○内閣総理大臣（大平正芳君）　村上さんの第一の御質問は、八〇年代を展望する場合に七〇年代への反省が前提でないかというお尋ねでございました。
　私は、わが国は七〇年代、予想以上の大きな数々の試練を経験いたしましたけれども、わが国民の技術力、経営力をもってすぐれた対応をしてきたと考えております。これはわが国ばかりでございませんで、世界が公平に評価しておるところでないかと思っておりますが、八〇年代、どういう試練が訪れるか逆賭できませんけれども、私は、日本国民のこのすぐれた対応力で八〇年代も対処していけるのではないか、またいかなければならぬのではないかと考えております。
　この七〇年代の数々の試練の克服の過程で、経済、財政、国民生活等に多くの後遺症を残したことも、また村上さん御指摘のとおりでございますが、こうした後遺症は、また、われわれの力をもってこれをいやしながら、八〇年代にたくましい対応をしていかなければならぬし、それはまたできると考えております。
　物価政策についてのお尋ねでございました。
　石油二法を発動して対処すべきでないかということでございますが、かねがね申し上げておりまするように、石油製品価格につきましては、需給のバランスをとることが価格政策の根本であるということと、そしてそれは現に確保されておるということ。それから、価格につきましては、原油代の上昇等のコストアップにつきましては、市場を通じて適正に反映されることはやむを得ないといたしましても、その過程における不当な便乗値上げは許さない、こういう物価政策でもって今日まで対応いたして大きな間違いはなかったと私は考えておるわけでございます。村上さんの言われるように、石油二法を発動しなければならないような事態であるとは判断いたしておりません。
　メジャーに対しまして注文すべきものは注文し、要請すべきは要請すべきでないかというお話でございます。
　最近における原油取り扱い量の減少に伴いまして、メジャーが非系列企業を中心に供給の削減を行ってまいりましたし、また、系列企業に対しましても大幅な削減をいたしてきておりますることは御指摘のとおりでございます。わが国としては、これに対応いたしまして、ＤＤオイル、ＧＧオイル等、産油国との直接取引の増大にいま努力をいたしますとともに、メジャーに対しましても急激に影響を及ぼすようなことのないように、できるだけ安定的な供給確保をするよう適時機会をとらえて要請し続けておるところでございます。
　また、多国籍企業の行動につきましては、ＯＥＣＤにおきまして多国籍企業行動指針が採択されておりまして、わが国といたしましては、この指針の遵守方を必要に応じて指導してまいるつもりでございます。
　第二に、電力及びガス料金の値上げについて言及されて、前回の値上げ以降の膨大な利益を還元せよというお話でございました。
　しかし、電力、ガス会社にありましては、昨年末の石油、ＬＮＧ価格の大幅な上昇と最近の円安傾向とを反映いたしまして、経営内容は一様に悪化いたしております。このため、電力会社、ガス会社が保有する内部留保のうち、取り崩しができるものにつきましては、五十四年度末決算においてそのほとんどが取り崩されておるものとわれわれは見ておるのであります。
　電灯が高く、大口電力が安い料金体系は改めるべきではないかということでございます。
　これは電気事業法に基づきまして電気料金は原価主義を原則としておるわけでございまして、電灯料金が大口料金に比べまして高いのは、配電設備等の流通設備が多く必要でありますこと、送電経路が長くて電気のロスが多いこと、また一軒当たりの検針、集金等の費用がかさまること等に起因するものでございますことは、村上さんも御承知のことと思います。
　料金、価格に法定制を取ることは非常に弊害を伴うではないかということでございますが、国鉄の場合も、たばこの場合におきましても、法律に基づきまして、厳格な要件と適正な手続で決めようとするにすぎないものでございまして、安易な料金、価格の設定を行おうとしておるものではないということを御理解いただきたいと思います。
　福祉政策についてのお尋ねでございました。
　老人医療等の見直し、その他についてのお尋ねがございました。
　御指摘の、老人医療等の見直しにつきまして、自民党と政府の閣僚との間で覚書が交換されたことは事実でございますけれども、これは、たびたび申し上げておりますように、本格的な高齢化社会の到来を控えて、健康な老後を保障して、老人医療費の負担の公平を図る等の見地から、老人保健医療制度の基本的見直しを進めることが緊要な課題であるとの認識を政府、与党間で共通に確認いたしたものでございまして、今後は、この趣旨に沿いまして、関係審議会の意見も聞きながら検討を加えて、所要の改正を図っていくということを考えておるにすぎないものでございまして、これを廃棄させるなどということは毛頭考えておりません。
　老人福祉年金につきましては、ことし七・五％の引き上げを見ましたし、遺族年金につきましても、寡婦加算額等を大幅に改善いたしましたが、これでは足らないではないかという御所見でございますが、厳しい財政事情のもとにおきましては、精いっぱいのところでございます。
　老後保障特別委員会を国会に設けるべきでないかという御提言でございます。
　老人対策は、これからの政治の最大の問題の一つになっておりますることは、私もよく認めておるところでございます。これについての国会の御審議をどういう形でやりますかにつきましては、国会の問題として各党の間で論議されることが望ましいと考えております。
　エネルギー政策についてでございますが、村上さんは、これの大転換を図らなければならぬ、そのために、エネルギー大企業の国有化と総合エネルギー公社の設立が求められておるのではないかという御質問でございました。
　政府が、エネルギーの安定供給を図るためにエネルギー政策を強力に展開する必要があることはもとよりでございますが、その際、基本的には民間が事業を実施することによりまして、その活力を十分生かしてまいることがわが国にとってはふさわしいやり方であり、これまでもそれで十分実績を上げてまいったことと確信いたしております。
　総合エネルギー管理委員会の設置、国立の総合エネルギー研究所の設立を求めるという御意見でございますが、エネルギー政策の実行に当たりましては、ただいまいろいろな機構を政府が持っておるわけでございまして、閣僚会議、それから総合エネルギー調査会等のほか、技術開発につきましては動力炉・核燃料開発事業団、日本原子力研究所を中心とするエネルギーの開発の研究、工業技術院等の研究分野における推進、努力等、いろいろの構えがなされておるわけでございまするし、新たに新エネルギー総合開発機構を設立して代替エネルギー対策を一元的に推進しようといたしておるわけでございまして、あえてそれ以上に特別な機構をつくる必要はないと考えております。
　産業政策についてのお尋ねでございました。
　まず、農業政策でございますが、これもたびたび申し上げておりますように、国民食糧の安定供給、健全な地域社会の形成、国土の保全等、重要な役割りを農業は担っておるものと認識いたしております。このような農業の健全な発展を図るために、八〇年代農業の進むべき方向といたしましては、農業の生産性と総合的な自給力の向上、活力のある農村の建設に努めてまいりたいと考えております。
　中小企業対策でございますが、地域に根差した産業の振興は、産業構造高度化の重要な柱であると承知いたしております。中小企業に対する構造政策といたしましては、地域の特性に応じまして地場産業の振興を図ることとし、軽工業など国民生活の質的充実に貢献する産業に特に重点を置いてまいりたいと考えております。
　雇用政策についてのお尋ねでございました。
　雇用情勢は、最近おかげをもって緩やかな改善が見られておるわけでございますが、企業の減量経営は、これは原則として直接国が関与すべき性質のものではございませんけれども、経営者団体等各方面に対しまして、特に雇用に配慮するよう政府としては要請いたしてきたところでございます。
　労働時間の短縮、定年延長の促進につきましては、行政指導によりこれを進めることにいたしまするし、最低賃金制につきましては、地域の実情に応じて決定する現行方式で進めることが最も効果的であると考えております。
　雇用における男女平等権を確立せよという御要求でございます。
　政府としては、同一労働における男女同一賃金の原則の徹底、男女差別的定年制の解消等を重点に男女平等の推進を図っているところでございます。今後ともさらに努力を続けてまいるつもりでございます。
　財政再建についてのお尋ねでございました。
　これは七〇年代の石油危機に対処するために財政が担った後遺症といたしまして、これをいち早く再建いたしまして八〇年代の課題にこたえなければならぬと考えて、今五十五年度を第一年度として再建の第一歩を踏み出そうといたしたわけでございます。歳出規模を抑制いたしまして、公債の一兆円発行の減額を断行いたすとともに、経費の節減合理化を厳しくやったわけでございまして、この姿勢は、ここ当分続けてまいりまして、五十九年度中には何としても赤字公債を取りやめるようにいたしたいということを目標といたしまして、鋭意この再建の努力を続けてまいるつもりでございます。
　公債政策についての御心配をいただいたわけでございます。
　私どもも、累増する公債につきまして、この償還の問題を考える前に、公債の増発を規制することから始めなければならぬと存じまして、五十五年度から減債に踏み切ったところでございまして、今後の努力を通じまして一層減債に努めてまいるつもりでございますが、累積公債の償還につきましては、あらゆる財政努力をしぼって、その円滑なる償還のために努力をいたすつもりでございます。
　税制に関連しながら財政再建の方途についてのお尋ねでございました。
　村上さんは、資産家重税、不要支出の削減、あるいはその他特別な措置を講ずることによって、四兆円に上る歳出の削減が可能であるという御意見を発表されましたけれども、私は、財政の再建に当たりまして、そんなに奇手妙案はないと思うのでございまして、幅広く歳入歳出全般にわたりまして、着実に歳出規模の削減合理化に努めて、極力国民の負担の軽減に資するように努力してまいることが、われわれの任務でなかろうかと考えておるわけでございます。
　安保条約に関連した御質問にお答えいたしたいと思います。
　中近東情勢と安保条約との関連についてのお尋ねでございますが、随時わが国の施設、区域を利用する艦船がわが国を出港後インド洋を巡回するようなことがあっても、安保条約上、これが同条約の適用の拡大を意味するというようなことではないと私は考えておりますことを申し上げておきたいと思います。
　わが国に駐留している海兵隊についてのお尋ねでございますが、唯一の師団程度の海兵隊がわが国にあるということは私も承知いたしておりますが、米国の特定部隊の司令官にだれが任命されるというような問題は、わが国の容認するとかないとかいう問題ではないと考えております。
　それから、安保条約の発動範囲の問題についてのお尋ねでございました。
　わが国に駐留している米海兵隊がわが国の安全及び極東の平和と安全に寄与していることは、何ら疑いがないところであると考えております。かかる海兵隊を含めて米軍部隊が、わが国から中東地域を含め他の地域に単に移動していくことは、何も安保条約上問題のないところであると考えております。
　また、御質問が、米軍が中東地域での事態に対処するためにわが国の施設、区域を戦闘作戦行動の基地として使用する場合を念頭に置かれているものであるとするならば、そのようなことは安保条約の予想するところではなく、現実の問題としては考えられないことであると私は考えております。
　リムパックについてのお尋ねでございますが、これはリムパック共同訓練への自衛隊の参加は、これまでも実施してきましたハワイにおける派遣訓練の一環として、米国との共同訓練を念頭に置いて戦術、技術を習得することが目的でございまして、環太平洋の政治的、経済的あるいは軍事的ブロックづくりといったようなものと何ら関連を持つものとは考えておりません。
　米国の中近東における行動をどう見るかという意味の御質問でございました。
　米国は、世界の平和と安定に大きな意味を有する湾岸地域がソ連のアフガン進攻によりまして脅威を受けておる事態に直面して、同地域を外部勢力が支配しようとする場合には、いかなる必要な手段を用いてでもこれを排除するという決意を明らかにしております。域内各国もソ連のアフガン進攻は、国家の主権と独立に反するものであるとして反発しておるようでございます。わが国にとりましても、同地域の平和と安定は重要でございます。内政不干渉、自決権尊重の原則に反するソ連の行動に反対いたしますとともに、米国のこうした態度はわが国として支持してしかるべきものと考えております。
　非核三原則の法制化についてのお尋ねでございました。
　非核三原則を堅持いたしますことは政府の一貫した政策でございまして、この政策はすでに内外に周知徹底されておると思います。また、この問題につきましては、国会におけるもろもろの決議によりまして、国会の意思も明確に表明されておると思います。したがいまして、これを改めて法制化する必要はないものと考えております。
　原爆被爆者対策の基本理念及び制度のあり方につきましては、現在、厚生大臣の諮問機関でございまする懇談会に検討をお願いいたしておりますることは御案内のとおりでございます。今後この制度のあり方につきましては、この懇談会の結論を待って対処いたしたいと考えております。
　次に、政界の腐敗の問題を避けて、不正経理問題という矮小化した問題にすべてをすりかえていこうとする魂胆が見えるじゃないかという意味の御質問でございますが、不正経理問題はもとより行政の綱紀の弛緩のあらわれでございます。政治の倫理の確立、行政の綱紀の確立が根本において重要であることを私は看過いたしておるわけでは決してないことを、この際、申し上げておきたいと思います。
　ＫＤＤに関する事件につきましては、現在捜査当局が鋭意捜査中でございます。当面、その推移を見守っておるところでございます。
　税理士法案についてのお尋ねでございますが、これは、昨年の通常国会におきまして衆議院段階での審議をほとんど終了していたものでございまして、献金問題により影響を受けるような性質のものではなく、今国会での速やかな成立を期待いたしておるところでございます。
　それから、団体及び企業献金の問題でございますが、私は団体並びに企業も法人として人格を持って政治献金をして悪いという性質のものではなかろうと思います。しかし、これを受ける側といたしましては、おのずからそこに一定の節度が必要でございまするし、漸次これを個人に移していく努力を積み重ねなければならぬと考えております。
　行政整理は、単なる事務的な整理ではなくて、政治の倫理腐敗の防止に役立つ観点から考えなければならぬということでございます。
　私は、政治の倫理並びに行政綱紀の粛正という問題は、それとして重大な行政改革以上の課題だと考えて、これに真剣に取り組まねばならぬと考えておりますけれども、行政費の節減、行政機構の簡素化という国民の要請にこたえるために、なお行政整理も不断の政治の課題といたしまして精力的に追求していかなければならないと考えております。
　小選挙区制についてのお尋ねでございました。
　先ほどたびたび申し上げますように、自由民主党内におきまして金のかからない選挙制度のあり方として検討いたしておりますることは承っておるわけでございますが、これは選挙の基本的ルールにかかわる問題でございますので、各党の間で十分論議が重ねられて、公正な結論が出されることを期待いたしておる次第でございます。
　最後に、スパイ活動をやってはいけないということでございます。
　私は、日本の国といたしましても、とりわけ自衛隊でも、違法な諜報活動は行っていないと確信をいたしております。機密保護法の制定は、現在、考えておりません。（拍手）