Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○野田（聖）委員　私が大学一年生になったとき、もう既に二十年前のことでございます。そのときから、もうそのときに既にこういう大学改革の問題、今言ったようなことが当時でも言われていたわけで、二十年何ら変わりがなかったということ、これを反省し、やはり森総理におかれましては、今後の日本を考えて積極果敢に取り組んでいただきたいと思うわけです。
　続いて、これからの日本の経済の新生を支える、担う人材を立派に育てるという決意のもとで、小渕前総理が提唱されましたミレニアムプロジェクトの中にあります教育の情報化についてお尋ねします。
　小渕政権では、教育インターネット、この政策に大胆に取り組み、今日子供たちは、自分たちの学校でパソコンを通してインターネットのだいご味を味わえる環境を手にしつつあるところです。当然森政権におかれましては、これを継承し、ますます発展させていただけることをお約束され、うれしく思っておりますし、公約どおり、二〇〇〇年代の初頭には、日本のすべての、私立公立問わず、学校ではインターネットによる教育を子供たちに提供できるということを確信しているところです。
　そこで、ここで改めて指摘したいのは、いまだ学校教育現場において、この単なる通信手段または道具にすぎないパソコンによるインターネットに大きな誤解があることです。つまり、教育現場や親の側に、これらが教師にかわって子供に教育をするものだという思い違いがあるのではということを危惧しています。例えば、パソコンを使うようになると、そればかりに夢中になり、偏った人間になってしまうのではないかという疑問が出ていたりします。むしろ、パソコンとかインターネットはあくまでも勉強や生活の道具であり、それが主体ではないということをきちんと大人が理解し、指導することが大切であります。
　そして、最も重要なことは、この新しい通信手段ときちんとつき合うため、情報をめぐる道徳心、倫理観、いわゆる情報リテラシーと言われるものを育てることであります。インターネットの世界では、私たちの前にありとあらゆる情報が物理的、時間的な壁を乗り越えて無限に存在するということ、そして、さらにこの世界、それらの情報が、善か悪か、または正しいか間違っているかを問わず、すべてのものが毎分毎秒増幅しながら子供たちを待ち構えているということです。リテラシーに未熟な子供たち、この子たちにとっては、例えば実社会においては不法な行為ということでわかることに対して、その犯罪性が子供たちゆえわかりません。
　例えば、爆弾製作のサイトをあけ、爆弾をつくり実際に爆破させてみたり、毒性の強い薬品を使って動物や人体に実験をしてみたり、そういう事例も起きているわけです。また、匿名性があるということで、いとも簡単に事故や事件に巻き込まれることも実際にあります。
　かつて学校では、ナイフは物を切るもの、人を刺してけがをさせるものではないと先生は私たち子供に教えてくれました。これからのインターネット時代で活躍してくれるだろう子供たちには、まずそのことをしっかりと指導していかなければならないと思いますが、政府のこれに対する取り組みを教えてください。
○森内閣総理大臣　詳細は文部大臣からお答えをいただくことが適切だと思いますが、メーカーの名前を言ってはいけませんが、電子計算機というのが出てきたときに、そろばんよりすごく便利なんですね。しかし、そろばんというのは数学の基礎だったと思います。ワープロがいろいろな字を、漢字仮名まじり文も出てくれるんですね、出してくれるんです。それで、パソコンがはやっていくことによって、漢字をみんな忘れてしまう、読めるんですけれども書けなくなっている。皆さんそうだと思うんですね。
　ですから、インターネットを使い、パソコンを使うというのはとても教育の中には大事なことだけれども、よりむしろ、情報を得たり、それを駆使することによって倫理観の問題、このことをやっていいか悪いかという判断、そういう心の問題というのはむしろ教育の中に重視をしなきゃいけない。私はずっとこのことを就任以来申し上げてきたのはそこにあるわけでありまして、新しい時代をどんどん積極的に展開していく教育というのは大事だと思いますけれども、やはり一番大事なのは人間教育なんだろう、そこに、もう少し教育改革には重点を置いていくべきではないか、そういう考えをいつも私は申し上げているわけでございます。
○野田（聖）委員　ありがとうございました。正しくインターネットが活用されるよう、特に教育現場におきましては、そういう誤解を解き、さらに今総理がおっしゃった倫理観、道徳心がしっかり大人の指導のもとで取り組まれることを、特に政府が中心となって、お願い申し上げたいと思います。
　少し時間がなくなってきましたので、先を急ぎたいと思います。
　総理は、先ほど申し上げましたように、昭和五十八年に中曽根内閣において文部大臣を経験されました。そのときに学習障害児という言葉を聞かれましたか、またはその議論がございましたか。
○森内閣総理大臣　さまざまな社会の変化によって子供たちもいろいろな影響を受けてきた。そのため、いろいろな障害を持つ子供たちが出てきたことも我々の研究課題でございました。
○野田（聖）委員　実は、この学習障害児というのは、平成十一年の白書によって、ある程度の定義ができたところでございます。
　私がここで申し上げたいのは、教育改革に取り組むに当たって、日本の姿というのが大きく変化をしていて、教育現場においても、かつてでき上がった制度とか枠組みではとても対応できないさまざまなことがあるにもかかわらず、その動きに対して取り組みが鈍いのではないかということを言いたいわけです。
　実際に、こういう軽度の発達障害の子供たちというのは、これまでは学校や世間において、親のしつけができていない、落ちつきのない子供というレッテル、間違った理解をされる中、親御さんたちが大変な苦労をしてきています。
　なぜかといえば、現在、教育現場において、障害という中に知的か身体か及び精神、この三つの枠しかないわけで、こういう知的能力があり、かつ、そういう自閉症的障害を持っている子供たちには居場所がなく、エアポケットの中に押し込められている形になっています。
　さらに、通常の教室に通っていますが、学校の中の障害児学級や養護学校でさえ、専門の養護学校の免許を持っている、専門知識を持った教師が非常に少数だという実態もあるわけです。こうした子供たちに対しては、専門知識を持った教師が丁寧にかかわることによって、そしてまた、例えば通常学級での学習を通級のような形をとる中で側面的に支援することが大切です。
　本当に教育を真剣に考えていくのであれば、こうした子供たちの、特別な配慮を必要とする教育施策を積極的に考えていくこと、まさに個を大切にする教育をやっていただくべきではないかと思います。これにつきましての見解をお聞かせいただきたいと思います。
○中曽根国務大臣　障害をお持ちの児童生徒さんたちもいろいろな能力を持っておられるわけでありまして、そういう個人個人のさまざまな能力を最大限に引き出す、そして自立して社会参加できるようにするということは非常に大切なことでございます。
　委員がこの学習障害児の問題について大変に御尽力いただいていることに心から敬意を表する次第でございますが、私たちは、一人一人の障害児のそれぞれの問題といいますか、そういうものを的確に把握をしながら、きめ細かい対応をとっていくということが基本であろうと思っております。
　このため、いろいろな調査研究を行いまして、これらの子供さんに対する対応についての今勉強等も行っております。
　また、教員の養成も大事でございまして、教員の養成につきましては、現在は特殊教育教諭免許状というものがあるわけでありますけれども、特殊学校担当教員については、法律上これの所有が義務づけられておりませんけれども、できるだけそういうような免許を持って、そして学習障害児に対する配慮の行き届いた教育をやっていく必要がある、そういうふうに思っております。
○野田（聖）委員　教育改革というのは、大なたを振るう抜本的な改革も必要であれば、やはり現場で一人一人の子供たちの個を尊重していく教育がきちんとなされなければいけないと私は信じておりますので、どうかそのところをよろしくお願いします。
　最後に、教育改革は終わりまして、総理のお言葉の中、特に所信の中で、日本社会の少子高齢化に応じて、意欲と能力に応じて生涯働くことのできる社会の実現を主張されました。当然、年齢も性別もとらわれることなくというふうに理解しました。
　他方、総理は、自身の政治姿勢として、滅私奉公を基本とされておられます。日本の武士道を見るような大変美しい言葉だと思いますが、それゆえ、滅私奉公というこの言葉が求められた社会というのは、残念ながら男性だけの武家社会にあったということであります。
　女性の私は、滅私と聞きますとすぐに、結婚、妊娠、出産、育児、こういうものを犠牲にしなくちゃいけないのかなと非常に悩んでしまいます。事実、今日では、働く女性、社会で特に男性と伍して働くためには、プライベートなことと言われてきたこれらのものをかなりの部分犠牲にし、切り捨ててきたわけであります。
　現在、日本は女性が社会に進出し、男性同様働く戦士として各方面で活躍しておられます。今は全国に二人の女性知事が誕生しているわけでございます。平成十二年二月の労働力調査によりますと、就業者実数の六千三百十一万人のうち、女性は二千五百四十五万人、四割に当たります。武家社会とは大きな違いになってきているわけであります。
　さて、このような時代の中、滅私奉公の総理から私たち働く女性に対して、女性はどういう滅私奉公が求められるのか、その御意見をいただきたいと思います。
　小渕前総理は、これまでの総理大臣の中で最も男女共同参画社会に熱心に取り組まれました。小渕前総理はその土台を築いていただけたと思います。働く女性、つまり労働と家庭、その公と私が調和すること、バランスがとれること、女性が女性としてその機能を果たすことと、女性が社会人として自己実現をする、つまり仕事をすることがゼロサム、つまり、どっちかをとらなければならないという社会では、このままでは少子化対策もままならないと思います。
　時間がありませんので、最後に、このことにつきまして総理の前向きなお考え、御意見をいただきまして、質問を終わりたいと思います。
○森内閣総理大臣　忘れないうちに申し上げておきますが、今お二人の女性が知事さんになられました。大阪も熊本も、女性の知事を選出することに私は一番率先して努力したと思ってございまして、それだけをごらんいただいても、男女参画社会をぜひ成功裏に導いていきたい、そういうふうに私は考えております。
　ただ、滅私奉公はいかぬと言われるとちょっとつらいのですけれども、やはりあなたの時代と私の時代が違う。私は昭和十二年生まれです。終戦になりまして、恐らく帰ってこないと思いました戦線にいた父親が帰ってまいりました。トラック島から帰ってきました。そして、私たち三人の子供を育てる母親が昭和十九年にがんで亡くなりました。ですから、全く私どもは両親のない生活をしなきゃならぬのかな、そんなことを思っておりましたやさきに父が帰ってきまして、そして仏壇の前で手を合わせて、亡き妻のために恐らくお参りをしたんだと思います。
　その仏壇に私だけ呼ばれまして、そして、戦争の中で多くの戦友、部下を殺した、こうして早く帰ってきたことは大変恥ずかしいことなんだ、しかし、そういう人たちのために、これから世のため人のため父は働きたい、頑張るから、もうおまえは息子だと思わないから、そういう気持ちでこれから対応しろ、こう父親に小学校一年生の私が言われましたときに、さあ、どうしたものかなといったときに父が言ったのが滅私奉公という言葉、今はわからぬだろうけれども、いずれわかるようになるよ、こう言われたんです。それで私は、その言葉を今でも大事に大事にしているんです。だから、何かあると、ああ、父親が言っているんだろうな、そう思って考えておる。
　ただ、この間も記者会見で、随分古い言葉ですねと言われたんですけれども、私は、その後当選しましてすぐ、坂田当時文部大臣にお目にかかったときに、文部大臣といろいろなお話をしたときに、文部大臣は、人は先に、私は後にという言葉を、森君贈るよ、こう言われたんです。なるほど、それは滅私奉公に通ずるものだなと思いました。
　ですから、私はラグビーをやってきましたから、ラグビーというのはつらいことをまず率先してやることなんです。タックルだって嫌ですよ。百キロもある人が飛んでくるのに自分が頭から突っ込んでいかなきゃならぬ。セービングもそうです。つらいことがわかっていても、飛び込まないとみんなを救えない。
　私はそういう気持ちを大事にしているということであって、このことは何も男性だけじゃない、女性にもやはり私は、当然そのことも当てはまることだというふうに思っております。
○島村委員長　これにて亀井君、野田君の質疑は終了いたしました。
　　　　—————————————
○島村委員長　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として警察庁長官田中節夫君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○島村委員長　引き続き、お諮りいたします。
　最高裁判所安倍家庭局長から出席説明の要求がありますので、これを承認するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○島村委員長　次に、北側一雄君。
○北側委員　公明党・改革クラブの北側一雄でございます。
　早速質問に入らせていただきますが、まず経済の問題からお聞きをいたしたいと思っております。
　九七年度そして九八年度、二年連続マイナス成長が続きました。戦後、我が国にとっては初めての大変厳しい経済下でございました。おととしは、大きな金融機関が次々破綻する、そういう大変な金融危機を背景として、戦後最悪の不況というふうに言えると思います。
　そういう中で小渕前内閣が発足をしたわけでございます。人によっては、当時、日本発の世界恐慌寸前というふうなこともおっしゃられました。小渕総理は、財政構造改革法を凍結する等の政策転換を決断されまして、経済再生、景気回復を内閣の最優先課題というふうに位置づけられまして、財政また金融両面からの積極的な経済対策を実施されました。
　私は、その結果として、九九年度、昨年度、恐らくプラス成長が確実なものになるというふうに思っております。鉱工業生産も足元では増加に転じました。企業収益も改善をしております。設備投資も上向きになっております。ようやく自律回復の芽が出てきた、そういうふうに言えるのかなと思っております。
　そういう、経済面ではいよいよこれから経済を本格的に再生するぞという大事なときに、小渕前総理が道半ばで病に倒れられたことは、私どもとしても非常に残念でございます。一日も早い御回復をお祈り申し上げる次第でございます。
　さて、景気、経済という面からいいますと、二〇〇〇年そして二〇〇一年、この二年間ぐらいが本当に大きな剣が峰に差しかかっていると思われます。森総理も所信表明演説でもおっしゃっておられますが、ここはまず景気回復を確実なものとする、民需主導の自律的な回復軌道に乗せる、そこを森内閣の最優先課題にして日本経済のかじをぜひとっていただきたいというふうにお願い申し上げる次第でございます。
　私ども公明党、この二月いっぱいかけまして、中小企業の全国実態調査というものをさせていただきました。先般、森総理のもとにも、我が党の神崎代表がこの調査結果をお持ちをさせていただきまして、詳しい御報告、また要請もさせていただきました。
　この中小企業実態調査、二月の一日から二十九日まで、二月じゅう一カ月かけまして、全国の二万二千二百二十四社の中小事業者のところに私ども出向きまして、面接で業況判断、資金繰り等々、聞き取り調査をさせていただきました。
　この私どもの調査結果によれば、中小事業者の業況判断は、悪いと見ている企業がまだ過半数を超えておるんですね、まだ過半数を超えております。特に、事業規模の小さい零細な事業者になればなるほど、悪いと見ている人は多くなります。そういう結果になっております。また、資金繰り、金融の面でも、相変わらず苦しいとする企業が半数ございます。こちらの方も、零細事業者になればなるほど、資金繰りが苦しいという人がふえております。
　確かに、さまざまな景気指標、足元で見ますと、好転はしてきておりますけれども、景気は上向きになっているとは思いますが、多くの中小企業の経営の実態というのはまだまだ厳しい状況にあるということを、私どもしっかり認識をしていかねばならないと思いますし、中小企業対策、きめ細やかな対策は引き続きしっかりとやっていかねばならない。
　特に金融面は私、そう思うんですけれども、金融面において今回の調査でもいろいろな声がございました。中小事業者の声として、相変わらず金融機関の貸し渋りは続いているぞ、お金をなかなか貸してくれないという声が非常に多かったです。また、相変わらず民間の金融機関というのは、担保というものを重点に置いて融資をしている、なかなか自分たちのこれからの将来性だとか事業内容、事業計画なんかを見てくれて貸し付けしてくれない、こういう声が多かったです。
　また、政府系の金融機関や信用保証協会においては、一昨年の秋に、信用保証協会を通じた融資ができるようになりました。これが非常によかったわけでございますけれども、倒産の数もその当時は減ったわけでございますが、その返済が始まっておるということもあるわけですね。中小企業の今の実情、個々の実情というものを勘案していただいて、返済期間の延長など弾力的な運用もぜひ検討してもらいたい、こういう声もございました。
　私は、引き続き中小企業へのきめ細やかな対策をとらなきゃならないというふうに思うわけでございますが、総理、この調査結果の御感想も含めまして、今後の中小企業対策についての御見解がございましたら、お聞きをしたいと思っております。
○森内閣総理大臣　北側議員の中に今御指摘ございましたが、先般、貴党の神崎代表から、そして皆さん御一緒に、今お話ございました中小企業対策の充実を求める申し入れ書と適切な調査の資料をいただきまして、今、それぞれ政府の所管の方にもそれをお伝えいたしております。
　中小企業をめぐります金融環境については、今御指摘ありましたように、まだまだ厳しい状況が続いておるということはよく承知をいたしております。
　金融機関というのは、借り手と貸し手との側でお互いに理解をしながら話し合っていくことだと思いますが、ちょっと話は違いますけれども、この間有珠山に参りましたときに、せっかくローンを組んでつくった住宅がつぶれてしまった、すぐに返済できない、金融機関は三カ月間待ちますよと、ただし三カ月間待ったらまとめて全部返してくださいよと言われて困っておりますという、そんなお話も伺いました。金融機関には金融機関のお立場があるんだろうと思いますが、今議員が御指摘のように、もう少し中身をよく精査して、やはり適切な判断をすべきものだなということも実感として、最近そんな例もございました。
　恐らく多くの議員の皆様方も、それぞれの選挙区におきまして、中小、小規模経営の皆さんがみんなそういうことでお困りになっているということは、私も幾つか自分の選挙区にもそういう例がございますので、十分これについてはきちんとした対応をするように、適切な対応をするように求めていかなければならぬというふうに思っています。
　金融機関が、借り手の担保のみにとらわれることなく、適切なリスク管理を前提に、必要なリスクテークを行って中小企業に対する円滑な資金供給を図るなど、健全な融資態度の確立に取り組むということは、金融機関の本来の責務であるというふうに考えております。
　また、信用保証協会や各政府系の中小企業金融機関に対しては、既往債務の返済猶予等を含む個別中小企業の実情に応じた対応を行うように、関係省庁から折に触れ指導をしているところでございます。
○北側委員　今後の財政運営についてお聞きをいたしますが、先ほども少し議論があったようでございますが、景気回復と財政再建との関係につきまして、先般の本会議では森総理はこのようにおっしゃっておられます。極めて厳しい我が国財政の現状を見れば、財政構造改革は必ず実現しなければならない重要課題であり、我が国経済が本格的な回復軌道に乗ることを見きわめた上で、速やかに取りかからなきゃならない課題である、このようにおっしゃいまして、まずは緩やかな改善を続けている我が国経済を本格的回復軌道に確実に乗せることが重要であり、それに向けて全力を尽くしてまいりたい、このように御答弁されておられます。私も全くそのとおりであると思っております。
　財政再建、景気回復、私は、財政再建はまず景気回復からだと思うのです。財政再建の第一条件は景気回復だと思うのです。景気回復がなければ財政再建なんかできません。その第一条件が景気回復だというふうに私は思っております。
　そこで、総理は所信表明演説の中で平成十三年度予算編成についてお触れになられまして、「平成十三年度予算編成に際しては、」「私みずからの主導で、二十一世紀のスタートにふさわしい予算編成を行ってまいりたい」、このようなお話がございました。
　そこでお聞きいたしますが、この夏にはもう来年度の概算要求が始まります。十三年度予算の概算要求がございます。この十三年度予算の基調といいますか、基本的な考え方といいますか、それをどう考えるかということでございますが、来年度予算は平成十二年度、今年度の予算と比較して、規模は中立的なものと考えてよろしいのでしょうか、大蔵大臣。
○宮澤国務大臣　ただいまお尋ねになりました平成十三年度予算の問題は、実はこれから森総理に現状を御説明して指示を仰がなきゃいけない部分に属しますので、まだそのことをいたしておりません。
　そういう前提で申し上げるわけでございますが、先ほど委員の言われました今の中小企業、殊にサービス業についての現状は、おっしゃるとおりと思います。いかにしてそれらの人々が景気回復に入ってきてくれるかというのが今一番の問題でございますから、そこが一番大切な問題でございますが、ごらんのように、十二年度予算そのものは、かなり景気刺激的に、公共事業も不況対策も、あるいは金融システムの維持も、かなりたくさんのものを盛ってございますので、さしずめこれを順調に執行することが当面の仕事と思っております。
　そこで、過去の、昨年の十—十二月にも設備投資がプラスになってまいりましたので、恐らく、予想でございますが、この一—三はかなり高い成長が出るのではないか。したがいまして、おっしゃいますように、この年度はプラスの成長になるだろう。その後も、おっしゃいますように、いかに早く全体の動きが雇用や賃金にはね返ってきてくれるかというのがこれからの見どころでございます。
　そこで、そういう前提でございますが、私自身といたしましては、かなり経済が順調に戻ってくる兆候が強うございますので、できるならば、十三年度予算編成の一番のポイントの一つは、十二年度予算がかなり大きな国債発行をし、また不況対策等々いたしておりますが、それらの不況対策あるいは金融措置等は、いわばこれが最終的なもので、平年度には本来落ちていくはずのものでございますから、できるならば十三年度予算の国債発行額は十二年度よりは幾らかでも落としたい。
　これ以上国債を発行するということにも、これ以上と申しますのは、これを超えまして、もちろんいろいろ問題がございますから、もし経済の回復が比較的順調であって、しかも雇用、賃金というところへそれがうまくはね返ってきてくれるならば、十三年度予算では国債発行額は十二年度よりは縮減することができるのではないかという希望を持っておりまして、それらをやがて含めまして、経済動向を見ながら総理の指示を仰ぎたい、こう考えております。
○北側委員　財政再建という課題につきまして、もう一点だけもう少し議論させていただきたいと思うんですけれども、先ほどお話ししましたように、景気回復が先決だ、そういうことを前提にした上で申し上げるわけでございますが、今凍結をしております財政構造改革法のように、公共事業費や社会保障給付費にキャップを、量的な制限を設けてやっていく、こういうやり方云々もさることながら、私はもっと大切なことがあるんじゃないかというふうに思っております、この問題については。
　この財政再建をする、本当に大変な借金を抱えております日本のこの財政を再建するためには、今日本が抱えておる数多くの構造的な問題がここにすべて含まれてくるなというふうに私は思っております。
　少し申し上げますと、当然、これは経済が活力なきゃ財政再建できません。それを考えますと、経済の国際化、ＩＴ革命という言葉に象徴される高度情報化の中で、日本経済をどう新生させるのかということも一つ大きな問題でございますし、また、少子高齢社会が急速に進展していく中で、年金、介護、医療、また子育て等の社会保障制度について、給付と負担との関係をどうしていくんだという問題も含まれてまいりますし、また、そもそも、この少子高齢社会の中であるべき税制というのはどういうことなんだということも入ってまいりますし、行政の役割については、これからも民間でできることはできるだけ民間でやってもらう、また、地方ですべきことはできるだけ地方にお任せする、こうした規制緩和や地方分権の問題をどう進めていくのかという問題も入ってまいります。
　という意味では、日本という国が、この二十一世紀に日本が本当に活力ある、安心できる国であるために構造改革すべき問題が、すべてこの財政再建の裏腹の問題としてあるなというふうに認識しておりまして、逆に言いますと、こうした構造問題の解決なしに日本の財政再建はないなというふうに思っております。
　私は、そういう意味で、この財政再建というのは、極めて近い将来、大きな日本の政治課題になることは明らかでございますし、先ほど来申し上げていますように、景気回復が先決事項であるという前提のもとで申し上げておるわけですが、財政再建に向けての、財政構造改革に向けての総理また大蔵大臣の御認識をお聞きしたいと思っております。
○宮澤国務大臣　最初に私が申し上げます。
　まず、今の財政状況は大変な借金をしておりますが、これはみんな外国から借りておるものではございません。したがいまして、財政改革をいたしますにも、これは日本の金でいたすのであって、外国から借りてやるのではございませんから、そのためには日本自身の成長がどうしても必要である、おっしゃいますとおりです。
　第二点につきましておっしゃいましたことは、実はまことに私は、自分が考えておりますことを、そのものを言っていただいたと思うのですが、財政改革を考えてまいりますと、すぐに税制の話になります。それから、地方と中央との行財政の関係にもなります。また、たくさんの社会保障施策について、十分まだ国内的な給付と負担の割合というものが長期にわたって決まっていないという問題もございます。あらゆることに発展をいたしまして、これはすなわち、二十一世紀に日本がどうやって生きていくかという全部の問題に展開せざるを得ない。責任を転嫁するのではなくて、それだけの問題をみんな考えていかなければならないと私は思っております。
　したがって、そのためには、非常に大きな全般的な理念が必要であるし、しかも、計算事が多うございますから、やはりモデルをつくりまして、コンピューターでバックアップをする必要もあるだろう、そう思っておりまして、これはおっしゃいますように大変大きな仕事になる。そのことは、成長が軌道に乗りませんと絵にかいたもちでございますけれども、しかし、だんだんこういう兆しがございますと、今からどういう発想をしていくかということは、やはりぼつぼつ政治が考えていかなければならない問題ではないかと思っておりまして、これもいずれ私は、経済の運営を見ながら総理の指揮を仰ぎたいと思っている大変大切な問題でございます。
○森内閣総理大臣　先ほど議員が御指摘されましたように、こうしてここまで経済がやや明るさを取り戻してきたいろいろな兆候は見える、これはやはり間断なく経済政策を手を打ってきたこと、あるいは減税政策もそうだったと思います。それにはやはり、当時のあの金融国会のことを思い起こしてみますと、まさに暗たんたるものだったわけですね。ですから、あの時点で、小渕前総理は、いわゆる政局の安定を図らなきゃならぬ、政治基盤を強くしなきゃならぬ、そういうことから、自由党、公明党さんの御協力をいただいたということだと思います。
　ですから、ここまで来たわけですから、ここでやはり手を緩めてはいけないというのは私は前総理の思いだったと思いますから、私もそれを継承していきたい、こう考えております。
　財政を再建する云々については、先ほど大蔵大臣からお話がございまして、私自身はまだそのことを考える、そういう段階には至っていないというふうに思っています。
　心から、中小企業、小規模経営のお話もございましたが、そういう皆さん方も、本当に明るくなってきたなということが肌で感じてくれるようになるように、そのことをしっかり見きわめるということが大事であって、そして、財政というものを考えていくと、やはりこれは財政をどう効率的にこれから見直していくのかということが私はより大事な視点ではないかな、これは私個人ではそう思っているところでございます。
○北側委員　時間がございましたら、本当は公共事業のあり方について質問したかったわけです。
　一点だけ申し述べておきますと、財政構造改革の大きなポイントの一つは、先ほど述べましたように、私は一つは地方分権の推進だと思うんです。これは本気になってやらないけないと思うんです。地方でできることは地方でやってもらう。国と地方の役割分担を本当に明確にして、例えば公共事業については、もっと地方に権限も財源も与えて、地方で、地方の責任と判断でやってもらうような公共事業に変えていかないといけないのじゃないのかな。統合補助金というふうなこともされておられますけれども、もっと根本的に、国と地方の税制改革も含めて、私は、公共事業の地方移管なんということをもっと本気になってやっていく必要があるのではないのかな。またこれは改めて、別の機会に議論をさせていただきたいと思っております。
　最後に、全然話が変わるわけでございますが、永住外国人に対する地方選挙権付与の問題についてお聞きをいたしたいと思います。
　御承知のように、公明党とそれからさきの自由党とが共同で、ことしの一月に、永住外国人に対する地方選挙権付与に関する法案を国会の方に提出をしております。
　私の地元は大阪でございまして、地元は大阪の堺市なんです。ただ、私が生まれましたのは堺市ではなくて、大阪市の生野区というところで私は生まれ育ちました、中山建設大臣なんかはよく御承知でございますけれども。私は、この生野区で小学生、中学生のころまで過ごしました。クラスには大体、五十人学級ぐらいですけれども、同級生の三分の一ぐらいが在日の方々でした。もう三十年以上たちましたけれども、今もそういう在日の同級の方々とは親しくおつき合いをしております。今は彼らも五十近くになりまして、日本の企業やまた地域の中で、社会の中で本当に貢献をされております。
　なぜこの生野区に在日の人がこんなに多くなったのかと申し上げますと、御承知かと思います、我々の同級生の祖父の時代に日本に来たそうなんですね。少し雨が降ってしまいますとしょっちゅうはんらんする平野川という川がございまして、大正時代にその改修工事に多くの韓国、朝鮮の方々が従事をされて、そのままこの町に住むようになったと言われております。
　韓国、朝鮮の方々といっても、その当時は日本国籍を持った人たちでございました。御承知のように、一九一〇年、明治四十三年ですか、今から九十年前に日韓併合条約が交わされていたからでございます。私の在日の同級生の連中は、大体二世か三世の世代。その世代が五十近くになっていて、自分たちの子供がもう成人するというころになっていまして、今や四世の世代、さらにはもう五世が生まれてくる、こういうふうな状況になっておるわけです。
　永住外国人に対する地方参政権の問題、もう十年以上も国会で議論をされています。私も、平成三年にこの委員会でも取り上げをさせていただきましたが、税を納めて、戦後日本の繁栄に貢献され、また現に貢献されている。ヨーロッパの国々では、多くの国で、一定の要件のもとで定住外国人に対する地方参政権を認めている。日本の地方議会でも、一千以上の地方議会から、定住外国人に対する地方選挙権の付与を認めるべきだという意見書が採択をされている。また、九五年の二月には、最高裁がこの問題について、これは法律で地方選挙の選挙権を付与する措置をとったとしても、在日の方々に、永住外国人に法律で地方選挙の選挙権を付与する措置をとっても憲法上禁止されていない、立法政策の問題だ、こういう極めて重要な判断をしました。
　昨年十月、自民党、自由党、公明党の三党政策合意で、永住外国人に対する地方選挙権の付与の法案を三党で議員提案して成立させるというふうに一項目入っております。御承知かと思います。先般は、枠組みが変わりましたので、改めて自民党、公明党、保守党三党首が、この政策合意について確認をいたしたところでございます。
　総理、私はこの問題について、もう機は熟している、あとは政治決断の問題だと思います。よく言われますが、もう二十世紀のことは二十世紀に解決をしないといけない。私は、ぜひともこの永住外国人に対する地方選挙権の付与について、積極的にもう本当にやっていかないといけないと思っておるわけでございますが、総理の御見解をお聞きいたします。
○森内閣総理大臣　永住外国人に対します地方選挙権の付与、これはもう今議員が御指摘のとおりでございまして、私もこの三党の政策合意を結んだときの責任者でございますから、今の経緯については十分勉強もいたしましたし、また冬柴幹事長を初め、当時自由党の藤井幹事長からもいろいろとお話を承っております。ただ、我が党には幅広いいろいろな考え方がございまして、まだそこまで認識が固まっているという事態では当時ございませんでした。
　そこで、党の方で、検討をできるだけ急ぐようにということで、意見の集約を今いたしておるところだ、このように承知をいたしています。私の立場がこういうふうになりましたので、後の幹事長また政務調査会長には、このことは大事な残された課題ですよということは申し伝えております。
　いずれにいたしましても、今真摯な検討が、二十数項目あるというふうに聞いておりましたが、その中で皆さんが議論を詰めておられまして、私の今の立場からいえば、この議論をしばらく行方を見きわめていきたい、こういうふうに考えております。
○北側委員　この問題につきましては、最後は政治決断だと思います。総理のリーダーシップを期待して、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○島村委員長　この際、平田米男君から関連質疑の申し出があります。北側君の持ち時間の範囲内でこれを許します。平田米男君。
○平田委員　公明党の平田米男でございます。
　小渕総理の後を受けられまして、森総理、国民の期待にこたえてしっかり、我々も支えてまいりますので、頑張っていただきたいと思います。また、小渕総理、本当に一日も早くお元気にお戻りいただきたいと心から念じておるところでございます。
　私から、まず最初に、アレルギー問題につきましてお伺いしたいと思います。
　文明病、現代病と言われておるわけでございますが、アトピー性皮膚炎とか花粉症、ぜんそく、あるいはシックハウスなど、アレルギーに関する病気が大変ふえてまいりまして、多くの方々、一千万人を超える方々が日本国内でこの病気で苦しんでおられるということでございます。
　私は、初当選以来この問題に取り組んでまいりまして、今日まで、研究費の確保とかあるいは実態調査、また、十二年度の予算では国立のアレルギー総合研究所の設置もしていただくようになったわけでございますけれども、我が党はこの問題にしっかり取り組んでまいっておりまして、本年に入りまして、乳幼児の健診にアレルギー検診を追加するなど、一層の総合的な対策を求める署名をお願いいたしましたところ、何と全国で一千四百六十五万人余りの方々から御署名をいただくことができました。
　御署名をいただいた方々に心から御礼を申し上げたいわけでございますが、それを持ちまして、今月の十二日に、我が党の神崎代表、浜四津代表代行から森総理に、アレルギー性疾患対策を求める申し入れをさせていただきました。そして、総理からは、重みを感じます、しっかりと受けとめてまいりますとのお答えをいただきました。このお答えは、アレルギーで苦しんでおられる方々にとりましては大変心強い御発言であったと思うわけでございます。
　改めまして、総理、また担当大臣でございます厚生大臣の方から、アレルギーで苦しんでおられる国民の皆様に対しまして、アレルギー問題に対する取り組みの姿勢また激励をいただきたい、このように思いますので、よろしくお願いいたします。
○森内閣総理大臣　後ほど厚生大臣から専門的な立場でお答えをいただきますが、先般、今お話ございましたように、神崎代表から大変膨大な署名をいただきましたものを確かにちょうだいいたしました。中身の重さもございましたが、本当に署名簿の重さを感じたわけでございます。
　生活様式が変わりましたし、いろいろな意味で住宅の環境も変わっておりまして、そうした新たな問題が出てきている、これに対してできる限りの対応をしていくことは日本の国民の健康を守る上では当然なことだ、こう考えております。政府としてもしっかりとその対策に取り組んでいきたいと思っています。
　厚生大臣からも答弁させていただきます。
○丹羽国務大臣　まず、御党がこの問題につきまして長年にわたりまして大変御熱心に取り組んでいらっしゃいますことに対しまして、心から敬意を表する次第でございます。
　何らかの形でアレルギー疾患を有する患者は、私どもの調べで、成人で大体二二％、そして小児の場合には三五％と言われておるわけでございます。またことしは、御案内のように、杉花粉の飛散量が昨年に比べましても大変多いというような事情もございます。アレルギー疾患対策というものは、今や放置できない問題として大変大きな問題でございますけれども、率直に申し上げて、現在のところ、まだこれという有効的な治療対策やあるいは根本的な解決策というものを見出すに至っておらないわけでございます。
　そこで、厚生省といたしましては、これまで、平成四年度から研究班を設置いたしまして、ぜんそくあるいはアトピー性皮膚炎などのアレルギー疾患の病因の解明や有効な治療方法の研究を図ってきたところでございます。
　平成十二年度の予算におきましては、このアレルギー研究の予算を、これまで三十八億であったわけでございますが、一気に百一億円、これは免疫も含まれておりますけれども、増額をいたしました。
　それから来年度以降でございますが、さらに関係省庁と一層の連携を図りながら、杉花粉であるとか食生活であるとか、それから環境などのアレルギー疾患の原因に関する研究治療などの医学的な研究というものを総合的に推進していきたい、こう考えているような次第でございます。そこで得られました研究の成果を全国的に普及するために、医療機関、研究機関などによります連携体制を図るなど、我が国のアレルギー対策のために一層の努力をしていく決意でございます。
○平田委員　よろしくお願いしたいと思います。
　次に、名古屋で起きました少年五千万円恐喝事件、これに関しまして質問をしたいと思います。
　この事件は、恐喝金額が大変高額であることや、あるいは、被害少年やその母親からＳＯＳの声が発せられているのに、学校、警察、児童相談所が十分な対応ができずに、恐喝、暴行、傷害が数十回にわたって繰り返された。そういうことで、マスコミにも大変に大きく報道をされてきたものでございます。
　実は最近、このような凶悪な少年事件が増加をいたしておりますし、また、いじめや不登校問題は極めて深刻でございます。私は、この事件を契機に、また教訓に、私たちの子供たちや孫が安心して通学し、また勉学にいそしめる社会をしっかりと築いていくための新しい出発をすべきである、こういう観点から質問をしたいと思うわけでございます。
　いろいろ報道によりますと、学校側の対応あるいは地元警察署の対応あるいは相談を受けました児童相談所の対応が不十分であるというふうに言われておるわけでございますが、この辺の不十分さはぜひ正していっていただきたいと思うわけでございます。特に、学校、警察、児童相談所等の連携の弱さ、これを非常に痛感をいたします。
　まだまだ問題点はたくさんあるかと思いますが、まず、警察庁、文部省、厚生省、それぞれ簡単に、今回の事件についてのそれぞれの対応について、十分であると言えると思っているのかどうか、これの認識だけお答えをいただけますでしょうか。
○田中政府参考人　御指摘の名古屋の恐喝事件に関する警察の対応についてでございますけれども、愛知県警察におきまして詳細調査中ではございますが、現在までのところ、警察署に被害少年及びその母親から相談があったものの、その後継続的に被害少年側や学校と積極的に連絡をとるなどの対応を行わなかったこと、加害者側からの相談に対し迅速に本格的な捜査を開始しなかったことなど不適切な対応が見られたところであり、まことに残念でございます。
　加害少年らによる犯罪がエスカレートしていったことを防止できなかったことにつきまして、警察としてなすべきことが十分尽くされていなかったのではないかというふうに認識をしておるところでございます。
○中曽根国務大臣　中学生がこのような事件を行ったということ、また被害額が五千万円以上という大変高額になったということに、大変驚きを感じておりますし、衝撃を受けております。なぜもっと早くこれを解決できなかったのか、私どもも反省をすべきところがあろうかと思います。
　今回の事件につきましては、文部省といたしましては、名古屋市教育委員会に対しまして、詳細な事実の把握、また今回の事件の問題点の徹底的な洗い出し、それから市内の全校の校内体制等の点検について今指導を行っているところでございます。
　委員も事件の詳細については御承知と思いますのでここで詳しくは申し上げませんが、学校におきましても、指導主事やあるいは学年の主任や担任の間で相談をされながら、警察とも相談をされながらやってきたわけでありますが、結果といたしましては十分な対応ができていなかった、そういうふうに思います。校長のリーダーシップが十分に発揮することができずに、校内全体での組織的な対応が十分ではなかった、そういうふうに思っておるところでございます。
○丹羽国務大臣　御指摘の件でございますが、名古屋市から報告を受けましたところでは、昨年の七月十五日、被害者の母親が学校からの紹介で児童相談所の方に来られて、相談に応じております。相談の内容は不登校をめぐる問題である、こう承知をいたしておるわけでございます。
　委員が御指摘のように、いずれにいたしましても、結果的に、児童相談所におきましてもこの対応が必ずしも十分であったかどうか、こういう問題も含めまして、事件の拡大を防ぐことができなかったことは事実でございます。大変遺憾に存じておるような次第でございます。
○保利国務大臣　この事件については、大変大きな問題として国家公安委員会の中でも取り上げ、詳細について調査をさせ、反省点を抽出していくというつもりで措置をいたしております。
　この問題については、学校と警察との関係ということがありますので、学校警察連絡会というのが既に設置されておるわけでございますが、そうした会が十分に機能いたしますように、今後私どもとしては警察庁をよく督励してまいりたいと思っております。
○中曽根国務大臣　今回の事件が大きな教訓となっておりますけれども、早期発見、早期対応、子供の心の窓を開いて、ＳＯＳをキャッチするということが非常に大事でございます。
　先ほど公安委員長からもお話がありましたけれども、学校警察連絡協議会等があるわけでありますが、今後、警察またその他の関係機関とも十分連携をとりながら、これらの対応を、さらに万全の対応になるように努力をしていきたい、そういうふうに思っておるところでございます。
○田中政府参考人　少年非行は、委員御指摘のとおり、飲酒、喫煙あるいは深夜徘回等の問題行動を繰り返すうちに重大な非行に至る場合が多いわけでございます。
　御指摘のとおり、重大な非行の前兆となり得る問題行動の段階で、学校等関係する機関、団体が連携をとりまして、少年や家庭に対し適切な助言指導を行っていくことが極めて重要であると考えております。そのことから、警察では、専門的技能を有する少年補導職員等を配置した少年サポートセンターを全国的に設置し、学校や児童相談所等の関係機関、団体と連携しつつ、そうした少年や家庭に対し継続的な指導を行うなど、問題行動の段階での対応に力を注いでいるところでございます。
　いずれにせよ、今後とも、学校、児童相談所等の関係機関、団体との連携をさらに強化しつつ、早い段階からの少年の立ち直りのために取り組みを積極的に推進してまいる所存でございます。
○森内閣総理大臣　今、平田議員から、名古屋の問題も含めていろいろとるるお話がございました。
　この背景は、私は、やはり大変広範囲でもありますし、また大変複雑だろうと思います。
　まず、子供たちが、私は教育改革の関連からも申し上げましたけれども、やっていいことか悪いことかということの一つの規範ですね、学校における規範、家庭における規範、社会における規範、その判断が大変希薄化しているということが一つあると思う。
　その兆候がわかっていても、家庭もまた学校も、それに対する対応が何か遠慮がちなところがある、これが二つ目の周辺の問題だろうと私は思います。
　そして、基本的には、やはり社会全体がそのことについてどう取り組んでいくのかという、社会全体としての問題意識の欠如ということが指摘されるんじゃないかと思います。
　少年の犯罪というのは、だれでもが批判しやすい、だれもが論じやすい、教育論議ともよく似ているわけでありますが、なかなか従来の経緯から見ても難しい、複雑な、いろいろな法が絡み合っているということでございますから、この機会に、こうした問題に——やはり基本的には、困り事があって、そして警察に相談に行く、お巡りさんに相談しに行くというのはまず社会の治安の原点だけれども、警察官がそれに対してなかなか対応していない面も最近は往々にしてよく指摘されているわけでありますが、警察の立場から見れば、何か具体的な犯罪がなければ、そういう立場になりやすい面もあるんだろうと思います。それはなぜかといえば、やはり警察権といいましょうか、公権力を行使することについて社会がどう見るか、またマスコミはどう見るか、そういう気持ちがありますとついつい及び腰になってしまうということになる。特に、少年犯罪の場合は家庭のプライバシーの問題に入ってくるという点もあるのかと思いますが、幅広く政府全体としてこの問題に深刻に取り組んでいくことがやはり大事だと思います。
　　　　〔久間委員長代理退席、委員長着席〕
○平田委員　ぜひよろしくお願いいたします。
　と同時に、私は、地域のコミュニティーというのをしっかりしていかないと、学校や警察だけに頼るのではなくて、やはり地域全体がもうちょっと人間関係を濃くして、こういう少年たちが地域の皆さんの声で非行に走らないようなネットワークというのをきちっとつくらなくちゃいけないのではないかというふうに思うんです。特に、新興住宅地域ではなかなかそういうものがないというふうに言われておるわけでございますが、さまざまな努力をやっていただいている話を聞きます。
　例えば、私の地元の名古屋では、名古屋市がトワイライトスクールというのをやっております。私は、子はかすがいだ、これは夫婦だけではなくて地域のかすがいにならなければいけない、なっているんだ、こう言っておるわけでございますが、このトワイライトスクールというのは、放課後に学校の教室を開放いたしまして、生徒と児童、そしてまた地域のボランティア、おじいちゃん、おばあちゃんたちと一緒に遊んだりなんかして交流をしていただく場を提供するわけでございます。最近またなかなか三世代同居というのはないわけでございまして、お年寄りも自分の孫となかなか一緒に住めない、交流がない、そういう状況にもございますし、孫も、子供たちもそういう状況にあるわけでございますが、地域で横の連携をとればこれが解消いたします。そこにその地域の人間関係というのが濃密になるのではないかというふうに思います。
　また、もう一つ、兵庫が、大きな少年事件があった後に、トライやる・ウイークという名前で、五日間連続で体験学習をやる。中学二年生、全県の生徒を対象にして今やっておられまして、これが大変な成果を上げている。
　要するに、これは、地域の大人がみんな先生なんだ、こういう意識、考え方で対応した新しい発想でございますが、これはぜひ実現をしていくべきものでありまして、こういうことをきっかけにして地域のコミュニティーというのはできていくのではないかというふうに思います。
　時間がなくなりましたが、最後、文部大臣に、この二つの制度等をいかに推進していくかということをお答えいただきまして、私の質問を終わらせていただきたいと思います。
○中曽根国務大臣　今委員から御説明いただきましたトワイライトスクール、それから兵庫県のトライやる・ウイークは大変効果を上げている、そういうふうにも伺っております。また、非常に有意義なものであると思っております。
　こういうような地域における活動というものが全国的に展開されまして、そして社会全体が、地域全体が子供たちの育成を見守っていくということは非常に意義のあることであると思いまして、私どもも、今後もこういうような活動が促進できるように支援をしていきたいと思っております。
○島村委員長　これにて北側君、平田君の質疑は終了いたしました。
　次に、井上喜一君。
○井上（喜）委員　保守党の井上喜一でございます。
　まずもって、森総理、御就任おめでとうございます。内外ともに大変難しい問題が多い時期でありまして、本当に御苦労さまだと思います。私ども保守党も、微力でありますけれども、森総理をお支えして頑張ってまいりますが、森総理におかれましても、御精進いただき、立派な成果を上げられますことを期待いたしているものでございます。
　森総理は、所信表明演説でありますとか、あるいは質疑の場を通じまして、小渕内閣の課題を引き継いでいくんだ、そういう課題の解決に当たっていく、こういうことをしばしば言明されているのでございます。
　景気対策を初め非常に難しい問題もたくさんその中に含まれていると考えておりますが、しかし、考えてみますと、私どもの任期はもう限られたものでございますし、最近の報道等によりますと、六月に選挙があるんじゃないかなんというようなことも言われているような状況であります。解散はまさに総理の大権ともいうべきものでありまして、総理自身が一番適当と思われる時期に解散をされるということ、それはもう当然のことであります。しかし、さはさりながら、それじゃいつでもいいんじゃないかということにもならないんじゃないか。解散までにどうしてもやはり解決をしておかないといけない問題でありますとか、あるいは解決のめどをつけておかないといけないような問題もあろうかと思うのでありまして、それらの問題につきまして、まず総理の御見解をお伺いいたします。
○森内閣総理大臣　井上議員から御激励をいただきまして、大変光栄に存じております。
　先ほどの自民党の亀井議員の御質問の際にも申し上げましたように、小渕総理は本当に残念な思いでああした事態になられた、そして今もまた病院で懸命に闘っておられる、そのことだけは常に私は頭に置きながら、この内閣の責任を負うことになりましたことも、与党の幹事長としての立場で支えておりましたその責任をしっかり果たすことだ、こういうふうに私は考えて、お受けをさせていただいた次第でございます。
　浅学でありますし、非才な私でありますから、小渕総理以上のことはできないと私も思っておりますが、しかし、こうして宮澤大蔵大臣を初めとしてすべての閣僚にも、すべての政務次官にも、すべて御留任をいただきましたことも、小渕前総理、小渕内閣としてやらなければならぬことを、私はしっかりそのことをフォローしていきたい、こういう思い、そういう願いからこういう立場に今立っているわけでございます。
　解散の問題については、正直申し上げて、まだ現時点では全く考えておりません。したがって、常に国家国民の立場に立って考えていかなきゃなりませんが、井上議員の御指摘のように、十月十九日までが私どもの任期でございますから、小渕総理が一番頭の中に描いて、そして内閣を組織されたときからのやはり大きな課題は景気対策、そして経済の新生ということであったと思いますから、そのことだけは、明るさが展望でき得るように、その時点をしっかり見きわめていきたい、こういうふうに今考えております。
　その後、有珠山の問題もございますし、あるいは沖縄・九州サミットもございますが、これも日本にとって極めて大事な外交案件でございますし、このサミットが本当にスムーズに沖縄県の皆さんの御協力で成功でき得るような事前の対応だけはしっかりとっておく必要がある、こういうふうに考えております。
○井上（喜）委員　今、世界も日本も大変大きな激動の中にございまして、そういった変化に合わせていろいろな改革というようなことが議論をされているわけでございます。時にはそれに応じて、また時には先立ってそういった改革を進めていかなくちゃいけない、そんな時期だと思うのでございます。
　戦後半世紀たちまして、日本の諸制度につきましてもいろいろと問題が出ておりまして、もう既に皆さん方がそんなことを繰り返し申されておりまして、今さらそれを改めて言うまでもない、そんなふうに思います。私ども保守党も、そういった改革を今後とも続けていく、改革をしていく努力をしていきたい、そんな考えでいるものであります。
　それと同時に、しかし、今、日本の社会の基礎と言っていい家庭でありますとかあるいは地域社会にもう少し目を向けていくべきじゃないのか、そういう家庭の問題あるいは地域社会の問題を取り上げていくべきじゃないか、こんなことを考えているわけでございまして、私どもは、家庭とか地域社会というのは、家庭のきずなとかあるいは地域社会で支え合うというようなことがありますが、それ以上に、本当に内在して大きな力を持っていると思うんですね。社会全体を動かすような力も持っている、こんなふうに考えますし、また人間生活の安らぎの場所でもある、そんなふうに思います。こういった家庭や地域社会がよくなれば日本の社会もよくなるだろうし、あるいはひいては世界もよくなっていく、そういうようなことも言える地域社会や家庭じゃないか、こんなふうに思います。
　今、家庭のきずなが緩んでいる、あるいは地域社会の支え合うそういう力がだんだんと薄くなってきている、こんなことが散見されるような事件が多くなってきているわけでございまして、こういう時期に当たりまして、私どもは、家庭や地域社会にもっと目を向けていく、政治の焦点を合わせていくというような意味で、新家庭主義あるいは新地域主義というべきものを提唱していきたい、こんなふうに考えているわけでございます。
　つまり、家庭や地域社会を中心に据えていく、家庭や地域社会の充実を念頭に置きまして現在の社会保障制度を見直していくとか、あるいは育児なんかの制度を見直す。これらは、あるいは雇用の制度とも関係してくるかもわかりません。あるいは、住宅につきましても三世帯、四世帯住宅をこれからつくっていくとか、あるいは地域社会の活動としてＮＰＯの活動なんかが大変最近盛んになっておりますけれども、税の制度といたしましてもＮＰＯに対する非課税の範囲を広げていくような、そんなことを検討していかないといけないんじゃないか、早急に見直していかないといけないんじゃないか、こんな感じを持っております。
　さらに、地域の文化や伝統あるいは祭りなんというようなものもありますけれども、こういうものの継承にももっともっとやはり力を入れていく。あるいは、教育の中にも家庭の問題あるいは地域社会の大切さというものをもっともっと取り入れていくような、そういうことが必要になっているんじゃないかと思うんですね。
　もちろん、これまでもそういったことをずっとやられてきたのでありますけれども、この際もっと力を入れていくべきものとしてそんなものがあるんじゃないかと考えるのでありますが、森総理の御見解をお伺いいたします。