○辻主査　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
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　　　平成六年度運輸省所管（一般会計及び特別会計）決算に関する概要説明
　　　　　　　　　　　　　　　運輸省
　平成六年度の運輸省所管一般会計及び特別会計の決算につきまして、その概要をご説明申し上げます。
　まず、一般会計につきまして申し上げます。
　第一に、運輸省主管の歳入でありますが、歳入予算額八、二八七億七二四万円余に対し、収納済歳入額は、八、一三四億八、〇八二万円余であり、差引き一五二億二、六四二万円余の減少となっております。
　第二に、運輸省所管一般会計の歳出でありますが、歳出予算現額一兆三、〇〇九億四、五九三万円余に対し、支出済歳出額は一兆一、二三九億八、三四九万円余でありまして、その差額一、七六九億六、二四四万円余のうち、翌年度へ繰り越しました額は一、七二〇億一、七四六万円余であり、不用となりました額は四九億四、四九七万円余であります。　次に、特別会計につきまして申し上げます。
　まず、第一に、自動車損害賠償責任再保険特別会計でありますが、保険、保障及び業務の三勘定を合わせて申し上げますと、収納済歳入額は三兆六、〇八四億三、〇九五万円余であり、支出済歳出額は一兆三、四九九億一、三七四万円余でありまして、差引き二兆二、五八五億一、七二〇万円余の剰余を生じ、この剰余金は、翌年度の歳入に繰り入れました。
　第二に、港湾整備特別会計でありますが、港湾整備及び特定港湾施設工事の二勘定を合わせて申し上げますと、収納済歳入額は七、四八五億九、五九八万円余であり、支出済歳出額は七、一九三億九、五四五万円余でありまして、差引き二九二億五三万円余の剰余を生じ、この剰余金は、翌年度の歳入に繰り入れました。
　第三に、自動車検査登録特別会計でありますが、収納済歳入額は五四四億一、九五四万円余であり、支出済歳出額は四三四億六、四四九万円余でありまして、差引き一〇九億五、五〇四万円余の剰余を生じ、この剰余金は、翌年度の歳入に繰り入れました。
　第四に、空港整備特別会計でありますが、収納済歳入額は五、九三三億一、二九七万円余であり、支出済歳出額は五、三〇六億七、四四二万円余でありまして、差引き六二六億三、八五五万円余の剰余を生じ、この剰余金は、翌年度の歳入に繰り入れました。
　以下、部門別に主要な事項につきまして御説明申し上げます。
　まず、鉄道整備の推進につきまして申し上げます。
　整備新幹線の建設につきましては、新幹線鉄道整備事業費補助として、鉄道整備基金を通じて日本鉄道建設公団に対し四〇八億六、六七六万円余を交付いたしました。さらに、整備新幹線建設推進準備事業費補助金として三〇億二、一〇〇万円を交付いたしました。これによりまして、整備新幹線の建設促進を図るとともに所要の調査を行いました。
　また、都市鉄道の整備につきましては、地下高速鉄道整備事業費補助として、鉄道整備基金を通じて帝都高速度交通営団ほか一都八市二会社に対し五五九億六、五三三万円余、ニュータウン鉄道整備事業費補助として、鉄道整備基金を通じて神戸市、横浜市、住宅・都市整備公団及び大阪府都市開発株式会社に対し二五億八、〇一五万円余、貸付線及譲渡線建設費等利子補給金として、鉄道整備基金を通じて日本鉄道建設公団に対し四六億一、二八三万円余を交付いたしました。さらに、幹線鉄道の整備につきましては、幹線鉄道活性化事業費補助として、鉄道整備基金を通じて北越急行株式会社及び道東高速鉄道開発株式会社に対し一〇億三、六五二万円、地方鉄道新線建設費等補助金として、鉄道整備基金を通じて日本鉄道建設公団等に対し一五三億九、七四七万円余を交付いたしました。これによりまして、都市鉄道及び幹線鉄道整備の事業の推進を図りました。
　次に、日本国有鉄道清算事業団の長期債務対策につきまして申し上げます。
　日本国有鉄道清算事業団に対し、日本国有鉄道清算事業団補助金として七六二億円を交付いたしました。これによりまして、過去債務に係る利子負担の軽減を図りました。
　次に、空港、港湾、海岸等運輸関係社会資本の整備促進につきまして申し上げます。
　第一に、空港整備につきましては、第六次空港整備五箇年計画の第四年度として、空港整備特別会計において五、三〇六億七、四四二万円余を支出いたしました。
　このうち、主な事項について申し上げますと、まず、新東京国際空港公団に対する政府出資等として六二億一、八六七万円余を支出いたしました。これによりまして、新東京国際空港の整備を推進いたしました。
　次に、東京国際空港の沖合展開事業として一、二三八億六、七五一万円余を支出いたしました。これによりまして、沖合展開事業の整備を推進いたしました。
　次に、関西国際空港株式会社に対する政府出資等として二五九億九、一七六万円余を支出いたしました。これによりまして、関西国際空港の整備を推進いたしました。
　次に、国内空港の整備を図るため一、五三六億八、二一二万円余を支出いたしました。これによりまして、名古屋空港ほか七十八空港の整備を実施いたしました。
　次に、公共用飛行場周辺における航空機騒音障害防止のため二八二億七、九〇三万円余を支出いたしました。これによりまして、特定飛行場の周辺における移転補償等を行うとともに、緩衝緑地帯等の整備を実施いたしました。
　以上によりまして、航空輸送力の増強等に対処するとともに、航空の安全の確保と環境の整備を推進いたしました。
　第二に、港湾整備につきましては、第八次港湾整備五箇年計画の第四年度として、港湾整備特別会計において七、一九三億九、五四五万円余を支出いたしました。
　このうち、港湾整備勘定においては六、九七六億八、五一四万円余を支出し、直轄港湾改修事業として百三十港、十六航路及び六海域の工事を、港湾改修補助事業として七百九十六港の工事を実施したほか、海水油濁防止施設整備補助事業、港湾公害防止対策補助事業、港湾環境整備補助事業、港湾事業調査補助事業等を実施いたしました。
　特定港湾施設工事勘定においては二一七億一、〇三万円余を支出し、エネルギー港湾施設工事として二港、鉄鋼港湾施設工事として一港、物資別専門埠頭港湾施設工事として一港の工事をそれぞれ実施いたしました。
　以上によりまして、効率的な物流体系及び快適な旅客交通体系の形成、豊かで潤いに満ちたウォーターフロントの創出、地域の活性化、海上交通の安定性の向上等を図りました。
　第三に、海岸事業につきましては、第五次海岸事業五箇年計画の第四年度として五三七億四、七九三万円余を支出し、海岸保全施設整備事業として直轄事業五海岸、補助事業三百七十八海岸、海岸環境整備補助事業として百十三海岸、公有地造成護岸等整備補助事業として九海岸の工事を実施いたしました。これによりまして、海岸保全施設等の整備を促進いたしました。
　また、港湾施設災害復旧事業及び港湾施設災害関連事業として三四七億九、八三三万円余を支出し、直轄事業四十五箇所、補助事業五百六十五箇所の工事を実施いたしました。これによりまして、港湾及び海岸の災害復旧を促進いたしました。
　次に、地域における公共交通の維持整備につきまして申し上げます。
　第一に、地方パス路線維持費補助金として、北海道ほか四十五都府県に対し一〇九億九、八四四万円余を交付いたしました。これによりまして、地方における乗合バスの運行を確保し、民生の安定に寄与いたしました。
　また、特定地方交通線代替輸送事業運営費補助金として、宗谷バス株式会社ほか十一事業者に対し三億七、三一六万円余を交付いたしました。これによりまして、特定地方交通線の代替輸送を確保いたしました。
　第二に、バス活性化システム整備費等補助金として、名古屋市交通局ほか十九事業者に対し四億八、七五二万円余を交付いたしました。これによりまして、バス輸送サービスを改善するためのシステムの整備等の促進を図りました。
　第三に、離島航路補助金として、百十航路を経営する百五事業者に対し四二億二、〇八七万円余を交付いたしました。これによりまして、離島航路の輸送力を確保し、民生の安定と向上に寄与いたしました。
　次に、交通施設利用円滑化促進対策等につきまして申し上げます。
　交通施設の利用円滑化に資するため、財団法人交通アメニティ推進機構に対し、交通施設利用円滑化対策費補助金として三、九七三万円余を交付いたしました。これによりまして、特に整備が急がれている鉄道駅における障害者対応型のエレベーター等の整備を促進いたしました。
　また、観光交流の拡大・観光の振興を図るため、国際観光振興会等に対し二八億八、三一一万円余を支出いたしました。これによりまして、国際コンベンション振興事業等の実施及び観光基盤施設の整備を推進いたしました。
　次に、海運、造船、船員雇用対策等につきまして申し上げます。
　まず、海運対策につきまして申し上げます。
　外航海運対策の推進のため、既に締結した外航船舶建造融資利子補給契約について、日本開発銀行が昭和六十二年度以降の海運会社の利子補給金相当額の利子支払いを猶予することに伴い、外航船舶建造融資利子猶予特別交付金として、同行に対し三六億六、九二五万円余を交付いたしました。
　次に、造船業基盤整備対策につきまして申し上げます。
　造船業基盤整備事業協会に対し、高度船舶技術研究開発費補助金として一〇億三、七〇〇万円を交付いたしました。これによりまして、同協会が実施する次世代船舶研究開発促進業務等の円滑な推進を図りました。
　次に、船員雇用対策等につきまして申し上げます。
　第一に、最近における船員の雇用情勢にかんがみ、船員雇用促進対策事業として二億七、五〇一万円余を支出いたしました。これによりまして、離職船員の雇用の促進等を図りました。
　第二に、財団法人海事国際協力センターに対し、開発途上国船員を対象とする研修を促進するため、事業の実施に要する経費の一部として七、三七一万円余を支出いたしました。これによりまして、開発途上国船員の養成に協力・貢献いたしました。
　次に、国際社会への貢献につきまして申し上げます。
　運輸分野における国際社会への貢献を一層促進するため、開発途上国への調査団派遣、研修員の受入れ等に必要な経費として五億四、四〇五万円余を支出いたしました。これによりまして、運輸関係の国際協力を推進いたしました。
　次に、貨物流通対策の推進につきまして申し上げます。
　貨物流通対策を推進するため二、三九〇万円余を支出いたしました。これによりまして、物流効率化の推進を図るための調査を行いました。
　次に、運輸関係の技術開発の推進につきまして申し上げます。
　まず、鉄道整備基金を通じて財団法人鉄道総合技術研究所に対し、鉄道技術開発費補助金として五五億六、六七七万円余を交付いたしました。これによりまして、超電導磁気浮上方式鉄道に係る技術開発をはじめとする鉄道技術開発の促進を図りました。
　また、造船業基盤整備対策でも申し上げましたように、造船業基盤整備事業協会に対し、テクノスーパーライナー等次世代船舶研究開発促進業務等の高度船舶技術研究開発費補助金を交付いたしました。
　次に、海上保安体制の充実・強化につきまして申し上げます。
　第一に、船舶の航行安全体制の確立、警備救難体制の強化等を目的として、広域的哨戒体制の整備及び海洋調査の充実・強化を推進するため一二七億五、二六五万円余を支出いたしました。これによりまして、引き続き巡視船六隻、巡視艇二十六隻、航空機一機の整備及び海上保安通信体制の整備並びに管轄海域画定のための諸調査等を行ったほか、新たに、巡視艇三隻、測量艇一隻及び航空機二機の代替整備に着手いたしました。
　第二に、航路標識の整備を図るため七五億三、八九一万円余を支出いたしました。これによりまして、引き続き広域電波航法システム（ロランＣ）一部の米国からの移管整備を行うとともに、灯台等光波標識四十七基、マイクロ波標識局一局、船舶通航信号所一箇所及び海上交通情報機構一部の整備並びに既存航路標識の改良改修を行いました。
　次に、気象業務体制の充実・強化につきまして申し上げます。
　第一に、台風・集中豪雨雷対策等観測予報体制の強化を図るため三四億七、九五六万円余を支出いたしました。これによりまして、静止気象衛星業務の推進、地上気象観測施設及び気象レーダー観測網の整備を行いました。
　第二に、地震・津波対策及び火山対策の強化を図るため六億五、二四二万円余を支出いたしました。これによりまして、地震観測施設及び火山観測施設の整備並びに南関東地域における応力場と地震活動予測に関する研究を行いました。
　第三に、気候変動対策の強化を図るため二億八、六七二万円余を支出いたしました。これによりまして、観測・監視・予測体制の整備を行いました。
　第四に、海洋及び海上気象観測体制を整備するため一〇億九、九三〇万円余を支出いたしました。これによりまして、海洋気象観測船の代船建造を行いました。
　以上をもちまして、平成六年度の運輸省所管一般会計及び特別会計の決算の概要説明を終わります。
　何とぞよろしく御審議のほど、お願い申し上げます。
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　　　平成六年度決算運輸省についての検査の概要に関する主管局長の説明
　　　　　　　　　　　　　　　　会計検査院
　平成六年度運輸省の決算につきまして検査いたしました結果の概要を御説明いたします。
　検査報告に掲記いたしましたものは、不当事項二件及び本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項三件であります。
　まず、不当事項について御説明いたします。
　検査報告番号一四〇号は、北海道旭川市が実施した空港整備事業におきまして、設計が適切でなかったためボックスカルバートが不安定な状態になっているものであります。
　検査報告番号一四一号は、沖縄県が実施した地方バス路線維持費補助事業におきまして、事業用車両に係る減価償却費の計上が適切でなかったため、補助金が過大に交付されているものであります。
　次に、本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項について御説明いたします。
　その一は、空港用地の管理に関するものであります。
　運輸省では、東京国際空港ほか二十一空港において、国有財産法等に基づき、空港ビル会社に対し、貨客取扱施設の敷地として空港用地の使用許可を行っております。
　このうち、貨物取扱量の多い東京国際空港ほか五空港について空港用地の使用実態を調査したところ、その管理が適切でなかったため、使用許可を行っていない空港用地が荷さばき場として占用されており、使用許可を行ったとすれば使用料が徴収できたと認められましたので、当局の見解をただしましたところ、運輸省では、七年十一月に通達を発し、空港用地の管理体制を整備するとともに、研修等を通じ空港用地の管理の意義を認識させるなどの処置を講じたものであります。
　その二は、国庫補助事業に係る食糧費の使用及び経理処理に関するものであります。
　運輸省では、港湾事業、海岸事業等の公共事業を実施する都道府県に対し、国庫補助金を交付しております。
　これらの公共事業に係る国庫補助対象事業費には、工事費のほか事務費が含まれており、事務費は、国庫補助事業の実施に必要な人件費、旅費及び庁費から構成されております。そして、この庁費の一部に食糧費が含まれておりまして、食糧費の使用範囲は、交付規則等によると、補償交渉等補助事業の遂行上特に必要な場合に限るとされております。
　しかしながら、食糧費が国庫補助事業の補助目的に沿って適切に使用されているか、経理処理は適切に行われているかという観点から経理関係書類等に基づき調査したところ、食糧費の使用が国庫補助事業の実施のために直接必要であるか否か判然としていなかったり、食糧費の経理処理が明確でなかったりしている事態が見受けられ、改善の要があると認められました。
　この点について当局の見解をただしましたところ、運輸省では、七年十一月に都道府県に対して通達を発するなどして、
（一）　用地買収交渉等国庫補助事業実施のために特に必要な場合の地元関係者、学識経験者等との懇談会を除いて、原則として懇談会の経費は補助の対象としないこととするなど国庫補助の対象となる範囲を具体的に定め、
（二）　食糧費の使途内訳について、運輸省で審査・確認の徹底を図ることとし、
（三）　都道府県に対し、①国庫補助対象事業費と単独事業費の経理を区分する、②経理関係書類に目的、内容、出席者の範囲等を明示する、③都道府県の会計機関において的確な審査・確認を行うよう指導し、食糧費の使用及び経理処理を適切に行うよう処置を講じたものであります。
　その三は、岸壁等築造工事における基礎捨石背面の荒均しの設計に関するものであります。
　千葉県ほか十二事業主体が補助事業で実施した岸壁等築造工事におきまして、基礎捨石表面の荒均しについては、波浪による影響を受けない基礎捨石の背面についても施工する設計としていたため、工事費が不経済になっていると認められましたので、当局の見解をただしましたところ、運輸省では、七年十月に岸壁等築造工事における基礎捨石背面の荒均しについては、原則として施工しない設計とするよう設計の基準を改正して、適切な設計が行われることとする処置を講じたものであります。
　以上をもって概要の説明を終わります。
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　　　平成七年度運輸省所管（一般会計及び特別会計）決算に関する概要説明
　　　　　　　　　　　　　　　　運輸省
　平成七年度の運輸省所管一般会計及び特別会計の決算につきまして、その概要をご説明申し上げます。
　まず、一般会計につきまして申し上げます。
　第一に、運輸省主管の歳入でありますが、歳入予算額三、六一〇億一、六八九万円余に対し、収納済歳入額は三、三八五億七、八〇七万円余であり、差引き二二四億三、八八一万円余の減少となっております。
　第二に、運輸省所管一般会計の歳出でありますが、歳出予算現額一兆七、〇三五億八、八三六万円余に対し、支出済歳出額は一兆三、五〇三億四八一万円余でありまして、その差額三、五三二億八、三五四万円余のうち、翌年度へ繰り越しました額は三、四〇六億一、八七二万円余であり、不用となりました額は一二六億六、四八一万円余であります。
　次に、特別会計につきまして申し上げます。
　まず、第一に、自動車損害賠償責任再保険特別会計でありますが、保険、保障及び業務の三勘定を合わせて申し上げますと、収納済歳入額は二兆八、五五〇億一、二一二万円余であり、支出済歳出額は八、五七九億三、七六八万円余でありまして、差引き一兆九、九七〇億七、四四三万円余の剰余を生じ、この剰余金は、翌年度の歳入に繰り入れました。
　第二に、港湾整備特別会計でありますが、港湾整備及び特定港湾施設工事の二勘定を合わせて申し上げますと、収納済歳入額は七、八二七億九、六〇六万円余であり、支出済歳出額は七、〇七六億七、〇四一万円余でありまして、差引き七五一億二、五六五万円余の剰余を生じ、この剰余金は、翌年度の歳入に繰り入れました。
　第三に、自動車検査登録特別会計でありますが、収納済歳入額は五九四億八、八四二万円余であり、支出済歳出額は四六八億八、四九九万円余でありまして、差引き一二六億三四二万円余の剰余を生じ、この剰余金は、翌年度の歳入に繰り入れました。
　第四に、空港整備特別会計でありますが、収納済歳入額は六、二三七億三、四七六万円余であり、支出済歳出額は五、五二三億二、八八八万円余でありまして、差引き七一四億五八七万円余の剰余を生じ、この剰余金は、翌年度の歳入に繰り入れました。
　以下、部門別に主要な事項につきまして、御説明申し上げます。
　まず、鉄道の整備につきまして申し上げます。
　整備新幹線の建設につきましては、鉄道整備基金を通じて日本鉄道建設公団に対し、新幹線鉄道整備事業費補助として四二四億四、七〇〇万円、整備新幹線建設推進準備事業費補助金として三三億八〇〇万円、整備新幹線駅整備調整事業費補助金として九億七、五〇〇万円を交付いたしました。これによりまして、整備新幹線の建設推進を図るとともに所要の調査を行いました。
　都市鉄道の整備及び幹線鉄道の活性化等につきましては、地下高速鉄道整備事業費補助として、鉄道整備基金を通じて帝都高速度交通営団ほか一都八市三会社に対し八七二億九、六一一万円余、ニュータウン鉄道整備事業費補助として、鉄道整備基金を通じて神戸市、横浜市、住宅・都市整備公団及び大阪府都市開発株式会社に対し二六億六、五〇三万円余、貸付線及譲渡線建設費等利子補給金として、鉄道整備基金を通じて日本鉄道建設公団に対し三一億九、五〇〇万円余、幹線鉄道活性化事業費補助として、鉄道整備基金を通じて北越急行株式会社及び道東高速鉄道開発株式会社に対し二億四、四三二万円余、地方鉄道新線建設費等補助金として、鉄道整備基金を通じて日本鉄道建設公団等に対し一四二億五、二四三万円余、鉄道施設災害復旧費補助金として、鉄道整備基金を通じて神戸市ほか十会社に対し一七〇億八、一九四万円余を交付いたしました。これによりまして、都市鉄道の整備及び幹線鉄道の活性化等の事業の推進を図りました。
　日本国有鉄道清算事業団につきましては、用地の処分等を適切に行い、長期債務等の処理を円滑に進めるため、日本国有鉄道清算事業団補助金として六三五億円を交付いたしました。これによりまして、過去債務に係る利子負担の軽減を図りました。
　次に、空港の整備につきまして申し上げます。
　空港整備事業につきましては、第六次空港整備五箇年計画の最終年度として、空港整備特別会計において五、五二三億二、八八八万円余を支出いたしました。
　このうち、主な事項について申し上げますと、第一に、新東京国際空港公団に対する政府出資等として一〇〇億七、四七六万円余を支出いたしました。これによりまして、新東京国際空港の整備を推進いたしました。
　第二に、東京国際空港の沖合展開事業として一、七二三億九、七〇九万円余を支出いたしました。これによりまして、沖合展開事業の整備を推進いたしました。
　第三に、関西国際空港株式会社に対する政府出資等として一〇五億七、五九〇万円余を支出いたしました。これによりまして、関西国際空港の整備を推進いたしました。
　第四に、国内空港の整備を図るため一、二四五億一、四〇八万円余を支出いたしました。これによりまして、福岡空港ほか八十八空港の整備を実施いたしました。
　第五に、公共用飛行場における周辺環境対策として二八四億八、三〇二万円余を支出いたしました。これによりまして、特定飛行場における移転補償等を行うとともに、緩衝緑地帯等の整備を実施いたしました。
　第六に、航空路施設の整備を図るため三三一億二、一七〇万円余を支出いたしました。これによりまして、航空交通管制情報処理システム等の整備を実施いたしました。
　以上によりまして、航空輸送力の増強等に対処するとともに、航空の安全の確保と環境の整備を推進いたしました。
　次に、港湾及び海岸の整備につきまして申し上げます。
　第一に、港湾整備事業につきましては、第八次港湾整備五箇年計画の最終年度として、港湾整備特別会計において七、〇七六億七、〇四一万円余を支出いたしました。
　このうち、港湾整備勘定においては六、八五六億五、八四三万円余を支出し、直轄港湾改修事業として百三十港、十六航路及び六海域の工事を、港湾改修補助事業として七百八十港の工事を実施したほか、海水油濁防止施設整備補助事業、港湾公害防止対策補助事業、港湾環境整備補助事業、港湾事業調査補助事業等を実施いたしました。
　特定港湾施設工事勘定においては二二〇億一、一九七万円余を支出し、エネルギー港湾施設工事として四港、鉄鋼港湾施設工事として一港の工事をそれぞれ実施いたしました。
　以上によりまして、効率的な物流体系及び快適な旅客交通体系の形成、豊かで潤いに満ちたウォーターフロントの創出、地域の活性化、海上交通の安全性の向上等を図りました。
　第二に、海岸事業につきましては、第五次海岸事業五箇年計画の最終年度として四九七億八、五八二万円余を支出し、海岸保全施設整備事業として直轄事業五海岸、補助事業三百九十海岸、海岸環境整備補助事業として百十三海岸、公有地造成護岸等整備補助事業として十海岸の工事を実施いたしました。これによりまして、海岸保全施設等の整備を促進いたしました。
　また、港湾施設災害復旧事業、神戸港埠頭公社港湾施設災害復旧事業及び港湾施設災害関連事業として二、〇七五億六、〇三七万円余を支出し、直轄事業四十六箇所、補助事業五百十二箇所の工事を実施いたしました。これによりまして、港湾及び海岸の災害復旧を促進いたしました。
　次に、地域における公共交通の維持整備につきまして申し上げます。
　第一に、地方バス路線維持費補助金として、北海道ほか四十二都府県に対し八九億二、三八二万円余を交付いたしました。これによりまして、地方における乗合バスの運行を確保し、民生の安定に寄与いたしました。
　また、特定地方交通線代替輸送事業運営費補助金として、神姫バス株式会社ほか四事業者に対し四、四九一万円余を交付いたしました。これによりまして、特定地方交通線の代替輸送を確保いたしました。
　第二に、バス活性化システム整備費等補助金として、大阪市交通局ほか三十一事業者に対し五億八、八八一万円余を交付いたしました。これによりまして、バス輸送サービスを改善するためのシステムの整備等の促進を図りました。
　第三に、離島航路補助金として、百七航路を経営する百三事業者に対し四二億五、八四七万円余を交付いたしました。これによりまして、離島航路の輸送力を確保し、民生の安定と向上に寄与いたしました。
　次に、交通施設利用円滑化促進対策等につきまして申し上げます。
　交通施設の利用円滑化に資するため、交通施設利用円滑化対策費補助金として、財団法人交通アメニティ推進機構に対し一億九七万円余を交付いたしました。これによりまして、特に整備が急がれている鉄道駅における障害者対応型のエレベーター等の整備を促進いたしました。
　また、観光交流の拡大及び観光の振興を図るため、国際観光振興会等に対し二九億七、三七九万円余を支出いたしました。これによりまして、国際観光交流支援事業等の実施及び観光基盤施設の整備を推進いたしました。
　次に、海運、造船、船員雇用対策等につきまして申し上げます。
　第一に、海運対策につきましては、外航船舶建造融資利子猶予特別交付金として、日本開発銀行に対し二一億三、三〇七万円余、外航船舶等解撤促進費補助金として、財団法人船舶解撤事業促進協会に対し九、五〇五万円余、船舶整備公団補給金として、船舶整備公団に対し一〇億四、三〇〇万円を交付いたしました。これによりまして、外航海運対策等の推進を図りました。
　第二に、造船対策につきましては、高度船舶技術研究開発費補助金として、造船業基盤整備事業協会に対し一〇億三〇〇万円を交付いたしました。これによりまして、同協会が実施する次世代船舶研究開発促進業務等の円滑な推進を図りました。
　第三に、船員雇用対策につきましては、最近における船員の雇用情勢にかんがみ、船員雇用促進対策事業として七、二八八万円余を支出いたしました。これによりまして、離職船員の雇用の促進等を図りました。
　また、財団法人海事国際協力センターに対し、開発途上国船員を対象とする研修を推進するため、事業の実施に要する経費の一部として八、八〇六万円余を支出いたしました。これによりまして、開発途上国船員の養成に協力・貢献いたしました。さらに、新時代の船員養成に対応した練習船の代船建造を行うため、三箇年計画の初年度分として二八億八七三万円余を支出いたしました。これによりまして、代船建造工事を実施いたしました。
　第四に、国際社会への貢献につきましては、運輸分野における国際社会への貢献を一層促進するため、開発途上国における交通基盤の整備、人材養成、環境保全、輸送安全への協力等に必要な経費として五億六、四六四万円余を支出いたしました。これによりまして、運輸関係の国際協力を推進いたしました。
　第五に、貨物流通対策につきましては、貨物流通対策を推進するため二、〇八四万円余を支出いたしました。これによりまして、物流の効率化を推進いたしました。
　次に、運輸関係の技術開発の推進につきまして申し上げます。
　まず、鉄道整備基金を通じて財団法人鉄道総合技術研究所に対し、鉄道技術開発費補助金として五八億三、二二万円余を交付いたしました。これによりまして、超電導磁気浮上方式鉄道に係る技術開発をはじめとする鉄道技術開発の促進を図りました。
　また、造船対策でも申し上げましたように、造船業基盤整備事業協会に対し、超大型浮体式海洋構造物等次世代船舶研究開発促進業務等の高度船舶技術研究開発費補助金を交付いたしました。
　次に、海上保安体制の充実・強化につきまして申し上げます。
　第一に、けん銃・麻薬等の密輸入、不法入国等の事案や、広大な海域における捜索救助等に的確に対応するほか、航行安全対策の推進等の業務を的確に遂行することを目的として、広域的哨戒体制の整備及び海洋調査の充実・強化を推進するため三五四億八六〇万円余を支出いたしました。これによりまして、引き続き巡視船四隻、巡視艇四隻、測量艇一隻、航空機二機の整備及び海上保安通信体制の整備並びに管轄海域画定のための諸調査を行ったほか、新たに、巡視艇十五隻、航空機三機の代替整備を行うとともに、巡視船三隻、巡視艇十五隻、測量船一隻及び航空機六機の代替整備に着手いたしました。
　第二に、航路標識の整備を図るため九九億八七八万円余を支出いたしました。これによりまして、灯台等光波標識七十五基、電波標識（ディファレンシャルＧＰＳ）一部、海上交通情報機構一部及び船舶通航信号所一部の整備を実施したほか、既設の航路標識については、地震等災害に対する防災対策を始めとする改良改修を実施いたしました。
　次に、気象業務体制の充実・強化につきまして申し上げます。
　第一に、静止気象衛星等観測予報業務の強化を図るため二一億三、八一二万円余を支出いたしました。これによりまして、静止気象衛星業務の推進、地上気象観測施設及び気象レーダー観測網の整備を行いました。
　第二に、地球環境問題への対応等気候変動対策の強化を図るため一四億五、九六六万円余を支出いたしました。これによりまして、観測・監視・予測体制の整備を行うとともに、海洋気象観測船の代船建造を行いました。
　第三に、地震・火山対策の強化を図るため七一億二、七五七万円を支出いたしました。これによりまして、地震観測施設及び火山観測施設の整備並びに南関東地域における応力場と地震活動予測に関する研究を行いました。
　以上をもちまして、平成七年度の運輸省所管一般会計及び特別会計の決算の概要説明を終わります。
　何とぞよろしく御審議のほど、お願い申し上げます。
　　　　…………………………………
　　　平成七年度決算運輸省についての検査の概要に関する主管局長の説明
　　　　　　　　　　　　　　　　会計検査院
　平成七年度運輸省の決算につきまして検査いたしました結果の概要を御説明いたします。
　検査報告に掲記いたしましたものは、不当事項二件及び本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項一件であります。
　まず、不当事項について御説明いたします。
　検査報告番号二八三官庁及び一六四号の二件は、徳島県が実施した海岸侵食対策事業におきまして、施工が設計と著しく相違していたため、護岸が不安定な状態になっているものであります。
　次に、本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項について御説明いたします。
　これは、公共マリーナ等の管理運営等に関するものであります。
　京都府ほか六事業主体が港湾整備事業により整備した公共マリーナ等におきまして、利用を促進するための広報活動等を十分に行っていなかったこと、また、利用状況等の実態の把握及び有効利用を図るための管理運営方策等についての検討が十分でなかったことなどのため、プレジャーボートが係留・保管されていない保管スペースがある一方、港湾区域に放置艇が見受けられ、保管スペースが有効に利活用されていないと認められましたので、当局の見解をただしましたところ、運輸省では、関係省庁間の協議機関を設けるなどして、公共マリーナ等の有効利用による放置艇の解消のための管理運営方策等について検討するとともに、八年十一月に各港湾管理者に対し通達を発して、公共マリーナ等の利用促進を図るため広報活動等を十分に行い、放置艇等の公共マリーナ等への誘致・保管を図るよう指導するなどの処置を講じたものであります。
　以上をもって概要の説明を終わります。
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