○冬柴委員　次に進みますけれども、進むなという声もありますけれども進みます。
　私は、勘違いしてもらってはいけませんけれども、消費税を五％から、大変な負担をかけたから今三％に引き下げろというようなことを言っていません。それは、引き下げる議論が始まった途端にまた買い控えが始まるからです。今大変な落ち込んでいる中でもう一回落ち込ませたら大変な話ですから、私はそれは言いません。
　だから、いただいた税金を国民一人三万円ずつ、一億二千五百万掛けたら三兆七千五百億になると思いますが、それだけを国民に、全部の国民にお返ししたらどうだということを私は申し上げているわけです。そういうことを申し上げたいわけです。
　そうすれば、今税金を、所得税は減税の結果、平成十年では四千七百万か八百万人しか納めることが必要じゃないようになってしまったと思います。
　それから、個人住民税につきましても、ちょっと大蔵と自治省に通告したのですけれども、もう私、誘導させてもらいますけれども、たしか個人住民税は、平成十年は納税義務者は五千二百九十万と試算しておられたようですけれども、第一次で三百四十万人、第二次で三百五十万人、納税義務者がなくなりまして、現在では四千六百万人、国民全体から見れば三六・八％の人しか個人住民税は払わなくてもいいという状況になっています。
　したがって、一億二千五百万人から引けば、実に個人住民税は七千九百万人、六〇％以上の人が負担していないのです。そしてまた、所得税につきましては、非課税の人が七千七百万人近くいらっしゃる。これも六〇％強です。そういう人たちには減税をやっても返らないのですよ、全然。もちろんその中には家族がありますから、家族分が返る人もあります。
　しかし、私はここでアメリカの減税の事例をちょっと整理してきました。（パネルを示す）ここがゼロ％です、成長率、ＧＤＰ。
　それでアメリカは、七〇年から、オイルショックのあった七四年、七三年までは高い成長率を持っていました。七三年は実にＧＤＰ五・八％の成長をしていました。ところが、第一次オイルショックでどんとマイナス六まで落ちたわけですから、これは、足し算しますと実に一一・八％も落ちたわけですから、もう壊滅的な、経済が落ち込んだということが見られると思います。翌年もそうです。
　ところが、ここでフォードさんが大減税をやりました。フォード減税。これは二百四十八億ドルのフォード減税。当時、邦貨換算率は三百四円ですから、七兆六千四百八十四億円という大きな、七兆数千億円規模の減税をやったんです、減税を一発。
　このときに私が注目したいのは、二つの特徴がある。一つは、この七兆数千億という巨額の減税のうち、八五％までが所得二万ドル以下の庶民層に流れるように設計されたということ、これは大きいと思うんです。先ほど私が言っているように潜在的消費というものを持っている、その階層に八五％まで流した、この設計が一つある。
　もう一つ、ユニークなんです。これは、その減税額を世帯ごとに財務省の小切手にして全部郵送したんですよ。そうすると、これを受け取った人は本当に、見て、例えば三万円で四人家族だったら十二万円の財務省振り出しの不渡りすることもない小切手が自分のところへ送られてくるわけですから、これをアメリカ人は、ワンショットアドレナリン、強壮剤の一発、今まで落ち込んでいたけれども、これを一発打ったら元気もりもりする、こういう比喩で楽しんだんですよ。それでマスコミも書き立てて、日本の新聞だって当時書いていますよ。非常に話題になった。ワンショットアドレナリン、物すごく効きました。ばあんと五・四％まで引き上げましたよ。そして、ずっと四年間黒字を続けているわけです。第二次オイルショックまで非常にこれは効いた。
　これはこの二つの、庶民層に流したということと、目に見える形で減税があるということを国民がわかった、ワンショットアドレナリンというふうに言った。これはすばらしいことでして、日本の内閣もそれを考えてくださいよ。
　私は今回、先ほど言いましたように、一人三万円、消費税はみんな払ったわけですから、多いか少ないかは別。それを三万円ずつ、国民一人一人、貧富の差はない、老若男女なし。寝ておっても、全部まくら元に届けてあげる。ここまですれば消費は喚起すると思います。返し方でひとつ……。
　レーガンの減税は大変な減税ですが、第二次オイルショック後はこんなことをやったんですね。レーガンは、六千五百三十億ドル、換算率二百二十八円、百五十兆ですよ。百五十兆の減税をやっていますよ、五年間で。一年間に三十兆ずつ減税しています。それはだから、その目から見れば、日本で二兆円やったといったら、ツーリトル、小さ過ぎるなとアメリカ人が言う意味がわかると思います。
　そしてレーガンは、これは大変な双子の赤字を生んだとかいろいろな問題はあるけれども、その後就任された大統領の御努力等で、本当に今日のアメリカの経済の最盛期というものを招いた一つの基礎をつくったんだろう、私はそういうふうに思うわけでございます。こういう大胆、そして迅速、そして工夫、そして庶民の心のひだまで見通したような、人情の厚みのある、これは政治家しかできない話だと思うのですよ、そういう減税を小渕内閣やってくださいよ。
　六兆円の恒久減税か恒久的減税か知りませんけれども、大変話題になっています。恒久的と言った途端に、似て非なるもの、恒久じゃないのですよ。恒久でないけれども、限りなく似ているということが恒久的減税なんですよ。私は、所信表明であなたが言われたときに、ああ似て非なることを言ったなというふうに思いました。
　それはそれとして、とにかく六兆円の恒久減税をやっていただくことは当然でございますが、それ以外に、四兆円と言いません、三兆七千五百億でいいですから、国民一人当たり三万円ずつ国民のところへ届けてください。そして……（発言する者あり）いや、それはもうこれから景気が回復するまで毎年やったらよろしい、それを。毎年やりましょう。そういうことで、ぜひ景気を一挙に回復してほしい。先ほどのこの例のように、これは両方とも一挙に奈落の底からばあんと上がっているじゃないですか。こういうことをやってほしいですね、一日も早く。私はそう思います。
　そこで、一人ずつに届けるのは二重払いがどうだとかややこしいとか難しいとかどうとかこうとか、そういうことを参議院の方でおっしゃったようですが、そういう先見にとらわれずに、またアメリカのことですが、アメリカでは低所得者層へ食料品引きかえ金券、フードスタンプというものをずっと出しているのです。この規模は非常に大きいのです。年間約三兆円。三兆円弱と言っていいと思います。それほど使って、五分位のうち一番下の方だと思うのですが、約二千五百万人の国民に対しフードスタンプを配っています。ちょっと見にくいのですけれども、その意匠はこういうものです。これは農務省ですが、政府から発行された、フードクーポンと書いてあります。ちょっとドル紙幣に似ています。もう二十数ランクあるのですが、所得等いろいろなことで不公平にならないようにしてあります。こういうものを、第五分位の一番下の二千五百万人ぐらいの人に毎年届けているのですよ。それで、これを指定された食料品店にその人たちが持っていけば、お酒やたばこはだめですよ、そういう嗜好品はだめですが、肉であろうが果物であろうが野菜であろうがパンであろうが、食料品とこれは引きかえてもらえる金券なんです。
　こういうことができるのだから、これは外国でやっているわけだから、日本で、我々の友党の公明が言っているように、商品券で三万円、期限つき商品券を配ったら、これは完全に消費に回る、即効性もある、こういう工夫をしているわけですから、それはちょっと難しいよなんて頭からせずに、一遍ぜひ考えてみてください。総理、政治決断、よろしくお願いします。