Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○前川委員　当初という言葉が出ましたが、新聞のあの記事は、全部といって全部ぐらい、海上保安庁は、十管は、偽装などから外国船と断定、スパイ船か密漁船あるいは覚せい剤運搬船ではないかとの見方を強め、こういう記事がどの新聞にも出ていますが、どこか途中で外国船だというふうに判断された過程があったと思うのです。最初は密漁船だと思って追っかけたでしょう。それから、私は批判をするために質問をしているのじゃなくて、この際ちょっと事実関係を明らかにしてもらいたいということで質問しているのですから、何も遠慮せずに本当のことを言ってもらいたいと思うのですよ。これは国の安全保障と関係のある話ですから。どこで外国船ではないかという疑いを持ったんですか。
○岡田政府委員　今回の不審船は、日本船名を標示しているものでございますが、申し上げましたように、果たして日本船舶であるかどうか極めて疑問な状況であったわけでございます。しかしながら、我が方の追跡していた状況におきまして、大変高速で走っておるということ、通常漁船では考えられない。あるいは我が方の航空機が視認しておる状況におきまして、漁具の積載でありますとかそういう状況がない、あるいは航空機が接近いたしましたときに甲板上にいた人間が船室内に隠れたというような状況も視認しておる、ということからいたしますと、単なる漁業法という問題ももちろんありますけれども、それ以外に密輸とか密航とかこういう重要な犯罪を犯したかあるいは犯すおそれが非常に強かったか、こういう疑いがあったわけでございます。したがいまして、かなり執拗な追跡を行った状況でございます。
○前川委員　防衛庁の海上自衛隊に対してどの段階で協力の要請をしたんですか。
○岡田政府委員　事実の提供といいますか、事実に関する情報の提供という意味で、二十五日の夜に現地サイドにおいて情報を提供しております。
○前川委員　この情報に対して、海上自衛隊はいつから飛行機を飛ばしたんですか。これはＰ２Ｊだと思いますが……。
○矢崎政府委員　ただいまの海上保安庁からの不審船舶に関する情報を入手いたしましてから、Ｐ２Ｊを使いまして二十六日の未明から二十七日の未明にかけまして監視活動を実施をいたしました。出動いたしましたのは延べで五機でございます。
○前川委員　海上保安庁の方は、追尾したのは巡視船艇二十三隻、航空機四機ということですか、新聞等に出ていますが、そのとおりでしょうか。
○岡田政府委員　そのとおりであります。
○前川委員　漁業法の違反として立入検査を忌避したということで追っかける、これは犯罪としてわかりますが、外国船となると、これは犯罪を犯したと言い切れない難しい問題が出ませんか。単なる領海侵犯であれば、無害通航であれば自由に通れるわけでしょう。その辺の法的な判断はどういうふうに考えておられたんですか。
○岡田政府委員　外国船と判断するだけの材料もございません。要するに不審船でございまして、そういう意味で、我が方としては不審な状況を解明するという目的を持って追尾したわけでございます。
○前川委員　単に漁業法の密漁船で二十三隻の巡視船、それからビーチクラフト、それから海上自衛隊まで応援してこれだけの大捜索陣を張るということはちょっと常識で考えられませんから、恐らく外国から来た不審船であるということで皆さんいきり立って、ようしということで大分力が入ってやったんじゃないかと思いますけれども、どうですか、その点。
○岡田政府委員　不審船であるということで事実の解明を熱心にやろうとしたわけでございまして、外国からとか、そういう断定する材料は持ち合わせておりません。
○前川委員　実は新聞の記事の中に「宮崎、鹿児島県警は、この不審船から外国の密航者あるいは工作員が上陸したか、密輸入品が持ち込まれた疑いもあるとみて捜査員を動員、海岸線を捜索したり、空港、駅、主要道路などで検問を行った。」と書かれていますが、こういうことも実際あったことなんでしょうか。これはあなたの権限外ですけれども、やっぱり外国船だという疑いが非常に濃厚だというふうに皆さんが判断されてこういうことになったんでしょうか。前にも宮崎県で不審船の工作員が上がったことがありましたね。やっぱり外国船だということのあれが強かったんじゃないでしょうか。私がなぜ聞くかというと、さっき言ったように外国船であると法的に難しくなる。一遍中断しているでしょう。見失っている。見失っているということは追跡が中断したということになるから、公海法上なかなか難しい問題が出るんじゃないかという疑問がありますから、その事実関係をちょっと聞いているのです。
○岡田政府委員　まず私どもは、二十五日の十五時十五分でございましたか、そこにおきまして我が方の航空機によって当該船舶を、その姿、形といいますか、完全に認識をしております。そして、その認識と全く同一の船舶が翌二十六日の三時ごろだったでございましょうか、我が方の巡視船によってまた認知をされておる状況でございます。したがいまして、船舶についての同一性ということについては当然のことながら私どもは全く疑いを持っておりません。
　それから、当該船舶は我が方の吐喝喇海峡を通過したわけでございますが、吐喝喇海峡の領海内を通過しております。その領海内を通過しているときに我が方の巡視艇から数次にわたる停船命令を発しておりますが、その停船命令を忌避してそのまま逃走を続けておる状況でございました。
○前川委員　事実関係がよくわからない。これは同じ新聞に「作戦の指揮をとった十管本部の幹部は「捕まえたかったが、領海侵犯などの容疑も固まっておらず、強行接舷や発砲などの強硬手段はとれなかった」と、疲れ切った顔つきで話していた。」こういう記事が出ています。うそはないと思いますけれども、一体何の容疑で追っかけたのかということをもうちょっと整理をしないといけないんじゃないかというふうに思います。領海侵犯という談話も出ているんですね。領海侵犯で追っかけたんだろうか。どうなんですか、最終的には。
○岡田政府委員　そういうことではございませんで、まず漁業法の検査の忌避という状況が一つ、それから一般的に漁船としては余りにも不自然な動き、不自然な性能というものがある。そういう船が我が国の領海内に出没しているということについては、我が方の海上における警察権を行使しております私どもといたしましては、やはり密輸とか密航でありますとか、そういう重大な事犯に関係していると十分疑える状況があったわけでございます。したがって、これに対して停船命令を発し、また追尾、捕捉をしようとしたわけであります。
○前川委員　どうもうまく私の胸にすとんと落ちるようによくわかりませんが、それはそれとして、新聞の記事によると「にじぐも」などが立ちはだかったけれども逃がしたということが出ておりますけれども、強制停船させるのにどういう方法があるのですか。この新聞記事を見ると、前に立ちはだかってぶつけるような感じがしますが、そんな荒っぽいことを実際やっているのですか。
○岡田政府委員　通常の、何といいますか違法の漁船なんかでございますと速力もせいぜい十ノットあるいはその前後でございまして、また航続力なんかからいたしましても、私どもが徹底的に追いかけますと、大体いわゆる強行接舷なるものができる状況にまでスピードが落ちるという例が通常でございます。しかしながら、この船のように三十ノット、四十ノットというような高速を出す船には到底強行接舷というようなことはとり得べくもございません。したがいまして、立ちはだかったという文章的な表現は、そういう意味が新聞にあったようでございますけれども、前方に位して何とかこちらの停船の意思を伝えようという状況をそのように表現したのだと思っております。
○前川委員　いや、私は非難しているのじゃないですよ。立ちはだかって体当たりするのは、何というか大したファイトだなと思ってちょっと驚いて、なかなかやれることではないなと思って聞いたのです。
　それから、どの新聞にも全部出ておりますのは、前例がない発砲の許可をしたということ。これは一体どういうことを指すのか。どう考えても武器の使用――これは大型の巡視船ですから四十ミリの機関砲、それから二十ミリの機銃を備えておりますね。現場の船長の判断で武器の使用はできる、これは訓令十四号でできることになっておりますが、あらかじめ発砲の許可というのは、これはどういうことなんでしょうか。そういう事実があったのかどうか、これはどうなんでしょうか。
○岡田政府委員　まず、私どものいわゆる銃砲の使用についての基準は、ただいま先生のお話の中にもございましたように、あくまでも現場の指揮者の判断にゆだねられている仕組みになっております。
　なお、当該ケースにつきましては、先ほど申し上げましたように漁業法違反の状況が既に現行犯として発生しておりますので、相手側、人に危害を与えないという範囲内での武器の使用は理論的には許される状況であったわけでございます。しかしながら、当日の具体的な状況といたしましては、相手が極めて高速であってかつ操船能力にもすぐれておったというわけで、なかなか昼間はこちらの、何といいますか、威嚇射撃をするにいたしましてもそれなりの有効な射程というものがございますが、その中にはうまく入ってこなかった。それから夜間はそれ以下にかなり近接したこともありますけれども、夜間は威嚇のための射撃が威嚇にならず、具体的に相手側に危険を発生させるおそれもないわけではございません。そういうわけで、有効性と危険性の二つの観点から、威嚇射撃は現場の判断としてはしなかった。私どもとしては今回のケースについてはこれはやむを得なかったと思っております。
　なお、普通このような船につきましては燃料切れをねらう、あるいは極めて高速の運転を長時間続けることによるいわゆる機関故障を予期するといいますか、そういうような戦術で対処するのが基本ではなかろうかと考えております。
○前川委員　不思議でしょうがないのは、威嚇射撃とか空砲射撃ができるようになっていますね。ところがこの場合でも、とにかく威嚇射撃はできるけれども、相手を傷つけたらいかぬ、こういう制限があるわけでしょう。正当防衛じゃないのだから。向こうはただ逃げているだけだから。それで、向こうは日本の法規を知っていて、威嚇射撃したって逃げている限りは絶対にこっちをねらっては撃たぬのだと思えば、一つも効果ないじゃないですか。幾らでも逃げたら逃げっ放しになるじゃないですか。何の効果もないじゃないですか。これは一体どうなんですか。威嚇効果という意義がないじゃないですか。
○岡田政府委員　我が方の諸制度は、オープンな国柄でございまして、おっしゃるように威嚇射撃についても制度は知れわたっているわけでございますから、その効果が減殺されるケースがないわけではないと思っております。
○前川委員　やはりこれは一遍考えてみなければいかぬのではないですか。威嚇射撃はできるけれども逃げたら逃げっ放し。本体、相手を傷つけることはできないのですから、威嚇にならないわけだ。つまり、抑止力にも何もならないわけです。威嚇射撃というのは空砲射撃とかいろいろ規定があるけれども、しかも四十五ミリですか四十ミリですか大きな機関砲を持って何の効果があるのだろうか、ちょっと不思議に思わないこともありませんので、この辺また機会があれば少し整理をしておかなければいかぬと思います。
　では、発砲の許可というのは結局これからはあり得ないわけですね。あくまでも現場の判断でやるわけですから、あらかじめ発砲の許可をするということはあり得ないわけですね。これはなかったわけですね。
○岡田政府委員　そういう制度の仕組みになっておりませんので、そういうことはございませんでした。
○前川委員　さっきの話にありましたが、四月二十六日一日かかって追跡したが、翌二十七日の午前一時十分ごろ屋久島の西約六百二十キロ、中国領海まで約六十五キロのところで見失った、相手は二十八ノットだった、さっきそういうふうに言われましたね。二十八ノットくらいで巡視船が追っかけてどうして見失うのですか。しかも見失う前は二十二キロなり二十五キロの距離でレーダーでちゃんと捕捉しておった。それが見失った、レーダーから消えた。レーダーから消えたというのは沈没するかなんかしか考えられぬのですけれども、要するにレーダーの枠から外に出たということなんでしょう。二十八ノットくらいで、こっちは三十ノットで追っかけていて、しかも北上したのでしょう、新聞の記事によると。どうしてここで捕まえられなかったのかと思うのですよ。見失ったというのが不思議で仕方がない。
○岡田政府委員　それは二十七日の深夜でございますが、そのときに至近距離におりました我が方の巡視船は皆大型でございまして、大体二十ノットから二十二ノットくらいの速度の船でございます。我が方の巡視船は、小型の船では三十ノット出るのもございますけれども、大型の巡視船はおおむねその範囲内のスピードの船となっております。
○前川委員　今のはスピードが足りなかったような感じですけれども、それにしてはちょっと能力が頼りないと言ったら悪いかな、頼りないですね。
　別の新聞記事には、五隻を残して引き揚げた、四月二十七日午前三時ごろ燃料切れ脱落ということを書いてある記事がありましたね。燃料切れ脱落して追っかけることができなかったの。燃料補給船というのは持ってないのですか。追っかけても燃料切れで途中で脱落をするようなことがあるのですか。この場合はどうなんですか。
○岡田政府委員　我が方では三十メートル型と称しておるものが一番早い、三十ノット出る船でございますけれども、これの航続距離が短うございまして、実際に燃料、帰りのことも考えますと、断念せざるを得なかった状況がございました。
○前川委員　それは大変残念だったと思います。
　それから四月二十七日の朝の五時過ぎから飛行機が飛んで再び捜索に加わったけれども、行方がわからなかった。これはビーチクラフトですね。夜は飛行機を引き揚げたと書いてありますが、海上保安庁の飛行機は夜は飛べないのですか。
○岡田政府委員　もちろん私どもの飛行機も夜、海難救助等に飛んでいるわけでございますけれども、我が方のレーダーの能力は、まだその規模といいますか能力が低いわけでございまして、特に今回の船のように極めて小さい船舶を相手にしては残念ながらその活躍を余り期待できないというのが現状でございます。
○前川委員　これは十九トンの船ですね。十九トンの船だったらビーチクラフトのレーダーではつかまえられないという意味ですか、難しいという意味ですか。
　それと、さっき僕が言った夜飛べないのかというのはまだ答えがなかったよ。夜全部引き揚げたと書いてあるが、これは本当なんですか。海難事故というのは夜起こらないのでしょうか。そんなことはないでしょう。
○岡田政府委員　この程度の小さな船でございますと、いわゆる飛行機から見る場合には、実際にレーダーで見えるものをさらに近づいて目で見るということが必要かと思うのでございますけれども、その点において現在私どもの航空機は夜の捜索についてはまだ練度が向上しておりませんで、余り出動した記録はございません。
○前川委員　何か海上保安庁の持っている飛行機なんか余り能力はないような印象を今の答弁で受けまして、これはちょっと問題だなというふうに思います。
　さて、その見失ったときに、Ｐ２Ｊは見ていたと思うのですけれども、海上自衛隊のＰ２Ｊもこの船を見失ったという記事と、ちゃんと見ていたという記事と二つあるのですが、これは自衛隊の方はどうなんですか。
○矢崎政府委員　海上自衛隊が行っております監視活動といいますのは、自衛隊の任務遂行に必要な調査の一環として実施をしているものでございます。それに対しまして、今回の事案は、海上保安庁が御説明になりましたような個別の事件でございますが、こういった海上におきます治安の維持ということは第一次的には海上保安庁の担当する職務ということになっておりますので、この不審船舶についてもそういった治安の維持という面からの活動は海上保安庁が実施されたわけでございます、したがって、私どもの防衛庁が実施しましたのはあくまでも一般的な監視活動ということでございまして、私ども自身が治安維持のための例えば捜査みたいな活動を本件について実施する立場にはなかったことは、まず前提として御理解をいただきたいと思います。
　それで、私ども、先ほど申し上げましたように四月二十六日の未明からおおむね一昼夜にわたりまして、二十七日の未明にかけて監視活動を行ったわけでございますが、新聞記事にありますように、見失ったとかいうふうないろいろな表現で書いているところもあるようでございますが、要するに、私どもとしてはそういった自衛隊の任務に伴う通常行っております監視活動、その一環として実施をしたものでございますので、通常のそういう活動の範囲でこの監視活動を打ち切ったというのが実態でございます。
○前川委員　これは海上保安庁と海上自衛隊で密接に連絡をとっているはずなんですから、監視活動ということは、どこに船がいるということは、Ｐ２Ｊはビーチクラフトとは比べものにならない能力のある飛行機ですから、ちゃんと把握しておられたでしょう。僕はそこのところを聞いているんですよ。新聞によると、Ｐ２Ｊもその船を見失ったという記事と、いやＰ２Ｊ、自衛隊の方はちゃんと見ていたという記事と二つあるんですよ。ですから私は、最初言いましたように事実関係だけを伺っているので、別に評論をしようとしているのではないので、一体、格段に性能のいいＰ２Ｊはこの保安庁が見失った瞬間ちゃんと監視してそれを見ていたのでしょう。どうです。それが本当なんでしょう。
○矢崎政府委員　先ほど申し上げましたように、二十七日の未明の時点まで監視活動をしていたわけでございまして、その間において海上保安庁には必要に応じて情報の連絡はもちろんしておるわけでございますが、その時点で当方としては監視活動を打ち切っておりますので、それ以後のことにつきましては私どもとしても特段の情報は持っていないということでございます。
○前川委員　それがそういうことになると不思議なんですね。新聞にはこういうことが書いてありますよ。母船が待ち受けて油の補給をした。油の補給をするときには停船してやるかあるいはスピードを落としてやらないと、四十ノットで走って油の補給なんかできないでしょう。ですからこれは捕まえるチャンスだったと思うのですけれども、ちゃんとこういう事実が新聞に出ているけれども捕まえられなかった。それから、北へ向かって、北朝鮮へ向かった、それで最後には北朝鮮の領海に入った、こういう新聞の記事も出ているのですけれども、こういう事実をつかんでいらっしゃるのかどうか、これはどうなんです。Ｐ２Ｊが見てないとそういうふうに行動はつかまえられませんね。そういう事実があったのかどうか、それをつかんでおられたのかどうか、これはどうなんです。
○矢崎政府委員　ただいま御指摘のような報道があったことは私どもも承知いたしておりますが、先ほど申し上げました海上自衛隊のＰ２Ｊによる監視活動の結果としてそういった事実を把握しているということは全くございません。
○前川委員　全くございませんということでしたけれども、これは権威のある新聞が朝刊のトップで七段抜きで出しているニュースなんですね。発行部数からいったら恐らく自由主義陣営では最高のところを行く権威のある新聞の記事なんですが、政府筋の言ったこととして「二十七日未明に中国領海近くで見失った、とされているが、同筋によるとこれは政府筋のことですが、「その高速艇の行動は、その後も、対潜哨戒機Ｐ２Ｊのレーダー等により、すべて監視されていた。その結果、①中国領海すれすれの海上に母船が待ち受けており、高速艇は給油を受けた②その後、高速艇は北朝鮮へ向かったが、途中、いったん南転するなどのカムフラージュ行動をとった――などがキャッチされたという。」ということです。
　何も事実無根でこんなことは出るはずはないのですよね。事実そういうことがあるんであれば、事実関係ですから、国会ですから、それははっきりおっしゃったらいいと思うのです。ここのところはどうなんですか。
○矢崎政府委員　私もその記事を見ましてびっくりいたしまして、調べてみましたけれども、全くそういうふうな事実はございません。それですから、その記事がいかなる根拠に基づいて作成されたものであるかにつきましては私も推測することが全く不可能な状態でございますので、御理解を賜りたいと思います。
○前川委員　「政府筋は十日、これについて、「捕まえようと思えば可能だったが、政府部内での協議の結果、政治判断として見逃した」」。こういう政治判断をするときには恐らく防衛庁長官も参加されますね。政府が政府部内で協議して、北朝鮮の船と断定したけれども、南北対話に配慮して政治判断としてわざと見逃した。政府部内でそういうことを協議するんであれば当然外務大臣や防衛庁長官、参加されると思いますけれども、そういう事実はあるのですか。どうなんです。
○矢崎政府委員　今回の事件につきましては、先ほど申し上げましたように防衛庁としては事件の捜査をする立場にはなかったわけでございまして、そういう意味で責任をお持ちでございますのは海上保安庁でございますが、その海上保安庁の方でどういうふうに対応されたがは、私どもが聞いている限りでは、先ほど海上保安庁次長から御答弁があったように理解をいたしております。先生御指摘のような御相談を防衛庁として受けたというふうな事実は全くございません。
○岡田政府委員　私どもも当該新聞の記事は存じておりますけれども、海上保安庁としてそのような協議をした事実は全くございません。
○前川委員　もし外交問題になるとしても、これはちゃんとつかまえた後で外交問題になるのだったら後どういう処分をするかということは考えられるのであって、追跡している途中でこんなことで政治判断が入ったりするというのはおかしいと思いますが、あなた方がそれはないとおっしゃるのであれば、それはあったじゃないかという証拠を私は何も持っておりませんので、これ以上追及できませんけれども、しかし、もしこういうことがあったんであれば、やはり国会ですから、そこのところは率直に言ってほしいと思いますし、ないと言い切られるのであればないということでこれは仕方がありません。仕方がありませんが、もう一つ。
　海上保安庁、「日本近海では公海を含め毎年五、六隻の不審船が確認され、覚せい剤密輸やスパイ活動に関与しているとみられるが、海上保安庁が捕そく連行できたケースはほとんどない。」「海上保安庁の調べによると、日本の領海内では、戦後、約二十隻の不審船が発見されているが、一回を除いてすべて捕そく連行に失敗している。」これは本当に失敗しているのですか。このとおり、戦後二十回も見つけて発見してもよくつかまえられなかったのですか、どうなんです。
○岡田政府委員　残念なことでございますけれども、私どもが直接確認をいたしました不審船が今回のこれを含めまして十七隻ございますけれども、それを捕捉するに至っておりません。一隻も捕捉しておりません。
○前川委員　海上自衛隊がこれをやるには八十二条を発動しなければいけませんから、平時はなかなかやれませんね。やはり保安庁の仕事ですけれども、今のお話を聞くと、何か大変頼りないなという気がしないでもないのです、せっかく一生懸命やっていらっしゃるのにこんなことを言うと悪いけれども。どこに欠陥があるのか、予算に欠陥があるのか、船の構造に欠陥があるのか、どこに欠陥があって国民の期待にこたえられないのでしょうか、その点はどう判断されます。
○岡田政府委員　まず第一に、高速性能にやはり大変な差がございます。及びこのような船は極めて長い航続力を持っておるということで、我が方は航続力のあるものはどうしても高速性能が相対的に落ちるし、速い船はまた航続力の点で劣るところがあるというような状況がまずくかみ合いまして、現実的には捕捉できてないという状況になっております。
○前川委員　時間が参りましたので終わります。
○神崎委員　初めに、対米武器技術供与の問題からお尋ねをいたします。
　昨日の日経の報道によりますと、防衛庁の技術研究本部が開発中のミサイル追尾誘導技術を米国防総省の要請でこのたび技術供与することになった、こういうことが伝えられているのであります。ミサイル追尾誘導技術を米国に供与する意向であるというこの報道内容、これは事実でしょうか。
○山田（勝）政府委員　ただいま御質問のミサイル追尾誘導に関する技術の対米供与でございますけれども、ただいまのところ米側からまだ何ら具体的供与要請は行われておりません。したがいまして、これが第一号ということになることが確実になったということではございません。
　この対米武器技術供与の問題につきましては、昭和五十八年の一月に政府としての意見の表明を申し上げ、そして五十八年の十一月に日米間で交換公文が成立しております。
　その後アメリカ側の動きといたしまして、当委員会等におきましても御報告いたしておりますように、いみいろな技術、分野について日本はどういう水準にあるのだろうか、アメリカ側から見ましてどういう分野に関心があるのだろうかという調査を、二つの種類の調査団が参っておるわけでございます。一つは、一昨年の十一月に参りまして昨年の八月に報告書が出ましたカリー調査団というものでございます。これがおおよそ汎用技術を中心にして興味がある、それから約十六分野につきましての関心があるということを報告書に盛られているものでございます。続きまして今度は国防総省の技術の専門家が参りまして、十六分野の中でもミリ波とオプトエレクトロニクスと申しますか、光電子工学に関する分野につきまして、昨年の七月とそれからことしの四月に、主として防衛庁、通産省との技術開発体制の意見を求めるために二回来ております。こういったような次第で、アメリカ側としては日本側がどのような分野の技術をどのような水準で持っているのだろうかということを今調査をしている段階でございます。
　そういった調査の内容が次第に明らかになってくると思いますけれども、ミサイル追尾装置のようなものもこういったオプトエレクトロニクスというような技術を活用いたしておりますので、アメリカ側の関心の一つであろうかとは思いますけれども、まだ具体的な要請はございません。
○神崎委員　防衛庁長官は昨日の記者団の質問にも、この日経の報道についてはそのとおりだということを述べたということが伝えられているのですが、いかがでしょうか。
○加藤国務大臣　私驚いたのですけれども、記者団に、五、六名の方に囲まれてそういう事実はないと申したのが、認めたという記事になったものですから、よっぽど日本語がまずかったのかな、こう思っておりますが、全く逆の報道になっております。
○神崎委員　そうしますと、具体的なＪＭＴＣを通じての要請はないと思うのですけれども、米側から打診というのでしょうか、そういうのはあったのでしょうか。
○山田（勝）政府委員　具体的な武器技術の供与ということを前提とした打診はまだございません。先ほど申し上げましたように、一般的な調査の段階でこのような種類のものがいろいろ研究の対象、調査の対象になっているということでございますけれども、そういう意味での打診はまだございません。
○神崎委員　ミサイル追尾誘導方式としては、よく言われるのは指令誘導方式、それからホーミング誘導方式、それからプログラム誘導方式ということが言われているわけでありますけれども、ミサイルにホーミング装置を搭載して、ミサイル自身で目標を捜索、捕捉、識別、追尾し誘導計算を行う、こういうホーミング誘導方式、これについて特に米国側が我が国の技術に関心を持っているという点はあるのですか。
○山田（勝）政府委員　ただいま先生が御分類になりましたように、ミサイルの目というような一種の誘導追尾装置でございますけれども、これにつきましては、一つは電波シーカーというレーダーを用いるものがございます。それからもう一つは光学系のシーカーでございまして、一つが赤外線、二つ目がレーザー、それから三つ目がイメージシーカーと呼ばれるものでございます。こういうようなものにつきましては、私どもの産業界あるいは防衛庁におきましては比較的進んだ技術の研究を行っているものでございますので、アメリカ側が各種の調査団の過程におきまして関心をかなり示しているものであることは事実でございます。
○神崎委員　ホーミング誘導方式、これは今分類された中ではイメージホーミング、イメージというところでしょうか。
○筒井政府委員　ホーミング方式と申しますものは、ミサイルが追尾しまして、食いついて当たっていく最後の過程を一般的に言っている言葉でございますから、それがレーダーを使ってホーミングする場合もございます。赤外線を使う場合もございます。いろいろな方式がございまして、必ずしも画像追尾ということだけではございませんが、画像追尾も有力な一つでございます。
○神崎委員　今御答弁されたように、確かに信号媒体によりまして電波波ホーミング、特にその中でもミリ波ホーミングですか、それと赤外線ホーミング、可視光線ホーミングとか紫外線ホーミング等に分類されておりますけれども、この信号処理方法によりましてイメージホーミングとノンイメージホーミング方式、こういう分類がされていると思うのですね。その場合のイメージホーミング方式というのはどういうことでしょうか。
○筒井政府委員　一般にイメージホーミング方式と申しますものは、例えばテレビで人間が目で見るような画像、そういったものをミサイルの目が画像としてとらえまして、それを追尾、追いかけていきまして命中する、そういったものを言っております。
○神崎委員　イメージセンサー、イメージホーミングと言うのでしょうか、今お話があったように、テレビやＶＴＲ等に使われているような可視光、ＣＣＤですか、これによるイメージセンサーというものが開発されている。そのほかに赤外線のイメージセンサーとしてＩＲＣＣＤの開発が、これは三菱電機の方で開発中だ、こういうふうに聞いているのですけれども、その点いかがでしょうか。
○筒井政府委員　光をイメージという画像追尾の方式をとります場合、先生が今おっしゃられましたように、通常の可視光、我々が目で見ている、テレビなんか使っているものでございますけれども、そういったやり方と、それから赤外線を使うやり方というものがございます。そういった関係でＩＲＣＣＤという赤外線を使いましたところの特別の目玉の装置といったようなものを技術研究本部において研究していたことは事実でございます。
○神崎委員　これはあれですか、ＩＲＣＣＤは防衛庁の方から三菱電機の方に研究開発の委託をしているのでしょうか。それとも三菱電機の方で独自に研究開発をしているものですか。
○筒井政府委員　いわゆる研究試作という分野でございまして、部内で研究者がいろいろな研究を行うときに物を会社につくってもらうわけでございますけれども、その一環としてＩＲＣＣＤを三菱電機と富士通と東芝の三社におのおの独特な方式をもちまして製作をしてもらったことはございます。
○神崎委員　この可視光を利用するＣＣＤの方はいかがですか。
○筒井政府委員　可視光のＣＣＤに関しましては需要がございますものですから、民間の技術が非常に発達しておりまして、私どもはでき上がった可視光のＣＣＤを研究等には使うことはありますが、可視光のＣＣＤそのものの研究試作ということは特にいたしておりません。
○神崎委員　ミリ波のホーミングですね、ミリ波についてはいかがですか。
○筒井政府委員　ミリ波のホーミングといいますものは、世界的にも実用化の例がまだ非常に少ない段階のものでございまして、ミリ波の特性からいいまして長距離のミサイルというようなことにはなかなか難しく、現実には例えばある砲弾の中に小さな子爆弾的なものを積みまして、それを戦車の集団の上で爆発させまして、小さな弾がごく近所の戦車を追尾して当たっていく、その程度のものに開発が外国でもいろいろと行われているようでございます。我が国におきましては、ミリ波の誘導に関する基礎的な勉強をただいま行っている段階でございます。
○神崎委員　そうしますと、米国側が我が国のそういうホーミングの技術の中で関心を持っているというのは、今私が申し上げたそのＣＣＤあるいはＩＲＣＣＤ、ミリ波、このうちのいずれでしょうか。
○筒井政府委員　まだ具体的にそういったお話を承っておる段階ではないと承知しております。
○神崎委員　全くそういう話はないのでしょうか。米国側が関心を持っているという十六品目の中にも、登場するものもあれば登場しないものもありますけれども、どうでしょうか。
○山田（勝）政府委員　国防技術審議会のカリー報告の中で十六分野が掲上されております。しかし、これはかなり広い分野での御指摘でございますので、その後、昨年でございますが、先ほどの国防総省の技術調査団、これはマッカラム調査団と称しておりますけれども、マツカラム博士を団長とするのが、ミリ波とオプトエレクトロニクスについて調査を行ったわけでございます。
　その調査結果につきましてまだ公表ないしは報告されておりませんで、恐らく近くそれが日本側にも概略伝達され、あるいはアメリカにおきましても発表される手はずになるのではないかなと思います。それを見ますと、アメリカ側がどのような分野について特に関心を持っているかということがわかると思います。
○神崎委員　防衛庁の技術研究本部が実用化を急いでおります携帯のＳＡＭといいますか、肩撃ち式の小型地対空誘導弾は、ＣＣＤを使用したイメージホーミング方式を採用した携行ミサイルというふうに言われているわけであります。目標を映像としてとらえることができるために、チャフとかフレア等のおとりにだまされることなく、命中率が飛躍的にアップするものだと言われているわけでありますけれども、このＳＡＭの特徴というものはどういうものでしょうか。
○筒井政府委員　私ども、個人携行型の小型の地対空、対空ミサイルでございますけれども、それの技術研究を行っております。
　私どもは部内で開発と研究と二つの段階に分けておりまして、開発が一応装備化を前提とした段階のものでありまして、それに至る前の技術的要素だけの勉強段階を技術研究と称しております。
　その技術研究の段階で研究試作等を行っておりますが、この種の小型の地対空ミサイル、例えばスティンガーというようなものが外国製でございますけれども、こういったもののホーミング装置、誘導装置にこの程度の画像追尾を組み込んだ例としては、我が国が初めてだろうと思っております。
○神崎委員　それから、何か信号処理用として世界で最小かつ最高速のマイクロプロセッサーを開発しているということが言われておりますけれども、そういうものですか。
○筒井政府委員　歩兵が肩に担げる程度の小型のミサイルの頭に画像追尾を積みましたときには、先生がおっしゃいましたように、大変小型なプロセッサー、一種のコンピューターでございますけれども、それが不可欠の条件となりますので、当然それを装備しております。
○神崎委員　このＳＡＭに使われているＣＣＤを用いたイメージホーミング方式のミサイル、それから世界で最小かつ最高速のマイクロプロセッサーそういったマイクロプロセッサーの開発、そういった技術、これはアメリカから見てどうなんでしょうか。
○筒井政府委員　小型ミサイルとして、それなりに立派な技術と評価を受けておると思います。
○神崎委員　そのＳＡＭの技術について、米国の方から技術供与の要請なりそういう打診というのはあるのですか、ないのでしょうか。
○山田（勝）政府委員　先ほど来御答弁申し上げておりますように、この分野も含めましてまだアメリカ側から対米技術供与の要請あるいは打診というものはございません。
○神崎委員　ＳＡＭで使われているような技術ですね、このイメージホーミング方式の技術というもの、これは現在アメリカで進めているＳＤＩ技術との関連で、その応用が一体可能なのかどうか、その点はいかがでしょうか。
○筒井政府委員　ＳＤＩは、私どもの承知しまする範囲におきましては、大変な、非常に広範囲なハイテクを駆使したシステムになるものだろうと思っております。したがいまして、技術常識的に言えば、先生のおっしゃったような技術もその一部にあり得る可能性はございますけれども、具体的に細かく、どういう計画ということはまだ私どもも承知しておりません。
○神崎委員　例えば、アメリカの研究技術担当国防次官のデラワーという人が、弾道ミサイル防御のためには次の分野での先端技術が必要であるということを挙げているわけでありますけれども、その中に、一つは捜索、探知、追尾という、そういう技術というものを挙げているわけであります。発射されたミサイルと、それから分離されました弾頭あるいはおとりを識別し追跡するシステム、そういうシステムを開発する分野で、このイメージホーミングですか、この技術というものは大変役に立つのじゃないか、このように思うのですが、いかがでしょうか。
○筒井政府委員　一般的に誘導武器等は捜索、探知、発見、追尾、識別とか、そういったいろんなプロセスがございます。これは大切な技術でございますけれども、ＳＤＩという非常に広範囲なウエポン体系におきましては、それがもっともっと幅広い、しかも深い高度のテクノロジーを必要とするものと考えております。当然在来のテクノロジーもその一つに入る可能性はあるかと思います。
○神崎委員　現にまだ実験段階であるようでありますけれど、アメリカ側の研究中のものにＨＯＥ、ホーミング・オーバーレイ・エクスペリメントというものがあるようであります。これはミニットマンの一段と二段を使って、最終段階が宇宙空間に対して弾道ミサイルが持っている温度、その赤外線をつかまえてホーミングしていく、そういう装置を持ったミサイルでありますけれども、この実験が非核でミニットマンを要撃して成功した、こういうことも言われておりますけれども、その点はいかがでしょうか。
○筒井政府委員　米国は種々のこの種の実験を行っておりますけれども、そのうちの一つの実験としておりまして、ＨＯＥ、ホーミング・オーバーレイ・エクスペリメントということを米陸軍が行っておりまして、これは大陸間弾道弾が入ってくる最終段階の、最後の空気層にもう一回再突入するそのちょっと上のあたりで、ミサイルのようなもので直接に当ててそれを破壊するという、いわゆる運動エネルギーウエポンのたぐいでございますけれども、それの実験に昨年初めて成功したということを聞いております。
○神崎委員　また、新聞報道によりますと、四月の二十三・二十四日に米国のＳＤＩ研究計画専門家チームが来日して、関係省庁にいろいろ説明をしたということでありますが、その中でもＳＤＩに必要な技術分野として相手のミサイルの探知、おとりの識別という項目も説明がなされたということが報道されているんですが、その点はいかがでしょうか。
○筒井政府委員　米国防省チームのＳＤＩに関するテクニカルのブリーフィングは非常にまとまったブリーフィングでございまして、その中に確かに先生のおっしゃったような方式の説明もございました。
○神崎委員　防衛庁は、今まで具体的な要請はなかった、こういうふうにおっしゃるわけでありますけれども、どうも世界に誇り得るようなＳＡＭの技術、このイメージホーミングの技術、これがありながら、しかもＳＤＩに利用が十分可能である、そういった技術が目の前にありながら、それについて打診もしない、要請もしてこないというのは、何となく本当にそうなのかなというような、納得がいかないのでありますが、改めていかがでしょうか。
○山田（勝）政府委員　先ほど御説明申し上げましたように、日米間で交換公文が締結されましたのは昭和五十八年の十一月八日でございました。その後アメリカといたしましてかなり日本の技術水準はどのくらいであろうか、どういうような特色のある技術分野を持っているのであろうか、それがアメリカの国防上の技術としてどうミートするのだろうかということを地道に調査をいたして今日に至っているわけでございます。そういう意味で、アメリカ側が何もしなかった、あるいはせっかちに何かするということではなくて、かなり地道にステップ・バイ・ステップでアメリカの問題意識のプロセスを今なぞっているところだと思います。そういう段階でございますので、我が国にかなりアメリカが欲しいというものがあるからすぐ手を出すということではなくて、調査をしてそして慎重に対処しているのが現状ではないかと思っております。
○神崎委員　これは今月の二十七、二十八日でしょうか、第七回の日米装備・技術定期協議というのが東京で行われるということが言われておりますけれども、その中でこういう武器技術供与の問題についても突っ込んだ話し合いがなされるということがありますでしょうか。
○山田（勝）政府委員　ただいま先生御指摘の日米間の装備・技術定期協議、これは昭和五十五年度から第一回が始まりまして、昨年八月ワシントンにおきまして第六回が行われたわけでございます。大体年に二回装備・技術関係の問題を自由に討議をしようというディスカッションの場でございまして、何かを取り決めるというようなものではございません。ちょうど来週予定をいたしておりますけれども、アメリカの国防総省の担当者が来日をいたしまして東京でディスカッションが行われる予定でございます。
　まだ議題等詰まっておりませんけれども、従来のことを考えますと、日米間で防衛装備関係の技術協力はどういうふうにあるかというケーススタディーをやっておるようなものの報告、あるいは先ほど申し上げましたようなカリー報告あるいはマッカラム報告は大体こういうふうにまとまりつつありますから概略御説明いたしましょうというようなこと、あるいはライセンス生産をやっております技術がございます、アメリカ側からの方の技術が日本へ流れてくるライセンス生産のそのリリース、どの分野についてのリリースを欲しいということを日本側がアメリカに言う場であるとか、あるいはＦＭＳで買っている装備の供給を円滑にしてもらいたい、この辺がちょっと滞っているからひとつこの辺をよろしくお願いしますというふうな意見の交換が行われるのではないかと今予想をいたしております。
○神崎委員　一般論としてお伺いいたすのでありますけれども、武器技術供与の問題についてはＪＭＴＣ、武器技術共同委員会、これを経るという、またその過程で外交経路を経るということが交換公文上明らかに定められているわけであります。それとただいまのような防衛庁とそれから国防総省との間で装備・技術の定期協議というものが行われておる。その二つの関係ですね、これが一体どうなるのか。というのは、具体的な武器技術の問題が生じたとき、供与の問題、米国側が供与してもらいたいというものが生じた場合に、それはこの装備・技術定期協議の席では論議しないんだ、あくまでも外交経路でやってくれというのか、あるいはこれは現場サイド同士で協議して、そしてあとは外交経路できちんとやってこさせるというのか、その点の手続関係はどうなりましょうか。
○山田（勝）政府委員　片方の装備・技術定期協議はディスカッションの場でございまして、昭和五十五年、つまり対米武器技術供与の交換公文が締結される以前から存在しているものでございます。その場面では自由討議でございますからいろいろなものが討議されるわけでございますので、場合によれば武器技術供与というものもまた問題として登場するかもわかりません。しかし、それが具体的な提案として登場するのは、もう片っ方のＪＭＴＣでございます。ＪＭＴＣは、日本側は外務省、通産省、防衛庁の三省庁より成っておりまして、アメリカ側が在日米大使館の公使とＭＤＡＯ所長でございます。そしてこの第一回が昨年の十一月六日に行われまして、以後開かれておりませんけれども、もしも対米技術供与という課題が出てまいりまして、アメリカ側が提案をする場合はこのＪＭＴＣという場を通じ、また、先生御指摘のような外交経路を通じて申し込んでくるものでございます。片っ方はそういう意味でいろいろ決定をしていく場であり、また政府として関係省庁が参加いたしております。
　片方の防衛装備定期協議は、私、ことで恐縮ですが、日本側が装備局長、私、そしてアメリカの国防総省側がリンドストローム国際協力技術担当の次官代理ということで、フリーディスカッションということを行っている場でございます。
○神崎委員　特に交換公文の中で、ＪＭＴＣとは別に、供与についてのアメリカ側の「要請に関する関連情報」というのは、ＪＭＴＣの会合に先立って、「外交上の経路を通じて日本国側委員部に伝達される。」ということが明記されているわけですね。その意味なんですけれども、それは一体、その日米のいわゆる防衛庁とそれから国防総省とのそういう現場サイドでの協議の場面でやりとりがなされて、手続だけをそういう外交経路でやってくれればけいというものとはちょっと違うと思うのですね。この点の意味、どうでしょうか、
○山田（勝）政府委員　まさに先生御指摘のように、交換公文には、ＪＭＴＣという場面でみんなが集まって行う前に外交経路を通じまして、アメリカ側の要請というものが出てくることになっております。それは、私が先ほど申しました、私とリンドストローム国防総省次官代理との間の定例的な装備・技術定期協議とは別の外交チャンネルを通じたものでございます。交換公文に基づくものでございます。
○神崎委員　要するに、本来は我が国は武器禁輸三原則を持っているわけです。ただ、特にアメリカとの間柄、関係で、これに例外を設けた。それがこの交換公文になっているわけですね。そうである以上、あくまでもこの武器技術供与に関する話し合い、その打診も含めて、これはこの交換公文に従って我が国になされなきゃおかしいんじゃないでしょうか。この点、外務省いかがですか。
○渡辺（允）政府委員　アメリカに対します武器技術の供与の手続につきましては、先ほど来、先生御指摘のとおりでございます。交換公文上、ＪＭＴＣは、この交換公文で行っております了解の実施に関して相互間の協議を必要とするすべての事項についての協議機関という位置づけを与えられておりますし、それからまた、実際にその武器技術の供与についてアメリカ政府から要請がある場合、それに関する関連情報は、外交経路を通じてＪＭＴＣに来るということになっておりますので、そういう意味では、対米武器技術供与につきましては、やはりＪＭＴＣ、それからそれに関します外交経路を通じての手続が公式な、中心的なものになるかと考えております。
○神崎委員　そうしますと、公式でない、非公式の打診、これは現場サイドでどんどんやって構わないということですか。要するに、非公式、公式も含めて、ともかく武器技術供与の問題については、まず外交上の経路を通じて日本国側委員部に伝達されるんだ、それが出発なんじゃないですか。どうでしょうか。
○山田（勝）政府委員　五十八年十一月に締結されました武器技術供与に関する交換公文、これに基づきます手続はまさに外交経路を通じましてまず始まるということでございます。ただ、どうやってこの武器技術あるいは防衛技術というものの協力、あるいは情報交換というものが、一切全部その武器技術供与に結びついたものだけが初めてそこで登場するというものではございません。日米間には常日ごろ装備、技術、ライセンス生産を通ずる協議もございます、あるいは装備を買うということもございます。一般的に技術関係、装備関係を中心にいたしまして意見交換を行っていくということが安定した日米関係の持続というものにとって非常に重要なことでございますので、装備・技術定期協議というものが年に二回開かれるということは、そういう一つの場として重要なものだと考えておるわけでございます。
○神崎委員　実際、防衛庁と国防総省の間で現場サイドで決まっちゃって、どの技術についてでは供与しましょう、ではあとは外交経路でやってくださいと、追認する形でこのＪＭＴＣというものが動くということになると、この交換公文の意味が全くこれは用をなさない、このように思うわけです。その点、いかがですか。
○山田（勝）政府委員　そういうことはないと思います。まさにこの交換公文あるいはこの対米武器技術供与というものが行われるようになった背景というものを私ども十分踏まえているつもりでございます。交換公文の中におきましても、そのディスカッションの結果、日本側の委員会でその供与が適切であるかどうかということを日本側が自主的に決めることになってございます。また、相互援助協定等々におきますいろいろな条件というものがこの交換公文にも書いてございますけれども、そういうものを踏まえて日本側が決定する、外務省、通産省、防衛庁の三省庁から成る日本側の委員部というものがこれを決定していくということでございます。
○神崎委員　そうしますと、来月防衛庁長官は訪米をされるそうでございますけれども、そのときのお土産に武器技術供与の問題を持っていくというようなことは当然ないわけですね。
○加藤国務大臣　その後、これからいろいろ会議がありまして、向こう側の代表が来たり、いろいろ話があると思いますが、そこでどういう話になるのか、私もちょっとまだわかりません。お土産に持っていくというような筋合いのものではないんじゃないだろうか、こう思います。
○神崎委員　そうしますと、要するに、これは防衛庁長官としてはきちんと外交経路に乗せて、そして向こうから正式の要請があった時点でそれについて我が国として対応するということでよろしいですか。
○加藤国務大臣　それぞれの原則がありまして、そして技術供与に関するそれぞれの、双方のそれなりの委員会とか仕組みがもうできておるわけですから、そこでその仕組みに従って処理をしていくべきことではないかと思います。
○神崎委員　ちょっとわかったようなわからないようなことですけれども、要するに、ではこの交換公文の仕組みに従って処理される、こういうふうに受け取りたいと思いますけれども、よろしいですね。
○山田（勝）政府委員　ただいま防衛庁長官がお答えしたとおりでございまして、武器技術供与につきましてはこの交換公文に基づきまして行われるものでございます。
○神崎委員　それから、先ほどお尋ねをいたしたイメージホーミングのように、場合によってはＳＤＩに使用可能のような技術というものもあるわけですね。ところが、これについてアメリカ側はＳＤＩには使わない、要するに通常の兵器に使用したいので供与してもらいたいという形で供与の要請があった場合、我が国としてはどういうふうに対応なさるのか、いわゆるＳＤＩと切り離して、それは通常の兵器だということで対応されるのか、いわゆるＳＤＩに転用が可能であれば、これはＳＤＩ絡みだという理解の上に立って判断をされるのか、その点はいかがですか。
○山田（勝）政府委員　ＳＤＩに関しましては、政治的、技術的その他の関係を先般アメリカの専門家から関係各省承ったところでございますし、また、このＳＤＩ絡みであるとかないとか、その辺のところは仮定の問題でございまして、まだアメリカ側からはそれらしきものが何も出てきておりませんので、将来そういった具体的な要請というものがある場合には、先ほど来の対米武器技術供与の枠組みの中で、具体的事例に即しまして政府として自主的に判断し、慎重に決定していく、こういうことになろうかと思います。
○神崎委員　将来の問題であるとおっしゃるわけでありますけれども、その将来の問題として、基本的にＳＤＩとＳＤＩではない通常兵器、そこはどういう区別で防衛庁としても考えておられるわけですか。
○山田（勝）政府委員　まだＳＤＩに関しましては、これから政府部内でも慎重に検討を続けていく課題となっております。また、具体的にどのようなものが通常兵器に使われるものなのか、ＳＤＩにもまた可能なものなのか、あるいはそのボーダーラインなのか、その辺の具体的なイメージというものがまだ出てきておりません。先ほど申し上げましたような具体的事例に即しまして、政府として自主的に判断し、慎重に対処したい、こう考えております。
○神崎委員　よくわかりませんけれども、それは具体的な問題が出てきたときにまたお尋ねするといたしまして、交換公文を読んでよくわからないのは、アメリカに我が国が武器技術の供与をする場合、有償で供与することを考えているのか、無償で供与することを考えているのか、その点がはっきりしていないわけでありますけれども、民間技術の場合には当然有償ということが前提になろうかと思うわけでありますが、防衛庁が開発した技術については、これは基本的にどういうふうに考えたらいいのでしょうか。
○山田（勝）政府委員　五十八年十一月の交換公文の中にも書いてございますけれども、現実に具体的な要請があり、そして現実に対米武器技術供与ということがなされる段階になりますと、それと並行的に、あるいは多少の準備もあろうかと思いますけれども、実施細目取り決め、メモランダム・オブ・アンダースタンディンク、ＭＯＵと言っておりますけれども、その辺のアメリカと日本側の相談というのが出てまいるわけでございます。そういった中で、今の先生御指摘のような問題も議論されてまいります。私どもといたしましては、まだアメリカ側とその辺を詰めておりませんけれども、当然に無償であるということはない、むしろかかった費用はいただきたいというのが今のところの私どもの気持ちでございます。
○神崎委員　それから、同じく交換公文の中身でひとつお伺いいたしたいのですけれども、交換公文の中で、「いずれの一方の政府も、他方の政府の事前の同意を得ないでその援助を他の目的のため転用してはならない。」というのが、これは４の（ｂ）であるわけですが、この意味ですけれども、例えば先ほど私がお尋ねをした通常兵器として武器技術供与の要請があった。そして、そういう形で供与した、これがＳＤＩに転用されるということであれば、これは事前の同意がなければそういうことはできない、こういう趣旨だというふうに理解してよろしいでしょうか。
○渡辺（允）政府委員　先生今御指摘の交換公文にございます規定は、この交換公文のもとになっております日米間の相互防衛援助協定に規定しておりますところを、ここでまた確認しておるという趣旨の規定と考えております。
　それで、これがどういう意味を持つかということにつきましては、先ほど来防衛庁からも御答弁ございますように、まだアメリカから具体的な要請も出てきておりませんので、仮定の議論ということになってしまいますものでございますから、むしろそれをいろいろここで申し上げるのは適当でないのではないかというふうに考えます。
○神崎委員　今私がお尋ねしておるのは、交換公文の解釈上はそういう場合は事前の同意を得る場合に当たるのかどうかという点ですけれども、どうですか。
○渡辺（允）政府委員　交換公文の解釈の問題といたしましても、恐らく現段階では一般的にここに書いてあることがあるという段階でございまして、具体的な要請が出てまいりました場合に、その要請のあり方その他を踏まえて、具体的にそれがどういう適用を受けるかということを検討するということになるかと存じます。
○神崎委員　その場合の解釈のメルクマールと申しましょうか、基本的な考え方ですね。それは双方議論しているのですか。日米双方で議論はされておるのですか。
○渡辺（允）政府委員　ちょっと御質問の趣旨が私はっきり理解いたさなかったかもしれませんが、交換公文をつくります段階で、あの中にほかに、国連憲章の目的に従うとか、幾つかの規定がございますけれども、それぞれについてそれを再確認するという意味で、もちろんアメリカ側と話はいたしております。ただ、さらに具体的な適用の問題になりますと、これは具体的なケースが出てきたときにまたアメリカと話をするということになろうかと考えます。
○神崎委員　時間がありませんが、ちょっと別の問題で。
　四月二十三、二十四日に専門家チームが来日して、ＳＤＩの関係で関係省庁に説明をなされているわけであります。その中で、新聞報道によりますと、エックス線レーザー兵器についても公式に、これは核爆発を応用した方法を研究していることを認めだということが言われておりますが、それはそういう説明があったのでしょうか。
○渡辺（允）政府委員　四月にアメリカから参りましたブリーフィングチームのブリーフィングを受けます際に、私ども一応取りまとめのようなことをさせていただきましたので、そういう意味で最初にちょっとお答え申し上げますと、先生御指摘のこの技術につきましてはアメリカ側から説明がございました。アメリカ側の説明は、まずＳＤＩというものを全体として考えました場合に、これが非核であって、防御的手段で、究極的に核兵器をなくしていくという目的を持ったものだということを、全体についてはそういう性格を強調いたしました中で、核を動力源にする指向性エネルギー兵器というものをソ連が非常に関心を持っており研究を行っていると見られるので、アメリカとしても一応その可能性について研究している、ただこれはＳＤＩというものを全体としてとらえました場合には、その中の非常に小さい部分であるという説明を受けております。
○神崎委員　その場合に、エックス線レーザー兵器については核兵器であるという位置づけをされていたのか、あるいはあくまでも全体として非核兵器だと言われる、その非核兵器だという位置づけをされていたのか、その点はどうでしょうか。