Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○笠委員　まさに人だと思うんですよ、逆にね。これまでの教育行政をずっと日々厳しい大臣のもとで頑張っておられる今の官僚の皆さんも、私は皆さんがそれぞれ頑張っておられると思います。ただ、やはり教育を預かる文部科学省だから、例えば人材の採用あるいは育成、養成、これは教師の質を高めると同じぐらい、私は今後取り組んでいかなければならない大きな課題じゃないかなと思っています。
　それで、お伺いしたところ、ことしから初めて若手の職員の学校現場への派遣というものを大臣が始められた。私、そのことは評価します。ただ、遅いですね、これも。私も委員会で、余りにも現場を見ていないんじゃないかと。確かに、教育長として行ってみたり、いろいろな形で出向していくというケースはあっても、本当に今の公立の学校の現場がどうなっているのかということを知った人材がやはり省の中におられるということが、当然、今後、この三法案にしても、成立をすれば、その後いろいろな具体的なことが省令の中で定められていくわけです。やはり私もいろいろな地域の皆さんから話を伺っても、学校現場のみならず、文部科学省の評判というのは悪いですよ、本当に。別に大臣の評判が悪いとかそういうことじゃなく。何かやはり、我々の現場のことを知ってくれているんだろうか、そういう意識ってあるんですね。これは我々も謙虚に、また我々に対する目もそういう目で見られているんだと思います。
　しかし、やはりこの役所というものをもう少し、教育の責任者でございますので、この人材の育成というものについて、お二人の方が今度静岡と香川のそれぞれ中学校に一年間派遣されるということでございますけれども、もう少し枠をふやして、そしてそれぞれの、それこそ十年の免許制もあるんですから、若い人に限らず、少しスキルアップもしていただく、新しい今の現場、十年前とは随分変わっているでしょう、そういうのも見ていただく。
　それを拡大していくような方針があるのかどうか、お伺いをいたしたいと思います。
○伊吹国務大臣　文部科学省の職員だからといって特例的に教壇に立たせるというわけにはいかないんですよ、これは法治国家ですから。免許を持っていないとだめなんですね。だから、採用の際にも、教員の免許を持っている人あるいは特別免許的な扱いのできる人、こういう人をやはり考えて採用をするとか、そういうことも含めてやっていく必要があると思いますし、何よりも、私の部屋にも書いてあるんですが、森有礼さんが、文部省の本来の責務はということ、これは国に教育権のすべてが集中していた明治に書かれたものですから、このとおりやるというわけにはもちろんいかないんですけれども、ここに書いてある日本の将来を担う人材、先ほど来、例えば田島先生がおっしゃったように、格差の問題を解決しなければ教育再生ができないんじゃなくて、教育再生というのはまさに格差の問題を生じさせないためにやっているわけですから、そういう使命感を持って私以下全員がこの問題に取り組むという決意でやりたいと思います。
○笠委員　その方向で本当に力を発揮していただければ。
　それで、一点だけ、これは私の提案でございますけれども、採用に関しても、例えば、社会人として五年、十年経験があるとか、あるいは教職員としての経験があるとか、何か一般的な、そういうしっかりとした経験をした方を手厚く採用をしていくというようなこともいいでしょう。文部科学省に関して言うと、特に教育に携わられる方々に関して言うと、総理、そういったことも今後この教育再生の中でお考えいただくことはできないでしょうか。これは私の提案でございます。
　　　　〔小坂委員長代理退席、委員長着席〕
○安倍内閣総理大臣　採用については、いろいろな経験をした方々が役所で行政を行う、これは御提案としても傾聴に値する、このように思います。
　しかし、私は、決して、文部科学省の人たちが特別悪かったということではないんだろう、このように思います。
　確かに、いじめの問題や未履修の問題が起こったときに、学校の現場あるいは教育委員会が適切に対応してこなかった、その中にあって、文部科学省が適切な指導を行ってきたか、こういう反省はあります。だからこそ、今回、教育委員会の責任、権限等々について明確化したわけであります。その機能も充実化した。そして、教育委員会が適切な対応をしなかった場合においては、国も指示や是正の要求ができるようにした。それは、国も権限を持ったけれども、大きな責任を持った。この大きな責任を持ったということを自覚して、文部科学省の皆さんにも当たってもらいたいと思います。
　役所において、いろいろな問題、いじめの調査の結果等々の問題でありますが、これは役所全般に言えるかもしれませんが、間違いがない、いわば無謬性を非常に大事にし過ぎるんですね。やはり、人間だったらうまくいかないこともありますし、間違っているということもある。ですから、それは、間違っていることは謙虚に認めて、直ちに対応していくということが求められているのではないか、私はこのように思いますし、もう既に文部科学省も、今までの点を反省しながら、検討、検証しながらしっかりやってもらえる、私はこのように確信をいたしております。
○笠委員　私は、本当に今頑張っておられる皆さんがだめだとか、そういうことを言っているのではない。ただ、公立の学校がこれだけ多岐にわたってある中で、さまざまなことが起こっている。
　だから、本来であると、これは私の個人的な考えなんですけれども、大体、文部科学省と、省庁再編のときに一緒にしたこと自体が。本来、教育は、官邸のもとに教育中央委員会ぐらいをつくって、しっかりと特化していくというぐらいの改革を進めるべきじゃないか。再生会議じゃなく中央教育委員会ぐらい、本当にそれぐらいのことをやっていってもいいんじゃないか、とりわけ人づくりというもの、教育というものを最重要課題に掲げていくのであれば。これは我々も同じ思いでございますから、そのことを申し上げておきたいと思います。
　それで一点、先ほど来、この委員会で、本当に教育予算というものについてはしっかりと拡充していこうよということ、このことについては、これはもう与野党問わず、ここにおられる皆さん、もう本当にコンセンサス、合意ができていると思うんです。
　そして問題は、これから、先ほど来総理も、しっかりと、真に必要な教育予算というものについては、やはりめり張りのある、今度は概算要求から安倍内閣としての予算というものを今度初めて組まれるわけですから、そのことについては、きょうの力強い総理と文部科学大臣の御答弁がありましたので、その結果というものをしっかりと私も見させていただきたいと思います。
　一つは、教育の格差という問題。これが固定化していくと、総理もおっしゃっていますね、親の経済力によって、あるいは地域の経済力によって学ぶ場というものがなかなか、その場というものの機会が、この機会の平等というものが保たれなければいけないんだ、その機会というものはしっかりと守ってあげなきゃいかぬと。
　その中で、これは再三再四私どもが求めておることなんですけれども、私、きょうは主に義務教育の話が多かったわけですが、とりわけ高等教育、これについても、大学に行きたい、学びたいという人たちは、本当にみんなが行けるようにしてあげたい。そして、私自身も高校、大学と、奨学金をもらって、それで卒業いたしました。本当にありがたい国だなと思います。
　そういう中で、これは何度か私ども指摘しているんですけれども、今、国際人権規約の例の第十三条二項の問題ですね。高等教育の漸進的な無償化状況の批准を、いまだに日本がこれを留保しているわけですね。百五十カ国を超える中で、批准していないのがルワンダとマダガスカルと日本だけなんです。
　私は、やはりこれは、国連からもなるべく速やかにやってくださいよという要請も、昨年、たしか六月か何かを期限に頼みますよというようなこともあったと思うんです。ですから、安倍総理が教育というものを最重要課題として位置づけるのであれば、この高等教育、学ぶ機会を保障していこうという意思を国際社会に向かって、あるいは、本当に一番大事なのは、これから日本の大学へ行こうあるいは他の高等教育を受けたいと思っている子供たちに夢を与えられるように、ぜひ批准をするように御決断をいただけないでしょうか。総理、よろしくお願いいたします。
○安倍内閣総理大臣　まず、奨学金制度については、我々もぜひこの奨学金制度を充実させていきたい、こう考えておりますし、また今までも充実をさせてまいりまして、平成九年から十九年度の十年間において貸与人員は約八万人ふえております。また、事業費におきましても八百六十三億円ふえているわけでございますし、また、笠委員のような有為の人材を育てるために有益に使われている、このようにも思います。
　かつて西鉄ライオンズの稲尾投手が高校を卒業して西鉄と契約をして契約金をもらったとき、その足で、契約金でもって自分が受けてきた奨学金を返したという話を私も聞いたことがあるわけであります。
　そこで、国際人権Ａ規約の高等教育無償化の条項についてでありますが、無償化の際の財政負担の問題や、また高等教育段階に進学しない学生との負担の公平性の見地から、また高等教育において私立学校の占める割合が大きいために、私立学校を含めて無償化の方針をとることが困難であることから、留保をしております。
　しかしながら、家庭の経済状況によって就学の機会が奪われてはならない、私もこのように思うわけでありまして、教育の機会均等を図っていくことは極めて重要であろう、またそれは私たちの責務である、こう認識をしています。その観点から、奨学事業等を通じた支援を一層充実させていきたい、努めていきたい、このように思っております。
○笠委員　総理、これは、「高等教育は、すべての適当な方法により、特に、無償教育の漸進的な導入により、能力に応じ、すべての者に対して均等に機会が与えられるものとすること。」ということで、何もこれを批准したからすぐに無償化しろということじゃないわけですよね。現に、この百五十カ国以上の中には、奨学金制度で充実をさせていくとか、それはいろいろなやり方があるわけです。
　ただ、やはり、なぜ日本だけがこれを批准できないのかということ、私、これがどうしても納得できないんですよ。今、財源の問題だとか公平性とか。何も大学に行くだけがすべてじゃありません。しかし、大学で学びたいという人たちが学べるような環境をつくってあげることということですから、その留保する理由というものは、私は、どうもそれじゃ説得力がない。
　ですから、安倍総理のときにやりましょうよ、ぜひとも。もう一度お願いをいたします。
○安倍内閣総理大臣　日本という国は、こういう条約を批准する際は極めてまじめにやっております。
　御承知のように、アメリカはそもそもこの条約を締結しておりません。また、ドイツ、イギリスも、締結をして批准をしているんですが、実際はその後有償化になっているということもありまして、日本は、国際的な約束は、したからには守らなければならないという観点から、厳密にこれは考えていかなければならない、このように思っております。
○笠委員　時間が迫ってまいりました。
　総理、では、日本がこれを批准して、モデル的な国になればいいんですよ。まさに教育文化立国として日本が範を示していくと、国際社会に向かって一つのメッセージにもなると私は思うんです。ですから、よその国がどうこうではなくて、本当に批准をして、まじめに日本はそのとおりにしっかりと学びの機会を保障していく、それこそが教育再生ではないかということを申し上げまして、時間が参りましたので終わらせていただきたいと思います。
　どうもありがとうございました。
○石井（郁）委員　日本共産党の石井郁子でございます。
　まず、文科省にお聞きをいたします。
　新教育システム開発プログラムというのを進めていると思いますけれども、説明していただきたいと思います。
○銭谷政府参考人　新教育システム開発プログラムは、義務教育の構造改革を進めていく際のさまざまな教育課題につきまして、客観的なデータ等を収集、検証することを目的として行う調査研究事業でございます。平成十八年度から実施をいたしておりまして、研究テーマを四点ほど設定した上で、そういうテーマについて研究をしたい各団体を公募して、そして研究委託をしているものでございます。
○石井（郁）委員　日本青年会議所が提案団体となっている地域の力による学校教育の実践と検証というのが、文科省の新教育システム開発プログラムに採用されています。文科省事業として全国で実行されようとしているんですけれども、この事業には幾らの予算がついていますか。
○銭谷政府参考人　日本青年会議所の、地域力による学校教育実践と検証という事業につきましては、委託額の上限が百三十五万円とされたところでございます。その範囲内で、契約の締結に向けまして、現在手続を進めているところでございます。
○石井（郁）委員　れっきとした文科省の委託事業として行われているわけでございますけれども、この事業について、ホームページで見ますと、このように書いてありました。
　このたび、「誇り」、これはＤＶＤのアニメーションなんですけれども、日本青年会議所が作成した歴史教材を用いた近現代史教育プログラムが、文部科学省の研究事業に採択されました、この認可を契機に、全国の青年会議所メンバーが積極的にこれらのプログラムを実践していただき、市民意識変革へ邁進されることを心より願いますというふうにあるんですね。
　だから、みずから行ってきた運動が文科省の研究事業、調査事業といいますけれども、採択されたということが宣伝されている。そして、これは全国の中学の総合の時間などで近現代史プログラムをやるというふうに言われているんですね。
　このプログラムというのは、ただＤＶＤを見せるというだけではないんです。上映後、子供たちにグループディスカッションを行わせる、そこに青年会議所のメンバーの方々が入って議論をリードする、それで自分たちの論点を徹底しようとするものでございまして、ことし二月から六月にかけて、既に全国で百カ所近く行われているというふうに聞いています。実際にもう既に行われている学校もあるわけです。
　文科省は、この実態を把握していますか。
○銭谷政府参考人　先ほど申し上げましたように、新教育システム開発プログラムは、文部省が定めました四つのテーマのうちから、研究をしたいという団体が公募に応じて申し込みまして、テーマを決めて事業を委託して実施していただいているものでございます。十九年度では、採択件数は七十六件ございます。
　この四つのテーマをちょっと申し上げますと、学校運営と教育条件整備、学校運営の裁量拡大、地域に開かれた学校運営、新しいタイプの自律的な学校運営、この四つのテーマの中から、そのテーマの幾つかを選択して申し込んでもらうわけですけれども、今お話しの日本青年会議所の研究は、地域に開かれた学校運営というテーマの中で研究、実践をしていただいております。
　それで、この研究は、地域の人材が学校の求めに応じて教育活動に参画をするという際に、有意義な活動を行うために必要なノウハウや留意すべき事項などを検証することを目的といたしております。
　私ども、当該団体が作成をした教材の内容等を評価した上で調査研究を委託しているものではございません。むしろ、そういう外部の人材が学校に来て学校の教育活動に参画をする場合に、どういう留意事項が必要かということを実践的に検証していただくという意味で、事業委託をしているものでございます。
○石井（郁）委員　しかし、その中身は、近現代史プログラムということをもって学校でいろいろな実践をしているということがあるんですね。
　そこで、総理に伺いますが、この「誇り」というアニメーションのＤＶＤ、御存じですか。
○安倍内閣総理大臣　存じ上げておりますが、まだ私も見ておりません。
○石井（郁）委員　たしか総理は、このＤＶＤなんですけれども、青年会議所会頭の方と対談をされて、昨年の十二月ですけれども、そこで渡されて、ぜひ教育再生の参考にしたいというお返事をされたと思うんですが、それは間違いありませんね。
○安倍内閣総理大臣　突然そのときの会話を持ち出されて、私もよく覚えておりませんが、青年会議所の皆様が、教育再生また教育に大変熱心に取り組んでおられる、また、そういうＤＶＤをつくられたことに対しまして敬意を表したことを記憶いたしております。（発言する者あり）
○石井（郁）委員　それはしっかりこの雑誌にあるんです。「誇りある日本国を創るために」、総理大臣安倍晋三と池田佳隆日本青年会議所の会頭、この対談の中から私は見せていただきました。
　私は、このアニメーションのＤＶＤを実際に見て、びっくりしたわけでございます。きょう、これは実物なんですが、「誇り」というタイトルになっているんですね。カバーには靖国神社が入っているんですよ。靖国神社です。
　それで、シナリオも私はきちっと読みました。このシナリオも、これもホームページにありますから、「誇り」なんですけれども、ここにもちゃんと靖国神社がしっかり入っております。こういうものでございます。
　ストーリーなんですけれども、こういうものになっているんですね。若くして戦死して靖国神社に祭られている青年が現代にあらわれる。自分の子孫である女子高校生と一緒になって、一緒に靖国神社に行かないかと誘うんですね。日本の行った戦争を大東亜戦争と呼んで、大東亜戦争は自衛のための戦争だった、愛する自分の国を守りたい、そしてアジアの人々を白人から解放したい、そういうものだったとその高校生に教えるわけであります。朝鮮などについては、日本は国を近代化するために道路を整備し、学校を設置したというだけで、日本の侵略、加害の歴史については一言もありません。植民地支配という言葉も一言もありません。そして、主人公の女の子がアニメの最後の方で、靖国までの道を歩いたあの日、あの日からほんの少しだけ周りの景色が変わったような気がする、こういうふうに言って、アニメを使って、これで結局、子供の心にすっとこういう特異な戦争観が入っていくという、周到につくられたアニメだと私は言わざるを得ません。
　だから、靖国神社の戦争観を子供に刷り込むための教育プログラムと言っていいと思うんですね。私は、靖国ＤＶＤだと言わなくてはならないと思いますけれども、総理は、今お聞きになった限りではどう思いますか。
○安倍内閣総理大臣　それは、共産党の視点からこのビデオを評価されているんだろうと思います。
　あのときには会頭にそういうふうにお話しをしたかもしれませんが、まだ私は詳しくよく見ておりませんので、また時間ができたらよく拝見させていただきたいな、こう思っています。
○石井（郁）委員　私は、今のお話の限りで、これを共産党の視点だと言われるのは本当に心外ですね。とんでもないですよ、総理。どこからそんなことが言えるんでしょうか。
　つまり、あの戦争を、自衛のための戦争だ、アジア人の解放のための戦争だった、こういう指摘でいいのかということを言っているわけでございまして、それは、総理、一九九五年の村山総理大臣の談話はどうですか。戦後五十周年の終戦記念日に当たっての談話。言うまでもありません、「わが国は、遠くない過去の一時期、国策を誤り、戦争への道を歩んで国民を存亡の危機に陥れ、植民地支配と侵略によって、多くの国々、とりわけアジア諸国の人々に対して多大の損害と苦痛を与えました。」中略しますけれども、「疑うべくもないこの歴史の事実を謙虚に受け止め、ここにあらためて痛切な反省の意を表し、心からのお詫びの気持ちを表明いたします。」私の言っていることは村山談話そのものじゃありませんか。では、村山談話が共産党の視点だというんですか。全くおかしいですよ。
　それで、伺います。
　安倍総理は、村山談話を継承するということは表明されていますよ。これは、総理そして政府の立場だというふうに思うんですね。そういうことからしますと、先ほどのこのＤＶＤの歴史教育プログラムというのは全く違うんじゃないんですか。それが、文科省が受け入れた事業となって学校で普及するというようなことは政府の立場と相入れないんじゃないですか。そのことを伺っているんです。総理、いかがですか。
○安倍内閣総理大臣　私が申し上げましたのは、そのＤＶＤの解説においては、石井議員は共産党に属しておられますから、それは恐らく石井さんはその立場で解説をされたんでしょう、こう申し上げたわけでございます。別に共産党の立場ということは、それが悪いということでは全くないわけでありまして、それぞれの党の人たちはいろいろな立場があるんだろうと。ただ、私はそれをまだ自分の目で確かめておりませんから、何とも申し上げようがない、こういうことでございます。
○石井（郁）委員　確かにしっかり見ていただきたいと思います。本当に見ていただきたいと思います。そして、ちゃんとシナリオもございますから、これ見ていただきたいと思います、読んでいただきたい。
　私はその中を御紹介したわけです。それがどうして共産党の立場なんですか。御紹介しただけですよ。だから、そういう言いがかりみたいなことはやめていただきたい。（発言する者あり）そのとおりですよ。（発言する者あり）いや、文科大臣はまだ。私は今総理に伺って、総理は見ていらっしゃらない。だから、ぜひ見てください。その上でしっかりと考えていただきたいというふうに思います。
　それで、重ねて申し上げますけれども、このＤＶＤでは、要するにアジアの人々を白人から解放しただとか。侵略と植民地支配については本当に一言もないんですから。これは後で確かめてください。一言もない。そういうものでございます。ですから、村山談話の踏襲、継承というんだったら、その言葉を行動で否定するということになるわけですよ、これは。だから、極めて重大なことだというふうに思うんですね。
　さて、学校教育の問題でも、やはりこれは文科大臣に伺っておかなくてはいけませんので続けて申し上げますけれども、日本の政府は、過去の日本とアジアの問題について学校教育でどう取り組むのかということについての基準を持っているはずです。
　一九八二年の官房長官談話がございます。そこにはこのようにあります。「日本政府及び日本国民は、過去において、我が国の行為が韓国・中国を含むアジアの国々の国民に多大の苦痛と損害を与えたことを深く自覚し、このようなことを二度と繰り返してはならないとの反省と決意の上に立って平和国家としての道を歩んできた。」これは、日韓共同コミュニケ、日中共同コミュニケとして実っているわけでございますけれども、この精神は、我が国の学校教育、教科書の検定に当たっても当然尊重されるべきものという立場なんですね。
　そうしますと、今、ある団体ではありますけれども、子供たちに、学校に、こういう靖国神社という異常な歴史観を宣伝している神社に行くことを勧めているわけですよ。戦争は自衛のためだ、アジア人解放のためだ、そういう歴史観を教え込む事業を学校の授業で行うということは、こういう政府の立場に照らしても、本当に成り立たないんじゃありませんか。
　私は、こうした事業委託は直ちに撤回をして、また、上映活動をしようとしていますから、やめさせるべきだと思いますが、大臣、いかがですか。
○伊吹国務大臣　先生、どうなんでしょう、先生が最も嫌われることは、特定のイズムあるいは思想を押しつけるということじゃないんでしょうか。ですから、日本は国定教科書制度もとっておりませんし、文部科学省がこれを補助対象として選択したときも、この内容を検閲して補助金を出したわけでは私はないと思います。
　あと、これができたものについて、各学校にこれを持って各団体が授業をなさる際に、当然、各学校が判断をされれば、そういうものは教材としてお使いになる学校もあるでしょうし、ない学校もあるでしょうが、私が校長であれば、使いません、それは。
　だから、日本というのは、つまりそういう国だということです。特に近現代の歴史の判断は、見る人によっていろいろ立場が違います。総理が申し上げたのも、いろいろな立場での判断があるということを申し上げているのであって、一つの判断ですべてを押し切る、割り切る、そうでなければ学校現場では何も話させないという怖い国であっては日本はならないと私は思います。
○石井（郁）委員　私は、文科大臣の御答弁は問題のすりかえだと思います。やはりやってはならないことなんですよ、こういうことは。だって、政府の公式見解。
　そして今は、歴史認識、戦争認識については厳しく問われているときじゃないですか。そしてまた……（発言する者あり）もちろんそうです、教科書の採択基準もあります。村山談話を踏襲するという見解もございます。
　そういうことからして、全くまさに一方的な価値観を持ち込んで。しかも靖国神社の歴史観ですよ、これは。靖国神社を賛美する歴史観を子供たちの中に持ち込むという問題なんですよ。こういうことはやってはならないことだということはやはりはっきりさせるべきだと私は思うんです。それは決して大臣が言うような、一般的にどういう思想も自由だという話とは全く違う話ですよ。そこは私は厳しく申し上げておきたいと思います。
　今、こういう事態がもうわかったわけですから、今後文科省がどのような対応をとるかを私はしっかり見ておきたいというふうに思います。
　私は、安倍内閣が、美しい国へ、また、戦後レジームの脱却ということをスローガンにしていらっしゃるわけですけれども、これは、教育基本法を変えたことがまさにそのことだということを、昨日でしたか、おっしゃったと思いますけれども、まさに教育基本法は、戦前の国家主義や軍国主義の体制を反省して、その教育を反省してできたのが教育基本法でした。その教育基本法を変えるということは、これは普通に考えても、やはり、戦後の大事な民主主義や人権や平和の理念を否定することにつながっているんじゃありませんか。
　ですから、私は、この美しい国というのは、やはり戦前のレジームが美しかった、そういうことを言いたいのかなと言わざるを得ないわけであります。
　それで、安倍内閣はそのようにして教育基本法を変えました。そして今、学校で具体化をするために、今回、学校教育法を改悪しようとしているわけです。先ほど文科大臣言われましたが、私は逆に、本当に、特定の価値観を国家が子供や国民に押しつけるということは憲法に違反するものですけれども、まさに、安倍内閣が今、国家主導で教育に介入をする、こういうことを押しつけようとしている中身というのは、この靖国ＤＶＤにあらわれたような戦争観、こういうものが中心になっているんじゃないかということをやはり言わざるを得ませんし、戦前型の価値観そのものだというところに私は今回の法案の決定的な問題があるというふうに考えているところであります。
　もう時間ですので、そういう法律は国民は絶対に許さないということを強く申し上げまして、私のきょうの質問を終わります。
○保坂（展）委員　社民党の保坂展人です。
　安倍総理に質問をいたします。
　教育をよくしたい、いいものにしたい、これは多くの人の願いです。ただし、教育再生会議が半ば前のめりになりながらいろいろなことを言われている。内容については相当異論がこの委員会でも巻き起こりました。
　端的に伺いますが、親学の提言、こういうものが出されるだろうと言われました。例えば、保護者は子守歌を歌い、赤ちゃんのひとみを見ながらおっぱいを上げる、こういう提言。しかし、提言自体の緊急アピールは出されていないですね。どういうことになっているんでしょうか。総理としての見解を問います。
○安倍内閣総理大臣　教育再生会議においてさまざまな議論を行っています。先ほどの論議の中でも申し上げましたが、むしろ議論を呼ぶようなそういう論議を展開してもらいたい、こう思っているところであります。
　教育の再生については、これは学校の現場や先生たちだけに責任を背負わせるのではなくて、これはもう、保護者、両親や家族や、そしてまた地域、社会全体で取り組んでいかなければならない問題であろう、こう考えているわけでございます。
　かつては、大家族、二世代、三世代同居という家族がたくさんありました。その中において、これは親から子に受け継がれていった子育てにおける知恵や工夫やあり方、あるいは地域において守るべき規律やモラル、そういうものが家族や地域の中で、そうした教育に対する支援がなされたと言ってもいいんだろうと思いますし、伝承もあったんだろう、こう思うわけでございます。
　そういう中におきまして、やはり昨今、家庭において、例えば、お母さんが子供をたんすの中に入れてパチンコに行って、子供を死亡させてしまったという事件がありましたね。こういう事件が実際に起こっているわけでありまして、従来であれば、おばあさんが言ったり、近所のおじさんやおばさんがいろいろと授けたであろう知恵や守るべき規範やあり方等々について、これは提言をしていく必要もあるのではないか、こんな議論もあったんだろう、このように思います。
　新聞ではいろいろと先走っていろいろなことが、憶測記事が出ていますが、これはよくあることですね。第二次の取りまとめにおきましては、そうしたことも含めての議論の結果について盛り込まれていくんだろうな、このように私は承知をいたしております。
○保坂（展）委員　端的にお答えいただきたいんですが、お答えいただけなかったので。
　子守歌、そして母乳でというのは、これは一般論で言えば、それはいいことでしょう。しかし、中には、母乳が出ないということで悩んでいらっしゃるお母さんもたくさんいて、そこに踏み込むような提言という内容はいささかレベルが低いんじゃないか。いろいろな人がいろいろな悩みを持ちながら暮らしていることについて思いをいたすべきではないかということなんです。
　また、これは新聞によると、母乳が出なくても抱き締めるという、こういう案も出ているやに聞きます。これも私はおかしいと思いますよ。
　では、母乳が出ないから抱き締めないなんという人がいるのか。
　つまりは、母乳が出る出ないなんということを、教育再生会議の親学の提言が国民の個人個人の領域について踏み込んで言うこと自体が、総理、おかしいんじゃないですか。だから先送りしたんじゃないですか。
○安倍内閣総理大臣　その細部の議論については、私は出ておりませんからよく承知をしておりませんが、しかし、先ほど私の申し上げましたような観点からさまざまな議論が行われているんだろうな、このように思います。
　そして、例えば赤ちゃんに授乳させるときのことについても、授乳をさせるについてこういうことがいいのではないかという提言がもしなされたとしても、それは決して、母乳が出ない方について、それがおかしいとか言っていることでは全くないんですよ。そこは物すごく論理の飛躍が意図的にあるのではないかな、私はこんなような気がするわけでありまして、もっと素直に物事をとらえる、こういう姿勢も大切ですよ。
○保坂（展）委員　総理は、素直に真っすぐお育ちになって、いろいろなことで悩んだり苦しんだりしている人に果たして目配りできているのかということを私は言っているんです。
　この親学の提言でも、例えば、思春期からは自尊心を低下しないようにするなんというのもあるんですね。なぜ思春期からなんだと。
　昨今、いろいろな事件が起こりますよ。マスコミ、世論が沸き立つような衝撃的な事件が起こります。その御家庭を見たときに、いや、あんなに、あいさつもできて、しっかりしていて、親子関係もいいように見えていたのに、なぜなんだということが言われますけれども、思春期からでは遅過ぎるんですよ。乳幼児の時期に、それこそ抱き締めたり、赤ちゃんを受けとめるということが、自分はこれでいいんだ、まさに自己肯定の基盤をつくっていくということが自尊心の芽生えであって、思春期からなんということを言ってほしくない。いかがですか。
○安倍内閣総理大臣　保坂委員、ちょっと待ってくださいよ。まだ第二次答申が出てないじゃないですか。結論が出ていないんですよ。
　その過程で、委員がいろいろな発言がありますよね。その発言は、発言された委員によく聞いていただかないと。私がこれでと決めたわけではないんです。その過程の発言について、今一々ここでどうだこうだと言われるのは、これはおかしいと思います。もう少し忍耐力を持って、この第二次答申が出るのを見ていただいて、その上で御議論をいただければと。
　今の段階では、まさに議論をしている最中でありまして、今おっしゃった思春期、乳幼児、突然そんなことを言われても、私はわかりませんよ、それは。
　ですから、それは今まさに専門家の中において、見識を持った方々が議論をされている、このように思います。
○保坂（展）委員　総理、答えていないんですよね。
　これは、親学の緊急アピールを出すというふうに言っていたんですよ。言っていたけれども、それはやめになったんですよ。そのことはどういう事情だったんですかと。
　だって、総理が呼びかけて教育再生会議をつくっているわけでしょう。ですから、そこはどうだったんですかと聞いているわけで、そのことに対して答えていないじゃないですか。
○安倍内閣総理大臣　いわゆるこの親学の緊急アピールが、事実、まだ今出ていないですよね。それが事実なんですよ。あとは、保坂さんは報道を通じて知っているだけじゃないですか。報道は常に正しくはないんですよ。（保坂（展）委員「そんな言い方しちゃだめですよ」と呼ぶ）正しくないんですよ。
　結果としては、ですから、まず第二次答申において出てきたものを見ていただきたい、このように思いますし、私もすべての会議に出ているわけではないですよ。私の出るのは全体会合だけに出ているわけでありまして、第二分科会、分科会がやっているものに私は残念ながら出ておりませんから、そこでどういう御議論があったということについては、今詳細について私は申し上げることはできない。
　もちろん、報告は受けていますよ。報告を受けておりますが、しかし、今まさにミクロの議論をされております。私どもが申し上げるのは、つまり表に出したものについて、これから発表するものについて、ぜひそれは御議論をいただきたい、このように申し上げることは私は当然であろうと思いますよ。
○保坂（展）委員　ちゃんと教育再生会議の議論をオープンにしていただいて。まさに国民の皆さんも一体どういう提言なんだと議論になっているわけですから、今こういうことを話し合っているんだということをオープンにしていただければ議論ができるわけですよ。マスコミ報道、これしかもうないわけですから、マスコミ報道に出ているものしか現在ないわけですね。
　総理に続けて伺いますが、教員免許更新制ということが導入されますね。現職の教員の方は、やはり講習を受けてもらわなければいけない。でないと、講習を修了しないと免許は失効してしまうわけですね、教壇には立てないという制度。
　そしてまた、四百万人を超えているペーパーティーチャーという方がいらっしゃいます。教員免許を持っているけれども、学校の教壇には立っていないという方です。将来、教員が大量に退職していく時代になりますね、これから。学校の教壇にいろいろな人が立つ可能性を開いておくという意味では、この教員免許を持っている教壇に立っていない方たちも、今回の制度変更で免許は失効してしまうんですね。いわば、教壇に立つ資格を失ってしまう。しかし、それは教育委員会が内定します、そして、学校に来てください、手続を踏めばもう一回生き返るんですよというのが文科省の説明なんですが、教壇に立つ人たちが非常に狭くなってしまうんじゃないか。
　そして、こういう免許更新制、これは、アメリカの一部の州を除いてはありませんよ。ヨーロッパの各国も、総理がモデルにしているイギリスも終身免許ですよ。そういう意味で、現場の教員たちを非常に窮屈にさせ、そして免許証を持っていて教壇に立っていない人たちを遠ざける、そういうことになりませんか。
○安倍内閣総理大臣　私は、むしろ逆なんだろうと思うんですね。我々は、先生方、教師の皆さんに自信と誇りを持って教壇に立っていただきたい、こう考えているんです。ほとんどの先生方は、まじめに教育に取り組んでいる、真摯に教育に正面から取り組んでおられる、こう思います。
　今回の更新制度は、まさに皆さんに自信と誇りを持ってもらおう、そのためにも、十年に一度、資質能力を刷新していくということが大切だろう。研修を受けることによって、新たに能力を身につけていく、知識を刷新していくことによってこれは尊敬を集めることにも私はつながっていくんだろうと思います。
　そこでまた、ペーパーティーチャーの件ですが、教員免許状取得後、長期にわたって教育現場には触れていない方々であって、この方々こそ、むしろ、ある意味では不安を持っておられるんだろう、こう思います。ですから、そういう皆さんには、教員になる時点で更新の講習を受講していただいて、最新の知識と技能を身につけていただいて、そういう機会ができるわけですから、そして、それを身につけていただいた上において、自信と誇りを持って教壇に立っていただくことになるんだろう、このように思います。
　これは当然、子供たち、また子供を持つ親の皆さんにとっても、いわばペーパーティーチャーの方々に、このように最新の知識を身につけていただいて、講習を受けて教壇に立って自分たちの子供を教えてもらいたい、こう望んでいると私は確信をしています。
○保坂（展）委員　ペーパーティーチャーの方が最新の知識を受講しようとしても、更新できないんですよ。教育委員会の内定がないと、この講習を受けることができないんですよ。おかしくないですか。
○安倍内閣総理大臣　これは当然、今申し上げましたように、ですから、講習を受けて、そして内定をされて、その後先生になっていく。つまり、長い間教育の現場に触れていないんですから、当然そういう講習を受けてもらう。講習を受けることによって、いわばペーパーティーチャーと言われた方々だって、自信を持って教育現場に立つだろう。そして、お父さん、お母さんたちも、長い間触れていなかったということに不安を持たずに、これはちゃんと研修を受けられたんだな、このように思って、信頼感も増していくのではないだろうかな、私はこのように思っています。
○保坂（展）委員　私は、教育行政の迷走だと思いますよ。
　教員免許を持っていない方も、社会で幅広い経験を積んだ場合は特別免許状という形で教壇に立ってもらおう、これは五年から十年だったんですよ、最初。これは取っ払いました、その期限を。もっと幅広くしましょうということですよ。
　しかし、今回、そういう人たちも含めて、教育委員会の内定がないと受講もできない。こうやって狭めていくということは、これから大量に、今四十八歳が頂点ですよね、教員の年齢構成比でいうと。どんどん退職をしていくという中で、狭めてしまいませんかと言っているんです。
○安倍内閣総理大臣　これは、現場において新たな先生の任用の必要が高まってくれば、私は、当然認定されていく、こういうことになっていく、そしてその上で受講していただく、こういうことになっていくのではないか、こう考えております。
○保坂（展）委員　実は、教育の一番の問題というのは、私は格差の問題だと思っています。この格差の問題というのは、安倍総理御自身が言っているように、いわゆる親の所得や生活の環境によって子供たちの進路がおのずから決まってしまう、運命づけられてしまう、こういう格差社会はいけないということを総理自身が言っているじゃないですか。
　学力の問題で言うと、日本の子供たちは二通りに分かれてしまっているんですね。比較的成績がいい子供たちの山、もう一つは、手前で、成績では低い子供たちの山。この低い方の子供たちをどうやって社会的に公教育が支えるかというのが最大のテーマじゃないですか。
　前回それを聞いたときに、早寝早起き朝御飯の励行でうまくいくというふうに答えられましたけれども、しかし、そんな簡単なことじゃないと私は思っているんですね。ここに対して教育改革を言うなら、塾に行く、あるいはいろいろな形で教育費にお金をかける余裕もない、そういう子供たちを社会が、公教育が支援していくという強い政策を出すべきじゃないですか。
○安倍内閣総理大臣　私は、親の経済状況によって格差が生まれてはならない、もちろん格差が広がってはならない、こう考えておりますし、そのように申し上げてきました。
　先ほど私、早寝早起き朝御飯、それでこの格差が解消されるなんということは全く言っておりません。いわば学校で取り組んで成果を上げたものがあればそれをみんなで共有していこう、この一つの例として取り上げたわけでございます。
　そして、親の格差によって子供たちの就学の機会が奪われたりすることのないように、また学力の差が出てくることのないように我々も努力をしていく、これは当然のことであります。その中におきまして、だれでも通うことができる公教育を再生していく、我々は、そのためにも公教育をぜひとも再生したい、こう考えているわけであります。
　このため、公教育を再生すると同時に、経済的理由によって就学困難と認められる児童生徒に対する就学援助や奨学金事業に取り組んでいかなければならないと思っています。政府としては、平成十九年度予算において、教育の機会均等の確保を図るために奨学金事業の充実を図っているところでございます。
　また、今後とも我々は、学校の現場において、あるいは子供たちの間において、こうした親の経済力によって格差が生じないように全力を尽くしていきたい、このように思っております。
○保坂（展）委員　最後に一問聞きます。
　これは、勉強になかなかついていけない子供たちに対して教員を加配し、そこに財源をしっかりつけるというふうに言ってほしかったんですね。
　端的な例ですが、我々は超党派で児童虐待防止法という法律をつくりました。大変な数の通報があって、子供たちが保護されています。そして施設で育っています。総理、いいですか。そして、児童虐待で、社会の手で、国の手で保護された若者たちが高校を卒業して進学ができるのかというと、ほとんどこれは進学できるような状態ではない。勉強できる環境とか、資金的なものも非常に困難です。こういうことをしっかり社会が支えるということを具体的に一つ示すことも改革なんじゃないですか。
○安倍内閣総理大臣　最近、養護院等の施設に預けられる子供たちは、いわば、親によって捨てられるというよりも、虐待された結果という子供たちが多いのも事実であります。そうした子供たちが大学に進学する際、委員が御指摘になったような経済的な困難があるのも確かに事実だろう、このように思います。
　我々も、そうした事実を真正面からしっかりと見据えながら、こうした中において進学を希望する子供たちの希望をかなえることができるように努力していきたいと思っております。
○保坂（展）委員　最後に、学校がうまくいっていないということを余り内閣が強く言い過ぎてはいけない、自虐的になってはいけないということを申し上げたいと思います。頑張っている教師や親や生徒もたくさんいるということを、改めてそこに不信の根を持つような、内閣の旗振りである再生会議の言動はちょっと問題があるということを申し上げて、終わります。
○糸川委員　国民新党・そうぞう・無所属の会の糸川正晃でございます。
　この委員会では、ここまで一連の質疑、それから参考人質疑、地方公聴会それから中央公聴会を通じまして、教育現場における本法律案に対するさまざまな御意見というのを聞いてくることができました。
　その中で、特に十五日の参考人質疑におきまして、私が京都市の教育長に質問させていただきましたら、どういう質問かといいますと、本法律案で足りないところは何があるのかということをお聞きしました。そういたしましたら、教育予算の充実、それから財政上の支援、これが足りないんだという明快なお答えをいただきました。昨日の公聴会におきましても、各公述人から、教育にかける予算というものは国がしっかり手当てすべきである、こういう一致した意見も述べられております。また、これは各地におきましても、法案への賛否というものを別にいたしまして、ひとしく現場から上がってくる声であります。
　政府は、教員の給与の国庫負担率の削減、それから行革推進法における教員の定数の削減、こういう方針など、教育再生の理念とは逆方向の厳しい措置をとってきたのではないかなというふうに考えます。財政再建との両立については非常に困難な課題ではありますけれども、教育再生、これは安倍内閣の最重要課題である、これは安倍総理がしっかりと述べられておるわけでございます。
　そこで、本日は尾身大臣にお越しいただきましたので、予算を預かる財務大臣として、教育の重要性、これをどのようにお考えになられて、その財政措置の必要性について今後どのような方針をお持ちか、ぜひお伺いしたいと思います。
○尾身国務大臣　将来の人材を育てる教育は、我が国の将来にとって極めて重要な課題であると考えているわけでございます。
　他方、平成元年度以降、生徒一人当たりの教育への公的支出は一・五倍になっております。また、教職員の数は一・三倍になっております。それにもかかわらず、教育をめぐる問題は深刻化していると言われているわけでございます。したがいまして、必ずしも教育の予算をふやせば教育がよくなるものではない。重要なことは、むしろめり張りをつけて、真に教育の質を向上させるような予算をきちっと重点的に措置することであると考えているわけでございます。
　安倍政権にとりましても、今のお話のように、財政再建は教育改革と並んで極めて重要な課題であるというふうに考えております。そういう中で、私ども、財政改革の基本的な方針は維持しつつも、まず歳出ありきということではなしに、真に教育の向上のために必要な予算はしっかりとつけてまいりたいと考えております。
○糸川委員　大臣、現場の声が、足りないものは何ですかと言ったら、お金ですと、これの一点に尽きるわけです。予算が足りないんだという声がいろいろなところから聞こえてくるわけでございます。
　それを踏まえて、では、総理にお聞きしたいと思います。
　総理は、教育再生を最重要課題だというふうにおっしゃられておるわけでございます。今までの審議の状態というのも少しは聞いていらっしゃるのではないかなと思うわけでございますので、この現場の声、これをどのように受けとめられて、そして、教育予算の確保について今後どのようなリーダーシップを発揮するおつもりなのか、お伺いしたいと思います。
○安倍内閣総理大臣　ただいま財務大臣は、財務大臣ですからああいう財政をにらんだ答弁になるのは当然のことであって、財務大臣がそれぞれどんどん出すと言ったら、これはもう国の財政は大変なことになる、このように思います。
　ただ、財務大臣が答弁した中において、子供一人当たりの公共の財政の支出については、これは五割ふえている、そして教員も三割増になっているということであって、しかし、その中においても教育をめぐる状況は厳しくなっている、こう指摘があるのも事実です。ですから、例えば三十年前の状況と今を比べてみると、三十年前の方が、例えば予算等についても今よりも厳しいのは事実でありますし、学級においても、これは今よりも先生一人当たりの生徒の数も多かったのも事実だろう、このように思うわけであります。
　一人当たりの公共支出については伸ばしてきたのも事実ということは申し上げたわけでありますが、しかし、そこで、やはりその中において、家庭やまた地域の教育力が低下をしてきている、世の中も複雑になってきている中において、子供たちもいろいろな悩みを抱えていて、そういう悩みにも学校の現場でこたえなければいけないという負担がふえてきたというのも私もよく承知をしているところであって、しかし、その中で、ではどこに予算を使えばいいのか。とにかく予算をふやせばいいということではなくて、どこの部分に真に必要な財源を確保しなければならないか、予算を投入しなければいけないかということを当然検証していく必要がある、こう思います。
　もちろん、今、財政再建も行っております。ですから、当然効率化も徹底しながら、めり張りをつけて、真に必要な教育における財源は確保していかなければならない、こう考えております。
○糸川委員　総理のお考えと基本的には私も同じなんですが、総理、教育再生というお言葉を使われている以上、これは喫緊の課題だということは重々御存じのようでございますので、先立つものがなければ地方の教育というものが成り立たないと言っている声もあるということをしっかりと聞き届けていただいて、財務大臣は財務大臣の意見だということだけではなくて、ぜひ内閣でその声を上げていただきたいというふうに思います。
　次に、教育。これは基本的に子供たちのためにあるわけでございます。子供たちが社会の一員として生きていくために必要とされる基本的な知識、これを習得して、みずからの生き方、これを自分自身で選択できるようにしてあげるということが教育の基本的役割ではないのかなというふうに思うわけでございます。
　ただ、この点、未履修問題に象徴されますように、最低限必要とされる基本的な知識、これを定めました学習指導要領が現場において必ずしも十分守られていなかったということも明らかになったわけでございます。地方公聴会、そして昨日の公聴会におきましても、御意見の中で、指導要領が実態にそぐわないんだ、それが原因なんだというような指摘もございました。その弾力化というものが必要ではないかというような意見もございます。
　そこで、総理が、今回のこの教育再生三法を通じて、子供たちが身につけるべき最低限の知識、ナショナルミニマム、これを確保するために今後国としてどのような対応を図っていくおつもりなのか、お聞かせいただけますでしょうか。
○安倍内閣総理大臣　私は、教育再生に当たりまして、すべての子供たちに高い水準の規範意識そして学力を身につける機会を保障しなければならない、このように申し上げてきました。
　このため、学校教育法の改正案におきましては、義務教育の目標等を定めまして、基礎的な知識の習得や、思考力、主体的に学習に取り組む態度など、育成すべき資質や能力等を明確化いたしました。
　そしてまた、学校教育法の改正を踏まえて、今後、授業時数の見直し等を含めた学習指導要領の改訂を行うことといたしています。
　また、このような教育内容の充実のほか、今回の三法案におきましては、副校長の設置など学校の組織運営体制及び指導体制を強化していく、そしてまた教育委員会の責任体制の明確化や教育に国が責任を負える体制を構築する、そして免許更新制の導入などによって教員の資質の向上などを定めています。
　これらが一体となって、高い学力と規範意識を確実に定着させる教育の実現を図っていきたいと思っております。
○糸川委員　これは伊吹大臣に、もう何度も私も聞いておりますけれども、また改めてお聞きしたいと思うんです。
　文部科学大臣が、今回のこの法改正を受けた学習指導要領の改訂に際して、地域の実情に合った弾力的な運用について、そういう声に対して今後どのような対応をとられるのか、それから指導要領の実効性をどのように担保されるおつもりなのか、お伺いさせていただきます。
○伊吹国務大臣　今先生の御質問にございました、実態に合わないという意味が、どういう意味なのか。これは、その地域に即した教育ができないという意味なのか、受験のためにうまくないぞという意見なのか。私は、後者はちょっとやはりそれは本末転倒の議論だと思いますよ。
　今総理が御答弁申し上げたように、特に高等学校の卒業生は、全国一律、ここまでは私学であろうと何であろうときちっと学習をしてもらいたい、それが日本の高校を卒業した人の基礎的な学力であるということを、国会でお決めいただいた学校教育法に従って告示をしているわけですから、その中での工夫をしていただくということは、カリキュラムの編成権は校長にありますから、これは私はよろしいと思いますが、入試に不便だから何やってもいいということは、金もうけるために何やってもいいのとよく似ていて、私は、未履修の問題というのは、ある意味では受験のライブドア事件だというふうに思っているんですよ。
　ですから、そこはやはりきちっと守っていただく中でいろいろな創意工夫をしていただくことについては、大いにバックアップはいたしたいと私は思います。
○糸川委員　ですから、大臣、それは私もよくわかっているんですが、昨日の公聴会でも、この未履修の問題はどうして起きたと思いますかということをお聞きしましたら、現行の受験制度が問題であるのではないか、こういうふうな指摘もあったわけでございます。
　そういうことをしっかりと踏まえた上で、今後の学習指導要領を変えていく中で、大臣として、じゃ、学校に守らせていくんだというその担保というのをどのようにしていくのかということを御質問したわけでございます。
　では、もう一問、未履修のことについてお尋ねさせていただきます。
　このナショナルミニマムの確保に関連いたしまして、これは私学の問題について特にお伺いしたいと思いますが、未履修問題、これは私学の割合が高かったわけでございます。大臣先ほどもおっしゃられましたが、私学に学ぶ子供たちの学ぶ権利が侵害されているという解釈が若干私はできるわけでございますが、その防止策が果たしてこの法律案でしっかりと担保されて確保されているのかどうか、こういう疑問もあるわけでございます。この点は、文部科学大臣には以前質問させていただきました。ですから、本日は総理の認識をお伺いしたいと思います。
　総理は、私学における適正な教育の確保に関しまして、文部科学大臣、それから総務大臣に対しまして、地方自治の本旨というのを大切にしながら、知事部局において必ず法律が守られるような体制をつくるべしという指示を行ったというふうに聞いております。具体的には、総理の指示がこの法案にどのように反映されたと考えていらっしゃるのか、お聞きしたいと思います。
　指導主事等の教育の専門家を知事部局に置くといった指導がなされるということでございますが、これは財政的な支援等、これを考えないと、地方自治の名のもとに、実効性が確保できないのではないか、こういうようなおそれもあるわけでございます。そこで、子供たちの教育を受ける権利を確保するという観点から、私学を所管いたします知事部局の強化のあり方について、総理の御決意というんでしょうか、これをお伺いしたいというふうに思います。
○安倍内閣総理大臣　私立学校といえども、公教育の一端を担っているわけでありまして、これは委員も同じ考えなんだろう、このように思います。
　国の法令に基づく適正な教育が行われるよう、私立学校の自主性を尊重しながら、私立学校に関する教育行政の充実を図っていかなければならない、私はこのように考えているわけでありますが、このため、今回の地教行法の改正において、知事が教育委員会に対して学校教育に関する専門的な助言、援助を求めることを可能にするとともに、知事部局に専門的知識を有する者を配置するなど体制を充実するよう、総務大臣と、そして文部科学大臣に、確かに私は指示をしたところでございます。
　政府としては、このような施策を通じて、知事部局の体制の充実を図り、子供たちの教育を受ける権利を保障していきたい、こう考えています。
○糸川委員　もうほとんど時間がなくなってまいりました。
　総理にもう一問お聞きしたいと思うんですが、今回の規定について、条文上は、市町村の長がその議会の議決を経て行うものとされまして、市町村議会が当該議決をする際には、市町村の教育委員会の意見を聞かなければならない、こういうようなことになっておるわけでございます。首長のイニシアチブが非常に大きくなっているというふうに考えられます。また、市町村と都道府県の移譲に関する協議についても、教育委員会の間で行うのではなくて、市町村の長と都道府県知事という、首長同士での協議となるわけでございます。
　そこで、教育分野におけます都道府県と市町村の分権の推進に関しまして、国の果たす役割について、総理の御認識をお伺いしたいというふうに思います。
○安倍内閣総理大臣　教育基本法におきましては、国は全国的な教育の機会均等と教育水準の維持向上を図ることが規定をされています。教育に関する基本的な制度の枠組みの制定を行う役割と責任が国にはある、このように思います。そして、国は、この役割と責任を踏まえて、都道府県から教育の実施主体である市町村や学校に権限を移譲する方向で取り組みを進めることが重要であります。
　今回の地教行法の改正におきまして、このような考えのもとに、市町村から都道府県に事務の移譲を要請することを可能とすること、そして、都道府県教育委員会が同一市町村内の県費負担教職員の転任を行う場合は、市町村教育委員会の内申に基づいて行うことなどを盛り込んだところでございます。
　このように、いわば国と都道府県、そして市町村、それぞれの役割を定めているところであります。
○糸川委員　私がこの衆議院における質問の最後の質疑者でございました。
　これは理事会で話もしておりましたけれども、この教育再生はこれがまだスタートでございます。尾身大臣、ぜひ予算のところもしっかりと御検討いただいて、この国の礎になる子供たちのために、しっかりと尽くしていただきたいと思います。
　終わります。