Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○青柳委員　ありがとうございます。
　ちょっと時間の関係で、日米関係についてもいろいろお伺いしたいことはあるんですが、特に日米関係のところで、四月にオバマ大統領も来日するということもありますが、やはりきょうの一番の問題は、今週末、まさにあしたから始まるＴＰＰの閣僚会合、これが一つの大きな山場になると思っております。
　私は予算委員会で甘利大臣にもお伺いしましたが、外務大臣としてどのような役割を果たせるのか。大臣の所信でも、ＴＰＰ交渉の妥結に向けて取り組んでいくとおっしゃられておりますが、今週末、まさに大きな山場を迎えるＴＰＰ交渉において大臣が果たす役割についてお伺いしたいと思います。
○岸田国務大臣　ＴＰＰ交渉、これは今日まで国益と国益がぶつかる大変激しい交渉が続いております。しかしながら、国家百年の計と言ってよい大変重要な交渉であると考えております。総理からも、関係閣僚に対しまして、しっかりと支援をするようにという指示も出ているところであります。
　ＴＰＰ交渉には甘利担当大臣がシンガポールに出かけていくわけでありますが、私の立場からしましても、今日まで二国間交渉あるいはさまざまな会議の場を通じまして、ＴＰＰ参加国に対しましてはこの重要性を言及し、連携強化を働きかける、こういったことを続けてきたわけでありますし、また、ＴＰＰ交渉と並行して日米並行交渉も議論が進められています。米国との並行交渉については、ＴＰＰと足並みをそろえて、妥結を図るべく外務大臣として指揮をとっている、こういった立場であります。
　あわせて、交渉に当たって情報収集ということにつきましては、ＴＰＰ参加国の在外公館を初め全世界の在外公館を通じて、しっかりと情報を収集して、交渉に資する材料とさせていただいている、こういった努力も続けてきたところであります。
　こういったことで、ぜひ、外務大臣としましても、内閣の一員としまして、ＴＰＰ交渉を全面的にしっかりと引き続き支援をしていきたいと考えています。
○青柳委員　ありがとうございます。
　ＴＰＰ交渉でも日米間の認識のずれがあるのは事実ですし、重要五品目について、これが交渉の最大の課題となっているのはもう事実だと思います。
　日本の外務大臣として、あるいは自民党の大御所の国会議員として、自民党のバックにいると言われる農業の関連団体と大臣が乗り込んで交渉するおつもりはありませんでしょうか。
○岸田国務大臣　交渉の担当者、やり方につきましては、政府一体となって、しっかり役割分担をしながら考えていかなければならないとは思っています。
　しかしながら、このＴＰＰ交渉、国益のかかった大変重要な交渉だと思っています。特に大きな議論になっております農業分野につきましては、衆参の農水委員会での決議等があります。こうした決議をしっかり踏まえて、全力で交渉に取り組んでいかなければならない、国益をしっかり守っていかなければならない、こういった覚悟や意識は内閣として共有するものであります。
　ぜひ、その思いを実現するべく、内閣一体となって取り組んでいきたいと考えています。
○青柳委員　ありがとうございます。
　最後になりますが、せっかく岸副大臣にもお越しいただきましたので、ちょっと順番を変えまして、質問させていただきたいと思います。
　昨年、二〇二〇年の東京オリンピックの招致に成功しましたし、今まさにソチ・オリンピックが開催されて、日本人の選手が活躍して、多くの我々国民、感動の渦に浸っているわけでございますが、スポーツの力を外交にもぜひ生かしていくというのは、当然、国家戦略として必要だと思っております。
　そういう中で、今般、外務省の中にスポーツ外交強化懇談会というのを設置されたということをお伺いしております。私は大変いいことだなと思っておりますし、スポーツが持っている力をあわせて外交に使っていくというのも必要だと思いますし、スポーツ関係の国際機関にも日本人の方が多く入っていくということも、これは二〇二〇年の成功に向けて必要だと思っております。
　今般設置されたこのスポーツ外交強化懇談会や、あるいはオリンピック招致の際に打ち出されたスポーツ・フォー・トゥモローというのをどのように活用していかれるのか、副大臣のお考えをお伺いさせてください。
○岸副大臣　お答えいたします。
　今委員がおっしゃられましたとおり、ソチ・オリンピックでのスポーツ、これが日本国民また国際社会の多くの方に感動を呼び起こしていることはもう間違いないところであります。また、昨年の東京オリンピック招致におきましては、我が国が一丸となって東京オリンピックの招致に向かい、そしてそれをなし遂げることができたわけでございます。
　先ほどのスポーツ外交強化に関する有識者懇談会でございますけれども、先般、二月十三日に第一回の会合が行われまして、私が岸田大臣の代理として出席をさせていただきました。
　東京オリンピック・パラリンピックの開催決定に鑑みまして、スポーツの持つ力をどのように我が国の外交強化に生かしていくか、このことについて幅広く、有識者の方、そしてアスリートの方、有森裕子さんもいらしていただきました、鈴木大地選手もいらしていただきました、小倉和夫国際交流基金顧問に座長になっていただいて、さまざまな意見を集めるために設置をしたものでございます。
　会合では、それぞれの現場での経験や、また、国際政治の観点を踏まえた活発な意見交換が行われたところでございます。本年末まで御議論いただいて、外務大臣に対して必要な施策等について提言をいただいて、その提言を踏まえて、またスポーツの持つ力をこれまで以上に外交に生かしていこう、こういう方針でございます。
　スポーツ・フォー・トゥモローのことについても御質問がございました。
　これは、スポーツの指導者の派遣やスポーツの関連施設の整備、器材の供与といったものを通じまして、東京オリンピックの開催の年であります二〇二〇年までに、百カ国、一千万人以上を対象にして、スポーツの価値、そしてオリンピックムーブメント、これを広げることを目標にしているわけでございます。
　この最初の案件といたしまして、本年一月の安倍総理のアフリカ訪問のときに、総理からコートジボワールの柔道武道連盟に対しまして、柔道着の百着の贈呈を行いました。また、柔道関係者の日本への招聘を発表したところです。また、今後、数年の間に、スポーツ分野で活動する青年海外協力隊の隊員の派遣数を倍増していく考えでございます。
　これからも着実に実施していきたいと考えております。
○青柳委員　ありがとうございます。
　時間が来ましたので終わりますが、相変わらず柔道着を配って終わりとか、そういうようなことでないようなことをやっていただきたいと思って期待しておりますので、それをお願いしまして、質問を終わりたいと思います。
　どうもありがとうございました。
○笠井委員　日本共産党の笠井亮です。
　早速質問に入ります。
　去る二月十三、十四日と、メキシコのナジャリットで第二回核兵器の人道的影響に関する国際会議が開催されました。外務省岸副大臣、端的で結構ですが、その概要と評価について説明をお願いしたいと思います。
○岸副大臣　委員お尋ねの第二回の核兵器の人道的影響に関する会議の結果、評価でございます。
　これは、核兵器の使用の影響について科学的見地から議論を行う専門家レベルの会議ということで開催をされまして、我が国からは、政府関係者、そして被曝医療の専門家、被爆者、また被爆三世の方に参加をしていただきまして、議論に積極的に貢献をしてきたところでございます。
　核廃絶に向けてどのようなステップを踏んでいくべきかについて、現実的な核軍縮措置の実施を重視する声もありましたけれども、核兵器は禁止されるべきとの意見も出され、議長総括では、核兵器の禁止に向けた法的拘束力のある規範づくりを志向するという考えが示されたところでございます。
○笠井委員　この間、百二十五カ国が連名で、核兵器の非人道性に焦点を当ててその使用に反対をし、核兵器の廃絶を求めるという共同声明が出されました。核兵器のない世界に向けて、非常に積極的な動きだと思うんです。
　そういう動きの中で、今、副大臣からお話がありました今回の会議が開かれたわけですが、とりわけ、被爆者の方々が証言をして、核兵器の使用は人間性を否定する行為だ、今こそ核兵器廃絶をという訴えは、参加者の胸を打ったと伺いました。
　会議では、非同盟諸国など多くの政府代表が、核兵器禁止条約の交渉開始など具体的な措置を始める段階だという意見表明をしたということでありますが、そういう中で、今副大臣からありました、メキシコ政府がまとめた議長総括があって、我々はこれまで過去に兵器は違法化された後に廃絶されてきたことを考慮する必要がある、我々はこれが核兵器のない世界を実現するための道であると信じていると述べて、法的拘束力のある措置を通じた新たな国際基準または規範に到達するための国と市民社会のコミットメントへとつなげるべきであるというふうに述べておりますが、こうした総括について、大臣はどのように受けとめていらっしゃるでしょうか。
○岸田国務大臣　メキシコで開催されました今回の会議ですが、核兵器の人道的影響に関しまして、科学的な見地から専門家が知見を深める大変重要な機会であったと私も認識をしております。
　そして、御指摘の議長総括につきましても、核兵器のない世界を目指すというこの大きな目標については、間違いなく我が国と共有をしていると認識をしております。そして、その同じ議長総括の中に、御指摘のように、法的拘束力のある規範づくりを志向する考え方が示されました。
　この点につきましては、現在の我が国の安全保障政策、拡大抑止政策を含む安全保障政策と両立する形で段階的に核軍縮を進めているという我が国のアプローチ、これとの整合性に関しまして確認、検討する点はあると考えております。
　いずれにしましても、核兵器のない世界というこの大きな目標については間違いなく共有しておりますし、ぜひ現実的かつ実践的な取り組みを着実に積み重ねていきたいと考えております。
○笠井委員　会議の場でも、私に言わせれば残念ながら、日本政府代表は、現実的で実際的な努力を強めるというふうに述べただけで、核兵器禁止条約の必要性には触れなかったということでありますが、今、シリアの化学兵器全廃に向けた動きを踏まえて、核兵器の違法化と禁止条約を求める、そういう点からも声が高まっている状況です。
　化学兵器禁止条約が一九九三年に調印をされた、九七年に発効しましたけれども、今回新たに加わったシリアを含めて百九十カ国という圧倒的多数の国々が参加をしている。今回の一連の動きで、化学兵器の全面禁止、廃絶は実現できるのに、なぜ究極の破壊的、非人道的兵器である核兵器廃絶ができないのか、こういう声が上がっているのも説得力ある意見だと思うんです。
　今回の議長総括は、この目標に資する外交プロセスを立ち上げるときが到来したというふうに述べて、このプロセスが特定の期限、最適な議論の場の定義及び明確かつ中身のある枠組みを含むべきだというふうに強調して、今こそ行動のときである、広島、長崎への攻撃から七十周年の節目が我々の目的を達成するにふさわしい礎になる、もはや後戻りできない地点であるというふうに述べております。
　大臣、私は、本当に今こそ政府が被爆国政府としてイニシアチブを発揮すべきだと思うんですが、外務省の今回の評価を見ますと、「オーストリアが、本年後半に第三回会議を主催する旨表明し、メキシコ会議のフォローアップが行われることになったところ、我が国として如何なる対応をとるべきか検討する必要がある。」というふうに外務省の文書にあります。
　そこで、大臣、次回の会議に向けて、どういうことについて対応を検討する必要があるというふうにお考えなんでしょうか。
○岸田国務大臣　まず、核兵器の人道的影響について正確な認識を持つということは、軍縮・不拡散を進めていくための出発点であると認識をしております。核兵器の非人道性はいかなる核軍縮アプローチをとる際にも考慮されなければならないと思っておりますし、その議論は普遍的かつ開かれた形で進められることが重要であると考えております。
　ですから、まず今回のメキシコ会議ですが、科学的側面について知見を深めていくとともに、核兵器の非人道性について世代と国境を越えて認識を広げていく、こういった点は大変重要だと考えております。
　こうした非人道性の問題、ことし四月のＮＰＤＩ外相会談においてもぜひしっかりと議論をして、有益な提案につなげていきたいと思っております。
　そして、今御指摘のオーストリア政府が本年後半に主催する予定になっております第三回の会議についての対応ですが、我が国は、唯一の戦争被爆国として、核兵器のない世界を目指すというこの目標については共有をしております。こうした大きな目標に向けてどのようにアプローチしていくのか、こういった点をしっかり考えながら参加について考えていかなければならないと思います。
　いずれにしましても、オーストリア政府がどんな方針で会議を主催するのか、この辺につきましては現状は明らかになっておりませんので、ぜひしっかりと意思疎通を図っていきたいと考えています。
○笠井委員　次期開催国のオーストリア政府代表は、壊滅的な結果をもたらす核兵器は、軍事、安全保障ではなく、人間の安全の観点で取り組むべきだ、日本も引き続き積極的に関与してほしいというふうに述べております。
　今、大臣に伺っていると、見てみないと参加するかどうかもわからぬみたいな話なんですが、そういうことまで含めて考えるということですか。
○岸田国務大臣　核兵器のない世界を目指すという目標を共有しているわけですから、さまざまな現実的なアプローチが認められなければならないと存じます。ぜひ、その目標に向けてともに協力できる、こうした環境をつくっていきたいと存じます。オーストリア政府ともしっかりと意思疎通を図っていきたいと思っています。
○笠井委員　オーストリアを含めて世界から大きな期待がある被爆国ですので、しっかりと対応する必要があると思います。
　もう一点、外務大臣、今、拡大抑止という問題や核軍縮ということで、段階的にという話も言われたわけですが、一点伺いたいんです。
　大臣が一月二十日に長崎で、核軍縮・不拡散政策スピーチということで、政府の新たな核兵器に関する政策を明らかにされました。この中で大臣は、核兵器を保有する国は、核兵器の使用を個別的、集団的自衛権に基づく極限の状況下に限定するということを宣言すべきだというふうに主張されていると思うんですが、これはどういう意味ですか。
○岸田国務大臣　ことし一月二十日ですが、長崎大学の会場をお借りしまして国民対話をさせていただきました。その際に、核軍縮・不拡散政策スピーチを行わせていただいたわけですが、その中身としまして、三つの低減ということで、核兵器の数の低減、役割の低減、さらには動機の低減、こうした三つの低減を通じて核兵器のない世界を目指す、こういった道筋、考え方を示させていただきました。
　そして、御指摘のスピーチの部分でありますが、あれは、核兵器の役割の低減の部分におきまして、まず、基本的に、核兵器が将来二度と使用されることがあってはならないというふうに考えます。そして、その上で、今、現実を見た場合には、核兵器を保有する国が存在いたします。そして、その国の中には、核兵器の使用の可能性を広くとっている国もある。しかし、やはり核兵器保有国は、個別的、集団的自衛権に基づく極限の状況下に使用を限定する、こういった宣言をみずから行うことによって核兵器の役割を低減することから始めて、そして、核兵器のない世界という大きな目標、最終的にはこういった大きな目標に向けてつなげていく。こういった考え方を今言った部分で示させていただいた、こういった次第です。
○笠井委員　いろいろ説明されたんですが、要は、核兵器のない世界に至るまでは、個別的、集団的自衛権を行使するような戦闘であっても、つまり、広くとるんじゃなくて、狭い、極限の状況下と判断すれば核兵器の使用は許される、そういうことを被爆国の政府が言われた、外務大臣が言われたということなんでしょうか。
○岸田国務大臣　今、現実に核を保有している国が存在いたします。その現実から核兵器のない世界という大きな目標にどうつなげていくのか、これを申し上げさせていただきました。その目標に向けて現実的にどういった考え方をするべきなのか、これを申し上げさせていただきました。
　核兵器は二度と使われてはならないと思いますし、ぜひ一日も早く核兵器のない世界という大きな目標を実現するべく努力をしていきたい、こういった考えに基づいて発言をしております。
○笠井委員　それだったら、極限の状況下であればみたいな話はしない方がいいんですよ。したらいけないんですよ。
　それは、先ほどあった共同声明で、非人道性について告発して、それについて許されないということで日本も加わった。拒否をした経過はあったけれども加わった。いかなる状況下においても使用されないことに人類の生存がかかっているということをうたっているわけです。そういうことをうたったのとも明らかに矛盾する。極限であればいいという話になります。誰もそう受けとめるから、被爆者も、広島も長崎も、被爆地も、そして国民的にも怒りが広がっているわけです。
　しかも、そういうことになりますと、結局、非核保有国に対して、いろいろと、核兵器を使ったりあるいは威嚇しないことを約束するというようなことを求めるということをやったとしても、何の説得力もないということになります。
　まさにそういう点では、こういう発言は撤回すべきだと思うんですが、いかがですか。
○岸田国務大臣　説得力がないという御指摘ですが、私はそうは思いません。
　現実に核兵器を保有している国が存在いたします。しかし、この現実から、核兵器のない世界を目指すという大きな目標に向けてどう近づけていくのか、これを、現実的に考え方を示すことこそ、責任のある態度ではないかと思っています。
　唯一の戦争被爆国として、核兵器の非人道性を最もよく知る国として、現実の世界に対して、どのように大きな目標に向けて進めていくのか、こういったものを示すということ、このことは大変重要な態度ではないかと考えています。
○笠井委員　被爆国ですから、いかなる状況にあっても使っちゃいけないというのがやはり国民の原点ですし、あの被爆の原点なわけです。
　そういう点では、状況によっては使用が認められるというようなことについて、そういうことになるような発言を絶対やってはならないし、非核保有国がやること自体おかしいんですが、被爆国がやるということはもうあってはならないと思います。
　ことしはビキニ被災から六十年の年でありますけれども、まさにそういう年でもあり、来年、七十周年という被爆の年を迎えようとしている。今こそ、日本政府が根本的にこの態度を改めるということを強く求めていきたいと思います。
　次に、沖縄県名護市辺野古での新基地建設問題に関連して若干質問いたします。
　報道によれば、この新基地から米軍が最新鋭のＦ35Ｂステルス戦闘機の運用を想定していることが二月十二日の沖縄防衛局職員の発言で明らかになったとありますけれども、これは事実でしょうか。
○若宮大臣政務官　お答えさせていただきます。
　笠井委員御指摘の報道については承知をいたしてございます。ただ、日米で合意をいたしました平成十八年五月の再編実施のための日米ロードマップに明確に記述をされておりますとおり、米国政府は、普天間飛行場代替施設におきまして戦闘機を運用する計画は有してございません。
○笠井委員　それでは伺いますが、辺野古新基地、これからつくろうとしているという政府のあれですが、この配備が狙われているＭＶ22オスプレイは強襲揚陸艦でも運用できる垂直離着陸機でありますけれども、Ｆ35Ｂというのも同じく短距離の離陸が可能な垂直離着陸機だと思うんですが、それは間違いありませんか。
○若宮大臣政務官　お答えさせていただきます。
　今御指摘いただきましたＦ35Ｂの性能につきましては、アメリカ側より正式に通知を受けているわけではございませんが、一般的に申し上げますと、Ｆ35Ｂは、ＡＶ８ハリアー等の後継機として海兵隊向けに開発されました短距離離陸垂直着陸型の戦闘機でありまして、我が国に導入されるＦ35Ａと比較いたしまして、兵器搭載量や最大離陸重量等が少なく、戦闘行動半径が短い機種である、そのように認識いたしております。
○笠井委員　そうしますと、オスプレイと同様に短距離垂直離着陸が可能な機種であれば、今つくろうというふうに政府が言っている辺野古の新基地で予定される千八百メートルの滑走路でも十分運用できるということになりますね。
○若宮大臣政務官　まことに恐縮でございますが、繰り返しになりますが、日米で合意をいたしましたロードマップに明確に記述をされておりますとおり、現在、米国は、普天間飛行場代替施設におきまして戦闘機を運用するという計画は有してございません。
○笠井委員　計画の有無を聞いているんじゃないんです。垂直離着陸ができるということを今言われたので、千八百メートルの滑走路でも離着陸が可能ではないかと。可能性、そういう技術的な話をしているわけです。
○若宮大臣政務官　重ね重ねでございますが、Ｆ35Ｂが、短距離の離陸、そして垂直の着陸、こういう機能を持っている機種であるということは承知をいたしてございます。その性能等の詳細につきましては、私どもとしては承知をしておりません。
　また、代替施設におきまして戦闘機を運用するという計画は現在ございません。この代替施設におきまして運用可能かどうかということについては、防衛省としては申し上げることができない状況でございます。
○笠井委員　では、角度を変えて聞きますけれども、Ｆ35Ｂについては、昨年十月の２プラス２、日米安全保障協議委員会の共同発表の中で、米国外における初の前方配備ということで、二〇一七年の配備の開始が確認をされております。
　日本での具体的な配備計画というのはどうなっていますか。
○若宮大臣政務官　委員御指摘のとおり、初めての配備ということで計画はされてございます。
　米海兵隊によるＦ35Ｂの米国外における初めての前方配備、二〇一七年の同機種の配備の開始につきまして、おっしゃるとおり、先般の２プラス２での共同発表におきまして日米両政府で確認をいたしておるところでありますが、配備先を含めまして、その詳細につきましては、今後日米間で協議をするという形になってございます。
○笠井委員　先ほど答弁の中で若宮政務官がおっしゃっていて、Ｆ35Ｂはハリアーの後継機という話も認められましたが、宜野湾市の普天間基地では、これまでも岩国基地所属のハリアーが離着陸をしております。戦闘機を運用する計画はないというふうに言われますけれども、辺野古に新基地ができれば、ハリアーの後継機であるＦ35Ｂが岩国基地から飛来することもあり得るんじゃないんですか。これはどうですか。
○若宮大臣政務官　まことに恐縮でございますが、繰り返しでございますが、現時点では一切そういった計画がないものですから、そういった想定にはお答えできない状況でございます。
○笠井委員　繰り返しになっている部分について、ちょっと私、根本的に問題提起をしたいんです。
　先ほど、平成十八年五月の再編実施のためのロードマップ、日米のロードマップということで、代替施設において戦闘機を運用する計画はないというふうに政務官は答えられました。ロードマップでそういうふうに書いてありますか。何と書いてありますか、その部分。
○若宮大臣政務官　お答えさせていただきます。
　二〇〇六年五月一日の沖縄における再編につきましての項目でございますが、そのポイントのところだけ申し上げますと、「米国政府は、この施設から戦闘機を運用する計画を有していない。」こういった文章で明記をされてございます。
○笠井委員　先ほど政務官は、それを読みかえて言ったんですよ、わざわざ。米国政府はこの施設においてとあなたは言われましたよね。違うんですよ。ここは、「この施設から戦闘機を運用する計画を有していない。」とあるんですよ。アットじゃなくて、フロムと書いてあるんですよ。そうでしょう。
　だから、ここにあってここから運用するというんじゃなくて、この代替施設から運用する計画を有していないというふうに言っているわけですから、違うんですよ。つまり、そういう点でいうと、代替施設において運用する計画は否定していないんじゃないですか。からと書いてあるんですよ。おいてじゃないんですよ。
　だから、一切ここでは使いませんよと書いてあるんじゃなくて、この代替施設から運用することはないと書いてあるんですよ。違うんじゃないですか。つまり、さっき私が言ったみたいに、飛来してきて、ここで使うということがあるということじゃないかと言っているんです。そのことを聞いているんです。
○若宮大臣政務官　ちょっと私の言葉足らずでございました。大変失礼いたしました。
　「この施設から」とはフロムかということでございますが、そうではございませんで、この施設において戦闘機を運用することはないという意味合いでございます。
○笠井委員　違います。ロードマップは、政務官が読み上げられたけれども、「米国政府は、この施設から戦闘機を運用する計画を有していない。」とあるんですよ。英語でもフロムと書いてあるんですよ。おいてじゃないんですよ。ここは大きな違い。
　だから、ここから運用することはないけれども、ここに来るということはあり得るということでしょう。それが、さっき私が言ったような、日本に配備したら、岩国からそれがここに来て、ここを使うということがあるということじゃないですか。
　だから、冒頭に聞いた、沖縄の防衛局の職員が言ったのは、正直に言っているのではないかという話なんですよ、可能性があるということを。ごまかしちゃだめですよ。
○若宮大臣政務官　お答え申し上げます。
　本当に恐縮でございますが、当該職員が、一般論として性能上運用可能と思われるということでお話をしたのかもしれません。その内容について私も直接つまびらかに聞いたわけではないですが、その上司であります沖縄防衛局次長は、Ｆ35Ｂの代替施設におきましての配備予定はないということでしっかりと発言をいたしております。
○笠井委員　技術的な話で言っているんじゃないんです。私は、今、技術的なことも議論しましたよ。だけれども、ロードマップに何と書いているかといったら、政務官は、において、この施設において運用する計画を有していないという話を繰り返し言われた。繰り返し繰り返し言われた。だけれども、違って、ここに正式に日米合意しているのは、この施設から運用する計画はないと言っているだけで、この施設で使うことがないと言っているわけじゃないんですよ。
　時間が来たので、委員長にちょっとお願いなんですが、防衛局が沖縄県に提出した辺野古の新基地建設に伴う環境アセスには、Ｆ35Ｂなどの戦闘機の離着陸を想定した住民生活への影響調査は行われておりません。それで、戦闘機の運用が想定されるのであれば、アセス自体の前提が変わってくる問題でありまして、発端になりました、そして地元新聞でも大きく報道されましたが、沖縄防衛局には、この二月十二日に防衛局職員が行ったという発言について詳細な記録があるはずであります。その記録について、防衛省に本委員会に対して提出するように求めたいと思うんですが、委員長、お計らいをお願いします。
○鈴木委員長　今の御発言につきましては、後日、理事会で協議させていただきます。
○笠井委員　では、時間になりましたので、この問題は引き続きやらせていただきます。終わります。（岸田国務大臣「ちょっと一言だけ、追加でいいですか」と呼ぶ）
○鈴木委員長　外務大臣。
○岸田国務大臣　済みません、ちょっと確認のためにつけ加えさせていただきます。
　先ほどの長崎スピーチの御指摘の点ですが、あの部分につきましては、核兵器の役割の低減について、核兵器のない世界に向けてどう進めていくのかという考え方を示したわけでありまして、その範囲であれば核兵器を使っていいなどということを申し上げているわけではありません。核兵器の使用があってはならないという考え方、このことにつきましてはいささかも変わりがないということは、確認のために申し上げさせていただきたいと存じます。（笠井委員「委員長、ちょっと。今一言あったので」と呼ぶ）
○鈴木委員長　最後にしてください。
○笠井委員　最後、終わりますけれども、にもかかわらず、極限の状況下に限定するということで核保有国に対して核兵器使用問題について宣言せよということは、そういう限定だったらいいよということを認めちゃう話になるんですよ。だからだめと私は言っているので、みんなそう思っていますから、大臣、よくそこを考えてください。
　また引き続きこの問題は議論したいと思います。終わります。
○玉城委員　生活の党の玉城デニーです。
　早速質問させていただきます。
　きょうは、大臣の所信について、日米同盟の強化、そして、ＡＳＥＡＮ諸国、インド、オーストラリアとの協力関係について、さらに中国との戦略的互恵関係についてなど、見解をお聞きしたいと思います。
　まず、日米同盟の強化についてですが、先ほども笠井委員の質問の中でやはり取り上げられていたのは、アメリカ海兵隊の普天間基地辺野古移設に係る問題であります。
　私も、この間さまざまな形で、アセスの不備でありますとか、あるいは、ヘリコプターの後継機だと言われているオスプレイが実は低周波などに相当な問題がある、それもアセスで行われていないというふうな事実も、安全保障委員会、外務委員会で意見を申し上げ、政府の見解をただしてきたところでありますが、この日米同盟の強化についてまず質問いたします。
　政府は、十八日、沖縄県の仲井真知事らと、米軍普天間飛行場の五年以内の運用停止に関する事項などについて話し合う普天間飛行場負担軽減推進会議、この初めての会合を総理官邸で開催しています。安倍総理の、沖縄県からの要求に対してできることは全て行うという意思による米軍基地等の負担軽減について、その議論が今後着実に行われるという取り組みが確認された席であったというふうに思っております。
　お伺いいたします。
　この会議において、作業部会などの実務協議が今後どのようなスキームで捉えて行われるのか、お答えください。
○岸田国務大臣　御指摘の会議につきましては、沖縄県の仲井真知事、あるいは佐喜真宜野湾市長からの要請を受けて、内閣官房により設置されたものであります。
　十八日の第一回会議におきましては、安倍総理から、沖縄県とこれまで以上に連携を深めていくとともに、普天間飛行場の負担軽減について政府一丸となって取り組んでいくとの発言がありました。その上で、私と小野寺防衛大臣の方から、基地負担軽減の取り組み等につきまして説明をさせていただきました。
　政府としましては、こうした仲井真知事からの沖縄の負担軽減に向けての要請につきましては、やれることは全てやる、こうした方針でしっかり取り組んでいきたいと考えております。
　また、私の立場からは、日米地位協定の環境補足協定の交渉、これをしっかりと進めていかなければならない、特にこの部分には大きな責任があると考えております。この部分につきましては、二月十一日に第一回交渉を開始いたしましたが、ぜひ、引き続きまして、できるだけ早くしっかりとした結論が出るよう努力をしていきたい、このように考えております。
○玉城委員　この普天間飛行場負担軽減推進会議において、実務協議に対応する相手となるアメリカ側とは、それではどのようなスキームあるいはスケジュールで協議を進めることが確認されていますでしょうか、あるいは予定されておりますでしょうか、お聞きいたします。
○岸田国務大臣　この会議において、改めて、昨年十二月、仲井真沖縄県知事から要請された四項目の要請といったものについて、やれることは全てやる、こうした方針を確認した次第です。
　これにつきましては、先日、二月七日に開催しました日米外相会談、さらには私とヘーゲル米国国防長官との会談におきましても、我が国としてのこうした方針について説明をし、そして米国側に、このことについてぜひ協力をしてもらいたいと強く要請をしたところであります。これに対しまして、米国側からは、我が国の姿勢に対して理解を示し、米国側もぜひ協力をする、こういった発言を得たところであります。
　具体的なスケジュール等についてはまだ現段階では確認されておりませんが、今申し上げたような形で、米国側の協力も得ながら、ぜひ沖縄の負担軽減に向けて結果を出していきたいと考えております。
○玉城委員　基地の固定化を避けるという目的に沿って現在の宜野湾市から普天間飛行場の移設先に予定されているアメリカ海兵隊キャンプ・シュワブがある名護市では、本年一月十九日に市長選挙が行われ、地元の陸にも海にも新しい基地はつくらせないという政策を訴えた稲嶺進候補が、今選挙で、明確に辺野古への移設推進を掲げ、自民党、公明党が推薦し、仲井真県知事が御自身の腰の痛みも何のそのと精力的に全面支援した末松文信候補に前回の市長選挙よりも大差をつけて、二期目の当選を果たしています。移設先予定地である名護市の選挙による地元の民意は、政府や与党の期待に強い反対の意思をはっきりと示したということにほかなりませんね。
　選挙の結果である地元の強い反対の姿勢を受けて、普天間基地の危険性の除去という方向性から鑑みても、沖縄県及び仲井真知事が求めている普天間の一日も早い危険性の除去ということと、普天間基地の五年以内の運用停止を実現すること、この運用停止というのはどういうことですかという記者の問いかけに、県の関係者は、米軍機が上空を飛ばないことだということを明確に言っています。つまり、そういう運用をやめること、それが五年以内の運用停止です。
　それをそのまま机上にのせるとすれば、移設作業にかなりの時間を要することや、相対的に見て沖縄における負担軽減とはならない県内移設案をやはり断念するということ、県外あるいは国外への訓練移転のみならず、基地機能と施設の移転協議を真摯に進めることこそが、日米同盟の強化という点においては極めて現実的であり、評価に値するものではないかと思料いたします。
　普天間飛行場負担軽減推進会議における協議が、現場実務に任せ切ることではなく、民意に基づく民主的判断に沿って進められることこそ、日米同盟の真の強化につながるのではありませんか。外務大臣にお伺いいたします。
○岸田国務大臣　我が国周辺の安全保障環境は、ますます厳しいものになっております。こうした安全保障環境の厳しさが増す中にありまして、日米安全保障体制に基づく在日米軍の抑止力、これは、我が国の安全、ひいては地域の平和や安定の確保に不可欠であると考えております。そしてその中で、沖縄における米海兵隊のプレゼンスは極めて重要であると認識をしております。こういった認識のもとに、普天間飛行場の移設は、在日米軍の抑止力を維持しつつ沖縄の負担を軽減するため、これは重要な取り組みであると考えています。
　普天間飛行場の固定化は絶対避けなければならない、この点につきましては、我が国政府と沖縄県、共通認識であるというふうに私は考えております。そして、この普天間飛行場の移設につきましては地元沖縄県にさまざまな意見があるということ、これは承知をしております。
　政府としましては、今後とも、沖縄の皆様方に誠実に説明をしていかなければならないと思っていますし、理解をしっかり求めていかなければならないと思っています。こうした丁寧な作業を続けながら、ぜひ一日も早い移設、返還を実現したいと考えています。
○玉城委員　私は大臣の丁寧な説明には大変敬意を持っておりますけれども、沖縄県民は、地元の名護市では明確な反対の意思を示したということは先ほど申し上げたとおりです。
　しかも、今、大臣のお話の中で、在沖米軍ではなく、在日米軍とおっしゃいました。在日米軍ですから、在日米軍の抑止力は沖縄だけが負担をするものではないと、常々、委員会でも、そしていろいろな場所でも、私はそういうことを言っておりますし、そのことは、沖縄に必ずしも海兵隊の基地を置いておく必要はない、しかし政治的にそこに置くんだと、森本元防衛大臣が辞任する前にそういう発言も行っています。
　つまり、政治的な判断で行われるのであれば、在日米軍の抑止力は欠かすことはないと思います。それを沖縄にこだわるからにっちもさっちもいかないということを、せんだって外務大臣にお話をさせていただいたんです。
　普天間飛行場のこの負担軽減、実は二十日の朝日新聞に、「「失望」の応酬　きしむ日米」という見出しで記事が掲載されております。これはもうこの委員会でも何人かの委員の皆さんが取り上げておりましたが、安倍総理の靖国参拝に対してアメリカ政府が失望と批判したことに対して、首相補佐官が、我々の方が失望したなどのコメントを御自身のホームページ、動画サイトに張りつけています。その後、菅官房長官の指示で発言を撤回し、動画を削除しています。そのほかにも、自民党総裁特別補佐の発言などを挙げて、こうしたアメリカ政府への不満は安倍総理自身が抱いているものであるという、総理に近い政府関係者のコメントもこの記事には掲載されています。
　つまり、アメリカに対して総理が持っている不満がそういうふうに側近の言葉となって出てきてしまっているんだ、問題はアメリカにあるんだと言わんばかりのそういうことに対して、アメリカはそれを冷静に受けとめているわけですね。
　このようなことが与党や総理側近から起こっていることについて、日米同盟の緊密な強化を目指す外交姿勢からは非常に憂慮すべきことではないかと思いますが、大臣、見解をお聞かせください。
○岸田国務大臣　まず、衛藤総理補佐官の発言内容、これは、先ほども質疑の中で申し上げさせていただきましたが、個人的見解であり、日本政府の見解ではないということ、これはしっかり申し上げなければなりません。日本政府の考え方は、総理の靖国神社参拝について、総理自身が述べているとおり、謙虚に、礼儀正しく、誠意を持って説明し、理解を求めていく、これが政府の考え方、姿勢であります。
　そして、萩生田自民党総裁特別補佐ですが、萩生田補佐自身は、肩書からわかりますように、内閣の一員ではありません。個人としての見解を述べたものと理解をしております。
　こうしたさまざまな発言をめぐっていろいろな議論があるわけでありますが、基本的には、日米同盟、昨年来、さまざまな積み重ねによりまして、同盟の関係は強化されていると感じております。昨年二月の日米首脳会談から後、さまざまな努力が続けられ、十月の日米２プラス２を初め、さまざまな成果が上がってきました。そして、ことし、これからも、先日の日米外相会談等によりまして、日米防衛協力のガイドラインの見直しなど、さまざまな課題に向けて協力していこう、こういったことが確認をされています。
　このように、日米同盟自体は、昨年来、さまざまな努力によって強固なものが確認をされています。ぜひ、今後とも、日米間でしっかりと協力実績をつくりながら、意思疎通を図りながら、我が国外交政策にとって基軸である日米同盟については強固なものにしていかなければならないと考えております。
○玉城委員　この普天間の件に関しましては、またこれからも委員会の方でしっかりとただしてまいりたいと思います。
　次に、ＡＳＥＡＮ諸国、インド、オーストラリアとの協力関係についてお伺いいたします。
　日本と東南アジア諸国連合、ＡＳＥＡＮ加盟国の防衛次官級会議が、十八日、これもまた沖縄にて開催されています。過去四回の開催地は東京であったんですが、今回は沖縄で開催されているということで、沖縄で開催した目的、意義、内容などについて防衛省に所見を伺います。
○徳地政府参考人　お答え申し上げます。
　日本とＡＳＥＡＮ諸国の防衛当局間におきましても、例えば災害対処といったような非伝統的な安全保障課題を初めといたしまして、そうしたものについての相互理解を深める、あるいは協力関係を増進する、これは防衛当局としても大変重要なことと考えておりますので、そのような試みの一環といたしまして、御指摘のような日本とＡＳＥＡＮとの間の防衛当局間の次官級会合も開催をしておるわけでございます。
　そして、先生今御指摘のとおり、過去四回は東京で開催をしておりましたけれども、政府といたしまして国際会議の沖縄での開催を推進しているということ、それから、防衛当局間でも、特にＡＳＥＡＮの方々に日本文化の多様性に触れていただく、そして日本に対する理解をさらに深めていただくということは大変重要なことと考えて、今回、沖縄で開催したものでございます。
　我が国からは西防衛事務次官が議長を務めまして、ＡＳＥＡＮ十カ国、それからＡＳＥＡＮ防衛当局の次官級が参加をいたしております。
　この会合におきましては、能力構築支援の今後のあり方、それから、非伝統的安全保障分野における日本とＡＳＥＡＮの装備・技術協力の可能性といった二つの議題のもとで意見交換が行われたところでございます。
○玉城委員　今回の会合については、ＡＳＥＡＮ諸国に対して、安倍政権が進めようとしております武器輸出禁止政策見直しへのＡＳＥＡＮ諸国の理解、そして、今おっしゃったように、災害及びテロ対策分野においても、禁輸措置に抵触しない装備等の共同開発協力の拡大なども積極的に向こう側から関与させたいという意図があるのではないかと思いますが、その点についてはいかがですか。
○若宮大臣政務官　お答えさせていただきます。
　今局長から御答弁申し上げましたように、本会合は、ＡＳＥＡＮ諸国の防衛当局次官級を我が国にお招きいたしまして、地域の安全保障上の課題について率直な対話を行うことによって、二国間あるいは多国間の関係を強化することが一義的な目的でございます。
　今、局長の話の中に出ました非伝統的安全保障、災害等々でございますが、防衛省・自衛隊の装備、技術に関しますＡＳＥＡＮ諸国からの関心が非常に高いということを踏まえまして、この非伝統的安全保障分野におけます日本とＡＳＥＡＮとの関係で、装備・技術協力の可能性を議題の一つといたしまして、率直な意見交換を行ったところでございます。ただ、現在のところでは、ＡＳＥＡＮ諸国との装備・技術協力の具体的な内容が決まっているというわけではございません。
　またさらに、委員御指摘の武器輸出三原則等につきましては、昨年の十二月に策定されました国家安全保障戦略に定められておりますとおり、国際協調主義に基づきます積極的平和主義の観点から、武器等の海外移転に関しまして、新たな安全保障環境に適合する明確な原則を定めることとされておりまして、その旨を今回の会合でもＡＳＥＡＮ諸国の皆様方にも御説明申し上げたところでございます。
○玉城委員　まさにその安全保障戦略に関しては、国会での議論を尽くしていくべきである、本員はそのように思います。
　中国との尖閣問題や太平洋への展開などの対処等、かかる現状において、今回の会合場所を沖縄にしたということは、ある面、南シナ海における中国の覇権的な行動に頭を悩ませているＡＳＥＡＮ諸国と協力姿勢を明確に構築して、ＡＳＥＡＮ諸国と非公式の防衛相会合を重ねているとされる中国に対しても、東シナ海から太平洋へ軍事活動を活発化しようということへの日本側の懸念から、地域的、包囲的な関係でもって牽制しようという意図があって沖縄で開催したのではないかと思いますが、その点についてはいかがでしょう。
○若宮大臣政務官　委員の御指摘でございますが、冒頭、先ほど局長が申し上げましたように、過去、東京で例年は開催をされてございました。ただ、政府全体といたしまして、できるだけ国際会議を、委員の御地元でもあります沖縄で開催することによって、地域振興の一環にもなるし、また、特に沖縄の文化を含めまして日本の文化の多様性に東南アジア諸国、ＡＳＥＡＮ諸国の方々に触れていただこう、そしてまた、日本に対する理解を深め、日本もまたもちろん各国への理解を深める、これが第一の目的でございまして、二国間、多国間、それぞれの関係を強化するということが目的でございまして、特定の国への対応ということを念頭に置いたものでは全くございません。
○玉城委員　平和的に開催するのであれば、ぜひ、オブザーバーとして、あるいはゲストとして、中国にも、沖縄で開催しますのでどうぞ参加してくださいとおっしゃっていただければ、向こうも来やすいのではないかと思います、歴史的、文化的に。ぜひ、そういうことも含めて、平和的な意見をどんどん積み重ねて、ＡＳＥＡＮ諸国とさらにきずなを深めていっていただきたい。そのことに関しては、私もしっかり地元で応援をしたいというふうに思います。ありがとうございます。
　さて、時間もありませんが、大臣所信では、このＡＳＥＡＮ諸国と、それからオーストラリア、インドとの連携についても触れられておりましたが、二〇一三年度版の外交青書を見てみると、インドに対する記述が非常に少ない。
　ですから、そういうことを考えると、大臣所信でも、インドとの協力関係についてもう少しいろいろな形で述べられてもいいのではないかと思うんですが、この関係構築における外交政策、大臣はどのように進めていきたいというふうにお思いでしょうか。
○岸副大臣　委員のおっしゃられる外交青書、一ページで記述が少ないということではございますけれども、インドはまさに、我が国と民主主義や法の支配などの基本的価値を共有する地域の大国であります。我が国としても、日印戦略的グローバルパートナーシップのもとで包括的な強化に取り組んでいるところです。
　首脳間の交流については、二〇〇五年からほぼ毎年、年次首脳会談が行われているところではございますし、また、岸田大臣も、昨年三月、先方のクルシード・インド外相との間で戦略対話を行われ、また、十一月にはインドでＡＳＥＭの会合のときに外相会談が行われた。このように、さまざまなレベルで、また、防衛当局の間でも、防衛大臣の会談、また二国間の海上共同訓練も行われているところであります。そうした中で、引き続き、政治、安全保障協力の強化に努めていかなければならない、こう考えております。
　経済分野につきましても、インドは日本の円借款の最大の受け取り国でございます。一月の総理訪問時には、二千億円の新規のプレッジを行ったわけであります。また、日印間の経済関係も順調に進んでいまして、インドへの進出企業数も千社を超え、毎年百社のレベルでふえている、こういうようなことです。
　私も、昨年の八月に、副大臣になる前でしたけれども、インドを訪問したときも、先方から、日本の経済に対する、企業の進出に対する期待というものが大変高まっている、そういうことを実感した次第でございますけれども、こうした日本企業のインド進出を積極的に支援して、さらに二国間の関係を強力にしてまいりたいと考えております。
○玉城委員　ありがとうございます。
　今答弁にございましたように、私は、このインドという国は、国名で単独で特出しをして、もっと集中的にいろいろ、外交でこういうふうな形で取り組んでいきたいということをもっと積極的に行ってもいいのではないか、そういう相手国に十分なり得るのではないかというふうに思います。引き続き取り組んでいただきたいと思います。
　さて、時間が少なくなりましたが、中国との戦略的互恵関係について最後に質問させていただきます。
　最も重要な二国間関係、戦略的互恵関係の原点に立ち戻り、関係改善を図ると大臣所信で述べられておりますが、昨今の二国間の関係性は、懸念こそ強いものの、双方の外交的なパイプは非常に細くなっているという現実について、やはり真摯に向き合うべきだというふうに思います。
　中国による航空識別圏の一方的な設定は認めがたいものではありますが、アメリカは、これに関して一定の認識と方策を中国側と協議するなど、外交摩擦を生じさせないための協議を米中間で実務的に行っていると思料いたします。
　中国との外交関係の回復に向けた努力のためには、米国との連携と協議はますます重要となってくるのではないか。その件について外務大臣にお伺いいたします。
○岸副大臣　中国との関係でございますけれども、まさに、アジア太平洋地域における平和と安定のためには、この対中政策も含めて、日米両国の連携がますます重要になってきているわけでございます。
　先般の日米外相会談においても、岸田大臣とケリー国務長官との間で、中国を含みますアジア太平洋の地域情勢についても議論が交わされました。ケリー国務長官は、その後訪中をされて、中国側との間で、我が国の立場を踏まえながら対応していただいたものと理解をしておるところでございます。
　我が国として、国際社会及び地域の安定と平和のために引き続き日米同盟の強化を図っていきたいと思いますし、中国との間では、大局的な見地から戦略的互恵関係を進めてまいりたい、このように考えております。
○玉城委員　もう時間ですので、最後に大臣の所見を一言だけお伺いしたいと思います。
　安倍総理、それから総理側近のさまざまな発言、ＮＨＫ会長の発言などなど、いろいろなところで、日米関係において、ややもするとタカ派的な色合いが強く出ているということにアメリカは相当懸念を示しているということもいろいろな記事で紹介されております。ここは、穏健派でいらっしゃる外務大臣から、この政権に対して、私はこういうふうに外交を進めるんだというふうな、その気持ち、理念をぜひお聞かせいただきたいと思います。
○岸田国務大臣　まず、安倍政権の外交政策の基本は、地球儀を俯瞰する外交という言葉を使わせていただいていますが、地球儀を俯瞰する観点から戦略的に外交を進めていくというものであります。そして、そのために、私自身、外交政策としまして、日米同盟の強化、近隣諸国との関係推進、そして経済外交の推進、この三つの柱を立てて、まずは国益の増進にしっかり努力をする、あわせて、日本の国際社会における存在感を示す意味からも、グローバルな課題について積極的に取り組んでいく、これが基本的な政策であります。こういった考え方については、安倍総理も私も、そして内閣のメンバーも一致をしていると思っています。
　ぜひ、総理のトップ外交あるいは私自身の外務大臣としての活動、こういったものをしっかり進めて、それぞれ相乗効果を上げることによって、日本の外交が強化される、こうした結果につなげていきたいと考えております。
○玉城委員　ありがとうございました。
　ぜひ平和的な外交に邁進なさっていただきますようお願いいたしまして、質問を終わります。ニフェーデービタン。ありがとうございました。
○鈴木委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後三時三分散会
平成二十六年二月二十一日（金曜日）
　　　　午前九時三十分開議
　出席委員
　　　委員長　富田　茂之君
　　　理事　塩谷　　立君　理事　鈴木　淳司君
　　　理事　宮下　一郎君　理事　山際大志郎君
　　　理事　渡辺　博道君　理事　田嶋　　要君
　　　理事　今井　雅人君　理事　江田　康幸君
　　　　　　秋元　　司君　　　　穴見　陽一君
　　　　　　安藤　　裕君　　　　石崎　　徹君
　　　　　　越智　隆雄君　　　　大見　　正君
　　　　　　勝俣　孝明君　　　　佐々木　紀君
　　　　　　白石　　徹君　　　　菅原　一秀君
　　　　　　田中　良生君　　　　武村　展英君
　　　　　　辻　　清人君　　　　冨樫　博之君
　　　　　　根本　幸典君　　　　橋本　英教君
　　　　　　福田　達夫君　　　　福山　　守君
　　　　　　細田　健一君　　　　宮崎　謙介君
　　　　　　宮崎　政久君　　　　八木　哲也君
　　　　　　山田　美樹君　　　　枝野　幸男君
　　　　　　岸本　周平君　　　　近藤　洋介君
　　　　　　辻元　清美君　　　　伊東　信久君
　　　　　　木下　智彦君　　　　丸山　穂高君
　　　　　　國重　　徹君　　　　三谷　英弘君
　　　　　　小池　政就君　　　　塩川　鉄也君
　　　　…………………………………
　　　経済産業大臣　　　　　　　茂木　敏充君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　後藤田正純君
　　　経済産業副大臣　　　　　　松島みどり君
　　　経済産業副大臣　　　　　　赤羽　一嘉君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　小泉進次郎君
　　　経済産業大臣政務官　　　　田中　良生君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣参事官）　　吉川　徹志君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房審議官）　青木　信之君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房地域経済産業審議官）　　　　　加藤　洋一君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　西山　圭太君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省経済産業政策局長）　　　　　　　　　　菅原　郁郎君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省通商政策局長）　　　　　　　　　　　　鈴木　英夫君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省貿易経済協力局長）　　　　　　　　　　横尾　英博君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省産業技術環境局長）　　　　　　　　　　片瀬　裕文君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省製造産業局長）　　　　　　　　　　　　宮川　　正君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省商務情報政策局長）　　　　　　　　　　富田　健介君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁長官）　上田　隆之君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁廃炉・汚染水特別対策監）　　　　糟谷　敏秀君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長）　　　　　　　　　　　　木村　陽一君
　　　政府参考人
　　　（特許庁長官）　　　　　　羽藤　秀雄君
　　　政府参考人
　　　（中小企業庁長官）　　　　北川　慎介君
　　　政府参考人
　　　（環境省大臣官房審議官）　三好　信俊君
　　　参考人
　　　（日本銀行理事）　　　　　雨宮　正佳君
　　　経済産業委員会専門員　　　乾　　敏一君
　　　　—————————————
委員の異動
二月二十一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　穴見　陽一君　　　　　安藤　　裕君
　　白石　　徹君　　　　　橋本　英教君
　　冨樫　博之君　　　　　福山　　守君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　安藤　　裕君　　　　　穴見　陽一君
　　橋本　英教君　　　　　白石　　徹君
　　福山　　守君　　　　　冨樫　博之君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　経済産業の基本施策に関する件
　私的独占の禁止及び公正取引に関する件
　　　　　————◇—————
○富田委員長　これより会議を開きます。
　経済産業の基本施策に関する件並びに私的独占の禁止及び公正取引に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　両件調査のため、本日、参考人として日本銀行理事雨宮正佳君の出席を求め、意見を聴取することとし、また、政府参考人として内閣官房内閣参事官吉川徹志君、総務省大臣官房審議官青木信之君、経済産業省大臣官房地域経済産業審議官加藤洋一君、経済産業省大臣官房審議官西山圭太君、経済産業省経済産業政策局長菅原郁郎君、経済産業省通商政策局長鈴木英夫君、経済産業省貿易経済協力局長横尾英博君、経済産業省産業技術環境局長片瀬裕文君、経済産業省製造産業局長宮川正君、経済産業省商務情報政策局長富田健介君、資源エネルギー庁長官上田隆之君、資源エネルギー庁廃炉・汚染水特別対策監糟谷敏秀君、資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長木村陽一君、特許庁長官羽藤秀雄君、中小企業庁長官北川慎介君及び環境省大臣官房審議官三好信俊君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○富田委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。大見正君。