Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○栗原（博）委員　新潟二区の栗原博久ですが、よろしくお願いします。
　私は、このＷＴＯ委員会の委員に選んでいただきまして、感謝申し上げます。昨年の暮れに実は、米の自由化というものの、どうしてもやはり国内の米を守らねばならぬというような趣旨で、国会の前で断食、座り込みまでいたしまして抵抗をいたしたわけでありますが、本委員会でこのような問題に絡んで委員の立場で発言をさせていただきますと、何かこう胸に詰まるものがございます。
　私どもの日本の国は、やはり高度経済成長に伴いまして食生活が充実してまいったと思うのです。それによって食事も多様化し、そしてまたやはり肉類を食べますから、当然、畜産農家というものが規模拡大し、国家の経済成長と国民の食糧のニーズに合わせて、実は畜産農家が大きな負債をこうむっておる。これはまた農業の米にも言えることだと思うのであります。でありますから、今日の農業問題というものが我が国の経済の成長のひずみの中にあるということをまず明記させていただきたいと思うのであります。
　その中で、諸先生がいろいろ質問されましたので、私は農業の負債の問題について実はお聞きしたいと思うのですが、何か、農家の全体の借金は七兆円ほどあると伺っております。そのうち農業構造改善、要するに基盤整備等に絡みます問題につきまして、現在その利子を含めて四兆円ほどあると伺っているわけでありますが、今回のウルグアイ・ラウンドの対応の中で、私ども、私も農林水産委員会等でも強く今まで求めてまいったわけでありますが、この負債整理を何とかしていただきたいと。こうして米の一部自由化というに同じミニマムアクセスの問題ですが、国家の外交的な約束事によって農民が犠牲をこうむるわけですから、当然それはやはり国家の責任のもとにおいて処理をしてもらわねばならぬということを絶えず訴え続けてまいったわけであります。
　そういう中で今回のウルグアイ・ラウンドの対策を見ますと、土地改良の負担金の軽減の問題、これにちょっと絞って御質問したいと思うのですが、約二千六百億円の金を用意してあるというように伺っております。あるいはまた低利の融資ということで自作農維持資金とか、あるいはまた農家の負担の軽減支援の特別資金の創設とか、貸付金利が二・五％、大変ありがたい金利でありますが、果たして金利を安くしたから農家がお金を借りるかとなると、これはまた別問題。私は、この国の対策の中で、例えば融資事業として七千七百億円を計上しておりますが、果たしてこの七千七百億円が消化されるかどうかという一つの疑問も持っておるわけであります。
　と申しますのは、土地改良の事業を今日までいろいろなされてきました。しかし私は、やはりこの土地改良事業というものは、見ますると、どうも土地改良事業に対して農民の方は関心が薄れつつあるのじゃなかろうかという実は疑問を持っております。あるいはまた、土地改良をやりましても、その施設の維持管理に対してもう大変な困難を伴っている、困難性がある。それは、やはり水管理の問題ですが。農家が米はとてもつくれぬということで遠い方に売り渡しをしたり、あるいはまた都市近郊の、一反売ったら一億も入るような人が安いところの土地を買って、その土地を実際部落の人たちと仲よく維持できないという状況にも実際あるわけであります。
　また、当然、土地改良事業は農地の集団化を目指しているわけですが、果たしてこの農地の集団化がうまくいっているだろうかということなどを考えまして、大変私は、今後農家の方から、本当に心から喜んで土地改良事業を要求されるかとなるとなかなか難しい。その前にやるべきことは、まず今農家の皆さんが抱えています土地改良の約四兆円に余る、これを何とか軽減してもらわねばならぬということを絶えず御要望をしてまいったわけであります。
　そういう中で、我が国の金利のレートを見ますと、公定歩合は今一・七五％です。平成二年には六％ですから、大変その後安くなったと思うのですが、問題は、平成二年前後に財政投融資によって借りました金利が約八％に及ぶ、その金利に基づく、現在、土地改良の償還を迫られている地域がたくさんあるわけであります。
　この中で、私は絶えずお願いしたことは、こういうやはり高い金利の部分を何とか今のレベルに落としてほしいということを申し上げてまいったわけでありますが、それに対して、やはり財政投融資というものの特殊性からいって、預貯金の方々の金利を守るためになかなか難しいと。今、農協の系統単独でも四・五％で貸すところがあるわけでありますから、そういう中で、私はやはり金利を、農家の皆さんは金利の問題です。孫子に借金はもうつくりたくない。
　今こういうウルグアイ・ラウンドの中における農業の厳しい状況にあって、自分だけは農業するけれども、私と同じ年代、ちょうど私のころは新潟県で百万トン増産運動をやっておりまして、私も農業をしようということで地元の農学部へ入ったわけでありますが、私が卒業するころ生産調整が始まった。しかし、あのころ私どもの同級生はたくさんの方々が農業をしております。しかし、今自分の子供に絶対農業させないというのが大半である。それは、そのためにもう一つは子供に借金を残したくないということでまた苦しみを負っているわけです。
　こういう中で、今回のこのウルグアイ・ラウンド対応の中で、私は、農林省がどのような形でこの土地改良の軽減、特に今まで返済の平準化ということでなかなか御苦労されまして、三万円以上の償還については、その分についての三〇％を後生の方に送ろうということで、当面の返済を猶予していただくような形になっておるわけであります。ところが、先送りしましても、先送りされるとこれは孫にも及ぶということで、農家の方、目をぱちっと開いたら、いやいや、借金の返済はちょこっとおさまっても、これは孫の代までいく、こういうことで、今回のウルグアイ・ラウンドの対応の中でどのようにお考えいただいたかということを、ひとつ御答弁お願いしたいと思います。
○大河原国務大臣　お答え申し上げます。
　土地改良事業は従来も活発に行われておりまして、栗原委員の負担金問題の御指摘でございますが、実情については認識全く一致しております。
　土地改良事業の負担金問題につきましては、従来もこの事業費が地元なり農家の意向というものを十分参酌しないで非常に高い事業費になったことがその後の負担金の重さを加えるという意味で、適正水準にするとか、あるいは国営事業の償還方法をいろいろ考えるとか、今お話にも出ました年償還額が十アール当たり三万円以上というような場合には、その三万円を超える一定部分については繰り延べをして、それについて措置するとか、あるいは負担そのものについても地方財政の方で、地方団体が負担をする場合の十分負担できる財源措置として地方財政措置をお願いしているとか、それから圃場整備事業等非常に構造改善上重要なものについての補助率を若干かさ上げするとか、それぞれ各般の面で負担についての軽減には努めておるところでございますが、このたびの対策等については、農地の集積を非常にやろうとしているようなところについては償還金利が三分五厘までになるような措置を講ずるとか、また、米その他、今度の自由化品目につきましては、従来の自由化品目についての対策と同様に、やはり償還額が三万円以上という通常の原則から、一万円以上の場合についてその償還の平準化をし、金利を措置する等、いろいろな措置を今回も講じようとしておるところでございます。
　なお、具体的な点については的確な説明が必要かと思いますので、構造改善局長から答弁させます。
○入澤政府委員　今大臣からるる御説明がありましたけれども、全体として四兆円の借金を抱えております。元本が二兆五千億円、それから金利分が一兆五千億円、こういうふうな状況でございますので、今回、何としても利子の軽減に踏み切らなくちゃいかぬということで、その一定の条件がある場合には三分五厘まで利子補給をするということでその対策を講じたわけでございます。これによりまして、一兆五千億円の金利は約二千億円軽減されます。個々の農家で見ますと、大体その一割程度償還金が減るということになっております。
○栗原（博）委員　私は、この六年間で事業認定をされたものについて、要するにこの平準化ですか、されたものについて、金利が三・五以上のものを安くするということ、大変これはありがたいことだと思うんです。しかし、もう少し欲張ってお願いするならば、この三割分、償還金の三割分、中山間地では四割分までと言っているらしいんですが、これをもっと拡大できないものか。現在、今入澤局長さんのお話を承りますと、全体融資の返済分の約一割が安くなると。これは、今後十年から十五年間に安くなることだと思うんですが、そしてもう一つは、財政的な、ウルグアイ・ラウンドの間六年間において認定されたものと言われておるようですが、この運用を、やはり土地改良区によってはまだ認識の足りない方もおられると思います。これは周知徹底されて、早くやはりこの対象になるようにお取り計らいをいただきたい。それによってやはり農家の方の負担が軽減されるわけでございますから、ぜひひとつお願いしたいと思います。
　もう一つは、今私どもやはり農村におきまして、こうして国も対応をしていただいておるわけでありますが、やはり土地改良についても維持費というものもかかるわけであります。地方財政措置によって土地改良区のやはり事務員等の補助というものもあるやに伺っておりますが、問題は、やはり水系別に土地改良区等の合併をこれは図っていただきたい、図るように指導いただきたいと思うのです。やはり、一つの農家が幾つもの土地改良区にまたがっておったり、あるいはまた土地改良区によっては、理事者等が肩書が欲しいというわけじゃないと思うんですが、なかなか合併を拒んでいるところもある。これはすべて農家の負担になるわけでありますから、私は、まず、農業者も身を切る、農業団体も身を切っでこのような経費の軽減を図れるように、ぜひひとつ全力を尽くして政府は当たっていただきたいということを要望申し上げたいと思います。
　さて、そういう中で、こういうふうにウルグアイ・ラウンドの対応によって農村は大変これから困難の時代を迎えます。私どもの新潟県、とりわけ私どもの方は繊維産業が多いわけでありまして、新潟県の全産業の約二〇％が繊維でございます。五泉市とかあるいはまた栃尾市、見附市、加茂市周辺等におきまして、特に米を基盤とするところに繊維産業が成り立っておる。全国的に見ましても、例えば福井県は三〇％でございますが、京都は昔から西陣織であるから伝統あることで多いと思うのですが、大体米か、あるいはまた先ほど岸本議員もお話しされましたが、ああいうふうにミカン産地の農業に依存している、そういうところに繊維が多いわけです。
　そうしますと、今繊維の中で問題になっていることは、昨日の夕刊にも載っておりましたが、私もきのう通産省の通商課長からもお越し願ってお話ししたのですが、「繊維製品に緊急輸入制限」ということで、今まで発動したことのなかったＭＦＡを発動する状況も考える。この前の金曜日ですか、通産大臣も、我が国はＭＦＡについてはやはり発動する意思もあるというような確固たる声明もあったわけであります。
　私どものこういう地域の歴史を見ますと、かって日米の繊維交渉の中で、今は亡き田中角栄先生が、私ども地元の繊維業者に、構造改善をしなきゃならぬ、要するに質の充実したのに転換するようにということで、大分日米繊維交渉に基づく中で地元の業者に対する手厚いものの指導があった、融資もあった、補助もあった。しかしながら、業者の皆さんは、田中角栄先生の助言に反しながら現状は規模拡大をしてしまった。それで実は私どもの地域の繊維業者が大変な状況になってしまいました。
　こういって外国からどんどん入ってくる。特に中国からはもう入ってまいっておるわけですから、特に絹織物関係については、既存の業者は恐らく一割しか残っていないだろう。特に大きな機屋さんは、中には入水自殺したり、首をつったりということで、もう大変な状況にかつてはなったわけであります。そして、こうして今回の繊維問題が放置されてまいった。
　ところが、米がこういって農家の不安定さ、要するにこういう絹の織物とかニット関係の下請は、みんな農家のお母さんたちが安い単価で仕事をしてまいったわけです。今度米がこう不安定になりますと、そう簡単に繊維の下請をしていられないということになってくる。そうすると、なおさら繊維問題について厳しい経営の対応が迫られてくると思うのです。そこに中国とかあるいはまた東南アジア等から安いものが入ってくる。我が国の現在の輸入構成を見ますと、大半がもう外国の品物であります。こういう中で日本の織物をどのようにして守るかということだと思うのであります。
　例えば、倒産をすれば人に迷惑をかける。廃業をしたいけれども、廃業をするにしても、じゃ廃業したら何をするかという、そういうものの指針がないわけです。そうしますと、当然、構造政策の中で、じゃ融資をしてと。金を借りても、もう金は要らない、要するに売る先が欲しいということ。売る先が欲しい、つくって売りたいんだという、このものに対して私はやはり強力な国の施策というものが必要だと思うのですが、昨日のこの毎日新聞の夕刊を見ますと、円高の進展に対応して、この問題をひとつ真剣に橋本通産大臣が取り上げるというようなことを言っておるわけであります。これについて、ひとつ御見解をお聞きしたいと思うのです。
○江崎政府委員　委員御指摘のように、今日本の繊維産業、輸入品が大変な勢いで入ってきておりまして、大変厳しい情勢にあるわけでございます。こうした情勢を受けまして、この五月に繊維産業審議会の通商問題小委員会というところで、今御指摘の繊維のセーフガード措置の発動の問題につきまして御議論をいただきまして、提言をいただきました。この提言に沿いまして、このたびこのセーフガード措置の発動についてのルールを決めたわけでございます。
　この措置は国際的な取り決めで認められた措置でございまして、今まで国内的な取り扱いについて十分明確でなかったという点がございましたので、今回の手続の制定によりまして、この措置にかかわる運用手続等の明確化を図ることにしたわけでございます。これによりまして、必要に応じてセーフガード措置をとれるような体制を整えたということでございます。
○栗原（博）委員　もう少し具体的に教えてください。具体的に。
○江崎政府委員　どういう場合に今申し上げたセーフガード措置を発動するかという条件でございますけれども、これも先ほど御紹介した通商問題小委員会の提言に沿っているわけでございますが、私どもとしては、二つの要素を総合的に勘案することにしております。一つが技術的な判断要素、もう一つが政策的な判断要素でございます。
　技術的な判断要素と申しますのは、輸入の増加の実態、例えば輸入の伸び率ですとかあるいは輸入の浸透率、こういったもの、あるいは国内産業の損害の程度、こうしたものが技術的な判断要素でございます。
　それから政策的な判断要素と申しますのは、セーフガード措置の実施によりましてどのようなメリットがあるのか、どのようなデメリットがあるのかということで、メリットといたしましては、例えば構造改善をこのセーフガード措置によって進めることができるかどうかとか、あるいは急激な雇用問題の発生を回避できるかどうかといったような点、あるいは、輸入を制限することでございますから、消費者への不利益がないかどうかとか、それから相手の国との間で極端な通商問題が生じないかどうかといったようなことでございますが、この二つの、技術的な判断要素と政策的な判断要素を総合的に判断してセーフガード措置の発動の可否を決めるということでございます。
○栗原（博）委員　新聞によりますと来春にも発動というふうな記事が載っておるわけですが、この点についてひとつお聞きします。
○江崎政府委員　具体的な商品につきましてこのセーフガード措置を発動するかどうかという点につきましては、これは、業界が今回決めましたルールですとかあるいは業況から、個別案件についてのセーフガード措置の発動を要請するかどうかという判断がまずございます。
　それで、要請があった場合に、国として今回決めたこのルールにのっとって、基準に合っていれば、満たしていれば発動することになりますし、満たしていなければ発動できないということでございまして、まずは業界の判断があるものというふうに考えております。
○栗原（博）委員　では、業界の判断によって業界がその要請をした場合、機敏に対応していただけるものかどうかということを一点お聞きしたい。
　それからもう一つ、このＭＦＡは今まで成立後二十一年間たっておるわけですが、過去において他の国においてこのことを発動した国があるかどうか、お聞きしたいと思います。
○江崎政府委員　業界からの要請が正式に出た場合には、私どもの今回決めましたルールでは、調査をするかどうかというのを二カ月以内に決めまして、それから調査を開始いたしまして、今度は一年以内にセーフガード措置を発動する必要があるかどうかというのを調査の結論を出すということになっております。
　もう一つの御質問で、ほかの国の例という点がございましたが、これは、現在ＭＦＡに加盟しております国が四十数カ国ございますが、日本とスイスを除いて大部分の先進国はこの措置を発動した経験がございます。それで、今もこれにのっとった措置が発動されている例が幾つかございます。
○栗原（博）委員　では、なぜ日本は今まで発動しなかったのですか。
○江崎政府委員　一つには、今日本の黒字が大変累積をしておりまして、そうしたことを考えるということが一つと、それともう一つは、日本への輸出国、繊維の輸出品が大体東南アジアの国が多うございまして、こうした国との日本の通商上の位置を考えますと今まで発動には踏み切れないでいたというのが実情でございます。
○栗原（博）委員　では、今我が国の繊維の輸入は何割ぐらいなんですか、総体的に。そしてまた一番の輸入相手国はどこですか。
○江崎政府委員　現在、日本の繊維の部分における輸入浸透率というのは、九三年の数字で五〇％を少し上回ったところでございます。
　それから、今輸入のアイテムと委員おっしゃいましたか。（栗原（博）委員「輸出国ですね」と呼ぶ）主たる輸出国……（栗原（博）委員「こっちの方へ、輸入している場合です」と呼ぶ）中国が日本への輸出のこれは半分近くを占めておる、大変大きなシェアを占めております。そのほかには、比較的大きなものとしては韓国ですとか台湾とか、こういった国がございます。これらは十数％のシェアをとっております。
○栗原（博）委員　ＭＦＡも、今度ウルグアイ・ラウンドの対応の中で、十年後にはガットに合併されるということでありますが、繊維の五〇％が他の国に依存している。今我が国の食糧が穀物で自給率がわずか二九％、カロリーで四六％、そして総トン数で二千七百万トンも私ども日本の国にどっと食糧が押し寄せてきているわけですから、ＭＦＡ、通産省は真剣にやはり繊維業者のことをそろそろお考えになっていただいたものと思っておるわけですが、それに反して農業はこれから門戸を広げるということなんで、私はこの中で実は大変なものを感じるわけなんであります。
　やはり、自国の産業を守る、そして自国の食糧を守るということの観点から、ぜひひとつ今後のウルグアイ・ラウンドの対応の中で、農林水産省も真剣にまたもう一度御討議していただきたいと思うんです。
　その中で、時間もあれですが、ちょっとお尋ねするんですが、今回のウルグアイ・ラウンドの対応の中で、お蚕様の法律が実は出されておりますが、これはどういうことで出されたのかということをひとつお聞きしたいと思うんです。
○日出政府委員　今回の法律改正でございますが、今まで生糸につきましては事業団の一元輸入制度があったわけでございます。これが今度のガットで関税化ということになりまして、そこで、法改正の中身といたしますれば、事業団以外の方でも関税相当量を支払えば生糸を輸入することができるというのが大原則でございますし、それからもう一つ、生糸の特徴だと思いますが、国際ルールで設定されます関税相当量でございますが、これは例の八六年−八八年を中心としまして計算をいたしました結果、相当高いものになるわけでございます。そのため、実需者でございます絹業への生糸の安定供給を図る観点から、実需者輸入制度というものを創設をいたしまして、需給上必要な数量につきましては、先ほど申し上げました関税相当量を減額し、瞬間タッチ売買方式によって事業団が売買差額を徴収しながら売っていく、こういう新しい制度をつくる必要があるというわけでございます。
○栗原（博）委員　瞬間タッチはわかるのですが、瞬間タッチで、例えば現在養蚕農家を救済するためにキロ当たり七百五十円、何か徴収している。
　しかしまた、そのほか手数料を四百円もらっているということですが、今特殊法人の整理合理化というものがありますが、私はちょっと資料をもらって計算してみますと、この生糸の事業団には約三十人かの職員がいると伺っていますけれども、この中に手数料だけで年間六億七千万も入っている。私は、やはり生糸業者もあるいはまた生産農家も手数料を取り過ぎじゃないか。やはり今繊維が大変な状況にある。ところが、そういう特殊法人がもう安易な形でキロ四百円も取っているということが、私は本当に農家を考えているか、それから生糸業者を、そしてまた繊維業者を考えているかということについて大変疑問に思うんですよ。
　今、話を承れば、生糸に対しては国が余り助成していない。やっているのは、蚕業指導員等の助成をしておるようでありますが、二十億円の事業費があると伺っている。私はこの中で、特殊法人の整理もあるんで、やはり繊維業者というものを、あるいはまた農家というものをまず重点に置いて、事業団が懐にまず入れることを先に考えるような、そういうことは私はどうしても納得できない。特に、今業者が自殺までしなければならないような繊維業界にあって、まずもってこの問題を、私は政府から解決していただくことを望みまして、私の質問を終わらせていただきます。
○佐藤委員長　栗原君の質問は終了いたしました。
　次に、鉢呂吉雄君。
○鉢呂委員　私は、主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律案、この法律案について、条文に即して質問をいたしたいと思います。
　まず、第二条、第四条で、政府が米穀の需給及び価格の安定のために、数量の把握あるいはまたそれに基づく需給の見通しについて基本計画を策定して全体需給の調整を行うこととしております。基本計画の達成について政府の責任、これについてどのように行っていくのか、これについてまず最初にお伺いいたします。
○大河原国務大臣　お答えを申し上げますが、お話しのとおり、基本計画を策定して的確な需給見通しのもとに需給調整、価格の安定をいたすということでございます。
　政府の責任という意味を広くとれば、的確な需給調整をいたすということが一つでございますし、それに基づいて生産調整を生産者の協力のもとに実施をするということと、さらに中長期の展望を持って備蓄制度を確立して、それによる、政府米によって需給調整をいたすというような点が中心になるというふうに考えております。
○鉢呂委員　今大臣言われましたように、政府の責任は大きいというふうに思います。
　個別具体的に今の三点についてお伺いをいたします。
　まず、生産調整についてでありますけれども、生産者の自主的な判断を尊重して強制感の伴わない手法で行っていくということで、私ども、この生産調整を一〇〇％達成をするということは極めて重要であるというふうに認識をしております。そのためには、いわゆる生産調整を行うための助成交付金、あるいはまた政府は生産調整を達成した人から政府米として買い上げをする、その場合の政府米の価格あるいはその数量というものは極めて重要であるというふうに思っておりますけれども、この点についてどのように生産調整を達成するのか、政府の責任、具体的にお伺いをいたしたいと思います。
○大河原国務大臣　生産調整の的確な実施につきましては、ただいまお話もございましたように、強制感を伴う措置をできるだけ緩和して、生産者の自主的な意向を尊重して行うというのが基本的原則でございますが、そのために、やはり今お話が出ました一定数量を政府の方が買い入れるあるいは特別な助成金を交付するというような点が大事な点だと思うわけでございます。
　価格につきましては、昨日もいろいろ御質問をちょうだいいたしましたけれども、やはり価格体系の整合性という点から、民間流通が主体になりますので自主流通米、これの需給関係によって、あるいは市場評価によって成立いたします価格というものを基本とするが、他方では、やはり生産コストその他の生産条件を考慮して再生産を確保するという法文の文言のとおりの姿勢でございますが、その助成金の水準なりあるいは政府の買い入れ価格等についての、政府米の生産調整実施者から買い入れる価格につきましての価格の算定方式という点については、法文にも示されている考え方を基本として、今後具体的に進めなければ相ならぬというふうに思うわけでございます。
　生産調整実施者から買い入れる数量につきましては、やっぱり全体の需給関係をにらんで、備蓄の運営にも的確に対応できるような数量ということを念頭に置いた運営をしなければ相ならぬ、さように思っておるところでございます。
○鉢呂委員　後段言われました備蓄に関して、若干お伺いいたします。
　政府は、備蓄の目標を百五十万トンとする、しかし需給変動に応じて弾力的に一定の幅を持つという方針を立てております。第三条第三項ではこの備蓄について定義をいたしておりまして、米の生産量の減少によりその供給が不足する事態に備え、必要な数量を在庫として保有することということで、極めて抽象的なわけでありますけれども、これまでの、いわゆる通常在庫、今までとってきた方法とどこが違うのか、この点について明確にしていただきたいと思います。
○大河原国務大臣　備蓄数量は百五十万トンということを想定しておりますが、これは過去の平均的な不作をにらんで、百五十万トンあれば大体の豊凶変動にというか、不作の場合にも対応できるであろうという数字として百五十万トンを想定したわけでございまして、さらに、その幅については、最近における異常変動等も考慮して、標準偏差と申しますか、そういうものを考慮して一定の幅を想定して、まあ数字としては五十万トン程度を幅として想定しておるということでございます。
　したがいまして、通常のランニングストック的な在庫運営に比べると相当な上積みというふうに、今日の需給規模、消費規模からいいますと相当なものを用意したというふうに申し上げることができるのではあるまいかと思っております。
○鉢呂委員　これまでの米の在庫については、今のこの生産調整を踏まえて、六十万ヘクタールの生産調整、したがって、六十五万トンずつ在庫をしていって、百三十万トンの在庫をする。今大臣が言われました、個別に質問していきますけれども、その百三十万トンに比べて百五十万トンがかなり多い数字だというふうに言われるんですけれども、この百三十万トンと比べてどのように違うのか、この辺明確にしていただきたいと思います。
○大河原国務大臣　昨年の異常な不作に伴って需給が逼迫し、ゆとりある需給をつくり出さなければ相ならぬということで、本年の生産調整面積を六十七万六千から六十万ヘクタールに削減をしたわけでございますが、本年産米とまた来年産米で、平成八年の米穀年度末には百三十万トンということで想定したわけですが、今日の需給規模からいえばいろいろございました、御意見として。
　当時これを決定するときには、与野党の皆さんそれぞれの御意見がございまして、百五十万トンあるいは二百万トンというようなお話もございましたが、百三十万トンあればゆとりのある需給ができるということで決めたわけでございますが、まあ百五十万トンというのはそれを上回っておるということで申し上げたわけでございます。
○鉢呂委員　その備蓄の中身ですけれども、需給の動向によっては、当初農政審でもいわゆる棚上げ在庫、棚上げ備蓄というようなことが随分言われたわけですけれども、どうもその辺が不明確だ。需給の動向によっては棚上げ備蓄というものがあるというふうに理解をしていいのかどうか。
○大河原国務大臣　お答え申し上げますが、そのとおりだと思います。
○鉢呂委員　そこで、先ほど、政府米の数量は適切に備蓄を図るという形で買い上げるということでありますけれども、しかし、備蓄の中身は相当変動する、場合によっては豊作が続けば、百五十万トンというものをそのまま在庫として抱えるといった場合に、いわゆるその当該年度で政府米を買わないということがあり得るのか。私は、最低限の政府米というものを買わなければ、先ほど言った生産調整を実効あらしめたり、あるいは適切にこの生産を行っていく、協力している者の政府米を全量買い上げをするというところからいけば、需給の動向に合わせるだけではこの備蓄の米を買わない年が出てくるということにならないかどうか、その辺について御回答を願いたい。
○大河原国務大臣　ただいまの御質問でございますが、やはり備蓄米については一年経過後置きかえていくという思想でございまして、適切な需給計画なり供給計画によって置きかえておきまして、すき間をつくっていくということですね。そういうことでございまして、まさに需給計画なり供給計画の問題だというふうに思っておりまして、一切ある年産の政府米を買い入れぬというようなことは考えておりません。
○鉢呂委員　備蓄後の米の処理について、第六十一条では、主食用、加工用等というふうに記載をしております。この場合、先ほど言いましたように、棚上げ在庫、棚上げ備蓄的なものがあるとすれば、当然飼料用といいますか、非主食用、非加工用の米というものの放出といいますか、売り渡しというものはあり得るというふうに考えていいのかどうか、それが一点です。
　それから、備蓄米の放出についてはどのような価格変動が起きたときにこれを放出をするのか。これは後で生乳の暫定措置法のところでも質問するのと同じようなことなんですけれども、この備蓄米の放出の仕方によっては、市場流通の中で価格の低下を来さないとも限らない。そういう点で、放出する場合の基準なり原則というものをやはり明確にしておく必要があるだろう。この二点について御質問いたします。
○上野政府委員　まず最後の、備蓄米の放出の仕方でございますけれども、これにつきましては、不作であるという事態が起こるということによりまして、翌年の米の需給というのが見込めるわけでございます。そういうことを前提として基本計画の一部に、その年に、四カ月ぐらい時期を区切って、どういう数量の計画米の流通をさせていくかということを立てるという仕組みを考えておるものですから、その過程で自主流通米、政府米の組み合わせを弾力的にやりまして、それによって自主流通米の価格関係などに悪影響を与えないようにやってまいりたい。具体的なことにつきましては、またこれから検討してまいりたいと思っております。
　それから、最初の第一問は何でしたですかな。——政府米の売り渡し価格につきましては、これから具体的な内容を決定することに……（鉢呂委員「えさ用、飼料用等」と呼ぶ）えさ用の話は、やはり保管の状況によりましてそういうことをしてまいらなければならぬということもあるだろうと思いますし、全体の需給事情との関係ということもあろうと思っております。
○鉢呂委員　続きまして、ミニマムアクセス米の処理についてでありますけれども、御案内のとおり昨年の閣議了解は、ミニマムアクセス米による生産調整の拡大はしないというふうに閣議了解で明言されたわけであります。この点について、法の第六十一条の第一項で、政府は政府米を卸売業者に売り渡すものとして、主食用、加工用に売却できるようになっておるというのでありますけれども、これは閣議了解に反することではないだろうか。あくまでもミニマムアクセス米は主食用あるいは加工用に供するということになりますと、転作、生産調整に影響を与えることにならないかどうか、この点について御答弁願いたいと思います。
○上野政府委員　ミニマムアクセスの輸入米につきましては、これは国際約束もございまして、内外無差別に扱いをしていかなければならないという原則があるものですから、そういうことで主食用、加工用等の用途に向けるということを予定をいたしているわけでございますけれども、現実には国内米との競合の薄い加工用などについて新規需要の用途先を拡大するというようなことを考えてまいりたいと思っておりますし、それから備蓄米の放出の運営やなんかにつきましても考慮をしてまいることによりまして全体としての国内米の需給に影響を与えない、それによりまして生産調整に影響を与えないということを考えてまいりたいということでございます。
○鉢呂委員　この点についてはまだ問題が私はあろうと思いますけれども、質問事項が多くありますので、次に移ります。
　本年の緊急輸入米九十八万トン、在庫として残っておる、この点について御質問いたします。
　この処理については国内産米に影響を及ぼさない方法により処理していく方針というふうに述べられておりますけれども、「極力」という文言もあるようでありますけれども、標準価格米や業務米に売却をしていくということではやはり国内産米に影響を与えるのではないかと。これは何としてもやっぱり長期にわたっても、業務用標準米に、主食用に回さないで処理をする必要があるというふうに思いますけれども、この点について、大臣、どのようにお考えなのか。
○大河原国務大臣　緊急輸入米については、これは何と申しますか、別枠的な考え方で息長くその処理をしていくというのが端的な考え方でございます。したがいまして、国内産米の需要先との競合等についての、無理に過剰米処理的な押し込みは考えておらないわけでございます。ただ、その実需者の方から緊急輸入米等についても用途によっての需要がある場合もありますので、それについては加工用なりあるいは主食用なりに供給することがあってもよいのではあるまいかというふうに思っております。
○鉢呂委員　次に、米の検査体制についてでありますけれども、連立与党の合意等にも「米の検査制度の経緯も踏まえて国による検査の意義・機能に十分留意」をしていくということでありまして、大臣の御答弁もいただいておりますけれども、再確認をいたしたいのでありますけれども、現在の国の検査体制、これを維持するというお考えでよろしいかどうか。
○上野政府委員　米の検査につきましては、現在でも私どものやっております検査というものが、公正かつ円滑な取引ということを推進する上で非常に有効に働いているというふうに考えているところでございます。
　ただ、新しい米管理システムにおきましてどういうような検査制度がいいのかというようなことにつきましては、品質の問題あるいは安全性の問題等につきまして国民の関心も大変高いということでもございますので、いろいろな観点を踏まえまして、関係者の意見も十分に聞いて適切に検討してまいりたいというふうに考えておるところでございます。
○鉢呂委員　この委員会でも御質問ありましたとおり、オーストラリア産の牛肉の残留農薬の問題、あるいはまたことしの春以降に入れた米についてのさまざまな、非主食用に売却をするというようなことで、今も食糧庁長官の御発言にありましたとおり、極めて国民の安全性に対する関心は強いというふうに思います。そういった意味で、規格等の検査以上に安全性に対する検査、これについても米の国内産についても十分留意をして、これがきちんと国民の意向を受け入れるようにお願いいたしたいと思います。
　あわせて、これからミニマムアクセス米の輸入がされるわけでありますけれども、これについての安全性を含む検査、これについては厚生省と競合する面があるんですけれども、食糧庁が一体的にこれを行うということについて、きちんと行政として一本化をして、農水省あるいは食糧庁が検査をできるようなシステムにしていただきたい、この点について農水大臣の御答弁をお願いします。
○大河原国務大臣　お答え申し上げます。
　ミニマムアクセス米等の外国産米の輸入については、特に安全性が問題になるわけでございます。これにつきましては、昨年来の緊急輸入米につきましては安全性に対して大変配慮いたしまして、送り出し先の港においても安全性の検査をして、さらに到着後におきましては、食糧庁が独自に厚生省の指定検査機関において安全性の検査をし、さらにダブルチェックとして、厚生省自身の検査機関において検査をするというトリプル的な検査を行ったわけでございます。
　したがいまして、安全性については問題はなかったというふうに思っておりまして、今後のミニマムアクセス米等についても、このような経験を踏んまえて取り進めたらいいのではないかというふうに思っております。
○鉢呂委員　さらに国内産の、これは農作物一般でありますけれども、いわゆる付加価値の高いあるいは品質の高い農産物、あるいは安全性、有機農業というようなことが志向されておりますけれども、これについての公的な認証制度、これについて取り組むお考えがあるかどうか、お答えをいただきたいと思います。
○大河原国務大臣　ＪＡＳ制度等におきましては、特別な栽培方法なり原料を用いたものについては特別な規格を認めて、そのことによりまして生産者の要請なり今日の消費者の要請にもこたえたいということでございまして、現在ガイドラインをつくりまして、それぞれ制度としてのせていくかどうかについては、とりあえずの一次品目等について予定しておりますが、今後も進めていきたい、そのように考えております。
○鉢呂委員　続きまして、農業基本法の見直しについてであります。
　これは農政審答申で、農業基本法の見直しについて検討をするという答申をいただいておるところでありますけれども、政府として農業基本法の見直しをするのか、するとすれば、いつをめどとしてこれを行うのか、またどのような方法でこれに取り組むのか、この点についてお伺いいたします。
○大河原国務大臣　お答え申し上げます。
　農業基本法、昭和三十六年にできましたが、当時の経済社会情勢を反映した基本法でございまして、いわば高度成長期の農業問題に取り組むという基本法でございましたが、その後の農業を取り巻く社会経済情勢が大きく変わっておりまして、各方面から基本法についての見直しなり制定という御意見が出ていることはもう承知しております。
　先般の農政審議会の報告においても、条件が変わった、したがって、改正の要否についても速やかに検討しろというお話がございました。我々としては、連立与党の皆さんにもいろいろとお諮りいたしまして御相談を申し上げましたが、さらに一歩進めて、新たな基本法の制定について検討を開始するということで一段踏み込んだ方向をと申しますか、姿勢を示したわけでございまして、今後これについての取り組みの手順なりあるいは期限とか等について急速に決めていかなければ相ならぬというふうに思っております。
　特に申し上げるまでもなく、食糧問題なり、あるいは農業の多面的な役割、あるいは国際化の厳しい情勢、そういう点については現行基本法では必ずしも明らかになっておりませんので、それらが論議の中心となっておりますが、ただ、基本法でございますから、農業内部だけのコンセンサスであってはいけない、国民全体の農業基本法ということから、相当広範囲な各界の御論議もちょうだいしなければいけないという点もあるわけでございます。
　現行の農業基本法が制定された場合にも、あらゆる領域の有識者の皆さんに相当な議論をちょうだいしたという経緯がございますので、この基本法につきましては、そのような進め方をいたさなければなりませんので、まだ具体的にいつを目標にし、どういう構成というところまでは立ち至っておりません。
○鉢呂委員　続きまして、生乳の暫定措置法についてお伺いいたします。
　この法の中で「国際約束」という表現を使っておりますけれども、これについては具体的に何を示すのか。さらに「農林水産大臣が定めて通知する数量」というふうに言っておりますけれども、これも具体的に数量を限定しなければならぬと思いますけれども、それを確認しておきたいと思います。
　あわせて、ちょっと時間がなくなりますので、法の第十六条の二号ですけれども、輸入乳製品の取り扱いについて、国内市場に悪影響を及ぼさないよう処理をされるということが不可欠でありましてこの第二号が設けられたわけでありますけれども、ここに述べておる「指定乳製品の生産条件及び需給事情その他の経済事情を考慮し、指定乳製品の消費の安定に資することを旨として」大臣が指示する方針による、このことの具体的な中身、具体的な方針を示していただきたい。
　それからさらに、これは従来の国内産の買い入れ分にかかわっての放出についても適用されるというふうに思いますけれども、これが乱用されないように一定の歯どめについても御説明をいただきたいと思います。
○高木（勇）政府委員　お答え申し上げます。
　まず第一点の国際約束でございますが、これはただいま御審議をいただいておりますマラケシュ協定、今回の協定のことでございます。
　それから、大臣が通知する数量ということでございますが、これは今回の合意の中で、カレントアクセスとして生乳換算で約十四万トン、これを毎年輸入する、これは事業団が輸入するわけでございますが、そういう約束をしております。その数量でございます。
　それから、十六条の二号のことでございますが、具体的な、大臣が指示する方針というのはどういうことかというお尋ねでございますが、一つは、事業団は、毎年度半期ごとに国内乳製品の需給動向を勘案して売り渡し予定時期、月別の売り渡し数量、種類などにつきまして売り渡し計画を定める。それから、事業団は、売り渡し計画に基づきまして、その保管する指定乳製品などの売り渡しを行う。事業団は、国内需給に悪影響を及ぼすおそれがあると認められる場合には売り渡しを行わないといったようなことを指示する方針として定める。また、さらに、仮に国内の需給が非常に緩んで買い上げが行われるような場合にそれも含まれるわけでございますけれども、やはり同じような考え方で、国内の需給に悪影響を及ぼすおそれがあると認められる場合には売り渡しを行わない。先ほど申し上げた方針と同様の考えで対応をするという考え方でございます。
○鉢呂委員　外務大臣にお越しいただいて、お待ちいただきましてありがとうございます。
　そこで、このマラケシュ協定の農業関係、六年間の拘束をするわけでありますけれども、七年目以降の、とりわけ農産物の貿易のありようであります。今回のマラケシュ協定は、農産物に限りましては高い関税相当量を設定をするということで、実質的には輸入禁止状況を呈するだろうというふうに言われておりますけれども、マラケシュ協定の基本自体はいわゆる全面関税化であり、さらにこの関税率を下げていくというのが基本精神だというふうに思います。
　このままいけば、さらにこれを、七年目以降関税率の低下あるいは自由化の方向だというふうに認識をせざるを得ないのでありますけれども、そのような流れであるということについて、大臣はどのようにお考えなのか、このことについて御答弁願いたいと思います。
○河野国務大臣　御案内のとおり、先ほど来農水大臣からもるる御説明がございましたように、我が国農業の構造といいますか、あるいは国際的な競争力といいますか、そういったものが本来充実をして、そういうものを身につけていっていただくということが本来一番望ましい姿でございます。
　しかしながら、その間さまざまな努力にもかかわらず、我々が宿命的に持っておりますさまざまな状況のもとで、国際的な競争力といいますかそういうものが克服できない。あるいはまた、我が国の政策から考えまして、自給率その値しっかりと考えていかなければならぬという考え方、そういったさまざまなことを考えた上で七年目以降どう我が国は対応するかということも考えていかなければならないと思います。
　議員お尋ねのように、あくまでも、現在我々が受けております特例措置、この特例措置にどう対応していくか、七年目以降もこれを続ける努力、続けるための交渉をするのか、あるいはまた新しい状況下を考えて新しい対応を選ぶのかということについては、議員御承知のとおり、五年目が終了して以後新たな交渉を行うということになるというのがこれまでのやりとりで決められているわけでございます。
○鉢呂委員　今外務大臣から、七年目以降について、とりわけ米についてのいわゆる特例措置を継続するのかどうかというような話でありました。
　全体、農産物に限って見れば、我が党の、一月の時点で既に、このガット・ウルグアイ・ラウンドを受けでどのように対処していくかという基本的な考え方を打ち出しております。それは私も予算委員会でも、羽田内閣の当時でありましたけれども、展開はさせていただきましたけれども、今回のウルグアイ・ラウンドは、やはり輸出国、農産物の輸出国の利益を第一義に考えて、日本のような、食糧自給を念頭に置いて、まあ輸入国、これについては極めて偏りのある農業交渉であったというふうに思わざるを得ません。さまざまな委員の皆さんから、二十一世紀に向けては人口問題、環境問題あるいは食糧の困難な問題、地球的な規模での大きな問題があるということも指摘をされております。
　したがって、日本としてはこれらについて、農業の貿易のあり方について、抜本的な見直しについて、国際的なイニシアチブをとった働きかけをするのかどうか。ＡＰＥＣでも二〇二〇年には経済の自由化、その中には農業問題ちょっと待ってくれという村山総理の発言があったのですけれども、これらについてどのような抜本的な日本の取り組みをするのかしないのか。六年後まで待ったのでは日本のイニシアチブはとれないというふうに思いますけれども、その点について外務大臣、お願いします。
○河野国務大臣　ガット・ウルグアイ・ラウンドの交渉の際にも、我が国は、今御指摘のような問題について強く主張をしたこともございます。
　この協定の中で我々が強く主張をいたしましたのは、御指摘のとおり、農産物の輸入国として、果たして輸入がいつまでも安定的に行えるのかどうなのかといった点についての不安も解消してもらわなければならぬといったようなこともあったわけでございまして、今回のＷＴＯ協定の設立につきましても、前文その他農業協定にもこの点が入れられたのは、日本からの強い主張によるものだというふうにも我々は聞いているわけでございます。こうした点を踏まえまして、我が国がこれからまだまだやらなければならないことがあると思います。
　今御指摘のとおり、ＡＰＥＣの会議におきまして村山総理が最後まで強く主張されましたのもその点でございまして、これらの点は、来年我が国がＡＰＥＣの議長国として、ＡＰＥＣにつきましては、高いレベルで政治的な方向性を打ち出されました非公式首脳会議のボゴール宣言を具体化するに当たりまして、閣僚レベルあるいは事務レベルで、この点についてもさらにその範囲、分野、対応、そういった点を検討をしていくということが共通の認識となっているわけでございます。
　ＷＴＯにおきましても、さまざまな機会に我が国はそうした主張をするという所存でございます。
○鉢呂委員　あと二つ、農水大臣に御質問いたします。
　新農政の際に、国境措置をとらなければ、あのときの国境措置であっても、日本は、国際競争力は、内外価格差を全くなくして対等な競争はでき得ないというのが農水省の見解であり、我々の共通の認識でありました。
　ここで、ガット・ウルグアイ・ラウンド受け入れた段階で、さらに質的な転換といいますか厳しい段階に私は入ったと思います。昨日も、国際競争力をつけるための規模拡大等の構造政策、経営政策、これについて、六兆百億円、さまざまな対策を講じたということでありますし、その点については私どもは大変な心強さを持っておりますけれども、しかし最終的には、この関税化あるいはミニマムアクセス受け入れであっても、なかなか十年後あるいは二十年後であっても対等の競争力を持つということは私は不可能である、そのように認識しておりますけれども、この点について大臣の御見解。
○大河原国務大臣　内外価格差問題を含めてのお話だと思うわけでございますが、しばしば申し上げておりますように、我が国農業は、自然の条件の制約、特に経営規模なりあるいは地価、これが先進国に比べて格段にハンディを持っておりますし、労賃水準自体も高いというような大変なハンディを持っておりましたので、その点については、生産性向上の努力については、この新農政なりそれを具体的に実現する今回の国内対策ということで最善を尽くしても、なかなかに内外価格差は言われるような簡単なわけにはいかないと思っております。しかし、できるところは進めて、それで国民一般に対する、あるいは消費者一般に対してもおこたえをしなければならない、さように思って政策を進めたい、さように思っております。
○鉢呂委員　もう一問ですけれども、私もそのように厳しく認識をしております。農政審答申でも、やはり今の日本の国土条件、高賃金あるいはいわゆる地価の問題、これは不可能に近いと。そこでまたいろいろ為替水準等の動向もあって、しかしまた一方では、消費者段階では価格の低いものをという要望はこれは当然出てくる。そこで、何とかこの今のそれを打開する方法をきちっと明示をしなければ農家も不安さは解消し得ないというふうに思います。
　それは現状の価格政策ではもう対応できていけないのはもちろんでありますから、この価格政策にかわる、ＥＵが行っています今の価格についての直接所得政策、これが極めて大切になってくるだろう。ＡＰＥＣでも、全体で、ではどうするんだ、農業問題、特質的な日本のような問題についてどうするんだ。これがＥＵのいわゆる地域全体で、いわゆる条件不利地、日本は平場であっても全部条件不利地域だというふうに私どもは思うわけでありますけれども、それをこのアジア・太平洋段階で、全体で補完をし合う、あるいは日本も、もちろん国同士がやるということも必要になってくるだろうと思いますけれども、そのような価格直接補てん、あるいは補償政策というものがやっぱり必要になってくるのではないかというふうに思いますけれども、これは最後の質問にいたしますので、御答弁をいただきたいと思います。
○大河原国務大臣　ただいまの御指摘は、ＥＵにおきまして、直接的な所得補償等を踏んまえてのお話かと思いますけれども、これは一口に申し上げれば、消費者負担から財政負担に切りかえるという話でございます。ＥＵにおきましては、御案内のとおり、付加価値税を有力な財源としておりまして、その財源措置によって直接的な政府補てんが可能であるという方式をとっております。
　したがって、考え方としての、政策の方向としての御提言はよくわかるわけでございますが、基本は財源問題、相当規模の固有財源的なものを想定しなければ相ならぬというような問題等もございまして、なお慎重な検討を要するのではあるまいかというふうに思っております。
○鉢呂委員　どうもありがとうございました。終わります。
○佐藤委員長　鉢呂君の質疑は終わりました。
　次に、錦織淳君。
○錦織委員　このマラケシュ協定というのは、世界貿易機関を設立しよう、こういうものでございます。したがいまして、言うまでもなく、新しい貿易のルールを二十一世紀に向かって確立しよう、こういう大変大切な問題を扱っているわけでございます。
　そこでお尋ねいたしますが、先ほどぐあいよく鉢呂議員の方から新しい貿易のルールの中身について御質問がございました。そこで、ことしの九月三十日に、連立与党の農林漁業プロジェクトチームで「緊急農業農村対策について」ということを提言をいたしましたが、その最後の部分に、「新たな貿易ルールの確立」、そういうタイトルで「農業・農村の有する多面的な役割に関する国際的な世論形成を図る中で、工業製品の貿易ルールを農産物に単純に適用するのではなく、農業及び農産物の特性を考慮した新たな貿易ルールの確立を図る。」このような提言をいたしております。
　このような考え方は、決してこのプロジェクトチームに固有の考え方ではなくして、同じく本年の八月、農政審議会が発表いたしました「新たな国際環境に対応した農政の展開方向」という提言の一番最後の部分で、「二十一世紀の農政の確立に向けて」という中身がございます。そこでは、「本審議会における議論の過程で、工業製品の貿易ルールを農産物に単純に当てはめるべきでなく、環境、食料安全保障等の農業及び農産物の特性を考慮すべきであり、そのことを我が国は将来に向けて主張すべきとの意見が大勢を占めた」と、このように書いてございます。
　ところが、本年の十月二十五日、緊急農業農村対策本部で策定されましたウルグアイ・ラウンド農業合意関連対策大綱の中では、この新しい国際貿易ルールの確立という部分がすっぽり欠落しておる。ただ国際協調あるいは国際協力ということがうたわれているだけでございます。新しい貿易ルールを確立するということと国際協力ということは、これは全く意味内容が違うものであると理解いたしておりますが、なぜこのように、対策本部の対策の大綱の中からこのような貿易ルールの確立に向けての提言があえて欠落させられたのか、その間の御事情を御説明願いたいと思います。
○大河原国務大臣　ただいまの御指摘でございますが、連立与党のプロジェクトチームを中心とした政策調整、緊急農業農村対策、直接のお取りまとめの責任者でありました錦織先生等からの御指摘でございまして、確かにその第六項に、ただいま御指摘の今後の農産物貿易に対する取り組みの姿勢なり基本的な考え方が指摘されていることは十二分に承知しておりますし、農政審議会の論議でもその点が触れられておるところでございます。
　我々としては、申すまでもございませんけれども、単なる物の貿易、工業製品と同じルールであっては相ならぬ、農業の持つ多面的な役割あるいは人口とか食糧問題、そういう大きな視野のもとに農産物貿易については取り扱わなければならない、あらゆる機会にその実現に努めなければならない、ＦＡＯなりあるいはＯＥＣＤ等、その他のあらゆる国際機関の場等においてもこの主張を貫かなければ相ならぬ、さように思っておるところでございます。国内対策ということで整理いたしまして、外交の基本方針とか農産物貿易の基本方針とかについては触れなかったわけでございまして、その点についての御懸念が指摘されたと思うわけでございますが、今後の我々の農産物貿易に対する姿勢としてはただいま御主張があったとおりでございまして、毫も変わっておらないところでございます。
○錦織委員　そうしますと、触れてはいないけれども、そこで問題になっておる新しい国際貿易ルールを確立するに当たって農業の特殊性を十分考慮する、こういうことについては全く異論はない、このように理解をいたします。
　そこで、非常に大切な問題でございますが、きょうまでこのＷＴＯの特別委員会でいろいろ議論をしておる中で、我が国は資源のない国である、したがって、資源がないから外国からその原材料を輸入して、そして加工し、そのことによって貿易立国としてその国策を立ててきたし、またこれからもそうするんだ、こういう考え方がございます。そういう点から、このＷＴＯ協定というのはぜひとも必要である、そして自由貿易の原理を貫徹するんだというような考え方ではないかと思うわけですが、しかし、そういう協定の中に果たして今のような特殊な論理を持っている農業の問題がなじむのか、なじまないのか。
　なじまないとすれば、このＷＴＯ協定をどんどん実施していきますと、ますますその農業問題というものが浮き上がってしまうのではないか。その点について、今後政府として具体的にどういう提言を行っていく考えであるのか、その中身についてお聞かせ願いたいと思います。
○大河原国務大臣　お答え申し上げますが、ポスト・ウルグアイ・ラウンド、これを想定して今日から我々の農産物貿易についての主張を貫くように全力を挙げなければならない、そしてその機会としてはＦＡＯなりあるいはＯＥＣＤその他国際会議関係においてそれを主張するというわけでございますし、また発足後のＷＴＯにおいても、内部においても、そこにおける各種の、何と申しますか、ブランチにおける論議においても、関係国の賛同を得ながら進めていくということが大事であろうというふうに思っております。
　特に大事なのはＦＡＯで、国連食糧農業機関等で人口と食糧問題とを強く取り上げつつございますので、我々としては、そういう場で国際的なコンセンサスを得て、むしろＷＴＯの貿易一辺倒的な、物貿易一辺倒的なあれに対するチェックの役割等も進めるようなことも一つの考え方だというふうに思っております。