員会」の設置」というのを提起をしております。この中で、「社会経済の変化の中で、勤労者の一生を通じた学習システムを形成するため、政（文部省、労働省、通産省、厚生省等）・労・使の「三者構成委員会」を設置すること。」ということが述べられているわけであります。
　このことについて文部大臣として、これを実現するためのイニシアチブをとるお考えがあるかどうか、文部大臣からお伺いします。
○国務大臣（保利耕輔君）　生涯学習の視点に立ちました整合性のある施策を推進していきますために生涯学習審議会というのを設置することといたしておるわけでございます。その場で、いわゆるリカレント教育のあり方についても御審議をいただくということにいたしております。
　御提案の三者構成委員会でございますが、これも職業人のいわゆるリカレント教育の推進のためのものと承知をいたしておるわけでございます。この法案で御提案申し上げております生涯学習審議会は、リカレント教育のあり方等についても今申し上げましたとおり審議をしていただく予定でございます。したがいまして、同じようなことをやっていく機関として審議会を設けさせていただくというのがこの法案の趣旨でございますから、御提案の趣旨に沿ったような形の審議会になっていくのではないか、私はそのように期待をいたしております。
○小林正君　さらに連合はこの提言の四項で、「有給教育訓練休暇の制度化」ということで、「ＩＬＯ第一四〇号条約（一九七四年第五十九回ＩＬＯ総会採択、有給教育休暇条約）を早期に批准し、有給教育訓練休暇を制度化すること。」という提起もしているところでございます。
　労働省の昭和六十年の民間教育訓練実態調査によりますと、有給訓練休暇の付与の状況は、常用労働者三十人以上の事業所数の八％程度と低い結果になっております。五年間の経過がありますから、この数字がどこまでいっているかちょっと把握をしておりませんけれども、そういう状況であります。
　また、さきの総理府の調査では、学習活動を行わない理由として、六七％が仕事や家事が忙しくて時間がとれないことを挙げています。
　私は、生涯学習振興に当たって、その基盤整備のうち、学習する側の問題解決が大変大きな課題だと思います。第二条後段で、「別に講じられる施策と相まって、」、つまり、それとは一線を画すという姿勢なのかどうか。先ほど山本委員の御質問でのお答えもございましたけれども、その辺について生涯学習を中心的に進める文部省としてどうお考えか、これは文部大臣にお答えいただきたいと思います。
○政府委員（横瀬庄次君）　有給教育訓練休暇というものが、職業人としての資質向上、あるいはその職業に関する教育訓練を受ける労働者に対して与えられる休暇として大変大きな役割を果たしているというふうに認識しております。
　先ほどの第二条の「別に講じられる施策」とございますが、それはその施策の中にこの労働省の施策が入るということではございまして、したがいまして、この規定によって、それと相まって効果的に行われるという配慮事項が加わるわけでございますが、労働省におきましてはこの有給教育訓練休暇制度の定着と促進を図るためのいろいろな助成を行っているというのは先ほど委員が御指摘のとおりでございまして、今後、生涯学習の施策を円滑に実施していく上に、特にリカレント教育を推進していく上には大変重要な条件でございますので、この法律の規定、第二条にございますように、今後、労働省とも連絡連携を一層強めて進めてまいりたいというふうに考えている次第でございます。
○小林正君　時間がなくなりましたので、最後に、文部省の生涯学習に対する基本的な立場というものを余り広角的に広げないで、むしろ文部省の守備範囲の中で、しかも国民全体にいわゆる生涯学習——学習というのはやはり生きる力をつけること、そして生きるための技術と知識を得ながら、生きる目的である生きがいというものが与えられるようなものとして主体的に学習をしていくんだということを保障していくための文部省の施策であってほしい、こういうように思います。
　そういう点からしますと、今御答弁にありましたリカレント教育ですね、これを相当重点的に、今後、文部省所管のそれぞれの学校もあるわけでありますから、そうしたことを十分活用して、基本的に生涯学習というものが公共性と非営利性という大きな原則のもとに実施されますように強く要請いたしまして、私の質問を終わります。
○西岡瑠璃子君　私は、昨年十二月に当時の石橋文部大臣に対しまして生涯学習振興法案につきまして目的と背景をお尋ねいたしました。
　きょうは午前中、そして先ほどまで各委員の皆様方が総論の部分についてお尋ねをされましたので、私はただいまから具体的に生涯学習の基盤となるべき体制整備に関して質問をさせていただきたいと思います。
　本法案では、都道府県の生涯学習推進体制の整備や地域基本構想の作成、生涯学習審議会の設置などについて規定をされています。お伺いしたいのは、大学が生涯学習に関して果たすべき役割については大きなものがあると思うのですけれども、少なくとも私はマイナーだとは思いたくないのですけれども、これが触れられていないですね。大学の自治との関係もあるためと思うのですけれども、その理由についてまず最初に伺っておきたいと思います。
○政府委員（横瀬庄次君）　この法案は、先ほどから申し上げておりますように、中央教育審議会の一月三十日の答申「生涯学習の基盤整備について」をもとにいたしまして策定したものでございます。この中央教育審議会の生涯学習の基盤整備の答申におきましては、地域における生涯学習推進の中心的機関として「大学・短大等の生涯学習センターについて」の提言がございます。大学・短大におきましては、今後、生涯学習機関としての役割を視野に入れて、体系的、継続的な講座の実施、あるいは大学・短大等における学習機会に関する情報の提供、学習相談、あるいは社会人を対象とした取り組みをより積極的に行う体制というようなことの生涯学習センターを開設することを期待するというふうに述べられております。
　ただ、これにつきましては、ただいま委員がお述べになりましたように、あくまでも大学・短大等の自主的な判断によって開設するということが必要でございますし、それから今後の地域社会との密接な連携というようなことにつきましても、その場合に大学・短大の自主性が十分尊重される必要があるということは重ねて述べられておりまして、そういった意味で、大学、短大それぞれの自主性を尊重するということから、ある程度画一的に法定化するということをしなかったというのは、その理由によるものでございます。
○西岡瑠璃子君　大学の施設設備等物的な条件、そして教員など人的条件、いずれを見ましても、大学は生涯学習施設としては最高のものを持っていると思われますので、その教育機能や施設を社会に完全に還元、開放して地域のニーズにこたえていかなければならないと考えるわけでございます。
　そこで、私は大学における社会人の受け入れの状況をお伺いしたいと存じます。
　昨年四月に筑波大学で専ら夜間に授業を行う社会人向けの修士課程の大学院が誕生しています。教育研究科カウンセリング専攻と経営・政策科学研究科経営システム科学専攻の二つで行われておりますけれども、非常に好評で応募者も定員を十四倍も超すほど押し寄せたと聞いております。さらに今年度は、経営・政策科学研究科企業法学専攻も開設されたということでございます。
　社会人が大学院で研究能力を高めることが有意義なことは今さら言うまでもありませんけれども、受け入れる大学側、教える教員の側にとりましても、社会の第一線で活躍をしている人たちの知識、技術、教養などに接することができ、一種の知的刺激となり、大学院の教育研究のレベルアップに資すると思われます。大学院の社会人入学の重要性、意義について文部大臣の御見解をお伺いしたいと存じます。
○国務大臣（保利耕輔君）　先生御指摘のとおり、従来から社会人の大学への受け入れについては努力をしてまいっております。また、今後ともこの努力は積み重ねていかなければならないと思っております。私どもも社会人受け入れの体制を整えるべくいろいろと努力を重ねてまいりたい、このように思っているわけでございます。
　具体的に現在、大学がどういう形で受け入れているかの状況については、委員からも御指摘がございましたけれども、さらに詳細について高等教育局長から説明をさせていただきます。
○政府委員（坂元弘直君）　社会人を大学に受け入れる体制と仕組みといたしましては、夜間学部あるいは通信教育を行う学部などのほかに、さらに国立大学における昼夜開講制の実施、あるいは放送大学の設置等の施策を推進してきているほかに、入学試験段階で社会人を別枠に選抜するという方法、あるいは大学院レベルにおきましても、今先生が御指摘のとおりの施策を講じてきておるわけでございます。
　ちなみに、各大学の入学選抜において、社会人に対して入学上の特別な配慮を行っておる数字を平成元年度のレベルで申し上げますと、学部段階で実施大学が九十三、学部数百三十九学部で、入学者数が約二千百二十一人というふうになっております。ちなみに、この数字を昭和六十年と比較いたしますと、昭和六十年の段階では五十一大学七十六学部、入学者千三百九十人ということでございまして、御承知のとおりにちょうど十八歳人口が伸びてくる過程ではありますけれども、社会人に対して別枠で入学者選抜を行うという数字も着実に伸びてきているところでございます。
　短大レベルで申し上げますと、短大も六十年では五十校でございましたが、元年度は百十二校ということで、二倍以上の別枠の選抜をしているところでございます。
　それから大学院レベルにつきましては、実施大学、研究科数は五十三大学、六十三研究科でございまして、入学者数は千八百二十七人でございます。
　それから昼夜開講制等、学部、大学院ともにいろいろな工夫を凝らしてきているわけでございます。私どもとしては、今後ともこれらの施策を充実していきたいというふうに考えておりますが、特に平成五年度以降になりますと十八歳人口が急減いたしますので、相当社会人枠を別枠で各大学がセットいたしまして、社会人を受け入れるということに力を注いでいくんではないかというふうに思っております。
　ただ問題は、先ほどほかの先生からも御質問がありましたが、社会人が大学でリカレント教育を受けるその条件、社会的な条件整備の方もまた重要な課題であろうと思います。いずれにしましても、方向としては、私どもとしましても努力はいたしますし、社会人の受け入れの枠というものは今後ふえていくだろうというふうに私ども予想いたしております。
○西岡瑠璃子君　社会人が入学しやすいように選抜方法においても、研究計画書の提出、面接、小論文などの工夫がなされていると聞いております。
　合格者のうち、社会人とそうでない方の比率はどの程度になっていますでしょうか。さらに、合格者の年齢構成、男女比率についてもお聞きをしたいと思います。
○政府委員（坂元弘直君）　合格者総数で申し上げますと、短大それから大学を含めまして約七十万人でございます。七十万人の中の、平成元年度レベルで申し上げますと、大学で二千百二十一名、短大レベルで千八百数十名、合計約四千人でございますので、パーセンテージでいうと極めて低いと言わざるを得ないんではないかと思っております。
○西岡瑠璃子君　筑波大学で夜間の修士課程を設けて二年目に入ったわけでありますけれども、大学側、学生側それぞれにおきまして、いろいろな問題点あるいは解決すべき課題などが浮き彫りになってきているのではないかと考えられます。大学院への社会人の積極的な受け入れの立場から、どのような指摘が行われているか明らかにしていただきたいと存じます。
○政府委員（坂元弘直君）　先生御指摘のように、平成元年度からスタートいたしまして二年目に入ったところでございます。まだ具体的に私どもの方に夜間の大学院が持つ問題点等についてのいろいろな情報が、まことに恐縮でございますが、入ってまいりませんが、私どもとしましては、筑波大学の大学院の教育研究の実施の状況を十分見守っていきたい、必要な改善については改善を加えてまいりたいというふうに考えております。
○西岡瑠璃子君　大学側、教員側、学生側にアンケート調査などを行ってみてはいかがでしょうか。実態調査を行ったことがありますでしょうか。
○政府委員（坂元弘直君）　今も申し上げましたとおりに、スタートしてまだ一年の実績しかありませんので、先生の御指摘のようなことにつきましては、もう少し何年かの推移を見てから私ども十分調査をして、改善策あるいは改善すべき点がありましたらば対応してまいりたいというふうに考えております。先生の御提言は十分私ども頭に置いて、これからの筑波大学の夜間の大学院の教育状況の推移を見守ってまいりたいというふうに考えております。
○西岡瑠璃子君　今後前向きに御検討いただくというふうに受けとめさせていただくわけでございますけれども、筑波大学大学院のパイオニアとしての役割に注目をいたしますとともに、その労に報いるためにも調査を行うべきではないかと私は考えます。調査結果が今後の大学院における社会人の受け入れの拡充にも資すると思われますし、他の大学の大学院の参考にもなると思うので、ぜひ実施をしていただきたいと思います。
　筑波大学のように専ら夜間において教育を行う修士課程は、国立大学ではほかに例がないということから、拡充がぜひとも必要だと考えますが、今後、拡充のための何か具体策をお考えでしょうか。
○政府委員（坂元弘直君）　国立大学で専ら夜間だけを行うという大学院大学としては筑波大学しかございませんが、昼夜開講制という形で夜間に学生を受け入れて大学院教育を行っておる大学もかなりございます。国立大学で申し上げますと、三十二大学、三十研究科、百二十九専攻が昼夜開講制という形で夜間に授業を行ったり昼間に授業を行ったりいたしております。このうち、専ら夜間だけ授業を行っておるという大学院も幾つかございます。
　そういう意味では、私どもとしましては、一応、こういう形での昼夜開講制という昼間と夜間の授業を併設するというやり方と、それから筑波大学のような専ら夜間だけの大学院を実施するという二つの方法があろうかと思いますが、専ら夜間だけの大学院ということになりますと、どうしても立地条件が勤労者を相当たくさん抱えておるという立地条件には限りがあるわけでありますが、私どもも今後とも専ら夜間に行う筑波大学方式、あるいは昼夜開講制両方含めまして、拡充には努力してまいりたいというふうに考えております。
○西岡瑠璃子君　四月二十八日の日本経済新聞によりますと、筑波大学の大学院でも社会人の受け入れによって経費が相当かさんでいるようでございます。すなわち、多様な学生に適切に対応するため、数学や電算関係の講座で準備コースを設置するなど、入学前や夏休みの期間を利用いたしまして基礎学力のレベルアップを図る必要があるということ。また本来の授業におきましても、社会人学生の興味に応じて多様な科目、プログラムを用意するためということでございます。どの程度一般の大学よりも経費がかかるのかを明らかにしていただきたいと思います。
○政府委員（坂元弘直君）　ちょっと数字は私ども詳細には現在ここに持ってきておりませんが、そういう一般の大学より経費が必要となるということにもかんがみまして、私ども教育研究特別経費という経費を予算化いたしておりまして、その経費の配分に当たっては、昼夜開講制等に伴う経費増につきましては、各大学の要望に応じて配慮しているところでございます。
○西岡瑠璃子君　不明ということでございますけれども、私は、これはやはり正確に調査をすべきものだと思っております。大学院が社会人を受け入れるとこのように経費がかかるというわけでございますから、積算校費等で十分な配慮が必要だと思われます。今後の拡充策といったものをもう少し具体的に伺わせていただきたいと思います。
○政府委員（坂元弘直君）　具体的な、どこの大学にどういうものをということは、それぞれ国立大学自身が、第一次的にはこういう試みを行いたいということを学内でコンセンサスを得て、それから私どもの方を通じまして大蔵省に概算要求をするという、そういう運びになるものでございますので、具体的にどこどこの大学でこういう構想があるということは、ちょっとここでは言う段階ではないわけでございますが、私どもとしましては、先ほど来御説明しておりますとおりに、大学で十分構想を練って私どもの方にそういう要望があったものについては、積極的にこれを取り上げまして具体化していきたいというふうに考えております。
　それから、社会人をさらにいろいろな形で大学に受け入れるという方法といたしまして、現在大学審議会でも審議をいただいておりますが、一つは、例えば大学を一たん出てまた大学の学部に入っていく場合には、三年次に入る学士入学という制度がございます。そういう意味で、三年次に編入学定員を大幅に設定できるような大学設置基準の改正が必要なんではないかということ。あるいは社会人の方々の中にも、全科履修ではなくて、一部の科目だけぜひとりたい、あるいは数個の科目だけぜひとりたいという社会人もいるわけでございますので、履修形態を弾力化して、一部の科目あるいはコースで科目を受けるというような学生も正規の学生の一つの形態として受け入れる方途についても検討いたしております。
　それから短期大学あるいは高等専門学校の卒業生で、社会に出て、さらに今申し上げましたような学部に入ってまいりまして、一部の科目だけとる、あるいはコースの科目だけとって、ある一定のまとまりがあった場合にそれを学士、学部卒業者として認定するという仕組みなどについても現在検討しております。
　したがいまして、先ほど申し上げましたとおりに、夜間、昼夜開講制あるいは夜間大学院の充実、あるいは社会人の受け入れ枠の拡充ということのほかに、新たに弾力的な履修形態についても現在その方策について御審議いただいておりますので、その結論が出ましたら、私ども適切にそれに対応して制度化してまいりたいというふうに考えております。
○西岡瑠璃子君　筑波大学の大学院のように、専ら夜間において教育を行う私立大学の修士課程を把握なさっていらっしゃいますか。
○政府委員（坂元弘直君）　青山学院大学が本年の四月から青山のあの地区で修士課程をスタートさせておりますし、それから法政大学が、これはもうちょっと前からでございますが、人文科系の学部をスタートさせておるというふうに承知いたしております。
○西岡瑠璃子君　専ら夜間において教育を行う大学院の場合、教員の負担過重、そして労働過重が心配されるわけですけれども、勤務体制、教員の組織、配置などがどういうふうになっているか、示していただきたいと思います。国立、私立、いずれの場合もお願いしたいと思います。
○政府委員（坂元弘直君）　国立の場合は、ちょっと数字は持っておりませんが、専ら夜間の大学院を開設するということに伴う必要な教員数は予算で措置をいたしております。私立大学の場合も、これも大学院設置基準に基づく教員の増を図りませんと大学の認可が受けられませんので、これも必要な教員の増を行った上で実施していると思いますが、ただ具体的に、昼間の先生も当然夜間の授業を持っておると思いますが、どういうような勤務時間の割り振りをして、どういう形で勤務時間の管理をやっておるのかということの詳細については、ちょっとここに資料を持ってきておりませんので、その点についてはお答えできないことをおわびいたしたいと思います。
○西岡瑠璃子君　夜間の大学院生のための教務事務、そして図書館利用、厚生関係などの体制はどうなっているのか、お聞きしたいと思います。これも国立と私立大の場合を示していただきたいと思います。
○政府委員（坂元弘直君）　図書館の利用につきましては、夜間大体何時ごろまで開設するかというのは、それぞれ大学によってまちまちでございます。七時あるいは八時ごろまで勤務時間の割り振りのあれで開設している大学もありますし、もう五時ぐらいで閉めてしまう大学もございます。ただ、夜遅くまでやっておる大学につきましては、当然のこととして夜間の大学院生も利用できる。それから、夜間の大学院生でも正規の学生でございますので、当然のこととして、仮に昼間、余裕の時間があって図書館を利用したいという場合には、これは利用できるようになっております。
○西岡瑠璃子君　それでは、私学の場合はどのような助成が現在行われているのか、国立大学の社会人積極的受け入れの施策に関連して、今後の拡充方法をお伺いしたいと思います。
○政府委員（野崎弘君）　私立大学、短期大学等におきます社会人の受け入れについてでございますけれども、社会人を特別の入学者選抜により受け入れているというような場合につきましては、従来から私立大学等経常費補助金の配分に当たりまして、その受け入れ数等を勘案しまして一般補助の上にさらに上乗せをしている特別補助という形でこれを実施しているわけでございます。
　現在補助金の確定しております昭和六十三年度において申し上げますと、七十一の私立大学等に対しまして五千四百六十七万円の特別補助を行っております。なお、社会人が多く入っております特に夜間部に対しましても今のような形の特別補助を行っておりまして、これも六十三年度で申し上げますと、九十五件五億九千四百万ほどの補助金を出しております。
○西岡瑠璃子君　その額は社会人一人当たり約五万円ぐらいに相当するんでしょうか。
○政府委員（野崎弘君）　社会人の大学受け入れに関連いたしますと、受け入れ学生数によっていろいろランクをつけておりまして、一人から九人までの場合が五十万、それから十人から十九人まで受け入れている場合には百万円というようなことで、ランクをつけながら補助金を算定しております。
○西岡瑠璃子君　先ほど大学院設置基準十四条に基づいた昼夜開講等の大学院の数を国公私立別にお伺いしたと思うんですけれども、大学院設置基準第十四条に基づいて教育方法の特例を行っている大学の教育態様もさまざまあると思われるわけですが、昼夜開講、土曜日開講など、どのように分類できるでしょうか、実態をお示しいただきたいと思います。
○政府委員（坂元弘直君）　ちょっと今先生御質問になりました土曜日とかどうとかという種分けは、実態はつかんではおりません。例えば修士課程ですと、修業年限二年のうち一年間を特例で夜間に行う、あるいは修業年限二年のうち全期間を夜間で行うというような種分けについては現在私どもつかんでおりますが、土曜日授業をするかしないかというのは、それぞれの大学によって違っておりますので、ちょっとその土曜日の開設事情については、恐縮ですがつかんではおりません。
○西岡瑠璃子君　現在社会人で大学院に入学している人は、研究心が旺盛で、そして努力家であり、また近くに大学院があるとか、多くの条件をクリアできている人に限られているのだと思われるわけですけれども、午前中会田委員からも質問がございましたように、今後一層の拡充を図っていくためには、有給教育休暇制度の創設あるいは男女平等を視点に据えて女性のための保育施設の完備なども不可欠だと思うわけですけれども、今後関係省庁とも話し合って制度化に努力をすべきではないかと思います。
　五月十八日の読売新聞によりますと、文部省はハイテク技術者などを大学院等で再教育するシステムを推進するため、調査研究協力者会議を設置し、その方途を検討すると出ております。そのメンバー、審議の状況、今後のスケジュールはどうなっているでしょうか。
○政府委員（坂元弘直君）　突然の御質問ですので、メンバーについてはちょっと持ってきておりませんが、これは高等教育局、私のところで調査会を開かせていただいているんですが、十数人のうち大半、七割ぐらいが国公私立の大学の関係者、それから三割ぐらいが民間の技術者あるいは人事担当者などでございます。
　私どもは、今、特に最先端関係のリカレント教育を大学でやるとすれば、一体どういうことが社会から要請されておるのか、あるいは大学で持っている今の人的組織等で十分対応できるのかどうか、さらにはカリキュラムがどういうものがいいのかというようなことにつきまして御検討をお願いしているわけでございますが、私どもとしましては、本年度中、来年の春ぐらいまでには一応のおまとめを取りまとめていただきたいということでお願いをしているところでございます。
○西岡瑠璃子君　それでは東京大学ですけれども、同大学の先端科学技術研究センターに新設する工学系研究科先端科学技術大専攻の構想を持っておりまして、そこでは修士課程修了後に最短一年で博士号が取れるという社会人向けの短期修了理工系大学院を考えていると報道されております。
　その構想の内容と東大の準備状況、それに対する文部省の対応を伺っておきたいと思います。