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○政府参考人（井上宏君）　委員御指摘のとおり、行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律に基づきまして厳格に管理をしてまいる所存でございます。
　具体的に申し上げますと、実証実験によって得られました顔の情報につきましては、入管当局と実証実験の参加事業者と両方で保有してございます。まず、当局の保有する情報につきましては、これは実験結果の終了後五年間保存した上で当局において確実に消去することにいたします。また、実験の参加事業者が保有する情報につきましては、これは本年末までに消去していただくことにしておりますが、その消去したことについての証明書の提出をしていただくことにしておりまして、確実に消去が履行されたことを確認することにしてございます。
　このように、御協力いただいた方々の個人情報の管理につきましては、情報の漏えいとか不正利用の防止の観点から万全の措置をとってまいりたいと思っております。
○谷亮子君　局長、ありがとうございました。
　やはり、今回こうした非常にすばらしい取組を進めるに当たりましては、個人情報、プライバシーの問題というのが一点あるし、さらにはこうした非常にいい施策をどんどん充実させていく、両方の観点からあると思いますので、更に取組をお願いしてまいりたいというふうに、お願い申し上げたいと思います。
　そして、今申し上げました、更に法務省の取組というのを充実させていくためには、やはり予算の拡充というのがここで一つ挙げられると思いますので、その点も併せてお願いさせていただきたいというふうに思います。
　次に、法務省が実施されている国際協力についてお伺いしたいと思います。
　安倍総理は、第二次安倍内閣発足後、これまで世界五十か国を訪問されまして、延べ二百回以上の首脳会談を行ってきたことを踏まえ、地球儀を俯瞰する外交を更に積極的に展開し、日本の立場を国際的に発信していくとの姿勢をお示しになられています。
　こうした状況の中、上川大臣は、十月二十三日の委員会における法務大臣挨拶で、法務省による国際協力として、開発途上国の法制度整備支援を実施しており、こうした取組が外交や国際経済における我が国の地位や影響力を高める役割を担っていることから、今後も積極的に推進していくと述べられていらっしゃいました。
　私もやはりこの国際協力の重要性というのは認識しておりまして、本年四月十日に行われました少年法の一部を改正する法律案に関する質疑におきまして、十八年前に我が国の援助でタイに少年院が設置をされまして、法務省から職員の方々が派遣された上で取組がなされた結果、罪を犯した十八歳未満の少年の再犯率の減少につながったことを取り上げさせていただきまして、当時、谷垣大臣より、こうした取組がタイで非常に高く評価されているとの御答弁をいただいたところでございます。
　法務省による法制度整備支援ですが、これは開発途上国が行う法制度整備のための自助努力を支援するために行われているとも伺っておりまして、三つの基本的な柱がございます。
　また、法務省として、二〇〇一年四月に、法制度整備支援を専門に行う部署として、刑務所や矯正施設のような法務省の施設等機関の一つでございます法務総合研究所に国際協力部が設置をされ、その取組が現在も進められているわけでございますが、そこで、国際協力部設置前の取組状況と設置後の取組状況について、設置から十三年が過ぎ十四年目に入っておりますが、具体的にどのような充実が図られて、またどのような成果が上げられたのか、伺いたいと思います。
○政府参考人（黒川弘務君）　お答えいたします。
　まず、国際協力部設置前の一九九四年から法務省はベトナムの法制度整備支援を開始いたしまして、支援対象国をカンボジア、ラオス等に広げて立法支援などを行ってまいりました。その後、委員御指摘のとおり、二〇〇一年には各国からの拡大する要請に対応するため法制度整備支援を専従的に行う国際協力部を設置いたしまして、その後は、従来のベトナム、カンボジア、ラオスへの支援を更に充実強化させるとともに、支援対象国についてもインドネシア、ウズベキスタン、ネパール、東ティモール、ミャンマーなどに着実に拡大してきております。
　これまでの支援の成果としては、ベトナムでは、二〇〇五年に改正民法、二〇一一年に改正民事訴訟法が成立しております。また、カンボジアでは、二〇〇六年に民事訴訟法、二〇〇七年に民法がそれぞれ成立しております。また、インドネシアにおいても、二〇〇八年に和解、調停に関する改正最高裁規則が成立するなどしております。また、これに加え、法務省が支援した人材がそれぞれの国の司法制度の現場等で現に活躍していること自体が大きな成果ではないかと考えております。
　以上です。
○谷亮子君　これまで法制度支援につきましては非常に幅広く取組が行われてきたということを御丁寧に御説明いただきまして、ありがとうございました。
　今年は、日本が政府開発援助、ＯＤＡを始めてから六十周年でございますが、政府は十一年ぶりにＯＤＡ大綱を見直し、他国の軍が関わる非軍事目的の支援を援助対象から排除しない方針を打ち出しました。また、ＯＤＡは、途上国の発展や、そこに住む人々の福祉の向上が目的でございまして、各国の日本への信頼と好感につながってきたものと承知いたしております。
　東日本大震災のときに、途上国からの支援には、日本の支援への恩返しという声が多く添えられておりましたし、やはりこのＯＤＡは日本が平和国家として世界に貢献するための大変重要な手段であるというふうに私も思っております。
　また、法制度整備支援につきましては、先進国のみならず国連や世界銀行などの国際機関も行っているとのことでございますが、日本はこれらの機関と、またさらには先進諸国と連携をして、より効率的で効果的な法制度整備支援を推進していく必要が今後あると思いますし、今日のように国際的な経済活動がより活発化する中では、日本が国際社会において果たすべき役割はますます重要になってくるものと思います。とりわけアジア諸国の法制度整備のニーズは非常に高まっておりまして、日本の法制度整備支援に対する期待や要望は、先ほどもお話ございましたが、高まる一方であるというふうに思われます。
　そこで、日本の法制度整備支援の課題や今後の展望についてお伺いしたいと思います。
○国務大臣（上川陽子君）　委員の方から、法制度整備についての支援が極めて大事な役割を果たしてきたし、またこれからも果たすであろうということで御指摘いただきまして、私も全く共有するところでございます。
　法務省におきましては、とりわけアジアの地域の諸国に対しまして、これまでも国際機関、協力機関でありますＪＩＣＡ等の機関等と協力をして、対象国であります地域や国の実情あるいはニーズをしっかりと踏まえながら基本法令の起草を図り、またその運用、さらにはその人材育成、これらを内容とする支援を行ってきたところでございます。
　日本の法制度整備の支援の特徴ということで、あくまで相手国の主体性、自主性を尊重するという、そういうことを通して、相手国の歴史、文化、社会に適合した法制度の整備を図っていく、これに支援をしていくということでありまして、法律案を作るだけではなくて、その執行、運用のための体制整備、さらには人材育成、こうしたことも含めての包括的な支援を行ってきたというところに特色があるのではないかと考えておりますし、また、この日本ならではのこうした包括的な支援そのものが相手国からも高い評価を得てきたのではないかというふうに思っております。
　これから、アジア諸国からの様々な法制度整備支援に対する期待と要望が高まっているというふうに認識しておりまして、今後とも、各関係省庁も含めまして連携をしながら、所要の予算措置も十分にお願いをしながら、アジア地域全体の発展のための積極的な法制度整備の支援の推進に取り組んでまいりたいというふうに思っております。
○谷亮子君　大臣、ありがとうございました。
　包括的な支援が行われてきたということで、さらに今予算の部分についても最後触れていただいておりましたけれども、この予算面においては国際協力推進費として、平成二十五年度は一億五千七百万円、そして今年度、平成二十六年度につきましては二億五百万円が計上されておりまして、来年、平成二十七年度概算要求は三億百万円を要求されているという段階でございますが、対前年度比は九千六百万円の増額となっておりまして、予算額は年々増加しているという傾向にございます。
　また、本年六月に閣議決定されました日本再興戦略改訂二〇一四では、経済財政運営と改革の基本方針二〇一四について、我が国が強みを持っている分野での法制度を含む制度整備支援を活用することとし、日本企業の海外ビジネスを支える制度的基盤を整備するため、中国、ＡＳＥＡＮ地域を中心に法制度整備支援を一層推進することを取り上げられているという状況でございました。こういったことが盛り込まれておりまして、政府においては法制度整備支援の重要な意義を鑑み戦略的に推進していくということが確認されている状況でございます。
　こうしたことを踏まえますと、法務省が担う役割というのは大変重要でございますし、このように法制度を含む制度整備支援について非常に高い評価を受けているという状況、そして高い期待をされているという状況にも同時にございますので、今後におきましては、やはりしっかりとその予算の拡充と、計画そして施策の充実をお願い申し上げまして、質問を終えたいと思います。
　ありがとうございました。
○委員長（魚住裕一郎君）　裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律案及び検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律案の両案を一括して議題といたします。
　政府から順次趣旨説明を聴取いたします。上川法務大臣。
○国務大臣（上川陽子君）　裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律案及び検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を便宜一括して御説明いたします。
　これらの法律案は、政府において、人事院勧告の趣旨に鑑み、一般の政府職員の給与を改定することとし、今国会に一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案及び特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案を提出していることから、裁判官及び検察官についても、一般の政府職員の例に準じて、その給与を改定する措置を講じようとするものであります。
　改正の内容は、次のとおりであります。
　第一に、一般の政府職員について、平成二十六年度の給与改定のため、俸給月額を若年層に重点を置きながら引き上げることとしておりますので、判事補等の報酬月額及び九号以下の俸給を受ける検事等の俸給月額についても、これに準じて引き上げることとしております。これらの給与の改定は、一般の政府職員の場合と同様に、平成二十六年四月一日に遡ってこれを適用することとしております。
　第二に、一般の政府職員について、給与制度の総合的見直しのため、平成二十七年度から俸給月額を一部の号俸を除いて引き下げることとしておりますので、裁判官の報酬月額及び検察官の俸給月額についても、これに準じて引き下げることとしております。これらの給与の改定は、一般の政府職員の場合と同様に、平成二十七年四月一日から施行することとしており、これに伴う所要の経過措置も定めております。
　以上が、裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律案及び検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律案の趣旨であります。
　何とぞ慎重に御審議の上、速やかに可決くださいますようお願いいたします。
○委員長（魚住裕一郎君）　以上で両案の趣旨説明の聴取は終わりました。
　両案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十一時三十七分散会
平成二十六年十一月十七日（月曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　十一月十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　三原じゅん子君　　　　　羽生田　俊君
　　　　　山下　芳生君　　　　　仁比　聡平君
　十一月十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　平木　大作君　　　　　杉　　久武君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　中曽根弘文君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　北村　経夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　塚田　一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　白　　眞勲君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢倉　克夫君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　赤池　誠章君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　浩郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　猪口　邦子君
　　　　　　　　　　　　　　　　衛藤　晟一君
　　　　　　　　　　　　　　　　二之湯武史君
　　　　　　　　　　　　　　　　羽生田　俊君
　　　　　　　　　　　　　　　　有田　芳生君
　　　　　　　　　　　　　　　　長浜　博行君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳澤　光美君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳田　　稔君
　　　　　　　　　　　　　　　　杉　　久武君
　　　　　　　　　　　　　　　　平木　大作君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　義行君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤巻　健史君
　　　　　　　　　　　　　　　　仁比　聡平君
　　　　　　　　　　　　　　　　中山　恭子君
　　　衆議院議員
　　　　　　　北朝鮮による拉
　　　　　　　致問題等に関す
　　　　　　　る特別委員長　　　平沢　勝栄君
　　　国務大臣
　　　　　　　外務大臣　　　　　岸田　文雄君
　　　　　　　国務大臣　　　　　山谷えり子君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　宇佐美正行君
　　　政府参考人
　　　　　　　警察庁長官官房
　　　　　　　審議官　　　　　　塩川実喜夫君
　　　　　　　法務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　金子　　修君
　　　　　　　公安調査庁次長　　小島　吉晴君
　　　　　　　外務大臣官房参
　　　　　　　事官　　　　　　　滝崎　成樹君
　　　　　　　外務省アジア大
　　　　　　　洋州局長　　　　　伊原　純一君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○政府参考人の出席要求に関する件
○北朝鮮による拉致問題等に関しての対策樹立に
　関する調査
　（北朝鮮をめぐる最近の状況に関する件）
　（拉致問題をめぐる現状に関する件）
　（日朝政府間協議の合意文書に関する件）
　（政府担当者の平壌派遣に関する件）
　（拉致問題とヘイトスピーチに関する件）
　（北朝鮮情勢に関する件）
○北朝鮮当局によって拉致された被害者等の支援
　に関する法律の一部を改正する法律案（衆議院
　提出）
　　　　─────────────
○委員長（中曽根弘文君）　ただいまから北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る十四日、山下芳生君及び三原じゅん子君が委員を辞任され、その補欠として仁比聡平君及び羽生田俊君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（中曽根弘文君）　理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い現在理事が一名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（中曽根弘文君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に北村経夫君を指名いたします。
　　　　─────────────
○委員長（中曽根弘文君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　北朝鮮による拉致問題等に関しての対策樹立に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、警察庁長官官房審議官塩川実喜夫君外四名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（中曽根弘文君）　北朝鮮による拉致問題等に関しての対策樹立に関する調査を議題といたします。
　まず、北朝鮮をめぐる最近の状況について、岸田外務大臣から説明を聴取いたします。岸田外務大臣。
○国務大臣（岸田文雄君）　参議院北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会の開催に当たり、御挨拶を申し上げるとともに、最近の北朝鮮をめぐる状況について御報告いたします。
　北朝鮮による核・ミサイル開発の継続は、地域のみならず国際社会全体にとっての脅威であると同時に、日朝平壌宣言や六者会合共同声明及び累次の関連国連安保理決議への明白な違反です。我が国は、北朝鮮に対し、仮に核実験や長距離弾道ミサイルの発射等が行われれば、日朝関係に深刻な影響が及ぶ旨繰り返し申し入れ、北朝鮮の自制を求めてきています。
　政府としては、引き続き、米国、韓国等の関係国と緊密に連携しつつ、北朝鮮に対し、いかなる挑発行為も行わず、一連の安保理決議を誠実かつ完全に実施すべきとの強いメッセージを送り続けるとともに、引き続き警戒を怠ることなく、必要かつ適切な対応を取っていく考えです。
　日朝関係については、引き続き、対話と圧力の方針の下、日朝平壌宣言に基づき、拉致、核、ミサイルといった諸懸案の包括的な解決に向けて取り組んでいく考えであり、今後とも、これらの諸懸案の解決のため、北朝鮮との協議を続けていく考えです。
　拉致問題は、我が国の主権及び国民の生命と安全に関わる重大な問題であり、国の責任において解決すべき安倍政権の最重要課題です。
　五月の日朝政府間協議において、北朝鮮は拉致被害者を始めとする全ての日本人に関する調査を包括的かつ全面的に実施する意思を表明し、七月、特別調査委員会による調査を開始しました。
　その後、九月末に瀋陽で行われた日朝外交当局間会合において、北朝鮮側からは、調査は初期段階であり、日本人一人一人に関する具体的な調査結果を通報できる段階にないとの説明がありました。
　我が国としてこのような説明は容認できず、拉致問題こそが最重要課題であるとのこれまで北朝鮮側に繰り返し伝えてきた日本政府の立場を直接特別調査委員会の責任者に明確に伝え、調査の現状について詳細を聴取するとともに、北朝鮮が迅速に調査を行い、その結果を速やかにかつ正直に通報することを強く求めるため、訪朝するとの決定をいたしました。
　今回の訪朝を見送れば、交渉の重い扉をやっと開けたばかりであるにもかかわらず、再び交渉が途切れてしまうかもしれないとのリスクもありました。
　残念ながら、事前に判明していたとおり、拉致被害者の方々の安否情報や消息等についての具体的情報を得ることはできませんでしたが、今回訪朝を行ったことにより、拉致問題の解決に向けた日本の強い決意を北朝鮮の最高指導部に伝えることができ、北朝鮮からは、過去の調査結果にこだわることなく、新しい角度から調査を深めていく、特殊機関に対して徹底的に調査を行うとの説明があったなど、派遣した意味はあったと考えます。
　引き続き、全ての拉致被害者の安全確保及び即時帰国、拉致に関する真相究明、並びに拉致実行犯の引渡しの三点に向けて、対話と圧力、行動対行動の原則を貫き、全力を尽くしてまいります。
　同時に、拉致問題は、基本的人権の侵害という国際社会全体の普遍的問題です。政府としては、二国間の枠組みや国際会議等あらゆる機会を捉え、各国に対し拉致問題を提起し、協力を要請してきています。
　また、我が国は、国連総会に、北朝鮮における人権に関する国連調査委員会による報告書の勧告を反映した、これまで以上に強い内容の北朝鮮人権状況決議案をＥＵと共同で提出しました。我が国は、拉致問題の早期解決を含む北朝鮮の人権状況の改善に向け、引き続き積極的な役割を果たしていくとともに、関係国及び国連とも一層連携しながら北朝鮮に具体的行動を求めていきます。
　中曽根委員長を始め、委員各位の御支援と御協力を心からお願い申し上げます。
○委員長（中曽根弘文君）　次に、拉致問題をめぐる現状について、山谷国務大臣から説明を聴取いたします。山谷国務大臣。
○国務大臣（山谷えり子君）　拉致問題担当大臣の山谷えり子でございます。
　拉致問題をめぐる現状について御報告申し上げます。
　北朝鮮による拉致問題は、我が国の主権及び国民の生命と安全に関わる重大な問題であり、国の責任において解決すべき最重要課題であります。
　安倍総理は、拉致問題はこの安倍内閣において解決させる、被害者と御家族が抱き合う日が来るまで私の使命は終わらないとの覚悟を明確に述べており、私も、一日も早く全員を救出するとの決意の下、日々この問題の解決に取り組んでおります。
　政府としては、昨年一月に設置した拉致問題対策本部を中心に、全省庁が一丸となり、政府・与野党拉致問題対策機関連絡協議会及び拉致問題に関する有識者との懇談会とも有機的な連携を図りながら、文字どおりオールジャパンの態勢により拉致問題に取り組んでおります。
　安倍内閣の拉致問題への基本姿勢は、一貫して、対話と圧力であり、政府認定の有無にかかわらず、全ての拉致被害者の安全確保と即時帰国、拉致に関する真相究明、拉致実行犯の引渡しの実現のため、あらゆる努力を傾注してまいります。
　拉致問題の解決のためには、我が国自身が北朝鮮との間で実効的な対話を行う必要があり、そのために、あらゆる手段を尽くし、国際社会とも連携しつつ、自ら主体的に行動していく所存です。
　北朝鮮の特別調査委員会による調査への対応については、今般、拉致問題が最優先課題であるとの日本政府の立場や日本国内の厳しい意見、受け止め方を、直接、特別調査委員会の責任者に明確に伝えること、特別調査委員会から調査の現状について直接説明を受けること等を目的として、政府担当者を平壌に派遣いたしました。
　この訪朝によって、我が国として拉致問題が最重要であり、拉致以外の問題がいかに進展しても、拉致問題で進展がなければ日本は評価しないことを、直接、特別調査委員会の責任者に伝えたほか、北朝鮮からは、過去の調査には不十分な面があったことから、その結果にこだわることなく、新しい角度から調査を深めていくこと、特殊機関に対しても徹底的に調査を行うことなどの説明があり、派遣した意味はあったと考えます。
　安倍政権にとって拉致問題は最優先課題であり、引き続き、拉致被害者の御家族を始めとする関係各方面の御意見にしっかり耳を傾けながら、全ての拉致被害者の即時帰国に向け、全力を尽くしていく所存です。
　国際社会との連携については、本年九月、ジュネーブにおいて、政府主催でシンポジウムを開催しました。このシンポジウムへは私も出席し、基調講演において、拉致問題の悲惨さ、重大さを訴えるとともに、日本としても引き続き国際的に連携をしながら、この拉致問題を含む北朝鮮の人権問題の解決に向けた主体的な役割を果たしていく決意を述べてまいりました。
　また、本年三月の国連人権理事会において我が国及びＥＵが共同提出し賛成多数で採択された北朝鮮人権状況決議は、北朝鮮における人権に関する国連調査委員会が公表した報告書の内容を反映し、これまで以上に強い内容のものとなっています。具体的には、北朝鮮の広範で深刻な人権侵害を最大限の表現で非難し、北朝鮮において人道に対する罪が行われているとの同報告書の指摘を認めた上で、北朝鮮に対して、拉致問題を含む全ての人権侵害を終わらせる手段を早急に取ることを促しております。
　我が国としては、国連総会においても強い内容の北朝鮮人権状況決議の採択を目指しており、国際社会とも協力して、北朝鮮に対し、誠実な行動を取るよう引き続き強く求めていく考えです。
　国内においては、拉致問題の早期解決のために、既に帰国されている拉致被害者の方への支援措置に加え、今後、新たな拉致被害者の方が帰国された場合にも備えて、帰国者の方が日本で安心して生活できる環境を柔軟かつきめ細かく整備することが重要です。
　そうしたことから、本年八月、各党の意見も踏まえ、政府拉致問題対策本部で「拉致被害者等への今後の支援策の在り方について」の中間報告を承認いたしました。今後、この中間報告に基づき、総合的な支援策を改定するとともに、法律改正が必要な部分については、先般の政府・与野党拉致問題対策機関連絡協議会で合意されたように、北朝鮮当局によって拉致された被害者等の支援に関する法律の改正案について、既に衆議院で可決いただきましたが、参議院でも可決し、成立させていただきたいと考えております。
　また、拉致問題に関する啓発活動にも力を入れて取り組んでいます。国民の方々に広く拉致問題についてより理解を深めていただくために、拉致問題啓発のための演劇公演を政府主催で実施したほか、拉致問題を知るひろばを内閣府一階に設置、そのパネルの文化祭等への貸出しや、ＤＶＤ「拉致問題の解決に向けて」の制作、配信をしております。
　これらのほか、拉致問題啓発用の津川雅彦さんのポスターと横田めぐみさんのポスターを作成して全国の関係機関、団体等に掲出をお願いするとともに、今年の北朝鮮人権侵害問題啓発週間の関連行事として、拉致問題啓発コンサート、対北朝鮮ラジオ放送シンポジウムを開催します。必ず取り戻すとの決意で、国内外における広報啓発活動に取り組んでまいります。
　北朝鮮に残されている拉致被害者の方々の心情や健康状態、そして、肉親との再会を切なる思いでお待ちの御高齢の御家族の心痛を察すると、もはや一刻の猶予も許されません。そのために、拉致問題対策本部の決定にもあるとおり、拉致問題の解決に資するあらゆる方策を検討し、全力で取り組んでまいります。
　中曽根委員長を始め、理事、委員の皆様の御理解、御協力を心よりお願い申し上げます。
○委員長（中曽根弘文君）　以上で説明の聴取は終わりました。
　これより質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○白眞勲君　民主党の白眞勲でございます。おはようございます。
　一点、ちょっと質問通告をしていないんですけれども、岸田外務大臣に昨日の沖縄県知事選挙についてお聞きしたいと思うんですね。
　今回の選挙の争点は、何といっても普天間基地問題だと言っていいと思うんですけれども、辺野古への移設反対の候補者の票が五割を超えて、全投票数の、次点の現職よりも十万票の大差を付けたわけでして、そこで外務大臣にお聞きしたいんですけれども、この結果を受けて、米国に対して辺野古移設に関し、どのように御説明をこの結果とか等についてするつもりなのかなということなんですね。
　私は、米国というのは、皆さんも知っているように自由と民主主義の国で、選挙結果、民意というものが日本以上に反映されるとも思えるんですけれども、今回のこのような沖縄の選挙結果をどのように外務大臣は米国に対して説明するのか。粛々と今までどおり辺野古移設をやると言ってもアメリカは理解するのでしょうか。あるいは、日本はアメリカと違い、民意は関係ないから、過去の問題ということであるのかなというところなんですけど、お答え願えますでしょうか。
○国務大臣（岸田文雄君）　まず、選挙の結果につきましては、民意の表れであり、どういった立場にあるにせよ、これは厳粛に受け止めなければならないと考えます。
　そして、政府としましては、普天間飛行場の危険を一日も早く除去するということ、これは政府、そして沖縄の地元の皆様方とも共有する考えであると思っておりますし、そして、政府としましては、普天間飛行場の危険除去に向けての唯一の方法は辺野古への移設であるという考え方に立ってまいりました。この考え方につきましては、今後も変わらないと思っております。
　今後とも、沖縄の負担軽減に向けて、地元の皆様方の御理解を得るべく丁寧に物事を進めていかなければならないと考えています。そして、米国に対しましても、こうした我が国の考え方を説明していきたいと考えます。
○白眞勲君　それでは、拉致に関して、まず山谷大臣にお聞きしたいと思います。
　今の説明聴取をお聞きいたしまして、私ちょっとあれっと思ったのは、拉致というのは私は犯罪行為ではないのだろうかというふうに思っているんですけれども、そういう犯罪という言葉が一つも入っていませんよね、この今の説明の中に。
　拉致というのは犯罪なんでしょうか、北朝鮮による拉致については。
○国務大臣（山谷えり子君）　北朝鮮当局による国家的犯罪だと考えております。
○白眞勲君　そうすると、やっぱり北朝鮮によるテロでもあるというふうにも言えるんでしょうか。
○国務大臣（山谷えり子君）　テロの定義、様々それぞれかとも思いますが、現在進行形のテロではないかと考えております。
○白眞勲君　そうしますと、お手元にはもうお配りになったと思いますけれども、お手元の資料の四ページ目に、ストックホルム合意を受けて七月三日に北朝鮮側から出た特別調査委員会に関する北朝鮮側の説明資料、説明概要の二ページ目になるんですけど、この四ページ目が、この一番下の方に各分科会の活動というのが御覧いただけるかと思うんですね。その中に、拉致被害者の項目の調査が最優先だということ、これ、山谷大臣、それでよろしゅうございますか。
○国務大臣（山谷えり子君）　拉致被害者についての調査は最優先、最重要課題だと考えております。
○白眞勲君　ちょっと確認ですけれども、そうすると、四つの項目の中の下線の部分、拉致被害者という部分の調査分科会が最優先であるということでよろしゅうございますね。
○国務大臣（山谷えり子君）　行方不明者、日本人遺骨問題、残留日本人・日本人配偶者、いずれも人道上大切な問題だと考えておりますが、拉致被害者の調査に関しては最重要、最優先課題と考えております。
○白眞勲君　そうしますと、この二項目めの行方不明者については後回しということでよろしゅうございますか。
○国務大臣（山谷えり子君）　この行方不明者をきちんと調査していく中で、これが拉致被害者だという場合もあるわけでございますから、重要だと考えております。
○白眞勲君　伊原局長にお聞きしたいと思うんですけれども、今回の一連の文書における行方不明者は、政府が明らかにした約八百名の拉致の可能性を排除できない行方不明者ということでよろしゅうございますか。
○政府参考人（伊原純一君）　この行方不明者の中には、拉致の疑いの濃い行方不明者、いわゆる特定失踪者の方が含まれているという理解でございます。
○白眞勲君　政府の把握していない拉致被害者はどこに属するんでしょうか。
○政府参考人（伊原純一君）　この四つの分科会の中の拉致の分科会は政府が認定している拉致被害者に関する分科会でございますので、それ以外の拉致の疑いのある日本人の方々については、まずはこの行方不明者の分科会の対象になるというふうに考えております。
○白眞勲君　そうしますと、この拉致被害者と行方不明者の中には、当然、この拉致被害者が行方不明者の中に含まれているということになるわけですから、そうすると、拉致被害者と行方不明者の内容が違うんですね、これ文章が。これ、何で違うんでしょうか。
○政府参考人（伊原純一君）　行方不明者の中には様々な経緯で北朝鮮に来て、行方不明と日本ではなっている人がいるということが想定されますので今のような書き方になっているのだと思われますが、今回の平壌での特別調査委員会との協議を通じまして、この特定不明者については、特別調査委員会として拉致の可能性があると判断すれば、拉致分科会に送られて更に調査が実施されるという説明がございました。
○白眞勲君　そうすると、もう一回確認ですけど、行方不明者でまず調査をして、拉致の疑いが濃いといった場合には分科会を変えていくということなんですね。
○政府参考人（伊原純一君）　今委員のおっしゃったとおりでございます。
○白眞勲君　ここでストックホルム合意の文書、お手元の一ページ目からになりますけれども、一ページ目からがこれストックホルム合意なんですね。その中の二ページ目に、これ北朝鮮側というタイトルになっている部分がありますが、ここは、第一に、一九四五年前後に北朝鮮域内で死亡した日本人の遺骨及び墓地、それから残留日本人、いわゆる日本人配偶者、拉致被害者及び行方不明者を含む全ての日本人と、こういうふうに書いてあるわけなんですが、とすると、分科会はこれに従って私はやるのかなと思ったんですけれども。
　つまり、どういうことか。日本人の遺骨及び墓地が一つ、そして残留日本人がもう一つ、そして日本人配偶者が一つ、そして拉致被害者及び行方不明者というくくり方かなと思ったら、これ違いますよね、この調査委員会の説明概要とは。これ、どうしてでしょうか、お答えいただきたいと思います。
○政府参考人（伊原純一君）　五月の日朝合意では、全ての日本人に関する問題について包括的、全面的な調査を行うということを北朝鮮は約束いたしました。そして、その全ての日本人に関する問題をどのようにして包括的、全面的に調査するのかといったことについて、七月に協議をした際に北朝鮮側から説明があったと。それが、この今委員がお配りになった説明概要にあるような四つの分科会に分けると。その分け方がまさに拉致被害者、行方不明者、日本人遺骨問題、残留日本人と日本人配偶者ということになったということでございます。
○白眞勲君　そうすると、もう一つちょっとお聞きしたいんですけれども、資料の、もう一回、済みません、四ページ目を開いていただきたいんですけれども、北朝鮮側の説明概要の最後の部分ですね、残留日本人・日本人配偶者という下線の部分ですけれども、これは人民保安部及び人民政権機関が持っている住民登録台帳となっているわけですね。ところが、さっきの二つ上の行方不明者の項目になると、これは人民保安部の住民登録台帳となっているわけですね。この違いは何でしょうか。
○政府参考人（伊原純一君）　北朝鮮側に代わって彼らの考え方をお答えすることは私にはできませんけれども、これまでの説明によりますと、この行方不明者の中には、先ほども申し上げましたように、様々な経緯で北朝鮮に来た方々がいるという前提でございますので、残留日本人や日本人配偶者と比べると、より広範な調査が必要だと考えているのではないかと思われます。
　したがいまして、この行方不明者のところにございますように、日本側からの資料等も参照しつつ、人民保安部の住民登録台帳の精査を含めということになっていて、これに限られるといった書き方になっていないのはそのような背景であろうと思っております。
○白眞勲君　そうしますと、この残留日本人のところの、すごく細かい話で申し訳ないんですけれども、どうしても気になってしようがないんですね。人民保安部及び人民政権機関というふうに行方不明者のところにも書いてもよかったんじゃないでしょうか、より広い意味であるならば。それ、どうしてでしょうか。
○政府参考人（伊原純一君）　この点について私は北朝鮮に代わってお答えする立場にはございませんが、いずれにしても、五月の日朝合意によって全ての日本人に関する問題について包括的、全面的に調査をするということになっておりますので、今後、北朝鮮側に対して調査の結果を速やかに通報させる、その上で、日本としてこれを精査していくということが必要であろうと思っております。
○白眞勲君　確かに、これは北朝鮮側の文書ですよね。だけど、やっぱりこれを見て納得されたわけですから、当然こういったおかしいことは聞いてしかるべきだと思うんですけれども、その辺、聞かれなかったんでしょうか。
○政府参考人（伊原純一君）　今回の平壌における協議においては、相当な時間を掛けて北朝鮮側特別調査委員会がやっている調査の現状について聴取いたしました。
　この詳細について、今後のこともございますので明らかにできないところはございますが、いずれにしましても、こういった調査を通じて迅速に結果を出させ、その結果について日本側としても精査をする、そういうプロセスを通じて実質的な結果を出させていくことが重要であろうというふうに考えております。
○白眞勲君　私の質問に答えていないんですよね。要は、納得いったんですか、だから要するにこれで、こういう形で。調査の結果が重要だ、そのとおりなんです。調査の結果が重要です。しかし、調査の過程も重要なんですよね。ですから、そこについて、こういったものについて納得をしたのかどうか、もう一回、伊原局長、お答えください。
○政府参考人（伊原純一君）　調査そのものは北朝鮮が行うことでありますから、私どもとしての疑問点はぶつけてまいりましたけれども、いずれにしても、重要なのは、この調査を通じてどのような結果がもたらされるか、そして、その結果に対して我が方としていかにきちんと検証していくかということであろうと考えております。
○白眞勲君　山谷大臣にお聞きしたいと思います。
　山谷大臣、これはお手元の資料の二ページ目になるんですけれども、北朝鮮側の項目の第二に、「調査は一部の調査のみを優先するのではなく、全ての分野について、同時並行的に行うこととした。」ということなんですね。
　ところが、山谷大臣は、様々な場所で、日本は拉致問題が最優先、最重要の課題なので、ほかの調査が進んでも意味がないということをきちんとお伝えしたということもおっしゃっているわけですね。そうすると、これ、矛盾していませんか。一部の調査のみを優先するのではなくてというふうに書いてあるんですね、これ。書いてあるにもかかわらず山谷大臣は、拉致問題が優先なんだと、最優先課題なんだというふうにおっしゃっているんですね。これ、どういうことなんでしょうか。ちょっと御説明願えますでしょうか。
○国務大臣（山谷えり子君）　五月の日朝合意において、北朝鮮側は拉致被害者及び行方不明者を含む全ての日本人に関する調査を包括的かつ全面的に実施することとしました。また、調査は一部の調査のみを優先するのではなく、全ての分野について同時並行的に行うということとしております。委員御指摘のとおりでございます。
　一方、拉致問題は安倍政権の最重要課題であり、二〇一二年十一月以来、一年四か月ぶりに北京で開催された三月の日朝政府間協議、五月のストックホルムでの日朝政府間協議、七月の北京での日朝政府間協議、九月に瀋陽で開催された日朝外交当局間会合といった日朝政府間の協議等の機会に、その旨を北朝鮮側に対して繰り返し伝えてきております。
　また、先般の北朝鮮の特別調査委員会との協議においても、日本側から、拉致問題が最重要課題であることを特別調査委員会の委員長である徐大河国防委員会安全担当参事を始めとする責任者に対して直接強調をいたしました。その上で、調査を迅速に行い、その結果を一刻も早く通報することを強く求めたところでございます。
　引き続き、北朝鮮に対して、迅速に調査を行って、速やかにかつ正直に結果を日本に通報するよう強く求めていくことが重要でありまして、全ての拉致被害者の帰国に向けて全力を尽くしてまいります。
　総理も、十月の二十二日に、今回、平壌への訪朝団の派遣時期が決定した今、改めて御意見お伺いしたいという記者の問いに答えて、今回の派遣は、調査特別委員会の責任ある立場の人に対して、我々は拉致問題を最重要課題として考えていると、拉致問題の解決が最優先であるということをしっかりと伝えるために派遣すること、それが目的でありますというふうにおっしゃっていらっしゃいます。
○白眞勲君　大臣、是非、ちょっと私の質問にちゃんと答えていただきたいんですね。
　ずっと前から私たちは拉致問題は最優先課題だ、最重要課題だと言っているというんであるならば、何で第二のこの文章を作らせたんですか。私はそれを聞いているんです。どう考えたって、これ、「調査は一部の調査のみを優先するのではなく、」と言っているわけですよ。これ、拉致問題優先しちゃったらいかぬじゃないかということに文章的にはなっているじゃありませんか。これについてどうなんですかというのを、山谷大臣、お答えください。
○国務大臣（山谷えり子君）　これは、古屋前大臣のときではありますけれども、政府が総合的に判断したことと考えております。
○白眞勲君　いや、分かりません、全然。
　政府がどういうふうに総合的に判断したんですか。総合的に判断するんであるならば、こういう言い方はないはずです、これは。これ、削除させなきゃいけません。何でこういう言い方をさせたんです。政府が総合的にどういうふうに判断したんですか、お答えください。
○国務大臣（山谷えり子君）　長い間交渉の扉が開かなかった中で、外務省が様々やり取りをしながらこのような文章になったと考えております。
○白眞勲君　つまり、あれですか、外務省は様々にこういうふうにやったって、今度外務省に投げましたけれども。
　じゃ、外務省、伊原さん、これ、何ですか。どういう意味なんですか、これ。
○政府参考人（伊原純一君）　従来から、日朝の協議におきまして、日本政府は拉致問題を最優先にして取り上げてきておりました。
　この度のストックホルムでの日朝合意では、北朝鮮側は全ての日本人に関する問題をこの際解決するということを言ったので、私どもの方から、拉致問題が置き去りにされるようなことがあってはならないと、そういったことを確保するために、今委員御指摘のような書きぶりになっておりますが、その意味するところは、拉致問題を置き去りにしてそれ以外の分野だけを進めても日本は評価しないということをはっきりと北朝鮮側に示すというところにその真意があったというふうに考えております。
○白眞勲君　つまり、置き去りになってはならない、だから最優先じゃないんですよという意味だと、これまた矛盾していますよ、伊原局長、それは。私はそういうふうに思いますね。これ、すごく問題ですよ、この言い方は。
　そういう中で、じゃ、これを、拉致問題が最優先課題だと言ったことによって北朝鮮側からは何と言われたんでしょうか。山谷大臣、お答えください。
○国務大臣（山谷えり子君）　拉致問題担当大臣としてその質問にお答えするのは、ちょっと適当ではないのではないかと思います。
○白眞勲君　いや、でも、山谷大臣が言っていますよね。北朝鮮側に対して拉致問題は最優先だということを言ったんだということを言っているわけですから、当然、拉致問題担当大臣として、それに対して相手からどういうふうに言われたか聞いてなきゃおかしいじゃありませんか。それをお答えください。
○国務大臣（山谷えり子君）　日本側の問題意識は十分に御理解いただいたと思っております。
○白眞勲君　つまり、北朝鮮側はそれを理解したということでよろしゅうございますか。
○国務大臣（山谷えり子君）　日本側としては、そう理解しております。
○白眞勲君　伊原局長、実際にその交渉に立ち会って、そういうことに、向こうから理解したということは言ったんですか。
○政府参考人（伊原純一君）　二日間の協議の相当な時間を割いて、日本側からは拉致問題について話をし、いかに拉致問題が重要であるか、重要課題であるかということを様々な角度から強調いたしました。それに対して、徐大河委員長からは、今回こうやってお会いして日本側の考えはよく認識できたという答えがございました。
○白眞勲君　この平壌で金賢哲局長が、この二日目にテレビのカメラの前で、日本人遺骨の埋葬地に対する全面調査を行った、調査を通じて分かったことを通報しますとお話しされていますよね。
　伊原局長は、その後調査を通じて分かったことの通報は受けたのでしょうか。
○政府参考人（伊原純一君）　日本人遺骨の問題につきましては、既に知られている墓地や埋葬地の調査を進めていること、それから、新たな埋葬地の発見に努めていることという、まさに調査の現状について先方から説明はございました。
○白眞勲君　そうすると、今、山谷大臣、こういうふうに言っているわけですね。ほかの問題について通報を受けても意味がないんだと、こう山谷大臣はおっしゃいましたけど、今通報を受けているということですよね。
　そうすると、どうなんでしょうね、今後ほかの調査が進んでも意味がないと伝えたということですから、これ、拉致に関して何らかの通報がない限りは、遺骨については通報されてもこれはこれ以上協議はしないということでよろしゅうございますか。
○国務大臣（山谷えり子君）　今後の日本政府の次の行動についてでありますけれども、先般の平壌での協議の中で十時間半のやり取りがあったこと、そしてまた日本政府が様々な情報をこれまで集めてきたこと等々、また、家族会や関係方面そして多くの方々の御意見を聞きながら、拉致問題が一日も早く解決するように政府全体として総合的に判断をしていきたいと思います。
○白眞勲君　いや、大臣、大臣は、ほかの調査が進んでも意味がないということをおっしゃっているんですよ、今まで。だから、私聞いているんですね。
　普通だったら、私がもし大臣の立場だったら、今後の状況を見ながら適切に判断するとかいう答え方になると思うんですけれども、山谷大臣が、ほかの調査が進んでも意味がないんだと、拉致が最優先なんだとおっしゃっている。ところが、相手からは、調査を通じて分かったことの通報だということを受けているわけですよ。ですから、今後どうするんですかということを、私、山谷大臣はそこまで言っているから聞いているんですけれども、その辺、お答えください。
○国務大臣（山谷えり子君）　拉致問題担当大臣といたしましては、拉致問題の解決が最重要、最優先課題と考えております。
○白眞勲君　そうすると、やはりこれはさっきの問題に戻るんだけれども、この「調査は一部の調査のみを優先するのではなく、」と矛盾しませんか、やっぱりこれは。だから、その辺どうなんですか。もう一回お答えください。
○国務大臣（山谷えり子君）　拉致問題担当大臣としては、最優先、最重要課題、拉致問題の解決を考えておりますけれども、交渉の扉が長いこと開かなかったというような中で協議が今行われているわけでございますから、拉致問題を最優先、最重要課題として解決していくために、政府としては総合的に速やかに判断を下すということが大切だと考えております。
○白眞勲君　この資料の四ページ目を御覧いただきたいと思うんですね。
　調査の形式と方法というのがこの真ん中ぐらいのところに丸であるんですね。その二つ目のこの三角形というんですかね、に、調査を深化させるために、必要があれば、日本側関係者との面談、日本の機関が持っている関係資料の共有等を行うことを希望するとなっているわけなんですね。
　ところが、資料の五ページ目を御覧ください。これ、上の方はその文章なんですけれども、朝鮮中央通信社の発表の翻訳文によりますと、必要な対象に対し調査を深化させるために日本側関係者との面談、日本側該当機関が持っている文書と情報に対し共有、日本側関係場所に対する現地踏査を行うというふうになっていまして、これ確認です、まず。どうでしょうか、これは翻訳文違うんじゃないんですか。
○政府参考人（伊原純一君）　委員御指摘のこの二つの文書については、まず、下の方が七月四日の北朝鮮の発表ですが、上の方は日本側が北朝鮮から聞いた内容をまとめて公表したものでございます。
　ただ、委員御指摘のこの箇所につきましては、委員が配付されております資料の一枚目の、この五月の日朝合意の第六のところに言及した記述でございまして、日朝間の合意としては、この第六にありますように、「包括的かつ全面的な調査の過程において提起される問題を確認するため、北朝鮮側の提起に対して、日本側関係者との面談や関連資料の共有等について、適切な措置を取ることとした。」、これが日朝の合意でございますので、今後、こういった問題が出てまいりますと、それに対してこの合意に従って適切に日本としては対応したいというふうに考えております。
○白眞勲君　今、伊原さん言ったのは、私が聞いているのは、この二つが違うんじゃないんですかと、違うかどうかを、どうなんですかとこれ聞いているんですよ。
○政府参考人（伊原純一君）　七月四日の北朝鮮側の発表と三日に日本側が公表した内容につきましては、特別調査委員会の組織、構成、責任者、調査の方法等の主要な点について食い違いはないというふうに考えております。
○白眞勲君　いや、これ主要な部分で食い違いですよ、これ。全然違うじゃないですか。これ朝鮮中央通信社の発表になりますと、これ必要な対象の調査を深化、日本側関係者の面談であり、日本側該当機関が持っている文書と情報に対し共有する。これ、つまり日本の公安情報も全部出さなきゃいけなくなっちゃうじゃないですか、これ。それと、日本側関係場所に対する現地踏査、こう言っているわけですよ。
　私は、聞き取った内容できちっと、私は多分これだと思います、外務省ホームページの内容だと私は信じています。しかしながら、要は何がポイントかというと、こうやって食い違っているものがあるということは、聞き取った内容を書き取るのではなくて、当然、文書としてこれをやり取りするのが当たり前なんじゃないんですかということなんですよ。そうじゃなければ、こういう違いが出てくるんじゃないんですかということなんです。
　何で文書にしなかったんですか。
○政府参考人（伊原純一君）　この七月の今御指摘の文書あるいは情報につきましては、これは、北朝鮮が特別調査委員会というものをどういう権限、構成、体制の下に発足させるかということについて北朝鮮側の説明を聞く、そういうセッションで、そういう会合で聞いたものでございます。
　しかし、今先生御指摘の箇所につきましては、五月の日朝合意で明示的に日朝間で合意をしておりますので、今後こういった点について疑義が生じた場合には、当然のことながらこの合意文書に基づいて判断していくと。したがって、合意文書に基づけば、日本としては適切な措置をとるということしか約束をしておりませんので、その都度、状況に応じて適切に判断をしていきたいというふうに考えております。
○白眞勲君　じゃ、この翻訳文の違い、認めるということですね。
○政府参考人（伊原純一君）　七月のは合意文書ではございませんので、合意文書としては五月の日朝合意に基づいて取り進めていくということでございます。
○白眞勲君　ですから、これは違うのか正しいのか、どっちなんですかということですよ。外務省としてはどういうふうに判断しているんですかということです。
○政府参考人（伊原純一君）　御指摘の点が意味するところは、五月の日朝合意の日本側措置の第六のとおりであるというふうに考えております。
○白眞勲君　答えになっていないんですけれども。翻訳文が違うんじゃないんですかというのを何で答えないんですか。それをお答えください。
　この第六項とかではなくて、この朝鮮中央通信社の発表と外務省のホームページの日本文についての違いがあるということについて、何でお認めにならないんですか。
○政府参考人（伊原純一君）　七月のは合意文ではございませんので、合意としてはこの五月の日朝合意に従って進めていくということだと思います。
○白眞勲君　これで納得して制裁の一部の解除をしたわけですよね、日本政府は。つまり、そういう重要な文書なんですよ。ストックホルム合意に基づきます、大丈夫なんですなんという、そういったことでは私はいけないと思いますよ。
　山谷大臣、どう思われますか。
○国務大臣（山谷えり子君）　伊原局長がおっしゃられたことと私も同意いたします。
○白眞勲君　どの部分は同意なんですか。
○国務大臣（山谷えり子君）　合意文書としては五月のものであるということであります。
○白眞勲君　六月三日の外交防衛委員会で岸田外務大臣が、今回の協議の結果として出された文書、両国間の合意に基づいて進められるべきものであり、その結論についてもしっかりと両国間で合意されるものであると認識されておりますというふうになっています。
　だけど、この文書を見ますと、やっぱり私は、書き取ったということ自体が、聞いたものを書き取ったということ自体が問題があると私は思っております。ですから、それについて、なぜそういう、明確にしなかったんだろう、特に北朝鮮の交渉に対しては一つ一つじっくりとやっていかなきゃいかぬのじゃないのかなというふうに私は思っているので、是非これからもそういう態度でやっていきたいなというふうに思うんですね。
　ちょっと時間があれですので先に進んで、伊原局長は、六月三日の当外交防衛委員会で私の質問に対して、拉致問題も含めて最終的に解決するという際の日本として求めるべきことについては、真相究明あるいは実行犯、そういったことも含まれることとおっしゃいました。
　そういう中で、二〇〇二年九月十七日の小泉訪朝の際、北朝鮮の金正日氏からは、七〇年代、八〇年代初めまで、特殊機関の一部が妄動主義、英雄主義に走ってこういうことを行ってきた、そして、これらの関連で責任ある人々は処罰されたとされていますが、今回誰が処罰されて、何人処罰され、さらにはどのような部署でどのような命令系統が行われたのか、聞いていますか。
○政府参考人（伊原純一君）　今回の平壌での協議では、北朝鮮側は調査はまだ初期的な段階にあるということで、調査の現状については詳細に聴取いたしましたけれども、調査の結果についてまではまだ聴取できておりません。
　したがって、これは今後、北朝鮮側に、調査を迅速に進め、一刻も早くその調査の結果を通報するように求めていきたいというふうに思っております。
○白眞勲君　菅官房長官は、当初ストックホルム合意の際、個人的な見通しとして、拉致問題に関し一年という期限をお話しされました。その後、七月に北京で行われた北朝鮮との局長級会談の後、今度は、夏の終わりから秋の初め頃に最初の通報があると官房長官はおっしゃったわけですね。今回、平壌で行われた会談の後、今度は菅官房長官は、常識的には年内だろうと話されたわけですね。
　あと、また、ちょっと遡りますけど、二〇一三年、飯島勲内閣官房参与がテレビで北朝鮮の核、ミサイル、拉致問題について、参議院選挙の後、つまり前回の参議院選挙の後、国連総会、これ九月ですよね、国連総会の前までには完全に見えてくると言っているんですよね。
　これ、ちょっと確認なんですけれども、この一連の今までの会談の中で、北朝鮮側から何らかの期限について言及はあったんでしょうか。伊原局長、お答えください。
○政府参考人（伊原純一君）　九月の時点で大使館ルートで照会をした際には、調査は約一年をめどとしているという説明はございました。
○白眞勲君　この夏の終わりから秋の初めとか、ほかの件についてはどうなんですか。
○政府参考人（伊原純一君）　夏の終わりから秋の初めにかけて第一回目の通報をするという共通の認識はございましたけれども、これについては、その九月の時点において、まだ調査が初期的な段階にあるという説明が大使館ルートでございましたので、その内容を確認するために九月下旬に宋日昊大使との間で協議を持ったということでございます。
○白眞勲君　つまり、共通の認識はあったと言うんだけど、向こうからの明確なその期限というのはなかったということでよろしゅうございますか。
○政府参考人（伊原純一君）　日朝間で合意したという意味での明確な期限はございません。
○白眞勲君　じゃ、何の根拠を持ってこうやって一年だとか秋の終わりだとか、あと飯島さんの話もそうなんですけれども、これ何の根拠があってこうやっておっしゃっているんですか。
○政府参考人（伊原純一君）　先ほども申しましたように、北朝鮮側からは約一年という言及はございました。しかし、明確に日朝間で合意したということではございません。
○白眞勲君　そうすると、明確なものがないのに、飯島参与もしかりですけど、そして菅官房長官もしかりですよ。秋だと言ってみたり、今度は年内だと。
　この年内というのはどういう意味なんですか、じゃ。伊原局長、お話しください。
○政府参考人（伊原純一君）　私どもとしては、北朝鮮に対して調査を迅速に進め、できるだけ早く通報するように求めてきております。今回もそういうことを強く強調いたしました。したがって、そういう姿勢で今後とも北朝鮮に対して迅速な調査、一刻も早い通報を求めていきたいというふうに思います。
○白眞勲君　つまり、今までのことは全部、余り根拠がなかったということを今明らかにしたわけじゃありませんか。これ、私はちょっと問題だと思いますよ。
　ちょっと先に進みますけれども、徐大河なる人物についてお聞きしたいと思うんですけど、この方は国防委員会安全担当参事とのことですけど、私、韓国の知り合いに聞いてみたところ、責任参事という場合は次官級もいるそうですけど、ただの参事の場合は課長級もいるということなんですね。特に北朝鮮軍の場合、御存じだと思いますが、大元帥から始まって、元帥、次帥、大将、上将、上将というのは上の将ですね、将軍の将、中将、少将となるわけで、この将星、将軍の星ね、将軍の星の中では一番低い位であるとあります。この辺り確認されましたか、伊原局長。
○政府参考人（伊原純一君）　徐大河委員長とは特別調査委員会の委員長としてお会いいたしましたけれども、ユニホームを着ておられたので、そこから彼の軍における階級については理解はいたしました。
○白眞勲君　つまり、少将かどうかは御確認はしていないんですね、御本人から。御本人に聞いたとか、そういうことはないんですね。
○政府参考人（伊原純一君）　直接本人に確認はしておりません。