Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○藤野委員　いや、これは生じるんですよ。
　というのは、条文が、なった者というのであれば、まだ分からなくはない、不認定処分に。けれども、なったことがあるということになりますと、例えば令和二年で、二〇二〇年でやった人は、条文でいえば本則の方に入ってしまうわけですね。相当な資料とかいろいろおっしゃいましたけれども、条文のたてつけとして、まさにこういう人を切り捨てるというのは、私は本当に許されない。
　今の制度でさえ、そもそも複数でいえば二十一人も政府が不認定にした人がいるんです。二百八十二人のうち二十一人ですから、一割に近いんですね。そうなってくると、先日のいわゆる政務官の主観で何か動くような話もありましたけれども、そういう不安定な制度の下でもやはり今回こうやって認定されているわけですけれども、そうした人たちがこぼれ落ちてしまう。これは本当に許されないと思います。
　そして、もう一点お聞きしたいと思うんですが、今回の名古屋入管の事件でも、ＳＴＡＲＴなどの支援団体の皆さんがこの方を長年にわたって支援されております。全国で多くの支援者、支援団体の皆さんが活動されている。
　配付資料の五をちょっと御紹介しているのは、今のコロナ禍でも、コロナの下での支援ということで一つ御紹介しているんですが、群馬県太田市のＮＰＯ法人、北関東医療相談会アミーゴスの活動なんですね。これはいろいろ、無料の、低額診療とかそういう医療アクセスなどを紹介するという活動をされてきているんですが、やはりこのコロナ禍で、外国人の生活を支えてきた知人とか家族が仕事がなくなって、家賃の滞納が増えているということなんですね。
　この事務局長の長沢正隆さんに私もお話を直接お聞きしました。そうしますと、こうおっしゃっていたんですね。仮放免者の生活は同国人のコミュニティーが支えていた、同国人の方々は自分の残業代を仮放免者の支援に充てていたというんですね、残業代を。しかし、コロナの影響で、昨年四月以降ほとんどの外国人の残業が減り、仕事が減っていった。それまでは一人で暮らしていた彼らも、独り暮らしから二人、三人と住居をシェアするようになった。こういう状況の下、長沢さんたちは、いろいろな、無料の健診とかマスクの配布とか支援していたんですが、去年八月ぐらいから家賃の支援をずっとやられていて、もう四十件ぐらいやっているそうなんです。ですから、本当にこのコロナ禍でも大変な支援をされているなというふうに思いました。
　大臣にお聞きしますが、こうした方は全国にたくさんいらっしゃるんですね。こうした方々の果たしている役割というのは大きなものがあると思うんですが、大臣も同じ認識でしょうか。
○上川国務大臣　我が国におきまして在留されている外国人の置かれた状況ということ、こうしたことに寄り添いながら、地方自治体を始めとして、また公益法人、またＮＰＯ法人などにおきまして、個別相談とかあるいは日本語の支援、また口座の開設等、また衣食住の世話など、様々な形で日常生活面での生活支援が行われているものと承知をしております。
　法務省におきましても、多文化共生、これを推進する観点から、日本に住む外国人や支援団体等に向けまして、外国人生活支援ポータルサイトまた生活・就労のガイドブックなどで必要な情報発信を実施しているほか、ＦＲＥＳＣ、外国人在留支援センターでありますが、相談対応、また地方自治体の一元的相談窓口における相談実施に対しての支援を行っているところでございます。
　また、出入国在留管理庁、日本弁護士連合会、それに難民支援団体のネットワーク組織でございますなんみんフォーラム、これはＮＰＯでありますが、なんみんフォーラムの皆様との合意に基づきまして、相互に連携をして、空港におきまして難民として庇護を求めた外国人の住まいを確保するための取組、これは平成二十四年から実施をしているところでございます。
　その意味で、いろいろな生活のひだの中で起こる課題や問題に対しまして、支援者の皆さん、支援団体の皆さんの寄り添い型の支援というのは極めて重要なものであるというふうに思っております。
○藤野委員　極めて重要という御答弁でした。
　私も各地で支援者の皆さんにお会いしてきたんですが、先ほども出ましたけれども、二〇一九年の六月に長崎県の大村入管センターで、四十代のナイジェリア人男性が、ハンストの末、飢餓死に至った事件。私も、同年十一月に現地の収容施設も視察させていただいて、支援の方々にもお話を聞いたんです。
　長崎インターナショナル教会というところがありまして、柚之原寛史牧師という方が、十五年以上にわたって、三千八百人以上の被収容者に面会し、支援をされてきたというお話もお聞きしました。
　長崎というのはやはり教会が多くて、牧師さんとか信者の方がこういう支援を行っていらっしゃるということもお聞きしました。その方々は、自分たちのことを傾聴ボランティアとおっしゃるんですね。私の事務所にもファクスで貴重な声を届けていただいております。
　傾聴ボランティアというのは東日本大震災で広く知られるようになったんですが、要するに、相手に寄り添う、話し手の話をそのまま受け入れて、自分の価値観と違っていても否定しない、分かち合っていく、傾聴するということで、これは、各自治体で大変、東京都も力を入れてホームページなどで支援しているんです。
　大村入管に行ったとき、この傾聴ボランティアの一人のＫさんという方が私に分厚いノートを見せてくださって、それには、収容者の国籍とかパスポート名、年齢、日本語ができるか、移送元、大村に入った日、四つのエリアがあるんですけれどもエリア、摂食拒否の有無、弁護士、仮放免、難民申請などの有無、家族や病気の状況、そして入国からの経緯と。これがもう、びっちり書かれているんですね、一人一人に。面会のたびに更新していく。で、あっ、この人にしばらく会っていないなと、それを見て次に会うとか。本当にすごい活動をされていました。
　最近になって自分の住んでいる大村にそういう施設があるのを初めて知ったという女性の方は、何ができるだろうと考えて、収容所の中で読む本、読める本を届けたいという活動をされたというお話も、別の方ですけれども、お聞きをしました。
　茨城県の牛久の入管センター、大臣も行かれたことがあるかもしれないんですが、私も視察しまして、いろんなお話を聞きました。今、ＦＲＥＥＵＳＨＩＫＵという若者の皆さんが、面接されて、その面接の記録を私に届けていただいたこともあります。それを基に質問したこともあります。
　東京の品川入管でハンガーストライキが大規模に起きたときには、いろんな、首都圏移住者労働ユニオンとかクルドを知る会の皆さんなどから情報をいただきました。
　本当にいろんな方がいろんな形で活動されているんですね。ここで紹介を到底できないんですけれども。
　やはり、先ほど指摘がありましたけれども、国連などから非人道的だと批判されている日本の入管、出入国管理行政ですけれども、しかし、そうした官の在り方を全国の多様な多数の民の親身な支援で何とか辛うじて支えようと、努力が積み重ねられてきた。これが日本の入管の歴史だと思うんですね。ある意味、こうした民間支援の方々抜きにして日本の出入国管理なんというのは絶対に成り立たないと私は言えると思います。
　とりわけ、今回創設される監理措置制度。これは、こうした支援者、支援団体、弁護士、この方々が監理人になるような、そうしたような協力がなければ成り立たない制度設計になっております。
　問題は、その支援者、支援団体の皆さんが今回のこの監理措置制度をどのように考えているか。
　先ほど大臣も御言及されましたなんみんフォーラム、これが今年三月から四月に行ったアンケート調査がありまして、これは貴重な生の声が寄せられているんです。今日、これを冊子として配ろうかなと思ったんですけれども、ちょっと多いのでやめておきましたが、私、紹介したいと思います。
　ちなみに、大臣、これはお読みになられましたか、このなんみんフォーラム。
○上川国務大臣　全て目を通したわけではございませんけれども、一部拝見させていただきました。
○藤野委員　例えば、十五ページには、監理措置対象者の処遇についての懸念という質問がありまして、九〇％が、全ての監理措置対象者に対して就労が、働くことが許可されていないことということを挙げておりました、九割。
　同じ九割が、住民登録や国民健康保険の加入の可否が不明瞭である。八八％が、対象者の生活保障について、国による予算措置が不明瞭である。監理措置中の住居がどのように確保されるのか不明瞭である、八七％。
　自由意見のところでは、様々な制限をつけておきながら経済的負担は対象者や支援者任せとして、一方でコントロールだけ及ぼそうという制度は無責任である。権利制約に見合った補償が最低限必要である。こう指摘されております。もう一つ紹介しますと、就労を認める、国保に加入できるなどの措置や、居住場所への援助措置などがなければ、仮放免されても、野たれ死にしかねず、絵に描いた餅のような法律になります、こういう指摘もあるんです。
　大臣、お聞きするんですが、要するに、監理制度によって収容施設外で生活できますよ、収容じゃないですよとおっしゃるんですが、現状では暮らしていけないという声はこのアンケートにもうあふれているんですね。ですから、制度設計として、確かに施設外での生活は認めますが、実際に生活できるかどうかは知りません、入管は知りませんと、こういう制度設計なんですが、これ、ちょっと余りにも無責任じゃないでしょうか。
○松本政府参考人　お答えいたします。
　監理措置に付されて、社会内で生活しながら退去強制手続を受ける外国人は、適法に在留している外国人と同様、自ら又は家族、親族等の援助により生計等を維持すべきものと考えております。
　その上で、退去強制令書発付前に監理措置に付された者につきましては、退去強制事由に該当する疑いはあるものの、我が国から退去させることがいまだ決定されたものではないため、生計の維持に必要な場合、許可を受けて報酬を受ける活動を行うことを可能としたものでございます。
　他方、退去強制令書の発付を受けた者につきましては、行政手続上、我が国から退去させることが決定されたものである以上、就労を認めないこととしております。
　ただ、委員御指摘のように、退去強制令書の発付前後を問わず、監理措置に付された者が社会内で生活するに当たりましては、監理人と、そしてこの監理措置に付された外国人を担当する出入国在留管理庁の職員が適切に連携することは極めて重要であると認識しております。
○藤野委員　全く中身がないんですね。
　例えば、今回のスリランカ人女性は、八月二十日に収容令書が発付されて、翌日にもう退去令書ですよ。大体早いんです。それで、今お話があったように、退去令書の後は働けないんです、今回の制度。条文でそうなっている。もし、対象者が生きていくためにどうしても必要だからって働いたら、退令書発付後なら、もう義務違反で罰則の対象です。監理人にも、こうした人たちに対する監視義務とか届出義務が課されますから、それに違反したら罰則なんですね。
　先ほど紹介した長沢さん、この方はこうおっしゃっているんですね。憲法が定める生存権を国に奪われた人たちだと。この国が助けない人の命を救うことが最優先だと思っていたが、これからは私たちの支援も共犯ということになりそうだというふうに述べているんですね。
　こうした制度設計だから誰も手を挙げようとしていないんです。このアンケートに答えて、政府案の監理人を引き受けたいかという問いに対して、引き受けることができないというのが四六％、約半数なんです。引き受けたいとか引き受けたくないとかじゃなくて、引き受けることができない、両立しないと。そして、それを含めて、余り引き受けたくない、そして、引き受けたくない、できないというのを合わせると八九％なんですね。これ、もう私、衝撃を受けました。
　大臣、先ほど、支援者や支援団体が果たしている役割は極めて重要だと答弁されました。しかし、その方々の九割が引き受けないと言っている。半分が、約半分が、引き受けることができないと言っているんです。今回の監理制度というのは、運用することができないんじゃないですか。
○上川国務大臣　先ほど来、支援団体の方々、また弁護士の皆様など、立場の重要性、そして果たしておられる役割というものは重要であるというふうに認識をしているところでございます。
　被監理者が社会内で生活することを許容するという形で、新たな選択肢としてこの監理措置制度が導入されるという内容の今回の法案でありますが、円滑に運用するための監理人の役割、これにつきましては、十分に御理解をいただいた上で監理人になっていただけますように、丁寧に説明を尽くしてまいりたいというふうに考えております。
○藤野委員　これは、プロですから、この人たちは。ずっとやってこられた、その方々がこうおっしゃっているということなんですね。
　私、更にもっと深刻だと思うのは、これは単に制度がワークしないとかいうことではなくて、民間の支援の在り方そのものを大きく変質させる、根本的に変質させるということであります。
　このアンケートの中から紹介しますと、例えば五ページには、仮放免よりも更に悪い、入管の下請のように難民移住者を監視する役割を背負わされ、支援者が支配者になってしまう、こういう指摘があります。六ページにも、入管の下請よろしく難民移住者を監視する役目を負う。七ページにも、支援者が入管業務の下請のようになる。十一ページにも、支援団体を監理人として、入管当局の下請の監視役のようにしようとしている。二十一ページにも、入管行政の下請のように支援者が関わるようなたてつけ。二十二ページにも、私たちは入管当局の部下や下請の監視役ではない。要するに、下請になるということがるる言われるんですね。
　ほかにもこういう指摘もあります。外国人を支援、応援する立場から、監視、管理する立場、イコール敵対する立場になる。仮に弁護人が監理人となれば利益相反の問題を生じることになる、従来からの支援者が入管の手先に成り下がりかねない制度、十九ページ。二十ページには、支援者らが入管庁の監督下に組み込まれる構造なので、これまでのような支援関係ではなく、支配関係になる懸念がある。当局が民間監理者を管理下に置く。こういう指摘がるるあるんですね。
　私、先ほども言いましたけれども、余りにも非人道的な、国際社会からも非難される日本の出入国管理行政ですが、しかし、そうした官の在り方を民が親身な支援で何とか辛うじて支えようとしてきた、これが実態なわけです。ところが、この法案は、この民による支援の在り方を根本的に変えて、このアンケートに出てきているように、入管の下請、入管の手先、入管の監督下、そして敵対する立場、そういう立場に立たせるというんです、立たせるものなんです。
　私、これは、日本における出入国管理における官と民の風景というのを大きく変えると思うんですね。根本から民の在り方を変えるものになる、この強い危機感がこのアンケートからひしひしと伝わってきます。
　大臣、お聞きしますが、今回の法案は、民間の多様な取組を入管庁の管理下に置いて、出入国管理行政をますます政府による独断的、裁量的な制度にしてしまおう、収容施設の外にまで入管庁のそういう影響を及ぼそう、こういうことじゃないんですか。
○松本政府参考人　お答えいたします。
　監理措置は、逃亡のおそれ、罪証隠滅のおそれ等の程度を考慮して、監理人についていただくことによって、それらのおそれの軽減度合い等も考慮して、対象者を社会内で生活をさせようというものでございまして、その監理人の一定の届出義務等は必要なものと考えております。
　ただ、委員御指摘のような対立関係ということは、入管としても考えておりません。むしろ、対象外国人を、その監理人とともに、その対象外国人を担当する警備官とは別の入管の職員が共に支援、助言等を行うというような枠組みの運用を想定しておるところでございます。
○藤野委員　終わりますけれども、要は、この法案は、大変制度としても悪いだけでなく、今頑張っていらっしゃる民間の支援をもゆがめる中身になっている、このことを指摘して、質問を終わります。
○串田委員　日本維新の会の串田誠一です。
　先ほど大臣からも、スリランカの方に対するお悔やみというのを御丁寧におっしゃられておりましたが、私も本当にその気持ちは変わりございません。そういう意味で、この方の名誉回復を少しでもしたいと思いまして、質問をさせていただきたいと思うんです。
　まず、今回の改正の五十四条に仮放免という規定があります。白表紙にも書かれていると思うんですけれども、この五十四条の現行法と五十四条の改正第二項、文言が新設されていると思うんですが、ここの趣旨を説明していただきたいと思います。
○松本政府参考人　現行法上の仮放免の趣旨ということでお尋ねがございました。
　現行法上、収容を原則としておりますが、健康上、人道上等配慮すべき事情がある場合には、収容を解いて社会内で生活をすることによって退去強制手続を受けるという制度が現行法上にもございます。それが仮放免の制度でございます。
○串田委員　今、文言を聞いているんですが、五十四条と五十四条の二項は、現行法と今度の改正では文言を変えましたでしょう。だから、変えたのはなぜなのかとお聞きしているんです。
○松本政府参考人　お答えいたします。
　改正法におきましては、監理措置制度を設けました。それとの関係で、改正法上の仮放免制度は要件をより明確化いたしまして、健康上、人道上その他これに準ずる理由がある場合に収容を一時的に解除する措置であると整理をしまして、その内容を要件に落とし込んだものが委員御指摘の条文でございます。
○串田委員　まさに今回の件を思わざるを得ないんですが、今までは、「情状及び仮放免の請求の理由となる証拠並びにその者の性格、資産等を考慮して、」と書いてあるのが、今回の改正には、健康上、人道上、これに準ずる理由によりその収容を一時的に解除することを相当とすると、健康上というのをあえて入れたんですよ。
　そして、私は、中間報告と今回の医師の診療情報提供書、この後半部分が抜けているかどうかというのは後で階委員から細かく質問されるかと思いますので、その点ではなくて、この中間報告には、某医師が、「Ａが訴える症状の出現時期が、Ａが帰国希望から日本への在留希望に転じた時期と合うことから、」これは先ほどから質問されている「例えば、」の前の部分なんですが、このような形で中間報告されているのは間違いないんですか。
○松本政府参考人　お答えいたします。
　間違いございません。
○串田委員　五十四条の仮放免は、健康上、一時的に解除することを相当と認めるときは一時的に解除する、健康上ですよ。
　この診療情報提供書にも仮釈放という言葉はありますよね。何でこれは中間報告で在留希望と、在留に変えているんですか。
○松本政府参考人　お答えいたします。
　収容施設内から、現行法上の仮放免手続によって仮放免が許可されることによって、収容施設外の中で生活をする、そこを在留という形で表現したものと認識しております。
○串田委員　そうすると、仮放免と在留というのは、入管としては同じ言葉として理解されているんですか。
○松本政府参考人　お答えいたします。
　運用上の表現でございますが、日本の中で生活をすることを在留という言い方で我々表現しております。その在留には、適法な在留もございますし、入管法上の規定に違反した不法な在留もあるというふうに認識しているところでございます。
○串田委員　医師が仮釈放してもらえるというのを支援者から言われたというように、医師の言葉には仮釈放と書いてあって、まあ仮放免のことなんでしょうけれども、在留とは違うじゃないですか。まるでこの方が在留希望に転じた時期、そして、希望と書いてありますけれども、医師には、支援者から言われた頃からと書いてあるんですよ。本人が希望したなんてどこにも書いてないじゃないですか。
　何で、支援者から言われた頃からという言葉を希望というふうに置き換え、仮釈放と書いてあるところを在留というように、まさにこの方がそういうような思いで、何か病気でもないのに、病気であるかのように偽ったかのような流れに書き換えているというのはなぜなんですか。
○松本政府参考人　お答えいたします。
　我々といたしましては、書き換えたということではないんですが、繰り返しになりますが、本日の当委員会での御指摘は重く受け止めております。
○串田委員　思いがないといっても、どう考えても、これはそういうように仕向けるような文言にわざわざ書き換えているでしょう。長い文章を省略しているわけではなくて、見事に言葉を書き換えているじゃないですか。
　さらに、ここには「「身体化障害の疑い」と診断し、」と書いてありますよね。医師は、診断しなんて言っていないでしょう。ということも考えられると、確定はできないが云々というのも出てきているわけですよ。確定はできないが、ということも考え得ると。
　何でこれは「診断し、」と書いたんですか。何で正しくこういうのを書かないんですか。
○松本政府参考人　お答えいたします。
　委員御指摘の診断というところは、御指摘の、今話題に取り上げられております診療情報提供書のみではない資料に基づいて判断した内容でございます。
　さらに、誤解があってはいけないので申し上げますと、本邦への在留の希望に転じたというのは、御指摘の病院での診察を受けて在留希望に転じたというふうに我々は認識しておらず、むしろ、中間報告では四ページにございますが、「令和二年十二月中旬頃からそれまでの帰国希望意思を撤回して本邦在留希望に転じた」というふうに今の時点では認識しているところでございます。
○串田委員　それだったら、この「医師は、」という主語を入れるのはおかしいでしょう。「医師は、」「診断し、」と書いてあるんだよ。医師が診断しと書いてあるのに、何で、ほかのことからそういうふうに私たちは思ったのでございますとか言っているわけですか。主語が書いてあるじゃないですか、この中間報告書に。どういうふうに考えればいいんですか。
○松本政府参考人　お答えいたします。
　この中間報告書で我々が記載した内容、十四ページ下段から十五ページ上段の記載の在り方と、御指摘の診療情報提供書で医師が記載した内容との関係について、正確性を欠くのではないか、さらに、大臣からも既に御答弁がございましたが、医師の診断書の内容をつまみ食いではなくて正確に引用する必要があったということも考えられるのではないかというような指摘も、重く受け止めているところでございます。
○串田委員　重く受け止めるというよりも、一人の命がなくなったんですからね。やはり改善できるような認識がないと、何か悪くないようなことを言っていたらまた起きますよ。
　改正法の中で「健康上、」というのを入れたということは、私は非常に大切なことだと思うんですけれども、今のような答弁だと、条文上改正しようがしまいが現行と変わらない、こういうような形で「健康上、」ということがあっても、一時的な解除は認められないような運用がなされるんじゃないかというふうに思うんですが、これは改正されると変わるんですか。
○松本政府参考人　お答えいたします。
　まず、本件につきましての事実の経緯、あるいは確認された事実を踏まえ、御指摘の仮放免の判断あるいは医療の提供等々につきまして、相当だったのか適切であったのか等の評価、検討という作業を今行っております。その結果ももちろん踏まえまして、改正法上の監理措置あるいは仮放免の制度は適切に運用しないといけないと思っております。
　運用の姿勢というのが大事だという委員の御指摘は、そのとおりだと思っております。
○串田委員　そのためには、都合よくどこかを削除したりとか言葉を言い換えたりとか、やめましょうよ。
　大臣、そういうことは絶対にこれからしないということを発言していただけないですか。
○上川国務大臣　今回の中間報告の趣旨は、今、体調が悪くなって死に至るところまでの経過について、医療的に、また外部の病院も含めてどのように対応してきたのかということを、その事実を客観的、公正に調査をするということの趣旨で私自身指示をしたところでございます。
　その部分が、今のように、先ほど来申し上げているんですが、十分にしっかりと引用をするという形で、その客観性の部分について担保ができないというようなこと、これは今、改ざんというような言葉を述べられたわけでありますが、そういう趣旨のものではないと私は信じておりますけれども、そういうふうに見られたとするならば、やはりフルでしっかりと引用をする、こういう客観性は当然のことながら必要な姿勢であると私は思っておりますので、そういったことをしっかりと指示をし、また、最終報告に向けましても、そうしたことが起こらないようにしていくよう指示をいたしたいと思います。
○串田委員　参考人質疑のときにも質問させていただいたんですが、医学用語というのが通訳において大変難しいということがありましたが、このスリランカの方というのは、言語としては何語を話されていたんですか。
○松本政府参考人　お答えいたします。
　母国語はシンハラ語でございます。日本語も一定程度話されていたと認識しております。
○串田委員　スリランカはシンハラ語かタミル語が公用語になっているようなんですけれども。
　こういう、体調が悪いときに自分の症状を訴えるに当たって、日本語がある一定はできるかというふうな話ですけれども、本当に、自分のどこが具合悪いかというのは、なかなか伝えにくいんだと思うんですよね。特に、このようなシンハラ語を、通訳人が健康状態が悪いときにつきっきりでいるというわけでもないと思うので、そういう意味からすると、具合の悪いことを伝えられないんですよ。
　だから、そういったようなことも加味しながら仮放免等を考えていただかなければいけないし、私は、参考人質疑のときにも、機械翻訳というのが今非常に優秀なものができていますので、そういったようなことも応用しながら、本当に伝えにくいような状況であるならば、取りあえず一時的に解除することができるわけですよ、いろいろ管理しながら。
　こういうようなものをやはりしていかないと、いろいろな言語があるわけですから、これは大臣も、ちょっとこの通訳に関してお願いできませんか。
○上川国務大臣　通訳人の方が絶えずそばにいるわけではございません。また、オンラインで外部から寄り添う形で通訳をするという手法もございますが、ネットの中で通訳言語、特に医療関係については最近非常に開発が進んでいるということでありますので、ちょっと言語的には何十か国というようなことにはならないかもしれませんけれども、そうしたものの積極活用ということで補足をしていく、補充をしていくということについては、しっかり対応してまいりたいと思います。
○串田委員　これは刑事裁判でも民事裁判でもお話しさせていただいたんですが、今言ったように、どこか通訳人が集中しているというようなことで、今は通訳人が、何か裁判が起きると全国に行かなきゃいけないわけですよね。
　そういったものを、例えば東京地裁のどこかの部屋に集まっていただいて、通訳をするときだけオンラインか何かでやるというようなことも考えなきゃいけないし、機械翻訳というのもあると思うんですが、まさにこういう在留で健康を害するようなことが十分考えられますので、意思疎通ができるようなことの体制だけはしっかりと取っていただきたいと思うのと、せっかく改正法に「健康上、」と入れたわけですから、これは真っ先に、もう取り返しがつかないわけですからね、ここの部分は本当に重視していただきたいというふうに思っているんです。
　参考人の中で、非常に心が痛いのは、親と子供が引き離されるというのがありました。これは、実は国連子どもの権利委員会から二〇一九年に勧告を受けております。
　これは上川大臣にもいつもお話をさせていただいていて、上川大臣からは、官僚答弁に加えて御本人の気持ちというのを前回もお聞かせいただいておりますし、この子どもの権利条約をしっかりと守ってほしいという当事者というのはたくさんいるんですが、上川大臣に対する期待というのも大変大きいというのは私の耳にも入っているので、是非これは、一九九四年に批准してからずっと、ほかの政権も含めてなかなか履行できていないことに関して、踏み出していただきたいというふうに思っているんです。
　前回の質疑では、稲田委員も私も北朝鮮の拉致問題というのをちょっと触れさせていただいたんですけれども、外務省には、アブダクションズ・オブ・ジャパニーズシチズンズ・バイ・ノースコリアといって、北朝鮮による日本人拉致問題というのは大きく外務省で載っているんですよね。ところが、昨年のＥＵからの非難決議、チャイルドアブダクションのアブダクションというのは何と訳すんだと言われたら、辞書がないから分からないと。外務省の北朝鮮による日本人拉致問題のときにはアブダクションと使っているわけですよ。ところが、外国から言われたアブダクションは訳せないと言うんですよね。
　こういうような姿勢が、今のこの日本が子どもの権利条約を守っていないという非難につながっているんじゃないか。私は、それは外務省が訳せないんじゃなくて、法務省が何かそこら辺を横やりを入れているからアブダクションさえも訳さなかったんじゃないかなと本当に思うんですよ。
　議連で国内のアブダクションの問題を取り上げると、法務省は、ハーグ条約違反というふうにすり替える。これに関しては与党の議員も大変憤慨されて、そういうことをやっていたら駄目だという話もありました。だから、私は、そういう意味で、法務省がかなりこの問題に関して軽視し過ぎているんじゃないかということを思っているんです。
　今回の、二〇一九年の国連勧告で、収容に関して次のような勧告があります。「庇護希望者である親が収容されて子から分離されることを防止するための法的枠組を確立すること。」というのを勧告しています。要するに、収容されて子と親が分離をされるということがないような法的枠組みを確立することというのを二〇一九年に勧告されているわけですよね。
　これは、子どもの権利委員会というのは、子どもの権利条約を前提にして、これを守っていないということで、子どもの権利条約というのは、親と子というのをできる限り離さないようにしよう、ただ、子供の最善の利益によって、子供によくないときにはもちろん親から引き離すということは必要ですけれども、できる限りそういうことがないようにというときの、収容において親と子を引き離すという話が参考人からも出ましたが、この勧告、「法的枠組を確立すること。」というのは、この二〇一九年の勧告を受けて、改正法ではどこにそれを組み込んだんでしょうか。
○松本政府参考人　お答えいたします。
　まず、典型的な制度といたしましては、監理措置制度、収容に代えて最初から、あるいは途中から社会内で生活をする制度というものを設けております。
　さらに、若干間接的ではございますが、在留特別許可という点につきましても、申請手続を設けることによって迅速、確実な判断がなされる、そこも、より早い判断の下での我が国への在留につながるのではないかと思っているところでございます。
○串田委員　その監理措置というのが、そうすると、子どもの権利条約あるいは子どもの権利委員会からの勧告で、親から子供が分離されないという運営としてこの監理措置というのがこれからは使われていくんだというふうに今言われたということで理解してよろしいですか。
○松本政府参考人　お答えいたします。
　現行制度では、収容を原則とする中で、仮放免制度を活用して、社会内で生活をして退去強制手続を受けるという制度がございます。
　正確な統計はございませんが、委員御指摘のように、子供さんがいらっしゃるようなケースにつきましては、仮に収容しましても、収容と同時に仮放免をするというような運用を行っているのが実情でございまして、収容によって親と子が分離されることになるというケースは極めてゼロに近いというふうに認識しているところでございます。
　ただ、制度として、最初から収容せずに社会内で生活をするという制度を設けることがより適切ではないかという問題意識の下、かつ、それはいろいろなところにつながっていくんですけれども、そういう中で監理措置制度を設けたというところでございます。
○串田委員　そうしますと、この国連の勧告というのは、日本の実態というのを全く理解していないで勧告をしてきたというふうに受け止めているんですか。そして、この前の参考人質疑でも、親と子が離れてしまったということを参考人の方が切々と話をされていましたが、それは事実と反する、実際はもうゼロに近いんだ、そんなことはないんだ、この国連の勧告はとんでもない、こういうことですか。
○松本政府参考人　国連の勧告、こういう御指摘をいただいたということは、当庁としてもその内容は受け止めております。ただ、我々の法制度の内容あるいは運用の在り方については、しっかりと、御指摘の権利委員会との間でもコミュニケーションを取っていかなければいけないというふうに認識しております。
○串田委員　今言われたからそういう答弁ではなくて、改正法を作るに当たっては、この国連の勧告というものが前提にあって議論はされているんですか。
○松本政府参考人　お答えいたします。
　この国連の権利委員会の勧告あるいはＵＮＨＣＲからの御意見等々ということも、改正法の検討に当たりましては参考としたところでございます。
○串田委員　大臣、子どもの権利委員会から子どもの権利条約を守っていないという指摘があり、昨年はＥＵから大変な非難を受けております。六百八十三対一という、非難決議の賛成が六百八十三というのは、こんな非難というのはなかなかされないんですよね。
　ここの部分についての認識というのは、私、ちょっと法務省は足りないんじゃないかと。こんな恥ずかしいことをやりながら、今年は京都コングレスで法の支配だと言っているんだけれども、世界から見ると、子供の権利を守っていない国というふうに言われていると言ってもこれは間違いじゃないと私は思うんですよ。
　この認識というのは、危機感は法務大臣としてはおありでしょうか。
○上川国務大臣　京都コングレスにおきましても、誰一人取り残さない社会の実現という国際的な共通のＳＤＧｓの目標に向かって、多様性と包括性を十分に重視するということで、今回実現したことでございます。
　社会全体が持続可能なものであるために、これからの未来を担う子供たちの権利、そして、それに対しての法制度また運用という社会の仕組みそのものを根本から見直していくという姿勢、これは極めて大事であるというふうに私は思っております。
　特に今回、ユースフォーラムということを実現することができまして、子供たちの目線というものは、大人にない極めて新鮮な指摘もございましたので、こういった面もいろいろな世代の声という形で、また、国籍を問わず、また人種も問わずという形の中で、これから、多文化共生、こういうキーワードではありませんけれども、国際的にいろいろな人の移動もある時代でありますので、そういう中で、子供の目線、また子供の権利、こういうことについてはしっかりと重視をし、向き合ってまいりたい、こんな決意を実は京都コングレスでもしたところでございます。
　これまでいただきました勧告等につきましては、一からしっかりと課題把握をもう一度徹底しながら対応しようという、そんなこれからの、京都コングレスのレガシーも踏まえてやっていきたいと思っているところでございまして、少しは時間がかかるかもしれませんけれども、私の姿勢としては、チルドレンファースト、この姿勢を大事にしてまいりたいというふうに思っております。
○串田委員　前向きな答弁をいただきましたので、少し時間が残りましたけれども、終わりにしたいと思います。
　ありがとうございました。
○階委員　立憲民主党の階猛です。
　私、本日は、内閣委員会で検察庁法の改正案も国家公務員法と一緒に審議され、採決されたと伺っています。この点についても、昨年来いろいろな問題があったので、お尋ねしたいと思っていますが、まずは、これまでの流れで、名古屋入管のスリランカ女性の死亡事案についてお伺いしたいと思っています。
　まず、大臣に率直な印象をお聞きしたいんですが、結局、このスリランカ女性は仮放免の許可申請を二回したんだけれども、一回目は不許可で、二回目は判断が保留中に亡くなられた。
　この仮放免の許可申請に対する当局の対応について、落ち度はあったと思われますか。それともなかったと思われますか。お答えください。
○上川国務大臣　まさに今、中間報告の中で、このスリランカの女性の死に至る背景、また特に、体調が悪い中での医療的対応、また、それに対しての診断、その他事実をしっかりと把握した上で、仮放免のことも含めまして中間報告にまとめさせていただいております。
　私自身、これの調査を指示したときに、客観性、公正性を図るということもありまして、第三者の方にも入っていただくという形で調査を指示しているところでございますが、今、仮放免のことにつきましても、様々、そのことについての事実がどうだったのかということも出ているところでありますので、これから、最終報告という形で、評価と分析を加えるというステージに入ります。その折にしっかりとした事実の調査がなされていなければ適切な判断ができないというふうに思っておりますので、この点について、私自身、予断を持って申し上げるということではなく、最終報告に向けましてしっかりと取り組んでまいりたいと思っております。
○階委員　今、予断を持って考えないということですけれども、予断を持った中間報告だったんじゃないですか、これは。予断があるから、さっき言ったような大事な情報が抜け落ちたりしているんじゃないですか。
　そして、第三者が関わっていると言いましたけれども、第三者は、入管の中で亡くなった方の様子を撮影したビデオであるとか、今日問題になっている診療情報提供書、こういったものは御覧になっているんでしょうかね。第三者として、本当に主体的にこの中間報告に関わったんですか。さっきから第三者、第三者と言っていますけれども、本当の意味での第三者なんでしょうかね。その点、大臣の認識、お答えください。
○上川国務大臣　今回の中間報告の一番の眼目は、これまでの調査におきまして、特に亡くなられた方の健康状態、このことが亡くなったという背景の中で極めて重要であるということがございまして、それで診療の状況とか体調の変化とか、そういう医療的、あるいは病院においてどうだったのか、こういうところを中心に事実関係の把握をするというのが主な趣旨で始まったところであります。
　今回、それのバックになります様々なデータにつきましては、第三者の御指導いただいている皆様におかれましても、この中間報告をベースに、また、追加的なフォローアップも要請されているところでございますので、しっかりとそれに応えて調査をしていく、こうした姿勢が大事であると私は思っております。
　今、中間報告で、委員の方からも、またこの委員会の方でも、様々な御指摘をいただいております。そのことについて、ねじ曲げられているのではないかというような御批判もいただいているところでありますが、それはそういうことではないと私自身は確信をしておりますが、しっかりと、事実に基づいて、丁寧に、中間報告の中で指摘されたことをフォローしていきたいと思いますし、最終報告に向けまして、その評価、しっかりしてまいりたいと思っております。
○階委員　どうなんですか。第三者の方はビデオも見ていないと聞いていますよ。そして、もしさっきから問題になっている診療情報提供書を読んでいたら、こんな記述にはなっていないはずですよ。見ていないでしょう。そこだけ、事実確認、お願いします。見ていないでしょう。
○上川国務大臣　通告いただいている状況でないので、ちょっと、担当の出入国在留管理庁が今必死になって調査をしている状況でございまして、私が大臣としてあれこれということを申し上げることができないということの中で申し上げるところでございますが、第三者の方については今まで見ている状況ではないという、今、報告を受けております。
○階委員　そういうことなんですよ。全然第三者じゃないんですよ。入管庁が作ったものを追認しているだけじゃないですか、それだったら。そういうやり方自体が、私はけしからぬと思いますよ。あたかも公正中立にやっているようなふりを装いながら、予断を持って作っている。
　そこで、なぜそういうことをするかというと、結局、入管庁に落ち度がなかったことにしたいからですよ。
　私は、落ち度はあると思っていますよ。三つ申し上げますね。
　一つは死因です。今日ようやく、我々が出せ、出せと言っていたものが明らかになりました。私の手元に来ているものは、甲状腺炎による甲状腺機能障害により全身状態が悪化し、既存の病変を有する腎臓などの臓器不全が加わり死亡したというふうになっていますね。要は、病死と考えられるということであります。
　七ページ目。先ほど串田委員もおっしゃっていたとおり、今回、仮放免、これは本来の趣旨に沿った適正な運用を可能とするための改正をしようとしているわけですが、本来の趣旨とは何か。一番左側の「現行法」のところを見てください。「仮放免は、本来、健康上の理由等による一時的な収容の解除のためのもの」ということになっているわけですよ。病気の人に仮放免は適用すべきなのに、それをやっていなかったんですよ。それが一つ目。
　二つ目は、五ページ目を見てください。これは、「仮放免許可申請に係る経緯」。最初に申し上げたとおり、一回目は不許可となりました。そして、二回目、許可申請をしたのが、二月の二十二日ですね。先ほど来出ておりますとおり、二月の二十二日から、精神科の外部の医師の診療を受けた三月四日まで、診療は一切なかったわけです。
　だけれども、そもそも、この二回目の許可申請の理由書には、下線を引いていますけれども、真ん中辺り、「体調が悪く、外の病院で点滴を受けたいが受けられない旨、職員にきちんと話を聞いてもらえないのでストレスが大きい旨及び外に出て検査を受けて安心したい旨などが記載されていた。」ということで、こういう許可申請理由書が出ていたにもかかわらず、一切診療がなかった。これが落ち度の二つ目ですよ。
　そしてさらに、三つ目が、先ほど来問題になっている診療情報提供書。実は私の手元にあるんですけれども、先ほど、長時間理事会で議論して、今日のところは出せないということになりました。引き続き、出せるように努力をしていきたいと思いますが、この診療情報提供書、昨日のニュースの画面を撮影したものを、資料九ということで皆さんのお手元にお配りしています。
　この診療情報提供書には、明確に次のようなことが書いてあります。患者が仮釈放を望んで、心身に不調を呈しているなら、仮釈放してあげれば、よくなることが期待できる。患者のためを思えば、それが一番よいのだろうが、どうしたものだろうかという記載があるけれども、こうした記載も考慮せず、そのまま、三月四日から亡くなるまで、身柄を解放するのではなくて、仮放免するのではなくて、そのまま収容していた。
　こういう三つのことが私は落ち度だと考えますよ。どうですか。大臣、そう思いませんか。
○上川国務大臣　今委員から、評価に関する、分析、評価に係る御指摘がございました。
　今、あくまで事実関係の調査をするということで、中間報告をなるべく早くお出しする、こういうことで指示をしてきたところでございます。これからこのフォローアップと再調査というか、課題について更に掘り下げてというところもありますので、そういったことを前提に、評価と分析を加えて、改善策というところにつなげていくための大事なことでございます。
　今、階先生からおっしゃった三つの御指摘ということでありますが、先生の今のこの中間報告の段階での問題提起ということで、その御意見については重く受け止めさせていただきます。
　私自身が大臣として、今の段階で、中間報告の段階で、今のような事実の部分をもってこれについて申し上げるということは、私自身、今、差し控えさせていただくべきことであるというふうに思っております。
○階委員　いや、はっきり言って、三点目のことを隠していたわけですね。これは、もし明らかにしていれば落ち度につながるような事情だから隠したとしか思えないんですよ。
　それから、死因だって、当初、肝機能障害と言っていたのが、さっき言ったのは全然違うじゃないですか。甲状腺炎による甲状腺機能障害。これも、なぜ今までかかっていたのか。でき得れば法案審議が終わるまで隠したいと思っていたのではないかというふうに思わざるを得ませんよ。なぜならば、健康上の理由は、仮放免の本来的な理由になるからです。
　仮放免が、現行法でもきちんとやっていないのに、串田さんが言ったとおりですよ、なぜ条文に明記すればできるようになるのか。本来の趣旨に戻ると言いながら、本来の趣旨は全く機能していなかったじゃないですか。なので、こういうやり方では、とても法改正をする土壌は整っていないんじゃないか、そういうことなんですよ、我々が言っているのは。個別事案じゃなくて、本質的な問題なんです。
　それで、私は、この中間報告、この間も藤野さんだったかな、これは中間報告に値しないというようなことをおっしゃっていましたけれども、まさにそのことがこの間の我々の質疑の中で明らかになったと思いますよ。この中間報告は撤回した上で、早急に最終報告を出してください。どうぞ、大臣の見解をお願いします。
○上川国務大臣　中間報告に対しまして、御指摘については真摯に受け止めたいというふうに思います。御指摘いただきました点を含めまして、しっかりと疑問にお答えするということが今回の調査の趣旨でもございますし、また、これから更に検討、評価をしていくための大変大事なポイントであるというふうに認識をしておるところでございますので、出入国在留管理庁にしっかりと調査を更に行わせるよう、そして、できる限り速やかに最終報告に向けて報告を取りまとめていくよう、指示を徹底してまいりたいと思っております。
○階委員　大臣、先ほど私が言ったとおり、こんないいかげんな中間報告の下で、法案審議の環境は、土壌は整っていないと思うんですよ。その点はどう思われますか。
○上川国務大臣　この案件につきましては、大変、死亡事案ということで、私自身、運用の段階で過去もいろいろな事案がございましたけれども、大変重たく受け止めておりまして、それに基づいて調査をすぐに指示した、こういう状況でございます。
　運用の中でこうしたことが起きることがないようにしていくというのが、これは大事な責務でございますので、これについては、この問題についての課題、問題、徹底し、またさらに、その改善に向けて最善の努力をしてまいりたいというふうに考えております。
○階委員　聞かれたことに答えてください。
　最終報告が出て、ちゃんと入管が機能しているかどうか、仮放免の本来の趣旨を貫徹する、そういう機能を果たしているかどうか、そこを確認した上でないと、仮放免の改正、また仮放免に代わる監理措置、こうしたものを設ける法案の議論はできない、私はそう思いますけれども、大臣はそう考えないんですか。どちらですか。イエスかノーでお答えください。
○上川国務大臣　今回の死亡事案の徹底的な検証、このことについては、しっかりと対応させていただきたいと思います。
　同時に、出入国在留管理庁は今も動いております。中で、収容して、そして生活していらっしゃる方々もいらっしゃるということで、特にコロナ禍ということもございますので、特に診療、また健康管理、こうした医療体制のことにつきましては、体制整備が待ったなしという状況でございます。しっかりと対応をし、そして、今の現状についての整備をしてまいりたいというふうに思っております。
○階委員　いや、幾ら法改正を急いでも、それを使う入管局が信用できなかったら、機能しないじゃないですか。だから、まず、信用できるかどうか、ここをちゃんと明らかにする、これが制度改正の前提でしょう。そう考えないんですね、大臣は。
○上川国務大臣　私どもの出入国在留管理の中では、人が今もこの中で、私どもの所掌の対象として、収容施設の中でも、コロナ禍でございますので、仮放免の皆さんもこの間いらっしゃるわけでありますが、まだ残っていらっしゃる方もいらっしゃるということであります。命を守るということに最前線で努力をしていくということでありますので、この問題は本当に、最終報告に向けまして、速やかに対応してまいりたいと思います。また、この状況の中で、改善もしてまいりたいと思っております。
　また、法律につきましては、長期収容の問題等の改善に関わることということでございますので、それについては、是非この委員会で御審議をいただきたいというふうに思っております。
○階委員　答えていませんよ、大臣。
　そうしたら、我々がこの法案を審議して採決した後に、実はこのスリランカ女性は入管の落ち度、帰責事由によって亡くなったということが判明したとしますよね。そうしたら、業務上過失致死ですよ、これ。それぐらい重要な事案なんですよ。だから司法解剖しているんでしょう。そういう、刑事事件にもなりかねないから司法解剖しているんでしょう。
　そういう事案なのに、それを脇に置いたまま法案採決なんて、そんな無責任なこと、国会ができるわけないじゃないですか。大臣だって国会議員でしょう。それぐらい常識的に考えてくださいよ。
　それで、中間報告書にもちゃんと書いてありますよ、今後の予定が。死因に係る一定の結論を得た段階において最終的な調査結果の取りまとめを行うと書いていますから。もう死因結果は今日出ました。速やかにこの審議中に出すと約束していただけませんか。
○上川国務大臣　今回の司法解剖の結果ということで、報告を受けているところでございます。この内容につきましても、様々なまた検討を加えながら、最終報告に向けまして速やかに検討してまいりたいというふうに思っております。
○階委員　いや、具体的な時期を聞いているんですよ。速やかにとはどういう意味ですか。お答えください。
○上川国務大臣　今回の状況が出ましたので、これを基に、また、今御指摘いただいていることについても、この内容についてフォローをし、そして検証し、効果をしながら分析し、最終的な報告書に速やかにまとめ上げていきたいというふうに思っております。
○階委員　もう一回聞きますよ。速やかにというのはいつまでにですか。お答えください。
○上川国務大臣　いつまでにというのを、あしたまでに、こういう形で申し上げることができませんので、今、これから、このことにつきましての事実も判明しているところでございますので、それに基づきまして、本当に可及的速やかにお出しをしてまいりたいと思っております。
　もとより、この調査を長引かせるとか、そういう趣旨では全くございませんで、これについてはしっかりと死因を解明し、遺族の方にも、その方の、今どういう状況で調査が行われて、そして、どういう状況で亡くなったのかというのを本当に待ちに待っていらっしゃるということでありましたので、中間報告は、その意味で早く出すように指示をしてきたところであります。最終報告も、その意味で、何が問題や課題であったのかということでありますので、その意味での速やかにということでの、この部分について、できるだけ速やかにお出ししたいと思っております。
○階委員　いや、できるだけ速やかにでは、全然、我々としては担保にならないんですよ。この中間報告に書いているのは、「死因に係る一定の結論を得た上で、最終的な調査結果の取りまとめを行う」。だから、前提条件は満たされましたよね。だったらもう、すぐできるじゃないですか。あしたとは言わないですよ。連休前ぐらい、来週中にはやってくださいよ。来週中。どうですか、大臣。
○上川国務大臣　私は、今、調査を指示をして、そして客観、公正に調査をしていただくことを求めているものであります。現場の中で第三者の方も動いていただいているということでございますので、一週間後にというようなことを私自身が申し上げることは、ちょっと、なかなか難しいという状況であります。
　また、今、司法解剖の結果ということで、この間の情報については、今日、昨日判明したということでありますけれども、甲状腺炎によりましてということでございますが、このことについて、これをもって司法解剖の結果が死因のところにつながるかということについては、いろいろ医学的な知見等ないものについては私もよく分かりませんので、これを適切にしっかりと判断をして、そして確定をしていくということの部分につきましては、やはり医療の専門家の皆さんからのセカンドもサードも要るかもしれません。そういったこともやはり客観的に公正に進めていくということが大事ではないかというふうに思います。
　かといって、長引かせるという趣旨でそれを行うものではございませんので、今、階委員からは連休前とかというふうな明示をされていましたけれども、私の立場で、今、いつということについて申し上げるということそのものもできないという状況でございます。しかし、そもそもこの調査の趣旨は、できるだけ速やかに調査結果を出していくということで始めたところでございますので、そのことにつきましてはしっかりとやらせていただきたいと思っております。
○義家委員長　田所法務副大臣が官邸における会議出席のため、離席いたします。
○階委員　この中間報告書が信用できないということが明らかになっている中で、我々は最終報告が大事だと思っているんです。
　他方で、この中間報告は、先ほど言ったように、死因が判明すれば最終報告できるということになっていますよね。ということなので、最終報告を急いでください。急ぐことはできるはずだし、急ぐ必要はあるんですよ。そこは御理解いただけますよね。それで、審議の前提として必要だということも御理解いただいていますよね。
　いつまでにとは言わないけれども、今言った二点はちゃんと理解しているのかどうか、お答えいただけますか。
○上川国務大臣　ちょっと、先ほど昨日ということで申し上げて、少し、何か、一昨日じゃないかという御指摘がありましたが、私自身が報告を受けたのは昨日ということの趣旨で、私自身の事実として申し上げたところでございます。
　そのときに、司法解剖の意味ということについてどう考えたらいいのかということでございますが、司法解剖の結果という形の報告は受けたわけでありますけれども、これにつきましては、やはりその結果のみで亡くなられた方の死亡の理由とか原因を判断するということについては適切ではないというふうに出入国在留管理庁として考えている旨の報告を受けておりまして、今後、司法解剖の結果、亡くなられた方の健康状態の推移、診察の経過、その間の検査結果等も踏まえまして専門医等の意見を聴取するということが出てきておりますので、適切にその調査、検討を速やかに、それも行わせていただきたいというふうに思っております。
　そうしたことも受けて、できるだけ速やかに、最終報告に向けまして最善の努力をしてまいりたいと思います。
○階委員　ちょっと質問に端的に答えてください。
　中間報告が信用できないので、最終報告を早くまとめる必要がありますよねというのが一点。もう一点は、もう死因が判明したんだから、中間報告の最後に書いてあるとおり、前提条件は満たされたからすぐにまとめに入れますよね。この二点、端的に答えてください。もう長々といいですよ。端的に答えてください。
○上川国務大臣　今、死因の判明を、これをもってということでは必ずしもないということを申し上げたつもりでございましたが、司法解剖の結果につきましては、司法解剖の結果として今報告を受けているところでございます。
　出入国在留管理庁におきましては、司法解剖の結果、また、亡くなられた方の健康状態の推移、診療、診察の経過、その間の検査結果等も踏まえまして専門医等の意見を聴取するということでございまして、適切にこの調査を積み上げてまいりたいというふうに思っております。
　いずれにしても、最終的には、なるべく早くということの趣旨でスタートしたものでございますので、全力で取り組んでまいりたいというふうに思います。