Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○ツルネンマルテイ君　この国と地方自治体の役割分担というのは、もちろんこの環境の問題だけではなくてもあらゆる問題で今そういう時代になっている。政府の方でも、小泉総理大臣も地方にできることを地方に任す、民間にできることを民間に任すとかという方針もありますし、地方分権の時代ですから、これはやはり私たちは、国の方では方針は、法律は国が作っていったとしても、やはりできる範囲ではそれは地方自治体が、特にこういう大きな問題では都道府県が主体になってということはこれから恐らく政府の方でもその方向で進められると思います。
　それとちょっと関連ありますけれども、ちょっとここでは母国フィンランドの一つの取組について少し紹介させていただきます。
　これは、直接この外来生物の問題ではないんですね。しかし、今私たち問題を言っているこの生物多様性保全の観点から、あるいは地方自治体が、フィンランドでは県がないんですけれども、市ですけれども、市が取り組むことでどのくらいこう見事に成功するかという一つの例としては、それをちょっと紹介したい。残念ながらその資料が、私はそこの紹介される本が、一冊持っていますけれども、これも英語の資料ですから皆さんにそれは配付する、ちょっと簡単にここでその取組を紹介して、その後こういう取組に対して、コメントだけでもいいですから、後で環境大臣のコメントを求めたいと思っています。
　これは、フィンランドでは、一つの魚、英語ですけれども、ローチという魚、ユーラシア産のコイ科の淡水魚ですけれども。で、これはさっき言ったように、これはフィンランドでは昔からいろんなところに、在来種ですけれども。これは、ある湖では、その湖は琵琶湖よりちょっと小さい、周囲の長さが百八十キロ、琵琶湖は二百三十五キロですね、ちょっと小さ目の。非常にそこで問題になったのは、二十年くらい前からは汚染された、その水が汚染されて、その結果下水道とか農業とかいろんなところから、この魚はそういう汚染されたところでも強いんですね。結局汚染されると、この魚が生きることできるんだけれども、ほかの、捕食もありますし、ほかの魚がだんだん減っている、つまり生態系のバランスが崩れてしまう。
　そういう大きな問題が起きたということを、これを解決するためには、その湖の湖畔にある一つのラハティという市が、何とかこれを、問題を解決しようという取組を始めましたね。全く市が主体になっていて、後でそれの委員会にはＮＧＯとかヘルシンキ大学の専門家とか、あるいはその周りに住んでいる農家の人たちとか、森林の、かかわっている森林の人たちは計画を作って、それで五年間の計画ではこれ見事に、魚もいろんな駆除の運動では漁師たちもそこに加わって、何というかストックを五分の一に減らすことできて、もちろんそれだけではないんだから、汚れているんだから微生物を使ってその微生物の、バイオダイバーシティーという言葉があるんですけれども、微生物の調整によって、バランスによって、科学的ではなくてそういう自然な方法で浄化にも成功したということで、これはフィンランドではもう十年くらい前に終わった計画ですけれども、ヨーロッパの方では多くの市から視察に入ってくるんですね。
　それで、国がほとんどかかわっていなかったんですね。だから、非常に安くできて、その代わりもうほとんどのそのかかわっている住民たちは参加した。だから、私はここは一つは、そういう生物多様性の保全にやはり市が主体になってそこに住民たち参加して、そしてこう自然の力を生かして、微生物の力を生かしてそこで浄化もできる。
　こういう取組は、琵琶湖もいろんな取組があるかと思いますけれども、もちろんこれより詳しい資料がないんだからコメントは難しいかもしれませんけれども、もし何か、できたら一言これに対してお願いします。
○国務大臣（小池百合子君）　参考とさせていただきます。
○ツルネンマルテイ君　是非、これは参考になるかと思います。
　次に、私は、これも民主党の発議者に先に聞いてその後環境大臣の意見を、答弁を求めたいと思いますけれども、今度は逆にしますね。もちろん今は、この法律が施行された場合は、今までのいろんな侵略的外来生物の防除計画は当然もっと積極的にできるはずですね。そうじゃないとこの法律には意味がないんですね。
　具体的には、ここで、例えばさっきから話題にしましたオオクチバスの管理がこの法律によってどのように強化されるのかということ、つまりこの新の法案、新の法律になる場合は、現行の駆除事業にどのようにこの法律は具体的に貢献できるかということ、それでこの法律の価値も量ることできます。
　まず、これは民主党の方の発議者の方から答弁お願いします。
○委員以外の議員（谷博之君）　現在、環境省が取り組んでいるオオクチバスの駆除というのは、皇居のお堀のみというふうに我々は認識をいたしておりまして、この法案の実は立案段階における環境省とのいろんなヒアリングもさしていただきましたけれども、環境省はオオクチバスについては生態系への影響について十分科学的知見があると言っております。したがって、民主党案でも、オオクチバスは少なくとも特定外来生物種に指定されるものと思われますし、その結果、管理指針が定められ、防除計画も定められることになり、皇居のお堀だけではなくて、全国の河川、湖沼で効果的、効率的な防除が行われるものと予想されております、想定されておりますと。
　なお、現在、漁業調整規則に基づき、都道府県ごとに移植禁止、キャッチ・アンド・リリースの禁止などの施策が取られて、水産庁でも予算補助事業としてオオクチバスの駆除、生態拡大、生息拡大防止の取組も行われております。したがって、オオクチバスが特定外来生物種に指定されれば、第十五条に基づき、十分な事前調査を行った上で、特定鳥獣保護管理計画並みのしっかりとした、地域での合意形成の下に、都道府県が防除計画を策定し実施することが生まれると期待をいたしております。
○国務大臣（小池百合子君）　オオクチバスにつきましては、中央環境審議会の答申で、これまでいる、いわゆる在来の魚たちを食べてしまうことによって生態系全体、そして水産業への影響が指摘をされてきたところでございます。さらに、被害や、また利用に関する情報を収集した上で、政令指定に際して具体的に検討をする考えでございます。
　このオオクチバスが特定外来生物に指定された場合ですが、今、民主党の方からもありましたけれども、輸入、飼育、運搬などは原則禁止をする、それから遺棄は禁止するということから、原則、新たな持込み、そして拡散が規制されまして防除が実施されると、このような運びとなってまいります。
○ツルネンマルテイ君　もう一つの例には、私はそれと関連、同じような目的では、奄美大島のマングース駆除事業のことを取り上げたいと思います。
　私たちの手元にも入る情報によりますと、それは非常に今向こうでは問題になっている、県の方の予算もいろんな理由では減らされている。
　それに対する質問の前には、まず現状の状態というか、それに対してちょっと簡単に、どういう状況に今なっているか、参考人の、参考人じゃなくて政府参考人の方からお願いします。
○政府参考人（小野寺浩君）　概要について御説明申し上げます。
　マングースの食性調査の結果、アマミノクロウサギ、ケナガネズミ、アマミトゲネズミ、アカヒゲ、キノボリトカゲなどを捕らえて食べることが分かっております。奄美大島の希少野生生物に、このことから、大きな影響を与えると認識しております。
　環境省は、平成十二年度からマングース対策事業を実施し、これまでに合計約一万二千頭のマングースを捕獲いたしました。その結果、マングース生息数は、平成十四年度末には千五百から二千五百頭にまで減少しておると推定しております。まだ生態系からの完全排除ができたというふうには思っておりません。
　奄美大島の森林面積の全体は六万九千四百二十ヘクタール、そのうち民有林は五万一千二百三十七ヘクタール、七三・八％と非常に高くなっております。最大の所有者の森林の広さは約八千ヘクタール、全体の一割強、が奄美大島の概況でございます。
○ツルネンマルテイ君　つまり、今も言われましたように、幾らかマングースの数が減っていますけれども、私たちもヒアリングを行ったときは、一つの大きな問題は、民有林の方に今逃げているということは耳に入っていますから、そうすると、なかなか駆除事業が難しくなっている。それで、それは一つの、皆さんが名前を言わなくてもすぐ分かっていると思うんですけれども、大きな企業が持っているのは大半ですね。そこの企業が、自分たち、立入りを認めない。つまり、駆除のためにもその有林にはなかなか入れない。そうすると、やっぱりそれはマングースにとっては一つの天国になっているということですね。
　この法律では、一つの、これからは、第十三条の一には、駆除の目的では土地への立入りも可能になる、今まではそうじゃなかったとしていても。こういう観点から考えれば、これは、今度、そういうところにも駆除の目的で入ることは可能でありますか。この辺についてもちょっとお願いします。
○政府参考人（小野寺浩君）　本法案により、主務大臣、地方公共団体、ＮＧＯなど多様な主体の参加が促され、かつ、主務大臣の公示に適合する防除に鳥獣保護法の規制の特例が設けられたところであります。
　さらに、御質問の民間の土地においてマングースの捕獲が必要なときは、その土地の占有者などに意見を聞く機会を持った上で立ち入ることが可能になります。こうした措置により、奄美大島のマングースの駆除が一層進むものと考えております。
　この立入りについては、奄美大島だけではなくて、すべての同じ事業に適用されるものでございます。
○ツルネンマルテイ君　そうであるんなら、これはこの法律の一つの評価できるところでありますね。それを是非やはりこれからも厳しく追求する必要があると思いますね。やはり駆除がどうしても必要になると思います。
　今度は、次の質問は、これだけは民主党の発議者だけに絞ってお聞きしたいと思いますけれども、民主党の法案の中では新規外来生物の水際規制について項目がありますけれども、それは第五条でありますけれども、つまり、今までは国内生物種の台帳に記録されていない全く新しい生物種の輸入の場合は、どのようにそれを管理できるか。私はこのときは、一番頭に入っているのは、御存じのように、いろんな野生の動物がペットとしてたくさん日本に入っている、恐らく新しい、今までも入っていないのは、これをいかに私たちは管理の下に置く、完全に禁止できなくても管理の下に置くことができるか、こういうことも関連して、この新規外来生物の水際の規制について答弁をお願いします。
○委員以外の議員（谷博之君）　まずは、国内に存在する在来種、外来種を網羅した国内生物種台帳を本法案施行時までに整備をいたします。そして、その作成段階で、生物の多様性に支障を及ぼすことが既に確認がされている外来種は、特定外来生物種や特別特定外来生物種として指定されることになります。なお、海外での知見により既に有害であることが明らかな生物についても、台帳に載っていなくても、特別特定外来生物種として指定し、日本への持込みを認めないものといたします。
　そして、この国内生物台帳と特別特定外来生物種リスト及び特定外来生物種リストに載っていない生物を輸入する場合には、新規外来生物種としてリスク評価を行い、問題のなかった種だけ輸入を許可することとしております。そして、この際、輸入者には海外での知見や生息地の情報など、環境省令で定めるものを記載した書類も添付することを義務付けております。なお、法の施行後も環境大臣が新たな生物種の国内での存在を確認するごとに、随時台帳に追加をしていくことを予定しております。台帳に掲載されなければ、新規外来生物種として厳しいリスク評価が行われることで、国内生物種台帳の整備も進むものと想定いたしております。
　いずれにいたしましても、日本生態学会の要望書にもありますように、予防原則に基づき科学的に影響が極めて軽微であると判断されない限り、導入は原則として禁止といったこの要望に対応した仕組みになっているというふうに考えております。
　以上です。
○ツルネンマルテイ君　この点は、政府案と民主党案の一つのかなり大きな違いというのは、この台帳を、国内生物種の台帳を作ることによって、そしてそこで水際の管理をもっと徹底的にするということは、民主党が作った案の中に入っています。
　次には、非常に私たちから見れば大きな問題で、この政府案の欠点でもあるというべき問題は、これは小野寺自然環境局長に質問したいと思いますけれども、政府案の第十二条では、鳥獣保護法適用を除外するという、外来生物種の防除、捕獲とか駆除のときはそれを適用しないということになっています。私は、本会議の答弁でも、私たちは是非こういう条件を削除すべきと思っています。
　しかし、それは無理だったら、それに代わってこの在来種、今ある在来種の捕獲はそれと一緒にされないために、どういう制度を政府の方で考えているか、ちょっとこの背景をもうちょっと説明してから答弁をお願いしますけれども、今言われたように、やっぱり在来種が犠牲になるということはたくさんあります。そして、この在来種保護法の中では、捕獲を規制することによって在来種の野生鳥獣の保護が、図ることは、その法の一つの大きな目的でありますね。
　それで、例えば二〇〇二年は鳥獣保護法の改正も行われました。そのときは、その中に初めて、目的には生物多様性の保護も入っているはずですね。その中では、生態系にかかわる被害の防止を目的とした捕獲が認められることになっているんですね。
　そうすると、鳥獣保護法の適用除外は、この捕獲規制の条件をすべて放すことになるということですね。在来の野生鳥獣の保護には大きな支障が生じるおそれがある。特に、いろんな団体がこれを指摘しているんですね。例えば、その中では、わなで捕獲しようとするときは基本的には、本質的には、わなは無差別捕獲の道具になっているんですね。特定外来生物をわなで捕まえようとするときは、やはりそこには重要な在来種もわなに掛かっていて殺されてしまう。こういうことは避けることは非常に難しい。
　つまり、今のような背景では、このことをどういうふうに新しい法律の中でカバーしようとするか、ちょっとその説明をお願いしたいと思います。
○政府参考人（小野寺浩君）　そもそも、あるべき生物多様性、生態系を保全するために緊急的に外来種を駆除する、防除するということがこの法律の目的であります。そのために、鳥獣保護法に、規制についても特例を設けたところでありますが、御心配の向き、運用について御心配の向きがあるということを私も十分承知しております。
　具体的には、鳥獣を捕獲する際の条件については、まず、この外来種法の基本方針の中の防除に関する基本的な事項で定めます。また、これを踏まえて、主務省令ではっきり位置付けるということになります。誤った在来生物の捕獲については、そのようなことがない方法で防除する旨や、仮に誤って捕獲した場合の対応について、これらの規定で定める必要があると考えております。
　具体的に言いますと、幾つか言いますと、捕獲従事者が許可証又は従事者証を携帯すること、禁止猟具等の猟法の制限については鳥獣保護法と同様にすること、鳥獣保護区等では混獲防止のための見回りを励行すること、在来鳥獣が混獲された場合には速やかに放獣すること、これは例でありますが、等について記載することを考えております。さらに、地方公共団体やＮＧＯに対して防除を実施するための確認、認定を行うと法律で書いてありますが、その際には、誤った捕獲を避ける能力があるかどうかについても判断し、その上で、そのようなことがないよう注意する旨の指導を行うことを考えております。
○ツルネンマルテイ君　今言われたようなことは、実際にはうまくいくかどうか別としては、やはりこういうのも今度心配している国民が非常に多い、多くいると思いますね、少なくともこういう環境保全にかかわっているＮＧＯとか。だから、それをやっぱり広く公表するというか、その教育も、もうあらゆる意味ではこれは心配ないということを、心配は残りますけれども、それはやっぱり知らせないと余計心配になっていると思います。
　次に、やはりこれも政府参考人にお聞きしたいと思うんですけれども、飼育された外来野生動物がよく逃げ出して、あるいは遺棄された場合の、これはあちこちで、もちろん私たちは耳にしますけれども、そのときの飼い主の責任についてどういうふうなことになっているかということですね。その外来種の個体が野外に逸出してしまった場合の防除の実施については、やはり国だけではなくて管理者に対する、それを利用している管理者に対する原因者負担の原則がありますから、これは非常にそれを実施することは重要であると思いますけれども、この法律では、幾らかそれについて、第十六条では触れていると思いますけれども、実際にはそれは、飼い主の責任についてどういう状況になっていますか。お願いします。
○政府参考人（小野寺浩君）　この法律の第五条第五項の規定で、特定外来生物を飼うことについては許可が必要であります。許可を受けた者はその許可を明らかにする必要があるということになっております。飼い主である許可者に対しては十六条、おっしゃいましたように十六条の規定により防除に要した費用を負担させることが可能であるというふうになっておりますが、御質問の、意図的な遺棄がもしあった場合には第九条を適用して罰則を科すこととしております。
○ツルネンマルテイ君　例えば、私が住んでいる神奈川県では、アライグマの問題も非常に、もちろんそれはもうほかのところにも広がっていますけれども、それも結局、それを逃がした人の、恐らく今は何にも人の責任が問われていないと思いますけれども、以前にもこういうのはたくさんあったと思いますね。だから、この法律については、今度はそういうのはやっぱり厳しく追及することも非常に大きくなっています。
　アライグマもその中の一つの例ですけれども、私は、どうしてもこの法律案では、外来野生の動物をペットとして飼うことは、これからもこのままで規制があったとしていっても、強化があったとしていっても、もうおびただしい数がもう毎週のようにペットショップに入ってきますから、これを一切禁止してもいい、禁止してほしいといういろんな意見も国民の中にあります。
　これについて、ちょっと一つの世論調査を紹介してから小池環境大臣のこれに対する考え方を伺いたいと思っています。
　参考資料の中では、平成十五年の内閣府世論調査において、外国産の野生動物をペットとして飼うことについてこういう結果が出ているんですよ。個人の責任で自由に飼ってよいと答えた人の割合は一三・七％。そして、規制により問題がないものに限定されれば飼ってもよいというのは二九・四％。そして、最も多いのは、ペットとして飼うべきではないというのは四九・七％までなっているんですね。だから、こういう意見が、半分ぐらいの国民がもうこれはやっぱり問題で、絶対もうペットとしても飼うべきではないという、こういうアンケートに対して環境大臣の答弁をお願いしたい、コメントをお願いしたいと思います。
○国務大臣（小池百合子君）　法律の審議でございますので、法案にのっとっての御答弁になるかと思いますけれども、外国産の野生動物だということだけで飼っちゃいかぬというものではございませんけれども、緊急の課題であって、また、生態系に甚大な被害を及ぼすというような外来生物の輸入、そしてまた飼うことをこの法案では規制するものであります。また、外国産の野生動物をペットとして飼うということについては、これはマニアとかコレクターとか、いろんな方がいらっしゃるんですけれども、これは動物愛護という観点からはいかがなものかという考え方も私自身も持っております。
　そこで、動物の愛護管理というんでしょうか、この在り方については検討会を設置いたしまして、検討の方を既に開始をしております。今御指摘の点なども盛り込みまして、この中で検討を重ねてまいりたいというふうに考えております。
○ツルネンマルテイ君　恐らく、これからも日本では、余りにもさっき言ったように数多く入ってきますから、遺棄とか逃げ出したとかということでは、やっぱり日本の生態系のバランスにもここから大きな問題がいつ起きるか、非常にもう問題が起きるか。だから、これもやっぱり私たちはどうやってこれをもっともっと厳しく管理すること、一切禁止することも一つの方法かもしれませんけれども、もちろんそれで生活を立てている人もいますから、経済的なマイナスの面もあるかもしれません。
　次には、これは加藤環境副大臣に質問したいと思いますけれども、新たに外国から輸入したい人はそれを申請するんですね。そのリスクに対する評価というのは、評価は国が行うことになっていますね。しかし、例えばこれはそういうペットショップのオーナーとか、経済的な活動のためには申請して新しい生物を輸入しようとする人は、今の法律で私たちが見る限りは、その人はリスク評価とかに対する負担がないんですね。申請しますけれども、お金が要らないということですね。
　しかし、これは、考えてみれば、一部の経済活動のために国がそれを肩代わりするというのはおかしいのではないか、何らかの形で申請者に対しても、費用を負担するという措置は全く考えていないんでしょうか、お願いします。
○副大臣（加藤修一君）　本法律案の中には届出手続、御指摘のようにございますが、輸入しようとする者に対しては未判定外来生物の生態特性、それに関する情報等を提供させる、こういう考え方に立っているわけで、情報等を提供させる、これは幅広く言えば費用にかかわる話になってくるわけでございます。
　それから、そうはあっても、やはり未判定外来生物が生態系等にかかわる被害を及ぼすおそれがあるか否か、それについてはやはり専門性、公平性の観点から主務大臣が最終的に判断する必要があると考えてございますので、そういう御理解でよろしくお願いをいたしたいと思います。
○ツルネンマルテイ君　実際には、その申請の段階ではお金は掛かるとしていても、基本としては国の予算で、私たちの税金でやっているというリスク評価になるということになるんじゃないかなと思うんですけれどもね。
　次には、これは政務官の方にお願いしたいと思いますけれども、国民が、動物扱い業者への、今国民に対する教育ももちろん非常にいいんですけれども、も含めて、そして動物扱い業者にはメディアや教育を通じての普及啓発の必要性が当然非常に多くあるんですね。これも私は本会議の中でもちょっと触れましたけれども、実際には、飼い主がどんなに、これは例えば外来のペットを飼っている人はどんなにこれはリスクがあるかとか等、いろんな面での啓発と教育を行う。
　具体的には、国がそれをどういうふうに考えているかということ、あるいはペットに対して、これは私は詳しくは分かりませんけれども、動物を扱う業者には許可制のことも導入していってもいいんじゃないかというふうにも、そういう意見もありますけれども、とにかくこの教育について具体的なことはどういうふうになっているか。
○大臣政務官（砂田圭佑君）　お答えいたします。
　外来生物の対策が必要であることにつきましては、国民や動物取扱業者に対しての普及啓発あるいは周知徹底することが大変重要だと考えている次第でございます。
　環境省としましては、動物取扱業者を始めとする関係業者に対しましてパンフレットの配布、説明会の開催などの積極的な働き掛けを行ってまいりたいと考えているところでございます。また、国民に対しても広く政府広報番組、インターネット、ポスターの掲示、各種雑誌への働き掛けなど、様々な媒体を通じて普及啓発を図っていくことを考えているところでございます。さらに、学校や博物館などの教育機関との連携の下、学習機会の提供あるいは人材の育成等、関連する施策の充実も図ってまいりたいと考えているところでございます。
○ツルネンマルテイ君　それに関連して、こういう今言われたようなことはその基本方針の中にもっと具体的に現れるというんですか、あるいはどういう形でそれを実際には実施するんですか。
○政府参考人（小野寺浩君）　基本方針について、御指摘の教育、普及啓発については書き込みたいと思っておりますし、具体的な施策については今、政務官から申し上げたようなことを考えておりますが、まだ施行までは時間がありますので、いろんな工夫をしてみたいと思います。
○ツルネンマルテイ君　次のは非常に大きな問題でありますが、小池環境大臣に伺いたいと思いますが、この未判定外来生物を判定するためには、政府案ではいろんな専門家の意見を聴いたりとかということにはなっていますけれども、あるいはその後は防除事業の評価、私はフィンランドの例も話しましたけれども、その評価とか、駆除したことの結果とか、それを評価するのはそういう、何というかな、あいまいな、ただ意見を聴くということではこれはうまくいかないと私たちは見ています。やはり、そこにはちゃんとした科学委員会、あるいはその評価、駆除した結果を評価するための評価委員会、そういうのは必要だと思いますけれども、その考え方に対して環境大臣の答弁をお願いします。
○国務大臣（小池百合子君）　評価ということもさることながら、まず特定外来生物の指定をする際に、主務大臣は、生物の性質に関して専門の学識経験者の皆さんに意見を伺うということを前提としております。それから、未判定外来生物の判定の際も、この特定外来生物に当たるのか否かということも判定するということで、学識経験者の皆様方にはいろんな段階で意見を伺うことにいずれにしてもなるわけでございます。
　何を聴くかということでいうならば、生物の分類、生態系にどのような影響を及ぼすのか、今どのような現状にあるのか、それから農学、農業の方ですね、幅広い専門の分野の方々に御参加が必要になってくるわけでございまして、外来生物に応じた専門家による会合形式でいろんな段階において御検討いただくということでございますので、評価委員会を設置するかということ、恒常的なこともさることながら、その問題の内容によってそのメンバーも変わってくるでしょうし、そういったことは十分踏まえた、このような学識経験者のグループの皆様方との対話ということで十分対応できると、このように考えております。
○ツルネンマルテイ君　これも私は心配していることであるし、多くのＮＧＯの方からも、やっぱりそういう科学委員会が常になかったらどんどん新しい問題が上がってくるんだから、そういうのを必要性を私たちは強く考えています。
　私は、用意した、通告した質問はここでもう終わりますけれども、ちょっと今は二人には突然かもしれませんけれども、考え方についてというか比較について、環境大臣と民主党の発議者谷議員には、せっかく今二つの法案が、民主党の法案と一緒にここで審議されて、恐らく通告は、午後の方にはもう通告がないようですから、民主党の案に対してここではもう質問は最後になるんですから。
　まず環境大臣の方から、今ここでもあるいは恐らく目を通してくださったと思うんですけれども、民主党案に対する評価というか比較というか、この政府案に対して、ちょっとそれを一言でもいいからお願いしたいと思います。
○国務大臣（小池百合子君）　長期にわたって御検討された結果だというふうに考えておりますが、基本的な入口のところで、台帳を作る作らないといったところで相違点が一番大きなものがあろうかというふうに思っております。
　いずれにいたしましても、私どもの政府案は、中央環境審議会などの議論を通じまして、合理的かつ機能的なものであると、このように確信をいたしております。
○ツルネンマルテイ君　その前に、私たちの方から比較してみると、民主党案がもう去年も一回提出しましたから、そのときは成功しなかったんですけれども、ある程度はやはりそれも参考になったんじゃないかなと思いますから、当然同じ問題ですから。しかし、根本的な違いもあると思います。その根本的な違いについて、今度は谷議員の方から、突然ですけれどもお願いします。
○委員以外の議員（谷博之君）　今、大事な質問をいただきまして、ありがとうございます。
　小池大臣からも御答弁がありましたが、政府案と私ども民主党が提出をさせていただきましたこの参法の違いというのは幾つかあると思いますが、特に大きなものを二、三申し上げたいと思いますが、まず一つは、今お話ありましたように、国内生物種台帳を作成をするということであります。
　これは、先ほども自民党の小泉委員からも御質問ございましたが、たくさんまだ未判定なそういう種もあるわけですが、現実に国内の在来のいわゆる生物の生物種台帳をまず整備をする。そして、施行前にその台帳を整備するということでありまして、その際、いわゆるそういう形で台帳として整備したもの、さらにまたいわゆる外来種として外国から入ってくるそういうふうないろんな生物に対して、私たちは、特別特定外来生物種というのと特定外来生物種という二つの種に分けて、そして、特別特定外来生物種については原則輸入禁止、そして、特定外来生物種については国内での飼養管理を前提にして輸入を許可するという、こういう仕組みになっております。
　その点についての政府案は、特定外来生物種というふうな形で取り扱っておりまして、それ以外のものについては未判定で、なおかつ半年間のいわゆるリスク評価によってその白黒を付けるということでございまして、我々は、そういう意味で、基本的に外国から入ってくる生物について、そういう二段階で対応をしていきたいというふうに考えております。
　それからもう一点は、都道府県の役割の話が先ほど質問もございましたけれども、私たちは、国が直轄でそうした既に入っているその特定外来生物種の駆除、管理等について、現実にそれはやはり地方自治体、都道府県等の皆さん方のやっぱり力をかりないと、このいわゆる管理、駆除というのは到底やっぱり難しいというふうに考えておりまして、そういう点ではＮＧＯの皆さん方の力とか、そういう人たちの力をかりて対応していくということがやっぱり必要であろうというふうに考えております。
　そういう幾つかの点について違いということで申し上げましたけれども、いずれにしましても、先ほど台帳が不完全ではないかというふうな話もございましたけれども、この国内生物種台帳については、台帳に載っていない生物は新規外来生物種としてリスク評価をこれから行っていくということであり、なおかつ、それは政府の案のように半年間というこの期限を切って結論を出すということではなくて、我々はそういう意味では時間を掛けてリスク評価をして、そして有害な外来生物種が国内で蔓延しないように水際で規制をするという形にしていきたいと思っておりますので、何らそういう点では心配はないというふうに考えております。
　以上でございます。
○ツルネンマルテイ君　最後に、私の方から一言加えますと、私たち民主党、ほかの政党もそうだと思うんですけれども、こういう議員立法案の、作るのは本当に大変なことですね。この法案に対して、特に谷議員がもう一年間掛けて、もちろん私も傍らで少し手伝わせていただきました。あるいは私の方でも、前にもここで紹介しました生ごみの、家庭から出る生ごみのリサイクル法案とか。でも、もちろん私たちは今のところ野党にある立場ですから、なかなか私たちは一生懸命こういうのを作っていても、それはなかなか実際には法律までならない。しかし、その勉強が、そうすると私たちは、それを作っている間には政府が作っている案を比較すること。
　そうして、さっきは谷さんも最初に冒頭で話しましたように、この環境委員会ではそういう党利党略だけではなくて、党派を超えてこういう問題に、そして皆さんも、与党の方もこれをここで審議することを認めてくれたということは、私もお礼というか、でも、うれしいことですから、是非、午後にはもう通告が民主党の法案に対してないようですけれども、その自分の質問の中で一言コメントもあれば有り難いと思っています。
　無理に終わりまで、質問、三分四分残っていますけれども、ここでもう休憩にしましょう。
　終わります。
○委員長（長谷川清君）　午前の質疑はこの程度にとどめ、午後一時まで休憩いたします。
　　　午前十一時五十三分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時開会
○委員長（長谷川清君）　ただいまから環境委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律案及び外来生物種規制法案の両案を一括して議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○渡辺孝男君　公明党の渡辺孝男でございます。
　私は、特定外来生物等による生態系等に係る被害防止に関する法律案並びに外来生物種規制法案について質問をさせていただきます。
　両法案は、そもそも法案の目的が異なっておりまして、同列に議論することができない面があることをまず指摘したいと思います。
　特定外来生物による生態系等に係る被害防止に関する法律案は、法制定の目的として、一つに生物の多様性の確保、二つ目に人の生命及び身体の保護、三番目に農林水産業の健全な発展に寄与することを通じて国民生活の安定、向上に資することを挙げております。それに対して外来生物種規制法案は、法制定の目的を、国内における生物の多様性の確保を図り、もって良好な環境の保全に寄与することを挙げております。
　したがって、私は特定外来生物による生態系等に係る被害防止に関する法律案は、外来生物種規制法案に比して生物の多様性の確保のみならず人の生命、身体の保護、あるいは農林水産業の健全な発展に寄与するという国民の多様な要望に応じることを目的としており、現実の生活者の視点に立った法案としてより優れていると評価をしたいと思います。
　次に、両法案について、条文に基づいて何点か確認の意味を含めて質問をさせていただきたいと思います。
　まず初めに、特定外来生物等による生態系等に係る被害防止に関する法律案について質問をさせていただきたいと思います。
　最初に、加藤副大臣にお伺いをさせていただきます。
　同法案第二条第一項の特定外来生物とは、海外から我が国に導入される外来生物であることが一つの条件となっておりますが、この導入の時期については何らかの規定がなされるのか否か、まずお伺いをしたいと思います。
○副大臣（加藤修一君）　外来生物の範囲、どういうふうに範囲を決めるかということでございますけれども、これは極めて重要なところだと思います。中央環境審議会の答申におきましては、原則として明治維新以降に導入された生物種が外来種としてとらえるものであると、そういう考え方を示されているわけでございます。
　また、この点につきましては基本方針で指定外来生物の選定の基本的な考え方、これを定める際に明確に位置付けを考えていかなければいけない、このように考えておるところでございます。
○渡辺孝男君　次に、外来生物種規制法案について発議者に質問をさせていただきたいと思います。
　同法案の第二条第二項の特定外来生物種並びに特別特定外来生物種には、本来国内に存在しない生物の種という一つの条件が付されておりますけれども、その意味についてお伺いをしたいと思います。
○委員以外の議員（小川勝也君）　お尋ねの民主党案第二条第二項における本来国内に存在しない生物の種とは、内閣提出案の第二条における外来生物とほぼ同じものと考えております。おおむね、明治時代以降に海外から我が国に導入されたと推定されるものと考えております。
○渡辺孝男君　条文そのものを読むと、本来国内に存在しない生物の種というのは非常に言葉として、非常に難しいというか、意味が分かりにくいなという思いがあったので、お尋ねをしました。
　次に、以下の質問は特定外来生物等による生態系等に係る被害防止に関する法律案について、一連の質問をさせていただきたいと思います。
　最初に、小池環境大臣にお伺いをしたいんですが、特定外来生物と認定される可能性があるものとしては、現在どのようなものが想定されているのか、お伺いをしたいと思います。
○国務大臣（小池百合子君）　国内に生存し、また定着している外来生物ですが、ざっくり申し上げて二千種と数えられております。また、問題が指摘される外来生物とすれば、中央環境審議会の答申の中から幾つか拾わせていただきますと、先ほど申し上げたんですが、在来種を捕らえて食べることなどによって生態系に影響を与えておりますジャワマングース、それから人の生命や身体への影響を及ぼす、あごでばっとかみ切ってしまうという文字どおりのものでございますけれども、カミツキガメ、それから農林水産業への影響が考えられますアライグマなどが挙げられているわけでございます。
　どういう種類を対象にしていくのかというのは、基本方針において選定の基本的考え方を定めました上で、影響の実態や、それから各国、他の諸国における様々な知見を踏まえて、専門家の意見を聴いて個別に検討をいたしてまいりますが、その際は優先的に、優先度の高いものから順に指定をすると、このように想定をいたしております。
○渡辺孝男君　次に、加藤副大臣にお伺いをしたいと思います。
　同法案に、特定外来生物の捕獲等については鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律の規定は適用しない旨の第十二条があるわけですけれども、これを設けた理由についてお伺いをしたいと思います。
○副大臣（加藤修一君）　午前中の審議の中でもお話がありましたけれども、この特定外来生物による生態系等への被害の防止、これは緊急を要する問題であります。そういう非常に大きな課題であるというふうに考えておりまして、防除の実施は極めて重要な措置と考えなければいけない。ただ、特定外来生物の防除を行うに当たりまして、個別の行為について逐一鳥獣保護法の許可を取っていては円滑な防除の実施に支障が生じるおそれがあると、そういうことも考えていかなければいけないと。そのため、本法律案におきましては、御指摘のように第十二条の規定を置きまして、ほかの鳥獣の保護に配慮する方法で行われるなど、一定の要件を満たす防除については包括的に鳥獣保護法の規定の適用を除外するということでございます。
　もちろん、誤った在来生物の捕獲については、そのようなことがないような方法で防除することや、あるいは仮に誤って捕獲した場合の対応についても定める必要があるというふうに考えてございます。
○渡辺孝男君　先ほども質問にも出たわけですけれども、やはり在来種の混獲に対して在来種の保護というものをやはり十分配慮していただきたいと。それから、やはり駆除する場合に、駆除の方法についても、生物的に、愛護といいますか、生物に対する愛護の配慮を十分にしていただきたいと、そのように思います。
　次に、小野寺自然環境局長にお伺いをします。
　同法案の第二条第三項の生物の性質に関し専門の学識経験を有する者とあるわけですけれども、これは第二項の、生態系の専門家と、それから人の生命や身体に関係する専門家、並びに農林水産業にかかわる関係者といったような、そういう大きく三つの専門家グループを選定することになるのか、それとも全体をまとめて一つの大きな専門学識経験者グループを作って意見を聴取することになるのか、あるいは案件ごとに個々に選定することになるのか、お伺いをしたいと思います。
○政府参考人（小野寺浩君）　学識経験者の会合というか、委員会の考え方としては、外来生物の生態に関する知見や生態系、人の生命、身体又は農林水産業への影響に関する知見を有している学識経験者を想定しております。具体的には生物学、生態学、農学等に関する学識経験者を考えておるところであります。
　また、外来生物の特性は哺乳類や爬虫類など分類群ごとに異なるため、分類群ごとに学識経験者の意見を聴くことが必要であると考えております。
○渡辺孝男君　次に、防除がやはり重要な部分を占めるわけですけれども、その防除の中心となる主体についてどのように環境省の方は考えておられるのか、小池大臣にお伺いをしたいと思います。
○国務大臣（小池百合子君）　特定外来生物の防除の主体でございますが、まず国が中心となりまして、地元の地方公共団体、民間団体との連携協力をもって推進していく仕組みとさせていただいております。
　また、地方公共団体やＮＰＯなどの民間団体でございますけれども、主任大臣の、確認又は認定を受けて防除を促進するための特例措置を活用できる、他人の土地に入るなどといったことでございますが、それができることとなっております。
　一方で、こうした手続を経ずに地方公共団体などが独自に防除を実施することについては、別にこの法案によって規制を加えるというようなものではございません。むしろ、地方公共団体などが進めておられます防除は引き続き積極的に取り組んでもらいたいと、このように考えております。
○渡辺孝男君　次に、実際上、県境を越えてそういう問題のある外来生物を防除する必要があるケースも多いと思うんですけれども、あるいは少ないのかもしれませんけれども、その状況を環境省に、これまでの経験を踏まえて、県境を越えて防除が必要になるケースがどのくらいあるのか、あるいは比較的少ないのか多いのか、その点をお伺いしたいと思います。
○副大臣（加藤修一君）　防除の対象区域でありますけれども、心配されているよりも複数の都府県にまたがるケースが当然考えられるわけでありまして、一方で都府県で特定外来生物を完全に排除したとしても、いわゆる陸続きのケース、隣県、隣の県で防除が行われていない場合には隣県から外来生物が侵入してくることが十分考えられるわけでありますから、結果として防除の効果が上がらないと、そういうことは予想され得るわけなんですね。
　そういった意味では、ただいま大臣からも答弁がありましたように、若干それにかかわる話でありますけれども、県境を越えて防除が必要になる場合には、国と関係する地方公共団体が密接な連携を図りながら防除を進めていくことが必要であると。このために、基本方針の中でも防除に関する基本的な考え方が、それを旨に記載することにしているわけでございます。
　また、従来の防除の経験、環境省はあるわけでありますけれども、イノシシの関係とかアライグマの関係とか、在来種の中にあってもこういった防除の関係は当然あったわけでありますので、そういった面についても隣県を含めて、協定ということじゃないんですけれども、申合せをして一斉にやるとか、そういう形でなるべく防除が具体的に、効果的に進むようにやってきている経緯がございます。
　以上でございます。
○渡辺孝男君　これから法律が制定されることになれば実際に防除ということになるわけですが、先ほどもちょっと途中でお伺いしたんでしたけれども、県境を越えてそういう対策を講じなければいけないような頻度は多いのか少ないのか、その点をもう一度確認をさせていただきたいと思います。
○政府参考人（小野寺浩君）　実際に県境を越えて防除が必要となるケースがどのぐらいあるかについては、特定外来生物が何が指定されるかによって異なってくると思いますが、今現在で県境を越えて分布している外来生物、中型の哺乳類が中心だと思いますが、事例はかなり多いと考えております。このため、県境を越えて防除が必要になるケースも発生するというのが我々の認識であります。
○渡辺孝男君　イノシシとか猿とか農作物に被害を起こすことがあるわけですが、前にもいろいろと地元のそういう被害に苦しんでおられる方のお話を聞くと、やはり県境を越えてしまう場合には、県でいろんな対策を、計画を練っておるわけで、越えてしまうとやはり手が入らないと、連携がうまくいかないということがあるということを聞いておりましたので、やはり様々な状況に応じて柔軟にいろんな多様な関係者が協力をして防除に当たるということが必要ではないかと、そのように私は考えます。
　次に、外来種により問題点が指摘されておりますアライグマについて質問をさせていただきたいと思います。
　北海道でアライグマの分布、いろいろ調査をされているようなんですが、この点、どのようになっているのか、お伺いをしたいと思います。自然環境局長にお願いします。
○政府参考人（小野寺浩君）　北海道のアライグマの分布につきましては、北海道庁の情報によれば、以下のとおりであります。
　野生化は、昭和五十四年に恵庭市内において飼育されていた十頭程度のアライグマが逃亡し、都市近郊に定着したのが始まりと言われております。その後、道央部を中心にこうした現象が続き、野生化したアライグマが生息域を拡大していったと考えられております。
　生息情報は、平成四年度には十四市町村であったが、平成十五年十月には百八市町村に拡大し、地域的には道央部から道北や道東にも拡大している状況というのが把握しているところでございます。
○渡辺孝男君　今のお話ですと、この十一年間に約八倍ぐらい確認されている市町村が増えているということでありまして、やはり大変な広がり具合かなというふうに考えるわけです。
　次いで、北海道でのアライグマによる農業被害、あるいは政府案の法案にもありましたけれども、それによる人への被害とか、あるいは生態系への被害が起こっていればどの程度なのか、それをお伺いをしたいと思います。
○政府参考人（小野寺浩君）　これも道庁から得た情報でありますが、農業被害についてはトウモロコシ、スイカなどへの食害が挙げられ、平成五年度に被害が報告され、十年度以降は被害額三千万円程度、これ年間ですが、推移しております。
　狂犬病やアライグマ回虫など、感染症や寄生虫を媒介する可能性が指摘されておりますが、北海道内で捕獲された個体からは今のところ検出されておりません。
　生態系への影響としては、野幌森林公園でアオサギのコロニーが消滅した原因としてアライグマが疑われているほか、在来生物であるタヌキの駆逐が懸念されているところであります。
○渡辺孝男君　多くの被害が出ているということでありますけれども、そういうことで北海道あるいは市町村で捕獲をしておるということだと思います。
　北海道でのアライグマの捕獲状況と、その経費がどれくらい掛かっているのか、それをだれがどのように負担をしているのか、この点についてお伺いをしたいと思います。
○政府参考人（小野寺浩君）　アライグマの捕獲状況とその経費負担者については、北海道の報告によれば次のとおりであります。
　アライグマの捕獲は、市町村が有害鳥獣捕獲として平成八年から実施、十一年度からは道庁の学術研究捕獲等により捕獲事業を開始しております。平成十四年度までに三千八百頭を捕獲、平成十五年度は十一月までに約千百頭を捕獲しております。平成十五年度の北海道庁の予算額は約二千四百万円、この捕獲経費は一般会計により対応しております。
○渡辺孝男君　これは北海道庁が二千四百万円で、あと、そのほかの市町村とかそういうものもまた負担、経費を使い負担をしているということになるわけでしょうか。
○政府参考人（小野寺浩君）　市町村が負担しておるかどうかについては把握しておりませんが、恐らく北海道の単独事業ではないかと思われます。
○渡辺孝男君　二千四百万円、大変な負担が掛かっている、それを一般会計から出しているということであって、しかもなかなか頭数としては十分な効果が得られているかどうか、まだまだアライグマの確認頭数が増えているということでありますので、十分な効果が得られてはいないのではないかなというそういう心配もあるわけですが、こういう経費負担というものを今後どういうふうにしていくのかが大事なことだと思うんですね。政府案の方では、原因者が分かっている場合には原因者負担を設けているということは大事なことではないかなと、私は評価をしたいと思います。
　今後、北海道におけるアライグマに関しての課題、これをどのようにして生態系やあるいは農作物の被害を減らしていくのか、そういう現状の課題についてお伺いをしたいと思います。
○政府参考人（小野寺浩君）　今までこの事業に従事していた北海道庁が考えているところを整理いたしますと、アライグマを排除するためには、現在の捕獲の状況では次のような課題が挙げられております。
　捕獲を進めているが、アライグマの分布域は年々拡大しており効果的な捕獲方法が確立していない、捕獲穴の設置等に係る人件費や捕獲個体の処分費など多額の費用を要する、鳥獣保護法の捕獲手続に時間を要するなどが今認識されているところであります。
○渡辺孝男君　そういう課題があるということですけれども、加藤副大臣にお伺いしたいんですが、今回の法律、政府案の方が通るということになればどういうふうな改善が期待されるのか、この点についてお伺いをしたいと思います。
○副大臣（加藤修一君）　先ほど大臣の方から答弁がありましたように、可能性がある特定外来生物としてはアライグマが挙げられているということだったんですけれども、まず、新たに国外からアライグマを輸入する場合については飼育等の許可が必要である、その飼育等の許可が必要になるため、適正な管理が担保されるもの以外の輸入を止めることができるということが一つです。また、現在アライグマを飼っている者についても新たな許可が必要になるということです。
　そういった意味で、この手続において適正管理を求めるわけでありますけれども、遺棄については厳しい罰則でその禁止を担保をすることもできる。さらに、防除については、多様な主体による防除が促進され、かつ鳥獣保護法の規定によります、規定に配慮する方法で行われるなど一定の要件を満たす防除については、主務大臣の確認、認定を受けることによりまして、従来、個々の行為で必要であった鳥獣保護法に基づく捕獲許可の手続が不要となると。そういった意味では円滑な防除の実施に資するというふうに考えることができるわけでございます。
　この問題につきましては非常に緊急性を要するわけでございますので、そういう適用除外ということも当然必要でありますし、そういった意味では非常に効果的な法システムとして機能していくということが考えられると思いますので、効果的であると考えております。
○渡辺孝男君　アライグマは、先ほどのお話にもありましたとおり、ペットとして飼養されていたものが、そういうものが遺棄あるいは逃亡してこういうふうに広がってしまったというように言われているわけでありますけれども、それとは別の原因で、例えばハブとネズミ類の天敵としてインドから沖縄に導入されたジャワマングースの場合は意図的導入ということでありますけれども、失敗例として問題視をされているわけであります。このようなジャワマングースの例において意図的外来導入の失敗の原因の分析と、それを踏まえた今後の対策について小池大臣にお伺いをしたいと思います。
　それからまた、政府案の法制定によってどのような効果が期待できるのか、これも併せてお伺いをしたいと思います。
○国務大臣（小池百合子君）　仲の悪い例えとしてハブとマングースの仲だとかなんかいうことが使われますけれども、正にマングースを引っ張ってきたときはハブを退治してもらうという、そういう目的によって導入されたものですが、あに図らんや、ハブを食べるどころかアマミノクロウサギなどの希少種を捕食してしまったというようなことで、正におっしゃるように意図的な外来生物の導入の失敗事例の一つかと思います。また、このような例は、残念ながら多数報告されているところでございます。
　こういう、じゃ、この失敗はどういうことがそこから学ぶべきかでございますけれども、やはりこの場合は、外来生物を持ってくることによってこういう効果があるという利点のみが注目されてしまって、実際、じゃそれが生態系全体にどのような被害を及ぼすのかどうかという、そういった被害のおそれが十分に予測若しくは評価ができていなかったということがここで学ぶべき失敗の本質ではないかなと思います。
　この法案によりまして、生態系などに被害を及ぼすおそれを判定をするということと、おそれのある生物を特定外来生物に指定をして、その飼育などを規制をするということを定めておりまして、正に今までの失敗を教訓といたしまして、この法案に基づいて的確に特定外来生物の指定を行うことによって生態系などへの被害の防止を図ってまいりたい、このように考えております。
○渡辺孝男君　私も、本当に生態系はやはり大事にしていかなければいけない、そのように思うわけであります。目先の利点だけに目を奪われて、それを、生態系の影響等をよく判断をしていかないで失敗をしてしまった、そういう例があるわけですね。これからはそういうことがないように慎重に対応していかなければいけない、そのように思うわけです。
　話題は少し変わるんですけれども、私の方の、今住んでいる山形県でも、やはり希少種、特に絶滅が危惧されるような生物、そういうものを調べておるわけです。レッドデータブックですけれども、山形版のレッドデータブックを作っておりまして、昨年動物編というのができまして、本年、維管束植物編というのが刊行されました。動物編の方では、山形県においては絶滅種が七種、それから絶滅の危惧一類というのが四十六種、絶滅危惧の二類の方が三十八種、それから準絶滅危惧種というのが百十九種、そして情報不足でよく分からないというのが五十一種ありまして、そのほかに絶滅のおそれのある地域個体種というのが十二種あります。そのほかに要注目種というのが十二種、全部合わせて二百八十五種が掲載をされております。
　絶滅危惧種の一Ａの分類にありますイバラトミヨ特殊群というのが山形におりまして、それを保護したい、絶滅から救っていきたいということで、東根市とか天童市に生息しているわけですが、その地域のグループの方が一生懸命取り組んでおられまして、私の方にも声が掛かりまして、実際その現場を見させていただいたわけであります。ああいう清流といいますか、冷たいきれいな水がわき出ているようなところでないとイバラトミヨも生息できないということで、現場の方でいろんな調査をしながら、力を合わせて保護に取り組んでいるわけなんですね。
　昨年に、そういう地域のボランティアのグループと、あと大学の先生とか、そういう学者、文化人、そしてまた地方の行政を担当されている方々が協力をしまして、東根の例でありますけれども、小見川というところに生息しているわけなんですが、小見川イバラトミヨ検討会と、別の名前で言いますと小見川塾というものを作りまして、それで調査研究をし、また保護の方を頑張っていこうという、そういう取組もなされておるわけであります。こういういろんな多様な方々が協力をして、そういうイバラトミヨ特殊型と、イバラトミヨの中でも特に貴重だと言われている、そういうイバラトミヨ特殊型を守ろうとしているわけなんですね。
　その際に、今までの調査データでは、生存に対する脅威となっているものとしては、さっきお話ししましたけれども、わき水の減少と。生息に一番大事なわき水がもう減少してきていると。それから、生活排水による水質汚濁というのがやはり大きな脅威となっていると。そのほかに、地場産業としてニジマスの養殖業が行われているんですが、その同じ水系で、そういうものの影響も心配だというようなお話もあります。そのほかに、今回の外来種の問題としましては、ブラックバスが流域への定着が懸念されるということになっておりまして、こういう世界的にも貴重な個体群が絶滅しないようにするためにも、やはり外来種対策というのは大事なんだなということを改めて実感をしたわけです。
　そういう意味で、今回の法案、政府案のですね、成立を私としては大変期待をしておると同時に、環境省としても、そういう貴重な種がもういろんな地域にもあると思うんですね、絶滅が危惧される。そういう絶滅の危惧される種を守ろうとしている地域の方々、あるいは行政もあると思うんですが、そういうものに対して支援を強化をしていただきたいと、そのように要望をさせていただいて、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○岩佐恵美君　私は、まず外来種の実態把握、そして水際チェックについてお伺いをしたいと思います。
　外来生物の人為的な持込みは、自然が長い年月を掛けて作り上げてきた生態系のバランスを崩し、生物多様性にとって最大の脅威と言われます。特に、日本のように独特の生態系に恵まれた島国では大変大きな影響を受けます。
　そこで、当たり前のことですけれども、まず、どのような外来生物がどのくらい日本に持ち込まれ、在来生物や生態系にどのような影響を与えているかなどの実態を把握する、このことが外来生物対策の出発点だと思います。日本自然保護協会の資料によりますと、家畜や競走馬などを除いて、年間五億件以上という膨大な数の生きた動物が輸入されているということです。
　環境省として、外来生物の輸入実態をきちんとつかんでいるんでしょうか。
○政府参考人（小野寺浩君）　海外からの生物の輸入については、貿易統計、農林水産省植物検疫統計で大まかに把握しているところでございます。
　例えば、動物については、二〇〇三年の貿易統計で生きた動物の輸入量約六億二千万頭が把握されております。その内訳を見ると、哺乳類については、霊長目三千六百頭、食肉目二万九千頭など分類が細分化されておりますが、無脊椎動物については、その他の動物約五億四千万匹と一くくりに扱われている状況でございます。