Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○紙智子君　はい。
　自治体自身は早く復興を進めたいというふうに思っていますけれども、資材や人材不足で思うように進まないということで、復興予算をレビューするというふうに大臣、前に言われましたけれども、一方ではモラルハザードということも言われていて、私はやっぱり、そうじゃなくて、使えないでやっているというのは多いと思うんですよ。
　今回、復興庁が発表した……（発言する者あり）
○委員長（櫻井充君）　時間です。もうまとめてください。
○紙智子君　時間ですね、はい。
　自治体負担を求めれば、これからピークを迎える復興にブレーキを掛けることになるんじゃないかと、そういうふうに言っている首長さんもいらっしゃいますので、そこは、自治体負担の押し付けは是非やめていただきたいということを最後に申し上げて、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○山口和之君　日本を元気にする会・無所属会の山口和之でございます。
　先ほど来、自治体負担の話が出ております。今日の初めの方に、熊谷委員からも、話の中の答弁の中にありました。大臣の方からリハビリテーションという言葉が出ましたので、私、三十年ほどリハビリテーションの仕事に従事しておりましたので、一言述べさせていただきたいんですけれども。
　リハビリテーションは早いほどいいと、もちろん今はもう入院当初からリハビリテーションが開始される、その方が結果として最後は違う状態になるというのは、もうこれは当たり前のことになっています。ただし、病状が安定しないときにリハビリテーションを積極的にやるということは逆効果ということもございます。また、積極的にリハビリテーションを開始するときには、信頼関係と申しますか、インフォームド・コオペレーションという話がリハビリテーションの中にはあって、説明と同意とそして協力ということがリハビリテーションの中には極めて重要なことになってきます。
　先ほど若松委員のところでもありましたけれども、大臣の方からは、地元の市町村と少し理解が進んで、理解していただいているというお話があったんですが、五月十七日の地元の新聞を見ますと、被災地、国との闘いとか、それから、国、自立名目に負担迫るとかという文字が躍っておりまして、地元負担は困難だと、震災と原発事故で疲弊した地域の再建こそが構想の原点ではなかったのかとかいう意見も飛び交っておるということです。
　また、別な地元紙、五月二十五日の新聞ですけれども、その中には、除染が終わらず住民の避難は続いており、本当の復興はこれから。国と我々の考えが少し離れていると感じる。あるいは、また別な町からは、これから商業施設を整備し生活環境を整えていく中で、一部地方負担は町財政を圧迫し帰還促進の足かせになるということも述べていらっしゃいます。また、別な町では、復興の途中で事業を仕分けされるのは大変厳しい、集中復興期間を延長し、一部自治体負担を撤回してほしいというような言葉が飛び交っております。
　そこで、確認したいんですけれども、これまで集中復興期間において復興事業を全額国庫負担にしてきたところですけれども、全額負担にしてきた理由は何だったんでしょうか。もう一度確認させていただきたいと思います。
○国務大臣（竹下亘君）　やっぱりあれだけの広いエリアが被災をした、しかもいずれも一千億単位の復興事業をいずれの市町村もしなければならない、それを負担できるだけの財政規模がとてもないといったような要素がありましたので、全額国庫でやると。普通は起債をして、そのうちの何割かは国が見るけれども、一部自己負担というのが、阪神・淡路なんかの場合、あるいは中越地震の場合もそういう方式を取ってきたんですが、その地方負担の部分を特別交付税という形で全部国が見るという新たな、何回か言って叱られましたけど、異例中の異例の対応を取ってきたところであります。
○山口和之君　ありがとうございます。
　自分で治療するということはちょっと不可能であると、そういった意味で全額負担で行ってきたところだと思いますが、今回の見直しにより、二十八年度以降の復興支援は被災地の自立につながるものとする必要があるということでございますけれども、地域の振興策や全国共通の課題への対応との性質を併せ持つものについては自治体負担を導入するとされております。
　この中で、質問通告はしておりませんけれども、まず自立ということはどういうことなのかということを大臣からお伺いしたいと思います。
○国務大臣（竹下亘君）　人間の心理といいますか、全部出してもらうというのと一部負担するのと、どっちが本気で考えるか。これはもう人間の心理として、一部でも自分で負担する方が本気で考えると。僕は、今被災地がそういう状況になっていないということを言っているわけではないんです。これは人間の心理としてそういうものだと。ですから、その気概を示してほしいという言葉を私、何回も言いましたし、それは自立に向けての気概なんですということも言いました。その背景は、やっぱり人間の心理としてそういう状況にならなければならないと。
　それは、もちろんその背景としては、ほかの自治体との、被災地以外の自治体との公平感といったものに配慮をしなければならない時期に入ってきているというふうに感じているということもございます。
○山口和之君　自らが立ち上がるということで自立、もちろんそうだとは思います。ただし、復興費用そのものが余りにも巨額ですから、低率の負担でも大きな負担額になってくるのだろうと思います。
　必要な事業が行われなくなったり遅延するようなことになれば、かえって自立は遠ざかるのではないかと、そういうふうに懸念されている方々はたくさんいらっしゃいます。そのことについてお伺いしたいと思います。
○国務大臣（竹下亘君）　これも度々申し上げておりますが、復興はやります、全部国費でやりますと。つまり、大事な部分、基幹的な部分、原発由来は全部やりますので、その巨大な予算の、だから数字が小さくてもというのは誤解だと思います。
　我々も、地方に負担をしていただく事業については、こういう分野ですよということをお示しをして、なおかつ、近々その数字も含めた各市町村、県の負担額についてもおおむねのめどを示した上で、さらにそこから話合いをしようと、こういう二段構え、三段構えで地元の意向を酌み取りつつ着地点を見付けたい、そして六月の末には政府としての方向を決めたいと、こう考えております。
○山口和之君　自治体によっては症状も状態も随分違ってくると思いますので、一律の自治体負担ではなく、その対応というものをそこの自治体の事情に合わせて是非検討をしていただきたいと思いますし、まず、おおむねの自治体の方々は、これは負担できないということを話されている方々が多いところを、何とかそこはしっかりと一緒に取り組んで、同じ方向に向かっていただきたいなと思います。
　その中で、基幹事業と関連事業についてお伺いしたいんですけれども、復興庁の方針では、復興交付金の基幹事業については全額国庫負担とするが、復興交付金の効果促進事業や道路整備事業等については自治体負担が求められているとのことでした。しかし、基幹事業だけでは本来の事業目的を果たすことができず、効果促進事業や道路整備が伴って初めて目的が達成されるもの、いわゆる関連事業等々があります。
　例えば、災害公営住宅の建設は基幹事業の対象でありますけれども、駐車場等の周辺事業、アクセス道路などの整備などは効果促進事業やあるいは道路整備事業などで実施されることになっております。
　災害公営住宅は、周辺整備やアクセス道路の整備がなされて初めて被災者の住居の安定確保という目的が達成されるわけでございますけれども、一部に負担金を求めることはその合理性を欠いていると思われますし、その負担によってこの進捗がなされないと、進みがゆっくりになってしまうということも懸念されております。
　このように基幹事業と他の事業が一体的なものについては、それで初めて事業が成り立つようなものについては全額国庫負担とすべきではないかと思うんですが、どうでしょうか。
○国務大臣（竹下亘君）　効果促進事業といいますのは、一口でそう言いますが、もう本当に様々、あるいは各市町村によって内容はばらばらでございます。
　先ほど例に挙げられましたアクセス道路、アクセス道路は全て認めております。それが蹴られたというところがあったら言ってきていただきたい。だって、高台、アクセス道路なかったら行けないじゃないですか。そんなものは常識なんですが、どうしてマスコミはそう書くのか、私はそれは不思議でならない。全てやらせていただいております。ただし、アクセス道路といっても、アクセス道路造りました、例えば六メートルのを造ったと、いや、こっち側にも造ってくれという住民の方がいて、そういう話が出てきたことはあります。ありますが、そうした高台に住居を造るために必要なものというのは基本的にやらせていただいておると、それが一つ。
　それからもう一つは、効果促進事業というのは、各自治体の言わば判断を最大限尊重して自由度の高いものになっております。今、二千百億各市町村に余っている、余っていると言ったらおかしいですね、既にお渡しをしてあるんですが、使われていないものがあるんです。それに今年度も更に七百億、効果促進事業の関連予算として交付をすることが予算的には決まっております。つまり、二千八百億ぐらい、これ今使っていただければ地元負担ないんです。だから、必要な事業は是非これまず使ってくださいと。
　使っていないお金が二千百億あるということも、残念ながら、ちょっとこれはいろいろ事情がありまして、サボっているということを言っているわけではありませんけれども、いろんな事情がありますけれども、まずこれ使ってくださいというのは我々強調したいことの一つでございます。
○山口和之君　いずれにしても、その市町村によって事情が大きく異なっていることは御存じと思います。是非その対応をしっかり個別に行っていただけたらと思います。
　原発事故由来の復興事業についてお伺いしたいと思うんですけれども、三月十八日、私の方から大臣の方に質問した際に、原発事故に由来する復興事業については国の責任で取り組むということをおっしゃっていただきました。では、なぜ全額国庫負担とするのか、また、それに伴って事故由来の復興事業というものの定義を教えていただきたいと思います。
○国務大臣（竹下亘君）　原発事故由来の復興事業につきましては、正直言いましてまだ緒に就いたばかりというものが多いと。国が前面に立ってというのは、総理もこの原発事故に関連するエリアの復興について度々国が前面に立ちますということをおっしゃっておりますが、我々としてもまさに国が前面に立って取り組むべき課題であると認識をして、引き続き全額国庫でやるということを表明をしております。
　じゃ、どういう事業が原発特有の課題に対する事業であるかということでありますが、一つは、放射性物質に汚染された廃棄物の処理、早期帰還の支援、環境放射線測定などが、これらの事業がそれに当たるというふうに整理をいたしております。
　まさに除染なんかがそうで、除染は、東電から求償するものと、そうじゃなくて国が行っているものといろいろありますけれども、その後、実は復興復旧というのは、例えば先ほど話に出ました常磐線ということにしても、除染をした後、そこから初めて工事が始まる、復旧復興に向かっていくわけでありまして、それも含めて頑張っていかなきゃならぬと、こう思っております。
○山口和之君　今期限りで終了する事業として、県外の自主避難者等への情報支援事業であったり福島再生可能エネルギー次世代技術研究開発事業などが挙げられております。その評価を伺いたいとともに、相馬福島道路があるんですけれども、これも復興について非常に重要な道路なんですが、これも負担ということになってくるんですが、この件について、時間となりましたので、軽く、簡単にお願いします。
○国務大臣（竹下亘君）　県外自主避難者への情報支援事業でございますが、一旦打ち切りますけれども、本事業で得られた成果、課題を踏まえまして、今後、定住に向けた施策の在り方について検討をしていく必要があると、こう考えております。
　再生可能エネルギーをめぐる事業についても、一旦終了することといたしておりますが、新たなステージの支援の在り方を含めて検討をし、最終的な整理を進めていきたいと思います。
　相馬福島道路につきましては、丁寧に地元の御意見を伺いながら対応していこうと思っております。
○中野正志君　次世代の党の中野正志でございます。
　早速ながら、復興庁は、五月の十二日、集中復興期間の総括及び平成二十八年度以降の復旧・復興事業のあり方を公表されて、被災自治体においても一定の負担を求める考えを示しました。今までの議論のとおりであります。
　ただ、いまだに二十二万人以上の方が避難生活を余儀なくされている現状の中、もちろん諸事情ありではありますけれども、あえて集中復興期間の延長を行わない理由、改めて竹下大臣にお伺いをいたしたいと思います。
　先ほど、この頃復興の姿が見え始めたという見方をされましたけれども、本当に、見え始めただけと言ったらいいか現実がそうだと言ったらいいかもありますけれども、復興の姿が見え始めたというその表現は大変に率直過ぎる見方だとは思います。是非よろしくお願いいたします。
○国務大臣（竹下亘君）　集中復興期間、先ほどもお話をいたしましたが、十年の中で、まずこの五年間集中してやろうぜというのが集中復興期間の位置付けであったと。そして、どこまでできたか、何がまだまだできていないか、しっかりと総括をした上でその次の復興に乗り出そうということを私ども考えまして、復興・創生期間と、後期を総理はこのように命名をされましたが、そういう中でやっていこうと決めたわけでございます。
　復興への道筋が見え始めたということでございますが、現実に家が建って、復興公営住宅に移られた皆さん方、あるいはまだ移っていないけれども、防集で新しい高台に土地を造って、この土地に俺の家を建てるという、あと三か月したらこの土地の整備も終わるといったようなことが具体的に見え始めますと、やっぱり被災者の皆さん方の心の中に、ああ、俺の行くところはあそこだなという、方向性といいますか希望といいますか、そういうものが生じてきて少し心を落ち着けていただけるという状況を、それを見え始めたと言うのが言い過ぎかどうかというのは、私は、原発のエリアを除いては見え始めたというのはいい表現じゃないかなと、こう思っておるところでございます。
○中野正志君　地元宮城県の議員として言えば、やっぱり大震災、大変な被害の中から何とか頑張ってきた、そういう地方自治体そして被災者の立ち直らなければという気概を持った意欲、意思、これは率直に私たちは評価をいたしております。そして、復興への前進、まさに目の当たりにしてきた身としては、大臣が自立する気概というものを持っていただきたいという発言、拝見をいたしまして、ちょっと複雑な心境だなと思っております。
　実は、私は、委員会の場で大臣に、大臣が女川町の駅舎、そしていろいろな施設のお披露目のときにすばらしい御挨拶をなされました。ノー原稿で、しかも心温かく地元の方々に御挨拶を丁寧になされた、そのことを率直に評価して申し上げたんであります。ですから、今回のことも、あのときの気持ちのまにまにお話をいただくと、もっと伝わり方が違ったんではないかな。先ほど、不安を抱かせてしまった、そういう反省の言葉があられたかなと思うんでありますけれども、逆に言えば、やっぱり安心してもらう、このことの方は逆に大事だよなと、そう思っております。
　全額国費という考え方には、正直、賛否両論もちろんいろいろあります。しかし、担当の復興大臣として是非御理解をいただきたいのは、当初の想定と集中復興期間は、四年経過でこの進展状況の認識はなかったのでありまして、精いっぱい頑張ってきた被災自治体も、これではせっかく頑張っていただいている人たちの気持ちをくじくことになるのではないか、あえて厳しい言い方をすれば、正直そういう危惧の念もあります。
　今回、復興事業に地元負担を導入する政府の新方針に基づく宮城県の試算によれば、平成二十八年度からの復興・創生期間五年間で必要となる事業費二兆五千百八十億円のうち全額国費で賄われるのは一兆二千三十億円、つまり半分にも満たないという数字にとどまるんであります。これでは復興の進捗にマイナス要因となる懸念があるのではないだろうかと。
　この宮城県の試算に対して復興大臣の見解と、自治体負担が復興進捗に与える影響について竹下大臣の見解をお伺いしておきたいと思います。
○国務大臣（竹下亘君）　宮城県の試算は試算として受け止めます。
　ただし、あれが全てではない、あの分析は、どうしてこうなるのかなというところもあります。我々が考えております様々なことを配慮をいたしますと、負担できる能力のある市町村というのは極めて少ない。ですから、あなた、例えば町の財政規模が百億のところに、毎年五億負担してくださいと、そんなことできるわけがありませんから、我々はその地方自治体の財政状況に十分配慮をして、なおかつ復興に影響が出るようなことのないような配慮も十分してお願いをしようと、こう思っております。
○中野正志君　竹下大臣からそのように強い御決意をお示しをいただくというのは大変幸いでございます。
　ただ、五月二十七日の報道によれば、復興庁は自治体の負担割合は事業費のおよそ二％程度で調整中という記事がございました。結論ありきではなくて、現場を見極めたきめ細やかな対応をされると、それはもちろん私は大事なことだと思います。
　ただ、被災が大きい地域ほど復興が遅れていることも事実でありまして、人手不足、当然ながら資材高騰なども想定を超えるものでありました。努力ではどうにもならない状況だ、そういう歯がゆさ、地元にいる者でないと分からないとあえて言わせていただきますけれども、その上で、誤解を恐れずに言えば、復興状況の認識というのは政府と地元との差は二、三年ぐらいずれているのではないかなと感じているんでもあります。工事が遅れた結果、復興期間の終了とともに経済的負担を強いるということになれば、やっぱりやり場のない不満、心情は私たちとしても理解はできるんであります。
　宮城県の村井知事、全額国庫負担が前提ではありますけれども、いつまでも全部が国というわけにもいかないことへの一定の理解はあると。ただ、本当にこのとおり二％負担ということになれば、前段でお聞きした宮城県試算に当てはめると、五年間で二百三十億円程度が自治体負担になると。自治体の財政を圧迫することは間違いないわけでございまして、また、ちょっと違うよというコメントもございましたが、負担割合決定の合理性について、竹下大臣の御認識を伺っておきたいと思います。
○国務大臣（竹下亘君）　今、本当に最終調整を行っておりますので、近いうちに数字、パーセンテージ、あるいはそれに基づきまして各自治体が実際に五年間で負担をしていただく金額も含めてお示しをした上で、その上でもう一度自治体と話合いをしたいというふうに考えておるところでございます。
　その水準について、多少まだ動いている部分もありますので今確たることは申し上げられませんが、全国的な、一般的な地方負担から見ますと、桁違い、一桁小さなという状況にはしていきたい、しなければならぬと、こう思っております。極めて小さな数字であるというふうに御理解をいただいて結構でございます。
○中野正志君　極めて小さな数字、桁違いと、こういうことでありまして、是非そのように願いたいものでございます。
　さっきもちらっとありましたけれども、平成二十七年度で終了する主な復興事業、申し上げればいろいろありますけれども、私たちの県とすれば、「新しい東北」先導モデル事業、あるいは復興を担う専門人材育成支援事業、あるいはまた緊急雇用創出事業、あるいは被災農家経営再開支援事業、その他いろいろございます。
　ボランティアをきっかけに東北へ訪れた若者や、また被災者自らが立ち上がって、ローカルビジネス、あるいはソーシャルビジネスという新しい概念で多くのビジネスチャンスを生んだこの「新しい東北」先導モデル事業、私たちは高く評価をいたしております。しかしながら、残念ですけれども、今年度で終了だと。
　いつまでも国の支援を続けなくてはいけないということではないんではありますけれども、あの被災地の窮状の中からたくさんの先駆的なビジネスを生んだことも踏まえて、竹下大臣として、どのような魅力ある事業がその後も継続しているか、御披瀝を是非お願いをいたしたいと思います。
○国務大臣（竹下亘君）　いや、本当にすばらしいアイデア、いろんなアイデアがあの被災地からは出てきておりまして、例えば、土湯温泉では植物工場、熱源を活用した植物工場による野菜栽培の新規事業、あるいは、二十四時間対応の在宅医療・介護を目指す地域包括ケアシステムの実施計画、これを地域の実情に沿って策定する、これは石巻市でありますが、そうしたすばらしいのが幾つも幾つも幾つも出てきておりまして、この事業はやってよかったなと、こう思っております。そして、これを、例えば、更に東京の経営という目でもう一回洗い直して、マーケットに乗るもの、乗らないものの選別、あるいは乗るためにより洗練するといったようなこともこれからやってまいります。
　この先導モデル事業はなくなりますけれども、これに続く例えば専門家による指導といったようなものはやってまいりますし、さらに、成功例をオープンにすることによって、横展開、地域の皆さん方に、ああ、あんなことが成功している、うちにはもっといいものあるぞというものが実はあるんじゃないかと、情報を横展開していくことによって活動そのものが横展開して広がっていくということもこれからやっていかなきゃならぬことだと思っております。
○中野正志君　確かに、大臣おっしゃられるように、植物工場とか地域包括ケアシステム、本当にいい御披瀝なんでありまして、是非これからもそういった気概に燃えた人たちが大いに頑張っていただきたい。大変幸いに、政府系金融機関、商工中金ほかいろいろありますけれども、地元の銀行あるいは信用金庫、信用組合とタッグマッチを組みながら、本当にいい意味で、それこそ包括的に資金供給をしながらこういった先駆的なビジネスを始めとして応援しよう、現実、いろいろ仕上がってもいるんでありまして、これからも各省庁連携の上で、なお更に頑張っていただきたいものだと期待も申し上げます。
　時間ですので終わります。
○渡辺美知太郎君　無所属の渡辺美知太郎です。
　福島第一原発事故により生じた放射性指定廃棄物長期管理施設について質問をいたします。
　まず最初、先月の二十一日、自民党の東日本大震災復興加速化本部第五次提言において、井上前環境副大臣が、指定廃棄物処分場の候補地、この自治体に対する振興費、五十億という金額でありますが、これについて、これまでの五県に五十億であるが、政府にはとらわれない対応をしてほしいと述べておられました。
　この御発言、私も振興費五十億については度々質問させていただいております。環境省としては、これまでは五十億を見直すことはないとおっしゃっていましたが、この井上前環境副大臣の発言を受けてどのように捉えているのか、環境省に伺います。
○大臣政務官（福山守君）　井上事務局長からの御指摘のような御発言があったことは、私どもも報道を通じて承知をしております。
　環境省としては、市町村長会議などの場において地元からいただいた御意見に真摯に対応するため、指定廃棄物の長期管理施設を設置する場合の周辺地域振興などのための事業を支援すべく、五県合計で五十億円を計上しております。
　最終的な候補地の選定に至っていない現状において、五十億円という数字はあくまで予算の枠という形で計上したものでございます。具体的な執行に当たっては、長期管理施設を設置することとなる地元自治体と相談させていただき、地元の御要望にきめ細かく対応してまいりたいと考えております。
　いずれにせよ、環境省としては、五月二十九日に決定された第五次提言の中で示された内容も踏まえながら、引き続き指定廃棄物の着実な処理に向けて全力で取り組んでまいります。
○渡辺美知太郎君　井上前副大臣とは私も度々質疑をさせていただいております。それで、やはりこの五十億の金額、私はもちろん、お金をもらったから処分場を引き受けるべきだと、そういうことは申し上げませんが、やはり井上前副大臣が当時副大臣であった頃も、環境省にこの五十億の金額をどうするんですかと聞いたところ、箱物を造ります、道路を造ります、じゃ風評被害はどうするんですか、パンフレットを作りますという、大変、申し訳ないですけれどもお粗末な内容でありまして、井上前副大臣は、五十億という金額、これはやはり見直すべきではないかと。
　これはやはり何といっても前任者であられるわけですから、その反省はもっと生かすべきではないのでしょうか、環境省に伺います。
○大臣政務官（福山守君）　先ほども申し上げましたように、五十億というのは、あくまでも五県の今言われた風評対策あるいは地域周辺対策という中で組んだものでございます。それが、場所等の問題、あるいは今後の対応の問題について地元と協議する場はもちろんございませんので、そういうことを踏まえて、あくまでも五十億という形で予算を計上させていただいておるというのが今の状況でございます。
○渡辺美知太郎君　この振興費五十億については、私もちょっとこれまでにして。
　済みません。ちょっと通告の順番を変えます。次は、一応予定では宮城県のボーリング調査の話だったんですけれども、これちょっと変えまして、先月二十七日の環境省が公表した指定廃棄物の処理方法について各市町村の考え方に関するアンケート、これを公表いたしました。今回のこのアンケートは、選択肢を設けないで自由記述方式で、いろんな意見がございました。こういったいろんな意見、私も読まさせていただきましたが、本当に、市町村長会議の結果を尊重するという立場の自治体から、やはりこれは各県処分見直すべきだ、様々な意見がございました。
　このアンケートの結果を受けて、処分場、放射性指定廃棄物の処分の方法をどのように変更などを行う予定、あるいはどういった影響が今後予想されるか、今の時点の見解を伺いたいと思います。
○政府参考人（鎌形浩史君）　各市町村への指定廃棄物などの関連についてのアンケートについてのお尋ねでございます。
　このアンケートは、放射性物質汚染対処特措法の附則に、法律の施行後三年を経過した場合において、法律の施行状況について検討を加えと、こういうような規定がございまして、これに基づきまして、三年経過したので、検討会を設けましてその施行状況について点検を行っている、その一環としてアンケートをさせていただきました。この検討会での議論の参考に資するということで、指定廃棄物を含む汚染廃棄物関係では、二百四十九の自治体に送付いたしまして、百九十の自治体から御回答をいただき、先日、その結果を公表させていただいたというところでございます。
　それで、指定廃棄物に関する意見について、例えば、特措法の基本方針についての意見、県内一か所での集約処理についての御意見、あるいは指定廃棄物の指定の解除についての御意見、地域の振興、風評被害対策に関する意見など広範にわたる御意見がございました。
　これらにつきましては、現在、検討会の事務局たる私どもにおきまして、その内容を整理、精査しているというところでございます。検討会の検討に資するためのアンケートということでございますので、六月末に開催する第三回の検討会におきまして指定廃棄物を含む汚染廃棄物の処理について御議論をいただく、その際に整理した結果を検討会にお示ししていきたい、このように考えてございます。
　それで、このアンケートの結果を受けて指定廃棄物の処理の仕方を変えていくのかという趣旨の御質問もございました。私ども、各県の処理ということに関しては、これまでも各委員会で、国会で総理大臣や環境大臣からお答えいたしておりますように、この各県処理の方針というのは崩さずに進んでまいりたいというふうに考えているところでございます。
○渡辺美知太郎君　このアンケートの結果は重く受け止めるべきだと思います。なぜなら、ちょっと今日は、私の地元の栃木県のアンケート結果でしか集計はしていないんですが、栃木県は一県と二十五市町あります。アンケート、自由記述方式なのでちょっとニュアンスの違いや判断の分かれるところはあるんですけど、市町村長会議を尊重すべきだという自治体、これは三つ。それから、各県処分を見直すべきが二つ。それと、今一時保管をまず取りあえずは補強すべき、強化をすべきという自治体が三つ。そして、福島での一括が二つ。この福島というのは、単に廃棄物は福島に持っていけという話ではなくて、例えば帰還困難区域をもう一度線量を測って、どうしても帰還が難しい地域について特区などを設けて、そちらに例えばまず生活の再建をしっかりしていただいて処分場関係をちょっと見てもらうといった話だと思うんですけど、そういったものが二件。そして無回答、白紙のものが十四自治体ありましたので、数が合わないのは重複回答している自治体があるからでありまして、この結果を受けますと、市町村長会議の結果を尊重すべきだというのが三つしかないわけでありますよ。
　環境省はこれまでも市町村長会議の結果を踏まえてと度々答弁をされているのですが、やはりこのアンケート結果を見ても、市町村長会議の結果で納得をしている自治体は少ないのではないかなと思っているんですよ。市町村長会議、やはりこの結果を見ても、従前での方針を変えないのか、それちょっと改めて伺いたいと思います、環境省に。
○政府参考人（鎌形浩史君）　まず、アンケートの結果につきましては、御指摘のとおり自由記述方式ということでございますので、私どもの方で中身を精査いたしまして、整理して検討会に報告して議論いただくと、こういうことにしたいと考えてございます。
　そして、市町村長会議の結果などについての御意見もあったと、こういうことでございますけれども、まず、アンケートの結果は整理した上で御報告いたしますが、私どもとしては、これまで積み重ねてきた市町村長会議のプロセスというものは尊重してまいりたいと思いますし、各県処理ということについても、引き続きその方針でやってまいりたいと考えてございますので、そういった私どもの考え等も含めて検討会に報告していきたいというふうに考えてございます。
○渡辺美知太郎君　つまり、検討会でもし、その各県処分の方法を見直すべきだと、あるいは市町村長会議の効力について、この市町村長会議も、こういったアンケートだけではなくて、そもそも賛否を取っているわけではない、あるいは、これで賛成と言われても戸惑う、そういった自治体からの声、度々上がっていますが、今度行われる有識者の会議でこのアンケートの結果とかどのぐらい生かされるのか。有識者会議でそういった見直しなどの意見が上がってきたら、これは前向きに取っていただけるのか、そこをちょっと確認したいんですけど、いかがでしょうか。
○政府参考人（鎌形浩史君）　まず、アンケートの結果については、きちんと整理、精査した上で御報告申し上げたいと思っておりまして、それに基づき検討会の場で有識者の御議論をいただくという形でございます。検討会の場で、例えば県内処理の原則などについて議論が及べば、私どもの考え方を丁寧に御説明させた上で議論いただくということにしたいと考えてございます。
○渡辺美知太郎君　丁寧に説明するということは方針を変えないということなんでしょうか。もう一度伺います。
○政府参考人（鎌形浩史君）　県内処理の原則に限っての御質問というふうに受け取りますけれども、これまで国会の場で総理や環境大臣からお答えしておりますとおり、各県処理というものの原則で進めてまいりたいと考えてございますので、そういった方針について丁寧に御説明させていただくということでございます。
○渡辺美知太郎君　何のためにアンケートをやったのか、ちょっと悲しくなる御返答でありますが。
　では、ちょっと通告の順番に戻ります。宮城県での長期管理施設の話であります。
　宮城県では今、選定作業に使用したＧＩＳデータに欠落がないかなど確認作業中ということでありまして、確認を取りたいんですが、この今ＧＩＳデータの欠落がないか作業中でありまして、作業が終わるまでボーリング調査は行わないという理解でよろしいのでしょうか。
○大臣政務官（福山守君）　宮城県においては、現地での調査につきましては、春の雪解けを待って、三か所で実施可能となり次第、速やかに開始する予定と申し上げているところでございます。
　一方、現在、宮城県の詳細調査候補地の選定作業に用いた全てのデータについて、原データと照合するなどの確認作業を急いでいるところでございます。その作業もにらみ合わせながら判断してまいりたいと考えております。
　当然のこととして、地元の方々への丁寧な説明を行う努力を続けつつ、宮城県における指定廃棄物の処理が進むよう努めてまいりたいと思っております。
　よろしくお願いします。
○渡辺美知太郎君　ちょっと時間は余ってはいるんですが、今、宮城のお話をさせていただきました。宮城の三か所、大和、加美、栗原ですか、この三つは昨年の一月から選ばれていまして、私から言わせれば、全くほとんど進んでいない状況であります。もちろん環境省としては、文献調査をやっていますとか、いろいろと御意見もあるかと思いますが、私が言いたいのは、全く進んでいない、つまり住民の方々の理解がほとんど変わっていないということ、これをやはりしっかり肝に銘じていただきたいなと思っております。
　それで最後に、一番この処分場の問題、話が進んでいる宮城県を前提にして、現時点での進捗状況というのを環境省としての肌感覚どのぐらいお持ちなのか、ちょっと伺っていきたいと思っています。
　環境省としては、一応、多分、宮城県ではもう文献調査までは終わっているということで、ほぼ終わっているという実感なのか、それともまだ半分も終わっていないという実感なのか、それともまだまだ道のりは困難なのか、どういった御認識をお持ちか伺って、私の質問を終えたいと思います。
○政府参考人（鎌形浩史君）　各県、五県についてそれぞれ状況ございますが、宮城県につきましては、御指摘のとおり、文献調査には入っておりますけれども、まだいわゆる現地でのボーリング調査などはできていないということでございます。
　私どもといたしましては、詳細調査候補地として選定いたしましたが、しっかりと現地の状況、地盤の状況とか地下水の状況などなどを実際に調べてということが必要だと考えておりますので、それについてはまだこれからということですので、しっかりと進めてまいりたいと思っております。
　また、住民なりあるいは県民への説明ということもまた大事なことでございまして、宮城県におきましては、二十九日ですから金曜日ですか、仙台での県民向けの御説明もさせていただきました。二度目になりますけれども、そういったことも積み重ねて地元住民の方々の御理解が進むように努力していきたい、こういうふうに考えているところでございます。
○渡辺美知太郎君　時間になりましたので質問は以上にしたいんですが、やはり私は、井上前環境副大臣がこれを見直すべきだとおっしゃったのは結構意味があるなと思っています。私は最初から、五県で各県処分というのはこれはかなり難しいと申しておりましたので、やはりこれは早急に見直した方がいいと思います。
　私の質問は以上です。終わります。
○山本太郎君　ありがとうございます。生活の党と山本太郎となかまたち共同代表の山本太郎です。
　本日は、いわゆる自主避難者のみなし仮設住宅の打切りという、とんでもない問題について質問をしたいと思います。
　東電原発事故の自主避難者のみなし仮設住宅期間延長に関し、安倍総理は四月九日の参議院予算委員会の答弁で、政府としては、お住まいになられている皆様の安心にしっかりと沿えるよう、被災自治体と緊密に連携しながら適切に対応していく考えであります。一年ごとの延長という、将来が見通せず不安の中にいる避難者に対しましては、そうした皆様の不安にしっかりと沿えるように、被災自治体とよく相談をしていきたいと思っております。
　この総理の答弁を受け止めまして、四月二十二日、本委員会では竹下大臣に質疑させていただいたところ、大臣は、延長に係る各県の対応、検討や内閣府の状況を踏まえて適切に対応していきたいと答弁いただきました。
　安倍総理は、被災自治体と緊密に連携しながら適切に対応していくと答弁されました。内閣府は、被災自治体と打切りについてどのように緊密に連携したのか、説明してください。
○国務大臣（山谷えり子君）　応急仮設住宅の提供期間につきましては、福島県において、避難者意向調査の実施、市町村を訪問しての意見聴取等を行うとともに、災害公営住宅等、恒久的な住宅の整備状況等の復興状況を総合的に勘案しながら検討を行っていると承知しております。
　国としては、福島県から延長協議を受けた際には、福島県からそのような取組や復興状況等をお伺いしながら適切に対応をしてまいります。
　打切りという報道でございますけれども、現時点において正式な協議書が福島県から提出されていないということで、そのような状況の中で、具体的な内容についてお答えできる状況にはございません。
○山本太郎君　一年ごとの延長、これ、安倍総理、発言されたときに、一年ごとの延長という、将来が見通せず不安の中にいる避難者に対しましては、そうした皆様の不安にしっかりと沿えるように、このようにおっしゃいました。いつ住宅支援が打ち切られるか分からない、そのような被害者の皆さんの声、総理や大臣の皆さんには直接届いていますか。不安にしっかりと沿うと言うなら、直接声を聞いていただきたいんです。
　今回、みなし仮設に暮らす東電原発事故の被害者の方々にコメントを幾つかいただきました。少しお伝えさせてください。
　自立しろ、自立すべきだ、自立という言葉を聞くたびにつらくなります。私たちは、原発事故の前は自立していました。一生懸命正社員として働き、税金を納め、ローンを組み、家を建て、子供を育てていました。その自立を一瞬で奪ったのが原発事故です。もう一度自分たちの足で立てるようになるまで住宅支援で力を貸してください。私たちは自立できます。住宅支援だけが唯一の支えです。どうか切り捨てないでください。
　ほかにも、もうこのおうちから出ていかなきゃいけないの、毎朝、小さな息子に聞かれます。やっと住み慣れてお友達もできたこの土地から追い出される恐怖を小さな息子も感じています。
　ほかにも、原発事故前は専業主婦でした。母子での避難生活を支えるために、現在はパートの仕事に就いています。しかし、二重生活はこれまでよりも出費がかさみ、住宅支援がなくなってしまえば路頭に迷ってしまいます。
　ほかにも、違う例えを使ってメッセージをくださった方もいらっしゃるんですね。現在の心境をこのように表現してくださいました。横断歩道を歩いていたら突然車にはねられた。でも、はねた運転手は痛くて立てない私を見るなり、おまえは大したけがじゃない、病院に行きたいなら勝手にタクシーでも呼べばいい、とにかく早くそこをどけ、車が動かせないじゃないかといって、けたたましくクラクションを鳴らされている気分です。
　たった一年十か月、たったそれだけの期間しか私は議員をやっていないんですけれども、その自分自身でさえも、政治の仕事というのは、最も立場の弱い人たちの、声も出せない人々の声をすくい上げるのが大切な仕事の一つだと感じる毎日です。
　昨年九月、千葉の銚子の県営住宅で、家賃滞納を理由に住宅明渡しの強制執行が行われる日、母親が中学二年生の娘の命を奪い、自分も死のうとした無理心中未遂事件が起こりました。このみなし仮設の延長問題でも、一歩間違えれば同じシチュエーションに追い込まれかねない区域外避難者、いわゆる自主避難者が全国にいらっしゃいます。
　山谷大臣、大臣は子宮頸がんワクチンの問題で、本当に被害者の少女であったり御家族であったりという方々の声に直接耳を傾け、そしてその方々の力になるために本当に問題に取り組まれてきた方だと私知っております。本当に心のある政治家だと僕は思っています。
　大臣にお願いがあります。どうか、みなし仮設問題を抱える被害者の方々のお話を直接大臣が聞いていただけるような場を設けさせていただけませんか。
○国務大臣（山谷えり子君）　様々の自治体の皆様からもお声を聞いているところでありますけれども、被災者の心に寄り添いながら、丁寧に、そして適切な対応をしていきたいと考えております。
○山本太郎君　急なむちゃぶりで本当に申し訳ないんですけれども、お忙しいと思うんです、大臣のお仕事というのは。いろんなところに行かなきゃいけないし、いろんな人の話を聞かなきゃいけないし、だからこそたくさんのスタッフがいらっしゃって、皆さんが声を拾い上げて大臣にお届けするというようなシステムになっていると思うんですけど、どうか、このみなし仮設で全国に散らばった方々、どこかのタイミングで是非この方々の生の声を大臣に聞いていただきたいんです。大臣、よろしくお願いします。いかがでしょうか。
○国務大臣（山谷えり子君）　福島県の応急仮設住宅の提供期間については、先ほども申しましたけれども、正式な協議書が福島県から提出されていないことから、具体的な内容についてお答えできる状況にはございませんが、正式な協議書が提出された際には、福島県の検討結果を踏まえ、速やかに対応してまいりたいと考えています。不安な気持ちの皆様の声を丁寧に聞きながら、速やかな対応というのが大事だと考えております。
○山本太郎君　ということは、直接このみなしの、被害者の方々の声を聞いていただける機会はつくっていただけるんでしょうか、大臣が直接。
○国務大臣（山谷えり子君）　福島県が今様々な調査をしながら、協議書が提出されるのではないかというような状況にありますけれども、速やかな対応というのは大事だと考えております。
○山本太郎君　本当に何度も済みません。協議書が出る前であればいいんですけど、出た後でも結構です。スケジュール忙しいと思われるので、とにかく、その苦労を抱えた原発被害者たちの声を直接、防災担当大臣であられる山谷大臣に聞いていただきたい。その弱い方々の立場の声をすくってこられた山谷大臣に是非直接聞いていただけないでしょうか。そのような場を設けさせていただけないでしょうか。いかがでしょうか。
○国務大臣（山谷えり子君）　お声に耳を傾けながら被災者の心に寄り添うということは大切なことだと思っております。
○委員長（櫻井充君）　速記を起こしてください。
○山本太郎君　なかなか難しいと思うんですけれども、じゃ、聞いてみましょう、お会いしましょうというお答えが本当は欲しかったです。いろいろな事情がおありだと思いますけれども、でも、じゃ、次に行きます。
　続きまして、竹下大臣です。申し訳ありません。
　大臣は、先ほどから答弁を聞いていてもう皆さん御存じのとおり、去年九月の就任以来、とにかくプライベートの時間をお削りになって、自分の体を休める暇もなく本当に被災地に足を運ばれたと。岩手に六回、宮城に九回、福島に十四回、これ、この回数重ねようと思ったら自分の時間なんてないと思うんですよ。本当にそれぐらい一生懸命人々の声に耳を傾けてこられた方だと、市民に寄り添う政治を大臣になられても実践してこられた方だと私は思っております。
　どうか、みなし仮設問題を抱える被害者の方々のお話、大臣が直接聞いていただけるような場を設けさせていただけないですか。是非お願いします。大臣、お願いします。
○国務大臣（竹下亘君）　あんまり褒めないでくださいよ。
　正直言いまして、今日、浜田副大臣来ておりますが、彼、全国のそういった避難をしていらっしゃる皆さん方のところをもう何か所も訪ねて実際に話を伺っております。いろんな悩みも聞かさせていただいており、そしてその上で、様々な、例えば福島県と協議したり、あるいは総務省と協議したり、お金の話、財務省と協議したりと。それは、机上の空論ではなくて、特に浜田さんがその担当として全国のそういった、全国で避難をしていらっしゃる方、これは自主避難の方ばかりじゃありません。全ての避難者の皆さん方を対象にして、浜田さん、何か所ぐらい行った。（発言する者あり）八か所、八県ぐらいは多分間違いなく行っていると思いますので、そういうことで話をしながら対応させていただいておるのが実情でございます。
○山本太郎君　浜田副大臣も全国を動かれているということなんですけれども、実質、この自主避難者に対しては、どれぐらいの数がいてということは詳しくは把握していないと。先ほどの答弁でもあったと思います、違う方の質疑で。
　要は、それは省庁としてしっかりとそこに手を入れていないと。ＮＰＯだったりそれぞれの地方の自治体任せであるということなのであれば、本当にその本当の声が届いているのかどうか、浜田副大臣の耳にも届いたのかどうか、これはやっぱり完璧だとは言えないと思うんです。本当に今まで皆さんが聞いてこなかったような声を直接聞いていただきたいという思いでいっぱいなんですけれども、これ、もう前に進まないので、次に行きたいと思います。
　配付資料の七枚目、もう皆さんにはおなじみになりました、この毎度の黒塗りでございます。これの七枚目、三の資料を御覧ください。平成二十六年七月二十八日、福島県庁で行われた応急仮設住宅供与期間の延長関係についての福島県の生活環境部避難者支援課と内閣府防災担当の被災者行政担当の意見交換の記録。
　内閣府、もうこのときに打切りの協議していたんじゃないですか。協議書が出されていないだけで、その協議の中身、書類ができていないだけで、この中身のときにはもう既にそのようなやり取りあったんじゃないの。でも、これ出してくれないんですよね、言っても。要するに、打切りの協議が知られたら困るので、べったり黒塗りしたんじゃないんですかという話なんです。
　当事者たちは協議にも入れません。避難の継続、避難の打切り、それらを一方的に線引きするのが加害者側。被害者は泣き寝入りするしかないんですよ。そんな理不尽、それが世の中だ、当然だというんだったら、この国に政治が存在する理由なんてないと思うんです。だから、直接聞いていただきたいんです、お声を、皆さんの声を。
　不透明過ぎるプロセスで、いきなり結論だけ突き付けるんですよ。こんなやり方、余りにも卑劣でしょう。加害者側なんですよ、国は、東電と同じ。以前にもずっと指摘されてきたじゃないですか。原発の危険性、津波、危ないんじゃないか、二つの電源のシステムが壊れたらどうなるって。問題ない、問題ないってずっと言い続けていた。吉井英勝さんでしたっけ、共産党の議員さんもいろんな質問されていたけれども、それは全く問題ないって言い続けてきたのが今の安倍総理なんですよね、第一次安倍政権時代に。
　じゃ、今やるべきこと、決まっているじゃないですか。大丈夫だって言い続けてきたことが大丈夫じゃなくて、それによって被害が生まれた人たちがいるんだったら、そこの部分に手を差し伸べてくださいという、物すごくシンプルな話だと思うんです。
　山谷大臣、打切り問題、期間延長問題について正々堂々と議論するのが筋だと思います。国会議員の資料請求に対して、こんな真っ黒な資料、これしか出さず議論もさせないというのは、これ、国会と国会議員、随分軽く見られているなという証拠だと思うんです。大臣、公開にお力を貸していただけませんか。
　そして、大臣のこのお話でもう時間切れが来ちゃったら駄目なので、委員長、是非この資料、黒塗りしていないものを本委員会でお取り計らい、お願いできないですかね。済みません、ありがとうございます。
○委員長（櫻井充君）　後刻理事会で協議させていただきます。
○山本太郎君　ありがとうございます。
　それでは、山谷大臣、是非この黒塗りの元のものを出していただけないでしょうか。お願いいたします。
○国務大臣（山谷えり子君）　議員御指摘のとおり、平成二十六年七月二十八日、福島等と内閣府防災の担当者が打合せを行っております。
　福島県における応急仮設住宅の提供期間については、現時点において正式な協議書が福島県から提出されていない状況であり、何らかの方針が決まった、定まったというものではございません。
　このため、審議、検討又は協議に関する情報であって、公にすることにより、率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれ、不当に国民の間に混乱を生じるおそれという、行政機関の保有する情報の公開に関する法律第五条第五号に該当するものとして不開示としたものであります。
　ただ、方針が固まった後にどのような考え方に基づいてそうした方針となったのかという、それはきちんと説明をさせていただきたいと思います。
○山本太郎君　ありがとうございます。
　みなし仮設の一年延長に関しては三回行われたわけですから、決着付いたものに対しては公開できるはずです。是非公開してください。お願いします。
　ありがとうございました。
○委員長（櫻井充君）　本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
　　　午後四時五十五分散会
平成二十年六月二十四日（火曜日）
　　　　午後三時開議
　出席委員
　　　委員長　鈴木　恒夫君
　　　理事　江藤　　拓君　理事　佐田玄一郎君
　　　理事　土屋　品子君　理事　早川　忠孝君
　　　理事　望月　義夫君　理事　松原　　仁君
　　　理事　松本　剛明君
　　　　　　新井　悦二君　　　　伊藤信太郎君
　　　　　　小川　友一君　　　　大前　繁雄君
　　　　　　梶山　弘志君　　　　木原　誠二君
　　　　　　坂井　　学君　　　　平　　将明君
　　　　　　高鳥　修一君　　　　土屋　正忠君
　　　　　　長島　忠美君　　　　西本　勝子君
　　　　　　林　　　潤君　　　　林　　幹雄君
　　　　　　林田　　彪君　　　　平口　　洋君
　　　　　　三ッ矢憲生君　　　　御法川信英君
　　　　　　盛山　正仁君　　　　黄川田　徹君
　　　　　　近藤　洋介君　　　　階　　　猛君
　　　　　　園田　康博君　　　　田村　謙治君
　　　　　　西村智奈美君　　　　村井　宗明君
　　　　　　石田　祝稔君　　　　桝屋　敬悟君
　　　　　　高橋千鶴子君　　　　菅野　哲雄君
　　　　　　糸川　正晃君
　　　　…………………………………
　　　国務大臣
　　　（防災担当）　　　　　　　泉　　信也君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　木村　　勉君
　　　国土交通副大臣　　　　　　松島みどり君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　加藤　勝信君
　　　政府参考人
　　　（内閣府政策統括官）　　　加藤　利男君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房審議官）　津曲　俊英君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房審議官）　門山　泰明君
　　　政府参考人
　　　（総務省総合通信基盤局電波部長）　　　　　　　　　田中　栄一君
　　　政府参考人
　　　（消防庁国民保護・防災部長）　　　　　　　　　　　岡山　　淳君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　青山　　伸君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房文教施設企画部技術参事官）　　岡　　誠一君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房総括審議官）　　　　　　　　　宮島　俊彦君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　中尾　昭弘君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長）　　　　中村　吉夫君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省大臣官房政策評価審議官）　　　　　　　今井　　敏君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省農村振興局整備部長）　　　　　　　　　齋藤　晴美君
　　　政府参考人
　　　（中小企業庁次長）　　　　岩井　良行君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　西阪　　昇君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　菊川　　滋君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省河川局長）　　甲村　謙友君
　　　政府参考人
　　　（気象庁長官）　　　　　　平木　　哲君
　　　衆議院調査局第三特別調査室長　　　　　　　　　　　吉宮　孝治君
　　　　—————————————
委員の異動
六月二十一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　高橋千鶴子君　　　　　穀田　恵二君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　穀田　恵二君　　　　　高橋千鶴子君
同月二十四日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　徳田　　毅君　　　　　木原　誠二君
　　丹羽　秀樹君　　　　　西本　勝子君
　　原田　憲治君　　　　　土屋　正忠君
　　村田　吉隆君　　　　　伊藤信太郎君
　　岡本　充功君　　　　　園田　康博君
　　小平　忠正君　　　　　階　　　猛君
　　筒井　信隆君　　　　　黄川田　徹君
　　日森　文尋君　　　　　菅野　哲雄君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　伊藤信太郎君　　　　　村田　吉隆君
　　木原　誠二君　　　　　徳田　　毅君
　　土屋　正忠君　　　　　原田　憲治君
　　西本　勝子君　　　　　丹羽　秀樹君
　　黄川田　徹君　　　　　筒井　信隆君
　　階　　　猛君　　　　　小平　忠正君
　　園田　康博君　　　　　岡本　充功君
　　菅野　哲雄君　　　　　日森　文尋君
　　　　—————————————
六月二十日
　一、災害対策に関する件
の閉会中審査を本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　災害対策に関する件（平成二十年岩手・宮城内陸地震による被害状況等）
　派遣委員からの報告聴取
　　　　　————◇—————
○鈴木委員長　これより会議を開きます。
　災害対策に関する件について調査を進めます。
　この際、去る二十一日、平成二十年岩手・宮城内陸地震による被害状況等調査のため、岩手県及び宮城県に委員派遣を行いましたので、派遣委員を代表いたしまして、私から調査の概要について御報告申し上げます。
　報告に当たり、この災害により亡くなられました方々の御冥福を心からお祈り申し上げますとともに、被災者の皆様に対し衷心よりお見舞いを申し上げるものでございます。
　それでは、調査の概要について御報告申し上げます。
　派遣委員は、自由民主党の佐田玄一郎君、土屋品子君、民主党・無所属クラブの松原仁君、松本剛明君、公明党の桝屋敬悟君、日本共産党の穀田恵二君、国民新党・そうぞう・無所属の会の糸川正晃君、そして私、鈴木恒夫の八名であります。
　また、自由民主党の伊藤信太郎君、小野寺五典君、鈴木俊一君、土井亨君、民主党・無所属クラブの黄川田徹君、社会民主党・市民連合の菅野哲雄君が現地参加されました。
　まず、岩手県一関地区合同庁舎において、宮舘岩手県副知事、浅井一関市長を初めとする関係者から被害状況等の説明を聴取するとともに、激甚災害の早期指定、社会生活基盤の復興に向けての金融支援等について要望を受けた後、質疑応答を行いました。
　次に、国道三百四十二号線の損傷箇所や、橋脚が一関方向に八センチ傾斜するなどの被害を受けた丹寿橋を視察いたしました。
　次に、宮城県栗原市役所において、伊藤宮城県副知事、佐藤栗原市長を初めとする関係者から被害状況等の説明を聴取するとともに、激甚災害の早期指定、災害復旧対策への特別の財政援助等について要望を受けた後、質疑応答を行いました。
　また、同市役所内に設置されている栗原市災害対策本部や政府現地連絡対策室などを訪問し、日夜被災地のために頑張っておられる方々を激励するとともに、地震により天井が落下するなどの大きな被害を受けた栗原市議会議場を視察いたしました。
　次に、国道三百九十八号線浅布地区及び小川原地区において、大規模な土砂の崩落により発生した河道閉塞箇所で行われている直轄砂防災害関連緊急事業の現場を視察いたしました。
　茶色の山肌がむき出しになっており、土砂災害の深いつめ跡がまざまざと残っておりました。決壊により下流へのはんらんのおそれが高いことから、二十四時間態勢で仮排水路の設置工事を行っているとのことでありましたが、完全復旧までにはまだ多くの時間を要する旨の説明があり、今回の地震がいかにすさまじいものであったかを痛感いたしました。
　最後に、避難所となっている石楠花センターを訪問し、不自由な避難生活を送っておられる被災者の方々にお見舞いを申し上げ、激励してまいりました。
　以上が調査の概要でありますが、私どもは、この調査を通じまして、被災地の復旧復興を早急に進めることにより、被災者が一日も早くもとの生活に戻れますように力を尽くす決意を新たにしたところでございます。
　終わりに、今回の調査に御協力をいただきました皆様に心から御礼を申し上げ、派遣の報告とさせていただきます。
　この際、お諮りいたします。
　派遣地からの要望事項につきましては、これを本日の委員会議録に参照掲載いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕