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○上吉原一天君　次に、介護保険のことについてお伺いをいたしたいと思います。
　我が国の高齢化は世界に類を見ない形で進んでいると思います。二十一世紀のピーク時には四人に一人はお年寄りになるというふうに言われておりまして、その中で七十五歳以上のいわゆる後期高齢者の方々の割合や絶対数もふえていくと言われております。このような中で、社会全体にとりまして、また国民一人一人にとって高齢者の介護が大変大きな問題となっておりまして、社会的サポートはいかにあるべきかが大きなテーマになっているわけでございます。
　政府においては、介護を必要とする方々に対しまして社会的な支援を行う新たなシステムを確立するために介護保険制度を創設することといたしまして、関係法案を国会に提出しているところでございます。
　私としても、すべての国民一人一人が人生の最後まで人間としての尊厳を全うしていただくためにも、今後の急速な高齢化を考えれば余り時間はないわけでございますが、早急に対策を講ずるべきであるというふうに考えております。その意味で、今回この時期に新しい制度が考えられていることにつきましては時宜を得たものと思っております。しかしながら、新しい制度の発足であるだけに、発足前はもちろんのこと、発足後においても運用上の面などでこれからクリアしなければならない問題が多く発生をするのではないでしょうか。
　今回の保険制度の中心たる保険者は市町村でございます。市町村長にとりまして大きな不安があるというのは当然でございますし、また全国市長会あるいは全国町村会では保険制度に関しまして何度か要望や決議をしているというふうに聞いております。
　そこで、サービスを受ける住民の立場また市町村の立場から、厚生省、自治省に対しまして基本的な問題についてお伺いをいたしたいと思います。
　一般に保険というのは、日ごろから保険料を支払いまして、必要が生じたときに保険料に準じて一定のサービスを受けるということで成り立っているわけでございます。今回の介護保険につきましても、制度発足時点におきまして一定のサービスを提供し得る基盤が整備されていなくてはならないわけでございます。特別養護老人ホームあるいは老人保健施設などの施設整備はもちろんのことでございますけれども、在宅サービスを提供してくれるホームヘルパーなどの人的整備も必要でございます。
　そこで、厚生省にお聞きをしたいわけでございます。これらの施設やヘルパーなどのマンパワーの整備の現状はどのようになっているのでしょうか。不足するものにつきましては制度の発足までにどのように充実させていく計画なのか、お聞かせをいただきたいと思います。
○説明員（江口隆裕君）　お答えいたします。
　介護サービスに関するマンパワーの現状でございます。平成七年度の実績でございますが、ホームヘルパーにつきましては九万五千六百人、それから特別養護老人ホームの介護職員いわゆる寮母さんでございますが六万六千九百人、さらに老人保健施設の介護職員が二万七千八百人となっております。また、施設の定員につきましては、特別養護老人ホームが二十三万三千六百人、それから老人保健施設が十二万三百人、これも平成七年度末の数字でございますが、となっております。
　こういった現状を踏まえながら、私どもといたしましては、先生御指摘のような介護サービスの基盤整備、これは介護保険制度を導入する際の重要な条件の一つであると考えております。このため、平成十二年度からの介護保険の実施に向けまして、当面新ゴールドプランの着実な推進ということで対応してまいりたいというふうに考えております。
○上吉原一天君　ホームヘルパーなどの人的整地というのは、ただ人を採用すればそれで済むということではなくて、やはり採用後の一定の研修の期間も必要になろうかと思いますので、ぜひ計画的に進めていただきたいというふうに思います。
　財政的な面の問題をお聞きいたしたいと思います。施設整備とか人的整備の設置あるいは運営に関しまして、国としてはどのような市町村への支援措置を考えておられるのか、補助率のかさ上げ等があるのかないのか、その辺も含めまして厚生省、自治省にお伺いをいたしたいと思います。
○説明員（江口隆裕君）　市町村への支援策という御質問でございます。
　先ほど申しましたように、当面新ゴールドプーンの着実な推進ということでございます。ただそういった中で、率直に申し上げまして施設整備のかさ上げといったようなものは大変に厳しい財政状況のもとで難しい状況にあるわけでございますが、基盤整備がおくれている地域におきましては特に重点的に整備を図るといったようなことのほか、在宅サービスを中心に既存施策等の拡充、既存資源の活用、さらには民間活力の積極的な導入、そういった多様な手法の活用を図ることにより市町村におけるサービス提供基盤の整備充実を支援してまいりたいというふうに考えております。
○政府委員（二橋正弘君）　介護に関連いたします施設整備でございますが、デイサービスセンターでございますとか、ショートステイの施設でありますとか、あるいは特別養護老人ホームといったような高齢者介護サービスの基盤の整備につきましては、ただいま厚生省から御答弁のありましたような新ゴールドプランに基づきまして整備を図っておるわけでございますが、それに伴います地方の負担につきましては、毎年度必要な地方財政措置を講じておるところであります。
　また、地方団体が地域の特性に応じまして福祉施策を展開できますように、本年度、平成八年度で申しますと、地方財政計画におきまして単独の社会福祉系統の経費を七・三％増、前年に対しまして約三兆六千億円を計上してその支援を図っておるというふうなことでございます。
○上吉原一天君　介護保険制度を考えた場合に、個々の人に対してどのようなサービスを提供すべきか、それぞれの条件に応じてきめ細かく認定をしていかなければならないというふうに考えられます。介護保険の先進国であるドイツなどにおきましてはいろいろな問題が発生をしているというふうに聞いておりますが、特に認定に関しまして不満が多く発生しまして、不服申し立て等が増大をしているというふうに聞いております。
　このような問題につきましては、介護を受ける、介護を要する人々にとりましては切実な問題だというふうに思います。我が国でも同じようなことが起こり得ると予測されますけれども、これを回避するためには膨大な事務量が投入されなければいけないということになろうかと思います。
　市町村にとりましてはへこれらのことを考えまして、財政面なりあるいは人員面等の確保をしていかなければならないわけでございます。この点は市町村に過重な負担がかからないように、大臣、ぜひ御配慮をお願いしたいと要望いたしたいと思います。
　そこで、国におきましてはこの人件費あるいは事務費、これについてどのような支援の措置を講じようとしているのか、これは厚生省にお伺いをいたします。
○説明員（江口隆裕君）　介護保険制度でございますけれども、これは現在あります老人福祉制度とそれから老人保健制度を再編成して新しい制度に再構築するという性格のものでございます。したがって、介護保険制度の創設によりまして新たに事務が生ずるという側面がある一方で、老人福祉制度等、既存制度に係る事務が減少するという部分もございます。
　こういった事情を総合的に勘案いたしまして、去る九月十九日に取りまとめられました与党合意を踏まえまして、国といたしましては、新規の事務であり、全国的に統一的な取り扱いを必要とする要介護認定事務等に必要な費用についてその二分の一に相当する額を交付することといたしております。
○上吉原一天君　最後に、制度の見直し規定についてお伺いをしたいと思います。
　制度の発足前からこのような規定を設けるということは、いかに今回の制度の実施が難しいかを端的に示しているものだというふうに思います。そこで、この見直しを行う場合、どのようなタイミングで行うつもりなのか、また見直しの範囲はどうなのか、特にこの制度の財源問題につきましては、今なお多くの市町村が社会保険方式ではなく公費方式、つまり税方式で行ってほしいと考えていると言われておるわけでございますが、このような制度の基本に関する事項も見直しの対象に含まれるのかどうか、お伺いをいたしたいと思います。
○説明員（江口隆裕君）　介護保険制度につきましては、先生御指摘のように検討規定を入れてございます。これは制度の立案に当たりまして、被保険者の範囲、保険給付の対象者、給付と負担のあり方等についてさまざまな御議論があったこと土踏まえて設けられたものでございます。したがいまして、これら議論があった点も含めまして、制度の全般にわたって必要に応じ検討及び見直しを行ってまいりたいというふうに考えております。
　また、先生御指摘の社会保険制度の問題でございます。介護保険制度におきましてこれを社会保険制度としておりますのは、今後の介護サービスに係る費用増加を踏まえ、その財源を安定的に確保するために給付と負担の関係を明確にするということが適当であると考えられること、また利用者の自由な選択による介護サービスの利用が可能となることなどを踏まえたものであります。
　今後とも社会保険方式の枠組みを基本的に維持していくことが適当であると考えておりますが、制度全般の検討に当たりましてはこのような考え方を基本としつつも、介護保険制度において保険給付の半分が公費によって賄われているといったようなことも踏まえまして、公費負担のあり方も含めた幅広い検討を行ってまいりたいというふうに考えております。
○上吉原一天君　市町村の立場からしますと、新しい事務がふえまして本当に住民の関心も深いということでございまして、円滑にこの事務を進めていくためには大変な気遣いを要している事項だと思います。これはまだ制度がこれから発足するわけでございますので、一度決めたことは絶対に曲げないということじゃなくて、今のお答えのようにできるだけ全般的な見直しの中で、実際の実施者である市町村の意見も十分取り入れながらよろしくお願いを申し上げたいと思いますが、この辺もう一度お願い申し上げます。
○説明員（江口隆裕君）　御指摘のように、介護保険制度のあり方については幅広い観点から検討を加えてまいりたいと思います。また、．先生御指摘のように地方公共団体、特に市町村の御意見でございますが、これにつきましても附則の中に「地方公共団体その他の関係者から、当該検討に係る事項に関する意見の提出があったときは、当該意見を十分に考慮しなければならない。」という規定を入れておりまして、市町村等の地方公共団体関係者の意見を十分に尊重してまいりたいというふうに考えております。
○上吉原一天君　ぜひそのように御配慮をいただきたいと思います。
　最後に、不在者投票の関係を質問いたしたいし思います。
　不在者投票の制度に関しましては、その事由の拡大などにつきまして従来から多くの要望が寄せられているところでございます。この制度はもちろん投票の例外的な扱いでございまして、不正の混入を避けまして公正を確保しなければならないということは言うまでもないことでございます。これはまた、最近裁判の場でも明らかにされたというふうに聞いております。
　ところが一方、昨今の投票率の低下はもはや黙認することはできないところまで来ているのではないかというふうに思われます。そこで、国民の権利である選挙権の行使の機会をできるだけ広げていくべきではないかというふうに考えます。現在、この不在者投票制度の運用につきましては各県の選挙管理委員会においてばらつきがあるように仄聞をするわけでございますけれども、現状はどうか、御説明をいただきたいと思います。
　また、実際に投票に行った場合、これは細かく問題になるかとは思いますけれども、候補者の氏名の表示がない場合もあるし表示してある場合もある、不在者投票の場合です、そのために戸惑う人がいるというふうに聞いておりますけれども、これは統一的な取り扱いで表示ができるようになるものなんでしょうか。技術的な問題があればまたそれをどうクリアしていくのか。
　いずれにしても、投票率の低下を避けるためにこの不在者投票の運用の拡大というのが望まれることではないかというふうに思うわけですけれども、現在検討している問題があれば、その辺も含めてお伺いをいたしたいと思います。
○政府委員（牧之内隆久君）　不在者投票の事由につきましては、御案内のように公選法の四十九条第一項で各号列記をされております。施設等の入所者等を除きまして不在者投票の申請をするときは宣誓書を提出しなければならないということになっておりまして、この宣誓書の様式につきましては規則で各選挙管理委員会にお示しをしているところでございます。
　私ども自治省といたしましては、この不在者投票の管理の瑕疵を理由といたします選挙争訟等が結構多いものですから、その公正を確保するという見地から、宣誓書により確認をした上でなお不明確なものにつきましては口頭により補足説明を求めるというような指導をしているところでございますが、御指摘のようにそれぞれの選管において取り扱いが必ずしも同一ではないんじゃないかというような御批判があることも承知をしているところでございます。
　お話しございましたように今回の総選挙、戦後最低の投票率を大きく更新したわけでございます。その背景なりあるいは改善策につきましていろんなことが言われておりますが、私どもは管理、執行の立場から、その管理、執行面におきまして有権者が投票しやすい環境づくりという観点から改善策等はないのかということにつきまして、御指摘の不在者投票制度のあり方あるいは投票時間の延長、その他もろもろの面につきましていろんな角度から検討したいということで、来年早々、市町村の選挙管理委員会あるいは都道府県の選挙管理委員会の方々にも参加をいただきまして研究会をつくりまして、そこで技術的、事務的な検討を進めたいというふうに考えているところでございます。
　それから、不在者投票をする場合に候補者の名簿等が掲載されていないではないかということでございますが、不在者投票の場合は記載場所あるいはその周辺に候補者等の名簿を掲示しろということになっておりません。
　これは選挙が始まりますとすぐに不在者投票が開始をされますので、それまでの間にすぐにその候補者名簿等を作成するということが困難でありますし、また施設等にも即刻張り出していくというようなことがなかなかできづらい。それから、選挙人名簿の登録地以外の市町村でも不在者投票ができるわけでございますが、ここに全国の候補者の名簿等を掲載しろといってもこれは不可能であるということでございまして、そういう扱いになっていないということでございます。照会があります場合は、むしろ逆に公平を失するので不在者投票の記載所に候補者名簿等を掲載することはやめてください、そのかわり有権者の利便を図りますために新聞等を備えつけておりまして、それを参考にしながら投票をするという方法をとってもらうようにというような指導をしているところでございます。
○上吉原一天君　掲示の問題は非常に難しい問題を含んでいると思います。投票日に投票所に行けないので早目に投票を済まそうという人が、現場に行ってもう嫌になっちゃってあるいは候補者の名前を忘れちゃって帰ってくるというようなことがあるようでございますので、そういうことのないように、ひとつできるだけ知恵を絞って改善策を考えていただきたいと思います。終わります。
○小林元君　平成会の小林元でございます。
　地方分権の推進について、まず大臣にお伺いをいたします。
　去る十一月二十二日に、国の行政改革あるいは地方分権の推進を視野に入れまして、自治省におきまして地方行革推進本部を設置するというようなことで、大臣の積極的な姿勢を伺っているわけでございます。
　今回、地方分権推進委員会の地域づくり部会あるいはくらしづくり部会の第一弾の指針勧告が今週中にも総理に提出をされるという運びになっておるようでございます。これに対応しまして、受け皿となる地方団体の体制の充実強化、これは今の段階から進めていくことが極めて重要であると思います。そういうことで大臣の御所見をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（白川勝彦君）　先ほども申し述べましたとおり、地方分権をこの際思い切って進めていかなければならないと考えております。そして、それは基礎的地方公共団体である市町村に行ってこそ、最大限その実が上がるものと私は考えております。
　その場合、いろんな市町村がございますが、もう直ちに十分なところもあれば、やはり規模その他の例から見て、いろんな仕事を受けて一〇〇％大丈夫かといえば、地方公共団体も不安のあるところがいっぱいあると思いますし、同時に、住民側から見ても本当に大丈夫なのかねと、こういう声も私は率直のところあろうかと思います。しかし、だからといって地方分権を中途半端なところにとどめたのでは意味がないと思います。そういう面で、今回のいろんな問題を考えるときに、まず基礎的地方公共団体にできるだけ権限を移譲していくと、その関係でそれぞれの市町村が今の体制で十分なのかどうなのか逆にお考えをいただくというぐらいの気持ちでなければいけないんだというふうに私は思っております。
○小林元君　ただいま大臣の答弁をいただきましたが、まさに市町村の充実強化といいますか、法制上は基礎的な団体単位であります市町村というものは、それぞれの能力をもって住民に均質な行政サービスを提供するという役割があるわけでございますが、現実は確かに規模の大小、その他いろいろな行財政能力の差、格差といいますか、そういうものが生じていることも事実だと思います。
　私も三十有余年、県職員としまして茨城県で地方自治の推進といいますか仕事に携わってまいりまして、この地方分権の推進ということに大変関心を寄せているわけでございます。
　そういう中で、その充実体制の一つのあり方かと思いますが、既に過日の予算委員会で、同僚の菅川議員からの御質問に答えて、市町村合併につきまして自主性を尊重しながらも真摯に取り組んでまいるというような大臣の答弁をいただいて、力強く思っているわけでございます。
　一昨年ですか、自治法の改正あるいは昨年の合併特例法の改正等々におきまして、町村合併に対する特例措置といいますか支援措置というもの一かなり充実されてきているというふうには受けしめております。
　私も実は茨城県におきまして、八年前になりますが、つくば市の合併に直接担当させていただきました。これは国の希望といいますか、筑波研究学園を建設するに当たりまして、できることなら六町村が合併をするというような御意見もあったわけでございます。県といたしましてもあるいは住民サイドからも、どうしても合併をしてもらいたいというような意見が強かったわけでございます。そういうことで、五町村が合併をするというようなことで新しいつくば市が誕生したわけでございます。
　さらには、鹿嶋市も誕生をいたしました。そして、現在また、水戸市と常北町あるいは取手市と藤代町に、全国的にはめずらしいのかもしれませんけれども、合併の機運というものがかなり出てきているというような現状にございます。
　そういう中で、特例措置の改正についても十分承知はいたしておりますが、これら支援体制といいますか、自治省としましても、従来、合併促進というような考え方から合併の推進というふうに前向きなお考えをとられていると考えております。今後とも積極的な対応をお願いしたいと存じますが、いかがでしょうか。
○政府委員（松本英昭君）　ただいま委員御指摘のように、昨年、市町村の合併の特例に関する法律を改正いたしまして、今も御指摘がございましたように、従来の法律では合併の障害となるような事項を取り除く特例ということを中心に考えてまいりましたが、今回の改正に当たりましては自主的な合併を推進すると、そういう姿勢を明らかにいたしておるところでございます。
　その内容といたしまして、一つは住民発議制度というものを取り入れまして、五十分の一以上の連署をもって合併協議会の設置を請求することができると、こういう規定を設けました。現在のところ全国で三十二件、住民発議が出されました。そして、そのうちには、ただいま委員も御指摘の茨城県のケースも含めまして五件、協議会の数にいたしますと三件が現実に協議会を設置し、また協議会を設置する方向に決まっているところでございます。
　その住民発議制度につきましては、今全国的に大変いろいろ関心を呼んでおります。そういう意味でこの住民発議制度は、全国で今後もいろいろと事例が出てくるのではないかというように私どもも見ているところでございます。
　いま一つの自主的な合併の推進という点につきましては、合併市町村の町づくり等に関します財政支援措置を相当に強化したということでございます。一例を挙げますと、例えば五千人の村が三つ合併をいたしますと、その合併に伴います事業が十年間で約百億ぐらいは出てくるだろうと。その百億ぐらい出てくる事業に対しまして資金手当てを行うとともに、これに対する交付税措置を最高七割まで行うと、こういうような制度にいたしておりまして、かなり充実した財政措置も行っているところでございます。
　そのほか、私どもといたしましては、シンポジウムの開催とかあるいはアドバイザーの派遣、その他情報の提供等を通じまして、この自主的な合併の推進というものに対してより積極的に取り組んでいただけますように努力をしてまいりたいと思っているところでございます。
○小林元君　どうぞ積極的な取り組みをよろしくお願いいたします。
　時間がありませんが、さらに行政の公平公正な執行ということで、大臣にお願いをしたいと思います。
　もとより、大臣は弁護士出身でございますし、大変有能な政治家でもございます。また、現在は自治大臣という行政の最高の責任者でございますから、もう御質問をするまでもなく十分御承知かと思いますが、行政は公平公正に執行されなければならないということでございます。
　今回の総選挙後のいろいろな自民党内の役員会等々、十分承知はしておりませんけれども、報値措置というんでしょうか報復予算というようなことがマスコミに言われているわけでございますが、大変残念でございます。岩手の知事さんが建設大臣に会うことを拒否されたと新聞では報道されておりますが、これはやはり地方団体を預かる首長さん方は大変問題ではないかというふうに受けとめていると思います。
　地方自治を預かる自治大臣としてのお考えをお示しいただければ大変ありがたいと思います。
○国務大臣（白川勝彦君）　一国の予算の配分、執行に当たっては、その政策目的などに照らして厳存かつ公正に行われるべきことは当然であります。起債の許可や交付税の配分におきましても、法令の規定や制度の趣旨に沿って公平公正に対処してまいる所存であります。
○小林元君　どうぞよろしくお願いいたしたいと思います。
　ただいまお触れになりましたが、自治省では特別交付税の配分をされておるわけでございます。現在、十七兆円に近いという予算でございますけれども、この中で六％は特別交付税ということで配分をされるというわけでございます。普通交付税はルールがきちんと法令に定められているわけでございますが、特交につきましては捕捉しがたい特別の財政需要あるいは収入に対応するということになっているわけでございます。法令に明定されていないというような状況では、やはり公平公正な配分ということを担保しているとは言いがたいのではないかと思うわけでございます。
　交付税制度が発足しまして、平衡交付金の制度から数えますともう既に四十五年を経過しているわけでございます。そういう中で、捕捉しがたいということはあるかもしれませんが、それだけの経験、実績があるわけでございますから、どのような事態に財政支出が必要なのかというようなことはもう十分承知をしているんではないか。そういう意味で、これは昨日も行政情報を公開すべきではないかというような勧告があったやに聞いておりますが、それ以前に、法治国家でございますから、法令で定められるものにつきましてはやはり法定をする、明定をするというのが筋ではないかというふうに思っております。
　そういうことで、行政の透明性を高めるためにも、また自民党が選挙で公約しましたようにオープンにするというようなことを言ったわけでございますので、特別交付税の配分についてそのようなことをすべきだと思いますが、ぜひお考えをお伺いしたいと思います。
○政府委員（二橋正弘君）　特別交付税は、ただいま委員からお話もございましたように、普通交付税で捕捉し切れない特別の財政需要を算定しようというものでございます。典型的な例といたしましては、災害にかかわる財政需要でありますとか、あるいは除雪排雪に要する経費でありますとか、あるいは病院、上水道の高料金対策といったような公営企業健全化のための経費等が算定の対象になっておるわけでございまして、基本的に交付税法と特別交付税に関する自治省令というものに基づきまして算定をいたしておるわけでございます。
　この算定に当たりましては自治省令で算定の項目あるいは算定のルールを定めまして、オープンにもちろんいたしておりますけれども、先ほど申しました特別交付税の性格上、例えて申しますと、最近よく話題になります座礁船舶の処理に要した経費でございますとか、あるいは有害鳥獣の駆除に要した経費につきましては単価と数量でルール化するということはなかなか難しいような面もございまして、実際にそれぞれ要した経費を報告していただいて、その経費の一定割合を算定するといったような算定にならざるを得ないものもあるわけでございます。
　しかしながら、災害関連の項目等ルール項目になじみますものは十二月算定、これは十二月と三月の二回に分けておりますけれども、十二月算定でできる限り配分をするということにいたしております。それから、財政需要が逐次一般化といいますか普遍化してまいりますと、これを普通交付税に振りかえるというふうなこともとってきておりまして、私どもとしては、できる限り客観的かつ簡明な算定方法によるようにこれからも努力してまいりたいというふうに考えております。
○小林元君　ただいまの特交につきましてもルール化の方向、オープンの方向でぜひ前向きに取り組んでいただくことをお願いしまして、以上で質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○牛嶋正君　平成会の牛嶋でございます。きょうは地方消費税について二、三お尋ねしてまいりたいと思います。
　と申しますのは、これまで消費税の議論というのは、税率を五％にするのかあるいは三％に据え置くのかというふうな税率の問題に終始されてまいりました。しかし、先週、新進党が提出いたしました据え置き法案が否決されまして、いよいよ四月一日から地方消費税が久しぶりの新税として導入され、施行されることになります。この地方消費税は、恐らくこれからの地方税制の中でかなり重要な位置を占めていくのではないかというふうに思います。そうだとしますと、施行の前に十分この問題について議論しておかなければならないというふうなことで、消費税の問題を取り上げさせていただきました。
　今、地方消費税の創設に対しまして、私は二つの評価があるような気がいたします。その一つは少し前向きの評価でございまして、先ほどから議論がありましたように、地方分権を進める場合の前提となる地方公共団体の財政基盤の強化に地方消費税は新税として寄与することになる、いわば地方分権の推進の立場から前向きな評価が一つあると思いますね。
　しかし、もう一つの評価は、その当時、この議論がなされました平成六年の臨時国会でございますけれども、消費税率の引き上げに当たりまして、今も納税者には反対の意見が多いわけですけれども、二％の引き上げのうち一％を地方消費税という形で、地方消費税の導入で一％分を受け持っていく、こうすることによって受益と負担の関係がある程度明確になります。そういう意味で、反対論をある程度かわせるんではないかというふうな当局の意図があったのではないかというふうに私は思うわけです。そのために、税率の決まり方や、独立税といいながら消費税の付加税的な課税方法がとられているわけでございまして、私は十分な議論がなされたのかなという気がいたします。
　地方税制はこれから二十一世紀に向けて相当な抜本的改革をしていかなきゃいけない。二十一世紀の高齢社会にふさわしい税制、地方税制というのはどうあるべきか、そんなことを考えますと、ある程度皆さんの活力を維持していくということになりますと、地方税制も余り負担が重くなって個人やあるいは企業の経済活動を抑制するような税制であってはならない、言うならば中立性の原則を満たすような税制をつくっていかなきゃいけない。また、地方分権が進むに従いまして、中央集権的な体制から地方分権的な体制にいきます。そうしますと、国と地方の間の税源を抜本的に私は変えていかなきゃいけないというふうに思います。
　そういうことを考えてまいりますと、この地方消費税というのが十分な検討がなされないままに導入されたために、そういう地方税制の抜本改革をしていく場合にある程度足かせあるいは手かせになっていくんではないかという懸念を私は持っております。そういう評価が一方ではあるわけでございますね。
　私は、きょう御質問をさせていただくに当たりましては、むしろ後の方の立場に立っていろいろ御質問したいのでございますけれども、その前に自治大臣、久しぶりの新税導入でありますこの地方消費税についてどのようなお考えをお持ちなのか、ちょっとお聞かせ願いたいと思います。
○国務大臣（白川勝彦君）　消費税の導入という問題は、ほぼ私の政治活動と並行するぐらい、私自身税の専門家ではありませんが、かかわらざるを得ない問題でございました。
　私が最初に当選をいたしましたのは昭和五十四年の衆議院の総選挙でありますが、そのときは大平さんが一般消費税の導入というので大変苦戦をした選挙でありました。
　そして、それが売上税とかという形でずっと議論されまして、そして大渕委員おられますが、新潟におきましても消費税のあらしの中で大渕議員が当選されて、一人しか選ばれない補欠選挙で自民党が落ちるなんということはなかったのでございますが、落ちました。そして、私自身、消費税の問題が主だったと思いますけれども、逆風の中で平成二年の衆議院総選挙で落選をいたしました。
　そんなことで、ほかの税については専門家ではありませんが、この消費税を取り巻く問題についてはいやが応でも専門家にならざるを得ないような経験がございます。
　今、先生おっしゃったこと、それぞれ正しいと思うわけでございます。ただ、私自身、この長い間の議論の中で、特に消費税というのは、間接税の特性の一つは安定した財源である、景気の動向に左右されない、安定した、かつある程度経済が伸展していくとそれと並行して伸びていくそういう税だということも消費税の税としてはすぐれた面だと、こういうふうに伺ってまいりましたし、大変な不況の中でも消費税というものがあったから、もちろん税収全体は落ち込んでおりますけれども、これがなければもっと激しいアップダウンに国の財政そのものも遭遇したと思うわけでございます。
　そんな中で地方消費税というものが今回導入されたということにつきまして、先生がおっしゃったとおり、本当に地方の税財源を強くするという意味で正面から議論されて国民的な運動になったかどうか、先生がおっしゃるところもあるかもわかりませんけれども、いずれにいたしましても、地方消費税というものが今回、消費税額全体の四分の一という形で導入されたわけでございまして、これを機に地方財政を支える面でも、先ほど申し上げたように直接税が八八％と、これは余りにも直間比率、直接税が高過ぎるのが現実でございますので、これからますます役割が大きくなっていく地方財政を考える場合に、地方消費税の導入は大変大きな意義のあることと私自身は考えております。
○牛嶋正君　今お聞きしておりますと、税収の安定性とか、税収が安定であるということは自治体間の税収もそれほど差が出てこないというメリットがあります。そういう意味で、自治大臣は恐らくこの地方消費税を育てて今後地方税制のいわば骨幹的な税目にしていきたいというふうにお考えだと思うんですね。私もそう考えます。
　そのために、先ほど言いましたように、導入のときの不十分な検討がちょっと後で問題になるんでないかというふうな気がいたしまして、以下これから幾つか質問させていただくわけであります。
　今も大臣おっしゃいましたように、財源的には何にもふえてないんですね。ただ、これまで譲与税で二〇％取る分を、それを名前を変えて地方消費税というふうにしただけでございます。そういたしますと、課税方法で地方消費税が導入されることによって従来の譲与税の仕組みとどこがどう違うのか、むしろ納税者の立場からどう変わってくるのかというふうな点をちょっと御説明いただきたいと思います。
○政府委員（湊和夫君）　地方消費税と消費譲与税との違いということになろうと思います。税制そのものとして、片や譲与税、片や独立財源だという議論は別に置きまして、納税者サイドからどうかという御議論でございます。
　納めていただきますのは、最終的にはもちろん負担は消費者でございますけれども、納税はそれぞれ譲渡を行った事業者が行うわけでございます。その段階では、現在消費税という形で国が徴収され、その一部を都道府県、市町村に譲与として配っておるわけでございますが、今回は課税の根拠として地方税として制定されました消費税を、課税の便宜上国が合わせて一括徴収するということでございます。したがって、納税段階でも地方消費税あるいは消費税分としてそれぞれこれこれの額を納めるという形の申告をいただき、納付をいただくという形になっておるわけでございます。
　具体的な手続について申しますと、一たん国が徴収代行、委託を受けて徴収いたしましたものを、税務署段階からそれぞれ所在地の都道府県に納め、清算を経て各県の税額として確定していくという形になっておるわけでございます。なお、市町村段階におきましては、県の最終的な歳入分がそれぞれ一定の基準によりまして市町村に交付をされるという仕組みになっておるわけでございます。
　ただ、全体として仕組みは消費譲与税の場合と消費税の場合、外観的にはもちろん似ておるわけでございますけれども、例えば都道府県段階におきます税額の最終的な確定の手続面で見ますと、従前の譲与税の場合は、人口あるいは従業者数という形で処理されておりましたために必ずしも都道府県の消費の実態というものを反映しておらなかったという面もあるわけでございますが、今回は、より消費課税としての性格にかんがみて各県間の配分の調整あるいは市町村への配分と、こういう形がとり得るものと考えております。
○牛嶋正君　そうしますと、今度は取る側からいいまして、例えば府県の税務執行上の業務、そこで新たに加わるような業務があるのでございましょうか。それとあわせて、それを執行するためにどれぐらいまた人数が必要なのか、ちょっと……。
○政府委員（湊和夫君）　執行体制上の人数につきましては、ちょっと今手持ちにデータがございませんので恐縮でございますが、まず前段からお答え申し上げたいと思います。
　いずれにしても、譲渡割につきましては賦課徴収を国に委託いたしておりますので、賦課徴収に係る事務そのものは都道府県について直接的に生じてくるわけではございません。もちろん、この制度の導入ということは各県にとりましてもそれぞれ自分たちの税のスタートでございますので、いわゆる納税者への理解とか導入、定着のためのいろんな意味の努力は当面しなければいけないという状況で、各県もその努力に既に着手をしておりますけれども、一般的な賦課徴収という面では今申し上げたようなことでございます。
　ただ、地方団体に関連して生じます事務は、先ほども申し上げましたけれども都道府県間の清算の事務が一つございます。それから、市町村に二分の一を交付するということになっておりますので、当然のことながらその交付に要する事務、これが当面都道府県として予定される事務ということになろうというふうに思っております。
　いずれにしても、こういう形の事務でございますので、直接徴収する場合に比べますと徴収体制は当面極めて少ない数でできるというふうに思っております。ちょっと具体的な数について今手持ちがありませんことをお許しいただきたいと思います。
○牛嶋正君　徴税費を節約するという意味では僕はいいと思うんですが、ただこういう課税方式の場合、独立税といいながら地方消費税だけを税率アップすることができるだろうかという懸念を持ちます。この前の一％の設定は、これは結局譲与税で取る分の二〇％が、五％になりますとちょうど二〇％、一％でうまくいったわけですが、仮に今度は消費税全体で一％上げるという場合、その場合に地方消費税の取り分は〇・二％というふうにおかしな話になってくるわけですね。
　それよりも私が心配するのは、こういう形の配分で消費税あるいは地方消費税の強化を図っていくということになりますと、いつまでたっても国と地方の間の税源配分は変わらないということなんですね。私の懸念するのはその点なんですが、これについて自治大臣はどんなふうにお考えでしょうか、例えば地方消費税だけでも税率アップをお考えになることもあり得るのかどうかというあたりは。
○政府委員（湊和夫君）　ちょっと技術的な問題が絡んでおりますので、私の方から答弁させていただきたいと思います。
　課税標準をどうするかということは、この地方消費税をつくります際にも大分議論があったわけでございます。今の形は住民税の法人税割と同じような形で国税の税額の算定手続を、地方消費税と消費税は同じ手続で算定いたしますので、これを同じ形で納税者に算定の手続を経させるのはどうかということもございまして、最終的には税額、法人税割と同じような形をとったわけでございます。
　その結果として、今先生の御指摘にありましたように、地方税だけ、上げる率にもよりますけれども、率の決め方として国民から見て何かすんたりした形の税率どするのはなかなか難しいんじゃないか、こういうお尋ねかと思います。
　ただ、そういう技術的な問題ももちろんございますけれども、基本的に国と地方間の税率、すたわち税源配分をどうするかという議論がまず私ども先にある議論だというふうに思っておりまして、現在のたまたま一対四になっております税率構成が前提にあってこれからの地方消費税あるいは消費税税額全体の配分を考えていくと。
　もちろんこの話はまだ地方消費税導入前の現存の段階でございますし、将来の地方消費税あるいは消費税の引き上げについて今私が前提として申し上げることはいささかちゅうちょされるわけでございますが、一般論としては今申し上げましたように考えておるところでございます。
○牛嶋正君　ちょっと時間が来てしまいまして、もっと御質問したかったんですけれども、それじゃこの問題はまた通常国会でやらせていただきたいと思います。
　これで終わらせていただきます。
○大渕絹子君　私は、新潟、長野県境で発生した土石流災害について、．その原因と責任の所在ついて今警察庁でも調査が進められていると思います。労働災害というとすぐ事業者責任ということが前面に出されるわけですけれども、ひとつ観点を変えて、発注者責任ということは問われないのだろうかという観点できょうは質問をしていきたいというふうに思っているところでございます。
　白川大臣も十四日に現地入りをされたという一とが報道されているわけです。これは質問通告してありませんけれども、現地に入られまして、千九百人規模で捜索をされているような現場を見とれてあるいは崩落現場のあの山の状況を見られて、率直に感じられたことをお聞きしたいと思いますが、いかがでしょう。
○国務大臣（白川勝彦君）　内閣の中では、この災害が建設省が仕事を発注していた地内で起きたということで、亀井建設大臣が直ちに行き、建設大臣が国会でいられない場合は佐藤政務次官がきのうまでおられました。そんな関係で私は、私の選挙区であるということでお許しをいただきまして、また自分の所掌いたします消防、警察の皆さんが不眠不休で頑張っておられるということで、おっしゃるとおり先週の土曜日、現地に視察兼激励に行ってまいったわけでございます。事故が起きた場所というか土石流が発生したしところは、旧国界橋から見てもずっと上のところで発生したようであります。そこから十万トン余の土石流が流れてきた、そしてその下で百人近くの方が仕事をされていたと、こういう説明を受けまして、本当にああいう痛ましい事故のすさまじさと同時に、土石流の恐ろしさ、そしてそういうば所だから何とかこの土石流のような災害を防止したいということで作業、仕事をやっていた皆様方の御苦労をしみじみと感じさせていただいた次第でございます。
○大渕絹子君　事故発生以来、地元の長野県小谷村あるいは新潟県糸魚川市の警察や消防団はもちろんですけれども、両県知事の要請で自衛隊も出動をし、また阪神・淡路大震災以後につくられました緊急消防援助隊ですか、こういう人たちも名古屋や東京から駆けつけ、レスキュー隊の応援もいただく中で連日大規模な捜索活動が行われております。残念ながら、あとお一人の方がまだ発見をされないという状況の中で、昨日、この千人を上回る捜索隊は打ち切られて、あとは引き続き百人規模で捜索が行われるというような報道もあったわけでございます。大変厳しい自然条件の中で困難な作業に携わった本当に多くの人たち、全件の消防団の人たちも参加をされている現場を私も見てきたわけですけれども、大変な御苦労であったなというふうに思うわけでございます。引き続き最後の方が早く発見されますように、本当に心から願っているものでございます。
　私も現地に参りまして、災害の現場、いわゆる崩落現場を見まして本当に息をのみました。現場は糸魚川−静岡構造線、いわゆるフォッサマグナという大断層のふちに当たる部分ですけれども、まさに地球が息づいているというような感覚を、あの山をながめながら圧迫されるようなそんな思いで見たわけでございます。山肌が本当にもう見渡す限り激しい崩落をしていました。
　そして、今回の直接の引き金になった崩落現場というのは、残念ながらそこからはっきりとあそこということで指定をして見ることができなかったわけでございますが、その急峻なのりを沢というにはもうほど遠いイメージ、皆さん沢というと山合いの中に穏やかに流れているようなイメージをされると思いますけれども、沢というイメージとは全くほど遠い、山の肌を急激に源流水といいますか、それが落下をしている、まさに滝をイメージしていただければわかると思います。それが集められて今回事件があった蒲原沢というところに落ち込んでいくわけですけれども、その沢自体もまさに滝という現状、滝をイメージしていただければ合うんではないかというふうに思っているわけです。
　そういう中で、林野庁発注の谷どめ工事が二基行われておって、ちょうどコンクリートの打設が終わった状態でその事故の日を迎えているわけですね。そして、ここの林野庁の谷どめ工事をしていた方たちが、残念ながら女性が三人犠牲になっているわけです。工事が終わって完成の写真を撮ろうということで、女性たちがその堰の上に上がっておったということでございますけれども、そういう状況の中で、毎日恐怖感と闘いながら仕事をしていたのではないかというふうに思うんです。
　私が見た現場は、その工事現場よりもさらに五十メーターぐらい上の広いところ、工事用の道路が切ってあるんですけれども、そこのところから工事現場を見おろし、崩落現場を上の方に見るという位置で見たんです。それでも、なおかつその工事をされているところがうんと下に見えているわけです。あそこから真上を見た場合に、まさに切り立ったがけの底で工事をしていた状況ですから、あんなところで毎日の工事をしていた人たちというのはどんな恐怖感があったのだろうか、そういうふうに思っていたところです。
　亡くなられた奥様の御主人がテレビインタビューをされておって、危ないからもう行くのはやめなさいと毎日言っていたんだというようなことをインタビューで話されていたのも見たわけですけれども、しかしその工事の人たちは、危険と知りながらも工期に間に合わなければ次の仕事がもらえない、危ない場所だからといって断るほど余裕はない、国の仕事だから安全だと思ったというような声が聞こえているわけなんですね。
　昨年七月十一日に発生した水害の復旧事業として、林野庁直轄で治山・災害関連緊急事業としてことしの二月に発注をされたわけですけれども、この発注をされていくまでの経過について、ここがフォッサマグナの大断層のところであるというようなことも踏まえて、そういう危険な箇所であるという認識が果たして林野庁にあったのかどうか、発注に至るまでの経緯を手短に林野庁、お願い申し上げます。
○説明員（安井正美君）　今回の災害のありました姫川の流域でございますけれども、平成七年の七月十一日に発生いたしました梅雨前線の活動に伴います集中豪雨によりまして、山地崩壊あるいはこれに伴います土砂の流出といったようなことで、国道でありますとか鉄道、集落、農地などに大規模な被害が発生したところでございます。
　この災害復旧対策として、姫川の支流の一つであります蒲原沢についても、最上流部の荒廃した森林地帯の復旧整備と、中・下流部における流出土砂の調節というものを緊急に行うというような観点から、治山事業それから下流部におきます砂防事業、一体として実施されてきたところでございます。
　復旧整備に当たりましては、当該流域の荒廃状況等の調査を行いまして、効果的に復旧整備が行われるよう治山施設の整備方法等を検討いたしました。この結果、渓流に治山ダムを順次設置しまして山脚の固定を図りますとともに、荒廃地の復旧整備を逐次図っていくというような計画に基づいて今回の工事を計画したところでございます。
　工事の実施に当たりましては、渓流内に不安定な土砂が堆積しているといったようなことから、緊急性を要するといったようなことに加えまして、この地域は先生御指摘のとおり地形が急峻でありまして、かつ脆弱なところでございます。このような中で、急速に全体的な施工をすることが困難であるといったようなことから、土砂の流出を極力減少させるという観点から、今回の被害に遭いました地点及びその下流部の二地点に治山値堤を設置することとし、下流部の砂防工事と同町並行的に工事を施工することといたしたところでございます。
　また、治山ダムの構造につきましても、昨年の災害の規模等を勘案いたしまして、治山技術基準では土石流発生のおそれがあるという場合には、治山の構造物の天端の厚さをニメーターないし三メーターというふうに基準で定めてございますけれども、これよりもさらに厚い四メーターといったような計画をしたということで、検討に当たりましても技術上の設計に十分検討を加えたといったようなことでございます。
　当該蒲原沢につきましては、直下に通過する国道百四十八号線の保全あるいは下流部におきます集落等の保全を図る観点から、緊急にこれらの事業を行う必要があるといったような観点で事業実施を図ってきたところでございます。
○大渕絹子君　そういうことではなくて、作業が安全にとり行われる確信があって発注をしたかということを聞いているわけです。そこのところがお答えになっておらないと思いますけれども、時間がなくて林野庁ばかりに構っておれません。
　建設省にも同じことなんですね。建設省の砂防ダムと林野庁の谷どめ工事というのはどこで線引きされているのかわかりませんが、わずか何メートルも離れていないところで、片や建設省、片や林野庁といって行われていて、安全対策も連携がとられておらないという中で事業が進められてきている。
　そして、もう一つ申せば、その同じ山の裏側に山梨沢というところがあるんですけれども、そこで行われている新潟県発注の工事現場では、前日の五日に水の流出が多いというようなことも点あり、あるいは雨が降りそれから融雪もあるということの中で、六日の仕事はできないということで工事をやめているんですね。ここはそういう危ない現場であるということで工事を中止しているんです。しかし、この蒲原沢の現場だけはなぜか両方の、建設省も林野庁も監督下に置かれる事業現場ではありますけれども、中止がなされないで行われてきたということがあるわけなんです。
　そこで建設省は、百四十八号線の橋のことで、林野庁がその橋をかけかえるために今どうしても必要だったからやっていたということを言われているわけですけれども、この橋の設計位置について、ここの蒲原沢は毎回毎回融雪時に崩落が起こるという事実がありながら、なぜあの位置に設定をしていったのか。そこの橋を設定していった経過について、本当に危険性についてチェックがされてあそこの場所に設定されたのかどうかということをお聞きいたします。
○説明員（藤本貴也君）　ルートの決定につきましては二点あると思います。
　まず、当初平成六年十一月二十五日に新国界橋を含む区間を一部供用させていただいたわけでございます。その当該区間のルートの決定に際しましては姫川の右岸側、これが非常に急峻な地形であると、これは左岸側も同じことでありますけれども、右岸側も急峻な地形であること、それから右岸側にはＪＲの大糸線が走っており、それと競合するのでそこのロケーションが難しいということ、それからまた左岸側には下寺ですとか島ですとか湯原という地区があり、そこに住んでおられる方、そういう人たちに対するアクセスの確保をする必要があること、さらには百四十八号の旧道でございますけれども、これを工事用道路としても活用できるというようなことを勘案しまして左岸側のルートに設定した、こういうことでございます。
　それで、その後、平成七年七月にこの新国界橋が梅雨前線豪雨で被害を受けたわけでございます。このときに土石流の被害を受けたわけでございますけれども、その土石流の被災以降、流出士砂の再移動によります再度の災害の防止を図るということで砂防計画も策定しまして、これに基づいて砂防事業を進め、土石流の流出量の減少とかあるいは流速を減ずるとか、そういうふうなことで災害の防止に努めるということをやる中で、新国界橋の復旧につきましてこの砂防計画と調整をしながら、橋脚の構造なんかも工夫をいたしまして、現在の位置で復旧を行うことにしたということでございます。
○大渕絹子君　昨年の七月十一日の土石流でも流され、ことしの六月二十五日の土石流でも災害復旧の工事が全部流されてしまうというような場所ですよ。そして今回の土石流です。あんなところに何度つくったって同じことが起こるんじゃありませんか。あの旧国界橋、ごらんになりましたでしょう。なぜあんな高いところにつくられているんですか。やっぱりこうした先人の知恵をかりないといけないのじゃないですか。大糸線はなぜ右岸につくられているんですか。そうした建設の基本とも言うべき自然との共生の立場を忘れて、人間が抑え込めば、砂防ダムをつくればどんなところにでも橋がかけられるんだというような発想が今回の事故を引き起こしたのではないかというふうに思っているんです。
　そして、建設大臣は予算委員会の中で質疑をされた方に、あそこは安全対策ができないところなんだということを明快に認めているじゃありませんか。センサーの設置もできなかったし、安全対策上のさまざまな施策ができる場所ではなかったということをこういう言い方で言っているんですね。センサーを張っていなかったという指摘もあったが、自衛隊、警察、建設省といった大きな組織でかつ技術を持っているところでもセンサーを張ることができないような非常に危険な地形のところで発生をした、こう言っているんです。
　上部に営林署のダム二つ、建設省のダムが二つあり、それを乗り越えて襲ってきたわけで何も安全対策をしていなかったわけではないと、こう言っているわけですけれども、この答弁で明らかにここの地域がいかに安全対策ができる状況になかったか、作業員にとって、命をかけて仕事をしている人たちにとって安全性が確保できるような現場でなかったかということがこの建設大臣のお言葉にもちゃんとあらわれているわけですね。
　そういうことの中で、私は、警察庁が刑事上からもあるいは民事上からも原因と責任の究明について恐らく調査をされていると思いますけれども、警察庁、いかがでございますか。
○政府委員（佐藤英彦君）　警察といたしましては、現在、残る一名の行方不明となっておられる方の捜索を最重点として取り組んでおりますけれども、今後、長野、新潟両県警におきましては、捜査活動と並行いたしまして、関係機関、工事関係者等の協力を得ながら、本件の原因究明のため所要の捜査を進めてまいることといたしております。
○大渕絹子君　最後に、国家公安委員長としての白川大臣にお願いを申し上げたいと思います。
　私は、きょうは時間が短いですので、本当にさわりのところしか言えなかったわけでございます。労災といいますとどうしても安全対策を怠った事業者責任ということばかりが追及をされて、そこに目が行きがちでございます。あそこに設計をしたのはまさに林野庁であり建設省であり国であったということを思いますと、その発注者の責任において安全対策がどういうふうに進められておったのかという検証もなされなければならない。
　特に労働省が建設省、林野庁に向けて、七月三日それから七月十五日に詳細な要請文を出されているんです。その要請に沿った措置がなされておれば今回のことにはつながらなかった。「特に危険な災害復旧工事については、安全な施工方法が確認されるまで着手を見合わせること。」という一項目まで加えて労働基準局から両省庁に言ってあるわけですね。
　そういうことがなされているにもかかわらず、この要請については何ら検討がされない中で今回の事故が引き起こっているということに対して、行政側の責任というのは非常に大きいと思いますが、そういう観点も含めて、どうぞ間違いのない捜査を進めていただけますように、御決意をお願い申し上げます。
○国務大臣（白川勝彦君）　私は表現力が不足でございますが、大渕委員がおっしゃったとおり、本当に沢というよりも滝のような地形でございます。おっしゃるとおりでございます。その滝のようなところに十万トンの土石流が流れ込んできたのでございますから、大惨事が起きて当たり前であるわけでございます。
　このようなところにおける工事その他について、今いろいろ委員がおっしゃったとおりの諸問題があると思います。これらをすべて含めて、警察といたしましては、今までは行方不明者の救出というところに全力を尽くしてきたわけでありますが、引き続き残る一名の行方不明者の発見に最大限努力するとともに、あわせて本件の原因究明について所要の捜査を行うものと承知をいたしております。
○有働正治君　私は幾つかのテーマで質問したいと考えていますので、かみ合った的確な御答弁をまず希望しておきます。
　まず、友部達夫参議院議員の政治団体年金会が運営するオレンジ共済組合の出資法違反容疑の捜査問題についてお尋ねいたします。強制捜査からほぼ一カ月が経過したわけであります。前回の十一月二十八日の本委員会の質疑の中で、出資法のみならず詐欺罪の疑いの指摘も各委員から出されたわけであります。
　本日はことし最後の委員会であります。端的にお聞きしますけれども、詐欺罪容疑を含めてめどをつけっっあるのかどうか、被害者、国民の納得のいく捜査の局面についてまず御答弁いただきたいと思います。
○政府委員（泉幸伸君）　年金会による事件につきましては、前回も御答弁申し上げましたとおり、不特定の人から多額の金銭をスーパー定期等の名目で預かったという事実について、現在、押打物の分析等の捜査をしておるところでございます。
　今御指摘がありましたように、他の罪名にも当たるのではないかという御指摘もいただいております。それらも念頭に置きながら、現在、先ほど申しましたような捜査を継続しておるところでございます。
　捜査の見通し等につきましては現時点でお答えすることは不可能でありますけれども、捜査を尽くして早期に全容解明を行ってまいりたいと考えておるところでございます。
○有働正治君　ちょっと回りくどいので端的に聞くわけですけれども、詐欺罪の容疑も念頭に置いているということ、その点だけ明確にしてください。
○政府委員（泉幸伸君）　詐欺罪に当たるのではないかという御指摘も受けておりまして、そういうことも念頭に置いて捜査をしておるということでございます。
○有働正治君　きちんと対応願いたいと思います。
　次に、政治家、政治団体への金の流れについて事実確認だけ自治省に求めます。一つは、十一月二十八日、本委員会の答弁の中で、新進党参議院比例代表選出第二十八総支部に昨年五百万円の献金を行っている旨答弁されています。そこでお聞きしますけれども、五百万円の献金を受けましたこの第二十八総支部、代表者名はだれであるのか。
　二つ目は、岩手県の広報によりますと、昨年、友部達夫氏から岩手県の政党に献金されていると思うわけでありますが、その金額、政党名、代表者名、これをお示しいただきたい。