Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○矢田部理君　大変な話じゃありませんか。国会は自民党だけで構成しているのではありませんよ。政党を超えた国の最高機関として存在をし機能をしているわけです。自民党がいいと言ったからなどという話だと、これは断じて私たちは認めるわけにはいきません。
　総理は、ロッキード事件の私の質問のときにもそうでしたが、これは司法の問題、これは立法の問題だと言って、大変三権分立のたてまえを尊重しているかのようなことを一方では強調しながら、これほど三権分立を無視し、国会を軽視したやり方はないではありませんか。どうしても国会決議に抵触するような、あるいは国会決議についてどういうふうに理解をしたらいいのかどうかということに迷ったような場合には国会自身に尋ねるべきではありませんか。国会から意見を聞くべきではありませんか。どうしてそれをおやりにならなかったのですか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　それも一つの御見識であると思います。行政権を担当している政府といたしまして、国会側のいろいろなお考えもよく調査もし勉強もいたしました。そして法制当局ともいろいろ検討をし、相談もいたしました。その結果、政府側の解釈といたしましてはいま申し上げましたような見地に立ちましたので、政府の責任においてそういう解釈を政府としてはとらしていただく、そういうことでお願いをし、かつ両院議長のお二方につきましては政府のそういう見解をお伝え申し上げたという次第なのでございます。
○矢田部理君　自民党と相談して、自民党がいいと言ったから走ったとか、国会には事後に連絡をしましたということで済むような性質の問題ではありませんよ、これは。特にさきの国会でわが党の赤桐議員がこの問題の危険を感じて、武器技術協力などをやるような場合には、これも問題のある発言でありますが、国会に対して国会決議の修正変更を求めるようなことを含めて考えている、そういうことをしなければやらぬというたしか答弁をしていたと思うんであります。事実この内閣方針を決定した後でも閣内で国会決議の修正を求めなけりゃならぬ、変更をお願いするという発言なども飛び出しているわけでありまして、単純に抵触しないなどと説明できる性質のものではない。政府の独断専行、国会軽視という点ではこれは許しがたい態度だと思うのですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（後藤田正晴君）　私の官房長官談話についての御質疑のようでございますからお答えをいたしておきたいと思います。
　今回の、アメリカに限り、しかも武器技術に限ってアメリカに対しては供与しようと、こういう決定をしたわけでございますが、これは従来の政府が言っておりました武器輸出三原則、あるいは政府方針というものの上から見ますと、従来はアメリカも含む、技術もこれに準ずる、こういう扱いをしておりましたので、その限りにおいては安保条約の有効な運用を確保するという観点から政府としてはその限度での政策の一部変更を行ったと、こういうことでございます。
　問題は、国会決議との関係にあると思います。国会の決議というものは政府としては最大限に尊重しなければならぬと、これは申すまでもございません。それだけに、政府としては政府の従来の政策を一部変更したことは間違いありませんけれども、さてそこで、その決定をするのに当たっては、私どもとしてはそれなりに厳正慎重な検討の上こういう決定を行った。そこで、国会の決議そのものは、私どもとしては安保条約の効果的運用まで禁止をしておるというふうには理解しておりません。そういうようなことで、厳正慎重な配慮をした上での決定でございまするので、国会決議に違反しているとは私どもは思っておりませんし、また今回の決定がありましても国会決議を尊重していくという従来からの政府の方針にいささかも私は変わりはないと、かように考えておるわけでございます。
　ただ、申し上げるまでもありませんけれども、これは国会の御決議でございますから、私ども政府はそういう慎重厳正に扱い、国会決議に違反してないという立場をとっておりますが、国会決議そのものの有権解釈ということになりますと、これは政府が勝手に決めるわけにはまいりません。したがって、私ども衆議院でも申し上げておるんですが、国会でひとつお決めをいただきたい。国会の中ではいろいろ御議論が今日まであったことは事実でございますが、先ほど総理が申し上げましたように、各党の中にも違反してないという御見解もあれば、これは違反しておるじゃないかと、こういう御見解もある。これは最終的には国会の御判断にお任せをする。ただ、私どもとしては、国会に対しては政府のこういう政策の変更、そしてまた国会決議に対する私どもの考え方については皆さん方にぜひとも御理解を賜りたい、これが私どもの考え方でございます。
○矢田部理君　官房長官、ちょっと席を外されておったので論議の経過がわからぬまま大演説をされておるわけでありますが、いま論議の焦点は、この決議の解釈は国会が有権解釈権を持っておる、ですから、それにかかわるような政策変更をやる場合には少なくとも事前に国会に解釈なり考え方を聞くべきではないか、議長や国会にそれをどうしてやらなかったのかというのが第一点。
　二点目は、それに対して中曽根総理の答えが、自民党も国会の構成員だ、自民党に聞いたからあたかもよさそうな向きの御返事をなされたから、これはしかし自民党即国会ではありません、国会は自民党を超えた存在だ、そんなことで国会決議が無視をされるということになったらこれは大変なことだ、自民党だけ相手にしたらいいということで国会を軽視するのは許しがたい、どうするんですかという話をしているんです。
○国務大臣（後藤田正晴君）　政府としては、いま私がお答えしたように、この国会決議に違反をしてないと、こういうことでございましたので、事前に各党に御理解を求めるということはしなかったわけでございます。しかしながら、政府はそういう見解ではあるけれども、事柄の性質上これはやはり事後ではあっても、両院議長様に総理から御連絡をするのが筋ではないかと、こういうことで総理は御連絡を申し上げたと、こういうことだと思います。私どもは、したがって違反してないという立場に立っておるわけですから、その点御理解願いたいと思います。
○矢田部理君　同じ議論を繰り返すのはなにでありますが、私が言っているのは、国会の決議なんでありますから、それに抵触するかしないか、反するか反しないかということで問題があるようなケースについて政府が方針変更する場合には、事前に国会に相談してしかるべきではないか、あるいはこの解釈について事前に少なくとも議長なり国会はやっぱり意見を聞くべきではないか、どうしてそれをやらなかったのかということが一つです。後から通告したかどうかを聞いているのではない。それが中曽根さんの言う三権分立論のたてまえの議論じゃありませんか。
　もう一つは、自民党に相談したんだからいいんだ、自民党も国会の構成員だという総理の発言は、これはいかにも国会を軽視している。自民党即国会ということで政治を考えられたらこれは大変なことになる。その点については、少なくとも僕は重大な間違いだと思いますから、取り消してもらうか。二つの問題を含んでいるので、もう一度答弁を求めます。
○国務大臣（後藤田正晴君）　いま申し上げましたように、私どもとしては、事柄が重大であるというだけに慎重厳正に扱って、しかもその立場に立っても国会の決議には違反はしてないと、こういう立場なんですから。しかし、やはり事柄から見て、国会の決議もあるんだから事後であっても両院議長さんには御連絡を申し上げるというのが筋道ではないのかと、こういうことをやったわけですからね。初めからこれどうもおかしいなと、こう思えばそれはあれかもしれませんけれども、私どもとしては厳正慎重にやったんですから。そして違反してないと、こういう私どもの政府の見解でございますから今日までのような措置をとったわけでございます。
○矢田部理君　ちょっと了解できません。
○国務大臣（中曽根康弘君）　先ほど私が自民党の意見を聞いたというくだりは、これは議院内閣制下におきまする政府・与党の内部手続の問題でございまして、国会というもっと大きな広い部面の問題とは次元が違う問題であるというふうに自覚しております。そのように考えて申し上げたということをつけ加えさしていただきます。
○矢田部理君　きわめて問題な発言だということであり、かつ取り消されたというふうにも理解をしますから、先に進めますが、いずれにしてもこの問題は勝手に政府が解釈していい性質のものではない。事実、後藤田さん自身が国会に変更を求める必要がありはしないかという発言までされたと伝えられているわけでありまして、そんな明快なものじゃないはずだ。だからこそ鈴木内閣以来いろいろ悩んでもこられたわけでありまして、いずれにいたしましても、これは国会自身が有権解釈をすべき問題でありますから、国会で有権解釈が確定するまで対米関係は凍結してしかるべきじゃありませんか。いかがでしょうか。
○国務大臣（後藤田正晴君）　こういった対外関係は政府が取り扱うということになっておりますので、政府としては先ほど申したように、違反してないという立場でございまするので、凍結をするというわけにはまいりません。
○矢田部理君　これだけ重大な問題について、いろんな経過の中から国会決議にまで高められた中身について、政府が一方的に解釈をして、国会決議に反していない、アメリカとの約束だから進めますという話では、私どもは結構ですと言うわけにはまいらぬのです。この問題は少なくとも国会で決着がつくまで、国会の見解が明らかになるまで対米技術協力は凍結すべしという強い主張を私申し上げておきます。いかがですか。
○国務大臣（後藤田正晴君）　矢田部議員の御意見として承っておきたいと思います。
○国務大臣（中曽根康弘君）　国会決議の解釈という問題は国会がおやりになるものであるとわれわれも考えております。しかるところ、行政権側におきまする政府といたしまして、外交権というものは行政権の一部で、政府が責任持ってやることになっておりますが、政府は国会決議を厳正かつ慎重に考えまして、いろいろ検討した末、国会決議には違反しないと、そういう認識のもとに外交権を行使してやってきたものでございます。したがいまして、これをアメリカに対して取り消すということは考えておりません。
　しかしながら、この国会決議が国内的に、特に国会の内部におきましてどういうふうな解釈がとられるであろうかという問題は、確かに矢田部さんおっしゃるとおり問題として残り得る問題であるだろうと思います。しかし、われわれといたしましては、政府といたしましていろいろ検討をし、かつ相当長期間にわたりまして慎重かつ厳正に考慮もして検討してきたものでございますので、政府側のそのような見解につきましてはぜひ御了承いただきたいと思っておる次第なのでございます。
○矢田部理君　いまの総理の答弁に私は了解をするわけにはまいりません。これはやっぱり国会と内閣との関係、立法と行政との重要な関係にかかわる問題でありますから、問題は後に残して、つまり留保して次の質問に移りたいと思いますが、明確にこれはどこかでけじめをつけなければならぬ問題だというふうに考えておりますので、したがってまた政府の……
○矢田部理君　この問題は、先ほどから繰り返し申し上げておりますように、国会と行政府の基本にかかわる問題でありますから、私がここでいいとか悪いとかと言って片のつけられる問題ではございません。したがって、私自身も留保をいたしますが、同時に、この問題は理事会でも十分に御審議いただくと。そして、対政府関係はやっぱりけじめをつけるということで、ひとつ理事会預かりにしてほしいと思うのですが、いかがでしょうか。
○委員長（土屋義彦君）　矢田部君の御発言の問題につきましては、後刻理事会におきまして協議をさせていただきたいと思います。
○矢田部理君　そういうことになりましたから、それを前提にする議論は私は率直に言ってしたくないんでありますけれども、あわせて、政府は国会決議に反しただけではなくて、政府の従来とってきた方針をも変更することになりました。
　ここで幾つかの問題点が出てまいります。まとめて三点ほどまず伺っておきたいと思いますが、一つは、紛争当事国には武器輸出をしないということになっておったのに、アメリカが紛争当事国の場合はこれまた例外として取り扱うということになったように聞いておるのですが、その辺をどう考えておるのかが第一点です。
　それから二番目に、アメリカとの関係の武器技術協力は、日米相互防衛援助協定に基づいて、その枠組みのもとでやるということになっております。この第一条を読んでみますと、日米が合意をすれば第三国への援助を可能とするような文言になっているわけであります。つまり日本の提供した技術が、あるいはそれを使った武器がアメリカを通して第三国に流れる可能性が非常に強まっている。こうなると、日本の武器が世界の市場に流れて人殺しの道具に使われることがあってはならないというもともとのやっぱりこの原則をつくってきた趣旨が大きく崩れる危険を高めているわけでありますが、この点どうお考えになっているか。
　それから三点目は、武器技術協力だけはするけれども、武器本体の協力はしない、輸出はしない、これは山中さん大変な見識だと思ったわけであります。永久にしないんだと山中さんはおっしゃったが、その後外務省の巻き返しに遭って、中曽根内閣の間はやらないと、きわめて限定的なものになってしまったという経過もあるようでありますが、この辺のところが一体どうなっているのか。
　以上三点を伺っておきたいと思います。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　武器技術をアメリカに供与する場合において、いわゆる武器輸出三原則によらないこととする、こういうことで相互交流を進めるわけでございますから、三原則の一つである紛争当事国になった場合といえども、武器技術に関しては、これはアメリカに対して供与する場合もあり得るということでございます。
　それから、いわゆる相互援助協定に基づいて武器技術の供与をアメリカに対してのみ行うわけでございますが、これはいわゆるＭＤＡの協定で、お互いに、日米双方でこれまでもアメリカから武器あるいは武器技術について日本に供与を受けております。それに基づいて細目取り決め等が行われておるわけでございますが、その基本としては、やはり第一条、いわゆるＭＤＡ協定の第一条に書かれておりますように、国連憲章、いわゆる自衛権の範囲内においてしかこれは使えないとか、あるいは第三国に供与する場合には同意がなければできないとか、そういうことがいわゆるＭＤＡの権利義務として発生するわけでございますから、このＭＤＡを通じて行う武器技術について、第三国にアメリカがこの武器技術を供与するに当たっては、これはもちろん日本の同意がなければできないことは当然でございますし、その場合においては細目協定その他につきまして、いわゆるＭＤＡの原則というものがその基本になるわけでございまして、そういう見地に立って、日本としてもアメリカが第三国に供与する場合に当たっては、この同意については厳重に、慎重に行おうというのがわれわれの方針であります。
　それから、武器そのものについてはどうかということにつきましては、これは官房長官談話で発表いたしましたように、われわれ政府といたしましては、この武器技術のみをアメリカとの相互交流にいたしたわけでありまして、武器についてはこれを一切考えてないというのが中曽根内閣の基本的な方向、方針であります。
○国務大臣（山中貞則君）　いまも外務大臣が答弁したとおりでありますが、私は中曽根内閣の通産大臣でありますから、中曽根内閣の間は武器輸出はしないということを守るということでありますから、それに従ったということであります。
○矢田部理君　衆議院の山中さんの答弁をお聞きしますと、もっと威勢がよかったような感じだったのですが、あなたはやっぱり永久にやるべきでないという考え方は持っておられるわけですか。
○国務大臣（山中貞則君）　私のあの答弁に対して、いろいろと陰の声といいますか、余りにもかっこよ過ぎるじゃないでしょうかというようなテレビ解説等も自分で見ましたが、私はかっこいいとか悪いとか、与党とか野党とか、全くそういうことを超越して、自分自身が生涯を生き抜いていく哲学と信念を持っているわけです。それは変わりません。息を引き取ってもなおこの世に残したいぐらいです。しかし、そのことは、いま私は通産大臣でありますから、妥協していないでしょう、武器は含まない。しかし期間を――期間というのはおかしいですが、中曽根内閣において決定するのだから、山中君の信念はわかったし、そうまた国会決議を踏まえてするつもりだし、武器は出さないし、応じないのだから、あくまでも技術だけなんだからという、総理から言われれば、じゃ私は何だといったら、中曽根さんの総理大臣のもとの通産大臣です。それは、そこのところは総理大臣に従わないで私の信念を貫こうといったって、通産大臣の地位を私が去って、そして個人の政治家として行動する以外に道はありませんが、しかし去ってそれが可能であるかといったって可能ではないと思うのですよ。したがって、私は通産大臣になりたくてなったわけでもないし、（笑声）――余りこういうまじめな話に笑わぬでもらえませんか、まじめな話しているんですよ。だから未練も何もないです。私の基本的な信念とどうしても相入れないならば、みずから去ります。しかし、中曽根内閣の通産大臣だから、総理がこうしてもらいたいと言われた場合に、それに従わなければならぬのがいけないのかと。私は、長年の、三十年余りの親友としていまの総理から言われた場合に、私のわがままを申し上げることはできない間柄でございます。したがって、私自身は変わりません。終生変わりませんか、その方針としての中曽根内閣においてはという言葉については、何ら不服も異存もないわけでございます。
○矢田部理君　紛争当事国に武器輸出はしない、もちろん技術供与もしないというのが従来の政府方針だったわけですね。それは、紛争当事国の一方に武器を輸出したり技術を与えたりして援助することは、紛争に巻き込まれるおそれがある、一方に加担することになるということから、非常に慎重な態度をとってきたのだと思うんですね。アメリカに限ってそれまで許してしまうというのはどうでしょうか。
　それから二番目は、第三国への移転は私は少なくとも断るべきだと思う。もともとこの相互防衛援助協定ができたのは昭和二十九年なんですね。かなり古いものなんですよ。その後日本ではいるんな武器原則が確立をされてきたわけでありますから、少なくともその第三国移転に対しては断るという態度をとるのが日本政府の態度ではなかろうかと。特に技術の場合にはこれは普遍的なものでありますから、技術というのは。生の武器と違ってどんどん外に流れる可能性が非常に強いわけであります。また、それに対する歯どめが非常にむずかしいわけでありますから、ここで例外を設けるとか、ケース・バイ・ケースなどという言い方をしておったのでは、これはもう世界に日本の技術が、あるいはそれを使った武器が流れてしまう。その点でＭＤＡの運用については拒否の態度を明らかにすべきであるということを私は強く申し上げておきたいのですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　アメリカが紛争当事国になった場合も、ＭＤＡを通じての武器技術の供与につきましては、いわゆる日本自身が政策の変更をしたわけでございますから、三原則によらないという変更をしたわけでございますから、これはできるわけでございますが、しかし、もちろんＭＤＡを通じての供与でございます。ＭＤＡの権利義務の規定としてはっきり書いてあるわけですが、日米両国とも自衛の目的以外にはこれを使わないということがはっきりこの条約上の義務として明定をされておるわけでございますから、この武器技術の輸出によって紛争を助長するというものにはならないというふうに私どもは判断をいたしております。
　それから第三国への輸出については、まさに歯どめとして日本政府の同意がなければこれは輸出できないわけでございます。したがって私どもとしては、第三国への輸出についてはわが国の三原則の立場というものももちろんあります。それから今回の武器技術を供与するに至った趣旨、すなわち武器技術の輸出については日米安保条約を効果的に運用するという趣旨があるわけでございますから、そういう立場というものを踏まえて、日本政府としては第三国への供与に対しては厳正に、厳重に、慎重にこれに対応していくというのがわれわれの考えでございまして、いたずらに第三国に武器が流れるということは条約上、協定上もあり得ないし、また細目取り決め等において、そういう点については日米両国間で十分相談をして、そういうことがないと、第三国へいたずらに流れることがないような仕組みに今後持っていかなければならない、こういうふうに考えておりますが、アメリカ自体が武器技術を要請してきております。これに対してわれわれがイエスと答えたわけでありますけれども、いまはまだ何ら、どういう武器技術をそれじゃ欲しいとかという点についてはまだ何らの要請があるわけではないので、アメリカ自体からそういう点について具体的な要請があった時点で、いま私が申し上げましたような条約上の義務、われわれの基本的な態度、姿勢というものを踏まえてこれに対応してまいりたいと、こういうふうに思っております。
○委員長（土屋義彦君）　午前の質疑はこれまでとし、午後一時委員会を再開し、矢田部君の質疑を続けます。
　これにて休憩いたします。
　　　午前十一時五十四分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時開会
○委員長（土屋義彦君）　予算委員会を再開いたします。
　昭和五十八年度総予算三案を一括して議題とし、休憩前に引き続き、矢田部理君の質疑を続けます。矢田部君。
○矢田部理君　武器技術協力問題、幾つかの答弁をいただきましたが、いずれも納得できるものではありません。が、後日また議論を深めることにいたしまして、シーレーン防衛に関連して二、三の点を伺っていきたいと思います。
　端的に申し上げますが、シーレーンの防衛というのは、外国からいろいろ日本が物を運んでくる、食糧や資源を持ってくる、これを守ることを中心に考えているかのような説明があるわけでありますが、同時に、日本に物を運んでくるのは外国船が相当あるわけです。その割合はどのぐらいか、その外国船を守ることはするのかどうか、伺いたいと思います。
○政府委員（夏目晴雄君）　シーレーン防衛というのは、御承知のように、わが国は食糧、エネルギー資源、その他大半を海外に依存しているということから、わが国の生存のためにきわめて重要である。そういう意味合いから、海上交通の安全を確保するために行うということがいわゆるシーレーン防衛でございまして、これはあくまでも、わが国に対する武力攻撃があった場合を前提としての話でございます。
　それから、ただいま御指摘の日本船の貨物の積み取り比率、たしか四〇％程度が邦船の積み取り比率であるというふうに理解しております。
○矢田部理君　外国船を守るのかどうか。
○政府委員（夏目晴雄君）　あくまでもわが国の船を守るというのが目的でございます。
○矢田部理君　そうしますと、日本籍の船は守るが、外国船については、国籍が外国にあるわけでありますから、日本向けの積み荷を運んでくる場合でもこれは守らぬということは明快ですね。
○政府委員（夏目晴雄君）　わが国有事の場合というのはいろんな場合が想定されまして、その対応を一概に申し上げるのはなかなかむずかしいと思いますが、当該船舶が外国船であるということであれば、その船舶に対する攻撃に対する責任といいますか、自衛手段を講ずべきはその船の船籍国、旗国の責任であろうかというふうに理解しております。
○矢田部理君　したがって、日本はやりませんね。
○政府委員（夏目晴雄君）　第一義的には当該船舶の旗国、船籍を持つ国が行うべきであるというふうに理解しております。
○矢田部理君　これは大事なことなんですよね。日本の防衛とは何かということになれば、日本の独立とか主権を守るんだと。主権にかかわりのない外国のまで守るということになりますと、これは日本の防衛の範囲を大きく逸脱することになる。第一義的には守るという議論、第二義的にはどうなのかとまた聞きたくなるわけでありますが、その点はいかがですか。
○政府委員（夏目晴雄君）　先ほども申し上げたように、そういう事態は千差万別でございまして、いろいろな場合があろうかと思いますが、いま私どもは、こういう仮定の問題につきまして一々、その前提条件、そのときの態様というものがいろいろ万差万別でございます。そういう場合を総合して一般的に申し上げるのはなかなかむずかしいものであるということで、いま原則のお話を申し上げたわけでございます。
○矢田部理君　いろいろな場合が想定できるではなくて、私が問題にしているのは、日本有事の場合で、外国船籍の船が日本に積み荷を持って入りてくるのを守るのか。一義的には守りませんという話ですが、二義的、三義的にはどうなのか、そこを明快にしてほしい、こういうことです。
○政府委員（夏目晴雄君）　それがわが国の防衛のために必要であるかどうかという判断、認定があろうかと思います。それが、どういう場合にそういう認定をされるであろうかということを一概に申し上げるのはなかなかむずかしいのではないかというふうに申し上げているわけでございます。
○矢田部理君　そうすると、外国船も守ることがあるという前提ですか。
○政府委員（夏目晴雄君）　そのときのわが国に対する武力攻撃の態様によって考えられるべき問題であろうというふうに思っております。
○矢田部理君　全く納得できません、そんなあいまいな答弁では。これは重大なことでありますから。
　わが国の防衛の範囲がどこまで及ぶのか及ばないのか、やるのかやらぬのか。これはシーレーン防衛そのものも大変な問題でありますが、なかんずく、外国船まで守る、外国が主権を行使すべき船まで日本の防衛の範囲に入るというふうなことになりますと、これは理論上も実際上も大変なことになるというふうに思うわけでありまして、その点はいまの答弁では全く納得できませんので、再度、これは防衛庁長官あるいは総理、はっきりさせていただきたいと思いますね。
○国務大臣（谷川和穗君）　ただいま政府委員から答弁させていただいたことに尽きるのでございますが、私どもといたしましては幾つかの前提を持っておりまして、まずそのうちの一つは、広い海洋、海域を、海域分担の発想は持たない、とらない。これは集団的自衛権の中へ立ち入るということがございますものですから、そういうものを一つ持つ。
　もう一つは、わが国が攻撃を受けているときに、積み荷がわが国の積み荷であり、また目的港をわが国に向かって来るというだけで直ちにその外国船を守らねばならないかどうかという問題については、先ほど答弁を申し上げさせていただきましたように、いろいろな状況が考えられるものですから、直ちにそうとはならないという形で、第一義的にはこの手の問題につきましてはあくまでも旗国船主義、攻撃を受けている国の自衛の範囲の中にある、それから先の問題につきましてはどういう状況になってどうなるかということによって判断が変わってくる、こう申し上げているわけでございます。
○矢田部理君　そのときの状況判断だ、どういうケースになるかわからぬから言えないということでは困るのであります、これは重要なことでありますから。その判断の基準を明確にしてほしい、守るというのであるならば。守らないなら守らないと、これまた明確にしてほしい。
○国務大臣（谷川和穗君）　まことにくどいようで恐縮でございますが、現時点において私の答弁できますことは、先ほど答弁させていただきましたように、さまざまな態様、さまざまな状況が考えられるもんですから、第一義的には旗国、その船の属している国の自衛権の中に入るものであると。それから後、次に、わが国としてどういうような判断を示すかは、そのときの状態になりませんと何ともここではお答えができない、こういうことでございます。
○矢田部理君　答えができないなら、どういうふうに指示するのか、問題になったら。ちょっと納得できません。
○政府委員（夏目晴雄君）　再三御答弁申し上げているように、わが国の自衛隊というのは個別的自衛権の範囲内で行動するわけでございまして、起こり得べき仮定の問題、いろいろな問題についての判断をここでもって一言で言うのはなかなかできかねると思います。それはそのときの状況によって判断をしていただくと、こういうことだろうと思います。
○矢田部理君　総理、日本に物を運んでくる割合は、外国籍船が六割だというんでしょう。これに依拠している部分が非常に大きいわけですね、日本の資源とかエネルギーとかも含めて。そこで、シーレーン防衛を一方ではやると。そのシーレーン防衛というのは海上交通路の確保だと。とりわけ商船の出入りを確保していくということに主眼があるんだとあなた方は説明しておられる。そこで、六割を占める外国船を守るのか守らぬのか。第一義的にはその籍のある国で守るんだと。二義的にはいろんな場合があるからわからぬ、基準を示せぬということでは、これは何のためにシーレーン防衛をやるんですか。何のためにそこに大変なお金を注ぎ込むんですか。何のために大変な軍備をつくるんですか。わからぬことになるじゃありませんか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　夏目局長及び防衛庁長官がお答えしたとおりでございまして、第一義的に、それは船籍国の問題であると、そういうことであると思います。それで恐らく局長は、いろんな事態がどう出るかということをおもんばかって慎重な発言をしているのだろうと私は想像いたします。しかし、やはり国際法上船籍国の方に責任が生じてきて、また権利も生じてくると。われわれの方はどっちかというとお客さんのはずでありますから、そういう責任はないと思うのであります。
　ただ、恐らく、この問題は少し勉強させていただきたいと思うんです。と申しますのは、どういうケースがあり得るかということをもっといろいろ詰めてみたらどうだろうかと。それで、原則的には、第一義的には、それは船籍国がやるという原則はもうはっきりしておるんですけれども、わが国に対する武力攻撃が現に起こっておって、そして物資が非常に欠乏してきているというような状態で、そしてたとえばこの間の大戦のときのように、油も欲しい、食糧も欲しい、飢餓状態にでもなるという、そういう場合もないとも言えない。それが目の前で、房総半島の沖でやられるとかなんとかという場合が起きた場合に、国民世論がどうなるだろうか、あるいは議会筋の意見がどうなるだろうかと、そういうことも、やはり民主政治ということを考えてみますと、検討を要する問題が出てくるかもしれぬ。そういうことも一つの想定としてはあり得る、理論的想定としては。そういうような、その事態におけるわが国の独立と安全を保持して、そして憲法を守って個別的自衛権の範囲内で物を処するという原則は厳然としてこれは守らなきゃなりませんが、そういう、ほとんどないと思われるけれども、理論的可能性としては、考えてみれば仮定としてはあり得るような問題もなきにしもあらずであります。というのは、日本に物資が非常に欠乏して、国民の声がもう翕然として起こるという場合もないとも限りません。そういうようなこともないとは言えないので、この問題はそういう詰め方が政府側において具体的にまだ私は十分できてないように思うんです、正直に申し上げて。それで、しばらく勉強させていただきたいと思います。
○矢田部理君　大事なことなんですね。シーレーン防衛というのは一体何から何を守るのか。基本的な問題でもあるわけですよ。その守るべきものが定まらない。これから勉強だと言っておる。軍備だけふやしていく。これじゃ論理が逆じゃありませんか。この点は明確な基準を緊急に私は政府は出すべきだと思うんですよ。そうでなきゃ論議が進められないじゃありませんか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　おっしゃることはよくわかりますし、完全と言えるぐらいにそういう体系ができていなければならぬということもおっしゃるとおりでございますけれども、しかし、いろんな情勢変化に応じていろいろもう少し具体的に各省との間にも詰めをやる問題が私はあり得ると思います。もちろんこれは仮定の問題で、起こり得ない状態のものが多いと思いますけれども、しかし国会で御答弁申し上げるという場合には、やはり各省間で整合性を持ったしっかりとした御答弁を申し上げなけりゃならない。しかし、先ほど申し上げましたように、個別的自衛権の範囲内で、憲法の範囲内で、しかも武力攻撃が起きている状態で、そういう状態のもとに何があり得るかという点をもう少し詰めさせていただきたいと思います。
○矢田部理君　シーレーン防衛のための大変な予算も軍事予算として組んでいるわけですね。Ｐ３Ｃの購入もその一つでしょう。護衛艦もたくさんつくることになっている。そこが先行して中身は何も決まってないじゃ話にならぬじゃありませんか。しかも、外国籍の船を防衛するかどうかというのは、集団自衛権と一つのものになってくる可能性を含んでいるわけです。だから政府は方針を出せないんじゃありませんか。方針を出さないで論議せいと言ったって無理じゃありませんか。方針を緊急に出してくれませんか。
○国務大臣（谷川和穗君）　ただいまここで議論が続きました日本に向けての積み荷を持った外国籍船に対する有事のときの防衛問題につきましては、いま総理からの御発言もございましたので、私も担当大臣の一人として至急これを詰めさせていただこうと思います。
○矢田部理君　相談してくださいよ、これ。こんな大事なことが決まってないというのじゃ困ります。
○国務大臣（谷川和穗君）　御発言の中で、決まっていないという御発言もございました。これ御質問でございませんでしたので私は答弁いたしませんでしたが、公海上におきまする日本有事の場合における防衛につきましては、わが国の自衛の範囲の中で行う態様につきましてはすでに確定をいたしております。ただ、ただいまここで議論が出ましたように、日本向け積み荷を持った外国籍の船に対する問題については御質問のとおりでございまして、これはただいままで累次政府が答弁をいたしております答弁をここで繰り返させていただいたわけでございます。
○矢田部理君　委員長、同じことを時間があれですからやりたくないんですが、六割の積み荷が外国難船で運ばれてくるわけでしょう。これをどうするか。全然決まってないと。第一義的には籍のある国でやる。しかし、第二義的以降はどうするのかが詰まってないで何がシーレーン防衛ですか。それはここで出してください、方針を。
○国務大臣（谷川和穗君）　先ほど来答弁させていただいておりますように、第一義的にはまさにこれはその国の、その船を持っている国の自衛の範囲の中の問題でございます。
○矢田部理君　委員長、私は二義的な以下の問題を聞いているので、一義的な答弁だけではだめなのです。同じ答弁繰り返すのじゃ納得できませんから、これは委員長からも指示してください、答弁を。
○国務大臣（谷川和穗君）　一義的という言葉を使わせていただいたので二義的という言葉が出ましたが、二義的という言葉で答弁をさしていただくのがよろしいかどうかわかりませんが、先ほどの総理の指示に基づきまして、私も担当大臣としてこの問題について政府部内で詰めさせていただこうと、こういうふうに答弁さしていただいた次第でございます。
○矢田部理君　それじゃ次の質問ができないじゃありませんか。
○政府委員（夏目晴雄君）　再三御答弁申し上げているように、原則的には旗国、船籍国が守る、こういうたてまえでございますが、具体的なケースについての場合はこれから研究するということでございますが、それがなければシーレーン防衛というものは必要ないかどうかということとは別問題でございますし、われわれとしては、この問題はわが国を防衛するためにきわめて重要な問題であるということは、いまの問題の検討とは別にあると思っておりますので、御理解をいただきたいと思います。
○矢田部理君　検討ということはないでしょう。同じ答弁ですよ。
○委員長（土屋義彦君）　速記をとめてください。
　　　〔午後一時二十二分速記中止〕
　　　〔午後一時三十六分速記開始〕
○政府委員（夏目晴雄君）　ただいま御指摘の件につきましては、予想される事態というのはきわめて千差万別で、困難ではあると思いますが、御趣旨に沿いましてできるだけ早く、今週程度にまとめたいというふうに思っております。
○矢田部理君　今週中に勉強して、基準や内容を出すということでありますから、それにかかわる質問は留保をしまして、次にいきたいと思います。
　次は海峡封鎖問題であります。
　総理もワシントンで三海峡、四つと言ったそうでありますが、を封鎖する、ソ連の潜水艦の通峡を阻止すると。大変これは威勢のいいお話があったわけでありますが、海峡でありますから、当然のことながら相手国があります。韓国や、宗谷海峡で言えば、ソビエトの領海もあなたは封鎖をするという考えで、この封鎖論を展開しておられるのでしょうか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　私がアメリカとの会議で申しましたのは、十分にコントロールするという言葉を使ったのでございます。コントロールという言葉がどういうふうに日本語に訳されるか、人によって違いますが、大きな影響力を持つとも言えるし、あるいは支配力を持つとも言えるし、いろいろ訳は可能であるだろうと思います。もちろんこれは有事の際、日本が武力攻撃を受けているという際に、自衛権の発動として行う範囲である、このように考えております。
○矢田部理君　コントロールでも封鎖でもいいわけでありますが、相手の領海まで踏み込んでおやりになるというお考えですかと聞いているんです。
○国務大臣（谷川和穗君）　たびたび答弁さしていただいてまいったわけなのでございますが、本参議院予算委員会で御答弁さしていただくのは、今回はこの時点では初めてでございますので、ちょっとつけ加えさしていただきますが、私どもは、まず第一に、海峡封鎖という言葉はできるだけ使わないように、通峡阻止とか、あるいは海峡防衛という言葉を使わさしていただいております。
　それから、この海峡防衛を行う場合には、ただいま総理の御答弁にございましたがごとく、わが国が攻撃を受けましたときに、わが国防衛の必要最小限度の範囲の中でこれを行うこともあり得べしということでございますが、その作戦は、何も機雷をもって封鎖するという作戦だけではございません。航空機も、艦艇も、それぞれの総合的な累積効果をねらって各般の作戦を行うわけでございます。
　なお、海峡封鎖という言葉は非常に強く響く言葉でございますので、私どもはそういう意味でも使っておりませんが、仮に機雷をもって通峡を阻止するというようなことでも作戦としてとるにしても、とるかとらないかはそのときの状況によりますのですが、とるにしても、沿岸国並びにそこを通峡するであろう第三国に与える影響がきわめて大きいものでありますので、
　　　〔委員長退席、理事嶋崎均君着席〕
慎重の上にも慎重に判断をしてこの作戦をとると、こういうことを累次答弁をさせてきていただいております。
○矢田部理君　答弁端的にしてくれませんか。
　相手国の領海も、封鎖でもコントロールでもいいんですが、踏み込んでやるつもりかと、こう言っているんです。
○国務大臣（谷川和穗君）　技術的な問題もございますので、後ほど政府委員から答弁をいたさせますが、海峡の通峡阻止につきましては、わが国が攻撃を受けておるという状態では、ただいま御質問のありましたような問題まで含めまして、これはまさに交戦状態に入っているわけでございますので、あろうかとも存じます。ただし、相手国と言われた意味が、わが国に対して攻撃をしかけておるという意味でお使いになったと存じまして、その場合であればそうでございますが、もし相手国という意味合いが別の意味合いまで含んだ意味合いでありますと、なおこれにつきましては別の御答弁を用意させていただかなければならぬと、こういうことになると思います。
○矢田部理君　ちょっと論旨不明だね。
○政府委員（夏目晴雄君）　わが国の自衛隊の行動というのは、当然のことながら、個別的自衛権の範囲内、憲法の制約の中で行うわけでございますので、この行動の範囲というのは、わが方の領海にとどまらず、必要に応じて必要な自衛権の範囲内において公海に及ぶという意味で、わが方の領海と公海において行動する。通峡阻止の作戦においても同一でございます。
○国務大臣（谷川和穗君）　先ほどの私の答弁を訂正させておいていただきます。
　ただいま局長が答弁をいたしましたとおりでございます。
○矢田部理君　局長も事の半分しかまだ言っていないんですがね。
　海峡というのは、わが国の領海、公海、相手国の領海と、三つあるわけですね。ここを支配したり、封鎖したり、通峡阻止したりするためには全部ふさがなきゃならぬ、あるいはふさぐ以外の方法もいろいろあるでしょうが、その場合に相手国の領海まで踏み込んでやるのですかというのが私の質問なんで、それに答えてほしいのですよ。
○政府委員（夏目晴雄君）　御質問のポイントは二つあろうかと思います。
　一つは、相手国の領海にわたって行動するかしないか。これについては、先ほど申し上げたとおり、自衛隊の行動というのはわが方の領海と公海の分に限られるということが第一点でございます。
　第二点は、それではしり抜けになるではないかと、こういう御指摘だろうと思いますが、通峡阻止というのは各種の作戦を組み合わした累積効果によるものでございまして、一部分あいているということが決定的なマイナス要因ではない。こういった作戦をとることによって、相手の行動というものをある程度制約することが、抑止なりその後の相手の潜水艦の行動というものを減殺するに寄与し得るものであるという意味で効果的なものであるというふうに信じております。
○矢田部理君　もうちょっと具体的に聞きましょうか。
　宗谷海峡は、距離はどのぐらいありますか。そのうち、日本の領海、ソビエトの領海、公海どのぐらいずつありますか。
○政府委員（夏目晴雄君）　宗谷海峡は、宗谷岬と二丈岩の間が二十海里。うち日本の領海が三海里、ソ連の領海が十海里、したがって、公海部分は七海里と、こういうことになっております。
○矢田部理君　しり抜けになるかどうかなんということを私はまだ言うつもりはないんですが、ソビエトは領海十海里なんですね。あれは十二海里じゃなかったんかな……、十海里。そうして日本は三海里ですか。宗谷海峡のごときは圧倒的にソビエトの海なんですよ、領海的に言えば。この海まで踏み込んでやることはないんですね、そうすると。
○政府委員（夏目晴雄君）　あくまでも自衛の範囲ということでございますから、わが方の領海と公海の部分であるということでございます。
○矢田部理君　わが国は相手国の領海に踏み込んで封鎖したりコントロールしたりすることはしない。アメリカがやった場合、日本はどういう対応をとりますか。
○政府委員（栗山尚一君）　この問題については、衆議院の予算委員会の方でも政府から御答弁を申し上げておりますが、いまの御質問は、アメリカがやった場合と、アメリカが一方的にやった場合ということの御質問だろうと思いますが、その点につきましては、安保条約に基づく日米間の緊密な協力関係、それから一般国際法の法理というものに照らしても、アメリカがわが国の同意と申しますか、了解なくしてそういう一方的な軍事行動を海峡においてとることはあり得ないということを申し上げております。
○矢田部理君　アメリカは自国の自衛のためにも海峡封鎖をやるというような話もしているわけですよ。日本の了解なしにやるはずはないというお話では答弁にならぬのでありまして、やった場合日本はどうしますかと、こういう話をしている。
○政府委員（栗山尚一君）　まず、前提は先ほど申し上げたとおりでございますが、仮に非常に理論的な可能性の問題として、アメリカがそういう海峡においてみずからの自衛権行使の一環として、いわゆる通峡阻止のための実力行使、軍事行動というものをとるということについて、わが国の了解を求めてきた場合にどう対応するかという御質問がございまして、これに対しまして三月の八日に政府側から、「いわゆる通峡阻止問題についての政府の統一見解」というものをお出ししておりますが、そこの中で御説明さしていただいておりますところは、一番のポイントのところだけを申し上げますと、理論的な可能性、原則としてはそのような要請を拒否すると。
　　　〔理事嶋崎均君退席、委員長着席〕
「しかし、理論的な可能性の問題として、我が国に対する武力攻撃は発生していないが、我が国の船舶が国籍不明の艦船等により甚大な被害を受けている場合等我が国に対する武力攻撃が非常に緊迫性をもっている場合において、そのような米側の要請に応ずることが我が国自身の安全の確保のため是非共必要と判断されるような可能性も完全には排除されないので、そのような例外的な場合にはそのような事情を考慮に入れるべきであることは当然である。」ということを政府の見解として申し述べております。
○矢田部理君　いまの前提は極東有事の場合ですか。極東有事でない、たとえば中東有事でもアメリカはやりかねない見解を示しておるのですが、そういう場合も含んだ見解でしょうか。
○政府委員（栗山尚一君）　わが国の安全と直接関係がない非常な遠隔な地域での紛争との関連で、アメリカがそのような要請を行ってくるということはあり得ないことでございますが、そういうような場合に、理論的な問題として仮にあった場合には、それはもちろん拒否するという原則の範囲内のことであるということは、総理から衆議院の方で御答弁になっておられます。したがいまして、先ほど私が読み上げました統一見解の中にもございますように、「我が国に対する武力攻撃が非常に緊迫性をもっている場合」ということでございますから、いま委員の方から極東有事の場合かという御質問がございましたが、そういう、まさにそういう枠内の問題であろうというふうに考えます。
○矢田部理君　いまの統一見解に私は了解を与えるわけではありませんが、幾つかまた問題があるわけでありますが、日本は、この封鎖は自分の領海と公海まで、相手間の領海には及ばないということでありますが、アメリカは及ぶ可能性があるわけですね。そのときに日本はどうするのか。その際アメリカの艦艇等の防衛も日本の自衛隊は引き受ける可能性を持っているのかどうか等も含めて答えてくれませんか。
○政府委員（栗山尚一君）　ただいまの御質問は、アメリカが日本の領海の中でそういう行動をとるということを想定しての御質問でございますか。
○矢田部理君　相手の領海の場合にどうするか。
○政府委員（栗山尚一君）　相手国の領海の問題というのは、これはその相手国とアメリカとの関係の問題でございますので、わが国の問題ではございません。
○矢田部理君　質問よく聞いてください。
　わが国の領海、公の海、相手の領海と三つあるけれども、日本の自衛隊は相手国の領海には踏み込まないというんでしょう。しかし、アメリカは踏み込む可能性がある。あり得るわけですね。そのときに日本の自衛隊は、米艦の護衛などで一緒に行動することがあり得るのか、あるいは救出に出かけるようなことがあり得るのかと、こう聞いている。
○政府委員（夏目晴雄君）　いま御議論の中心点は、わが国に対する武力攻撃がないとき、いわゆる日本有事でない場合にアメリカが機雷封鎖をするというふうなことの前提でありますれば、わが方はわが方の有事ではございません。したがって、自衛隊が行動することはあり得ない。
○矢田部理君　わが方有事の場合は。
○政府委員（夏目晴雄君）　わが方有事の場合にはアメリカとわが方とは共同対処をとることになっております。そのときの作戦の対応というものは、一概には言えませんけれども、一般的に共同作戦をとることは大いにあり得ることだと思います。
○矢田部理君　ちょっとお待ちください。これは重大な発言なんですね。
　相手国の領海で共同行動をとることがあるということですか。
○政府委員（夏目晴雄君）　どうも議論が複雑でございましたので混乱しておりますが、自衛隊と米軍はわが方の有事の際に共同作戦、共同対処をすることがありますが、それはあくまでも公海とわが方の領海の中、こういうことでございます。
○矢田部理君　いま私が前から聞いているのは、相手国の領海でどういう行動をとるか、とれるのかということを聞いているのに、別な話ばかりさっきからしているから変なことになるんですよ。
　いずれにしましても、相手国の領海を含む海峡でありますから、この問題はやっぱり大変な問題を含んでいる。場合によっては集団自衛権の問題にまたここでもかかわってくるわけでありますが、一点だけ、もう一つつけ加えておきたいのは、日韓議連で対馬海峡、とりわけ西水道の封鎖問題について、近々相談をするという運びになっている。これはいろいろ資料を調べてみますと、堀江さんという自民党の議員――参議院議員でありますが、先般韓国に提起をした。で、韓国から答えが返ってきて、その内容を一々読み上げるのは省略いたしますが、今度はその相談をすることに決まったわけでありますが、こういうことを政府は容認しているのでしょうか。また、韓国との関係をこういうことで進めようとしているのでしょうか。韓国側は全斗煥大統領に近い筋が動いているわけでありますが、私の調査によれば了解済みで対応をしているとも伝えられておるわけでありますが、その点いかがですか。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　これは日韓議連で何を相談されようと、それは日韓議連の問題でありまして、政府としてはこれに関知するものではありません。
○矢田部理君　相手国は、これは経歴とか、全斗煥とのかかわりとか、いろいろ指摘できるわけでありますが、了解して出てくる。こちらも議員でありますから、政府ではありませんけれどもね、具体的にその問題について相談に入るというのは、日本の外交政策としてどうなんですか。それは議員だからということで済むことなのでしょうか。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　これはもう議連の問題でして、日本の国会議員と向こうの国会議員がどういう相談とかあるいは勉強されようと、それは議連の内部、議連同士の問題であって、政府がこれに何か関係しているということになれば政府の立場もありますけれども、政府は一切関知してないということであれば、その限りにおいて何ら、政府としてこれに対して何らの措置をとるとか、あるいは態度をとるとか、そういう必要のあるものではないと、私はこういうふうに思います。
○矢田部理君　少なくとも政府としては、あるいは政府のたてまえとしては、韓国と共同であそこの封鎖を検討するとか、相談するという立場はとらないわけでしょう。それはいかがですか。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　わが政府として、韓国政府との間で安全保障の問題とか、海峡の封鎖の問題とか、そういう点について相談したこともありませんし、今後とも相談することもあり得ないわけです。
○矢田部理君　という政府の方針に沿っていないことだけは明確ですね。そういうことを議連だからといって、特に対外関係でありますから、進めるということになると、これは問題残りませんか。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　この問題、いま矢田部さんから初めて議連でそういうことを取り上げるとか取り上げないとかいう話を聞いたわけでありますけれども、私は何にも聞いておりませんし、日韓議連の内部で、日韓議連間でいろいろと日韓問題について勉強されるということについてまで、政府が何だかんだ言う筋合いのものじゃないと私は思います。
○矢田部理君　これはシーレーン防衛問題、いまの問題も含めて、特に相手国があるわけですから、非常に重要な問題を含んでおりますので、これはいずれまた、きょうのところは次の論議に入りたいと思いますからこの程度でやめますが、議論をしてみたい。いまの答弁で了解をするというわけにはいかないということだけ申し上げておきたいと思います。
　そこで、経済問題でありますが、経企庁、いま日本の経済の現状についてどんな認識をされておるか。また見通し等について、どういう見通しを持っておられるか、その点から入りたいと思います。
○国務大臣（塩崎潤君）　昭和五十六年の秋から、御案内のように、世界の経済の同時不況の影響を受けておりますのが日本の経済の現状だと思います。しかしながら、最近は在庫調整もだんだん進んでまいりました。さらにまた、御案内のように、円高傾向の定着も見られるようになったところでございます。このような過程、さらにまた御案内のように、アメリカがまずインフレ対策に大体の成功をおさめたと思われるところでございますが、アメリカの金利の低下に応じて、日本の円高傾向が定着しつつあるような傾向がある。さらにまた、金利の低下も期待されるような状況でございます。世界各国このような失業――これからはインフレ対策よりもだんだんと失業対策に向かうような情勢と考えられます。このような好影響と相まちまして、さらにまた昨今は、原油価格の低下もいま当面見られるような状況でございます。こんなような傾向から、私どもは五十八年度は実質で三・四％、この成長は達成できるというふうに見ておるところでございます。戦後、政府の見通しで、三％台の成長を出しましたのはわずか三回しかございませんが、私どもは堅実に見積もった三・四％でございますし、この程度はぜひともまた達成しなければならない、こんなふうに考えておるところでございます。
○矢田部理君　従来に比して政府が控え目な見積もりをしたことは私も認めないわけではありませんが、それにしても民間の見方よりは依然として楽観的である。特に、当初は渋く、あるいは厳しいが、後半よくなるとか、年末には薄日が差すとかということを毎年繰り返している。よくなったためしがない。いつでも下方修正している。それでも追いつかないということを繰り返してきたわけでありますが、私が民間の調査、二十社の平均を出してみますと、成長率が二・九なんですね。それから、つい最近、経団連が輸出が不振である、内需も停滞している、二・六という数値を出しておりますが、政府が三・四と、この民間の平均値なり、経団連などの数字から少しく高い数字を出している。どこに押し上げ要因があると見ているのか、この辺もう少し説明していただけませんか。
○国務大臣（塩崎潤君）　矢田部委員御案内のように、貿易摩擦その他の世界の現況を考えてみますと、やはり私どもの経済政策の中心は内需の拡大でいかなければならないと思っているところでございます。御案内のように、まず個人消費支出で三・九％、そして民間住宅投資で二・六％、民間企業設備で二・九％、内需で二・八％というふうに見積もり、外需で〇・六％、こんなふうに見積もって、三・四％の成長を内需中心でやっていこうとしているところでございます。
○矢田部理君　たとえば設備投資などを見ても民間平均で一・八、政府は二・九見込んでおるんですよ。中小企業は非常に悪いわけです。大企業も電力などことしはかなり落ちると見なきゃなりません。どうしたってこんなに伸びるという可能性は薄いというのが状況じゃないかと思うんですが、日銀がつい最近、企業短期経済観測調査――日銀短観と言われるものを出されましたが、日銀としてはどんなふうに見ておられますか。
○参考人（前川春雄君）　去る二月にいわゆる短観と申しますか、企業からのアンケートをいただきました。これは毎三カ月ごとにやっておるわけでございます。それによりまして五十八年度の設備投資の計画をちょうだいしました。企業は大体二月ぐらいはまだ来年度の設備投資計画について余りはっきりした見通しを持っておりませんので、いまのところ企業が頭にある設備投資計画だけが出ておるわけでございますが、これは若干のマイナスになっております。五十七年度も多少のプラスでございますけれども、一ころよりもやっぱり設備投資の意欲というのは少し鈍ってきているということはあると思います。来年度の経済見通し、まだ来年度に入っておりませんので、いろいろ海外の状況その他に影響されますからはっきりしたことは申せませんが、三・四％、今年度三・一仮にいくといたしまして、三・四％、なかなかそう容易ではないというふうに思います。思いますけれども、達成できない数字ではないというふうに考えております。いろいろまだ海外の状況、国内の状況、油の状況、為替相場等不定の、不安定の要素がございますので、はっきりしたことを申せませんけれども、いまの段階ではそういうふうに考えております。
○矢田部理君　これは経企庁でもいいと思うんでありますが、どうもオイルショック後緩やかな回復過程に入ったのに、アメリカの経済の悪さが足を引っ張った。ところが、ことしはアメリカがとりわけ後半よくなるであろうという期待を込めている向きがあるようでありますが、私はそう簡単によくならないだろう。失業率は非常に高いし、金利も下げどまりになっている。一月の指標などは、一月雪がなくて暖冬だったために少し高い数値が出ておりますけれども、これだって三月から五月になってみなければどうなるものかわからぬという状況なんで、しかも輸出などは、もう自動車はすでに決まっちゃっているわけですね。景気の動向によって伸びたり縮んだりということにはならないということでありますから、アメリカがよくなるから日本もおのずとよくなるに違いないというのは、少しくこれまた楽観論ではないかと思うのですが、いかがですか。