Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○説明員（岡村泰孝君）　どこまでが歴然たる事実であるかについては、私といたしまして現段階では何とも申し上げかねるところでございます。
　また、本件を福団地検に移送いたしましたのは、決して逃げたということではないのでありまして、本件の性格にかんがみまして、関係人も非常に多数いる、こういった者の取り調べもしなければ事案の解明ができないという判断とともに、こういった関係人がほとんどすべて福岡、特に苅田町付近に居住しておる、そういったような事情を総合いたしまして、本件につきましては地元の福団地検で捜査するのが相当であるという結論から、本件を福団地検に移送した次第であります。
　現在、福団地検におきまして関係人の取り調べ等を含めます捜査を継続している段階でありまして、今のところ、いつごろその結論が出せるか、そういう段階にはまだ至っていないというふうに承知いたしております。
○佐藤三吾君　これで質問時間なくなりましたから終わりますが、まああなたの発言を信頼しましょう。ぜひひとつ期待にこたえて、きちっとした結論を出していただきますように要請しまして、私の質問を終わります。
○一井淳治君　大蔵省の職員の方の土曜閉庁移行について、まず質問いたしたいと思います。
　労働時間の短縮というのはもう時代の要請でございまして、週休二日制の円滑な推進が必要で、現在大蔵省でも四週六休制の試行中という状況でございますけれども、この四週六休の試行について、税務署とか財務局とか税関など、国民や業界と直接接しているそういう官署を含めまして、何か大蔵省の職員の方の四週六休の試行に対して国民の間から不平や不満があるのかどうか、その点をまず大蔵省の方にお尋ねします。
○説明員（吉川共治君）　大蔵省の出先機関につきまして現在四週六休の試行をしているわけでございますけれども、今のところ利用者から特段の不満の声もございませんで、試行は順調に実施されておるというふうに聞いております。
○一井淳治君　総務庁の方では、この閉庁方式を進めていかれるについて、諸外国での公務員の閉庁問題についての調査をなさっておられるようでございますけれども、私の聞いているところでは、税務署も外国では閉庁するというふうに割り切られておるというふうに聞いておりますけれども、諸外国での調査結果はいかがでございましょうか。
○説明員（河野昭君）　総務庁におきましては、ことしの六月、英、米、独、仏、イタリア、カナダの六カ国につきまして、在外公館を通じまして主要な官署の開閉庁の状況を調査いたしました。その結果、イタリアを除く五カ国におきましては、いずれも完全週休二日制をとっているということもありまして、今お尋ねの税務署についても土曜日は閉まっているというのが調査結果でございます。
　なお、イタリアは若干特殊な経緯がございまして、土曜日はあいておるわけでございますが、週の所定労働時間ということで申しますと、一週三十六時間と短くなっているということをつけ加えさせていただきます。
○一井淳治君　現在政府の方では、週休二日制・閉庁問題関係閣僚会議を中心に閉庁問題を検討されておりまして、閉庁官署の範囲についての基本的な考え方として三つの分類をなさっておられるようでございます。
　三つの分類というのは、一つは刑務所のように性格上土曜閉庁が不適当な官署、二つ目が小学校のように別途制度的な検討を必要として、当面閉庁を対象としない官署、三つ目が当面閉庁の対象として検討をしている官署という三分類をなさっておられるようでございますけれども、税務署、財務局、税関等を含めて大蔵省の職員の方々は基本的には三の分類に入れられて、今後閉庁について積極的に検討されていくというふうにお聞きしておるわけでございますけれども、その点はいかがでございましょうか。総務庁の方にお尋ねします。
○説明員（河野昭君）　先生の御指摘のように、閉庁問題につきましては、週休二日制・閉庁問題関係閣僚会議というところで検討しておりまして、先週の火曜日、十二月八日でございますが、閣僚会議の場におきまして、今先生から御指摘のあったような閉庁範囲の考え方というものをお示しし、御了承いただいたわけでございます。
　私ども今の三分類で言いますと、少なくとも税務署はその三つ目の分類に入ると考えておりますし、税関につきましては、空港等交代制部門がありますので、その部門については先生おっしゃった一の分類に入るかと思いますが、その他の部門につきましては三番目の分類と、閉庁を当面する検討の範囲の中ということで考えておるわけでございます。
○一井淳治君　大蔵省の方にお尋ねするわけでございます。
　税務署、これは国民と密着していると思います。けれども、財務局、これは特定の経済分野と密着しているという部門ではないかと思います。そういったところを含めまして、大蔵省の職員の方については、土曜閉庁に踏み切って特に問題ないというふうに思うんですけれども、この点はいかがでございましょうか。
○説明員（吉川共治君）　週休二日制を円滑に進めていくためにはこの閉庁の問題避けて通ることのできない課題でございます。ただ、閉庁方式は国民生活などにも影響のあるところでございますから、この点につきましていろいろと工夫を凝らしながら、国民の理解を得ながら、今先生から御指摘のありましたものについて、できるだけ広範囲に閉庁の対象とするという方向で検討を進めてまいりたいと存じます。
○一井淳治君　公務員の土曜閉庁の実施というのは、現在では国の重要な政策であるというふうに思います。そういう意味で、できる限り広い範囲で実施していただきたいというふうに思いますが、大蔵省の職員の場合には税関のような特別な出先の部門もございますけれども、官署とすれば全面的な閉庁という方向で検討をしていくべきではないかというふうに思うわけでございますけれども、総務庁の御見解をお伺いしたいと思います。
○説明員（河野昭君）　先週の閣僚会議で御了承をいただいた内容でございますが、先ほども申しましたように、交代制部門であるとか、あるいは国立大学の附属小中学校あるいは病院の病棟部門等、当面、別途制度的な検討が必要で閉庁が困難な部門以外についてはできるだけ広範囲に閉庁の対象とする、そういう前提で検討するという方針で閣僚会議の御了承はいただいております。
○一井淳治君　次に、手形交換制度について質問させてもらいたいと思います。
　手形交換制度については銀行協会が大変な御努力をいただいて、手形制度の信用向上のためにいろいろ運用なさっておられるわけでございます。それについては敬意を表したいと思いますが、次に申し上げる点、この点だけは今や改善すべきことについて関係者共通の合意に達しているのではないかというふうに思いまして、決算委員会の場で質問させていただく次第でございます。
　手形交換制度における、不渡り処分を免れるための異議申し立て預託金の返還請求権につきまして、手形の所持人が支払い銀行を第三億務者とする差し押さえ、転付命令を得た場合にも、反対債権を差し押さえ前から有していた支払い銀行がその反対債権を自働債権として相殺するということが行われておるわけでございます。この相殺自体が有効であることはもう最高裁判所の判決が繰り返し宣言しているところでございまして、これに対して今さら異議が言えるわけではないというふうに思います。現在の手形交換所規則施行細則の第八十条によりますと、転付命令がかけられますと不渡り事故解消とみなされまして、手形の持ち出し銀行の方から不渡り事故解消届を出さねばならないシステムになっております。これは転付命令によりまして債権の回収がなされたというふうにみなされるからであるというふうに思いますが、ところがそうなりますと、この預託金が拘束を解かれたとして支払い銀行の方では相殺をする、そうなるわけでございます。そういたしますと、せっかく転付命令をかけたんだけれども、転付命令は空振りに終わって、債権者は回収ができないという結果となります。こういうことで、支払い義務者の支払い資力を証明して不渡りが支払い義務者の信用に関しないことを示す原因となっておる預託金が消滅したという事態になるのにかかわらず、支払い人に対しては不渡り処分がない、債権者は回収できない、そういう事態が起こるわけでございます。しかも、手形所持人が手形の権利者であって、手形支払い義務者は手形所持人には対抗できないということが判決によって明確化されているにもかかわらず、そういった事態になるわけでございまして、しかも支払い人の方は全く安閑としているというわけでございまして、手形債権者とすれば、わざわざこの転付命令までやったのに回収できないということで強いショックを受けるでございましょうし、またこの預託金については、仮に優先権はないにしても、経済的には手形債務と密接な関係があることは万人が認めているところでございまして、こういうふうな結果は妥当でないということは皆さん感じておられるところであるというふうに思います。
　こういうふうな事態でございますので、東京高等裁判所では五十九年十二月二十七日の判決で、これは現行制度の欠陥だということを判決内で指摘しておられますし、また、こういう業界の中で一番こういう問題について詳しい「金融法務事情」という雑誌の一一三五号の四ページを見ますと、「不満批判のフィーバーぶりはとどまるところを知らない」というふうな指摘もなされておるわけでございます。そういうことで、手形交換所規則の改正ということが必要で、そういう方向での提言が続いておるわけでございますけれども、いまだにこの改正ができないわけでございます。
　この改正の方法とすれば、不渡り事由の資金不足に準じて取り扱うとか、あるいは預託金を追加させるべきであるとか、いろんな意見が出ておりますけれども、非常に長い間批判が続いておりまして、もうこれは改正しなければならないということで大体合意があるのじゃないかというふうに思いますが、まだこの改正ができませんので、やはりこのあたりで大蔵省の方からの何らかの御指導があってもいいのじゃないかというふうに思って質問する次第でございますけれども、大蔵省のその点についての御見解をお伺いしたいと思います。
○説明員（千野忠男君）　御指摘のとおり、手形訴訟で手形受取人が勝訴をした場合に、裁判所から支払い銀行に対しまして預託金を手形受取人へ転付する旨の命令が出される。この場合に、本来手形受取人が預託金を取得できるはずでございますが、手形振出人が支払い銀行に貸国債務を負っておる場合には、支払い銀行が手形振出人に対しまして有する貸国債権と預託金返還請求権とが相殺をされる。そうなります結果として、手形受取人は要するに保護に問題が生ずる、手形振出人の方は不渡り扱いにならない、こういうのが現行の扱いてあることは御指摘のとおりでございます。
　大蔵省としましては、手形交換所の取り扱いに係る問題は、これは決済機能を中心といたします信用秩序にかかわる事柄でございますので、これは大変大きな問題であるというふうに考えておるわけでございます。
　先生の御指摘になられました点につきましては、関係者間でいろいろ議論がされておるところと承知をしております。大蔵省といたしましても、先生の御指摘はこれは大変貴重な御意見として承っておきたいと思う次第でございます。
○一井淳治君　貴重な御意見というふうに評価していただいて、私、非常にありがたいのでございますけれども、その先でございます。やはり大蔵省は、直接銀行協会に対して強力な指導というのはできるかどうか、これは大きな問題があるわけですけれども、各銀行に対しては指導権限がある。また大蔵省は、銀行協会に対して民法上の公益法人ということで監督官庁になっておるのじゃないかと思いますけれども、そういう観点で何らかの発言権があるということは間違いないと思うんですけれども、私の意見を聞いていただくというだけではなくて、これだけ多くの方々から、業界の雑誌などを見ましても、今言いましたように、批判がフィーバーぶりだというような状況でございますので、方向は別にして、改善すべきであるということは大体もう合意ができておるというふうな状況だと思いますので、何らかの一歩前進するような方策を立てていただくべきであるし、またそうされるのが一番いいと思うんですけれども、もう一度その点についてのお考えをお聞きしたいと思います。
○説明員（千野忠男君）　先ほど申し上げましたふうな意識を我々も持っておるわけでございますし、また先生の御意見の御趣旨というものはよくわかるわけでございますが、他方、相殺権の行使による銀行の債権の保全の問題、これにはやはり預金者保護といいますか、公共性の観点もあるということは御理解をいただきたいと思うわけでございます。
　しかしながら、関係金融機関にありましてはこの制度の趣旨を十分理解をいたしまして、適正な運営に努めておると我々は承知をしておるわけでございますけれども、運用面で相殺が受取人の利益を不当に侵害することのないように引き続き指導をしてまいりたいと考えております。
○一井淳治君　現在の規則の過程でいろいろ論議があったわけでございますけれども、現在の規則ができてしまいますと、それを一つの前提としてこれを、言葉が悪いんですけれども、悪用する者が出ておるわけでございます。例えば銀行の方が取引先と相談をし合って、転付命令がかかってくると、ほかの債権、債務を理由に相殺をするということが現に起こっておるわけでございます。こういうふうな規則を前提としていろんな弊害があるので、規則自体を変えなければならないというのが多くの人たちの指摘するところでございますので、少なくともこの決算委員会でそういう意見があったということを大蔵省の方から銀行協会の方へ伝えていただきたいというふうに思うわけです。
　といいますのは、銀行協会というのはやはり銀行の集まりでございまして、銀行の肩を持つというのが、これは人間も動物ですからやむを得ないというふうに思うわけですが、やはり公正な立場での批判を率直に聞くようにという、そういう趣旨で大蔵省の方から、この決算委員会での発言も含めまして、いろんな多くの批判を聞くようにというふうなことを銀行協会に伝えていただきたいと思いますけれども、その点はどうでしょうか。
○説明員（千野忠男君）　ただいまの御意見を銀行協会の方へ十分伝えさせていただきたいと思います。
○一井淳治君　それからもう一つ、ちょっと今も申し上げたのですが、銀行の方が規則の存在を理由にして転付命令がかかってきても、個々の預金先と相談し合って相殺をするという事例がだんだんふえているように思うわけです。そのためにいろいろな批判があるわけでございまして、このままでは手形の有用にかかわるのではないか、また金融機関の社会的責任からしても妥当を欠くのではないかというふうに思いますので、相殺については極力抑制するように、乱用しないように大蔵省の方から御指導が必要じゃないかと思いますけれども、その点はいかがでございますか。
○説明員（千野忠男君）　相殺が受取人の利益を不当に侵害することがないように指導をしてまいりたいと思います。
○一井淳治君　次に、六十三年度の予算編成の基本方針について、ごく簡単に御説明を願いたいというふうに思います。
○国務大臣（宮澤喜一君）　ただいま六十三年度の予算編成、できますならばこの二十三日ごろには大蔵原案を各省庁に内示をいたしまして、年内比較的早いうちに最終的な閣議決定をいたしたい、スケジュールとしてはそのようなスケジュールを考えております。
　我が国が内外から今求められておりますのは、社会資本の充実等によりまして内需を十分に振興するということでございまして、財政としても過般の補正予算以来そのことに努めておるところでございますが、これは前川リポート等にもございますように、我が国自身にとりましてもかなり長い間の継続的な努力を必要とすることでございますので、六十三年度予算もその努力の一環としてそのような目的に奉仕しなければならないというふうに考えております。
　他方で、かねて昭和六十五年度には特例公債依存の体質から脱却したいということを政府は考えてまいりまして、いっときこの目標は到底実現が木可能のように映じたのでございますが、最近になりまして経済情勢の好転もあり、税収等にかなりのいわゆる自然増収が見込まれる可能性が高くなってまいりましたことに伴いまして、昭和六十五年度特例公債脱却のための具体的な、いわば残されました年次の間の第一歩をこの六十二年度予算で踏み出したいということをただいま念願いたしております。
　大まかには、大枠としては、そのようないわば二つの目的を同時に実現したいと考えておるわけでございますが、具体的に前者の問題につきましては、長いこと続けてまいりました投資的経費――公共事業でございますが、につきましてのマイナスシーリングを今回はやめたいと思っております。及び過般来売り出しておりますＮＴＴ株式の売却代金をもちまして、先般の国会で社会資本整備勘定を立てることをお認めいただきましたが、この勘定をいわば公共事業等々のために活用して、一般会計の公共事業費、これはマイナスシーリングがなくなりますので前年と同額ということになろうと思いますが、その上に社会資本整備勘定の支出を追加いたしまして、前段に申し上げました目的を達成することに役立たせたい、そういう方針で考えております。
○一井淳治君　来年度の予算編成についてはこれは動きがとれないと思いますが、六十四年度以降の予算の編成方針についてでございます。
　最近の予算編成の方針というのは、概算要求基準から始まって、前年度実績を基準としてずっと予算を組んでおられるようでございますけれども、そのために重点施策というものができないというふうに思います。
　前回の決算委員会では科学技術庁が対象になりましたけれども、科学技術、特に基礎研究の予算の確保が必要であるということが何人もの議員の方から質問が出まして、日本がノーベル賞の受賞者が四人ぐらいでは、これはもう世界的にも話にならない、大いに基礎研究に対する予算の確保が必要であるということが本当に決算委員会全体の雰囲気でございまして、仮にこの決算委員会で予算の審議をしておれば、大変な基礎研究の予算が増額されたのじゃないかというふうな雰囲気でございましたけれども、今後六十四年度以降の予算編成におきまして、重点施策という観点から、例えば科学技術の基礎研究の問題に対する予算について前年度実績を余り考えないで思い切ってふやすというふうなことはできないだろうか、特に科学技術の基礎研究というのは、これはもう国民共通の社会的な資源でございますし、我が国のような資源がなくて技術で国民が生活している国の場合には特に必要でございますし、また研究開発というものは新しい内需の振興にかかわるわけでございますので、だれも反対しないし、緊急にこの基礎研究を充実させていかなくちゃならないということであるというふうに思いますけれども、現実には前年度実績とかいうことがありまして大幅な予算増ができないわけでございます。
　また、電気通信技術の問題につきましても、これはもう国民共通の社会資本というふうに言ってもいいと思うんですけれども、なかなか予算の増加ができません。そういうことで、重点施策を実施するためにこれまでの予算編成方針を少し手直しする必要があるんじゃないか。
　また、公共事業という問題につきまして、今までは道路とか橋とか、土木工事あるいは建設工事を重視して考えておりましたけれども、今申し上げましたように、科学技術とかあるいは電気通信技術の開発、これも一つの公共事業じゃないかというふうに思いますけれども、公共事業という問題についての考え方の改定ということも必要じゃないかと思います。そういう意味で、六十四年度以降の予算編成に当たられまして、前年度実績というんではなくて、もう少し思い切って重点的に予算を配分していく、少し予算編成に弾力性を持たせるべきではないか。
　今までの予算編成の方針をずっと貫いていくと、例えば科学技術の振興がおくれるとか、取り返しのつかないことも起こるのじゃないかというふうに思いますので、きょうは大臣がお見えでございますので、いわばこれはドン・キホーテ的な御質問にはなるかもしれませんけれども、お尋ねいたします。
○国務大臣（宮澤喜一君）　ただいま御指摘の点は国民の多くが共感を持って聞かれる種類の御批判ではないかと思っております。
　事実を先に申し上げますと、これだけ国の大きな予算でございますので、どうしても過去の蓄積の上に立ってこれからを考えていくということは、これはやむを得ないことでもあるし、またああ意味で便利、間違いのないこと、大きな間違いのない、大過ないというような意味での間違いがないことでもあろうということがございます。
　それからもう一つは、何分にも財政が非常に厳しい状態にございますために、前年度対比でマイナスというような予算をずっといわゆるゼロシーリングあるいはマイナスシーリングということでやってまいりましたし、一般歳出もほとんど伸びがないということでこの何年かまいりました。そういう状況においては新しいことは非常に考えにくい。過去にあったものをどの程度傷つけずに残していけるかというような気持ちになりやすいし、また現実にもそうでないと予算が組めないということも事実としては今日まであったというふうに私は考えます。理屈の上では、総体はふえなくても、いわゆるスクラップ・アンド・ビルドをやればできるようなものの、なかなかやはり総体がふえない状況ではそういうことは現実に行いにくいということがあったと思います。
　しかし仮に、先ほども申し上げましたような特例公債、借金でございますが、赤字公債でございますが、それを現実にやめられるというような状況にまで財政が多少の弾力性を回復するというようなことが見えてまいりますと、やはりある段階で、前年度の実績、それをどのぐらい削るかといったようなことに長年終始してまいりました予算編成の方針というものをやはり一遍考え直す必要があるということは、一井委員の今言われますことは大変にもっともなことではないか。
　私が素人でございますものですから、そんなことを言うので、なかなか玄人にはそういうことは考えにくいということが一つありそうでございますけれども、しかし要求側で思い切ってスクラップ・アンド・ビルドをやるのだという態度をとってこられれば、これはいわば査定側といいますか、編成側もそれは十分考えられることでございますので、世の中もこれだけ変わってまいりましたから思い切って、しかし、そのかわりスクラップするものはスクラップをしていただくということで考えてもらわなきゃならない。そして新しいものを育てていく。財政の弾力性が多少出てまいりましたら、そういうことはやはり考えていかなければならない大切なことではないかと私としては思っております。
○一井淳治君　これは重要性という評価の問題にも絡みまして非常に難しい問題であるというふうに思います。しかし、防衛とかあるいは海外援助等につきましては予算の増額があるわけでございまして、国民に豊かな生活を確保するという方向につきましても予算の増額が行われるように御配慮をいただきたいということで、別の質問に変わらせていただきます。
　国民金融公庫の進学資金の小口貸し付けについてお尋ねいたしますけれども、これまで国民金融公庫におかれましては、進学資金の小口貸し付けについて実に年間六万七千件余り、三百数十億円という高い実績を上げられまして、庶民階層の子弟の進学のために大いに助けてくださって高い成果を上げられているということに対しては敬意を表します。ただ、現在の国民金融公庫法十八条三項の貸し付けの対象者を見ますと、進学をする者またはその親族ということに限定されておるわけでございます。
　最近の時世を見ると、例えばサラ金からお金を借りて、払えなくてサラ金に追い回されて両親が蒸発してしまうとか、あるいは事故や災害で親が死亡して、親族の扶養になっておればいいんですけれども、親族でない者、例えば里親とかそういった保護者のもとで養育されている子供もふえておるわけでございます。進学資金を借りようとした場合には、親族の庇護下にある子供の場合は親族が借りることができますからよろしいわけですけれども、親族の保護下にない子供の場合には本人に対する貸し付けということでいく以外にないわけでございますけれども、残念なことにその子供については法定代理人がいないということになりますと、非常に借りる側に借りたい希望があっても借りられない。特に最近では、本人に対する貸し付けについては勤労少年に限るというふうな運用がなされておるようでございまして、未成年の子供が夢を持って進学したい、それから保護者の人も何とか進学意欲を満たしてやりたいという気持ちになっておるのだけれども、本人が未成年者で、しかも法定代理人がいないというために、しかもまだ勤労少年でないということで国民金融公庫の教育資金の小口貸し付けの対象になれないというようなことが起こっておるように聞いております。気の毒な環境にある子供の進学を助けてやるという意味で、本人に対する貸し付けの運用を何とか拡大して、勉学意欲のある子供を助けてあげるような方策はできないものかということで、まず国民金融公庫の方にお尋ねしたいと思います。
○参考人（吉本宏君）　お答えをいたします。
　ただいま御指摘のとおり、現在進学ローンの貸付対象者といたしまして、国民金融公庫法第十八条第三項に、進学をする本人あるいはその者の親族という規定がございます。通常の場合は進学者の父母、御両親がその貸し付けの対象者になる例が多いのであります。今御指摘の里親ということになりますと親族の定義の中には入らない、ここにひとつ問題があるわけであります。恐らくこの法律の制定当時は里親というようなところに考えが及ばなかったということではないかと思うのでありますけれども、現行法はそういう規定になっているわけであります。
　そこで、何とか方法はないかということでいろいろ検討もしてみたのでございますが、結局今委員御指摘のように、進学をする者本人を対象として貸し付けを行うという以外にないのではないかと思います。ただ、御本人は通常の場合、これも御指摘のありましたとおり、未成年者でございますし、また所得もない、こういうことで、この辺をどうするかという問題になるわけであります。例えば里親に後見人、まあ法定代理人の定めがございますので、里親に後見人になっていただいて、それと同時に保証人をお願いして、それによって進学者御本人にお貸しをする、こういう方法しかないのではないかというふうに考えているわけであります。
　私どもとしても、こういう里親の庇護下にある進学者に対して進学ローンの門戸を閉ざすということはいかがであろうかと思いますので、そういうような方向で検討をいたしまして、何とかこの貸付対象者に加えるように考えていきたい、このように考えております。
○一井淳治君　現在、勤労少年に限るという取り扱いがなされておるようなんですけれども、里親とかあるいは里親に準ずる保護者に収入があって、その者が返還していくというふうな場合には回収の可能性は十分にあるわけですから、何らかの運用によりまして、できるだけ気の毒な未成年者の勉学の道を開いてやるという方向で改善をお願いしたいというふうに思います。－それからもう一つ、運用の改善だけではどうにもならない範囲がございまして、やはり親族でない保護者のもとで養育されている子供の場合、事実上の親族といいますか、あるいは親に準ずるような監護をその保護者がしているような場合には、親族に準じて保護者に貸し付けをするというふうな法律の改正ということも必要になってくるのじゃないかと思いますけれども、最近、各金融機関の貸付対象を整備するというふうなことも行われておるようでございまして、国民金融公庫法の改正ということも起こることもあるのじゃないかと思いますが、そういった場合には法改正の一つのポイントとして御記憶いただいておきたいというふうに思います。この点大蔵省に要望いたしたいと思いますが、いかがでございましょうか。
○説明員（千野忠男君）　御要望がございましたことは十分承っておきたいと存じます。
○委員長（穐山篤君）　午前の審査はこの程度とし、午後一時三十分まで休憩いたします。
　　　午後零時二十分休憩
　　　　　―――――・―――――
　　　午後一時三十分開会
○委員長（穐山篤君）　ただいまから決算委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、昭和六十年度決算外二件を議題とし、皇室費、国会、大蔵省、会計検査院、国民金融公庫、日本開発銀行及び日本輸出入銀行の決算について審査を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○松尾官平君　総論は総括の際に譲りまして、きょうは各論で二つばかり質問をさせていただきます。ということでございますので、大臣はもし御用あったら、どうぞ。
　まず、きょうはせっかく御多忙の中をたばこ会社の社長さんに来ていただいておりますので、その問題から入りたいと思います。
　会社では先般、たしか先月の二十四日ですか、本年度の中間決算について発表されたわけでありますが、それを拝見して機械的に推定をしてみますと、経常利益において三一％の減、当期利益で三〇％近い減が計算として出てくるようであります。こういうことは、せっかく民営化した政府全額出費の会社として相当責任があると思うのでありますが、社長の立場からこの事態をどのように考えておられるのかということになるわけであります。私なりに見てみますと、売上高を確保するために販売費を相当使ったのじゃないか、こういうようなことも推測されるわけでありますが、その辺は一体どのようになっているのか。そして、会社の経営、財務状況がぐあいが悪くなるということは、将来葉たばこの買い入れ価格にはね返ってくるんじゃないか。現に、ことしの買い入れ価格も五・何％か引き下げになっているわけでありまして、私は、葉たばこ耕作者を案ずる立場から、会社にも立派な経営をしていただきたいし、また貴重な政府の全額出資という立場の会社でありますから、健全な経営をしていただきたいという願いを持っているわけでありまして、そういう立場から、社長の現状分析をお聞かせ願いたいと思います。
○参考人（長岡實君）　お答え申し上げます。
　ただいま松尾委員が御指摘になりましたように、昭和六十二年度の中間決算におきまして、前年度の中間決算と比べましたときに相当程度の減益になったことは事実でございます。私ども、昭和六十年四月に株式会社になりまして、鋭意会社経営に努力をいたしてまいりました。初年度の昭和六十年度には経常利益九百七十一億円、次の六十一年度には九百六十一億円の経常利益を上げることができたわけでございますが、三年目に至りまして減益の状態になりつつあるわけでございます。
　その原因でございますけれども、先ほどおっしゃいましたように、販売促進費もふえております。これは、今申し上げますこの四月一日から、日米貿易摩擦の結果、アメリカを初めとする外国からの製品たばこの輸入につきまして関税がゼロになりまして、価格差なしの大変熾烈な競争状態に入ったわけでございます。その結果、三月時点では大体五％程度のシェアでありましたものが、四月に入りまして急激に輸入品のシェアが高まりまして、五月には九％台に上がるということで、この勢いで輸入品が伸びでは私どもも大変なことになるということで一生懸命に国産品の販売の努力に努めたわけでございますが、五月に九％に上がりましたシェアが、その後ウナギ登りに登るという趨勢は食いとめることができましたけれども、最近時点の十一月、一カ月をとりましても一〇％と、大体一割ぐらいのシェアになっておるわけでございます。そのあおりを食らいまして、競争の結果、たばこの消費全体がふえれば、私どもも販売努力によってふやすことができるわけでございますが、松尾委員御承知のように、喫煙と健康の問題等もありまして全体のたばこの消費が伸びない、そのような状態の中で輸入品がふえるものでございますから、私どものたばこの売り上げが中間決算段階で、前年の中間に比べまして七十五億本売り上げが落ちたわけでございます。大体一億本売り上げが落ちると利益が一億五千万円落ちると言われておりますので、そういう意味におきましても、この七十五億本の売り上げの減少というのは大変私どもにとっては痛かったわけでございます。
　本年度決算が終わりまして初めて六十二年度の経営の成績が明らかになるわけでございますが、私どもといたしましては六十年度、六十一年度に比べて減益になることは免れないとは思いますものの、その減益の幅を最小限度に食いとどめるように、今後とも国産品の販売に全力を傾けてまいりたいと考えておる次第でございます。
　また、このような問題が、将来の国産の葉たばこについてどういう影響を及ぼすのであろうかという第二の御質問のポイントでございますが、やはりこれも相当深刻な問題を含んでおりまして、私どものたばこの売り上げが減るということは、私どものたばこの製造規模が減っていくということになりまして、したがいまして、その製造に使っております原料の葉たばこの使用量も減らざるを得ない。そういったような意味におきまして、葉たばこ耕作農家に対しましてもある程度の面積の調整、あるいは価格の面におきましては、私どもの経営が悪くなったから、そのしわを葉たばこの価格に寄せるというようなことは絶対にしないつもりでおりますけれども、現実の姿を反映したような葉たばこの価格にしていただくというお願いは、実はこの夏の葉たばこの審議会においても議論の中心になった問題でございますけれども、来年度以降におきましても、引き続きこの問題につきましては葉たばこ耕作団体との間で十分に意見を交換しながら将来の方向を決めてまいりたいというふうに考えております。
○松尾官平君　お話は伺いました。なるほどというように聞こえるわけであります。しかし、先ほど私申し上げましたように、将来に向かって今心配される点がありますので今後とも頑張っていただきたいわけでありますが、関税ゼロとかいうようなことは、ある程度前からそうなるということは予想されてきていたわけでありますし、それなりのやはり十分な対応があったかどうかということになれば、会社の成績が下がっているということ等を考え合わせれば、十分な対応が行われたとは言えないのではないかというふうに私は思うんですが、今社長さんのお話を伺いますと、一生懸命やっておられると、こういうことでございますので、頑張っていただきたいと思います。
　視点を変えまして、生産性統計月報によりますと、どうも日本たばこは労働生産性が他の製造業に比べますと低いように見受けられるわけであります。
　昭和五十五年度を一〇〇とした指数で月報は出ているわけでありますが、それを見ますと、民営化前の五十九年度の一〇八・四に対し、民営化後の六十年度一一六・一、六十一年度一一四・四と、幾らかは向上しているわけでありますが、民営化して今日までそう際立った向上が見られないように思うわけであります。ちなみに製造工業全体の労働生産性は、今のような形で見ますと、五十五年の一〇〇に対して一二六・六というふうに上がっているわけであります。不況産業と言われる織物関係と比較しましても、織物関係は一一八・九というような数字が出ているわけでありまして、そういう意味では、会社は労働生産性の向上に向かって一層の努力が必要ではないのかというふうに思うわけでありますが、この点はいかがでしょうか。
○参考人（長岡實君）　生産性本部が発表いたしました生産性の統計によりますと、御指摘のような数字が出ております。昭和五十五年を一〇〇といたしまして、六十一年は製造工業全体は一二六・六％、たばこは一一四・四％と、製造工業の平均に比べて大分生産性の向上がおくれておるという数字になっておるわけでございますが、実はこの点につきまして、言いわけのようになるかもしれませんけれども、昭和五十八年に私どもとしては考えられない数字が発表されました。これは前年に比べて生産性が落ちたという発表があったわけでございます。その時点から生産性本部のこの計算の仕方と私どもの考えとの間に食い違いがあるのではないかということで、是正方をいろいろお願いを申し上げておりますけれども、統計の継続性と申しますか、そういったようなことでなかなか直していただけないという現状でございます。
　私どもは私どもなりに労働の生産性の向上には最大限の努力をしておるつもりでございまして、生産性本部の計算とは別に、単純に投入労働量を製造量で割りました労働の生産性を比較してまいりますと、五十五年を一〇〇にいたしましたときに、六十一年度は一三四・四まで上がっておるわけでございます。これは私どもの一方的な計算でございまして、それが直ちに一二六・六に比較し得る数字であるかどうかは問題があろうかと存じますけれども、ただ、表面にあらわれているほど私どもの労働生産性が伸びていないということではなくて、それなりの努力は必死にやっておるということをお答え申し上げたいと存じます。
○松尾官平君　問題は、先ほど参考人触れましたように、会社の経営状態その他をストレートに葉たばこ生産者にしわ寄せしないつもりだと、そういう覚悟で進むということに全幅の期待をかけているわけでありまして、ぜひひとつよろしくお願い申し上げたいと思います。
　なお、新聞を見ておりますと、今度会社で、子会社でしょうか、ジェイティ不動産という会社をつくって不動産経営といいますか、多角経営に乗り出すということが出ておりましたが、どういうスタッフでこれを経営なさるのかわかりませんけれども、お役人を前に置いて大変恐縮ですが、役人の商法というのはなかなかうまくいかないというのが通説でありまして、せっかく多角経営に乗り出すのであったら立派な経営をしていただきたいものだ。まして、たばこが苦しいからといって本業を忘れるようなことになっても、これも困るわけでありますし、私なんか素人ですから、会社の定款だけを見ますと、何か不動産会社をやるのは定款違反じゃないかなというような感じさえ受けるわけでありまして、しかもこういうのをやるのだったら、もう少し早くおやりになった方がよかったんじゃないか。それが原因で東京の地価が上がったと言われているわけですから、マンションや貸し事務所をどんどん提供するのだったら、もっと先見性を持ってやるべきじゃなかったかなという感じさえ持つわけであります。
　そういうことで、たばこ会社はＮＴＴやＪＲと違いまして、葉たばこ耕作者というものを抱えての大変重要な任務を持った会社、財政物資としてのたばこを製造販売する一方では、その中に葉たばこ生産者というものを抱えておるということで、国民経済上大変重要な地位にある会社だと思うわけでありまして、社長以下、皆様の今後の一層の御努力を御要望申し上げて、社長に対する質問は終わりたいと思います。どうぞお急ぎのようですから御退席なさって結構であります。
　次に、葉たばこ関係でちょっとお伺いするわけでありますが、私は実は生まれが酒屋の生まれでありまして、酒屋というものは大蔵省の管轄下にある国税庁、その下の国税局、その下の税務署、その中の間税課というものに対しては、もう恨み骨髄に徹していると言っては言葉が悪いんですけれども、生まれたときから税務署というものは一番おっかないものだという中で育ってきたわけであります。そういうことですから、うちのおやじも、おまえは官を平らげろと、官平という名前をつけたと思うんですが、その同じ立場がたばこ会社と葉たばこ生産者との間にも言えると思うのであります。
　私、ことしの収納に当たって、もう二回ばかり取扱所の実態を見てまいりましたけれども、神わざのような鑑定人のスピード、ちょっとさわっただけで本葉のＡとかＢとか、こういうのがもう機械的のように出ていくわけですね。そのときの鑑定人の気分によって大分違ってくるのじゃないかなということを、私は現場を見て感じたわけです。だとすれば、そういう耕作者は会社の方々に対してどういう気持ちで接しているか。会社はよく、何でもたばこ耕作組合の皆さんと相談をして事を進めていると言いますけれども、果たして弱い生産者が本当のことを会社に言っているのだろうか。本当の気持ちをくみ上げる努力が会社の立場として要求されるのではないかということをいつも思っております。
　酒屋の話はさておくとしまして、今の会社と耕作組合との関係といいますか、置かれている立場を考えますときに、いつも言いたいことも言えないで、会社は怖いものだ、気分悪くするとすぐ等級に響くというような気持ちで接しているのじゃないかという心配を持つわけであります。
　例えば去年の買い入れのときの新聞でありますけれども、あるところで「葉タバコ返品相次ぐ」、「乾燥不足で不合格」、記事の方へくれば、「三十四キロこん包を七十個持ち込んだＡさんは、やはり半分以上戻され「こんなことはかつてなかった。これまで通りちゃんと乾燥したはずなのに…。こん包を解いて乾燥し直すとなると、人手から時間のロスから大変だ」と深刻な表情。」と、こういう新聞が出るわけであります。そうすると、かわいそうだなと思って済む問題じゃ実はこれはないのでありまして、その地域において、実は耕作組合と会社の間にその前にトラブルがあった。そうすると、そのトラブルがあってこういう事態になると生産者は組合の幹部を信用しなくなるわけです。つまらぬトラブルをやったから乾燥不足だなんと戻された、等級が下がったと、こういうことにもなりかねないわけでありまして、私は、このたばこ会社の第一線の職員の諸君は、一層慎重に厳正な態度で仕事に当たってもらいたい、こういうことを言いたいわけであります。
　一々の事例については今申し上げませんが、たばこ耕作組合、そして生産者に対して原料本部長はどういう態度で指導に当たり、どういう態度でこれから生産者を守るために――まさか会社側にだけ立って、幾らでも安く買い上げろなんということは言わないと思うんですが、何か聞くところによりますとＰＳＭですか、いわゆる色損系の葉たばこは、今度買ってくれと持ってくるものを自主的に辞退させる指導をしていると聞いているわけであります。製造独占の立場にあって、全量買い上げの立場にある会社が色損系の葉は買わないと言えないから、耕作者が自粛するように指導をした。そこに私は、妙な昔の私の例のようなことがないのか、お上の言うことには勝てないというようなことで当たるのであれば問題だと思うんですが、ひとつ原料本部長の立場で御答弁願いたいと思います。
○参考人（佐藤友之君）　お答え申し上げます。
　私どもとたばこ耕作者との間柄と押しますか、関係は需給当事者、すなわち売り手、買い手対等という立場で臨んでおりまして、耕作者の方々の権利も尊重し、お互いに決めた義務は履行するという考えで進めているところでございます。
　葉たばこの買い入れに当たりまして、品質評価についてただいま御指摘がございましたが、葉たばこの品質評価は買い入れの区分ごとに設けられました標本葉たばこというものと見比べて行っておりまして、買い入れ現場におきましては、長年葉たばこの鑑定で熟練しました技術員がたばこを観察評価して総合的な判断を下しておりまして、確かに御指摘のとおり、一つの俵を二十秒程度で格付するわけでございますけれども、こういったやり方は世界各国の葉たばこ商取引におきましても通常の手段として行われているわけでございまして、当然売り手、買い手の立場から高い安いの問題がございますけれども、こうした場合には耕作者代表、会社代表双方から構成されております協議委員会、こういったようなものも設けまして苦情、不服の処理に当たっているところでございます。
　いずれにいたしましても、耕作者の方々が一年汗水かけておつくりになった葉たばこでございます。私ども謙虚な姿勢で、技術的な観点で的確に評価してまいりたいと思っております。
　また、水分問題について、昨年確かに返戻の割合が多うございましたけれども、これはお天気の関係で、出荷された葉たばこの含水量が高い。高いものを買い入れれば、これはもう後腐ってしまうわけでございます。やむなく耕作者にお返しして、再度調製して出荷していただいたわけでございます。
　それから、最後に御指摘になりました葉たばこのうち、一部の特に品質の劣るものにつきましてこのたび出荷抑制をお願いすることにいたしました。これは現在過剰在庫でございまして、さらにたばこの売れ行き減からこれがふえるということを避けるために、農家経営を配慮いたしまして、減反にかわる方策として打ち出したわけでございまして、六十三年限りの緊急措置としてお願いしてございます。たばこ事業法に、原料の用に適するものを購入して、それ以外のものは買わないとございますけれども、この用に適するか否かの基準をこのたび変更するというものではございませんで、あくまでもたばこ農家による自主的な出荷抑制を前提としたものでございまして、このことは全国たばこ耕作組合中央会さんにおかれましても御理解いただきまして、この出荷抑制については六十三年一年限りの措置であるということと、需給調整のための方策で、選択購買制への移行を意図したものではないということで合意をいただいているようなわけでございます。
○松尾官平君　一年限り一年限りと言うけれども、どうもあなた方の一年限りは当てにならぬ。波及のときもそうだったけれども、今回も消費税一円一年限りで上げると言ったのがいまだに続いているわけだから、なかなかそちらさんで一年限りと言ってもそのままのめないわけですけれども、ひとつ質問通告してからいろいろやり合ったわけでありますから、十分頑張っていただきたいと思います。
　時間がないので、国民金融公庫の問題に入ります。演説はやめて、ストレートに内容を聞きます。
　今、小規模事業者が一番望んでいることであり関心のあることは、国民金融公庫の貸出金利がどうも少し高いのじゃないか、もう少し安くならないかという問題であります。国民金融公庫の基準金利は円高の後どのような経緯をたどって現在の水準にあるのか、現在の水準はどういうのかという点と、最近は、昔金融公庫が発足した当時といいますか、この間までと違って民間の金融機関が中小企業向けにも力を入れてきておりますので、この貸出金利の差額が従来に比べてメリットがなくなったという声もあるわけでありますが、この際、厳しい経済情勢のもとでありますから、貸出金利を引き下げる措置を講ずる必要があると思われるわけであります。国民金融公庫と大蔵省の方からお答え願えればありがたいと思います。
○参考人（吉本宏君）　お答えいたします。
　国民金融公庫の基準金利でございますが、これはいわゆる長期プライムレート、長期金利の最優遇金利でございますが、これに連動して決められるわけであります。
　先ほどの円相場が非常に急騰した以降の基準金利はどういうふうに推移をしてきたかという御質問でございますが、昭和六十年の末、十二月の基準金利は七・五％ということになっておりまして、その後七回にわたって引き下げが行われまして、ことしの五月には四・九％というところまで下がったわけであります。しかし、その後若干長期金利が反騰するという中で二回ほど引き上げが行われまして、現在の基準金利が五・七％ということに相なっているわけであります。
　松尾委員が御指摘のとおり、全般に金融の自由化とかあるいは金融緩和が進む中で、政府系金融のウエートが戦後の一時期に比べますと若干落ちているという御指摘も私どもよく理解できるわけでありますが、よくよく考えてみますと、公庫の長期金利は、今申し上げましたように、民間の長期金利の中の最優遇金利であるということ、また、いわゆる拘束預金というようなものも要求いたしませんし、長期安定的な資金供給という意味ではそれなりにメリットがあるのではないかと、このように考えているわけであります。現に、昭和六十一年度の実績をちょっと申し上げますと、普通貸し付けにおきまして貸出実績が二兆八千二百五十一億円、前年度対比で七・六％の伸びであります。また、今年度におきましても、今年度上期の実績を申しますと一兆四千二百八十五億円、前年対比九％という伸びになっておりまして、いわゆる政府関係金融機関の中では善戦をしておると申し上げてよろしいのではないかと、かように考えております。
　また、この金利を引き下げられないかというお話でございますが、いわゆる長期プライムレート連動という基準を外しますと、一体基準をどこに求めるかということに若干問題がございます。また、現在私どものいわゆる利ざやと申しますのは財投金利で五・二％でありまして、これを五・七％でお貸しすると利ざやが〇・五％しかない。こういう状況の中でなかなか現在の基準金利の形を改めるということは難しいんではないか。それだけ補給金が必要だというようなことにもなりますので、私どもとしては現行基準の中で精いっぱいの努力をさせていただきたいと、このように考えております。
○説明員（千野忠男君）　政府系中小企業金融機関の基準金利につきましては、今公庫総裁からお話があったとおりでございますが、実は政策誘導を目的とする一定の貸し付けにつきましては、この基準金利をさらに下回る水準に設定をしているわけでございます。特にいわゆる円高特別貸し付け、これの金利につきましては、従来からコストであります財投の金利水準を大幅に下回る低い水準に設定しておるところは御承知のとおりでございます。また、円高の影響を集中的に受けております地域の中小企業者に対しましては、特定地域中小企業特別融資、これも大変低い金利のものでございますが、こういうものを実施しておるわけでございます。
　こういうわけで、政府といたしましては、円相場の急激な上昇でございますとか、あるいは国際経済環境の変化によって影響を特に受けております中小企業において、事業転換なりあるいは内需転換なりが円滑に進みますように特段の配慮をしてきたところでございまして、この厳しい財政事情のもとで、現在のところこれ以上の金利引き下げというのは困難でございますけれども、いずれにいたしましても、金利の設定につきましては、今後とも市中金利の水準でございますとか、あるいは円相場の動向等をも踏まえまして、中小企業者を取り巻く内外の厳しい経済環境を十分認識しながら引き続き適切に対処してまいりたい、かように考えております。
○福田幸弘君　大臣には引き続き御苦労さまでございます。
　最初に税の関係でございますが、現在検討が進められておりますので、御要望申し上げることにいたします。
　今般、ガットの裁定によりまして酒税法の改正を迫られておりますが、関税ならともかく、本来、国の主権に属します国内税法の改正について、高級洋酒に大幅な減税が行われる反面、特に一般、一部の国産酒の増税が指摘されているのは今までにない異例のことであると考えるわけであります。
　従来、我が国の酒税制度は伝統的な担税力の考え方を基本として設定されておりまして、長年これに順応していたところでございます。しかし、ガット裁定に基づく改正が行われますと、極めて大幅な変革が予想されるところであります。その結果、生産、流通、消費を通じまして、商品構造の激変に伴い、酒類産業の基盤を揺るがすことになることが懸念されるところでございます。特にいわゆる大衆酒であります酒類、すなわち日本国有の労働酒でありますしょうちゅうについての増税は、大衆消費者と地場産業を中心とする生産者双方にとりまして耐えがたいものがあるわけであります。したがいまして、酒税法の改定に当たりましては、明治以来国家財政に貢献してまいりました酒類業界や国民一般への影響、特に、言うなれば日本のふるさと文化を伝承します清酒やしょうちゅうのような民族酒につきまして十分御配慮の上、慎重に御対応いただきたいと切願する次第であります。これは要望にとどめます。
　次に、決算の内容に入ります。
　租税に関する会計検査について質問させていただきます。
　会計検査院のこれまでの租税の徴収状況の検査及びその結果の公表により、適正な納税が担保されてきたことは申告納税制度にとってまことに有効であったと考えております。また、その御努力に感謝いたすものであります。
　六十年度決算検査報告書の中で、これは三十五ページでありますが、大蔵省については租税について、これは一件と勘定されますが、徴収不足が約十億一千二百万余り、徴収過大が約六千四百万円と指摘されています。しかしこれらは、中に入っては不当事項ではありますが、新聞に報道されるむだ遣いという歳出面の話とは違うわけでございまして、税法を守りますのは本来納税者自身の責任でありますし、また税理士法第一条にありますように、それを援助する税理士の責任でもあるわけであります。そこで、申告納税制度のもと租税に対する会計検査の観点をお伺いしたいと思います。
○会計検査院長（辻敬一君）　ただいま、租税に対する会計検査の観点につきましてお尋ねがあったわけでございます。
　私ども、国税庁国税局あるいは税務署の業務を検査の対象としているわけでございまして、いろいろな観点から検査をいたしております。例えば納税義務者及び徴収義務者の把握が十分になされているか。例えて申しますと、給料を払っておるのに源泉徴収していないというような事例が見られるわけでございます。それから第二に、課税の対象となります所得金額の把握が適正であるかどうか。例えば会社から貸付金の利子を受けながら申告が漏れているという例がございます。三番目といたしまして、法令の適用は的確に行われているかどうか。資産合算でございますとか同族会社の留保金課税でございますとか、そういう問題に特に注意をいたしております。それから四番目といたしまして、所得金額あるいは税額の計算が正しいかどうか。最近、給与所得控除につきまして誤りが割合にございますものですから、高額の給与所得者につきましてコンピューターを使ってチェックをいたしております。その結果、数件の指摘をしているわけでございます。こういうように検査をいたしておりますとともに、なお税務に関する制度あるいは課税上の取り扱い等につきましても検査を実施しているところでございます。
　ただ、先ほど申し上げましたように税務官署が対象でございますので、納税者を検査するわけではございません。その意味においていわば限界がございます。例えば大きな脱税を取り上げるというような問題は必ずしも私どもの検査になじまない点がございます。
　それから、先ほど申告納税制度についての御指摘があったわけでございますが、確かに納税者の方の申告の誤りが多いわけでございまして、それを税務官署でチェックされるわけでございますが、そのチェックが漏れておると、それを私どもが指摘しているというケースが多いわけでございます。したがいまして、やや技術的な観点の指摘があるわけでございますが、私どもはそういう検査を通じまして申告納税制度の運営の適正化、ひいては公平な納税の担保ということに寄与できるのではないか、かように考えて検査を実施しているところでございます。
○福田幸弘君　税負担の公平を確保するためには改善を要すると思われる制度的な問題点があると思います。この指摘も重要と思うわけでありますが、御所見をお伺いしたいと思います。
○会計検査院長（辻敬一君）　これは租税の検査に限りませんで、検査全体の話でございますけれども、不当事項ということで個別の不当を指摘いたしますほかに、会計検査院法三十四条というのがございまして、処置要求あるいは意見表示をいたします。これは一般的、傾向的な不当の問題を取り上げるわけでございます。それから、第三十六条に基づきます意見表示、処置要求というのがございまして、これは必ずしも不当ではございませんけれども、制度、行政に問題がありということで指摘をするわけでございます。また、この三十四条、三十六条の発動を検討しておるときに、相手方の官庁におきまして早急に是正措置をとられたという事例もございます。これが処置済み事項ということで掲記をいたしているわけでございます。
　そのほかに、事業効果あるいは事業運営の見地から問題を提起して事態の進展を図る要があると認めた事項につきましては、いわゆる特記事項として掲記しているわけでございます。租税の検査に当たりましても、先ほど申し上げましたような個別の徴収の漏れというものを指摘いたしますと同時に、税務に関します制度あるいは課税上の取り扱いにつきましても検査を実施しているところでございます。ただいま御指摘のございましたこういうような制度的な問題に関する指摘につきましては、三十四条、三十六条あるいはその変形でございます処置済みあるいは特記事項を通じて御報告申し上げているところでございまして、六十年度の決算検査報告でも処置済み事項として、農地等に係る相続税の納税猶予制度の運営について掲記をいたしたところでございますし、五十一年度においては特記事項で税の問題を取り上げたこともございます。
　なお、ただいまの御指摘にかんがみまして、個々の徴収過不足ばかりでなくて、今後も税務に関する制度あるいは取り扱い等につきましても広い観点から検査を実施してまいりたい、かように考えているところでございます。