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○松野信夫君　まあ何らかの理由で二、三日執行が遅れたと。しかも、それは今のお話ですと記憶に基づくということなんで、こんなばかな話はないですよ。きちんと裁判所は裁判所で、いつ逮捕状を発付したか、で、それを受け取る警察は警察で、いつ逮捕状が来たのか、そんなのはちゃんと書類に残っているわけで、何もその当時の鹿児島県警の担当者の記憶だけに頼ってやっているなんて、そんなばかな話はないと思います。
　また、逮捕状を執行するときも、ちゃんと執行したと、何時何分と、これはちゃんと書いてあるわけですから、そういうような書面をきちんと取って確認をしてやらなければ、記憶だけで、二、三日遅れたケースもあるやに聞いているなんてとんでもない話で、この点ももう一遍、場合によっては法務省にも御協力いただいて、この点をしっかり確認をしていただきたいと、その結果を委員会の方に出していただきたいと思いますが、委員長、いかがでしょうか。
○委員長（遠山清彦君）　ただいまの松野委員の申出につきましても、後刻理事会で協議をさせていただきます。
○松野信夫君　それで、何らかの理由で二、三日遅れた例があるということだけれども、何らかの理由じゃちょっとどうしようもないので、もしそういうふうに遅れているのであれば、なぜ遅れたのか、その点も明確にやはり回答していただきたい。併せてお願いしたいと思います。
　それから、この犯罪捜査規範の十三条というのに備忘録というのがあります。内容は、警察官は、捜査を行うに当たり云々として、その捜査の経過、参考となるべき事項を明細に記録しておかなければならない、こういうような規定があります。
　とすると、取調べを行うについて、あらかじめ取調べ小票を作成した、あるいは捜査会議をして担当の警察官がこういう取調べを行ったという報告書、こういうたぐいは、ここにあるような備忘録、少なくとも該当するのではないかと思いますが、この点はいかがでしょうか。
○政府参考人（米田壯君）　どういう内容のものを記載したかによって、恐らくその備忘録に該当するか否かということが判断されるということになろうかと思います。
　その備忘録規定でございますけれども、これは犯罪捜査規範の捜査の心構えという章に入っておりますように、これは捜査員の心構えを規定したものでございます。したがいまして、そういうことが望ましいというような規定でございまして、必ずしも、メモを取るときもあれば取らないときもあるというようなものでございます。
　したがって、これでは、今、証拠開示の関係で昨年十二月二十五日に最高裁決定が出されまして、そういったたぐいのものでも捜査機関において保有しているものは証拠開示の対象となり得るという判断がございましたので、私ども、今月になりまして警察庁長官訓令を定めまして、それを捜査を指揮する者が的確に必要なものについては保管をするというような規定を定めたところでございます。
○松野信夫君　今お話しの昨年十二月の最高裁の決定からすれば、ある意味では、捜査官が作成していたメモのようなものでも開示の対象になり得るというわけですから、そうであれば、私が何度も申し上げている取調べの小票とかあるいは磯辺警察官が作成している報告書、こういうものも当然これは対象になる、もし裁判にでもなれば対象になるものではないかと。
　今お話があった、今月の十三日に警察庁長官から訓令が出て、そうした書類は適切に保管をしなきゃいけないと、こういうふうにうたっているわけですから、当然保管がされるべきものですから、そうであれば、当然、この委員会の方にも提出できるはずだ。私が個人的に請求したら、内部資料みたいですからお出しできませんということだったんですが、だけど、今月十三日のこの警察庁の訓令を踏まえても、それから昨年十二月の最高裁の決定を踏まえても、考えれば、取調べ小票あるいは先ほどの捜査会議の報告書、こういうのが当委員会に出せないはずはないと思うんですが、どうですか、もう一遍この点。
○政府参考人（米田壯君）　最高裁の決定は、一方で、専ら自己が使用するために作成したもので、他に見せたり提出したりすることを全く想定していないものについては、これを証拠開示の対象とすることは適当でないというようなことも判示しておりまして、このようなことも踏まえましてこの訓令を作成をしたわけでございます。
　もちろん、これはその訓令作成後の事件に適用されるものでございまして、現在取調べ小票も既に作成はされておりませんで、直接適用になるわけではございませんけれども、仮にその事件のときにこのような訓令があったらどうなるかということは、これは個別にそこの捜査指揮官がこれは取っておいた方がいいだろうというような判断をして保管をするということであろうかと思います。
　それから、ただいま磯辺警部が作成した文書というお話でございましたが、これが巷間言われております警察と検察庁との協議の文書という意味でございましたら、これについては私どもはその存否はお答えはできませんけれども、仮にそういうようなたぐいのものがあるとすれば、それは、例えば備忘録というのは、これは捜査の過程においてというお話でございますし、私どもが作成いたしました訓令も、これは取調べ警察官が作成をしたということで、そもそも、そういう公判段階になりまして警察と検察が仮に協議をしてその結果を何らかの文書にまとめたということでありますと、これですと、少なくともこの対象ではないということでございます。
○松野信夫君　仮におっしゃるように、じゃ百歩譲って備忘録ではないとしても、少なくとも今月十三日の訓令にある書面に該当するのではないかというふうにこれは言わざるを得ないと思います。
　要するに、単なるメモじゃないわけですよ。単なる、捜査官が自分の手帳にちょっと書き付けたと、そういうメモではなくて、ちゃんと人に見せる、あるいは警察署長に見せる、そういうために作っている文書ですから、これはかなり公文書に近いものだとこれは言わざるを得ないんで、それが出せないはずはないと思いますので、もう一遍委員会でお取り計りをお願いしたいと思います。
○松野信夫君　それでは、保険法の問題点について質問をさせていただきます。
　まず、他人の生命に掛ける保険の問題でありますが、これは前回もちょっと質問をさせていただきましたが、被保険者の立場というのは私は極力尊重しなければいけない、このように思っています。残念ながら、いわゆる保険金殺人のようなケースもかつてあったわけであります。被保険者の立場、地位、それを最大限尊重しなきゃいけない、このように思っております。
　そうした観点で見ますと、今回の法案では、他人の生命に掛ける保険について被保険者がどう関与するかといいますと、三十八条のところでこれは同意が必要だと、このようになっておりまして、被保険者の同意がないと効力を生じない、こういうつくりになっているんですが、それ以外に、被保険者に対して例えば被保険者証を送るとかいうような規定もない、これは極めて残念なことであります。
　逆に言うと、それだけこの被保険者の同意というものの持つ意味が大変重要になっているわけです。しかし、本法案では単に同意としか書いてありませんで、例えば書面による同意ということにもなっていない。書面でなくても、言うならば形式は問わないということであります。
　そうすると、例えばよく問題になります団体定期保険の場合に、会社の社内報で、こういう保険を掛ける、不同意の人は申し出なさい、申し出なければ同意したものとみなすと。例えば、そういうような社内報を回すだけ、あるいはどこかに掲示板に掲示をして、皆さん従業員のためにこういう保険を掛けます、不同意の人は申し出なさい、申し出なければ同意したものとみなす。例えばこういうやり方でも、この法案の三十八条の同意というものがあったと、このようにお考えでしょうか。これは法務省。
○政府参考人（倉吉敬君）　どういう方法によればあったと言えるのかということの観点ではありませんで、これは基本的に同意があったのか、そしてその同意が真意に基づいているものと言えるのかと、その事実認定の問題でございます。
　若干補足させていただきたいと思うんですが、法制審議会の保険法部会におきましては、今委員の御指摘のとおり書面を取るべきではないかと、それを法律上規定すべきではないかという御意見がございました。
　しかしながら、被保険者の同意が真意に基づいたものとして有効なものであると言えるためには、その同意が書面によったものか否かということを問わず、要するにその中身が問題であります。だれが保険契約者なのか、保険金受取人となるのか、あるいは死亡保険金の額がどの程度のものであるのかといった、その契約の基本的内容について被保険者自身が正しく認識しているということが必要でありまして、このことから考えますと、被保険者の同意を書面によることとしたからといって必ずしもその真意性を確保することができるということにはならないのではないかと思われます。
　むしろ、紙を出せということをいたしますと、紙さえ出せばいいんだとなりがちだという面もございまして、一律にこういった書面の要式性を求めるというのは、同意を形式化、空洞化させることにもなりかねないのではないかと考えられるところであります。
　同意の有効性がこれ問題になりますのは、もちろんその被保険者が死亡した後ということになりますので、一律に書面性を要求いたしますと、書面がないということによってかえっていろんなところで不利益が生ずると、契約の効力がなくなってと、そういうことも心配されるということがございまして、むしろこれは契約法の一般ルールを定めております、保険の契約ルールの一般法としての保険法によるのではなく、実務上及び監督上の施策によるのが適切ではないかと、こういう結論になった次第でございます。
○松野信夫君　やっぱり、さすがに倉吉さん頭いいから、ああ言えばこう言うの世界かなというふうに思いますけれども、ちょっと、しかしそれは納得できない話ですね。今の御説明のとおりであれば、書面なんというのは、書面さえあれば何でも通っちゃうんだから、そんなのはくだらないんだというふうにも聞こえます。
　しかし、これはもう法律上書面を要求しているというのはたくさんあるわけですね。例えば書面による贈与契約、これはそう簡単に取り消せない。それだけ書面というのは重きを置いて、やっぱりそれで確認をすると。
　ただ、実際にはその書面がどういう経過でできたか、あるいはもしかすると十分な説明、納得されない中で書面だけが作成されたという場合だってそれはあるかもしれませんけれども、やっぱり書面という一つのたがをはめる、枠をはめることでやっぱり通常の人はしっかり厳密に確認をする、こういうのが言えるわけですから、今の局長みたいに言われると、書面なんて全くくだらないんだというふうにもなりかねないと思うんですが、その点はいかがですか。
○政府参考人（倉吉敬君）　決して書面によることは一切意味がないんだとか、そんなことは申し上げておりません。
　それは、個々の具体的な契約において、この個別の商品については書面とか、それはいろんなやり方があるんだろうと思うんです。ただ、保険法は保険契約についての一般的な契約ルールを定めるものでございます。これについて、被保険者の同意が要るときは常に常に書面が要るんだと、そこまでやるということは、かえって別のいろんな点で弊害が出てこないかということが懸念されるということを申し上げております。
　したがって、その点は適切な監督措置等にゆだねていただく、あるいは個々の保険会社の判断による約款の内容にゆだねていただくというのが一番適切であろうと、こう考えている次第であります。
○松野信夫君　金融庁がこれまでしっかり指導監督をやっていたというなら私も分からないではないんですが、どうも、前川委員が厳しく追及をして明らかにもなりましたけれども、金融庁の指導監督というのがこれまではかなりずさんであった。ですから、いろんな不払の問題も出てきたし、あるいは保険料取り過ぎの問題も出てきたわけで、金融庁がちゃんと指導監督してくれるでしょうから書面でなくてもいいんだという理屈は、到底私は納得できないところであります。その点だけは指摘しておかないといけないと思います。
　それから、保険契約の解除の点に移りますが、解除については、一つは告知義務違反による解除、これは例えば二十八条にあります。この解除については、やっぱりちょっとした告知義務違反があったから直ちに解除してしまうというようなことも問題ですし、金融庁が明らかにしている不適正事例、解除できないにもかかわらず告知義務違反だということで解除している例がたくさん報告もされているわけですから、この点はしっかり規制をしておかなければいけないと思います。
　それで、この告知義務違反による解除については何らかの厳しい要件というのが設けられているんでしょうか。あれば、その点を教えてください。
○政府参考人（倉吉敬君）　これは条文に明記してあるところでございますが、まず、対象となる告知事項でございます。この告知事項につきましては、危険に関する重要な事項でなければならないということが条文で明記されております。したがって、今たしか軽微な事実というような御指摘があったと思いますが、具体的な内容によりますけれども、これはいかにも軽微だというのはそもそも告知の対象にならないということになります。
　それから、もう一つの要件として、最初からちょっと読みますが、保険契約者等が、故意又は重大な過失により事実の告知をせず、又は不実の告知をした場合にのみ告知義務違反による解除を認めると、こうしておりますので、故意又は重大な過失があると、告知をしなかったことについて。それが大前提となります。したがいまして、いわゆる軽過失によってうっかり伝えていなかったというのはここから外れるということになりますので、その意味でも要件が入っていると。
　その他、保険募集人等から不当な行為があった、そういうときには、たとえ結果的に告知をしなかったということになったとしても契約の解除はできないんだと、そういう規定を置いているところでございます。
○松野信夫君　今、最後のところで保険募集人というふうに言われましたけど、恐らくいわゆる保険媒介者のことだと思います。二十八条の二項の三号のところにも、保険媒介者が不実の告知をすることを勧めたというような規定もあるんです。
　実際の裁判実例などを見ますと、いわゆる保険媒介者の人が、ああ、もうその程度は言わなくていいわよ、あるいは、そんなのはもう会社にないしょにしておくから是非この保険お願いしますというようなことで、安易に勧められているケースが多いんですね。後からになってこれは告知義務違反だと保険会社の方は言う、しかし保険契約者の方は、いや、あれは保険の媒介者がその辺はもういいわよいいわよというふうに言っていたからと、こうなるケースがある。ただ、この保険の媒介者というのは回転が非常に早い、私がちょっと聞いたところでは大体二年間ぐらいで半分辞めると、こういうことですから、じゃ本当にその保険媒介者がそういういいかげんなことをやっていたかどうか、これを確認しようにも、もうその人はいない、どこに行っているか分からない、こういうケースが恐らく今後とも考えられると思います。
　そういうときに、この保険の媒介者がいいわよいいわよと、適当なところでいいわよと、こういうふうに言ったか言わないかというのが実際、実務的にはこれは非常に大きなポイントになるんですが、その点の立証はどちらに責任があるんでしょうか。また、その立証の程度も教えてください。
○政府参考人（倉吉敬君）　実際に裁判になりますと、その立証責任がどうなるのか、それから当事者がどのような立証活動をすれば、例えば今委員の御指摘のあった、媒介者が確かにおかしなことをしていたよねというのが分かるのかという問題でございます。
　実務上は難しい問題でございますが、一応、立証責任の一般的なところから申し上げますと、この法案の条文によりますと、保険契約者等による故意又は重大な過失による告知義務違反ということがまず最初に出てきます。その立証責任は当然告知義務違反による解除を主張する保険者、保険会社の側にあるということになります。そして、ただいま御指摘のありました保険媒介者による告知妨害や告知しなくてもいいよと教唆したといったことについての立証責任は、これに対する反対側の解除権の阻却事由ということになりますので、これを主張する保険契約者や被保険者の側にあると、こうなると思われます。
　しかしながら、情報収集能力にたけた保険会社が立証活動に参加しない限り、保険契約者の側でそのようなことを立証するのは難しいのではないかという指摘があるわけでございますけれども、そもそも告知妨害等の主張は、訴訟において保険者が告知義務違反を主張、立証した場合に初めて問題になります。だから、まず告知義務違反ということがはっきり立証活動が行われなければならない、これがまず前提。その上で、立証責任は、訴訟において当事者による立証活動が行われた後もなおある事実についての真偽が不明であるという場合に、どっちに不利益に解釈をするかという問題でありまして、立証責任を負わない保険会社の側が全く立証活動に参加しなくていいということまで意味するものではありません。
　実際には、裁判実務では、情報収集能力にたけている保険会社に対して証拠の提出等による立証活動への参加を求める、もちろん保険会社の方も積極的にそれに参加してくるというのが通常でありまして、これを保険会社の方でも契約締結時の状況等を記録しておくというようなことが当然期待できるわけでございます。そうしたことを勘案いたしますと、立証責任、今の問題についての立証責任を保険契約者等が負うということにいたしましても、保険者が黙って見ているということはないわけでありまして、一般的に保険契約者等による証明が困難になるとは考えられないと思っております。
○松野信夫君　これでもう少し議論したいんですが時間の関係で。ただ、これは保険契約者に立証を迫るというのはかなりこれは困難だと、この点だけ指摘しておきます。
　それで、時間がありませんので、最後に一点申し上げたいんですが、この告知義務違反による解除の場合については、二十八条の第四項で期間制限が定められております。原因があることを知ったときから一か月とか、あるいは契約締結のときから五年、こうなっております。ところが、もう一つの第三十条、重大な事由による解除、これは先ほど前川委員もこの第三号の問題点を指摘しておりましたが、この重大事由による解除の場合には期間制限が設けられていない。これはやはり問題だというふうに指摘をしたいと思います。なぜ重大事由による解除の場合には期間制限が設けられていないのか、この点をお聞きしたいと思います。
○政府参考人（倉吉敬君）　これはまさにモラルリスクを排除しなければいけないという要請が強いからであります。重大な事由による解除の規定といいますのは、保険契約者や保険金受取人によるモラルリスク事案の発生を防止しようとするものでございます、先ほど御説明したとおりでございますが。
　このような重大事由に基づく解除権の行使期間、これに制限を設けるといたしますと、例えば保険契約者や保険金受取人が保険金を取ろうという目的で故意に被保険者を死亡させようとしたと、仮にこういう事実があったとしても、一定の期間が経過すると保険者はそれを理由とする保険契約の解除をすることができなくなってしまうと、この結論を認めざるを得なくなります。そういたしますと、保険契約者や保険金受取人が保険金殺人の意図を有していること等々が明らかであっても、一定の期間が経過するまでこれを隠しさえしておけば保険給付を受けることができるということになると。これはモラルリスクの排除の要請の観点からは適切でないだろうということで、期間制限の規定を設けていないわけであります。
○松野信夫君　最後になります。そうすると、この第三十条によるこの重大事由による解除の場合は、全く期間制限がない、つまり、例えば保険金を払ったその後であっても、これは詐欺だったとかいうことで、全く期間制限なくいつまででも解除して取戻しが可能だと、こういう立て付けですか。
○委員長（遠山清彦君）　倉吉民事局長、簡潔に御答弁ください。
○政府参考人（倉吉敬君）　はい。
　あとは一般の契約法理の問題になります。いわゆるこのモラルリスクの事案でそういう場合が認められるかはなかなか難しいかなと思いますが、解除権の濫用ということが認められるような事実関係があれば、それで止めることはできるということになります。
○木庭健太郎君　まず、団体生命保険についてお伺いしておきたいと思います。
　今も同意の問題含めて様々な議論がございました。団体生命保険については、以前に従業員の死亡によって会社が多額の保険金を受け取ったことが問題となって、遺族と会社の間で裁判になった事例もあると聞いております。今回の保険法案では、先ほどから話があっているとおり、被保険者の同意を契約の構成要件としておりまして、団体生命保険についても個々の従業員の同意がなければ契約は無効になることになっていると。これによって会社が従業員の意思に反して保険を掛けることはできないんですけれども、現在の商法においてもこの被保険者の同意は契約の効力要件であると言われているので、この商法の下で実際にトラブルが起きた以上、本当にこの被保険者同意の規定だけではやっぱり不十分ではないかという懸念は出てくると思うんですよね。
　まず、当局に、団体生命保険において会社が保険金を受け取る、言わばこのヒューマンバリュー特約ですか、これを禁止していない理由について確認をしておきたいと思います。
○政府参考人（倉吉敬君）　このヒューマンバリュー特約でございます。禁止すべきだという御意見があるということも十分承知しております。しかしながら、例えば会社が高額の育成費用を支出してその事業に必要不可欠な技術を習得させるための研修を従業員に行うに当たりまして、万一その研修直後に従業員が死亡したというような場合に備えて、その育成費用に見合った金額の生命保険契約を締結する場合のようなものがございます。このような場合には会社に不当な利益が残るということがないわけですので、これを駄目だというのも言い過ぎだろうと思われます。
　それから、保険法案では、ただいまの御指摘のとおり、被保険者の同意を契約の効力要件としておりますので、ヒューマンバリュー特約についても、個々の従業員が保険金受取人は会社であると、それから額がどの程度のものであるということを正しく認識した上で、真意に基づいて同意をしていることが必要であるということになるわけでありまして、このような同意がある場合にまでその契約の効力を否定する必要はないだろうと、こう考えられます。
　したがって、保険法案ではヒューマンバリュー特約を禁止するというところまではしなかったものであります。
○木庭健太郎君　本当に多く議論が分かれた点で、今回はこういう結論に至ったと。実際、これがどう運用され、どうなるかという問題の中で、私はまたこれは議論をしなければならない問題の一つだろうと思っております。
　そして、それとともに、先ほど被保険者の同意の問題、これを書面としない理由について、これも議論の中で是非書面がという話もあったわけでございますが、先ほど極めて優れた答弁というか、何といえばいいか、ともかく紙さえ出せばという、同意を空洞化させる、いろんな、もう一度そこを丁寧に御説明いただくとともに、それならば、その書面としないという問題とともに、もう一つ法制審の審議の中でもあった問題なんですけれども、だったら、この保険会社から個々の従業員に対して被保険証を交付することを義務付けてはどうかという話も実際出ておりました。これも義務付けはしてないわけであって、この二点について併せて御答弁をいただいておきたいと思います。
○政府参考人（倉吉敬君）　先ほど御答弁を申し上げたところでありますけれども、要するに中身が問題なんだと。実質的に真意に基づく同意があったと言えるかということが問題なんで、それをただ書面を要求すればそれで全部満たされるというものでもないだろうし、仮に書面さえあればいいんだということになって形骸化しても適切ではないだろうと、そういうことが考えられるということでございます。そこで、先ほど実務上及び監督上の施策により実質的に同意があるということを担保できるようにするのが適切であると申し上げた次第であります。
　被保険者証と、特に団体生命保険について被保険者証というきちっとした書面を取るようにしたらきちっと遺族の側にも伝わるんではないかという御意見があるということも十分承知しております。
　これも先ほどと同じ議論になりますけれども、要するに、個々の従業員が当該契約の基本的な内容を認識していることが必要になるわけでありまして、この同意の場面において個々の従業員が契約の基本的な内容を認識している以上、これとは別に、さらに保険会社から個々の従業員に対して常に被保険者証なる一定の様式を備えた書面を交付しなければならないとするまでの必要性はないと考えられるわけであります。
　また、会社と従業員との間というのは、要するに人的にも物的にも近い関係があるわけでございますから、会社から従業員に対して情報提供を行うこととするのが最も合理的であると考えられます。
　現実にも、これは法制審の保険法部会でも紹介されたところでありますけれども、最近の会社ではイントラネットといいまして組織内のネットワークシステムを完全に整備していると。ですから、自分が団体生命保険に入っていると、それがどんな内容のものかというのは、会社のパソコンの中でぽっとアクセスをするとすぐにいつでもその内容が分かるようにしてあるところとか、それから、労務担当の部署から従業員に対してその都度契約内容がきちんと通知されているというところもあるようでございます。
　このように、保険契約者である会社がその会社の規模や組織の態様に応じてそれぞれいろんなやり方でこれを周知させる、同意を得たということの方法を取ることができるということがありますので、このように会社ごとの情報提供の仕組みがあるにもかかわらず、一律に被保険者証という書面を取らなきゃならないとするまでの必要はないだろうと、これは安い保険料でその保険を維持するという観点からもそういうことが望ましいのではないかと、このように考えたわけでございます。
○木庭健太郎君　先ほど、団体生命保険について従業員の遺族と会社で裁判になった事例がある、この前も、この委員会でも紹介はされました。その後、商品の見直し、監督規制の強化が図られたものと聞いておりますが、金融庁から御答弁をいただいておきたいんですけれども、過去には弔慰金として遺族に支払われる金額を大幅に超える額の保険金を会社が受け取るといった事例があった、現在では会社が不当な利益を得ることを防止するためにどのような規制が行われているのか、伺っておきたいと思います。
○政府参考人（三村亨君）　お答え申し上げます。
　過去、契約者である企業とその従業員の遺族との間で委員御指摘のような保険金の支払をめぐる訴訟等が発生をいたしましたことを背景として、平成八年の商品改定により、主契約である死亡した従業員の遺族補償を目的とする総合福祉団体定期保険と付随的に企業の従業員の死亡による経済的損失に備えるためのヒューマンバリュー特約とに商品構成を改めることにより、保険目的の明確化、透明化を図り、約款上被保険者の同意を要件とすることを明定しております。
　また、御指摘の保険金の支払につきましては、全員加入団体定期保険の保険金の支払に当たってはその全額を従業員の遺族に支払うこと、また、ヒューマンバリュー特約については、主契約の保険金を上限とし、保険金の支払の際には遺族に通知をすることなどについて保険会社に対し指導監督しているところでございます。
○木庭健太郎君　今おっしゃったように、従業員の遺族が知らない間に会社に保険金が支払われる、こういうことがあれば、それは遺族たまらない思いになるのは当たり前のことでございまして、そういった意味では、こういった規制をきちんと実施しなければならないし、それをやっていただくことは必要だと思っているんですが、今金融庁がおっしゃったような規制を設けたことによって、現在ではその従業員の遺族と会社の間で裁判になるというような事態は本当になくなっているのかどうか、どういう実態になっているのか、規制の効果は上がっているのか、その点を伺っておきたいと思います。
○政府参考人（三村亨君）　先ほど御説明をいたしました商品改定、規制等を行ったところから、本団体保険につきましてはこの保険本来の目的、趣旨に沿った利用が行われていると認識をしております。改正後の本商品の契約について、少なくとも本商品をめぐる訴訟があるとは承知をしておりません。
○木庭健太郎君　もう一つ、最後の質問に当たって確認しておきたいのは、前川先生が質問をされていたやはり相当の期間という、この履行期の問題でございます。
　先ほど御説明もいただきましたが、まず、現在の約款では、生命保険では原則五日間、損害保険では原則三十日で支払うという定めがある。保険法案でも最後までこれらの日数を規定してはどうかという意見が現実にございました。
　そのような規定にしなかったのはなぜか。先ほど若干御説明はいただきましたが、そのような規定にすると具体的にどのような場面で問題があると考えていらっしゃるのか、当局から分かりやすく御説明をいただいておきたいと思います。
○政府参考人（倉吉敬君）　具体的にどのような場面で問題になるのかという非常に重い御指摘をいただきました。
　これは、具体的な日数を法定してしまうとどうなるかと。さきに一般論として、これは契約の類型に様々のものがあるし、個別の契約についても様々な類型のものがあるので、一律に法律のレベルで個別の日数をぴしっと決めてしまうというのは適切ではないんだということを申し上げましたが、さらに、例えば保険金目的の殺人や放火の疑いで捜査が開始されたと。これは明らかにおかしい、モラルリスクの上で問題だというような場合についてまで五日以内あるいは三十日以内にちゃんと調査を終えろと、これはかえってモラルリスクを助長してしまうということになろうかと思います。
　例えば、そこまで至らないにいたしましても、火災保険なんかの場合では、燃えた建物の中に何が入っていたのかということが非常に問題になることがあります。高価な動産が詰まっていたのかそうでなかったのかと、それで損害額は、保険金額は変わってくるわけでございます。例えば、外国から輸入したものが入っていたとかそういうことになりますと、当然、それはどれくらいのものかとか、何が入っていたのかとか調査をしなければならない。これを、生命保険ではありませんので三十日ですね、三十日という範囲内でやれというのは無理であろうと思います。
　そのほか、盗難保険なんかでもそういうことがございますが、自動車が盗難されたということで保険金の請求があったと。しかし、どうも調べてみると、ふだんいつも駐車している場所ではない、いかにも怪しげな場所にその日に限って駐車していて取られたと。そういう事情があれば、保険会社としては当然何らかのアクションを起こさざるを得ないということになります。そのための調査期間等はやはり見てやらなければいけない。個別の事案ではそういうことが十分起こり得るだろうと思っております。
○木庭健太郎君　先ほどおっしゃったように、確かに保険契約が種類が多様化しているとか、今おっしゃったように、それぞれの調査事項も異なる。そういう意味では、具体的な日数で規定するのが難しいという、そういう説明は説明としてお聞きしますが、でも、やっぱり法律を見ると、法律には何と書いてあるかというと、相当の期間と書いてある。そうなると、保険の契約者にとってみると、いつ保険金を支払ってもらえるのかというのが全く分からないという、やはり問題点残っているんじゃないかなと思うんです。
　その意味では、個々の約款でこれから具体的な履行期を定めることが重要になってくるとは思うんですけれども、この保険法案の規定からすれば、約款ではどのような履行期の定め方をすることが必要になっていくとお考えになっているのか、ここは当局の考え方を伺っておきたいと思います。
○政府参考人（倉吉敬君）　ただいま相当の期間としか書いていないではないかという御指摘がありましたが、ここは実は、今後でき上がっていく約款を縛っていく中身の規範が書かれているところでございます。
　保険法案の今の該当条文のところをちょっと読ませていただきますと、「保険事故、てん補損害額、保険者が免責される事由その他の保険給付を行うために確認をすることが損害保険契約上必要とされる事項」と、損害保険契約上と入っております。これは生命保険も全部一緒なんですが、要するに、保険契約上調査を必要とされる事項が書かれていなければいけない、約款に書かれていないといかぬということです。
　ですから、約款にこういうことを調査しますよということが書かれていないのに、保険金を請求された段階で、いや、これも調べなきゃならなかったんだよ、あれも調べなきゃならなかったんだよと、そういう口実を設けて保険金を支払わないというようなことはできないということであります。それが一つ。
　それからもう一つは、そのような事項を確認するための相当な期間となっておりまして、保険会社がとにかくだらだらだらだら調査をした、その結果これだけ時間が掛かったと。これが、その期間は当然掛かるよということにはならない。相当の期間という規範的な概念でありますので、必要であり合理的な期間でなければならぬということでございます。
　こういう観点から、それぞれ今後約款が作られていくということになると思うんですが、例えばどういうものが考えられるかということでありますけれども、生命保険契約でありますれば、原則として五日以内に支払うと、ただし、死亡状況の確認に特段の日時を要する場合は何日だと、保険契約に加入する前の被保険者の病歴等を調べる必要がある場合は何日だと。さらには、殺人その他の嫌疑による刑事手続が開始された、それで怪しいというときは何日だという具合に、具体的に調査を必要とされる事項についてそれぞれ期間を書いていくというようなことが考えられるところでございます。
　これは衆議院の法務委員会の参考人の質疑のときに保険会社の方がおっしゃっていたんですが、今、過去に支払われたいろんな類型のものがあると、モラルリスクが問題になった事例とかいろんなものがある、それについてどれくらいの支払期間が掛かったのかというのを洗って調査をしておりますというような答弁もしておられました。
　そういうことを考えると、この保険法案の趣旨を踏まえた適切な約款が作られていくのではないかと考えております。
○木庭健太郎君　もう一つだけこの相当な期間という問題でお尋ねしておきたかったのは、まあ局長も規範という問題をおっしゃったんですけれども、最高裁自体はこの保険法案の中間試案に対しては、中間試案のときですね、この相当な期間では裁判規範にはならないという意見書を出したというお話があったと思うんですけれども、法務省としてこの法案に対する最高裁の考え方をどのように御理解なさっているんでしょうか。
○政府参考人（倉吉敬君）　御指摘の最高裁からの御意見を伺いましたが、これは実は中間試案を対象としたものでございまして、この中間試案というのは極めてラフな書き方に実はなっておりました。
　どういうふうに書かれていたかと申しますと、中間試案では、「保険金の支払に当たり確認が必要な事項に照らして相当な期間」と、こうしか書かれていなかったわけであります。そこで、最高裁の方から、相当な期間に関して一定の日数を法定することを検討されたい、仮にかかる法定が困難であれば相当な期間とは何かにつき裁判規範たり得るような明確な基準を設けられたいと、こういう御意見をいただきました。これを受けまして、保険法部会においては、一定の日数は法定するのは適切でないだろうということで、この相当な期間の判断基準を明らかにする方向で検討がされました。
　その後、例えば、これは要綱案でございますが、要綱案では、保険事故、てん補損害額、保険者が免責される事由その他の保険給付を行うために確認をすることが必要な事項に関する損害保険契約の定めに照らして、当該期限が当該事項の確認をするための相当の期間云々と、こうなりました。この検討の結果が現在の保険法案の条文に直結していると、こういう次第でございます。
○木庭健太郎君　最後に、大臣にお伺いをしておきたいと思います。
　この保険法案そのものは、前回も申し上げましたが、まずは国民に分かりやすいように文語体から口語体、ある意味じゃ今までまだ文語体のままだったのかというような、それが直された点、また契約者、消費者保護、それがある意味では主役になれるような、そういう芽出しの部分がいっぱいある点、また保険、共済、その他第三分野含めてそういったこともやったと、いい点がありますし、是非とも早急、これが成立することが大事だと思っているんですが、その反面、この参議院の法務委員会でも私も今言わさせていただきましたが、やはりこの団体生命保険の問題、これ日数の問題、履行期の問題についてもやっぱり議論が残り、やや、本当に整理が終わっているのかな、これから約款の問題含めて実際にこれに基づいて運用されていくことになるわけですが、その状況を見ながら、やはり今回参議院でいろんな指摘をさせていただいた点が問題点として本当に浮かび上がるようなことがあれば、私は直ちに改正することも検討もしていただきたい、そういった気持ちで是非この法案に臨んでいただきたいと思っておりますが、大臣のお考えを伺って、質問を終わりたいと思います。
○国務大臣（鳩山邦夫君）　一日中答弁をするのもなかなかつらい仕事ですが、全く答弁しないというのも意外とつらい仕事でございまして。
　今まさに木庭健太郎先生がおっしゃったとおり、そういう考え方でこれから進めていきたいと思っております。前川先生も松野先生もいろいろ質問をされた。とてもいい質問だったと私は聞いておりました。今の木庭先生の御質問も同様で、みんな方向はそろっていると思うんです。それは、保険会社、保険者というのはやっぱり強い立場、あるいは保険契約者、あるいは被保険者、受取人というのは弱い立場、もちろんモラルリスクの話はちょっとわきに置いて議論をすればそういうことになるし、団体生命保険でいえば、保険会社も強いけれども、会社が強くて従業員の方が弱い立場、そうした中で、弱い立場の方々をどうやって少しでも有利に導くかというのがこの保険法改正の最大の目的だと思うんです。
　口語体にした、先生おっしゃったとおり、それも一つの改正の目的です。共済を取り込んだ、第三分野入れた、それもすべて目的の一つではありますが、それが最大の目的ではない。最大の目的は、保険契約をする方や、いわゆる一般の庶民というのか一般市民というのか、そういう弱い立場で保険契約を結ばざるを得ない方々をどうやって保護するかと。
　さっき前川先生おっしゃったとおりでして、例えば私も、余りろくに保険契約者になっていないかもしれませんが、高いか安いか分からないわけですよ。うちのは安いよと言われたって、高いか安いか比較する資料もないわけですね。そういう意味でいえば、約款だって端から端まで細かく読むというケースは余りないだろうと。ですから、すべての面で保険契約者や被保険者、受取人に少しでも有利になるようにということで片面的強行規定も置いたりいたしておるわけでございます。
　ところが、金融庁の答弁していますと、比較的うまくいっているような話なんですね。これ非常に心配なんですね。だって、これからいろんな商品が出てくるのをどう認めるかと、相当な期間とかそういうのはどういうふうに認めるかと。いろいろ、どんな約款だったら認可するかということに対して、まあ大体今までもうまくいってきたからこれからもうまくいくだろうでは済まない問題だと、私はそう思うわけで、何も特定の役所を批判するわけではありませんが、金融庁こそ、この保険法案の改正の心というものをもっともっと十分によく理解をして、くみ上げて、いい行政をやってもらいたい。そうでなければ、もう消費者庁に移すというぐらいの気持ちで我々は臨んでいきたいと思います。
○委員長（遠山清彦君）　午後一時に再開することとし、休憩いたします。
　　　午後零時十三分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時開会
○委員長（遠山清彦君）　ただいまから法務委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、保険法案及び保険法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案の両案を一括して議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○仁比聡平君　日本共産党の仁比聡平でございます。
　午前、木庭先生の質問の最後に大臣から既に総括的な答弁がなされてしまったような感じなんですけれども、その中でも、金融庁のこれまでの監督行政に対する、厳しいと私言っていいと思いますが、指摘がなされました。前回に引き続いて、まず、他人の生命に掛ける保険、典型は団体定期保険でございますけれども、これをどう考えるのかという点について、まず金融庁にお尋ねしたいと思うんです。
　被保険利益という概念について私前回取り上げましたけれども、この点について実は金融庁との関係でも、ここ二、三週間、どのように商品の認可に当たって考えておられるのかということを尋ねてきたんですけれども、担当者の方の方ではこれを考慮しているというふうに御発言になってみたり、昨日の通告のレクのときには、いや、何だかよく分からないというような御答弁になってみたり、この保険法案のこの審議の中で、この基本的な問題についてどんな立場でもいいけれども確たるお答えがないということ自体が私はちょっと信じ難い思いがしているんですね。
　それで、今日、ちょっとはっきり国会答弁としていただきたいんですが、商品認可に当たって被保険利益を一般にどのように考えておられるのか。総合福祉型の主契約、ヒューマンバリュー特約、それぞれについてはどう考えているのか、お答えください。
○政府参考人（三村亨君）　被保険利益につきましては、現行保険法制上、一般的には損害保険において保険事故が発生することにより被ることのあるべき経済的利益とされ、契約の効力要件となってございます。他方、生命保険におきましては契約の成立要件とはなっていないと、そういうことでございまして、総合福祉団体定期保険とヒューマンバリュー特約につきましては、いずれも生命保険でございますので、実際の損害の多寡にかかわらず定額による保険金が支払われるもので、被保険利益の存在は契約の成立要件とはなってございません。
○仁比聡平君　そうすると、生命保険としての総合福祉型の主契約やヒューマンバリュー特約それぞれについて、前回の審議の中でも御答弁されたでしょう。どういう目的をこの契約は持っているのか、この保険は持っているのかということをお答えになりましたが、これは一体何なんですか。
○政府参考人（三村亨君）　総合福祉団体保険につきましては、遺族の救済を目的とする契約、趣旨、目的の契約でございます。また、ヒューマンバリュー特約につきましては、企業の従業員の死亡による代替雇用者の採用あるいは育成費用等の経済的損失に備えるという必要性から、これを被保険利益というわけではなく、一定額、一定の金額が支払われる、死亡に際して支払われる、そういう契約になっておるということでございます。
○仁比聡平君　そうしますと、主契約の方は、これは遺族補償のための保険、これを被保険利益と呼ぶのか呼ばないかは、金融庁はお考え違うのかもしれないけど、これは遺族補償という意味での被保険利益的なものと、そういう理解になるんですかね。
○政府参考人（三村亨君）　厳密な意味での被保険利益ということではなくて、遺族に対する弔慰金等のお支払が確保されるように死亡に際して一定の金額が支払われる保険形態だと、そういうふうに理解をしております。
○仁比聡平君　その点もやっぱりあいまいなんですけれども、ヒューマンバリュー特約の方の、お手元に改めてもう一度資料をお配りしていますけれども、ヒューマンバリュー特約によって企業が損失を補てんされるその例というようなことが書いてあるわけですが、代替雇用のそういったコストをてん補すると、これ企業にとっての損害保険なんじゃないんですか。従業員が亡くなるということによって企業に損失、損害が生ずる、これをてん補する、これ損保じゃありませんか。何か僕そこ全然分かんないんですけれども。不当な利益を得ることは防止をされるようになったというふうに言うけれども、だけれども、被保険者たる従業員とこの企業が受け取るこの保険金、これどういう利害関係がありますか。
　従業員が欠けることによって生ずる損失というのは死亡の場合だけではございません。資料の三枚目に、これ国会図書館で調べていただいた企業規模別離職者の動向、平成十八年度のものをお手元にお配りいたしました。この調査によりますと、日本の常用労働者数は約四千三百六十万人で、そのうちこの一年間に離職した総数は七百五万人程度になるわけですね。このうち死亡、傷病による離職、これは人数として見れば十二万三千人にすぎなくて、全常用労働者数に占める割合、離職率は〇・二八％にすぎないんです。ちなみに、中途退職、中途離職の方々は一五・四五％になるんですね。このほか定年で退職される方々もある。
　だから、企業にとって途中で離職をする方があるというのは、これ言わば当たり前のことであって、ですから下級審ではこういう判決もございます。団体定期保険に加入する企業は、企業規模が大きく社内に代替人材を多く抱えている上、労働市場において比較的容易に代替人材の確保をなし得る環境にあり、また人材の補充のための採用はルーチンとして日ごろから予定されていることであり特別の出費とは言い難いということで、この企業損失という考え方自体に批判が向けられているわけでございます。そうした中で、どうして死亡によって退職する者だけが自らの命を担保にしたその保険金で企業の人的損害を保障しなければならないのかと、この声にどう答えるのかということなんですよ。
　政務官、副大臣が財金委員会の対応だということで政務官においでいただきましたけれども、実際、過労死、中でも過労自殺がこの間急増を更にしております。過労死に追い込んだ、そういった企業がその命を担保にした保険金を受け取るなんて許されないと、この遺族の声に政治家としてどうお答えになりますか。
○大臣政務官（戸井田とおる君）　ヒューマンバリュー特約は、被保険者である従業員の同意を前提に、企業が従業員の死亡による代替雇用の採用、育成費用等の経済的損失に備えるとのニーズで対応するため、従業員の死亡や高度障害の発生を保険事故として保険金が支払われる商品であります。したがって、ヒューマンバリュー特約について合理性を欠くとはまで言えないと考えております。
○仁比聡平君　企業にとっては、それは従業員が死んだら保険金が入ってくるんですから、その企業の立場、あるいはその商品を、もう二千七百万人という規模の従業員がそこに被保険者となるという、こういう形で商品を売っている保険会社の側、ここにとってみれば、今政務官がおっしゃったように合理性がもしかしたらあるのかもしれないですよ。
　だけれども、それぞれの個別の従業員にとってみてどうですか。過労自殺にまで追い込むような長時間労働がある、それが研修という名前で、金融庁、されている場合があるんですよ。その中で命を亡くしたという、そういう場合に、保険金が例えば二千万円、企業の側に入ると、変じゃありませんか。これは感情の問題じゃなくて、私は、モラルリスクというんであれば、まさにモラルの問題であり正義の問題だと思いますけれども、政治家としていかがです。
○大臣政務官（戸井田とおる君）　委員の言われることはよく理解できると思っております。
○仁比聡平君　よく理解できるという御答弁を私たちはどう受け取ったらいいんでしょうかね。
　別の角度でちょっとお尋ねしたいと思いますけれども、これ契約の構造としても、法務大臣、よく私たちが日常的に実感する生命保険とこの団体生命保険というのは契約の構造が大きく違います。
　この資料の二枚目を御覧いただければ分かりますが、従業員が一括して団体として被保険者になるわけです。ですから、契約はあくまで保険会社と企業の間にあるんですね。ですから、この委員会で度々問題になってきた同意の問題も、この上のポンチ絵、下のポンチ絵にあるとおり、従業員と企業の間での同意の確認を行うというふうにそもそもの商品構成がされているわけですよ。これを金融庁は認可しておられると。これは、一人一人の個人が生命保険に加入しようかということで契約をする、被保険者が契約者と違う場合、その場合に同意を取るという問題とは私は場面が全く異なると思うんですね。その上、このヒューマンバリュー特約は企業の損失を保障するためだというと。
　政務官も私の指摘はそのとおりではないかというふうに今ほど御答弁があったんですけれども、今度の保険法案が基本法、一般法としてこういったものやあるいは個別の保険も同じように規律するんだから、だから、こうした場合の指摘がいろいろあっても、特にこの法案の解釈としては一般法としてするしかないという趣旨の御答弁が相次いできましたけれども、だったらば、この団体定期保険の特性に着目し、その目的が何にあるのか、どこにあるのかということに着目した特別の立法、これは保険法の特別の節を置くというような形でもいいし、別の単行法を作るということもあり得ると思いますけれども。こういった特別立法をやるという法制は、これは外国にはあるんですから、こういったものを検討されてはいかがですか。大臣、いかがです。
○国務大臣（鳩山邦夫君）　外国の例は事務当局からお答えをいたしますが、団体生命保険の場合は、特にヒューマンバリュー特約等が付きますと若干性質が変わってくるということはよく分かりますが、しかしながら、わざわざ別の法律でというところまでは考えていない。将来的な課題としては私は考え得ることだとは思っております。
　要は、先ほど申し上げましたように、保険会社が強くて保険契約者が弱いということと同時に、それは企業は、大きな企業は強くて、そこの従業員は弱い立場にある。この間、あれは四川省の大地震やあるいはサイクロンのときかな、我々の所属する自民党から連絡が来て、あなたたちの歳費から幾らかずつ寄附をして送るから拒否したい者は申し出よと、こういうのが来たわけでございまして、これは政党も強いけれども、我々もみんな一人ずつ選挙を経てきている強い立場だからいいわけでありますが。
　団体生命保険の場合、それこそ、どこか食堂に張り出してあるから、よく読んで、入りたくない者は申し出よというようなやり方では絶対駄目だということで、真意に基づく同意がどうしても必要だと、普通の生命保険と同じように被保険者の同意が必要だということが強く強調されなければいけないわけでございまして、したがって、そこの被保険者である社員が契約の内容を全く理解していないというケースがあるかもしれない。その会社は立場が強くて、強制的におまえ入れというケースもあるだろうということがどうしても気になるわけでございまして、そういうような団体生命保険の契約がなされることは絶対に認めるわけにはいかないわけですが。
　ただ、法務省はそれを毎日見張るわけにはまいりませんので、そこのところは、団体生命保険についてはとりわけ金融庁が厳しく管理監督をしてもらいたいと、私はそう思います。
○仁比聡平君　外国の法制の例については、また時間があればお尋ねをしたいと思いますけれども。
　　　〔委員長退席、理事山内俊夫君着席〕
　例えば、法制審議会の保険法部会の会議録を拝見しましても、この同意の問題で、今大臣がおっしゃっているのと同じことを審議の委員の中からも声が出ているんですね。ある方は、会社と従業員というのは力関係からいって対等ではないという、そういうことがあると。だから、被保険者である労働者の同意が必要であるという条件を付したとしても、会社の意に反して被保険者、労働者が同意をしないということが実質的にはできないという、そういう状況があるのを十分懸念されるところなのだから、そうなってしまうと今回の法律案の規定自体も無意味なものになってしまいかねないという、そういう指摘があるわけでございます。
　そういった状況の中で、今大臣もお触れになった、金融庁がどのように取り組んでこられたのかということなんですけれども、これまでヒューマンバリュー特約、あるいは団体定期保険の従業員の同意がどのようにして取られているとされているか、このことを調査をされたことというのはありますか。
○大臣政務官（戸井田とおる君）　他人の生命の保険契約に関し、従業員が被保険者になる場合、加入時に当該従業員本人の同意の取得を求めることが必要とされております。
　金融庁としては、ヒューマンバリュー特約について保険契約を締結する場合には、被保険者から個別に同意する旨の書面に署名又は記名押印することにより……
○仁比聡平君　それは分かっています、政務官。
○大臣政務官（戸井田とおる君）　はい。被保険者同意の確認を行うか、あるいは契約者である会社から被保険者となることに同意した者全員の署名又は記名押印のある名簿を提出させることにより被保険者同意を行うことを求めております。
　また、検査においても、ヒューマンバリュー特約を含め、他人の生命の保険契約に係る被保険者の同意の取得状況について検証を行っているところであります。
　金融庁としては、今後ともこのような検査監督の中で、同契約における被保険者同意の確認を確実に行うよう、保険会社を指導監督してまいりたいと思っております。
○仁比聡平君　結局、そういった監督指針での事前の言わば指導ということはやっているんだけれども、現場でそれが本当にやられているかどうか。
　先ほど、署名捺印の同意があることを確認するなんというふうな話がありましたけれども、話を聞きますと、会社側が預かっているその印鑑、これをぽんぽんぽんぽんその会社の担当者が押してそれ出しているなんという、そういう話まで私は聞いております。そういった実態を調べていないでしょうということなんですよ。
　これ、三村さんにお伺いしますけれども、これ実態を調査するべきじゃありませんか。
○政府参考人（三村亨君）　金融庁におきましては、先ほど政務官の方から御答弁をいたしましたように、個別の検査におきましてヒューマンバリュー特約について検査をしておりまして、個別の検査結果については言及できませんけれども、個別の検査監督、日々の検査監督の中できちんと指導してまいりたいと考えております。
　　　〔理事山内俊夫君退席、委員長着席〕
○仁比聡平君　実際にその監督の中で、検査の中で、この同意というのは実は真意に基づいていないんじゃないのか、あるいは同意していないのに勝手に判こだけ押されているんじゃないのかと、遺族に了知させると言うけれども、了知させていないんじゃないのかと具体的に指摘をした例がありますか、過去に。過去にあるかないかです。
○政府参考人（三村亨君）　実を申し上げますと、平成十七年の検査事務年度の金融検査指摘事例集におきまして、他人の生命の保険契約に関する被保険者の同意の取得に係る指摘事例として、被保険者以外の者が被保険者の同意書に押印をしていると、そういった事例を指摘をしていることがございます。
○仁比聡平君　その指摘、そういった事態を発見して、このヒューマンバリュー特約や団体定期保険のこの在り方に関して何か根本的な解決、打開やりましたか、対策打ちましたか。
○政府参考人（三村亨君）　先ほど、政務官からの答弁の繰り返しになりますが、ヒューマンバリュー特約につきましては、日々の監督の中で、被保険者から個別に同意をする旨の書面に署名を行う、あるいは記名押印等といったことを指導するとともに、個々の検査において見ているところでございます。
○仁比聡平君　大臣、こういう状況なんですよ。
　ですから、保険法の趣旨について大臣がおっしゃるようなお考えが仮にそうだとしても、だけれども、この法律を通すというだけで、今の金融庁のこれまでの監督行政が改まるということなんですかね。私は本当に疑問に思いますし、そこにゆだねていいのかということを改めて指摘をしたいと思うんです。
　時間がなくなってきましたので、大臣にもう少し認識を深めていただきたいという意味で、投資性の高い保険商品、ハイリスクの商品の問題について金融庁にもう一回聞きますけれども、バブル期に変額保険、これ大問題になりました。これ銀行が一時払いをその保険料させるということで、フリーローンというのと組み合わせて、百万人を超えるかというような規模の大きな被害が高齢者を中心に起こったわけです。
　今もその苦情、被害というのは後を絶たないんですが、金融庁はその被害実態や規模の調査を行ったことがありますか。
○政府参考人（三村亨君）　バブル期におけます変額保険の被害状況に関しては、当時の監督官庁でございます大蔵省において、生命保険会社における変額保険契約高の推移あるいは当局等に寄せられた苦情などを把握するとともに、各生命保険会社に対してヒアリングを実施したと承知をしております。