Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○赤嶺政賢君　私は、日本共産党を代表して、２プラス２報告について質問します。（拍手）
　政府は、米軍再編について、抑止力の維持と負担の軽減が基本方針だと説明してきました。しかし、今回の合意が沖縄県民の願う負担軽減になるのでしょうか。
　県内たらい回しはやめよという県民の総意を裏切り、今回もまた、普天間基地の代替と称して名護市辺野古への新基地建設を盛り込んでいます。滑走路を二本持つ巨大な基地を、豊かな大浦湾を埋め立ててつくるというのであります。これは、沖縄県民が拒否し破綻したＳＡＣＯ合意を焼き直し、さらに巨大化し、しかも住宅地に接近させるという、一層危険な計画ではありませんか。このどこが負担の軽減ですか。七割を超える県民の反対の声を総理はどう受けとめるのですか。答弁を求めます。
　グアムへの海兵隊司令部機能の移転は、アメリカ自身がグアムを沖縄、ハワイとともに新たな戦略拠点にする計画であります。にもかかわらず、どうして日本が基地建設費用を負担しなければならないのですか。グアムは米国領土であり、米軍を自国に撤退させる費用そのものです。県民の負担軽減を口実にその肩がわりをさせるものではありませんか。しかも、ＳＡＣＯで合意済みの土地の返還まで、金を出すことと引きかえにしているのであります。言語道断であります。
　こうした費用負担は、安保条約上も、日本の財政原則上も説明がつかないものであります。答弁を求めます。
　総理、再編にかかわる日本側の負担総額は一体幾らになるのですか。構造改革の名で相次ぐ国民負担増と社会保障切り捨てを進めながら、米軍には湯水のように血税を投入するのですか。
　先日、ローレス国防副次官は、日本の負担は三兆円と発言し、この数字は日本側の試算だと述べました。ところが、日本側は、途方もない数字だ、積算はこれからだなどと言い、おおよその負担額すらいまだに明らかにしていません。費用負担について、一体どういう検討と協議を行ったのですか。関係閣僚の責任ある答弁を求めます。
　日米同盟の再編の全体像は極めて危険なものです。キャンプ座間には、新たな米陸軍の戦闘司令部が米本土から移転してくる、そこへ陸上自衛隊の海外派兵司令部、中央即応集団を同居させる。横田基地には、自衛隊航空総隊司令部を移転し、日米共同統合運用調整所を新たにつくるとしています。原子力空母が配備される横須賀とあわせて、陸海空すべてで米軍と自衛隊の司令部は同じ場所に置かれ、一体化する。岩国は、嘉手納に匹敵する極東最大級の巨大な基地になる。その上、全国の自衛隊基地を米軍も使用できるようにし、あらゆるレベルで日常的に日米共同訓練を行うのであります。
　総理、なぜこのような日米の軍事一体化が必要なのですか。そもそも、アメリカが進める米軍再編は、先制攻撃戦略に同盟国を一層深く組み込み、世界規模で軍事態勢を再編成するものであります。共同発表に言う日米同盟の新たな段階とは、自衛隊を米軍の補完部隊として組み込み、米軍と自衛隊が一体となって世界のあらゆる地域に乗り出していくということではありませんか。答弁を求めます。
　こうした日米軍事同盟の再編強化に対し、全国各地で自治体ぐるみの反対の声が巻き起こっています。総理は、この声を正面から受けとめるべきであります。
　以上、質問を終わります。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣小泉純一郎君登壇〕
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　赤嶺議員に答弁いたします。
　普天間飛行場代替施設と沖縄の負担軽減についてですが、今般合意された再編案が実現すれば、普天間飛行場の機能のうち、緊急時の機能と空中給油機の機能等は本土に移転し、ヘリの機能はキャンプ・シュワブに移設され、その結果、普天間飛行場の返還が実現するなど、全体として沖縄県民の負担の軽減に資するものであると考えます。
　政府としては、今後とも引き続き、地元の御理解と御協力を得るため努力し、基地負担軽減に伴う振興策などについても十分協議してまいります。
　海兵隊のグアム移転経費の根拠でございますが、在日米軍の抑止力を維持しつつ、沖縄の負担をなるべく早期に軽減するため、我が国も応分の分担をすることといたしたところであります。
　米軍再編に伴う経費についてですが、所要経費は今後精査していくこととしており、総額が幾らになるのかについて、現時点では明確にお示しすることは困難であります。
　米軍再編の必要性についてですが、米軍再編は、新たな安全保障環境に適切に対処し得るよう、抑止力の維持と地元の負担軽減の観点から、ぜひとも実現すべきものであります。
　日米同盟の新たな段階についてですが、我が国外交の基軸である日米同盟は、新たな安全保障環境に対応していく必要がありますが、このたびの再編案を着実に実施することにより、同盟の能力が向上していくこととなります。日米同盟における協力関係が新たな段階に入るとは、この趣旨を述べたものでありますが、おのおのの主体的な判断に基づく協力であることは言うまでもございません。
　反対している地元についてですが、政府としては、今後とも引き続き、地元の御理解と御協力を得るため、誠心誠意努力してまいります。
　残余の質問については、関係大臣から答弁させます。（拍手）
　　　　〔国務大臣安倍晋三君登壇〕
○国務大臣（安倍晋三君）　赤嶺議員にお答えします。
　米軍再編に伴う費用負担についてお尋ねがありました。
　米軍再編に伴う措置については、これまで関係省庁間において、閣僚を含むさまざまなレベルで適宜意見交換が行われてきました。その際、こうした措置に伴う所要経費について、厳しい財政事情を踏まえ、我が国が負担すべき経費であるか否かをきちんと精査する必要があることについて認識を共有してきたところであります。（拍手）
　　　　〔国務大臣額賀福志郎君登壇〕
○国務大臣（額賀福志郎君）　赤嶺議員にお答えをいたします。
　まず、普天間飛行場代替施設についてのお尋ねがありました。
　政府といたしましては、普天間飛行場の早期返還に向けまして、今回、新たに周辺住民の方々の生活の安全、自然環境の保全、移設事業の実行可能性に留意した代替施設の建設計画を策定することで、関係地方公共団体とも合意に至ったところであり、一層危険な計画になっているとの御指摘は当たっておりません。今後も、地元とよく相談をしながら建設をしてまいりたいというふうに思っております。
　次に、在沖米海兵隊のグアム移転経費の分担についてお尋ねがありました。
　在日米軍の抑止力を維持しつつ、在日米軍基地の七五％が集中する沖縄の負担をなるべく早期に軽減するために、我が国も応分の経費を分担することが適当であるというふうに考えておるわけであります。
　米軍再編に伴う費用負担についてのお尋ねがありました。
　米軍再編に伴う措置につきましては、これまで関係省庁間においてさまざまなレベルで意見の交換、調整を行ってきたところでございます。ローレス国防副次官の発言の根拠については承知をしておりませんけれども、こうした措置に伴う所要経費について、厳しい財政事情を踏まえ、我が国が負担すべき経費であるか否かきちっと精査した上で、必要があることについては政府部内で認識を共有してきたところでございます。
　以上です。（拍手）
　　　　〔国務大臣谷垣禎一君登壇〕
○国務大臣（谷垣禎一君）　赤嶺議員にお答えいたします。
　米軍再編の費用負担についてどんな検討、協議が行われたのかという点でありますが、在日米軍の再編に伴う措置については、これまで関係省庁間において、閣僚を含むさまざまなレベルで適宜意見交換等が行われてまいりました。
　その際、こうした措置に伴う費用負担については、厳しい財政事情のもと、我が国が負担すべき経費であるか否かをきちんと精査する必要があることについて認識を共有した上で、日米間で協議を行い、最終的な取りまとめを行ったところでございます。（拍手）
　　　　—————————————
○辻元清美君　社会民主党の辻元清美です。
　私は、米軍再編について三分間しかいただいておりませんので、小泉総理に早口で十の質問をしたいと思います。（拍手）
　一、政府は、普天間飛行場の代替施設ではヘリコプターの訓練を行うと説明してきましたけれども、なぜ、垂直に離発着するヘリコプターの訓練のために千八百メートルもの滑走路が必要なんでしょうか。普天間のたった三機の固定翼機のためだけでしょうか。本当に、オスプレーや戦闘機の配備は未来永劫ないのですか。
　二、普天間飛行場には港はありません。普天間のかわりというのなら、港湾施設までつくろうとしているのはおかしいのではないでしょうか。将来は、飛行場と軍港施設をあわせ持った、代替どころか、大規模な出撃基地に変身するのではないですか。
　三、座間に移転されるアメリカの陸軍の第一軍団司令部の作戦範囲は、日米安保条約の範囲を超える可能性はありませんか。
　四、Ｘバンドレーダーの青森への配備は、アメリカ本土のミサイル防衛のためではないのでしょうか。関係するアメリカのパトリオットはどこに配備される予定ですか。これらは集団的自衛権の行使に触れないのでしょうか。
　五、岩国を含め、全国の反対している人たちの声を尊重すると、ここではっきりと表明をしていただきたいと思います。
　六、グアムへの海兵隊の移転にかかる七千億円の日本側の負担の法的根拠は何ですか。安保条約の何条を根拠に負担と考えているのか、お示しください。
　七、現在のアメリカの軍事費は約四千六百五十億ドル、年間四十七兆円です。世界百六十カ国の軍事費総額の約半分をアメリカが使っております。このアメリカの軍事費の突出ぶり、軍拡路線をどのようにお考えでしょうか。
　八、アメリカは先制攻撃を認めていますが、小泉総理は先制攻撃というアメリカの軍事戦略をお認めになっているのでしょうか。
　九、このようなアメリカと軍事的に抜き差しならない関係に突き進む米軍再編は、抑止力をはるかに超えて、日本をアメリカの世界戦略の前線基地、出撃基地に変質させていくと考えられますが、いかがでしょうか。
　最後に、徹底的に財政の無駄をなくすと叫んできた小泉総理が、幾らかかるかもはっきりしない膨大な支出を、アメリカの要求であれば出すというのでは矛盾しませんか。総額三兆円という数字は、消費税一％分に当たります。日本は、アメリカの自動現金支払い機ではありません。
　米軍再編の推進は、これまでの日米関係をさらに二人三脚の鎖で縛って、演習場の中から戦場を含む世界じゅうに日本が引きずり出されていく、飛び出していくことにつながりかねないと憂慮を表明して、私の質問を終わります。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣小泉純一郎君登壇〕
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　辻元議員に答弁いたします。
　普天間飛行場代替施設の滑走路の長さについてですが、普天間飛行場代替施設の滑走路及びオーバーランを含む合計の長さは、千八百メートルとすることが日米間で合意されています。これは、ヘリコプターのほかに、普天間飛行場に所在するものも含め、短距離で離発着できる航空機の運用を可能としたものであります。
　オスプレーや戦闘機の配備でございますが、オスプレーについては、将来、現在米海兵隊が使用している輸送ヘリを代替していく予定であるものと承知しておりますが、米国政府から、その配備について何ら具体的な計画を有していないとの回答を得ていると承知しています。
　戦闘機については、今般の２プラス２文書に示されているとおり、米国政府は、当該普天間飛行場代替施設から戦闘機を運用する計画を有してはおりません。
　普天間飛行場代替施設に併設する港湾施設についてですが、普天間飛行場代替施設に設置される予定の桟橋は、この施設で運用される航空機の燃料補給のためのものであり、事実上の軍港機能をあわせ持つとの御指摘は当たりません。
　キャンプ座間の在日米陸軍司令部の改編ですが、キャンプ座間の在日米陸軍司令部は改編されることとされていますが、その中核的な任務は、日本国の防衛及び極東の平和と安全の維持となります。これは、日米安保条約第六条の規定する施設・区域の使用目的に合致したものです。
　ミサイル防衛に関連し、米軍のＸバンドレーダーやパトリオットＰＡＣ３の配備について、またその集団的自衛権の行使との関係についてですが、Ｘバンドレーダーについては、昨年十月の２プラス２共同文書にあるとおり、日本に向かうミサイルを迎撃する能力及び日本の国民保護や被害対処のための能力を支援するために配備するものです。
　米軍のパトリオットＰＡＣ３の具体的な展開のあり方については、配備場所も含め、今後、日米間で検討していくこととしております。
　集団的自衛権とは、自国と密接な関係にある外国に対する武力攻撃を、自国が直接攻撃されていないにもかかわらず、実力をもって阻止する権利であります。本レーダーやパトリオットを我が国に配備したとしても、米軍の能力が我が国防衛のために用いられることにつながりこそすれ、我が国が集団的自衛権を行使する問題は発生しないと考えています。
　地元への対応でございますが、米軍再編は、抑止力の維持、地元の負担軽減の観点から、ぜひとも実現すべき事案であります。政府としては、今後とも引き続き、地元の御理解と御協力を得るため、誠心誠意努力してまいります。
　海兵隊のグアム移転経費の根拠でございますが、在日米軍の抑止力を維持しつつ、沖縄負担をなるべく早期に軽減するため、我が国も応分の負担をすることといたしたところであります。
　米国の国防費でございますが、各国の国防費は、その国を取り巻く安全保障環境を初めとするさまざまな要素により、それぞれ異なるものと考えます。米国の国防費も、これらの要素により、現状の水準になっているものと理解しております。
　米国の先制行動についてですが、米国は、二〇〇二年九月の国家安全保障戦略で明記したとおり、米国が脅威に対して先制的に対処するために必ず武力を行使しているというわけではなく、先制を侵略のための口実としてはならないとの立場であり、この考えは本年三月の国家安全保障戦略でも踏襲されていると承知しています。我が国は、他国の国際法の解釈について有権的な評価をする立場にありませんが、いずれにせよ、米国は国際法上の権利及び義務に合致して行動するものと考えます。
　我が国と米国との安全保障面での協力ですが、日米の役割、任務、能力や在日米軍の兵力構成見直しに関する取り組みを進めることは、抑止力の維持と地元の負担の軽減を通じて日米安保体制を一層強化していくとともに、日米両国が安全保障面での協力を強化することを通じ、国際社会の取り組みに、より効果的に貢献していく上で極めて重要なものと考えており、日本が米国の世界戦略の前線司令部になるといった御指摘は当たらないと考えます。
　反対している地元への対応ですが、米軍再編は、抑止力の維持、地元の負担軽減の観点から、実現すべき事案であります。政府としては、今後とも引き続き、地元の理解、御協力を得るため、誠心誠意努力してまいります。
　再編に伴う経費でございますが、日米同盟は我が国外交の基軸であり、在日米軍の再編は沖縄を初めとする地元の負担軽減と抑止力の維持に資する重要な課題であるので、我が国が負担すべき経費の内容を精査しつつ、しかるべく予算上の措置を講じていく必要があると考えております。（拍手）
○議長（河野洋平君）　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後二時五十六分散会
　　　　　————◇—————
　出席国務大臣
　　　　　　　内閣総理大臣　　小泉純一郎君
　　　　　　　総務大臣　　　　竹中　平蔵君
　　　　　　　外務大臣　　　　麻生　太郎君
　　　　　　　財務大臣　　　　谷垣　禎一君
　　　　　　　国土交通大臣　　北側　一雄君
　　　　　　　環境大臣　　　　小池百合子君
　　　　　　　国務大臣　　　　安倍　晋三君
　　　　　　　国務大臣　　　　額賀福志郎君
　出席内閣官房副長官、副大臣及び大臣政務官
　　　　　　　内閣官房副長官　長勢　甚遠君
　　　　　　　防衛庁副長官　　木村　太郎君
　　　　　　　外務大臣政務官　伊藤信太郎君
本特別委員会は平成十八年五月十一日（木曜日）議院において、教育基本法案を審査するため設置することに決した。
五月十一日
　本特別委員は議長の指名で、次のとおり選任された。
　　　　　　稲田　朋美君　　　　岩永　峯一君
　　　　　　岩屋　　毅君　　　　臼井日出男君
　　　　　　遠藤　利明君　　　　小此木八郎君
　　　　　　小渕　優子君　　　　大前　繁雄君
　　　　　　海部　俊樹君　　　　河村　建夫君
　　　　　　北村　誠吾君　　　　小杉　　隆君
　　　　　　島村　宜伸君　　　　下村　博文君
　　　　　　田中　和徳君　　　戸井田とおる君
　　　　　　中山　成彬君　　　　西銘恒三郎君
　　　　　　鳩山　邦夫君　　　　町村　信孝君
　　　　　　松浪健四郎君　　　　松野　博一君
　　　　　　村田　吉隆君　　　　森　　喜朗君
　　　　　　森山　眞弓君　　やまぎわ大志郎君
　　　　　　若宮　健嗣君　　　　大畠　章宏君
　　　　　　奥村　展三君　　　　中井　　洽君
　　　　　　西村智奈美君　　　　羽田　　孜君
　　　　　　藤村　　修君　　　　牧　　義夫君
　　　　　　松本　大輔君　　　　山口　　壯君
　　　　　　横光　克彦君　　　　笠　　浩史君
　　　　　　池坊　保子君　　　　太田　昭宏君
　　　　　　斉藤　鉄夫君　　　　石井　郁子君
　　　　　　保坂　展人君　　　　糸川　正晃君
　　　　　　保利　耕輔君
平成十八年五月十一日（木曜日）
　　　　午後三時開議
　出席委員
　　　委員長　森山　眞弓君
　　　理事　岩永　峯一君　理事　小渕　優子君
　　　理事　河村　建夫君　理事　田中　和徳君
　　　理事　町村　信孝君　理事　大畠　章宏君
　　　理事　牧　　義夫君　理事　池坊　保子君
　　　　　　稲田　朋美君　　　　臼井日出男君
　　　　　　遠藤　利明君　　　　小此木八郎君
　　　　　　大前　繁雄君　　　　海部　俊樹君
　　　　　　北村　誠吾君　　　　小杉　　隆君
　　　　　　島村　宜伸君　　　　下村　博文君
　　　　　　戸井田とおる君　　　　西銘恒三郎君
　　　　　　鳩山　邦夫君　　　　松浪健四郎君
　　　　　　松野　博一君　　　　村田　吉隆君
　　　　　　森　　喜朗君　　やまぎわ大志郎君
　　　　　　若宮　健嗣君　　　　奥村　展三君
　　　　　　中井　　洽君　　　　西村智奈美君
　　　　　　藤村　　修君　　　　松本　大輔君
　　　　　　山口　　壯君　　　　横光　克彦君
　　　　　　笠　　浩史君　　　　太田　昭宏君
　　　　　　斉藤　鉄夫君　　　　石井　郁子君
　　　　　　保坂　展人君　　　　糸川　正晃君
　　　　　　保利　耕輔君
　　　　…………………………………
　　　衆議院調査局教育基本法に関する特別調査室長　　　　清野　裕三君
　　　　—————————————
委員の異動
五月十一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　村田　吉隆君　　　　　林　　　潤君
　　　　—————————————
五月十一日
　森山眞弓君が委員長に当選した。
同日
　　　　　　岩永　峯一君　　　　小渕　優子君
　　　　　　河村　建夫君　　　　田中　和徳君
　　　　　　町村　信孝君　　　　大畠　章宏君
　　　　　　牧　　義夫君　　　　池坊　保子君
　が理事に当選した。
　　　　—————————————
五月十一日
　教育基本法案（内閣提出第八九号）
は設置の議決により本委員会に付託となった。
五月十一日
　教育基本法の改悪に反対し、教育基本法を生かすことに関する請願（赤嶺政賢君紹介）（第六九〇号）
　同（石井郁子君紹介）（第六九一号）
　同（笠井亮君紹介）（第六九二号）
　同（穀田恵二君紹介）（第六九三号）
　同（佐々木憲昭君紹介）（第六九四号）
　同（佐々木憲昭君紹介）（第九〇三号）
　同（阿部知子君紹介）（第一四五二号）
　同（菅野哲雄君紹介）（第一四五三号）
　同（重野安正君紹介）（第一四五四号）
　同（照屋寛徳君紹介）（第一四五五号）
　同（日森文尋君紹介）（第一四五六号）
　同（保坂展人君紹介）（第一五一〇号）
　同（志位和夫君紹介）（第一五九三号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第一五九四号）
　同（高橋千鶴子君紹介）（第一五九五号）
　同（吉井英勝君紹介）（第一五九六号）
　同（石井郁子君紹介）（第一七六七号）
　同（辻元清美君紹介）（第一七六八号）
　教育基本法の改悪に関する請願（照屋寛徳君紹介）（第一四四五号）
　教育基本法の改悪に反対することに関する請願（菅野哲雄君紹介）（第一四四六号）
　同（郡和子君紹介）（第一四四七号）
　同（重野安正君紹介）（第一四四八号）
　同（辻元清美君紹介）（第一四四九号）
　同（日森文尋君紹介）（第一四五〇号）
　同（仙谷由人君紹介）（第一四九七号）
　同（金田誠一君紹介）（第一五一一号）
　同（保坂展人君紹介）（第一五一二号）
　同（阿部知子君紹介）（第一五九七号）
　教育基本法の改悪に反対し、人間が大切にされる社会と教育を求めることに関する請願（赤嶺政賢君紹介）（第一五八八号）
　同（石井郁子君紹介）（第一五八九号）
　同（笠井亮君紹介）（第一五九〇号）
　同（穀田恵二君紹介）（第一五九一号）
　同（佐々木憲昭君紹介）（第一五九二号）
　教育基本法の改正案反対に関する請願（高橋千鶴子君紹介）（第一七六四号）
　教育基本法の改悪反対に関する請願（阿部知子君紹介）（第一九四三号）
は去る三月十三日から五月八日までに文部科学委員会に付託されたが、これを本委員会に付託替えされた。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　委員長及び理事の互選
　　　　　————◇—————
　　　　〔海部委員、委員長席に着く〕
○海部委員　これより会議を開きます。
　衆議院規則第百一条第四項の規定によりまして、委員長が選任されるまで、私が委員長の職務を行います。
　これより委員長の互選を行います。
○牧委員　動議を提出いたします。
　委員長の互選は、投票によらないで、森山眞弓君を委員長に推薦いたしたいと存じます。
○海部委員　ただいまの牧義夫君の動議に御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○海部委員　御異議なしと認めます。よって、森山眞弓君が委員長に御当選になりました。
　　　　〔拍手〕
　委員長森山眞弓君に本席を譲ります。
　　　　〔森山委員長、委員長席に着く〕
○森山委員長　この際、一言ごあいさつ申し上げます。
　ただいま委員各位の御推挙によりまして、委員長の重責を担うことになりました。
　委員各位の御指導と御協力を賜りまして、公正かつ円満な委員会の運営に努めてまいりたいと存じます。
　どうぞよろしくお願いいたします。（拍手）
　　　　　————◇—————
○森山委員長　これより理事の互選を行います。
○森山委員長　ただいまの牧義夫君の動議に御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○森山委員長　御異議なしと認めます。よって、委員長は、理事に
　　　　　　岩永　峯一君　　　　小渕　優子君
　　　　　　河村　建夫君　　　　田中　和徳君
　　　　　　町村　信孝君　　　　大畠　章宏君
　　　　　　牧　　義夫君　　　　池坊　保子君
以上八名の方々を指名いたします。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後三時三分散会
平成十八年五月十一日（木曜日）
　　　　午後零時一分開議
　出席委員
　　　委員長　佐田玄一郎君
　　　理事　田野瀬良太郎君　理事　遠藤　利明君
　　　理事　田村　憲久君　理事　松本　　純君
　　　理事　江渡　聡徳君　理事　宮澤　洋一君
　　　理事　中川　正春君　理事　三井　辨雄君
　　　理事　大口　善徳君
　　　　　　あかま二郎君　　　　大塚　高司君
　　　　　　亀岡　偉民君　　　　清水清一朗君
　　　　　　中森ふくよ君　　　　中山　泰秀君
　　　　　　萩生田光一君　　　　松浪　健太君
　　　　　　渡部　　篤君　　　　石関　貴史君
　　　　　　津村　啓介君　　　　寺田　　学君
　　　　　　高木美智代君　　　　穀田　恵二君
　　　　　　日森　文尋君
　　　　…………………………………
　　　議長　　　　　　　　　　　河野　洋平君
　　　副議長　　　　　　　　　　横路　孝弘君
　　　事務総長　　　　　　　　　駒崎　義弘君
　　　　—————————————
委員の異動
五月十一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　清水鴻一郎君　　　　　中森ふくよ君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　中森ふくよ君　　　　　清水鴻一郎君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　特別委員会設置の件
　麻生外務大臣の日米安全保障協議委員会出席報告についての発言及び額賀国務大臣の在日米軍再編に係る日米協議に関する報告についての発言並びにこれに対する質疑に関する件
　本日の本会議の議事等に関する件
　　　　　————◇—————
○佐田委員長　これより会議を開きます。
　まず、特別委員会設置の件についてでありますが、教育基本法案を審査するため委員四十五人よりなる教育基本法に関する特別委員会の設置についてお諮りいたします。
　この際、発言を求められておりますので、これを許します。穀田恵二君。
○穀田委員　日本共産党を代表して、教育基本法に関する特別委員会の設置に反対する意見を述べます。
　教育基本法は、憲法に準ずる極めて重要な法律であり、与党の皆さんも認めるように、その扱いは、国民的理解のもと、慎重に議論をすべきものであります。ところが、政府・与党は、今国会の会期半ばを過ぎた四月二十八日に教育基本法改正案を国会に提出し、今国会成立を目指すとし、そのために特別委員会の設置を提起したのであります。
　なぜ特別委員会なのか、なぜ所管の文部科学委員会ではだめなのか。与党の説明は、結局、定例日にかかわりなく審議時間を確保するため特別委員会にするということではありませんか。
　与党は、与党協議会などで七十一回も議論したと強調しますが、それは密室の議論であり、その議論の経過や詳細は国民には全くうかがい知れないのであります。にもかかわらず、与党が結論を出し法案をまとめたから、国会は直ちに審議して結論を出せというのは、余りにも議会制民主主義を軽視するものであり、認められません。
　内容上も重大です。そもそも、現行教育基本法は、徹底した平和主義と個人の尊重を基本とする日本国憲法と一体のものとして、憲法の精神にのっとり、教育の目的を掲げたものであります。ところが、今回の改正案は、憲法との関係を断ち切り、教育の目的を人格の完成から国家有用な人材の育成に変えるため、その資質として、国を愛する態度を養うなど五つの目標を掲げ、しかも、教育内容に国家が無制限に介入できるようにするものであります。断じて認められません。
　以上、特別委員会の設置に反対する意見表明を終わります。
○佐田委員長　これにて発言は終了いたしました。
　それでは、教育基本法に関する特別委員会を設置することとし、本日の本会議において議決するに賛成の諸君の挙手を求めます。
　　　　〔賛成者挙手〕
○佐田委員長　挙手多数。よって、そのように決定いたしました。
　なお、本特別委員会委員の各会派割り当ては、理事会の協議により、特に、自由民主党二十七人、民主党・無所属クラブ十一人、公明党三人、日本共産党一人、社会民主党・市民連合一人、国民新党・日本・無所属の会一人、無所属の保利耕輔君とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○佐田委員長　次に、麻生外務大臣から、日米安全保障協議委員会出席報告について、また、額賀国務大臣から、在日米軍再編に係る日米協議に関する報告について、それぞれ発言の通告が参っております。
　右の発言及びこれに対する質疑は、本日の本会議において行うことに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○佐田委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　なお、右の発言に対し、自由民主党の寺田稔君、民主党・無所属クラブの武正公一君、公明党の佐藤茂樹君、日本共産党の赤嶺政賢君、社会民主党・市民連合の辻元清美君から、それぞれ質疑の通告があります。
　質疑時間は、寺田稔君、佐藤茂樹君はおのおの十分以内、武正公一君は十五分以内、赤嶺政賢君は五分以内、辻元清美君は三分以内とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○佐田委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　なお、質疑者の要求大臣は、お手元の印刷物のとおりであります。
　　　　—————————————
　一、日米安全保障協議委員会出席報告について
　　　　　　外務大臣　麻生　太郎君
　一、在日米軍再編に係る日米協議に関する報告について
　　　　　　国務大臣　額賀福志郎君
　　　質疑通告　　　　　時　間　　要求大臣
　寺田　　稔君（自民）　　十分以内　総理、外務、防衛
　武正　公一君（民主）　十五分以内　総理、外務、防衛、財務
　佐藤　茂樹君（公明）　　十分以内　総理、外務、防衛
　赤嶺　政賢君（共産）　　五分以内　総理、官房、防衛、財務
　辻元　清美君（社民）　　三分以内　総理
　　　　—————————————
○駒崎事務総長　まず最初に、ただいまお決めいただきました特別委員会の設置についてお諮りをいたします。民主党、共産党、社民党及び国民新党が反対でございます。
　次に、日程第一につき、中谷総務委員長の報告がございまして、共産党及び社民党が反対でございます。
　次に、日程第二につき、木村環境委員長の報告がございまして、全会一致であります。
　次に、日程第三及び第四につき、原田外務委員長の報告がございます。両件を一括して採決いたしまして、共産党が反対でございます。
　次に、日程第五につき、林国土交通委員長の報告がございまして、共産党及び社民党が反対でございます。
　次に、麻生外務大臣から日米安全保障協議委員会出席報告、額賀防衛庁長官から在日米軍再編に係る日米協議に関する報告が順次行われます。これに対しまして、五人の方々からそれぞれ質疑が行われます。
　本日の議事は、以上でございます。
　　　　—————————————
　議事日程　第二十二号
　　平成十八年五月十一日
　　　　午後一時開議
　第一　地方自治法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第二　特定製品に係るフロン類の回収及び破壊の実施の確保等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第三　所得及び譲渡収益に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とグレートブリテン及び北アイルランド連合王国との間の条約の締結について承認を求めるの件（参議院送付）
　第四　所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国政府とインド共和国政府との間の条約を改正する議定書の締結について承認を求めるの件（参議院送付）
　第五　海上物流の基盤強化のための港湾法等の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
　　　　—————————————
○佐田委員長　次に、次回の本会議及び委員会は、追って公報をもってお知らせいたします。
　なお、来る十五日月曜日午後四時から理事会を開会いたします。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時七分散会
平成十八年五月十一日（木曜日）
　　　　午後零時十二分開議
　出席委員
　　　委員長　中谷　　元君
　　　理事　佐藤　　勉君　理事　谷　　公一君
　　　理事　葉梨　康弘君　理事　萩生田光一君
　　　理事　やまぎわ大志郎君　理事　後藤　　斎君
　　　理事　渡辺　　周君　理事　谷口　隆義君
　　　　　　あかま二郎君　　　　伊藤　忠彦君
　　　　　　岡部　英明君　　　　奥野　信亮君
　　　　　　上川　陽子君　　　　桜井　郁三君
　　　　　　関　　芳弘君　　　　田中　良生君
　　　　　　土屋　正忠君　　　　土井　　亨君
　　　　　　永岡　桂子君　　　　萩原　誠司君
　　　　　　橋本　　岳君　　　　福田　良彦君
　　　　　　御法川信英君　　　山本ともひろ君
　　　　　　渡部　　篤君　　　　安住　　淳君
　　　　　　小川　淳也君　　　　小宮山泰子君
　　　　　　寺田　　学君　　　　西村智奈美君
　　　　　　福田　昭夫君　　　　横光　克彦君
　　　　　　富田　茂之君　　　　古屋　範子君
　　　　　　吉井　英勝君　　　　重野　安正君
　　　　　　亀井　久興君
　　　　…………………………………
　　　総務大臣　　　　　　　　　竹中　平蔵君
　　　総務大臣政務官　　　　　　上川　陽子君
　　　総務大臣政務官　　　　　　桜井　郁三君
　　　総務大臣政務官　　　　　　古屋　範子君
　　　総務委員会専門員　　　　　太田　和宏君
　　　　—————————————
委員の異動
五月十一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　実川　幸夫君　　　　　伊藤　忠彦君
　　谷本　龍哉君　　　　　御法川信英君
　　逢坂　誠二君　　　　　小宮山泰子君
　　田嶋　　要君　　　　　小川　淳也君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　伊藤　忠彦君　　　　　実川　幸夫君
　　御法川信英君　　　　　谷本　龍哉君
　　小川　淳也君　　　　　田嶋　　要君
　　小宮山泰子君　　　　　逢坂　誠二君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　地方公務員等共済組合法の一部を改正する法律案（内閣提出第五九号）
　　　　　————◇—————
○中谷委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、地方公務員等共済組合法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　これより趣旨の説明を聴取いたします。竹中総務大臣。
　　　　—————————————
　地方公務員等共済組合法の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○竹中国務大臣　地方公務員等共済組合法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　この法律案は、市町村合併の進展等による地方議会議員年金の財政状況を踏まえ、地方議会議員年金制度の長期的安定を図るため、退職年金等の給付の水準を引き下げる等の措置を講ずるものであります。
　次に、この法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。
　第一に、地方議会議員年金の財政状況を踏まえて、以下のような措置を講ずることとしています。
　まず、退職年金及び退職一時金の給付水準につきましては、これまでの八分の七に引き下げることとしております。
　また、高額所得者に係る退職年金の一部支給停止措置につきましては、支給停止の基準となる所得金額を五百万円に引き下げるとともに、支給停止の方法を基準を超える額の二分の一に相当する額の停止とすることとしております。
　第二に、市議会議員共済会及び町村議会議員共済会の財政計算を一本化し、共済会の間で財政調整を行うこととしております。
　以上のほか、施行日前に地方議会議員であった期間を有する者に対する退職年金等の年額の算定等に関する経過措置を定めることとしております。
　以上が、この法律案の提案理由及び内容の概要であります。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願いいたします。
○中谷委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　次回は、来る十六日火曜日委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時十四分散会
平成十八年五月十一日（木曜日）
　　　　午後三時三分開議
　出席委員
　　　委員長　稲葉　大和君
　　　理事　岡本　芳郎君　理事　梶山　弘志君
　　　理事　原田　令嗣君　理事　二田　孝治君
　　　理事　松野　博一君　理事　黄川田　徹君
　　　理事　山田　正彦君　理事　西　　博義君
　　　　　　赤城　徳彦君　　　　赤澤　亮正君
　　　　　　伊藤　忠彦君　　　　小里　泰弘君
　　　　　　小野　次郎君　　　　金子　恭之君
　　　　　　近藤　基彦君　　　　佐藤　　錬君
　　　　　　斉藤斗志二君　　　　谷川　弥一君
　　　　　　中川　泰宏君　　　　並木　正芳君
　　　　　　丹羽　秀樹君　　　　西村　康稔君
　　　　　　鳩山　邦夫君　　　　福井　　照君
　　　　　　御法川信英君　　　　渡部　　篤君
　　　　　　岩國　哲人君　　　　岡本　充功君
　　　　　　小宮山泰子君　　　　神風　英男君
　　　　　　仲野　博子君　　　　松木　謙公君
　　　　　　森本　哲生君　　　　石井　啓一君
　　　　　　菅野　哲雄君　　　　古川　禎久君
　　　　　　森山　　裕君
　　　　…………………………………
　　　議員　　　　　　　　　　　山田　正彦君
　　　議員　　　　　　　　　　　篠原　　孝君
　　　農林水産大臣　　　　　　　中川　昭一君
　　　農林水産副大臣　　　　　　宮腰　光寛君
　　　農林水産大臣政務官　　　　金子　恭之君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　布村　幸彦君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省大臣官房総括審議官）　　　　　　　　　佐藤　正典君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省大臣官房統計部長）　　　　　　　　　　小西　孝藏君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省総合食料局長）　　　　　　　　　　　　岡島　正明君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省生産局長）　　西川　孝一君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省経営局長）　　井出　道雄君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省農村振興局長）　　　　　　　　　　　　山田　修路君
　　　政府参考人
　　　（林野庁長官）　　　　　　川村秀三郎君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　加藤　利男君
　　　農林水産委員会専門員　　　渡辺　力夫君
　　　　—————————————
委員の異動
五月十一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小野　次郎君　　　　　小里　泰弘君
　　神風　英男君　　　　　岩國　哲人君
　　松木　謙公君　　　　　小宮山泰子君
　　丸谷　佳織君　　　　　伊藤　　渉君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小里　泰弘君　　　　　小野　次郎君
　　岩國　哲人君　　　　　神風　英男君
　　小宮山泰子君　　　　　松木　謙公君
　　伊藤　　渉君　　　　　石井　啓一君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　石井　啓一君　　　　　丸谷　佳織君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　農業の担い手に対する経営安定のための交付金の交付に関する法律案（内閣提出第四五号）
　砂糖の価格調整に関する法律及び独立行政法人農畜産業振興機構法の一部を改正する等の法律案（内閣提出第四六号）
　主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第四七号）
　食料の国内生産及び安全性の確保等のための農政等の改革に関する基本法案（山田正彦君外四名提出、衆法第一一号）
　　　　　————◇—————
○稲葉委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、農業の担い手に対する経営安定のための交付金の交付に関する法律案、砂糖の価格調整に関する法律及び独立行政法人農畜産業振興機構法の一部を改正する等の法律案、主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律の一部を改正する法律案及び山田正彦君外四名提出、食料の国内生産及び安全性の確保等のための農政等の改革に関する基本法案の各案を一括して議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　各案審査のため、本日、政府参考人として農林水産省大臣官房総括審議官佐藤正典君、大臣官房統計部長小西孝藏君、総合食料局長岡島正明君、生産局長西川孝一君、経営局長井出道雄君、農村振興局長山田修路君、林野庁長官川村秀三郎君、文部科学省大臣官房審議官布村幸彦君及び国土交通省大臣官房審議官加藤利男君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○稲葉委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。原田令嗣君。
○原田（令）委員　自由民主党の原田令嗣です。
　農業の担い手に対する経営安定のための交付金の交付に関する法律案について、まず伺いたいと思います。
　我が国の農業は、多様な形で行われているばかりでなく、まさに多様な役割を担っています。そのために、経営安定新法の実施とともに、農地・水・環境保全向上対策を車の両輪として実施することは、午前中の公聴会でも取り上げられました。具体的には、第一に、農地や農業用水などについての共同活動への支援、第二に、環境保全に向けた営農活動に対する支援とされています。また、こうした対策については既に、今年度、全国約六百地域においてモデル的に地域の共同活動として支援を行い、平成十九年度からの施策の本格導入に備えていると聞いています。
　この対策は農業集落の機能を守っていくために極めて重要と思いますけれども、そのねらいと取り組み状況についてまず伺いたいと思います。
○山田政府参考人　お答えいたします。
　ただいまの農地・水・環境保全向上対策のねらいとその取り組み状況ということで御質問がございました。
　農業の持続的発展と多面的機能の健全な発揮を図るためには、農地、水、環境の保全と質的向上を図るとともに、農業が本来有する自然循環機能を維持増進することが重要であるというふうに考えております。
　このような中で、農地、農業用水等の資源につきましては、近年、農村における高齢化あるいは混住化の進行によりまして、集落機能が低下をしてきております。これに伴って、こういった農地、農業用水等の資源の保全管理が難しくなってきているという現状にあります。このような現状を踏まえた対応が必要であるということがございます。また、農業生産活動につきましても、環境に対する国民の関心が高まる中で、環境保全を重視したものに転換していくということが求められております。
　このようなことから、先生からお話がありました二つの内容を持ちます農地・水・環境保全向上対策を実施することとしたところでございます。先生からお話がありましたように、地域ぐるみで農地、農業用水等の適切な保全あるいは施設の長寿命化、環境の保全に取り組む共同活動、これが一つ目の内容。
　それからもう一つは、これも先生からお話がありましたように、相当程度のまとまりを持って化学肥料や化学合成農薬の使用を原則五割以上低減するというような内容の先進的な営農活動、この二つについて支援をしていきたいということでございます。
　これの現在の取り組みの状況ということで御質問がございました。
　先生からお話がありましたように、本年度に全国約六百地区でモデル的な事業に取り組むということにしております。現在、各地域において施策の実施主体となります地域協議会あるいは活動組織の設立が順次進められているということでございまして、速やかにこの地域協議会あるいは活動組織の設立を受けましてモデル事業の実施に取り組んでいきたいというふうに考えております。
○原田（令）委員　今も御説明いただきましたけれども、二つの活動への支援というのを一体的に地域振興策として位置づけられているその積極的な理由について、私はこれは非常に重要なことだと思いますので、それについても御説明いただきたいと思います。
○西川政府参考人　二つの対策を一体的に地域振興策として位置づけるその積極的な理由というお尋ねでございます。
　本対策におきます営農活動への支援は、個々の農家の取り組みではなくて、地域でまとまった取り組みを支援することにより地域の環境保全を効果的に進めるということと同時に、こうした取り組みを生かした農産物のブランド化などを通じまして地域農業の振興にも資するものであるということで、地域振興対策として位置づけて実施するものでございます。
　その際、化学肥料や化学合成農薬の使用の大幅な低減などの先進的な営農活動を効果的かつ安定的に進めるためには、農地周辺の環境についても適切に保全管理されまして、病害虫でありますとか雑草の発生しにくい環境が維持されているということなどが必要である。
　これらのほかに、水質や生態系の保全を効果的に進める観点からは、環境保全に向けました先進的な営農活動と水路やため池などを保全向上させる取り組みを一体的に実施するということが重要だというふうに考えているところでございます。
　加えまして、こうした営農活動を通じまして、消費者との連携も図られ、地域の共同活動への都市や地域の住民の参画も促進される、それらのことにも役立つのではないかというふうに考えているところでございます。
　こういったことで、営農活動への支援につきましては、より効果的な施策とする観点から、共同活動への支援と一体的な地域施策として位置づけたというところでございます。
○原田（令）委員　品目横断的経営安定対策と今お答えいただいた農地・水・環境保全向上対策を真に車の両輪として推進し、地域ごとの日本の多様な農業を維持発展させられるよう政府に強く望みたいというふうに思います。
　次に、民主党提出法案のうちの漁業、水産業に関する部分についてお伺いしたいと思います。
　四方を海に囲まれました日本では、古くから水産物が国民の重要な食料となっているばかりでなく、魚は日本の食文化の象徴とも言えます。しかしながら、近年、我が国周辺の水産資源は、全体として、残念ながら、以前に比べて低い水準にあります。漁業経営も、資源の減少、魚価安、輸入増、そして燃料油の高騰という四重苦にあえいでおり、日本の漁業、水産業をどう守っていくかは極めて重要な問題であると考えています。
　そうした意味で、民主党提出の農政等の改革に関する基本法案で、漁業、水産業に関する対策を打ち出されていることに対しましては敬意を表したいと思っておりますけれども、法案の内容については不明な点、そして理解できない点も多いと感じております。この点について、民主党に質問いたしたいと思います。
　法案では漁業、水産業について五条にわたる項目を提案しております。第十八条を除くと、基本的に現行の水産基本法やそれに基づく水産基本計画で実施されている対策と同じなので、ここでは第十八条に絞って質問をしたいと思います。
　民主党提出法案では、漁業者登録制度とそれに基づく漁獲限度量の個別割り当て及びこれによる収入減少に対する直接支払いが提案されています。
　我が国では、海洋生物資源法により、漁獲可能量、すなわちＴＡＣ制度を設定している魚種について個別漁獲割り当てができることになっています。しかし、我が国のように多数の漁業者や漁船がさまざまな漁のやり方で漁業を行っている実態を踏まえると、漁業者に対して個別に漁獲量を割り当て、適切に管理することは、現実的には非常に難しい状況であると思います。そのため、現在は、科学的な資源調査を根拠に魚種を特定し、資源回復計画などを通じ、漁業者の理解と協力を得て資源管理を実施しております。
　民主党案においては、現在、ＴＡＣを定めているサンマ、マアジなど七魚種だけでなく、しかも、遊漁船業者まで含めて、すべての漁業者に個別に漁獲割り当てをしようとしていますが、こうした提案が現場に受け入れられるのかどうか、また、二十三万人の漁業者、三十万隻に上る漁船にどのように不満なく割り当てを行い、どのように割り当て量を管理するのか、まず伺いたいと思います。
○山田議員　今原田委員の質問がございましたが、まさに我が国を取り巻く漁業の状況というのは深刻でございまして、殊に油代の高騰が直撃して、最近漁にも行けなくなっているという状況が続いている浜の現状です。
　そんな中で、私どもは、何とか漁業経営を安定させなきゃならない、そういう見地から、二つ問題があると思いますが、魚価の低迷と資源の枯渇、これをどうするかということなんです。
　一つは、資源の回復において、今、確かに、海洋生物資源法第十一条によれば、個別ＴＡＣ制度をうたっております。しかしながら、実際に、ＴＡＣ制度というのは、今日本では、例えばサンマ等々についての上限の枠を決めているだけで、個別ＴＡＣがなされておりません。
　個別ＴＡＣ、三十万の漁船についてやるとしたら、大変だということはよくわかります。しかし、そのために、私どもの法案で第一に挙げているのは、期限を切って、魚種を定めて、そして各都道府県の水産試験場及び国の試験場において徹底的な資源調査をするということ。そして、その資源調査に基づいて、資源回復を行うための各漁獲の割り当てですが、原田委員が指摘されたように、我々は、遊漁船も含めて、漁船漁業者、いわゆる漁業者に対して、個別の魚もそうですが、その中で、今ＴＡＣで決めている部分とそのほかの魚種も含めてとなっております。
　それはなぜかと申し上げますと、いわゆる個別の魚について云々ではなく、漁業者の経営、いわゆる収入、そういったものに着目して、例えば資源の保護に、いわゆるＴＡＣ制度を導入して、漁業の収入が減った部分については直接支払いをしていこう。いわゆる各魚種ごとにやるんじゃなく、漁業者の収入、そこに着目してやるというふうになっておりますので、原田委員が指摘しているような御懸念はないんじゃないか。
　私どもは、そういう意味で、例えば漁業者、そして漁業組合、そういったものの意向を聞きながら、個別のＴＡＣ制度を設計していくというか、運営していく、そういう慎重な態度で臨みたい、何せ資源回復のために努力したい、そう思っているところです。
○原田（令）委員　今お答えになりましたように、民主党案では、個別割り当て制度の導入に伴う漁獲量の制限によって、漁業者の収入が減少した場合には直接支払いを行おうとしているということでありますけれども、そもそも、漁業者というのは、個別割り当ての対象魚種以外の魚を漁獲するということも可能でありますし、また、漁獲量の増減とは別に、魚価の変動によって漁業収入というのは変動するというふうに考えております。
　直接支払いを行う場合の積算根拠、そして財源措置というのはどういうふうにお考えになっているのか、伺いたいと思います。
○山田議員　確かに、漁船漁業者にとって、そのときそのときとれる魚種、今までですと、とれるだけとってしまおうという形でやってまいりました。ところが、それをやりますと、どうしたって魚価の低迷は招くし、いろいろな不都合が生じてまいります。それで、各都道府県ごとに、各漁船漁業者ごとに登録制度を設ける、そして国がその登録制度のすべてを網羅した基本台帳を整備する。
　そんな中で、仮に、いわゆるＴＡＣで定められた量以外の魚をとってその報告義務を怠った場合には、直接支払いの対象にならない、もしそういった違法な、個別ＴＡＣ制度に反するようなことを行ったら、場合によっては罰則も考える、そういう形で、その前提としては徹底的な資源調査が必要ですが、そういったものを含めて具体的にやっていくということと、もう一つ大事なのは、遊漁船業者も含めて、沖合あるいは沿岸等々の漁業権、また各都道府県での漁業調整規則、それぞれ異なっておりますが、そういったものの調整、根本的な見直し、これも同時にやっていかなきゃいけない、そう考えておりますので、一方的に得をする、得をしないということは避けられるんじゃないかと思っています。
　財源についてですが、財源は、我々は、農林水産予算、三兆足らずですけれども、その枠内で、例えば一部は公共事業、あるいは非公共事業からも捻出したいと考えております。何せ基本法ですので、具体的にどの部分を、例えばどこの漁港予算を、もうここは必要ないからやめて、これを直接支払いの対象に持っていくとか、そこまでは今のところまだ詰めておりません。
　私ども、代表が小沢一郎代表になりまして、小沢一郎代表はかなり大胆なことを考えております。全体として一兆円の直接支払いをうたっておりましたが、一兆円では足らぬだろう、二兆、三兆もかかるのではないか、そういう言い方をしておりますので、これからまた、どのようにして国民に理解の得られる財源、しかしながら、最近殊にそうですが、一般国民、消費者としては、食の安全あるいは食料安全保障、そういう理解がかなりできつつありますので、魚介類についても、十分その財源において、私どもが政権をとることができましたら、それなりの対応措置を考えていきたい、そう考えております。
○原田（令）委員　今御説明を伺いまして、民主党の提案している案はなかなか意欲的ではありますけれども、実現はなかなか難しいのではないかというふうに思われます。そしてまた、すべての漁業者への直接支払いという形になりますと、ばらまきという批判を受けかねないのではないかというふうに思います。むしろ、今全国的に行われている資源回復計画などによる資源管理を徹底的に進めるとともに、農業と同じように経営対策や担い手対策などを重点的に実施して、経営基盤のしっかりした、競争力のある、意欲のある漁業者を育成していくことが重要ではないかというふうに考えております。
　漁獲限度量の個別割り当てと、それに基づく直接支払い制度を導入する、そのねらいというのをもう一度御説明いただければというふうに思います。
○山田議員　原田委員の今のお話で、民主党案のいわゆる意欲的なところは評価するけれども、現実的に難しいじゃないかという言い方のようでございますが、私どもがこの第十八条を設けた趣旨というのは、余りにも今の漁業者の現状というのが、油代の高騰等も含めて、本当に漁にも出ていけないような状況で、このままでいくと、林業がほとんど壊滅的な状況に陥ったように、早晩、早い時期に漁業もそういう運命をたどってしまうのではないか、そういう危機感がございます。
　そんな中で、どうしたらいいかというと、やはり漁業の経営の安定を図る、そのための直接支払いの導入。ところが、単に補てん的にいわゆる所得補償を漁業者にするだけではやっていけない。やはり資源回復、魚価の安定、そういったものを含めてやっていくために、個別ＴＡＣ制度、十八条を、我々は考慮を重ねて、いわゆる今回の改正案として準備した次第です。
○原田（令）委員　世界的に見ますと、今、アジアの経済発展及び世界的な健康志向の高まりもありまして、水産物に対する需要はこの十二年間で三五％も増加しております。我が国の周辺水域は世界で第六位の面積を持ち、また、世界三大漁場の一つと言われております。このようなすぐれた漁場を高度に利用し、国民に安定的に水産物を供給することによって自給率を高めていくことは、我が国にとって非常に大きな課題であります。
　私どもは、最も重要なことは、これは山田議員、民主党の方からもありましたが、水産資源の回復を積極的に図ることであるというふうに思っておりますけれども、もう一つ、やはり農業と同じように、競争力のある漁業経営、足腰の強い漁業の担い手を育成することも重要だというふうに思っております。そして、今、日本からの魚の輸出も伸びております。そうした日本の食文化の発信も視野に入れ、漁業地域や漁村の振興に配慮しながら、我が国の水産業を力強く再生させていくことが重要だと思っております。
　現在、水産基本計画の見直し作業も進められておりますけれども、そうした中で、資源管理と漁業経営の強化、これをともに目指した抜本的な対策を打ち出すことが非常に重要であるということを強調しまして、私の質問を終わらせていただきます。
○稲葉委員長　次に、岩國哲人君。
○岩國委員　民主党の岩國哲人でございます。
　本日は、民主党の法案と、それから政府提出の法案、両法案について質問させていただきたいと思います。
　まず最初に、農水大臣にお伺いいたします。
　農水大臣、ノーと言える日本という言葉について、御存じですか。御存じか御存じでないか、ノーと言える日本。
○中川国務大臣　一般的に、ノーと言える日本というのは、今から十数年前でしょうか、日本を代表するお二人の対談を中心にした本のタイトルとして、そのノーはイエス、ノーのノーという意味の本のタイトルとして大変話題になったというふうに承知しております。