Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
平成二十五年三月二十八日（木曜日）
　　　午後三時二十五分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月二十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　石井　　一君　　　　　大久保潔重君
　三月二十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　石橋　通宏君　　　　　川上　義博君
　三月二十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　川上　義博君　　　　　石橋　通宏君
　　　　　石井みどり君　　　　　岩井　茂樹君
　三月二十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　櫻井　　充君　　　　　広田　　一君
　　　　　岩井　茂樹君　　　　　石井みどり君
　　　　　武見　敬三君　　　　　青木　一彦君
　　　　　川田　龍平君　　　　　山田　太郎君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　武内　則男君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　足立　信也君
　　　　　　　　　　　　　　　　津田弥太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　赤石　清美君
　　　　　　　　　　　　　　　　中村　博彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　孝男君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　石橋　通宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　梅村　　聡君
　　　　　　　　　　　　　　　　大久保潔重君
　　　　　　　　　　　　　　　　小西　洋之君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林　正夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　広田　　一君
　　　　　　　　　　　　　　　　牧山ひろえ君
　　　　　　　　　　　　　　　　青木　一彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井みどり君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩井　茂樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　大家　敏志君
　　　　　　　　　　　　　　　　高階恵美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　基之君
　　　　　　　　　　　　　　　　丸川　珠代君
　　　　　　　　　　　　　　　三原じゅん子君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜田　昌良君
　　　　　　　　　　　　　　　　川田　龍平君
　　　　　　　　　　　　　　　　行田　邦子君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　智子君
　　　　　　　　　　　　　　　　福島みずほ君
　　　委員以外の議員
　　　　　　　議員　　　　　　はた　ともこ君
　　　国務大臣
　　　　　　　厚生労働大臣　　　田村　憲久君
　　　副大臣
　　　　　　　文部科学副大臣　　福井　　照君
　　　　　　　厚生労働副大臣　　秋葉　賢也君
　　　大臣政務官
　　　　　　　厚生労働大臣政
　　　　　　　務官　　　　とかしき　なおみ君
　　　　　　　厚生労働大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　丸川　珠代君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　松田　茂敬君
　　　政府参考人
　　　　　　　厚生労働省健康
　　　　　　　局長　　　　　　　矢島　鉄也君
　　　　　　　厚生労働省医薬
　　　　　　　食品局長　　　　　榮畑　　潤君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○予防接種法の一部を改正する法律案（内閣提出
　、衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（武内則男君）　ただいまから厚生労働委員会を開会をいたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、石井一君及び石井みどり君が委員を辞任され、その補欠として大久保潔重君及び岩井茂樹君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（武内則男君）　この際、丸川厚生労働大臣政務官から発言を求められておりますので、これを許します。丸川厚生労働大臣政務官。
○大臣政務官（丸川珠代君）　委員会審議に当たり、皆様に御迷惑をお掛けしたことをおわび申し上げます。
　二十一日の本委員会で指摘された二月二十五日付けの日経新聞の対談広告の中の、「日雇い派遣や派遣期間、一般派遣、特定派遣のあり方など、これまでの様々な枠組みそのものを議論し、今夏に一定の結論を出して、次は労働政策審議会で議論する運びです。」との表現については、日雇派遣について研究会で議論することが確定しているかのように誤解を招くとの御意見に率直に耳を傾け、今後、誤解のないようにしたいと考えています。
　また、対談広告の下の「猫の手」の広告については、私としては、当日まで掲載されることを知りませんでした。猫の手も借りたいということわざの意味は、非常に忙しく手不足なさまにいうという辞典もありますが、相手に直接言うと失礼に当たるとの辞典もありますので、何の役にも立たない猫の手助けでも欲しいくらい忙しい様子とする辞典があるとの委員会での御指摘があったように、派遣労働者の方へのメッセージとしては失礼に当たる点があると認識しております。この点については、事務所の方からヒューマントラスト社に対し、よくお伝えをしておきたいと考えています。
　以後、このようなことがないよう気を付けてまいります。
　今後とも、委員各位の御指導、御鞭撻をよろしくお願いします。
○委員長（武内則男君）　この際、津田弥太郎君から発言を求められておりますので、これを許します。津田弥太郎君。
○津田弥太郎君　民主党の津田弥太郎でございます。
　委員長のお許しを得て、一言申し上げさせていただきます。
　ただいまの丸川政務官の発言におきましては、前回の本委員会での私の求めました丸川政務官及び関係する政治団体に関する初当選から現在までのヒューマントラスト社及び派遣業界などからの寄附、パーティー券の購入等の詳細、あるいは丸川政務官と派遣業界との関係について、一切の言及がありませんでした。私は極めて不満であります。
　これらの事実関係は、同社と丸川政務官との不適切な関係の有無を含め、労働担当政務官としての丸川議員の資質を判断する重要な要素であり、本来、本日の委員会開催の前提でもありました。可及的速やかにこれらの資料が本委員会に提出をされるよう、委員長に要請をいたします。
　また、昨日の理事懇談会では、監督官庁の政務三役の立場にありながら、一派遣会社の新聞広告に担当政務官が出演をしていた問題を重く受け止め、丸川政務官の新聞広告出演問題を含む雇用についての審議、通称丸珠集中審議を本委員会において四月の早い時期で行う旨の合意が与野党でなされました。この件につきましても、一日も早い日程の確定を強く求めまして、私の意見表明といたします。
　よろしくお願いします。
○委員長（武内則男君）　ただいま津田委員から委員長に求められた件につきましては、本委員会を開催するに当たり、筆頭間の協議並びに理事懇談会、そして先ほどの理事会も含め、それぞれが真摯に協議をしてきた内容でございます。
　多くの重要な法案を抱えた中での限られた会期の中での審議になってまいりますので、委員長としても、そのことを筆頭間の協議のみならず理事懇の中でもしっかりと協議をしてまいりたいというふうに思っておりますので、そのことを申し添えておきたいというふうに思います。
　　　　─────────────
○委員長（武内則男君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りをいたします。
　予防接種法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、厚生労働省健康局長矢島鉄也君外一名の政府参考人の出席を求め、その説明を聴取したいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（武内則男君）　予防接種法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　政府から趣旨説明を聴取いたします。田村厚生労働大臣。
○国務大臣（田村憲久君）　ただいま議題となりました予防接種法の一部を改正する法律案について、その趣旨を御説明いたします。
　予防接種は、感染症の脅威から国民の生命及び健康を守るために有効な手段であり、歴史的にも、我が国の感染症対策において大きな役割を果たしてまいりました。しかしながら、現在、他の先進諸国と比べて公的に接種するワクチンの数が少ない、いわゆるワクチンギャップの問題があり、その解消を始め、予防接種制度について幅広い観点からの見直しを行う必要があります。
　今回の改正は、これまで補正予算により実施してきたＨｉｂ感染症等の三つの予防接種について、地方財源を確保し、地方財政措置を講じた上で、平成二十五年度以降は予防接種法に基づく恒久的な仕組みとするほか、予防接種施策の総合的な推進を図るための所要の措置を講ずるものであります。
　以下、この法律案の内容について、その概要を説明いたします。
　第一に、一類疾病の名称をＡ類疾病とし、定期の予防接種の対象疾病にＨｉｂ感染症、小児の肺炎球菌感染症及びヒトパピローマウイルス感染症を追加することとしております。また、二類疾病の名称をＢ類疾病とし、新たなワクチンの開発や感染症の蔓延の状況等に機動的に対応できるよう、政令で対象疾病を追加できることとしております。
　第二に、厚生労働大臣は、予防接種に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、厚生科学審議会の意見を聴いた上で、予防接種基本計画を定めることとしております。
　第三に、副反応報告制度を法律上に位置付けるとともに、厚生労働大臣は、その報告の状況について厚生科学審議会に報告し、必要があると認めるときは、その意見を聴いて、予防接種の適正な実施のために必要な措置を講ずることとしております。
　最後に、この法律案の施行期日は、一部の規定を除き、平成二十五年四月一日としております。
　以上がこの法律案の趣旨です。
　御審議の上、速やかに可決していただきますことをよろしくお願い申し上げます。
　以上でございます。
○足立信也君　民主党の足立信也でございます。
　予防接種法の改正案に入る前に、先ほど丸川政務官、そして津田理事から御発言がございました。それにあえて加えるといたしましたら、厚生労働省の方にいろいろ聞いたら、あの広告、丸川政務官もあの日初めて見たと、下の部分ですね、おっしゃっていました。いろんな人に聞いたら、あれを見てびっくりしたということをやっぱり多くの方が、厚労省の方もおっしゃっている。それに対して厚生労働省、あるいは丸川政務官、あるいは田村大臣がどういう対応をしたのかということも報告してほしいとこの前質問をいたしましたが、その件もまだありませんということは申し上げておきたいと、そのように思います。
　では、集中審議の約束がございましたので、今日は予防接種法改正案について、以降は質問をしたいと思います。
　まず、ドラッグラグ、デバイスラグの解消というのが以前の自公政権時代からも課題でしたし、我々もそれに対して取り組みました。かなり短くなってきました。しかし、このワクチンギャップの解消というものは私は進んでいないんだろうと思います。ただ、予算事業で三つのものについては行いましたけれども、これ法的にギャップの解消という形にはなかなかなっていないと、それはもう事実だろうと思います。ですから、私たちの政党も、あるいは与党時代の予防接種部会においても、まずは、まずはと申しますか、究極の目的はワクチンギャップを解消するということであったわけでございます。
　今回の法律案は、副反応の報告制度等でかなり踏み込んだ、あるいは財源措置についてかなり踏み込んでいると私は評価いたします。しかしながら、ワクチンギャップの解消という観点から見ると、やはり政府案は三ワクチンを定期接種化するというのにとどまっている感がありますので、我々の目指すワクチンギャップの解消について質問をしていきたいと思います。
　私たちも、これ、部会を二十一年の十二月に立ち上げた後に小委員会をつくって、その中で、残る四種類の早期接種ということは提言ありますけれども、そんな中でこの残るもののタイミングですけれども、いつやるんだということなんですが、昨年大きな話題になりました社会保障と税の一体改革、その中で社会保障改革推進法案というものも法律として成立したわけでございます。その第六条一号に、「健康の維持増進、疾病の予防及び早期発見等を積極的に促進するとともに、医療従事者、医療施設等の確保及び有効活用等を図ることにより、国民負担の増大を抑制しつつ必要な医療を確保すること。」となっておりまして、これは、予防医療ということは、その前の閣議決定の大綱においてもはっきり書かれていることでございます。
　とするならば、これは一体改革ですから、来年の四月から消費税が八％に上がると。これは地方消費税の収入も増えるわけでございますから、ここで財源を確保しつつ、定期予防接種の幅、種類を広げていくというのは私は絶好のタイミングだろうと、そのように思っておりますので、残る予防接種、ワクチンの定期接種化について、やはり消費税が上がる前、つまり来年度中、来年の三月までには結論を出すべきだと私は思いますが、その点について大臣の見解をお聞きしたいと思います。
○国務大臣（田村憲久君）　今委員おっしゃられましたとおり、三ワクチンに関しては基金事業という形で御苦労をいただく中で予算措置をしてまいりました。
　今回の予防接種法改正でこれを一般財源化、地方財政措置をする中において、言うなればしっかりと定期接種の中に組み込んでいけた、これはこの法案を出させていただくにおいて大変前進であったというふうに思いますが、一方で、昨年五月の予防接種部会での提言、これにおいて、残る四つのワクチンに関して幅広く接種が促進されるべきであるというふうな御提言をいただいておりますが、これに関しては、今おっしゃられましたとおり、まず財源の問題があります。それから、もちろんワクチンの提供体制というものをしっかりと整備しなきゃいけないということもあると思います。それから更に申し上げれば、やはり地方の御理解と、これ実施されるのは地方でございますから。大きく言って三点、これが解決をしなきゃならないと。
　その大きな意味で消費税というもの、これが、特に地方増収分がございますから、これで対応をするという形になればそれは財源的にも一定の方向性が見えるのではないかというような、そのような今お話であったというふうに思います。
　もちろん、地方自治事務でございますし、我々で言うところの地方分権、皆様方から言われれば地域主権という考え方の下でありますから、これは財源があるんだからやりなさいと言うわけにもいきませんし、また、やるべきであるということもなかなか言えないということは御理解をいただけるというふうに思います。
　ただ、確かにチャンスではございますので、いろんな機会を含めまして、何とかお願いをしていく、御理解をいただくように努力していく、そのようなことはしてまいりたいというふうに思っております。
○足立信也君　そんな中で、消費税が上がるのが絶好のタイミングだと先ほど申し上げましたが、それだけではないわけですね。予防接種部会を立ち上げた後の小委員会の検討で、例えば肺炎球菌、成人用肺炎球菌ワクチンを六十五歳で接種することによって医療費が年間五千百十五億円削減できるという試算があるわけでございます。
　財源がないとできないということではなくて、ここで大きく医療費を削減できるという考え方、そしてまた、自民党の中でも意見が分かれているようですが、七十歳から七十四歳までを本則二割負担に戻すということの中で、しかし、六十五歳あるいは七十歳で肺炎球菌の予防ワクチンを成人にも接種するんだとなった場合は、これは大きな恩恵もあるわけでございますから、ここはセットで考えていただきたいと、そのように要望いたします。よろしくお願いします。
　次に、もう一つ、当然大きな話題になっています、前回の委員会でも多くの委員の先生方がおっしゃったロタウイルスについてなんですが、これは残る四つとは違う取扱い方というふうな感じになっております。これは検討に時間が掛かるんだということがございますが、矢島局長にお聞きしたいんですが、これは、予防接種部会を立ち上げたのが十二月で、そして七つの小委員会を立ち上げて検討して、これはやるべしという結論までは私は半年掛かっていなかったんではなかろうかと、こう記憶しております。
　ロタに関しても、これはもう既に検討が始まっているわけで、これがどれぐらいの見通しである一定の結論といいますか、提言といいますか、これがどうしてそんなに時間が掛かるんだろうという素朴な疑問があるわけでございますが、どれぐらい掛かる見通しなのかということをまずお聞きしたいと思います。ロタウイルスの検討ですね。
○政府参考人（矢島鉄也君）　七ワクチンにつきましては、国立感染症研究所におきまして、科学的知見を集積をし、ファクトシートとしてまとめるまでに約三か月間、そこから予防接種部会の小委員会で議論をいたしまして報告書を取りまとめるまで約八か月ということでございまして、合計約十一か月の期間を要したというふうになっております。
　御指摘のロタウイルスでございますけれども、このロタウイルスのワクチンにつきましては、国立感染症研究所におきまして、ファクトシートを作成し、予防接種部会に提出するまで約十一か月を要しました。これは文献等の収集や海外の実施状況などに関する調査を行うのに時間を要したためであります。
　その後、予防接種部会の下に設置をいたしました作業班で議論をしていただいているところでありますが、そこでは、腸重積等の副反応発生状況の分析評価ですとか、医療経済学的な評価につきましての課題が指摘をされておりまして、必要とされるデータの追加ですとか論文等の整理のための時間を要しているところでございますが、なるべく早く結論が得られるように作業の方を進めていただくように、今お願いをしているところでございます。
○足立信也君　なるべく早くということでございますので、もう五月を迎えれば約一年になってくると思います、検討を始めてから、ファクトシートを含め。ですから、あるいはファクトシートの後かもしれませんけれども、できるだけ早くということだけは申し上げておきます。
　先ほど残る四つというのを一括して申し上げましたけど、私は、Ｂ型肝炎ワクチンにつきましては、この国の事業として母子感染を予防するという事業がもう既にあるわけですね。それから、それ以降に増えてくるのは、やはり医原性であったり、それから性交渉によってうつるというようなことがあるわけで、ある年代層以降にかかわってくる話ですので、この点は十分にそれを踏まえて議論を進めてもらいたいと、これは要望しておきます。
　そこで、二条に関係する疾患の追加のところなんですが、新たにＡ類疾病に指定する肺炎球菌感染症には、括弧をして「小児がかかるものに限る。」とあります。しかし、ヒトパピローマウイルス感染症には女性に限るとは書いておりません。
　これは、御案内のように、ＨＰＶの６、11型というのは男性も当然感染するわけで、男性では、これは尖圭コンジローマという性器のいぼ状のもの、これの原因でありますし、男女とも肛門がんの原因であるということも確認されているわけで、アメリカのＡＣＩＰは二〇一一年に、十一歳、十二歳の男性に対して接種勧告を出しているわけです、もう既に。そこを考えると、女性に限ると書かなければ、恐らく将来、男性の方から、これは立法上の不作為じゃないかと、あるいは、男性も感染して、予防効果があるのになぜ男性は外しているのかというような形になってしまうと私は思うんです。
　前回、三原さんだったと思いますが、質問に、とかしき政務官は、通知で、ヒトパピローマウイルスワクチンを子宮頸がん予防ワクチンと変えるような発言されましたですよね。これは、私はかえって、まさにびほう策だと思うんです。
　本来、ＨＰＶの感染症というのは男も女もあるんだと、それに対して今回は女性だけなんだということをどこかで理由を付けなければやっぱりいけない話だろうと思いますし、これ、まずはその点どういう整理をされたのか。例えば、今の並びでいきますと、肺炎球菌ワクチンと皆さんおっしゃいますよね。でも肺炎ワクチンと言わないですよ。それと同じなんです。感染症とその中の、何というか、原因ウイルス菌といいますか、そこは区別してちゃんと整理されているわけです。なので、ここで女性に限るとしなかったその理由、そこを法律的にやはり説明していただきたいと思います。
○大臣政務官（とかしきなおみ君）　御説明させていただきます。
　ヒトパピローマウイルスワクチン、こちらは、薬事の承認上、女性のみの接種可能とされているとなっております。さらに、子宮頸がんで死亡するのは女性のみと、女性の増加が多いということで、今回の定期接種は、対象者は女性のみとしております。そして、その対象は、今回、法律ではなくて政令で規定しているというふうにさせていただいております。
　もちろん男性の方にも、国によって、米国やオーストラリアでは尖圭コンジローマ等を予防する観点から、ヒトパピローマウイルスワクチンを男性にも接種を促しているという国もございます。
　ということで、ワクチンの開発状況に応じて、今後も年三回ぐらい程度は検討会とか評価を行いたいと思っておりますので、これからもこういった状況を見守りながら考えていきたいというふうに考えております。
　以上です。
○足立信也君　最初の方でおっしゃられたのは、薬事法上承認されていないということですね。
　今回の議論でも、多くの方が、薬事承認されたら直ちに検討対象にすべしという意見を今までおっしゃられています。これ、男性に対してＨＰＶワクチンが承認されている国はもう七十か国を超えていると思います。ですから、この話の流れでいくと、じゃ、そこにワクチンギャップはあるじゃないか、承認もされてないじゃないか。これ、直ちに承認されるようになると思います。肛門がんの原因であるし、肛門がんは男女共にあるわけですからね。
　となると、承認は急げ、じゃ、承認をしたらすぐに予防接種法上の定期接種に位置付けるかどうかの検討をしなさいとなりますね。となると、もうすぐにやってくる話なんですよ。だから、あえて、あえて女性に限ると書かないのは、私はその先を見越してあり得る話だと思いますよ。思いますが、であるならば、承認したら直ちに検討対象にするということは、私は必要がある条文だろうと思っているんです。
　この条文の十三条は、これ、新たに分科会ができるわけですけど、その二項ですね、厚生科学審議会は厚生労働大臣に意見を述べることができるという、こういうできる規定になっているわけです。それから二十四条は、今度、厚生科学審議会の意見の聴取ということになっていて、大臣は厚生科学審議会の意見を聞かなければならない場合が書いてあるわけです。
　ここに、今の話の流れの中で、条文に女性に限ると書くよりも、やはり承認された場合は直ちに検討対象にすると、それを新たに薬事法上で承認された場合、大臣は厚生科学審議会の意見を聞かなければならないというような修正があった方が私はスムーズにいくんだろうということを提案したいと思うんですが、その点についていかがでしょう。
○政府参考人（矢島鉄也君）　薬事法で承認を受けて直ちに予防接種の対象にすべきだという御指摘は、御指摘のようにいろんなところで御指摘を受けております。
　まず、私どもの方の分科会の今回の評価・検討組織ですけれども、その中で、予防接種及びワクチンに関する重要事項を調査審議することにつきましては、厚生科学審議会令にこれははっきり明記をさせていただこうと思っています。厚生労働大臣が意見を求めた場合に限らず、予防接種やワクチンに関する事項について専門的な見地から自発的に、ですからこの場合、薬事法上承認されたということも含めまして、自発的に調査審議するということがあり得るというふうに思っております。
　加えて、その評価・検討組織の運営細則におきまして、ワクチンの開発状況等に応じまして迅速な検討を行う旨を盛り込み、運営方針として明確化することも、評価・検討組織の委員との相談をした上で検討をしてまいりたいというふうに考えております。
○足立信也君　確認ですが、政令で明記していきたいということですか。
○政府参考人（矢島鉄也君）　この対象を女性にするということに関しましては、他の対象疾病と同様に政令で規定をさせていただきます。
○足立信也君　そして、かつ、薬事法上承認された場合は直ちに検討の対象にするように、運営規則でそこは書いていきたいということをおっしゃったわけですね。
○政府参考人（矢島鉄也君）　ワクチンの開発状況等に応じ迅速な検討を行う旨を規定をいたします。そういうことで、運営方針として明確になりますので、その中で評価・検討組織の委員の先生方とも御相談をさせていただいた上で検討をさせていただきたいというふうに考えております。
○足立信也君　是非よろしくお願いいたします。それはできる限りのことで私も応援したいと思います。
　今出てきましたけれども、もちろん予防接種というのは自治事務でございます。そこで、この厚生科学審議会の役割といいますか、さっき二十四条で、大臣がこういう場合に意見を求めなければならないとあります。それから、厚生科学審議会ができる項目としては十三条の二項に書いてありますが、自治事務ですから、やはり厚生労働省あるいは厚生労働大臣だけではなくて、総務省あるいは地方の自治体、こういうところに対しても、この厚生科学審議会の方から意見を直接伝えるような役割を私は法律上に書いてもらいたいという希望があるんですが、そこはどういうふうにクリアされますか。
○副大臣（秋葉賢也君）　厚生科学審議会の下に新たに設置することとしております新たな評価・検討組織は、厚生労働省設置法第八条に基づきまして、厚生労働大臣だけではなくて関係行政機関に対しても意見を述べることができるとされているところでございます。
　評価・検討組織からの提言につきましては、厚生労働省といたしましても、しっかりとこれを受け止めて、総務省あるいは財務省などとの他省庁との間で必要な協議、そして調整を進めてまいりたいというふうに考えております。
○足立信也君　厚生労働省設置法の第八条で、厚生労働大臣のみならず関係の行政諸機関ですよね、そこに意見を述べることができるということでございますので、この厚生科学審議会、まあ予防接種分科会になると思いますが、是非とも、そういう役割を担っているということを事務方の方もしっかり伝えていただいて、自主的な運営をしてもらいたいと、そのように思います。
　我々が与党時代も部会で考えたこと、あるいは民主党の中での検討してきた事柄で、ちょっと条文上抜けているなと思う点二点ほど申し上げて、その確認をしたいと思います。
　この予防接種分科会というものは、国民的議論を行う場であるという位置付けです。多くの野党の方々から、日本版ＡＣＩＰといいますか、ＡＣＩＰを見習って日本でもつくるべきだということの中で、我々が立ち上げました予防接種部会というものは極めてそれに近い運営の仕方をしていて、オープンで、いろんな立場の方々が意見を率直に発言していただく、そういうやり方を取っておりましたので、これを発展的に改組していけば日本版ＡＣＩＰと呼ぶにふさわしい機能を持った、自主性、自立性のあるものにできるんではないかと、そういうふうに私は考えております。
　そんな中で、我々はこの事務的機能というものについて、多くのデータ収集ができる、あるいは研究もされている国立感染症研究所と共同で事務局機能を担うということをずっと申し上げてきた。このことが法律案では触れられていないんですね。この点はそういう意思があるのかどうか、あるいはそのことをどの部分で担保するような法令があるのかどうかについてお聞きしたいと思います。
○副大臣（秋葉賢也君）　今委員御指摘いただいたこと、私どもも大変重要な点だというふうにまず認識をしております。
　予防接種部会の第二次提言におきましては、評価・検討組織における科学的な知見に基づく審議を支えるために、国立感染症研究所の協力の下、事務局体制の充実強化を図るというふうにされておりまして、国立感染症研究所に対しましては事務局機能として期待しているものとして、まず第一に、評価・検討組織での審議に資するデータの収集、解析、そして第二に、重篤な副反応事例が発生した際に必要に応じて現地で疫学調査を行うことなどがございます。
　国立感染症研究所は、これまでは一部の部署のみ予防接種にかかわってきたわけでございますが、今後は研究所を挙げて協力をしていただくことになっておりまして、事務局の機能が十分に強化をされていくものだと今後考えておるところでございます。今後とも、本省と国立感染症研究所の連携を密にしながら、評価・検討組織の事務局機能を更に充実をさせてまいりたいというふうに考えております。
○足立信也君　そこは確実に、恐らく何らかの文書で感染症研究所もしっかり事務局機能としてかかわるんだと、一緒になってやるんだということは明記されると思いますので、是非ともそれでお願いしたいと思います。
　その日本版ＡＣＩＰといいますか、予防接種分科会の中で、これも提言あるいは我々民主党の考え方をまとめたものの中でも、ワクチン評価に関する小委員会、ワクチン産業ビジョン推進委員会、これも健康局ですね、それから予防接種後の副反応報告・健康状況調査検討会、まあいろいろありますが、これをこの分科会の下に統合するんだということを決めました、そうすべきであると。このことが、これもまた法律案としてはどういうふうに読むのか、どこに書いてあるのか、ちょっと分からないところがありますので、そこの確認をしたいと思います。
○大臣政務官（とかしきなおみ君）　お答えさせていただきます。
　予防接種・ワクチン分科会、これはまだ仮の名前ですけれども、これを親会として設置をさせていただきまして、その下に専門の部会を三つつくる予定でございます。
　お尋ねの件でございますけれども、ワクチン評価に関する小委員会、こちらの機能は予防接種・ワクチン分科会、こちら、これも仮称でございますけれども、と、適宜設置する作業班が担っていく予定でございます。そして次に、ワクチン産業ビジョン推進委員会、この機能は研究開発及び生産・流通部会、これが担う予定でございます。そして三つ目の、予防接種後副反応報告・健康状態調査検討会、これは副反応検討部会が担う予定になっております。
　以上でございます。
○足立信也君　様々なことが今確認できたと思います。全部で、トータルとしますと、確認答弁、今まで検討されてきたことが、法律案上は明確ではないけれども、その他の法令あるいは運営規則等でしっかり書くという答弁が三つ、それから、修正した方がいいんではないかという提案に対しても、政令に明記するあるいは運営規則で書く、この部分が二つございました。その点については、きちっとそれがやっていただけるように、後々提案いたします附帯決議でしっかり書いておきたいと、そのように思っています。
　当初の委員会運営では、今日、この後、再生医療の推進法案という話がございましたので、そこにちょっと結び付く話を最後に一問だけして終わりたいと思うんですが、これは、とかしき政務官でしょうか、答弁は。
　申し上げたいことを言います。医療や介護やあるいは福祉というものは、私はあるいは私たちの政党は、提供する側とそれを受ける側の共同作業であるということをずっと申し上げてきました。その理解がないと、負担には応じられないし、先へ進むこともなかなか難しい、そのように思っています。
　そんな中で、ここ一、二年のことを見ますと、例えば歯科口腔保健推進法にしても、国民が正しく理解するようにやはり努めることが必要であるというようなことも書き込まさせていただきましたし、それから予防接種法の中でも、この二十三条に、国民の責務というとかなり大きな話になりますけれども、国等の責務という書き方の中で、国は啓発及び知識の普及を図るものとする、そして、実際に予防接種を受けた者又はその保護者その他の関係者は国の責務に協力するよう努めるものとするという、かなりうまい書き方で、私は、共同作業であるんだと、国やあるいは提供者側だけが責任を持つんではないんだと、一緒になって理解しないと先へ進めないんだという気持ちをこの予防接種法改正でも込めたつもりなんですね。与党側みたいな発言して申し訳ないですけれども、そのつもりです。それから、薬事法の改正もそうしようと私は思っております。
　そんな中で、もう御存じの再生医療推進法の、これ議員立法ですけれども、その中には、国の責務、国はこうしなければいけないということがずっと羅列されておりますが、じゃ、国民はどういうふうにするのかということが少ないんですね。私は、予防接種法二十三条の改正案のこの趣旨はかなり生かせる部分があるんではないかと思っておりますので、これから先、国の責任あるいは提供する側の責任ばかりではなくて、受ける側もやっぱりしっかりした情報を集めて、理解をして、そこに協力していって共に高めるという気持ちがないと駄目だと思っておりますので、そのことについての感想だけお伺いして、質問を終わりたいと思います。
○国務大臣（田村憲久君）　今委員のお話をお聞かせいただきまして、我々も誠にそのとおりだなというふうに思います。
　国民の皆様方の御協力がなければ、例えばこの予防接種一つ取ってしても、国民の中においての集団的な予防というもの、蔓延というものをどう防いでいくかということを考えれば、やっぱり御理解をいただかなきゃいけないところがあるわけでございまして、前提として、我々国がしっかりと情報提供するということは、これは大前提であるわけでありますけれども、それを御理解いただく中で、国民の皆様方も自らの健康をよりよく保っていただくために御協力をいただくというような趣旨の思いというものはその法案の中に組み込んでいくということが大事であろうというふうに思っております。
○足立信也君　以上で終わりますけれども、私は、長い長いワクチンギャップを乗り越える意味で、是非とも、更にいい考え方を我々議員の総意で附帯決議として付けて前に進めたいという思いでございますので、私の質問は以上で終わりますけれども、是非ともその趣旨を体するように頑張っていただきたいと思います。
　終わります。
○小西洋之君　民主党・新緑風会の小西洋之でございます。
　本法案、民主党が政権を持っていた時代に足立先生を中心に様々な取組について検討してまいりまして、政権の替わった後も、今度は新しい政権の皆様の手で一つの法案にまとめられて今日に至っていると、それぞれのそうした思い、超党派的なその思いがこもった法案だと存じます。
　そうした法案をやはり制度としてしっかり機能させていく。冒頭、大臣の説明の中で、やはりワクチンギャップというある意味非常に残念な問題が長年にわたって存在していたと、それは今あるワクチンギャップの、まだ残ってしまっているのが四つあるわけでございますけれども、それを解決するだけではなくて、医学の進歩等々、科学の進歩等々でそれぞれの疾病に対してより必要なワクチンが今後また開発される中で、我が国においてきちんと国民が、自らの判断の下ではございますけれども、ワクチンを受けることによって病気を予防していくことが実現していく、そうしたことを実現していかなければいけない、そうした意味で、この制度をちゃんと機能させるために幾つかの質問を御用意させていただきました。
　それで、申し訳ございません、非常にたくさん御用意させていただきましたので少し早口で申し上げさせていただきます。答弁もポイントの簡潔なところで結構でございますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。
　まず最初に、今申し上げました四ワクチン、定期接種化にならなかった四ワクチンでございますけれども、この度の法改正は本当に大きな意義があると思うんですけれども、その一つが、予防接種施策全体を総合的かつ計画的に一つの大きな方針の下に継続的に進めていくと、そういう基本計画体系が入ったということは非常に意義深いことだと思います。
　この基本計画体系は厚労省作られるわけでございますけれども、その計画を作る中にその四ワクチンがきちんと位置付けられるのかどうか。位置付けられる内容として、四ワクチンはもう厚生科学審議会において定期接種化が提言されているわけですから、四ワクチンについてはきちんと定期接種化をしていくんだというその方針、また定期接種化した後に必要な施策があるわけですけれども、そうした施策も、できるものは前倒しというような意味も含めて基本計画の中にきちんと盛り込んでいく、そうしたことをされるかどうか、厚労大臣の見解をお願いいたします。
○国務大臣（田村憲久君）　これ、評価・検討組織で年三回ほどいろんな議論をいただくことになると思いますが、そもそも、まずこの基本計画にどう位置付けるかというのは、現状、この四ワクチンに関しては先ほど来お話をさせていただいておりますが、財源の問題をどう解決するのか、それから、それぞれ実施主体であります地方自治体に対してどう御理解をいただくのか、それから必要量をどうこれは確保するのか、こういう問題を一定程度やはり解決を見ないことにはなかなか定期接種化には入れないわけでございまして、そこも含めながら、基本計画の時期と併せてどのように書き込むかということになってこようというふうに思います。
○小西洋之君　では、ちょっと今、基本計画の策定時期というのがございましたけれども、策定時期は大体いつごろに予定をされていらっしゃるんでしょうか。局長、お願いします。
○政府参考人（矢島鉄也君）　予防接種基本計画の具体的な内容につきましては、新たに設置をいたします評価・検討組織において議論を進めていきたいというふうに考えているわけでございまして、この基本計画の内容につきましては、自治体や関係省庁など関係者との調整が必要となります。
　そういうことを踏まえまして、年度内、来年度ですけれども、二十五年度内をめどにできるだけ早く取りまとめられるようにしていきたいというふうに考えております。
○小西洋之君　今、大臣、局長がおっしゃっていただいたように、財源の問題、自治体との調整等の問題等々、定期接種化を実現するためには、ある意味、ハードルと言うのはあれかもしれませんけれども、乗り越えなきゃいけない課題があると。
　ただ、そうした課題を計画策定と並行して取り組んでいって、基本計画を策定するタイミングですね、例えば、これを年内に、今年の年内、十二月末までに基本計画を策定すれば、ちょうど予算の時期とも重なりますので一つの勝負の時期ができると。できる限りそういう勝負の時期は前倒したくさんあった方がいいかと思うんですけれども、そのことについていかがですか、年内にということは。
○国務大臣（田村憲久君）　先ほど、消費税を上げる時期と併せてというようなお話もございました。やはり財源というもの、大変これ重要な問題でございまして、財源がないのに定期接種化はできないわけでございます。それはそのまま地方の御理解というところにもつながってこようかというふうに思いますので、なるべく早く財源また地方の御理解をいただく中において計画の中に入れられればと思いますけれども、今のところお約束するところまでは行っておらないということを御理解いただきたいと思います。
○小西洋之君　ありがとうございました。
　今、定期接種化そのものを記載するというようなことにちょっと議論の焦点が絞られていますが、私の質問というのは、定期接種化をこの四ワクチンについては目指していくんだという方針、その定期接種化を実現するときにはいろんな施策を、今定期接種化をやっているグループと同じようなことをやっていかなきゃいけないわけですから、そうしたものも前倒しでやっていくというようなことですね。
　いろいろ基本計画の中に先んじて書けることがあるはずであり、また、今回の法改正の趣旨というのは、先ほど申し上げましたように、ワクチンで予防できる疾病というのはできる限りその予防をちゃんとやっていくんだと、そうした取組を一つの方針の下に、理念を基に総合的かつ計画的にやるということが今回の法改正の趣旨ですから、趣旨にのっとると、定期化を目指すという方針あるいはその必要な施策について、書き方の工夫はありますよ、財務省の関係もあります、率直に申し上げて。何にも書けないということはあり得ないと思いますので、じゃ、大臣、お願いいたします。
○国務大臣（田村憲久君）　これ、もう既に予防接種部会の方で、昨年の五月で、幅広くこの予防接種を進めるというようなお話もいただいていますので。
　もちろんこれ、私がその中に書き込む内容を今決められるわけではございませんから、当然御議論をいただく中においてではありますけれども、今委員がおっしゃられたような思いというものは当然引き継がれていくということでございますから、どういう書きぶりになるか分かりませんけれども、進める方向の中の一つの計画の中としてその中に記載される。書きようまではちょっと私も保証できませんけれども、今の方向性というものをそのまま、その思いの中に御議論いただけるのではないかというふうに思っております。
○小西洋之君　ありがとうございました。
　ちょっとこれからの答弁にもかかわることなんですけど、評価・検討機関ですね、この仕組みが設けられて、先ほどの足立委員に対する答弁にあったように、厚労省の設置法第八条で本来担っている機能、自ら主体的かつ積極的に必要な施策について厚労大臣あるいは関係機関等々に意見を言えると、言うと。要するに、あのがん対策の協議会なんかがいろんな工夫をして取り組まれていることなんだと思うんですけれども、そうした協議会の仕組みをつくったということは誠に意義深いことだと思います。
　ただ、何でもかんでも協議会がやりますからという答弁ではなくて、計画の策定主体はまさに大臣そのものでございますので、大臣はやはりその協議会とある意味切磋琢磨しながら、事務局案というのも作ることもできるわけですから、そうした姿勢で取り組んでいただきたいと思います。
　じゃ、次の質問に行かせていただきまして、ちょっと今申し上げたことではあるんですけれども、この新しい改正法、基本計画体系ができました。また、目的規定を変更しております。国民の健康の保持に寄与という新たな理念を追加されております。
　こうしたこと等々を踏まえますと、この改正法の中で、ワクチン政策の基本的な在り方として、ワクチンで予防できる疾病については適切にワクチンで予防していくことを図るということが政策の基本となって、さらにその上で、予防接種が日本国民の健康保持に寄与すると厚生科学審議会が判断した疾患については基本計画に位置付ける、あるいは位置付けられずにもう即座にでも結構なんですけれども、定期接種化を目指していく。あくまで目指していくですよ、するんじゃないですよ。目指していくというような一連の政策推進のプロセスが確立されたと、そういう法改正であるというふうに理解してよろしいでしょうか。お願いいたします。
○国務大臣（田村憲久君）　もちろん、その前提として評価・検討組織でいろんな御議論は事前にされてくる方向だというふうに思いますが、その中において、必要性のあるというものに関しましては、当然それぞれの計画の見直しの部分の中には入ってこようと思いますし、その中において、定期接種化というものに直接つながるという意味からすれば、Ｂ類疾病に関しましては政令で書けるというふうになっておりますから、場合によってはそのような方向で定期接種化が実現するということもあろうかというふうに思います。
　いずれにいたしましても、今言われておったような方向性の中で、必要であろうというワクチンに関してはこの評価・検討組織の中において議論をされて、その中にビルトインをされていくというふうに認識をいたしております。
○小西洋之君　済みません、ちょっと質問と答弁が擦れ違っていたような気がするんですけれども、私が申し上げたのは、改正法の下において予防接種政策の在り方というものが以下のようになったというふうに理解していいのかということをお尋ねしています。
　一、ワクチンで予防できる疾病については適切にワクチンで予防していくことを図る、そういうことを取り組んでいくんだという政策方針。もう一つは、さらにその上で、今お答えいただいたことに重なりますけど、予防接種が日本国民の健康の保持に寄与すると厚科審がきちんと提言した疾患については基本計画に位置付ける等々しながら定期接種化を目指していく。その後半はお答えいただいたような気がしますので、初めの前半ですね、お願いいたします。
○国務大臣（田村憲久君）　申し訳ありません。
　前半、おっしゃられるとおりでございまして、そのような方向の中で後半の部分に向かっていくということでございます。
○小西洋之君　ありがとうございました。
　では、冒頭申し上げました、実際に政策をしっかり動かしていくための取組について伺わせていただきます。
　まず、予防接種をやっていることがきちんと効果を生んでいるかということを科学的にしっかりと検証をしていく必要があろうかと思います。それが一点。もう一つは、予防接種、これは自治事務ということもありだと思うんですけれども、地域間の格差がいろいろとあるということでございます。
　なので、その施策の効果、または各地域間の格差や差異を把握していくためには、それぞれの実情を踏まえた感染症サーベイランスという科学的な取組がございますけれども、そうしたものをしっかりやっていく、また同時に、各地域における接種率の把握というものをしっかりとやっていく、こうしたことを基本計画に盛り込むべきではないか。
　やる対象なんですけれども、定期接種化された疾病、あるいは今回の四ワクチンのことですけれども、厚生科学審議会で定期接種化が提言された疾病、そうしたものについては、もうそうした取組をやっていくということを基本計画に書くべきであると思いますけど、厚労省、いかがでしょうか。局長。
○政府参考人（矢島鉄也君）　御指摘のように、ワクチンを導入する場合には、その四ワクチン以外についても、疾病の流行の状況ですとか、今先生が御指摘いただきましたけれども、サーベイランスのような形で、疾病の流行状況ですとか、それからワクチンの開発、生産の状況等を踏まえまして、新たに設置をいたします評価・検討組織で評価を行うこととしております。
　また、予防接種の基本計画の、ただし、先生御指摘の具体的な中身、どういうふうに書くかなんですけれども、これにつきましては、評価・検討組織における評価に基づきまして、その委員の先生方に御議論というんでしょうか、やはりそれをしていただく中で、御議論をしていただく中で、委員と御相談の上、検討をしていくという形になるかと思います。
　御指摘のとおり、接種率の継続的な把握ですとか国立感染症研究所が収集しております感染症の発生動向、それから病原体情報ですとか抗体の保有状況などの情報を総合的に評価をするということは、やはり予防接種施策を進める上で大変重要だというふうに考えております。
　こうした取組を先生は基本計画に具体的にどういうふうに盛り込むのかという御指摘でございますけれども、これにつきましては、やはり評価・検討組織の委員の先生方とよく御相談をさせていただきながら議論を進めていきたいというふうに考えております。
○小西洋之君　じゃ、その関連で少し個別の論点なんですけれども、ＰＭＤＡが有することになる安全性の情報と、あといわゆる疫学情報ですね、国立感染症研究所が持つ、それをお互い突き合わせて、当該予防接種に係る安全性や有効性の総合評価というものをしっかりやっていかなければいけないと思います。
　また同時に、先ほど申し上げました接種率の地域間格差、これが認められた場合には、まあ自治事務ではあるんですけれども、ここもちょっと御指摘しておきたいんですけれども、自治事務だから何も国が手が出せないということは全くなくて、地方自治法上、自治事務に対しても国がきちんとガイドラインを作って取組をお願いするというようなことはいかようにもできますし、また、同じ自治事務でもある医療計画やがんの基本計画等々、都道府県計画等々、あるいは障害者総合支援法の計画体系等々、国がこのようにこのように何とかお願いしますとやっている政策は、厚労省、また健康局長自らが所管されているものは山のようにあるわけでございますので、そうしたことも含めて、そうした地域間格差の取組についてしっかりとやるということを、国や自治体がやるということを基本計画に書くべきではないかと。
　同じ質問ですが、お願いいたします。
○政府参考人（矢島鉄也君）　今、地域間格差の御指摘がございました。
　感染症の脅威から国民の生命と健康を守るということにつきましては、予防接種というものが有効な手段であるというふうに我々は考えておりまして、そういう意味では、接種率を高く保つということは重要であると思います。そういう意味で、地域間格差の話がありましたけれども、市町村が接種勧奨を行うことになっているわけですけれども、厚生労働省といたしましても、予防接種の重要性について積極的に周知啓発に取り組んでいきたいというふうに思っています。
　これらの取組につきまして、また、先生からの御指摘は、これは市町村なので総務省だとかそういう関係のところにもやはり働きかける必要があるんではないだろうかというふうな御指摘だと思います。この具体的な、どういうふうに書くのかとか、基本計画にどういうふうにやるのかということにつきましては、これも評価専門組織の先生方ともよく御議論していただき、相談をさせていただきながら、やはり、先ほども申しましたけれども、格差がないような方向でやるためにはどうしたらいいのかということでございますので、そういうふうな方向で是非その評価・検討組織の先生の中で御議論していただきながら、どういうふうに基本計画に盛り込むのかということを考えていきたいというふうに思っております。
○小西洋之君　ありがとうございました。
　今の地域間格差の是正なんですが、総務省に登場願わなくても厚労省と自治体の関係でいろんなことができる、別にそれは自治事務であってもできるのは法体系上明らかですから、そういうことを申し上げたわけで、もちろん総務省に手伝っていただいても結構ですよ。
　ちょっと次の質問でございますけれども、私は、人の命や健康を守る政策というのは、お金が幾ら掛かってもやっぱり必要なものはやらなきゃいけない、そういう認識でおります。ただ、やはり一方で、医療経済的な効果というものは常に分析を踏まえなきゃいけませんので、そうした医療経済的な分析を踏まえた施策の推進を確保するために、やはりこの基本計画体系の中身でございますけれども、予防接種導入前後の医療費及び社会的損失に関する影響を比較評価すること等を計画の中にしっかり盛り込むべきではないかと。かつ、成人用肺炎球菌に代表されるように、医療経済的に効果があると分かっているものについては、やはりそこはある意味プラスに評価して、定期接種化に向けて取り組んでいくべきではないかと。
　何か、ある議論で、肺炎を防げても別の病気で医療費が掛かってしまうからというようなことを言う議論を聞いたことがあるんですけれども、そうした議論は生存権を定めた我が国の医療政策の下では私は許されないと思います。私も、そういう形式論だけ言うわけではないですよ。それはやはり限られた財源等々ありますから、しかもそれは国民が負担するものですから。しかし、ある疾病を防げるんであれば、そこをやはりしっかり政策として取り組んで、その次にまた別の疾病が立ち現れるんであれば、それに向けて政策として取り組むと、そういうことであろうかと思いますけれども、いかがでしょうか。
○政府参考人（矢島鉄也君）　今、成人用肺炎球菌ワクチンのお話も出ました。昨年五月の予防接種部会の第二次提言でも、ワクチンの安全性、有効性ですとか費用対効果、今先生が御指摘になりました費用対効果なども考慮しつつ、必要なものについては定期接種として位置付けることというふうに第二次提言ではされているところでございます。そのため、今後新たに設置をいたします評価・検討組織におきましては、医療経済効果とともに、そのワクチンの安全性、有効性など様々な観点から評価をしていただいた上で、定期接種化を総合的に検討していきたいというふうに思っております。
　今先生が、医療経済効果について限界のことの御指摘もございました。
　我々は、もちろん費用負担、これ実際には財源の確保も問題になってきて、今医療費のところの、それだけ効果があるんだからというふうなことで我々もお話をさせていただいているんですけれども、医療経済効果の推計については、やはりうまくそういうところを説得というんでしょうか、やはりその費用を負担していただく、財源を確保していただくところにも御理解いただけるような、何というんですか、そういうふうな分かりやすい、ちゃんとした学問的な、科学的根拠に基づいたそういうふうなものをちゃんと用意いたしませんと、先生も御指摘ありましたけれども、じゃ、ほかの病気の部分はどうなんだとかということについてちゃんと我々も説明できるような、そういうふうな医療経済的な検討というんでしょうか、そういうふうなものもこれからやっていかなければいけないというふうに思っていますので、是非よろしくお願いしたいと思っています。
○小西洋之君　そうした検討は、まさにしっかりと新しい制度の下でやっていただきたいと思います。
　済みません、ちょっと時間が押してまいりましたので、頑張らせていただきます。
　次、副反応の問題についてちょっと伺わせていただきたいんですけれども、率直に申し上げて、厚科審において同じ定期接種化をするべきだと言われたワクチンの中で、今回三つのワクチンは定期接種化されて、ある意味一番レベルの高い補償を、救済を受けられると。片や、残った四つのワクチン、それは、やはり法律に基づいて努力義務を国民にお願いして、それで各自治体において推奨義務をお願いしているという、そういう制度的な違いでそういう救済について幅がやむを得ないんではないだろうかというのが法制的な考えだと思うんですけれども、ただ大事なことは、今の四ワクチンにおいてどういう副反応の問題が出ているかということをきちんと科学的にかつ計画的に把握していくという取組をしなければいけないんだと思います。
　具体的には、ＰＭＤＡの制度、その救済の状況というものをしっかり把握をして、それを厚生科学審議会に報告をして、厚生科学審議会の方であるべき救済というのはどうだということを議論すると、そういう取組をしていただきたいんですが、いかがでしょうか。
○政府参考人（矢島鉄也君）　今、四ワクチンの話が出ましたが、四ワクチンなどの任意接種の重大な副反応につきましては、薬事法に基づきます医療機関等からの報告により必要な情報を把握することとしております。この場合の任意の接種の副反応につきましては、予防接種法に基づき報告される定期接種の副反応と併せて、あわせて定期的に開催されます専門家会議、これは厚生科学審議会の下で副反応の部会とそれから薬事・食品衛生審議会、合同でやっているわけでございますけれども、そこであわせて定期的に開催されます専門家会議で評価をしていただく予定にしております。
　また、医薬品副作用被害救済の状況につきましては、必要に応じて厚生科学審議会に報告をしたいと考えておりまして、今後とも、定期接種のみならず任意接種による副反応の動向についても注視をしてまいりたいというふうに考えております。
○小西洋之君　では、副反応の救済について大臣に、もう少し抜本的な取組をちょっと伺わせていただきたいと思います。
　今局長もおっしゃった定期接種と任意接種なんですけれども、国民から見れば、国の機関、厚科審が、定期接種としてするべきである、すなわちその前提として、ワクチンというのは疾病を予防するためにはやった方がいいというような提言をされているわけです。すると、かけがえのない子供を持つ親とすれば、やはり任意接種であっても接種しようという思いがなろうかと思います。
　そうしたことなどを踏まえながら、今回追加された三ワクチンについてはこういう基金事業で、一部ではございますけれども、一部というのは、予防接種法上の救済措置には及ばないにしても、相当の救済の仕組みをつくったと。
　それを、同じようなことをこの四ワクチンについても取り組んでいくということを検討いただけるのかどうかということと、さらに抜本的なその取組として、先日の委員会で三原先生がおっしゃって、私も大変感銘を受けさせていただきましたけれども、やはり疑わしきは被害者のためにと。因果関係は不明なんだけれどもワクチン接種以外に原因が見当たらないような、そうした事象については積極的に救済の対象としていくべく、そうした救済措置の基準と、あるいはワクチンメーカーに諸外国においては一部救済財源を負担していただいているというようなこともあることでございますので、そうした財源の在り方、そうした救済補償制度の抜本的な在り方について厚科審において検討するということについて、大臣、いかがでしょうか。