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○政府委員（中須勇雄君）　確かに先生御指摘のとおり、家畜保健衛生所の広域化ということを進めてまいりまして、そのことは、一つの家畜保健衛生所の何と申しましょうか、物的にも人的にも機能面で強化をする、それに交通手段ということを組み合わせることによって家畜防疫体制の強化につながっていくんだろうと、こういうことで進めてまいったわけでございます。そういう中で、ともすれば家畜保健衛生所の職員の皆さんと農家との接触の機会というのが減ってくるのではないか、こういう危惧があるのも私どもも承知をしておりますし、また、そういうことがあってはならないというふうに私どもも思う次第でございます。
　そういう意味で、実は平成七年度でございますけれども、全国の家畜保健衛生所につきまして、どういう仕事にどれくらいの時間を費やしているかということの実態調査を私どもの方でいたしました。その数字で見ますと、いわゆる家畜伝染病予防法等に基づきます伝染病などの検査とか注射とか投薬あるいは病性鑑定、こういった事務が家畜保健衛生所の業務量のおおむね五割を占めている、こういうような数字でございました。そのほかは、農家への一般的な衛生面での指導あるいは薬事関係の仕事、諸打ち合わせ、あるいは先生のおっしゃったようなデスクワーク、そういうふうなものも当然その他の部分としてあるわけでございます。
　私どもといたしましては、こういった中で、やはり、冒頭申しましたように、地域における第一線の家畜衛生の責任も持つ機関でございますから、農家との十分な接触というか指導ということが不可欠であると。そういう観点から、例えば家畜衛生技術指導事業というふうな事業を実施しておりまして、農家段階での衛生検査、保健所の職員が回りまして衛生検査を実施し、それに基づいて、その農家の家畜の生産性の阻害要因を除去し、生産性を向上する対策、そういうものを具体的に指導していく。そういったところに民間の獣医師さんにも参加してもらって、そういう民間の獣医師さんのお力もかりる。例えば、こんなふうな事業等を通じまして、法律上その必要な業務ということに限らず、できるだけ家畜保健衛生所の職員が農家との接触というか連絡が密になるように努めているところでございます。
　今後とも、そういった形を通じながら、また、民間の獣医師さん、まあ民間の獣医師さんは何といっても農家との日常の接触は多いわけでございまして、そういう方々とも連携を図りながら農家への十分な指導が行われるように努力をしていきたい、そういう方向で指導していきたいというふうに思っております。
○岩永浩美君　今、局長の方では大変立派なお仕事、もちろん保健所の皆さん方が仕事をやっていないということではなくて、デスクワークにとられている部分というのが多分にあって、現実的にやっぱり農家の皆さん方の相談相手としての時間が少なくなってきていることは事実なんです。それとやっぱり、だんだん人間の社会においても予想しなかった病気、新しい病気が出てきている。畜産についても、かつて経験したことのない新しい病気というのが出ているのではないかという心配もあります。
　そういうことを踏まえて、やっぱり家畜保健所の整備を促進していくということは大変必要なことであるし、今回の法律改正の実が上がるためには、防疫体制を確立していく、そのことのほかにないと私は思います。そのためには、何としてでも家畜保健所の職員の資質を向上していくこと、それから畜産農家の皆さん方との意見の交換を十分に密にしていただくこと、そのことは大変重要なことだと私は思います。
　与えられた時間もあと二分になりました。大臣から、今後こういう問題が新たに派生じないように、防疫体制をさらに確立していくためにどういうお考えをお持ちかお聞きして、私の質問を終わりたいと思います。
○国務大臣（藤本孝雄君）　家畜の伝染性疾病による被害を最小限度に食いとめますためには、早期発見と早期対応が最も重要でございます。それにつきましては、効果的な家畜の防疫制度というものをつくりまして、危機管理体制の充実であるとか強化を図っていくということが重要であると考えます。
　そういう考え方のもとに、今回、法改正を提案させていただいたわけでございまして、今後この家畜防疫制度の運用に当たりましては、行政機関と民間の獣医師とがそれぞれの役割を適切に果たしながら相連携して効果的に進めていくことが必要である、そのように認識をいたしております。
○高橋令則君　家畜伝染病予防法の一部改正につきまして、私からも質問をさせていただきます。
　今、岩永委員から台湾の口蹄疫について非常に適切な御質問がございました。私も同じような気持ちで聞いておりました。ぜひこの口蹄疫対策はきちんとやっていただきたい。これは要望にさせていただきます。
　別な角度で関連してお尋ねをしたいんですが、きょうの新聞によりますと、台湾産豚肉の輸入を禁止した影響で価格高騰が生じてきている、農水省は二日、豚肉の輸入価格を引き下げる方向で検討に入ったと、このような記事が出ております。
　台湾の口蹄疫は、防疫対策の面でも十分これは注意をして努力をしていただかなければなりませんが、一面、国民の食生活を守るという観点からも重要でございますので、需給の面についての現状、対策、今後の見通し、こういったものについてお聞かせをいただきたいと思います。
○政府委員（中須勇雄君）　それでは、数字的なデータを含めまして簡単に御説明を申し上げたいと思います。
　平成七年度の豚肉の輸入という観点で見ますと、豚肉全体の輸入量は約五十三万トンございました。このうち、台湾からの輸入が四六％、五割弱ということで、約二十五万トン。このほか、ＥＵから約十三万トン、アメリカから約十一万トン、この三国が主たる我が国への供給先ということになっております。したがいまして、七年度で豚肉の国内での需要量のうち、台湾からの輸入量というのは一七％程度を占めるという、かなりのウエートを持っているわけでございます。
　平成八年度は、若干その後輸入量が増加しているというふうなことがございますが、基本的にはこういった構図が続いているというふうにお考えをいただきたいと思います。
　ただ、実は現在、先ほど申しましたように、平成八年度におきましてはかなり輸入が増加をいたしまして、その結果、在庫量が八万トンか九万トンあるというのが通常の状況でございますが、一月末現在でございますが、その二倍ぐらいの十七万トン程度の在庫が国内にございます。
　それと同時に、実は台湾からは輸入がストップしているわけでございますが、ＥＵとかアメリカというのは潜在的な能力としては我が国への供給力という意味ではかなりの力を持っている、こういうことがございます。そういう意味では、在庫の問題なり代替的な輸入が可能であろうということを含めますと、現在の時点で需給上は直ちに大きな問題が生ずる状況ではないだろうというふうに私どもは思っているわけでございます。
　しかし、実際には台湾での口蹄疫に伴って輸入がストップしたというニュースを受けて、国内での豚肉の卸売価格はかなりの乱高下を現在繰り返しております。高いときがキロ当たり六百円を超す水準、落ちたときでは五百円を切って四百九十円台、こういうことで、上げて下げてまた上げてと、こういうふうな状況が続いておりまして、やはり今後の価格の動向というものについては十分注目をしていかなければならない、こんなふうに思っております。
　ただ、総じて言いますと、先ほども申しましたように、需給上直ちに今すぐ物が逼迫をするというような状況ではございません。いましばらく需給の動向あるいは価格の落ちつき先というのを見定めた上で今後の対策について検討していかなければならないのではないか、こういうことでございまして、したがいまして、豚肉の減免の問題についても、新聞等に出ておりましたような関税の減免をやろうということで動いている、そういうことではまだございません。
○高橋令則君　今、セーフガードをやっているわけですね。二四％、六月まで上がっているわけですが、新聞ではこれを半分以下の一〇％程度にする方向で検討しているというふうに伝えられておりますが、これはまだそこまで具体的には話は進んでいないわけですね。
○政府委員（中須勇雄君）　そのとおりでございます。まだそのような具体的な検討に入っておりません。
○高橋令則君　いただいた資料によりますと、確かに局長がおっしゃるように、わずか二日、三日の間で四百九十七円から三十一日は六百十七円ですか、加重平均で。かなり乱高下をしておりますので、価格帯としてどの辺に落ちつくのか、ちょっと難しいなというふうな感じがします。しかし、量の問題、質の問題、それから価格の問題というのは非常に消費者にとって重要な問題でございますので、十分見きわめた上で適切な措置をとっていただきたい、このように思います。
　それから、先ほどの岩永委員の御質問を聞いていて私もはっと思ったのは、島袋先生がいらっしゃいませんが、空気伝染なんですね。沖縄県は非常に豚の飼育が盛んな県で、非常に近い地域なんですね。海の上を飛んでくるとは思いませんけれども、そういうふうな地域的な心配というのはないんですか。
○政府委員（中須勇雄君）　過去の口蹄疫の発生したときの例ということでいいますと、数十キロを超えて空気伝染で発生をしたという事例もあるようでございまして、そういう意味では私どもも、特に沖縄県、八重山諸島等の場合には台湾とも、向こう側が見えるというふうな程度の近さでございますので、大変心配な局面であるということはそのとおりだろうと思います。
　ただ、空気伝染については、率直に言って具体的な方法というか、それをとめる方法があるわけではございませんので、先ほど申しましたように各畜産農家に、もちろん人とかそういうものが媒介する可能性の方がはるかに高いわけでございますから、人の立ち入りを豚舎等に制限をするというか、よその方は入れないとか、そういうことのほかに、やっぱり家畜の状況を十分見て、万が一おかしなことがあれば早急に届け出をしてほしい、こういうことをお願い申し上げているというのが率直な実情でございます。
○高橋令則君　大変素朴な質問なんですが、これはワクチンのような予防的な措置はない病気ですか。
○政府委員（中須勇雄君）　口蹄疫に関しては、ワクチンは開発されておりまして、不活化ワクチンを現に使っておる国もございます。
　我が国は全く清浄国でございまして、これは世界的にも口蹄疫の清浄国の場合には、ワクチンを常時打っておられる国からは肉とかそういうものは一切入れない。つまり、ワクチンを打っている状態にあるということは潜在的には口蹄疫のウイルスがそこに存在している可能性がある、存在しているけれども、ワクチンのおかげで具体的に発症しないということがあるわけでございまして、そういう意味で、そういう国からは輸入を禁止する、こういうような措置までとっているわけでございます。
　したがいまして、我が国としては当面、当然のことでございますが、この清浄状態を維持するというのが今基本的な命題でございまして、万が一発生したときも、私どもは基本的にまず局地で撲滅をするという考えで、直ちにワクチンを使うということではなくて、そういう形で撲滅が図れないか。さらに、それが失敗をした場合にワクチンを使うかどうか、そういうふうな議論がございましょうが、基本は今私どもこの清浄状態を維持する、こういうことで臨んでいるところでございます。
○高橋令則君　わかりました。いずれ適切な措置をとって、ぜひ水際で食いとめるような努力をしていただきたいと思います。
　次に、当面の問題であります法改正の問題について幾つかお尋ねをしたいと思います。
　まず最初に、ちょうどタイミングが合ったようなものですけれども、この家畜伝染病予防法というのは、改正の経過を見てみますと、今回は内容的には、病気の具体的な指定等々からしますと五十年以来ですか、そんなに頻繁に改正をされているわけではない。六十年は負担率の問題だけですから、二十何年来の改正かなというふうに私は思っております。口蹄疫対策のために改正しようというふうに思われたわけでもないでしょうから、今回の二十数年ぶりという改正のねらい、そしてまたこの時期をタイミングとして必要だというふうに判断された根拠をお尋ねしたいと思います。
○政府委員（中須勇雄君）　ただいま御指摘ございましたように、今回の法改正、直接的には昨年四月にいわゆる狂牛病と申しましょうか、その病気がイギリスで大変大きな問題になったということを契機といたしまして、我が国ではこの狂牛病自体は法定伝染病にしてございませんでした。しかし、効果的な防疫対策、水際で対策をとらなければならない、万が一発生したときの適切な対応が必要だということで、政令でこの狂牛病を指定いたしまして、当面暫定的に法律上の各種の措置を狂牛病についても講じ得る、こういう措置を講じたわけでございます。これが法律上一年を限ってそういうことができる、こういう規定になっておりまして、その期間が間もなくやってくる、そういう意味におきまして、私どもとしては最低限の話、狂牛病を法定伝染病にしなければならない、こういうような状況にあったわけでございます。
　それと、ただいま先生から考え方というふうなお話がございましたが、最近におきます家畜の伝染性疾病の状況、急性伝染病等は総じて落ちついた動きになっているとはいえ、一戸当たりの家畜の飼養頭羽数が非常にふえてまいっておりまして、万が一発生したときは大変大きな損害を生ずるおそれがある。それからもう一つ気がかりなのは、今まで知られていなかったような新しい病気が、先ほどの狂牛病等もそうでございますし、我が国におきましても豚の流行性下痢、ＰＥＤというような新しい病気が幾つか発生をする、こういうような状況がございまして、やはりこの辺で家畜防疫体制の強化ということを全面的に検討するべきではないのか、そういうようなことで何人かの学識経験者の方々等に集まっていただきまして、これからの家畜防疫をどうするかという御議論を昨年いただきまして、そういったものを含めて、狂牛病を法定伝染病にするという話を含めて今回御提案するに至ったと、こういうような状況でございます。
○高橋令則君　わかりました。
　それに関連して、今回の改正の中身としては削除と新たに法定ということがあるわけですが、それぞれ追加、そして削除をもって、トータルで差っ引きしますと二十五が二十六になったんですか。この削除の理由、これは細かく要りませんので、基本的な考え方だけお尋ねをしたい。私がお聞きをしたいのは、今後はどういったものを指定していくのか、それから今後はどういったものを落としていくのか、その基本的な考え方、判断基準をお聞きしたい、このように思います。
○政府委員（中須勇雄君）　今回、法定伝染病の見直しを行いまして、ただいま御指摘ございましたように、流行性感冒、気腫疽、それから豚丹毒、この三種類の病気を法定伝染病から外す、これは実際には届け出伝染病として当然対象にしていこうと思っておりますが、そういうことと、狂牛病を含めて四つ、四・五というか、一つ範囲を膨らます問題がありますけれども、四つの病気を新たに法定伝染病として指定をする、こういうことを考えているわけでございます。
　この法定伝染病というものをどういうものとして考えるかということでございますが、基本的には、その病気が我が国に侵入あるいは農家で発生した場合の農家の受ける経済的な被害がどういうものになるのか、それから伝播力がどの程度強いものであるのか、それから予防ないし治療方法が確立されているのか、どういうやり方で予防ないし治療が行われるものなのか、そしてさらには人への影響ということがあるのかどうか、こういうような要素に分けて評価をして法定伝染病にするかどうかを検討する、こういうことでございます。
　やはり一番最終的な決め手になりますのは、この法定伝染病にしたことの効果というのは、それが発生した場合に、例えばそのかかっている家畜について殺処分を命ずる、強制的に殺しなさいということを命ずる、あるいは隔離をするということを命ずる、そういう強制措置を講ずることが法定伝染病については可能なわけでございます。いわばそういった強制措置を実施しなければ病気の発生なりその蔓延ということの防止が図れない、そういうものが法定伝染病として指定されるべきである、こういうふうな考え方で私ども判断をしておるということでございます。
　その場合には、当然、ＯＩＥと申しますが、国際獣疫事務局、世界の獣医に関するその中心機関でございますが、そこが発表しております危険な伝染病のリスト、そういうふうなものも参照しながら、さっき申したような基準に基づいて判断を今後ともしていきたいと思っております。
○高橋令則君　それから六十二条でしたか、政令指定の疾病がありますね。今回法定の方に持っていった伝染性海綿状脳症は、これは平成八年の四月二十七日に政令指定をされているようですが、一年間様子を見て、それであるものは法定化しあるものは届け出にするんでしょうか、いずれそういう措置があろうかと思うんです。過去の事例では、これは三十年にミツバチの腐蛆病、それから四十八年、五十年に豚の水胞病ですか、そういう事例があるようですが、こういった事例を見ながら、一年で法定化の判断が必ずしもできなかったようなものについてはどういう措置をされるのか、この際お尋ねをしたいと思います。
○政府委員（中須勇雄君）　法六十二条によって一年間を限って暫定的に家畜伝染病予防法の関係規定を適用することができるという条項につきましては、ただいまお話しのとおり、海綿状脳症というものを現在これで実施しているわけでございます。現在の狂牛病等の海綿状脳症に関しましては、私ども、イギリスにおける発生状況なりあるいは人への影響その他を総合的に勘案した場合、当然やはり法定伝染病として位置づけて今後措置をしていかなければならないものと、そういう結論というか、そういう考え方を持っておりまして、今回法定伝染病として指定をする、こういう方向で御提案を申し上げている次第でございます。
　例えば、一年の間にじゃその辺の判断がつかなかったらどうかというお尋ねでございますが、やはり法では一年間を限ってそういうことができるということでございますので、もしその段階で指定するまでに至らないということであれば自動的に政令は失効する。こういうことで、そのままになるか、あるいは届け出伝染病にするか、もちろんそういう選択はあるわけでございますが、今回の場合には、海綿状脳症に関しましては法定伝染病にすることが妥当であろう、こういう判断を持っているということでございます。
○高橋令則君　これは都道府県サイドというか、現場の家保サイドあたりの意見では、この六十二条の政令指定は当然ながら法指定よりもしやすいというか、そういう制度であるわけですね。したがって、言うなればこれを機動的に運用して、そして知られていない危ない病気が来たときにはこの政令指定をして同じような扱いができるように機動的にやってほしいという要望があるんですよ。そうはいったって、これはそれなりの基準があり、まさに適切な運用が求められるわけですけれども、私はこの政令指定についても機動的な運用の要望が現場にはありますよと、それを適切に運用して防疫対策に万全を期していただきたいということをこの際申し上げておきたい、そのように思います。
　それから次に、さっきもちょっとお話が出ましたけれども、病原性大腸菌Ｏ１５７の事例、あるいは鶏卵を汚染するサルモネラ・エンテリティデスですか、ＳＥ、こういったように、家畜には大きな症状あるいはそういったものは出ないけれども、人にそれがうつってきますと重大被害が出るといったぐいの病気があるんですね。これについても、家畜伝染病予防法サイドでこういうものについて措置をするのは家畜の伝染病じゃないものですからいいのかなと、性格上どうなのかなという議論もありますが、食の安全、そしてまた大きな意味の、広義の家畜の防疫対策という面からすると看過できない問題ではないかな、このように思いますが、これらに対する対策の基本的な考え方を伺っておきます。
○政府委員（中須勇雄君）　御承知のとおり、昨年大変大きな問題になりました病原性大腸菌Ｏ１５７につきましては、現在私どもが得ております科学的知見においては、我が国においてもごく一部の牛のふん便中には存在をしているということが確認されておりますが、それ自体が牛に何か病気としての症状を起こすかということになると、それについてはそういう知見は得られていないということでございます。したがいまして、いわゆる従来の家畜伝染病予防法の考え方、家畜の伝染性疾病だというふうにＯ１５７を位置づけて、この家畜伝染病予防法に基づく措置の対象にするということは率直に言って困難だろうというふうに思っております。
　ただ問題は、先生御指摘になりましたように、Ｏ１５７については人間について大変大きな問題を含んでおります。そのため私どもとしては、まず現状では法に基づく強制措置ということとは別にいたしまして、生産段階の対応といたしまして、牛等の体表にふん便等の付着を防止するとか、そういう飼養管理面での指導ということを牛の各飼養農家にお願いを申し上げる、指導をしている。そういうことと同時に、何と申しましても屠畜段階において衛生管理を徹底することによって人への感染の防止は可能でございますので、そこに向けて厚生省ともどもできる限りの努力をしている、こういうことがございます。
　それから、もう一つの大きな話としては、現在厚生省におきまして人の伝染病と申しましょうか、感染症の今後の防疫のあり方について、調査会の部会で御議論が始まっております。最近では、Ｏ１５７に限らずエイズであるとかエボラ出血熱であるとか、いろいろ新しい病気が出てきている、こういう状況を踏まえた人の感染症の防止対策ということが議論されているわけでございまして、そういう中で出てくる対策について私どもが協力、手を携えてできる部分があるならば我々としても協力を惜しまない、こういうような考え方で厚生省とも今後十分議論をしていきたい、こんなふうに思っております。
○高橋令則君　食肉センターのようなところでは屠場とその後のいわゆる生体の処理、部分肉とかいろんな形にするわけですが、それがもう完全に密着しているわけです。そういう施設は、言うなればある部分は厚生省の管轄下にあり、ある部分は農水省所管ということですが、外から見ると完全にドッキングしているわけです。私が長年役員をしておりました岩手畜産流通センターもそうなんです。
　したがって、現場からいきますと、行政は縦割りだけれども、流れは一体なんです。そういった点で、出口と入り口のような関係でしょうけれども、十分厚生省の方とも連携をとっていただいて、衛生対策については万遺漏のないようにやっていただきたい、このように思います。
　それで、今ちょうど話が出ましたので、さっき申し上げた屠場を含む屠畜場、そしていわゆる食肉センター、食肉処理場等における衛生管理といったものが関連して非常に重要だと思いますので、厚生省の方からもおいでいただいているわけですが、厚生省の方で最近何か規則をつくられて徹底を期せられているというふうに聞きましたので、その点をお聞きしたいと思います。
　また、これは局長の方になりますか厚生省になりますかわかりませんが、諸外国ではＨＡＣＣＰシステムというんですか、食品衛生に関する基準をみずから設定して製造過程で自己検査を行うというふうな、製造サイドでの管理システムができている。これはいいことだというので我が国でも取り入れつつあるというふうにも聞いているんですが、その考え方、対応についてあわせてお聞かせをいただきたいと思います。
○説明員（森田邦雄君）　初めに、屠畜場においてでございますが、屠畜場におきましては、と畜場法に基づきまして牛、豚などの獣畜につきましては一頭ごとに獣医師の資格を持つと畜検査員が検査を行いまして、病気のあるものについては排除をして食品にはしないということを行っております。また、昨年来問題になっております病原性大腸菌Ｏ１５７につきましても、昨年十二月にと畜場法施行規則を改正いたしまして、屠畜場の設置者、あるいは屠畜業者が守らなきゃならないような取扱基準、これはＨＡＣＣＰの考えも導入した取扱基準をつくりまして、四月一日から施行しております。
　私どもといたしましては、先ほど先生のお話もありました食肉処理場につきましても同様に各施設に対する衛生管理も指導強化しております。このように、衛生管理の基準の指導を今後とも強化してまいりたいと思っております。
　それから、外国での事例等でございますが、屠畜場あるいは食肉処理場におけるＨＡＣＣＰの導入、これは日本も今この導入に向けて進んでいるわけでございますけれども、一昨年の食品衛生法の改正におきましても、食品衛生という中にＨＡＣＣＰの考え方を導入するように法改正を行っておりまして、現在食肉製品製造業などについて大臣の承認制度を発足しているところであります。
　また、屠畜場につきましても、先ほど御説明申し上げましたとおり、昨年来、省令を改正いたしまして、現在その施行に鋭意努めているところでございます。
○高橋令則君　局長、通告外の話をちょっとしたいんですが、さっきのいわゆる食品衛生の観点とそれから供給サイド、畜産サイドの観点、これは県ではほとんどが獣医師さんが責任者になっているんです。やっぱりその間の意志疎通といったものが大事だろうというふうに思って、人事異動させたことがあるんです、人事交流を。国の方はどうなっていますか。
○政府委員（中須勇雄君）　現在、私どもと厚生省の間では、例えば年に二回とか双方の責任者が出まして定期的な会議を行っているほか、例えばＯ１５７等の問題が出たときにはほとんど連日といっていいほど個々に綿密に打ち合わせを行って、そこは十分連携をしながら、対応策についてそれぞれ分担、協力しながらやっているというのが実情でございます。
　そういった中で、確かにお話のございましたような人事交流ということも一つの課題になるわけでございますが、現在も多少はございますが、そう大きな規模でやっているというような状況ではございません。
○高橋令則君　こだわるようですが、実はやってみた結果どうなったかというと、しり切れトンボになってしまったものですから、若干反省があるんです。しかしながら、縦割りのあれを解消するためには、やっぱり技官同士の交流というのは非常に大事なんです。私がやって失敗した理由は何かといいますと、佐藤委員もうなずいておられますが、農業サイドの獣医師は偉いんです。それから、厚生省サイドの食品衛生のあれはお医者さんが上にいまして押さえられるものですから、農業サイドの獣医師さんは行きたくないんです。それで何回かやりましたけれども断られちゃったんです、結果的に。それでしりすぼみになったんですが、こういう時代になってきましたので、もう少しやっぱり行政全体の質を上げるということでやってもいいんではないかなと、今回これを勉強しながら、私はしみじみ昔のことも思い出しながら思ったんです。
　非常につたない経験で恐縮ですけれども、不期遭遇みたいな形で打ち合わせをなさるのもいいけれども、やっぱり人事の交流というのはこういう場合に行かせてやるのも非常に大事ではないかなと思いますので、これは提案を申し上げておきますから、どうぞ大臣もお聞き取りをいただきたい、このように思います。
　それから、家畜伝染病の対象家畜の問題ですけれども、今度新たにいわゆる対象家畜の政令指定制度が導入されました。これも新しい制度ですので、この導入の理由、指定の要件、そして導入された後どのような家畜を指定されるおつもりか、お聞きをしたいと思います。
○政府委員（中須勇雄君）　今回、法の対象となる家畜については一部を政令で規定することができるというふうにしたわけでございますが、これについては実は最近の食生活の多様化あるいは地域おこし、こういった中で、例えばの例でございますが、シカとかイノシシだとか、いわば特用家畜と言われているようなものの飼養がかなりふえてまいっております。
　例えばイノシシということを例にとりますと、当然豚と親戚というか、お隣同士でございますので、豚の病気というのはイノシシには当然かかってくる。したがいまして、豚の病気自体の発生の予防をするあるいは蔓延の防止を図っていく上で、特に一緒に飼われているような場合には、イノシシについても同様な法的な措置を講ずるということの必要が出てくるのではないか、そういうような状況があるわけでございます。
　ただ、こういったシカとかイノシシというのはまだ全国的に定着しているというものではございません。これから先どのような消長をしていくのかも必ずしもわからない部分があるということで、その辺は今後の飼養状況等に応じて弾力的な扱いができるように政令でそういうものを指定するという形、道を開いておきまして、飼養状況あるいはもちろんそれぞれの特用家畜が家畜の伝染性疾病に関してどういうような感染上の、あるいは本来の家畜でございます牛とか豚にどういう病気が影響を及ぼすか、そういうことも含めてもちろん検討されなければならないわけでございますが、そういったものを法定伝染病の対象家畜として指定し得るような道を開いたということでございます。
　その場合、具体的に特用家畜を指定する場合には、それ自体が当然法定伝染病に感染するものであることということが当然の要件になります。それと同時に、その特用家畜の飼養実態から見て、特用家畜に法に基づく防疫措置を講ずることがその特用家畜のみならず主要家畜の防疫にも資するものと、こういうふうに判断される場合に政令で指定をしようと、こんなふうに考えているわけでございます。具体的な畜種、対象家畜としては当面シカとかイノシシが想定されるのではないかなというふうに私ども思っております。
　なお、ちょっとこれに関連いたしまして、水牛とか七面鳥については、現在法律に書いてあるものが形の上で政令指定というか、そういうふうに変更されるという形をとっておりますが、これは水牛とか七面鳥は昭和四十六年の法改正のときに対象家畜として加えたわけでございますが、その後かなり飼育頭数が減っております。したがいまして、今後引き続き政令で指定をするつもりでございますが、今後の飼養動向に応じまして弾力的に対応し得るよう、今回法律から政令規定にこの水牛と七面鳥については扱いを変えると、こんなふうに考えているわけでございます。
○高橋令則君　わかりました。ぜひそういうふうな点にも目を配ってきちんと防疫対策をやっていただきたいと思います。
　関連して、ペットの問題があるんですね。ペットについてもやはり家畜への伝染性疾病の感染源となることが十分考えられるわけです。実は私は、いわゆる海綿状脳症の質問も少し細かくしようと思って本を読んでみたら、外国ですけれどもオオジカですとか、それからチーターとかピューマ、これはまず簡単にいないでしょうが、猫まであるんですね、海綿状脳症にかかった事例として。例のたんぱく質の変質の問題ですから、伝染性といっても限定されていますから、これはそんなに心配はこの病気に限ってはないかもしれませんが、このような事例にかんがみて、ペット対策といったものも家畜の伝染病予防という面からなおざりにできないのかなと、こういう心配をちょっとしたんですが、その辺はいかがですか。
○政府委員（中須勇雄君）　確かに、御指摘のとおり、犬とか猫等のペットに感染する伝染性疾病のうち、例えばそれが牛とか豚等の主要な家畜に感染する危険度が高いと、そういうものがあった場合には当然法の対象に加えて防疫措置を講ずる、こういうことが必要だというふうに私どもも考えております。
　今回、犬などに感染する伝染性疾病について、その病性だとか感受性その他を総合的に勘案いたしましていろいろ検討をいたしました。その中で、犬等と一般家畜との飼養形態の違い等もあって、法定伝染病に位置づけるほどの主要な家畜に重大な影響を及ぼす疾病はまあ一応ないだろうというのが私どもの判断でございます。
　しかし、法定伝染病に位置づけるほどではないにせよ、病性がかなり強く、犬それ自体だけではなくて主要な家畜への感染の危険性の高い犬の伝染性疾病、これはございますので、今後の検討課題でございますが、犬を対象動物とした届け出伝染病にすると、そういうものとして指定をするということについては現在検討を進めております。そうなった場合には、犬を対象にして国内防疫なりあるいは動物検疫ということの対象として防疫措置が講ぜられるということになるわけでございまして、やはり具体的な個々の病気に着目をして、必要なものについては今のような考え方でやっていくということで対処をしたいと思っております。
○高橋令則君　その点もぜひきちんとやっていただきたいと思います。
　次に、防疫体制の問題を幾つかお尋ねしたいんですが、今回、家畜伝染病と届け出伝染病を監視伝染病という一くくりにして、監視を防疫体制の対象にしていくと、そういう改正であるというふうに承知をしました。これまでの法律を読んでみると、今までの監視体制というのはいわば受動的なサーベイランスだと、それを能動的とまで言えるかどうかわかりませんが、そういった形に変えるんだということが根底にあるようですけれども、その意義を、これは考え方としてちょうどひつくり返すような話ですから、重要な改正点だろうと思いますので、少し局長に強調していただきたいんですがね。
○政府委員（中須勇雄君）　御指摘のとおり、従来の家畜伝染病予防法におきましては、伝染病にかかった場合にそれが初めて行政機関に届けられて、そこから事態の把握が始まると、こういうようなやり方で、いわば待っているところにその情報が入ってくるというような形だったわけでございます。
　それを今回の法律改正におきましては、諸外国でもかなり採用されているわけでございますが、サーベイランス体制と申しましょうか、あらかじめ、例えば全国的な計画のもとに継続的に家畜の血液検査を行う、そういうことを通じましてそれぞれの病気の抗体がどの程度家畜にできてきているか、そういうような結果を全国的に集めたものを、またそれを各都道府県にフィードバックするという中で的確な発生予防措置が講ぜられるようにと、そういうような大きな転換を図ろうとしているわけでございます。
　そういった転換をする場合に、じゃ、どういった病気をそういうものの対象にするかというときに、当然のことながら法定伝染病がその大きな対象になることは申すまでもございませんが、そのほかもう一つのジャンルでございます、いわゆる届け出伝染病と言われている分野についても、これをできるだけ実情に応じて幅広く指定を行いまして、そこまでを監視伝染病という形でこのサーベイランス体制のもとに入れていくと、こんなふうな形を想定しているわけでございます。
○高橋令則君　それから、今度の改正で獣医師等の届け出先が市町村長から都道府県知事に変わったんですね、その理由。それから、そうすることによって家畜防疫上の都道府県と市町村の役割が変わってきたのかな、このように思いますが、その点についてはいかがですか。
○政府委員（中須勇雄君）　御指摘のとおり、今回の改正案におきましては、家畜の伝染性疾病の届け出先が、従来は市町村長だったものを都道府県知事に変更すると、こういうことをやっております。
　これは、法制定当時から市町村長への届け出という形をとっていたわけでございますが、これは昭和二十六年につくられた法律でございます。交通・通信手段自体も今日のように発達はしておりませんでした。家畜が法定伝染病等にかかっていることを発見した場合には、獣医師などは一番近い行政機関ということで市町村長に届け出をお願いして、市町村長さんから直ちに都道府県知事に伝えられると、こういうような体制をとっていた、こういうことでございます。
　ただ、今日、畜産農家の戸数自体も大変減ってまいりましたし、交通・通信手段も普及してまいりました。また実際に、現在地域におきます家畜防疫の第一線は県の家畜保健衛生所でございまして、ここに置かれている獣医師さんを中心とした家畜防疫員が第一線での現実の家畜防疫を担っているというのが実態でございます。
　そういった状況に対応いたしまして、特に初期対応の迅速化を図るという見地から、第一報の届け出先を市町村長から都道府県知事に変更いたしまして、都道府県知事から市町村長さんに伝えると、こういうような形で初期対応ということに遺憾がないようにというふうにしたのが今回の改正の趣旨でございます。
　ただ、もちろん市町村というのは地域におきます家畜生産というものに最も密着した地方公共団体でございますし、畜産農家の生産活動を支援するという観点から、いろいろ生産者の自主的な防疫活動の推進とか、家畜防疫員の皆さんの活動の円滑化ということに御協力をいただいているわけで、そういった位置づけは今後とも変わらないということだろうと思っております。
○高橋令則君　先ほど岩永委員から御質問がありまして、私はその必要がないなと思いましたので、これはあわせて要望を申し上げたいんですが、家保の充実が非常に大事なんですね。今度の改正から見て一層大事になったというふうに思います。そういう意味で、家保の充実整備、家畜保健衛生所の機能の充実整備に今まで以上に意を配っていただきたいと思うんですね。
　家畜保健衛生所に病性鑑定機能といったものが特記して付加されたのはたしか四十六年改正のときでしょう。当時、私は農政部におりまして、この病性鑑定機能をつけるためにある一カ所に集中しまして、盛岡に集中して、そして全部建て直していろんな施設整備をやったんですけれども、今思い出してみて大分古くなったなと。古い話になりましたが、その後ちゃんと整備しているんだろうなとちょっと心配になってきたんですけれどもね、こうなってきますと。当然その後、国としてはいろんな対策を講じていらっしゃると思いますけれども、こういう法改正のような大きな時期に合わせて予算的にも対応してきちんと整備するということは非常に大事でございますので、ぜひ大臣にも御努力をいただいて、家保の機能強化に意を配っていただきたい、これはお願いを申し上げておきます。
　それから、時間も来ましたので、輸入検疫のことで一つだけお伺いしたいと思います。
　今回、電算化ということで手続的には非常に通関、いわゆる関税局の方の通関システムとも連動するということで、これは関税局の方の改正の際もいろいろお聞きをした記憶がありますけれども、それはそれとして、これは役所としても、そしてまた、何よりも手続をする一般の方々、業者の方々にとってメリットがあるということでなければ困ると思うんですけれども、そういった今回の電算化のメリットといったものについて局長からお聞かせをいただきたいと思います。
○政府委員（中須勇雄君）　現在は、畜産物等を輸入された方は動物検疫所に届け出をいたしまして輸入検査を受けなければならないわけでございますが、そのための申請書というのを直接動物検疫所に提出しなければならない。そして、検査が終わった後、検疫証明書というものの発行を私どもの方でいたしまして、それを持って税関を通ると、こういうような事務というか、手続が必要だつたわけでございます。
　それが、ただいま御指摘の電子化によりまして、コンピューターに申請を打ち込むことによってすべての手続、税関であるとか私どもの動物検疫とかあるいは植物検疫、食物の検疫、こういうものをインターフェースで一挙に処理ができる。それから、私どもの方が発行しておりました輸入検査証明書につきましても、それが電子回路を通じて税関の方に届けられることによって、それをわざわざ持参しなくても通関ができると、こういうふうなことでもって届け出、輸入をされる方にとっては大変実務的に楽になるという意味では朗報ではないかと思っております。
　これについては、今私どもが一番最後でございまして、この法律改正がお認めいただけました場合には、そういった装置が既に整えられている各場所では私どももそれに参加をするという形で、できるだけ早期に実施が可能になるように努力をしていきたいと思っております。
○高橋令則君　ありがとうございました。
　法をめぐる問題はこの程度にしまして、時間も時間でございますので、大臣に一般的な問題について二つ三つお聞かせをいただきたい、このように思います。
　一つは、今一連のいろんなやりとりをお聞きになられまして、これまでの我が国の家畜防疫対策の成果といったものをどのように評価をしておられるか。そしてまた、ある程度問題点も含みながら来たわけで、それに対して今回手当てをされたわけですが、そういったものについての御認識、そして今後この家畜防疫対策に取り組んでいかれる展望と申しますか、抱負と申しますか、そういったことについて大臣の所見をお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（藤本孝雄君）　家畜伝染病予防法に基づきまして各般の防疫措置を実施しております。法定伝染病の発生は、その実施によりまして近年平静に推移をしておる、そういう認識をまず持っております。
　しかしながら、これまで国内で見られなかったような疾病が次々と発生しているという状況、また食肉などの輸入量の増加などに伴いまして海外からの家畜の伝染性疾病の侵入機会が一段とふえている、こういう状況も考えますと、これらの状況に対処いたしまして効果的な家畜防疫体制をつくっていく、そのための今回の法改正ということでございまして、この改正によりまして効果的な防疫体制が確立てきる、そのように考えております。
○高橋令則君　次に、地方分権とのかかわりについてお聞かせをいただきたいと思います。
　地方分権推進の時代でございます。一方、この家畜衛生、家畜防疫事務も国と地方にまたがる事務でございまして、この間の整理が今日的な課題でございます。
　地方分権推進委員会の第一次勧告ですと、従来の機関委任事務を廃止して、これに伴って自治事務と法定受託事務に再編成をされるわけですけれども、家畜伝染病予防法関係もこれに絡んで、発生予防は自治事務、そしてまた蔓延防止は受託事務と、このような形になるのかなというふうに思いますが、これについて、防疫事務の実効性の確保という観点も含めて大臣の所見をお尋ねしておきます。
○国務大臣（藤本孝雄君）　今、委員が申されましたように、自治事務と法定受託事務、この二つの関係がございます。
　事務の一部を地方公共団体の事務、つまり自治事務とすることと地方分権推進委員会の勧告でされておるわけでございますけれども、家畜の伝染病は県境を越えて急速に蔓延をすると、その事務の性質上からいたしますと、全国的視点で実施することが不可欠でございますので、都道府県に対する国の指示を行えるように、そういう防疫事務の実効性が確保されるように対応していくということが大事でございまして、その点からいたしますと、家畜伝染病の蔓延防止に関する事務は都道府県の法定受託事務とするということであろうかと思います。
　今後とも、国が責任を持ってこのような危機管理に万全を期すという観点に立って努めてまいりたいと考えております。
○高橋令則君　最後でございますけれども、先ほど局長が話をされた、今回の改正をする過程で懇談会でしたか審議会でしたか、憲法二十九条、私的財産権の保障との問題で一部疑問を提起された委員もおられたというふうにちょっと聞いたんです。先ほど岩永委員も話をされたように、いわゆる多頭飼育がどんどん進んできますと、伝染病が発生したときに処分と財産権の問題で、これはもう畜産農家はわかっているわけですけれども、非常に被害が大きくなる。そうしますと、やっぱり権利の問題とかいろんな問題が出てくるのかなということでちょっと私も別な意味で心配をした一人でございます。処分指針のマニュアルの策定でありますとか、処分後の経営再建の対策とか、そういったことも場合によっては必要になろうかなという感じもしますので、そういう点にも配慮をしていただきたいと思います。
　いわゆる畜産農家に求められるそういう公益的な要請としての家畜防疫、衛生に対するコミットメントと、その個人の財産権を守らなきゃならないという問題との関係については十分理解をしながら常日ごろきちんと徹底をしていかれるということが大事ではないかな、こう思いますが、大臣のお考えをお聞かせください。
○国務大臣（藤本孝雄君）　まさにそのとおりであると私も考えております。
　憲法第二十九条は、第一項で「財産権は、これを侵してはならない。」、財産権を保障しております。また、第二項で「財産権の内容は、公共の福祉に適合するように、法律でこれは定める。」、さらに第三項で「私有財産は、正当な補償の下に、これを公共のために用ひることができる。」と規定しておるわけでございまして、この規定に基づいて適切に対応していきたいと考えております。
○谷本巍君　初めに、口蹄疫と狂牛病問題に関連して若干お伺い申し上げたいと存じます。
　初めに、口蹄疫の問題でありますが、台湾の衛生当局が材料を入手したのが三月の十四日、口蹄疫と判定したのが三月の十九日ということであります。新聞報道によりますというと、このころ既に十の自治体で口蹄疫が発見されたというふうに伺っております。我が国が輸入禁止をいたしましたのは、二月二十一日以降屠殺のものということにしております。そうしますというと、台湾の衛生当局が材料を入手した三週間ちょっと前ということになるわけであります。
　どうもそれ以前に口蹄疫というのが発生していた可能性がありはしないのか。ないという前提に立って二十一日という日にちを決めたのでありましょうけれども、その根拠は何なのでしょうか。
○政府委員（中須勇雄君）　初めに、まず私ども三月二十日に第一報を伺いまして、当然、台湾側当局におきましても輸出禁止という措置を講じたと。その日以降、台湾から出ていくものは当然のことながら、どんなものでも我が方としては受け入れ不可能であると、これがまず大前提としてございます。
　既にもう台湾から出て我が国に入ってきているもの、こういうものの取り扱いのお話でございますが、その点につきましては、私どもは三月十四日に口蹄疫と疑う臨床症状が最初に確認されたと、こういうふうな台湾当局のお話と、それから口蹄疫の最大潜伐期間、通常は四日ないし五日程度と言われておりますが、最大潜伏したとして二週間というのがＯＩＥ等でも認められた期間でございます。そこで、三月十四日という日を起点といたしまして、実は二週間でございますが、一週間安全を見込んで三週間前ということで、二月二十日という日を設定いたしまして、それ以前には台湾には口蹄疫は侵入していなかったと、そういう前提でもってお話しのような輸入禁止措置の対象の起点の日をそこに定めた、こういうことでございます。
○谷本巍君　台湾に口蹄疫のウイルスが侵入したのは、汚染物質の密輸が原因ではないかというふうに言われております。ということは、例えば台湾と沖縄の関係にいたしましても、台湾と中国とは、これは別でありましょうけれども、距離的には似たようなものであります。そして、そういう中で仮に密輸入のようなものがあったとしても、これはまあ不思議ではなかろうというふうに判断することもできるだろうと思います。
　一番問題なのは、どうもこの密輸の問題というのが取り締まりが難しいのではないのかと。でありますから、密輸対策も含めて、どういう侵入防止対策をとっておるのか、簡潔にひとつお答えいただきたい。
○政府委員（中須勇雄君）　家畜畜産物の輸入禁止については、先ほど申し上げたとおりでございます。そのほか講じております措置といたしましては、航空会社等を通じまして、一般旅行者が台湾から畜産物を持ち帰らないこと、これの周知徹底に努めているということと同時に、帰国された方々の靴の底を消毒するという措置を講じたいということで、これも航空会社にお願いを申し上げまして、今那覇空港では始まっております。そのほかの空港においても、順次そういった措置で万全を期していきたいと。
　それからもう一つは、我が国におきます生産、輸入あるいは食肉加工、流通関係者を対象といたしまして防疫対策の説明会を開催いたしまして、輸入禁止措置の内容や、本病の防疫の重要性ということをお話し申し上げると同時に、先ほどの二月二十日より後に屠殺された肉で二十日より前に我が国にもう入ってきておるものがございまして、これについての自主回収等をお願いし、加熱等の処理をして菌の汚染源にならないようにという措置を実施しておるところでございます。
　それから、新しい話といたしまして、台湾から大分稲わらが我が国に輸入されております。この稲わらは、御承知のとおりそのまま畜産農家に持っていって使われるということで大変危険ではないか、こういうことがございますので、口蹄疫ウイルスを媒介するおそれのある台湾産稲わらについては、輸入検査と消毒ということをお願いしておりまして、侵入防止の徹底を図る、こういうふうなことをやっております。
　それから、最後に密輸というようなお話がございました。そういった面でも、実は船舶による台湾からの豚肉等の不法持ち込みの監視の徹底、これは海上保安庁の当局に私どもの方からお願いを申し上げました。さらに密入国者による台湾からの豚肉等の不法持ち込みということも考えられるわけで、その辺の防止の徹底を法務省あるいは警察庁の担当部局にお願いを申し上げていると、こういうような手を現在までのところ打っているという状況でございます。
○谷本巍君　そうすると、密輸対策はそれで万全だというぐあいに伺っておいてよろしいんでしょうか。
○政府委員（中須勇雄君）　なかなか大変難しい課題だろうというふうに思っておりますが、率直に申しまして、私ども、もちろん各動物検疫所を通じまして税関等に畜産物等の輸入についての目を光らせていただくということについて強化をお願いし、私どもも努力しておりますが、大変広い我が国の海岸線全般にわたって密輸等の防止を図るということになりますと、やはり海上保安庁当局なりそういうところにお願いをすることになるわけでございます。今そういうことでお願いを申し上げ、その点については快く、可能な範囲で協力をいただくという御返事をいただいているところでございます。
○谷本巍君　それからもう一つ気になりますのが、これは狂牛病の方の関係でありますが、輸入飼料と狂牛病の問題であります。御存じのように、狂牛病というのはこれは言うならば人間がつくった病気だとも言うことができると思います。牛の主食は草であるのに対して、羊が持つ病原体を含むたんぱく飼料を与えたのが原因だからであります。
　ところで、家畜伝染病予防法では輸入飼料は対象にしていないわけですね。輸入飼料による狂牛病侵入防止対策というのはやっているのかいないのか、そこはどうなんでしょうか。
○政府委員（中須勇雄君）　ただいま先生御指摘のとおり、イギリスでの狂牛病の発生要因というのは、加熱不十分な羊の肉あるいは骨粉等がえさとして使用された、そこに起因するのではないかというふうに言われております。それから、英国以外における発生例におきましても、英国からの牛の輸入あるいはそのイギリスから輸入した加熱が不十分であった動物性飼料、これの給与が原因ではないかというふうに言われているわけでございます。
　したがいまして、輸入飼料を介した本病の侵入ということは我々も防止しなければならないということでございまして、具体的な方法というか、手としては、まず第一にイギリスでは牛の肉骨粉等をえさとするということは一九九〇年からそういうことは実施しておりません。これがまず第一点。
　それから、昨年三月、この狂牛病の問題が大きく取り上げられましたときに、英国からの牛肉加工品と並んで加工原料として使われる牛の肉骨粉、これは輸入されるものでございますが、これについてもイギリスからは輸入禁止という措置を講じました。したがいまして、我が国に狂牛病で汚染された飼料というものが輸入される可能性ということは一応これでとまっている、こういうことだろうと思います。
　ただ、もう一つの問題として国内の綿羊等の肉骨粉、これを反すう動物用に使うということがあってはならないということで、これは従来、調べましたところほとんど利用されておりませんでした。
　ただ、今般の英国での狂牛病の発生に関連いたしまして、飼料の安全の確保に万全を期するということで、昨年四月に綿羊等の肉骨粉等が反すう動物の飼料原料として使用されるということについては、そういうことをしないように関係業界に対して指導を徹底し、現在もフォローしておりますが、全く使われていないという状況にございますので、一応手は打たれたというふうに私どもは考えております。
○谷本巍君　日本の場合は配合飼料に魚粉というのを随分使ってまいりましたが、外国の場合は、これは御存じのように死んだ家畜の肉、骨などを大分使っておるというふうに聞いております。この狂牛病発生以前でも日本でそういう家畜の粉を配合飼料で使ったという話なども私ども聞いておるのであります。
　この種の問題については、どうもえさ問題というのは対象にしておりませんけれども、これからはやっぱり行政的に見てきちっと位置づけというか、この場合も調査検討の対象にしていく必要があるのではないかと思うのだが、いかがでしょうか。
○政府委員（中須勇雄君）　一応そういう形で私どもとしては現時点ではそれなりの手は打っているわけでございますが、確かに御指摘のとおり、えさの安全性の確保という意味で、ただいま先生から御指摘いただいたことを含めてさらに万全を期し、検討を続けていきたいというふうに思います。
○谷本巍君　そこは新しい問題でありますので、ひとつ研究、検討をぜひお願いしておきたいと思います。
　次に、大臣に伺いたいのであります。
　狂牛病は人間がつくった病気であります。それは、不自然な飼育方法が生んだものと言ってよかろうと思います。なぜこういう状況が生まれてきたのか、問題は私はそこにあると思います。
　生産の低コスト化、そのために自然な生産のあり方、安全性が二の次にされがちになってくるというのが最近の一般的な傾向とも言われております。したがって、検査検疫のたぐいの体制はますます強化しなきゃならぬという状況になってきた。ところが強化をしても、一方で競争は激化してきますというと、これまでやってきたような不自然な生産というのがさらに広がっていく可能性というのが私はあり得ると思うんです。悪循環ですよ。
　そこで、どういうふうにすればいいかとなってくるかというと、これはやっぱり生産のあり方と食べ方を変えなきゃ私はしょうがないだろうと。それがどうやら根本的な解決になってくるのではないかというふうに思います。つまり、つくり方、食べ方を変えることが必要になってきているのではないかということであります。
　ということは、生産と消費が遮断をされて、生産の側はもうかりゃいいと、消費の側は安けりゃいいと、こういうふうな状況というのが広がってくる。そして、生産と消費というのが信頼関係で結ばれなきゃならぬものが、そういう状況でなくなっていった。そして、その距離というのが国内からさらに外国へと広がっていったと、こういう現実。どうもここのところと競争の原理というのが生み出した問題ではないかと私は思うのです。
　そうしてみますと、生産と消費の関係を近づける、最近市民運動団体などがよく言っております顔と顔との見える関係、こういう中で生産と消費をやっていく必要があるのではないのかということが言われてきているところであります。つまり、地域自給、国の自給、ここを基本に据えないとどうやら根本的な解決が得られないのではないか。
　したがって、本改正法案のような、さらに何といいましょうか、検疫体制をしっかりさせていこうというようなこととともに、食糧の自給を引き上げる、そこのところに根本的な姿勢を置かなければ問題解決が得られないのではないかと思うのだが、大臣の所見を承りたいのであります。