Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○会長（鶴岡洋君）　ただいまから国民生活・経済に関する調査会を開会いたします。
　国民生活・経済に関する調査を議題とし、二十一世紀の経済社会に対応するための経済運営の在り方に関する件のうち、社会資本整備の現状と課題及び社会保障の現状と課題について調査を行います。
　本日の議事の進め方につきましては、初めに社会資本整備の現状と課題について建設省、運輸省、郵政省及び厚生省から説明を聴取し、次いで社会保障の現状と課題について厚生省から説明を聴取いたします。
　各省からの説明は三十分程度とし、それぞれの説明の後、十五分程度各委員から質疑を行っていただくことといたします。
　質疑につきましては、あらかじめ質疑者を定めず、委員には懇談会形式で自由に御質疑をいただきたいと存じます。質疑を希望される方は、挙手の上、私の指名を待って質疑を行うようお願いいたします。
　なお、時間に制約がありますので、質疑の内容は各省からの説明に関連するものに限るとともに、簡潔に行っていただくようよろしくお願いいたします。
　また、各省からの説明、各委員からの質疑及びこれに対する答弁とも着席のままで結構でございます。
　それでは、社会資本整備の現状と課題について、まず建設省から説明を聴取いたします。建設省小野総務審議官。
○会長（鶴岡洋君）　ありがとうございました。
　以上で建設省からの説明聴取は終わりました。
　これより質疑に入ります。
　先ほども申し上げましたように、質疑時間は十五分程度といたします。質疑を希望される方は、挙手の上、私の指名を待って質疑を行うようお願いいたします。また、質疑はただいまの説明内容に関連あるものとし、簡潔にお願いいたします。
　それでは、質疑のある方は挙手をお願いいたします。
○牛嶋正君　九ページで「主要施策の体系」を御説明されております。私は、この計画の内容につきましては、これがそのまま実現していけば非常に立派なものですし、恐らく二十一世紀の基盤づくりとしては申し分ないというふうに思っております。
　問題は、やっぱり計画倒れにならないということですね。それに対しまして、その下で「住宅・社会資本整備の進め方の改革」というのをお出しになっておりますけれども、私はこの「改革」の中でもう一つ抜けている点があると思うんです。それは予算編成における今のシーリング方式です。重点配分をやらなければこれは実現しないですよ。
　一番最初のところで、先進国との比較で図をお出しになりました。でこぼこがあるんですけれども、特に気になりますのは、そのでこぼこが激しい。そして、計画ではずっと破線でそれが丸くなるように描かれております。しかし、これが実現するためには、今のようなシーリング方式の配分では絶対にこれは実現しないと思いますね。これは建設省の問題ではないと思いますけれども、そのあたりがいつも気になる。
　それからもう一つ、「他省庁と連携した総合的・横断的な事業の推進」というふうにおっしゃっておられまして、厚生省との連携が次のページに図で示されております。ここでも私は気になることが一つあります。
　それは、四ページヘちょっと戻りまして、「高齢者住宅の整備による介護費用の軽減効果」というものをお出しになっております。私は、厚生省のこの介護サービスの価値というふうなものは金銭的にはかれないと思っております。そこに厚生省の行政とそれから建設省の行政との大きな違いがあるわけです。一方は心の問題ですね、一方はこういうふうに金銭で計算されて出される。そうした場合、厚生省との間に政策のすり合わせがうまくできるだろうかという懸念があります。
　というのは、恐らく住宅を高齢者向けに変えるコストが五十四万円、これはもう計算できるでしょう。しかし私は、これによってどれだけの軽減ができるかということは、それは各家庭によって違うと思うんです。ここではあっさりと「食事、入浴、排泄などの日常生活に必要な介護の一部が不要となる」と。私は、不要にならない、今までは抱えてそういったことをやっていたのをただ手を差し伸べて済むというふうなことじゃない、すなわち介護の機能あるいは介護能力を支えるだけだと思うんですよ。そうだとすると、こういう金額で出して厚生省といろいろな議論をされても私はかみ合わないんじゃないかと思うんです。
　そういうことで、そこらあたりの「改革」のところで一つポイントは、予算編成についてのお考えはどういうふうなのか。それからもう一つは、今申しました省庁との連携はいいんですけれども、そこは非常に難しい問題があるということ。二点だけ、どういうふうにお考えなのか。
○会長（鶴岡洋君）　簡潔にお願いいたします。
○政府委員（小野邦久君）　計画倒れにならないようにという御指摘と、あとシーリングの問題でございますが、私どもは、やはり住宅・社会資本整備を五カ年計画によって何とか計画的にやっていこうと考えておりまして、九ページにございますとおりの具体的な施策を決めましても、これが本当に実施されなければ確かに先生御指摘のとおり意味がないわけでございます。具体的な手法としては、六百三十兆の公共投資基本計画の中における具体的な施設ごとの五カ年計画というものを五カ年で決めまして、これをやはり着実に実施することによって何とか目標に近づいていくようにしたい、こういうふうに思っております。
　幸い、過去のいろいろな五カ年計画でございますと補正予算等を認めていただけるということもございまして、かなり五カ年計画の達成率はいいのでございます。個別に今ちょっと資料を持っておりませんけれども、そういうような過程の中でやはり五カ年計画をきちっと実施することによって何とか目標に近づきたい。
　ただ、先生御指摘のとおり、シーリングは大変厳しいものがございます。当初要求自体を、私どもこういうことを実施したいと申し上げてもシーリングの枠の中に入らないと要求ができないわけでございますので、当然お金がつくわけはないわけでございます。そういう点で、国全体として財政の組み方、その手法の一つとしての、いろいろな要求が多いのでやはり天井、シーリングを決めてその範囲内で各省庁がそれなりにきちっとめり張りをつけてこいというそういう要求方式でございますけれども、現段階では、私どもの立場で申し上げますと、財政全体の中で要求手法というものも現状ではやむを得ないのかなというふうに思っているわけでございます。
　なお、いろいろな財政当局との問題もございますので、より以上にいい一つの重点化のための方法とかいうものがあればそういうものもぜひ勉強していかなければいけない、こう思っているところでございます。
　それから、他の省庁と連携した問題について、特に私どもが実際に建設政策研究センターで実施をいたしました四ページの表でございますけれども、御案内のとおりこれは私どものあくまでも試算ということでございます。
　例えば、「住宅を高齢者向け仕様とすることによるコスト増」では、手すりとかあるいは非常に幅員の広い建具とかそういう住宅をつくる場合になるべく高齢者仕様向けというものを何とか進めたいということを考えておりまして、それは結果的にいろいろな観点で将来の在宅介護等の費用の軽減にはなるんじゃないかと、そういうことをあらわしたものでございます。
　厚生省でおやりになる在宅介護等いろいろな福祉サービスというのは、やはり心の問題ということはお話しのとおりだと思いますし、私どもはどちらかというと住宅の施設的な面をそういう住宅仕様になるべく振り向けていくようにしたい。だからこそ住宅金融公庫の割り増し融資とかいろんなことをやるわけでございますが、そういう観点から申し上げているわけでございます。例えば巡回入浴も、従来は巡回入浴でやらなかったらいけない方があるとすれば、こういう仕様をすることによって自宅で家族の方がちょっと手伝うことによって入浴が可能になるようなことがないかと、そういう観点から一応の試算をしたものでございます。
　個々の問題あるいは心の問題であること、あるいは厚生省自体が大変従来から力を入れておられるということは我々もわかっておりまして、そういう点を前提といたしまして、施設の面でより以上に何かそういうような方向に初期の段階から手を入れていけるようなことがないかと、そういうことを申し上げる、やりたい、あるいは誘導したいということの施策としてたまたま発表したものでございます。
　先生の御趣旨は私どももお話しのとおりだと思いますので、現在は厚生省とも定期的な会合によって意見交換をしたり、あるいは一緒にいろいろな施策もやるわけですけれども、そういう点は十分踏まえておりますし、今後とも、先生からいただきました御指摘を十分踏まえて双方で協議をするようにしてまいりたいと思っております。
○石井道子君　これから高齢者、障害者などの方々が暮らしやすい住宅・町づくりということは大変重要であろうと思います。それで、このような「生活福祉空間づくり大綱」という大変立派なパンフレットを今拝見したのでございますが、これが平成六年六月にできております。その後、この計画に基づきまして具体的に計画をされたところ、あるいはそういうものを実際につくった実績のあるところ、そのことについてちょっとお伺いしたいと思います。
○政府委員（小野邦久君）　「生活福祉空間づくり大綱」というのは、例えば今後私どもがインフラ整備を進めていく、住宅・社会資本整備を進めていく場合に、福祉ということを一つの内部目的化をして進めていこうということを考え方としてまとめたものでございます。
　ここにはいろいろな事業がございますけれども、これは個別に例えば平成七年度はどういう事業をやっているかということを調べませんと直ちには出てこないのでございます。一つの例としてお話をいたしますと、五ページでございますけれども、「健康づくりやふれあい・交流の場づくり」というのがございます。これも身近な健康運動公園が整備できればいいということで、現在やっております都市公園事業の中で、こういう観点から例えば地方公共団体が公園をつくるということを考えられた場合にできるだけの応援をしたいということを言っているわけでございます。
　健康運動公園が何カ所できたというものは統計をとってあれしてみないといけないわけでございますが、そういうものをどういうような観点からやってきたかというのはそれぞれの施設ごとにお話をする、場合によりましては、平成七年度が終わって、七年度でどういうところに特に意を用いてやったかというものの統計をとりましてお話をさせていただくようなことかなと。現状で、特にいろんな事業がございますので、これがどれというふうには直ちに、あるいは何割を占めているというふうにお答えはできないというふうに考えております。
○石井道子君　まだわからないわけですね。
○政府委員（小野邦久君）　はい。
○会長（鶴岡洋君）　委員の皆さんにお願いしたいんですけれども、建設省に対しての質疑はまだたくさんおありのようですけれども、後日まとめてまた質疑の機会を設けたいと思いますので、きょうは建設省に対する質疑はこれで終了させていただきたいと思います。
　以上で建設省に対する質疑は終了いたしました。
　次に、運輸省から説明を聴取いたします。運輸省龍野運輸政策局次長。
○会長（鶴岡洋君）　ありがとうございました。
　以上で運輸省からの説明聴取は終わりました。
　これより質疑に入ります。
　質疑のある方は挙手をお願いいたします。
○菅野壽君　先ほど理事会で、運輸省の説明者の話を申し上げたんですが、今の方、代理人ですか、予定した御本人ですか。
　代理を認めてくれという話がありましたけれども、私らはその返事を聞いていませんし、だれが今度答弁者になるのか、話聞いてなかったものですから、今の方となたかわからないので。局長なのか、今何か次長と聞きましたが、局長を要求しておいて、局長が出られない理由が、いかなる理由があるのかということを私は理事会で申し上げて、その結果が全然出ないままここへ来た。手を挙げてお話しされたのは何とか次長というお話ですから、それは会長としてお認めになったのかどうか。私は知らなかったですから、理事会の協議はどうなったのか。
○会長（鶴岡洋君）　ちょっと速記とめてください。
　　　〔速記中止〕
○会長（鶴岡洋君）　速記を起こしてください。
　質疑のある方は挙手をお願いいたします。
○平田耕一君　初歩的な質問をしますけれども、一ページ、豊かな地域社会の形成、その整備を着実に進めていくという理念のもとに五点重点事項が書いていただいてあるんですが、例えばその「豊かな地域社会の形成」というのは、一つの中核都市を中心とした交通網が、交通体系がどんどん便利になるという実態がなけりゃならぬ。ところが、例えば私の三重県の近くの名古屋というものを起点とした、名古屋から東京間というのは非常に便利になるけれども、名古屋へ行くのに三重県の各地からまた四時間、五時間というのはちっとも縮まらない。
　例えば、その「豊かな地域社会の形成」というのは、こうやって書いてあるわけですけれども、それを達成するための重点事項というのはこの①から⑤の中でどのように解釈をしたらいいのか、教えていただきたいと思うのです。
○説明員（龍野孝雄君）　先ほど御説明申し上げましたが、一つは、この重点事項としてはこの②の高速鉄道、国内空港の整備というところがあります。
　名古屋等にとにかく三時間以内で、人口二十万の都市から中枢都市へ三時間台で到着てきる、そのような方向で新幹線あるいは鉄道の高速化を図っていくということが一点ございます。
　また、この重点そのものというよりも、あと地方交通、地域交通という問題もございます。地域交通としては地方空港あるいは地方鉄道あるいはバス、そういった交通機関の充実、確保といった側面からもこの「豊かな地域社会の形成」ということに寄与していくものというふうに考えております。
○小林元君　阪神・淡路大震災、これを機会に神戸港の荷物が大分韓国の釜山に行っているというようなお話を聞くわけです。そういう中で、やはり日本の港湾の、整備の話はいいんですけれども、ソフトというんでしょうか、通関の手続だとか防疫の手続だとかあるいはもろもろの手続があるわけでございますけれども、そういうものを合理化する、簡便化を図るというようなこと、あるいは時間がかかる、あるいは荷役コストが非常に日本は高いんだ、あるいは空港にしましても離発着料あるいは港湾の使用料が高いというお話があります。
　それで、港湾については釜山が日本に対抗して整備をする、そして中国もそういう方向にある。それから、空港につきましてもやはり韓国あるいは上海で、韓国の場合はソウル近辺ですか、大空港をつくっていくんだというようなことに対しまして、日本は立ちおくれているとは言いませんけれども、関西空港ができたわけでございますが、離発着をするというだけではなくて、いわゆる中継基地的な港湾、空港の役割というものを考えれば、その辺の基本的な考えを相当整理した上で整備をしなければ、何のために整備したのか、整備しても使われないというようなことがあるんじゃないかということが第一点でございます。その辺の考え方について伺いたい。
　それからもう一つは、最近、先ほどモーダルシフトというようなことがございまして、確かに陸上交通はトラックで満タン状態でございます。それはそれで改善すべき方向があろうかと思うんですけれども、特に鉄道のコンテナですか、鉄道利用、そういうものがかなり合理的な考え方ができてシステムができつつあるというようなお話も聞いておりますし、あるいはテクノスーパーライナーですか、開発に伴ってそういう陸上のトラックとの連携というんでしょうか、そういう中で流通の改善を図ると。その二点についてお伺いしたいと思います。
○説明員（龍野孝雄君）　先ほどのソウルの例ではございませんが、確かに阪神・淡路大震災によりまして日本に入ってくる貨物が一時的に釜山に入ったという経緯はございます。しかし、神戸港における港湾の復興と相まって、現在約八割が戻ってきております。
　この釜山の問題は、そういう震災とは別に日本の港と釜山とを結ぶ輸送というのがだんだんできつつあるという問題としてとらえるべきではないかというふうに考えております。
　そういった意味で、港湾、空港等の国際競争力の問題、これは本当に日本としても大変な問題でして、先ほども御説明申し上げましたが、空港整備ではまず国際ハブ空港というものを重点的に整備していく、また港湾では大規模水深コンテナターミナルというものを重点的に整備していくということで、そういった国際競争力といいますか、そういったもりを維持あるいは回復していくということに重点を置いて整備を進めていくという考えでございます。
　貨物の方のモーダルシフトに関しましては、これは今日の環境問題から見ても非常に重要な政策でございまして、これを海上あるいは鉄道にシフトしていく、いわゆるモーダルシフトシステムを推進していかなければならないということで、港湾につきましては、先ほどお話しいたしましたとおり、内貿ターミナルを逐次整備していくということ、あるいは鉄道に関しましても、逐次鉄道貨物の輸送力増強ということ、機関車の馬力アップ等を今鋭意進めているところでございます。
○会長（鶴岡洋君）　以上で運輸省に対する質疑は終了いたしました。
　次に、郵政省から説明を聴取いたします。郵政省山口通信政策局長。
○会長（鶴岡洋君）　ありがとうございました。
　以上で郵政省からの説明聴取は終わりました。
　これより質疑に入ります。
　質疑のある方は挙手をお願いいたします。
○三浦一水君　特に質問ということじゃないんですけれども、今、ニューメディアに対する郵政省としての意気込みというのは非常によく伝わりましたし、そのことが地域間の格差を将来的に埋めて、ある地域を、エリアを超えて広げていくという点じゃ大きなメリットがあることも理解できました。一方で、今後、やっぱりこのニューメディアあたりを将来的な展望を持ちながらやっていくときに、杞憂に終わればいいんですけれども、考えておいた方がいいと思う点が一、二点ありますので、それを私見として述べさせていただきます。
　それは、これもニューメディアの一つのはしりですが、現在、テレビとビデオの普及においても、あるいはそれに車という手段も入っているかもしれませんけれども、地方の地域において、それは稲作が非常に衰退をしてきたというような歴史的な経緯もあるわけですけれども、地域社会というのが非常に核家族化しまして、今、子供たちは家の中でばっかり遊ぶといったような現象が日本各地に見られるかと思うんです。
　今後、これらのニューメディアがもっとどっと本格的に、テレビ、ビデオどころじゃない、今お話しになったような内容、それからインターネットにしましても、入ってくることでその辺の各家庭の情報源というのはふえる。しかし、地域としてのコミュニケーションというのはどうなのかなということの配慮を持ちながらやるべきだろうなと思いますので、その点には、そういうところにも細かい配慮をしながら、補助をしながら政策の実行というものを図っていくべきだろうなと思います。特に、子供の教育上の観点からもそのような配慮が必要なのかなと思いますので、ひとつ御留意をお願いしたいということです。
　それからもう一つは、インターネットあたりはコンピューターでのデータベースの構築かと思いますけれども、マルチメディア全体としては、映像の処理でありますとか、さっきＶＯＤの話もあっておりましたけれども、そういうもの、もっと多岐にわたる情報源になってくると思うんですが、余りダブったデータベースの構築は避けていかないと大変なコストの浪費になってこないかなと。その辺はやっぱり基本の計画を練っていく段階からこれも配慮が要る点じゃないかな、そのように非常に危惧を持ちますので、よろしく留意をしていただきたいと要望を申し上げておきます。何か所見がありましたらお願いします。
○政府委員（山口憲美君）　その前に、拝聴いたしまして大変大切な御示唆をいただいたと思います。
　最初の方の問題につきましては、これは大事な点ですけれども、施策として考えるとなかなか難しい要素のある問題でございます。
　ただ、今私どものところでは、通信と放送の融合の時代が来たということで、そういう観点からいろいろ起こる問題であるとか、あるいは振興策とか、そういった問題につきまして懇談会というものを設けていろいろ検討していただいております。これは産業界、労働界、言論界とか、トップの方がいろいろ入って研究していただいておりまして、そういった中で法制部会というふうなものも設けまして、今お話しのようなものも非常に議論としては出ているということでございます。
　ただ、なかなかそれに対する施策というのが、だからこの情報化というものにブレーキをかけるんだという形ですとちょっといろいろな問題が起こる。したがいまして、進めるんだけれども同時に手当てをしていく、こういうことになろうかと思いますので、そういった形でいろいろ、今もお話ございましたように、非常に大事な点をまた御示唆賜ったというふうに受けとめさせていただきたいと思います。
　それから、データベースのダブりというのは、データベースというのはいろいろのものがあると思いますが、お話のように、国等、公的な部分がかかわる部分についてはダブらないようにという配慮はもう当然必要だと思いますが、逆に言いますと、ビジネスの世界では競争でやるという部分もあるわけでして、そういった部分につきましては、そういった民間の皆様方の御判断でどういう行動をとられるかということで、むしろ自由にいろんなことをやっていただくということが基本的にはいいことにつながるんじゃないかというふうに思っている次第でございます。
○三浦一水君　後段の部分ですけれども、極端に言うと、これは国として取り組む部分が民間を圧迫しないようにという留意点ですから、よろしく、どうぞ。
　ありがとうございました。
○会長（鶴岡洋君）　以上で郵政省に対する質疑は終了いたしました。
　次に、厚生省から説明を聴取いたします。厚生省亀田総務審議官。
○会長（鶴岡洋君）　ありがとうございました。
　以上で厚生省からの説明聴取は終わりました。
　これより質疑に入ります。
　質疑のある方は挙手をお願いいたします。
○菅野壽君　国立病院のことでお話ししますが、国立病院のサービスが非常に悪い。今、私のところへ来ているのは二件ばかりありますが、一件は国立国際医療センター、この救急医療についてですが、救急医療の医者の受け渡し。いわゆるそのときの当直医が整形外科で、そして、整形もあるけれども、これは整形外科じゃない交通事故で、それで腹部の破裂もあるようなので、内臓外科にも関係があるというので、内臓外科の医者の方へ連絡すると、なかなか医者に連絡できなくて、なかなかそのバトンタッチができない。そういう対応の不備があります。
　それから、はっきり言えばもう一つ、国立埼玉病院。私も今回じ埼玉県におりますけれども、国立埼玉病院は救急をほとんど受け付けない。国立病院が救急を受け付けないで、どこが受け付けるんだと。厚生省は、まずそういう国立病院の整備をもう少しきちんとして、絵にかいたもちじゃなく、こうやりますああやりますじゃなく、やっているかどうかということで、去年、先年度も国民生活に私はおりましたけれども、こうやりますああやりますと聞いたけれども、これ来年度もこうやりますという話。
　例えば、埼玉で六、七年になりますか、埼玉県にないので精神衛生センターをつくった。ない県は沖縄と埼玉と千葉だったけれども、千葉は国立がありますので、埼玉につくった。さて、だから埼玉の精神科でいわゆる措置入院の患者、それから覚せい剤の患者、アル中の患者、そういう者を引き受けてくれるかと思ったら、みんなそこが引き受けない。そして民間の我々、私も精神科だけれども、我々が引き受けざるを得ない。
　我々も手に余っているものだから、これはもう宇都宮の方のいわゆる栃木県の方へ送った。そうしたら宇都宮病院でああいう事件があった。宇都宮病院のああいう暴力ざたの起きる背景には、要するに国立病院の人員の不整備、やる気がないということが後ろにあります。だから、あの宇都宮病院を責める前に、厚生省がみずからの施策のまずさを責めるべきだと思います。私は実践者だからよくわかっています。
　だから、もう少し国立病院は、その機能を十分に発揮させて、国民の利益になるような医療整備、場所じゃなく人間の整備を図ってほしい。
　以上です。
○政府委員（亀田克彦君）　国立病院の関係でございますが、先生御案内だと思いますが、先般、懇談会の意見報告が出ておりまして、国立病院につきましては、今後、がんセンターとかございますが、政策医療等に重点を置いていくべきだと、こういうような意見具申をいただいております。
　そういうような方向で、今後国立病院のあり方、再編成を進めていきたい、こういうことで考えでございますが、先生御指摘のように、あわせてサービスの向上ということが不可欠であることはもうもちろんでございますので、引き続きこの指導等に努めていきたい、こういうふうに考えております。
　なお、救急医療の問題がございましたけれども、これも先生もう御案内のとおりでございますが、救急医療につきましては、厚生省といたしまして第一次、第二次、第三次と、こういうふうなそれぞれの圏域に応じた体制の整備をするということで、相当の経費もつぎ込んでおるところでございます。まだ十分でないところもあるかと思いますが、最も大事な医療でございますので、さらにこの一次、二次、三次の救急医療の体制の整備に努めていきたい、こういうふうに考えております。
○菅野壽君　お願いします。
○会長（鶴岡洋君）　もう一問、どなたか。
○中島眞人君　十一ページに在宅のサービスの柱になっているホームヘルパー、老人訪問看護ステーション、平成五年度予算の五万二千四百五人、括弧実績六万九千二百九十八人。そうすると、予算以上に実績の方が多いというんだけれども、累積てくるとホームヘルパーはまだ足りないんじゃないですか、目標率に達していないんじゃないですか。同時に、老人訪問看護ステーションというものが出てきたんですけれども、訪問看護の実態も、実態的には目標値に達していないんじゃないか。
　たまたま五年度とか四年度では予算に対して実績は達しているけれども、ずっと累積をしてきた一つの目標値には達していないんじゃないかと思うわけですけれども、その辺。ちょっとこれだけ見ると何かオーバーにとっているように見えるんだけれども、その辺どうなんですか。
○政府委員（亀田克彦君）　まずホームヘルパーでございますが、先生おっしゃるように、一番右に書いてございますように目標値十七万人と、こういうことでございますので、ニーズに対する実情といたしましてはまだまだ目標値に足りない、こういう状況でございます。ただ、平成五年度の数字は予算上の数字で五万二千四百五でございますが、これに比べますと実態は六万九千と、こういうヘルパーの数になっておる、こういうことでございます。
　それから、老人訪問看護ステーションにつきましては、従来の旧ゴールドプランではこの事業は対象になっていなかったわけでございます。だけれども、実態上はあったということで三百八十八と、こういう数字が上がっておるわけでございます。新ゴールドプラン、平成七年度からでございますが、ここからゴールドプランの対象にしたわけでございますが、予算上の数字が千五百カ所ということでございまして、まだ実績は出ていない、こういう状況でございます。
○中島眞人君　ホームヘルパーが目標と違ってかなり到達度が低いということの原因には、やっぱりホームヘルパーに対する待遇問題がありますね。これは年々厚生省の指導で上がってはきているけれども、これ実際問題、今度厚生省の考えている新しい介護制度等々の問題と絡めていくとどうなんですか、待遇面についてはどんな状況なんですか。
○政府委員（亀田克彦君）　先生御案内かと思いますが、平成四年度に福祉人材法というのができまして、このときにあわせましてヘルパーについてもヘルパーの区分を変更いたしまして、そのとき非常に大幅な単価の引き上げをいたしてございます。その後につきましても、人事院勧告等、この数字を勘案しながら毎年引き上げを行っておる、こういう状況でございます。
　今、手元に数字がないんでございますけれども、例えば一般の女子労働者の平均的な賃金、そんなものと比べましても、厳密な比較になるかどうかはわかりませんけれども、そんなに遜色のない数字を盛っておる、こんな状況だと記憶をいたしております。
○中島眞人君　一点だけ要望をしておきます。
　私の事実認識とは違いますので、私厚生委員会に所属していますから、またこれは実態論として聞きたいと思います。
　最後に、ちょっと厚生省、ここに「精神薄弱者」という言葉を使っておりますけれども、今各地方の県では精神薄弱者という言葉を使わない。ところが、厚生省では堂々と「精神薄弱者援護施設」というような言葉を使っているんだけれども、これは法律にあるからこういう言葉を使っておるんだろうと思います。ところが、地方へ行くと、精神薄弱者という言葉を使わないんですよ。だから、これは一つの差別用語というのか、そういう言葉を使わないでいようという動きが地方の中にある。法律にあるから精神薄弱者をということでは、法律を変えればいいんですから。精神薄弱者というような言葉はやっぱり私不快用語だと思いますよ。ですから、これはひとつまた変えるように私からも要望しておきます。
○政府委員（亀田克彦君）　「精神薄弱者」の用語の問題でございますが、先生御指摘のように、法律に書いてあるということで現在の用語を使っておるわけでございます。
　ただ、ことしの七月に厚生省の障害者対策本部から中間報告を出しておりまして、その中で、みずからこの用語については見直さなきゃいかぬ、こういうことが提言をされております。その提言に基づきまして、いずれ法改正という問題にもなろうかと思いますが、現在検討いたしておる、こういう状況でございます。
○会長（鶴岡洋君）　以上で社会資本整備の現状と課題について厚生省に対する質疑は終了いたしました。
　続いて、社会保障の現状と課題について厚生省より説明を聴取いたします。厚生省亀田総務審議官。
○牛嶋正君　一つは、七ページでございますが、発生率が出ております。私はこの発生率というのが新ゴールドプランを作成するに当たりまして非常に重要な意味を持っていると思うんです。それで、ここでは全国平均でお出しになっていますけれども、発生率に関して地域間格差、例えば農村部と都市部であるのかないのか。それから、都市部でも大都市と地方都市でどうなのか、このあたり、もし数字がありましたら教えていただきたいと思います。
○政府委員（亀田克彦君）　御指摘の発生率でございますが、新ゴールドプランの一番の基礎、バックといたしましてはこの発生率を踏まえてつくっておりますけれども、最終的な数字は、先ほど御説明申し上げましたように、各市町村が地域の実情に応じまして十一年度までにこれだけのニーズがあるのでこれだけの事業をやる、こういうのをつくっていただいておりますので、ニューゴールドプランは最終的にはそれを取りまとめた、こういう形になっておりますので、ここからストレートにニューゴールドプランをつくった、こういうわけではございません。
　なお、先生一番の御指摘の地域間格差でございますが、ちょっと詳細なデータはないようでございますので、なお調べてみまして、ございましたらまた御説明に上がりたいと思います。
○牛嶋正君　いや、そこが問題なんでね。
　私、愛知県と三重県と岐阜県の三県の市町村がつくりました老人保健の、今おっしゃったこのゴールドプランの基礎になっていると、全部チェックしたんですよ。そうしたら、一番問題になりますのは痴呆性の発生率なんです。これは、市町村も計画を立てるのが二年間という非常に短い期間でしたから実際に調査していないんですよ、みんなにヒアリングすると。どうしてそれじゃそのニーズを出したのかと言ったら、厚生省から示された発生率で計算したと言っているんです。
　ですから、ここは非常に問題ですよ、新ゴールドプランは。今、集めたとおっしゃったけれども、もとは厚生省から数字を出しておられるでしょう。だから地域間の格差は言えないんじゃないですか。
　私は、介護システムをつくるのにはそれぞれの地域の実情に合ったシステムをつくらなければいけないと思います。その基礎データを、ちょっと時間かけてもやっぱりつくるべきですよ。そうでないと、全国一律の同じようなシステムができてしまいますよ。その点どうですか。
○政府委員（亀田克彦君）　地方公共団体で老人保健福祉計画をつくっていただくに当たりまして、厚生省としては全国的な標準としてはこんなものではないだろうかと、そういう数字はお示しいたしております。ただ、それはあくまでも標準ということでございまして、それを参考にしながら地域の実情を把握しておつくりいただきたい、こういうことでお願いをいたしまして、それを集計いたしまして反映させた、こういう経緯でございます。
　市町村によって先生御指摘のように精粗あるんだろうと思いますが、基本的な作業はそういうことで新ゴールドプランに至っておる、こういうことでございます。
○牛嶋正君　この点については一般質疑のときにまたやらせていただきますので。
○会長（鶴岡洋君）　以上で厚生省に対する質疑は終了いたしました。
　大変長時間皆さん御苦労さまでございました。
　本日の調査はこの程度にとどめます。
　　　　―――――――――――――
○会長（鶴岡洋君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後四時二分散会
平成七年十二月十三日（水曜日）
　　　午後一時四分開会
　　　　—————————————
　　　委員の異動
　十二月一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　武田　節子君　　　　　横尾　和伸君
　十二月十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　横尾　和伸君　　　　　山下　栄一君
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　須藤良太郎君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　松浦　孝治君
　　　　　　　　　　　　　　　　松谷蒼一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　北澤　俊美君
　　　　　　　　　　　　　　　　村沢　　牧君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　岩井　國臣君
　　　　　　　　　　　　　　　　釜本　邦茂君
　　　　　　　　　　　　　　　　鎌田　要人君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水　達雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹山　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　依田　智治君
　　　　　　　　　　　　　　　　市川　一朗君
　　　　　　　　　　　　　　　　田浦　　直君
　　　　　　　　　　　　　　　　戸田　邦司君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川道郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　栄一君
　　　　　　　　　　　　　　　　赤桐　　操君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　四郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　芳生君
　　　　　　　　　　　　　　　　本岡　昭次君
　　　国務大臣
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（国土庁長官）　　池端　清一君
　　　政府委員
　　　　　　　阪神・淡路復興
　　　　　　　対策本部事務局
　　　　　　　次長　　　　　　　角地　徳久君
　　　　　　　国土庁防災局長　　村瀬　興一君
　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　石原　　葵君
　　　　　　　運輸省鉄道局長　　梅崎　　壽君
　　　　　　　建設省河川局長　　松田　芳夫君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　八島　秀雄君
　　　説明員
　　　　　　　防衛庁防衛局運
　　　　　　　用課長　　　　　　金澤　博範君
　　　　　　　科学技術庁研究
　　　　　　　開発局企画課防
　　　　　　　災科学技術推進
　　　　　　　調整官　　　　　　上原　　哲君
　　　　　　　法務省民事局参
　　　　　　　事官　　　　　　　升田　　純君
　　　　　　　文部省教育助成
　　　　　　　局財務課長　　　　遠藤純一郎君
　　　　　　　厚生省生活衛生
　　　　　　　局水道環境部環
　　　　　　　境整備課長　　　　三本木　徹君
　　　　　　　厚生省社会・援
　　　　　　　護局保護課長　　　西沢　英雄君
　　　　　　　厚生省保険局企
　　　　　　　画課長　　　　　　辻　　哲夫君
　　　　　　　林野庁指導部治
　　　　　　　山課長　　　　　　安井　正美君
　　　　　　　運輸省鉄道局施
　　　　　　　設課長　　　　　　白取　健治君
　　　　　　　気象庁地震火山
　　　　　　　部地震津波監視
　　　　　　　課長　　　　　　　吉田　　弘君
　　　　　　　建設省河川局防
　　　　　　　災・海岸課長　　　山中　　敦君
　　　　　　　建設省河川局砂
　　　　　　　防部砂防課長　　　田畑　茂清君
　　　　　　　建設省道路局企
　　　　　　　画課道路経済調
　　　　　　　査室長　　　　　　藤本　貴也君
　　　　　　　建設省道路局有
　　　　　　　料道路課長　　　　佐藤　信秋君
　　　　　　　建設省住宅局住
　　　　　　　宅政策課長　　　　矢野　進一君
　　　　　　　自治大臣官房参
　　　　　　　事官　　　　　　　原　　正之君
　　　参考人
　　　　　　　西日本旅客鉄道
　　　　　　　株式会社常務取
　　　　　　　締役鉄道本部長　　梅原　利之君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○参考人の出席要求に関する件
○災害対策樹立に関する調査
　（雲仙・普賢岳火山災害対策に関する件）
　（阪神・淡路大震災復旧・復興対策に関する件
　）
　（平成七年七月梅雨前線豪雨災害の復旧対策に
　関する件）
　（防災体制の整備に関する件）
○水害対策に関する請願（第八号）
○阪神大震災の被災者の生活・雇用の保障、抜本
　的防災対策に関する請願（第九号外一三件）
○継続調査要求に関する件
○委員派遣に関する件
　　　　—————————————
○委員長（須藤良太郎君）　ただいまから災害対策特別委員会を開会いたします。
　委員の異動についで御報告いたします。
　去る一日、武田節子君が委員を辞任され、その補欠として横尾和伸君が選任されました。
　また、昨日、横尾和伸君が委員を辞任され、その補欠として山下栄一君が選任されました。
　　　　—————————————
○委員長（須藤良太郎君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　災害対策樹立に関する調査のため、本日、西日本旅客鉄道株式会社常務取締役鉄道本部長梅原利之君を参考人として出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（須藤良太郎君）　災害対策樹立に関する調査を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○松谷蒼一郎君　雲仙・普賢岳の災害対策及び復興対策についで主として御質疑をいたしたいと思います。
　まず、国土庁長官に伺いますが、雲仙岳災害につきましては、このところ若干活動が鎮静化しつつあるというような状況ではあります。しかしなお、火砕流による堆積物が大変な量になっておりますし、その堆積した地域が島原市と極めて近い隣接した地域にあります。
　したがいましで、ちょっとした雨で市街地に大きな災害が発生するおそれがあるわけでありますが、こういうような点、国土庁としては、現在は鎮静化しておりますが、今後の基本的な防災対策についでどういうようにお考えか、長官から伺いたいと思います。
○国務大臣（池端清一君）　松谷委員につきましては、雲仙岳の災害発生に伴う地域の復旧・復興のために地元の議員として大変御苦労いただいておりますこと、心から感謝を申し上げる次第でございます。
　今お話ございました雲仙岳は、平成二年の十一月噴火以来満五年を経過いたしております。本年五月二十五日に、火山噴火予知連絡会より雲仙岳におけるマグマの供給と噴火活動はほぼ停止状態にあると思われる、こういうような発表が行われまして、その後、静穏な状態が続いているところでございます。
　しかしなお、ただいま先生御指摘のように、噴石や火砕流による災害の可能性は否定できませんし、また土石流等の二次的な災害は今後も発生する可能性があることから十分警戒を行う必要がある、このように考えておるところでございます。
　こういったような状況を踏まえて、今後は地域の安全を確保しつつ、再建・復興対策を推進していきたい、このように考えでおるところでございます。
　具体的には、まず第一に火砕流や土石流の監視システム、さらに個室型集合避難施設を活用いたしました警戒避難体制の維持を図るとともに、砂防事業や河川事業あるいは治山事業などの恒久的な安全対策を進めでまいりたい、そして高規格の国道バイパスの建設等の基盤整備を図ってまいりたい、このように考えておりますので、どうぞ今後ともよろしくお願いを申し上げたいと思う次第であります。
○松谷蒼一郎君　防災局長にちょっと伺います。
　国土庁の所管する防災行政としては、災害が発生いたしまして、それに対する災害対策の事業、そういった関連についてのみ行政としては対応するのか。あるいは、現在、島原、雲仙岳災害地域において若干鎮静化しつつある、そうすると、これから何をやるかというと、やはり復興への道程が考慮されてくるようになるわけでございますが、そういった復興の観点まで含めた対策というようなものをやはり国土庁防災局としても考慮に入れながら事業を実施しようとするのか、その点についでいかがでしょうか。
○政府委員（村瀬興一君）　先生今おっしゃいましたように、災害対策の中には復興対策も当然含まれると考えております。ちなみに、私どもの局の中に昨年の十月に復興対策課という課を新設していただいております。
　ただ、今回の阪神・淡路大震災につきましては、非常に大きな災害だったということで、政府に別途、復興対策本部をつくって対処しておりますので直接私どもでやっておりませんが、今後とも災害対策の一環として復興についても全力を挙げでやっていきたい。したがいまして、当然、雲仙につきましでも、地元とよく相談しながら今後の復興対策について対処しでいきたいというふうに考えておるところでございます。
○松谷蒼一郎君　そうしますと、国土庁という役所は直接的な事業実施予算は持っていないわけです、まあ多少あるかどうか知りませんが。例えば復興対策としての道路建設事業、あるいは砂防対策事業、あるいは林業対策事業等々につきましては各省庁が所管をしているわけですが、それらについても復興対策事業の一環として各省庁と連絡調整を図りながらやっていこうというような体制ができ上がっておりますか。
○政府委員（村瀬興一君）　最近はちょっとやっておりませんが、数年前までは、例えば雲仙につきましても、仮設住宅の問題でありますとか、それから砂防事業をどうするかというふうな計画が御承知のように現在ではできておりまして、後は実施をするという段階でございますけれども、そういったことになる前には建設省の住宅局長あるいは河川局長等と随時相談するという体制にいたしております。
　今後とも、建設省以外の省庁とも必要があればそういう機会を持っていきたいというふうに考えております。
○松谷蒼一郎君　ぜひ関係事業を持っております所管庁と緊密な連絡をとって、当初の計画のときから防災局としては防災型の地域対策事業というものをスタートさせていただきたいというふうに思うんですね。
　それからまた、長崎県、それから島原市、地方公共団体がありますが、現在、埋立地についてのいろいろな計画を島原市が中心にして考えているわけですが、これもなかなか難航をしているというふうに聞いているんです。そういうような点につきましても国土庁としての今までの経験、ノウハウを十分生かしで計画の初段階から御協力をいただきたいと思うんですが、いかがでしょう。
○政府委員（村瀬興一君）　島原市が計画をしております三会海岸の埋め立てでございますが、これにつきまして、市の方で計画を立てながら地元の方々、関係住民の方々ともいろいろお話をされているようでございますけれども、そこら辺がなかなか難航しているというふうに聞いておりますが、埋め立ての問題につきましてもおっしゃるようなことでやってまいりたいというふうに考えております。
○松谷蒼一郎君　それでは、ぜひ現在の埋立地再開発というんでしょうか、復興計画等についても国土庁として県と一緒になって十分島原市を指導、協力、支援をしていただきたいというように思います。
　復興対策の目玉というのはやはり道路建設になると思うんですね。そうなってまいりますと、今非常に大きな事業の問題になっておりますが、一般国道五十七号線、島原深江道路、この事業につきましてはかなり早い時期からいろいろと計画され、事業も一部着手になっておりますが、これの実施状況についてお伺いします。
○説明員（藤本貴也君）　ただいま先生からお話がございました一般国道五十七号の島原深江道路でございますが、これにつきましては、地域高規格道路の島原道路の一部を構成する延長約五キロの自動車専用道路でございます。この道路につきましては、島原、深江地区の安全な通行の確保と、それから当地域の復興の基盤ということで道路の整備をする必要があるということで、平成四年度の補正予算において緊急に事業に着手いたしまして、高架橋という形式で事業を実施するということにしております。平成六年度には、その中の一部につきましで緊急時には避難路としても使えるような形で工事用道路を四・二キロ今完成させていただいているところでございます。
　現在の事業の実施状況でございますけれども、本線部につきましては用地買収もかなり進んでおりますし、工事も進んでおります。具体的には、ことしもまた用地買収が残っておりますので、それを実施するのとあわせまして、橋梁の工事、下部工が全体で百三十一基ございます、そのうちの六十七基を今年度中に完成させたいというふうに思っております。
　引き続き、用地取得がまだ約一割残っておりますので、その辺のことにつきまして地元の皆さんの御協力をいただきながら、平成九年度には供用できるようにできるだけ努力をしていきたい、こういうふうに考えておりますので、よろしくお願いします。
○松谷蒼一郎君　島原半島を環状で結ぶ高規格道路の計画がありますね。この高規格道路の計画については一応認められているんですね。ただ、事業実施のタイミングというのか、それがはっきりしないんですが、大体いつごろになったら事業実施へ移っていくのか、その辺の見通しについてちょっとお伺いします。
○説明員（藤本貴也君）　今おっしゃいました島原道路、いわゆる地域高規格道路の島原道路でございますけれども、これは深江町から諌早市まで約五十キロございましで、これは島原半島の幹線道路として非常に重要な路線でございます。この全体五十キロにつきまして平成六年の十二月に地域高規格道路の計画路線ということで指定、いわゆる位置づけをさせていただきまして、現在、路線全体としてどういうふうに整備をしていくのか、あるいは概略ルートをどういうふうに考えるのか、そういう検討を進めでおるところでございます。
　その中でも、特に今回の雲仙・普賢岳の噴火災害、これによる影響の非常に大きかったところ、国道五十七号あるいは主要地方道の愛野島原線、この辺が影響が大きかったわけでございますけれども、その辺の代替路となるような部分、この辺について緊急に事業を進めていこうということで現在やっておるところでございます。
　先ほどお話がございました島原深江道路もその一環ということになるわけでございますけれども、それとあわせまして、さらにその北側部分、約六キロございますけれども、島原市の秩父が浦から出平町という区間でございます。県道でいいますと北側の礫石原松尾停車場線というのがございます。そこまでの区間につきまして、年内にも都市計画の原案につきまして地元に説明会に入りたいというふうに県の方から聞いてございます。そういう形で計画を鋭意詰めていきたい、こういうことでございます。
　それとあわせましで、特にその北側の二・三キロの区間、これは現在県道が夜間通行どめというふうになっておりまして非常に障害が大きいということでございまして、その区間につきましてはことしの八月に地域高規格道路のいわゆる整備を重点的にやる区間、整備区間ということで指定をさせていただきまして、あわせて、来年度、平成八年度の新規事業化ということで現在要求をさせていただいておるということでございます。
　そういうことで、引き続き島原道路全体の早期整備に努めでまいりたい、こういうふうに考えております。
○松谷蒼一郎君　島原半島全体を回る地域高規格道路、その中の一環として島原深江道路はあるんですか。
○説明員（藤本貴也君）　はい。
○松谷蒼一郎君　全体の地域高規格道路はいつごろ着工になり、そして事業が終わるのは大体いつごろになるのか、それはわかりませんか。
○説明員（藤本貴也君）　先ほど申しましたように全体で五十キロございますので、なかなか事業展開上も大変だということで、現在、まさしくそういう意味で計画路線という指定をさせていただいて、全体的にどういうふうに進めていくのか、整備手法も含めていろいろ検討を県の方を中心にやってもらっておるということでございます。
　その中でも、特に急ぐ島原深江並びに北側の県道までの区間、この区間を取り急ぎまずやっていこう、あわせて残り区間についての事業展開の方策についで現在検討をしているということでございます。まだ延長も非常に大きいものですから、具体的にいつまでというのはなかなか申し上げるのはちょっと厳しいところでございます。
○松谷蒼一郎君　それでは、道路建設とあわせて大変重要な復興対策事業として砂防事業があるわけですが、大手川及び中尾川の火山砂防事業の実施予定並びに今後の雲仙岳火山砂防事業の計画についての考え方等についてお伺いいたします。
○説明員（田畑茂清君）　説明をさせていただきます。
　大手川におきます火山砂防事業については、下流側の中小河川改修事業とあわせまして、平成八年度の完成に向けまして、今流路工の整備を図っているところでございます。用地が未解決のところが多少ございますが、おおむね解決の方向にあると考えておりまして、事業の進捗については、今申し上げました平成八年度の完成に向けて問題はないものと思っております。
　それから、中尾川につきましては、砂防の基本構想に基づきまして、導流工につきまして本年度用地が解決した区域において漸次工事に着手したいと考えております。中尾川の方は用地取得がまだ八〇％でございますので、随時関係者に事業の御理解をお願いすべく、県、市と協力しながら説明を今実施しているところでございます。
　それから、雲仙・普賢岳の火山砂防事業の今後の計画でございますが、堆積した火砕流等の噴出物によります土石流の危険性が高いということで、施工の安全性を確保しつつ、積極的に土石流対策を進めてまいりたいと思っております。砂防上必要な用地につきましては、今鋭意先行取得を促進しでいるところでございます。
　今後とも、用地取得をまず進めながら、本年度着工いたしました水無の一号砂防ダムを含めまして、上流側に砂防ダム群を基本構想に基づきまして整備に努めることにしでおります。
　以上でございます。
○松谷蒼一郎君　林野庁の方は来ていますか。
　同じような観点から、砂防ダムにつきまして、林野庁としてどういうふうにお考えなのか。特に、今火砕流の堆積物が約二億立米に及んでおる。これが山腹のあたりに堆積をしているわけですが、冒頭申し上げましたように、ちょっとした雨でこれが土石流となり市街地を襲うというような危険性があるわけですね。これについて、やはりできるだけ早く治山ダムをつくっていただきたいと思うんですが、その計画についてはいかがですか。
○説明員（安井正美君）　雲仙・普賢岳の噴火災害に係ります治山対策でございますけれども、これまで平成三年以降、国有林、民有林一体となりまして、災害関連緊急治山事業や火山地域防災機能強化総合治山事業等によりまして、中尾川や湯江川あるいは眉山地区におきまして八十基を超える治山ダムの設置等を集中的に実施してきているところでございます。平成七年度におきましても湯江川、三会川及び眉山の流域におきまして治山ダム十九基を建設予定でございます。
　さらに、先生御指摘のように、雲仙・普賢岳の区域におきまして大量の土砂が堆積しているといったようなこともございまして、今年度におきましては、この地区のヘリコプターによる山腹緑化ということを積極的に計画をいたしておるところでございます。本年度は約四百ヘクタールにつきましで計画をし、堆積土砂の流出の防止を図っているというような状況でございます。
　今後とも、雲仙・普賢岳の活動状況を踏まえまして、施工の安全性を見きわめながら、建設省等の関係機関とも連携を密にいたしまして、治山ダムの設置などの復旧対策を講じてまいりたいと、かように考えておるところでございます。
○松谷蒼一郎君　以上、いろいろと道路建設事業あるいは砂防ダム事業についでお伺いをいたしましたが、冒頭に申し上げましたように、これからは恐らく復興対策が大きな目玉になってくると思います。これにつきまして、国土庁長官より、再度決意を御披露いただきまして、私の質問を終わります。
○国務大臣（池端清一君）　雲仙・普賢岳の災害に伴う復旧・復興、本当に地元の皆さんも大変な思いをされておるわけでございます。何としても阪神・淡路大震災と同じように地元の皆さんの御期待にこたえるという決意で、復興対策に国土庁としても全力を傾注しで頑張ってまいりたい、このように考えておるところでございます。
○釜本邦茂君　釜本でございます。どうかよろしくお願いいたします。
　このたび、災害対策特別委員会におきまして、議員になって初の質問に立たせていただきますことは、先輩、同僚、関係各位の皆様方の温かい御配慮と、心から感謝申し上げております。
　本特別委員会での審議は、緊急時の災害予防、いつやってくるかわからない天変地異の災害として起こってしまったときの速やかな、しかも的確な対応を実行するためであります。まさに人々が安心して安全な生活を送っていただくことを願い、心を一つにして取り組まなければならないわけですから、私の心から願う超党派で審議することができる委員会に所属していることの喜びを実感しています。
　さて、本年一年間を振り返って、十大ニュースは何かと問われれば、一月十七日の阪神・淡路大震災であったことは皆だれしもが思うことでしょう。
　当初、やはりこの問題だと思い、質問時間二十五分をいただき、間がもつのかと心配していましたが、先輩議員の御指導をいただいてからあれやこれやと思い、逆に時間の足りなさを痛感していますが、まだ半年にも満たない議員の体験でありますから、議員らしい質問というより、むしろ一市民感覚で質問に対してお話を聞かせでいただければと思います。
　思い出しても、あの一月十七日の未明の出来事は瞬時にあの美しい阪神間を無残にもめちゃめちゃに壊してしまいました。当時、私は家内と二階の寝室で寝でいたわけですが、ドアの扉がかたかたと鳴り始めてしばらくしますと、がたがた、めりめりというような、今にも天井が落ちでくるというようなそういう感じで思った瞬間、台の上のテレビがどんと落ちた瞬間に家内がぎゃあと騒ぎまして、私も恐ろしさの余りといいましょうか、「うるさい、黙れ」と言ったことが後でえらい問題になりました。家の下を見渡しますと、家具の一部、それからまた食器類が半数以上がたがたに壊れておる。それよりも、今申し上げましたように、私の人間性をとかく家内から言われまして、修復の費用、それからまた家内の御機嫌取りということに関して大変な費用がかかったといったところでございます。
　同じ大阪といいましても、場所によりましては、あの当時の震度計の発表では四というようなことでございましたが、私の住んでいる豊中では本当に五ないし六あったんじゃないかと、そういうような感じがいたしました。
　この阪神・淡路大震災の教訓を踏まえ、地震発生直後の初動対応、防災上極めて重要な情報でありますから、より多地点においてより綿密に震度測定を行うことが重要であると考えますが、そのためには震度計を多地点に設置するとともに、震度をより精密に測定することが必要と思います。気象庁は震度問題検討会を設置し、こうした事項についての検討を行っているようですが、どのような見解を持っておられるか、ひとつお伺いしたいと思います。