○山下徳夫君　私は、自由民主党を代表いたしまして、内閣提出の国鉄改革八法案につき、原案及び委員会の修正に賛成の討論を行うものであります。
　顧みまするに、一昨年の十月三十一日運輸大臣を拝命いたしまして以来、ちょうど丸二年間でございますが、毎日毎日この国鉄の改革をひたすらこいねがいながら微力をささげてきた私にとって、きょうこうして賛成の討論をすることができますことは極めて意義深く、しかも深い感慨を覚えるものであります。（拍手）
　今回提出の八法案は、昨年七月国鉄再建監理委員会が中曽根総理大臣に提出した「国鉄改革に関する意見」を最大限に尊重し、これに沿ってつくり上げた一連の国鉄改革法案であります。この法案は、分割・民営化という思い切った経営形態の変革を行うことにより、危機的状況にある国鉄の事業の再生を図るとともに、官業の簡素化、規制緩和、競争原理の導入など、行政改革の理念を体したものであり、まさに時代の要請にこたえる法案であると考えるものであります。我が自由民主党といたしましては、最重要の政策課題として取り組んでまいりました行財政改革を大きく前進させるものとして、以下申し上げる理由により、この一連の法案に賛成をいたすものであります。
　まず、かつて我が国の大動脈として国民の信頼を得てきた国鉄が今日の惨状に陥った根本的な原因は、公社制度のもとにおける全国一元の巨大組織による運営という制度的な制約のもとに、時代の変化に適切に対応できなかったことにあり、その経営形態の抜本的な変革がなされなければ鉄道の再生は不可能であるとする点で、政府と認識を同じくするものであります。
　御承知のとおり、かつて国鉄は、我が国におけるほとんど唯一の大量高速輸送機関として経済社会を支え、その発展に大きな貢献をしてまいりました。戦後復興期において国鉄はまさしく我が国の生命線であり、力強くばく進する機関車は、敗戦の痛手から立ち直り、自由で活力ある社会を建設しようとする我が国の象徴でありました。また、その後の高度成長期においても、国鉄は我が国の旅客貨物輸送の大宗を担い、産業の発展、国民生活の向上に大きな役割を果たしてまいりました。昭和三十九年開業した東海道新幹線は、当時の鉄道技術の粋を集めた世界にも誇る画期的な輸送施設であり、その後の高速交通体系の整備の契機となり、ハイモビリティー社会の幕あけを飾るものでありました。このように、国鉄はかって我々国民の夢と希望を乗せ、時代の先端を走るまことに頼もしい存在であったのであります。
　その国鉄が今日の惨状であります。昭和六十年度の国鉄決算では、赤字額は一兆八千億円、助成金を除いた実質ベースでは二兆四千億円にも達し、実に一日当たり六十七億円の赤字が日々累積しているわけであります。そして借金の残高も毎年二兆円近く増加しており、民間企業であれば既に破産の状態にあると言わざるを得ず、このまま推移すれば資金調達が困難となり、事業の運営にも支障の生じるおそれさえなしとしません。
　一体何が国鉄を変えてしまったのでありましょうか。いやむしろ、航空、自動車等他の交通機関の発達や経済社会構造の変化といった国鉄をめぐる経営環境が大きく変わったのに、国鉄自身がその変化に対応し切れなかったこと、すなわち国鉄が変わらなかったことが今日の惨状を招いたのであります。（拍手）何としても国鉄は大きく変わらなければならず、思い切った変革を遂げなければならないのであります。さもなければ、過去に外部環境に適応できず滅亡の道をたどったあのマンモスのように、国鉄は時代の流れから取り残され、衰退していってしまうと考えるのであります。
　一部には、鉄道は衰退産業であると言う人もおります。しかし私は、鉄道は決して衰退産業ではないと考えます。なぜならば、鉄道は本来、新幹線や現在開発されつつあるリニアモーターカーのように、技術の粋を集めた極めて高度の輸送から、各地において成功しつつある第三セクターのように、地域に密着したきめ細かいサービスを生かした生活のぬくみのある輸送まで、多様な輸送サービスが提供可能であり、公社制、全国一元的運営といった制度的な桎梏から離れ、国民の欲求を的確に酌み取り、これにこたえる地に足のついた適切な経営が可能となれば、今後とも十二分に国民生活に寄与し、大きな役割を果たしていくことができるものと考えるからであります。国鉄の現状は一刻の猶予も許されません。鉄道がその本来の特性を生かし切れず、期待される使命を果たせないまま衰退の道をたどることを放置することは、将来に重大な禍根を残すでありましょう。今こそ英断を持って国鉄の分割・民営化をやり遂げ、鉄道の再生を図るべきであります。（拍手）
　政府案は、分割については旅客流動等の実態を十分配慮し、また、新会社に対する規制も民間鉄道並みを原則として最小限にとどめる一方、活力ある経営が可能となるよう新会社の経営基盤の安定、確立にきめ細かい工夫を凝らしており、いずれの会社も分割・民営化の暁には各地域の発展に大きく貢献していくことができるものと確信をいたしております。ここに示された改革案は、鉄道再生の処方せんとして現実性のある最善の方策であると考えるものであり、これが国鉄改革八法案に賛意を表明する第一の理由であります。
　第二に、いわゆる長期債務等の処理についてであります。
　国鉄長期債務及び関連する諸負担は膨大なものに上り、その負担をすべて新会社に負わせることは、経営の維持が困難となり、不可能であります。他方、これを安易に政府すなわち国民の負担を求めることも許されないと考えます。最終的に何らかの、それも相当額の負担について国民の理解を求めなければならないとしても、その前提として、自主財源の確保のために国鉄自身がぎりぎりの努力を尽くすこと、及び新会社が赤字体質のもとで再び国の助成に依存することがあってはならず、いわば今回限りの負担であることが必要不可欠であります。
　政府案は、この点において、効率経営を前提として過重となる負担は新会社から切り離し、清算事業団において処理することとするとともに、同事業団の自主財源として、国鉄所有の売却可能用地をできるだけ生み出し、かつ、これを公開競争入札を基本とする適正な時価で売却して国民負担の軽減を図ることといたしております。分割・民営化による効率的な健全経営の確立と、用地の生み出しを初めとしたぎりぎりの自助努力は、膨大な長期債務等の処理について国民の理解と協力を求めるためにまさに適切な措置であり、これが政府の国鉄改革八法案に賛成する第二の理由であります。
　第三は、今回の改革に伴う国鉄職員の雇用の確保についてであります。
　今次改革では、経営の効率化が求められ、その過程で多くの人が国鉄の職場を離れざるを得なくなります。これらの方々の生活の安定、雇用の安定は十分な配慮を尽くさなければなりません。政府案は、この点について特別立法のもとに最大限の支援を行うこととしております。また実際上も、中曽根総理を先頭に政府、国鉄一体となった雇用対策が展開され、着実に成果が上がりつつあることを多とするものであります。政府案は、雇用対策についても十分きめ細かい配慮がなされていると考えるものであり、これが本改革八法案に賛成する第三の理由であります。
　最後に、委員会の修正について申し上げますと、国鉄改革は国民にとって最も深い関心を有する問題でありますので、それに関する施策の実施の状況を国会に対し報告することによって国民に明らかにすることにつきましては、適切妥当な措置であると存じ、これまた賛意を表する次第であります。
　以上、賛成理由を申し上げましたが、何と申しましても百有余年の歴史を有する国鉄を民営化し、分割いたすのであります。安全第一に、整々粛々とスムーズに移行がなされなければなりません。本改革法案の成立後、政府、国鉄関係者は不退転の決意を持って事に当たり、今回の国家的改革を立派に成就されんことを心より希望いたしまして、私の賛成討論を終わります。（拍手）