Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○萩生田国務大臣　まず、この事態で学生の皆さんが修学を断念するようなことがあってはならないと思って、そこはしっかり支えていきたいと思います。
　今、私大連合会の要望については、私どもが直接受け取ったんじゃなくて、インターネットや何かで発表されているものだと思うので、それはそれで御意見として真摯に受けとめたいと思うんですけれども、私、さっきも他の委員の皆さんにお答えしましたけれども、やはり大学も、学生の立場をしっかり見きわめて一緒に対応してもらわなきゃいけないと思うんですね。
　先ほど、学校だけではやれないとおっしゃいました。学校だけではやれないから、我々文科省としても応援しようと思っているんだけれども、学校は何もしないけれども応援しろというのは、これは順番が逆じゃないかということを私は機会があるごとに申し上げていますし、大学関係者から、私学の皆さんから要望があったときにもはっきりそれは申し上げました。
　すなわち、こういう状況で、自分の学校に在籍している学生たちがどんなに困っているかをやはりきちんと寄り添って聞いてあげなきゃいけないんじゃないか。学生支援の窓口が、電話をしても出ないという学校があったりする。あるいは、私立の学校では、ＯＢの皆さんに、この状況を救っていくためにも経済的困難な学生のための奨学金をつくりたいので寄附を募っている。ＯＢの皆さんに少し後輩たちを応援してくださいと頑張っている学校もあれば、そういうことをしないで、創立何十周年の記念事業の基金の寄附金の振り込みを送ってくる学校もあるのも現実なんですよ。
　ですから、ここは私は学校の皆さんにも目を覚ましていただいて、今目の前にある、自分たちの学校の学生さんたちが困っているんだったら、それに対応する、まず策を講じてくださいと。その上で、七億円の話を、私、御党の小池議員から参議院の予算委員会で聞かれて、全く少ないということをはっきり申し上げました。だから、ちゃんと次の補正で積み増しもします。
　だけれども、前提としては、学校がまず自分の学生を助けるんだ、うちの学校から退学者は出さないんだ、そういう努力をしていただく中で、国がどういう応援をできるかが順番としては重要なんじゃないかと思っておりますので、そこは、学生の皆さんを応援する気持ちは十分持っていますから、まずは学校の皆さんにも一緒になって頑張っていただくということを改めて呼びかけてまいりたいと思います。
○畑野委員　そうであるなら、本当に大臣、聞いてください、学生からも大学からも直接。どうですか。
○萩生田国務大臣　いろいろな機会を通じてお話は聞いているつもりでおります。
　例えば、私立大学は最もキャッシュがあるのは何月かといったら、五月から六月なんですね。受験が終わって、入学金が入ってきて、もちろん、これは今授業料の減免あるいはその延納のお願いをしていますから、従来どおりのキャッシュは入ってきていませんけれども、三月で私学助成の半額以上は既に学校にお納めしています。ですから、一年を通じて最もお金があるはずのときに何もできないというのは、ちょっと私は理解が逆にできないんです。必要があれば十一月の私学助成の前倒しもするということも、はっきり私学協の皆さんにもお伝えしています。
○畑野委員　大学だけでなくて、全ての事業者が今後の将来の見通しが立たないんですよ。あなたが言った、授業料のあり方とか、そういう話と矛盾するじゃありませんか、大臣。
　そうじゃなくて、今はコロナの緊急事態なんだから、大学も物すごく苦労していますよ。オンラインのあれだってパンクしちゃうような、そういう状況に心を寄り添って、いや、もちろん大学は頑張っていますよ。いろいろなオンラインの設備のための、学修支援を何十億という予算をかけて学生たちに振り向けるという大学だっていっぱい出ているじゃありませんか。御存じでしょう。
　そういうときに、まず、人ごとにするんじゃなくて、教育の取組というのを本当に政府は支援をするんだ、そういう発信を萩生田大臣がしなかったら、大学の責任にされても、自粛要請を始めたのは、コロナによる、政府なんだから、大丈夫ですよ、自粛と補償は一体にと、これは本当に私は求められると思うし、まさに憲法と教育基本法の立場に立ってやるべきだということを申し上げたいと思います。
　大学がやるというんだったら応援するというわけだから、そういうふうに両方でやってください。鶏が先か卵が先かではないです。同時進行でやっていただかないと、これは困るということを申し上げたいと思います。
　それで、伺いますが、家計急変の学生への支援です。これを求めてまいりました。修学支援新制度について確認します。申込みのそもそもの見込み数、それから応募人数、採用人数、また家計急変を理由とする応募数について伺いたいと思います。新制度の申込み見込みというのと応募数と採用数というのは、それぞれ学生の何％かも教えていただけますか。
○伯井政府参考人　お答えいたします。
　令和二年度予算におきまして、修学支援新制度における支援対象者数は約五十一・四万人と見込んでおります。これは割合でいいますと、大体、学生数は三百五十万人と見込んでいますので、今ちょっと計算して、約一五％程度かと思われますが、そういう数でございます。それから、申請数につきましては、昨年度末時点で、新入生十八万人、二年生以上の在校生が十八万人の合計三十六万人となっております。既に採用が決定した者には、順次、奨学金の振り込み手続等が進んでおります。
　また、新型コロナウイルス感染症の影響により、締切りを延長しなきゃならない、一カ月ちょっと先延ばしで申込みをしておりますので、最終的な人数というのは現段階では確定していないという状況でございます。
　また、四月から新たに採用を開始するとともに、家計急変への対応ということで、それを加味した、家計急変対応の家庭の学生から申込みを受け付けているところでございまして、支援対象者数の全体像が判明するのは夏ぐらいになる見込みでございます。
　その家計急変を理由とする申請につきましては、四月末時点で約千件以上の申請がなされているというふうに伺っております。
○畑野委員　そもそもの制度が一五％だと。これは大学院は入っていませんよね。そして、申請しているのは全体の学生の一〇％。採用数は、今のところ十数万人というふうに伺っていますから、まだ全ての学生の数％、そういう状況だと思うんです。
　それで、家計急変の応募が千人ということで、資料をつけておきましたけれども、この間、やはり収入減少の期間を短くすることや、公的証明書ですね、罹災証明にかわるということで言われてきたんですが、そういうものは申し込んでももらえない状況ですから、そういうものがなくても申請できるなどの手続の簡素化を求めてきたんですけれども、これは大臣、どうなっているでしょうか。
○萩生田国務大臣　先ほどの議論にちょっと戻るんですけれども、私は全ての大学がそうだと言っているんじゃなくて、先生がおっしゃるように、オンラインなどで努力している学校もいっぱいありますし、あらかじめ学生たちにお金を戻して、そして家庭学習の応援をしている学校もあることは承知しています。ただ、そうじゃない学校もあるので、そこは伴走しましょうね、一緒にやりましょうねということなので、誤解のないように。応援する気持ちは十分持って、今対応しています。
　高等教育の修学支援新制度において、新型コロナウイルス感染症の影響により家計が急変した場合には、それを加味した所得見込みで支援の判定を行うこととしております。
　その判定に当たっては、当初は、減収後三カ月分の収入に基づき算定することにしておりましたが、新型ウイルス感染症による家計急変の場合は、減収後一カ月分の収入のみで判定することができるようにしております。
　また、新型コロナウイルス感染症拡大によって収入が減少したことを確認するため、各種公的支援を受けていることの証明書類の提出を求めていたところ、公的証明書を提出できない場合であっても、申告書を提出することによって申請できるように手続の簡素化を行いました。
　こうした取組により、新制度の支援を学生たちに迅速に届けることができるよう、引き続き取り組んでまいりたいと思います。
○畑野委員　なくてもできるようにしているということですね。届出というのは、先ほど他の議員からもありましたけれども、本当に急がれているので、おくれることのないようにしていただきたいと思っているわけなんです。
　これは前進なんですが、しかし、先ほどもあったように、この修学支援新制度というのは、大学院生や多浪生、留学生、そして中間所得層は対象外なんですよね。家計急変といった場合にはそれは入ってくる人もいるかもしれません。そもそも、制度設計が省かれている人たちがいるというふうに思います。
　大臣、先ほどもう一回言い直した、一部の大学のことを言っているんですと言っているんですけれども、そうやって大学ごとに仕分けていくと問題があるんですよ。学生たちが一律に学費の半減と言っているのは、分断をつくらない、みんなで大学を応援しよう、学生たちを応援しよう、そこでこそ社会が動くんだということを、運動の中でつかみながらそういう呼びかけをしているんです。私、分断という発想はぜひやめていただきたいと思うんです。
　大臣、順序が違うとよく言うんですけれども、もう一回確認ですけれども、じゃ、大学が半減しますよというふうにしたら、その分、国は補填するという格好でやるということでいいですか、確認ですけれども。
○萩生田国務大臣　先ほども申し上げましたけれども、一律に同じ支援をするということじゃなくて、やはり各学校の取組に対して支援をしていきたいと思っていますので、例えば、半減したら半分は国費で埋めるということが果たして国民の皆さんの理解をいただけるかどうかということもありますので、直ちにそういうことを約束はできませんけれども、しっかり学校経営ができるように応援はしていきたいと思います。
○畑野委員　ぜひ、今度のコロナの件で、やはり大学の学費のあり方が問われていると思います。ＯＥＣＤ諸国の中で、日本の高等教育に対する公費の支出は際立って少ない。学生、保護者の負担が大き過ぎるわけです。国際人権規約の高等教育の漸進的無償を進めるということは本当に必要で、今回の新型コロナ問題でいえば、大学も、学生、保護者も両方支援する必要があるということを強く訴えておきたいと思います。ぜひ野党の法案も検討していただきたいと申し上げておきます。
　時間がなくなってしまいましたので、次に進みます。
　二月二十七日、春休み期間までの学校の全国一斉臨時休業の要請がありました。その後、緊急事態宣言が発出され、そして延長され、きのう、特定警戒都道府県以外の三十四県と特定警戒都道府県のうちの茨城、石川、愛知、岐阜、福岡の五県の計三十九県について緊急事態宣言が解除されました。これを受けて、今月末を待たずに再開される学校も広がっていくと思います。
　この間、セーブ・ザ・チルドレン・ジャパンの皆さんが臨時休業中に集めた緊急子供アンケートがあります。一番多かったのが、日常生活が送れていない、外出できないことやお友達と会えないということだったと述べられています。
　学校での預かりがあっても、お友達と遠く離れて座り、ランチでも一人で黙々と食べ、話したらだめ、一緒に遊んだらだめはとてもつらい、小一。友達と会う回数がとても少なくなって連絡が余りとれなくなってしまった、それが一番の悩み、小六。学校好きなのに行けないからもやもやする、何もしたくなくなる、小三。笑うことが減った、小五。この一カ月近く、突然不安になって泣いたりすることが多くてしんどい、みんな心のコロナにかかっているってＬＩＮＥで言っている、高二。こういう声です。
　今後、臨時休業が続く地域と段階的に学校再開する地域とが併存する状況のもとで、それぞれの地域が実情に応じて子供の学びを保障していく上で、何よりもまず、子どもたちの置かれている状況や今紹介したような思いを学校や教職員がしっかり受けとめるところから、全ての教育活動を出発させることが一番大切ではないかと思うんですが、萩生田大臣の御認識はいかがでしょうか。
○萩生田国務大臣　私もそう思います。
　昨日の緊急事態宣言の一部解除を踏まえ、地域や学校の実情に応じて学校の段階的な再開が進んでいくものと考えておりますが、学校再開後においては、児童生徒の心身のケアに十分留意しながら、臨時休業期間中の学習のおくれを取り戻すことが重要です。
　これまでも、臨時休業期間中において、児童生徒が自宅等にいる状況であっても、規則正しい生活習慣を身につけ、学習を継続するとともに、学校の再開後を見据え、学校と児童生徒との関係を継続することができるように可能な限り措置を講じることについて、通知等においてお示しはしてきたところでありますけれども、実際には対面していないわけですから、なかなかその効果が評価しづらいと思います。
　感染防止を徹底した上で、分散登校など可能な限りの工夫を行って、まずは児童生徒一人一人の状況を丁寧に把握し、児童生徒の発達段階も踏まえながら学習指導を充実していくことが求められます。
　依然として心理的なストレスを抱えている児童生徒も存在すると思いますので、児童生徒等の状況を的確に把握し、健康相談等の実施やスクールカウンセラー等による支援を行うなどして、心の健康問題に適切に取り組むことが再開後最も重要だと思っております。
　文科省としても、児童生徒へのきめ細かな指導のための教員の加配や、退職教員等も活用した学習指導員、スクールカウンセラー等の追加措置などを通じて、各自治体、学校の取組をしっかり支援してまいりたいと思います。
○畑野委員　臨時休業中の学びの保障について、四月十日付の局長通知で、教科書に基づく家庭学習を課すことを求め、「教師がその学習状況や成果を確認し、学校における学習評価に反映することができる」としています。また、この通知は、登校再開後の指導について、家庭学習の内容の定着が見られ、再度指導する必要がないものと学校長が判断したときは、学校の再開後に、当該内容を再度学校における対面指導で取り扱わないこととすることができるとしています。
　しかし、これが現場では混乱を呼んでいるんです。もう本当に、入学式、卒業式もできなかった、あるいは行ってもプリントだけもらってくるという実態が、私が聞いたあるお母さんからも切実に訴えられまして、親はもう本当に大変だ、子供も気の毒だと。じゃ、新しいことを家でやったから、あとは学校で省略ねというのでは、これはもう本当に大変だと思うんですね。
　大臣に伺いたいんですが、こういう家庭学習の状況は今いっぱいあるんです。もう時間がないから言えませんけれども、機械的に学習評価に反映したり、もう授業で教えませんよということがあってはならないと思うんですが、いかがでしょうか。簡潔で結構です。
○萩生田国務大臣　そのとおりです。
　プリントをやったから、それで授業をやらなくていいという意味の通達じゃないので、そこはぜひ誤解のないようにお願いしたいと思います。
○畑野委員　それで、そういう点では、夏休みを三分の一にするとか、もう全部の行事をどかすか削減するとか、そういう話も出てきているんです。
　私は、あの四月十日の局長通知で、学校教育は、教師から児童生徒への対面指導、児童生徒同士のかかわり合い等を通じて行われるものだというふうに言っていることは、大事だと思うんですね。しかし、何でこんな焦った話になるかというと、とにかく教科書を全部終わらせなくちゃいけないというふうになっているからだと思うんです。
　今は、傷ついた子供たちを受けとめるということが大事なので、私は、子供たちにこれだけはという単元や教材をえりすぐって、省略する、あるいは先送りできる課題や単元は年度内に詰め込まない、学習指導要領にとらわれなくてもいいと思うんですね。
　学習課程の思い切った精選を行って、ゆとりを持った授業を行えるようにする必要があると思うんですが、柔軟な対応を行うことが必要だと思うんですが、いかがでしょうか。
○萩生田国務大臣　児童生徒の学習に著しいおくれが生じることのないよう、各自治体や学校が主体となって必要な措置を講じていただくことが大事です。
　そのためには、感染防止対策を徹底した上で、登校日の設定や分散登校の実施などにより段階的に教育活動を再開させること、再開後には、時間割り編成の工夫、長期休業期間の短縮、土曜日の活用、学校行事の重点化等のあらゆる手段を活用し、最大限、今年度の学校における教育活動を充実させていただくことが重要であると考えています。
　一方で、今後も長期的に感染拡大を防ぐ必要があるとされており、地域によっては臨時休業や分散登校の長期化が続いたり、一旦終息しても、再度感染者が増加するなどの事態も想定されます。
　御指摘の学習指導要領については、各学校段階において全国の子供たちが共通に学ぶ必要のある内容を定めたものであり、その取扱いを、直ちに変更を加えることは考えておりませんけれども、しかし、各都道府県教育委員会に対し、先ほど述べたあらゆる手段を講じて、学校における学習指導を充実してもなお今年度予定していた内容の指導が終わらない場合の特例的な対応について、通知を発出する予定です。最終学年以外の児童生徒については、次年度以降を見通した教育課程を編成すること、学校の授業における学習活動を一部重点化することなども考えられる旨を示し、今後、各設置者等の参考となる詳細な情報を順次提供する旨お知らせする予定です。
　今後とも、関係自治体と連携を図りながら、児童生徒の学校生活の充実が図られるように取り組んでまいりたいと思います。
○畑野委員　最後に伺います。
　再開した学校で感染症対策を進める上で、やはり少人数のクラス分けとかが必要になってくると思うんです。私、退職教員にも積極的に協力を含めて、今年度、緊急措置として二十人以下学級にしていく、一人一人に丁寧に対応していくということをやったらどうかと思うんですけれども、どうでしょうか。
○丸山政府参考人　お答えを申し上げます。
　学校の再開に当たっては、地域の感染状況を踏まえつつ、子供たち一人一人のきめ細かな学習指導を実施するため、学級を複数のグループに分けること、また、分散登校により時間帯を分けることなどにより、学習集団を小規模化し授業を行うことが考えられます。また、家庭学習の支援や、学びのおくれに対応するための補習等を行うことも考えられます。
　このような取組を実施するためには、学校全体の指導体制の充実を図る必要があり、昨日ありました総理指示も踏まえ、加配教員、学習指導員、スクールサポートスタッフの追加配置ができるように全力で取り組んでまいりたいと考えております。
　人材確保には一定の期間を要するため、先日、大臣の方から、退職をされた先生方に向けて協力をお願いする旨のメッセージを発出しております。また、学校・子供応援サポーター人材バンクというものも今開設をしているところであります。
　休業明けの学校現場は、これまでに経験のない状況下で、学習支援を始め、子供たち一人一人のきめ細かな配慮がいつも以上に必要になると考えます。ぜひとも、退職教員や学校の先生方からの協力を得ながら、しっかりと再開に向けた支援を取り組んでいきたいと考えております。
○畑野委員　時間が参りましたので、保健室へのサージカルマスクの問題とかを聞こうと思いましたが、引き続き、ぜひ大臣、進めていただきたいということを申し上げて、質問を終わります。
○橘委員長　次に、藤田文武君。
○藤田委員　日本維新の会の藤田文武でございます。
　きょうは、文部科学委員会、初めて質疑に立たせていただきますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。
　まず、問題意識を先に申し上げたいんですが、大阪でも出口戦略がずっと言われまして、自粛解除の基準を設定いたしました。そして、政府も、緊急事態宣言解除に向けて、いろいろな基準を設定しながら、とはいえ、やはり、安倍総理も繰り返しおっしゃられているように、長期戦そして持久戦をやらなければいけないと。
　つまり、一回目のこの感染がうまく封じ込められたとしても、第二波、第三波の可能性というのは消し切れないし、なかなか長期的な終息が難しい状況である。こういう状況の中で、この学習環境についても非常に不安定な中、ここからやはり半年、一年とやっていかなければいけないというのがまず前提としてあります。
　その中で、実際に休校要請がまだ解除されていない中で、オンライン授業というのは非常にそれを代替する機能として導入を急がれているわけでありますけれども、これについてちょっと質疑をしたいと思います。
　オンライン授業又はオンラインのプラットフォームなどを使った相互コミュニケーションが図れるようなツールがたくさん出ておりまして、今ＧＩＧＡスクール構想でもそれを推進するということで進めておりますが、私もいろいろ体験いたしまして、これはただ単に教室に来なくていいという機能だけではなく、授業のあり方自体が非常に変わっていく、そういうきっかけになるのでないかなというふうに思っているわけでございます。
　その中で、このオンライン授業というものが、まずはちょっと確認として、どのように今制度上位置づけられているか、つまり認められているかということについて、まず確認したいと思います。
○串田政府参考人　お答えいたします。
　学校教育におきましてＩＣＴを効果的に取り入れるということにつきましては、教育の質のさらなる向上につながるといった面、あるいは生徒一人一人の学習ニーズにきめ細かく対応していくという面において非常に意義のあることだと考えております。
　文科省といたしましては、現在、ＩＣＴを活用した教育を進めるに当たりましては、授業等の中で遠隔システムを活用するものとして大きく三つのタイプを示して進めてございます。一つ目は当該教科の免許状を保有する教師が行う複数の遠隔の教室での授業をつなぎます合同授業型、二つ目は当該教科の免許状を保有する教師が行う授業に対して専門家等が遠隔の場所から協働して授業を行います教師支援型、三つ目が、高等学校段階におきまして、当該学校の教師の立会いのもと、当該教科の免許状を保有する教師が遠隔の場所から授業を行います教科・科目充実型の三つを示しているところでございます。
　また、生徒等がさまざまな事情によりまして通学して教育を受けるといった事情が、困難な児童生徒がおりますけれども、そういった生徒さんが病院や自宅等におきましてＩＣＴを活用して学習する機会というものもあると思います。そういった場合、病気療養児が病院等において同時双方向型の遠隔授業を受けた場合に一定の要件のもと出席扱いとする、それから、不登校の児童生徒が自宅や教育センター等の学校以外の場におきましてＩＣＴを活用した学習を行った場合に一定の要件のもと出席扱いとするといったようなことを認めてございます。
　さらに、今般の新型コロナウイルス感染症対策のため臨時休校措置等の取組がなされているわけでございますけれども、その場合、ＩＣＴ等を活用して家庭学習を行う場合に、登校日の設定や家庭訪問、電話や電子メール等を活用した教師による学習指導や学習状況の確認の組合せといったようなことによりまして、学習成果を学校における学習評価に反映するといったようなことができるようなものとなっております。
　文科省といたしましては、今後とも、ＩＣＴを効果的に活用いたしまして、児童生徒の学習機会の確保やその質の向上を図ってまいりたいと思っております。
○藤田委員　ありがとうございます。
　今、オンライン授業の三つのパターンであるとか、あとは出席についても言及がありました。これは病気をお持ちのお子さんだとか、不登校、そういった形で登校できない方がいわゆる例外的に出席を認められるような規定がある、これは私はいいことだと思うんですが、今後、例えばコロナが終息した後に全てがオンライン授業に置きかわった方がいいとは私も思いませんが、これを積極的に活用して、やはりこの対象範囲というのを広げて規定していくというのが必要じゃないかなと。
　例えば数週間に一回、数日に一回、オンラインでの授業又は遠隔でのそういう指導みたいなものが行われる環境というものに、これはウイズコロナの時代としてシフトしていかないといけないのではないかなということがまず問題意識としてございます。それはぜひ検討してほしいなというふうに思います、今後の制度設計として。
　そして、このオンライン授業が進むに当たっては、やはり自治体や学校等によってもいわゆる能力差が出てくるというのは想定されることであります。ただ、今先生が受け持っている子供さんに対してオンラインの授業をツールを通じてやるというだけでなく、例えば、専門的な授業をやるに当たっては、いろいろな先生の授業だったり専門的な知見というものを生徒が選択して選べる、それが自治体を超えても選べるというようなことが、未来像としては私はあるべきじゃないかなというふうに思うわけです。
　でも、これには結構いろいろな制度的な制約もあって、今の現状のところではできない。だから、ただ単に出席、実際に現地に行って先生が子供たちに教えるということを代替する機能としてのオンライン授業という意味ではなく、更にもう少し拡大して、教育の質を上げていくという意味で、これをきっかけに拡充すべきだというふうに思うわけでありますが、このあたり、環境整備又は法整備について御見解があれば、大臣からいただきたいなと思います。
　　　　〔委員長退席、馳委員長代理着席〕
○萩生田国務大臣　ＩＣＴも活用しながら、児童生徒がより質の高い教育を受けられるようにしていくことが重要であると考えております。
　このため、学校において遠隔システムを効果的に活用した取組や、やむを得ず学校に登校することができない病気療養児や不登校児童生徒が自宅等でＩＣＴを活用して学習を行うための取組などを推進しているところです。
　今般の新型コロナウイルス感染症対策のための臨時休業への対応に当たっても、学校教育は教師から児童生徒への対面指導、児童生徒同士のかかわり合い等を通じて行われるものであるという趣旨を踏まえた上で、ＩＣＴも最大限活用し、家庭における学習を支援するための措置を講じているところではございます。この取組の中で、文科省において、教育委員会やＮＨＫ等において作成されている学習動画等のオンラインコンテンツの情報を集約し、文部科学省ホームページ内の子供の学び応援サイトにおいて提示することで、全国で活用していただけるように情報提供しております。
　今後も、ＩＣＴを活用した学習指導の充実につきましては、先ほど述べた、学校教育は教師から児童生徒への対面指導、児童生徒同士のかかわり合いなどを通じて行われるものであるとの現行制度の趣旨を踏まえた上で、遠隔教育に関する優良事例の創出や共有、今般の新型コロナウイルス感染症の対応の結果、課題も踏まえたオンラインコンテンツの活用などを図ってまいりたいと思います。
　先生御指摘のように、コロナ後と考えたときに、今はこういうたてつけでやっているんですけれども、世の中がテレワークを奨励しているわけですから、将来その子たちが社会人になったときにテレワークに対応できる能力というのも、せっかくですからこの機会につくっていくことも大事だと思いますから、ツールとしては有効に使いたいと思うんですけれども、これが授業の代替になるのではないということだけは改めて確認をして、最終的には対面で、みんなで集まって、集団的な行動も含めたものが学校教育だということは、ちょっと一本柱としては私はしっかり残しておきたいと思うんです。だけれども、それに執着して新しいことにチャレンジをしないというのは、この機会、もったいないと思うので、いろいろな機会、やっていきたいと思います。
　あわせて、自治体ごとに能力の差が出るんじゃないかというのは、そこはおっしゃるとおりでございまして、先頭を走ってくれる得意な先生などがいる自治体はもうどんどんどんどんいいものをつくっているかわりに、やはりこれは苦手だ、俺は嫌だという先生が影響力があったりする自治体など、あるいは学校などはなかなか進まないこともあるんですけれども、いい例を横展開しながらしっかりやっていけば、必ずや皆さん御理解いただけるときが来ると思いますので、ここはいろいろな取組をしっかりやっていきたいな、そしていい取組は全国にも知らせていきたいなと思います。
　授業のやり方なども、よその自治体の先生ですごい上手な人がいると、刺激を受けて、やる気をなくしたら困るんですけれども、刺激を受けて、負けるものかということでいい授業をやってもらえれば、それもまた教員間でもいい刺激の与え合いにもなるんじゃないかと思っていますので、あくまでツールとして最大限有効な活用を考えていきたいと思います。
○藤田委員　ありがとうございます。ペーパーの答弁以外にも、思いも語っていただいて、ありがとうございます。
　非常に重要な示唆を今いただきまして、私が思うに、対面でなければコミュニケーションが進まないという時代はもう私はちょっと終わっていると思っていて、やはり、我々のような大人になっても、もうテレワークを推奨して、その中でコミュニケーションをいかにとっていくかという能力も非常に重要である。現場で実際進んでいるところを見ると、対面ではなかなか手を挙げて発言しにくい子が、ウエブ上だったら的確な発言を積極的にするというような事例もかなりあるというふうに聞いていますから、これは両輪で、平常時にもこれをいかにフル活用できるかというのをぜひ考えた上で今後の制度設計を行っていただきたいと思います。
　それから、学習環境の格差について。
　これは、休校要請が長引く中で、特に私、大阪が地元ですけれども、やはり東京と大阪が、どうしても、最終最後までこのリスクを一番抱えながら不安定な学習環境を続けないといけない。また、もしかしたら、五月末で休校要請が解除されたとしても、二学期もまた再流行の可能性があって、とまってしまう可能性もある。こういう中で、地域の状況又は家庭環境で例えばオンラインのインフラがない、そういったところから学習環境の格差が広まっていく可能性があると思います。
　そこで一番懸念されるのは、やはり入試ですね、入試。入学試験が通常どおりのスケジュールで実施されればかなり受験に影響するというふうに考えますが、これは今、九月入学の話、私は九月入学賛成派ですけれども、これはなかなか、非常にいろいろな付随する問題がたくさんございます。
　その中で、通常どおりの入試が行われたときのこの格差というものをどのように捉えていくか、これは非常に大きな問題、特に、進学に力を入れている私学の先生方なんかも非常に危惧されているところですが、このあたり、どのように是正し対応していくか、御見解をいただけたらと思います。
○伯井政府参考人　お答えいたします。
　地域や学校の状況にかかわらず、児童生徒の学習機会を確実に保障していくということは大変重要でございまして、文部科学省としては、子供の学習の保障のための取組を一層しっかり進めていく、これが前提でございます。その上で、大学入試につきましては、文部科学省としても、何より受験生の立場に立った配慮措置を講じていくことが必要というふうに考えております。
　当面は、特に、九月に出願が始まるＡＯ入試とか十一月以降に出願が始まる推薦入試、この日程をどうするかというのもございますが、まずは、高校、大学団体等からの御意見を踏まえまして、中止、延期となった大会、資格検定試験等の結果を記載できない場合でも、それまでの成果獲得に向けた努力のプロセス、あるいは大学で学ぼうとする意欲を見るということ、あるいは、オンラインによる個別面接とかプレゼンテーション等を取り入れた多様な選抜方法を工夫することなどにつきまして、五月十四日付で大学に配慮をお願いしているところでございます。
　一方、一般入試を含めた大学入試の入試日程等、全体、どうするのかということでございますが、これは、今後の臨時休業等の状況又は感染の拡大、あるいは終息の状況を見きわめながら、これも受験生の立場に立って、高校、大学関係者と十分相談しつつ、しっかりと検討し、通知、周知をしていきたいというふうに考えております。
○藤田委員　ありがとうございます。
　次に参ります。
　学校の休校要請について、今、特別支援学校も対象になって、特別支援学校も、多くの学校が休校を余儀なくされているという状況があります。これは私は、結論から申し上げますと、特別支援学校は対象外にした方がよいのではないかという問題意識があります。
　といいますのも、結局、例えば発達障害をお持ちのお子さんが、特別支援学校が休校であれば、昼から放課後デイに行きます。これはやはり、三密を防いだり感染リスクを下げるために人が集まるところに行かないようにという趣旨で、特別支援学校も休校を一律に要請されているわけでありますけれども、一方で、家庭で例えば専業主婦のお母さんがいらっしゃらない場合は、一人で御家庭にいるというのは非常に難しい、というと、どこかで預かっていただかなければならない。そういった場合に、じゃ、既存のサービスの受皿というと、放課後デイや児童発達支援といったところが受皿になる。でも、そこは、結局、感染リスクを抑えながら実際に運営しているわけですから、多くのお子さんが入り乱れている、こういう状況なんですね。
　私は、御家庭の負担を下げるという意味でも、また、療育というのは、私、ふだんは厚生労働委員会で障害福祉専門なんですけれども、この療育というのは、一旦途切れてしまうと非常にもう一度立ち上がりが難しいというのがあるのと同時に、そういったお子さんの多くは環境の変化を非常にストレスに感じやすい、こういったことがあります。
　ですから、特別支援学校についてはできる限り休校要請から外して、通常どおりの運営、もちろん感染対策を施した上での通常どおりの運営をするべきではないかという問題意識がありますが、このあたり、見解いかがでしょうか。
　　　　〔馳委員長代理退席、委員長着席〕
○丸山政府参考人　お答え申し上げます。
　学校の臨時休業措置は、学校保健安全法に基づきまして、地域や生活圏の感染状況等を踏まえ学校の設置者が行うものであり、五月の十一日時点で全国の八九％の特別支援学校において臨時休業措置がとられているという現状でございます。
　委員の御指摘のとおり、特別支援学校には、臨時休業中に家で一人で過ごすことが困難な児童生徒が在籍をしているため、文部科学省としては、福祉部局と連携をした、先ほど委員の方からもお話がありました、放課後等デイサービス等の活用、また、必要な感染症対策を行った上での人数を絞った登校などによりまして、子供の居場所を確保いただくよう各設置者にお願いをいたしております。
　引き続き、学校の設置者に対する臨時休業や学校再開の判断に資する情報の提供を行うとともに、厚生労働省などと連携した子供の居場所の確保に取り組んでまいりたいと考えております。
○藤田委員　今の御答弁でも、今の事実をおっしゃっていただいたんですが、私の問いかけは、特別支援学校が休校になって放課後デイが受皿になる。放課後デイは、今定員を、例えば十人定員だったら十人以上受け入れてもいいよという緩和措置がとられていて、通常よりも多くの子を、しかも学校よりも狭い場所で引き受けているというのが実態なんですね。これは、感染防止のために、人が集まって三密を防ぐためにここを休校にして、結局そこで同じ環境をつくり出しているというのは、これはどちらに行っても私は同じじゃないかなというふうに思うわけです。
　例えば、特別支援学校は、通常の学校よりもそもそも人数が少ないですから、これはやはり一考いただいて、今回はもう既に走り出しておりますから、今後、二学期、三学期に、もし長期化した場合に、休校要請等、来る場合には、ぜひとも検討していただきたい。これは、子供さんの問題もあるし、やはり親御さんの問題もかかわってくる問題ですから、簡単に一律に休校というのは、私はちょっと考えが浅いんじゃないかなというふうに思わざるを得ないというふうに思います。
　あと、加えて、これはちょっと通告していないですが、質問はいたしませんが、先日、維新の会の提言、四回今まで出してきたんですが、第五弾提言を出させてもらって、出口戦略について言及させてもらっています。
　強目と弱目の自粛を繰り返すだけでは終息までに二年かかるというハーバードの研究も出ていますし、今これは数カ月、コロナとの戦いを経て、いろいろな科学的知見や論文等も発表されている中で、若い方に関して言えば非常に重症化しにくい、特に重症化する方のリスク群というのが高齢者層または基礎疾患をお持ちの方に偏っているというのは、これは明らかになっています。
　ということは、社会を動かしていく中で、どの部分を動かして、どの部分を例えば自粛だったり行動制限をかけていくか、または資源をどこに投入するかということを戦略的にやっていかないと、国民一律の、全ての層に対して一律の行動制限というものは、もうこれはもたないというふうに思うわけです。
　そこで、学校教育を預かる文部科学省に考えていただきたいのは、行動制限をかけることにおける表裏一体の関係の学習環境の悪化というものを考えれば、これは冷静な判断として、そして積極的な提言として、学校教育を動かしていくということをぜひ検討していただきたいんです。つまり、全体の地域が自粛要請がかかっていたとしても、学校教育はしっかりと動かしていく、登校させていくということは、私は冷静に検討していくべきじゃないかということは申し添えさせていただきたいと思います。
　それから、続きまして、同じく障害を持つお子さんに関してですが、キャリア支援そして就労支援についても悪影響が予想されてきます。
　といいますのも、ただでさえ今雇用環境が相当悪化している状況の中で、そして、前提として、特別支援学校の就労支援というのは、まだ非常に手厚い部分が通常級に比べてあると私は認識しています。しかしながら、発達障害やグレーゾーンのお子さんたち、通常級に通っておられて支援級に一部通われていたりするお子さんに関しては、これをうまくキャリア支援していくという仕組みが、そもそも平時においても弱いというのが今現場の実情でございます。
　それに加えて今回のコロナ、雇用環境も悪化している、支援学校や通常級も休校になっている。そういった中で、キャリア支援をどのようにサポートしていくかというのは非常に重要な問題で、この弱い立場である障害を持っているお子さんが、しっかりと就労に、社会に出ていけるサポートは私は忘れてはいけない部分だというふうに思いますが、このあたりについてどのように考え、そしてまた対応策を考えておられるか、見解をいただけたらと思います。
○丸山政府参考人　お答えを申し上げます。
　今回の学校の臨時休業等によりまして、児童生徒のキャリア教育を始めとした学校における教育活動が休止されるなどの影響が出ているというふうに承知をいたしております。
　先ほど委員の方からも現場の実情についてのお話がございましたけれども、そういった状況を踏まえまして、文科省では、臨時休業中に学習活動を行う上での留意事項や学校運営上の工夫などについて、都道府県教育委員会などに対して通知を発出しているところであります。
　例えば、特別支援学校の高等部に通う生徒の職場実習について、緊急事態宣言等の期間中であっても、地域や生徒の生活圏の感染の状況を踏まえ、職場実習の実施が可能かつ必要と学校が判断をする場合には、学校と受入先の企業等と、生徒、保護者等との間で合意を得た上で職場実習を実施することも考えられることを示しているところであります。
　また、関係の事業者団体に対しましても、障害者などの課題を抱える方の雇用の安定に向けた特段の配慮などを要請させていただいたところであります。
　文部科学省としましても、引き続き、児童生徒の学習活動への支援の充実を図るとともに、障害のある生徒の就労状況を注視しまして、厚生労働省等々の関係機関と連携をして、しっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
○藤田委員　今の御答弁をお聞きしましても、やはり具体的な策というのはまだ明確化されていないんだなということはわかります。
　これは非常に難しい問題だと思います。何か批判するつもりもないんですけれども、これはやはり知恵を出していかないといけないなと。特に、これから更に、やはり失業者もふえ、解雇等もおそれが出てきている中で、全体の雇用状況も悪くなってくる。
　障害者雇用というのは、雇用率というのが政策の柱になっていますから、全体の雇用が下がると、もちろん、雇用率ですから、障害者の雇用数も下がらざるを得なくなるというのは実際のところ明らかですし、それからやはり、企業側も、障害の方を合理的配慮のもとでしっかりと環境整備をして受け入れるということが、そこまでやはり経営資源として投下しにくいという状況がある中で、やはり、社会がしんどいときに、障害を持っているお子さんが割を食うというか、一番しんどい部分を目の当たりにするというのは、私はどうしても、何とかしてあげたいという思いがありまして、特に学校においてのキャリア支援というのは非常に重要になってくるかなというふうに思いますので、これは、先生方も、なかなか知識がない中で、迷いながらやっています。ですから、そのあたりの支援についてもぜひ一考いただけたらというふうに思いますので、よろしくお願いを申し上げます。
　それから、きょう、済みません、他党の委員が質問されていたのはお聞きしたので、橋本大臣に来ていただきまして、同じ質問になるかもしれないんですが、オリンピックについて。
　今回、感染症との戦いが長期化する、そして持久戦になる。そして、世界各国を見ても、さまざまな状況があって、終息しつつあるところもあれば、第二波、第三波が既に来て、再流行の兆しがあるところもある。そういった中で、先ほど申し上げましたように、これは、一波を封じ込めても、二波、三波というのはなかなかこれを防げないという中で、非常に不確定な要素となっているのがあります。
　そして、三月の三十日ですかね、オリンピックの延期が発表された時点からもう約二カ月弱たちまして、かなり状況が変わってきている中で、これは、来年に延期されましたオリンピックが果たして完全に開催できるのかというのを確信を持って言える方がなかなか少なくなってきているんじゃないかな、そういう不安を持っている方が多くなってきているんじゃないかなというのを私は感じます。
　そこで、再延期の可能性は、なかなか、国が決めることはもちろんできないのは承知しておりますが、そういう可能性はあるか又は想定しているかということと、そういったものを国としてはどのような判断基準で見ていくかということを、現時点のお考えがあればお聞かせいただけたらと思います。
○橋本国務大臣　この東京大会については、安倍総理そしてＩＯＣバッハ会長との電話会談におきまして、安倍総理から、アスリートのことを第一に考え、おおむね一年程度の延期を提案しまして、その後、ＩＯＣの理事会において来年の七月の二十三日に開催を決定されたところであります。
　やはり、何といいましても、まずはこの新型コロナウイルスに人類が打ちかったあかしとしてということを、総理もそしてＩＯＣバッハ会長もおっしゃっておりますので、この東京大会に向けては、まずは、これまでも大会の主催者であるＩＯＣそして大会組織委員会がワクチン開発を大会開催の条件とした事実はないとしておりますけれども、ワクチンや治療薬の開発は、やはり新型コロナウイルス感染症の現下の事態を終息させるための重要な対策であるというふうに思います。まずは、日本のみならず、世界がしっかりと終息に向かってめどを立てていくということが第一であるというふうに思います。
　その上で、バッハ会長も、今の段階で再延期ですとかそういったことを考えるのにはまだ時期が早いということもおっしゃっておりますし、また、森会長そしてＩＯＣのコーツ調整委員会委員長も、来年の東京大会に向けて、再延期はない、しっかりとやっていくということで強い意思を表明されているというふうに承知をしておりますので、今まさに選手たちが一生懸命にこの状況下でも頑張っておられますし、関係者も一丸となって来年の東京大会成功に向けて努力をしております。
　今、政府といたしましては、ＩＯＣ、組織委員会、東京都としっかりと連携をしながら終息に向けて努力をし、そして万全の体制で安心と安全の東京大会が迎えられるように努力をしていくというのが今の状況であります。
○藤田委員　ありがとうございます。
　現時点での真摯な御答弁だと受けとめさせていただきます。
　私が一つ申し上げたいのは、前回、三月にオリンピックが延期になったときは誰も延期の可能性に言及できない、それはメディアコミュニケーションとしてはわかります、わかりますが、一回延期されて、やはり二つのラインで考えないといけないと思うんです。実際に実施するということを、全力を尽くして想定するという道と、それから再延期なり中止するという道を、やはり二つのプランを並行して、腹ではですね、考えていただかないといけないと思います。
　実際に七月の時点で終息しているかどうかというのも大事ですが、その前に、やはり選考や又は準備期間、アスリートですから、大臣もトップアスリートですからよくおわかりになられているピーキング、どのようにしていくかというのは非常に重要な問題ですから。実際にぎりぎりになって、物理的に一番ぎりぎりのタイミングで、例えば延期します中止しますということが、私は政治のコミュニケーションとしては正しいとは思わないです。
　そういう可能性もありながら全力を尽くして、もし延期になった場合にはこういうプランをするということは、私は実際に、表に出すのは難しいかもしれませんが、私なんかは、表に出して真摯にそういう選択肢をやりながら全力を尽くして開催を目標とするということは、私は正直でいいんじゃないかというふうに思う立場です。
　同じような議論で、今回の党の提言にも入れさせていただいたんですが、大阪はそういう意思決定の過程を公開していこうという動きが進んでいて、例えばコロナ対策本部はウエブ上でリアルタイムにマスコミフルオープンで公開されています。これは今、未知のウイルスとの戦いで何が一〇〇％の正解かわからない中で、一番大事なことは、意思決定の過程を透明化して、そこに共感を得てもらう、そこに対して真摯に対応を見てもらうというのがやはり国民の一致団結を生む一番の鍵じゃないかなと。
　だから、今、政府の対応というのは何か思いつきで出てきているんじゃないかと。例えばマスクの問題もそうですけれども。でも、そんなことはないと思うんです。いろいろ考えた上で出されているはずなのに、でもそういうふうな声が多いというのはそこに問題があると我々は感じておりますので、このオリンピックの件に関してもできるだけオープンな議論、ぜひとも検討していただきたいというふうに思います。よろしくお願い申し上げます。
　時間が参りましたので、終わります。ありがとうございました。
○橘委員長　午後二時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時九分休憩
　　　　　――――◇―――――
　　　　午後二時開議
○橘委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。城井崇君。
○城井委員　国民民主党の城井崇です。
　きょうも質疑の時間をいただきました。ありがとうございます。
　萩生田文部科学大臣に、新型コロナウイルスの影響を受けた子供たちの学びの保障を中心としてお伺いをしてまいります。
　まず一つ目、学生支援についてであります。
　これまでにも、共同会派からは、四月の二十八日に文部科学大臣に要望書を、そして五月の十一日にはコロナ困窮学生支援法案も提出をさせていただきました。国会質疑等も含めましてさまざまな形で現場の要望を伝えさせていただいているわけでありますが、まず大臣に、一点、議論の前提を確認したいと思います。
　新型コロナの影響を受けた学生本人及び実家や家庭等の親族の収入の減少を金額目安でどのくらいと見込んでいるか、お答えいただけますか。
○萩生田国務大臣　本年四月に開始した、真に支援が必要な低所得世帯を対象とする高等教育の修学支援新制度においては、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて家計が急変した場合は、それを加味した所得見込みで支援の判定を行うこととしており、その見込み額が基準を満たせば対象となります。例えば、両親、本人、中学生の四人世帯の場合、年収三百八十万円程度であれば対象となります。
　御指摘の、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、学生本人及び親族の収入減少の金額目安については、家庭や個人の状況はさまざまであるため一概に申し上げられませんが、現在、収入減少や失職等による家計急変の相談等が大幅にふえており、昨年度一年間で千件程度の採用数であったところ、四月下旬時点で既に千件以上の申請がなされていると聞いております。
　現在、新型コロナウイルス感染症の影響で、世帯収入の激変やアルバイト収入の激減、中止等、学生生活の経済的な影響が顕著となっていると承知をしており、現在行っているさまざまな支援を速やかに学生等に届けるとともに、さらなる支援についても必要と考えております。
○城井委員　大臣、この数字をお聞きしたのにはわけがあります。
　新型コロナの拡大前の最新の調査がございました。二〇一九年の全国大学生協連合会の調査です。自宅生のアルバイト収入が四万一千二百三十円、下宿生の仕送りが七万二千八百十円、下宿生のアルバイト収入が三万三千六百円、アルバイトの就労率は七五・八％でした。
　つまり、新型コロナが拡大をしてアルバイトが失われ仕送りが減ったというのはどんな影響だったかというのを推しはかるのに大事な数字だというふうに思っています。
　つまり、アルバイトは大体三万円から四万円、月収入で奪われている学生がおり、仕送りの七万円ちょっと、七万円から八万円というのがいろいろ調べた数字の平均でございますが、この七万円から八万円の仕送りが奪われた、あるいは減ったという状況にあるということを念頭に置いて議論をすべきだというふうに、大臣、思っております。
　このことを踏まえて次にお伺いするんですが、学生や実家等の収入減少のために退学検討している学生が、きょうも議論になりましたが、五人に一人いるというのが学生団体の調査でした。
　教育は未来への投資であります。そのことを踏まえて、大学等の授業料の一律半額、アルバイト減収学生への一時金支給を、まずは予備費で、そして足りないならば第二次補正予算に盛り込んで、速やかに学びの継続を後押しすべきと考えます。
　大臣、この失われた数字の重さを考えながら、ぜひこの応援をやっていただけないでしょうか。
○萩生田国務大臣　まず、学生の皆さんのさまざまな御意見や統計の結果については私も承知をしておりますし、また、文科省の方にもわざわざお出かけいただいてその結果などを御報告いただきました。
　ただ、あの時点では、四月末での学費の納入をしないと除籍になるのではないかという物すごく恐怖心の中での数字だったので二割という数字もあったと思うんですけれども、先ほど来御説明していますように、授業料の延納等の仕組みは九六％以上の学校で対応していますので、まずは一段階では落ちついていただいたんだと思います。
　しかしながら、今先生から御指摘がありましたように、自分でアルバイトをしながら生計を立てている学生さんたちはアルバイトそのものがないわけですから、結果として前に進めない、そういう状況にございます。
　新型コロナウイルス感染症の影響により経済状況が悪化する学生がふえている中で、授業料などの学生納付金について減額を求める声があることは承知しています。授業料、施設整備費等の学納金は、一般に在学期間全体を通じた教育に対するものとして各大学が設定しており、一時的に学生が通学できない期間が生じる中においても、例えば約七割の大学等において遠隔授業が実施されるなど、大学においては学修機会の確保にしっかりと取り組まれている学校もあると承知をしています。
　また、新型コロナウイルス感染症の影響により家計に急変を生じた学生等に対しては授業料等の納付猶予や減免を行うよう、文部科学省から各大学に要請しており、今申し上げたように、九六％以上の大学でこれらの納付猶予の取組がなされております。
　これらの状況も踏まえ、文科省としては、単に授業料等を一律に減ずるのではなく、各大学においてさまざまな手だてを通じて学修機会の確保等に取り組んでいただくことが重要と考えており、遠隔授業の質の向上を図るため、各大学への支援も行っております。
　授業料等の学納金の取扱いやその支援を行う制度等について、まずは各大学においてしっかりと対応していただくことが重要であり、文科省としては、大学独自の授業料減免への支援など、大学としても努力していただく中で、ともに伴走をしながら、必要となる支援について検討してまいりたいと考えています。
　アルバイト収入の減少で困窮している学生が安心して学業を継続できるよう、これまでの国会審議においていただいた御意見等も踏まえ、学びの継続のための緊急給付金の創設を現在検討しており、最終的な詰めを行っているところでございます。
○城井委員　アルバイト減収学生への一時金支給の検討について言及いただきました。
　先ほど御紹介したように、月のアルバイト平均収入は三万円から四万円です。感染拡大の影響が出て、二月、三月、四月、五月、恐らく一時金支給は六月になります。そうすると、この五カ月間の影響を勘案してという形をとるべきだというように思いまして、三万円掛ける五カ月、少なくとも十五万を超えてという形の一時金支給が必要だということを意見として申し上げたいと思います。
　続いて参ります。
　貸与型奨学金の返済にも新型コロナの影響が及んでいます。特に、通算十年の猶予期間を超えると返済困難を乗り越える手だてがない可能性が高い方々がおられます。平成二十二年の三月卒業以前の貸与型奨学金の利用者の方々であります。仮に卒業してすぐ猶予を使い始めますと、この方々は十年が切れてしまった状況にもなっていて、それ以外に手だてがないという状況になってしまいます。
　ですので、こうした方々を念頭に、貸与型奨学金の返済中、かつ、新型コロナの影響が理由で返済困難な人の一年間の返済免除あるいは猶予をすべきだと考えます。大臣、いかがでしょうか。
○萩生田国務大臣　独立行政法人日本学生支援機構の奨学金事業では、さまざまな事情により卒業後厳しい経済状況に置かれ奨学金の返還が困難な方に対しては、きめ細かな対応が必要と考えており、これまでも、返還期間の猶予制度による年数制限の延長や減額返還制度における期間の延長など、返還者の立場に立って制度の充実を図ってきたところです。
　また、新型コロナウイルスの影響を踏まえ、今般、返還期限猶予の手続を、当分の間、申請書のみの提出をもって迅速に口座振替を停止する臨時対応を行うこととさせていただきました。
　なお、経済困難による返還期限の猶予の十年を超える場合であっても、条件を満たせば、減額返還制度や他の猶予制度への移行も可能としており、このような制度も利用していただきたいと考えております。
　いずれにしましても、コロナウイルスの影響で返還者が返還困難に陥ることのないよう、どのような対応が可能か、今の御意見も踏まえて検討してまいりたいと思います。
○城井委員　学生支援については、きょうの委員会でもたくさん議論になっています。大事なのは、大学生などの学生に直接支給が届くことだと思っています。また、持続化給付金でもＳＮＳ経由の申込みがかなり簡略な形で行われておりまして、そうした簡略で簡便な申込み、迅速化ということも、ぜひ努力をいただけたらということをお願いしたいと思います。
　続きまして、学校再開支援についてお伺いをいたします。
　通告を一つ飛ばしまして、二つ目に参りたいと思いますが、日本社会が自己免疫を獲得するまでは約二年かかると言われています。この間、学習指導要領の弾力運用をすべきだという点を私からも意見として申し上げたいと思います。
　総授業時間数で必要なのは約一千時間だと聞きました。このうち、確保を必須とする授業時数や学習内容の目安、今は各自治体等にお任せするような意見が出ておりますけれども、国から示すべきだと考えています。この間の報道で、文部科学省は、小中学校でやり残した授業について、上級学年への繰越しを認める方針を固めたという一部報道もありました。大臣、この場合、最終学年、高三、中三、小六は、授業時数が限られて、どうしても詰め込み教育になってしまいます。
　この悪影響への対策、そして授業以外の課外活動の確保も視野に入れた学習指導要領の弾力化、国による目安のお示しということについて、大臣のお考えをお聞かせください。