Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○海江田国務大臣　吉野委員にお答えをいたします。
　今、班目委員長からもお話がございました。班目委員長は真っ先に官邸に駆けつけてきてくださいまして、本当に私とほとんど時間を共有いたしまして、そして班目委員長は、順番からいきますと、まず圧力のベントの方でございました、ベントをまずやるべしということでございましたので、私も、専門家であります班目委員長、それから保安院の次長もおりましたけれども、まず圧力のベントをやらなければいけないということで、そしてそこに東京電力からも幹部の方が来ておりましたから、文書で発出をしましたのは大分遅い時間でございますが、その前に東京電力の方に何度も何度もベントをまずするようにということを言いました。
　そして、突然の質問でありますので、今ちょっと手元に細かい資料がございませんが、なかなかそれが実行できなかったものですから、文書による指示あるいは命令というものを出しまして、そしてそれと同時並行的に、順番からいきますとやはりベントの方が先でございましたけれども、それから、そのすぐ直後と申しますか、あるいは一部重なっておったかもしれません。それから、一号機、二号機、三号機、それぞれございます。特に一号、二号、三号、このあたりの情報が非常に緊迫をしておりましたので、まず水も入れなければいけないということで、これも何度も東京電力の方には連絡をしておりました。
○吉野委員　東京電力に連絡をし、指示をしただけで、政府として責任を果たせないと思うんですね。東京電力はいろいろな事情でやれなかったから仕方がなかったんだ。だったら、それにかわる何かをすべきじゃなかったんですか。
　そして、ベントがおくれた、真水注入もおくれた。解析結果によれば、まさにこの失われた十一時間の間にメルトダウンが進行しているんです。東京電力に言って、やらなかったから仕方がなかったんだ、これでは私たちは納得いきません。
　政府は何をしたのか、実動部隊として。
○海江田国務大臣　お答えをいたします。
　今、実動部隊というお話がございましたけれども、残念ながら、私どもが、原子炉の中に入っていってそして手当てをするような部隊は実は持っておりません。
　それから、法律のたてつけがまさに事業主体であります。これは、今後検証して、直さなければいけないところは直さなければいけないと思っておりますよ。しかし、現実問題としまして、原子炉をいじるためにはそれなりの資格も必要でございまして、その資格を持っている方々というのはまさに東京電力であり、あるいはメーカーの方でそういう方、持っている方はいらっしゃると思いますけれども、残念ながら、私どもに実動部隊という者がいないのが現状でございますから、ここはやはり、まず事業主体であります東京電力にお願いをする、そして、法律にのっとった指示を出すなり命令を出すというところまでが、本当にこれは、今の現状ではそこが精いっぱいなわけでございます。
○吉野委員　本当に残念です。やり方によってはメルトダウンは防げたんです。でも、現実には、一号機のみならず、二号機、三号機、これもメルトダウンしている。そういう状況になって、本当に残念です。
　次に、海水注入、きのうのおさらいをしてみたいと思います。
　水素爆発が十二日の十五時三十六分です。ですから、現場は大混乱だと思います。そういう中にあって、十八時ごろ、対策本部で、菅総理を初めここにおられる皆様方、班目委員長も入って議論をしたと思います。その議論の中で、再臨界の議論がされています。いろいろな可能性について総理は多くの方々から意見を求めているんだ、それでいいと思います。でも、その議論の中身の中心というか、方向性というか、雰囲気というか、再臨界の議論が多かったんじゃないんですか、班目委員長。
○班目参考人　私の記憶としては、再臨界の議論が中心だったとは思っておりません。とにかく、こういう事態ですから、水を入れる。海水だろうと何だろうと、水を入れなければ炉心の溶融がどんどん進んでしまうという認識です。したがって、それがすぐできるんだったらもう何も考えずにしてくださいというふうにずっと助言をし続けてございます。
　ただし、海水にかえるということは、塩がたくさんたまってしまうとか、腐食の問題とか、いろいろな問題がありますので、そういう問題点についてもぜひ検討すべきだという議論はあったという記憶がございます。
　その中で、申しわけないんですけれども、私の記憶としては、再臨界ということが大きな話題だったという記憶はございませんし、少なくても、私の方から再臨界の可能性があるから注水はやめた方がいいということは絶対に申し上げてございません。
○吉野委員　けさの朝日新聞です。東京電力はなぜ中断したのかという記事が載っております。
　これを読むと、官邸で再臨界の可能性が大きな議論になっている、そういう雰囲気になっている、そのことを、東京電力の元副社長、武黒一郎フェローは官邸と東電との連絡役ですので、この方が、再臨界について議論が行われている、中止要請と受けとめた、これがけさの朝日新聞の記事なんです。
　官邸対策本部としては中止はしていない、確かにしていなかったでしょう。でも、受けとめる東京電力は中止要請と受けとめたんです。そして五十五分間の中断があったんです。とめる、冷やす、閉じ込めるなんです。真っ先に冷やさなきゃならないんです。真っ先に冷やさなきゃならないのにもかかわらず、中止要請と受けとめたんです。そこでの会議の雰囲気が、海水を入れれば再臨界が起きてしまうんじゃないのかな、こんな雰囲気だった。だから、武黒フェローは東電に、現場に、中止要請だという形で中止命令を出したと思うんです。
　班目委員長、そういうふうに再臨界の議論が、雰囲気が再臨界の雰囲気になっていたというふうに東電の元副社長は思ったんです。なぜ科学者として、再臨界は可能性はゼロではないけれども、起きる可能性は本当に少ないんだ、そういう立場で、ある意味の、総理は技術系でありますから私よりも原子力について理解が深いと思います、しょせんあなたから比べれば素人です。でも、聞きかじりの知識で議論しているんだったらば、もっと専門家として、可能性は物すごく少ないんだ、こういう議論をしたんでしょうか。
○班目参考人　当時のことを正確に覚えているつもりはございませんけれども、少なくても、私の発言として、再臨界の可能性はゼロではないということは、事実上ゼロだという意味でございます。したがって、そのときのその場の雰囲気として、再臨界を気にして注水をとめるというような雰囲気だったとしたら、それは私としては絶対に異議を申し立てたと思いますし、異議を申し立てていないということは、そういう雰囲気ではなかったと私は思います。
○海江田国務大臣　これはぜひ吉野委員、御理解をいただきたいんですが、実は、これは班目先生もそうだと思いますが、私ども、その場に居合わせた人間は、東京電力が既に注水をしているということを全然知らなかったんですよ。だから、もしやっているということがわかっておれば、それをそのまま継続ということになったと思いますが、まず、現実問題として、始まったということがわかっていなかったんですよ。これはぜひ御理解ください。
○吉野委員　緊急事態は現場に任せるんです。特に東京電力の技術屋さん、これは大変だといって海水注入を始めたんです。真水がなくなっちゃったから始めたんです。それを、官邸対策本部の皆様方がわかりもしない知識で再臨界が起きる可能性があるかもしれないという議論をしたから、東電の窓口である武黒フェローは、武黒フェローもわからなかったと思います。書いてあります、わからなかったと。でも、現場はやめたんです。まさにこれは人災なんです。
　なぜ現場に任せておかなかったか、なぜそんな議論をしたのか、そこら辺、お願いします。
○枝野国務大臣　報道にも正しい情報と正しくない情報がございます。そもそもこの件の発端は、総理がそこで水を入れているのを聞いて、おれは聞いていないと言ったという報道が端緒でありますが、そうしたことはなかったということは多くの皆さんの証言でもう裏づけられていると思います。報道にあったことを前提にお尋ねをいただいても、事実と異なりますので、そこのところは明確にさせていただきたいというふうに思っております。
　そして、私は、その局面においては、記者会見を同時に行っておりましたので、私はその席におりませんが、官房副長官のもとから報告を受けているところによりますと、そもそもが、東京電力の側から、海水注入には一時間から一時間半程度の時間がかかるんだということのもとで議論が行われていたということをまず大前提として御判断をいただきたいと思います。
○吉野委員　一番は、東電がなぜ中止命令だというふうに受けとめたかなんですよ。発信元の皆さんは中止命令を出していない、一時間半かかる、でも、なぜレシーバーの東電が中止命令として受けとめたかなんです。ここが大事なんです。ここがクエスチョンマークですから、これは後日、検証委員会、きちんと国会にも検証委員会をつくるように委員長の方からもお願いしたいと思いますけれども、検証委員会の方できちんとさせていただきたいと思います。
　次に、また朝日新聞なんですけれども、発言の訂正です。これはいろいろな会議で、記録、議事録まで要りません、記録、メモで結構です、メモはとっていなかったんですか。
○海江田国務大臣　これもぜひ御理解をいただきたいんですが、私ども、その場にいて、緊急な措置をしなければいけないということは、そこに専念をしておりました。ですから、メモがないものもございます。
　それからあと、大分事態が落ちついてきてから、メモがあるものももちろん、その後はメモがとれております。私も、統合本部に行きましてからはちゃんと自分でメモをとるようにしておりますが、やはり十一日、十二日、この時間に、私自身、メモをとる時間、ゆとりも全くございませんし、それから、一緒にごく少数事務方も入っておりましたけれども、その事務方もメモをとる余裕がなかったようでございますので、その時点ではメモのないものがたくさんございます。しかし、それ以降はメモをとるようにして、しっかりとメモをとってございます。
　それから、東京電力のメモも、これは早い段階で、とにかく、東京電力は作業の日程が全部入っておりますので、それは一つ残らずきちっと保全をするようにということは、私からこれは指示をしてございます。
○吉野委員　後で検証をするために、今大臣がおっしゃった記録、メモをとっていない時期、また、とってあるということをおっしゃいましたので、いろいろな場面で使うかもしれませんので、そのメモをこの委員会に提出してくれることを要求いたしたいと思います。
○黄川田委員長　その取り扱いについては、後刻理事会で協議いたしたいと思います。
　引き続き質問してください。
○吉野委員　水素爆発なんです。あの爆発の規模から見て、爆発の専門家はどのくらいの威力があったか、わかると思うんです。一号機、三号機、四号機。そうすると、その爆発の威力をつくるためにどのくらいの量の水素が必要か、これも推察できると思うんです。
　では、それだけの水素をつくるために、どれだけのさや管の金属、ジルコニウムが溶けたのか、ここも推察できると思うんです。そして、すなわち、燃料棒がどれだけ、さや管が溶けているか、ジルコニウムが溶けているか、爆発の規模からさかのぼって推察していくと、どれだけの量の燃料棒のさや管、ジルコニウムが溶けているかということも計算できるはずだと思うんです。そのことによって、もうメルトダウンが起きているという計算もできたと思います。
　四月の十七日に工程表が出ました。水棺です。燃料棒の頭まで冷やすんだ、こういう工程表でした。四月の十七日です。もうメルトダウンは三月の十一、十二で終わっているんです。水素の量を計算した、日本の英知を集めれば計算できたと思うんですけれども、そういう計算はしているんでしょうか。
○海江田国務大臣　委員にお答えをしますが、きょうちょっと事前の通告はありませんでしたね、この件については。ですから、手持ちの資料がありませんので、私の記憶に頼ってお話をいたしますので、一部間違いがあったら、それはぜひお許しをいただきたいと思います。
　四月の十七日のところで、一号機の損傷の度合いといいますか、特に炉心の、あるいは燃料棒の損傷の度合いというのは、東京電力は恐らく七〇％とか、だけれどもそれを一度訂正して五〇％とか、そういう数字を出しておりましたから、その数字に基づいてということに、その四月の十七日の直前に出ておりました、そうした東京電力が把握をしておりました燃料の損傷の度合いに基づいてあの計画を立てたということは事実でございます。
　そして、東京電力自身が本当に、メルトダウンという言葉を使うのがいいかどうかはわかりませんけれども、炉心が溶けまして、燃料棒がすべて溶けまして、そして下の方にたまっているという状況が特に一号機についてわかりましたのは、ついこの間、四月の十七日以降でございますし、きのうかおとといになってやっと二号機と三号機もやはり同じような状況にあるんじゃないだろうかということがわかった状況でありますから、その意味では、水素の量からというような御指摘もございましたけれども、そこの点はちょっとわかりませんが、東京電力は四月の十七日の時点では、いわゆるすべての燃料が溶けて、これは専門家の間ではコアメルトと言うようでございますが、炉心部分がすべて溶けたということの認識はなかったようであります。
○吉野委員　班目委員長に、どうして七割、五割の燃料棒が損傷しているという、その辺の技術的なところをちょっと教えてください。
○班目参考人　東京電力の方が発表した損傷割合というのは、これは燃料が損傷すると希ガスがぱっと出て、ＣＡＭＳといいますけれども、放射線が出ます、その量から推定するものでございます。
　それでよろしゅうございますでしょうか。
○吉野委員　けさの産経新聞です。班目委員長について、産経新聞のインタビュー、「一問一答は次の通り。」と書いてあります。国民新党の亀井先生が「辞めるべきだと？　ありがとうございます。私もぜひ辞めさせてほしい。でも、ここでもし自分から辞めたら末代の名折れだ」、こう委員長は発言をしております。本当の気持ちはどうなんですか。やめたいんですか。
○班目参考人　私としては、この職務を全うすることこそが私の使命だと思っています。ここで逃げ出したら本当に末代の名折れだと思っております。したがって、この問題については、とことんまでつき合わせていただきたいと思っております。
○吉野委員　民主党の空本議員も、原子力安全委員会はある意味で大きな批判といいますか間違いをしている、ＳＰＥＥＤＩも情報隠しをしたし、緊急助言組織を十六時にすぐ立ち上げました、立ち上げたけれども、専門家はなかなか出席してこなかった。そのときの班目委員長の答弁は、それぞれの委員は自分の仕事があって忙しいからですと。私、この耳で災害特で聞かせていただきました。
　こんな安全委員会でいいのか。そして、ＳＰＥＥＤＩについての情報隠しもしておりますので、そういう意味の責任というものを委員長は感じていないのか。感じているんだったらば、やめたいんだ、でも、とことんここに自分の力を注ぐんだ、こう言っていますけれども、責任を感じているのかどうか、お願いいたします。
○班目参考人　まず、緊急助言組織について申し上げます。
　緊急助言組織は、事故発生直後に立ち上げてございます。立ち上げようとしたんですが、一斉携帯メールを送信したところ、全く機能せず、通じませんでした。したがいまして、電話でもいろいろ連絡をとったんですが、ほとんどつながらない。さらに、たまたまつながった方も、交通機関が完全に麻痺して出席できないという返事ばかりでした。そんな中で、何人かの方は徒歩で駆けつけていただいたんです。次の日に駆けつけてきた方々もいらっしゃいます。
　したがって、緊急時応急対策調査委員の方十六名に集まっていただくとともに、それ以外の専門家の方十六名にも集まっていただいて、それから本当に連日連夜、徹夜で原子力災害対策本部からの助言要請にこたえてきております。
　しかも、その方たちというのは本職がございます。大学の先生であったり、あるいはお医者さんであったり、研究所の研究員であったり、あるいは弁護士さんであったり、そういう方でございます。そういう方たちに対して、怠けているというような意味の発言が空本議員の方からあったような気がしたので、それに対して猛烈に抗議させていただいたという次第でございます。
○吉野委員　次に参ります。
　原発で働いている作業員の方々の生活環境を向上させるのは当然なんですけれども、電離放射線障害防止規則という規則がございまして、内部被曝について、三カ月に一回、調べなければならない、こういう規定がございます。
　今、毎日千五百人以上の方々が作業しております。この内部被曝の検査はどうなっているのか、お願いいたします。
○細川国務大臣　吉野委員にお答えをいたします。
　委員が御指摘のとおり、電離則では、三カ月以内ごとに一回行う、こういうことになっております。
　福島第一原発で緊急作業に従事する作業員に関しまして、四月の三十日、外部被曝線量に内部被曝の測定の結果を加えた合計線量が二百四十ミリシーベルトに達している人が判明をいたしました。これは、三月二十四日に、汚染された水たまりに三人の方が入った、その方でございます。
　このことを受けまして、厚生労働省としましては、同日、外部被曝線量の高い者に対しては直ちに、また、その他の作業員についても早急に内部被曝測定を行うよう東京電力に指導したものでございます。
　現在までの内部被曝検査状況につきましては、外部被曝線量が百ミリシーベルトを超えた者や緊急作業を離れた者を中心に、千四百名について内部被曝の測定を実施済み、こういうことを把握いたしております。
○吉野委員　延べで五千名近い方々が内部被曝の検査を受けねばならないという形でございますので、今、答弁で千四百名という形になっています。その装置、ホール・ボディー・カウンター、東電で持っている機械は四台くらいしかないと聞いていますので、全国にある機械を総動員して、今懸命になって作業している作業員の方々の内部被曝の検査、健康の方を十分に、おろそかにしないようにお願いを申し上げたいと思います。
　次は、四月の十一日に原子力安全委員会は、沃素１３１とセシウム１３７の放出総量の推定値を発表いたしました。
　三月十五日に水素爆発で出た量がほとんど後は上がっておりません。ということは、少しは出ているけれども、余り影響のあるような形で上がってはいないということなんです。すなわち、今私たちが放射線量をはかった場合、三月十五、六日、いわゆる水素爆発で舞い上がった放射性物質は、ほこり、ちりと同じふうに考えれば、それが落ちて、地面にある、道路にある、屋根にある、葉っぱについている、こういう状態で、その後は、水蒸気等々から出てくるくらいの放射性物質で、余り出てはいないということなんです。
　それが汚れているんです。自分ちの庭が汚れていれば、掃除をすればいいんです。掃除をするんです。なぜ掃除をしないのか。モニタリングできちんと線量を毎日毎日一時間ごとにはかっていますけれども、そこを掃除してしまえば、線量が下がるのは当たり前なんです。なぜこれをやらないのか。けさのテレビでも、五センチ土を取れば、九〇％の放射性物質はその中に含まれている、そういう解説がありました。なぜ土を取らないのか、掃除をしないのか。
　また、土じゃないところ、舗装とか何かは、消防ポンプ車を使って、なぜ水で洗わないのか。水で洗えば、確かに放射性物質が出てきます。ですから、そこは、集水升等々にゼオライト等々を入れて、そこで吸収させて、それを処分すればいいのであって、なぜ掃除をしないのか、ということは、なぜ土を取らないのか、ここのところをお聞かせ願いたいと思います。経産大臣。
○海江田国務大臣　まず、原子力発電所のところは、やはりそういう大量に汚染されました物質、瓦れきがありますと作業にも差し支えがありますので、これは鋼鉄製の魔法瓶のようなものにどんどん入れたりしております。それからあと、飛散しないように、特殊な水と申しますか、溶液をかけたりしております。
　委員お尋ねのは、発電所の外のということでございますね。外につきましては、これからそういうことはやろうかと思っております。それから一部、これは文科大臣にお聞きいただければいいんですが、学校などではそういうことをやっております。
　それから、外につきましては、まず、今私どもが考えておりますのは、今委員お話のありましたように、数日中にそれぞれの建屋の上から線量をはかりまして、これはきのうぐらいからやっているはずですが、今どのくらい出ているのかということを調べております。これは真上に行かなきゃいけませんから、恐らく、きょうになるのかあしたになるのか、そういうデータが発表になろうかと思います。
　それで、今委員がおっしゃっていただいたように、十五日ぐらいまでが一番厳しくて、今はほとんど出ないよというのがわかれば、それがいいわけでございますが、ただ、それだけでもいけませんので、今度は建屋に覆いをかぶせてというようなこともやって、もうこれ以上出ませんよということを、まず、もとをやはり絶たなきゃいけませんが、それを真っ先に優先させて、それから、もうこれ以上出なくなったんだから、今あるのをどういうふうにするかということで、特に二十キロ圏内の住民の方々に帰っていただくためには、今委員がおっしゃったような作業というのは必須でございますので、まず、もとを絶って、もとを出ないようにして、それから次のステップとしてそういうことはやろうという計画はございます。
○吉野委員　今なんです。例えば計画的避難区域、三十キロの外です。ここは今やれば、そして九〇％取れれば、計画的避難区域じゃなくなるんじゃないんですか。なぜ住民の住んでいるところだけでも掃除をしないんですか。掃除をすれば、計画的避難区域、解除になろうと思うんです。一町動くんです。何で掃除しないんですか。五センチ取れば九〇％の放射性物質が除去できる。それは、処分方法がまだ決まらないから、きちんと遮水シートを敷いて、重ねて、穴でも掘って埋めて、きちんとしたとりあえずの仮置きをしておけば、計画的避難区域、解除になるんじゃないですか、官房長官。
○枝野国務大臣　御指摘の趣旨は理解をさせていただきますし、先ほど海江田大臣から御答弁がありましたとおり、特に御心配の多い学校等については、土壌についての対応を既に始めているところでございます。
　ただ、これが広範な地域について、では、五センチといえども表土を全部実際に取るということがどれぐらいの規模で可能なのか。それから、実は、地肌が表に出ている部分というのは必ずしも多くありません。特に計画的避難区域の地域などでは、例えば森林あるいは草地などがございます。こうしたところは、例えば森林においては、葉っぱ等のところにある程度残っている部分と、それから地表に落ちている部分とあります。そこの線量を直ちに落とそうとすれば、ではその木を全部切るのかとか、そういったことをいろいろ考えなければなりません。
　そうしたことなどを考えると、確かに、全部掃除をすれば戻れるではないかというのは、当該地域にお住まいの方のお気持ちとしては十分理解をいたすところでございますが、現実的にそれが可能かどうかということについては、必ずしも容易なことではないということでございます。
　ただ一方で、できるだけ早く戻っていただけるために、特に農地等についての土壌をどうやってよくして農業ができるようにするかということについては、同時並行で、現在進行形でも農水省などにおいてしっかりと検討を進めていただき、できるところからやっていこうということを考えております。
○吉野委員　これから梅雨時期を迎えます。もう雨で放射性物質はどんどんどんどん地中深く入っていくんです。最後は地下水まで入っていっちゃうんです。だから梅雨前、今なんです。今、汚染土壌を除去して、そして、除去すれば放射線の線量は物すごく低くなるわけですから、そのことをぜひ、今の答弁を聞いていると、検討もしていない、頭からそれは無理だというふうな印象を受けました。シミュレーション、検討をしたんですか、長官。
○枝野国務大臣　詳細なシミュレーションはいたしておりませんが、御提案でございますので、実際に、現実的に、本当に可能かどうかということは、もう少し具体的に検討させてみます。
○吉野委員　その町、その村、全部の土を取れとは言っておりません。人が住んで、いわゆる避難するまでもないエリアくらいのところは掃除をしてほしいんです。掃除という概念です。ぜひお願いします。検討してください。
　次、学校の汚染土壌。
　学校は進んでいます。私の言った、もう土は取る。でも、福島の学校で実験しました、天地返しなんです。これは、確かに天地返ししたその瞬間には線量が低くなります。でも、放射性物質が地中奥深く入っちゃうんです。これが雨に打たれて、雨に打たれて、ずっと最後は地下水汚染になっていくんです。ぜひ、この天地返しの除去の仕方は有効だよという形で文科省は各学校に通達を出さないでほしいんです。いかがでしょうか。
○高木国務大臣　吉野委員にお答えをいたします。
　今お話をずっと聞いておりまして、吉野委員は、特に地元で、大変な御心労だろうと思っております。そして、何としてもふるさとで仕事がしたい、ふるさとで暮らしたい、あるいはふるさとで子育てをしたい、こういう思いの強いことを改めて私も痛感をいたしました。
　その上で、私どもとしましては、今まさに地区全体の言及でございましたが、今、校庭においては、できるだけ線量を低くして、子供たちが放射線を浴びないように、そういう努力をしていく、これは私たちもしっかり取り組んでいきたいと思っております。
　その中で、五月の八日に、これは独立行政法人であります日本原子力研究開発機構が福島大学の協力を得て実地調査をいたしました。今御指摘の上下置きかえ方式とまとめて地下に集中的に置く方法、いずれも線量を十分の一ぐらいに低減させること、この有効な方法が確認をされたところでございます。したがいまして、これについては、早速、五月十一日に福島県の教育委員会にも示しております。
　その中で、御指摘のとおり、地下水への影響を十分に考慮する、これは非常に必要なことであります。したがいまして、特にまとめて地下に埋める場合は防水シートなどもしっかり考えなきゃならぬことではないかと思っておりますが、いずれにいたしましても、梅雨前にそういう状況が解消されるように私たちとしては考えております。
　同時に、委員も御指摘のとおり、一日も早くあの原子力発電所の事態を収束する、これが何より、私たちは、日々の思いでございますので、関係者一同、全力でそのこともしなきゃならぬと思っております。
○吉野委員　時間も来たので、ちょっと通告した部分を取り下げて、最後に、大畠大臣に伺います。
　これは石原議員の質問と同じなんですけれども、民間の造成地、これは先ほどの特定の団地だけでなくて、今度の地震で、民間のいわゆる盛り土をした団地、特に段々畑のような団地は、全部、盛り土部分は地すべりしたりして崩れていますね。
　これを、民民の世界ですから、行政で補助金を出すという形はなかなか難しいんですけれども、一つ、大規模盛土造成地滑動崩落防止事業という事業がございます。これは、中越沖地震で、柏崎市の山本団地というところで行われた事業なんですけれども、唯一、ここの例が一件だけなんです。
　ここの負担割合を見ますと、国が四分の一なんですね。あとは全部地元負担という形になっていますので、これでは本当に使いづらい。地元負担、特に、民間も、個人も四分の一負担させられていますので、そんな負担はできないわけですから、これをもっと使い勝手のいい、バージョンアップ、いわゆる全額国費でというところにぜひ持っていってほしいんです。地すべりで、いわゆる民間で造成した土地をきちんと国の力で再生できるような、そんなところをぜひお願いしたいんですけれども、御意見を伺いたいと思います。
○大畠国務大臣　吉野議員の御質問にお答えを申し上げます。
　ただいまの御質問は、大規模盛土造成地滑動崩落防止事業の国庫負担率をもっと上げるべきじゃないかという御質問でございます。
　今の御質問の中にありましたように、今回の大震災では、各地で大規模ないわゆる地すべりが生じております。私も現地に行きましたときにそのようなものを視察させていただきましたが、これをどうするか、自治体も大変頭を悩ませているところであります。
　ただ、現在の制度では、御指摘のように、国が四分の一、こういうことになっておりまして、これで自治体の方も、あるいはその住民の方々も、これからどうするかということで大変頭を悩ませているところでありますが、何とか、今御指摘のように、このままではなかなか先行きが、どうするかというのが見えてきませんので、関係自治体とも連携をとって、新潟県の中越沖地震のときにもいろいろ工夫をさせていただきましたので、今回の震災においても当該事業を活用して、そして、その地域の方々が安心して住むことができるようないろいろな工夫をしていきたいと考えているところであります。
○吉野委員　ありがとうございます。
　使い勝手のいいように、そして被災者が負担のないように、ぜひ工夫をしていただきたいと思います。
　これで質問を終わります。ありがとうございます。
○秋葉委員　自由民主党の秋葉賢也です。
　今回のこの特別委員会における法案審査は、政府案そして我が党案と二本出されております。基本的な考え方に大きな違いはないと思っておりますけれども、手法においては大変な違いがございます。
　私どもは、これだけの規模の震災を受けて、やはり権限やあるいはその窓口を一本化して、強力な体制をしいていくべきじゃないのか、そして、そのための組織を独立したものにすべきだという点が最大の違いだろうというふうに思っております。
　昨日の議論でも、いいものであれば歩み寄りも必要だというような総理答弁もございました。そういう観点から、私たちも、単に対策を行う組織というものが、企画立案、調整だけではなくて、やはり実施まで含めて、ワンストップで行っていけるような体制をつくり上げていくことが大事だと思っております。
　そういう文脈から、復興院でも復興庁でも名称は何でもいいんですけれども、そうした独立した、一元化した、権限と財源を集約した組織をぜひつくるべきだというこの我が党案について、改めて、きょうは総理が御欠席でございますから、官房長官に御認識を伺いたいと存じます。
○枝野国務大臣　自民党が提案をされている復興再生院については貴重な御提案だと思っておりますし、そこでお考えになっている考え方といいますか、恐らくワンストップでしっかりと対応するということ、その必要性については全く同意見でございます。
　ただ、その復興再生院が具体的にどういう事務を所管して、そして既存の省庁とのどういう役割分担をするのか、あるいは守備範囲をどういうふうにされるのかということが、別に法律で定めるということで、今後の検討にゆだねられているということで承知をいたしております。
　私ども、このあたりのところを細かく詰めていくと、なかなか難しいところがあるのではないだろうかというふうに思っていますが、ただ、そうした中で、最大限ワンストップ化をするということを目指したいということでは一致をいたしておりますので、ぜひ、具体的にどういうふうな役割分担、既存の役所との線の引き方、あるいは所管する地理的な範囲、例えば青森県や茨城県においても復興の事業はあると思います。そうすると、例えば関東の建設局とかと復興事業との関係はどうなるのかとか、それから直接事務をやる部分でいうと、維持管理業務とまさに復興の業務とをどう分けるのかとか、そういった点について具体的な意見を交換させていただければ、私は最終的にそんなに違った形ではないんじゃないかというふうに思っております。
○秋葉委員　確かに、どこの権限までを移譲するのかというのは、ある程度整理は必要です。基本的には、今回つくるであろう復興の基本計画に基づいてどういった部分のかかわりがあるのかということを、やはり縦割りではなくて、そこに行けばすべて判断できるというような形にすべきだろうと思います。
　よく引き合いに出される、一九二三年の関東大震災時につくられた復興院もそうだと思いますし、また、最近では、二〇〇四年のインドネシアでのスマトラ沖の地震がございました。巨大津波によって二十二万人もの方が犠牲になられたわけでございますが、これが五年たたずにある程度の復興を遂げた最大の理由の一つだと言われているのが、各省の権限を束ねて、現場に復興庁をつくって指揮に当たったからだと言われております。やはり、現場の声がスピーディーに伝わる、そして他省庁との調整のいとまを簡便化するというようなことがこれから必要だと思います。
　私どもは、この法律を十年間の時限立法でやっていこうということで、あらかじめ終期設定して取り組んでいるわけでございまして、この復興院の設置まで若干時間はかかりますけれども、この間に十分協議をいただいて、設置をしていくという方向で政府側にも歩み寄りを求めたいと思いますが、再度御答弁いただきたいと思います。
○枝野国務大臣　繰り返しになるかと思いますけれども、今の政府案においても、例えば地域、県や市町村の皆さん等がさまざまな御要望、地元の事情や状況等をお伝えいただく窓口、あるいは国の方で決まった施策等をお伝えする窓口は、それぞれの県に設置をされる現地対策本部、ここでワンストップ化をする、なおかつ、そのワンストップ化された現地対策本部は、例えば既存省庁の現地機関に対する相当強力な総合調整権限を持って、事実上そこで決めていくということを考えているというか、そういう仕組みになっているわけでございまして、ただ、法律上どう書くかということの違いかなというふうに思っております。
　そうした意味では十分にすり合わせができるというふうに考えておりますので、ぜひ、できるだけ早い時期に、そうしたすり合わせの上で、いずれにしても早くスタートを切らせていただくことが重要だと思っておりますので、御協力をよろしくお願い申し上げます。
○秋葉委員　ぜひ、右に行ったり左に行ったりすることなく、ワンストップで強力に対応していくための組織を最初から念頭に置いて取り組んでいくということが最も重要なことだと思っておりますので、改めて強く申し入れをさせていただきたいと思うわけでございます。
　また、きょうは前半戦に取り上げさせていただきたいのは、きょうも何人かの委員から質問がございました二重債務の問題について、これをどうクリアしていくのかということは大変大きな課題だと思っております。やはり制度設計にはこれからある程度のタイムラグ、一カ月、二カ月、三カ月という時間がかかると思いますけれども、この間にも、希望を失って廃業を決めてしまう、あるいは倒産に追い込まれるという企業が出てこないようにしていかなければなりません。
　その意味で、具体的な制度設計ややり方というものの方針を早く示していくことが何よりも重要だと思います。そして、その実施というのは多少タイムラグがあってもいい。しかし、被災された地元の方々に対して、時間をもう少し待ってもらえればこういう形で二重債務にしっかり対応していきますので御安心ください、このメッセージが今発せられないことには、制度ができ上がったころにはもう手おくれだ、こういうふうになってはいけないと思うわけでございます。
　きのうも、総理の御答弁を伺っていますと、何かしら出資のような形ができないのかという総理御自身の御発言もございました。きょうの議論の中でも、基金をつくってそこから充てていくという議論もございました。また、きのうの官房長官の御答弁の中には、債権放棄も含めた貸し付け条件の変更、債権放棄というものはまだ踏み込んだ対応がなされておりませんけれども、こうした御発言がございました。貸し付け条件の変更等は、今鋭意金融庁でも今回の補正も含めてやっていただいております。
　仮に旧債務について債権放棄をした場合に、官房長官はどんな前提でこの債権放棄ということをおっしゃったのか。つまり、金融機関の負担ということにこのままいけばなってしまうわけでありますが、それを何かしら救済することを念頭にした御発言なのか。この債権放棄ということについての考え方を、まずはお伺いしたいと思います。
○枝野国務大臣　二重ローンが問題になるような、特に事業のケースですと、既に既存のローンがあって、そういう状況で二重ローンを組んで事業を再生させてということはとてもできない、したがって事業再建をあきらめてしまうということですと、事業の再建がなされないわけですから、既存債務の返還自体も事実上不可能になる、つまり、銀行にとっては貸し倒れになってしまうということが想定されるケースであるというふうに思います。
　だとしたら、そちらについてしっかりと、資本注入等、資本増強等によって金融機関の経営に影響を及ぼさないようにする。なおかつ、税の面などでしっかりと対応をする。そして、一般的には、債権放棄、債務免除がなされると再生、再建がしにくくなるわけでございますが、そういったところにも手当てをするということができれば、それぞれ、債務を負っていらっしゃる方にとっても、再建ができて既存の債務がなくなるし、金融機関にとっても、どちらにしろ貸し倒れる債権でありましたから、それを早く処理して、なおかつ資本増強も受けて、そして税などの面でしっかりと対応が受けられるということでございますので、こうしたスキームをきちっとつくれれば、利害関係者どなたにとっても実は損はないということの中で、二重債務の問題に対応できるというふうに思っております。
　もちろん、税の問題、それから、債権放棄を受けながら新たな融資を受けるということについての条件設定とか、軽々に、簡単にはできない部分が少なからずあると思っておりますが、利害関係当事者にとって、だれにとっても損がないというスキームがつくり得るというふうに思っておりますので、こうしたことを念頭に、金融庁において検討を進めていただいています。
○秋葉委員　ぜひ、この債権放棄も前提にしたスキームをやるんだというメッセージを早く出していくべきじゃないかと思うんですね。
　ただ、その際、注意していただかなきゃいけないのは、やはり金融機関も千差万別でございます。体力のあるところ、ないところ、そこに同じような条件で公的資金が出されたからといっても、それが原因でまた経営逼迫するようなことにならないように、その金融機関の実情に応じた公の支援のあり方ということを前提にした債権放棄でなければならないんじゃないかなというふうに思っております。大事なことは、早く、そうした政府としてやるんだという取り組み、メッセージをやはり被災地に伝えていくということが何よりも重要なことだと思っております。
　また、官房長官の御発言の中にも、総理の御発言と同様に、出資というような形ができないかと。これは前提として、貸し付けではなくということになります。
　岩手県でも一兆円の基金の創設の話などが、私も伝え聞いておりますが、基本的に、こうした基金を使ってやるものというものは、やはり貸し付けであり、融資という枠組みの中での話でございます。もちろん、融資やそうした貸し付け自体もありがたいわけですけれども、当たり前のことですが、この二重債務の問題というのは、ただでさえ大きな重荷を負っているわけでありますから、それを一たん棚上げにして、ゼロベースでやっていけるスキームをつくれないのかということが出発点でなければなりません。
　そうした問題意識からいいますと、やはり、貸し付け云々という話ではなくて、融資という話ではなくて、助成金や補助金のようなやり方でもいいですし、もちろん基金でもいいんですけれども、その基金から出てくるものは貸与ではなくて給付、給与するものでなければならないというふうに考えておりますが、この基金に対する具体的な考え方をもう少し詳しく伺いたいと思います。
○枝野国務大臣　基金という言葉のもとでもいろいろなイメージをそれぞれお持ちのようでございますし、過去の例もあるようでございます。
　そもそも、基金の場合に、基金そのものを取り崩し型でいくのか、金利を使ってやるのかということについても、全然枠組みが違っています。
　したがいまして、基金について今どうこうということはなかなかお答えしにくいんですが、今御指摘いただきましたとおり、融資という形では結局ローンは二重になってしまう。そうすると、とてもではないけれども従来上げていた利益等から想定しても返せないということで、再建を断念されてしまう方が多々出てくるということが想定される。
　それに対して対応するためには、既存の債務を何とか先ほどのような話で事実上なくすのか、それとも、新たな再建のための資金を借り入れという形ではなく用意をするか、そのどちらかしかないわけでありまして、その二つの組み合わせをしていく。
　そうしますと、借り入れではない形で事業の再建を進めていただくためには、贈与、補助金等という形でお出しをするか。ただ、これで一〇〇％というのはなかなか難しい部分があろうかと思いますので、そうした形であれば、途中に何らかのクッション、基金なりなんなりを絡めて、そこからの出資という形であれば、これは借り入れにはなりません。
　それからもう一つは、先ほど小野寺委員の御質問で御提起をいただいた、国あるいは公共的な機関が設備投資等を行って、最初のうちは無償でもいいかもしれないと私は思っておりますが、それを一定程度安い賃料等でお貸しすることで、事実上、事業のための設備投資に負担なく対応できる。ほかにも多分、各省で今いろいろ知恵を絞っていただいていますので、あるいは皆様方からも御提案いただければ、できることはどんどん取り入れたいと思っておりますので、そうしたさまざまな知恵を組み合わせて、新たな借り入れでなく再出発できる、その間口を広げたいというふうに思っております。
○秋葉委員　官房長官からも誠実な御答弁だったと思います。ただ、やはり具体的な取り組みをどうするのかについては、まだ前進が見られておりません。
　これは私も専門家ではありませんけれども、今後の検討の中で、具体的に、実施主体に対してどうかという指示をお願いしたいと思っておりますのは、例えば出資については、企業再生支援機構というものがございます。これはどちらかというと大企業の再建を目指すことが前提でつくられた機構、組織でございますけれども、そうした機構に対しても、出資という観点からの検討をこの機構でできないのかということも個別に、既にもう御指示をいただいているかもしれませんけれども、お願いをしたいと思います。
　また、債務者の旧債務の買い上げという問題についてはそれぞれの金融機関全般にかかってくることではありますけれども、とりわけ、例えば政府が三兆円の資本金を全額出資しております日本政策金融公庫などに中心的に担わせるということも検討していくべきではないのか。特に、この日本政策金融公庫の場合ですと、国内に百五十二支店がございまして、現場に足を持っていますし、現場の実情がよくわかっていますし、実際、今回の震災でも大変きめ細かな対応をしていただいております。
　やはり民間金融機関での対応にタイムラグが考えられるのであれば、まずこうした政府系の金融機関で直接的に先行して当面やってもらうということが必要だと思いますが、この今の私の具体的な提案に対してどのようにお考え、御認識をお持ちになったでしょうか。
○枝野国務大臣　政府系の広い意味での金融機関については、この十年ぐらいの間にいろいろと役割、権能が変わってきております。なかなか直接的にやりにくい部分が実は拡大をしているのが現実であります。
　しかし、こうした状況のもとでございますので、必要があればもちろん法改正等もやっていかなければならないかもしれませんが、今の御指摘は、特にそういったことを待たずに急いでできることという御指摘だと思いますので、それぞれの設置法の範囲内で最大限の柔軟性を持って対応できるように各省に努力させるよう指示したいと思います。
○秋葉委員　ぜひお願いしたいと思います。
　改めて地元の状況をお伝えしておきますと、商工会議所あるいは商工会、いろいろな組織が中小企業団体にございますけれども、例えば宮城県の商工会に所属をしております会員企業数というのは二万二千社を超えております。その約半分が何かしらの被災に遭いました。
　そして、商工会が独自に行ったアンケート調査を見ますと、この中で、六百社を超える方々が廃業を検討せざるを得ない状況だと回答しているんですね。そして、このデータには、今回壊滅的な被害を受けた南三陸町や女川町の意向調査は入っておりません。
　ですから、こういったところの調査が加われば、まさに県内でもう既に千社を超える企業群が継続をあきらめている、あるいはあきらめざるを得ないという状況に今現に追い込まれているわけでありますから、今後の検討です、検討ですということで、もう二カ月以上もたつことは許されないわけであります。そういう意味でも、早期にこの国会中に二次補正を組んで、そして今官房長官と議論させていただいたような具体化をしっかりと図っていただきたいと思います。
　時間もございませんので。
　きょうは、松本大臣にもおいでいただいております。
　昭和二十年代にできた災害救助法に基づいて、今回いろいろなスキームを組んでいただいているわけでございますけれども、実は、この二十三条の中で、救助の具体的な種類として九項目挙がっています。いわゆる仮設住宅の供与でありますとか、あるいは炊き出しによる食品の給与、飲料水の供給ということ、いろいろ盛り込まれておりますが、この七番目に、生業に必要な資金というものが明確に規定をされているんですけれども、私は、これは厚労大臣になりますか、この災害救助法の規定に基づけば、もともと、生業に対して貸与ではなくて国が直接給付できるんだという規定があるわけですね。ですから、この規定に依拠して、事業主に対しても一定の配慮をしていくということができないのかと思うんですが、いかがでしょうか。
○細川国務大臣　災害救助法の二十三条七号のところに、「生業に必要な資金、器具又は資料の給与又は貸与」、この給与のことを言っておられるということで、確かに、この規定そのものからいけば、被害に遭った人に対しての資金の提供といいますか、貸与ではなくて支給、こういうことだと思います。
　ただ、委員、これは二十二年に制定をされまして、その後一度もこの条項が適用されていないんです。その理由といたしましては、特に営利活動に対する、公費を直接的に給付するということ、これにはやはり憲法上とかいろいろなことから慎重であるべきだという考えに基づいて適用されていなかったのではないかというふうに思います。
　そこで、三十年には、それにかわるようなものといたしまして、被災者の方に対しての生活再建支援として、新たな生活福祉資金貸付事業というのをつくったり、そういうことで、災害に対しては、いろいろな形で被災者に対しての支援というのが、例えば日本政策金融公庫などを通じた被災者に対する災害復旧貸し付け、そしてまた東日本大震災復興特別貸し付けとか、こういうような制度が用意されておりまして、そちらの方で被災者の皆さんに支援をしていく、こういう枠づけでぜひやらせていただこう、こう思っております。
　したがって、災害救助法のこの規定につきましては、委員はこれを活用と、せっかくいいアイデアとも思われますけれども、しかし、いろいろな歴史的な経過からいきますと、これにかわる形でいろいろと支援をさせていただくということで御理解をいただきたいというふうに思います。
○秋葉委員　時間の方がございませんので残りは午後に持ち越したいと思いますけれども、今大臣からお話がございました。確かに、例えば被災者生活再建支援法とか、いろいろなものがその後できて拡充してきたという歴史がございますけれども、実は、この災害救助法の施行令を見ますと、生業を災害で失った方々にも三万円が出るとか、就職支援金としてプラス一万五千円が出るということを昭和二十二年に決めているわけですね。そういったことが一度も今まで発令されてこなかった。今の時代に換算すれば、この金額というのはもっと大きくなっていると思うんですね。
　ですから、今現にある法制度の施行令を見直すだけで、法的な根拠を得て税金が拠出できるという形になるわけでありますから、今回の災害を契機に、大いにこの点について大臣には検討をしっかりとしていただくことをお願いいたしまして、午前の部を終わりにさせていただきます。
○黄川田委員長　午後一時三十分から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時五分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時三十分開議
○黄川田委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。秋葉賢也君。
○秋葉委員　自由民主党の秋葉賢也です。午前中に続きまして、よろしくお願いいたします。
　さて、今回のこの通常国会では、先に財政的な支援の拡充ということで、財政援助の横出しや割り増しを適宜実施をいただきまして、地元市町村もまず一安心というところでございます。
　今回、この適用自治体を決めるに当たりまして、政府は四つの基準を示して対象自治体を選定したわけでございます。そういった中で、残念ながら、宮城県においては四つの自治体がこの対象から漏れてしまいました。特定被災地方公共団体の該当とならなかったわけでございます。それはすなわち、震度六弱以上、あるいは住宅の全壊戸数が一定規模以上であること、あるいは津波も二・四メーター以上等々の基準に該当しなかったからであります。
　今後、四番目の基準でございます、これからの復旧事業に当たっていわゆる地元負担額の標準税収割合が五％を超える、こういった基準に該当すれば、漏れた市町村も、今度宮城県でも対象になってくるわけでございますけれども、丸森の町長さん、七ケ宿の町長さん、あるいは色麻町長さん、加美町長さんは、なぜ同じように宮城県で被災をしておいて我々だけが除外されたんだと大変悲痛な心持ちで連絡がございました。
　今後の復旧事業費の見通しがわからないと四つ目に該当するかどうかもわからないということもございますけれども、少なくても、政府側からこの見通しをまずは冒頭伺いたいと存じます。
○松本（龍）国務大臣　御指摘の財政援助法、財特法でありますけれども、被災者を思う気持ちは一つということで、短時間で五月二日に成立をさせていただいたこと、敬意を表したいと思います。
　被災地方公共団体は、今おっしゃったように、公共土木施設の災害復旧事業等への特別の財政援助を行う対象であることから、被害額と当該市町村の税収入を比較して、負担の大きなものを選定すべきものであるとしております。
　しかしながら、東日本大震災では、広範囲に甚大な被害が発生して、また壊滅的な被害を受けた地域も多く、被害の詳細を全体として把握するには相当の期間を要すると見込まれるために、法制定時には、いわゆる外形的な基準を基本としたところであります。
　今御指摘のとおり、適用された市町村のうち、一から四までありまして、先ほど言われました、公共土木施設等の災害復旧事業費及び災害廃棄物処理に係る地元負担額の標準税収入に対する割合が五％超という基準に当たるということがあるんでありますけれども、現在、関係省庁あるいは地方公共団体が協力をして被害の把握に努めているところであり、その結果、新たにこの基準に該当することとなった市町村については、適切に指定をしてまいりたいというふうに思っております。
○秋葉委員　大臣が御答弁の制度については私も承知しております。
　今具体に申し上げましたこの四つが、大体、被害額はまだ確定はしておりませんが、行政部分の被害額はおよその見通しがついているわけでございますので、私は昨夜のうちに、四つ目に該当するのかどうか聞くから答えてほしいということで通告をしておりました。丸森町については該当するであろうという報告をいただきましたが、ほかの三つについては早く試算をしていただいて、きょう御答弁をしてほしいと要請をしておりましたので、明確にお答えいただきたいと思います。
○松本（龍）国務大臣　鋭意検討中であります。そういう意味では、岩手県も十四、福島県でも十四の市町村がまだ指定をされておりません。
　これにつきましては、昨年の十月二十日の奄美大島での豪雨災害でも、激甚指定、局激指定が一つの町だけ指定をされておりませんでしたけれども、ことしの一月、局激を見直すことによって、すべてが当てはまるということで、結局、やはりしっかり見ていきながらこのことも対応していかなければならないと考えております。
○秋葉委員　せっかくゆうべのうちに通告したのに御試算がいただけなかったこと、大変残念でございます。きょうじゅうでも構いませんので、至急見通しについて御報告をいただくようにお願いしておきたいと存じます。
　震度六弱で区切ったということにどれだけ合理的な根拠があるんだろうか。被災地の中で、基礎自治体の線引きというのはある意味では便宜的なものでございます。極端なことを言えば、同じ自治体の中でも、揺れの強さは震度計をいっぱい置いておけば違ったろうというふうに私は思うんですね。
　ですから、被災地の首長さん方の御心労、御負担というものを考えれば、やはり都道府県単位で区切るというような柔軟性を持って対応するのも私は大事な視点ではなかったのかなと。今後の取り組みの中で、こうした基準の設置についてこうした御配慮をいただくように強く申し入れをさせていただいて、次の質問に移りたいと思います。
　この通常国会においては、いわゆる平成七年の阪神・淡路大震災を受けて制定されました地震防災対策特別措置法の五年間の延長手続の立法もなされたところでございます。振り返って、もう何年にもなるわけでございますけれども、この特別措置法では、全二十九の施設についての整備を計画的にやっていこうということで取り組んできたわけでございます。
　改めて、延長になった部分はこれからでございますけれども、例えば、二十九施設もあるわけですから、それらを逐一ここで御報告いただくわけにはいきませんが、事実として、これまでの整備の進捗状況について統一的なデータをとっていないということでございます。ある意味では、適宜検証していくということが大事だと私は思っておりますけれども、きょうはわかる範囲で結構でございますから、これらの整備計画に基づいてずっと何十年にわたってやってまいりました整備状況について、その概要を簡単に御報告いただきたいと存じます。
○松本（龍）国務大臣　御指摘の地防法の件でありますけれども、平成十八年度から平成二十二年度までを計画期間とする第三次五カ年計画におきましては、二十九施設、約十二兆円の計画額に対して、平成二十二年度までで約八兆四千億円の事業が実施されたものと見込まれており、進捗率は約七〇％であります。このうち、個別の施設につきましては、例えば避難路については約六八％、緊急輸送道路については約八八％の進捗率となっております。
　なお、地震防災対策特別措置法については、公立小中学校の耐震化等に係る国の負担または補助の特例に関する規定の有効期限が先般の法改正により平成二十七年度末まで延長されており、引き続き、関係省庁と連絡をしていきながら、事業を着実に推進してまいりたいと思います。