Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府委員（加藤三郎君）　まず、アメリカの新エネルギー税でございますけれども、これは基本的にはアメリカの財政赤字の削減というものを目的にいたしておるわけですが、先ほども申し上げましたように、環境保全、具体的に申し上げますと、環境汚染を削減する効果、あるいは省エネといいますか、効率的なエネルギーの利用を促進する効果、そういったものも明確にねらっておりまして、その意味でこのアメリカの包括的なエネルギー税案、クリントン政権が提案いたしておりますエネルギー税というものは環境税的な効果を強く意図したものではないかというふうに思っているわけでございます。
　で、私どもといたしましても、今こういった環境にかかわる税制につきましてＯＥＣＤなどで盛んに検討が進められております。私どもとしてはそういった状況をよく見守って、私ども自身もいろいろと勉強しておりますが、そういった国際的な動きなどもよく見ながらこの問題について取り組んでまいりたいというふうに考えているわけでございます。
○石渡清元君　そういう中で、いよいよ東京サミットが近づいてきたわけでございますけれども、この東京サミットの中で、環境問題について日本が何か具体的な提案をして、先進国間との合意を図る用意があるのかどうか、環境庁としての考え方をお伺いします。
○政府委員（加藤三郎君）　本年七月に東京で開かれることになっております先進国首脳会議、いわゆる東京サミットでございますが、これはロシアの情勢などもいろいろと流動的な要素があるようでございまして、現時点で議題が明確にされているというわけではございません。しかしながら、地球環境問題をめぐる国際的な動きは、先ほども申し上げましたように地球サミット、それのフォローアップといったように非常に急速に動いているわけでございます。
　一、二具体的に申し上げますと、例えば国連の中に持続可能な開発委員会というものが設立をされまして、日本もそのメンバーになり、地球サミットのフォローアップをここでしっかりと見ていくという格好になりました。また、地球サミットの一つの成果でございます砂漠化防止条約をつくろうという動きも本格的に動き始めました。正式に条約交渉委員会も設立をされておるわけでございます。
　その一方で、昨今世界的な経済不況なり、あるいは政治的ないろいろな動揺等が見られるわけでございますが、私どもといたしましては東京サミットにおいても地球環境問題を中心とする環境問題というのが議題の一つというふうになるものというふうに期待をしているわけでございます。環境庁といたしましては、我が国が地球サミットの成功に向けて積極的なリーダーシップを発揮してきたということ、それから地球サミットを機に高まっております地球環境保全に向けての国際的な機運というものを維持する、継続させるということから、引き続き我が国としても国際的なイニシアチブをとっていきたいというふうに思っております。
　いずれにいたしましても、状況はやや流動的でございますが、その流動する状況の中で環境問題の視点が欠落することのないように私ども的確に対応してまいりたいということで、関係省庁と話し合っているところでございます。
○石渡清元君　確かに環境問題は大きなテーマの一つになるんですが、そのテーマの中でも何か環境庁としては、日本としては新しい具体的なものがあるかということを聞いたわけであります。
　それでアジェンダ２１、これも対外的にも発表しなければいけない、その準備状況なり、東京サミットに表明できる、そういう状態になっているかどうかを中心にお答えをいただきたいと思います。
○政府委員（加藤三郎君）　先生お尋ねのアジェンダ２１、これは言うまでもなく昨年の地球サミットで国連としては合意を得まして、今度は各国にそういった実施を求められているわけでございます。
　私どもの、いわばアジェンダ２１ジャパンともいうべきものにつきましては、昨年ミュンヘンでサミットが行われましたときに日本を含む先進国はこれを少なくとも九三年末までには策定をして、公表しようということを約束し合っている、申し合わせているところでございます。
　そこで、このミュンヘンでの合意を受けまして、我が国としても昨年の秋から関係省庁とこの問題について話し合いを開始いたしまして、現在作業をしておるところでございます。東京サミットまでに間に合うかどうかということはちょっとはっきりいたしませんが、少なくともミュンヘンで合意いたしました九三年末までにはまとめるということで鋭意作業を進めておるわけでございます。
○石渡清元君　いいチャンスですので、やはり区切り区切りで考え方を出した方が私は対外的にもよくわかると思うんですね。
　それと当面の問題としては、ラムサール条約締約国会議、六月に釧路で行われることになっておりますけれども、これについても国際会議でどのような取り組みをし、またこの会議の開催に向けて登録湿地等々をふやすような、そんな方向があるのかどうか、それも含めてお答えをいただきたいと思います。
○政府委員（大西孝夫君）　ラムサール条約締約国会議が我が国で開催されますことは、世界の自然環境保全への我が国の積極的な姿勢を示すという意味で非常に重要なことでありますし、また国内的にも湿地の重要性を国民に訴えるにも非常にいい機会であるというふうに考えております。そういう意味で何とか成功に導きたいと思っておるわけでありますが、そういう観点で、まず昨年十月にはアジア湿地シンポジウムなども開いて、既にいろいろ準備運動から始めておりますが、釧路市との間でも人間の交換、人事交流をさせていただいておりまして、連係プレーで会議が成功できるようにということもやっておりますし、またことしの二月からは、庁内に準備室を設けて鋭意準備を進めております。
　今後とも外務省とか地元自治体と十分連携を図りながら成功をさせていきたいと思っておりますが、せっかくこういう会議を開くわけでありますので、国内における登録湿地も現在の四カ所を、せめてあと数カ所は何とかふやしたいなと思っておりまして、そういう可能性のある自治体に従来からいろいろ接触をしてまいりました。今そろそろ最終の段階にかかりつつあるわけでありますが、その調整がつき次第、現時点で数カ所と申し上げておきますが、そこにつきまして確認がとれれば、その上で自然環境審議会に一応お諮りした上で、できれば会議までに登録というような手順に持っていきたいというふうに考えております。
○石渡清元君　終わります。
○横尾和伸君　私からは、今ちょうど直前の質問でありましたラムサール条約に関連しまして、何点がお聞きしたいと思います。
　来る六月に釧路市においてラムサール条約に関する第五回締約国会議が開催されるわけですけれども、御存じのとおり、ラムサール条約は水鳥と湿地、これを保全するという条約でございます。大地と水と空気が一緒になってその接点とも言えるのが湿地だろうと思います。大地がみずから呼吸をしながら水鳥を初めとする多種多様な生物の生命をはぐくむと、こういう大事な役割を担っているということが言えると思います。また水鳥につきましても、渡り鳥を中心として地球上至るところで国境のない生活、国境のない存在であります。また水鳥そのものは自然の恩恵を享受するという意味で、私たち人間よりも数段高いデリカシーを備えているという存在でもあります。ゆえに、水鳥はそれ自体美しいということのみならず、人間の永続的な生存にとっての鋭敏なバロメーターと、こういう大事な役割も担っているかと思います。
　さらにそれに加えまして違う観点から申しますと、国際的な分野におけるリーダーシップあるいは国際貢献という意味からも大変重要な分野であろうかと思います。こういったことを踏まえまして、まずラムサール条約に係る今回の釧路における締約国会議を成功させるための大臣の御所見と決意を、あるいは哲学でも結構でございます、お聞きしたいと思います。
○国務大臣（林大幹君）　横尾先生から今私どもに大変な激励になるお言葉をいただいたわけでございます。
　ラムサール条約の締約国会議がこの六月に釧路で開かれますことは、既に諸先生の御認識のとおりでございますけれども、このために環境庁としましても、実は先ほども自然保護局長からもありましたけれども、できるだけラムサール条約に基づくところの湿地を我が国としてもこれを決めていくということにつきましては、実は非常に環境庁も努力してきておりまして、現在四カ所でございますけれども、いずれ締約国会議に間に合うように何とか倍増を図りたいということで努力していることもございますので、また諸先生のいろいろ御指導も賜りたいと思っております。そのような積極姿勢を示すことによって、多様な生物がそれぞれの生物特有の生きる姿というものをつくっておりますので、そのためにも条件としての湿地が大変大事な保護地域になりますから、環境庁もその重要性を深く考えまして、これに鋭意取り組んでおります。
　したがって、この会議を成功させるためにも、先ほど御報告がありましたように、この春から準備室を設けて鋭意取り組ませておるのが現状でございます。
○横尾和伸君　ラムサール条約の登録地になった場合の義務といいますか、あるいはメリットという面で簡単に御説明いただきたいと思います。
○政府委員（大西孝夫君）　ラムサール条約の登録湿地に係ります条約上の義務といたしましては、例えば登録地の保全を促進し、その適正利用をすることを促進するための計画をつくって実施するということでありますとか、登録湿地の生態学的特徴が人為的な干渉の結果変化したり変化するおそれがあるというような場合に、事務局に通報するというようなことも義務づけがあります。それから、登録地の区域を何らかの事情で廃止したり縮小するという場合には、その代替措置といいますか、できる限りその損失を補う義務もあります。これは、言うならば国としてもちろん負う義務でございます。
　それから、メリットということになりますと、これはなかなかちょっと申し上げにくいことではございますが、まず登録によりまして湿地保全の重要性ということにつきまして、地域住民あるいは国民の理解も深まりが得られますし、そういうことを通じまして、湿地の持つ生物多様性の保全、あるいは水質の浄化機能、あるいは景観の保持といった湿地の持ついろんな重要な機能というものを改めて国民の理解を得て、そういうことを含んで自然保護が進むというような効果が期待されると思いますし、言うならば社会的なメリットとでも言うんでございましょうか。
　ただ、指定された地域にどんなメリットがあるかということ、これはなかなか難しいところでございますが、例えば我が国でこれまで登録されました四カ所について見ますと、いずれも国際的に重要な湿地であるという、いわばお墨つきをいただいた形になりまして、その湿地の指定後、観光客がふえるというような形でメリットとしてあらわれているところもございます。
○横尾和伸君　私は一昨日、二十四日に谷津の干潟に行ってまいりました。近々にラムサール条約の登録湿地として登録が予定されているということで行ってきたわけですけれども、地元で県及び市が中心となっていろいろ懇談をしたときに、特に管理の問題について御要望があったわけなんです。
　実は、その件をきょうは主にお聞きしたいわけなんですけれども、まず一般論として、鳥獣保護法に基づく国設鳥獣保護区に指定をする、指定をした後に管理というのはどういう内容があるのか、その点をお伺いします。
○政府委員（大西孝夫君）　国設の鳥獣保護区に指定した後でございますが、まず基本的には都道府県にその管理を委託いたしております。その委託された都道府県におきましては、保護管理員を配置いたしまして、標識でありますとか制札あるいは保護施設の管理、密猟の防止、利用者の指導、鳥獣の生息状況調査などを行っていただいております。
　それから環境庁も、直接に必要に応じましては標識、制札あるいは管理棟、観察舎等の整備も行っております。それから、保護区内の環境維持という観点で、特別保護地区内の民有地の買い上げということが必要になっている場合には、都道府県に対する補助という形で行っております。
　それから、伊豆沼が例でございますが、環境がかなり悪化しているというようなケースにつきましては、例えばマコモの植栽というような形で、環境改善に資すると思われる事業については、やっぱり都道府県に委託して実施するというような形で国設保護区指定後の管理を行っているところでございます。
○横尾和伸君　今、言われた管理の面なんですけれども、環境庁が御自身で評価して、その管理の内容あるいは予算面での手当ては十分だとお思いになっているんでしょうか。
○政府委員（大西孝夫君）　なかなかお答えしにくい質問でございますが、まあ満腹という状態ではございませんが、現時点において必要な額は何とか確保させていただいていると思っております。
○横尾和伸君　この管理の面なんですけれども、例えば谷津干潟について私が地元で聞いてきたお話の一部は、例えば管理委託について非常勤の県嘱託の職員を二名置いている、月に二回回るという程度のものだそうでございます。実際これは谷津干潟が登録されますと、首都圏に近いということもあります、またすばらしい施設の整備もなされているところでございます。そうなりますと、大変な混雑が予想される。環境庁は、指定なりあるいは登録なりをして、それで決められた先ほど言った程度の、月に二回程度の現場を回るというような感覚でいらっしゃるけれども、実際は車の整理といいますか、混雑した車、駐車場、それから近隣に住む人たちの迷惑、こういったことには地元が対応しなきゃいけない。
　つまり、管理というと狭い意味ではなくて、もっと広い意味で管理ということを考えたときに、地元では、指定といいますか登録をしたために、義務といいますか、大変な仕事をしなければならないということがございます。上辺だけから見ると大変きれいなことなんですけれども、地元の方にとっては広い意味での管理という内容は大変な重荷になっている。そこに私、非常にギャップを感じるんです。
　そういう観点から私はもう一度お伺いしますけれども、登録主体、つまり登録をする主体は国だと思うんですが、間違いないでしょうか。
○政府委員（大西孝夫君）　国際条約でございますので、条約事務局に登録を行う主体という意味では、国といいますか日本政府でございます。
　ただ、どこの土地を登録するかという国内における意思決定における主体は何かということになりますと、ただ単に国ということではなくて、関係の市町村といいますか、自治体も含めた関係者全体ということになろうかと思います。
○横尾和伸君　ちょっと元に戻りますけれども、管理の内容について先ほどお伺いしたら満腹ではないというお話だったのですが、地元の感覚からすると満腹とかそういうものではなくて、むしろほとんどない、飢えている、そういう感覚なんだそうです。環境庁にお話をすると、もともと金はないんだから話にならない、そういうことでなかなか、上級官庁でもありますし、県、市からはずばり言いたいことが言えない、こういう状況なんだそうです。
　恐らく、これからこの登録をふやしていくというようなことをお考えでしたら、その辺の実態を踏まえた対応が必要なんじゃないか。つまり、管理ということをもっと広く考えて、その広く考えた管理について手当てをする。国が登録するわけですから、地元がするんじゃないんです、国が登録をして、そしてその管理は地元が、目に見えない非常に大変な部分を地元がやるわけです。しかも、その恩恵をこうむるのはその地元の近隣の人たちだけではなくて、もっと広い観点からの人たちが恩恵を受けるわけです。
　そういうことで、もう少し管理ということを広く考えて、そして予算の面でもそれに見合うような御努力というのをすべきだと思うんです。その点について、これまでの御努力の成果あるいはこれからの考え方をお伺いしたいと思います。
○政府委員（大西孝夫君）　まず、考え方の整理として最初に申し上げさせていただきたいのでございますが、ラムサールの登録湿地ということで指定する際の言うならば前提条件ということで、例えば国設鳥獣保護区等の言うならば保全制度ができておるということを条件にしておるということでありますが、その国設鳥獣保護区としての管理に今私どもが予算措置を講じておるということでございます。したがいまして、ラムサールに登録したからどういう管理費用を計上するとかいうことではなくて、国設鳥獣保護区としての管理費を計上しているということでございます。
　この国設鳥獣保護区は、全国五十四カ所ほどあるんでございますが、いろんな地権もありますし、これは先ほども申しましたように、巡回をしていろいろ、場合によれば表札等も立てたり、あるいは密猟を防止したりということでその巡視が中心になるわけでありますけれども、そういうことに要する経費という意味では、常時毎日巡回しなきゃならぬような地域もあるかもしれませんが、平均的に言えば月に何回かというような形でやることで最小限の目的は達し得るということが言えまして、平均的な姿で申し上げて、この国設鳥獣保護区の管理としての予算は、まあ満腹ではないけれども、まあまあ必要な最小限度は何とか確保できているところかなというふうに感じておると申し上げた次第でございます。
○横尾和伸君　先ほどラムサール条約の登録地となった場合のメリットとして観光というようなことが挙げられましたけれども、必ずしも観光がメーンではないということも恐らくお考えだと思います。
　それで、今こういった観光ということをそれなりにお考えだということは、やはり人が集まる、それが場所によっては集まり過ぎるという場合がある。これはやっぱり湿地そのものは場所場所によってみんなかなり個性があると思うんです。特に、今回の谷津の干潟については、極めて先ほど言いましたように人が集中しやすい。むしろそれがメリットであり、集中し過ぎたときにデメリットとなるわけですけれども、そのデメリットが前面に出てきたときには管理の問題というのは大変な問題になるわけです。それを、先ほど言われました中で巡回だけしていればいいと、そういう考え方でいる限りは、やはりいつまでたってもラムサール条約のこの登録地というのは、長官が冒頭で言われたふやしていきたいというお考えのとおりには動かないんではないかと思うんです。
　そこで、重ねてお伺いしますけれども、その管理の考え方をもう少し広くする御努力をしていただきたいこと、またそのための管理費を国費で十分な額を確保するという御努力をさらに続けていただきたいと思いますが、御答弁いただきたいと思います
○政府委員（大西孝夫君）　確かに湿地登録をいたしてもらった場合に来訪者がふえるということで、それが経済的なメリットではね返る部分もあるでしょうが、一方で騒音問題、あるいはその敷地内を踏み荒らす等、いろいろな悪影響の方も出てくるという問題は確かにあろうかと思います。
　私どもが現在考えておりますのは、ラムサール条約登録湿地ということを前提にその湿地の管理という観点ではございませんで、例えば釧路で申しますと、釧路は国立公園区域であり、その中に特別鳥獣保護区も設定をされておる、そういう既存の保存体系、その自然を保全する体制が整っているところを湿地に登録していくということでありまして、その前提となっている制度における管理費というものを一応中心に考えておるわけでございます。
　例えば釧路で申しますと、そういうことでせっかくの湿原を踏み荒らしたりしないようにということで、木道をつくりますとか、あるいは観察台をつくりますとかいうような形で多くの方々にできるだけたくさん見ていただけると同時に、その多過ぎたことによる弊害を少しでも減らせるような方法という観点で利用とその悪影響のちょうど寄り合えるところ、妥協点を見出すようなそういう工夫をしながら利用の促進を一方で図ると、こういう考え方でございます。
　谷津干潟のような場合は、逆にまた鳥獣保護区ということがコアでございまして、その鳥獣保護区としての管理そのものについては、先ほど申しましたように、それほど多額を要するということではございませんが、ただその周辺地域における騒音であるとかなんとかという問題について影響があるということはそれは事実でございましょうし、それについては例えばそういう湿地に指定するときに地元自治体等ともそういう点も含めてよく御相談をすべきだろうと思います。そういうことも踏まえた上で湿地に登録して、メリット、デメリットがうまく調和できるような形がまあまあ可能なところかなと思うわけでありますが、国として予算措置をというケースの場合に、私どもとしては登録湿地自体ではなくて、その前提となっておる自然保全体系の制度における管理費という観点から必要な額の確保を図るという考え方でこれまでまいっておるわけでありまして、そちらの方の管理費については引き続き今後とも十分確保に努めてまいりたいと思っておるわけでございます。
○横尾和伸君　私の申し上げたいのは、登録湿地だけにこだわらずに実態的に、今の例ですと鳥獣保護法に基づく国設鳥獣保護区、この管理の内容も拡大的に、もっとむしろ拡大的に、現在が矮小過ぎる、実態を見ていないということですので、もう少し実態を見れるような考え方に立っていただきたい。また、その予算の確保についても全力を挙げていただきたい、こう思うわけであります。
　最後に、この管理の問題について、広い意味での管理ですけれども、大臣にお伺いしたいんですが、この管理費を確保するために今後も最大限の努力をすべきと思うんです。大臣の御所見をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（林大幹君）　全くお説のとおりで、賛成でございます。特に、これからこの登録湿地として一つ一つがきちっとした形になりましたとき、先生おっしゃるような周辺住民あるいはまた遠隔地からかもしれませんけれども、観光的な目的でそういうところを訪ねる者がふえるということは大変私はいいことだと思っておりまして、そのためにまた大気汚染とか、あるいは別の意味における公害を引き起こすということがあってはいけませんので、それも含めて管理費につきましては十分に検討して、努力していきたいと思っております。
○勝木健司君　まず、地球環境保全のための国際貢献についてお伺いしたいと思います。
　昨年の地球サミット首脳会議への宮澤総理のメッセージの中で、日本として一九九二年から環境分野への政府間開発援助総額として五年間で九千億円から一兆円をめどとして大幅な拡充強化に努めると述べられておるわけでありますけれども、これらの援助に当たって環境庁はどのような視点でこの援助を決定するつもりなのか、最重要と考えておられる援助内容についてお伺いをしたいと思います。
○政府委員（加藤三郎君）　先生おっしゃったとおり、昨年の地球サミットにおきまして、日本政府は、五年間で九千億から一兆円をめどに拡充強化するということを表明いたしたわけでございます。この表明の背景といたしましては、やはり開発途上国の持続可能な開発を支援をすると。で、自助努力をまず基本とし、日本政府としてもそういう自助努力に対して支援をしていくということで、私ども施策を進めているわけでございます。
　環境庁といたしまして、途上国で一体今環境問題としてどういう問題があるのか、またどういう努力をされていらっしゃるのかというのはいろんなルートを通じまして把握に努めておるわけでございますが、それにとどまらず、外務省などと協力をいたしまして、いわゆる政府環境ミッションというものを派遣などをいたしまして、途上国において持続可能な開発を進める上で、環境保全をしっかりと盛り込んでいただくことの重要性といったものについてアピールをしますとともに、いわゆる優良な環境案件といったものの形成に努めているわけでございます。
　私どもといたしましては、人口圧力下にある途上国が持続可能な開発を進めていく、その上で、開発を進める際に環境というものを十分に取り入れていただく、そういうことが重要ということで、大気汚染、水質汚濁等々、その国々の問題に合った支援をしてまいりたいというふうに考えているわけでございます。
○勝木健司君　特に途上国への支援についてこれから重要になってくると思うんですが、この援助に際しましては、何よりもやはり事前調査あるいは事後評価の充実、透明性の確保など、質的な面での改革の実行が今後必要不可欠になってくるんじゃないかというふうに思いますので、これについての環境庁の見解をお伺いいたしたいと思います。
○政府委員（加藤三郎君）　地球サミットの直後とも言うべき昨年の六月三十日に政府開発援助大綱、いわゆるＯＤＡ大綱と言われるものが閣議決定をされております。その中で、今先生がお触れになりましたきちっとしたプロジェクトを推進するためのことについても触れられておりまして、プロジェクトに関する事前調査と事後の評価に関しまして、「適切な案件を採択できるよう案件発掘・形成のための協力及び調査を充実する。また、今後の協力にも資するよう第三者による評価及び他の国との合同評価を含めた評価活動を充実する。」ことというふうにされておるところでございます。さらに、ＯＤＡ全体の評価に関しましても、「政府開発援助の総合評価等を推進する。」ことというふうにされているわけでございます。
　環境庁といたしましては、もちろん広い環境分野のプロジェクトに関与するわけでございますけれども、外務省、国際協力事業団その他の関係機関とも密接な協力のもとに、これらの実現に努めてまいりたいというふうに考えております。
○勝木健司君　次に、この環境アセスメント法につきましてお伺いしたいと思いますが、アセスメント制度に関して、国の制度によるもののほかに、多くの地方公共団体が地域の実情に合わせた条例あるいは要綱、運用指針というような形式で実施しておるわけてありますが、その実態と効果について、かいつまんでお聞きをしたいと思います。
○政府委員（八木橋惇夫君）　今先生御指摘になりましたように、現在四十二の都道府県、政令指定都市におきまして、条例または要綱等によりまして環境影響評価の推進を実施しているところでございます。
　私どもといたしましては、やはり環境の悪化を未然に防止するというようなことから、地方公共団体がこういった形で環境影響評価を推進していくということは、地域の実情に応じて未然防止を図るという観点から極めて望ましい姿でないかというぐあいに考えておりまして、今後とも地方公共団体のこういった取り組みを積極的に支援していく必要があるというぐあいに考えているところでございます。
○勝木健司君　日本は南北に長いわけでありまして、人口密度なども一定ではない。当然、地域地域によりまして環境の状態も異なっておるわけであります。今後、環境アセスメント法が制定をされるわけでありますが、全国画一的な環境アセスメントの実施を義務づけるといたしますと、現在のアセスメント基準よりも基準が緩くなるような地域も出てくることも予想されるんじゃないかと思われますので、これについてはぜひ全国一律に統一するのではなく、例えば昭和五十九年に閣議決定をされております「環境影響評価の実施について」の内容を再検討していただきまして地方公共団体の制定する環境アセスメント条例の最低限度のガイドライン的なものにするなど、国が最低限度の基準を設けて、あとは地方公共団体の地域の独自性に任せていくというのが最善じゃないかというふうに考えるわけでありますが、環境庁長官の見解をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（林大幹君）　確かに先生おっしゃるように、日本は東西に非常に細長い国でございますので、環境にかかわるいろいろな条件はその地域地域で大変異なっている点もございます。したがいまして、政府といたしましても、昭和五十九年以来、閣議決定の要綱などに基づきまして、環境影響評価をある意味においては国が進めなきゃならぬ問題につきましてはこれは国として、それからまた地方において十分に取り組ませなきゃならぬ問題についてはそれぞれの地方の特色を生かして取り組ませるようにしてまいっております。
　したがいまして、当面やはり地方公共団体の地域の事情に応じた対応というものはこれは大事なことであるというように認識しております。
○勝木健司君　次に、時間の関係で、リゾート問題についてお伺いしたいと思います。
　現在、リゾート開発といいますと、ゴルフ場とかマリーナとかホテル等の建設がメーンというまさに金太郎あめ的な開発でありまして、本当にこれが国民のゆとりある国民福祉の向上に寄与しているのかどうかということで疑問を呈せざるを得ないような状況もあるわけでありますが、現在実施されておりますこのリゾート基本構想がリゾート法制定の趣旨にふさわしいとお思いかどうか、まずお伺いをしたいというふうに思います。
○説明員（斉藤恒孝君）　総合保養地域整備法につきましては、先生御指摘のように、国民が滞在しつつ行う多様な活動に資するための整備という方向づけがされておりまして、また、基本方針においてもそのような国民が滞在しつつスポーツ、レクリエーション、教養文化活動など多様な活動を行うという施設の整備に努めるということが定められておりまして、そのような基本構想を承認してまいっているところでございます。
　現在承認されている基本構想につきましては、ゴルフ場、スキー場というような御指摘のような施設に加えまして、観光牧場、遊歩道、野外音楽堂、キャンプ場、ペンション、コテージ等、国民が多様な活動を行うことができるというような施設の整備をするものが相当含まれておるところでございます。
　また、この二月八日に有識者から成る総合保養地域整備研究会の提言をいただいたところでございますが、そこでも、国民一般が広く利用可能な多様な施設整備を推進すべきということが提言されておりまして、現段階でもかなり目立ったものもございますが、目立たないものもございますし、また今後も関係省庁の協力を得ながら、国民が滞在しながら多様な活動が行えるような施設整備に努めてまいりたいというふうに考えております。
○勝木健司君　過疎化の悩む地域にとりましては、このリゾート開発は確かに地域振興のための切り札になり得る可能性もあるわけでありますが、現に一部の地域においては成功をおさめておる、地域振興に役立っておるところもあるわけであります。しかし、このリゾート開発に絡む贈収賄事件とか、あるいは自然環境破壊問題も枚挙にいとまがないわけであります。加えまして、バブル経済崩壊によりますリゾート計画の失敗あるいは見直しというのも今噴出をしておるわけでありまして、自然破壊と利権あさりのためとの印象が国民感情の中でも強くなってきておるわけでありますので、このような現状を払拭するためにも、やはりこの運用の見直しという小手先の施策ではなく、もう一度この法改正すべきところは法改正をすべきだというふうに思うわけでありますが、これについての考え方をお聞きしたいと思います。
○説明員（斉藤恒孝君）　リゾートの整備を進めるに当たりまして、自然環境の保全との調和を図るということは、ただいま先生からおっしゃるまでもなく非常に重要なことでございます。そのような意味で、先ほどの総合保養地域整備研究会の提言におきましても、国民のためのリゾート、地域のためのリゾート、あるいは環境と調和した新たな国土形成におけるリゾートといった政策理念の再確立が提言されております。
　若干経済が加熱していた時期に、かなり消費単価の高いものを見込んでいろんなプロジェクトがあったことは事実でございますが、この提言におきましても、総合保養地域整備法はリゾートの理念に基づいて適切に運用されることによりまして将来にわたって必要とされる我が国のリゾート整備に寄与することができるものであり、その適切な運用を図っていく必要があるということにされております。
　私たち国土庁初め主務六省庁及び関係省庁とも十分連携を踏まえながら御提言の趣旨を踏まえた法の適切な運用を図り、自然環境破壊等といった批判を招かないような、むしろ自然の貧弱なところに自然を創造するようなリゾートも整備するというようなところも含めまして取り組みができますように努めてまいりたいというふうに考えております。
○勝木健司君　時間が参りましたので、最後に環境庁長官に水俣問題についてお伺いをしたいというふうに思います。
　公害の原点とも言われております水俣病発生から三十八年たった現在に至るまで、ほとんど解決を見ずに来たことは、被害者の方々のことを思いますと、私も同郷出身の者として心痛きわまりない思いであります。
　昨日、熊本地裁にて、国、県の行政責任を認める判決がなされましたわけでありますが、私は行政責任はもちろんのこと、水俣病発生からその原因にいて国が統一見解を出すまで十年以上もかかっておる、被害の拡大を防止できず、これほどの大きな社会問題になるまで放置してきた行政の政治的責任というのは極めて大きいと思います。加えまして、また、昨年六月にブラジルで開かれました地球サミットでも水俣病の歴史の報告が注目を集めるなど、水俣問題は今や世界の公害克服の象徴とまでにもなっておるわけであります。また、患者の方々の高齢化も深刻になっておりわけでありますので、法律上の争いは尽きないといたしましても、ぜひ国はもう控訴をせずに人道上の立場に立って大局的な見地から和解のテーブルに一日も早く着きますように強く希望をし、長官の所信をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（林大幹君）　この問題につきましては、先生の御意見も踏まえまして、またほかの諸先生からもいろいろ御意見が出されております。したがいまして、私としましても非常に問題の深刻な姿、重要性というものを考えておりますけれども、それなりに今先生のおっしゃったような姿で、きのうの判決をもとにしてすぐにそれに対応できるというような状況ではございませんので、私としては判決の内容を十分に調査検討いたしまして、その上で関係する各省庁とも相談しまして決めなきゃならないなと思っております。
　ただ、先ほども私申し上げましたように、この問題は既に環境庁がスタートしてから二十一年、それ以前の時期を加えますと三十七、八年、この問題が大変大事な国の行政の一つになっておるわけであります。したがいまして、この次には環境庁全部の責任で決断しなければなりませんけれども、しかしあくまでも環境庁の役人の決断を待つということでなく、これは環境庁長官の決断でするということを私の腹に決めておる問題でございます。ただ、今その時期ではまだないと、私自身判断いたしております。
○有働正治君　私は、まず水俣問題についてお尋ねいたします。
　先日、党として、私も文書で要請し、申し入れも長官に直接行ったところでありますので、きょうは簡潔にお尋ねいたします。
　宮澤総理は、昨年一月の通常国会の答弁の中で水俣病問題の早期解決に努力する旨答弁されておられますが、長官も当然同じ立場だと考えますけれども、いかがですか。
○国務大臣（林大幹君）　同じことを私が繰り返すようで大変有働先生にも恐縮でございますけれども、宮澤総理の申されたことは、宮澤総理もそれなりにやはり解決についてはいろいろ深く考えを、また悩みも持っておられると思います。私もその点については同じ立場でございますので、解決に対してこれをただ時間だけ稼ぐため後回しにするという、そういうひきょうなことはいたしません。
　いずれにしましても、きのう判決をいただいた直後でございますので、それよりも数日前に有働先生にお目にかかりましたんですけれども、その時点と、きのうの判決をいただいた時点においても私の気持ちにおいては変わりはありませんということを有働先生に申し上げたいと思います。
○有働正治君　私は、本当に一刻も猶予できないと思います。例えば、裁判所による和解勧告が出された後の二年間だけで何人患者の方がお亡くなりになったのか、被害者の方がお亡くなりになったのか、御存じでありましょうか。
○政府委員（松田朗君）　詳しい数字は承知しておりません。
○有働正治君　十日に一人の割合で命が奪われている、極めて深刻な事態であります。先ほど東洋哲学をいろいろ御披瀝なされましたけれども、人間の死、生という問題は最も厳粛な問題であるわけで、いたずらに時を過ごすべきではないと私は考えます。そういう点ではいたずらに論争すべきでないし、まして控訴などするべきではないと厳しく要求しておきたいと思います。
　長官は先ほどの発言の中で、調和することが大事だということも申されました。そういう調和という点からいえば、文字どおり政治決断を示し、和解による解決とその調和ということが今必要だと考えますけれども、改めてそのことを要求しておきます。
　同時に、長官は国民の同意を得ること、納得を得ることが重要だと。これは当然の立場だと思うんです。国民の意向なり同意という点で申しますと、きょうの各新聞の社説、これは一定のやはり世論、国民の意向、気持ちの反映でもあると私は思います。社説の中では、いたずらな論争を避けて和解による解決のために政治決断をすべきであるというのが大方の論調になっていると思います。世論の反映という立場から見て、この論調なり社説なりはやっぱり厳粛に受けとめるべきだと思いますけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（林大幹君）　昨日の判決を見て以来、各紙の新聞論調、先生のおっしゃったような論調が中心でございます。
　それにつきましては、私も各紙の新聞論調を慎重に目を通しております。ただ、目を通しておりますけれども、さればといって、それではきのうのきょうという姿において、いわゆる判決内容をまだ詳細に検討する時間がないままで結論に結びつけるということは今の立場でできませんものですから、もう少しこれは詳細に検討したいと思っております。
○有働正治君　政府としての、その先頭に立つべき長官の政治決断を一刻も早く前向きにやられて解決に努力されるということを、私も比例選出でありますけれども出身は熊本でありますので、特に強く要望しておきます。
　次に、福岡の和白干潟のラムサール条約の湿地登録に関連して質問をいたします。
　和白干潟のラムサール条約の指定をめぐりましては、幾百千万人の自然環境を守る団体、人々、市民の方々から強い要求が出されています。既に十二万に上る署名が衆参両院議長に出されていますし、また環境庁に対しても幾度も直接の要請が行われています。
　長官にお尋ねします。十二万に上る署名というのは極めて重いと思いますが、どう受けとめられるのでありましょうか。
○国務大臣（林大幹君）　十二万人の署名が衆参両院議長に届けられているということは報告を受けております。したがいまして、それだけの署名を集めることにつきましては、大変その重さは感じております。
○有働正治君　この和白干潟、私も現地に行ってまいりました。国際的にも極めて重要な湿地だと考えます。この重要性を環境庁としてどう認識されておられるのか。また、日本野鳥の会の人々の調査によりますと、野鳥の種類は昨年、ことしと二年間全国一をキープしているとお聞きしました。その重要性についての認識をお尋ねします。
○政府委員（大西孝夫君）　和白干潟は、御承知のとおり、博多湾の東側にございまして、和白川から唐原川の河口にかけての海岸線約二キロにわたる帯状に形成された砂質の干潟ということでありまして、面積も約八十ヘクタールに上っておりますし、御指摘のように、渡り鳥を初め鳥類等の生息地として極めて貴重な位置づけを持っていると思います。
　国際的に重要かどうかということにつきましては、締約国会議の勧告で一定のクライテリアがあるわけでありますが、そのクライテリアの一つに二万羽の水鳥を定期的に維持している場合というのがありまして、福岡市港湾局の調査でも最大個体数が二万羽を超えるという調査がございますので、そういう観点からいいまして、一応国際的に重要な湿地に関するクライテリアを満たしているとも考えております。
○有働正治君　渡り鳥条約は、渡り鳥の生息環境の保護のため保護区の設定に務めるとしています。この博多湾の渡り鳥は、中国、カムチャツカから飛来するという、しかも珍しい種類で、私も現場で見てまいりした。また、国際的に死滅のおそれのある鳥類、シギ、カモ類も生息しています。そういう点から見て、国際的な立場、責任から見ましても、国設鳥獣保護区などに設定して保護するというのは重要ではないかと思いますが、その点での検討を求めたいと思います。
○政府委員（大西孝夫君）　和白干潟は、博多湾に残る数少ない干潟でございまして、九州北部における渡り鳥の有数の渡来地でございます。そこで、福岡県におきまして、ほぼ全域を対象に県の鳥獣保護区に設定をいたしております。しかしながら、水面の埋め立て等を規制できるいわゆる特別保護地区の指定はなされていないという状況にございます。
　私どもの立場で、ラムサール条約登録湿地の指定ということを念頭に置きまして国設鳥獣保護区の設定を考えます場合に、水面の埋め立て等を規制できる特別保護地区の指定が必要であろうと思いますが、現在地元自治体におきましては博多港の港湾計画が進められているという状況でございまして、そういう状況を考えますと直ちに指定ということはなかなか難しいことかと考えております。
○有働正治君　その干潟の中に、埋め立てによる四百ヘクタールに上る人工島計画が福岡市によってなされていますが、その影響は極めて甚大だと考えますけれども、その点は環境庁としてどう認識されておられますか。
○政府委員（八木橋惇夫君）　博多港に人工島をつくるという計画があることは御指摘のとおりでございまして、この計画につきましては、私ども二度にわたって意見を申し述べる機会がございましたので、意見を申し述べさせていただいております。
　一度目は六十二年の十一月でございますが、博多港内の公有水面埋立、いわゆる香椎パークポート事業というものでございますが、このときに、この博多湾の東部地域の自然環境の重要性にかんがみまして、港湾整備の検討に際しましては自然海岸や干潟の保全に十分な配慮が必要であるという趣旨、また鳥類等の生息の場の形成に配慮してほしいという趣旨の意見を申し述べたところでございますし、また一九八九年の六月二十三日に、博多港の港湾計画を審議する港湾審議会がございましたので、そのときにおきましても周辺地域の景観、海浜地形等の自然環境に及ぼす影響等につきまして、計画の具体化に当たっては十分な検討を行い良好な自然環境の保全に支障が生じないよう配慮する必要があるといったような趣旨、その他の意見を申し述べており、環境庁としては関心を持ってこの動きを見ているところでございます。
○有働正治君　埋立人工島の計画の影響は極めて大きいと、それは市の調査によっても一定認められています。環境庁は毅然として対応して環境、自然保護に当たるべきだと考えます。
　その立場から見まして、私は、和白干潟の国際的、国内的重要性にかんがみまして環境庁独自の環境調査を行うべきだ、二つ目に、その調査に基づき県、市に対して積極的な行政指導も行うべきだ。そして本当の意味での保護のためにもラムサール条約指定による保全ということが重要だと考えますけれども、長官の検討を求めるものであります。
○政府委員（八木橋惇夫君）　私、先ほどお答え申し上げましたように、環境庁としては重大関心を持ってこの経緯を見ているところでございまして、現在地元の福岡県、福岡市におきまして、当方で述べた意見をもとに十分に今対処、検討をしているところでございます。
　ただ、これは先ほど自然保護局長の方からお話もございましたように、かなり広範な埋立計画でございますし、公有水面埋立法に基づく手続の中で当方といたしましては意見を述べる機会があるわけでございます。そのときに向けまして当方としては十分な審査を行ってまいりたいというぐあいに考えております。
○有働正治君　最後に一問。
　やはり環境庁長官として毅然たる指定に向けての決断を求めるわけであります。この博多湾の和白干潟だけではなく、東京湾の三番瀬あるいは名古屋の藤前干潟を含む十九の湿地につきまして、昨年五月、日本野鳥の会からラムサール条約登録湿地、これを早期指定していただきたいと要望も出されているわけで、これに最大限にこたえるべきであるということを申し述べ、最後に長官の最大限の決意をお聞きして終わりたいと思います。
○国務大臣（林大幹君）　今、東京湾三番瀬のことも具体例として出てきておるわけでありますが、一つ一つの湿地がそれぞれにやはりその湿地としての使命を宿した大事な地点でありますので、環境庁としては、環境、自然保護の立場からも、それからまた環境行政全体に取り組む姿勢からも真剣に取り組んでまいりたいと思っております。
○粟森喬君　私は、まず環境保全経費の取りまとめの仕方についてお伺いをしたいと思います。
　環境庁の環境保全経費の取りまとめは環境庁設置法第四条三号に基づくものだというふうに私は理解をしております。
　まず、その中で文章等を見ますと「調整」という言葉が入っています。多少法律の部分は別として、私の手元に持っておるのでは環境保全にかかわる経費の見積方針を調整し、その方針に基づいて各省庁などにより当該省庁にかかわる環境保全経費のヒアリングを行った後、同経費の取りまとめを行うことになっております。
　つまり、環境庁は環境庁として各省庁に意見を言いながら、結果としてそのヒアリングを聞いたものをまとめたというのがこれだと思いますが、例えばことしの経費の中で、私は個別のことについては事前にどこというふうに言ってないから、個別のところの中身についてとりたてて聞くという意味じゃございませんが、例えば公害防止調査研究の推進というのは、これ減額になっています。トータルとしてふえているのはわかるわけでございますが、調整という意味を含めまして、この辺はどうなのか。そして一方では、進めますと平成四年度環境保全経費主要補助金調べというのが出て、このことについてもるる説明があったわけでございますが、調整というのはこの両方にかかるのですか、それとも片一方にかかるのですか。そこをまずお尋ねをしたいと思います。
○政府委員（八木橋惇夫君）　御指摘のように、この環境保全経費の取りまとめにつきましては、環境庁設置法第四条三号に基づくところの仕事でございまして、この目的は環境保全に関する施策が政府全体にわたりまして取り組まれているということから、政府全体といたしまして整合性のとれた形で、また効率的、効果的な展開が図られるようにということで政策、また施策相互間の調整を図るためにこの規定が設けられているということでございます。
　ただ、実際の運用に当たりましては、先生今御指摘になったところでございますが、政府全体として環境保全に関する経費を私どもとしては大いに積極的にまだ推進していくべきであるという立場にございますので、なるべく多くの経費を充実させていく必要があるという観点から現在では運用しているというところでございます。
　ただ、現実にはもう不要になったりなにしたりするというような場合には調整の対象になるということは理論上はありますわけですが、現在といたしましては、主として充実するためにということでこの条項を使わせていただいているところでございます。
○粟森喬君　先ほど申し上げたように、どこかで減ってどこかでふえているというトータルだけでなしに、いわゆる目というんですか項目で減額をされたときに、ここで環境庁の行政のあり方が問われているんだと。どこがなぜ減ったのか。トータルとしてふえていますが、この種のあり方について、環境庁がこの設置法に基づくいわゆる第四条三号の機能を十分に機能させてないというふうに私は思うから言っておるわけでございます。
　具体的な中身で幾つか申し上げると、例えば防衛庁の予算の環境関係がここで問題にされておるわけです。ところが防衛庁の飛行場といいますか基地の騒音に対しては環境庁は何らかかわりを持つことができないわけです。ここで見ますと、例えば基地周辺対策でいろんなことを書いてあるわけですが、テレビの受信障害の対策までこれ金額に入っておる。郵政省を見ますと、それは書いてないわけです。なぜ書いてないのかということについて、私は調査がまだ十分じゃないんですが、恐らくＮＨＫの予算にこれ入っているんだと。そうしますと、この「環境保全経費等調」というのはどういう組み立てでどうやっているのか。これは四十七年から同じ手法で同じことをやっているとすれば、これはどこかで、環境という言葉さえついていればいいということにこれはなりかねないんではないか。
　今、一つの例を申し上げましたが、もう一つは、例えば農業集落、漁業集落における排水事業がこれ環境だという言葉で、これはここの予算にも入っています。乱やることは悪いことじゃないと思いますが、保全経費の取りまとめに少なくとも今日的に少し項目の挙げ方ややり方について多少見直しをしなかったら、私はこんなことを言っちゃ何でございますが、各省庁にお聞きをしてこれ調査して出したぐらいかなと、本当に調整が働いているのかなということについて疑義を持っている一人でございます。疑義というのはちょっと適当じゃないかもしれないけれども、十分じゃないというような感じを非常に受けるんで、この辺のところについて、今後の環境経費の取りまとめについて、昭和四十七年から始まっているわけですが、何らかの調査の方法についてこれは見直しをする段階に来ているのではないか、こういうふうに思いますが、いかがでしょうか。
○政府委員（八木橋惇夫君）　先生から今手厳しい御指摘を受けたわけでございます。
　まず、この経費全体といたしましては、政府予算の見積もりにおける調整ということでございますので、御指摘のようにＮＨＫ等の経費は含まれないで調整を図っているということは事実でございます。
　そこで、一体この経費の見積方針の調整なり作成ということがマンネリ化しているのではないか、また当初目的とされた機能をうまく果たしていないのではないかという御指摘でございますが、私どもはそういった御指摘に対しましては、謙虚にこの問題に対しては検討課題としてこれからの事務の進展を図る上で注意深く受けとめてまいりたいというぐあいに考えております。
○粟森喬君　この際、大臣の見解をお尋ねしたいと思います。
　私は、例えば大蔵省についていた財投融資が環境庁の事業団の方に振り分けたのかどうかというのがよくわからないところがある。もう少し見てわかるように項目のあり方、例えばそういうものをどこかで見直しをして、環境基本法も上程されている段階でございますから、この種の見直しについて前向きに取り組んでいただけるのかどうか、そこについて見解をいただきたいと思います。
○国務大臣（林大幹君）　実は粟森先生の御発言、その中の幾つかは一々私の胸にも響いている言葉でございます。
　特に、先生も御案内のように、環境全体を考えた経費、つまり宮澤内閣そのものの環境関係の経費だけ見ますと、現在の環境庁の予算の恐らく三十倍を超えているんじゃないかと思うんですね。つまり、事業をそれぞれ組みますとそれなりの予算の額が決まりますから、したがってそういう点から比べますと、環境庁としてはもう少し環境庁独自の予算獲得があってもいいではないかという気持ちは、恐らく環境庁のことを心配してくださる先生方みんなお持ちだろうと思います。
　したがいまして、現在の立場から言いますと、それぞれの省庁で、例えば十七省庁と言われる中で環境予算に取り組んでおるのは、それぞれの省庁は我が省こそこの問題ではということで、それなりの誇りを持って取り組んでおられるところでございますので、国全体から見れば枠が広がっていくことでありますから、国全体の環境ということから見れば、必ずしもそれだけで悪いとは言いませんけれども、しかし環境庁という立場になりますと、むしろ環境行政そのものをそれぞれの予算が十分に消化できるように、また使途されるようにするためにも大事なことでございますので、特にそういう意味では今度の環境基本法を国会の方に御提出させていただきまして、これから御審議を願うわけでございますけれども、このような環境基本法のあり方から見ましても、徐々に今先生のおっしゃられたようなことが解決されていかなきゃならないという気持ちを持っております。
○粟森喬君　ゴルフ場の問題について、環境庁が平成四年九月に環境配慮指針というのを出したときに、新聞のコメントも出ています。その後の資料も見させていただきました。しかし、ちょっと環境庁はゴルフ場問題について、私もゴルフをする一人でございますが、環境行政という立場から見ると非常に手ぬるいというか、配慮という言葉があるように何に配慮をするのかと。言葉を見ると環境という立場から配慮をすべきだという言葉は出ているんですが、その後の各地方公共団体に出した文書などを見ていても、果たしてこれでいわゆる環境の立場からゴルフ場を問題にされる方の意見に本当に対応されるのかどうか、意見にこたえることができるのかどうか、ここはかなり私疑問だと思っているんですが、そのことについてまず見解をお尋ねしたいと思います。
○政府委員（八木橋惇夫君）　先生御指摘の「ゴルフ場の建設及び運営に係る環境配慮指針」というものを昨年九月、私どもは明らかにしたわけでございますが、これは各地方公共団体が現在ゴルフ場の開設等についていろいろ指導を行ったりまた許認可を行っている、そういった際にどういったような技術的なことを重点的に調べ、またアセスをやったらいいのかということに対し、環境庁に助言を求められたということがありますことから、私どもといたしましては学識経験者による検討会を設けまして、その検討をしていただいた結果、このことを取りまとめたものでございます。
　私どもといたしましては、そういう意味で地方公共団体の御要望に基づいて取りまとめ、現に地方公共団体からこの指針につきましてかなりの引き合いもございますし、また業者からの引き合いもあるということでございますので、それなりに機能は発揮したというぐあいに考えております。
○粟森喬君　私は機能を発揮してないと思います。というのは、地方公共団体ごとに地域的な条件もいろいろあるんでしょうが、私は地方公共団体が環境庁に一つの指針を出してくれと言ったのは、ある種の地方公共団体全体に網をかける一つの具体的な指針が求められたんだろうと思います。この配慮指針というのはそういう意味で言うと、ある種の抽象的概念と言ったら申しわけないけれども、もう一歩具体的に突っ込んでこのガイドラインをちゃんとやるということが、じゃ現実に地方公共団体の中で、これが出たことによって地方公共団体の対応の中で変化が出たとは思われない。その程度の配慮というのは問題だろうと思います。
　きょうは時間がございませんので、この程度にしておきますが、やはり行政のあり方としてここは再考を願いたいと思います。
　最後に、私は予告もしてございませんでしたが、水俣判決のことについて大臣に申し上げておきます。
　各党ともそれぞれの立場で早期解決を望んでいることは事実でございます。しかし、この間のいわゆる法に基づく行政の見解というのがこれほど離れていていつまでもほっておくということは、少なくとも私たち立法府にある者としては放置しておける問題ではない。法にもしそこに行き違いがあったり不十分があるんなら、それは私どもは場合によっては行動を起こして議員立法をやっていくとか、そういうことにまで来なければならない状況に私はあるというふうに思っております。
　したがって、環境庁としても当面は言えないということじゃなく、早急にそういうための具体的な対応、私どもは私どもできょうまでの答弁を聞いている限りは、これは具体的に何かをやらなかったら、議員連盟でもつくって立法化するとか何かしなかったら、これはとてもじゃないがそんな答弁をいつまでも聞いておられない、こういう感じでございますので、最後にそれを申し上げて私の発言を終わります。
○委員長（松前達郎君）　以上をもちまして、平成五年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、総理府所管のうち公害等調整委員会及び環境庁についての委嘱審査は終了いたしました。
　なお、委嘱審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（松前達郎君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　　　　―――――――――――――
○委員長（松前達郎君）　次に、公害健康被害の補償等に関する法律の一部を改正する法律案を議題とし、政府から趣旨説明を聴取いたします。林環境庁長官。