Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○野中国務大臣　お答えいたします。
　委員から御指摘ございましたように、非常に深刻な過疎を迎えておる地域やあるいは農山村の地域におきましては、地域の過疎化が急速に進んでいき高齢化が進んでいくという状態の中で、地域の後継者対策あるいは若者定住ということを真剣にお考えになりまして、関係の市町におきまして公営住宅等の建設をされまして、そこに若者の定着をしようという努力が行われておるところでございます。
　私ども自治省といたしましても、それに対しまして単独事業で取り組んでおるところでございますし、また、過疎地域におきましては、この若者定住のための住宅建設に対しましては過疎債を入れてまいりましたし、国土庁で昨年から地域整備の集落再編事業を行うことにされまして、国庫補助も入ることになりましたので、この地方負担につきまして、過疎債あるいは一般単独債でこれをお助けをするようにしてまいったわけでございます。
　また、本年度におきましても、農山漁村対策の一環といたしまして、過疎地域のみならず、中山間地につきましても、特定地域における定住促進住宅の建設に対しまして、一般単独事業によります財政支援を行ってきておるところでございます。
　なお、委員が今御指摘になりました、いわゆる定住住宅として公営住宅をやるということは、公営住宅そのものが家賃収入制度というのが基本原則になっておりますだけに、今後なお建設省あるいは国土庁と一緒に検討させていただきたいと存ずる次第であります。
　一方、それぞれ民間企業が参入しにくい、いわゆる劣悪な条件のところの第三セクターのあり方についてでございますけれども、現在、委員が御指摘になりましたように、自治省といたしましても、過疎地域の市町村における地場産業の事業収入、あるいは観光、レクリエーションの事業等に対しまして、第三セクターに対する出資につきまして、過疎債の手当てをいたしておりますとか、あるいは振興山村におきまして、森林の健全化のための、保全していく施策に対しましての、第三セクターに対しまして、その市町村の出資に対して、経費につきましては、特別交付税で措置をいたしておるところでございます。また、森林の管理に対しましての第三セクターへの出資や、あるいは立ち上がりの経費等につきましても、あわせて特別交付税で措置をいたしておるところでございます。
　これらの措置を通じまして、それぞれ地域の活性化のための努力をしてまいりたいと思っておるわけでございますが、今御指摘のありました、耕作を放棄した土地の管理、あるいは所得確保等を第三セクターで行うということにつきましては、農政審等の指摘事項、勧告事項等もございますので、あわせてこれから検討の課題とさせていただきたいと存じます。
○辻委員　時間超過して恐縮です。安全問題等を残しておりますが、また同僚の質問でひとつ補っていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○佐藤委員長　これで辻一彦君の質疑は終了いたしました。
　次に、前原誠司君。
○前原委員　新党さきがけを代表いたしまして、総理に御質問させていただきたいと思います。
　まず、今回日本がＷＴＯに参画をするということは、資源に乏しい、そしてまた食糧自給率も低い、また、貿易立国として成り立ってきた日本にとっては、これはむしろ率先をして加盟をすべきものだというふうに認識をしております。
　ただ、このＷＴＯ、簡単に、どういうふうに変わるのかというふうなことを考えていきたいわけでありますが、要は、関税も引き下げる、また、ローカルコンテンツなどの、いわゆるその地域での部品調達というようなものの制限というものもやめる、あるいは輸出入規制というものを撤廃をするということで、より自由な、力関係の反映をする貿易というものが主体的になるというふうに私は理解をしております。
　そうした場合に、比較優位の産業と、比較劣位といいますか、いわゆる国際競争力で日本が勝てるような産業と、あるいは負けてしまうような産業と、そういうふうな個別の問題とともに、じゃ全体としてどうなるのかというふうなことをしっかりと見きわめないといけない。むしろ、今の議論というのは、特に比較劣位であります農業あるいは繊維、そういう問題に我々の議論が集中をしていて、マクロとしてどうなるのかという議論が余りにも欠けているというふうな気がしております。
　例えば、私がある工場の社長といたしました場合に、自分はこのＷＴＯに関しては余り関係がないだろうというふうに思っていた場合に、より自由な競争がなされて、しかしそういう、為替などの影響によって円高がどんどんどんどん進んでいって、そして気がついてみれば、自分の産業も比較劣位であった、いわゆる競争力がなかったのだというふうになった場合においては、これは国の責任として今から、全体としてどういうふうに変わるから、個々の企業主の皆さんにはこういう対策をとってくださいよと言わないと、やはり政府としては私は責任感に欠けるというふうに思っております。
　したがいまして、総理にお伺いしたいのは、このＷＴＯに日本が加盟をすることによって、マクロ経済としてどうなっていくのか、輸出はふえるのか、あるいはまたインバランスというものは是正されるのかどうか、あるいはそれに従いますけれども為替というものはどういうふうに変わっていくのかという点について、マクロの質問をぜひさせていただきたいと思います。
○村山内閣総理大臣　今御意見の中にもございましたように、多角的に貿易が自由化される、あるいは関税が引き下げられる、あるいはまた、それぞれの国の持つ輸出入の規制が緩和をされていくということになりますと、先ほど来御議論がありますような、我が国にとっては深刻な農業問題を抱えておるといったようなことは、それぞれの国にはあり得るのではないかと思います。
　しかし、ウルグアイ・ラウンドで協定された、この総体的な、マクロ的な観点から考えますと、それだけやはり貿易が拡大されるし、経済も拡大されていくということになると私は思いますから、とりわけ日本のような、資源もない、貿易立国を主体とした国の立場からすれば、それだけ拡大された世界の自由化の中で、日本がどういうふうに伸びて、日本経済をプラスさせていくかという意味から申し上げますと、私は大きなプラスがあるのではないか、また、プラスがあり得るような経済政策というものをこれからも考えていかなければならぬというふうに思っておりますから、これは私はある意味では肯定的に受けとめて、そして発展がされるように、そのことを通じてまた世界経済も発展ができるように取り組んでいくことが大事ではないかというふうに受けとめております。
○前原委員　基本的な認識は私も総理と御一緒でございますが、私が御質問したかったのは、要は、総体として、例えば輸出ドライブがもっともっとかかるということになれば、例えばアメリカと日本の関係にいたしますならば、やはり先ほど申し上げましたように、ローカルコンテンツというふうなものはなかなか発動しにくくなる、あるいは後ほど関連で質問させていただきますが、三〇一条という制裁措置というものも限定をされてくるというふうなことになった場合に、じゃ、どこによって日本の輸出拡大、あるいは貿易のインバランスというものを是正をしていくかというふうなことを考えた場合に、唯一とり得る選択肢というのは、やはりこれは為替というふうなことになってくるというふうに私は思っております。
　そういたしますと、どんどんどんどん貿易のインバランスが拡大をする。そうすると、それの相殺をさせるためには為替というものを操作して、あるいは自然に動いて円高がますます進んでいく。今、九十六円、九十七円、そういう程度でありますけれども、ひょっとすれば八十円とかあるいは七十円とか、そういうふうなことになってきた場合に、ＷＴＯ自体はいい、しかし、そういうところまでは予測をしていませんでしたということでは、私は政府の責任としてはそれでは不十分であるというふうに思っております。
　この質問をさせていただく前に、私は、通産省並びに経済企画庁に、このＷＴＯというふうなものに日本が加盟をした際に、シミュレーションをやっているのかどうかというふうな質問をいたしました。貿易がどういうふうに拡大をする、あるいは円がどのようになるというふうな、しかし、そういうふうなシミュレーションというのをやっておられないというふうなことでありまして、まあ私が質問した時点ではシミュレーションされていない。やはりそれは、私は、ＷＴＯの精神はいいけれども、結果そうなりました、そして、その結果円高になって、いわゆる産業の空洞化がますます進んでいった。じゃ、そのときになって政府はどういう責任をとるのかというふうなことを考えた場合に、今からそれは対策を講じておかなければいけない問題じゃないかと思うんですね。私は、やはりそれの有効策というのは規制緩和だろうと思うんです。
　今申し上げたように、じゃ円高に逆にさせない、そういうふうな政策措置をとった場合に、比較優位の産業がどんどんどんどん輸出ドライブをかけていく。そうすると、日本も内需拡大をして、輸入というものをある程度拡大をするというふうなものになった場合には、日本がとり得る選択肢、大きな選択肢というのは規制緩和だろうと思います。そして、海外からの投資を受け入れる、そして産業の空洞化というものを防いでいく、そういうことだろうと思うんですね。
　ですから、私は、このＷＴＯに日本が加盟するに当たって、精神はいい、しかしその対策はどうするのかと言われた場合に、総理としてはやはり規制緩和というものも、具体的に期限を決めてそしてどの程度やっていくのかということをきっちりやはり国民の皆さんに示していただくべきだろうというふうに思いますが、その点のお心づもりというか御決意をお聞かせ願いたいと思います。
○村山内閣総理大臣　規制緩和につきましては、たびたび申し上げておりますように、年度内に五カ年計画を設定をして、そして計画的に進めていくということを今決めているわけですね。そして、そういう取り組みをしてもらっておるところであります。
　為替というのはいろいろな要因があって変動していくわけでありますから、こうすれば為替が安定するとか均衡のとれた形でもって落ちつくとかいうようなことにはなかなかなりにくい背景がありますから、簡単には言えないと思います。
　しかし、いずれにいたしましても、今委員から御指摘がありましたように、ＷＴＯが発足をして自由化された場合に、日本がそれに対応して国内産業を守っていく、あるいは日本の経済を安定的に発展させていくというために必要な対策というものはやはり十分考えておく必要があるし、立てていく必要があるということにつきましてはよく御理解ができることだと思いますから、御意見のとおり私どもはこれからも心がけていかなければならぬ課題だというふうに認識をさせていただきたいと思います。
○前原委員　要望でございますが、ぜひＷＴＯに日本が入った場合にどういうふうな状況になり得るのかということを、いろいろな規制緩和の取り組み状況を踏まえたシミュレーションを政府としてつくっていただきたいということを要望させていただきます。
　次に、先ほど申し上げましたように、このＷＴＯというのはいわゆる多国間主義という精神にのっとっていると思うわけでありますが、いわゆるアメリカの通商法三〇一条、あるいはクリントン政権が発足して復活いたしましたスーパー三〇一条というふうなものは、もちろんＷＴＯが含めていない分野についてそれが発動するということは、それは国内法的には許されるというふうなことになると思うわけでありますが、しかし精神としては、これからどんどんそういうＷＴＯの包括する範囲を拡大をしていって、そして二国間協議でなくて多国間でやっていこうというふうな取り決めをしているときに、スーパー三〇一条を復活させるとか、あるいは一部では今度パネル、ＷＴＯのパネルというふうなことはいわゆる手続を短くする。三〇一条の手続が一年半、そしてこれはパネルだと一年ぐらい。半年ぐらい短縮されて、それでクロ裁定をされると、それのお墨つきをもらって三〇一条を発動するというふうな声も聞かれているわけでありますが、私は、これはちょっとアメリカとしてはＷＴＯの精神に反するのではないかと思うのでありますが、総理のお考えをお聞かせ願いたいと思います。
○河野国務大臣　私からちょっと御答弁をさせていただきたいと思います。
　議員御指摘のとおり、確かにＷＴＯの精神から考えますと問題があるというふうに私どもも一般的に考えております。ただ他方、ＷＴＯにおきましては、ＷＴＯ協定の対象事項についてＷＴＯの紛争解決手続を経ることなく一方的措置をとることは禁止をする、こう言っているわけで、要はその対象事項というところがございます。
　三〇一条がもしその対象事項でない部分についての準備である、対応であるというふうに考えるとするならば、その三〇一条があること自体が違法がということになりますと、そこにはまたそれなりの言い分もあるというふうに考えなければならないと思います。
　もしアメリカがＷＴＯ協定の加盟国に対し、同協定の対象事項に関してスーパー三〇一条などに基づき一方的措置をとるという場合にはＷＴＯ協定違反になるということは、私はもうそれはそのとおりだというふうに思うわけでございまして、いずれにせよ、今後スーパー三〇一条などによって我が国の利害が害されるようなことがある場合には、ＷＴＯの紛争解決手続の利用を含め、適切に対応しなければならないというふうに考えております。
○前原委員　とにもかくにも、やはり日本という国は、最初に申し上げましたが、資源も乏しい、そして貿易立国で成り立ってきたという国でありますので、やはりＷＴＯの恩恵を最大限にこうむっていくという積極的な発想によって、今ＷＴＯの包括分野に入っていない分野においても日本が率先して取り組んでいくというふうな姿勢で、ＷＴＯをみずから進めていくという気概で、そういう設立の組織についても人を派遣をしたり、あるいは資金的なものも必要だと思いますし、そういった積極的な取り組みをされますことを最後に要望いたしまして、私の質問を終わらせていただきます。
○佐藤委員長　前原君の質疑は終了いたしました。
　次に、田名部匡省君。
○田名部委員　総理、そして外務大臣、通産大臣、ＡＰＥＣ御苦労さまでした。
　先にこの問題をちょっとお伺いしますが、途上国は二〇二〇年、先進国は二〇一〇年、貿易・投資自由化の目標年次を定めて閉会になったわけでありますけれども、私は、来年大阪で第三回が開催されるのが決まっておりますが、来年、この決定に基づいて日本が開催国としてどういうことを議論しようとしておるのか、ちょっとお伺いしたいと思います。
○河野国務大臣　今回のＡＰＥＣにおきましては、非公式首脳会談におきまして、非常に高い次元から政治的な方向性を示す宣言が出されたわけでございます。この政治的な指針とも言うべき方向性を示された宣言について、これをいかに具体化していくかということにつきましては、その分野でありますとか範囲でありますとか手順でございますとか、そういったことは今後閣僚レベルあるいは事務レベルにおいてその具体的な方策について検討すべしという指示が首脳から発せられたわけでございますから、こうした点について一つ一つ具体的な範囲でございますとか方法等について議論をしなければならないと思います。
　一方、大阪におきまして来年行われるＡＰＥＣの会議、それ自体が一体何をメーンテーマとして行うかということについては、もちろん今申し上げた今回の非公式首脳会議が発せられた宣言を具体化し、実行するための諸問題についての作業と同時に、ＡＰＥＣ加盟各国の意見も十分伺って、これから準備を進めなければならないというふうに思います。
○田名部委員　新聞、テレビを通じてのみ我々は理解しておるわけでありますが、マスコミは期待外れの日本とか何か批判の記事ばかりで、内容を私わかりませんが、いずれにしても、終了したときに総理の記者会見、それからクリントン大統領の記者会見を拝見しまして、あのクリントンさんの記者会見というものは、もうまことにこれは大成功で、アメリカにとっていかにプラスか、これはもうはかり知れない。しかも、米国人はより繁栄した世界に向かっていくんだと、これで。自動車産業も雇用が安定して、ＮＡＦＴＡもありＷＴＯもあり、あるいはこのＡＰＥＣ、これを通じてまあ本当にアメリカのためにやったのかなと思うくらい、あの記者会見を聞いておると私は感じました。
　一方、衛星放送なんか見ておりますと、まあとにかくアメリカと中国の首脳同士の会談というものばっかり取り上げるし、何となく日本はアジアヘ行って肩身の狭い思いをされているんじゃないかなという実は感じすら持ったのは、私だけではないと思うんですけれども、いずれにしても、この中で農業問題にも総理は触れておりました。閣議でもお話しになったし、マハティールさんですか、お会いになったときも、そういうことを、困難があるということを申し上げたということのようでありますが、どうも私は、このやりとりを見ておって感じますのは、まあ貿易の自由は賛成だが、農業問題についてはどうもやっぱり賛成しかねる、条件にもよるんでしょうけれども。これを見ておりますと、果たして最後までこれ頑張り通せるのかな、農業問題で。物はどんどんアジアに売るが、アジアの方はどっちかというと農産物が非常に多いわけでして、これは買いませんということを言い切れるかということを実は感じましたね、あの会談の内容を見ておって。
　総理にお尋ねしますが、これを見ていると、どうもウルグアイ・ラウンドの始まりと同じような印象を、実は私は受けておるんです。貿易の恩恵は受ける、自由貿易の日本が受けた恩恵は大きい、こう言いつつも、あのころはみんな、我々だって資源がない、今総理おっしゃったように。何で生きていくかというと、やっぱり貿易なんですよ。そう思いつつも、三度も国会で決議をされ、いろんなことをやって、建前と本音が全く違った。この場で議論すらできなかったんですよ、あのころ。ということは、今何かウルグアイ・ラウンドの七年前のスタートのときと同じような方向でこれは進んでいくのではないかと思うんですが、どうですか、その辺は。
○村山内閣総理大臣　このウルグアイ・ラウンドの合意を受け入れる以前と受け入れた後とでは、これはもうお互いの取り組む体制が違ってきているわけですから、したがって私は、どのような状況になろうとも、ウルグアイ・ラウンドで合意したことについては、日本はやっぱりきちっと守る必要がある、守らなきゃならぬというふうに思いますね。
　しかし、ＡＰＥＣで議論をされてまいりまして、これから多角的に貿易の自由化をしていこう、あるいは投資の自由化も図っていこう、こういうことにつきましては、全面的にすべて無条件というんではなくて、そういう宣言の中で盛り込まれたものは、大まかな政治的方向をお互いに確認をしていこうということになっているわけです。
　したがって、この個々の問題について、どういう分野でどういう進め方をしていくかとかいうようなことにつきましては、先ほど外務大臣からもお話がございましたように、これから準備をして、お互いに討議をしながら取り組んでいかなきゃならぬ課題でありますから、したがって、今日本が抱えている農業問題というのは、それなりの事情というものも踏まえた上で、私は扱っていかなきゃならぬ課題であるし、どういう場になろうともその方針はやっぱり貫いて、これから取り組んでいかなきゃならぬ問題であるというふうに考えておりますから、そのように御理解をいただきたいと思うんです。
○田名部委員　まあウルグアイ・ラウンドで受け入れた程度のことはおやりになるんだろうと思います。これ以下でもそれ以上でもないと思っておられると思います。まあ、これ以上議論しても何ですから先へ進みます。
　今回のこの法案を拝見して、私の感想から実は申し上げたいと思いますが、私はいま少し、私はもともと国内はより自由化にした方がいいという考えを持っておったものですから、一歩前進はしていると思いますが、もうちょっとやってよかったんじゃないのかな。それは、そうすることによって、新農政というものをつくらせていただいたんですが、これにもっと近づける、近づくことができる。これ、中途半端にやりますと、なかなか新農政が進まない要素を抱えておるというふうに実は感じているんです。ですから私は、今もっとチャンスだったな、この機会を逃すとなかなかまた、これはいろいろ抵抗もあるし、交通整理もできないという感じを実は持っておるわけです。
　特に、企業的な感覚で農業に取り組むべきだというのは、私の強い気持ちをあの新農政の中に入れさせていただいたんです。そのことは、結果的には日本の農業がよくなる。まあどんぶり勘定で、もうかったか損したかわからぬ農業をやっているようでは、若い人たちは意欲的にもうこれはやっていくはずがない。それで、他産業並みの収入も得られるというのがあの骨子だったわけですが、小農切り捨てかといって私は随分怒られました。小農は切り捨てるんではないんです。規模拡大する者、あるいは中山間地等の放棄地があればそれを買い取って、森林に造成して管理をその地域にしてもらうとか、あるいはもう委託をする。趣味程度の農業、兼業農家、これをだんだん区別していきませんと、これ全部一緒になって議論しておるものですから、これは前へ進まぬのですよ。だから、そういうことをやって、規模の大きい人たちがより自由に米が売れるという体制に近づいてほしかったんです。
　かつて私は、フロリアード、花のオリンピックといいますか、オランダに参りました。オランダのあの花の市場へ行ってみたら、だれそれの花ですというのが出てくるんですよ。そうすると、それで入札がぽんと入る。物すごく高いんです。もうブランド品になっちゃっているんです。農業も一生懸命努力しているんですから、いいものはもうブランドとして販売できるぐらいの努力をすると、これみんな競争になっていきますよ。
　だから、そういうことを考えると、生産をした人たちが売れる。もう今は農産物、私の地元でも、奥さん方が生産したものを自分で値段をつけて、名前を書いて、住所書いて、電話番号づけて売っていますよ。それは都会の人たちが皆買っていって、これはいいというと直接注文するようになっちゃっているんです。そういう時代があるんで、これは一挙にできないことは私もわかります。わかりますけれども、もうちょっとその方向を目指してほしかったということと、そのために、やっぱり政府の関与する部分というのはなるたけ少なくした方がいい。あるいはこの規制も、したがって緩和して、政府の責任と農家自身の責任というものを、もうちょっとはっきりした方がいいと思うんですね。
　その辺が、まあ幾らかいろんな面で努力の跡は見られますが、ちょっと足りなかったかなという感じを持つことと、まあ国家貿易も、私はヒルズ通商代表と四回交渉をやりましたが、国家貿易がけしからぬ、こう言って、こればっかり責められた。ですから、いつかは国家貿易というのは、これ守り切れるのかどうか、そのために国内の整備というのは必要だということになるわけですけれども、そういうことも将来やっぱり考えながらやっていくというのも入れておかなきゃいかぬ。
　先ほどもどなたかから意見がありましたが、より多くの議論をここで深めて、例えば、当時私、ミニマムアクセスのときに、関税化した方がいいのかどうかというのを自分でも随分迷ったのですよ。高い関税をやれば、最終的には八十万トンなんて入ってくるかどうかわからぬ。一部農産品にはありますよね、乳製品等は三〇％、六年後でも高い関税を張って、それでもいいから輸入したいという人は、これはもうやむを得ないわけですけれども。しかしまあ、これだけ国産米に、非常に国民が外米は嫌だという志向が多いことを考えると、どっちがよかったかというのは私もよくわかりません。わかりませんが、議論できる状況になかったのです、当時は。ですから、この機会に、これからいろんなことをやはり議論して、農民もよく理解してもらうということではないでしょうか。どうですか、農林大臣。
○大河原国務大臣　新農政を手がけられました田名部委員の御所見を十二分にちょうだいいたしました。
　我々の考えも、新農政が目標とするその経営感覚にすぐれた安定的、効率的な経営体は、まさに新農政が想定した規模の経営内容でございます。それに対して、強力なウルグアイ・ラウンド対策としての各種施策を講ずることによって新しい農業構造をつくるということでございまして、この点では全く見解が一致しておるというふうに私は思います。
　なお、規制緩和の問題等についてはいろいろな御意見もございますが、今回の新食糧法案と申しますか、これについても端的に一つをとりますれば、従来は全量が政府管理米で、政府が売り渡し義務を生産者に課して、そして流通規制をする。今回は、その売り渡し義務を廃止して民間流通の自主流通米とする。しかも、消費者に対する安定的、計画的な流通のために、計画流通制度を設けて一定のパイプを設ける、そのパイプの担い手についても、指定だとか許可とかというような行政介入的なものではなく、一定要件を満たした者を、資格者に対する登録というようなことで非常に緩和しておるわけでございまして、特に生産者、稲作農家でやる気のある農家の創意工夫という点については、計画流通制度に乗るかどうかもオプションで決められるわけでございまして、ただ、米全体がどう流れているかというようなことで、御案内のとおりその報告をしていただくという程度でございまして、相当思い切った規制緩和、大変な規制緩和というふうに私は思っております。
○田名部委員　国が全量を管理しておったときから見れば相当の進歩だというのは、私もよくわかります。ただ、これから向かう方向というものを考えたときにいいのかどうかということを申し上げておるので、特に米の価格、農家の安定、そういうことを考えますと、規模を拡大して価格を下げる、そうして内外価格差も縮小する、こういうことは求められておるわけですけれども、ただ米だけで高い安いということをやっても、なかなかこれはもう無理があります。それは四割、五割下がっても、アメリカ、タイと競争できるような農業でないことは私も百も承知だ。しかし、国民のコンセンサスを得て、そうしておけばどんな時代になっても、私はその程度の差があっても国民は協力してくれる、そのかわり農家も最大限の努力をしていただきたいということを申し上げてきました。
　そこで、米だけに視点を置くのでなくて、農業資材の流通のあり方、それから手数料、これはしばしば私が草川先生に質問を受けて、全農はけしからぬ、こう言って、幾らか手を入れましたけれども、何といっても、この手数料というものは値段なのか何なのか。この手数料の中には研修費だとか何とかといって、あのころ百億も持っていたわけですから、そういうことはやはり排除していく、そうすることによって農家が負担が楽になってくる。
　今、不満はやはり農家、生産者が多いのです、漁業でも何でも。消費者はどうかというと、いや高い高いと言って、これもまた非常に文句が多いのです。生産者と消費者が文句あって、一体どうするんだろう。そうすると、流通とかその辺のところしかないのですよ、もうあとやり方は。ですから、そういうことで、この手数料のやり方というのは農家や農協にも非常に不満が多いということを考え、あるいは農機具の利用をどうするか。
　一昨日、いわゆる生研機構をちょっと見せてもらってきました。これは、出資して企業と一緒になってすばらしい農機具、五つもう出ている。これはもう白菜なんか全部自動で、腰を曲げなくてもいいように、これはできたばかりですけれども、やはりああいうことがどんどんどんどん進んでいく。しかし、高いですよ、大型のコンバインなんていうのは二千万円もしますから。それを農家に持たしたのじゃ、農業経営は成り立たぬ。だから、機械のリース会社とかなんとかというものを農協、農家の若い人たちに支援してつくらせて、そこに持たせてやっていくという、これは結果的には米価にも、生産者にも消費者にも影響が出てくるわけですね。
　それから、最近並行輸入というのがはやっておりまして、農協を相当リストラしておかないと、何人か組んで直接農業でも何でもアメリカやどっかへ頼んだら買えるわけですから、そういうことを考えておくと、農協もぼやっとしていられないのです。ですから、農協も本当にそういう面に力を入れていく。
　それから信用事業、共済事業、こういうものを検討していかなきゃならぬ。あの貯金量だって六十兆もあるのでしょう。金融の自由化で利ざやが縮小して、そして余り借りる人がないものですから、これは重荷になっちゃっているのです、農協がいろいろな、殊にあのバブルの成長期に株や何や手を出しておかしくなった農協、いっぱいある。ですから、そういうこと等をやっておりますと、農家の重荷になっていくわけです、これ。
　ですから、こういうことを考えると何としても、先ほど申し上げたようなことで、米価というものは米だけで下がるものではない。全体でやはり農家の方々の生産を安定させながらやっていくというふうにメスを入れてほしい。そうしませんと、農家は減るわ、農協の組合員はふえるわ。
　これは総理も聞いてほしいのですけれども、今度また営林署の統廃合をやります。これは物すごい抵抗するのですよ、皆さんの仲間の人たちが。まあ行政改革ですから今度は余りおやりにならぬでしょうけれども、これとてやらなければ、私は米の検査員についてもそう思うのですよ、今すぐ首切るわけでないので。商工団体の方には経営指導員というのがおるのです。農家も企業的な感覚と言うならば、この人たちをその道に使ったらどうか、検査は私は廃止しなさいと言ったのですから。そうしたら、いや、全国一律に品質を保証しなきゃならぬ。それじゃ、魚や野菜は市場で値段がついて売れている、米も市場の価格で決まる時代に、何で検査するんだという議論等もありました、きょうは議論しませんが。
　いずれにしても、まだまだ農業には問題が多いので、その辺のことを御議論してきちっとしたものにしてあげる、結果的には農家も生産者も喜ぶという方向に行くべきだ、こう私は思います。どうですか。
○大河原国務大臣　農政の体験に即した具体的なお話でございます。
　一つの例としてお話がございましたように、消費者の最終の支払い価格と生産者の出荷価格、その差額が近年ますます広がっておる、生産者の手取り価格は減り、流通、加工の経費が増高しておるというような問題が国民経済計算等からも明らかでございまして、やはりその辺の問題として、具体的には、お話があったようなその農協系統組織の効率化の問題、手数料問題等でございます。
　で、特に私は、今度のやはり米の流通過程における強い弾力化によって競争原理が働きまして、それらは事米等についてもその合理化が進むのではあるまいかというふうにも思っておりますし、今日の農業情勢から系統組織も事業二段階、組織二段階にならざるを得ないという点になっておりまして、それが単なるスローガンだけではなくて、具体的な形で実現されていくということが大変望ましいというふうに思っておるところでございます。
○田名部委員　農家の農業離れというのは私は起きてくると思います。お金を持った人は現金を持っていって、機械でも肥料でも何でも安く買うんですよ。そうすると、お金のない人は農協へ行ってツケで買ってくる。金利は高い。だから豊かでない人はいよいよおかしくなっていく仕組みになってきますから、そうなるとやっぱり人間知恵を出してくる。さっき言ったように、共同で仕入れをしようとかなんとかといって農協を頼らなくなってくるというおそれがあるから、農協よ、しっかりしてね、生産者のために一生懸命になってあげなさいということを言っているわけです。ガソリンスタンドの経営だとかなんとか、それは民間の方がもう寝ないで徹夜で売っている店があるときにですよ。だから、そういうことも含めて農家の負担にならぬようにしてほしいということだけ申し上げておきたいと思います。
　さて総理、私が政治を志してからこれはもう二十八年になりました。まあこれほど政策が変わる政権というのは、実は初めてなんですよ、これは言いたくないんですけれども。まあ日米安保、自衛隊合憲、原発容認、国旗・国歌、ＰＫＯ、消費税、そして、いよいよこれはまあ最後の、恐らくこれは最後じゃないでしょうか、常任理事国もあります、米の自由化。これだけ国の基本が変わると、党の公約あるいは政治の理念、哲学というのは一体どこへ置けばいいんだろうかな、こう思わざるを得ない。こういうことは、結果として政治不信につながらなければいいがなという気持ちを持っております。
　そこで、閣僚の中で、この米の自由化に前回の選挙で反対された方、ちょっと挙手願えますか。――お一人ですか。自由化反対ですね。どうして反対だったのが賛成になったのか。――いやいや、それで結構ですから、調印したから賛成なら賛成で。玉沢大臣どうですか。どうですか、どうして反対だったのが賛成になったか。
○玉沢国務大臣　御質問でございますので、お答えをしたいと思いますが、まずもって八年間の交渉が行われました。その中におきまして、できるだけ日本の農業を守るという観点から、自由化せずにこの協定が結ばれるということが一番よかったと思います。しかしながら、その交渉の中におきまして、我が国の農業を守りながらも、なおかつ世界のこのウルグアイ・ラウンドの成功に向けて努力をする、こういう中におきまして、前内閣が交渉に当たったわけであります。交渉の内容等につきまして、またそのやり方等につきましては、大変私はいろいろな点で問題があった、こういうふうに思うわけであります。これは私は、言うならば、いろんな面からいいますならば不備な点もあった、こう思います。
　しかし、我が国が世界の国々との交渉の中におきましてこれを承認をした、受けた、こういうことになった場合におきまして、これをこの次の内閣で拒否をする、こういうことはなかなかできない。そういう観点から、非常に不満ではありますけれども、この結果を受けまして、一部の自由化、そういう観点からいたしますと、それに対する対策を講じて、予算等も措置を講じてこれを承認するということはやむを得ない、こういうような判断に立ったわけであります。
　以上です。
○田名部委員　私も一年九カ月、これ、交渉に当たった者として、当時、政府でいろんなことがありました。まあ政府のときのことを申し上げることは失礼でありますからやめますけれども。
　総理、総理は先ほど来、この資源のない日本にとってはこれは非常に大事だというお考えを述べられておりましたが、みんなそうだったんですよ。だから、その考えがあのときから前へ出ておればこんな議論になっていかなかったし、今この方向が少し変わった方向に進んでおったと思うんですね。
　まあ首をひねっておりますから、今から申し上げますけれども、野坂建設大臣は、当時、こういうことを申されておるんですね。農業は消費者負担農政から財政負担農政へ、価格政策から所得政策へ移行しなければなりません云々といって、この中山間地のことを言っておられる。この中山間地は厳しかったですよ。やれ、やれといって、所得補償、ヨーロッパはデカップリングといって私は随分あなたに責められた。閣僚になったらこれをやるのかなと思ったら、全然どこへ行ったか、影も形もなくなったんですが、これはどこへ行ったんですか。
○野坂国務大臣　お答えをいたします。
　決していじめたわけではありませんし、私はそういうふうに思っておって、時の農林水産大臣であった田名部さんに厳しく迫った、農業は命産業であると。したがって、他の産業と同じように所得を得るように、そういう措置をとるのが政治の基本ではないか、こういう立場で先生に随分と、失礼なことは言った覚えはありませんけれども、強く提言を申し上げたことは事実であります。
　私は、特に中山間地帯対策というものについてはデカップリングを主張したことは事実であります。これは財政から所得へというのは、いわゆる外国との競争の場合に、我々としては高い値段で売る、あるいは買うということはなかなか容易ではない、したがって、農業はいわゆる予算とか財政政策ではなしに所得政策を考えていかなきゃならぬ、で、所得の場合ということになれば、必然的にデカップリングというものも浮かび上がってくると。
　そのときに、先生は大臣席からこう言われました。わかるけれども、なかなか日本農民にはなじまないところがある、十分検討する必要があるんではないか、こういうお話をちょうだいいたしまして、私も席に座ったわけでありますけれども、今度の法律案の中で具体的に出ていないではないか。当時は法律の中で所得を入れるとか入れないとかということで、あなたと私は激しい論争をしたことをよく覚えております。したがって、今度はないじゃないかという御指摘ではありましょうが、そういう農政審議会の中でも、十分論議して、引き続きこの問題については検討を進めてきて、農業の振興に与えるというふうに書いてありますので、そういう点については了承しておる、こういうのが現状でございます。
○田名部委員　この米のミニマムアクセス、農業のウルグアイ・ラウンド問題というのは、私は、交渉事ですから激しくやるべきだといって頑張り通したつもりですよ。それはつらかった。最後に私は、どう決まるかわからぬとここで答弁したんですよ。百十何カ国も相手に日本の案だけが通るとは思っておりません、しかし、ダンケルの案だけは何としても阻止する、こう言って頑張ってきたんだ。それは当時の政府の方針でも、私どもの考えが理解されてきたんですね。
　ですから、細川政権が決めたからって、細川政権のときには、もう相当我々の間で詰まった話、まだ詰まらぬ話というものはありながら、ずっと来た。それは、当時は政府の責任ですから、それはいいとは言えません。いいとは言えませんが、経過としては、自民党がずっと長い間これをやってきた、その延長線上で全く別な方向に行ったというふうには私は理解してないんです。
　さっき、これは外交の継続性ですから、これも、玉沢さんの、不備な点があった、こういうお話ですが、当時の細川内閣の中に武村官房長官もいたんだ。五十嵐建設大臣もおったんですね。だから、よく、不備な点があれば十分閣議で決めていただいて、何も、これから決めるんですから、国会承認を得るのは。反対であれば、これ否決すればいいんですよ。調印したといったって、アメリカなんか大統領が決めて帰ったって議会が反対するのはいっぱいあるんですから。だから、そうでないでしょう。だから、そこが僕は、建前と本音を余りにも使い分けてきた結果、今日こういう事態になっているというふうに理解しておるんです。
　どうぞ、いいものは責任持って進める、しかし、農家だけは泣かせない、こういう私は約束してまいりましたから、そこのところをきちっとやればということでこれは行ったんじゃないでしょうか、みんな。そういうふうに私は理解しております。
　そこで、時間が、こんなことをやっているとあれですから前へ進みますが、このＷＴＯについて、総理は前回の予算委員会で保利さんに答弁しましたね。アメリカ、ＥＵの進行状態ですか、決定される状況も見ながらやっていくというふうにお答えになった。これは間違いないでしょうね。
　また、さきがけの鳩山さんも、基本的には批准しなければならない、批准は政治的判断であり、日本だけが先行してやらないという認識は、これは政府・与党首脳会議でも出ておって、日本だけが先行してはかを見るようなことをしてはならない、これは大体政府でもそういう認識だ、こうおっしゃっておるんで、これは基本的な考え方ですか。
○村山内閣総理大臣　これは本会議でも答弁をいたしましたし、またこの委員会でも先ほどお答え申し上げましたけれども、ウルグアイ・ラウンドで合意したことについては、これはもうやはり約束事でありますし、日本も受けて帰っているわけですから、したがって、ＷＴＯが来年の一月一日から発効できるように、日本もやはりその責任は果たさなきゃいかぬというふうには思っておりますから、ぜひこの国会で成立をさしていただきたいという気持ちは率直にお願いを申し上げておきたいと思うんです。
　ただ、アメリカやらヨーロッパやら、そういう国々が同調して出発ができるような状況にならなければ、これは協定した意味がなくなっていくわけでありますから、したがいまして、そういう国々の状況も見ながら、日本が何も早く率先して出す必要は私はないと思いますから、状況も見ながら、手続についてはそういう配慮もして行いたいということを申し上げたところであります。
○田名部委員　どうも私はそこのところが、日本はどうするかという問題なんですよ。アメリカがやったらおれらも行こうとか、アメリカが仮にこれ反対してつぶれるかどうかというのは、これは我々の責任でも何でもないんですよ。これはだめになるだけの話であって、どうもそこが何となく、アメリカ見たりなんとかといってやられる。それなら何も、これ二日に提案になって今日まで何にもしないできたんですよ。一月一日でいいというなら何も、ゆっくりやってもいい話になってしまうんで、ですから、そうでなくて、日本は日本としての主体性を持って決めるというならよく理解できるんですけれども、どうも、そうなのかなと思うと、いやいや、アメリカがやればというようなことをおっしゃるから、一体果たしてどうかなと、こう思うのですよ。
○村山内閣総理大臣　これは批准をすることについてはこれは約束事ですから、きちっとやはり責任を果たさなきゃならぬ。ですから、このＷＴＯの承認については、ぜひこの国会で成立をしていただくように御協力をお願い申し上げたい、こう申し上げておるわけですよ。それは、考えは間違いないのです。
　ただ、これはやはり国際的に同調するものがなければ、日本だけが決めたからといって決まっていくわけじゃないんですから、したがって、そういうこともやはり十分配慮しながら、取り扱いについてはやっていく必要があるんではないか、こういうことを申し上げているわけです。
○田名部委員　外国では批准している国はあるんですよ。そうですね。だから、国会で承認をといって、協定はまあそっちを見ながらと。それはだれもそう思いませんよ。国会で承認したら、もう日本はあれだなと判断するんですよ、こっちはそう思ってなくても。だから国会承認が、これはもう一番大事なところなんです、どこでも。だから、それを先にやってもらって、そしてアメリカやＥＵがやったら私たちもというところが私はどうも理解ができない、こう言っているわけです。まあいいですよ、これ。
　外務大臣、どうですか。
○河野国務大臣　欧米諸国の審議状況などは、我々逐一情報を得ているわけでございまして、現在でもアメリカ及びヨーロッパの主要国の審議は、我々が聞いております範囲、順調に進んでおります。
　アメリカは、先ほどもちょっと申し上げましたが、中町選挙の結果などを踏まえて若干不透明なところがあるのではないかと心配をいたしましたけれども、アメリカの首脳は自信を持って自分たちはこのＷＴＯの問題は処理をするということを言っているわけでございまして、私どもは現在のところ、この臨時国会会期中に本件については国会の御承認をいただいて、そして、何といっても明年一月一日からスタートをさせようというわけでございますから、これはもう御審議をいただき、承認をしていただいて、欧米諸国とともに手続を済ませ、一月一日スタートを待つという態勢が最も適当だ、こう考えているわけでございます。
　現時点では、欧米の審議状況はそれぞれ誠意を持って進められているというふうに私どもは見ておりまして、この問題についてどうこうしなければならないという状況ではないように私どもは思っておりますが、立法府の中で、自分たちはもちろん承認をするけれども、手続については欧米諸国の足並み、欧米の主要国との足並みもまた十分考えに入れて手続をしたらどうか、こういう御意見もございますので、そうしたことまで含めてやろうというのであって、これはいずれにしても、今年内にそれらの手続が全部終わって一月一日からスタートをするということが各国首脳の間で、繰り返しさまざまな会合で確認をされているわけでございますので、ぜひひとつその点は御了承をいただきたいと思います。
○田名部委員　総理、ＷＴＯというのは、これは一括して受諾しなきゃならぬのですね。この規定から米だけを切り離すというわけにはいかぬものですから、だから、米は反対とかなんとか言ってみたって、あなたがおっしゃるように、自由貿易の恩恵を受けてきた。宮澤総理、そこで渡辺外務大臣と二人でしきりに答弁したんですよ。そうしたら閣内不統一だといって今度は怒られましてね、あなた方の党から。だから、こんなこと知っていて反対していたというんだと、つまみ食いをしようとしたのかという気持ちを私どもは持ちたくなるんですよ。だから、さっきこちらの方からやじも飛んだが、こんなことは国会議員として、つまみ食いができないとすればどうするかという判断の中ですから、余り余計なことを言われない方がいいのでないかと私は思いますがね。
　大河原大臣、ことしの一月七日に参議院で、自民党は当時の畑農林水産大臣に対して問責決議を送った。大河原大臣も賛成しましたね。これは随分きつい問責決議ですよ。三度の本院の決議等に反し、結果として国会を著しく軽視し、農民を初め国民全体を欺いた責任は極めて大きい。輸入国にとって不公平な結果に終わり、米の実質関税化を初め重要基幹農作物の総自由化を招いた。これにより食糧の安全保障を放棄し、我が国国民の生命を他国に牛耳られることとなって、国益を大きく損なったことは農政史上かつて見ない大失態だ。こういう決議文でした。また河野大臣も、先ほど答弁にありましたが、党声明を出された。まあそれはお立場があったからそういうことだったろうと思うんですが、今みたいに一括処理だとかなんとかと考えれば、それは言いたい気持ちはわかるけれども、なかなかやれた代物でもないということはわかるわけですね。
　その皆さんが反対して、今度はこれを法案、これは外交は継続だというので法案を出してこられているんですね。まさに「農民をはじめ国民全体を欺いた責任は極めて重大である。」ということを今皆さんがおやりになろうとしているわけですから、まあいずれにしてもこの問題というものは、いつまでも後に残してやるといったぐいのものでもないし、今後こういうことが起きてくれば、今までのお互い与野党問わずとった行動というものは、二度と同じ轍を踏まないということで私はこれは前進していくんだろうと思います。
　そこで総理、もう一つあるんですよ。六月二十三日の生産者大会で、思い出しましたか。自民党の山本総合農政調査会長、三度の国会決議をした国会議員が批准を反対しないはずがない、我が党は断固反対する、こう言っているんです。その後はあなたでしたよ、社会党代表で。ウルグアイ・ラウンドの後の国内対策はシーリングの外に別枠を設けてやるべきだと。その後、六日後に総理になっちゃったんです。で、私だけは、まことに申しわけありませんでしたと謝ったんですよ、あそこで、ウルグアイ・ラウンドのことで。いやまあ、やじられたなんというものじゃない。しかし、これは不満があるからといって、それじゃガットを脱退するかというと、できないんですよ。そのことを私は、なぜそういうことをやったかということをあのとき説明しました。これは御記憶ありますね。
　まあこれ、質問しようと思ったが、外交の継続性だと言うからもう聞きませんが、何であれだけのことが反対になったのか。それからあの問責決議の後に、十カ月たっていますが、この間に何か大きな変化があった、日本にとっては大変なメリットが出てきたので賛成だ、これはないんですね、外交の継続性だけで。どうですか、これ。
○村山内閣総理大臣　今御指摘がありました日比谷における集会、よく記憶しております。
　私は、ウルグアイ・ラウンドのこの合意を受け入れることについて、もう与野党問わず大きな問題として皆さんが心配して議論された、これはそうだと思いますね。社会党も、これは二晩かけて徹夜で衆参両院議員が集まって真剣な議論をしたわけですよ。その議論の結果、これは今もお話がございましたように、単に農業だけが切り離されて処理をされるのならそれが一番いい、これは国会決議もあることですから、何とかその国会決議は生かされぬものかといって皆さんが心配して、要求もし、努力もされたんですよ。
　しかし、全体の動向の中では、これはこれだけ切り離して可決するものではないということもそれは十分承知していることでありますし、同時にまた、今さっきあなたからもお話がありましたように、関税を受け入れるかあるいはミニマムアクセスにするか、この選択もやはりあったと思いますが、しかし私は、やはり完全に関税化されるよりもミニマムアクセスを受け入れて、この六年間のうちに国内の対策を万全を期すということの方がある意味ではよかったんではないかというふうに今思っていますけれども、そういう政府の努力の成果というものも私はそれなりに評価してもいいんではないかと思うんですね。しかも、私どもは当時は連立政権にも入っておりましたから、単に農業問題だけではなくて貿易全体、日本の経済全体の立場に立った場合に、これは政府が決断をして受け入れた、やむを得ないというので、苦渋の選択をして私ども受け入れることにしたわけですよ。
　同時に、それだけにこれからの農業をどうしていくかという問題についてはやはり真剣に考えなければいかぬ。これは当時の細川内閣もわざわざ閣議で了解して一定の方向を決めたわけです。そのことも受け入れて、私どもは、これから日本の農業対策をしっかりやらなければいかぬという決意を固めて、同意をするということにしたわけでありますね。
　できれば別枠にして、そしてしっかり農業政策を講じていくということが必要だということでいろいろ議論もしてまいりましたけれども、先ほど来お話がございましたように、この六兆百億円、自治省の一兆何がしを加えれば七兆になるわけですけれども、そういう予算も大枠として決めていただいて、別枠にはならなかったけれども、それなりの成果は上げて実現ができるということも私どもは期待をして了解をした、こういう経過でありますから、御理解を賜りたいというふうに思います。
○田名部委員　別枠かどうかというのは後でやりますが、これは別枠でないと、本当はあの大演説と似つかわしくない内容なんですよ。まあこれは後にしましょう。
　そこで、米の特例措置について七年目以降一体どうなるか、それは六年目に交渉することになっております。これはどうですか、決裂すると前のやつに戻るのか、今のままになるのか。これは農林大臣。外務大臣ですか、これは、決裂すれば。
○原口政府委員　もとに戻りませんで、そのままということでございます。
○田名部委員　これはどうですか。この間説明を受けたんですが、七年目以降は白紙だ、事務方はそう、私どもに外務省も農林省もお答えになりまして、いささか議論になりました。これは白紙ですか。
○東政府委員　関税化の特例措置の七年目以降の取り扱いにつきましては、先生御承知のとおり、六年目の交渉で決められるということでございまして、七年目以降も米に関する特例措置を継続するか否かというのは、その時点における諸種のことを考えまして、特例措置の継続を行うということであれば代償等の問題がございますが、そういうことを含めまして、そこで総合的に検討するということで、そういう意味では、いろいろな条件はあると思いますけれども、白紙だというふうにお考えいただいていいと思います。
○田名部委員　白紙だと。どうも私はそう思わないのですよね。さっき農林大臣何かお答えにならなかったですかね、だれかの質問に。これは全く白紙だと。
○大河原国務大臣　それは、我が国が関税化をとるかあるいは特例措置を引き続いてとるかという意味で白紙でございまして、その方針の決定は、今も事務方が申し上げましたように、そのときの農業事情その他、代償措置、追加的かつ相手方が容認できるような条件等について関係国との協議ということに相なっておりますが、それらを見ましてその時点で決めるべきものであるというふうに思っております。
○田名部委員　私は、これは決裂ということはないのだろうと思うのですね。このままいくか、先ほど言った関税化の方が得かどうかという議論は、これからやらなければいかぬですよ、ここで。しかし、常識的にはこれは継続していきましょうとなると、受け入れ可能な譲許を与えるということになって、その限りでは、白紙と言われてもどうもそうかなと。厳密に言えばそういう答えも出るだろうけれども、だめになることもあり得るということならば、関税化も認める、もう変えるというのなら白紙と言われてもわかりますけれども、まだそこまでの結論が出ていないで、ここに書いてあるとおりだとすれば、私は白紙と言うことはおかしい、こう思うのです。
　それから、外務大臣、ＷＴＯの協定と一九九四年のガットとの関係、これは資料をもらったのですけれども、なかなかわかりませんね、素人には難しくて。
　そこで、ガットに加盟している国とＷＴＯに加盟する国の関係がどうなるのか。それからアメリカが、ＷＴＯが発足すると、その後にすぐ現行ガット体制から脱退という方針が伝えられているが、これがどうかということと、そうやった場合にどういう影響が出るかということをちょっとお知らせいただきたい。
○河野国務大臣　アメリカはしきりに、直ちにという話をしております。これには、アメリカにはアメリカの思惑があるんだろうと思います。いろいろな説明をして、そうやることが早くガット体制からＷＴＯ体制にみんなを変えるというインパクトもあるんだという説明もございました。そういう点もあるという説明もございましたけれども、それは少し、余り乱暴過ぎないかという議論も我が方もしてみたことがございます。アメリカにはアメリカのいろいろ思惑があるわけでございますが、私どもとしては、できるだけスムーズにこのＷＴＯ体制に全体が入っていくということが一番望ましいということを考えているわけでございます。
○田名部委員　アメリカが脱退するということになると、どうでしょう、アメリカと関係なくなる国が出てきますよね。アメリカはＷＴＯ、ほかはガットに入っていますと。そうすると、未解決の貿易紛争というのを今やっているのがありますよ。これはもうだめになるのですね。そう理解していいですか。アメリカは、今言うとおり、自分は抜けて、後をついてくるんだという考えだと思うのです。日本は両方に入っているということになるわけですね。なかなかこれは、負担金がどうだとか、附属書一、今度は二、三が、新しく通産関係とかいろいろ入ってまいりますが、そういうことで、アメリカ対よその国は一体どうなるんですか。
○原口政府委員　お答え申し上げます。
　仮に、ある締約国が、ＷＴＯの協定発効後、現行のガットから脱退する場合におきましても、現在係争中の紛争案件に適用されている手続が当該締約国の脱退により不当に中断されることのないように、解決案についても現在議論されているところでございまして、いずれにいたしましても、ガットからＷＴＯへの移行過程において、各国の間の権利義務の義務関係が不安定にならないように、我が国としても適当に対処してまいりたいと思っております。
○田名部委員　時間になりましたから、あとは午後にお願いします。
○佐藤委員長　これで田名部君の午前中の質疑は終了いたしました。
　午後一時から再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午前十一時五十六分休憩
　　　　　――――◇―――――
　　　　午後一時開議
○佐藤委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。田名部匡省君。
○田名部委員　私たちが一番関心を持っておるのは国内対策なんです。これは受け入れるときの条件として国内対策をしっかりやるということでありますので、幾つか質問させていただきます。
　先般、ウルグアイ・ラウンド農業合意関連対策として六兆百億円の対策費が決定されたわけであります。これは当然従来の農林水産省の予算の別枠として上積みをされるのかな、こう思っておりましたが、まあ総理、しばしば国会の答弁を聞いておりますと、従来の農林水産予算に支障を来さないよう配慮することとされている。答弁がどうもいま一つ明確でないような気がしてならぬわけですね。これは大蔵大臣にもお伺いしますので、まず総理の考え方、あなたはこれ答弁しておりますのでね。
　そこで、当然、ウルグアイ・ラウンド関連対策については、農林水産省所管の通常予算、二兆八千億あるわけですが、この別枠として措置されていると理解していいかどうかということ。
○武村国務大臣　先ほど、午前中、総理もお答えいただきましたが、今回の対策はウルグアイ・ラウンド合意に対応する六カ年の新しい事業であるという認識でございます。なお、従来の農林水産予算に対しては支障を来さないように配慮していくという考えに立っております。
　シーリングのときから議論はございまして、別枠という表現は、いわばシーリングの別枠という意味で議論が始まったわけでございますが、一つ認めればいろいろな分野で、福祉関係もそうでございました。新ゴールドプラン、あるいは新幹線等々、いろいろありまして、これは別枠という考え方はとらないということで、いずれにしましても予算編成の中で検討をし、適切な対処をさせていただく、こういう姿勢であります。