○菱公述人　全国商工団体連合会会長の菱でございます。
　私は、一九九三年度予算案に反対の立場から発言をさせていただきたいと存じます。
　その理由でございますけれども、基本的には、現在の中小企業の非常に逼迫した事態に対応した予算案になっていないということでございます。
　私が住む大田区は京浜工業地帯の中心でございまして、ここにある町工場はあらゆる種類の仕事をこなすことができる集積と、世界でも有数の技術を持っていると言われておりますし、日本経済が発展する上でも大きい役割を果たしでまいりました。しかし、ここへも不況の波は容赦なく押し寄せております。
　例えば、機械加工業のＡさんは、親企業の強い要請で新しい機械を入れましたけれども、六カ月過ぎて仕事が急に減り出し、大口の得意先の仕事が切れ、仕事は三分の一になって機械の月賦と工場の家賃にも追いつかないという状況でございます。
　またＢさんは、仕事をくれなくなった親会社に、たまりかねて、仕事が欲しいというふうに訴えますと、韓国並みに単価を半分に落とせば仕事を回してもよいというような、できもしない条件を押しつけられておりますし、しかし、仕事は回ってこないという状況でございます。
　こうした例は決して特殊ではなくて、区内業者の多くが同様の状況となっております。もちろん大田区だけではございません。全国各地で同じような状況が生まれております。
　中小業者の廃業、倒産が相次ぎ、昨年一年間の倒産件数も一万四千六十九件と、昨年比でいいますと三一・二％増という状況にあることは先生方も御存じのとおりでございます。
　私たちが一月二十四日に開いた不況の犠牲転嫁反対、中小業者危機突破、営業と生活を守る緊急決起大会には全国から四千五百人が集まり、壇上に駆け上がった各地の業者からは、朝の新聞配達や夜の運転代行をやって何とか生きているんだ、また、注文があればどんな小さな仕事でもすぐやらねばと電話の前でじっと待っている、そういう訴えが相次ぎました。
　日本経済の成長を支え、地域住民の暮らしに貢献し、就業者の八割、企業数で九九％を占める中小企業がこのような状況にあるときこそ、中小企業予算を抜本的に強化し、中小業者に対する手厚い対策を立ててくださることを切にお願いを申し上げたいと存じます。
　さて、具体的な問題でありますけれども、第一に、中小業者の最も切実な融資の問題の解決を図っていただきたいということでございます。
　まず、借入金の返済猶予の問題でございます。
　余りにも急激な仕事の激減で、資金計画の見通しも立たず、生活費にも事欠く状況で、借りている金が返せない業者がふえております。また、親会社の勧めなどで設備投資をしたものの、仕事が途絶え、リースの支払いができないといった問題も出ております。そこでぜひ、国の融資でもあるいは信用保証制度を利用した融資でも、返済の猶予ができる制度の確立を図っていただきたいと思うのであります。
　また、設備投資を指示した親企業の責任を明確化し、仕事の安定的な継続ができない場合の機械代金の支払い、リースの支払いに相応の負担をすることを下請法などの中に明文化するべきだと考えている次第でございます。
　次に、緊急融資制度の改善の問題であります。
　昨年来、各県市などで相次いで緊急融資制度が創設されました。しかし、制度はできても、私どものような小規模業者がなかなか利用が難しいという状況がございます。
　その第一は、多くの県で、申し込みを開始して数日間で融資枠がなくなってしまったことにもあらわれておりますように、中小業者の実態から見て融資規模が余りにも少ないということでございます。このことからも、政府の緊急経営支援貸付制度の予算枠が二千億円を二年度にまたがってというのでは、本当にこの中小業者を救う規模ではないと考えている次第でございます。
　また、銀行が中堅企業を中心に規模の大きい融資を優先することであります。北海道の実例を見ても、一千万以上の申込件数が全体の七七％を占め、二千万以上の申し込みだけで当初目標の百億円を軽く突破するということになっております。零細な業者が申し込みに行っても、銀行によっては、この制度は百万、二百万の融資のためにあるのではないということで、なかなか申込用紙を渡してくれないということもございました。
　第二に、窓口での貸し渋りがあるということでございます。
　最近政府から出された通達でもこの点の改善が強調されておりましたけれども、政府自身の緊急経営支援貸付制度の融資対象としては「取引金融機関等の支援が確実に見込まれるもの」という方針を打ち出しております。これでは零細業者締め出しの制度というふうになってしまいます。もともと、信用保証制度にしましても、金融公庫などの政府系金融機関にいたしましても、銀行からの借り入れ困難な中小業者への融資を行うことを大目標としているところであり、この趣旨が生かされる制度の確立を強くお願いしたいと存じます。
　こうした点を踏まえ、全体として小規模企業を重視することを明確にしていただき、銀行が制度の趣旨を生かすよう徹底していただきまして、さらに融資規模の拡大と金利の引き下げ、完分別枠融資の実現などを図っていただけるように常に強くお願いする次第でございます。
　次に、下請対策の強化でございます。
　政府の幾度にもわたる通達にもかかわらず、下請業者の苦境は打開されておりません。そればかりか、ことしに入ってからトヨタ自動車の豊田英二名誉会長さんが、下請部品メーカーを「まだまだ締めないといかん。ただ、締め過ぎて死んでしまったら元も子もない。そこは上手にやる」と話したことが新聞で報道されておりましたけれども、これが二次、三次の下請になりますと、もっとひどくなってくるわけであります。
　例えば、私たちが労働組合と一緒になって不況一一〇番運動というのをやったところ、大阪では三日間、電話がパンクするほどの相談が寄せられましたが、その内容は、突然仕事を打ち切られた、商社からブラウスの裏に糸くずがついていただけで返品され、代金は不払いになど、深刻なものばかりでございました。
　このような企業姿勢を放置していて、幾ら政府が通達を出しても効き目があるわけがありません。しかし、大企業経営者がこのようなことを言っても、政府がこれに対して物を申したということを私たちは聞いたことがございません。これでは中小業者は恐ろしくて何も言えないという状態でございます。
　実際、円高不況のときに、大企業の不当な下請いじめを告発して、国会でも取り上げていただいた業者に対して、一年ほどして発注がぱったり来なくなった例も、私の大田区では起こっております。このような報復措置をとられても、業者は泣き寝入りするほかないということでしょうか。
　私は、実効ある下請対策は世論の盛り上がりが第一だと思いますけれども、そのためには、政府が下請諸法を守り、その趣旨を徹底する立場に立って機敏に動いていただきたいし、そのための体制を拡充していただきたいと思うわけです。
　また、日本労働組合総連合会の調査で、休日前や終業後の発注規制について「知らない」と答えた下請業者が七二％にもなるというふうに報道されておりますけれども、下請関連諸法について下請業者にも知らせ、権利意識を高めるような手だてをとっていただきたいというふうに思うわけです。
　以上のような問題とあわせまして、企業の海外進出にも歯どめをかけていただきたい。国会答弁の中で、通産大臣が「海外進出が産業の空洞化を引き起こしているとは考えていない」と言われましたけれども、実際には、仕事はどんどん海外に行ってしまって、私たちのところへは来なくなっているわけです。今までどんな不況のときにも経済を引っ張ってきた電機産業や、あるいは自動車の仕事がなくなっていますけれども、その多くが海外生産への移行との関連でございます。
　ですから、景気が回復したとしても仕事が返ってくるかどうかということもわからないわけでございます。単価も、ひどいところは十年も据え置きで、今回さらに引き下げられておりますけれども、これも、文句があるのなら海外へ持っていくぞということで、泣く泣くのまされているというものがございます。この点も検討していただいて、海外への進出は慎重に扱っていただきたいと思います。
　最初にも述べたように、世界の最先端を行く日本の中小企業の技術と設備が危機に直面しているということは、日本の経済や社会にとって大変な損失でございます。日本産業の活力を呼び戻すためにも、ぜひ下請対策の強化をお願いしたいと思います。
　同時に、公共工事を大型プロジェクト中心から生活関連重視に転換し、官公需を地元中小業者を優先して発注するとともに、下請振興協会を強化するなど、中小業者の仕事確保のために施策の強化を図っていただきたいと思います。
　最後に、消費購買力の大幅な拡大を図るためには、所得税減税と消費税の廃止、少なくとも飲食料品への非課税を実施していただきたいと思います。内需の拡大は国民生活の向上と結びついてこそ効果があらわれると言われておりますけれども、消費税の導入以来、国民には重税感が大きく広がっております。全国労働組合総連合の調査では、労働者が一番怒っていることは、佐川・金権事件に次いで重税、消費税でございます。今、所得税を減税し、あわせて、政府も自民党も公約した消費税の食料品非課税をぜひ実現していただきたいと思います。
　以上、中小企業・業者の社会的役割を御理解いただき、国民、中小業者のための景気対策、国民の暮らしと福祉を重視した予算をつくっていただくように強くお願いしたいと思います。
　国民のうちの圧倒的多数者である勤労国民を大切にし、経済界の中での圧倒的多数である中小業者を大切にする政治こそ、民主政治の本来の姿ではないかという気持ちを込めて、私の意見といたします。ありがとうございました。（拍手）