Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○平野達男君　私は今、鳩山総理が簡単に財政危機と言われなかったことに対して本当に敬意を表したいと思います。それだけこの問題を私は逆にきちっと見ておられるんだというふうにとらえたいと思います。
　それからあと、次の質問に入りますけれども、経済成長率名目三％というのは、これはやっぱり目指すべき方向だと思います。しかし、実際には、名目三％というのは、生活レベルで見ますと給料が毎年三％伸びているということと同じことなんですね。どうも生活実感と違うんじゃないかなという感じが私も他方でします。しかし、三％という目標がおかしいと言うつもりはありません、政策として名目三％成長を目指さなくちゃなりませんから。
　仙谷大臣、この名目三％という成長率に対してどのようにお考えになっているでしょうか。
○国務大臣（仙谷由人君）　昨日から平野議員の大変高い見識の財政規律論を伺っておりまして、私自身はほとんど認識を共有しているなと思いながら伺っていたところでございます。
　先ほどから名目成長率のお話が出ておりますが、実は、この十数年の政府の経済指標の発表の仕方とかあるいは解説の仕方がほとんど実質でございました。名目をあえて避けるかのような論理立てと発表でありました。この低金利の時代を十数年続けてきて、実質で話をしておりますから、実質と名目の乖離が極めて大きくなっているというのは今の日本のつらいところです。だけど、借金はこれは名目で残っていくわけであります。
　ここで改めてデフレ宣言をして、何とかデフレを克服しながら成長させていくと、そして日本の持てる資源を集約して、十年間平均名目三％の成長を図るんだという目標を、少々高いかも分かりませんけれども、私はこの今の、先ほどの自見先生のお話を翻訳すると、第三の開国の時期に改めて日本人が少々経済に対する考え方を切り替えてやっていけば必ず達成できると、こういうふうに思っておりまして、そのときには当然のことながら消費者物価は一％程度は上がっていくと、こういう試算に基づいていると思います。
○平野達男君　最後にもう一問ですが、医療、介護が成長分野であるというのはそのとおりだと思います。そして、菅大臣が言われましたように、問題はそれをどうやってファイナンスしていくかだということでありまして、いずれ産業としてどこか別に稼ぎ頭が要るということなんだろうと思います。今の足下の状況で見ますと、やっぱりそれは自動車産業であり、鉄鋼業界であり、あるいは加藤参議院議員とか津田参議院議員の言葉を借りれば、物づくり日本ということなんだろうと思います。
　昨日、原子力発電所の話が出ました。原子力発電所の建設については、御案内のように日本は世界で一番の技術を持っているというふうに言われていますし、特に放射物質を閉じ込める炉につきましては、六百トンのインゴットから造るんですね。この技術は日本にしかないというふうにも聞いています。それからＹＫＫ、ＹＫＫってかつてのＹＫＫじゃないですよ、世界の半分のファスナーは日本だというふうに聞いています。それから、バックミラーのモーター、小さいですけれどもマブチ、国土交通副大臣ではありません、マブチという会社がございますけれども、それが製造をしているということです。それから、微小蓄電池については日本のシェアは八〇％。日本にはすごい元気な産業があります。
　それから、先般、農林水産委員会で現地視察へ行ってきました。福島県にある吉城光科学、反射ミラー、ゼロックスなんかに使っている反射ミラー、これは……（発言する者あり）はい、予算委員会、失礼しました。さっき何と言いました。（発言する者あり）前に農林水産委員会にいたものですから、申し訳ございません。予算委員会の委員派遣でございます。そこで福島県の須賀川市にある吉城科学、反射ミラー、世界シェア五五％、さらに、栃木県の宇都宮市にあるミツトヨ、これは世界最高水準の計測機器を作っています。
　こういう会社があるんだということをどんどんどんどんやっぱり言っていかないかぬと思います。こういう会社頑張れ、加藤さんも今日いないからあれなんですけど、物づくり日本じゃないですけど、そういうメッセージを直嶋大臣にもっともっと発していただきたいと、最後にそのコメントを求めまして、私の質問を終わりたいと思います。
○国務大臣（直嶋正行君）　今、平野議員の御指摘のとおりだと思います。先ほどの原発の話でいいますと、あれは北海道の日本製鋼所の技術でありますが、世界中の原発メーカーがその日本製鋼所の炉を採用しているということであります。
　それで、それらの物づくり技術というのは私は確かに日本は優れているというふうに思っていまして、更にこれに磨きを掛けるということが大事なんですが、もう一つは、そういう技術を持っているんですが、日本の企業は収益が余り上がっていないというのは事実なんですよ。
　だから、ここをどういうふうに考えてこれからの我々の戦略に結び付けていくかというところがポイントでございまして、今経産省でも産業競争力部会というのをつくりまして、これまでの日本のビジネスモデルが本当に妥当だったのかどうか、こういったことも含めて議論を開始したところでございまして、先ほど名目成長率三％の目標がございました。その実現に向けて、さらに日本の総合的な力が発揮できる仕組みを考えてまいりたいというふうに思っております。
○平野達男君　ありがとうございました。
　終わります。
○委員長（簗瀬進君）　次に、白浜一良君の質疑を行います。白浜一良君。
○白浜一良君　公明党の白浜一良でございます。
　これ、総理、通告してないんですが、我が党よりもお願いをしておきたいと思います。
　チリの大地震がございまして、津波災害に遭われた方々がいらっしゃいます。宮城県のカキ業者、ワカメ業者ですか、養殖業者が大変な被害に遭われたと。宮城県だけじゃございません、全国にあると思いますが。先ほども話に出ておりましたが、適切な政府としてのできる限りの措置をお願い申し上げたいと、我が党としてもお願いをしておきたいと思います。
　また、チリがもう大変な状態ということでございますから、日本国といたしましても最大限の御支援をお願い申し上げたいと。
　総理の御発言をいただきたいと思います。
○内閣総理大臣（鳩山由紀夫君）　まず、白浜委員に、二つのお尋ねがございました。
　一つは、チリの津波のこちら側の被害につきまして、これは赤松農林水産大臣からも申し上げましたように、まずは被害の状況というものを正確に調査をさせていただいて、できる限り国として最大限の努力を申し上げたいと、そのように思っております。
　それから、チリの大地震において大きな被害が出ました。亡くなられた八百人になろうとする方々に改めてお悔やみを申し上げたいと思っておりますが、日本として何ができるかということで、これは医療の先遣隊を派遣をいたしたところでございますが、昨日、私も大統領と電話で話をいたしました。何が求められていますかという話を伺いました。病院が八つ壊れて使えなくなったという話でございました。したがって、これは永久の病院は必要ない、それは自分たちでやると、しかし緊急避難的に、しかし半永久的に使えるような、そういう病院でのケアというものに対して復興のための支援をしていただけないかという話をいただきましたので、分かりました、早速そのことに関して最善の努力をしてまいりますということをお約束をしたところでございまして、もう既に我々とすれば全力を尽くしていく準備は整えているところでございます。
○白浜一良君　適切に措置をお願い申し上げたいと思います。
　衆議院の審議から、今参議院で審議しておりますが、一つの大きなテーマは、総理は耳が痛いかも分かりませんが、政治と金の問題でございまして。
　それで、政権交代して、鳩山総理は新しい政治をつくりたいと、こうおっしゃる。また、平成維新ともおっしゃっている。こういう大きな改革というのは、当然でございますが、痛みを伴う場合もあるわけでございます。ですから、それを成就しようとしますと、やっぱり国民の信頼がなければできない、これはもう当たり前だと思います。総理もそういう発言をされている。
　そういう面で言いますと、衆議院の石川知裕議員ですか、小沢幹事長の秘書時代に、少なくとも現職の議員が逮捕されて今起訴されている。それで、収支報告書の虚偽記載は本人も認めていらっしゃるわけですよね。現職議員が逮捕されるというのはよっぽど、まして起訴されている。院としての自浄作用という面で見れば、説明責任を問うたり、もう逮捕、起訴されているんですから辞めなさいと勧告するのが通例ですよね、要するに。ところが、衆議院においては議論もされていない、採決もされていないと、こういう事態が国民の信頼勝ち取れますか。
○内閣総理大臣（鳩山由紀夫君）　民主党として様々な、私自身を含めて問題を、政治と金の問題を起こしたこと、大変に申し訳ないと思っております。そのことに関して、それぞれ一つ一つの問題に関して国民の皆様方にしっかりと説明をする責務があると、そのように考えております。
　その中で、今、石川知裕議員の話がございました。彼の場合は、白浜議員が、いわゆる秘書時代に政治資金規正法違反ということで起訴をされたということでございます。そのことに関して、彼自身もやはり自分の責任の果たすべき道は何かと、自ら自問自答をして離党届を出し、そして離党をいたしたという、それが常任幹事会で受理をされたということでございました。
　私は、まずそのことが一番大事なことであって、それから後のことに関しては、今公判を控えているということでございますので、どのような陳述がなされるかということも冷静に見極める必要があるんではないか。もとより、本人の出処進退に関しては自身がしっかりと判断をされるべきことだと、そのように理解をしております。
○白浜一良君　そういうことでもあるかとは思いますけれども、院は院としての意思をやっぱり明確にすることが大事でございまして、まして私けしからぬなと思いますのは、衆議院で何の弁明もされずに、ある週刊誌のインタビューを受けていらっしゃる。それが本当に現職の国会議員としての国民に対する説明責任でしょうか。
○内閣総理大臣（鳩山由紀夫君）　多少軽率であったかもしれません。ただ、彼自身として、自分の思いをいろいろなところで述べるべきだと、一つの説明責任の果たすべき道だと彼は彼なりに判断したんではないかと、そのように推察いたします。
○白浜一良君　そういう総理の答弁が、国民の皆さんがええのかなと、こう思わはるところでございますよ。
　それから、箇所付けの問題。本来、政府が自治体に通達するべきところを与党を通じて各自治体に通告されたと。これは、何らかの処分ということで口頭注意と、こういうふうにされたと。こういうことはあってはならないことですよね。それは、処分したということでございますから、認めていらっしゃる。
　同時に、長崎の知事選で、一般の議員ならまだしも、所管の大臣が予算を付けますと、選挙戦の中で補助金を付けますと。これ、利益誘導の政治じゃないですかね。これが総理の言う新しい政治なんでしょうか。これ、明確に言ってくださいよ。
○国務大臣（前原誠司君）　私も一月三十日に長崎に行きましたが、予算を付けます、補助金を付けますと言ったことは一切ございません。
○内閣総理大臣（鳩山由紀夫君）　これは、白浜委員もお分かりのとおり、公職という立場であることは当然でありますが、その公的な身分を離れて一人の政治家として発言をするということは、当然選挙の応援が許されていることは言うまでもありません。その中でのどのような言動をしたかということが問題であろうかと思っておりまして、決してそのような立場で利益誘導型の選挙、あるいは発言をしたという認識は私どもはいたしておりません。
○白浜一良君　私、ここで事実関係の押し問答をするつもりはないんです。そういうことがあってはならないという考え方を総理は明確にされるべきだという意味で私は確認したことでございまして。
　それから、北海道の小林千代美議員ですか、選対責任者が逮捕されたと、会計責任者も逮捕されたと。北海道教職員組合の委員長代理、この方が選対責任者だと。それで、つい先日、ぶら下がりでちょっと記者のインタビューを受けられたのは。それまで何の発言もされていないと。こういう姿が本来国民から選ばれた国会議員の姿なんでしょうか。
○内閣総理大臣（鳩山由紀夫君）　小林千代美議員に関しましては、政治資金規正法違反で逮捕者が出たということに関しては誠に遺憾だと、そのように考えておりますし、このようなことが決して起きないような党の体質をつくらなければならないことは言うまでもないことだと思っております。
　現在、御案内のとおり検察が捜査中でありますので、これは捜査による解明を見守るのがまず必要なことだと思っております。また一方で、労組も団体でございまして、法令に違反する行為がもしあったとすれば、これは断じて許されないことだと、そのように考えております。
　これは白浜委員のお気持ちも同じだと思いますが、このようなことがかつても起きた、これからも起きる懸念はあると、決して起きないようにしていくためにはどうすればよいかということをこれから真剣に議論していくことが何より求められているのではないか、そのように考えています。
○白浜一良君　そっちに逃げたらいけませんね。国民は疑惑を持っているわけでございます。疑惑を解明するということも大事な院の仕事でございまして、民主党の代表であるわけでございます、総理は。ですから、例えばもうそういう選対責任者、会計責任者が逮捕された、きちっと政倫審でも求めて説明しなさいと、こういうことを言うのが政治のリーダーの私は姿だと思うんです。別に裁判の結果を我々は待っているわけじゃないんですよ。
　最終的なこれは犯罪か犯罪じゃないかということは、それは裁判で決まるでしょう。だけれども、より高い倫理を私たち政治家は問われているんです。それを説明するためにちゃんと頑張りなさい、ちゃんとやりなさいと言うことが私は大事だと思いますし、組合からも応援されている方はたくさんございます。ですから、そういうことはあってはいけない、もう一度去年の八月の選挙もきちっと皆さん調べなさい、違法がないかどうか調べなさいと、そういうことを言うのがリーダーの仕事じゃないですか。
○内閣総理大臣（鳩山由紀夫君）　政倫審に関しましては、当然これは本人の意思が一番重要だと、そのように思っております。本人の意思を確認することは私からやるということは十分できようかとは思っておりますが、基本的には本人の意思で政倫審で身の潔白というものを証明をするということは、当然その必要性というものが出てきたときには行うべきものではないかと思います。
○白浜一良君　私は、民主党の代表としての指導性というかアドバイスも含めてされるべきじゃないかというふうに、私はそのことを言っているわけでございまして、また、今日はもう時間もないのでくどくやりませんけれども、鳩山総理自身のお母様から月一千五百万と、十二億六千万、こういう、知らなかったと、贈与を受けているとは知らなかったと。これ、知っていたか知らないことか押し問答しても意味はないわけでございますが、しかし、国民から見れば、まあ普通そういうことはないだろうとみんなが思っているわけです。
　小沢幹事長も、二〇〇四年にいわゆる寮を建てるために土地を買われたと。四億円の原資が政治資金と言われた時期もある、銀行から融資されたという時期もある、いや、個人の金だと、最終的にそうなったと。そういう経緯を見ていておかしいなと、説明されても信頼していないわけでございます。
　このいわゆる御本人たちのつもりと、国民の側の、受け止める側のこの乖離、これはだれが埋めるんですか、これは。ほっといたら埋まっていくんですか、どうですか。
○内閣総理大臣（鳩山由紀夫君）　乖離に関しては、当然様々な捜査を通じて裁判で埋めていくというのが一番だと思っておりますが、まずは今行うべきは、本人がしっかりと説明をしながら理解を求めていくということであろうかと思います。
　私に関しては、自分の分かっている範囲ですべて正直に申し上げております。事実を事実として申し上げているわけでございまして、それは、そのことが国民の皆さんになかなか御理解をいただけないということも分かっておりますが、しかし私は事実を事実として申し上げているわけでございまして、それをこれからも尽くさせていただきながら国民の皆様方の御理解を深めていただくしかないと、そのように思っております。
○白浜一良君　我が党の山口代表が政治改革をせないかぬと与野党協議を呼びかけて、昨日の報道を見ますと、民主党もまあ受けてやろうと、こう言っていただいたと、決めていただいたと。これはこれでいいことなんですが、そのこと自身が要するにすり替えだと、こういうふうに思われないためには、今起こっている事件そのものに対する真摯な姿勢というものが要るんだということで私はくどく言っているわけでございまして、私どもの代表のこの提案が逆に利用されることがあったら、私たちのもう、何というか、趣旨が全く勘違いされてしまっているわけでございまして、そういう面で確認をさせていただいたわけでございます。
　それで、昨日の報道を見ていますと、今月中に与野党協議を呼びかけると、こういうことらしいんですが、このことの確認と、テーマは、この一連の起こっている問題から見ましたら企業・団体献金の禁止というテーマ、これ一つございます。もう一つは、知らないということがありますね。だから、いわゆるどこまで政治家が秘書、会計責任者に対する監督責任があるのかと。この二つのテーマを議論する場だと、こういうふうに理解していいですか。
○内閣総理大臣（鳩山由紀夫君）　白浜委員には、私は決してすり替えのつもりで山口代表からの与野党協議機関つくりましょうというその思いに乗った思いは一切ございません。そのことの必要性というものを感じたからでございます。そのことはまず申し上げておきます。したがって、そのことに、一方のことに関してはやはり説明責任を尽くしていく努力はこれからも行ってまいりたいと思います。
　それから、今お話がありました二点はそのとおりでございまして、一つはその元を絶つということでございまして、やはり企業・団体献金、これを禁止をするということの賛否、可否というものを是非お決めをいただきたいと、私どもはそこを、根っこをやはり絶つことが大事ではないかと、そのように思っております。
　いま一つは、例えば私あるいは小沢幹事長の問題も、政治資金規正法、このことに関して、やはり本人自身のある意味での責任というものをもっと明確にするようなことをどのようにしたら担保できるかということが大事だと思っておりまして、その二点に関して中心的に議論をしてお決めを願いたいと考えております。
○白浜一良君　当然、こういう問題は個人においても政党においても考え方が違います。与野党協議を立ち上げてもすぐにまとまるかどうか分かりません。
　私は、総理の決意を聞きたいのは、この通常国会で結論を出そうと、それで結果的にまとまらなかったから何も決まりませんでしたと、これでは済みませんよ。だから、私は、協議機関を呼びかけていただくんでしたら、もう本当に結論を出すんだと、強い決意でその呼びかけをやっていただきたい。どうですか。
○内閣総理大臣（鳩山由紀夫君）　山口代表からそのような呼びかけをいただいて、私は党首討論でそのことに賛意を示したのは、まさにそれを、政治と金がここまで国民の皆様方に対して厳しく問われている中でこの問題を、一方では説明責任の問題がありますが、やはり根本のところをしっかりと議論をして決めていかなきゃならない、この通常国会の間に結論を出したいという強い意欲を持ったものですからそのことを申し上げ、小沢幹事長を通じて、幹事長同士でまず与野党の協議機関を早くつくり、早く議論できるように、そのようにお願いをしているところでございます。
○白浜一良君　それで、これは私の提案なんで総理がどう考えていただいてもいいですが、総理自身の今お述べになった決意を表すためにも、またこの政治と金の一つの問題にけじめを付けるためにも、総理大臣としての給与をもらっていらっしゃいますね。歳費の分は、これはいわゆる寄附なんかできませんが、総理の分はもう全部国に返上すると、そのぐらい懸けてこれに取り組みたいと、そういう姿を示されたらどうかと、こういうふうに思うわけでございますが、どうですか。（発言する者あり）
○内閣総理大臣（鳩山由紀夫君）　白浜委員から、そのようなことを行ったらどうかと、総理の分の給与を全部返したらどうだというお尋ねでございます。
　今やじが飛んでおりまして、そんなことをやっても痛くもかゆくもないと、多分そのようなことをやったとしても御批判が続くだけではないかと、これもすり替えだとか、いろんなことを言われてしまうとすればむしろつらい話だなと思っておりまして、そのような御提案は御提案として受け止めさせていただきたいと思っておりますが、そのようなことで、じゃこれで許されるみたいな話にはならぬと思っておりますので、むしろ身を粉にして、今求められている、例えばこの国の在り方、国民の皆様方のために新しい政治を起こそうと、そのように思って政権交代を実現したわけでありますから、その思いというものを国民の皆さんと共有しながら努力をすることがむしろ責めを果たすことになるのではないかと、今はそのように考えております。
○白浜一良君　私は許すためにそういうことをやれと言っているわけじゃ何もないんで、どこかで決意を示す一つの形としてどうかということを私は個人的に言っただけでございまして、それ以上の意味はございません。しっかりやるならば、やっていただくことが一番大事なんですから、お願いを申し上げたい、このように思うわけでございます。
　それから、話題を変えまして、ちょっと雇用問題の話を議論をしたいと思いますが、一昨日、全国の平均で四・九％の失業率と発表されました。私は大阪に住んでいるんですけれども、大阪は全国でも悪い方なんですね、直近のデータで七・二ということで、我が党の大阪府本部の所属議員二百四十三名いるんですが、この二月に実態調査を、面接調査をやりました。千五百六十五名のサンプル数でございまして、面接でございます。若い人から年寄りまで、いわゆる男女に分けて網羅的な調査をいたしまして、今集計しておりますので細かい分析はまだ出ておりませんけれども、今日は二つだけちょっと御報告を申し上げたいと思うんです。
　一つは雇用保険の実態問題でございまして、これはどういう調査かといいますと、失業されて求職活動されている方が対象でございます。調べましたら、雇用保険を受給しているという方が二一％でございます。以前していたという方が三三％。だから、これはもう支給が終わっているわけですね、長期にわたって求職活動されているという方、これが三三％いらっしゃる。全く受給していないという方が四〇％、こういう実態なんですね。
　雇用保険がこういう実態だということをまず御理解いただきたいし、もっと私、大事な、長妻大臣、思いますのは、二十代は五九％の方が受給してないと。雇用保険入ってないということですよ、全く、失業したんだけれども。一番大事だと思いますのは二十代の男性。二十代の男性といいましたら、いよいよ結婚して家庭を持とうかということを考える年代ですよね。その二十代の男性のうち五四％が受給してない、こういう実態なんです。
　だから、私、まず長妻大臣に聞きたいのは、もう少しこの雇用保険というのは網羅的に、みんなが入るような制度にやるべきじゃないかと。ちょっと余りにひどいこの実態を、私ども、これ大阪だけかも分かりません、だけれどもこういう実態があるんですが、所見をお願いいたします。
○国務大臣（長妻昭君）　今、独自調査の結果を言っていただきましたけれども、我々も調べてみると、平成十九年ですけれども、十二月にハローワークで求職に来た方にサンプル調査をいたしましたところ、受給してない方が四一・九％ということで、それ以外の方は、かつては受給していたけれどももう失業保険が切れてしまったとか、現在受給している方とか、あるいは新たに労働市場に参入された方などで、その数字としては似ている数字であるというふうに認識をしております。
　そして、我々も同じ問題意識を持っておりまして、つまりパートの方、アルバイトの方で、非正規雇用の方で雇用保険に入っておられない方、こういう方々について、つまり日本の社会では失業保険が切れたらもう生活保護と、この間を埋めるようなセーフティーネットの整備が不十分だということで、今国会での審議をお願いしている法案がございまして、これについては、これまで雇用保険の適用加入条件は、非正規雇用の方については六か月以上の雇用見込みだったんですが、それを三十一日以上の雇用見込みということで雇用保険に入っていただくということで、試算しますと、この措置によって新たに二百五十五万人の方が雇用保険に入っていただくことができるということで、法案審議に御理解をいただければ、今年の四月からそういう措置が始めることができるというようなことになっております。
　もう一点は、雇用保険に入っておられない方は、本当にこれまではセーフティーネットなかったわけですが、求職者支援という考え方で我々平成二十三年度から恒久措置にしようと思っていまして、今は一部基金事業ということでスタートしております。つまり、雇用保険が切れた、あるいは自営業の方で雇用保険に入っておられない方で失業された方は、職業訓練を無料で受けていただいて、職業訓練を受けているという証明さえあれば月十二万あるいは月十万円の生活費も支給をさせていただくと、こういうような措置も今とっておりまして、ハローワークに是非お問い合わせをいただければ、そういう今基金の講座、職業訓練というのをやっておりますので、よろしく御指導いただきたいと思います。
○白浜一良君　今大臣からお話あったんで、もう一点確認したかったのはそういうことなんですね。雇用保険制度はもう広く行き渡るような制度、今回一部改正されるということでございますが、常にそういう視点で対応をお願いしたいと思いますが。
　もう一つ指摘したいことは、この大阪の調査で、今おっしゃった訓練、生活給付金制度ですね、これが八％、支給されたという方が。それで、低いんで、どうしてこんな低いんだろうと思ったわけでございますが、この支給対象者は七項目の要件があるんですね。私、これ見まして、これは少し大変やろうなと思ったのは、世帯の主たる生計者である、この規定が大きいなと。というのは、いわゆるリーマン・ブラザーズが倒産してからでも倒産会社たくさんございます、生産が落ちてですね。そうすると、若い人でも、家族で住んでいる方でも仕事を探している人がいるわけです。世帯主じゃないといっても家族の所得が大変低いと、そういう方もいらっしゃるわけでございまして、そういう方が全部省かれていると。
　一方で、今回も新卒者が求職大変だと。高校生は昨年末で内定率が七四％だというデータが発表されておりましたが、新卒者が全員この四月から就職できない、そういうこともあるんで、これを適用しようという制度がございますね。こっちの方は要件は三項目だけなんです。当然、新卒者ですからね。ここ、合わないとおかしいんじゃないですか、これ。どうですか。
○国務大臣（長妻昭君）　今おっしゃられましたように、この支給要件の運用を改善すべきであるという御指摘をいろいろいただいておりまして、改善を進めているところであります。今現在、この生活費も支給をされておられる件数というのが、認定をした件数が二万八千三百九件ということになっておりますけれども、これについて今おっしゃられましたのは、主たる生計者でないとその生活費の受給が職業訓練と同時にないという問題でありまして、それで、おっしゃられたように、新卒の方で、これは大変つらい話でありますけれども、卒業してすぐ職業訓練にならざるを得ないという方もいらっしゃるわけでありまして、そういう方についてはその御本人が主たる生計者でなくても給付の対象とするというのを今月末からスタートいたしますが、今御指摘の点は、新卒者じゃなくても、主たる生計者でない方でもというお話でありますけれども、これに関しては、その前に年収要件というのを、昨年でありますけれども、三百万円以下という要件でございましたけれども、これについて、親の年収も、例えば親が年金もらっている場合、それも合算して世帯年収が三百万以下ということになりましたけれども、これについて、親御さんが一緒に同居している場合、年金額を除外して三百万以下にするなど、年収要件をまずは緩めて現状把握をしていきたいというふうに考えております。
○白浜一良君　それでは増えませんね。来年度末までの十九万人の計画ですか。二万人余りですね、今は。だから、私は今これ急に言っていますので、今すぐとは言いませんけれども、現状に即した柔軟な対応をしていただきたいと、このことだけ要請しておきたいと思いますし、特に新卒者と同じにしないといけないということを私は言っているわけで、じゃ、十八に出た、大学出たら、二十二で出た、就職なかったということを、一昨年失業した人、二十三、四歳、十九歳、二十歳、それどれだけ違うんですか。そういうことをよく見てあげないといけないということを私は申し上げたいわけでございまして、何かございますか。
○内閣総理大臣（鳩山由紀夫君）　現在のところ、長妻大臣が申したところが現状ではございますが、今後の課題として今の七つの要件、これはすべて緩和できるかどうかということは別として、緩和できる部分というものをできるだけ積極的に検討させたいと思っております。
○白浜一良君　もう一つ、長妻大臣、要するにこの訓練を受けられた方がどれだけ就職に就いていらっしゃるかということで、一番データがこの十二月末で出ているんです、もう御存じだと思いますが。もう私が言いますが、訓練修了者は千百九十人、それを受けて就職された方が百四十六人、一七・二％です。そのうち正規労働者になられた方は百四十六人のうち五十三人、これが実態なんです。これだけ投資をしても就職に結び付いていない。これ、大臣、どう思いますか。
○国務大臣（長妻昭君）　今言われたものというのは昨年十一月末にこの職業訓練が終わった方についての数字だと思うんですけれども、十一月末に終わってすぐにそれは就職できる方というのもいらっしゃいますけれども、我々の過去の職業訓練の実績などでいうと、職業訓練が終わって三か月の間にかなり就職が出てくるということで、三か月後の数字というのは今月末に分かりますので、それで分析したいと思います。今我々がつかんでいる暫定数字は、昨年十一月末に職業訓練が終わって、その直後に就職をされた方というのが三〇・四％というふうに今把握をしております。
　今、訓練のコースが、かなりどんどんどんどん増やしておりまして、二月二十三日時点で四千百九十コースで、今受講申込者数が約八万人という形になっておりまして、今後いろいろなこれまでの問題点も改善しながら就職内定を増やしていく努力をしていきたいということで、三か月の間に全力で就職が成るように取り組んで、今月末にいい数字が出るように頑張っていきたいと考えております。
○白浜一良君　時間もないのでもうこれ以上言いませんけれども、しっかりお願いを申し上げたいと思います。
　それから、年金問題で、これも我が党の山口代表と総理と議論の経緯がございますが、我が党はいわゆる無年金、低年金対策ということで、事後納付期間の延長の問題と、それから受給資格の期限の短縮化の問題、それから低所得者に対する年金加算制度、この三つを訴えてきた。今年はいわゆる事後納付が延長されたということでございまして、これで大臣、どのぐらい無年金、低年金の方が最大限、限定してこの方々の効能というか、救われるか言ってください。
○国務大臣（長妻昭君）　私としては、年金の制度の抜本改革というのを四年後に法案を通すということで、そこで大きく改革するということでありますが、ただ、その前にできることはやっていくと、こういう方針でございまして、今おっしゃられた国民年金の保険料の納付は、過去二年よりも前にはさかのぼれないのが現状でございますけれども、これを過去十年までさかのぼれるようにしようという法律を、今予定では明日の閣議決定の予定とさせていただいて、今後審議をいただくんですけれども、その措置によって被保険者の方のうちでは最大一千六百万人の方が年金額を増やすことができる、そして最大で四十万人の方が無年金とならずに済むということで、低年金、無年金問題の、一定ですけれども、その解決には資するものであるというふうに考えております。
○白浜一良君　総理大臣、この無年金、低年金問題だけでいいましたら、このいわゆる事後納付の延長だけでは微々たるものなんですね。それで、これ抜本改正は時間が掛かります。そして、新しい制度をつくるにしても経過措置というものがあるわけで、まして民主党の年金政策では最低保障年金という理念を掲げていらっしゃる。そういう意味からいいましても、このいわゆる低年金・無年金者に対する措置というのは私は前倒しでやるべきじゃないかと、こういうふうに思うわけでございますが、これも我が党の山口代表と議論をされている経緯もございますけれども、一歩踏み込んだちょっと御発言をいただきたいと思います。
○内閣総理大臣（鳩山由紀夫君）　一歩踏み込んでお話をしたいとは思っておりますが、まず、今二つのお話をされて、受給資格の短縮という話がございました。
　これ計算させていただくと、公明党さんの案ですと大体年間一千億程度掛かるということでございます。また、低年金、無年金対策ということでございますと、こちらの年金加算制度の創設を行いますと年間九千億程度は掛かるということで、合わせますと一兆ということになります。この一兆というお金をどのようにして財源を見当を付けるかという議論が出てくると思います。
　大変にこれは、確かに移行期間が相当長くなるものですから、その間に低年金、無年金の方、将来的には解決されるわけですけれども、途中の段階で解決されないということになるとなかなか厳しいという状況でございます。ただ、今のこの財源の問題と併せて考えていかなきゃならぬと思っておりますので、そのことをできる限り前向きに考えたいとは思っておりますが、財源対策がきちっと付けるかどうかという問題だと理解をしております。
○白浜一良君　そのとおりなんですけれども、財源を考えたらなかなかこういうものはできないんで、これはえいやと総理の指導性が必要であるわけでございまして、私たちの試算は私たちの試算に基づくものでございまして、加算だって私どもは二五％のかさ上げやっておりますが、別にそれは一〇％でも五％でもこれはいいわけでございますから、そういう考え方を実行していくということが大事じゃないかという意味合いで私は言っているわけでございます。私たちのいわゆる計画で組むと一兆円が要るということでございまして、だから前倒しで是非とも取り組んでいただきたいと、このことだけ申し上げたいと思います。
　それから、高額療養費の問題でこれもかねてから議論をしているところでございますが、いろいろ問題があるんです。助かっている制度でございます、国民は、この制度はですね。ただ、いろいろ問題もございまして、今日は一点だけお話ししたいのは、七十歳未満の方のこの高額療養費制度というのは三区分になっているんですね。住民税非課税の世帯と一般所得の部と高額所得の部と、こうなっているわけでございます。
　所得の上位所得者というのは月収が五十三万円と、こうなっているわけです。そして、一番下がいわゆる住民税課税するところですよね。住民税どこから掛かるかといいますと、二人でしたら百五十六万円、三人世帯でございましたら二百五万七千円、こうなるわけでございます。二人世帯でいうと、これは月平均の月収分に直したら十三万。三人世帯では十七万。ここから月収が五十三万まで同じ層になっている。いわゆる住民税非課税世帯でしたら、高額医療は三万五千四百円ですね。それで、一般所得の部に入りますと、八万百円に医療費掛ける一％と、どんと上がるわけでございます。
　だから、この一般所得の部分を、ちょっとその中で低い方と高い方の二つに区分しろというのが我が党の主張なんですけれども、いかがでしょう。
○国務大臣（長妻昭君）　かねてより公明党の方からもそういう国会でも御指摘をいただいているところでございまして、私としても、これについて、いろいろ今まで改善がされている、つまり合算が今までは診療科単位だったものを一定の医療機関単位にするとか、改善はなされておりますけれども、今御指摘の問題は、この高額療養費制度というのは、高額な医療を受けても、かなりお金が、自己負担が高くなっても一定の金額以上になった場合は一定の金額までのお支払ですべて治療ができると、こういうものでございますが、三つの所得区分に分かれていて、その上位所得者と低所得者の間の一般のところを二つに分けた方がいいんではないかと、こういう御指摘だと思います。
　これにつきまして、今そうなった場合どれだけ財源が必要なのかシミュレーションなどもしておりまして、これは保険者、患者さん、医療機関、三者の場で議論をしていきたいというふうに考えておりますが、限られた給付費あるいは国庫負担の中でこれは検討をしていきたいというふうに考えております。
○内閣総理大臣（鳩山由紀夫君）　今、長妻大臣が申したとおりでございますが、やはり所得に応じて何らか、やはり所得が必ずしも多くない方に対して高額療養費の自己負担が余りにも厳しいということは極力避ける必要があろうかと思っておりまして、現在の状況にかんがみて何らかの方策が必要だということで、十分に検討してまいりたいと思います。
○白浜一良君　よろしくお願いしたいと思います。
　私の質問の最後に当たりますが、これもう四月から新年度予算が執行されると、こうなった。もうこれは決まっておるわけでございますが、その中で、日本の今現在の経済は需要不足だというのは、これはもうすべてが分かっていることでございますが、これをいわゆる取り組む一つの角度といたしまして、いわゆる地域活性化、経済危機対応の予備費がございますね、それを前倒しでどんどん執行したらどうかと。その事業内容として、一つは学校の耐震化、これをやってはどうかということなんです。
　昨年のこの概算要求で二千七百七十五億円概算要求出たんですが、実際の二十二年度予算は千三十二億しか組まれておりません。この予備費を使ってこれはどんどん前倒しで執行されたらどうかと、このことを総理、提案申し上げたいわけでございます。
○国務大臣（川端達夫君）　白浜議員にお答えいたします。
　今までも御党の代表、それから衆参での各場面で予算、耐震のことを含めて御提案をいただいているところであります。総理からはこれまでにも学校施設の耐震化について、平成二十二年度予算の効率的な効果的な執行を努めることはもとより、その執行状況を踏まえながら、一兆円の予備費を含む二兆円の景気対策枠の活用も視野に入れて進めていきたいという御答弁を既にさせていただいておりますが、文部科学省としては、まずは二十二年度予算の早期成立を目指して、その中で予算を効果的、効率的に執行することでより多くの耐震事業を採用するように努力いたしますけれども、その上で地方公共団体のニーズや財源の手当ての見込みを踏まえ、関係省庁と連携しながら、あらゆる機会を通じて予算の確保に努め、幼稚園を含めた学校施設の耐震化を積極的に進めてまいりたいと思っております。
○白浜一良君　総理、これ耐震化というのはやっぱり夏休み利用する以外ないんですね、夏休み、時間掛かりますから。そのためには六月までに決めるということが大事なんですよ。だから、総理が前向きにやろうとおっしゃったら事態は進んでいくわけでございまして、そういう意味を含めて答弁をお願いします。
○内閣総理大臣（鳩山由紀夫君）　学校の耐震化はやはり子供たちのいない時期に行うべきだと、そのように思っております。
　私も先般、この学校の耐震化に関しては、今、川端文科大臣が申したように、これは本来ならば予備費というものは景気対策など突然に必要だというようなときに使われるべきものだと、そのようなことだと理解を願いたいと思っておりますが、ただ、学校の耐震化というものが急務である、しかも八月という時期が大変重要だということであるならば、できるだけ早く結論を出すように前倒しで努力をさせるようにいたしたいと思います。
○白浜一良君　よろしくお願いしたいと思います。
　もう一つ、私は今日御提案申し上げたいのは、山口代表、我が党の代表が総理に直接提言しました介護総点検を我々はやりまして、総合的ないわゆる政策提言をさせていただいたわけでございます。私の後、木庭議員がこの問題やりますけれども、私は、この施設介護と在宅介護は規模が半々だと、同じぐらいあったわけでございますから、その両面をフォローせないかぬという意味で、党は、一つのピークだと言われる二〇二五年目指して、いわゆる特養とか老健施設は二倍に、グループホームとかの特定施設は三倍にと、こういう目標を立てたわけでございます。
　在宅介護を支援するためには、地域に密着した小規模の多機能型の居宅介護事業が必要だと。今これ四万人に対応するぐらいしかございません。これが六十万人ぐらい二五年に必要だと、これは党の考えでございます、作ったわけでございまして、私は、申し上げたいのは、政府としても特養を一二年までに十六万床というのはこれは決めていらっしゃいますが、トータルな介護のいわゆる計画というものは持っていらっしゃらないわけでございますから、早急にこれを決められたらどうかということをまず御提案申し上げたいと思います。
○国務大臣（長妻昭君）　公明党の方からも、先日、介護ビジョン、提案をいただきまして、その中にございましたのは、やはり施設介護の体制の充実、そして居宅介護の充実、そして介護職員の処遇改善、この三つは私も同感でございまして、つまり、介護を受ける方にとって在宅で受けるのか施設で受けるのか選ぶことができるようなそういう体制を整備していくということで、今おっしゃられたように、今後三年間で十六万ベッド、特養、老健、グループホーム合わせて増やしていくと。これまでは八万、三年で過去八万でしたので、倍のスピードで増やします。と同時に、全体のビジョンの必要性も我々感じておりますので、政権交代後、省内で今介護ビジョンを鋭意策定をしているところでございます。
　ただ、いずれにしても、在宅といったときに、二十四時間の訪問介護サービスの充実とか、あと訪問看護ですね、看護師さんの充実とか、あるいはナイトヘルプ、夜間の訪問のサービスの充実というのが今かなり不足しておりますので、そこも手当てをした上で、国民の皆さんがどちらか選べる、そして小規模多機能ということで、大きい施設が、遠くに行ってそこにまとめて皆さんが入るというよりは、地域で小規模多機能、ショートステイとかデイサービスとか、あるいは訪問看護の介護のステーションがあるとか、そういうような一つのこれは町づくりにもつながりますので、少子高齢社会の日本モデルということでビジョンをつくっていきたいと考えています。
○白浜一良君　もうこれで終わりますが、総理、今大臣からもお話ございましたが、プランを作るということと同時に、これも前倒しでやれば地域の経済活性化につながるわけでございますから、どんどん前倒しでこういう事業をされた方がいいということを御進言申し上げたいわけでございますが、最後、御感想を伺って、私の部分の質問は終わりたいと思います。
○内閣総理大臣（鳩山由紀夫君）　先般、公明党の山口代表から介護に関するプラン、ビジョンをお示しをいただきました。やはり政府としてもしっかりとしたビジョンを策定する必要があると思っておりまして、大変参考にさせていただきたいと思っております。
　あと、木庭委員から様々御質問があるのではないかと期待をしておるものですから、これ以上申し上げませんけれども、できる限り私どもとしてもしっかりとしたビジョンを立ててまいりたいと。白浜委員も私も同じ二十二年生まれで団塊の世代でございまして、団塊の世代という存在がこれからあと十年たつと介護が必要になってこないとも限らないと、こういう世代でございます。相当一気に介護が必要になってくると、そのように思っておりまして、そこに間に合うような正しいビジョンというものをつくり上げてまいりたいと考えています。
○委員長（簗瀬進君）　関連質疑を許します。木庭健太郎君。
○木庭健太郎君　今、白浜議員から少し紹介をさせていただきましたが、公明党、地方議員が三千名超えて地方におるわけで、これらの皆さんと一緒になって、今一番ある意味では大きな課題の一つである介護という問題で、実際に現場に行って、また聞き取り調査もしてやってみようということで介護の点検運動を取り組みまして、施設だけでも一千か所を超えるような施設から聞き取りをやり、自治体からも意見をしていただき、何より街頭でこういう問題をやると、実に十万人を超える様々な意見を街頭聞き取り調査もすることができました。
　それを受けて、先日、総理にもその調査結果とともに、先ほど長妻大臣からも紹介ありましたが、施設の問題、家庭で介護、看護する問題、さらに処遇改善の問題含めて、十二の提言と六十四の対策ということでまとめさせていただいて、こうまとめて持ってきたんですけれども、総理にも同じものをお渡ししましたが、こういうものをまとめて提言をさせていただいた。これについて総理に率直に感想を伺おうと思っているとともに、実は、やってみて、えっと思った一つがこういう課題なんです。（資料提示）
　何かというと、どこで介護を受けたいかというふうに街頭で聞いたわけですよ。どこで介護を受けたいか。そうしたら、八割ぐらいは少なくとも自宅と答えが返ってくるんじゃないかなと実は思った。そうしたら、何と一番多かったのが入所系の介護施設で介護を受けたいという方がトップで四五・八％ですよ。自宅よりも多いという結果が出ている。
　正直申し上げて、この入所系の介護施設ということを言われたときに、老老介護の問題であるとか独り暮らしの高齢者の問題とか、もうその背景にいろんなものがあるなと、私は率直にこんなことをちょっと予想外の結果に思ったんですが、総理、この公明党の介護ビジョン、総点検に対する提言させていただきましたが、概括的な感想と、それとともに、こういった施設を望む方が多いという、こういう実態について何か感想があれば、まず冒頭伺っておきたいと思います。
○内閣総理大臣（鳩山由紀夫君）　木庭議員から今資料、そのグラフを拝見させていただいて、山口代表からもそのようなお話をいただきました。私も、介護は受けるんだったら自宅の方がというふうに考えがちなところ、必ずしもそうではないという多くの方々の気持ちがここでにじみ出ているなと、そのように感じたところでございます。
　そこで、私は今十二の大きな提言をいただいたわけでございまして、それを、基本的に厚生労働省というか政府の考え方と考え方は同じ方向を向いていることは間違いありません。政府としてもその方向で努力をしているところでございますが、加速度がやはり違うなという部分は感じたところでございます。
　私どもとして、まず、この介護施設に入所したいという方の方が多いということであれば、特養を始めとする介護の施設がまだまだ不足をしていると、もっと増やせと、加速度を上げろという公明党さんのお気持ちに私どもとしてもこたえるべきだと、そのようにも思っております。
　また、レスパイトケアという話も伺わせていただきました。在宅でいろいろと御苦労されておられる方々も御家族もやはり休息も必要だと、そこのケアをどうするかという部分もかなり大事だというお話も伺って、そのとおりだと私は思ったところでございます。
　またもう一つ、この介護の職員の報酬の問題。厳しい割に安いぞということで、本来ならばもっと介護の職員が増えなきゃならないところが必ずしもそうなっていないと、この部分に対しても力を入れろと。
　大きく分けるとその三点ではなかったかと思っておりますが、その三点、我々も同じような認識を持っておりますだけに頑張ってまいりたいと思っております。
○木庭健太郎君　今総理もおっしゃいましたが、まずやっぱりこういう施設へという方たちが多い以上、そこへ対して、総理もおっしゃったように、もちろん十六万床ということをやっていただく、それはもうやっていただきたい。それにどう加速度を付けるというお話をされました。これは民主党政権の政策ですけれども、今雇用が厳しいと。雇用が厳しい中でどういう分野に人を送っていくか。一番大事な部門が介護職であり、介護分野へどうしていくかという問題を雇用の危機突破のためにということで提言されている。
　じゃ、そういう人たちが実際に働く場という問題を考えた場合に、こういった施設を加速度的にやることとセットで考えることができるんじゃないかと、こう思いますし、さらに、先ほど白浜からも指摘をさせていただきましたが、私はあの経済危機突破、地域活性化の二兆円というのは別に予備費そのものだと思っていません。実際にそういうものを今早急に取り組まなくちゃいけない課題ということになれば、まさに地域活性化、雇用危機突破、経済危機突破するには何をすればいいか。まさにこういった介護施設のこういうものを、あらゆる方途を絞ってきていろんな方面から考えながら予算を捻出しながら取り組む必要があるんじゃないか、耐震化の問題とともにそう感じるんですが、総理、御見解があれば伺いたい。
○内閣総理大臣（鳩山由紀夫君）　基本的に木庭委員のお考えに賛意を示すところでございます。
　ただ、御案内のとおり、先ほども申し上げましたように、予備費あるいは二兆円の活用ということに関して、そう簡単に今すぐにという話にならない部分もございます。今予算の審議をしている最中でございまして、本来ならば予備費の使い方というものは、先ほども申し上げましたように、何らか危機的な状況が起きて経済がこのままではいかぬぞというような発想の中で予備的に使わせていただく費用だと、基本的にはそのように考えております。
　ただ、そのような状況ではありますが、今お話を伺いながら、一つは学校の耐震化、あるいは介護施設の充実、これは急務だと、そのようには認識しているところでございまして、考え方は方向性は同じだと、いかにしてそれを実現させていくかと、そのための一つの手段として予備費の使用というものは十分にあり得ようかと、そのように思っております。
○木庭健太郎君　それで、調査の中でもう一つ何かうれしいというか、でも、おおと思ったのがありまして、それは何かというと、介護職として働いてみたいですかということを聞いてみたんですよ。そうしたら、十代後半なんですけれども、社会にとって重要な職業なのでチャンスがあればやってみたいという、五〇％、十代でいるんですよ。他に職が見付からなければ挑戦するかもしれないを合わせると、実に十代の六五・六％の人たちが介護職やってみたいという気持ちを持っていらっしゃる。ところが、この後何が問題になるかというと、パネル持ってきていないんですけど、悲しかったので。何かというと、二十代になると、この重要な職業なのでチャンスがあればやってみたいというところがどうなるかというと、実は二十代になると一〇％台になっちゃうんです。三十代、四十代だと二〇％台、半減しちゃうんですよ。
　なぜかというと、もうそれは、先ほども指摘がありましたが、はっきりしているのは、やってみたいと思って実際に目の前に置いてみると、実際の介護職というのは給与が本当に厳しい現状にある。総理も高知で多分、特養辺りで働いている方々、意見を聞かれたと思うんですけれども、実際にやっぱり介護、その重労働、厳しい、社会的意味はあるかもしれないけど、余りにそのお金が安過ぎるという問題がある。
　これに対して、今交付金措置、基金で長妻大臣やっていらっしゃいますよね。その後、民主党としても是非これを抜本改正というか、介護報酬のときに上げたいということもおっしゃっている。具体的金額として、看護と同じような四万円ぐらい上げることもということもおっしゃっている。ただ、そこまで、少しその後ろまで待てるのかという問題なんですよね。もう少しこの問題も早めに取り組む必要があるんじゃないか。介護報酬の改定を待つんじゃなくて、今の、本当に現状でどうなのか。今九千円ぐらいしか上がっていないんです、基金じゃ。是非そこは最重要課題として検討をしてみる必要があるんじゃないかと思いますが、総理の見解を伺います。
○国務大臣（長妻昭君）　今非常に興味深い数字を見せていただいて、私どもも、昨年の十二月に介護就職デーということで、介護の事業所と介護に関心のある方をマッチングということで、全国で一万人の方が来られて、そのうち介護業界へ就職された方が千人ということで、一割の方がそこに来られた方で就職をされたということで、今有効求人倍率一・三ということで、まだ人手不足ということになっておりまして、そこでミスマッチが起こっている一つの理由が、おっしゃられたように介護職の処遇という面がございます。
　やりがいを持って働いておられる方も大変多いわけでありますけれども、もう少しお給料の面をということがございまして、今御指摘いただきましたように、過去の介護報酬でプラス三％の改定が前政権でしていただいて、これで一か月のお給料が計算上は九千円増額した。そして、介護職員の処遇改善交付金ということで、これも我々もその申請を呼びかけておりまして、かなりの事業所が申請をしていただいて、一か月のお給料が一万五千円増額する。これは一時金などで払われていて、直接給料に反映していない部分もあるというのが問題なんでございますけれども、そういう形。
　そして、我々、それに足して、次回の介護報酬改定で一か月一万六千円程度の増額をして、最終的には今のトータルで四万円一か月上げていきたいという考えを持っているところでありまして、この計画をきちっと進めていくと同時に、あとは、その介護の現場で、やはり介護ロボットとか介護補助機器とか、そういうものを使って、肉体的にあるいは腰を悪くしないような、そういう丁寧な労働環境をつくっていくということも必要だと考えております。
○木庭健太郎君　総理、もう一つ、やっぱり処遇改善の問題も、総理は何か最重要課題のようなお考えを持っていらっしゃるということもお聞きしたことがあるんですが、これをやるときに、是非、介護職そのものよりも、またそれを取り巻く様々な職種があります、医療関係職であってみたり介護事務職であってみたり。ある意味では、そういう人たちとセットで考えないと、経営する側から見るとなかなか難しいんですよ、介護職だけと言われても。そういう中、全体に配慮しながら、この処遇改善という問題に取り組んでもらいたいと思うんですが、いかがですか。
○内閣総理大臣（鳩山由紀夫君）　まさにそのとおりだと思っておりまして、介護の職員のみですと不公平になると、同じような仕事をしながら差別が大きくなるということもいけないと思っております。
　一方で、財源の措置をどうするかという議論は当然付いてくる話だと思っておりますが、介護事務職あるいは事務職員といった方々も含めてこの問題は解決をしていかないといけない話だと、そのように思っておりまして、運用上の弾力性というものが求められている話ではないか、そのように考えています。
○木庭健太郎君　もう一つ、やはり在宅でやる場合の一つの課題が、先ほども御指摘いただきましたが、小規模の多機能の居宅介護事業というのが大きな課題になると思います。
　これについても、三百六十五日、二十四時間、宿泊、そして通所、それから訪問介護、いろんなことを考えた場合に、やはりこれが、この小規模が事業の中心にならざるを得ないと思うんですが、この整備について先ほども指摘させていただきましたが、もうこれやろうと思ったらあと十五倍ぐらい取り組まなくちゃいけないんですけど、これもお金の問題も絡みますが、是非一つの核としてこれをとらえていただきたいと思いますが、いかがですか。
○国務大臣（長妻昭君）　私も一つの理想、あるべき姿というのは、この小規模多機能というのが全国に多くあって、そこから訪問看護、訪問介護のステーションとなる、あるいはデイサービスやショートステイなどなど、私も何度か大臣になってから介護の職員の実体験ということでやらさせていただきましたけれども、そういう思いを強くし、ニーズもあるというふうに考えております。
　これについては今も増やしておりまして、平成十八年に二百三十三か所だった小規模多機能が、現在最新の数字では二千二百六か所まで増えているということで、利用者も三千人から三・八万人ということですが、まだまだ増やす必要があると。
　そして、抜本的な改革としては、ちょうど二年後に介護報酬と今度は診療報酬、ちょうど同時の改定というのが、診療報酬は二年に一回なんですが介護報酬は三年に一回で、それがちょうど平仄が合うという時期が参りますので、そこと医療との連携も含めて大きく変えていきたいと。そのポイントは、小規模多機能を普及促進ということであります。
　そして、その一方で二十四時間巡回型サービスというのも在宅に対するサービスで非常に重要だというふうに考えておりますが、まだまだでございまして、今全国で九十二か所実行されておられるということで、こういうものについても今後拡充をするということで、かなり大きなてこ入れが必要であるという認識は持っております。