○国務大臣（亀井静香君）　第百四十回国会における審議に当たり、建設行政に取り組む基本的考え方につきまして私の所信を申し述べ、委員各位の御理解と御指導を賜りたいと存じます。
　御承知のとおり、昨年十二月六日、長野県の蒲原沢において土石流災害が発生いたしました。不幸にも、砂防ダム工事等に携わっておられた十三名の方が御遺体で発見され、一名の方がなお行方不明となっております。御遺族の方々及び負傷された方々に心からお見舞い申し上げます。
　私も災害発生の直後に現地に赴き、直ちに現地対策本部の設置を指示し、政務次官とともに救助活動を督励してまいりましたが、消防、警察、地方公共団体等の方々など延べ約一万八千五百人の御協力をいただき、蒲原沢から姫川河口までの全川を捜索するなどできる限りの手を尽くしてまいりました。引き続き捜索活動に努め、雪解けを待ってさらに全力を挙げて取り組んでまいる所存であります。
　現在、学識経験者から成る調査委員会に、今回の土石流の発生原因の解明や、土石流を想定した警戒・避難体制のあり方等につきまして調査審議いただくようお願いしておりますが、六月ごろにも予定されている御報告を踏まえて必要な措置を講じてまいりたいと考えております。
　さて、改めて申し上げるまでもなく、建設行政の基本的使命は、国土の根幹を形成し、国民生活に直結する住宅、社会資本の整備を通じて、安全・安心、魅力と活力、ゆとりと潤いを備えた真に豊かな国民生活と、活力にあふれた経済活動を実現することにあります。戦後五十年を経過し、また本格的な高齢社会を迎えるに当たり、建設行政におきましては、次世代を支える、いわば本格建築ともいうべき質の高い住宅、社会資本を整備することが強く求められているものと考えます。私は、こうした建設行政の基本的使命を肝に銘じて、所管行政の推進に全力を挙げて取り組んでまいる決意であります。
　公共事業は、現在及び将来の国民の安全で快適な暮らしの基礎となり、経済社会活動の新たな活力の源泉となる住宅、社会資本づくりを行うものであります。的確に将来を見据え、質の高い住宅、社会資本を整備して、確固たる基盤の上に成り立つ社会を築くことは、将来を担う次の世代に対する私どもの責務であると考えます。
　こうした観点から、平成九年度の建設省関係予算案においても、これらの住宅、社会資本整備の着実な推進に必要な規模を確保いたしました。現在、景気は回復の動きを続けていますが、そのテンポは緩やかであり、依然懸念すべき点も見られますことから、回復の足取りを確かなものとするためにも、平成九年度予算の早期成立に向けて各位の御理解と御支援を賜りたいと存じます。
　もとより、厳しい財政事情のもと、公共事業の効率的な執行は重要な課題であり、重点化、効率化、透明化の三つの観点に重点を置いて、そのあり方、進め方を見直してまいる所存であります。電線類の地中化など政策課題に対応した重点配分や、事業実施箇所の絞り込みによる事業の早期完成を図りますとともに、公共工事のコスト縮減につきまして広範な対策を講じてまいります。さらに、各省庁の枠を超えた事業間の連携強化、費用効果分析の活用などにも積極的に取り組んでまいります。
　また、公共工事の入札・契約制度については、共同企業体方式の活用等により中小・中堅建設業者の受注機会の確保に努めつつ、透明性、競争性をさらに高めるよう取り組んでまいりたいと考えております。
　今日、我が国は、高齢化、国際化、高度情報化、産業の空洞化などの大きな潮流の中で歴史的な転換期にあり、経済社会の各分野において大きな変革が求められておりますが、行政もまた、こうした時代の流れを的確に踏まえたものに変革されていかなければなりません。建設行政につきましても、従来の考え方にとらわれずにそのあり方を見直し、地方分権、規制緩和等も含め行政改革上の諸課題に前向きに取り組む必要があると考えます。
　行政改革は、国民のため、国全体のためという視点に立って、みずからの業務をみずから顧み、正すべき部分についてはみずから改善の青写真を描き、実現していく姿勢が重要であると考えます。こうした観点から、私は、建設大臣を拝命した直後に職員一人一人に業務点検を指示するとともに、建設省行政改革推進本部を設置し、省を挙げて取り組んでいるところであります。
　所管の公庫公団等にも、みずから業務点検を行うよう指示しました。住宅・都市整備公団につきましては、白地からの見直しを行い、分譲住宅業務からの全面撤退や町づくりへの業務の重点化について抜本的な検討を行うよう指示しております。このほか、現在、各公庫公団等において、関連公益法人等の改善も含めた適切な業務執行のあり方について検討を行っているところであることを御報告申し上げる次第であります。
　以下、当面の諸施策について具体的に申し述べます。
　まず、新しい国土構造を実現するとともに、経済構造改革を推進する観点から、高規格幹線道路や地域高規格道路の整備等を進め、交流ネットワークの形成を推進してまいります。
　また、電線共同溝等の公共収容空間の整備を行うとともに、二〇一〇年を目途に約三十万キロの公共施設管理用の光ファイバーを全国的に整備するなど、高度情報通信社会を支える情報通信インフラの整備を強力に進めてまいります。さらに、道路交通問題の解決の切り札と期待されるＩＴＳ、高度道路交通システムの研究開発・実用化の推進などによりまして公共サービスの高度化や新産業の創出にも努めてまいります。
　次に、快適な生活環境を創出するため、水と緑のネットワークの形成、普及のおくれた中小市町村における下水道整備などに力を注いでまいります。河川事業につきましては、従来の防災対策に加え、自然と調和した河川環境の整備・保全に向けた取り組みを強化してまいります。
　また、高齢者・障害者に優しい町づくり、中心市街地の活性化など快適で魅力ある地域づくりを進めますとともに、良好な沿道環境の実現に向けて総合的な施策を展開いたします。
　さらに、住宅・宅地の整備につきましても、良質な住宅ストックの形成やゆとりある豊かな住生活の実現に向けて、住宅建設分野における高コスト構造の是正に努めつつ、公庫融資制度や住宅取得促進税制の拡充等を行うとともに、土地の有効利用の促進等を通じて職住近接のゆとりある中高層の都市住宅の供給を促進するなど、都心居住推進等のための諸施策に取り組んでまいります。
　今なお記憶に新しい阪神・淡路大震災や豊浜トンネル岩盤崩落事故、さきに申し述べました昨年末の蒲原沢の土石流災害などによりまして多くのとうとい人命や莫大な財産が失われました。台風、豪雨などによる被害も毎年頻発しており、まことに憂慮の念にたえない思いであります。私は、被災地の一日も早い復旧・復興、さらには、だれもが安心して安全な暮らしを送ることができる信頼感ある国土づくりを進めることが、みずからに与えられた重要な使命であるとの自覚を強く持って、施策に万全を期してまいる覚悟でございます。
　このため、阪神・淡路大震災の被災地における復興対策、全国的な防災対策の充実強化に全力を挙げますとともに、平成九年度を初年度とする第九次治水事業五カ年計画を策定させていただきたいと考えております。
　さらに、老朽木造建築物の密集、公共施設の不足等によって大規模地震時の危険性が高い密集市街地について、その整備を促進する措置を講ずることによりまして、災害に強い都市構造を実現してまいる所存であります。
　次に、良質な住宅、社会資本整備の直接の担い手である建設産業につきましては、建設産業政策大綱を踏まえ、その魅力と活力を高める振興策を講じていくとともに、技術と経営にすぐれた企業が伸びることのできる競争環境づくり等の検討を推進いたします。不動産業につきましては、透明な不動産流通市場の形成、宅地建物取引業者の資質の向上等に努めますとともに、不動産特定共同事業の活用を促進してまいります。
　国土建設行政は、国民が多様な目標を目指すことができる基盤づくりを行うものであり、無限の可能性を現実のものへ引き出していく力を秘めたものだと思います。
　私は、国民の皆様の期待と信頼にこたえ、また一層の御理解をいただくことができるよう、世論に十分耳を傾け、かつ厳正な綱紀の保持になお一層努めつつ、引き続き建設行政の推進に精一杯努力してまいります。
　委員長を初め委員各位の一層の御支援と御鞭撻を心からお願い申し上げる次第でございます。よろしくお願いいたします。