Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（土本英樹君）　お答え申し上げます。
　本年六月のイージス・アショアの配備候補地への配備断念時は、代替地についてブースターの落下が予想される範囲に住宅等が存在しないことを最優先の要件といたしまして、我が国全域を効果的に防護するとの観点から検討を行いましたが、代替地を見付けることは困難な見通しであったところでございます。
　六月以降も防衛省におきまして同様の調査を継続的に実施してきましたが、代替地はないとの結論に至ったところでございます。
○白眞勲君　代替地はないという結論はあったけれども、イージス・アショア自体はやめたのかどうかなんですよ、僕は。断念したかどうか、ゼロ、可能性ゼロなのかどうか、そのまず根本的なところを僕聞きたいんです。
　代替地はゼロというのは今聞いたんですけれども、だからといって、じゃ、イージス・アショアやめたんですか。もう一度お聞きしたいと思います。
○国務大臣（岸信夫君）　イージス・アショアについては、様々な代替地も含めて検討した結果、陸上については困難であると。その結果、洋上プラットフォームに載せるという方向で様々検討を進めてきているというところでございますけれども、現在はまだ結論を出したわけではございませんので、これから、予断を持ってお答えすることはできないと思います。
○白眞勲君　今言っていること、防衛大臣ね、どちらか分からないんですよ。はっきり言っていただきたいんですね。これ非常に重要なポイントなんですね。
　やめたならやめたでいいんです、そういう結論が出たならば。その辺りちゃんと国民に説明していただきたいんですね。結論出ていないんだったら、停止するというのは、まだやる可能性があるから停止するわけですよね。だから、やめたのかどうか、これ本当に僕は基本的なことだと思うんですが、この辺どうなんでしょうかね。大臣としてというか、そのプロセスがあるでしょう、いろいろＮＳＣで何かやったりなんなりかんなりしているんだから。この辺りどうなっているんだということです。
○国務大臣（岸信夫君）　現在、現時点では陸上案については困難、困難性が高いということでございますので、洋上プラットフォームに搭載する方向で米側とも、あるいは日米の民間業者を交えて技術的な実現性について確認、検討を行っているところでございます。
○白眞勲君　現時点ではとおっしゃっているということは、まだイージス・アショア、つまり陸上イージスも可能性があるということなんですか。
○国務大臣（岸信夫君）　今検討を行っているところでございますが、その最終的なことも含めて、すなわち陸上をやめるかどうか、そういうことも含めて結論を出していくということでございます。
○白眞勲君　つまり、まだイージス・アショアの、つまり陸上案も残っているということですね。
　もう一度確認します。残っているということですね、今の段階、今そういうお答えでしたから。
○国務大臣（岸信夫君）　今行っていることは、洋上案を中心に検討をしているということでございます。
○白眞勲君　これ、国家安全保障会議、ＮＳＣでたしか断念するということは決定しているということでよろしいんですか。この辺どうなんでしょうか。
○国務大臣（岸信夫君）　ＮＳＣの議論の中身はお答えを、答弁を差し控えさせていただきたいと思いますけれども、いずれにいたしましても、今洋上プラットフォーム案で検討を進めているということでございます。
○白眞勲君　つまりＮＳＣでは、お答えにならないんですか、ＮＳＣでどういう内容だったかお話しできないということなんですか。
○国務大臣（岸信夫君）　ＮＳＣの議論の中身についてはお答えを差し控えさせていただきたいと思います。
○白眞勲君　いや、私が聞いているのは議論の中身じゃありません。ＮＳＣでどういう結論になったのかをお聞きしております。
○国務大臣（岸信夫君）　そういうことも含めて、ＮＳＣについてはお答えを差し控えさせていただきたいと思います。
○白眞勲君　極めてちょっと曖昧で、ちょっと私も驚いているんですけど。
　ちょっと先へ進みますね。これ、防衛白書によりますと、政府は、イージス・アショアの導入によって、これ今年、二〇二〇年防衛白書ですけど、イージス艦八隻の体制の下でといってずっと書いてあるんですけど、最終的には、我が国の対処力、抑止力を一層強化することにつながることになるとして、イージス・アショアの導入が必要だということを主張しているんですよ。
　にもかかわらず、今度また何か、今洋上案だというふうに戻るということは、この今までの政府のロジックからすると、イージス・アショアの配備を諦めイージス艦を再度建造するとなると、今言ったように、防衛白書では、このイージス艦を造ることによって我が国の対処力、抑止力が、あっ、イージス艦じゃない、イージス・アショアを造ることによって我が国の対処力、抑止力を一層強化することにつながるということからすると、これ反対のことになっちゃうから、我が国の抑止力、対処力は弱まっちゃうんじゃないんでしょうか。その辺どうなんですか、洋上案だと。
○国務大臣（岸信夫君）　イージス・アショアの代替案につきましては、現在、イージス・アショアの構成品を洋上プラットフォームに搭載する方向で検討を進めています。
　現在、体制整備を進めていますこのイージス艦八隻体制と組み合わせることによって、組み合わせて運用することによって、情勢に応じて我が国全域の常時持続的に防護し得る態勢を構築することは可能であると、このように考えておるところでございます。
○白眞勲君　そうすると、防衛白書の記述と全く逆のことを今答弁された形になるんですよ。今、八隻体制になるからと言うんですけれども、防衛白書の中では、八隻体制の下で、二隻程度が洋上においてＢＭＤ対応で展開するために運用せざるを得ないと、これマイナスなんだと、だから陸上案しかないんだという結論からすると、全く逆のお話を今防衛大臣された。これ、矛盾しているんじゃないんでしょうか。
○国務大臣（岸信夫君）　このイージス・アショアの代替案としての洋上プラットフォームというのは、この八隻体制に加えてということでございますから、この八隻体制の運用自体にはＢＭＤの負担が軽減されるということになると思います。
○白眞勲君　つまり、八隻プラスアルファだという意味合いだというふうに理解いたしました。
　私は、もう一つ、せんだっての十一月十九日に、これ佐藤委員の御質問で、現時点では、こうおっしゃっているんですよね。この経費、このイージス・アショアから洋上案にするときの経費については、代替案を決定し、具体的な内容を固めるには至っていないことから、代替案に要する経費や運用期間についてお答えするのは困難ということをそのときおっしゃっているんですね。ところが、翌日の記者会見では、昨日の私の発言は、つまりこの外交防衛委員会での発言について、代替案が最終的に決定した後で経費等について提示することを意図したものではないと、また逆の話しているんですよ、大臣。で、具体化していく中で可能な限り経費の見積り、一体これいつ経費を見積りするんですか。正確にちょっとお答え、ちょっと整理してお答えいただきたいと思います。
○国務大臣（岸信夫君）　今回の調査研究の結果では、まず四類型に、四つの種類にプラン分けしたわけであります。その上で、技術的実現性の有無といったことについて分析を行った。今回、その中間報告には導入コストに係る情報をお示ししているわけですけれども、イージス・アショアの構成品の洋上プラットフォームへの搭載に係る技術的実現性を確認するという観点から、仮の要求性能を設定して検討した結果に基づく試算であります。あくまでも、これ、経費の規模感をお示ししているということでございます。
　また、三十年間の維持経費等について、海自のイージス艦の維持整備実績や米側の情報を基にした主要な構成要素について一定の情報を有しております。
　搭載する装備品の細部の仕様、運用の形態、こういった様々な要因によって今後変動する可能性があり得るということに鑑みまして、現時点では具体的な数字を御報告して比較することは適当でないと、このように考えた次第でございます。
○白眞勲君　全然言っていることがよく分からないんですけれど、ちょっと先へ進みますね。
　この前、自民党の国防部会に、十一月二十五日に、この洋上プラットフォームで技術的検討を民間企業に委託した件について見積りが明らかになっていると思うんですけど、その内容をちょっとお示しいただきたいと思います。事務方で結構です。
○政府参考人（土本英樹君）　お答えいたします。
　今回の調査研究では、洋上プラットフォームを便宜的に四種類のプランに場合分けした上で、イージス・アショアの構成品の洋上プラットフォームへの搭載に係る技術的実現性の有無、そして各プランの分析を実施したというところでございます。
　それで、若干御説明いたしますと、プラン四つ、先ほど申しましたように我々設定いたしましたが、まずプランＡというのは、いわゆるイージス艦「まや」型をベースにマルチミッションのタイプのものというものでございます。プランＢというのは、いわゆる民間船舶ベースで、その兵装はＢＭＤメーンと最低限の自己防護機能ということでございます。プランＣにつきましては、いわゆるセミサブリグベースで、兵装はマルチミッション、イージスの「まや」型と同じものと。プランＤというのは、セミサブリグベースで、これもＢＭＤメーンで最低限の自己防護機能と。
　この四種類のタイプにつきまして、米側及び民間企業と調査した結果、元々陸上にあるイージス・ウエポン・システム及びレーダーにつきまして、洋上転用は技術的には可能だという結論と、それらのものがこれらの四つのタイプの洋上プラットフォームに技術的に搭載が可能であると、こういうことが判明したということでございます。
○白眞勲君　今四つのプランがあるという御説明だったんですけれども、このプランの一番最初にお話しされたプランの場合には、イージス艦「まや」型のベースでの今御説明だったと思うんですけど、つまりイージス艦を造る場合ということですけど、その場合の費用は幾らぐらいというふうに見積もられていますか。
○政府参考人（土本英樹君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘のいわゆるプランＡ、「まや」型のベース、マルチミッションの場合の導入コストにつきましては、二千四百億から二千五百億円以上という経費の見積りを出させていただいたところでございます。
○白眞勲君　ありがとうございます。
　ちなみに、イージス・アショアは今幾らぐらいの経費が掛かるというふうになっていますか。私が聞いている範囲では二千億以上ではないかというふうに言われているんですけど、その辺についてお答えいただきたい。イージス・アショア陸上型の場合です。
○政府参考人（土本英樹君）　お答え申し上げます。
　先般、我々の方で出させていただきましたいわゆる先ほどの中間報告の中でも記載させていただいているところでございますが、いわゆるイージス・アショアに関しまして、先ほどの洋上プラットフォームとの平仄を同じにするという観点で、施設整備費等を含めまして約二千億という数字を出させていただいたところでございます。
○白眞勲君　皆さんのお手元の一ページ目、資料を見ていただきたいと思うんですけど、これは秋田県、市に御説明用の資料、五月二十七日、二〇一九年だと思いますけれども、イージス・アショア千二百億円、イージス艦二千億円、今の御答弁ですとイージス・アショアも二千億で、イージス艦の方は二千四百から二千五百、大分これ変わってきていますよね。これ、どうなっちゃっているんですか、これ。一体この資料何だったんだって感じするんですけど、どうなっているんですか、これ。
○政府参考人（土本英樹君）　お答え申し上げます。
　先ほど私の方から御答弁申し上げましたイージス・アショアの導入コストにつきましては、これまで、委員御指摘のとおり、防衛省として御説明してきました取得経費の一基当たり千二百六十億円に加えまして、特定の配備地を前提としない形で試算いたしました施設整備費や警備関連装置品、短ＳＡＭ等でございます、これら及び通信機材等の取得に要する経費を合算したものでございます。
　ちょっと先ほども若干軽く簡単に触れさせていただいたところでございますが、このような形で今回お示しさせていただきましたのは、比較対象が船舶とかリグというタイプであり、これらの導入コストには、搭載するレーダーとかイージスシステム、ＶＬＳのみならず、船体建造に要する費用とか自己防護兵装の取得に要する経費などが含まれるということで、イージス・アショアの場合に、これらに合算する経費を合わせて計算することが適切な比較ができるという観点から、このような数字を出させていただいたところでございます。
○白眞勲君　ということは、この秋田のやつは適切じゃなかったということじゃないですか。結局これだけ掛かるじゃないですかということですよね。
　これ、ちょっと時間があれなんで、ちょっと残り時間が何かどんどんなくなっちゃうんで、これまたちょっと次の委員会で、次の機会にちょっとこれをやりたいと思うんですね。
　それで、ちょっとこれ、その先へ進みたいと思うんですけど、ちょっと茂木大臣にお聞きします。
　私、ミサイル防衛って、これ一般論でいいんですけど、ミサイル防衛といったことを語る前に、やっぱり我が国としては、まず第一のことは、第一に重要なことは、やはり相互理解とか、どんどん国としてやっぱり信頼関係を醸成して、そういう外交努力が必要だと思うんですけど、この件に関して外務大臣の御見解をお聞きしたいと思います。
○国務大臣（茂木敏充君）　我が国にとって望ましい安全保障環境をつくっていく上でどちらが優先かということについては、様々な意見あると思いますが、対処力、そして抑止力を向上するのと同時に、外交的な取組、また各国との信頼関係の醸成、これが極めて重要だと、このように考えているところであります。
　この観点から、我が国としては、日米同盟を通じた安全保障の確保を基軸としつつ、ＡＳＥＡＮ地域フォーラムなどの取組に積極的に貢献をしているところでございます。
○白眞勲君　今回、アメリカがバイデン政権になりそうですけれども、トランプ政権からこのＩＮＦ、一方的に離脱して、また去年失効しているわけですね、ＩＮＦ条約は。また、オープンスカイについても離脱をトランプ政権のとき表明していますが、この件について日本政府としてはどのようなお考えでしょうか。
○国務大臣（茂木敏充君）　ＩＮＦ全廃条約は、軍備管理、軍縮において歴史的な役割を果たしてきたことから、ＩＮＦ全廃条約が終了せざるを得なくなった状況は望ましくないと考えておりますが、ＩＮＦ全廃条約の終了に至るまでの米国の問題意識というのは理解をしておりまして、実際、ＩＮＦ全廃条約終了後も米国は効果的な軍備管理に引き続きコミットしておりまして、米ロを超えた広範な国家、より広範な兵器システムを含みます幅広い軍備管理の重要性を指摘しておりまして、我が国としては、そのための米国の努力を支持をしております。
　一方、欧州におけますオープンスカイズ条約につきましては、相互の偵察飛行によりまして締約国の軍事活動の公開性と透明性を増進させる、それが信頼醸成ということにもつながっていくんだと思いますが、そういったものだと認識をいたしております。
○白眞勲君　いや、そういったものだと認識している中で日本政府としてはどのように考えているかです。
○国務大臣（茂木敏充君）　冒頭申し上げたことでありますけど、我が国としては、我が国にとって望ましい安全保障環境を確保しつつ、東アジア地域における透明性の向上を含みます軍備管理の在り方についてもしっかりと議論していくことが重要であると考えておりまして、米国と引き続き緊密に連携しつつ、国際社会と協力をしていく考えであります。
　オープンスカイズに日本が、あれヨーロッパでやっていることですから、急に入るとかそういうことにならないと思うんですけれど、様々な形で透明性を高める、さらには信頼醸成につながるような取組というのは進めていきたいと思っています。
○白眞勲君　非常に重要な答弁いただきました。ありがとうございます。
　それで、ちょっと私、基本的なことをお聞きしたいんですけれど、この前来日された王毅さんなんですね、王毅さんが、外務省のホームページを見ますと、王毅さんの正式な役職は中華人民共和国国務委員兼外交部長となっています。中国大使館のホームページを見ますと、国務委員兼外相となっているんですね。これ、外相ということは、王毅さんは外務大臣だということだというふうな認識もあるんですけど、もう一人、外交のトップとＮＨＫが報道している楊潔チさんもいらっしゃるわけなんですね。
　このお手元のペーパーの、これ二枚ある、これ外務省のホームページから出したものなんですけれども、これ、外交のトップというのは我が国でいうと茂木外務大臣になるわけでして、そうすると、楊潔チさんが外交のトップであるならば、そのカウンターパートは外務大臣なのかなとも思えるんですけど、その辺りの整理というのは、外務省、どういうふうになっているんでしょうか。
○政府参考人（石月英雄君）　お答え申し上げます。
　楊潔チ氏は、党中央外事工作委員会弁公室主任という立場で、党中央において外交政策の決定や調整に関与しております。これに対し、王毅国務委員兼外交部長は、中国において政府に相当する国務院の外交部長を務めております。Ｇ20外相会合等各国の外務大臣が集まる国際会議には王毅国務委員が参加しているものと承知しております。
○白眞勲君　ですから、聞いているのは、楊潔チさんは、そうするとカウンターパート誰になるんですか。
○政府参考人（石月英雄君）　お答え申し上げます。
　楊潔チ氏が本年二月に訪日した際には、茂木大臣と会談をしたほか、国家安全保障会議の事務を担う組織の長である国家安全保障局長が楊潔チ氏と対話を行っております。
○白眞勲君　いやいや、だから事実関係を聞いているんじゃないんですよ。楊潔チさんのカウンターパートは誰なんだということを聞いているんですよ。
○国務大臣（茂木敏充君）　日本と中国で統治システムが異なっているわけであります。
　そして、日本の場合、例えば政権与党が全部握って、そこが外交から全てのことをやるということではなくて、行政組織において、決められた法律に基づいてそれぞれの政策が遂行していくということで、その行政組織に当たるのが中国国家機関になって、行政組織ですから、そこにおいて外交を担うのが王毅国務委員、外交部長ということでありまして、私のカウンターパートということになりますけれども、中国の場合、またそれとは違って中国共産党という組織がありまして、そこの中に中央政治局常務委員が、神セブンというのがいまして、その下にまた二十五人いると、こういう体制で、そこの中に楊潔チさんが入っていて、外交については彼が党においては責任を持つということでありまして、それは当然、案件によって、私も会いますし、北村ＮＳＣの局長も会いますし、そういったことは出てきますけれど、そもそも体制が違いますから、その、何というか、誰が中国共産党という我々とは違った体制の下でのカウンターパートになるかという質問を白委員はされているんだと思います。
○白眞勲君　いや、私の質問の内容を説明いただいてもしようがないんであって、やっぱりその辺りちゃんとはっきりした方がいいと思うんですよ。向こうも向こうなりに、やっぱり我々も我々なりに考えておるわけですし。
　やっぱり、楊潔チさんの外交トップは、外交トップである以上はやっぱりそれは茂木外務大臣でしょう、これはもうすっきりするわけですよ。
　じゃ、王毅さんはといった場合に、じゃ、どうするのというのについて、やっぱり私たちはきちんと、でも向こうは外務大臣だと言っているわけだから、外相は外務大臣だというふうに私は認識しますけれども、それについて、しっかりとこの辺はもう少し分かりやすく説明、またこれやりたいと思っています。
　ありがとうございます。以上です。終わります。
○小西洋之君　立憲民主・社民の小西洋之でございます。
　まず、存立危機事態に関する政府の見解を伺います。
　防衛大臣に伺いますが、防衛大臣は存立危機事態、これは今日含めいつ起きてもおかしくないと、起こり得るものだというふうにお考えでしょうか。
○国務大臣（岸信夫君）　今後、他国に対して発生する武力攻撃であったとしても、その目的、規模、態様等によっては、我が国の存立を脅かすことも現実に起こり得るということでございます。
　政府の認識において変わりはございません。
○小西洋之君　七・一閣議決定以降の認識は変わらないということでございました。
　では、今おっしゃられた現実に起こり得ると考えているこの存立危機事態ですけれども、具体的にどういうケースが起こり得ると考えていらっしゃるんでしょうか、今から言うことをお答えいただきたいんですが、先般、今は現に起きるとは考えていないというふうに言いましたホルムズ海峡事例ですね、それを除く二つの事例、我が国に対するミサイル攻撃等に対処する米艦の事例、邦人輸送中の米艦の事例、この二つは今でも現に起こり得ると考えていらっしゃいますか。
○国務大臣（岸信夫君）　この存立危機事態として想定されるケースにつきましては、あらかじめ包括的に申し上げることは困難でございます。
　これまで政府は、我が国近隣において我が国と密接な関係のある他国、例えば米国に対する武力攻撃が発生し、この場合において、我が国近隣の公海上で弾道ミサイル警戒に当たっている米国の艦船の防護や邦人を輸送している米国艦船の防護を我が国が実施しなければならない事例を存立危機事態に該当し得るケースとして説明してきております。この政府の認識には変更はございません。
○小西洋之君　その二つのケースについては、起こり得るものだという認識は変わらないと、そういうことでよろしいでしょうか。ちょっと簡潔にそれだけ、念のため。
○国務大臣（岸信夫君）　今の二例について、我が国が実施しなければならない事例を存立危機事態に該当し得るケースとして説明してきております。この認識に変わりはございません。
○小西洋之君　ありがとうございました。
　では、このホルムズ海峡を含め、この三つの事例以外、安保法制のときの立法事実としては、この三つ以外の事例で現に起こり得ると考えているようなケースというのは、今、政府はありますでしょうか。
○国務大臣（岸信夫君）　存立危機事態として想定するケースについては、あらかじめ包括的に申し上げることは困難でございますが、いずれにいたしましても、具体的にいかなる事態が存立危機事態に該当するかについて、実際に発生した事態の個別的、個別具体的な状況に即して、政府が全ての情報を総合して客観的また合理的に判断をしてまいることになります。
○小西洋之君　いや、お答えいただいていないんですが。
　この三つの事例以外に、現時点で、あの安保法制の強行採決から五年たっているんですけれども、現時点において政府が発生し得ると考える存立危機事態のケース、この三つの事例以外にありますでしょうか。
　安保法制のときは、こういう考え方をしているんだけど、それだと説明にならないので、説明のために考えているケースを答弁しますということで三つの事例を出していました。
　答弁をお願いいたします。
○国務大臣（岸信夫君）　繰り返しになりますけれども、存立危機事態として想定されるケースについては、あらかじめ包括的に申し上げることは困難だということでございます。
○小西洋之君　いや、包括的に言ってくれというようなことは申し上げておりませんで、考えている具体的なケースがこの三つ以外ありますかと聞いています。
　三回目です。答弁お願いします。
○国務大臣（岸信夫君）　具体的にいかなるケース、事態が存立危機事態に該当するかについては、実際に発生をした事態の個別具体的な状況に即して、政府が全ての情報を総合して客観的、合理的に判断するということになります。
○小西洋之君　いや、だから、その三つ以外に考えているケースがあるのかないのかを聞いています。三つは答えているんですから、ほかのケースがあるんだったら答えないとおかしいじゃないですか。
　あるのかないかを聞いております。もう一度答弁お願いします。
○国務大臣（岸信夫君）　現在、その当時と状況に変化はないと、変更はないというふうに考えております。ですので、政府として認識は変更していないということでございます。
○小西洋之君　その状況は当時と変わっていないと、安全保障環境の状況は変わっていないという認識、よって政府としての認識も変わらないということは、三つのケース以外想定しているケースはない、ホルムズ海峡は今想定していないと言っているわけですけれども、この三つのケース以外、具体のケースとして政府が考えている、想定しているものはないということでよろしいですね。（発言する者あり）
○国務大臣（岸信夫君）　失礼しました。
　安保法制の制定時ですね、その三つの事例をお示ししたと思うんですけれども、存立危機事態として想定されるケースについては、当時もあらかじめ包括的に申し上げることは困難とした上で、三つの事例をお示ししたということでございます。
　現在もその状況に変更はないということでございます。
○小西洋之君　いや、だからその状況が、何か意味不明になってしまったんですが、要するに、その事例として、我が国に対して起こり得る存立危機事態の事例としてこの三つ以外に現時点で政府として考えているものはありますかと聞いているんです。極めて明確なことを聞いています。ないんだったらないで、そういうふうに答弁していただければいいわけです。
　五回目か六回目だと思いますが、お願いいたします。
○国務大臣（岸信夫君）　当時、この三つの事例をお示ししました。その当時から現在、認識は変更していないと、こういうことでございます。
　三事例については、先ほども私からもお話をしましたけれども、現在において政府としての認識に変更はないということでございます。
○小西洋之君　さっきも聞きましたが、その認識に変更はないというのは、三事例のほかにはないという認識に変更がないということですか。
○国務大臣（岸信夫君）　この三事例について、三事例以外にはあらかじめ包括的に申し上げることは困難であると、こういうふうに繰り返し申し上げているところでございます。
○小西洋之君　じゃ、三事例以外に具体の事例は、考えている事例はないということですね。そこを明確に言ってください。
○国務大臣（岸信夫君）　三事例以外はあらかじめ包括的に申し上げることは困難であると、こういうふうに申し上げております。
○小西洋之君　分かりました。
　次に行きます。
　では、今、現に起こり得ると考えているこの我が国に対するミサイル攻撃等に対する米艦の事例をちょっとベースで質問するんですが、三つ目の質問なんですけれども、資料二ページ目御覧いただきますと、武力攻撃を早急に止めなければ我が国にも武力攻撃が行われかねない状況というようなことを当時の安倍総理などは答弁しているところでございますけれども、防衛大臣、こうした存立危機の事例ですね、この我が国のミサイル防衛に係るような存立危機の事例というのは、大臣として、現に今防衛大臣でいらっしゃるわけですが、これはいつ起きてもおかしくないというふうにお考えでしょうか。そして、起きるときは、もう今日起きるかどうかってそれは分かりませんけれども、今日か明日か、それも可能性としては、ゼロか一〇〇かで言えばそれはゼロではないと。現に、近い将来、この数日内あるいは数週間、そうした状況でも起きるものだと、可能性としてはゼロではない、そういうふうな認識でよろしいでしょうか。
○国務大臣（岸信夫君）　具体的にいついかなる事態が存立危機事態に該当するかについては、実際に発生しました事態の具体的、個別具体的な状況に即して、政府が全ての情報を総合的に勘案して客観的、合理的に判断するということになっております。一概にお答えすることは困難でありますが、その上で、防衛省・自衛隊としては、不確実性を増す安全保障環境の中であらゆる事態にシームレスに対応できるように、平素から情報収集、警戒監視等、我が国の平和と安全を確保するために必要な活動を実施をしているところでございます。
○小西洋之君　じゃ、大臣の今のおっしゃったそのあらゆる事態に対応できるのそのあらゆる事態というのは、まあ私もまさかとは思いますけど、今日とかあるいはこの数日内にこのミサイル防衛に係る存立危機事態が発生する、そういう事態も含まれますか、その防衛省が対処を準備しているというあらゆる事態というのは。
○国務大臣（岸信夫君）　あらゆる事態、まあいろいろな事態ではありますけど、どれだけ直近にということも含めて、あらゆるケースにおいて総合的に、客観的に、合理的に判断をするということであります。
○小西洋之君　もう八割方答えていただいている、直近ということをおっしゃっていただいたので。
　なので、防衛大臣としては、もうこの数日内に、まさかとは思うけれども可能性としてはゼロではない、そういう存立危機事態の発生について、常に緊張感を持って万全の対処ができるように日々尽くされていると、そういうことでよろしいでしょうか。そういう緊張感、警戒を持って業務を行うということでよろしいでしょうか。
○国務大臣（岸信夫君）　我々、想定外ということは許されないというふうに思っています。そういう意味で、あらゆる事態に対処できるように政府が全ての情報を総合して客観的、合理的に判断して決めるということになります。
○小西洋之君　では、次の質問に行きます。
　この存立危機事態において、我が国は限定的な集団的自衛権を発動することが安保法制でできることになっているんですが、大臣に伺いますが、防衛大臣、この限定的な集団的自衛権を日本が発動すれば、その国ですね、日本の同盟国などに対して攻撃している攻撃国、今後、攻撃国と言いますが、その攻撃国に対して日本が限定的な集団的自衛権を発動すれば、当然、その攻撃国から日本が反撃あるいはその報復措置という実力行使を受けることというのは当然あり得ると、実力行使が、受けないことが全くあり得ないということはないという理解でよろしいですね。
○国務大臣（岸信夫君）　存立危機事態は、武力を用いた対処をしなければ、我が国に、国民に我が国が武力攻撃を受けた場合と同様の深刻な、重大な被害が及ぶことが明らかな状況ということであります。我が国として、我が国を防衛するためのやむを得ない自衛の措置として、武力行使の三要件に基づいて武力を行使する、武力の行使をして対処するということになるわけです。
　他方で、これまで、存立危機事態に該当する状況は、同時に武力攻撃事態等に該当することが多いということで説明をしてきております。事態の推移によっては、その後、存立危機武力攻撃を行う他国から我が国に対する武力攻撃が発生する場合もあり得ると考えております。その場合、武力攻撃事態として対処することになります。
○小西洋之君　今大臣がおっしゃったのは、いわゆる我が国に対する武力攻撃の予測事態とか切迫事態と重なるケースが多いので、我が国が限定的な集団的自衛権を発動しなければ、後々そういう武力攻撃を、日本に対するものを受けるようなケースだということを言っているだけですよ。
　私の質問は、日本は武力攻撃をまだ受けていないんです、着手事態に至っていない。にもかかわらず、集団的自衛権を発動して相手に武力行使をするわけです。すれば、当然、戦闘状態になって、その攻撃国から報復や反撃を受けますねと。
　受けない、全く受けないと、受けることなんてあり得ないと考えているんだったら、そうお答えください。可能性として受けることがあり得ると、そういう理解でよろしいですかという単純なことを聞いています。
　明確に通告していますよ。何で答えないんですか。
○国務大臣（岸信夫君）　我が国に対します武力攻撃を行う他国が、いかなる評価の下にその攻撃を行うにせよ、我が国は、存立危機武力攻撃を含めて、我が国を防衛するためのやむを得ない自衛の措置としての武力行使の、武力の行使の三要件に基づいて武力を行使して対処するということであります。
○小西洋之君　だから、今おっしゃった限定的な集団的自衛権の武力を行使すれば、その相手国から反撃や報復措置を受ける、戦闘状態になる、そういう理解でよろしいですね。そういうことが全く起きませんというふうに政府として考えているんですか。三回目です。何でこんなこと答えないんですか。日本が武力行使して相手から反撃を受けるかどうかって、国民にとって物すごく重要な課題じゃないですか。明確に答えてください。日本語で質問通告していますよ。
○国務大臣（岸信夫君）　これまで、存立危機事態に該当する状況は、同時に武力攻撃事態等に該当することが多いと説明をしてきております。事態の推移によっては、その後、存立危機武力攻撃を行う他国から我が国に対する武力攻撃が発生をし、我が国に被害を及ぼす場合もあり得ると考えております。その場合には、こうした武力攻撃を排除するために必要な措置をとることになります。
　その上で、この集団的自衛権の行使の結果、国民が殺傷されるかどうかということでございますけれども、限定的な集団的自衛権を行使した場合に具体的にどのような状況が生じるかについて、個々の事態ごとに異なるというふうに考えられることから、一概にお答えすることは困難であると考えております。
○小西洋之君　今大臣は二つ目の質問を答えてくれたんですけれども、私の質問は、集団的自衛権を放てば反撃や報復措置を受けるか、それが一。その後の用意していた質問で、その結果、日本国民が死ぬことがあるか。で、今、死ぬことがあるかについて、個別の事態について云々とおっしゃいましたけれども。
　大臣、今答えていただいたその個別の事態の中には、日本が集団的自衛権を発動して、その反撃によって日本国民が死ぬと、そういうことも事実としてはあり得る、そういう事態としては起こり得るという政府の認識でよろしいですか。いやいや、日本国政府は、集団的自衛権を発動しても、その反撃によって日本国民が死ぬことは全くないと、一人も死なないと、そういう事実認識でいらっしゃいますか。どちらですか。明確に答えてください。
○国務大臣（岸信夫君）　元々これ、存立危機事態になっているということでございます。我が国の国民に武力攻撃が及ぶ可能性があるわけでございますから。
　その上で、今お問合せの件ですけれども、どのような状況が生じるかについては個々の事態ごとに異なると、このように考えております。一概にお答えすることは困難であると考えております。
○小西洋之君　じゃ、これも質問通告していますけれども、日本が存立危機事態において安保法制に基づいて集団的自衛権を発動すれば、その集団的自衛権のその武力行使によって自衛隊員が戦死することはありますか。いや、防衛大臣として、自衛隊員は集団的自衛権の発動では一人も戦死しないとお考えですか。自衛隊員が戦死することが可能性としてあり得る、私はあり得ると思いますよ、絶対にあり得ると思いますよ。大臣の見解を述べてください。
○国務大臣（岸信夫君）　自衛隊の任務はこれまでも常にリスクを伴うものでございます。平和安全法制の整備による新たな任務にもこれまで同様のリスクはございます。
　その上で、存立危機事態に該当する状況は、武力を用いた対処をしなければ、国民に我が国が武力攻撃を受けた場合と同様の深刻、重大な被害が及ぶことが明らかな場合であります。そして、我が国としては、我が国を防衛するためにやむを得ない自衛の措置としての武力の行使の三要件に基づいて武力を行使して対処するということになりますが、このような状況においては、最前線で対応するのが自衛隊員であります。当然、その活動には様々なリスクが伴います。しかし、それは国民の命と平和な暮らしを守るため自衛隊員に負ってもらっているリスクであると、こういうふうに考えております。
　防衛省・自衛隊としては、このようなリスクを極小化、局限化する観点から、訓練や演習を通じて隊員の練度を向上していくことに努めているというところでございます。
○小西洋之君　防衛大臣、大臣なんですから、自衛隊員の尊厳を誰よりも重んじて職務を行ってください。
　今大臣がおっしゃったそのリスクですね、集団的自衛権を発動してその作戦行動をやるときの自衛隊員のリスク、自衛官のリスク、そのリスクの中には、その実力行使によって自衛隊員が戦死してしまう、あるいは負傷してしまう、そういうリスクが当然含まれるという理解でよろしいですか。イエスかノーかで答えてください。
○国務大臣（岸信夫君）　一般論として申し上げますと、リスクとして自衛隊、自衛官の被害も否定はできないと考えております。そういったリスクを極小化、局限化する観点で、訓練、演習を通じて隊員の練度向上に努めているところでございます。
○小西洋之君　じゃ、先ほどの質問です。
　自衛隊員の被害は否定できないというふうにおっしゃいました。であるならば、その相手からの反撃行為によって日本国民に被害が生じる、日本国民に死傷者が出るということも可能性としてはあり得ると、そういう理解でよろしいですか。
○国務大臣（岸信夫君）　限定的な集団的自衛権の行使を行った場合に具体的にどのような状況が生じるかについては、個々の事態ごとに異なると考えますので、一概にお答えすることは困難でございます。
○小西洋之君　いや、自衛官には被害は生じるというふうに言ったんですよね。自衛隊は本当に身をもって責務の完遂を務めると、本当、崇高な使命だと思いますよ。
　ただ、その使命でも全国民守り切れるかどうか私は分からないと思いますよ。結果、集団的自衛権を行ったことによる反撃で、あるいは報復措置で日本国民に被害が生じ得ることは可能性としてあり得ると、そういう理解でよろしいですか。いや、可能性としては全くないとお考えですか。黒か白かで答えてください。
○国務大臣（岸信夫君）　限定的に集団的自衛権を行使した場合に具体的にどのような状況が生じるかは個々の事態ごとに異なると、こう考えておるところでございます。
　そもそも、存立危機事態という状況に置かれた中で、自衛官が国民の命を守るために前線に立って活動してもらうわけであります。そういう意味で、ただ、自衛官も国民の命を守るために働いているというところでございます。できるだけその被害を極小化するようにやっております。
○小西洋之君　いや、もう委員長、私、十回近く聞いているんで、委員会に、今から申し上げることをですね、今まで私が聞いたことを文書で提出していただけますか。
　まず、日本が存立危機事態に基づいて集団的自衛権を発動した場合に、その発動した相手国から反撃や報復措置を受けることがあるのか、全くないと考えているのか、それを答えてください。そして、その反撃や報復措置によって日本国民が負傷あるいは戦死する、そういうこと、死んでしまう、そういうことがあると考えているのか、あるいは全くないと考えているのか、そこを明確にして、また、さっき自衛隊員については被害が生じるというふうに言いましたけれども、自衛官についても併せて文書の中で答弁をしてください。委員会に文書提出を求めます。
○小西洋之君　委員長、ありがとうございました。
　では、この関係で法制局長官に伺いますけれども、よろしいですか、法制局長官。
　今の話ですけれども、日本が集団的自衛権を発動して相手国からも反撃や報復を受けると、そのことによって日本国民が死んでしまう場合ですね。これは一般論です、一般論。そうした場合に、その死んでしまう日本国民は、日本国憲法が確認しているところのこの平和的生存権、それとの関係でどのような憲法的な問題、法的な問題があるでしょうか。それを説明してください。
○政府特別補佐人（近藤正春君）　今議員のお尋ねは、集団的自衛権を行使した場合に相手国が何らかの措置をとってくるということを前提にしておられましたけれども、先ほど防衛大臣からの御答弁でも、どのような状況が生じるかは個々の事態により異なるということで一概に申し上げられないという御答弁ございましたので、その一定の前提の下の仮定のことについてのお答えというのは、政府全体としてはお答え控えさせていただきたいと思います。
○小西洋之君　じゃ、内閣法制局としては、日本は集団的自衛権を発動しても相手から反撃や報復を受けることは一切ないというふうにお考えなんですか。
○政府特別補佐人（近藤正春君）　法制局は法理論をやるところでございまして、そういう実体的な戦略判断とか、いろんなことについての権能を持っておるわけではございませんので、お答えする能力がないということだと思います。
○小西洋之君　こんなの戦略判断でもなくて、相手に手を出せばやり返されるというのは、過去、外務省も答弁していますよ。政府答弁です。政府答弁の上に基づいて、政府の認識に基づいて法制局として法解釈を述べてください。
　相手に集団的自衛権を発動すれば、当然相手から反撃や報復措置を受けます。少なくとも受けることがあります。その結果、日本国民に犠牲が出ることも当然あります。そうしたら、その日本国民の犠牲というのは憲法の平和的生存権との関係でどのような関係がありますか。答えてください。
○政府特別補佐人（近藤正春君）　法解釈の問題でありまして、今のは、事実についてどういうふうなことが起こるかという認識については私どものあずかり得ない問題でございますので、私どもとしてそこの問題をある程度前提とした答弁というのは、所掌上、そこはお答えできないということでございます。
○小西洋之君　じゃ、法解釈の前提の立法事実の確認というのは、法制局の仕事、所掌には含まれないという理解でよろしいですか。法制局は事実の確認はしない、あらゆる解釈、法令の根拠となる立法事実については一切確認はしない、関知しないという理解でよろしいですか。
○政府特別補佐人（近藤正春君）　立法事実については、担当省が現実に起こっている事実を確認し、それを私どもに御説明いただくということで、私どもが直接立法事実を調べに行くということではなく、あくまでも担当省庁がこういう事実がありますということを前提に法案を説明されますので、それを私どもは完全に信用してやると。
　今回は、防衛大臣の方から、その先は分からないということでございましたから、私ども、立法事実についての捕捉というのは、あくまでも担当大臣の上に、さらに憲法上の解釈等を行うということでございますので、そういう分担であると思います。
○小西洋之君　では、先ほど、防衛大臣が認めた、自衛官は集団的自衛権の発動の戦闘の中で被害が生ずると、明確な事実の認定をしました。
　じゃ、それについて、その自衛官に生ずる被害というのは、自衛官の平和的生存権とどのような関係がありますか。
○政府特別補佐人（近藤正春君）　同じように、自衛官についていろいろリスクがあるというお話がございましたけれども、平和的生存権という、憲法前文である、非常に抽象的な概念でございまして、個々の自衛官と平和的生存権というのは通常そういう形で議論される概念ではないというふうに考えております。
○小西洋之君　日本国民の平和的生存権を根拠に七・一閣議決定で集団的自衛権を導いているんじゃないですか。何めちゃくちゃなこと言っているんですか。
　時間なので、政府統一見解を求めます。
　私が先ほどから質疑している集団的自衛権発動による──質問しないよ。反撃や報復による日本国民のその犠牲、死や負傷ですね、また自衛官のその被害、死や負傷ですけれども、それと憲法前文で確認している平和的生存権の関係について、内閣法制局と防衛省から政府の統一見解、先ほどとは別の文書です、政府の統一見解の提出をこの委員会に求めます。
○小西洋之君　法制局長官もこんな答弁をするんだったら、あなた、それはおかしいですよ。良心を何とか取り戻すことを申し上げて、質問を終わります。防衛大臣もちゃんと答弁をお願いいたします。（発言する者あり）
○委員長（長峯誠君）　静粛に願います。静粛に願います。（発言する者あり）静粛に願います。静粛に願います。（発言する者あり）静粛にお願いします。
　じゃ、議事を進行いたします。
　引き続き、三浦信祐君。
○三浦信祐君　公明党の三浦信祐です。
　Ｆ２戦闘機後継機の開発に関連して伺いたいと思います。
　Ｆ２後継機について、我が国主導で開発する旨、私も与党ＰＴの一員として携わりました。防衛大綱、中期防にも記載をされております。
　先般もシングル・プライム体制を取るとしたことに基づき、機体担当企業として三菱重工業との契約を締結したと承知をしております。日本の技術保持、防衛力を支える能力は不断の積み重ねとともに、体制を維持できる又は体制自体を整備することが必要であります。特に長期の運用や将来の能力向上に必要となるインテグレーションという広い意味での技術力は、国内企業が実践し続けることによってのみ獲得され、保持されると考えます。
　日本企業のインテグレーション能力の現状をどう評価するか、また、その保持の方策についてどう考えるか、これが全ての出発点となります。感染症拡大抑制への取組が最優先ではありますが、国内の産業維持とイノベーションを考慮しつつ、官民一体となって高度なインテグレーション能力を実現、維持するべく取り組むべきであります。
　防衛省、いかがでしょうか。
○政府参考人（武田博史君）　お答えいたします。
　二〇三五年頃に退役が見込まれますＦ２の後継機として我が国主導で開発する次期戦闘機は、我が国が主体的に航空優勢を確保するために必要な性能、能力を長期の運用期間にわたって保持することが必要でございます。これを実現するためには、高いステルス性を確保しつつ、エンジン及びミッション・アビオニクス機器が一体として高い能力を発揮すること、すなわち、戦闘機システム全体の能力や信頼性を決定する高度なインテグレーションを実現することが我が国主導の開発において極めて重要でございます。
　このため、これまで先進技術実証機や戦闘機用エンジンなどの関連技術の研究に加えまして、これら関連技術の成果をコンピューター上でインテグレーションし、仮想的な機体を設計する研究を通じて、官民挙げて機体、エンジン及びミッションシステムを統合するために必要な技術を維持、強化してまいりました。
　次期戦闘機の開発に当たっても、国内企業が保有する優れた技術や人的資源を最大限効果的に活用し、高度なインテグレーションを実現するため、シングル・プライム体制を取ることとし、先月末、これを担当する機体担当企業として三菱重工業と契約を締結したところでございます。
　今後、外国企業から戦闘機全体のインテグレーションに関する支援を得ることも考えておりますが、いずれにせよ、次期戦闘機の開発に当たっては、ユーザーである航空自衛隊のニーズを適切に反映しつつ、Ｆ２戦闘機の退役、減勢が始まる二〇三五年頃までに量産初号機を配備するとともに、開発中に培ったインテグレーション技術を用い、長期間にわたって運用が見込まれる中でも適時適切に改善や能力向上ができるよう、官民一体となって取り組んでまいりたいと考えております。
○三浦信祐君　官民一体、極めて重要であります。でき上がった支援戦闘機は間違いなく国民の生命と財産を守るものであり、平和への抑止力でもあります。是非、そのインテグレーション能力を高めるべく、先頭に立って頑張っていただきたいと思います。
　一方で、国内の技術力を結集する際に課題は多数あります。例えば機体の設計に際して、より良き性能を有するための技術を収れんする際、参画する企業がこれまでに蓄積してきた知財、知的財産を共有しても、他社がその情報を他の目的に活用しないことを約束する制度が整えられるとは言い切れません。すなわち、情報提供に伴う不利益回避を想定した、規定した制度設計が整備をされていないと言えます。知的財産を共有し、制約下で活用するプラットフォームがないため、参画企業が本来有する能力、技術を出し切れないのが現状とも言えます。
　制度を整え、より良く技術を活用できることは、納税者たる国民への確実な還元となります。Ｆ２の次期戦闘機開発を契機に、知的財産を不利益なしで保護されつつプロジェクト上で活用できる体制整備を図るべきであります。
　武田長官、是非進めていただけませんでしょうか。
○政府参考人（武田博史君）　複数の企業が連携をして装備品等の研究開発を進める場合には、参画する企業で分担して装備品等の構成品の開発をすることになります。
　これまでの研究開発におきましては、一般的に、防衛省の実施する事業に参画する各企業は、それぞれの企業が持つ独自技術につきまして、企業間で秘密保持契約を取り交わすことにより互いに提供される独自技術を不正競争防止法上の営業秘密として適切に保護されてきたものと承知をいたしております。
　次期戦闘機の開発においても、機体、エンジン、ミッション・アビオニクスといった業種の異なる多くの企業が参画することになりますが、各企業が保有する優れた独自技術を一層活用して開発を進めることは重要であると考えております。
　このため、実際の技術情報の流れを踏まえ、開発に参画する複数の企業間で必要に応じて秘密保持契約を締結するなどを含め、適切な開発手法について官民で検討してまいりたいと思います。委員の御指摘も踏まえまして、しっかり検討してまいります。
○三浦信祐君　長官、ありがとうございます。
　バイでやっていてはうまい技術が出ない、そして、官民で一体となってテーブルにそれを出して、それを取得をして共有する、極めて重要なことでありますので進めていただきたいと思います。
　次に、自然災害の凶暴化が進む日本にあって、防災能力、災害対応能力がハード、ソフト両面で求められております。長年にわたって自衛官としてお勤めいただき退職をされた方々は数多くの災害対応を御経験をされておりまして、事前の準備、対処方法等、知見を持っておられます。基礎自治体に退職自衛官の経験を生かすことは、結果として地域防災の基盤強化となり、国民の生命と財産を守ることに通じます。中期防の与党ＰＴの議論の中でも自衛官ＯＢの能力活用をと訴えをさせていただいて、退職自衛官の地方公共団体の防災関係部局等における更なる活用を明記をしていただきました。現在、退職自衛官の地方公共団体防災部局への登用について取組が進みつつありますけれども、私はより採用を拡充をしていただきたいと考えております。
　まず、退職自衛官の登用について効果をどう捉えられているのか、内閣府に伺います。
○政府参考人（内田欽也君）　お答えいたします。
　地方公共団体においては、専門的知見を有する防災担当職員の確保のため、退職自衛官を始め防災の専門性を有する人材の活用が求められているところでございます。
　そこで、内閣府では、地方公共団体が外部人材を防災監や危機管理監などとして採用するに当たりまして、これに必要となる知識、経験などを有する人を地域防災マネージャーとして証明する制度を平成二十七年度より進めているところでございます。本年三月三十一日現在で、この制度により証明された三百七十六名の退職自衛官が全国の三百三十五地方公共団体に採用されていると認識をしております。
　これらの職員は、平時においては、例えば実践的な防災訓練の企画、実施、出前講座を通じた市民の防災意識の向上、計画やマニュアル策定などの業務を行っておりまして、一方で、災害時におきましては、災害対策本部の設置、運営、指揮命令系統の確立あるいは自衛隊との連絡調整などを行っており、その活動は知事や市町村長からも高く評価をされていると聞いているところでございます。
　今後とも、関係省庁と連携して、地域の防災対応力の更なる向上を図るために制度の的確な運用に努めてまいりたいと考えております。
○三浦信祐君　東日本大震災のときに福島県庁に現職の自衛官が入っていただいて、それによって即座に情報収集、指揮系統が整っていたということは、私の弟から直接公務員として話を聞きました。ふだんからそれができるということは、どれだけ防災能力が上がるか、そして国民の命を守るかということに直結をいたします。是非拡充できるように積極的に取り組んでいただきたいと思います。
　その上で、現在、退職自衛官を含めた地域防災マネージャーの採用、配置の費用は、経費は、特別交付税措置として措置率〇・五にて年額最大三百四十万円を充当できると承知をしております。しかし、基礎自治体の経済体力の違いが採用の機会喪失にならないためにも、また的確な処遇をするためにも、更なる拡充、拡大、上限を引き上げることを是非検討していただきたいと思います。また、一人だけではなく複数人採用できるように充当数を上乗せをして、更に採用拡大ができるように促進支援をしていただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
○政府参考人（内田欽也君）　現在、地域防災マネージャーが地方公共団体に採用される際には、御指摘のとおり、最大、一名の採用、配置に要する経費について、措置率〇・五、最大三百四十万円の特別交付税措置が講じられているところでございます。この特別交付税措置を活用いたしまして、防災の専門的な知見を有する人材を求める地方公共団体において退職自衛官などの採用、配置が進むことにより、より多くの地方公共団体の防災力を高めることが重要と考えております。
　御指摘につきましては、地方公共団体の声にもより一層耳を傾けながら、関係省庁とも連携して勉強してまいりたいと考えております。
○三浦信祐君　是非、単費で出すのではなかなか大変だというところもたくさんあります。是非、そういうところによく耳を傾けていただいて、現場の人の命を守るという視点でサポートしていただきたいと思います。
　現在、地域防災マネージャーの採用対象者について、本省補佐級となっております。自衛官に該当する役職は三佐となります。しかし、地方では佐官の配置は少ないため、人数も限られております。
　したがいまして、もう一段階級を、表現は悪いですけれども一段下げていただいて、一尉も対象としていただきたいと思います。現場に長年携わり地域にも比較的長い時間赴任されていることから、一尉で退職されている方の経験値は高く、即戦力であります。また、後継者の確保、引継ぎも容易となります。是非御検討いただけませんでしょうか。
○政府参考人（内田欽也君）　地域防災マネージャーとして証明を受けた人は、防災監など地方公共団体の防災上重要な指導的役職に配置されることを想定しております。このため、防衛省や内閣府の実施する研修などの受講経験、防災行政への一定期間の従事経験に加えて管理職的立場の経験、能力が必要なことから、国の本省課長補佐級の職位の経験を要件としているところでございます。
　この本省課長補佐級の職位の経験につきましては、自衛官の場合、防衛省に確認をした上で手続を進めておりまして、原則として三佐以上を経験したことを要件としております。なお、経験した最高位が一尉の人でありましても、実質的に三佐と同様の職務経験があると防衛省が認める場合には、課長補佐相当と解釈をして運用してきているところでございます。
　引き続き、地域の実情や要望、また自衛官の職務の実態なども勘案し、より多くの地方公共団体が地域の防災上のニーズに応える質の高い人材を採用、配置できるよう、制度の運用の在り方につきまして関係省庁とよく相談してまいりたいと考えております。
○三浦信祐君　一尉の力はすごいですよ。防衛大学校の卒業生がまさにお父さん幹部と呼んでいるのが一尉ですよ。なので、その能力を生かさないともったいない。なので、御相談いただけるということなので、結果を楽しみにしております。是非、後押ししますので、頑張ってください。
　防衛省として、退職自衛官の地方公共団体防災部局登用について、より採用への後押しをすべきだと考えますが、いかがでしょうか。防災のプロフェッショナルとして防災管理官等に登用いただき、国民の生命と財産を守ることは多大な貢献だと思います。岸大臣、是非積極的に取り組んでいただけませんでしょうか。
○国務大臣（岸信夫君）　退職自衛官が在職時に培いましたその専門的な知識また実務経験等を生かして地方公共団体に再就職することは、自衛隊と地方公共団体との協力関係の構築、また相互の連携強化に寄与するとともに、地方公共団体側にとっても防災を始めとする危機管理能力の向上につながるものと、このように考えております。
　このため、退職予定の幹部自衛官に対しまして防災・危機管理教育を実施するとともに、防衛大臣名で都道府県知事また市区町村長に対しまして退職自衛官の防災関係部局での活用について依頼するなど、地方公共団体の防災関係部局における退職自衛官の活用を積極的に支援してまいりたいと考えております。
○三浦信祐君　是非よろしくお願いします。
　女性自衛官の活躍と推進に関することについて伺います。
　令和三年度概算要求で、女性自衛官の採用を拡大し活躍を推進するために関連経費を確保していると承知をしております。ハード整備のみならず、メンター養成研修等のソフト面も考慮をされております。一方で、女性の方が現職自衛官となって以降、体調管理やメンタルヘルスケア、メンタルケアのためには、女性医官の充実も欠かすことはできないと私は考えております。
　退職自衛官の方の力をお借りすることも含めて、女性医官の体制整備、拡充、岸大臣、是非しっかり取り組んでいただけませんでしょうか。