Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○大石委員　れいわ新選組の大石あきこです。
　参考人の皆様、お越しくださり、ありがとうございます。
　私がこのこども家庭庁設置法案ですとかこども基本法案に関して感じている問題意識みたいなところをお話しして、それからお伺いしたいと思います。
　私、三年前まで大阪府庁で公務員をしておりまして、なので、公務員だったんですね。今回も、このこども家庭庁というのを新たにつくるみたいなお話なんですけれども、私自体は組織いじりというのが好きじゃないんですよ。自分が大阪府庁の中で見てきたこと、やってきたことを考えましても、自民党の方とか維新の方とか、組織いじりで、やっています感みたいなのがお好きなんですけれども、やはりそういう、組織いじって結局何になるのという。
　逆のメリットも、デメリットも結構ありまして、結局、パッチワークで所管とかをちょっといじったりとかすると、そういうことも覚えていなきゃいけないし、結果として、肝腎のコンセプトというのが曖昧にされて、人と予算がつかないということで、逆の、マイナスになることもあるよということで、私自体は組織いじりには懐疑的な方なんですけれども。組織いじりというより、大事なコンセプトがあって、それを組織全体がちゃんと確認して、必要な法案とか理念法案は作って、ちゃんと各省庁で人と予算をつけていくということが一番大事なんじゃないんですかと。
　そういうこともあったので、先週の委員会では、こどもまんなかとおっしゃるのならば、学校の先生を増やさな話になりませんよね、でも、この四月から学校の先生、逆に減っていますよね、予算を減らしましたよねというお話をいたしました。
　ということで、本来こどもまんなかといったときに必要なもの、みんなが思い浮かべるもの。大人がお金にとか時間に余裕がなくなって、そういうことを解決していく中で本当のこどもまんなかが実現されるであろうし、もっと子供たちの主体性を認めていくこととか、そういうところからしか始まらないだろうというふうに思っていて、組織いじりに関して懐疑的なところがあるんです。
　一方で、今回のこの委員会での議論を見ていましてもそうですが、やはり、象徴的なというか、シンボル的な、こういう意味はあるのかなというふうにも思っています。
　参考人の方々の意見からも、横串での再構成というか、組織の再構成だったり、場合によっては予算取りにつながることも始まっているんだなというふうに思いまして、懐疑的な部分と、やはりシンボル的に、今このときに、こども家庭庁も含め、子供のための新たな組織ができるということは意義深いものもあるのではないかというふうに思うんですね。
　というのは、やはり、参考人の方々を含めて、現場で、子供たちの奪われた権利を取り戻していこう、当たり前の権利にしていこうという動きがすごく大きく進んでいるからです。そういったことが注目を浴びて、今回、こども庁をつくろうとかそういう動きになったんだろうと思いますし、ブラック校則に光が当たったりとか、いろいろ子供の主体や当事者性ということについて、この委員会でも、大臣も含めて進んだ議論が、革新的な議論がなされてきましたので、これは、子供のみならず、この社会の中で弱い立場に置かれている人たちの権利向上にもつながるんじゃないかな、そのように感じてきています。
　一方で、だからこの流れは止まらないと思うんですけれども、この流れを止めようとしている人たちというのが散見されるわけなんです。
　例えば、四月二十二日に、この委員会の中で自民党の委員の方が、子供の参加する権利というものの中で、非常に後ろ向きなことをおっしゃったんですね。子供の参加する権利に関して、権利を一部の大人が子供の代弁者として過剰に権利主張をして、家庭における子育ての否定につながるような、社会秩序に影響を与える、そんな可能性を排除できないのではないかという意見をされているんですね。何という後ろ向きな意見、取ってつけたような意見なんだというふうに思いますし。
　その方だけではなくて、昨日の委員会でも、立憲の方が、こんな発言ありましたよねみたいなことを取り上げていらっしゃるんですけれども、副大臣の方すら御自身のブログでこのように言っていて、「子供の問題は結局家族の問題であり、家族という共同体を国や自治体がどのように支援していくのかという問題になると思っています。」というような御発言であったりとか。
　又は、安倍元首相が、これは、鳩山内閣、鳩山政権を批判したい、「暴走内閣を阻止せよ！」という読み物の中で安倍さんがこのようにおっしゃっていて、子ども手当によって民主党が目指しているのは、財政を破綻することだけではなく、子育てを家族から奪い取り、国家や社会が行う子育ての国家化、社会化です、これは、実際にポル・ポトやスターリンが行おうとしたことですとか。こういう方がよう総理をやってはったなと。そういう状況がこの流れを食い止めてきたのではないかということで、このようなこどもまんなか社会の最大の桎梏、妨げというのが、このような勘違いしたおっさんのど真ん中政治、ど真ん中国会というものではないかなというふうに思うんですね。
　御質問していきたいんですけれども、そういう中で、こういう流れを食い止めようみたいな形で、やたら家庭を強調したり、あるいは、子供コミッショナー制度というものが必要なのに、あえて法案から抜けているというようなことがあるんではないか、そういうマイナスの要素が加わった法案に賛成すべきなのかなと私は疑問を持っていまして、でも一方で、そのような反動が加わっても、この止められない子供の権利拡大の流れというのが期待できるのか、そういう辺りでこの法案について私どもは検討を重ねているところです。
　お伺いしたいんですけれども、こども庁ということから始まって、こども家庭庁というふうに家庭がついているんですけれども、政策としてはほとんど、家庭というより、むしろ、子供たちを家庭に、自己責任にするんじゃなくて、社会の問題だよという問題意識でつくられている動きかと思うんですけれども、このこども家庭庁という命名なんですが、家庭がない方がいいんじゃないかなと私は思うんですけれども、参考人の皆さんにお伺いします。もし選べたら、こども庁かこども家庭庁か選んでええよと言われたら、どちらになさいますか。簡単な理由とともに教えてください。
○古賀参考人　なかなかお答えしにくいというか、意図がちょっといま一つ理解し切れていないんですが、こども庁であれ、こども家庭庁であれ、子供の幸せを願った政策をやっていただきたいものだというのが私のお答えになるかと思います。
○土肥参考人　これは、政治的な経緯であったりだとか問題もあるかなというふうに思いますので、私個人としては意見を持ち合わせておりませんけれども、今、古賀先生もおっしゃられたように、こども庁なのかこども家庭庁なのかということももちろん大事ですけれども、何のための省庁なのかということが議論されるべきではないかなというふうに僕は考えます。
○野村参考人　今日の発言の冒頭にも申し上げましたけれども、名称というよりも、この中で議論されていることが、やはり、子供の権利ということを中心に置いて議論がなされているということには敬意を表しています。
　その経緯の中で名称がどうなったかということは、よく、子どもの権利基本法とこども基本法という話も実はあって、だけれども、国際的に見てみると、大体、チルドレンズアクトなので、子供法であったりもする。
　そうすると、もちろん名は体を表すということはあるかもしれませんけれども、議論されている中身がとても大事だと思いますので、そういう意味では、今回、国会議員の皆さんには敬意を表したいところです。
○末冨参考人　私も古賀先生と同じで、こども庁であってもこども家庭庁であっても、やはり子供ファーストの政策が実現されることが大事だと思います。
　家庭というものの持つ意味についても、単純に生まれた親の下ではないということは、今までのこの国の法と政策の運用の中できちんと共通認識として確立されていることであろうとも思いますし、ゴールは、どの子もやはり権利を、そして尊厳を尊重され、安全、安心で信頼できる人間関係の中で育っていくことだと思います。
　そうした成長の中で、様々な大人や様々な意見と出会いながら、自分はこう考えて決める、自己決定権の実現ができますし、家庭が大事だと思う人もいれば、子供自身が大事だと思う人もいるよねと。そうした多様な考え方が尊重される基盤が子供の権利の考え方だと思いますので、大石先生がそのように子供自身の位置づけを大切に考えてくださっていることも民主主義の大事なところかと思います。
　御質問ありがとうございました。
○大石委員　御回答ありがとうございます。
　続きまして、お伺いします。
　子供コミッショナーの制度についてなんですけれども、子どもの権利条約を具現化していくためには非常に大事な制度だと伺っておりますが、それがない法案というものは、通ったとしても、それが、近い制度が後からでもつくられると考えられますか、又は致命的な問題だと思われますか。お詳しい野村参考人にお伺いします。
○野村参考人　今回、与党の法案の中には子供コミッショナー制度がないということは、もちろん承知しています。議論の中でこれが抜けていったというその経緯についても、全て知っているわけではありませんけれども、承知しております。
　この点は日弁連で意見書も出していて、やはり、子供コミッショナーというのは必要であるということの議論は、日弁連内でも議論はされています。
　しかしながら、この子供コミッショナーの規定が抜けたからといって、この基本法案に、じゃ、反対するのかという問題は、日弁連で共通理解があるわけではありませんけれども、やはり、冒頭申し上げたとおり、子供の権利をきちんと表現をして、そしてそれを、子供の権利を中心にして政策を実現していこうという、これはとても重要なプロセスであるので、仮にコミッショナー制度がなかったとしてもこの法案の価値というのはあるだろうというふうに思っています。
　ただ、それによって子供コミッショナーが今後全く議論されないという話になってしまうと、これはいろいろな意味で問題が大きいと思われますので、是非継続して議論をしていただいて、何か足がかりを残しつつ、今後、議論を重ねていただいた上で、子供コミッショナー制度を日本に設置していただきたいというふうに考えております。
○大石委員　御回答ありがとうございます。
　最後に、財源のことに関してなんですけれども、もう御質問する時間がないかもしれませんが、私は、国のお金を発行して、直ちに学校の先生の数を増やし、その他もろもろ、子供たちのいじめをなくすことや子供の権利の拡大に関して全力を挙げていく社会でなければ、もう一歩も動かないんだという考えです。ですので、国債発行、そういうやり方もあるよということで、れいわ新選組は訴えております。
　これで質問は以上です。ありがとうございました。
○上野委員長　これにて参考人に対する質疑は終了いたしました。
　この際、一言御挨拶を申し上げます。
　参考人各位におかれましては、貴重な御意見をお述べいただきまして、誠にありがとうございました。委員会を代表いたしまして厚く御礼を申し上げます。ありがとうございます。（拍手）
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十一時四十三分散会
令和四年四月二十八日（木曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　伊藤　忠彦君
　　　理事　亀岡　偉民君　理事　菅家　一郎君
　　　理事　坂井　　学君　理事　野中　　厚君
　　　理事　金子　恵美君　理事　神谷　　裕君
　　　理事　早坂　　敦君　理事　國重　　徹君
　　　　　　青山　周平君　　　　秋本　真利君
　　　　　　井出　庸生君　　　　伊藤信太郎君
　　　　　　大西　英男君　　　　金子　俊平君
　　　　　　国光あやの君　　　　小林　茂樹君
　　　　　　鈴木　隼人君　　　　高階恵美子君
　　　　　　高木　　啓君　　　　谷川　とむ君
　　　　　　土田　　慎君　　　　西田　昭二君
　　　　　　西野　太亮君　　　　平沢　勝栄君
　　　　　　細野　豪志君　　　　三谷　英弘君
　　　　　　宗清　皇一君　　　　八木　哲也君
　　　　　　山口　　晋君　　　　山本　左近君
　　　　　　若林　健太君　　　　荒井　　優君
　　　　　　伊藤　俊輔君　　　　梅谷　　守君
　　　　　　小熊　慎司君　　　　鎌田さゆり君
　　　　　　玄葉光一郎君　　　　神津たけし君
　　　　　　階　　　猛君　　　　馬場　雄基君
　　　　　　池畑浩太朗君　　　　一谷勇一郎君
　　　　　　小野　泰輔君　　　　庄子　賢一君
　　　　　　角田　秀穂君　　　　岸本　周平君
　　　　　　高橋千鶴子君　　　　福島　伸享君
　　　　…………………………………
　　　国務大臣
　　　（復興大臣）　　　　　　　西銘恒三郎君
　　　復興副大臣　　　　　　　　冨樫　博之君
　　　経済産業副大臣　　　　　　石井　正弘君
　　　復興大臣政務官　　　　　　宗清　皇一君
　　　財務大臣政務官　　　　　　藤原　　崇君
　　　環境大臣政務官　　　　　　穂坂　　泰君
　　　政府参考人
　　　（内閣府科学技術・イノベーション推進事務局審議官）　　　　　　　　　　　　覺道　崇文君
　　　政府参考人
　　　（内閣府健康・医療戦略推進事務局次長）　　　　　　長野　裕子君
　　　政府参考人
　　　（復興庁統括官）　　　　　林　　俊行君
　　　政府参考人
　　　（復興庁統括官）　　　　　由良　英雄君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房総括審議官）　　　　　　　　　柿田　恭良君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　坂本　修一君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房福島復興推進グループ長）　　　須藤　　治君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省商務情報政策局商務・サービス政策統括調整官）　　　　　　　　　田中　一成君
　　　政府参考人
　　　（環境省大臣官房審議官）　前佛　和秀君
　　　衆議院調査局東日本大震災復興特別調査室長　　　　　吉田はるみ君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
四月二十八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　西野　太亮君　　　　　土田　　慎君
　　山本　左近君　　　　　山口　　晋君
　　岡本あき子君　　　　　梅谷　　守君
　　浮島　智子君　　　　　角田　秀穂君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　土田　　慎君　　　　　西野　太亮君
　　山口　　晋君　　　　　山本　左近君
　　梅谷　　守君　　　　　伊藤　俊輔君
　　角田　秀穂君　　　　　浮島　智子君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　伊藤　俊輔君　　　　　神津たけし君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　神津たけし君　　　　　岡本あき子君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　福島復興再生特別措置法の一部を改正する法律案（内閣提出第二三号）
　　　　　――――◇―――――
○伊藤委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、福島復興再生特別措置法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りをいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として内閣府科学技術・イノベーション推進事務局審議官覺道崇文君、内閣府健康・医療戦略推進事務局次長長野裕子君、復興庁統括官林俊行君、復興庁統括官由良英雄君、文部科学省大臣官房総括審議官柿田恭良君、文部科学省大臣官房審議官坂本修一君、経済産業省大臣官房福島復興推進グループ長須藤治君、経済産業省商務情報政策局商務・サービス政策統括調整官田中一成君及び環境省大臣官房審議官前佛和秀君の出席を求め、説明を聴取したいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○伊藤委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申出がございますので、順次これを許します。亀岡偉民君。
○亀岡委員　皆様、おはようございます。自由民主党の亀岡偉民です。
　今日は法案を質疑させていただきますので、大臣、よろしくお願いいたします。
　その前に、まず最初に、北海道の海難事故がありましたけれども、まだ行方不明者がたくさんおります。犠牲になられた方々の御冥福を心から祈ると同時に、今救助に当たっている、捜索に当たっている皆様方に心から敬意を表したいと思います。
　この異常気象の中で何が起こるか分からない。実は、福島の方も東日本大震災が終わって十一年過ぎまして、十二年目を迎えております。その間に水害があったり、また御存じのとおり相馬沖地震が、一年一か月の中で六強を超える地震が二回もあった。コロナもある。大変な状況であります。
　私、ちょっとお願いしておきたいんですが、東日本大震災でいろいろ制度をつくっていただきましたが、ようやく復興に向けて頑張れるという環境のときに、コロナであったり、水害であったり、この六強を超える地震であったりということで、実は、昨年六強の地震の後にしっかりと再建に向けて頑張った人たちがこれからというときに、また今年、この地震に遭いました。
　私、いろいろ現場で歩いていて役所との連携を取らせていただいているんですが、一つだけ、最近思うことがたくさんあります。なぜかというと、どうしても決めたことを、我々は部会でいろいろ決めさせていただいたりして制度を決めるんですが、決めたことを守ろう守ろうとするということが大事なことなのか。
　多重災害で、例えば激甚災害は被害が確定してこうじゃないと激甚災害の指定にならないというのではなくて、二回における六強の地震というのは多重災害、激甚災害以上の災害である可能性があるんですが、それにしっかりと対応して何とか、これからもう一回生活再建に向けて頑張ろう、そういうこれからの希望に向けて頑張れるような環境をつくるというのが本来国の仕事であると思うんですが、どうも、これは当てはまらないとか、これはこれには使えないとかという声が余りにも多くて、頑張ろう頑張ろうとしている人たちに対して水を差しているような気がしないでもないんです。
　だから、是非、復興庁の職員は頑張っていただいて。前に、官民合同チームが一軒一軒歩いていただいて、皆さんの声を聞いていただいて本当に復興に向けて加速がついたということがあります。今回も、これは東日本大震災の地震とは違うからということではなくて、復興に向ける位置づけは同じですから、きちんとそういう意見を聞いてあげていただきながら、寄り添いながら、それを今この多重災害の中で何とか使えるようにする、又は希望になるものに変えていくための制度設計というのは役人の皆さんは知恵がありますからできるはずなので、もう少し寄り添っていただいて、できれば、本当にこれからまた希望に向けて再開できるような、そういう道筋をつけるための努力は一緒にしていただきたいと思っていますので、是非そこは復興庁の職員にお願いをしておきたいと思います。
　法案の質疑に入ります。
　本年三月で東日本大震災から十一年過ぎましたが、この間、被災者の方々のたゆまない努力と関係者の御尽力により復興が着実に進展していることは間違いありません。仕上げの段階まで来ているような気がいたします。
　一方で、福島の原子力災害からの復興再生にはいまだに課題もあります。この復興を成し遂げ、その上で、被災者の多くの方々が住みたいと思う魅力的な、持続的な地域として福島の再生を進めていかなければならない。まさにこの取組を加速させていくためには、今回改正する法律案によってできる新たな機構、これがまさに希望の光になる可能性が高い。これはこれからしっかりつくられていくんだと思うんですが、何といっても、この十一年間の中でイノベーション・コースト構想に基づいていろいろな取組をやってきました。復興予算を活用してプロジェクトもいっぱいやってこられたはずです。
　例えば、一つの成果の例ですけれども、福島県立医科大学が復興予算を使いながらＴＲセンターにおいて、いろいろ分析できるたんぱく質マイクロアレイというのを開発してきました。二年前、ちょうど私が文科副大臣のときに、これが成功したと喜んで報告に来てくれたことがあります。それを聞いていたら、これはまさに今の感染症、ＣＯＶＩＤ―19に使えるよね、そこから特化できないかという話をしたら、分かりましたと言って、すぐに取り組んでくれました。
　あれが功を奏して、その新聞情報を聞いたところが飛び込んできて、今、南相馬市の工業団地の中に、メッセンジャーＲＮＡの原液のワクチンの製造工場の建設が今始まっています。このように、イノベ構想に基づいて、これまでの取組の成果が出てきているのではないか。
　この時期にまさにこの機構ができるということは、相乗効果を発揮し、更に加速することができるどころか、新たな夢と希望につながっていく可能性が高いというのは間違いありません。是非、今回のこの法改正により新たな機構を設立する意義を大臣の方からまたしっかりと明言していただきたいと思うので、よろしくお願いいたします。
○西銘国務大臣　亀岡委員にお答えいたします。
　これまで、福島イノベーション・コースト構想に基づく廃炉、ロボット等の研究・実証拠点等の整備、さらには医療関連、航空宇宙などにも拡大された取組を通じて、浜通り地域等に新たに進出した企業と地元企業が連携して研究開発に取り組むなど、産業集積の芽が出始めております。最近では、委員御指摘のとおり、南相馬市の工業団地において医薬品、ワクチン製造工場の建設も始まったと承知をしております。
　福島国際研究教育機構は、こうした福島イノベーション・コースト構想を更に発展させ、各施設等の取組に横串を刺す司令塔として位置づけられております。今後、現地の研究機関や企業等と緊密に連携しながら、研究開発や産業化、人材育成の取組を更に加速させてまいりたいと考えております。
○亀岡委員　是非、一番大事な、この機構がその役割を果たすべく、この準備段階でしっかりとしていっていただきたいと思います。
　今、航空宇宙という話もありましたが、できましたらこの機構も、今お話のあったように、ロボット、農林水産業、エネルギー、放射線科学や創薬医療、放射線の産業利用、原子力災害におけるデータや知見の集積でそこから情報発信できるような、そういう主に五つの分野を実施することがメインになっておりますが、こうした研究が福島における重要な課題であり、また、これから問題になっている廃炉についてもしっかりと取り組むという意気の表れだと思います。それぞれの分野についてしっかりした研究開発の体制を整えていくのが大事なことだと思っております。
　ただ、世界に冠たる機構にしたいという、これは総理も言っておりました。本当にそういう、この機構が世界に冠たる研究を世界に示せるような、これにしっかりと最初から取り組んでいかなければ中途半端なものになりかねない。まさに事故の福島のイメージを変えるためには、世界中が注目し、又はここに研究者が来られるような、そういう体制をしっかり取らなきゃいけません。
　その中でも、放射線科学など、原子力災害の被害を受けた福島だからこそ可能な特色ある研究開発を着実に実施すべきであり、また、先ほど話した復興予算の中で医大が頑張ってきたマイクロアレイなんかもあります、創薬につながる新しい研究開発というのは世界から注目をされる機構の目玉となることが考えられておりますので、機構においてこの目玉となる研究開発をどのように進めていくのかというのをお示しいただければと。お願いいたします。
○西銘国務大臣　機構は、福島を始め東北の被災地における中長期の課題の解決、ひいては世界共通の課題の解決に資する、国内外に誇れる研究開発を推進することとしております。
　例えば、廃炉作業の着実な推進を支え、災害現場等の過酷な環境下や人手不足の産業現場等でも対応が可能な遠隔操作ロボットやドローンの開発、放射性同位元素、いわゆるＲＩの先端的な医療利用や創薬技術開発等につながる、アルファ線放出核種等を用いた新たな医薬品の開発などの研究開発を進めていくことを想定しております。
　特に、放射線に関する科学的な研究の推進は、放射線の影響を大きく受けた福島浜通り地域等が原子力災害を乗り越える一助となること、そして我が国全体の科学技術力の強化にも貢献するものと考えております。国内外から優秀な研究者が参画する研究環境の下で、新たな技術や手法を分野横断的、学際的に融合させることなどにより、世界最先端の研究開発の実現を目指してまいりたいと考えております。
○亀岡委員　是非、今の大臣の発言のとおり、世界から注目されるもの、そして、できれば世界に、その結果、実績を評価できるものの、この機構の中でしっかり研究開発をしながら、福島の復興に資するものにできれば一番いいと思いますので、是非お願いしたいと思います。
　また、この機構はいろいろと、立地とかいろいろなことで言われておりますが、私は、機構が単独であるべきではなくて、復興に資する中からこの機構というものが生まれてきたわけですから、いまだにまだ帰還困難区域もあります、そういういろいろな地域の困っている事情、さらに、そこにこの機構によって新たな生活環境ができるとか、新たなまちづくりができるとか、そういう取組につながっていく必要が私はあると思っているんですね。
　だから、まさに国際研究教育機構というのは、それができたことによって福島がこれだけ復興を加速できたどころか、福島のイメージはこれだけ変わった、できれば帰還困難区域もこれによってすごく活力が生まれてきたとか、こういうことが私は必要だと思っています。
　だから、ＡＩというお話もありましたけれども、例えば、なかなか若者が帰ってこない、高齢者の皆さんが喜んで帰ってきてくれるような、そのときにどういうことが必要かといったら、医療が必要である、まさにヘルシースマートシティーという新しい、帰還困難区域が解除されて来たら医療技術はしっかりシステムが整っていて百歳まで健康でいられるよとか、まさにヘルシースマートシティーであり、その中で、高齢者になってもできるスマート農業なんというのは、まさにＡＩを使ったスマート農業とかですね、ロボットも介護ロボットも含めていろいろな形で広げることができると思うんです、研究分野が。
　だから、あくまでも、私が必要だと思うのは、復興に資する中でこの機構ができるわけですから、復興と一体となった、地域の復興も含めて一緒にやってあげるんだということが大事だというふうに考えております。地域全体のキャンパスづくりというのを目指してもらいたいと思っています。これが一番復興に資するものであり、また福島の困っている人たちが安心して暮らせる環境づくりの一翼を担う、そういう機構になってほしいと思いますが、どのように進めていくのか、政府参考人にお伺いできればと。
○林政府参考人　お答えをいたします。
　高い水準の様々な研究人材等を機構の立地地域や周辺地域に呼び込み、定住につなげていくためには、住まいや教育、子育て、あるいは医療を始めといたします生活環境の充実が極めて重要だと考えております。
　その上で、機構の立地を契機といたしまして地元の福島県や市町村が取り組まれるまちづくりあるいは地域づくりにつきましても、国といたしましても、緊密に連携をして、機構の施設整備を進めてまいりたいと考えております。
　また、機構の立地選定につきましては、避難指示が出ていた地域への立地を基本としております。その選定に当たりましては、地域への波及効果が十分に発揮できるように留意をさせていただくこととしておりまして、福島県からも地元市町村に対して、イノベーション・コースト構想の効果が最大化する候補地を選定するとの考え方が示されております。
　今後、機構が地元に定着して親しまれる存在となるように、研究開発の成果の還元や実装、あるいは産業の集積や人材育成を図ってまいりたいと考えております。
○亀岡委員　まさに今の発言の中にありましたけれども、大事なのは、本当に復興に資する地域の復興も併せてやっていくことが大事だということは間違いありません。
　できれば、今の帰還困難区域はなかなか難しいけれども、これからこの機構がしっかりとやっていくためには、人が今いるところも含めた中での広域エリアでのキャンパスというものを考えていただくことによって新たな復興の夢と希望が生まれてくるのは間違いありませんし、今それぞれまちづくりが成功しているところもあります、そのまちづくりが、これからそこと同じようなことをやるのではなくて、これからの新たな機構による取組によってできるまちづくりというのもあっていいはずなので、是非その辺は、福島県と実際に一緒に、市町村と連携を取りながら、この機構が国と県と一体となって、地域、エリア、それごとを復興に資するものにできたと言われるようなものに仕上げていただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
　実は、この機構は、先ほど申し上げているとおり、イノベーション・コースト構想の中からいろいろ科学技術力の強化に関することが生まれてきております。先ほど私が申し上げた五つのメインの研究分野が掲げられておりますが、その中で、私は、特に総合科学技術・イノベーション会議、ＣＳＴＩが強力に機構の取組を後押しすることが必要であり、例えば同時に、この機構が世界に注目されるようになるためには国際機関の誘致も必要ではないかなと。
　私なんかが一番これがいいと思っているのは、ＩＣＲＰ、これは百年以上続く学会ですからこういうものもしっかり生かされていく、もしこの機構の中に事務局が来れば世界中の研究者が注目をしてくれます、又はＵＮＳＣＥＡＲもそうですが。そういうものがしっかりできてくれば大きく変わる可能性がある。
　その中で、先ほどちょっと医大の話をしましたが、感染症に対する創薬ということで、今、日本中が注目をしておりますが、なかなか日本製のワクチンができないということで困っております。特に、ＡＭＥＤは五年間でいろいろやってきたはずなんですが、なかなか、ファンディング機関から研究費を投じてきた割には成果を上げていないのではないかと私は思っているんですけれども。まあ、それは言い過ぎかもしれませんが。なかなか、投入し続けて今でも頑張っているわけですが、コロナが二年以上たっているのにワクチンができてこない。
　実は、ＡＭＥＤと、また、本会議場で私はちょっと質問したんですが、ＳＣＡＲＤＡもそうなんですが、これがしっかりと本当に成功できるんだろうか。例えばそういうものも含めてこの国際研究機構にも活用できないかと私は思っているんですけれども、現実に、内閣府健康・医療が取り組んできた今の現状をちょっと説明していただければと。お願いいたします。
○長野政府参考人　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、従来の日本医療研究開発機構、ＡＭＥＤによる研究開発支援につきましては、昨年六月に閣議決定されたワクチン開発・生産体制強化戦略においても、研究費の規模が小さく、公募による個別研究の域を出ていなかったという指摘、それから、情報収集を含め政府と一体となった戦略的なワクチン開発を牽引できなかったといった指摘がなされたところでございます。
　これらの指摘を踏まえまして、ワクチン開発につきましては平時から有事に備えた継続的な取組を進めることとして、先月、ＡＭＥＤに先進的研究開発戦略センター、ＳＣＡＲＤＡを創設したところでございます。例えば、委員御指摘のメッセンジャーＲＮＡなど、新たな創薬手法による産学官の実用化研究の集中的な支援を可能にすることにより、今後脅威となり得る感染症に対するワクチンのより迅速な実用化を目指すこととしております。
　ＳＣＡＲＤＡが実施するワクチン・新規モダリティー研究開発事業は、先月より研究提案の公募を開始しております。そこでは、現時点において優先度の高い感染症としてのコロナウイルス感染症を対象とするワクチン開発、また、新規のモダリティーを用いる感染症ワクチンの研究開発を対象としております。
　この事業における公募では、例えば、常に最新の知見を導入可能とし、より迅速かつ機動的な支援を可能とするよう、期限を切らずに応募を受け付ける常時公募としております。また、採択された研究の実施に当たっては、実用化の可能性や研究継続の妥当性、また実用化に向けたタイムラインなどを評価して、事業継続の可否の判断を含め、随時、研究の方向性や体制の見直しについて機動的に判断していくこととしてございます。
　これらの取組によりまして、感染症有事にいち早く安全で有効な、国際的に貢献できるワクチンを届けることを目指す、そういった仕組みでワクチン開発を今後推進する所存でございます。
○亀岡委員　今のＳＣＡＲＤＡの話も私はすばらしいと思うんですが、ただ、既存の研究者たちが頑張ってきて、その実績のある方々がトップに立つのはいいんですが、今までその枠から出ていないということを考えたら、もうちょっと若い人たちをしっかりと実動部隊に入れていく。もしこの研究開発機構が生かされるのであれば、そこにそういう勉強もできるような環境をつくっていくべきだろう。教育の機関の一環として考えたら、そういうことも考えられるはずなんですね。
　だから、ＡＭＥＤも、今までできていなかった反省をしながら、本当に今必要なことは何なんだと。結果を出せるような体制づくりというのは、全部見直して、ひっくり返してもやらなきゃならない、これだけの予算をつけて、とにかく今やらなきゃならないから金をつけるのではなくて、結果を求める支出の仕方をしっかりとしていっていただきたい。その結果で育つ人材もたくさんいるはずですから、そういうものを目指してもらいたいと思うので、よろしくお願いしたいと思います。
　今、研究機構の話になりましたが、是非、これは、あらゆる研究機関がここに協力してくれないと、機構というのは世界的に情報を発信できる機構にはなっていかないと思います。そういう意味では、日本よりも規模の小さいイギリスやドイツでワクチンが実用化されたり、いろいろなことでいろいろな国が頑張っている、そういうところに負けないようにするためには創薬のプラットフォームを含めたものも考えていく、これが機構の中に必要になってくるだろうと思っているんですが、そういうものをつくるためには文科省の協力が必要になってきます。
　是非、文科省、どういう取組を考えているのか、お聞かせ願いたいと思います。
○坂本政府参考人　お答えいたします。
　アカデミアの優れた基礎研究の成果を医薬品等の実用化につなげる取組は、我が国の創薬力の強化のために非常に重要と認識をしております。
　文部科学省においては、創薬力強化のための基盤を整備するため、大学等に整備した先端研究機器や研究者が有する高度な技術を他大学や企業の研究者などに広く開放し、共同利用を進めております。また、基礎研究を臨床試験にまでつなげる研究支援機関を全国に整備するなど、大学の研究成果を実用化につなげるための様々な取組を行ってきたところです。
　一方で、今般の新型コロナウイルス感染症に対しては、現在まで国産ワクチンができていない状況を踏まえれば、実用化に向けた取組の強化が必要と考えております。
　そのため、令和三年度補正予算で措置され、現在公募を行っている世界トップレベルのワクチン研究開発拠点において、拠点経営層への民間出身者及び臨床医の招聘、あるいは企業研究者の研究への参画や、さらに成果を実用化にしっかりとつなげるべく、そういった産業界、臨床現場と十分に連携した仕組みとさせていただく予定でございます。
　今後とも、我が国の創薬力の強化のため、基礎研究の成果を実用化につなげる取組を推進してまいります。
○亀岡委員　今の取組、これからの推進というのはすばらしいと思うんですが、今までができていないということを考えて反省をしなきゃならない部分はたくさんある。
　できたらこの国際研究機構の中にしっかりとそういうものを取り込んで、プラットフォームと先ほど言いましたけれども、それぞれのいろいろな研究機関がやっているもののデータが一か所に集まっていない、それで活用できない、こんな現実が今もあるわけですから、この機構の取組を一緒に、足並みをそろえることによって世界に冠たるものができる可能性があるわけですから、もう少し真剣にこの研究教育機構と連携を取れるような、そういう環境をつくってもらいたいと思うんですね。是非、プラットフォーム、せっかく文科省も「富岳」なんというすばらしいスパコンがあるわけですから、それも、データも含めた、この機構に一緒につくってあげれば世界に冠たるものになるはずですから、そういうものを一緒に考えてもらいたいと思うので、よろしくお願いしたいと思います。
　それから、ようやく、先ほどお話をしましたが、ワクチンの原液の製造工場の建設が始まりました。イノベーション・コースト構想の延長上でそういうものができ上がりつつあるというのはすばらしいことだと思うんですね。これも各省庁が連携をしていけばもっともっと広がる可能性がある。今、原液のワクチン製造工場ですが、デュアルユース工場も含めた、この機構の、前振りじゃないんですけれども、実際に機構をしっかりと生かすための工場造りが必要になってくると思うんですが、今、経済産業省のデュアルユースの関係も含めて、経済産業省から取組をお聞かせ願えれば。お願いします。
○田中政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、委員御指摘のアルカリス社、これが海外の技術も活用しましてワクチン製造工場の建設計画を進めていると承知しております。この計画が、最先端のバイオ技術の拠点として、福島復興の大きなエンジンとなることを期待しております。
　その上で、昨年末に成立した令和三年度補正予算では、平時はバイオ医薬品などを製造する民間の製造設備ではあるものの、感染拡大といった有事の際は官の要請によってワクチン製造に活用させていただくという委員御指摘のデュアルユース生産設備、この整備支援に約二千三百億円を計上しております。現在、実際に製造設備の整備を行う事業者を決定するための公募を実施中であります。五月下旬の公募締切り後、速やかに審査、採択を進めていく予定でございます。
　今後、パンデミックが発生した際においても、国民に必要なワクチンを国内で製造できる体制を官民で協力してつくり上げていきたいと考えております。
○亀岡委員　まさにその取組が一番大事で、先ほどから言っているように、文科省も内閣府も含めて、経産省も含めて、それらの取組をこの機構の中に入れていけばすばらしいものになるのは誰が聞いていても分かる話なんですね。だから、真剣に、その辺は取組を一緒になってやっていただきたい。この福島の復興を実施するものであり、世界に冠たる福島というものを誇るためにはこれが絶対必要になってくると思いますので。
　今ようやく、県立医科大学の研究からそういうアルカリスという話になってきて、原液の工場、そしてそれがベトナムで承認されて、新たな国内の治験の対象になっていくと思うんですが、まさにそれからこの機構につなげていくことができればすばらしいものになっていくと思うのですが、そこは全部、皆さんにお願いしたいと思います。
　そこで、今いろいろな話をしましたが、まさにこの国際研究教育拠点は、いろいろなものを組み合わせ、そして、一緒に集結をさせながら、透明性を確保しながらしっかりやっていくことが必要である。世界に冠たる研究機関を目指して、この国際研究教育拠点の整備についてどのように取り組んでいくかというのを、大臣の決意をまたお願いします。
○西銘国務大臣　機構は、福島や世界の課題解決を現実のものとするため、研究成果の社会実装、産業化等についても主要な業務としております。研究が研究だけで終わるのではなく、真に社会実装を視野に入れたイノベーションエコシステムの構築を目指すこととしております。
　国内外の優秀な研究者や関係機関等の参画を得て、国内外に誇れる研究開発を実現できるよう、復興庁が中心となり、政府一体となって取組を進めてまいりたいと考えております。
○亀岡委員　是非、復興大臣が中心となって推進をしていただけると思うので、よろしくお願いします。
　あと、実はこの機構については、先ほど復興というお話をしましたが、地元福島の経済活性化にも資するものでなきゃいけないと私は思っているんですね。例えば南相馬市では、ロボットテストフィールドにおける産業集積により、百以上の企業で南相馬ロボット産業協議会というのが設立されております。地域経済の活性化につながっていかなければ意味がないと私は思っていますので、この機構と地元の経済の活性化をつなげていくためにどのように考えているのか、お知らせいただければと。お願いします、大臣。
○西銘国務大臣　機構の研究開発の成果を福島の復興に結びつけていくには、社会実装、産業化に着実につなげていくことが重要であります。
　このため、機構が地元の企業等と緊密に連携しながら、産学官連携体制の構築や、機構発ベンチャー企業等の創出、育成などに取り組むとともに、研究者やその家族が周辺地域に集積することで、新たな需要が生まれ、雇用創出にもつながるものと期待しております。
　こうした機構の設立に伴う効果が福島イノベーション・コースト構想による産業集積等の成果と相まって、人材、研究開発、資金の好循環を生み、地元経済の更なる活性化につながるよう、復興庁として機構の産業化、機能の充実に取り組んでまいります。
○亀岡委員　是非お願いします。市町村はかなり期待していると思います。そういう意味では、県も真剣に取り組もうとしてくれておりますので、国が誘い水を上げることによって地元の産業は活性化してくると思いますので、是非お願いしたいと思います。
　それから、人材の取組についてなんですが、創薬の分野であっても、薬学部というのはあってもなかなか創薬の大学院というのはありません。こういうものも含めて、教育等の分野では創薬の大学院を目指すことも一つの方法かなと考えておりますし、ただ、放射線の方の分野でも、廃炉の研究を進めたり、処理水の問題もありますが、いろいろ研究に取り組んでいかなければいけない。なかなか原子力に関する学校なんというものはなくなってきていますが、まさにここにそういうものを含めて、機構として具体的に人材育成の取組をしっかり進めていくことによってまた福島に研究者が集まってくる可能性があると思っていますので、これについてどう考えているか、お願いします。
○由良政府参考人　人材育成の重要性についての御指摘をいただきました。
　イノベーションを創出していくためには、まずは、機構の立地地域等において様々な分野の研究者や技術者を育成する体制を構築し、輩出された多くの人材が長期にわたり復興をリードしていくことが重要と考えております。
　機構において、具体的には、例えば先端的な研究開発の実施に不可欠な研究人材の育成、確保を進める観点から、連携大学院制度を活用した大学院生への研究指導、人材育成等に取り組むことを想定しております。
　今後、関係機関との連携や役割分担、人材の育成や確保に関するニーズ等の状況を踏まえて、人材育成の取組について更に検討、具体化を図ってまいりたいと考えております。
○亀岡委員　是非よろしくお願いしたいと思います。
　それと、先ほど大臣から横串というお話がありましたが、非常に大事なことだと思います。今、先ほどお話しした県立医科大学のＴＲセンターや産業技術総合研究所や福島の再生可能エネルギーの研究所、これがいろいろたくさん出てきておりますし、福島大学の放射線研究の土壌調査も含めていろいろな成果を上げてきています。創造的復興の中核拠点としてこういうものをしっかり生かしていくということは物すごく大事だと思っているんですが。
　福島の既存の研究施設を可能な限り機構に統合しつつ、その既存施設との連携も含め、地域一体となった取組を進めることが必要だと考えておりますが、大臣、どうお考えになっていますか。
○西銘国務大臣　機構が他の既存施設等と連携し、地域一体となって取組を進めていくことは重要であります。
　機構は、研究開発の実施に係る協議を行うため協議会を組織し、研究開発における役割分担の明確化や重複の排除等により、福島全体で最適な研究開発体制の構築を目指してまいります。
　加えて、各研究開発分野において研究の加速や総合調整を図る観点から、日本原子力研究開発機構、量子科学技術研究開発機構、国立環境研究所の放射性物質の環境動態研究に係る部分を機構に順次統合するとともに、農林水産業、エネルギー等の分野の関連予算を機構に集約すること等の取組を通じて、既存施設等の取組に横串を刺す司令塔としての機能を最大限に発揮して、地域一体となった取組を推進してまいりたいと考えております。
○亀岡委員　是非、オープンで、いろいろなところが参加できるようにしていただいて、声がかかるようにしていただいて、多くの参加を求めていただければと思います。
　それから、機構の予算や人員の規模は、これが一番大事なことになってくると思いますので、この機構の活動が本格的に軌道に乗ったときには外部資金も含めて十分な研究費も確保していく必要があるのだと思いますが、それをどのように考えているか、お知らせいただければと思います。
○西銘国務大臣　機構の設立後、その活動が本格的に軌道に乗った時点において、研究グループの数は五十程度になることが想定され、人員規模として数百名の国内外の優秀な研究者等が研究開発等の活動に参画することを想定しております。
　機構の長期・安定的な運営の確保を図るべく、政府を挙げて必要な予算を確保するとともに、研究成果の還元等を軸とした好循環の創出による外部資金の獲得等にも積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
○亀岡委員　あわせて、この機構が将来にわたって持続的に活動できるかどうかが一番問題になってきます。その辺を大臣はどうお考えになっているか、お知らせいただければと思います。
○林政府参考人　お答えをいたします。
　福島国際研究教育機構につきましては、福島を始めとする東北の復興を前進させるとともに、我が国の科学技術力や産業競争力の強化にもつながる創造的復興の中核拠点を目指すこととしております。
　その実現に向けましては、機構が長期・安定的に運営できるように、まずは復興特会設置中につきましては復興財源等で必要な予算を確保してまいりたいと考えております。それと同時に復興特会終了以降も見据えまして外部資金や恒久財源による運営への移行を段階的、計画的に進めていくこととしておりまして、併せて政府を挙げて必要な予算を確保してまいりたいと考えております。
　加えまして、複数年にわたります研究開発等について円滑に実施できるように、毎年度の予算を計上するに当たりましても、必要に応じて様々な手法の活用も検討してまいりたいと考えております。
○亀岡委員　是非、十年たったら自立できるような体制づくりも含めてやって、進めていただきたいと思います。
　ちょっと質問時間がなくなってきたので飛ばしますが、世界に冠たる研究開発を実現するためには、理事長を始めとする役員人事が重要だと思っています。
　ただ、放射線科学や創薬医療分野を始めとして専門性の高い研究開発を伴うことから、この人事というのをどう考えるかなんですが、私が是非お願いしたいのは、その分野で成果を上げてトップレベルにある人だけではなく、そうではなくて、福島で十一年間研究をされた方々が苦労しています、そこで開発したり新たなものを生み出したりしてきている人たちの苦労というのはたくさんありますので、そういう人材をしっかり生かしていくということが大事だと思っています。
　役員の人選や、専門性の高い研究開発の分野における有識者の活用、これが大事になってくると思いますので、どう考えるか、大臣から教えてください。
○西銘国務大臣　機構を世界に冠たる組織にしていく上で、理事長を始めとする役員の人選は極めて重要であります。国内外から優秀な研究者を集めることができ、産学官連携を進めるため、機構の趣旨を深く理解していただいた上で、マネジメント能力が高く、高度な科学技術の知見を有する者を選定してまいりたいと考えております。
　加えて、機構は研究開発や産業化、人材育成までの幅広い業務を的確に推進する必要があることから、外部有識者によるアドバイザー体制を設けるなど、様々な分野の関係者の意見を踏まえ事業を進める仕組みを整えてまいりたいと考えております。
　また、世界最先端の研究開発の実現を目指すに当たり、地元福島で専門的な研究に従事されてきた方も含め、幅広く国内外の優秀な研究者が参画する研究環境を提供することが必要であり、魅力的な研究テーマの設定や、必要な研究資金の確保、施設、設備の整備などに取り組んでまいります。
○亀岡委員　是非、大事なことで、地元だけではなくて、福島に対する研究を頑張ってこられた人、研究成果を挙げられた方々も含めた人選をしっかりとやっていただいて、中心に置いていただければと思います。
　最後に、時間がなくなりましたのであれですが、先ほどお話しした優秀な研究者や家族を呼び込むためには、医療、介護、買物の環境等、アクセスのしっかりした生活環境をつくる必要があると思います。これをしっかり併せて取り組んでいかなければ来るものも来なくなってしまうということがありますので、その取組はいかがか、お答えください。
○西銘国務大臣　優秀な研究人材やその家族を機構の立地地域や周辺地域に呼び込み、定住につなげていくためには、住まいや教育、子育て、医療、そして交通アクセス等の生活環境の充実が不可欠であります。
　機構の立地については、避難指示が出ていた地域への立地を基本とし、福島県においては、機構の立地選定に当たって、研究者が安心して研究教育活動に打ち込めるよう、広域的な視点に立って候補地を選定する考えであると承知しております。
　機構の立地を契機として福島県や市町村が取り組むまちづくりについては、国としても緊密に連携しつつ、機構の施設整備を進めてまいりたいと考えております。
○亀岡委員　是非お願いいたします。
　本法案が成立すれば、いよいよ設立に向けて本格的な作業が動き始め、その姿が見えてきます。この機構が実現することで、世界中の国々から研究開発の福島というしっかりした認識を持っていただくことができると思います。
　世界に冠たる福島を実現するために、引き続き政府においては、地元からの高い期待を受け止めつつ、政権の最重要課題という意識を共有して、一体となって取組を進めていただくようお願いして、質問を終わりたいと思います。どうもありがとうございました。
○伊藤委員長　次に、國重徹さんから質疑をいただきます。國重徹君。
○國重委員　おはようございます。公明党の國重徹でございます。
　早速質問に入らせていただきます。
　西銘大臣、今日はよろしくお願いいたします。
　今回の福島復興特措法の改正案によって新たに設立をされる福島国際研究教育機構、この役割、機能を十分に発揮させるためには、その目的、位置づけを明確にする必要があります。ここが曖昧になりますと、その取組、成果も中途半端になるおそれがあります。そうならないように、また期待される役割をしっかりと果たすことができるように、今日は限られた時間になりますので、福島国際研究教育機構の目的また位置づけ、そしてそれを踏まえた人材確保等を中心に質問させていただきます。
　まず、福島イノベーション・コースト構想、我が党の赤羽一嘉議員が経済産業副大臣を務めていたときに、一番苦しまれた方々が一番幸せになる権利がある、この信念で、東日本大震災と原子力災害によって苦しまれている福島浜通り地域の再生をすることが政府の責任だと。浜通り地域には歴史と文化がある、美しい、すばらしい自然環境もある、この浜通りの地域を再生して世界中の人たちが瞠目するような地域に新しく生まれ変わらせていかなければならない、この強い思いの下に福島イノベーション・コースト構想を提言しました。
　最初、構想案ができ上がったときは、まさに絵に描いた餅ということで、どこも相手にしてくれない。経済産業副大臣が作った私案でありながら、経済産業省も、いや、これは持ってこないでくれと。復興庁も、当時の事務次官からは、明らかにこれは経済産業省が勝手にやっていることだからということで、誰もまともに相手にしてくれないという状況でありました。でも、福島の皆様は真剣に期待を寄せてくださっている。
　そういった中、安倍元総理が本会議の中で福島イノベーション・コースト構想をはっきりと答弁してくださったことで、政府も各局も重い腰を上げて、平成二十九年に法定化され、国家プロジェクトとして位置づけられたわけであります。そして、様々な取組が着実に進んでまいりました。
　他方で、局所的、個別の取組にとどまっている面もあるため、この構想を更に加速させていくために、今般、創造的復興の司令塔となる中核拠点、福島国際研究教育機構を新たに設立する法案が提出されたと理解しています。
　ここで確認をさせていただきますが、この福島国際研究教育機構の設置の目的は大きく二つ。一つ目、福島を始め東北の復興の一層の推進。二点目、その一点目とともに、我が国の科学技術力、産業競争力の強化への貢献。大きく二つがあると認識をしております。
　そして、後者については、単なる科学技術力、産業競争力の強化にとどまらず、世界最先端の研究開発の実現、産業競争力を世界最高の水準に引き上げることを目指すということで理解していますが、これで間違いないかどうか、お伺いいたします。
○林政府参考人　お答えをいたします。
　今回提案をさせていただいております福島復興再生特別措置法の改正案におきましては、福島国際研究教育機構につきまして、福島における新たな産業の創出及び産業の国際競争力の強化に資する研究開発等を行うこととさせていただいております。
　また、先般策定をさせていただきました基本構想におきましては、この機構について、新たな技術や手法を分野横断的、学際的に融合させることなどにより世界最先端の研究開発を実現する、また、我が国の科学技術力の強化を牽引するとともに、イノベーションの創出により産業構造を変革させることを通じて我が国の産業競争力を世界最高の水準に引き上げることを目指すということとされております。
○國重委員　世界最先端の研究開発の実現、また産業競争力を世界最高の水準に引き上げるということで、これを実現するためには相当な覚悟が必要だと思います。
　この目的を受けて、西銘大臣にお伺いいたします。我が国には様々な研究機関がありますが、福島国際研究教育機構はその中でどのような位置づけになるのか。また、世界最先端の研究開発の実現、産業競争力を世界最高の水準に引き上げる機構ということから、日本トップの研究機関を目指すという理解でいいかどうか。ここは非常に本質的な問いですので、大臣も心を込めて答弁を是非していただきたいと思います。
○西銘国務大臣　福島浜通り地域等の課題は、中長期的かつ困難を伴うものであります。機構は、その解決、ひいては世界共通の課題の解決に資する、国内外に誇れる研究開発を推進してまいります。このため、国内外から優秀な研究者が参画する研究環境の下で、新たな技術や手法を分野横断的、学際的に融合させることなどにより、世界最先端の研究開発を目指してまいります。
　機構は、こうした研究開発を行うとともに、研究成果の社会実装や産業化、人材育成も行うことにより、福島復興再生特別措置法の目的でもある原子力災害からの福島の復興及び再生に貢献してまいりたいと考えております。
　加えて、福島浜通り地域等の課題の中でも、人口減少やそれに伴う社会、経済面の影響への対応等は、将来の東北や日本、世界に共通する課題とも言えます。
　先生御指摘のように、機構は、世界水準の研究開発及びその成果の社会実装、産業化等を進めることによりこれらの課題解決に取り組み、日本の科学技術力、産業競争力の強化にもつながる日本トップクラスの研究機関を目指してまいりたいと考えております。
○國重委員　日本トップクラスの研究機関というようなことでございました。日本トップと言っていただきたいところでありますけれども。是非、日本トップを目指すその心意気、最初がひよってしまったら本当に中途半端なものになると思います、覚悟を決めて是非取り組んでいただきたいと思います。
　世界最先端の研究開発の実現を目指すという観点で、では福島国際研究教育機構というのはほかの研究機関等と一体何が違うのか。とりわけ、同じく世界最先端の学際的研究を行う機関としての地位の確立を目指すことを基本理念としている沖縄科学技術大学院大学、通称ＯＩＳＴですね、こことどう違うのか。また、福島国際研究教育機構をほかの研究機関と比べてどういった点をより強化していくのか、この点についてお伺いしたいと思います。