Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○岩垂国務大臣　きのうも申し上げましたけれども、実はこの問題で本当に命がけで頑張っていらっしゃった方々がいるわけでございます。そういう皆さんが例えばハンストなどを実行されたケースで、そうはいいながら、やはり体を大事にしてほしい、それで私どもが及ばずながらだけれども皆さんの気持ちを生かすために政治家として努力をするということで、二回にわたって、私は一回は長良川まで出向きましたし、一回は建設省の座り込みなどについて、天野さんの行動などについて相談に応じてきました。
　どちらかといえば、建設大臣が決断をなさったということについて、私は私なりの考えを持っておりますが、しかし、決断をしてしまったことについて、その上でなおかつなすべきことがあるのではないかということで、いろいろやりとりをしてきた経過がございます。それは岡崎さんも恐らく御記憶のところだろうと思います。
　余り大勢人がいたわけではないのですが、ぎりぎり、率直に言ってモニタリングをきちんとしなさい、環境問題に対する配慮というものはしっかり担保されなければいけないよということで、建設大臣を初め建設省にそのことを強く申し上げてきました。私どもが言ったからということではありません。やはりそれは国民の運動が、天野さんたちのそうした努力や皆さん方の御支援やそういう国民世論があって、建設省もそれなりに、例えば新しくつくっていくダム計画あるいは今着工しているダムについて、きちんとしたモニタリングをやろうということを決意をしてくれました。それから、ついせんだっては、今度は、もう既にできている全国のダムについても総点検をしようということで、各地建を通して取り組みを始めようとしておられます。
　私は、行政が、そういう意味で少しでも、まさに一歩でも二歩でも動いてくる姿というものを尊重したいと思います。それに対する評価はいろいろあります。例えば、お手盛りではないかとか、あるいは都合の悪いところは目をつぶっているのではないかとか、いろいろあるけれども、何にもしなかった時代と比べればはるかに前進であります。そういう一歩一歩の努力を国民世論の中で積み重ねていく、その中から河川行政に対する国民の信頼をかち取っていく、そんなことを私は建設省にもぜひ要求をしたいという立場なんです。だから、提案をしてそれが実現した。
　モニタリング委員会は、何も推進派だけではなくて、これは建設省の任命ではございませんから、一応都道府県知事が任命という形になっているんでしょう。そうだとすれば、慎重派とか言われる人あるいは積極派と言われる人、いろんな人がおられるわけです。科学的な知見に二つがあるわけではないけれども、学問の分野でいえば、やはりそれぞれ専門の、それから経験の違いがあります。その中で、大体まあこんなところではないかと言われれば、いや、それはおかしいぞ、おまえといって私が素人の立場で出ていくというのもいかがなものかというふうに思いますので、私としては、いましばらく建設省のそういうモニタリング委員会、建設省のというのはちょっと言葉が正確でないんですが、長良川に関するモニタリング委員会の報告なり結果なりというものを見詰めたいな。
　私はもともと、まあこういう格好になつちゃったものですからなんですけれども、かねてから一遍見に行きたいな、現場に行きたいなと思っていましたから、その気持ちは変わりがございませんから、それは皆さんとも十分相談をしながら、どういう形で調査をするかということなどについて、また皆さんにも御相談をしていきたいというふうに思いますので、御理解をいただきたいと思います。
○岡崎（ト）委員　私は、今長官の言葉の中に、私のような素人がというふうにおっしゃったんですが、長官でいらっしゃいますし、このことに長くかかわっていらして、視察にもいらしているという立場から、それはないだろうというふうに言わせていただきたいと思いますし、環境庁独自で行くことがすごく大事なのだというふうに思います。
　川は、水が流れているだけではなくて、本当に陸と海を結ぶ物質輸送の大動脈である、川の生物は正確にそのことに反応しているということも含めて、今後とも環境庁としては、独自にそういう構えでいっていただきたいというふうに思うわけです。
　最後に、今、住専問題で情報が明らかになっていないという世論の批判が日に日に大きくなっておりましたり、おとといは新聞で、日の出町処分場の汚水漏れのデータの開示を命じる地裁の判決が出ましたり、またエイズ薬害問題では、隠されていた厚生省の資料が明るみに出るということで、明らかに時代は変わってきているというふうに考えておりまして、市民の知る権利が保障されることによって民主主義も一歩一歩進み、環境を守る原動力になるというふうに思うわけです。
　最後に、長官に、環境庁として、あるいは長官としても、行政情報公開部会への発言を強めて、市民にはできるだけ環境の問題は情報を公開していくという御決意を伺いたいと思います。
○岩垂国務大臣　この問題は、御案内のように、地方自治体がかなり先駆的な役割を果たしてくれています。それから政府の対応も、できるだけ早い機会に情報公開に関する方針をまとめて世の中に明らかにしたい、こういう態度をとっております。
　これはかねてから、村山内閣の時代から、私自身が政府に対して何回か言ってきたことでもございますし、そういう政府の対応も伺っておりますので、できるだけ政府が、橋本内閣のもとで、情報公開に対する方針を明らかにしながら政策化していくこと、法案化していくこと、このことを期待したいと思っていますし、及ばずながら努力をさせていただきたいと思っております。
○岡崎（ト）委員　長官の応援団として、これからも私も頑張ってまいりたいと思いますので、一層御尽力くださいますように、よろしくお願いをいたします。ありがとうございました。
○杉山委員長　宇佐美登君。
○宇佐美委員　新党さきがけの宇佐美登でございます。
　先ほど、岡崎先輩の方から長良川河口堰等の質問がございました。私、きょうは、温暖化対策の問題、長良川河口堰の問題、宍道湖の問題、さらには、先ほど情報公開の点について長官が触れられておりましたので、質問についてまだ御通告していなかったのですが、答えられる範囲で、環境庁の持っている審議会の、どこまで公開をしているのかということについて質問をさせていただきたいと思います。
　まず第一に、温暖化対策、ＩＰＣＣの評価ということについてお尋ねをさせていただきたいと思います。
　既に、さきの委員の方から幾つか質問があったかと思いますけれども、地球環境問題を考える際に、昨年の十二月にまとめられたＩＰＣＣの第二次レポート、大変重要だと私個人としても認識しております。このレポートの内容について、環境庁として、どこを特に重要視しているのかという点、さらに、その中で、どうやってそれに具体的な方策、政策として対応していくつもりなのかという点について、まずお答えいただきたいと思います。
○浜中説明員　ＩＰＣＣの第二次評価報告書に関しまして、注目される点についてのお尋ねをまずいただいたわけでございますけれども、私どもといたしましては、まず何よりも、過去百年間に実際に観測されました地球の表面の平均気温の上昇、〇・三度から〇・六度Ｃの上昇があったということでございますけれども、そうした気温の上昇というものに人間の活動の影響が認められるという点について明確な評価を下した、この点が最も重要な点ではないかというふうに考えておる次第でございます。
　もちろん、このほかにも、この地球の温暖化の進行に伴いまして、地球の生態系あるいは気候の変動にどのような影響を生ずるか、植生、水資源、食糧の生産、洪水や高潮の関係、あるいはマラリアなどの健康への影響、こういったいろいろな面におきまして改めて科学的な知見を集約をして、非常に大きな影響が出るということを明らかにした、この点も第二次報告書の大きな一つの意義であろうかというふうに考えておる次第でございます。
　また、このような気候変動の防止をするために、現在、既にある程度実用化が進んだ技術によりまして、それだけでも相当の、省エネルギーなどの改善を図ることができるということも明らかにされたわけでありますし、また、ＯＥＣＤ諸国など先進国がこれから地球温暖化対策を進めていく、そして二〇％、三〇％といった形で排出量の削減を行っていく場合においても、数十年間におけるその対策の進展によって経済にそれほど悪影響はないということでございまして、そうした科学的知見を集約いたしますれば、従来言われておりました「後悔しない対策」という範囲を超えた対策を進めることを根拠づけるものだ、このようなことを明らかにしている。
　こういった点に私どもとしては大変注目をしているわけでございまして、この明らかにされました知見を私どもとして真剣に受けとめまして、一層の地球温暖化防止対策の推進に取り組んでまいりたい、このように考えている次第でございます。
　　　　〔委員長退席、大野（由）委員長代理着席〕
○宇佐美委員　政府として、また環境庁として、それらに対してのこれまでの対応というもの、考え方というものを御報告いだだいていたところでございますので、その筋を御説明いただいたのかなと思っておりますが、私は、環境問題についてこの環境委員会に属する皆様は同じ気持ちで、環境こそこれからの日本の政治、経済開発の中のキーターム、キーポイントになるんだというふうな理解があるかと思います。
　そう考えたときに、今教えていただきましたＩＰＣＣのようないわゆる環境科学の分野におきまして日本の貢献が十分であるのかどうかというところ、まだまだ不十分ではないかというふうに私は理解をしているわけであります。私ももともと科学者として、専門というわけではないですけれども、研究をさせていただいた者として、日本の科学者の貢献や日本政府の貢献、どのように環境庁として評価をしているのかが一点。
　第二点目に、その裏づけというのですか、近年の国連への出資額やＯＤＡ援助額、いずれも世界でトップと言われているわけですけれども、このような、数値的に比較してどのように考えておられるのか。
　総論部分は長官、各論の第二問については浜中部長にお答えいただければと思います。
○浜中説明員　それでは、各論の方から先にお答えを申し上げます。
　このＩＰＣＣ第二次報告書の取りまとめに当たりましては、全部で五十章ございますけれども、そのうちの十六章に日本人の科学者が、執筆者チームの幹事という形でありますとかあるいは執筆者チームの一員という形で参加をしております。また、約百名の日本の科学者が、作成された報告書の原稿に対しましてコメントを求められ、そのコメントを出すということで報告書の改良に貢献をしてまいりました。
　私ども環境庁といたしましても、こうした我が国の科学者が会議に参加をし、執筆などの活動をされるのを積極的に支援をしてきておりますし、また、報告書の内容につきましても、私ども環境庁に計上されております地球環境研究総合推進費というものによる研究の成果も一部引用されているところでございまして、このように積極的な支援をしてきているところでございます。また、第二次報告書を完成するに至るまでの過程で、執筆者チームによる会議でございますとかあるいは国際ワークショップなどを五回にわたり日本で開催をしてまいったところでございます。
　このようなことを全体の割合で申しますと、先生御指摘のように国連に対する拠出金の割合等に比較いたしますと、今回、第二次報告書では、日本人研究者によります引用された論文の数で申しますと、これは全体のまだ一・八％でございます。それでも、一九九〇年に取りまとめたＩＰＣＣの最初の報告書、第一次報告書では、引用された論文数でまいりますと、日本人の研究成果は全体の一％以下であったわけでございまして、それに比べまして増加はしているということは言えるかと思いますが、なお九〇％以上は欧米の科学者の研究成果によるものでございます。その意味で、まだまだ私どもの貢献は足りないと考えております。
　二〇〇〇年までにＩＰＣＣは第三次の報告書の取りまとめをすることとしておりますけれども、私どもといたしましては、日本人科学者が一層貢献できるようにできるだけの支援を重ねてまいりたい、また研究の推進を図ってまいりたい、このように考えておる次第でございます。
○岩垂国務大臣　日本の役割というのは決して十分だとは思っていません。
　ただ、例えば平成八年度の政府予算案に盛り詠まれた地球温暖化対策に対する予算の総額というのは四千六百五億円という金額であります。決してそれほど多くはなくても、それほど少なくはないだろうと私は思います。そして、それらを含めて、まだこれは来年度予算になりますけれども、第三回の締約国会議の誘致ということになればかなりな金額になると思いますが、これはお金の大きさ、小ささではかるものではないと思います。
　技術的な貢献については、今浜中部長が指摘をされましたように、これは全国で千人を超える学者や専門家がこの作業にかかわっているわけですが、その中の百人という形で、決してこれも私はそれほど少なくはないというふうに思っています。
　問題は、資金的にも技術的にもそういう協力をしながら、第三回の会議の議定書をどう取りまとめていくかということについて日本は積極的な役割を果たさなければならぬだろう。そういう意味からいうと、文字どおり足元から進めなければならない二酸化炭素の排出抑制に対する具体的な手だてをもう一歩進めなけりゃいけないな、あらゆる意味で知恵を絞らなきゃいけないなという感じがいたします。
　それは単にリサイクルとか省エネとかそういう問題だけではなくて、教育の分野まで含めて、ある種の人間の心と言われる部分も含めて、二十一世紀の世代が、私たちが子供や孫に対して責任が持てる世代であり続けるためには、ここで生活スタイルを含めて方向を考えていかなければいけないな、そういう意味で思い切った政策的な改革が求められている、転換が求められている、こんな感じがいたします。
　突然の質問ですので総論的なものにはなっていませんけれども、当面の最大の政治課題として取り組みたいものだと思っています。
○宇佐美委員　御存じのとおり、我々さきがけ結党当時、環境問題というものをその基本政策、基本理念の最重要課題として取り上げまして、積極的に取り組む日本の役割というものを重要視させていただいております。今教えていただきましたように、科学技術分野での人的貢献、ノウハウの提供、プラス、やはり何をするにもお金がかかります。資金的なものにとどまらないわけですけれども、ぜひそれらの点についてもこれからも御努力いただきたいと思いますし、我々も全力を挙げて応援をさせていただきたいと思っております。
　さて、ＯＤＡの話が出たところでございますけれども、途上国経済を持続可能なものとして開発を転換していくためには、ＯＤＡにおける環境配慮の徹底、環境ＯＤＡの拡充、さらには、民間の海外直接投資における環境配慮の強化が必要だと考えております。これらの点について岩垂長官、前々から同様な御意見をお持ちですし、事あるごとにおっしゃっていただいていたわけです。
　二年前、私はこの環境委員会で、当時広中長官の時代でございます。ＯＤＡにおける環境配慮についてどういう形で考えてやっているのかということを質問させていただいたわけでございます。
　例えば、ＯＤＡ四省庁と言われるものがあるわけですけれども、ＯＤＡが決定される際にそれが環境に対してどんな影響を与えるのかどうか。それは、ＯＤＡ四省庁がそのプロジェクトを選択する際に、必要だと思った際に環境庁に聞くんだというようなお答えをいただいたわけであります。その際にも私は申し上げたのですけれども、環境庁の例えばアドバイスが必要かどうかを判断するその基準はどこなのかというところであります。それが、専門に環境をやっていらっしゃる方が考えるならばまだ理解できるわけですけれども、いわゆるＯＤＡ四省庁、というよりも環境庁がその専門であるわけですから、その四省庁が専門的な知識を環境庁と同様に持っていたら環境庁の存在意義すら問われるわけでありますから、そのＯＤＡの決定される際に、幾つもある、山ほどあるプロジェクトの中からどれを選ぶのかといったと素にも環境庁の参加が必要になってくるのだということを再三申し上げているわけであります。
　実際に、この二年間と言わず、これらの環境問題が注目視される中で、ＯＤＡにおける環境配慮というものの取り組みはどのようになっているのか。長官、お答えいただければと思います。
○岩垂国務大臣　先ほども申し上げましたけれども、ブラジルのサミットで、日本がＯＤＡなどについても環境問題を重視していくという政策転換が行われまして、金額にしても大変な金額を目標として位置づけました。そのとおりに進んでいるように思いますが、それにしても、これから私ども考えなきゃならぬ問題がたくさんあると思います。それは、途上国における環境保全と調和した開発を支援していく、そのためには、やはりＯＤＡの実施に際して現地の環境保全に配慮することが重要だということであります。
　この点から考えますと、環境基本法に基づいて平成六年の十二月に作成された環境基本計画においても、国際協力を実施するに当たって「適切かつ効果的な環境配慮を実施する。」ということを基本計画の中に位置づけたことは先生御案内のとおりであります。
　そのような中で、ＯＤＡの実施機関である例えばＪＩＣＡあるいは海外経済協力基金、ＯＥＣＦなどが環境配慮のガイドラインを策定するとともに、その実施のための組織体制の強化を進めているところであります。これはもう先生の御案内のとおりですから、それ以上の説明はいたしません。特に、昨年の八月に環境配慮のためのＯＥＣＦのガイドラインが改定されまして、環境への影響が大きい大規模プロジェクトについて環境アセスメント報告書の提出を借入国に義務づけるたど、環境配慮に関して一層の充実強化が図られたことは御案内のとおりであります。
　これは、実はナルマダなんかの経験もあるのがろうと思うのですが、去年の八月のガイドラインの改正のポイントというのは、環境への影響が士きい大規模プロジェクトについて環境アセスメント報告書の提出を借入国に義務づけることとしたこと、二つ目は、移転住民数が必要最小限となるような代替案の検討などを求めたこと、これは五ょっと大きなことだと思うのです。ナルマダの教訓だというふうに思います。それから三番目は、プロジェクトは借入国の指定した自然保護地区以外で実施されなければならないこととしたこと、これは今先生御指摘になりましたけれども、アセス以前なのですね。
　つまり、このガイドラインをクリアしないと協力はありませんよということなのですから、四省庁以前の問題として一つのハードルを設けたものだというふうに御理解をいただきたいと思うのです。それも、先生があるいは先生方が御指摘をいただいて、特に諸外国の住民、開発をされて立ち去らなければいけない、農業を放棄しなければいけない、そういう人たちに対して、我々がＯＤＡと言いながらそういうことを手助けしてはいけない、その人たちの生活を守る立場に立たなければいけない、そういうことのガイドラインだというふうに御理解をいただいて、それなりに御指摘をいただいたことは一歩一歩前進していると自信を持っていただきたいと思います。
○宇佐美委員　力強いお言葉なのですけれども、実際の予算等を見て考えたときに、まだまだだなというのがこれまでずっと環境問題をやってきた者としての気持ちだということも御認識をいただきたいと思います。
　もう一つ、具体的に言うと、環境税のことをお尋ねというかお願いをさせていただきたいと思っております。
　地球環境問題の取り組みに当たって、やはり大事なのは現実性の議論であります。環境基本計画において、先ほど長官からお話もあったように、具体的な措置について研究を行っている環境税というものがございます。言い回しは非常にわかりにくいものと言ってもいいのだと思いますけれども、調査、進捗状況がどうなっているのかということが非常に気がかりでございます。技術的な研究は各国及び関係各業界の利害が複雑に絡み合いという感じで、堂々めぐりを繰り返しているように思えるわけでございます。実際に、具体的な環境税の仕組みやその使い方、あわせて行う減税措置などについて、案を一刻も早くつくっていただいて、国民の皆さんと議論をしていただきたい。議論をするような素案をつくっていただくよう要望をさせていただきたいと思います。
　これまで消費税の問題が本会議でも議論をされております。介護保険というものも、消費税が上がらない分じゃないかというような意見まで出てくるわけでありますけれども、環境税というものは、もう長官はよく御認識いただいているように、経済開発の中で環境を壊されたときに、そのためにいわば目的税として取られるものであって、環境を壊さないといった面から考えれば、経済効率性、大きく見た、長い目で見たときの経済効率としては上がるものだというふうに認識をしておりますので、ぜひ具体的な議論を活発にやっていただくよう御要望を申し上げたいと思います。
　さて、地球環境規模のお話をさせていただいてきましたけれども、国内に目を転じると、どうでしょうか。環境が十二分に考えられているのかというような疑問にぶち当たるわけでございます。
　長良川河口堰をめぐる一連の動きは、国民の皆さんに新しい価値観の転回を感じていただく大きな出来事になるはずであったわけであります。残念ながら、運用の決定が昨年されたわけであります。その際には、当時の建設大臣、行政に過ちはないといったような、全く行革を考えられないような発言まで出てきて、私は不愉快というよりも怒りそのものを覚え、一刻も早くこの人は大臣をやめてほしい、この人は議員の価値もないというふうに思ったわけであります。と同時に、今岩垂長官が環境庁の長官に就任なさっているということは、ＨＩＶで菅直人議員が厚生大臣に就任したのと同じかそれ以上に大きな期待をさせていただいているわけであります。そういうような認識のもと、ぜひお答えいただきたいと思います。
　先ほど岡崎議員の質問の中にもありました長良川、運用を始めたらアオコが発生したり魚たちがいなくなるというのですか、遡上できなくなったりしているわけであります。この認識いかんというものが、これからの環境行政、環境がやはり日本の政治の中で大事なんだということを国民にも、海外の皆さんからも御理解いただける大きなポイントになるかと思っております。
　先ほど長官の視察の点について、気持ちはあるとおっしゃっているわけです。気持ちがあればあとは足があればすぐ行けますから、また、スケジュール的に難しいというならば、環境委員会の理事の皆さんにお願いして環境委員会の時間を減らしてでも、ぜひ視察に行っていただきたいと思います。また、長官が行けないとおっしゃるならば、長官以外の方、政務次官でも結構でございます、ぜひ視察に行っていただきたいと思っております。この辺についてのお答えをお願いします。
　　　　〔大野（由）委員長代理退席、委員長着席〕
○岩垂国務大臣　先ほどから、いや、正確に言えば昨日からいろいろな意味で御答弁を申し上げてまいりました。その立場を私は今変えておりません。ただ、皆さんの気持ちは私なりにしっかりと受けとめています。
　そして、堰が運用になりまして、環境への影響を把握するために、それこそいろいろな方を交えた専門家から成るモニタリング委員会が設けられたわけです。建設省及び水資源開発公団が行う調査が科学的で客観的に行われるよう、私どもとしては指導助言をしていく立場だろう、こういうふうに思っております。
　そして、環境庁としては、このモニタリング委員会の結果を注目しつつ、環境保全上の支障が生じていると認められる場合は、やはり建設省に対して改善を求めていくという立場は変わりありません。その立場は私どものいわば職掌である、仕事であるというふうに思っていますので、そういう点で御理解をいただきたいし、ずっと関心を持ち続けたい、こんなふうに思います。
○宇佐美委員　質問に全部お答えいただけていないかと思います。行くのか、行かないのか、はっきり言うのも政治の決断でありますので、ぜひ行くというお答えをいただければと思っております。
　建設省の方にもお越しいただいているので少し端的にお答えいただきたいのですけれども、昨年の、先ほど申し上げたような被害が出ていること、当時の野坂建設大臣が、何かあった場合には運用の是非も考えるといったような趣旨のお言葉があったかと思います。建設省として、モニタリング委員会にかかっているわけでございますけれども、何かあったというような認識をしているのか、していないのか。また、その被害の原因を端的に教えていただきたいと思います。
○竹村説明員　御説明させていただきます。
　昨年の五月から私ども本格操作をいたしております。そのために、塩水が河口堰からとまったために安心して現在しゅんせつをし、なおかつその上流の真水を地域の方が飲んでいる、地域の方々は大変喜んでいるという状況をまず御報告させていただきます。
　さて、御質問の環境の生態系の変化についてでございますが、もう何度もお話出ましたように、学者、専門家のモニタリング委員会の指導によって私ども調査をやっております。その調査のやり方をすべて公表しております。データもすべて公開しております。私どもは、このような形ですべての国民の方にこの私どもの調査の結果を共有していただき、この私どものやっている調査を見ていただく、そして評価していただくという体制になっております。
　建設省のこのモニタリングの調査の評価いかんということでございますが、私どもはさまざまなデータが入手できております。魚道の機能、水質、アユ、サツキマス、底質、シジミ等のさまざまな、膨大な、私個人としては前例を知らないほど大規模な、万全な体制のフォローアップの調査が、現在どんどんデータが蓄積されております。その評価は、あくまでも私どもではなくて専門家の、学識経験者のモニタリング委員会の先生方にお任せしてございます。
　そのモニタリング委員会の先生方の評価を、時間の関係で、ここで一々全部御紹介するわけにいきませんが、今までやった三回の委員会の後ですべて、先生方は記者会見をし、内容の評価についてはブリーフィングという形で、メモで提出されております。その結果によりますと、簡単に言わせていただくと、魚道機能は順調に発揮されている、記録的な猛暑の中で、平成七年に一時的にアオコは一部に出たけれども水質は良好に推移している等々のさまざまな評価がされてございます。
　私どもは、これらのようにさまざまなデータ、知見が得られている中で、生態系というのはさまざまな項目が複雑に絡み合っている総合的な、ましてや長期的なテーマであるということを強く認識しておりまして、今後とも長良川の生態系のモニタリングを万全の体制で実施し、その成果を国民の皆様方と共有していきたいと考えております。
○宇佐美委員　竹村さんには、現地にいらっしゃるときから議論をさせていただいております。二年前にも私、二回現地に赴きまして、竹村課長ともお話をさせていただいておりますので、大枠のところ、下地のところの竹村課長が言いたいことはよく理解をしております。理解しているからといって、それが正しいと思っているわけではありません。
　猛暑、渇水といった事情があると言っておりますけれども、それでは、どれぐらいに一度の割合で前回の猛暑、渇水というのはあるというふうに考えていらっしゃいますか。
○竹村説明員　数字のことでございますので、間違ってはいけませんので、資料を出させていただきます。
　平成六年の猛暑と申しますのは記録的な猛暑でございまして、三十五度以上の日が続いた、名古屋気象台の観測史上百一年の中でナンバーワンでございます。
　それと八月の雨、これは月間七十ミリしか降らなかったわけですけれども、やはり名古屋気象台では百一年間のデータの中でナンバースリーでございます。
　今度は八月の川の流量、これは私ども建設省の内務省以来のデータでございますが、八月の平均流量は二十九トンと、大河川においては極めて少ない流量でございまして、五十三年間のデータがございます、そのうちのナンバースリーでございます。
　そういう意味で、私ども、記録的な厳しい条件だったということは、このようなところから表明させていただいております。
○宇佐美委員　例えば、今最後のところの流量、五十三年でナンバースリーということで、それを一概に全部の数字だというふうには認識しませんけれども、例えば二十年に一度くらいの可能性、もしくは三十年なのか。水がきれいかどうかということでいえば、やはり流量が大事になってきます。
　全部の原因にはなりませんけれども、やはり流量が大事だといったときに、もともと長良川河口堰をつくるときにおっしゃっていたのは、百年に一度の大水に耐えられるようにつくっていこうと言っていたわけですけれども、二十年から三十年――先ほど確かに高温については百一年で初めてだと言いますから、千年に一度かもしれないという予測はできるかもしれません。それでも流量についていえば、この五十三年間の中でワーストスリーだというようなお答えのわけであります。百年の大水、本当に百年に一度起こるかどうかもわからない現在の気象状況の中、この百年間で大幅に世界の気候というもの、気象というものは変わっている。日本もこの数十年間の開発の中で、雨の量がふえたり減ったり、局所的なものとかいう形で気候が変動しているわけであります。そのために今環境庁さんが、気候変動枠組み条約の中でも議論をしているわけであります。それでは、これから数十年間に一回起こる渇水というもの、そのたびに汚い水ができてくるのかというところであります。
　喜んで地域の方々が真水を飲んでいると言われるわけですけれども、本当に喜んでいるのかどうかというところは定かではないと言っていいと思います。水が少しぐらい臭くても、ないよりはあつた方がいい、それをもって喜んでいると評するのかどうか。一つのデータによりますと、その地域では水が大きく売れたと言われております。リッター二百円とか三百円の水が大きく売れたというのも、本当に長良川の水を飲んで幸せだと感じている人が多いのかどうかというところ、疑問点がまだまだ残るわけであります。
　これからもやはり長良川河口堰の問題、環境庁長官にお尋ねしたいのですけれども、先ほどの見解、示していただいたわけですけれども、厚生省、今回ＨＩＶのものも、これまで訴訟が起こって以来七年間ないと言っていた資料、八三年からの十三年間なかったと言われている資料が見つかったわけであります。ないと言っていた資料が見つかるような状況の中で、今回も、調査班を設置して三日で出てきました。
　今回の資料等、モニタリング委員会、先ほど竹村課長言われたように、以前に比べて本当に大きな資料、情報を出していただいている、これは事実であります。それは建設省の努力として非常に認めるべきところだと思いますが、環境庁としても独自に調査をする、それでなければ、その存在意義まで、時に問われても仕方がないと私は思っております。
　環境庁長官として、例えば先ほど言っておりましたように、調査班の設置等、資料のさらなる調査、もしくは現地に行って調査をするということを考えていただきたいと思います。御意見をお願いします。
○岩垂国務大臣　午前中の議論にございましたように、環境庁は調整機能を持っておりまして、各省庁のいろいろな仕事について調整の役割を担わなければなりません。
　私は、そのこととは別に、今度の問題、つまり長良川の問題について、本格運用あるいはそれ以前もそうだったのですが、建設省に対してきちんと、それこそ使用前、使用後ということを含めたモニタリングをやるべきだ、そのことは国民の前に公表すべきだと。それは要するに、自分の好きな人たちだけを集めて委員会を開くというのではなくて、批判的な人も含めて、言ってしまえば世論を代表することができるような委員会構成でやってほしいということを求めてきました。それで、求めてきた延長線上にモニタリング委員会が設置されたわけであります。そして、それが一宇の調査をしてきているわけであります。
　それはもちろんいろいろな方々がいらっしゃいますから、見解がおのずから異なる場合もあります。おれは安全だと言う人と、いやおれはやばいぞと、いろいろな意見があると思うのです。しかし、そのモニタリング委員会で一つの結論が得られたとすれば、それについて一定の信用、信頼というものを持たざるを得ないだろう。それに環境庁が、おいちょっと待て、おまえさんたちゃっているのはちょっとおかしいんじゃないかと言うのは、ちょっとやはり、今の私どものスタンスから見て問題があるなと。
　しかし、率直に言って、じゃ全部任せてしまつていいのかと言えば、そうはいかぬと思いますから、その辺はいろいろな工夫をしながら、私どもとして、一体実態はどうなのか、真実は一つですから、一体どうなのかということについての努力は今後とも見詰めていきたいというふうに御理解をいただきたい。
○宇佐美委員　もっと前向きな言葉を期待したわけですけれども、昨日も申し上げましたが、私の専門の自動制御の中で考えれば、フイードフォワードコントロール、フィードバックコントロール。フィードフォワードというのは、こうなるんじゃないかという予想のもとでセンサー等を使って実際のデータを入れて研究する、シミュレーションをする。フィードバックコントロールというのは、実際に起こったものから予想と違う結果が出てくる、その差分をまたコントロールのもとに戻してやるという、フィードバックの基本であります。
　今回の話で言えば、そのフィードバックの出てきたデータ、できる限り多い、そしてさまざまな種類の情報があることによって、オートマチックコントロールというのが働いてくるわけであります。これはいわゆる政策決定の中でも、そういうようなオートマチックコントロール、フィードバックコントロールというものが議論をされている、科学的な議論がされている中で、ぜひとも、建設省さん一生懸命やっていらっしゃいます、モニタリング委員会もやっている、それプラス、みずからも足を運んでやっていくというわけであります。
　別に横から口を挟めと言っているのではなくて、見に行ってください、見て、どうなのかと。百聞は一見にしかずと言われる言葉、もう昔々から皆さんが言われている、人々のこれまでの知恵なのであります。ぜひその知恵に耳を傾けていただいて、現地に行って、見る、ここから始めていただきたい。その際には、建設省の方と一緒に行っていいですよ、別に。事実は何なのか、自分の目で、体で、皮膚で感じていただきたいと思っております。ぜひとも御期待申し上げております。
　最後に、宍道湖の、中海の問題について御質問をさせていただきたいと思います。
　これは、昭和二十九年六月「島根県が中海・宍道湖の淡水化計画を発表」でございます。昭和二十九年というわけですから、今からもう四十二年前のことであります。昭和三十八年「国営中海干拓事業スタート」という中で、昭和五十年代、地元の反対運動等が高まる中、昭和六十三年二月「竹下首相が」、まさに地元の島根県なのでありますけれども、「「干拓事業は着工当時と状況が変わった」と国会答弁」、それを受けて五月に「島根、鳥取の両県知事が淡水化試行を当分の間、延期すると決め、農水省に回答」をしていただいているわけであります。その後、本庄工区の土地利用検討委員会が議論をしておりました。それが、昨年の十一月の二十四日ですか、「工事が中断されている中海干拓・本庄工区の取り扱いについて島根県の澄田知事は「全面干陸の方向で詰めを急いでいる」」と発表なさったわけであります。それを受けて、十二月四日の県議会定例の施政方針演説で、中海干拓はまたやりますよと言い出したわけであります。
　その中で、どうしても疑問というか、いろいろと勉強している中で私が不思議だなと思っていることは、今中海の本庄工区千四百ヘクタールの干拓をしようとしているわけでありますけれども、この干拓、農地として全面的に使おうと言っているわけであります。県の資料によりますと、一九八四年から九四年の十年間で、農地として五万一千六百ヘクタールあったものが四万五千八百ヘクタールになっている。つまり、十年間のうちに五千八百ヘクタールが農地ではないほかの利用になっているわけであります。島根県の別の資料によれば、その一つ前の十年間で六千百ヘクタール失われたというようなものが島根県から発表されているわけであります。この五年間をとると、農地が三千百ヘクタール減っている。農家数でいいますと、平成七年二月一日現在、五年前と比較しまして五千二十三人の方が農家から離れざるを得ないと言ってもいいのでしょう、離れているわけであります。その中でもさらに農地をつくっていこうと言っている島根県の論理的根拠というのが、私からは全く見えないわけであります。
　この点について、農水省、今県が話しているので答えられる限界もあるかと思いますけれども、農水省としてどういう理解をしているのか、お答えいただきたいと思います。
○山村説明員　御説明いたします。
　中海干拓の本庄工区の取り扱いでございますが、今先生御指摘のとおり、干陸工事を延期するということで協議をいたしまして、現在島根県で検討しているところでございます。
　これによりますと、中四国農政局長は、島根県地議の検討結果を踏まえて今後の事業の進め方について協議するというふうになっておりまして、農水省といたしましては、この趣旨を尊重しまして、島根県の結論が正式に出された段階で、その内容を十分検討した上で判断するというふうにいたしております。
○宇佐美委員　その県議会、二月でもう始まっております。三月十五日が県議会の最終日と聞いております。県としては、その日をめどにこの中海干拓事業そのものを再開するのかどうかという結論を外に発表するというように言われているわけであります。それまでに、やはりこの環境委員会の委員として、この点が環境から見てどう考えてもおかしいというのと同時に、先ほど申し上げましたように、使われない可能性の高い農地をこれからもつくっていこうという県の方針、それが全く理解できないわけであります。
　それ以前に四つの干拓地があります。その干拓地の農地としての利用状況はどうなっているのか、農水省からお答えいただきたいと思います。
○山村説明員　御説明いたします。
　中海干拓の五工区のうち、本庄工区を除きまして、島根県の揖屋、安来工区、それから鳥取県の弓浜工区につきましては昭和六十三年度に、また、鳥取県の彦名工区につきましては平成三年度に、それぞれ農地整備を行いまして工事を完了し、両県農業公社を通じまして、周辺農家の規模拡大に資するということで売り渡しがなされております。
　売り渡された干拓地につきましては、弓浜工区では地域の特産物であります白ネギを中心に、大根、里芋、彦名工区ではたばこ、白ネギ、ニンジンなど、また揖屋、安来ではキャベツ、タマネギなどが作付されているということで県から聞き取っております。
○宇佐美委員　もう一つ、その干拓された地域は一〇〇％農地として使われておりますか。一〇〇％でない場合は、その割合を教えてください。
○山村説明員　御説明をいたします。
　国の方から県の農業公社に対しての売り渡しはすべてもう済んでおります。県の農業公社が周辺の農家にいわゆる売り渡しをやっているわけでございますが、揖屋工区につきましては、二百二ヘクタールのうち三十二ヘクタールがまだ売り渡されていないという状況、安来、弓浜、彦名等々にも若干ございます。
　ただし、売り渡していない農地につきましても、農業公社の方から周辺の農家に貸し付けておりまして、一反当たり、十アール当たり年八千円から一万円の利用料でございますけれども、そこで営農がなされております。
○宇佐美委員　ほぼ時間が終了しております。
　この事業費、六十三年度までで三百六十八億円使われております。国費として二百六十八億円、地方負担金百億円。この際、建設利息が百四十億円地方の方についておりますので、県として合わせて二百四十億円を返さなければならない状況が続いているわけであります。それに対して県の今の財政状況、非常に厳しいわけでありますけれども、二百四十億円のうちの百二十億円強に関しまして、今毎年十億ですか、年利六・五％のものを償還期間二十二年間で国に対して返済をしているわけであります。
　今回この開発が再開されることによってさらに県民の負担というものは大きくなるでしょうし、また、その土地が本当に利用されるかどうかというものが何よりも重要であります。農地として今全面干拓をしようとしていることが本当に正しいのかどうか。きょう私の質問をお聞きいただいた方、全くこれは正しい方向に進んでいないのだということを御理解いただけたかと思っております。
　最後に、環境庁長官、今の話を聞いた上で、この中海干拓、どういうふうに考えているのかということを一つ。
　また、本当にきゅうきゅうの時間で恐縮なんですけれども、五つある審議会の公開がどのような形で進んでいるのか。それらについて議事録の公開、発言者は無記名で結構であります、議事録の公開がされているのかどうかということを、長官もしくは政府委員の方からお答えいただければと思います。
○岩垂国務大臣　今宇佐美委員が御指摘をされましたように、竹下さんがおやめになった仕事であります。それをまたひっくり返すというのですから、これは竹下さんにも申しわけないのじゃないかというふうにさえ思います。それはそれとして、朝令暮改という言葉がありますけれども、一遍やめておいて、何かの理由でまたひっくり返すというのは余りよくないという感じがいたします。
　ただ、実はここは公有水面埋立法による所要の手続が終わっていまして、環境庁がそれについてどうのこうのという立場ではございませんが、しかし、環境庁としてもこの件については十分に関心を持っていかなければいかぬというふうに思っているところです。
　だから、今事務当局に対して、島根県から、この事業によるところの水質の影響調査結果を聴取するように指示をいたしております。環境庁としても事実関係の把握に努めてまいりたい、このことを申し上げておきたいというふうに思います。既にそのことについて着手をしつつあるというふうに申し上げたいと思います。
○田中（健）政府委員　環境庁所管の審議会等の公開の問題でございますが、五つ審議会がございますが、公開の対象になるのは三つでございます。そのうちの中央環境審議会と自然環境保全審議会、これにつきましては、昨年十二月に審議会が開かれましたので、そこで公開のための審議会の規定の整備を行ったところでございます。それから、残る瀬戸内海環境保全審議会につきましても、これは審議会の開催スケジュールに合わせて対応する予定でございます。
　中身でございますけれども、原則、議事要旨を作成してこれを公開する、こういうことにしておりますし、あと、公正中立な審議に著しい支障を及ぼすおそれがない場合等には会議の公開等についても対応するという方向で動いております。
○宇佐美委員　時間が終了しました。
　先ほどの中海の調査に関しましては、今、調査を県でされておりますのが、飲料利用のための調査項目が中心であります。影響を受けることが予想される周辺漁業のための、漁業目的の生態系調査もぜひ環境庁として指示を出していただきたいと思います。
　審議会の公開に関しましては、昨年の九月末の閣議決定で原則公開というものが念押しをされている状態であります。審議会が、会議そのものが一般の方々が参加できる。なぜなら、国民の税金を使って政府の政策は行われるわけでありますから、国民の納税者の権利として、審議会がどういうように行われているのか、覆面審査でも結構でございます。だれが発言しているのかというのが非常に危険だとおっしゃるならば、それがわからないような形でも公開をされること、議事録の要旨ではなくて、できれば第三者によるテープ起こしというものが行われた中で、第三者が議事録というものを作成する、そのようなものが望まれる公開、公平公正から見た公開性というものだと思っております。
　長良川について、また宍道湖・中海について等質問させていただきましたけれども、再三申し上げます。環境庁長官に大きな期待をさせていただいておりますので、ぜひとも頑張っていただくようお願いを申し上げます。
　どうもありがとうございました。
○岩佐委員　私は、昨年の環境委員会で日光連山の立ち枯れ問題について伺いましたけれども、引き続いて、きょうは丹沢大山国定公園内の立ち枯れ問題について伺いたいと思います。
　丹沢のブナの現状は、明らかに枯れ死が進行しています。蛭ヶ岳、檜洞丸ではハリモミ、ブナ林が白骨化し、無残に倒れ、被害地の表土が激しぐ流出をしています。表土が流出すると植物の再生の道が閉ざされます。枯れ死は、丹沢の主稜線上、塔ヶ岳から丹沢山、蛭ヶ岳、檜洞丸までの千五百メートルから千六百メートルの高所から始まつて、今千二百メートルから千四百メートルの鍋割山の稜線まで被害が広がっています。さらに、大室山、加入道山の山頂部にも立ち枯れが目立つようになり、中でも檜洞丸の枯れ死の拡大は深刻な状況です。
　環境庁は、丹沢について、第二次酸性雨対策調査で酸性降下物による土壌・植生影響緊急実態把握調査を行って、九四年に生態系地域測定所を整備をしています。
　一方、神奈川県は、九六年度までの四年間にわたって丹沢大山自然環境総合調査を進め、中間報告では、樹林の老齢化や大気汚染による生育環境の悪化などが内因的あるいは外因的阻害作用が総合的に作用した結果としてブナが枯れ死したと判定されたと結論づけています。
　私も鍋割山に登ってまいりましたけれども、本当に被害が大変な実態であります。環境庁は、県の調査結果も踏まえて、一日も早く立ち枯れの深刻なブナ林の保全対策を検討すべきだと思います。特に、鍋割山から塔ヶ岳にかけての丹沢の奇跡と呼ばれている鍋割山稜ブナ林、これはもう緊急に保護保全すべきだと思います。
　丹沢のブナというのは、長官御存じかどうか知りませんけれども、ちょっと変わった形をしているのですね。すっと伸びているのではなくて、割と枝が張って、なかなかユーモラスというか見ごたえのある変わったブナだと思いました。
　そういうことで、長官のまずお考えを伺いたいと思います。
○岩垂国務大臣　岩佐先生から、私の選挙区ではございましたけれども、神奈川の国定公園のブナの問題について御調査をいただき、御発言をいただくことに敬意を表したいというふうに思います。
　このブナ林というのは、実は私も多少関心を縛っておりまして、太平洋側ブナ林を代表する存在でございます。丹沢大山国定公園の代表的な自然景観として重要だということは、もう私から申し上げるまでもございません。
　これまでの調査研究では、その原因をまだ特定するに至っていない、ここが正確なところだろうと思うのです。ただ、酸性雨であるとか大気汚染物質などとの関連が必ずしも否定できない状況だということを、この際だから申し上げておかなければなりません。したがって、できるだけ早急にその原因究明を図る必要があるというふうに認識をいたしております。
　これは私、県に対しても、これはちょっとひどいからやはり少し調査をしてほしいものだということを、個人的にもかねてお願いをしてきた経過があることも申し添えておきたいと思います。
○岩佐委員　次に、丹沢大山国定公園内の水無堀山林道建設問題です。
　今、水無堀山林道は五千二百六十メートルにわたって建設工事が進められています。この林道建設について地元の林業者は、急峻な丹沢の地形にはケーブルが最も適している、枝打ち、間伐、下草刈りにはもちろん作業道も必要だけれども、林業者にとって使いやすい林道というのは、一つに山を壊さない、二つに他の一般車が侵入しない、三つに林道ののり面が高過ぎず、どこからでも山に入れるということだそうです。水無堀山林道のような林道と林道をネットワークする、最終的に丹沢を取り巻く、そういうようないわば観光道路のような道路は決して必要ないと言っています。
　丹沢山塊南麓では、大山山麓リサーチパーク槽想などの開発計画がメジロ押しです。一体この六無堀山林道建設というのはどういう目的を持つものなのか、林野庁から簡潔にお答えをいただきたいと思います。
○萩原説明員　お答えいたします。
　林道は、効率的な森林施業の実施や森林の適声な維持管理にとって必要な基幹的施設でございます。さらに、地域の活性化や森林空間の総合的知用などについても大きな役割を果たすものでございます。
　先生の御指摘にございました水無堀山林道につきましても、そのような役割を果たすことを目的として現在開設を進めているところでございます。
○岩佐委員　今説明がありましたように、これは県もそう言っているのですが、この林道というのは、森林振興と同時に、森林空間利用という言葉を使われましたけれども、いわゆるレクリェーションエリアのアクセス道路としての機能を持つ、県はこういう説明をしています。つまり、今の林業の実態からいうと、この割合がどういうことになるのか、結局は観光道路になるのじゃないかというような懸念が強いわけであります。
　丹沢の稜線部のブナの立ち枯れがますます深刻化をしている現状で、都市部の大気汚染だけではなくて、丹沢の林道による自動車排ガスで一層この現象が悪化をさせられるということはもうはっきりしていると思います。とりわけ、鍋割山から塔ヶ岳にかけての鍋割山稜ブナ林の真下に水無堀山林道を開設するということは、結局稜線のブナを一気に枯れ死させてしまうというおそれがあります。
　しかも、この道路の開設は、神奈川県が計画し進めているいわゆるやまなみ五湖ネットワーク林道に接続することによって、表丹沢山麓を東西に結ぶことになります。さらに、裏丹沢とも結んで、丹沢を一周する接続道路となります。まさにこれは丹沢を自動車観光道路化するものであります。現在建設予定の第二東名高速道路からの車を受け入れるいわゆる自動車観光道路になるということです。
　このような丹沢山塊の一層の衰退を招くような自動車観光道路の建設、これは本当に見直していかなければならないというふうに思いますが、大臣のお考えを伺いたいと思います。
○岩垂国務大臣　丹沢地域において第二東名自動車道路の事業が計画されていることは承知をいたしております。これらの事業の実施に当たって、地域の自然環境の保全に配慮がされるべきだということについての認識も共通いたしております。
　そこで、岩佐さん御指摘の第二東名自動車道については、環境影響評価実施要綱に基づいて建設大臣から意見照会を受けておりますので、現在環境影響評価書の内容について審査を実施いたしております。審査に当たっては、地域の自然環境の状況はもとより、大気汚染や騒音等の状況を十分に踏まえて、公害の防止及び自然環境の保全の立場から、環境庁として必要な意見を申し上げていきたいというふうに思っておりますので、御理解をいただきたいと思います。
○岩佐委員　今お話がありました第二東名、それから厚木秦野道路建設問題について建設省に伺いたいのです。
　この道路計画は、神奈川県で唯一の盆地秦野に、北側を丹沢の山ろくを縫うように第二東名を、南側を渋沢丘陵をえぐるように厚木秦野道路を建設するというものです。地図がここにあるのですが、長官の手元にもあるみたいですね。そういう道路であります。
　秦野盆地では、現状でも高濃度の大気汚染に悩まされているわけです。その上に、第二東名だけで一日五万台から六万六千台の交通量がプラスされるわけですから、大気汚染が一層悪化されるのは火を見るよりも明らかです。ところが、神奈川県が作成した環境影響評価書案は、秦野の盆地地形を全く無視をしています。あるいは、計画道路からの寄与濃度はもうわずかだということで、著しい影響はないというふうに言っているのです。
　ところが、この地域には接地逆転層が見られます。あるいは、自動車排ガスが秦野盆地の底にたまる。こういうような地元の皆さんの、もう日常生活の中でのいろいろな体験的な検査結果があるわけです。県の環境アセスでは、この接地逆転層について全く調査、予測をしていないのですけれども、この点について建設省は、新たにこれを足した、そういう接地逆転層などの調査を改めてやったというふうなことになっているのかどうか。事実関係だけ簡単にお答えをいただきたいと思います。
○大石説明員　御説明申し上げます。
　逆転層は、その発生を具体的に予測することは現状ではなかなか困難な状況でございますから、今回の第二東名等のアセスメントにおける大気汚染につきましては、一つに、道路による影響につきまして逆転層の発生しやすいとされている無風時も含めた予測を実施していること、二つには、地域のバックグラウンドや地形からの影響について地域の状況を反映した実測値を用いていることから、地域、地形の特性と逆転層の影響も見込んだアセスメントになっているものというように考えております。
○岩佐委員　要するに、接地逆転層についてはやり直しをしていないということになるわけですね。審査会の答申では、「計画路線は、相模低地、秦野盆地、丹沢山地、足柄山地など多様な地形のところを通過するため、地形性の気温逆転層や複雑な地形内における気流の変化など局地的な気象条件が大気汚染物質の高濃度出現に影響を持つことが考えられる」、そういう指摘をしているわけですけれども、その点について、接地逆転層はなかなか観測が難しいということでやっていないということであります。
　次に、県の環境アセスでは、動物生態系について、改変する面積が少ない、大部分をトンネルで通す、だから影響は少ない、それから生息環境は保全されるというふうな結論を出しているわけです。同時に、その環境アセス書案には、オオワシとかイヌワシなど、この地域では全く生息していない種を載せるなど、極めてずさんな調査になっています。一方、種の保存法で国内希少野生動物種に指定されているオオタカについては全く記述していないのです。
　地元の自然保護団体は、昨年、第二東名建設ルート周辺でオオタカの繁殖を確認しました。営巣地は、計画ルートから一キロと一・五キロメートルの二地点にあります。オオタカの実態調査を行って、保護策を具体的に検討すべきだと思います。また、オオタカ保護のための計画路線の変更、見直しを早急に行わなければならないというふうに思います。改めてその点についても県を指導すべきだと思いますけれども、いかがでしょうか。
○大西政府委員　先ほど長官の方から、建設大臣より意見を求められておるというふうに申しました。現在、その環境影響評価書の内容について審査実施中でございまして、私どもとしても、オオタカの生息に与える環境影響についても慎重に審査をしていきたいと思っております。
○岩佐委員　そのオオタカの問題ですけれども、オオタカについての学識経験者等も含めた検討、詳細な調査の実施、生息環境への配慮、これを県が行っているかどうか。その点はつかんでいるのでしょうか。
○岩垂国務大臣　岩佐さん御存じのように、神奈川県が実施している調査というのは、ワシタカ類特定鳥獣等保護調査でございまして、平成七年五月から平成八年三月まで。その中には、調査内容、方法として、オオタカ、サシバ、ノスリなどについて現地調査、そして既存資料を活用し、県内における分布状況を把握する、調査で発見された営巣地については保護対策を検討する。神奈川県が実施主体で、委託先は日本野鳥の会という形で今現実にやっていますし、環境庁としても実は分科会で調査マニュアルを作成するための配慮指針を今つくっている最中でございまして、そういう意味では別にオオタカを外してという議論ではございませんし、そういう努力をしているというふうに私は伺っておりますので、また後ほど先生が御指摘いただければお答えをさせていただきたいというふうに思っております。
○岩佐委員　今の点については、県がオオタカの調査をちゃんとマニュアルどおりといいますか、現地の秦野市もちゃんと指導しながら調査を行っていくということにならないと、オオタカをけ散らすようなというか、あるいは不心得な人たちがオオタカをねらうというような、そういうようなことにもなってしまいかねない。つまり、自然保護団体の人たちが気になるような調査をやってもらっては困るわけですね。きちっとした調査をやってもらわなければいけない。
　そういう意味でも、県がちゃんと現地をつかんでいるかどうか。そういうことについて環境庁としてどうなのですかということを伺って、去年の暮れでしたか、県の方から報告に来た、あれは一月の末でしたか、ちょっとその辺、正確なところを答弁していただきたいと思います。
○大西政府委員　私の所管のところでは、建設省から意見照会を求められて、これは二月に入っていただいておりますが、今その審査に入ったばかりでございます。
　先生今お尋ねの件は、自然保護局の方に、いわゆるアセスとは別の形で御相談があった件かと思います。