○岸参考人　ただいま委員長から御指名をちょうだいいたしました岸でございます。
　本日は、金融システム改革のための関係法律の整備等に関する法律案など金融システム改革関連四法案の御審議に際しまして、私どもの意見を述べさせていただく機会をいただき、心より感謝を申し上げます。諸先生方の御期待にどの程度おこたえできるか甚だ心もとないところでございますが、よろしく御指導くださいますようお願いを申し上げます。
　さて、この金融システム改革関連四法案は、これまでに金融制度調査会や証券取引審議会といった各審議会が、我が国金融市場の抜本的改革の方向性につきましてさまざまな角度から御議論をいただいた結果を具体化する内容となっております。
　銀行法の改正を例にとって申し上げますと、金融制度調査会の金融機能活性化委員会におきまして、平成七年八月の委員会設置から平成九年六月の答申取りまとめまでのほぼ二年間の間に合計二十四回にわたって議論が行われました。さらに、その議論は都度、金融制度調査会の総会に報告され、その場でも御審議をいただきました。
　そうした長期にわたる議論を経て昨年六月に発表された審議会の答申には、学者、評論家の先生方はもちろん、経済界、労働界、主婦、マスコミなど、各界を代表された委員の先生方の御意見が集約されております。その答申の中で、「利用者の選好が的確に反映される、公正で、効率的、かつ国際的な標準に整合的な市場が形成されること」が重要であるという形で、我が国金融市場の改革の姿を描いているのであります。
　金融機関の利用者の皆様には、一つの金融機関に行けば金融に関する用事をすべて満たすことができるというワンストップ、バンキングに対するニーズが非常に強いように感じております。この点に関しましては、御審議いただいております四法案のうち、金融システム改革のための関係法律の整備等に関する法律案、いわゆる金融システム改革法案を成立させていただきますと、銀行の窓口で投資信託という形で証券運用商品を購入していただけるなど、預金以外の商品をお選びいただくことができるようになり、利用者の皆様の御要望にかなりの程度おこたえできるものと考えております。
　もちろん、銀行の窓口で元本保証のない預金以外の商品を販売することに関しましては、利用者保護の観点からさまざまな御指摘があることは承知をいたしております。しかし、銀行は既に外貨預金や商品ファンドなどのように元本割れの可能性がある商品を取り扱っておりまして、そうした商品を提供する際にはお客様が誤解されないよう説明するなどの経験を積んでおりますので、利用者保護に関しましては必要な対応を講じることができるものと考えております。
　また、今回の金融システム改革法案には、さまざまな規制緩和措置と同時に、非預金商品に関する説明義務のほかディスクロージャーの充実、銀行経営の健全性確保に関する規制など、利用者の皆様に安心して金融取引を行っていただくための規定も手当てされております。
　例えば、銀行のディスクロージャーにつきましては、現行の銀行法では罰則のない訓示規定となっておりますが、改正法案では罰則が設けられております。また、独占禁止法を改正していただき、さらに持ち株会社の設立解禁に伴う金融関係法律整備法を制定していただいたことなどから、グループ形態による業務展開を予想して、グループ経営の視点から銀行の健全性を確保する規定も盛り込まれております。
　なお、このような規制の遵守方法は、従来のような監督当局の事前指導ではなく事後的なチェックによって行うという制度になりました。
　このように今回の金融システム改革法案は、これまでどちらかといえば金融機関の立場からつくられていた金融制度に関する法律の枠組みを、利用者の立場に立ってつくりかえようというものであります。すなわち、制度改革の趣旨は、利用者の皆様と金融機関との関係の公平性を担保するとともに、金融機関に対して経営の透明性を高めることを求めるというものであります。
　なお、この金融システム改革法案を成立させていただくことによって我が国の金融制度改革が終了するというわけではありません。利用者の方々の利便性をさらに高めるためには、例えば、証券子会社の健全性や公正競争の確保を目的としたもの以外のファイアウォール規制を撤廃するといった措置を講じていただく必要があると考えます。
　米国では、一昨年の十月に続いて昨年の十月にもＦＲＢがファイアウォール規制の緩和を実施し、証券子会社の健全性やアームズ・レングス・ルールが確保されれば十分であるという考え方に立って、大半の規制を廃止ないし緩和いたしました。
　我が国では、現在、親銀行が証券子会社に代行して有価証券の募集、売り出し、売買の媒介といった行為をすること、すなわちクロスマーケティングが禁止されておりますが、この規制は利用者の皆様の利便性を損なっているとも考えられます。その他のファイアウォール規制につきましても、利便性向上の観点から見直していただきたいと存じます。
　次に、特定目的会社による特定資産の流動化に関する法律案並びに特定目的会社による特定資産の流動化に関する法律の施行に伴う関係法律案、いわゆるＳＰＣ関連法案に関して申し上げます。
　企業の資金調達の多様化、投資家への魅力ある投資商品の提供といった観点から債権流動化を進めていく必要がありますことは、金融制度調査会が平成七年五月の答申で指摘をしております。ＳＰＣ関連法案は、債権流動化の手法の一つであります特定目的会社を利用した方式の使い勝手を高め、投資家の皆様による投資を容易にすることによりまして、債権流動化市場の育成を図るものと理解しております。
　国際的に活躍している金融機関は、既にケイマンなどの海外の特別目的会社を利用してＳＰＣ方式による債権流動化を手がけております。ちなみに、私ども東京三菱銀行は、こうした方式を利用したグローバルベースのアセットバックトＣＰの発行残高で、シティバンクに次いで第二位グループにあります。
　これまでは制度上の制約から海外の特別目的会社を利用せざるを得なかったわけでありますが、我が国金融機関にはＳＰＣ方式を利用して国内における債権流動化市場を育成していく力が既に備わっているように思います。本法を成立させていただくことによって債権流動化がこれまで以上に活発になりますと、金融機関にとりましては、リスクアセットを削減することができ、融資対応力を高めることができると存じます。
　欧米の金融機関の自己資本比率が高い一因といたしましては、債権流動化の活用によってリスクアセットをコントロールしているということがありますが、ＳＰＣ関連法案を成立させていただきますと、我が国金融機関にもそうした選択肢が与えられることになるわけであります。
　ところで、欧米では、御高承のとおり大型合併が相次いでおります。昨年末にはスイス・ユニオン銀行とスイス銀行の合併発表がありました。世界最大の資産運用会社の誕生ということで、私ども金融界に身を置く者といたしましては、大変なビッグニュースであったわけであります。ところが、先週初めからわずか二週間の間に、米国でシティコープとトラベラーズ、ネーションズバンクとバンカメリカ、バンク・ワンとファース十・シカゴの合併が相次いで発表され、昨年末以上の驚きを感じることとなりました。このうち、シティコープとトラベラーズの合併は、銀行、証券、保険のサービスを幅広く提供する金融コングロマリットが形成されることになります。また、その他二件の合併は、個人の運用資産の獲得のために規模の利益を追求するものと報道されております。
　欧米金融機関のこのようなダイナミックな動きは、遠からず我が国の金融資産の取り込みを目指してくることになるのではないかと予想されますので、我が国の金融機関にとりましては大変な脅威であります。今月一日に改正外為法が施行され内外資本移動が自由化されたことによりまして、国内で魅力的な金融商品を提供することができなければ、我が国の個人貯蓄がそうした欧米の金融機関に流出してしまうことが懸念されます。
　格付機関のムーディーズは、今月一日に、我が国の外貨建て長期債務のカントリーシーリングを安定的からネガティブに変更いたしました。その際の発表資料を見ますと、見通し変更の理由の一つとして、経済成長と財政収支に関する問題などと並んで指摘されておりますのは、ビッグバンによる金融自由化が始まったことで、ポートフォリオの外貨へのシフトもあり得ることであります。
　今回のムーディーズの発表は格付見通しの変更であり、最上級のＡａａという我が国の格付自体が引き下げられるものではありません。しかし、我が国の市場に魅力がないということで、外為自由化に伴う資産の海外流出が進み、万一我が国の金融市場が空洞化する事態に陥るようであれば、我が国の格付に実際に影響を与えかねない状況にあります。
　こうした事態を避けるためには、我が国金融市場を利用者の視点に立って抜本的に改革し、欧米の国際金融市場と競争できる市場としていただくことが不可欠であります。その場合、欧米の一流金融機関が我が国に本格的に進出することとなりましょうが、それらと我が国金融機関が切磋琢磨して新しい商品やサービスの提供に創意工夫を発揮することによって、利用者の皆様に御満足いただけるとともに、我が国金融市場の活性化も達成することが可能であると存じます。
　金融システムが不安定な状態にあるということを理由として金融ビッグバンの実施スケジュールを延期すべきではないかという御意見も耳にいたします。しかし、改革のペースを緩めることは、先ほども申し上げましたように、我が国金融市場の空洞化を招くことになりかねず、国民経済にかえってマイナスの影響を与えかねないと存じます。
　いわゆる金融二法を二月に成立させていただきましたことによりまして、金融システムの安定性を維持するための手当ては御用意いただいております。改正外為法の施行によって金融システム改革の扉が既に開いたわけでありますから、国民の皆様の金融資産が海外に流出して我が国金融市場が空洞化することを回避するために金融システム改革関連四法案を早期に成立させ、我が国金融制度の抜本的な改革をぜひ実現していただきたいと考えております。
　最後になりますが、重要な法案が数多くある中で金融システム改革関連四法案を御審議いただいておりますことにつきまして、金融界に身を置く者といたしまして心よりお礼を申し上げます。
　以上で私の意見陳述とさせていただきます。どうもありがとうございました。（拍手）