Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○副大臣（橘慶一郎君）　復興副大臣の橘慶一郎でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
　総括業務及び地震・津波災害からの復興に関する事項を担当いたしますとともに、宮城復興局に関する事項を担当いたします。
　今村大臣を支えて、被災された多くの方々が復興に希望を持てるよう、活力ある日本の再生に向けて全身全霊で取り組んでまいりますので、櫻井委員長を始め理事、委員各位の御理解と御協力を何とぞよろしくお願い申し上げます。
○委員長（櫻井充君）　長沢復興副大臣。
○副大臣（長沢広明君）　復興副大臣の長沢広明でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
　福島を中心とした原子力災害からの復興及び再生に関する事項を担当するとともに、福島復興局及び茨城事務所に関する事項を担当いたします。
　今村大臣を支えて、被災された多くの方々が復興に希望を持てるよう、活力ある日本の再生に向けて全身全霊で取り組んでまいりますので、櫻井委員長を始め理事、委員各位の御理解と御協力を何とぞよろしくお願い申し上げます。
○委員長（櫻井充君）　末松復興副大臣。
○副大臣（末松信介君）　復興副大臣の末松信介でございます。どうぞよろしくお願いをいたします。
　地震・津波災害からの復興に関する事項を担当いたします。
　今村大臣を支えて、被災された多くの方々が復興に希望が持てるよう、活力ある日本の再生に向けて全身全霊で取り組んでまいりますので、櫻井委員長を始め理事、委員各位の御理解と御協力を何とぞよろしくお願い申し上げます。
　ありがとうございます。
○委員長（櫻井充君）　務台復興大臣政務官。
○大臣政務官（務台俊介君）　復興大臣政務官の務台俊介でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
　総括業務及び地震・津波災害からの復興に関する事項を担当いたしますとともに、岩手復興局に関する事項を担当いたします。
　九月一日の岩手県の台風災害被災地現場視察時におきます私の不適切な行為につきましては、この場をお借りして深くおわび申し上げます。
　今後は、より一層の責任感と緊張感を持って、関係副大臣とともに今村大臣を支え、被災地の皆様の心に寄り添った復興の加速化に全力を尽くしてまいりますので、櫻井委員長を始め理事、委員各位の御指導と御協力をよろしくお願い申し上げます。
○委員長（櫻井充君）　田野瀬復興大臣政務官。
○大臣政務官（田野瀬太道君）　復興大臣政務官の田野瀬太道でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
　福島を中心とした原子力災害からの復興及び再生に関する事項に係る文部科学省との連絡調整に関する事項を担当させていただきます。
　関係副大臣とともに今村大臣を支えてまいりたいと思っております。櫻井委員長を始め理事、委員各位の御指導そして御協力、よろしくお願い申し上げます。
　以上です。
○委員長（櫻井充君）　井原復興大臣政務官。
○大臣政務官（井原巧君）　復興大臣政務官の井原巧でございます。どうぞよろしくお願いを申し上げます。
　私は、福島を中心とした原子力災害からの復興及び再生に関する事項に係る経済産業省との連絡調整に関する事項を担当いたします。
　関係副大臣、大臣政務官とともに今村大臣を支え、全身全霊を傾けて取り組んでまいりますので、櫻井委員長を始め理事、委員各位の御指導と御協力をよろしくお願い申し上げます。
○委員長（櫻井充君）　以上で発言は終了いたしました。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十時四十一分散会
○山口委員長　これより会議を開きます。
　国の安全保障に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、参考人として独立行政法人国際協力機構副理事長越川和彦君の出席を求め、意見を聴取することとし、また、政府参考人として内閣官房内閣審議官永井達也君、内閣府国際平和協力本部事務局次長石川武君、外務省大臣官房審議官滝崎成樹君、外務省大臣官房審議官相木俊宏君、外務省大臣官房審議官増島稔君、外務省大臣官房参事官飯島俊郎君、外務省大臣官房参事官小野啓一君、外務省大臣官房参事官岡田誠司君、海上保安庁警備救難部長岩並秀一君、防衛省大臣官房長豊田硬君、防衛省大臣官房衛生監塚原太郎君、防衛省防衛政策局長前田哲君、防衛省整備計画局長高橋憲一君、防衛省人事教育局長鈴木良之君、防衛省地方協力局長深山延暁君、防衛省統合幕僚監部総括官辰己昌良君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山口委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。大西宏幸君。
○大西（宏）委員　私は、自由民主党・無所属の会、大西宏幸でございます。
　本日は、岸田文雄外務大臣、稲田朋美防衛大臣の所信を受けまして、質問をさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
　まず初め、ＴＰＰで岸田大臣はこちらに来られないということでございまして、薗浦副大臣にお越しをいただいておりますけれども、大臣の所信の中で、いわゆる北朝鮮による拉致は重要な課題であるということ、一日も早い全ての拉致被害者の帰国に向けて、引き続き、対話とそして圧力、行動に対して行動の原則のもと、あらゆる努力を傾注してくださるということでございます。
　実は、私は大阪の生野区というところに住んでおりまして、ちょうど二十年ほど前は、短波放送でハングルの言葉が飛び交っている状況もあります。
　その中で、きょう十五日は何の日なのかということは、我々は胸に刻んでいかなければならないと思っております。十三歳の女の子が新潟の自分の家の近くで三十九年前に拉致をされ、そして現在五十二歳になっておられます横田めぐみさんのことを必ず思い出さなければならない日だと思っております。同時に、特定失踪者の方々。
　それと、一九五〇年から一九八四年までに行われた北朝鮮帰国事業、北朝鮮がすばらしい国だということで、日本国籍の方、いわゆる日本人妻を含めて七千人以上の方々が北朝鮮に渡られました。その多くの方が大阪の方であり、そして、私の住んでいる生野の方もたくさんおられます。
　この日本人妻たちが北朝鮮で大変苦しい思いをされ、生活をしているのではないかと心配をしております。一時帰国でも構いません、日本にいる親族と再会することはできないのか、里帰りをすることはできないのかと、つとに切望をしております。
　薗浦副大臣、この日本人妻たちの帰国について何か情報などありましたら、よろしくお願い申し上げます。
○薗浦副大臣　いわゆる日本人配偶者に係る問題でございますけれども、これは、政府を挙げて人道的な観点から取り組む問題だと認識をいたしております。
　ストックホルム合意に基づき、日本人に関する全ての問題を解決すべく、最大限努力しているところでございますけれども、いわゆる配偶者の具体的現状については、直接確認をする手段がないことから、確定的な情報を私どもは有するに至っておりません。したがって、これまでも、北朝鮮側に対し、さまざまな機会を捉えて安否確認等を求めるなど、その消息等の把握に努めているところでございます。
　引き続き、対話と圧力、行動対行動の原則のもと、日本人に関する全ての問題の解決を目指して全力を尽くしてまいります。
　以上でございます。
○大西（宏）委員　我々大阪の市民、府民は、この事柄に対してすごく意識を持って日ごろ外交を見ておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　続きまして、国民の関心が高い南スーダンへの派遣について質問をさせていただきたいと思います。
　いわゆる駆けつけ警護など、平和安全法制に基づく新任務を付与するという重要課題について、改めて質問させていただきます。
　稲田大臣は、所信の中でおっしゃっておられましたとおり、南スーダンなど、実際に現場に行き、現状を確認してこられました。そこで、基本的な点を含め、稲田大臣に御質問をさせていただきます。
　最初に、駆けつけ警護とは一体何なのか。新聞やテレビの報道番組でよく耳にする言葉でございますけれども、国民的にはなかなか理解されない文言だと思います。駆けつけ警護とは何なのか、狙いや必要性も含めて、わかりやすく御説明いただけましたらありがたいと思っております。よろしくお願いいたします。
○稲田国務大臣　まず、現在、南スーダンに派遣しております自衛隊の部隊は、施設部隊、すなわち、道路をつくったり、また施設をつくったりしている部隊であります。
　今回、駆けつけ警護の新任務の付与については、自衛隊の施設部隊が活動している場所の近くにおいてＮＧＯなどの活動関係者などが襲われ、緊急の要請があった場合に、人道的な見地から、対応できる範囲で、応急的に行うものであります。
　なぜ、いわゆる駆けつけ警護を新たに平和安全法制の中で設けたのかについてですけれども、過去にも、自衛隊が東ティモールやザイールに派遣されていたときにも、不測の事態に直面した邦人から保護を要請されたことがございました。その際、自衛隊は、そのための十分な訓練を受けておらず、今回の駆けつけ警護のようなぴったりな法的な裏づけもなく、法的な任務や権限が限定されていた中でも、できる範囲で、現場に駆けつけて邦人を安全な場所まで輸送するなど、邦人の保護のため全力を尽くしてきたところであります。
　実際の現場においては、自衛隊が近くにいて助ける能力があるにもかかわらず何もしないというわけにはまいりません。しかし、これまでは、緊急の要請に応じて活動関係者の保護を行うための明確な法制度がなかったため、そのしわ寄せは結果として現場の自衛隊員に押しつけられてきました。本来あってはならないことだと思います。こうした状況を改善する必要があるということをまずは御理解いただきたいと思います。
　先ほども申しましたように、我が国が南スーダンに派遣しているのはあくまでも施設活動を行う部隊であって、治安維持は任務ではなく、治安維持のための必要な能力も有していないわけでございます。南スーダンにおける治安の維持については、原則として、南スーダン警察と南スーダン政府軍が責任を有しており、これをＵＮＭＩＳＳの歩兵部隊が補完しております。あくまでも、南スーダンに派遣しております自衛隊は、治安を任務とするものではなく、施設部隊であります。
　その上で、ＮＧＯ等の活動関係者が襲われ、ほかに速やかに対応できる現地当局や国連部隊が存在しないといった極めて限定的な場合で、その近傍で自衛隊が施設活動を行っているような場合に、緊急の要請を受けて、人道性及び緊急性に鑑み、応急的かつ一時的な措置として、その能力の範囲内で行うというのが駆けつけ警護の基本的な性格でございます。
　こうした性格を踏まえれば、自衛隊が実際に駆けつけ警護を行うケースは限定的なものとなりますが、自衛隊の近くで不測の事態に直面した関係者から助けを求められる可能性も皆無ではなく、このようなときに、自衛隊員がみずからの安全を確保しつつ、能力の範囲内で対応できるよう、任務と必要な権限を付与しておく必要があるということでございます。
○大西（宏）委員　続いて、やはり国民の皆さんが、駆けつけ警護に対して、一部マスコミの報道で、外国人の軍隊を助けに行く制度じゃないのかということを言うマスコミも見受けられますけれども、これはちょっと私自身も驚きました。外国の軍隊を助けに行くということは、これは外国軍隊が保護対象になっているのかということなんです。
　改めて保護対象についてお聞かせいただきたいと思います。
　外国軍隊が自衛隊に助けを求めるということはなかなか想定をされないと思うんですけれども、こういった誤解を招かないように、政府は引き続き国民にわかりやすい説明をしなければならないと思っておりますけれども、いかがでしょうか。
○稲田国務大臣　国連が行っているＰＫＯ活動の活動関係者の生命または身体に対する不測の侵害または危難が生じ、または危難が生じるおそれがある場合に、緊急の要請に対応して行う当該活動関係者の生命及び身体の保護でありますので、対象者は活動関係者ということでございます。
　ただし、外国の軍隊ということになりますと、それは、みずから、みずからの生命、身体を保護する能力を備える者であるということから、南スーダンにおります自衛隊の部隊は、何度も申しますけれども、治安維持活動、安全確保業務を行っているものではなく、あくまでも施設部隊、道路をつくったり施設をつくったりしている部隊が、人道的見地から、緊急の要請を受けて、そしてその対応できる範囲で行うものでございますので、通常は、外国の軍隊は想定されないということでございます。
○大西（宏）委員　よく理解ができました。
　そして、もう一つ大切な議論でございますけれども、やはり宿営地の共同防護でございます。実際に活動している中で、自衛隊がいる宿営地が攻撃された場合、これはもう当然自衛隊も防護しなければ、防衛しなければならないと思っております。
　大臣、この辺についてわかりやすい御説明をよろしくお願いいたします。
○稲田国務大臣　国連のＰＫＯ等の現場においては、複数の国の要員が協力をして活動を行うことが通常となっております。南スーダンにおいても、一つの宿営地、私も視察してまいりましたが、トンピン地区の宿営地においては、日本の自衛隊の部隊のほか、ネパール、ルワンダ等幾つかの部隊が活動拠点といたしております。
　このような宿営地に武装集団による襲撃があり、他国の要員が危機に瀕している場合でも、これまでは自衛隊は共同して対処することはできず、そのため、共同防護のための訓練にすら参加することもできなかったわけであります。
　しかしながら、同じ宿営地にいる以上、他国の要員が倒れてしまえば、自衛隊員が襲撃をされるおそれがあります。他国の要員と自衛隊員はいわば運命共同体でありまして、共同して対処した方がその安全性を高めることができると思います。また、平素から共同して訓練を行うことが可能になるため、緊急の場合の他国との意思疎通や協力も円滑になり、宿営地全体としての安全性を高めることにもつながると考えられます。
　このように、宿営地の共同防護は、厳しい治安情勢のもとで自己の安全を高めるためのものです。これにより、自衛隊はより円滑かつ安全に活動を実施することができるようになり、自衛隊に対するリスクの低減にも資するものと考えております。
○大西（宏）委員　今大臣がおっしゃいましたように、リスクの軽減、これはやはり考えなければならないと思っております。
　例えば、平成二十五年から二十七年にかけて、自衛官の方々が公務中に亡くなったというのは二十八人もいらっしゃいます。例えば消防士、二十五年、二十六年、二十七年で十八人の方が亡くなっております。警察もしかりでございまして、二十五、二十六、二十七年で七人の方が殉職をされておられます。
　日ごろでも確かにリスクの高い職種でございます。特に労働組合をつくれないような状況で、我々が守っていかなければならないと思うことも踏まえて、今後とも、我が自民党を含めて協力体制をつくってまいりたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。
　以上でございます。
○山口委員長　次に、佐藤茂樹君。
○佐藤（茂）委員　公明党の佐藤茂樹でございます。
　きょうは、質問の機会をいただきまして、大変感謝申し上げます。
　早速ですが、時間が限られておりますので、質問に入らせていただきたいと思います。先ほどの自民党の大西委員と重なるところもあるかと思いますが、党は党としてきちっと確認をさせていただきたいと思います。
　本日の閣議において南スーダンＰＫＯ実施計画の変更が決定されまして、今月二十日から順次出国予定の南スーダンＰＫＯ派遣施設部隊第十一次要員から新任務が付与されます。その任務付与に関する考え方に関しましてお尋ねをしたいと思います。
　ことし三月に施行されました平和安全法制に基づく新たな任務である駆けつけ警護及び宿営地の共同防衛について、その任務の内容と、今の南スーダンにおけるその任務のニーズにつきまして日本政府としてどのように今考えておられるのか、御答弁をいただきたいと思います。
○稲田国務大臣　いわゆる駆けつけ警護、これは、緊急の要請に応じた、活動関係者の人道的な見地からの保護でございますが、これは、国連ＰＫＯに派遣されている自衛隊部隊の近くでＮＧＯ等の活動関係者が襲われ、ほかに速やかに対応できる現地治安当局や国連部隊等が存在しないといった極めて限定的な場面で、緊急の要請を受け、応急的かつ一時的な措置として、その能力の範囲内で行うものでございます。
　駆けつけ警護の対象は活動関係者であって、邦人のみに限られるものではありませんが、南スーダンには、現在もジュバ市内を中心に少数ながら邦人が滞在をしており、邦人を含む活動関係者に不測の事態が生じる可能性は皆無ではないと思います。今般のＰＫＯ改正により、駆けつけ警護という任務と権限をきちんと付与して、事前に十分な訓練を行うことで、万が一の際、活動関係者を救助する上で、現場の部隊が迷いなく任務に当たることができると考えております。
　次に、宿営地の共同防護についてですが、国連ＰＫＯ等の現場では、複数の国の要員が協力して活動を行うことが通常となっており、南スーダンにおいても、一つの宿営地を、自衛隊の部隊のほかルワンダなど幾つかの部隊が活動拠点といたしております。
　このような宿営地に武装集団による襲撃があり、他国の要員が危機に瀕している場合でも、これまでは自衛隊は共同して対処することはできず、平素の訓練にも参加できませんでした。
　しかし、同じ宿営地にいる以上、他国の要員が倒れてしまえば、自衛隊員が襲撃されるおそれがあります。他国の要員と自衛隊員はいわば運命共同体であり、共同して対処した方がその安全を高めることができます。また、平素から共同して訓練を行うことが可能になるため、緊急の場合の他国との意思疎通や協力も円滑になり、宿営地全体としての安全性を高めることにつながると考えております。
○佐藤（茂）委員　今、二つの任務につきまして防衛大臣の方から御答弁いただきました。
　特に駆けつけ警護について、今防衛大臣からもありましたように極めて限定的な場合においてということでございますが、これについては、日本が派遣しているのはあくまでも施設部隊でありまして、駆けつけ警護といっても、諸外国の歩兵部隊が行うようないわゆる治安維持活動とは別物であって、対応できる事態にも限界があると考えております。
　しかしながら、一部報道によっては、先ほどありましたように、他国の軍人が危難に陥ったときにその者を保護するために施設部隊である自衛隊が出動するかのような報道がありますが、施設部隊である自衛隊が他国軍人を駆けつけ警護することは想定されていない、そのように考えますけれども、どのように考えておられるのか。
　あるいは、本年七月の武力衝突のような激しい銃撃を伴う事態で、他の国連の歩兵部隊すら対応できないような事態においては自衛隊の施設部隊が駆けつけ警護できる状態ではない、そのように考えますけれどもどうであるかということが二つ目。
　また、南スーダンには、自衛隊の施設部隊の近傍のジュバ市外で数名の日本人が活動しておられると伺っておりますけれども、自衛隊の施設部隊がそういう遠方にまで出かけていってそのような方々を保護するために駆けつけ警護をするということは想定されているのでしょうか。
　具体的に三つほど例を挙げましたけれども、そういうことも含めて、今政府の考えておられる駆けつけ警護の性格について、政府の見解を伺いたいと思います。
○稲田国務大臣　今委員が御指摘になったように、南スーダンに派遣しております我が国の自衛隊は施設部隊であって、安全確保業務、すなわち治安や警護などを任務としているものではありません。安全確保業務を任務とするには国会の承認が要ることは御承知のとおりでございます。したがって、施設部隊が、緊急の要請を受けて、人道的な見地から、応急的に、対応できる範囲で行うのが今回の駆けつけ警護でございます。
　したがいまして、他国の軍人につきましては、文民である国連やＮＧＯ関係者とは異なり、自分の身は自分で守る能力を有しており、自国部隊の安全確保を他国部隊に要請するようなことは基本的にはないというふうに考えております。また、仮にそのようなことがあったとしても、一義的には現地の治安機関やＵＮＭＩＳＳの歩兵部隊が対応するものであります。このため、他国の軍人を対象として駆けつけ警護を行うことは想定されないというふうに考えております。
　また、今申しました駆けつけ警護の性格を踏まえますと、当然ながら、対応できる事態にも限界があります。すなわち、施設部隊である自衛隊員がみずからの安全を確保しながら対応できる範囲には限界があり、委員が御指摘になった本年七月のジュバにおける武力衝突のような激しい銃撃を伴う状況下においては、現在派遣中の自衛隊施設部隊が対応することは、その能力からして困難です。先ほど御指摘があったように、本年七月の衝突の際には、ＵＮＭＩＳＳのほかの歩兵部隊ですら対応できなかったというふうに承知をいたしているところであります。
　さらに、繰り返しになりますけれども、駆けつけ警護の実施が想定されるのは、自衛隊部隊の近くで、近傍でＮＧＯ等の活動関係者が襲われ、他に速やかに対応できる現地治安当局や国連部隊等が存在しないといった極めて限定的な場面であります。自衛隊の施設部隊はジュバ及びその周辺で活動を実施することといたしており、駆けつけ警護を行う地域もおのずとそれに限定をされ、そうした範囲を超えて駆けつけ警護を実施することはありません。
○佐藤（茂）委員　もう一つ駆けつけ警護で確認をしておきたいのは、平和安全法制の中で、ＰＫＯ法上、ＰＫＯ参加五原則に加えまして、活動期間を通じた受け入れ同意の安定的維持ということが必要であるということを新たに法定させていただきました。具体的に、この南スーダンにおいて駆けつけ警護を実施するためには、受け入れ国の南スーダン政府の同意が、国連の活動及び自衛隊の業務が行われる期間を通じて安定的に維持されることが必要であると認識しております。
　南スーダンの治安状況は、報道のとおり極めて悪く、多くの市民が殺傷される事態がたびたび生じておりますけれども、これは我が国における法的な意味における武力紛争が発生しているのでしょうか。具体的には、国家または国家に準ずる組織の間で行われるものである戦闘行為が発生しているのでしょうか。
　防衛大臣は十月に南スーダンを視察されましたけれども、現在の南スーダンにおいて駆けつけ警護を実施するために、ＰＫＯ法上の法的要件及びその判断要素についてどのように認識されたのか、日本政府の明快な見解を伺いたいと思います。
○稲田国務大臣　まず、自衛隊を国連ＰＫＯに派遣するに当たっては、大きく二つ要素があると思います。一つは、ＰＫＯ参加五原則を満たしているかどうか。そのＰＫＯ参加五原則を満たしているか否かは、まさしく我が国の憲法九条の、武力紛争に巻き込まれないか、一体化しないかという意味において満たす必要があります。
　と同時に、ＰＫＯ五原則を満たしていればそれでいいということではなくて、その自衛隊員の要員の安全を確保した上で意義ある活動を行えるかということでございます。
　今御指摘のように、南スーダンの治安情勢は極めて悪く、多くの市民が殺害されるというような事態がたびたび生じているわけですけれども、ＵＮＭＩＳＳの活動地域において、紛争当事者となり得る国家に準ずる組織は存在しておりません。すなわち、今回の南スーダンのＰＫＯは、二十年にわたる大きな紛争が終結をして、そして独立をして、紛争当事者がいないということを前提に活動しているわけでありますが、新たに紛争当事者となり得るような国または国に準ずる組織はあらわれていないというふうに考えております。ですから、国際的な武力紛争の一環として行われる人の殺傷、物の破壊である戦闘行為、法的な意味における戦闘行為は発生をしていないというふうに考えております。
　また、いわゆる駆けつけ警護の業務の追加について、政府として、現地の情勢や訓練の進捗状況を慎重に見きわめながら総合的に検討してきたところであります。私も十月に視察をいたしましたし、柴山補佐官も最近視察をしたところでありますが、ジュバ及びその近郊においては比較的安定をしているというふうに考えているところであります。
　第十一次要員の準備訓練が終了し、要員に駆けつけ警護を実施できる能力が備わっていること、駆けつけ警護の業務付与に必要な要件である、先ほど委員が御指摘になった、受け入れ同意が安定的に維持されると認められることから、南スーダン国際平和協力業務実施計画を変更し、駆けつけ警護の業務を追加することといたしたところでございます。
○佐藤（茂）委員　今、防衛大臣が二つ目の答弁の冒頭に、二つ目の要件である隊員の安全確保ということについて最後確認をさせていただきたいんです。
　隊員の安全確保ということについては、新たに、ＰＫＯ法を改正いたしまして第十条に規定されました安全確保規定に基づき、これまで以上に隊員の安全確保に配慮がなされております。加えて、このたびこの実施計画が変更されまして、新たに「（７）その他国際平和協力業務の実施に関する重要事項」にアというのが加わりまして、この「業務が行われる期間中において、我が国として国際連合平和維持隊に参加するに際しての基本的な五つの原則が満たされている場合であっても、安全を確保しつつ有意義な活動を実施することが困難と認められる場合には、国家安全保障会議における審議の上、南スーダン国際平和協力隊及び自衛隊の部隊等を撤収する。」という重要事項が明記されました。
　何ゆえこの項目を実施計画に追加されたのかということを一点伺いたいのと、あわせまして、「基本的な五つの原則」これはＰＫＯ参加五原則ですが、それが「満たされている場合であっても、安全を確保しつつ有意義な活動を実施することが困難と認められる場合には、」とは、具体的にどのような場合を想定され、どういう判断と手続で撤収されるのか、政府の見解を伺いたいと思います。
○稲田国務大臣　従来より、政府としては、先ほど私が申しました二つの要件、ＰＫＯ五原則を満たし、そして安全を確保した上で意義ある活動を行えるかどうか、これをしっかりと政府の考えとして明示的に今回はあらわしたということでございます。
　また、御指摘の、参加五原則を満たしつつも、安全を確保しつつ有意義な活動を実施することが困難な場合とはどのような場合かといいますと、例えば、過去にゴラン高原ＰＫＯのケースがございました。このときは、派遣されていた輸送調整部隊が、シリア国内の情勢悪化等を受け、要員の安全を確保することが困難となり、かつ、十分な人員、物資の輸送が行えず、意義ある活動を行うことが困難となったことから、ＰＫＯ五原則は満たしているけれども意義ある活動が行えなくなったということから、国連との調整を経て、平成二十四年十二月に要員を撤収させたということでございます。
　こうしたことを踏まえ、今回の実施計画の変更では、参加五原則を満たしつつも、「安全を確保しつつ有意義な活動を実施することが困難と認められる場合には、国家安全保障会議における審議の上、南スーダン国際平和協力隊及び自衛隊の部隊等を撤収する。」と記載したところでございます。
○佐藤（茂）委員　ＵＮＭＩＳＳへの自衛隊の派遣というのは、南スーダン政府及び国連を初め国際社会から高い評価を受けているわけであります。しかしながら、現地情勢は厳しい治安状況でありまして、時々刻々変化をしておりますので、政府においては、今後とも緊張感を持って、現地情勢を注視しながら、ＰＫＯ参加五原則のもとで、安全を確保しながら有意義な活動を行っていただきたいことをお願いいたしまして、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○升田委員　おはようございます。民進党・無所属クラブの升田世喜男であります。
　早速質問をさせていただきたいと思います。
　先般、アメリカ新大統領が誕生したわけでありますが、ドナルド・トランプ氏という、大方の予想を覆しての当選であったわけでありますけれども、テレビで見る限り大変過激な発言をされる方でありまして、また、日本にとって、あの大統領さんのもとで日米関係なんかは一体どうなっていくのかなということを懸念される方は非常に多いんじゃないかな、こう私は思います。
　まず、この新しい大統領の当選、誕生を受けて、大臣は日米の安全保障に関してどのような影響が懸念されるのかというところ、この辺についてのお考えをまずお伺いさせていただきたい、こう思います。
○稲田国務大臣　今回、米国でトランプ次期大統領が、大激戦、長い大統領選を制して当選をされたわけであります。そして、すぐに総理はトランプ次期大統領にお電話をされて電話会談を行われ、トランプ次期大統領から、日米関係は卓越したパートナーシップであり、この特別な関係をさらに強化したいという旨の発言があったと承知をいたしております。また、今週にも総理とトランプ次期大統領との間で、ニューヨークで会談も予定をされているところであります。
　御承知のとおり、日米同盟は、我が国のみならず、アジア太平洋地域、さらには世界全体の平和と安定に資する公共財として機能をしているところであります。日米同盟は、単に我が国のみならず、米国の利益でもあるわけであります。
　もちろん、今委員御指摘になったように、トランプさんが大統領選の中でさまざまな発言をされていたことは事実ではありますけれども、トランプ次期大統領の政権においても、日米同盟、総理と次期トランプ大統領との間で、一層深化そして強力なものにさせていくことができるというふうに思っております。
○升田委員　安倍総理が十七日に新大統領とお会いしてお話をするということでありますが、ここが一つの大事な場面かな、こんなふうに思いますけれども、いずれにしても、日米同盟というのは極めて我が国が発展するためにも大事なことだというのは、私もこれは共通認識であります。
　ただ、この選挙戦でトランプ氏が、日本はもっとお金を出すべきだ、こんな、ある意味私は、的外れ的な発言をされているんじゃないかな、こんなふうに思うわけでありますけれども、大臣、新大統領がこの旨のものを求めてきた場合、大臣はどう対応されますか。どのような考えで対応しますか。
○稲田国務大臣　まず、トランプさんが選挙期間中さまざまなことをおっしゃっていたことは事実でありますけれども、就任直後の演説を聞いておりましても、また、総理に日米関係をますます深化、強化していく必要があるというふうに電話でおっしゃったことも含め、実際にトランプさんが大統領になられてどういった政策をとられるのか、これは予断を持って臨むべきではないというふうに思っております。
　その上で、日米同盟は、単に日本だけのものではなくて、米国にとっても大変利益がある、そして、この地域の平和と安定と発展がやはり世界全体の平和と安定と繁栄につながるものであるということは共通認識であろうというふうに思っております。
　と同時に、米軍の駐留経費についてはしっかりと応分のものを負担しているということでございますので、そういった点もしっかりと説明をしていく必要があるというふうに思っております。
○升田委員　大臣にここで明言してほしいなという思いがあるんですよね。それは、トランプ新大統領がさらなる負担を求めてきても、我が国は他国と比べて、イタリアなんかは負担が四〇パー、ドイツは三〇パー、我が国は七五パーということでありますから、決して日本だけの日米同盟ではないし、基地でもないし、アメリカのためにもなっているわけでありますから、それはもう認めない、これで十分なんだ、こういう、きっぱり今ここで明言できませんか。
○稲田国務大臣　日米の重要性、今委員が御指摘されたこと、全く同感であります。
　ただ、トランプさんが大統領になられてからどういった発言をされるのかということについては、私は予断を持って仮定のことについて発言をすべきではないというふうに思います。
　ただ、先ほども申しましたように、しっかりと日本の立場というものは説明してまいりたいと考えております。
○升田委員　それでは、十月の八日、大臣が訪問されたあのジュバ市ですね、これに関しての質問を何点かさせていただきたいと思います。
　昨年に安保法制が成立されまして、ＰＫＯの法律改正がなされて、駆けつけ警護や宿営地の共同防護が新たな任務と追加されたわけです。いみじくも本日閣議決定も、新任務が付与された、こう伺っております。
　日本の自衛隊というのは、これまで一度たりとて人間を襲撃したことがない、発砲したこともない。しかし、この新任務によって、これまで経験したことのない新たなるものに足を踏み入れてしまう、こういうことでございまして、自衛隊員は決心、志、誓いがあっているわけであります、しかし、家族の方は大変複雑な思いをされているのではないかな、私はこう推察をするわけでありますが、稲田大臣は、自衛隊の御家族が今どんな思いでおられるか、この辺、どんなお気持ちでおりますか。
○稲田国務大臣　自衛隊の皆さんは、今までも、みずからの危険を顧みず、その任務を責任感を持って完遂されてきたところであります。
　今、自衛隊の御家族のお気持ちということになれば、まさしく、そういった任務を遂行されている家族を誇りに思うと同時に、やはり、しっかりと安全性を確保してほしい、そして、そういった任務を付与するに当たっては政治においてしっかりとその覚悟と責任を持って付与してもらいたいということを望んでおられるというふうに私は思います。
○升田委員　自衛隊員は、いわゆるジュバ市ですか、ＮＧＯあるいは国連の職員の命を守るために向こうに行くわけでありますが、国会は自衛隊の命を守るというのも大きな役目ではないかな、こんなふうに私は思います。
　まず、そこで、南スーダンへの大臣の訪問の狙いは、これは基本的なことでありますけれども、駆けつけ警護の任務の付与に係る判断のために行かれた、この認識でよろしいでしょうか。
○稲田国務大臣　駆けつけ警護ということではなく、七月に大きな武力衝突があったことは確かであります、その中で、それが、いろいろなところから情報をいただいたり、また、ジブチに行ったときに副隊長に来ていただいて状況等もお伺いをいたしました。その中で、武力紛争が起きている、すなわち紛争当事者があらわれているという状況ではないにしても、しっかり自衛隊員が、今南スーダンに行っている日本の自衛隊は施設部隊ですから、安全を確保しながら道路整備とか施設整備とか、そういうことをできる状況にあるのかどうなのかということなどをしっかりと見てこようということであります。
　視察先としては、宿営地及び宿営地が所在する国連トンピン地区に加え、七月の衝突事案の際に死傷者が出たＵＮハウス地区や、市内のナイル架橋工事現場等にも足を運んで、移動経路も含めて、ジュバの市内の様子は確認をしてまいりました。そして、南スーダンの政府関係者、さらには国連代表部のロイ特別代表ともお会いをしたところです。
　私が見た状況として、女性や子供も単独で歩いていたり、市民も平常どおりの生活を送っている様子を確認することができ、ジュバの市内、その治安状況は比較的落ちついているというふうに目で確認することができました。
　また、南スーダン政府関係者との意見交換、五名の閣僚や国防副大臣、さらには参謀長とも会談をして、現地情勢の改善のための取り組みについて積極的に国連にも協力をしたいという意思を有していることも確認いたしましたし、ロイ国連事務総長特別代表との会談では、ロイさんも、比較的ジュバは落ちついている、もちろん地方に行けば武力衝突等が散発的には見られるわけですけれども、七月の事案のようなことが起きる可能性は少ないであろうというような、そういうお話も伺ったところであります。
　そういった自衛隊の活動状況、さらにはジュバ周辺、そして南スーダンの治安情勢等について直接お話を伺い、確認することを目的に視察をしたわけであります。
○升田委員　私の聞き間違いかどうかわかりませんが、今、大臣は、駆けつけ警護の任務の付与に係る判断をするためにジュバ市を訪問されたわけではない、このように答弁されたと私はお聞きしましたが、そのような答弁だということでよろしいですか。
○稲田国務大臣　もちろん、駆けつけ警護は新しい任務ですから、それを付与するかどうかについても、私が視察したことが基礎になります。さらには、その一カ月後に柴山補佐官も視察をしたわけであります。
　一つは、自衛隊の施設活動の期間を延長するかどうか、まずそれを判断し、その後に、きょう閣議決定で駆けつけ警護の任務付与について決定をしたわけであります。要するに、その基礎となる南スーダンの情勢、さらには自衛隊の活動状況について視察をしたということであって、駆けつけ警護に特化をして、その任務付与のための視察、そういう限定したものではない、そういう趣旨でございます。
○升田委員　大臣の答弁ですと、一般国民から見たら大変わかりにくいんじゃないかなと思うんですね。今のタイミングでジュバ市に行かれていたということは、この新任務を付与してもいいかどうか、安全保障の大臣ですから、この任務を付与する、しないというのは人命にかかわりますので、これを当然大臣は見に行かれたもの、国民全体はそう思っているわけですね。
　しかし、今の答弁でありますと、そうではなくて、道路をつくったり施設の任務をすることがこれからも持続的にできるかどうか、それを主として見に行った、ただ、関連としてそこにはつながるだろうと。これは私はタイミング的におかしいと思うんですね。大臣が責任を持ってそこの現場を見て、ああ、これは駆けつけ警護の任務を付与してもふさわしいなと大臣が見て判断して、内閣も判断したんだから、これは自信を持って行こうぜという安心感を国民に広げてしかるべきタイミングのときに、今の答弁では普通は納得できないと思うんです。
　もう一度お伺いしますけれども、本当にこの駆けつけ警護は二の次、三の次だったんですか、道路云々だけを見に行って。これはおかしいと思いますよ。いかがですか、大臣。
○稲田国務大臣　私が視察したのは十月八日であります。そして、まず、その施設部隊のＰＫＯ活動の期間の延長を決めたのが十月二十五日であります。そして、本日、業務を新たに付与したわけであります。
　そういう時系列からいたしますと、十月八日に見に行ったときに、いきなり駆けつけ警護云々ということよりも、まず治安がどうなのか、まず治安がどうで、このまま施設部隊がジュバで活動できる状況か、まず見ることが、私は、七月の武力衝突があった後の視察としてはそこがとても重要だと思います。
　その上で、駆けつけ警護は、何か新たに治安の業務とか警護の業務を与えるというのではなくて、施設部隊が本来の業務をやっている過程において、緊急の要請を受けて、人道的な見地に基づいて、一時、応急的に保護をする、自分たちができる範囲でやるというものでありますし、さらには、ちょうどそのころは、駆けつけ警護についての、また新たな任務についての訓練をやっているところであります。
　その訓練がちゃんと終わって、さらには、十月八日に視察をした状況が維持されていて、法的な要件であるところの安定的な受け入れ同意も将来的にも見越せてという状況になって初めて駆けつけ警護の任務は付与できるわけでありますので、十月八日の時点で、駆けつけ警護ができるかどうかを見てきたというよりも、むしろ、その基礎となっているところの治安状況がどういう状況であるのか、すなわち、武力紛争が起きる、また、マシャール派が増大してきて紛争当事者になってあらわれるというような状況ではないということを確認する等々、そういった基礎的なものを見に行った、そして自衛隊の施設部隊の活動の状況等も視察をしたということでございます。
○升田委員　大臣としての責任感からいったら、私は何か釈然としないものがありますね。
　まあ、七時間ということの訪問なので、この程度にならざるを得ないのかなというような感じは持ちましたけれども、しかし、国民全体の普通の感覚からいったら、これは大変な任務の付与の決定、それで人命にかかわるわけでありますから、当然そこを中心に見に行かれて、大臣の目で見て、これは安全だ、大丈夫だということを、今度は総理等々にその報告を上げて、それで内閣がきょうの決定になった、こう思うのが普通であって、それよりも別な、その基礎となるという部分のお話は、私は、国民の普通の感覚からいったら、ちょっと責任を曖昧にしているのではないかな、個人的にはそんなふうに思いました。
　次に、大臣が今回視察された場所は、国連施設内、空港、そして南スーダン軍のビルファム駐屯地と伺っておりますけれども、視察された国連施設内と施設外、あるいはジュバ市郊外を比較した場合、駆けつけ警護の必要性が生じる確率が高いと思われるのはどちらでしょうか。お伺いしたいと思います。
○稲田国務大臣　何度も繰り返して恐縮ではありますけれども、今回の駆けつけ警護は、我が国の自衛隊、すなわち施設部隊が活動をしているその中で、そして活動しているその近くで、ＮＧＯ等、活動関係者からの緊急の要請を受けて、人道的な見地から、対応できる範囲において行うものでありますので、あらかじめ、どちらが、市内か市外かとか、そういう基準で考えるものではないとは思います。
　ただ、やはり、今、ジュバ及びその周辺ということで活動の範囲を決めているわけですから、そこの範囲内において駆けつけ警護も可能になるということでございます。
○升田委員　大臣の答弁を聞いていますと、国民の聞きたいことにお答えできておるのかな、私はそう思えてならないんですけれども。
　今国民が一番心配しているのは、任務そのものの意義、目的は私も理解できます、道路をつくったり、いろいろな施設をしたり、そういうところに不意に予想外の武力行動等があって、それだとＮＧＯや国連の職員やそこに携わっている人の命が危ないから、それを守るために行くのが駆けつけ警護だ、私はこう理解しているんですけれども、しかし、大臣が先ほど見に行かれたというのがそういう視点でないというのは、改めて私は、いわゆる想定外という言葉は余りよくないんですけれども、自分の中ではちょっと想定外ではございました。
　では、ここで関連して一つ。
　いろいろ見て回られたと思うんですが、いわゆる非政府軍がＮＧＯや国連の方にもし仮に武力行使をするとした場合、普通、守りが頑丈なところに手を出さないわけで、弱いと思われるところに手を出していく、これは普通そうですよね、ぶつかっていく場合。
　そうしますと、私が何を言いたいかといいますと、何か、稲田大臣が訪問されて見たところは、あらかじめ極めて安全なところばかり見られてきたのではないかな、こんなふうに思えてならないんですけれども、これは私の全然勘違いでしょうか。
○稲田国務大臣　訪問に際しては、日本隊の宿営地、同宿営地の所在する国連トンピン地区、国連ハウス地区、市内のナイル架橋工事現場等を視察したところであります。
　この間、日本隊の宿営地、国連トンピン地区の近傍、また国連ハウス地区及び市内の各所等、七月に実際に衝突を生じた場所、すなわち、日本の宿営地のあるトンピン地区のすぐ近くのトルコビルが襲撃をされていた跡があったわけですけれども、そういったところなども含めて視察をしたところでありますし、七月の実際に衝突が生じた状況についても、派遣施設隊長から説明を受けたところでございます。
○升田委員　限られた時間でありますから、南スーダンの和平合意に関しての質問に移っていきたいと思います。
　反政府勢力のトップであるマシャール前副大統領が、日本のマスコミに対して、七月に起きた戦闘で和平合意と統一政権は崩壊したと考えている、このように述べられております。和平合意の当事者だった反政府勢力のトップが和平合意を否定しているわけでありますが、和平合意を否定しているということは、ＰＫＯ五原則が守られていないことになるのではないですか。
　このように、南スーダン情勢の先行きが見通せないことが浮き彫りになっているわけであります。事実、七月には大規模な衝突、以来、各地で襲撃や衝突が起き、多くの人々が亡くなっている、これは事実なんですね。また、隣国へ逃れる南スーダンの難民が百万人に上るとも言われておりまして、このような状況は、誰が見ても内戦状態、こう考えるべきだと思うんですが、だとすれば、ＰＫＯ五原則は守られていない、こういうことになると思うんですが、大臣の見解はいかがですか。
○稲田国務大臣　まず、ＰＫＯ五原則、先ほどの質問の中でも申し上げましたが、我が国の憲法上の要請として、武力の紛争に巻き込まれたり、一体化されないようにするためであります。
　今回の南スーダンに派遣をしている部隊は、ＰＫＯ法第三条の一号ロの「武力紛争が終了して紛争当事者が当該活動が行われる地域に存在しなくなった場合において、当該活動が行われる地域の属する国の当該活動が行われることについての同意がある場合に実施される活動」に該当いたします。
　何が言いたいかといいますと、今回のＰＫＯ五原則における紛争当事者の停戦合意というのは、南スーダンが、二十年の大きなまさしく内戦というか紛争の後に独立をして、その際の合意がＰＫＯ五原則における合意であります。したがいまして、現在、停戦合意が守られたかどうかということと、このＰＫＯ法上の、今回南スーダンに派遣している場合の五原則の紛争当事者とは分けて考えなければならないというふうに思っております。
　その上で、昨年の八月の停戦合意がどうであったか、これはＰＫＯ五原則とは関係ありませんけれども、どうであったかということについてでありますけれども、ここの合意はまだ守られているというふうに思います。反主流派のマシャールさん自身も、この停戦合意の履行については行うべきだとおっしゃっておられますし、また、キール大統領も、しっかりとマシャールさんの後に、反主流派、反政府軍のタバン・デンさんを第一副大統領に任命をしているところであります。
　先生がおっしゃるように、マシャール派が武力紛争の当事者、紛争当事者にまで大きくなってあらわれたときにはＰＫＯ五原則の問題になりますけれども、マシャール派は系統立った組織性は有していない、また同派により支配が確立されるに至った領域があるとは言えないこと、また、南スーダン政府とマシャール派双方とも、先ほど言いましたように事案の平和的解決を求める意思を有していることなどを総合的に勘案しますと、武力紛争は発生しておらず、マシャール派が武力紛争の当事者に当たるとも考えておりません。
　したがって、武力紛争が生じているとかＰＫＯ五原則が問題になるといった状況にはないというふうに考えております。
○升田委員　この見解については、またこれからいろいろ機会があると思うので。
　次に、基本的なことで、再確認の意味を兼ねてちょっと質問させていただきます。
　大臣は、いわゆるジュバ市現地を視察され、いろいろな方とお話をされたようでありますが、もし仮に、日本のＮＧＯや国連職員が活動している場所に武力勢力が押しかけてきて銃撃戦になった、そこで救出の要請が来た、しかし余りにも情勢が危険過ぎる、厳しいと。命の危険性が非常に高い場合は駆けつけ警護の対象外という判断もあるやに先ほど聞いたんですが、再度確認ですけれども、これは対象外にあり得るという認識でよろしいですか。
○稲田国務大臣　やや繰り返しになって恐縮ですけれども、このいわゆる駆けつけ警護、緊急の要請に応じた活動関係者の保護は、国連ＰＫＯに派遣されている自衛隊部隊の近くでＮＧＯ等の活動関係者が襲われ、他に速やかに対応できる現地の治安当局や国連部隊などが存在しないといった極めて限定的な場面で、要請を受けて、応急かつ一時的に、人道的な見地から、さらには施設部隊が自分たちの安全を確保しながら対応できると判断したときに行うものでございます。
　したがいまして、今委員が御指摘になった、反政府軍が襲撃して銃撃戦が行われているというような、そういう苛烈な現場において駆けつけ警護を行うということは想定されないというふうに思います。
○升田委員　想定されないということでありますので、これは適切な判断ではなかろうかなと思います。
　そのために、ある一定の期間訓練をされたようでありますけれども、訓練と現実は違うわけでありますから、判断というのは相当慎重ではないといけないし、今大臣が述べたように、苛烈なような場面があったら、私はすぐそれはもうやめる判断というふうにいくべきだと思います。でも、今はそういう答弁でございましたので、それはそれで、自分の中では確認させていただいてよかったなと思っているわけでありますが。
　次に、駆けつけ警護の能力に関して、残された時間、質疑をしてまいりたいと思います。
　これも確認ですが、施設部隊の隊員にも駆けつけ警護の任務が付与される可能性があるという理解でこれはよろしいんですよね。
○稲田国務大臣　ちょっと繰り返しになりますけれども、南スーダンに派遣をしているのは施設部隊であります。そして、その主な業務は施設活動でありますので、施設活動に従事している要員が駆けつけ警護を実施するということはもちろん想定されております。また、実際に施設作業を専門とする要員のほか、施設作業を警護する警備要員も含まれますし、また、医官の衛生要員が同行することも想定をいたしております。
　施設要員も含めて訓練を十分に受けており、駆けつけ警護を命ぜられた場合、そのときに状況に応じて実施することは可能。ただし、あくまでも、その施設隊、道路や施設をつくっている施設隊が対応できる範囲のときに、緊急的に、そして人道的見地から、一時的な応急的な措置として行うのが駆けつけ警護だということでございます。
○升田委員　私の中では、ここは大事な論点ではないかな、こう思っているんです。
　いわゆる道路整備等々云々をやって、いわゆる武力勢力が事を起こして施設部隊も援護をしなさいとなった場合、現実にはそう簡単に的確な対応ができるとは私はなかなか想像しがたいんですよ。しかも、いろいろタイミングがあります。もう疲労の極度のときにそのようなことがあったら、人間はやはり限界というのがありますから。
　なので、ここは相当慎重にしていかないといけないし、先ほどからずっと申し上げさせていただいていることともこれは関連していくわけでありますけれども、今まで経験したことのないことを今度はやろうとしているわけでありますので、これは慎重の上にも慎重に判断していかなきゃいけない。
　そして、これもまた繰り返しで恐縮でありますけれども、自衛隊員そのものは、ＮＧＯとか国連の職員とか、その命を守るために行くわけでありますが、我々国会は、自衛隊そのものの命を守る、そういう視点もこれは当然押さえていることは重々でありますけれども、ここは物すごく大事で、任務だからここはある程度やむを得ないんだとか、あるいは、何か起きて想定外であったとかいうようなことは、ここに関しては私は決してそれはあってはならないというふうに思っております。
　残された時間があと三分少々になってしまいました。予定した質問をちょっとこなさせていただきたいと思いますが、施設作業員任務と駆けつけ警護の任務は根本的に行動の質が違うというのはこれは当然だと思いますが、施設部隊は、日ごろ施設の設置などを主に訓練を積み重ねている隊員でありまして、一方、普通科部隊は歩兵としての訓練を積み重ねている隊員であろうと思います。
　報道によると、駆けつけ警護に対応するために即応対処チームを設置するとありましたが、駆けつけ警護の任務にこれは本当に対応できるのか。あるいは、即応対処チームを設置するということは、これは事実でございますか。
○辰己政府参考人　駆けつけ警護につきましては、施設部隊が対応できるように、まさに施設要員もそれから警備要員もいろいろな訓練をして、二カ月間十分訓練をしてきました。そして、陸幕長がその訓練も見て、そして大臣も視察をして、その結果として、施設部隊として全体として任務に対応できるという評価を防衛省として下しております。
　そして、今御指摘にございました即応チームということでございますが、どういうような形で我々がこの駆けつけ警護をやるかということは、これは我々の手のうちになりますので、お答えは差し控えさせていただきたいと思います。
○升田委員　手のうちをあけるということなのでそれは差し控えをさせていただくということは、それは私も理解ができることでありますが、その上でもあえて今質問をさせていただいたという次第であります。
　時間の方がもうほぼなくなってきたかなと思います。大臣に重ねて、いわゆる一国会議員としての思い、あるいは、私は地元が青森なんです、今回、青森部隊が今月の二十日に行かれるということなんですね、なので、ここに関してはやはり私なりにもいろいろな思いが出てまいりますよ。できればそういう場面がない方がいいかな、やはりこう思ったりもしますよ。やはり、もし自分が自衛隊員で自分の奥さんや子供のことを考えたり、あるいは家族が、自分の旦那が新たなるこの役割、これは崇高な役割という言葉ではありましょうけれども、人生は一度限りですから、命はとうといものですから。
　なので、ここは非常に、再度申し上げたいのは、あらゆる角度から慎重に判断をして、無理やりな理屈をつけて、内戦状態であるにもかかわらず理屈の面においてそうじゃないとかいうようなことで押し切ってしまうようなことだけは絶対やめてもらいたい、私はこう思っております。
　この思いに、大臣の感想を一言お聞かせください。
○稲田国務大臣　まさしく今委員御指摘になったように、自衛隊の任務、さらには、今回南スーダンに行く部隊、先生の御地元でございます。
　私も先日訓練を視察した中に、女性で、しかも中学生と小学生のお子さんのある女性が、南スーダンに向かうその隊の中に入っておられました。御主人も自衛隊員で、またお子さん方も、本当に、お母さんを誇りに思うと同時に、大変心配をしていらっしゃることは当然だというふうに思います。
　ですから、しっかりと情勢も見て、さらには、訓練が十分である、十分対応できるんだということを確認した上で今回南スーダンに向かっていただくわけですが、先生おっしゃったように、法律上どうか、法律上、ＰＫＯ五原則が満たされているかどうかということとはまた別に、しっかり対応できる状況かどうか。それは本当に、どのような言葉を使うかということではなくて、現実を緊張感を持って見て、もうこれ以上自衛隊が活動することは不可能である、自分の安全を確保しながら活動していくことは不可能であるというふうな判断をしたのであれば、しっかり政府全体で、安全保障会議で議論をして、撤収することもあり得る。そういった緊張感を持った中で自衛隊を派遣しているんだということの責任の重さを感じながら、私も注視をしてまいりたいと思います。
○升田委員　大臣に一言。責任の重さを忘れないでいただきたい、家族の思いも忘れないでいただきたい。
　終わります。
○後藤（祐）委員　民進党の後藤祐一でございます。
　まず、トランプ氏がアメリカ大統領選で勝利をいたしました。在日米軍についてもいろいろな御発言をされておられますが、特に日本とアメリカの安全保障体制において、日本が盾、米軍が矛という基本的な役割分担があると思いますが、トランプ氏が大統領になった後のこの日米の安全保障の体制について、いろいろと可能性も含めて検討しなきゃいけないことがあると思います。
　とりわけ、北朝鮮がミサイルの回数というのをことしふやしてきておりますけれども、特に、一遍に何発も撃つということをことしにおいて行っております。たくさん一遍に撃った場合、日本は守り切れません。そのときに、最後の最後は米軍機に敵基地攻撃をしていただいて日本を守るということになるのが今の考え方だと思いますが、もし仮に、トランプ大統領になってこういったところを分担しないという可能性が出てきた場合、日本が、自衛隊がみずからの能力でもって敵基地攻撃能力を検討しなきゃいけない。
　検討については今までも稲田大臣はおっしゃっておると思いますが、特にトランプ大統領になったことを踏まえて、今すぐかどうかはともかく、北朝鮮のミサイルを念頭に置いた敵基地攻撃能力の検討について、この検討を進めるお考えはありませんか。
○稲田国務大臣　まず、繰り返しになりますけれども、トランプさんが大統領になられて、選挙中いろいろなことをおっしゃっておられましたけれども、どういった政策を実際にとられるのか、また、日米の関係についてどういった方針、戦略をとられるのかについては、予断を持ってコメントをすべきではないというふうに思います。
　その上で、日米同盟は大変重要で、さらに、今我が国を取り巻く環境は、今委員が御指摘になったように、例えば北朝鮮はもうことしに入って、二回も核実験をやって、二十発以上のミサイルを発射し、そして御指摘になったように三発同時に撃って三発同時に同じところに着弾することができる能力を身につけ、予測不可能な行動をとっているということは、十分考えなければならないというふうに思います。
　その上で、我が国としての防衛は、我が国自身の防衛力を強めていく、それは質も、それから量もということであります。さらには、日米同盟をさらに強化する、ここはトランプさんにもしっかりと説明をしていく。そして、さらには関係各国、特に価値観を共有する国々との間の協力を能力構築支援等を含めてしっかりとやっていくということであるというふうに考えております。