Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○参考人（前田晃伸君）　お答え申し上げます。
　ただいまの計画では、現在の場所で十五年掛けて一棟ずつ造っては隣に移るという非常にお金と時間が掛かる方式での建て替え方式となっております。現状、建て替え工事に着手しておりますのは情報棟だけでございまして、それ以降の工事につきましては、私は抜本的に見直したいと考えております。
　ＮＨＫといたしましては、全ての機能を渋谷に集中させることが必要だとの考え方からこのような方式となっておりますが、ＢＣＰの観点等を考えますと、いろいろなところに施設を造る方がリスク分散になるというメリットもございます。規模やコスト、見直しまして、視聴者の方のメリットにつなげる方向で見直しをしたいと考えております。
○小沢雅仁君　次の質問にも答えていただいたような気がいたしますけれど。
　二〇二一年―二〇二三年度の経営計画では、新放送センターの建設計画の抜本的な見直しというふうにあります。また、収支予算等に対する総務大臣の意見においても、新放送センターの建設計画の抜本的な見直しの具体的な内容を早期に明らかにするとともに、国民・視聴者の理解が得られるように説明を尽くすという意見がございますが、改めてこの抜本的な見直しの考え方を前田会長にお伺いしたいのと、その後に、武田大臣のお受け止めをお聞かせいただきたいと思います。
○参考人（前田晃伸君）　お答えを申し上げます。
　次期経営計画では、放送波の整理、削減を行うとともに既存業務を抜本的に見直し、多様で質の高いコンテンツの制作に経営資源を集中させ、スリムで強靱なＮＨＫになることを目指しております。これに併せまして、新放送センターの計画も抜本的に見直す必要があると私は考えております。
　報道機能を中心とした情報棟は既に着工しておりますが、その後につきましては、今後の放送サービスの在り方や技術の進展、また新型コロナを踏まえたオフィスの在り方の検討を踏まえて、建物の規模や経費などを見直していきたいと思います。
　また、計画の見直しの作業を急ぎまして、具体的な内容がまとまり次第公表し、視聴者・国民の皆様の理解が得られるような形にしてまいりたいと考えております。
○国務大臣（武田良太君）　新放送センターは、防災・減災報道の拠点などの役割を担うものと承知をいたしております。他方、新放送センター建設計画の見直しは、ＮＨＫ自身が表明している二〇二三年度の受信料の引下げに向けた重要な取組であると認識をしております。
　ＮＨＫ予算に付した総務大臣意見でも述べておりますように、本建設計画の見直しについて、その具体的な内容を早期に明らかにし、国民・視聴者の理解が得られるよう説明を尽くしていただくとともに、新放送センターなどの建設費の圧縮に取り組み、その成果を受信料の引下げの原資に充てるべく検討を進めていただきたいと考えております。
○小沢雅仁君　ありがとうございます。
　いずれにしても、今大臣からもお話がありましたとおり、建設積立資産、これは間違いなく視聴者の皆さんからの受信料が原資になっているわけでありますので、是非とも抜本的な見直しを強く求めていただいて、受信料を納めている視聴者の皆さんや、またＮＨＫで働く社員の皆さんからも十分理解が得られるような見直しを強くお願いをさせていただきたいと思います。
　次に、命と暮らしを守る報道についてお伺いしたいと思いますが。
　ちょうど今から七年前の二〇一四年二月十四日金曜日に、甲信越、関東地方に大雪が降りました。私の自宅がある甲府市でも一晩で百十四センチ積もりまして、甲府で百十四センチですから、山沿いはもっとはるかに積もりました。幹線道路も鉄道も麻痺をして、本当に一週間近く陸の孤島になりました。農業ビニールハウスの八割が倒壊をして、このときは果樹産業にも大変大きな被害が発生をしましたし、駐車場の屋根がそれだけの雪の重みに耐えられないので、屋根が全部倒壊して車にも大きな被害が出ました。私も、ふだん、そのときは東京で仕事しておりましたので、自分の車のワイパーを立てておいたんですが、凍った雪の重みでワイパーが前にぐにゃりと曲がってしまったぐらい大きな雪が降ったところでございます。
　当時、山梨県には除雪車が配備されておりませんでした、こんな大雪降ったことなかったものですから。そのときは、災害協定を結ぶ甲府市からの要請で新潟県上越市から冬季作業車両と運転手を派遣していただきまして、甲府市内の幹線道路を除雪をしていただきました。改めて、新潟県上越市の皆さんに心から感謝と御礼を申し上げたいと思います。
　申し上げたいのは、当時の甲府放送局は、県内の被害状況を踏まえて山梨県内に特化した番組を放送することができなかったと記憶をしております。現在では、東日本大震災などの災害を踏まえまして、災害情報や生活支援情報がＬ字の形をした文字放送で流れるようになりました。
　災害時の地方放送局の報道体制についてお伺いしたいと思います。
○参考人（正籬聡君）　お答えいたします。
　台風や地震などの最近の災害、広域化、激甚化していまして、命と暮らしを守る報道の使命を果たすために、テレビ、インターネット、ラジオ、それぞれの特性を生かしながら、避難の呼びかけや被害の状況、ライフライン情報などを全国放送、地域放送共により早く伝えるよう全力を挙げております。大雪の際の情報発信も強化しております。
　御指摘の二〇一四年の山梨県での大雪の対応が不十分だったのではないかという反省、教訓も踏まえまして、例えば去年十二月に新潟県の関越自動車道で多数の車が立ち往生したときには、新潟県内向けの放送で特設ニュースですとか、テレビ画面に文字情報を出す今御指摘にありましたＬ字放送、データ放送のほか、ラジオやインターネットで連日情報を発信いたしました。また、今年一月の福井県の大雪では、立ち往生した車のドライバーの不安を少しでも和らげようと、地元の福井放送局がラジオで励ましの声を届けることにも取り組みまして、ドライバーの方からも感謝の声が寄せられております。
　災害に備えて地域放送局では定期的に訓練を実施しているほか、大きな災害が発生した際には、全国から応援者を速やかにかつ継続的に派遣するとともに、本部が、東京の本部でＬ字放送ですとかデータ放送、インターネット発信を遠隔で支援するということも行っております。さらに、大阪の拠点放送局では二〇一八年四月から全国遠隔編集支援センターというものを稼働させまして、地域放送局の代わりに映像の編集等を行うなど、地域放送局が東京ですとか大阪とも連携しながら、被害の状況やライフラインの情報、生活の支援や再建に必要な情報をきめ細かく発信するようにいたしております。
　地域の方々の安全と安心を守るために災害時の地域放送局の情報発信、御指摘のように非常に重要だと思っておりまして、これを強化するとともに、首都直下地震や南海トラフ巨大地震の発生確率等もいろいろ報じられております、それに備えてより強靱な体制の構築を図ってまいりたいと考えております。
○小沢雅仁君　丁寧な考え方、ありがとうございました。やっぱり災害のときはそういった情報が、いろんな情報がやっぱり必要ですので、きめ細やかな情報発信をしていただけるように重ねてお願いしたいと思います。
　次に、新しいＮＨＫらしさの追求についてお伺いしたいと思います。
　前田会長は衆議院の総務委員会の答弁で、新しいＮＨＫらしさの追求について、予算ではなく番組のでき上がった実績で評価して番組を見直そう、予算ベースでなく決算で、実績で評価するという軸に変えたいと話されておりました。その方向性は十分理解できます。
　私は、その上で、開かれたＮＨＫという視点で質問したいと思います。
　先日、質問作りのために、ＮＨＫプラスクロスＳＨＩＢＵＹＡというＮＨＫの施設を見学をしてまいりました。８Ｋの極めて高い解像度と臨場感を駆使された映像で、本当に今まで体験することができなかった映像は大変興味深いものでございました。中でも、赤色立体地図の８ＫＣＧから富士山の防災を考える、赤色というのは赤い色ですね、その映像は非常に興味深かったです。富士山を中心に、頂上から山麓のどこに火口があるのか忠実に再現されていて、山梨県民としてはとても関心がある映像でございました。
　しかし、私の地元のＮＨＫ甲府放送局は、ＪＲ甲府駅の北口、駅のホームの目の前にあるという非常に好立地に新設がされたわけでありますけど、残念ながら訪問する機会がございません。
　公共メディア、受信料制度への理解促進においても、もっと視聴者との結び付きを強化するために、各地方の放送局に気軽に訪問できるＰＲコーナーの設置や展示、イベントを行い、視聴者から、開かれたＮＨＫという視点で新しいＮＨＫらしさを是非追求する必要があるのではないかと思いますが、前田会長のお考えをお聞きしたいと思います。
○参考人（前田晃伸君）　お答え申し上げます。
　全ての地域放送局には、規模は様々でございますが、気楽に立ち寄っていただける公開スペース、また御質問や御意見を直接お受けするハートプラザを設置いたしております。ＮＨＫの公共メディアとしての役割をお伝えし、視聴者と直接触れ合う大切な接点となる場だと考えております。公開スペースには、過去の番組を視聴できる番組ライブラリーや、４Ｋ、８Ｋ番組を御覧いただけるコーナーなどがございます。
　二〇一九年度には全国でおよそ百七十件、二〇二〇年度も現時点でおよそ六十件のイベントを実施いたしました。
　一部の地域放送局では、若い視聴者の声などを参考に、放送体験コーナーや最新のＶＲ映像を体験できるコーナー、親子で親しめるスペースの設置なども行っております。
　今後も引き続き、コロナ感染対策を徹底しながら、新しいＮＨＫらしさに触れていただける場として活用していきたいと考えております。
○小沢雅仁君　ありがとうございます。
　今、コロナ禍ということでなかなかイベントなどの開催が難しいというふうには思いますけれど、視聴者の皆さんがＮＨＫに何を求め、ＮＨＫがその要求にどう応えていくかが重要であるというふうに思っております。
　是非、新しいＮＨＫらしさの追求が放送の質を維持し、ＮＨＫと視聴者の関係性をつくり直すことがＮＨＫの信頼を高め、放送の公共性を通じて社会の公共性を高めていくことだと思っております。是非とも、働いている社員の理解と協力なくして実現できるものではありませんので、社員の皆さんとも議論を重ねて、引き続き取り組んでいただけることをお願いをしたいというふうに思います。
　次に、時間の関係で、ＮＨＫと日本郵政、日本郵便による防災・減災に関する連携協定を先日結ばれたとお聞きしましたが、その概要をお聞かせください。
○参考人（正籬聡君）　お答えいたします。
　台風や豪雨など、最近の災害、激甚化、広域化していまして、首都直下地震や南海トラフ巨大地震など、大規模な地震や津波の発生が懸念されております。公共メディアとして命と暮らしを守る報道を強化するためには、より強靱なネットワークを構築することが必要だと考えております。
　日本郵政と日本郵便にはおよそ二万四千局の郵便局がありまして、地域の安全、安心を支えるという理念を掲げております。今回の連携協定によって、災害時によりきめ細かい情報を集めて、地域の方々に役立つ情報をお伝えすることにつながるのではないかと考えております。
　詳細はこれから実務者の間で詰めていきますけれども、例えば、災害時に地元の郵便局などから被害状況が分かる動画ですとか静止画を可能な範囲で提供していただいたり、平常時からＮＨＫの防災情報についてのポスターですとかチラシを郵便局に設置して周知したりすることなどに取り組んでまいりたいと考えております。
○小沢雅仁君　ありがとうございます。
　二万四千の郵便局ネットワークによって様々な災害状況が活用されるというのは、日本郵政グループの出身の私にとっても非常に有り難いことだというふうに思っています。
　とりわけ、大災害が起きますと一番最初に動き出すのがいわゆる赤いバイクでございまして、東日本大震災のときも、まだ瓦れきの中を避難所を一軒一軒訪問して、どこにどなたが避難をしているのかというのを確認しながら郵便配達を行ってきたところでございます。
　そして、今も、日本全国、山の道を始めいろんなところを私の仲間が配達をして、そして危険な箇所があったら自治体にお知らせをするというような取組もさせていただいておりますので、是非そういった情報をいち早くキャッチをして発信していただけたら有り難いというふうに思います。
　最後に、人事制度改革についてお伺いしたいと思いますが、五つの重点項目の一つに人事制度改革が掲げられておりますけれど、どのような視点で人事制度改革を行うのか、具体的な考え方をお聞かせをいただきたいと思います。
○参考人（林理恵君）　お答えいたします。
　これまでのＮＨＫの人事制度は、年功序列や不十分な人材育成など積年の課題がありました。こうした課題を解消するため、包括的、抜本的な制度運用の見直しに取り組んでいくことにいたしました。
　その目的は、職員一人一人が持つ能力を最大化すること、それによって視聴者の皆様にお届けするＮＨＫの価値、サービスを向上させることと考えております。多様な人々がそれぞれの働き方で力を発揮できるようダイバーシティーを推進することや、ＮＨＫの強みである全国ネットワークを支えるため、地域に根差す人材が一層活躍できる環境を整えることなども進めてまいります。
　この改革を通じて、視聴者の皆様に新しいＮＨＫらしさを感じていただける放送サービスをお届けできるよう、しっかりと取り組んでまいります。
○小沢雅仁君　私も日本郵政グループにおるときに人事制度改革の交渉を担当しておりまして大変苦労した思いがございますが、非常に難しいんですね、やっぱり人事制度改革というのは。
　社員の皆さんにきちんと理解されて落とし込みがされないと間違った人事制度改革にやっぱりなってしまいますので、とりわけこの収支予算と事業計画の説明資料の三十五ページにありますＮＨＫグループの働き方改革宣言の中にもあるように、新型コロナウイルス感染症の流行を踏まえた新たなワークスタイルの取組、これなどもしっかりと融合していただいて、社員と皆さんとしっかりと話をして、社員が求める人事制度改革という視点で是非お取組をしていただくことを重ねてお願い申し上げまして、私の質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○岸真紀子君　立憲民主・社民の岸真紀子です。
　今日も質問の機会をいただいて、ありがとうございます。
　最初に、武田大臣に、総務省が考える公共放送というのは何なのかというのをお伺いいたします。
○国務大臣（武田良太君）　公共放送をあまねく全国において受信できるように、広告主の意向や視聴率にとらわれず、質の高い放送番組を放送する等の重要な社会的使命を担っているものと認識しており、放送法においてもＮＨＫの目的規定などにこうした趣旨が盛り込まれております。
　こうした社会的使命を果たすため、ＮＨＫは、国費で運営される国営放送や、主として広告収入を財源とする民間放送と異なり、国や広告主等の影響をできるだけ避けるため、国民・視聴者に広く負担いただく受信料を主たる財源としているものと認識をいたしております。
○岸真紀子君　次に、前田会長にもお尋ねをいたします。
　先ほども二之湯委員の質問で公共放送とはというのをお話しになっていただいているんですが、ＮＨＫはこの公共放送としてどんな役割を持っているとお考えなのか、また、前田会長が考えるＮＨＫとして大事なものとしているものはどういったものなのか、お聞かせいただけますか。
○参考人（前田晃伸君）　お答え申し上げます。
　公共放送としてのＮＨＫの役割は、公共の福祉のため、あまねく日本全国で受信できるよう、豊かで良質な番組を提供し、健全な民主主義の発展や文化水準の向上に寄与することだと考えております。
　報道スタンスにつきましては、自主自律を貫き、公平公正、不偏不党を堅持し、豊かでより良い放送を行い、視聴者・国民の皆様の知る権利に応え、信頼される情報の社会的基盤の役割を果たしていくことが特に大事だと考えております。
○岸真紀子君　今、武田大臣と前田会長、お二人にお答えいただきました。ありがとうございます。
　私も、今回、ＮＨＫの予算の質疑に、行うに当たって、ＮＨＫというのは改めて何なのかというのを考えました。国民の皆さんがＮＨＫに対してどんなときに視聴するのか、災害が起こったときとか、多くの人が正確で迅速で、そして信頼性のあるＮＨＫを御覧になるのではないかなというふうに考えます。また、ここにいる委員の皆さんであれば選挙の開票時ですね。開票速報というのが行われていまして、ＮＨＫの当落の結果が出るまでは事務所でじっと待っていて、その瞬間に喜んだり悲しんだりということに使っているのではないかなと思います。そんなふうに、ＮＨＫというのは国民にとって、視聴者にとって、正確で信頼、そして中立性を持った情報を求めているのではないかと考えています。
　さらに、ＮＨＫについて考えたときに私がたどり着いたものが、ＮＨＫの役割として記録ではないかと考えました。記録です。
　ＮＨＫは様々な記録を撮り続けています。三・一一、福島の原発事故の記録であったり、「映像の世紀」という番組も皆さんも御覧になったことがあるかと思われますが、良いことも悪いことも全て取材しています。第二次世界大戦時の映像記録は、当時は恐らく放送することは困難であったと思われますが、こういったものも記録として残しています。それは、時代の検証の材料として、ＮＨＫが中立性を保ちながら回想録や証言等を撮りためてきたものであり、それを見た視聴者は、映像から見るそういった証言によってそれぞれが考える機会として捉えているのではないでしょうか。記憶というのは曖昧なものなので、どうしても時の政権によってすり替えられる可能性も否定できません。だからこそ、記録を残すこと、これはとても大事なことではないかなと考えます。
　前田会長、この記録という役割について何か御認識ございましたらお答えいただけますか。
○参考人（前田晃伸君）　委員御指摘のとおり、やはり不偏不党で中立的な立場の公共放送でございますので、記録を残すというのは大変重要でございます。既にいろんなデータたくさん保有していますが、それをまた活用できるような状態にしておりまして、これもＮＨＫの役割だと考えております。
○岸真紀子君　ありがとうございます。
　是非とも引き続き、この記録を国民のために、将来の方のためにも残していただきたいことを、重きを置いていただければと思います。
　今回、総務省は受信料の値下げについてちょっと踏み込みました。ＮＨＫ受信料に介入しているんではないかと思われるようなこともありますが、それは、私自身は放送の独立性を考えたときに懸念があります。
　イギリスのＢＢＣは政府と受信料をめぐってこれまで権力闘争となっている構図もうかがえます。他国を見ると、政府が受信料の決定権を持っているがゆえに、収入面での不安から、政府の介入を、番組に対してですね、政府の介入を防ぐことが難しい、言わば独立性の危機とも言えるところもうかがえます。
　公共放送の独立性は、収入面も大きな位置付けにあると考えるのですが、当然、視聴者がそれは理解ができるように経費節減は必要ではありますが、政府がやっぱり私は介入すべきものではないと考えます。このことについて武田大臣の見解をお伺いします。
○国務大臣（武田良太君）　受信料額につきましては、放送法に基づき、毎年度のＮＨＫ予算の一部として、まさに国会において御審議いただき、国会の承認をいただくことによって定められると承知をしております。
　その際、放送法では、ＮＨＫ予算は総務大臣の意見を付して国会で御審議いただくこととされていることから、受信料水準について私が意見を述べることは差し支えない、差し支えないものと認識をしております。
　また、ＮＨＫは繰越剰余金が積み上がっており、多くの国民・視聴者から今の受信料は高いという御意見が寄せられている状況を踏まえれば、受信料の引下げについて意見を申し述べることは妥当であると、このように考えております。
○岸真紀子君　ただ、やっぱり海外の例からいっても、余りにも政府が介入すると、やっぱり費用の面も独立性というのを担保するのが必要なのではないかなと私は考えます。
　この受信料の値下げによって、全国ネットワークへの影響が大丈夫なのかということをお聞きします。私が言う全国ネットワークというのは、あまねく視聴できる体制ということではなくて、地方局の現場で働く方々がこれまで培ってきた地域ネットワークのことです。
　私、北海道の出身なんですが、北海道は相当広大な面積があります。昔に比べると、残念ながら、このＮＨＫの支局というんですか、が減らされているんですね。私の地元の岩見沢市も支局が撤退しています、何年か前に。
　そういったことを考えると、なかなかこの広い広大な面積で記者の方が情報を集めるのは苦労されています。地方記者の地道な努力、取材力が要なのではないかと考えるんですが、取材に答えてもらうには、やっぱり日頃からの地域住民とのコミュニケーションが大切であり、何度も何度も通うことによって生まれる人間関係が必要とされています。
　福島原発から十年、その後を追ったドキュメントでは、まさに長い年月にわたって地道な取材をＮＨＫの記者の方が続けているからこそ、協力してくれる人がいるのではないかと思います。
　受信料値下げで全体の収入が減るということで、こういった地方局への影響がないのかどうか、大丈夫なのかどうかというのを会長にお伺いします。
○参考人（前田晃伸君）　お答え申し上げます。
　今委員御指摘の部分ですが、私は、今のＮＨＫの情報発信の仕方はやや東京に偏り過ぎていると率直に思っております。
　前も申し上げましたけれども、やはり東京はある意味では三次産業が中心でございまして、地方、一次産業、二次産業というそういう産業構造で考えますと、東京だけからの情報がたくさん出ますと偏ってしまうと。これ、全国ネットワークを持っているＮＨＫの良さを生かし切れていないんではないかという、私は率直にそう思っておりまして、最近は、東京、要するに都市部発の情報と地方発の情報を五〇、五〇ぐらいにしたらどうかと。
　私は、一昨年ちょっと実態調査をさせたところでは、七、三で東京発の情報がございました。ちょっとどう見てもバランス悪いということで、五〇、五〇にしたらどうかと。それくらいのことをしないと、要するに全国ネットワークのこのあまねく放送を公平に伝えるというのはどうも公平感に欠けるんじゃないかと思っております。そういう意味で、今御指摘のその全国ネットワークを生かした地方情報の発信強化と、そのための構造改革が必要だと考えております。
　次期の経営計画におきましては、重点投資する取組の一つであります社会への貢献といたしまして、地域情報の全国、海外への発信を大幅に増やすとともに、地域の課題を取り上げ、全国ネットワークを最大限に活用して情報を共有することで解決につなげるなど、各地域の発展に様々な形で貢献したいということを明記いたしております。
○岸真紀子君　会長、ありがとうございます。
　地方、全国への発信を増やすということで、心強いお言葉でした。
　時間も限られているので、質問に入れていたんですが、意見だけを言わせてもらうと、もっともっと地方局の強みを生かした発信というものを引き続き行っていただきたいというのと、昔は方言を使った放送もあったようですが、そういった地方の文化を残すという観点からも、地方局の発信を増やすための予算を確保していただければと存じます。
　次に、経営改革によって営業経費の削減ということが挙げられています。訪問によらない効率的な営業活動への移行は、経営面や効率面からいって必要なのかもしれませんが、一方で、法人がこれまで契約してきた地域のスタッフの方というのは、お聞きすると、二〇二〇年十月で三千四百五十人全国にいらっしゃるとお聞きしました。派遣契約だけではなくて個人事業主も含まれていると聞いていますが、こういった地方の雇用の場と考えたときに影響が大きいのではないかと考えるんですが、その辺りの配慮はされるのでしょうか、お伺いします。
○参考人（前田晃伸君）　お答え申し上げます。
　法人事業主との業務委託につきましては、原則、委託期間満了をもって終了ということにしておりまして、二〇二三年度までには段階的に縮小していくことを計画しております。
　それぞれの事業者の中には、受信料の契約収納業務のほかに様々な事業を営んでいるところもございまして、現行の巡回訪問営業の順次縮小をするに当たりましては、各事業者の方々に誠心誠意丁寧に御説明するとともに、御理解をいただくように努めてまいりたいと思います。
○岸真紀子君　是非そこは丁寧にお願いいたします。
　次に、視聴者保護の観点で幾つかお伺いをしたいんですが、まず最初に、衛星放送への理解促進を広めるにはどうすべきかということをお伺いします。
　現在、ＮＨＫは、地上契約と衛星契約、これは別々なものとなっていますが、アパートなどで衛星を受信できる住居、受信機があるところは衛星契約を結ぶことになります。ただ、今までＮＨＫではニュースとかテレビしか見てこなかったりとか、これまで衛星放送の受信機がなかったので見てこなかったという人は、何で必要ないのに衛星放送の受信料まで結ばなくてはいけないのかといった疑問の声もお聞きするんです。
　放送法で決まっているというだけではなくて、やっぱりこの理解を進めていくというのが重要だと考えますが、ＮＨＫでいうとＢＳも大変いいものを私は放送していると思いますが、こういった利点も含めて、視聴者の観点で理解を深めるためにはどうすべきだと考えているか、お伺いします。
○参考人（前田晃伸君）　お答え申し上げます。
　ＮＨＫといたしましては、放送法に基づく放送受信契約によりまして、衛星放送を受信できる受信設備があれば衛星契約をお願いをいたしております。
　集合住宅などで衛星放送を受信する意図がないのに衛星契約を求められるのは納得がいかないという御意見があることは承知いたしております。次期経営計画では、構造改革を進めることで経営資源を放送サービスに集中させることといたしております。ＮＨＫならではの見応えのある番組を衛星放送でもしっかりお届けし、コンテンツの質を評価していただくことで、衛星契約に御理解をいただけるよう努めてまいりたいと思います。
　また、これまでも衛星付加受信料の割高感が指摘されてきた経緯もございまして、衛星波の削減を行います二〇二三年度に衛星料金の値下げを検討いたしております。
　地上契約と衛星契約の一本化を含めた総合的な受信料の在り方についても導入に向けて検討を進めていく考えでございます。
○岸真紀子君　また、今、この経営計画では、ＡＭラジオというのが、第一と第二を将来的には一本化するという具体案が出されておりますが、リスナーのことを置き去りにしていないのかという疑問があります。
　ＡＭ放送の第二を削減して、現在放送している語学講座などをネットに移すということを考えていらっしゃるようですが、利便性が上がる一方で、ネットを見られない方、また、ネットというのはどうしても環境に左右されるものなので、そういった問題もあります。あとは不得意な方もいますし、広くあまねくという公共放送の意義からいえば、どこでも誰でも簡単に聞くことができるラジオというのはすごく意義があると思うんです。
　このリスナー保護の観点として、これ二つを一つにするということについてはいかがお考えでしょうか。
○参考人（前田晃伸君）　お答え申し上げます。
　私もラジオの愛用者でございまして、そういう意味では、Ｒ１、Ｒ２を整理することはちょっと気にもなるんですが、私、基本的にラジオは電池による電源供給が可能でございまして、停電に伴う災害時における情報伝達メディアとしては非常に有用であると考えております。また、こうした音声波の整理、削減に当たりましては、長年ラジオ放送に親しんでいただいている皆様の意見にも耳を傾ける必要があると考えております。
　ラジオの利用実態を把握して、整理、削減に当たって配慮すべき点などを確認することを目的に、昨年十二月から今年の三月にかけまして幅広く調査を行いました。広く視聴者・国民の皆様を対象にした世論調査と、ふだんからラジオを聞いている方に絞ったインターネット調査を行いまして、合計約六千五百人の方から回答をいただきました。現在、内容の分析を進めております。
　こうした調査の結果を踏まえまして、整理、削減に当たりましては、ニーズの高いコンテンツのほか、音声波で放送したりインターネットも使って提供するなど、皆様の利便性を少なくとも損なわないような配慮を十分にしてまいりたいと考えております。
○岸真紀子君　やはり丁寧な、丁寧なリスナーの視点での改革というのが必要だと思いますので、引き続きお願いいたします。
　次に、様々な今事情を抱えて学校に行けなかったとか、外国人労働者がたくさん日本にいらっしゃいますが、なかなか日本語習得が難しかったりとか、またその外国人労働者に一緒に来られた家族の方とか、今、識字教育を求める方というのが増えています。夜間中学が全ての地域にあればよいのですが、残念ながら夜間中学の設置数は、文科省によると十都府県に三十四校しかない実態です。こここそＮＨＫかなと私は考えていまして、教育番組の充実と利便性の向上を図っていただきたいのですが、前田会長の御見解をお願いします。
○参考人（前田晃伸君）　お答え申し上げます。
　教育テレビでは、基礎的な日本語を学ぶために、小学校一、二年生向けとして制作をいたしております「ことばドリル」を放送いたしております。学習指導要領にのっとりまして、片仮名の使い方や反対の言葉、形容詞、接続詞などを学ぶことができ、自学自習に役立つ教育コンテンツのウエブサイト、ＮＨＫフォースクールも無料で御覧いただけるようにしております。
　外国人向けの識字教育としては、日本の文化や社会について学べる「やさしい日本語」をＮＨＫワールドＪＡＰＡＮで放送やインターネットを通じて十八の言語で提供をいたしております。
　様々な事情のある方々がひとしく学ぶ機会を得られるよう、今後も教育コンテンツの充実を図るとともに、インターネットによるサービスの提供など利便性の向上に努めてまいりたいと思います。
○岸真紀子君　その利便性の観点でいうと、武田大臣にお伺いしますが、イギリスのＢＢＣは二〇〇七年から、ＢＢＣアイプレーヤーとしてインターネットを使った教育の充実を図っています。日本も見習ってはどうかなと考えるんですが、一方で、そうなると放送法の問題となってきます。
　総務省として、ネット専用のコンテンツについて放送法の議論をしてはどうかと考えるんですが、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（武田良太君）　ＮＨＫにおきましては、放送法に基づき、放送番組及びその編集上必要な資料等をインターネットで配信しており、例えば教育コンテンツに関して、ＮＨＫフォースクールとして九千本以上の動画を提供しており、これは受信料で賄われております。
　他方、ＮＨＫの受信料は、公共放送を支える財源として広く国民・視聴者に御負担いただいているものであり、インターネットのみで配信される動画の制作に無限定に受信料を充てられる仕組みとはなっておりません。まずは、現行の枠組みの中でＮＨＫにおいて取組を進めていただくことが重要と認識をいたしております。
○岸真紀子君　当然その視聴者というのを大事にしなきゃいけないんですが、だんだんこの日本においてもテレビを見る方が減ってきているという実態もありますので、是非もう検討に入ってはいかがかなと考えます。
　今日、ＮＨＫの経営委員会の森下経営委員長にも御出席いただきました。三月に再任されたということで、昨年のこのＮＨＫ予算でも様々、森下委員長にはお尋ねがあったかと思うんですが、公共放送としての中立性を保ちながらも社会の問題に取材と向き合うこのＮＨＫに、視聴者へ広めていくというのが原則になっていて、それは何人からも介入されることのないものでなくてはならないというのが原則です。しかし、二〇一八年に、個別の放送番組の編集に、具体的に言うとかんぽ生命保険の不適切販売を指摘した「クローズアップ現代＋」の話ですが、経営委員会の介入が疑われる行為がありました。この間、何度も何度も総務委員会で質問をしてきている問題です。
　この疑念について森下委員長にお尋ねをしますが、いまだに経営委員会での議論経過が分かる議事録の全面開示というのはされていないんですが、改めてお聞きしますが、議事録のこの全面開示というのはなぜしないのかというのと、今後どうお考えなのか、お聞きします。
○参考人（森下俊三君）　お答えいたします。
　ＮＨＫ情報公開・個人情報保護審議委員会からの一度目の答申、これは昨年の夏頃でしたが、視聴者に対する十分な説明責任を果たすことが求められている状況を勘案すると議事録を速やかに開示することが必要と、そういう趣旨でございました。当時の議論は非公表を前提に行っておりましたので、対象文書それ自体は公表できませんが、経営委員会としてＮＨＫ情報公開規程に従い、答申の趣旨を尊重いたしまして、説明責任を果たすために改めて整理、精査した上で公表をいたしました。整理、精査したものであることは請求者にその旨を付して回答いたしております。
　しかしながら、今年の二月四日に出されました二度目の審議委員会の答申では、前回の対応では不十分だということがございました。対象文書そのものを開示せよという指摘がございましたので、これを受けまして、まず二月九日の経営委員会で情報共有をいたしました。その後、経営委員会で議論を続けております。
　経営委員会は十二名の合議制でありまして、三月一日付けでお二人の新しい委員も入られましたので、現在、引き続きしっかりと議論をして、今後対応を決めていく所存でございます。
○岸真紀子君　新たな体制で改めて公示を是非全てすべきだということを申し上げて、質問を終わります。
　ありがとうございました。
　　　　─────────────
○委員長（浜田昌良君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、青山繁晴君が委員を辞任され、その補欠として石井正弘君が選任されました。
　　　　─────────────
○那谷屋正義君　立憲民主・社民の那谷屋正義でございます。
　今日はＮＨＫ新年度予算等の審議ということでありますけれども、総務委員会でありますので、どうしても冒頭触れておかなければならないのは、やはりこの間の総務省の様々な問題、そして国民との信頼関係が大きく揺らいでしまっているその状況、これはやっぱりゆゆしき問題だというふうに思います。
　今、コロナ禍において国民の協力あるいは要請、お願い、こういったものがある中で、政府と国民の信頼関係なしにはそのことは成立しない。したがって、コロナのこの感染症もなかなか収拾を見ないと、こういうふうな形になるわけでありますから、そういう意味では、政府と国民の信頼を取り戻す意味においても、総務大臣にはこの検証委員会における様々な協議、これについて詳細にこの国会に報告をいただき、議論をしていただくことを望みたいと思います。
　今日はそのあれではありませんのであえて質問はしませんが、もし何かありましたら。
○国務大臣（武田良太君）　国民の信頼回復を、一日も早くこの信頼を取り戻すために我々は全力を挙げて誠心誠意対応していきたいと、このように考えております。
○那谷屋正義君　是非お願いをしたいと思いますし、引き続きこの委員会においても議論をさせていただきたいと思います。
　また、受信料の引下げについて今お話がございました。
　今回、中期経営計画が出されておりますけれども、ちょうど昨年の八月にこの中間発表がされております、中間報告がされています。そこでは、受信料の引下げについては具体的に触れていない、むしろ受信料についてはそのまま維持するというふうになっていたわけでありますけれども、この一月、最終版ではその受信料についての話が触れているということで、これは大きく食い違うわけでありますけれども、その中間報告から最終報告に至るまでの経緯を経営委員長に御説明いただきたいと思います。
○参考人（森下俊三君）　お答えいたします。
　経営委員会の中では、三か年で七百億円削減すれば受信料の値下げが可能になるのではないかという意見はございました。しかしながら、中期経営計画の策定段階では不確定要素が多かったことから、値下げの時期を明示する意見はございませんでした。
　中期経営計画案について八月に一般の方に意見募集を行ったところ、千八百件に及ぶ意見をいただいたんですが、その中で、視聴者・国民の皆様から多くの値下げの要望をいただきました。この意見募集でいただいた御意見を経営委員会、執行部と共に確認をいたしまして、検討を重ねた結果、二〇二三年度に値下げする方針まで執行部に踏み込んでもらうことができたと考えております。
　以上、お答えいたしました。
○那谷屋正義君　受信料の引下げについて私は今ここで議論をするつもりはありませんけれども、しかし、あの八月の頃は、現行の料額を維持することとします、そして、その受信料については国民の理解を十分得ていくものに努力すると、こういうふうになっていたわけですけれども、全くそうなっていない、全く逆の、そうなっていないじゃなくて、その逆の話になってしまっていますので。
　実は、これはうがった見方で申し訳ありませんが、武田総務大臣が就任されたのが九月十七日、それ以降、様々な会合において、受信料を何とか引き下げるんだということが大事だということ、それを言うことは、今も岸委員の質問の中でも、できるんだと、こういう話をされましたけれども、しかし放送法を見ると、この予算を受け取ったとき、受理したときに大臣の意見を付すことができるのであって、その間の経営計画を作る際に当たって影響するような発言はされるものではないというふうに思うんですけれども、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（武田良太君）　先ほども答弁ありましたように、受信料額については、放送法に基づいて、毎年度のＮＨＫ予算の一部としてまさに国会において御審議いただき、国会の承認をいただくことによって定められるものと承知をいたしております。
　その際、放送法では、ＮＨＫ予算については総務大臣の意見を付して国会で御審議いただくこととされていることから、受信料水準について私が意見を述べることは差し支えないものと認識をしており、折に触れて国民の皆様に私の考え方を説明することは有益であると、このように考えております。
　また、ＮＨＫは繰越剰余金が積み上がっており、多くの国民・視聴者から今の受信料は高いという御意見が寄せられている状況を踏まえれば、受信料の引下げについて意見を申し述べることは妥当であると、このように考えております。
○那谷屋正義君　私が申し上げているのは受信料の多寡ではなくて、額の多寡ではなくて、総務大臣がいわゆる意見を付すことができるのはこの予算を受け取ったときというふうに書いてあるんですよ。
　法律を、法令をしっかり遵守すると日頃から言われている大臣が、そうではなくて、そうでないときも受信料の引下げについて云々というふうなことを言うのは、まさにある意味、ＮＨＫを所管する総務省のトップがそういう話をするということは、ＮＨＫの独立性を逆にゆがめたものというふうに疑われてもおかしくない話でありますから、是非そういった言動については慎重にやっていただくべきだというふうに思いますし、先ほどの最初の話に戻りますけれども、あのビール二杯しか飲んでいないと言われるＮＴＴとの会合も、今どういう状況にあるのかということ、そしてＮＨＫと、あっ、ＮＨＫじゃない、ＮＴＴと総務省の関係、こういったものを考えたときに、本当にビール二杯だけ飲むのはそれでいいのかということについて、やはり李下に冠を正さずという言葉があるわけでありますけれども、大臣はもう既にその中で、冠を正すかどうか分かりませんけれども、頭に手をやっているわけですよ。
　そうすると、多くの人が、あっ、何やっているんだ、盗むんじゃないのかというふうな誤解を、誤解というかな、誤解じゃありません、分かりません、疑義を持つことは当たり前だというふうに思うんで、それに対して、やはり反省と、そして今後そういうことがないように是非していただくことを強く申し上げたいというふうに思います。
　次に、少し順番を変えますけれども、先ほども岸委員からありましたが、ＮＨＫの教育、教養番組は他の民放にないＮＨＫの特徴の一つと言えます。ＮＨＫは、新たに導入したジャンル別管理という方法によって、重複する内容の番組の見直しや番組コストの査定を徹底するとしているわけでありますけれども、これによって得られた経営資源を教育、教養番組に投入し、ＮＨＫらしさを充実させてほしいというふうに私も考えるところであります。
　また、これについては新聞協会等は、ＮＨＫは報道や教養などを重視した公共放送としてふさわしい番組比率を自ら規定することも検討すべきと、こういうふうに意見を公表していますけれども、会長の見解をお伺いしたいと思います。
○参考人（前田晃伸君）　お答え申し上げます。
　私どもＮＨＫでは、新しいＮＨＫらしさを追求するために、昨年の八月からジャンル別の管理を導入しております。番組をニュース、ドラマなどジャンルに分類し、どれだけ多くの方に見られたかなどを測る量的な評価、それから視聴者による番組の質的な評価、それにコストを加えまして、新たにＮＨＫ独自の管理指標を作りました。そういう管理指標を基に、今、地上二波、衛星四波あります番組を、重複する番組の内容を整理、削減することで、教育、教養番組を含めた一本一本の番組の質を高めることに注力をしたいと考えております。
　合理的なコストで視聴者の皆様にお届けする放送サービスの価値を最大化することが目的でございまして、民放のまねはしないで、ＮＨＫらしい番組を一生懸命作るということが今回の目的でございます。
○那谷屋正義君　是非とも、番組比率を自ら規定するということについてはっきりとお答えいただけませんでしたけれども、そういったことを視野に入れてしっかりと検討していただきたいというふうに思います。
　次に、これも衆議院の方で議論があったわけですけれども、ＮＨＫ予算というのは、放送法上、先ほどから言われているように国会の承認が必要とされており、毎年度国会において審議が行われているわけであります。一方で、決算については国会の承認は必要とされていないことから、決算審議を行うことが求められているわけではありませんけれども、国会の運用上、審議を経た上でこれを是認するか否かの議決がなされる例というふうになっているわけであります。
　そのため、参議院では、国会日程など様々な事情を背景に、平成三十年六月に平成二十五年度から平成二十八年度までの四年度分の決算審議をまとめて行ったのを最後にＮＨＫ決算を審議しておらず、平成二十九年度から令和元年度までの三年度分が審議されていない状況にあります。決算重視と言われている参議院においては、これもやはり放っておけない問題であります。
　まず、総務省に、放送法において決算の国会承認を求めていない理由について伺いたいと思います。
○政府参考人（吉田博史君）　ＮＨＫ決算につきましては、明文上、国会による承認事項とはされておりませんけれども、これは、ＮＨＫ決算は、過年度の事業内容の結果を示すものでございまして、その審議を行うことによりＮＨＫ決算の妥当性を明らかにするというものにならざるを得ないというような点が事情としてあるのではないかと考えております。
○那谷屋正義君　ちょっと意味がよく分からないんですけれども、ちょっとそのことについては後ほど触れたいと思いますが。
　前田会長、以前は銀行、様々な銀行でお仕事をされていたということでありますけれども、これも衆議院で質問をされたと同じなんですけれども、決算重視というのは民間人として当然であるというふうに答弁されておりました。
　ＮＨＫは決算重視の体制となっているかについて、まず会長の御認識を伺うとともに、ＮＨＫの効率的かつ適正な運営に当たってどのように決算を重視していくのか、会長にお伺いしたいと思います。
○参考人（前田晃伸君）　お答え申し上げます。
　ただいま委員おっしゃったとおり、私、やっぱり決算は非常に重要だと思っております。国会の審議については私は申し上げることはできませんが、ＮＨＫそのものも、今まで予算をベースにずっとやってきたんですが、予算に加えて決算の実績をしっかりと反映した経営していきたいと思っておりますし、そのようにみんなに伝えております。
○那谷屋正義君　決算の審議については、一義的には国会の方にも責任があるわけでありますけれども、国会でも審議しなければならないような仕組みというのが私は必要なのではないかなというふうに思いますし、先ほど、三年度どうのこうのというお話で、ちょっとよく分からない答弁がありましたけれども、実はＮＨＫ予算と決算には乖離が生じております。
　例えば、資料を見ていただけたらお分かりかと思いますが、令和元年度予算では、事業収支差金が三十億円の赤字となるとされていたわけですけれども、同年度の決算では二百二十億円の黒字となっているわけです。予算と決算には二百五十億円の乖離が生じているわけでありまして、こうした傾向は今回限りでなくて、以前から続いております。結果として、令和二年度末見込みで一千四百五十億円の剰余金が生じることとなっています。
　公共放送であるＮＨＫの予算編成は、収支相償の大原則にのっとって行わなければならないわけでありますけれども、結果としてこのような予算と決算の乖離が生じ続けている現状について、大臣と会長に見解を伺いたいと思います。
○政府参考人（吉田博史君）　ＮＨＫ予算につきましては、当然きちんとした見込みに基づいて国会に提出するということは求められていると思います。その中で、ＮＨＫとしても中間決算の結果を次年度の予算に反映するなど、そういう努力をしていると思います。
　ただ、現実として予算と決算の乖離が大きくなっているということは私どもも認識しており、より実態を反映した予算というものを組む努力を更にＮＨＫとしてやっていただきたいと考えております。
○参考人（前田晃伸君）　それぞれの年度の収支の見込みの実績が狂ったことにつきましては、基本的に予算制度を取っておりますと予算を超過して要するに支払をすることはできないんですけれども、受信料につきましては、受信料の徴収を強化することによりまして経営努力で増えることはあります。そういう意味では、必ずプラスになりますので、どうしてもギャップは出ます。もう御指摘のとおりでございまして、ここは私は、結果として繰越剰余金が増えてきたことについては必ずしも私は好ましいことではないと思っております。
　繰越金の適正な水準が必要だと思いますけれども、それを超えた水準にあるものにつきましては、今後、放送法の改正案に盛り込まれていると聞いておりますが、受信料の還元目的の積立金の科目が設定されれば、水準を超えたものについては受信料の値下げの原資としてそこに積立てをしていきたいと、そういう形で、収支のバランスが壊れて積み上がったものについては視聴者の方々にお返しするような仕組みを導入した方がいいと私どもはお願いをしております。
○那谷屋正義君　ＮＨＫ会長の御答弁はそのとおりだなというふうにも思うわけですけれども、総務省の答弁には全然納得できませんね。
　当然、ＮＨＫとしてはその数値についてはしっかりとしたものを出してくるだろうというふうに思うんですけれども、例えば、ここで出てきているのが地域計画、三年計画なんですよ。その三年計画のさなかに、やはりこの収支がずれてくることが多々ある、そうすると計画全体がもしかしたら変わらなきゃいけないかもしれないという事態が起こるわけですよ。だとすると、やはり決算というのもしっかりやっていくということが大事ではないかと思いますが、大臣、是非お願いします。
○国務大臣（武田良太君）　放送法に基づく枠組みや国会での審議などを通じて、ＮＨＫ予算のみならず決算についても十分にチェックされることが重要であると考えております。
○那谷屋正義君　ありがとうございます。
　決算も十分審議されることが大事だというお言葉をいただきましたので、是非この総務委員会においてもしっかりとＮＨＫの予算のみならず決算も議論をするよう、理事もしっかりと頑張ってまいります。
　最後になります。経営委員長にも最後までお残りいただいておりますけれども、これも岸委員の方からありましたが、かんぽ生命の不適切販売を取り上げた平成三十年四月のＮＨＫ番組に係る日本郵政グループの抗議等を受けて、同年十月に経営委員会が当時の上田ＮＨＫ会長を厳重注意していた問題について、ＮＨＫ情報公開・個人情報保護審議委員会は当時の議事録を開示すべきとの答申を、今先ほど答弁ありましたように、令和二年五月とそして今年の二月に出しているわけであります。我々も再三指摘をしてきたことでありますけれども、議事録を早急に全面開示すべきであるというふうに私は考えます。
　森下経営委員長は衆議院総務委員会において、そして今もですけれども、しっかりと議論をしている最中というふうな旨の答弁がありましたけれども、いつまでもいつまでも最中最中最中では、これ永遠に終わらないんですよ。
　現在の議論の状況といつまでに結論を出すのかについて伺いたい。森下委員長にお伺いします。
○参考人（森下俊三君）　お答えいたします。
　前回の答申のときには、経営委員会、十二名の合議制でございますので、しっかり議論をして、四回、委員会四回の中で議論をいたしまして、全員の合意を得て対応したわけであります。
　今回につきましては、二月九日から議論を始めておりますが、三月一日にメンバーが、委員が変わりましたので、しっかりと今議論をしている最中でございます。そういった意味で、もう少し時間をいただければと思います。
　いずれにいたしましても、答申に書かれていますように、しっかりと議論をして、十二名で対応を整理をした上で方針を決めたいということでございますので、その点、御了解いただきたいと思います。
○那谷屋正義君　時間が参りましたのでもうこれで質問を終わりますけれども、ＮＨＫ情報公開規程においては、ＮＨＫは審議委員会の意見を尊重する旨が規定されているわけでありますけれども、経営委員会では当然議事録を全面開示するという方向で議論を進めていただくことを要望いたしまして、私の質問を終わりたいと思います。
○委員長（浜田昌良君）　午後一時に再開することとし、休憩いたします。
　　　午後零時十三分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時三分開会
○委員長（浜田昌良君）　ただいまから総務委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、放送法第七十条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○若松謙維君　公明党の若松謙維です。
　今日は、ＮＨＫの予算、決算と絡めていろいろと質問させていただきます。特に経営、財務情報の開示の改善という観点から、まず私から思いを伝えさせていただいて、会長、経営委員長、大臣の順で御答弁を願います。
　まず、このＮＨＫ予算と事業の計画の説明資料という、皆様も恐らく事前にいただいておりますけど、こういう資料がございます。これはもうホームページでも入手できます。そして、総務省の予算ということで、これが一般会計歳出予算各目明細書と、こういうものも出ております。これを比較すると、いわゆるＮＨＫとしても法律に従って情報公開をしているんでしょうけれども、いわゆる桁違いのやっぱり情報量、まあ少ないということをやっぱり共有したいと思います。
　特にＮＨＫの例えば給与は、ちょうど、先ほど説明資料では八ページに一千百三十四億円、それだけでほかの説明ありません。しかし、総務省ですと、例えば、あと、さらに、経営委員の、会長とか、そういう金額の説明もこの説明資料には三十二ページにあるんですけれども、じゃ、総務省はというと、先ほどの職員の基本報酬、基本給が百二十八億で、かつ超過手当が二十一億とかなり細かく出ておりまして、特にやはり経営委員会、ＮＨＫの特徴としては、経営委員会としてのいわゆるＮＨＫをガバナンスするためのガバナンスコストは幾らかと、そういういわゆるコスト情報はありません。
　総務省におきましては、ちょうどこの明細の七ページなんですけど、各委員会、もういろんな委員会があるわけですけど、当然総務省、様々な業務を協力してくれる委員会、外部評価委員会ありますが、そこが、例えば超過勤務手当幾らとか、あとは出張手当幾らとか、かなり細かく出ております。
　もう一つ、例えば学校なんですけど、ＮＨＫは学校ありませんけど、ＮＨＫ学園という高校の通信教育があるんですね。それに対する、じゃ、コストはどのくらい掛かるかということですけど、出ておりませんけど、総務省は自治大学校校費五億円ということで、様々なこの明細が細かく出ております。
　もう推して知るべしでして、例えばやはり、それぞれのメーンの事務所ですか、特にＮＨＫですと放送センターとかそれぞれの大阪支局とか、どのくらい掛かるかというのが出ていないで、オール日本で出ております。
　これが従来のやり方なんでしょうけど、やはり私自身、受信料というのは、税金とは言わないまでも税金に準じる財源で運営されておりますので、私は、情報開示は、会長は銀行ということで、有価証券報告書、御存じと思いますが、あれは民間ですから、行政の情報量はもうそれよりもかなり多いわけです。ですから、私は、この情報開示は省庁並みにＮＨＫもすべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○参考人（前田晃伸君）　お答え申し上げます。
　ＮＨＫの経営に関する情報につきましては、関連団体に関する情報を含め、以前から公開に努めております。
　二〇〇〇年に策定いたしましたＮＨＫ情報公開基準に基づく自主的な取組として、事業活動全般に関する幅広い情報を視聴者に提供してまいりました。二〇一九年の放送法改正によりましてＮＨＫの業務や財務に関する情報提供が義務付けられ、提供すべき情報が省令で具体的に列挙されました。これらの大半は既にＮＨＫが自主的に公開していたものでございまして、視聴者の皆様が情報によりアクセスしやすくなるよう、ホームページの充実など様々な取組を進めております。
　今後も、受信料によって運営される公共放送として、視聴者に対する説明責任を果たす観点から情報提供の充実に努めてまいりたいと思います。
○参考人（森下俊三君）　お答えいたします。
　ＮＨＫでは、二〇一九年度の改正放送法に基づき、経営委員会に関する情報も含めまして、組織、業務や財務に関する情報提供を行うとともに、自主的に事業活動全般に関する幅広い情報提供も行っていると承知しております。
　経営委員会といたしましては、視聴者・国民の皆様に対する説明責任を果たすため、引き続き情報提供の充実に努めてまいります。
○国務大臣（武田良太君）　総務省としては、ＮＨＫにおいて業務及び財務に関する基礎的な情報の公開を一層推進することにより、運営の透明性の向上を図ることが重要と考えており、今般の大臣意見においてもその旨申し述べたところであります。なお、こうした観点から、令和元年の放送法改正においても、ＮＨＫの情報公開に関する制度を拡充しております。
　ＮＨＫにおいては、今後とも、国民・視聴者から十分理解いただけるよう、情報開示を進めていただきたい、このように考えております。
○若松謙維君　それに関連してなんですが、受信料、又は未収額、契約収納額等、これ、先ほどの説明資料の二十八ページにも出ているんですけれども、特に、御存じのように、ちょうど私の作りました、皆様の、営業経費というのが、まず資料一として説明をさせていただきました。いわゆる、この中には、請求等管理経費と、あと契約・収納活動経費という二種類がございます。約七千億円の受信料収入に対して七百五十九億円ということで、営業経費率が一〇・七％と。これを、片山先生いらっしゃれば、恐らくいつも高い高いと、私もそう思うんですが、中身いろいろとあろうかと思います。
　その上で、その高いか悪いかも含めて、やはり情報がないと判断のしようがないということで、あと資料二ですか、私なりに作らせていただいて、それで、まずこの受信料の収入、ずっと経緯が出ていまして、令和元年度末は七千百十五億円ということでありまして、特に先ほどの請求管理経費ですか、営業経費ですけど、この経費率というのは前後してほとんど変わっておりませんが、ちょっとやっぱり知りたいのはこの未収額なんですね。特に元年度末は七十二万件ということでありますけど、これは金額が出ていないんです。金額は幾らですか。あわせて、その金額のいわゆる年齢表、どんなくらいの期間未払、していないのかという、それも併せてお願いします。