Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○仁比聡平君　おかしくないですか。
　難民認定を申請している、難民条約の三十三条一項、ちょっとそのまま読み上げますと、「締約国は、難民を、いかなる方法によつても、人種、宗教、国籍若しくは特定の社会的集団の構成員であること又は政治的意見のためにその生命又は自由が脅威にさらされるおそれのある領域の国境へ追放し又は送還してはならない。」と、いわゆるノン・ルフールマン原則という極めて強い原則あるいは国家に対する義務を定めていて、これは難民申請者にも同様に当てはまります。難民申請者は難民である可能性があるので、その判断がされる前に送還されてはならないということです。
　この難民申請を複数回行っているというときに、現に難民該当性が判断されることがあるじゃないですか。なのに、その難民申請者を送還忌避者呼ばわりすると、これ、おかしくないですか。
○政府参考人（西山卓爾君）　先ほど申し上げたとおり、退去強制令書が発付されたにもかかわらず退去を拒んでいる者が送還忌避者ということでございますが、退去強制令書が発付された者というものは、退去強制手続において在留特別許可の判断を経るとともに、難民該当性を主張する場合には難民認定手続も経た上で、難民に該当せず、かつ在留を特別に許可する事情も認められないため、我が国からの退去が確定した者でございます。
　このうち、さっき申し上げた在留特別許可、これは、いわゆる三審制の最終段階における法務大臣の裁決に至って初めて判断されるものでございますが、その許可件数は過去八年間の年平均が約二千五百件ございまして、これは、退去強制手続において本邦への在留を希望して法務大臣の裁決を求めた件数等の約七一％に当たってございます。
　このように、退去が確定した被退去強制者というものは、もはや我が国における庇護、在留が認められず、迅速に送還されなければならないものというふうに考えております。
○仁比聡平君　数字の中ですり替えがあるじゃないですか。だって、確かに難民認定手続を経て退去強制令書が確定したということなんでしょうけど、それは入管が裁量的判断でそうしましたというだけじゃないですか。先ほど、確定したというふうに言うけれども、そして三審制ともおっしゃったけれども、それは入管と法務大臣の話でしょう。その入管の、まるで生殺与奪を全て握ったかのような、自由な裁量だとでも言うのかということがここにも表れていると思うんですよね。
　確かに、退去していただくべき人もいるかもしれません、その数字の中には。けれども、複数回の難民申請の中で自ら難民該当性認定している場合あるじゃないですか。あるいは、不許可、不認定という処分に対して、裁判で争われて難民該当性が認められたという例は数多くあるじゃないですか。それを一くくりにですよ、送還忌避者だと称して、その数字をもって全てを語ろうとするというのは、これは私、分からないんですね。
　そこで、令和三年末時点の三千二百二十四人という数字について伺いますけれども、これ累計というふうにされています。つまり、その一年のうちに新たに退去強制令書が発せられるなどして送還忌避者と入管が呼ぶようになった人というのがいるはずなんですよね。令和三年の一月一日から十二月三十一日の一年間の間に新たに送還忌避者と判断されたのは何人いるんですか。
○政府参考人（西山卓爾君）　お尋ねの人数につきましては、業務上統計を作成しておりませんので、お答えすることが困難でございます。
○仁比聡平君　何で立法事実として中心の数字として主張しているものについて統計がないんですか。
　この累計という数字は、つまり出入りがあるわけですね、新たに退去強制令書が発せられる人もいれば、逆に自ら出国する方々がたくさんですから、帰国する人たちが。なので、送還された、あるいは難民認定を受けた、人道配慮を受けた、あるいは在留特別許可を受けた、あるいは亡くなったという方もあると思いますが、そうした事情によって入管がいう送還忌避者じゃなくなったという人は令和三年の一年間で何人いるんですか。
○政府参考人（西山卓爾君）　お尋ねの人数につきましても、業務上統計を作成していないので、お答えは困難でございます。
○仁比聡平君　おかしくないですか。与党の皆さん、おかしくないですか。送還忌避者がたくさんいるから、だから今度の入管法改定案が要るんだというふうにおっしゃっているでしょう。皆さんお聞きになってきたでしょう。その数字は統計上把握されていないというんですよ。
　私、そうした下で、入管が繰り返し、送還停止効、これは二〇〇五年の、まあ二〇〇四年法改正でしたけど、によって難民申請中の送還停止効ということが設けられたわけですけれども、これを濫用、悪用しているケースがある、難民認定申請者が送還停止効を濫用、悪用しているケースがあるというふうにこれまでの過去の説明資料などに書いてこられました。
　そこでお尋ねしますけれど、そうしたケースというのは何件あるいは何人あるんですか。
○政府参考人（西山卓爾君）　その前に、その送還忌避者の数につきまして統計を取っていないというのはちょっと語弊がございまして、私どもとしては、今回の法改正に当たり、送還忌避者が増えているのではないか、その人員についての問題意識がございましたので、そういう意味で、その統計を、統計といいますか数を拾ったところで、令和二年末時点では三千百三人、令和三年末時点では三千二百二十四人と、令和四年末時点では速報値ですけど四千二百三十三というふうに増加傾向にあるといったところを調べるために、この時点時点における先ほど定義をしました送還忌避者の数を出したというところでございます。そこはちょっと御理解いただければと思います。
　その上で、お尋ねの濫用、悪用の判断基準といいますか、その数字お尋ねでございますけれども、そのお尋ねの数字につきましても業務において統計を作成していないのでお答えは困難でございますが、我が国の難民認定申請数の推移を見ていきますと、平成二十二年四月に難民認定申請から六か月経過後に一律に就労を認める運用を開始したところ、当時、年間千二百件程度であった難民認定申請者数が、平成二十九年までの七年間で約十六倍を超える年間千九百六百件程度まで急増したこと、失礼、年間一万九千六百件程度まで急増したこと、それから、平成三十年一月以降、申請の内容等に応じて就労を認めないなどの措置をとったところ、年間の難民認定申請者数が半減したことなど、これを見ますと、就労を目的とした難民認定制度の誤用、濫用が疑われる状況が生じていたものと考えております。
　また、個別に見ましても、例えば、送還忌避者の中に殺人や強姦致傷等の重大犯罪での服役後に難民認定を複数回申請する者がいると、あるいは、観光、留学、技能実習などの在留資格で入国した後に本来の目的から外れた段階で難民認定申請をする者がいる、不法残留や刑罰法令違反を理由として退去強制手続に入ってから難民認定申請をする者がいるなど、難民認定制度の誤用、濫用が疑われる事案も発生しているということを申し上げたいと思います。
○仁比聡平君　まず、最初の方の数字という話ですけど、結局、急増しているとか半減しているとか、ああ、後の方ですね、先ほどの後の方の答弁ですね、急増しているとか半減しているとかいう、そういう大きな数字だけを出して、何だかその全て、皆さんがいう退令が出ても帰国意思を示さない人を全部送還忌避者だというふうに決め付けるのは、これは本当に間違っていると思うんですよね。
　その中身として、なぜ疑うのかということをるるおっしゃったので、これはもう今日時間がなくなりましたから、法案の審議の中できちんと議論をしていきたいと思うんですけれども、結局、入管が疑っているというだけでしょう。入管が疑っていると。退令を出しても帰国しないという人たちを全部送還忌避者だとして扱って、これ強制帰国させなきゃいけない、送還するんだということしか考えていない数字の捉え方なんじゃないですか。
　これは、難民条約が言うノン・ルフールマン原則、難民申請者は保護されなきゃいけないんですよ。出国を強制されちゃ駄目なんですよ、大臣。これ、そこの関係どう考えるんですか。大臣、いかがですか。
○国務大臣（齋藤健君）　御案内だと思うんですけど、我が国におきましては、難民申請中の者であっても、その送還先、これはノン・ルフールマン原則を担保する入管法第五十三条第三項に従って決定されているわけでありますので、これは、ノン・ルフールマン原則に反するという送還は、この条項上起こり得ないということであります。
○仁比聡平君　そんなことなら、難民認定複数回行われる中で、あるいは裁判で、入管の難民認定、不認定の判断が覆されるということはないですよ。そんなことになっていないからこうした重大な問題が繰り返されているんじゃないですか。
　今日は時間が来ましたから、ここで終わります。
○委員長（杉久武君）　本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
　　　午後零時二十七分散会
令和五年五月十日（水曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　黄川田仁志君
　　　理事　小田原　潔君　理事　鈴木　馨祐君
　　　理事　中川　郁子君　理事　西銘恒三郎君
　　　理事　源馬謙太郎君　理事　徳永　久志君
　　　理事　和田有一朗君　理事　吉田　宣弘君
　　　　　　秋本　真利君　　　　伊藤信太郎君
　　　　　　石橋林太郎君　　　　上杉謙太郎君
　　　　　　城内　　実君　　　　島尻安伊子君
　　　　　　新藤　義孝君　　　　鈴木　貴子君
　　　　　　鈴木　隼人君　　　　辻　　清人君
　　　　　　寺田　　稔君　　　　平沢　勝栄君
　　　　　　深澤　陽一君　　　　本田　太郎君
　　　　　　青山　大人君　　　　篠原　　豪君
　　　　　　松原　　仁君　　　　青柳　仁士君
　　　　　　杉本　和巳君　　　　金城　泰邦君
　　　　　　鈴木　　敦君　　　　穀田　恵二君
　　　　　　吉良　州司君
　　　　…………………………………
　　　外務大臣　　　　　　　　　林　　芳正君
　　　法務副大臣　　　　　　　　門山　宏哲君
　　　外務副大臣　　　　　　　　武井　俊輔君
　　　農林水産副大臣　　　　　　勝俣　孝明君
　　　外務大臣政務官　　　　　　秋本　真利君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　高村　泰夫君
　　　政府参考人
　　　（法務省大臣官房審議官）　柴田　紀子君
　　　政府参考人
　　　（法務省民事局長）　　　　金子　　修君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房長事務代理）
　　　（外務省領事局長）　　　　安藤　俊英君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　石月　英雄君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　伊藤　茂樹君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　林　　　誠君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　北村　俊博君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　片平　　聡君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　松尾　裕敬君
　　　政府参考人
　　　（外務省経済局長）　　　　鯰　　博行君
　　　政府参考人
　　　（財務省大臣官房審議官）　内野洋次郎君
　　　政府参考人
　　　（水産庁漁政部長）　　　　山口潤一郎君
　　　政府参考人
　　　（水産庁資源管理部審議官）　　　　　　　　　　　　福田　　工君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　恒藤　　晃君
　　　政府参考人
　　　（防衛省防衛政策局次長）　安藤　敦史君
　　　政府参考人
　　　（防衛省統合幕僚監部総括官）　　　　　　　　　　　大和　太郎君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
五月十日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　城内　　実君　　　　　深澤　陽一君
　　高木　　啓君　　　　　本田　太郎君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　深澤　陽一君　　　　　石橋林太郎君
　　本田　太郎君　　　　　高木　　啓君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　石橋林太郎君　　　　　城内　　実君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　調停による国際的な和解合意に関する国際連合条約の締結について承認を求めるの件（条約第八号）
　二千二十二年の国際コーヒー協定の締結について承認を求めるの件（条約第一〇号）
　世界貿易機関を設立するマラケシュ協定を改正する議定書の締結について承認を求めるの件（条約第一一号）
　　　　　――――◇―――――
○黄川田委員長　これより会議を開きます。
　調停による国際的な和解合意に関する国際連合条約の締結について承認を求めるの件、二千二十二年の国際コーヒー協定の締結について承認を求めるの件及び世界貿易機関を設立するマラケシュ協定を改正する議定書の締結について承認を求めるの件の各件を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　各件審査のため、本日、政府参考人として外務省大臣官房長事務代理、領事局長安藤俊英君、大臣官房審議官石月英雄君、大臣官房審議官伊藤茂樹君、大臣官房参事官林誠君、大臣官房参事官北村俊博君、大臣官房参事官片平聡君、大臣官房参事官松尾裕敬君、経済局長鯰博行君、内閣官房内閣審議官高村泰夫君、法務省大臣官房審議官柴田紀子君、民事局長金子修君、財務省大臣官房審議官内野洋次郎君、水産庁漁政部長山口潤一郎君、資源管理部審議官福田工君、経済産業省大臣官房審議官恒藤晃君、防衛省防衛政策局次長安藤敦史君、統合幕僚監部総括官大和太郎君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○黄川田委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申出がありますので、順次これを許します。中川郁子君。
○中川（郁）委員　おはようございます。自由民主党の中川郁子です。
　法案の審議に入ります前に、スーダンにおける邦人退避、外交力強化について質問させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　四月十五日、スーダンで武力衝突が発生し、我が国では、四日後の十九日、林外務大臣から浜田防衛大臣に対し、現地に滞在する邦人輸送の実施に必要となる準備行為を要請されました。二十四日、輸送機がスーダンに向かい、政府の調整で首都ハルツームから陸路で東部の空港まで移動した日本人とその御家族四十五人をジブチに輸送しました。
　迅速な対応だったと評価する声も多いと聞いていますが、海外唯一の自衛隊の拠点がジブチにあり、スーダンから近かったこと、昨年、派遣の迅速化を図る制度改正も行われ、自衛隊機を派遣、待機させる際に必要だった閣議決定の手続を省略できるようになったこと、自衛隊による在外邦人の輸送が今回で六回目ということもあり、これまでの教訓を十分に生かすことができたのであろうというふうに思っています。
　その一方で、十年前の法改正で可能になった自衛隊の車両による陸上輸送は、今回も実施することはありませんでした。
　日本人とその御家族を乗せたチャーター機は、日本時間の二十八日にジブチを出発し、二十九日に羽田空港に到着しました。
　外務省からは武井外務副大臣が二十三日から二十九日までジブチに赴かれたわけでありますけれども、状況が刻一刻と変化する中、関係国政府と連携しながらの邦人保護、特に、携帯電話もほとんど通じなかったとも伺っています。今回の任務、武井副大臣は本当に御苦労されたというふうに思っています。
　現地の様子、そして今後も起こり得る邦人保護の課題について、また副大臣御自身の感想も含めてお話をいただければと思います。
○武井副大臣　お答えいたします。
　まず、大変厳しい現地の情勢の中で、様々な困難を乗り越えて勇気を持って退避をいただきました邦人の皆様に、心から敬意を表したいと存じます。
　今回の一連の退避オペレーションでは、在留邦人五十九名及びその外国籍の御家族計八名の六十七名の方がスーダンから退避をされました。私も、今委員よりお話しいただきましたが、ジブチに参りまして、ポートスーダンから自衛隊機で退避をされた邦人の皆様とその御家族をお迎えをいたしました。そして、日本に帰国をされます政府チャーター機へ搭乗される皆様もお見送りをしたところであります。
　今回のオペレーションは、スーダン国内の急速な事情の悪化に伴い、在外公館の邦人保護体制、そして現地のインフラ等に非常に大きな制約がございました。先ほどお話もございましたとおり、通信環境も極めて悪いといったような状況、そしてまた停電も続いていたといったような状況でございました。そういった中で、在外公館と本省が緊密に連携しまして、関係省庁そして関係各国と緊密に意思疎通を図りながら邦人退避の対応を進め、結果として、退避を希望されていた邦人全員の退避を実現することができたところであります。
　様々な困難の中、邦人退避を遂行した大使館、自衛隊、そして安全な退避に貢献いたしましたＪＩＣＡを始めとする関係者の努力に改めて敬意を表するものであります。
　また、加えまして、邦人退避に御協力をいただきました韓国、フランス、ドイツ、米国、英国、サウジアラビア、ＵＡＥ、カナダ、ヨルダンを始めとする関係各国及び国連などの関係機関にも改めて感謝を申し上げたいと存じます。
　また、先ほど委員よりもお話がございましたが、特に今回のオペレーションで実感いたしましたのは、ジブチの自衛隊拠点の重要性であります。このジブチの自衛隊拠点がなければ、今回のオペレーションは非常に困難を来したというふうに思っております。このジブチの拠点におきまして、邦人そしてまたその御家族を、退避してから滞在を受け入れていただくなどいたしました。
　そしてまた、今回の一連のオペレーションを通じまして、外務省と防衛省の連携が更に深まったものと感じておりまして、引き続き、防衛省が実施する訓練への参加等を通じて、両省間の連携を一層強化してまいりたいと考えております。
　現時点では、スーダンに、退避を希望する邦人はいないと承知しているところでありますが、ごく少数の邦人が在留されておりまして、政府といたしましては、ジブチの臨時事務所の対応を含め、スーダン国内に在留する邦人の安全確保及び必要な支援に引き続き全力を挙げて対応してまいりたいと考えております。
　また、今回の経験も踏まえまして、関係省庁と連携しつつ、海外に渡航、滞在する邦人を保護するための体制と施策を強化してまいりたいと考えております。
○中川（郁）委員　武井副大臣、ありがとうございました。
　次に、林外務大臣にお伺いしたいと思います。
　現在、自民党外交部会におきまして、国家安全保障戦略を具現化するための外交力の抜本的強化を求める決議の取りまとめを行っているところでございます。
　戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に直面している現在、危機を未然に防ぐため、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序を実現するための強力な外交を推進する必要があると存じております。デジタル技術、ＡＩも活用した情報力の抜本的強化、そのための基盤構築、気候変動や国際保健を始めとした地球規模の課題への対応、人間の安全保障の推進など、課題も多岐にわたっているというふうに思います。そのために、外交、領事体制の抜本的強化は必要不可欠です。
　外交の要諦は人であると考えています。先ほどのスーダンの武力衝突を始め、世界では、紛争、災害、テロ、中国での邦人拘束の事例もあります。様々発生している中で、邦人保護は外務省における最も重要な使命であると考えています。
　外務省は、有事の邦人退避について、あらゆる状況を想定しながら検討していることと思いますが、領事定員を主要国並みに拡充すること、あらゆる環境においても外交活動を継続できるよう、また、業務遂行に当たって自己負担を強いられることがないように、旅費や警備などの活動経費の確保など、旅費法改正に向けた動きも踏まえつつ、環境整備を行うことが重要であると考えています。
　在外公館は日本の顔であり、最後のとりでだと思います。様々な制約で後回しになりがちですが、緊急時の対応、邦人保護、情報保全など、新たな脅威に備えつつ、時代に即した施設整備が必要であると考えています。林大臣のお考えを聞かせてください。
○林国務大臣　スーダンからの邦人退避の過程でも改めて示されましたとおり、海外に渡航、滞在する邦人の保護は政府の最も重要な責務の一つでありまして、その最前線である在外公館において領事体制を強化することは喫緊の課題であると考えております。
　また、在外公館施設は非常時には邦人保護の最後のとりでとなるため、施設を適切に整備することも極めて重要であります。今般のスーダンからの邦人退避など、緊急時の対応や邦人保護、情報保全等の新たな脅威への備えなど、近年、大使館に必要とされる機能が拡大する中で、在外公館施設の強靱化を図っていく必要があると考えております。
　外交力に関しましては、昨年十二月に発出した国家安全保障戦略におきましても、我が国の安全保障に関わる総合的な国力の主な要素の第一として掲げたところでございまして、我が国として主導的かつ積極的な外交を展開するべく、今御指摘のあった諸点を念頭に置きながら、人的体制、そして財政基盤、そして在外公館の整備等々をしっかりと進めてまいりたいと考えております。
○中川（郁）委員　林大臣、ありがとうございました。
　ここからは、議題となっておりますマラケシュ協定についてお伺いしたいと思います。
　ＷＴＯは、その附属書、漁業補助金に関する協定の第三条一項をこの度改正したということであります。
　世界のＩＵＵ漁業による漁獲量は一千百万トンから二千六百万トン、日本円に換算すると一兆一千億円から二兆五千八百四十五億円に上るとされ、これは、日本の漁業、養殖業を合わせた生産量四百四十二万トンよりはるかに多く、ほぼ同等の生産額に相当すると推定されています。
　このＩＵＵ漁業が海洋環境を悪化させる原因の一つであるという指摘もあります。
　令和二年、我が国においても水産流通適正化法を成立させ、国際的にＩＵＵ漁業のおそれの多い魚種について、輸入時に外国政府が発行する証明書の添付を求める措置を講ずることとしましたが、その実態把握が難しいのが水産流通の世界であると感じています。
　その点ではよいルールができたというふうに思われますが、ＷＴＯの補助金の議論には長い歴史があります。
　今回、ジュネーブで開催された第十二回ＷＴＯ閣僚会議で本議定書が採択されたわけでありますが、懸念される事項といたしましては、我が国の補助金のうち、本議定書の締結に伴い廃止しなければならないものはあるのかということであります。
　加盟国の代表で構成される漁業補助金に関する委員会が少なくとも年二回審査をされるということでありますが、日本の漁業補助金について、国際社会に向けて十分な説明ができるものであるか、お伺いしたいというふうに思います。
○山口政府参考人　お答えいたします。
　ＷＴＯ協定改正議定書によりまして、ＩＵＵ漁業につながる補助金が禁止されるとともに、過剰な漁獲により資源状態が悪化した魚種につきましては、資源の持続可能な水準への回復に向けた措置が実施されていない限り、漁業者に対する補助金が禁止されるということになります。
　我が国は、平成三十年に改正いたしました漁業法等に基づきまして国際的に遜色のない資源管理措置を実施しておりますことから、我が国が本議定書を締結しても禁止される補助金はないものと考えてございます。
○中川（郁）委員　ありがとうございました。
　コーヒー協定についてです。
　二〇一四年の十月一日、コーヒーの日に来日された国際コーヒー機関のシルヴァ事務局長を農林水産省でお迎えしたことがありました。当時、コンビニコーヒーが話題になっていたということもあり、農林水産省のコンビニでコーヒーを用意して、おもてなしをさせていただいたことがありました。
　国際コーヒー協定は、多くの人々、特に開発途上国における人々の生計にとってコーヒー産業が重要であることを認め、コーヒー農業者が真の繁栄を達成するためにバリューチェーン構成員の間における協力が必要であるとして、輸出国と輸入国によって締結されています。
　我が国は世界第四位のコーヒー輸入国、消費国でありますので、安定的にコーヒー原料を輸入し、国内のコーヒー関連産業が持続的に発展することは非常に重要だというふうに思います。
　一方で、消費大国であるアメリカがこの協定から離脱している中、日本が本協定を締結する意義についてお聞かせいただきたいというふうに思います。
○鯰政府参考人　お答え申し上げます。
　世界のコーヒー市場におきまして新興国のコーヒー需要の高まり等により需給が逼迫している中、世界第四位のコーヒー輸入国であります我が国へのコーヒーの安定的輸入の確保を図るために、我が国として、二千二十二年の国際コーヒー協定を早期に締結し、同協定が発効するに当たって、原加盟国として議論を主導する必要があると考えております。
　委員が御指摘になられましたように、アメリカが加盟していない状態でありましても国際コーヒー機関に加盟する意義といたしましては、主要なコーヒー輸出国の多くが加盟し、輸入国につきましてもアメリカ以外の主要なコーヒー輸入国のほとんどが加盟している中、輸出国と輸入国双方で構成する理事会に参加することによって緊密に情報交換を行うのみならず、我が国に輸入されるコーヒーの安全性や品質等を確保するため、コーヒーに関する国際的な政策協調の場において我が国の声を反映させていくことが挙げられると考えております。
○中川（郁）委員　質問時間が終了したので、これにて質問を終了させていただきます。
　どうもありがとうございました。
○吉田（宣）委員　おはようございます。公明党の吉田宣弘でございます。
　まず、調停に関するシンガポール条約について質問をします。
　この条約について、調停による国際的な和解合意の執行等に関する国際的な枠組みを定めることで、国際商事分野において国際的な調停の利用を促進し、調和の取れた国際経済関係の発展に寄与することであるとお聞きをしました。
　有意義なことであり、公明党として、この条約の承認を望むものであります。
　ところで、この条約の承認手続と併せて国内法の整備が行われました。具体的には、先月、調停による国際的な和解合意に関する国際連合条約の実施に関する法律などが成立をしたところです。条約と国内法が整合性を有することは法の安定の観点から重要ですので、この法案等について、公明党として賛成をさせていただいたところでございます。
　この点、かつて、ＴＯＣ条約を締結するために、テロ等準備罪の成立を先駆けたことがありました。他方で、先月衆議院で承認された日米宇宙協定については、特段の国内法整備は今国会では行われておりません。この違いはなぜゆえに生じるのでしょうか。
　そこで、条約について、国内法整備が必要なものとそうでないものとの違いについて、一般論として外務省から御説明をお聞きしたいと存じます。
○片平政府参考人　お答え申し上げます。
　我が国が締結する条約については、憲法第九十八条二項により、誠実に遵守することが求められております。このため、条約を締結するに当たっては、我が国の既存の国内法令により当該条約の内容を十分に実施できるかどうかを様々な観点から精査した上で、それでは条約の内容が十分に実施できないと判断される場合には、新たな立法措置が必要となります。（発言する者あり）
○黄川田委員長　速記を起こしてください。
　吉田君。
○吉田（宣）委員　じゃ、質問を続けます。
　それでは、今の答弁を前提にしまして、調停に関するシンガポール条約では具体的にどのような理由により国内法の整備が必要であったのかについて、外務省、法務省からそれぞれ御説明を伺いたいと思います。
○片平政府参考人　お答え申し上げます。
　調停に関するシンガポール条約の締約国は、調停による和解合意のうち本条約の対象となるものを執行し、また、紛争が既に解決されていることを証明するために、当該和解合意を援用することを認めなければならないとされております。
　一方、本条約は、その実施のために締約国内でどのような手続を定めるかについては具体的な規定を置いておらず、それぞれの締約国の手続規則に委ねるとされております。
　我が国においては、国際性の有無にかかわらず、調停により成立した和解合意に執行力を付与するための手続規則に該当する国内法令はこれまで存在しておりませんでした。したがって、本条約を締結するに当たっては、本条約の対象となる和解合意に執行力を付与するための法律を新たに制定する必要がございました。
○金子政府参考人　お答え申し上げます。
　外務省からお答えしたとおりでございますが、我が国において、調停に関するシンガポール条約を実施するために必要となる手続等を規定する国内法の整備が必要である、そのためでございます。
○吉田（宣）委員　御説明ありがとうございます。
　本条約の締結により、日本における国際調停が活性化し、外国から投資を呼び込むことが有利になったり、日本企業の海外展開を後押しすることにもなると思います。適切な運用をお願いしたく存じます。
　次に、二千二十二年国際コーヒー協定について質問いたします。
　この協定の主な内容は、国際コーヒー機関の組織、分担金、コーヒーに関する情報の交換、持続可能なコーヒー産業の実現のための国際協力及び官民連携について定めるものとお聞きをしました。
　日本は、二〇一九年生豆換算輸入量ベースで世界第四位のコーヒー輸入国であるともお聞きをしました。国民の多くが日常的にコーヒーに親しんでいることは誰もが認めるところであると思います。
　日本へのコーヒーの安定的輸入の確保を図り、生産国との友好を図るためにも本条約は有意義であり、公明党として、この協定の承認を望むものであります。
　そして、国民がこれからもコーヒーに親しむためには、生産国からコーヒーを日本に輸入する業者の皆様、また卸売の業者の皆様、流通に関わる業者の皆様、小売業者の皆様、それぞれの御努力があってのことであり、感謝しなければならないと思っております。
　この点、先ほど申し上げたこの協定の主な内容に、官民連携について定められているということでございますけれども、官と民がどのように連携するかについて、外務省から具体的に説明を受けたいと思います。
○鯰政府参考人　お答え申し上げます。
　二千二十二年の国際コーヒー協定では、民間部門の参加に係る規定が置かれておりまして、例えば、民間事業者や市民社会は賛助加盟員として機関の活動に関与することができる旨規定されておりますほか、官民連携の主な枠組みとして、加盟国政府の代表と民間部門の代表から構成されるコーヒー官民作業部会が新設されることになっております。
　全ての賛助加盟員で構成する賛助加盟員会は、諮問機関として、理事会の要請に応じて勧告を行うこと等ができるほか、その議長、副議長は、国際コーヒー機関の意思決定機関である国際コーヒー理事会において発言権を有しております。また、コーヒー官民作業部会は、コーヒー産業に関する官民対話等を行い、その討議の結果や勧告等を理事会に提出することになっております。
○吉田（宣）委員　御説明ありがとうございます。
　コーヒーは世界で引っ張りだこになっているとお聞きをしました。日本国民がこれからもコーヒーに親しんでいただけるような適切な運用をお願いしたく存じます。
　次に、ＷＴＯ協定改定議定書、漁業補助金協定について質問します。
　この協定の主な内容として、違法な漁業、報告されていない漁業、規制されていない漁業につながる補助金の禁止、乱獲された資源の枯渇を助長する補助金の原則禁止などを内容としているとお聞きをしております。
　昨年七月に公開された国連世界人口推計によると、昨年の世界人口は七十九・四億人であり、今後も人口は増え続け、二〇八六年に百四億人に達するというような報道に触れたことがございます。
　今後の世界の人口増加の状況に鑑みるに、漁業資源の国際的な管理の重要性は増してくるものと推察をされますので、この協定について、公明党は承認を望むものであります。
　そこで、時間の関係で、確認させていただきたいことを一つだけ質問いたします。
　乱獲により枯渇が心配される漁業資源の保全にこの協定はどのように役立つのかについて、外務省から答弁をお願いしたく存じます。
○鯰政府参考人　お答え申し上げます。
　本協定では、乱獲された資源に対する補助金を原則禁止とし、その例外として、締約国が生物学的に持続可能な水準に回復させるための措置を実施する場合に限って当該資源に対する補助金の交付が可能とされておりまして、このことから、漁業資源の保全にこの協定は資するものと考えております。
○吉田（宣）委員　これからも、漁業資源の国際的な管理、人口との調和、そういったものをしっかりお願いしたく存じます。
　さて、先日、岸田総理大臣が韓国を訪問し、日韓シャトル外交が完全に復活しました。大変に喜ばしいことであり、公明党としても強く歓迎をするところでございます。岸田総理、林外務大臣始め外務省の皆様に、これまでの御努力に深く感謝と敬意を表したいと思います。
　岸田総理と尹大統領との会談では、安全保障の強化や半導体のサプライチェーン構築等の経済協力の深化などが共通認識として示され、日韓新未来開幕ともいうべき画期的会談になったと存じます。そして、この流れを日韓両国の努力で維持していくことが重要だと私は考えております。この点、その維持という観点から重要なことは、日韓の民間交流を牽引する若者世代の視点じゃないかと私は思っております。
　そこで、学術や文化芸術など、広く若者世代の日韓民間交流をこれまで以上に支援し、応援していくべきであると考えますけれども、林外務大臣の御所見をお伺いしたいと思います。
○林国務大臣　韓国との間では、青少年交流を含む人的交流事業である対日理解促進交流プログラム、ＪＥＮＥＳＹＳという名前でございますが、これらを通じて、一九八九年度以降、これまで累計四万名を超える人材が交流を行ってきておるところでございます。
　今月七日の日韓首脳会談におきましては、岸田総理から、日本政府として、韓国との間でこのＪＥＮＥＳＹＳによる対面での青少年交流の全面再開と交流人数の昨年度比倍増を決定したという旨を伝達したところでございます。
　日本政府として、引き続き、未来を担う若者たちの交流を支援してまいりたいと考えております。
○吉田（宣）委員　大臣、是非その御決意、しっかり実践していただいて、日韓の若者世代の交流がこれからの未来の日韓の本当に友好関係を強く維持していくこと、そういうことにつながっておりますので、是非期待しておりますので、どうかよろしくお願いいたします。
　以上で質問を終わります。
○源馬委員　立憲民主党の源馬謙太郎です。今日もよろしくお願いいたします。
　まず初めに大臣に、通告していないんですけれども、伺いたいと思います。
　サミットももう目の前になりまして、大臣も様々、各国の要人ですとかあるいは駐日大使にも頻繁にお会いになると思うんですけれども、その際に恐らくお話が出ていると思いますが、サミット前までの、国内でのＬＧＢＴＱの皆さんへの差別を禁止する、あるいは理解を増進するという、そのための法律をＧ７で唯一持っていない日本も是非作った方がいいのではないかというお話、度々聞かれていると思います。
　そのことについて、今報道では、ちょっとなかなか、与党内で調整がサミット前までには難しいんじゃないかということも報道されていますが、大臣としてではなく一政治家として、このＬＧＢＴＱへの理解増進、そしてそのための法整備の必要性について政治家林先生がどういうふうにお考えになっているか、伺いたいと思います。
○林国務大臣　外務省としては、インクルーシブな社会ということを常に目指し、それを我が国のスタンスを説明をしてきたところでございますが、私個人ということでここでお答えするのが適切かどうか分かりませんが、インクルーシブな社会を目指すというのは非常に大事だというふうに思っております。
　一方で、法律ということになりますと、やはり国民の理解というもの抜きにはなかなかやっていけないということも、これは一方で事実であろうかと思っております。
　もう大分昔の話でございますが、アメリカに留学をしておりましたときに、九〇年代の初頭だったと思いますが、大学の掲示板に、ゲイ・アンド・レズビアン・コーカス、コーカスというのはクラブみたいな、同好会みたいなものですが、そういうお知らせがあって、最初は、当時の私の感覚でしたから、これは何かいたずらをしているのかなというふうに思ったんですが、クラスメートに聞いてみたら、きちっとこういうコーカスがあって活動しているんだ、何がおかしいんだと逆に言われたことを思い出しております。
　それぞれの国でいろいろな状況はあるというふうに思いますが、やはり、相手のことをしっかりと理解をし、和して同ぜずという言葉がありますけれども、自分がそうでないからといって否定をするというのではなくて、いろいろな立場、いろいろな主張等があるということは、常に、このことに限らず、なるべく広くそういうことに対する理解というのは強めていく、増進していくことは必要ではないかというふうに思っております。
○源馬委員　ありがとうございます。
　まだ少し時間がありますので、是非与党の皆さんには党内でしっかりと前に議論を進めていただけたらなというふうに思います。私も、大臣の御意見には全く賛同するところでございます。
　次に、ミャンマーへ無償供与された船舶が軍事利用されたのではないかという報道について伺いたいと思います。
　まずは、参考人で結構なんですが、先日、四月二十六日に、小野外務報道官の会見で、軍事利用されていたということが明らかになったという発表がされました。この委員会でも、徳永筆頭理事始め、この件について度々質疑されてきましたが、この委員会ではまだ明確な報告もございません。まず、事実関係を改めてこの委員会で報告をしていただきたいと思います。
○林国務大臣　今御指摘のあった案件でございますが、ミャンマーの水上交通輸送の能力向上のため、ミャンマー内陸水運公社に対して旅客船三隻を供与した案件でありまして、二〇一六年に日・ミャンマー政府間で交換公文を締結し、二〇一七年に二隻の中古船、二〇一九年に一隻の新造船がミャンマー側に引き渡され、ミャンマー側において通勤等の交通に利用されてきたものでございます。
　この当該船舶が軍事利用されたのではないかという点につきましては、在ミャンマー日本国大使館を通じてミャンマー側に対して累次の事実確認を行ってきた結果、日本政府として、ラカイン州当局が、昨年秋の一時期、兵士や武器の輸送のために、我が国が供与した船舶を使用したという判断に至ったところでございます。
　今回の事案は、供与した機材等の適正利用を規定した国際約束に反するものと認識しておりまして、極めて遺憾であります。我が国からの厳重な抗議に対して、ミャンマー側からは遺憾の意の表明及び再発防止を徹底する旨の回答があったところでございますが、日本政府としても、再発防止の徹底を確保すべく、引き続き、状況確認と適正利用の働きかけに努めてまいりたいと考えております。
○源馬委員　参考人で結構ですけれども、これはいつ分かったんですか。
○北村政府参考人　お答え申し上げます。
　今大臣から答弁をさせていただきましたとおり、この件につきましては、昨年の報道以降、直ちに在ミャンマー大使館のハイレベルの方からミャンマー側に対しまして申入れを行って、これまでやり取りを行ってきたところでございます。
　やり取りの詳細につきましては、外交上のやり取りであるため差し控えさせていただきたいと思いますが、繰り返しになりますけれども、ミャンマー大使館から運輸・通信省、そして投資・対外経済関係省、外務省のハイレベル、そういうところに働きかけた回答を踏まえまして、今般、ミャンマー側による不適正使用があったとの判断に至ったところでございます。
○源馬委員　いつ分かったんですか。昨年から累次の調査をしているというのは分かりましたけれども、それで実際に軍事利用されていたと外務省としていつ認識をしたんですか。
○北村政府参考人　お答えいたします。
　繰り返しになりますけれども、今申し上げましたとおり、やり取りの詳細は差し控えさせていただきますけれども、これまで行ってきたハイレベルの累次のやり取り、そして、現地は大使館からかなり離れたところにございまして、かつ、治安情勢が悪いということもありまして、これまで近づけなかったところでございますけれども、今年の三月に現地の大使館員が現地も視察しまして、そういう情報を踏まえて、総合的に今回そういう判断に至ったところでございます。
○源馬委員　外交上のやり取りの詳細を聞いているわけではなくて、いつ外務省がこれは軍事利用を確かにされていたと判断されたのかという、いつ判断されたのかということを伺っているので、その時期をお答えいただきたいと思います。
○北村政府参考人　お答えいたします。
　この件につきましては、この委員会の場でも何度も御指摘をいただいたところでございまして、我々としましては、事実関係が判明次第、発表したいということで、御報告したいということを考えておりましたところでございます。
　その結果としまして、先ほど申し上げました一連の情報を踏まえまして、四月下旬の発表のタイミングの直前に、我々として、今回、そういう利用があったということを発表したところでございます。
○源馬委員　だから、四月の二十六日の記者会見の直前にそう判断したということなんですよね。それは別に答えても全く問題ないことだと思うので、最初からその時期を答えていただければいいと思います。
　それで、四月までかかった。昨年九月に報道があってから、現地入りしたのは三月になってようやくで、そして四月に、軍事利用を確かにされていたと判断した。なぜ、これだけ調査に時間がかかったんですか。
○北村政府参考人　お答えいたします。
　繰り返しになって恐縮でございますけれども、報道で本件が報じられて以降、在ミャンマー大使館の方からミャンマー側に対しまして、繰り返し、ハイレベルの申入れを含めまして、いろいろなやり取りをしてまいったところでございます。また、今回の場所はラカイン州というところで、大使館から遠く離れていて、かつ、現地の治安状況が悪いということもあり近づけなかったということがありましたけれども、それがようやく、この三月に現地入りすることもできましたので、そういう一連のプロセスの中でかなり時間がかかってしまったということでございます。
○源馬委員　じゃ、それは特殊な今のミャンマーの事情があったからということであって、今後、そういったことをほかの国とかで調査をするときには、こんなに時間はかからないという認識でいいですか。
　今、武器輸出の話なんかも議論されていますし、ＯＳＡの話もあります。ほかにも、日本のＯＤＡが軍事利用に、あるいは目的外使用をされないように、これはモニタリングは常にやっていかなくてはいけないことだと思いますが、それにこんなに、九月から四月までですから、半年以上時間がかかるということはもうないということでよろしいですか。
○北村政府参考人　お答えいたします。
　一般的なところから申し上げる形になってしまいますけれども、日本が行う開発協力案件、これにつきましては、供与の前に国際約束を結びまして、供与する資機材等が適正に利用されるということをまず確保しているところでございます。また、モニタリングの重要性、これは委員御指摘のとおりでございますので、事後にはそういうモニタリングをしっかりやっていく、そういう形で適正性の確保に努めてきているところでございます。
　そのシステム自体は我々としては機能しているというふうに思っておりますが、まさに今回につきましては、現地に行くことができなかった、治安状況が悪化していたということで、そこの確認ができなかったという事情がございます。
○源馬委員　ミャンマーでは、私もこの委員会で指摘をしてきたとおり、バゴー橋の建設に当たって日本のＯＤＡの資金が軍系企業に流れている、そういう事実も、これは外務省も認識していると思いますけれども、ありました。引き続き、新規のＯＤＡは今止めていますが、今、オンゴーイングで進められているＯＤＡも、再びこうやって目的外利用があったり軍系企業や国軍を利することがないように、しっかりとチェックをしていっていただきたいと思います。
　それでは、条約について質問をしていきたいと思います。
　まずは、調停に関するシンガポール条約について伺います。
　これまでも、国際的な商取引において、その紛争解決手続としては裁判、仲裁、調停といった方法があり、このうち仲裁については、一九五九年発効のニューヨーク条約のように、古くから制度が整っていた、枠組みが存在してきたというふうに理解をしております。
　一方で、紛争当事者が、自主的な手続の一つである調停について、これは外務省のウェブサイトにもありますけれども、国際的な和解合意を執行するための枠組みがこれまで存在しなかったということだと理解しています。
　仲裁に関して国際枠組みがあるのに調停に関してはなかった、この理由と背景についてどのように外務省は認識されているか、教えてください。
○片平政府参考人　お答えいたします。
　御指摘のとおり、調停に関しては、これまで国際的な強制執行の枠組みは存在してございませんでした。
　その理由として一例を挙げさせていただければ、例えば、二〇〇二年に国際連合国際商取引法委員会、略称ＵＮＣＩＴＲＡＬと申しますが、そこにおいて調停による和解合意への執行力の付与について議論された際には、その当時は、執行力の付与の是非や要件に関する各国の意見の隔たりが大きく、統一的な規定を設けることが困難だったという実態がございました。
　しかし、その後、国際商事調停は、国際商事紛争の解決手段として、仲裁と比較して簡易、迅速、低廉である点、当事者の合意による解決であるため、結果の予測可能性が高い点、友好的な手段であるため、企業の取引関係を継続しやすい点などから、その有効性が注目されるようになり、仲裁と同様に利用を促進するためには、調停による国際的な和解合意にも執行力を付与する枠組みが必要という機運が高まったと承知しております。
　このような中、二〇〇五年二月に調停に関するシンガポール条約の交渉がＵＮＣＩＴＲＡＬにおいて開始され、二〇一八年十二月の国際連合総会において本条約は採択されました。
○源馬委員　調停については、商事に限らずに、例えば離婚のときとか、家事調停、あるいは民事上の様々な紛争解決の場でも国内的にも利用されている、国際的にも利用されていると思います。
　しかし、本条約では、商事の分野における国際的な和解合意を執行するための枠組みというふうになっていて、消費者紛争ですとか家事紛争、労働紛争については、第一条２において適用が明確に除外をされているというふうに理解をしております。
　この作成過程において、これらの紛争の適用を除外するとしたその理由は何なのか、教えていただきたいと思います。
○片平政府参考人　お答え申し上げます。
　済みません、先ほどの答弁で二〇〇五年と申し上げてしまいましたが、二〇一五年に交渉が開始されたということで、誤りでございます。大変失礼いたしました。
　今の御指摘の点についてお答え申し上げます。
　御指摘のとおり、シンガポール条約の下では、個人、家族又は家庭に関する紛争を解決するために締結された和解合意や、親族法、相続法又は雇用法に関する和解合意は対象から除外されてございます。
　これは、商事性を有しない紛争を対象とした場合、強制執行の場面において各国固有の法的な文化や公序と衝突しやすいことから、家事紛争などの非商事紛争は本条約の作成過程において本条約の対象から除外されたものでございます。
　また、消費者紛争や労働紛争については、一般的に、消費者と事業者の間又は労働者と事業者の間には交渉力や情報等の不均衡があることが想定され、当事者の真意に基づかない和解合意が成立するおそれが類型的に高くなると考えられることから、本条約の成立過程において本条約の対象から除外されたものでございます。
○源馬委員　交渉力に差があるからこそ、そうした枠組みは本当は必要なんじゃないかと私は個人的には思います。
　政府からの本条約の概要資料の中で、なぜ早期締結する必要性があるかというところで、本条約への加入により国際的な調停による紛争解決の国内での実効性が確保されることで、我が国において国際的な調停が活性化し、紛争を適切に解決できるようになり、外国からの投資誘致及び日本企業の海外展開に資するというふうに早期に締結する必要性が述べられているわけです。
　そこで、伺いたいんですけれども、これまで我が国において行われた国際商事分野における国際調停の件数はどのぐらいになっているのか、これを諸外国との比較を含めて教えていただきたいと思います。
○片平政府参考人　お答え申し上げます。
　調停は、調停機関を利用せず、当事者自らが手続を進めるアドホック調停もあること、また、利用する企業の視点からは、企業の評判や秘密を保持したいという意向もあることから、実施件数やその内訳、特に、国際調停なのか国内調停なのか等を包括的に把握することは困難な事情がございます。
　その上で申し上げれば、日本商事仲裁協会、ＪＣＡＡは、二〇二一年の調停の実施件数を一件と公表しているものと承知しております。
　諸外国との比較について申し上げれば、例えば、パリの国際商業会議所、ＩＣＣは二〇二一年の調停の実施件数を四十四件、香港国際仲裁センターは十二件と公表していると承知しております。
○源馬委員　事前にいただいた資料で、今御紹介があったＪＣＡＡ、これは二〇一八年で一件、そのほかにも、シンガポールだと二十七件、この年はＩＣＣだと三十七件と、圧倒的にやはり日本で行われている調停の件数というのは少ないと思うんですよ。
　この条約を締結をすると、どういう理屈で調停の件数が増え、海外からの投資が増えるというふうにお考えになっているか、伺いたいと思います。
○片平政府参考人　お答え申し上げます。
　国際商事紛争の解決手段としての調停の有効性が注目されている中、本条約の締結国の数は拡大することが想定されます。今後は、調停の国際的な利用が更に進んでいくことが期待されると考えております。
　こうした中、我が国が米国や欧州諸国に先駆けて早期に本条約を締結することは、商事紛争を適切に解決するための環境を整備し、外国企業による投資活動の予見可能性を高め、ひいては、外国からの投資の呼び込み及び日本企業の海外展開の促進に資するものであると考えております。
　このように、本条約の早期締結は、我が国の経済発展にも寄与するものであると考えております。
○源馬委員　調停にはメリットがあるということは私も理解をしております。
　一方で、国内法で、ＡＤＲ法、裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律が立案されたときには、調停に強制執行の可能性を認めると、話合いのテーブルにのってこない者がいるのではないかということが想定される、そうすると、当事者を萎縮させ、かえって和解が成立しにくくなるおそれがあるのではないかという指摘があったというふうに聞いています。
　こういったことが、今まで本条約に署名していなかった我が国では、国内のこうしたデメリットのところが何らかの影響を与えていたのか、そして、併せて、一転して、強制執行を可能とする本条約を締結することに踏み切った、こういうデメリットが懸念されているにもかかわらず踏み切った理由を教えていただきたいと思います。
○片平政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、ＡＤＲ法の制定時には、御指摘のような懸念があったと承知しております。
　他方、その後、国際商事紛争の解決手段としての調停の有効性が注目されるようになっており、本条約の締約国が拡大するにつれて、今後は、調停の国際的な利用が更に進んでいくことが期待されると考えております。
　なお、本条約においては、調停合意の当事者が当該和解合意を本条約の執行の対象とすることまで合意している場合のみ、調停合意に執行力を認めることが可能となっております。
　御指摘のような懸念については、このようなことにより適切に手当てされており、強制執行を可能とする本条約を締結することに問題はないと考えております。
○源馬委員　ありがとうございます。
　次に、ＷＴＯ協定改正議定書について伺いたいと思います。
　まず初めに、条文上、これは第三条のところですけれども、「違法な漁業、報告されていない漁業及び規制されていない漁業に寄与する補助金」というふうに書いてあります。違法な漁業に寄与する補助金という言葉遣いが果たして適切なのか、日本語として。
　寄与というのはもっと、貢献して、プラスな意味合いがあると思いますが、大臣の趣旨説明にも、寄与という言葉は使われていなかったと思うんですよ。違法な漁業につながる補助金は駄目ですよ、そういう趣旨だと思うんですが、つながるでいいんじゃないかと思いますが、なぜ、寄与するという、この日本語はおかしくないですか。
○鯰政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘の寄与するとの表現は、英語のコントリビュートの訳語でございますけれども、まず、条文の訳文につきましては、一般に、条約の趣旨を踏まえた上で、正文テキストの意味内容が正確に反映されるよう、個々の文言の意味、我が国が締結している他の条約や国内法令における用語との整合性等を勘案しつつ、慎重に検討した上で作成しております。本議定書の訳文についても、同様に作成したものでございます。
　そして、委員御指摘の、違法なものを目的語として寄与するという表現を用いるのかという点につきましては、例えば、ＴＰＰ協定におきまして、漁業補助金に関する類似の文脈におきまして、乱獲等にコントリビュートする、寄与するという表現が用いられております。また、テロや核物質関連の条約では、犯罪の実行にコントリビュートする、寄与するという文脈での使用例もございます。
　今回の用語の使用は、こうした先例も踏まえたものでございます。
○源馬委員　コントリビュートには別にプラスの意味もマイナスの意味もないと思うんですよね、ニュートラルだと思うんですよ。なので、英語でコントリビュートなら別におかしくないけれども、それを日本語に訳すときに、全部自動的に寄与するに訳すとおかしいのではないかというふうに思います。
　英語も御堪能な大臣、いかがですか、寄与するというのは。
○林国務大臣　今、経済局長から答弁したとおり、前例もあるということですが、通常、我々が会話で使うときの語感と、また、こういう条約でどういうふうに訳すかというのは、若干、我々の生活感覚といいますか、日常感覚とは少し違うものがあるのかなと思いながら今やり取りを聞いておったところでございます。
○源馬委員　分かりました。
　私は、違法なものに寄与するというのは、ちょっと日本語としておかしいなというふうに思います。
　中身に入っていきますが、大臣の趣旨説明の中でも、なぜこの漁業補助金協定が必要なのかという目的については言及されていなかったと思います。
　そこで、伺いたいんですが、この漁業補助金協定の目的は何なのか、これはＷＴＯ協定ですから、この漁業補助金協定と貿易というのがどういうふうに関係しているのか、政府の考えをお伺いしたいと思います。
○鯰政府参考人　お答え申し上げます。
　この協定は、違法な漁業、乱獲につながる漁業などを補助金の観点から規制しようとするものでございます。
　そして、ＷＴＯは物品やサービスの貿易等について規律する各種の協定を含む協定でございますけれども、その中に補助金及び相殺措置に関する協定というのがございまして、補助金についても規律の対象となっております。
　このような背景もありまして、二〇〇一年に開始されましたＷＴＯの交渉においては、環境への配慮も念頭に、漁業補助金に関する規律についても交渉が行われることとなりました。
　なお、ＷＴＯ設立協定の前文には、環境を保護し及び保全し並びにそのための手段を拡充することに努めつつ、持続可能な開発の目的に従って世界の資源を最も適当な形で利用することを考慮する旨を定めておりまして、海洋生物資源の持続可能な利用を含む環境保護や持続可能な開発の促進といった貿易と環境の課題についてＷＴＯとして取り組むことは、ＷＴＯ協定上も想定されているというふうに考えております。
○源馬委員　この協定が結ばれることになると、我が国が今行っている補助金のうち、漁業補助金のうち、これに抵触するというか、ひっかかる補助金というのは今存在していると認識されていますか。