Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○横溝政府委員　五十八年度のわが国経済の役割りいかんということが最初の御質問でございますが、とにかく五十八年度のわが国経済を取り巻く国際環境等厳しい状況でございますし、かつ、他方では財政状況が厳しいという国内的な状況もございますが、そうした中で、物価の安定を基礎としながら国内民間需要を中心とした景気の着実な回復を図り、持続的な安定成長を達成し、雇用の安定を確保するというようなことが五十八年度経済に課せられた課題かと存じます。
　それで、御存じのとおり、五十七年度経済と申しますのは、第二次オイルショックの影響でその直接的なデフレ効果が五十五年、五十六年とあったわけでございますけれども、それはかなり薄れてきて、五十七年度は消費などはある程度のプラスになる、物価も安定するという状況になったわけでありますけれども、他方では世界経済の方が、第二次石油危機の後、アメリカ、イギリス、西ドイツ等を中心にしまして非常に厳しいインフレ抑制策をとったということもありまして、非常に停滞いたしました。それが輸出の減少あるいはアメリカの高金利を発端といたします世界的なかなり高い金利の状況というような中で、日本の輸出の減退あるいは日本国内においても金利が高いというようなことで、かつそうした中で在庫が再び多過ぎるということで、在庫の二段調整というようなことで三・一％程度の成長にとどまったわけでございます。
　来年度につきましては、一方ではこの在庫調整がかなり済む、今年度あるいは来年度当初に多少かかるかもしれませんけれども、その後は在庫調整は済んで、在庫はプラスの局面に移るだろうということが一つございます。
　それから、物価の安定が引き続くと思われますので、これは個人消費の着実な拡大に資すると思われます。
　それから、アメリカを中心とする高金利というのはかなりの程度下がってきておりまして、いまもなおかなりの水準でございますけれども、金利の低下というのも国内経済にプラスの影響を及ぼすと思われますし、かつ、かなり進みました円安というものの是正の動きも生じておることは御存じのとおりで、これが物価の安定なり交易条件の改善、企業収益の改善等、日本経済にプラスの影響を及ぼすと思われます。
　それから、昨年につきましてはＯＥＣＤ諸国の経済成長率、ＯＥＣＤ事務局の見通しによりますと、全体がマイナス〇・五％とマイナス成長でございましたが、ことしはプラス一・五％程度と見込まれておりまして、マイナスからプラスに世界経済の拡大のテンポは変わるということもプラスの環境になろうかと思います。
　そういう、いろんな昨年度厳しい状況であった対外条件、国内の一部の条件も改善されていくと思われますので、三・四％程度の成長が来年度は見込まれるということでございます。
　上下別の姿がどうかという御質問でございますが、これも私ども上下別とか四半期別とかに分けて推計はいたしておりませんけれども、世界経済の方がやはりことしの上期にアメリカを筆頭といたしまして回復を開始し、回復を開始するだけでございますが、下期にかけてだんだんとスピードを上げていくというふうに国際的に見られておりますので、来年度上期よりも下期の方が明るさが増してくるものと考えております。
○鳥居委員　五十八年度予算に国民が現在期待しているものというのは、この深刻な失業の増大あるいは中小企業の危機、財政赤字の拡大、こういった問題をいかにして解決するかということに尽きるだろうと思うのです。対外的には、不況に苦しんでいる世界経済の再活性化、これにどのように貢献していくかということだと思うのですが、実質三・四％という低い成長率でこういう問題の解決が一体できるんだろうか、どう見ていらっしゃるのですか。
○横溝政府委員　失業の状況でございますが、五十七年度は二・四％程度、百四十万人程度を見込んでおりまして、五十八年度は百三十五万人程度、二・三％程度、若干の改善を期待できるのではないかと見込んでおります。
　三・四％成長でございますが、五十七年度の経済の姿が、これは上半期の実績が出ておりますので、上下別の姿がある程度うかがえるわけですけれども、五十七年度の上期は前期比二・五％経済が拡大いたしました。これは財政の前倒しということもありますし、そのほか、住宅に政策的な手段を講じたということがありますし、消費が比較的高かったということもありまして、上期が二・五％、年率にしますと五％程度のかなりなハイスピードで拡大いたしました。したがって、三・一という年度の成長を前提にいたしますと、下期は一％前後とちょっと減速しているかっこうになろうかと思います。そういう下期減速した姿から年度平均三・四％になると申しますのは、これをカーブで見ますとかなりハイスピードで、前期比ベースで見ると、ハイスピードの拡大になるのではないかと思われます。
　ちなみに、日本経済研究センターというところが四半期ごとに経済予測をしておりますが、昨年の十二月に日経センターが行いました経済見通しでは、来年度の経済成長率二・七でございます。二・七というのは政府の三・四より低いわけでございますが、年度全体が二・七でも、五十八年度第四・四半期のＧＮＰの前年同期比は四・六％でありまして、平均二・七でも、最後の四半期は前年に比べて四・六という姿が日経センターの予測では描かれておるわけでありまして、そこから類推いたしましても、三・四％成長というのはかなり下期に明るくなっていくと思われます。そうしますと、他方では雇用調整給付金とか個別雇用対策もいろいろ充実を図ろうといたしておりますので、三・四％成長のもとでも失業の悪化は避けられるのではないかと見ております。
　世界経済再活性化への寄与についての御質問でございますが、三・四％程度の成長ですと、輸入の実質の伸びも恐らく三％程度ということになろうかと思いますけれども、再活性化と申しますと、それ以外に、保護主義を防遏するとかあるいは発展産業について国際協力をやるとか、いろんな側面があるわけでございまして、総合的に日本国としては再活性化へ応分の寄与ができるのではないかと考えております。
○鳥居委員　五十七年度が内需中心の回復、こういう基本方針だったと思うのです。当初五十六年度経済の三％程度の成長から五・二％の成長を目指す。三％から五％成長というものですから、それなりに回復という表現はわかるんですけれども、五十八年度の見通しについては三・一％が三・四％という目標で推移するわけでありますから、果たしてこれが内需中心の回復と一体言えるんだろうか。回復というのは五十八年度経済がどんな状態になることを言うのか、いかがですか。
○横溝政府委員　先ほど申しましたように、五十七年度経済は、世界経済の同時不況といいますか、その停滞の影響を受けて輸出がマイナスになったという影響を受けました。
　それから、在庫の二段調整ということで在庫減らしが進んでいるということでも停滞したわけで、それが五十七年度上下別に分けますと、先ほど申しましたように、五十七年度上期に比べて下期はやや鈍化するかっこうになっているわけでございます。これが来年度は、五十七年度経済の非常におもしになっておりました世界経済の停滞の影響が少なくともプラスに変わる、在庫調整も進んで在庫もプラスに転ずる、そういうことを通じてやはり民間経済分野において明るさがだんだん出てくる。年度の途中の推移、四半期別あるいは上下別はよくわからない、正確にはわれわれ数字はつくっておりませんけれども、そのおよその姿から言いますと、五十七年度上期が高くて下期が鈍化したのに対して、やはりかなりのハイスピードで、五十八年度第四・四半期は日経センターの予測で四・六とありますくらい、あるいはそれ以上のスピードで回復すると見ておるわけでございまして、いわばスピードから言いますと民間需要を中心としてかなりの拡大につながっていくと考えておるわけでございます。
○鳥居委員　成長率の寄与度でありますけれども、これは経済企画庁のお持ちの数字であります。
　五十七年度、五十八年度当初見通しが実質で五・二、三・四％でありまして、五十八年度の寄与度を内需、外需見てみますと、内需が二・八、外需が〇・六、内需の個人消費が二・一％。五十七年度は内需が三・〇％、外需が〇・一％、個人消費が二・三％で、この両年度とも内需の寄与度はほぼ同じような状況だと言えると思うのです。ということは、五十八年度の内需も五十七年度程度の回復感のない低迷状態、それが続く、こういうことになってくるんじゃないかと思うのです。
　五十八年度に深刻化した失業、中小企業あるいは財政赤字、この解決が一体できるのか。輸出で〇・六％見ているわけですけれども、五十八年度は内需が柱になるという以上、五十八年度も景気の低迷を予想せざるを得ないと思うのですけれども、この点はどういうふうにごらんになりますか。
○横溝政府委員　数字は御指摘になりましたような姿、そのとおりでございます。したがって、年度平均で見ますと、五十七年度と五十八年度と経済全体の拡大テンポは、五十八年度の方が若干高まりますが、そう大きな変化がない。
　そうすると、景気の停滞感というのは五十八年度も続くのではないかという御指摘でございますが、先ほど来申し上げておりますように、いわば年度平均同士の数字ではなくて、その途中の経過、カーブからいきますと、五十七年度後半やや一服ぎみのところに対して、五十八年度はかなりハイスピードで、ことに年度後半にしり上がりに景気が高まっていくのではないかと考えておりますので、いわば先行きの受け取り方としては、五十七年度はかなり高いスピードから減速していったわけですが、五十八年度はそれからだんだん立ち上がっていくという姿が世界経済全体との関連からもうかがわれるわけでありまして、いわば五十七年度に比べれば先行き明るさが見える姿になろうかと考えております。
○鳥居委員　それでは個人消費を伺いたいと思うのです。
　内需二・九％の寄与度のうちの二・一％を占めておりますけれども、伸び率で前年比三・九％、これは非常に高いですね。民間設備投資が二・九％の伸び率、住宅が二・六％、これを大きく上回っているわけですけれども、個人消費の伸びをこういうふうに見込める、その根拠というのは一体どういうことなんでしょうか。
○横溝政府委員　御指摘のとおり、五十八年度の個人消費の政府見通しは実質三・九％の伸びでございます。これは五十七年度、本年度の四・三と比べますと若干低いですが、四％前後ということでは、ほぼ同じような拡大を見込んでいるということかと思います。
　これの根拠いかんという御質問でございますが、一つは雇用者所得、要するに、三・四％程度の経済成長の中で所得が安定的に拡大するだろうというのが一つの要因でございまして、その中身といたしまして、雇用者所得の見込みといたしましては、五十七年度名目でございますが六・三％に対して、五十八年度は六・六％程度雇用者所得が拡大すると見込んでおります。
　それから財産所得、これが五十七年度三・二％程度の増加が、五十八年度は七・八％程度の増加を見込んでおりまして、この財産所得も、個人の財産がふえるということは個人消費に関連していこうかと思います。こういう所得面の増加の見込みが一つございます。
　それからもう一つは、この所得の伸びに対して消費性向、所得の中でどれぐらい消費に回すかという消費性向の動きを最近見ますと、安定的に推移しておりまして、やや少しずつ上がっているという状況でありますので、来年度も平均個人消費性向が少し上がるのではないかと思っております。そういうことで、名目消費がふえるというのが一つでございます。
　他方では、物価が引き続き三％前後で安定基調を維持するであろう。そうしますと、実質消費が、やや低目ですけれども今年度とそう大きく変わらない拡大を見込んでいいのではないかと考えております。
○鳥居委員　それで、消費関連指標を見てみますと、ここへ来まして百貨店の売上高、この低迷、伸び悩み、これが必ずしも暖冬のためばかりとは言えないのじゃないかと思うのです。残業あるいはボーナスの点で伸び悩みというのがあり、それを如実に物語っている数字であると私は思うのです。
　それで、消費の低迷で指摘しなければならないのが、減税の見送りによる租税負担の増大、これが一つ挙げられるだろうと思うのです。非消費支出、これの実収入に対する比率を見てみますと、ここのところぐんとシェアがふえてきております。五十三年一一・四％、五十四年一二・一％、五十五年一二・八、五十六年一三・八、五十七年九月までの数字でありますが一四・四、これは国民生活白書によります。総理府統計局の家計調査によるものです。減税しないで本当に内需の拡大が図れるのだろうか、こう思うのですが、経企庁はどういうふうに考えますか。
○横溝政府委員　ちょっといまの数字、私手元にございませんが、恐らく先生御指摘のような非消費支出の割合がふえているというのは事実でございます。
　他方、所得からそういう非消費支出を除いたものが可処分所得でございますけれども、この可処分所得が消費に回るわけでございます。ですから、そういう非消費支出のウエートがふえておりましても、それを除いた残りの可処分所得がどうかということが実際の消費につながっていくわけでございますが、家計費調査によりますと、勤労者の可処分所得は、たとえば五十七年四—六月が実質三・〇％、七—九月期が五・〇％というふうにふえておりまして、十—十二月は、ちょっとまだ十二月が出ておりませんけれども、このように、確かにおっしゃるように非消費支出の割合はふえておる。勤労者に対する税とか社会保険料負担はふえてはおるのですが、それを除いた残りの可処分所得も実質で前年に比べてある程度ふえておるということで、その減税をしていない影響というのは当然あろうかと思いますけれども、結果的に見れば、それなりの消費の原資はふえているという見方もできようかと思います。
○鳥居委員　そうすると、生活実感から幾つかの数字を挙げてみたいと思うのです。
　これは、大蔵省が昨年の十二月十四日政府税調に対して提出した資料でありますけれども、標準家庭、夫婦子供二人、年収三百万円、この世帯では五十二年から五十七年までの間に所得税と住民税の合計が二・五三倍になった。税引き後の手取りは一・三二倍、つまり約半分にとどまっているという一つの数字があります。
　この数字は私鉄総連の調査の結果ですけれども、大阪のある電車の車掌さん、Aさん三十五歳、過去三年間の基準賃金が月額二万七千百六十円ふえた。これに対しまして税、社会保障負担が月額一万四千三百五十七円、賃上げの五四％が自動的に引かれるという結果になって、残りも物価上昇で実質目減りとなっている。
　それから、年収六百万円の標準家庭、夫婦子供二人、このサラリーマンが五十八年に六％のベースアップがあったと仮定すると、所得税と住民税合わせた税金は一三・五％増加、金額で言うと、六％のベアで三十六万円ふえても、税金で八万三千円、社会保険料が三万円ふえる、こういう結果になる。実際の手取りは二十四万七千円。六％のベアでも実際の手取りというのは四％増加で二十四万七千円。六％のベアであっても手取りは四％。これでは、物価の上昇を考えますともうゼロというのが実態ですね。ましてや、人勧凍結あるいは年金スライド凍結を理由にして賃上げ論が広がつている中で、消費の環境というのは冷え込む一方だと言わざるを得ないと思うのです。
　こういう状況を放置しておいて、消費が回復する、上向くということは一体言えるのですか。
○横溝政府委員　いま御指摘になりました幾つかの所得税、住民税等の負担の状況の数字につきましては、私にわかに数学的な検討は何ともちょっと申しかねるのでございますが、要するに、そういうのを踏まえた上で先生の御指摘は、そういう中で消費の回復というのが考えられるかという御質問でございますが、消費がいままでの拡大スピードに比べてさらに大きな拡大テンポでどんどんふえていくということをわれわれ見込んでおるわけではございませんで、要するに、五十七年度にあったような消費の拡大のテンポよりやや低目のテンポは維持できるだろうと見ておるだけでございまして、ですから、消費が先行きどんどん回復してふえて、いままでよりも目立って、たとえばいままで四％ふえていたのが五％、六％と、こう拡大テンポがふえていくというところまでは、とても想定はしていないわけでございます。
○鳥居委員　大蔵大臣に伺いますが、けさの新聞によりますと、「農家の″税金天国″許さず　国税当局　収入ほぼ完全掌握　申告、実際の四分の一」、こういう報道がございます。ごらんになっていらっしゃると思います。また、二月十六日、各紙の伝えるところによりますと、「所得一千万円未満で億ションが買えるの」こういう見出しで大変な状況が報道されております。
　これは、いろいろな意味を持っているだろうと私は思うのですが、この報道をごらんになりまして、率直な意見をまず伺いたいと思います。
○竹下国務大臣　巷間言われておりますような税負担の不公平があるとは私は必ずしも考えておりません。それはお互い政治家として自分の出身の選挙区等が絶えず念頭にあるわけでございますので、私は開発途上——開発途上は適当でないですが、俗称後進県でございますので、そういうような感じは余りありません。
　しかしながら、税務調査実績からして過少申告を行う不誠実な納税者がおるということは、私もそれはわかります。私も予算を編成するに際しいつも考えますのは、いわゆる農家の人が約百三十億円、これは五十六年ベースでございますけれども、申告所得がある。そうすると、まあ大体源泉等はその倍ぐらいの三百二、三十億円くらいかな。一方、支出されておるものは、五十六年度の農業関係予算で三兆二百億ですか、そういうところにいろいろな、私もある種の感懐を覚えながら予算に臨むわけでございます。したがって、ごくレアリーケースとしてそういうことはあり得るということ、否定する考えは全くございませんが、そういうことをなくす努力というものがなお一層払われていかなければならぬ問題だな、こういう感じが素朴にしたということを申し上げたいと思います。
○鳥居委員　私は、この報道を見まして、まず国税庁の職員の皆さんよくやっているな、これはどなたも認めると思いますが、一〇〇％捕捉されているサラリーマンにとりましては、大変にふんまんやる方ない事実だと思うのです。捕捉率から言いましてクロヨン、トーゴーサンと言われる実態が、その氷山の一角かもしれませんが、こういう形で立証されてくる。ですから、六年連続して所得減税がない、一方において税の不公平がこうやってまかり通る、こういうふんまんやる方ない事態、それが税に対する不満をつのらせているだろうと思うのです。
　きょうは同僚議員も、いろいろな角度から減税の要求、減税をやらなければならない時期、これについて大臣のお考えを伺ったわけでありますが、財源問題は確かに財源問題、しかし、もうぎりぎり減税をやらなければならないところに来ていると、政治家として、私は大臣も恐らくそう御判断されているだろうと思うのですが、その点についていかがでしょう。
○竹下国務大臣　そういう国民的要請とでも申しますか、それが強いという認識は私にも十分ございます。
　さればとて、率直に言って、それは各国の会議に行ってまいりましても、日本の税制を見ながらこれが高過ぎるという指摘はむしろ少ないわけであります。そうすると、お互いの体質が高度経済成長になれ過ぎてきておるというある種の反省もしなければならぬというようなことを総合的に勘案した場合、現状における判断として減税の要求に対してこたえ得なかった。だから、これが単なる数字上の問題だけでなく、いま御指摘のある種の政治的意義というものを持った世論というものを肌で感ずるという状態には私自身もあると思うのであります。
　したがって、これはまさに国会でいろいろ話し合いも行われておる。それに対して、もとよりその推移を見守るということになりますが、その話し合いの中でいろんな資料の要求とかいろんな問題が提起された場合、それには積極的に協力するのは当然の務めだな、こういう感じであります。
○鳥居委員　それでは、補助貨の法案の具体的な問題について伺いたいと思います。
　国民の信認を維持するための制度、これが昭和二十五年からずっと維持されてきているわけですね。それで、この回収準備資金の制度、大方の取り崩し、一兆一千六十四億円という大部分の取り崩しをする。これは従来の国民の信認の維持ということの信認の解釈に変更があるのですか。百八十度変わったということなんですか。信認というのは一体何ですか。
○窪田政府委員　この仕組みそのものをやめようというわけではございませんで、財政審で御検討いただきましたときにも、流通額に見合うだけのものを置いておく必要はないのではないか、そういう御意見をいただきましたので、私どもは、その限度を政令で定めさせていただきたい、その定める額は、いまのところ流通額の一〇％程度でまずまずいいのではなかろうか、こういう考え方でございまして、制度そのものはあくまでも維持してまいりたいと思っておるわけでございます。
○鳥居委員　この信認の維持ということですね、これは貨幣法で明記されている本位貨幣に対する信認の維持ということじゃないんでしょうか。つまり、貨幣法のいわゆる本位貨幣というのは、信認が金で裏づけされているわけですね。それに対して補助貨の方については、本位貨幣に対して信認の維持を図るための制度としてつくらなければならなかった、こういう意味の信認じやありませんか。
○加藤（隆）政府委員　造幣局の特別会計法の十八条の三項でございますが、回収準備資金の目的が書いてございまして、補助貨の引きかえまたは回収に充てるほかとございます。
　引きかえ、回収は何であるかということになりますが、経緯的に考えまして、ただいま御指摘のような貨幣法の本位貨幣から発しまして、この資金の類似のものは、御承知のように明治三十五年にできたわけでございますが、その段階では、ただいまお話しのような本位貨幣的な要素が多かったと思います。その場合には、明治三十年から昭和二十五年ぐらいまで戦争中を通じまして、平均いたしますと流通額の大体一五％ぐらいが資金にございました。
　したがって、経緯的に見ますと、そういう本位貨幣的な要素が背後にあったと思いますが、戦後二十五年にこの回収準備資金ができました際に、引きかえ、回収ということで二十五年から二十八年まで、これは一〇〇％準備を充てるような法構成になっておったわけでございます。したがって私どもとしては、明治以来の観念が、一五％ぐらいできたものが戦後一〇〇％ということで置きかえられたということで、本位貨幣的な信認というものと、その補助貨になった場合にこの引きかえ、回収がいつでも円滑に行われるということが信認ということにつながってくるのではないかというふうな解釈をしておるわけでございます。現在のところは引きかえ、回収という、実定法はそうなっておりますが、経緯的にそんなようなつながりがあろうと思います。
○鳥居委員　次に、政令で定める額ですけれども、これは流通高の一〇％という意味なんだそうでありますが、提出していただきました資料を、実績を見てみますと、五十三、五十四、五十五、五十六と四年がありますけれども、引きかえ、回収率を見てみますと、大体〇・六八、一・〇一、〇・五八、〇・五二、大体一％前後というのがいわゆる回収率ですね。それから造幣局経費、これを一〇％の中で見ようということのようでありますが、造幣局経費というのも、大体において百八十億からたかだか二百億に届かない。
　そういう状況の中で、本当に必要な回収額と造幣局事業費、本当に必要なものというのは少なくとも、ここのところ十年くらいのいろいろ変動がありますけれども、三％程度見ておけば事足れる、これをどうして一〇％見なければならないんだろうか、こう思うのです。それで、事業費として五％見て、回収資金として五％見ているんだということでありますが、高く見なければならない理由というのは何でしょうか。
　　　　〔委員長退席、大原（一）委員長代理着席〕
○窪田政府委員　御指摘のように、最近の数字は二、三％あるいはもうちょっと途中高い場合もございますが、いまおっしゃいましたように、この資金の使い道は、回収のためと鋳造経費と申しますか造幣局の経費に充てる、これが二つの大きな使い道でございます。
　回収率は、最近は低うございますが、たとえば昭和四十二年でございますと、四・七％でございますとか、あるいは制度発足時の二十六年、二十七年度は六％台というふうな非常に高かった時期もあるわけでございます。鋳造経費につきましては、四十九年度四・七％あるいは三十年代に入りますと一〇％台のこともしばしばございました。これは、新しく通貨を鋳造していま流通しているものに取りかえるとか、あるいは記念貨幣を出すというようなことがあると高くなるわけでございます。
　そういった特別の場合をならしまして通観をいたしますと、大体回収率で五％、これはこのぐらい置いておけば過去の一番高いときにも対応できますし、あるいは鋳造経費はもっと高いときはございましたが、最近の傾向は落ちついておりますので、合わせて丸く一〇％、こういう制度でございますから余り細かい刻みをつけるのは適当でございませんで、丸く一〇％というのが適当な率ではなかろうか。その一〇％にいたしましても、鋳造経費と回収率を合わせた率で申しますと、四十年代初めまででございますが、一〇％を超えたという事例が九回あるわけでございまして、手放しで安心というわけにはまいらないのではなかろうか。
　　　　〔大原（一）委員長代理退席、委員長着席〕
そのために、いざという場合の資金繰りの用心として、一時借入金の制度あるいは造幣局の経費に対応するための一般会計の繰り入れ対象の拡大というようなこともあわせてとらせていただきまして、万全の措置をとらせていただいているわけでございます。
○鳥居委員　率直に言って、十何年か前にぽつんとあった不測の事態といいますか、それはちょっと違うのじゃないかなという感じがしてならないのです。これは、安全弁として一借りがあるし、一般会計からの繰り入れができるという安全弁が二重三重にあるわけですから、ここら辺は平均値あるいはこの十年ぐらいの推移の中で全く困らないというあたりに線を引く、そんなような配慮があってよかったのじゃないかなと思えてならないのです。
　最後に、大臣がいらっしゃらないので副大臣に伺いますが、私たち野党がこぞって減税財源としてこれを取り崩せという要求をいたしましたね。それで、今回は穴埋めのために使われる。非常に釈然としないわけでありますが、今後のこの信認の維持、これをどんなふうに考えていらっしゃいますでしょうか。
○塚原政府委員　これまでの補助貨幣回収準備資金制度の運営の経験等にかんがみまして、取り崩し後も補助貨幣の引きかえ、回収等のために必要な一定額の資金の保有をすること等としております。したがって、今回の取り崩し後も補助貨幣の引きかえ、回収に支障を生ずるおそれはなく、ひいては、補助貨幣の信認の維持について影響を与えることがないというふうに考えております。
○森委員長　次回は、明二十三日水曜日午後零時四十分理事会、午後一時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時四十四分散会
昭和五十八年二月二十二日（火曜日）
　　　　午後三時一分開議
　出席委員
　　　委員長　國場　幸昌君
　　　理事　天野　公義君　理事　中村正三郎君
　　　理事　畑　英次郎君　理事　牧野　隆守君
　　　理事　串原　義直君　理事　有島　重武君
　　　理事　中井　　洽君
　　　　　　八田　貞義君　　　　渡辺美智雄君
　　　　　　大野　　潔君　　　　永末　英一君
　　　　　　藤田　スミ君
　出席国務大臣
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（環境庁長官）　梶木　又三君
　出席政府委員
　　　　　　　　公害等調整委員
　　　　　　　　会委員長　　　　青木　義人君
　　　　　　　　公害等調整委員
　　　　　　　　会事務局長　　　桐澤　昭夫君
　　　　　　　　環境政務次官　　福島　譲二君
　　　　　　　　環境庁長官官房
　　　　　　　　長　　　　　　　加藤　陸美君
　　　　　　　　環境庁長官官房
　　　　　　　　審議官　　　　　鈴木　　健君
　　　　　　　　環境庁長官官房
　　　　　　　　会計課長　　　　森　　　孝君
　　　　　　　　環境庁企画調整
　　　　　　　　局長　　　　　　正田　泰央君
　　　　　　　　環境庁企画調整
　　　　　　　　局環境保健部長　大池　眞澄君
　　　　　　　　環境庁自然保護
　　　　　　　　局長　　　　　　山崎　　圭君
　　　　　　　　環境庁大気保全
　　　　　　　　局長　　　　　　吉崎　正義君
　　　　　　　　環境庁水質保全
　　　　　　　　局長　　　　　　小野　重和君
　　　　　　　　通商産業大臣官
　　　　　　　　房審議官　　　　村田　文男君
　委員外の出席者
　　　　　　　　環境委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　綿貫　敏行君
　　　　─────────────
委員の異動
二月九日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　藤田　スミ君　　　　　金子　満広君
同日
　委員平林剛君が死去された。
同月十日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　永末　英一君　　　　　春日　一幸君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　春日　一幸君　　　　　永末　英一君
同月二十二日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　金子　満広君　　　　　藤田　スミ君
　　　　─────────────
本日の会議に付した案件
　環境保全の基本施策に関する件
　公害紛争の処理に関する件
　　　　　────◇─────
○國場委員長　これより会議を開きます。
　環境保全の基本施策に関する件及び公害紛争の処理に関する件について調査を進めます。
　この際、国務大臣から環境保全の基本施策に関する所信を聴取することといたします。梶木環境庁長官。
○梶木国務大臣　第九十八回国会における衆議院環境委員会の御審議に先立ち、環境行政に関する私の所信を申し述べ、委員各位の御理解と御協力を賜りたいと存じます。
　環境は、人間が活動する場であると同時に、人間を初めとする生物の生存の基盤であります。
　人間は、これまでの歴史において環境を利用し、変化させることにより経済活動を営み、高い生活水準を実現してきました。しかし、その過程で、ともすると、みずからが環境に依存していることを忘れ、環境を回復困難なところまで破壊したり、環境の持つ自律性や多様性を損なったりしたことも事実であります。
　ことにわが国は、狭い国土できわめて高密度の経済社会活動が営まれてきており、高度経済成長の過程においては、著しい公害と自然破壊、公害による健康被害まで生じさせました。こうした経験から、私たちは、環境は有限であり、人間がその力を環境への配慮なく行使すれば、私たちの生存自体が危機に瀕することを学んだのであります。そして、緊急の対策を求める国民的要請のもとに、環境保全への本格的な努力が始められたのであります。
　以来、国、地方公共団体、国民が一体となって対策に全力を挙げてきた結果、かつての著しい環境汚染に比べ、一部にはかなりの改善が見られます。しかしながら、交通公害、閉鎖性水域の水質汚濁のように深刻な問題となっている分野もなお残されており、かけがえのない自然を保護する上でも多くの課題を抱えております。
　また、近年、生活雑排水問題、近隣騒音といった都市・生活型公害、石油代替エネルギーの開発導入に伴う環境問題に加え、快適な環境づくりを求める国民意識の高まり、環境問題の地球的規模への広がりなど、環境問題の様相は、多様化、複雑化しております。
　こうした環境問題の現状に対処し、大きく変貌しつつある経済社会条件のもとで、将来にわたって環境を保全していくためには、環境汚染の未然防止を第一義として着実に環境の保全に努めるとともに、よりよい環境の創造に向け、長期的視点に立った環境政策を総合的に講じていく必要があります。
　また、国内の環境問題にとどまらず、地球上の緑の減少を初めとする地球的規模の環境問題について、国際協力の観点に立って積極的に対応を進めていくことが必要となっております。
　私は、こうした基本的考え方に立ち、長期的な環境政策の目標と、その達成方策についての環境保全長期構想の策定を推進するとともに、次のような事項を重点として、環境行政の推進に最大限の努力を払ってまいる所存であります。
　第一に、環境影響評価法制度の確立であります。
　かつての著しい環境汚染の経験にかんがみ、環境汚染の未然防止に万全を期することが環境行政の根幹であります。このため、政府は第九十四回国会に環境影響評価法案を提出し、現在同法案は本委員会の審査に付されております。同法の早期制定は、現下の環境行政の最重要課題であり、今国会において、御審議の上、一日も早く成立させていただくようお願いする次第であります。
　第二に、各種公害対策の推進であります。
　特に、自動車、航空機、新幹線鉄道等交通機関の運行に伴う交通公害は、近年各地で深刻な問題となっており、先般の中央公害対策審議会の二つの専門委員会報告で示されたように、環境保全の観点から、物流や交通施設周辺の土地利用のあり方にまで踏み込んだ対策の強化が要請されております。環境庁としては、関係行政機関との連携のもとに、従来からの発生源対策、周辺対策をさらに推進するとともに、審議会での審議を踏まえつつ、抜本的かつ総合的な交通公害対策の樹立、推進に努めてまいります。
　次に、湖沼につきましては、河川、海域に比べ環境基準の達成状況が悪い上、富栄養化に伴う障害が著しくなっております。環境庁としては、先般、湖沼の窒素及び燐に係る環境基準を告示したところであり、さらに、窒素及び燐に係る排水基準の設定を急ぎたいと考えております。また、湖沼法案について、今国会への提出を目指してさらに政府部内調整に努めるなど、総合的な湖沼環境保全対策を推進してまいります。
　これらに加え、窒素酸化物を初めとする大気汚染、水質汚濁等の公害防止対策を引き続き推進してまいります。
　第三に、公害健康被害者の救済対策の充実であります。
　公害健康被害者の迅速かつ公正な保護に万全を期することは、環境行政の重要な責務であります。このため、公害健康被害補償制度の円滑な実施に努めるとともに、これに必要な財源を引き続き確保するための所要の法改正をお願いしているところであります。また、水俣病認定業務の促進、国立水俣病研究センターの研究体制の充実等を図ってまいります。
　第四に、自然環境の保全であります。
　私たちは、美しく豊かなわが国の自然の中で生活し、固有の文化を築いてきました。自然環境は、経済活動のための資源となるだけでなく、物心両面において私たちに限りない恵みを与えてくれます。しかし、自然は一たび失われると、回復は著しく困難であり、自然を守り、子孫に伝えていくことは、私たちに課せられた重大な責務であります。
　この責務を果たすべく、わが国の自然環境の現状を把握するための第三回の自然環境保全基礎調査の実施や、自然保護に国民の参加を求めるための新たな方策の検討等、自然環境の保全に関する調査研究を推進するとともに、自然公園の施設整備等による自然との触れ合いの増進、鳥獣保護対策の充実を図ってまいります。
　最後に、環境行政の基盤の充実であります。
　環境行政を的確に推進するには、その基盤となる科学的知見の整備、充実が不可欠であり、国立公害研究所のなお一層の充実強化に努めてまいります。
　また、環境問題の解決のためには国民の理解と協力が不可欠であり、国民の声に十分耳を傾けるとともに、広報活動や環境教育にも力を入れてまいりたいと考えております。
　以上、私の所信の一端を申し述べました。
　私は、国民の健康と生活を守り、自然を保護し、よりよい環境をつくり出していくという環境行政の使命を果たすべく、全力を尽くす決意であります。本委員会及び委員各位におかれましては、環境行政の一層の進展のため、今後とも御支援、御協力を賜りますようお願い申し上げる次第であります。（拍手）
○國場委員長　以上で大臣の所信表明は終わりました。
　次に、昭和五十八年度環境庁関係予算の概要について説明を求めます。加藤官房長。
○加藤（陸）政府委員　昭和五十八年度の環境庁関係予算案について、その概要を御説明申し上げます。
　昭和五十八年度総理府所管一般会計歳出予算要求額のうち、環境庁予算要求額は四百四十八億三千三百九十六万二千円であり、これを前年度の予算額四百四十九億八千六百二十四万五千円と比較すると、一億五千二百二十八万三千円の減額となっております。
　次に、予算要求額の主要な項目について御説明申し上げます。
　第一に、公害対策について申し上げます。
　まず、環境保全企画調整等の経費については、長期的、総合的視点に立った環境政策の展望を検討するための経費、環境影響評価法制度の効果的実施を推進するための経費、瀬戸内海の環境保全対策を推進する経費及び公害防止計画策定を推進する経費のほか、地球的規模の環境問題に関する調査、環境の質の向上を目指す快適な環境づくりを検討するための経費など、これらを合わせて四億七千六十五万円を計上しているところであります。
　次に、公害健康被害補償対策費については、公害健康被害補償制度の円滑な実施を図るほか、水俣病の認定業務を促進することとし、これらの経費として百七十九億三千六百六十五万円を計上しております。
　公害防止事業団につきましては、事業団の事業運営に必要な事務費等の助成費として四十三億七千八百四万円を計上しております。
　次に、大気汚染防止対策の経費については、新たに、大気汚染防止に関する各種対策の実績を把握、評価し、今後の総合的な大気環境保全対策のあり方の検討を進めるほか、従来に引き続き、石炭利用の増大に対応した大気保全対策を策定するための調査を行うとともに、窒素酸化物対策として、総量削減計画の達成を図るための調査検討及び健康影響の調査等を実施することとしております。
　また、交通公害防止対策については、新たに、交通公害防止計画を策定するための検討、航空機騒音環境基準の達成期間等の到来を控え現況調査を実施するなど、総合的な交通公害対策の検討を行うこととしております。
　さらに、自動車公害、騒音、振動及び悪臭についての対策を推進するため所要の調査を実施するなど、八億一千四十一万円を計上しております。
　水質汚濁防止対策の経費については、湖沼保全対策として、引き続き、富栄養化に係る環境基準の類型指定を行うための調査について、地方公共団体に対する助成を行うほか、湖沼ごとの特性に応じた水質管理指針を策定するための調査検討などを実施するとともに、水質総量規制の実効を期するための調査等を行うこととしております。
　さらに、瀬戸内海の富栄養化対策の強化、生活雑排水対策及び赤潮防止対策を推進するための調査を行うなど、九億九百二万円を計上しております。
　このほか、地盤沈下及び廃棄物対策費として一億一千三百五十七万円、土壌汚染防止及び農薬対策費として一億九千八百六万円をそれぞれ計上しているところであります。
　次に、公害監視等設備整備費については、地方公共団体の監視測定体制等の整備に必要な経費として十億八千八百二十四万円を計上しております。
　公害防止等に関する調査研究の推進のための経費については、科学的な調査及び試験研究を促進するため、総額四十一億六千二百四十三万円を計上しております。
　このうち、国立試験研究機関等の公害防止等試験研究費として三十億七千六百四十七万円を環境庁において一括計上し、各省庁の試験研究の総合的推進を図ることとしております。
　また、光化学スモッグに関する調査研究費及び公害による健康被害、大気汚染、水質汚濁、自然環境保全等に関する調査研究費についても、酸性雨調査研究費など新たな経費を含め、九億一千六百四十九万円を計上し、必要な調査研究を進めることとしているほか、環境保全総合調査研究促進調整費として一億六千九百四十七万円を計上し、関係省庁が所管する各種の環境保全に関連する調査研究の総合的調整を図ることとしております。
　さらに、科学的な行政を推進するため、国立公害研究所の機能を充実強化することとし、これに必要な経費として四十六億八千六百六十七万円、国立水俣病研究センターの運営等に必要な経費として四億一千七百五万円、公害研修所に必要な経費として九千九百五十七万円をそれぞれ計上しております。
　第二に、自然環境の保全対策及び施設整備について申し上げます。
　まず、自然環境の保全対策及び自然公園等の維持管理等経費については、自然環境保全施策を適切に推進するため、第三回自然環境保全基礎調査を初めとする調査研究を実施するとともに、国立公園等の保護管理の強化を図るために必要な経費として十九億四千五百七十五万円を計上しております。
　また、鳥獣保護については、国設鳥獣保護区の管理強化を図るほか、特定鳥獣の保護事業及び渡り鳥の保護対策を推進するなど、一億八千二百八十万円を計上しているところであります。
　さらに、自然公園等の整備を図るため必要な施設整備費として二十九億四千四百七万円を計上しております。
　以上が環境庁予算案の概要でありますが、このほか、建設省所管予算案として、国立公害研究所の施設整備のため、四億七千五百三十九万円が計上されております。
　以上、昭和五十八年度環境庁関係予算案につきまして御説明申し上げました。
○國場委員長　次に、各省庁の昭和五十八年度環境保全経費等の概要について、便宜、環境庁から説明を求めます。正田企画調整局長。
○正田政府委員　各省庁の昭和五十八年度環境保全経費等の概要について御説明いたします。
　一、まず、歳出予算について御説明いたします。
　昭和五十八年度における環境保全経費の総額は一兆一千七百六十九億円であり、前年度の当初予算に比べ百五十五億円、一・三％の減となっております。
　このうち、一般会計分は一兆五百八億円であり、前年度の当初予算に比べ四十一億円の減、また、各特別会計分は一千二百六十一億円であって、前年度比百十三億円の減となっております。
　これを事項別に見ますと、各種基準等の設定のために十億円、監視取り締まりの強化のために五十三億円、公害防止事業助成のために八十六億円、公害防止関係公共事業等の推進のために九千九百七十億円、公害防止調査研究の推進のために三百十一億円、公害被害者保護対策の充実のために百八十八億円、自然保護対策の推進のために千八十五億円、その他として六十五億円が計上されています。
　主要な項目については、次のようになっています。
　まず、環境保全経費全体の八五％を占める公害防止関係公共事業等のうちでは、建設省等に計上されている下水道事業費六千九百六十五億円、公共用飛行場周辺及び防衛施設周辺における騒音防止対策等の経費として運輸省の九百十六億円及び防衛施設庁の八百八十五億円、さらには、厚生省、運輸省等に計上されている廃棄物処理施設整備費七百六十億円などがあります。
　また、公害被害者保護対策のうちでは、環境庁の公害健康被害補償対策経費百七十九億円、自然保護対策のうちでは、建設省等の公園事業費八百十五億円などがあります。
　二、次に、公害防止関係財政投融資の概要について御説明いたします。
　昭和五十八年度における公害防止関係財政投融資は、貸付規模等において、総額一兆二千四十一億円を予定しており、前年度の当初計画額に比べ九百五十九億円の減となっております。
　機関別の主な内訳としては、公害防止事業団が事業規模で七百五十億円、日本開発銀行が貸付規模で八百四十億円を予定しているなどのほか、地方公共団体の下水道整備、廃棄物処理施設整備等の事業を推進するため、地方債計画において一兆三百九十八億円を予定しております。
　このほか、中小企業金融公庫、環境衛生金融公庫、北海道東北開発公庫、中小企業事業団等において、産業公害防止対策等所要の融資を引き続き行うこととしております。
　三、最後に、環境保全関係税制改正措置について御説明申し上げます。
　公害防止用設備の特別償却制度について、適用期限の到来する対象設備の一部について見直しを行った上で、適用期限を延長するほか、電気自動車に係る物品税の課税標準の特例措置について、新たに、電気乗用兼用貨物自動車を適用対象に加えた上で適用期限を二年延長すること等、各般の措置をとることといたしております。
　以上をもちまして、昭和五十八年度の各省庁の環境保全経費等の説明を終わります。
○國場委員長　次に、昭和五十七年における公害紛争の処理に関する事務の概要等について説明を求めます。青木公害等調整委員会委員長。
○青木政府委員　公害等調整委員会が昭和五十七年中に行いました公害紛争の処理に関する事務及び昭和五十八年度総理府所管一般会計公害等調整委員会予算案について御説明申し上げます。
　まず、公害紛争の処理に関する事務の概要について申し上げます。
　昭和五十七年中に当委員会に係属しました公害紛争事件は合計百六件で、その内訳は、水俣病に関する調停事件八十五件、大阪国際空港騒音被害に関する調停事件十八件、仙台湾における養殖海苔被害等調停事件一件、佐伯湾における養殖真珠被害責任裁定事件一件及び壱岐における養殖真珠被害原因裁定事件一件であります。
　昭和五十七年中に処理が終結しましたものは、水俣病に関する調停事件四十件であります。これらは、水俣病と認定された患者四十五人に対するチッソ株式会社の損害賠償について、患者個々人ごとに具体的な支払い金額等を定める調停を成立させたものであります。
　その他の係属中の事件につきましては、目下手続を進めているところであります。
　次に、全国の公害苦情の実態について申し上げます。
　当委員会の調査によれば、昭和五十六年度の総苦情件数は約六万五千件となっております。この苦情件数は、四十七年度の約八万八千件をピークに以後減少を続けてまいりましたが、五十六年度においては、前年度より〇・三％の増加となっております。
　これを公害の種類別に見ますと、騒音に関する苦情が最も多く、三三％となっております。次いで、悪臭二〇％、大気汚染一四％、水質汚濁一三％の順であり、これらで全体の八〇％を占めております。
　これらの苦情につきましては、都道府県、市町村がその処理に当たっておりますが、当委員会といたしましては、これらの地方公共団体に対し、公害苦情相談指導者研修会等の実施、苦情処理に必要な情報の提供、あるいは個別の事案についての指導、助言等を積極的に行っているところであります。
　引き続き、昭和五十八年度の公害等調整委員会の予算案について、その概要を御説明いたします。
　昭和五十八年度総理府所管一般会計歳出予算要求額のうち、公害等調整委員会の予算要求額は三億八千五百四十九万四千円であり、これを前年度の予算額三億八千八百六十六万六千円と比較いたしますと、三百十七万二千円の減額であり、その減少率は〇・八％であります。
　次に、予算要求額の内訳について御説明申し上げます。
　第一に、当委員会に係属する公害紛争事案の審理及び公害の因果関係の解明に必要な調査並びに一般事務処理等のための経費として五千九百八万一千円を計上しております。
　第二に、中央及び地方における公害紛争の処理について、都道府県等と連絡協議するための経費として四百六十一万四千円を計上しております。
　第三に、公害苦情の実態調査及び公害苦情の処理を担当する地方公共団体の職員に対し指導、研修、情報提供等を実施するための経費として二千百五十八万円を計上しております。
　その他は、主として人件費であります。
　以上が、昭和五十七年中に公害等調整委員会が行ってまいりました公害紛争の処理に関する事務及び昭和五十八年度の公害等調整委員会予算案の概要でございます。
　よろしくお願い申し上げます。
○國場委員長　これにて本日の議事は終わりました。
　次回は、公報をもってお知らせすることといたし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後三時二十七分散会
昭和五十八年二月二十二日（火曜日）
　　　　午前十一時三十分開議
　出席委員
　　　　委員長　山村新治郎君
　　　理事　瓦　　　力君　理事　山崎　　拓君
　　　理事　北川　石松君　理事　鹿野　道彦君
　　　理事　小里　貞利君　理事　広瀬　秀吉君
　　　理事　渡辺　三郎君　理事　山田　太郎君
　　　理事　西田　八郎君
　　　　　　植竹　繁雄君　　　　狩野　明男君
　　　　　　久間　章生君　　　　熊川　次男君
　　　　　　古賀　　誠君　　　　桜井　　新君
　　　　　　高橋　辰夫君　　　　保利　耕輔君
　　　　　　川本　敏美君　　　　渡部　行雄君
　　　　　　東中　光雄君　　　　甘利　　正君
　委員外の出席者
　　　　　　　　議　　　　　長　福田　　一君
　　　　　　　　副　　議　　長　岡田　春夫君
　　　　　　　　事　務　総　長　弥富啓之助君
　　　　─────────────
委員の異動
二月二十二日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　北口　　博君　　　　　熊川　次男君
　　北村　義和君　　　　　久間　章生君
　　野上　　徹君　　　　　植竹　繁雄君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　植竹　繁雄君　　　　　野上　　徹君
　　久間　章生君　　　　　北村　義和君
　　熊川　次男君　　　　　北口　　博君
　　　　─────────────
二月二十一日
　ロッキード疑獄事件の糾明に関する請願（寺前巖君紹介）（第八九四号）
　同（中路雅弘君紹介）（第八九五号）
　同（藤原ひろ子君紹介）（第八九六号）
は本委員会に付託された。
　　　　─────────────
本日の会議に付した案件
　山本自治大臣の昭和五十八年度地方財政計画についての発言及びこれに対する質疑に関する件
　本会議における議案の趣旨説明聴取の件
　本日の本会議の議事等に関する件
　　　　　────◇─────
○山村委員長　これより会議を開きます。
　まず、趣旨説明を聴取する議案等の件についてでありますが、山本自治大臣の昭和五十八年度地方財政計画についての発言及び内閣提出に係る地方税法等の一部を改正する法律案、地方交付税法等の一部を改正する法律案の趣旨説明並びにこれに対する質疑は、本日の本会議において行うこととするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山村委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。
　なお、地方財政計画についての発言及び右両案の趣旨説明に対し、日本社会党・護憲共同の加藤万吉君及び公明党・国民会議の草野威君から、それぞれ質疑の通告があります。
　質疑時間は、いずれもおのおの十五分以内とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山村委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。
　なお、質疑者の要求大臣は、お手元の印刷物のとおりであります。
　　　　─────────────
　一、趣旨説明を聴取する議案等の件
　　昭和五十八年度地方財政計画について
　　地方税法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　　地方交付税法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　　　地財計画についての発言及び趣旨説明
　　　　　　　　　自治大臣　山本　幸雄君
　　　質疑通告
　　　　総、大、自、農　　　加藤　万吉君（社）
　　　　総、自、経企　　　　草野　　威君（公）
　　　　─────────────
○山村委員長　それでは、本日の本会議は、午後一時二十分予鈴、午後一時三十分から開会いたします。
　　　　─────────────
○山村委員長　次に、次回の本会議の件についてでありますが、次回の本会議は、来る二十四日木曜日午後一時から開会することといたします。
　また、同日午前十一時理事会、正午から委員会を開会いたします。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十一時三十二分散会
○稲村委員長　これより会議を開きます。
　労働関係の基本施策に関する件について調査を進めます。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。田口一男君。
○田口委員　大臣が予算委員会の関係で少しばかり時間がずれましたですが、まず身体障害者の就職の問題についてお伺いをしたいと思います。
　昨今の経済情勢から、雇用問題はいわゆる健常者の方にとっても厳しいということですから、ましてやハンディキャップを持った障害者などについてはより御苦労が多いと思います。それだけに、こういった方々の雇用問題についてはより真剣に役所の側も社会全体も考えていく必要があるだろう、こう思います。
　そういった観点から、実は去年の暮れからことしの正月早々にかけましていろいろな障害者の団体が会合を開いておるのですが、その中でまず、略称障全協と言っておりますが、これは障害者の生活と権利を守る全国連絡協議会、それから私の地元の三重県身体障害者福祉連合会、こういったところが寄り合いをやりましていろいろな要望を出しております。
　ちなみに、この障全協というところが、全国の盲学校、聾学校、それから養護学校、こういったところの高等部を昨年の三月に卒業された方を対象にアンケートをとっておるのですけれども、その結果によりますと、いま言った学校を卒業された方のわずか四四・五％しか就労をしていない、とりわけ養護学校なんかになりますとわずか一五・三％しか就労をしていない、こういう実態なんですね。
　そこで、これはいろいろな部門について労働省も努力をされておるということはわかりますけれども、以下申し上げる二つ、三つのことについてお考えを聞きたいのです。
　まず一つは、資料で後でいただいても結構ですが、概略をまず聞かせていただきたいのは、雇用促進法十三条の規定によって、国家公務員の任免に関しては毎年労働大臣に通報しなければならぬ、こういう決めがありますが、この国家公務員の各省別に障害を持った方々の任免状況はどういうふうなのか。最近の数字で結構ですから、まずお答えをいただきたいと思います。
　それから、いま言った団体の方で強い要望、これだけは何とかしてもらいたいということは、身体障害者の雇用促進法の中でいわゆる雇用率、雇用義務ということを課しておりますが、この中に知恵おくれが入っていないんですね。いわゆる精神薄弱者といいますか、もうそろそろ、労働省のそういった職業何とか研究所の方での成果もあるでしょうから、この法律の別表の中にいわゆる知恵おくれの方々も加えるべきではないか、こう思うのですが、この点についてどうでしょうか。
　まず、その点だけ先に聞かせていただきたい。
○谷口政府委員　まず最初の、身体障害者の国家公務員への任用状況についてでございますが、一昨年の昭和五十六年六月二日から昨年五十七年の六月一日までの一年間におきます中央省庁における新規採用の身体障害者数は、百三十六人となっております。
　省庁別に主なところを申し上げますと、多いところでは郵政省が五十七人、建設省が三十二人、文部省が十三人、労働省十二人、通産省六人というようなところでございまして、その他の省庁におきましてはゼロから三人ぐらいになっております。
　なお、新規採用がゼロのところにつきましても、雇用率、非現業ですと一・九％、現業一・八％の雇用率は達成しておるか、若干達成していなくても不足数はゼロというような状況でございます。
　それから、続きまして、精神薄弱者の方々の雇用促進対策について、雇用率を適用すべきではないかという御質問でございますが、御存じのように、精神薄弱者の方々の雇用の問題につきましては、こういう方々が雇用に適するかどうかという判定がむずかしいこととか、あるいは精神薄弱者の方々に対する適職の開発がおくれているとか、また、職場生活に直接関係はないけれども、社会生活の指導面で特別の配慮を必要としておるとか、またプライバシーの問題とか、いろいろな問題がございまして、御案内のように、現行の身体障害者雇用促進法におきましては、雇用義務の直接の対象にはしておらないわけでございます。
　しかし、それ以外の面、たとえば職業紹介とか職場適応訓練の問題、あるいは現に精神薄弱者を採用されておりますと雇用納付金の減額の対象にするとか、また、雇用促進のための助成につきまして納付金を原資とする助成措置を実施するとか、大部分の条項につきましては、精神薄弱者の方々についても適用されておるわけでございます。
　そこで、雇用率制度の適用を含む今後の雇用対策についてでございますけれども、いま申し上げましたようないろんな問題がございますので、私どもとしましては、当面そういう問題を一つ一つ実質的に解消いたしまして、雇用につき得る条件整備を図ることがまず必要だろうというふうに考えまして、そのための能力開発の推進とかその他、いろいろ具体的な措置を積極的に積み重ね、推進をいたしまして、条件整備の進展に対応いたしまして、雇用率制度の適用については検討をすることといたしたいというふうに考えておるわけでございます。