Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○大野（潔）委員　まさにふだんから伺っているようなお話をまた重ねて伺ったというだけのことであって、私が心配しておることは、私どもは反対しておりますけれども、今度消費税の導入ということによって物品税がなくなってきた。そのため車が非常に買いやすくなってきた。それで、これは大変結構なことなんでしょうけれども、結局一家でもって一台ではなくて二台も三台も、いわゆる奥さんが買い物に行くための軽自動車もふえていれば、また家族そろってどこかへ出かける車と二台も持つような時代。だんだんふえる一方である。こういう環境のもとで、建設省というのはやはり先手を打った手だてをしていかなければならないのじゃないか。そうなれば、今御説明のあっただけのことではとてもとても済まないと私は思うのですよ。
　そこで、私はもう少し申し上げますと、渋滞というのはもう昭和四十四年ごろから始まっちゃっているわけですから、これはもうまさにある意味では設計が、想定が余りにも小さ過ぎたというところに大きな問題があるのじゃないか。そこでこの際、思い切って現在の高速道路を二段にできれば二段にするとか、横に広げるとか、そういうことで思い切った手だてをしていかなければ間に合わないんじゃないか、そう思いますが、その辺のお考えがあるかどうか伺いたいと思います。
○三谷政府委員　現在ございます首都高速を立体化という問題でございますけれども、構造上の問題、それから環境上の問題がございます。
　例えば、構造上の問題といたしますと、新しい橋脚を、従来そういう構造にしておりませんので、当然ながらそういう橋脚を建てるとしますと、そういうための用地の問題、それから構造的にそういうことができるかどうかという問題がございましょうし、それから環境上の問題がございます。これはもちろん全部というわけではございませんが、こういうデッキの上にデッキということになりますと、日照の問題あるいは騒音、排気ガス、こういうものが、大変多くの解決すべき問題がございます。一つの御提案だと思いますが、実施をすることはなかなか難しいのではないかというふうに考えております。
○大野（潔）委員　そうしますと、先ほど御説明あった中央環状であるとか外郭環状であるとか、それができれば、今問題になっている渋滞がほぼ緩和できる、このようにおっしゃるわけでございますか。
○三谷政府委員　いずれにしましても、東京都内で申し上げますと、放射状の道路は比較的整備されておりますが、いわゆる放射状の道路で入ってきた、あるいは出る、こういう道路についての、迂回等をさせます環状道路、こういうものが非常に整備がおくれていることは事実でございます。
　目下、私どもで東京都の交通流動調査というものをやっております。六十年に、いろいろ調査をいたしますと、東京都の中では五百六十万台ぐらい一日動いておるわけでございますけれども、東京都の外から向かってくる車というのは、実は百六十万台ございます。したがいまして、環状道路が整備できますと、外から来る車と中の車というのがうまく分割ができようというようなことで、先ほど申し上げましたように、大きな環状線をその外側に考えております。首都圏中央道路あるいは外郭環状道路、それから首都高速につきましていえば今の環状道路の外側の中央環状道路、こういうものでございます。
　したがいまして、なかなか今苦労しておりますけれども、こういうものが整備できれば、こういうような渋滞についての問題がかなり解消するのではないか、かように考えております。
○大野（潔）委員　どうも、かなり解消するのではないかというようなことで、余り自信がある公弁じゃないわけでございますが、こればかり突っ込んでいてもあれですから。
　そこで、一つの緩和策としては、確かに、先ほどおっしゃっていた中央環状線、そしてまたさらには外郭環状線、こういうことになるのでしょうけれども、特に今、外郭環状線、これによって都心に入ってくる車を減らすことができる。しかしながら、対応が余りにも遅いために、結局東京から神奈川にかけて、埼玉県の方は若干それまではいいとしても、東京から神奈川へかけては、住宅密集地へ道路をつくっていこう、しかもいわゆる市民活動に必要な通常の道路ではなくて、ただ通り抜けするための高架道路である、こういうことで地元としては大変な反対運動が起きていることはもう御承知だと思うわけでございますが、一体全体こんな状況で、ただこういうものができれば緩和できるんだ、できもしない問題を挙げて、いかにもできるんだというようなことは、ちょっと私もおかしいんじゃないかと思うのですが、そういう反対の中で、こういう手だてで御協力を願いたい、このように考えておる点があるならば御説明を願いたいと思うのです。
○三谷政府委員　今、環状線のことを幾つか申し上げました。
　まず、首都高速でやっております中央環状線の整備でございます。これは、全体の延長は四十六キロございまして、一昨年そのうちの二十キロについて供用をしたわけでございます。今引き続き中央環状線、板橋足立線の早期の整備を進めようとしております。
　特に首都高速の板橋足立線、この早期整備を図るために、平年度の予算で下の関連街路とあわせて首都高速道路事業を早期に実施をするために、ＮＴＴの貸し付けを利用いたしまして、渋滞対策特定都市高速道路整備事業というものを創設して整備を推進しようというふうに考えております。
　それから、その外側の外郭環状線でございますが、これは先生御案内のとおり、ちょうど東京の中心から半径十五キロぐらい、延長が八十五キロございます。都心に集中する交通をここで分散、導入しよう、こういうものでございますが、特に先ほど申し上げました交通量の分析等から見られますような、都心に起終点を持たない交通をバイパスさせる、こういうようなことで東京都市圏の道路網体系の確立を図っておるわけでございます。
　現在工事をしております関越の練馬インターから常磐道の三郷インターに至る間、この間約三十キロございますが、これについては東京都内分一・五キロを含めまして道路公団が鋭意事業をしております。かなり仕事の方は進んでおりまして、第十次道路整備五カ年計画、これは昨年度から発足させておりますが、この期間中に供用ができるというふうに考えて整備を進めております。
　それから関越道の南の区間、これについては稠密な市街地を通過するところでございまして、まさにその環境に配慮した道路の構造、整備手法等につきまして現在検討を行っているところでございまして、関係機関と密接な連絡調整を図りながら調査の推進を図ってまいりたい、かように考えております。
　一方、市川の方についてもいろいろ関係当局とも相談をして、あるいは自治体ともいろいろ検討をしている段階でございます。
○大野（潔）委員　どうも千葉、埼玉の方にウエートを置いてお答えがあって、肝心な方にちっともお答えが出ませんが、私は東京、神奈川の方の、猛烈に反対している方の地域はどうするんですかと聞いておるのです。改めて伺いますが、断念なさるのですか、それともこういう手だてで地元と折衝したい、東京、神奈川に限定してお答え願いたいと思うのです。時間がないので短目に。
○三谷政府委員　お答えいたします。
　昭和四十一年に都市計画決定で四十メートルに決めまして、いろいろな構造を決めたわけでございます。その後昭和五十七年、ここにつきまして練馬の市議会議長より計画の取り扱いについて都知事に提出がありまして、関越以北と切り離していろいろ考えるというようなことでやっているわけでございます。
　確かに先生の御指摘のようないろんな問題があることは事実でございます。ただ私どもも、先ほど申し上げましたように、この交通問題について、この整備が重要な意味を持っていることも事実でございます。さりとてやはり環境問題、それから今の皆様方の御理解、こういう問題がございますので、先ほど来申し上げたようなことで、具体的に一つの手だてで解決をするというわけになかなかいかないと思っております。
　ただ私ども、いろいろ環境に配慮した道路の構造とか整備手法とか、こういうものについて検討をして何とか整備を促進させたい、かように考えておるわけでございます。
○大野（潔）委員　きっぱりわからない。いずれにしても、これは大変難しいことなんで、こういうことと言いづらい点があるのではなかろうかと推察するわけでございますが、きょうは、要するに答えづらいからそれしか言えないんだろうというふうに思いまして、その辺にしておきます。
　では、その先の圏央道、これは首都高速ではないわけでございますが、圏央道もやはりその外郭環状線と同じような目的で首都高速の渋滞緩和に一役果たす、こういうことで進められるようでございますが、この進捗状況についてお聞かせ願いたいと思います。
○三谷政府委員　首都圏中央道路は、その外郭環状のさらに外側でございまして、ちょうど東京都心から半径が四、五十キロの地域を連絡する道路でございます。延長が二百七十キロございまして、高規格幹線道路網で考えておるわけでございます。こちらの方の道路は、首都圏の道路交通の円滑化を図るだけではなくて、都市構造を都心一極集中型から多核多圏域型へと誘導する上で重要な道路というふうに私ども考えておるわけでございます。
　整備の中身でございますけれども、東京都内については、国道二十号線から埼玉県境に至ります二十二キロの区間につきまして環境アセスメントが実施され、この三月十三日に都市計画決定がなされたわけでございます。したがいまして今後、測量、地質調査、詳細設計等を早急に行う予定であります。
　なお、当然ながら、事業の実施に当たりましては環境アセスメントの結果を踏まえまして、自然保護を初めとする環境保全の観点から必要な対策を進めていきたい、かように考えております。
○大野（潔）委員　環境を破壊しないようにという御配慮をされているということでございますが、やはり反対している一番大きな理由というのは、あそこに高尾山という山があるわけですが、その自然をどうしても保護していきたい、この下へ道路を通すことによって自然破壊に結びついていくのじゃないかというのが一番大きな理由のようでございます。その辺の配慮はどうなっておられるのか、一言お答えを。
○三谷政府委員　御指摘のとおり環境アセスメントを実施いたしまして、この三月十三日に都市計画決定がなされたわけで、測量、地質調査云々ということを申し上げました。ちょうど高尾山のところについてはトンネルで私ども計画を考えております。この高尾山は、豊かな自然と野外レクリエーションの場として非常に親しまれているところでございますし、それからまたカシとかイヌブナとか、こういう植生に対する直接的な影響、こういうものはトンネルでございますので私ども影響は少ないと考えておりますけれども、工事に先立ちまして、先ほど申し上げましたように詳細な地質あるいは地下水の調査、こういうものを行いまして、さらに最適な工法を採用して、もちろん水が抜けないようにする、あるいは水枯れを防止する、それから動物もおりますので、例えばけもの道を確保する、動物の生息環境の保全にも留意してまいりたい、こういうふうに考えております。
　高尾山を初めといたしますすぐれた自然環境の存する地域にあっては、環境影響評価の結果も踏まえまして、自然保護の観点から必要な対策を行っていくこととしております。もちろん専門家の意見を伺いつつ、適切な環境保全に努めてまいりたい、かように考えております。
○大野（潔）委員　ぜひいろいろな研究とともに他のデータも公表して、安心できるようにしてやっていただきたいと思うのです。例えば上野の山、あそこは京成電鉄の始点でもあるし、駐車場もあるわけで、あの辺の環境がどういうふうに変化しているのか、その調査データなども示すことが大事だろう。またオーストラリアでは、国立公園の中のスキー場を、中級、上級者のために相当上の方までトンネルを掘ってスキーヤーが上がれるようにする、こういういろいろな工事をやはり自然環境を守るという立場から研究しながら進めていく、そういう問題等もあるようでございますから、そういったデータを示して、地元民が安心できるような対応をされながらぜひ進めていただきたい。
　非常に短い時間でやっておるものですから次に参りますが、一般高速道路に移行してまいりますけれども、去る五月二十三日、建設、運輸両省は、六月一日から実施する消費税込みの平均八・九％値上げの高速道路料金を認可されたようでございます。これによって従来の三区分から五区分になった。そのために軽自動車やオートバイが普通車から分離されまして一三％ほど値下げになった。しかし、台数の圧倒的に多い他の乗用車、小型車、中型車その他はそれぞれ高率な値上げになっておる、こういう不満が大分あるようですけれども、これはひとつ大臣の方からこの事実をどう思われるかお答え願いたいと思います。
○野田国務大臣　御案内のとおり今回の料金改定は、既にお話がありました車種区分の変更の問題あるいは今後予想されます全国的な高規格幹線道路、なかんずく高速道路の建設をどのように進めていくか、そういった角度から検討が既になされてまいったものでありまして、そこへ加えまして四月一日から導入されました消費税への対応、こういったことを含めて御案内のとおりの六月一日からの料金改定に踏み切った、こういう経緯であります。
　道路利用者からすれば、当然値上げを避けるのが一番望ましいことだろうと思いますけれども、他方でやはり消費税への対応、あるいはただいま申し上げましたできるだけ早期に、しかもこの二十一世紀初頭には全国で一万四千キロの高速ネットワークをつくっていかなければいけない、しかも巨額の建設費用をどのように賄っていくかという角度もこれまた無視し得ないわけでありまして、そういう点で今回の料金改定についてはぜひひとつ御理解を賜りたい、このように考えております。
○大野（潔）委員　今回の料金改定を前にしまして、初めてですか、公聴会を開かれたようでございますけれども、その出ました意見の大体の内容につきましてちょっと御説明願いたいと思うのです。
○三谷政府委員　三月三十日に道路公団から値上げの申請が出てまいりました。この料金改定の中身のチェック、あるいは認可に当たりまして広く利用者の御意見を聞くということで、公聴会を四月二十八日に初めての試みでございますが開催させていただいております。
　二十人の公述人の方々から、賛成の立場、反対の立場から大変貴重な御意見をいただいたわけでございます。種々の御意見がございましたが、その主なものだけをちょっと紹介させていただきますと、まず料金改定そのものでございますが、賛否両論の方がいらっしゃいました。反対の方はもちろんいらっしゃいましたし、やむを得ない、あるいは条件つきでというようなことでいろいろな御意見をいただいております。
　それから、先ほどちょっとお話がございましたように、今回車種区分ということで三種類の自動車の種類を五種類に分けております。したがいまして、いろいろな自動車の型式といいますか、この方々のいろいろな立場からの御意見、例えば二輪車の方々について申せばもう少し下げるべきだという御意見もございましたし、あるいは乗用車、トラックそれぞれ立場が違っておりますものですから、相異なる種々の御意見をいただいております。
　それから高速道路の整備のあり方でございますが、高速道路は四十七年以降プール制を採用しておりますけれども、このプール制の良否、それから国費助成の充実について、あるいは環境問題等、こういうものについても種々の御意見をいただいております。
　それから道路公団の方に対しますサービスの向上の問題あるいは経営努力についても御意見をいただいたわけでございます。
　運輸省と建設省はこれらの意見を踏まえまして、料金改定の利用者の負担をできるだけ軽減するために厳正な審査を行いまして、八・九％の料金改定について認可したものでございます。
○大野（潔）委員　日本では高速道路、ある場合には有料道路などと言っておりますが、アメリカや西ドイツは有料道路はない、高速道路はすべて無料である、こう聞いておりますが、現状はどうなっておりますか、簡単に御説明願いたいと思います。
○三谷政府委員　お答えします。
　国によって違っております。アメリカにつきましては州際道路を含めまして八万キロのうちの約四千キロが有料道路でございます。それから、西ドイツ、イギリス、こういうものについては高速道路はすべて無料でございます。それから、フランスは高速道路のうちの七六％が有料道路、イタリアについては八六％が有料道路でございます。
○大野（潔）委員　私が聞いたのはアメリカと西ドイツだったのですが、フランスその他もお答え願って大変痛み入るわけでございます。その割には中身は大分不親切でございまして、要するに、アメリカの方はガソリン税だとか日本で言う揮発油税ですか、また自動車重量税、そういったようないわゆる一般道路で使っているような予算で高速道路をつくっている、これがアメリカ型、西ドイツ型だと思うのです。それからまた、今御説明が若干あったイタリア、フランスというのは、いわゆる首都高速分は今申し上げたようなアメリカや西ドイツ型、そして都市と都市をつなぐ高速道路については民間会社に委託する、よって有料である、大体こういうやり方になっておるのじゃないか、そっちが答えないからこちらから答えておきますけれども。
　そこで大臣、先ほど公聴会の話もされました。大分建設省に都合のいいような報告しかなさらなかったのじゃないかと思うのですが、もっと率直な意見というのは、マイカー利用者にとって通行料を払うのはもう限度だ、もうこの辺にしてもらいたい、これ以上ブール制を理由にして料金を上げていくのは勘弁してもらいたい、国の方で何か対策を考えてもらいたい、これが大体公聴会で一番言いたかった点ではなかろうかと私は思うわけでございますが、その点について大臣の方からお答えをいただきたいと思うのです。
　というのは、もう少し申し上げますと、要するに、高速道路の計画が私のちょっと聞いた範囲では二十一世紀の初めまでに一万一千五百二十キロ整備する、これは間違いありませんか、いいですね。それで、現在完成しているのは四千四百キロで全体の完成率は約三八％である、これもこれでよろしいですか、いいですね。そうしますと、残る六二％をさらにまだつくるわけですから、そのたびに、地価が上がった、工事費が上がったということでそれを全部転嫁されたらたまったものじゃないというのが利用者の声だろうと思うのです。
　そこで、これは大蔵大臣に伺うわけじゃないのでございますけれども、やはり建設大臣として大蔵省とかけ合いまして、きちっと一般財源に入っているもの、それをもうここまでくれば予想以上の車の台数の増加であるとか、そういった予想しなかった問題がふえてきておるわけですから、国費をさらに導入する、増額する、こういった交渉をなさるべきだと思うのですが、大臣、いかがなものでしょう。
○野田国務大臣　確かに仰せのとおり道路利用者の負担増に対する懸念といいますか大きなものがあると思っております。道路の整備のための財源をどのように工面するかということでもありますが、他方で、日本の場合、御指摘のとおり欧米に比べて道路整備への国家的投資のスタートが大変おくれておったということもあり、そしてまた、大変急速な経済発展に伴って早期に整備していかなければならぬ、こういう非常に切実な要請もあるわけでありまして、そういった道路財源をどのような形で国民的に御負担願うか、そういう幅広い角度から今日まで検討も加えてきたわけであります。
　そうした中で、当面全国的なそういう高速交通ネットワークをどうやって形成するか、特に四全総との関係においてそういう高規格幹線道路を二十一世紀初頭には一万四千キロつくる。現在の五カ年計画においても、高速道路を現在の約四千五百から六千キロに広げていかなければならぬ、こういった当面緊急を要する課題がございます。そういった点で、どうしても建設資金の大部分をこういった形で、あるいは有料制、そしてまたそれをプール制を加味した形でお願いしていかなければならぬ。しかし、それだけでいいのかということについては、私どももこのままでいくならばやはりぐあいが悪いということで、一つは内部のさらに一層の経費の節減合理化をやっていかなければならないが、あわせてまた国費の投入割合もさらにふやしていくように我々も全力を挙げて努力をしていかなければならぬ、このように思っております。既に御案内のとおり利子の負担措置の導入を開始いたしておりますので、我々もその部分の拡大を目指して、道路財源の確保ともあわせてさらに努力を続けてまいりたいと思っております。
○大野（潔）委員　ぜひ全力を挙げてやっていただきたいと思うのですが、今の御答弁の中でもう一つ加えてほしいなと思うことは、プール制にするものはその地域を幹線なら幹線に限って、枝道は含まないというふうな整理もなさるべきじゃないかと思うのですよ。はっきり言いますと、今高速道路と言えばつながっていれば全部一緒くたにしてしまってプール制の中である、こう考えておるようでございますけれども、幹線道路は幹線道路だけでプール制、これはやむを得ない部分もあると思うのですが、枝道は枝道でそれの部分における償還をする考え方、基本的な幹線なら幹線として、それをきちっとプール制ならプール制で行う、こういった整理なども加えてやるべきじゃないかと思うのです。若い大臣が就任されたわけでございますから、ひとつ精力的に先陣を切ってやっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　時間が非常に切迫しておりますので問題を次に移してまいりますが、今度宇野総理大臣が、国土の発展をもたらすかぎの一つとして地域が主体性と責任を持って地域づくりに取り組むことが基本である、こう所信表明で述べられておるわけです。また、前内閣のふるさと創生を継承する方針を示されたようでございます。また建設大臣も、地域創生総合都市開発事業の創設と各地域の活性化に意欲を示されておられる。
　そこで、二、三ちょっとお尋ねしたいのですが、まず最初は、一つの市が鉄道によって分断されてしまって、そのために地域の町づくりに大きな障害となっている、こういう問題があるわけでございます。
　ちょっと長話になりますが申し上げますと、東日本鉄道の中央線を例にするわけでございますが、この中央線がことしはちょうど開業百年になるのだそうです。明治二十二年、一八八九年四月に甲武鉄道として新宿−立川間が開業された。その当時は上り下りともに午前が二本、午後が二本ということで今考えるとびっくりするような状況なんですが、そんなことで地元の地主さんたちも非常に喜んで、それこそ土地買収などというのはしないでどうぞ使ってくれ、使ってくれということで、まさに民有地へその鉄道が通るというような状況でスタートしたらしい。ところが、これが鉄道自体の努力もあったのでございましょうけれどもだんだんと込んでまいりまして、今ではラッシュ時間になりますと軒並みにあかずの踏切になってしまった。ワーストワンのところは小金井街道の道路だそうでございますけれども、何と六十分のうちに五十七分間も閉まっている。あくのはたった三分間だ。これはワーストワンでございますが、そんな状況まで立ち至っている。もちろん踏切なら通ろうったって通ることができませんので、その沿線の都市が全部で六市あるのでございますが、そのためにそれは全部分断されてしまって町の発展が非常に阻害されている。もちろん中には、全部で二十五本の道路がそこを横断しているらしいのですが、そのうち七本だけは一応立体交差している。しかしながら非常に使いづらいところで立体交差になっているのですね。便利なところが全部踏切になっている。それが十八本もあるわけでございますが、これが大なり小なり、今申し上げたようにラッシュ時には数分間しかあかない、こういう状況になっている。何とかしてもらいたいという声が強いわけでございます。
　そこで私たちも、何とか道路を下へくぐらすか、または鉄道を上げる以外にないだろうということで、中央線の連続立体交差を進めるべきだということで大分主張して今日までやってきたわけでございます。また建設省としても五十五年、五十六年、国から補助を行いましてその調査などをなさった。そこで、その調査結果はどういうふうになっているかお聞かせ願えますか。その辺ちょっとお伺いします。
○真嶋政府委員　お答えいたします。
　昭和五十五年度、六年度の二年間にわたりまして、建設省が東京都の要望を受け入れまして調査を行いました。そのときの調査は、土地の利用状況、交通量の調査、関連の都市計画あるいは高架化すべき区間の検討等、基礎的なデータの整理を行ったものでございまして、金額は昭和五十五年度につきましては千八百万円、昭和五十六年度につきましては二千五百二十万円でございます。このデータをもとにいたしまして、現在のところ東京都及びその沿線の各地さらにはＪＲ東日本において種々の調整行為を行っておるというふうに承知をいたしております。
○大野（潔）委員　運輸省は来ていらっしゃるのかな。当時、国鉄の監督官庁である運輸省、これはどんなふうに聞いておられますか。
○澤田説明員　本調査は、三鷹−立川間十三・三キロの区間について関係する六市の市勢動向並びに鉄道沿線の現況、地域交通の状況、各市の町づくり計画などを調査し、踏切の立体化を図る連続立体交差化事業の計画原案について検討を行ったということで承知しております。
○大野（潔）委員　御承知のとおり、補助金というのは二年間限度でございますので、結局調査もそんな程度でもって終わってしまったものですから、あとは都の方と国鉄の方で出し合いまして、さらに三年間約七千万円かけて調査をしているわけですね。私の仄聞しているところでは、これはやはり連続立体交差をやるべきだという方向がほぼ出たのですが、たまたまその時点で国鉄からＪＲに変わってきた。どうも話がもとへ戻ってしまったのではないか、こんな気がするわけでございますが、建設省はどんなふうに受けとめていらっしゃるか、それを伺いたいと思います。
○真嶋政府委員　国鉄からＪＲ東日本に変わったことに伴って、その事業が後退したということについては直接伺ってはおりません。
○大野（潔）委員　運輸省はいかがですか。
○澤田説明員　本計画、調査をしましたのは三鷹−立川間の線増連続立体交差化ということでの勉強でございますが、中央線の新宿以西の輸送需要の動向はここ数年来横ばい状況であったわけですが、近年になりまして若干の増加傾向が見られております。ＪＲ東日本としては、列車本数の増発あるいは緩行線、快速線の方向別化等の計画を進めておりまして、これにより当面の輸送力は確保できるのではないかと考えてはおります。したがいまして、いわゆる三鷹−立川間の線路増設ということについては長期的な課題というふうには考えております。しかしながら、踏切の交通渋滞問題ということもございます。列車本数もふえるということもございます。したがいまして、それらを勘案いたしますと、三鷹−立川間の線増連続立交というものを一気に今すぐ進めることは困難でありますが、当面踏切の対策ということも図るべく段階的な整備について現在検討しておると聞いております。
○大野（潔）委員　実は私も立川からそのＪＲを利用して国会に来させていただいているわけでございまして、本数もふえたしスピードアップもされた、大変感謝しているのですが、その分だけ地域では先ほどから申し上げているように踏切があかなくなってしまったり、それによって同じ一つの市が線路によって分断されて非常に発展の阻害になっている、こういう現実があることは間違いないわけです。
　そこで、こういう問題をどう処理していったらいいのか、大臣、何とかこの辺で、急に言って申しわけないかもしらぬけれども、これは総理が言っていることと相反する状況になっているわけでございますからひとつ……。
○野田国務大臣　これはなかなか切実な問題だと率直に思いますね。ただ先ほど来、都市局長初め関係の方から答弁しておりますけれども、連続立体化の事業そのものはやはりその地域の関係者が主体的につくっていかなければならぬ計画、そういう点で東京都なりＪＲの方でそうした計画をきちんとつくっていただく、それを国の方がバックアップして支援をしていく、そういう枠組みになっているものですから、我々、住民の立場になって考えるとなるほどこれは放置はできない、率直にそのように思いますが、手順といいますか手続的な部分も実はありますので、現在の枠組みを飛び越えてどうのというのはいささか国としても出過ぎなのかなと思います。しかし私どもは、現在関係者で意見調整を進めておられる、こういうことでありますので、できるだけ早期にそれらについての具体的な計画が上がってくることを期待をしておる段階でございます。
○大野（潔）委員　いきなりそちらへ質問したのでそんな程度しか物を言えないのじゃないかと思うのですが、いずれにしても総理が町づくりについて述べておられるわけでございますから、ひとつ運輸省におかれましてもしっかり監督して進めていただきたいと要望しておきます。
　ますます時間がなくなってまいりましたが、今度は前回質問した問題についてその後どう努力されたかということについて伺うわけでございます。
　前回ミニ公園について御質問いたしました。昨年の三月でございますが、当委員会で私が、政府が進めようとしているふるさと創生論に逆行する問題があるということで質問したわけでございますが、一つは市や町で地主から土地を借り上げてミニ公園それからまたスポーツ広場、このように活用している。あとは固定資産税の免税とか、また中には無償で借用しまして行っている。ところが、これが相続税の問題で返還要求されている。要するに、地目からいえば公園であるとかスポーツ広場などというものは雑種地になる。雑種地は結局相続のときには宅地並みになる。そのために結局それを返還を求めて、そこへ果物がなるような木を植えたり菜っぱを植えたり、そういうことで農地でございますということにすれば、これが相続の場合にはいわゆる農地並みになるということで返還要求している。これは決してばかにならないような数字でございまして、昨年までの三年間で東京ドームの十個分くらい、東方都の市だけでそれほど大きな面積が返還要求を受けて農地化されている。こういうことで、これは大変な問題だ、ふるさと創生に逆行する問題だということで御質問申し上げた。
　そのときに越智建設大臣は、利用している雑種地、特にミニ公園などに利用している場合は十分検討してまいりたい、このように答弁されたわけでございますが、一年たちました今日どのような方向になっているのか、お答えを願いたいと思います。
○真嶋政府委員　お答えをいたします。
　いわゆる借り上げ公園で地主から相続対策として返還要求が出てきて困っているという実情はそのとおりでございまして、その後私どもで実態を調査いたしました結果、大体これには二種類ございまして、借り上げている土地を都市計画法上の都市公園として設置管理している、相当永続的に使われることが担保されているというものと、それからスポーツ広場等で地方公共団体との間の短期契約によって開設されているものがございまして、地主からの返還要求が多く、そのために非常に困っているというのはどちらかというとスポーツ広場の場合でございます。都市公園の場合でございますと、順次所有権の移転を行う等のことで存続に努めているところでございますが、短期契約のものにつきましてはなかなかそういう御理解を得がたいという実情がございますので、都市公園化をすることが適切なものについては、用地を積極的に取得して、都市公園としての永続性が担保されますように、公共団体に対して指導をしているところでございますが、なお一層この対策について検討を進めてまいりたいというところでございます。
○大野（潔）委員　どうも余り明快に進んでいないような気がしますので、もう一度税制面その他について大蔵省とも十分検討していただくよう、またいずれ結果について伺いますのでよろしくお願いします。
　もう一つ伺いますが、今度は保存指定樹木。この問題も前回一年前に取り上げましたので、この結果を伺いたいのでございますが、これは部かの青梅街道や五日市街道のわきに百年を超したと思うような直径一メーター以上のケヤキが何本も残っている。ところが、この十年間でその数が半分に減ってしまったという。その理由は何かといいますと、今のお話とちょっと似ているのですが、木が植わっている部分が私有地、いわゆる雑種地、そのために相続税絡みの問題が発生して、結局その木を切り倒して畑にする、農地にする、そういう事情のようなのです。
　この問題につきまして、地元ではあと十年もすればこういう貴重な木がなくなってしまうのじゃないか、このように各市長がそれぞれ心配しながらはらはらしている。もちろん市でもほうっておるわけじゃないのです。市の方では一年間三千円なら三千円くらいの補助金を出して守る。ところが、五年ごとの契約になっているわけでございますから、五年たってどうしますかと聞くと、いやもうそろそろ切らせてもらいますと言われれば公的にはそれを阻止する方法はない。結局地主さんの好きなようにさせる以外にない。こういうことでだんだん減っているというのが現況でございまして、前回も詳しく申し上げました。
　そのときの越智建設大臣の答弁は、市や都とよく連絡をとり保存の方法、また税制面の対応など今後大いに勉強させていただく、こういう答弁だったのですが、一年間勉強されてどんな結果が出たのか、どんな方向が出たのか、しかと伺いたいと思います。
○真嶋政府委員　この問題も今ほどの公園の問題と同じく悩みの大きいところでございますが、いわゆる樹木保存法につきましては、先生御承知のとおり、所有者の保存義務というものに期待しているというところでございまして、特別の行為規制ということが法律上は行われておりませんし、また地方公共団体の条例による樹木保存制度もほぼ同じ扱いになっておりまして、十分に対応し得ない状況になっていることは事実でございます。公共団体におかれましても、樹本当たりに補助金を出したりして御尽力をいただいているところでございますが、ただ全体の本数といたしましては、地域によっては随分減っているところもございましょうけれども、ここ四、五年は少しずつ保存樹林が伸びているというところでございます。私どもとしては、一本一本の木のことはなかなか難しゅうございますけれども、都市内の樹林地としてそういう一定のエリアを恒久的に保存するということに力を注いでまいりまして、一定の基準に該当する良好な樹林につきましては地権者の協力を得て買収して都市公園にするとかあるいは保存緑地として指定するとかいうようなことで、都市の環境の保全、景観の維持ということに努めてまいるようにいたしたいと考えております。
○大野（潔）委員　何か、何も対策をしないでもって木が残っているみたいなお話のように承ったのですけれども、もう少し申し上げると、これは私有地とさらにまた都有地とありまして、それで玉川上水だとかそういういろいろな史跡に近いようなものがある。その辺の木は減らないのですよ、都有地や何かですから。ところが、私が問題にしているのは民有地にある、今申し上げた青梅街道とか五日市街道というのは、なぜかそういう大木が民有地側に入っているのですね。それが減っている。決してこれはずっと残っているということではないと思う。私見ていて、またあそこ減りそうだな、しばしばこれは見ているのですけれども、本当に悲しい思いで見ているわけでございまして、もう少し明快にこういったところを税制面で、木の生えている分は農地の中でも特別な扱いをするとか、何か税制面の対応でも早急にしなければこれはもう減る一方であろう、こういうことで今お伺いをしているわけでございまして、また勉強した結果がそこにこなければならないと私は思うわけでございますが、もう一度その辺について御答弁を願いたい。
○真嶋政府委員　私有財産のところに関しての保存方法というのは、議論してまいりますと、今先生お話しのような方法が一つ残っているわけでございますけれども、内部的にも実は議論をいたしておるところでございますが、これでいこうという成案を得るところまで参っておりませんが、なお一層検討を進めてまいりたいと思っております。
○大野（潔）委員　新大臣がこんなことを急に聞かれてまた目を丸くされるといけないのですけれども、前回の越智大臣も非常に心配されまして、これは真剣に勉強してやらなければならぬ、こう申されておりましたので、恐らく引き継ぎを受けていらっしゃると思うのですが、突然で恐縮でございますけれども、その御決意をひとつ述べていただきたいと思います。
○野田国務大臣　越智大臣の後、小此木大臣になりまして、その後私になったのですけれども、今御指摘の事柄は本当に我々大事にしなければならぬ部分だと思っております。これはいきなり税制という仕組みができるのかどうか、恐らく保全緑地なり何か、そういう行為規制なりそういったものがまずあって、そういう枠組みをつくる、それを受けてそこで個人の私有財産といえども自由な処分にゆだねられないそういう一つの枠組みというものが先にあって、そしてそういう規制があるから、あるいは相続税の評価の上でもその部分はどのように落とすとか、そういうような発想になってくるのかな、このようにも感じます。そういう税制上の問題のみならず、そういった大事な樹木、樹林というものをどうやって保存していくかというその仕組みをさらに勉強させていただきたいと思います。
○大野（潔）委員　やはり法律はある面では大変冷たいものでございますけれども、しかし、こういった環境を守る問題というものは柔軟な対応が必要だと思いますので、十分ひとつ行政面で対応していただきたい。今大臣の御答弁大変心強く承ったわけでございますが、また次の機会に結果はどうなったかと伺いますので、御努力のほどをお願い申し上げます。
　さて、同僚委員から続けていいよという御承認を得ましたので、住宅問題に移ってまいります。
　所信表明に特に住宅宅地問題を強調しておられましたので大変意を強くしておりますし、また、午前中の各党の質問におきましても住宅、さらにまた宅地問題について述べておられました。その点私は先日郵政省所管の郵政研究所がこの三月に発表されたデータを見まして本当に驚いたわけでございますが、その内容というのは三千九百世帯を対象にして住宅に関する問題、これを一人一人面接しながらそのデータを出していった、こういうことでございます。
　その結果として出ているのは、東京のサラリーマンは土地つきの持ち家計画を立てたくてもその実現は無理だ、こういう結論が出たという内容でありました。サラリーマンの最低の夢というものは、定年まで一生懸命頑張って子供に一定の教育を与えて独立させる、あとは老夫婦がゆっくり過ごせる自分の家を、というのが大体日本のサラリーマンの考え方であったと思うのですね。そういうささやかな願いが無理な時代になってしまったというのは重大な問題じゃないか。一方では経済大国日本、こう言われていながら、国民の大多数を占めるサラリーマンの夢がとても不可能だ、こういう状態というのは私は大変悲しいと思うわけでございますが、大臣から、サラリーマンよ夢を抱け、こういう力強いお声をお聞かせいただきたいと思いますが、いかがですか。
○野田国務大臣　現在、特に大都市圏においてサラリーマンからする持ち家の取得というものが非常に困難になりつつあるということはまことに憂うべき事柄であると思いますし、ただいま大野委員御指摘のとおりの認識をいたしております。今日まで建設省も五カ年計画に基づきそれぞれ所要の整備を進めてきておりますものの、まだまだ十分にニーズに即応し切れていないわけでございます。
　そこで今回、まずそのもとになります地価といいますか宅地の供給、これをどのように促進するか、こういうことでありまして、御案内のとおり、より長期的な視点で言えば、少なくとも東京への一極集中ということを極力避け、そして国土の均衡ある発展といいますか、地域の活性化に資するためにも多極分散的な国土形成を図っていかなければならぬ。そういった意味での高速交通ネットワーク網の早期完成ということは、これはやはり大枠としての大事な問題であると思いますし、中期的には少なくとも今世紀末、当面この首都圏において需要の見込まれます多くの宅地の供給について、今回国会に御提案を申し上げております宅地と鉄道とを一体化した開発という手法をぜひひとつ御審議をいただきお願い申し上げて、そういった宅地供給の円滑化にも資したいし、あるいはまた都心部においては特に土地の高度利用をさらに促進していく、こういった角度から宅地に対する手当てを長期、短期あわせてやっていかなければならない。
　我々、これで十分かと言われると、まだ胸をたたけるほど、あるいはまたサラリーマンの諸君よ、皆さん夢を持ちなさいと本当は言いたいところでありますが、余り大きなことを言いますと公約違反と言われますからそれ以上のことは申し上げられませんが、我々の気持ちとしては政治家としてもそういう住宅というものが心に豊かさ、ゆとりを与える非常に大事な原点なんだ、このことは肝に銘じてこれからも住宅政策を推進してまいりたい、こう考えております。
○大野（潔）委員　大臣から、公約違反になるといけないからなんて自信がないのでは困ってしまうのだけれども、あなたのお父さんも自治大臣をやられて、私もお父さんとおつき合いしたこともあるわけです。二代にわたってやっているのだから、もう少し自信を持って頑張ってもらいたいと思うのです。
　同じような質問になってしまうかもしれませんけれども、同郵政研究所の調査内容で、借家に住んでマイホーム取得という夢を断念している数、これは全体の五三％、過半数を超えている、こういうデータがあります。その理由の第一は、土地や住宅が高過ぎる、これが四〇％を超えている。これは複数の回答を得ているようでございますが、第二の理由は、資金の当てがつかないというのが三七％を超えている。これは第一の理由と裏表をなすような理由だと思うのですが、第三の理由は、将来どうなるか不明である、こういうことでございます。この第三の理由は別にいたしまして、第一、第二の理由は、サラリーマンが一生働き通し、子供を育て、貯金をし、またさらに退職金を充てても持ち家は無理だ、こういうことで断念したというわけですね。本当に私は、今も大臣から御答弁ございましたけれども、やはり何とか私たちの努力によって家が持てるようにしていきたいと思うわけでございます。
　次にもう一つ、マンションの問題をちょっと伺っておきたいと思うのですが、土地つき住宅だけでなしにマンションについてもやはり大変難しくなってきている。これはまた別な大手の専門業者の調査した「首都圏マンション購入者分析」という発表でございますけれども、これは東京、神奈川、千葉、埼玉、いわゆる首都圏ですね、この一都三県で八八年に新規の発売された民間マンションの購入者二千六百五十人にアンケートを出して調査した、その結果をまとめたというものでございます。その平均数値を見ると、マンションを買つた人は年齢が三十九・六歳、四人家族、年収が七百十五万円、自己資金は一千九百三十三万円、これは貯金だとか持っている不動産を処分してつくったお金ということですね。結局買った物件というものは四千三百七十九万円、こういうマンションを購入した。これは平均的な結果だそうでございます。
　これを四年前の調査と比較すると、主な点を申しますと、四年前には三十歳未満が大変多かったらしい。ところが、もう三十歳未満ではとても買えない。ですから、今申し上げましたように平均が三十九・六歳と十歳もおくれて買うようになった。それだけ若い人には買いづらくなってきている。また購入価格も八九・七％も上がっているという結果が出ている。また年収比も四・九倍から六・一倍に上がっているという。自己資金も二・八倍にふえている。結局、この結果というものは、マンションを購入する夢もだんだんと厳しくなっている、こういう状況じゃないかと思うのです。これについてはいかがでございますか。
○伊藤（茂）政府委員　今マンション価格の上昇、それからそれが所得の上昇にも追いつきませんし、貯蓄のふえ方にもまた追いつかないという状況で、最近にない厳しい状況になっているということでございますが、先生今おっしゃいました調査のほかにも、いろいろな団体あるいは国の調査がございますけれども、ほぼ同じ状況にあると私どもも認識しております。
○大野（潔）委員　私はただ状況を説明してくれと言っているわけではなくて、こんな状況なのにどうする気なんですかと伺っているわけでございます。その状況は私が申し上げたとおりでございますので、それに対してどのようになさるのか、夢を与える立場からお答え願いたいと思います。
○伊藤（茂）政府委員　こういう状況に至りましたのは、御案内のとおり近年の東京圏を中心とします地価高騰に起因していることはもとよりでございます。したがって、私ども住宅政策を担当している者としましては、大都市圏の居住水準がこれで相当おくれをとるということを非常に大問題だというふうに認識しております。
　昨年六月に、政府としましても総合土地対策要綱というものを閣議決定しまして、土地対策を各省万般にわたって進めるということで閣議決定になっているわけでございます。その中で、住宅政策も住宅五カ年計画に従って整々とやっていけ、こういうことで閣議決定となっております。したがいまして、平成元年度予算あるいは平成元年度の税制その他もろもろの制度改善におきまして、そのときどきに努力をいたしております。金融税制上の措置を拡充する、そういうことによりまして住宅取得能力ができるだけ価格の上昇に追いつく努力をする、これはなかなか一年でさっと追いつくというわけにはいきませんけれども、毎年毎年努力をしていきたいということでございます。と同時に、公団でありますとか公社でありますとか公営でありますとか、そういう公共主体による良質な住宅供給にも努力をするということでございます。
　それにしましても、東京圏におきます住宅取得状況というのは先生御指摘のとおり非常に厳しゅうございますので、現行の施策のままで格段の努力をしましてもなかなか先が見えてこないというところがございます。そういうことから、一層の促進を図るということで、現在、住宅宅地審議会で次の五カ年計画の御審議をいただいておりますけれども、大都市圏につきましては若干日程を早めて、今の政策にプラスして何かいい知恵はないかということで御審議をいただいております。その中には住宅供給促進の方策あるいは宅地の計画的な供給促進の方策、そういうものが織り込まれる予定になっております。できるだけ早い時期にこの審議の結果、御意見をいただいて、来年におきますいろいろな施策の展開にまた一層の努力をいたしたいというふうに考えております。
○大野（潔）委員　中身的には教科書的なものを伺ったような気さえするのでございますが、いずれにしても本気になって取り組んでいただきたいと思うのです。物の価格は需要と供給の関係で決まる。別に私は今、大臣や建設省に向かって経済学を説法する気は全くございませんけれども、ある外国の方の木に、「土地の利用度を抑えていくというのが、今の日本の土地政策ですね。例えば土地の容積率でも、うんと低く抑えるようなことをやって、土地がない、住宅地がないと騒いでいる。その一方で農地のあいている分はお金を払って、お米をつくらせないようにしているんですから、こんな矛盾したことがありますか。」こういうふうに書いているわけですね。
　もちろん私は住宅地と田んぼをイコールだとは思っておりません。しかしながら、日本の国土は七割が山なんですから、我々口氏が生活に使えるのは三割しかないわけですから、その三割をどのように有効に使っていくか、この辺に政治に関係する我々の知恵を出していくところ、また行政を行っていくところがあると思うのでございます。私は、遷都論を言うつもりはありませんので、まず冒頭にお断りしておきますけれども、午前中の質問の中で、官公庁の一部地方移転、その跡地利用といったことを盛んに言われておりました。これは大いにやるべきだと思うのですが、それだけではなしにもつとやるべきことがあるんじゃないか。要するに、一つは容積率の規制、これも大幅に緩和していいんじゃないかと思うのです。何となく駅なら駅を基準にしてだんだんに率を下げていく、何かの一つ覚えみたいに全く同じようなことをやっている。これももう一度基本的に研究し直していくべきじゃないか。それが供給量をふやす一つの手だてだと思うわけです。さらには、時限立法でもいいから税金の特例をつくって、市街化区域内の農地を宅地にして放出させる、そういう思い切った手だても必要だと思うのです。まあこれは永久的にやることは大蔵省も反対でしょうけれども、二年なら二年、三年なら三年と限定して思い切ってやるべきだ。そうやれば供給量も相当ふえてくる。また、若干意味が違ってきますけれども、農家が良好な貸し家を建てた場合には一代に限って相続税を減免する。
　このようなあらゆる手だてを、今までやったことのない手だてを思い切ってやる、こういうことによって今のこのばかげた土地の値上がりを抑えられるし、住宅の問題も相当緩和されるんじゃないか、こう思うわけでございますけれども、大臣いかがでございますか。
○伊藤（茂）政府委員　先生、二つお示しいただいたのでございますが、前半の容積率の問題でお答え申し上げます。
　先生お話しのとおり確かに検討すべき大きな課題だと存じます。私どもも、職住近接という形で住宅を何とか確保したい、あるいは東京の二十三区、相当な数の区が人口の減少というような事態を招いておりますので、できるだけ仕事場と住宅が近いところであって、しかも土地の高度利用を図りながらそれを確実にしていくというようなことは重要な課題であろうと思います。現行の制度から申し上げますと、一律に容積率を緩和するという形は、日本の都市の状況、つまり都市の基盤施設が非常に弱体でございますのでなかなかできないということから、現在では、住宅供給に資する良好なプロジェクト、しかも市街地環境も住宅環境もある程度確保できるというオープンスペース等を確保しながらのことでございますけれども、容積率の割り増しを行います住宅総合設計制度というのがございまして、これが相当広く使われております。こういうことで大いにやっていきたいと思っておりますが、今後は、工場跡地の未利用地の利用でありますとか、産業の構造が変わる過程でどんどんと土地の利用の転換が行われますので、そういったものを活用した再開発。昨年創設した再開発地区計画制度というのがございますが、これもこの住宅供給に活用いたしたいと考えておりまして、市街地住宅供給の促進のために積極的に利用していきたいと思っております。
　先生がおっしゃいましたような全体の都市計画の中での容積率の緩和の問題というのは非常に大きな課題であろうと存じますので、若干検討には長期を要するかと思いますが、まずは現行制度をできるだけ御趣旨の方向に沿って活用いたしたい、かように存じております。
○大野（潔）委員　事務当局から前向きの御答弁をちょうだいしたわけでございますけれども、やはり事務当局だけでは進まないわけでございまして、建設大臣もまた国土庁長官も長時間おつき合い願ったわけでございますので、時間が若干ございますから、それぞれ決意表明を聞かせていただいて、この次の材料にさせていただきたいと思います。
　もう一度重ねて申し上げますと、何といいましても、やはり需要と供給との関係でございますから、我々としては供給量をいかにしてふやすかということをやるべきであるし、特にそれをやられるのが建設省と国土庁の仕事でございますので、ひとつ御決意をお聞かせ願いたいと思います。
○野田国務大臣　御激励を賜りまして本当にありがとうございます。
　容積率の問題については、今住宅局長からお答え申し上げたとおりでありますが、住宅宅地審議会初め関係審議会にも今御検討をお願いしておりまして、この夏にでも報告が出てこようかと思いますが、特に都市地域における土地の高度利用の方策は非常に大事な視点であると我々も認識をいたしております。
　それから、特に市街化農地の問題についてお触れになりましたが、私どももこれに対する取り扱い、今度の暮れに行われます税制改正作業の中で、そういった問題を含めて、土地あるいは宅地供給、いろいろな角度から、土地税制について基本的な見直しをぜひ政府としてもやりたい、このように考えております。御指摘の点を踏まえて、我々も前進できるような案をまとめていきたいと考えております。
○野中国務大臣　大野先生の大変含蓄のあるお話を承りまして、私もうなずいておったわけでございます。どうも建設省と国土庁、土地と建物というのはワンパッケージになっておりまして、どっちが答弁したらいいのかわからないわけでございます。したがって、私どもは土地の問題を中心にしてお答えしたいと思っておるわけでございます。
　先生もおっしゃるとおり、六十二年ごろから大変土地の高騰がありまして、マンションも上がる、あるいはまた持ち家も上がるというようなことでございまして、今まで、所得と住宅の取得価格というものが四倍程度で推移しておったのでございますが、急遽七倍、持ち家の場合は七・五倍というようなことになってしまいました。その元凶が土地なんだというふうに決めつけられているわけでございますから、この土地の鎮静化、安定を図っていかなければならない。これは重大な、住宅政策とともにワンパッケージで必要なことだと私は考えておるわけでございます。
　したがって我々としては、まず第一に、今度提案申し上げます土地基本法によって土地に対する国民の意識を明確にしていただきたいと思っているわけであります。いわゆる土地の公共性を認識していただきたいと思っておるわけでございまして、この土地基本法が成立いたしますれば、これを受けて各省庁の法律を整備していこうというわけでございます。
　したがって、今申し上げました、これは建設省の方に触れて気の毒なんですが、私の数字に誤りがなければ、山手線内の容積率を上げていきますと、今大体二・五階程度でございますから、これを五階にするとかということになれば、そこに高度利用ができる土地が生まれてくるわけであります。これは私どもの所管じゃなくて建設省ですから、まず私の方は基本法を通していただいて、それを各省庁が受けてやっていただきたい。そして、先生の言われました含蓄のある施策に対して遂行できるように努力してまいりたいと思っておるわけでございます。
○大野（潔）委員　何だかおだてられたり、また力強いお言葉をいただいたり、複雑な気持ちで受けとめましたけれども、お断りしておきますけれども、私は何でもかんでも全部全国的に容積率を上げる、高層化するということを言っているわけではありません。
　私も海外なんかへ参りまして、古い都市へ参りますと、その都市の形を残していこうという努力をしている姿を見ますと、本当に感銘を受けるわけですね。それから見ますと、日本の京都や奈良が果たして今のままでいいのか。非常に古い建物がある中に高層ビルが建っている。これでいいのかという点もあるわけです、今の話と矛盾する話かもしれませんが。また一方では、今も国土庁長官からもお話がありましたように、二十三区内は本当に低い建物がずっと建っている。もっとこれを高層化すれば解決するのじゃないかと思う部分もあるわけです。これはそれぞれの都道府県に任せるのじゃなくて、建設省なり国土庁がきちっとリーダーシップをとってこの点を進められて、国の整備をきちっとされていく。やはり大切な日本の国でございますので、その辺の大方針をしっかりと立てていただきたい。その点を申し上げまして、ちょっと時間が余っているようでございますが、終わらしていただきます。ありがとうございました。
○東家委員長　滝沢幸助君。
○滝沢委員　委員長、御苦労さまです。発言の機会をちょうだいしましてありがとうございます。大臣初め政府委員の皆さん、御苦労さまです。
　さて、大変素朴な質問でありますが、そろそろ来年の予算要求ないしは予算に備えての作業が始まるときと思います。マイナスシーリングなどということが言われて久しいのでありますが、来年度の予算要求等の作業の日程とその精神と申しますか、承りたいと思います。
○野田国務大臣　御案内のとおり、社会資本の整備を長期目標に向けて着実に進めていくということは極めて大事なことでありますし、建設省所管の道路、河川、公園、下水道、住宅、どれをとりましてもいずれも国民の生活に極めて密着した事柄であります。また、これらの整備をやっていくことが内需主導型の経済成長を達成していくという国家的あるいは国際的命題からいっても大事なことでありますので、私どもは引き続いてこの着実、計画的な推進のために全力投球して、必要な予算措置を講ずるように努力をしてまいりたいと思っております。平成元年度予算におきましては、御案内のとおり国費の伸びは二％でありましたけれども、事業費全体で見ますと財投あるいはＮＴＴの資金等の活用もありまして五％の事業費の増加を見たところであります。さらに来年度に向けても引き続き着実に、しかも積極的に努力をしてまいりたい、その事業の推進に努力をしてまいりたい、こう思っております。