Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府委員（鈴木弘君）　そんなような差別文書を貼付するということは、表現の自由というものにおのずから制約はございます。ただ、先ほど申し上げましたように、私ども何らかいい方法はないものかと思って検討しておるわけでございますし、他の関係省庁と共同して検討を続けてまいりたい、このように思っておるわけでございます。
　ただ、私が申し上げたいのは、規制をするということですべてが片がつくというものではないと思っておるわけでございます。規制をすることによってかえって差別が潜在化し陰湿化するということもございます。また反面、規制、これは権力行為でもあるわけでございますが、それによってはどうしようもないところも啓発によっては好結果を生むということでございます。たとえば結婚でございますが、結婚というのは権力作用によっては絶対にどうすることもできないわけでございます。しかし、これは啓発によって成し得るところでございます。あるいは就職、これも同和問題を解決する上におきまして非常に重要なことでございますが、この就職というものも権力によって円満に解決し得るということはむずかしいわけでございます。やはり企業者を説得して納得さした上、円満に就職させる、これが本当の解決ではなかろうかと思っておるわけであります。こういうことを啓発がなし得るわけでございますので、やはり私どもといたしましては、結局は啓発だ、このように心得まして啓発活動をやってまいりたい、このように思っておるわけでございます。
　なお、法改正のことをおっしゃっておられるわけでございますが、この点については、同和施策の今後の方向、内容をどうするか、それについて法をどのようにするかというようなことにつきましては、目下総理府を中心といたしまして鋭意検討しておるところでございます。そうでございますので、ただいまのところ法務省としてこれについての見解を申し上げることができない、こういう現状にあるわけでございます。
○目黒今朝次郎君　本質的には啓蒙の問題とかあるいは大臣の言う心の問題とかということは私もわからないわけじゃないですよ。わからないわけじゃないですが、刑事局長が頭をかしげておったり、先ほど告発上の問題について若干触れられた点もありますが、あめとむちというわけじゃありませんが、あめの方はいま人権擁護局長が切々と心の問題、啓蒙の問題だと、それが根本の解決だと、それは差別問題の背景としてわからないわけじゃないんです。でも、やっぱり場合によっては強力な警告をするとか、あるいはこういうものをつくっておる背後にある方々、そういう方々をやはりある程度捜査をして、調べて、そういうことはよくないことだということで、人権擁護局長の言うことも含めて、たまにはおきゅうを据えることもやらないと、だんだん別な面でエスカレートしてしまうということを私は心配しているんです。
　ですから、いまここで、各地区地区で、たとえば大阪はどう、京都はどう、あるいは栃木がどうということにはなりませんから、そのあめとむちという表現は悪うございますが、やっぱりその辺のことについても場合によっては強力な手段を講ずることも含めて、いま総理府で検討されておるらしいのでございますから、その中で十分に私の意図するところについてもくみ取ってもらえれば幸いだな。しかし、相手にも人権がありますから、その辺の調和はむずかしいと思うんですが、こういうことは一日も早くなくすように、総理府の段階で十分私の言ったことも生かされるように検討の一つの課題として取り組んでもらいたい、こんなふうに思うんですが、刑事局長いかがですか。
○政府委員（前田宏君）　先ほどもお答えいたしましたように、刑事事件になるものにつきましては従来からもやっておるところでございますし、今後も努力するということでございますが、まあ限界というものもございますので、関係当局とも十分連絡をとって善処したいと思います。
○目黒今朝次郎君　よろしくお願いします。
　それから愛知県連の投書があるんですが、これも私ら考えられないことが書いてあるんですが、部落の人の男と女の仕事の使いわけだね。男は犬殺し、それから隠坊——隠坊というのは私は東北だから何だかわからないが、それから人ぶんのくみ取り、それからバタヤ、ごみとり、その辺を同和関係の男の仕事に限定せいと。女はトルコ、お酌、病院の検査のモルモット、それから警察が決める仕事以外は就労してはならない、女はそういうふうにしてしまえと。男はさっきのようにバタヤその他だと、くみ取りだと。ここで重労働をさせておけ、こういう意味の投書なんですよ。日本政府は早くそういう法律をつくれ、同和対策なんかもってのほかだと、こういう意味のこれは投書なんです。大臣、これ見てどう考えますかね。これは憲法上のいろいろな点から見ても、憲法の法務大臣と言われる大臣から見れば、これは人権侵害も差別もはなはだしいと、こう思うんですが、こういうことはあってはならないと思うんですが、啓蒙のことも含めて大臣の感想なり考えをお聞きしたいと、こう思うんですが、いかがですか。
○国務大臣（奥野誠亮君）　解放令が出ましたのは明治四年でございますからもう百十年もたっておるわけでございます。したがいまして、本来差別意識なんてなくなっていなければならない。また、先ほど来例に挙げられました大変激越な文言による投書、落書き、これは私は、最近の事象じゃないだろうかなと、こんな感じがしているんです。しばらく前まではそこまで厳しい落書きは見られなかったんじゃないかなと、こう思っているんです。そうしますと、なぜ最近になってからこんな激しい落書きが行われるようになったのか、これはやっぱりみんなで考えていかなければならない。人権というものは、自分の人権だけを主張するんじゃなくて相手の人権も尊重する、人権の共存で初めて人権が守られる社会になっていくわけでございますので、やはり原因を究明しながら解決策を工夫していく必要があるなと、こう思っておるわけであります。
　別に何にも変わったところもございませんのに、ただ、百十年以上前までは身分差を設けられておったわけでございますので、今日その名残をとどめておるわけでございますけれども、百十年たって、最近になってまたこんな激しい言葉が使われるようになった。何が原因なのかということも見きわめながら、みんなで対処していく。省が扱っておりますのは、先ほど来おっしゃいますように啓蒙でありますとか心の問題としてどう対処するか、人権擁護の立場ではございますけれども、それだけではなしに、政府それぞれの分野で努力しなければならない課題がたくさんあるわけございますので、これは真剣に取り組んでいく必要の生じている課題になっていると、こう思っております。
○目黒今朝次郎君　この手紙は五十六年の二月十八日の投函なんです、一番新しいんですよ。だから、いま大臣が言ったとおり、最近の落書きの中身というのは非常に悪質化している。そうしてこの字を見ますと、本当にこれは子供たちの字ですよ、さっき言った中学三年前後。私は中学三年前後の子供たちがこんな発想を持つとは思わないですよ。この背景におって子供たちを操っておるやはり一つの集団がいると、私はそう見ているんです。やっぱりその集団は何なのかということを究明して、いまの段階では矯正の方法がないから、人権局長の言うとおり啓蒙というか——しかし、これも時代がどんどん右傾化というと、また大臣の心にさわるかもしれませんが、この世代が変わっているということと私は無関係ではないではないか、そんな気もするんです。その辺は大臣どうですか。
　この世の中、ずっと七〇年後半から八〇年代につれて自民党さんの方も力を持って、教科書から何からどんどんやられているんですが、われわれ社会党や野党は押されぎみなんですが、これは力関係でしょうがありませんが、その政治の力関係とかかわり合いはないでしょうか、あるいはあると見ているんですか。大臣の高度な判断を聞かしてもらいたい、こう思うんですが、いかですか。
○国務大臣（奥野誠亮君）　私は、いまおっしゃった社会風潮とは無縁のものではないかなと思っております。やはり何といいましても、百十年、この歴史の重み、だんだん解消してきたと思うんです。それが最近になってこんな激越な事象が出てきた。これはやっぱり同和問題に対する取り組み方ももう一遍検討し直していいんじゃないかと、こう思うわけでございます。
　いずれにいたしましても、そういう悪質な落書きをした人、私はやっぱり犯人を見つけ出すべきだ、そしてそれなりに必要な啓蒙をしていくべきだと、こう思います。それがこういう問題をなくしていく早道の一つだと、こうも思うわけでございます。やはり原因を究明する、それは単なる社会風潮の問題じゃなくて、同和問題に対する取り組み方をやっぱりみんなで考えていく点があるんじゃないだろうかなと、こうも思っているところでございます。
○目黒今朝次郎君　まあ私もぜひそうあってほしいと思うんですね。
　それで、原因探求するこれは一つのおもしろい例ですが、ことしです、二月五日毎日新聞の記事を私は見たんですが、「差別図書売りつけ、今度は「買ったことばらす」と脅す」と、まあ簡単に言えば地名総鑑、地名総鑑をある会社が注文をするんですね。そうすると、そのＡという会社が注文したことを察知して、別なＢという金もうけを考えるおっさんがおりまして、そのＢというおっさんがＡという会社に行って、おまえのところで地名総鑑を申し込んだろうと、いま部落解放同盟が地名総鑑の摘発行動をやっているから、おまえの店が注文したということを部落解放同盟におれは密告をするぞ、密告するとおまえの会社はもうつるし上げを食うぞ、どうだと。そんなつるし上げがいやならばおれに二十万円出せ、二十万円出せばおれは密告しないと、そう言って二十万取って、ちゃんとこれは領収書を出しているやつがいるんですよ。まあやっぱり世の中には金もうけもいるんですね、こういう悪質なやつがいる。これは会社はチトセ株式会社です。大阪市何のたれべえとちゃんと百円の収入印紙まで張ってＲ・Ｋ・Ｃという略号を使っている。これはある特定の人間です。これをどうも専門にやっているらしいんです。
　これは刑事局長、何になるんですかね、こういうのは。脅迫か詐欺か、全然あれに引っかからないんですかね、これ。まあ金もうけのからくりでこういう世渡りもあると、この地名総鑑のおかげで。これは何とか取り締まる方法がないんですか、放任するしかないんですか。これは人権と刑事の両方から聞きたいんです。これはいま大臣が言われたその背景をつかむという意味ではやっぱり一つの手がかりだと思うんですよ、こういう領収書まで出しているんですから。
○政府委員（鈴木弘君）　お答えいたします。
　お尋ねのように、地名総鑑の購入企業のうちの一社が、ある男から、同企業が地名総鑑を購入した際の購入申込書でございますが、これを買い取るよう求められて二十万円で買ったということは大阪法務局が調査して承知いたしております。これは大阪法務局がいわゆる地名総鑑の購入事実について調査しております間に関係者の供述から判明したわけでございますが、大阪法務局ではそれは恐喝罪に当たるのじゃないかと、いや当たる疑いがあるのじゃないかと考えまして、おっしゃいました企業に対し警察に告訴する等の措置をとってはどうかということを助言したわけでございますが、どういうわけか、その企業は購入申込書の買い取りに際して脅迫されたことはないんだと、あるいは買い取りは自分の方で任意に行ったもので脅迫されたのじゃないんだというふうなことを強く主張して、警察に言っていくことを拒絶しておるわけでございます。
　このような事情でございますので、この買い取り事実が恐喝罪等の犯罪に当たるかどうかにわかに判断できないというのが現状でございまして、事柄は刑事事件になるか否かの問題でございますので、人権擁護機関がこれ以上この問題について深入りして調査することは差し控えるのが相当だと、このように思っておるわけでございます。まあ告発というようなこともありますが、これもいま申し上げましたように、本人の方が二十万は払ったと、しかし、おどされたのじゃないのだというようなことを言っておりますので、警察に捜査をお願いするかどうかということはやはり被害者本人の意向に任せるのが妥当じゃないかということ、そのように考えておるわけでございます。
○目黒今朝次郎君　だから、いまの人権擁護局長の答弁は、被害者の方もこれ以上事件を大きくしたくない、問題を大きくしたくない。東北流で言えばそっとしておきたいと、そういう気持ちがいま人権擁護局長の答弁でそれなりにわかると思うんですよ。しかし刑事局長、本人、会社から被害届がないから云々という現在の法体系上の取り扱いも私はそれなりに理解いたします。しかし、こういう事件があったということは十分肝に銘じて、これが蔓延したりあるいは地下潜行でいくというようなことになりますと、やっぱり私は中身が悪質なだけに放任できない問題だと、こう思いますから、ここで刑事局長の直接の答弁を求めませんが、こういう例があるんだということを十分に意にとめておいて、今後の対応策に万全を期するよう、これは要望しておきます。これは要望です。
　それから、昨年の十月二十一日、衆議院の社労委員会でこの同和問題を議論された際に、労働大臣は、就職差別や結婚差別などを禁止している法的根拠は、国や国民の同和問題に対する責務を規定した特別措置法三条、四条であると、それしかないと。したがって、差別禁止を解消するためには、この特別措置法を引き続き現行法の不備を補強しながら強化させる必要があるということを藤尾労働大臣が答弁しているんですが、この藤尾労働大臣の衆議院社労における答弁と、法務大臣、いままでの議論を聞いて、やはり特別措置法に関する基本的な考え方について、労働大臣と同じ見解かどうか、大臣の見解を聞きたいと、こう思うんですが、いかがですか。
○国務大臣（奥野誠亮君）　同和対策事業を強力に推し進めていくという点については、その重要性を人一倍強く感じているものでございます。同和対策事業特別措置法があろうとなかろうとその中身は積極的に推進していかなければならない、大事なことだと、こう考えております。真に人権が共存されるようなだれにも住みよい社会にしていく、文化国家にふさわしい社会の実態をつくり上げていくということは非常に大事なことだと、こう思っております。
○目黒今朝次郎君　すると、基本的には藤尾労働大臣と同じ見解で、差別の解消のためにこの特別措置法も含めて最大の努力をしていくと、そういう見解だというふうに受けとめていいわけですね。じゃ、そのように受けとめておきます。
　それから国際人権規約ができて、プライバシー問題の法的措置、差別敵対運動を禁止する人権関係の国内法、そういう点で考えると、この特別措置法も国際人権規約の一翼を担うものだと、このように私も理解をするわけでありますが、この人権規約の問題については私たちもずいぶん国会で議論をして、法の不備の点もあるけれども、とりあえず批准をして、漸次矛盾するものあるいは不備のあるものについては政府の方で検討して法制化していくと、こういう当時の労働大臣、外務大臣の記録も私も記憶しておるところでありますが、たまたま今回は参議院の予算委員会の総括質問で、わが党の小野明委員の質問に対して、支障を来さない、そういう方向で改正努力していくと、こういう意味の総理答弁があっていますが、その総理答弁は、この国際人権規約を批准した当時の問題の延長線上に特別措置法も置くと、そうして強化発展さして差別をなくす、国際人権規約に対応する国内法を整備するんだと、そういうふうにこの小野発言に対する総理答弁を受け取っていいかどうか。この点についても、まあだめ押しになって申しわけありませんが、大臣の見解を聞きたいと、こう思うんです。
○国務大臣（奥野誠亮君）　立法問題は、内閣に設けられました同和対策事業の審議会、これが答申の中に盛り込んだわけでございます。それから立法措置をとることの是非をめぐりまして三年かかっているわけでございます。そして、関係者から時限立法でいいんだと、思い切ってその間に事業をやって、あとはさっとやめてしまえば差別を肯定したようなかっこうにならないと、寝ている子を起こすという意見があるけれども、時限立法でそういう法律をつくり、その間一生懸命にやってあとはもうさっとやめてしまいたいんだと、こういう根強い意見がございます。経過的には立法措置がとられて十年たち、また三年延長ということになったわけでございます。この差別を根絶するためには法律をつくることがいいか、法律をつくらないで進めていくことがいいか、やっぱり重要な私は課題だと思うんであります。そういう意味合いを込めて、総理は八月いっぱいかかって結論を出したいと、こう言っておられるわけでございますので、私はやはりみんなでどういう方法で進むことが差別を根絶するのに一番よい方法であるかよく考えていくべきじゃないだろうかなと、こう思っているわけであります。延長ときめつけてしまわないで、八月いっぱいに総理は結論を出したいと、こう言っておられるわけでございますので、内閣の一員としてやっぱりそういう方向で考えていきたいと、こう申し上げたいと思います。
○目黒今朝次郎君　やっぱり措置法の強化、改正も含めて支障を来さないように努力していきたいと、そのように法務大臣も理解すると、そのように受け取っていいと思います。
　それから昨年大阪で第二十八回全国人権擁護委員連合会大会が開かれまして、ここでも同和問題の諸施策の積極的推進と、こういうことの決議をされたことは大臣御存じだと思うんでありますが、同時に、佐藤全人連会長ですね、この方も同和地区に、現地に赴いて、はだで感じて、このことの必要性を再度認識したという大阪談話も発表されている。こういう人権擁護の方々の連合会の決議とこの佐藤会長のとった行動について大臣はどんな考えを持っておられますか。
○国務大臣（奥野誠亮君）　佐藤会長は、部落差別問題の根絶、それに大変な熱意を持っていらっしゃいます。私もかなり長い時間佐藤さんと話し合いをして、どうしたらいいんだろうかなというふうなことをお互いに議論し合ったこともあるわけでございます。人権擁護委員連合会の会長として佐藤さんは熱意を持っていただいている。ぜひこの熱意を具体的な行動にして問題の前進に私たちも全力を挙げたいなと、こう思っておるわけでございます。佐藤会長が持っていただいております熱意に私も深く感謝申し上げているところでございます。
○目黒今朝次郎君　それで、ちょっとお願いがあるんですが、やっぱり大臣もいろいろ日程で忙しい点もあるでしょうけれども、佐藤会長も現地を見ていらっしゃると、そういうこともありますし、これは昭和五十四年の十月に当時の古井法相がやっぱり現地を見ていらっしゃるわけですね。ですから、奥野法務大臣もできれば機会を見て、先ほどの総理大臣の国会答弁を具現する意味においても、やっぱり機会を見たら現地を訪れて生の声を聞きあるいははだで感じ、あるいはその背景にあるものについてもみずからの体で体験をする、そういう努力をしてもらいたいと、こう思うんですが、大臣の考えをお答え願いたいと、こう思うんです。
○国務大臣（奥野誠亮君）　私の選挙区にもたくさん部落がございますし、しょっちゅうそういうところへ行って皆さん方とも懇談をしておるわけでございまして、よく知っているつもりでございますけれども、なおまた役に立つことなら出かけていくこと、少しもやぶさかでございません。積極的にこういう部落差別の根絶に努力していきたいと思います。
○目黒今朝次郎君　どうぞよろしくお願いいたします。
　それから、時間が来ましたが、部落地名総鑑の問題、大分私も何回か法務委員会、予算委員会でもやったんですが、人権擁護局長、田中靖造さんとかいろいろなこの資料をつくった方あるいはその販売に携わった方、こういう方々について調査をしたり回収をしたりそれなりの努力をされておることについては感謝を申し上げるんですが、一番肝心かなめのこれをつくった本人、たとえば田中さんなら田中さんがなかなかおたくの調査に、本当の意味の調査について協力しない、こう聞いているんですが、あるいはその他の差別資料についても発行者がなかなか協力しないということも聞くのですが、これはなぜ協力しないんでしょうか、あるいは協力しているんですか。その辺をちょっと聞かしてもらいたいと思うんです。
○政府委員（鈴木弘君）　お答えいたします。
　いわゆる地名総鑑の刊行発売を行っておる者のうちのほとんどが電話一本、机一個のいわゆる一卓屋でございまして、中には暴力団とのつながりを誇示するような者がおりまして、簡単に行方をくらましたり、あるいは調査を開始したりいたしましてもかたくなに調査を拒否している、物を言わない、あるいは中には死亡した者もおるというようなことでございまして、発行者についての調査は非常に難渋しておるわけでございます。私どもの行います調査というのは任意調査で、強制調査権は持っておるわけではございません。相手方の協力を得て調査を行っていくというものでございますので、その点、粘り強くやらなければなかなか口を割らすことができないというようなことでございます。そういうようなことで、法務局の職員といたしましては繰り返し繰り返し発行者について調査し説得しながら吐かそうとしておるわけでございますが、いまだにかたくなに調査を拒否しておるのが実情でございます。しかし、私どもといたしましても、もとよりそのまま放置するわけではございません。いままで以上により積極的に発行者を追及していきたい、このように思っておるわけでございます。
○目黒今朝次郎君　大臣、これは「時事日本」という新聞です。「誰が企業をそうさせたか　「地名総鑑」なぜ悪い」、五十五年の十一月七日の新聞です。これを見ると、まるでいまの政府の同和対策に真っ向から挑戦しているんですよ。だから、やっぱり大臣、その背景が必要だということね、いま人権擁護局長が言ったとおり、田中さんとかとわかっておっても、暴力団とのつながりを持っておって逃げて歩く、一面ではこういうローカル新聞を使って真っ正面から政府に攻撃をかけている。この辺あたりがやっぱりこのままでは一いま、人権上しないという、強制力もない、強制権もない、忍耐強く心の問題としてやるしかないんだと、そういうふうに繰り返し繰り返しやっている気持ちはわかりますが、またここで、刑事局長いるけれども、言論の自由の問題が絡んでくると困るんですが、やはりこういうときには法務省なり政府がみずから出かけていって、この「時事日本」をやっている編集者あるいは記者の方々、そういう方々と現地でひざを交えて、問題の認識、心の転換というか、意識の転換といいますか、こういうものを地方の法務局で発見したならば、直ちにそれに対応して軌道修正をさせていく、理解を求めていくそういう努力、暴力団とつながっていますからこれは刑事局なり捜査の皆さんにも協力を願う必要があると思っておりますが、総合的にこういうものに対応する必要が、一つ一つ根気強くとらえていく必要がある、こう思うんですが、大臣の見解はいかがですか。
○国務大臣（奥野誠亮君）　おっしゃいますように、いろいろな問題の起こります都度、その根底をなすものが何であるか、その間に差別意識があるとするならばそれの啓蒙に最善を尽くさなければなりませんし、そういう機会あるごとに同和問題を前進させるための力をわれわれ得る努力をしていきたいものだとこう思います。いまの点につきましてもよく検討させていただきたいと思います。
○目黒今朝次郎君　では、同和問題をいろいろな角度からお話し申し上げましたが、同和特別措置法の改正強化も含めて、いま総理府でやっている作業などについては、いままで幾つかの点を具体的に提起をしたわけでありますが、それについて最大の努力をしてもらうということを最後に締めくくりとして大臣に要望しておきます。
　時間が参りましたから、先ほどの公安三課の方が見えたそうでありますから、質問の内容は連絡してありますか、お答え願いたいと思うのです。
○説明員（吉野準君）　私が伺っております質問の内容は、いわゆる小谷事件におきまして当庁の大波多審議官が答弁した内容と先日鈴木警備局長が答弁した内容に違いがあるがどうしてかと、こういうふうに伺っております。確かに、議事録を拝見しますと違いがあるようでございます。
　事実関係をまず申し上げますと、この日、九月二十二日午前九時四十五分ごろ、問題の駐車場で放置されておった車を警察官が発見したわけでありますが、このときにこの車に取りつけられてあったナンバー、これは熊谷ナンバーでございますが、真正のナンバーでございました。それで中を見ましたところが、この中に鉄パイプ等とまじって偽造ナンバー、品川ナンバーでございますけれども、これが二枚こう、まくれたような形でもって放置されておったわけでございます。
　これから後は推定でございますが、恐らく犯人は犯行時にこの偽造ナンバーを本ナンバーの上に前後に取りつけましてそれで犯行に及んで、恐らく、それを目撃されているかもしれないので、逃走途中あるいはこの駐車場に至ってこの偽造ナンバーを外してそれで荷台に放置したというふうに推定しておるわけでございます。
　事実はこういうことでございまして、そういう意味におきまして鈴木局長の答弁の方が正確なんでございますが、大波多審議官の方としましては、こういう複雑な事実関係でございますので、偽造ナンバーを取りつけておる不審車両を発見いたしましたと答弁したのは、若干言葉足らずの点があったというふうに考えております。
○目黒今朝次郎君　そうすると、結局私の質問に答えたのが正答な答えであって、法務委員会で寺田委員に答弁したのには若干欠落があったと、そういうことですか。
○説明員（吉野準君）　そういうことでございます。
○目黒今朝次郎君　そうすると、おたくの推定では、犯行時には偽造ナンバーを熊谷ナンバーの上につけて、それで逃亡の途中にそれをすりかえて、駐車場に置くときは真正ナンバーにすりかえておって偽造ナンバーを車の中にほうっておいたと、こういう推定をしておるわけですな。
○説明員（吉野準君）　そのとおりでございます。
○目黒今朝次郎君　時間がありませんからこれ以上私は追及しませんが、本来なら国会の答弁というのは同じ事象について全然食い違った答弁というのはあり得ないし、事件が事件だけに初歩の段階で大変だなと思って注意したんですから、今後、そういう推定で答弁しないで、やっぱり事実関係を明らかにして答弁をしてもらいたい。本日はこの問題はそれ以上追及いたしません。
　それから、先ほど要望したとおり、本人はもう治って退院していま執務しています。ですから、当時の状況等についても素直に事情聴取に応じているわけでありますから、犯人逮捕のために事情聴取なり、必要があればさらに努力してもらいたいし、同時にまた、証拠物件を取っておるそうですから、証拠物件等についても本人に見せればさらに記憶がよみがえってくると、こう思うんで、白昼堂々と動労本部へ通じる小道のところでやられた挑発ですから、私も動労の組合員の一員として、あるいは全国およそ三百名の動労議員団の団長としても、これはわれわれに対する挑戦だと、こう受けとめておりますから、慎重の上にも的確に犯人を検挙されるよう要請して、これ以上追及しません。要望だけしておきます。
　以上、終わります。
○主査（平井卓志君）　以上をもって目黒今朝次郎君の質疑は終了いたしました。
　次に、藤原房雄君の質疑を行います。藤原房雄君。
○藤原房雄君　本日は予算委員会の分科会ということでございます。限られた時間でございますので、一、二点につきまして、当面する法務省に関係する問題につきましてお尋ねを申し上げたいと思うのであります。
　最初に、来年度の予算に関連いたしまして、時間もございませんから、個々に一つ一つお尋ねする時間もありません。多方面にわたりまして複雑化する社会の中で、司法、法務行政の中でどれが比重が高いとか低いとかという、そういう判断はなかなかむずかしいことだと思うんでありますが、私は、本日、社会の大きな変化の中で非常に関心を持っております登記事務の問題、また、青少年の問題につきましてお尋ねをするわけであります。
　予算書の中にも、来年度新規職員三百五十二名、振替等合わせて、ということであるわけでありますが、その中で増員内容について、登記事件、国の利害に関係する争訟事件及び人権侵犯事件に対処するため法務事務官百六十二名、それから四番目の、非行青少年対策を充実するために少年鑑別所教官七名、保護観察官十四名増員ということになっておるわけであります。しかし、これは五十四年の閣議決定に基づきまして定員管理計画の実施によります定員削減分三百六十六名減員ということになりますと、実質的には、この法務事務官、そして少年鑑別所教官、保護観察官、実質的にはこの増減についてはどのようになるのか、最初にお尋ねをいたしたいと思うのであります。
○政府委員（中島一郎君）　法務局関係で申し上げますと、純増五十一名でございます。
○政府委員（河上和雄君）　法務省全体といたしましては、純増七名ということになっております。
○藤原房雄君　七名は知っているんだけれども、少年鑑別所教官とか保護観察官、これについては増減はないんですか。また、登記事務ということだけには、これだけ取り上げてはできないのかもしれませんが、わかればこの担当する事務官はどうかということで。
○政府委員（谷川輝君）　お答え申し上げます。
　保護関係、保護観察官十四名の増員という点につきましては、削減計画によりまして十四名の減員措置が講じられるという予定でございますので、ゼロということになります。
○政府委員（中島一郎君）　登記事務従事職員の関係で申し上げますと、増員は四十八名ということになります。そのうち二十一名は部門間配置転換による増員ということになります。
○藤原房雄君　法務．委員会のときにもいろいろ申し上げたんでありますが、これからの社会の動きの中でやはり注視をしなけりゃならないこととしてぜひこれは対処を、今後最大の関心を持ち、そしてまた注視をしなきゃならぬということで申し上げるわけでありますが、これは行政管理庁が行政相談週間という、去年の十月十二日−十八日の間行いました管区行政監察局、地方行政監察局が開設した一日合同行政相談所で受け付けた分の集計したのがあるわけでありますが、行政サービスに対する苦情件数、これを見ますと、国、都道府県、市町村、特殊法人、こういう機関名の中で、苦情の内容等について、ある限られた日にちの中のことではございますが、一応苦情内容とかそのほかについてのことが出ておるわけですが、全体一〇〇％の中で一番件数の多かったのは社会保険事務所、これは一〇・三％というふうに出ておるわけであります。また、市町村の窓口につきましてもずいぶん大きな要望が寄せられておりますが、国といたしましては法務局の関係がやっぱり八％ということで、国全体の行政サービスの苦情問題ではパーセントが多いというのが現状であります。
　それで、これは登記事務に大体集約されるのだろうと思うんであります。このことについては昨年の法務委員会におきましてもいろいろ私も視察をしたことを中心といたしましてお話し申し上げ、また大臣も御努力なさいまして、このための予算措置や今後のことについてもいろいろ御努力なさっていることは私はそれなりに評価をいたすわけでありますが、しかし、これは現時点でどうするという当面する課題だけではございませんで、やっぱり長期的にも、今後の日本の国の住宅行政ということから言いましても非常に大きな課題であり、長期的に真剣に取り組まなければならない大事なことだと思うのであります。
　こういうことから二、三お尋ねを申し上げるわけでございますが、最近数年間の甲号事件、乙号事件等についての事務量、こういうものの推移、これをちょっとひとつお尋ねしたいと思います。
○政府委員（中島一郎君）　登記事件は、昭和四十八年ごろをピークといたしまして、その後甲号事件につきましては若干鎮静と申しましょうか横ばい、むしろ若干減少という傾向にあったわけでありますけれども、五十一年ごろからまた増加をいたしておりまして、現在やや上向きの、増加ということになります。乙号事件の方は、これは年々増加の一途をたどっておるわけでありまして、甲号事件、乙号事件全部換算をいたしまして登記事務量全般ということになりますと、昭和四十五年を百といたしまして、五十四年の事務量は約一・九二倍ということになっております。
○藤原房雄君　甲号事件では一・一六倍、それから乙号事件は二倍ですね、そういう事務量が非常にふえておると。それと、その専務に携わる登記従事事務の職員の数の問題は、これはこの十年間どういうように推移していらっしゃるか、それを対比してちょっとお話しいただきたいと思います。
○政府委員（中島一郎君）　登記事務従事職員の増加は、四十五年から五十四年までの十年間で約一・一四倍という増加にとどまっております。
○藤原房雄君　こういう現象については、法務省でも何とか対策を講じなきゃならぬということで今日までもそれなりの対処をしてきたことについては、私どももよく理解をいたしておるわけでありますが、しかし、こういう住宅政策の大きな推進、これは時代の流れの中で権利義務の最も基本になります登記事務ということで、これはもうこれからもふえても減ることは絶対ないわけであります。
　こういう中で、いままでの国の窓口業務の中で非常に時間がかかり過ぎる、それでなかなか自分たちの要求するものがすぐできないということで、いろいろなまたトラブルが起きておるようであります。こういうことを考え合わせますと、定員削減という大きな大枠の中でこの事務量が増大する、これをどう処理していくかという非常にむずかしい問題がここに出てくるわけでありますが、こういうことでやっぱり法務省としましても、担当官庁としまして当面する課題としてはどうするかということと、また、長期的には今後の機械化とか能率化とかというものともあわせてどのように取り組んでいこうとお考えになっていらっしゃるのか、この辺のひとつ基本的な考え方、大臣、お答えいただきたいと思いますが、どうでしょうか。
○国務大臣（奥野誠亮君）　おっしゃいましたように、仕事のやり方を合理化していって、事務がふえたからすぐ増員ということにならないように最善の努力をしていかなければならないと思います。しかし、そうしましても賄えない分は増員もまた必要になってくるということでございます。
　具体的なやり方につきましては、民事局長の方からお答えさせていただきたいと思います。
○政府委員（中島一郎君）　登記事務を適正にかつ迅速に処理をいたしますためには、私どもといたしましては事務量の増加に見合う増員というものを獲得いたしまして対処いたしたいわけでありますけれども、現在の厳しい財政状況にかんがみまして増員に多くを期待することはできないという現状でございますので、増員要求とあわせまして事務の合理化、機械化、さらには謄抄本作成業務の一部を部外に委託をするというような方法をいろいろ工夫いたしまして対処をいたしてきておるようなわけでございます。今後ともそういったあらゆる方法をあわせ用いまして、登記事務の適正迅速な処理に努力をしてまいりたいと考えております。
○藤原房雄君　いま御答弁なさった範囲内については、いままで法務委員会等においてもお聞きはしておるんですが、やっぱり何年計画とか、こういう登記事務——マンションなんというのは一月や二月ですぐ建つわけではございませんし、大きな団地造成というものは簡単にできるわけじゃございませんで、それなりの事前の計画があり、そしてまた許認可もあり、そして建設されるわけでありますし、また国の住宅政策として、住宅のどのぐらいの建設がなされるかということもあるわけでありますから、それに伴って当然住宅政策とともにこの登記事務というのはもう付随して出てくるわけでありますから、国のそういう政策に即応して登記事務に対しても何年計画といいますか、そういう一つの計画性の中であるいは処理できるのかどうか、どこまでこれは可能なのか。こういうことも具体的にはいろいろ御検討なさっているんではないかと思うんですけれども、その辺どうですか。
○政府委員（中島一郎君）　現在の登記事務の実情を分析いたしまして、各登記所ごとにどれだけの人員が不足をしておるかというようなものを試算いたしまして、それを積み上げまして、法務局全体での不足人員と申しますか、そういうものを計算をして増員要求をするということになっておりますけれども、現在の財政状態のもとにおきまして、要求額が制限をされておりますので、その限度いっぱいの増員要求をしておるというような状況でございます。
○藤原房雄君　そのために一つの機械化、合理化ということが言われるわけですが、私も現場をそんなにたくさん見たわけじゃありませんけれども、やっぱり旧式な機械で非常に能率が上がっていないという感じのところもあるようですね。そういうことで、今後のまあ人員増だけいまお話ありましたけれども、これはもうこういう大枠の中でそんな要求されるだけの人員がふえるわけはないと言えば語弊があるかもしれませんが、望み得ないことでありますから、機械化の推進ということでどのぐらいできるのかということで、それはそういうことについてはいろいろ検討はできるんじゃないかと思いますね。
　それともう一つは、いまお話ありました、部外に委託するという形がとられておるようでありますけれども、事務量がふえる、そのふえた分はどんどん部外者に委託をするということになりますと、これは各官庁それぞれいろいろ苦労して、仕事量の増大、それをどうさばくかということでこういう形がとられておるところが多いようなんですけれども、これはこちらの下請業務の方がだんだん大きくなる。いま法務局では民事法務協会職員ですか、こういう形のものがあるようですが、こういうものがだんだん増大していくということになりますと、こういう登記事務というのはこれからふえても減ることはないだろうと思いますが、やはり委託をどんどん安易にするということになると、将来にまた必ず禍根を残す問題が起きることになる。こういうことの中で、できるだけの内部努力というものが必要であることは私がくどくど申し上げるまでもないことだと思うのです。
　こういういままでの社会の一つの住宅政策そのほかの推進の中で、この登記事務というものについて、どこまで、どのぐらいのものが予測されて仕事量がふえるのか、それに対してどのぐらいの陣容でこれはできるのか、どのぐらいのものは委託として部外者に委託しなきゃならぬ、機械化と合理化によってまたそれがどこまで進むのか。これは一人庁、二人庁、小さいところが非常に多いということで、機械を入れたからといって簡単にこれは合理化が進むということではないのかもしれませんけれども、最大限やっぱり法務省としてのこういう将来展望に立った計画性というか、こういうものについては相当真剣な御検討をいただきませんと、この先々やはりますますこういう住民の要望にこたえ得ないような現状になるのじゃないかということを危惧するんですが、どうですか。
○政府委員（中島一郎君）　将来展望に立っていろいろと改善策を考えるという面から総合計画というものを考えまして、問題点と、そしてそれに対する対応の仕方というものを部内でも検討をいたしておるわけであります。そして、総合計画に基づきまして、その個別の問題について分析をし、検討を深め、それを実現に移していくという努力をいたしておるわけであります。
　機械につきましては、常に新しい機械、能率的な器具を開発する、導入するということに努力をいたしておるわけであります。
　また、いまの部外委託の問題につきましても、これは無制限に導入を考えておるわけではございませんで、あくまでもやはり法務局職員が取り扱うのが前提である、原則であるということを前提にいたしまして、しかしながら、謄抄本交付事務の中でも謄抄本の作成業務というのはかなり機械的な仕事であり、数量も非常に多くなるという性質のものでございますので、その謄抄本作成業務の正確性、厳格性を損なわない範囲において部外に委託をするというようなことを考えておるわけでございます。
○藤原房雄君　そういうことで、いろいろな将来展望に立った計画や何かはおつくりになってあるんですか。もちろん、それはないわけはないだろうと思うんですが、そういうことについてお考えがあったり、またまとめられたものがあったり、おつくりになったものがありましたら、ぜひひとつ後でも結構ですからお知らせいただきたいものだと思うのですが、どうですか。
○藤原房雄君　それから最近のマンションブーム、いまはまたちょっと下火ということでありますが、しかし、国民の住宅事情に対する要望というのは非常に強いわけで、これからもまた建設のつち音が高らかになることも目に見えておるような感じがするわけであります。景気、不景気に左右されるわけでありますけれども、これからもマンションは増大するでしょう。
　そういう中で、時間もありませんから長々しい説明やまた多くの問題提起はできませんが、二、三申し上げたいのは、マンションの登記が非常に問題のあるのはよく御存じのことだと思います。登記簿の公開制度ということとプライバシーの侵害という、これはなかなかむずかしい問題ですが、マンション等の登記につきましては、一戸一戸の登記ではございませんで、連続的に入っているわけですね。ですから、登記をとりますと隣の方のものも全部一枚のやつの中に入っておるということで、ただし、そこには抹消ということで判は押してあるんですが、隣の方がどういうことになっておるかということは一目瞭然、それは消してないわけですから。判で抹消ということだけですから、記載がそのまま残っておるということで、隣の家がどういう形でその家を買って、またどういう権利状態になっておるかということが、知ろうと思った人じゃない、全然関係のない人にそういうことがわかってしまうという、こういうことで非常にこれは問題だということが言われているわけです。
　それは法務局でも十分に御存じのことだと思います。仕事量がふえて大変だという中でまたこんなことを提起するのもあれでありますが、仕事量がふえるということと、こういう個人の権利問題についてやっぱり明確にするということ、これは非常に大事なことだろうと思うんです。これは取引とかいろんなことの上での権利状態というものは公開されることになっておりますから、そういう目的のためにやられるのだとしたならばそれなりに意義があるのかもしれませんが、そうじゃなくて、その意思もない人にそういうものが知られる。これはやっぱり何か方策を講じなければならないことの一つじゃないかと私は思うんですけれども、どうでしょう。
○政府委員（中島一郎君）　いわゆる分譲マンションについてのお尋ねであったと思うわけでありますけれども、建物につきましては専有部分の登記ということがそれぞれ別建てになっておりますために、登記簿謄本をとりましても、他人の分、一棟の建物の他の部分の他人所有の部分についての登記簿謄本が出るということはないわけでありますけれども、その建物の敷地を建物の所有者が共有しておるという関係になりますので、一筆の土地を数十人あるいは数百人が共有をするという関係になるわけであります。したがいまして、その土地の登記簿謄本にはその全体の登記の記載がある。自分の共有持ち分権について、それを担保にして抵当権を設定したような場合には、その分も記載されておって、したがって他人に知られるというような形があるわけでありますが、本来、先ほど御質問にもありましたように、登記制度というのは建物の現状と権利関係の現状を公開するためにつくられておる制度でございますから、これはもう無制限公開ということになるわけであります。したがいまして、他人の分が知れるということになりましても、プライバシーの問題ということにはならないのじゃなかろうかというふうに私ども考えております。
　しかし、抄本を出します場合に、欲しくないという人にまで、見たくないという人にまで、その必要のない部分をつけて出すという現在の取り扱いは、確かに改善できるものならば改善をする方が好ましいということは私どもも考えておるわけでございますけれども、現在の複写技術から申しますと、その一枚の登記用紙の一部だけを謄写するということは非常に困難であります。あるいは一枚全部、登記用紙一枚全部の複写をとって、そのうちの必要のない個所を墨で塗るとか、あるいはその必要な部分だけをはさみで切り取るとかというようなことも考えられないわけではございませんけれども、そうなりますと非常に手数もかかりますし、所要時間もかかりますので、抄本の交付がおくれるということで、かえってサービスの低下になるのじゃなかろうかということをいろいろ考えますと、現状の取り扱い、現状の抄本の作成方法を改める、変更するということは困難ではなかろうかというふうに考えております。
○藤原房雄君　サービスの低下を招くということと、また、本人の権利、プライバシーを守るといいますか、これは公開の原則という上にはあるんですけれども、改善できるものならば直すべきことだろうと思うんです。まあこの二つは非常にむずかしいことだと思うんですが、こういうことで、好ましくないことなんだから何とかしなければならぬということで、できるかどうかということで御検討をなさったことはあるんですか。
○政府委員（中島一郎君）　検討はいたしておりますけれども、先ほど申しましたような、プライバシーと仮に申しますならば、そちらの面からする要請というものがさして大きくないという点、それから現在の取り扱いを変更いたしますことによる非常な負担増と申しましょうか、とを比較いたしますと、現在の取り扱いでやむを得ないのじゃなかろうかということでやっておる次第でございます。
○藤原房雄君　いろんなマンションのことについてのトラブルまたは問題、これは共有部分からいろいろ出てくるわけなんで、いま大きなトラブルで、いま提起したこのことで起きたということではないんですけれども、やはりどのくらいの事務量になってどうかということについては、いまの答弁にもありましたが、恐らく御検討なさったと思うんですが、今後の機械化の進展や、またいろいろな方策、方法によってこういうものが解消できるものならば、ひとつこれは改善する一つの問題だろうと思うのです。
　もう一つは、建物の区分所有等に関する法律で今日いろいろ登記をなさっているわけですが、これがまた現状に非常にそぐわなくなったということで事務量を大きくし複雑化する一つのもとになっているわけですが、これにつきましても法制審議会等で御審議をいただいていろいろな検討をなされておることは私ども聞いておるんですが、その経緯と現状はどうなんでしょう。
○政府委員（中島一郎君）　先ほども申し上げましたように、マンションの敷地である土地については何十人、何百人が共有をするという関係になりますので、一筆の土地の登記用紙が二十枚、三十枚にもなるというようなケースがございます。一覧性ということから申しましても非常に障害があるということで、これは何とかすべきではないかということで、建物の区分所有等に関する法律の改正を検討を始めまして、土地の共有持ち分権を建物の専有部分と一体として取り扱うということはできないかという方向で検討いたしたわけでありますが、そうなりますと、事柄は民法の基本原則にも関連をしてまいりますので法制審議会の御審議をいただくことになりまして、昭和五十四年から法制審議会で御検討をいただいております。この建物の専有部分と土地の共有部分とをどういうふうに関連させていくかという問題と、それからもう一つ、建物の共用部分の管理の問題、あるいは管理組合をつくるとか管理規約をつくるとかというようないろいろな問題がございますが、それとあわせて検討事項ということになっておるわけでありますが、その答申がございましたならば、私どもとしてはできるだけ早く法律案をつくるということにいたしたいというふうに考えております。
○藤原房雄君　時間もありませんので二、三のことで終わりたいた思いますが、いずれにしましても、これから住宅政策が、個人であろうが公的なものであろうが住宅建設は進むでありましょう。そしてまた、個人の持ち家ということに対して非常に望んでおる現状というものについてもいろんなアンケート等においては明確になっておるわけでありまして、こういうことから考えますと、ますますこういう登記事務等についての必要性といいますか、重要性といいますか、こういう重大性というものは増してくるんだろうと思います。そういう中で、これは一時的にこういうことが起きたということじゃなくて、やっぱり恒久的にこういう対策は考えなければならぬことだろうと思いますのでいろいろ申し上げておるわけであります。
　ことしの予算でもそういう問題については大臣からもいろいろ御努力いただきましたが、今後こういう都市の再開発とか、また中小都市の進展とか、こういうものに伴いまして中央から地方へとますますこういうものについての問題が出てくるんだろうと思います。ぜひ早急にひとつ今後のことについてのいろんな対策等についても御検討いただき、基本的な権利にかかわる問題ですから、これに伴ってのトラブル、こういうものをひとつ未然に防ぐように努力をいただきたいものだと思います。大臣にひとつ所見をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（奥野誠亮君）　不動産登記の実態は御指摘のようにだんだん変わってきておるわけでございますし、また民事局長がお答えを申し上げましたように、マンションなんかの共有土地についての持ち分、これが全部登記されてまいりますので、将来の問題も本当に考えなければならぬときじゃないかなということで、私からも事務当局に早急に結論を出すようにすべきだということを言っておるところでございまして、大事な課題だと考えますので、鋭意早急に結論が出ますように私も努力していきたいと思います。
○藤原房雄君　時間もありませんが、まあいま申し上げておりますので、一点だけ。
　最近の少年犯罪ですね、これが非常に凶悪化してきて、そして低年齢化といいますか、こういうものが進んでおる。こういうことで憂慮する状態の中にあるわけでありますが、少年犯罪について大臣のお考えをお聞きしたいと思いますが、どうでしょう。
○国務大臣（奥野誠亮君）　最近、少年犯罪が非常に多くなってきて、触法少年まで含めますと、成人とそれから少年の犯罪は大体同数ぐらいということになっておるわけでございます。また、そういう状態を踏まえて、総理大臣の施政方針演説の一つにも青少年の健全育成ということが取り上げられたわけでございますが、法務省は、犯罪の面からでございますけれども、社会教育でありますとかその他いろんな面から総合的に対処していかなければならない課題だと思います。また、これに対処する方針につきましては、現行少年法の基本的な枠組みの中での法制審議会の答申ももらっておるわけでございますけれども、最近の少年犯罪の動向も踏まえながらよりよい道を関係者において工夫して、将来立法的な改革にまで進んでいかなければならないと思っておるところでございます。
○藤原房雄君　非常に大きな課題ですから、これはまあ二十分や三十分でお話のできることじゃ決してないんですけれども、なかなかこういう問題について話し合う機会がございませんのでお伺いしているわけでありますが、これはもう警察庁とかいろんな各省庁にまたがりますので非常に複雑な問題をはらんでおるわけです。
　警察庁にお伺いするわけですが、校内暴力ですね、これは最近いろいろマスコミをにぎわしておるわけでありますが、やっぱり本来学校当局の適切な生徒指導、こういうものが大事なことだろうと思うんでありますけれども、警察なりにこの問題についてはやっぱりいろいろ対処しなければならぬ。警察当局が考えております、教育の限界を超えるものについてはということが言われておるわけですけれども、この教育の限界を超えるというのはどの辺のことをお考えになっていらっしゃるのか。具体的な例を通してもしお話しいただければ御説明いただきたいと思います。
○説明員（石瀬博君）　校内暴力の問題につきましては、その発生しておる場というのが学校の中でございますので、その対応策というのは主役はやはり学校である、警察はわき役に徹すべきではないだろうかというふうに考えておるわけでございますが、いまほどお話がございましたように、学校教育の手に余るような事件が非常に多いということが最近の傾向としてあるわけでございます。
　二つの観点から申し上げますと、一つは、生徒の教師に対する暴力事件というのは非常に凶暴になっておりまして、学校の先生方が抑え切ることができないような状態が一つございます。それからいま一つは、校内の暴力事件というのは、単に校内だけの問題ではなくして、その背後に元卒業生の番長とかあるいはまた暴走族とか暴力団というような、校外の犯罪集団あるいは不良集団の影響を受けつつ行われているというようなことから、そういったものにつきましては、警察としましては学校とよく連絡をとりながら強力な補導あるいは取り締まりをやりたい、こういうことでございます。
○藤原房雄君　この校内暴力のことや少年犯罪についてのいろんな問題があるわけですが、時間がありませんのでまたの機会にいろいろお尋ねし、そしてまた提言を申し上げたいと思うんですが、最後に一つだけ。
　先ほども申し上げたように、少年犯罪、また少年問題といいますか、少年問題というのは文部省、それから警察庁、法務省とか厚生省とかいろいろにまたがるんですね。各省庁にまたがるわけでありますから、それの調整機関が必要だということで総理府に青少年対策本部ですか、こういうものが設けられているようですけれども、やっぱり相当かじ取りといいますか、こういうものをきちっといたしませんと、調整官庁という総理府の中で対策本部が設けられて、それが相当な機能を発揮しているという、いままで余り大きな問題のないときはいいのかもしれませんけれども、内閣としましても総力を挙げてこの問題については現在取り組まねばならないことだろうと私思うんです。
　そういう中で厚生省、文部省、総理府、法務省、それぞれの省庁がこの問題についてどうかというと、それぞれの省庁の法に基づきます問題についてはいろいろ取り組んでいらっしゃることだと思いますが、これらのものを統括し、そして国としてこれに対処するというこういう観点の上から見ますと、責任を持ってこれを見守っていく省庁というのはどうも不明確のような感じがするんです。それぞれの省庁はそれぞれ定められた法の中で取り組んでいることはそれはよくわかるんですが、しかし、一つの事犯というのは決してばらばらに物事が起きるわけでございませんで、一つの総合的な形がそういう犯罪とかいろいろな形にあらわれるわけでありますから、そういう取り組み姿勢というのは、ばらばらな省庁の中で個々に取り扱う、こういうことで、まだ大きい問題でないときはそれでいいのかもしれませんが、今日のいま問題になっております青少年問題というのは相当これは真剣な強力な体制でこれに臨みませんと、こういう問題ができてしまったから後始末をするということではなくて、その事前の教育の問題から起きたことに対しての処置から、その後の問題から、これはもっと省庁間の連携、そしてまた責任分野の明確化、こういうことをぜひこれは内閣としても相当強力に取り組まなきゃならぬ。
　施政方針の中にも青少年問題を何行か触れておったことは、内閣としてもそれなりの関心を持っているということはよくわかるんですけれども、具体的にそれじゃどういうふうになっているのかということになりますと、これはまだまだいま起きております諸問題についての取り組みとしては弱いような感じがしてならない。これは閣僚の一人として法務大臣に、この青少年問題、そしてまた犯罪の急増の傾向、凶悪化、低年齢化、こういう憂うべき状況にあるということを踏まえまして、これはぜひひとつ内閣としても、この対策に省庁挙げての強力な連携プレーとともに実効ある施策を私は要望したいと思うんですが、どうでしょう。