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○説明員（戸田成一君）　学校教育法制定以来の懸案でありました養護学校教育の義務制が、先ほども申し上げましたように五十四年度の四月から実施されておりまして、それによりすべての学齢期の児童生徒に教育の機会を保障できることとなり、わが国の義務教育制度が完成を見たわけでございます。そういう意味では画期的なことだったと思うわけでございます。
　したがって、そこに就学する子供たちもふえてまいりましたし、就学先でございますけれども、子供たちの障害の種類なり程度に対応しまして、ある子供は盲学校、聾学校または養護学校、ある子供は普通の小中学校の特殊学級、さらに軽い障害の子供は普通の学級と、そのような就学先に就学をいたしまして、それぞれ障害児の一人、人の状態に対応した教育がなされておるということを私どもは、何といいますか、現在の制度としてそのように適切に実施をしておるということを申し上げたいと思います。
○粕谷照美君　教育委員会なり文部省なりが、現在の子供たちの状況に対応した教育条件が整い、その整った中で子供たちが教育を一受けているというように判断されるのはそれはそれで結構だと思います。しかしまた、この子供たちを育てている親の立場からすれば、またその辺は意見が違う部分もあるわけでありまして、そこのところをどのように調和させていくかというのがいま大きな課題になっているのではないか、こういうふうに考えているのです。
　文部大臣あてに陳情書が長崎市岩川町の吉原正さん、多分奥さんなのでしょう、田鶴さんという方から出ております。昔で言えば直訴状に当たるのだと思いますけれども、わざわざ文部大臣のところまでこのような陳情書を出してくるということは普通のことではない、その親にとっては非常に大変なことだと、こういうふうに考えているのでありますが、一々こんな陳情書が直接大臣のお手元に届くというようには思われませんので、事務局、この陳情の中身をちょっと紹介をしていただきたいと思います。
○説明員（戸田成一君）　陳情の概要について御説明申し上げますと、大臣あてに長崎市の吉原正さんという人、それから田鶴さんという奥さんの連名の陳情書でございます。
　で、この御夫婦には本年六歳になるお子さんがおられまして、障害児でございます。それで、学期も過ぎ、二学期に入ってもまだ小学校へ行けないということがまず書いてございます。それで、小学校に入るわけですが、教育委員会の方からは養護学校通学という通知をいただいておるが、しかしそれは親の希望としては受け入れられないというふうな趣旨が書いてございます。
　そのあとどのようにして分娩のときに脳障害を起こしたということが書いてございます。
　それから市の審査委員会で長崎養護学校に就学することが決められたということが述べられております。
　そのあと一年間幼稚園に健常児と一緒に学んで大きな効果があったということが書いてございます。それから小学校の方がいいんじゃないかというふうな、あるいは幼稚園の効果ということがかかりつけのお医者さんからも言われたというふうに書いてございます。
　そのあと、この子を育てる場合には三つの原則がある、環境と愛情と治療訓練が大事である。この愛情や治療訓練は家庭と医者でできるけれども、環境は愛情とかそういうものでは片づかない、健常児がたくさんいる学校に求めたいというふうに書いてあるわけでございます。そういうことでかかりつけのお医者さん等の指導も受けながら、そのようなことを望んでおるということが書いてございます。法律があるということも御承知の上で、養護学校の存在意義はあると思うけれども、しかし親としては自分たちの体験からしても、専門家の助言からしても、普通学校の方へどうしても入れていただきたいんだということがさらに強調されております。法律はもちろん大切だと思うけれども、もっと弾力性があってもいいのではないかと。
　さらに、私は普通学校へ通学させる場合に、往復はもちろん担任の許可があれば一日その子についていたいというふうなことも述べられております。また責任問題についても、常識的なものならば学校側に責任を持たせるようなことはしませんというふうなことも書いてございます。
　おしまいの方に、親として少しでも機能や知能が一日も早く発達してもらいたいということを願っておるんだ、そういうことがさらに書いてございまして、一番最後に、「何よりも子供中心にお考え下さり、早急に解決の道をお開きくださいますよう切にお願い申し上げます。」というふうに結んでおります。
　以上でございます。
○粕谷照美君　陳情書はそのとおりであります。その陳情書を見まして特殊課長としてはどのようにお考えですか。
　同じ長崎なんですけれども、長崎大学の教授の河原さんという方のお嬢さん、双子でいらっしゃいましたが、一人の方は脳性小児麻痺、そして親が一生懸命に教育をして、プールの中でようやく一メートル泳げるようになった、二メートル泳げるようになった、こういう子供さんですけれども、幼稚園ではその子供を預かりました。玄関から自分の教室までははっていくような子供ですが、その子供の普通小学校入学をめぐりまして私はこの文教委員会でも質問をいたしましたけれども、その子が、暁子ちゃんという子が二年生になっております。その子供を受け入れましょうと、こう言った校長先生も私はりっぱだと思いますし、長崎市教委もなかなか弾力性ある対応をしたものだと、こういうふうに思いますが、何よりもその受け持ちの先生というのがすばらしい。特にその受け持ちの先生がその河原暁子さんの担任を一年間して自分が得たものは何であったか、それから暁子さんが一体どのように成長をしていったのか、暁子さんを受け入れることによって先生自身が変わっていったということと同時に、子供たち同士が変わっていったという、そういう本当にすばらしい教育実践の報告書を今回秋の長崎におきます教育研究集会に提出をしていらっしゃるのを読みまして大変胸を打たれたわけです。そういう実践例がある後でこの問題が出てきているわけです。
　そのことについて、特にこの吉原さんの問題について課長はどのようにお考えですか。
○説明員（戸田成一君）　先ほど概要を申し上げましたように、吉原さんから大臣あてに陳情書が出てまいっておりますので、このことにつきまして所管課として私ども過日長崎県教育委員会から直接事情聴取をいたしますとともに、同委員会が長崎市教育委員会と密接な連携を図りつつ保護者と十分に話し合いを行うなど円滑かつ適切な就学指導の実施について指導したところでございます。このような具体的な児童の就学措置につきましては、県及び市の教育委員会が行うこととされており、本件につきましても、これら教育委員会の今後の一層適切な対応を期待しておるところでございます。
○粕谷照美君　もう一つお伺いいたしますけれども、先日も課長に来ていただきまして私ども事情聴取をやったわけですけれども、都立城北養護学校に在籍をしております金井康治君、この子供が二年間にわたって小学校に入らない、そして花畑東小学校にぜひ入れてくれと言ってテントを張りながらがんばっている。その康治君の前に学校の校門を閉じてガードマンが立っていたり区役所の職員が立っていたり、そして中にも入れない。そういう康治君を応援する人たちも非常に多く出てくる。このような問題も現実にはあるわけですけれども、この点についてどのような状況になっているかちょっと御報告いただきたい。
○説明員（戸田成一君）　ただいま御指摘の金井康治君の問題につきましては、三月末に足立区教育委員会と金井康治君側との確認書が取り交わされております。それは基本的には現在城北養護学校に在籍しておりますが、その在籍のままに週に二遍程度花畑東小学校に交流するといいますか、そういうふうなことで確認書が取り交わされておりまして、それに基づいて関係者でそれが実施されるように鋭意努力がなされておるわけでございます。最近の状況では、城北養護学校は都立でもございますから、都の教育委員会も絡んでおります。都の教育委員会、足立区教育委員会並びに両校、すなわち城北養護学校、花畑東小学校、いわばこの四者が絡んでいるわけでございますが、四者がいろいろな形で十分に協議をしながら、一日も早く金井君がこの教育交流ができるようにということで努力がなされております。もっと言うならば、城北養護学校と花畑東小学校、どちらもこれは教育課程の問題になります。それぞれの学校の教育課程をどのように編成するかという問題になりますから、両校で具体的に金井君をどのように交流させるかということでいま詰めた話がなされておるというふうに聞いておるわけでございます。それに期待しております。
○粕谷照美君　大臣にお伺いをいたしますけれども、いま吉原政伸君と金井康治君の例を引きましたが、親としては、りっぱな養護学校が出てきた、本当にすばらしいホテルのような養護学校も出てきたけれども、この子供は自分たちの住んでいる近くにある学校に入れたい、こういう親たちがふえてきているわけです。いままでも現実にそういう子供たちを受け入れていた学校があったにもかかわらず、養護学校ができたばっかりに今度はおまえは向こうへ行けと追い出されるという実態が出ているわけですね。こういう問題について大臣のお考えをお伺いしたいと思います。
○国務大臣（田中龍夫君）　ただいま二つの例をお引きになりまして詳細お話しになりました。一つの考え方でございますが、養護学校というものを特別につくって、そうして特にその教育の問題をするということ、また一つの理想としては、医師の診断その他によって一般の学校に入れて、そうして一緒に勉強さした方がいいというお考えの問題、今度は逆に通常の学校の方の立場、なかなかこの問題はむずかしい問題であろうと存じますが、ただいま担当課長から詳しくいろいろと申しましたように、この二つの考え方というものの調整というものはなかなか社会問題として重大な問題であると同時にむずかしい問題でもある、かように存ずる次第でございます。
○粕谷照美君　重大な問題であるし、むずかしい問題であると言うだけではこれは答えにならないと思うんです。その子供、現にもう金井君なんか二年間学校に行かないで就学が保障されていないからであります。それから吉原君にしましても、もう一学期二学期全然学校に行けない、こういう実態が出ているんでありまして、一〇〇％就学などという日本の統計は私はこれはうそだというふうに考えざるを得ません。そういう意味でできるだけ親の希望を入れていくということと同時に、私たちはやっぱり地域の子供たちは地域の学校に入るんだということが前提になるような学校づくり、教育の環境づくりというものをつくり上げていかなければならない、こういう立場に立ちまして、もう少し古原君の問題を例にしながら質問をしていきます。
　課長にお伺いをいたしますけども、長崎市の教育委員会から、この吉原君についての判定といいますか、審査というのはどのような形で行われてきて――まあ問題はないんだというようになっているんだと思うんですけども、報告がありましたでしょうか。
○説明員（戸田成一君）　吉原君の就学の判定につきましては、まず五十四年の十一月に就学指導委員会が開催されまして、そのときに検討されたようでございます。そこでの一つの方向としましては、出原君を小学校の特殊学級に人級させるのが妥当ではないかという方向が出されたようでございます
　その後もう一度、本年に入りまして五十五年の一月十八日に、再度市の教育委員会は就学指導委員会を開催いたしまして、吉原君の件につきましてもう一度検討をいたしまして、養護学校に就学させるのが適当であるというふうに判定をしたというふうに聞いております。
○粕谷照美君　私は課長がこういうことを御存じかどうかわからないのですけども、第一回の十二月二十日の心身障害児の審査委員会の出席が、市の職員、それから関係官公庁の職員、学識経験のある者と、こういうふうに分かれていて、それぞれ人数が出されているわけです。そのうち、十二月二十日の日に欠席をされた方が三名おられます。特に、市の教育委員会からこの審査会に出ていらっしゃる方が四人いらっしゃいます。その四人のうちの三人までが市教委から出られた方です。事務局指導部長、指導部学校教育課長、指導部学校教育課指導係長、この三人が欠席をされている。そこのところでは学識経験者は出席をされているんですね。
　ところが、第二回目のときには学識経験者が五人選ばれていらっしゃるわけですが、そのうちの四人までもが欠席をしていらっしゃる。学識経験者、特に医師がいない中でそのような判定が行われたというこの事実を私は非常に大事に思っているのですけども、この辺のところの、養護学校に行きなさいという判断と、その前の特殊学級に行きなさいという判断は、出席した人の顔ぶれによって違っているわけですね。この辺、どのようにお考えですか。
○説明員（戸田成一君）　この就学指導の適正を期するということはきわめて大事でございますから、文部省といたしましては、全国の各都道府県教育委員会、それから各市町村教育委員会に就学指導委員会を設置するようにということを従来から強く指導してまいっておりまして、都道府県教育委員会におきましては一〇〇％、市町村教育委員会におきましても九八％の設置を見ておるわけでございます。その場合に、委員の構成でございますが、医者、それから学校の教育職員、さらには児童福祉施設の職員と、こういう方々から構成するようにということも指導しております。それで、いわばそのような専門的な方々に専門的な立場から判定をしてもらうようにということでございます
　で、長崎市の具体的な就学指導委員会の場合にも、詳細な報告は受けておりませんけれども、一回目と二回目では、やはり若干委員に――ある人は一回目に欠席したり、ある人は二回目に欠席したりというふうな、若干ちぐはぐな面があったということは聞いておりますけれども、大勢としてはやはり多数のメンバーが出席をして、適切に慎重に判定をしたものというふうに理解をしたいと思っております。
○粕谷照美君　あなた、理解をしたいと思いますと言ったって、そうじゃないんですよ。私が言っていますのは、第一回目のときの、特殊学級に入れた方がよろしいと言ったときには、何ということですか、市の教育委員会の事務局の人たちが三人まで、四人のうち三人まで欠席しているんですよ、業務怠慢じゃないですか。そして、そういう方々が欠席したときには特殊学級でよろしいと、こういう結論が出ている。ところが、一番大事な、文部省も指導している専門家といいますか学識経験者、こういう方々が第二回目のときに欠席をされた。これも意図的に欠席をされたのか、あるいは御都合がつかなかったのか、その辺は私はわかりませんけれども、たった一人お出になっていらっしゃる長崎市学校保健会理事。この方は、だから学識経験者ではありますけれども、専門家というにはちょっと足りないのではないかというふうに思いままか、お医者さんがいらっしゃらないところでこのようなことが決定した。その点についてはまことに残念なことだというふうに思いませんか。
○説明員（戸田成一君）　先ほども申し上げましたように、就学指導委員会のメンバーは、それぞれの分野の専門家になっていただいているわけでございます。そういう方々が出席をいたしまして、慎重に判定をするということでございますが、具体的な長崎市教育委員会の就学指導委員会の場合におきまして詳細な出欠の状況は把握しておりませんけれども、やはりできるだけ委員の先生方が出席をして、慎重に判定をするということがもちろん大事だと思うわけでございます。
○粕谷照美君　学識経験者の穐山先生とおっしゃる長崎大学の医学部整形外科のお医者さんが、その日そのような会議があるのを御自分は知らなかった、非常に重大なことをお話をなさっていらっしゃるので、私はこれは大変なことだというふうに思わないわけにはまいりませんけども、そういう方々がお出になれるような条件をつくって、慎重に委員会を開くということが私は原則だろうと思います。それは五十三年十月六日付の初中局長の通達、これは私非常にりっぱな通達だと思うのですけれども、それに違反をしているのではないか。違反とまでいかなくても、その趣旨に沿わない、そういうことを思わないわけにはまいりません。
　それと同時に、課長のところにも――課長もどういう出席であったかよくわからないとおっしゃっておられますが、そのとおりなんですね。親たちがそのことを聞こうと思っても絶対に教えないのです。仕方がないから、親たちはどこへ行ったかといいますと行政監察局に行きまして、行政監察局が調べてようやくわかるというような、会議の公表といいますか、会議が非常に何か秘密的な取り扱いで行われているのではないか、こんな感じもいたしますので、以後、十月六日付の通達の留意事項がきちんと守れるような、そういう御指導をさらに強めていただきたいと、心からお願いをいたします。
　それと同時に、いま二つの県だけを私は取り上げましたけれども、文部省の方にはもうこれ以上上がってきておりませんですか。
○説明員（戸田成一君）　際立ったケースといたしましては、その二件だと思っております。
○粕谷照美君　ではちょっと質問の方向を変えまして、養護学校の大きさといいますか、それぞれの県で決める問題ではありますけれども、どういう地域にどのような規模で置くかというのは県で決めることだとしましても、その養護学校の規模というのは大体どの程度が適正規模というように言えるでしょうか。小学校だったらたとえば十八学級ぐらいとかという適正規模というのがありますね。そういう意味で適正規模、収容児童数がどのくらいになったらよろしいですか。
○説明員（戸田成一君）　いわゆる標準規模ということでございますが、小学校、中学校、高等学校の場合と異なりまして、盲学校、聾学校、養護学校の場合にはそういうことをはっきりと示したことは多分ないのじゃないかと思うわけでございます。やっぱりこれは各県、各地域の実情、それからその対象となる障害児の数とか、いろいろな具体的な条件によりましておのずとといいますか、具体的に決定がなされるわけでございまして、全国の盲学校、聾学校、養護学校の実態を見ましても、きわめて少人数の小規模学校から百名を超すような、あるいは二百名を超すような大規模な学校まで存在するわけでございます。また、幼稚部があるか、さらに高等部があるかによっても異なっておりますので、一概にはなかなか言えないのじゃないかと思うわけでございます。
○粕谷照美君　先日わが党で、松江市で自治体問題の研究会がありましたときに私も出ていたんですけれども、広島の県会議員の方から、広島県内ではもう三百人近い生徒を入れている養護学校が二つも出てきたと、こういうような問題については、とにかく三百人も入れるということは、養護学校に入れなくてもいいような子供たちを入れているのではないかという疑問が一つ出てくる。それと同時に、そんなにいるわけはないわけですから、とにかくずいぶん遠いところからこういう養護学校に入れるというような実態が出てきているのではないかというような質問もあったりいたしましたので、私は今度の国会が終わったら調査に行こうと思っているのですが、三百人近い生徒を入れていく養護学校などというのは隔離政策ではないかという、こういう疑問が地域の人たちには出ております。それと同時に、安上がり教育政策ではないかと、これらも出ておりますけれども、そういう中で、やっぱり遠いところから通っている子供たちは一時間半ぐらい。健康な大人でも時間半の通勤時間なんといいますともううわっとこう言いますのに、体の弱い子供たちが一時間半もバスに乗って来る。帰りも一時間半。何のための養護学校かと、こう親の方からあるいは教師の方から大変な不評であります。
　それと同時にもう一つ、寄宿舎に、遠いから入れなければならないという実態が出ていますけれども、寄宿舎に入れなさいという法的な根拠は一体どこにあるんでしょうか。
○説明員（戸田成一君）　まず三百人近い児童、生徒が収容されておる養護学校があるのじゃないかという御指摘でございますが、そういう学校も全国を見渡した場合には若干あろうかと思います。その場合に、やはりさっきも申し上げましたように、幼稚部とか高等部が併設されておるとか、あるいは在宅訪問指導の対象の子供たちがそこにカウントされておりますとそういう人数になる場合もあるのじゃないかと思うわけでございます。
　それから、通学時間が一時間半もかかるというケースも、全国的に見た場合には一時間未満が結構ありますけれども、一時間半というケースもないことはないようでございまして、そういう長時間のスクールバスによる遊学ということにつきましては、やはり望ましいことではないというふうに考えております。
　それから寄宿舎に入っている子供もかなりいるわけでございますが、これはとても盲・聾・養護学校に通学できないというふうな児童、生徒につきましては寄宿舎に入るというふうになるわけでございまして、別に法的な根拠があって強制的に入るということではございませんで、必要に応じて寄宿舎に入っていただくということでございます。
○粕谷照美君　寄宿舎に入らなかったらその学校に行けないような子供たちで、寄宿舎に入れることはいやだと、こういう親がいたら、その子供の就学権はどのように保障されますか、そうすると。
○説明員（戸田成一君）　その寄宿舎に入るのがいやだというふうな前提でございますが、やはりある子供は徒歩で通学、ある子供はスクールバス、ある子供は寄宿舎、ある子供は病院なり施設に入っていますから、そこの併設の養護学校なり分教室で教育を受けると、いろいろな形態がございますから、その子供に一番適切な形態で教育を受けていただきたい。また、その点は保護者にも御理解を賜りたいと思うわけでございます。
○粕谷照美君　答弁がすれ違っているんですよ。たとえば離れ島にそういう子供がいる、養護学校に行くためには通学をすることもできない、バスで通学することもできない、汽車でも行けない、そして歩いても行けない、寄宿舎に入る以外にないわけでしょう。そのときに親が寄宿舎に入れることはいやだ、私は、自分の手元で育て、自分の手元で寝せ、そして御飯を食べさせ、学校へやりたいというときには、どうやってこの子供の教育権は保障されるかということなんです。
○説明員（戸田成一君）　各県とも、盲学校、聾学校、養護学校という学校は適切に配置しておりますけれども、やはり具体的な事例としては、徒歩で通学できないとか、そういう場合にはスクールバスとか、さらにスクールバスでもとても通学できないという場合には寄宿舎に入っていただくということがどうしても必要になってまいりまして、保護者にも理解をいただいてそのように寄宿舎に入っていただいて教育を受けてもらうということになるわけでございます。
○粕谷照美君　全然答弁になっていないんです。親に理解をいただく以外にないと言いますけれども、理解しない親がいたらどうするかと、こういう質問なんで、的確に答えていただきたい。しかし、答えられないからそういうことを繰り返していらっしゃるんだというふうに思いますけれども、たとえばそういう離れ島に住む子供たちが寄宿舎に入って養護学校に行ったといたしましょう。高等部まで出た、あるいは中等部まで出て卒業した。家に帰りますね。家へ帰ったら友だちがいないんですよ。その人たちは一体どうやってそれからの人生を楽しく過ごしていけるか、このような問題点が出ていますので、観たちはできるだけそのようなことでなしに、親元から近くの学校に行くようにしてほしい、こう言って、分校を設置してほしい、分室をつくってほしいというふうに請願をしているわけであります。この長崎の「障害児の教育と福祉を守る会」の源城幸子さんという方が代表者になって県議会に請願書を出しておられますけれども、この分校や分室をつくって子供たちを地域の学校に上げてやるというような方向は文部省としてはどういうふうにお考えになっていますか。
○説明員（戸田成一君）　盲学校、聾学校、とりわけ養護学校は各県とも適切に設置はしておりますけれども、やはりどうしても数が多くございませんから、また大規模な学校というふうなことで構想されている場合もございまして、近くに入るべき養護学校がないといいますか、遠過ぎるというふうなケースもないことはございません。また、スクールバスで通学しておる場合でも、先ほど御指摘のように一時間半以上かかるというケースもないこともないようでございますから、そういうふうな関係から、父母の、保護者の方ではその近くに小規模な養護学校を建ててくれないかという要望がときどき聞かれます。そういうふうなことに対応して、関係の都道府県におきましては、その小規模な養護学校の分校なり分教室みたいなものを設置するということにつきましても今後ある程度目を向けていくんじゃないかと、文部省としてもそのように指導してまいりたいというふうに考えております。
○粕谷照美君　私は、こういう子供たちが卒業してから仕事をして生きていく。仕事をすることは、生活費を得るということもそうでありますけれども、やっぱり人間として仕事をするということは生きがいになるわけでありますから、そういう意味も含めまして、身障者雇用促進法ができたということを大変喜んでいるんですが、残念ながら精薄についてはその法律がないわけです。非常にむずかしい点があろうかと思いますけれども、その辺の採用状況、たとえば神戸あたりでは、簡単な森の手入れといいますか、公園の手入れなどにそういう子供たちを一定数、非常に安いお金でありますけれども、準職員というような形で採用しているというような実例もありますので、私はこの精薄児についての就職問題に文部省はもっと積極的に取り組んでいただきたいと、こういうふうに思いますけれども。文部省そのものがいわゆる身障者雇用促進法の法定雇用率を達成しているということは私も承知しております。評価をするものでありますが、各県における学校でこの法律が適用されると思いますけれども、その辺の達成率というのはどんなようになっていますか。
○政府委員（三角哲生君）　この法律に基づく実態の調査は労働省の方でやっていただいております。ただ、一般に申しまして、学校の教員につきましては教員免許状が必要でございますから、そういういわば一種の特殊性というものがございまして、一般の職種とは異なる事情にありますために、やはり率ということになりますとほかのようなぐあいにはいかないようでございます。ただ、もちろんこの法律の趣旨にかんがみまして、私どもの立場といたしましては、やはり教師としての適性、能力があれば、可能な限りそれに応じて採用していただくということが望ましいというふうに考えておるのでございます。それで、冒頭に申し上げましたように、でございますから、そして労働省の方でも特に学校における雇用の実態というものの正確な数値はないようでございますが、都道府県の非現職職員の雇用率としては一・五％台というようなことを承っております。
○粕谷照美君　学校がこの法定雇用率を達成しないでもいいという根拠はありますか。達成しなければならないのではないかと思いますが、いかがでしょう。
○政府委員（三角哲生君）　ただいま申し上げましたような特殊な事情にありますために、特に小学校、幼稚園、それから特殊教育諸学校の教員につきましては、法律並びに政令で一般の雇用計画とは別の扱いがなされておる状況でございます。
○粕谷照美君　そうすると、その別な計画には、一・五％ですか、該当しているのですか。
○政府委員（三角哲生君）　粕谷委員御指摘の達成率というようなものについては、そこから適用除外というような措置になっております。
○粕谷照美君　了解いたしました。
　しかし問題は、教員免許状を取れるということは大学を出なければならないということになります。大学を出るための身障者の教育条件は一体どのようなことで整備をされているか、まことにお寒い限りであります。この辺の問題を取り上げまして、私は、筑波大学身障者高等教育機関調査会というのが「身体障害者のための新しい高等教育機関のあり方について」というのをまとめているようでありますが、あと時間が五分ぐらいしかありませんから、内容について触れることはやめます。この計画は短大をつくるということだと思いますけれども、答申そのものは身体障害者のためにであります。この短大の内容は身体障害者のどういう人たちのためにつくられる大学であるか。それと同時に、いまあります附属の盲学校、それとの関連はどのようになるのか、ちょっとお伺いいたします。
○政府委員（宮地貫一君）　身体障害者の高等教育機関の設置の問題についてのお尋ねでございます。
　この問題につきましては、実は、昭和五十三年度以来、筑波大学におきまして視覚障害者及び聴覚障害者を対象とする短期大学を想定いたしまして調査を行ってきておるところでございます。昭和五十五年度におきましても、設置調査として所要の経費を計上して調査を進めているというのが現状でございます。これまでの調査によりまして、視覚障害者及び聴覚障害者を対象といたしまして高度の専門的職業教育を行う三年制の短期大学の設置について基本的な構想を取りまとめ、五十五年度におきましても、引き続き、教育課程でございますとか、教員組織等の具体的な問題につきまして調査を進めているというところでございます。
　なお、五十五年三月に取りまとめられました基本構想の具体的な概要を御説明申し上げますと、視覚障害者のための高等教育機関の学科といたしまして、鍼灸科、音楽科、理学療法科、情報技術科というようなものを想定をいたしております。
　なお、聴覚障害者のための高等教育機関の学科といたしましては、造形美術科、医療技術科、工業技術科、情報技術科というような学科の内容を想定をいたしておるものでございます。
○粕谷照美君　この中にありますたくさんの科について、いままで、視覚障害の人たちは学ぶことはどのようにしてやっていたんですか、この短大がなかった時代に。いまもそうですけれども。
○政府委員（宮地貫一君）　もちろん、身体障害者につきましても一般大学への入学の道というものは開かれているわけでございます。しかしながら、実際に一般大学で学習をするにつきましても、なかなか実際問題として困難な条件もあるというようなこともございまして、先ほど御説明いたしましたように、五十三年度から調査を進めてきておるというのが現状でございます。
○粕谷照美君　私は大変気にいたしますのは、もっともっと積極的に一般大学に障害を持った人たちが進学できるという条件を整備することの方が優先をするのではないか。こういうものをつくって隔離をして教育をしていくということをとっていく限りにおいては、障害者の方たちの自立心を、何というのですか、助けていくという、そういうことにはなかなかならないのではないか。大変一般受けはするわけです。本当に障害者の、視覚障害者、聴覚障害者のための短大をつくる、本当にいいというふうに思いますけれども、長い目で見たら果たしてそういうことがいいのかどうなのかというようなことについては、やっぱりもっともっと障害者団体の方々の御意見なんかも十分に取り入れて、悔いを千載に残さないような施策を立てられるように心から期待をいたしまして、私は、来年の国際障害者年に向けての大臣が教育の分野で努力をされる御決意をお伺いして質問を終わります。
○国務大臣（田中龍夫君）　先生のいままでいろいろとお話しになりました障害者に対します各種の教育並びにそれに対しまする情熱に対しまして、非常に敬意を表します。
　私も、障害者年に向かいまして、同様にできる限りの十分の責任を持った文教政策として推進いたしてまいりたい、かように考えます。
○柏原ヤス君　最初に高等学校の新増設についてお伺いいたします。
　高校不足という問題はいままでも大きな社会問題になっておりますが、戦後第一次ベビーブームの二世が昭和六十年代の前半、そこを中心に高校進学期を迎えるわけでございます。特に昭和五十八年度から六十五年度にかけては高校人学者の数が急増するということが予測されております。そこで、これに対して各都道府県は、高校新増設事業、これを重点施策として取り組んでおりますが、その建設費並びに用地費、大変なものであって、財政難の自治体としては大きな負担になっております。これは申し上げるまでもないことですが、そこで、この事態に適切に対処するためには、文部省としても、自治体任せの問題として見ているのではなく、真剣に取り組むべきだと思いますので、お聞きいたしますが、この期間、すなわちこの十年間、高校進学率の推移はどう見ているか。また、高校人学者数の推移はどう計算されているか。したがって、そのために高校新増設の必要数をどのくらいに考えていらっしゃるか。また、その経費はどういうふうに推定し計算されておりますか。こうした問題を計画的に対処することが必要だと思います。文部省として、こうした全国的な推定、計画、これがされているかどうか、お伺いいたします。
○政府委員（吉田壽雄君）　都道府県におかれましては、昭和六十一年度以降につきましては、まだ計画の立てられていないものが相当ございますので、昭和六十年度までの五年間の各都道府県の計画について申し上げますと、昭和五十六年度から六十年度までの間に新設校といたしまして約三百校、学級数で申し上げますと、既設校の学級増分を含めまして約一万四千学級というものが見込まれている状況でございます。これに要します経費は、建物分といたしまして約五百八十億円、それから用地分といたしまして六百六十億円、合計いたしまして一千二百四十億円程度というふうに報告をいただいております。
　国公私立の高等学校の将来の生徒数についてでございますけれども、各都道府県の報告を基礎に推計いたしますと、昭和六十四年度におきましては、昭和五十四年度に対しまして、つまり、十年間に約百二十五万人の増が見込まれるわけでございますが、昭和六ｔ丘年度からは減少していくものと見込まれております。
　概要以上のとおりでございます。
○柏原ヤス君　そういう計算のしで文部省としてはそれに対する計画的なもの、そういうものが立てられているんでしょうか。
○政府委員（吉田壽雄君）　それに対しまして文部省でも計画的に財政措置を講ずるということで検討いたしております。
○柏原ヤス君　時間がございませんので、この程度にして――これは具体的な案をお持ちでしたらもう少し詳しくお聞きしたがったわけなんです。それは後ほど教えていただきたいと思います。
　次に、新増設に対する国庫補助が昭和五十一年度から五年間行われておりまして、来年度以降も継続していく必要があると思いますが、文部省のお考えはいかがですか。
○政府委員（吉田壽雄君）　昭和五十一年度から五十五年度まで五カ年間でございますけれども、高校生の増加に対しまして約三百五十校の高等学校が新設されました。その整備面積は、学級増分をも含めまして約四百万平方メートルでございます。昭和五十一年度から五十五年度におきまして高校新増設に要しました金額は、各都道府県の教育委員会の報告によりますと、建物の建設費が約四千四百億円でございます。それから用地購入質は約三千六百億円でございまして、合計いたしますと約八千億円に達しております。この財源の内訳は、建物建設費の約二〇％に相当する八百八十億円が国庫補助金として充当されまして、残りは地方債等によりまして措置されているわけでございます。国庫補助金の割合が三分の一補助というたてまえでございますが、若干低いのは、いわゆる基準面積よりも広い建物を各都道府県において建築されているというような、そういう事情等によるものと思われます。
　なお、今後五カ年間におきまして引き続き約三百校の高等学校を新設する計画が都道府県にございますので、それに即応する国庫補助金を私どもは当然計画をいたしている次第でございます。
○柏原ヤス君　簡単にお答えいただければいいので、今後の五年間を継続していくと、そういうわけですね。
　それからその後のお考えがあるかどうか。と申しますのは、これから五年間継続する、こういうふうに言っても、その先も急増するわけなんですね。ですから、十年間の期間中にやはりこの国庫補助がなされなければならない、こういうふうに思いますので、その点簡単に、するとか、考えているとか、しないとかというふうにお考えいただきたいと思います。
○政府委員（吉田壽雄君）　先生御承知のとおり、高校急増に対する建物の建築費国庫補助は五年間の時限的な緊急措置でございますが、私どもとしては、これを今後引き続き五年間にわたりましてさらに続けるということでただいま財政出局に要求をいたしているところでございます。なお、その後におけるそういう措置は、どうかということでございますが、まだいまのところ、都道府県の五年以降の計画が具体的になっておりませんので、いまここではっきり申し上げるのはできないわけでございますが、都道府県の新設計画をその段階におきまして慎重に検討してそれに対する対応策を考えたい、そういう腹づもりでいるわけでございます。
○柏原ヤス君　全国の知事会の調査を見ますと、この国庫補助金は総事業費のわずか一〇％にすぎないというふうに言われております。これは用地費が国庫補助の対象となっていないためで、高校を新設する場合に、建物をつくるよりもまず土地を買う方が高いという現実から見まして、用地費が国庫補助の対象となっていないというのは、不合理じゃないか。そこで、用地取得に対しても国庫補助制度を創設する必要がある、こう思いますが、その点のお考えはいかがでしょうか。
○政府委員（吉田壽雄君）　高校の生徒数の急増しているそういう地域は、御承知のとおり人口秘密、過密地域に集中しておりますために、各都道府県におかれまして用地取得のために多大の御苦心をされておられることは十分承知いたしております。この用地に対する国庫補助制度を考えるべきだという御意見、御趣旨でございますけれども、学校用地は建物と異なりまして非償却資産――償却をしない資産である、そういう性格上、その取得費は、これは御案内のとおりでございますけれども、一般的には都道府県の地方債等で措置されているところでございます。現在、義務教育諸学校の校舎等の建設におきましても、特に、児童生徒急増市町村の公立の小中学校の用地の取得費に対してのみ例外的に国庫補助が実施されているというような実情にあるわけでございますので、高校の用地に対する取得費について国庫補助を考えるということはいまのところいたしておりません。しかしながら、高校川地取得費が、高校建設にかかる所要経費の中で、先ほども申しましたように、大変大きなウエートを占めているということは事実でございますので、今後とも地方財政措置の拡充につきましては関係省に強く要請してまいりたい、こういうふうに考えているところでございます。
○柏原ヤス君　ぜひその点がんばっていただきたいと思うんです。特に、高校教育だからこれは義務教育じゃないという姿勢が文部省にはやはりあると思うんです。けれども、もういまの時代は義務教育と同様な保障をすべきではないか。そういう点で、文部省としては特に大臣がこれに対して積極的に財政当局を説得すべきだと思いますが、大臣のお考えはいかがでしょうか。
○国務大臣（田中龍夫君）　御案内のとおりに、高校というものが大変小中と同じような目で見られるようになってまいっております現時点におきまして、小中学校の急増対策に対して国庫補助が出ておる、しかし、高校の場合においてはそれがまだ補助対象になっておらない、起債で賄わなければならないという非常な不便がある。そういう問題について、特に当面の急増対策というものを真剣に検討もし、考えていかなければならないということは先生のおっしゃるとおりでございます。お考えの点は十分に理解いたしましてできる限りの努力をいたしたい、かように考えております。
○柏原ヤス君　土地取得に対してもう一つ大きな問題は、特に大都市周辺で、学校用地として必要な場所に必要な土地がなかなか見つからないということ、これは地価高騰による取得難とともに頭の痛い問題になっておりますが、東京都では多摩地区で建設が無理になって一校が確実に建てられないというふうなことが報じられております。このような実態は全国的にもあると思いますが、その点、状況を把握されていらっしゃいますか。
○政府委員（吉田壽雄君）　ただいまお話の出ました東京都におきましては、大変高校用地の取得が困難であるということは承知しているところでございいます。で、東京都内におきましては、現在東京都におかれまして高校用地々懸命になって探しておられますけれども、なかなか必要な適地が見当たらないということで、東京都におかれましても大変いま苦慮しているという報告を受けているところでございます。最近、東京都の教育委員会からそういうことで聞いておりますけれども、たとえば東京都では、筑波研究学園都市へ移転したその跡地等に建設を予定していると。しかしながら、実際問題としては号の跡地利用につきましてはなお関係機関と相当調整する余地があるということでございますけれども、とりあえず四カ所につきましては、高校の建設用地をほぼ内定したというふうに承っているわけでございます。
　ただいま先生の御意見にございましたように、文部省といたしましても、こういう東京都あるいはそのほか高校生急増の都道府県等に対しましては、そういう経緯を十分見守りながら、また必要に応じて十分に御相談に応じまして、関係機関等にもなるべくその円滑な実施が図られますように要請してまいりたい、御協力を申し上げたいというふうに考えているところでございます。
○柏原ヤス君　ほかにこういうような問題が起きているかどうか。
○政府委員（吉田壽雄君）　東京都以外の、たとえば埼玉県とか千葉県とか、あるいは関西で申しますと大阪府あるいは奈良県、兵庫県等におきましても、大変その用地の確保については御苦労なさっているというような事情は一般的に伺っておりますが、ただいま具体的に何校分というような数字は持っておりません。
○柏原ヤス君　こうした学校用地の確保がむずかしいという理由を文部省はどういうふうに理解して把握していらっしゃいますか。
○政府委員（吉田壽雄君）　用地の取得が大変むずかしいということは、一つは人口の稠密地域に適当な広さの用地がないという、そういう絶対的な、いわば物理的な制約、これが相当に大きいわけでございます。そのほかに、たとえばいろんな土地にかかる権利の問題、地上権の問題、借地権の問題あるいは水利権の問題等がございまして、なかなか土地を買収できないというような、そういう困難さも相当あるように思います。そのほかいろんな事情があるわけでございまして、やはり各都道府県におきましては、どこにその土地を求めるか、これにつきまして大変苦労をしている、そういうような状況であるということを承知いたしております。
○柏原ヤス君　都道府県が苦労していることを承知している承知していると、承知しているだけじゃ何もありがたくはないわけです。承知したらば、文部省としてそれをどうするかという、もう少し、地方自治体があれだけ頭を痛めているんですから、何かできるものはやっていこうという手の打ち方、こういうものがぜひ欲しいと思うんですね。そういう意味で、確保が困難だということの理由をどういうふうに文部省としては受けとめているかということをお聞きしたんですが、やはり自治体の問題だと言わんばかりのお答えのように思うんですね。
　そこで、これは一つの案ですけれども、学校用地が積極的に提供されるような、そういう方法も文部省としてはとれるんじゃないか。これは税法上の優遇措置を講じてはどうか。現在三千万円までは所得控除されますが、これを大幅にかさ上げすると。地主としても、公共用地として安く買われ、それに税金がかかるというのでは売りたがらない。喜んで提供できるような体制を私はつくってほしい。そういう希望を持ってお聞きしているわけなんです。そういう点で、文部省ひとりだけの問題としてこれは解決できない。そういう点で、他の省との話し合い、連携もとられていいのじゃないか。建設省、大蔵省あるいは国土庁、自治省、こうしたところと緊密な連携をとって、そして土地問題をもっと積極的に国として考えていく段階にもう来ているのじゃないか。それにはやはり文部大臣が音頭をとってやらなければ、こういう問題は解決しないと思うんですね。そういう点で文部大臣のこの問題についての取り組みを、ぜひ前向きでお聞きしたいと思うわけです。
○国務大臣（田中龍夫君）　おっしゃるとおりでございまして、その趣旨に従いまして私どもも努力をいたしますが、担当官の方からさらに詳細申し上げます。
○政府委員（吉田壽雄君）　大臣の御答弁を補足さしていただきますが、ただいま先生から、国として、文部省として、都道府県に任せっきりで大変怠慢であるというようなおしかりをいただきましたんですけれども、実は決してそのように、私ども全面的に都道府県の責任であるということで手をこまねいているわけではございませんで、先ほど申しましたように、高校の用地獲得のための地方債の拡充等については関係省に強く要請をいたしておりますし、また、先ほど東京都の例を申し上げましたが、そういうことで、筑波の研究学園都市への移転の跡地等の利用につきましても、私どもできるだけ関係の東京都等と御相談いたしまして応援をさしていただくというような、そういう心構えでいるわけでございます。あるいはまた、税法上の優遇措置ということでお話もございましたけれども、高校を含めまして学校用地として譲渡する場合の税法上の優遇措置は、御案内のことと存じますけれども、租税特別措置法の規定によりまして特別控除額三千万円が認められておりますが、さらにこれを五千万円にまで引き上げるということでただいま関係当局に要請をいたしているところでございます。
　そういうようなことで、これからも私どもとしては多角的にと申しますか、いろいろな手だてを考えまして、都道府県に対しまして何とか御支援申し上げたいというふうに考えているところでございます。
○柏原ヤス君　来春大学を卒業する学生の就職問題が大変新聞をにぎわし、また話題になっております。もう大体内定しているというふうに聞いておりますが、どんな状況ですか。文部省にお聞きします。
○政府委員（宮地貫一君）　大学、短大の新規の学卒者に対する問題でございますが、これは先生御案内のとおり、職業安定法に基づきまして学校が職業あっせんを行っておるわけでございまして、具体的には、就職部や学生部等を通じまして、各企業からの求人状況と相まちまして就職あっせん業務を行っておるわけでございます。
　新規卒業者全体の卒業後の進路別の状況という点は、毎年学校基本調査に基づきまして就職者数とか就職率等について把握をいたしておるわけでございます。ただ、年度途中という点では、その点が必ずしも全国的な調査ということがやや困難なこともございまして、年度途中での就職希望状況については必ずしも把握ができておりません。ただ、抽出調査では、大学、短大、高等専門学校につきましてそれぞれ抽出の調査を行っておりまして、毎年九月末、十月末の時点で、求人件数、求人数の報告を求めまして、十一月末、十二月末、一月末、三月末というような時点で就職の内定状況の報告を受けておるわけでございます。現在まで、本年九月末までの求人受理状況の報告によりますと、たとえば大学におきましては、求人件数及び求人数とも、昨年に比べましておおむね三七ないし八％の増加ということになっております。
　高等学校の新規卒業予定者の就職希望の点につきましても、高等学校と職業安定機関が協力して職業の紹介あっせんというものを適切に行うよう指導もしておるわけでございまして、本年度の十月末現在の調査は目下調査中でございまして、ただいまのところ数字を手元に持っておりません。
○柏原ヤス君　十月一日から会社訪問が解禁されて、それによって初めて就職活動が始まるというのが一つのルールになっているわけですが、現実はそうではない。いわゆる青田買い、これに走る会社が目立っているということが新聞報道で明らかになっております。文部省としては、この実態を把握していらっしゃいますか。
○政府委員（宮地貫一君）　大学、高等専門学校の卒業予定者のための就職事務の開始時期はただいま御指摘のとおりでございますが、これは毎年大学、短大、高等専門学校の、それぞれ十一ございますけれども、十一団体におきまして、労働省に設けられております中央雇用対策協議会の決議をもとにいたしまして申し合わせを行っているわけでございます。具体的には、採用、選考の時期については、卒業予定の学生が勉学に専念できる期間をなるだけ確保するというようなこともございまして、卒業前年の秋以降という考え方で、具体的には十月一日から企業と学生の接触をするということ、具体的な選考、いわゆる入社試験等は十一月一日から行うということが申し合わせとして行われておるわけでございます。
　そこで、私どもとしては、毎年各学校、大学、短大、高等専門学校の学長、校長等に対しまして通知を出しまして、その趣旨の徹底を図り、学生にも十分周知させまして、早期の企業訪問というようなことをしないよう学生指導の徹底も図っておるわけでございます。また、この申し合わせに違反するような早期の求人活動には応ずることのないようにということで指導をいたしております。しかしながら、企業の中には、先ほどの中央雇用対策協議会の決議に従わないで、早期内定等を行って中央雇用対策協議会の遵守委員会の注意でございますとか勧告を受ける企業があるということも聞き及んでいるわけでございます。私どもの立場としては、正常な学校教育の運営ということと求人秩序の安定確保のためにも、この申し合わせが十分履行されることが重要であると考えておりまして、労働省とも十分協議を行って、その指導の徹底を図っているわけでございます。
○柏原ヤス君　労働省にお聞きしますが、この青田買いに対しては、労働省としても厳しく監視し、罰則規定をもって摘発してきたと思います。根本的にこれを改善していかなければ、年々企業の方もやり方が巧妙になってきているという、こういう現実。また、企業エゴむき出しの、欲しい人間を手に入れるためには手段を選ばないというこうしたやり方、どんどんエスカレートをしてくると思うのですが、これを規制する名案、こういうものがありますでしょうか。
○説明員（若林之矩君）　同校卒業予定者につきましては、ただいまお話ございましたように、従来から採用選考開始期日の遵守が図られているわけでございますけれども、大学等の卒業予定者につきましては、就職協定に違反した、いわゆる青田買いといったような行為が一部に見られているわけでございます。このためには、ただいま御指摘のように、大学卒業予定者の青田買いを防止いたしますために、日経連、日本商工会議所、全国中小企業団体中央会、各業種別団体、労働省といったもので構成しております中央雇用対策協議会におきまして協定をつくりまして、その決議の遵守の委員会を設置いたしまして、通報に基づきましてその事実を調査いたしまして、事実が明らかになりましたものについては、注意、勧告等の措置を講じております。今年につきましては、すでに三回にわたりまして措置を講じたわけでございますけれども、全部で四十八件の注意、勧告をいたしておりまして、そのうち二十七件が注意、二十一件が勧告ということになっているわけでございます。
　中央雇用対策協議会では、これまでも協定の細目、つまりどういうことをやってはいけないかということをできるだけ具体的に明らかにするというような形で、協定の改善に努めてきたわけでございますけれども、その効果にもやはり限度があるというふうに私ども認識をしているわけでございまして、結局これまでも、実はこの協定問題というのは昭和二十七年からあるわけでございます。その間に、いろいろな形で協定が形成されまたほごになってきたという、そういうような歴史を繰り返してきておるわけでございますけれども、そういう歴史を踏まえましても、結局この協定というのは、企業の総意として中央雇用対策協議会におきます自主的に定められました協定でございまして、この協定の遵守の徹底を図るというためには、もう何よりもまず企業などの協定の精神を守るというその意識、自覚を高めることが必要であるというふうに考えているわけでございます。その意味では、なかなか妙案がないと率直に申し上げなければならないというふうに思っております。
　労働省といたしましては、今後ともただいま申し上げました決議遵守委員会というものの活動を通じまして、協定の遵守のための指導を強力に進めてまいりたいというふうに考えておるところでございます。
○柏原ヤス君　労働省の御意見をお聞きし、特に学生の学問の府から社会への門出、これがルール違反で始まったということになることは、私は情けないことだと思うんです。この青田買いの横行、これは大学教育の破壊にもつながることであって、文部省はもっと厳しい態度をとって監督し、絶対これを黙認しないという、こういう姿勢を私はとっていただきたい。こういう点で文部大臣は、どういうふうにお考えになっているか。これに対して厳然たる態度で大学に指導していただきたいと、こういうふうに期待してお願いするわけでございます。
○国務大臣（田中龍夫君）　お話しのように、社会に出る第一歩のところでルール違反をして世の中に出るというようなことはまことに情けないことでございますが、雇用に関します需給状況というものがそういうことを必然的に起こしておるという社会的な事実に直面いたしておるわけでございます。御指摘のように、また、ただいま当局から御説明を申し上げたように、その点は厳しく指導してまいりたい、かように考えております。
○柏原ヤス君　この青田買いと同様に、企業エゴむき出しのやり方として、採用を一部の大学からしか採らないという企業があります。こうしたやり方は、大学の格づけで優秀な人材が得られるものではないと思います。また、その上に受験戦争の火に油を注ぐ、先ほど懸念しております教育破壊、これをもたらすことにもなる。一体教育はだれのものか。人間のための教育、これを企業利益追求の手段として考えていくというようなことがあっては断じてならないと思うんですね。こういう点で、労働省はこういう企業の人の求め方、これに対して改善の対策があるか、まず労働省の方にお聞きしたいと思います。
○説明員（若林之矩君）　先生御指摘のような、一定の大学にしか門戸を開放しないといったような問題につきましては、従来からこの中央雇用対策協議会等の場を通じまして企業に対して強く指導してまいっているところでございまして、この点は文部省とも連携をとって進めてまいっているところでございます。従前に比べますと、この点につきましては私どもずいぶん改善を見ているというふうに考えておりますけれども、今後ともいろいろな機会を通じまして指導を進めてまいりたいと考えております。
○柏原ヤス君　文部省はこれに対して、こういう手を打ってこういう点が改善されたというようなそういう点がございますか。また、今後どうしようとしているか、これについてお聞かせいただきたいと思います。
○政府委員（宮地貫一君）　私どもといたしましても、このいわゆる指定校制の是正という点につきましては、特に労働省の御協力も得まして、五十三年には労働大臣ともお打ち合わせをいたしまして、各経済団体等に対しましても、局長名で通知を出してその是正の努力を従来からいたしておるわけでございます。ただいま労働省の方からの御答弁もございましたように、その点は順次是正の方向に向かっているという点は、私どもも各経済団体等におきましてもそういう趣旨を受け入れていただいて、排他的ないわゆる指定校制度というものの是正についてはその効果が上がりつつあるというぐあいに感じております。今後とも、その趣旨の徹底についてなお層労働省とも御相談いたしながら積極的な姿勢で対応いたしたいと、かように考えております。
○柏原ヤス君　次に、大卒女子の就職状況について、その状況がどのようになっているか、文部省の立場からお願いします。
○政府委員（宮地貫一君）　女子の大学卒業者等の就職状況についてのお尋ねでございますが、五十五年度の学校基本調査の速報によりますと、この三月卒業の女子の四年制の大学卒業者の就職率でございますが、これは卒業者に対する就職者の割合でございますが、六五・七％ということになっておりまして、前年に比べまして一・八％増になっております。また短大卒業者の就職率は七六・四％で、前年度に比べまして四・一％増ということになっております。
　お話しの女子の学生の就職につきまして、特に四年制大学の場合にいろいろ問題点が言われるわけでございますが、四年制の女子の就職がなかなかむずかしいというようなことが一般的に言われておるわけでございます。その点について、一概に私どももこういう理由でという点を明確にお示しするのがむずかしいわけでございますが、就職いたしております側の点としては、たとえば勤務年数が比較的短期間になるということもございますし、またあるいは企業規模とか職種とか知名度とか、そういうようなものを重視し過ぎるということなども考えられる点でございます。ただ、女子の社会参加ないし能力開発というのは、今後におけるわが国の発展のためにもぜひ望ましいことでございまして、私どもといたしましても、女子の卒業者の就職機会の拡充のためには、労働省とも十分協議をいたしまして経済団体等の理解も深めるように努力をいたしております。
　なお、大学に対しましては、女子の能力、適性を生かした就職指導という点を特に指導をしておるところでございます。