○参考人（中條石君）　中條でございます。海外在住者投票制度の実現を目指す会の企画委員長をやっております。
　私は今より約十年前、一九八八年十一月に本社を東京に置く大手医薬品総合商社の現地法人の設立のため米国ロサンゼルスに赴任いたしました。それ以来今日に至っております。
　本日は、私たち海外在住日本人が懸案としております国政選挙に関することで意見陳述ができます機会に恵まれましたことに対し、心より御礼を申し上げます。今回、日本への出張で、昨晩成田に到着したところですが、海外に暮らす者として率直な意見を聞いていただければ幸いに思います。
　私が赴任したころは、ちょうどバブル絶頂から少しずつ経済が陰りを見せ始めてきたころかと思います。当時、ロサンゼルスのダウンタウンの大きなビルの三割ぐらいは日本の会社が買収して所有しているということで、新聞などマスコミでいろいろよく取りざたされておりました。結果としては、バブルがはじけ大損したというのが日本の経済の現状だと思うのですが、結局、そういうことを通じて一番得をしたのはアメリカ人を初めとする海外投資家だった、こういうことが言えると思います。
　こんな話も、私どもアメリカにいる人間はアメリカ人と、どうして日本はそんなにビルをどんどん買うんだというようなことでいろいろ言われたこともありましたし、議論をしたこともございました。そのいい例としては、ニューヨークで三菱地所がロックフェラーセンターを買収したと、結果的には買収して余りうまくなかったということがありましたけれども。これについても、買収した当時、私たち日系人もしくは日本から長期滞在している人たちの間で出たこととしては、アメリカのシンボルであるロックフェラーセンターを買収しちゃうというのはちょっとまずいんじゃないのということで、思ってたとおりマスコミ等でも大分たたかれましたね。そんなこともあったりして、いろいろなことで日本との関係で矢面に立って話をする機会が多いのは私たちでございます。
　また、ちょうど在任中に、数年前ですか、湾岸戦争もありました。私はアメリカの底力というか、国の力というものを肌身をもって感じたわけです。これはどういうことかといいますと、国民が一丸となって国を応援するんですね。高速道路を走っておりますと、高速道路の脇にあるビールの会社のビルディング全体に大きな黄色いリボンをかけて、そしてのぼりが出るわけですね、私たちの仲間、兵隊が早く無事に帰ってくるようにということを書いて。そして警察官はオートバイに国旗をつけて走っているんですね。それから乗用車には黄色いリボンがついているんですね。そして共通の話題が、我々の今の国の兵隊はこうやっているぞ、こうやっているぞという話をいつもみんなしていました。そんな中で、日本の国際協力というのはどうなっているんだろうということで、よくアメリカ人とも議論をしました。当時、日本ではこのことについていろいろ議論がされていたようですけれども。
　いずれにしましても、私たちは日本という国の民間レベルでの外交官的な役割を担っているのではないかというふうに思っております。したがいまして、海外在住者というのは、よいにつけ悪いにつけ日本とのかかわり合いを持って生活をしていると思います。
　このような経験をしていく中で、我々海外在住者に投票権がないのは少しおかしいのじゃないかという率直な疑問を持った有志が集まり、平成五年、今から約五年ほど前になりますが、ロサンゼルス近郊に住む我々日本人が集まって海外在住者投票制度の実現を目指す会をつくりました。皆さんビジネスマンが多く非常に忙しいのですが、休日に日本人の多く集まるスーパーマーケットですとかそういうところに立ちまして、署名活動をしたり、国会への請願のための署名をとったりいたしました。
　実は、こういう会がロサンゼルスだけでなく世界各地の都市でもほぼ同時期につくられてきました。平成六年には世界各地のこのような会を結ぶ海外有権者ネットワークが結成され、現在このネットワークには十カ国十三都市が入っております。
　その後、平成七年には、ネットワークは日本弁護士連合会人権擁護委員会に人権救済の申し立てを行いました。あるいは衆参の議員の方々にこの問題についてのアンケートをとらせていただきました。アンケートの結果ですが、回答をくださった国会議員二百七十四名のうち九七％の二百六十七名が在外投票制度を実現すべきだ、海外にいる日本人にも投票させるべきだということで答えをいただいております。平成八年には司法の判断を仰ぐため国家賠償訴訟も起こしました。そして、このたびこのように在外投票のための公職選挙法の改正案が衆議院で可決され、現在参議院で審議していただけることは、海外有権者ネットワークのメンバーの一人として殊のほかうれしく思っております。この改正案が十分に審議され、必ずや成立することを願っております。
　ここで法案について二点申し上げたいことがございます。
　まず第一点は、日本国憲法は、海外在住者についても、日本国籍を有する以上ひとしく国政選挙権を認めているということです。十五条一項にありますように選挙権は国民固有の権利であり、十四条一項にはすべての国民は法のもとに平等であると明記されております。さらに二十二条は居住、移転、外国移住の自由も保障しています。したがいまして、憲法によるならば、選挙権について、海外在住者であろうと日本国籍を有している以上いかなる制約条件をもつけることは原則的にはできないというふうに理解しております。この大原則をぜひ理解していただければというふうに思っております。
　先日、内閣から衆議院に提出された法案では、投票できるのは、「将来国内に住所を定める意思を有する者と認められる者に限る。」という条件が書かれておりました。この条項について、例えば外国の永住権を保持している海外在住者を投票から一律に排除するものではないかと私たちは危惧いたしました。幸い、衆議院の審議の結果、この条項が削除され、非常にうれしく思っております。
　念のために説明いたしますと、永住権とは、例えば米国の場合ですとグリーンカードと言われるものですが、これはあくまでも米国に入国する際、入国審査をそのたびに細かく受ける必要がないようにあらかじめ詳細な手続を経て発給した長期滞在者のためのビザの一種です。このグリーンカードを持つことによって、永住権という名前がついているからといって、日本の国籍や日本人としてのアイデンティティーを捨てるということにはならないのじゃないかというふうに思います。
　第二点は、この法案の附則に、当分の間、在外投票は衆参の比例代表選出議員の選挙に限って行うと書いてある点です。
　自治大臣は、当分の間比例選挙に限定した理由を、国外に居住する選挙人へ候補者個人に関する情報を伝達することは極めて困難であるということを勘案してと説明したそうです。しかし、現在海外に住む日本人は、日本に関する相当量の情報をほぼ同じ時間に接しているということを御理解いただきたいと思います。
　交通手段においても非常に整備され、簡単に海外に行くことができます。現在日本から海外に出かける方は千五百万人を超えるというふうに聞いておりますが、そのくらい簡単になっております。通信の方法その他いろいろ連絡方法も大変便利になっているのじゃないかというふうに思います。電話、ファクス、手紙、それから国際版の新聞もあります。ＮＨＫの衛星放送もあります。ケーブルテレビもあります。それから雑誌や書籍も日本とほぼ同時に日本の大手書籍出版店が現地で販売しております。インターネットや電子メールもあります。
　これはたまたま私がロサンゼルスからきのう飛行機に乗ったときに目にした新聞でございます。これがきのうの日本の新聞でございます。全く同じなんです。色刷りじゃないというだけなんです。違うのは、ここに衛星版と書いてあるだけで、全く中身は同じなんです。
　私たちがこの新聞を手にできるのは、ロサンゼルスの場合ですと大体昼前後に手にしますが、日本の時間でいきますと、十七、八時間日本が進んでおりますから、実を言うと皆様方より先に多分ニュースを読んでおると思います。というのは、どういうことかというと、私たちが昼に読んでいるニュースというのは、皆さんがまだ明け方の四時五時という時間に読んでいるわけです。したがいまして、ニュースが遅いということは絶対ないんです。その点は十分御理解いただきたいというふうに思います。私なんぞは大変相撲が好きですから、余分なことかもしれませんが、日本と同時放送を見ているわけです、深夜に。貴乃花が勝ったとか負けたとかというのも同時に知っているわけです。そのくらいニュースというのは今もう世界じゅうを速く飛び回っているということを理解していただきたいと思います。
　海外で投票できるとなれば、政党に関する情報も選挙区の個人の候補者の情報も今以上に入ってくると思います。情報の伝達が極めて困難という理由で在外投票を当分の間比例選挙のみに限定してしまうのは大変残念だと思います。これは私の個人的主観ですが、できないことを理由にした行政の怠慢以外の何物でもないというふうに私は思っております。
　選挙権を行使したいという人にどうしてさせないのか。アフリカのジャングルにいる人、アマゾンにいる人にも上げなきゃいけませんでしょうけれども、その人たちに上げることをフォーカスするとやりたい人ができないということがもしも理由だとするならば大きな問題ではないかというふうに思っております。
　私は、選挙区選挙についても早期の実現を要望します。これにつきましては、具体的な実施時期を明記していただきたいというのが私の一番の願いでございます。
　最後に、日本のような、食糧もない、資源もないという島国が通商国家として繁栄していくためには、私たちのように海外で仕事する者が少なからず役に立っているはずです。私のように日本企業の代表として赴任している者、みずから事業を展開している人、留学生、政府の仕事で赴任する者、国際機関で働く人など、たくさんの人々が日本という看板を背負って民間外交を草の根レベルでやっているわけです。これら海外で生活している二十歳以上の有権者の数は恐らく五十万人以上というふうに言われております。時には苦しい思いをして海外で生活する国民がこうして考えたこと、外国人と議論したことは、日本にとって非常に有益だと思います。これはぜひとも国政に反映させ、間接的に日本の政治、行政、経済の国際化に貢献したいと思っております。
　私たちは、国内の国政選挙の投票率の低さを聞くにつけ、非常に歯がゆい思いをしているというのが現状でございます。有権者五十万人が望む海外での投票制度の一刻も早い実施要望をお願いといたしまして、私としての陳述を終えたいと思います。
　ありがとうございました。