○参考人（宮崎繁樹君）　御紹介いただきました宮崎でございます。
　外国人登録法の一部を改正する法律案について意見を申し述べます。
　今回の改正案は、法務省作成の関係資料にも書かれてございますように、一、義務年齢の十四歳から十六歳への引き上げ、二、確認申請期間の三年から五年への延長、三、登録証明書不携帯罪等についての自由刑の廃止、四、指紋押捺回数の四回から三回への減少、五、罰金の多額を三万円から二十万円に、過料の多額を五千円から五万円に引き上げること、以上五点を主要な内容としており、現行法と比較した場合に、罰金、過料額の引き上げの点を除いては改良となっており、対象となる外国人にとっても、その事務を国の機関委任事務として現実に担当している地方自治体担当者にとっても、負担軽減となり歓迎すべきもののようであります。
　しかし、−私は他人の足を踏みつけている人は、踏まれている人の痛さがわからないということを聞いたことがあります。他人の足を四回踏みつけていた人が、今度は踏みつけるのを三回にしてやる、だから改良だ、感謝しろと足を踏まれた人に言ったとしたら、踏まれた人は何と言うでありましょうか。現在の外国人登録法が四回踏みつけている法であるならば、一敗正法はそれを三回にしているにすぎません。
　率直に意見を申し述べるならば、外国人登録法は、その主要な部分において国際人権規約の精神に違反した法律であり、これを廃止すべきものであると考えます。それにかわる処置としては、住民基本台帳法の第三十九条の外国人に対する適用一除外規定を改めて、本邦に上陸した日から九十日未満の外国人についてのみ届け出義務を免除することとし、九十日未満の未届け出者については旅券その他身分を証明する書類の携帯義務を課する、ただし罰則は科さないという処置をもって足りると考えます。
　国際人権規約Ｂ規約は、前文で「人類社会のすべての構成員の固有の尊厳及び平等のかつ奪い得ない権利を認めることが世界における自由、正義及び平和の基礎」であり、「人権及び自由の普遍的な尊重及び遵守」を促進する義務を諸国家が負っていることを認め、具体的に第二条で「各締約国は、その領域内にあり、かつ、その管轄の下にあるすべての個人に対し、」人種、国民的出身などによるいかなる差別もなしに人権を尊重し確保することを約束しております。
　そして、日本政府の解釈によれば、この国民的出身、ナショナルオリジンという言葉は国籍を含むのでありますから、国籍による差別なしに市民的権利を保障すべきことは日本国家の義務であります。同規約の第七条は、「何人も」「非人道的な若しくは品位を傷つける取扱い」を受けない、ディグレーディング・トリートメントを受けないと定めており、また同規約の第十六条は、「すべての者は、すべての場所において、法律の前に人として認められる権利を有する。」と定めております。
　昨年十月二十二日、国際人権規約に関する日本政府の報告書が人権専門委員会で審議された際、日本政府代表は、条約は以前から日本の法制の一部を構成すると解されてきており、それに相応する効力を与えられてきた。条約は、国内法より高い地位を占めると解されている。一このことは、条約に合致しないと判断された国内法は無効とされるか改正されなければならないことを意味すると述べております。国際人権規約の承認に当たりまして、当院におきましても、外国人の処遇について格段の配慮すべきことは附帯決議で明らかにされているとおりであります。
　問題となる点は、ほぼ次のような点であります。
　第一は外国人登録の必要と目的、第二は指紋押捺、第三は登録証明書の常時携帯、第四は登録事項確認、第五は刑罰規定の諸点であります。
　第一の外国人登録の必要と目的は、外国人登録法第一条に規定があり、衆議院における本法案の審議の際にもしばしば強調されました。それは、外国人の身分関係及び居住関係を明確化することによって、在留外国人の公正な管理に資するというのであります。外国人の管理というのは、要するに外国人を監視し取り締まるという感覚であります。このような考え方自体、国際人権規約そして憲法の精神にも反していると言わなければなりません。人間が人間を管理するという考え方、特に行政庁が人間を管理するという考え方が間違っているのであります。
　人間は、自己の意思により、その希望、能力によって本来その望むところで生活し幸福を享受し得るものであります。そのような自由、人権は、国家により認められることによって初めて有効になるというものではありません。国家は、むしろその人権を保障するための手段にすぎないのであります。現在、国家が存在する以上、国民と外国人との問に、ある程度の取り扱いの差が生ずるのはやむを得ませんが、それは必要最小限のものでなければなりません。国民の住民登録以上に外国人にだけ過重な外国人登録を義務づける必要があるのでしょうか。確かに取り締まりの便宜という点からすれば、指紋を押捺させた外国人登録、そしてその外国人登録証明書を常時外国人に携帯さ
　せ、違反に対しては重罰で威嚇しておけば便利に
　は違いありませんが、それは外国人の人権を大きく制約しているのであります。
　政府側は、この外国人登録の制度が不法入国者や不法在留者の検挙に有効であり、また抑制効果があるといってその必要性の根拠としているようでありますが、それは本来善意で善良な外国人全体を潜在犯罪者とみなしているにほかなりません。取り締まりの便宜と外国人の人権のいずれに重きを置くかといえば、後者に置くべきことは当然であります。
　第二の指紋押捺、このことこそは、外国人を潜在犯罪者扱いしている典型というべきものであります。今度は押捺の機会が三年から五年になり、回数も四回から三回に減るとはいうものの、その確認のたびに指紋をとられるというのは、当該外国人にとっては、不愉快を通り越して屈辱以外の何物でもありますまい。
　衆議院の参考人になられた、実際に外国人登録の事務に当たる立場におられる大阪市生野区長の山崎さんは、一応スムーズに押捺されているように見受けられますが、よく見てみますと内面的に複雑な反応がうかがわれ、一部の方からは明らかに不快感といった様子が感じとれると述べておられます。私は、指紋押捺を強制することは、品位を傷つける取り扱いであり人として認められる権利に反していると考えます。みずから署名できない者、犯罪や出入国管理法に違反した者、身分、国籍について疑いがある者、旅券を所持せず身元確認のためにどうしても必要な場合に、本人の同意により指紋を押捺させるということであれば合理性があるかもしれませんが、不法入国者発見や登録証の偽造防止のために便利であるからといって、すべての長期滞在外国人に指紋を押捺させるというのはよくありません。
　文明国としては、ほとんどアメリカだけというこの指紋押捺の制度は、本来諸外国がこういう制度をとっていないというところからも見受けられるように、決して必要不可欠のものではありません。それゆえ、この制度は早急に廃止すべきものであります。登録証偽造防止のためであるならば、自動車免許証や旅券のように、写真の上に透明な紙をかぶせるなどの技術的な方法もあると思いますし、また、どうしてもわが国において指紋押捺が必要であるとするならば、最初の登録のとき一度、一回で足りるはずであります。指紋は一生変わらないのでありますし、写真とかコピーの利用により複写は可能なのですから、何回にもわたって指紋を押捺させる必要は全くないと考えられます。
　第三に、登録証明書不携帯について自由刑を除くという今回の改正は、わずかながら一歩前進と評価されておりますが、本来、登録証明書の常時携帯自体不必要な義務づけであると思われます。長期滞在者であれば住居も定まっており、勤務先や友人関係も形成されているわけでありますから、国民と同様に住民登録をして、その基本台帳に登録しておけば身元はすぐ判明するわけであります。未登録の者については、旅券その他の身分証明書の携帯義務を課することによって足りると考えます。
　政府委員は、登録証を常時携帯させて、そしていつでもその人の生活の場でその人が登録証を持っているかどうかを点検できる体制にしておかなくてはならないと述べていますがなぜそうしておかなければならないのかという点が十分の説得性を持っていないと思います。なぜ外国人について、その生活の場で即時的に当該外国人の居住関係や身分関係を把握する必要があるのでしょうか。むしろそれに伴うトラブル、人権侵害の弊害の方が大きいと思われます。
　これは従来にもよく紹介された例でございますので委員の方も御承知かと思いますが、一九六三年、昭和三十八年の五月に、茨城県の竜ケ崎市内の竜ケ崎朝鮮人学校で、女の先生が教室で授業をしていたところ、教室にやってきた警察官に外国人登録証明書の提示を求められ、たまたま市内の自宅に置き忘れていたので、証明書はあした自宅から必ず持ってくるからと言ったのに対して、不携帯罪だと言って児童の見ている教室のその場から警察へ連行されたという事件があったと伝えられます。
　一体そうしたことを行う合理的必要があるのでありましょうか。その先生は登録証を持っていたわけですし、市内の自宅に行けば御本人であるということは当然わかるわけであります。学校の人に聞いてもわかるわけであります。それにもかかわらず、登録証を持っていないということで強制的に連行し、そうして先ほど河さんがおっしゃいましたように、刑罰的な処罰を科するということが本当に必要不可欠なのでありましょうか。外国人登録法はそのようなことを可能にする法律でありますし、その本質は今回の改正法律案でも抜本的に改められているわけではありません。
　第四の登録事項の確認という点についても、改正案では従来の三年ごとの確認を五年ごとに延長しようとしておられますが、このような切りかえ、確認ということは本来不必要であり、登録事項が変更した場合においてだけ手続をするということにすれば足りるのではないでしょうか。これは先ほど河さんが申されたとおりであります。
　また、現在、外国人登録の場合には、住民登録の場合と異なり職業や勤務先の名称、所在地まで登録させ、もしそれが事実と相違していれば一年以下の懲役、禁錮、または二十万円以下の罰金ということになるわけですが、国際人権規約により、すべての者が自由に選択しまたは承諾する労働によって生計を立てる機会を得る権利、Ａ規約の六条一項というのを認められ、また、何人も私生活に対して干渉されない自由ということをＢ規約の十七条も認めているのであります。こういう点から言いますと、このような詳細な登録事項は不必要であり、結局、住民基本台帳の住民登録と同じ内容で足りると考えます。
　このように見てまいりますと、外国人の登録についても住民基本台帳に統一して整合性を持たせた方が、国民健康保険、児童手当その他の、先般出入国管理令の改正などに応じまして国民に準じて外国人も取り扱われることになりました社会保障あるいは就学通知、統計その他の点でも便宜でございますし、最近問題になっております行政簡素化という点にも貢献するものであると思います。
　第五の罰則につきましては、すでに多くの人たちが指摘されているところでございますが、私も重過ぎると考えます。
　本来、外国人登録も外国人の身分関係、居住関係を明らかにするという行政目的のものであると考えるべきものでありますから、その手続違反についても住民基本台帳法の場合と基本的に取り扱いを異にする必要はありません。住民基本台帳法の罰則が二千円以下の過料であるのに対して、外国人登録法の罰則が二十万円以下の罰金というのは余りにも差があり過ぎますし、申請を怠り——これは過失によって怠るということも含まれるようでありますが、また登録証の提示を拒んだ場合に、今回の改正法でも自由刑を科し得るというふうにしているのは重過ぎると思います。
　昨年十月の「法曹時報」に掲載された出入国管理の概況によれば、国籍別外国人登録者数の表におきまして、昭和五十五年度登録総数七十八万二千九百十人のうち、韓国・朝鮮人六十六万四千五百三十六人、中国人五万二千八百九十六人であり、韓国・朝鮮人と中国人の合計で総数の九一・六％となっております。
　坂田法務大臣は、ことし四月二十七日衆議院の法務委員会における本法案審議に当たって、「この人たちに対しましてはできるだけ最大限の、何といいますか、日本人と変わらないような処遇をしなくちゃならないということも当然だと私は考える」、「国際人権の立場から考えて、それに著しく違反をするようなあるいはそれに余りにもほど遠いような、人道上の取り扱いがなされておらないということであってはならない、こういうふうに私は思う」と述べておられます。
　人間には顔もあり個性もあり、写真や署名、サインによって特定不可能ではありません。それを、動物や犯罪人のように手の指にインキをつけて指紋を押捺させる。日本人にはさせないことを外国人には強制し、また常時外国人登録証を持つて歩かせる、ちょうど犬に鑑識票をつけるように絶えず持って歩かせる。日本人にはさせないことを押しつけ、過失で登録証を持っていなくても厳重な処罰をする、提示を拒めば刑務所にもほうり込むというのは、これは国際人権の立場からはよ．ほど遠い取り扱いと言わなければならないと思います。
　ほとんどの先進諸国で行われていない、すなわちそういう諸国においては外国人についてそういうことをする必要がないと考えている、そういうことを日本だけがどうして行う必要があるのでしょうか。アメリカについてはこういう指紋押捺、そういう制度があると言われておりますが、また十八歳以上の者については登録証を持って歩く必要があるというふうに言われておりますけれども、アメリカというのは御承知のように日本のような戸籍制度を持っているのではなくて、ドミサイル——定住者証を持っている人はすべて自国民になるのであります一九十何％に上るという朝鮮・韓国人あるいは中国人の人たちは、アメリカのような制度から言えば当然自国民になっている．人たちなのであります。
　そういうふうに考えますと、日本だけがこういう特異な制度を持っている、そのことは決して名誉ではありません。外国人だからそれぐらいは仕方がないという感覚こそが国際人権の意識と相入れない、精神的な鎖国の意識構造であると思います。
　今回の改正法律案のようなことで足りるとせず、抜本的に外国人登録を廃止し、外国人も日本人と同じ人間である。外国人を管理や取り締まりの対象と考えずに、外国人も日本人と同じように地球上に生きている人類の一員であり仲間なのだという考え方で、外国人の処遇法制を考え直していただきたいというふうに考えます。
　以上をもって意見の陳述を終わります。