○参考人（升井登女尾君）　私は、学校災害から子どもを守る全国連絡会の代表委員でございます。
　私どものこの会は昭和五十三年の五月三日に発足いたしました。というのは、この年は学校安全会法の改正があった年なんですけれども、こういう法改正に至る私たちの運動の中で、私たちの会は子供を学校災害から守り、発達成長権を保障する教育諸条件の整備確立、また不幸にして災害のあった場合の救済制度の確立を目的として会を設立しました。
　で、全国の学校災害の被災者を守る会とか、それから学校災害の被災者、それから教職員の団体、婦人団体などがいま集まって会員になっております。
　それで、いま私たちがどういうことをやってきたかといいますと、学校災害補償法の制定を求める請願運動、それから学校災害に関する電話相談、それから各地にある学校災害に関する裁判の支援ですとか、それから東京都の教職員組合と協力しまして学校の安全点検運動をいたしました。それからこういうようなパンフレット、本の発行などもしております。それから被害者の調査をしております。これは安全会などのような件数だけではなくて、学校災害を受けた場合にどういう状況にあったかと、いま養護の先生が事例をお話しになりましたけれども、そういう、具体的にどこに問題があったのかというふうなことがわかるような被害者調査などもしております。ことに電話相談は、会の発足と同時に毎年学校事故弁護団の協力をいただいてやっているんですが、最初の具体的措置でしましたのは、一日に五十二件の電話相談がありまして、鹿児島あたりからもかかってくるのがありました。それで、とてもその日では応じ切れませんで、後三日も四日も話し中だったからというので電話相談が続きまして、会が発足して三年間、総会のたびに記念事業として電話相談をするわけなんですが、いままでに百件以上電話相談がありまして、ことしになってから約三十件ぐらいの電話相談があります。それは、相談の事例というのは全くさまざまでして、後ほどまたそういうことを参考にしながら意見を述べたいと思います。
　学校災害補償法の制定を求める請願というのは、衆議院で、第九十四国会でしたか、それで出したのですけれども、これは保留——採択がなりませんでした。それは、五十三年に安全会法が改正されて給付も非常に大幅に上げられたというようなことの理由のようですけれども、これから述べます学校災害の実態は、まだそういうふうには解決したというふうにはとうていなっていないと思います。
　その一番目としまして、学校災害の災害件数が年々ふえているということですね。昭和五十三年に安全会法の改正で給付基準というのが大幅に上がりましたけれども、その年に、あわせて医療給付が、それまでは五百円以上かかった場合に安全会の適用を受けるというふうになっておりましたのが、その法改正のとき、昭和五十三年から施行されたわけですが、そのときは最低額が二千五百円に、五倍に引き上げられたのですね。だから、二千五百円以下の者は安全会適用、医療給付の適用にならないというふうな改正がありましたので、私は、少なくとも五十三年は相当安全会の給付件数は減るであろうと思っていたのですが、実際は前年の五十二年が百十万件ではっといったところですが、五倍に引き上げられたその年は百十四万件でして、やはりこの学校安全会の給付件数が全部学校災害の数ということではないのですけれども、それしか統計がありませんので、それが五倍に引き上げられた年も百十四万件に上がったということ、それからその後も毎年少しずつやはり学校災害の件数がふえておりますので、それは、学校災害の問題というのはやはり依然として大きいんだなと思います。
　ちなみに申し上げますと、いま交通事故は大体年間六十万ぐらいでございます。ですから、この件数だけ見ましても、非常に学校災害が多発しているということがわかっていただけると思います。その中には、死亡する子供が一年間に約二百人、それから、一級から三級ぐらいの重度の障害ですね、一生車いすだとか、私どもの会員の中でも、もう八年間も意識が戻らないで付きっ切りで介護しているという事故の人もおりますけれども、そういうような重度の障害というのが一年に約五百件ぐらいはずっとございます。これは大体もう横ばい状態、絶対減ってはいないわけで、そうしますと、学校安全会が発足してからだけでも、学校災害で亡くなった子供は約五千人ぐらいいるわけですし、現在重度障害で車いす生活というような子供が少なくとも一万人ぐらいは全国でいる。一日に三人ぐらいは死んだり大災害を受けるということが毎日起こっているんだということになりますので非常に心を痛めております。
　こんなふうに学校災害が多い原因は何だろうかということを私たちが数だけではなくて、災害の起こった実態に即していろいろ調査をやりますけれども、それから私が思いますのには、学校というのはもともと大変未熟な子供たちがたくさん集まっているところで、しかも非常に活発な場所と、非常にそういう意味では事故とかそういうことが起こりやすいそういう場所なのです。だから、一般の社会とは違った発達途上にある子供がたくさん集まって非常に活発に動いているという場所である、そういうところであるということを考慮しての設備条件というものがまだ非常に不十分なのではないか。不十分というのか、危険が非常に多いということを痛感いたします。
　これは先ほど申しました学校の安全点検運動を東京都の教職員組合と一緒にいたしました一例でございますけれども、東京二十三区内で校庭が非常に狭いそれで五十メートルから百メートルのトラックしか駆けないという。これでは、五十メートルから百メートルのトラックですと絶対走ったら飛び出してしまうわけですね。そういうところが小学校の二三・五％ございます。中学校では六・六％。それから百メートルから二百メートルの円周のトラックというのでは、これですと全力疾走はできないんです。小学校では七四・五％がこういう校庭の狭さである。中学では六九・一％。二百メートル以上あれば何でも競技ができるわけですが、そういう学校は二十三区の中で小学校の中の二％しかございません。
　これは一例なんですが、こういうふうに活発な運動をして丈夫に育てるべき学校の運動場の広さというのが非常にこういう状態であるということとか、それから学校のけがはやはり校庭のけがが一番安全会統計でも多いんですが、校庭がアスファルト、コンクリートでなっておりますとけがが非常に起こりやすいし、何といいますか、重傷になる。それからダストでしますと、転んだときには非常に深いけがをするというような事例もございます。それから校舎もですが、校舎の中では床がＰタイルで張ってあるものですから、ちょっと雨が降ったりするときには滑って転ぶ。そういうときに脳震盪を起こすとか、こういう例は非常に多いんです。それから、周りの壁がコンクリートだからぶつかれば、子供はおとなしく歩いていなくてふざけ合ったりしますのでそういうけがが多いとか、あるいは教室の窓が非常に古い建築基準法によって窓の採光を多くとってあるものですから、窓からの転落事故というのが非常にたくさんあるように思います。これは一例ですが、子供たちのそういう学校の設備の不備というのが非常に多い。先生方から伺いますと、何か起こるなあと、こう思っているというわけですね。そういうのが窓枠が危いからというので、この窓枠に桟をつけようというのでＰＴＡで決めて交渉して、つけさせるのに二年はかかってしまったというようなことの事例もございます。
　それから少し飛ばしますけれども、その次には、最近は中学校も対抗試合をしますので非常に勝負過熱といいますか、選手養成というところに非常に目がいっておりまして、そのために本当に子供の強い健康な体をつくるというそういう体育じゃなくて、スポーツ万能主義というか選手養成に傾くというようなこともやはり事故を多くしているように思います。これは一例ですが、山形の山形高校の近野光正君の場合も二回転宙返りで失敗して落ちてそして首の骨を折ったということなんですが、これはまだ技が未熟なのに、先生は選手の方の指導をやっていて目を離したときに二回転宙返りをみんなにおだてられてやって、そして下にはマットがあったんですが、武道館なんかではちゃんとスプリング工法で設備がいいんですが、その山形高校のマットは、何といいますか、マットレスが相当古びていて、しかも間がちぎれていたんです。そういうところで、マットがあるからということだったんですが、そういうちぎれていたりして、それで突っ込んでいって大きなけがをして、現在もう十年以上になりますけれども、寝たきり生活をしております。
　三番目には、いまこちらの前の参考人がおっしゃいましたので余り申しませんけれども、子供の体が非常にもろくなっていて、いろいろ危険についてすばしっこく避ける能力が欠けて、備わってきていないといったような問題があると思います。
　それで、次に学校安全会のことについて二、三申し上げたいのでございますが、学校安全会の五十二年の改正は、給付が大幅に引き上げられましたので、これは大変ありがたいことでした。大変皆受けた人は感謝しておりますけれども、それでも一級災害千五百万円となりましても、それだけでは、もう一生そのまま車いすで二十四時間介護という人たちは救われないということでございます。特に重度の場合については、前回の国会での質疑の中で文部省は、一時金を信託にして運用して、そして年に百万程度の年金的運用をするという答弁をしていらっしゃるんですけれども、それはその後全然やられていないんですね。それで、やはりこういう重度災害の場合は、年金による形の給付というのをぜひ考えていただきたいということは切実な願いでございます。
　それからもう一つ、あと制度面について申しますと、学校安全会は、契約の当事者が学校設置者つまり校長先生とそれから安全会との契約、掛金を掛けるのは父母、だけれども、当事者は学校の管理者とそして安全会というふうになっておりますので、往々にして学校安全会に適用できる問題がもうそのまま適用されないでしまうというような例がたくさんございまして、私どものところへ寄せられます電話相談の中でも、大体六、七割はこの安全会の関係についてのトラブルということで、非常に多いように思います。
　非常にひどい例もたくさんございますけれども、たとえばこれは茨城の例なんですけれども、学校安全会に校長先生が一応申請をする場合に、同じ事件について災害報告書が三枚出ている。どうしてかといいますと、それは三十分間災害の発生時間が違っているんですね。それはどういうことかというと、三十分の違いというのは、運動会のプログラム中に、旗を振っていてその旗が目に当たったという、そういう災害なんですけれども、三十分違っているというのは、その走るコースが四コースなのか六コースなのかというその違いなんですね。六コースでしたらば一般の子供の応援席との間が一メートルそこそこしかないわけで、そういうことになりますと、学校の方が悪いことになるらしいですね。ところが、それが四コースの場合でしたら、子供が飛び出していってやったんだと、こういうふうになるということの関係のようなんですが、これは裁判になりまして、非常にうっとうしい裁判になっておりますけれども。
　そういうような形で、安全会の適用についてなかなか適用がされない。それから、中にはその現場の先生が、その学校の責任でのけがを、けがじゃなくて子供が自分で転んだようにしてほしいというふうに言われたり、それから、子供同士のけんかだとこれはもう安全会適用できないよというふうに先生が誤解していらっしゃるのか、しないでもうそれきりになっちゃう。また逆には、安全会が適用できるからいいですよというので、加害者の親は安心しちゃって、ひどいけがをさせていても謝りにも行かないというようなトラブルがございます。で、この安全会の契約当事者が校長先生で、親が何の請求権もないということについて、制度としてはどうなのかなというふうに思います。
　それから次に、文部省……