○中川公述人　中川でございます。
　私、今、学者のまねごとみたいなことをやっておりますけれども、つい最近まで会社勤めをやっておりまして、そういう意味で、司法を利用する一人の市民といいますか国民といいますか、そういう利用者の立場から裁判員制度につきましてお話をさせていただきたいと思っております。よろしくお願いをいたします。
　まず、裁判員制度に対する評価の問題でございます。
　いろいろなアンケートとか世論調査とか、そういうものを見ておりますと、一部の知識層の方を除きまして、一般国民は、裁判員制度に対して極めて消極的である、あるいは総論は賛成だけれども各論は反対だ、こういう立場の方が大変多いように思います。裁判員制度そのものに対して反対をされている方もおられますし、それから、制度の趣旨は理解できるけれども自分が裁判員になるのは嫌だ、こういう方も結構多数を占めておるように思います。
　そういう意味で、一般的に言いまして、この制度が広く国民の支持を受けているかどうかということからいいますと、必ずしもそうではないというような感じがするわけでございます。そういうことで、裁判員制度の制度設計あるいは運用は、こういう現実を十分に踏まえて行うべきだというふうに私は思っております。
　しかし、そうはいいましても、この制度を実現することにつきましては、それなりの意義があるとも思うわけでございます。
　その一つは、裁判員制度がうまく機能すれば、時折、市民感覚から乖離した裁判、判決が見られることに対して、健全な市民感覚を反映させて、より納得性のある判決を得ることができる。これは裁判に対する国民の信頼とか理解を深めるために大変役に立つのではないかというのが一点でございます。
　それからもう一点は、国民のいわゆる公共精神を訓練する場といいますか学校として極めて有効ではないか。特に、国民の間に浸透しておりますお上意識、これを払拭するのには大変よいチャンスだろうというふうに思います。一般的には、裁判というのはお上にお任せしておけばいいんだというふうに思っておる国民が多いと思いますが、みずから参加をしてみる、そういうことによって大きく意識を変えることができるんじゃないか。そういう意味で、国民一人一人が法の秩序といいますか、そういうものを考えるチャンスを与えるという意味では大きな役割になるのではないか。
　そういう意味で、いろいろ困難があろうかと思うんですけれども、何とかしてこの裁判員制度というものが国民の間に根づくように、いろいろ工夫をしながら、努力をして実現させるべきだというふうに思っております。
　これから後は、ちょっと私が感じております問題点を幾つか申し上げたいと思うんです。
　まず、今申し上げましたように、裁判員制度というのは、国民にとりまして全く無知の、無知じゃない、無知でもあるんですが未知ですね、無知であり未知の制度でございます。これは、いわば天から降ってわいたような、そんなふうな話に近いように感じております。
　日常生活とは全く縁がなくて、自分にとって直接必要性を感じたりあるいは利害を感じたりしない、そういう制度でございまして、極論すれば、要すれば、これは他人事だ、他人のために何かをするんだ、そういうことでございます。まだ政治の方が身近にあるわけでございますけれども、それでも無関心な人が結構多くて、先生方も大変それで苦労されているんじゃないかという現実を考えれば、推して知るべしじゃないかということであろうかと思います。
　それから、国民にとって、精神的にも物理的にも大変負担が重い制度でございます。そういうことが世論調査、アンケートにも消極的な回答という形であらわれてくるんじゃないかと思います。
　したがいまして、この制度は、よほどうまくやりませんと、国民の支持を得られなくなって失敗するおそれがある、そういうふうに私は思っております。
　かねてより、裁判員制度というものは、小さく産んで大きく育てるべきだということを私は言ってまいりました。そういう意味で、やはり十分な周知期間を設ける、あるいはＰＲ、広報活動、それから幼年時代からのいわゆる司法教育、そういうものもどうしても必要ではないか。五年間の周知期間というものが法案には盛られておりますけれども、やはり最低五年程度の周知期間はとるべきであるというふうに思っております。
　それから、ちょっと余談になりますが、一部の方は、アメリカの陪審制度を参考にして裁判員の権限とか対象をもっとどんどん広げるべきだというふうにおっしゃっている方がおられますが、私は、アメリカに八年ぐらい駐在しておりまして、幾つかの陪審裁判にも関与いたしましたけれども、法文化の異なる国でそういう外国の制度をそのまま持ち込んでもやはりなかなかうまくいかないのではないか、そういうふうに思っております。やはり、日本は日本に適応した、日本らしいといいますか、文化、伝統、法環境、そういうものに適応した制度に育てていくべきではないかということをちょっと申し上げておきたいと思います。
　それで、あとちょっと二、三具体的な問題について、感じていることを申し上げたいと思います。
　一つは、裁判員の選任に関連いたしまして、辞退の問題というのがあります。これは大変悩ましいことではないかと思います。
　法案では、裁判員に指定された人が一定の条件を満たせば辞退することが認められております。病気とか介護、これは当然なんですが、問題は、重要な仕事があって、これを自分で処理しなければ著しい損害が生じるおそれがある場合とか、父母の葬式その他、社会生活上の重要な仕事で他の日ではできないものがある場合というようなことが例示されております。
　病気とか介護はやむを得ないといたしましても、どんな人でも、自分自身あるいは周りの人のためにしなければならない大切な仕事を抱えているものでございますし、また大切な予定とか、いろいろな事情がございます。会社の経営者、サラリーマンもそうですし、自営業の人も簡単には店を閉めるわけにはいきません。結婚式あるいは何十年ぶりかの同窓会、お見合い、新築の家の上棟式、子供の入学式などなど、のっぴきならない仕事を挙げればもう切りがないわけでございます。そういうような事情をどこまでしんしゃくして辞退を認めるか、これはもう大変難しいです。
　法案によりますと、裁判員に指定された人は原則として罰則を伴う出頭義務があるということになっておりますけれども、この義務とのバランスをどの辺にとるか。余り辞退に寛容ですと、裁判員の構成メンバーに偏りが出たり不平等が生じたりいたします。これはアメリカの陪審員なんかも多少そういう傾向になっております。今度、義務を非常に厳しくすると、国民の負担が重くなって横を向いてしまう、そういうふうなことになろうかと思います。
　私は、やはりこの問題につきましてはいろいろ工夫をせないかぬのですけれども、裁判員候補の選任の過程で、例えば、召喚状の送付以前はできるだけ個人の事情をそんたくして辞退も比較的容易に認めるようにするけれども、一たん召喚されればその後は比較的厳しくするというように、辞退のできる時期を明確にして、国民によく考えてもらうと同時に、裁判手続がスムーズに行われるような運用をしていただきたいなと思うわけでございます。
　アメリカの陪審裁判などを見ておりますと、裁判所でその辺のことをやるものですから、裁判所での陪審員選任手続に膨大な時間とエネルギーとがかかっておりまして、これは国民にとりましても大変負担ですし、それから裁判手続上も時間がかかるというような問題がうかがえるわけで、やはりその辺は、日本の場合は一工夫要るのではないかというふうに思っております。
　それから二番目は、守秘義務の問題でございますが、マスコミなどで大変大きくこの問題は取り上げております。
　確かに、公正な裁判を確保するという観点から見ますと、この問題は大変重要だし、また必要だというふうに思っております。評議の内容とかどの裁判官がどう言ったなどという情報が口コミとかインターネットなんかでどんどん外へ出ていく、そういうようなことになりますと、裁判そのものの信頼性が揺るぐわけでございまして、この守秘義務というのは、やはりそういう意味ではどうしても必要なものだ。
　しかし、余り極端に重いというのも、国民の精神的な面から見ましても、大変だなというふうに思うわけでございます。といいますのは、この裁判員制度というのは口コミで浸透していくという側面がございまして、裁判員となった人がある程度その経験を他人に語って、とりわけ、やってみたら大したことなかったよとか、いい勉強になったよとか、参加することで充実感を持たれる、このことが大変重要だと思うんですね。そういう意味では、やはりある程度経験を語ってもらわなきゃいけない、そういうふうに思うわけです。これもまたバランスの問題なんですね。
　法案では、裁判での評議の内容及び個々の裁判官や裁判員の意見というものが守秘義務の対象になっておりまして、そのほかのことは他人に漏らしてもいいんだというふうに読み取れるわけでございます。もしそうだとするならば、守秘義務の範囲というものはかなり限定されておりますし、むしろその範囲は当然だという気がするんですが、それにしても、では具体的にどういうものがそれに当たるのか、どの辺までは言ってもいいのか、どういうことは言っちゃいかぬのか、この点はもっと詰めて、本当に裁判の信頼性が壊されるようなひどい守秘義務違反、これは刑罰の対象になるんだけれども、そうでないものもいっぱいあるんだということを具体的にわかりやすく説明していただく必要があるのではないかというふうに思っております。
　その次に、国民負担の問題でございます。
　辞退という制度を含めてさまざま負担軽減の方法がとられておりますけれども、それでも、最初に申し上げましたように、この負担感はそう簡単には取り除けるものではないと思います。特に、職業を持っている人、生計に責任を持っている人、これは負担は大変でございます。経済的な負担だけではなくて、精神的、あるいはプライバシーの侵害、不当な攻撃を受けるというリスク、そういうものもあるわけでございます。
　こういうものを全部取り除くというのは無理でありますけれども、基本的には、裁判をできるだけ速くし、簡明にする。それからまた、日当なんかも高額化、例えば、今具体案はないわけですけれども、非常に長期にわたるものなどは累進的に日当を引き上げてもいいんじゃないかというふうに思いますし、それから企業の休業制度あるいは有給休暇制度、こういうものも促進する必要がある。そういうさまざまの工夫をこれに対しましてはやっていく必要があるのではないか。
　裁判員制度を実施しますと、多分この辺について非常にたくさんの具体的な問題が出てくることが予想されます。そういうことに対して弾力的に対応ができるように、国として、裁判員制度について何かモニターをする仕組みをお考えいただきたいということを私は提案したいと思います。それによって出てきた問題を法律上あるいは運用上弾力的に対処していくということで、国民の負担というものがさしたるものじゃないということを印象づけ、あるいは実際にそういうふうにしていくのがいいのではないかというふうに思っておる次第です。
　今申し上げました三つの問題、辞退の問題、守秘義務の問題、国民負担の問題、これはいずれも最終的には裁判員制度に対する国民の気持ちの持ち方にかかっていると思います。裁判員制度を社会的に大切なものだと認識して、そのためには何とか工夫して、自分の日常生活は多少犠牲にしてでもやってみようというふうに国民が思うか、いや、これはもうやはり嫌だというふうに思うか、そこに成否のすべてがかかっているように思います。
　そういうことでありますので、やはりそういう気持ちになるようにいろいろな雰囲気をつくっていく必要があるし、広報活動、教育、そういう総合的な施策をとっていかざるを得ないし、そうでなければ、先ほど申し上げましたように失敗するリスクは高いというふうに思います。
　最後に、裁判の信頼性という問題をちょっと触れさせていただきたいと思います。
　裁判員制度は、市民の感覚を裁判に反映させて納得性と信頼性の高い裁判を実現しよう、これが基本的な目的でありまして、国民の司法参加による公共精神の養成という面はあるんですが、これはどちらかというと副次的なものだというふうにとらえております。
　どんな人も法律と公正な裁判手続によって裁かれる、そういう裁判制度があるわけですが、その裁判のあり方そのものを大きく変える話であってはならないと思います。裁判員の負担の問題など、裁判員制度が十分機能する方法を考えねばならないわけですけれども、裁判員制度を導入した結果、裁判そのものの信頼性とか公正性が崩れないように気をつけなければならないと思うわけです。裁判を受ける人のことも考えなければならないと思います。
　そういう意味で、裁判員制度に過度に期待をかけるのはいかがなものか。裁判員制度を機能させるためには、裁判の迅速化、例えば刑事訴訟手続の改正、あるいはそれに伴う人的、物的設備充実、やらなきゃいけないことはいっぱいあるわけでございます。したがいまして、拙速は禁物でありますし、時間をかけて成熟させて、それから裁判員の関与する事件の対象とかあるいは権限、そういうものを拡大していく、そういう方向でゆっくりとこの制度を育てていくのがいいのではないかというふうに考えておる次第でございます。
　大変雑駁ですが、これでお話を終わらせていただきます。（拍手）