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○内閣総理大臣（岸田文雄君）　委員おっしゃるように、昨年の出生数、八十万人を切るというこの数字を見ても、我が国のこの少子化の状況、大変危機的な状況にあると認識をしております。社会経済を維持することができるのか、こうした観点からも強い危機感を持って臨まなければならない、こうした状況にあると思います。
　そして、委員の方から、こうした少子化対策、子ども・子育て対策、総合的な対策が重要であるという御指摘がありました。
　個々の政策の中身ですとかあるいは規模、これももちろん大事でありますが、それと併せて、従来から関与が薄いと言われていた男性、あるいは企業、地域社会、独身の方々、高齢者の方々などを巻き込んで社会的な意識を変えていくところまでしっかりと踏み込まなければ効果が出ないということで、三月までに具体的な政策、これをパッケージとして示し、六月の骨太の方針において予算倍増に向けての大枠をしっかり示していくことによってこの危機的な状況に我が国としてしっかり立ち向かっていきたいと思い、今そうした政策を進めるべく準備を進めているところであります。
○衛藤晟一君　是非、総理も異次元の対策を講じるということを今まで表明されております。断固たる決意でこの少子化に対し対応していただきたいと心からお願い申し上げる次第でございます。
　さて、少子化は、いろいろありますけれども、原因を大きく分かれて二つよく言われております。一つは有配偶率の低下、すなわち未婚化、晩婚化が進んでいるということと、それから今度は有配偶出生率の低下、すなわち核家族による出産や子育ての困難な状況、それが、妊娠、出産、それから両立支援、あるいは保育、地域での体制というようなことが極めて子育ての上で核家族化に伴って困難が出てくるというところですから、一つずつこれを取り除いていくことが必要だと思います。そして、三点目は、今度はさらに多子化に向けてどう動くかということの、なると思いますので、それを分けてやっていきたいと思います。
　有配偶率の低下、すなわち未婚化、晩婚化が少子化の大きな原因であるということを申し上げました。それであれば、結婚支援を抜本的にやり変えなければいけません、どうしてもですね。
　結婚のときに、何で結婚しないんですかというときに出てくる問題は、結婚費用が足りない、働き方が安定していない、それから結婚のための住宅とかそういうものがそろわないとか、そういうような問題が挙げられています。もう一つ、一番大きく出てくるのが、適当な相手と巡り合わないと、これらが結婚に対する支障になっているところでございます。一つ一つこれを取り除かなければいけないと思います。
　ですから、非正規から正規に向かって若い方々が結婚できる経済環境づくりをやらなきゃいけないということが一つになります。
　それから、この結婚の伴走型支援措置を、来年度予算ではそれを大分盛り込んでいますけど、相当大幅に拡充しなければならないということになります。そうなりますと、出会いの場をどうつくるかということになりまして、来年から各県に婚活アドバイザーとしてコンシェルジュも派遣してそれをバックアップするということになっていますが、それだけでは足りません。もっとこれに対して本格的なバックアップができるようにやらなければいけないということになります。それから、そういう中で、企業や会議所や法人会や同窓会、いろんなところの協力要請やっていって、その中でまた出会いの場をつくっていくということをやらなきゃいけません。そしてまた、結婚をしたときに、やっぱりよかったねという形で結婚祝い金を出すとか、そういうこともしなきゃいけません。
　そしてあと、新婚さんが困るなというところは、結婚に至るとき困るなというのは、住宅です。住宅政策も、今まで障害者枠あるいは高齢者枠というのはつくっておりましたけど、ここ、新婚枠をちゃんとつくって、そして新婚さんのためには、今、住宅支援も、来年から三十億の予算を百億に増やしてやりますけど、もっと大きく抜本的にやり変える、公営住宅も新婚さん向けやる、そういうようなことも考えていかなきゃいけないというように思っております。
　これらの結婚支援について総理はどう考えられるか、よろしくお願いいたします。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　今委員の方から様々な御提案をいただきましたが、若い世代の結婚をめぐる状況を見ますと、男女共に多くの人がいずれ結婚することを希望しながらも、適当な相手に巡り合わない、資金が足りないなどの理由でその希望がかなえられていないという状況があると認識をしています。
　急速に進展する少子化により我が国は社会機能を維持できるかどうかの瀬戸際と呼ぶべき状況に置かれている、先ほど委員から御指摘あったとおりでありますが、その中にあって、まずは賃上げ、非正規の方の正規化、三位一体の労働市場改革などによる若い世代の所得向上、これが重要であると考えます。また、出会いの機会、場の提供、結婚に係る住居に関する支援など、地方自治体が行う取組への支援などにも取り組み、結婚を希望する方々がその希望をかなえられるような環境整備に国としてもしっかりと取り組んでいかなければならない、このように認識をし、具体的、政策の具体化を進めているところであります。
○衛藤晟一君　そのとおりだと思います。
　そして、更に付け加えてお願いするならば、このような地域少子化対策重点交付金は、補助率が三分の二とか二分の一とか四分の三とかあるんですけど、これやはり十分の十にやっていかないと市町村は徹底的に進めないという問題がありますから、是非御認識をいただきたいと思うんです。
　さて、少子化の二つ目の理由である有配偶出生率の低下というのはどこに来るかというと、核家族による出産、子育て、それから両立支援、あるいは保育、そのようなものを全体的にやらなきゃいけない。やっぱり核家族になって、かつては大家族の下で大家族と地域で中心に子育てをするという時代から、完全核家族になったという中で変わってきたというのが子育てに対する困難さでありますから、それを一つ一つ取り除くことが必要だと思っています。
　まずは、妊娠、出産支援であります。妊娠段階からこの伴走型相談支援だとか、あるいは産前産後のケアだとか、そういうものを実施をする。それから、今回また出産準備金として五万円、それから出産した段階ですね、やっぱり五万円のお祝い金の拡充をするということが決まりました。これらを更に拡充をしていかなければいけないという具合に思っています。
　そしてもう一つ、実は、子供が生まれてくるのを喜ぶ社会、何とか少しでも生まれてくることがいいよねという具合な社会に認識を変えなきゃいけないと思います。
　一つは、皆様方御承知のとおり、不妊治療について保険適用化してこれを拡大するということをやりました。しかし、まだハイリスク出産への支援だとか、あるいは健康上の理由、慢性疾患等を抱えている方が、どうしてもいろんなところに相談に行くところがないと。相談に行ってもなかなか、妊娠抑制の側に回ってしまうということであります。
　しかし、日本でも二、三病院、そのようなことを相談を受けて支援するところがあります。ただ、有料で結構高いんですけど。しかし、そういうものを無料にして、ちゃんとした相談をして、できるだけ産めるような形でアドバイスするということをしないと、日本の場合は、大変だと言ったら、そうしたらむしろもう先に中絶した方がいいんじゃないかという形になっているんです。本当の意味で命を大事にする、そのようなことになっていません。
　しかも、今、御承知のとおり、熊本で赤ちゃんポストというのがありますけど、生まれてくる子を産み落とすというのが、そのままというのが年間二十人、あるいは子供を殺すというのが三、四十人いるんですね。そのように、赤ちゃんポストについては、やっぱり匿名希望というのは匿名でやって、そして預かって、赤ちゃんを殺すよりも何とか産んでくださいよと、そしてそれを預かりますよという形で、そこに公費もちゃんと導入するというようなシステムが大変重要だと思っています。
　妊娠、出産支援についても、できるだけ皆さんが産みやすいような形で支援体制を整えるという必要があると思いますけど、それについて御意見を求めます。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　委員御指摘のように、この妊娠、出産支援については、最近でも不妊治療のこの保険適用ですとか、出産育児一時金の大幅増額、また伴走型相談支援と十万円の経済的支援の一体的実施、これらを先行させて取り組んできたところですが、子供政策の充実に向けた検討に当たって幾つか基本的な方向性を示しておりますが、その中で委員の方から、相談に的確に応じる、こうしたきめ細かい対応が必要だと、こういう御指摘がありましたが、伴走型支援、それから産後ケア、そして一時預かりなど、これ全ての子育て家庭を対象としたサービスの拡充を進める、これを基本的な方針の一つとして掲げています。こうした基本的な方向性も大事にしながら内容の具体化に努めたいと考えています。
○衛藤晟一君　さらに、やっぱり核家族によって起きてきた問題は、子育てとそれから働き方の両立支援をちゃんとやらないといけないということになります。
　そういう意味では、男性の育休の促進ということはもちろんでありますが、これは働き方において男女共に長時間労働や残業の規制の強化を徹底するとか、そういうことをしなければいけないし、そしてまた、思い切って、今公務員には、産後の六十日、女性が六十日の間にうつが多いということで、男性も最低そのうち三十日は育休を取ってくださいよという指導をいたしておりますけど、それを徹底していくということが必要ですし、そして育休も手取り十割ぐらいは負担すると。
　我々は、二十数年前に育休制度を五割負担でスタートをさせました、二十五年前にですね。そして、その途中で半年間だけは六七となったんですけどね、七パーということになったんですが、これを八〇パーぐらい出せば手取り十割保証になるんですね。それぐらい思い切った対策をこの両立支援においては育休において講じなければいけないと思いますが、それについての御見解を求めます。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　仕事と育児の両立ということで御指摘がありましたが、子供を産み育てたいと希望する全ての人が安心して子育てができる環境の整備を進めることが重要だと考えており、子ども・子育て政策の充実を検討するに当たって、出産を契機に女性が非正規雇用化するいわゆるＬ字カーブの問題を含め、仕事か子育てかの二者選択を迫られる状況を是正しなければならないと考えて、働き方改革の推進とそれを支える制度の充実、これも基本的な方向性の一つに掲げています。
　この中で、男女共に子育て期における長時間労働の是正やフレックスタイム制を含めた柔軟な働き方を可能とする仕組み、育児休業を取りやすい職場づくり、また職場の意識改革、またキャリア形成との両立や柔軟な働き方に対応した育児休業制度の強化、こうしたことなどについても、今、こども政策担当大臣の下で検討を進め、内容を具体化しているところです。是非、こうした考え方に基づいて取組進めていきたいと考えています。
○衛藤晟一君　さらに、コロナ禍では核家族化に伴って保育が大変になっています。それからまた、昔はもっともっと地域支援があったんですが、それをどうやっていくかということが大事になってきました。そういう意味で、保育の質の向上は当然やっぱりもうぼちぼち検討しなきゃいけない。
　しかし、保育士さんが足りませんから、それまでの間に、保育士さんの資格を持っていない方でも補佐はできるとか、それから保育の方の例えば四歳児で二十対一を十五対一にするとか、三歳児です、ごめんなさい、三歳児で二十対一を十五対一にするとか、それから四歳児で三十対一を二十対一にするとか、もっともっとこれを充実していかなければならないことはもうはっきりしているという具合に思っております。
　ただ、またそうしたものを支えるための、家庭でどういう具合に更に支えるかということになりますと、実は厚生労働省は十数年前にファミリー・サポート・センターというのを充実しましょうと、そういう大変な家族にバックアップしましょうということをやったんですけれども、実質的に機能いたしておりません。御家庭で大変なときにその家族を支えるためのシステムです。
　でも、例えば高山市なんか、そこのところ、ＮＰＯに対してちゃんと補助金を出して、それから一緒に困窮家庭の宅食なんかもお願いして、そして保育に困っている家庭に全部サービスが行くようにしていると。そして、そのときに、ボランティアの方やると五百円だけ一応ボランティアでも払うんですけど、市がこれに上乗せをして、更に五百円上乗せして払って、それが極めて、地域の中でそういう家庭ピックアップして、そのファミリーサポートは非常に順調にいっております。
　そのような形でもう一回全国それを整備し変えるというぐらいのことをやらないと、やっぱり家族のバックアップはできないんだろうというように思っておりますので、それに対して是非御検討をお願いしたいと思います。
　それから、病児保育の制度化。保育所に行きます、何かになります、あります、そうするとそこでおろおろする。あるいは、障害児がそこで、持っている子がなかなかうまくいかないというときに、決められたところにちゃんと行けるシステム、幾つかの園でちゃんと提携をして病院と予約していると、で、すぐそこに移動ができるというようなシステムを導入しなければならないと思います。
　さらには、全ての家庭、専業主婦も入れて、この保育所や認定こども園に全部どこかで入ってもらう。そこで各家庭に関して全部相談すると、相談事業を行う。そして、それらの方々がもし希望するんであれば短期保育、専業主婦だってずっとはできないんですね、やっぱり自分一人で保育は。ですから、週に八時間とか決めて、ちゃんと専業主婦の方でも預かれますよというシステムをしなければならないと思うんですけど、そのようなことについて御見解をお願いいたします。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　保育については、これまでも、保育の受皿整備、保育、幼児教育の無償化、あるいは保育士の処遇改善などに取り組んできたところですが、他方で、社会経済情勢、これ大きく変化する中で取り組むべき子育て政策の内容も変化しており、委員御指摘のとおり、更なる保育の質の向上や地域における子育て支援の推進についても重要なテーマであると認識をしています。
　子供政策の強化に向けた検討に当たっては、児童保育や病児保育を含め、幼児教育や保育サービスの量、質両面からの強化、これを進めるとともに、伴走型支援、産後ケア、一時預かりなど、全ての子育て家庭を対象としたサービスの拡充を進めること、これを基本的な方向性の一つとしてお示ししています。
　そして、委員の方から様々な御指摘がありました、提案がありました。重点的、抜本的に取り組むべき施策については、様々な施策を組み合わせて全体としてパッケージで示すことが重要であると考えています。御提案等も参考にしながら、政府としてこうした内容の具体化をパッケージとして示すべく、この取組を進めていきたいと考えています。
○衛藤晟一君　さて、大きな理由の中で、この多子化に向けての動きがどうしても必要になってきました、三つ目にですね。多子化に向けては二つ、三つ方法があると思うんですね。
　今、児童手当は十五歳まで一万円、それから三歳までが一万五千ということになっていますけど、もう一子目は十八歳までにして一万五千なら一万五千。そして、二子目になったら月三万円。昔、民主党が二万六千という話をしましたけど、三万円。三子目以降は一月に六万円というような、思い切った多子加算をやったところの児童手当に変えなければ、非常に子育てが大変ですから、それについてやらなきゃいけないと思います。
　それからまた、どうして子供さんを二人あるいは三人と難しいですかと聞いたときに、高等教育費が掛かり過ぎると、高等教育にお金が掛かり過ぎて出せないというのが一番返ってくる条件なんですね。だから、奨学金制度というものを見直すのか。あるいは、学校にもっと安く行けるのか。あるいは、東京に来たら、まあ授業料が百万としましたら、住宅費で百万掛かって、食費で百万掛かって、一年に三百万掛かるわけですよ。私ども、九州なんかから出ていくと、大体三百万近く掛かるんですね。それをどうかして半額以下に全体を抑え込めるというような形をやらなければできないと思いますので。
　例えば奨学金でも、もう返ってくるときに、返済については、都道府県や企業やあるいは国でも、まあ極端に言えば、結婚したら奨学金返ってきたときに三分の一免除しますよ、一子目が生まれたら三分の一免除しますよ、二子目が生まれたら更に三分の一免除しますよというぐらいの思い切った策を講じないと、今の奨学金制度というのは解決していかないと思います。新しくやる場合と今までをどうするかということについて考えていかなければいけないんじゃないかと思うんですね。
　そういう中でまた、更にこの問題を考えますと、全体として通じる別途の問題は、働き方改革と税制も見直さなければいけない。世の中の在り方を見直さなきゃいけない。まだ地方の方では、女性が働くのは補助的な仕事だという認識が残っているんですね。だから、今は女性の四大卒が五二パー、男性が五八パー、それから男女共に短大、専門学校というのが、以上というのが全部すると九割近くなっているんですね。そうなりますと、そのような女性は特に地方に帰ってこないんですね。都会でやっぱり輝く生活がいいということと、それからもう一つは、本当に生きがいを持って働く場がないということですね。この働き方を基本的に変えなければいけないという具合に思います。そしてまた、さらには、そういう意味で、女性も全て、今からの働き方は総合職、専門職へ全部転換するんだということをちゃんとやっていくということが必要だと思います。
　そして、そういう中で、今日もＮＨＫでやっていました、伊藤忠なんかは子育てしやすい働き方改革に転換をしていくと。企業にもそれを求めていって、どういう具合にして働き方をやったらいいのか。しかも、それは官民共にやらないと、官の方も、国の方も、それから地方の公務員さんもそういうところを変えていかないといけないという具合に思っております。
　そしてさらに、税制についても、もうやっぱり税制も年少控除を復活すべきですね、まずは。それから、扶養控除というものは今なくしましたけど、それであればこれからはちゃんと共働き控除を入れるとか、働き方全体を変えていくということがどうしても必要だと思っています。それらについて是非検討していただきたい。
　さらにもう一つは、これは質問通告に入れておりませんでしたけど、総理が主管する少子化克服国民会議をしかるべき時期につくって、国民にそのことを周知徹底するということと、それから、各界の人を集めて、本気で日本は子育てしやすい環境に変えていくんだ、そして少子化を克服するんだというような形で意思を統一していかなければいけないと思っています。
　それらの検討について、是非総理にお願いを申し上げます。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　全部で五点ほど御質問いただきました。
　まず児童手当について、そして教育について、女性の働き方について、それから税制について、そして最後、国民会議についてですが、まず一点目の児童手当については、児童手当のこの三党合意による見直しから十年たち、その間、様々な少子化対策実施してきましたが、社会がその間大きく変化しておりますので、今の時代に求められる政策は何なのか、こうしたことをしっかりと考えていかなければいけないということで、今、当事者の声を聞きながら政策の具体化を進めています。その中にあって、児童手当についてもどうあるべきなのか考えてまいります。
　また、教育についても、子供たち誰もが家庭の経済事情にかかわらず質の高い教育を受けられるチャンスが平等に与えられるようにするために、これまでも高等教育等で様々な工夫を行ってきたところでありますが、引き続き、教育にお金が掛かる、こういった声があります。今後とも、この高等教育を始め様々な教育においての支援、考えていかなければなりません。
　また、女性ということにつきましても、従来から、この女性活躍推進法に基づく取組、同一労働同一賃金の遵守、こういったことを徹底してきた、徹底するべく努力をしてまいりましたが、子育て世帯において男女とも育児が両立できるように、保育サービスの強化、非正規の正規化、柔軟な働き方、あるいは職場の意識改革、キャリア形成とどのようにこの子育てを両立させるか、こういった観点が重要であると考えております。
　そして、税制ということにつきましても、これ制度を、予算と併せて税制という観点もしっかりと目を配りながら、多角的な視点で子ども・子育て政策を考えていく、こういった視点は重要であると思っています。
　そして最後に、国民会議について御提案がありました。子ども・子育て政策を進めるに当たって、できるだけ幅広く国民の声を聞かなければならない、こうした声を聞きながら政策を進めなければいけない、こういった観点は重要だと思います。一つの御提案として、どうあるべきなのか考えてみたいと思っています。
○衛藤晟一君　ありがとうございました。
　断固たる決意で是非この少子化をこの岸田内閣で克服をする、その道を開いていただきたいと心から期待いたします。ありがとうございました。
○委員長（末松信介君）　以上で衛藤晟一君の質疑は終了いたしました。（拍手）
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○委員長（末松信介君）　次に、今井絵理子さんの質疑を行います。今井絵理子さん。
○今井絵理子君　おはようございます。自民党の今井絵理子です。
　衛藤議員に引き続き、少子化対策、子ども・子育て政策、そして物価高騰による子育て世帯への支援などについて質問をさせていただきますが、大きなテーマは、誰一人取り残さない社会の実現に向けてです。光が届かない場所にも光を届けていく、これが私の政治信念です。今日は、私自身の子育ての実態も織り交ぜながら質問をさせていただきたいと思います。
　まず、物価高騰対策に関連して質問をさせていただきます。
　私たち参議院自民党は、世耕幹事長の下、新型コロナウイルス発生直後から三年以上にわたって、不安に寄り添う政治のあり方勉強会を開催してきました。先週も、子供の貧困や教育支援に取り組んでいますＮＰＯの皆様から話を聞かせていただきましたが、様々な方から現状と課題を伺わせていただいたことは、不安に寄り添う政策を考える上で大きな意義がありました。
　政府におかれましても、その声を基に、児童一人当たりの現金給付を、二年前の春と昨年の春、二回実施していただきました。これについては本当に助かったという声が寄せられています。
　一人親世帯を始めとした困窮子育て世帯にとって、苦しかったコロナ禍が落ち着きを見せ、ようやく光が差すのかと思ったら、その痛みが癒えないうちにエネルギーや食料品の物価高騰に襲われています。毎日毎日、買わなければならない食材や暖房に使う電気・ガス代の高騰に頭を悩ませており、本当に厳しいという声がたくさん寄せられています。子育て世帯にとって、学用品や制服、体操着、教材の購入など、進学や進級にある春は大変お金が掛かる時期でもあります。
　そこで、先週末、私たち参議院自民党は、困窮子育て世帯への子供一人当たり五万円の現金給付の実現を求める緊急提言をまとめました。近々、正式に要請したいと考えております。是非とも総理にはこの困窮子育て世帯への子供一人当たり五万円の現金給付の実現をしてほしいと思いますが、見解をお伺いします。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　委員の方から、困窮子育て世帯への現金給付についてどう考えるかという御質問ですが、これ足下の消費者物価指数が前年比で四・三％となるなど、この国民生活に大きな影響を及ぼすエネルギー、食料品を中心に物価上昇、これ続いています。
　この年度末に向けて、総合経済対策、補正予算の執行を更に加速し、賃上げに向けた取組を強化するとともに、足下の物価動向に速やかに対応すべく、エネルギー、食料品価格の影響緩和について必要な追加策、これは講じてまいりたいと考えています。
　こうしたことから、先日、私の方から、自民党、公明党、与党両党に対しまして、エネルギー、食料品価格の動向や国民生活、事業者への影響を踏まえ、追加策について今月十七日までに政府に提言するようお願いしたところであり、この提言内容も踏まえて、両党ともよく相談しながら新たな対応策取りまとめてまいりたいと考えています。
○今井絵理子君　物価高騰による影響が子供たちに波及しないように、特に困窮世帯への支援をしっかりしていただきたいと思っております。どうぞよろしくお願いします。
　次に、子供たちの食への支援についてお聞きします。
　育ち盛りの子供たちには、成長に必要なものをおいしく食べてほしい。だけど、生鮮食品は前年の同じ月と比べて七・二％増、穀物は八・一％増、鳥インフルの影響を受けた卵を含む乳卵類は九・五％増となっています。
　この影響で頭を抱えているのは、御家族だけではありません。給食関係者も同様です。これまでも給食提供の現場では食材選びや献立作りで様々な工夫をされてきましたが、これだけ食材の価格が上がり、調理に必要なエネルギー価格が上がると、工夫の余地もなくなります。給食費を上げようにも、保護者の財布も厳しいわけで、簡単なことではありません。
　このような状況の中、東京などの財政力のある自治体では、給食の無償化や給食費の値上げを抑制しています。財政力の乏しい自治体でも、内閣府から配分されました地方創生臨時交付金を活用して学校給食費の保護者負担軽減を行ってきた自治体もあります。しかし、これは内閣府における臨時交付金によるものですから、この仕組みを使っていつまでも給食費の負担軽減を図ることはできません。文科省の予算として計上し、安定的な給食事業の継続ができるようにするべきだと考えます。
　そこで、まず文科大臣に、これまでの学校給食費の保護者負担軽減の実施状況と評価を伺います。
　また、状況を見れば、自治体の実情に応じてこれまでの措置を継続できるよう、給食費の保護者負担軽減にも活用できる価格高騰重点支援地方交付金の追加配分を行うべきと考えますが、こちらについては総理にお伺いします。
　そしてもう一つ、子供への食料配達などで活用されたＮＰＯ法人の活用について、行政の縦割りを超えて機動的に活動できるＮＰＯを最大限に生かして現物給付等を実現すべきだと考えます。ＮＰＯとの連携強化についてのお考えをこども担当大臣にお伺いします。
○国務大臣（永岡桂子君）　今井委員にお答え申し上げます。
　今般の学校給食におけます食材費高騰に対しましては、委員おっしゃいますように、地方創生臨時交付金を活用いたしました保護者負担軽減に向けた取組を促しまして、ほとんどの自治体におきまして取組が進んでおります。
　学校給食の実施に当たりましては、給食の内容、栄養の低下を招かないようにしっかり対応していただくことが重要であると考えております。そのほか、しっかりと、食育を含めまして、地産地消、これは地元で取れる産物を積極的に給食に使っていただくということも大変大事なことだと考えております。
　今後の物価高騰対策につきましては、与党におきまして検討がされていると承知をしておりますが、文部科学省といたしましても、政府全体の取組の中で関係省庁と連携を図りつつ適切に対応をしてまいります。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　学校給食は、栄養バランスの取れた食事を提供することによって子供の健康の保持増進を図ることに加えて、食に関する指導を効果的に進めるための生きた教材として大きな教育的意義を持っています。
　現下のこの物価高騰に対しては、政府において昨年来累次の対策を講じており、地方創生臨時交付金の活用を促すことなどにより九九％の自治体において学校給食費の値上げが抑制され、保護者の負担軽減が進んでいると承知をしています。
　国としても、給食の質、量、これを確保しつつ、学校給食費の値上げが抑制されるよう、自治体による地方創生臨時交付金の早期執行を後押しするとともに、今後も物価高騰の状況を注視しつつ適切に対応してまいりたいと考えています。
○国務大臣（小倉將信君）　お答えいたします。
　学習支援を行っている団体や生活支援を行っている団体などに足を運んだ際、例えば光熱費の高騰などによりＮＰＯ等の運営者も大変であるということ、支援が届かない家庭に対する支援の輪を大幅に引き上げていく必要があることといった現場の声を直接伺い、委員御指摘のとおり、ＮＰＯに対する支援の必要性を感じたところであります。
　このような実態を踏まえまして、内閣府では、地域子供の未来応援交付金の補助上限額を大幅に引き上げ、子供食堂を始めとしたＮＰＯ等と地方自治体などの新たな連携づくりを支援をするとともに、あわせて、個人や企業の寄附を募り、これを活用した子供の未来応援基金を通じてＮＰＯ等と企業などのネットワークを形成してきたところであります。
　引き続き、困窮世帯における子供と家庭に対する支援、ＮＰＯ等と地方自治体や企業との連携について、関係省庁とともに政府一体となって取り組んでまいります。
○今井絵理子君　こんな大変な時期だからこそ、子供たちの食をしっかりと守っていただきたいと考えています。どうぞよろしくお願いいたします。
　次に、少子化対策についてお伺いします。
　これまで総理は、次元の異なる少子化対策を実現したいと表明されています。これまでの審議でも、与野党を問わず多くの議員がこれに触れて質問されています。国民の多くは、次元の異なる、そして子育て予算の倍増というメッセージに反応し、期待を寄せています。一方で、今後実施される政策の中身が伴わなければ、期待の反動である失望につながりかねません。
　総理は、子育て支援などの視察などにも足を運んでいただいております。おとといも、東日本大震災の被災地である福島県相馬市で、子育て中の親御さんと対話を重ねてこられました。国民が理解、納得できるような次元の異なる少子化対策の展望について、総理のお考えをお聞かせください。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　急速に進展する少子化によって昨年度出生数八十万人を割り込み、子ども・子育て政策への対応、これは待ったなしの課題です。そして、個々の政策の内容や規模、もちろんこれは大事ですが、これまで関与が薄いと指摘されていた企業や男性、さらには地域社会、高齢者や独身の方も含めて、社会全体の意識変革を含め次元の異なる対策を講じていく中で、何としても少子化トレンド、これ反転させたいと考えています。
　こうした問題意識の下、先般、こども政策担当大臣に、まず一つ目として児童手当を中心とした経済的支援の強化、二つ目として幼児教育、保育サービスの量、質両面からの強化、全ての子育て家庭を対象としたサービスの拡充、三つ目として育児休業制度の強化を含めた働き方改革の推進とそれを支える制度の充実、これらをこの基本的方向性に沿って検討を進める、こうしたことを指示いたしました。今月末をめどに具体的なたたき台を取りまとめるよう指示したところです。
　まずは政策の中身が重要であるということで、内容をパッケージで具体化していきたいと考えております。
○今井絵理子君　ありがとうございます。
　今総理から御答弁いただいたように、小倉大臣の下で開かれているこども政策に関する関係府省会議の中でその三つの議論がなされていると認識しておりますが、残念なことに障害児並びにその親に関する議論はほぼ見受けられないんです。それもそのはずです。なぜなら、府省会議の構成員に障害児政策を所管する部局や当事者団体の方が入っていないからです。その時点で、取り残されている子供たちがもう既に存在しているのではないでしょうか。
　私の息子は、現在十八歳、成人になりましたが、生まれつき耳が聞こえないという聴覚障害があります。今はプロレスラーとして活動をしていますが、その道のりはとても大変なものでした。初めての子育てに加えて全く知識のない障害と向き合う、一から手話を覚え、障害とはどういうものなのか、性格が、正解が分からないまま、ただただ一生懸命日々を過ごしてまいりました。同じ境遇のママたちから励まされ、元気をもらいながら何とか今日までやってこられました。
　しかし、振り返ると、特別支援学校で使用する教科書が三十年間にわたって改訂されていなかったなど、障害に関わることについては余り光が当たらず、取り残されることがとても多いように感じました。この光が届かないところに光を当てる、そして誰一人取り残さない社会を実現するというのが私の政治信念です。
　そこで、総理にお伺いします。
　誰一人取り残さない子供政策、とりわけ障害のある子供たちの政策の総理のお考えをお聞かせください。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　全ての国民が、障害の有無にかかわらず互いに尊重し合い共に生きていく、こうした共生社会の実現に向けて、障害児の地域社会へのインクルージョンを推進する観点に立って障害や発達に課題のある子供さんたちへの支援を進めていくこと、これは大変重要なことであると考えております。
　来月発足するこども家庭庁においては、例えば、全ての子供が安全で安心して過ごせる居場所づくりや、保育所や放課後児童クラブなどの一般施策における障害児の受入れ推進など、障害の有無にかかわらず、全ての子供の健やかな成長、ウエルビーイングの観点に立った取組を進めていく、このような方針で臨んでまいります。
　先ほども申し上げましたこども政策担当大臣の下で具体化を急いでいるこの内容についても、今言った考え方を大事にしながら政策を進めていきたいと思います。
　よろしくお願いします。ありがとうございました。
○今井絵理子君　ありがとうございます。
　障害のある子供たちに対して、それぞれの個性や特性に応じてきめ細かな政策が必要だと考えております。例えば、自民党では難聴対策推進議員連盟を二〇一九年に立ち上げ、これまで様々な提言を行ってまいりました。引き続き、聞こえない、聞こえにくい子供たちの支援の推進に努めているところです。
　近々、異次元の少子化対策について要望書を提出する予定ですので、関連してこの後質問をさせていただきたいと思いますが、まず一点目、子供政策の中で是非難聴児に対する政策で実現してほしいことがあります。それは、新生児聴覚スクリーニング検査の全額公費負担についてです。
　私の息子の聴覚障害が明らかになったのは、生後三日目です。新生児聴覚スクリーニング検査によるものでした。任意で行われているこの検査の費用は、公費による助成の有無などにより自治体間でばらばらです。大体二千円から五千円の検査費用が掛かります。そのために、経済的な理由などで検査を希望しない親御さんもいます。だけど、両耳に障害があって生まれてくる子供は千人に一人と言われています。難聴児にとって、早期発見そして早期療育は、教育もとても重要です。なぜなら、言語発達に大きな影響を与えると言われているからです。
　公費負担による新生児聴覚スクリーニングの更なる推進を行い、保護者負担をゼロにした全数検査を実現すべきだと考えますが、政府の御見解をお聞かせください。
　そして、ちょっとまとめて質問させていただきます。
　検査後は、その早期療育、教育につなげることがとても重要です。親御さんに対する支援もとても大切です。安心して、見通しを持って子育てができるような道しるべを示すことが大切です。
　間もなく取りまとめられる未就園児等の把握、支援のためのアウトリーチの在り方に関する調査研究の報告書の素案には、新生児聴覚検査による早期発見、早期療育や、専門的な相談に対応できる体制の整備、支援につながる丁寧な相談支援の必要性の記載があります。
　これらを踏まえて、未就学児へのアウトリーチ支援も含めて、適切な医療、療育、教育、福祉体制や家族支援の全数アプローチを確立すべきだと考えますが、政府の御見解をお聞かせ願いたいと思います。
　そして、三点目。政府は、様々な難聴支援を、難聴児支援を行っていますが、手話言語の獲得を支援する取組はほとんどありません。聴覚特別支援学校の先生が必ずしも聴覚障害に係る専門の免許状を持っているわけでもない現状をこれまでも指摘させていただきましたが、まさにこれまで誰も意識せずにこれ取り残されてきたことの私は一例でもあると思っています。
　そこでお伺いします。難聴児の支援についての、例えば手話早期支援員の養成や特別支援学校における聴覚教育の免許を有する教員の増員を実現すべきだと考えますが、政府の御見解をお聞かせください。
　以上三点、まとめて御答弁をお願いします。
○政府参考人（藤原朋子君）　まず、第一点目につきましてお答え申し上げます。
　新生児聴覚検査につきましては、家庭の経済状況にかかわらず検査を受けていただけるように、検査費用の公費負担を行い経済的負担の軽減を図ることは非常に重要でございます。
　このため、検査費用につきましては、従来より市町村に対し地方交付税措置を講じているところでありますが、公費負担を実施いただいている市町村、まだ全国で五二・六％にとどまっているところでございます。令和四年度には、この地方交付税措置の取扱いを見直しをいたしまして、保健衛生費における新生児聴覚検査費として明示をして、市町村の標準団体当たりの必要な所要額を計上したところでございます。この見直しにつきまして、総務省とも連携をいたしまして、地方自治体の母子保健担当課のみならず、財政担当課にも周知をし、また市町村に対しては、この検査費用の公費負担、積極的に行っていただけるように依頼を行っているところでございます。
　全ての新生児を対象に聴覚検査が実施をできるように、引き続き地方自治体における検査費用の公費負担の実施についてしっかりと働きかけてまいりたいと考えております。
○政府参考人（藤原章夫君）　特別支援学校の関係につきましてお答えを申し上げます。
　特別支援学校の教員の質の向上は大変重要であると認識をしているところでございます。
　現在、聴覚特別支援学校教員のうち聴覚障害領域の特別支援学校教諭免許状を保有する教員の割合は六一・〇％にとどまっており、特別支援学校の教師の免許状保有率の向上を図るため、独立行政法人国立特別支援教育総合研究所において免許法認定通信教育を実施しているところでございます。今後、特別支援学校教諭免許状の保有率を早期に一〇〇％にしていくということを目指して様々な施策を講じてまいりたいというふうに考えております。
　また、手話についてお話がございました。
　手話の重要性というのは言うをまたないところでございますけれども、手話の得意な教員が必ずしも十分ではない場合があるという現状でございます。
　国立特別支援教育総合研究所において、手話に関する聴覚障害の研修のオンラインによる開講や、教員の専門性向上を目的とした研修を実施をしているところでございます。今後、更にこうした施策の充実に努めてまいりたいと考えております。
○政府参考人（小宮義之君）　お答えいたします。
　未就園児等の把握、支援のためのアウトリーチの在り方に関する調査研究について委員から御指摘がございました。
　内閣官房におきましては、こども家庭庁の設立を待たずに、支援が必要な未就園児等の把握、支援のための取組について、各市町村における効果的な取組の推進、支援につなげるための調査研究を実施しているところでございます。
　先般、三月一日に開催いたしました調査研究検討会の中でも、子供の難聴に係る課題については、早期発見、早期療育の観点から、新生児聴覚検査を適切に受けられる体制の整備や、地域における関係機関との連携も併せて必要であるという議論が行われていたと承知をしてございます。これも踏まえまして、こども家庭庁におきまして取組の充実に努めてまいります。
○今井絵理子君　ありがとうございました。
　今日は聴覚障害を一例として質問しましたが、障害種は、総理、様々です。それぞれの障害の特性に応じたきめ細かい対応についてしっかりと議論していただきたいと思っております。
　最後に、仕事と子育ての両立についてお伺いします。
　女性として頭を悩ませるのは仕事と子育ての両立です。そして、私のように障害のある子を産み育てるママたちの両立は更に大変なものがあります。
　私が子育てをしていた当時は母子通園施設といって、児童発達支援事業の前は母子通園施設と言われていたんですね。その名のとおり、お母さんも一緒に通うことが前提でした。私も例外なく、お母さんは仕事を辞めてくださいと言われ、活動をセーブせざるを得ませんでした。もちろん、子供のために活動をセーブすることにちゅうちょはありませんが、障害のある子を出産したことにより女性のキャリアを諦めなければならない現状を変えたいと思っています。
　先日、自民党新潟県連青年局、青年部の集まりで意見交換をしたのですが、自宅が立地する市内に特別支援学校がないがために隣接市まで送迎を行っているとのこと、地域をまたぐ通学のため円滑な支援を受けることができず困っているというお話もありました。
　もし子供に障害があったとしても、女性のキャリアを諦めることなく、不安なく人生を送ることができる優しい社会をつくらなければならないと感じておりますが、総理、ここまでの議論を踏まえて、最後にもう一度、誰一人取り残さない子供政策の実現に向けた決意をお聞かせください。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　委員の方から、誰一人取り残さない子ども・子育て政策ということでこの御質問をいただきましたが、最後、委員が御指摘になられたように、この仕事か子育てか、二者選択を迫られるような状況、これはあってはならないと考えています。
　そして、キャリア形成との両立や柔軟な働き方に対応した育児休業制度の強化など、キャリア形成と両立できる様々な制度、さらには、この子育て期における長時間労働の是正、フレックスタイム制を含めた柔軟な働き方を可能とする仕組みなど、様々な仕組み、政策を充実させていくこと、これを考えていきたいと思います。
　是非、誰一人取り残さない、そういった思いを大事にしながら子ども・子育て政策を準備していきたいと思います。
　ありがとうございました。
○今井絵理子君　以上で終わります。ありがとうございました。
○委員長（末松信介君）　以上で今井絵理子さんの質疑は終了いたしました。（拍手）
　　　　─────────────
○委員長（末松信介君）　次に、福山哲郎君の質疑を行います。福山哲郎君。
○福山哲郎君　私は福山です。今日はよろしくお願いします。
　今井議員の質疑に触発されました。私も京都府障害団体連合会の会長をやらせていただいておりまして、実は自民党の野中広務先生から後を受けさせていただきました。
　昨日も全国車いす駅伝を京都でやらせていただいたところでございますが、この物価高の中で障害者の皆さんそれぞれの生活が厳しくなっているのは、もう今井議員が言われたとおりでございます。特に子供もそうでございますし、手当、それから住居支援、特にバリアフリー、ここがやっぱり日本は圧倒的に遅れておりまして、子供だけではなくて大人の方もそうでございますので、ここは与野党関係なく、是非総理には御奮闘いただきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。
　それからもう一点、最後のパネル見てください。（資料提示）
　もう自民党の先生方が子供の話をされました。総理の子供支援が、ちょっとやっぱり選挙、総選挙の前、総裁選から言われていた割には予算化が二年遅れておりまして、非常に遺憾に思っておりまして、もっと早くやるべきだと思いましたが、約倍増なら五兆円から六兆円の規模になります。
　我々はずっと子ども・子育て政策を言っておりまして、ここに書いてありますように、公立小中の給食無償化、高三までの児童手当、もちろん年齢制限なしです、あっ、年収制限なしです。それから、やっぱり大きいのは国立大学の授業料の無償化や私立大学の同額の負担軽減、これで進学がかなり変わります。これ、当初は半額でもいいので、こういったメッセージが大事だと思います。幼稚園、保育園、子供の無償化や育児休業給付、高校授業料無償化の所得制限の撤廃。
　我々が子ども手当、高校無償化を十二年前に決めたときに、ばらまきだ、ばらまきだと言って、本当に口汚く自民党から批判を受けました。しかし、ようやく自民党さんも十年たって必要性、八十万人ですから、理解をいただいているんだというふうに思いますけれども、倍増されるならメニューとしては我々あります。
　ですから、逆に、これは与野党を超えて、子供の政策というのは社会で育てるというコンセプトなら、与野党違いを強調する必要はありません。それも、子供は将来にわたっての日本の力です、日本の希望です。ですから、そこは、先ほど衛藤先生から国民会議みたいな話がありましたが、是非、野党の意見もしっかりと受け止めて、二年間予算化が遅れたわけですから、そのことも含めて真摯に子供政策については倍増取り組んでいただければと思いますし、我々もメニュー持っていますので、よろしくお願いしたいと思います。
　いかがですか、総理。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　子ども・子育て政策においては、委員御指摘のように、与野党それぞれの立場から重要性を指摘し、取組が行われてきました。
　この十年間を振り返りましても、待機児童の解消ですとか幼児教育、保育の無償化ですとか様々な取組が進められ、予算も充実されてきました。しかし、社会の変化はそうした政策の取組のスピード以上に速く変化している、これが現実だと認識をしています。
　今日も指摘がありました、昨年の出生者数八十万人を従来の予想をはるかに超えるペースで減少してしまった、こういった状況にしっかり取り組んでいかなければいけない、こういった問題意識、与野党を超えてしっかり持っていかなければならないと思います。当然、野党の意見もしっかり伺いながら、そして何よりも国民の皆さんの中でも当事者の方々の声を大事にしながら、政策を進めていきたいと考えております。
○福山哲郎君　是非、野党の声もということをよろしくお願いしたいというふうに思います。
　さて、総務省のいわゆる文書が出てきた問題でございますけれども、今朝ですが、高市元の総務大臣が捏造と言われた四つの文書のうちのいわゆる二月十三日の大臣レクの文書ですね、そこにパネルがあります。これ、我々は、日付もそれから記録者も、そしてお互いの会話のやり取りも非常に詳しく、精緻に残っている文書でございますから、これが捏造とは到底思えないと思っておりましたら、どうも総務省は、大臣レクがあったやにしれないと、あったかもしれないというお話が、今日、今朝飛び込んでまいりました。
　総務省、この大臣レクがあった、実際にあったかどうか、今の現状について、別に大臣じゃなくていいですよ、事務方答えていただければ。
○政府参考人（小笠原陽一君）　お答え申し上げます。
　大臣レクの有無に関するお尋ねでございました。
　御指摘の高市大臣レク結果の文書につきましては、作成者によりますと、約八年前でもあり記憶は定かではないが、日頃確実な仕事を心掛けているので、上司の関与を経てこのような文書が残っているのであれば、同時期に放送法に関する大臣レクが行われたのではないかと認識しているということでありました。
　一方、当該文書に記載されました同席者の間では、作成者と同様の記憶をする、記憶する者、同時期はＮＨＫ予算国会提出前の時期であり、高市大臣に対し放送部局のレクが行われたことはあったかもしれないが、個々のレクの日付、内容まで覚えていないとする者があり、必ずしも一致していない部分がございます。
　以上を勘案をいたしますと、二月十三日に放送関係の大臣レクがあった可能性が高いと考えられます。
　なお、作成者及び同席者のいずれも、この時期に放送部局から高市大臣に対して放送法の解釈を変更するという説明を行ったとの認識を示す者はございませんでした。
　また、この文書に記載されている内容については、発言者等の確認を取らないまま作成されたものであること、約八年前のことであり、作成者及び同席者のいずれも個々の内容まで覚えていないとしていることから、総務省としてこの文書に記載されている内容が正確か否かを現時点でお答えすることは困難であるというふうに考えております。
　総務省としては引き続き精査を続けてまいりたいというふうに考えております。
○福山哲郎君　これは、大臣レクがあったということは、この紙の大臣レクがあったのか。別のテーマの大臣レクだったとしたら、別のテーマの大臣レクの文書が残っているはずですね。その文書は残っていますか。
○政府参考人（小笠原陽一君）　お答え申し上げます。
　ただいまのお尋ねでございますが、三月七日に公表いたしました行政文書以外、ほかにこういった文書はないかというお尋ねであったというふうに受け止めさせていただきました。
　この点につきましては、まずは理事会から御指示のありました、放送法における政治的公平の解釈に係る礒崎元総理補佐官との全ての接見記録及び議事録、それから放送法における政治的公平の解釈に係る高市元総務大臣に対する全ての大臣レクの経過及び議事録について、現在、こうした理事会の御指示につきまして作業を進めているところでございます。
○福山哲郎君　いやいや、総務省が二月の十三日に大臣レクが行われたかもしれないと言うから、この紙のレクなのか別のレクなのか、どちらかははっきりさせてくださいと申し上げているんです。それはできないんですか。それから、その別のレクの紙は残っていないということですか。明確にお答えください。
○政府参考人（小笠原陽一君）　お答え申し上げます。
　今委員から、別のレクの紙は残っていないのかというお尋ねでございました。
　そのまさにその別のレクの、その別のレクの紙というところが私どもの三月七日に公表した行政文書以外というふうにちょっと位置付けられると思いまして、先ほどの御答弁申し上げたとおりでございます。
　ただいま理事会から御指示のありました事項について、現在作業を進めているところでございます。
○福山哲郎君　何言ってるんだか分からないですね。何言ってるんだかさっぱり分からないですね。探すべきでしょう。だって、ほかのレクかもしれないんでしょう。
　そうしたら、ほかのレクだったらほかのレクの文書が残っているはずだから、今日それと一緒に、この日やりましたけれども、この日のレクの文書はこれですと、で、こちらは十三日ですけど、あったかないかは分かりませんと答えるのが普通なんじゃないんですか。
○政府参考人（小笠原陽一君）　御答弁申し上げます。
　今の委員のその御質問につきまして、今現在、私どもが三月七日に公表した行政文書以外にこういう文書を承知しているのかという御趣旨でございましたらば、今現在、そうした文書について私どもが承知しているところはございません。
○福山哲郎君　存在してないんですね。
　二月の十三日、レクがあったやに思う、しかしこの文書以外は存在してない。じゃ、大臣レクあって、この文書はあったということじゃないですか。
　そして、まさに語るに落ちるですが、今の方は、日頃確実な仕事を心掛けているので、文書が残っているのがあれば大臣レクは行われたかもしれないと言われているんです。そのとおりなんです。文書が残っているんです。ということは、実際にあったということなんです。
　そうしたら、この紙、捏造じゃないですね、高市大臣。
○国務大臣（高市早苗君）　紙に書かれてあることが不正確であることは改めて申し上げます。
　そして、二月十三日に、これでしたら情報流通行政局、ここのレクがあったかないかということでございますが、これまでも国会でお答えいたしておりますとおり、その時期というのは、ちょうど三月末までに総務省は、地方自治法、地方交付税法、そしてＮＨＫ予算も大臣意見を付してお認めいただかなければなりません。ですから、もう委員会に私が入ってない少しの隙間を縫ってもたくさんのレクがございました。連日のように、自治財政局、自治税務局、またＮＨＫ予算関連でしたら情報流通行政局の方が参っておりました。だから、何月何日の何時にどのレクがあったかということについてはこれは確認の取りようがございませんが、しかし、この紙に書かれてある内容は自信を持って改めて否定をさせていただきます。
　この政治的公平についてレクがあったと書かれてある部分、それから、これは礒崎補佐官からの伝言などについて書かれて、話をしたという部分、礒崎補佐官、当時の補佐官がこの放送法に興味をお持ちだったとか、それから総務省の情報流通行政局と何度もやり取りをしていたのではないかということは、三月一日に小西議員が多くのマスコミの方に資料を配られた、そこで私は初めてそういうこともあったのかなということが分かりましたので、補佐官からの伝言を私に伝えたということもございません。
　それから、この紙、お示しいただいてます紙に、私が言うはずもないことがたくさん書かれております。そもそもテレビ朝日に公平な番組なんてあるとか書いてありますけれども……（発言する者あり）いえ、正確性について話をさせてください。私は、恥ずかしながら、報道番組、ニュース番組というのを見るのは自分が朝食を取るとき、夕食を取るとき、その時間帯のものは見てますが、報道番組の見比べはしておりません。しかも、テレビ朝日をディスるはずもございません。恥ずかしながら、羽鳥アナウンサーの大ファンでございますので、朝八時から八時五分までの間は羽鳥さんのお顔を一目見て出かけるぐらいでございます。
　それから、関西の番組についても見ておりません。関西の番組についても……（発言する者あり）聞かれたから答えております。関西の番組についても見てはおりません。この時期、関西に帰ってその番組を見る余裕はございませんでしたし、当時、大阪の方から聞いていたのは、他局ですね、他の……
○委員長（末松信介君）　答弁、できるだけ簡潔にお願い申し上げます。
○国務大臣（高市早苗君）　他の民放局も、維新の方々、知事や市長がよくお出になるという話は聞いておりましたが、それは職務上出ておられることですから問題はないんではないかということで、そういったお話も相手にしておりませんでした。
　そういう、民放相手に徹底抗戦するかと書いてありますけれども、これもおかしゅうございます。
○委員長（末松信介君）　高市大臣、答弁をできるだけ簡潔に願います。
○国務大臣（高市早苗君）　いや、今まで、今まで、この委員会は片道で、委員会が長くならないように、私は言いたいことがあっても答弁を我慢してまいりました。ですから、ここは言わせてください。
　民放相手に徹底抗戦するかというのも変な話で、放送法四条はＮＨＫにも係りますから、このような言い方は申し上げません。また、官邸には総務大臣は準備をしておきますと伝えてくださいと言いますが、私は官邸というような言い方はしません。官邸だったら、総理なのか官房長官なのか副長官なのか、きちっと相手の名前を申し上げます。
　この時期に放送法の解釈ですとか政治的公平について私がお話をしたという事実が一切ないことを自信を持って申し上げます。
○福山哲郎君　大臣の自信なんて聞いていません。それから、記憶がないと言いながら、何でそんなに自分の細かいことは記憶があるんですか。ましてや、自分の言葉で言っているだけで、何にも証明ないですよ。
　つまり、文書を正確に残すというのは、人間の記憶が曖昧だから、それぞれの官僚組織がどういうふうに意思決定をしていくかについてちゃんと細かに残しておかないと後の後輩や意思決定に関わるからといって、公文書は載せているんです。今みたいな、私は言ったことはありませんとか、そんなこと、そんな、済みません、記憶が定かでないと言いながらいろいろ言われても、それだったら、この文書の信憑性の方が正しいんじゃないかと思わざるを得ないと私は思います。だって、実際に文書残っていないんでしょう。で、大臣レクはあったんでしょう。捏造じゃないじゃないですか。
○委員長（末松信介君）　御意見ですか、福山君。