Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○風間昶君　ですから、一般の人にとってみれば、裁判所から送られてきたものなのかどうかということは分からないわけですよ。これ、事実、「法務局認可法人全国総合管財局」って、「東京都千代田区霞が関一の一の二十八」って印刷されて来るわけですから、びっくりするわけです。
　ここをだからちゃんと見分けるように、今具体的な手法を教えてくださいましたが、もうちょっと国民の側にメッセージをやっぱり出す必要があると思いますが、もう一度お願いします。
○政府参考人（寺田逸郎君）　今おっしゃいましたのは、サービサーと言われる団体を装うものでございますが、それを含めまして、裁判所の書類は、先ほど申し上げたように、正式な手続を取っていただく必要がございますので、これについては必ず問い合わせをいただいて、正式なものかどうかを確かめるような措置を取っていただきたいということを、法務省のホームページで簡単な説明とともに注意を呼び掛けているのが今の現状でございます。
○風間昶君　じゃ、もうちょっと私は、一般的に、例えば消費保護センターとか何か、あるいは法務省の中にその窓口相談を作るべきだと思いますが、どうでしょうか、このことについて、法務大臣。
○国務大臣（南野知惠子君）　いろいろと問題点がございますので、その点については前向きに検討したいと思っておりますが、御指摘のとおり、最近その督促の問題についてはいろいろな御不便をお掛けしているというふうに思っております。そういった悪用の架空請求を行う例があるということでございますので、これを防止、努めなければいけないと、そのことは思っております。
　そのためには、今お話がございましたが、架空、架空請求を受けた方が弁護士の方やら、それから司法書士の方々にも御相談するという道もありますよということもお伝え申し上げることができますが、でも、その郵便、郵便受けに来た書類はそれは違いますということを御理解いただき、その封書が確実に特別送達されたものであるということの確認をまずしていただきたい。確認をしていただいて、先ほども申し上げましたが、その中身を見ていただきまして、そこにちゃんと、そうでない場合には督促異議の申立てという書類が入っておりますので、それを早急に送っていただくということが一つのポイントになろうかと思っております。
　そういった問題につきましては、法務省といたしましても注意点をホームページなどにも記載いたしております。国民への周知を図っているところでございますが、今後も努力してまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
○風間昶君　もう少しホームページ以外でもやはり前向きに検討していただきたいというふうに思います。
　次に、横田めぐみさんの遺骨について、日本の鑑定結果について北朝鮮が批判を加えたことについて伺いたいと思います。
　お聞きしていますと、帝京大学でこの鑑定が行われたということでございますけれども、帝京大学以外に鑑定したところはないんでしょうか。
○国務大臣（村田吉隆君）　先般の日朝実務者協議におきまして、北朝鮮側から横田めぐみさんの遺骨であるということで提供されたものでございますが、新潟県警察より、大変事案が重大性、重大性を持つということで、帝京大学のほかに警察庁科学警察研究所にもＤＮＡ鑑定を嘱託したものと承知をしております。
　このうち、帝京大学に鑑定を嘱託した骨片の五個のうち、そのうちの四個から同一人のＤＮＡが鑑定された、検出されたわけでございますが、その他の一個からもＤＮＡが検出されたと。しかし、いずれのＤＮＡも横田めぐみさんのＤＮＡとは異なっているという鑑定結果が出たわけでございます。
　こうした鑑定結果でございますが、国内最高水準の研究機関によるもので、信頼性は極めて高いものと考えておるわけでございます。
○風間昶君　そうしますと、再鑑定の必要はないというふうに判断していいわけですね。あるいは、ちょっとニュースでもありましたが、日本以外の国で鑑定をという声もあるや、あったやに聞いていますけれども、そのことも含めて必要はないというふうに理解していいわけですね、再鑑定は。
○国務大臣（村田吉隆君）　全くその必要はないと考えております。
○風間昶君　分かりました。
　それでは、昨日も議論になりました、国内の多方面から起きている北朝鮮に対する経済制裁について、外務大臣は昨日、どのようなタイミングとどのような手段で行っていくかについて検討中であると、正しい対応が戻ってくるようにその道を模索中というふうにお答えされました。
　であるならば、この上級レベルでの対話、北朝鮮との対話も私はもう一つ必要ではないかというふうに思いますが、そのことについては、外務大臣、どのようにお考えになっていらっしゃいますでしょうか。
○国務大臣（町村信孝君）　本件についての対応、昨日もお答えをしたことを今お触れをいただいたわけでございます。いろいろな可能性のうちの一つには、今おっしゃったような、今までは我が方の局長レベルが先般行ってきたわけでございますが、その上ということ、ということも一つのこれも考え方であろうと、そんなことも含めて今いろいろ考えている最中、検討をしている最中でございます。
○風間昶君　総理の今のお気持ちとしてはどうでしょうか。対話と圧力ということをずっと一貫として慎重な対応をしていくべきだという御主張でございますが、総理の今のお気持ちを伺いたいと思います。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　北朝鮮との問題は、この拉致の問題もそうでありますが、拉致、核、ミサイル等、この問題を包括的に解決して、将来、今の不正常な関係を正常化していこうというのが主眼であります。
　その際に、今、拉致の問題をめぐりまして制裁等どうあるべきかという話でございますが、日本政府としては、対話と圧力という方針の下で、どのようにこの拉致の問題等を解決していくのが一番いいかと。また、家族の思い、これはもう大変憤りの念を持っているということも十分承知しておりますし、もし自分の家族が拉致をされたら許せないという気持ちは当然だと思っております。
　そういう中で、北朝鮮側に日本側の要求している考え方、これに誠意を持って対応していただくということについて、どういう制裁というか圧力というか、対話が必要かということを考えますと、実際効果がないとこれは意味ないんですよ。どういう方法が最もこの問題を解決するために効果があるかと、そういう点を今考えているわけでありまして、そういうことから申しますと、こうやります、ああやりますという方が私はいいのではないかと。タイミングと時期等を含め、関係国があります。アメリカ、韓国を始め、中国、ロシア、六者協議の場があるわけですから、そういう拉致の問題、核の問題等、全体をよく見ながら、関係国とも十分協力しながら、日本の立場を北朝鮮側もよく認識してもらうように、そして日本の要求にこたえてもらうようにこれからも粘り強く努力していかなきゃならないと思っております。
○風間昶君　分かりました。
　また、昨日議論になりましたが、イラクの国民議会選挙が行われて、昨日、外務大臣も、まあ五、六日はまだ更に情報が入ってくるまでに、すべての情報が入ってくるまで掛かるだろうというふうにおっしゃっています。
　日本政府としても、民主国家樹立のための政治プロセスにどういうふうに発信をしていくかということがこれ極めて大事だと思っておりますので、そのことについて外務大臣、ちょっと今考えられている部分でつまびらかにしていただきたいと思いますが。
○国務大臣（町村信孝君）　昨日もちょっと申し上げましたが、まず選挙への協力ということで資金的な協力、あるいは選挙要員の訓練、あるいは在外投票所での選挙監視への協力といったような具体的な協力を既に行ってまいりました。
　さらに、今後、憲法制定議会ということになるんでしょうか、それに関する国民投票が行われ、さらに、その憲法、新しくできるであろう憲法に基づいたまた議会の選挙ということで、あと二回投票が行われると。これは、それぞれまた大変な努力が要ることだろうと思いますが、それらの投票について、それが正常に機能するように私どもも協力をしていくという点がまず一つあろうかと思います。
　それと同時に、やはりこれは今回の投票結果を見て、国連を始め、関係国を始め、国際社会が一致してこのイラクの新生に協力をしているという姿勢を示すこと。そして、それに具体的にあと資金的な援助、あるいは国によっては治安の維持についての協力というものをいろいろやっている。そこは日本が全部できるとはあえて申し上げませんけれども、日本も今のところは資金的な協力もまだ現状では小規模なものにとどまっておりますけれども、今後次第に彼らの政府が落ち着いていけば、いろいろな開発プロジェクト、電力の供給でありますとか、更に大きな案件も出てくるだろうと。これらについて日本の経済協力を実施をしていくという用意があることは既に表明をしておりますので、より具体的に先方政府と交渉に入っていくということもまたあるんだろうと思います。
　そして、今行っております自衛隊による人的貢献というものも、引き続き現地のニーズを見ながら協力を続けていく、来年の十二月まで現地にいることが可能になっているわけでございますので、そうしたことも含めて、いろいろな方面からのイラクの民主的な国づくりに日本としても協力をしていこうと、かように考えているところでございます。
○風間昶君　分かりました。
　今日午後三時には、四年五か月ぶりに三宅島に避難指示解除して帰島されることになろうと思いますけれども、現在、四年間もさびた自動車や、私も昨年の十一月二十二日、院の災害対策委員会で視察をさせていただきましたけれども、大変な冷蔵庫を含めてごみがありました。
　現在、この大量災害廃棄物はどのぐらいあるというふうに承知されて、またそれに対する処理すべき予測される費用はどのぐらいか、教えてもらいたいと思います。
○国務大臣（小池百合子君）　まず、災害廃棄物の量でございますけれども、東京都からの報告によりますと、最終的には、解体家屋の瓦れきが約二百トン、テレビ、エアコンなどの廃家電製品は約五千台、そして廃自動車の方が約三千五百台、そしてまた小型の家電製品、そしてベッドなど、こちらの方は容量で見ますと約二千立方メートルと、これらが発生する見込みとなっております。
　なお、この処理費用でございますと、ざっと二億三千万円というふうに見込んでいるところでございます。
○風間昶君　大変な額でございますよね。それらの具体的な処理というのは、じゃ、島ですから、どういうふうにされるんでしょうか。また、どういうふうにしていった方がいいんでしょうか。
○国務大臣（小池百合子君）　今それぞれ項目別に申し上げましたけれども、処理の方法も当然のことながらその内容によって変わってくるわけでございます。
　災害廃棄物のうち、一般的な燃えるごみ、可燃ごみ、そして瓦れき、ガラスなどの不燃ごみについては、それぞれ島内の焼却施設、処分場で処理をする予定となっておりますけれども、廃自動車とか冷蔵庫、これはリサイクルの対象になっているものでございますけれども、こういった廃棄物、それから破砕処理が必要な家財道具でございますが、これは船で東京都内、都区内までいったん運搬をいたしまして、製造業者への引渡し、そして都内の自治体、二十三区、東京都全体ですね、などの御協力で処理をするという、このように見通しているところでございます。
　できるだけむしろこういった処理も島内でやって、むしろそれを雇用につなげたらどうかというようなお考えもあるかと思いますけれども、そのごみの処理をする際の焼却施設でございますけれども、三宅島の場合はこれが小規模であるということと、それから粗大ごみ処理施設、地下水汚染防止設備のない最終処分場があるのみということでございまして、先ほど申し上げましたように、廃自動車であるとか廃家電など、これらをすべて島内で処理をするのはなかなか難しいということでございますし、またそれを処理をするような施設をこれから造るということも、こういう災害のときにどっと出たものを処理するための施設を造るというのも、これもちょっと現実的ではないのかなというふうに思っているところでございます。
　いずれにしましても、やはりこういった災害廃棄物の処理ということが復旧・復興の第一歩でございますので、円滑に進みますように総合的に考えて、引き続きできる限りの支援をしてまいりたいと、このように考えております。
○風間昶君　今回の計上されている補正予算で、三宅島の復興、災害の対策費は一億円計上されていますけれども、今のお話ですと二・三億円掛かるから足りないんじゃないでしょうか。それはどうするんですか。
○国務大臣（小池百合子君）　今回、一億円の三宅島の予算ということでございますけれども、今回の補正予算で災害廃棄物処理事業費として二百四十一億円が計上されているわけでございまして、こういった中でのやりくりというところで考えてまいりたいと思っております。
○風間昶君　分かりました。
　三宅島の復興と、そしてまた大事な産業になっております観光産業振興育成のために、例えば沖縄振興法のような特別立法は可能かどうかをひとつ伺いたい。
　もしそれが可能でないとしても、カンフル的な措置として、以前東京都が伊豆諸島の観光振興事業というふうなのがたしかおやりになったと思いますけれども、これについてはどうでしょうか。
○国務大臣（北側一雄君）　国土交通省といたしましては、島民の皆様の帰島後に早く以前の生活が取り戻すことができるように、その安全の確保や、また生活再建に全力で支援をさせていただきたいと思っているところでございます。
　その一環として、今も委員の方からお話ございました三宅島の主要な産業の一つでございます観光産業、この観光産業の復興への支援も重要であると考えておりまして、今お話ございました伊豆諸島観光復興協議会というのがかつてあり様々な実施をしたわけでございますが、そのときの例を参考にしながら、観光キャンペーン、モニター派遣などの取組を参考にしながら、様々な施策を検討をさせていただきたいと思っているところでございます。
　ただし、三宅島への一般観光客の受入れは島民の皆さんの帰島が終了する五月以降になるというふうに聞いておりまして、地元とよく協議をさせていただきながら進めさせていただきたいと思っております。
○風間昶君　今回、この二月の一日に新たに火山活動評価対象に七つの火山が加わりました。そこには、私のふるさと北海道有珠山も外れています。また、三宅島の雄山も外れています。そういったところでの火山活動予知体制についてはどのように考えているのか、伺いたいと思います。
○政府参考人（長坂昂一君）　二つの火山の活動予知体制についての御質問ございました。
　まず、有珠山でございますが、平成十二年の噴火活動を受けまして、それまで地震計、震度計、カメラそれぞれ一か所設置をしていたものをその後増強いたしまして、現在では、地震計五か所、震度計一か所、空振計、これは爆発に伴って空気の振動を感知するものでございますが、二か所、それから地殻の変動を把握しますＧＰＳ五か所、傾斜計一か所、カメラ二か所と、さよう観測体制を強化してまいっているところでございます。
　また、三宅島につきましては、平成十二年の噴火以前は地震計四か所、震度計一か所でございましたが、その後増強いたしまして、地震計七か所、震度計二か所、空振計五か所、ＧＰＳ七か所、カメラ五か所、ガスの濃度三か所等々の観測施設を強化いたしまして常時観測をいたすと同時に、航空機によりまして定期的に火山ガスの濃度の観測を実施するなど、観測・監視体制の強化に当たっているところでございます。
　二つの山につきましても、こういった観測体制の強化により火山活動に応じた適時適切な情報発表に努めているところでございます。
　気象庁では、火山の活動状況や必要な防災対応をより分かりやすく伝えるために、先生今御指摘のございました火山活動レベル付けの導入を、防災対応との関連付けなど所要の準備が整った火山から順次進めてまいっておるところでございます。
　本日から新たに指定されました七つの火山の中にはこの二つの火山入っておりませんが、気象庁では引き続き火山活動レベルを付す対象とする火山を順次拡張していくべく所要の検討、準備等を進めているところでございます。
　以上でございます。
○風間昶君　それでは、学校の耐震化について昨日も文部科学大臣から御答弁がございました。三年間で、ここ三年間で小学校、中学校の耐震化予算と耐震化率について簡単に伺いたいと思いますけれども。
○委員長（中曽根弘文君）　こちらで答弁してください。
○副大臣（塩谷立君）　お答え申し上げます。
　公立小中学校における過去三年間の耐震化予算につきましては、平成十四年度は一千五百十三億円、これは当初予算が九百九十八億円と補正予算五百十五億円でございます。平成十五年においては一千百四十九億円、そして平成十六年度、今年度は、現在審議中の補正予算案二百八十億円を含む一千四百三十五億円でございます。
　耐震関連予算の確保につきましては、今後も最大限の努力をしていきたいと思っているところでございます。
　また、これに伴い施設の耐震化につきましては、平成十四年には四四・五％、そして平成十五年は四六・六％、そして今年度、平成十六年は四九・一％ということで順次伸びておりますが、やっと半分に達したところでございますんで、この点につきましても今後とも努力をしてまいりたいと思っているところでございます。
○風間昶君　災害避難先というだけじゃなくて、地域の拠点としても重要なこの学校耐震化促進について、昨日大臣も、有識者会議で検討されている課題の重要なことをおっしゃっていました。ポイントとして何があるんでしょうか。この耐震化について、改築には相当コストも掛かるでしょうし、教えてください。（発言する者あり）
○国務大臣（中山成彬君）　はい。
　現在審議していただいているんですけれども、より効率的に耐震化を推進する方策ということで意見等寄せていただいておりますが、具体的には、工事費の掛かる建て替え方式からより経済的な耐震補強・改修方式に重点を移すべきだと、こういう方向で今検討いただいておるところでございます。
○風間昶君　もう一つは、防災に強い町づくりのための、今まではどちらかというと真ん中は放射状に整備をして沿線は帯状に整備をしていたというような総合開発計画のような状態でありましたけれども、地震あるいは様々な災害のことを考えると、今の放射状体制を私はもう少し格子状にしていってもいいのではないかというふうに思いますが、そのことを含めて国土交通省としての、あるいは内閣府になるんでしょうか、基本的な考え方を伺いたいと思います。
○国務大臣（北側一雄君）　失礼いたしました。
　道路整備に関しましては、災害発生時の緊急輸送等を円滑に進めるために交通ネットワークやライフライン施策を多重化する、多元化する、又は予備の手段をきちんと確保しておくということが重要であると考えております。今御指摘の格子状道路や、それから環状道路の整備によりまして放射状道路の連携を図るなど、幹線道路のネットワークが重要であると考えているところでございまして、今国会におきまして国土総合開発法の一部改正、同法律案を提出する予定でございますが、そういう中でも、これまでの開発を基調とした計画からの転換を図って既存ストックの有効活用や国土の質的向上などの概念を新たに打ち出すなど、国民生活の安全の視点にも十分配慮してまいりたいと考えているところでございます。
○風間昶君　今般、首都圏の直下型地震、いろんなシミュレーション、想定されておりますけれども、夕方、冬の夕方五時前後に起こるのが一番大変な災害、被害者が出るということでありますけれども、そのことを考えると国がやるべき第一優先順位は何だと思いますか。
○国務大臣（村田吉隆君）　これは答えを端的に申しますと、交通確保対策でございます。それはなぜかといいますと、救援隊がどんどん来るわけでありますし、その前に被害情報を把握しなきゃいけないということから、交通確保対策というのが第一順位だと思います。
○風間昶君　分かりました。
　それでは、今回痴呆という言葉から認知症という言葉に変えるということになりました。この基本的な考え方を伺って、そして同時に、今まで痴呆、ぼけと言われておりましたその誤解や偏見の解消に、どういう接し方するかということが大事だと思いますけれども、厚生労働大臣に伺いたいと思います。
○国務大臣（尾辻秀久君）　まず、痴呆という言葉を認知症に変えた理由でございますけれども、痴呆という言葉が侮べつ感を感じさせるということが一つであります。それからまた、痴呆という表現は、そうなると何も分からなくなってしまうというどうしても誤解を与えておりますし、そのことへの恐怖心から早期発見、早期診断等の取組への妨げになっている。したがって、言葉を認知症と呼ぶことにいたしました。
　この、こういう方々の数でありますけれども、要介護者のおよそ二人に一人がこの認知症ということでありまして、その数今や百五十万を超えておられます。
　我が国の高齢者介護における中心的な課題でございますので、こうした方々が住み慣れた地域の中で安心して暮らし続けていかれるような社会を実現していく必要がございますので、そうした施策を進めていく上に、まず言葉を変えて皆さんの理解を得たい、こういうことでございます。
○風間昶君　認識の問題もさることながら、やっぱり実際に認知症対策が最も大事でありまして、そういう意味では地域の掛かり付け医の役割は極めて重要かと思いますけれども、このことについてはどのようにされていかれるか、あるいはどういうふうにしていくのか、お考えを伺いたいと思います。
○国務大臣（尾辻秀久君）　お話しのように、掛かり付け医はいつも診ておられるわけでありますから、御本人や家族が気付かないうちに早期に発見していただけるということはございます。また、必要に応じて専門医につないでいただけると思いますし、あるいは日常の健康管理、家族への相談、アドバイスなど、掛かり付け医に期待されることは多いわけでございます。
　今後、お話しのように、こうした皆さんと協力しながら認知症対策を進めていきたいと存じます。
○風間昶君　それでは、司法制度改革の一環で、新司法試験が十八年度からスタートいたしますけれども、総合格者数はいつ決まるのか、またそれぞれの、新しい試験、今までの現行試験の合格者割り振りはどうなのか、どうされていくのか、伺いたいと思います。
○政府参考人（倉吉敬君）　現在、司法試験委員会におきまして、平成十八年から二十二年まで並行実施される新旧司法試験の合格者数の在り方について検討をしているところでございます。今のところ、今年度内には新旧司法試験の合格者数に関する概括的な考え方を示されるものと、このように伺っております。
　なお、これまでの議論の経過でございますが、昨年十一月に行われた委員会におきまして、これはもう委員も御承知のとおり、法科大学院が新たな法曹養成制度の中核になると、ここの基本的な理念を尊重するという立場から、旧司法試験の合格者よりは新司法試験の合格者を多くすべきだと、こういう考え方を取ることで意見の一致を見るに至ったと、こう伺っております。
○風間昶君　関連質問を。
○委員長（中曽根弘文君）　関連質疑を許します。澤雄二君。
○澤雄二君　公明党の澤雄二でございます。国民の生命、財産を守るために、今日は防災対策について質疑をさせていただきます。
　最初に、スマトラ島沖の地震に関連をいたしまして、気象庁の地震・津波情報について気象庁長官にお尋ねを申し上げます。
　十二月二十六日九時五十九分、スマトラ島沖で地震が起きましたが、この情報は、気象庁はいつどこから入手をされましたでしょうか。
○政府参考人（長坂昂一君）　お答えを申し上げます。
　気象庁では、スマトラ沖地震に関する第一報としましては、十二月二十六日午前十時十六分に、ホノルルにあります、元々太平洋域の津波情報の発表を任務としております太平洋津波警報センターから、震源の位置はスマトラ西方沖、マグニチュードは八・〇、太平洋での津波のおそれはないの旨の速報的な情報を入手いたしております。
　以上です。
○澤雄二君　気象庁がこのスマトラ沖地震の発生をマスコミにお伝えになったのは何時でございましょうか。
○政府参考人（長坂昂一君）　気象庁では、先ほど申し上げました太平洋津波警報センターからの情報に加えまして、長野県松代にございます気象庁の精密地震観測施設、あるいは米国地質調査所が世界に展開しています地震観測網から取得した地震観測データを総合的に判断をいたしまして、二十六日午前十時四十四分に、震源の位置、震源の深さ、マグニチュード、それから日本にはこの地震による津波の影響はないという旨の情報を報道機関に発表したところでございます。
○澤雄二君　それでは、震源の近くで津波の影響があるという情報は、いつ、どこから得られましたか。
○政府参考人（長坂昂一君）　一般的に申し上げまして、震度の、マグニチュードの大きい地震の場合につきましてはある程度の津波が想定されるところでございますが、今般につきましては、十一時過ぎだと承知しておりますが、ホノルルにございます太平洋津波警報センターからインド洋で津波発生のおそれありという情報を入手したところでございます。
○澤雄二君　その事実はマスコミにお伝えになりましたですか。
○政府参考人（長坂昂一君）　当該地震につきましては、従前から、地震の起こった場合に我が国への津波の影響の有無と、こういうことに視点を置きましてマスコミに発表しているところでございます。
○澤雄二君　地震の発生から、その地震の発生した時間からその地震の発生をマスコミに伝えるまでに、今のお話ですと四十四分、四十五分掛かっております。少し時間が掛かり過ぎだと思いますが、どうしてですか。
○政府参考人（長坂昂一君）　お答え申し上げます。
　日本の近海でなり日本の国内で起こった地震と違いまして、地震データの入手するのに若干の時間を要するところでございます。それからもう一つは、我が国に対して津波の影響の有無、これを判定するのに相当時間が掛かるということでございまして、先ほど申しましたように十時四十四分にこれを気象庁から発表したところでございます。
○澤雄二君　つまり、遠地情報としてマスコミに伝えるときには日本に津波の影響があるかないかを分析してから出される、だから時間が掛かった。
　もし、その津波の分析がなくて地震の発生だけだったら、何分で伝えられましたか。
○政府参考人（長坂昂一君）　先ほど申し上げましたように、ホノルルにございます太平洋津波警報センターからの情報に加えまして、松代にございます精密地震観測施設あるいは米国地質所での全球的な地震観測データ等を入手して解析を、作業を当日も当たったわけでございますが、地震の発生後おおむね三十分前後で当該地震に関する地震についての情報を発表できる状況になったというふうに考えております。
○澤雄二君　大分早くなるわけでありますが、もう一つお伺いをいたします。
　気象庁では、地震が発生した、大きい地震が発生した、若しくはそれによって津波が起きるかもしれない、それは地球的規模でいうとどれぐらいの範囲の情報を入手することができますか。
○政府参考人（長坂昂一君）　まず地震でございますが、先ほど申し上げましたように、太平洋津波警報センター、あるいはさらには米国の地質調査所からの観測データ、それから気象庁の独自の観測データ、こういったものからいたしまして、おおむねマグニチュード七を超える大きな地震につきましては、太平洋のみならず、全球的に把握が可能でございます。
　それから、津波の発生予測の可能性の御質問でございますが、これにつきましては、現在までのところ、津波に関する特性のデータの蓄積あるいは津波の観測体制の整備がなされております太平洋に限定されているということでございます。
　以上です。
○澤雄二君　分かりました。つまり、地球上どこで地震が起きても、その情報は気象庁は入手ができるということだと思います。気象庁が正に情報の宝庫であるということが分かりました。
　そこで、提案が一つございます。
　ＮＨＫは今、ラジオでは一日二十時間、テレビでは二十四時間、海外向けの国際放送を行っております。このＮＨＫの国際放送に、地球上のどこかで大きな地震が起きた、若しくは津波が起きるかもしれない、そういう情報をＮＨＫの国際放送がニュース速報として流すことができれば、駐在している日本人や多くの観光客にとって大変注意を喚起する有効な情報になると思います。
　それでは、どうすればこれができるのかということでありますが、今長官といろいろお話をさせていただきました。お分かりのように、今気象庁は日本に直接関係のない地震、津波については速報としてマスコミに伝えておりません。これを速報として伝えれば、ＮＨＫはニュース速報として国際向け放送にそれを流すことができるんであります。
　気象庁長官、それはできるでしょうか。
○政府参考人（長坂昂一君）　先ほどからお答え申しておりますように、日本の近海に加えまして、世界各地の地震の把握については、気象庁はこれを即時に迅速にすべく努めておりまして、その結果も日本への津波のおそれの有無を付した形で報道機関に提供してまいっているところでございます。
　一方、津波に関する報道、情報の報道機関への提供につきましては、従来のところは、我が国沿岸における津波災害の防止、軽減をその趣旨としてまいったところでございます。
　気象庁では、先生の御指摘につきましては、今般のインド洋での大津波災害の事態等にかんがみ、気象庁が入手した津波についての国外各地の観測成果を報道機関に提供することについて、関係機関と検討を進めてまいりたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○澤雄二君　いま一つ今のはよく分からないところがあるんですが、つまり遠地情報では日本に津波が来るか来ないかを分析してからマスコミに出す。それは四十五分掛かっています、スマトラのときには。そうでなければ、三十分弱でできたと言われました。つまり、地震が起きた速報を直ちにマスコミに伝えるということはやっていただけますか。
○政府参考人（長坂昂一君）　これは従前からもやっておるところでございまして、より迅速に行く努力をしつつ、提供は進めてまいるつもりでございます。
　津波につきましては別でございますが、地震につきましては従前からも気象庁から報道機関に世界の場所を問わずマグニチュード七以上のときは出しておるところでございます。
○澤雄二君　という気象庁の長官の御答弁をいただきました。
　そこで、総務大臣にお伺いをいたします。
　ニュース速報としての情報の価値がある地震情報を気象庁がマスコミに伝達をしたときに、ＮＨＫはそれを直ちに国際放送で流すべきだと私は感想を持っておりますけれども、総務大臣はいかがでございましょうか。
○国務大臣（麻生太郎君）　災害報道は、今御指摘のありましたように、これは人命にかかわる極めて大きな部分でもありますので、緊急性も極めて高いと存じます。
　したがいまして、今言われましたように、情報が発達しております、若しくは情報を収集できる能力のあります日本としては、それが日本人に影響が出るからどうのとか、日本人以外は死んでもいいのかと取られかねない発言は極めて危ない発言なんで、やっぱり日本人に関係あろうとなかろうと、きちんとそういった話は影響がどこの国に出るということなんであれば、当然のこととして、日本であろうとインドであろうと基本的なところは、こういうニュースを私どもは得ました、したがって、といって回された部分をＮＨＫに乗せるということは、ＮＨＫとしても、当然情報をいただければ提供する用意があるということだけはＮＨＫの方としては間違いないところだと思っております。
　そういう方面、そういう方向で関係方面からの的確な情報をちょうだいできれば情報提供を直ちにできるように取り組んでまいる、ＮＨＫの方針であります。（発言する者あり）
○澤雄二君　フジテレビも直ちにそれは速報してくれると思いますが。
　総理はどういう感想をお持ちですか。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　情報をいかに速く伝達するか、今回の津波でもその重要性は指摘されておりますので、ただいまの麻生大臣の答弁のとおりだと思っております。
○澤雄二君　ありがとうございます。
　総務大臣の答弁に対しては少し意見がございますが、時間がありませんので次に行かせていただきます。
　去年の集中豪雨についてお伺いをいたします。去年の豪雨は、一日に三百ミリ四百ミリというかつて経験しなかった雨が日本の各地で降って被害を大きくしました。国交省は、これに対して十二月にアクションプランを発表されて直ちに対応を示されました。これはすばらしいことだと思います。
　そこでお伺いします。去年の豪雨は短時間に集中的に降ることが特徴で、それが被害を大きくいたしました。これに対する国交省の対応はどうでございますか。
○国務大臣（北側一雄君）　迅速な洪水予測情報を提供することが重要であると考えております。
　気象庁の方では、今、降水ナウキャストといいまして、できるだけ地域を限定して十分単位で洪水の予測情報を提供する、これ昨年の六月から開始をいたしました。この技術を更に開発をいたしまして、水位計の整備を進めるとか、また中小河川における洪水予測精度を上げるようこれからも努めてまいりたいと思っているところでございまして、的確な避難行動に有効な情報を提供してまいりたいと思っております。
○澤雄二君　ありがとうございます。
　もう一つ、去年の水害の特徴は、老人、子供、障害者といういわゆる災害弱者の被害が大変多かったと言えます。これに対する対策は何か考えておられますか。
○国務大臣（北側一雄君）　昨年の風水害の死者、行方不明者の数は二百三名でございました。そのうち六十五歳以上の高齢者が百二十四名で、六〇％でございます。
　本日閣議決定をいたしました水防法等の改正法案の中で、浸水想定区域内や土砂災害警戒区域内に所在します高齢者や乳幼児等が主として利用する施設への洪水予報等の伝達方法を、市町村地域防災計画の中にきちんと定めていくということをお願いをしたところでございます。さらにまた、災害情報につきましても早目の情報提供をしていく等に心掛けてまいりたいと思っております。
○澤雄二君　去年の集中豪雨で考えなければいけないのは、なぜこの集中豪雨が起きたかということでございます。
　それで、このフリップを見ていただきたいんでございますが、（資料提示）これは国交省が作成されたものでございますけれども、二十年から三十年前は、五十ミリの雨が一時間に降った回数は二百九回でございました。それが、直近の十年では二百七十一回。それが、何と去年は四百七十回も起きています。これは、どうしてこんな集中豪雨が起きたのか。
　最近では、この集中豪雨の原因は、短時間集中豪雨でございます、この原因は地球温暖化が原因だという説が有力でございますが、気象庁長官、どうでしょうか。
○政府参考人（長坂昂一君）　気候変動に関する自然科学的・社会的知見を取りまとめるために、国連の下に気候変動に関する政府間パネルというのが専門家の参画の下に設けられておりますが、このパネルが平成十三年に発表いたしました第三次評価報告書によりますれば、今後、地球温暖化が更に進むと見込まれる二十一世紀中には、強い降水現象が多くの地域で増加する可能性がかなり高いと予測されているところでございます。
○澤雄二君　これで質問を終わります。
　このほか、いろいろ発展した質問を用意しておりましたが、次の機会に譲りたいと思います。
　どうもありがとうございました。
○井上哲士君　日本共産党の井上哲士です。
　私は、金と政治の問題について質問をいたします。
　今、国民には負担増を押し付けながら、永田町では金と政治の問題が横行している。国民からは、本当に政治不信が極に達しています。総理の在任中にも毎年のようにこういう事件が起きているわけですが、総理は、こういう国民の政治不信、どのようにして払拭するとお考えでしょうか。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　まず法にのっとって、国民から信頼されるように法律を守るということはもう基本原則でありますから、そのとおり、政治資金の収支報告も記載し、政治の信頼を回復するためには政治家一人一人が襟を正して行動しなければいけないと思っております。
○井上哲士君　政治家一人一人が襟を正すと言われました。昨日の質疑の中で、日歯連問題での橋本元総理の政倫審での弁明について、説明責任果たしたか、これは政治家本人が判断することだとあなた言われましたけれども、それでは聞きますが、あの弁明、まあ受け取ったのは事実だろうという人ごとのような言い方で国民が納得していると考えておられますか。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　それは、今皆さん方がいろいろ納得できないと言われているわけでありますので、納得できない部分もあるのではないかということで、昨年、政治倫理審査会に出席をされたんだと思います。そして今、更にどういう対応をすべきかということで議論がされております。裁判中の問題であるということで、司法にその判断もどうするか問われているわけでありますので、その点につきましては現在与野党間でいろいろ協議していると聞いております。そういうのを踏まえて御本人がどう判断されるか、それは国会等の議論を踏まえて御本人自身が判断されるべき問題だと思っております。
○井上哲士君　国会のことを言っているんじゃないですよ。国民が納得していると考えているかどうか、それを聞いているんです。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　まあ私はどういう事実か、私自身よく承知しておりませんし、それは御本人自身が判断されるべき問題だと思っております。
○井上哲士君　そういう答弁が政治不信増大させているんです。国民は全く納得していないんです。
　聞きますけれども、この橋本派への一億円やみ献金事件で昨年十二月に平成研の元事務局長の滝川被告への有罪判決が下され、確定をしておりますが、この判決でこの政治資金規正法の意義についてどう述べているか、最高裁、ちょっと読んでください。
○最高裁判所長官代理者（大谷直人君）　あらかじめ委員から御指定いただいた部分を読み上げることといたします。
　　政治資金規正法は、民主政治の健全な発達に寄与することを目的として制定されたもので、その目的達成のために、議会制民主政治の下における政党その他の政治団体の機能の重要性等にかんがみ、政治団体等により行われる政治活動が国民の不断の監視と批判の下に公明かつ公正に行われるように、まず、政治団体にその収支を報告させ、政治団体に係る政治資金の流れを公開させることにより、その政治活動の透明性を確保しようとするものであり、他方、政治団体は、その責任を自覚し、その政治資金の収受に当たっては、いやしくも国民の疑惑を招くことのないように、同法に基づいて公明正大に行わなければならないこととされている。
　以上でございます。
○井上哲士君　大変重要な法律ですよ。その上で判決は、今回の事件が悪質な犯行であり、この政治資金規正法の趣旨を踏みにじるもので、酌量の余地はないと、こういうふうに述べました。
　続けて、この事件の社会的影響についても判決述べていますけれども、そこも読んでください。
○最高裁判所長官代理者（大谷直人君）　御指定いただいた部分は、以下のとおりでございます。
　加えて、このような犯行が、政権を担当する政党所属の国会議員多数が加入する政治団体の収支報告書に関して行われたということで、その政治資金の流れについて国民に多大の疑惑を抱かせたにとどまらず、政治団体等により行われる政治活動の透明性確保のための諸制度に対する国民の信頼も著しく損なったと考えられるのであり、こうした社会的影響の大きさも看過することはできない。
　以上でございます。
○井上哲士君　大変厳しい判決ですけれども、総理、この判決の受け止めはいかがなものですか。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　その法律の趣旨にのっとって、政治家がきちんと資金規正法にのっとって処理しなければいけないと思っております。
○井上哲士君　あなた、人ごとのように言いますけれども、自民党の問題なんですね。
　具体的に聞きますけれども、滝川元事務局長の公判で、検察の冒頭陳述の一部をここに持ってまいりました。（資料提示）
　この中で、あの一億円について、参議院選挙の平成研所属立候補者への選挙資金及びその年の年末のいわゆるもち代に使われたという陳述がありますけれども、これは法務省、間違いないですか。
○政府参考人（大林宏君）　御指摘のような冒頭陳述部分があったものと承知しております。
○井上哲士君　そこで、伊藤大臣と棚橋大臣にお聞きしますけれども、あなたもこの年末の冬期手当、いわゆるもち代を受け取っていると思いますけれども、その政治的、道義的責任についてどうお考えでしょうか。
○国務大臣（伊藤達也君）　お答えをさせていただきたいと思います。
　今御指摘の政治資金、政治団体からの寄附につきましては、政治資金規正法にのっとって適正に処理をし、その旨、収支報告書に記載をし、報告をさせていただいているところであります。私自身も、政治とお金の関係を正していくためにはやはり政治家自らが適切な対応をしていかなければいけないわけでありまして、法の趣旨にのっとってしっかりとした対応をしていかなければいけないと考えておるところでございます。
○国務大臣（棚橋泰文君）　お答えをいたします。
　ただいまお話がございました政治団体からの寄附につきましては、私が代表を務めます政治資金管理団体におきまして、適正な手続で透明性を確保した上で受け取っております。
　ただ、今御指摘のように政治家というのは常に襟を正さなければいけないという思いはもうございますので、私の資金管理団体におきましては透明性をきちんと確保いたしましたが、今後とも不信を持たれることがないように努めてまいりたいと思います。
○井上哲士君　全く責任感じてないようなんですね。元々のお金が不透明だということが問題になっているんですよ。それをもらっていることの責任をどう感じているのかということを私聞いているんです。
　棚橋大臣にもう一つ聞きますけれども、この年、二〇〇一年に平成研から受けた資金はほかにはありませんか。
○国務大臣（棚橋泰文君）　急な御質問でございましたけれども、調査した限りないと理解しております。
○井上哲士君　平成研の収支報告書を見ますと、もち代以外に、六月の二十七日に大臣が支部長を務める自民党岐阜県第二選挙区支部に平成研から二百万円支出がされていますけれども、この支部の方には寄附が記載されてません。どうしてですか。
○国務大臣（棚橋泰文君）　この点につきましては、昨晩、確認をいたしましたが、私どもの方には記載がございませんけれども、一度これは、記載漏れかもしれませんので、御指摘を踏まえて確認した上でもう一度お答えをいたしたいと思います。ただ、私どもの方はきちんと処理しているはずでございますので、その点も含めて確認してまいります。
○井上哲士君　これね、規正法違反になるんですよ。そして、棚橋大臣だけじゃないんです。私、この平成研の氷代、もち代を調べて非常に驚きましたけれども、二〇〇一年の収支報告書を見ますと、六月と十二月に百万から二百万円ぐらいのもち代が支給されていますけれども、受け取ったことを記載していない議員が十二人もいます。政府関係者でも、棚橋大臣に加えて、林田内閣府副大臣、二回、四百万が記載をされておりません。金額にして合計二千六百万円が未記載です。二〇〇二年は四人で九百万円が未記載。二〇〇三年は五人、六百万円が未記載になっているんです。明らかな規正法違反が横行しているということじゃないですか。
　総理、これでも自民党の政治資金が透明だと言い切れるんですか。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　各政治団体の収支報告がどうなっているか承知しておりませんが、いずれにしても、政治資金規正法にのっとってきちんと処理することが必要だと思います。
○井上哲士君　本当に人ごとのような答弁ですけれども、自民党の中でこういうことが横行しているんですよ。それが問題になっているんですよ。
　しかも、日歯連の一月の公判で驚くべき証言が滝川元事務局長からありました。この一億円の日歯連のやみ献金だけではなくて、所属議員からの寄附やパーティー券の収入などの一部を裏金としてプールし、それをやみ選挙資金などとして所属議員に配ったと。二〇〇一年の参議院選挙ではやみで配られた選挙資金は数億円に上ると、こういう証言を滝川氏が法廷で行いました。大変なことです。滝川氏は、このやみ資金について、公選法で選挙の費用は額が決まっているが、それで収まらないのは永田町の常識だと、派閥からのものが表に出ると困るからこうしたと言っているんですね。
　棚橋大臣、聞きますけれども、表に出ると困るような選挙資金というのは平成研は何に使っているんですか。
○国務大臣（棚橋泰文君）　大変恐縮でございますが、それは滝川さんという方がおっしゃったことであって、少なくとも私どもの方ではそのようなものは使っておりません。また、私は平成研を指導する立場にもございませんでした。
　それから、先ほどの御指摘の点でございますが、正直私もちょっと今首をかしげておりまして、私どもの方ではきちんと領収書を出した上で透明性を確保して報告をしておりますので、これは平成研の方と私どもの方の結果が合わないようであれば、どちらかに間違いがあるわけですから、その点も含めて確認してまいりたいと思います。
○井上哲士君　滝川さんが勝手に述べたと言われましたけれども、報道によりますと、旧橋本派が二十六日に運営幹事会をこの証言を受けて開いて、二〇〇四年分の政治資金収支報告書について事実に即した報告をすることを確認をしたと。これは、語るに落ちるというのはこういうことを言いまして、これまでは事実に即さない報告をしていたと、そういうことを認めたことになるんじゃないですか。いかがですか、棚橋さん。
○国務大臣（棚橋泰文君）　何か私が平成研の代表のような御質問でございますけれども、まず、大変失礼ですが、私どもは政治家として常に襟を正して透明性を確保しなければいけないという議員の御指摘は全くごもっともだと思っておりますし、事務的なミスも含めて、もう一度私自身のことはきちんとやってまいります。
　ただ、一方で、失礼ですが、今議員の御指摘は、報道によりますればとか、あるいは滝川被告人の言うことであればという御発言が多うございまして、その中で自民党に疑惑があるような御発言は必ずしも私は適切ではないかと思います。
　議員御承知のように、冒頭陳述というのは検察官が一方的に主張する組立てでございまして、これはもう議員も御承知のように、法学部を御出身でございますので、その点をお分かりの上で正確にまた御質問いただければ有り難いと思います。
○井上哲士君　津島雄二さん自身が会見をして、事実に即した報告をするというふうに述べられているんですよ。しかも、今言われました、そういうことを言うんであれば、正にこの場で徹底した事実の解明をすることが必要なんです。
　旧橋本派の橋本氏、野中氏、青木氏、村岡氏、そして自民党の元宿氏、平成研の滝川氏、日歯連の臼田氏、この証人喚問を求めたいと思いますが、御協議をお願いします。
○委員長（中曽根弘文君）　ただいまの井上君の要求につきましては、その取扱いを後刻理事会において協議することといたします。
○井上哲士君　疑惑は平成研だけじゃありません。あなた、総理が会長を務めた清和研、いわゆる森派のもち代、氷代の未記載というものが今大問題になっておりますけれども、私ども昨年の九月にしんぶん赤旗で明らかにしてきたものでありますけれども、杉浦官房長官にお聞きをいたします、官房副長官、お聞きをいたします。
　あなた、森派から資金を受け取っていたと記載をしていた報告書を先日慌てて訂正をされましたけれども、その理由は何でしょうか。
○内閣官房副長官（杉浦正健君）　私の政治資金団体の記載に勘違い、誤解で、清和研からでなくて、党からちょうだいしたお金が清和研から寄附されたと記載された点につきましては、誠に申し訳ないと、こう思っている次第でございます。間違っておりましたので訂正の手続を取った次第でございます。
○井上哲士君　そうすると、新たな疑惑が出てくるんですね。（資料提示）
　あなたは、これは二〇〇〇年に自民党からあなた側に向かったお金、ちゃんと収支報告書に記載をされています。そして、自民党本部からこれだけのお金が入っていた。そして、この清和政策研究会からもらったお金は自民党からもらっていたものだと、こういうふうに言われたわけですね。
　そうしますと、この年、自民党からあなた方の方に渡ったお金は合計は千六百万円、もらったお金の合計は二千万円なんです。二〇〇一年も同じように四百万円もらったお金の方が多いんです。なぜ支出以上の収入があるんですか。おかしいじゃないですか。
○内閣官房副長官（杉浦正健君）　その点も含めまして現在調査しておりまして、いましばらく時間をちょうだいして、きちっと御説明申し上げたいと思います。
○井上哲士君　あなた、調査してから訂正したんでしょう。
　そして、私は、政治資金収支報告書に記載をされた事実、そしてあなたがこの赤の部分のお金は自民党からもらったお金だと答弁で認めたから、その事実に基づいて調査しているんですよ、質問しているんですよ。
　結局、つじつま合わせをやっているんじゃないですか。何を一体調査しているんですか。
○内閣官房副長官（杉浦正健君）　調査させていただいておりまして、党からちょうだいした活動費はその趣旨に従って党の党勢拡大等の活動に使わせていただいております。
○井上哲士君　党からあなたに出したお金というのは、必ず収支報告書に書かなくちゃいけないんです。あなたの今のことでいいますと、この四百万円というのは一体どこから出てきたんですか。結局、先ほどの平成研と同じように、自民党の収支報告書に書かれていないやみのお金が流れているということになるんじゃないですか。もう一回答えてください。
○内閣官房副長官（杉浦正健君）　自民党から党活動費としてちょうだいするお金につきましては、その趣旨に従って活動費に使用すればよろしいのであって、必ずしも、私の政治資金団体に申告しなければならないと、記載しなければならないというお金だと伺っております。
○井上哲士君　しかしね、あなた、これは政治資金団体に入ったと、これは個人でもらったと、五億二千万もらっていると言っているんですよ。なぜ出た金よりもたくさんもらえるのかと、そのことを言っているんです。もう一回言ってください。
○内閣官房副長官（杉浦正健君）　その全体についてはただいま調査いたしておりまして、できるだけ早くきちっと御説明申し上げたいと思います。
○井上哲士君　結局ですね、森派からもらっていたのにつじつま合わして記載を直したと、それでまた矛盾が起きている、これが真実じゃないですか。
○内閣官房副長官（杉浦正健君）　調べて御返事しますが、清和政策研究会からいただいたと記載されているお金は、党の活動費として清和会の事務局経由で私が党からちょうだいしたものでございます。
○井上哲士君　ですからね、計算が合わないんですよ。
　総理ね、これはもう杉浦官房副長官だけの問題じゃないんです。清和研から実際には金が行っていたのか、それとも党の収支報告書に書かれていないお金が杉浦氏のところに行っていたのか、二つに一つなんですよ。国民に納得いくような説明をあなたする義務があるんです。どうですか。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　政治資金規正法にのっとって、記載すべき事項は記載しなければいけない、記載する必要のない事項は記載する必要はないということで政治資金規正法はなっているんです。
　共産党だってそうでしょう。例えて言えば、共産党の組織活動費、名前はあえて伏せます。平成十二年に一議員に対して三億六千万円が支給されているんです。（発言する者あり）平成十三年においては、これも一議員に対して四億円、平成十四年においては一議員に対して二億円、平成十五年においては一議員に対して一億円。（発言する者あり）しかも、同じ月に、ある時期におきましては同じ日時に、例えば六月三十日に三千三百万円ほど、同じ六月三十日に六千九百万円ほど。私はあえて個人名は言いません、これはちゃんと収支報告に載っているんですから。（発言する者あり）
　私はこの一議員が三億も四億も使っているとは思っておりません。党の組織活動費で使っているんだと思います。これはこの内訳を記載する必要ないから、共産党だってそういうふうに報告しているんですから、それをあえてこの中身はどれかということは記載する必要ないから、共産党も記載してないんじゃないですか。（発言する者あり）
○井上哲士君　全然質問に答えてないですよ。出たお金よりもたくさんもらっているのはやみのお金が動いていることだと、このことの答弁を求めたんです。
　平成研、清和研、自民党全体にやみのお金が動いている、このことを浮き彫りにしました。こういうことを是正する、このことこそ求められることを指摘をしまして、私の質問を終わります。
○福島みずほ君　政治とお金の問題については、社民党としても、橋本元総理を含めた証人喚問を強く要求いたします。
○委員長（中曽根弘文君）　ただいまの福島みずほ君の要求につきましては、後刻理事会において協議をいたします。
○福島みずほ君　雇用、若者の雇用についてまずお聞きをいたします。
　ちょっとこれを見てください。（資料提示）正社員とフリーターの格差。生涯賃金でフリーターは五千二百万円しかありません。年収が百五万八千円。正社員の四分の一しかフリーターはありません。
　総理、厚生労働大臣、五千二百万円しか生涯賃金がないこの実態についてどうお考えですか。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　それぞれ給料は仕事によっても違うし、その個人によっても違うし、それを雇用する会社によっても違うと思います。フリーターの問題がいろいろ言われておりますが、そういう方々が新たな仕事に就けるような自らの能力開発、そしてそのような訓練ができるような自立支援策、そういう方面の対策がこれからますます必要になってくると思っております。
○福島みずほ君　いや、生涯賃金が五千二百万円しかないということはマンションも買えないということです。子供を一人育てるのに二千四百万円以上掛かると言われています。少子化と言われますが、心構えの問題ではなくて、五千二百万円しか生涯賃金がない中で二千四百万、少なくても子供に掛かる。どうやって子育てができるのでしょうか。これは明らかに政治の責任。これをどう解決するかについてどうするのでしょうか。
○国務大臣（尾辻秀久君）　フリーターの年収を機械的にはじき出せば五千万円程度になるというのは、どこかの総合研究所が出した数字でございます。
　ただ、それはフリーターをずっと生涯続けた場合に五千二百万になるということでありまして、むしろそのことを固定させることに問題がある。そういうフリーターの状態から脱してもらうことが大事であると思っておりまして、私どもはそのための政策を今強力に進めておるところでございます。そういうふうに御理解いただきたいと存じます。
○福島みずほ君　今傍聴席からフリーターはフリーでやっているんだという意見が出ました。私はひどいと思います。三人に一人が非正規雇用、パート、派遣、契約社員、そしてその八割が月収二十万円未満です。生涯賃金が五千二百万円という現実を今の政治の規制緩和、労働法制の規制緩和などがやっています。
　そこで、改めてお聞きします。この改善のために均等待遇の実現や労働法制の規制緩和の見直しが必要だと考えますが、いかがですか。
○国務大臣（尾辻秀久君）　お話しのような施策を進めることは私ども必要だと考えております。
　そこで、平成十五年八月の改正パートタイム労働指針に基づきまして、パートタイム労働者と正社員との均衡処遇の確保に努めるなど、働き方にかかわらずだれもが安心して働くことができる労働環境の整備に努めてまいりたいと考えております。
○福島みずほ君　このままではとても暮らしていけない、子供も産み育てない、そういう層が膨大に出ていることは私は政治の責任だと思います。
　ところで、厚生労働省がやりました緊急の雇用対策の交付金なんですが、幾ら払い、どれだけ正社員が生むことができたかについて答弁をお願いします。
○国務大臣（尾辻秀久君）　お触れになりました緊急地域雇用創出特別交付金事業は、その前身でございます、平成十一年度から実施をいたしております緊急地域雇用特別交付金事業と併せまして、当時極めて厳しい雇用失業情勢の下でございましたので、常用雇用に就くまでの間における、とにかくまず仕事してもらおうということで、緊急かつ臨時的な雇用機会均等の創出を図ったものでございます。したがいまして、あくまでも臨時のものだということは御理解いただいた上での御質問だと思いますけれども、まずそのことを申し上げたわけであります。
　その同事業でありますから、あくまでも六か月間の臨時雇用でありますけれども、それが終わった後の状況を調査いたしましたところでは、平成十三年度から十五年度の間に、同事業により就業された方の約五五％がその経験を生かして就業しておられ、そのうち約四割の二四％の方が常用雇用をされておると、こういうことでございます。