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○政府委員（城内康光君）　私は、前々職が警務局長でございまして、正直申してちょっと寂しい気持ちがいたします。
　ただ、先ほど官房長が答弁いたしましたように、スクラップ・アンド・ビルドという原則を貫かなきゃならない。私どもは現場第一主義をとっておりまして、とりわけ国民の身近な安全を確保することに大変力を入れております。交番制度なても局を一つ出さないといけない、こういうことになるわけでございます。
　管理部門として官房と警務局が従来ありましたし、また人による組織でございますから、ただいまの御質問のように人こそ一番大事な問題だというふうに考えておるわけでございますが、しかし大きく言いますと、管理部門ということで一つにくくれないわけではないんですね。また、よその官庁も官房ということでくくっておりますし、今回の改正によって都道府県警察の警務部と総務部をかえるというわけではございません。現場でたくさんの警察官の個々をよく掌握するための警務部はそのまま残っておるわけでございますので、中央機関としては他省庁並みに一つの官房でいいんではないか。大変寂しい思いをしながらそういう決断をしたというのが正直なところでございます。
○久世公堯君　今度は国際部を新設されたわけでございますが、実は国際関係の部局というのが独立をしたことは、警察庁の場合は各省の中では一番遅い時期になったものだろうと私は思うわけでございます。国際部なり国際何々に一元化するというのは一番遅い方だと思います。各省において国際関係部局を一元化することについてはメリットもありますが、同時にデメリットもあるわけでございます。
　そこで、これからは各省庁の特にデメリットに対する教訓というものを生かしてこの運営に努めていただきたいと私は思うわけでございますけれども、一つだけ例を引きましてお尋ねをしたいのは、警察におきましては、たしかパリにございますところのＩＣＰＯ国際刑事警察機構、これの関係が具体的な問題としては出てくる。それから局別に見ますと、特に刑事局の部門とＩＣＰＯなんかも含めて刑事警察におけるところの国際化の問題が一番大きな問題だろうと思うわけでございますが、刑事局としては国際関係も自分の局でやる。同時に官房に国際部ができる。その間の調整がいろいろとこれから私は問題が起こるんじゃないかと思いますが、刑事局長、そのあたりはいかがでございますか。
○政府委員（垣見隆君）　お答えいたします。
　御指摘のように、刑事部門では最近の情勢を反映いたしまして国際的な捜査を行う必要のある事案が多くなっております。したがいまして、今回設置をされます国際部との関係というのは大変重要になるわけでございますが、国際部とそういう刑事部門との関係で申しますと、国際部は、国際犯罪に関し国際刑事警察機構いわゆるＩＣＰＯとの連絡や国際捜査共助法に関する連絡等対外的な窓口としての事務を行う予定でございまして、他方、犯罪捜査、特に国内的な犯罪捜査に関しましては刑事局、あるいはそのほかの部局も捜査を担当するところがございますけれども、そういう担当部局が都道府県警察と連絡をとって行うわけでございますけれども、窓口と実質的な捜査活動を行う部分とを切り分けた格好で運用するというふうに考えておりまして、それでスムーズに実施ができるんではないかというふうに考えております。
○久世公堯君　この国際化の問題は実はお聞きしたい点もまだいろいろございます。特に最近は、外国人関係の要人の来日が多いし外国人労働問題もあるし、いろいろの問題があろうと思いますが、先ほど申し上げました国際部というものをつくって二元的な行政にならないように、ぜひともその運用のよろしきを得てもらいたいと思います。
　そこで、次には生活安全局の新設と刑事局との関係についてお尋ねをしたいと思います。
　従来、警察庁の組織について、たしか保安部は刑事局にございました。今度は生活安全局。この刑事局の理念と生活安全局の理念というのはかなり違うんだろうと思うわけでございます。従来刑事局にあった保安部がその理念の違う生活安全局ということになったことについて、どのように今回の改正について考えていけばいいんでしょうか、お尋ねをしたいと思います。
○政府委員（廣瀬權君）　刑事局長は、先生御案内のとおり主として犯罪の捜査を担当する部局であります。今回の生活安全局は、犯罪の予防あるいは地域における安全の確保、地域生活侵害事犯の取り締まりなどを担当するものでございまして、手法が違うというところがございます。
　しかし、両局の担当する事務は大変密接な関連を有しておるところでございまして、従来は保安部は刑事局の中にありまして密接な関連をとっておりましたが、今回局になるということではございますけれども、引き続き緊密な協調、連絡をとることが重要と考えております。
○久世公堯君　先ほどお尋ねをいたしました国際部、それから今度の生活安全局、これの本庁における改革と都道府県警察というものがどのように影響しているのか。
　最近の都道府県警察におきましては、一般の地域における国際交流あるいは草の根交流ということで国際化というのが地方にも進んでおります。また、冒頭に申し上げましたように、生活安全局と申しますか、そういう地域の問題というのは非常にこれからの国民生活にとって密着した問題になろうと思います。この二つの部局が都道府県警察においては組織的にどのようにやっているのか、特に警視庁等の大きいところではどうなっているのかお尋ねしたいと思います。
○政府委員（廣瀬權君）　第一線の市民生活の安全を確保するという生活安全局の担当する部門から申しますと、警視庁の防犯部、これは近い将来生活安全部というふうに名称を変更いたしたいと思いますが、そういう生活安全部、あるいは街頭パトロールをしております地域警察、そういうところが国民に対しまして第一次的な警察の責めを負うということになります。
　また、国際部につきましては、先ほど刑事局長から話がありましたように、警察庁におきましては総合調整業務あるいは外国の捜査機関との連携ということになりますが、警視庁の実際の活動におきましては、刑事部、警備部それぞれ国際化にかかわる事案と対応するわけでございますので、それぞれの部門でそういう外国人にかかわる事案を処理していくことになろうと思います。
○久世公堯君　通告はしておりませんけれども、テレビを見ておりますといわゆる犯罪捜査物というのはかなり番組としてあるわけでございまして、結構数も多いしおもしろい。
　あるものを見ておりますと、例えばどういう俳優が警察官にぴったりしているとか、あるいはまたパトカーとかけん銃は一体本物なんだろうかどうなんだろうか、そんな感じもいたすわけでございますし、制服なんかもどうなっているんだろうかと。片や「代議士の妻たち」というような番組を見ますと、あれがいかに衆議院議員や参議院議員の実態と違うかということを感じているわけでございますが、あの犯罪物番組というのは、皆さん方専門家から見るとどのくらい真実でどのくらいあれなのか、そのあたりの感想をお聞かせいただきたいと思います。
○政府委員（廣瀬權君）　最近はそういうものを私見ていないのでありますが、かなりの番組でそういうものがあるわけでございますが、現実の犯罪捜査は大変難しゅうございまして、あのように一時間とか三十分とかそういう限られたところでは解決いたしません。また、今日の刑事警察を初めといたしまして、警察活動は常に人権に配慮して慎重かつ適正な活動を行っておりますので、中にはかなり過激なアクション物、そうしないと興味を呼ばないというところもあろうかと思いますが、現実とはかなりかけ離れた部分も多いというふうに考えてございます。
○久世公堯君　今回の改正で地域の警察組織の問題が随分盛られておるようでございますが、警察署なり派出所なりあるいは交番、私は交番というのはもうとつくの昔から法律用語かと思いましたら、今回初めてだそうでございます。お巡りさんとか駐在さんとか交番というのは、どういうところに語源があるのでございましょうか。
○政府委員（中田恒夫君）　法制上、交番という言番所は別でございます。
　交番につきまして、明治時代に現在の派出所をあらわす名称として、交代で番をするところというような意味で交番所という話が使われていたと言われております。国民の間では、それが省略された形で交番という話が親しみある名称ということで使われているのじゃないかと思われます。
　お巡りさん、駐在さんでございますけれども、やはり制服を着てパトロールや巡回連絡など地域を回る活動を中心に行うということで、親しみを込めてそう呼ばれているのかと思いますし、また駐在さんはそのような駐在するということから呼ばれておるんだろうと思いますが、しかとはっきりした語源等はよくわかりません。
○久世公堯君　私は、一昨日のたしか読売新聞に、「着々進む交番改革」ということでＯＡ機器を導入したりファクスとかパソコンとかが交番にあると、非常に市民生活に密着をしているという感じを深めたわけでございます。
　この地域警察というのは、諸外国でもそうでございましょうが、日本の場合においてもこれから非常に大事な要素になろうかと思います。今は国土庁長官を御経験の石井国家公安委員長のもとで皆さんおられるわけでございますが、社会経済が発展をいたしますと、過密問題過疎問題というのは一般の行政の分野においても極めて重要な分野になっております。
　そこで、警察署と申しますか、地域警察の実態として、都市化の進展に伴う地域警察の問題、あるいは過疎に伴うところの地域警察の問題、どういう悩みとどういう問題点があるのかということを御説明願いたいと思います。
○政府委員（中田恒夫君）　都市化の進展に伴います私ども地域警察の問題点等についてのお尋ねでございますけれども、確かに、近年の都市化の進展に伴いまして人や物の交流が活発化するなどの傾向が当然のことながら見られるわけであります。そしてまた、それに伴いまして警察事象が複雑多様化しておるのは当然でございます。さらにまた広域化傾向もございます。
　私ども地域警察といたしましては、こういったものに対応いたしますために、事案の多い地域の交番等により手厚く警察官を配置するということを考えましたり、あるいはパトロールカー等によります機動警察力といいますか機動警戒力の強化を図るということも考えております。またさらに、地域住民の御要望にこたえていくために交番相談員の機能の強化を図るというような、そのようなことを中心に対策を練っておるところでございます。
○久世公堯君　今回の警察法の改正の中で都道府県警察相互の関係等が、前にもそういう改正をやったことがあったはずでございますが、一段とこれを合理化と申しますか、やりやすいように改正をしたところに大きなポイントがあったかと思います。
　最近の事例で愛犬家殺し事件、どこに波及するかわからないような犯罪でございましたし、また別な面におきましては東京サミット等の警備、あるいはゴルバチョフ大統領なんかはたしか東京から京都に行かれて長崎から出ていかれたというような、そういう広域的なことを事例にとって今回の改正と絡んで御説明を賜りたいと思います。
○政府委員（垣見隆君）　御指摘のございました大阪府警、長野県警、静岡県警、山梨県警で捜査をしております愛犬家殺してございますが、今申し上げましたように何県かの区域にわたるいわゆる広域捜査になっております。
　この事案につきましては、事件の発生自体は以前のものでございまして、今被疑者を検挙して事後的な捜査になっておりますので、事件発生直後の初動調査等とは異なりまして比較的大きな問題も生じず捜査が順調に進んでいるわけでございますが、それ以外というか、例えば先ほど御指摘のございましたようなグリコ・森永事件あるいは愛知と静岡の間で被疑者があちこち行動した誘拐事件のような数府県が絡んで犯人が動いているというような事件につきましては、やはり指揮の一元化というような問題が大変重要になります。
　現行の警察法では、応援捜査という手法、警察法六十条に基づく応援捜査の手法を使って措置をすることができるわけでございますけれども、その場合には、一体これに捜査員を応援させることが適当かどうかというような判断をいたす必要がございますし、その判断をした上で手続をとる必要があるわけでございまして、いわば早期にというか迅速に対応するというのがやや難しい面がございます。
　またもう一点、やはり応援捜査という格好になりますと他の府県の事件に応援をしているというふうな意識がどうしても払拭できませんで、そういう点も問題があるわけでございますが、今回の改正によりまして、複数の都道府県警察がみずからの事務としてそれぞれの責任において、しかも相互に協力しつつ指揮を一元化して捜査活動ができる仕組みができるわけでございまして、事案に対する的確な対応が図れるものというふうに考えております。
○久世公堯君　今回の改正で、もう一つ情報通信局の新設の問題がございます。
　情報化というものも二十一世紀に至る、あるいは二十一世紀になってからの大きな課題でございますが、警察行政における情報化というものは非常にこれから重要な要素になろうかと思います。一体これからどのくらい情報化の問題が警察の機能の中に入っていくのか。聞いた話でございますけれども、一人一人の警察官の警察手帳というのが今度情報化されるというような話も最近聞きましたけれども、どのくらいまで今お考えなのかお聞かせいただきたいと思います。
○政府委員（廣瀬權君）　御指摘のとおり、このたび警察庁に情報通信局を設けることにいたしました。これは、コンピューターシステムと通信システムの一体的な整備発展を図りまして、警察活動
　御指摘の最近の治安情勢は大変厳しいものがございまして、それに対応いたしますためには一人一人の警察官の業務処理能力を高める必要がございます。そのためには、一人一人の警察官を支える情報支援基盤の確立が重要であろうと考えております。まだ将来の展望についてはしっかりした具体的なものが描けていないのでありますが、例えば各種届け出事務等を警察署へ行かなくても交番、駐在所で受理して処理できる、あるいはパトロール中の警察官が街頭で各種照会等を即座に処理できる、そういうことが可能になりますと大変国民の皆様の利便に供することができるというふうに考えておりますので、そういうことを目指して今後研究開発を進めてまいりたいというふうに思っております。
○久世公堯君　今回の改正のように、国際化、情報化、都市化というような情勢の中において警察の機能というものがいよいよ増すようなことになりますと、予算上のいろいろの問題点があろうかと思います。また、警察自身が人による行政でございますので、定数の配置というようなことについてもいろいろ課題があろうかと思いますけれども、そのあたりの実態と問題点についてお聞かせいただきたいと思います。
○政府委員（廣瀬權君）　御指摘のとおりでありまして、国際化、都市化、情報化に対応する警察機能の強化を図りますために、平成六年度予算要求におきまして、国際化対策の強化、生活安全対策の強化、情報通信基盤の整備を重点に挙げまして予算額の確保に努めたところでございます。
　特に国際化対策の強化につきましては、来日外国人の増加に伴います外国人犯罪の未然防止等々のために通訳謝金の増額ということをお願いしているところでございますが、今後ともますますこの必要性は出てくるものと思います。
　また、生活安全対策の強化といたしましては、実際に街頭で国民を守る地域警察体制の強化を図ございます。
　また、情報通信基盤の整備につきましては、通信資機材の科学化、近代化、高度化の推進に必要な経費をお願いしているところでございますので、今後ともこの三項目につきましては必要な予算の確保に努めてまいりたいというふうに思っております。
　また、定員の配置につきましては、最近の厳しい犯罪情勢等からいたしまして一人一人の警察官の負担はますます重いものとなっておりますが、御承知の臨時行政改革推進審議会におきます原則凍結という答申がございますし、国、地方を通じての厳しい財政事情等を考慮いたしまして、このところ増員要求を行っていないところでございます。現在は、組織、人員の効率的な運用、優秀な人材の確保、個々の警察官の能力のアップ、資機材の近代化等々によりまして警察力の整備拡充を図っているところでございますが、今後とも治安情勢の長期的展望を踏まえまして所要の体制の整備充実を図ってまいりたいと考えております。
○久世公堯君　警察官の採用にはいろいろな段階があろうかと思いますが、警察庁の最高幹部職員の卵の連中、実は私どもここに自治省出身が四人も並んでいるわけでございますが、おかげさまで自治省にも若い学生諸君から大変優秀な人材が来ているんです。俗に言われるのは、大蔵省、通産省、自治省。しかし、それにもまさる人材が警察庁に来ております。これは事実でございます。そういう学生ないし若い方に聞きますと、城内さんが文芸春秋に五ページぐらい出られて、城内さんにあこがれて来たという者もおりました。それから廣瀬さんにあこがれて来たという者もおりました。
　それぞれ魅力ある警察庁の幹部で頼もしいと思うわけでございますが、それ以上に大事なことは、中堅の警察官、さらには第一線の警察官、今これが各都道府県警察においてどういうふうに人ていたけれども、最近は地方の方がよくて、むしろ警視庁が非常に困っているというような話も聞いたわけでございますが、そのあたりの実情はどうでございましょうか。
○政府委員（廣瀬權君）　採用情勢につきましては、昭和六十三年あるいは平成元年のときには応募者あるいは受験者が大変減少いたしました。その後、警察におきましては人材確保のための諸施策をいろいろ推進してまいりまして、昨今におきましては徐々に好転してきているというところでございます。
　警視庁もよくなってきておりますし、また各道府県におきましてもおおむね好転しているという状況でございます。ちなみに、警視庁につきましては、平成五年、男子警察官の競争率が十一・五倍、婦人警察官は二十一・〇倍ということでございます。
○久世公堯君　ただいま現職の警察官の採用についてお話を聞きましたが、各省の官房長の連中に話を聞いておりますと、官房長の仕事の中の人事は、現職の人事も大変だけれども、最近はそれ以上にＯＢの人事が大変だ、こういう話を聞きます。
　警察庁におきましても、警備局長あるいは今度は官房長にそれが全部来るわけでございますが、そういうＯＢ対策というものも大事だと思いますけれども、警察庁のそういう優秀な人材というものがＯＢではどういうふうに活躍しておられるのか。また、先ほど申しましたように、それ以上に都道府県警察の場合のＯＢ問題、あるいは警察署単位で、今度はＯＢではなくて民間人をどういうふうに活用するか。これからはマンパワーの時代でございますので、そのあたりのところの御意見をお聞きしたいと思います。
○政府委員（廣瀬權君）　警察庁のＯＢの例でございますが、あるＯＢの方は全国防犯協会連合会の理事長をやっておられまして、従来の経験を生かして、あるときには暴力団の排除活動に大変いろいろなアドバイスをいただいております。また、察に学びたいということで、当該ＯＢの方も含めて現職警察官のチームがメキシコに行きまして日本警察の紹介をしたというようなこともございます。
　また、各都道府県におきましては、退職警察職員の豊富な知識あるいは経験を引き続き生かしていただくということで、例えば交番相談員でありますとか、あるいは暴力団の被害を防止するアドバイザーですとか、そういうことで、非常勤の職員として活動していただいている方がかなりございます。本年四月一日現在で、全国で非常勤等職員としまして約二千二百人の退職警察職員が雇用されておるところでございまして、うち約五百人が交番相談員という状況でございます。
○久世公堯君　ＰＫＯの文民警察官で岡山県警の高田さんが亡くなられてからもう一年が推移をしたわけでございます。あの高田さんの殉職というのが、当時間山県警だったと思いますけれども、あの後、本部長をしておられました平沢さん、それから城内さんも直接行かれてのことだったと思いますが、それから一年、過般一周忌に当たってたしか城内長官と平沢さんが現地に赴かれたと承っております。
　私は、このＰＫＯの活動におきまして文民警察官の果たした役割というのは日本の国際化にとって非常に大きな意義があった、そしてこれからの国際協力における人的な協力という面において警察の果たす使命というのはますます大きい問題があろうかと思います。そのあたりを含めて、城内長官、高田さんの一周忌に参列をされた御感想とこれからの国際協力の中における日本の警察の役割、あるいはそれにかかわる問題点について承りたいと思います。
○政府委員（城内康光君）　七十五名の文民警察官がカンボジアに参りまして、カンボジア市民の生活に密着した諸活動を真摯に行いまして大変現地で評価されたわけでございますが、御承知のように高田君が現地で殉職するという痛ましい事件が痛恨のきわみでございます。
　しかし、今日カンボジアがいろいろの曲折がございますが全般に平和の方向に向かいつつあるというようなことを聞いておりまして、大変私どもも文民警察官が活躍したことの意味があったというふうに考えているわけでございます。
　また、カンボジアにつきましては、カンボジアの警察制度について日本の警察からいろいろと学びたいという強い意向がございますので、引き続きそういったいろいろな形でカンボジアの警察を構築するために我々も協力してまいりたいというふうに考えておるところでございます。
　国際協力全般の問題といたしましては、従来から、安全運転者養成セミナーなどの各種セミナーの開催とか、あるいはシンガポールの例に見られるように交番制度を輸出したり、あるいは鑑識技術あるいは交通管制技術などについて、フィリピンあるいは中国、タイ、そういったところに対して技術指導したりしてきておるわけでございます。
　こういった活動に加えて、さらにまた市民警察の分野において今後ともいろいろと各国の警察の発展のために協力してまいりたいと思います。
　過般、メキシコに日本の警察官、専門家を十名ほど派遣いたしまして、先進国としての日本がメキシコに対するいろいろな技術指導を各分野についてやってまいりましたけれども、私どもの得意とするのは軍隊的な行動じゃなくて市民警察の分野でございますから、私どもの得意な分野においてこれから力を入れて協力してまいりたい、こういうふうに考えております。
○久世公堯君　そろそろ一時間近くになりますので、最後にお尋ねをいたしたいと思います。
　石井国家公安委員長にお答えいただきたいと思いますが、この国際化の中におきまして治安問題というのが論議をされております。先ほどもちょっとお触れになりましたように、我が国の治安問題というのは世界に冠たるものであるということ信に対する評価と国民に対する信頼というものが非常に国際的に高い。国際化時代におきまして、私は世界に誇れる日本の警察というものに対して改めて敬意を表したいと思いますが、それだけに国民からの期待も大きいわけでございます。
　そういう国際化の中における日本の威信、そして世界に誇れる警察、こういうことにつきまして国家公安委員長の御感想と御決意のほどを承りまして私の質問を終わりたいと思います。
○国務大臣（石井一君）　私は若いころに外国生活をしておりましたことがございますし、その後もかなり国際的な分野で政治家としての仕事をしてまいったわけでございます。
　総じて申しまして先進国ほど治安が悪い後進国ほど治安がいいということになりますと、これは例外もございますしいろいろ問題発言にもなろうかと思いますが、要するに、社会が進歩し、科学技術等が働き、個人の価値観というものが非常に多様化するという中で、犯罪は高度化し、その検挙は難しくなり、そしてまた人々の考え方というものが違い、犯罪というものに対してそこにいろいろの工夫がなされる。教育だけでも解決ができないし、それからまた裕福な富だけでも解決ができるものでない。
　そういうふうな複雑な要素を考えましたときに、今日この時点で警察法の改正をお願い申し上げ、そして国際部等を設置し、いろいろと広域の行政を進めておりますけれども、今後の我が国の警察というのはさらに難しい段階に入っていくのではないか。
　特に考慮に置かなければいけないのは、外国人の犯罪に対する問題点である。非常に大きな経済的な格差もあるというふうなこともありまして、最近起こっております大量の中国からの密入国者のこういうふうな組織的な犯罪、それが国内の組織と結びついて起こっておるというふうなことの事態。またこの間、中華航空機事故が起こりました。ああいうときにも語学のハンディキャップというふうなものがございまして、地域の皆様方にもいろいろ御協力をいただいたようでございますが、警察は相当大きな活躍をしたというふうなことを聞いておりますけれども、いろいろもろもろの情勢を考えましたときに、今後、日本の警察の立場は冠たるものであるというふうなことを言っておれない。新しい時代に対応した形での国際化に対応する日本の警察を構築していかなければいけないのではないか。
　突然の御質問でございますので、それにはどうしたらいいかということにつきまして踏み込んで御答弁ができないわけでございますが、私はこういうことを自分の体験上から申し上げますとともに、警察庁長官を初め警察当局の幹部に対しましても注意を喚起し、今後ともにこの問題に取り組んでいきたいと考えます。
○久世公堯君　ありがとうございました。
○有働正治君　時間の制約上、端的にお聞きします。その点を考慮した答弁を最初に要望しておきます。
　生活安全局の所掌事務とのかかわりで、保安、防犯警察の人権侵害問題についてお聞きします。
　一例を挙げるにとどめますが、読売新聞のことし五月十五日付の報道によりますと、福井県警が少年の非行防止などを理由に、平成四年十月から五年七月までに補導した百七十人、九歳から十九歳でありますが、百七十人とその保護者、補導歴のない小中高校生二百五十一人と保護者の合計千七十五人に対しまして調査を行っています。そこでは、両親はそろっているかどうか、それは実母であるかどうなのか、離婚をしたのか死別したのかどうか等々家族環境やプライバシーに踏み込んだアンケートを実施しているわけであります。
　調査結果を報告書としてまとめて発行するということになり、それが実行されそうになったわけであります。福祉団体等から家族構成が非行に関係するという考えがうかがえて偏見を助長するとありますが、いかがでありますか。
○政府委員（中田恒夫君）　生活安全局絡みでお尋ねでございます。
　新しく設置される予定でございます生活安全局でございますが、これは総合的な防犯対策とか地域社会の……
○有働正治君　今のことについて答えてください、どうなのかと。前提は要りません。
○政府委員（中田恒夫君）　お尋ねのような事案でございますが、少年非行の防止と少年の健全な育成対策をより効果的に進めるために、少年非行の背景の一つとして家庭環境に関する調査を行ったというふうに承知しております用意に反して、偏見の助長を招くというふうな批判を受ける結果となったわけであります。まことに残念でございます。
　今後、調査を行うという場合には、調査の目的とその方法の相当性、総合性といいますか合理性、こういうものに留意して、個人とプライバシーの尊重に十分注意をするよう指導してまいりたいと思います。
○有働正治君　県警は、五月二十四日、配慮が足りなかったとして報告書の県内の学校への配付の中止を決めているようであります。そういう点で、きちんと反省すべき点は反省すべきであるということを述べておきます。
　こういうことが起こりますのは、警察が警察法第二条、第三条の範囲を超えまして、いわゆる少年の健全育成、戦前の言葉で言えば善導という警察が本来やるべきでない分野に踏み込んできているということが背景にあり、極めて私は遺憾であるということを指摘しておきます。
　そこで長官にお尋ねします。地域警察の活動は国民の人権侵害を生み出すものであってはならない、この点は明確である、警察の責務に限定すべきであるというふうに考えるわけでありますが、明言していただければと思います。
○政府委員（城内康光君）　警察官として地域警察官も活動するわけでございますから、警察法に規定されている警察の責務というものを忠実に執行する、それが私どもの任務であるというふうに考えます。
○有働正治君　いやしくも国民の人権侵害を生み出すようなことを行ってはならないということは、そのとおりでありましょうか。
○政府委員（城内康光君）　人権あるいはプライバシー、そういった問題については十分それを尊重するという観点に立って活動しなければならない、こういうふうに理解しております。
○有働正治君　国家公安委員長、その点、今後明確にきちんと対応していただきたいということで、長官の今の答弁の確認を願いたいと思います。
○国務大臣（石井一君）　長官が申し述べたとおりであると思います。
○有働正治君　先ほど長官も述べましたカンボジアヘの協力の問題を国際部の設置に関連してお尋ねします。
　警察庁がことし四月四日から十一日までカンボジアに遠藤官房審議官を団長に五人の調査団を派遣し、カンボジアの治安情勢、警察機構等を調査し、カンボジアから協力要望事項等を聴取してこられたようであります。カンボジアの治安面で今後協力していくことを検討されているのでありましょうか。
○政府委員（山本博一君）　お答えいたします。
　カンボジアのＰＫＯに対しましては、カンボジア政府ではＰＫＯにおける我が国警察官の活動を高く評価いたしまして、今後警察分野につきましては日本から学びたいという意向を強く持っておるところでございます。これを受けまして、本年三月に同国の首相が来日いたしました際、正式にこの旨が国家公安委員長に表明されたところでございます。先ほど申されました調査団は、この要請を受けまして、我が国警察がカンボジアの治安の向上にどのような点で協力できるかを明らかにするために派遣したものでございます。
　具体的に今後どのような協力が可能であるかにつきましては現在検討を進めておるところでありますが、当然のことながら、犯罪の捜査や地域警察などの市民の生命や財産を保護する市民警察の分野で協力を行っていくことが適当と考えておるところでございまして、今後外務省とも協力しながらより具体的な計画を策定してまいりたいと考えております。
○有働正治君　協力の内容いかんによっては、日本の警察官がカンボジアにおいて警察権を行使することにもなりかねないわけであります。警察の責務としては警察法第二条に定められているわけでありますが、その第二条は、日本国の領域における警察の責務を定めたものであります。治安面の国際協力を進めるというのは、警察の責務の範囲を超えるということになると考えるわけであります。法的根拠もないというふうに私は考えるわけでありますが、この点はいかがですか。
○政府委員（山本博一君）　警察が行います国際協力は警察の任務の遂行に関する事務として行っておるところでございまして、例えば今回の調査は、具体的には所管行政にかかわる国際協力に関する調査、企画及び調整に関することという総務課の事務として行ったところでございます。
○有働正治君　問題は、治安面の国際協力というのは範囲を超えるということであります。私どもは、憲法違反のＰＫＯ法に基づく活動はもちろんでありますが、法的根拠もない治安協力活動など、いかなる形であっても警察官を海外の軍事紛争地域に派遣すること等には強く反対するものであります。そうした意味での警察の国際協力というのは、警察法の定める警察の責務に反するものであるということを指摘しておきます。
　次に、警務局の廃止と長官官房への再編の問題で確認を求めます。
　ほかの省庁と異なりまして警察庁に警務局が設置されましたのは、警察官は警察事務の執行に当たる職員として特に国民の権利義務に深い関係をけでありますが、この点はいかがでありましょうか。
○政府委員（廣瀬權君）　警察官はその事務を執行するに当たりまして国民の権利義務に深い関係を有するところから、その人事、教養等の人事管理が重要であります。
　昭和二十九年の現行警察法において警察庁に警務部が置かれまして、三十三年に警務局になったところでございます。
○有働正治君　そこで、長官にも確認を求めます。
　警務局を廃して長官官房に再編されるに当たりましても、今官房長も述べました国民の権利義務に深い関係を有するがゆえに特にこういう部局を設けてきたんだというその精神は当然守られるべきであると考えますし、権限が拡大されることはすべきでないと考えるわけでありますが、端的にお答え願いたい。
○政府委員（城内康光君）　申すまでもありませんが、今後とも人権の尊重に配意した警察活動を行うように努めてまいりたいと思います。
○有働正治君　警察官が国民の人権を守って警察本来の責務を全うするためには、警察官の各種手当の完全支給あるいは公平な昇進制度、休暇、厚生などその待遇改善、こういうことが必要だと考えるわけであります。同時に私は、憲法に基づく市民的、政治的な自由、すなわち思想、信条の自由、プライバシーの権利、団結権、男女平等などを保障し、その人権感覚を育てることが大事だと考えるわけであります。その点では、警察官の労働組合を承認して警察官の自主的、民主的活動を保障するということが不可欠であると私は考えるわけであります。
　本日は、その是非についての議論は時間の関係で別に置くといたしまして、私がここでお聞きしたいのは、警察官の労働組合問題につきまして、個人参加の勉強会等を含めましてこれまで研究された経緯があると考えるわけでありますが、いかがでありましょうか。
○政府委員（廣瀬權君）　先生もう既に簿案内のとおり、現行の国家公務員法及び地方公務員法において、警察職員について団結権が禁止されているところでございます。
　警察は日夜厳しい活動をいたしておりますので、警察職員の労苦に報いるため、給与や各種手当、勤務制度、宿舎等の処遇改善のための諸施策の推進を最重要課題の一つとして組織を挙げて取り組んでいるところでございます。
○有働正治君　研究したかどうか。
○政府委員（廣瀬權君）　研究したかどうかというお尋ねでございますが、部内の勉強会にどういうものがあるかというのは承知しておりませんし、内部の話であるのでお答えは差し控えさせていただきたいと思います。
○有働正治君　昭和三十八年、三十九年、一九六三、六四年に警察庁に採用されたキャリアの勉強会である金曜研究会が存在していたと私は承知しています。この金曜研究会参加者名簿を見ますと、菅沼清高現警備局長も参加しておられると思いますが、御記憶はいかがでありましょうか。
○政府委員（菅沼清高君）　お答えをいたします。
　委員の御質問の件は例の「星雲」の新井元長官のお話にかかわることではないかというように思いますが、今お話にございましたように、当時、見習いが時折いろんな方々に来ていただきましてそのときどきの問題等について勉強するという、一種の勉強会があったことは事実でございます。
　その折の例の「星雲」の問題だと思いますけれども、当時、警察官のいわゆるサラリーマン化の問題が話題になっておりまして、その活性化をどう図るかということがいろいろな観点から検討をされておりました。新井長官もその折においでになりまして、いろんな方策の中で一般の組織における労働組合の持っている一つのメリットとしてそういう機能があるということのお話はございましたが、警察官に労働組合が必要であるという趣旨の話ではございませんでしたので、その点、誤解のないようによろしく御理解方をお願いいたした
○有働正治君　今御指摘のレポートを見ますと、確かに当時の新井警察庁長官が在任中の一九六六年五月二十七日に講演をされ、その中で、今述べられたようなものとはニュアンスが違いまして、警察官の労働組合結成について各国に動きが見られる、ヨーロッパ諸国では労働組合をつくらないと警察官採用が行き詰まるという具体的な差し迫った事情があるが、日本の場合はそういうことよりもむしろ警察官のオリジナリティを刺激、高揚せしめる一つの方策として労働組合問題を考えていくべきであろうと、こう記録として記載されているわけであります。
　それから、警察庁の中には一九六〇年代に、労務管理の研究の過程の中で労働組合問題についてしかるべき研究が行われた時期があるようであります。一九六五年ごろ、イギリスに派遣された幹部の一人は英国の警察労働組合に関するレポートを警務局首脳に提出していると言われています。また、一九七二年六月に警察庁長官に就任した高橋幹夫氏は警察のビジョンづくりを命じ、その作業部会の中に労働組合問題を研究するグループもあったというふうに私は聞いているわけであります。
　そこで、実情を調査して、当該の資料等があれば本委員会に提出願いたい。委員長にその旨取り計らいをお願いしたいと思うわけであります。
○政府委員（菅沼清高君）　今の御質問のうちで、ちょっと私の方から御説明をさせていただきます。
　今の委員の御質問によりますと、「星雲」というのは何か公式なレポートのようなお話でございましたけれども、これはプライベートな集まりのときの、たまたまそのときの幹事役の者がまとめたものでございまして、今お話しの点にございましても、その後どうもそういう趣旨ではなかったではないかということを仲間うちでも話していたものでございまして、何かそのレポートを取り上げていかにもそういう議論があったかのごとく書かことではございませんので、私その現場にいた者でございますので、よろしく御理解方をお願いいたします。
○有働正治君　資料について、委員長、取り扱いをお願いしたいんですけれども。
○委員長（岩本久人君）　後日、理事会で協議いたします。
○有働正治君　本の中で書かれているように云々ということを今述べられましたけれども、当時の「星雲」そのものにそのことが記録されていることを指摘しておきます。
　警察官のオリジナリティー、創意を刺激、高揚させるために労働組合を考えていくべきだという、こういう見地というのはしかるべく卓見だと私は思うわけであります。今、警察庁は警察官の自主性とか考える警察官の育成ということを強調しているわけでありますが、そのためにもこの問題は検討していく必要があるということをきょうは指摘、主張しておくだけにとどめておきます。
　それから次の問題、有事体制の問題で、佐藤前国家公安委員長は四月二十二日の閣議後の記者会見で、北朝鮮に対する制裁措置に備え、国内の治安維持のためのマニュアルを警察庁を中心に研究していることを明らかにしました。その中で、これは新聞報道でありますが、国内で起こり得る不測の事態に憲法と現行法内の枠内で対応するため、警察庁と各県警が連絡をとり合い、いろんなことを想定しながら研究している旨を述べておられます。
　そこでお尋ねするわけでありますが、前国家公安委員長はその研究のことに言及されたわけでありますが、現在こういう国内治安マニュアルを研究していることは事実であるかどうか。いかなる内容のものであるか。国家公安委員長、いかがでありましょうか。
○政府委員（城内康光君）　私からお答えいたします。
　北朝鮮問題につきましては、警察庁においても治安維持の立場から、いろいろな事態について問題点を整理したり勉強したりしております。それは私どもにとって当然の任務であろうというふうに考えます。前国家公安委員長が記者会見の席上で述べられましたとおり、国内で起こり得る不測の事態に憲法と現行法制の枠内で対応するため、いろいろなことを想定しながら勉強するということであります。
　内容につきましては問題点を整理しているところでありまして、加えて北朝鮮との対話の努力が継続されている現下の情勢では、ただいまの御質問について中身をお答えする段階でもないし、することもまた適当ではないというふうに思います。
○有働正治君　その内容は極めて私も注目していきたいと思うわけであります。
　今回、警察法改正で通信局が情報通信局と変わったわけであります。特に情報というのをつけられたのはどういう意味でどういう目的か。時間の関係で端的にお答えいただきたいと思います。
○政府委員（廣瀬權君）　情報通信局を設けたいと思うわけでありますが、この情報といいますのは、現在長官官房にあります情報管理課、すなわちコンピューターによる情報処理をやっている課の情報管理課の情報をとって通信局とくっつけたものでございます。
○有働正治君　例えば「講座日本の警察」第一巻「警察におけるＣ３の確立について」等々では、その内容を一々紹介いたしませんが、自衛隊との軍事情報を含む連携等を念頭に今後積極的に対応すべきではないかということが指摘されています。そういうことを進めているかどうか。
　それから、有事体制の確立ということが例えば全国通信担当課長会議等々で繰り返し強調されています。この有事即応体制について、地震、火山の噴火、災害など震災だけではなくて、例えば航空機の撃墜、大規模な大衆運動や日本の周辺での戦争などの場合を含むことが現にうかたわれるわけであります。それへの対応が進められているんではないかと思いますが、その二点について。
○政府委員（城内康光君）　今、委員御質問の最初の部分は、正直申しまして私どもちょっと何をおっしゃっているのかわからないわけでございます。というのは、何かしておるかと言いますけれども、私ども全く勘が働きませんのでそれは何をおっしゃっているのかちょっと、Ｃ何とかとおっしゃいましたけれども、私どもそういうこととはおよそ無関係であろうというふうに思います。
　それから、全国通信関係の私の訓示でございますが、手元に訓示をしたものがございますのでこれをちょっと二、三行読めばおわかりと思いますが、これは大災害とか大事故の場合の通信活動がいかに大事か、そういう有事に備えていろいろと準備をしなきゃいけない、こういうことを申しました。これは、北海道の南西沖地震とかあるいは鹿児島県の集中豪雨災害のときに大変通信系の混乱があったわけでございますが、そういうものを踏まえた話でありまして、委員のおっしゃるような問題ではない、こういうように思います。
○有働正治君　そうではないように読み取れる内容と私は解しています。
　そこで、最後に警察の通信施設がそういう大規模な大衆行動等への対応あるいは戦争協力のために利用されることを私どもは強く反対するということを述べておきます。警察は警察法で定められた本来の責務を厳格に実行して、国民の生命、身体の安全、犯罪防止、被疑者の捜査などを通じて国民の自由と人権を擁護する、事に当たるべきであることを主張して質問を終わります。
○西川潔君　よろしくお願いいたします。
　交番のお巡りさん、そして駐在所の警察官は駐在さんという呼び名で親しまれているわけですけれども、地域住民にとりまして最も身近なところで私たちの日常の生活を守っていただいているということに関しましては本当に感謝いたします。特にこれからは、高齢化社会を迎えるに当たりまして、ひとり暮らしのお年寄りやお年寄り夫婦だけの世帯が大変多くなってまいります。そうなりますと、地域社会における警察活動は、これまで以上にお年寄りに限らずその家族にとりましても大切な役割を担っていかなくてはなりません。そういう意味におきましても、地域活動の拠点となる交番あるいは駐在所の活動内容も高齢化社会に応じた活動がなお一層求められると思います。この点、警察庁ではどういうふうにお考えでしょうか。
　また、警察庁では昭和六十一年に長寿社会総合対策要綱をまとめられました。それに基づいた高齢者対策にも積極的にお取り組みいただいておることは承知いたしておりますが、その活動内容と、その活動の中で明らかになりました問題点などがありましたらお聞かせいただきたいと思います。
○政府委員（中田恒夫君）　お答え申し上げます。
　御指摘の高齢者に対する対策でございますけれども、昭和六十一年七月に今御指摘の要綱をつくっております。それに従いまして昭和六十二年度から、関係機関、団体あるいはボランティアの方々との連携のもとに、高齢者の保護と社会参加の促進ということを二本柱とするパイロット事業を推進しております。
　その中で、高齢者に対するこれらの活動の中心となっておりますのは交番、駐在所でございます。高齢者に対する保護の観点からは、例えばシルバーデーあるいは訪問の日などを設定いたしまして定期的な巡回連絡をする、あるいはいろんなパンフレットをお配りする、それから防犯教室などを開催するというような活動をやっております。あるいは社会参加の促進の観点からは、いろんな防犯とか交通安全などのボランティア活動への参加を呼びかける、またそういった方々の行う活動へ警察が支援をしていくというようなことをやっております。
　今後、解決する問題といたしまして、例えば福祉分野を初めとする各種のボランティアあるいはどがあろうかと思います。一部には連絡協議の場を設けるなどという動きもございますので、一層そのようなことで緊密な連携をとりながら活動を推進してまいりたいと考えておるところであります。
○西川潔君　どうぞよろしくお願いいたします。
　次に、警察庁では、ことしの二月でありますが、全国の警察本部に対しまして「障害者の気持ちに配意した警察活動の推進について」という通達を出されたと伺っております。その障害者に対する通達とはどういう内容でございましょうか。
○政府委員（廣瀬權君）　お答え申し上げます。
　障害者対策につきましては、従来、警察は組織として交通安全施設ですとか警察施設の改善等各種施策を推進してきたところでございますが、最近第一線の現場におきまして、手話相談交番や障害者との触れ合い懇談会などさまざまに創意工夫をした取り組みがなされております。しかも、これらの活動は委員もよく御存じの地域警察官の手記であります「赤い門燈」にもありますように、第一線の個々の警察官の発意によって行われてきたものでございます。こうした活動は個々の警察官の自主性、自発性を尊重し、組織としてはこれを奨励助長していくという立場が大切であると考えております。
　今後とも警察といたしましては、職員のボランティア活動への参加、あるいは例えばいわゆる点字ブロックの上に放置されている物件を除去するなどいたしまして、障害者のために設けられておる各種施策の実効性が確保されるようにしてまいりたいと思いますし、またもう一つ大事なことは、警察の施策の推進が警察のひとりよがりのものとならないように障害者団体等からの御意見を承るなどいたしまして、障害者の気持ちに配意した警察活動を推進してまいりたいと考えております。
○西川潔君　ありがとうございます。
　その通達を受けた各警察本部では、お年寄りや障害者の方々のために地域の実情に応じた取り組みが行われているところだと思うわけです。その中で、伺うところによりますと、沖縄県警では、警察学校の学生さんを対象に体験ボランティアということで、特別養護老人ホームと精神薄弱者更生施設で食事の介助や歩行訓練のお手伝いをされたというふうにお伺いしております。これは全国に今まで例のないことで、大変すばらしいことだと思います。
　これからは福祉のことは福祉部局にすべてを任せておくということではなしに、この点につきましては、警察行政だけではなしに消防行政にも同じことが言えると思うわけですけれども、北九州の消防局では、女性消防団員に福祉教育を始められたということでございまして、将来的にはホームヘルパーさんの三級の資格などを取得していきたいと。その背景には、消防職員がひとり暮らしのお年寄りなどに対する防火の訪問を行っている際に受ける相談に福祉に関係する内容が非常に多いということでございまして、私といたしましてもぜひ全国の警察学校へ普及を図っていただきたいと思うわけでありますが、長官の御意見をお伺いしたいと思います。
○政府委員（城内康光君）　先ほど委員がお話しになりました通達のことでございますが、これはどちらかといいますと、現実に個々の警察官が既に手話をやったりして自発的に努力しておるのを知りまして、私どもが後追いでそれを引き上げて、そういったことを全国的に奨励助長すべきではないかと。個々の警察官の主体性に任せるというだけではいけない、私どもも側面から、主役じゃございませんが、側面から援助していかなきゃならないということで出した本年初の次長通達第一号がこれでございます。
　これを受けまして、ただいま御質問にありましたように、沖縄県を初め数県の警察学校におきまして、これも自発的に、強制ではいけませんので、生徒が自発的に体験ボランティアをやっておると、こういうことでございます。恐らく各県でこういうものが自然の勢いでどんどん普及されているわけでございます。
　いろいろとまたさらに工夫をして、障害者の人たちのためになるようなことをどんどん警察行政の中に取り入れてやっていきたいというふうに考えております。
○西川潔君　大変だと思いますが、よろしくお願い申し上げます。
　このように、警察官の方々に対しまして福祉分野での相談が大変多くなると考えられるわけですが、他の機関、特に福祉部局との連携が大変重要になってくると思うわけです。一口に連携と申しましても、組織が違いまして、それぞれの持つ情報も違います。当然そこには守秘義務もあります。なかなか難しいことではあると思いますが、しかし、そうした中でも地域によってはその点をうまくクリアできるように工夫を凝らして活動しておられるところもございます。
　例えば愛媛県の小田町というところでございますが、小田ＰＦＷチームというのを発足しております。Ｐはポリス、警察です。Ｆはファイアで消防。Ｗはウエルフェアで福祉ということでございます。この三者の連携を強化いたしまして、それまでのひとり暮らしのお年寄りや障害者に対しまして別々に実施管理してきた健康状況、防犯、防火、生活指導の内容を共有化するために、社会福祉協議会が中心となりまして統一の台帳をつくりまして、それぞれ活動後、社協が保管する台帳に内容を記入する。そしてまた、それぞれが社協に立ち寄りまして情報を把握して、月に一度三者連絡協議会を開くということでございます。
　こうした連携はますます重要になってくるのではないかと思うわけですけれども、長官にこのことについても一言お願いします。
○政府委員（中田恒夫君）　私から答えさせていただきたいと思いますが、委員御指摘のように、愛媛県小田町の方で小田ＰＦＷチームというような試みが始まっておりまして、私ども注目しておるところでございます。がそれぞれの立場で幅広い連携をとりながらそれぞれの責任を果たすということが重要になってくるということはそのとおりだと思います。その中で、確かに今委員御指摘のような守秘義務の問題その他まだ克服しなければならない点があろうかと思います。そういうことでさらに研究をしてまいりたいと考えております。
○西川潔君　次に、警察官の方々の処遇面についてお伺いしたいと思うんです。
　警察官の方々に対しまして、あれについてもこれについても対応していただきたいという要求ばかりではないと私は思っております。その方々が本当に安心をして警察活動に取り組んでいただけるというような点についても、政治の場でやっぱり声を大にする必要があるのではないかと思います。
　前に労働省に御質問させていただいたんですが、最近若い方がちょっとも雇用住宅にお入りにならない。どうしてですかと若い人たちにお伺いしますと、朝シャンの設備がないからということで、早速につけますと全部が埋まったというような話もございます。
　そこでお伺いしたいのは、駐在所の勤務員と家族に対する処遇面であります。絶えず危険と直面され、正義感や使命感なくしては成り立たない職務だと思います。そうした中で、駐在所の勤務員の方々が地域に多大な貢献を果たしていることは地域の住民が一番理解しているところであるわけですが、まず現在の駐在所における勤務内容、その実態、駐在所勤務を好まない警察官がふえているともお伺いしますが、お伺いいたします。
○政府委員（中田恒夫君）　お答えいたします。
　駐在所勤務は基本的に一人制の勤務でございます。しかも、家族とともに事務所に併設された住宅に居住する。夜間の応対も事実上必要となることもあるわけでございます。そのようなことで、勤務は毎日勤制ではあるのでございますけれども、昼夜を問わず常に呼び出しがある、夫人を含というようなことから、現場においては駐在所の人事配置の面で苦労もあるというようなことを聞いておるところであります。
○西川潔君　処遇の面は特にまたよろしくお願いしたいと思います。
　駐在所は全国に約八千七カ所あると伺っております。私もこちらに持ってまいりましたが、「妻たちの赤い門燈」を定期的に読ませていただいております。勤務員の方々が地域に多大な貢献をされているということは言うまでもないんですけれども、家族の方々も大変だと思います。
　この本の中で奥様が書いておられますが、ある雪が降り積もる夜に、道に人が倒れているという通報が入りまして、御主人は巡回中。駐在所に残っているのは奥さんとまだ小さい子供二人。しかし、人一人の命がかかっている。子供がおなかをすかして目が覚めてもいいように哺乳瓶に温かいミルクを入れてまくら元に置き、その地へ飛んでいきました。そこには酒に酔った初老の男性が雪に覆われてぐったりとしておりました。何度声をかけても返事がない。奥さんはとっさにばちんと平手を打ったそうです。やっとのことで男性は歩き出し、家に入っていくのを奥様は確認したとき急に子供の寝顔が浮かび、急いで駐在所に戻って眠った。
　翌朝、玄関先に菜っぱや大根の漬物、冬野菜などがいっぱい入った大きな袋があったそうです。そしてその袋の中には、小さい紙に、きのうは大変お世話になりました、奥さんのおかげで長生きすることができました、本当にお礼の申しようもありません、少しですけれども食べてくださいという手紙が入っていたそうです。
　お一人お一人の奥様の手紙を読ませていただきました。殺人犯が尋ねてきたことも読ませていただきましたが、胸が熱くなるとともに、地域住民の安全のために大変な御苦労を奥様もしておられます。改めて感謝の気持ちを強くしました。
　そこで長官にお伺いしたいんですが、こうした駐在所の奥さん方については法的にどういうふうに位置づけをされているんでしょうか。
○政府委員（城内康光君）　ただいま御質問にもありましたように、駐在所勤務員の夫人は勤務員である夫に対して補完的にいろいろ手助けをしておるということでございます。大変現場では苦労が多いということを私どもも知っております。しかし、この夫人は法的には特別な位置づけをしておりません。
　しかしながら、その労苦に報いるために、夫人に対しましては駐在所報償費というものを支給しております。この報償費というのはしからば幾らかというと、平成二年四月一日に定まったものでは月額二万八千円でございますが、平成五年四月一日からこれが月額七万八千円、五万円ほどアップするような大幅な改善をして報いておるわけでございます。
　御質問にもありましたように、駐在所へ行きたがらないということの一番の理由というのは、パートとかそういうことで働いている夫人が多いということでございますので、そういうことをしなくてもある程度報いていけるということで、夫婦ともども駐在所に勤務できることを実現したいということで改善したものでございます。
○西川潔君　これを最後の質問にしたいと思います。
　今、長官に御答弁をいただきました。そうすると、パートの人ということになりますと百万円まで、非課税ぐらいまでは持っていってもらいたいというような気もやっぱり僕らはいたします。
　最後に、駐在所の報償費として七万八千円ということをお伺いしたんですが、事実上勤務員の補助や代行業務に携わっていることを考えますと、その評価の見直し、そしてまた奥さん方が事件、事故に巻き込まれることも少なくないと伺っております。そうした場合の補償制度についても法的措置が必要ではないかということを強く感じるわけですが、最後にこれは政治的な見地から石井大臣に御見解をお伺いして終わりにしたいと思います。