Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○福留委員　学校の施設というのは、私の調べたところによると、明治二十八年に「学校建築図説明及設計大要」というものが、極めて大きな意味を持ったすばらしい指針が出された。これが一つのエポックであった。その後のエポックが、今私がお話し申し上げた協力者会議における一つの指針であるというふうなことであるようであります。
　学校施設というのは、明治以来の木造校舎というものが、戦後の経済の高度成長の波に乗って鉄筋コンクリート化していったわけでありますね。しかし、その建物というのは、平面計画上は木造校舎をただ単に鉄筋コンクリート化しただけであって、形としては北側片廊下型の画一的なものであった。それを踏まえて、当時、教育方法そのものが臨教審の答申と相まって個性重視という観点から変わろうとしていた。それに対応する、つまり個性重視というような形でソフト面が変わろうとすることに対応してハードとしての学校施設も変わっていかなければならない、そういう背景でこの協力者会議というものがつくられて、一つの指針というものが出されているわけであります。
　その指針に基づいて、今の学校というものは、建てかえの際はできるだけその指針が盛り込まれるようにつくられている。この指針の中では、先ほど御答弁にもありましたけれども、これからは第一に児童生徒の個性を生かす教育ができる場づくりをしていくべきである、第二にコンピューターの導入、活用を図っていくべきである、第三に明るく自由な雰囲気をつくっていくべきである、第四に地域の人々の生涯学習の拠点となるべきである、こんな指針が出されたわけです。私は、これはまことにすばらしい指針だと思うわけであります。そこで私は、これは例えば、今までの学校というものが、単に子供を教育する一つの場から、この指針によってある意味では一歩、単純な意味の学校開放ということだけではなくして、地域の生涯学習の拠点としての意義づけを持ったという意味で高く評価しているわけです。
　しかし、私がここで申し上げたいのは、今回の震災を通して感じたことというのは、先ほども冒頭申し上げましたけれども、この日本の社会というものは先進国であると私たちは思ってきたんだろうと思います。立派な社会システムというのが構築されている、災害についても大変に強いシステムができているんだ、いろんな先進的な文明の利器が備わった、そういう先進国であると。しかし、それが今回の災害でずたずたにされてしまった。そういう利器が本当に役に立ったんだろうか。まさか日本がこういう災害を受けてこんな大惨事になろうとは国民のだれしもが思っていなかったんじゃないでしょうか。それは、アメリカのロサンゼルスとかサンフランシスコで起きた地震のときでさえも、あれは日本と無関係であるという神話みたいなものがあった、これも一つのその証拠なんじゃないかなと思うのです。
　しかし、そのシステムのはざまを埋めたのは地域の人と人とのつながりだったんだろう、いわゆる施設だとかそのものではなくして、人と人とのつながり、そういう地域のコミュニティーというものがこれから重要になってくるということを、ある意味で意味しているのではないかなと私は思うわけでございます。
　そんなことも踏まえて、この報告書の中にも四つの主題のうちの一つとして地域の生涯学習の拠点という考え方を述べられているのですけれども、これからもっと積極的な意味でこの学校というものを地域の防災拠点としてとらえていくような検討をするべきだと私は思うのでありますけれども、文部省の御答弁をいただきたいと思います。
○与謝野国務大臣　今回、先生よく御承知のとおり、事実上学校というのは防災拠点になっているわけでございます。現実にそのような機能を果たしているということが言えると思います。
　これはまあ理由を考えれば、先生御紹介くださったように、学校というのは比較的堅牢にできていて、今回の被害も、幾つかの学校では非常に大きな被害がございましたが、概して言えば建物等がそのまま残るという状況になったわけでございます。かてて加えまして、やはり公立学校は地域社会からの通学者によって成り立っておりますから、地域社会とのつながりも非常に強い、そういうこともあったろうと思います。そういう中で、比較的収容スペースも大きく、またそれに附属する校庭も大きいということが、事実の問題として、防災拠点と申しますか、避難民の方々を受け入れる重要な施設ということになったのだろうと思います。
　防災拠点と申しますと、学校施設に防災上のいろいろな機能を持たせるべきだという議論とほとんど同じだろうと思うのです。防災拠点と申しますと、一つは、建物等が堅牢であって、大きな地震に対して耐え得るという面が一つ、それから、そういう大きな震災が起きたときにそれに対応できるだけの例えは食糧の備蓄、水の供給等が可能であるかどうかという問題、あるいはたくさんの方を受け入れたときに、それらの方々を無事円満に収容できるだけのある種の管理体制と申しますか、マネジメントの体制がつくり得るかどうか、幾つかの側面で成り立っているわけでございます。
　文部省の考えは、そのような機能というものを附帯的にあるいは副次的に学校につけるということは可能なことだと思いますが、やはりこういう問題は、それぞれの地域の防災計画、地方公共団体の考え方、そういうものとあわせまして、一体的に、総合的に考えるべきだろうと思っております。学校はやはり第一次的には教育施設であって、副次的にどういう機能をつけ加えるかということは、それぞれの地方公共団体あるいは防災計画の責任者のお考えであろうと思っておりますし、もしそういうことであれば、そういうことはそれぞれの地域で肉主的にお決めいただけるものと、また、東京など大変防災について深刻に受けとめてまいりました地域では、既に小学校、中学校の校庭で、食料を備蓄しましたり、飲料水の供給が可能であるような施設もつけております。
○福留委員　今大臣から御答弁いただきまして、確かにそのとおりだろうと思います。
　私が申し上げたかったのは、いざとなったときの、災害が起きた後の一つの拠点という意味で言えば、今大臣がおっしゃったとおりの、そういう機能を持たせるべきであろうということは十分理解できるわけでございます。そういう意味では私はもうそのとおりだと思うのですが、私の言葉足らずだったと思いますけれども、私が申し上げたかったのは、今回、たくさんの方々が学校に避難されておりますけれども、その避難された方々も、日ごろの学校とその地域の結びつきの深さ、浅さによって避難する際の行動、いろいろな対応というものが違ったというふうなお話もあるわけですね。つまり、日ごろから学校開放が進んでいて、日ごろから地域住民の方が、この学校になれ親しんでいる方々にとっては、学校が避難場所としてすぐ思い浮かんで、そこへ行くような、日ごろから学校が、子供さんを持っていらっしゃる家庭だけではなくして、地域との深いつながりがあるところは、そのような対応ができた。
　ですから、私が地域の防災拠点と申し上げているのは、災害が起きた後にどうするかということもありますけれども、災害への備えとして、そういう災害に強い町づくりをしていく意味で、学校というものは、これから少子化の時代も迎えるわけでございます、一次的には教育的な施設でありますけれども、より一層、さらに地域との連携をこれから深くしていくべきではないか。そのことによって、また学校が生き返ってくる部分があるのではないか。それが副次的には、いざ災害があったり、いざ危機態勢になったときに、学校が地域と結んでつくり上げてきた地域コミュニティーみたいなものが、いわゆるソフトとして、こういう災害に強い町づくり、国づくりに私は貢献していくのではないかと思う次第でございまして、そういう観点からのいわゆる学校の見直しというものが必要になってくるのではないか。
　当然、今学校の開放というものは、積極的にある意味で進めていらっしゃることでございますけれども、学校開放というものを、単にある時間を限って地域に開放するという意味ではなくして、もっとそんな意味で積極的に考えていくべきではないかと思っているわけでございますけれども、この点について、大臣いかがお考えですか。
○与謝野国務大臣　学校と限らず、やはり地域社会の連帯感と申しますか、私の小学校のころは隣組という組織で、助けられたり助けたりというような歌もございました。ある種の相互扶助システムがあったわけでございます。今回もそういう意味では、地域社会の中で、隣近所、大変連帯感のある方々は、倒壊した家に閉じ込められた方を近所の方が力を合わせて助けたりというお話をたくさん伺います。
　そういう意味では、先生御指摘のように、学校を含めた地域の連帯、コミュニケーション、こういうものは極めて私は大事だと思いますし、学校を中心にどういうコミュニケーションが図られるか、どういう学校での活動に住民の方々に御参加いただくかは、それぞれの地域での創意工夫であると思いますけれども、そういう意味では、こういう災害が起こってみますと、やはり地域社会における住民のある種の連帯感、コミュニケーション、こういうものが極めて大事であるということを痛感させられます。
○福留委員　ぜひこの際抜本的な意味で、災害が起きた、先ほど手引をつくるとか、そういう細かいこともありますけれども、あわせて、今申し上げたような意味で、学校というものを地域の防災拠点として位置づけることはできないのかどうかということの検討をぜひとも始めていただきたいと思います。
　今まで質問してきた関連の中で、細かい話になりますけれども、一点だけ確認をさせていただきますけれども、先ほど、学校をつくるに当たって施設整備指針とか、こういうのができている、それから、先ほど申し上げた昭和六十三年にできた報告書が一つのコンセプトになって、今の学校は建てかえの場合はそういうようにつくりかえられてきているわけでございますけれども、この震災を受けて、そのコンセプトというものにもうちょっと震災というもの、災害というものへの対応を考慮するような変更を加えられる意思があるのかどうか。そして、あわせて、こういった整備指針というものを見直すお考えがあるのかどうか、お伺いしたいと思います。
○与謝野国務大臣　これはにわかにはお答えできない面があります。それは、今回の大きな震災、震度七ということを受けまして、道路、港湾、その他建築物等々の耐震設計はどうあるべきかということは、これから相当広い方面で議論をされると思います。
　耐震設計を高めていくと、費用の方は線形的に上がっていくのではなくて、累乗的に費用、コストというものほかかっていくという側面もありますし、そういうもろもろのことも考えなければなりませんし、大きな地震の頻発蓋然性ということも考えなければなりませんし、そういう議論はこれから建築土木の世界で相当出てまいりますので、そういうものを見ながら、やはり学校建築はどうあるべきかということもその一環として私は考えるべきものであろうと思っております。
○福留委員　今すぐにはどうこうするということは言えないということだろうと思いますが、詳しくいろいろお尋ねする時間がなくなりましたので、一点だけ、ちょっと私が気になったところを御指摘させていただいて、ぜひこの見直しもあわせてやっていただきたいと思います。
　これを読ませていただいて、防災という観点からも、構造設計上いろいろなことが書いてあるのです。それで、建築基準法に基づいて恐らく校舎は建てられますから、耐震設計というものは建築基準法に基づいた形でつくるから大丈夫なんだろうと思いますけれども、この小学校の施設整備指針の中でも、これはもう我々も含めて余りそういうことを想定していなかったと思うのですけれども、私も読んでいておやっと思ったことがあります。
　この小学校施設整備指針、平成四年につくられているものでありますけれども、四十三ページに、第七節として「構造設計」というのがあるのです。それで、「構造設計」の中で「上部構造」のところの中に「地震・風による水平力に対する設計」というのが書いてあるのです。この「水平力」というのが何を意味するかわからないのですけれども、私はこれはひょっとしたら、「地展・風による水平力に対する設計」というものを考えているのですけれども、水平力というのは、今回の地震でいろいろ指摘されているように、直下型というのを余り考えていなかったのかなと思ったりしているのです。これはもし御答弁されるようでしたら御答弁していただいて結構ですけれども、後でも結構ですから、また説明していただきたいと思います。
○木村（直）政府委員　地震時における水平力、それから今回のように直下型の場合の下から来る突き上げる力、そういうものに対する考え方というのがあっなかなかったかというのは、非常に建築学会の方でも微妙な話し方をしているわけです。ある先生はそういう考え方はあったと言っていますし、ある先生はほとんど考えていなかったという言い方をしているわけですけれども、それは今後いろいろな形で調査されるのだろうと思います。
　この整備指針の中で「水平力」とうちの方で書いていますけれども、一般的には、私どもの解釈としては、水平の力を主に考えて直下型の想定は余りしていなかったということは言えると思います。そういう意味で言いますと、この書き方はちょっとおかしいのかなと思われますので、今後の学会や何かの研究方向に沿って、恐らく建築基準法も改正されていくと思いますので、それに沿った形でまた指針もある程度考えていきたいと思います。
○福留委員　ぜひ建築基準法とあわせて再検討していただきたいと思います。
　時間も残り少なくなってきました。続きまして、文化庁の関係について、何点か。
　今回、文化遺産等の被害もかなり受けているようでございますし、さらに芸術文化施設の被害状況もあるようでありますし、また、この震災が原因で、芸術文化振興基金の助成対象活動が中止になっているような向きもあるようでございます。
　災害の復旧に当たって、まずライフラインの確保というものを最優先させることは言うまでもないことでございます。しかし、人間はパンのみにて生きるにあらずという言葉もありますし、また、避難民の方々の心の健康が今大きな課題にもなっているわけでございます。また、花は心の食べ物とも言われるように、体育館の避難所で、花の産地から贈られたカーネーションを受け取った被災者の方々が、「熟睡できない日が続きましたけれども、気持ちが和らぎました。」というような声もあるようでございます。そういう意味で、私は文化の重要性というものも十分認識していかなければならないと思っているわけでございます。
　被災状況については、ここではもう時間がありませんので詳しくはお尋ねいたしませんけれども、文化庁に一点だけお伺いしたいと思いますけれども、今回、これは新聞報道でなされているところでございますけれども、文化財レスキュー隊というものをお考えになっているようでございます。この内容についてお尋ねしたいと思います。
○林田政府委員　御指摘のように、今回の震災によりまして、文化財さらには芸術文化施設につきましてもかなり被害が出ております。
　概略だけ申し上げますと、重要文化財など文化財につきましては、被害件数百六十一件ということでございますし、公立文化施設につきましては、被害件数七十六件というふうな状況でございます。私ども、これの復旧を図るということは大変重要な仕事だと思っておりまして、現在、建造物それから美術工芸品、さらには、最近になりまして、近現代の美術品等につきましても、文化庁の関係者を中心といたしまして、関係者が協力して調査を今進めておるところでございます。
　それらを踏まえまして、今後早急な復旧のための方策を、財政措置も含めまして、関係方面とも協議しつつ万全を期するつもりでございますけれども、今先生からお尋ねのございました文化財レスキュー隊でございます。
　これは、先ほど申しましたように、既に幾つかの調査団を派遣をいたしまして調査をいたしておりますけれども、今後とも、さらにもっと幅広い文化財さらには美術品等につきまして調査の必要が出てくることが、もう既に幾つか出てまいっております。したがいまして、これらにつきまして、特に今後実施が予定されます建造物の撤去に伴う古い文化財や美術品などの廃棄や散逸というものを防ぐために、緊急に保全することを目的としてやろうと思って、今御相談をしておるところでございます。
　救援の内容といたしましては、所有者の要請を受けまして、古い文化財、美術品などの取り扱いや保存を専門とする学芸員などが家屋の撤去などの際に立ち会いまして、可能な限り保全の措置を図る、さらには、その際必要があれば緊急の保存、修理措置を施すということも含めて検討いたしております。また、所有者からの希望がありましたら、当該古い文化財、美術品等を近くの博物館、美術館等の機関に一時的な保存ということもあわせてやりたいと思っております。
　現在、文化庁と兵庫県が相談をいたしまして各種の専門家の団体等と協議を進めておりまして、現在、基本的にはおおよそ皆さん御協力いただけるような体制になっております。あとは若干の事務的な打ち合わせが残っている段階でございますので、早急に体制を整えまして活動に入る予定にいたしております。
○福留委員　文化財の方も、国宝それから重要文化財、また都道府県指定、市町村指定の文化財も大変な被害を受けているようでございます。この復旧についても一生懸命やっていただきたいと思いますし、今御答弁ありました文化財レスキュー隊についても、早期に活動に入れるようお願いを申し上げたいと思います。
　最後の質問になるかもしれませんけれども、春の選抜高校野球のことについてお尋ねをしたいと思います。
　三月二十五日から阪神の甲子園球場でこの選抜高校野球は予定されていたところでございますけれども、これについては一月の運営委員会で結論が先延ばしになっているようでございます。これは当然毎日新聞社と高野連の方で御決定いただくことだろうと思いますけれども、大臣も、当然のことながら、開催されれば現地に始球式に行かれるお立場でもあろうかと思います。
　この開催へ向けて、いろいろな条件があるのだろうと思います。被災の状況もいろいろあろうかと思いますけれども、今、その開催の条件への状況、条件が今どうなっているのか、文部省の方でおわかりの範囲でお答え願えればと思います。
○小林（敬）政府委員　お答えいたします。
　一番大きな点は、甲子園球場の被災状況、それからその復旧のめどかと思います。このたびの大地震で、甲子園球場そのものは、グラウンドに地割れが生じたほか、スタンドのコンクリート面とナイター照明施設の基盤のコンクリート部分に数カ所の亀裂が生じました。現在既にその補修を進めておりまして、今月中には修復を完了できる見通しであるというふうに伺っております。
　それからあと、施設であるとか練習会場というものも大切なわけでございますが、これらについては、若干広範囲になるのかもわかりませんが、何らかの対応が可能ではなかろうかということでございます。
　ただ、今、最も問題になっておりますのは、選手とか応援団等の移動について、災害復旧作業に影響を及ぼすことなくその移動が可能かどうか、この点を最も大きな問題として検討を重ねているという状況と承っております。
○福留委員　この高校野球の開催について、当然、物理的に開催できるかどうか、物理的に開催できなければ、もうこれは無理なわけでございます。当然、球場が大丈夫なのかどうか、そこへ選手たちが行ける交通アクセスが確保できるのかどうか、さらにその宿舎がきちんと確保できるのかどうか、そういう要因があろうかと思います。また、観客の方々がそこへ本当に行けるのかどうか、そういう物理的な要因というのがあろうかと思います。
　その物理的な要因が仮にクリアできたとしても、例えば、そこに観客を動員することによって周辺の道路に交通渋滞が生じて、その交通渋滞が災害復旧のために働くさまざまな車の活動の支障にこれはなってはならないことでございますし、この障害にならないということも大事なことでございますし、さらに、被災されている方々の御心情というものも、これは十分酌み取っていかなければならないことでございます。
　しかし、そういうようなことを十分踏まえた上で、物理的な条件が整って、災害復旧の邪魔にならないということであれば、私は、その災害に遭われた方々に希望を持っていただく一つの機会として、規模は別にしても、何らかの形で持つことを前提に前向きに努力すべきではないかなと思っているところでございますけれども、この件について、大臣の御所感で結構でございますけれども、お伺いしたいと思います。
○与謝野国務大臣　選抜高校野球は、大正十三年、いみじくも大正十二年の関東大震災の翌年から始まりました。戦争中の昭和十七年から二十一年の間は戦争の関係で中断のやむなきに至りましたが、その後は連続して、選抜高校野球は高野連及び毎日新聞の主催で開催され続けてきております。
　そういう意味では、今先生が御指摘になられましたように、球場は大丈夫なのかという問題が一つ、宿泊施設は大丈夫なのかということが一つ、それから災害復旧の阻害要因にならないのかということが一つ、あるいは住民感情の問題、こういうもろもろのことがございます。
　しかしながら、現時点で中止するということを決定するのは私は早過ぎる、むしろ現時点では開催する方向でいろいろな準備をし、開催する方向でいろいろなことをされたらいいのだろうと思います。中止をすべきというような状況になりましたら中止をすればいいわけでございまして、恐らく私の感じでは、規模の問題等あるいは応援等が華美にわならないとかいろいろな配慮をすれば、こういうものは開催をしてもいい状況が来るのではないか。そして、あの関西大震災の復興に高校生の明るい歓声もまた必要だという意見も出てくるのではないかと思っておりますので、この選抜の関係者が開催する方向でいろいろ御検討いただき、準備いただくということは正しいことではないかと思っております。
○福留委員　ありがとうございました。
　もう残り一、二分でございますので、最後に一問だけお願いしたいと思います。
　これは震災対策とは違います。しかしながら、この村山内閣の最大の現時点での仕事の一つとも言える行政改革の問題について、きょうの新聞によりますと、特殊法人の整理合理化について政府・連立与党として文部省所管の中で私立学校教職員共済組合と日本私学振興財団の統合などを含む六件の統合等を決めたと報道されたわけでございます。この行政改革、そしてその中でも特殊法人の整理統合化、そして今具体的にもう名前が出ているわけでございますけれども、この件について大臣の考えと、そして今具体的になっているこの件が行政改革の趣旨に本当に沿う形のものの結果になっているのかどうか、お考えをお伺いしたいと思います。
○与謝野国務大臣　特殊法人を考える場合に、その使命を終えたもの、あるいはその持っている業務を縮小すべきもの、あるいは他の特殊法人と業務が重複しているものとか、いろいろな観点から特殊法人の問題は考えられるわけでございます。
　村山内閣は特殊法人の整理統合等を公約したわけでございますし、また、閣議において各省大臣がそれぞれのリーダーシップでこの問題を考えろということで、私ども文部省の中でも、事務次官を本部長としてこの問題に取り組んできたわけでございます。また、最終的には今晩ないしは明日に正式に決まるわけでございますけれども、私どもとしては、先生が御指摘になられました私学振興財団と私立学校教職員共済組合の統合ということを検討しているということは事実でございます。
　ただ、私どもとして心配しておりますのは、私学振興ということは、与野党を通じて私ども文教関係の最大の関心事でもございますし、こういう統合によって私学振興にいささかの揺るぎがあってもならない、むしろ私学振興の基盤が強化されるということであってほしいと思いますし、私学関係の自主性、独立性ということもまた大いに進めなければならないと思っております。
　いずれにしても、特殊法人を整理統合するということは、関係者にとって大変痛みを伴うことでございますので、文部省としては慎重な上にも慎重に今後手続を進めてまいりたいと思っております。
○福留委員　この行政改革の問題については引き続き議論をさしていただきたいと思います。
　時間が参りましたので、以上で質問を終わらせていただきます。
○伊吹委員長　これにて福留泰蔵君の質疑は終了いたしました。
　午後二時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午前十一時十六分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後二時開議
○伊吹委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。西博義君。
○西委員　新進党の西博義です。
　初めに、このたびの阪神大震災におきまして、犠牲になられました五千名を超す犠牲者の皆様に心からの哀悼の意を表しますとともに、被災されました多くの皆様に心よりお見舞いを申し上げます。
　私は、この機会に、平成七年度予算の内容の一部につきまして前半質問させていただき、後半阪神大震災の関連の御質問をさせていただきたいと存じます。
　大臣のこの所信表明にもございましたように、今年度の予算の編成方針として、教育や学術を未来へ先行投資というふうに位置づけをされております。これはさきの連立内閣の方針でもあったわけですが、現内閣にも引き継がれ、党派を超えて、教育の先行投資性を踏まえた予算の充実がいかに大事であるかということを物語っているというふうに考えております。
　この未来への先行投資という視点から見て、学校教育が早急に対処を求められている問題の一つに、理科離れという問題がございます。私は、長年にわたっていわゆる理科、産業教育の現場に携わっておりましたが、その関係から、この問題に強い関心を持っておるとともに、この問題について若干の御提言も踏まえて、これからお尋ねを申し上げたいと思います。
　さて、これまで理科離れに対処するために、理科教育設備の充実が図られてまいっております。小中高並びに特殊教育諸学校におきましても、理科の実験などに使用される設備もしくは機器につきましては、理科教育振興法に基づいて、この設備基準が細かく決められておるわけですけれども、この基準が平成四年から順次六年にかけて新しく改定をされまして、予算上でもかなり充実をされてきております。そして、この結果、各学校の実情や教育内容に応じて品目を柔軟に選択できるようになったという意味では、大きな前進ではないかというふうに評価をいたしております。
　さて、この来年度の予算における理科教育の振興に対する新規施策、これは三点挙げられておりますが、第一点目が観察実験指導力向上講座の開催、二点目が科学学習センター施設の設置、三番目が教育センターの理科教育設備充実、この三点を挙げておられます。
　初めの教員の指導力向上のための施策ということで観察実験指導力向上講座、これを開催したり、各都道府県に設置されている教育センターに新しい基準で定められた理科教育施設を整備するということが予算措置をされておるようでございます。
　観察実験向上講座は、五会場の開催で、一日で五十人を対象というふうにのっておりますが、このままでは指導力の向上を図るという側面からしても五会場五日では余りにも不十分ではないかという気がいたしております。
　また、児童生徒の知的好奇心を高めるための施策として、一定地域単位に科学学習センターという施設を設置することがこの予算に盛り込まれております。今年度は三カ所設置するということですが、最終的に何年計画で何カ所設置を予定しているのかということをお伺いをしたいと思います。
　また、科学学習センターは、大型の実験装置や機器を設置するということだろうと思いますが、具体的に児童生徒はどのような形で利用ができるのかということをお伺いをさせていただきます。
○井上政府委員　お答え申し上げます。
　我が国のこれまでの社会経済の発展は、科学技術の発展に支えられてきたところが大きく、その中で理科教育の役割は極めて大きなものがあると考えております。
　このため、現行の学習指導要領におきましては、理科教育につきまして、創造的に思考する能力、論理的な思考力や問題解決能力の育成等を重視しまして、小学校、中学校、高等学校を通じて、その教育内容の改善を図ったところでございます。
　先ほど先生からもお話がございましたように、文部省では、学習指導要領の趣旨の実現を図るため、講習会の開催や指導資料の刊行に加えまして、理科教育等設備基準を改定して、実験用機器等の計画的な整備充実を進めますとともに、理科教育担当教員の資質向上を図るための研修事業を実施しているところでございます。
　このような理科教育の重要性を考慮いたしまして、平成七年度政府予算案におきましては、理科教育の一層の充実を図ることといたしまして、先ほど先生からお話がございました三つの新規事業を実施するための経費を計上しているところでございます。
　第一に、観察実験指導力向上講座でございますが、観察実験等を重視した現行の学習指導要領に基づく理科教育の一層の推進を図るため、小学校、中学校、高等学校の理科教育担当教員の観察実験等に関する指導力の向上等を図るための講習会を開催することといたしているわけでございまして、先ほどお話がございましたように、全国五会場五日間で、参加者は各会場五十人、合計で二百五十人の参加を予定しているところでございまして、今年度を初年度といたしまして、今後この指導力向上講座を充実することによって、その対象についても引き続き拡充をしていきたいと考えているところでございます。
　第二点は、科学学習センター施設整備費についてのお尋ねでございましたが、児童生徒の体験的な科学学習活動を促進するための科学学習センターを市町村単位程度の一定地域に新たに設置するとして、初年度といたしまして三カ所を整備する予算を計上しているところでございます。
　これにつきましては、今後毎年度計画的に、各県における整備計画等も踏まえながら、継続的にその整備を進めていきたい、このように考えているところでございます。
　第三に、理科教育等設備整備費の教育センター分でございますが、これにつきましては、地方におきまして教員研修の中核となります教育センターに対して、新しい理科教育設備基準に基づいた理科教育設備の整備を行うことといたしまして、平成七年度には三センターを整備をし、今後引き続きその整備を計画的に進めていきたいと考えているところでございます。
　今後とも初等中等教育におきます理科教育の推進には、先生の御趣旨も踏まえながら努めていきたい、このように考えているところでございます。
○西委員　先ほどの答弁では、市町村単位に毎年、各県の実情も踏まえながら整備をしていく、こういう御答弁がございました。
　実は、この予算が三カ所で、国の分の予算が五億四千七百万で、三分の一の補助でございますので、総事業費十六億四千万余りということになるわけでございます。それが三カ所の分でございますから、結局一カ所当たり平均いたしますと五億四、五千万の設備がこの科学学習センター施設という設備に使われるわけですが、構想として初年度三カ所、市町村単位、各県の整備計画に基づいてというお話でございましたが、いかにも計画が遅いというか、立派な施設は私は否定するわけではございませんが、そういう意味では再考する余地があるのではないかというふうなことを考えております。そういう意味ではすぐに効き目がなかなかあらわれないのではないか。二十年も三十年もして完備しているということでは、世代がかわってしまうというようなことも考えられます。
　それから、利用が余りにも不便ではないか。遠くへ行かないと施設に触れられないのではないか。また、施設の利用方法がもう一つ考えられてないのではないかというようなこと、それから費用が、かなり立派な施設を想定されているようですが、効果との問題でもう少し工夫がないのかというようなことが考えられます。理科離れの問題に対しては、早急な対応が求められるであろう、こう思います。
　施設を建設するというこの施策でございますが、費用等の面で、また予算等の面でかなり対応がおくれてしまうのではないかというふうに思います。また、施設の管理上の問題も考えられるのではないかと思います。そこに行っても、ただ施設の管理をするだけの人員が配置されていて、結局なかなか思うようにその運用ができないのではないか。例えば、各地で今子供科学センターとかいうような、例を挙げますとそういうものがあって、ガラス張りのところにボタンが幾つか並んでいて、それを押せば何か照明、ランプがついたり動いたりというようなことしかできないのではないかという心配をしております。もっと具体的な方向性があれば教えていただきたいのですが、そういう意味で、もっと本当に子供たちがその場に行ってじかに手に触れられるようなそういう施設で、そして理科のおもしろみが肌で感じられるような設備をぜひともつくっていただきたい、これが私のお願いでございます。
　これだけの支出をしていただくわけでございます。毎年毎年またこれからも充実をしていただけるように思うんですが、児童生徒に科学の魅力を知っていただくという意味では、最先端の装置や機器を実際に目の前でさわってみる、そして変化を楽しんでみる、また何らかの驚きを子供に与えられるようなものが必要だと思うんですが、このような施設を逆に、一定の場所に、市町村単位に立派なものをつくるのではなくて、例えば、各県で五台とか十台ぐらいの装置だとか機器を積んだ移動できるようなトラック、トラックというのか自動車なんかで学校現場に行っていただいて、そこで見られるようなものができれば非常に効率よく運ぶのではないかな。費用の面でももっと一つ当たりの値段が下がりますし、もっともっと急速に広まっていくのではないかなというふうに思います。そういう形で事業の充実が図れればというふうに考えておりますが、御感想がありましたら一言お願いいたします。
○井上政府委員　ただいま先生から三点ほどお話がございましたので、それらにつきまして御説明を申し上げさせていただきます。
　まず第一点は、科学学習センターは、児童生徒の体験的な科学学習活動の促進を図ることを目的として、市町村単位の一定地域に設置しようとするものでありまして、一カ所当たり事業費ベースで十億円程度を見込んで積算しているところであります。このセンターでは、一つの学校では整備できないような大型の観察実験装置や児童生徒がみずから操作できる装置等を整備するとともに、各市町村内の小中学校による共同利用を予定しているわけでございまして、児童生徒の科学技術への興味、関心や学習意欲を高める上で十分な効果を上げるものと考えているところでございます。
　第二点は、科学学習センターは、児童生徒の科学的な考え方を育てますとともに、自然に対する知的好奇心を高めることなどを目的として、体験的な科学学習活動を促進しようとするものでございまして、展示のみならず、実際にさまざまな装置を動かしたり各種の実験を行うなど、多様な学習活動が予定されているところでございます。
　また、このセンターの利用、活用につきましては、主として各小中学校の教育活動の一環として、理科教育担当教員等の引率指導のもとに学習活動が行われることになると考えているところでございます。
　第三点につきましては、特に、科学学習センターにおきましては、小中学校の理科教育設備としては整備が困難な大型設備や最先端の装置を配置するなどいたしまして、通常学校で体験できないような学習活動を行うことなどを予定しているところでございます。
　また、先生からお話がございました自動車による最先端装置の巡回につきましても、このような趣旨に沿った貴重な御提案と受けとめさせていただきましたが、自動車に載せる装置の規格や重量、設置上の安全等幾つかの問題点や検討すべき課題もあると思われますので、今後十分研究させていただきたいと思います。
○西委員　初めにも御質問申し上げたのですが、今回三カ所で、どの程度の範囲で生徒が集まってこられるのか。例えば、各県に一つずつ、基本は市町村単位というふうにおっしゃっているのですが、これは三千幾つあるわけでございまして、到底そういうことを想定されておられるのではなかろうというふうに考えております。さりとて各県で一つということでもなさそうですし、大体の規模といいますか、イメージがわかれば、ぜひお教えをいただきたいと思うのですが。
○井上政府委員　お答え申し上げます。
　科学学習センターの設置に係る整備計画につきましては、平成七年度の公共投資重点化枠で新たに制度化したものでございまして、市町村単位の一定地域で科学学習センターを整備いたしまして、児童生徒の体験的学習活動を促進することを目的としているわけでございますが、場合によっては周辺の市町村の小中学校においても共同利用が、当該設置市町村が認めていただければ共同で利用できるような方途も考えながら、ある程度広域的に利用できればとも考えているわけでございます。一応、今後五カ年間の整備は、各都道府県に一カ所ずつは少なくとも設置をしていきたいということを考えておりまして、今後各市町村において積極的に整備を推進するに当たりましてモデルとなるような施設というものをとりあえずは整備していきたい、このように考えているところでございます。
○西委員　今かなり具体的にお話がございました。五年をめどに都道府県に一カ所ずつということでございますが、それであるならばなおさらのこと、もっと広く移動できて、もっと広い範囲の人たちが利用できるような設備にぜひともお願いをしたいというふうに思います。それでないと、近隣だけということになりますと、なかなか広がりが出てこないのではないかというふうに思います。
　次の質問に移らせていただきます。
　次に、情報教育についての新規予算のことでございますが、今年度の予算の情報教育関係の新規施策としては、一、教育用ソフトウェアライブラリーセンターの設置、二番目に情報ネットワーク活用推進地域指定や僻地学校高度情報通信設備活用方法研究開発事業というものがのっております。文部省は、これからの情報社会において情報教育というのは大変重要だというふうにお考えであろうと思いますが、教育との関係につきましてどのような構想を持っておられるのか、文部省全体としての構想、それからまたその構想において今回の施策というのがどう位置づけられておられるのか、お伺いをしたいと思います。
○井上政府委員　お答え申し上げます。
　今日、我が国の情報化の進展は著しく、これに対しまして適切に対応していくことはこれからの学校教育の重要な課題でございまして、今後は将来の高度情報化社会に生きる児童生徒に必要な資質を養いますとともに、情報手段の活用による学校教育の改善充実を図るという観点に立って情報化への対応を進めていく必要があるというように認識をいたしているわけでございます。このため、文部省におきましては、ハードウエアの計画的整備からソフトウエアの開発、充実に至るまでさまざまな条件整備を行っているところでございまして、平成七年度におきましても情報教育の一層の推進に向けて新たな施策を実施することとしております。
　具体的には、先生からお話がございましたが、一つは学習活動に必要なソフトウエアを円滑かつ適切に選択できるようにするため、学校関係者に対しまして教育用ソフトウエアの検索、試用を行う機会を提供する施設でございます教育用ソフトウェアライブラリーセンターの整備を図ることとしているわけでございます。その整備は、初年度におきましては四十七都道府県、十二政令指定都市、五十九カ所の整備を予算として計上しているわけでございます。第二に、教育方法の改善充実の観点から、既に整備されつつあります各地方公共団体の地域システムなどの情報通信網を学校教育で有効に活用することについての実践的な研究であります情報ネットワーク活用推進地域指定を行うことといたしております。さらに、僻地におきます教育の一層の振興を図る観点から、交通諸条件に恵まれない僻地の学校と都市部の学校を光ファイバーで接続いたしまして、両校の児童生徒による双方向学習の実践研究を行います僻地学校高度情報通信設備（マルチメディア）活用方法研究開発事業を実施することといたしているわけでございます。
　今後とも、学校教育活動全体を通じまして、情報活用能力の育成を図りますとともに、情報教育推進のための条件整備に努めてまいりたいと考えております。
○西委員　ただいまお話ございましたように、各都道府県プラス政令指定都市にとりあえずことしは予算がついて、一カ所大体一億程度の予算がつく、最終的には各都道府県五カ所という構想のようです。平たく言いますと、教育ソフト、もう二千とかいうソフトが市場にあるようにお伺いしておりますが、そういうものが、全部がその一部か存じ上げませんが、一カ所に全部収納されて、必要なものを検索するといいますか、試しに使ってみるというためにつくられるものではないかというふうに思います。
　このセンターは、現場で、そのセンターでお使いになるという原則なんでしょうか、それとも貸し出し等はなさる予定なんでしょうか。
○遠山政府委員　お答え申し上げます。
　教育用ソフトウェアライブラリーセンターでございますが、この利用方法につきましては、情報提供につきましては、ソフトメーカーとの間で学校とのオンラインによる提供につきましては使用許諾契約がないと著作権法に違反するということでございますので、実際に教育用ソフトウェアライブラリーセンターに先生方に来ていただいて、そこで検索し、試みに使っていただく、このような利用方法を考えております。
○西委員　もう一つついでに、このセンターの人員の配置はどのようになりますか。専門の方がおられるような配置を考えておられますか。
○遠山政府委員　このセンターの運営に当たりましては、コンピューターについてのかなり専門的な知識なり技術なりが必要でございますので、ちょっと学校の先生では無理な面が多いと思われますので、外部の情報処理技術者を積極的に活用するということが適当であると考えておりまして、財源措置についてもそのように外部に委託をするということで考えております。
○西委員　今お答えにありましたように、それなりの活用はできるように思います。しかし、私考えますに、そういうソフト、新しいソフトを使ってみたい、算数の先生であれば算数の新しいソフトを一度試してみたいということで行かれるわけですが、一方では、文部省の施策として情報ネットワークを構築するとか、僻地間の光ファイバーネットワークを組むとか、こういう時代に差しかかっておるわけです。先ほど著作権の問題、ちょっと一つお挙げになりましたけれども、もちろん解決しなければならない点はあろうかと思いますが、コンピューターでもワープロでも、私どもも使っていてよくわかると思うのですが、手元にあってこそ初めて本当に使ってみようかな、ちょっと試してみようかなということで、遠くにあるものはなかなか利用しにくいというのが通例でございます。職員室で、お昼休み、ちょっと算数の新しいソフトがないかな、こういうふうに使えるような時代がもうすぐそこに来ているのではないかな。例えばＣＤ—ＲＯＭなんかにこういう多数の教育ソフトを入れて、そして遠隔から操作をしてソフトを利用できる、もちろん試してございますが、利用できるというようなことを、この教育用ソフト全体とそれから文部省との間で何らかのやりとり、約束事といいますか、そういうものができないのかな。例えばビデオ・オン・ディマンドなどのサービスをやっているＣＡＴＶの例なんかもあるわけでございます。そういうことをすることが、すなわち教育用のソフトが先生方の身近なところに、利用しやすいところにある、その先生方が数多く検索されることによってまた有効に使われていくという側面があるのではないかというふうに思います。
　そういう意味で、この情報ネットワークまたデータベース等もたくさん今、日進月歩の勢いで進歩をしておりますので、そういうものを有機的に文部省全体の施策として研究を進めていっていただきたいというのが私の二つ目の提案でございます。何か、一言ございましたら……。
○井上政府委員　先ほども申し上げましたが、文部省といたしまして平成七年度から教育用ソフトウェアライブラリーセンターを各都道府県、指定都市に計画的に整備推進いたしますとともに、国立教育会館にソフトウエアライブラリー総合センターを設置いたしまして、教育用ソフトウエアのデータベースを構築することによりまして、オンラインで各都道府県のソフトウェアライブラリーセンターや学校等に情報提供ができるシステムを整備することといたしております。これによりまして、学校教育関係者が良質の教育用ソフトウエアをパソコンにより検索することが可能となるものと考えているところでございます。
　また、先生から御提案がございました、教育用ソフト自体のデータベースの構築とそのパソコンによる利用システムの整備やあるいはＣＡＴＶの利用等につきましては、大変貴重な御意見でございますので、今後、技術動向等を見きわめつつ、研究を重ねてまいりたいと考えております。
○西委員　積極的な御答弁まことにありがとうございました。
　続きまして、震災のことについて若干お伺いをしたいと思います。
　今回の阪神大震災におきましては、たびたび皆さんの御質問にありますように、学校教育施設が避難所として大変大きな役割を果たしてまいりましたし、まだしばらくその役割は続くものと考えられます。
　先日の委員会では十五万人ほどの方が学校に避難をされたというふうにお伺いをいたしましたが、現在では何人の方が避難をされており、学校数は何枚になりますでしょうか。
○木村（直）政府委員　二月九日現在で、避難所となっている学校数は三百八十七校、避難者数は十五万二千人です、これは大学も入った数字ですけれども。
○西委員　地震発生以来既に二十四日が経過をいたしました。授業が再開をされた学校も多いわけですが、それでも避難者の方のお世話をしながら学校運営を余儀なくされているところも相当数に上っているとお伺いをいたしております。
　先生方は、非常に不自由な中での授業と避難所の皆さんのお世話と、この二重の苦労を課せられております。私も、お伺いしたときもそういう苦情をお伺いいたしました。学校には市の職員も配置をされておりましたけれども、どちらかというと学校の先生方が主体的にこの避難された皆さん方と接せられておって、どちらかというと市の職員は連絡係というような色彩が強いのではないかなというような印象を受けて帰ってまいりました。学校現場で、一方では教育をしながら、また被災者の皆さんにも全力で激励をし、また物資を届け、また寝るところのお世話をし、トイレのお世話までしている、この不眠不休の先生方、とりわけ管理者でいらっしゃる校長先生、教頭先生の皆さんには本当に頭の下がる思いをして帰ってまいりました。そういう皆さん方、特にこれは、仮設住宅ができて安心をして避難されている皆さんがお移りになるまで続くんだろうと思うのですが、この苦難に立ち向かって一生懸命に頑張っておられるこの被災地の先生方に、大臣から何か一言激励のお言葉をいただければというふうに思います。
○与謝野国務大臣　先生からお話があったように、学校は数多く避難所として使われているわけでございまして、それと同時に、大変特徴的なことは、それぞれの学校では校長先生初め教職員の方々がまさに避難されてきた方々、それは五百の場合もありますし、千の場合もありますし、多い場合ですと二千五百というような数になっております、こういう方々のお世話をしているわけでございます。お世話というのは、具体的には五百、千という数になりますと小さなコミュニティーを形成するわけですから、そういうコミュニティーが平穏のうちに時が過ぎていくということも確保しなければなりませんし、いろいろな食糧の確保、救援物資の配付あるいは名簿の管理あるいは外部との連絡等々、もろもろのいわゆる小さなコミュニティーとしての仕事があるわけでございまして、こういうものを本当に一生懸命やってくださっている。また、場合によっては、高校の場合ですと、高校の当該学校の生徒が住民の名簿の管理をやったりあるいは住民と外部との連絡に当たったりとか、また、ボランティアの方もそういう中で医療活動を初めいろいろなことをやっておられるということで、文字どおり寝食を忘れてこういうものに取り組んでくださっておりますことは、言葉で感謝が申し上げられないほどであると思っております。
○西委員　心温まる大臣のお言葉に、さぞや現場で頑張っている皆さん方もほっとされているのではないかというふうに思います。
　私、先週の末に寄せていただいたんですが、既に六甲山の北側、北区、西区というあたりにもお伺いしたんですが、授業が再開をされておりました。しかし、依然として先生方はお泊まりになっておりました。お聞きをすると、三名泊まるようにというようなことになっているんだというふうにおっしゃっておられました。私は、できるだけ早く授業が再開され、被災地以外の皆さんとレベルを同じく少しでもして、早くしてあげるということが基本的には大事だろうと思っているんですが、今先生方が泊まられているのが、新聞なんかによりますと管理者としての責任から泊まられているというふうに書かれている面もあるのですが、授業を再開してまで泊まられるというのは随分先生方には負担が重いのではないかというふうに思います。どういう、何かそういう指示とかいうふうなのはおありなのか、ちょっとお伺いをしたいと思います。
○小林（敬）政府委員　お答えいたします。
　ただいま先生から御指摘がございましたが、実は私どももこれまで、子供たちの健康の問題それからあわせて心の問題ということを中心に県とも連絡をとりながらやってまいりました。ただ、テレビ等でも、先生方が日夜を分かたず、日曜日も返上してずっと泊まり込みでやっておられる、先生方も大変だな、もうそろそろ何か言ってやらないとという感じを持っておる次第でございます。
　今、学校医とかカウンセラーの方たちを学校に派遣して、いろいろ心の問題も含めて、児童生徒の健康問題というのを大きく、重視していこうというときでございますので、ちょうどそういう機会に教職員の方々も一緒に診ていただくというのが一番いいのであろうかというふうに思っている次第でございます。
○西委員　ちょっと気になりますのは、もちろん学校の管理は大事なことなのですが、被災者の泊まっていらっしゃらない学校にも依然として交代で泊まっているやにお聞きしたものですから、その辺のところは本当に必要があるのかなというふうな気がいたしました。今答弁いただかなくても結構ですが、少し実情、どういうふうなことで泊まっていらっしゃるのかということをお調べいただいて、後日で結構でございますが、御報告いただけたらというふうに思っております。
　基本的には、再開したときには、行政の皆さんにお任せをしていただければもう少し負担が軽くなるのではないかなというふうに思っております。
　それから、そういう意味で、この国会、第真二十二回国会における文部大臣の先日の所信の中にも、第一の課題ということで、生涯学習の観点から、「生涯学習の振興のため、多様な学習活動の展開を図るとともに、社会人を対象としたリカレント教育やこここからです、「ボランティア活動の支援などの施策を積極的に推進します。」こういうふうに大臣からおっしゃっていただきました。
　また、昨年十月の文教委員会で私質問させていただきました、教員の特別長期研修という問題に対して、大臣からも、よその府県の例も挙げられて、積極的な御発言がございました。「中堅教員につきましては、あるいは若手教頭等につきましても、民間企業へ現職のまま長期間派遣しているという例もございます。文部省としては、各県等の実情に応じて、御指摘のような教員に対する異業種にわたる研修が積極的に実施されるよう、引き続き都道府県教育委員会等を指導してまいりたいと考えております。」こういうふうに御答弁をいただきました。
　各自治体からも、この災害が始まって直後に、飲料水を運んだり、また食糧を運んだり、いろんな意味で自治体の職員の皆さんはいち早く被災地のところに駆けつけておられます。先生方も本当に、先ほど申し上げましたように、私どもから見てもかわいそうなほど、先ほど大臣も不眠不休の活躍をされているということに対してお話がございましたが、何らかの形で、もちろん向こうの要望等とも十分合致をするということが前提にございますが、参加をできる人は参加をしていくという方向を、ぜひ大臣の方から打ち出していただけたらありがたいと思いますが。
○遠山政府委員　現在避難場所となっております学校には、兵庫県内で被害が比較的少なかった地域の学校の教職員が派遣をされて、お手伝いをしているわけでございます。そのほか、ほかの府県からも兵庫県あるいは神戸市に多数の教職員が公務出張あるいは自発的なボランティアで参加をしているという状況でございます。
○西委員　現実、大勢の先生方が前向きに参加をされているということをお伺いいたしましたが、ボランティアというよりも、やはり出張という形で出してあげていただきたいというふうに思います。
　ボランティア教育の重要性が叫ばれる折、先生方が本当に率先をして、ボランティアだけじゃなくて教育現場そのもののお仕事もされているんだろうと思いますが、そういうことを身をもって実践されている。本当に、向こうに行けば住むところもなく、何もかも不自由な中で被災者の皆さんと一緒にごろ寝をされながら御努力をされているのだろうと思います。そういう人たちを出張扱いにして積極的に支援をしてあげることがやはり大事ではないかというふうに考えます。
　それから、その次に、今この災害が長引いてまいりまして、随分休校になっております。神戸市の中で今授業を再開した学校、それから完全にもう授業を回復された学校、わかりましたらお教えを願いたいと思います。
○井上政府委員　お答え申し上げます。
　被災地域の多くの学校におきましては、地震発生直後から休校措置がとられたわけでございまして、兵庫県内の公立の小中高等学校の休校数は、地震発生翌日の一月十八日には五百校を超えておりましたが、既にかなりの学校で授業が再開されまして、二月九日現在の休校数は七十一校となっております。なお、私立学校も加えますと百一校がまだ休校という状況でございまして、休校中の国公私立の学校の児童生徒数は約六万人となっております。
　また、二月九日現在、被災をいたしました神戸、阪神地区の公立小中高等学校五百六十二校のうちで、平常授業を行っている学校は百六十九校でございまして、自校で短縮授業を行っている学校は二百九十二校、二部制で短縮授業を行っている学校は十九校、他校や他の施設などで授業を行っている学校は十一校というような状況になっております。
○西委員　ちょっと古いのですが、二月三日の読売新聞にも出ておりますが、神戸市立の全部の学校三百四十五校が、今学期中に授業を再開をしたいということで、プレハブ八百教室を早急に建設をするというニュースが出でございます。
　その中で、ちょっと気になりますのは、避難の住民には移転先が決まるまで体育館などの提供を続ける方針である。これは当然のことだと思います。被災された皆さんが安心して次の生活ができるまで提供させていただくということは当然だと思いますが、一方で、村山総理、きのうの記者会見で、三月末までに仮設住宅を三万戸のところを四万戸建てるというふうな発表をされたようにニュースで伺いました。
　この計画ですと、もちろん体育館というふうにこの新聞では出ておりますが、教室にもたくさんまだ被災された方がいらっしゃるわけでして、被災された方が今学期中に皆さん安心して仮設住宅にお移りになるということは事実上無理なのではないかというふうに思っております。そういう意味で、本格的に授業が開始されるのはもっと先になるのではないかというふうに私はおそれているわけですが、今の御予定、最終的に全部の学校が授業をフルに再開できる見通しがもしおわかりになれば、お教えを願いたいと思います。
○与謝野国務大臣　現在、被災地域の多くの学校は、被災住民の避難所として提供されております。住民生活の安定を基本に置きつつ、児童生徒の安全確保や学習場所の確保などを図り、自校だけでの再開が難しい場合には、他校、他施設の利用や二部授業等の工夫も行いながら授業再開が進められているところでございます。
　休校中の学校においても、例えば定期的に児童生徒を登校させ、いろいろな注意を与えたり、学習活動をさせるなど、学校教育活動の再開に向けて取り組みが行われております。文部省といたしましても、学校施設の安全点検や仮設校舎の建設、教科書や学用品の支給など、学校における教育活動ができるだけ早期に再開できるよう万全の措置を講じてまいりたいと考えております。
　現在、兵庫県教育委員会及び関係市教育委員会において、地域の実情を配慮しつつ、児童生徒の状況、施設の安全度、通学路の確保等、諸般の事情を勘案しつつ、できるだけ早期の再開に向けて取り組みを行っているところでございます。具体的にいつまでとお示しできる段階には至っておりません。