Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○福島委員長　これより会議を開きます。
　理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い、現在理事が一名欠員となっております。その補欠選任につきましては、先例によりまして、委員長において指名するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○福島委員長　御異議なしと認めます。
　それでは、理事に山口敏夫君を指名いたします。
　　　　　————◇—————
○福島委員長　安倍晋太郎君外八名提出、公職選挙法の一部を改正する法律案及び政治資金規正法の一部を改正する法律案並びに佐藤観樹君外二名提出、公職選挙法の一部を改正する法律案の各案を一括して議題といたします。
　順次趣旨の説明を聴取いたします。左藤恵君。
　公職選挙法の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
○左藤議員　ただいま議旭となりました公職選挙法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由と内容の概略を御説明申し上げます。
　この法律案は、最近における政治活動等の実情にかんがみ、金のかからない政治の実現と選挙の公正の確保に資する等のため、公職の候補者等が行う寄附の禁止の強化、後援団体が行う寄附の禁止の強化、あいさつを目的とする有料広告の禁止並びに公職の候補者等及び後援団体の政治活動用ポスターの規制の強化等を行おうとするものであります。
　次に、この法律案の内容について御説明申し上げます。
　第一は、公職の候補者等の寄附の禁止等についての罰則強化であります。
　現行の公職選挙法は、公職の候補者等について、親族に対するものなど若干の例外を除き、選挙区内での器附を禁止し、その寄附が選挙に関して行われた場合及び通常一般の社交の程度を超えた場合には、刑罰を科することとしていますが、選挙区内での器附の実情にかんがみ、寄附禁止の徹底を図るため、候補者等またはその配偶者がみずから出席する結婚披露宴及び葬式等に係る祝儀及び香典の供与を除き、禁止されている寄附をした場合は、罰則の対象とすることといたしました。
　また、脱法的な行為を防止するため、候補者等以外の者が候補者等を名義人とする寄附をすることを罰則をもって禁止することといたしました。
　さらに、候補者等を威迫して寄附の勧誘または要求をした者及び候補者等の当選または被選挙権を失わせる目的をもって寄附の勧誘または要求をした者には、刑罰を科することとするとともに、候補者等を名義人とする器附を候補者等以外の者に対して勧誘または要求をすることを禁止し、かつ、威迫して勧誘または要求をした者には、刑罰を科することといたしました。
　第二は、後援団体の寄附の禁止の強化であります。
　現行の公職選挙法におきましては、後援団体が選挙前の一定期間選挙区内にある者に対して存附をすることは、政党に対するものなど若干の例外を除き、禁止されていますが、この期間外につきましても、花輪、供花、香典などの寄附及びこれらの寄附以外であっても後援団体がその設立目的により行う行事や事業に関して行うものでない寄附をすることは、罰則をもって禁止することといたしました。
　第三は、あいさつを目的とする有料広告の禁止であります。
　候補者等及び後援団体が選挙区内にある者に対するあいさつを目的として、新聞、雑誌、テレビ、ラジオなどにおいて有料の広告をすることは、罰則をもって禁止することといたしました。
　第四は、候補者等及び後援団体の政治活動用ポスターの掲示の禁止であります。
　候補者等の政治活動用ポスターで候補者等の氏名または氏名類推事項が表示されるもの及び後援団体の政治活動用ポスターで当該後援団体の名称が表示されるものを掲示することは、その実態において選挙運動と紛らわしい場合が多いこと等にかんがみ、選挙前の一定期間、罰則をもって禁止することといたしました。
　最後に、この法律は、公布の日から起算して三月を経過した日から施行することといたしております。
　以上が、公職選挙法の一部を改正する法律案の要旨であります。
　何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。（拍手）
○福島委員長　次に、塩崎潤君。政治資金規正法の一部を改正する法律案
　　　〔本号末尾に掲載〕
○塩崎議員　ただいま議題となりました政治資金規正法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由と内容の概略を御説明申し上げます。
　今日、最重要の課題は政治改革であります。とりわけ、政治活動を賄う政治資金の調達の仕方とその公明化の問題をめぐっては厳しい批判があり、政治に対する国民の信頼を回復する上で政治資金制度の改革は急務であります。この法律案は、このような状況を踏まえ、別途提案の公職選挙法における政治家の寄附禁止の強化等のための改正とあわせ、政治改革の一環として提案したものであり、かねてからその不透明さと行き過ぎが指摘されておりました政治資金パーティーの規制を初めとして、政治資金の公明化の強化と公正の確保を図るため当面必要と認められる措置を講ずることとしようとするものであります。
　次に、この法律案の内容について御説明申し上げます。
　まず第一は、政治資金の公明化のための改正であります。そもそも、政治資金規正法の基本理念は、法の規定するように、いやしくも浄財である政治資金はその収支の状況が明らかにされ、その収受が公明正大に行われなければならないという点にありますので、これにのっとり、次のような公明化のための改正を行うことといたしております。
　その一は、政治資金の公的性格を重視し、投機的取引等のために用い、国民の不信を招くことのないようにすべきことを明確にするとともに、その運用は、預貯金、公債等の確実な方法に限定することといたしております。
　その二は、国民に収支の状況等がより明らかになるように、政治団体とその関係する特定公職の候補者を公表する仕組みを創設いたしました。
　その三は、政治団体の資産の状況を明らかにし、ひいては公私混同の疑念の生ずることを防ぐ見地から、新たに、政治団体が有する不動産や取得価額が一定額を超える動産、有価証券等の資産を公開しなければならないことといたしました。
　その四は、寄附等についての公開基準の改定についてであります。
　政治資金の寄附者等の明細の公開基準は、現行制度では政党とその政治資金団体への寄附等については年間一万円、その他の政治団体または特定公職の候補者に対する寄附等については年間百万円を超えるものとなっておりますが、これらを一律に年間六十万円を超えるものに改め、政治資金の一層の公明化を期することといたしました。
　第二は、政治資金調達の公明化と公正化のため、政治資金集めを目的とするパーティーについて規制を行うことであります。
　これまで、政治資金規正法上、政治資金集めのパーティーについては特段の規制はなく、政治団体以外の者がパーティーを開催した場合には収支報告も要しないこととされておりました。
　本法律案においては、一つには、政治資金として収支の明確化を図る見地から、政治資金集めのパーティーのうち一定額以上の収入のものは政治団体によって開催すべきものとするとともに、パーティー券の多額購入者の氏名等の報告を義務づけることといたしました。なお、例外的に政治団体以外の者が開催する場合においても、事前の届け出、その収支の報告等を義務づけることといたしております。
　二つには、パーティーの節度ある開催を図る見地から、政治資金パーティーの開催者は同一の者に一定額を超えてパーティー券の販売等をしてはならず、また、何人もその額を超えてその購入等をしてはならないことといたしました。
　さらに、国及び地方公共団体の一般職の公務員等が政治資金パーティーのパーティー券の売買や政治活動に関する寄附に関与することを厳に禁止することといたしました。
　以上のほか、現行法では匿名寄附の禁止規定のため政党が慈善や災害救助のための寄附の募集を行うことが事実上困難となっておりますので、匿名禁止の例外規定を設けることといたしました。
　なお、この法律は、平成二年一月一日から施行することとしております。
　以上が、政治資金規正法の一部を改正する法律案の要旨であります。
　現行政治資金規正法に改善を加え、緊急の課題である政治改革の実を上げるべく、何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願い申し上げます。（拍手）
○福島委員長　次に、佐藤観樹君。公職選挙法の一部を改正する法律案
　　　〔本号末尾に掲載〕
○佐藤（観）議員　このたび社会党・護憲共同、公明党・国民会議、民社党・民主連合から提出いたしました公職選挙法の一部を改正する法律案について、その提案理由及びその内容の概要を御説明申し上げます。
　昨年最高裁判決が出された殖産住宅事件に続き、今般またリクルート疑獄が発生し、リクルート社及びその子会社による未公開株式のばらまき、多額の政治献金やパーティー券の購入は、消費税の負担にあえいでいる国民の感覚を逆なでしたものでありました。
　今や政治家の政治資金のあり方が厳しく問われているところであります。この国民の厳しい批判にこたえるためには、政治家が襟を正して政治改革に真剣に取り組む必要があるところでありますが、とりわけ政治家が疑惑を生じゃすい金に手を出すことを厳しく禁止し、公私にわたる資産と収入を公開するとともに、政治家が多額の資金を必要とする選挙の構造を改革する必要があります。
　このため私ども三党は、政治家に関する私的な収入に関しては政治倫理法案でこれを公開し、政治資金の支出について本法律案で厳しく規制するとともに、政治資金の受け入れに関しては本委員会にも配付してあります政治資金規正法改正案要綱で是正を図るものとしております。
　この改革の中で最も緊急性を要するのが公職選挙法の改正であります。一部の政治家はいわゆる「地盤培養行為」に多額の金を使っており、こうした資金を調達するために不明朗な資金に手を出すことになっているからであります。
　公職選挙法は本来、「地盤培養行為」を「選挙区内への審附」として広範に禁止しているところでありますが、公職の候補者等が行う政治上の主義または施策を普及するために行う政治教育のための集会では実費補償を認めておりますし、直接選挙に関していなければ通常一般の社交の程度を超えない食事の提供を認めております。また冠婚葬祭に関しては、厳密に法解釈すれば「寄附」として禁止されるものでありますが、これまで常識の範囲を超えなければ必要不可欠の「つきあい」として大目に見られ、いつの間にか合法であるかの観を呈してきております。このため、これらの例外や抜け道をふさぎ、徹底した「選挙区内への寄附禁止」を実現する必要があるのであります。あわせて、時候のあいさつや冠婚葬祭のあいさつを書状や電報などで行い、広告として掲載することも金のかかる原因となっているものでありますから禁止する必要があります。
　一部には、これでは人としての礼節すら欠くことになるとの意見もありますが、現実は「人としての礼節」の理由から大目に見られてきたことを逆手にとって違法行為にいそしむ者が出ているのでありますから、この際、悪質な脱法行為を防止することを優先し、「政治家というものは、冠婚葬祭に関しては礼節を欠いても選挙の公正を確保するために仕方がない」との国民的合意を形成しようとするものであります。
　次に、本法律案の内容について御説明申し上げます。
　第一に、候補者等が行う政治上の主義または施策を普及するために行う政治教育のための集会に関する実費の補償を行うこと、冠婚葬祭に金品を提供すること等を含め、候補者等の選挙区内にある者に対する寄附の禁止違反に対して罰則を設けることとしております。
　第二に、候補者等は、時候のあいさつや慶弔等に事寄せて有料広告を新聞紙、雑誌等に掲載させ、テレビ、ラジオ、有線テレビ等で放送させてはならないものとし、その違反に対して罰則を設けることとしております。
　第三は、候補者等は、当該選挙区内にある者に対し、答礼のための自筆のものを除いては時候のあいさつ、慶弔・激励・感謝等のあいさつを書状、電報等で発してはならないものとし、その違反に対して罰則を設けることとしております。
　第四は、何人も候補者等の氏名を表示する等により、以上の禁止される行為を行うことができないものとし、その違反に対して罰則を設けるものとしております。この際「何人」には候補者等の配偶者も含まれるものと解すものといたしております。
　第五は、候補者等は秘書などの候補者等に雇用されている者に対する監督義務があるものとし、当該の者が第四に違反した場合は、候補者等にその監督義務違反を問うものとしております。
　第六は、選挙区内にある者は、本法律で禁止される寄附を要求し、広告の掲載、放送を求め、あいさつ状を要求してはならないものとし、その違反に対して罰則を設けるものとしております。
　第七に、その他所要の規定の整備を行うことといたしております。
　以上が、この法律案を提出いたしました理由及びその内容の概要であります。
　政治資金規正法改正案要綱も参考にしていただき、十分な御審議の上、速やかに御賛成くださるようお願いいたします。（拍手）
○福島委員長　以上で各案の趣旨の説明は終わりました。
　なお、政治資金規正法の改正に関する日本社会党、公明党、民社党及び社会民主連合の四党共同要綱及び日本共産党の金権腐敗政治一掃のための八つの緊急提案、議会制民主主義擁護のための三つの緊急提案につきまして、それぞれ資料配付の希望がありましたので、これを許可し、机上に配付いたしました。
　午後二時より再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後、零時五十四分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後二時一分開議
○福島委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　この際、念のため御報告いたします。
　当委員会に参考のため送付された陳情書は二件であります。
　　　　　————◇—————
○福島委員長　次に、閉会中審査に関する件についてお諮りいたします。
　安倍晋太郎君外八名提出
　公職選挙法の一部を改正する法律案
　及び
　政治資金規正法の一部を改正する法律案につきまして、議長に対し、閉会中審査の申し出をするに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○福島委員長　起立多数。よって、そのとおり決しました。
　次に、
　佐藤観樹君外二名提出、公職選挙法の一部を改正する法律案及び公職選挙法改正に関する件
につきまして、議長に対し、閉会中審査の申し出をいたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○福島委員長　御異議なしと認めます。よって、そのとおり決しました。
　次に、閉会中審査案件が付託になりました場合の諸件についてお諮りいたします。
　まず、今国会設置いたしました定数是正に関する小委員会は、閉会中もなお引き続き存置することといたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○福島委員長　御異議なしと認めます。よって、そのとおり決しました。
　なお、小委員及び小委員長は従前どおりとし、その辞任の許可及び補欠選任につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○福島委員長　御異議なしと認めます。よって、そのとおり決しました。
　次に、閉会中審査のため、委員会及び小委員会において、参考人から意見を聴取する必要が生じました場合は、出席を求めることとし、その日時、人選等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○福島委員長　御異議なしと認めます。よって、そのとおり決しました。
　次に、閉会中、委員派遣の必要が生じました場合には、議長に対し、委員派遣承認申請を行うこととし、派遣委員の人選、員数、派遣地、期間、その他所要の手続等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○福島委員長　御異議なしと認めます。よって、そのとおり決しました。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後二時四分散会
　　　　　————◇—————
平成元年六月二十一日（水曜日）
　　　　午後零時三十分開議
出席委員
　　委員長　正木　良明君
　　　理事　江口　一雄君　理事　岡島　正之君
　　　理事　片岡　武司君　理事　関谷　勝嗣君
　　　理事　柳沢　伯夫君　理事　関山　信之君
　　　理事　山田　英介君
　　　　　　粟屋　敏信君　　　　川崎　二郎君
　　　　　　北川　石松君　　　　佐藤　静雄君
　　　　　　鈴木　恒夫君　　　　東　　　力君
　　　　　　永井　孝信君　　　　早川　　勝君
　　　　　　柴田　　弘君　　　　大矢　卓史君
　　　　　　辻　　第一君
　出席国務大臣
　　　　　　　　運　輸　大　臣　山村新治郎君
　　　　　　　　建　設　大　臣　野田　　毅君
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（総務庁長官）　池田　行彦君
　出席政府委員
　　　　　　　　総務庁長官官房
　　　　　　　　交通安全対策室
　　　　　　　　長　　　　　　　加美山利弘君
　　　　　　　　運輸省運輸政策
　　　　　　　　局長　　　　　　塩田　澄夫君
　　　　　　　　建設省道路局長　三谷　　浩君
　委員外の出席者
　　　　　　　　特別委員会第一
　　　　　　　　調査室長　　　　寺田　晃夫君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
六月三日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　近藤　元次君　　　　　古賀　　誠君
同月八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　古賀　　誠君　　　　　浜野　　剛君
　　　　―――――――――――――
六月十三日
　交通事故防止対策の強化に関する陳情書
（第一八六号）
は本委員会に参考送付された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　閉会中審査に関する件
　　　　　――――◇―――――
○正木委員長　これより会議を開きます。
　この際、池田総務庁長官、山村運輸大臣及び野田建設大臣からそれぞれ発言を求められておりますので、順次これを許します。池田総務庁長官。
○池田国務大臣　このたび総務庁長官を拝命いたしました池田行彦でございます。よろしくお願いを申し上げます。
　御案内のとおり、我が国の道路交通事故は、交通量の増大等を背景に近年再び増加傾向にあり、特に昨年は年間の死者数が昭和五十年以来十三年ぶりに一万人を超えるなど、第二次交通戦争と呼んでも過言ではないような大変厳しい状況にあります。
　このような情勢に対処するため、人命尊重の理念に立って、関係省庁と密接な連携を保ちながら総合的な交通安全対策の推進に努めてまいる所存でございます。
　委員各位の御指導と御協力を賜りますようお願いを申し上げまして、私のごあいさつといたします。（拍手）
○正木委員長　次に、山村運輸大臣。
○山村国務大臣　このたび運輸大臣を拝命いたしました山村新治郎でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
　この機会に一言ごあいさつを申し上げます。
　運輸は国民生活と密着しており、豊かで活力ある社会を築き上げていくために期待される役割は、まことに大きいものがございますが、安全の確保が運輸行政の基本であることは申すまでもございません。
　このため、運輸省といたしましては、引き続き、運行管理体制の充実、交通安全施設の整備、輸送機器の安全確保等の施策を推進し、陸海空の各分野にわたる安全確保に万全を期してまいる所存であります。
　委員長を初め委員各位の一層の御指導と御鞭撻を賜りますようお願い申し上げまして、私のごあいさつといたします。（拍手）
○正木委員長　次に、野田建設大臣。
○野田国務大臣　このたび建設大臣を拝命いたしました野田毅でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
　既に御承知のとおり、昨年は政府挙げての懸命の努力にもかかわらず、交通事故死者数が十三年ぶりに一万人を突破し、本年におきましてもそれを上回るペースで推移しておりますことは、まことに憂慮すべき状況であります。
　交通安全は、全国民の切実な願いであります。
　私は、安全かつ円滑な道路交通の確保を図るため、第四次特定交通安全施設等整備事業五カ年計画の着実な実施を図ることはもとより、必要に応じ、調整費の弾力的な運用を図り、より重点的、効果的な事業実施に努めてまいる所存でございます。
　委員各位の格別の御指導、御協力を切にお願いいたしまして、ごあいさつとさせていただきます。
　どうぞよろしくお願い申し上げます。（拍手）
　　　　　————◇—————
○正木委員長　御報告申し上げます。
　本会期中、当委員会に参考のため送付されました陳情書は、交通事故防止対策の強化に関する陳情書外一件であります。
　　　　　————◇—————
○正木委員長　次に、閉会中審査申し出の件についてお諮りいたします。
　交通安全対策に関する件につきまして、閉会中もなお審査を行いたい旨、議長に申し出をいたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○正木委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次に、閉会中審査案件が付託になりました場合、今国会設置いたしました自転車駐車場整備等に関する小委員会は、閉会中もこれを存置し、調査を続けることに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○正木委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　なお、小委員及び小委員長の辞任の許可並びにその補欠選任につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○正木委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次に、閉会中の委員派遣に関する件についてお諮りいたします。
　閉会中審査案件が付託になり、委員派遣を行う必要が生じました場合には、議長に対し、委員派遣承認申請を行うこととし、その派遣地、派遣期
間、派遣委員の人選等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○正木委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　午後零時三十六分散会
本小委員会は平成元年五月二十五日（木曜日）委
員会において、設置することに決した。
五月二十五日
　本小委員は委員長の指名で、次のとおり選任さ
　れた。
　　　　　　粟屋　敏信君　　　　魚住　汎英君
　　　　　　江口　一雄君　　　　岡島　正之君
　　　　　　片岡　武司君　　　　佐藤　静雄君
　　　　　　関谷　勝嗣君　　　　柳沢　伯夫君
　　　　　　関山　信之君　　　　永井　孝信君
　　　　　　山田　英介君　　　　田中　慶秋君
　　　　　　辻　　第一君
五月二十五日
　関谷勝嗣君が委員長の指名で、小委員長に選任
　された。
—————————————————————
平成元年六月二十一日（水曜日）
　　　　午前十一時三十分開議
　出席小委員
　　　小委員長　関谷　勝嗣君
　　　　　　粟屋　敏信君　　　　魚住　汎英君
　　　　　　江口　一雄君　　　　岡島　正之君
　　　　　　片岡　武司君　　　　柳沢　伯夫君
　　　　　　関山　信之君　　　　永井　孝信君
　　　　　　山田　英介君　　　　田中　慶秋君
　　　　　　辻　　第一君
　出席政府委員
　　　　　　　　総務庁長官官房
　　　　　　　　交通安全対策室
　　　　　　　　長　　　　　　　加美山利弘君
　小委員外の出席者
　　　　　　　　警察庁交通局交
　　　　　　　　通企画課長　　　関口　祐弘君
　　　　　　　　文部省体育局学
　　　　　　　　校健康教育課学
　　　　　　　　校健康教育企画
　　　　　　　　官　　　　　　　桜井　　清君
　　　　　　　　通商産業省機械
　　　　　　　　情報産業局車両
　　　　　　　　課長　　　　　　根津利三郎君
　　　　　　　　運輸省地域交通
　　　　　　　　局交通計画課長　大森　寿明君
　　　　　　　　建設省道路局道
　　　　　　　　路交通管理課長　山本　正堯君
　　　　　　　　自治省財政局地
　　　　　　　　方債課長　　　　湊　　和夫君
　　　　　　　　特別委員会第一
　　　　　　　　調査室長　　　　寺田　晃夫君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　自転車駐車場整備等に関する件
　　　　　————◇—————
○関谷小委員長　これより自転車駐車場整備等に関する小委員会を開会いたします。
　この際、一言ごあいさつを申し上げます。
　私は、過日、自転車駐車場整備等に関する小委員会の小委員長に選任されました。
　小委員会の運営につきましては、小委員各位の御協力をいただきまして、円滑なる運営に努めてまいる所存でございます。何とぞよろしくお願い申し上げます。
　自転車駐車場整備等に関する件について調査を進めます。
　本日の小委員会は、関係省庁における自転車の安全利用の促進及び自転車駐車場の整備に関する施策について説明を聴取いたします。加美山総務庁長官官房交通安全対策室長。
○加美山政府委員　「自転車の安全利用の促進及び自転車駐車場の整備に関する関係省庁施策」につきまして御説明申し上げます。
　自転車の安全利用の促進及び自転車駐車場の整備に関する法律は、昭和五十六年五月から施行されておるところでございます。同法は、申すまでもなく自転車に関する総合的かつ基本的な法律でございまして、関係省庁におきまして、同法の趣旨に基づき自転車対策の推進に努めておるところでございます。
　このような観点からの対策に資するため、各省庁ごとにこれまでに講じました施策及び平成元年度に講じようとする施策を、お手元にお配りいたしました資料に取りまとめたところでございます。
　この資料には、目次にございますように、第１の自転車対策の総合的推進を初め、第２、良好な自転車交通網の形成、第３、自転車駐車対策の総合的推進、第４、自転車駐車場の構造及び設備の基準、第５、都市計画等における配慮、第６、交通安全活動の推進、第７、自転車利用者に対する啓蒙等、第８、自転車の安全性の確保、第９、国の助成措置等の項目に区分をいたしまして、関係省庁の施策をまとめております。私からは、第１の自転車対策の総合的推進、その他の点について御説明し、詳細につきましては、後ほどそれぞれの省庁から説明がございます。
　最初に、資料の一ページにございます第１の自転車対策の総合的推進でございます。
　自転車の安全利用の促進等の自転車対策及び自転車駐車対策につきましては、交通対策本部決定等に基づきまして、関係省庁が各般にわたる施策を実施してきたところでございます。今後は、これらの決定のほか、現在実施中の第四次交通安全基本計画に基づき、関係省庁との緊密な連携のもとに自転車対策の総合的推進を図ってまいりたいと考えております。
　また、駅周辺における自転車の放置状況は、昭和五十六年の約九十八万八千台をピークとし、以後減少傾向が続いており、昭和六十二年には約七十九万九千台となり、ピーク時に比べて約十九万台、一九・一％の減少となっております。今後とも、駐車場の整備等の諸対策によりこのような減少傾向が続くことを期待いたしているところでございます。
　次に、第３の自転車駐年対策の総合的推進のうち、十一ページの上段の４の放置自転車の整理、撤去等につきましては、今後とも地方公共団体、道路管理者、都道府県警察、鉄道事業者等が相互に協力して、放置自転車の整理、撤去等を強力に推進するよう、関係省庁ともども指導いたしてまいる所存でございます。
　続いて十六ページに参りまして、第６の交通安全活動の推進のうち、３の交通安全運動の推進についてでございますが、春と秋の交通安全運動におきまして、自転車の交通事故防止を重点として取り組んでいるところでございます。本年も、春の全国交通安全運動において、自転車利用者の交通事故防止を運動の重点目標といたしまして、街頭における啓発・指導・保護活動の強化、子供特に新入学・入園児、高齢者に対する交通安全教育・指導の徹底、自転車の点検整備の励行と適正な駐車の促進、反射シール等夜間における交通安全用具活用の普及促進を指導してまいったところでございます。今後の交通安全運動におきましても、自転車の交通事故防止につきまして、さらに強力に推進してまいりたいと考えておるところでございます。
　自転車の安全利用の促進及び自転車駐車場の整備に関する法律の総括的所管庁という立場にございます総務庁といたしましては、今後とも関係省庁との緊密な連絡調整を図りつつ、地方公共団体及び関係機関、団体に対する適切な指導に努めまして、同法の趣旨が総合的に推進されるよう努めてまいる所存でございます。
　以上でございます。
○関谷小委員長　次に、関口警察庁交通局交通企画課長。
○関口説明員　初めに、自転車にかかわる交通事故の概況につきまして若干の説明を申し上げます。
　昭和六十三年中の自転車事故は十万八千八百九十九件でございまして、対前年比で申しますと約三千件の増、二・八％の増加でございます。また、自転車乗車中の死者数は千六十一人ということでございまして、これまた一五・六％の増ということになっております。特に、十五歳以下の年少者及び六十歳以上の高齢者が自転車乗車中の死者の六六・八％を占めておりまして、効果的な自転車事故防止対策が望まれるところでございます。
　こうした状況に対処いたしまして、警察としましては、自転車の交通事故防止ということを交通安全の重要な課題の一つに掲げまして、自転車が安全に通行できる道路交通環境の整備、自転車利用者に対する交通安全教育の充実及び自転車の点検整備の促推を重点といたしまして、総合的かつ具体的な自転車事故防止対策を講じてまいりたいと考えているところであります。
　以下、お手元に配付されております「自転車の安全利用の促進及び自転車駐車場の整備に関する関係省庁施策」に従いまして、警察庁の施策につきまして御説明申し上げたいと存じます。
　まず最初に、警察庁におきましては、良好な自転車交通網を形成するために、お手元の資料の六ページの「表１５　自転車関係交通規制の状況」というところにありますとおり、自転車の通行することのできる路側帯、自転車専用通行帯等の交通規制を実施しておりまして、また、自転車の通行の妨害となる放置物件につきましても、日常の街頭活動及び春秋の交通安全運動を通じまして、その指導取り締まり、撤去等に努めているところであります。平成元年度におきましても、これらの交通規制等の措置を引き続き推進をいたしまして、安全で円滑な自転車交通の確保に努めてまいりたいと考えているところでございます。
　次に、自転車駐車対策の総合的推進についてでありますが、自転車駐車場周辺の道路における歩行者及び自転車利用者の通行の安全を確保するため、自転車駐車場の整備と相まちまして計画的な交通規制を実施しており、平成元年度におきましても引き続き推進してまいりたいと考えております。
　放置自転車の整理、撤去等につきましては、自転車駐車場の整備と相まって、交通の妨害となる自転車の放置に対しまして指導、警告等の必要な措置を講じるとともに、地方公共団体等と協力をいたしまして、道路上の自転車の整理、相当な期間にわたり放置されている自転車の撤去等に努めているところであります。今後とも、特に、自転車駐車場が十分整備されているにもかかわらず駅前等に自転車を放置しているものにつきましては、指導、警告等の徹底を図るなど、これらの措置を強力に推進してまいる所存であります。
　また、放置自転車の問題を解決するためには、駅周辺等に適切な構造及び設備を有する自転車駐車場が設置されることが必要であることから、警察といたしましても、関係機関等に対し、その整備を働きかけるとともに、必要な助言、指導を行っているところであります。
　なお、最近では、放置自転車のみならず、駅前等における原動機付自転車及び自動二輪車の駐車が問題になってきております。これにつきましては、警察としては、当該地域における放置自転車の整理、撤去の状況を考慮しつつ、バイク駐車場の整備と相まって、指導、警告等の必要な措置をとってまいりたいと考えているところでございます。
　次に、交通安全活動の推進についてでありますが、資料の十三ページ以下にありますとおり、自転車利用者に対する安全教育といたしまして、交通安全協会、自転車安全教育推進委員会、学校、老人クラブ等と協力いたしまして、児童生徒、母親、老人等を対象とした自転車安全教室及び自転車の安全な乗り方コンテスト等を開催するほか、全国交通安全運動その他各種の講習会等の機会を利用いたしまして、自転車の安全な乗り方や正しい通行方法等につきまして指導を強化しているところであり、今後とも、自転車の安全利用を促進するため、自転車利用者に対する安全教育を積極的に推進してまいる所存であります。
　次に、自転車利用者に対する啓蒙活動についてでありますが、警察庁におきましては、資料の十五ページにありますとおり、民間団体による自転車月間の実施を後援するとともに、その月間の協賛事業として行われる自転車安全教室及び自転車の街頭点検につきまして警察も積極的に協力を行うなど、自転車利用者の安全利用意識の高揚に努めているところであり、今後とも、これらの措置を引き続き推進してまいりたいと考えております。
　防犯登録につきましては、自転車利用者に対して、全国防犯運動、季節防犯運動及び日常の警察活動を通じまして、自転車の防犯登録の指導を行っております。本制度の普及は、自転車盗の防止及び被害回復の迅速化等に大きな影響を及ぼすことから、警察といたしましては、自転車商等の小売業者に対しまして引き続き防犯登録の勧奨に努めるよう指導してまいりたいと考えております。
　最後に、自転車の安全性の確保についてでありますが、使用過程にある自転車につきまして、資料の十九ページにありますとおり、制動装置、前照灯、反射器材等の整備不良及び乗り方、通行方法等の不適切による交通事故を防止するために、昭和五十四年十月に自転車安全整備制度を発足させまして、自来、自転車の点検整備の励行による整備不良自転車の排除及び正しい乗り方等の普及による安全利用の促進を図ってきているところであります。今後とも、各種の講習会等の機会を利用いたしまして自転車利用者の点検整備に対する意識を高揚させ、また、財団法人日本交通管理技術協会を通じまして自転車安全整備士に対する指導を積極的に行うなどによりまして、自転車安全整備制度の普及促進に努めてまいりたいと考えているところであります。
　今後さらに、自転車利用者の点検整備を受ける機運を醸成するとともに、自転車事故の被害者の救済に資するため、この制度の普及促進に努めてまいりたいと考えております。
　以上で、警察庁の施策につきましての説明を終わらせていただきます。
○関谷小委員長　次に、桜井文部省体育局学校健康教育企画官。
○桜井説明員　学校におきます交通安全教育の一環として行われております自転車に関する安全指導について、御説明申し上げたいと思います。
　学校における交通安全教育は、まず第一に、自他の生命の尊重、こういう基本理念に立って行われております。それから第二点に、日常生活における交通安全に必要な事柄を理解させて、常に的確な判断のもとに安全に行動できる実践的な態度や能力を養う、これを第二点のねらいとしております。それから第三点に、交通社会の一員として、自己の安全のみならず他の人々や社会の安全に自主的に貢献できる社会人を育成する、これを第三点のねらいとしております。以上三つのねらいをもちまして学校の教育活動全体を通じて行うということにしております。
　その交通安全教育の中でも自転車に関する安全指導につきましては、特別活動の学級指導、ホームルーム、学校行事等を中心に行われておりまして、小学校におきましては、安全な乗り方、それから歩行者保護に必要な態度を身につける、あるいは乗車の場所、発進停止、走行の仕方等についての指導を行っております。また、中学校におきましては、自転車の安全な利用についての理解を深めるという観点から、安全に行動できるようにすることをねらいといたしまして、自転車による事故の現状、原因、それから安全な走行の仕方、自転車の構造、機能と点検整備の仕方、交通法規等について指導を行うこととしております。また、高等学校におきましては、小学校及び中学校
の指導をさらに発展させる観点から、交通法規の理解、実践、それから環境状況に応じた自転車の乗り方等について指導を行うということにしております。
　こうした指導を行うため、文部省におきましては、「小学校安全指導の手引」さらに「中学校安全指導の手引」等を作成し、また、交通安全教育指導者講習会あるいは交通安全関係の研究指定校あるいは地域ぐるみでの交通安全教育を推進するための推進地域事業等を行っておりますが、特に今般、去る三月に告示しました新指導要領におきましては、中学校、高等学校を通じまして交通安全教育をより一層強化するという観点から、教科の保健の領域におきまして交通安全の指導についての内容の充実を図るという改訂を行ったところでございます。
　今後とも、こうした学校におきます交通安全教育のために文部省としても引き続き努力してまいりたいと考えております。
　以上で終わります。
○関谷小委員長　次に、根津通商産業省機械情報産業局車両課長。
○根津説明員　それでは、通商産業省の関連施策につきまして、重点項目に絞りまして御説明をさせていただきます。
　お手元の資料の十五ページの（２）でございますが、財団法人自転車産業振興協会は、自転車乗用安全指導の一環といたしまして、日本自転車軽自動車商協同組合連合会の組合員、これは全国で三万六千人いらっしゃるわけでございますが、その協力を得まして、昭和四十四年度から全国的規模で、主として通学用の自転車を対象に無料で安全点検を実施してございます。昭和六十三年度までに十八万九千会場におきまして約四千三百六十四万台の点検を行ったところでございますが、平成元年度におきましても、約一万会場で三百万台以上の無料点検を実施しようと計画中でございます。
　それから次に、十七ページでございますが、（３）の部分でございます。財団法人自転車産業振興協会は、昭和五十七年度から毎年五月に実施されております自転車月間におきます行事の一環といたしまして、地方自治体や自転車関係団体の協力のもとに、自転車の利用者に対しまして、自転車駐車ルールの遵守等を呼びかける自転車安全利用促進運動を実施しております。本年度におきましても、千葉、愛知、京都等全国三十カ所でこの運動を既に実施したところでございます。
　それから三番目でございますが、同じく十七ページの下の方でございます。品質の基準の整備等ということでございます。ＪＩＳ、日本工業規格の制定及びその普及がこれでございます。昭和三十四年以来、自転車についてのＪＩＳの規格化、普及を図ってまいりましたが、昭和六十三年末におきます完成自転車及び部品のＪＩＳ規格につきましては三十六品目に及んでおるわけでございまして、ＪＩＳの表示の許可を受けた工場は百八十社、百九十八工場ということになってございます。このＪＩＳの規格につきましては随時見直しを行っていくことになっておりますので、本年度もその見直しと同時に、一層の普及に努めてまいりたいと考えておる次第でございます。
　次に、十八ページの（３）でございます。自転車のＳＧマーク、安全マークのようなものでございますが、その制度でございます。ＳＧマーク制度は、消費生活用製品安全法というものに基づきまして行われるものでございますが、認定基準に適合する製品につきましてＳＧラベルというものを貼付していただきまして、その安全性を保証すると同時に、当該製品に万が一欠陥があり人身事故が発生した場合には、その被害者に賠償金の支払い等の救済措置その他事故の処理を行うということを内容とする制度でございます。昭和五十六年度から昭和六十三年度末までに約三百一万台の自転車がこのラベルを貼付してございます。本年度も引き続きこの制度の実施、普及に努めてまいりたいと考えております。
　五番目に、二十一ページの（４）でございますが、自転車の組立整備士制度でございます。この制度は、自転車の構造上の安全性を確保すること等のために、自転車の組み立て、検査及び整備に関する技術認定制度としまして昭和五十四年に発足しまして、財団法人日本車両検査協会がこの実際の運営に当たっております。昭和六十三年度末までのところ五万二千人がその認定を既に受けておりまして、今後ともこの制度の普及を通じて技能の向上を図ってまいりたいと考えております。
　最後に、二十二ページでございます。自転車駐車場事業でございます。（１）の財団法人日本自転車普及協会は、日本自転車振興会から補助金を受けまして自転車駐車場の整備を行っておるところでございますが、昭和四十七年度から六十三年度までに、全国で二百六十一カ所、九万三千台分の駐車場施設の整備を行っております。本年度におきましても、十二カ所、六千七百台分の駐車場施設の整備の計画を有してございます。
　以上でございます。
○関谷小委員長　次に、大森運輸省地域交通局交通計画課長。
○大森説明員　運輸省関連といたしましては、資料の九ページにお示ししてございますけれども、鉄道駅周辺での自転車駐車場の整備に対しまして、鉄道事業者が行っております用地の提供状況について御説明いたします。
　最近の自転車利用の実態を見ますと、都市における通勤通学等のための自転車利用が増大しつつあり、鉄道駅周辺における自転車駐車の需要も増大しつつあると考えておるところでございます。
　このような状況でありますので、道路の交通環境の整備あるいは自転車利用の安全性の確保等の観点から、引き続き自転車駐車場の着実な整備が必要であると考えておるところでございます。
　運輸省といたしましては、このような状況を踏まえて、法律の趣旨に基づきまして、鉄道事業者に対し、地方公共団体あるいは道路管理者が整備いたします駅周辺の公共自転車駐車場に関しまして、鉄道事業との調整を図りながら積極的に協力するよう指導しているところでございます。
　具体的に鉄道事業者がどのような協力をしているのかというのは表９に示されているところでございまして、一番下の欄の六十三年三月末現在でございますが、ＪＲ、大手民鉄合計で一千六百七カ所、四十一万四千平方メートルについて、地方公共団体等に対し用地の貸し付け等の協力を行っているところでございます。ここ数年、国鉄あるいはＪＲの数字は減少しておりますけれども、その理由は十ページにコメントさせていただいておりますが、国鉄時代はいわゆる民営化を前に資産の売却を鋭意行って、特に地方公共団体等に対し行ったわけでございますけれども、地方公共団体等においては引き続き自転車駐車場として使用しておりますので実質的には減少していないということでございますし、ＪＲになってからは、改革のときに必要最小限の用地のみを承継いたしましたので、地方公共団体等に貸し付けておりました土地の一部が清算事業団へ移行したということでございますけれども、清算事業団においても引き続き貸し付けておりますので、実態的にはそれほど変わっていないということでございます。
　運輸省といたしましては、今後とも駅周辺地区における望ましい交通環境を形成いたしまして円滑な道路交通を確保する観点から、駅周辺におきます自転車駐車場の整備に対しまして、鉄道事業者が引き続き地方公共団体や道路管理者等に対しまして用地の提供等の面で積極的に協力するよう指導してまいりたいと考えておるところでございます。
　以上でございます。
○関谷小委員長　次に、山本建設省道路局道路交通管理課長。
○山本説明員　建設省関係の主な施策につきまして、資料に沿いまして御説明を申し上げさせていただきたいと存じます。
　二ページの第２の１、自転車道等の整備についてでございます。総合交通安全施設等整備事業によりまして自転車道等の整備を行っております
が、この整備状況が表１でございます。平成元年度におきましては、第四次五カ年計画の第四年度といたしまして、自転車歩行者道等の整備を最重点に推進することといたしておりまして、事業費約千六百三十九億円をもって千二百五十六キロメートルの自転車歩行者道等の整備を図ることといたしております。
　次に、大規模自転車道整備事業による自転車道の整備でございますが、大規模自転車道につきまして、都道府県道に認定の上その経費の一部を補助しております。その整備状況は表２のとおりでございます。平成元年度におきましては、約百二十九億円をもちまして約百十キロメートルの整備を行い、年度末の完成延長は約二千二百四十キロメートルとなる見込みでございます。
　これらの対策のほかに、道路の改築事業によりまして自転車道等の整備も行っております。これらを合わせますと、次のページの表３にまとめてございますが、総計五万八千四百四十九キロメートルとなってございます。
　それから、続きまして六ページの自転車駐車対策の総合的推進でございますが、１の自転車駐車場の整備についてでございます。総合交通安全施設等整備事業による自転車駐車場の整備につきましては、これまでの整備状況は次の七ページの表６に掲げてございます。平成元年度におきましては、第四次五カ年計画の第四年度といたしまして、特定事業では事業費一・八億円をもちまして九カ所について整備を行うこととしております。
　また、このほか一般の改築事業によりましても自転車駐車場の整備を進めておりますが、交通安全施設等整備事業によるものと合わせまして整備状況が次の八ページの表７に掲げてございます。昭和六十三年四月一日現在でございますが、設置数が五千七百六十七カ所、収容台数といたしまして百七十万余でございます。
　これらのほかに、都市計画・街路事業によりまして自転車駐車場の整備を行っておりますが、これは三大都市圏または、改正がございまして十万人以上の都市圏につきまして地方公共団体が設置する都市計画自転車駐車場につきまして補助を行っておりますが、これらが昭和六十三年度までに表８のとおり二百四十五カ所、収容台数約二十一万台ということでございまして、平成元年度におきましては事業費五十億円をもちまして二十八カ所の整備を行うことといたしてございます。
　それから、続きまして十ページの自転車駐車場の附置義務についてでございますが、昭和五十六年に通達をいたしました標準条例に基づきまして、昭和六十三年三月までに五十五地方公共団体におきまして附置義務条例が定められております。平成元年度におきましても、引き続き条例の制定について指導をしていくことといたしておるわけでございます。
　それから十一ページの自転車駐車場の構造及び設備の基準についてでございますが、これにつきましては、設置基準（案）を作成いたしまして、自転車駐車場の整備に当たっての参考に供してきたところでございます。当面はこれらの基準（案）によることとしてやってまいりたい、こういうふうに思っております。
　それから、続きまして十二ページの都市計画等における配慮でございますが、自転車駐車場の都市計画決定等の状況につきまして表１０に掲げてございます。現在までに百三十九都市におきまして都市計画決定がなされてございます。
　それから建設省関係といたしまして、資料といたしましてずっと後ほどの二十二ページに掲げさせていただいてございますが、民営自転車駐車場事業の育成についてでございます。昭和五十四年に自転車駐車場整備センターが設立されたわけでございますが、これまでに二百四十七カ所、十六万九千五百台の整備を行ってきたわけでございますが、平成元年度におきましては約二万四千台の自転車駐車場の整備を行うことといたしております。
　最後に、道路開発資金制度による整備につきましては、昭和六十一年度から本制度の対象事業といたしまして自転車駐車場の整備を加えたわけでございますが、昭和六十三年度は九カ所、約五千四百台の駐車場施設の整備を実施いたしまして、今後とも推進していくことといたしておるわけでございます。
　以上でございます。
○関谷小委員長　次に、湊自治省財政局地方債課長。
○湊説明員　お手元の資料の二十二ページ、第９、国の助成措置等の一でございます。自転車道、自転車駐車場等の整備に対する地方債措置につきまして御説明を申し上げます。
　地方公共団体が行っております自転車道及び自転車駐車場の整備につきましては、都市計画事業として行われておりますものにつきましては地方負担を一般公共事業債で所要の措置を講じております。また、単独事業で行われますものにつきましては昭和四十八年から一般単独事業債として措置をしておりますけれども、とりわけ、特に昭和四十九年度からはその中に自転車道等整備事業として特別枠を設けまして、必要な資金需要に対処いたしてまいっております。平成元年度におきましてもこの特別枠として、お手元の資料の表１１のところにございますが、五十億の額を確保いたしております。今後ともそれぞれの事業の執行に支障のないように所要の措置を講じてまいりたいと考えております。
○関谷小委員長　以上で関係省庁の説明は終わりました。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時四分散会
平成元年六月二十一日（水曜日）
　　　　午前十時開議
出席委員
　　委員長　大石　千八君
　　　理事　石渡　照久君　理事　榎本　和平君
　　　理事　中山　成彬君　理事　二田　孝治君
　　　理事　村上誠一郎君　理事　吉原　米治君
　　　理事　橋本　文彦君　理事　滝沢　幸助君
　　　　　　石破　　茂君　　　　尾形　智矩君
　　　　　　金子　一義君　　　　佐藤　敬夫君
　　　　　　斉藤斗志二君　　　　杉浦　正健君
　　　　　　園田　博之君　　　　渡海紀三朗君
　　　　　　虎島　和夫君　　　　原田昇左右君
　　　　　三ッ林弥太郎君　　　　村井　　仁君
　　　　　　持永　和見君　　　　上田　利正君
　　　　　　緒方　克陽君　　　　串原　義直君
　　　　　　馬場　　昇君　　　　遠藤　和良君
　　　　　　武田　一夫君　　　　木下敬之助君
　　　　　　藤田　スミ君
　出席政府委員
　　　　　　　　国土庁防災局長　三木　克彦君
　委員外の出席者
　　　　　　　　特別委員会第三
　　　　　　　　調査室長　　　　中島　　勉君
　　　　―――――――――――――
六月十三日
　地震防災対策強化地域における地震対策緊急整
　備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法
　律の期限延長に関する陳情書
　（第一八五号）
は本委員会に参考送付された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　閉会中審査に関する件
　　　　　――――◇―――――
○大石委員長　これより会議を開きます。
　この際、念のため御報告申し上げます。
　今会期中、当委員会に参考のため送付されました陳情書は、地震防災対策強化地域における地震対策緊急整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律の期限延長に関する陳情書二件であります。
　　　　　————◇—————
○大石委員長　次に、閉会中審査に関する件についてお諮りいたします。
　災害対策に関する件につきまして、議長に対し、閉会中審査の申し出をいたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○大石委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次に、閉会中審査案件が付託になりました場合の各件についてお諮りいたします。
　まず、閉会中、委員会において、参考人の出席を求め、意見を聴取する必要が生じました場合には、参考人の出席を求めることとし、その人選及び出席日時等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○大石委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次に、閉会中審査のため、委員派遣の必要が生じました場合には、議長に対し、委員派遣の承認申請をいたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○大石委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　なお、派遣委員の人選、派遣地、期間、その他所要の手続につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○大石委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十時二分散会
○丹羽委員長　これより会議を開きます。
　この際、小泉厚生大臣、近岡厚生政務次官から、それぞれ発言を求められておりますので、順次これを許します。小泉厚生大臣。
○小泉国務大臣　厚生大臣の小泉純一郎でございます。新内閣のもとで厚生大臣として再任されましたので、改めてよろしくお願いいたします。
　社会保障制度は、国民生活の基盤であります。制度の効率化、運営の適正化に努めるとともに、医療や年金を初めとする社会保障制度を高齢化社会にふさわしい揺るぎないものとするよう、引き続き全力を挙げて取り組む所存でございますので、何とぞよろしくお願い申し上げます。（拍手）
○近岡政府委員　厚生政務次官の近岡理一郎でございます。
　厚生行政は、多くの重要な課題を抱えておりますが、私は、委員各位の御協力をいただき、大臣を補佐し、高齢化社会にふさわしい安定した社会保障制度の確立を図ってまいる所存でございます。
　何とぞよろしく御指導、御鞭撻を賜りますよう、お願い申し上げます。（拍手）
　　　　　————◇—————
○丹羽委員長　内閣提出、参議院送付、民間事業者による老後の保健及び福祉のための総合的施設の整備の促進に関する法律案を議題とし、趣旨の説明を聴取いたします。小泉厚生大臣。
　　　　—————————————
　民間事業者による老後の保健及び福祉のための総合的施設の整備の促進に関する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○小泉国務大臣　ただいま議題となりました民間事業者による老後の保健及び福祉のための総合的施設の整備の促進に関する法律案について、その提案の理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　我が国におきましては、急速な高齢化の進展、地域及び家庭を取り巻く環境の変化等に伴い、国民の老後に係る多様な保健サービス及び福祉サービスに対する需要が増大しております。
　高齢化の進展等に伴うこのような国民の多様な需要にこたえ、老人が生きがいを持ち健康で安らかな生活を営むことができる地域社会を形成していくためには、公的保健福祉サービスの充実はもとより、民間事業者が公的保健福祉サービスとの連携のもとに保健サービス及び福祉サービスを総合的に提供する場合について、その促進を図っていくことが必要であります。このため、民間事業者が地域においてこれらのサービスを総合的に提供する施設の整備を行う場合について、所要の支援措置を講ずることとし、この法律案を提出することとした次第であります。
　以下、この法律案の主な内容につきまして御説明申し上げます。
　まず第一に、この法律案において「特定民間施設」として整備の対象としておりますのは、公的保健福祉サービスとの連携のもとに地域において保健サービス及び福祉サービスを総合的に提供する一部の施設であって、民間事業者が整備するものであります。
　第二に、厚生大臣は、特定民間施設の整備に関する基本的な事項等を定めた基本方針を策定するとともに、民間事業者が作成した特定民間施設の整備計画について、関係都道府県等の意見を聴取し基本方針に照らし認定を行うこととしております。
　第三に、認定を受けた整備計画に従って特定民間施設の整備の事業を行う民間事業者に対し、課税の特例、事業の実施に必要な資金の確保等の支援措置を講ずることといたしております。
　なお、この法律の施行期日は、公布の日としております。
　以上が、この法律案の提案理由及びその内容の概要であります。
　何とぞ慎重に御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。
○丹羽委員長　以上で趣旨の説明は終わりました。
○丹羽委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。村山富市君。