○岡利定君　私は、自由民主党を代表して、ただいま議題になりました金融システム安定化のための緊急措置に関する法律案及び預金保険法改正案について、総理及び関係大臣に質問いたします。
　その前に、沖縄関係について伺います。
　昨日行われました名護の市長選挙におきまして、海上ヘリポートについて建設賛成派の岸本氏が、選挙直前に大田知事が建設反対を表明されたにもかかわらず、当選を果たされました。
　米軍の普天間飛行場の返還に関し、政府・自民党は沖縄県と誠意を持って真剣に話し合いを進め、現実的に最良のものとして海上ヘリポートが検討されてまいりました。それだけに、去る六日の大田知事の反対表明は全く今までの経緯を無視するものであり、我々にとって理解しがたいものであります。今回の名護市長選挙の結果は、現実的な前向きの選択を求める市民が多いことを示しております。建設についてこのような地元市民の意向を生かすべく、沖縄県の理解を得つつ沖縄振興に最大限努めていかなければならないと思います。
　総理は、この結果を踏まえ、今後どのように対応されていかれるのか、お伺いいたします。特に、海上ヘリポートの建設と沖縄振興をどのようにリンクされていかれるのかを沖縄開発庁長官にあわせてお伺いいたします。
　次に、経済の現状についてお伺いいたします。
　先週金曜日、政府が発表した二月の月例経済報告では、景気はこのところ停滞しているという判断が示されました。しかしながら実体経済は相次ぐ金融機関の破綻から金融システムに不安が生じ、景気に力強さが見られず、むしろ民間エコノミストの間では景気は既に後退期に突入しているとの見方が多いと言われております。現在の景気状況について、経済企画庁長官にお尋ねいたします。
　次に、アジア経済に対する日本の役割についてお尋ねいたします。
　日本経済が危機に陥れば、これはすぐ韓国や東南アジアを初めとするアジア経済に波及し、それがまた日本にはね返ることとなります。日本とアジアとの貿易、投資、金融面での関係の深さを考えると、連鎖的に事態が悪化するおそれが高く、日本を含むアジアの経済危機は世界経済全体への波及をも懸念されるところであります。
　現在、ＩＭＦ支援を受け、タイ、インドネシア、韓国等の諸国も今のところ小康状態にありますが、今後、東南アジアの通貨切り下げに伴い、中国の貿易収支への影響が懸念されます。中国当局は元の切り下げはないと明言されていると仄聞しておりますが、中国の動向次第では再び大きな波になって東南アジアに襲いかかってくるおそれがあります。アジア経済に対する日本の役割について、どのように認識し、対応されるおつもりなのか、特に中国の動向についてどのような見通しを持っておられるのか、総理にお尋ねいたします。
　こうした経済不安は、金融、経済のグローバル化に伴い、瞬く間に世界じゅうに影響を及ぼすものとなりました。このような状況に対処して、内需拡大による景気浮揚を図るため、総理は二兆円の特別減税の実施と一兆五千億円のいわゆるゼロ国債を含む公共投資の追加等を決断されました。
　さらに、自由民主党と政府において、政府系金融機関の無担保融資枠の拡大等を中心とした中小企業への経営支援策を初め、法人税の軽減等、金融、財政、税制を総動員して景気対策を打ち出しました。また、景気動向によっては追加の景気対策を機動的、弾力的に対応することも検討しております。このことが市場において好感され、株価も一万七千円前後まで回復しております。
　そこで、補正予算及び今回の預金保険機構の三十兆円の強化策の効果についてどのように評価し、また期待されておられるのか、大蔵大臣にわかりやすく説明していただきたいと思います。
　また、総理は、年頭のあいさつで、景気対策と金融システムの安定化を最優先課題とすると意思表示されましたが、さらなる対策を具体的に考えておられるのか、また今後の景気の動向によっては、財政構造改革や金融システム改革の基本は堅持しつつも、その進め方について見直すお考えはないのか、総理にお伺いいたします。
　次に、金融機関の貸し渋りについてお尋ねいたします。
　本年四月からの早期是正措置に備えた銀行の自己資本充実のための貸し渋りや資金回収により、資金の流動性に弊害が出てまいりました。これにより、特に中小企業の資金繰りに大きな支障が出てきました。そこで、大蔵省は貸し渋りへの対応策として、昨年の暮れの十二月二十四日に、国内基準適用行について一定の条件のもとで早期是正措置を一年間猶予されました。さらに、自己資本比率対策として株式の評価方法の変更等を検討しているとのことでありますが、これらの措置によって全体としてどの程度の効果があるとお考えか、大蔵大臣にお尋ねします。
　我が自由民主党では、都市銀行の持つ不動産を再評価すれば十九行で約三兆円とも四兆円とも言われる含み益を資本に組み入れればさらに貸し渋りが緩和されるのではないかということで、商法を初めとする制度改正の検討を開始いたしました。
　今まで政府においてこの問題を検討されたことがあるのか。また、法案化についてのお考えを大蔵大臣にお伺いいたします。
　次に、金融システム安定化のための一般金融機関への資本注入についてお尋ねいたします。
　今回の補正を初めとするさまざまな景気浮揚策と金融システム安定化のための措置が有機的に結合し、相乗的な効果をもって景気が回復し、金融市場が内外の信頼を早急に回復して資金の流動性の確保が図られるものと確信します。そのためには一日も早く本法案の成立が望まれるところであります。
　我が国の金融をめぐる環境は、今まさに大転換期にあります。今までの護送船団方式、すなわちすべての金融機関を温存し保護していくという方式は、金融のグローバル化が進む中にあって、時代の流れにそぐわないことが明らかになっています。
　また、昨年十一月以降の山一証券を初めとする大手金融機関の破綻の経過を見ますと、我が国の金融市場に市場原理が浸透しつつあることを実感いたします。
　その一方で、政府は金融システムの安定性の確保を図っていくという重大な責務があります。金融機関の破綻処理については、住専国会以来さまざまな議論がなされてきました。そして、ほぼ国民の間で一つのコンセンサスを得ている考え方は、破綻した金融機関は市場から退場させること、そしてその破綻した金融機関の経営者の経営責任を明らかにしていくことだと思います。総理も大蔵大臣も、この一連の金融システム安定化は決して破綻金融機関の救済ではないと明言されておられるところであります。
　資本注入に当たり、残す銀行と消滅させる銀行について、法案では、信用秩序の維持や地域経済に大きく影響するもの、利用者の利便に大きな支障があるもの等の基準が示されております。これは内外の信頼を得る上でも重要なことであり、この基準の厳しい対応が絶対必要だと考えます。いやしくも、大銀行は規模が大きいという理由だけで地域経済に大きく影響する、したがって消滅させられないというふうなことでは、やはり護送船団方式ではないかという批判に耐えることはできません。実施に当たっては、国民が納得いくような公平性、透明性の確保が重要だと思いますが、基本的なお考えを大蔵大臣にお伺いいたします。
　整理回収銀行を通じて優先株等の取得に当たっては、法案では、資金調達が極めて困難な状況になって金融機能に著しい障害が生ずる事態、または地域・分野において企業の活動や雇用の状況への甚大な影響等経済活動に著しい障害が生ずる事態という条件が付され、さらに、これらの基準や条件には判断する者の主観がかなり入る可能性があることから、決定までの過程について議事録を公開するという内容になっていることは評価できるところであります。
　今回、幾つかの銀行が劣後債あるいは優先株の受け入れについて検討していると報ぜられておりますが、全体としてどの程度の金融機関が対象となり、その効果をどの程度と考えておられるのか、大蔵大臣にお尋ねいたします。
　次に、最近の株式市場の動きを見ていますと、全く根拠のない風説の流布で特定の企業がねらい撃ちされ、株式や債券市場が大きく動揺し、意識的な株価操作が行われているのではないかという疑念が出されております。このような風説の流布や相場操縦がまかり通るシステムが内外からの信頼を失い投資家が離れていった大きな要因の一つではないでしょうか。
　大蔵省は空売りの規制、罰則の強化を含む証券取引法の改正を検討中と聞いておりますが、証券取引市場が公平かつ透明なシステムに再構築されるよういま一度徹底的に総点検し、その上で早急に法案を提出していただきたいと考えます。現在の検討状況と内容について大蔵大臣にお尋ねします。
　最後に、公務員倫理についてお伺いいたします。
　大蔵省ＯＢの日本道路公団の経理担当理事と野村証券等による収賄事件、そして今回の大蔵省現職による不祥事、また大蔵省かという思いであります。日本版ビッグバンを目前に控え、政府・与党挙げて日本の金融システムを世界に通用できるよう、公的資金まで入れて構造改革を図ろうとしているときでもあります。このようなときに、旧態依然とした金融界の体質、これを安易に受け入れる官僚等、フリー、フェア、グローバルがむなしく響きます。
　さらに、大和証券と警察官の贈収賄事件等々、言葉を失うような事態が発生しております。このような行為は公務員法その他の法律によって厳しく戒められ、違反者は処罰されることになっております。にもかかわらず、公務員の資質を疑うようなこのような事態の連続に、国民全体が行政に対して不信感どころか憤りを感じております。
　このような事態に、総理は、公務員倫理法の検討を命ぜられたとお聞きしておりますが、これは根本的には公務員の倫理観にかかわるものであります。魂を入れなければ同様の事件が再び生ずるおそれがあります。現在検討中の公務員倫理法の基本的枠組みについてどのように考えておられるのか、お伺いいたします。
　さらに、今後財政投融資制度が見直され、特殊法人が財投機関債を発行し、みずから資金調達を行うことが検討されております。それにより、特殊法人と証券会社等の金融機関との関係がますます密接になってくると考えます。特殊法人に対する倫理についてどのような仕組みを考えておられるのか、あわせて総理にお尋ねして、私の質問を終わります。（拍手）
　　　〔国務大臣橋本龍太郎君登壇、拍手〕