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○前田委員　私は対朝交渉を見ておりますと、もともと大きな二つの流れがあるのではないか。先ほど、安倍官房副長官は強い態度で臨まれているとおっしゃられましたけれども、どうも外務省が弱腰過ぎる。
　例えば、ジェンキンス氏の、こちらへ戻るようにという要請も、安倍官房副長官は初めに外務省に指示をされた、しかし外務省の方は、川口大臣も田中局長もなかなかそれは北朝鮮に伝えにくいと言ったという報道がなされております。
　これについて、安倍官房副長官、初めに外務省に指示をなさって、外務省がやはりそういうように伝えなかった、北朝鮮に対してなかなか伝えなかったという印象をお持ちでございますか。
○安倍内閣官房副長官　外交については、一体となって相手側に声を一つにして伝えていくということが極めて重要でございますから、当然、官邸も外務省もよく相談をし、意見を言い合いながら、一体となって現在交渉を行っております。
　御指摘の点でございますが、その点については、当然、私どもも外務省も同じ考えであったというふうに私は思っております。
○前田委員　初めに川口大臣が、それは北朝鮮に対して通告するのはなかなか難しいということを言われたと私は聞いておりますけれども、大臣、いかがですか。
○川口国務大臣　そういう事実はございません。
○前田委員　わかりました。とにかく一本になって、強い態度の交渉で北朝鮮に対しても当たっていただきたい。
　そこで、対外関係タスクフォースが二十八日に報告書を出されました。首相直属の外交安全保障戦略会議の設立を言われておりますけれども、官房副長官、この設立についてどのようにお考えでございますか。
○安倍内閣官房副長官　これは考え方の一つでございまして、今私どもがこの戦略会議を具体的に検討しているということはございません。
○前田委員　とにかく筋の通った一つの外交を展開していただきたいと思っております。
　そこで、北朝鮮に対して強い態度で臨む意味も含めまして、十一月の二十九日、ＩＡＥＡの理事会で北朝鮮の核に対して査察を要求するという決議がなされております。これに対して、私は、川口大臣も強い態度で北朝鮮の核に対する査察を要求すべきであると思いますけれども、いかがお考えですか。
○川口国務大臣　ＩＡＥＡが、委員のおっしゃる決議をしたわけでございます。この決議を中心になってまとめたのは日本でございます。これがコンセンサスという形で「北朝鮮との保障措置協定の実施」という決議になったということは非常によかったと思います。
　それで、この決議の趣旨ですけれども、これはまさに核兵器開発について即時かつ検証可能な形で放棄を求めるということを言っているわけでございまして、それまで、例えばＡＰＥＣでの首脳会談等々の場でも言ってきたことと軌道を一にしている話でございます。
　北朝鮮が、こういったＩＡＥＡの決議も含めさまざまな国際社会の意思を真剣に重く受けとめて、北朝鮮のやっている核に関連した開発を検証可能な形で即時やめるということがまた日朝平壌宣言の要求しているところでもございまして、それを実行してくれるということが何よりも重要であるというふうに私は考えます。
○前田委員　北朝鮮に対して核の査察を求めるということでいいわけでございますね。
　では次に、公益法人亜細亜友之会について伺います。
　皆さんに資料をお配りしましたけれども、ここは、本当に、私が要求したことに関して、公的資金をお受けいたしておりません、何とかはしておりませんというのがずっと続きまして、実際には資本金すら食いつぶしている。そして、アジアからの研修生を迎え入れている。その研修生が、例えば平成八年に十八人見えて、その十八人全員が日本で失踪されてしまった。つまり、呼ぶだけ呼んで外国人の不法就労者をつくっているということでございます。何年かにわたってこれが続いているような団体でございます。
　会計報告も上がっていないというような状況でありますので、一体外務省としてどのような指導をこれまでなさってきたのか、伺います。
○田中政府参考人　お尋ねの亜細亜友之会でございますが、平成十三年の三月十四日に定期の立入検査を行いました。これは事前に立入検査の実施、検査項目を通報してあったわけでございますけれども、それにもかかわらず、法令で義務づけられている書類、帳簿等の存在を確認することはできませんでした。
　その後、平成十三年の四月四日付文書をもって、この法人に対し、立入検査の結果は、財団法人の業務の運営状況、事業の内容及び実施状況、会計処理、収支及び資産の状況、予算及び決算の状況のすべての項目において法律や定款または寄附行為に反する重大な行為があり、早急に改善すべきものであるという通知を文書で行いました。
　この検査結果を踏まえ、財団法人の業務の運営は公益法人として適切な状況でないということで、必要文書の提出並びに立入検査で回答がなかった質問事項への回答を行うように要請をいたしました。これに対して、四月二十七日付で文書による回答が出されたということでございます。
　その後も、事務所の移転に伴う届け出がなかったということがございまして、平成十四年六月十七日付文書をもって、法令にのっとり届け出を出すなどの対応をするように申し入れを行ったわけでございます。
　その後も、各種の書類について、十月の二十四日付文書をもって書類の提出を求め、これは十一月の十五日に書類が提出をされたということでございます。
　私どもとしては、公益財団法人に対しては、さらに資料の提出その他を求めて、指導監督を徹底していく、かように考えているわけでございます。
○前田委員　では、失踪者の数の推移と、これに対して外務省は警察、入管とどのように連携をされてこられたのか。
　やはり、研修生として来られて失踪されて、外国人の不法就労者を生んでいるこの状況に対して、何とか対処しなければいけないと思うのですけれども、いかがでしょうか。
○田中政府参考人　失踪者の数についてお尋ねでございますけれども、平成八年に研修生の受け入れを五十名し、そのうち十九名が失踪をしている。それから、平成九年、十年、十一年については、約四十名ぐらいそれぞれ受け入れておりますけれども、合計六名の失踪者がいる。平成十二年については、十二名の研修生の受け入れに対して一名の失踪者、平成十三年においては、七名の受け入れに対して三名の失踪者ということで、この六年の間に百六十八名の研修生を受け入れて二十九名失踪をしている、そのうち三名は所在が判明をしているということでございます。
　研修生の失踪に対しましては、原則として当該受け入れ団体が対応することが基本でございます。具体的には、次のような手続をとっている。まず第一に、財団の職員が失踪者の受け入れ先企業に赴き事情を聴取する。本当に失踪してしまったのかを確認、調査をする。二番目に、失踪の可能性が高いことが判明した場合、直ちに所轄の警察署に連絡をする。警察署に連絡をすると同時に、所要の手続に従い地方の入国管理局等への報告を行った上で、他の研修生、本国の家族に問い合わせることなどにより失踪者の所在の把握に努める。こういうことでございます。
　私ども外務省といたしましても、当該所管の財団法人が受け入れた研修生が失踪しているということは極めて遺憾なことであると考えておりますし、今後とも入国管理局等と密接に連携をとって、このような事態の発生を防止したいというふうに考えております。
　　　　〔委員長退席、中川（正）委員長代理着席〕
○前田委員　私は、こうした民法三十四条による公益法人、今後、こんないいかげんなことをしていたのでは全くいけないと思うのですね。認可の取り消しを含めて厳しく対処すべきであると思いますけれども、いかがですか。
○茂木副大臣　今後とも指導監督を徹底していきたいと思っておりますが、それにもかかわらず、同財団法人におきまして何ら改善が見られず、重大な法令や寄附行為違反が継続する場合には、関係法令に基づきます設立許可取り消しも含めて検討せざるを得ない、そのように考えております。やるべきことはやっていきます。
　先ほども委員の方からいろいろな、例えば公益法人に対して、また取り組みに対して外務省の対応が甘いのではないか、先ほどの日本外交協会に対してもあたかも後押しをしているんじゃないか、こういう印象の発言があったようでありますけれども、そんなことは全くありません。
　例えば、この日本外交協会に対しても、事前に連絡があったときに、もちろん個々の活動については許可する立場にありませんけれども、同協会に対しまして、北朝鮮に対する食糧支援に対する政府の考え方、現段階では検討していない、こういうことも言っていますし、たとえ民間が行う支援であっても、当面実施を見合わせる等慎重に対応してほしい、こういうことはきちんと申し上げておりますので、決して弱腰の外交は展開いたしておりません。
○前田委員　そうした姿勢でぜひ対朝交渉に臨んでください。
　次に、外務省の公金意識、これについて伺っていきたいと思っております。
　これは、余りにもひどくありませんか。最初、九つの国際機関に対して三百四十二億円の拠出金の使い残しがある。そして、在外公館未使用の土地、十億円以上がむだ。そして、きわめつけが今回のプール金の事件であります。どうしてこんなお金のむだ遣い、税金で飲み食いしておったんですから、こんなこと許されるわけないですよ。
　会計検査院、どういう経緯でこれは発見されたのか、そしてどういう手口でこのプール金が生まれたのか、説明いただきたいと思います。
○石野会計検査院当局者　昨年外務省が行った調査では、取引先の会計帳簿等をもとにしまして、職員がそのプール金をどういう目的で幾ら使ったかという費消の面に着目した調査だったというふうに思います。これに対しまして、検査院では、プール金の、その積み立てる段階に着目をして検査を実施したということでございます。
　外務省が七年度から十三年度までに取引先に支払った約九千件の支払い、これを対象にいたしまして、支払い一件ごとに外務省の支出決定決議書と取引先の会計帳簿等を照合するということを行いまして、外務省の調査において既に取引先から取り寄せていた会計帳簿等のほかに売掛金台帳等の書類の提出も新たに求めまして、プール金がどういう支払いから幾ら積み立てられたかということを精査したところでございます。
　その結果といたしまして、そのうち約千二百件の支払いにおきまして、約二億八千六百万円のプール金が積み立てられていたということが判明したものでございます。このほか、取引先の会計帳簿におきまして一定金額が積み立てられたという事実は確認できますが、外務省の支出決定決議書とのつながりという面でいきますと判然としないということで、どのようにして積み立てられたかという特定にまで至らなかったというのは約六千六百万円ございます。
　さらに、七年度当初に既に積み立てられていたというものが一億七百万円ほどありまして、これも書類等が残存していないため、どのようにして積み立てられたのかということを解明するに至らなかったということでございます。
　以上、総合いたしますと、四億五千九百万円という数字になります。
　このようなプール金がどのような方法により積み立てられたかということでございますが、外務省の各課室等では、会議や接遇等の行事に当たりまして、特定の取引先にその人数あるいは数量等を上乗せするという形で余裕を見込んだ形の見積書を提出させておりました。実際には、この見積書の人数、数量等を下回った場合でも、これに相当する金額を減額することなくそのまま請求書を提出するように指示し、こういったことが半ば慣例化していたということでございます。
　そういった形で、その見積書どおりの人数、数量等による請求書が発行され、それに伴って経費が支払われ、実際に要した経費との差額を取引先にプール金として積み立てた、こういう経緯でございます。
○前田委員　ありがとうございました。聞いていて、もう飽き飽きするぐらいなあり方じゃありませんか。
　外務大臣、ことしの八月に外務省改革「行動計画」、ここに外務省員行動規範というのがありまして、「公私の別を厳格にし、常に納税者の視点に立って誠実に業務を行う。」うそばかりじゃありませんか、こんなもの。こんなうそを書いてもしようがないじゃないですか。実際やっていることは何ですか。プール金をためておいて、自分たちは飲み食いしておったわけでしょう。どうやってこれをまた返還してもらえるんですか。
　そして、この理由を外務省が事務的な理由なんということを言っているようですけれども、これに対してもっと厳格な姿勢で臨むべきであると思っているんです。去年の一月に一億円、十一月に二億円、そしてことし四億円、何でこんな公金の使い込みの倍々ゲームが始まるんですか。絶対に許せませんよ、納税者は。国民の皆さんは苦しい生活をしておられて、その中でも税金を出される。それで飲み食いしておったんですから、許されるものじゃありませんよ。外務大臣、どうですか。
○川口国務大臣　私も、許されることではないと思っています。したがいまして、これは誤解があってはいけないので申し上げさせていただきたいと思いますけれども、私が就任する前にプール金事件について処分が行われた。今回行いましたのはそれと同じプール金でございまして、前回の処分以降プール金をさらに積み立てていたということでは全くないということを明確に申し上げておきたいと思います。
　前回処分をしていたのに何でその後さらに処分をすることになったのか、何で金額がふえたのかということですけれども、それについては理由がありまして、これは二つ理由があります。
　まず、前回、これは去年の十一月ですけれども、そこで調査を報告したわけですが、そのときに事件の関係で捜査当局に押収されていて手に入らない書類があった、その分が金額的にはかなり大きく抜けていたということです。
　それからもう一つは、前回やった調査は、これは外務省が任意でヒアリングをやったということでございまして、その後会計検査院が会計検査院の力をもって調査をしたということがありまして、その後外務省も、先ほど会計検査院からもお話があったように、別途さらに調査をしたわけですけれども、そこで企業が前回の調査、昨年の十一月三十日の調査よりは協力的になった、その分、より金額がわかり、その分ふえたということでございます。
　それで、前回の調査と比較して、その後わかった分については、この間私が発表しましたような処分を行っております。この処分については、私は二月に就任をいたしましたときに、もしその時点でまだお金について何か言ってきていないことがあるんだったらば直ちに言ってください、もしそこで言ってこないような状況があってその後新しいことがわかったらば厳正に処分せざるを得ないということを言っておりました。ということで、厳正に処分をさせていただきました。
　これ以上再発をしてはいけないということで、これは昨年の十一月に処分をした段階で再発防止策は講じておりまして、例えば、それぞれの課ごとに発注をするということではなくて、一元的に入札を行って調達をする、そういうことをやっております。これは一例でございまして、まだほかにたくさんございます。
○前田委員　いずれにしましても、とにかく公金であります。しっかりと、一円までむだなく使っていただきたい。
　次に、ＪＢＩＣ、国際協力銀行の環境ガイドライン、これにおける異議申し立てについて移らせていただきます。
　先般の十三日の外務委員会で私は質問させていただきまして、その後十八日に提示されたＪＢＩＣの要綱案で、円借款業務については、私が申し上げたとおり、融資契約調印前であっても本行としての評価を示したとき以降は異議申し立ての受け付けを行うというふうに大幅に改善していただきまして、これは本当に私ども、納得できる、いいことであると思っておりますので、ぜひやってください。
　そこで、融資契約調印前に受け付けた案件に関して、ガイドラインの遵守、不遵守について調査が終わって報告書が作成されるまで、当然、融資契約の調印は見送られるべきものであると私は思っております。要綱案にはこれが明記されておりません。外務大臣、このことについてどうお考えでしょうか。
○茂木副大臣　委員御指摘のとおり、先日委員の方からも御質問いただきまして、円借款業務については、今後、融資契約調印前においても異議申し立てを受けること、そういうふうになったわけでありますが、融資契約調印前に異議申し立てを受けた場合は、申し立ての内容や個別案件の事情等を勘案の上、当該案件への対応が検討されることとなる、そのように承知をいたしております。
　この場合でありますが、申し立てに対する報告書が提出されるまでの間、融資契約の調印を見合わせるとの対応をとることの可能性も排除されておりませんが、一律に審査結果が出るまで融資契約を調印しない、こういうことは適切ではないと考えております。
○前田委員　ＪＢＩＣの方はどうお考えですか。同じ質問です。
○志賀政府参考人　御指摘のとおり、円借款業務につきまして、融資契約調印前においても異議申し立てを受け付けることとしておりますけれども、融資契約調印前に異議申し立てがなされた場合は、申し立て内容によるわけでありまして、申し立て内容に加えて、相手国政府との信頼関係、個別案件の事情などを勘案いたしまして、日本政府と協議の上、当該案件への対応を検討することとなると思います。
　したがいまして、要綱案に一律に審査結果が出るまで融資契約を調印しないと規定することは、やや適当でないと考えておるところでございます。
○前田委員　ということは、もしも甚大なる被害が融資によって起こる可能性があった場合に、被害を事前に食いとめることが非常に難しくなるんじゃありませんか。私は、この点を指摘させていただきたいと思っております。
　そして、民間企業の支援、これについてちょっと話させていただきます。
　昨日、政府は、政府系金融機関の統廃合を先送りされることになりましたけれども、国際協力銀行の大手商社向けの融資を廃止する、できることは即やるという発表をされております。
　そこで、民間企業支援を行っている国際金融等の業務において、相変わらず融資契約調印前の異議申し立ては行わないという方針があるようですけれども、私はこの点もぜひ勘案していただきたいと思うんですね。とにかく間違った融資がなされないような形で行っていただきたい。
　そのために、先般、第十二回のパブリックコンサルテーションが十一月十八日に行われて、ここの中で、融資契約調印前に折り合いのつかない案件に関して、国際金融等業務においても融資契約調印前に異議申し立ての受け付けを行う、受け付けた案件は環境担当審査役による調査を行い、報告を作成し、公開する、そういう意見が一つ。そして、情報公開の具体的な内容とその時期について明示する。三番目に、異議申し立てについての報告書を総裁に提出した後、一カ月後のＪＢＩＣの投融資部門による意見書を待たずに、速やかに報告書を公開するべきではないか、投融資部門の方においても意見書を作成し、公開する。
　その三つが話されているわけでございますけれども、ぜひＪＢＩＣもこの辺を再検討していただいて、この第十二回のコンサルテーションで示された意見をもとに要綱案の修正をぜひ行うべきであると私は思いますけれども、国際協力銀行、いかにお考えですか。
　　　　〔中川（正）委員長代理退席、委員長着席〕
○志賀政府参考人　御指摘の諸点につきまして、第十二回のコンサルテーションの場でもさまざまな御意見がありました。本行といたしましては、議論の全体的な流れを踏まえまして、現在の案としているところでございます。ただ、一部の参加者からは反対の御意見もありましたので、その旨は記録にとどめることとしつつ、案文の修正は行わない方針であります。
　いずれにしても、今後、本要綱案について借入人となる途上国政府に説明した上で、来年二月ごろのパブリックコメントの募集に続きまして、パブリックコンサルテーションを実施する予定でありまして、今後とも皆様の御意見を承りながら、現在の案を基本としつつ検討していく考えであります。
○前田委員　これは、今最後に皆さんの御意見を承りながらと言いつつも、要綱案は変えぬと言っておるんですよ。では、このパブリックコンサルテーションを開く意味がないじゃないですか。しっかりと、いわゆるＮＧＯの皆さんも、そして外務省の意見もそうでしょうけれども、関係企業もそうかもしれません、意見を聞いていただく以上、この要綱案に反映させるのは当たり前じゃありませんか。
○志賀政府参考人　本行といたしまして、皆様の意見を承りながら現在の案を最良のものとしてお出ししておるわけでございますけれども、もちろん、パブリックコンサルテーションを開くものであります以上、議論の結果を踏まえた最良のものをつくっていこうという姿勢に変わりはございません。
○前田委員　これで最後ですけれども、とにかく、意見を聞く以上、しっかりと直してくださいよ。これを最後に申し上げて、私の質問を終わります。
○松本（善）委員　まず最初に、外務大臣にお聞きをいたします。
　十二月一日、政府が十一月三十日にイージス艦をインド洋に派遣することを決めて、十二月十六日の防衛、外務担当閣僚による日米安全保障協議委員会でアメリカに伝える考えだということが大きく報道されまして、その翌日、福田官房長官が記者会見で派遣を検討していることを認め、小泉首相も与党の調整がつけば派遣に踏み切る考えを示唆したという報道もされました。
　政府は、イージス艦の派遣を検討しているのでしょうか。
○川口国務大臣　テロ対策特措法に基づいて協力支援活動を政府は行っているわけですけれども、どのような部隊を派遣するかといったようなことにつきましては、現地の情勢、協力支援活動の実績等を勘案しつつ、我が国自身の問題として国際テロ根絶のための取り組みにいかに寄与していくかとの観点から、主体的に判断をするということでございます。そのために必要なことを今やっているということです。
○松本（善）委員　イージス艦は、航空機から潜水艦まであらゆる標的に対する探知能力が格段にすぐれて、多数の目標への同時連続攻撃が可能であり、収集した情報はデータリンクシステムで米軍に自動的に流されるようになっております。この情報提供は、米軍がイラク攻撃をした場合の米軍の武力行使と一体になる提供であります。
　そういう点で、自民党の幹事長をやられ、官房長官もやられた野中さんだとか、元幹事長の古賀さんなども批判をしている、憲法違反の集団的自衛権の行使ではありませんか。
○安倍内閣官房副長官　一般情報についてのデータのリンク等については、もう既に今出ているＤＤＨにおいてもそれは行っているわけでございまして、当然それを行うことは憲法違反ではない、こういうふうに考えております。
○松本（善）委員　これは大変な答弁であります。
　まず、テロ特措法三条の協力支援活動の内容についてお聞きしますが、特措法三条の別表には七つの項目が挙げられております。その中には情報収集、提供は入っておりません。基本計画の中にも入っておりません。テロ特措法を根拠に米軍に対してイージス艦による情報提供はできないのではありませんか。
○安倍内閣官房副長官　イージス艦を出すということはまだ決定をしているわけではございません。しかし、イージス艦の特性につきましては、既にこの委員会でるる御説明を申し上げているとおりでございます。
　これまでも、協力支援活動を実施するために何隻かの護衛艦を補給艦とともに派遣をしているわけでございますが、これらの護衛艦は、協力支援活動として給油活動の安全を確保すること等を目的として、テロ対策特措法に基づき派遣されたものでございます。この観点から、もしイージス艦が必要となれば、テロ特措法にのっとって派遣がなされるというふうに承知をしております。
○松本（善）委員　テロ特措法には、協力支援活動は、「協力支援活動として行う自衛隊に属する物品の提供及び自衛隊による役務の提供は、別表第一に掲げるものとする。」ということで、それは、補給、輸送、修理及び整備、医療、通信、空港及び港湾業務、基地業務、この七つになっているんです。その中に情報提供はないんです。テロ特措法に基づいてアメリカ軍に情報提供をするということはできませんねと。
　今安倍長官の言われたことは別のことを答えておられます。別の根拠を答えている。まず、私の聞いていることは、テロ特措法に基づいてはこれはできませんねということを言っているわけです。それについて正面からお答えいただきたい。
○安倍内閣官房副長官　そもそも、私が御説明申し上げましたとおり、情報提供のために行くわけではなくて、護衛艦としての機能を有するがゆえに、もし決定がなされれば派遣がされるということでございます。今行っておりますＤＤＨも、そのとおりでございます。
　そして、当然、給油活動等を行うためには、これは連絡をし合わなければ給油活動なんかできるわけがないわけでありまして、そうした協力活動の一環としてそうした通信等は行うということなんだろうと思います。
○松本（善）委員　給油活動の一環として情報の提供が行われる、こういうお話ですが、そのようなことはテロ特措法の審議の中では一言も答弁がありませんでした。
　この問題について、私たちの党の山口委員が当時の中谷防衛庁長官にお聞きをいたしましたらば、このテロ特措法の別表の中にはないと。根拠の一つとして防衛庁設置法を挙げられました。防衛庁設置法の第五条第十八号、「所掌事務の遂行に必要な調査及び研究を行う」、この調査研究の中に情報収集があるんだ、こういう答弁だったんです。給油の中に情報交換というようなことは一言の答弁もありません。
　これは、政府は解釈を、考え方を変えたのですか。また、テロ特措法のときの審議の内容について安倍長官は十分御存じなのか、御存じの上で今の答弁をしておられるのかどうか、お答えをいただきたい。
○安倍内閣官房副長官　これは、どういう中身について情報の共有を行うかということにもかかわってくるわけでございますが、給油活動を行うという中においては、その地域の安全が確保されているかどうか、そして、うまく結合部分を結合させて給油を行う、速度についても合わせなければならない、天候についてはどうだろうか、こういう情報を共有するというのは、これは至極当たり前のことであって、常識であると思っております。
○松本（善）委員　そうしますと、給油活動ということを行う以上は米軍と情報交換を行う、これは当たり前のこととして、イージス艦を派遣した場合には、現在も護衛艦がやっているのと同じように米軍と情報交換を行う、こういうことですか。
○安倍内閣官房副長官　これは当然、そこで同じオペレーションを行うわけでございますから、そうした情報を共有するということは、安全を確保する上においてもオペレーションを行っていく上にも必要であるということでございます。
○松本（善）委員　といいますと、給油を行う上で安全を確保するために情報交換をやると。
　私は、けげんなことに、アフガニスタンで戦闘が行われているときにはこのイージス艦の派遣は全く問題にならなかった。にもかかわらず、今イージス艦の派遣が問題になる。むしろ、アフガニスタンでは新しい政府ができて、そして、私どもは認めておりませんけれども、支援内容も変わってきていると思います。もしもっと危険な状態になっているとすれば、テロ報復戦争が失敗だったということです。前よりも危険になっているところで給油活動をやっているんですか。
○安倍内閣官房副長官　私ども、まだこのイージス艦を派遣するかどうか決めたわけではございません。もしこのイージス艦を出すとすると、どういう特性に着目をしてイージス艦を出すか、また、それによる効用についてはもう既に述べているとおりでございます。そうしたイージス艦の特性、メリットを勘案した上で、今自衛隊が行っているオペレーションをベストな状況の中で行うためにはどうすればいいかということを検討するというのは、これは至極当然のことなんだろう、こう思うわけでございます。
　情勢の変化ということもあるわけでございますし、また、行ってみなければ、行ってその地域で活動してみなければわからなかったことというのも種々あるわけでございます。そうしたことも含めて、今後判断すべきであれば判断をするということだと思います。
○松本（善）委員　情勢の変化の最大の問題は、八日からでも場合によってはアメリカ軍が武力行使をするかもしれない、これが重大な情勢の変化です。アフガニスタン問題だけを見るならば、アフガニスタンで戦闘が行われているときにイージス艦は出さない、この問題についての安全強化はしない、むしろアフガニスタンが落ちついた段階で給油艦の安全を守るためにイージス艦を出すというのは全く解せないことでありますが、その点については安倍官房副長官、どう考えているんですか。
○安倍内閣官房副長官　アフガニスタンの情勢につきましては、落ちつきを取り戻しているというふうな認識を我々は持っているわけでございますが、しかし依然として種々の戦闘も行われているわけでございます。また、海上におきましては、先ほど赤城副長官が御説明をいたしたわけでございますが、イエメン沖でのフランス・タンカーへのテロ事件の発生もあるということでございまして、それなりの緊張があるというように我々は理解をしているわけでございます。
　そうした状況をいろいろと判断して、どうするか、またローテーションの問題もあるということでございまして、もしこのイージス艦の四隻を加えればローテーションが非常にスムーズにいくということもあるわけでございます。
　そうしたことを勘案して、これは作戦運用上のことでございますが、もちろん、シビリアンコントロールということにおきましては、シビリアンである防衛庁長官がシビリアンである総司令官の総理の承認を得て命令を下すということでございます。そのシビリアンコントロールのもとで何がベストな選択であるかという判断をする、今の段階では決めていないということでございます。
○松本（善）委員　アフガニスタン問題だけをとって言うならば、これは戦闘をやっているときと今とが比較にならないような安全な状態になっているということはもう明白であります。
　別の問題を聞きますが、そもそも安全が問題になるような、イージス艦を派遣して給油の安全を守らなければならないというようなところに自衛艦が行くということは、テロ特措法で認められていないんじゃないですか。危険があれば撤退をする、それがテロ特措法の考え方ではありませんか。これは中谷前防衛庁長官も、攻撃を受けるような危険があれば撤退するんだということをはっきり言っている。だから、この点では、もしイラク支援をするとすれば、今の状況でそういうことをやるとすれば新法が必要だということを与党の皆さんも言っておられたんです、これをやれば憲法違反だと。そこなんです。
　私の質問している点にきちっとお答えいただくためにもう一度お聞きをいたしますが、テロ特措法では、輸送の安全が危惧されるようなところ、そういうところへ自衛艦が行くということ、そもそもそれは許されていないのではありませんか。安全なところだから行くということで決められている。輸送業務そのものが危険であるようなところへは、このテロ特措法で自衛艦を派遣することはできないというのが当然ではないかと思いますが、その点は安倍官房副長官、どう考えていますか。
○安倍内閣官房副長官　自衛隊が活動を行っている地域は、これは戦闘の行われていない地域であるということでございます。ですから、そこで戦闘が行われるという状況になれば、これは中谷長官が委員会でお答えをしたとおり、撤収をするということになるんだろう、こう思うわけでございます。
　しかし、そこが全く何の危険もないところであるかといえば、これはそうではないわけでございまして、例えば瀬戸内海とその地域が同じかといえば、それは違う。であるから、これは護衛艦が行くということでございます。
○松本（善）委員　条文どおり言いましょう。「我が国領域及び現に戦闘行為が行われておらず、かつ、そこで実施される活動の期間を通じて戦闘行為が行われることがないと認められる」地域で実施するんですよ。戦闘が行われると思われる地域には行けないんです。あなたの言うのでは、瀬戸内海とは違うんだ、戦闘が行われるかもしれぬけれども、それでも行くんだということですよ。それは明白にテロ特措法に違反しているじゃないですか。どう思いますか。
○安倍内閣官房副長官　私の答弁を勝手につくらないでいただきたいわけでございますが、私は、戦闘が行われるかもしれないとは言っていないわけでございます。しかし、そこはそれなりの危険があるということでございます。ですから、護衛艦がついていっているということでございます。そして、その抑止力によって、これは予測し得ないかもしれないけれども、こちら側からは予測し得ないかもしれないけれども、もしかしたら起こるべき危険もこれは抑止をされるということにもなるんではないかと思います。
○松本（善）委員　私どもは、テロというのは国際犯罪で、なくさなければならないけれども、犯罪として対処をすべき、国連を中心にして対処をすべきものである、世界のテロを許さないという世論の中で、テロ組織がどの地域でも存在できないような、そういう状態をつくらなければならないというふうに思っておりますが、政府の考え方は、またアメリカの考え方も、テロに対して戦争をするんだ、戦闘をするんだ、それの支援をするんだという考え方。テロの攻撃というのは戦闘なんでしょう。テロを受けるということは、戦闘する、このテロ特措法では戦闘に入るでしょう。どう思いますか。
○安倍内閣官房副長官　今質問されていることは全く質問通告にはなかったことでございますが、これは本来極めて法律的に細かな分析をしなければならないわけでございますが、例えばあの九・一一のテロ行為が戦闘であったかどうかといえば、これは戦闘が一瞬行われて、その段階で終わった状況である、そういうことになるわけでございます。
　そういう意味におきましては、武力攻撃をどう認定するかといえば、政府の公式の見解があるわけでございます。これは組織的な、国際的な意図によって、規模によって行われるということでございます。ですから、テロ全般にすべてそれが当てはまるかどうかということは一概には言えないわけでございますが、これは、そのテロ一つ一つの事案によって判断をしなければならないと思います。
○松本（善）委員　安倍官房副長官、歯切れがいいと思ったけれども、何を言っているかわからないというような答弁になりました。
　もちろん質問通告はしていませんが、そんな細かい質問通告をしなくたって、こういうことを考えなければイージス艦の派遣などということは到底できないことなんですよ。私どもは、イージス艦の派遣どころか自衛艦を撤退すべきだ。もうアフガニスタンでの戦闘は終わっている。私どもの立場とは違うけれども、もうあとはイラク戦争が問題になっているんですよ。だからこれは撤退すべきだ。
　もう時間も余りありませんので聞きますが、外務大臣、前回の質問の終わり、池田委員長がまとめられて、「安保理事会の決議なしにアメリカが武力行使をした場合に一切の協力を拒否するか」という私の質問に答えませんので、委員長が再答弁を求められました。委員長の御判断に改めて敬意を表しますけれども、外務大臣は再答弁で「米国は、国際社会の責任ある国家として、国際法にのっとって行動をとる国家であると私は考えております。」という答弁をされました。外務大臣のこの答弁を文字どおり受けとめれば、アメリカは安保理事会の決議なしに武力行使はすることはないということだと思います。
　ブッシュ大統領を初めネグロポンテ国連大使も、公式発言で、決議はなくても単独で攻撃をする場合があることを述べております。そういうことはないんだ、アメリカは安保理事会の決議なしに武力行使をすることはないんだ、こう考えているのかどうか、お答えをいただきたいと思います。
○川口国務大臣　先ほどの安倍副長官のせりふのまねではないんですけれども、私の答弁を委員なりに御解釈なさったというのが今おっしゃったことだと思います。
　私が申し上げたのは、アメリカは国際法を守って行動する国家と私は考えるということを言ったわけでございまして、安保理の決議が必要かどうか、安保理の決議がなければ武力行使をするということが国際社会として不可能か、安保理の決議を国際社会としてつくるべきではないか、そういう御質問でおっしゃっていらっしゃるんだと思いますけれども、我が国として考えていますのは、国際社会が協調をして、大量破壊兵器等の疑惑のあるイラクが、この大量破壊兵器の問題あるいは他の決議の違反、これをそういう違反がない状況にする、決議を守っていくということにすべき立場であると考えております。
　アメリカは武力行使をするということを決めたわけでは全くありませんけれども、全く仮定の話、非常に抽象的な仮定の話として、イラクに重大なる違反があって安保理が集まるということになっているわけですけれども、ここで国際協調のあり方というのはいろいろあると思いますし、それから安保理の議論においては種々の、さまざまなことがあり得ると思います。したがいまして、我が国として新たな決議が必要か必要でないかということについて、今予断をする立場ではない、予断すべきではないと考えている、そういうことでございます。
○松本（善）委員　河野さんならここでもうストップするところですけれども、そんな甘っちょろい考えで外務大臣をやっておられるのは本当に困ると私は思うんですよ。
　ブッシュ大統領は、二日、国防総省で演説をして、十二月八日までにイラクが十分かつ正確な申告を行わなければ、米国は連合軍を率いて、彼を武装放棄させると。これは、安保理事会決議なしに武力行使をするぞという宣言じゃないですか。だから、八日にもいろいろなことが起こり得るということで各国が対応をして、そして、世界の世論は戦争を起こさせまいということでやっているわけですよ。
　外務大臣にせよ、安倍官房副長官にせよ、私は、そういう世界の平和という問題についての考えが本当に欠如をしている、日本が、国連憲章中心、そして戦争をしないという憲法を持っているということを一体どう考えているのかというふうに思います。
　これは、イージス艦の派遣どころか、自衛艦のインド洋からの撤退をして、それは日本の意思表示なんです。このイージス艦を派遣するということは、いろいろへ理屈を言っていますけれども、アメリカのイラク戦争を支援するぞ、そういう意思表示なんです。これを撤退するということは、戦争をしないで解決をしろという意思表示なんです。その辺をあいまいにしているから、河野さんのような質問が与党の中からも出てくるんですよ。
　私は、イージス艦の派遣はもちろんのこと、自衛艦の撤退を要求して、質問を終わります。
○東門委員　社会民主党の東門です。よろしくお願いいたします。
　地位協定の問題に関連してということで通告しておりますが、最初に二点ほどお伺いいたします。
　大臣、ＳＡＣＯ最終報告は着実に進捗しているとの御認識でしょうか。まずそこからお伺いいたします。
○川口国務大臣　そのように認識をいたしております。
○東門委員　具体的に、こういう面で着実に進捗していると認識しているということをお挙げいただきたいと思います。
○川口国務大臣　例えば安波については既に返還が行われたということでございますし、あとのことも日程が、例えば楚辺でしたでしょうか、平成十六年度というふうになっていると思いますけれども、そういうことに向かって努力が今なされている、そういうことだと思います。
○東門委員　大臣のＳＡＣＯへの御認識、今伺いましたけれども、ＳＡＣＯ最終報告では、普天間飛行場を初めほとんどの施設が県内移設条件つきであるということ、あるいは、日米地位協定の取り扱いが抜本的見直しではなくて運用改善にとどまっているなど、不備な点が多いことから、ＳＡＣＯ２の策定が必要だという声が稲嶺県知事の方から上がっていますが、大臣、その点についてはどのようにお考えでしょうか。
○川口国務大臣　いろいろな意見があるということは承知をいたしておりますけれども、今大事なことは、このＳＡＣＯの最終合意を着実に実施していく、そのことだと思っています。
○東門委員　ＳＡＣＯの最終合意の着実な実施、いつも聞いている言葉ですが、決してそれが県民の負担軽減にはつながらないということは何度も申し上げていますが、きょうは時間がありませんので、この点は省きます。
　地位協定の問題について伺います。
　まず、きょうの委員会の冒頭で同僚委員からもありましたけれども、昨日、沖縄県警具志川署は、女性暴行未遂などの容疑で在沖縄米海兵隊所属の海兵隊少佐の逮捕状をとって、さらに、起訴前の身柄引き渡しについての運用改善に関する日米合同委員会合意に基づき、米側にこの少佐の起訴前の身柄引き渡しを要求したと、けさの新聞は報じています。
　この事件は、十一月二日未明、路上にとめた車の中でこの少佐が外国籍の女性に対し乱暴しようとしたとされるものであり、この少佐は現在、米軍基地内にいるようです。
　この沖縄県警の要請に対して政府はどのように対応し、現在どのような状況になっているのか、お伺いします。
○海老原政府参考人　お答えいたします。
　昨日の二時過ぎに、警察庁の方から、今委員がおっしゃいました事案につきまして逮捕状が発出をされた、ついては、被疑者の身柄を引き渡してもらうべく合同委員会を通じて米側に要請を行ってほしいという話がありまして、こちら側からすぐ米側の方に合同委員会を開催したいということを申し入れまして、今まさに十一時過ぎから合同委員会が開催されている。そこで、我が方から、先ほど委員がまさにおっしゃいました合同委員会の合意に従いまして、身柄の引き渡しを行ってほしいというふうに米側に要請を行っているということであると理解をいたしております。
　また、それ以外のことにつきましても、きのう外務大臣の談話も出させていただきましたけれども、同時に、竹内次官、それから現地の橋本大使、それから私からも、ベーカー大使、米軍の関係者に対して遺憾の意を表明いたした、それに対して向こうの方から、しかるべく話があったということでございます。
○東門委員　昨年六月末に北谷町で発生した女性暴行事件の際に、容疑者の起訴前の身柄引き渡しを要求しましたが、逮捕状が出てから身柄引き渡しが行われるまで四日間もかかっております。今回はこのようなことがないように、迅速な対応をお願いしたいということですが、いかがですか。
○海老原政府参考人　先ほど御答弁いたしましたように、現在、身柄の引き渡しを米側に正式に要請をしているという段階でございまして、それを受けて米側の方で対応が検討されるというふうに理解をいたしております。
○東門委員　外務省としては、私はその件はしっかりと対応していただきたいと思います。
　昨年の北谷町での女性暴行事件を踏まえて、迅速な対応のための運用改善の協議が行われたはずですが、まだ結論が出たという話は聞いておりません。さらに、それより前の昨年二月、沖縄県で連続放火事件を引き起こした米兵の身柄引き渡しを米軍が拒否したことから、放火犯の起訴前の身柄引き渡しについて、運用改善のための日米間の協議が行われていると理解しております。
　私は、この問題について、本委員会で十回以上も質問をしてきました。そのたびに政府は、運用改善の方が機敏に対応できる、それで十分効果的でない場合は地位協定改定も視野に入れるという答弁を繰り返すのみで、既に二年近い月日が経過しました。
　同じ問題を何度も聞くのかという思いもあるんでしょうが、しかし、私としては、今度は少しは進んだのか、もうそろそろ合意の見通しが立っているのではないかという期待感を持ってやはり質問をしていきたい。それと同時に、外務省が本当にその気があるのかどうかということも私は見ていきたいという思いで質問をしております。
　事件が発生した当時の内閣は森内閣、外務大臣は河野外務大臣でした。小泉内閣になって、田中外務大臣から川口外務大臣にかわって、もう既に十カ月以上になりますね。できるだけ速やかに効果が出るように米側と鋭意話し合いを行っており、引き続き鋭意努力を重ねて、何とか日米間の合意を達成したいという答弁を毎回繰り返してきた藤崎北米局長は、結局この問題の解決を見ないまま、外務審議官に栄転なさいました。内閣二代、外務大臣が三代、北米局長も二代、この問題が発生した当時から携わっていた方々はすべてかわってしまい、年月だけが過ぎている。これで本当に機敏な対応と言えるのかということなんです。
　放火犯の起訴前の身柄の引き渡し、さらに北谷町の事件を踏まえての迅速な引き渡しについて、日米間の協議はどのような状況にあるのか、もうそろそろ解決のめどは立っているのか、まずそこからお伺いいたします。
○海老原政府参考人　お答えいたします。
　今まさに委員がおっしゃいましたように、特に昨年の事案を受けまして、合同委員会合意のいわゆる「その他の特定の場合」について明確化をしたいということを中心といたしまして、米側と協議を行っております。このための刑事裁判手続に関する特別専門家委員会というのを設立いたしまして、これは日本側の主な参加者は外務省、警察庁、法務省、施設庁、海上保安庁でございますけれども、現在、三回開催されております。
　私といたしましても、一日も早く合意に達したいということで鋭意努力をしているつもりでございますけれども、それぞれの立場というものもございまして、いまだ合意には至っていないということで、私も非常に残念であるということで、なお協議を加速化させたいというふうに思っております。
○東門委員　特別専門家委員会が設置された、そこで会議を重ねている、そして三回とおっしゃったのでしょうか、会合が行われましたという御答弁だったと思うんですが、その特別委員会の会合の行われた三回の日にち、ぜひ教えていただきたい。それと、議事録がしっかりとあると思います。それを公表していただきたいと思いますが、どうですか。
○海老原政府参考人　まず、日にちでございますけれども、第一回会合は昨年の五月十五日、第二回、昨年の八月二十三日、第三回、昨年の十二月六日でございます。
　議事録というものにつきまして、特にしっかりしたものがあるとは承知しておりませんが、いずれにせよ、御承知のとおり、中でかなり率直なやりとりをいろいろと行っておりまして、先方の立場もございますので、それを表に出すということは差し控えさせていただきたいと思います。
○東門委員　今の答弁で、会合が三回行われた、ことしは一度も行われていないですよね。それでどのように解決していくんでしょうか。どういうふうに合意に持っていくんでしょうか。理解できません。
　そして、公表はできないということはわかりました。でも、私は一つどうしても聞きたい。米国側は、放火犯の起訴前の身柄引き渡しについて、どのような理由で難色を示しているのかということをお伺いします、なぜできないのかということを。
○海老原政府参考人　今まさに日米間で協議をしておるところでございますので、余り私から詳細を申し上げるのは、先方の立場もあり、差し控えさせていただきたいと思いますけれども、一つだけ申し上げさせていただきますと、放火だからとか、罪状との関係が今一番の問題になっているということよりも、これは一般的な言い方で言わせていただきますけれども、むしろ日米の間で刑事手続につきまして相当な相違があるわけでございまして、そういう問題を中心に協議が行われているということでございます。
○東門委員　では、先ほど、三回しか会合を持っていない、ことしは一度も持たれていない、この事実はどうなんでしょうか。担当者として、これからどのように進めていくお考えですか。会合も持たなければ何も進まないですよね。
○海老原政府参考人　これは、この特別専門家会合の正式な会合ということでは三回ということを申し上げたわけでございまして、確かに、ことしに入ってから一度も開かれていないということでございます。
　他方、三回の専門家会合を経まして、かなり問題点も明らかになってきておりまして、その辺につきまして、日米間で非公式といいますか、会合という形ではなくて協議というのは相当行っている、現に私も話をしたことがございますけれども、ということでございます。
○東門委員　今の時点でお聞きするのもあれかと思いますけれども、局長、では、いつごろまでには大体のめどが出てくるかなという見通しみたいのがあったら教えていただきたい。大体このあたりまでなら何とかしてそこまでいけるかなという見通しを。
○海老原政府参考人　この見通しにつきましては、ぜひ私もいつごろまでと申し上げたいところなんでございますけれども、残念ながら、私から責任を持って申し上げられることは、一日も早く合意に達したいということでございます。
○東門委員　大臣、お聞きのとおりです。運用改善の方でうまくやれると、ずっと大臣も北米局長も、前任者も今も同じような答弁なんですが、いかがですか。アメリカ側としっかりと協議をしている、日本側も主張している、それでも全然前が見えない、それで運用の改善でいいというふうにお考えですか。
○川口国務大臣　東門議員がいろいろお考えになられるというお気持ちはわかりますけれども、政府といたしましては引き続きベストを尽くしていく、そういうことでございます。
○東門委員　地位協定の改定は困難である、だから運用改善でいく、しかしそれがうまく機能しなければ改定も視野に入れるという答弁は何度も聞いてきましたけれども、ところが、アメリカ側からの要請がある場合には結構簡単に見直してしまうという事例もあるわけですよね。地位協定第二十四条に基づく経費の負担の問題です。
　地位協定第二十四条一項は、日本国に合衆国軍隊を維持することに伴うすべての経費は、二十四条二項に規定するところにより日本国が負担すべきものを除くほか、この協定の存続期間中日本国に負担をかけないで合衆国が負担することが合意されると規定しています。この中の、二項に規定するところにより日本国が負担すべきものとは、御存じのとおり施設・区域の提供です。
　しかし、政府は米国に要求されると、昭和五十三年に基地労働者の福利費等を負担したのを手始めに、米軍の住宅、隊舎や基地労働者の格差給など、いわゆる思いやり予算を負担し、さらに、この地位協定第二十四条では絶対に認めることができない基地労働者の基本給などを負担するよう米側に求められると、昭和六十二年、特別協定を締結し、現在では電気、ガス、水道、光熱費まで負担するに至っているわけです。この特別協定により、地位協定第二十四条は既に空文化していると言わざるを得ないと思います。
　我が国の要請に一向にこたえようとしない米国に対し、我が国は余りにも物わかりがよ過ぎるのではないか。この特別協定は経費負担に関するものであり、安保条約の根幹にかかわるものではありません。これを断っても、米国が本来の協定に定められた規定に基づいてみずから経費を負担すればよいというだけのことだと思うんですが、いかがでしょうか。これは大臣にお願いします。
○海老原政府参考人　恐縮でございますが、私からちょっと事実関係をまず答弁させていただきたいと思います。
　確かに、今委員がおっしゃいましたように、特別協定、これは地位協定の二十四条では読めないという理由によりまして、まさに国会の御承認もいただいて特別協定で一部を負担しているということでございまして、平成十二年に新協定ができております。その際には、我が方の財政事情にも考慮をいたしまして、例えば、アメリカ側による節約の努力、あるいは日本負担労務費の上限の労働者数を据え置く、あるいは光熱水料の上限を一割カットするというような形で新協定をつくっております。
　政府といたしましては、今後とも日米安保体制の円滑で効果的な運用の確保のために、一方において、当然のことながら厳しい財政事情にも配慮をいたしまして、この在留経費負担について適切に対応することが必要であるというふうに考えている次第でございます。
○東門委員　局長、私が聞いているのはそのことじゃないのですよ。
　日本側は主張して、あそこは全然聞いてくれない。それに対して、相手があることだから、先方があることだからということで、常に足踏みをしている。いや、後ろ向きなのかもしれませんが。アメリカ側が要求してきたら、第二十四条で読めないからといって特別協定、確かにそれは国会の承認も得たというのもわかっています。私が言いたいのは、地位協定が守られていないじゃないですか。まず、そこから始まるべきだと思う。それが守られていない。ところが、日本のサイドは、アメリカ側に物も言えない。言っているかもしれませんが、あそこから一蹴されたらもう終わっているというふうな印象しか受けない。その裏で、いや、その裏でか横でかわかりませんが、沖縄県民の負担は軽減しますと言う。そんな理屈は成り立ちませんよ、全然。
　私は、それを申し上げているんですよ。決して、特別協定がどうのこうの、思いやり予算が削減されたどうのこうのの話は一切していません。私は、そこのところをお聞きしているんですよ。もう一度、その点だけお聞かせください。細かいのは結構です。
○海老原政府参考人　地位協定との関係で申し上げれば、今の駐留経費の話につきましては、これはあくまでも暫定的、限定的なものであるということで、時間を限って、事項も限った形で、例外的に補足する協定を結んだというものでございます。
　アメリカの言いなりという御意見もございましたけれども、私どもといたしましては、日米間で十分な話し合いをした結果、両方の合意という形でこういう形をとらせていただいたというふうに考えております。
○東門委員　全然違うと思うんですけれども、あと、別の機会にさせていただきます。
　もう一点、どうしてもお伺いしておきたい。
　思いやり予算や第二十四条に関する特別協定以外にも、地位協定が実質的に守られていないという事例があります。地位協定第二条三項は、「合衆国軍隊が使用する施設及び区域は、この協定の目的のため必要でなくなつたときは、いつでも、日本国に返還しなければならない。合衆国は、施設及び区域の必要性を前記の返還を目的としてたえず検討することに同意する。」と規定されています。
　しかし、実際には、遊休地化しているのにいまだに返還されない米軍基地が数多くあります。神奈川県の上瀬谷通信基地、深谷通信基地、富岡倉庫地区などは国会においても過去に何回も取り上げられており、しかも、野党からだけではなく与党議員からも指摘があるわけです。現地の実態を見ている者の目からすれば、与党も野党も一致して、これらの基地は遊休地化しており、地位協定に基づいて返還すべきものであると映っているわけです。
　上瀬谷通信施設訴訟に関する報道などを見ていますと、政府は、施設の必要性は米国が判断するものという立場をとっているようですが、米国に判断する権限があるからといって、使用の実態がないのに使用していると米国が言いさえすれば認められるというものではないと思います。米国側は、その施設を使用することが必要であることを絶えず日本側に説明する義務があります。これは、昭和四十八年一月十六日の衆議院内閣委員会において、当時の大河原アメリカ局長も認めています。長くなりますので、その大河原アメリカ局長の答弁は読みませんけれども。
　これらの施設、いわゆる上瀬谷通信基地、深谷通信基地、富岡倉庫地区のその必要性について、地位協定の条文や大河原アメリカ局長の答弁を踏まえれば、当然、米国側から説明がなされなければならないはずですが、そのような説明はあったのでしょうか。それはいつなされているのか、その説明はどのような内容なのか、ぜひ教えていただきたいと思います。
○海老原政府参考人　いわゆる遊休地の返還につきましては、今委員がおっしゃったとおりの地位協定の規定になっております。したがいまして、アメリカ側として必要でなくなった場合には返還しなければならないという考え方ですし、また、二条におきましては、こちら側から、日本側からも要請を行うことができるという規定にもなっております。
　今おっしゃいました神奈川県のあの富岡、上瀬谷、深谷等の施設につきましては、前にも国会におきましてそういう御指摘がありまして、時間の関係で詳しくは申しませんけれども、まさに私の前任者、北米局長、それから北米局の審議官も現地に視察に行ったというような経緯もございます。そういう形で、今、防衛施設庁等ほかの省庁とも一緒に現状の把握に努めているということでございます。
　その一環といたしまして、米側に対しても、現在の使用状況それから今後どういうような計画があるのかというようなことについて、問い合わせは行っております。ただ、これも、ちょっと今先方との関係もございますので、内容については差し控えさせていただきますけれども、米側への問い合わせも踏まえて、関係省庁とともに現状把握に努めているということでございます。