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○森下泰君　私は、核融合エネルギー並びに木質エネルギーについて、本日御出席をお願いいたしました森参考人並びに関係各省に若干の御質問をいたしたいと思います。
　まず、核融合エネルギーについてであります。
　きょうは政務次官もおいででありますが、私は、当委員会は参議院にだけしか存在をしない委員会でありまして、したがって、法案の審議もきわめて重要でありますが、それのみならず、わが国にとってきわめて重要でありますエネルギー問題について長期かつ客観的な視野において検討をし、もって国のエネルギー対策の方向づけに資するというのが当エネルギー対策委員会の使命ではないか、かように存じておる次第でございます。さような観点に立ちますと、先ほど来御指摘がございましたけれども、石油代替エネルギーの中核として今後軽水炉による原子力発電の推進あるいは高速増殖炉の開発促進等々きわめて重要でありますが、さらに長期的な視野に立って二十一世紀のエネルギー供給を展望した場合、エネルギー問題を資源的な制約から解放するものとして核融合エネルギーが大きく期待されるものと考える次第であります。
　そこでまず、本日お願いいたしまして参考人として御出席をいただいております日本原子力研究所の理事であられる森参考人にお伺いをいたしたいと思いますが、核融合は言うならば地球上に小さな太陽をつくり出すというものであり、いろいろとむずかしい問題が多く、その実現はきわめてむずかしい、かように伺っておりますが、核融合エネルギーの実現可能性についてどのような見通しをお持ちでありますか、お伺いをいたしたいと思います。
○参考人（森茂君）　お答えいたします。
　核融合は、御指摘のように、人類の未来を担う有力なしかも無尽蔵に近いエネルギー資源の一つといたしまして、世界的に非常に広く期待されておるものでございます。それで、石油、石炭だけではなくてウラン資源にも乏しいわが国にとりましては、将来のエネルギー自給の観点から非常に有用なエネルギー源であろうというふうに考えているわけでございます。
　わが国におきましては、日本原子力研究所でトカマク方式につきまして核融合の研究を昭和四十四年から始めました。そして現在、そのトカマク方式による核融合エネルギーの実現を目指しました研究開発を実施しております。一方、大学などではトカマク方式を初め、レーザーなどの各種の閉じ込め方式につきましての基礎的な研究を進めておられるところでございます。
　それで、研究の現状ということでお話をさせていただきますと、当面の最大の目標は、臨界プラズマ条件の達成でございます。臨界プラズマ条件と申しますのは、核融合の燃料であります重水素、三重水素などを温めるために入れたエネルギーと核融合によって出るエネルギーとがバランスするのを臨界と言っておるわけでございますが、そういうふうなバランスをとりますためには、端的に申しまして、温度で申しますと五千万度から一億度の高温を実現することが必要でございます。そういう臨界条件の達成を目指しまして、日本原子力研究所では、鋭意建設を進めておりますところの臨界プラズマ試験装置、ＪＴ６０という愛称で呼んでおりますが、その装置を完成させまして、昭和六十一年には臨界条件が達成されるものというふうに確信しております。
　このＪＴ６０臨界プラズマ試験装置相当の装置は世界でもほかに三つほどございまして、いわば並んで仕事をしているわけでございます。
　このＪＴ６０を研究の段階で申しますと、これまで進めてまいりました理学的といいましょうか、あるいは物理的な研究の集大成でございまして、いわば科学的実証の段階だと思っております。したがって、間もなくこれから四、五年で科学的実証が終わるということになります。それからこれが達成できますと当然次は実用化を目指した工学的な実証ということが必要になるわけでございますが、それが一九九五年前後に実証できるだろうというふうに考えております。その次は当然実用性の検証が必要でございまして、そのためには核融合炉の経済性を実証しなければいけないというのが一番大きな課題でございますが、その実用性の検証というのが二〇一〇年ごろになろうかというふうに思っております。
　それで、そのようなことを考えてまいりますと、二〇二〇年ないし二〇三〇年には、人類が核融合によるエネルギーというものを広く使えるようになるであろうというふうに確信しておる次第でございます。
○森下泰君　ありがとうございました。
　ただいまの御説明の中にもございましたけれども、わが国の研究開発の進展状況が、世界各国と比較してどのような地位と申しますか、状況にありますか、簡単で結構でございますが、少しくお伺いをしたいと思います。
○参考人（森茂君）　お答えいたします。
　わが国の研究開発の状況につきましては、総括的に申しますと、日本、アメリカ、ソ連、ＥＣという四つの先進国の中の一つとしてトップレベルにあるというふうに考えております。もっと細かく申しますと、その中でもアメリカと日本がややぬきんでているのではないかというふうに考えております。それで、現在建設中のＪＴ６０は、先ほども申し上げましたように世界のトップクラスの臨界実験装置でございますし、この装置が完成いたしますと、科学的実証という点について非常にユニークな、世界に冠たる仕事ができるというふうに確信しております。
　ここに至るまでの道程におきましては、わが国は、特に日本原子力研究所におきまして、トカマクの分野で多くのすぐれた成果を上げているわけでございます。
　少し専門的になって恐縮でございますが、例を挙げさせていただきますと、ダイバーターという工夫をいたしまして、プラズマの中の不純物を取る工夫を実証いたしました。それからトカマクの中のプラズマの電流を高周波によって駆動する、高周波によって電流を流すということを実証いたしましたし、それからプラズマの閉じ込め効率をあらわしますベータ値という数値がございますが、それについても世界最高の値を実現しているわけでございます。これらの挙げました例は、いずれもその当時におきまして世界の核融合研究の中で一番問題になっていたところでございまして、そういういわば中心的なところで世界をリードするような結果が出たというようなところから、日本とアメリカはいわば一歩ぬきんでているのではないかという判断をさせていただいたわけでございます。
　核融合の研究開発は、その臨界試験による科学的実証、それから次いでは工学的実証に入るわけでございますが、研究開発でございますので、科学的実証が終わったら途端に工学的研究が始まるということではございませんで、いわば科学的研究の最後は別の目で見れば工学的な研究開発にもなっているわけでございます。
　それで、今後必要な技術的な課題を挙げますと、プラズマを温めること、一億度という高温まで温めることとか、プラズマの閉じ込めをさらに効率化することとか、あるいは安定に制御する技術だとか、あるいは燃料となりますトリチウムの取り扱いの技術とか、材料、超電導の開発など多くの研究分野があるわけでございます。
　そのような工学技術の問題についても、プラズマの加熱、制御などでは日本は世界的に相当すぐれているというふうに思っております。
　最近話題になりましたＪＴ６０用の加熱装置でございます中性粒子入射加熱装置——ＮＢＩというふうに訳しておりますが、中性粒子入射加熱の原型ユニットにおきまして七十五キロボルト、七十アンペアというビームを十秒間続けて出すという成果を上げたわけでございます。この十秒というのは世界最高の記録でございまして、アメリカやＥＣではせいぜい〇・五秒から一・五秒のところで電極等が溶けてしまうというので苦労しているわけでございますが、日本は非常にいい工夫をいたしまして、そういう十秒という非常に長い時間に到達したわけでございます。十秒ございますと、実は、実験炉などを点火すると申しましょうか、実験炉でエネルギーを出す状態の一億度に加熱する時間というのは約十秒でございますので、ほぼ実験炉といいましょうか、工学的実証に必要な時間にもうすでに達しているというふうに申し上げられるのでございます。
　そのほかには、超電導とか、トリチウムとか、材料とか、そういうふうな研究がございますが、それぞれに準備をしているところでございます。
　最後に一言、世界的にどうなっているかということを御説明させていただきたいと存じますが、日本はそういうふうに仕事が進んでいるわけでございますけれども、米国では磁気核融合エネルギー工学法というのを五十五年の秋につくりまして、成立させまして、大統領がサインいたしました。核融合の工学的有用性を一九九〇年までに実証しようということを国家目標とするということをその法律で定めているわけでございます。その線に沿って、アメリカでは仕事を進めているところでございます。
　それからＥＣの方では八二年から八六年までの長期計画を最近決めましたのですが、その中で、核融合の専門家でない人たちが、核融合のエネルギーの有用性について評価をいたしました。これは、ＥＣの国々の将来、次の世代のためにこういう仕事をしなければいけないということを、核融合の専門家以外の者がそういうことを言いまして、予算的には約十五億ドルを五年間にわたって投資しよう、約三千七百億円でございますが、それくらいを投資しようというようなことの答申を出しまして、最近ではＥＣの閣僚会議がそれを承認したというふうに聞いておるわけでございます。
　長くなりましたが。
○森下泰君　ありがとうございました。
　大変中に入って御説明をいただきまして恐縮でございますが、素人わかりのする範囲の御表現で結構なのですが、いまお話しの中にございました中での技術的な諸点で、恐縮ですが余り専門的でない御表現で教えていただきたいことがありますのですが、それは、この一億度という超高温プラズマの加熱とその閉じ込め、それからマイナス二百七十度という極低温、超電導磁石等の極限的な技術でございますが、そういう研究開発が現在どういう状態にございますか、少しお教えいただきたいと思います。お願いいたします。
○参考人（森茂君）　お答えいたします。
　まず最初の方の、一億度のプラズマということでございますが、これは、ガスを一億度の高温にいたしますと、プラズマと申します螢光灯の中にございますような電離されたガスになってまいります。電気を帯びたガスになってまいります。それを磁場で閉じ込めるというアイデアが二十年ばかり前に出ました。
　これは非常にいいアイデアでございまして、非常に強力な電磁石によりましてその磁力線で磁気のかごみたいなものをつくりまして、それの中に高温のプラズマを入れて閉じ込め、加熱しようというアイデアでございます。その後、いろいろ磁力線の形を工夫するとかそういうふうなことをいたしまして、現在では、磁気閉じ込め方式の一種でございますトカマク方式によりますプラズマ閉じ込め加熱の記録といたしましては、温度では米国の装置におきまして八千万度というのが実現しております。ちなみに日本では、日本原子力研究所で約二千万度というのが出ております。
　それから、閉じ込める、この磁気のかごの中に高温のプラズマを入れておく平均時間というようなものでございますが、その閉じ込め時間につきましては、現在〇・一秒というのが世界で一番長い時間でございます。これは、米国の同じくＰＬＴという装置と、それからサンジエゴにございますダブレットＩＩＩという装置で出しております。そのサンジエゴの方の装置につきましては、日米協力で日本のチームが出したデータでございます。
　こういうふうになっておりますので、この方式を発展させてまいりますれば、一億度一秒という限界条件は実現できるであろうという確信を持つに至ったわけでございます。
　それから、御指摘がございました超電導の技術でございますが、今度は打って変わりまして非常に低温でございまして、御指摘のように、マイナス二百七十度Ｃという絶対零度に近い温度を実現して、超電導の性質をつくり、それをコイルとして使うわけでございますが、超電導の線材をつくる技術とか、それをコイルに巻く技術とか、あるいは超電導状態を保持するための、極低温マイナス二百七十度Ｃというのをつくる極低温技術などの開発が必要でございますが、現在まですでにわが国にはいろいろな優秀な産業基盤がございまして、そういう協力を得まして、ニオブチタンとかあるいはニオブ３すずというようないろいろな線材の開発をいたしまして、あるいは大型のヘリウムの冷凍機の開発をいたしまして、相当の自信を持つところまでいっているわけでございます。
　このように、核融合というのは非常に先端技術が集まっているわけでございますけれども、最初申しました一億度の方は、核融合の中で開発しなければいけないことでございますし、それから超電導のようなものは、いわば電気工学としても有用な技術でございまして、そういう方々が開発された技術を核融合用にさらにもう一歩伸ばすというようなことをしているわけでございまして、一般の技術体系の中でのいろいろなやりとりをしながらそういう先端的な技術をつくり上げているというのが核融合の現状かと存じます。
○森下泰君　ありがとうございました。
　いま一つ森参考人に、ちょっと別の観点でございますが、核融合はクリーンエネルギーと言われておりまして、私どももさように了解をいたしておりますが、核融合燃料の一つであるトリチウム、三重水素は放射性元素であり、その安全性の確保が問題であるという意見も耳にいたしております。この分野についてのわが国の研究はどのような状況にございますか。
　また、同時に、核融合実現の障壁であると言われております材料の問題、核融合反応によって生じる強力な中性子による材料の損傷の研究が重要である、かように聞いておりますが、これらの点につきまして、研究の現状についてお教えをいただきたいと思います。
○森下泰君　どうもありがとうございました。
　森参考人、私の方は、お引き取りいただいて結構でございます。大変お忙しいところをありがとうございました。
　それでは次に科学技術庁に御質問をいたします。
　ただいま日本原子力研究所の方からお話がございましたトカマク方式でありますが、先日新聞紙上で成果が報じられた電子技術総合研究所が進めている方式、それから私一度見学に参りましたが、阪大で行われておりますレーザー方式、こういったいろいろな方式があちこちで進展しているように承っておりますが、このような種々の方式についてどのように推進されておりますのか、科学技術庁としての御見解を伺いたいと思います。
○政府委員（高岡敬展君）　核融合の研究につきましては、御案内のとおり原子力研究所あるいは国立の試験研究機関での研究と大学におきます研究とございます。それで、私ども科学技術庁で直接担当いたしておりますのは大学以外の研究でございますので、簡潔に申し上げたいと思います。
　内容につきましては、ただいま森参考人の方からかなり詳細な御説明がございましたので概括的に申し上げますが、原子力研究所では、いまお話がございましたトカマク方式につきまして、これは国際的にも現在のところ近い将来核融合によるエネルギー生産という可能性が一番高いという評価を受けておりますが、これの臨界実験装置、つまり投入いたしましたエネルギー以上のエネルギー発生ができるかどうか、そういった条件を確認するという意味での実験でございますが、そういった目的を持ちましたＪＴ６０という装置を現在建設をしております。五十九年度の末には完成をするという予定になっております。
　それからＪＴ６０の次には、いわゆる原子炉で申し上げますと実験炉と申し上げますか、技術的にかなり効率よくエネルギー発生ができるということの技術的な信頼性といいますか、そういうものの確認が必要でございます。そういった段階のものとして、一種の核融合の実験炉といったものを想定いたしております。そのために、先ほど御説明がございましたようなトリチウムの技術でございますとかあるいは超電導の磁石というものを使いまして、非常に効率よく磁場をつくるということを考えなくてはいけない。それから材料問題、そういったいわゆる工学的な研究というものをＪＴ６０の建設と並行して進めておるということでございます。
　それから、いま御指摘がございましたように、国立試験研究機関、特に通産省の電総研でございますが、筑波にございますけれども、プラズマの閉じ込め方式の一つでございますがピンチ方式というのがございます。ごく最近のことでございますけれども、世界の専門家がびっくりするような成果を得まして非常に注目を集めた。聞くところによりますと、英国の専門家などはそういった論文を読みまして、とてもこれは信頼できないというような感じでございましたそうでございまして、わざわざ自国から装置を持ち込んで自分で測定をしてみて、実際に間違いがなかったというようなことの確認が行われたというふうに聞いております。
　そういったことで研究が進んでおるわけでございます。
　それで、原子力委員会がこの関係の研究の総括をやっておるわけでございますが、段階ごとに、たとえば核融合の研究開発の基本計画でありますとか、あるいは原子力全般の長期の研究開発計画といったものにこういった諸般の研究を織り込みまして計画的に進めておる、こういう状況でございます。
○森下泰君　実は、大学の方での研究の現状につきまして文部省の方に伺いたいと思って御連絡をしておいたのですが、文部省の方は来ておられぬようでございまして、余り熱心でないようでありますからその方はまた後日に譲ります。
　いまいろいろお話がございましたが、大変御努力をいただいておりますが、わが国の核融合研究開発への投資額及び現在の核融合関係の研究者数はどれぐらいになっておりますのか、お話しいただきたいと思います。
○政府委員（高岡敬展君）　核融合の研究というのはかなり古くからやっておりまして、日本で原子力の研究が始まりましたのが昭和二十九年とか三十年とかという時期でございますけれども、実はその当初から核融合の基礎的な研究が行われております。きわめて息の長い研究でございますが、昭和五十六年度末までの研究投資額、大学を含めまして全体で千七百億円でございます。そのうちでＪＴ６０の建設に約八百五十億の金を投入いたしております。
　研究者数でございますが、これは研究従事者というふうに御理解をいただきたいと思いますが、産業界におきます陣容が必ずしもよく把握されておりませんのでそれを除きまして申し上げますと、現在研究者あるいは装置の製作その他ということで約千名の人が核融合の研究に従事をしておられるというふうに承知いたしております。
　御参考までに、日本の核融合予算というのが対外的にどうかということを申し上げますと、五十六年度の核融合の研究開発の予算が日本が四百六十四億でございます。ちなみにアメリカが千四百億円でございます。ヨーロッパ連合が約六百億円でございます。
　それから研究者数でございますが、日本の千人に対しまして、アメリカが約二千五百人、ヨーロッパ、ＥＣが同じく二千五百人、こういった見当だと承知いたしております。
○森下泰君　いまお話しのように、大変長期かつ多額の資金を要する、またそれだけ大事な事業でありますが、先ほどの御説明のように、私どもが聞いておりましてある部門において若干の重複が考えられるのではないか。各種ある、こういうことでありまして、重複になってはいないか。それから各種の核融合方式を今後どのように調整していこうとしておられるのか、その点について現在の御視点を伺いたいと思います。
○政府委員（高岡敬展君）　ただいま御指摘がございましたように、現在のところ非常に有望であると申しますか、近い将来いわゆるエネルギーの生産技術として物になりそうだということではトカマク方式というのが評価をされておるわけでございますが、金額の面でも、先ほど申し上げましたようにこれに重点的に研究投資をしておるということでございます。
　そのほかに、たとえば大阪大学で進められておりますレーザーによる核融合でございますとか、あるいは名古屋大学のプラズマ研究所で行われておりますステラレーター方式でありますとか、あるいは京都大学でやっておられますヘリオトロンでありますとか、あるいは先ほど申し上げました電総研のピンチ方式だとか、あるいは筑波大学のミラー方式、こういったふうに各種の方式が考えられておるわけでございます。
　トカマク以外の方式につきましては、まだ装置をつくるのに非常に多額のお金を要するというような点はありますけれども、科学的あるいは技術的な観点から見ますと基礎的な研究の段階である、こういう状況でございます。
　でございますので、たとえばこういったものの研究の調整というのをどうしたらいいのか、特に先ほど申し上げましたように大学におきます活動といいますか研究がかなりなウエートを占めております関係で、大学の自治との関係をどう考えたらいいのかという非常にむずかしい問題があったわけでございますが、原子力委員会に核融合会議というのを下部組織として設けております。これには大学の関係の、先ほど申し上げましたようないろいろな装置を使って研究をされておる第一線の研究者、権威者が参加をしてもらっております。でございますから、この原子力委員会の核融合会議という場で原子力研究所、国立の試験研究機関と大学の研究活動との調整が行われておる、こういう状況でございます。
　将来の問題でございますが、ＪＴ６０というような大きな臨界実験装置といった段階にスケールアップして、たとえばヘリオトロンでありますとかあるいはステラレーターでありますとかあるいはピンチ方式というようなものが試験を要するというようなことになりますと、その段階におきましては、現在われわれが行っております以上の十分なといいますか、かなり厳密な計画の調整、予算その他の調整というものが必要ではないか、こういうふうに考えております。
　いずれにいたしましても、核融合の研究が原子力研究所あるいは国立の試験研究機関だけではなくて、大学におきます計画を含めまして非常に急速に拡大といいますか、をいたしておりますので、御指摘のような研究の調整ということが今後非常に重要だという認識を持って、計画の調整を原子力委員会で行っておられるという状況でございます。
○森下泰君　重要であるというのは私が申したんで、どの辺でどういう御判断になるであろうかという御質問なんですが、いまの御説明で、私どもなりにかように解釈してよろしいですか。
　いまの核融合会議という機関において、それから時点、ＪＴ６０、ということは昭和六十年ですね、その辺の時点において整理というか、統一といいますか、調整をする。あるいは調整が可能である。それまではいろいろやっていかなければいけないのだ、その辺になれば調整が可能になるという判断ができる時点が来る、こう解釈してよろしいですか。
○政府委員（高岡敬展君）　説明を省略いたしましたのであれでございますが、ＪＴ６０のような工学的な研究の段階になりますと、これはそれほどそうたくさんのものについて技術開発をやるというわけにはいかぬというふうに思います。
　でございますけれども、基礎的な段階の研究というのは人員あるいは財政的な負担というものが許します範囲でできるだけたくさんのいろいろな方法を研究しておくべきであるということが基本認識としてあろうかと思います。たとえば具体的に申し上げまして、現在のところ、ＪＴ６０を完成いたしましてその運転の状況を見、それから一方トカマク以外の研究開発の状況を考えまして次期装置、つまり先ほど申し上げましたような実験装置というのを実際に日本でつくるかどうかという意思決定をするわけでございますが、その時点におきましては、先ほど御指摘がございましたようなトカマク以外のものの評価ということを十分に図っていく必要がある、そういうふうに考えておるわけでございます。
○森下泰君　では、次に移りまして、国際協力の問題であります。
　米国のダブレットＩＩＩを使った日米共同研究でありますが、これはたしか福田総理それからカーター大統領のときに着手されたものと聞いておりますが、そうした国際協力がどんどん進行いたしておられまして、先ほどのお話にもありましたけれども大変結構であります。そうした核融合の国際協力、費用的にも大変大きなもので、またいろいろな面でどうしても協力しなければならない、技術的にも必要である、かように理解をいたしております。
　さような国際協力についての現状並びに今後の考え方について、簡単で結構ですから御説明願います。
○政府委員（高岡敬展君）　核融合につきましてはいろいろな形で国際協力というのが行われております。
　国際原子力機関、ＩＡＥＡというのがございますが、これでＩＮＴＯＲという次期装置の共同設計作業が行われております。これは、実際物をつくるかどうかということはさておきまして、ソ連を含めて各国でやっております研究の成果を持ち寄って設計作業をやって、具体的な技術情報の交換をやっていこうということに意義がある計画でございます。
　それから、ＯＥＣＤの組織でＩＥＡというのがございますが、ここでは超電導磁石の計画がございます。簡単に申し上げますと、日本、アメリカ、スイス、ＥＣ、この三カ国一グループでございますが、超電導磁石を実際につくりましてそれを持ち寄りまして試験をしてみようということでございます。
　それから、お話がございましたように、日米の間ではダブレットＩＩＩ、これはプラズマの断面が非円形のＤ形のものでございますが、こういう装置がアメリカのゼネラル・アトミック社にございますので、そういうものを使っての研究というのを日米協力の形で進めております。そういった状況でございますが、アメリカといえども核融合の開発、特にその次期装置の計画というのは一国だけの力ではとても進めることができない、こういうことを核融合を進めております当事者が言っておるぐらいでございまして、ましてや日本が次期装置をつくるという場合につきましても、技術情報の面あるいは工学的な技術の面ということで可能な範囲の国際的な協力というのがぜひ必要である、こういうふうに考えております。
○森下泰君　核融合につきまして最後の御質問というよりも、御意見を一言賜りたいのでございます。
　それは、きょうはエネルギー庁長官また通産政務次官もおいででありますので一言ずつお願いをしたいのであります。
　もう御存じのとおり、またただいまいろいろの御説明がありましたように、核融合の問題は言うならば人類にとりまして新しい時代が始まることであります。現在具体的な諸問題であります、石油でありますとか石炭でありますとかあるいは原子力でありますとかでいろいろがたがたございます問題を、それなりに解決することは大変重要であると思いますけれども、日本の国の資源その他のことから申しましても、これだけの科学的な発達をいたし、また力を持っております日本の国におきまして、日本の国民のためだけではなく本当に世界人類を救済するために核融合といったことについて最高の努力をして当然ではないか、私はかように考えるものでございまして、先ほどお話がありましたように、政府におかれていままで、資源エネルギー関係の予算が毎年緊縮財政にもかかわらず増加をしておる、また先ほどもお話がありましたような巨額の投資が行われておる、またそれぞれ御担当者が本当に真剣に取り組んでやっておられる。先ほど森参考人のお話のとおりでございまして、私も国民の一人としてまことに高い評価と感謝をいたしておる次第でございます。
　なお一層そうした面につきまして今後御努力をいただきたい、かように存じておりますので、一言政府としての御意見を賜りたいと思います。
○政府委員（小松国男君）　いま先生からお話がございましたように、実は現在はエネルギーで言いますと谷間の時代だというふうに思います。
　といいますのは、恐らく先ほど来話の出ました核融合または太陽エネルギーの開発、こういうものが実現いたしますとエネルギーの供給は無限といいますか、そういう面での供給制約がなくなる。その間は、石油その他を初めとする有限エネルギー、それから原子力その他でその間を何とかつないでいくというのが現在のエネルギー政策というふうに思います。
　そういう意味におきまして、日本のようにいろいろの意味での資源の不足しております国にとりましては、将来のエネルギーについての安定供給という観点から、核融合の研究開発を初めとする将来エネルギーの開発というのは非常に重要だと思いますし、私どもとしてもそれについて最大限の努力と支援をしていきたいというふうに思っております。
○政府委員（真鍋賢二君）　二十一世紀に向けてこれからのエネルギーをいかにして確保するかという点について、十分な対応がなされておらなければならないと思うわけでございます。
　現に、ただいま御指摘がありましたように、今年度予算を見ましても、未来に対するエネルギー対策というのは、十分ではございませんけれども必要な予算が確保できておるわけでございますから、これから二十一世紀に向かって、日本は資源が少ないわけでございますから、そういう対応を十分なしておかなければならないし、また技術立国として日本が今後伸びていかなければならないわけでございますから、そういう面からもこの追求をしていかなければならないと思っているわけでございます。
　エネルギーが世界の原動力という一つの大きなテーマのもとにこの問題が前進していくように、また日本にとりましてもその負担をできるだけ大きくしていくように努めていかなければならないのじゃないだろうかと思います。
○森下泰君　それでは、次の問題であります木質エネルギーにつきまして若干の御質問をいたしたいと思います。
　木質エネルギーをなぜ私が取り上げさせていただいたかは二つの理由がございまして、一つは、申し上げるまでもなく、先ほど御審議がございましたこのたびの長期エネルギー需給見通しの中にいわゆる代替エネルギーというところがございまして、その代替エネルギーの一つの大きな内容ではないか、かように考えます点からでございます。
　それからいま一つは、いわゆる木質エネルギーについて私も不勉強でありまして勉強してみて大変びっくりしたのですが、いわゆる人工林につきましては日本は世界有数の大国でございまして、昭和二十七、八年ごろから関係者が人工造林に孜孜として努力をしてこられて、そのために人工林としては日本は世界第三位か四位に入っておるはずでございます。そのりっぱな人工林がいまや問題があるというのは、間伐ができないあるいはしないということで人工林そのものが枯れつつある。しかも間伐をいたしまして得たそのものから実はエネルギーが生まれ得る可能性がある。ですから、一方で石油、その他の代替エネルギーが必要であると言われると同時に、木材そのものが余っているといいますか、そこに存在しておって十分に使い得る可能性が現実にあるということです。
　しかももう一つ問題がありますのは、いまのまま人工造林をほっておきましたら実はみんな立ち枯れになっちゃって緑が失われますし、それから農山村の森林関係の業界といいますか、そうしたものが大変疲弊をしつつある、かような問題でございます。
　そういうところから、どうしてもこの際木質エネルギーにつきまして一つの問題として取り上げるべきではないか、かように存じましたのでこの際御質問をいたしたい、かように存ずる次第でございます。
　時間がございませんので急いでやらせていただきますが、まず第一に伺いたいのはバイオマス資源についての包括的な御質問であります。
　実は昨日、私が属しております自由民主党におきましてバイオマス議員連盟が発足をしたばかりでございまして、私もその一員に加えていただいておりますが、バイオマスの問題は大変これからの大きな、いろいろな面で注目をすべき問題だと思いますが、そのバイオマス資源につきまして、科学技術庁から四月初めに公表されたと聞いておりますが、わが国におけるバイオマス資源量は一体どれくらいあるのか。それから、エネルギー総需要量の何割程度に相当するのか。それから、この資源を構成するものは具体的にどのようなものがあるのか。この三点につきまして、バイオマス資源につきまして御説明をいただきたいと思います。
○説明員（井上市郎君）　それでは、先生のただいま御指摘の件でございますが、これは、私ども科学技術庁の資源調査所において三カ年計画で、バイオマス資源のエネルギー的総合利用に関する調査、そういう調査を現在実施しておるわけでございますが、その一環といたしまして発表したものがわが国のバイオマス資源量というものでございます。
　この調査によりますと、わが国におきましては、毎年およそ一億六千万トン程度のバイオマス資源が生産されているということでございます。これはもちろん生産されておるものでございますが、このうち、有効に利用されておるものも多分にあるわけでございますけれども、エネルギーとして利用可能なものは約一億トンである、そういうふうな調査になっておるわけでございます。この一億トン、これをすべて仮に直接燃焼するといたしますと四百二十八兆キロカロリーというエネルギーを発生いたしまして、これは石油に換算しますとおよそ四千五百万キロリットルというような量になるわけでございまして、わが国で一年間に消費されますエネルギー量の一割に相当するということになるわけでございます。
　しかしながら、このバイオマス資源をすべてエネルギーに利用することが可能かどうかということにつきましては、これが飼料でございますとかあるいは堆厩肥等にも利用されてございますので、そういった問題との競合の問題、あるいは経済性の問題、そういったようなことも検討していかなければいけないわけでございまして、今後さらにこの調査の中でいろいろ進めていくことになろうかと思っておるわけでございます。
　なお、バイオマスとここで申し上げますのは、非常に大きなウエートを占めますのは、先生の御指摘にもございましたように林地からの樹木の関連のもの、あるいはそれに関連します竹とか下草、そういったものでございますが、そのほかにも、耕地内の農産物の廃棄物でありますとかあるいは生活廃棄物、産業廃棄物、そういうようなものも含めておるわけでございます。
　以上でございます。
○森下泰君　よくわかりました。
　もう一言つけ加えて御説明おき願いたいのですが、科学技術庁として、これらの資源の特徴、それから活用の基本的方向といいますか、そういうものについてはいまのところどんな方針でおられるか、一言お願いしたいと思います。
○説明員（井上市郎君）　バイオマス資源につきましては、これは石油ですとか原子力、そういった現在の主流を占めておりますエネルギーと比較してみますと、エネルギー密度が非常に小さいという制約があるわけでございますが、わが国の場合は非常に広い範囲にわたって分布しておりますしまた再生可能ということもございまして、非常に貴重な国産資源であろうと思っておるわけでございます。したがいまして、これは、もちろんエネルギー資源でありますとか、あるいは新たな科学原材料としての利用というようなことがいろいろ将来期待されてくるわけでございますが、これをエネルギーとして利用するといたしましても、これの生産でありますとか、あるいは転換でありますとか、利用でありますとか、そういった各段階につきましてその長期的な技術開発を進めていかなければならないと思っているところでございます。
　また、こういったバイオマス資源は、非常に密度が小さく、量的にも必ずしも現在主流を占めておりますエネルギーに比べますとそう豊富には存在しないというようなことから、それが生産された地域におきまして利用されるという、地域的な利用というものを考えていくことが重要であろうと思っているわけでございます。このために科学技術庁といたしましては、エネルギー研究開発基本計画のもとでバイオマスエネルギーを一つの研究開発として位置づけまして、関係省庁が協力いたしまして、総合的、計画的に推進しておるわけでございます。
　科学技術庁におきましても、理化学研究所でありますとかあるいは資源調査所におきましてこれらの調査研究を進めているところでございます。
○森下泰君　いまの御説明の中に、いわゆるバイオマス資源の中に森林の占めるウエートが非常に高い、こういう御説明がありましたが、林野庁にお伺いをいたしますが、森林の中で、エネルギー源に適した、またはそれに活用可能な木材は一体どんなものがあるのか、現存量と今後の供給見通しなどを御説明願いたいと思います。
○説明員（依田和夫君）　お答え申し上げます。
　先生の御質問の、エネルギー用の資材といたしまして直接調査をいたしましたデータは、まことに恐縮でございますが私ども持ち合わせておりません。ただ、エネルギー用の資材としましてなじむといいますか活用可能な木材といいますか、こんな分野がございまして、これについて申し上げますと、たとえば、現在非常にわが国で流行といいますか被害が甚大でございますマツクイムシ、この被害木、これは五十五年度で申し上げますと約二百二十万立方にも及ぶわけでございます。それから台風によります風倒木というようなものもございます。昨年北海道に上陸いたしました十五号台風、これは約三百四十万立方に及びます風倒木、風害木を生じさせておりまして、こんなものもエネルギーの資材としまして非常になじむのではないかというふうに考えておるわけでございます。
　それから、先ほど来先生御指摘の間伐材、これが五十四年か五年ぐらいのところの平均で申しますと大体三百万立方ぐらい見込まれておりまして、これらを総計いたしますと大体八百万から九百万立方というような年間数量が予定されておるわけでございます。一口に八百万から九百万と言いましても、換算した例で申し上げますと、一戸建ての住宅なんかで申し上げますと大体五十万戸程度の住宅量に相当するというような量に当たるわけでございます。
　今後のこれらの資材の見通しといたしましては、いま申し上げました災害の資材というのはなかなか性格上見通しが困難でございますけれども、間伐材に関連いたしましては、特にその主体を占めます民有林におきまして都道府県の知事さんが都道府県の間伐総合方針というのを昨年策定いたしております。これによりますと、五十六年度から六十年度の五年間におきまして民有林で間伐をいたします数量が約百三十万ヘクタール、立木の材積で申し上げますと二千八百万立方ほどでございます。これを丸太に換算し直しますと大体千七百万立方ぐらいになりますわけでございますが、こんなかなり膨大な数量が出てくる見込みでございます。
　以上でございます。
○森下泰君　ちょっといまの説明はよくわからないのですが、マツクイムシなどの災害はこれは変動的ですから必ずしも的確に掌握ができない。それはわかるのですが、間伐材の場合は造林、人工林でありますから時期が来ると計画的に何年にはどれぐらいの間伐が必要であるということがわかるはずではないかと思うのです。
　そうしたことを含めて、現在の人工林を中心にした森林資源、それからその間伐の実施状況、あるいはまたその間伐したものをどんなふうに活用しているのか、そうした点をもう少し御説明いただきたいと思います。
○説明員（依田和夫君）　お答え申し上げます。
　わが国の国土面積、全体で御承知のように三千八百万ヘクタールございますが、この三分の二、約二千五百万ヘクタールが御承知のように森林で覆われておるわけでございます。この二千五百万ヘクタールの中で一千万ヘクタールが、先ほど来先生御指摘いただいておりますように、農山村の人々が額に汗いたしまして造林をいたしました、人工でつくりました森林でございます。一口に一千万ヘクタールと申し上げましても、先ほど先生が挙げておられましたが、世界で一千万ヘクタール以上の人工林を持つ国というのは非常に少のうございまして、一番多く持っておりますのが中華人民共和国、これが約三千万ヘクタールぐらい持っております。それから次ぎましてソ連、アメリカと来まして、わが国が、こんな小さな国でありながら第四位の人工林保有国というような位置にあるわけでございます。
　中身を申し上げますと、一千万ヘクタールの人工林といいましても、先ほど先生おっしゃっておられましたが、戦後に非常に造林が進み出しまして非常にまだ若齢の森林が多いということでございまして、一千万のうち約四百七十五万ぐらいが現在間伐が必要な森林に達しておるわけでございます。特に、人工林の主体を占めます民有林、いわゆる市町村が持っております森林とかそれから個人が持っております森林、こういう森林でここ五年ぐらいの間に緊急に間伐を実行しないと、先生御指摘のようにもやし状になりまして、みんな台風なり虫なりにやられてしまうというふうな危険性を持っております森林が約百九十三万ヘクタールほどございます。
　こんな状況の中で、現在民有林におきます間伐というのがどのくらい行われているかということでございますが、最近のデータで申し上げますと、これは大体年間十万ヘクタールから十五万ヘクタールというようなことで非常に間伐実行状況は低水準にございます。こんなことで、私どもきわめて問題だというふうに考えておるわけでございます。
　切られましたこの間伐材の利用状況でございますけれども、現在のところいわゆる建築資材とかパルプチップ用材といったような分野に約六割強が使われておりまして、残りの三割強が実は森林の中に切られたまま放置されておるというような、要するに利用されておらないという実態にございます。
　以上でございます。
○森下泰君　いまのお話では、間伐時期が来て間伐材がかなり出てきておるにもかかわらずその利用が必ずしも十分ではないというように私の方は理解をいたしておるのですが、実は、先ほど申しましたけれども、日本の人工林については、何とか世界大会で大変評価を受けたりしているぐらいの努力が傾倒されておって、せっかく世界第何位かの人工造林国になっておりながら、その造林が必ずしも現在維持が適切ではないという感じを受けておりますので、それにつきまして、その原因、また今後どういうふうに林野庁としては考えておられるのか、もう一言御説明いただきたいと思います。
○説明員（依田和夫君）　間伐が民有林におきまして十分に実行されておらないというような原因につきまして申し上げさせていただきますと、いわゆる間伐と私ども専門的に呼んでおりますのは、主伐と間伐とございまして、主伐というのは木が大きくなりましてから全部切るのを主伐と言うわけでございまして、通常四十年ないし五十年たちますと主伐に至るわけでございます。先ほどから申し上げております間伐というのは、いわゆる大根なんかの間引きと同じでございまして、大体二十年生前後で行われるものが間伐でございます。
　そこでまず第一に考えられますのは、主伐に比べまして間伐といいますのは非常にコストがかかり増しするというようなこと、技術的にも非常にむずかしいというようなことがございます。これに引きかえまして、今度は間伐材の方でございますが、先ほど来申し上げておりますように、余り利用先がない、建築現場の足場丸太といったようなところぐらいしかどうも利用されておりません状況でございまして、十分な利用先がない。したがって値段も非常に安いというようなことから間伐の実行経費がすべて赤字になってしまう、採算が合わないというようなことで、農家の人たちが自分たちの日銭を割いてまでそちらに回すというような形になかなかなっていないという実態がございます。
　それから二点目には、民有林におきまして造林を戦後から行いました人々というのはこれは主に農家の人々でございますけれども、この人たちはほとんど初めて戦後造林を行った人たちでございますので、木を植えますことは簡単にできるわけですが、そして後の下草刈りぐらいまではある程度簡単でございますけれども、間伐とか伐採というようなことになりますと彼らは技術を持っておらないというような実態にございます。
　そういう意味で現在なかなか採算が合わない、技術もないというようなことで間伐が実行されない、こんなことが原因の大きなところでございます。
　次に、先生御質問の、そういう状況に対処して間伐を一体どういうふうに実行するのか、間伐促進のための政策いかんということでございますけれども、私どもはいまのような問題点に対処いたしまして、実は間伐の実行、それからこれに必要な作業道とか機械、それからさらに間伐材を総合的に加工いたしますような機械類または施設、こんな関連を総合的に補助いたします間伐促進総合対策というような事業を昨年度から発足させております。また今年度は、間伐材の需要がなかなか少ないという先ほど申し上げた点でございますが、この点に着目いたしまして、間伐材の需要情報をいろいろ収集しまして、これを業界の方々に提供するというような間伐材需要情報銀行というようなシステムを発足させております。それから、国産材振興資金という非常に低利の融資制度がございますが、この制度の中にことしから間伐等促進資金というような資金制度を新たに設けて間伐の促進に努めておるわけでございます。
　以上のような間伐の促進の結果、先ほど申しましたような間伐数量が予想されてくるのではないかというように私どもは考えておる次第でございます。
　以上でございます。
○森下泰君　時間がありませんので急いで御質問いたしますが、現在間伐は不十分だけれどもとにかく今後努力をして山林のためにも大いにやっていくのだ、こういうことですね。
　問題は、間伐でできました木材、林野庁におかれてはそれをエネルギー化していこうということについてどのようなお考えあるいは計画を現在持っておられますか、一言御説明願いたい。
○説明員（今村清光君）　先生御指摘の、間伐材その他林地の残材であるとかいろいろ木質の材料、未利用の資源があるわけでございますけれども、こうしたものをまとめて木質系エネルギーというふうに言っておりますが、こういった木質系エネルギーはかつて主要なエネルギー源として使用されていた実績があるわけでございまして、かつ再生産が可能であるといったような数々の特性を有しているわけでございます。
　そういうわけで、活用分野といたしまして、やはり農山村地域のローカルエネルギーということで、賦存量の多い農山村地域の公共施設、家庭、シイタケ栽培、シイタケ乾燥などに使っていこうというふうに考えているわけでございます。
○森下泰君　結構でございましょう。
　同様の趣旨を通産省にお伺いしたいのですが、私ども聞いていますところでは、広島県その他でペレット化してそれを燃料に使おう、これはアメリカですでにもうかなり始まっておるはずなんですが、木材くずを燃料に転化していくためにそうした加工過程を経てやっていくという作業あるいは企業がすでに発足をしておると聞いておりますが、その点についての通産省の見解を御説明願いたいと思います。
○政府委員（石坂誠一君）　ただいまのお話でございますが、通産省といたしましては、石油代替エネルギー関係の技術実用化開発補助金という制度がございますが、それにのっとりまして、昭和五十五年度からバイオマス資源のペレット燃料化システムという名前の研究開発を助成しておるわけでございます。この技術はローカルエネルギー供給の有力な手段として考えておるわけでございますが、現在のところ、パイロットプラントが建設されまして、そしてこれから実用化のためのデータをとっておるという段階でございます。
　今後、技術開発課題といたしましては、実用化に当たってペレットを生産するプラントをどういう場所につくったら有利か、あるいはどういう程度のものがいいのかというようなことも課題でございますし、またできたペレットをどうして燃すかということも研究の対象になるかと存じます。
　いずれにしましても、この技術が実用化されますと、単に木材の利用ということだけではなくて、たとえば稲わらとかもみ殻とか、そういうようないわば農産廃棄物等のエネルギー的な有効利用に役立つというように考えておるわけでございます。
　アメリカでございますが、実はもう盛んにやっておりまして、すでに四十トン・パー・デーという非常に大きな能力を持ったプラントが働稼しておりますし、百トン・パー・デー以上のプラントも動いております。数字で申しますと、現在十の企業で二十二基のプラントが稼働中ということでございます。これはいずれも廃木材の資源を有効に利用するという方法でございまして、私どももこれをいまやや追っかけたような形で勉強しておる、こういうことでございます。
○森下泰君　工業技術院長のお話を伺って大変意を強くいたしておりますのですが、正直、私も本問題にエネルギー委員会の一員としてタッチをいたしまして、アメリカでさえと言うと変ですが、アメリカにはまだまだ石油もあればいろいろ資源がありますし日本の場合は石油がとまったら終わりだ、こういうことです。ところが一方で、森林資源が、さっきから何回も御説明があったように余っておって立ち腐れになっておる、こういうことでありますから、それをエネルギー化、資源化していくことはむしろアメリカよりも日本の方が進んでおって当然ではないかと思う一人でありまして、問題は経済性にあるように思われますけれども、それは先ほど御説明がありましたような、地域別に適当なことを考える、あるいは加工をどうするか、そういった工夫によりましてかなり解決できるのではないかと、私も素人なりに考えております。
　それで最後に、長官並びに政務次官に一言いただきたいのであります。
　現在は油がありますからこれで結構なんですが、あるいは若干は備蓄で守れるかもしれませんが、いずれどすんとなったら油が来ない、そうすると日本の場合は、しかしここにこういう木材資源がありますよと。いま現実にありますのでそれに対しまして、国の補助金も出ておることをよく知っておりますが、いままで通産あるいは林野庁、あるいは科学技術庁でいろいろな形でここまで努力をしてこられたものでありますから、なお一層この際御着目をいただいて、いざというときにはこれにかわるぞという体制を私はお取りおきいただくべきではないか、さような意見を持っておりますので、そうしたことを含めまして一言ちょうだいいたしたいと思います。
○政府委員（小松国男君）　いま先生のお話がございましたように、日本の場合、特に国産エネルギーでございますバイオマス、特に木質系の燃料、こういうものは日本のエネルギー構造から言って最大限に利用していかなければいかぬ、こういうことで今回の長期需給見通しの中でも新燃料油、新エネルギーということでその位置づけを行っております。
　先ほど来お話が出ておりますように、こういうバイオマス資源というのは再生可能資源でございますので日本の場合にも潜在的には、先ほど科学技術庁からの答弁がございましたように農産廃棄物、畜産廃棄物その他いろいろの意味で未利用資源があるわけでございます。こういうものを燃料として利用し、またさらに技術開発によってアルコールとか、メタンへの転換、こういうことも図っていく必要があるのではないかというふうに考えております。純粋な国産エネルギー、しかも再生可能ということで、私どもとしても将来これを有効利用するということでエネルギー源としての期待を大きく持っておるわけでございます。
　ただ、そのためには、先ほど来話が出ておりますように生産面での経済性の問題、それから安定供給の問題、こういう面での技術開発の問題がございますし、さらに利用面での技術開発、こういう面が大事でございます。そういうことで、新エネルギーの一環ということで、この面での技術開発、これは相当時間もかかりまたいろいろと工夫が必要だと思いますが、今後とも研究開発面を含めて努力をいたしていきたいというふうに考えております。
○政府委員（真鍋賢二君）　日本古来のエネルギー確保という面においては大変重要なエネルギー源が、若干このところ新しいエネルギーに取ってかわったがために見捨てられておった傾向がなきにしもあらずだと思います。そういう点で、ただ経済性の面からだけでこの問題を処理していくということに対しては妥当でないと思うわけでございます。
　各省間にまたがる縄張り争い等もあったかと思うわけでございますけれども、そういう点は総合的に連絡を密にしましてこれからの対処をしていかなければならないと思うわけでございますけれども、やはりこれには新しい技術をもって開発していかなければならないと思うわけでございます。
　新技術のもとにそういうエネルギーを有効に利用する方策を考え、経済的にもまた技術的にも安定した状態に持っていくことが今後大事な問題だと思うわけでございます。そういう点に立ちまして、これからのエネルギー開発に努めていきたいと思います。
　　　〔理事亀井久興君退席、委員長着席〕
○委員長（森下泰君）　他に御発言がなければ、本日の質疑はこの程度にとどめます。
　　　　—————————————
○委員長（森下泰君）　この際、調査報告書についてお諮りいたします。
　本委員会も設立以来すでに二年有余を経過し、また本委員会の設置の際に要請されている経緯にかんがみ、今回これまで行ってきた調査の概要を集約し、委員会活動の状況を公表することについて、理事会で協議の結果了承されました。そこで、「エネルギー対策に関する調査の概要（報告）」案を作成することといたしました。
　つきましては、お手元に配付いたしました本案を本委員会の中間報告書として議長に提出することとし、その作成等につきましては委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（森下泰君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後四時五十八分散会
昭和五十七年五月十二日（水曜日）
　　　午前九時四十分開会
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　桧垣徳太郎君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　戸塚　進也君
　　　　　　　　　　　　　　　　細川　護熙君
　　　　　　　　　　　　　　　　堀内　俊夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　小山　一平君
　　　　　　　　　　　　　　　　野田　　哲君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤原　房雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　神谷信之助君
　　　　　　　　　　　　　　　　栗林　卓司君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　岩本　政光君
　　　　　　　　　　　　　　　　江島　　淳君
　　　　　　　　　　　　　　　　梶原　　清君
　　　　　　　　　　　　　　　　川原新次郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　杉山　令肇君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮澤　　弘君
　　　　　　　　—————
　　　　　　　議　　　　　長　　徳永　正利君
　　　　　　　副　　議　　長　　秋山　長造君
　　　　　　　　—————
　　　事務局側
　　　　　　　事　務　総　長　　指宿　清秀君
　　　　　　　事務次長事務代
　　　　　　　理
　　　　　　　委　員　部　長　　佐伯　英明君
　　　　　　　議　事　部　長　　辻　　啓明君
　　　　　　　記　録　部　長　　宮崎　義夫君
　　　　　　　警務部長心得　　　古瀬嘉時長君
　　　　　　　庶務部長心得　　　原　　　度君
　　　　　　　管　理　部　長　　安部　　廉君
　　　　　　　渉　外　部　長　　伊藤　義文君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○本会議における議案の趣旨説明聴取及び質疑に
　関する件
　　　　—————————————
○委員長（桧垣徳太郎君）　議院運営委員会を開会いたします。
　本会議における議案の趣旨説明聴取及び質疑に関する件を議題といたします。
　本件につきましては、理事会において協議いたしました結果、衆議院から送付されております道路運送車両法の一部を改正する法律案につき、その趣旨説明を聴取するとともに、日本社会党一人十五分、公明党・国民会議一人十分の質疑を順次行うことに意見が一致いたしました。
　右、理事会申し合わせのとおり決定することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（桧垣徳太郎君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　暫時休憩いたします。
　　　午前九時四十一分休憩
　　　〔休憩後開会に至らなかった〕
　　　　　—————・—————