○石渡清元君　北海道における中小企業等の実情に関する調査のため、去る九月十七日から十九日までの三日間にわたって行われました委員派遣について御報告申し上げます。
　派遣は、大島委員長、一井理事、西山委員及び私、石渡の四名によって行われました。
　まず、北海道経済の概要を申し上げます。
　北海道は人口五百六十九万人、広大な国土と天然資源に恵まれたところであります。産業構造は全国平均と比べて第一次産業と第三次産業の割合が高く、製造業の占める割合は一一・四％と全国平均の二分の一以下となっております。このため、今後成長が見込まれる情報・通信、環境関連での産業振興に力を注いでおります。
　経済状況は全体としては緩やかな回復傾向にありますが、中小企業の状況は依然厳しいものがあるようです。
　以下、視察順に概要を申し述べます。
　十七日に訪れました札幌市エレクトロニクスセンターは、札幌テクノパークの中核的研究施設として設けられたもので、財団法人札幌エレクトロニクスセンターが運営に当たっております。同センターには、コンピューター利用技術の研究開発を行う企業のための貸し研究室や産学官の交流等のための技術交流室などが設置されております。同センターでは、特にソフトウエア関連技術の開発と普及に力を入れており、最近では北大教授が考案されたインテリジェント・パッドというソフトウエア開発ツールの研究が、民間企業等との共同事業として行われておりました。
　次に訪問いたしましたのが、八戸ファームウェアシステム株式会社であります。同社は、パソコンの周辺機器の製造開発等により発展してきたベンチャー企業であります。同社は、従業員十二名の中小企業でありますが、一先端機器を装備した立派なマルチメディア・スタジオがあります。そして、コンピュー夕ー製版等において不可欠なデジタル映像の素材集ＣＤ−ＲＯＭ等、他の企業がまだ余り手がけていない製品の開発と販売を行っております。また、同社は他のソフトウエア会社三社とともにコンソーシアムを設立し、大規模な計測制御専用ソフトウエアの開発に取り組んでいるとのことでありました。
　続きまして、十八日には地下無重力実験センターを訪問いたしました。
　同センターは北海道のほぼ中央部に位置する土砂川町にあります。新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）が研究基盤整備事業の一環として平成元年に設立したものです。土砂川町は、三井砂川炭鉱を中心に栄えた町であり、最盛時には約三万人の人口がありましたが、昭和六十二年の閉山に伴い、現在では六千人弱に減少するとともに、高齢化が進んでおります用地下無重力実験センターは、こうした旧産炭地の振興をも目的としたビッグプロジェクトとして設置されたものであります。同センターの大型落下施設は、炭鉱の縦坑を利用したもので、世界一の全長七百十メートルの落差を確保することにより、十秒間の無重力状態をつくることができる施設であります。この実験施設は、新素材やバイオテクノロジーなどの実験に活用されており、また最近ではＮＡＳＡの研究者グループが、無重力状態での火災を研究するため米国から訪れたとのことであります。
　この施設に隣接して設けられた土砂川町立の無重力科学館は、無重力に関連する科学についてわかりやすく習得できるようさまざまな工夫がなされた施設です。例えば、テレビカメラを搭載したカプセルを十メートル落下させてつくり出す一秒間の無重力状態をスローモーションで再生しで見ることができるシミュレーションシアターなどがあります。平成六年十一月に開館いたしましたが、交通の利便がよいところではないにもかかわらず、年間の来館者は一万人を超え、地域振興に貢献しているとのことでありました。
　また、隣接する歌志内市の市長と市議会議長のお二方と懇談する機会に恵まれました。同市では、ゲレンデやホテルを整備してスキー客を誘致するなどいろいろな努力をされておりました。土砂川町、歌志内市いずれも旧産炭地として大変厳しい状況に置かれておりますが、産炭地域振興臨時交付金等を有効に活用しながら、地域の振興のために懸命に努力しておられるお話には心を強く打たれました。
　この後、北海道を南下して十勝平野の中核都市である帯広市に向かいました。
　同市内にある協同組合帯広卸売センターは昭和三十九年に設立された卸売団地であり、食料品、繊維製品、家具建具などの卸売会社四十四社から構成されております。同センター全体の販売額を見ますと、平成三年度以降横ばい傾向でしたが、六年度にはやや減少した後、七年度には増加しております。同センター内の井上力商店を訪問いたしました。生鮮・加工食品を幅広く扱っている卸売商です。同店では、コンピューター処理により売れ筋を業態別、個店別に分析して、需要動向の変化をいち早くキャッチできるシステムが導入されておりました。また、多品種少量の商品配送を効率的に行うための改善を重ね、収益の向上を図っているとのことでした。
　引き続きまして、十九日の視察概要について御報告いたします。
　東洋農機株式会社は資本金一億八千万円、従業員百三十八人の農機具メーカーであります。同社は明治四十二年に畜力用農機具会社としてスタートいたしましたが、昭和四十四年に中小企業近代化促進法に基づく特定合併の承認により同業三社を吸収合併し、現在に至っております。北海道でも農家人口は年々減少しております。このため、農業機械の需要も減少してきたわけです。しかし、同社は農業人口の減少が一戸当たりの耕作面積の拡大をもたらす点に着目して、機械を大型化するとともに、作業者の高齢化や婦女子化に対応するため、操作の簡易化と自動化を図ってきたとのことであります。大型の農業機械については、欧州からの輸入製品が大きなシェアを持っているとのことでありますが、同社はボルフと呼ばれる経営革新運動の成果もあり、平成二年以降着実に売り上げを伸ばしております。「次に訪問いたしましたのが、十勝ワインの生産によって町おこしに成功したことで有名な池田町です。
　訪問いたしましたブドウ・ブドウ酒研究所は、池田町が総工費六億三千六百万円をかけ、昭和五十年から利用開始されたワイン工場です。池田町は寒冷地でブドウ栽培には適しておりませんが、自生する山ブドウにヒントを得て始めたそうです。当初は失敗の連続だったそうですが、たゆまぬ努力により、ブドウの栽培、ワインの生産に成功され、現在ではワインの年商売上額は約十三億円になっております。また、ワイン工場への来訪者も年間五十万人を上回るなど、観光産業としても立派な成果を上げております。
　以上が視察先の概要でありますが、今回の視察で特に感じたことを述べたいと思います。
　日本経済が全体として緩やかな回復基調にある。中で、中小企業は産業の空洞化や大型店との競争激化により、製造業、卸小売業ともに依然として厳しい環境に置かれております。今後、中小企業が着実に発展していくためには、視察先企業にも見られますように、企業経営に当たって、ユーザーニーズの的確な把握、独自の技術開発、新規分野への進出等の対応が一層大切になっていると考えます。私どもも、今回の視察の成果を踏まえ、効果的な中小企業対策の推進に一層の努力を尽くしていきたいと思います。
　最後に、今回の派遣において御協力いただいた堀北海道知事を初めとする北海道庁の皆様、視察、先の関係者の皆様、並びに視察に終始御同行いた一たいだ森田北海道通産局長を初めとする同局関係者の方々には大変お世話になりました。この機会をおかりいたしまして御協力に感謝する次第であります。
　以上、北海道に対する参議院中小企業対策特別委員会の委員派遣報告を終わります。