○山花委員　大変詳細にお話しいただいたわけですけれども、おっしゃるとおり中尾大臣は現在政治団体としては二つの指定団体――指定団体というのは、政治資金規正法第十九条によって特定候補者の政治資金を取り扱う団体、山栄クラブと東京山栄会をお持ちだというように伺っています。住所は、千代田区永田町二の九の六、十全ビル六〇一。それで、今回問題となりました北海道山栄会の住所も同じ場所であります。北海道山栄会の住所だけではなく、自治省に提出している政治団体の収支報告書に記載されている連絡担当者の電話番号、氏名はこの三つの団体とも全部同一でありまして、松尾前第一秘書、北海道山栄会会計責任者ということになっています。問題となっている北海道山栄会の代表者の飯野さんは中尾大臣の前の公設秘書であり、また、会計責任者の松尾さんも前の第一秘書であったということについてはお話のとおりだったと思いますけれども、今も御説明の中にありましたとおり、北海道山栄会から指定団体である東京山栄会に対して、六十三年、二回に分けて百五十万、元年、二回に分けて九十万の寄附が行われている。こうした実態ということについて見てみると、全くそのやめた秘書が自分の知らない間にやったということだけの説明では理解しにくい実態がここにあるのではなかろうか、こう思っている次第でございます。
　実は、ことしの問題についてはこの九月ごろでないとはっきりいたしませんけれども、今中尾大臣はことしはないのだと、こうおっしゃっていましたけれども、三つの団体が事務所も同じ、ほとんど責任者も同じ、電話番号も同じ、そしてお金のやりとり、寄附のやりとりというものがあるということを考えてみた場合には、今の大臣の説明だけでわかりましたということにはなかなかなりにくいところでございまして、したがって、こうした問題につきましてはやはり全体の政治構造の問題として身を律する中、これからの問題につきましてもこうした問題についてはきちんとした整理をするなどした上で、やはりこうしましたということについて報告をいただくことが必要ではなかろうかと思っています。
　政治的道義的責任といいますか処置のとり方についてはそれぞれのケースによって違ってくると思いますけれども、今回の問題は全く関係がないということではなかったのではないかということについてだけは指摘をした中で、こうした問題についてはできる限りきちんとけじめをつけていただくことについて要望をしておきたいというように思います。
　倫理の問題、実は証券の問題も倫理の問題が絡んでおったものですから少し入り過ぎたかもしれませんけれども、私たちはそうした問題についてまず取り組んでいくというところからスタートしなければならないと思っています。私たちは、政治改革というものは、小選挙区比例並立、その選挙制度の問題だけではなく、従来から社会党としては四つのテーマがある、こういうように主張してまいりました。第一は何といっても政治倫理の問題、第二番目は政治資金の問題、第三番目は、けさも午前中最後に大変貴重な御意見ありましたけれども、議事録の問題について、国会を改革するという問題、第四番目に選挙制度の問題、こうしたことになってくるのじゃなかろうかと思っております。まずできることから、政治倫理の問題、政治資金の問題、どんなに選挙制度が変わったとしてもこの問題について今のままでやるとするならば、中選挙区制となってもどんな選挙制度になっても変わらないということではないでしょうか。
　まずできることからやる、このことについて強く指摘をする中で、そうした中、先ほどの議論にもありましたけれども、では一体、四つの柱のうちの一つである選挙制度の問題について考えるということになれば、やはり今度小選挙区比例並立を提出してきた経過について私たちは大きな疑問を持たないわけにはまいりません。選挙制度なんですから、やっぱり、午前中も議論ありましたとおり、選ぶ側、有権者の立場に立って考えるという視点が全く欠けていたと言わなければならないのではないか、私たちは残念ながらそう思わないわけにはいかないわけでありまして、しかも今度第八次選挙制度審議会の答申に基づいて自民党が案をつくった、こうおっしゃっている。しかし、私たちは、第八次選挙制度審議会の答申にもいろいろ問題があったけれども、その選挙制度審議会の答申にいわば自民党の党利党略という、トリカブトがたくさん入ったのが今度の自民党案ではないか、こういうように思っているところであります。
　大体どう考えたって、選挙制度を変えた、政権交代があり得るといったって、どういうシミュレーションをかいたって、マスコミの言うとおり大体四割の得票があれば八割の議席をとることができる。具体的に言えば、東京、神奈川、千葉、埼玉、この辺のところで、三百の小選挙区につくった場合、一体私たち野党が何人当選できるのかということについて、ほとんどのシミュレーションは、ほとんどゼロでしょう。一人ぐらいいけるかな、二人は無理だろう、こういうことじゃないでしょうか。東京だけじゃないですよ。東京、神奈川、埼玉、千葉、全部この辺合わした中で、小選挙区ができた場合には野党の議員がほとんど一人もいなくなってしまうというような選挙制度というのが結論であるとするならば、どんなに総理がきれいに説明されたとしても、私は自民党の党利党略と言わないわけにはいかないと思うのであります。
　しかもこうした問題について、三百の議席、三百、こうした議席はどこから出てくるのかといえば、結局自民党内を抑えるために、自民党の現職の議員は小選挙区でできるだけ出れますよという、こういう前提のもとに、五百を四百七十一にしたのだけれども、三百の小選挙区だけは残す、こういう意味において、二百、三百といった八次選挙制度審議会の均衡の理論というものを捨て去ったということを含めまして、私たちはこの問題について、選挙制度ということについて、自民党の皆さんは、特に今度の小選挙区比例並立の中身を見た場合には、何か選挙制度というのは自分たちが当選するための選挙のシステムをつくること、これが選挙制度の議論だと勘違いしているんじゃないですか、そう言わざるを得ないというのが今度の小選挙区比例並立だと思います。しかも、党内に議論があったことについてはだれでも知っていることです。野党と話すこともない、選ばれる側のほんの一部の自民党の中のまたどのくらいの割合でしょうか、そういう皆さんがつくった小選挙区比例並立ということで、私は、国民の納得するところにはならないと思っているところであります。
　私たちはこの問題について、そうした初めからの議論の原点から立ち戻って、改めて検討していただきたい、こういうように思っている次第でありまして、私たちは今、選挙制度を考えるならば、抜本的な選挙制度改革ということならば、お金がかからないこと、公平でなければならない、定数は一対二でなければならない、そして政権交代の問題も含めて、こういう形で、あるべき選挙制度の原点を整理した中で与野党が協議するところから始めるべきではないだろうか、こう思っている次第でありまして、これから全く短い期間に一遍に自分たちの思ったとおり決めようとすることではなくて、もう一遍、問題提起をされたのですから、我々もこれからその議論に参画していくわけですから、我々は定数是正の問題も提案していくわけですから、そういう問題も含めて、短い期間に一遍に結論を出すということではなく、やはりこれから長い間の日本の将来の政治の仕組みを決めるという選挙制度の問題ですから、時間をかけることは惜しくはないと思っています。将来のあるべき民主的な公平、公正な選挙制度を実現するためには時間をかけて野党と話し合っていくべきだと思いますけれども、この点について総理の所見を伺いたいと思います。