Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○参考人（孔健君）　そうですね、さっき両国の相互のイメージ、どういうふうに高めていくというところですね。私の方は、実は私の経験から、実は去年、私の提案と企画でチンドウのところですね、オリンピック今度開催のヨットレースの会場になりますけれども、去年の十月でアジアカップのいろいろ反日感情とかいろいろ日本のテレビのマスメディア言っているところで、私、あえてチンドウでジャパン・ウイークを企画したんですよ。大成功しまして、日本の三百人ぐらい見えまして、ちょっと日本の方、なかなか議員の先生たちは呼べないというか、あの時期ですから、海江田さんを連れていったんですけれども、こういうところ。今年の方は実は一月二十五日ですね、またオークラホテル、チンドウ市の副市長で自ら記者会見というか、発表したんですよ、京王プラザとそれからオークラで。
　こういうところを私の方はどんどん中国でジャパン・ウイークというか、こういうふうに行って、やっぱり両国の相互感情、聞いたところ、ジャスコの日本の米、食品、お酒、果物、リンゴ、全部完売したんですよ。やっぱり私の方は、反日感情感情といいながら、日本は全然ＰＲしていないからもちろん反日になるのかもしれないと。そういうところは、皆さんが、やっぱりこれから日本どんどん、広報というところは、テレビのコマーシャルも総理大臣出ているんですけれども、それよりも本当外一歩出てＰＲするべきだと。こういうところ、チンドウの方は、一つの市の方は、オリンピックの宣伝、去年私の企画で、東京駅、大阪の梅田、それから横浜、全部展示会くらいまでやったんですよ。これお互いにやっぱり相互ＰＲというところは必要だなと思っているんですよ。私は、政府広報ずっとやってきましたから、やっぱり広報というところはどれほど大事なのかというところです。
○参考人（国分良成君）　まず第一点目に申し上げられることは、恐らく今のような中国を見ているのは恐らく我々にとっても初めてのことであります。つまり、清朝の末期から中国自身はかなり停滞してきたわけでありまして、その中国がもちろん内部にかなり大きな問題を抱えつつも台頭しているという、この中国を見るというのは我々の初めてのことであります。十九世紀まではある意味では中華世界が広がるのがこの地域であった。そして、二十世紀は日本の優位性というのがこれが支配をした。二十一世紀は、日本、中国だけではありませんけれども、ほかのアジアも含めて皆対等になってきたと。この付き合い方、そのやはり構造と心理的な問題、ここをどう調節していくかということが一つ大事な点であろうというふうに思います。これが一点目。
　二点目は、どういう形でその日中の関係を調節していったらいいのかと、何かいいきっかけはないかというお話でありますけれども、一つ二つほど申し上げたいと思いますが、一つは何かというと、それは確かに日本に対して厳しい言論も向こうにはありますけれども、しかしインターネット上ではそれに対する反論も結構たくさんあります。日本とどうにかしようじゃないかというのも結構ありますし、また日本の電化製品、先ほどお話ししましたけれども、それはみんな使っているわけです。
　それからもう一つ、よく言われる最近のジャパニーズクールというやつですね、つまりゲームソフトあるいは漫画、漫画はもうこれは世界共通ですけれども、大人はみんな日本に来るとみんな買いに来るわけですね。中国の人たちも同じですね。皆とにかくデパートに行って買いに行くと、どこだどこだと漫画を買いに行くあるいはゲームソフトを買いに行くと。これはやはり日本にとっての一つの財産であります。つまり、そうしたサブカルチャーの部分、やはり音楽ですとか、今は日本のやっぱりジャパニーズポップスというものがかなり今アジアに広がってきていて、台湾で受けるものは大体上海で受けますので、台湾に入ると大体上海に入ります。そうすると、それがはやっていくと。日本料理がいつの間にか上海ではやったりするということがあります。
　ですから、別にその台湾のその問題もありますけれども、実は台湾が媒介となって中国に日本の文化が入っていくという側面もあります。ですから、このような側面をどういうふうにもう少しうまく企画していくかというようなことがやはり一つの仕掛けとしては十分考えられるということであります。これは長期的な戦略としては重要だと。
　二点目に申し上げたいのは、もう時間も来ましたので、私は、中国研究三十年でありますけれども、メモされてもあれですけれども、比較的皆さんに若い若いと言われるわけですけれども、中国研究をやっていると何が起こっても驚かない、どんなことが始まってもどんなことになろうがほとんど驚かないという状況になってまいります。
　それは、文化大革命の時代に私は中国研究を始めましたけれども、つまり林彪が失脚したのかしないのか、そして文革はどうなんだ、このまま革命が継続されるのかとか、そんなところを私の卒論にしてきたわけでありますから、そういう時代から考えてみますと、まあ中国はここまで変わったという事実もあるわけであります。その中に天安門事件もあり何もありということで、やはり中国との付き合い方、中国の見方というのは、正直申し上げて、そんなに単純ではないし簡単ではないと。先ほどから言いましたように、初めて日本が今見ているわけであります。
　という意味では、私が申し上げたいのは、とにかく中国との付き合い方は焦ってはいけない、感情的になってはいけない、むきになってはいけない、これが中国研究者として生き延びる秘訣でありますので、それを皆様方にお伝えして、終わりたいと思います。
○会長（松田岩夫君）　予定の時刻が参りましたので、本日の質疑はこの程度といたします。
　一言ごあいさつを申し上げます。
　両参考人におかれましては、長時間にわたり大変貴重な御意見をお述べいただき、おかげさまで大変有意義な調査を行うことができました。
　お二方のますますの御活躍を御祈念申し上げて、本日のお礼とさせていただきます。ありがとうございました。（拍手）
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後四時二分散会
平成十七年二月九日（水曜日）
　　　午後一時開会
　　　　─────────────
　　　委員氏名
　　　　会　長　　　　　　　　　清水嘉与子君
　　　　理　事　　　　　　　　　中島　啓雄君
　　　　理　事　　　　　　　　　中原　　爽君
　　　　理　事　　　　　　　　　山谷えり子君
　　　　理　事　　　　　　　　　神本美恵子君
　　　　理　事　　　　　　　　　羽田雄一郎君
　　　　理　事　　　　　　　　　山本　香苗君
　　　　　　　　　　　　　　　　荒井　広幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩城　光英君
　　　　　　　　　　　　　　　　荻原　健司君
　　　　　　　　　　　　　　　　狩野　　安君
　　　　　　　　　　　　　　　　後藤　博子君
　　　　　　　　　　　　　　　　坂本由紀子君
　　　　　　　　　　　　　　　　関口　昌一君
　　　　　　　　　　　　　　　　中村　博彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　勝也君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡崎トミ子君
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　敏幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　島田智哉子君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳澤　光美君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　孝史君
　　　　　　　　　　　　　　　　蓮　　　舫君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　　保君
　　　　　　　　　　　　　　　　鰐淵　洋子君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林美恵子君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　会　長　　　　　　　　　清水嘉与子君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　中島　啓雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　中原　　爽君
　　　　　　　　　　　　　　　　山谷えり子君
　　　　　　　　　　　　　　　　神本美恵子君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　香苗君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　荒井　広幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩城　光英君
　　　　　　　　　　　　　　　　狩野　　安君
　　　　　　　　　　　　　　　　後藤　博子君
　　　　　　　　　　　　　　　　坂本由紀子君
　　　　　　　　　　　　　　　　関口　昌一君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　勝也君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡崎トミ子君
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　敏幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　島田智哉子君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳澤　光美君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　孝史君
　　　　　　　　　　　　　　　　蓮　　　舫君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　　保君
　　　　　　　　　　　　　　　　鰐淵　洋子君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林美恵子君
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　林田　　彪君
　　　　　　　文部科学副大臣　　塩谷　　立君
　　　　　　　厚生労働副大臣　　衛藤　晟一君
　　　事務局側
　　　　　　　第三特別調査室
　　　　　　　長　　　　　　　　岩波　成行君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣府政策統括
　　　　　　　官　　　　　　　　山本信一郎君
　　　　　　　文部科学大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　山中　伸一君
　　　　　　　文部科学省生涯
　　　　　　　学習政策局長　　　田中壮一郎君
　　　　　　　文部科学省スポ
　　　　　　　ーツ・青少年局
　　　　　　　スポーツ・青少
　　　　　　　年総括官　　　　　尾山眞之助君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　皆川　尚史君
　　　　　　　厚生労働省労働
　　　　　　　基準局長　　　　　青木　　豊君
　　　　　　　厚生労働省職業
　　　　　　　安定局次長　　　　大石　　明君
　　　　　　　厚生労働省雇用
　　　　　　　均等・児童家庭
　　　　　　　局長　　　　　　　伍藤　忠春君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○委員派遣承認要求に関する件
○参考人の出席要求に関する件
○政府参考人の出席要求に関する件
○少子高齢社会に関する調査
　（「少子高齢社会への対応の在り方について」
　のうち少子化の要因及び社会・経済への影響に
　関する件（子ども・子育て応援プラン））
　　　　─────────────
○会長（清水嘉与子君）　ただいまから少子高齢社会に関する調査会を開会いたします。
　委員派遣承認要求に関する件についてお諮りいたします。
　少子高齢社会に関する実情調査のため、二月十七日及び十八日の二日間、大阪府及び兵庫県に委員派遣を行いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○会長（清水嘉与子君）　少子高齢社会に関する調査のうち、「少子高齢社会への対応の在り方について」を議題といたします。
　本日は、少子化の要因及び社会・経済への影響に関する件のうち、子ども・子育て応援プランについて、内閣府、厚生労働省及び文部科学省から順次説明を聴取し、その後、質疑を行うことといたします。
　なお、質疑につきましては、あらかじめ質疑者を決めず、自由に質疑を行っていきたいと存じます。
　なお、説明、質疑及び答弁のいずれも着席のままで結構でございます。
　まず、内閣府より説明を聴取いたします。林田内閣府副大臣。
○副大臣（林田彪君）　内閣府副大臣の林田でございます。
　我が国は過去三十年間出生率が下がり続けております。来年をピークに、二〇〇七年度以降総人口が減少に転じるという人口減少社会を迎える見通しです。少子化が急速に進行して社会全体の中で若い力が減少することは、持続的な経済成長や社会保障制度の維持を始めとした国の基盤に深刻な影響を及ぼす問題と考えております。これまでエンゼルプランや新エンゼルプランに基づき保育関連事業を中心に対策を進めてまいりましたが、少子化の流れは食い止められませんでした。
　そこで、昨年六月には少子化社会対策大綱を定め、我が国の人口が減少に転じていくこれからの五年程度をとらえ、集中的な取組を進めることとしました。大綱では四つの重点課題、いわゆる「若者の自立とたくましい子どもの育ち」、「仕事と家庭の両立支援と働き方の見直し」、「生命の大切さ、家庭の役割等についての理解」、「子育ての新たな支え合いと連帯」を掲げ、政府全体で取り組むための二十八の行動を提示しております。
　昨年末に策定した子ども・子育て応援プランは、本大綱に基づく重点施策の具体的実施計画として平成二十一年度までの五年間に講ずる具体的な施策内容と目標を示すとともに、目指すべき社会の姿を掲げております。また、保育サービスの一層の整備はもちろんのこと、若者の自立支援、働き方の見直し、地域の子育て支援などを加えた幅の広い内容となっております。
　少子化社会対策は、子供が健康に育つ社会、安心と喜びを持って子育てに当たっていくことを社会全体で応援していく体制作りが重要であり、内閣府としては関係省庁と一体となってこの新たなプランを推進していく考えでございます。
　以上です。
○会長（清水嘉与子君）　次に、衛藤厚生労働副大臣、お願いします。
○副大臣（衛藤晟一君）　現在、我が国では少子化が急速に進行しておりまして、合計特殊出生率は平成十五年、ついに一・三を割り一・二九となり、国際的に見ても最も低い水準になっています。
　政府においては、これまでも平成六年にエンゼルプラン、平成十一年に新エンゼルプランを策定し、保育関係事業を中心に具体的な目標を掲げて次世代育成支援対策を進めてきております。こうした取組により、保育所受入れ児童数や多様な保育サービスを実施する保育所の数も増え、様々な形での地域の子育て支援の取組も行われるようになってまいりました。事業によっては当初の目標値を上回る実績を上げているものもあります。
　こうした政策的な努力を重ねてきておりますが、長時間労働の風潮が根強いなど、働き方の見直しに関する取組が進んでいないことや、待機児童がまだ多数存在することなど、子育て支援サービスがどこでも十分に行き渡っている状況にはなっていないこと、さらに、子育て家庭における出産や子育てに要する経済的な負担感の増大などによりまして、少子化の進行に対してその流れを変える対策の効果が追い付いていないことは率直に認めざるを得ません。残念ながら、出生率は低下の一途をたどっています。
　このような状況を踏まえまして、昨年六月に少子化社会対策大綱を閣議決定し、少子化の流れを変えるための各般にわたる施策を強力に推進していくとともに、その大綱に掲げた重点施策の具体的実施計画として、昨年末に子ども・子育て応援プランを策定いたしました。
　これまでのプランは、子供を産み育てやすい環境作りの視点から、各種の保育関係事業を中心に目標を設定し、対策を進めてまいりました。今回の新たなプランでは、大綱に掲げる四つの重点課題に沿って、若者の自立や様々な体験学習を通じ、たくましい子供の育ち、長時間労働の是正など働き方の見直し、乳幼児との触れ合う機会の拡大など、命の大切さ、家庭の役割等の理解を深める取組、待機児童ゼロ作戦に加え、家庭における育児を支える地域の子育て支援や児童虐待対策など、すべての子供と子育てを大切にする社会作りなど、従来のプランよりも幅の広い取組について、平成二十一年度までの五年間に講ずる具体的な施策内容と目標を掲げております。
　それとともに、これらの施策を実施することによって、子供が健康に育つ社会、子供を産み育てることに喜びを感じることのできる社会への転換がどのように進んでいくのかが分かるよう、おおむね十年後を展望した目指すべき社会の姿を提示し、その実現に向けて、施策の内容や効果を評価しながら、この五年間に施策を重点的に実施していこうとしております。
　また、現在全国の地方公共団体で次世代育成支援に関する行動計画作りが進められておりますが、新たなプランに掲げる目標値は全国の市町村の目標値の積み上げ結果を踏まえたものとし、地方の計画とリンクする形での初めてのプランとなったことが特徴として挙げられます。
　次に、厚生労働関係の主な施策といたしましては、「若者の自立とたくましい子どもの育ち」では、若年者のためのジョブカフェにおけるカウンセリングや職業紹介などの各種サービスを推進、若年者の試行雇用制度を活用し、常用雇用移行率を平成十八年度までに八〇％達成などによりまして、早期に若年失業者等の増加傾向を転換するなど、若者が意欲を持って就業し、経済的にも自立できるようになるなどを目指すべき社会の姿に掲げております。
　次に、「仕事と家庭の両立支援と働き方の見直し」では、企業の行動計画の策定・実施を支援するとともに、次世代法に基づく認定企業数を、計画策定企業の二〇％以上の認定、男性の子育て参加促進に向けた取組の推進、仕事と生活の調和の取れた働き方を実現するため長時間労働者の一割以上削減、労働者一人平均の年次有給休暇取得率を五五％にするなどによりまして、育児休業取得率を男性一〇％、女性八〇％にするなど、希望する者すべてが安心して育児休業等を取得できる、育児期の男性の育児等の時間が他の先進国並みになる、育児期にある男女の長時間労働が是正されるなどを目指すべき社会の姿に掲げております。
　次に、「生命の大切さ、家庭の役割等についての理解」では、保育所や保健サービスなどにおける中高生と乳幼児との触れ合う機会の推進、全市町村において、地域住民や関係者が参加して、安心して子供を産み育てることができる社会についてともに考える機会を提供などにより、目指すべき社会の姿においては、多くの若者が子育てに肯定的なイメージを持つようになるなどを掲げております。
　四つ目の「子育ての新たな支え合いと連帯」では、地域における子育て支援の拠点作りとして、つどいの広場や地域子育て支援センターを全国六千か所の設置、待機児童ゼロ作戦の更なる展開を図るため、待機児童の多い市町村を中心に三年間で受入れ児童数を二百十五万人に拡大、全市町村に児童虐待防止ネットワークを設置、適切な小児救急医療を提供するため、小児救急医療圏四百四地区をカバーする体制の整備などによりまして、子育て支援の拠点が全国どこでも歩いていける場所、すなわちすべての中学校区に一か所以上ある、待機児童が五十人以上いる市町村がなくなる、児童虐待により子供が命を落とすことがない社会になる、全国どこでも子供が病気の際に適切に対処できるようになるなどを目指すべき社会の姿に掲げております。
　厚生労働省といたしましては、これらの施策を総合的、計画的に推進することによって、夢と希望にあふれる若者がはぐくまれ、家庭を築き、安心と喜びを持って子育てに当たっていくことを社会全体で応援する環境が整ってきたという実感が持てるような社会を目指して全力で取り組んでまいります。
　最後に、新たなプランの末尾に、今後の検討課題といたしまして、社会保障給付について大きな比重を占める高齢者関係給付を見直すことに加え、社会全体で次世代の育成を効果的に支援していくため、地域や家族の多様な子育て支援や児童手当等の経済的支援等の次世代育成支援施策の在り方等を幅広く検討する旨を規定いたしましたが、こうした課題につきましては、現在進められている社会保障制度全般についての一体的な見直しの検討の中でも検討を進めていくことが重要と考えております。
　以上、子ども・子育て応援プランについて御説明申し上げましたが、今後はこのプランの実現に向けて全力で取り組んでまいる所存でありますので、国を挙げた取組として進められますよう、皆様方にも御協力をよろしくお願い申し上げます。
○会長（清水嘉与子君）　次に、塩谷文部科学副大臣、どうぞ。
○副大臣（塩谷立君）　少子化の進行は、社会や経済の活力の低下とともに、子供同士が切磋琢磨する機会の減少や、親の子供に対する過保護、過干渉を招きやすくなるなど、子供たちの教育面への大きな影響を及ぼす重要な課題であると認識しております。
　このため、文部科学省においては、昨年十二月に少子化社会対策会議で決定された子ども・子育て応援プランに関連する取組を積極的に盛り込んでおり、本日はその主なものを御説明申し上げます。お手元の文部科学省関連部分という書類を配付していると思いますが、それに沿って御説明申し上げます。
　第一に、「若者の自立とたくましい子どもの育ち」。この支援につきましては、第一、若者の就労支援の充実として、初等中等教育段階におけるキャリア教育の推進やインターンシップの推進、また日本版デュアルシステムの推進なども明記をしており、これを踏まえて、来年度予算案においては、中学校を中心として、五日間以上の連続した職場体験などを実施するキャリア教育実践プロジェクトに必要な経費を新たに計上しております。
　第二の奨学金事業の充実として、学ぶ意欲と能力のある若者が経済的理由で修学を断念することがないよう、引き続き日本学生支援機構の奨学金制度による支援を推進してまいります。
　第三に、体験活動を通じた豊かな人間性の育成として、子供の多様な活動の機会や場所作りの推進、地域ボランティア活動の推進などを盛り込んでおります。
　来年度予算案においては、学校の校庭や教室等に安全、安心して活動できる子供の居場所を設け、地域の大人の協力を得て、小中学生を対象に放課後や週末における様々な体験活動を実施する地域子ども教室推進事業を始め、学校内外での体験活動やボランティア活動の推進に必要な経費を計上しております。
　さらに、四番目として、子供の学びの支援としまして、義務教育改革の推進、生きる力の育成、地域の開かれた信頼された学校づくりなどを盛り込んでおります。
　特に、義務教育改革につきましては、現在、中央教育審議会総会の下に義務教育特別委員会を設置し、教育内容、学校と家庭、地域の関係など、義務教育の在り方全体について本年秋まで御検討をいただくことになっております。
　また、文部科学省内においても、義務教育改革推進本部を設置し、私が本部長となり、義務教育の今後の在り方をしっかりと検討する体制を整え、改革を推進することとしております。
　次に、大きい二つ目として、「生命の大切さ、家庭の役割等についての理解」、この促進についてでございます。
　これにつきましては、命の大切さや家庭の役割等に関する学校教育の充実を明記し、将来の親となる世代が幼い子供と触れ合いの体験などを通じて子供や家庭を知り、子供とともに育つ機会を提供するため、中高生の保育体験活動を推進してまいります。
　次に、第三、「子育ての新たな支え合いと連帯」。これにつきましては、第一に、就学前の教育・保育の充実として、幼稚園における地域の幼児教育センターとしての機能の充実、幼稚園就園奨励事業の推進、総合施設の制度化などを盛り込んでおります。
　これを踏まえ、来年度予算案においては、新たに市町村教育委員会等に保育カウンセラー等の専門家から成る幼児教育サポートチームを設置し、幼稚園、保護者、家庭等を支援する幼児教育支援センター事業の実施等に必要な経費を計上しております。
　また、幼稚園教育を希望するすべての者に対して就園機会を保障するため、保護者の所得状況に応じて経済的負担の軽減等を図ることを目的として保育料等を減免する就園奨励事業を実施する地方公共団体に対して補助を行っております。
　さらに、就学前の教育・保育を一体としてとらえた一貫した総合施設については、平成十六年度中に基本的な考え方を取りまとめ、平成十七年度に試行、事業を先行実施し、平成十八年度から本格実施を目指すこととしております。
　次に、三番目に、家庭教育支援の充実として、家庭教育に関する学習機会や情報の提供の推進とＩＴを活用した家庭教育支援手法の普及を明記しております。
　これを踏まえ、子育てのヒント集として家庭教育手帳を作成し、乳幼児や小学生等を持つ全国の親に配付し、家庭教育手帳等を活用した子育て学習を推進しております。また、来年度予算案において、新たに携帯電話による子育て相談や情報提供など、ＩＴを活用した先進的な家庭教育支援の開発普及を図るために必要な経費を計上しております。
　次に、四番目でございますが、特に支援を必要とする子供とその家庭に対する支援の推進のうち、児童虐待防止対策の推進として、文部科学省の関係では、学校等における児童虐待防止に向けた取組に関する調査研究を明記しております。
　これを踏まえ、来年度は、新たに国において国内、海外の児童虐待防止対策に関する先進的取組を収集分析することなどにより、各学校、教育委員会における児童虐待防止に向けた取組の充実を図ることとしております。
　このほか、文部科学省の関係では、二の子供の健やかな成長の推進として、食育の推進や、三の子供の安全の確保として、子供を犯罪等の被害から守るための取組の推進などを盛り込んでおります。
　文部科学省といたしましては、今後、この子ども・子育て応援プラン等を踏まえ、関係省庁と連携を図りつつ、少子化対策の推進に全力で取り組んでいきたいと考えております。
　以上であります。
○会長（清水嘉与子君）　以上で説明の聴取は終わりました。
　これより質疑に入ります。質疑はおおむね午後三時をめどとさせていただきます。
　なお、質疑者及び答弁者にお願い申し上げます。質疑及び答弁の際は、挙手の上、会長の指名を受けてから御発言いただくようにお願いいたします。
　また、多くの方が御発言できますよう、一回の発言はおおむね三分程度とさせていただきたいと存じますので、よろしくお願い申し上げます。
　それでは、質疑のある方から挙手をお願いします。
○中原爽君　自民党の中原でございます。
　厚労省にお尋ねをしようと思います。
　昨年十二月の時点で、厚労省から、「新エンゼルプランに代わる新たなプランの策定について」という資料を最初にちょうだいをいたしました。その後、また新たに厚生労働省雇用均等・児童家庭局からコメントの資料が届いておりまして、これが十二月二十日付けであります。新エンゼルプランに代わる新たなエンゼルプランの策定準備を進めてきたというところで御説明がございまして、新たなプランは年内に策定するというコメントが付いております。
　それで、年が明けましてから、この平成十七年二月の九日付けの子ども・子育て応援プラン、ただいま御説明いただきましたプランに変わっているわけでありますけれども、従来は、厚労省としては、エンゼルプランがあって新エンゼルプランがあって、また更に新たなエンゼルプランを策定されるということであったとは思うんですけれども、しかし、内閣府等の御説明もありましたように、省庁一体化して新たな対策を取るという意味で、今回、二月九日付けの子ども・子育て応援プランという形に厚労省としては第三回目のエンゼルプラン的なものを考えていくというふうに受け取ってよろしいでしょうか。
　これ、基本的な進め方の方向なもんですから最初にお尋ねをしたいと思います。
○副大臣（衛藤晟一君）　そのとおりでございます。
　平成六年、そして十一年という具合にエンゼルプラン、新エンゼルプランという具合にしましたが、残念ながら合計特殊出生率の低下に歯止めを掛けることはできなかったという視点の中から、新しい新新エンゼルプランなるものを策定をして何とかこれに歯止めを掛けていきたいと、そして、今までどちらかというと待機児童ゼロ作戦等に象徴されるような形で、あるいは保育のいろいろな在り方を対応しようというような形でやってきましたが、その保育プラスアルファの部分をもっとちゃんと充実しなければいけないのではないのかという視点に立って始めたということだというように理解しています。
○小林美恵子君　日本共産党の小林美恵子でございます。
　今日は、御説明、本当にありがとうございます。
　私は厚生労働省に絞ってお聞きしたいと思うんですけれども、最初に二つお聞きしますが、まず一問目なんですけれども、新新エンゼルプラン、今説明いただいたプランの策定に当たりまして、これまでのエンゼルプラン、また新エンゼルプランが保育関連事業が中心であって、それで今回はそれにとどまらず教育や若者の雇用の分野にも広げたという特徴付けがされています。私は、そうして分野を広げることというのは本当に重要なことだというふうに思うんですね。しかし、これまでのプランがどうだったのかという検証をやっぱりしてこそ新たなプランも生きるというふうに思うんですけれども、その点で、厚生労働省さんとして、この間、保育の定員の受入れの問題とかされてきましたけれども、そういう事業についてどう評価をしているかというのを一つお聞きしたいと思います。
○政府参考人（伍藤忠春君）　今までの最初のエンゼルプラン、それから新エンゼルプラン、これ新しいプランで大きく幅を広げたというのは今副大臣から申し上げたとおりでありまして、これまでのプランを総合的にどう評価しておるかということにつきましては、先ほど副大臣からも冒頭御説明をいたしましたし、このお配りしております「「子ども・子育て応援プラン」について」という資料の五ページに「出生率低下の社会的背景」ということで私どもなりに要因分析をして三つほど課題として挙げておるわけでありまして、一つは働き方の見直し、これも進めてきたつもりではありますが、ここが大きく遅れておるんではないかと。それから、子育て支援サービス、保育を始めとする子育て支援サービス、今御指摘ありましたが、そういったサービス自体がまだ十分行き渡ってないんではないかと。それから、これは最近の特に顕著な傾向でありますが、若者の雇用、自立といったようなことについて非常に状況が悪化しておるんじゃないかと、こういったことを基本的な認識として、今回のプランにできるだけそういったことを認識をしながら新しい計画を作ると、こういうことで策定をしておるつもりでございます。
　特に、保育についてどういう評価かというお尋ねではないかと思いますが、保育については、待機児童ゼロ作戦というものを中心に保育所の定員の拡大というものを基本にしながら、さらには、非常にニーズが増えておりますから、保育所の定員の拡大だけではなかなか対応できないという面もございましたので、これまで文科省とも連携をして幼稚園の預かり保育というようなことを大きく進めてまいっておりますし、それから、定員外に、定員以上に保育所で受け入れるというようなことで、定員の弾力化と言っておりますが、こういったこともやりながら、この三つの施策を柱にして保育所についてはできるだけニーズにこたえるようにということで取り組んできたつもりでありますが、それでも増大し続けるこのニーズになお対応し切れていないというのが現状であるということだろうというふうに思います。
○小林美恵子君　先ほど御説明いただきましたけれども、いわゆる定員の弾力化もしてきたというふうにおっしゃられました。で、そういう形を取りながらも待機児を減少させるという施策が取られてきたわけですけれども、私はその内容を改めて検証しないといけないというふうに思うんです。
　実は、私が訪問した大阪の公立保育所も、とにかく一二五％、筒一杯まで子供を受け入れていました。保育室は本当に子供が伸び伸びと動き回る空間がなくて、服なども廊下にしまうなどの現場の苦労が本当ににじみ出ているんですね。それで、各地の保育現場からは、子供にストレスがたまってかみ付き症候群が増えているというふうに言われています。しかも、実際の待機児童というのは厚労省さんもお認めのように増えていますし、旧定義を入れると六万八千四百二十人と、昨年十月段階では、なおもかなり高い待機児童になっています。
　そういう点で見ますと、私は、今回の新新エンゼルプランの定員の受入れの増員の目標数値がございますけれども、やっぱり子供の権利を保障するという、保育を受ける子供の権利の質的な保障をするということも前提にして、こうした定員の弾力化による詰め込み保育というのはやっぱり解消した上での定員の増員、待機児童解消というのが本来の在り方じゃないかなというふうに思うんですけれども、この点はいかがでしょうか。
○政府参考人（伍藤忠春君）　定員以上に保育所で受け入れるというものは言わば緊急避難的といいますか、そういう措置でありまして、その際にも、無制限にということではありませんで、法令で定めております最低基準、人員配置とか施設の広さとか大きさとか、こういったものについての基準はきっちり守れるという前提で、一応保育所が認可を受けるときに定員幾らといった定員というのがありますが、これをオーバーしても、そういう基本的な基準が守られる限りは受け入れてもいいと、こういう形で今やっているわけでありまして、そういった意味では、私ども、ぎりぎり認可保育所としての、公的な保育所としての質は担保されるというふうに考えてこういった措置を実施をしておるところでありまして、更にこれを大きくずっと継続してある程度定員をオーバーして受け入れるというような場合には定員そのものを改定をしていただくという必要もあろうかと思いますが、そういった施策も施設の側とよく状況、この後のその地域における保育需要がどうなるかといったようなこともまたいろいろ影響してまいりますので、そういったことをにらみながら、定員改定ということも視野に置きながら、どうしてもやむを得ない場合には緊急的にそういった形で受け入れるということは、これは今の状況からするとやむを得ないことかなというふうに考えておるところでございます。
○坂本由紀子君　御説明ありがとうございました。
　まず、今回のこのプランの中で最後に、先ほど衛藤副大臣の御説明にもありましたが、検討課題ということで、その財源の問題も含めて今後検討しなければいけないという認識を持っていただいているのはこれは大変大事なことだと思います。
　現在の少子化対策が十二分に効果を上げれない一つの原因は、私は、この対策を総合的に進めるに必要な財源、財政的な裏付けが十分にないということが一つあると思います。
　そういう意味では、今後これを検討するに当たっては、早期に抜本的な財源的な裏付けの在り方というのを検討していただきたい。その際に、一つは税制面、フランスはＮ分Ｎ乗の税制を取っていますけれども、そういう税制的な在り方も含めて是非検討していただきたいというのが一つです。
　それからもう一点、そういう将来の課題は別として、今ある施策が十二分に働いているかといったときに、働く女性が増えている中で、今も問題になりましたが、保育のサービスが必ずしも十分に整えられない。例えば、学校であれば小学校に入るときには入れない子供がいて困るということはないわけでありまして、日本に生まれればどの子も必ず学校教育は受けられる。だけれども、その保育のところになると、なかなか親が必死になって探し回らないといけないとか、あるいはいつまでも待っていなきゃいけないというところが一つは問題だと思います。
　それで、いろいろなファミリー・サポート・センターですとか、いろいろな保育を支援する施策があるわけですが、こういう施策をもっと柔軟に組み合わせて、例えば、子供というのは生まれるのが分かっているわけですから、母子手帳をもらうときに保育のサービスを必要とするかどうか、必要とするとすればどういうサービスを求めているかというようなことをあらかじめ把握して、それを基に各地方自治体が保育のニーズを踏まえてしっかりと保育のサービスを整えておくということがあれば待機児童というのは基本的に解消できるんじゃないかと思うんです。
　そういう利用する人から見て本当に現場のニーズに合った方策というのをもう一度考え直していただかないと、いつまでたっても待機児童はなくならないのではないかと思うんですが、そういうことについての御見解はいかがでしょうか。これは厚生労働省ですね。
　そして、保育園だけではなくて、今、小学校、特に低学年の学童クラブがとりわけ足りなくなっています。各学校で子供の数が減っているんで空き教室も増えているかと思うんですが、是非、それぞれの小学校でそういう学童クラブをやることについて積極的な取組をいただくというような形でお母さん、お父さんのニーズにこたえる方策をお考えいただけないだろうかということです。
　長くなって申し訳ないんですが、それと、あと、先ほどキャリア教育実践プロジェクトというようなことでキャリア教育の推進についてのお取組を始めるということでしたが、今、フリーターやニートが増えているというのは、言ってみれば学校教育のときにしっかりと社会性が育つような、そういう経験をしてこなかったということが大きいのではないかと思います。ですから、試行的にこういうキャリア教育をやるというのでは間に合わないので、言ってみれば日本にいるすべての中学生、少なくとも中学の間に必ずそういうキャリア教育を受けられるというようなことで、広がりを持った施策展開が早急に必要だと思うんですが、この辺についてはいかがお考えか教えていただきたいと思います。
　そして、最後に、この問題は、一番根っこの大きな問題は、お金を掛けなくて、しかもできるのは意識改革の問題だと思います。言ってみれば、子育てが大事なことだということを社会全体がまだ本気で認識していないということが大きいのではないかと思います。
　例えば、企業の経営者が育児休業を取ることが当たり前というような人員の配置をしているかどうか、そういうことが行われてなければやはりなかなか育児休業が、特に中小企業では取れないというようなこともあります。町を歩いているお母さんたちも、なかなか、子供をベビーカーに乗せて歩いていると肩身の狭い思いをするというような声もよく聞きます。そういう意味で、国民全体の意識改革というのを強力に推し進めていただかなくてはいけないと思うんですが、この点について内閣府としてお考えいただいているところがあれば教えてください。
○会長（清水嘉与子君）　それでは、三省に御質問が出ましたけれども、まず、厚生労働省衛藤副大臣。
○副大臣（衛藤晟一君）　検討課題のところで言いましたように、今御指摘をいただいておりますけれども、私ども三度目のプランでやっておりますけれども、検討課題がまだ相当あるという具合に思っているところであります。税制も入れてもっと抜本的にやる必要があるんでないのかというふうに思っております。
　今まで保育を重点にやってきまして、その保育も不十分であるということは間違いないことでございます。やはり、先ほど子育ての意識改革が大事だというお話ございましたけれども、正に保育所というのは、私どもが過去作ってきました歴史は、実際のところは、お母さんも一生懸命働かないと生活大変だね、働くと子供が大変だから、だから保育所でという形で、社会保障の一環としてやってきたのが今までのその保育所でございました。ですから、子育てという視点に立ってもう一回保育行政をどこかで抜本的に見直す作業が必要であろうかと思います。
　保育、待機児童が増えたということにつきましては、この子育て、前から相当ありましたけれども、作っても作ってもというのは、平成六年から見ますと既に四十万人ぐらい増えているとか、いろんな形で充実してきておりますけれども、それでもずんずん足りなくなるという、一つの意識の中に、この少子化を始めたときに保育に欠けるという要件は意識的にみんなで下げてきたわけでありまして、できるだけ下げて入りやすくということをやってきましたから、当然のこととして待機児童がやっぱり増えてくる。
　ですから、そういう具合になってくると、保育に欠けるという要件をどういう具合に評価をして今後やっていくのかということについては、やっぱり大きな検討をせざるを得ないときが来ているのじゃないのかと思っておりますが、それについて私どもまだ明確な、正直言って方針を持っていないというのが正直なところだろうという具合に思っています。そういう中で、一緒に幼稚園も入れて総合化だとか、いろんなことを言いながらもう模索の段階に入ったのではないのかという具合に思っております。大変、役人の言葉じゃなくて申し訳ないんでありますけれども、ですから、そこも入れて、現実的なところも入れて、どういう具合にやっていくのかということをやらなければいけないんじゃないのかというように思っております。
　ですから、私どもは保育に欠ける状態である、働いているお母さん方に対して、そして家族に対して、家庭に対して、あるいは専業主婦の方もいらっしゃるわけでありますので、そういう方々に対しても本当にどうしていくのかと。専業主婦の方々からも私どもいろんなことを聞いております。実は子育てについて悩んでいる方の方は専業主婦の方の率が高いんだとか、いろんなこともございますので、そういう問題も入れて、ここは本当に検討していかなきゃいけない。いけないけれども、まだ途中であるというのが正直なところだという具合に思っているところであります。
　そういう中で、取りあえずは、取りあえずはとにかく保育についてこれだけ希望があるんだから、できるだけ育てやすい環境を作るという意味で、保育の充実をしていきましょうと、この間に抜本的な理念の問題についてのやっぱり検討を始めなければいけないという具合に、政治側としては思っているところであります。役所全体がそう思っているかどうかはまだ分かりませんけれども、私ども、今そういう指示をしているところであります。
○政府参考人（田中壮一郎君）　学童クラブ的なものの充実の御質問でございましたけれども、文部科学省におきましても、本年度から子供たちが地域で安心して安全に活動できる拠点を確保しようということで、地域子ども教室推進事業というものを学校あるいは公民館等を活用いたしまして推進しておるところでございまして、一年目、本年度は約、全国五千か所でこの地域子ども教室推進事業が開催されておるところでございます。来年度は更にこれを八千か所に増やしたいということで、必要な経費を予算に計上させていただいておるところでございます。
○副大臣（塩谷立君）　キャリア教育についてでございますが、これにつきましては、実は今朝も経済同友会との話合いの中で、高等教育の分野ではなくて初等中等ぐらいでしっかりと子供たちにそういう経験あるいは意識を持たせることが必要だということで、私どももそういう考え方で今、初等教育の中で何らかの形でキャリア教育を推進しておりまして、このキャリア教育あるいは職場体験等を実施している学校は約一万三百校のうち九千百三十二校、八八・七％、何らかの形で職業体験を行っておりますが、それに加えて最低五日間の職業体験をやろうということで、これは十七年度予算につきましては全国で約二千校の対象をして今予算措置をしているところでございまして、こういった事業は今後とも大いに発展をさせていきたいと思っておるところでございます。
○政府参考人（山本信一郎君）　ただいま坂本委員からお話がありましたように、育休が全く、制度的にはできているんだけれども取得率が非常に低いということで、意識調査なんかを見ましても、結局もう雰囲気として非常に取りにくいというのが圧倒的なんですね。
　したがって、おっしゃいますように、その意識の改革、経営者ももちろんそうでございますし、企業の本来の在り方といったようなものというものが今までの日本の企業風土ではもうやっていけない、いけないということだろうと思います。そういう意味で、これは企業だけということではございませんけれども、そういった意味で、意識を変えていく、そのための啓発をしていくというのは非常に大切なことだと思っております。
　そういう意味で、この四月からいよいよスタートをしていきます事業主の行動計画、それから自治体の行動計画、こういったものを作る過程もそうでございましたし、これからこれを動かしていく過程においても、そういう意識啓発といったもの、こういうものを一つ核に進めていくということが大切であろうなという具合に思っております。
　それから、子供を産み育てることの理解という意識につきましても、これも家庭を持って子供をつくって次世代に生命をつないでいくということが一つの喜びのある生き方だということをやっぱり若い人たちがよく自分の気持ちで認識をしていく。もちろん出産、子育ては個人の自由という前提の下でございますけれども、そういう意識もより深めていっていただくというのも必要かなと。そういう意味で、学校教育だとかいろんな地域での教育というのも必要だという具合に思っております。
　私ども、そういう基本問題があるという前提の下で、今回のこういうプランの啓発等も念頭に置きまして、これは従来からやっておるんですけれども、各界各層の代表の方、労働界、企業あるいはメディアの方、いろんな分野の方に入っていただいております国民会議というのがございます。ここで申合せをして、それを傘下のいろんな関係の方に広めていっていただくという運動も今しておりますので、この場所でこういう新たな、特に今非常に大きい問題になっているこの問題についてのより具体的な意識の持ち方なり運動というものを広めていきたいなと。
　それから、内閣府におきましても、この一月からでございますけれども、今、埼玉と岡山で二回やりましたけれども、各地域でいろんな、正にいろんな年代層なり男女の方にお集まりいただきまして、シンポジウム形式でいろんな意見をちょうだいする、あるいはいろんな事例を紹介するというようなこともやっております。
　これは厚労省におきましても既にいろんな試みをしていただいておるところでございますので、こういったこともより積極的にやりまして、国だけということじゃないと思います。全国の県、市町村でそういった取組を是非広めていってもらうということで、先般も各都道府県と指定都市と中核市の少子化を担当する課長さんに内閣府の方にお集まりをいただきまして、そういう旨のお願いをしたところでございます。
　以上でございます。
○政府参考人（伍藤忠春君）　先ほど、保育を始めとしてニーズをできるだけ早めに把握するようにというような御提言がありましたので、貴重な御示唆だというふうに受け止めておりますが、今回、このプランを作るに当たりまして、初めて、市町村でどういう子育てのニーズがあるかというのを網羅的にニーズ調査をいたしまして、それを積み上げた市町村の計画を作っていただき、それを集大成して、それを土台に今回のプランを作ったと。
　こういうことで、初めてそういう手法を取り入れたわけでありますが、できるだけ、御指摘のような、ある程度長期的にといいますか、数年間を見通したニーズがどこまで把握できるかという難しさはあろうかと思いますが、今回、補助金制度を改革をして、三位一体改革の中でいろんな細かい補助金制度を交付金という、市町村に一括して、この次世代育成支援交付金というような形で配ることにもいたしましたので、市町村はその交付金をいかに有効に活用するかと、どういうニーズにこたえていくかという政策判断も迫られるようになるわけでありますから、そういった面でもできるだけ早く、市町村でどういう子育てのニーズがあるのか、どれぐらい財源を配分すべきかということを考えていただく一つのきっかけにはなるだろうと思いますので、こういった仕組みを通じて、できる限り住民のニーズが的確に把握されるようにということを、御指摘のような趣旨も踏まえていろいろ私どもも研究していきたいというふうに思っております。
○坂本由紀子君　今お答えいただいたのは、多分、今までの延長線上だと思うんですね。だから、キャリア教育も八十何％やっているというお話ですけれども、たった一日やっているとか、ほとんど、中身を見れば、こんなことで子供たちの社会性が身に付くわけがないというようなのが一杯入っているわけです。
　ですから、今までやっていたのではなかなか効果が出なかったと、だからそれを全部見直してもう一回抜本的にやろうと、本当に国の政策も変わったということが国民に分からなければ、私は国民の意識も変わることができないと思うので、そういう意味では、シンポジウムも今までやっていたのと同じですよね。だから、是非、今までとは質的に違うことをやり始めていただきたい。それが今回の子ども・子育て応援プランを作って五年間で、正念場で少子化対策をやるということの一番のあかしになるのではないかと思います。
○会長（清水嘉与子君）　ありがとうございました。
　御指摘を是非──お答えになりますか。塩谷副大臣、どうぞ。
○副大臣（塩谷立君）　今までの、八十何％というのは今までの話でございまして、それを踏まえてといいますか、新たに五日間というのは、やっぱりある程度の期間をしっかりと職業体験をしていただこうということで、更に今後また検討してまいりたいと思っております。
　よろしくお願いします。
○会長（清水嘉与子君）　たくさん手が挙がっておりますが、小林さん、よろしいですか。さっきの続き、続いているようでございましたけれども、よろしいですか。どうぞ。
○小林美恵子君　先ほどの定員の弾力化の問題ですけれども、定員以上に受け入れても最低基準が守られているからというふうにお話がございました。でも、私は、先ほどの紹介の話の中で、そのことが子供たちにストレスも与えているというのが現実の保育現場からの声なんです。だから、そこはやっぱり検証しないと新しいプランも生きてこないというふうに思うんですね。
　その点で、やっぱり政府の施策の中には、安いコストで保育の施策をするというのがやっぱり見えているんじゃないかなというふうに思います。その点では、やっぱり公立保育所の運営費の一般財源化もその一つでありますけれども、保育運営費の予算の財源となる地方への交付税などをやっぱり増額していくということが大事だということを一つ指摘しておきたいと思います。
　それで、もう一つ質問があるんですけれども、新新エンゼルプランの中には、いわゆる仕事と家庭の両立支援と働き方の見直しの施策も出されています。そこでお聞きしたいんですけれども、総務省の少子化に関する政策評価書というのが出ていると思うんですけれども、これを見ますと、今後に望む施策として、雇用環境の整備の問題で、子供を持ちたいと思えるようになるためには育児休業給付金額の充実というふうに回答しているのが五三・一％になっていると思います。
　先ほど、これに関連して、職場で取りにくいというのが一つの要因だというふうにおっしゃっていましたけれども、それもそうなんですけど、やっぱり給付金額が今、日本の場合は四割ですよね、これがやっぱり低いというのが、子供は持ちたいけれども持てないという若い世代の一番のニーズじゃないかなというふうに思うんですね。
　私どもは、六〇％せめて引き上げるというふうに元々提案していますけれども、こういう総務省の評価の報告書の中にも掲げられているこういうニーズに対して、厚労省としては、今後この問題についてどういうふうに考えているかというのをお聞きしたいと思います。
○副大臣（衛藤晟一君）　御承知のとおり、育児休業手当は新エンゼルプラン、エンゼルプランを作ったときから二五、四〇という具合にやっと拡大してまいりました。この財源は失業手当の方でございまして、いわゆる労働関係からの、次にまた仕事が戻ってくるという前提でもってやったということでありますから、そういう意味でこの制度である限りは四〇％が正直言って限界だろうという具合に思っています。今、税引き後でございますから、普通の失業手当とほぼ同額以上、場合によっては少し多いめぐらいになるというところでございまして、これはこの手当でやっている限りはここのところがぎりぎりだろうと。ですから、どこかで本当に六割とか少しでも増やしていければ一番いいんでありますけれども、増やしていこうと思うんであれば、いろんな形でのやっぱり制度のもう一回検討をする必要があると。
　しかし、私どもといたしましては、今取りあえずは四割という方でありますが、不足もあるかもしれませんけれども、とにかく先ほど坂本委員からもお話ございましたように、取ることが当たり前の社会に早くしたいと。よっぽどその何か取らなくてもいいような条件があれば、育児休業制度というのは手当が取れなくてもいいかもしれないけれども、通常であればもうこれは取るのが当たり前ですよというような社会に早く持っていくことが先決ではなかろうかという具合に思っているのが正直な今の状況でございます。
○会長（清水嘉与子君）　ちょっと、大分たくさんの方がお手を挙げていますので、じゃ、後藤さん、岡崎さん、島田さんの順で行きますので、まず後藤さんどうぞ。
○後藤博子君　ありがとうございます。
　もういろいろたくさんお聞きしたいことがあるんですけれども、要点だけ絞って質問させていただきます。
　まず、今子育ての、要するに産んだ後の施策は非常に多いんですね。中身は十分とは言えないかもしれませんけれども、会社のこと、その育児休暇にしても子育てプランにしても、これ見ていますと、産んだ後の女性に対する施策というのはもうそろってきつつあると思います。まだまだ十分とは言えません。
　で、私が質問したいのは、産む前の女性のための施策が非常に、まあ全くないとは言えませんけれども、ないように感じます。結婚して子供を産みたいんだけれども産めない。それはやっぱり社会の理解がないということと会社の理解もないということと、育児休暇が取れても、じゃ不妊のための治療を会社に言って、ちょっと時間を取りたいと言っても、なかなか会社は理解してもらえないというような、ですから女性に対する施策は、産んだ後よりも産む前の環境をもっともっと整えてあげることが必要だと思います。不妊治療にしても、一回三十万近く掛かるわけですよね。そういうことで、今は保険が利きませんからそのまま払います。だったら、もう一、二度受ければ終わっちゃうわけです。でも、何回か受けないと不妊治療もできないと。不妊治療で会社に申し出て、不妊治療に行きたいから休ませてくれとか時間取ってくれとはとてもやっぱりちょっと恥ずかしくて言えないとか、社会の理解がまだまだ薄い。だから、お金というか手当も含めてそういう問題をどう考えているのかということ。これから、産む後も大事だし、産む前のことも大事だと思っておりますので、その辺をお考えがあればお答えいただきたいと思います。
　それと、もう教育のことは、もう本当に今教育が大事でございまして、社会の意識付けから始まりますから、その中で大きな声で言っても仕方がありませんので、まず自分が持って生まれた性をどうその教育の中で教えていくか。今いろいろ性教育とかいろいろなものがありますけれども、男らしさとか女らしさよりも人間らしさとかいう教育がいいのか悪いのか分かりませんが、要するに女性が子供を産んで、産まなきゃならないという、産むという性、男性はそのお手伝いといいますか、男性ももちろんいなければ子供ができないという、だからその教育が、性教育ということじゃなくて教育そのものが、初等教育から中等教育全部必要になってきますが、小さいときからの教育の中にそういう性の教育も大事ですし、また社会を構成する一人なんだという、これで今、日本を背負っているのはもうおれなんだ私なんだというぐらいの、そういう教育がなされないのかどうかという、これ文部科学になると思いますけれども、そういうこと大事なことだと思いますから、そういうことを併せてお尋ねしたいと思います。
　一番聞きたいのが、先ほどの女性のための政策ですね、これは実際に航空会社でやっていらっしゃる、フライトをやっている女性からの質問を受けたもんですから、これはいい質問だと思って、いつお聞きしようかと思っておりましたから、ちょうどいい機会ですので、是非明確な答えと、女性たちが、よし、じゃできるよねというような施策をお尋ねしたいと思います。よろしくお願いします。