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○松本国務大臣　このたび、防災担当大臣に就任いたしました松本龍でございます。
　私は、かねてより、防災は国家の基本的かつ重要な任務と考えており、例えば、十五年前の阪神・淡路大震災の際もすぐに被災地に入り、その後も震災復興プロジェクトの座長の一人として、被災地の支援に取り組んでまいりました。防災担当大臣として、災害対策や被災地の復旧復興について、全力で職務を務める所存です。
　さて、我が国は、その自然的条件から各種の災害が発生しやすい上に、近年は気候変動の影響が懸念されており、ゲリラ豪雨と呼ばれる集中豪雨が各地で頻発しております。
　この夏においても、七月の梅雨前線や九月の台風九号による大雨など、全国各地で被害が発生いたしました。また、最近では、十月下旬に鹿児島県奄美地方が記録的な大雨に見舞われ、三名の方が亡くなられたほか、道路、電話等ライフラインの途絶など大きな被害が生じました。
　これらの災害によりお亡くなりになられた方々とその御遺族に対し深く哀悼の意を表しますとともに、被災者の方々に心からお見舞いを申し上げます。
　政府といたしましては、この夏の災害に対し、農地等に係る激甚災害指定に加え、被災者生活再建支援制度の見直しを速やかに行ったところであります。今後とも、局地的豪雨に伴う災害など新たな課題に対応するため、公共土木施設に関する激甚災害制度の見直しを含め、新しい発想に立って議論を行ってまいります。
　続きまして、最近の主な防災対策について御説明申し上げます。
　まず、地震対策については、東海地震、首都直下地震を初め、甚大な被害が想定される大規模地震について、地震対策大綱等に基づき、被害の軽減に向けて引き続き取り組むとともに、東海・東南海・南海地震が連動して発生するいわゆる三連動地震についても、被害想定の推計などの検討に着手し、備えを進めてまいります。また、地方都市等における地震防災のあり方についても、中央防災会議の専門調査会において、引き続き検討を進めてまいります。
　次に、火山災害対策については、我が国は、多数の活火山を有する世界有数の火山国であり、最近でも、桜島が活発な噴火活動を続けているなど引き続き警戒が必要です。今後とも、火山防災体制の指針等に基づく対策に取り組んでまいります。
　続いて、水害対策については、近年の集中豪雨の頻発により、対策の重要性が一層高まっています。被害を軽減するためには、ダムや堤防などの整備によるハード対策とあわせて、住民への情報提供や災害時の適切な避難の実施などソフト対策も重要です。今般の奄美地方における大雨災害で指摘された課題も含め、中央防災会議の専門調査会において、引き続き検討を進めるとともに、首都圏における大規模水害対策についても、大綱の策定に向け取り組んでまいります。
　また、災害への備えとして、行政による公助の充実に加え、国民一人一人や企業等による自助や、地域の人々や企業、団体が力を合わせて助け合う共助の取り組みを一体として強化していくことが不可欠です。国民の防災意識の啓発、防災ボランティア活動の環境整備、企業の事業継続計画の普及に取り組んでまいります。
　最後に、世界に目を転じると、ハイチ、チリ、インドネシアにおける大地震やパキスタンでの水害を初めとして、各地で災害が頻発しております。防災先進国日本として、途上国を初めとする各国に対する協力を推進し、我が国の防災に関する技術や知識経験を災害に強い国づくりに役立てていただくことが重要です。先日も、アジア五十カ国の代表が韓国に集まった第四回アジア防災閣僚級会議に東副大臣が出席し、日本の最近の取り組みを紹介したところであり、今後とも、国際防災協力を積極的に推進してまいります。
　災害対策に取り組むに当たっては、自然と謙虚に向き合うとともに、あらゆる手段を講じて被害を少しでも減らしていく、いわゆる減災の考え方を実践してまいりたいと考えております。また、現行の災害対策の体系や制度が時代の要請にこたえているのか、総合的、体系的に検証していくことも必要と考えています。
　予期せぬ災害から国民の生命、身体、財産を守るため、大きな使命感と責任感を持って全力を尽くしてまいる所存ですので、吉田委員長を初め、理事、委員各位の格別の御指導、御鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。（拍手）
○吉田委員長　次に、東内閣府副大臣。
○東副大臣　防災担当副大臣を拝命いたしました東祥三でございます。
　七月の梅雨前線による豪雨、九月の台風第九号、十月の鹿児島県奄美地方における大雨など、一連の災害によりお亡くなりになられた方々と御遺族に対しまして深く哀悼の意を表しますとともに、被災者の方々に心からお見舞いを申し上げます。今後とも、これら災害の復旧に向けた必要な対策を講じてまいります。
　災害から国民の生命、身体、財産を守ることは国政の最重要課題であり、防災担当副大臣として、松本大臣をしっかり補佐して、災害対策に全力で取り組んでまいります。吉田委員長を初め、理事、委員各位の御指導、御鞭撻を賜りますよう心からお願い申し上げます。（拍手）
○吉田委員長　次に、阿久津内閣府大臣政務官。
○阿久津大臣政務官　防災担当大臣政務官の阿久津幸彦でございます。
　七月の梅雨前線による豪雨、九月の台風第九号、十月の鹿児島県奄美地方における大雨など、一連の災害によりお亡くなりになられた方々と御遺族に対しまして、私からも深く哀悼の意を表しますとともに、被災者の方々に心からお見舞いを申し上げます。
　防災担当大臣政務官として、松本大臣、東副大臣を補佐し、災害対策に全力を尽くしてまいります。吉田委員長を初め、理事、委員各位の御指導、御鞭撻を賜りますようよろしくお願いいたします。（拍手）
　　　　　————◇—————
○吉田委員長　次に、委員派遣承認申請に関する件についてお諮りいたします。
　鹿児島県奄美地方における大雨による被害状況等調査のため、鹿児島県に委員を派遣することとし、議長に対し、委員派遣承認申請をいたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○吉田委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　なお、派遣委員の人選、派遣期間等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○吉田委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時二十八分散会
平成二十二年十一月九日（火曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　中井　　洽君
　　　理事　岡島　一正君　理事　川内　博史君
　　　理事　城井　　崇君　理事　小林　興起君
　　　理事　武正　公一君　理事　中川　正春君
　　　理事　塩崎　恭久君　理事　武部　　勤君
　　　理事　富田　茂之君
　　　　　　阿知波吉信君　　　　井戸まさえ君
　　　　　　石田　三示君　　　　石田　芳弘君
　　　　　　打越あかし君　　　　小野塚勝俊君
　　　　　　金森　　正君　　　　金子　健一君
　　　　　　川島智太郎君　　　菊池長右ェ門君
　　　　　　黒田　　雄君　　　　小山　展弘君
　　　　　　阪口　直人君　　　　高井　崇志君
　　　　　　高野　　守君　　　　高邑　　勉君
　　　　　　竹田　光明君　　　　橘　　秀徳君
　　　　　　玉城デニー君　　　　津島　恭一君
　　　　　　豊田潤多郎君　　　　長島　一由君
　　　　　　早川久美子君　　　　福田　昭夫君
　　　　　　藤田　大助君　　　　水野　智彦君
　　　　　　皆吉　稲生君　　　　森本　哲生君
　　　　　　山口　和之君　　　　山口　　壯君
　　　　　　山田　良司君　　　　湯原　俊二君
　　　　　　横粂　勝仁君　　　　渡部　恒三君
　　　　　　赤澤　亮正君　　　　小里　泰弘君
　　　　　　金子　一義君　　　　金田　勝年君
　　　　　　小泉進次郎君　　　　佐田玄一郎君
　　　　　　齋藤　　健君　　　　菅原　一秀君
　　　　　　高市　早苗君　　　　野田　　毅君
　　　　　　馳　　　浩君　　　　町村　信孝君
　　　　　　山本　幸三君　　　　石井　啓一君
　　　　　　佐藤　茂樹君　　　　遠山　清彦君
　　　　　　笠井　　亮君　　　　高橋千鶴子君
　　　　　　阿部　知子君　　　　柿澤　未途君
　　　　　　山内　康一君　　　　下地　幹郎君
　　　　…………………………………
　　　内閣総理大臣　　　　　　　菅　　直人君
　　　総務大臣
　　　国務大臣
　　　（地域主権推進担当）
　　　（地域活性化担当）　　　　片山　善博君
　　　法務大臣　　　　　　　　　柳田　　稔君
　　　外務大臣　　　　　　　　　前原　誠司君
　　　財務大臣　　　　　　　　　野田　佳彦君
　　　文部科学大臣　　　　　　　高木　義明君
　　　厚生労働大臣　　　　　　　細川　律夫君
　　　農林水産大臣　　　　　　　鹿野　道彦君
　　　経済産業大臣　　　　　　　大畠　章宏君
　　　国土交通大臣
　　　国務大臣
　　　（沖縄及び北方対策担当）　馬淵　澄夫君
　　　環境大臣
　　　国務大臣
　　　（防災担当）　　　　　　　松本　　龍君
　　　防衛大臣　　　　　　　　　北澤　俊美君
　　　国務大臣
　　　（内閣官房長官）　　　　　仙谷　由人君
　　　国務大臣
　　　（国家公安委員会委員長）
　　　（消費者及び食品安全担当）
　　　（少子化対策担当）
　　　（男女共同参画担当）　　　岡崎トミ子君
　　　国務大臣
　　　（金融担当）　　　　　　　自見庄三郎君
　　　国務大臣
　　　（経済財政政策担当）
　　　（科学技術政策担当）　　　海江田万里君
　　　国務大臣
　　　（「新しい公共」担当）　　玄葉光一郎君
　　　国務大臣
　　　（行政刷新担当）　　　　　蓮　　　舫君
　　　内閣官房副長官　　　　　　古川　元久君
　　　外務副大臣　　　　　　　　松本　剛明君
　　　財務副大臣　　　　　　　　五十嵐文彦君
　　　厚生労働副大臣　　　　　　小宮山洋子君
　　　農林水産副大臣　　　　　　篠原　　孝君
　　　農林水産副大臣　　　　　　筒井　信隆君
　　　経済産業副大臣　　　　　　松下　忠洋君
　　　外務大臣政務官　　　　　　山花　郁夫君
　　　財務大臣政務官　　　　　　吉田　　泉君
　　　財務大臣政務官　　　　　　尾立　源幸君
　　　厚生労働大臣政務官　　　　岡本　充功君
　　　経済産業大臣政務官　　　　田嶋　　要君
　　　防衛大臣政務官　　　　　　松本　大輔君
　　　政府参考人
　　　（警察庁警備局長）　　　　西村　泰彦君
　　　政府参考人
　　　（法務省刑事局長）　　　　西川　克行君
　　　政府参考人
　　　（海上保安庁長官）　　　　鈴木　久泰君
　　　参考人
　　　（日本銀行副総裁）　　　　山口　広秀君
　　　予算委員会専門員　　　　　春日　　昇君
　　　　—————————————
委員の異動
十一月九日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　糸川　正晃君　　　　　小野塚勝俊君
　　打越あかし君　　　　　皆吉　稲生君
　　金森　　正君　　　　　藤田　大助君
　　高邑　　勉君　　　　　石田　三示君
　　橘　　秀徳君　　　　　高井　崇志君
　　津島　恭一君　　　　　菊池長右ェ門君
　　早川久美子君　　　　　横粂　勝仁君
　　渡部　恒三君　　　　　山口　和之君
　　小里　泰弘君　　　　　高市　早苗君
　　馳　　　浩君　　　　　町村　信孝君
　　遠山　清彦君　　　　　石井　啓一君
　　富田　茂之君　　　　　佐藤　茂樹君
　　笠井　　亮君　　　　　高橋千鶴子君
　　山内　康一君　　　　　柿澤　未途君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　石田　三示君　　　　　井戸まさえ君
　　小野塚勝俊君　　　　　糸川　正晃君
　　菊池長右ェ門君　　　　津島　恭一君
　　高井　崇志君　　　　　橘　　秀徳君
　　藤田　大助君　　　　　金森　　正君
　　皆吉　稲生君　　　　　打越あかし君
　　山口　和之君　　　　　渡部　恒三君
　　横粂　勝仁君　　　　　早川久美子君
　　高市　早苗君　　　　　小里　泰弘君
　　町村　信孝君　　　　　赤澤　亮正君
　　石井　啓一君　　　　　遠山　清彦君
　　佐藤　茂樹君　　　　　富田　茂之君
　　高橋千鶴子君　　　　　笠井　　亮君
　　柿澤　未途君　　　　　山内　康一君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　井戸まさえ君　　　　　阪口　直人君
　　赤澤　亮正君　　　　　馳　　　浩君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　阪口　直人君　　　　　高邑　　勉君
同日
　理事富田茂之君同日委員辞任につき、その補欠として富田茂之君が理事に当選した。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　理事の補欠選任
　政府参考人出頭要求に関する件
　平成二十二年度一般会計補正予算（第１号）
　平成二十二年度特別会計補正予算（特第１号）
　平成二十二年度政府関係機関補正予算（機第１号）
　　　　　————◇—————
○中井委員長　これより会議を開きます。
　平成二十二年度一般会計補正予算（第１号）、平成二十二年度特別会計補正予算（特第１号）、平成二十二年度政府関係機関補正予算（機第１号）、以上三案を一括して議題とし、基本的質疑を行います。
　この際、お諮りいたします。
　三案審査のため、本日、政府参考人として警察庁警備局長西村泰彦君、法務省刑事局長西川克行君、海上保安庁長官鈴木久泰君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中井委員長　この際、政府から発言を求められておりますので、これを許します。海上保安庁長官鈴木久泰君。
○鈴木政府参考人　海上保安庁長官の鈴木でございます。
　私どもの行いました中国漁船衝突事件のインターネット映像の調査につきまして、御報告いたします。
　まず、十一月五日未明にこの流出を私どもが察知してから、直ちに私も含め関係幹部、登庁いたしまして対応に当たりました。その日の朝の沖縄第一便、六時二十五分の便で担当二名を派遣したのを初め、八名の担当官を現地へ派遣いたしまして、土日も返上し、深夜まで鋭意調査を行いました。
　その結果、判明した事実といたしましては、インターネットに流れた映像は、石垣海上保安部が那覇地検からの要請により、事件当時に撮影した映像から必要な部分を編集し、那覇地検に提出した映像とほぼ同一の映像でありまして、その編集した映像は検察当局と海上保安庁において保管されていたことがわかりました。
　ＣＤで保管しておったわけでありますけれども、これの保管状況、あるいはそれに関連するパソコン等の取り扱い状況等について徹底的に調査を行いましたが、現在までのところ、不正アクセス等の問題となる事実は確認できておりません。
　特に、パソコンのデータの解析というのには大変膨大な作業を要しますので、私どもの内部的な調査ではもうこれは限界であるということを判断いたしまして、昨日十一時ごろ、被疑者不詳のまま、国家公務員法違反、不正アクセス禁止法違反等の容疑で、警視庁及び東京地検に対し、海上保安庁本庁から私の名前で告発をさせていただきました。
　今後は、真相究明のため、捜査に海上保安庁として全面協力をして進めてまいるということとしております。
　以上でございます。
　　　　—————————————
○中井委員長　昨日の石破茂君の質疑に関連し、町村信孝君から質疑の申し出があります。石破君の持ち時間の範囲内でこれを許します。町村信孝君。
○町村委員　自由民主党の町村でございます。
　十月二十四日の補欠選挙を経てまた戻ってくることができましたので、ひとつよろしくどうぞお願いをいたします。（拍手）
　委員長からも拍手をいただいて、大変恐縮をいたします。本当に、全国各地の同志の皆さん方の支援のありがたさというものをしみじみと感じております。
　先般、十一月四日の本会議の答弁で、菅総理は、補選の結果は一つの民意のあらわれである、こういう御答弁を伊吹議員の質問に対してお答えになっておられますけれども、どういう民意のあらわれというふうに受けとめておられるか、率直な感想をお聞かせいただきたい。
○菅内閣総理大臣　まずは、補欠選挙での当選おめでとうございます。我が党は若い公認候補を立てて戦ったわけでありますが、党としては残念ながら、我が党の公認候補は落選をするという結果となりました。この選挙の結果は一つの民意のあらわれだと私も思っております。
　どういう民意かという御指摘でありますが、いろいろな要素があったと思います。いろいろな要素の中には、もちろんいろいろ御指摘をいただいている政治と金の問題等もありますし、また、それ以外の現状もあると思います。また、もちろん、町村議員は大変長年の政治活動をその地域でやっておられた。そういう知名度の高さに対して我が党の候補者がまだそうした知名度が不十分であったとか、そういったことももちろんすべてが重なり合ってこういう結果が生まれたというか、北海道五区の皆さんが判断をされた、このように認識をいたしております。
○町村委員　まず、政治と金の話を総理からも今御答弁がありました。
　私は、すべての街頭演説あるいは個人演説会で、この政治とお金の話を真っ先にいたしました。これは、そもそも何で補欠選挙になったかというと、民主党の陣営のまさに悪質な選挙違反の結果、議員辞職という事態になったわけでございます。六月に札幌高裁でこの判決がありまして、何と言っているかというと、要するに、労働組合の活動が大規模、悪質、常習的な犯行である、ここまではっきり判決で言っているんですね。
　これは、私は、まさに民主党の体質そのものに由来する部分ではないか、こう思うのでありますけれども、こうした判決を踏まえて、総理として、いかなる改善というか反省というか、どういう対応をこれで考えられますか。労働組合と民主党の癒着の問題、これはいろいろな新聞の社説等々にも最近非常に書かれております。労働組合の意見によって政策がゆがめられているという意見すら相当出されているんですけれども、その辺について総理はどうお考えでしょうか。
○菅内閣総理大臣　今回の補欠選挙が、我が党小林議員の選挙違反によって辞任をしたことに伴って行われた補欠選挙であることは、もちろんよく承知をいたしております。そういった中で、この北教組の選挙をめぐる一連の問題、裁判としてもそういった事案が認められることは大変遺憾であったと思っております。また、連合北海道も、さきの小林元議員の辞職を受け、改めて事件に関して遺憾の意を表明し、連合組織として法令遵守の徹底を図りたい、このように表明していると承知をいたしております。法令違反に対して厳しく対処することは当然のことであります。
　その上で申し上げれば、いろいろな団体がいろいろな形で政党や候補者を支持したり応援することは、これは与野党含めてよくあるわけでありまして、それらの団体が法令の認める範囲内で御支援をしていただくことは、政党、候補者としては当然大変ありがたいことだ、このように認識をいたしております。
○町村委員　ただ、悪質で、大規模で、長年やってきた常習的犯行であると言われているんですよ。長年やってきているんです。そういう体質そのものにみずからメスを入れるということを民主党はなさらないで、法令の範囲で活動する、そんなのは当たり前のことで、そうした民主党の体質そのものが今問われているんだという認識をしっかり持っていただきたい。
　昨今の小沢一郎氏への対応、党内の処分もできない。あるいは、この一年にわたって民主党ぐるみで小沢氏をかばってきたじゃないですか、現実に。私は、予算の野党筆頭理事として、一年間求め続けてきたんです。すべて民主党の陣営によってブロックされているんですよ。だから、これは民主党ぐるみの、まさに隠している、疑惑隠しをやっているんだ、そういう認識を民主党の皆さん方もやはり持ってもらわないといけないし、代表もそのことをしっかりそういう認識を持たなければ、この政治とお金の問題の根源的な解決にならないんですよ。そのことを私は強く申し上げたい。
　また、総理本人の指導力の発揮、きのうたくさんの議員が指摘をしましたけれども、相変わらず岡田さん任せ。このこともまた、岡田さんの陰に隠れてまた逃げている菅総理という印象だけを国民に与えているということが、私は、総理大臣が非常に今存在感が薄いと言われるゆえんであるということをあえて御指摘申し上げたい。
　そして、私はもう一つ、すべて秘書の責任にするというこのやり方、小沢さんもそう、鳩山さんもそうですよね。全部秘書の責任にする。今回、公明党が議員立法で、秘書の責任は議員の責任であるという議員立法を提出しております。私も賛成だし、自民党も賛成だし、まあ民主党も多分賛成をしておられる。これはぜひこの国会で成立をすべき法律だ、こう私は考えておるわけであります。
　その際に、私は、仮にこの法律がありとしたときに、当然のことながら、小沢さん、鳩山さんは秘書の監督不十分ということで議員本人に罰則が適用されるものである、こう考えますけれども、総理も同じ考えでしょうね。
○菅内閣総理大臣　まず、我が党が例えば小沢議員のことについて何も対応していないという趣旨のことを言われました。
　しかし、九月に行われた代表選挙で私はクリーンでオープンな政治ということを申し上げて、党の中で多数の皆さんから支持を得て再選をさせていただきました。野党の皆さんはそれが理由であったということをよく言われているわけで、もちろん代表選挙もいろいろな要素がありますから、いろいろな主張の中で、あるいはいろいろな経緯の中で再選をいただいたわけでありますけれども、少なくとも、我が党としてそういう姿勢を私が主張したことを多くの人が支持されたということ、これは明らかなことでありまして、一切そういうことが行われていないという指摘は、私は、必ずしも当たっていないということを国民の皆さんの前で明確に申し上げておきたいと思います。
　そして、国会に関連することについて、私が信頼をして幹事長にお願いした岡田幹事長に、今、小沢さんのことについても、しっかりと御本人の意向を聞きながら対応していただいているわけでありまして……（町村委員「岡田さんのことは聞いていないよ」と呼ぶ）何もしていないという指摘に対してお答えをいたしているところであります。
　今御指摘のありました、公明党が主張されている政治資金規正法の改正案については、私どもも、その内容について大変傾聴に値するものが入っていると思っております。ただ、これはしっかり議論をいたしませんと、結果として過大な影響を及ぼすこともあるので、しっかり議論をするべきだ、このように思っております。
　今、町村議員から言われたのは、遡及適用という意味でおっしゃったのかなとも思いますが……（町村委員「違う、適用の遡及じゃない」と呼ぶ）そうでないんですか。遡及適用でないとすると、どういう意味で言われたのかちょっと私には理解できませんが、遡及適用というのは、一般的には刑法についてはなかなか難しいのではないか、このように思っております。
○町村委員　遡及適用なんて、そんなばかなことを言っているんじゃなくて、仮にこの法律がありとしたときに、当然これが適用されることになるんでしょうねということを申し上げているのであって、仮に法律ができているという前提でお考えくださいと言ったんです。
　こうやって、みずからがクリーンでオープンなことを代表選挙で言って、それで選ばれたから民主党がクリーンでオープンだなんて、今だれもそんなことは思っていないんですよ。まことにダーティーで、すべて一年間にわたって小沢さんを隠し続けて、こういう政党であるということは、いいです、国民がもうすべてわかっておりますから。そのことをしっかりと総理みずから認識をして、みずからのことをしっかり振り返って、民主党に今批判が向いているんですから、だったら小沢さんを、この委員会で直ちに証人喚問の決議をしようじゃありませんか。
　委員長、そのことをぜひお取り計らいいただきたいのであります。
○町村委員　もう一つ、私が補欠選挙で訴え続けたのは、本当に私たちは民主党がいい政策を実行しようというときには賛成をする、しかし、基本的な政策で誤った政策があるときには、それを正していくのが我らの役目であると。
　例えばどういう面で今過ちがあるか。外交その他いっぱいありますが、まず、地元を歩いていて皆さんが言うことは、とにかく景気が悪過ぎるということです。これはひとり北海道だけではない。菅さんのいる東京では余りお感じにならないかもしれない、あるいは野田財務大臣の千葉でもお感じにならないかもしれませんけれども、大体、この間参議院選挙で一人区で勝ったようなところはみんなそうです、非常に景気が悪い。
　この実感をどうも持っておられないから、私は、今回の補正予算にしてもいろいろな面で大変な手おくれなり対策の間違いがあるんじゃないか、こう思うんです。私はいろいろな方々と話して、本当に、町村さん、もう来年この工場に来てもらっても多分ないだろうな、そういう悲痛な声ばかりなんですよ。
　例えば北海道は、いい悪いは別にしてやはり公共事業関連、それから観光と農業、もちろんほかにもあるけれども、この三本柱なんですね。公共事業、どうでしょうか。予算で一八％削った。これは、菅総理の言葉、先般の答弁をかりると、これはまさに改革の第一歩として評価をしている、このように胸を張って言われた。しかし、地元はそんなものじゃないんですよ。予算を一八％削れば、発注額で大体四割削られる。土地改良なんかは五割も削られた。これでどうやって北海道の経済がよくなるんですか、どうやって北海道の雇用が守られますか。私は、この面で本当に認識がされていない。
　コンクリートから人へと言うんでしょう。しかし、最近だれも、コンクリートから人と民主党の皆さんも言わなくなったね。これは一体どういうことなのか。
　私は、そうやって公共事業を二十二年度予算で大きく削ったことへの反省というものが本当に何もないのかどうか、まずそのことを総理に伺いたい。
○菅内閣総理大臣　私は、現在の日本の経済の状況がなかなか成長軌道には乗り切れないでいて、リーマン・ショック以降持ち直しはしてきているものの、現在足踏み状況にあるというのが、これは海江田大臣がいつも表明されていることであります。
　ただ、そのことと、今一八％をカットしたことを指摘されました。町村さんも、私と余り違わないぐらい長く議員をされ、特に長い間政権の中におられたわけでありまして、それでは、日本の成長がこの二十年間とまった中で、何度となくいろいろな景気対策をやられてきたじゃないですか。一時的にそれはカンフル的な効果があったかもしれないけれども、結果としては、財政赤字を積み増した割には、残念ながら、この二十年間、成長は事実上とまってきているわけです。そういう根本的なことをどうしたらいいかということを私は今回の所信表明でも申し上げているんです。
　新成長戦略という、本格的な成長への路線へ乗せるためにいかにするかということで、五つの方向性を出したわけであります。それがグリーンイノベーションであり、あるいはライフイノベーションであります。
　そして、公共事業について、本当に必要なものは、私は当然、今でもしっかりと行うべきだと思います。しかし、八〇年代から行われた公共事業の中で、確かにお金が流れるという意味での短期的な効果はあったけれども、それがその後の経済成長につながらない、あるいはほとんどつながらなかったものが、例えば本州四国の三本の橋とか、例えば地方空港の中でもほとんど効果のなかったものもあるわけでありまして、そういう根本的な見直しを政権交代の中で行ったわけであります。それが公共事業の一八％のカットという形であらわれたわけでありまして、まさにそのことを、私は、国民の皆さんは確かに目の前のことで厳しいところもあるけれども、とにかくこれからの日本を成長軌道に乗せられるかどうかで、ぜひ町村さんにもちゃんとした対案を出してみていただきたいと思います。
○町村委員　質問に端的に答えていただきたい。長広舌過ぎます。
　まず、私たちは、昨年の五月、補正予算を組みました。それをごらんください。これは、私が実質的な取りまとめ責任者をやったから、中身をだれよりも知っております。それと、今皆さん方が言っている新成長戦略、どこが違いますか。新成長戦略といったって、何一つ新ではないんです。何一つ新ではないんです。いいですか。
　ただし、いろいろなことをやらなきゃいけないのはわかります。しかし、残念ながら、菅総理、あなたは今庶民の声が全然耳に入っていないということもよくわかりました。現実に困って、倒産しようかとしている、そういう人たちが今ちまたに、みんな心配している、何とかしてくれという声があることを全く無視して、新成長戦略を理解している国民が今どれだけいますか。百人に一人もいませんよ。何にも心に響いていないんですよ、あなた方の声は。そのことをまずしっかりと申し上げたい。
　国土交通大臣に伺います。
　北海道は、先ほど申し上げたように大変な公共事業の削減です。来年度、よもや一割カットという、政府の大方針か何か知りませんけれども、そういう機械的なことはやらないでしょうね。そして同時に、北海道いじめともいうべき北海道局の廃止であるとか北海道特例の廃止とか、こういうことはやらないでしょうね。明確にお答えください。
○馬淵国務大臣　北海道の予算ということでございますが、予算編成に関しましては、十二月末までの予算編成過程の中で議論させていただきたいと思っております。
　そして、今委員の御指摘の北海道は大変厳しい状況ということでございますが、これも昨年、平成二十一年十一月十七日の閣議報告で予算重点方針に定めました。その中で、「公共事業・ハコモノに偏重した予算の使い方を根底から見直す。」ということに変えております。さらに、この補正予算でも、閣議決定にて新成長戦略の前倒しということで、今回、生活の安心への寄与という観点から五百四十六億計上しているということでございまして、私どもとしては、北海道に対しても必要な社会資本整備は行うと考えております。
　なお、御指摘の北海道特例でございますが、これに関しましては、北海道開発法一条に定めてある目的、資源の総合的な開発を推進することが国の施策として重要であるという、この方針を私どもしっかりと堅持をして、本州よりも高い国庫補助負担率というものが認められているということも十分に勘案しながら、食料自給、こうした供給力の強化、これも北海道特例の極めて重要な要素であるということを認識しておりますので、引き続き特例は維持をする必要がある、このように考えております。
○町村委員　ぜひ国交大臣に頑張っていただきたいと思います。
　そしてもう一つ、国交大臣、北海道は、さっき言ったように観光も非常に大きな要素なんですね。北海道新幹線、あるいは福井方面の新幹線、長崎の新幹線、ここだけ残っているわけですね。私どもが政権にいたときは、一昨年の十二月に、札幌延伸を含めて、福井の敦賀延伸を含め、長崎延伸を含めて認可をおろす予定にしていたけれども、政権がかわったからこれが全部とまっちゃったわけです。
　この年末の予算編成の中で、国交大臣、これは北海道の、そして各地域の振興のために新幹線が必要であるという御判断の上、この年末の予算編成期でこれについて正式な認可をおろす、そういうことをぜひ頑張って実現していただきたい。
○馬淵国務大臣　整備新幹線につきましては、北海道のみならず、未着工区間に関しましては、北陸あるいは九州長崎ルートもございます。これら未着工の三線区に関しましては課題を一つ一つ解決していく必要がある、このように考えておりまして、その詳細な検討を行っていく、我々は今こうした取り組みを行っております。
　着工に当たっては、基本的な条件をまず満足していくということが重要であると考えておりまして、これは五点挙げております。いわゆる財源の見通し、収支の採算性、そして投資効果、またＪＲさんの同意、さらには並行在来線の経営分離についての自治体の同意とございます。
　こうした観点から、まずは、私どもとしては、これはことし八月二十七日に整備新幹線問題検討会議において方針を確認いたしました。整備効果が有効に発現し得るよう、全線の具体的な将来像を踏まえて検討するということでございますので、この五条件を満足するという状況において着工というものを確認してまいりたいと思っております。
　北海道は、先生御指摘のように、我々としても、観光地として大変高いポテンシャルを有していると考えております。その北海道を、今後、新成長戦略の中でいかに有効にその潜在的なポテンシャルを発現させていくかということについては、徹底した議論を行ってまいりたいというふうに考えております。
○町村委員　今のところ、北海道新幹線は函館どまりなんですけれどもね。まさに経済的な効果等を含めれば、これは札幌まで延ばさなきゃ意味がないということは大臣ならすぐおわかりのとおりだろうと思いますので、ぜひ、札幌延伸、あるいは敦賀、長崎、こうしたものについてもしっかりお取り組みをいただきたいと思います。
　そして、もう一つの柱の農業。これは後ほど赤澤委員の方からＴＰＰの話で言われると思うけれども、菅総理は雇用が大切だと言った。農業の関係で、北海道だけをとっても二兆円の被害が出ると言われているんです。これで一体どうやって北海道の農業が守れるのか、日本の農業が守れるのか、そこから雇用が減っていっていいのか、こうしたことについてもっと真剣な議論をしていただきたい。私どもはちなみに、ＴＰＰに重大な疑問を持っているということを申し上げておきます。
　そしてもう一つ、私は、先ほど申したように、麻生内閣時代の景気対策を取りまとめて、物すごくいい効果が二つだけあったと思って、抜群の効果があったというのがエコポイントと地域活性化交付金なんです。これは非常に各自治体、特に地域活性化交付金は喜ばれた。一兆円について、もうちょっと金額があればなという声をたくさん聞きました。ですから、今回自由民主党が、きのう石破政調会長が言われたように、これを一兆五千億要求すべきである、これが自治体の声です。
　地域商品券みたいなこととか、学校でパソコンを買ったり、地デジ対応のテレビを買ったり、ちょっとした修理をやったり、全部地場の中堅・中小企業に発注されるんです。これを皆さん方はわずか三千五百しか計上していないんですね。これは私は、本当に地域のニーズというものを皆さん方が把握していないから、こうしたシャビーな姿の今回の補正予算しか出てこないと思うんです。どうぞひとつ、財源は一兆円、私は国債を発行していいと思っていますよ。当たり前です、必要なんですから。
　どうでしょうか、この地域活性化交付金三千五百億、ではどういう根拠で三千五百にしたのか、そしてこれでは余りにも小さ過ぎると思わないか、この点について野田大臣、お答えください。
○野田国務大臣　地域活性化交付金は確かに三千五百億円です。加えて、地方交付税一兆三千億円、二十二年度内に交付できるものは三千億円です。今回の補正予算に伴う地方負担は大体六千億円でございますので、相応の規模の地方に対する支援はできていると思いますし、地方という言葉はついていませんけれども、今回の補正の中身は、全国的に需要や雇用創出効果のある事業を精選しているつもりでございますので、全体的に地方にも貢献できると確信しています。
○町村委員　予算が地方に回るなんというのは当たり前のことであって、そんな当たり前のことを余り偉そうに言わない方がいいと思いますよ。
　裏負担分が、それは交付税では行くかもしれない。そうではなくて、この活性化交付金というのは、裏負担ではなくて、地域が単独で独自に使えるからみんな喜んでいるんですよ。そこのところを残念ながら野田大臣はわかっておられないので、私は、今回の民主党のこの補正予算の案の非常に不十分な点の一点がまずそこにあると思います。
　それから、地域の問題で申し上げると、もう一つ、八ツ場ダム。私はびっくりしましたね、何日か前の新聞を見て。前原大臣のもとで副大臣を務めておられたのが今の国土交通大臣であります。前原大臣、今回の国土交通大臣の八ツ場ダム建設中止の白紙撤回、どういうふうにお考えですか。
○前原国務大臣　一年間国土交通大臣をやらせていただきまして、八ツ場ダムを含めて、ダムによる、ダムありきの河川の整備の見直しを行ってまいりまして、まだ結論が出ていない中で、しかし新たな座標軸、治水の効率的なあり方あるいは他の代替手段というものを馬淵副大臣とともにまとめてまいりまして、今その評価軸がようやくできるようになってきております。
　その意味においては、馬淵大臣が、私がまだやり遂げていないことを引き継いで御苦労いただいていると思いますし、また、予断なく検証する中で新たな治水の座標軸をしっかり決めて、八ツ場も含めた他のダムについての検証、そしてそれに対する個別の河川の整備計画をしっかりまとめてもらえるものと期待をしております。
○町村委員　ここにもまたマニフェストのいいかげんさがあらわれているんですよ。マニフェストの目玉じゃないですか、八ツ場ダム建設中止は。それをあなたは明確に、私はこの予算委員会で前原大臣に伺いました、これは絶対建設しないんだと明確に言い切った。いろいろな理由を挙げられた、それを全部白紙撤回したんですから。
　しかも、馬淵さんは総理と相談されましたか、官房長官と相談されましたか、していないそうじゃないですか。いかにこれが軽いものであるか。マニフェストは、最近はうその代名詞になっているんですよ。だれも、マニフェストなんていっても、へえ、そんなもんという感じですから、まあその程度のもんなんでしょうけれども。
　どうですか、馬淵大臣、総理と御相談されましたか。
○馬淵国務大臣　先ほど前原大臣が説明されたように、私どもとしては、できるだけダムに頼らない治水のあり方というもの、ダムありきではないということをしっかりと我々は一年間議論をし、その評価軸を定めて、一切の予断を持たずに再検証するということを決めたわけであります。
　そして、この過程については、当然ながら、官房長官、総理官邸にも御報告を申し上げ、先日私が現地に参りまして、今後、一切の予断を持たずに検証を行うという旨をお伝えしてきたところでございます。
○町村委員　要するに、閣内ではろくな相談もしないでやっているということがこれでよくわかるわけですね。マニフェストというのはその程度の軽い軽いものだということを、今みずから馬淵大臣が告白をされました。わかりました。要するに、地域のことなどはこれっぱかしも考えていないということもよくわかったわけであります。
　次のテーマに移らせていただきます。日米関係と防衛大綱、そしてインテリジェンスの話であります。
　私は、この間の十一月四日の総理の本会議の答弁を聞いて、耳を疑いました。米国との関係は非常にしっかりとした関係で推移していると。これには私は、こんなことを思っている人は菅総理だけですね。あるいは、前原さんと一部の民主党議員だけです。国際的な人はすべて、今、日米関係は最悪だと思っている。
　先日、ワシントンの友人から電話がかかってきまして、今の日本の外交は脳死状態だと言うんですよ。私、話していてよく意味がわからなかった。脳死状態だと。出先に対して、官邸なり、もちろん外務大臣から的確な指示は来ない。意見、情報を上げても反応がない。そして、お互いに信頼関係がない、出先とヘッドクオーターとの間で。これを脳死だと言う。本当にそうなんですよ。そのようにアメリカからは見えているんですね。
　私は、日米関係が極めて順調であるという認識をまず総理、改めてもらわないと、この後の展開が出てこないんですよ。本当に日米関係はいいと総理は思っておられるんですか。どうですか。いやいや、総理の本会議答弁ですから、総理の御答弁を伺います。外務大臣には聞いておりません。総理の本会議答弁ですから、総理から御答弁ください。
○菅内閣総理大臣　私は六月に総理に就任して、カナダのトロントにおいて最初のオバマ大統領との党首会談を行い、その後、ニューヨークに出かけて二度目の党首会談を行い、その間にも電話等でも会談を行いました。そして、私が申し上げたのは、日米同盟というものを我が国の外交の中軸に据えてそれを深化させていこうと。もちろん、五月二十八日の普天間の日米合意も踏まえて、同時に、できるだけの沖縄県民の負担の軽減ということも申し上げました。
　そういった会談を通して、私は、オバマ大統領との信頼関係がしっかりと積み上がってきて、少なくとも私のいろいろな直接、間接の中では、日米において次第と、まあ一時期、普天間の問題で若干の揺らぎがあったかもしれませんけれども、それについては安定した関係になり、さらに、せんだって、これはぜひ外務大臣にもお聞きいただきたいと思いますが、外務大臣もクリントン国務長官としっかりした議論をしていただきまして、そういう意味で、私は、町村さんの情報は、多分限られた情報のもとでおっしゃっているのではないかな、このように感じております。
○町村委員　ちょっとあきれて私は物が言えない。それは、会談をしたり電話をしたり、だからいい関係だ、何の証明にもなっていないんですよ。
　まず、それでは総理、着任して五カ月、この普天間問題を解決するために、あなたは総理大臣としてどういう努力をされましたか。どういう努力を総理大臣としてされましたか、お答えください。いかなる努力をされましたか。
○菅内閣総理大臣　これは町村さんもよく御承知のように、普天間の問題は、橋本内閣の折に普天間の危険性の除去ということで日米が合意して、そして昨年の政権交代までたしか十三年間、いろいろ努力をされてきたことは私もよく承知をしておりますけれども、残念ながら、普天間の危険性の除去という、いわゆる移転というところまでは立ち至っておりませんでした。そして、その後、鳩山政権のもとで、県外、国外ということをいろいろと模索をされたわけでありますけれども、結果として、県外、国内という形が鳩山政権のもとでは実現できず、五月の二十八日の日米合意となったことは御承知のとおりであります。
　そこで、私は、政権を担当するに当たっては、まずこの五月の二十八日の日米合意をしっかり踏まえるというところからスタートしなければ、それまでのややいろいろと揺らいだ問題をまず原点に戻さなければいけないというのが私の最初の位置づけでありました。（発言する者あり）いや、今答えているんですから、ちゃんと順序を追って。順序を追って答えているんですから、余り理事の皆さんが、質疑をするのに邪魔になるようなやじはちょっと控えていただくとありがたいと思っています。
　そして、最初に申し上げましたように、六月の就任をした直後のカナダのサミットにおいて、まずそうした五月の二十八日の合意を含めて、それを踏まえた形でやっていく、あるいは日米同盟をしっかりと基軸に据えるということを、新しい総理として、大統領と話をするのは総理としては私は初めてでありましたから、そのことをまずしっかりと伝えたところであります。
　そして、二度目のときには、日米同盟の深化というものについては三本の柱でいこうと、一本はもちろん安全保障、次は経済、そして次は文化と人材交流、こういう形で日米深化を深めていこうということでやってまいりました。
　そして、普天間に関して言いますと、率直に申し上げて、その後、八月において実務者の会議を日米間で開きました。私は、それ以前、ややもすれば外務省、防衛省、多少ばらばらな形での日米の交渉がありましたので、官邸を軸にして、この日米の交渉については必ず官邸からも担当者が出るという形に変えまして、その間の作業を進行させていただきました。
　また、軽減措置については、グアムに対して約半数の海兵隊が移転する計画がありますし、また嘉手納以南の基地の返還の問題もありますし、北部における演習場の返還の問題もあります。そういった問題についてしっかりと把握をして、それをいかにしてできれば早目に実現するかということを、しっかりと現在取り組んでいるところであります。
○町村委員　全く質問に答えずに、関係のないことばかり言っている。あなたは沖縄に対してこの五カ月間何をやったんですかと聞いているんです。あなたは、沖縄に一回儀礼的な式典に行ったきり、あと何にもやってないじゃないですか、沖縄に対して。
　まず、沖縄県民、そして日本国民に、鳩山時代以来、皆さん方にうそを言ったということを謝る。これはきのう棚橋君も言いました。まずおわびをし、毎週のように沖縄に総理みずから足を運んで、自民党の時代にはそれをやっていたんです、総理が行ったり、幹事長が行ったり、外務大臣が行ったり。そして私は、官房長官時代に毎月のように表裏含めて知事と会いましたよ、仲井真さんと。そしてその後もずっと連絡をとってきて、そして、まとまっていなかったと言うけれども違うんですよ。政権交代直前に、もう既に、あとは微修正をすれば、沖縄もいい、日本政府もいい、アメリカもいいというところまで全部合意ができていたんです。だから沖縄は、環境アセスの意見書というものを政府に十月に出したじゃありませんか。（発言する者あり）こういう、何も事実を知らない人がこういうことを言うからいけないんです。
　委員長、私は、だんだん時間がなくなってきたから申し上げますけれども、このこと一つとっても、まことにこの委員会での議論の時間が足りないんです。これから予算委員会で、この外交、安保、あるいはセキュリティーの問題等、この補正予算の採決前にぜひ十分な審議時間をとるように、委員長、ひとつ十分な御配慮をいただきたい。いかがでしょうか。
○中井委員長　理事会で引き続き協議をいたしているところです。
○町村委員　要するに、沖縄県民に対してまことに不誠実な対応しかしてこなかった菅総理のこの五カ月の歩み、そしてその前の数カ月の鳩山前総理の歩み、これによってこの普天間問題はどうやって解決するか、その糸口すら今見えない。糸口をつくるのは、菅総理、あなた御自身の努力しかないんです。いいですか、その御努力しかないんです。そのことをもっと腹に据えてやらなければ、日米関係という日本の対外関係の基礎が崩れたままで、今どんどん悪くなっているんですよ。悪くなっていないと言う、認識を持てない前原さんも前原さんなら、民主党も民主党です。
　最後に、もう一つ、インテリジェンスの話。
　私は、官房長官は今退席されたが、きのうの官房長官の発言は一つの大きな進歩だと思います。かつて左翼系弁護士として鳴らした仙谷さんが、いざ権力の座に立つとここまで理解が深まったのかということで、ある意味では、やはり与野党逆転していいこともたまにはあるんだな、こう私は思いましたよ。私は、ぜひ、市民派出身かどうかわかりませんが、菅総理にもそのことをしっかりと認識をしてもらいたいし、同時に、今の日本のインテリジェンスの問題で、随分進歩してきた点もあるけれども、まだまだの点もあるんです。どういう点が今の日本のインテリジェンスの体制の中で不十分であると総理御自身が認識をしておられるのか、それを伺いたい。
○中井委員長　古川君から具体的なことをまず答弁させます。古川官房副長官。
　ただ、あと総理の答弁もありまして、時間がありませんから、簡潔に。
○古川内閣官房副長官　お答えいたします。
　先ほど町村委員からもお話がありましたように、従来から政府を挙げて情報保全の徹底には取り組んできたところでございますが、現在、我が国の秘密保全に関する法令について申し上げますと、例えば、国家公務員法の守秘義務規定に関する罰則が軽く、抑止力が必ずしも十分でないなどの問題を抱えているというふうに考えております。
　したがって、秘密保全に関する法制度のあり方について結論を得るよう早急に検討を進めていくことが必要だというふうに考えておりますし、また、ＩＴ化が進んでおります現在、とりわけ機密性の高い情報を取り扱う政府機関や部署におきまして、機密情報へのアクセスの記録化、文書、データの持ち出し等の制限、データを保存する際の暗号化等、高度なネットワーク社会における情報保全システムにおきまして必要と考えられる措置を徹底し、情報保全の万全を図っていくことが必要とも考えております。
　政府といたしましては、今後とも情報保全の徹底に最優先に取り組んでまいりたいと思いますので、ぜひ御協力をお願い申し上げます。
○中井委員長　菅直人内閣総理大臣。三十秒で終わってください。
○菅内閣総理大臣　私は、情報というものはいろいろな要素があると思いますが、総合化する機能が、率直に申し上げてなかなかまだできていない。それぞれの部署にはある程度の情報があるわけですけれども、それをきちっと総合化して、そして的確に、迅速に判断するというところにおいて、まだ必ずしも十分な体制がとれていない、こういう感想を持っております。
○町村委員　まことに残念ながら、その程度の認識かなと思って、いささか残念な思いがしております。この問題ももっと徹底して議論をしなければいけません。
　例えば、今、情報化する機能と言った。それならば、内閣情報会議あるいは内閣合同情報会議、最近開いていますか。どうですか。
○古川内閣官房副長官　委員御承知のように、お尋ねの内閣情報会議や合同情報会議につきましては、情報コミュニティー、各省庁が収集した情報につきまして、これを集約して、総合的な評価、分析を行ってございますので、具体的な開催状況や議題等につきましては、それを明らかにすること自体が今後の情報収集活動に支障を及ぼすおそれがございますので、お答えは差し控えさせていただきたいと思います。
○町村委員　もう終わります。
　とにかく、時間が余りにも不足しております。しっかりとした審議がこの予算委員会でできるように委員長及び各理事の皆様方にお願いをして、質問を終わります。ありがとうございました。
○中井委員長　この際、高市早苗君から関連質疑の申し出があります。石破君の持ち時間の範囲内でこれを許します。高市早苗さん。
○高市委員　自由民主党の高市早苗でございます。よろしくお願いいたします。
　先週末、土曜日、日曜日、選挙区奈良県に戻りました。どこへ行っても政治の話で持ち切り。尖閣のビデオ流出の話、それからＴＰＰ、これも、余りよくも調べないうちに、情報不足のままぶち上げて本当に大丈夫なんだろうか、そういう話、それからもう一つは、朝鮮学校への高等学校無償化、この適用について怒っていらっしゃる方も随分おられました。
　ＴＰＰにつきましては、この後、我が党の赤澤委員が質問されますので、そのほかの話について幾つか質問をいたします。
　まず、朝鮮学校を高等学校無償化の対象とするということで、先週の金曜日に文部科学大臣がその審査基準を公表されました。教育内容は問わないというものでした。この部分について、私の地元でも怒っていらっしゃった方が随分おられました。民主党の方では、民主党議員の事務所にも随分文句の電話がかかっているようで、何ですか、この問題の言いわけマニュアルを配付されたようでございます。
　これは菅総理に伺いたいんですけれども、朝鮮学校の教育内容についてさまざまな問題があるということは、この予算委員会でもるる提起されてまいりました。菅総理大臣は、朝鮮学校の教育内容について具体的にどういったところが問題だとお考えか、お答えください。
○高木国務大臣　高市委員にお答えをいたします。
　御指摘の点について、私の権限、判断において、去る十一月五日に、指定に関する基準、手続を決定させていただきました。今後、朝鮮学校を指定するかどうか、審査を行って決めることになろうかと思っております。
　そもそも、この朝鮮学校の採用につきましては、多くの国民の意見があることは承知をしております。私どもは、検討委員会を設けて、八月三十日にその報告を受けたところでございます。この報告を受けて、国会での議論あるいは民主党内の議論、これを踏まえて、総合的に私が決定させていただきました。
　具体的に教育内容について問わないのはなぜか、こういうことでございました。あくまでも受給権者は生徒でありまして、生徒の学びを保障するということが重要なテーマでございます。
　第一に、既に四月三十日に指定した外国人学校についても、本国政府や国際的な評価機関の認定という制度的、客観的な基準により指定したことでございます。第二に、専修学校高等課程に係る設置基準においても、各教科等に関する具体的な教育内容について基準を設けていないこと。第三に、私立である専修学校、各種学校の自主性を尊重するために、私立学校法の第六十四条の趣旨を尊重すべきとの指摘等があるから、私たちはこのように決めたのでございます。
　ただし、指定に際しては、留意すべき事項として、多くの指摘もございますので、我々は、具体的な教育内容について懸念される事態がある場合には各学校に伝えて改善を促す、このことに力を注いでいきたい、このように思っております。
　以上です。
○高市委員　委員長、私は、朝鮮学校で行われている教育内容のどこが問題か、具体的にお答えくださいと総理に伺いました。今のは何ですか。私は別に基準のことを聞いてはいません。
　教育内容についてどこが具体的に問題か、この予算委員会で柳田大臣が答弁されましたよ、具体的な事例を挙げて。総理もおられたはずです。総理、お答えください。
○菅内閣総理大臣　朝鮮人学校の教育内容について、いろいろな指摘があることは承知をいたしております。
　それは、我が国のいわゆる認定されている教科書ではない教科書を使っておられるところもありますし、その中身において、例えば、いろいろ歴史的な問題でも違う認識が述べられていて、そういうものが教育の中身に入っているなど、そういう問題点の指摘があることはよく承知をしております。