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○国務大臣（中川昭一君）　なぜ今かという御指摘でございますが、今回のＷＴＯ農業協定のスタートとともに、日本は例外なき関税化の特例措置としてミニマムアクセス米制度を導入したわけでございますが、それから三年余が経過をいたしまして、一部の需要しかない、あるいはまたこれからますます〇・八％ずつふえていくという状況を、協定の原則に戻ることによりまして半分の〇・四に抑えることができる状況になるということがございます。
　また、当時は例外なき関税化ということで、農業関係の皆さん、そして我々ももちろん関税化あるいはまた米を入れないということで頑張ってきたわけでありますけれども、現時点においてこのような状況を踏まえまして、次期交渉への強い立場を確保するという観点からも、国内の生産あるいはまた国内の需給等に影響を与えないという強い見通しも我々は持って、確信をしておりますので、そういうことを総合的に勘案して、我が国の食糧安全保障という観点ももちろん勘案をしながら、最善の選択として関税化に踏み切ったところでございます。
○須藤美也子君　それでは、五年前、六年間の特例措置としてミニマムアクセス米を受け入れた、こういう国会の受け入れは間違っていた、そういうことでしょうか。
○国務大臣（中川昭一君）　ですから、前回といいましょうか九三年までの交渉においては、例外なき関税化というのがＷＴＯ交渉における大原則であった。その大原則に我々は関税化という措置にすることはできないということで我々も頑張ってきたところでございますけれども、その大原則を守るということが国際的な交渉の、百数十カ国の交渉の場で極めて厳しかった。厳しかったけれども、関税化をすることができないということで、いわゆる特例措置というものを我々としては選択せざるを得なかった。
　この特例措置は、たしか百三十数カ国だと思いますけれども、その加盟国の中で、韓国あるいはフィリピン、イスラエル、そして我が日本の米、たった四カ国だけに認められた特例措置でございますから、国会あるいは生産者の皆さん、もちろん私もそうでございましたけれども、当時、関税化をしないということで頑張ってきたことは決して間違いではなかった。当時間違いではなかったというふうに思いますけれども、国際交渉、話し合いあるいはまた物事を決める場でございますから、関税化を阻止するという形の中で特例措置の制度になったということでございます。
○須藤美也子君　今の答弁では、農民の方あるいは消費者の方が聞いてもわからないと思います。例外なき関税化大原則を危険だと思って特例措置をとった、ところがまたその例外なき関税化を今度選択するわけですから、これが最善の措置、こういうふうにはどうしても思われません。
　そこで、当時我が党は、関税化はもちろん、ミニマムアクセス米特例措置も受けるべきでないと、こういう点で強く主張し、反対もしてきました。あの当時、ＷＴＯ協定は、譲許表なども含めて、御承知と思いますが、一メートルもの高さの案件だったんです。
　農水大臣、あなたは、昨年十二月の関税化を決めるときの衆議院の国会でこういうことを言っております、「私、恥ずかしながらその協定の附属書の五なるものを精読していなかったこともございます。」と。附属書五というのは特例措置にかかわる重要な条文だったんです。それを精読しないでミニマムアクセス米特例措置を受け入れたんですか。
○国務大臣（中川昭一君）　ＷＴＯ協定は、私の記憶では一・四メートルほどの量になるというふうに記憶しておりますけれども。
　私も、九三年のたしか十二月十四日だったと思いますが、当時私どもは野党でございましたけれども、もちろん関税化絶対反対ということで、当時私は自民党の農林部会長でございましたから責任者であったわけでございますけれども、関税化は絶対することはできないということで頑張っていたわけであります。しかし、その当時は、たしか先生の政党も含めて、ミニマムアクセス制度なるものは、直前まで我々、交渉の結果としてそういう選択肢があるということではなくて、関税化するかしないかということで、我々は絶対しないということで頑張ってきたわけであります。
　しかし、これは交渉事でありまして、まとめなければならない、あるいはまたいろいろなまとめ方があるということで、協定の原則に基づいて関税化をするということは何としても阻止しなければならないということで、政府挙げて当時頑張ったわけでございますけれども、その結果として、関税化は阻止した、しかし例外なき関税化という大原則のもとでございますから、ミニマムアクセスという特例制度というものを先ほど申し上げたように四カ国のみが選択したということでございます。
　先生御質問の、一・四メートルのそのＷＴＯ協定の中の農業協定の附属書五というものが特例措置に関する項目である、あるいはまた特例措置を一般原則に戻す場合にはこういうやり方があるというふうに書いてあるということはその九三年十二月の合意、あるいは九四年四月のマラケシュ合意でその協定が正式に確定したわけでございますけれども、その当時は私は恥ずかしながら、先生は御存じだったかもしれませんけれども、存じ上げておりませんでした。
○須藤美也子君　自民党の農林部会長が精読していなかった、こういう点では大変重大な問題だと思うんです。そして、それを受け入れたということがまた重大な問題だと思うんです。
　そういう中で、先ほど私どももと言いましたけれども、我が党は日本の国民の主食である米は絶対に自由化につながるような輸入はしてはならない、こういうことを主張してまいりまして、それは議事録にきちんと明記されております。
　そういう点で、今回もそういう十分な検討もなしに拙速に関税化を決めるべきではないと思います。例外なき関税化に反対、阻止をした。当時そういう危険性を感じて阻止をしたわけでしょう。そういう関税化を今度決めて、そしてまたあのとき関税化をしなければよかった、二十一世紀になってからそう思っても、これはもう後戻りできないんです。誤りを二度繰り返してはならないと思います。
　そういう点で、十分な国会審議と国民的合意なしに強行すべきではない、こういうふうに思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（中川昭一君）　現在のＷＴＯ協定というのは、一九八六年から九三年まで七年間かかってやっとでき上がった協定であります。その中で当時の総理大臣の苦渋の選択という言葉がございましたけれども、我々としても、関税化は阻止することができたけれども、一部とはいえ米が入ってくるということに対しては残念な気持ちだったことを今も記憶をしております。しかし、当時としては、私はあの決定というものは、交渉事でございますから、百点がとれないから零点だというものでは世の中は通用しない場合が多いというふうに思います。そういう意味で、ぎりぎりの選択としてのああいう特例措置をとったわけでございます。
　それから三年余を経験し、そして先ほど申し上げましたように、需給の状況、あるいはまた国内の生産者の皆さんや関係者の皆さんに対する影響を及ぼすことがないということ等を総合的に勘案いたしまして、今回の関税化の措置は現時点において、また将来の次期交渉に向かって最善の選択である。何年前のことが今から振り返ってみたら結果的にどうだったとか、あるいは今がどうだと。今はもちろん、そのときそのとき最善の選択というものがあるわけでございまして、状況が結果的に変わり得るということは一般論としてよくあることではないかというふうに考えております。
　重ねて、今回の選択は我々としては現在とり得ることのできる最善の選択だというふうに考えております。
○須藤美也子君　最善の選択と言いますけれども、ミニマムアクセス米だけでもこれから二年間で減るんではないでしょう。さっきおっしゃったように、〇・八％のものが〇・四％ふえる。この二年間で約百五十万トン入ってくるんですよ。これ自体ふえている。この問題も重大な問題であります。
　さらに問題なのは、ミニマムアクセス米の中で輸入業者と卸業者の価格の差、マークアップが民間業者の入札で決まり、国産米市場に自由に出ていく、いわゆるＳＢＳ米の急増の問題であります。
　政府は、関税化しても高関税、つまり三百五十一円上乗せされるから入ってこない、こう言っております。しかし、既にＳＢＳ米はそれよりずっと低いマークアップで流通し、かつその量がどんどんふえています。平成十年度のＳＢＳ米の取扱量と平均マークアップは、今幾らになっていますか。
○政府委員（堤英隆君）　ＳＢＳの十年度は十二万トンでございます。それから、マークアップにつきましては平成九年度全体で平均キロ百三十円でございます。
　これは、御案内のように、アメリカ等々いろんな国がございますので、国ごとに大きな差がございます。それから、砕米とか破砕精米とかございますけれども、それを外しまして普通外米で申し上げますと、平成九年度がキロ百三十円でございます。
○須藤美也子君　マークアップが百三十六円と。ＳＢＳ米は、事実上、現在民間業者が行っている関税化だと思うんですが、関税額の三百五十一円の三分の一近い事実上の低関税で今流通しています。しかも、食糧庁の当初の計画の二倍になっています。ＳＢＳ米は、六十キロ一万円から一万四千円台で卸に渡っています。一方、国産米は安いもので一万五千円台です。ＳＢＳ米は、主食用の米市場になだれ込み、国産米と競合していることを御存じだと思います。ＳＢＳ米は国産米価格を圧迫している、こう思うんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（中川昭一君）　平成五年十二月に閣議決定で、外国から入ってくるお米については国産の需給に影響を与えないという決定がなされております。それに基づきましてミニマムアクセス米、特にＳＢＳにつきましても国産米に影響を与えないようにできるだけの措置をとっておるということでございます。具体的には、主食用として国内に供給される場合には、それと同量の政府米を援助用等主食用以外の用途に向けることによりまして国産米の需給、価格に影響を及ぼさないようにしてきております。
　今後ともそういう方針でやっていくわけでございまして、ＳＢＳが仮に国内に主食用として回りましても、全体の需給においては影響を与えていない、またこれからも与えないように努力をしていくということでございます。
○須藤美也子君　十二月十八日の衆議院農水委員会で食糧庁長官は、外食産業などでＳＢＳ米がブレンドされて定着の兆しが見えている、このように答弁されております。もう国産に入ってきているんですよ。国内生産と国内産の米価に非常な影響を与えているのは事実なんです。
　生産者は各地でこう言っています。関税化に切りかえても、ＳＢＳ米の輸入がどんどんふえることになれば高関税などといっても意味はない、こう言っています。また、民間業者が事実上の低い関税額で自由に流通させているＳＢＳ米が拡大していることは、次期交渉後、低関税、民間貿易という米輸入自由化が一層進む下地、つまりレールをつくっているのではないでしょうか。
○国務大臣（中川昭一君）　先ほど申し上げましたように、ＳＢＳ米を含め外国から入ってきているお米については、国産米の需給に影響を与えないということできちっと管理をしておるわけであります。
　それから、民間貿易というお言葉がございましたが、関税化の後もきちっと国家貿易を守っていくということでございますし、次期交渉においても、これからいろいろ御検討をいただくわけでございますけれども、どう具体的な交渉に臨むかは現段階では申し上げることはできませんけれども、とにかく国内生産者あるいは国内の米の需給についてきちっと管理をしていく、国家貿易につきましては引き続き守っていくということは大前提だというふうに私は考えております。
○須藤美也子君　先ほどから今回の関税化は最善の選択とおっしゃいました、交渉にとっても有利だと。しかし、ミニマムアクセス米はこれからもふえる。さらに、その中でＳＢＳ米が当初の計画以上に膨れ上がっている。こういう点で、何が最善なのかどうもわからないんですよ。どうですか。
　これをやめるというならわかるんです。ミニマムアクセス米が減る、実際輸入されない、さらにはＳＢＳ米も改善してやめる、こういうのであればわかるんですが、わからないです。
○国務大臣（中川昭一君）　最善の選択というふうに何回も申し上げておりますが、当然前提があるわけでございまして、ＷＴＯという、自由貿易を原則とする世界の数多くの国々が共通のルールを持ってこの体制のもとで経済活動等をやっておるわけでございまして、そういう中で、今まで関税化されていなかったものにつきましては、本来であれば、仮に関税化したとしても三％から六年間で五％入れなさいというのが実はＷＴＯ協定上の大原則であります。日本はそれを拒否したわけであります。そのかわりに四％から八％までふやしなさいというのが特例措置になっておるわけであります。それが協定の厳然たる規定事項であります。
　しかし同時に、その協定の中で、途中でいつでも、年度初めからでありますけれども、その特例措置から原則の関税化に変更することができますよ、その場合には〇・八、日本の場合には毎年〇・八ずつふやすべきものを半分の〇・四ずつふやすということにすることができますよと。そしてまた、そのときの関税相当の金額につきましては、これは従量税でも従価税でもどちらでもいいわけでありますけれども、我が国といたしましてはキロ当たりの計算方式というものが附属書五の付録というものにきちっと書いてありまして、それに基づいて計算をした結果が九九年四月一日からのスタートでは三百五十一円十七銭になるというふうに、これは協定上のルールにあくまでも基づいてやっておるわけでございます。
　最善というのは、減るとかなくなるとかいうことは現実的にはあり得ない話でございまして、現時点においてとり得る、つまり実質的に生産者あるいは国内需給にできるだけ影響を及ぼさないとり得る措置というのは、このまま〇・八ずつふやしていきながら関税化をしないというよりも、関税化をするけれども、ふえ方が〇・四、半分に減るということの方がはるかにいい、この選択がベストであるという前提でやったわけであります。
　先生御主張のように、あたかもゼロになるのが一番いいんだ、あるいはマイナスになるのが一番いいんだというのは、そういう方法があるのであれば当然そういう選択をとるわけでございますけれども、我々はあくまでもルールにのっとってやっておるわけでありまして、現実不可能なことを前提にして最善ではないという先生の御指摘には、私としては理解できないものがございます。
○須藤美也子君　それでは、今関税化すれば次期交渉にとっては有利だと。
　ＷＴＯ農業協定第三部第四条二項を読み上げてください。
○政府委員（大島正太郎君）　ＷＴＯ農業協定第四条の二項を読み上げさせていただきます。
　四条は「市場アクセス」という見出しがついております。二項でございます。「加盟国は、次条及び附属書五に別段の定めがある場合を除くほか、通常の関税に転換することが要求された措置その他これに類するいかなる措置も維持し、とり又は再びとってはならない。」。以上でございます。
○須藤美也子君　関税化をすれば、あとはもう関税化の中でしか交渉はできないということなんです。そうすれば、もう今既にアメリカから、ほかの国からも、輸出国からどんどん関税率を引き下げろと、こういう交渉になっていくんじゃないですか。
○国務大臣（中川昭一君）　次期交渉につきましては、先ほども申し上げましたように、国民的合意のもとでどういうふうに臨んでいくかということについて、まだ決定をしておりませんといいましょうか、皆さん方の御意見をこれから聞いて国民的な合意を形成していかなければならないというふうに考えておりますが、現段階で申し上げられることは、次期交渉に向かっては我が国の立場というものを強く主張していく。
　その立場とは何かと申し上げますならば、日本の農業生産をきちっと守っていく、あるいはまた農業におけるさまざまな機能、あるいは農地、農村も含めたさまざまな機能を守っていく。
　先生が先ほど冒頭お話しになりましたように、ＯＥＣＤの会議での決定とかＦＡＯでの決議とか、そういうものは実は我が国が主張して取り入れられたものございまして、そういうものも含めて総合的に今度の交渉に臨んでいくということでございまして、それも含め、また日本の生産を守っていくという観点から臨んでいくわけでありまして、最初から関税をどのぐらい下げるかということの話し合いで臨むということは考えておりません。
　総合的に我が国の農業あるいは食糧をどういうふうに守っていくか、あるいはまた、また繰り返しになりますけれども、そのほかのことも含めまして総合的に我が国の立場を主張していきたいというふうに考えております。
○須藤美也子君　関税を引き下げるというようなことを今は言えないと思います、これは交渉で相手があるわけですから。そういう点はだれもわかると思います。
　しかし、牛肉・オレンジの結果、これまでの農産物の関税化の結果、日本の農産物がいかに困難な状況に追い込まれているか、こういうことを見れば明らかであります。そういう点で、国内農業に大変な打撃を与える今回の関税化問題については本当に徹底した議論と国民的な合意を得る、そういう立場に立って今回の拙速な関税化決定は撤回すべきである、このように要求をいたします。
　次に、国際的に食糧不足が深刻になっています。
　外務省にお尋ねいたしますが、昨年のＦＡＯの「世界の食料・農業事情の主な特徴について」という報告があります。この中で、世界の食糧不足国がどうなっているか教えてください。
○政府委員（大島正太郎君）　お答えを申し上げます。
　ＦＡＯの「作物及び食料不足」という資料の九八年十一月号によりますと、ＦＡＯが判断しましたところ、現在世界で食糧の不足している国は三十七カ国あるということが記述されております。
○須藤美也子君　日本はＯＤＡで世界一とおっしゃっておりますけれども、ＯＤＡの中で食糧援助の割合はＤＡＣ諸国の中でどうなっておりますか。
○政府委員（大島賢三君）　食糧不足に直面しております開発途上国に対しましては、食糧援助規約というものに基づきまして食糧援助を実施しております。現在のところ、先進諸国がこの規約のもとで負っております義務的な拠出量の合計は五百三十五万トンでございます。そのうち我が国は三十万トンを義務的な拠出ということで受けて、これを実施しております。
○須藤美也子君　全体の中で食糧援助の比率を聞いているんですが。
○政府委員（大島賢三君）　我が国のＯＤＡ予算で申しますと約一兆円でございますが、このうち無償援助によります食糧援助予算は大体百三十億円前後と、こういう比重になっております。
○須藤美也子君　実際の食糧援助のことを言っているんです、お金でなくて。
○政府委員（大島賢三君）　我が国の場合には直接的な食糧の供与という形をとっておりませんで、資金援助という形式をとっておるわけでございますが、その資金援助に基づきます拠出の量、これが小麦換算ということでございますけれども、三十万トンということでございます。先進国全体では、先ほど申しました五百三十五万トンというものになっております。
○須藤美也子君　全体の中で〇・二％です。日本の援助はＤＡＣの中で非常に少ない。義務輸入米はやめるべきですけれども、その間の在庫分は貧困と飢餓に苦しむ国々に人道的な立場で援助すべきだと思いますが、大臣、どうでしょうか。
○国務大臣（中川昭一君）　我が国としましては、ＫＲ食糧援助あるいは今のＷＦＰを通じた緊急食糧支援、また昨年からは新たな食糧支援の仕組みを創設いたしまして、インドネシアに七十万トンの米の貸し付けを行っておるところでございまして、国際的に困っている国に対して、いろんな形で貸し付けあるいは援助等々をしていくことも大事なことだというふうに考えております。
○須藤美也子君　最大の輸入国日本が世界の食糧を買いまくっている、そして自給率は世界最低の水準、こういう状況になっている中で、要らない食糧までも入ってくる。そういう食糧は飢餓の国々に援助すべきだと思いますが、大蔵大臣、そのための財政援助はどうでしょうか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　それは、できればそういう困っている国の方にウエートを置いてやるのがいいと思いますし、何しろ一兆円というのは日本は世界最高の援助国でございますから、その点で私は不足があるんだとは思いません。
○須藤美也子君　これは財政の問題よりも、食糧、現物をどう飢餓の国々に援助するかというのは、農水大臣が本当に考える問題だと思います。
　そういう点で、今度のＷＴＯ農業交渉で何を改定のために交渉するのか教えていただきます。答弁をお願いします。
○国務大臣（中川昭一君）　何を改定の交渉にするのかという御質問でございますか。
○須藤美也子君　そうです。
○国務大臣（中川昭一君）　来年から始まります次期協定に向けての交渉におきましては、我が国の基本的な、一番大事な物資でございます食糧を国内生産で基本としつつという新たな食料・農業・農村基本法、これから御審議いただくわけでございますけれども、新しい日本の国内の食糧政策といいましょうか、農業農村政策がスタートするわけでございまして、我が国といたしましてはそれと整合性がとれるように国内的に安定的な食糧を確保していくこと。
　そしてまた一方、これは自由貿易というものが前提のＷＴＯ協定でございますから、全体的にはそういうＷＴＯ協定というものの改革の推進という位置づけに次期交渉があるわけでございまして、そういう協定の中で我が国の国益というものを最大限守るための努力をしつつ、国際的にも今、先生御指摘のような貢献がどのぐらいできるかというようなこと等を基本に置きながら、これからどういうふうに交渉に臨む体制をつくっていくかを、まさに今準備しなければいけない時期に来ているというふうに考えております。
○須藤美也子君　次期交渉は、二十一世紀の日本の食糧と日本農業の再建など、日本民族の存立にかかわる重大な問題であります。そういう点で、米は自由化から外せと堂々と食糧安保の立場で主張することを強く要求して、質問を終わります。
○委員長（倉田寛之君）　以上で須藤美也子君の質疑は終了いたしました。（拍手）
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○委員長（倉田寛之君）　次に、大渕絹子君の質疑を行います。大渕絹子君。
○大渕絹子君　連日御苦労さまでございます。
　きょうは、宮澤大蔵大臣と納税者の権利についてちょっと議論をしていきたいというふうに思っております。
　税務調査が行われていまして、最近では税務署の職員の対応も大変丁寧になってきているようでございますけれども、それでもまだ事前の通知のない調査とか、あるいは強権的な税務調査が行われています。税務当局の恣意的な推計課税とか修正申告の強要あるいは更正処分、青色申告の取り消しなど、納税者の権利が著しく脅かされるような事態もあるやに聞いているところでございます。
　そこで、賦課課税制度と現行制度が求めています申告納税制度、これの違いというのを大臣はどこに見出していますでしょうか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　今の制度になりましたのは昭和二十二年でございます。戦前は、これは私なんか自分で経験したことでございますけれども、税務署が納税者の所得を調査いたしまして、それでいわば賦課方式と言うのでございますが、納税者に通知をする。異議の申し立てというものは認めておりましたけれども、税務署側の仕事でございます。
　戦後になりまして申告納税方式になりまして、それは納税者が申告をいたします。申告がない場合または申告が相当でないと考えられる場合には税務側が更正あるいは決定をする、そういうことになりましたから、戦後の制度は全く納税者側の自主的な意思によって納税の申告をする、それに対して戦前は税務署側が賦課をした、そこが一番の違いだと思います。
○大渕絹子君　主権在民が税制上に確立をされたというのが申告納税制度だというふうに私自身も思っております。
　そこで、国税庁見えておられますでしょうか、今の手続においても税務調査が大変不当であったといって訴訟を起こすという件が大変あるんですけれども、大体年間どのぐらいございますでしょうか。
○政府委員（大武健一郎君）　お答えさせていただきます。
　平成九年度におきましては、課税関係の処分などを不服として訴訟が提起されました件数は二百六十七件でございまして、この十年間ほぼ横ばいで推移しているという状況でございます。
○大渕絹子君　そういう状況の中で、平成十年の六月二十九日にその税務調査の結果についての通達が出されていますけれども、その内容を教えてください。
○政府委員（大武健一郎君）　お答えさせていただきます。
　ただいま先生から御質問のありました通達の件でございますが、平成十年度から、実地調査の結果何らの非違も認められない納税者の方に対しまして調査結果の通知を行うということにしたわけでございますが、この通知を行うことで納税者の税務行政に対する理解を深めるということにねらいがございます。これによりまして、申告納税制度の環境整備を図り、あわせて納税者の便宜に資するために実施したことでございます。
○大渕絹子君　法制局にお尋ねいたします。
　憲法三十条に納税の義務がございますけれども、これを解釈してください。
○政府委員（大森政輔君）　お尋ねの憲法三十条、これは「国民は、法律の定めるところにより、納税の義務を負ふ。」と、このように規定しているわけでございます。これの解釈としてどこまでのことを申し上げればいいのか戸惑うわけでございますが、要するに、「法律の定めるところにより、納税の義務を負ふ。」と規定しているわけでございますが、これは納税の義務とともに、租税の賦課徴収は国会の議決する法律によらなければならないという租税法律主義を規定したものであるというふうに理解されているところであります。
　なお、憲法八十四条で財政に関する国会の権限という面から租税法律主義が同じく規定されているわけでございますが、本条は国民の納税義務という面から規定したものであると、一応こういうコメントはできようかと思います。
○大渕絹子君　表面的に読めば法律はそういうことになりますけれども、その国民が負う納税の義務と引きかえに、憲法はその前段のところで、いわゆる基本的な人権とかあるいは最低生活を保障するというような権利が羅列されていますけれども、そういう権利、いわゆる税金を払う義務と、それを使うことによってみずからの暮らしが保障されるという権利、そういう納税者の権利と一体のものというふうに私は読みたいのですけれども、大蔵大臣、いかがでございましょうか。
○政府委員（大森政輔君）　委員御指摘のとおり、憲法の基本的人権の章におきましてはいわゆる社会権として、例えば二十五条で生存権あるいは健康で文化的な最低限度の生活を営む権利、その他いろいろな権利を規定していることはおっしゃるとおりでございます。したがって、その納税の義務の履行によって納付されました租税、税金が究極的には国民の福祉のために用いられなければならないということは、確かにおっしゃるとおりでございますし、また納税者としてその使途に正当な関心を持つべきは、これは当然でございます。
　ただ、あくまでやはりこの三十条に関する限りにおきましては、国民のいわゆる三大義務の一つである納税の義務を国民の義務の面から規定した規定である、そういうことであろうかと思います。
○大渕絹子君　ありがとうございました。
　国民の福祉に資するための納税ということをおっしゃっていただきました。その後も解釈をつけていただいておりますので承知をしておりますけれども、日本の憲法は平和そして国民の福祉、こういうものを前提にして組み立てられてきているというところを確認させていただきたいと思います。
　そこで、大蔵大臣、日本の税制、いわゆる徴税制度がいろいろありますけれども、その税制の中に納税者の権利として明確にうたわれている部分が全くないのです。だから、一方的に申告納税制度であるにかかわらず、税務署からの税務調査に対して本当に法的な裏づけを国民は与えられていないというのが今の現状なんです。
　そこで、私たちは国税通則法の中に納税者の権利をうたい込みたいということで今法制化の準備をしているんですけれども、それと同時に納税者の権利憲章なるものをきちんと出すべきではないかという主張をきょうはさせていただきたいと思います。
　お手元に資料を配らせていただきましたけれども、先進諸国ではほとんどが納税者権利憲章なるものを持っておりまして、韓国でも九七年の七月、これは基本的な納税の法律を変えたときにこの憲章を国税庁が出して、そして国税庁あるいは税務署の窓口にこれを置いて、国民が自分たちが納税をする義務と引きかえにこうした権利が与えられているということをいつも見ることができる状況に置かれているんです。
　日本でも本当に国民がきちっと納税をして、そしてその納税者としての義務を果たすことによって私たちが基本的な権利として納税者の権利が与えられているんだということを明快にする必要がある時代になっているんではないかというふうに思うのですけれども、御考慮をいただきたいと思います。
○国務大臣（宮澤喜一君）　十分お答えができるかどうかわかりませんけれども、先ほどお話がありました戦前は賦課課税でありました。申告納税になりまして、さらにそれがだんだん制度が進みまして、不服である場合の一種の訴訟的と申しますか、不服を裁くようなシステムができ上がってまいりまして、これはもちろん戦前にはなかったことでございますけれども、納税者のそういう不服に対しては何段かにそれについての審査をする制度が法律としてでき上がっておるということは、今おっしゃったような意味での線に沿うものではないかと思います。
○大渕絹子君　その納税者の権利憲章なるものの制定についてはいかがでございましょうか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　今、現にそういう不服事件というものがどのようにいわば適正に処理されておるのかということ、いや、それに至らないまでに問題があるとおっしゃるのかもしれませんけれども、そういうことの判断は、私は実は十分存じませんので、よろしければちょっと国税庁の意見をお聞きくださいませんでしょうか。
○政府委員（尾原榮夫君）　お答え申し上げます。
　今、先生からおっしゃられました納税者憲章の話でございますが、今資料にございますように、幾つかの国で制定していることは事実でございますが、その法的位置づけは各国によっていろいろと違っているようでございまして、共通のものはないというふうに承知しております。
　ＯＥＣＤの報告書によりますと、納税者憲章を有しない国においても納税者の権利は同様に尊重されており、事実上これらの憲章等で規定されている権利と同様な権利を有している、こういうことになっております。
　事実、我が国におきましても、くどくどとは申し上げませんが、通則法、徴収法を含め、あるいは所得税法の各税法を含め種々の規定が設けられておりまして、また税務執行の局面でも、その精神を生かした執行がなされているわけでございます。
　例えばこの憲章の問題は、今申し上げましたように、租税法律主義のもと、通則を初め税法に具体的な規定があるということを申し上げましたが、各国を見ますと、例えばアメリカでございますと、調査そのものが、犯則のためにやれるとか、あるいはサモンズというのを発していただきまして大変強制的な資料収集ができるとか、あるいは税法で申し上げますと、何といいましょうか、立証責任がどちら側にあるかというような各国の税制もございまして、そういうことからいたしますと、我が国では改めて納税者憲章を制定する必要はないのではないかというふうに考えているところでございます。
○大渕絹子君　世界が納税者権利というのをきちんとうたいながら、そしてわかりやすい税体系をつくっていこうという流れがあると思いますので、私は考える余地があると思いますし、今その時期だと思うことを主張しておきたいと思います。
　それでは変わりまして、公共事業等予備費についてお伺いをいたします。
　憲法八十三条の財政国会主義というところを、法制局長官、説明ください。
○政府委員（大森政輔君）　八十三条でございますか。
○大渕絹子君　そうです。
○政府委員（大森政輔君）　これは、「国の財政を処理する権限は、国会の議決に基いて、これを行使しなければならない。」と規定しているわけでございますが、これはいわゆる財政民主主義の原則を宣言したものである。そして、八十四条以下に、課税とかあるいは国の支出についてとか、あるいは予算について個別的に規定しております総則的な財政の民主主義をまずうたい上げたものであるというのが位置づけであろうと思います。
○大渕絹子君　八十七条もお願いします。
○政府委員（大森政輔君）　八十七条は、「予見し難い予算の不足に充てるため、国会の議決に基いて予備費を設け、内閣の責任でこれを支出することができる。」、こういう規定でございますが、これは、緊急の支出の必要が生じた場合に備えて、国会の議決に基づき、一定の金額をあらかじめ予備費として設け、内閣の責任において支出し得るものということを憲法が規定したものであります。これは、財政処理についての国会の事前議決の原則の例外として認められた憲法上の制度である、こういうことが言えようかと思います。
○大渕絹子君　そのとおりだと思います。八十三条で国会議決主義をきちっとうたいながら、しかし予見しがたいことについて予備費を設けることができるというのが八十七条の規定だと思います。
　そこで大蔵大臣、今回の予算の中で、公共事業等予備費という形で大変巨額なお金が、五千億円だったでしょうか、盛り込まれていますけれども、これは一体何でございましょうか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　今回のいわゆる予備費、これは普通の予備費でございます。三千五百億円でございます。それに公共事業予備費というものを五千億円やってございますけれども。
　本来、予備費というのはどういうことがあるかわからない場合に使わせていただく、それで国会の御承認を受けるということでございますけれども、このたび私どもが考えましたのは、全体に無論そういう問題はございましょうけれども、こういう経済状況でございますから、政府は雇用対策等々いろんなことを考えて予算を組んでおります。
　こういう景気状況、経済状況でございますので、なかなか予測できない出来事が起こり得るであろう。そのときに国会にお願いすればいいではないかという御議論はあると思います。しかし、経済の方の動きが早うございますから、国会へ実際お願いをして、そのための手当てを予算でしていただくというのには、常識的に考えますとやっぱり二月とかいうものがかかるわけでございますから、そのときに予備費を持っておればとりあえずその手当てをして、後で国会の御承認を受けることができる、こう考えたわけでございます。
　ただ、それでは漫然と何でもやるのかと、こういうお尋ねがございますでしょうから、いいえ、それは経済と申しますか、公共事業に限りましてそういうことをさせていただきたい。そういう意味では、私どもは、一般的に真っ白な小切手をお願いいたしますというのではなくて、これは公共事業に関してだけお願いをいたしたいということで、自分たちのいわばとるべき行為を制約した形で、予備費の形でお願いをいたした、こういう趣旨でございます。
○大渕絹子君　経済の先行きの不安とかあるいは景気浮揚とか、さまざまな事案がございます。それは予見しがたいことではございますけれども、一定程度予見ができるものというふうに思います。そういう中で私は今回予算が組まれていると思うんです。
　予見しがたいことに特定をされている予備費を何のあれもなく公共事業等予備費として五千億というのを計上することは、本当に国会を軽視したやり方であるというふうに私は思います。予算は、使い方を明快にして国会の議決を得るというのが原則でございます。これが八十三条なんです。
　それで、過去において、五十一年、公共事業等予備費というのが盛り込まれたことがございますけれども、その後の経過、その後の二、三年の経過も踏まえて、どうぞ述べてください。
○政府委員（涌井洋治君）　お答えいたします。
　公共事業等予備費は過去三回予算に計上した例がございます。
　昭和五十一年、これは、公共事業等予備費が千五百億円、それから五十三年度二千億円、五十四年度二千億円という、過去にそのような例がございます。それから、かつ五十一年度の千五百億円の公共事業等予備費につきましては、災害あるいは一般公共事業等にその一部を使用した例がございます。
○大渕絹子君　五十一年は普通の予備費と同じように使われています。そして、その後五十三年、五十四年というのは補正予算を組むということで、この予備費は使われておらない状況がございます。こういうことからいきますと、財政法の二十九条には、政府にはいつでも補正予算が組めるという条項もあるわけです。その補正予算で手当てをすべきことをこの公共事業等予備費ということで本予算の中にぼんと入れてしまう。しかも、五千億円といえばもう補正予算を一回組むに十分に足り得る財源ですよ。これを白紙の状況で委任をしなければならない。このことを私たちは承知をできないのですけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　そうでございますが、私はこのことだけは真実褒めていただけるんではないかというような気持ちであるわけでございます。
　これを、何にも言わずに予備費といって申し上げましたら、それは悪いとなかなかおっしゃれないんだと思いますけれども、何でもかんでもというようなことをお願いしているのではないので、こういう経済状況でございますから、いつ何どきというようなおどかした言葉を使うつもりじゃないのでございますけれども、かなり急いで処置をしなければならない、雇用とかいうようなことにはあり得ることでございますから。そういう意味で、そういう問題についてのお願いをしたいと申し上げていますので、おっしゃいますように補正予算を組んだらいいじゃないかとおっしゃることはそうでございます。そうでございますが、過去の経験で申しますと、両院で補正予算を通していただくという、政府が準備を始めましてからの時間は、二カ月でしたら非常に早い方でございます。それはまた当然理由があって両院が御審議をなさることですから。それは十分理由のあることですから。
　そういうことを考えますと、そういう際に政府として処理できるものをお認めいただけないか、もとより後で国会の御承認を得ることでございますからと、こういうことで、国民の皆さんも、何かあったときにそういうものを政府は持っているんだなということを思っていただくのは私は決して悪くないんじゃないか。悪気でなくて、これはお願いをしているのでございますが。
○大渕絹子君　大蔵大臣、その答弁は御自身でも苦しいんじゃないでしょうか。私はそう思いますよ。財政民主主義の立場から、こういう手法でやることは私は宮澤大臣の本望じゃないのではないかなというふうに思います。先ほど法制局長官も予備費は例外規定というふうに言っておりまして、総合予算主義というのを貫かなければならないというふうに思っています。
　それでは、先ほどの不慮のことというと、調整費に二千三百億円、いわゆる六〇〇％増で調整費に盛り込んだのはなぜですか。
○政府委員（涌井洋治君）　お答えいたします。
　先生御案内のとおり、予備費と調整費というのはこれは本質的に違うものでございます。公共事業関係費におきまして調整費を国土庁等に従来から計上してきております。これは、建設省とか農林省とか運輸省とか各省が各事業を行う、その事業の縦割りの弊害を除去するために、各省庁の枠を超えた連携の強化に努めることによって財政資金の効率的な使用を図るということを主目的にして設けられているものでございます。
　この平成十一年度におきまして、従来国土庁に計上されております国土総合開発事業調整費等とは別に、生活空間倍増戦略プランの一環といたしまして地域戦略プランの推進を支援するための地域戦略プラン事業推進費二千億円、これは新しい事業でございます。それからもう一つ、沖縄の関係でございますが、沖縄の振興策を効果的に展開するための沖縄特別振興対策特定開発事業推進費五十億円、これをそれぞれ新たに計上したために非常に大きな増額という形になっているわけでございます。
○大渕絹子君　予見しがたいことには三千五百億円の予備費があり、そして公共事業を推進していくためには調整費が二千三百八十億円もあり、その上に公共事業費に特化した予備費を五千億円。ことしは選挙の年でございます。選挙の年にこういうことがやられることは間々あることだろうと思いますよ、内閣が自由に使えるお金があるわけですから。そのことに私はこだわるわけではありませんけれども、そういう内閣が自由に使えるお金がこういう形で盛り込まれてきたことは、財政民主主義からも本当にこれは許してはならないことだというふうに思っています。私たちは、この件だけに関しましても、この予算は組み替える必要があるということを強く思っております。
　どうぞ大蔵大臣、御答弁いただけませんでしょうか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　私はそんな悪気があったわけじゃございませんで、実際この経済状況を考えておりますと、このぐらいのものは持っていないと、臨時国会をやったらいいじゃないかとおっしゃっても、それは現実には一定の時間がどうしてもお入り用なことはわかっておりますことですから、そこは政府に一遍処理をさせていただいて後で御承認を求める。こんなときでなきゃ決してこういうことを考えませんですが、こういう今の経済の見通しの難しさを正直にお願いをしたつもりでございましたので、決して他意はございません。
○大渕絹子君　それでは、補正予算は絶対に組みませんか、ことし。
○国務大臣（宮澤喜一君）　五千億円を使いました上になおまたそういう大きなことが起こらないことを祈っております、別に三千五百億円予備費はございますけれども。
○大渕絹子君　終わります。
　どうもありがとうございました。
○委員長（倉田寛之君）　以上で大渕絹子君の質疑は終了いたしました。（拍手）
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○入澤肇君　いよいよ予算委員会も一般質疑に入りましたので、私は、きょうは産業構造の改革を進めるという視点から若干の御質問を申し上げたいと思います。
　景気後退の原因とか対応策につきましては、まさに評論家あるいはそれぞれの立場の人が百家争鳴であります。よく聞いていますと基本論と各論がかなり入り乱れていて、問題の整理をなかなか複雑にしているというふうに私は考えております。
　それから、景気後退の要因といたしまして、九七年四月の消費税の引き上げ、それから特別減税の廃止、九七年秋の医療費の値上げ、合計約九兆円のお金が家計から吸い上げられた、これが一般的に景気後退の引き金になったんじゃないかという評価が定着している。
　しかし、基本的には、その背景に資本ストックの調整の問題が一つあります、需給ギャップの調整の問題。これに対しては、公共投資だとかあるいは輸出の促進だとか、あるいは地域振興券、効果はどうかわかりませんけれども、個人消費を円滑にさせる問題、それから住宅投資減税等で住宅投資を促進する、こういうことで今度の予算は編成されたわけですね。対応策が一応認められる。
　それから、家計の不安解消につきましては、金融再生をきちんとやって、要するに金融機関に対する不安をなくそうと。それから年金の問題、これは若干先送りされましたけれども、保険料凍結の問題が一応決定されて、今度法律が出てまいります。それからさらに、老後の不安解消の問題で、高齢者医療の問題とか何かがこれから法律制度として出てくる。
　要するに、二つの大きな問題、資本ストックの調整の問題と家計の不安解消の諸問題、これの解決策が、基本的、抜本的であるかどうかにかかわらず、今回の予算の中にいろんな形で盛り込まれているわけであります。
　そこで、まず経済企画庁長官にお伺いしたいのは、昨年の予算委員会におきまして、私、需給ギャップ論、経済企画庁が需給ギャップが約二十兆円ぐらいあるという話があったということで、その中身につきましてお聞きしましたけれども、現時点におきまして、その後いろんな政策がとられました。どのくらいの需給ギャップが解消しているのか。それから、今後、この予算が終わりましてどのくらいさらに一層改善されるのか、その見通しにつきましてマクロ的な視点からお聞きしたいと思います。
○国務大臣（堺屋太一君）　需給ギャップにつきましてはいろんな方がいろんな計算方法をとっておりまして、一番大きく言う人は五十兆円ぐらいという説もございます。
　試みに申しますと、ＯＥＣＤが試算しておりますのは、九八年において日本の需給ギャップをＧＤＰの四・七％という数字を出しております。これでございますと二十三兆円程度になるわけでございますが、現実の問題としてどの程度の需給ギャップがあるのか明確に算定することはかなり困難、不可能に近いと思います。だから、一応権威ある国際機関としてＯＥＣＤの数字を生かしてもらうといたしますと、二十兆円ぐらいだろうということでございます。
　この予算が終わったらどれぐらいか。予算で相当大きな、ＧＤＰを二・三％ほど押し上げるということになっておりますから、それをそのまま他の条件が変わらずにということでございますと、需給ギャップが二％余りというところへ減ってくることになります。そういたしますと、業種別に見ますと、あるところでは過剰があるけれども、あるところでは新規投資が起こってくるような状況になるんではないか、そういうように見られると思います。
○入澤肇君　そこで、通産大臣にお聞きしたいんですけれども、アメリカ政府が鉄鋼のダンピング問題で、ダンピングをやめろということだけ言うんなら話はわかるんですけれども、余剰設備の解消をしろとまで踏み込んで要請したという新聞記事を見ました。これが事実かどうか。
　そのことに関連しまして、今、マクロの観点から経企庁長官にお話を聞きましたけれども、建設業界、不動産業界、あるいは鉄鋼、セメント、非鉄金属等の基礎産業の業界、それから流通産業の業界等で個別業種ごとにどのくらいの需給ギャップの状況にあるのか、どのように改善されつつあるのかということについて御説明願いたいと思います。
○国務大臣（与謝野馨君）　まず第一点ですが、報道にあるように、米国政府から余剰設備の解消を要請されたという事実はございません。
　それから、各業界の需給ギャップがどのぐらいかと、こういうお話でございますが、これはなかなかどういう数字を使って比較するかという難しさがございますけれども、一般的に、民間需要の大幅な落ち込みによりましてマクロ面で需給ギャップがあるということは定説になっております。これがどのぐらいかということは、ただいま堺屋長官がお話しされましたように、モデルの使い方によって数字も変わってまいります。しかし、需給ギャップは存在いたしますので、政府としてはその需給ギャップを埋めるためのいろいろな緊急経済対策を決定し、需要面での対策をとってきたということは御承知のとおりでございます。
　個別産業ごとのギャップがどのぐらいかということは一義的に測定できませんので、過去十年間をとりまして最高の生産量とそれから一番直近の生産量を比較してみますと、それが比較的よく供給力と需要の力というものの差をあらわしているのではないかと思います。
　まず、鉄鋼についてですが、粗鋼生産が最高になりましたのは平成二年でございまして、この年は一億一千三十四万トン粗鋼を生産いたしました。これに対しまして平成十年には九千三百五十五万トン、二千万トンまでは行きませんけれども、二千万トン近い落ち込みがありまして、数字にいたしますと一五・二％の減でございます。
　それから、非鉄金属の一分野でございますが、アルミの圧延品というのがございます。これは平成九年に最高値二百五十五万トンというのを達成いたしましたが、翌年の平成十年には二百三十三万トン、これはアルミはいい方でございますが、八・六％の減少。
　セメントにつきましては、過去の最高値は平成八年に九千四百四十九万トンというのを達成いたしましたが、平成十年には八千百三十三万トン、一三・九％の減でございます。
　流通はなかなか、御質問でございますが、何で比較するかというのは難しい。生産量という概念がこれに該当するかどうかということでございますので、従業員一人当たりの年間販売額というもので見てみますと、過去十年間で見ますと、平成三年の一人当たりの年間販売額は二千三十万円、直近の平成九年には二千十万円、これはほぼ横ばいでございます。
　先生御指摘のように、設備や労働力を活用しないで置いておくということは大変非能率なことでございます。
○入澤肇君　ありがとうございました。
　我が国の全体の供給量がどのくらいあるか、それに対していかに有効需要を創出していくかという問題がありますけれども、産業再生計画、あれなどは新しく供給サイドがいろんな指摘をなされているわけであります。私は、この中で、特にきょうは建設業について構造改善を急ぐべきではないかという視点から、きょうは建設大臣がいらっしゃいませんけれども、政府当局に聞いてみたいと思います。
　九八年の建設業就業者は六百六十二万人で、暦年対比で三・四％減少しております。九八年の建設投資は七十一兆円、ピーク時に比べまして一五％減少。全就業者に占める比率は建設業全体で一〇・一％で、これも前年比で〇・三％減少しております。
　九七年の二月までの七年間に、建設業界は、製造業者から十二万人、それから農林業関係者から七万人の雇用を受け入れたという数字がございます。それが、九七年の二月から九八年二月までの一年間に、逆に製造業に二万人、農林業に一万人、建設業界から今度追い出したという数字がございます。
　アメリカと比較してみますと、全就業者に占める比率は、アメリカは五％、我が国は一〇・一％であります。逆に、医療、介護、健康産業にアメリカは労働力をどんどん吸収してもらっている。
　そこで、建設省が、建設業の経営改善に関する緊急対策として各方面にわたる政策を打ち出しております。
　しかし、この中で一つ欠けていると思うのは、昔、繊維の構造改善をやりました。思い切って地方の公共事業を追加的に毎年毎年出さなければやっていけないような状況を解消するために、単なる合併とか協業の組織化だけじゃなくて、余剰設備の買い上げとか労働力を本当に必要としている分野への移動等につきまして、新しく地域ごとの構造改善事業に関する抜本的な制度を講ずるべきじゃないかと思うんですが、いかがでしょうか。
○政府委員（木下博夫君）　先ほど両大臣からもお答えいただきましたように、需給ギャップの定義なりは各業界で異なると思いますが、多少前置きになりますが、やはり建設業のことを考えますと、今や建設業の場合は建設投資といいましょうか、公共事業の中身も生活環境を中心として相当変わっております。住宅も量から質の時代、さらに大きく転回いたしますのは、都市の全体が外延化しておりました状態がこれからは中心市街地を中心といたしまして既成市街地のいわば内的充実の方向へ行っておりますので、こういう意味では建設市場も相当変わると思います。
　先生おっしゃられたように、先般十二月の九日に緊急対策を立てました。当面の建設業の構造改善をやっていかなきゃなりませんが、さらには中期的にも物事を考えたいと思っております。数が大変多うございまして、今建設業者は約五十七万業者、そこにお話にもございましたように就業者が瞬間風速的には七百万人近いものがございまして、先生おっしゃられたようにブロック別の構想、我々もこういう構想もぜひ持ちたいと思っておりますが、まず基本は経営的にあるいは技術的にすぐれた企業を育てることが日本の経済の一翼を担う建設業の果たすべき課題ではなかろうか、こう思っております。
○入澤肇君　済みません。労働大臣に質問したかったのですけれども、時間が参りましたので、失礼いたします。
　ありがとうございました。
○菅川健二君　きょうは、雇用問題についてお聞きいたしたいと思います。
　きょう雇用対策本部が開催されて、七十七万人の雇用創出が図られるということで、部門ごとの目標値が出されたやに聞いておるわけでございます。そういった面で、私は一歩前進ではないかと評価いたしておるわけでございますが、きょうの雇用対策本部の主なポイントを教えていただきたいということと、お聞きしますと、従来日経連とか連合のいろいろな部門別の雇用創出になかった観光部門に九万人の雇用創出を見込んでおられるようでございますが、これにつきましてはどういうふうな創出という状況になるんでしょうか、あわせてお聞きいたしたいと思います。
○国務大臣（甘利明君）　けさ産業構造転換・雇用対策本部が開かれまして、お話しいただきましたとおり、四分野について合計七十七万人の雇用創出が一両年のうちに期待をされるという発表がありました。
　保健・福祉分野で約十万人、これは十一年度のみであります。情報通信分野、一両年で十八万人、住宅及びその関連四十万人、そして観光分野九万人、合計七十七万人であります。
　政労使雇用対策会議におきましても、住宅であるとか保健、福祉、それからあのときには教育という分野も挙がっておりました。各省に話を振りまして、具体的に挙がってきた数字について列記をしていただいたということになりますが、数字の違いは、労使の考え方、積算の根拠、それから具体的に予算計上はしてあるけれどもなかなか数字に置きかえづらいとか、いろいろあっての若干の数字の入れかえがあったんだと思っております。
　それから、この九万人の部門に関しましては運輸大臣からお答えするのが一番いいかと思うんですが、私からお答えをさせていただきますと、運輸大臣からの本日の発言は、観光が地域振興や雇用の創出に大きく寄与するものであるということ、今後さらに生活空間倍増戦略プランによって旅行宿泊日数の増加であるとか祝日三連休化法の施行に伴う観光振興など、これが観光を振興し雇用の創出にはね返ってくる効果があるというお話でありまして、そのときに一両年で約九万人の雇用創出効果が見込まれると思われるという発表でありました。
○菅川健二君　個別部門でどんどん雇用がふえるということは望ましいことでございますので、その辺はこれからもさらに努力をお願いいたしたいと思います。
　観光部門に関連するということにもなろうかと思いますが、景気を回復して需要を喚起する、あるいは新たな雇用を創出するためにはライフスタイルを思い切って変えたらどうかという提案もあるわけでございます。この際思い切って一斉労働一斉休日のシステムを転換するとか、あるいはハッピーマンデーのような三日ぐらいではなくて毎年二週間程度休暇をとるようなまとまった休みをふやすとか、そういった政策が行われてもいいんではないかと思うわけでございますが、そうしたライフスタイルの変換につきまして、特に堺屋企画庁長官にはかねてからイベントポリシーを非常に推進しておられまして遊び心にもたけておられますので、ひとつ明るい見通しをお述べいただきたいと思います。
○国務大臣（堺屋太一君）　余り遊び心にたけている方ではございませんで、むしろ人を遊ばせる仕事を一生懸命やってきた方でございますが、委員が今おっしゃいました二週間ぐらいの休暇というのは、一九三六年にレオン・ブルム内閣がフランスで最初にバカンスというのをとりまして、これはむしろ労働時間の短縮という観点からとったのでございますが、戦後、一九五〇年代になりましてヨーロッパ諸国で定着をいたしました。一方、アメリカでは経済はどんどん進歩いたしましてもこのバカンスの制度というのは余り定着しておりません。だから、ライフスタイルあるいは気象条件、そういったことと非常に関係があるので、日本で定着するかどうか非常に疑問でございます。
　もう古い話になりますが、私は沖縄開発庁ができました当初、沖縄へ行きまして沖縄の観光開発に従事いたしまして、観光客数を十年間で十倍にしたという経験がございます。非常に観光は将来大きな産業になるし、日本ではおくれておると思います。
　今、労働大臣が御説明になりました九万人の増加というのは、このハッピーマンデーの問題も含めて、日本人の旅行平均宿泊数一・六泊が二・〇泊ぐらいになるというような見通しも一つの基本になっておりますが、長期的なそういうバカンススタイルがいいのか、あるいは二泊、三泊というような回数を繰り返すのがいいのか、あるいはディズニーランドのようなテーマパークのようなものがいいのか、いろんな考え方があると思いますが、これはやはり民間の知恵を絞っていただいて、各地に楽しい日本をつくっていただくというのが一番いいことだと思います。
　政府といたしましても、それを支援できるようにできるだけ自由時間を拡大するような政策、通勤距離を縮めるとか、公的にとられる時間を減らすとか、そういうような政策を今後とっていくべきだと考えております。