Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○山崎力君　自民党の山崎でございます。
　今までのお話、非常に興味深く伺いましたが、ひとつ基本的なところで両参考人の率直な御意見を伺いたいと思います。
　いろいろお話しになっているんですが、その中身というのは、いわゆる対症療法といいますか、現状において我が国はどうしたらいいか、これからの、今の状況に対してどうやってやったらいいのかということが、これは非常に重要なことなんですけれども、今度の、私個人の興味もそうなんですが、一般の方もそういうところはあるかと思うんですが、どうもイスラムというのは考え方が分からない、遠い存在だと。西洋に比べても遠い存在だと。そういった中で、今起こっていることは何によってこういうふうなことになっているんだろうかというのがなかなか理解できないというのが一番のポイントではないかというふうに思っております。
　そこで、我々が一番不安に思っていることは、先ほど、たしか田村先生のお話のお答えの中にありましたけれども、今のようなアメリカの対応が続く限りテロはまた起こるだろうと、たしか宮田さんのところだったと思ったんですが。
　その一方で、一方的な関係ではなくてアンビバレントな関係があるよというお話も伺いましたが、要するに、イスラムの世界のある意味での被害者意識、当然八世紀から九世紀、西洋の近代化とともに、かつてのサラセン帝国の栄光がもう地に落ちるという中で、西洋のキリスト教社会に対するそういったものがあるだろうというのは、まあ頭の中では一応、歴史をさらっとなぞれば分かってくることなんですが、さりとて、そこのところにアメリカあるいはヨーロッパの社会が妥協してくるんだろうかと、価値観の下で。ある意味でいえば、十字軍のあれじゃないんですけれども、ブッシュが口滑らせたように、そういうふうなことになってくる。
　そうすれば、政府の方の西洋的な価値観、法治主義とか、そういったものの知識のある上の方の人たちは理解はするけれども、先ほどおっしゃったように、大多数を占める教育の余り受けていらっしゃらない方、そしてそこのところの祭政一致、宗教と政治の分離というものがある意味で一番後れているところで、これからどういうふうにすればこれが折り合いが付くのか、根本のところで、その辺が見えてこないというふうに私は危惧の念を持っているんですが、その辺のところについて御意見があれば、お伺いしたいと思います。
○参考人（宮田律君）　大変難しい質問だと思いますけれども。
　アメリカは多分、妥協していかないと思うんですよね。それから、同じような政策を続けていくとは思うんですけれども。アメリカは、私、アメリカのワシントンなんかへ行って中東研究者辺りと話をしますと、結構アメリカの中東政策については批判的な研究者って多いんですよね。ただ、そういう声がどうも政府に届かない。もちろん、それを遮断しているのは、これは前にも言ったけれども、アメリカのユダヤ社会、ユダヤ・ロビーの声がどうも強くなっちゃって、アメリカの政策にアメリカの中東研究の成果が反映されないという問題がありますよね。それから、そういうことを考えると、これからもまた、同じことをまたアメリカがやっていく、それに対してイスラム世界の側で一体どういうふうにこたえるかということになると思うんですね。
　ただ、やっぱりこれはイスラム世界だけの問題ではなくて、もちろんアメリカあるいはヨーロッパの問題もあると思うんですけれども、イスラム世界の側の問題とすれば、やはり教育のレベルが上がっていけば少しは、欧米が発する言語が少しはわかってくるのかなという感じもしますよね。それから、その辺のやっぱり教育に対する支援、あるいはもちろんイスラム諸国の側の自助努力というのが大事じゃないかなという気がしますよね。
　それと、やはりアメリカあるいはヨーロッパ、それに日本もイスラム世界に関する基本的なその知識というのがどうも欠けているような、今たまたまこういう調査会開かれておりますけれども、こういう努力が余りにも今までなかったんじゃないかなという気がしていますよね。それから、西側先進諸国の側でもこういう努力を積み重ねるということが必要じゃないかなという気がしています。それで、私たち中東イスラム世界を長く見てきた研究者の声をやはり政治に反映していただきたいという、そういう気はしております。
　それで、どういうふうに妥協するか、これはやはり欧米世界とイスラム世界でもいろいろ協調できるところってあると思うんですね。いろんな面でイスラム世界と欧米の中にある、横たわる問題について協調するような、協力するような何らかのその措置を考えていかなきゃいけないというふうに思っております。
　ですから、イスラム世界の側の教育であり、あるいは貧困であるという、あるいは人口問題というようなことを欧米とイスラム世界あるいは日本も一緒になって考えていく、協力し合ってその問題の改善に努めていくということも大事じゃないかな。それと、やはり経済活動あるいは政治の活動においても、イスラム諸国をも取り込むような努力をしていかなきゃいけないという気がしておりますけれども、ちょっと難しいですね。
○参考人（畑中美樹君）　今起きていることを理解できないということなんですけれども、恐らくイスラム世界の人自体も、アメリカのやっている政策等に不満を覚えてはいても九月十一日に行ったその行為については多分八割ぐらいの人は理解できないんだと思うんですね。それが一つでございます。
　それから、好きか嫌いかは別として、中東の人から見た場合には、アメリカやヨーロッパの方が実は日本よりはるかに理解しやすくて、中東イスラム社会の人から見ると、逆に日本というのは理解できない、日本人の物の考えといったら理解できないというのが事実だと思いますので、これは一方通行の話じゃなくて双方通行の話なので、これは我々自身のやはり努力ということも相当程度必要になってくるんじゃないかなという気がいたします。
　それから、中東イスラム世界を見た場合に、やはり過激と言っていいと思うんですけれども、今回の九月十一日のような事件を是とするような考え方を持っている人は、多分百人いたら最大限二十五人、多分十五人から二十五人ぐらいで、八十人から八十五人の人はまあ我々とそう変わらない判断を下している人だということは私は経験的に言えると思います。
　それから、これからのアメリカの、どちらかというとユニラテラリズムという一方的な外交政策、あるいは場合によっては軍事政策になるんでしょうけれども、これがどうなっていくかということですけれども、欧州はやはりここに来て相当程度違和感を覚え始めていると思いますので、これがいつまでもアメリカが考えているような一方的な行動が取り続けられるということは私は決して思いませんので、日本としては国際社会の責任ある一員として、やはり欧州ですとかその他の主要国と緊密な政策協議を続けながらアメリカに対する意見の開陳というのを積極的にやっていくということが必要なんじゃないかなという気がいたします。
○会長（関谷勝嗣君）　ありがとうございました。
　予定の時刻が参りましたので、本日の質疑はこの程度とさせていただきます。
　一言ごあいさつを申し上げます。
　参考人におかれましては、長時間にわたり大変貴重な御意見をお述べいただき、おかげさまで大変有意義な調査を行うことができました。
　参考人のますますの今後の御活躍を祈念いたしまして、本日のお礼とさせていただきます。どうもありがとうございました。（拍手）
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後三時五十八分散会
平成十四年二月二十日（水曜日）
　　　午後零時十分開会
　　　　─────────────
　　　委員氏名
　　　　委員長　　　　　　　　　広中和歌子君
　　　　理　事　　　　　　　　　河本　英典君
　　　　理　事　　　　　　　　　矢野　哲朗君
　　　　理　事　　　　　　　　　今泉　　昭君
　　　　理　事　　　　　　　　　木庭健太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　有村　治子君
　　　　　　　　　　　　　　　　魚住　汎英君
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　紀文君
　　　　　　　　　　　　　　　　小泉　顕雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　舛添　要一君
　　　　　　　　　　　　　　　　松田　岩夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉村剛太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　大橋　巨泉君
　　　　　　　　　　　　　　　　角田　義一君
　　　　　　　　　　　　　　　　直嶋　正行君
　　　　　　　　　　　　　　　　日笠　勝之君
　　　　　　　　　　　　　　　　富樫　練三君
　　　　　　　　　　　　　　　　筆坂　秀世君
　　　　　　　　　　　　　　　　西岡　武夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　大渕　絹子君
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　一月三十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　筆坂　秀世君　　　　　紙　　智子君
　一月三十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　大橋　巨泉君　　　　　羽田雄一郎君
　　　　　紙　　智子君　　　　　筆坂　秀世君
　二月一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　舛添　要一君　　　　　国井　正幸君
　二月四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　国井　正幸君　　　　　舛添　要一君
　二月十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　羽田雄一郎君　　　　　鈴木　　寛君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　広中和歌子君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　河本　英典君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢野　哲朗君
　　　　　　　　　　　　　　　　今泉　　昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　木庭健太郎君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　小泉　顕雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　松田　岩夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉村剛太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　角田　義一君
　　　　　　　　　　　　　　　　直嶋　正行君
　　　　　　　　　　　　　　　　富樫　練三君
　　　　　　　　　　　　　　　　西岡　武夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　大渕　絹子君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　宍戸　　洋君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○国政調査に関する件
○合同審査会に関する件
　　　　─────────────
○委員長（広中和歌子君）　ただいまから国家基本政策委員会を開会いたします。
　国政調査に関する件についてお諮りいたします。
　本委員会は、今期国会におきましても、国家の基本政策に関する調査を行いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（広中和歌子君）　では、御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　　　　─────────────
○委員長（広中和歌子君）　次に、合同審査会に関する件についてお諮りいたします。
　国家の基本政策に関する調査について、衆議院の国家基本政策委員会と合同審査会を開会することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（広中和歌子君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　なお、初回の合同審査会の日時及び場所につきましては、公報をもってお知らせいたしますので、よろしくお願いいたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時十一分散会
平成十四年二月十九日（火曜日）
　　　　—————————————
　　平成十四年二月十九日
　　　　午後一時　本会議
　　　　—————————————
○本日の会議に付した案件
　裁判官弾劾裁判所裁判員の予備員辞職の件
　裁判官訴追委員及び同予備員辞職の件
　裁判官弾劾裁判所裁判員の予備員の選挙
　裁判官訴追委員及び同予備員の選挙
　検察官適格審査会委員の選挙
　日本ユネスコ国内委員会委員の選挙
　平成十四年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律案（内閣提出）及び租税特別措置法等の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明及び質疑

　　　　午後一時二分開議
○議長（綿貫民輔君）　これより会議を開きます。
　　　　　————◇—————
　裁判官弾劾裁判所裁判員の予備員辞職の件
　裁判官訴追委員及び同予備員辞職の件
○議長（綿貫民輔君）　お諮りいたします。
　裁判官弾劾裁判所裁判員の予備員鹿野道彦君から予備員を、また、裁判官訴追委員鈴木淑夫君から訴追委員を、裁判官訴追委員の予備員赤城徳彦君から予備員を、辞職いたしたいとの申し出があります。右申し出をそれぞれ許可するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（綿貫民輔君）　御異議なしと認めます。よって、許可することに決まりました。
　　　　　————◇—————
　裁判官弾劾裁判所裁判員の予備員の選挙
　裁判官訴追委員及び同予備員の選挙
　検察官適格審査会委員の選挙
　日本ユネスコ国内委員会委員の選挙
○議長（綿貫民輔君）　つきましては、裁判官弾劾裁判所裁判員の予備員並びに裁判官訴追委員及び同予備員の選挙を行うのでありますが、この際、あわせて、検察官適格審査会委員及び日本ユネスコ国内委員会委員の選挙を行います。
○馳浩君　各種委員等の選挙は、いずれもその手続を省略して、議長において指名され、裁判官弾劾裁判所裁判員の予備員、裁判官訴追委員の予備員の職務を行う順序については、議長において定められることを望みます。
○議長（綿貫民輔君）　御異議なしと認めます。よって、動議のとおり決まりました。
　議長は、裁判官弾劾裁判所裁判員の予備員に
　　　　　　細川　律夫君　　　　小坂　憲次君
　　　及び　石井　啓一君
を指名いたします。
　なお、その職務を行う順序は、細川律夫君を第二順位とし、小坂憲次君を第三順位とし、石井啓一君を第四順位といたします。
　次に、裁判官訴追委員に一川保夫君を指名いたします。
　また、裁判官訴追委員の予備員に山本有二君を指名いたします。
　なお、予備員の職務を行う順序は第二順位といたします。
　次に、検察官適格審査会委員に丸谷佳織君を指名いたします。
　なお、予備委員江田康幸君は丸谷佳織君の予備委員といたします。
　次に、日本ユネスコ国内委員会委員に岩屋毅君を指名いたします。
　　　　　————◇—————
　平成十四年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律案（内閣提出）及び租税特別措置法等の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明
○議長（綿貫民輔君）　この際、内閣提出、平成十四年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律案及び租税特別措置法等の一部を改正する法律案について、趣旨の説明を求めます。財務大臣塩川正十郎君。
　　　　〔国務大臣塩川正十郎君登壇〕
○国務大臣（塩川正十郎君）　ただいま議題となりました平成十四年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律案及び租税特別措置法等の一部を改正する法律案の趣旨を御説明申し上げます。
　まず、平成十四年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律案につきまして御説明申し上げます。
　平成十四年度予算は、改革断行予算として、五兆円を削減しつつ重点分野に二兆円を再配分するという方針のもと、歳出の一層の効率化を進める一方、予算配分を少子高齢化への対応、科学技術、教育、ＩＴの推進等の重点分野に大胆にシフトするとともに、特殊法人等への財政支出については、事務事業の抜本的見直し結果を反映し、一般会計、特別会計合わせて一兆一千億円を超える削減を実現しております。
　これらの歳出面における努力や歳入面における税外収入の確保などにより、国債発行額三十兆円以下の目標を守り、限られた財源をむだ遣いしない体質へ改善するとともに、将来の財政破綻を阻止するための第一歩を踏み出しておる次第であります。
　本法律案は、以上申し上げたように、当面の財政運営を適切に行うため、公債の発行の特例に関する措置等を定めるものであります。
　以下、その大要を御説明申し上げます。
　第一に、平成十四年度の一般会計の歳出の財源に充てるため、財政法第四条第一項ただし書きの規定による公債のほか、予算をもって国会の議決を経た金額の範囲内で公債を発行することができること等といたしております。
　第二に、平成十四年度において、外国為替資金特別会計から、外国為替資金特別会計法第十三条の規定による一般会計への繰り入れをするほか、千五百億円を限り、一般会計へ繰り入れることができることとしております。
　第三に、日本中央競馬会は、平成十四事業年度について、既定の国庫納付金のほか、特別積立金のうち五十億円を平成十五年三月三十一日までに国庫に納付しなければならないことといたしております。
　第四に、地方交付税法等の一部を改正する法律附則第三項の規定により一般会計に帰属した借入金のうち、平成十三年度の末日においてまだ償還されていないものについて、国債整理基金特別会計法第二条第四項の規定は適用しないこととし、これを定率繰り入れの対象とすることにしております。
　次に、租税特別措置法等の一部を改正する法律案につき、御説明申し上げます。
　本法律案は、社会経済情勢の変化や厳しい財政状況を踏まえつつ、構造改革に資する等の観点から、中小企業関係税制及び金融・証券税制等につき、所要の措置を行うものであります。
　以下、その大要を御説明申し上げます。
　第一に、中小企業関係税制について、同族会社の留保金課税の特例の拡充、交際費の損金不算入制度に係る定額控除限度額の引き上げ等を行うことといたしております。
　第二に、金融・証券税制について、老人等の少額貯蓄非課税制度を障害者等を対象とした制度に改組するほか、特定口座内の上場株式等の譲渡等に係る申告不要の特例制度の創設等を行うことといたしております。
　第三に、社会経済情勢の変化に対応するため、中高層耐火建築物等の所有権の移転登記に関する登録免許税の税率の軽減措置、金融業務特別地区における認定法人に係る所得の特別控除制度の創設等、沖縄の経済振興のための措置等を講ずることといたしております。
　その他、製品輸入額が増加した場合の特別税額控除制度の廃止等、既存の特別措置の整理合理化を行うとともに、特別国際金融取引勘定に係る利子の非課税制度等、期限の到来する特別措置についてその適用期限を延長する等、所要の措置を講ずることといたしております。
　以上、平成十四年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律案及び租税特別措置法等の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げました。
　何とぞ御審議のほど、よろしくお願い申し上げます。（拍手）
　　　　　————◇—————
　平成十四年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律案（内閣提出）及び租税特別措置法等の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明に対する質疑
○国務大臣（塩川正十郎君）　私に対するお尋ねは四つあったと思っております。
　まず最初に、今回、アメリカのブッシュ大統領がお越しになりまして、その会談に出席しておるだろう、であるならば、その会談の内容について、特に経済問題についてどういうお話があったのかというお尋ねでございました。
　私は、ブッシュ大統領との個別協議において、お尋ねになったその席には出ておりませんで、同席いたしましたのは、ワーキングランチというて、一緒のテーブルで、長いテーブルで食事をする会でございますが、その席で一緒にさせていただきました。ちょうど私のはす向かいでございましたが、そのときのお話は、大体、世界の平和の問題あるいは教育問題、発展途上国の問題等が主要な議題でございました。
　経済問題等につきましては、総理と大統領との間の首脳会談の中に出てきたということを私は総理から聞いておりまして、総理からは、改革の手綱を緩めることなく、特に金融面での措置、不良債権の処理を含むデフレ対策に新たな措置をとることも説明したし、また、ブッシュ大統領は強い支持と激励の意見を表明されたということを、私は、総理から報告を受けております。
　次の問題といたしまして、外国為替特会剰余金の繰り入れについての御質問がございました。
　外為特会からの繰り入れの特別措置は、同特会において平成十四年度も引き続き剰余金の発生が見込まれること等ございまして、臨時緊急の措置として、先にちょっと使わせてもらうということをしたわけでございます。
　また、交付税特会承継債務の定率繰り入れ対象化は、一般会計における債務償還負担を平準化するとの観点から、その減債ルールを、普通国債や他の承継債務の減債ルールに統一するようにして行ったということでございますし、また、交付税特会の借り入れにつきましては、地方の財源の不足に対する借り入れの割合を縮減したものでございまして、また、臨時財政対策債、地方自治体が発行します対策債でございますが、これにつきましては、個々の団体、地方団体でございますが、それが借り入れをみずから行うことによって最終的な負担の帰属が明確になる、こういうこと等で、いずれも財政の透明化に資するものであると考えております。
　いずれにいたしましても、これらの工夫により、十四年度予算編成において国債発行額三十兆円としたことは、国債発行が国債市場に与える悪影響を回避しつつ、財政の規律、特に節度を確保することに重点を置いたことであって、意味のあったことと考えております。
　なお、御質問の中で、平成十四年度予算の組み替えをどう考えるかというお尋ねでございます。
　組み替えにつきましては、野党の修正案をまだ拝見しておりませんので、組み替え案の検討をする対象が出てこないのでございますが、政府といたしましては、現在の予算案が最良のものであると信じて予算の審議をお願いしておることでございまして、組み替えの必要はないと考えております。
　それから、中国に対しまして、中国の元の切り上げ交渉を行うべきではないかというお考えにつきましては、私たちもいろいろと検討もいたしておりまして、御質問の趣旨は十分に理解しておるものでございます。
　しかしながら、中国経済は、現在、ＷＴＯに加盟いたしましたこと等ございまして、おいおいに国際的な水準にいろいろな面が合一していくであろうと思っておりますが、他国の通貨の相場水準について、我々がその適否を口にすべきではないと思って、差し控えておるところでございます。
　しかしながら、近隣のアジア諸国や欧米諸国におきましては、元の現在のポジションにつきましていろいろな検討がされておるということを聞いておりまして、私たちといたしましても、重大な関心を持って見守り、かつ、将来において議論の対象にもいたしたいと思っておるところでございます。
　以上でございます。（拍手）
　　　　〔国務大臣柳澤伯夫君登壇〕
○国務大臣（柳澤伯夫君）　不良債権問題と特別検査、資本注入に関してお尋ねがございました。
　現在実施中の特別検査は、市場の評価に著しい変化が生じている等の債務者に着目いたしまして、このような債務者に対する金融機関の査定と市場の評価とのタイムラグを解消するために実施しているものでありまして、現段階では、その結果について何らかの予測を持ち得る状況にはないところでございます。
　いずれにいたしましても、私といたしましては、検査にこうした新しい手法をも導入いたしまして、資産査定に遺憾なきを期しまして、そのことを基礎として金融システムの安定を図ってまいることによりまして、責任を果たしてまいりたいと考えております。
　なお、公的資本増強につきましては、現時点でその必要があるとは認識しておりませんが、預金保険法におきましては、信用秩序の維持に極めて重大な支障が生ずるおそれがあると認めるときに、公的資本増強を含む危機対応のための諸措置を講ずることができることとされておりまして、政府といたしましては、必要に応じまして、この制度の適切な運用に努めてまいりたいと考えております。
　それから、市場原理の尊重とＲＣＣによる不良債権の時価買い取り等、最近行われました施策との関係についてお尋ねがありました。
　現在、政府が進めております構造改革は、議員が御指摘になられたとおり、基本的に、市場原理をでき得る限り尊重し、経済の非効率部分を効率化しようとしているものであると考えております。その中にありまして、ＲＣＣの不良債権買い取りは、不良債権売買市場の厚みを増そうとするものでありまして、国家的飛ばしとの指摘は当たらないものと考えております。
　また、銀行等保有株式取得機構は、銀行等への株式保有制限の導入に伴う株式の処分が円滑に進められるよう、市場売却を補完するセーフティーネットとして設立されたものであります。設立に当たりましては、役職員の守秘義務や利益相反の排除に十分配慮した制度を整備いたしておりまして、公正な運用を確保しているところであります。
　空売りへの対応につきましては、証券市場への信頼向上のため、規制違反等を行った証券会社に対する厳正な行政処分の実施であるとか、証券取引等監視委員会による重点的な点検であるとか、空売り規制等の見直し等を行っているものであります。
　金融庁といたしましては、このような措置によりまして、公正かつ透明な証券市場を構築し、一般投資家からの信頼の向上にも資してまいりたい、このように考えております。（拍手）
　　　　〔国務大臣竹中平蔵君登壇〕
○国務大臣（竹中平蔵君）　中川議員から、構造改革に関して四点の御質問をいただきました。
　まず、日本経済は内需拡大で立ち直れるところまで構造変化をなし遂げたのかというお尋ねでございます。
　日本の経済は、平成十一年の年初から緩やかな景気回復過程をたどりましたけれども、その足取りは大変弱く、平成十二年の末には後退に転じ、景気回復局面は短期間にとどまってしまいました。現在も、御承知のように、景気は悪化を続けております。
　この背景には、さまざまな構造問題があります。時代や環境の変化に対応できない制度、規制など、現在の経済社会システムのあり方が民間活力の発揮の機会を制約してきたものというふうに考えております。
　政府としては、今後二年程度の集中調整期間を、中期的に民需主導の成長を実現するためのいわば重要な準備期間というふうに位置づけておりまして、民間需要、雇用の拡大に力点を置いた構造改革を推進するとともに、不良債権処理を促進するということにしております。
　したがって、この期間は、厳しい内外経済情勢が続いていること、構造改革の効果が顕在化するにはある程度時間を要することなどから、低い成長を甘受せざるを得ませんけれども、その調整期間の後は、民需主導の着実な成長が実現できるものというふうに考えております。
　次に、国民が本当に豊かさを実感できているかどうかという点のお尋ねがございました。
　平成十三年九月に、内閣府広報室が国民生活に関する世論調査を行っておりますが、これによりますと、現在の生活に満足とする者の割合は六一・五％、不満とする者の割合は三六・三％となっております。しかし、この数字を平成七年に比較しますと、残念ながら、満足している者の割合が約一一％低下、不満とする者は約一二％増加という形になっております。
　この背景には、日本の経済が、バブル崩壊後、十年の長きにわたり低迷を続けるなどの中で、国民の間に閉塞感が広がっているということを認めざるを得ないと思います。
　現在推進している構造改革の重要なねらいの一つは、まさに、消費者本位、生活者本位の経済社会システムを実現するとともに、国民の安全を確保し、安心して暮らせる社会を保障することであります。国民がこのような構造改革のメリットを享受できるようにぜひとも努めていきたいというふうに考えているところでございます。
　次に、来年度予算が生活者視点、納税者視点から組まれているのかというお尋ねがございました。
　この平成十四年度の予算は、先ほどの財務大臣のお話にもありましたように、改革断行予算として位置づけておりまして、この中で、少子高齢化の進展、環境との調和の必要性などの社会経済の変化に対応して、いわゆる重点七分野にめり張りをつけて予算配分をしているというところであります。
　御指摘の生活者視点、納税者視点という点からいえば、例えば、廃棄物処理施設や都市環境などの生活環境整備、保育所や特別養護老人ホームなどの福祉施設の整備などに重点的な配分をして、歳出の効率化に努めたつもりでございます。
　規制改革が進むことによって、本当に経済が活性化され、景気が回復するのかというお尋ねがございました。
　過去十年間の日本の経済は停滞を続けて、国民の閉塞感というのは深まっておりまして、経済のパフォーマンスは、日本の経済社会が本来持っている実力を残念ながら下回るもので推移してきたというふうに思います。
　今、日本の潜在力の発揮を妨げるさまざまな制度を抜本的に改革し、明確なルールと自己責任を確立するとともに、みずからの成長力を高める新しい仕組みをつくるということが喫緊の課題だというふうに考えております。
　その意味で、規制改革は大変重要でありまして、これまでの規制改革を見ましても、その進展を通じて競争を促進することによって、さまざまな良質の財・サービスが安価で供給されるという構造が実現され、消費者にそのメリットが還元されてきたというふうに思います。
　現状、経済は大変厳しい状況にありますけれども、真の実力は十分にある。これを生かして、民需主導の持続的な成長を実現するためにも、構造改革を積極的に促進する、特に規制改革を強力に、迅速に行うことが重要であるというふうに考えております。
　以上四点、お答えを申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○国務大臣（柳澤伯夫君）　私に対しましては、公的資本増強につきまして、閣内で見解の相違があるのではないかといった点についてのお尋ねでございました。
　私といたしましては、現時点において、公的資金による資本増強が必要な状況にあるとは考えておりませんが、市場の動向や不良債権の処理状況等、金融情勢については、十分に注意してこれを監視しているところであります。
　これまでも申し述べてきましたとおり、今後、金融危機のおそれがある場合には、資本増強を含むあらゆる手段を念頭に置いて、法令に従い的確に対処してまいりたいと考えているところでございます。
　この点について、何か閣内において見解の相違があるというふうには考えておりません。（拍手）
　　　　〔国務大臣竹中平蔵君登壇〕
○国務大臣（竹中平蔵君）　私に対しては、二点、質問をいただきました。
　まず、景気悪化と物価下落の悪循環を断ち切るための包括的な政策いかんということであります。
　デフレを克服することは、構造改革を円滑に進め、景気回復を図るために極めて重要であるというふうにもちろん考えております。先般、閣議決定されました「改革と展望」の中では、デフレの克服を今後二年の集中調整期間における最重要課題と位置づけたところであります。
　このため、政府としては、民需、雇用の拡大に力点を置いた規制改革や財政構造改革を推進するとともに、不良債権の処理の促進によって金融機能の正常化を図り、資金が必要な新興企業や成長産業に円滑に供給されるよう、環境整備を推進しているところであります。加えて、十四年度予算、十三年度第二次補正予算とを切れ目なく執行することが重要であるというふうに認識をしております。
　また、財務大臣のお話にもありましたように、先週、総理から、具体的で実効性のあるデフレ対策について、五つの項目を挙げて、今月内を目途に早急に検討して、できる限り早くそれを実施に移すようにという御指示があったところでありまして、その検討を急いでいるところでございます。
　もちろん、金融政策も重要であります。金融政策の運営にも期待をしております。政府、日本銀行が一体となった、強力かつ総合的な取り組みにより、景気を回復させるとともに、デフレを阻止するという決意であります。
　公的資金の投入に係る意見の相違についてのお尋ねがありました。
　現下の最重要課題であります不良債権の処理については、これは具体的進捗が強く求められているというふうに強く思っております。政府としては、不良債権処理を一層促進するとともに、金融危機を起こさないためのあらゆる手段を講じるという考え方であります。
　公的資金の再投入、再注入につきましては、市場の動向や不良債権の処理状況等、金融情勢について十分注視しつつ、今後、金融危機のおそれがある場合には、法令に従い的確に対処することが重要であるというふうに考えておりまして、この点で柳澤大臣と考え方が異なるものではないというふうに、はっきりと申し上げたいと思います。
　政府としては、当該問題を含めた金融問題について、総理のリーダーシップのもと、関係大臣が緊密に連携しながら取り組んでまいる所存でございます。（拍手）
　　　　〔国務大臣扇千景君登壇〕
○国務大臣（扇千景君）　藤島先生から私に、二点についてのお尋ねがございました。
　まず第一点は、公共工事のコスト縮減についてお尋ねがございました。
　御存じのとおり、平成九年度から、公共工事のコスト縮減対策に取り組んでおりますし、平成十二年度からは、直接的な工事コストの低減だけではなくて、ライフサイクルコストの低減、社会的コストの低減など、その観点も踏まえまして、総合的なコスト縮減に取り組んでいるところでございます。
　これらの取り組みの結果、平成十二年度の工事コストの縮減率は、平成八年度に比べまして、一〇・五％となっております。さらに、労務費等の下落を考慮しますと一六％となっております。
　さらに、工事の平準化の促進、新技術活用の促進、電子入札の前倒し実施等の公共事業コスト改革を推進することによりまして、一層のコスト縮減に努めてまいりたいと存じております。
　先ほど、東京都の話も先生おっしゃいましたので、東京都の話もいたしますと、御存じのとおり、路上工事の件数につきましては、道路管理者や公益事業者等で、施工時期あるいは施工方法等、お互いに調整を行っておりますし、また、共同溝の整備を進めることによりまして、平成十二年度には、平成四年度に比べまして、東京都区部におきましては約半分になっております。また、先生の御出身の福岡を例にとりますと、福岡は三八・一％の削減になっております。
　第二点目の、公共工事の事業の成果を速やかに出すべきではないかという御指摘がございました。
　平成十四年度の国土交通省予算を例にとってみましても、都市再生・環境、少子高齢化対応等の重点七分野に大胆に予算配分をシフトしたところでございますけれども、完成間近の事業等、景気への即効性の高い事業の優先的執行に努めていきたいと考えております。
　具体的には、先生もおっしゃいました三大都市圏環状道路の整備に対前年度比二一％増の予算を配分するほか、都市計画道路の完了期間宣言路線の重点的整備を推進するなど、重点投資を図っていきたいと思っております。
　また、真に必要な箇所に厳選いたしまして集中的に事業を進めるために、平成十年度からすべての新規事業採択箇所におきまして実施しております、費用対効果分析を活用した事業評価等を厳格に適用して、例えば街路事業では、平成八年度から平成十四年度までの間に箇所数を約三六％抑制するというような、事業箇所をスリム化して、集中投資に努めているところでございます。
　さらに、昨年の通常国会におきまして改正を行っていただきました土地収用法の活用を図るとともに、計画のできるだけ早い段階から住民の理解を得られるようにすることが結果的に円滑かつ早期の事業完成に資することから、各事業におきまして、計画段階における住民参加を促進しているところでございます。
　いずれにいたしましても、二十一世紀にふさわしい、真に国民のためになる公共事業について、よりスピーディーに、より質の高いものを提供できるように努めてまいりたいと考えております。（拍手）
　　　　—————————————
　　　　〔議長退席、副議長着席〕
○国務大臣（塩川正十郎君）　吉井さんの御質問は全部で十一問、ぎょうさんあるのですけれども、相関連するものがたくさんございますので、関連するものをまとめて御返事を申し上げたいと思っております。
　まず、最初にお尋ねの、デフレ対策として家計の消費が伸びるような予算を編成していくべきであるというお考えでございますし、そのための財政政策はどうかということでございます。
　私たちは、御承知のように、十三年度予算におきましても、第一次、第二次補正予算をいたしまして、できるだけ家計の支出が伸びるようにという配慮をいたしまして予算を編成いたしました。特に、細かい公共事業だとか環境問題、少子高齢化対策等に支出の重点を置いたということでございます。十四年度も、その心得でもって編成しております。
　その次に、三十兆円の公債発行枠を守るために隠れ借金ですべて賄っておるじゃないかというお尋ねでございます。
　具体的に申しまして、歳入歳出の両面における各般の努力をして予算を編成したということが事実でございますし、公共投資の見直しだとか、医療制度あるいは特殊法人等の改革などを見て予算の編成に厳しい制限を加えたことは事実でございまして、それがために予算に規律が出てきたということでございます。しかしながら、その六兆数千億円は隠し財源ではないかということでございますけれども、これは財政の透明化にも極力配慮して提出しておるものでございまして、何らやましいところはないと思っております。
　それから、財政の実態を情報公開すべきであるということでございます。
　私たちは、憲法第九十一条あるいはまた財政法第四十六条の法律に従いまして、予算の内容並びに決算の状況はすべて国会にきちっと提出いたしておりますし、国会で必要な審議を十分にしていただいておるので、透明性を確保しておると思っております。
　それから、相関連する御質問でございますけれども、実は九〇年度から九九年度の間に国税収入は約十一兆減ったが、この空洞化の原因は何かとのお尋ねでございます。
　これは、ちょうど九〇年度前後のときはバブルの最中でございまして、税金が、それに伴いまして激しい増収があったことは事実でございましたが、そのバブルが崩壊しました後、不況が続いてまいりまして、税収が減ってきたということでございまして、近年の景気の低迷や恒久的な減税政策をとってきた、そういうことと相関連してこういう事態になってきたということでございまして、なお一層、我々は財政の健全化のために努力をしてまいりたいと思っております。
　それから、所得税の関係の御質問でございましたが、所得税の非課税者は現在二〇％強であり、八〇年代後半には三〇％弱であり、逆にこの十年間に納税者数はふえているではないかというお尋ねでございます。
　しかし、税収というものは、単に納税者の人数だけじゃございませんで、国民所得に対します比率というものも十分検討しなきゃならぬのでございます。すなわち、昭和六十一年度におきましては、国民所得に対して六・二％の所得税が課税されておりますけれども、平成十四年度には、国民所得に対しまして四・三％と下落しておりますが、このことは、やはり所得税に対する十分な配慮をしてきたということでございまして、国民の納税者負担は、そういう観点から見ますと、バブルの当時よりは軽減しておるということは言えると思っております。
　最後に、税のゆがみを直すのにはすぐに消費税であるとか、あるいはまた直間比率を改正すると言うことは消費税に結びつくのではないかというお話でございます。
　私たちは、初めから消費税の問題等を議論しておるのじゃございませんで、税のあり方というものを総合的に見て改正していきたいということでございます。要するに、税は、公的サービスに必要な費用をどうして賄うかということでございますので、あくまでも、公平、厳正に査定し、改正に取り組んでいくべきだと思っております。
　以上でございます。（拍手）
　　　　〔国務大臣柳澤伯夫君登壇〕
○国務大臣（柳澤伯夫君）　吉井議員にお答え申し上げます。
　不良債権の最終処理についてのお尋ねでございます。
　不良債権の最終処理を進めることは、銀行の収益力の改善や貸出先企業の再建や整理を進める中で、我が国経済の活性化につながると考えております。
　このような観点から、破綻懸念先以下の債権について、既定の方針どおり、二、三年内の処理を原則とし、これを行うに当たっては、できる限り再生の方向で最終処理を進めてまいる考えでございます。
　次に、ＲＣＣによる不良債権の買い取りについてのお尋ねでございました。
　御指摘の、不良債権を簿価で買い取るという考え方の詳細については、承知をいたしておりませんが、一般に、不良債権を簿価で買い取る場合には、ＲＣＣに発生する損失にどう対応するか、売り手の銀行のモラルハザードにどう対処するか等の問題があるものと考えております。
　以上でございます。（拍手）
　　　　〔国務大臣平沼赳夫君登壇〕
○国務大臣（平沼赳夫君）　吉井議員にお答えをさせていただきます。
　デフレの原因は実体経済の悪化であり、それは大企業のリストラが要因の一つではないか、このような御質問でございます。
　日本経済の悪化に伴いまして、大企業が早期退職勧奨制度をやることによりまして、雇用が縮小し、所得が減少し、さらには消費が停滞する、そういうことで、私は、デフレの要因の一つに相なっている、このように思っております。（拍手）
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○原陽子君　社会民主党の原陽子です。
　私は、社会民主党・市民連合を代表し、特例公債法案及び租税特別措置法案に対し、塩川財務大臣並びに柳澤金融大臣にお尋ねをいたします。（拍手）
　まず、柳澤大臣にお聞きいたします。
　小泉総理は、十四日、大臣に、金融システム安定化策を指示されました。ペイオフ解禁の四月までに、過剰債務を抱える企業への銀行の貸し出し状況についての特別検査を一層厳格化するように、また、その検査結果を公表するように指示したと伝えられております。大臣は、国民の判断材料となるような、わかりやすい公表の仕方を、いつまでに、どのように確立するおつもりでしょうか、お答えください。
　政府が情報を抱え込んだままでは、国民からは、全く議論が見えず、また、各閣僚が何をどう判断し、意見が分かれているのか、理解ができません。検査結果を公表することは、ペイオフの解禁に直面する国民の財産を守る上で、金融行政が果たさなければならない最低限の責任ではないかと思います。御見解をお聞かせください。
　続けて、金融機関への公的資金注入について、柳澤大臣にお尋ねいたします。
　ペイオフを前提とした情報公開は、公的資金注入についても必要不可欠な、金融行政の責任ではないでしょうか。監督官庁の不作為はもちろん、銀行側の経営責任が問われる事態であることは、だれの目にも明らかです。しかし、それらがだれの責任なのか、全く明らかになっておらず、だれも責任をとっておりません。
　公的資金は、九八年三月に二十一行、九九年三月に十五行、投入されています。後者は、柳澤大臣が金融再生委員会の初代委員長をお務めになっていたときで、投入額は七兆円を超えました。二十一行の責任、十五行の責任、そして、当時の大蔵省及び金融庁の責任はどうとられたのか、お答えください。このことが総括できずに公的資金が再び投入されては、国民は納得がいきません。柳澤大臣の明確な総括を求めます。
　今後、新たに公的資金が投入される場合、前回よりさらに厳しく、経営責任及び行政責任が問われることになるのが当然です。柳澤大臣のお考えをお聞かせください。
　次に、塩川大臣にお尋ねをいたします。
　今後、経済対策や社会保障関係費の増大で、必要な歳出が増加するのは明らかです。三十兆円枠を堅持するのであれば、来年度予算案の組み替えしか道はないと思われますが、その準備はおありでしょうか。
　少子高齢化の中、税金の投入が必要とされる分野も、いわゆる箱物の公共事業から、福祉、医療、食の安全、環境などへと変化をしてきています。三十兆円の枠に意味があるのではなく、国民生活の質の向上に向けた使われ方が問題です。
　ところが、総理は、三十兆円を強調するばかりで、肝心のビジョンが見えません。一体、今回の特例公債で、小泉内閣は何を目指そうとしているのでしょうか。
　高齢者マル優は、来年から段階的に縮小し、二〇〇五年に全廃することが打ち出されています。財務官僚の間でも、お金を持っているのは高齢者であるという認識があるようです。あるところから取るという発想だと思いますが、高齢者がお金を蓄えているのは老人福祉の貧困が原因であるという認識を大臣はお持ちでしょうか。高齢者福祉をどうするかではなく、税収をどう上げるか、だれから搾り取るかという発想がこのような政策に結びついているのではないでしょうか。
　高齢者福祉を充実させ、暖かな太陽で高齢者を包み込む前に、マル優廃止のような冷たい北風を吹かせることが、小泉内閣の意図なのでしょうか。マル優廃止が必要であるにしても、所得と資産への公平な課税体系などを議論、精査することが先決ではないでしょうか。
　塩川大臣は、一月十一日の会見で、国税に関して、直接税と間接税の比率の是正がこの際考えなければならない大きなテーマの一つだと述べられました。その発言からも、税金を国民からどう搾り取るかという発想しか見えてきません。
　ところが、国民が今、注視しているのは、外務省のＯＤＡ、大使館の渡切費、ＢＳＥ対策としての牛肉買い上げ制度の甘さからきた悪用、口ききと談合による高値の事業費など、税金の使われ方ではないでしょうか。税金の誤った使い方を是正する前に、税収が足りないと言っても、国民の行政不信、国会不信を招くだけだと思われます。大臣の御見解をお願いいたします。
　塩川大臣のこの御発言については、連立与党の野田保守党党首が、こんな虫のいい話はない、悪税、貧乏人いじめの税になってしまうと、一刀両断されています。野田党首の発言をどのように受けとめておられるでしょうか。
　最後に、塩川大臣に、緑についてお尋ねをいたします。
　私は、日ごろ、環境委員をしておりますので、緑を緑として国の政策として守ってほしいという声が多く寄せられます。例えば、神奈川県横浜市の住民の方からは、田や林から成る素朴な谷戸が墓苑事業で破壊される、埼玉県朝霞市の住民の方からは、美しい森を市が買い取るはずだったのが、油断している間に大手の不動産屋さんに買い取られてしまったなどといった声です。
　今、身近な里地、里山は、生物多様性の宝庫として保全されるべき、世界的、国民的な財産です。あらゆる手段で守らなければならないのが自然環境であるとするならば、その社会的な価値を引き継ぐために、相続税や贈与税も検討の対象となるべき時代に来ていると確信しておりますが、大臣の見解をお示しください。
　今回の租税特措法では、一定の山林について、相続税の課税価格が五％減額されることになりましたが、今後、減額幅をふやし、対象地もふやしていく必要があるのではないでしょうか。
　なぜ、諫早干拓事業がとまらないのか、なぜ、東京と名古屋の間に静岡空港が必要なのか、なぜ、関西空港と伊丹空港がひしめく空港密集地に神戸空港が必要なのか、なぜ、川辺川ダムを初めとし全国各地で数十年も推進されてきたダム事業がその必要性を失ってもなおとまらないのか、国民は、日々考えておりますし、厳しい目で見ております。
　私たちが次の世代に残すべきは、豊かな質的な幸福であって、国債という名の多額の借金であってはならないはずです。もし、小泉内閣が特例法で借金を重ねるのであれば、それによって何を実現しようとしているのか、今こそ明らかにされなければ、国民の支持率はさらに落ちていくことは間違いありません。
　以上、両大臣からの明確な御答弁を期待して、私の質問を終わりとさせていただきます。（拍手）
　　　　〔国務大臣塩川正十郎君登壇〕
○国務大臣（塩川正十郎君）　私に対する質問は全部で十一点ございましたが、それは相関連するものがたくさんございますので、集約してお答え申し上げたいと存じます。
　まず最初に、一番重点な質問として、三十兆円の枠を堅持するのであれば十四年度予算は組み替えする以外に方法はないのではないか、こういう御質問でございます。
　私は、十四年度予算につきましては、歳出の一層の効率化を進める一方で、国民のニーズの高い、高齢化社会に対応するとか、科学技術の開発あるいは教育、ＩＴ関係というようなソフトの面において十分な配慮をいたしましたこと、こういうことを重点にして編成しております。したがって、現在の財政状況の中におきましては最良の予算であると思っておりますので、組み替えすることは考えておりません。御了解いただきたいと存じます。
　それから、税金の投入が必要とされる分野、そういうところには思い切って投資をしろということでございます。
　先ほど申しましたように、十四年度予算におきましては、公共投資だとかＯＤＡとか、あるいは特殊法人等の削減をいたした一方で、先ほど申しました、ソフト面において十分な予算配分をいたしておりますので、御趣旨に沿うものと私は思っております。
　それから、老人マル優の廃止の問題でございますが、お年寄りがお金を蓄えるのは老人福祉が貧弱だから蓄えざるを得ないのではないか、こういうお話でございます。
　しかし、よく実情を見てまいりますと、若年層に対しまして、お年寄りの平均の貯蓄高は非常に、倍以上という統計が実はございまして、お年寄りはそれだけの用意をしておられることは十分にうかがわれることでございますし、また、政府は、国政の最大の重点として、福祉、特に医療と年金等に重点をシフトし、現に、国家の予算の総額の約四〇％近くを社会保障に充当しておるというようなことでございますので、今後一層、これの努力をして、お年寄りに心配のないような、安心した社会を築くように一層の努力をしてまいりたいと思っております。
　それから、最後のところで、緑豊かな土地を確保するということと、山林等に対する税制、相続税等の優遇措置等を考えたらどうだということでございます。
　私たちも、緑豊かな土地の保全のためには最大の努力を払っていきたいし、また、そういう社会をぜひ確保していくことに努力をしておりまして、そのための相続税についての検討をやはり絶えずあわせてしていきたいと思っておりますが、これは所得の配分と公平を期するという観点がございますので、他の税制の改正とあわせて検討いたしたいと思っております。
　また、都市近郊の緑の保全のためには、できるだけそういう方面での配慮をいたした税制をしたいと思っております。
　要するに、緑と都市政策・環境問題との関係等がございますので、そういう一般行政の政策と相呼応して、十分に慎重に考えていきたいと思っております。
　以上であります。（拍手）
　　　　〔国務大臣柳澤伯夫君登壇〕
○国務大臣（柳澤伯夫君）　特別検査の結果の公表についてのお尋ねでございます。
　今回の特別検査は、三月まで継続的に実施する予定になっておりまして、終了後、早急にその結果を取りまとめて公表いたしたい、このように考えております。公表の内容につきましては、対象債務者を風評リスクにさらすことはぜひとも避ける必要があることに十分留意した上で、早急に部内で検討を進めることといたしております。
　次に、資本増強に際しての経営責任や行政責任、さらには情報開示についてのお尋ねがございました。
　早期健全化法に基づく資本増強に当たりましては、役員数の削減や役員報酬、賞与の減額等、法令に従い適切な対応がなされたところであります。また、今後、預金保険法に基づきまして、金融危機対応として資本増強を行う場合には、経営責任を明確化することを含め、法令に従い的確に対処してまいります。
　いずれにいたしましても、我が国の金融システムの安定に全力を挙げて取り組むことによりまして、政府の責任を果たしてまいりたいと考えております。
　なお、情報開示についてでありますが、主要行におきましては、本年六月末より、従来の半期ごとよりもきめ細かく、四半期ごとに主な経営情報の開示が行われるところであります。他方、金融庁におきましても、特別検査の結果も含め、適切な開示に引き続き努めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。（拍手）
○副議長（渡部恒三君）　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後二時五十六分散会
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　出席国務大臣
　　　　　　　　財務大臣　　　　塩川正十郎君
　　　　　　　　経済産業大臣　　平沼　赳夫君
　　　　　　　　国土交通大臣　　扇　　千景君
　　　　　　　　国務大臣　　　　竹中　平蔵君
　　　　　　　　国務大臣　　　　柳澤　伯夫君
　出席副大臣
　　　　　　　　財務副大臣　　　谷口　隆義君