Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○対馬孝且君　そういうことで、やるということだからいいんだけれども、いま言ったように、現地の住民に言わせると、これはいつも災害が起きるたびに出るんだ。これは五十年の六号台風のときもそうですよ、北村、月形。あのときも私当委員会でしゃべっているんだ。同じことが起きているんですよ。築堤の高さが違うんです。これいまも言ったけれども、これは江別の八幡地区の場合は一メーター五十の格差がある、現実に。そういう状態を私現地へ行って見てきたんだ、実際問題として。これではやっぱり、五百年に一回とか二百年に一回とか、あんたそんなことを言うが私に言わせれば局地人災だと思うんですよ。美原地区の農民が私が行ったときに、もう豚が、豚というのは泳げないんだよ。牛は泳ぐけれども馬とか豚は泳げないんだ。水流の中にすくまって何頭あんた死んだかね。私の命だと言って、私はとめたんだけれども、体ここまで入って、自分のうちへ行くと言って、牛と豚は私の命だとこう言ってここの主人が、やめなさいと言ってぼくはとめたんだけれども、こう入って途中まで行ったけれども、胸までつかえて帰ってきましたけれども、そのとき私はすぐ船を出して自宅までやりましたけれども、そういう状態で、もう酪農農民は生きがいを、もう二度とこういうことがあるんだったら離農すると言っていますよ、いま。私はそういう意味ではこれははっきりひとつ農水省は腹を決めてやってもらわぬと、それは住民にすれば農水省であろうと建設省であろうと被害には変わりがないんだから、そんなこと言ったって、あんた。それが私の言う縦割り行政の弊害だ。そういうものを、かって有珠山でやった災害対策本部のように一元化してやれば、これだってそれなりの前進をするんだよ。やり方はぼくはあると思うよ、本当言って。まあそれは一応やるということだから、そういうことでひとつ積極的に取り組んでもらいたい。これを申し上げます。
　それから第三の問題は、これも同じ例なんだけれども、札幌の東区にあんなところがあるかと思って、私も札幌に住んでいて責任の一端を感じているんだけれども、中沼という団地があるわけだ。あれは東区です。私も行ってみてびっくりしたのは、毎年水つくんだと言うんだよ、毎年。これはあんた方よりも札幌市の管理責任があるとぼくは思うんだけれども、中沼団地三百六十世帯、私が行ったときは冠水で、水洗トイレでないから、くみ取りだからもう水があふれちゃって、もうとにかく病気が出ないかと思って心配してすぐ札幌市に当たったんだけれども、管理体制、都市計画上これは根本的な問題がある。これはあなた方に言ってもしようがない。都市計画で市街化調整区域だと称して、実は札幌市は野放しにしてきたということがある。毎年、これ水についてんだよ。五十年は二回、融雪期とそれから六号台風、それから今回また一回、その間に一回ついている、前後四回ついている、私が町内会長に聞いたら。そういう状況であって、そういう問題について考えた場合に、これだってまさに人災じゃないですか。毎年毎年そういう問題が出されてきた。これはまあ国の問題という——責任上から言えばこれ札幌市の管理の問題になるんだが、市街化区域だからと言って、都市計画上、市が認知して住宅を建てた限りこれに対応すべきでしょう、私に言わせれば。私は市長にもいま言おうと思っているけれども、とりあえず私は国の関係で申し上げますならば、伏籠川の総合治水対策事業というのをいま現在やっている。私もこの間行って見てきた、二回行ってきたから。あのいま創成川と発寒川と伏籠川と三流合流でもってこの石狩川切った放流地点に流された。これによって第二の災害を防ぎとめた。これはそれなりに私は効果があったと思う。しかし、中沼団地のように年に一回必ず床下まで水が来ている。毎年毎年こういうことを繰り返されて、しかもポンプの常時排水もなければ、それからはっきり申し上げますけど、私、現地から聞いた町内会長の意見では——石本という町内会長だが、大体あそこの水門が作動しなかったと言うでしょう。これは民間委託でもって民間人にかぎを預けて、あの雨が降ったときに、どこだというが、探しようがないんだ。探し探してきたときには、もう水門をあけようといったってあけようがない、水量が多くなっちゃってどうしようもならなかったと。こういうずさんな、私に言わせると現地住民は怒り心頭に発しているよ、こんなずさんなことがあるかと。民間にこんなものの管理を委託して、それでかぎを持った者がどこへ行ったかわからないと、そのためにあんた、水門がもうあふれて、水かさが増してきたと。たまたま犠牲者が出なかったからいいようなものだけれども、これあなた、ここの地区は六日間ですよ、六日間避難したんですよ、六日間。こんなばかげた話があるかというのが率直な意見なんだが、そこで基本対策としては、国の関係から言うならば私は何といってもやっぱり伏籠川の総合治水対策事業の一環としてのこれをぜひ促進をしてもらいたい、これがやっぱり一つの基本解決の道にもつながるわけですから。あそこにあるモエレ沼という沼がありますけれども、そういう沼のはんらんもあるでしょうけれども、基本解決をしてやっぱりこの伏籠川の総合治水対策事業を完全にひとつ完了してもらいたい、この点いかがですか。
○説明員（萩原兼脩君）　お答えいたします。
　先生御指摘のように伏籠川は鶴見川などと一緒に旧河川でございますが、昭和五十四年度から御指摘の総合治水対策特定河川事業ということで対象にいたしまして、昭和五十四年から大体十カ年で、それを目途に整備を図ることといたしております。
　御指摘のように、まず改修計画の内容といたしまして、一つは石狩湾へ直接放水いたします石狩放水路、これが今回緊急通水をいたしましたわけでございますが　これを五十七年度中、つまり来年度中には完成さしたく思っております。
　そのほか、伏籠川、創成川、発寒川などの河道を整備する。
　それともう一つ。御指摘の上流につきましては、モエレ沼等の遊水地をさらに掘りまして遊水能力を大きくいたしまして対処する、そういうことを考えてございます。特にモエレ沼につきましては、その遊水地化工事とあわせまして、雁来新川という河川が豊平川の方に向いて流れてございます。これに排水機を設置いたしまして、モエレ沼の遊水効果とその排水でもって特にあの辺の対策をやりたい、そういうふうに考えております。
　まあ十年ということでございますが、今回の災害もいろいろ考慮いたしまして、できるだけ一生懸命やらしていただこうと考えております。
　以上でございます。
○対馬孝且君　それじゃ、時間もあと少のうございますから、住宅被害がやっぱり特徴的に多いということが先ほどの発表にもなっております。そこでこの間、岩見沢市長からも出ましたけれども、床上、床下、全壊、半壊という場合に、市町村ではたとえば一万円から三万円ぐらいの見舞い金を出すというわけだ。一万出したって千三百万だと言うんだ、千三百世帯だから。三万出すと言えば三千九百万になるわけだ。そういう問題もちろんあるんだけれども、これも有珠山のときもぼくは言ったことなんだが、一つはやっぱり住宅被害の床上、床下で畳がいかれる、家財道具はいかれる、全部被害をこうむって、天井までついてくるという、こういう状態に対してとりあえず特別融資、これはいまある、現行災害対策の中にはあると思うんですが、これはこれなりにひとつ措置をしてもらいたい。中小企業の被害対策、これはやっぱり貸付限度額、これはまあ特に言ってみりゃあの豊幌、豊幌もそうだけれども、江別からずっと札幌へかけての先ほど申し上げました中沼団地付近の商工、雑貨屋なんか全部商売にならないですよ。こういう状態で全部水かぶっちゃって。こういうことについての貸付枠の拡大あるいは返済猶予の問題、これはひとつ対処してもらいたいということが一つですよ。
　それからもう一つは、私はこれは会議録をきょう持ってきているんだけれども、有珠山のときに当委員会で私が申し上げたのは、個人救済という問題についてやっぱり災害があったときに考えるべきではないか、いわゆる個人災害共済制度というものを創設したらどうだろうかということで私はここで提案いたしました。そこで、これは田澤国土庁長官、私に対しては、全く同意見であるので積極的に取り組んでまいりたい、それから丹羽政務次官、私に対して、これ会議録がありますが、これも積極的な姿勢で進めてまいりたいと、これ参議院のそれぞれの段階で、小委員会で、委員会でもそれぞれ検討されていることでありますが、もちろん委員会だけでなしで政府側として、どうも個人救済は実際問題としてちょっぴり、一万円やそこらの見舞い金とか仮に市町村にいただいたとして、あるいは救済したって、貸し付けしたって返さなきゃならない金ですから。こういうことを考えた場合に、本当に私はいまなお全壊、半壊、それから床上なんかの場合の個人救済の本当にこの一定量を更生資金としてやっぱりその家庭に差し上げる、あるいは救済してやる、こういう制度があっていいんじゃないか。ことに有珠山の場合は、車から何から全部適用にならなかったということもあって、このことを提案したんだが、その後一体どうなっているのか。もう三年もたって、これ五十三年十一月二十二日の委員会で、私がしゃべっているのがここにありますけれども、これは一体その後どうなっているんだ、さっぱり検討、検討とは言っているが、どのように個人災害共済制度というものをどういう考え方で対処しようとしているのか、この点もあわせてひとつお伺いしておきたいと思います。
○説明員（川俣芳郎君）　個人救済制度についての御質問にお答えをいたします。
　個人災害に対します救済制度といたしましては、災害弔慰金の支給あるいは災害援護資金の貸し付け等の制度が現在ございまして、これらにつきましては従来からその改善に努めてまいってきているところでございます。ちなみに災害弔慰金につきましては、本年度従来二百万円でございましたものを三百万円に引き上げる等の改善措置を講じてきておるところでございます。
　先生御指摘のお話は、個人災害につきまして共済制度を設けたらどうかという御意見であろうと思うんでございますけれども、この点につきましては、実は長い経緯がございまして、政府としましても共済制度がこの個人災害について成り立つかどうか調査、検討をしてまいってきたわけなんでございますけれども、災害の性格上、地域的に非常に偏在する傾向がございまして、共済制度にはなじみにくいのではないか等々いろんな問題点が指摘されました上で、実は先ほど申し上げました災害弔慰金の支給あるいは災害援護資金の貸付制度が設けられたという経緯があるわけでございます。そこで、共済制度につきましては、私どももいろいろ検討はいたしておりますが、当時検討された事情というものはやはり現在も変わっていないのではなかろうかという認識を持っておるわけでございます。そこで、私どもといたしましては、関係省庁とも連絡をとりながら現行制度の改善策について今後とも検討をすべきではなかろうかと、かように考えておるところでございます。
○対馬孝且君　それから住宅貸付制度の問題。
○説明員（伊藤茂史君）　住宅被害につきまして金融措置としてどういうものがあるかと申し上げますと、金融公庫の中に災害復興住宅制度というのがございます。今回の災害につきましても、八月六日の段階で建設省から融資の受け付けをするようにということで指示をいたしまして、各銀行の窓口開いてすでに受け付けを開始しております。
　災害復興住宅の制度の中身でございますが、まず、罹災直前の建物の価格の五割以上の被害を受けた場合には、建設資金の融資といたしまして、その場合に整地費でありますとか、土地の取得——新たに場所を変えた場合には土地取得費まであわせて融資をするようにいたしております。それから十万円以上の被害で建物全体の価格の五割までの場合には補修ということでやっております。そういう制度で今回も住民に対するＰＲをしながら受け付けを開始しているところでございます。
○対馬孝且君　なぜこれを言うかといったら、これはほとんど知られていないんだよ。それは札幌市の場合も言うけれども、三百六十世帯、さっき中沼団地の例を挙げたが、そのほかに屯田団地というところは千三百世帯だ。こういう問題だって、床下、床上までいっているのもいるが、こういう問題ほとんど知られてないよ。むしろ積極的に行政指導してやっぱりそういう貸し付けなり、融資なり、そういう対処をするという方法を積極的にとってもらいたい。これは特に申し上げておきます。
　時間も参りましたから、あと一問だけ。まず長官の方にお伺いしたいんですが、今回第二臨調絡みのいろいろな問題が言われているんでありますが、これは常識的なことですけれども、今度の災害、仮に激甚災害なりあるいは天災融資法で決定した場合、当然これは、激特事業が、補助率のかさ上げを引き下げるなんて、こんなばかげたことを、災害は待ったなしなんだから、まさに病める病人の布団をはいでいくような、そんな無残な思いやりのない政治をやりたってしようがないんだから、そういうことは常識的にないと思うが、これだけはひとつ明確にお答え願っておきたい。長官にお伺いします。
○国務大臣（原健三郎君）　説明員に先に答弁させます。
○説明員（大西昭一君）　第二臨調の先日の答申の中に地域特例について財政再建期間中かさ上げ率を引き下げるというふうな答申が行われておるわけでございます。政府は実は七月十七日の閣議で臨調の答申は最大限尊重するというふうなことで、いま政府部内でいろいろ地域特例について財政当局含めましていろいろ実は検討が行われております。検討が行われておりますが、私どもとしましては、実は五十五年度から、先生御案内のとおり北海道の補助負担率の特例については三カ年間である程度の補正をするというようなことで現在進んでおりますんで、その点を十分ひとつ今回の地域特例の調整に当たっては配慮してほしいというふうなことを関係方面に述べておりまして、現在それについて見通しその他等はちょっとまだ私どももつけておりませんけれども、そういうことを強く主張いたしておる最中でございます。
○国務大臣（原健三郎君）　いま説明員から答弁したとおりでございますが、災害復旧事業は被災地の復旧のために対する緊急に対応すべき事業でありますので、地元の地方公共団体は一時的に過重な負担をこうむる、こういう特殊な事情がございます。でありますので、そういうものを一律一体に削るということになりますと、国民感情から見ても一般の特例と同一に取り扱うことには問題があろうと私どもも考えておる次第であります。だが、まだ結論が出ておりませんが、現在関係省庁の間においてわれわれの主張はわれわれの主張としていま主張いたしておるところであります。そのうちに適当なところへ妥結するであろうと考えております。
○対馬孝且君　適当なところで妥結するというのもあれですけれども、だけど、評論家みたいなことを長官に言ってもらったってこれ……
○国務大臣（原健三郎君）　それは大体われわれの言うことも若干聞いていただけると、こう思っております。
○対馬孝且君　大西監理官の言うとおり、これだけはやっぱり姿勢を守ってもらわぬと、それでなかったら、これは災害だけは待ったなしだから、災害までこんな切り込みをやるなんというのは、それこそそんなもん臨調も何もへったくれもない、おれに言わせれば。災害まで切り取るなんというのはまさに人間の、それこそさっき私が言ったとおりだろう。病人の寝た布団をはいでいくようなそんなやり方は何が思いやりの政治だ。鈴木総理にそういうことを思い直してもらいたいよ。思いやりの政治とは一体何ぞやということをひとつ深くかみしめてもらって、この措置はひとつ絶対守ってもらうように申し上げて私の質問を終わります。
○丸谷金保君　私は水害多発地帯の町長を二十年やっておりましたので、規則とか、わりと細かい説明はよろしいですから、質問に端的にまず答えていただければ大体のことは規則やその他わかってますので、長々とやらないようにお願いいたしたいと思います。
　そうした体験で今回災害地の視察をいたしまして、被災者の悲惨な状況に対してはもう本当に大変だなと心から同情し、お見舞い申し上げる次第でございます。できるだけ早い復旧について関係当局の努力をお願いいたしたいと思います。
　しかし、一方では明治九年の測候所が開設以来の集中的な豪雨というのに対して非常に被害を食いとめた事例も各所にございます。これは五十年災の経験を生かして関係機関が努力したという点もあろうかと思いますが、特に被災地の市町村長がいち早く避難命令を出した。これはなかなか空振りというふうな心配もありまして、市町村長が避難命令の決断をするというのは大変なことでございます。しかし、今回はその判断が非常に適切であったというために逃げおくれたというふうな人的な被害を最小限に食いとめ得たということは高く評価していいんじゃなかろうかと、関係市町村長さんの努力というものは大変だったろうと思うわけでございます。それと同時に、開発建設部を初め、消防団、地域の住民がもう不眠不休で水防活動をやったという点についてもそれなりの成果を上げております。三日も四日も寝ないでがんばったそれらの方々、特に中には水防活動中に事故も起きております。これらの人に対する十分な手当てということは、前例がどうだこうだということでなく、特にひとつ御配慮を長官にお願いしておきたいと、かように思う次第でございます。そういう点はいろいろよくがんばってくださったという評価もできますけれども、しかしやっぱりもう少し事前にやっとけばまだ被害を食いとめ得たんじゃないかという点もたくさんございますので、それらを中心に災害復旧や罹災者対策等について御質問申し上げたいと、かように思う次第でございます。
　冒頭、いま対馬先生の質問に対しての答弁でちょっともう少し突っ込んでおきたいと思うのは、江別の市の対岸の美原地区、これは建設省と農林省との縦割り行政に問題があるわけですが、これ長官、北海道開発庁の場合ですね、農水も建設も一緒なんです。ここでどうしてそういう調整ができなかったのか、事業主体としてそれぞれがかんでいるわけですから、開発庁という機構の中では。総合調整やっているわけです。
　それからもう一つ、農林省の管理課長ですか、堤防の沈下があったと。これ建設省の方の計画ですと、そういう沈下しそうなところは余盛りをある程度事前にやっておきます。農業施設の場合には、そういう地盤の沈下しそうなところの余盛りというふうなことは予算的な措置として考えていなかったのかどうか。沈下したから仕方がないということには私はならないと思うんで、この二点補足してひとつとりあえず御答弁をしていただきたいと思います。
○説明員（狩野昇君）　お答えします。
　ただいま丸谷先生から御指摘ございました点でございますけれども、開発庁としまして、開発局におきまして御指摘のとおり、農業水産事業、それから河川事業両方所管しておるわけで実施しておるわけでございますが、在来ともそれぞれの事業を実施する段階におきましてできるだけの調整をとりながら実施してきておったつもりでございますが、それぞれの事業、それぞれの実施するタイミングあるいは目的等いろいろございましたので、若干御指摘のように不十分な点があったかに思いますが、今後なお一層調整いたしまして円滑な推進に努力いたしていきたいと、かように考えております。
○説明員（大坪敏男君）　若干技術的にわたるものでございますので、私正確にお答えできるかわかりませんが、私の承知する限りにおきましては、先生御指摘のように特殊土壌ということから、余盛りにつきましては当然配慮したわけでございますが、何せ造築した時期が古うございまして、長年月の間に沈下をしたということじゃないかと考えておるわけでございます。
○丸谷金保君　長官、開発庁長官としては農業も建設も総合調整やっているんですから、農林省と建設省によく言っておくということにならないので、その点は十分配慮してください、それが、開発庁の総合調整の機関なんですから。
○国務大臣（原健三郎君）　先生御指摘のとおりでございます。大変専門家の先生にお教えをいただいて恐縮ですが、御承知のように北海道開発庁でその調整をいままでもやっておるし、各現地の北海道開発局に命じてそういうふうにやっておるんですが、このたびいろんな事業必ずしもうまくいかなんだ、しかも水害が突然来たというようなわけで十分行きませんでしたが、今後はその点を十分注意してそごをなきよういたしますから、御了承いただきたい。
○丸谷金保君　長官ね、水害はいつも突然来るんでね、突然来たということは言いわけにならないのでひとつその点は……。
　それで、宅地の災害も非常に大きくて、ただいま対馬委員の方から話があったような状況でございますが、農業被害、これももう全道的に未曽有のものでございます。先ほどの報告がありました十六万ヘクタール、特に空知管内が四万八千で、十勝——かなり災害がひどいというふうに報道されておりませんけれども、十勝でも四万ヘクタールの災害があります。これは冠水の災害のほかに大雨による倒伏、麦だけでも約一万七千ヘクタール、十勝でもあるんです。こういうふうに農業被害というものについてはもう全域にわたっているということについて十分御認識をいただけば、激甚災害検討するなんということは、もう出てくるんじゃなくて、それはやりますと、すぐ当然言っていただけるような非常に広範囲の大きな被害だということについて、長官ひとつ認識を新たにしていただきたいし、天災融資法——これは農業の関係で農林省に聞きますが、これは適用するということは当然決まっているんで、問題は貸付限度額、これをひとつふやしていただかなければ、適用するだけでは困るので、この点ひとつ明確な答弁をお願いしたい。
　それから、自作農維持資金につきましては、やっぱりこの際借入残高が多いので特例貸付限度額、こういう制度を設定していただかないとちょっと対象になれない農家がたくさん出てくるんじゃないか、これ二点。
　それから、被害農家に対する償還猶予措置、それから災害査定を、特に農業災害については水が引いてしまうとわからなくなってくる点も多いので早急にやって、災害復旧事業には、これは毎年五、三、二というふうなぐあいで補助金その他の支払いがおくれるものですから、一気にやってしまえないというふうな市町村の悩みもあります。これはやっぱり進捗に応じて適宜こういう大災害ですからやってもらわないと、早期にやらせますといっても予算面でなかなかそう簡単に市町村がやれないというふうな状況も出てきますので十分考慮していただきたい。
　それから、農業共済の早期支払いは、これは当然事務的にも市町村も準備、いまからですからできるから早くできると思うんです。問題は損害評価の特例措置をしていただかないと、従来の農業被害というふうな考え方での共済の観念では、ちょっと整理がつかなくなるんじゃないか、かような感じがしますのでその点もひとつお願いしたい。
　それから、規格外米の政府の買い入れ、それから麦の場合の買い入れの特例措置や、それから麦の価格差補てん措置、それから豆類の特例規格の設定というふうなことについても十分に配慮していただけるかどうかひとつお答えをいただきたいと思います。
　それから、ことしは病害虫がこれは続発するし、そのことによって被災していないところに蔓延するというふうな危険もございますので、農薬購入費等についての補助制度というふうなこともひとつ一考していただかなければならぬと思います。
　大体そうしたことについてひとつできるとかできないとか簡単に一応、一括お答えを願いたいと思います。
○説明員（大坪敏男君）　まず天災融資法の発動でございますが、御案内のように、この発動は被害が著しく、かつその国民経済に及ぼす影響が大であると……
○丸谷金保君　それはわかっているんだから、質問自体に答えてください。そんなこと言ってると時間がなくなっちゃう。
○説明員（大坪敏男君）　天災融資につきましてはそういった要件を勘案しながら、かつまた被害状況を考慮しながら検討しているわけでございますが、いずれにいたしましても、農林水産省の統計情報部の被害調査結果を待って決定いたしまして、所定の手続を進めたいと考えております。なお、統計情報部の被害調査につきましては、今月中にはまとまるというふうな見込みでございます。
　また、天災資金の貸付限度につきましては、北海道につきましては、内地に比べまして特例的に二百八十万となっているわけでございますが、おおむねこれで対応し得るんじゃないかと考えておりますが、なお、すでに天災資金の借り受けを行っているものにつきましては、借り受けている天災資金の償還に充てるためということでさらに八十万の加算をしておるわけでございますので、一応これで対応し得るんじゃないかというふうに考えているわけでございます。
　次は、償還猶予の問題でございますが、これにつきましては、今月十四日付で経済局長通達を出しまして、既貸付金の償還猶予等、貸付条件の緩和につきまして関係の金融機関に対しまして指導をいたしておるところでございます。
　また、災害査定の迅速化につきましては、おっしゃるまでもなく、北海道は冬季の到来が早いという事情もございまして、早期な復旧工事の着手が必要でございますので、査定業務の早期化ということから、査定関係に必要な書類の作成につきましても、各般の応援体制をとるとか、査定関係の業務の簡素化を図る等々によりまして早期の査定実施のために格段の努力をいたしたいというふうに考えているわけでございます。
　共済金の早期支払いにつきましては、すでに指導しているわけでございますが、先生御指摘の麦等の品質低下に応じました損害評価の特例措置につきましては、内容につきましては省略さしていただきますが、結論として申し上げれば、特例措置を講ずる方向で目下検討中でございまして、結論を得次第必要な指導をいたしたいというふうに考えております。
　また、規格外米の買い入れ等につきましては、目下検討中でございますので、やや時間をおかしいただきたいと思うわけでございます。
　最後に、病害虫発生が懸念されるわけでございますが、農薬等の助成につきまして要望が参っておりますが、これにつきましてはかって助成をした実績がございますが、最近の厳しい財政状況の中で、再びこの助成につきまして国として取り上げるということは非常にむずかしいというふうに考えております。
　以上でございます。
○丸谷金保君　災害復旧の査定の早期化についてはわかったんですが、補助金が非常におくれるんです。そのために施行主体の市町村がやはり余り急いでやっちゃうと後金詰まりになっちゃうと、これの早期支払いについての補助金をできたらどんどんと払っていくというふうな措置はとれませんか。
○説明員（大坪敏男君）　工事の実施につきましても、極力短期間で完了するというふうにやりますと同時に、補助金の交付につきましても迅速に行うという方法で対処してまいりたいと考えております。
○丸谷金保君　農業はまだもう少し後で一括してあるんですが、先に、五十年災に比べ内水のはんらんが非常に多かったということで、これは各地で陳情を受けております。これで、特に石狩川の基本計画との関連で御質問申し上げたいんですが、今回の災害についてはそのはんらんもとを阻止しなければ最終的な計画実施の状況にいかないだろうと思います。思いますけれども、内水をどんどん外水に入れていく、堤内に入れていきますとそれだけ計画水量は上がってくるわけなんですわ。上がってくることになりますわね。そこら辺の総合的な考え方、これについてひとつ建設省から御説明願いたいと思います。
○説明員（玉光弘明君）　このたびの災害は、先ほどからお話が出ておりますように、雨量が非常に多かったわけでございまして、石狩川の流域では五十年の場合に比べまして雨量が一・六倍あるわけでございます。計画高水も大幅に上回ったということでございます。また、そういう多量の豪雨とそれから継続時間も非常に長うございました。内水被害が大変大きかったというのは御指摘のとおりでございます。
　そこで、内水対策につきまして基本的な考え方でございますが、御承知のように、内水を吐く場合には、順次大きい河川へと吐いていくわけでございまして、したがいまして河川の改修としましてはまず本川筋の受け入れ体制を十分整えておきまして、それから支川を整備して支川の水を入れる、その先に内水をその支川に入れていくというつながりがあるわけでございまして、これらを十分総合して、連携のとれた、整合のとれた改修ということをやらなきゃいけないわけでございます。
　現在、わが国におきまして、全般的に申しまして、大変その外水対策という事業もおくれております。それを鋭意進めておるわけでございますが、しかしながら、内水につきましても、低地の内水でございますが、それにつきましても国民経済上大変重要な地域におきましては、積極的に建設省も取り組んでやっているわけでございます。
　内水対策の、まあ限られた内水ということで方法としましては、その内水河川の整備というのもございます。それは山水を切って大きな川につなげていくというのがいまの種類でございます。それから、ポンプ排水によりまして吐いていくということがございます。それからもう一つは、従来持っておりました流域全体から考えまして遊水機能とか、保水機能、これをやはりある程度持たしていくということで、土地利用もあわせて考えていかなきゃいけないというようなことでございます。そういうことを考えた上で、内水と外水との問題を十分考えながら、整合のとれた事業を進めていきたいというふうに考えているわけでございます。
○丸谷金保君　まあ一般論としてはそういうことだと思うんですがね。ただ、たとえば今回、石狩大橋の観測地点で計画水量の八メーター七十五を約五十センチも上回る水量があったわけです。月形大橋の観測地点から石狩大橋の観測地点の中でもまだ相当の暫定断面が残っておりますよね。そういう中で、それとの兼ね合いの中で内水排除の問題を考えた場合に、どんどん入れれば片っ方に盛ることになるんでしょう、完成断面できない……。それで、内水排除というのも非常に大事だし、その地域としては非常に効果は上がるけれども、そうした石狩川から石狩川水系という全体的なその工事を進めていく上での基本的な考え方、一体、暫定断面を、たとえば月形——これは全部でなくてもいいです。月形大橋から石狩大橋の間の暫定断面だけを完成断面にするのにどれくらいの年月、どれくらいのあと金がかかるんですか、現計画で。
○説明員（玉光弘明君）　いま御質問ございました月形大橋から石狩大橋までの堤防を完成堤防にするという工事につきましては、概算しましたところ四百億ないし五百億かかるわけでございます。今回、あの個所で行われておりました事業は、計画高水位に五十センチプラスした高さで、それを目標にしまして事業をやったわけでございます。それがまあ沈下もございまして、ちょうど計画高水位五十センチ上がった水位が出たわけでございますが、溢水していたわけでございます。これにつきましては、早速また事業を見直しまして、その区間につきまして促進させるわけでございます。これを何年かということで、ちょっといま申し上げられませんが、石狩川全体の事業費が約二百五、六十億でございますが、それを勘案して——いろいろやるところがたくさんございますので勘案していただきたいと思いますが、いずれにしましても今回の災害にかんがみまして、本川の受け入れ体制がこれが一番重要だと思いますので、その区間につきまして河川激甚災害特別緊急事業、いわゆる激特と申しますが、こういうものを考え合わせまして、早期にある程度の手当てしたいと思います。ただし、本地域は大変な軟弱地盤でございまして、一遍で高い堤防が盛れないという技術的な限界がございますし、従来も少しずつ上げてまいったわけでございます。
　以上のようなことを勘案しまして、内水対策あわせた外水の重要性が非常に重要でございますので、本川につきましても十分な措置をしたいと考えておるわけでございます。
○丸谷金保君　私の申し上げたいのは、先ほど対馬委員からの話のあった美原地区、これはもう外水による被害ですわね、溢水によるね。これは一番大きいし、あれはもう行ってみても、あれだけの大きな鉄の側溝が押し流されるというような大変な水量で、よく、それはまあ家畜の被害はあったけれども、人間の被害が最小限に済んだと思うような、濁流が出ていってますよね。これは、外水があふれていくことの恐ろしさというのは大変なことなんです。そうしますと、まずああいうところを全力挙げてやってもらわなきゃならぬ。それから、地盤沈下、地盤沈下と言うけれど、工法としてはパイル打ったり、くい打ったりしてある程度とめるような工法ができるんでしょう。それを地盤沈下があるからという逃げはぼくは技術屋としてはひきょうだと思うんだけれども、どうなんです。そういう工法あるんだもの、あるし、現にやっているんじゃないですか。それを地盤沈下のためと二言目には言うようなことというのはぼくはちょっといただけないんだけれど、いかがですか。
○説明員（玉光弘明君）　御指摘のように、治水の基本的な考え方は、大きい流域、これは多量に水が流れてまいりまして、これが破れますと大変な水が堤内地に入るわけでございまして、本川筋を含めた幹川の改修事業というのは最も重要でございます。先ほどからも述べたとおりでございます。
　いま申しました地盤改良の話でございますが、これは実は申し上げませんでしたが、五十年災以後あの地域でとられた激特事業におきましては、地盤改良事業、サンドパイルを打ち込んだりいろいろな工法をとりましてかなりやりました。それでかなりの成果が上がったわけでございます。今後も必要があればそういう処理の方法をとりまして実施していきたいと思っております。
○丸谷金保君　だから地盤沈下するところでも工法によっては大丈夫だと。何かいままでの答弁聞いていますと、いや、盛ったんだけれども地盤沈下してそこからあふれたというような、地盤沈下に責任転嫁するようなことはこれからはひとつ言わないようにお願いしたいと思うんです。
　大体ざっと聞いてみますと石狩川水系で二千五、六百億ですか、という計画のうち激特でこの五十一年からこっち千五百億ほどつぎ込んでいますわね。そうするとあと一千億ほど現計画でも残っているということですね。そのうち月形から石狩のあの一番のはんらん地帯、あそこは五百億で、その他は大体水系としてやっていくところが残っている。こういう判断だと、時間的な、何年あとかかるだろうか、いまの計画をあれするのでもまだ何年かかかりますね。これを長官、これ、北海道開発庁の長官としてお願いしたいのは、まず五十年災から五十一年、五年かかっているんです、百五十億。そうするとあと一千億はまた三年くらいかからなけりゃならない。これはもう工事の状況にもよりますけれど、これは行政改革なんということを言わないで、災害のあれですし、差し引きずるとえらい国の損になるんですから、全力を挙げてまず暫定断面をなくすると、やっぱりあわせてポンプアップ、これはもう危険個所やらなきゃならないと思いますが、そういうことを進めると、できるだけ早く進めると、こういうことについて長官のお考えをひとつお伺いしたいと思います。
○国務大臣（原健三郎君）　先生のおっしゃった御趣旨は賛成でございます。そういう趣旨でいま各省にも申し上げておるし、最終的にそういうとこ出ろへいくように期待して奮闘しておるところでございます。御声援のほどをお願い申し上げます。
○丸谷金保君　それから、今回の水害地帯を見て、これはやはり農林省と建設省との中でもう少し計画時における詰めをやっておかなきゃならないのじゃないかと思うことが一つあるんです。それは水田であった場合には貯水能力があります。ところがそこが転作をしてどんどん畑になったために被害が非常にふえたという面が出てきていると思います。しかし、建設省の方の利水計画は、そういう農林省の方の減反政策というふうなものを勘案して立てられていないと、何年度になったら石狩川水系の水田は何ぼになるんだと、そうすると水田の持つ水をためる力がどれだけ減るんだと、こういうふうなことについてはどうもそういう意味での横の連絡が全くないというふうに私どもは感じられるんですが、いかがですか。治水計画の中でそういうことを、水田が少なくなってきて水をためる力が少なくなってきたことによる治水事業の改定なんということはやったことがないでしょう。
○説明員（玉光弘明君）　御指摘のように、流域内の土地利用の変化によりまして治水計画をいろいろ見直すということは必要だとは思いますが、治水事業はなかなか大変な労力と費用がかかることでございまして、一挙にある区間を完成するというのは非常に大変な事業でございます。しかしながら、他事業との関連は十分調整しているわけでございます。しかし、基本的には、治水事業と申しますのは、先ほどからも申し上げますように、河川の施設だけを考えるんではなくて、流域全体のことを考えながら、流域のいろいろな保水能力等を考えながら、あるいは土地利用を考えながら対応していくべきものだと考えております。こういう総合的な治水計画というものをやらなけりゃいけないと考えるところでございます。
　この例としましては、特に都市部の大変な宅地開発が行われているようなところで、流出率が急激に変わってくるというところにおきまして、都市河川の総合治水対策特別事業としまして実施されるようになっておりますが、こういう考え方をほかの地域でもとってまいりたいと、考えてまいりたいと考えておるところでございます。
○丸谷金保君　次に、自治省。
　災害の地方税の減免その他によるところの徴収猶予というように非常にたくさん財政需要がふえると思います。特交要因としてこれを見ることは、見てくださると思うんですが、これがなかなか、早く決まらないと自治体の方としては大変立て方が、一体幾らくらい来るんだろうということが毎回こういう災害のときには悩みの種なんです。これらの特別交付税、その他市町村の突発的な財政負担に対して極力早く対応をし、現地の実情に応じて増額をしていただきたいと思いますが、いかがでしょう。
○説明員（鶴岡啓一君）　風水害により被害を受けました市町村に対する特別交付税につきましては、現在、自治省令で、被害額、罹災世帯数、損壊家屋数、農作物被害面積、それから死者、行方不明者数に応じまして所要の額を算定することにいたしております。特別交付税につきましては、現在、十二月と三月の二回に分けて交付することになっておりまして、今回の災害につきましては、関係地方団体それから関係省庁からの数値の報告を求めまして、十二月の特別交付税の算定に間に合うように措置してまいりたいと考えております。
○丸谷金保君　厚生省。
　防疫対策、これは現地へ入ってみますと、それぞれの自治体によって対応の仕方に微妙な差があります。これらは厚生省として一本での防疫指導体制というふうなものはとっておるのかどうか。防疫体制というのは市町村の固有事務、衛生事務でしょうけれども、指導としてどうなんでしょう。
○説明員（大澤進君）　災害時における特に災害防疫対策につきましては、これまで災害防疫実施要綱というのを定めておりまして、これに基づき都道府県並びに市町村のそれぞれの責務なり、役割り分担、あるいは各家庭における役割り分担と、こういうものを含めて一本にして指導してまいっております。根底には、御承知のように、伝染病予防法というものを運用しながら対処すると、こういうことでございます。
○丸谷金保君　それではいいです、そちらは。
　今度は農林省、林野庁にお伺いしますが、先ほどの報告の中でも治山事業が非常におくれておったというふうなことがうたわれております。私たちも現地へ行ってみてその感を強くしたのですが、特に門別町の豊郷という現地を見まして、これはわれわれ素人が見ても、いままでどうしてこういうところで治山が行われていなかったんだろうかと逆に不思議に思うくらいなんです。聞きますと、何十年か前にもやっぱり大災害が出て、古い人たちはだから道路のこっち側には家や学校やお寺なんかはないんだと言うくらい、その災害の出る地域、したがってそういう意味での人間の被害がなくて幸いだったと思うのですが、馬の被害はあったようなんです。が、どうしてあんなところで——私なりに考えてみると、上の方が牧草地になっている。それはちょっとむちゃじゃないか、そういう災害地に。これは保安林に確定して治山をするという農水省としての基本的な行政指導を怠っている。自治体から上がってこないからやらないんだという、陳情を受ければやるんだというふうな姿勢が、ああいう、本当に一つ間違えば大変な人間の被害になりかねないような崩壊を起こさせたのではないかと思うんですが、いかがでしょうか。何か、緊急治山をやるという話ですよ。それは聞いておりますけれども、いままで予防治山をやっていなければならないところですよね。何でああいうところがやっていないのかと不思議に思うんですが、いかがですか。
○説明員（小沢普照君）　お答えいたします。
　先生の御質問でございますけれども、私どもも治山事業を年々計画に基づいて実施しておるわけでございますけれども、この治山事業の計画につきましては、治山治水緊急措置法に基づいてやっておりますが、年々災害の発生が非常に多いものでございまして、そこでまず災害の復旧というものをどうしても主体に考えて、現在、七対三くらいで災害復旧の方が多いわけでございます。
　で、先生のいまおっしゃいましたお話は、予防治山という分野でやっておるわけでございますけれども、予防治山につきましても、私ども、その過去の災害の発生の状況でございますとか、それから不安定土砂等のようなもの、こういうものを総合的に勘案いたしまして計画を立てておるわけでございます。今回につきましては、非常に未曽有の豪雨ということもございまして、災害が大量に発生しているという事実がございますので、私どもは、今回の災害を教訓といたしまして、今後災害の復旧計画を初め、早急に対応して災害の防止に努めてまいりたいというふうに考えております。
○丸谷金保君　最後に長官にお願い申し上げますが、実は、いつの災害でもそのことが言えるのですけれども、それぞれのセクションセクションでいろいろ努力はしております。しかし、総合的な国土計画の中で、たとえば、林野行政における山をよくすること、これが保水能力がどの程度できるというふうな数値は全然ないわけです。ただ、山をよくする、ダムとか、そういうのは出てくるでしょうが、全体的な山林の保護ということがどれだけ下流災害を少なくするか、こういうことについての数値が出ていない。そのために林野では、一方では、独立会計だから林野の中で赤字を出すなというふうな行政改革が行われようとしております。しかし、これは下流の被害をそれでもって防ぐということのプラスのトータルの計算というものがなされていないんですよ。ぼくはここら辺にもこれからの治水計画という、国土計画の中で行わなければならない欠落した部分があるのではないか。災害が起きれば漁業にも影響してきますし、これは総体のマイナス面もあれば、たとえば特別会計の林野の山を守るということに下流の税金を使ったっていいじゃないですか。それを、税金は使わないで独立採算でやれというふうな形、これが今回のような災害のときに、年々過去の災害の経験とは別に違った水の出方がしてくるということにつながっているんじゃないか。総合的な国土計画の立場からひとつ御検討を願いたい。ただ、その中で今回の、まだこれは確定的なものではないにしても、石狩大橋地点でのあれでは岩泥量は五十年災に比べて少なかったというような感触を現地の技術屋さんたち持っております。このことは何だろうかと、開発が進むんだから岩泥量がふえてくるという計算の一方で、護岸工事が非常に進んだんで河岸決壊が少なかった。これについては当然災害復旧で護岸の壊れはやると思いますけれども、そのほかに国もやはり改良復旧、なかなか困難かと思いますけれども、そういう地点も集めて岩泥量がやはりできるだけ少なくなるような護岸、今回は非常に効果あったんじゃないかと、これはまだ細かくは——きっとそういうことにもなるかと思いますが、そういう点について総合的な、ひとつ国土計画の立場での治水、災害対策について御検討願いたいと思います。
○国務大臣（原健三郎君）　いまいろいろお話を承りまして、最前からのお話お聞きしましても、どうも各省庁間の連絡がうまくいっていない点が、災害を、被害をより大きくしたと、こういうこと、私も同感でございます。それで、そういうことはもう常日ごろからよく言うておるんですが、ぜひ北海道の方は、先生おっしゃったように、北海道開発庁というのがありましてわりあい連絡ができやすいような仕組みになっておるんですが、なおかつそれでもいまおっしゃられたように十分でございませんが、今後は改めて通達を出してでも、開発庁が中心となって各省庁間の連絡をもっと密にしてやるようにということを指示いたしたいと思っております。よろしくどうぞ。
○川村清一君　私は、この委員会の冒頭に、先般災害特別委員会が北海道の災害状況を調査に行かれまして、その代表として鈴木理事から報告がありました。その報告の中に、特に日高線あるいは富内線の国鉄の災害並びにその復旧を要望する報告があったのでありますが、実は私は日高の住民でございまして、私の自宅は日高の浦河町にあります。二十の年に日高へ行きましたので、五十年間この日高に住んでおるわけであります。五十年間の歴史を考えてみると、ずいぶんいままで何回も水害がございました。しかし、私自身が、今度の日高の災害というものにつきましては、全く驚くほかがないというほどの災害で、地域住民の人たちに対してまことにお気の毒だと思っておるわけであります。私自身が、この大雨が降ったときには札幌におったわけでありますが、自宅の浦河に帰ろうとしましても、国鉄は通らない、それから国道は不通、汽車でも車でも帰ることができないわけで、ようやく今月の八日になりまして、国道通れませんから、何カ所か奥地へ入りまして道道あるいは町村道といったようなところを通って迂回して、そうして各町村にお寄りして町長さんにお見舞い申し上げますとともに、ひどいところはちょっと見ながら自宅に帰ったと、こういう経験があるわけであります。
　で、この地域住民の足である日高本線それから富内線、この点を中心にしてお尋ねしたいと思うわけでございますが、その模様はただいま長官のお手元に写真をお出ししてありますので、ごらんいただきたいと思うわけでありますが、とにかく開通の見込みがまだ立ってないんです。札幌で道総局長の報告を聞きましたら、開通は長期にわた借るという御報告であります。一体いつになったら開通するのか。住民の生活必需物資の輸送にもいささか困難を来しておるというようなこと等もあるわけであります。そこで、現状はどうなのか、いつになったら一体開通の見込みが立つのか、このことをこの際ひとつその地域住民にはっきりと答えると、こういう意味でお答えをいただきたいと思います。
○説明員（村上温君）　線路が不通になりまして大変御不便をおかけしておりますし、御心配をおかけしておりますが、まことに申しわけないと思っております。
　災害が起こりましてから地元の北海道総局はもちろんのこと、国鉄の本社、あるいは地質の非常に特殊なところでございまして、技術研究所等が入りまして、なるべく早く復旧するという方向で調査を鋭意行い、復旧の方針を立てたところでございます。とりあえず早く手のつけられるところから、早く復旧できるところから開通させるということで全面的に手を入れておりまして、すでに苫小牧の方から日高門別まではおかげさまで開通いたしております。比較的被害の少ない静内から様似の間、それから富内線の方の入口の鵡川から振内までの間、これはできれば八月いっぱい、まあ九月にかかるかもしれませんが、かなり早い時期に開通させたい。残る区間のうち厚賀−大狩部間というところ、これは国道がなく、鉄道線路が非常に狭い海岸沿いに走りでおるところで非常に被害が大きいということでございますが、この区間を除きましては何とか九月いっぱいぐらいに開通させたい。この区間と富内線の振内から奥は、これは大変大きいがけ崩れが起きております。現地へ調査に参りました報告によりますと相当の時間かかるということでございますが、まあ年末も迫ることでございますので、少なくとも十二月の声を聞かないうちには開通させたいというふうに考えております。いましばらく御不便をおかけいたしますが、よろしくお願いしたいと思います。
○川村清一君　この日高本線は、御承知のように、地方交通線となりまして、まず廃止予定線であったわけであります。それが地域住民のいろいろな運動、まあ私どもも先頭に立ちまして政府、関係省庁にいろいろと陳情してまいりまして何とか廃止は免れました。地方交通線といいましても苫小牧から様似まで百四十六キロの線でありまして、これが本州の小さな県なら県境から県境へ行くぐらいの線が、北海道は何せ広いところですから、このくらいの線路でも地交線ということで、日高本線の方は何とか免れたわけでありますが、この富内線の方は特別地方交通線ということで第一次では廃止線になりませんが、第二次の予定線になっておるわけであります。そういうことから、余りにひどい被害でありまして、一体これは国鉄直せるのか、一体これはどういうことになるんだろうと私自身もそう思っております。それで、住民の方々は、この際国鉄はこの日高本線並びに富内線を廃止してしまう、これは線路を取ってバスで代行させるんだといったようなことになるのではないかといって大変な不安を持っているんですが、そういうことはないんだ、絶対にこれは復旧して線路を通すということをこの際はっきり答弁していただきたい。責任ある答弁をここでしていただきたいと思うんです。
○説明員（村上温君）　先生、地元ということで十分御承知のことで、ただいま御説明がございましたとおりで、日高本線につきましては政令の段階で廃止予定線区には入っておりませんが、富内線につきましては、現在の第一次の廃止予定路線の議論が終わりましたのに続きまして、廃止予定ということにはなっておるわけでございますけれども、災害復旧と廃止予定の所定の事務手続とは別に考えて進めたいというふうに考えておりまして、先ほど御説明いたしましたように、すでに鋭意復旧に努めておるところでございますので、その点につきましてはとりあえず災害復旧だけは全力を挙げて取り組むというふうに考えております。
○川村清一君　ここではっきり確認させていただきますが、日高本線につきましてはこれは廃止などはしない、それから富内線については第二次の予定線にはなっているけれども、これがはっきりそう決まるまでは、残っている線ですから復旧に努める、そしてできるだけ早期に全線開通の運びに努力していくというのが国鉄本社の方針である、こう確認してよろしいかどうか。
　それから、いずれにしてもことし中なんといったって十二月いっぱいかかるんじゃどうにもならないので、何とかもっと早く開通するように努力するという御答弁をいただきたいと思うんです。
○説明員（村上温君）　先ほど御説明いたしましたように、全力を挙げて取り組む所存でございますので、残っておる間はとにかく万全の復旧をいたしたいと思います。
　それから、先ほど申し上げましたように、相当の被害でございますので、いま何月何日ということはなかなか申し上げられないんですが、言うまでもなく一日も早く開通させるということで、本社からも逐次工程等の厳重な管理をして開通に努めたいと思いますので、ごしんぼういただきたいと思います。
○川村清一君　私は、今次の大災害によって地方交通路線の持つ役割りの重要性というものを本当に認識したわけです。これがこのような状態になると大変なことになる。いわゆる住民の生活必需物資の輸送から——現に十七日から、北海道は夏休みが短いですから、小・中・高校はもう二学期の勉強が始まったわけです。そこで、高等学校の生徒は日高線あるいは富内線を利用して通学しているわけです。その数は相当の数あると思うんですが、そういうようなことから考えて、やっぱり重要性というものをこの際見直して、それでこの線路の災害復旧とともに今後のこういう地方交通線に対する方針というものを再検討する必要があるんではないかと思うんですが、いかがですか。
○説明員（村上温君）　地方交通線の取り扱いにつきましては、別途昨年の国会で法律制定のときにいろんな論議がございまして、一定の整理がされてございますので、おおよそはその方針に沿って進めるということになると思いますが、当該の日高本線は廃止の予定にも入っておりませんし、先ほどから再々申し上げておりますように、復旧には鋭意努めたいと思っております。
　それから、ふだんからの補修等も決して怠っておるわけでございませんで、ローカル線だからといっておろそかにするというようなことはないようにしたいと思っております。
○川村清一君　一点ここではっきりしておきたいのですが、いま申し上げましたように、十七日から国鉄にかわってバス路線でもって通学生が通学しておりますが、この代替バスの場合に、いままでは国鉄パスを使って、いわゆる通学しておった。パスを持っておるわけですが、この国鉄のパスで代替バスに乗車はできるのか。いわゆるバス代と鉄道とが違うのですが、このことによってその通学生はさらにこのパスは使えないで、いわゆるバス代を上乗せして払わなければならないのかどうか、この点をやっぱり父兄は心配しているわけですが、この点どうですか。
○説明員（有馬訓祥君）　お答えいたします。
　日高線につきましては八月十六日まで道路が不通でございましたので、十七日からバスで代行輸送をやっております。代行輸送と申しますのは、バスをチャーターで国鉄で貸し切りをしまして、それで列車のダイヤに合わせまして、これはスピードが違いますから必ずしもぴったり合いませんけれども、ほぼ合わせまして運行いたしております。この場合は、国鉄のレールを使う場合の乗車券、定期券、これを使って乗っていただくということで措置しております。日高本線の場合は、普通列車につきましてはほぼ完全に近いバス代行をいたしております。
○川村清一君　まあ日高の地勢は十分御存じだと思うんです。海岸線にすぐ山が迫ってきておる、それで山の下の方に国道が走っておる、国道のさらに下の方に国鉄が走っておる。それで、山すそから国鉄のここの線路まで非常に短い距離しかないわけですね。したがいまして私、先ほど五十年間の歴史をちょっと申し上げましたが、いままで何回も、何回もあるわけですよ。ちょっと雨が降るとどこかここか崩れまして、そのたびに国鉄は不通になっておる。今度のようなことはちょっといままで例がないことですが、そういうことが何回もあるわけです。したがって補修というものに、まあ地方路線だからといったようなことでなく、やはり常日ごろ補修というものにもっと力を入れてほしいと思うんですが、これはいかがですか。
○説明員（村上温君）　先生御指摘のように、日高本線は全国でも有数の災害に弱い路線ではあるわけでありますが、決して投資をしていないということではございませんで、非常に乏しい会計ではございますが、日高本線だけに限って言いますと、過去の三年の平均でそれぞれ年間二億ずつぐらいの投資はしてございまして、土砂崩壊の防止あるいは河川のはんらん防止等には努めてございますが、今回の災害等を契機にいたしましてなお効果的な防災対策というものについては考えていきたいというふうに考えてございます。
○川村清一君　この百四十六キロのうち、門別から三石町まで約六十キロ近くあると思うんですが、この六十キロの区間において数十カ所のがけ崩れが起きているわけですね。その崩れた土砂が今度は国道を埋め、さらにこの国鉄線路を埋めて、一番ひどい個所は、ぼくは専門家でないからわからぬのですが、静内の保線区で聞いたら一カ所約七千立米近い土砂が落ちてその線路が埋まっておる。それから専門語では何と言うのかわかりませんが、この鉄橋の、橋のけたと言うのか、橋の台と言うのか、これが流れてしまって線路がこういうふうになっておるというような個所もある、まあ大変なことなんですね。一体、この大被害で、日高本線だけでどのくらいの損害を国鉄は受けたのですか。
○説明員（村上温君）　現在まだ工事をこれから進めるところで、確定的な数字ではございませんが、とりあえず汽車を走らせるだけのための応急復旧費と、それから少なくとも原形程度には災害に対しての強さを上げるという復旧工事費と両方合わせまして約五十億、この線区の上げます収入から考えますと大変な被害を受けておる状況にございます。そのほかに、列車がとまりまして、いわゆる減収というものもございます。