Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○秋野公造君　今、三所にまたがる事案について、技術的支援を行っていただいている状況を委員の皆様方とも共有をさせていただきました。名護市だけでは大変な状況もあろうかと思いますので、引き続き国の支援をお願いをしたいと思います。
　最後に、大臣、お伺いをしたいと思います。
　てんかん医療が大きく進歩をしています。適切な薬物治療に巡り合うことができたならば、七割程度発作を抑えることができて、近年では外科的な手術によりてんかんの発作を抑制することもできる、こういったことが分かっている状況でありますが、これまでの背景としまして、例えば精神科でありますとか、内科でありますとか、小児科でありますとか、脳外科でありますとか、様々な診療科で診られてきた背景もありまして、なかなか全体観をつかむことができない、そういう状況でもありました。
　平成二十七年度から厚生労働省において国のてんかん診療拠点事業というのが始まりまして、八つの医療機関が全国で選ばれているところであります。今年度予算成立をいたしましたならば、三十年度には七つの医療機関が新たにてんかん診療拠点病院として選定をされるという見込みになっております。
　沖縄の現状を考えますと、島嶼県でありまして、例えば近県の医療機関というものを受診することが極めて難しいということを考えますと、沖縄で自己完結できる、そういった仕組みづくりをつくっていくことが重要かと思います。
　その意味では、外科的な手術が可能であって、今私が申し上げたような四つの診療科が既に連携をして一緒に外来を行っているような、そういう医療機関も既に存在をしておりまして、多くの患者の受入れとなっているようでありまして、そして、沖縄県においても今選定の作業を進めていると聞いているところであります。
　その意味では、特に沖縄にとっては、こういった国の質の高い診療拠点病院に選定をされていくということは、沖縄県民が受ける医療の質を上げていくということを考えると非常に重要かと思いますので、沖縄県が県内医療機関の中でてんかん診療拠点機関として選定がなされたならば、そしてそれが国に申請がなされたならば、福井大臣におかれましても後押しをお願いをしたいと思いますが、御見解をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（福井照君）　もう秋野先生には、てんかん治療について大変な御努力をされていること、敬意を表させていただきたいと存じます。
　てんかんを含めて、沖縄県内において適切な医療提供体制を構築していくことは大変重要と考えております。
　てんかんにつきましては、地域において適切な支援を受けられるよう、厚生労働省において医療機関相互のネットワークを強化する取組を全国で進めていると承知をしております。内閣府としては、てんかん診療拠点機関の指定につきまして、沖縄県とも十分連携を図りながら、沖縄県の実情を厚生労働省に説明するなど必要な対応を行ってまいる所存でございます。
　私も個人的にちょっと思い入れがございますので、先生の御指導を得ながら、ちゃんと背中を押すように頑張っていきたいと思います。
○秋野公造君　大臣、ありがとうございます。どうぞよろしくお願いします。
　終わります。
○紙智子君　日本共産党の紙智子でございます。
　まず、福井大臣に沖縄の振興と基地問題についてお聞きいたします。
　大臣は、三月三日、沖縄県で翁長知事と会談をされました。翁長知事は、相次ぐ米軍機事故を踏まえて、米軍基地負担の軽減を要求し、普天間基地の名護市辺野古沖への移設断念などを求める要望書も手渡しをされたと思います。その際、福井大臣は基地問題に触れなかったということが報道されているんです。
　大臣は、就任後の記者会見で、沖縄の発展のために、特に基地負担の軽減を始めとする基地問題への対応、沖縄振興策の推進を総合的に取り組み、推進すると述べられています。なぜ翁長知事から直接この米軍の基地の負担軽減の要望があったときに基地問題に触れられなかったんでしょうか。
○国務大臣（福井照君）　今先生御指摘のように、三月三日、着任後、可能な日の最初の日に訪ねさせていただきまして、もう翁長知事とは一昨年の八月以来、世界津波の日高校生サミット、あるいは交通問題につきまして親しく御相談をさせていただいておりましたので、いきなりの突然の御陳情ではなく、従前からの陳情も含めまして、もちろん新しいものもありましたけれども、親しく御指導いただきました。
　私としては、沖縄の振興を推進する立場であり、翁長知事との面会においては沖縄振興に全力で取り組む方針などを伝えさせていただいたところでございます。
　翁長知事からいただいた基地問題に関する要望につきましては、関係省庁に伝達しており、沖縄の基地負担軽減のため、県民の皆様の思いを深く受け止めながら、関係省庁と連携の上、最善を尽くしてまいる所存でございます。
　なお、念のために、その一つ前の基盤の基本的なスタンスでございますけれども、沖縄には米軍基地の多くが集中して県民の皆様にとって大きな負担となっていることから、引き続きこれを軽減することが重要な課題と認識をしております。
　安倍政権は、空中給油機の本土への移駐など、一つ一つ着実に沖縄の基地負担の軽減の成果を積み重ねてきているわけでございます。普天間飛行場の移設を始めとする沖縄の基地負担軽減に係る政府の取組については、沖縄の皆様方に説明を尽くす、説明を尽くす努力を継続していく必要があると考えているところでございます。
○紙智子君　大臣は、基地問題と沖縄振興策の推進を総合的に進めるというふうに述べられたわけですよね、記者会見でね。この公約が実現されるかどうかというのは、知事を始め国民は注目しているんだと思うんです。
　そこで、二月二日に衆議院の予算委員会で沖縄の基地の負担軽減について議論がありました。安倍総理は、日米間の調整が難航したり、移設先となる本土の理解が得られないなど、様々な事情で目に見える成果が出なかったのが事実だというふうに述べたんです。
　これ、目に見える成果が出ていないというのは、これは大臣も同じ認識なんでしょうか。
○国務大臣（福井照君）　今おっしゃいました二月二日、衆議院の予算委員会における安倍総理の御発言でございます。今先生おっしゃった部分も含めて、ちょっとレビューさせていただきたいと思います。
　戦後七十年以上を経た今もなお、沖縄の皆さんには大きな基地の負担を背負っていただいておりまして、今、安倍総理の発言をもう一度レビューさせていただいております。背負っていただいておりまして、この事実を我々は重く受け止めておりますし、現状は到底是認できるものではないというのが安倍政権の考え方であります。
　沖縄の基地の負担軽減につきましては、これも振り返ってみれば、様々なプランを考えても、日米間の調整が難航したり、移設先となる本土の理解が得られないなど、様々な事情でなかなか目に見える成果が出なかったのが事実でございます。まあ、過去のレビューだというふうに思い、このパラはそう思います。
　しかし、ですから、しかし、ですから、だからこそ、しっかりと一つ一つ結果を出していくことが大切であろう、我々はこう考えたわけでございまして、七年越しの課題であった嘉手納基地以南の米軍基地の返還について日米首脳会談で私からオバマ大統領に直接協議をして、面積にして約七割の返還について日米合意に達したわけでありまして、この計画の一つである西普天間住宅地区の返還が既に実現をしておりまして、今後、健康医療拠点として活用することを目指しているところであります。また、宜野湾市の市道を全線開通させまして、交通渋滞を緩和する計画を一部前倒しをし、普天間飛行場の一部土地の返還を実現しました。
　このように我々は一つ一つ結果を出してきているわけでありますが、今後もしっかりとこの負担軽減に取り組んでいきたいと思います。
　この総理の発言の全体が全てだと考えております。
○紙智子君　要するに、目に見える成果が出ていないというふうに言ったのは大臣も同じということですよね、そういう意味では。一つ一つ解決をしていくんだという話だったと思うんだけれども、私、なぜ目に見える成果が出ていないのかということなんですよね。
　それは、やっぱりオスプレイの事故を取っても、基地があることで危険になるというふうに多くの人が思うわけですし、私が住んでいる北海道でも、これまで沖縄の負担軽減だといって、矢臼別というところありますけれども、ここに移転して行われている実弾射撃訓練、これ当初、移転するときに、沖縄と同質同量でというふうに言ったんですよ。それで、負担軽減だからといって北海道に持ってきたんだけれども、そういいながら、今はクラスター弾とか白燐弾とか、沖縄でもやっていなかったような訓練が行われているんですよ。
　だから、約束まで守られていないし、そういう不信感もある。事故が起きるんじゃないかという不安もあると。沖縄では、翁長知事が言われているように、事故が相次いでいるわけですよ。もう相次いでいて、しかも米軍はまたすぐ飛ばすわけじゃないですか。沖縄の人から見たら、本土の理解が得られていない、そういう危険な基地を沖縄で受け入れて我慢せよというのかと。本土の理解が得られていないものは沖縄だって得られないんですよ。
　だから、この際、やっぱり本土でも沖縄でも理解が得られないようなやり方は見直すべきではありませんか。
○国務大臣（福井照君）　繰り返しになりますけれども、安倍政権は、空中給油機の本土への移駐など一つ一つ着実には、今先生からも引用していただきました、一つ一つ着実に沖縄の基地負担の軽減の成果を積み重ねてきているということでございます。
　なお、飛行機の安全については、これは基本であるというふうにもう一度申し上げさせていただきたいと思います。
○紙智子君　全然軽減にはなっていないと思いますよ。辺野古の基地建設に対しての反対の審判ということで言えば、もう沖縄では既に決着付いていて、もう選挙の度にノーだということが出ているわけで、沖縄の皆さんと、それから本土も含めて新基地建設は反対という連帯も今広がっていますよ。そういう方向でこそ、やっぱり沖縄でも本土でも理解が得られる道なんだというふうに思います。そのことはちょっと指摘しておきたいと思います。
　それから、振興予算の問題についてなんですけれども、これ、平成三十年、二〇一八年度は三千十億円、これ前年比で百四十億円減と減額しています。一括交付金は百七十億円の減で一千百八十八億円と。総額では二年連続で、一括交付金でいえば四年連続減額なんですよね。平成二十四年度の創設以来最低になっているわけです。
　翁長知事は、三千億円台が確保されているんだけれども総額については前年度を下回っていることや、増額を求めていた一括交付金については県や市町村の切実な要望が反映されなかったことは極めて残念だというふうに述べているんですね。
　それで、大臣は、知事の政治姿勢が直接振興予算にリンクすることはないというふうにおっしゃっているんですけれども、実態見ると、これやっぱりリンクしているんじゃないかと言われても仕方がないんじゃないでしょうか。
○国務大臣（福井照君）　一括交付金につきましてもう一度整理をさせていただきたいと思います。
　平成三十年度予算案において一括交付金は対前年度で百七十一億円の減となったところでございます。先ほど言及をしていただきました。これは、沖縄県が作成している平成二十九年度の事業計画上、平成二十九年度に終了する事業が百九十五億円あったことなどを勘案したものでございます。
　現下の国の厳しい財政状況の下ではありますけれども、一括交付金について依然として千百八十八億円を確保しておりまして、所要額が確保されたものというふうに認識をしております。
○紙智子君　これ、グラフにしてみると一目瞭然なんですよね。仲井眞前知事のときに、辺野古を受け入れた後に一括交付金が増えたんですよ。で、二〇一四年に知事選があって、翁長知事に替わってから連続して四年間減額されているんですよ。だから、沖縄県がやっぱり辺野古の新基地建設に反対しているからこんなふうになっているんじゃないかというふうに言われても仕方がないんじゃないか。
　しかも、二月の名護市の市長選挙の結果を受けて、稲嶺市長時代に受け取っていなかった、これ防衛省の予算ですけれども、米軍再編交付金を二〇一七年度分から再開して、再生交付金を役立ててもらいたいというように言っているわけで、これは明らかに辺野古への新基地建設を容認してほしいという新市長に対するメッセージと受け取れるんですね。
　リンクさせていないというふうに言うのであれば、やっぱり振興予算や一括交付金を元の仲井眞前知事の時代に戻すべきじゃないかと思いますけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（福井照君）　今先生御心配の、政治的な姿勢と予算の総額とのリンクはないものというふうに認識をしております。
○紙智子君　ないと言うのであれば、元に戻したらどうですか。
○国務大臣（福井照君）　一括交付金の減額、先ほども申し上げました百七十一億円の減額につきましては、沖縄県が作成している平成二十九年度の事業計画上、先ほど申し上げましたように、繰り返しになりますが、平成二十九年度に終了する継続事業が百九十五億円ある、二十九年度に終了する事業の金額が、予算が百九十五億円あるということなどを勘案したものでございまして、残る事業の所要額は確保されたものというふうに認識をしております。
○紙智子君　やっぱり、現場ではいろいろ要望があったんだけど、それを求められなかったということを非常に残念に思っているということですよ。
　それから、基地経済についても一言触れたいんですけれども、沖縄県の経済と基地問題を切り離すことはできないと思うんですね。かつては基地中心であった沖縄経済も、今は観光やリゾート産業などが大きく成長していると。そして、基地への依存度も、復帰当時は一五・五％だったのが五・七％台まで低下していると。ところが、平成二年、約五％台のこの依存度、これが実は三十年近くずっと五％台のまま停滞しているということなんですよね。
　ですから、基地経済への依存度がこの五％台から下がらないで三十年近くも変化していないというのはなぜなんだろうかと。素朴な疑問なんですけれども、これはいかがでしょうか。
○国務大臣（福井照君）　本土復帰直後、昭和四十七年度直後の県民総所得に占める軍関係受取の割合は確かに一五・五％でございました。それが、昭和五十七年度には七・四％になりました。そして、昭和六十一年度には五・六％になりました。その後、現在に至るまで五％前後で推移しているところでございます。
　これは、復帰後十年間で軍関係受取の占める割合が大きく低下した理由は、沖縄経済全体が急激に成長したためでございます。その後、軍関係受取の占める割合が五％前後で推移している理由は、復帰直後に比べますと沖縄経済の成長が緩やかになっているためと認識をしてございます。
　沖縄経済を着実に成長させていく観点から、私といたしましては、沖縄の自立型経済構築への道筋を確かなものとして、さらには、沖縄が日本のフロントランナーとして経済再生の牽引役となるように、那覇空港の滑走路増設、クルーズ船の受入れ環境整備などを通じた観光振興、アジア主要都市を結節する国際物流拠点の形成などを国家戦略として総合的、積極的に推進してまいりたいというふうに存じているところでございます。
○紙智子君　ちょっと答えになっていないなと。聞いたことに違う答えになっているなというふうに思います。
　沖縄県のこの米軍基地の返還が進展すると、効果的な跡地利用によって経済発展はもっと進むと。だから、基地の経済への依存度はもっと低下するというように沖縄県は分析をしているんですね。沖縄県の自立的な経済を進める上でも、この米軍基地をなくし、基地経済への依存度をゼロにしていくということが必要だと。
　安倍総理は、二〇一四年に努力するというふうに述べている普天間基地の飛行場、五年以内の運用停止期限というのは、来年、二〇一九年の二月に迫っているわけです。来年返ってくるのかどうかと。来年、普天間飛行場がこれ返ってこない、返還されないってことになったら、沖縄県が策定している二十一世紀ビジョンの基本計画というのは、これは実現することが難しくなるんじゃないでしょうか。沖縄の自立的な経済の発展を政府がこれ邪魔することになるんじゃありませんか。いかがですか。
○国務大臣（福井照君）　沖縄県が策定いたしました沖縄二十一世紀ビジョン基本計画、沖縄振興計画におきまして、御指摘のような記述があることは承知をしてございます。
　沖縄には米軍基地の多くが集中しております、七〇・三％集中しております。県民の皆様にとってとてつもなく大きな負担となっていることから、引き続きこれを軽減することは重要な課題と認識をしております。
　普天間飛行場の移設を始めとする沖縄の基地負担軽減に係る政府の取組につきましては、沖縄の方々に説明を尽くす努力を継続していく必要がございます。私どもといたしましては、引き続き沖縄の振興策を推進する立場で、基地の跡地利用の推進など、沖縄振興に努力し、邁進してまいりたいと思います。
　お尋ねの普天間飛行場の五年以内の運用停止が難しい状況になっていることにつきまして、普天間飛行場の五年以内の運用停止の実現につきましては、辺野古移設について地元の御協力を得られるということが前提であると承知をしております。
　いずれにしましても、普天間飛行場の固定化は絶対に避けなければならないという方針の下、同飛行場の全面返還を実現するため、引き続き全力で取り組むというのが政府の考えでございます。
　私どもといたしましても、引き続き沖縄の振興策を推進する立場で、基地の跡地利用の推進など、沖縄振興に努力して邁進してまいる所存でございます。
○紙智子君　もう全然なんか魂が入っていないんですよ、答弁に。
○委員長（石井浩郎君）　時間が過ぎておりますのでおまとめください。
○紙智子君　それで、辺野古は駄目だって現地で言っているじゃないですか。やっぱりこういう、来年本当は返還すべきものも返ってこないということになったら、沖縄の振興を進める立場の大臣としては言っていることとやっていることが違ってくることになるわけで、この問題、引き続き質疑させていただきたいと思います。
　質疑終わります。
○儀間光男君　日本維新の会の儀間でございます。
　大臣の所信について質問すると同時に、それに関連して沖縄問題二題を質問させていただきたいと思います。
　まず最初に、これは御礼も含めて、要求もあるんですが、かねてより沖縄県浦添市、西海岸の方で、那覇港湾浦添埠頭臨港道路浦添線、これの建設を、その先に国道五十八号線の西海岸道路、浦添北道路といいまして、これが二キロ。臨港道路が二・五キロ。これが政府関係者皆さんの頑張りで、去った日曜日、大臣も立ち会って開通式されました。これに事業計画から工事着手までずっと関係した市長として感慨新たなものがあり、感謝を私から申し上げたところです。
　ところが、そういうことで画期的な道路が開通されて、沖縄の県民生活、あるいは商業活動、あるいは情報の行き交い、こういうものが極めて利便性が高くなってきているのが事実です。ただ、問題は、臨港道路は四車線、片側二車線の四車線、全部開通でございますが、この国道西海岸道路、浦添北道路が片側二車線で、接続区間のところでボトルネックなんですよ。これを引き続き整備促進していただきたいと。虫食い状態でそのままにしておいてはいけませんから、引き続きそれを工事を続行して、早めに四車線にして、臨港道路浦添線と対等につなげて国道五十八号線の渋滞緩和を図っていただきたいと、こういうふうに思っているんですが、感謝と同時に、この件について大臣の見解を賜りたいと思います。
○国務大臣（福井照君）　週末、先生も御臨席の下、開通式をさせていただきまして、私も出席をさせていただきました。その際、関係の総合事務局の道路建設担当のＯＢも来ておりましたが、改めて儀間先生の御人徳に敬意を表させていただきます。先生のリーダーシップで道路ができたんだというふうに認識をさせていただきました。
　その後の道路の建設についての御質問でございます。先ほどの、日曜日に開通しました国道五十八号浦添北道路は、国道五十八号の慢性的な渋滞の緩和、国際交流拠点となる那覇空港や那覇港の人流、物流機能の強化など、県民生活や県内の経済活動をより一層向上させるものと期待をしているところでございます。
　この道路の複数車線化などの整備につきましては、今回の開通後、市街地の交通状況などをしっかりと踏まえながら、内閣府としても適切に対応してまいる所存でございます。今後とものリーダーシップ、先生の御指導をよろしくお願い申し上げたいと思います。
○儀間光男君　何か、最後の部分、少しうやむやでよく分からないんですが、周辺の道路事情、周辺の道路事情を緩和するためにこの事業が計画されてきたわけです。
　ここは御承知のとおり、空港、港湾、さらに沖縄の青果市場、さらには卸売場、卸市場ですね、そういう沖縄の県民の日常生活の物的流通を担当する重要なポジションがあるわけです。しかも、空港、港湾という後背地があって、浦添市のあるキャンプ・キンザーという米軍基地の西海岸を、完成道路四・五キロと既設だった一・五キロ、六キロ全部、浦添の海岸通りですが、にあるんですけれども、これは周辺の五十八号線の緩和を図ってこの事業が二つ計画されて開通になって、それ中途半端で終わってしまうということは、皆さんが言う費用対効果、ＢバイＣにもなかなか応えることはできない。
　四車線開けて初めて最初のＢバイＣが確保できるのであって、周辺といったって、周辺ってどういう意味かよく分からないです。ここは空港から海岸通りですから。宜野湾まで続く。その周辺って、内側の内陸側の道路の話をやっているのかどうか、いま一度お答えください。
○国務大臣（福井照君）　おっしゃるように、当該道路の交通量、そして周辺の市街地の交通量、そしてその交通量の見込みなどを総合的に勘案して適切に対応してまいりたいということでございます。
　先生おっしゃるように、むしろ片側三車線、全体で六車線、上下で六車線の構想がございまして、地元からは早期事業化の要望もなされているところでございます。それをしっかりと受け止めさせていただいているところでございます。
○儀間光男君　六車線というけど、それはまだ一メーターだって一センチだって手着いていません。こういう四車線が完成して、つながって初めて高架を通って六車線になるんですよ。四車線もやらぬうちから六車線の話はやめた方がいいと私は思うんですが。
　方針にも書いてあるように、四ページの、急増する観光客に対応するような空港、港湾、道路等の社会資本整備を一層推進することが重要であるということを大臣所信でうたっているわけですよ。これを鑑みても、こういう状態の道路は残しちゃならないですね、残しちゃならぬ。これを完成させて費用対効果を上げて、渋滞緩和、この浦添間はワーストスリーの困難地域があるんですよ、牧港、電力入口、それから勢理客、それから沢岻というところで。九州でもワーストスリーがこの浦添市内にあって、この二つの道路が必要だとしたのはそういうことがあってのことなんです。ですから、交通量の予測も、ＢバイＣの予測も、一緒になってやりながら交渉する中で事業着手したわけですよ。そこの途中で残すということは、未完成で残すということはどうなんですか、予算の効率上の使用としての。それを伺いたいですね。
○国務大臣（福井照君）　もうこの世界は私の専門中の専門でございまして、先生に申し上げることもないわけでございますけれども、まさに上下二車線ですとアラウンド一万台でございます。さばける交通量が一万台、四車線ですと三万台、六車線になりますと七万台以上ということになりますので、抜本的にさばける交通量が変わります。ということは、人流、物流に掛かる効果が変わります。
　そして、今先生がおっしゃいましたように、分母のＢですけれども、今のところ国交省はその時間短縮効果、走行便益しか計算しておりませんけれども、先生がおっしゃるように、地域開発、工場が立地する、ビルが立地する、そして観光客が増えるという、そういう経済効果も含めて早く早期事業化しなさいという御指導だと思いますので、しっかりと胸に刻ませていただきたいと思います。
○儀間光男君　大臣、プロは素人を説得して初めてプロなんですよ。私みたいな一般県民、素人を納得させたときにプロの効果が評価される。全然納得していないですから。
　次の質問ありますから、引き続きまたやりますけれど、どうぞ、促進すると一言、時期は言わぬでいいですから。
○国務大臣（福井照君）　大臣としては、先生の御指導を踏まえながら適切に対応してまいりたいということに今日はとどめさせていただきたいと思います。
○儀間光男君　ありがとうございます。この問題、また引き続き今後もやっていきたいと、こう思います。
　次に、米軍機の事故、なかんずくヘリコプターを指定して、特定して、沖縄に発生しておる米軍機の事件を、今度は事件は取っていません、事故の方を取っておりますけれど。これ見ていると、まあ、全体で七百九件もある中で、二十九年度、昨年から三十年の一月二十三日、この間はひどいですね、この事故発生率が。皆危険な事故なんですよ。一歩誤れば人身事故間違いないというところです。六月一日に久米島空港、普天間のＣＨ53Ｅヘリコプター。伊江島の補助飛行場に普天間所属のオスプレイ。新石垣空港にオスプレイ。東村高江の牧草地にこれは不時着、着陸、炎上、飛行中にですね、火災を起こして、不時着、炎上しております。さらに、二十九年十二月十三日、普天間ＣＨ53が約八キロぐらいの部品を事もあろうに小学校のグラウンドのど真ん中に落下させるんですね。さらに、明けて一月六日、伊計島海岸、私、現場行ってまいりました、ＵＨ17ヘリコプター。さらには、八日、連続ですよ、読谷村の一般廃棄物、ＡＨ１Ｚヘリ、これは恐らくアパッチといわれている二人乗りの攻撃機だと思うんです。それから、二十三日には渡名喜村のヘリポートに、民間ヘリポートに同じ機材が伊計島の海岸に航空機の部品が漂着したという。これを見ているというと、いつ大きい事故があるかも分かりません。
　皆さんはいつも県民に寄り添ってどうのこうの言うんですが、ここは信頼関係が醸成されるというとどんなに皆さんが言い繕ったって、信頼関係がないと不安は拭い去れませんよ。あっても不安は残るんですが、信頼関係が尽くされれば少し待とうかなという気になる。どう思いますか。ちょっと答えてください。
○副大臣（山本ともひろ君）　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、何事も信頼関係というものが重要であるということは、我々防衛省・自衛隊も認識をしております。度重なる事故、予防着陸等に関しては、我々も再三再四、米側には、米政府、在日米軍側に対しては点検、整備の徹底というものを再三申入れをしておりますし、事故が続いているという段においては強く申入れを行っているところでございます。
　あくまでも地域住民、沖縄県民の安全確保というのが大前提でありまして、そういう意味合いでは、国と沖縄の信頼関係、あるいは地域住民と自衛隊あるいは在日米軍との信頼関係といったものも大変重要であるという認識の下、我々も政策を実行しているところでございます。
○儀間光男君　問題は、これが機材の欠陥じゃなしに人為的ミスだと言っているんですね。これは、海兵隊のネラー司令官が、七日、アメリカの下院歳出委員会小委員会の公聴会でそれを証言しているんですよ。情報を取っていると思うんですが、日本を含む各地で米軍機による深刻な事故が相次いだ昨年はひどい年だったと述べ、重大事故の大半は機体の状況とは関連がなかった、いわゆる人的要因がその事故の原因であるということなんですね。
　人的要因が事故の元ということは、消えないということですよ。あるいは、我が国が、我が国政府が主導する立場にあるかどうか、その辺もなかなか難しい。機材ならちょっと合同でやるけど、人為的ミスというのは我が国の専門家が行って彼たちを指導する立場にあるかどうか。その辺からすると、皆さんの答えはただただ同じことを言うばかりですよ。少しは変えて、自衛隊が関与、専門家が関与していこうじゃないかとか、そういうことで少し変えていって信頼回復をしようというようなことがあってしかるべきだが、一切そういうことはなしに、寄り添って云々なんです。
　どうですか、人為的ミスについての見解を示してください。
○政府参考人（深山延暁君）　今、副大臣からも御答弁申し上げたところでありますけれども、一般に、これは米国のみならず、自国の航空機の運用についてはいかなる場合であっても必要な点検、整備を行わずに運用されることは認められないというものだと思っております。
　また、在日米軍、これは自衛隊も同じでありますけれども、平素、運用については人為的ミスが生じないように基礎訓練を行い、やってきているものと思っております。こうしたことにつきましては在日米軍も同様でありますので、我々はそうした人為的ミス、これらについては、例えば、一昨年になりますけれども、安部海岸に不時着水をいたしましたオスプレイについては、訓練中に羽根が、ローターがホースに当たったというようなことが原因であったと聞いておるわけでございますが、そうしたような訓練上のミスなどがないようにするのは当然のことであろうと思っております。
　したがいまして、そうした点も含めて我々は米軍に申し入れているところでございますし、これにつきましてはマティス国防長官等からも再発防止について努めると、これは大臣に対しても話があったところでございます。引き続き、我々としては働きかけてまいりたいと思っております。
○委員長（石井浩郎君）　時間が過ぎておりますので、おまとめください。
○儀間光男君　はい、分かりました。
　これは我が国が検証する仕組みやシステムをつくらぬと無理ですよ。それをつくるために頑張ってください。
　ありがとうございました。終わります。
○江崎孝君　立憲民主党の江崎と申します。
　杉尾委員の質問とちょっと関連してくるんですけれども、公文書の問題について、通告していませんけれども、大臣の今の思いで結構です。
　一つだけ、まず最初に質問したいんですけれども、公文書管理法ができたのが平成二十一年、二〇〇九年です。この東京、首都東京、ここがですね、公文書管理法というのは雑則の三十四条に、各自治体も努力義務として公文書管理条例等を残さなきゃいけない、作らなきゃいけない、こうなっているわけですね。
　で、東京都が公文書管理条例を作ったのはいつだと思われます。知らなかったら知らなかったで結構です。いや、参考人の方でもどちらでも結構、知っている方があったら教えてください。
○国務大臣（福井照君）　誠に申し訳ございません。不明にして存じ上げません。申し訳ございません。
○江崎孝君　済みません、意地悪な質問したわけじゃないんですけど、実は去年なんです。二〇一七年六月なんです。これは理由がありまして、もう御記憶あると思いますけれども、豊洲市場の問題。あの内部協議のメモも、あるいはその外部と、東京ガスとかやったいろんな協議のメモも、それで文書も一切残っていなかった。作らなかったか、全部廃棄したか。元々規則はあったわけですね。だから、公文書管理法では、先ほど僕言いましたとおり公文書管理条例等となっていまして、これは規則でもいいわけですね。そうすると、東京都の仕組みというのは、それぞれに規則を作っていたので、つかさつかさで管理者が、まあ自由とは言いませんけれども、処分してもいいという、そういう状況だったわけですよ。
　これ大変だということで、二〇一七年六月に公文書管理条例というのを初めて首都東京で作ったという推して知るべしの話ですけれども、公文書の管理あるいはその記録を残すということに対して、いかに我が国の、国、地方問わず公務員という職場でその感覚が薄いかというのがはっきりしたわけですけれども。
　翻って今回の、大臣は改ざんではない、書換えとおっしゃいました。私はもう文書そのものが変わっているように思いますけれども、今回の問題は廃棄とかじゃないですよ。あった文書を書き換えているわけですね。そして、それを、何と国権の最高機関、立法府で一年間それをベースにした議論をさせておいたということなんですよ。この問題の深さ、あるいは問題の大きさというのを、これは私は、僕らも含めて全ての国家公務員、地方公務員、あるいは大臣、あらゆる政府機関の人たちがまずは肝に銘じるべきなんですね。民主主義の根幹です。公文書管理法が平成二十一年にしかできなかったということも問題ですけれども。
　さて、そこで先ほどの問題に戻ります。
　今回の、大臣は書換えとおっしゃいました。私が今言ったとおり、この問題の本質というのを少しお話をしたとおりです。改めて大臣にお聞きします。この問題に関して、大臣のお考え、あるいは自分を律する含みも含めて、自らの大臣としてその辺の所信をお聞かせください。
○国務大臣（福井照君）　ありがとうございます。本当に大切な問題、御指摘いただきました。
　公文書管理というのは民主主義の原点とおっしゃいました。私もそのように考えているところでございます。
　この一年間、国会が空転した、無駄な時間だったという御指摘につきましてはコメントは差し控えさせていただきますけれども、私として、公文書管理を厳正にするということにつきましては、役所を信頼するとともにその役所を指導してまいりたいと思いますし、全体の奉仕者として大臣の果たすべき職責は、内閣府のやっている仕事を国民に適切な時期に適切な事実をお伝えをするということに尽きるのではないかというふうに存じている次第でございます。
○江崎孝君　同じ質問を昨日、総務大臣に質問しました。総務省はもう既に調査始めているわけですよ、総務省内の。来週、その調査報告が上がってくるという話でした。当然、総務委員会の場でその議論になります。どうでしょう、大臣、そういう調査されていますか。
○国務大臣（福井照君）　一年に一度点検をしているというのは先ほど御答弁させていただきましたとおりで、今点検の最中でございますので、必要がありましたら、この委員会でも御報告させていただきたいと思います。
○江崎孝君　それじゃ駄目なんですよ。一年に一回の点検というのは大体どこでもやっているわけでしょう。それじゃなかったわけです、今回の問題は。だからこそこれだけの問題になっている。まず自らどう対処するかということは大臣として当然のことだと思いますけれども、もう一度お聞きします。
○国務大臣（福井照君）　御指摘しっかりと踏まえて、点検の結果を聞かせていただきたいというふうに思っております。
○江崎孝君　点検というよりも調査ですね。これきちっと、それが問題なかったかどうかも含めて、各部署部署から調査が上がってくるという、そういう、総務省はやっているようですから、それを是非やっていただきたいと思いますし、もしそこで文書の改ざんあるいは書換え、はっきりしたら、大臣、どうされます。
○国務大臣（福井照君）　それは、法にのっとって厳正に対応させていただく、適切に対応させていただくということだと思いますし、今先生おっしゃいましたように、総務省は政府全体の言わば主管省庁としての責任感でそういう対応をしているものと私は承知をしております。
○江崎孝君　待ってください、僕が質問したとおりじゃないですか。さっきの話を忘れたんですか。
　つまり、今回の問題は、全ての国、地方の公務員あるいは職場、そこがきちっと胸襟を開きながら対処しなきゃいけない問題を今突き付けられているわけですよ、我々に対して。それに対して今の話ですか。
　もう一回聞きますよ。もし仮に、仮定の話はお答えできないと言われるかもしれませんけれども、今回と同じような問題が自身の所管される内閣府で起きた場合どうされます。自分自身の対処も含めて、出処進退を含めて。
○国務大臣（福井照君）　まさに今おっしゃっていただきましたように、仮定の問題にはお答えできかねますけれども、今は私どもは財務省の調査を見守っているという立場でございます。
○江崎孝君　僕は、もうちょっと反省していただいて、今の財務大臣のお考えも含めて、対応も含めて我々は少々問題があると思うんですけれども、本当に大変な問題なんですよ、これ。あらゆる国会での審議が、これ本当に分からないというか、何を基に審議をしていいかという、そこまで信頼がなくなっているというこの事態、もうちょっと重く受け止めてください。できますか、大臣。どうぞ。
○国務大臣（福井照君）　先生の御期待に表現できるようにお答えできないかもしれませんけれども、私自身ももちろん、先ほども申し上げましたように、元国家公務員として、そして今特別国家公務員として重く受け止めているつもりではございますけれども、今は点検している最中でございますので、その点検の結果を待ちたいというふうに思っております。
○江崎孝君　またこれから議論させていただきますから、その今言った点検ですか調査ですか、その結果も含めて今後質問させていただきたい。
　さて、昨年、特別委員会、この委員会で派遣をして沖縄に行ってまいりました。そのときに幾つか要望等々をお聞きをしてきています。それについてまず、これは政府参考人からでも結構ですから進捗状況をお聞かせいただきたいんですけれども、まず宮古島ですけど、宮古島で今百三十名待機児童が宮古島市でいるということです。すごい数です。そして、これはもっと増えていくのではないかと言われています。
　そこで、待機児童対策及び認可外保育施設への支援の拡充という要請がありました。今、現状どうなっていますか。そして、今後どうされるおつもりですか。
○政府参考人（日下正周君）　宮古島のお話がございましたけれども、待機児童対策、それから認可外保育施設への支援につきましては、県におきましてソフト交付金を活用して認可化移行への施設整備、それから運営費への支援、認可外保育施設の給食費の助成などを行ってございます。
　御要望のあった事項については、県及び市町村から丁寧に事情をお伺いし、対応を検討していきたいというふうに考えております。
○江崎孝君　緊迫感を持ってやっていただきたいと思うんですが、大臣、宮古島行かれましたか、最近。
○国務大臣（福井照君）　はい。昨年、世界津波の日高校生サミットのサイトツアーで宮古島、石垣島、現地の教育委員会本当によくやってくださいまして、お訪ねさせていただきました。
○江崎孝君　観光気分で行かれたんじゃないと思いますがね。実は今、宮古島、ホテルラッシュで、私、ちょっとしばらく十数年行っていなかったので、久しぶりに行ったらもう本当に変わっていた、記憶しています。
　そこで、これは我々を案内をしていただいた観光会社のガイドの方がおっしゃっていたんですけれども、建設単価が物すごく上がって、坪単価が今百万近いというふうにおっしゃっていまして、宮古の島の住民の人たちは自分の住宅建設ができないというぐらいに今資材も含めて単価が上がっているということなんです。
　これは、全国的なもちろん建設需要ももちろんあるでしょうし、もう一つは、宮古島市内でのホテルラッシュというのがこれ物すごく影響してきているわけですね。これが増えていくと、更に子供たちが増えていく可能性がある。これはいい部分もあるんですけれども、インフラ整備としての追い付かないという現状があるわけですね、今、保育所をインフラと言っていいのか分かりませんけれども。
　そういう意味でいくと、もっとスピード感を持って県と自治体と協議していただかなきゃいけない現状に来ているということなので、そういう認識で対応していただきたいと思うんですが、どうですか、大臣。
○政府参考人（日下正周君）　先生の御指摘も踏まえまして、県及び市町村と相談してまいりたいというふうに思います。
○江崎孝君　是非お願いをいたします。
　それと、もう一つ、喫緊の課題ということなので、私もこれびっくりしたんですけれども、多良間村、宮古の横にある多良間島という島に、産業廃棄物の処理に関する支援という、こういう要請があったんですよ。これ何だろうと思ったら、流木なんですね。すさまじい量の流木が多良間島の海岸を今埋め尽くしているという。これはネット上で写真でも出ていますし、多分これ問題になっていますから。まあ御存じないのかもしれませんが。これに対してどうかしてほしいという、これはもちろん県も含めた状況だろうと思いますが、この沖北の問題点として大臣にこのことを、これ聞かれたことありますか、大臣、今の話は。
○政府参考人（日下正周君）　大臣ということでありますが、私からお答えさせていただきます。
　漂着ごみを含むごみの適正処理というのは重要な課題であるというふうに認識してございます。内閣府におきましては、離島の市町村が漂着ごみの処理を行うための小型焼却炉の導入等に要する経費について、ソフト交付金により支援してきたところでございます。
　今後とも、離島の活性化を図るため、離島の市町村と連携し、ごみの適正処理への支援に努めてまいりたいというふうに考えております。
○江崎孝君　ちょっと緊迫感がないと思います。
　相当すごい量だそうです。僕、直接村長さんとお話をしたわけでありますから。これはもう単なる村役場、村だけの対応ではできないという状況なので、これは是非県と打合せをしていただきながら、どうやって国として対応できるかということも、これ是非喫緊の課題として対応できませんか、大臣。
○政府参考人（日下正周君）　先生の御指摘も踏まえまして、県それから市町村と連携しまして検討してまいりたいというふうに思います。
○江崎孝君　子供の貧困についてお話を聞きたかったんですけれども、次に譲るとして、最後に一つだけお聞きしたいと思います。
　沖縄が、もう先ほど大臣もおっしゃいました、沖縄の子供の貧困率がなぜ高いか、どういう所見を持っていらっしゃいますか、大臣。じゃ、どうぞ。
○政府参考人（北村信君）　お答えいたします。
　沖縄の子供の貧困の原因について、一概に申し上げることはなかなか難しい面もございますが、沖縄では、雇用環境、家庭環境などの面で他の地域と比べ厳しい状況にあることが関係しているものと考えております。例えば、非正規の職員、従業員率が全国一位でありますとか、あるいは一般的に所得水準が低い傾向にあります母子世帯の出現率が全国一位でありますとか、こういったもろもろの要因が沖縄の子供の貧困の原因となっているというふうに思います。
　沖縄特有の事情として、こういった深刻な状況にもかかわらず行政の支援が子供に行き届いていないとか、あるいは日中にとどまらず夜間も子供の居場所がないといったようなことが課題としてよく指摘されるところでございますので、こうした沖縄の実情を踏まえて、沖縄振興を担当する立場から沖縄独自の政策を講じているところでございます。
○江崎孝君　終わりますが、私、それでは、その認識ではちょっと甘いと思います。やっぱり沖縄という歴史的な大きな背景というのをもう少し理解をしておかないと、なぜ貧困率が高いのか、これ大人というか全体の貧困率も高いわけでありますし、産業構造がなぜこういう状況になっているのか、確かに建設業が高い、様々な問題があります。それは、やっぱり今の数字だけじゃなくて、やっぱりもうちょっと長い、戦後の沖縄の歴史というのをしっかり見据えないと子供の貧困率というのはなかなか改善できないということもありますので、これはおいおい、またこの委員会で意見交換をさせていただきたいというふうに思います。
　終わります。
○糸数慶子君　沖縄の風、糸数慶子です。よろしくお願いいたします。
　福井大臣には、御就任後、三月の三日、四日と沖縄を訪問していただきまして、視察をされました。ありがとうございました。沖縄振興のためにも御尽力いただけると大変期待をしております。
　さて、先ほど大臣のお話の中に、この沖縄の苦難の歴史を踏まえながら、そして沖縄の県民の声にじっと耳を傾ける、さらには沖縄の県民の心に寄り添っていくというふうにおっしゃいました。そういうことを前提としてお聞きをしたいというふうに思います。
　まず、沖縄に在日米軍専用施設の七〇％が存在しております。これは明らかに過重な基地負担であるということ、大臣も御認識だというふうに思います。
　ここ数年、米軍機の事故が後を絶ちません。先ほども何度も質問の中に出ておりますけれども、例えば沖縄県民が保革の枠を超えて、ある意味オール沖縄で全県的に配備反対をいたしましたけれども、オスプレイが強行配備されました。これは県民がなぜ反対をしたか。大変事故率が高い危険な飛行機であるということで配備を反対したんですが、その県民の懸念どおりオスプレイは名護市安部集落近郊に墜落、大破しました。先ほど不時着水というふうな表現がありましたけれども、これは明らかに墜落、大破であります。高江のヘリパッド建設も大変な反対を受けながら建設を強行し、その結果、高江の民間地でヘリが炎上、そして事故を起こしました。
　このような大事故を起こしたにもかかわらず、オスプレイは沖縄の空をいまだに飛行しております。高江のヘリパッドも使用され続けております。オスプレイは胴体着陸や不時着を繰り返し、ヘリからは例えば保育園や小学校へ部品が落下するなど、事故は減るどころか増える一方であります。
　これは、なぜこういう質問をするかと申し上げますと、大臣が視察をされて、先ほどその学校の方に、グラウンドにお立ちになったということをおっしゃっておりましたけれども、そのことに関連してお伺いをしたいと思います。
　例えば、昨年の十二月に、先ほども申し上げましたけれども、米軍機のものと見られる部品が宜野湾市の緑ケ丘保育園に落下いたしました。ちょうど私たちは、その十二月十八、十九、二十日とこの沖北の沖縄の視察で行っているその直前でありましたので、十九日に宜野湾市の市役所へ参りましたときに、これは石井委員長に対して、緑ケ丘保育園の父母の皆様から、父母の思いを是非分かっていただきたいということで、委員長に対して嘆願書、これは市内の保育園の父母会からですが、保育園のその上空における米軍ヘリの飛行禁止を求めた嘆願書でございましたが、それを委員長にお渡しをいたしました。その後、保育園では十二万六千九百七筆の署名を二月の中旬に政府に対して提出をしています。
　これについては防衛省、外務省が担当だと思いますが、沖縄担当大臣として、先ほどおっしゃっておりましたように、この沖縄の県民の心に寄り添う、そして県民の思いにじっと耳を傾けるというふうにおっしゃっていらっしゃいましたので、こういうふうな状況も視察をされてどのような感想をお持ちになったのか、改めてお伺いしたいと思います。
○国務大臣（福井照君）　先ほどおっしゃっていただきました三月四日に普天間第二小学校の校庭にお邪魔させていただきました。校長先生もお越しをいただきまして、お話も承りました。その感想を直後のぶら下がりで述べさせていただきました。それをちょっと、私の発言を私が読み上げるのも何かと思いますけれども、もう一度復習をさせていただきたいと思います。
　そして、普天間第二小学校、もう本当に、私も現場第一主義で現場の人間なんですけれども、現場にやっぱり立ってみないと分からなかったんです、実は。もう本当に真上を通過していったんだというお話を承りました。そして、たまたま右と左、窓枠が落ちたそのところに立ちましたので、右側と左側に二年生と四年生が分かれて体育の授業をしていたと。そして、それはもう本当にたまたまで、もし休み時間だったらその窓に当たった子供が必ずや出たであろうというお話を校長先生から伺いました。その後も真上を同じようなルートで行ったヘリもあるというお話も伺いましたので、もう、これはもう人間として厳重に再発防止を申し入れなければならないというふうに思いました。申し入れる立場は防衛大臣、外務大臣かもしれませんけれども、今日、校庭に立って本当に慄然といたしました。どんなにか子供たち怖かったかと思います。今でもトラウマを抱えている子供がいるというお話は校長先生から伺いましたので、今日見たまま、聞いたまま、感じたまま、外務大臣と防衛大臣にお伝えをして、二度と再び絶対に上空を飛ぶことがあってはならない、ましてや物を落としてはならないということについて再発防止を徹底するということ、政府全体としてできますように私自身としても努力してまいりたいというふうに思いましたというふうに発言をさせていただきました。
　大臣としての基本をもう一度再確認をさせていただけますれば、米軍機の飛行に際しては安全面の確保が大前提と認識をしている、また米軍機による事故等は地元の皆様に大きな不安を与えるものであり、本来あってはならないものであると考えている、これが基本でございます。
　以上でございます。
○糸数慶子君　そういうような思いを抱かれたのでありましたならば、即刻飛行停止、それを求めていただきたいと思います。何しろ、その保育園の上空というのはそもそも飛行ルートにはなっていないんです。それを違反して飛んでいるという状態であり、しかも防衛局が、地元防衛局が、例えばその学校の方にカメラを設置したら、何とそのカメラの設置された上空にきちっと飛行を続けているというのが映っておりまして、その件も踏まえていきますと、本当に沖縄担当大臣でありましたならば、即刻飛行停止、それをしっかりと訴えていただきたいと思います。
　保育園の父母の皆さんもそれ以上おっしゃっていないんです。飛行を停止してほしい、飛行ルートの中に入っていないのになぜその上空を飛ぶんですかということを強く訴えております。それがなかなか飛行経路守られていないというこの状況で、政府はやはりこれを米軍に守らせていく必要があるというふうに思います。改めて強く申し入れていただきますように、実効性のある対応をお願いをしたいと思います。
　それから、子供の貧困に関しまして、先ほど今井議員からもありましたし、そして江崎議員からもありました。いろいろありますけれども、ちょっと時間の関係で次にまた聞かせていただきたいと思います。
　続きまして、うるま市の女性暴行殺害事件における遺族への補償問題についてお伺いしたいと思います。うるま市で二〇一六年の四月に起きた女性暴行殺害事件については衆議院の安保委員会でも取り上げられましたが、改めてお聞きしたいと思います。
　シンザト・ケネス・フランクリン被告に一審で無期懲役判決が下されて、現在控訴中ということでありますが、遺族への補償金の支払について、事件当時、このフランクリン被告は地位協定上の軍属として扱われていたものの、米軍に直接雇用されていなかったため米政府は当該補償制度が適用される被用者に当たらないと主張し、補償金を支払わない意向を示している、そのことが三月十七日の報道で伝えられました。
　これについてお伺いいたしますが、本件については、小野寺防衛大臣は日米地位協定の解釈などで米側と外務省が協議していると述べていますが、米側が補償金を支払わないとしているのは事実でしょうか。一昨日も衆議院で答弁されておりますが、この経緯を含めて政府の承知していることをお答えください。
○政府参考人（深山延暁君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘のありましたうるま市におきます女性暴行殺害事件におけます御遺族への補償の問題でございます。
　本件御遺族に対する補償につきましては、被害者のプライバシーに関わる問題でございます。また、防衛省、外務省、今御指摘もありましたが、米側との間で様々なレベルで協議中であるというのが現状でございますので、現時点においてはお答えを差し控えさせていただきたいと考えております。
○糸数慶子君　日米地位協定十八条六項では、合衆国軍隊の構成員又は被用者である被告に賠償金の支払能力がない場合、被害者側が米政府に補償金を求めることができると規定されています。
　先日の衆議院の安保委員会では、政府は被用者について、日本政府としては十八条六項の請求権の対象には間接雇用の被用者も含まれると解釈しているというふうに述べておりました。
　このフランクリン被告は、元米海兵隊員で、米軍嘉手納基地でインターネット関連業務に従事し、日米地位協定上の軍属として扱われ、米軍に間接的に雇用されていました。日本政府の解釈に基づけばフランクリン被告は被用者に当たり、補償制度は適用されるとして差し支えないのではないでしょうか、改めて政府の見解を伺います。
○政府参考人（船越健裕君）　お答え申し上げます。
　御指摘のとおり、日本政府といたしましては、日米地位協定第十八条六が規定いたします請求権の対象は、合衆国軍隊に直接雇用される軍属に限定されるわけではなく、間接雇用の被用者も含まれると理解しております。
　その上で、日本政府としては現在、防衛省から御答弁を申し上げましたとおり、米側との間で様々なレベルで協議を行っているところでございます。
○糸数慶子君　うるま市のその女性殺害事件については協議中であり、プライバシーの問題で答弁ができないのかもしれませんけれども、一般的な話で、米軍関係の仕事を請け負う民間会社の従業員が日本国内で不法行為を行い、米政府が被用者と認めず補償しない意向を示した場合、日本政府としてどのような対応を取るのでしょうか、改めて伺います。
○政府参考人（深山延暁君）　私どもといたしましては、今私もお答えいたしましたし、また外務省からお答えもありましたけれども、地位協定十八条六の規定に該当するものにつきましては、被害者からの請求を受け、それに、地位協定等に基づいて米側に請求をするという処置をとることとなります。
　また、米側から十分な補償が受けられない場合において見舞金を支払う制度はございますし、またＳＡＣＯ見舞金ということで確定判決との差額を埋める制度もあるということは御存じのとおりでございます。
○糸数慶子君　昨年一月、政府は日米地位協定の軍属に関する補足協定に署名をいたしました。これによって軍属の範囲が明確になったとされます。
　政府は補足協定に定めるコントラクターの被用者を含めた軍属として現在日本国内に滞在している人数の把握をしているでしょうか。把握していれば、その人数を教えてください。また、当補足協定によってこれまで軍属であった者が軍属から外されたケースがあれば、その数も教えてください。
○政府参考人（船越健裕君）　御指摘の日米地位協定の軍属に関する補足協定に基づきまして、軍属及びコントラクターの被用者の総数は、米側からの報告によりました二〇一七年十月時点で、これはコントラクターを含む軍属は七千四十八人、そのうちコントラクターの被用者は二千三百四十人ということでございます。
　また、米側は、軍属補足協定等に従いまして、軍属の構成員として認定された全てのコントラクターの被用者が実際に当該認定を受ける資格を有しているか毎年確認し、軍属の構成員としての地位を得る資格を有していないと決定される場合には、当該者に関する適切な情報を日本側に提供することとなっております。ただ、これまでにそのような報告は受けておらないところでございます。
○糸数慶子君　軍属から除外される米軍基地内の米軍人あるいは外国人従業員については、米軍に指導あるいは管理責任はあるのでしょうか。補足協定の署名に当たり、政府は、軍属の範囲が明確となり、軍属に該当しない者については日本の刑事裁判手続が適用され、犯罪の効果的な再発防止につながるとしています。万が一、軍属から除外される米軍基地内の米軍人や外国人従業員が不法行為を起こしたら、米軍に責任は全くないと言えるのでしょうか。米軍基地があるがゆえの事件、事故については、やはり日米両政府に責任があるのではないかと思います。改めて、政府の見解を伺います。
○委員長（石井浩郎君）　時間が過ぎておりますので、簡潔にお願いいたします。
○政府参考人（深山延暁君）　はい。
　一般論として申し上げますと、軍属の地位を得ていない者についても、在日米軍の業務に関わりがある限りにおいて適切な管理監督が行われることが期待されるものと考えております。他方、軍属の地位を得ていない者であって、かつ在日米軍の業務に関わりがない者については、米軍は施設・区域の管理に対する権限を有するとしても当該者に対する管理責任を有しているわけではないと考えております。
○糸数慶子君　もう時間も過ぎておりますので終わりますが、やはり最後に大臣にも聞いていただきたいと思います。
　これ、うるま市の女性殺害事件は、米軍基地があるゆえの悲惨な事件であります。御両親は本当に待ちに待って生まれたお子さん一人、二十歳になるその女性が殺害をされた、そしてその遺体が山の中に遺棄された、白骨化した状態で発見されたという、そういう状況であります。そういう中で、遺族への補償ができないということがあってはならないと思います。
　日本政府に対しては、まずその遺族の方々への速やかな補償のために最善を尽くしていただきたいと心から思います。このような悲惨な事故が、二度と事件が起こらないよう、米軍や米政府に強く求めるとともに、日米地位協定上の不備、あるいは解釈の違いによって御遺族が更に苦しむことがないようにお願いをしたいと思います。時間の関係で大臣の御見解を伺うことはできませんけれども、また次の機会に是非御見解を伺いたいと思います。
　以上で終わります。ありがとうございました。