Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○木島日出夫君　私は、日本共産党を代表して、少年法等の一部を改正する法律案について総理に質問します。
　中学生による五千万円恐喝事件、十七歳の少年による西鉄バスジャック事件、殺してみたかったという動機による女性殺害事件等、最近発生した少年による重大な犯罪が我が国社会を震撼させました。このような深刻な少年犯罪をどうすれば我が国社会からなくしていくことができるのか、そのためにどうすればよいのか、何が問題なのか、少年法はどうあるべきなのかなどについて、だれもが今こそ真剣に考えざるを得ません。
　我が党は、今日の少年犯罪を防止し、子供たちの健全な成長を図るために、その原因究明とこれを防止する対策の研究などに真摯に当たるとともに、少年法についても、犯罪被害者救済対策の抜本的改善、犯罪少年に自己の行為の責任を自覚させ、再び事件を起こさないようにするため、少年院などでの処遇の改革など、検討すべき課題は少なくないと考えています。その立場から、現在政府から提出されている少年法改正についても、真剣かつ慎重な検討をしたいと考えます。
　少年法の検討に当たっては、犯罪被害者救済対策が重要です。
　ゆえなく殺害されたりけがを負わされた被害者の無念さ、悔しさは、察するに余りあります。我が国では、長い間、犯罪被害者は、精神的にも経済的にも、また社会的にも苦しめられてきました。それは、少年犯罪被害者も同様であります。その背景には、日本政府が長い間犯罪被害者救済対策を怠ってきたという重大問題があります。
　国際社会では、一九八五年十一月の第九十六回国連総会において、犯罪及び権力の濫用の被害者のための司法の基本原則の宣言が採択され、犯罪被害者の権利が尊重されるべきこと、そのために、被害者の司法及び公正な処遇へのアクセス、損害賠償、補償、援助等について、具体的、国内的、国際的措置をとるべきことが確認されたのです。
　欧米各国では、この宣言を契機として、政府が犯罪被害者対策を進めてきておりますが、我が国政府の取り組みは各国より二十年近くもおくれていると指摘されています。ようやくにして今国会で、刑事訴訟法の一部改正と、犯罪被害者の保護を図るための刑事手続に付随する措置に関する法律が成立しましたが、犯罪被害者救済は全く不十分と言わざるを得ません。政府は、被害者対策を促進するための犯罪被害者基本法の制定さえ拒絶し続けていますが、総理は、犯罪被害者対策は現状で十分だという認識なのでしょうか。答弁を求めます。
　少年法の検討に当たって、現在の少年非行と犯罪の現状をどう見るかという問題が重要であります。
　最近の少年犯罪の特質は、非社会型非行が急増していることだとの刑事法学者の指摘があります。非社会型非行とは、犯行に対する明瞭な動機を欠き、異常な心理状態のもとで行われる非行と犯罪のことですが、今回の西鉄バスジャック事件や女性殺害事件など、まさに典型的な非社会型犯罪と言わなければなりません。
　こうした最近の少年犯罪の特質を踏まえ、少年事件にかかわっている人々の意見も十分取り入れ、幅広い視野からあるべき少年法の姿について検討することが求められていると考えますが、少年法改正の理念と方向性について、総理の答弁を求めます。（拍手）
　凶悪、重大な非社会型非行が急増していることの背景には、我が国社会のさまざまな病理現象が少年を襲っているという深刻な現状を直視しなければなりません。これを取り除くことなしに、少年の非行や犯罪をなくしていくことはできません。
　そのためにも、まず第一に、学校教育のあり方を抜本的に改革することです。
　現在の学校教育は、受験中心の詰め込み教育、競争教育が基本になっていて、それが高校、中学から小学校に至るまで支配的な流れになっています。そして、この受験中心の教育が学校を荒廃させ、子供の世界を荒廃させ、いじめ問題を深刻な社会問題にしているのです。五千万円恐喝事件などは、まさにいじめを発端として拡大していった事件でした。受験競争を勝ち抜くため、一人一人の子供たちが孤立させられ、人とのつながりが希薄になっているのです。
　受験のための詰め込み教育の重荷から子供たちを解放し、学校教育の基本として、知育、体育、情操教育、徳育、これは戦前型の復活ではなく、社会を構成する人間にふさわしい市民道徳を身につける徳育、これらを中心に据えて、すべての子供たちのものとすることに真剣に取り組むことが今日極めて重要です。
　そのために、統制と押しつけ一本やりの学校運営をやめ、三十人学級の実現を目指すなどの抜本的な改革が必要と考えますが、総理の答弁を求めます。
　第二は、社会の各分野で道義ある社会を目指す取り組みを強めることです。
　やってよいことと絶対にやってはならないことのけじめを、社会のあらゆる分野できちんとつけることが何よりも大切です。人を殺してみたかったという理由で平然と殺人を犯す事態に、本当に慄然といたします。
　子供は社会の鏡です。そして、この面で大きな社会的責任を担っているのは政治と経済の世界です。子供に市民道徳を求めるためにも、政治や経済の世界で、道義が荒廃し、法律違反までまかり通っているような事態の根本的改革が必要です。
　この二つの世界は、今、日本の道義的腐敗の震源地とも言われる状態にあります。政治腐敗、経済腐敗の一掃を初め、すべての分野において真の社会的道義の確立を目指すことが特別に重要であると考えます。総理の答弁を求めます。
　第三は、子供たちを社会的な退廃から守るために、特にテレビや雑誌などの文化面で、社会の自己規律を確立することです。
　我が国社会においては、戦争賛美や人の命を粗末にする映像、出版が余りにもはんらんし、野放しになっています。こうした退廃文化の影響が、女性殺人事件、西鉄バスジャック事件などに如実にあらわれたと言わざるを得ません。
　この分野での我が国の国際的な立ちおくれは大変著しいものがあります。九八年六月、国連の児童の権利に関する委員会から最終見解が日本政府に送られてきましたが、その中に「委員会は、締約国に対し、印刷、電子、視聴覚メディアの有害な影響、特に暴力的ポルノグラフィーから児童を保護するため、法的なものを含め全ての措置をとるよう勧告する」とあります。昨年の国会で、児童買春、児童ポルノ処罰法が成立しましたが、超党派による議員立法でした。日本政府は国連の委員会の指摘に対して一体どんな具体的な措置をとって対応したのか、答弁を求めます。
　日本共産党は、少年の非行と犯罪をなくし、すべての子供の健全な成長のために、家庭、学校、地域、職場、政治などのあらゆる場で、人間をおとしめ粗末にする風潮と戦い、健全な二十一世紀日本社会の建設のために全力を尽くす決意を表明して、質問を終わります。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣森喜朗君登壇〕
○内閣総理大臣（森喜朗君）　犯罪被害者対策に関してのお尋ねがございました。
　先ほども申し上げましたとおり、政府といたしましては、刑事手続における犯罪被害者保護のための二法案を今国会に提出したほか、これまでも警察など関係機関において所要の施策を講じ、また、犯罪被害者対策関係省庁連絡会議を設置するなど、積極的に取り組んできたところであります。
　今後とも、犯罪被害者の多岐にわたるニーズにこたえるべく、精神的、経済的支援を含めた各種支援策のさらなる充実に努めてまいります。
　少年非行の現状を踏まえた少年法改正の理念と方向性についてお尋ねがありました。
　政府といたしましては、重大な少年犯罪が多発している実情も踏まえ、適正な処分を行うための基盤となる事実認定手続を一層適正化するため、本法案を提出しているところであります。
　少年犯罪に対処するには、総合的な行政施策とともに、国民全体の幅広い理解と不断の努力が重要であると考えますが、少年法のあり方についても、種々の御議論を踏まえつつ検討していく必要があると考えております。
　学校教育の改革についてのお尋ねがありました。
　これからの学校教育においては、学力だけがすぐれた人間を育てるのではなく、創造性豊かな立派な人間を育てることが重要であると考えております。
　その際、たくましく生きるための健康や体力を持ち、倫理観や規範意識、道徳心を身につけ、みずから学び、みずから考える力を備えた、体徳知のバランスのとれた健全な人間を育てるための全人教育が最も大切であると考えます。
　このためにも、学校がより自主性、自律性を持って、校長のリーダーシップのもと、組織的、機動的に運営されるようにするとともに、個に応じたきめ細かな指導など、子供たちの個性や能力を伸ばしていけるような教育を行うことが重要であり、そのための教育改革を進めてまいります。
　なお、三十人学級についての御指摘がありましたが、今後の学級規模及び学習集団のあり方等に関しましては、教育水準の維持向上という観点から、現在進めている協力者会議の検討を踏まえ、財政負担にも十分考慮して、適切に判断していく必要があると考えます。
　政治や経済の分野における社会的道義の確立についてのお尋ねがありました。
　御指摘のように、子供は社会の鏡という側面があることは事実であり、子供なりの倫理観形成の過程において、子供を取り巻く社会的環境が影響を及ぼすことは十分に考えられます。このことに照らしても、政治や経済の分野で活動する各人が、おのおの関連の法律等を遵守することはもとより、正しい倫理観のもとに責任ある行動をとることは極めて重要なことと考えます。
　政治倫理の確立について申し上げれば、政治家一人一人の自覚を基本としつつも、政治家個人中心の仕組みから政党本位、政策本意の政治へと転換を図るべく、小選挙区比例代表並立制の導入を柱とする選挙制度改革や政治資金規正法の改正など、各般の選挙制度改革を推し進めてきたところであります。今後とも、政治倫理の確立には最大限の努力を傾注してまいります。
　また、経済分野における社会的道義の確立についても、最終的には、経済活動に参画するおのおのの主体の倫理観の確立が必要不可欠であると考えますが、グローバル化、ハイテク化、ビジネス手法の多様化、複雑化といった種々の状況変化を踏まえ、政府として適切に対処してまいります。
　各種メディアの有害な影響からの児童の保護についてのお尋ねですが、政府といたしましては、そのような影響から児童を保護するために、関係者と密接に協力しつつ、各種メディアにおけるガイドライン策定や自主規制を支援し、また、そのような児童規制等の取り組みにおいて保護者等の意見が反映されることを促進しているほか、御指摘の、いわゆる児童買春、児童ポルノ処罰法や青少年保護育成条例等関係法令に基づき悪質な業者の取り締まり等を行うなど、さまざまな対策を講じております。（拍手）
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○副議長（渡部恒三君）　安倍基雄君。
　　　　〔安倍基雄君登壇〕
○安倍基雄君　私は、保守党を代表して、ただいま提案されました少年法等の一部を改正する法律案について質問いたしたいと思います。
　最近における少年犯罪の増加とその凶悪化は、日本社会に大きな衝撃を与えております。また、一方において少年の麻薬の使用の増加、他方において学級崩壊とまで言われる教育の荒廃があります。最近の報道で、人を殺す経験をしてみたかったと広言する少年もいたとかで、まさに少年犯罪の問題は二十一世紀の日本に対しての大きな警鐘であると考えます。
　まず、総理、法務大臣、文部大臣にお伺いいたしますが、この少年犯罪の増加、凶悪化の現状をどう認識しておられるのか、この原因はどこにあるのか、これにどう対処しようとしているのか、お答え願いたいと思います。
　次に、今回の改正の意義についてお伺いします。
　今回、少年法の改正が提案されたことはまことに喜ばしいことと考えております。私個人といたしましても、法務委員会において長い間少年法の改正を主張し、二年前の平成十年、月刊誌中央公論にその見解を発表したこともあり、今回の提案はいささか遅きに失したものと考えますが、いずれにせよ、改正への第一歩を踏み出したものとして高く評価するものであります。
　今回の改正は、二十歳未満の少年を対象とする少年審判において、従来、裁判官一人の裁定に任されていたものに合議制を導入し、かつ、凶悪犯罪については検察官が事実認定の手続に関与することを認めるという点、及び事実の審理のために時日を要するときは身柄の拘束期間の延長ができること等々が主な内容となっております。
　山形マット死事件という、いじめによって少年を窒息死せしめた事件がありました。その直後に私は文部政務次官となり、その処分が甘きに失したのではないかと考えた者の一人であります。
　この事件において、加害者である少年の陳述が次々と変わり、事実認定が困難であったと記憶しております。被害者及びその親族が事実関係を知るため民事事件として提訴しなければ実態はやみの中であるというのが現状のようであります。今回の改正は、事実関係の解明という点で大きな前進があったと考えます。
　法務大臣にお伺いしますが、事実関係の解明に関する限り、今回の改正で十分であるのか、これ以上の改正は必要ではないのかという点についてお答え願いたいと思います。
　今後の問題点として私が指摘したいのは、今回の改正が手続面の改正にとどまり、実体面の改正がなされていないという点であります。少年法に内在する本質論を避けて通ろうとしているのではないかということであります。
　昭和二十三年、言いかえれば敗戦直後に制定されたこの法律は、戦後の混乱期、窮乏の時代に、飢えの余り窃盗に走った少年などを想定し、ジャン・バルジャンの例のように、一切れのパンを盗んだために一生を台なしにするようなことのないようにという温情あふれる内容であります。
　戦前では、検察官が事件を少年審判に回すか否かを判断したのに、現行法は、まず最初に家庭裁判所の審判に回し、裁判官の判断により刑事事件と扱うか否かを決定する、少年の範囲を十八歳未満から二十歳未満に引き上げる、十六歳未満の者については刑事事件として扱わない、十八歳未満の者については刑を軽減する、犯人の氏名の公表を禁じるなど、犯人の更生に主眼が置かれております。これには戦争直後における社会情勢が色濃く反映しているのではないかと考えます。
　しかし私は、五十年以上前に制定されたこの法律は、教育刑の思想が余りにも強く、応報刑の思想が非常に薄いのではないのか、果たして社会の変化に対応しているものであるかという疑念を持っております。
　私は、かつて、一人の女性を数人の少年が拉致し、監禁の上、暴行の限りを尽くし、殺した上にコンクリート詰めにして放置したという鬼畜にも劣る行為に対し、加害者の氏名も公表されず、また処分が著しく軽かったことに大きな憤りを感じたことを記憶しております。
　これは裁判官の裁判そのものに問題があったと考えますが、基本的には、少年法の厚い壁が存在したためであります。最も陰湿な行為であるいじめがあたかも公認され、社会的に許される印象を与えたのではないかと懸念いたしました。山形マット死事件にせよ、多くのいじめ事件は、この判決の延長線上にあります。
　おれたちには重い罰は科せられない、少なくとも死刑にはならないとうそぶく少年がいる限り、いじめは後を絶たないでありましょうし、凶悪犯罪も増加の一途をたどるでありましょう。少年であるがゆえの寛大な処分という社会的風潮、加害者の少年に対する表面的な温情が、罪のない犠牲者を増加させているのではないかと思います。
　私は、いたずらに少年に対し重罰を加えよと主張しているのではありません。しかし、少なくとも凶悪犯罪については、判断力のない幼児についてはともかく、一定の年齢以上の少年について成人と異なる扱いをすることそのものに問題があるのではないかと考えます。（拍手）
　これと関連し、諸外国と同じように、少年として扱う年齢あるいは刑事訴追さるべき年齢を引き下げること、実名報道の禁止の部分的解除など、少年法の実体面についての改正が必要ではないかと思うのであります。
　私がこのような発言をすると、いわゆる人権論者は、加害者たる少年がかわいそうだ、彼らにも人権があり、更生の機会を与えるべきであると反論するでありましょう。もちろん、大多数の少年について、ちょっとした犯罪により一生を棒に振るようなことは避けなければなりません。しかし、かわいそうなのは被害者であります。懸命に社会を支えようとしている善良な市民であり、その子弟であり、被害者の人権であります。少年犯罪にどう対処すべきかであります。
　もちろん、教育問題、麻薬防止問題など、総合的な対策が必要でありますが、その基本には、罪を犯せば罰せられるという厳然たる法の精神がなければなりません。
　総理及び法務大臣にお伺いいたします。
　今回の法改正はその第一歩であると認識されているのかどうか。被害者保護の見地から、また、少年犯罪の防止と法の精神という見地から、少年法について今回の改正で十分なのかどうか。手続規定の改正にとどまらず、年齢の引き下げ、処分の強化等その実体に立ち入った根本的な改正に取り組む決意がおありか否かについてお答え願いたいと思います。
　最後に、我々は教育の大切さに思いをいたすべきであります。総理及び文部大臣に、道徳あるいは市民としての倫理を教えるための教育の必要性、教育改革の必要性についてのお考えを承って、私の質問を終わります。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣森喜朗君登壇〕
○内閣総理大臣（森喜朗君）　少年犯罪の現状とそれへの対処方策についてお尋ねがありました。
　連休中に発生しました二件の十七歳の少年による凶悪な犯罪にも象徴されるとおり、最近の少年非行情勢は厳しい局面が続いており、極めて憂慮すべき状況にあると認識いたしております。
　この原因につきましては、先ほども申し上げましたとおり、少年自身の規範意識の希薄化や、家庭、地域社会の少年問題への無関心、少年を取り巻く環境の悪化等の要因が複雑に絡み合っているものと考えているところであります。
　少年非行の問題につきましては、社会全体で取り組むことが不可欠と考えており、政府といたしましては、関係省庁間の緊密な連携のもと、この問題に対する取り組みが国民的な広がりを持ったものとなるように、広報啓発活動の推進、重大な非行の前兆段階での的確な対応等を図るとともに、悪質な犯罪に対しましては厳正に対処してまいる所存であります。
　少年法の抜本的な改正に関するお尋ねがありました。
　さきにも述べましたとおり、政府といたしましては、重大な少年犯罪が多発している実情も踏まえ、適正な処分を行うための基盤となる事実認定手続を一層適正化するため本法案を提出しているところであります。
　繰り返しになりますが、少年犯罪に対処するには、総合的な行政施策とともに、国民全体の幅広い理解と不断の努力が重要であると考えており、また、少年法のあり方についても種々の御議論を踏まえつつ検討していく必要があると考えております。
　道徳教育等の必要性、教育改革の必要性についてのお尋ねでありますが、家庭でも学校でも社会でも、およそ人間が生きていく上で最低限守らなければならない規範が存在します。現在、その最低限の規範が崩れつつあり、それが社会の病理現象の根本的な原因となっているのではないでしょうか。戦後教育を振り返ったときに、私は、まずこのことを率直に反省すべきものと考えております。
　そこで、目指すべき教育改革の方向性として、日本人として持つべき豊かな心、倫理観、道徳心をはぐくむ教育への転換を図るとともに、何よりも命を大切にする心、そして思いやりの心、奉仕の精神、日本文化、伝統を尊重する気持ち、国や地域を愛する気持ちを育てることが重要であると考えております。最も大切なのは、人間としての全人教育であります。
　教育改革を進めるに当たっては、社会の病理の原因を根本から退治していくという思いで、単なる制度、仕組みの改革にとどまらず、基本にのっとって徹底的に取り組んでいく所存であります。
　残余の質問については、関係大臣から答弁させます。（拍手）
　　　　〔国務大臣臼井日出男君登壇〕
○国務大臣（臼井日出男君）　安倍議員にお答えを申し上げます。
　少年犯罪の現状、増加の原因及び対処方法に関するお尋ねがございました。
　御指摘のとおり、最近の少年犯罪の情勢を見ますと、少年刑法犯の検挙人員は平成八年以降増加に転じ、殺人、強盗など凶悪犯の検挙人員もここ数年間増加の傾向が認められる上、特に最近においては社会の耳目を引く凶悪重大事件が相次いでおり、まことに憂慮すべき事態にあると考えております。
　このような少年による犯罪情勢の悪化には多くの要因が考えられますが、最近の非行少年の特徴として、規範意識の低下、対人関係の希薄化等が指摘をされているところでございます。
　法務省は、これまでも、少年非行防止対策の一環として、検察庁における少年事件の適正な処理、少年の福祉を害する事犯に対する厳正な処分と科刑の実現、非行少年の改善、更生に必要な矯正保護機能の充実強化等に意を用いてきたところでございまして、今後とも、これらの諸点について、関係省庁と連携を図りつつ、最善の努力を傾けてまいりたいと考えております。
　今回の少年法改正が事実関係の解明に十分なのかというお尋ねがございました。
　本法案は、少年審判に対する国民の信頼を確保するために、事実認定手続の一層の適正化のための所要の法整備を図るものであり、これによって事案の解明が一層的確に行われ、少年審判が適正に行われることに資するものと考えております。
　少年法の抜本的な改正についてのお尋ねがございました。
　少年犯罪には多くの要因がありますことから、これに対処するには、教育、文化、社会福祉その他各般にわたる総合的な行政施策と相まって、国民全体の幅広い理解と不断の努力が必要であると考えております。
　少年法のあり方につきましては、非行のある少年について、その改善と健全な成長をどのように実現するかという基本的な問題にかかわるものであり、種々の議論があることから、これらの議論も踏まえつつ、総合的な観点から検討してまいりたいと考えております。
　以上であります。（拍手）
　　　　〔国務大臣中曽根弘文君登壇〕
○国務大臣（中曽根弘文君）　安倍議員にお答えをいたします。
　少年犯罪の現状についての認識と、その原因及び対処についてのお尋ねでございますが、先ほどからもお話ございますように、現在、少年非行は戦後第四のピークにあります。また、少年犯罪の凶悪化の傾向も見られるなど、大変憂慮をしておりますし、私としても大変厳しく受けとめております。
　これら少年非行の原因また背景はさまざまでありまして、家庭のしつけや学校のあり方、さらに地域社会における連帯感の希薄化、青少年を取り巻く環境の悪化などの要因が複雑に絡み合い発生しております。
　文部省といたしましては、先日、省内にプロジェクトチームを発足させまして、最近の少年による犯罪についての分析や対応策の検討を開始したところでもございます。今後とも、規範意識の徹底を初め、心の教育の充実、全国子どもプランの推進、家庭教育への支援施策の充実などを通じ、学校、家庭、地域社会が一体となった取り組みが推進されるよう努めてまいります。
　さらに、道徳や倫理を教えるための教育の必要性、教育改革の必要性についてのお尋ねでございますけれども、人間として生きていく上で最低限守らなければならないルールなどの規範や市民としての倫理について、幼少時から子供たちにしっかりと身につけさせることが大変重要であると考えております。
　このため、家庭や地域社会、学校が一体となって、子供たちに正義感や倫理観、生命を尊重する心、思いやりの心などをはぐくむ心の教育に取り組むことが重要であると考えております。
　同時に、子供の問題行動等が憂慮すべき状況となっていることの背景には、子供たちを取り巻く環境の著しい変化や社会全体のモラルの低下があり、そうした意味で、我々大人一人一人が、反省をし、自覚をし、子供の手本となるような行動や態度をとることが重要であると考えております。
　こうした点も含めまして、次代を担う子供たちが、豊かな創造性を持ち、たくましく心豊かに成長できるよう、教育改革に全力で取り組んでまいる決意でございます。（拍手）
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○内閣総理大臣（森喜朗君）　少年法改正法案の成立に対する決意についてのお尋ねがありました。
　本法案は、少年審判における事実認定手続の一層の適正化を図るとともに、被害者に対する配慮を実現するものであり、政府といたしましては、重大な少年犯罪が多発しているところから、法整備の重要性、緊急性にかんがみ、国会において十分御審議をいただき、御理解を得て、一日も早く成立させていただきたいと考えております。
　少年法の目的についての御提言がありました。
　現行少年法は、少年の健全育成を目的とし、保護処分のほか、一定の場合には刑事処分を相当として検察官送致できるなど、多様な処分を用意しておりますが、少年法のあり方については、さまざまな議論もあることから、これらを踏まえて検討する必要があると考えております。
　少年法における年齢区分のあり方についてお尋ねがありました。
　この問題につきましては、国民の関心も高く、また、さまざまな議論がありますことから、これらの議論も踏まえ、重要な課題として、かつ早急に検討していく必要があると考えております。
　少年事件の多発と凶悪化に対する認識についてお尋ねがありました。
　累次申し上げておりますとおり、最近の少年非行情勢は極めて憂慮すべき状況にあり、この背景につきましては、少年自身の問題、家庭や地域社会の問題、周囲の環境の問題等が複雑に絡み合っているものと考えております。
　また、少年に対する政治の責任についてお尋ねがありました。
　少年非行の問題につきましては、社会全体で取り組むことが不可欠と考えておりますが、私といたしましても、何よりも命を大切にする心、思いやりの心や奉仕の精神、日本の文化、伝統を尊重する気持ち、国や地域を愛する気持ちなど、日本人として持つべき豊かな心をはぐくむことが重要であると考えており、かかる観点から、子供の健全育成を図るべく全力を尽くす所存であります。
　残余の質問については、関係大臣から答弁いたさせます。（拍手）
　　　　〔国務大臣臼井日出男君登壇〕
○国務大臣（臼井日出男君）　西村議員にお答えを申し上げます。
　少年法第一条の目的についてお尋ねがございました。
　現行少年法は、少年の健全育成を目的とし、個々の事案、当該少年の特性に応じ、少年院送致や保護観察等の保護処分を行うとともに、一定の少年につきましては、事件を検察官に送致して刑事処分を行うことができることといたしております。このような刑事処分の範囲の問題も含め、少年法のあり方につきましては、種々の御議論も踏まえ、検討する必要があると考えております。
　年齢問題についてお尋ねがございました。
　近時、少年法における年齢区分のあり方が国民の重大な関心事となっていることは、十分認識をいたしております。この問題につきましては、刑事司法全般において少年をいかに取り扱うべきかという基本的な考え方にかかわるものでございまして、種々の議論があることから、これらの議論をも踏まえつつ、重要な課題として早急に検討していく必要があるものと考えております。
　重大な事件等については成人と同様の審理方式を採用すべきではないかというお尋ねがございました。
　現行法における少年審判の手続は、少年の適正な保護の目的に沿った柔軟なものでございまして、このような手続の本質からして、刑事訴訟のような厳格な手続規制を導入すると、柔軟さを阻害し、教育の場でもある審判を硬直化させる要因にもなりかねないなどということから、成人と同様の審理方式を採用するということについては慎重な検討を要するものと考えております。（拍手）
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○保坂展人君　私は、社会民主党・市民連合を代表して、少年法等の一部を改正する法律案について質問を行います。
　少年事件、中でも直近に起きた十七歳の少年による二つの凶悪な事件、愛知県の女性殺人事件とバスジャック事件は、社会に深い衝撃と恐怖を与えました。事件によってとうとい生命を奪われた被害者の御冥福を心より祈るものです。
　総理に伺います。
　今回の二つの事件は、十七歳の少年が起こした、事実認定も比較的容易な事件です。家庭裁判所で行われる少年審判で成人同様の刑事処分相当とされた場合には、検察官に逆送され、刑訴法により成人同様の扱いを受けることとなります。
　解散そして総選挙を意識して、政府・与党が少年法をやらないわけにはいかないというムードが高まっていると伝えられますが、一体今回の二つの事件と少年法の問題点にどのような相関関係があるのでしょうか。政府提出の改正案は、少年審判の事実認定の適正化という極めて技術的な問題として提起されていると私ども理解をしているだけに、率直な答弁をお願いしたいと思います。
　政府・与党内では、刑事罰年齢の引き下げの検討も始まっているようです。少年法論議を日本社会の将来を見据えたしっかりとしたものにしていくためには、この半世紀にわたってアメリカで起きたことに対して十分な調査と検証が加えられる必要はないでしょうか。
　戦後につくられた少年法のモデルは、一八九九年、アメリカのイリノイ州に少年裁判所が設置された、ここにモデルがあると言われています。少年に対しての保護育成を基本とした司法から、アメリカが刑事罰年齢引き下げを初めとした厳罰化への道をたどってきたことは、既に多くの皆さんが御存じのとおりです。その結果、少年犯罪は減少し、とりわけ凶悪な殺人等の少年犯罪は抑止されているでしょうか。ここが大切なポイントだと思います。
　少年法論議をしっかりやろうとするなら、アメリカ社会の百年、とりわけこの半世紀の少年犯罪対策の推移を調査し、検証するのは当然の前提です。刑事政策、司法行政において現在もアメリカを参考にすることの多い政府がこの作業をどこまで進めているのか、明らかにしていただきたいと思います。
　厳罰化への道が少年犯罪を減少させ、凶悪事件を抑止したことが明らかなデータがあればお示しいただきたい。この半世紀、結果として少年による凶悪犯罪がアメリカ社会で増加をしているのかどうか、この事実もお調べいただきたいと思います。
　アメリカとは犯罪大国でもあります。司法省の統計によれば、百八十万人が刑務所で日々を過ごしている国です。先日来日した犯罪者の社会復帰施設アミティの責任者によれば、施設入所者の七割相当が少年時代に犯罪を犯し始め、再犯を繰り返してきたと言います。保護育成から厳罰化へ転換していった結果、巨額の刑務所維持費用を抱えて、財政の面からも見直しが迫られている現状を把握されているでしょうか。
　法務大臣に伺います。
　一方で、日本の少年犯罪はこの半世紀、どのような推移をたどってきたでしょうか。少年による殺人事件のピーク、この殺人に限って言えば、おおよそ四十年前、四百四十八件とそのピークを刻み、十五年ほどたって百件以下になって、現在、この十年も百件以下という件数でいえば、減少傾向にあると言えるのではないでしょうか。この五十年、少年法によって少年犯罪がふえたり凶悪化したと言える根拠があればお示しいただきたいと思います。
　さらに、日本の少年犯罪の再犯率はどの程度でしょうか。諸外国に比べて、その数字は低いのか高いのか。また、保護育成を基本とした少年法の理念に不足や誤りがありますか。
　今後の半世紀にかかわる重大な判断をする前に、国内外の少年犯罪の推移をしっかり検証する必要があるのではないでしょうか。
　一九九〇年に採択された少年非行のためのガイドライン、通称リヤド・ガイドラインは、少年非行の防止は、むしろ幼児期から子供の人格を尊重し向上を目指すこととし、子供を社会の中で積極的な役割を担うパートナーとして位置づけて、幼児期からの福祉を中核にすること、非行者、逸脱者とすることは、かえって少年の好ましくない行動を持続させる、こういう認識を持つべきだとしていることに、政府はどのように学んだのでしょうか。
　再び総理にお聞きしたいと思います。
　一九九六年の国連子どもの権利委員会、この場で、こういうふうに日本政府は主張をしています。刑罰や非難を加えるよりも、保護、教育を行うことが健全育成に役に立つ、検察官が責任追及をするという刑事手続のような対立構造は望ましくなく、裁判官が直接少年に働きかけ、教育的な働きかけが行える審判構造の方がふさわしい。少年法の理念を国際社会で訴えてきた日本政府の立場に、お変わりはありませんか。
　総理並びに文部大臣に、次にお尋ねしたいと思います。
　成績がよく、また学校や地域の評価も高い子供たちの中に恐るべきやみの部分が広がっていることを私たちは感じています。刑事政策の問題というよりは、すぐれて硬直し切った画一的な日本の教育システムの問題がこの背景にあると考えませんか。
　九八年の国連子どもの権利委員会は、次のような勧告を日本政府にしています。高度に競争的な教育制度が存在し、その結果として子供の身体的、精神的健康に悪影響が生じているので、これを解消すべく適切な処置をせよ。
　少年たちが偏差値競争で心身をすり減らし、そして魂を削られて、人間らしさを失い、未来への絶望とせつな主義に支配された危機的状況にあるのは、決して凶悪犯罪を犯す少年たちだけの問題ではありません。多くの子供たちが、もはや危機的状況にあると言っていいのでしょう。
　まさか総理は、便所掃除の奨励、教育勅語の復活でこの事態を乗り切ろうと本気でお考えなのでしょうか。
　総理、予告をしておりませんが、一点伺いたい。よろしいでしょうか。
　教育勅語、よいところも悪いところもあった。よいところについては既にお話しになっているようですが、悪いところは何かあったのでしょうか。予告をしておりませんので、もしお答えになれればお答えいただきたいと思います。
　自民党の亀井政調会長は、教育改革など小難しいことを言わずに、全国の学校の先生に悪い子はぶん殴れと大臣告示をするように文部大臣に進言をした、こういうふうに伝えられていますが、文部大臣はどのように受けとめられたのでしょうか。体罰を奨励し、教育現場に精神注入棒を配付する計画を立てるなどの提言がこれからあるかもしれないので、念のために伺っておきたいと思います。
　最後に、法務大臣に伺います。
　少年犯罪の重大事件の被害者が訴える情報開示は、犯罪被害者の知る権利の保障の観点から、大変に重要な要求であると考えます。今回の少年法改正案には、事件終局の後、被害者、その遺族に、少年の氏名、決定の主文、理由の要旨を通知するとしたものの、至ってこれは不十分です。少年審判がどのような刑事証拠のもとで行われ、事実がどう認定されたのか、思い切った情報開示をすることと、少年法の保護育成の理念が矛盾することはありません。
　また、重大事件を起こした少年が十分その罪を自覚し、深い反省とともに更生の道をより整える必要もあります。
○副議長（渡部恒三君）　保坂展人君、申し合わせの時間が過ぎましたから、なるべく簡単に願います。
○保坂展人君（続）　検察官の関与、抗告権の付与の問題、観護措置期間の延長、裁定合議制の導入、弁護人、付添人関与の不十分などの問題を抱えており、この少年法改正案には賛成できない、反対であるという立場を表明して、私の質問を終わります。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣森喜朗君登壇〕
○内閣総理大臣（森喜朗君）　最近の少年による二つの凶悪重大事件と本法案の審議との関係に関するお尋ねがありました。
　法案審議の時期等につきましては、国会でお決めいただくことでありますが、私といたしましても、このような重大な少年犯罪が多発している実情も踏まえれば、適正な処分を行うための前提となる少年審判の事実認定手続を一層適正化するための今回の少年法の改正は喫緊の課題であると考えております。
　厳罰化と少年犯罪の抑止効果との関係に関するお尋ねですが、犯罪件数はさまざまな要素により増減するものであって、これについて特定の原因を挙げることは困難であると考えられます。
　今回の少年法の改正は、事実認定手続の一層の適正化を図るものでありますが、御指摘のアメリカにおける主要な少年犯罪は、一九九四年のピークを境に減少の傾向にあり、同年前後にワシントンＤＣを含め四十一州において少年の刑事訴追を容易にする法律が制定されたものと承知いたしております。
　なお、今回の改正においては、事実認定手続の適正化とともに、被害者に対する配慮を実現するものであることを重ねて申し添えたいと思います。
　少年法の理念についてお尋ねがありました。政府として、少年の健全育成という少年法の理念そのものを維持することに変わりはございません。
　教育システムの転換についてのお尋ねがありました。
　近年の少年非行の深刻化に対しては、家庭、学校、地域社会等が協力し、子供たちに基本的な倫理観や規範意識、道徳心を身につけさせることなどに一丸となって取り組んでいくことが必要であります。また、学力だけがすぐれた人間を育てるのではなく、創造性豊かな立派な人間を育てることを目指す教育への転換を図ることが必要であり、入学者選抜についても、生徒の多様な能力、適性等を評価することができるよう、一層の改善工夫が必要であると考えております。
　残余の質問については関係大臣から答弁いたさせます。（拍手）
　　　　〔国務大臣中曽根弘文君登壇〕
○国務大臣（中曽根弘文君）　教育システムに問題があるのではないかとのお尋ねでございましたけれども、子供の問題行動等が憂慮すべき状況となっていることの背景には、子供たちを取り巻く環境の著しい変化や社会全体のモラルの低下など、さまざまな要因があるものと考えております。
　教育改革の推進に当たりましては、これまでの学校教育制度における行き過ぎた平等主義や画一性を是正し、また、子供たち一人一人の個性、能力を尊重した、さらに、達成感の味わえる、また、楽しく学ぶことができる教育へと転換を図ることが重要と考えております。今後とも、子供たちがその個性に応じて多様な選択ができ、やり直しのきく学校制度の実現を目指し、教育改革に全力で取り組んでまいります。
　次に、偏差値競争などについてのお尋ねでありますけれども、近年の少年非行の原因、背景はさまざまでありまして、これらの問題については、家庭、学校、地域社会が協力して、一丸となって取り組んでいく必要があると考えております。先ほどから申し上げているとおりであります。
　特に、家庭や学校におきましては、命の大切さや物事の是非、善悪など、基本的な倫理観をしっかりと幼児から身につけさせることが重要であります。また、清掃活動を実施している学校もありますけれども、こうした活動などを通して、人のためにも全体のためにも奉仕する精神をはぐくむことが重要であると考えております。
　また、過度の受験競争につきましては、子供たちの豊かな人間性をはぐくむことを困難にするなどの問題があります。子供たちにゆとりを与え、生きる力をはぐくむためには、その緩和を図ることが必要であると認識をしております。このため、選抜方法の多様化や評価尺度の多元化の観点から、入学者選抜の一層の改善、工夫に努めてまいります。
　次に、学校における体罰についてのお尋ねでありますけれども、学校教育法第十一条におきましては、教育上必要があると認められるときは、校長及び教員は、児童生徒に懲戒を加えることはできますけれども、体罰を加えることはできないとされております。
　文部省といたしましては、従来から、児童生徒の指導に当たり、教員が体罰を用いることのないよう、各教育委員会に指導してきているところでありますが、問題行動に対して教育的な意味から適切な懲戒を行うことは大切であると考えております。
　以上でございます。（拍手）
　　　　〔国務大臣臼井日出男君登壇〕
○国務大臣（臼井日出男君）　保坂議員にお答えを申し上げます。
　戦後の少年犯罪の件数の推移についてお尋ねがございました。
　少年犯罪の全体的な動向につきましては、昭和二十六年、三十九年及び五十八年の三つのピークを経て、昭和五十九年度以降減少傾向にあった少年刑法犯検挙人員が、平成八年度以降増加傾向に転じております。殺人の検挙件数につきましては、昭和二十六年と昭和三十六年において四百四十八件とピークを迎えております。凶悪事件につきましては、強盗を中心として、平成七年を境に増加の傾向に転じております。
　現行少年法と犯罪増加ないし凶悪化との関係についてのお尋ねがございました。
　犯罪の発生件数及びその内容はさまざまな要因により左右されるものでございまして、これについて特定の原因を挙げることは困難であると考えております。
　少年の事件の再犯率についてお尋ねがございました。
　再犯率につきましては、制度の異なる諸外国と単純に比較をすることは困難でありますが、我が国におきましては、平成十年度中に保護観察が終了した者の再犯率は、保護観察処分を受けた少年につきましては一六・七％、少年院を仮退院した者につきましては二四・三％となっております。
　保護育成を基本とした少年法の理念に不足や偏りがあるかとのお尋ねでございますが、少年法の理念が今後とも維持されるべきと考えることには変わりはございません。
　国内外の少年犯罪の推移の検証についてのお尋ねでございますが、少年犯罪の推移については、今後とも必要な範囲で掌握してまいりたいと考えております。
　お尋ねのリヤド・ガイドラインの点につきましては、少年の健全育成についての基本的な考え方を示したものと理解をいたしております。
　被害者に対する情報開示についてのお尋ねがございました。
　本改正法案では、被害者等に対する配慮の一環として、審判の結果等について被害者に通知をする制度を盛り込んでおります。このような少年審判における被害者に対する配慮のあり方につきましては、少年の健全育成という少年法の目的を踏まえ、少年審判が非公開とされていることとの調和を考慮しつつ検討していく必要があると考えております。（拍手）
○副議長（渡部恒三君）　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後三時三十分散会
　　　　　————◇—————
　出席国務大臣
　　　　　　　　内閣総理大臣　　森　　喜朗君
　　　　　　　　法務大臣　　　　臼井日出男君
　　　　　　　　外務大臣　　　　河野　洋平君
　　　　　　　　文部大臣　　　　中曽根弘文君
　　　　　　　　厚生大臣　　　　丹羽　雄哉君
　　　　　　　　農林水産大臣　　玉沢徳一郎君
　　　　　　　　運輸大臣　　　　二階　俊博君
　　　　　　　　郵政大臣　　　　八代　英太君
　　　　　　　　国務大臣　　　　清水嘉与子君
　　　　　　　　国務大臣　　　　保利　耕輔君
　出席政務次官
　　　　　　　　法務政務次官　　山本　有二君
平成十二年五月十一日（木曜日）
　　　　正午開議
　出席委員
　　　委員長　大島　理森君
　　　理事　逢沢　一郎君　理事　遠藤　武彦君
　　　理事　御法川英文君　理事　古屋　圭司君
　　　理事　熊代　昭彦君　理事　伊藤　忠治君
　　　理事　吉田　公一君　理事　東　　順治君
　　　理事　東中　光雄君
　　　　　　大野　松茂君　　　　奥谷　　通君
　　　　　　菅　　義偉君　　　　棚橋　泰文君
　　　　　　野田　聖子君　　　　水野　賢一君
　　　　　　望月　義夫君　　　　奥田　　建君
　　　　　　島　　　聡君　　　　松崎　公昭君
　　　　　　旭道山和泰君　　　　佐藤　茂樹君
　　　　　　西野　　陽君　　　　東　　祥三君
　　　　　　畠山健治郎君
　　　　…………………………………
　　　議長　　　　　　　　　　　伊藤宗一郎君
　　　副議長　　　　　　　　　　渡部　恒三君
　　　事務総長　　　　　　　　　谷　　福丸君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
五月十一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　新藤　義孝君　　　　　菅　　義偉君
　　能勢　和子君　　　　　水野　賢一君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　菅　　義偉君　　　　　新藤　義孝君
　　水野　賢一君　　　　　能勢　和子君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　議員福岡宗也君逝去につき追悼演説の件
　本会議における議案の趣旨説明聴取の件
　本日の本会議の議事等に関する件

　　　　正午開議
　　　　　――――◇―――――
○大島委員長　これより会議を開きます。
　まず、議員福岡宗也君逝去の件についてでありますが、去る四月十一日、東海選挙区選出議員福岡宗也君が逝去されました。
　ここに謹んで哀悼の意を表します。
　福岡君に対する追悼演説は、本日の本会議において行うこととし、演説者は、自由民主党の杉浦正健君にお願いいたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○大島委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　なお、福岡君に対する弔詞につきましては、お手元の印刷物のとおりの弔詞を、理事各位の御了承を得まして、葬儀当日、議長から贈呈していただきましたので、御了承願います。
　　　　―――――――――――――
　衆議院は　議員正五位勲三等福岡宗也君の長逝を哀悼し　つつしんで弔詞をささげます
　　　　―――――――――――――
○大島委員長　また、同君に対する弔詞は、本日の本会議において、議長から贈呈の報告があり、弔詞を朗読されることになります。
　その際、議員の方は御起立願うことになっております。
　　　　―――――――――――――
○大島委員長　次に、趣旨説明を聴取する議案の件についてでありますが、第百四十五回国会、内閣提出の少年法等の一部を改正する法律案は、本日の本会議において趣旨の説明を聴取し、これに対する質疑を行うことに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○大島委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　なお、右法律案の趣旨説明は、臼井法務大臣が行います。
　右の趣旨説明に対し、自由民主党の笹川堯君、民主党の佐々木秀典君、公明党・改革クラブの倉田栄喜君、日本共産党の木島日出夫君、保守党の安倍基雄君、自由党の西村眞悟君、社会民主党・市民連合の保坂展人君から、それぞれ質疑の通告があります。
　質疑時間は、笹川堯君、倉田栄喜君、安倍基雄君はおのおの七分以内、佐々木秀典君、木島日出夫君はおのおの十分以内、西村眞悟君、保坂展人君はおのおの八分以内とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○大島委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　なお、質疑者の要求大臣は、お手元の印刷物のとおりであります。
　　　　―――――――――――――
　一、趣旨説明を聴取する議案の件
　　少年法等の一部を改正する法律案（第百四十五回国会、内閣提出）（一、二〇法務委員会付託）
　　　趣旨説明　法務大臣　臼井日出男君
　　　質疑通告
　　　　　　　　　　　　時　間　　要求大臣
　笹川　　堯君(自民)　　七分以内　法
　佐々木秀典君(民主)　　十分以内　総、法、文、公安委員長
　倉田　栄喜君(明改)　　七分以内　総、法、文、郵
　木島日出夫君(共産)　　十分以内　総
　安倍　基雄君(保守)　　七分以内　総、法、文
　西村　眞悟君(自由)　　八分以内　総、法
　保坂　展人君(社民)　　八分以内　総、文、法
　　　　―――――――――――――
○谷事務総長　まず最初に、議長から、故福岡宗也先生に対する弔詞贈呈の報告がございまして、議長が弔詞を朗読され、続いて杉浦正健さんの追悼演説がございます。
　次に、日程第一及び第二でありますが、日程第二は委員長提出の議案でありますので、議長から委員会の審査を省略して日程第一とともに一括議題とすることをお諮りいたします。次いで細川環境委員長の報告及び趣旨弁明がございます。採決は二回になります。一回目は日程第一で、全会一致であります。二回目は日程第二で、全会一致であります。
　次に、日程第三ないし第五につき、松岡農林水産委員長の報告がございます。採決は二回になります。一回目は日程第三及び第四で、共産党が反対でございます。二回目は日程第五で、全会一致であります。
　次に、日程第六及び第七につき、井奥外務委員長の報告がございます。両件を一括して採決いたしまして、全会一致であります。
　次に、日程第八及び第九につき、武部法務委員長の報告がございます。両案を一括して採決いたしまして、共産党及び社会民主党が反対でございます。
　次に、日程第十及び第十一でありますが、日程第十一は委員長提出の議案でありますので、議長から委員会の審査を省略して日程第十とともに一括議題とすることをお諮りいたします。次いで江口厚生委員長の報告及び趣旨弁明がございます。採決は二回になります。一回目は日程第十で、共産党が反対でございます。二回目は日程第十一で、全会一致であります。
　次に、日程第十二及び第十三につき、仲村運輸委員長の報告がございます。採決は二回になります。一回目は日程第十二で、全会一致であります。二回目は日程第十三で、共産党及び社会民主党が反対でございます。
　次に、日程第十四につき、前田逓信委員長の報告がございまして、民主党及び共産党が反対でございます。
　次に、少年法等の一部を改正する法律案につきまして、臼井法務大臣から趣旨の説明がございます。これに対しまして、七人の方々からそれぞれ質疑が行われます。
　本日の議事は、以上でございます。
　　　　―――――――――――――
　議事日程　第二十八号
　　平成十二年五月十一日
　　　　午後零時三十分開議
　第　一　悪臭防止法の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
　第　二　国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律案（環境委員長提出）
　第　三　加工原料乳生産者補給金等暫定措置法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第　四　砂糖の価格安定等に関する法律及び農畜産業振興事業団法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第　五　食品流通構造改善促進法の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
　第　六　就業が認められるための最低年齢に関する条約（第百三十八号）の締結について承認を求めるの件（参議院送付）
　第　七　社会保障に関する日本国とグレート・ブリテン及び北部アイルランド連合王国との間の協定の締結について承認を求めるの件（参議院送付）
　第　八　商法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第　九　商法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案（内閣提出）
　第　十　社会福祉の増進のための社会福祉事業法等の一部を改正する等の法律案（内閣提出）
　第十一　浄化槽法の一部を改正する法律案（厚生委員長提出）
　第十二　海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
　第十三　港湾運送事業法の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
　第十四　郵便貯金法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　　　　―――――――――――――
○大島委員長　それでは、本日の本会議は、午後零時二十分予鈴、午後零時三十分から開会いたします。
　　　　―――――――――――――
○大島委員長　次に、次回の本会議の件についてでありますが、次回の本会議は、明十二日金曜日午後一時から開会することといたします。
　また、同日午前十一時理事会、正午から委員会を開会いたします。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時五分散会
平成十二年五月十一日（木曜日）
　　　　午前十時開議
　出席委員
　　　会長　中山　太郎君
　　　幹事　愛知　和男君　幹事　杉浦　正健君
　　　幹事　中川　昭一君　幹事　葉梨　信行君
　　　幹事　保岡　興治君　幹事　鹿野　道彦君
　　　幹事　仙谷　由人君　幹事　平田　米男君
　　　幹事　佐々木陸海君
　　　　　　安倍　晋三君　　　　石川　要三君
　　　　　　石破　　茂君　　　　奥田　幹生君
　　　　　　奥野　誠亮君　　　　久間　章生君
　　　　　　小泉純一郎君　　　　左藤　　恵君
　　　　　　七条　　明君　　　　白川　勝彦君
　　　　　　田中眞紀子君　　　　高市　早苗君
　　　　　　中曽根康弘君　　　　平沼　赳夫君
　　　　　　船田　　元君　　　　穂積　良行君
　　　　　　三塚　　博君　　　　村岡　兼造君
　　　　　　森山　眞弓君　　　　柳沢　伯夫君
　　　　　　山崎　　拓君　　　　横内　正明君
　　　　　　石井　　一君　　　　石毛えい子君
　　　　　　岩國　哲人君　　　　枝野　幸男君
　　　　　　佐々木秀典君　　　　島　　　聡君
　　　　　　中野　寛成君　　　　藤村　　修君
　　　　　　前原　誠司君　　　　石田　勝之君
　　　　　　太田　昭宏君　　　　倉田　栄喜君
　　　　　　春名　直章君　　　　東中　光雄君
　　　　　　安倍　基雄君　　　　中村　鋭一君
　　　　　　西田　　猛君　　　　達増　拓也君
　　　　　　二見　伸明君　　　　伊藤　　茂君
　　　　　　深田　　肇君
　　　　…………………………………
　　　衆議院憲法調査会事務局長　坂本　一洋君
　　　　—————————————
委員の異動
五月十一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　衛藤　晟一君　　　　　安倍　晋三君
　　森山　眞弓君　　　　　七条　　明君
　　枝野　幸男君　　　　　前原　誠司君
　　畑　英次郎君　　　　　石井　　一君
　　藤村　　修君　　　　　岩國　哲人君
　　横路　孝弘君　　　　　佐々木秀典君
　　志位　和夫君　　　　　春名　直章君
　　安倍　基雄君　　　　　西田　　猛君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　安倍　晋三君　　　　　衛藤　晟一君
　　七条　　明君　　　　　森山　眞弓君
　　石井　　一君　　　　　畑　英次郎君
　　岩國　哲人君　　　　　藤村　　修君
　　佐々木秀典君　　　　　横路　孝弘君
　　前原　誠司君　　　　　枝野　幸男君
　　春名　直章君　　　　　志位　和夫君
　　西田　　猛君　　　　　安倍　基雄君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　日本国憲法に関する件（日本国憲法の制定経緯）

　　　　午前十時開議
　　　　　————◇—————
○中山会長　これより会議を開きます。
　この際、五月三日の憲法記念日に向けての論文募集の結果について御報告を申し上げます。
　去る四月六日の憲法調査会において委員各位に御報告いたしましたとおり、本調査会では、「憲法調査会に望むもの」をテーマに論文を募集いたしました。その結果、総数二百十四件に上る論文が国民各界各層より寄せられました。短い募集期間にもかかわらず、このように多数の国政に対する御意見をお寄せいただきましたことに対し、調査会を代表して深く感謝をいたします。
　なお、応募論文中、幹事会の協議に基づき、特に参考になるもの十九件につきましては、本日の会議録に参照掲載したいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中山会長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————
　　　　〔論文は本号末尾に掲載〕
　　　　　————◇—————
○中山会長　日本国憲法に関する件、特に日本国憲法の制定経緯について調査を進めます。
　本日の調査会は、委員間の自由な討議を行います。
　討議を始めるに当たりまして、一言申し上げます。
　本調査会は、去る二月二十四日を第一回目として、計五回、十人の参考人をお招きし、二十八時間にわたる意見聴取及び質疑を行い、日本国憲法の制定経緯について調査を行ってまいりました。本日は、その締めくくりとして委員間の討議を行うこととなりました。委員各位におかれましては、活発な御意見の開陳をお願いしたいと存じます。
　本日の議事の進め方でありますが、まず、各会派一名ずつ大会派順に発言していただき、その後、順序を定めず討議を行いたいと存じます。
　なお、議事整理のため、御発言は、挙手により、会長の指名に基づいて、自席から着席のまま、所属会派と氏名を述べられてからお願いをいたします。また、一回の発言は五分以内におまとめをいただきますようにお願いをいたします。
　委員の発言時間の経過につきましてのお知らせでありますが、終了時間一分前にブザーを、また終了時にもブザーを鳴らしてお知らせしたいと存じます。
　それでは、保岡興治君。