Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○伊吹国務大臣　教員の資質あるいは先生方の情熱等については、むしろ、先生御自身が教育現場の指導者でおられますから、一番実感をしておられると思いますけれども、今は、我々を取り巻いている環境が変わっていくスピードが昔と比べてとても速いですよ。ですから、そういう環境の中でこれから育っていく児童生徒に教える最新の知識を持ってもらう、そして同時に、先ほど申し上げたように、教師としての指導力というか人間力というものにもう一度磨きをかけていただく、いろいろな成功事例を参考にしていただく、これが三十時間の研修の内容になると思います。
　研修を受けることも大切なんですけれども、同時に、研修を受けることによって、新たに教師自身の心の中にわいてくる自信ですね、これをもう一度持ち直して、誇りを持って教壇に立ち戻っていただく、これが私たちの今回の法案のねらいでございます。
○井脇委員　ありがとうございました。
　高い知識と新しい技術を、この更新制を導入することによって教員がそのような力をつけていって、自信と誇りを持って、そしてまた社会の信頼性を養っていくということを大臣からお伺いして、大変すばらしい教員免許更新制だなということを思っております。
　教員が更新講習を受けることになりますと、百万人の小中高の公立の先生がいらっしゃいますが、年間で約十万人の教員が対象となりますが、しかし、教員の中には、更新講習を受講しなくても構わないほど、知識、新しい技能にすぐれた、優秀な方々も少なからずいらっしゃると思います。
　政府案では、これらのすぐれた教員について受講の免除をお考えのようでありますが、具体的にはどのような方が講習免除の対象になりますでしょうか。局長さん、お願いします。
○銭谷政府参考人　免許更新講習の受講免除者でございますけれども、改正法案の九条の二の第三項に基づきまして、省令で定めるところによりまして、個別に都道府県教育委員会が認めることとなります。
　省令の内容はこれからきちんと検討していかなければならないわけでございますが、例えば、優秀教員として表彰をされた方とか、校長、教頭、教育長など、教諭を指導する職にある方などが想定されるというふうに考えております。
　いずれにいたしましても、国会における審議も十分踏まえまして、どういう方が受講免除者になるか、十分検討してまいりたいと思っております。
○井脇委員　先日、文科大臣が大変すばらしい優秀教員の表彰を七百六十五名行いました。その選考基準といたしましては、学習指導をすばらしくしている人を三百三名、生徒指導と進路指導の方を七十名、そして体育とか保健とか給食指導がとても立派だという人を五十名、そして特に部活動の指導がすぐれておるという方を百四十名、それから特別支援教育をなさっている方の優秀な方を九十五名、その他八十三名で、七百六十五名の教員を表彰いたしました。
　また、私学についてはたったの十人です。私学はたったの十人です。悔しいというか、涙が出るような思いでございました。七百六十五名中、私学十名、わずか十名でございました、表彰が。（発言する者あり）いや、それは違うと思いますが。
　特に公立の小中が多く、十名の私学が特に少なく、このことに対しまして、今日の現状が、七百六十名くらいしか、百万人の中で表彰する方がこれだけしかいないということを、もうすごく、何というか、教育界に寂しい思いを、私はまた、一回目が東北からこっち、それから中部、それから九州とか、こう何回かに分けて七百六十五名ずつやるのかな、こう思っておりましたんです。二千人ぐらいは、最低二千百人ぐらい、三地区に分かれてあるのかな、こういうような表彰があるのかなと思ったら、全国一斉で百万人の中のわずか七百六十五名であったのであります。非常に現状が憂えてなりません。
　そういうこともございまして、特に私学がどうして十人ほどしかなかったかを一言聞きたいと思います。
○伊吹国務大臣　まず先生、この制度は、私が大臣になりまして、総理も御出席になりまして表彰いたしましたけれども、それまではこういう制度はなかったんです。この制度をやるべきだと発案されたのは、実は、私じゃなくて、こちらにおられる小坂大臣なんですよ。私はもう、小坂大臣の決めていただいたことは非常にいいことだと思いまして、それでやったわけです。
　知事部局と全国の教育委員会に優秀な方をお願いしたんですが、結果的に、出てきた数字がそういうことだということなんです。ですから、やはり私は、知事部局には、単に私学助成を配分するだけではなくて、教育の内容についてかなり深く見る人を、総理の御指示があったように、地方自治体にも配置をしていただいて、私学からも積極的に推進していただきたいと思っております。
　それから、数も、一回目でございましたので、こういうことになりました。ですから、今後、決してこの数に限定するということではございません。
　それから、表彰式が終わりまして後、パーティーもなかったんですよ。初めてなのでこれは仕方がないことだったんだけれども、全国からわざわざお見えになっているんだから、大きな予算は要るわけではないので、来年からは、総理もお残りいただき、私も残って、せめて一時間ぐらいは少し皆さんとお話しする機会をつくって、まあ一度にうまいものはできませんから、徐々に徐々に直して、子育てのように大切に育ててまいりたいと思います。
○井脇委員　ありがとうございました。ぜひお願いしたいと思っております。
　私学のことについては今聞きました。知事部局はいつも私も気になっているんです。知事部局で私学を指導する私学振興室というのがあるんですけれども、そこは三年ごとにかわるんです、全部。だから、専門官がいないんです。そういうことで、教育の内容を見る方、そういう者がいないものですから、私学協会というのは県ごとに違って、非常に力のあるところと、私学がない、和歌山みたいに六校しか私学がないところ、静岡みたいに六十九校私学があるところ、こういうように各県で皆違いますから、私学協会の力を入れているところと入れていないところとやはりあるわけでございます。そういう意味で、知事部局のあり方の中に、私学振興室の中にぜひとも先ほど言いました専門官を置いていただけると、三年ごとに転勤するわけでありますから、そこのところはちょっと大変だと思っております。
　最後になりました。もう一つ、大学の教員養成のあり方が最も重要であると私は思っております。
　特に静岡大学のように、三年で一度、四年で一度教育実習をする。もし私が今高校の社会の単位を取りますと、六十七単位取ります。その中で、教職二十三単位、それから教科以外が十六単位、教科が二十単位でありますけれども、教育実習の単位はたったの三単位なんです。三単位ということは、教育実習の一週が一単位ですから、二十一日間、三週だけが取ってよろしいという、その免許のですね。これはちょっと余りにも少な過ぎて、静岡大学みたいに二回あれば、三年生のときに失敗しても、非常に反省をして二回目にまた同じところに行ったら、ああ、この子は教育実習ですごくすばらしく伸びたなとできるわけでありますけれども、三単位でありますから非常に単位が少ないのです。
　小中は六単位なんです。高校は専門科の社会とか国語とか取るのが三単位なんです。これを何とかもう一回チャンスをふやしていただけたら、三単位、三単位で六単位になりますと、教育実習の単位がふえましたら大変伸びる。特に教育実習が大切である、私は大学の養成段階で特に重要であると思っておりますが、いかがと考えておるでしょうか、お伺いしたいと思っております。民主党さんもお願いします。
○銭谷政府参考人　教育実習でございますけれども、平成十年に免許法を改正いたしまして、事前事後の指導を含めまして、中学校についてそれまで二単位プラス一単位の三単位だったものを五単位に増加をして、小学校と中学校は五単位、高等学校は今三単位ということで教育実習を実施しているところでございます。
　また、今先生お話ございましたように、教育実習は四年生だけじゃなくて三年生からやるというのが国立の教員養成系の大学学部ではかなり一般的になりまして、一年生から少しずつ現場に行くという大学もふえつつございます。教育実習につきましては、こういったことから、内容の改善充実ということを図っていく必要があろうかと思っております。
　ただ、単位の増加ということにつきましては、受け入れ体制などの課題もございますので、これは今後の検討課題というふうに思っております。
　なお、今回、法案ではございませんけれども、大学の教員養成につきましては、昨年の七月の中教審答申を踏まえまして、今後、省令で行うことになろうかと思いますけれども、教職実践演習という新しい科目をつくりまして、大学における教員養成教育の最後に課される科目として、教員として本当に必要な資質能力の全体を確認するといった内容の科目を設けることといたしているところでございます。
　また、教員養成を行う大学につきまして、きちんと教職課程の運営をしているのかどうか、このことについての是正勧告とか認定の取り消しの制度化といったことも考えて、しっかりとした教員養成が行われるように、省令以下でございますが、制度改正を今考えているところでございます。
○藤村議員　井脇委員にお答えいたします。もう時間が余りないようでございますが、短くお答えいたします。
　先ほどのお話の中で、教員の養成は、養成、そして採用、研修、このことをおっしゃったと思います。実は、今回の政府案は、その研修のところの、十年更新研修ということにとどまっているわけですが、我々は、その養成の段階で、特に今おっしゃっている教育実習、現在二週間とか四週間が一般的でありますが、これでは学校側にとってもお客様扱いだし、本当に子供のさまざまな面をその短い期間でできるかというとそれは難しいし、だから、多分井脇委員も我々の一年実習というのは賛成いただくと思うんですね。
　ただ、それが現実的かという問題、後ほどの御質問にあったんですが、それを答えずに申し上げますと、今の四年間で、今、さらにもうちょっと研修させろという声は確かにあるし、それは考える必要はあるんですが、先生も御承知のように、今、四年間で相当密に種々の科目があって、これ以上無理だというのも現実でございまして、そういう意味で、我々の、修士、後のプラス二年のうちの一年を丸々現場で実習していただく、このことにぜひ御賛同いただければ幸いでございます。
○井脇委員　時間となりました。ちょっとだけ、これはどう思っているかだけ大臣に一言聞きたかったんですけれども、大変時間がないので聞きませんけれども、私は、師範大学構想をずうっと練っておりました。これが教育改革の根本だと思っておりましたけれども、大臣はどう思っているかということを、また改めて別に聞きに行きたいと思っております。
　ありがとうございました。時間になりました。
○大口委員　公明党の大口善徳でございます。
　きょうは、質問の機会を与えていただきまして、ありがとうございます。
　伊吹大臣、原理原則をしっかり踏まえながら非常にバランスのとれた御答弁をずっと私拝聴しておりまして、大変成熟した政治家であるな、こう思っております。
　きょうは、まず、魅力ある教員の養成ということについてでございますけれども、今、教員の資質向上の総合施策として、養成、免許、採用、そして研修等々あるわけですね。そして、資質の保持と向上を図っていく。教員の免許更新制の導入もそういうことであると。
　先日の参考人の質疑の中で、梶田参考人が、教員について、「師であるということをお互い考えようと。お友達じゃだめなんです」、「したがって、身を持して、自省自戒をして、常に自分自身が人間としての先輩として、人生の先輩として、あるいは、例えば算数、数学を教えるにしても、算数、数学を教えるということを通じながら、やはり、人生を教えていけるといいますか、人間としてのあり方を教えていけるといいますか、そういう者にならなきゃいけないんじゃないか。そのために、常に研修し、努力し、繰り返しますが、自省自戒をしようということを申し上げております。　そういう意味で、私は、専門的な力量、これは当然ですけれども、その土台に、師であるということ、これを大事にしていきたい、」こう述べられているわけですね。また、他の参考人も教員の人間性ということについて述べられておりました。
　今般の教員免許更新制度導入は、教員に最新の知識と高い技能、これによって自信と誇りを持ってまた教壇に立っていただく、こういうことを何回も大臣は御答弁されておるわけでございますけれども、政府のこれまでの教員養成の考え方あるいは今後の施策の中で、このような、子供から慕われる、師と仰がれるような、そういう教員の養成についてどのように考えておられるのか、お伺いしたいと思います。
○伊吹国務大臣　先生が今おっしゃったとおりだと思います。
　民主党案にもありますように、養成段階でどうするかということももちろん大切ですし、採用した後、一年間の試験任用期間というもので足りるのかどうなのか、これをまた長くすると身分が不安定だという批判が一方にあります。常に長所と短所を見ながらやっていかねばなりませんし、もっと、漠然としたことを言って申しわけないんですが、やはり社会の中のエリートと言われる人が教師の職を求めるというぐらいの社会的な評価と報酬ができれば一番これはいいわけでして、そういうことを少しずつ行政面で補っていこうというのが今回の研修制度で、必ずしもそれだけで十分だということは考えておりませんし、先生のおっしゃったような、資質を持っているということが一番教師として大切だということは、私も全く同意見でございます。
○大口委員　菅大臣にお伺いしたいと思うんですが、今回の地教行法の改正案において、文科大臣から教育委員会に対して指示及び是正の要求についての規定が盛り込まれました。大臣も御答弁されていますように、これは地方自治法の原則の枠内、地方自治事務について認められた関与の範囲内、こういう御答弁でございました。この規定については、昨年の、いじめ、未履修の問題について教育委員会の対応が適切でなかったということの反省を踏まえたものだ、こう理解しております。
　しかし、地方における教育については、地方分権の観点から、地方の責任において地方においてチェックすることが重要である、こう考えております。地方自治体の長には、地方自治法第百四十七条の規定により統括代表権があり、教育委員会については、その構成員である教育委員を選任し、議会の同意を得て任命することとなっているわけです。また、議会は、教育委員会を監視する役目、役割を持つなど、自治体内でそれぞれの役割があります。
　こうした現行制度の中で、教育委員会の政治的中立性を担保しつつ、いじめや未履修などのこういう問題に対して地方自治体内でどのような対応方策があるのか、総務大臣にお伺いしたいと思います。
○菅国務大臣　今、大口委員御指摘のとおり、地方の公共団体の長には統括代表権というのがあります。そして、現実的には、地方教育行政、この法案においては、教育委員会が生徒指導だとかあるいは教育課程というものは掌握しています。そして、その教育委員会の委員については、今御指摘のとおり、長が任命をする、そして議会が同意する、実はそういう関係になっています。
　さらに、長は、教育に関する予算だとか、あるいはその執行、条例提案、実はこういうものを行うことができますし、また、教育行政にそういう意味で一定の役割をこれは果たしている、そういうことであると思いますし、予算の作成に当たっては教育委員会から意見を聞く、こういうことになっています。
　いずれにしろ、やはり、地方公共団体の長と教育委員会とがお互いに連携をとりながらさまざまな教育問題に対処していくべきだろう、私はこのように考えています。
○大口委員　よく連携をとるということが本当に大事だと、今回の一連の件で私も感じております。
　次に、副校長等の新たな職の設置についてお伺いしたいと思います。
　私は、今回の副校長、主幹教諭、指導教諭という新しい職の設置の一番大きな目的は、これによって教員が子供と向き合える時間を確保することだ、こう思っております。これは参考人の皆様も一様にそうおっしゃっております。
　大臣は、この新たな職の設置によって実際に教員が子供と向き合える時間を確保することができるようになる、こういうようにお考えなのか、お伺いしたいと思います。
○伊吹国務大臣　最終的に各学校にどのような形でこれを配置していくかというのは、各教育委員会の、先ほど来先生がおっしゃった、まさに地方教育自治の中でなされるべきことだと思いますが、御承知のように、今、校長、教頭というのは確立した職としてあるわけですが、それ以外の先生は、職員室へ入るとみんな一緒だという雰囲気ですよね。ところが、一般社会、会社なんかだと、同じ平でも先輩後輩というのがあって、先輩は、いろいろ教えてくれる、そのかわり、飲みに行くと金を払わなくちゃいけないとか、いろいろなことがあるわけですね。そういう中で、まず若い先生方にいろいろなことを指導いただける立場を学校教育法上明確にしておきたいということが一つですね。
　それから同時に、教科をお持ちになるお立場の先生でも、教育に関する事務の中身について集中的にその先生がおやりになることによって、それ以外の先生方が生徒に向き合える時間をとっていただきたい、そういうことを考えているわけなんですけれども、全体としては、教職員の定数の問題をどうするかということがやはり一番大きな問題になってきますので、そこは、我々与党だけじゃなくて、民主党の先生方も含めて、年末に向かってひとつみんなで考えていただきたいポイントだと思っております。
○大口委員　今大臣がおっしゃった中で、これからベテランの教師がどんどん退職していくわけですね。そういう中で、経験の少ない若手の教員が入ってくる、だんだん広き門になっていく、そういうことで、若い教員の方に対する指導をしていくという体制、これも非常に今回の改正では大事なことである、私もそういうように思います。
　そこで、こういう新たな職の設置について、教員の任命権者である都道府県教育委員会、それから、学校の設置者である市町村教育委員会、学校のマネジメントを行う、リーダーシップを発揮すべき校長、それぞれ、この新たな職の設置についての役割分担、それはどうなっていくのかについてお伺いしたいと思います。
○銭谷政府参考人　副校長あるいは主幹教諭、指導教諭の任用に当たってのそれぞれの役割でございますけれども、まず、地教行法の三十九条に基づきまして各学校の校長先生が所属職員についての意見具申というものを行うわけでございます。それから、これを踏まえまして、地教行法の三十八条に基づきまして市町村教育委員会が都道府県教育委員会に内申を行った上で、最終的には、地教行法の第三十七条に基づきまして都道府県教育委員会が適任者を任命していく、こういう構造になっております。
　新たな職の創設に当たりましては、こういった関係者が十分に連携を図り、適切な配置がなされるよう運用されるということが重要でございますので、私ども、各都道府県で既に置いている県もございますし、そういった成功事例等を周知するなど、いろいろ配置を促してまいりたいと思っております。
○大口委員　確かに、これまで学校の現場というのは、なべぶた形の組織だったんですね。ここに新たな職を設置する。こういうことで現場が混乱を生じないようにしなきゃいけませんし、また、学校の規模とか地域の環境、諸条件で、新たな職をどのように置くか、どのようなイメージを大臣がお持ちなのか。そして、国として、そういうことについてガイドライン等を出される気持ちがおありなのか。それから、今先行事例については御紹介するというお話があったわけですけれども、そのあたりについてお伺いしたいと思います。
○伊吹国務大臣　おのおのの職の想定しております内容については今参考人がお話をしたとおりでございますけれども、一応、この法律が国会で議了をいただけますれば、今参考人が申しましたことも含めて、ガイドラインのようなものをお示ししたいと思っております。
　同時に、この職について給与をどういうふうにするかということは、これは非常にやはり大切なポイントなので、予算編成が伴いますから、そのことも念頭に置いて、そして、我々だけではこれは決められませんので、我々は三分の一のお金しか持っておりませんから、総務大臣とも御協議しなければなりません。
　そういうことを考えて、各教育委員会に我々の考えをお示しして、あとは教育委員会の自主的判断にまちたいと思っております。
○大口委員　今局長の方から先行事例についてお話がありました。その先行事例から考えても、この新たな職の設置というのは必要だ、こういうことだと思うんですね。
　そこで、その先行事例について御紹介いただければと思います。
○銭谷政府参考人　ことしの四月一日現在で私どもが把握をしている状況でございますが、副校長という職名を置いている地域は二十三の教育委員会でございます。それから、主幹教諭あるいはこれに類する職を置いている地域は十三の教育委員会でございます。それから、指導教諭あるいはこれに類似をしている職を置いている地域は十四の教育委員会でございます。
　それぞれ、その配置によりまして、どういう成果、効果が上がったか、いろいろございますけれども、特に副校長につきましては、やはり学校全体のマネジメント体制の強化が図られたということが非常に大きいと思います。
　また、主幹教諭、指導教諭につきましては、若手教員の授業改善の面で大きな成果を上げたり、あるいは、教員の意見を吸い上げるようにして円滑な学校運営に資している、そういったような成果の報告がございます。
　いろいろ課題もございますけれども、こういった事例について、私ども、今後、よく紹介をしていきたいというふうに思っております。
○大口委員　次に、学校の評価についてお伺いしたいと思います。
　平成十七年度データによりますと、教員による自己評価、これは九七・九％の実施率、それから外部アンケートも含めた実施率が八三・七％、そして学校関係者評価については五一・九％、こういうことでありますが、公表率が非常に、例えば自己評価については五八・三％と低いわけですね。私学については二四％にとどまっております。それと、ＰＴＡ全国協議会の調査によりますと、学校評価を実施していることを知らない保護者が七五・九％と全体の八割を占めている、こういうことであります。アンケートをとっている場合は八七％ということなんですかね。
　そこで、学校教育法改正案の第四十三条に規定していることもその対応の一つだと思うんですが、この学校評価の結果の公表率を高め、さらに、学校評価制度を正しく理解していただくための改善策、これにつきまして大臣の御所見をお伺いしたいと思います。
○伊吹国務大臣　学校評価を公表した結果、その公表された評価を見て、学校に対して何を期待し、そして学校がどのように動いていくかというところが機能しないと、結果的に、公表を促しても意味がないわけですから、地域の方々の、公明党さんがよくおっしゃる地域との連携ということを考えて、去年の三月ですか、学校評価ガイドラインというものを策定して、学校便りやホームページの活用などによる自己評価結果の公表を促すということをやってきたわけですが、今回の改正案では、御承知のように、四十二条で、実施をする、四十三条では、保護者等に積極的に提供するということを、これは促し規定ですが、書いております。
　すべての学校が自己評価を実施することによって、学校自身がまたその批判あるいは評価にこたえて、おのおの工夫をして、そして保護者からも提案があり、そして一体となっていい学校をつくっていく、こういう方向が出てくるように促すということが一番大切なことだと思います。
○大口委員　次に、学校評価の第三者評価についてお伺いしたいんです。
　昨年、平成十八年の九月から本年の一月まで、文科省で全国百二十四校の小中学校を対象に第三者評価の試行実施をした、こういうふうにお伺いしております。この第三者評価の現状や課題をどのように認識しておられるか、これが第一点。
　また、この学校評価には、自己評価、学校関係者評価、これは外部評価ともいいます、そして第三者評価があるわけでございますけれども、今回の改正、四十二条という話がありましたように、この四十二条の学校評価はどこまで含むのか、この三つの評価のどこまで含むのか。
　また、昨年の試行実施を踏まえ、第三者評価の今後のあり方について、大臣にお伺いしたいと思います。
○伊吹国務大臣　どこまで含むかについては、これは予算上の問題もありますし、ともかくまず自己評価、それから地域の皆さん、保護者を入れた評価、これはまず最小限やっていただきたいと私は思っております。
　第三者評価につきましては、昨年は試行的に文部科学省がああいうことをやりましたが、これはやはり評価の内容をどうするかということをよほど慎重に考えないと、不当な支配という言葉もありますし、教育の国家管理ということも言われております。ですから、将来的には、できれば、政府がもちろん評価をしなければならないんですが、文部科学省から独立をした第三者的な八条機関のようなものができて評価が行われるということが私は一番望ましいんじゃないかなという気はします。
　しかし、すぐに予算あるいは行政機構等からそこまでいけませんので、慎重の上にも慎重を期して、いやしくも、イズムに関する評価とか学校の微妙な心のあり方に関する教え方の問題等については非常に慎重に対処をしていくべきで、私は、マネジメントのあり方についての評価を第三者評価についてはまず優先すべきだと思っております。
○大口委員　時間が参りましたので、以上で終わります。
　本当にありがとうございました。
○田島（一）委員　民主党の田島一成でございます。
　この特別委員会で初めて質問の機会をいただきました。限られた一時間ですけれども、大臣以下、よろしく御答弁をお願いしたいと思います。
　きょうも随分多くの中学生、小学生が国会見学に来ているのを、この委員会室へ来る道中、拝見しました。この子供たちが今回の教育三法の改正でどのような教育を受けるのか、また、彼ら、彼女らの保護者の皆さんが、どういった教育の中に子供たちがさらされていくのか、いろいろな不安を持っていらっしゃるのではないか、そんなふうに思いながら横目で眺め、この委員会室へ来たところであります。
　今、教育の現場に優秀な人材を確保することが大変重要な課題だということは、民主党案の提出者である我々も、そしてまた政府も、そしてこの委員会室にいる委員すべての皆さんの共通した認識だと考えます。しかしながら、現在の教育職員の現状を見れば、いわゆる不適格職員と言われて例えられるケースもあれば、個々の職員は相当努力を重ねているにもかかわらず、夢や希望、そしてまた誇りを失ってしまった現実に私たちは嘆かざるを得ない現状が続いております。魅力あふれる職業としてこの教育職員という職業を確立していく、そのことが何よりも私は先決だというふうに考えます。
　冒頭、大臣、質問に先立って、大臣としてのお考えをまず御開陳いただきたいと思います。
○伊吹国務大臣　今の御質問の趣旨は、教師に対する評価というか、一般的な、社会的な雰囲気のようなものについてどう考えるかということだと御理解して、お答えをしたいと思います。
　再三申し上げておりますように、社会状況が非常に変わったので、今の先生は、かつての先生に比べて期待されていることが多くなり過ぎていると私は思います。
　それは、まず、家庭でなすべきことが、御承知のように核家族化と共働きということで、現実的にはほとんど機能ができなくなってきている部分があって、その部分を実は学校に期待をしておられる御父兄がかなり多い。それから同時に、そのことから必然的に起こってくる地域社会の崩壊のような問題の中で、地域がかつて果たしていた役割もまた果たせなくなり、学校に期待をしているという向きが多い。
　もちろん、そのことに対する反省から、放課後子どもプランであるとか、地域と一体になって学校を評価し、つくり直していくという民主党案的な考え方もあります。それは、いいものをみんなで酌み上げて政策の中に私は実現していけばいいと思いますが、学校の先生は、そういう意味では、かつての学校の先生よりも多くのことを期待されておられる。
　それからもう一つは、これは我々も反省しなければならないと思いますが、いろいろな調査や問い合わせを地方の教育委員会にお願いする、地方の教育委員会はそれを学校へ持っていかれる、それから同時に、県の教育委員会が市町村の教育委員会に対して、同じように調査その他を御依頼になる。
　この二つで、率直に言うと、先生はもう大変だろうと私は思いますね。
　ですから、確かにいろいろな理由があると思いますが、そのような大変な状態に先生がいるんだということだけはみんなが理解をしてあげないと、その中で失敗をすると大きく物事が取り上げられます、マスコミも発達してまいりましたから。しかし、まじめに黙々と問題を処理してマスコミ種にならないようにしている立派な先生の所業は、何ら報道されませんね。そうすると、やはり隠したいという気持ちが、人間、どうしても起こってくる。それがいじめの問題や何かに私は端的にあらわれたと思うんですね。ですから、単に学校の先生だけをどうこうするということで直る問題でもありませんし、行政そのものの筋、責任の所在をもはっきりしなければなりません。
　それから同時に、待遇、処遇、その他いろいろな面で考えていかねばなりませんし、先生にもまた頑張ってもらわねばなりませんし、私は、そんな感じを持って、今先生方の、責任を持つ職を務めているということでございます。
○田島（一）委員　大変丁寧にお答えをいただきました。ありがとうございます。
　今答弁の中にもありましたとおり、現場の先生というのは、役職に限らず本当に大変な状況にある、このことは大臣もしっかりとお認めをいただいているということは、私どもも大変心強く思うところであります。
　この教育職の多忙感を解消する、先ほど大口委員からも質問がありましたけれども、政府案の中にあります新しい職というものが、一定その役目を果たすんだというふうに私どもも受けとめております。裏を返せば、子供と向き合う時間を確保するんだという耳ざわりはいい例えにもなるかもしれませんけれども、現実、副校長であるとか主幹教諭の導入の理由というのが、すべての教職員全体の多忙感を解消するのかなと思いきや、どうもこれは教頭先生の多忙感を解消することが第一の目的なのかな、そんなふうに実は受けとめられるところもあります。
　私が思いますに、先ほど大臣も御答弁でおっしゃっていただいたとおり、学校全体のこの多忙感を解消するためには、特定の先生だけのため云々ではなく、特定の役職だけを補うだけではなく、全体としての、例えば教職員の増員、また事務職やカウンセラーの導入といった、すべての学校にこれまでの法体系の中ででも十分に対応し切れるような中での対応策をとられることの方が本来優先すべきことではなかったのかな、そんなふうに考えますけれども、いかがでしょう。
○伊吹国務大臣　参考人招致をしていただいた後、各参考人の意見陳述を私もずっと読ませていただきましたけれども、各参考人のおっしゃっているのは、やはり、生徒に向き合える時間をとるためには、この職を置くということに反対の意見はなかったんじゃないかというふうに、参考人の御意見は私は読ませていただきました。
　しかし同時に、全体として人をふやした方がいいことは、それは確かです。その前提として、やはり納税者の理解をとらねばなりませんので、学校現場でしっかりとした授業が行われ、御父兄が満足をしておられる教師が存在している、その先生方においてすら多忙で大変だという状況をまず納税者に示さないといけないでしょう、それは。
　ですから、そのために教員免許の法案だとかいろいろなことをやっておるわけですが、同時に、一つは、今おっしゃったように、事務のような仕事、あるいはかつては小使さんと言われていた人たちが、今、外部の警備会社がやっているように、お金だけを、予算を増額してお金をつけて仕事を外へ出すというやり方があるんですね。それから、ＯＢの方や地域の方の御協力を得て、ボランティアですからほとんどお支払いはできませんが、若干のお金をつけて中へ入れてくるというやり方があるんですね。それから三番目は、今先生がおっしゃった、職員、教員の増員ですね。
　これは、財政の再建とかあるいは行革だとかというものとのバランスをとりながら、政治が最終的にどこにプライオリティーを置いていくかという決断をしなければならない分野ですから、これは法律の改正と当然予算措置を伴うわけですよ。もちろん前の二つも予算措置が伴いますけれども、前の二つはお金で済む話です。三番目は今までの法律を変えなければできません。その三つの組み合わせをどういうふうにやっていくかを、これは年末にかけて考えていくということだと思います。
○田島（一）委員　それでは、具体的な、考えられている新たな職の中身について、参考人の方にちょっとお尋ねをしたいと思います。
　今回、副校長とあわせて導入されようとしている主幹教諭。主幹教諭というのは、イメージとして管理職というふうに位置づけていいのかどうか。そして、現行でも主任制がしかれているわけですけれども、この主任制については残すのかどうか。あわせてお答えをいただきたいと思います。
○銭谷政府参考人　主幹教諭でございますけれども、命を受けまして校務を整理して、必要に応じて授業等も行うわけでございますが、主任との違いということで申し上げますと、主任は連絡調整、指導助言を他の教職員に対して行うという役割でございましたけれども、主幹教諭につきましては、自分の所管をする内容につきまして他の教職員に対しまして指示ができるというところが大変大きな違いかと存じます。その意味で、ある意味では管理的な仕事ができるということになるわけでございます。
　それから、主幹と主任の配置の関係でございますけれども、主幹教諭がそれぞれの学校におきましてどのぐらい配置をされるかということによって状況はいろいろ出てくると思いますけれども、例えば、今まで教務主任が行っておりましたような職務につきまして、これを教務担当の主幹教諭ということで配置をされた場合には、教務主任というのは必ずしも置かなくてもいいということになろうかと思っております。
　ただ、もちろん、学年主任とか、そういう方は別途配置をされるということはあるわけでございます。（田島（一）委員「残すんだね、主任制は」と呼ぶ）ええ、主任制は、すぐ廃止ということではなくて、残ります。残りますが、職務の内容によりまして、例えば、教務担当の主幹教諭あるいは生徒指導担当の主幹教諭といったような者がその学校に配置をされたという場合には、生徒指導主任とか教務主任というのはその学校では特に置かなくてもいいのではないかというふうに考えているところでございます。
○田島（一）委員　主任制も残すということで理解をさせていただきました。
　現行の主任制度というのは、学校教育法の施行規則で、特別の事情がある場合、置かないことができるというふうになっております。今回、主幹教諭の配置によって主任を置くかどうか、これも都道府県の判断で決められるというふうに解釈してよろしいんですよね。
○銭谷政府参考人　先ほども申し上げましたけれども、今回の主幹教諭制度によりまして、主任制度そのものを廃止するとか、変えるとか、そういうことは現在考えていないわけでございますけれども、先ほども言いましたように、教務に関する校務を担当する主幹教諭が置かれる場合、教務主任の行う職務については当該主幹教諭で処理をできるわけでございますので、教務主任を置くことは必要ないのではないかといったことを先ほど申し上げたわけでございます。
　省令の規定をどのようにするかということについては、今は特別な事情がある場合は置かないことができるということになっているわけでございますが、その辺の規定ぶりについては、私ども、今後よく考えていきたいと思っております。
○田島（一）委員　そこが聞きたいところなんですよね。考えていきたいと、今この段階であいまいにおっしゃられると、結構現場は御苦労されると思いますよ。
　大臣、役職がどんどんふえてくるということで、自治体の教育長なんかは本当に今頭を痛めているんですね。これは一体どうなるんだろうか、主任は置かざるを得ないんだろうか、主任をやめて、それをたまたま指示ができる主幹教諭にさえかえればそれで済むんだろうか、いろいろな不安が今錯綜していますよ。私、先週末、たまたまＰＴＡの役員の関係で教育長なんかと一杯飲む機会がありました。この余りにスピーディーな変化についていけないという嘆きの声を、皆さんしきりにおっしゃっていましたよ。
　教育現場で、例えば今の主任制度に問題があるというのならば、主幹教諭が指示をしなければならないんだという背景がしっかりと打ち出されているならばわかるんですけれども、主任制度も残しましょう、また、自治体によっては置くか置かないかは特別の事情によって自由にできますよ、こういうちょっとあいまいな感じで、また方向性についても、これから先、施行規則の中身についてはまた議論をしていくというお話ですけれども、ちょっとこれは、大臣はどのように受けとめてこれを御提案なさっていらっしゃるのか、お答えいただけますか。
○伊吹国務大臣　これは先生、質問する立場によっていろいろな質問の角度があると思うんですよ。それは学校によって、学校の大きさ、規模、いろいろあります。ですから、今度はこういうふうにするんだと政府参考人が決めますと、学校の規模等によって違うじゃないか、地方の教育の自主権はどうなるんだという攻め方もまたできるんですよ。
　ですから、今非常に苦労しながら答えているのは、学校の大きさ、地方の特殊性、いろいろありますから、余りこちらが画一的な方向性を出すというのはやはりどうかなという気持ちが一方にはあるんです。しかし、大体この程度の規模の学校であればこういう形が望ましい、こういうふうにすることが理想であるというようなことは、きちっと指示というか、指示という言葉はいけないんですね、一種の援助、助言をさせていただきたいと思います。
○田島（一）委員　この先、この詳細については政省令等ででもまた変わっていくんだろうというふうに思いますけれども、ただ、現場が混乱と不安にならない手だてだけはやはり絶対に考えていかなければならない。もちろん、役職が新たにふえることによって、そこに適切な人材が確保できるのかどうかという課題ももちろん出てまいります。
　私は、そういう点では、今回、主任制度と主幹教諭の制度、これまでは指導助言できるか、指示できるかどうかという違いだというふうに参考人は御説明をいただきましたけれども、今の主任制度の中ででも、運用を考えていく中では指示をすることも十分にできたのではないかというふうに実は考えていたところなんです。
　新たな役職を設けるだけで本当に学校現場が、冒頭申し上げた、子供と向き合う時間が確保できるであるとか、教職員の多忙を解消できるということにつながるかどうか、その点は非常にまだ不安を持っておりますので、この先また議論を重ねさせていただきたいと思います。
　特定の役職だけを設けて、それで学校の今抱えている課題がすべて解決できるなら言うことはありません。しかし、学校現場を見ると、それこそトップに立つ校長先生のリーダーシップいかんによって、その学校運営がうまくいっているところ、そしてそうでないところ、随分これがまちまちであることは、私が言うまでもないと思います。
　今、学校全体の中の雰囲気というのを、私は現場へ寄せていただいて思ったとき、先日の石井委員が参考資料で御提示されましたけれども、職員の中での教材研究であるとか、職員会議以外のいわゆる緊密連携を図る時間が確保できないということを随分危惧されている現場の先生方が多いことに私も驚かされました。
　これまででしたら、同じ学年の違うクラスの先生が困っていることを隣のクラスの先生が、一緒に教材研究をしましょう、これができていたのが、だんだんと、先ほども大臣がおっしゃったように、いろいろな事務手続等、事務処理、また書類作成等で時間が割かれて、肝心の子供たちに割かなければならない時間がどんどん削られているという問題を多分大臣も御理解、御認識いただいているはずだと思うんです。
　そう考えたとき、もちろん物理的な時間、人間、二十四時間しかありませんから、その時間をどうやりくりするかといえば、残業時間がふえます。残業時間の中でその時間を何とかしてやりくりしていこうとされるわけですけれども、考えてみれば、学校のトップリーダーである校長先生が、いわゆる適材適所、もしくは人員の適切な配置によってもう少し、ゆとりのある先生を忙しい先生のところに、少し仕事を分けてもらうようにするであるとか、学校としての一つの組織の経営力を今高めていかなければならないのではないかというふうに私は考えるわけでありますが、今回、校長制度という職については、政府案の中には何ら手だてが入っていないように思うわけであります。
　校長職というものを考えていくと、もう少し学校経営という部分にしっかりとメスを入れられる、そんな組織全体の改革が今回出されるべきではなかったかなというふうに私は考えるんですが、大臣は学校現場の組織の問題としてどのように受けとめていらっしゃるのか、お答えをお願いしたいと思います。
○伊吹国務大臣　私も地元の学校や教育委員会と時々話をしたりしますが、やはり教育長のやり方、あるいは校長先生の資質によって随分と違うと思います。これはもう政党の総裁や党首によって政党の評価が違ってくるのとよく似たことですからね。ですから、校長先生、教頭先生の研修あるいは資質の向上についてはいろいろな自主的な取り組みがあって、また文部科学省もそれをバックアップしております、必要であれば参考人から詳細を御報告させますが。
　いずれにしろ、その校長先生が職員室の中で孤立をしないように守ってあげないといけないわけでして、やはり校長先生の意思、校長先生の経営力に従って学校が動いていくんだという組織体でなければなりませんから、そこのところはやはり教育委員会がしっかりとバックアップしてやらないと、一部の教職員組合その他の動きで左右されるというようなことがあってはなりませんので、そこは十分意を尽くしてやらせていただきたいと思います。
○田島（一）委員　教師像としての改革、これについても決して異論を挟むつもりもありません。しかし、それとあわせて、学校づくり、いわゆる信頼される学校像みたいなものもやはりきちっと文部科学省としてイメージを描いていく、その中での改革が必要だったのではないかというふうに私は申し上げております。
　学校全体の中で、では、校長先生の資質といっても、そんなもの十人十色、皆さんいろいろなお考え方と経験に基づいた中で校長職についていらっしゃるんだと思いますが、必ずしも、現場の中で校長先生とすべての職員のコミュニケーションが円滑にいっているかというと、首をかしげるところがまだ多いように思います。中には、そのしわ寄せを全部教頭先生が背負っていらっしゃるケースもあったり、先ほどおっしゃった特定の一部の人たちの大きな声に翻弄されているケースもあるかもしれません。
　こうしたときに、校長とはどうあるべきなのかというのとあわせて、学校とはこういう組織でこれから運営していくべきだ、経営していくべきだということをしっかり示されていくべきだと私は思うんですね。参考人でも結構ですけれども、どのようなお考えをされてこれからの学校づくりを考えていかれるのかをぜひお答えいただきたいと思います。
○伊吹国務大臣　先ほど、御党の提案者である藤村先生は、政府が考えている理想の教師像などというものは本来あってはならない、だけれども一般論として言えばというお答えをされましたね。だから、一般論として私もお答えをしたいと思いますけれども、それは、端的に言えば、親が、保護者が安心して児童生徒を預けられる学校である、そして地域の社会教育についても信頼を受けて中心になるべき学校である、それが本来の学校の理想像だと思います。
　それを実現するためには、校長先生の指導力の必要性もあるでしょう、それから、もちろん地域がどのように協力するかということもあると思います。御父兄も、参観に行ったときは、やはり子供に恥ずかしくない態度をとっていただかなければならないということもあるでしょう。いろいろなことが相まってそのことはできるわけでして、それを文部科学省がこういうふうにすべきだということを言うということは、むしろ藤村先生がおっしゃっているように、個別具体的なことに口を出すというのは、親学と同じように学校学のようなことになっちゃって、余り適当じゃない。ただ、組織体としてこうあってほしいということを一般論として今申し上げたということです。
　　　　〔委員長退席、小坂委員長代理着席〕
○田島（一）委員　一人だけの力というのはやはり限界があることは、私も当然理解をしております。しかし、先ほど大臣がおっしゃってくださったように、学校に子供たちを安心して預けられる環境をつくる、そのためには、学校全体としての組織力を高めていく、このことはやはり私は避けて通れないんだろうと思います。一般論というふうにおっしゃいましたけれども、それは、教師像というものを文部科学省が述べる、述べない、それとは別にして、学校の組織力としてのあり方というものが、例えば教育委員会それぞれがきちっとイメージをされた中で適材適所の人事管理をされているならば問題ないんですけれども、じゃ、学校というその組織の中で、校長がすべての教職員の労務管理であるとか組織運営の形態というものをきちっと把握してやっているのかというと、私はそこにもやはり問題があろうかというふうに思うわけであります。
　もちろん、理想論だけで片つくものでもありませんし、文部科学省がそれを指示されるのが適切かどうかというのはこれから議論もさせてもらえればいいかと思いますけれども、少なくとも、学校の組織体制のあり方、今回のこの人事の新しい職を設けられることにあわせて、全体としての組織のあり方というものにもぜひメスを入れていただきたい、考えをぜひお示しいただきたいということを、要望にとどめさせていただきたいと思います。
○伊吹国務大臣　であるからこそ、今回の法律を国会の御審議にゆだねているわけで、先生がおっしゃったような状況ができるために職をつくっているわけで、先生がおっしゃっているような人事ができるために、市町村教育委員会の要望に従って都道府県は人事異動をしてもらわねばならないという条項をわざわざ入れているわけなんですよ。
　仕組みができましても、結果的には評定者がきっちりした評定ができているのかどうなのか、それから適正な人事配置ができるのかどうなのか、これはもう、何というんでしょうか、どの会社でもどの政党でも、あいつがなぜあんなところにいるのかなということはよくあるんじゃないですか。だから、そういうことをやっていたんじゃ、やはり組織体としてうまくいかない。だけれども、それは文部科学省が全国一律の人事管理をするわけじゃありませんから、やはりおのおのの人事管理者あるいは人事権者の資質能力にかかってくることですから、我々も、成功事例をお示ししたりあるいは研修のお誘いをしたりして、そのあたりの管理職の資質を高めるということをやっているということです。
○銭谷政府参考人　校長にかかわります状況につきましてちょっと御報告をさせていただきたいと思います。
　校長がかわれば学校が変わるというふうによく言われるわけでございますけれども、学校における校長先生の役割というのは大変大きいものがあると思っております。
　よく、校長先生には二つの側面があると。一つは、教員の中の教員といいましょうか、いわゆる指導者としてのお立場というのがある。もう一つは、先ほど来先生が話題にされております、文字どおり学校の管理者としての、組織マネジメントの責任者としての立場というものがあるというふうに言われているわけでございます。特に最近、学校の組織力というものが問われているわけでございますので、校長先生には、マネジメント能力、あるいは危機管理能力、あるいは事務処理能力といったようなことも求められているわけでございます。もちろん、これらにつきましては、教頭や、現在では主任などが校長を補佐しながら各教員と協力をしてやっていくという側面があるのは当然でございます。
　今、各教育委員会が力を入れておりますのは、組織マネジメントに関する研修とか事務処理能力のための研修といったようなことを校長先生に対し実施をしております。私どもが把握しております限りでは、小中学校の校長に対する研修の中で組織マネジメント研修を実施しておりますのが、六十二の都道府県、政令市の教育委員会のうち、五十六の教育委員会でこういった研修を実施いたしております。それから、独立行政法人の教員研修センターというものがございますけれども、ここでは、地域の中核となる校長、教頭等を育成するための研修を実施いたしております。
　先ほど大臣からもお話がございましたように、私どもとしては、校長をめぐるこういう研修等につきまして、いろいろな情報を教育委員会あるいは校長会の方に提供しながら、それぞれの取り組みをいい方向に向かうように応援していきたいというふうに思っております。
○田島（一）委員　現場では、やはり学校経営、マネジメントの力が必要だということに気づき出した。そのせいか、六十二の自治体の中で五十六が特化した研修を実施しているという御報告を今参考人からいただきました。
　地方の教育委員会がもう既にそのような取り組みをしているからそれでよしとするのか。それとも、二〇〇四年の十二月、中教審の初等中等教育分科会教育行財政部会の中での審議のまとめで「学校の組織運営の在り方について」と報告をされているのを私も拝見したところ、やはり、「学校運営を支える機能の充実について検討する必要がある」としっかり書いていらっしゃいます。スクラップ・アンド・ビルドの考え方も踏まえながら、整理合理化、会議のスリム化、組織内の見直し、そして、組織的な学校運営を支える機能の重要性をかんがみて、校長、教頭それぞれのもとで調整や、それから中間的な指導層の役割等を深めていくべきだというような趣旨のことも示されました。
　問題意識としては、やはり中教審の中でもしっかりと理解をされていて、この点については、文科省は、決してそれを全国画一に云々ではなく、いかに学校が機能的にその組織を運営していけるかを指導助言する立場には少なくともあるかと思うんですね。
　そういう点において、例えば、教育現場ですべての先生方にチェックというよりも目配り、気配りができるような組織体制をつくり直すこと、これが何よりもやはり大切だというふうに考えますし、その次の質問に実は用意をしておりました、現場の先生方が、過酷な労働実態を反映してか、心の病、また数多くの方々が精神疾患で苦労しているといった問題にも相当効果を発揮するのではないかという観点から、実は、学校組織のあり方をしっかりと議論してほしいということを提案申し上げてきたところであります。
　もう少し、これは学校に限らず、民間企業でもそうですが、職場の中でのコミュニケーションというのがしっかりと図られているところであるならば、こうした精神的に苦しんだりする方々は最小限に食いとめることができるのではないかと私は想像いたします。恐らく、学校現場も同じようなことではないかと思います。全体的に煩雑過ぎる今の事務処理分野を減らしていくこと、そして、学校長がすべての教職員に対して目配り、気配りできるような体制を整えていくこと、これは、この新たな職を設けられることだけで本当に解決できるのかな。
　もっと言えば、全体の人員を当然ふやす、それは当然納税者の御理解ということを大臣も先ほどもおっしゃいましたけれども、それに加えて、校長先生が学校経営のマネジメント能力をしっかりと身につけてから教育現場に出て、リーダーとして力を発揮していただくことが最優先だったのではないかなというふうに私は考えるわけです。大臣、今の現状の組織のあり方、これは、学校という組織の中で校長先生が発揮している力というのは本当に今十分だというふうにお考えかどうか、それもあわせた上で御所見をお聞かせいただけたらというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○伊吹国務大臣　十分の先生もいらっしゃるでしょうし、十分じゃない方もそれはたくさんおられると思います。それは、どこの会社でも、どの組織でも、当然そういうことはあるわけです。ただ、組織的にあるいは機構的にそれをカバーできる範囲は、できるだけそういう段取りだけはつけてあげたいということがまず一つです。だから今回の学校教育法の改正を御提言しているわけですよね。
　それからもう一つは、立派な管理能力のある校長先生もおられるでしょうし、しかし、そうじゃない方が任命されている例もあるかもわかりません。そういう方々については、いろいろな研修を各教育委員会もやっておりますし、校長会、教頭会の自主的な取り組みもありますから、文部科学省としては、それをバックアップしていくということだと思いますよ。
　だめな校長先生がいるじゃないかということは、どの組織だって、必ずしも課長として適当じゃない人が課長になっているじゃないかというのは、見る立場からいえばあると思いますよ。だけれども、できるだけそういう方が少なくなるように制度的にもバックアップしていくし、研修等もやっていく、これがやはり行政を預かっている者の責任で、あとは、どの人が適当な人だと思って評定をされ任命をされるかは、これはやはり評定権者と人事の任命権者の資質によらしむるところだと思います。
○田島（一）委員　何か議論が余り深まらないような気もしております。ある意味、まだこれも課題の多い部分でありますから、この先議論をぜひ続けさせていただきたい。申しわけありませんけれども、次の質問に移らせていただきたいと思います。
　私どもも、今回は、教員養成課程の重要性を考える中で、免許制度で大きな改革の提案をさせていただきました。現在の教員養成課程における教育実習のあり方、先ほど井脇議員もお尋ねいただきましたけれども、この点について、私の方からもちょっと視点を変えてお尋ねをさせていただきたいと思います。
　先ほど井脇議員も、四週間で本当にいいのかということに対しては、随分、与党議員とは思えない怒りの声を上げていらっしゃったのに大変共感を覚えたところでありますけれども、今回、四月十七日の衆議院の本会議で馳議員が御自身の体験を交えて告白されたのを、私、大変強い印象を持って聞かせていただきました。大学を卒業していきなり教壇に立ったとき、自分に自信がなく、大いに不安だったと。いきなり教壇に立って自信がなく不安を抱える、これは、教師であった馳委員だけのことだというふうに大臣は思われますか。
○伊吹国務大臣　人それぞれじゃないでしょうか、それは。馳さんはかなり肝っ玉のでかい人だけれども、そう思ったということは、大勢の人がやはり不安を持って教壇に立たれたということだと思います。
　先生だって、どうなんですか、初めてバッジをつけて質問されるときは。やはりみんな不安があるんじゃないですか。しかし、いろいろもまれながら、だんだんなれてくるんですよ。それで今のような厳しい御質問をなさるわけでしょう。だから、それはやはり経験によって磨かれていくということじゃないでしょうか。
○田島（一）委員　私どもは、いわゆる議員実習というものを受けずに議員になっております。しかし、学校の先生というのは、教育実習といういわゆる現場の経験をして教壇に立っているわけですよね。しかし、馳委員ですら、自信がなく不安だったというふうに吐露されました。教育実習も経験されているはずであります。が、初めて教壇に立ったときは、不安と自信のなさに震えた。これが私は、いろいろな人がいらっしゃると今大臣は切り捨てられましたけれども、ほとんどの方がやはりそうだと思うんですね。
　教員という職にあこがれて、理想と希望に燃えて教員になった。しかし、現実、今大変いろいろな問題が起こっています。熱意に燃えてばりばりと教壇で子供たちと向き合う先生も当然いらっしゃるでしょう。しかし、あの難関の教職員の試験をクリアし、採用試験をクリアして教壇に立った途端、一カ月そこそこで教員をやめていく先生というのが非常にふえているんですね。これは承知されていますか、いきなりで、通告はしていませんけれども。