Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○平野委員　民主党の平野博文でございます。
　最後のバッターでございますので、大臣、最後までよろしくお願いをいたします。
　実は、通告をしておりましたのは、一つには、やはりクローン法の問題について、三年の見直しが来ている、こういうことについての問題と、もう一つは、学習障害についての、やはり大きな課題を抱えている子供さんについての対応をしっかり大臣、副大臣にお聞きしよう、こういうことで通告を申し上げておったんですが、朝、宿舎で目が覚めますと、新聞紙上に「補助金二億五千万不正受給」というこの新聞報道が実はございました。私もあっと驚きまして、厚生労働省、日歯、いろいろなところで社保庁を含めて政官業癒着の大きな疑惑がある中で、文科省までも侵されてきたか、こういうことで大変びっくりいたしました。
　まずこの点、十分な通告はさせていただいておりませんが、ぜひ御質問をさせていただきたいと思っておりますので、朝通告したと思います、これをやるよということを、朝、うちの事務所から連絡が行ったと思いますので、ぜひ、通告なしじゃないかということでお逃げにならずに、堂々とお答えをいただきたいと思います。
　非常に私も理解に苦しむわけでありますが、新聞紙面で出ております部分でいきますと、世界青少年交流協会、こういうことで、補助金を出しておる、補助を出しておる文科省の所管の団体でございます。大体の流れでいきますと、その団体がどういう状態で、こういう不正受給、水増し請求をして中で資金をためている、こんな構図なんだろうというふうに思いました。
　私は、何年か前か忘れましたが、実は、渡海筆頭が今同じ委員会でおられるんですが、決算委員会の委員長のときに、実は文科の関係で、ＪＥＴという、同じような、学生を交流させる、こういうプロセスの中で、正規航空旅券を格安で買って、その差額を取り入れておったということで、決算行政委員会で質問をしました。その当時の委員長は非常に聞き分けがよくて、しっかりと問題追及を……（発言する者あり）いやいや、今の委員長も結構だと思いますが。
　こういういわゆる不正な行為をして受給する。こういう同じアクションのプログラムが、この世界青少年交流協会という学生を通じていろいろな交流を図ろうという中に、まさに文科省、教育的指導をする立場にある文科省の所管でそんなことが、もし来る学生にわかれば日本の恥にもなる、こういうことでございますから、そういう視点で、中身はよくわかっておりませんが、質問をいたしますので、ぜひ究明をしていただきたいと思っております。
　まず、簡単で結構でございますが、世界青少年交流協会というのは何を目的にするところなんですか。
○素川政府参考人　お答え申し上げます。
　財団法人世界青少年交流協会、これは昭和四十四年に設立された財団法人でございますけれども、青少年の国際相互交流を行う、そして我が国の国際的文化の向上発展に寄与する、そういうことを目的として設立されたものでございます。
　事業内容といたしましては、主にドイツやイギリスなどの海外の各国との間で、青少年とか青少年の指導者の派遣、受け入れの国際交流事業というものを実施しているものでございます。
○平野委員　四十四年からやっておられるわけであります。
　今、この世界青少年交流協会の会長はどなたですか。
○素川政府参考人　お答え申し上げます。
　現在、財団法人世界青少年交流協会の会長は、衆議院議員の森喜朗議員でございます。（平野委員「聞こえない。もう一度大きな声で」と呼ぶ）衆議院議員の森喜朗議員でございます。
○平野委員　常務理事はどなたですか。
○素川政府参考人　常務理事は三名おられます。一名が常勤で二名が非常勤でございます。常務理事は、衆議院議員の川崎二郎議員、それから、オフィス・フジイ代表取締役社長の藤井大至氏、この二人が非常勤でございます。それから、常勤の常務理事が、役職は当協会の常勤常務理事ということでございますけれども、荒川洋輔氏でございます。
○平野委員　当然理事もおられるわけですが、理事にかかわっておられる政治家の名前を言っていただきたいと思います。
○素川政府参考人　理事は数名ポストがあるわけでございますけれども、国会議員というお話でございますが、非常勤でございますが、お一人おられます。衆議院議員の額賀福志郎議員でございます。（発言する者あり）もう一人は、茂木議員は数年前にこの理事をやめております。
○平野委員　森元総理も会長をやられている。非常にこういうところに造詣の深い方だと思っておりますが、この団体に政治家が少なくとも責任者としてかかわっている。また、非常勤とはいいながらも、それぞれ衆議院議員が運営の形態にかかわっておるという団体であるということは、今御報告いただいたとおりであります。
　この方々に対する給与は、報酬はお支払いをしておられますか。
○素川政府参考人　すべて無給、無報酬でございます。
○平野委員　報酬という形はとっていなくても、別の意味の謝礼とか、そういうことは渡しておりませんか。
○素川政府参考人　現時点で、今の段階で、それは手元の資料ではございません。お話しできる資料は手元にはございません。
○平野委員　現時点で話せないけれども、よく調べたら出てくる可能性もあるということですか。
○素川政府参考人　この報酬につきましては、無報酬といいますか無給であるという、無報酬、非常勤の職であるということでございます。
○平野委員　質問は、報酬はないということですが、報酬にかわる何かの方法で、謝礼とかいうものは渡っておりませんかという質問であります。
　ちょっと話を変えます。
　実は、これは当然、公益法人ですから、文科省として検査、監査を入れるはずですね。いつ監査をやりましたか。
○素川政府参考人　所管の公益法人に対しましては、おおむね三年をめどに実地検査というものを行うということにしておりまして、当該財団法人に対しましては、平成十五年の十二月に行ったところでございます。
○平野委員　そのときに、十五年にやられているとしたら、その監査の中でその不正受給が、新聞報道に言われているような問題点云々ということはつかめなかったのでありますか。
○素川政府参考人　お答え申し上げます。
　実地検査におきましては、補助金等の事業計画、事業報告、それから予算、決算などを実地で確認したわけでございますけれども、残念ながら、今回報道されている不正受給につきましては、その実地検査では確認することができなかったところでございます。
○平野委員　私、いつも思うんですが、各省庁の、自分の所轄の公益法人の監査の仕方というところに非常に疑問を持っています。どういう意味かといいますと、大体Ａ、Ｂ、Ｃぐらいのランクをつけて、大学の成績評価じゃないんですから。Ａは異常なし、Ｂは問題あり、こういうレベルでの監査しかしないんですよ。
　前にも言いましたように、私は、しっかり本当に監査をしているかと。税金を使って、入れている公益法人に対して、国民の目線でやはりしっかりと監査をしてもらわなきゃいかぬけれども、実態的にはほとんどそういう監査の機能を持っていない人が監査しているんじゃないでしょうか。責任ある人が監査していますか。これはだれがやっておるんですか。
○素川政府参考人　当該公益法人の実地検査につきましては、文部科学省の担当の係の者が二名、実地で検査したところでございます。
○平野委員　では、そこで伺いますが、私、実は朝、時間がなかったものですから要求できませんでしたから、ホームページで、平成十五年度の会計収支に対する予算等々というのはホームページにちゃんと出ておりますから、とらせていただきました。きっちり形上は書かれておるんですね。
　だけれども、ちょっと私、わからなかったのは、オリンピックセンターから収入が入っている。何でオリンピックセンターから入ってくるのかなと、これは素朴な疑問を持ったんですが、何よりも持ったのは、文科省から先ほどいただいた数字でありますが、どうも金額が違うんだね、これは。
　ホームページで出されているこの収支の数字と、文科省からさっきいただいた助成金、補助金、民間社会教育活動振興費助成金、これを十年から十五年までいただきました。委託事業費の云々というのもいただきました。これで見ると、金額が違うんだよね。これはどういうことかな。これは二重帳簿になっているんじゃないのですか。
○素川政府参考人　お答え申し上げます。
　当該財団法人に対しましては、補助事業として民間社会教育活動振興費補助金と、委託事業として青少年交流推進事業というものが二種類出ているところでございます。
　ちなみに、十五年度は、補助金といたしまして五千六十四万三千円、それから委託費といたしまして三千二百万円というものが出ているところでございます。
○平野委員　では、これはホームページで入れているこの金額、これとの整合性はどうとるんですか。我々、ホームページというのは大体、国民に見せているわけですから、やはりこれを信じて見ているわけですよ。それと今おっしゃった金額とはかなりの乖離がありますよ。
○素川政府参考人　国からの補助金に対しましては、ほかの省庁からの補助金もあろうかと思いますし、どのようなタイトルかは存じませんけれども、民間の団体からの助成金といいますか、そういうものもあろうかと存じます。
　いずれにいたしましても、文部科学省の先ほど申しました補助金につきましては、先ほど申しました数字が正しい数字でございますので、特に二種類あるというようなものではございません。
○平野委員　いや、どう考えても合わないんですよ、考えたら。（河村国務大臣「こっちの方がいいんじゃないですか、ほかからも出ているから」と呼ぶ）いやいや、ほかのものはほかの収入として書かれておるんだから、細かく。
○池坊委員長　きちんと挙手して質問し、そして御答弁いただきたいと思います。（平野委員「失礼しました。今のは私が悪いんですか、大臣ですか。では、委員長、済みません」と呼ぶ）
○池坊委員長　はい、どうぞ。
○平野委員　要は、いずれにしましても、ホームページで見る収支の予算と決算、これは出ていますよ、きっちり。これは克明に出ていますよ。文科省からもらった、この補助事業として出ている部分については二つありますということで、今おっしゃった五千万、あるいは三千二百万、こういうことですが、これから見るともっと多いんですよ。ホームページからですよ。勝手に私がつくったのと違いますよ。そこから見ると、この金額がどうしても合わない。合わない理由は何ですか。
○素川政府参考人　先ほど申しましたように、文部科学省からの補助金、委託金は先ほど申しました数字でございますけれども、ほかの団体、役所からの助成金、補助金というのもあろうかと思いますが、いずれにいたしましても、そのホームページの数字というものを精査させていただき、また御報告をさせていただきたいと存じます。
○平野委員　ぜひ詳しく、きょう朝言ったことですからそれでどうのこうの言いませんが、ぜひ一度精査をされて、出してください。監査をされているんでしょうから、監査の印をついて、私、当然やっておられると思いますから、検査のチェック、しっかりしたオフィシャルなものを、控えをいただけますでしょうか。
　もう一つは、「外部への支出」という項目を見ますと、これもまさにＪＥＴと一緒ですよ。ジェイティービー、近畿日本ツーリスト、近畿日本ツーリスト、ジェイティービー、東日観光、ジェイティービー。これは私、時間がなくて平成十四年度しかとっておりませんが、十五年度、十四年度、十三年度、十二年度とったときの、払っている業者、これは多分この業者以外にないんじゃないか。専属契約ですか、これは。随契ですか、入札ですか、この業者を選んでいるのは。
○素川政府参考人　先生おっしゃいましたのは支出でございましょうか。支出につきましては、ちょっと今お答えできる資料がございませんけれども、文部科学省からのお金の流れ方ということは、補助事業でございますので、申請に対して出しているということでございます。
　団体と個々の旅行会社、旅行業者との関係につきましては、今お答えできる材料は手に持っておりません。御承知おきいただきたいと思います。
○平野委員　わかりました。
　それでは、委員長にぜひお願いをしますし、こういう視点で調べてください。毎年同じ業者が入っておられるということは結果としてはあるかもしれませんが、どういう契約のもとにお入りになっておられるのか。入札をしっかりして入っておられるのか、こういう専門家だからといって、随契で必ず業者を選定されておられるのか、専属にされておられるのか。
　私、ＪＥＴのときにも申し上げました。ほとんど同じ業者がずっとやっておるものですから、要は、不正受給でき得る温床ができ上がっているんじゃないか。こういう視点で見きわめたいものですから、ぜひ、どういうふうに協会がやっておられるのか。たった六人しかいないんですよ、人が。ですから、そんな複雑なものではないんです。我々素人が見てもこれはわかると思うんですね、しっかりチェックする気であれば。
　それを一度出してもらわないと、この二億五千万というのは——不正受給された、これはあくまでも新聞報道なんですか。そういう事実はあったんですか。大臣、これはどうですか、報道ですか。
○河村国務大臣　この事件については、たしか七月二十日でした、警察が内偵したというか、事実関係をあれし始めたということで初めて私はわかったわけでありまして、だから、金額が幾らになるとか、そのことについては、今報道で初めて知ったような状況です。
○平野委員　警察がそこまで内偵して捜査に入っているということは、かなりの部分では事実なんだろうというふうに思います。ただし、これは私も、思うということでしか物は言えないんです。
　ところが、これも報道ですが、多額の使途不明金という格好で支出計上しているところに私は大きな問題を持つんだろうと思います。公益法人であれば、これだけ使途不明金なんということが本当に許されるのか。会計監査あるいは検査をするときに、使途不明金ということがかなりあるということが本当に許される、また許されるとして検査を通していく、このことは本当に、補助金という立場であったときに、大臣、そんなチェックは許されるんですか、文科省の責任者としては。
○河村国務大臣　私はそのものを見ておりませんので何とも言えませんが、高額の使途不明金がそのまま通るということは、普通は考えられません。何か特殊なものであって、検査を通るだけのものがないとと私は思います。今現物を見ておりませんので何とも言えませんけれども、一般論として。
○平野委員　大臣、ぜひしっかりとチェックをして、見てください。過去にもＪＥＴではあったことは間違いなく事実ですから、同じツールだと思います、やり方としては。同じようなやり方で、パクる、中抜きする、こういうやり方ですから、予測ですけれども、私はまず同じところに問題があるような気がいたします。
　それでは、本題に入ります、時間がちょっとなくなってきましたけれども。
　実は、もう一つ大事なところで、これはぜひ大臣に深い御理解をいただいて対処してもらいたいということなんですが、学習障害という、学習障害児に対する教育現場でのあり方なんでございます。
　我が国においても、非常に自閉症的になるとか、こういうような課題があったと思うのでありますが、今日まで、学校教育の閉鎖性といいましょうか、特殊教育、養護教育あるいは一般教育、こういう格好できっちり垣根をつくって分けていたものですから、こういう方々の状況というのが非常に把握が難しかったんだろうと思うんですね。文科省としては、今私申し上げましたように、ＬＤであるとかあるいは多動性障害であるとか、こういう方々が今どれぐらいおられるか、今掌握しておられますか。
○銭谷政府参考人　お答え申し上げます。
　いわゆるＬＤ児、ＡＤＨＤ等の発達障害を抱えるお子さんについて、平成十四年に文部科学省が実態調査を行いました。これは判断が大変難しいわけでございますけれども、ＬＤ、ＡＤＨＤの可能性のある児童生徒というのが、子供たちの約六％程度の割合で通常の学級に在籍しているのではないかというふうに思っております。
○平野委員　通常の学級に約六％の方々がおられる。ということは、これは世界的水準から見たら多いのですか、少ないのですか。
○銭谷政府参考人　これも、先ほど申し上げましたように、判断基準が大変難しい軽度の障害の子供たちでございますので、どのようにその子供たちをとらえるのかということで、私は数字は大分違ってくるのではないかとは思っております。
　ただ、一例を挙げますと、これはアメリカの精神医学会の、ちょっと古いのでございますが、一九九四年の報告によれば、いわゆるＬＤ児が、学習障害児が公立学校の生徒の約五％程度ではないかというふうな報告があるというのは承知をいたしております。
○平野委員　私は、こういう子供さんも、非常に認定というんでしょうか判断が難しいということで、ややもすると見過ごされてきた、こういう経過なんだと思うんですね。
　しかし、今までの教育というのは分離教育をしてきておりますから、知的障害児、これは養護学校へ行く、あるいは聾学校へ行く、こういうことで、そういう明らかに障害を持っている方々については、はっきりとした基準に基づいて分離をしてきた、一般教室から外れていた。
　私は、しかし、この社会においては、障害を持っている方々と健常児の人と一緒に構成をする、そういう中での教育体系が好ましいと思うんですね。というのは、特殊学級に入れて、あるいは特殊学校に入れて、社会に出たときに、どうしてもその方々が社会になじめない、こういうことにもなりますから、私は、やはり通常学級の中に、学校の中にこういう障害児の方々も一緒に勉学をさせる、また、その中でもその方々に対して支援をしていくという制度設計に本来あるべきだ、こう考えています。
　そういう中にあって、この今言われた学習障害児に対して今日まで逆に何もやっていない、こういうことであります。私は、早期発見をすればするほど回復ができ得る児童でありますから、そういう意味で、この問題について、今どういう認識で、あるいは今後どういうふうに対応しようとしておられるのか、ぜひ御所見をお聞きしたいと思います。
○銭谷政府参考人　先ほど来申し上げておりますように、例えばＬＤ児につきましては、聞く、話す、読む、書く、計算するなどの能力のうち、特定のものの習得と使用に困難を生ずるというふうに一般に定義をされているわけでございますけれども、これの判定というのが大変難しいということがございました。
　それで、文部科学省では、平成四年に調査研究協力者会議を設置いたしまして、ＬＤの児童生徒の指導方法に関する検討を開始したのでございますけれども、平成七年に一度中間報告を出したところでありますけれども、これについていろいろ御意見もございまして、さらに検討を進めて、平成十一年の七月にＬＤの定義、判断基準、指導方法等を示した報告書を取りまとめた。それから、ＡＤＨＤの子供さんについて言いますと、平成十三年からこういう調査研究協力者会議を設置して、教育的な対応について検討を開始いたしまして、平成十五年の三月に報告書を取りまとめたところでございます。
　それぞれについて現在、こういう特別な支援を必要とする子供たちに対して特別支援教育推進体制モデル事業というものを実施いたしておりまして、例えば専門家によるアドバイスでございますとか、あるいは、何よりも子供たちの実態を把握するための校内委員会の設置でございますとか、それから巡回指導とか、一体的な特別支援を行うように現在心がけているところでございます。
　さらに、ことしの一月でございますけれども、こういう子供たちの指導に当たってのガイドラインの試案を作成して、その指導の充実に取り組んでいるところでございます
○平野委員　今、局長おっしゃいましたけれども、まだまだこれは緒についたばかりであります。
　先ほども義務教云々という話もありました、財源が非常に不足していると言っておりましたけれども、こういう方々の対応の仕方をもっと積極的にやっていただきますと、必ず回復するんです。健常者に戻るんです、もともと健常者と見過ごしてきたんだから。ただし、何かの状態で学習障害が起こったために、その状態で成人になってしまうということですから、早期にやはり発見をしていただいて、それに対する特別支援体制を組んでいただいたらもとに戻るわけです。そういう対応は、将来的にはこの社会を構成する中に、より健常な人間として社会構成をしていくわけですから、私は、これはぜひ通常の学校教育の中に、モデル云々ということじゃなくて、早急に特別の支援学級、教室をつくっていただきたいと非常に思います。
　複雑でわかりにくい、こういうことがあるんですが、私は、それ以上に、これは厚生労働省の所管と、医療的な問題なのかどうかということと学校教育上の問題なのかという、いわゆる縦割りの弊害によって谷間にあった課題だと思うんですね。これをやはりぜひ教育的観点、教育的な中にもしっかりと取り入れていただく、こんな体制をまずつくっていただきたい。モデルでつくりましたからそれを順番にやっていきますなんて悠長なことを言わずに、すぐやれば治る話ですから、そういう体制をおつくりいただきたい。
　大臣、どうでございますか。
○河村国務大臣　御指摘の点、確かに、日本の教育の中でこの部分がおくれておったといいますか、対応が十分でなかったことも事実でございまして、これについてはことしの一月にガイドラインも出したところでございますが、これも確かに、厚生労働省が、医学的な見地、いわゆる先天的な見方というのも一部ある。しかし、今おっしゃるように、教育的な立場できちっとやることによってこれを和らげ、また戻すこともできるんじゃないかということもある。これも含めて、やはり特別支援教育の中に入れて、個々に対応するということが必要でございます。専門的な治療的なものも必要な者は場合によってはそこへ行くということもあるかもしれませんが、これは原則普通学級で一緒に対応できる課題ではないかというふうに考えております。
　今、現実に、六％とか言われる子供たちは普通の学級にいて、実際に、今までと様子が違うということで、先生方もなかなか苦労されている。またこれに対する専門家、また先生方の知見も少ないということでありますから、そういう方々にもきちっとＬＤ、ＡＤＨＤに対する知識というものをもっとふやしてもらわなきゃいかぬ、そういう課題もございますけれども、方向としては、この子たちもみんな能力を持っております、それを活用できる方向というのは考えていく必要がある、まさにそれが特別支援教育であろう、こういうふうに考えております。
○平野委員　大臣、そこまで言っていただきましたから、ぜひ早期実現に向けて取り組んでいただきたいと思いますし、特に家庭教育の中で、親御さんが自分の子供を育児をしていく中で、やはり何らかの格好で気づいていくと思うんですね。ところが、これは何かちょっと調子が悪いのかなという感覚で見過ごすケースもある。一方、これは問題だと思っているんだけれども、学校に言いに行っても聞いてもらえない。その学校がわからないんだから、これは何だろうという。したがって、相談に行くそういうツールがしっかりできていないところにやはり元凶、問題がある。
　一方、カウンセラー的な指導する人の育成、養成ができていない、こういう側面もあるということですから、これはやはり家庭教育の中で、将来大事な日本の宝ですから、その宝をしっかり育てていくための、こういう視点で見ていただかなきゃ、親御も責任あると思います、学校にもある、医学的な立場での見地も必要だ。こういう三位一体の中で、少子という、少なくなっている子供さんを大切にしっかりと、何かあったらすぐ回復できるような措置が現行の教育施設の中に取り入れられるようにぜひ強く要望しておきたいと思います。
　私は、養護学級であるとかそういう特別学級に分離をすることに対しては真っ向から反対であります、将来社会復帰するときに物すごく壁があるように思いますから。こういう社会が当たり前の社会なんだという国民的認知がやはり必要なんだろうと思っていますので、普通学級の中にこういう特別な支援教室の設立、あるいはそういう教育の推進を切に願うところでございます。
　まだ二分ぐらい時間がありますからやりますが、これもまた中途半端になるといけませんので、少しだけ言っておきます。
　大臣に、クローンの問題で、これは三年前にいろいろ議論があって、いろいろ社会的課題の中での大事なところだし、乱用されることについては非常に危惧がされるところでありますので、この問題については総合科学技術会議で指針を出したということですが、この指針については極めて問題があると思っていますが、現時点で、大臣、どういう御認識かお聞きして、質問を終わりたいと思います。
○河村国務大臣　あの倫理審査会、調査会で審議されて、ヒト受精胚を人と同等に扱うかどうか、倫理的な位置づけのほかにも、人クローン胚についてもヒト受精胚と同様に扱う、これが検討されたわけですね。
　結果として、ヒト受精胚と人クローン胚、それぞれ法律上の取り扱いとか科学的性格に差異、違いはある、あるが、人クローン胚はヒト受精胚同様に体内で移植されれば人になり得る可能性がある等の両方の特質を考えて、それぞれについて結論が出されたというふうに報告を受けておりますが、これは、やはりこの結論を受けて、今後のガイドラインの策定等について検討を進めていかなきゃいけない、このように考えておるところであります。
○平野委員　時間が来ましたので、終わります。
　副大臣、たくさんきょうは来ていただきましたが、必ず次回は質問をいたしますので、よろしく。
　ありがとうございました。
○池坊委員長　これより討論に入ります。
　討論の申し出がございますので、これを許します。川内博史君。
○川内委員　私は、民主党・無所属クラブを代表し、ただいま議題となりました私立学校教職員共済法等の一部改正法を廃止する等の法律案に対し、大多数の国民の皆さんの声を代弁して、賛成の立場から討論を行います。
　さきの第百五十九国会で、自民党、公明党の与党によって強行採決をされました年金関連法について、多くの国民の皆さんはその成立前から強い不信を抱いておりました。政府並びに与党は、負担と給付の数字を明確に打ち出したことが抜本改革である、あるいは、百年安心だと強弁をしていらっしゃいましたが、国会審議を通じて、負担の数字、給付の数字のごまかし、まやかし、あるいは後出しが明らかになったのであります。
　また、政府は、加入者の四割が保険料を納めていない、既に破綻状態にある国民年金について、何らの根本的な解決策を示すことができず、全く放置したままであります。
　さらに、年金法成立後に発表された合計特殊出生率一・二九は、今次年金改正の根底が崩れるほどの数字であり、法律で約束した給付と保険料負担の水準を到底維持できるものになっておりません。
　おまけに、政府改正法には、その法案の内容について大きな変更を及ぼすであろう四十カ所もの誤りがあり、これを官報告示で訂正をするなどということは、全く法律としての体をなしておらず、国会としての自殺行為であると言わざるを得ない状況であります。
　これらをもってしても政府年金法は明らかに欠陥法であり、参議院選挙で国民の皆さんがその評価を下したとおり、年金法は撤回すべきであります。
　国民の皆さんは、政府年金法に対する不信あるいはノーの意思を明確に選挙でお示しになられました。参議院選挙の投票基準が年金であったのはまさしく明らかであり、まさに年金選挙でありました。国民の皆さんが下した審判は、政府の年金法へのノーという意思表示であります。
　国民の皆さんが、一から議論をし、正確な情報と開かれた議論によってもう一度しっかりと年金法を、安心と安全の年金法を確立してほしい、その国民の皆さん方の願い、私たち国会議員一人一人がその声を強く感じているはずであります。にもかかわらず、このまま法律を実施すれば、国民の年金に対する信頼は文字どおり地に落ちてしまいます。
　政府並びに与党の皆さんが国民の意思を無視し、こうした問答無用の政治を続けることが、政治に対する信頼を根本から失わせ、国会の存在意義さえ問われてしまうような事態に立ち至ることを私は危惧します。主権者たる国民の皆さんの代表として、国民の意思を代弁してこそ国会議員であると私は信じております。
　繰り返し申し上げますが、参議院選挙で示された国民の意思は、政府年金法案を一たん廃止にし、年金制度を根本から、一から議論をし直すことであります。
　今回の政府改正法によって、年金保険料の未納がなくなるんでしょうか。若者の年金に対する不信、年金離れが解消をされるでしょうか。多くの国民の皆さんは到底そうは思っていないと思います。年金は国民の皆さんの信頼なくしては成り立たない制度であります。
　まずは、この政府の年金法を、私どもが提案をするとおり一たん廃止することから始めなければなりません。年金に対する国民の皆さんの信頼を回復し、真に持続可能な年金制度をつくることに与野党の別はありません。本法案に対し、どうか与党の皆さん方の賛意を得られんことを心より御期待申し上げ、私の賛成討論を終わります。
　以上でございます。（拍手）
○池坊委員長　これより採決に入ります。
　岡田克也君外十名提出、私立学校教職員共済法等の一部を改正する法律を廃止する等の法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○池坊委員長　起立少数。よって、本案は否決すべきものと決しました。
　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○池坊委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後四時五十六分散会
平成十六年八月三日（火曜日）
　　　午前十時一分開議
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第二号
　　平成十六年八月三日
　　　午前十時開議
　第一　国務大臣の報告に関する件（第三十回主
　　要国首脳会議出席に関する報告について）
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　議事日程のとおり
　　　　　─────・─────
○議長（扇千景君）　これより会議を始めます。
　日程第一　国務大臣の報告に関する件（第三十回主要国首脳会議出席に関する報告について）
　内閣総理大臣から発言を求められております。発言を許します。小泉内閣総理大臣。
　　　〔内閣総理大臣小泉純一郎君登壇、拍手〕
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　報告に先立ち、一言申し上げます。
　平成十六年七月梅雨前線豪雨は、新潟県、福島県、福井県等に大きな被害をもたらしました。お亡くなりになった方々の御冥福をお祈りするとともに、被災者の方々に心からお見舞いを申し上げます。
　政府としては、被災者への支援、被災地の復旧・復興に全力を尽くしてまいります。また、現在でも大きな被害が懸念される四国地方を中心とする大雨への対応にも万全を期してまいります。
　私は、六月八日から十二日まで、米国のシーアイランドで行われた主要国首脳会議に出席するとともに、米国、英国、フランス、ドイツ、ロシア、ヨルダンの首脳と個別に会談いたしました。
　今回のサミットでは、世界経済や開発、大量破壊兵器の拡散、テロ、北朝鮮、イラクの問題など、世界が今直面する様々な挑戦につき、二国間の会談を含め、率直で実り多い意見交換を行うことができたと考えます。
　明るさを増しつつある世界経済については、構造改革の促進による一層の成長への決意と、ＷＴＯ新ラウンド交渉の推進を確認いたしました。私は、我が国経済に回復の兆しが見えてきていること、また、これまでの成果を基に今後とも改革を推進し、持続可能な成長に結び付けることが重要であることなどを説明いたしました。また、石油価格高騰の途上国への影響を考慮すべきことなどを指摘しました。ＷＴＯ新ラウンド交渉では、このサミットの議論を受け、八月一日に中間合意が採択され、交渉が再び軌道に乗りました。バランスの取れた最終合意を達成するため、更に努力していく考えであります。
　中東については、中東和平、改革支援などについて幅広い議論を行い、中東和平推進の重要性を確認するとともに、拡大中東・北アフリカ地域の改革支援に関するＧ８としての支援計画を発表できたことは重要な成果でありました。我が国としては、地域の自主性と多様性を十分尊重した上で、改革努力を支援するとの基本姿勢で臨み、支援計画はそのような我が国の主張が反映されております。今回のサミットでは、イラク暫定政府のヤーウェル大統領、アフガニスタンのカルザイ大統領を始め、中東七か国の首脳とも有意義な意見交換を行いました。
　イラクについては、サミット開幕直前に全会一致で採択された国連安保理決議に基づいて、イラクの政治プロセス推進及び経済復興のため、国際社会が一致して支援すべきことを確認いたしました。
　イラクが復興し、安定した民主的な国となるためには、イラク人自身による努力が何よりも重要であります。サミットにおいて、私はこの点を強調いたしました。我が国として、そのような努力を支援するために、引き続き自衛隊の派遣とＯＤＡによる資金協力を車の両輪として人道復興支援活動等を推進し、国連決議に基づく国際協調に貢献していく考えであります。
　大量破壊兵器の不拡散とテロ対策については、不拡散体制を強化するための行動計画と旅行者の安全に関するテロ対策を盛り込んだ行動計画に合意し、引き続きＧ８として取組を強化していくことで一致しました。
　北朝鮮については、私は、五月の訪朝の際の金正日国防委員長との会談について説明し、Ｇ８首脳との間で率直な意見交換を行うことができました。その結果、北朝鮮に国際社会の一員としての責任ある対応を促し、拉致問題や核開発などの諸問題の包括的解決を支持するＧ８の一致したメッセージを出すことができました。我が国としては、こうした国際社会の声も踏まえつつ、諸懸案の早期解決に向け、北朝鮮側への働き掛けを一層強めていく考えであります。
　サミットにおける地球環境問題への取組も重要であります。私は、我が国の経験に触れつつ、経済発展と同時に環境保護を重視して取り組むべきことを強調いたしました。そして、その観点から、循環型社会構築のため、世界的に三つのＲ、いわゆるリデュース、リユース、リサイクルを推進する提案を行い、各国の賛同を得て行動計画が採択されました。
　また、今回のサミットでは、昨年に引き続き、アフリカ六か国首脳の参加を得て、アフリカの諸問題について対話を行いました。国際社会全体の安定と繁栄を考える際、アフリカ問題の解決は不可欠であります。この対話では、我が国はＴＩＣＡＤ、アフリカ開発会議に積極的に取り組んできたことについてアフリカ側より高い評価を受けました。
　今年のサミットは、第三十回目のサミットでした。三十年の間に課題は変わりましたが、世界が直面する主要な課題について、サミット参加国が前向きに協力しようという姿勢に変わりはありません。私は、今後ともＧ８各国との協調を図り、我が国として積極的な役割を果たしていきたいと考えております。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（扇千景君）　ただいまの報告に対し、質疑の通告がございます。順次発言を許します。常田享詳君。
　　　〔常田享詳君登壇、拍手〕
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　常田議員に答弁いたします。
　参議院選挙の結果についてでございますが、今回の参議院選挙は、自由民主党、二議席減らしましたが、与党全体では六十議席を確保し、すべての委員会で過半数の議席を獲得することができました。
　今後とも、野党の意見にも耳を傾け、しっかり今まで進めてきた改革を更に促進させろという声だと受け止めまして、国民の信頼を得られるよう改革を実行してまいるのが私の責任だと考えております。
　拡大中東地域の支援計画の内容及び我が国の具体的な支援策についてでございますが、この支援計画は拡大中東・北アフリカ地域の改革努力を後押しすることを内容とするものであります。
　本支援計画を踏まえ、我が国は識字率向上のための教育、職業訓練、中小企業等の分野での支援に力を入れていく考えであります。また、我が国としては、地域の自主性と多様性を尊重しつつ、引き続き地域諸国との対話を強化してまいります。
　多国籍軍の中で自衛隊が活動する理由に関してでございますが、六月二十八日からイラク人によるイラク人のための統治が始まり、イラク暫定政府の要請を受けて多国籍軍が支援活動に当たるなど、イラク支援のための国際協調体制が再構築されております。我が国としては、国際社会の責任ある一員として、資金協力と人的貢献を車の両輪とした我が国にふさわしい人道復興支援を継続していく考えでございます。
　このような観点から、自衛隊は、イラクへの主権移譲後も多国籍軍の中で、我が国の主体的な判断の下、イラク特措法に基づき、引き続き人道復興支援活動を続けることが適切と判断したものであります。
　自衛隊の活動実績と現地からの評価についてでございますが、陸上自衛隊はムサンナー県において、これまで四か所の病院での診療支援や医療器材の指導を実施するとともに、二十か所の道路や学校の補修等を実施してきており、また合計約一万五千トンの浄水を供給しております。さらに、航空自衛隊は、Ｃ１３０輸送機により、イラクとクウェートの飛行場間において人道復興関連物資等の輸送を計四十八回実施しております。
　ムサンナー県において六月中旬に行われた世論調査によれば、自衛隊の駐留を八五％の方が賛成しているとのことであり、また先般、私自身、サミット参加した際に、イラクのヤーウェル大統領から自衛隊を歓迎している旨の直接の言葉、評価をいただきました。自衛隊の活動を今後とも継続してほしいということでございます。
　日本は、イラクの人々から評価を受けられるような人道復興支援活動を今後も継続していきたいと考えております。
　私のイラク訪問の可能性についてでございますが、私は、現在イラクの厳しい状況の中で多くの自衛隊員また大使館員が汗を流して頑張っておられる、こういう方々を激励したいという気持ちは現在でも持っております。
　しかしながら、自衛隊及び在イラク大使館はかなり厳しい環境の下での活動を続けておりまして、この活動、優先的に取り組んでいる状況において、私が行った方がいいかどうかというのは、全体的な状況判断、また連携国との状況ございます、そういう点を総合的に考えて、私は、将来、私自身がイラク訪問が実現できるように希望していることは事実でございます。
　北朝鮮の核問題についてでございますが、我が国としては、六者会合を通じ、国際的な検証の下で北朝鮮のすべての核計画の完全な廃棄が実現させることが何より重要であると考えております。
　九月に予定されている第四回六者会合に向け、北朝鮮側より前向きな対応を引き出すことができるよう、関係国との連携協力を引き続き図っていく考えであります。
　拉致問題についてでございますが、北朝鮮による拉致問題は国民の生命と安全にかかわる重大な問題であります。政府としては、このような認識の下、安否不明の被害者に関する再調査について早期に回答が得られるよう北朝鮮側に働き掛けているところであります。
　政府として、拉致問題を含む諸懸案の包括的解決を実現するまで、日朝国交正常化を行う考えはありません。
　北朝鮮に対する人道支援についてでございますが、先般の日朝首脳会談の際、私より、二十五万トンの食糧支援、一千万ドル相当の医薬品等の人道支援を国際機関を通じて行う旨、表明いたしました。現在、その実施に向け所要の調整を進めているところであり、これが整い次第、早期にその内容等を決定したいと考えております。
　この支援はあくまでも人道的観点からなされるものであり、北朝鮮側に何らかの見返りを与えるというものではなく、諸懸案についての北朝鮮の対応と関連付けて実施されるものではありません。
　ＷＴＯ農業交渉と農政改革についてでございますが、ＷＴＯ農業交渉における枠組み合意では、我が国を始めとする食料輸入国の主張が相当反映されたものと考えております。今後とも、各国に働き掛け、食料輸入国の主張を十分反映させたいと考えております。同時に、我が国農業については、食料・農業・農村基本計画の見直しの中で、輸出も目指すなどの守りから攻めの農政への転換、やる気と能力のある経営の後押しなど、積極的な構造改革を進めていきたいと考えます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（扇千景君）　江田五月君。
　　　〔江田五月君登壇、拍手〕
○議長（扇千景君）　これにて質疑は終了いたしました。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十一時散会
平成十六年八月三日（火曜日）
　　　午前九時四十分開会
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　溝手　顕正君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　金田　勝年君
　　　　　　　　　　　　　　　　小斉平敏文君
　　　　　　　　　　　　　　　　松山　政司君
　　　　　　　　　　　　　　　　櫻井　　充君
　　　　　　　　　　　　　　　　平田　健二君
　　　　　　　　　　　　　　　　弘友　和夫君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　有村　治子君
　　　　　　　　　　　　　　　　大仁田　厚君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡田　　広君
　　　　　　　　　　　　　　　　小泉　顕雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　関口　昌一君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　公平君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村耕太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　西銘順志郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　野上浩太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　大江　康弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　芝　　博一君
　　　　　　　　　　　　　　　　下田　敦子君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤本　祐司君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤原　正司君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳澤　光美君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷合　正明君
　　　　　　　　　　　　　　　　鰐淵　洋子君
　　　　　　　　─────
　　　　　　　議長　　　　　　　扇　　千景君
　　　　　　　副議長　　　　　　角田　義一君
　　　　　　　　─────
　　　事務局側
　　　　　　　事務総長　　　　　川村　良典君
　　　　　　　事務次長　　　　　石堂　武昭君
　　　　　　　議事部長　　　　　阿部　隆洋君
　　　　　　　委員部長　　　　　小幡　幹雄君
　　　　　　　警務部長　　　　　橋本　雅史君
　　　　　　　庶務部長　　　　　
　　　　　　　記録部長　　　　　山口　一夫君
　　　　　　　管理部長　　　　　田中　英明君
　　　　　　　国際部長　　　　　本田　　均君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○本会議における内閣総理大臣の報告及びこれに
　対する質疑に関する件
○本日の本会議の議事に関する件
　　　　─────────────
○委員長（溝手顕正君）　ただいまから議院運営委員会を開会いたします。
　まず、本会議における内閣総理大臣の報告及びこれに対する質疑に関する件を議題といたします。
　本件につきましては、理事会において協議いたしました結果、本日の本会議において、第三十回主要国首脳会議出席に関して小泉内閣総理大臣から報告を聴取するとともに、これに対し、自由民主党一人十五分及び民主党・新緑風会一人二十分の質疑を順次行うことに意見が一致いたしました。
　理事会の申合せのとおり決定することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○事務総長（川村良典君）　御説明申し上げます。
　本日の議事は、日程第一　国務大臣の報告に関する件でございます。小泉内閣総理大臣から第三十回主要国首脳会議出席に関する報告があり、これに対し、常田享詳君、江田五月君の順にそれぞれ質疑を行います。
　以上をもちまして本日の議事を終了いたします。その所要時間は約一時間二十分の見込みでございます。
平成十六年八月三日（火曜日）
　　　午前十一時四分開会
　　　　─────────────
　　　委員氏名
　　　　理　事　　　　　　　　　小林　　元君
　　　　理　事　　　　　　　　　山口那津男君
　　　　　　　　　　　　　　　　太田　豊秋君
　　　　　　　　　　　　　　　　桜井　　新君
　　　　　　　　　　　　　　　　陣内　孝雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　真鍋　賢二君
　　　　　　　　　　　　　　　　今泉　　昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　秀昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　西岡　武夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　孝史君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　春子君
平成十六年七月三十日右の者は本委員を辞任した
。
　　　　─────────────
七月三十日議長において本委員を左のとおり指名
した。
　　　　　　　　　　　　　　　　秋元　　司君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩城　光英君
　　　　　　　　　　　　　　　　太田　豊秋君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡田　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　荻原　健司君
　　　　　　　　　　　　　　　　河合　常則君
　　　　　　　　　　　　　　　　桜井　　新君
　　　　　　　　　　　　　　　　陣内　孝雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　真鍋　賢二君
　　　　　　　　　　　　　　　　松田　岩夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　今泉　　昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　江田　五月君
　　　　　　　　　　　　　　　　北澤　俊美君
　　　　　　　　　　　　　　　　輿石　　東君
　　　　　　　　　　　　　　　　西岡　武夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　円　より子君
　　　　　　　　　　　　　　　　簗瀬　　進君
　　　　　　　　　　　　　　　　魚住裕一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　白浜　一良君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　哲士君
同日議院において左の者を委員長に選任した。
　　　　　　　　　　　　　　　　北澤　俊美君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　北澤　俊美君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　陣内　孝雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　円　より子君
　　　　　　　　　　　　　　　　簗瀬　　進君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　秋元　　司君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩城　光英君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡田　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　荻原　健司君
　　　　　　　　　　　　　　　　河合　常則君
　　　　　　　　　　　　　　　　真鍋　賢二君
　　　　　　　　　　　　　　　　松田　岩夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　今泉　　昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　江田　五月君
　　　　　　　　　　　　　　　　輿石　　東君
　　　　　　　　　　　　　　　　西岡　武夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　魚住裕一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　白浜　一良君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　哲士君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　大場　敏彦君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○理事選任の件
　　　　─────────────
○委員長（北澤俊美君）　ただいまから国家基本政策委員会を開会をいたします。
　議事に先立ちまして、一言ごあいさつを申し上げます。
　七月三十日の本会議におきまして国家基本政策委員長に選任をされました北澤俊美でございます。
　既に御承知のとおり、本委員会は、衆議院の委員会と合同審査会を開会し、総理と野党党首が当該内閣の基本施策と各党の基本施策及び当面の重要テーマについて議論を行う委員会であり、国民の関心も大変高く、国会の活性化の観点からも、その使命は重大であります。
　委員長といたしましては、公正かつ円満な委員会運営に努め、その重責を果たしてまいりたいと存じますので、委員の皆様方の御指導と御協力を賜りますよう、よろしくお願いを申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○委員長（北澤俊美君）　ただいまから理事の選任を行います。
　本委員会の理事の数は四名でございます。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（北澤俊美君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に陣内孝雄君、円より子君及び簗瀬進君を指名をいたします。
　なお、あと一名の理事につきましては、後日これを指名をいたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十一時五分散会
平成十六年八月三日（火曜日）
　　　午前十一時八分開会
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　風間　　昶君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　大仁田　厚君
　　　　　　　　　　　　　　　　柏村　武昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林　　元君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　千秋君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　加治屋義人君
　　　　　　　　　　　　　　　　小泉　顕雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　田浦　　直君
　　　　　　　　　　　　　　　　鶴保　庸介君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川憲正君
　　　　　　　　　　　　　　　　松村　祥史君
　　　　　　　　　　　　　　　　足立　信也君
　　　　　　　　　　　　　　　　芝　　博一君
　　　　　　　　　　　　　　　　那谷屋正義君
　　　　　　　　　　　　　　　　水岡　俊一君
　　　　　　　　　　　　　　　　森　ゆうこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　香苗君
　　　　　　　　　　　　　　　　仁比　聡平君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　伊原江太郎君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○委員派遣承認要求に関する件
　　　　─────────────
○委員長（風間昶君）　ただいまから災害対策特別委員会を開会いたします。
　委員派遣承認要求に関する件につきましてお諮りいたします。
　平成十六年七月梅雨前線豪雨による被害状況等の実情調査のため、委員派遣を行いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（風間昶君）　御異議ないと認めまして、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十一時九分散会
平成十六年八月二日（月曜日）
　　　　—————————————
　　平成十六年八月二日
　　　　午後一時　本会議
　　　　—————————————
○本日の会議に付した案件
　小泉内閣総理大臣の第三十回主要国首脳会議出席に関する報告及び質疑
　　　　午後一時二分開議
○議長（河野洋平君）　これより会議を開きます。
　　　　　————◇—————
　内閣総理大臣の発言（第三十回主要国首脳会議出席に関する報告）
○議長（河野洋平君）　内閣総理大臣から、第三十回主要国首脳会議出席に関する報告について発言を求められております。これを許します。内閣総理大臣小泉純一郎君。
　　　　〔内閣総理大臣小泉純一郎君登壇〕
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　報告に先立ち、一言申し上げます。
　平成十六年七月、梅雨前線豪雨は、新潟県、福島県、福井県等に大きな被害をもたらしました。お亡くなりになった方々の御冥福をお祈りするとともに、被災者の方々に心からお見舞い申し上げます。
　政府としては、被災者への支援、被災地の復旧復興に全力を尽くしてまいります。また、現在でも大雨による大きな被害が懸念される台風十号への対応にも、万全を期してまいります。
　私は、六月八日から十二日まで、米国のシーアイランドで行われた主要国首脳会議に出席するとともに、米国、英国、フランス、ドイツ、ロシア、ヨルダンの首脳と個別に会談いたしました。
　今回のサミットでは、世界経済や開発、大量破壊兵器の拡散、テロ、北朝鮮、イラクの問題など、世界が今直面するさまざまな挑戦につき、二国間の会談を含め、率直で実り多い意見交換を行うことができたと考えます。
　明るさを増しつつある世界経済については、構造改革の促進による一層の成長への決意と、ＷＴＯ新ラウンド交渉の推進を確認いたしました。私は、我が国経済に回復の兆しが見えていること、さらにまた、これまでの成果をもとに今後とも改革を推進し、持続可能な成長に結びつけることが重要であることなどを説明いたしました。また、石油価格高騰の途上国への影響を考慮すべきことなどを指摘いたしました。
　ＷＴＯ新ラウンド交渉では、このサミットの議論を受け、八月一日に中間合意が採択され、交渉が再び軌道に乗りました。バランスのとれた最終合意を達成するため、さらに努力していく考えであります。
　中東については、中東和平、改革支援などについて幅広い議論を行い、中東和平推進の重要性を確認するとともに、拡大中東・北アフリカ地域の改革支援に関するＧ８としての支援計画を発表できたことは重要な成果でありました。我が国としては、地域の自主性と多様性を十分尊重した上で、改革努力を支援するとの基本姿勢で臨み、支援計画は、そのような我が国の主張が反映されております。今回のサミットでは、イラク暫定政府のヤーウェル大統領、アフガニスタンのカルザイ大統領を初め、中東七カ国の首脳とも有意義な意見交換を行いました。
　イラクについては、サミット開幕直前に全会一致で採択された国連安保理決議に基づいて、イラクの政治プロセス推進及び経済復興のため、国際社会が一致して支援すべきことを確認いたしました。
　イラクが復興し、安定した民主的な国となるためには、イラク人自身による努力が何よりも重要であります。サミットにおいて、私はこの点を強調いたしました。我が国として、そのような努力を支援するために、引き続き、自衛隊の派遣とＯＤＡによる資金協力を車の両輪として人道復興支援活動等を推進し、国連決議に基づく国際協調に貢献していく考えであります。
　大量破壊兵器の不拡散とテロ対策については、不拡散体制を強化するための行動計画と、旅行者の安全に関するテロ対策を盛り込んだ行動計画に合意し、引き続きＧ８として取り組みを強化していくことで一致しました。
　北朝鮮については、私は、五月の訪朝の際の金正日国防委員長との会談について説明し、Ｇ８首脳との間で率直な意見交換を行うことができました。その結果、北朝鮮に国際社会の一員としての責任ある対応を促し、拉致問題や核開発などの諸問題の包括的解決を支持するＧ８の一致したメッセージを出すことができました。我が国としては、こうした国際社会の声も踏まえつつ、諸懸案の早期解決に向け、北朝鮮側への働きかけを一層強めていく考えであります。
　サミットにおける地球環境問題への取り組みも重要であります。私は、我が国の経験に触れつつ、経済発展と同時に環境保護を重視して取り組むべきことを強調いたしました。そして、その観点から、循環型社会構築のため、世界的に三つのＲ、いわゆるリデュース、リユース、リサイクルを推進する提案を行い、各国の賛同を得て、行動計画が採択されました。
　また、今回のサミットでは、昨年に引き続き、アフリカ六カ国首脳の参加を得て、アフリカの諸問題について対話を行いました。国際社会全体の安定と繁栄を考える際、アフリカ問題の解決は不可欠であります。この対話では、我が国がＴＩＣＡＤ（アフリカ開発会議）に積極的に取り組んできたことについて、アフリカ側より高い評価を受けました。
　ことしのサミットは、第三十回目のサミットでありました。三十年の間に課題は変わりましたが、世界が直面する主要な課題について、サミット参加国が前向きに協力しようという姿勢に変わりはありません。私は、今後ともＧ８各国との協調を図り、我が国として積極的な役割を果たしていきたいと考えております。（拍手）
　　　　　————◇—————
　内閣総理大臣の発言（第三十回主要国首脳会議出席に関する報告）に対する質疑
○議長（河野洋平君）　ただいまの発言に対して質疑の通告があります。順次これを許します。中山成彬君。
　　　　〔中山成彬君登壇〕