Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○石川（不）政府委員　お答えいたします。
　発酵アルコールの原料でございますが、古くはほとんど国内のカンショとかジャガイモを使いましてやっておったわけでございます。戦後、国の内外の経済情勢が変わりまして、主として経済的な理由から、だんだんと輸入原料がふえてまいりまして、その中でも砂糖の副産物でございます糖みつが逐次主流を占めるようになってきたわけでございます。その後、わが国のアルコールの需要がふえるに伴いまして、糖みつだけではなしに、一応アルコールになったもの、これも輸入するようになったわけであります。
　糖みつは、やはり農産物の特徴といたしまして大体五、六年を周期にして非常に価格が高騰するという傾向がございます。そういったことで、実は先ほど申し上げました合成アルコールを導入いたしましたのは、そういった全体としての価格の安定を図るという意味もあったわけでございますが、その後、糖みつだけの需要もふえまして、当初はフィリピンとか近い東南アジアから主に入れておったのでございますが、わが国の産業規模が大きくなるに伴いまして、次いでオーストラリアとかさらにはブラジルまで糖みつを買いに行くというようなことになってきたわけでございます。さらにもう一つ公害問題。糖みつでやりますと非常に黒い廃液が出る。そういった問題があるし、それからブラジル等から糖みつを買いますと、非常にフレートが高くつく。アルコールにしますと量として三分の一ぐらいになるということでフレートが安くなる。それから原料の多角化、こんなことで、クルードアルコールと称しておるのですが、そのアルコールの形でも入れるようになったわけでございます。もちろん、外国でつくられるアルコールでありますし、タンカーで運ばれていますから、当然品質上合いませんので、さらに国内の工場でレクティファイ、精製しまして、スペックをそろえてユーザーに提供する、こういうことでございます。
　そういうことで、最近は輸入粗アルコールの量が非常にふえまして、私どものケースで言いますと六〇％から七〇％ぐらいになってきております。それから糖みつが二〇％ぐらいということで、国産原料がだんだん減ってきておるような実情にございます。ただ、カンショにつきましても引き続き買って使っておりますし、特に最近は、農産廃棄物の中で、いままで捨てておったもの、あるいはお金をかけて捨てておったようなものを利用してアルコールの資源にするというようなことで研究をいたしまして、ミカンからジュースをつくりましたときのしぼりかすをさらに処理しましたミカンジュースの廃みつというのをつくりまして、これをかなりな量、アルコール原料として使うようになっております。そういったことで原料の多角化をいたしましてやっております。
　将来の糖みつとかアルコールの供給の安定性とか価格の問題でございますが、糖みつも、フィリピンあるいは東南アジアのタイ、いろいろな国を含めた数カ国から輸入しておりますし、アルコールにつきましても、豪州を初め、ブラジル、フィリピン、タイというふうに十カ国程度から輸入しております。少量でございますが、アメリカからも入れております。そういったことで非常に供給先を分散化しておりまして、いまや、それらがお互いに競争状態で日本に納入するというふうな状態が出てきております。
　ただ、これから後でもお話があろうかと思いますが、ガソホールといいますか、アルコールを燃料にするということで、ブラジルが大々的にアルコールの生産を始めると同時に、むしろ国策としてそれを国内の燃料に使うために、日本に来なくなるんじゃないかという不安が一時ございましたが、やはりたくさんつくれば、それだけ出回るわけでございまして、この心配は一応杞憂に帰したということで、これからバイオマスエネルギーの一番有力なものとして発酵アルコールの生産あるいは開発が世界的に進みますと、むしろそういったものはだんだん豊富になってくるというふうに長い目では見られるのじゃないか、こう思います。
○後藤委員　国産原料との価格差によって輸入原料への依存が高くなってきた経過、今後の見通し等についてお伺いをしたわけでありますが、安易ではなかったと思いますけれども、安い海外原料に依存しておったのを、もう一度国内の資源を見直していくという立場から、国産原料活用の可能性をぜひ拡大していただきたい。とりわけ、先ほども御答弁の中にありましたように、ミカン等いわゆる果汁廃みつというのですか、こうしたものの活用のための研究等もさらに進めていただきたいと思います。このことを申し上げますのは、これはまた地域農業と結びついていくわけでありますし、地域経済あるいは雇用との関係においても良好な方向を来すと思いますので、この点を要望しておきたいと思います。
　そこで大臣、十一時から参議院の方に行かれるというようにお聞きをいたしておりますので、二点だけちょっとお伺いをしておきたいと思います。細かくは、エネ庁長官もおいでになっておられますので、そちらの方にお伺いするわけであります。
　昭和五十四年の八月三十一日に総合エネルギー調査会の需給部会が「長期エネルギー需給暫定見通し」の中間報告をされているわけであります。この委員会でもしばしばこの長期エネルギー需給見通しに対する改定というものを私も指摘をしてまいりました。この改定の作業というものがどういうように進んでいるのか。特にこれは大変重要な需給見通しでありますから、これに対しましての改定の基本的な方向についてお伺いをしておきたい。これが一つです。
○安倍国務大臣　長期エネルギー需給見通しにつきましては、現在総合エネルギー調査会の専門委員会におきまして検討をしておるわけでありますが、四月の末から五月にかけまして成案を御報告いただけるもの、こういうふうに期待をいたしております。
　検討の方向につきましては、東京サミット等で決定をされました昭和六十年六百三十万バレル・パー・デーの石油輸入目標を、現在、省石油、省エネルギー等が進みまして、相当程度下回りつつあるわけでございます。その中でいかにしてエネルギーの安定供給の確保を図るか、こういうことであります。
　第二番目としては、昭和六十五年度七億キロリットル、これは原油換算でございますが、このエネルギー需要の相当程度の引き下げを目指す必要があるのじゃないか。いまの需給の状況から見ますと、六十五年度七億キロリットルということは必要はない、そういう状況になっておりますから、どの程度までこれが引き下げられるかということについて検討をお願いいたしておる。
　それから、石油代替エネルギーにつきまして、これから長期的に可能な範囲で供給の増加に努めてまいらなければならぬわけでございまして、十年間で石油依存度を五〇％にする、こういう目標ですでに七〇％を切っておるわけでありますが、この方向を着実に進めていくためにどういうことをなすべきか、こういうことについて御答申をいただけるものと考えております。
○後藤委員　もう一点だけ。
　実は私、今度の法律と関連いたしまして、アルコール専売法を読んでみたわけであります。これは御承知のように昭和十二年につくられて、かたかなの法律であります。通産省所管では、かたかなの法律が弁理士法と、この前も私は指摘したのですけれども、商工中金法がこれまたかたかな法であります。この辺でこうした法律は整理をして、ひらがな法に変えていくべきじゃないか。とりわけこれは、御承知だと思いますが、目的が明確ではない。戦時、燃料アルコール確保のためにつくられてきた法律であるということでありますけれども、法律の目的が明確にされていないし、中身が、たとえば「当該官吏ノ承認ヲ受ケズシテ製造場ヨリ移出スルコトヲ得ズ」だとか、それから読めない字がたくさんあるわけですね。
　今度の法律を提案する過程におきましても恐らく議論もなされたんだと思いますし、時間的ゆとりがなかったわけではないと思いますが、これは大臣、一言で結構でございますけれども、やはりこうしたかたかな法というのはもう少しわかりやすいように、つまりこれは立法府ですし、国民の法律でありますから、国民がこれを読んで、私も三回ぐらい読んだって、なお理解ができないような文章がいっぱいあるわけであります。こうしたものは、せっかく本法律案が出ているわけでありますから、この法律そのものが改正をしていないのだということを言わないで、すぐにとは申し上げませんが、大臣ぜひひとつ、かたかな法についての整理をお考えになるべきではないか。その御見解をいただきまして、参議院の方へ結構でございます。
○安倍国務大臣　現行の法律がそういうことになっておるわけですが、これからの法体系を統一していくためにも、今後の課題としては、やはり一般的に使われておるひらがなの法体系に統一する方向で、これから整理をしていくのが国民にとっても非常に親切であることじゃないか、こういうふうに考えております。そういう方向につきまして、私もまたいろいろの機会を通じまして意見を述べたいと考えます。
○後藤委員　先ほど大臣に「長期エネルギー需給暫定見通し」の改定作業の方向についてお伺いをいたしました。近い時期に答申が出されるというようにお聞きをいたしております。
　エネルギー庁長官、この中で供給目標、この改定の中身、これはもちろん審議会の答申を受けるわけでありますけれども、この供給目標の改定につきましても、どの程度の動きが出てきておるのかお伺いしたい。これは後でのアルコール燃料との関係もありますので、お伺いをしたいと思いますが、いかがでしょうか。
○小松政府委員　先生からお話のございました石油代替エネルギーの供給目標、これは五十五年の十一月に策定されたわけでございますが、この根拠になっておりますのが、先ほど大臣からも答弁申し上げました「長期エネルギー需給暫定見通し」ということになっておるわけでございまして、これが現在総合エネルギー調査会でいろいろ検討されておるということでございますので、その検討結果、これも先ほど大臣から申し上げましたように、大体四月から五月にかけて御報告がいただけるものというふうに考えております。その結果を踏まえまして、当然のことということになると思いますけれども、供給目標についても改定を加えることになるのではないかというふうに思っております。
　現在は、大体五十五年十一月にできました供給目標をベースにいたしまして、代替エネルギーの開発、導入をしておるわけでございますけれども、石炭、地熱、水力、こういう関係の資源の開発、これも順調に進んでおりますし、代替エネルギーの利用技術の開発、また新エネルギーの技術開発、これも当初の路線に沿って進められております。
　それから、具体的には石炭、ＬＮＧ、原子力、こういうものの導入が相当進んでおるわけでございまして、今後は現在の需要動向その他から見ますと、当初の見通しに比べて全体の需要が落ち込むということになっておりますが、その中で代替エネルギーの供給目標を五〇％というのは、パーセントとしてはぜひ達成したいということで現在施策を進めておりますし、それから今後の見通しにつきましても、こういうものを踏まえて御検討をいただくことにいたしておるわけでございます。
○後藤委員　需給暫定見通しの中では、新燃料油として、石炭の液化と並んでアルコールの開発の必要性が強調されておったと思うわけです。この石炭液化とアルコール、そのアルコールは大体どのぐらいの量を確保することを考えておったのか。それから、これからアルコールのウエートというのが高まる方向をエネルギー庁としては望んでおられるのかどうか。そういった見通しの点につきまして、答申作業をしている段階でありますけれども、もし差し支えなければお伺いしておきたいと思います。
○小松政府委員　燃料用アルコールということで、これはアルコールを燃料に使うわけですので、先ほど先生から御指摘のございました、新エネルギー全体の昭和六十五年度目標の原油換算三千八百五十万キロリットルの中に、当然この燃料用アルコールも入れておるわけでございますけれども、具体的な数字ということになりますと、なかなかむずかしい問題がございます。
　ただ、燃料用アルコールにつきましては、私どもとしては、一つは、これは石油に直接代替し得る液体燃料であるということで、今後その活用を図ることが脱石油という観点からも非常に重要であるというふうに考えておりますし、またこれがガソリン等に混合されて使われるということでございまして、今後石油の原油面での重質化が進み、また一方需要面での軽質化が進むわけですから、そういう意味での軽質留分の需給ギャップ、これに対してこたえていくために、かなり有用ではないかというふうに思いますし、さらに日本独自の立場から見ましても、セルローズ分解発酵技術のようなものが確立されますと、農産廃棄物とか林産廃棄物、こういう未利用バイオマスの資源の有効利用、こういうものにも役立つのではないか、こういうことで、現在もアルコール特会の中でも研究開発をしておりますが、その他関連民間も含めまして、いろいろの研究開発を進めておるわけでございます。
　今後とも、こういう面におきまして、生産面それから利用の面での技術開発を進めまして、できるだけ燃料用アルコールの活用をできる量を高めていきたいというふうに思いますが、いかんせん、いまのところでは研究開発段階でございますし、また今後の量の確保の問題、それからコストの問題、こういう面についてもさらに検討すべき問題が残されているというふうに思いますので、現在全体での長期需給暫定見通しをいたしておる段階でございますので、その中でできるだけこの活用を図る方向で検討をしてまいりたいというふうに考えております。
○後藤委員　先ほど御答弁がありましたように、アルコールは再生産可能な資源でありますし、特に長期的な視野に立てば、私は、アルコールのこれからの技術開発というものは大変大切だと思います。
　特に心配なのは、ＮＥＤＯの理事長がお見えになっておられますので、後でお伺いもしたいと思うのですが、最近石油需給が緩和してきているということで、ともすれば代替エネルギーに対する技術開発の意欲が少し冷えてきているのではないかということを心配をいたしますだけに、政府としての新エネルギーのエネルギー政策上の位置づけというものを明確にしておいてもらわないと、時の情勢によって動くという危険性がありますので、この点を指摘をしたいために、私は重ねて質問をしておいたわけであります。
　とりわけ、新技術の浸透を分析していくような場合には、新技術のコストの評価だとかあるいは商業化の時期であるとか、さらにはまた新技術の市場における開発や確立に必要な資本の調達とか、不確定な要素がたくさんあるものですから、ともすれば長期に展望を持ちながら、その一歩を踏み出していくのに非常にちゅうちょする面がありますので、特に燃料アルコール等に対しましては、ひとつ積極的な開発の努力を進めていただきたいということを要望をしておきたいと思うわけであります。
　そこで、時間があればまた諸外国における燃料アルコールの開発、導入等の状況についてもお伺いしたいと思いますが、あと二十分ばかりになってまいりましたので、せっかく新エネ機構の理事長お見えになっておられます。理事長から新エネルギー開発事業の状況と今後の積極的な対応方針について最初にお伺いをいたしまして、二、三、具体的な問題について御質問申し上げたいと思いますが、ひとつよろしくお願いします。
○綿森参考人　新エネルギー総合開発機構の理事長をやっております綿森でございます。大変重要な仕事をやらさせていただいておりますが、諸先生方の御指導によりまして、今日まで一年半を務めさせていただきました。
　後藤先生の御質問にお答えいたします。
　御指摘のように、石油需給が最近緩和いたしまして、価格も低下するというような現象が出ております。しかし、これはあくまでも一時的な現象にすぎないととらえるのが正しいことであろう、こう存じております。また、米国におきましては、レーガン政権になって以来、代替エネルギーの予算の削減が伝えられておるのでありますが、これは米国という大きな国でありまして、エネルギーの分野におきます余裕が反映しておるものであると考えております。資源のないわが国におきましては、米国に比べまして圧倒的に高い輸入石油の依存度、またおくれているエネルギー開発の段階といった弱点を考えまして、決してこれらを見習ってはならないと考えております。むしろ私は、この際、石油代替エネルギーの開発の努力を強化して、着実に、わが国の脆弱なエネルギー構造のかぎとなる技術開発を進めていかねばならないと考えておる次第でございます。
○後藤委員　財源の問題ですけれども、理事長、原重油の関税、これは従量税ですから、量が少なくなってまいりますと財源も減ってくるのではないかというように考えるわけです。あるいは石油税あるいは電源開発促進税等の財源、最近の経済動向から見まして、発足の際は、これは相当ふえていくのではないかという見通しであったと思うのですけれども、最近これが少し心配の面があります。
　この財源につきまして、このままでよろしいのか、あるいはもっと手当てをしていかなければ、これは二十年、三十年先のことにもかかわってくるわけでありますから、新エネルギーの開発のために、もっと財源を確保していく道を考えていく必要があるのではないかと思いますけれども、いかがでしょうか。
○綿森参考人　ＮＥＤＯの新エネルギー関係の予算は、まだ仕事を始めたばかりでございますので、五十五年度は百八十億円、五十六年度は三百八十億円、五十七年度は要求五百十億円と確実に伸ばさしていただいております。これは現在パイロットプラントをつくっておる段階であったからだと思います。しかし、これからはデモンストレーションプラントに入りますし、さらに大型化しました実用化への方向段階を考えますと、資金需要は相当増加するものと考えねばなりません。したがいまして、御指摘のように、資金確保の必要性はきわめて重要であると考えておりますけれども、現在決められております特会その他の資金を使わしていただきまして、資金の有効利用ということに努力しながら、さらに努力していきたい、こう考えております。各方面の御理解と御支援をお願いしたいと考えております。
○後藤委員　もう一点、理事長にお伺いしておきたいのですが、技術開発プロジェクトに対するＮＥＤＯの国際協力はどういうようになっているのでしょうか。
○綿森参考人　新技術開発というものをやるのに、国内の技術と国外の技術と二つございまして、私どもはまず身近な国内の技術を開発するように努力いたしております。
　しかし、海外の技術というものは非常に規模も大きいし、われわれよりも進んでいる場合も多くございます。したがいまして、さきにＳＲＣＩＩの石炭液化プロジェクトというようなものにつきましても、国際協力して一緒に技術開発をしようとしたのでございます。現在やっております国際協力のプロジェクトは、日本と豪州の間にあります褐炭液化の開発でございます。またＥＤＳプロジェクトにも参加いたしております。
　このように、海外の技術と自主技術開発との関係は、一般論として考えますと、明らかにすぐれた知見だとかあるいは要素技術の開発がある場合は、海外技術でありましても、これを取り入れるべきであろうか、こういうように考えております。したがいまして、海外技術の開発の動向にも十分に関心を払っておく必要があると思います。特に今後の規模がスケールアップして大型になってまいりますと、日本のパイロットプラントが小さいだけに、これの海外の技術の導入ということが必要になろうか、こう考えております。しかし、具体的な国際石炭液化プロジェクトへの参加に当たりましては、その技術的な評価あるいは参加体系の状況あるいは共同開発の内容というようなものを慎重に検討いたしまして、ケース・バイ・ケースで判断していきたい、こう考えております。
○後藤委員　アメリカは最近、国が直接開発に手を染めることをレーガン政権はやめようとしているようでありますけれども、わが国とアメリカとの場合というのは非常に違うと思うのですね。エネルギー資源の条件を考えてみますと、アメリカは国内に御承知のように膨大な石炭やオイルシェール等を持っているわけですし、また石油や天然ガス等も持っているわけです。メジャーがいますし、民間の資金負担やリスクの負担能力もあるわけでございますが、日本はこうしたアメリカとの国情といいますか、エネルギーに対する条件が違っている。それだけに、国なりＮＥＤＯ等の役割りというものが非常に高くなってくると私は考えるわけです。
　そこで、これは原田次官お見えになっておりますので、少し哲学をお聞きしたいのですけれども、このＮＥＤＯの自主判断能力がまだどうも十分でないんじゃないかという気がいたします。先ほども大臣に御質問をしたわけですけれども、まあこれで発足をいたしまして一年半ばかりになりますか、発足する前には行政機構の改革等の声が強かった中で、この新エネルギー開発のための機構というものは、何を差しおいても優先的に取り上げていかなければならぬということでつくり上げた。ところが石油需給が若干緩和の方向に行く。生み落としてしまうと、どうもそれに対するめんどうを見ることを忘れているのではないだろうか。そのことが結果的にはＮＥＤＯの自主判断能力というものを不十分にさせていはしないだろうか。あるいはいろいろなプロジェクトが上がってくるだろうと思うのです。そのプロジェクトに対する評価をする能力が十分なのかどうか。もしこれが十分でないと結局資金配分の機関だけに成り下がってしまう。私はこれはもっと成長してもらいたいし、そこでは人材の確保なりプロパーの養成なりというものも取り上げていただきたいと思うわけでありますが、こうしたＮＥＤＯの役割りというものに対して、次官、ひとつ積極的なお考えをお聞かせいただきたい。特にコスト評価だとかフィージビリティースタディー等の問題等についても、いろいろな点で私、ＮＥＤＯの皆さん方にお聞きしましても、やりたいことと資金的な面、人的な面あるいは機構の裏づけ等についてのひ弱さというものがまだあるようでありますので、次官からひとつお答えをいただきたい。
○原田（昇）政府委員　後藤委員の御指摘のとおり、ＮＥＤＯは発足後まだ一年半ぐらいのところでございます。われわれもＮＥＤＯに対して非常に期待をしておるわけでございますけれども、なかなか期待どおり仕事がいってないのじゃないかという御印象をあるいは持たれるかもしれません。しかしながら、このＮＥＤＯの本来の目的は代替エネルギーの開発であり、しかも、いままで代替エネルギーとして実際に実用になっております原子力とか石炭等は、これから除いておりまして、非常にむずかしい新しい分野の開発ということになっておるわけでございます。したがって、この開発には相当長期でしかも根気の要る仕事をやっていかなければならぬということではないかと思います。それには予算の面でも人的スタッフの面でも相当充実してくる必要があることはもちろん言うまでもございませんが、まずこの一年半ぐらいたったところで、こういった点を十分再検討して、効果的にやっているかどうかということを評価するということは確かに必要なことだと思います。
　しかし、いま申し上げましたように、きわめて長期の根気の要る仕事でございますし、長期エネルギー需給見通しから見ましても、六十五年が長期エネルギー需給見通しの目標年次ですが、それにはこの代替エネルギーのＮＥＤＯでやらなければならぬものの供給というのは、そう大きくは見込めないと私は思うのです。しかし、そうだからといって、この仕事が必要でないということではなくて、とにかく石油需給はいま若干緩和しておっても、将来にわたって見ますと、石油の供給安定ということについては政治的な面もあって、なかなかわれわれとしてもう大丈夫だということは予断を許さないわけでございますから、どうしても長期的にこの仕事をやっていかなければならぬ。またわれわれとしてはそれだけの期待を持って予算なり人員の確保をしていかなければならぬ。一年半でございますので、相当の予算も獲得はされておりますけれども、まだまだ十分ではないし、人員の面でもまだまだ十分整備されておるというわけにはいきませんけれども、ＮＥＤＯは理事長以下みんなやる気になって、もう非常に一生懸命開発に取り組んでおるということだけは申し上げられると思うのです。
　したがって、今後の問題として、さらに代替エネルギーのいろいろな開発に取り組んでいる分野についての評価をするシステムを、どういうようにうまく導入していくか、あるいは今後の本当に長期的にやっていく体制を、さらに予算、人員の面でどういうように整備していくかということが今後の課題だと思いますが、この仕事は、六十五年までに相当の成果を上げなければ話にならぬとい小ごとではなくて、もう少し長期に考えていかなければならぬようなものばかりであるということも、ひとつぜひ御理解をいただき、その上に立って長期的な観点から、このＮＥＤＯの仕事について、ひとつ御理解と御指導、御鞭撻をいただきたいと存ずる次第でございます。
○後藤委員　よほどてこ入れしていかないと、こういう財政的にも非常に苦しい状況、景気も停滞してくる状況、しかも幸い石油需給が緩和してきているということになりますと、すぐにどうしても政治の場では、長期だ長期だと言いながら、短期的視野に振り回されていく危険性がある。これは一つの大きなプロジェクトでありますから、特に相当なてこ入れをしていくように、ひとつ努力をしていくべきではないかと考えるわけであります。
　そこで、時間がなくなってまいりましたので、最後に一点だけ申し上げたいのでありますが、ＮＥＤＯができた当初は、石炭液化の問題に対しまして大変な熱意を持って取り組むということであったわけですけれども、どうもこのＳＲＣＩＩにいたしましても、各地のプロジェクトについても一とんざしておる、御破算になってきておるという動きにあるわけです。これは大変困ったことだと思うのですが、この石炭液化を早急に実用化していくということは、石油の国際価格の上限を規制していくという道につながっていくだろうと私は考えているわけです。適正な価格安定のためにも、石炭液化の問題に対しましては、もっと積極的に取り組んでいただかなければならないと考えているわけでありますけれども、これはエネ庁長官からお聞きしましょうか。石炭液化に対する基本的な姿勢、どうも最近余り声を聞かなくなってきておりますので、改めてお伺いしておきたいと思います。
○小松政府委員　いま先生からお話がございましたように、最近石油の需給が緩和しておりますので、代替エネルギーの開発、導入について若干緩みがちではないかということでございますけれども、代替エネルギーの開発、導入というのは、先ほど政務次官からもお話し申し上げたように、非常に息の長い、リードタイムの長い研究開発でございます。それからまた、同時に先生から御指摘がございましたように、将来石油資源というのは非常に枯渇いたします。それから石油の値段というのは中東情勢その他を踏まえて暴騰するというようなこともございますが、こういうものに対して、石油の上限価格を抑えるというような意味もありまして、石炭液化というのは私どもとしても非常に重要な代替エネルギー開発の一つであるというふうに考えております。
　特に、石炭液化の場合は、先ほどお話の出ました燃料アルコールなどと同じように、直接石油にかわって使えるものでございます。ただ現在は、すべて研究開発段階ということで、今後の研究開発にまつわけですし、コストの問題につきましても、今後の技術開発の動向いかん。また石炭の値段がどうなるか。それから将来それが商業ベースで実際に利用される段階になりますと、その当時の石油の価格がどうなるか、こういう問題との関連で、具体的にどの段階でどの程度利用できるかという点については、いまつまびらかに申し上げるわけにまいりませんけれども、基本的に申し上げまして、日本の場合には脱石油を図る観点から、原子力、ＬＮＧ、石炭とあわせまして、将来の石油に直接かわる新エネルギーということで石炭の液化も位置づけておりますし、そのための研究開発については手綱を緩めずに、今後とも重点的に研究開発を進めていこうということでございます。現在サンシャイン計画の中で石炭液化、歴青炭については三つの方式の研究開発を進めております。それから、先ほどＮＥＤＯの理事長からも話がございました褐炭液化、これは豪州との共同でやっておりますが、ＥＤＳプロジェクトへの開発参加というようなことで着々といま進めております。この成果を踏まえまして、それからさらに今後のエネルギー事情も踏まえて、石炭液化についても政府としても積極的に助成し、また新エネルギー開発機構を中心に、その研究開発を進めてまいりたいというふうに考えております。
○後藤委員　時間がもうなくなってまいりましたので、理事長、もう一点。
　ＮＥＤＯが発足をいたしまして一年半、その中で、通産省の機構で工業技術院があります。それからまた各大学の研究室、研究所等もあるわけであります。あるいは民間の研究機関等もあるわけです。これとの役割りという面が不明確なところがないだろうかという心配をいたしております。基礎研究、応用研究あるいは実用化にかかわるＮＥＤＯの役割りというものを一体どうされているのか、あるいはこれからどういうようにしていったらいいか、時間もございませんので簡単にお答えいただきまして、また機会を得て質問したいと思います。
○綿森参考人　お答えいたします。
　ＮＥＤＯは自分のところに研究設備あるいは製造能力を全く持っておりません。したがいまして、学界あるいは産業界の研究設備の力を一〇〇％利用してやらしていただいております。しかし、ＮＥＤＯは、そういう研究開発は委託してやりますけれども、その成果は自分で取り上げまして、その成果をもとにいたしまして、プラントの設計、建設、運転、研究並びにデータの集積というようなことは全部ＮＥＤＯでやっております。そしてその成果を踏まえまして、さらに大型の商業化、工業化という方向まで持っていくのがＮＥＤＯの仕事だ、こういうように考えております。
○後藤委員　では、最後に次官に一点だけ。
　国営アルコール工場が今度新エネルギー機構に移管されてくるわけでありますが、やはり国営アルコール工場の中において研究開発の面でいろいろなノーハウなり技術なり等も蓄積されていると私は思うのです。眠っているものもあるでしょうし、それを刺激していけば花開いていくものもあるだろうと思うのです。とりわけバイオマスだとか、あるいは燃料アルコール等の開発に対しまして、こうした蓄積された技術、研究なりノーハウなりというものを大きく花開かしていくように、新エネ機構の中におきましても活用していくように、ひとつ進めていただきたいと思うわけでありますけれども、次官にこの点に対する御答弁をいただきまして、私の質問を終わりたいと思います。
○原田（昇）政府委員　後藤委員がおっしゃいますように、まさにアルコール工場が持っております蓄積された技術を大いに活用し、新しい燃料油を開発していくことがＮＥＤＯに移管する最大の根拠になっておるわけでございます。したがいまして、ＮＥＤＯに移管した後、バイオマスとかあるいは新しい燃料油の開発について積極的にそうした蓄積も加えて技術開発に全力を尽くすように、われわれとしても期待しておるわけでございまして、またそういうことがＮＥＤＯに持っていく目的でもございますので、私どももぜひともその点を遺憾ないように見守り、また指導していくつもりでございます。
○渡部委員長　中川秀直君。
○中川（秀）委員　同僚委員のお勧めとお許しをいただいて、初めて質問をさせていただくわけでありますが、本会議も入りまして、時間が急になくなりましたので、はしょってお尋ねをさせていただきますので、御答弁の方も簡潔にお願いをしたいと存じます。
　まず、アルコール専売法の一部改正案について五点ほどお尋ねをさせていただきます。
　このたびＮＥＤＯにアルコール専売事業を移管することになったわけでありますが、代替エネルギーあるいは新エネルギー開発というＮＥＤＯ本来の業務に支障を生ずるおそれはないのか。ＮＥＤＯの性格が不明確にならないか。その辺の御配慮はどうなさっているか、簡潔にまずお尋ねをしたいと思います。
○真野政府委員　先生御承知のように、今回ＮＥＤＯに移管いたしますのは、現在のアルコール専売事業の中の製造事業でございます。そのアルコール製造業務についてＮＥＤＯの中において本来業務とどういう形で整理するかということでございますが、まず第一に経理面につきましては、法律上他の業務と区分経理を行う、こういう形で、いわば企業経営的な運営ができるように経理面から措置いたすつもりでございまして、法律面においてもそういう規定を設けております。
　それから第二に、組織面、実際の運営の組織面でありますけれども、この点につきましては、アルコール製造事業を専任に担当する理事を置きまして、そのもとに事業本部制をとる、そういうことによりまして人事、労務管理等を一元化して、いわば独立した形で自主的に運営できるようにいたす、そういう形にいたすことを考えておりますので、御懸念のような、ＮＥＤＯの本来の業務との混淆を来すようなことはないと考えております。
　ただ、御承知のように、今回アルコールの製造事業をＮＥＤＯに移管する一つの目的は、新エネルギー開発に対する、特にその中における燃料アルコール開発に対して、現在まで国営のアルコール製造事業が保有しておりましたいろいろな技術、ノーハウ等を将来の新エネルギー開発に生かす、こういう趣旨でございますから、その辺については、新しいＮＥＤＯにおける新エネルギー開発の業務と、この移管されますアルコール製造事業の持っておりますノーハウ、これを有機的に連携するという形になると思いますが、そのやり方については、新しい分野と既存の生産技術の面で、それぞれ分けた形で運営される形になろうかと思います。
○中川（秀）委員　大変な人数が移管をされていくわけで、しかも現業部門という、いままでのＮＥＤＯの組織にない組織が新しく事業本部としてつけ加わるわけでございますので、ただいまの御答弁で結構でございますけれども、その専任理事のもとでいろいろな労務管理その他も一括をして、ＮＥＤＯ本来の業務にいささかも支障のないように運用面で十分御配慮をお願いしたい、このように存じます。
　次の質問をさせていただきますが、移管後のアルコール専売事業の合理化あるいは効率化というものをどう進めていくかという点であります。
　第一の問題は、これはいろいろむずかしい問題もあるように伺いますので、御答弁はあえて求めませんが、移行職員の待遇問題等につきましても、国家公務員から特殊法人職員になるわけでありますから、その職員の意向というものも十分尊重していかなければならない、損のないようにしていかなければならない、これは当然であります。しかし一方、行政改革の一環で行われることでございますから、国民の目から見て不当な待遇だということにならぬように配慮もしていかなければならないだろうと思います。行革焼け太りなどという新聞の見出しに踊るようになってはならないわけでありまして、その点は十分御配慮願いたい。これはあえて御答弁は要りません。お願いだけ申し上げておくわけであります。
　そこで、御答弁を求めたいのは、現在でも工業用アルコールの製造事業というものが約五十億ぐらいの収益を上げておりますけれども、現在まで投じている人あるいはいろいろな資金というものから考えれば、大ざっぱに言えば収支とんとんという形ではないかと思います。移管の後に、さらに生産性が向上する見込みはあるか。あるとすれば、その理由はどういうことか。
　それから、行革の一環というけれども、国営工場の人員をＮＥＤＯに移すだけで、実質的な人員は移管前とそう変わらないと思いますが、その辺はどのようになっていくのか、その辺をお尋ねをしたいと思います。
○真野政府委員　先生御指摘のように、今回アルコール製造事業につきまして、ＮＥＤＯに五百三十六名の人員が移管するわけでありますが、今後の合理化の前に、現在までこのアルコール製造業、非常に合理化の実を上げておりまして、物的な生産性の数字で申し上げますと、昭和四十年当時を一〇〇といたしますと、五十五年度には三〇六、こういう私どもの物的生産性についての指模がございます。またこの間にこれはアルコール専売事業全部でございますけれども、行政事務を含めまして千二百余名の定員が現在九百名弱という形にかなり人員の面でも合理化されてきているわけであります。
　これからのＮＥＤＯにおける合理化の問題でございますが、いままでアルコールの発酵技術につきましては、新しい技術の開発、基本的に申し上げますと、いわゆるバッチシステムから、できるだけ連続的に発酵アルコールの生産を行うといういろいろな技術開発をいたしまして、それを現実化いたしております。そういうような連続化によります合理化というのは、引き続きさらに続けるかっこうが必要かと思います。
　さらにもう一つは、先ほど御答弁申し上げました中にございましたように、長期的に見ますと、発酵アルコールの需要がかなり堅調で伸びておりますので、こういう伸びる需要に対して現在の能力を最大限に活用する、こういう形でさらに全体としての効率が上がるという形が予想されるわけでありまして、そういう意味での全体の需要増の中での生産性の向上というのがかなり見込まれるわけであります。
　さらに基本的には、この合理化の中で、いわゆる省エネルギーの問題あるいは原料の効率的な獲得、安い原料を安定的に入れるというような原料面での合理化等も引き続き必要とされるわけでありまして、この点につきましては、新しい事業本部のもとにおきまして、一体的にそういうまさに経営そのものを中心に見る。従来の専売事業の場合でございますと、製造事業のほかに、いわゆる専売事業としての行政事務が併存した形で運営されておるわけでありますが、今回、ＮＥＤＯにおきまして、まさに行政事務から切り離して企業的な合理化なり能率の向上、コストの引き下げということを一元的にかつ集中的に管理する体制ができるわけでありまして、そういうので一層の合理化、コストダウンあるいは安定的な供給ということに資するものではないかと考えております。
○中川（秀）委員　目下、七月の臨調基本答申を受けて、これから政府も、また立法府たるわれわれも一体になって、国民の期待する行政改革という方向で努力をしなければならないときでありますから、従来の物的生産性その他の御努力はよく理解をし、また敬意を表するものでありますが、さらに一層の努力をしていただきたい、このことをひとつお願いを申し上げておきます。
　それからもう一点、先ほどからお話が出ておりますように、アルコールの用途が、飲むあるいは工業用原料というものから、さらにこれからは新エネルギーとしての燃料用アルコールというものが使われる可能性が強まっておるわけでありまして、国連やあるいはＩＥＡ等でも、その開発促進を唱えておるわけでありますが、アルコール製造事業をＮＥＤＯに移管するゆえんというものもその辺にあるわけでありますけれども、燃料用として使うための条件、これは当然安くて大量に生産をする、そういう技術開発体制あるいは将来は生産体制、こういうものにいかなければ、なかなか言うはやすく行うはむずかしいというのが現状ではないかと思います。
　そういう体制をどう整備していくか。たとえばアルコール製造部門の中にアルコール燃料の技術開発をする機能あるいは機関というものをＮＥＤＯ移管後も当面は置かれるようでありますけれども、しかし、本来新エネルギーの開発でありますから、ＮＥＤＯには新エネルギー部門というものがすでにあるわけでありまして、その辺は現業並びにその管理をする部門と、それから新エネルギー、燃料用アルコールを開発する部門というものは機能を分けまして、将来はＮＥＤＯにある新エネルギー部門へ現在アルコール専売の中で燃料用アルコールの開発をしている部門も移管をしていくという形態が本来望ましいのではないか。素人考えかもしれませんが、何事も機能というものは一元化をして、有効に作動していかなければいけないわけでありますから、そういうお考えがあるかどうか、ひとつお尋ねをしたいと思います。
○真野政府委員　先ほど申し上げましたアルコール製造事業のＮＥＤＯに移管後の体制に関連して、ちょっと技術開発の点を申し上げましたが、若干補足させていただきますと、現在までアルコール製造事業につきましては、その必要な生産技術の改良、これを附帯業務として行っておるわけでありますが、新しい燃料アルコールの開発につきましては、これは全く従来の工業用の発酵アルコールの分野と違う、いわゆる研究開発の分野でございまして、私どもがいままでしておりましたのは、いわゆる日常の生産技術の面でございます。その生産技術の成果をＮＥＤＯの新しい燃料用アルコール開発事業の中に生かしていただく、こういう趣旨で申し上げたわけでございまして、この両業務、片っ方は研究開発でございますし、片一方はいわゆる日常の生産業務の合理化という一環の技術開発でございますので、基本的には相分かれた形で運営さるべきものと理解しております。
○中川（秀）委員　特殊法人の機構の中のことでありまして、これは理事長以下あるいは監督官庁たる通産省以下幹部の方々が十分御検討いただく問題だと思いますが、先ほど申し上げたような意味で御努力をいただいて、そういうような機能の分化あるいは効率的な運用ということにひとつ精力的に取り組んでいただきたい、こう思います。
　せっかく参考人として綿森理事長もお越しでございますので、最後に、この法案に関連をしてもう一点、ＮＥＤＯ本来の使命、責務という問題についてのお尋ねをさせていただきたいと思います。
　発足設立の趣旨からＮＥＤＯの課せられた責務、使命というものの重大性を認めて、行政改革の厳しい状況の中でも設立が認められた特殊法人でありますから、その認識を十分お持ちいただいていると思いますし、今後一層お持ちをいただいて、さらにそうした期待にこたえるべくダイナミックな事業展開を進めていただきたいと大いに御期待を申し上げておるわけであります。ＮＥＤＯのそうした、特に期待をされているのは新エネルギー、代替エネルギー、原子力を除くそうしたものの開発ということなんでありますから、その辺の事業展開の決意、方向というものについて参考人から一言お伺いをしたい、このように思います。
○綿森参考人　いま御指摘くださいましたように、特殊法人としてできましたときは非常に苦しいときでございました。しかし、現在は幸か不幸か石油の情勢が緩んでおりまして、私どもといたしましては、この石油の緩んでいるときにこそ日本は代替エネルギーの開発をやりまして、諸外国に対して、日本のエネルギー構造の脆弱性を改めて、追いつけ、追い抜けというときではないか、こういうように考えております。
　先ほど石炭エネルギーの液化について、少し元気がなくなったのではないかというようなお話もございましたけれども、ＮＥＤＯ発足以来今日までに、当時始めておりましたパイロットプラントが三つともやっと全部整いまして、これから本格的にこの三つのパイロットプラフントについて研究をいたしまして、この中で本当に世界に誇るような日本に適したパイロットプラントというものをつくり上げるという非常にむずかしい問題点が出てまいります。さらにそれを大型化するというときになりますと、ＳＲＣＩＩその他でいただいた技術もいよいよ有効な話になってくると思いますし、そういう大きな仕事を、与えられた予算の中で最も有効的にやるためには、日本じゅうの学者も科学者も私たちの関係者も全部が力を合わせてやる必要がある、こういうように考えておりまして、こういうときに選ばれたＮＥＤＯの使命というものは非常に大きいものであろう、こういうように考えております。ＮＥＤＯはこの目的に向かって積極的にかつ最も効率的な事業の運営をやっていかねばならないと思っております。その期待に沿うべく努力いたしますので、ケース・バイ・ケースで、また先生方の御指導、御鞭撻をお願いいたします。
○渡部委員長　午後零時四十五分から再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午前十一時五十四分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後零時四十七分開議
○渡部委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。中川秀直君。
○中川（秀）委員　午前中、アルコール専売法の一部改正案について数点お尋ねをしたわけでありますが、その肯景になる国際エネルギー情勢あるいは国内のエネルギー政策等について、午後、非常に短時間ではありますが、お尋ねをさせていただきたいと思っています。
　まず、三月二十日のＯＰＥＣ臨時総会において、基準価格が一バレル三十四ドルという現行価格体系を維持するということと、価格維持のための千八百万ＢＰＤへの減産が決まったわけであります。そこで、ＯＰＥＣの減産が世界の原油需給関係に今後どう影響していくと政府は考えているのか。今度の減産でも、実際のいまの世界景気の停滞の中で、生産水準そのものが千八百五十とか千九百とかなんとか言われているわけでありますから、減産といっても百万バレルぐらいしか違わないとも言われていますし、これから秋口にかけては、西側各国も二、三百万バレルぐらい石油需要が減少するのが例年の通例のようであります。また在庫も、ＩＥＡ加盟国だけでも百日分、輸入量に対しても百六十日分くらいある、こういう状況であります。
　そんなことを受けて、三十四ドルの価格維持ということになっていますが、スポットの方の実況は二十九ドルくらいをうかがうわけでありまして、ＯＰＥＣは、三十四ドルというのを守るのだと言っておるわけでありますが、五月二十日のエクアドルにおけるＯＰＥＣの通常総会あたりでは、値下げの問題も討議をされるのではないか、こんな気もするわけであります。その辺について政府の見解をお伺いをしたいと思います。
○小松政府委員　お答え申し上げます。
　いま先生からお話がございましたような状況で、今後の見通しはなかなかむずかしいわけでございます。
　ただ、言えますことは、一つは、ＯＰＥＣが総会として生産の上限数量を決めたというのは画期的なことでございます。ただ実際には、先ほど先生からお話がございましたように、実際の生産レベルがすでに二千万バレルを相当割っている状態の中で千八百万バレル、特に、その後サウジが五十万バレル落とすことを言っておりますので千七百五十万バレルということになるわけでございますが、そういうことで、実際には現実的に下がっているものの後づけだという評価もございますけれども、いずれにいたしましても、総会として上限の生産数量を決めたというのは今回初めてでございまして、これはＯＰＥＣとしては一つの団結の成果というか、そういう方向として一つの示唆になるのではないかという気がいたします。
　こういう中で三十四ドル維持ということを決めたわけですが、これもすでに先生から御指摘ございましたように、現在のスポット価格が二十九ドルを割るというような状況の中で、しかもＯＰＥＣの中でも、たとえばイランは三十ドル台に下げるとか、非ＯＰＥＣの北海原油が三十一ドルに下がるというような状況の中で、果たして三十四ドルが守られるかどうかという点についてもいろいろ悲観視する向きもございます。ただ、今回ＯＰＥＣの総会が行われた以後、たとえばサウジアラビアのヤマニ石油相それからＵＡＥのオタイバ石油相、この辺は三十四ドルをぜひ守りたいということを言っておりますし、また加盟国の中で、たとえば北海原油の影響を受けやすいナイジェリアなどについては、百三十万バレルの生産を維持するためにサウジその他も全面的に協力するというようなことも言っておりまして、今後の動向というのは非常にむずかしいわけですが、ＯＰＥＣとしては相当の意気込みで、現在の減産それから価格維持——若干三十四ドルにつきましては、中、軽質油につきましてのディファレンシャルの減少ということは行われておりますが、こういう決めたことを守ろうという決意が相当強いということが一方でうかがわれるわけでございます。
　ただ、先ほど先生からお話ございましたように、現在は依然として在庫も過剰でございますし、相当の在庫取り崩しが行われておるという状況の中で、果たしてこれが維持できるかどうかという点については、五月二十日のキトの総会まで、ＯＰＥＣがどういう状況か、こういう状況が維持できるかどうか、さらに見守っておく必要があるんではないかという気いたします。
　ただ、在庫調整も相当進んでおりますので、全般的に見て在庫水準は落ちてきているという状況の中で、夏ないしは秋口で在庫調整は終わるんではないか。一方、これは景気の問題でございますが、世界景気がどの辺で回復に向かうか。後半については回復を期待する向きがございますので、そういうことになりますと、石油の需要も上向いてくるかもしらぬ。一方、在庫調整が終わるということになりますと、ＯＰＥＣの現在の千七百五十万バレル程度の生産というのは、実際の実需から見ますとそれを下回っておるという問題もございますので、その辺でクロスしてくる問題も出てくるというような心配もございます。
　それからもう一つ、私ども全体として心配いたしております点は、中東の政治情勢でございます。中東の政治情勢については、四月後半のシナイ半島の返還時期をめぐり、またイラン・イラク戦争その他含めまして、いろいろ問題を包蔵いたしておりますので、この中東情勢についても今後慎重に見守っていく必要がある。こういう状況でございますので、今回のＯＰＥＣ総会後の石油価格の動き、それからＯＰＥＣの今後の動勢、それからさらにそういう政治情勢、こういうことを踏まえまして、なかなか先行きは見通しがたい状況でございます。
　いずれにしましても、五月二十日のＯＰＥＣの総会まで、この事態をもう少し見守っていきたいというふうに考えております。
○中川（秀）委員　大変各般にわたっての説明、見解を伺ったわけでありますが、いまお話があったような北海あるいはメキシコ原油等、いわゆる非ＯＰＥＣ原油、これがもう日産二千二百万バレルから二千三百万バレルというような状況だと伺っているるわけで、ＯＰＥＣを完全に上回るという状況になってきているわけであります。そういう関係も、今後この価格あるいは減産、生産動向を相当左右すると思われるわけでありますが、わが国として、そういう情勢の中でＯＰＥＣを今後どういうふうに位置づけていくのか、どのように対応していくのか。これはあくまで政策の問題でありますが、その点について、ひとつお伺いをしたいと思います。
　それともう一つは、ついでにお伺いをしますが、いまの御説明の中にも、やっぱり過剰在庫がある、相当の在庫がある、こういうお話ですが、取り崩しも相当進んでいるわけであります。取り崩してもなお相当の在庫がある、こういうような状況になっているわけでありますが、数量的な把握はなかなかむずかしいと思いますけれども、政治的判断といいますか、明敏なる通産当局の総合的な判断で、国民にある程度の、わが国の対応も含めてシナリオというようなものも一応提示していく必要があるのではないか、こう思うわけでありますが、その点について、ついでにお尋ねをしたいと思います。なるべく簡潔にひとつお願いします。
○小松政府委員　まず第一点の、ＯＰＥＣを日本の石油政策ないしは石油情勢の中でどう位置づけていくかというお話でございますけれども、この点につきましては、日本の場合にはＯＰＥＣの依存度というのは非常に高いわけで、特に中東依存度が高いわけでございますので、今後ともＯＰＥＣとの関係を緊密にしていくということは非常に大事でございます。そういう意味で、こういう事態ではございますが、今後ともＯＰＥＣとの経済関係を緊密にしていく。これは単に油を買うというだけではございませんで、技術協力、資金協力その他も含めた全体の観点からＯＰＥＣとの関係は今後とも緊密関係を保っておくということがまず基本的に必要ではないかという気がいたします。
　さらに、ＯＰＥＣの今後の価格動向に対しましては、消費国全体としてこれに対応する必要がございますので、そのためにはＩＥＡという組織の中で、こういう石油情勢の中でも省エネルギーとか代替エネルギーの開発、導入を含め、ＯＰＥＣの価格政策に対する消費国の対応というものがあるわけでございます。これは国際協調路線に乗りまして、そういう観点から今後のＯＰＥＣの価格動向に対しても十分対応し得るような体制を同時に備えていくということが日本の石油政策という立場からは大事ではないかという気がいたしております。
　それからもう一つは、今後の需要動向とも絡むわけですが、在庫の状況がどうなっているか。これは実際、在庫はなかなかむずかしいわけでございます。特に流通在庫に至りますと、これはほとんど私どもとしても全体をキャッチできていないという状況でございますが、昨年の大体八、九月ごろで精製段階で五億バレルぐらいの過剰在庫があったわけですが、それが昨年後半からことしの前半にかけて相当急速なペースで取り崩されております。これは石油の価格が非常に低迷したという点と、それから金利その他が非常に高かったために在庫コストが高くついたというような問題、こういう問題がいろいろ重なりまして、在庫調整が行われております。
　この在庫調整については、当初はこの三月末ぐらいで終わるのではないかというふうに言われておりましたが、さらに現在の先行きの需要の動向その他を踏まえて、在庫調整は若干おくれぎみでございますし、この在庫調整が終わるのは、大体夏から秋口にかけてではないかというのが、いま一般的な見方になってきております。そういう状況でございますので、今後の景気動向いかんによりましては、現在のＯＰＥＣの生産上限が維持されるというようなことになりますと、秋口あたりが一つの需給面ではターニングポイントになる可能性もあるわけでございます。そういう短期的な問題と同時に、中長期的には発展途上国、それから産油国の石油需要というのは非常に伸びてまいりますので、そういう観点から中長期的には油が逼迫する事態がくることは、これまた間違いないようでございますので、それに対応するための他のエネルギー政策を推進するということを怠ってはならない、かように考えておるわけでございます。
○中川（秀）委員　わかりました。
　それでは、そういう国際エネルギー情勢の現状を踏まえて、国内エネルギー政策について二、三点だけ、時間がありませんので、本当に簡潔に願いたいのですが、お尋ねをしたいと思います。
　第一点は、最近産油国側のいわゆる軽質油温存政策というものが顕著であろうかと思うわけであります。また反面、わが国の方としては供給の多角化ということで、どうしても重質油を引き取らざるを得ない。そういうことで、わが国の輸入原油の重質化というものが見込まれるだろうと思うわけであります。しかし一方、消費面いわゆる需要面では、中質油というか軽質油というか、そういう傾向が一層顕著になってきておるわけでありまして、そういう供給面の重質化と需要面の軽質化、こういうギャップがますますこれから広がっていくだろうと思うわけであります。昨年の十二月の石油審議会の小委員会の報告にも、共同重質油センターとか記載されてありますけれども、そういう重質油の軽質油への転化、そのための技術開発あるいは技術革新あるいは体制というものが相当加速度的に準備をされなければ、こうした今後の国際エネルギー情勢に対応できないと思うわけでありますが、その点が第一点。
　それから第二点は、端的にお尋ねしますが、いま申し上げた昨年十二月の石油審議会の小委員会の中間報告で、たとえば共同化とか集約化とか、あるいは生産・物流面における合理化といった形で、わが国の石油業界の体質改善、強化ということがうたわれているわけですが、この中間報告を、通産当局として今後の行政の中でどう生かしていかれるのか。
　第三点は、石油の需給緩和が顕著であるとはいえ、エネルギー資源小国であるわが国としては、これからも省エネ努力というものはいささかも怠ることはできぬと思うわけであります。ところが五十六年まで続けていた省エネ目標値というものが、五十七年度においては設定されていない、こういうことであるわけですが、それはどういうことなのか。必要ないということなら、それでも結構なのですが、理由があるならば、その理由を。個人的な見解ですが、やはりそれは続けていくべきだ、このように私は思うわけであります。
　その三点、簡潔に二、三分で答えてください。