○参考人（三浦愼悟君）　林野庁森林総合研究所の三浦です。よろしくお願いいたします。座ったまま陳述させていただきます。
　今回の鳥獣保護及狩猟ニ関スル法律の一部改定について、私は野生動物管理の視点から、基本的に賛成の立場から意見を述べたいと思います。
　現在、周知のとおり各地でシカやイノシシ、猿などの農林業被害が極めて深刻であります。最近の統計によれば、哺乳類による農業被害は八万ヘクタール以上、例えば北海道では約五十億円、林業被害は六千ヘクタール以上に達しています。もちろん、農林業被害の面積や被害金額などについては、その算定根拠や評価法には必ずしも明確なルールが確立されているとは言えませんが、大きな減収と生産意欲を損なう甚大な被害が起きていることは紛れもない事実であります。全国的なアンケート調査によれば、近畿、中国、東海地方では、中山間地域の耕作放棄の理由の一つとして、一〇％以上の世帯が野生動物による被害問題を挙げています。農林業被害は、生産意欲どころか定住意欲さえ奪う深刻な事態に立ち入っていると言わなければなりません。
　こうした被害問題を回避するには、防護さくや電気さくなどの防除手段を講ずることが重要でありますが、その一方では、増加した個体数を適正な数へと導く個体数管理の施策が不可欠であります。なぜなら、防除手段はやはり対症療法にすぎず、その設置にはいわばイタチごっこの宿命が待ち受けているからであります。さくの設置によって排除された野生動物はほかの場所へと移動し、そこで新たな被害問題を惹起し続けることになります。
　では、延々とさくをつくり続ければよいのでしょうか。それは野生動物の生息地を根こそぎ奪うことにつながり、野生動物の保全からはかえって逆効果であるばかりでなく、自然生態系や国立公園への進出は自然植生の退行や更新の阻害などを招き、生態系保全から新たな問題を引き起こすことにつながります。そして、何よりも、農林業とは本来張りめぐらされるさくの中で展開されるべきものではないのではないでしょうか。
　個体数調整に関しては、従来この法律の中でうたわれている有害鳥獣駆除という制度が運用されてきました。しかしながら、この制度の欠陥は、捕獲数にかかわる目標や基準が存在しなかったことにあると考えられます。この結果、個体数調整は、生息密度が極めて低いレベルに達するか被害が解消するまで惰性的に続けられることが多かったと言えます。しかも、駆除の根拠となる被害状況の把握は主に被害者の申告に頼り、駆除の意思決定は往々にして市町村担当者に任されてきたというのが実情でありました。
　今回の改定で導入される新しい計画制度、すなわち特定鳥獣保護管理計画制度は、加害鳥獣の現状の生息数の把握と誘導すべき個体数や密度の目標の設定、個体群や被害量の継時的モニタリング、そして種の生態や被害状況に応じた個体数調整法の適用など、一定の科学性と計画性の枠組みの中で個体数調整を行うことを求めている点で、野生動物管理の立場からは極めて妥当であり、大きな改善と評価できます。
　また、これまでの市町村ごとのばらばらな対応から、少なくとも都道府県レベルでの広域的で統合的な計画を作成する点でも大きな前進と言えます。同様に、隣接した関係地方公共団体との連携、これは一歩進めて複数団体による共同計画の作成に発展すると考えられますが、これを求め、野生動物管理単位を広域的な地域個体群ごとに設定するよう要請している点でも画期的なことと評価できます。
　さらに、この計画制度は、一方では急速に減少したクマ二種など普通種の保護繁殖を図るために、生息域の保全、確保すべき生息環境の配置や整備、そのための調査研究を求めていますが、このことは、ほとんど模索に近い保護管理しか行われてこなかったクマなどにとって、ようやく科学の光を当てた保護管理が展開できる端緒になるという意味で大きな飛躍と言えます。クマなどのアンブレラ・スピーシスである高次消費者の保護管理は、その生息地の中に生息する他の中・小型野生動物の保全に着実につながると言ってもよいと言えます。
　ところで、野生動物管理の先進国である欧米では、ワイルドライフバイオロジストと呼ばれる研究者が専門研究機関や大学に多数配置され、行政と連携しながらシカなどの野生動物の分布と生息状況が常にモニタリングされています。これらの調査研究に基づき、生息地管理や狩猟管理、必要な場合には個体数調整を含む個体群管理が日常的に展開されています。
　現在アメリカでは、主要な国立公園、例えばイエローストーン国立公園では、シカを含むすべてのものに対しナチュラル・レギュレーション・ポリシー、すなわち自然放置政策がとられています。このため、山火事なども放置されていることはつとに有名でありますが、しかしこれは全体から見れば一部にすぎません。これ以外の地域では、連邦政府の方針のもと、各州政府が個体群管理政策を採用しています。
　この放置政策をそのまま我が国に適用することは現実的ではありません。なぜなら、例えばイエローストーン国立公園の面積は約九千平方キロメートルで、これは青森県の面積にほぼ匹敵します。それは別の意味で大変羨望の対象でありますけれども、つまり放置できる自然の余力を十分に残しているからであります。それでも公園内ではシカの増加によって一部の植生が退行するなどの影響が見られ、この政策の見直し論議が現在行われつつあります。
　したがって、我が国のような稠密な人口と高度な土地利用の中で野生動物との共存や共生を実現していくためには、常に第一次産業との調整を図ることは避けがたい課題と言えます。その意味で、今回の新たな計画制度の創設は、科学的で合理的な野生動物管理の新しい枠組みをつくる第一歩として評価されてよいと考えられます。
　次に、この計画制度に当たり、幾つかの点を要望したいと思います。
　一つは、何よりもこの計画制度が本当の意味で機能するには、高度な専門性を維持しつつ、施策の継続性、目標への到達責任や使命感の醸成が重要でありますが、このような専門行政官が地方行政の中では適正に位置づけられていないことであります。多くの地方行政の担当者は任期は通常二、三年で、業務内容を把握し、エキスパートになったころには異動してしまいます。これでは得られた知識や経験はむだとなり、高い専門性は確保できないのであります。この点、計画制度を採用する地方自治体には専門職の採用など格段の配慮をお願いしたいと思います。
　また、これと関連しますが、個体数管理は野生動物個体群の絶滅をエンドポイント、すなわち絶対回避点とする一種のリスク管理であり、そこには常に不確実性や非定常性がつきまとい、計画の実施はある程度試行錯誤とならざるを得ないのであります。このため、その実施体制には、結果や実績を常にモニタリングし、必要な情報を収集、分析し、それらを評価し、再度目標を設定し、計画を修正するというフィードバックシステムが存在しなければなりません。私はこのようなシステムを責任ある試行錯誤と呼びたいと思いますが、この点では、今回の計画制度ではモニタリングの配置を求めていることは評価できます。また、計画制度の創設に当たり作成される予定と聞くガイドラインの中には、ぜひフィードバックによる評価システムの導入を織り込んでいただきたいと思います。
　さらに、このフィードバックシステムが真に有効に機能するには、行政官と合議し、意思決定に参画できる野生動物の専門研究者の配置が不可欠であります。このことも特段の配慮をお願いしたいと思います。とりわけ野生動物関連の研究は、これまで公的林業試験研究機関が主要な役割を果たしてきており、これらの活用を適正に進めることなどが重要と考えられます。
　第二に、個体数調整と被害防除施策は車の両輪で、どんなに個体数や密度が少なくなっても、絶滅させない限りは被害はある程度発生せざるを得ません。この点では、防護さくや電気さくの設置など防除の整備は引き続き極めて重要な施策であります。その意味で、これまで主に防除事業を進めてきた農林行政部局との連携を維持していくことが重要であります。また、農林業被害が深刻な地域では、個体数調整や防除事業の一方で、野生動物が異常にふえるような土地利用や森林施業、例えばシカについて言えば、生息地の中で原野の造成や伐採など、これらはえさ量を飛躍的にふやし、個体数増加の引き金になると考えられますが、こうしたことを行うことは控え、自然林の維持や広葉樹施業、長伐期施業に切りかえることが必要と考えられます。この点でも農林部局との施策のすり合わせあるいは連携が極めて重要な課題と言えます。
　最後にもう一点、合意形成の問題を取り上げたいと思います。計画制度の導入に当たっては、利害関係人による公聴会の開催と法定審議会である自然環境保全審議会への諮問が義務づけられています。野生動物は国民の共有財であるという認識が広く浸透している現在、より広範な人々を対象に情報公開と意見徴集を行うことが大切だと思われます。
　以上の点を強く要望しつつ、私は総じて、一定の計画性と科学性を担保した新たな野生動物管理の枠組みをつくり出す第一歩として、つまり野生動物管理の体制をつくり出す制度整備の一環として、この法律の改定に賛意を表するものであります。
　大変ありがとうございました。