○野中委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
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　　　昭和六十一年度運輸省決算概要説明書
　昭和六十一年度の運輸省所管一般会計及び特別会計の決算につきまして、その概要を御説明申し上げます。
　まず、一般会計について申し上げます。
　第一に、運輸省主管の歳入でありますが、歳入予算額三十八億一千五百七十一万円余に対し、収納済歳入額は三十六億一千九百三十五万円余であり、差引き一億九千六百三十六万円余の減少となっております。
　第二に、運輸省所管一般会計の歳出でありますが、歳出予算現額一兆五百二十六億八千八百五十四万円余に対し、支出済歳出額は一兆三百十七億六千二百五十五万円余でありまして、その差額二百九億二千五百九十八万円余のうち、翌年度へ繰り越しました額は百四十一億五千三百二十八万円余であり、不用となりました額は六十七億七千二百七十万円余であります。
　次に、特別会計について申し上げます。
　まず第一に、自動車損害賠償責任再保険特別会計でありますが、保険、保障及び業務の三勘定を合わせて申し上げますと、収納済歳入額は一兆八千百二億一千四百七十七万円余であり、支出済歳出額は四千六百五十七億五千二百万円余でありまして、差引き一兆三千四百四十四億六千二百七十七万円余の剰余を生じ、この剰余金は翌年度の歳入に繰り入れました。
　第二に、港湾整備特別会計でありますが、港湾整備及び特定港湾施設工事の二勘定を合わせて申し上げますと、収納済歳入額は三千五百九十二億八千二百七十七万円余であり、支出済歳出額は三千五百五十三億三千六百六十九万円余でありまして、差引き三十九億四千六百八万円余の剰余を生じ、この剰余金は翌年度の歳入に繰り入れました。
　第三に、自動車検査登録特別会計でありますが、収納済歳入額は三百九十一億六千六百二十二万円余であり、支出済歳出額は三百十億三百五十七万円余でありまして、差引き八十一億六千二百六十五万円余の剰余を生じ、この剰余金は翌年度の歳入に繰り入れました。
　第四に、空港整備特別会計でありますが、収納済歳入額は三千百七十二億三千八百十一万円余であり、支出済歳出額は二千五百九十八億九千七百八十万円余でありまして、差引き五百七十三億四千三十一万円余の剰余を生じ、この剰余金は翌年度の歳入に繰り入れました。
　以下、部門別に重点施策について御説明申し上げます。
　まず、日本国有鉄道関係について申し上げます。
　第一に、日本国有鉄道に対し、日本国有鉄道財政再建利子補給金として一千七百二十八億三千五百九十九万円余、日本国有鉄道工事費補助金として七百三十四億八百万円、日本国有鉄道地方交通線特別交付金として六百三十二億三千万円、日本国有鉄道特別施設運営費補助金として七十五億六百万円、日本国有鉄道合理化促進特別交付金として五十億七千万円、日本国有鉄道特別施設整備費補助金として三十六億九千八百九万円余、日本国有鉄道特別退職手当補給金として三百九十億八千四百万円、日本国有鉄道防災事業費補助として百十億三千五百二万円余、日本国有鉄道整備新幹線建設調査費補助金として十四億七千百七十四万円余、磁気浮上方式鉄道技術開発費補助金として三億二千九百八十万円余を支出いたしました。これによりまして、過去債務、設備投資等による利子負担及び地方交通線の運営費負担の軽減、大都市通勤通学輸送の改善、公害防止、安全確保、防災対策等のための諸設備の整備、特定地方交通線対策並びに整備新幹線の調査等の推進を図りました。
　第二に、日本鉄道建設公団に対し、日本鉄道建設公団工事費補助金として百六十五億三千四百六十八万円余、日本鉄道建設公団整備新幹線建設調査費補助金として十五億二千二百二十五万円余、日本鉄道建設公団補給金として百四十九億四千六百五十一万円余を支出いたしました。これによりまして、国鉄新線及び地方鉄道新線の建設並びに整備新幹線の調査等の推進を図るとともに、日本国有鉄道への貸付線及び地方鉄道業者への譲渡線の資本費負担の軽減を図りました。
　第三に、本州四国連絡橋公団に対し、本州四国連絡橋公団工事費補助金として二十億四千七百三万円余を交付いたしました。これによりまして、本州四国連絡鉄道に係る工事及び調査等を実施いたしました。
　第四に、日本国有鉄道地方交通線代替輸送事業運営補助金として、白糠町ほか十二事業者に対し二億七千四百四十九万円余、日本国有鉄道地方交通線転換地方鉄道等運営費補助金として、弘南鉄道株式会社ほか五事業者に対し三千三百七十六万円余、地方鉄道新線補助金として、野岩鉄道株式会社に対し三億七百万円を交付いたしました。これによりまして、日本国有鉄道特定地方交通線の代替輸送を確保いたしました。
　次に、海運関係について申し上げます。
　外航船舶の整備対策のため、昭和五十四年度から五十六年度の間に締結した外航船舶建造融資利子補給契約に基づき、外航船舶建造融資利子補給金として、日本開発銀行及び日本興業銀行ほか二十九行の一般金融機関に対し六十八億四千二十一万円余を支出いたしました。
　次に、観光関係について申し上げます。
　第一に、国際観光振興会に対し、国際観光事業費補助金として十八億六千九百四万円余を交付いたしました。これによりまして、海外観光宣伝事業の充実等国際観光振興会の業務の拡充強化を図りました。
　第二に、観光レクリエーション地区施設整備費補助金として、北海道ほか十五県に対し二億七千万円を交付いたしました。これによりまして、国民の観光レクリエーション活動の場を確保し、あわせて地域振興に資するための観光レクリエーション施設の整備を促進いたしました。
　次に、地域交通関係について申し上げます。
　第一に、地下高速鉄道建設費補助金として、東京都ほか一県八市に対し四百三十四億四千七百九十五万円余を交付いたしました。これによりまして、帝都高速度交通営団ほか九事業者による地下高速鉄道網の整備を促進いたしました。
　第二に、ニュータウン鉄道建設費補助金として、神戸市及び住宅・都市整備公団に対し五億七千八百九万円余を交付いたしました。これによりまして、西神ニュータウン及び千葉ニュータウンにおける鉄道の整備を促進いたしました。
　第三に、都市バス整備費補助金として、神戸市、社団法人福岡県バス協会及び阪急バス株式会社ほか六社に対し三億六千八百六十九万円余を交付いたしました。これによりまして、都市におけるバス輸送サービスの改善のための施設の整備等の促進を図りました。
　第四に、地方鉄道軌道整備費補助金として、伊豆急行株式会社ほか三十三社に対し八億六百九万円余を交付いたしました。これによりまして、中小民鉄の維持改善を図り、地域住民の利便を確保いたしました。
　第五に、踏切保安設備整備費補助金として、秩父鉄道株式会社ほか十三社に対し七千八百七十四万円余を交付いたしました。これによりまして、踏切事故の防止を図りました。
　第六に、地方バス路線維持費補助金として、北海道ほか四十五都府県に対し九十八億二千四百十四万円余を交付いたしました。これによりまして、地方における乗合バスの運行を確保し、民生の安定に寄与いたしました。
　第七に、離島航路補助金として、百二十三航路を経営する百十七事業者に対し二十九億二千七百九十二万円余を交付いたしました。これによりまして、離島航路の輸送力を確保し、民生の安定と向上に寄与いたしました。
　次に、貨物流通関係について申し上げます。
　貨物流通対策を推進するため二千五百十九万円余を支出いたしました。これによりまして、貨物流通情報システムの整備に関する調査を行いました。
　次に、船舶及び船員関係について申し上げます。
　第一に、特定船舶製造業安定事業協会に対する補給金として六億二千九百万円を交付いたしました。これによりまして、造船業の過剰施設の処理に伴う業務の円滑な推進を図りました。
　第二に、財団法人船舶解撤事業促進協会に対し、船舶解撤事業促進費補助金として五億一千八百万円を交付いたしました。これによりまして、造船事業者の仕事量の確保等を図りました。
　第三に、最近における船員の雇用情勢にかんがみ、雇用の安定及び拡大に資するための所要の対策を講ずるとともに、練習帆船海王丸の堪航性等の調査を行うため八億五千三百七十七万円余を支出いたしました。これによりまして、船員雇用対策及び船員教育体制の整備を図りました。
　次に、港湾関係について申し上げます。
　第一に、第七次港湾整備五か年計画の初年度として、港湾整備特別会計において三千五百五一三億三千六百六十九万円余を支出いたしました。
　このうち、港湾整備勘定においては三千三百五十一億四千四百五十五万円余を支出し、直轄港湾改修事業として百十七港、十三航路及び六海域の工事を、港湾改修補助事業として七百二十五港の工事を実施したほか、海水油濁防止施設整備補助事業、港湾公害防止対策補助事業、港湾環境整備補助事業及び港湾事業調査補助事業等を実施いたしました。
　また、特定港湾施設工事勘定においては二百一億九千二百十三万円余を支出し、エネルギー港湾施設工事として九港、鉄鋼港湾施設工事として一港、物資別専門埠頭港湾施設工事として四港の工事をそれぞれ実施いたしました。
　以上によりまして、貨物輸送の合理化、海上輸送の安定性の向上、海外に依存する各種資源の安定的確保、地域振興のための基盤施設の整備、豊かな生活空間の形成、港湾利用の高度化等を図りました。
　第二に、第四次海岸事業五か年計画の初年度として二百九十億四千二百六十六万円余を支出し、海岸保全施設整備事業として直轄事業四海岸、補助事業四百四十八海岸、海岸環境整備補助事業として五十二海岸、公有地造成護岸等整備補助事業として五海岸の工事を実施いたしました。これによりまして、海岸保全施設等の整備を促進いたしました。
　第三に、港湾施設災害復旧事業及び港湾施設災害関連事業として四十七億七千七百三十九万円余を支出し、直轄事業七か所、補助事業二百十二か所の工事を実施いたしました。これによりまして、港湾及び海岸の災害復旧を促進いたしました。
　次に、航空関係について申し上げます。
　第五次空港整備五か年計画の初年度として、空港整備特別会計において二千五百九十八億九千七百八十万円余を支出いたしました。
　このうち、主な事項について申し上げますと、第一に、関西国際空港株式会社に対する政府出資等として百五十一億九百六十二万円余を支出いたしました。これによりまして、関西国際空港の整備を推進いたしました。第二に、新東京国際空港公団に対する政府出資として四十億円を支出いたしました。これによりまして、新東京国際空港の整備を推進いたしました。第三に、東京国際空港の沖合展開事業を推進するほか国内空港の整備を図るため一千十八億七千二百二十七万円余を支出いたしました。これによりまして、東京、大阪両国際空港及び福岡空港はか五十九空港の整備等を実施いたしました。第四に、公共用飛行場周辺における航空機騒音障害防止のため二百九十五億五千五百二十八万円余を支出いたしました。これによりまして、特定飛行場の周辺における民家、教育施設等の防音工事及び移転補償等並びにテレビ受信障害対策に対し必要な助成措置を講ずるとともに、空港周辺整備機構による代替地造成事業等の促進を図りました。
　以上によりまして、航空輸送力の増強等に対処するとともに、航空の安全の確保と環境の整備を推進いたしました。
　次に、海上保安関係について申し上げます。
　第一に、「海上における捜索及び救助に関する国際条約」への我が国の加入と発効及び国際的な新海洋秩序形成の動きに対応して、広大な周辺海域における航行安全体制の確立及び我が国の権益の確保等のため七十七億一千三百二十九万円余を支出いたしました。これによりまして、引き続き巡視船二隻の代替建造及び管轄海域確定のための諸調査等を行ったほか、新たに、巡視船一隻の代替建造を行うとともに、巡視船一隻及び航空機一機の増強に着手いたしました。
　第二に、航路標識の整備をはかるため八十一億一千二百三十三万円余を支出いたしました。これによりまして、灯台等光波標識五十八基、マイクロ波標識局三局及び海上交通情報機構一群の整備並びに既存航路標識の改良改修を行いました。
　次に、気象関係について申し上げます。
　第一に、台風・集中豪雨雪対策等の強化を図るため二十一億二千八百六十五万円余を支出いたしました。これによりまして、静止気象衛星業務の推進、気象レーダー観測業務及び気象資料伝送網等の整備を行いました。
　第二に、地震津波対策及び火山対策の強化を図るため八億九千三百三十九万円余を支出いたしました。これによりまして、地震観測施設及び火山観測施設の整備等を行いました。
　このほか、昭和六十一年五月から十月までカナダのヴァンクーヴァー市において開催された国際交通博覧会の参加経費として、一般会計において二億七千二十九万円余を支出するとともに、港湾整備特別会計及び空港整備特別会計においてもそれぞれ六千七百七十三万円余を支出いたしました。これによりまして、政府出展の事業を行いました。
　最後に、昭和六十一年度の予算の執行につきまして、会計検査院から不当事項として指摘を受けた点がありましたことは、誠に遺憾であります。
　予算の執行につきましては、今後一層の配慮をいたし、その適正な処理に務めてまいる所存であります。
　以上をもちまして、昭和六十一年度の運輸省所管一般会計及び特別会計の決算の概要説明を終わります。
　何とぞ、よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
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　　　昭和六十一年度決算運輸省についての検査
　　　の概要に関する主管局長の説明
　昭和六十一年度運輸省の決算につきまして検査いたしました結果の概要を御説明いたします。
　検査報告に掲記いたしましたものは、法律、政令若しくは予算に違反し又は不当と認めた事項一件及び本院の指摘に基づき、当局において改善の処置を講じた事項一件であります。
　まず、法律、政令若しくは予算に違反し又は不当と認めた事項について御説明いたします。
　これは、巡視艇の係留施設の建設工事の設計に関するものであります。
　海上保安庁第五管区海上保安本部では、巡視艇を係留する施設を大阪府の阪南港内に建設しましたが、この施設の係留ブロックの設計が適切でなかったため、耐力が不足していて、工事の目的を達していないと認められたものであります。
　次に、本院の指摘に基づき、当局において処置を講じた事項について御説明いたします。
　これは、ＹＳ—１１型航空機のプロペラ部品及びエンジン部品の調達に関するものであります。
　運輸省航空局では、航空保安施設等の機能を検査する目的で保有しておりますＹＳ—１１型航空機のプロペラ及びエンジンの修理用交換部品の調達を行っておりますが、部品の調達所要期間及び使用数等を考慮しますと、算定基準で定めた調達所要数は過大であり、ひいては調達費が不経済になっていると認められましたので、当局の見解をただしましたところ、運輸省航空局では、算定基準を改めで、修理用交換部品の調達所要数の算定方法を適切なものにするなどの処置を講じたものであります。
　なお、以上のほか、昭和六十年度決算検査報告に掲記いたしましたように、防波堤等の築造工事における上部コンクリート工等の積算について処置を要求いたしましたが、これに対する運輸省の処置状況についても掲記いたしました。
　以上、簡単でございますが説明を終わります。
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　　　昭和六十一年度日本国有鉄道の決算の概要
　昭和六十一年度の日本国有鉄道の決算につきまして、旧日本国有鉄道法第四十条にもとづく財務諸表により、経営成績の概要を御説明申し上げます。
　日本国有鉄道の計理につきましては、昭和五十一年度から「一般勘定」と「特定債務整理特別勘定」の二つに区分して計理いたしております。
　まず、一般勘定につきましては、営業収入は、旅客収入三兆二百六十八億九千四百三十一万円、貨物収入千六百七十五億九千八百六十五万円、雑収入二千二百二十二億八千六百十八万円、助成金受入千八百八十二億九千八百万円、合計三兆六千五十億七千七百十四万円となっております。
　なお、助成金は、工事費補助金、地方交通線特別交付金、地方バス路線運営費補助金、大都市交通施設運営費補助金、合理化促進特別交付金及び特別退職手当補給金であります。
　この営業収入を前年度と比較いたしますと、旅客収入八百四十六億五千五百四十三万円、率にいたしまして三％の増加、貨物収入百八十一億千七十四万円、率にいたしまして十％の減少、雑収入三百九十六億四千八百五十四万円、率にいたしまして二二％の増加、助成金受入五百三十八億六千九百万円、率にいたしまして二二％の減少、合計五百二十三億二千四百二十三万円、率にいたしまして一％の増加となっております。
　旅客収入の増加は主として昭和六十一年九月に実施いたしました運賃改定によるものであります。
　輸送量につきましては、旅客輸送量二千八億二千二百二十一万人キロ、貨物輸送量二百五億七千七百六十八万トンキロと、それぞれ前年度に比べますと旅客は微増、貨物は七％の減少となりました。
　営業経費は、極力合理化の推進並びに経費の節約に努めてまいりました結果、営業経費の合計は五兆三千五十二億三千七百三十万円と、前年度に比べまして五％の減少となりました。
　営業経費の内訳は、人件費二兆千百五十一億五千五百七十万円、動力費千六百億四千八百七十八万円、修繕費五千百三十八億二千五百二万円、業務費四千七百二十七億千九百三十八万円、租税及び公課五百億九千六百十二万円、営業費計三兆三千百十八億四千五百万円。利子及び債務取扱諸費一兆三千二百五十三億千九百八十万円、減価償却費四千六百十億百九十万円、固定資産除却費千十八億六千三百六十四万円、繰延資産償却費千五十二億六百九十六万円、資本経費計一兆九千九百三十三億九千二百三十万円。合計五兆三千五十二億三千七百三十万円であります。
　以上の結果、営業成績は、営業損失一兆七千一億六千十六万円、営業外利益三千三百九十一億二千四百十五万円、純損失一兆三千六百十億三千六百一万円となりました。
　なお、昭和五十三年度から純損失について、退職手当の異常支出相当額を特定退職手当純損失、その他を一般純損失として整理いたしておりますが、これによれば一般純損失八千四百五十七億千九百十三万円、特定退職手当純損失五千百五十三億千六百八十八万円であります。このため、繰越欠損金は、前年度から繰り越された欠損金八兆八千十億七千四百四十二万円と合わせて十兆千六百二十一億千四十三万円となりました。
　次に設備投資の概要を御説明申し上げます。
　昭和六十一年度は、輸送設備の維持更新、経営の体質改善、輸送力整備並びに新幹線建設の諸工事を実施いたしました結果、設備投資額は六千九百九十三億五千五百七十八万円となりました。
　なお、昭和六十一年度の設備投資額の事項別内訳は、輸送設備の維持更新三千七百八十八億六千八百四十八万円、経営の体質改善千二百十五億四千四百二十二万円、輸送力整備千三百四十三億四千六百六十六万円、新幹線建設百二十二億八千七百六十四万円、建設関連利子五百二十三億八百七十八万円、合計六千九百九十三億五千五百七十八万円であります。
　これらの設備資金等のために、あらたに外部資金の調達を行いました結果、長期負債の増加額は、資金運用部等からの借入金八千百五十三億三千八百万円、鉄道債券発行額一兆八千六百二億四千四百三十万円、合計二兆六千七百五十五億八千二百三十万円であります。一方、長期負債の償還に伴う減少額は一兆千七百十三億八千四百六十四万円でありまして、この結果、長期負債は前年度に比べて一兆五千四十一億九千七百六十六万円増加し、昭和六十一年度末において十九兆七千四百五十億八千三百四十二万円となりました。
　なお、工事費の一部補助として受け入れた特別施設整備費補助金三十六億九千八百九万円、防災事業費補助百十億三千五百二万円、整備新幹線建設調査費補助金十四億七千百七十四万円、磁気浮上方式鉄道技術開発費補助金三億二千九百八十万円は、その他負債に計上いたしております。
　次に、特別勘定につきまして御説明申し上げます。
　昭和六十年度末の特別勘定の長期負債残高は、特定長期借入金五兆五百九十九億二百万円、財政再建借入金二千六百一億八千八百万円、合計五兆三千二百億九千万円でありますが、昭和六十一年度は借入及び償還がありませんでしたので、同額が昭和六十一年度末長期負債残高になっております。
　また、特定長期借入金に係る利子につきましては千七百二十八億三千六百万円でありますが、この利子は同額の財政再建利子補給金の受け入れにより支出いたしております。
　なお、日本国有鉄道の経営する事業の運営の改善のために昭和六十一年度において緊急に講ずべき特別措置に関する法律によりまして、特定長期借入金は、昭和六十一年度末に一般会計からの無利子の借入金となりました。
　最後に、昭和六十一年度の予算執行につきまして、会計検査院から不当事項二件の御指摘を受けましたことは、まことに遺憾に堪えないところでありまして、今後、さらに予算の効率的運用に一段の努力をいたす所存でございます。
　なお、日本国有鉄道は、昭和六十二年四月一日をもちまして、日本国有鉄道改革法第二十二条の規定によりその権利及び義務のうち承継計画において定められたものを、同計画において定めるところに従いましてそれぞれの承継法人に承継をいたすとともに、日本国有鉄道清算事業団法附則第二条の規定により日本国有鉄道清算事業団に移行いたしました。
　以上、昭和六十一年度の決算の概要につきまして御説明申し上げました。
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　　　昭和六十一年度決算日本国有鉄道について
　　　の検査の概要に関する主管局長の説明
　昭和六十一年度日本国有鉄道の決算につきまして検査いたしました結果の概要を御説明いたします。
　検査報告に掲記いたしましたものは、法律、政令若しくは予算に違反し又は不当と認めた事項二件であります。
　検査報告番号一〇六号は、高架橋の橋脚修繕工事の施工に当たり、くい周囲の巻立てコンクリートの施工が設計と著しく相違していて、工事の目的を達していないものであります。
　これは、高架橋の橋脚の鉄筋コンクリートぐいのうち、劣化の著しいくい二十六本を修繕するため、池底部から高さ三・五メートルまでの部分を厚さ二十五センチメートルの鉄筋コンクリートで巻き立てることとしたものでありますが、この巻立てコンクリートの施工に当たり、締切工を施工していなかったり、排水が不完全だったりしたままコンクリートを打設したため、三・五メートルの約下半分の巻立てコンクリートは豆板状でハンマーでたたくと容易にくずれたり、セメントペーストがほとんど流失し骨材だけでコンクリートになっていないなどその施工が粗雑で設計と著しく相違したものとなっていて、工事の目的を達していないと認められるものであります。
　また、検査報告番号一〇七号は、トンネル工事に伴う減渇水恒久対策工事において、実施されていない水質改善工の工事費を支払っていたものであります。
　これは、五十四年十月、日本国有鉄道と宮城県白石市との間で、減渇水恒久対策工事の実施に関する覚書を取り交わし、農業用水等としてトンネル湧水を送水するためのパイプライン敷設や、ため池新設等の工事を行うこととし、その施行等はその都度日本国有鉄道の委託により白石市が行い、その費用は日本国有鉄道が負担することとしました。そして、覚書に基づき、ため池新設工等の工事を実施する協定を六十一年九月に締結し、工事費の概算金額を一億二百三十七万円としましたが、六十二年二月、トンネル出口に設けた揚水場にトンネル湧水を中和するための設備を設置する水質改善工等を追加し、工事費の概算金額を一億四千四百万円に変更し、六十二年三月に本件工事がしゅん功したとして協定に基づき工事費の精算を了しておりました。一方、日本国有鉄道では、精算に際し白石市に対し契約履行確認調書を精算書に添付して提出させ、これにより工事の実施を確認することとしておりました。
　しかしながら、六十二年五月工事の実施状況を調査いたしましたところ、白石市は、本件工事のうち水質改善工を全く実施しておらず、また、日本国有鉄道では、これに係る工事費の精算に必要な契約履行確認調書が提出されていないまま工事実施の確認の審査を下していたものであります。
　なお，水質改善工の工事費一千二百万円については、六十二年七月、白石市から返還されております。
　以上をもって概要の説明を終わります。
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