Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○広野説明員　今ここで何％回収できるかということを明確に申し上げることはできないわけでございますが、業界といたしましても、三カ月ごとにと申しますか、モニターといいますか監視をいたしまして、どういう効果が上がっているかということを調べながら進むということでございますので、私どももその成果を見ながら、回収効果が上がるようにやってまいりたいと思っております。
○春田委員　業界側としてはいわゆる水銀の乾電池の約半分を回収すると言っておりますから、ボタン型乾電池を一〇〇％回収するということじゃないかと思うのですね。しかし、専門家の先生に言わせれば、大体この種の回収というのはよくいって六〇％じゃないか、こういう見方もあるわけです。したがって、乾電池の水銀の量が全体で五十五トンある、そのうちボタン型乾電池が二十五トンであるということでありますけれども、これが一〇〇％回収された段階で二十五トンが回収できるわけですね。
　ところが、先ほどおっしゃったように、販売ルートが非常に複雑であります。また、ボタン型乾電池の利用というのは、例えばテープレコーダーとかヘッドホンというのはヤングの方が使っているわけですね。ヤングの方たちは、わざわざ消費されて完全になくなってから新たに電池を買うのではなくして、常に予備電池を買っているわけですよ。そういう面からも、わざわざ販売店に持っていくかどうかということも疑問であります。したがって、一〇〇％回収は非常に至難のわざ、仮に私が言ったように六〇％回収できたとしても、二十五トンのうちで言えば十五トンですね。よくいって八〇％いっても二十トンしか回収できない、こうなるわけでございます。
　私は、鳴り物入りで水銀入りの乾電池は業界で回収するんだとＰＲそのものは非常に大きいわけでございますけれども、実際中身をよく検討してみれば、そういった半分以下である、よくいって五十五トンのうちの二十トンくらいじゃないか、こういう見方をしているわけでございます。となれば、全体の約三分の一強、こうなるわけですね。この点、通産省としてはどう思いますか。
○広野説明員　ここで明確に何％ということを申し上げられないのは非常に残念でございますけれども、できるだけ効果が上がるように、通産省としましても業界を指導してまいりたいと思いますし、関係方面に協力方をお願いしたいと思っております。
○春田委員　業界が一生懸命おやりになっているのを頭からだめだ、少ないということはちょっと言えない面もありますけれども、しかし、まあ常識的に判断して大体そんなものじゃないかと思うのですね。そういう点で、当然これは市民の、消費者の協力がなかったらできないことでございますから、私は限界があろう、こう思っておるわけでございます。
　さらに、この水銀入りの乾電池につきましては、空き缶と同じようにデポジット方式を考えたらどうかという先生もおられますけれども、これはどうお考えになっていますか。
○広野説明員　お答えいたします。
　デポジットシステムにつきましては、通産省としましては小売店への影響、あるいは流通機構が非常に複雑でございますので、そういう流通機構全体に対してどういう影響を及ぼすのかという点、あるいはそういうデポジット方式を導入しました場合のコストの問題、また、それをだれが分担をするのかというような問題等が多々ございますので、その点について十分に検討をしてまいりたいと思っております。まずは、今回とりました措置が十分に効果が上がりますように指導をしてまいりたいと思っております。
○春田委員　いずれにいたしましても、この業界、企業による回収というものは、私は従来から考えたら一歩前進の評価をいたしますけれども、限界があろう、こういうことを主張していきたいと思います。
　さらに、業界回収とともに、市民の協力のもとで現在実施がされております地方自治体の分別収集がございます。この水銀入り乾電池がいかなる方法で分別収集によって回収されているのか、その実態についてさらにお伺いしていきたいと思いますが、まず、この分別収集で水銀入り乾電池を収集している地方自治体が全国でどれくらいあるのか、これを御説明いただきたいと思うのです。
○小林説明員　乾電池のみ分別をして収集している自治体が幾つかあるということは報告も参っておりますが、全国にその数が幾つかということはまだ把握しておりません。
○春田委員　正確な数はなくとも、多いか少ないか、その辺の見通しはどうですか。
○小林説明員　昨年の秋までは十ないし二十の間でございましたが、最近、この半年の間に相当の数がふえているという状況でございます。
○春田委員　大都市での分別収集状況はどうですか。何か聞くところによると、大都市では分別収集は非常に難しい、混合収集をほとんどやっているという話を聞いておりますが、どうでしょうか。
○小林説明員　いわゆる大都市の中では広島市が早くから乾電池の分別収集を行っております。それから最近、横浜市が乾電池の分別収集に着手をしております。そのほかにつきましてはいずれも検討中、まだ意思決定はされていないというふうに現在承知をしております。
○春田委員　ごみの収集につきましてはいわゆる燃えるごみと燃えないごみ、燃えないごみの中に乾電池を捨てるやり方と、また有害ごみを完全に除去して乾電池のみを収集している方法と、いろいろ乾電池の収集についてはあろうかと私は思うわけでございますが、新聞の記事等をいろいろ見れば、大体乾電池のみを分別収集している、また燃えないごみの中に入れている、そういう完全に一般ごみと分けている地方自治体が半分ぐらいあるんじゃなかろうかということで記事も出ておるわけでございますけれども、いずれにいたしましても、全国的にまだまだ分別収集は徹底はされていない、こういう状況ではなかろうかと思うわけでございます。
　そこで今、課長の方からそうした自治体の中で非常に先進的ないわゆる分別収集をやっている地域は広島がある、こういうお話でございますけれども、広島ではどんな回収をやっているのか、もうちょっと具体的にお話をいただきたいと思うのです。
○小林説明員　広島市では、乾電池を初め水銀を含みますものを有害ごみというように指定をいたしまして、有害ごみだけ分別をして収集をしております。収集をしましたものにつきましては、水銀につきましては水銀回収工場に回して水銀を回収をするという形で適切な処理を行い、その他のものについては、一部他の金属の回収という方に回しておる実情でございます。
○春田委員　広島でそういうやり方をやっているわけでございますけれども、広島であえて有害ごみとして乾電池を収集してやっているわけですね。これで、市民の協力で何％ぐらいが実際回収されているのか。具体的な数字は出ないと思いますけれども、アバウト的にどれくらい回収されるのか、通産省としては把握なさっておりますか。
○小林説明員　回収している乾電池の重量につきましては市として把握していると聞いておりますが、全体量の把握が困難ということがございまして、全体の中で回収率がどのくらいというのは、なかなか推計が困難だという報告を受けております。
○春田委員　ここに一つの資料があるわけでございます。月刊「廃棄物」という雑誌がございますが、その一月号に京都の高月先生の報告書があるわけでございます。その高月報告書によりますと、五十七年度の乾電池の生産量が二十六億三千万個、国内の消費量が十四億七千万個ある。乾電池一個当たりの平均重量が大体四十一・七グラムとなっているのですね。したがって、全国一人当たりの消費量は、十四億七千万個を一億一千八百万で割ったら、おじいちゃんから赤ちゃんまで含めて大体十三個ぐらい消費しているのじゃないか、こういう平均値が出ているわけです。
　で、広島市の乾電池の回収量というのは、厚生省から出た資料によると八十二トンになっておりますが、この高月先生の報告では八十八トンになっております。広島市の人口が九十二万人です。したがって、広島市の消費個数は、九十二万に十三個を掛けたら、大体一千百九十六万個が消費されたのじゃないかという数になっているわけですね。したがって、回収個数は、四十一・七グラムで大体八十八トンですから、これを計算してみますと約二百十一万個が回収された、こういう数です。したがって、回収率は、二百十一万個を一千百九十六万個で割ったならば、一七・六％という数字が出てきているわけでございまして、これは乾電池の一個当たりの重量等の計算の仕方によってかなり違うと思いますけれども、大体一つの目安になるのではなかろうかと私は思っておるわけですね。
　そういった面で、広島の名前を出すのは非常に申しわけないわけでございますけれども、高月先生からいったら、一生懸命やっておる、市民にも袋等を上げて、乾電池の回収はやりますよと、そこまで徹底されていながら、非常に率は悪いという結果になっているのです。この辺のところ、課長はどういう御判断をなさいますか。
○小林説明員　乾電池の中には器具に入れられたまま捨てられるものもございますし、従来ボタン型についてさほど注意が喚起されていなかったという点もございまして、ボタン型まではなかなか市民の分別収集の中に出てこなかったというような事情もございまして、乾電池だけ収集しておりますところでも回収率を上げるにはかなり苦労しているというのが実情と思っております。
○春田委員　いずれにいたしましても、この一七・六％は、正確な数字じゃなくとも一つの目安になるのではなかろうか。こういう点で、分別収集をしても、やはり市民の協力がなかったらできないということで、いわゆる分別収集による使用済み乾電池の収集というものがかなり難しいことを示しているのではなかろうかと私は思っているわけでございます。
　ところで、厚生省としては、分別収集で、今広島そのほかもやっておりますけれども、トータル的にどれぐらいが収集されているかということはわからないのですね。
○小林説明員　現在正確な数字は把握しておりません。
○春田委員　話はちょっと飛びますけれども、厚生省としては自治体の分別収集に対しまして助成制度等はあるのですか。
○小林説明員　厚生省で補助をしておりますのは施設の整備につきましてございまして、機械的に分別をいたしますものについては補助の対象にしておりますが、市民が分別をし、それを車両で収集をするという部分につきましては補助の制度はございません。
○春田委員　ここにも分別収集の困難性があると私は思うのですね。例えば分別収集と混合収集のコストを比較した場合、分別収集した場合は収集車の配車や収集回数、袋、人件費、また処理先での処理費用、こういうことを考えた場合、混合収集と比べて非常に割高になる。これも「暮しの手帖」という本に載っておるわけでございますが、分別収集でいけば混合収集の大体二、三割アップするだろう。さらに、処理先での費用というのがトン当たり大体五万円ないし六万円かかる、こういうことで、分別収集もいいわけでございますが、非常に割高になっていくという点も地方自治体が踏み切れない一つの理由になっているんじゃなかろうかと思いますし、特に大都市周辺におきましてはそういう市民の協力等も非常に得がたいという点で、混合収集して焼却炉で一挙に処理しているという例が多いわけでございます。
　したがって、こうして考えてみた場合、乾電池の回収というのは、まず業界によってボタン型の電池が自主回収されている。さらに、筒型につきましては地方自治体で若干分別収集がされておりますけれども、これも非常に少ない。とともに、これは市民の協力、消費者の協力がなかったらできないわけですね。そういう点で、業界の回収、地方自治体による分別収集によってどれぐらいの水銀の乾電池が回収されているか。これを私の独断と偏見で計算した場合、先ほどおっしゃったように、全体量が五十五トンある。そのうちの大体十五トンないし二十トンが業界の回収によってできる。そしてさらに分別収集によって、広島市がこれだけ言っても一七・六％しかいってないという点から考えた場合、せいぜいいって五十五トンのうちの二十トンないし二十五トンぐらいしかいかないのじゃないか。したがって、残りの三十トンはすべて焼却炉の中に一般ごみとともに投入されまして、そして大きな公害問題となってきているというのが実態ではなかろうかと思うのですね。
　そういう点で、業界回収はさらにさらに努力し、この回収をどんどんしてもらわなければなりませんけれども、また地方自治体が本当にそうした分別収集ができるような国の助成制度も考えてもらわなきゃなりませんけれども、いずれにいたしましても、現実的な対応としてはいわゆる焼却炉による処理といいますか対応といいますか、これ以外、現在の水銀の乾電池の対策はないということでございます。この点について環境庁と厚生省に意見を聞きたいと思いますが、そういう私の結論に対しまして、まず厚生省の御見解をお伺いしたいと思います。
○小林説明員　乾電池の入りました一般のごみを焼却することによりまして出てまいりますガスの中に水銀があるという測定値は幾つかございます。ただ、その測定値はＷＨＯの大気の一般環境基準に比べましても環境上問題となるレベルではまだないというふうに考えておりまして、全国一律に焼却工場で対処すべきレベルにはまだ達していないというふうに考えております。
○佐竹政府委員　事業者による回収あるいは市町村による住民の協力による分別収集、こういうシステムでは限界があって、相当部分は焼却場の焼却炉の中で焼却されざるを得ないであろうという先生の御指摘につきましては、私どももそのような実態にあるかというふうに判断いたします。
　蛇足ではございますけれども、私ども言わしていただければ、ただいま厚生省から御答弁もございましたように、大気あるいは水質には現在のところ環境基準を上回るような値が出ていないというところが私どもの救いになっているわけでございますけれども、今後さらに乾電池の消費量が増加してきた場合にはどうかということは、冒頭に大臣からお答えしたとおりでございます。
○春田委員　そこで、一般ごみの焼却場での水銀対策に入る前に、環境庁にお伺いしたいと思います。
　大気汚染防止法や水質汚濁防止法では、有害ガスや有害物質について規制をなさっています。その基準を簡単に御説明をいただきたいと思うのです。
○佐竹政府委員　まず、水について申し上げますと、ごみの焼却場は一般廃棄物の焼却場として水質汚濁防止法上の特定施設に指定されているわけでございまして、これにつきましてはカドミ、水銀等有害物質九物質について排水規制を行っておるところでございます。
○林部政府委員　大気汚染防止法につきましては、火格子面積が二平米以上、または焼却能力が二百キログラム・パー・アワー以上の廃棄物の焼却炉がはい煙発生施設ということで政令で指定されているわけでございまして、そのような施設に対しましては硫黄酸化物、ばいじん、塩化水素及び窒素酸化物について規制を受けることになっておりますが、水銀については現在のところ規制はございません。
○春田委員　今局長がおっしゃったように、大気汚染防止法では、ばいじんと硫黄酸化物ＳＯｘ、それから窒素酸化物ＮＯ、と塩化水素の四種類の有害ガスについて規制されております。
　ところで、一般ごみの焼却炉から出てまいります有害物質、有害重金属等はどんなものが出てくるのか、ちょっと御説明いただきたいのです。
○林部政府委員　もう今まで都市ごみについていろいろ御議論のあったとおりでございまして、これは一般市民がいろいろなものを出してまいります。したがいまして、ごみの中には初めからいろいろなものが含まれているわけでございまして、それを焼却いたしますと、当然のことながら、排ガスあるいは粉じん、ばいじん等の中にいろいろな金属が含まれてくる可能性があるわけでございます。一般的には、測定をした事例はそう多くないのでございますけれども、都市ごみの焼却炉のいわゆるばいじん対策として電気集じん機とかマルチサイクロンといった集じん装置が設置されておりますので、空気中に飛び出るものにつきましては、そういったところのフライアッシュあるいは焼却後の残灰等についていろいろな試験が行われておりますが、そういうものの分解試験、分析あるいは溶出試験等の実態を見ましても確かにいろいろなものが出ているということでございます。
○春田委員　それらの有害の重金属については現在規制はされていないわけでございますけれども、規制されていないということは人体に影響がないということでそういうふうになさっているのだと思いますが、排出量はどれくらいかつかんでおられますか。
○林部政府委員　私どもが廃棄物の焼却炉について特別に調べたものは余り種類は多くございませんが、ちなみに水銀以外のものについて申しますと、五十七年度に十カ所の府県市の廃棄物焼却炉において五十四施設ほどを調べたことがございます。そのときの測定の事例では、カドミウムと鉛の二つを特に調べておるわけでございます。
　カドミウムについて申しますと、最大値が〇・三六ミリグラム・パー・ノルマル立米、最小値が〇・〇〇〇二ミリグラム・パー・ノルマル立米ということでございまして、平均いたしますと〇・〇五六ミリグラム・パー・ノルマル立米ということで、カドミウムについての規制値、この規制の対象になっている施設がございますが、それが一ミリグラム・パー・ノルマル立米ですから、非常に低い値ということが言えると思います。
　それから、鉛につきましても同時にこの五十四施設についてはかっておりますが、最大値四・三、最小値〇・〇〇八ということで、いずれも単位はミリグラム・パー・ノルマル立米でございまして、平均値が〇・七五でございます。鉛につきましても特殊な施設につきましては規制の対象になっておりまして、その場合の基準値の十ミリグラム・パー・ノルマル立米に比べましても、私どもが五十七年に調べたところではけたが幾つか違うくらいのレベルであったという状況でございます。
○春田委員　そこで、水銀の問題でございますが、焼却施設の煙突から排ガスとともに大気へ放出される水銀の量は大体どれくらいなのか、ＷＨＯの基準に照らしてみてどんなものなのか。さらに昨年十一月、東京都公害研の調査によりますと、ごみ焼却炉の煙突の煙道の排ガス一立方メートル中に一ないし五ミリグラムの高濃度の水銀が短時間に数十回排出されたと報告されておりますけれども、この辺について御見解を伺いたいと思います。
○林部政府委員　今、先生が御指摘になりました発表は、昨年秋に大気汚染学会が三重県四日市でございましたが、そのときに東京都公害研究所の方の共同研究ということで「ごみ焼却炉からの水銀の連続測定結果について」という報告がございました。焼却場におきます水銀の連続測定は、方法論的にもまだいろいろな問題があるというふうにも伺っておりますが、いずれにいたしましても連続測定はなかなか簡単にいかないということで、過去においても連続測定の例はそう多くはないようでございます。その意味では、連続測定によるというものがある程度可能であったことを今回報告するものであるというふうに御報告なさっているわけでございます。
　そういうようなことで東京都の公害研究所の研究者たちが連続測定を行ったところ、通常ベースでは〇・〇五から〇・一五ミリグラム・パー・ノルマル立米程度のものであった、時々鋭いピークが出ることがある、特にピーク値について把握がなかなか難しかったので、確認する意味で実際に空き缶のようなものの中に電池をかなりまとめて入れるとピーク値が確認できる、一個ではよくわからなかったけれども十個ぐらい同時に投入したら非常に瞬間的にピーク値が記録できた、こういうことでございます。
　先生もうよく御承知のように、都市の廃棄物の焼却炉は歴史的な経緯がございまして、近代化したものからいろいろなものがございますから、すべてについてこういうことが当てはまるかどうかということは言えないわけでございますし、それから廃棄物処理施設の排煙処理がどういうプロセスになっているかということにつきましても、いろいろなレベルの差が出てくることがございます。たまたま東京都が調べられましたこの焼却炉は、ストーカ方式で百五十トン・パー・デー、塩化水素対策としてはＣａＯＨ２の三十キログラム・パー・アワー噴霧方式、電気集じん機までの冷却方式は水噴射、こういうようなところでございます。したがいまして、こういう構造であれば、かなりのものをまとめて焼けば、そっくりそのまま空気中に出ていくということもあると思います。そういう状態が連続してどんどん出るということになれば、周りのところがかなり汚染されるということになりますが、当該焼却炉の連続測定の結果そのものは、かなり大量に投入したときにピークが出てくるというふうに受けとめております。
　こういう例について私どもどう考えるかということでございますが、全国的に総点検的な形で水銀の一般環境の調査を私ども行いまして、最近そのことについて発表をさせていただいたわけでございますが、その報告書の中では全国で百九十何地点ぐらいだったかと思いますが、そのうち六百メートルから四キロぐらいの間にこういう都市の廃棄物処理施設があるような地点がございまして、そういうところのデータなども、そのことが目的ではかったものではございませんけれども、そういうものを調べますと、一般環境とそう大きな違いがなかったというようなこともございますので、確かにピーク的にまとまって水銀電池が投入されればピークレベルは記録されるであろう。しかしながら、今の時点であれば、そのことによって著しい汚染が短期間に進むということは恐らくない。しかしながら、やはり少しでも投入される水銀を減らすという意味では、かってプラスチックの分別回収ということについて、自治体の清掃事業は非常に苦労しながらも分別回収をやってきたというような歴史もございますから、そういう意味ではそういう努力も続け、また排煙の処理等についても十分意を用いればそれほど急速に環境汚染が広がるということにはならないのではないか。しかしながら、そういう点について特に配慮すべきである、そういうことに注意を喚起したという点では、私はこの研究というものは評価すべきであるというふうに思っております。
○春田委員　御存じのように、水銀というのは空気一立方メートル中数ミリグラムの濃度で人間の中枢神経を侵すということで非常に猛毒と言われているわけですね。だから、煙突から出た排出水銀が上空で拡散されて薄まりますから現在は心配ないと言っても、全国で約二千カ所ぐらいの焼却施設があるわけです。これからどれくらいの水銀が出てくるかということでございますが、恐らく環境庁にしても厚生省もはかってないと思うのですけれども、これも私の独断と偏見で計算すれば、先ほど言ったように、乾電池だけですが、五十五トンであって二十五トンぐらいが回収されて三十トンが焼却炉に入っていく。先ほど言ったように、電気集じん機や洗煙装置がありますけれども、洗煙装置がもし乾式の場合は、専門家の先生に聞けば、水銀の八〇％から九〇％は下におりないで全部煙となって大気へ放出される。となれば、八〇％を掛ければ大体二十四トン、九〇％を掛ければ二十七トンが年間、全国でばらまかれている。これに加えて螢光灯や体温計が一緒に焼却炉に入っていけばもう大変な量なんですね。そういった面で、今は問題ないけれども、この水銀問題をこのまま放置していけば、数ミリグラムで人間の中枢神経を侵すこの猛毒性の水銀が、やがて人間や動物や自然界に影響して、例えばそれが土壌にしみ込む、河川に流れ込む、極端なことで言えば、それがメチル水銀となって水俣病みたいな形に五年、十年後、将来にはなってくるおそれもあるわけです。
　私は、そういう面でも水銀対策は決しておろそかにしてはならないと思う。こういうことで、この水銀対策、今は全部排水で規制しておりますけれども、大気においても規制すべきである。現に東京はこういういろいろな実験をやりまして五十九年からこの有害物質の規制の中に水銀も入れようという決定をしていると聞いているわけでございます。そういった面で、私は、国としても、今まではガスだけだったのだけれども、やはり水銀だけじゃなくしてその他有害な重金属物質等につきましても規制の対象に入れるべきじゃないか、また検討すべきじゃないかということを主張するわけでございますが、どうでしょうか。
○林部政府委員　おっしゃるようなこと、ごもっともだと思います。ただ、今まで排出規制をやる場合には、もう御存じかと思いますが、前提として想定環境濃度と申しましょうか、そういうような保持しなければならないある地域での環境の濃度というものが想定をされて、実際に排気される物質が煙突なら煙突から出て空中に拡散をしていく、そういうようなモデルによってそれぞれの排出口での規制値が定められてきているという経緯がございます。その意味では、ＷＨＯの環境保健クライテリアの中にガイドラインが示されておるのは今のところ水銀しかないわけでございますが、ＷＨＯのクライテリアのガイドラインの値というのは、もう先生もごらんのように、かなり高い数字でございますから、あれをベースにして排出値を決めるということには、率直に申し上げまして、私ども大気保全局としては非常に抵抗があるということも一つございます。
　それから、それだけに今急いで規制ということを言うよりも、これは水処理の問題もあるし、いわゆる集じん装置なり、いろいろな除害設備あるいは装置というものとあわせて考えなければいかぬ、それから分別回収のような問題もあるというようなことでございますから、私ども、今の考えとしては、一応今まで考えていたように一般環境の中でのレベルがどういうふうに推移をしているかという、測定監視と申しますか、このごろはモニタリングということを申しますが、それをきちんとやる必要があるのではないか。今回発表いたしましたのも一般環境においてのそういうモニタリングの問題ということで初めての試みとして行った結果を発表いたしました。従来、国設の測定局ではいろいろな物質についてずっとはかっておりますが、そういうものを総合して考えますと、そうは言っても廃棄物処理施設のようなところで局地的な汚染が特に高まっておらぬかというような問題は残るわけでございますから、そういう点につきましては、局地的な汚染が問題になるということであれば、当然そのモニタリングのあり方についても若干配慮が加えられる必要があるし、それが具体的な対策として受けとめなければならぬということになれば、廃棄物の処理にかかわるいろいろ総合的な面から判断をした対策を進める、こういうことになっていくのじゃないか。
　ですから、現在の段階は、私どもの考え方を率直に申し上げますと、今急いで環境基準を決め、排出基準を決めるというよりは、現行の処理体系の中で最も有効な手だてを地域地域の実情を考えながらやっていくということが、やはり自治体の清掃事業にもそれぞれ歴史がございますから、今はそれが一番いいのではないか。いろいろな御注文もございますし、御意見もございますから、そういうことも踏まえて、我々も内々にはいろいろな検討もいたしておりますが、そういう意味ではできるだけ環境汚染が進まないように努力してまいりたいと考えております。
○春田委員　そこで、今局長がおっしゃったように、地方自治体では有害ガスにつきまして、特に塩化水素は、当然はいじんやＳＯｘに関係がありますから、現在、国の基準は四三〇ｐｐｍでございますが、大都市の大阪市なんかは、例えば鶴見区の場合は九二ｐｐｍ、これは条例でつくっております。そのほか福岡は三〇ｐｐｍ、東京の杉並は二五ｐｐｍ、神戸市では三〇ｐｐｍということで、条例ではないけれども、住民協定の中で条例と同じような性格でつくっておるわけですね。これは昨年の秋にも私は質問いたしましたけれども、国の基準は非常に甘いのではないかという指摘をしておるわけです。この塩化水素を下げることによってはいじんやＳＯｘだって下がっていくわけでございますから、こうした地方自治体のかなり厳しい二けた台の塩化水素、ＨＣＩの規制を十分参考にしながら、国も見直す必要があるのではないか。アメリカなんかでは、特にこうした公害基準につきましては、合衆国じゃなくて州、州、ローカルを重んじて規制をしておるという話も聞いておりますし、さらにアメリカでは焼却場からの排気が環境汚染の大きな元凶である、こういう報告もされておるわけでございますから、私は、この塩化水素四三〇ｐｐｍにつきましても、昨年質問いたしましたけれども、もっと国でも厳しく規制してまた見直す、そうした検討もすべきじゃないか、こう思いますけれども、時間がございませんから簡単にひとつ答えてください。
○林部政府委員　お答えいたします。
　先生の御指摘のように、昨年既に一度お答えしているわけでございます。先ほど長いお答えになってしまいましたが、その中でも申し上げましたけれども、塩化水素問題、これもやはりそれぞれの自治体の清掃事業の中でのプラスチックの混入率と無縁でない問題がございます。こちらの方もやはり分別収集等によって混入率を下げるという努力が地域住民の御協力によって何とか維持されているという向きもございますし、処理のあり方についてもどういう処理が適切であるかというようなこともございます。基本的にはやはりそれぞれの地域の自然条件とか、気象条件も含めてでございますが、社会的な条件とかいろいろございますから、私どもの基本的な考え方としては、専門家にお集まりをいただいて相当時間をかけて御議論をいただいた、ああいうレポートに基づく基準でもございますので、それぞれの地域地域の実情に応じて上乗せ規制をするというのが一般的な姿としては一番運用の円滑を期するという意味ではいいのではないか。ただ、その場合に、やはり人口の密集しているような地域においてはできるだけ効率のいい処理のプロセスというものを採用することによってやはりレベルを下げることができるのならば、そういうことでできるだけ下げるという方を先行させたいというのが私どもの基本的な考え方でございます。
○春田委員　この論議はちょっと時間がございませんから、次の機会にまた譲ります。
　そこで、最後になりますけれども、いずれにいたしましても業界の回収、自治体の分別回収に期待するけれども、現実的な対応はやはり焼却場において水銀の乾電池は対応する以外にないわけです。
　そこで、市町村のごみ焼却施設には、焼却方式として乾式の洗煙方式といわゆる湿式の洗煙方式がございます。それぞれ一長一短があるわけでございますけれども、乾式と湿式のプラス面とマイナス面を簡単に厚生省の方からお答えいただきたいと思います。
○小林説明員　お答えいたします。
　塩化水素の除去率について言いますと、石灰を使います乾式で除去率が七五から八五％、アンモニアガスを使いますもので六〇から七〇％、湿式の場合は五〇から九八％という状況でございます。一般的に湿式の方が除去率がよいわけでございますが、コストが高いこと、維持管理が複雑なことという状況がございます。
○春田委員　水銀についてはどうですか。
○小林説明員　重金属については排ガスの規制が行われていないということもございまして、厚生省といたしまして両方式の比較あるいは評価というのは行っておりません。
○春田委員　乾式と湿式があるわけでございますけれども、それぞれ一長一短があるわけです。ところが、乾式の場合、現在四三〇ｐｐｍの塩化水素の基準がありますけれども、これだったら何とかクリアできますけれども、例えば神戸や福岡や東京の杉並みたいな二五ないし三〇ｐｐｍの塩化水素の基準だったら乾式でクリアできますか。
○小林説明員　現在の技術では困難だと思います。
○春田委員　乾式では困難なんですね。それから、重金属につきましては現在排ガスの規制がないものですから野放しになっているから、今乾式でもいいわけでございますけれども、先ほど私が言ったように、いわゆる乾式だったら水銀の場合は大体八〇から九〇ぐらい大気に逃げる。ところが、湿式の場合は八〇から九〇、逆に廃液になって排水の方で回収できるわけですね。そういった面で、確かに湿式の面においては非常にランニングコストが高い面があるかもしれないけれども、事環境基準、環境衛生保全上からいったら、乾式と湿式を比べた場合は当然湿式の方がいいわけです。したがって、非常に水銀電池が多くなってきている、また現在の生活様式が非常に変わってきている、また社会構造も変わってきている、多様化されたいろいろな一般の有害物質がどんどん市町村のいわゆるごみ焼却室に行っているわけです。
　そういう面から考えてきた場合、やはり環境を守るという点からいったならば、そんなランニングコストが高いとか安いとかいう問題よりも、その湿式のいわゆる洗浄方式、洗煙方式、排水方式を使って環境浄化をしなくてはいけないのじゃないかという考え方を持っているわけでございますけれども、どうですか。
○小林説明員　施設整備の水準につきましては、国の規制をクリアするのは当然といたしまして、あと、その地域地域の実情に合った適切な施設整備を行うべきというふうに考えております。
○春田委員　おたくの課長ではそこまでしか答弁できないと思いますので、さらにこの問題につきましては別の段階でやりたいと思います。
　いずれにいたしましても、この水銀の乾電池の問題につきましては、先ほどから言っておるように、現在は業界による自主回収、そして地方自治体の分別回収によって若干回収されるわけでございますが、半分以上がそういう焼却場へ持ってこられる。さて、焼却場へ持ってこられても、いわゆる乾式の洗煙方式でいけばほとんどが大気に放出されて、そして、かえって大気汚染の原因となっている。こういうことを考えた場合、焼却炉の選定方法も十分考えていかなくてはいけない、こう主張する次第でございます。
　大臣、水銀の乾電池につきましていろいろ質問を展開しているわけでございますけれども、こういった面で、この問題は現時点ではそう問題ない、きょうの質問に合わせたみたいに、環境庁は大気中の水銀は問題ございませんなんて発表しているけれども、これは五年、十年、数十年後にはそれだけばらまかれた水銀というものが土壌を汚染し、河川を汚染して大変な問題になってくるのですよ。これを守っていくのは環境庁でしょう。地方自治体に任せるとか業界に任せるとかそんなことでなくして、環境庁がそうした大きな歯どめをして、そして環境庁があればこそ日本の環境行政は進んでいくんだ、いったんだ、こういうことで、この水銀の乾電池の問題につきましては、まず環境庁がそうしたガイドラインをきちっとつくって各省に徹底をしていただきたい、対応していただきたい、こう主張するわけでございます。
　最後に、大臣の御決意を聞いて終わりたいと思います。
○上田国務大臣　ただいま先生からるる水銀の問題について御意見の御発表があり、また答弁もさせていただいたところでございます。環境庁といたしましても、水銀に対しましては懲り懲りいたしておりますので、この問題につきましてはこれから後も引き続き検討を加え、問題の起こらないように処置をさせていただきたいと考えております。
○竹内委員長　次に、竹内勝彦君。
○竹内（勝）委員　湖沼法のことに関して若干質問をさせていただきます。
　大臣の一番お得意の、特に意欲を持っておられる湖沼法、本日閣議で何か了承されたやに伺っておりますし、ちょっとその状況と国会への提出をどうするのか、具体的にまず説明してください。
○上田国務大臣　お答えを申し上げます。
　いわゆる湖沼法につきましては、今朝閣議決定をされたところでございますが、本日中に国会に提出を行うべく手続を進めておるところでございます。よろしくお願いを申し上げます。
○竹内（勝）委員　何日になりますか、国会への提出は。
○上田国務大臣　本日中に国会提出を行うべく手続が進められておるところでございます。
○竹内（勝）委員　本日中に提出する、こういうことですか。
○佐竹政府委員　まだ確定ではございませんけれども、今のところ本日五時ごろ提出するという見込みで手続を進めておりますので、多分そのようになると考えております。
○竹内（勝）委員　そこで大臣、この法案に関しては今までの経緯がございまして、何回か出すと言っていて出さなかったり、それから昨年におきましては通常国会の後半、五月でしたね、もう通常国会も終わりというような時点で出てきたわけですよ。そんな関係で継続になりました。それから、臨時国会でいよいよ成立かという形でございましたが、その後解散、こんな形で制定ができなかった。したがって、長官として、この湖沼法の制定への意欲をひとつ御披露ください。
○上田国務大臣　ただいま竹内先生からお話がございましたとおり、この湖沼法につきましては環境庁、非常に力を入れておりまして、湖沼の水質汚濁が大変にひどくなっておりますので、赤潮が発生をしたりアオコが発生をしたり、そして、それがまた飲料水の水源に使われておる、こういう状況もこれあり、早くこの対策を立てなくてはいけないということから、湖沼法の成立を一日も早くお願い申し上げて万全を期したいと念願をいたしておるところでございます。どうぞよろしくお願いを申し上げます。
○竹内（勝）委員　公明党もこの前、湖沼水質環境保全法、環境まで含めて法案を提出いたしました。公明党の案から比較しますと非常に後退したものでございます。しかし、一歩前進という立場からぜひ応援していきたいという考えを持っております。
　そこで長官、一日も早くと言うのですが、今国会はどうなのですか。今国会でどうするのか、その点をお願いします。
○上田国務大臣　本国会で成立をさせていただきたく、お願いを申し上げます。
○竹内（勝）委員　この法案の中身と名称を教えてください。簡単でいいです。
○佐竹政府委員　名称は湖沼水質保全特別措置法でございます。
　内容につきましては、まず国が湖沼水質保全基本方針を定めます。それに従いまして、緊急に湖沼に対する対策を総合的に実施すべき湖沼を都道府県知事の申し出に基づきまして内閣総理大臣が指定いたします。当該湖沼につきまして都道府県知事が湖沼水質保全計画を策定いたしまして、これにつきまして内閣総理大臣が同意をいたします。同意をいたす際には、関係閣僚会議に相当します公害会議の議を経ることとなっております。この水質保全基本計画に基づきまして下水道の整備、し尿処理場の整備等を行うとともに、さらに、現在水濁法では行えません施設に対する規制等をきめ細かく実施するということを内容としておるわけでございます。そのほか、湖沼周辺の自然環境の保護にも国、都道府県知事は努めなければならない旨の規定が設けられているところでございます。
○竹内（勝）委員　昨年の通常国会で提出したものと何か変わった点がございますか。
○佐竹政府委員　ごく一部、附則の部分に技術的な相違点はございますが、それ以外は実質的内容は全く変わっておりません。
○竹内（勝）委員　ごく一部というのは何ですか、簡単にちょっと言ってください。
○佐竹政府委員　附則の各省設置法に関係する部分でございまして、各省設置法について従来は法律をもって所掌事務が定められておりましたものが政令以下にゆだねられまして、それに伴う技術的な修正が加えられたということでございます。
○竹内（勝）委員　聞くところによりますと、この法案提出に当たって通産省その他かなりまた慎重論が出ていたやに伺っておりますが、どんな点でございましたか。
○佐竹政府委員　いわゆる湖沼法案につきましては、昨年五月提出した法案も含めまして政府部内において提案まで種々議論があったことは御承知のとおりでございます。今回につきましても政府部内で若干議論はございましたけれども、最終的には今回国会に提出しようとする法案として成案を得たものでございますので、これに至る過程における議論の詳細については差し控えさせていただきたいと思います。ただ、関係各省におきましても、湖沼の水質の保全を図るという目的に関しましては認識は一致しておるわけでございまして、その具体的な方法につきまして、湖沼法に何を期待するか、あるいは水質汚濁防止法に何を期待するかという点で若干議論があったということでございますので、ひとつその程度で御了承をいただきたいと思います。
○竹内（勝）委員　その点はもう今までずっと論議があったわけでございまして、それがクリアできたから昨年出た、こういうことなのです、そういうことでまたがたがたするということは環境庁の主体性を問われますので、ぜひひとつしっかりと今後の制定に向かってお願いしたい。
　そこで、大臣にお伺いしておきますが、窒素、燐の環境基準が設定されて、湖沼の類型指定において大臣の指定とされておりますね。たとえば霞ケ浦あるいは琵琶湖といったものでございますが、この類型指定がいまだなされておりません。どういうわけか、そしてまた今後どのような類型指定に持っていくのか、この琵琶湖と霞ケ浦に関して御答弁ください。
○上田国務大臣　お答えを申し上げます。
　琵琶湖及び霞ケ浦の窒素及び燐の環境基準の当てはめ方につきましては、ただいま各関係府県と調整作業を鋭意行っているところでございます。この両湖沼ともに上水道の水源になっておるものでございますから、そういう点を考えて類型指定をやらせていただきたいと思うのでございます。
　その時期につきましては、ことしの夏ごろまでに決めていきたい、こういうふうに考えております。
○竹内（勝）委員　それでは、琵琶湖と霞ケ浦の類型はどういうふうに考えていますか。
○佐竹政府委員　御案内のように、環境基準につきましては利用目的からその類型を決めるということになっておりまして、湖沼につきましては、水道を利用目的とするものとしては第一類型ないしは第二類型が基本になっているわけでございます。ただ、特殊な湖沼につきましては特殊な浄水処理、いわゆる活性炭を利用した浄水処理を行うことを前提にいたしまして、一応第三類型も設けられているところでございます。
　琵琶湖、霞ケ浦につきましては、先ほど大臣から御答弁申し上げましたように、上水道の水源として利用されております関係上、第一類型から第三類型、できるだけ第三類型は避けたいということは考えておりますけれども、現実問題といたしまして水質の現状からいたしますと無理な面もあろうかと思います。いずれにいたしましても、この一類型から三類型の間までで定められることになるわけでございます。
○竹内（勝）委員　私、京都に住んでおる関係上、どうしても琵琶湖に興味を持っておるわけでございますが、大臣もやはり京都におりますので、ちょっとお伺いしておきます。
　琵琶湖は近畿一千五百万の人が飲んでいる水がめですね。これを一類から三類の間でなんて言っていたのでは、やはり毎日飲んでいる水でございますから、これに持っていきたいという大臣のお考えを言ってください。
○佐竹政府委員　琵琶湖につきましては、水質の現況がそれほど悪化しているわけではございませんものですから、ただいま滋賀県等と相談をしているところでございますけれども、北湖、南湖、違いはございますが、一類型ないしは二類型、かようなことになろうかと考えるわけでございまして、三類型になるということは考えておるわけではございません。
○竹内（勝）委員　大臣、それでいいのですね。
○上田国務大臣　ただいま答弁をいたしたとおりでございます。
○竹内（勝）委員　滋賀県あるいは他の府県、こういったところでの要望は北湖、南湖に分けてどうなっていますか。
○佐竹政府委員　先生も御案内のとおり、滋賀県は富栄養化条例に基づきまして、つとに、五十四年度に北湖、南湖について六十年を目標とした窒素、燐の水質基準を示しているわけでございまして、これとの整合性が図れるような基準を決められることを希望しているというふうに推察しております。
○竹内（勝）委員　ぜひ一類ないし二類、北湖の方はこの湖沼法あるいは今後の水質保全行政、そういったものによって今のいい面をぜひ守っていただきたいし、同時に、南湖は相当汚れてきていますね。これは大臣も御承知のとおりでございますが、しかし、ここのところ滋賀県等の、また地域周辺住民の協力により、今汚れが若干とまっている、横ばいといった感じでございます。したがって、この面においてはぜひこの一類、二類の中でひとつ持っていっていただきたいし、滋賀県の方の要望に関しましてもぜひ聞き入れられるような体制でお願いしたい点を改めて要望しておきます。
　そこで、排出基準に関してお伺いしておきます。
　同僚議員からも若干質問があったわけでございますが、五十六年一月に中央公害対策審議会からこの湖沼法制定の答申を受けた。それから湖沼法を検討して、環境庁として国会提出を三度断念、昨年通常国会になってやっと提出になったわけですね。ところが、その後の解散等の関連もございまして廃案になった。そのなかなか出せない法案の代替措置として、これの次善の策として、窒素と燐の排出基準、そしてまた環境基準といったものの設定をしていかなければならない、こういうことから環境基準の設定は、五十七年四月十六日に中央公害対策審議会へ諮問して、五十七年秋にこの窒素と燐の環境基準の答申を受けて、五十七年十二月に環境基準を設定した、こういった経緯がございます。
　そこで、この排出の基準に関しては答申がまだ出ないのですか、これはなぜですか。それから、環境庁としてこの排出基準というものをいつ設定するのか。できるだけ早くなんという答えじゃだめです。いつやるのか。これは大事な問題です。もう時間がないのです、どんどん汚れているわけですから。その意味でひとつお答えください。
○佐竹政府委員　御指摘いただきましたように、現在の湖沼法は、水濁法の規制を前提にいたしまして、その上乗せとしてきめ細かい規制を行うことを予定しております。したがいまして、私どもは、富栄養化対策としては、今御指摘の窒素、燐の水濁法による排水規制、この湖沼法による対策、これが車の両輪というふうに主要な湖沼については考えているわけでございます。
　この窒素、燐の排水規制については、五十八年一月十七日に中公審に諮問したわけでございますが、現在若干時間がかかっております理由は、窒素、燐の排水基準の設定に当たりましては、現在の規制対象になっている業種が五百九十業種ございまして、この五百九十業種について、それぞれ処理技術として私どもの示します。その数値が達成可能であるかどうかということを、技術的あるいはコストの面から詰めているわけでございまして、その作業の一環として、これら業種をそれぞれ所管されている省庁とも御相談申し上げているわけでございます。
　先生ただいま、可及的速やかというようなことでは困るという御指摘でございました。私どもも、湖沼法の前提としてこの水濁法による窒素、燐の規制を考えておりますので、一日も早くやりたいと思っているわけでございますが、とにかく湖沼法の施行とあわせて、車の両輪として機能するようにいたしていきたいというふうに考えているわけでございます。
○竹内（勝）委員　そうすると、この湖沼法の問題は、先ほど大臣からもそのとおりでございますということで御答弁いただきました。今国会ということで、それをめどに頑張っていただかなければならないわけですが、では、同じように今国会中、いわゆる夏ぐらいまで、こういうことになるのでしょうか。
○佐竹政府委員　率直に申し上げまして細かい事務的な詰めがございますので、この夏ごろまでに中公審の答申をいただきまして、直ちに政令の制定の手続に入りたい、かように考えているわけでございます。
○竹内（勝）委員　それでは、時間がございませんので、あと若干お伺いしておきたいのは、まず、ことしの夏、八月二十七日から五日間、滋賀県で８４世界湖沼環境会議が開かれるのは御承知のとおりでございますが、これに対しては、どういう人たちが出席して、どういう取り組みをするのか、そしてまた、大臣はどうするのか、御答弁ください。
○佐竹政府委員　若干事務的な面だけまず私から御答弁を申し上げます。
　今回の世界湖沼会議は滋賀県で自主的に企画されたものでございまして、世界のいわゆる陸水学あるいは湖沼学の権威初め政府関係者等、多数の方々がお集まりになるというふうに聞いております。私どもは、環境庁といたしましても、その趣旨はまことに結構なことでございますので、これを後援いたしますことはもちろん、情報提供その他実質的な面でさまざまな御協力を申し上げておりますし、また今後も続けていく所存でございます。
　これに対する取り組み、評価その他につきましては、大臣からお答えいたします。
○上田国務大臣　私も出席させていただきたいと考えております。
○竹内（勝）委員　出席するようになっているのじゃないですか、局長。
○佐竹政府委員　そういうことを予定しております。
○竹内（勝）委員　あと、関係府県の知事だとか市長、こういった人たちはどんなふうになっていますか。
○佐竹政府委員　我が国の大きな湖沼を持っている、湖沼問題に関心の深い都道府県から当然これに参加されるようになろうと思いますし、私どもからも、積極的に参加するようにお勧めいたしたいというふうに考えております。
○竹内（勝）委員　当然、滋賀県の知事、それから京都府の府知事、京都の市長、大阪の府知事、そのほか兵庫県関係、そういう人たちは出ますか。
○佐竹政府委員　ただいま事実関係を詳細には承知しておりませんけれども、当然それらの方々は御参加になられると思いますし、また私どもからも、必要であれば御参加のお口添えもやりたいというふうに考えております。
○竹内（勝）委員　ぜひこれを機会にしっかりと取り組んでいただきたいと思います。
　そこで、今まで琵琶湖などには、私の知っている限りでも六年間大変な赤潮が続いて出ました。そういうものから、環境庁として淡水赤潮調査費といったものを過去におきまして予算に組んでおりました。そのほか、琵琶湖の窒素、燐、こういったものの総量規制の調査費がつき、浄化へ向けて取り組んできました。一応の調査は終わった、こうしていますが、この赤潮発生の問題はまだ解決しておりません。
　この赤潮発生のメカニズムをどうとらえましたか。もう時間がないので簡単でいいですが、これを述べてください。
○佐竹政府委員　一言で申し上げまして、従来は窒素、燐が多くなれば赤潮等が発生するというような単純な認識でございましたけれども、最近は、赤潮の発生の原因になっているプランクトンごとに発生のメカニズムが異なっております。特にまた、物理的な条件、化学的な条件、生物学的な条件、気象的な条件、そういうものが一致いたしましてまさに赤潮が発生する、その中で、窒素、燐の濃度というのは必要条件であるけれども十分条件ではない、かようなことが大体現在のところの知見ではっかめておるわけでございます。
○竹内（勝）委員　この淡水赤潮調査費あるいはまた総量規制のための調査費、こういった形で湖沼浄化のために取り組んできないわゆる湖沼対策費が今まで行われてきたわけでございますけれども、五十九年度のこの湖沼対策費としては幾ら予算を計上しておりますか。それの名前と金額を述べてください。
○佐竹政府委員　まず、この湖沼法の水質保全計画の策定に当たるわけでございますが、モデル湖沼水質保全計画策定調査費約千四百万、もう一つは、この湖沼法に基づきまして畜舎、養魚場等の負荷削減対策を講じていかなければならないわけでございますが、このための経費として湖沼水質改善対策検討調査費八百万、両方で二千二百万ということでございます。それ以外に、窒素、燐の環境基準の設定のために必要な湖沼富栄養化環境基準設定調査費補助として千三百万というものが予定されているわけでございます。
○竹内（勝）委員　それでは、時間でございますので、最後に、この湖沼法の問題、排出基準の設定の問題あるいは類型の指定の問題等重要な問題、そしてまた人間の命にかかわる問題、人類また生物、生命のあるものすべて、この水というものは本当に重要なものでございます。今こそ、この日本のかけがえのない大事な水というものを守っていくための御決意を大臣に述べていただいて、終わりたいと思います。
○上田国務大臣　ただいま湖沼法に関連して、水の問題についての重要性を先生からお話をいただきました。私も、水というものは我が国における非常に豊富な資源であるというふうに考えまして、その水の利用を十分に考えていく、特に人間の生命に影響のある飲料水に関するものでございますので、これに力を入れてやらしていただきたいと存じます。
　なお、先生から琵琶湖の赤潮のことについてお話がございましたが、私どもの公害研究所というのがございますが、そこにおきまして琵琶湖の赤潮のプランクトンをとらまえまして、それがまたほかのものと作用いたしましてカビ臭を出すというメカニズムも一応解明をいたしております。ただ、それを防止する方法をこれから研究をさせたい、こういうふうに考えております。よろしくお願いいたします。（竹内（勝）委員「琵琶湖の調査を含めて、ちょっと決意を」と呼ぶ）琵琶湖の調査につきまして、私どもの環境に関する面につきましては十分にやらしていただきたいと思っております。（竹内（勝）委員「大臣自身が調査に行くかどうか」と呼ぶ）私も湖沼の会議にはもちろん出させていただきますとともに、琵琶湖の赤潮に対する問題あるいはまた下水道の問題、環境に関する問題につきまして、私も実地に行かしていただきたいと念願をいたしております、参る予定でございます。
○竹内委員長　次に、藤田スミ君。
　　　　〔委員長退席、畑委員長代理着席〕
○藤田（ス）委員　私は、まず初めに、アセスメントについて一言お聞きをしたいと思います。
　アセスメント法案は、もちろん昨年の総選挙で廃案となったまま、現時点では国会に提出もされておりません。しかし、共産党は、この法案については環境の汚染、破壊を未然に防止するというような内容のものではなしに、まさに大事な大骨も小骨も抜かれてしまった開発促進法だ生言いたくなるような変質したものだというふうに評価をしているわけです。したがって、その考えは今も変わっておりませんので、このままのアセスメント法案が早くこの国会に提出されるようにというようなことで主張する立場ではございませんけれども、この法案の提出をめぐる経緯というのですか、そういう事態については大きな関心を持たざるを得ないわけです。
　といいますのは、最近、産業界、財界と言っていいのでしょうか、それがこのアセスメント法案と公害健康被害補償制度の改悪を取引しようとしている節がある、これは新聞報道でもそういうふうに指摘をされております。
　少なくとも与党の了解を得て、そうして一度は閣議で決定され、しかも主務官庁である環境庁が早期提出というお立場にありながら、今日なお国会に提出されないのはなぜなのか、ここのところをまず長官にお伺いをしたいわけです。
○上田国務大臣　お答え申し上げます。
　環境影響評価法でございますが、これは前国会におきまして成立をお願いをいたしておったのでございますけれども、解散というような事態に相なりまして廃案になったのでございます。廃案になりますと、次に提出いたしますときにおきましては、内容が同じであってもやはり新しい法案と回しように手続を進めていくのでございます。したがいまして、関係各省と連絡をとりまして同意を得て手続を進めていくというものでございます。関係各省、私どもも関係各省になるときもございますが、その際におきましては、前にこの法案を提出したときから今度提出するまでの間のいろいろな変化というものを考えて、そして、それがどういうふうに影響するかということを審議をして意見を一致させて法案として進めていくということでございまして、それに時間を要しておるのでございます。私どもといたしましてはこの環境アセスメント法はぜひとも提出をさせていただきたい、今現在鋭意手続を進めておるところでございます。
○藤田（ス）委員　前回提出したときから情勢の変化もあるので政府部内で改めて調整をする必要がある、そういうことであったと思うのですが、一体五十六年に提出してからことしまで政府としてアセスメント法案の内容を再検討するような情勢の変化があったのでしょうか。
○正田政府委員　前回からただいままで社会経済上の基本的な条件とかあるいは環境に関します基本的な状況とか、そういった点においてはまことに変わったものはございません。若干変わったと言えば、その間に地方公共団体におきます行政上のアセスメント制度についての制度化が進んでいるとか、アセスメントに関しますプロジェクトについてのアセスメントが累積してきたというようなところだろうと私は思っております。
○藤田（ス）委員　それでしたら、むしろ条件としては前進をした、出されているアセスメント法を本当に国民が期待をしていたような内容のものに改めてそして出していく条件が前進をしていると言いはできないか、こういうふうに私は思うわけです。今日まで情勢の変化があったとすれば、それはむしろ産業界の意向、財界の意向が強く働いているというふうに私は思わざるを得ないわけです。しかしながら、アセスメント法案については財界も含めて一度は決着を見ているわけなのです。今さら財界がそのことについて云々かんぬん横車を押してくる、そういう理由は全くないと思うわけですが、お伺いしたいわけです。
　政府として今回このアセスメント法案の再提出を検討するに当たって財界、産業界とはどういうふうな接触をしておられるのか、あるいは接触をしておられないのか。しているとすれば、どういうお立場で接触をしておられるのか、お伺いしたいわけです。