Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
平成二十七年九月十一日（金曜日）
　　　午後一時一分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　九月九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　高野光二郎君　　　　　山下　雄平君
　　　　　主濱　　了君　　　　　山本　太郎君
　九月十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　石井　正弘君　　　　　阿達　雅志君
　　　　　藤末　健三君　　　　　那谷屋正義君
　　　　　真山　勇一君　　　　　藤巻　健史君
　　　　　福島みずほ君　　　　　吉田　忠智君
　　　　　山本　太郎君　　　　　主濱　　了君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　鴻池　祥肇君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　準一君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　正久君
　　　　　　　　　　　　　　　　塚田　一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　馬場　成志君
　　　　　　　　　　　　　　　　堀井　　巌君
　　　　　　　　　　　　　　　　北澤　俊美君
　　　　　　　　　　　　　　　　福山　哲郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　荒木　清寛君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水　貴之君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　阿達　雅志君
　　　　　　　　　　　　　　　　愛知　治郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　石田　昌宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　猪口　邦子君
　　　　　　　　　　　　　　　　北村　経夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　上月　良祐君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　克法君
　　　　　　　　　　　　　　　　豊田　俊郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　三木　　亨君
　　　　　　　　　　　　　　　　三宅　伸吾君
　　　　　　　　　　　　　　　　森　まさこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　雄平君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　一太君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　順三君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　勝也君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　敏夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　大塚　耕平君
　　　　　　　　　　　　　　　　大野　元裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　小西　洋之君
　　　　　　　　　　　　　　　　那谷屋正義君
　　　　　　　　　　　　　　　　白　　眞勲君
　　　　　　　　　　　　　　　　広田　　一君
　　　　　　　　　　　　　　　　蓮　　　舫君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷合　正明君
　　　　　　　　　　　　　　　　平木　大作君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢倉　克夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤巻　健史君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　哲士君
　　　　　　　　　　　　　　　　仁比　聡平君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　和田　政宗君
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　健治君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉田　忠智君
　　　　　　　　　　　　　　　　主濱　　了君
　　　　　　　　　　　　　　　　荒井　広幸君
　　　委員以外の議員
　　　　　　　発議者　　　　　　小野　次郎君
　　　　　　　発議者　　　　　　柴田　　巧君
　　　国務大臣
　　　　　　　内閣総理大臣　　　安倍　晋三君
　　　　　　　外務大臣　　　　　岸田　文雄君
　　　　　　　防衛大臣
　　　　　　　国務大臣　　　　　中谷　　元君
　　　政府特別補佐人
　　　　　　　内閣法制局長官　　横畠　裕介君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　藤田　昌三君
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　宇佐美正行君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　前田　　哲君
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　土本　英樹君
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　槌道　明宏君
　　　　　　　内閣府政策統括
　　　　　　　官　　　　　　　　加藤　久喜君
　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　鈴木　　哲君
　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　豊田　欣吾君
　　　　　　　外務省国際法局
　　　　　　　長　　　　　　　　秋葉　剛男君
　　　　　　　防衛省防衛政策
　　　　　　　局長　　　　　　　黒江　哲郎君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○委員派遣承認要求に関する件
○我が国及び国際社会の平和及び安全の確保に資
　するための自衛隊法等の一部を改正する法律案
　（内閣提出、衆議院送付）
○国際平和共同対処事態に際して我が国が実施す
　る諸外国の軍隊等に対する協力支援活動等に関
　する法律案（内閣提出、衆議院送付）
○武力攻撃危機事態に対処するための自衛隊法等
　の一部を改正する法律案（小野次郎君発議）
○在外邦人の警護等を実施するための自衛隊法の
　一部を改正する法律案（小野次郎君外一名発議
　）
○合衆国軍隊に対する物品又は役務の提供の拡充
　等のための自衛隊法の一部を改正する法律案（
　小野次郎君外一名発議）
○国外犯の処罰規定を整備するための自衛隊法の
　一部を改正する法律案（小野次郎君外一名発議
　）
○国際平和共同対処事態に際して我が国が実施す
　る人道復興支援活動等に関する法律案（小野次
　郎君外一名発議）
○国際連合平和維持活動等に対する協力に関する
　法律の一部を改正する法律案（小野次郎君発議
　）
○周辺事態に際して我が国の平和及び安全を確保
　するための措置に関する法律及び周辺事態に際
　して実施する船舶検査活動に関する法律の一部
　を改正する法律案（小野次郎君発議）
　　　　─────────────
○委員長（鴻池祥肇君）　ただいまから我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、高野光二郎君、藤末健三君、石井正弘君、福島みずほ君及び真山勇一君が委員を辞任され、その補欠として山下雄平君、那谷屋正義君、阿達雅志君、吉田忠智君及び藤巻健史君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（鴻池祥肇君）　委員派遣承認要求に関する件についてお諮りいたします。
　既に趣旨説明を聴取しております我が国及び国際社会の平和及び安全の確保に資するための自衛隊法等の一部を改正する法律案外八案につき、来る九月十六日に現地において意見を聴取するため、神奈川県に委員派遣を行うこととし、派遣委員等の決定は、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（鴻池祥肇君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　速記止めてください。
　　　〔速記中止〕
○委員長（鴻池祥肇君）　速記を起こしてください。
　我が国及び国際社会の平和及び安全の確保に資するための自衛隊法等の一部を改正する法律案、国際平和共同対処事態に際して我が国が実施する諸外国の軍隊等に対する協力支援活動等に関する法律案、武力攻撃危機事態に対処するための自衛隊法等の一部を改正する法律案、在外邦人の警護等を実施するための自衛隊法の一部を改正する法律案、合衆国軍隊に対する物品又は役務の提供の拡充等のための自衛隊法の一部を改正する法律案、国外犯の処罰規定を整備するための自衛隊法の一部を改正する法律案、国際平和共同対処事態に際して我が国が実施する人道復興支援活動等に関する法律案、国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律の一部を改正する法律案及び周辺事態に際して我が国の平和及び安全を確保するための措置に関する法律及び周辺事態に際して実施する船舶検査活動に関する法律の一部を改正する法律案、以上九案を一括して議題といたします。
　本日は、自衛隊の後方支援活動及び安全保障法制等についての集中審議を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○山本一太君　平和安全法制の質問に入る前に、関東、東北地方を襲った記録的な大雨によって各地に甚大な被害が発生している、この問題を取り上げたいと思います。
　停電やまだ断水が続いている地域もありますし、安否不明の方々もおられます。被害を受けられた皆さんに心からお見舞いの気持ちを申し上げたいと思います。
　総理、この五十年に一度と言われる災害に対する政府のこれまでの対応、それから今後の対応方針について御説明をいただけないでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　まず、この度の災害により亡くなられた方々の御冥福をお祈りするとともに、被災された方々に対し心よりお見舞いを申し上げます。
　台風十八号に伴う豪雨は、地域においてこれまで経験したことのない異常な事態であり、茨城県や栃木県、そして本日には宮城県など、被災地域において河川の決壊により住宅地が広範に浸水する中、多くの住民が取り残され、また土砂災害等により死傷者が出るなど、甚大な被害が生じています。
　政府としては、警察、消防、自衛隊、海上保安庁など最大限の勢力を動員し、救助活動に全力を尽くしているところであります。先ほども、関係閣僚を集め、関係機関が一体となって救助、避難措置などの災害応急対策に万全を期すことを徹底したところであります。
　また、被災自治体とも連携して、必要な物資の確保や医療行為の提供、さらには住環境の確保など、被災者の支援策に関係機関が一体となって取り組んでいく考えでございます。
○山本一太君　この平和安全法制の参議院の審議も極めて大事ですが、この災害に対する対応についても、政府におきましては全力を挙げて、今総理がおっしゃったように、万全の措置を講じていっていただきたいというふうに思います。
　さて、総理、平和安全法制は、一言で言うと、日本を取り巻く安全保障環境が非常に厳しくなってきている、この環境の下で、日本の平和と安全を守り、日本国民の命を守る、そのための方策だと思いますが、実は、自然災害という分野におきましても脅威のレベルが一段上がっていると、こう言わざるを得ないと思うんですね。昨今のやはり、豪雨はもちろんなんですけれども、豪雪、それから地震とか、あるいは台風の頻度、火山活動の活発化、更に言うと、様々ありますけれども、台風の発生等々、やはり自然災害の強度が一段次元が上に上がったと、こう言わざるを得ないと思うんですね。
　こういう新しい事態に対して、政府の防災の能力あるいは災害対処の能力を上げていくということは私は急務だというふうに思っておりますが、一つ総理に御提案申し上げたいことがあります。
　それは、山谷防災担当大臣、その任に当たって十分に責務を果たしておられると思いますけれども、例えば山谷大臣は、拉致問題という非常に大事な問題を担当されている、さらには警察行政も管轄をしなければならない。こういう忙しい防災担当大臣を助けて、連携をしながら、二十四時間災害対策を考える、省庁の間の調整をやり、東京と地方を飛び回って調整をしていく、例えば災害担当の総理秘書官というか、首相補佐官ですね、こういうものを私は新設するべきだというふうに以前から申し上げているんですけれども、これについての総理のお考えをお聞きしたいと思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　様々な災害から国民の生命そして財産を守り抜いていくためには、常に最新の科学的知見を取り入れつつ的確な体制整備を行うとともに、あわせて、情報伝達や防災訓練などの対策を適切に組み合わせていくことが重要だと考えています。場所を問わず様々な自然災害が発生しやすい我が国において大切なことは、発生した災害から得られた貴重な教訓を踏まえ、体制整備を含む総合的な防災対策を不断に見直していくことであると思います。
　御提案いただいた意見も参考にしながら、今後とも、私が国のリーダーとして先頭に立ち、政府一丸となって大規模災害、大規模自然災害への対策に万全を期していく考えでございます。
○山本一太君　総理から御提案も参考にしながらという一言をいただきまして、ありがとうございました。防災対策、政府の防災能力の向上というのは、是非長期的な視野からしっかりと検討していただきたいというふうに思います。
　さて、総理、この平和安全法制の議論というものは、憲法との関係、それから国際法との関係、今ある安全保障政策との関係、大きく言うとこの三つの論点からいろいろと議論をされてまいりました。特に、個別的自衛権、集団的自衛権の定義の問題、あるいは集団安全保障の議論の根拠になっているのは、もう間違いなく国連憲章だと思うんです。
　国連は、今や百九十か国を超える加盟国を持つ組織になっていますけれども、その国連のトップである潘基文国連事務総長が、九月三日、北京で開催された抗日勝利七十周年記念の記念行事に参加をされたと、軍事パレードにまで出席をされたということなんですね。
　私、ニューヨークの国連機関に三年ほど勤めた経験がありますけれども、これは、やはり中立を旨とすべき国連の事務総長としては、申し訳ありませんが、極めて私は不適切な行動だというふうに思っております。特に、今回は、事務総長が出発する前に日本政府は懸念を表明をしておりました。そして、西側の主要国もほとんど出席を見合わせている中で事務総長が行かれた。
　これについて総理がどうお考えになっているのか、これ、率直な感想をお聞きしたいと思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　百九十か国以上の国が加盟する国連は中立であるべきであると考えます。国連事務総長は、いたずらに特定の過去に焦点を当てるのではなく、自由、民主主義、人権、法の支配といった基本的価値に基づく国際社会の融和と発展を推進する立場から、未来志向の姿勢を取るよう加盟国に対して促していくべきだと考えています。かかる観点から、潘基文国連事務総長が今回の中国主催式典に出席をし、軍事パレードを参観したことは極めて残念であります。
　このような我が国の立場については既に潘事務総長本人を含む国連事務局ハイレベルに対して申し入れてきており、今後とも、国連が特定の立場や主張に偏ることがないよう、しかるべく働きかけを行っていく考えでございます。
○山本一太君　総理、日本政府として潘基文事務総長に懸念を表明したということなんですが、調べてみたら、ニューヨークに大島衆議院議長がたまたま公務で来ていて、潘基文事務総長と会談の予定があったと。国連代表部も一生懸命やっているとは思うんですが、そこに吉川国連代表部の大使が同席をして日本側の考えを伝えたということなんですが、この一回だけだったんです。あとは、国連代表部の次席大使から政務の局長に話をしたということなんですけれども、これはインパクトが弱いと。
　これは、もうこれ以上言いませんが、これからの日本の国連外交にも関することなんで、総理、ここは、今回はもう少し強い形で、是非政府として潘基文事務総長に抗議をする、こういうことを考えていただければというふうに思います。
　次の質問に行きたいと思いますが、この参議院での平和安全法制の審議ですけれども、もう今日で大体八十時間を超えていると思いますが、様々な論点からの議論が行われています。合憲性のもちろん問題もありますし、集団的自衛権と個別的自衛権の関係もありますし、存立危機事態と重要影響事態の定義もありましたし、あるいは武器等防護と集団的自衛権の行使の違いというような議論もありましたし、更に言うと、自衛隊員のリスクの話、自衛隊員の安全、保護をする規定、義務の話、こういう問題もありました。
　どれも大切な論点だと思いますけれども、あと十四分しかありませんので、ここは日本の抑止力を高めるための日米同盟強化の必要性に絞って、総理に何点か質問をさせていただきたいというふうに思っております。
　総理、平和安全法制の目的は、日本を取り巻く安全保障環境はますます厳しくなってきている、そういう新しい情勢に対応して、切れ目のない、あらゆる事態に切れ目のない対応ができる、そういう抑止力を構築するということだというふうに思います。脅威が簡単に国境を越えてもうあっという間に世界に広がってしまう、こういう状況においてはどの国も一国では自国の安全を確保することはできない、こういう状況にあるのは当然なんですけれども、特に日本の安全保障においては、日本の防衛においては日米同盟が不可欠であると、当然の事実ですけれども、これを改めて国民の皆さんに理解をしていただく必要があるというふうに思っています。
　そこで、まずお聞きしたいと思うんですけれども、日本が万が一アメリカを一切頼らずに単独で独自の防衛力を整備しようとしたときに、大体どのぐらいの防衛費が掛かるのか、それについて総理のお考えをお聞きしたいと思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　我が国は、民主主義などの基本的価値を共有する米国との間で同盟関係を継続をし、その抑止力と我が国自らの防衛力により隙のない体制を構築をして、我が国の安全を確保することを防衛の基本としております。
　今日の安全保障環境の下では、もはやどの国も一国のみで自国の安全を守ることはできないと考えています。このため、我が国としては、いわゆる自主防衛の体制を保持することは検討はしておりません。
　必要となる防衛関係費をお答えすることは、ですから困難ではございますが、一般論として申し上げれば、自主防衛体制を目指し、米国が有するような装備品などを全て我が国自身で整備していくとなれば、これは所要の防衛関係費は著しく増大していくことになるというのは間違いないと、こう考えております。
○山本一太君　ありがとうございました。
　政府の方からなかなかそういうデータを示すというのは難しいと思います。
　パネル一を御覧ください。（資料提示）
　これは有識者の方が時々使う数字なんですけれども、防衛大学校の安全保障学研究会の分析なんですね。自主防衛と日米同盟とのコストの比較ということで、この分析によると、自主防衛をした場合には、日米同盟を選んだ場合よりも十倍以上のコストが掛かるということになっています。そして、もちろんこの同じ研究会の分析ですけれども、日米同盟を維持するためにはホスト・ネーション・サポートを含めて大体一年間に一兆八千億円ぐらいのお金が掛かる、ただ、これを自主防衛に切り替えた場合には二十二兆から二十三兆円ぐらいのコストが掛かると、こういう数字を試算をしています。
　私も、本当に日本が単独で防衛をするということになればこのぐらいのお金は掛かるというふうに思います。そして、これは一年で終わるわけではなくて、二十二兆円、二十三兆円のレベルを場合によっては五年、十年続けるということなので、これだけのコストをまず負担する国民のコンセンサスが得られるとはとても思えませんし、これはもう財政状況からいってもほぼ不可能だと思います。ということはどういうことかというと、シンプルに言って、日本の安全保障というのは日米同盟がなければ成り立たないと、こういうことだと思うんですね。
　もう一つ、日米安全保障条約、つまり日米安保体制が日本の防衛について不可欠だということを示す例として分かりやすいのが、この委員会の議論でも何度も出てきた有事の際の策源地攻撃能力、敵地攻撃能力の例だというふうに思っています。
　総理、私、前回の質問で、例の朝鮮半島の軍事境界線の近くで起きた南北の軍事的緊張、この事件について質問させていただきました。そこで、この事件は、朝鮮半島有事が机上の空論ではないと、実際の可能性としてあり得るんだということを図らずも示したということを申し上げました。そして、総理の表現を借りれば金正恩政権の予見可能性というのが非常に低くなっているということで、金正恩政権の下ではあのような事例が何度も起こり得るということを申し上げました。
　仮に朝鮮半島有事が起こったとします。北朝鮮は、日本を射程に収めた三百基と言われているノドンミサイルを持っていると。そのノドンミサイルが日本を攻撃しようとしている、明らかに日本を狙って発射されようとしている、明らかなこの兆候があれば、これは日本の憲法は敵地攻撃を否定していないと、これは憲法上は敵地攻撃もできるという議論になっていることはこの委員会でも何度もいろいろと話題になったことだと思います。
　そこで、お聞きしたいと思いますけれども、例えば朝鮮半島有事になって、ミサイルがこっちを向いて飛びそうになっている、あるいは発射された後でも、その敵の基地をたたかないと日本に対する甚大なダメージが回避できないと、そういう場合は起こり得ると思うんですけれども、自衛隊は、憲法上は可能ということですけれども、実際、敵基地を攻撃する能力があるのかどうか、そのことを総理にお伺いしたいと思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　装備だけからお答えをいたしますと、自衛隊は従来から、いわゆる策源地攻撃を目的とした装備体系を保有しておらず、また保有する具体的な計画も有しておりません。このため、自衛隊の能力上、策源地攻撃を行うことは極めて困難でございます。
○山本一太君　二番目のパネルをお見せしたいと思います。
　今から十年近く前に、私、自民党の外交部会長をやっていた時代に、日本が敵地攻撃能力というものを果たして持てるものなのか、持てるとしたら、どのくらい時間が掛かって、どのくらいの予算が掛かるかということを分析したことがあります。あれから十年近くたって、相当安全保障環境も変わりましたし、自衛隊の装備とか置かれている状況も変わったわけなんですけれども、改めて敵地攻撃能力に必要な装備というものを整理してみました。
　ここで言う弾道ミサイル、これは自衛隊は持っておりませんし、保有する予定もありません。それから、二番目の巡航ミサイル、これは、短距離のミサイルは持っていますけれども、敵地攻撃能力はありません。そして、この三番目の航空機による攻撃、これは一見可能なようなんですけれども、敵の基地を攻撃するときには、相手の基地がどこにあるのか、この位置について正確な情報を把握しなければいけない。これはアメリカの情報収集衛星の協力がなければできないと思います。さらに、例えば航空機が基地に近づくためには、相手の防空網をかいくぐっていかなければいけない。日本の自衛隊にはなかなかそういう能力も装備もないと思います。更に言えば、例えば航空機からミサイルを発射して基地を破壊するというときに、その爆弾とかミサイルが命中するように誘導するレーダーの能力というものも自衛隊は十分に持っていないということですね。
　何が言いたいかというと、自衛隊には敵地攻撃能力がないということなんですね。有事の場合、万が一、相手の基地をたたけるかどうかが日本の存亡に関わる、そういう事態になったとしても、自衛隊は自分でその基地を攻撃には行けない、これは日米安保体制の下で米軍にやってもらうしかないと、このことを私たちはしっかりと認識をしておく必要があると思います。
　そこで、総理にお伺いしたいと思います。平和安全法制を通じて日米関係を強化すると総理はいつも、何度も答弁でおっしゃっていますが、日米同盟が一〇〇％機能する、このことを内外に示すことが日本の抑止力を高め、日本を攻撃しようとしている国の意図をくじくことになるというお話ですけれども、今の点も踏まえて、日米協力、日米同盟強化の必要性について御説明をいただければと思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　今日の安全保障環境に鑑みれば、米国でさえ一国のみで自国の安全を確保することは困難な状況にある中において、我が国が一国のみでその安全を確保することは極めて、極めて極めて困難であります。
　我が国は、日本憲法の下、専守防衛に徹し、他国に脅威を与えるような軍事大国にならないとの基本方針に従い、適切な防衛力を整備するとともに、打撃力を含む強大な軍事力を有する米国との安全保障体制を堅持してきたわけであります。そして、今後とも、我が国としては、自らの適切な防衛力の保持と併せ、打撃力を含む米国の抑止力により隙のない体制を構築をし、我が国の平和と安全を確保することが不可欠であると、このように考えております。
　今回の法案をこれは成立をさせ整備をしていくことによって、間違いなくこれはお互いにもっとしっかりと守り合っていくということになっていくわけでございます。同盟というのは常に相手の気持ちになることが必要だろうと、こう思うわけでありますが、その観点からもしっかりときずなは強化され、逆に、日本を攻めようという側から見れば隙がないということになるわけでありまして、抑止力はより効果を発揮し、結果としてより平和、安定を確保することができると、このように確信をしております。
○山本一太君　今総理がおっしゃったように、日米安全保障、日本の安全保障政策の根幹はまさしく日米同盟でございます。日米安保条約においては、アメリカは日本を防衛する義務がある、しかしながら、日本はアメリカを守る義務はありません。だからといって片務条約だと言うつもりはなくて、その代わり日本は、自国の平和と安全を守るため、極東の平和と安全を維持するために、アメリカに対して基地、区域・施設を提供しているということでバランスが取られているんだと思うんですね。
　しかし、これもよく総理が答弁でおっしゃるように、だからといってアメリカに日本の防衛を全て委ねるということはできないんだと思うんですね。そこは、やはり不断の信頼関係を維持していく、そういう気持ちが必要であって、日本が自国の防衛のために最大限の努力をする、こういうことがあって初めて安全保障におけるアメリカとの信頼関係を私は維持できるんだと思います。ですから、自主防衛の努力は常に必要だし、あるいは、平和と安全を守っていくために日米安保体制を強化していく、もう一回言いますが、不断の努力というものも求められるということだというふうに思っています。
　これも総理が何度もこの審議の中で答弁をされているように、日本が今回の法制によって戦争に巻き込まれることはないということなんだと思うんですね。我々は、この新三要件に基づいて判断をしていく、ほかにもいろいろ歯止めはありますけれども、憲法の決められた範囲の中でもちろん行動していくと。日本のできる貢献をこの日米同盟の中でやっていくということなんですが、しかしながら、同時にアメリカ側の視点というものをきっちりと見ていかなければいけない。やはり、お互いが努力することによって日米安全保障体制というものが維持をされ、その中でしか日本を守れない、このことは、是非とも改めてテレビを見ている視聴者の方々に御理解をいただきたいと思います。
　時間が少なくなってきたんですけど、最後のパネル、お見せしたいと思います。
　このパネル、今、平和安全法制を整備しなければいけない最大の理由の一つは、やはりこの地域の軍事バランスが大きく変わりつつあるということだと思うんですね。これ、防衛省の資料なんですけれども、中国が過去三十八年か何かで、二十七年ですか、防衛費を四十倍ぐらいにしていると思いますが、このペースで中国の国防費が増えていくということは分かりませんけれども、例えば英国を本拠とするシンクタンクＩＩＳＳは、二〇二五年にもしかしたら米国とそれから中国の防衛費が逆転するかもしれないと、こういう可能性を示唆していると。
　そうなってからではなかなか抑止力を整備するといってもこれは遅過ぎるんだということで、こういう現状を踏まえた上でこの平和安全法制の議論を進めていかなければいけない。そして、国民の皆さんへの説明努力を最後まで尽くした上で今国会でしっかりと成立をさせていくと、こういうことだというふうに思っております。
　ほかにもいろいろありますが、一分前で、時間ということですから、ちょっと早めに、これで終わらせていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○委員長（鴻池祥肇君）　この際、委員長から一言申し上げます。
　去る八月二十五日の本委員会での福山哲郎君による自衛隊の安全確保に関する質疑につきまして、私の判断により、委員長預かりとさせていただきました。
　この件に関しまして内閣総理大臣から発言を求められておりますので、これを許します。安倍内閣総理大臣。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　八月二十五日の本委員会において、福山委員から自衛隊の安全確保について御質問がありました。
　政府は、平和安全法制の国会審議において、自衛隊員の安全確保のために必要な措置を法案の中で盛り込んだ旨を答弁してきておりますが、自衛隊員の安全確保は円滑な活動を行う上でも極めて重要な事項であるとともに、国民の関心も大変高い問題であるため、改めて私から政府の考えを御説明したいと思います。
　いわゆる北側三原則に言う隊員の安全確保のための必要な措置を定めるとの考え方は各法案に盛り込まれていますが、具体的な条文は各法律の性格によって異なります。
　米軍等行動関連措置法においては、武力の行使が可能な状況における物品及び役務の提供等の行動関連措置を定めているところ、同法においては、国際平和支援法等にあるような安全配慮義務規定、実施区域に関する規定、一時休止、中断に関する規定は設けられていません。
　一方、米軍等行動関連措置法に言う物品及び役務の提供はいわゆる後方支援であり、その性質上、どのような場合であっても安全を確保した上で実施することは当然であります。八月四日の中谷大臣の答弁はこの趣旨を述べたものであります。
　また、物品及び役務の提供を中心とする行動関連措置について、米軍等行動関連措置法第四条が、「武力攻撃及び存立危機武力攻撃を排除する目的の範囲内において、事態に応じ合理的に必要と判断される限度を超えるものであってはならない。」と規定し、その目的及び限度を定めていることは、その目的及び限度に応じて隊員の安全確保についても配慮した上で必要な支援を行う趣旨を含むものであります。
　以上のような形で、米軍等行動関連措置法においても隊員の安全確保について一定の配慮を行っています。
　米軍等行動関連措置法に基づく後方支援の実施に当たっては、任務の遂行に際して必要な安全確保措置についても十分考慮することは当然であり、その具体的な内容については、その支援の態様に応じて米軍等行動関連措置法第十三条に規定する行動関連措置に関する指針において担保する考えであります。
　自衛隊員は、事に臨んでは危険を顧みず、身をもって責務の完遂に務め、もって国民の負託に応えると宣誓し、任務を行うこととなりますが、そのような中にあっても、自衛隊員の安全確保は極めて重要であることは論をまたないわけであります。
　本委員会においても、自衛隊員の安全確保について福山委員を含め様々な議論がありました。政府としては、こうした御議論も踏まえ、今後とも自衛隊が活動する際の隊員の安全確保に最大限努めていく所存であります。
○委員長（鴻池祥肇君）　それでは、順次御発言願います。
○福山哲郎君　福山です。よろしくお願いいたします。
　まず、台風十八号の大雨等に伴って、関東、東北地方を中心に被害が拡大しています。昨日の茨城県に続き、宮城県内でも堤防決壊により大勢の方が孤立状態になっていたり、行方不明になられています。その他の地域も含め、今現在もこの時点で、自衛隊や警察、海上保安庁、自治体等々で懸命な救援、避難誘導、行方不明者の捜索が行われています。心から敬意を表するとともに、被災された方々に心からお見舞い申し上げ、亡くなられた方々に心からお悔やみを申し上げる次第でございます。
　政府におかれましては、国会審議を無理してやられて被災地の救済が遅れることのないように、一丸の取組を求めます。我々も政府の足を引っ張らないようにしたいと思います。
　昨日も、本日の委員会の開催は、災害のことなので見合わせても構わないと与党理事に何回か確認をさせていただきました。予定どおりということなので、審議に臨ませていただきました。災害については与野党関係ありません。是非、総理も防衛大臣も、自衛官がもう現地に行かれておりますので、大変御苦労されていると思いますので、よろしくお願いをしたいというふうに思います。
　本題に入ります。
　先ほど、総理から自衛隊の安全確保について御説明をいただきました。鴻池委員長の委員長預かりという大変な御英断をいただいた後の総理の御説明なので、本来は納得しなければいけないのかもしれませんが、全く納得いきません。
　国民の皆さんに簡単に前回の問題について御報告します。パネルを御覧ください。（資料提示）
　総理は、ずっと国会で、後方支援活動における自衛隊の安全確保については、危険を回避して活動の安全を確保することは当然と、部隊の安全が確保でき得ないような場所では活動を行うことはなく、一時休止又は中断するなどして安全を確保すると言って、ずっと後方支援についてはこうやって説明をされてこられました。
　そして、次のパネルを見てください。
　公明党の北側三原則にある自衛隊の安全確保については、自衛隊の安全確保についての措置を定めること、措置を定めることです。「政府としては、全面的に受け入れまして、三原則を法律上の要件として明確に定め、全ての法案にこの原則を貫徹することができた」、「全ての方針が法案の中に忠実に、かつ明確に盛り込まれた」と、衆議院の本会議以降、ずっとおっしゃってこられました。
　このことに関して、私は、存立危機事態での後方支援については、実は総理が大見えを切られている安全確保措置が全く入っていないということを前回の審議で申し上げ、そこで総理は、残念ながら答弁に窮されて今の説明をされたということでございます。総理は、御自身の御答弁を、この全てに盛り込まれたという御答弁を修正することなく、先ほどのような説明をされました。
　では、総理の説明された行動関連措置法第四条について、これまで、自衛隊の安全確保に関する規定であると説明した過去の会議録、資料はありますか。防衛大臣、お答えください。
○国務大臣（中谷元君）　これまでは、そのような説明をしたという発言等はございません。
○福山哲郎君　そうなんです。これまで、この四条で自衛隊の安全確保などと説明したことはありません。
　実は、御覧ください、国民の皆さん、今の米軍行動関連措置法案の四条は、これは有事立法です。武力攻撃事態における対処の一類型ですが、先ほど言われた「事態に応じ合理的に必要と判断される限度を超えるものであってはならない。」という類似の規定が自衛隊法八十八条二項、事態対処法三条三項ただし書に書かれています。
　先ほど防衛大臣言われたように、これが安全確保だと説明したこれまで例はありません。そして、これらの規定は、何と、礒崎内閣総理大臣補佐官が書かれた「武力攻撃事態対処法の読み方」という解説本によれば、武力攻撃事態の無用の拡大を防止するため武力の行使の抑制を求めたものと言って、いわゆる必要最小限度の原則にのっとった武力行使というか、いわゆる後方支援をするものであって、これまで自衛隊の安全確保を担保するという説明はされてこられませんでした。つまり、全く実は規定がないんです。先ほど総理がずっと規定を盛り込んだと言ったことは、ないのに、それを今日も認められませんでした。
　更に申し上げれば、先ほどもう一つ根拠らしいものだと言われた行動関連措置法十三条については、これはアメリカと日本がそれぞれ主権国家として何らかの有事の際に統一的な方針の下で有事に備えようということの基本指針を作るための条文で、これも安全確保だという説明をされたものは、私は見たことがありません。
　つまり、総理の答弁は、ずっと衆議院、参議院と自衛隊員の安全を確保したというイメージを振りまいて国民に誤解を与えたにもかかわらず、実際の条文上は抜けているものが多々あるということでございます。
　大臣、今言われた四条若しくは十三条、今まで安全確保と説明をしなかったものを説明を今されているわけですが、この四条、十三条の安全確保は法的義務ですか、義務ではありませんか。
○国務大臣（中谷元君）　今までこの四条につきまして国会で説明をしたことはございませんでしたけれども、この項目におきましては、この四条で書かれている内容におきましてその目的、限度を定めているということは、その目的及び限度に応じて自衛隊員の安全確保についても配慮した上で必要な支援を行う趣旨を含むものであるという意味でございます。
　これにつきまして、後方支援、存立危機事態の後方支援に当たりましても、この第四条の規定により可能となる目的及び限度に応じて安全確保についても十分配慮をすることは当然でありまして、その具体的な内容については、その支援の形態に応じて、同法の第十三条に規定する行動関連措置に関する指針において担保する考えでございます。
○福山哲郎君　もう一度お答え願います。
　この四条、十三条で担保するとおっしゃったのは、法的義務ですか義務ではないんですか、お答えください。
○国務大臣（中谷元君）　この四条で規定をされているとおりでございまして、この目的及び限度に応じて自衛隊員の安全確保についても配慮した上で必要な支援を行う趣旨を含むものでございます。
○福山哲郎君　四条、十三条に書かれてあるとおりと大臣がおっしゃるんだったら、先ほど言われたように書かれてないんです。今までそういう説明をしたことは一度もないんです。だけど、今回、初めてそれで安全確保を読むと言われるから、じゃ、読まれるのは法的義務ですか義務ではないのですか、答えてくださいとお願いをしているので、これ重要な問題なので、イエスかノーかでお答えください。
○国務大臣（中谷元君）　この四条に書かれているとおり、その目的及び限度に応じて自衛隊員の安全確保についても配慮した上で必要な支援を行う趣旨を含むものでございます。（発言する者あり）
○委員長（鴻池祥肇君）　質問を続けてください。疑問があれば……（発言する者あり）
　速記を止めてください。
　　　〔速記中止〕
○国務大臣（中谷元君）　この四条におきましては、「限度を超えるものであってはならない。」と明記されておりまして、これは法的義務でございます。その解釈として、政府といたしましては、その目的、限度に応じて隊員の安全確保についても配慮した上で必要な支援を行う趣旨を含むというように政府としては解釈をしているということでございます。
○福山哲郎君　ごめんなさい。今のは完全に答弁でごまかされました。
　この四条における限度を超えるものであってはならないというのは武力攻撃に関するものです。若しくは、後方支援の幅です。そのことについては義務であることは間違いありません。その後、大臣は、安全確保については配慮すると言っただけで、義務かどうかのお答えはありません。今、二つ分けて答えられました。
　私が言っているのは、新しく、今までは説明してこなかった安全確保が法的義務かどうかと聞いているので、イエスかノーかでお答えください。時間ないので、同じ質問を何回もやらせないでください。お願いします。
○国務大臣（中谷元君）　この四条に、存立危機事態を排除する目的の範囲内においてということで、その限度を超えるものではならないということで、これは義務規定として入っているわけでございます。
　その対処として、政府として、安全確保につきましても配慮した上で必要な支援を行う趣旨を含むと。その中に、政府としてはそのように安全規定において解釈をしているということでございます。（発言する者あり）
○福山哲郎君　総理、それでよくないんです。やじらないでください。聞いてください、質問を。
　安全確保は法的義務になったのかならないのかと聞いているんです。今までなかったんです、この四条の中で安全確保は。
　今回は、安全確保は法的義務になったのかどうか。これは、あくまで武力攻撃や後方支援の限度の話をしている条文に安全確保という新しい規定が入って、それが法的義務になったのかどうか。もうイエスかノーか、時間がないので同じ質問させないでください、お願いします。
○国務大臣（中谷元君）　これは元々あった規定でありまして、まだ国会でこれについて言及した部分はないわけでございますが、政府といたしましては、この義務規定の中に安全配慮につきまして必要な措置を、支援を行う趣旨を含むものであるというふうに政府としては解釈をしているということでございます。（発言する者あり）
○委員長（鴻池祥肇君）　速記を起こして。
○国務大臣（中谷元君）　本件四条につきましては、今まで国会で質問もなかった、答弁もなかったということでございます。今回初めて御質問をいただきまして、特に存立危機に関しての適用でございますが、まず、いわゆる後方支援は、その性質上、いかなる事態であっても安全を確保した上で実施することは当然でありまして、本制定当時からこのように考えてきたところでございます。
　そこで、この四条におきましては、その目的及び限度に応じてということで、その限度を超えるものであってはならないと規定をしておりまして、義務規定でございます。したがいまして、安全確保についても配慮をした上で行わなければならないという義務を負うことになります。政府としてはそのように考えております。
○福山哲郎君　今義務を負うとおっしゃいました。安全確保に義務を負うとおっしゃいました。防衛大臣、これを安全確保の義務を負うと言っちゃまずいんじゃないですか。僕は、法的義務か法的義務ではないかと聞いたら、法的義務だと今おっしゃいました。そういう苦し紛れの答弁をするからどんどん崩れます。
　もし法的義務だとしたら、これから先、この行動関連措置法四条、十三条について、日本の有事の際に、自衛隊員の安全確保のために実施区域の指定や一時休止や中断や撤退という項目を入れるんですね。義務なんでしょう。義務なんでしょう。そうしたら、その規定を入れるんですか。お答えください。
○国務大臣（中谷元君）　その中断とかいう規定を置くことはございませんが、安全を確保して、配慮して必要な支援を行うということは、これは義務ということでございます。
○福山哲郎君　配慮を行うのは義務ということは、じゃ分かりやすく聞きます。これはもう一般的な公務員の安全配慮義務のレベルでということですか。
○国務大臣（中谷元君）　違います。これは有事でございまして、その中でこの四条がわざわざ規定をされたわけでございまして、その規定の中で、自衛隊員の安全確保についても配慮した上で必要な支援を行わなければならないということを規定をしたということでございます。
○福山哲郎君　規定なんかしていないですよ。新しくも規定されていないですよ。これ、法的義務じゃないと言われればまだ救いがあったんですけど、義務だと言ったら、これ有事のときにどうやって安全配慮義務を義務として、防衛大臣、確保するんですか。できないから実は今まで安全配慮義務なんて入っていないんでしょう。日本の有事のときに守らなければいけないから自衛隊員は宣誓されているんじゃないんですか。
　これ、総理が、全部の法案の中に漏れなく盛り込みましたと、明文化したと言い続けたから、それをかばうために、こんな武力攻撃に対するものに対して、この条文に対して自衛隊員の安全確保というのを読むのは無理なんです。これこそ法的安定性を損ないます。もし、今防衛大臣が義務だと言った、有事若しくは後方支援の際に、自衛隊員に何か、例えばけがでも、ひょっとしたら万が一のことがあったときに、義務と大臣が言ったのに義務を果たしていなかったじゃないかと損害賠償請求されたら、防衛大臣、法廷に立つ覚悟はあるんですか。
　いいですか、これ、本当に自衛隊員の安全確保に対する、これを義務だなんて言っちゃ駄目ですよ。それも、事の発端は、総理が、後方支援については全部明確に定めたみたいな、悪いですけど、本当に国民に誤解を与えるようなことを言うからこういう状況になります。
　自衛隊の安全確保については、国際平和支援法の後方支援のものと、武力攻撃事態のときと、存立危機事態のものと、それを一緒くたにしてリスクが減るとか安全確保をしたとか、そう言い続けたのが安倍総理、安倍総理自身です。全くもってこれは今も災害で頑張っていただいている自衛隊員にとって僕は失礼な答弁だと思いますし、この防衛大臣の姿勢は、私は本当に問題だと思いますよ。これ、このまま答弁、実はほっておけないんです。これ義務のままだなんてほっておいたら、実は日本の安全保障法制全体が崩れます。
　防衛大臣、お願いです。今の義務だと言ったことは訂正してください、撤回してください。
○国務大臣（中谷元君）　撤回いたしません。
　というのは、今までも、後方支援についてはその性質上、どのような場合であっても安全を確保した上で実施することが当然であると述べてまいりました。そして、米軍関連措置法におきましても、隊員の安全確保についても配慮した上で必要な支援を行わなければならないということは、これは義務として負うということになるわけでございます。
○福山哲郎君　今大臣が言われた、後方支援においては安全を確保すると言っていることが、大臣はずっと、後方支援の安全確保は、実施区域の指定、一時休止、中断、撤退だと言って、それで安全確保だと言ってきたんですよ。どの答弁見たってあなたはそう言ってきたんですよ。今の話すら実はもう矛盾しているんです。
　威勢よく、撤回しませんとか、総理の今まで言ってきた答弁を修正したら総理の例えばメンツが潰れるとか、そういう話じゃないんです、これは。本当に事に及んでの話なんです。あなたは、今、存立危機事態の後方支援についても安全配慮をすると、義務だと言った。これは本当に安全保障法制全体が崩れますからね。このことは非常に問題で、私は猛省を促したいと思います。
　それから、総理がずっと、自衛隊のリスクは増えないとか安全を確保したと、それから、全部の安全保障法制に対して安全の確保をしたものを盛り込んだと、措置を盛り込んだということは、まさに国民に誤解を与えた答弁だったということを申し上げて、実は時間がないので次に行きます。
　これ、ちょっともう本当に問題だと思いますよ。実はほかもやりたかったんですけど、どうしてもやりたいことから行きます。パネルをお願いします。
　これ、一つ一つもう短く答えてください、イエスかノーかで。総理でも結構です。
　これ、我が国がそこにあります、Ａ国が我が国に攻撃をしています。国際法上違法な武力攻撃です。国際法上違法な武力攻撃を行うＡ国に対して、Ａ国の補給艦が後方支援をしています。自衛権の行使は当然補給艦に関して可能ですね。総理、お答えください。
○国務大臣（中谷元君）　その補給が武力行使と認めなければ自衛権の行使はできないということでございます。
○福山哲郎君　武力攻撃をしていると僕言ったじゃないですか。国際法上違法な武力攻撃を行うＡ国に対して、Ａ国の戦闘機に対してＡ国が、Ａ国の補給艦がですよ、そうしたらＡ国の補給艦に関して自衛権の行使は可能ですかと聞いているんです。大臣。
○国務大臣（中谷元君）　Ａ国が日本に対して武力攻撃をしているということでございますので、それは自衛権の行使は可能でございます。
○福山哲郎君　Ａ国の補給艦に自衛権の行使を可能なのは当然です。
　次、民間船です。
　Ａ国に対し、Ａ国の戦闘機に対して燃料、弾薬輸送を行う民間船舶に対して海上輸送規制法に基づく強制検査を行う、これは、海上輸送規制法に基づく措置は自衛権に基づく措置だとして整理されていますが、このＡ国の戦闘機に民間船舶が燃料や弾薬を輸送しているときには停船検査等を海上輸送規制法に基づいてできますか。防衛大臣。
○国務大臣（中谷元君）　現行法に基づいて、我が国に対する武力攻撃が発生した場合に停船検査の措置を講じることは自衛の措置に伴う必要最小限度の範囲内のものでありまして、憲法上問題はないということでございます。
○福山哲郎君　当然できるんです。
　次です。
　Ａ国は日本に違法な武力攻撃をしています。Ｂ国は、このＡ国の戦闘機に補給艦が同じように給油や弾薬を補給しています。このＢ国の補給艦に対して日本は自衛権を行使できますか、大臣。
○国務大臣（中谷元君）　我が国に対して武力攻撃を行っているのはＡ国でございまして、Ｂ国は後方支援を行っているのみでありまして、武力攻撃を構成をしていないということであれば、Ａ国に対しては我が国としては、国際連合憲章上、個別的自衛権に基づき武力の行使を行うことはできますが、Ｂ国に対してはできません。
○福山哲郎君　さっき、民間船は基本的には自衛権の行使できるのに、Ｂ国の補給艦はＡ国に、戦闘機に補給しているんですよ。それも給油、弾薬で、我が国が攻撃されているんですよ。これ、個別的自衛権の話ですからね。我が国の平和と安全を守る話ですからね。それで、Ａ国には攻撃できるけどＢ国には攻撃できないんですか。これ、Ｂ国に攻撃してＢ国を止めないことには、日本への攻撃は延々と続き続けるんですよ。
　これ、防衛大臣、もう一度聞きます。Ｂ国の補給艦に対して、日本は自衛権の行使はできますか。
○国務大臣（中谷元君）　Ｂ国は後方支援を行っているのみでありまして、武力攻撃を構成しないということでありましたら、個別的自衛権の武力行使を行うことにつきまして、Ｂ国に対してはできないということでございます。
○福山哲郎君　済みません、何で私の質問を変えて、武力攻撃を構成しなければと言って条件を付けるんですか。
　そんな、だって、今Ａ国の戦闘機は武力攻撃を我が国にしているんですよ。しているに対して、弾薬とか給油しているんですよ。だから、このときにＢ国に本当に攻撃できないでいいんですか、防衛大臣。これ、我が国の個別的自衛権ですよ。総理、それでいいんですか、本当に。総理、総理。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　もう既に防衛大臣が答弁をしているわけでありますが、まさにＡ国は日本に対して攻撃をしているわけでありますが、Ｂ国は日本に対して武力攻撃をしているというわけではない中において、このＢ国が行っていることがＡ国と完全に、その武力攻撃、武力行使の一体化が行われているという認識にならなければ、それは我々は攻撃できないということになるわけであります。
○福山哲郎君　これ、国民の皆さん、おかしいでしょう。これ、民間だったら停船も含めて我が国は自衛権の行使できるのに、Ｂ国は、補給艦は、今、我が国は自衛権の行使できないと総理も大臣もおっしゃったんです。今の答弁は非常に重要なんですが、次のパネルを御覧ください。
　これ、平成十一年、当時の高村大臣の御答弁です。高村大臣は、当時は今とは違い、とても法的安定性を大切にするまともな答弁をされておられます。これ、御覧ください。高村大臣の答弁です。「第三国であるＢ国がその国の行為として、我が国に対して武力攻撃を行っているＡ国を支援する活動を行っている場合について、」、同じ例です、「我が国は、これを排除するために他の適当な手段がなく、必要最小限度の実力の行使と判断される限りにおいて自衛権の行使が可能である、」。
　これ、全く私は同じ条件で言っているんですけど、当時の高村大臣は自衛権の行使が可能だと言っている。今、安倍総理と中谷大臣は違うと、攻撃できないと言われた。これ、中谷大臣、答弁が変わった理由を明確に教えてください。
○国務大臣（中谷元君）　このパネルに、Ｂ国が、そのような行為が我が国に対する急迫不正の侵害を構成すると認められるときはと黒い字で書かれているわけでありますが、仮にＢ国のＡ国に対する支援が我が国に対する急迫不正の侵害、すなわち武力攻撃を構成すると認められれば、我が国はＢ国に対して、国連憲章上、個別的自衛権を行使することが可能になります。高村大臣も、Ｂ国のそのような行為が我が国に対する急迫不正の侵害を構成すると認められるときは、自衛権を行使することが可能であると答弁をしておりまして、何ら矛盾はないと思います。
○福山哲郎君　じゃ、もう一回、質問を変えます。
　じゃ、このＡ国からの武力攻撃が急迫不正の我が国に対する侵害だという場合、質問を変えただけです、ならばＢ国に対して我が国は自衛権を行使できるということでいいですね。はい、どうぞ。（発言する者あり）
　だって、今おっしゃられたように、高村大臣が言われたみたいに、急迫不正の侵害なんですよ、我が国攻撃されているんだから。そのときに、Ｂ国に対して自衛権の行使ができるということでいいですね。
○国務大臣（中谷元君）　今と同じことでございます。そのＢ国のそのような行為が我が国に対する急迫不正の侵害を構成すると認められるときはＢ国に対してできるわけでございます。Ｂ国の行為が我が国に対する急迫不正の侵害を構成すると認められるときはできるということでございます。
○福山哲郎君　同じじゃないですか、高村さんの言っていることも。全く一緒じゃないですか。見てください、これ。高村大臣も同じことを言っているんですよ。急迫不正の侵害がある場合に、だって、我が国攻撃されているんですよ。これ、Ｂ国の補給を止めない限りは我が国の急迫不正の侵害はどんどん進行するんですよ。何でＢ国に対して攻撃できないんですか、自衛権の行使ができないんですか。大臣、お答えください。
　何で、じゃ、違う答弁になるのか明確にお答えください。これは答えていただかなければ次進めませんから。
○国務大臣（中谷元君）　先ほど答弁したように、Ｂ国は後方支援を行っているのみでありまして、武力攻撃を構成していないということであれば、これはＢ国に対してできないということでございます。それで、高村発言というのは、認められない限りはできませんということでありますので、何ら矛盾した答弁ではございません。
○福山哲郎君　拍手なんかしている場合じゃないんで、我が国に対する攻撃の話に対して、こんないいかげんな答弁はあり得ないんだよ。
　じゃ、大臣、明確にお答えくださいね。武力攻撃を構成するか否かはどのように判断するんですか。
○国務大臣（中谷元君）　そもそも補給、輸送等の後方において行われる支援それ自体は武力行使に当たらない活動でありまして、これだけで我が国に対する武力攻撃があったと認められることは困難だと考えられます。
　仮に、Ｂ国の部隊が、単に後方において支援を行うのみでなく、Ａ国の部隊と共に戦闘行為に参加しているといったような場合など、我が国に対する武力攻撃を構成すると認められる場合には、我が国はＢ国に対して個別的自衛権を行使することが可能になるということでございます。
○福山哲郎君　だから、いいですか、ニカラグア判決では、武器供与や兵たん支援は、武力攻撃に該当しないが、武力行使や干渉に該当することがあると言っているんです。
　これは、私はさっきから何回も言っています、Ａ国は日本に対して攻撃して、急迫不正の侵害があるんです。Ｂ国からの補給、弾薬とか給油が続く限り日本に対して急迫不正の侵害があるんです。これを構成した、じゃ、いいです、構成した場合は攻撃できるんですね。
○国務大臣（中谷元君）　構成したらということでございますが、Ａ国の部隊とともに戦闘行為に参加しているといったような場合など、そういった場合において武力攻撃を構成すると認められる場合には、個別的自衛権を行使することが可能になるということでございます。
○福山哲郎君　構成するというのは、どういう要件で構成が決まるんですか。大臣、短く答えてください。
○国務大臣（中谷元君）　単に後方で支援を行うのみでなく、Ａ国の部隊とともに戦闘行為に参加しているというようなことになった場合などでございます。
○福山哲郎君　全く理解できません。
　だって、Ａ国の補給艦がＡ国の戦闘機に補給をして日本に武力攻撃しているときは、Ａ国の補給艦は自衛権の行使できるとおっしゃったじゃないですか。おっしゃったじゃないですか。それは、Ａ国の攻撃は我が国の急迫不正の侵害で、それが武力攻撃を構成するから自衛権の行使できるのに、何でＢ国が給油、弾薬を補給したときには自衛権の行使ができないんですか。同じですよ、これ。
　これ、このＢ国の補給艦を止めない限りは日本は守れないじゃないですか。ほっておくんですか、大臣。
○国務大臣（中谷元君）　Ａ国は、Ａ国の同じ国での行動でございます。Ｂ国というのはＡ国と違った国でありまして、そもそも補給とか輸送等の後方において行われる支援それ自体は武力の行使に当たらない活動であると認識をしております。
○福山哲郎君　これ、日本に武力行使するために補給しているんですよ、Ｂ国は。それで何で構成しないんですか。
　じゃ、あれですか、補給がどんどん続いて日本に攻撃がやまなくても、Ｂ国は他国だから、これは構成するかどうか分からないから、自衛権行使できないといって、日本がどんどん攻撃される、国民をほっておくんですか、安倍政権は。安倍政権はほっておくんですか、総理。総理。ほっておくのかどうか、言ってください。