Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（田村憲久君）　二〇二五年という一つターゲットを絞ったのは、これは前からお話しさせていただいておりますとおり、団塊の世代という大きな人口の塊がこの二〇二五年に七十五歳になると。七十五歳になると、医療費もやはりそれまでと比べて七十五歳以上は大きく伸びます。介護という意味からいたしましても、やはりそれまでの年齢と比べれば、七十五というのは一つ大きなやはり節目になってくるわけでありまして、そういう意味で二〇二五年というのをターゲットにさせていただいております。
　これに向かって整備していくわけでありますが、二〇二五年以降はどうなるか、それはそのときの状況を勘案しながら、どのような形であるかということは検討させていただくことになろうというふうに考えております。
○東徹君　ただ漠然と、ただ単にお金を出していくわけではなくて、やっぱりきちっと目標を定めて、そのときまでにきちっと整備していくという目標設定を是非していただきたいというふうに思います。
　ちょっと次の質問に入らせていただきますけれども、今回の法案が成立前提で来年度予定される地域医療構想の策定についてでありますけれども、これも最初に武見委員の方からも話があったことでもあるんですが、来年度予定される地域医療構想の策定に向けて、今年の七月と九月に、地域の医療データを分析しながら医療計画のＰＤＣＡサイクルを推進する手法の研修会、これが国立保健医療科学院で開催される予定であるというふうに聞いております。
　ただ、しかしながら、この研修に参加できるのは各都道府県でたった一名しか参加できないということでありまして、これ、たった一名で参加というのはちょっと余りにも定員の枠がやっぱり狭過ぎる。定員を増やす又は複数回開催していくとか、この研修のやり方を是非見直すべきというふうに考えます。
　また、この国立保健医療科学院で研修を受けるだけで、地域医療ビジョンの策定やその後のビジョンの実現に向けた政策立案能力が養成されるのか、これ以外にどのような政策人材を養成するための施策を考えているのか、この点も併せてお伺いしたいと思います。
○大臣政務官（赤石清美君）　東委員にお答えいたします。
　今、先生御指摘のように、各都道府県一名ということで、これは今年度一名ということで、来年度からはもっと考えていきたいというふうに思っています。
　その上でですけれども、都道府県は、地域医療構想策定のための先ほどから出ておりますガイドラインに基づきまして、地域の医療情報を分析した上で地域医療構想を作成するとともに、基金を活用しながら、これを実現するための取組の企画立案、調整等を行っていくことになるため、これらを担う都道府県職員の保健医療分野における専門的な資質の向上は重要な課題だと思っております。
　今年度は、都道府県の職員を対象とした医療計画のＰＤＣＡサイクルに関する研修会を、先生指摘のように、七月と九月の二回に分けまして合計六日間開催することとしております。この研修会では、医療計画を作成するための中心的な役割を担う実務者を育成することを目的としておりまして、国立保健医療科学院のスタッフに加えまして、様々な専門家による講義やグループワーク方式による研修を行う予定であります。
　また、参加者は研修を終えて地元に戻った後、各都道府県において医療計画策定に関わる他の職員と研修内容を共有するよう求めておりまして、いわゆるリーダーを育成するということで進めてまいりたいと、このように思っています。
○東徹君　済みません、時間がなくなりましたので、ちょっと早口で話をさせていただきますけれども、介護福祉士の資格についてでありますが、超高齢社会、一人暮らしの高齢者がどんどんどんどんと増えていくわけですけれども、これ、こんな時代に、やっぱり介護福祉士は介護福祉士、生活支援だけ、医療はやっぱり看護師さんだけとかいうと、なかなかこれ非常に難しいんじゃないのかなというふうに思っております。
　例えば、服薬指導とかインシュリン注射、認知症の方なんかですとインシュリン注射は自分で打てなかったり、また忘れてしまったり、体が不自由だったらインシュリンを自分で打てないとか、やっぱりそういったところもあると思うんですが、そこで、介護を受ける者の安全確保などを考慮して、介護福祉士の資格取得については、医療分野の知識や技術を求めた上で、介護施設内における先ほど述べた医療的な行為は介護福祉士の独占業務というものも取り入れていってはどうかと、これは前に予算委員会の中央公聴会で、淑徳大学のたしか結城先生だったと思うんですけれども、おっしゃっていました。
　この点について是非検討してはというふうに思うんですが、いかがでしょうか。
○政府参考人（岡田太造君）　御指摘の医療行為につきましては、医師法であるとか保健師助産師看護師法におきまして、免許を持たない者がその行為を行うことは禁止されているというような状況でございます。
　こうした中で、先生御指摘のようなこともありまして、喀たん吸引であるとかそれから胃瘻などの経管栄養といった行為につきましては、平成二十四年度から、一定の研修を受けた介護福祉士などの介護職員などがこういった喀たん吸引、経管栄養といった医療行為を実施できますよう、保健師助産師看護師法の例外として所要の法整備を行ったところでございます。
　これらの行為は、介護福祉士などが実施するに当たりまして……
○政府参考人（岡田太造君）　はい。
　必要な研修であるとか、それから事業所が医師、看護師、医療関係者の十分な連携を図るために一定の条件を満たすことを前提にして今進めているところでございますが、取りあえずそれを進めていくということが現在の状況ではないかというふうに考えているところでございます。
○東徹君　もう時間が過ぎましたので、これで終わらせていただきますけれども、是非御検討いただきたいと思います。
　以上で終わります。
○山口和之君　みんなの党の山口和之でございます。
　少し、通告はしていないんですけれども、先ほど総理入りのときに薬師寺委員の方から出ました、グループ医療からチーム医療へ進化してはどうだと、今、ドラッグラグ、あるいはデバイスラグを改善して世界の標準に向かっているところだと思います。更に世界に誇る医療にしていく、あるいは日本に住んでいる皆さんが安心して暮らせるにはスペシャリストをつくっていくと、これは大事なことだと思います。
　今回は第一歩として諦めますけれども、いわゆるコメディカルの専門的なスペシャリストとして育成していく、教育も含めてやっていくことに対して、改革とはやっぱりチャレンジすることだと思いますし、より良いものをつくっていくためには更に進化していくことが大事だと思います。安心できる地域社会をつくる、すばらしい医療の提供体制をつくっていくためにも、いわゆるチーム医療を推進していくべきだと思いますけれども、通告はしておりませんが、大臣、一言お願いします。
○国務大臣（田村憲久君）　チーム医療を進めてまいることは我々も賛成でございますから、今般も、看護師における特定業務の研修制度というものでありますとか、臨床検査技師、診療放射線技師、さらには歯科衛生士の皆様方の業務内容等々に含めてこれを見直しを図るということであります。これからも医療関係者の方々、いろいろな御議論をいただきながら、どのような役割を担っていただくかということに関しては検討してまいる、そういう機会もつくってまいりたいと思っております。
　ただ、新しい職種という話になりますと、これはかなり、医療教育、医療関係者の教育内容、ここまで踏み込んでくる話になってまいりますし、今ある仕組み自体が変わる話になってまいります。どこに何が必要なんだ、どういう能力のある人が必要なんだ、これはかなり大きな議論になりまして、下手をすれば今の体制自体が逆に大きくマイナスの影響が出ることも考えられるわけでありますので、まずはこのチーム医療、現行ある中において、それぞれの役割というものをどのように発揮をいただいていくかということを今後検討していきながら、お力をそれぞれお貸しをいただけるというような方向性を進めてまいりたいというふうに考えております。
○山口和之君　今後の方向性で、いい方向に向かうのか、あるいはまたマイナスに向かうのかも含めてしっかり検討していただいて、いわゆるコメディカルの教育年数も含めて世界標準に向かっていっていただきたいと。うなずいていただいておるので非常にうれしいんですけれども、うなずいていただいたことは文章に残っていないので、うなずいていただいているという言葉に換えさせていただきます。
　　　〔委員長退席、理事西田昌司君着席〕
　さて、介護予防においては、前期高齢までに脳卒中、いわゆる生活習慣病、それからロコモ、それから生活不活発病の予防、後期高齢においては活動的な生活の継続となりますけれども、大切なことは、もし加齢とともに障害を持つことになっても、世間のお世話になることになっても、そんなことはお互いさまなんだと言える社会、そして誰もが安心して最後まで生きがいと存在を感じられる社会、そんな社会を目指すべきと思いますが、当たり前のことだと思いますが、どう思われますか。大臣に再確認したいと思います。
○国務大臣（田村憲久君）　やはり、介護が必要になっても、もちろん医療が必要になってもでありますけれども、しっかりと尊厳を持って地域社会で生きていける、これが大事なことだと思います。
　そういう意味では、介護が必要になる、医療が必要になる、そういう状況の中においても、自分自身が発揮できる能力は最大限発揮していただきながら自立、まあ自立という言い方はいろいろあるんですが、たとえ介護が必要になっても、自分の持てる力を最大限発揮して生きていただいている方は自立をしておられるというふうに私は思っております。そういう生き方を目指していただきたい。そういうような、今般、制度といいますか、地域包括ケアシステムというのは一つそういう考え方が基にあるわけであります。
　機能回復訓練のように高齢者の方々に直接アプローチしていく、こういうアプローチの仕方もありますが、一方で、高齢者の方々が自ら集いの場、通いの場等々に集まっていただき、体操教室等々で自分も主体的になりながら参加いただくということが大変重要なことであろうというふうに思いますし、それ自体が社会への参加であるわけでありまして、それが生きがい、やりがいにもつながっていくんであろうというふうに思います。
　もちろん、専門職、これはリハの専門職の方々もこの中において大きな活躍を我々は期待をいたしておるわけでありますけれども、いずれにいたしましても、これから進める我々の政策の中で好事例というものは幾つも出てくると思います。そういうものは各地域地域の方にしっかりフィードバックをさせていただきながら、高齢者の方々が生き生きと暮らせる社会、これをつくってまいるよう厚生労働省として最大限努力をいたしてまいります。
○山口和之君　ありがとうございます。
　今まで大きく抜けてきた、介護保険が始まって十五年ですけれども、大きく抜けてきたところが活動と参加、特に参加の部分が非常に抜けてきたと思っています。したがって、しっかりとした町づくり、先ほど津田委員の方からもありましたけれども、地域包括支援センター、これが極めて重要であって、ここにしっかりと投資をしていかなければ対応できないというふうに思います。
　さて、公述人質疑の中でもありましたけれども、効率的な運営といいますと、やはり予防がしっかりしていること、それから自立支援で効率化、適正化を図っていくこと、決して単なる費用削減であってはならないというふうに思います。これも通告しておりませんけれども、もう一度大臣に確認したいと思います。自立支援、予防が非常に大事だと。
○国務大臣（田村憲久君）　今申し上げましたけれども、自らの能力を最大限発揮していただける、そういうやっぱり環境もつくっていかなきゃなりませんし、またそういう支援というものがなければならないわけであります。
　　　〔理事西田昌司君退席、委員長着席〕
　あわせて、予防というものは大変重要でございますので、今般の介護予防そして日常生活支援総合事業、これもそういうような観点から、我々としては、しっかりと今言われた参加、自ら参加していただく、自発的に参加していただく、その中においてやはり社会とのつながりを持っていただいて、自分自らがやっぱりやりがい、生きがいというものをしっかり持っていただける、そういうような環境をつくりたいというのが今般の我々の思いであります。
　こういうサービスがありますよ、だからこれに対して受動的に受け身で来てくださいではなくて、こういう場があるからじゃ主体的に参加していこう、場合によっては自分自身が今度はその中で中心的な役割を果たして、来られる方々に対していろんな対応をしていただこう、こういうようなことを我々は目標に置いておるわけでございまして、それが予防にもつながっていくというふうに思っております。
　委員はいい好事例もたくさん知っておられるというふうに思いますので、どうかまたいろいろと御示唆をいただければ有り難いというふうに思います。
○山口和之君　では、もう一つ、今度は障害のある高齢者の方々の居場所についてお伺いしたいと思うんですけれども、長期化する社会的入院、あるいは老健での長期入所などなど、これについてどういうふうに対応されるのか、お伺いしたいと思います。
○国務大臣（田村憲久君）　今般の医療提供体制の見直しも、やはり急性期のところからその後どこに受皿をしっかり確保していくんだ、場合によってはやはり療養病床というようなものもしっかり確保していかなきゃならないと思います。ただ、一方で、在宅でしっかり対応ができるのであるならば、それは在宅でしっかりと医療、介護を受けながら御生活をされるという必要があろうと思います。
　今委員がおっしゃられましたとおり、本来、老健施設は在宅復帰等々を目指すものであるわけでありますが、それが今ついの住みかになっておるという現状も事実あります。特別養護老人ホームもこれからまだ整備をしていかなければならないということも我々も認識をいたしております。
　それぞれある役割というものをしっかり発揮していただけるような基盤の整備というもの、環境の整備というものをしっかりする中において、委員がいつもおっしゃっておられます、老健の本来の役割というものを果たすべきだということでございますから、その方向性を我々も目指していきたいですが、ただ、今現状はまだそういう状況じゃありませんから、それは我々も認識いたしておりますので、高望みして、言うなれば理想に走って、それによって、実際問題、介護を受ける方々がこれは大変な状況になってはいけないわけでありますから、そこのところはしっかりとあんばいというものを我々は考えながら理想に向かって進んでまいりたい、このように考えております。
○山口和之君　ありがとうございます。
　自分は医療機関にずっとおりましたので、医療機関はやはりベクトルが治療の方に走っております。そういう意味で、生活の場ではないところに住んでいる方がたくさんいらっしゃるわけで、長期に入院されている方がいらっしゃいます。医療依存度が高くて、病院でないと、そこにいないと対応できないという場合は別ですけれども、いわゆる受皿がしっかりできていないところによって居場所を病院にされている方々もたくさんいらっしゃいます。
　見る人によっては医療機関じゃなきゃ無理だろうというふうに思われる方もいらっしゃるかもしれませんけれども、自分から見ると、地域の中、生活の中で医療を受けられたらどうだという方もたくさんいらっしゃる。そう考えていくと、しっかりとした居場所をつくっていくことが大事だと思いますので、今後、是非ともこれを早急に解決できるように検討していただきたいなと思います。
　さてそこで、六月十日に、特養入所要件の厳格化に関連して、特養は要介護状態の重い人ばかり入るところではないかというような社会の在り方でよいのかという質問をさせていただきました。大臣は、だからこそ在宅などのシフトも力を入れると答弁する一方で、重度の方は特養でもと答弁されておりました。
　できる限り在宅で、それが困難になったら特養でという認識と理解してよいのか、それとも、特養というのは重度となられた方々が集まっていますけれども、今は過渡期だから将来は違うよとおっしゃるのか、ちょっとここを確認させていただきたい。
○国務大臣（田村憲久君）　過渡期という言われ方をされましたが、まだまだ特養に対するニーズというものは増えてまいるというふうに思います。これからもつくってまいる、特に小規模に関してはまだ今財源措置があるわけでありますが、こういうもの、我々も必要だと思いますけれども、それでも十二分にニーズに対して追い付いていけるかというと、かなり厳しい状況が現状あります。だからこそ、ある程度重い方も在宅で生活できるような、御本人もそれを望んでおるという方々もおられるわけでありますから、そういう環境を整備していかなきゃならぬと。そうなってくると、それでもやはり在宅では無理だという方々中心に特養というのがこれからもまだ続くんであろうということが私の認識であります。
　もちろん、委員がおっしゃられますとおり、重い方々ばかりの特養というものが本当にいいのかというようなお考えがあることは重々に承知をいたしておりますが、それであるならば、例えば開かれた特別養護老人ホーム、子供たちも来る特別養護老人ホーム、さらにはデイサービスで来られる方々との交流等も含めて、いろんなパターンがあるんであろうと思いますので、いろんな知恵を使いながら、委員がおっしゃられておるその趣旨というのは我々も分かっておりますので、そういうようなところが対応できるような、そういうような特養というものも一つ模索していけるのではないかなというふうに考えております。
○山口和之君　特養、こういう形も提案できるぞというお話があったので、それは非常に自分としてはいいなとは思います。
　ちょっと順番は違うんですけれども、六番目にお願いしようと思っていたんですが、社会福祉法人の改革について、社会福祉法人の本来の意義とは何かをお伺いしたいんですけれども、ちょっと飛びますが、お願いします。
○政府参考人（岡田太造君）　社会福祉法人は、公益性の高い社会福祉事業を主に実施していただきます非営利法人ということでございますので、低所得者の方であるとか生活困窮者などの対応について一定の規制の下で事業を実施することや、地域の福祉ニーズに対応することが求められているんじゃないかというふうに考えているところでございます。
○山口和之君　確認しますと、福祉をするところというふうに思っていいんだと思うんですけれども、今まで病院の運営であったりあるいは老健の運営であったり、必ずしも福祉というところではないところで役割を果たしてきたところもあると思います。
　今大臣が、どうしても重い方々がそこに入られる、それ以外の方々をそこに交流するという作戦もあるだろうという話もありましたけれども、福祉として地域の中で存在すると、あるいは低所得の方々が安心してそこに障害の軽い状態のときから受けられるということも考えられるのではないかなと思います。
　特養のニーズという話が出ましたけれども、ニーズというのはそれが必要だからということになっているんですけれども、またいろんな在り方によっては、つまり重度じゃなくても、軽度から重度までということを福祉の中でやろうとすればできないこともないだろうというふうに思います。
　ニーズとディマンズ、一度お話ししましたけれども、希望と本来必要なことと少し違うぞというところなんですが、資料の一を見ていただくと、以前にも出しましたけれども、老人ホームなどの施設に入りたいかと在宅の方にお聞きしますと、自宅にいると家族に負担が掛かってしまうからと思っていらっしゃる方々もいらっしゃいます。それから、施設に入られている方々が老人ホームの施設に入りたいかという質問、これは多分老健とか入っている方々だと思うんですが、現在いる施設、病院で生活を続けたいという方々、それと、特別養護老人ホームに入りたいという方は実に八・三％ぐらいしかいない。そんなにいるわけではない。
　だから、これをリロケーションとも言うんでしょうけれども、できる限り自分の住み慣れた地域で最後まで通していく、人生を全うしていくと。障害が重度になったらこっちに来て、障害が重度になったらまたこちらに来て、そこで慣れていくというのは非常に大変なことなので、もう一度やはりその在り方を考えていきたいなと思います。
　そこで、小規模多機能居宅介護事業の目的は何かをお伺いしたいと思います。
○政府参考人（原勝則君）　小規模多機能型居宅介護事業でございますけれども、これは平成十七年の介護保険法改正で入ったものでございまして、今後、高齢者ができる限り住み慣れた地域で暮らしていくことができるようにするために、日常生活圏域において、小規模で多様かつ柔軟なサービスを提供する新たなサービス類型として、地域密着型サービスとして創設をしたものでございます。
　具体的には、通いを中心として、要介護者の様態や希望に応じまして訪問や泊まりを柔軟に組み合わせ、家庭的な環境と地域住民との交流の下でケアを提供することで、中重度となっても在宅での生活が継続できるよう支援をするものでございまして、平成二十六年三月の時点で四千三百の事業者がございまして、七万九千人の利用者がある状況でございます。
○山口和之君　現在はいわゆる地域の方々の通いの場所というイメージしかないんですけれども、大臣にお伺いしたいんですが、サ高住、サービス付き高齢者住宅に低所得者対応居住を設けて、加えてリハ機能を付加した小規模多機能を組み合わせることにより重度の障害高齢者が住めると思うんですけれども、どう思われますでしょうか。
○国務大臣（田村憲久君）　サ高住は住まいでございますので、そういう意味からいたしますと、安否確認等々相談事業をやりながら訪問介護を受けるという、もちろん特定施設であれば別でありましょうけれども、そういうような役割を担っております。そこに小規模多機能居宅型介護を併設すると、これは一つの考え方であろうと思います。介護員、さらには介護支援専門員、さらには看護師ですね、こういう方々が付いておるわけであります。
　今、リハ職というようなお話がありましたが、基本的には、ここでは機能訓練等々、介護士の方々がリハをやっていただくというような話になっております。リハ職の専門員という思いがお強いんだと思いますけれども、二十五名ぐらいが対象でございまして、なかなかここに常駐いただくというような、別に常駐すること自体は問題ないんですけれども、点数等々でしっかり確保していくということになると、他の専門職の方々もおられるわけでございまして、なかなか難しいというのが今の現状であろうというふうに認識いたしております。
○山口和之君　現在の特養は百人に一人の機能訓練担当者ということで、特に理学療法士であろうが何であろうが構わないという形になっているので、これは正直言ってアリバイづくりにしか見えないと思います。
　資料の二を見ていただくと、これは自立支援介護とリハを加えた特別養護老人ホーム、何回も出しておりますけれども、改善例です。下は小規模多機能の中で自立支援介護とリハを付けたもので、大体年間一千万円ほど収入が減ったそうです。減ったということは自立した、要介護状態が改善した方。だから、この一千万円使えば、正直言って人件費に多少回すことはできるし、それなりのものはできるわけです。そう考えると、リハ機能というのは大事だと思いますし、資料の三を見ていただきたいと思います。
　これはちょっと自分のイメージよりはかなり大きなものなので何ともあれなんですけれども、小規模多機能が付いております。小規模多機能の利点というのは、毎日、例えばデイサービスに必要な人は来てもいいわけです。つまり、これは病院や特養と老健と余り変わらないです、必要な方がここに来ていただければ。しかも、夜間はどれぐらいいるかというと、夜間は、病院や老健見て分かるように、一人で何十人も見ているわけです。したがって、どうも病院や老健の神話が非常に大きいんですけれども、もし小規模多機能で、地域の方がここにかかっていて、例えば住んでいらっしゃる方でも結構です、認知症になればグループホームがここに併設されています。重度になれば小規模多機能を使ってケアを受けながらここで住むこともできる、障害が重度になってもここで支援することができます。しかも、病院や老健ではなかなか実現しないかもしれませんけれども、家族やあるいはお友達や昔からの知り合いが部屋に遊びに行くことも可能なわけです。本来の人間らしい生活が営むことが可能になってくる場所だとは思うんです。
　従来のやり方も大事かもしれませんけれども、ここで少しひねって、医療が外付けでも結構ですし、ここの中でいろんなことが、可能性が秘められていると思います。特養一辺倒でいくのも一つあるかもしれませんけれども、このようなことを是非検討していただきたいなと思います。
　よろしければ、大臣、リロケーションをこれで防止することも可能だと思うんですが。
○国務大臣（田村憲久君）　委員がお示しをさせていただいた資料、なるほどというふうにも思うわけでございまして、勉強させていただきたいと思います。
○山口和之君　これは大規模なんでなかなかあれなんですけれども、もう少し小規模ですと費用も少なくて済みますし、本当に重度になったときは最後のみとりを見ていただく。
　それから、先ほど地域包括ケアシステムの中で、ボランティアの方、いろんな方々が専門職以外のところでここでお手伝いをしていただけるとすれば、地域も活性化すると。特養に行ってしまうと、友達も来ないし、家族もたまにしか来ないという形になる社会よりも、地域の中で昔からの友人がここに来てお手伝いする。自分たちも障害を持つんだからお手伝いをするんだという社会がつくりやすくなるのだと思います。
　資料四を見ていただきたいと思います。
　これは車椅子です。チェックの柄で非常におしゃれな車椅子のように見えます。見えますと言うのも失礼ですけれども、おしゃれな車椅子です。これは日常的に病院や施設で使われている車椅子です。良く見えるんですけれども、このタイヤを外すとどういう形でしょうか。このタイヤを外すと、周りのタイヤを外すと、キャンプで使うハンモックの椅子と同じ形になるんです。これで六時間座っていましょうというのは……
○山口和之君　これで六時間座りましょう、日中はこれで過ごしましょうというのが今の日本の社会です。搬送用の車椅子でずっと暮らすんです。そうではなくて、経済的に世界第三位の日本は、もっとしっかりとこちらの方に目を向けていく必要があると思います。
　安心できる地域社会に是非ともしていきたいと思います。どうぞよろしくお願いします。ありがとうございました。
　　　　─────────────
○委員長（石井みどり君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、木村義雄君が委員を辞任され、その補欠として堂故茂君が選任されました。
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○小池晃君　日本共産党の小池晃です。
　看護師による特定行為の実施について聞きます。
　私、もちろんチーム医療の推進は非常に大切だと思っておりますし、看護師さんというのは大変勉強熱心だというふうに思っていますし、自分の経験からも。専門的知識を身に付けて地位の向上を図っていくことは本当に大切だと思うし、そういう意味では職能団体の思いも理解できるところなんですね。
　しかし、これ実際にやるとなるとどうなるかというのをちょっといろいろ考えると、例えば、ある病棟に二十人程度の看護師さんがいて、特定行為に関する研修を受けた人と受けていない人が混在をする。受けた研修についても、今のところ十四区分ぐらいで、それぞれいろんな分野で、循環器とか呼吸器とか血糖の管理とか、いろんなジャンルで研修を受けているかどうか、それが混在するわけですね。しかも、指定研修を受講していない看護師さんでも医師の指示の下には手順書によらず特定行為を行うことができる。その研修を受けているかどうかも一見して分かるというわけじゃないわけですよ。
　病棟の看護師さんというのは、これは当然ローテーションで替わっていきますし、医師も例えば一週間に一回というような勤務形態もあるわけで、私は、こういう中で特定行為の実施が医療現場に持ち込まれてくるといろんな混乱が起こるんではないかということを懸念するんですが、この点はいかがお答えになるんでしょうか。
○政府参考人（原徳壽君）　特定行為の研修については、あくまでも医師や歯科医師が看護師の能力を勘案して手順書に基づいた指示を出すということになると思います、今回の場合。その場合に、あくまで医師、歯科医師がどのような看護師を想定しているかというのは、今先生が具体的におっしゃられた、例えば病棟に常時おられるといいますか、常勤の医師の場合ですね、恐らくその病棟にどういう看護師がいるか多分御存じだろうと思います。多分、顔の見える関係になっているだろうと思います。そういう病棟に例えば週一回非常勤で行かれるような場合、その場合には恐らく、恐らくといいますか、その場合には、その病棟を管理している看護師長さん、この方が、誰がどういう研修を受けたかということは十分管理できると思います。
　それから、病院を変わるというお話がありましたけれども、そのときにも、どういう研修を受けてきたかということについては雇用される側の医療機関側でその確認をしていただきたいと、そういうふうに思っております。
○小池晃君　私は、この問題はやっぱり議論が不足をしているんではないかなと。今のままでこれが実行されていく、実際にこれが決まっていけば、業務命令という形でこうなっていくという中で、やはりいろんな問題が起こってくるんじゃないかと。
　私は、今看護の現場で何よりも必要なのは、安全、安心の看護をやはり実現するための看護師の抜本的な増員、看護師確保だというふうに思うんですよ。これなしにいろんなことやったって、これは現場の矛盾は解決しないと。
　日本医労連、労働組合ですが、実施した看護職員の労働実態調査を見ると、悪化しているんですね、これ。二〇〇九年の調査時よりも、三交代の場合は九日以上の夜勤が五％増えて三六・六％、三人に一人が九日以上夜勤です。それから、二交代では五回以上が三・四％増えて四割超えています。夜勤の拘束時間も深刻で、十六時間以上が最も多くて五三・九％ですから、これ半数を超えているわけですね。で、夜勤にもかかわらず九割が時間外労働を加えてやっていて、六十時間を超えている看護師も一％。これ、夜勤交代制労働の過重負担を認めて過労死認定された、私も国会で取り上げた村上優子さんと同じ水準なんですね。いつ倒れても不思議でない状況が広がっています。
　こうした働き方を強いられれば、やっぱり看護師としてのやりがい、誇りを幾ら感じていても、命と引換えにできない、家族との時間には代えられないということで職場を離れざるを得ないと思います。実際、この調査でも、七五％の看護師、四人に三人が仕事を辞めたいと回答しているわけです。
　二〇一一年度の看護師退職者数は二万四千人で、厚労省の調査と若干違うんですが、医労連の調査では、退職者の三割が、超過勤務、休暇が取れない、夜勤の負担が大きい、こういう理由を挙げていて、出産、育児のためという数字を上回っていて、やはり過重労働が一番の原因ではないかと。
　大臣にその認識をまず聞きたいんですが、やっぱり看護師のこの過重労働の問題、これについてどう認識されていますか。
○国務大臣（田村憲久君）　看護職の方々を始め医療に従事される方々が過重労働というのは、我々もよくお話をお聞きすることであります。
　今般の医療の中においての勤務環境改善、これはまさにこの法律の中に盛り込まさせていただいておるわけでありまして、都道府県で支援センターをつくってしっかりとバックアップしていくと。まさに、看護師の皆様方も含めて大変厳しい環境の中で本当に御活躍をいただいておる、本当に厳しい中でぎりぎりのそれこそ業務をしていただいておるわけでありまして、それに対して少しでもやはり勤務環境を改善していきたいという思いの中での今般の法律の提案でございますので、御理解いただければ有り難いというふうに思います。
○小池晃君　私は、やっぱりそういう中身が今回の法案に入っているとは思えないんです。第八次需給見通し策定に向けて対策が求められるわけで、やっぱり具体的に、実際に夜勤回数の制限、夜勤後の時間外労働の禁止、こういったことをきちっと法律に盛り込むような、そういったことをやっていく必要があるんじゃないか。
　それから、やはり第八次需給見通しの検討会には、労働組合など含めて現場の代表の声を反映させるべきではないかというふうに思うんですが、いかがですか。
○国務大臣（田村憲久君）　看護職員の需給の見通しでありますけれども、やはり現場の実態を反映させなきゃならないと思っております。都道府県を通じて各病院にいろいろと調査を掛けて、その上で現場の実態を把握していくわけでございまして、これは、今委員がおっしゃられました勤務環境の改善、それからやはり看護の質の向上、こういうものも見込んでこれをつくっていかなきゃならぬと思っております。
　先ほど来申し上げております今法案にはこの勤務環境改善というものが入っておるわけでありまして、今般はこれを更に入れた上で、今年度からスタートする第八次の需給見通しでありますけれども、見込みでありますけれども、これに関してしっかりと検討をしてまいりたいというふうに考えております。
○小池晃君　やはり具体的な労働時間規制それから看護師の抜本的増員、これはどうしても必要だと。七対一、七対一って、何か七対一が悪いかのように言われるけれども、僕は決して悪くないと思うんですよ。本当は七対一じゃなくて三対一とか四対一とかあるべきなんですよ。やっぱり今の看護現場の現状があるから七対一が増えていくわけですよ。何か、ワイングラス、ワイングラスって、ワイングラスを悪者にするような、そういう議論はおかしいと、もっともっとやっぱり抜本的な増員が必要だと、それが今回の法案に私はないというふうに思います。
　それから、介護利用料の問題、再三この間指摘をしてまいりました。昨日の中央公聴会でも日本ホームヘルパー協会の因会長が、やはり二百八十万円で二割負担は重過ぎると、私もそのとおりだと思うんです。
　昨日、因会長は、例えばということで提示されたのは、夫二百八十万、妻六十万、厚労省が示しているモデルでいうと、夫が認知症でグループホームに入ると、二割負担になると、大体これ家賃、食費、医療費で月額十五万掛かると。そうすると、年額百八十万ですから、妻の手元には年額百六十万円しか残らないと。これで家賃、食費、生活費、医療費、払えるんだろうかと。妻が低栄養、閉じこもりなどを誘引するんじゃないかと、こういうふうに言われています。
　先ほど、何か二百八十万か三百万という話があったけれども、私は、やはり説明がこれだけ崩れた以上は、これはやっぱり、罪滅ぼしとは言わないけど、せめてこの政令で定める二割負担の基準を見直すということぐらいの姿勢を示すのは当然じゃないかと思うんです。
　実際、今のやり方ではこういう矛盾が起こってくるという指摘があるわけだから、厚労省は余裕があるから大丈夫だと言っていたのを、切り詰めれば大丈夫だと変えたわけだから、だったらば、その変えたものに応じた基準の変更ということを当然検討してしかるべきじゃないですか。
○国務大臣（田村憲久君）　介護保険の財政というものは大変厳しくなってきておるということは御理解をいただきながら、これはただ単に厳しいといいますか、公費自体も厳しいですが、当然半分は保険料でございますので、保険料の上昇というものにも影響してくるわけであります。
　その中において、能力に応じた負担ということを今般お願いをさせていただくという中において、この二百八十万、年金収入のみの方々、厚生年金でいえば、先ほども申し上げましたけれども、今七十五歳の方で、今の現在のお金の価値に割り直すと、平均年収が八百万を超える方々であります。蓄えの方もお持ちの可能性もあられるということで、こういう方々には何とか、心苦しいですけれどもお願いをさせていただきたいという提案をさせていただきました。
　世帯ということからしますと、介護の上限額、これは世帯で組んでおりますので、そういうものも使っていただきながら対応いただきたいというのが思いでございまして、六十万ということを余裕があるというような、そういう誤解を受ける説明をしたこと自体は、これはもう我々は申し訳ないと思うわけでありますけれども、そもそも、何とか御負担をお願いできるのではないかというような、そういう収入をお持ちの方々であるということでお願いをさせていただいております。
　もちろん、最終的にはこれは政令の方で決めさせていただく話でございますので、どのような形になるかというのはこれからの議論ではありますけれども、基本的に、今申し上げました二百八十万、年金収入の方々の、そういう層を中心にお願いをさせていただきたいというふうに思っております。
○小池晃君　そんなことやっていて制度がもつんですかということなんですよ。二割負担を導入する、あるいは要介護三以上を特養を制限する、保険料を幾ら払ったって給付が受けられないんではないかというような制度になっていったらば、制度そのものがもたないでしょうと。
　しかも、これ質問しませんけれども、六十五歳以上の一号保険料は、今のままでいったって二〇二五年度、月八千二百円ですよ。このままいったら一万円を超えることだって予想されるわけですよ。
　大臣、こんな制度がこのままもつと思いますか。こういう中で、ただ給付を抑制するというだけの改革をやっていく、どんどんどんどん制度に対する信頼が失われていく。こんなことやったって展望全くないと思いますよ、私。だから私は、抜本的にこれを見直す必要があるんだと、それと併せてやらなければ本当の改革は絶対できないと思うんですよ。
　地方自治体関係者からも、やはり国庫負担の引上げということが要求されています。全国市長会、町村会なども、国庫負担五％あるいは一〇％引上げを求めています。田村大臣もこの委員会で、自民党野党時代は、介護保険公費六〇％にする、増加分の一〇％は国で出すという政策を掲げたんだというふうにここで披瀝されました。公明党も政権復帰後の参議院選挙政策で、介護保険財源の公費負担を現行の五割から六割に引き上げると言っています。私ども日本共産党も政策で、介護保険の国庫負担割合を当面一〇％引き上げるという政策を出しています。
　みんな同じじゃないですか。これ、やりましょうよ。やっぱりこれをやらずして、こういう給付を削減する、負担を増やす、こんなこと幾らやったって、制度に対する信頼がどんどん失われているだけじゃないですか。まさにこういう抜本改革こそ求められているんじゃないかと思いますが、いかがですか。
○国務大臣（田村憲久君）　非常に厳しい介護保険財政でありますから、負担能力に応じた御負担をお願いをせざるを得ないところまで来ておるということは申し上げたわけであります。
　一〇％、確かに消費税一％分、二兆八千億円を医療、介護、子育て、年金、こういうところに充実策として使うということを、これは三党の合意で決めさせていただきました。使い道はそれなりに大体見えてきておるわけであります。
　介護ということを考えれば、一〇％、確かに私も、何もまだこういうような三党合意がない中において、自民党の中でいろいろと検討する中においてはそういうものを提案したこともありますが、二〇二五年には二十兆円を超える給付になってまいります。一〇％でありますれば二兆円になってくるんでありましょう。財源をどこに見出していくのか、なかなか難しいことでございまして、一つお考えとしては私どもも傾聴に値するお話だなというふうに思いますが、財源二兆円、二〇二五年、大変大きい、さあ、どうするんだろうということにおいて、なかなか、委員がおっしゃられることを私がここで、はい、そうですとは申し上げられないということは御理解をいただきたいというふうに思います。
○小池晃君　でも、消費税増税して、結局四十億円しか介護保険に回していないというじゃないですか。今回の制度では四十億円ですよ、消費税増税分が入るのは。しかも、財源だ財源だと言うけれども、先ほど総理ともやったけど、何で、じゃ、法人税の減税は先行するんですか。おかしいじゃないですか。
　やっぱり税金の使い方間違っているんですよ。税金の取り方間違っているんですよ。そこをやっぱり変えて、本当の意味での介護に財政投入するということなしにこういう改革、改革の名に私は全く値しないというふうに思います。介護に対する不安をあおるだけだというふうに申し上げたい。
　消費税の増税を決めながら介護保険への財政投入はごく僅か、その一方で、要支援者サービス保険給付外し、特養ホームの入所の制限。こんな欺瞞的なでたらめなやり方は断じて認められないと、これはやっぱり廃案にするしかないということを申し上げて、質問は終わります。
○福島みずほ君　社民党の福島みずほです。
　地域ケア会議についてお聞きをいたします。
　地域ケア会議の開催が努力義務ということは、市区町村によって開催の有無を決定していいということでしょうか。
○国務大臣（田村憲久君）　地域ケア会議は、ケアマネジメントをする中において難しい方々、非常に難しい方々に関して、ケアマネジメントの支援という形で、専門職の方々が連携していただきながらケアマネジャーの方にいろいろとアドバイス、支援をしていくということであります。
　この中においては、もちろんこの地域ケア会議を義務化はいたしておりませんが、ただ、これをやっていただくことによって、やはり介護サービスを受けていただく方々、若しくは要支援の中において総合的なサービスを受けていただく方々、こういう方々が適切なサービスを受けていただく、特に難しい方々に関して受けていただけるようになってくるわけでありますし、そういう中でのまた蓄積というものが次のケアマネジメント等々に生かされていくわけでございますので、これは義務ではありませんけれども、我々としては是非ともやっていただくべくお願いをさせていただいてまいりたいと、このように考えております。
○福島みずほ君　地域ケア会議の開催には多職種協働として様々な専門職や関係者がラインアップされておりますが、厚労省が示す図ではサービスを利用する本人、介護する家族の記述が見当たりません。
　地域ケア会議は高齢者本人、介護する家族の参加を認めないつもりでしょうか。また、参加が認められない場合、高齢者本人、介護する家族などは傍聴ができるのか、議事録は公開されるんでしょうか。
○政府参考人（原勝則君）　ケアマネジメントにおきましては、高齢者本人はもちろんでございますけれども、家族の意向というようなこともありますし、それから、置かれている環境の中で家族が関わるということもございますから、地域ケア会議の検討の場におきまして必要に応じて高齢者本人やその家族に参加をいただくことは実施方法の一つであると考えております。
　いずれにしましても、地域ケア会議はケアマネジメントの支援でありますので、会議に本人、家族が参加しない場合でも、担当ケアマネジャーから本人、家族に十分な説明が行われ、その同意を得ていくということが肝要だろうと思っております。
　それから、個別ケースを地域ケア会議では検討いたしますので、通常、議事録というものは作成はしていないと思いますし、またその公開というんでしょうか、そういうことも、やっぱり個人情報でございますので、特にそういうことはなじまないんじゃないかと考えておりますけれども、傍聴はもちろん先ほど言いましたように可能かと思います。家族の傍聴は可能かと思います。
○福島みずほ君　地域ケア会議の判断に高齢者本人が不満や不服がある場合、申立てを行うことはできるんでしょうか。
○政府参考人（原勝則君）　地域ケア会議は、あくまでもこれは担当ケアマネジャーのケアマネジメント支援を行うというのが目的でございます。したがって、高齢者が利用するサービスの内容につきまして、最終的には、専門的視点を有する担当ケアマネジャーと本人の話合いを通じて理解と同意を得ながら決定されるということでございます。
　今回の法案では地域ケア会議は制度化いたしますけれども、こうした役割は、位置付けは変わらないわけでございまして、地域ケア会議の場で利用者の同意を得ずにサービスの変更等を決定するということはございません。あくまでもケアマネジャーとの関係で同意を得ていくということでございます。
○福島みずほ君　不服申立ての制度などありませんので、ここはきちっとされるように強く要請したいと思います。
　ところで、法案を読みますと、特養老人ホームに入るに当たっては、介護老人福祉施設等に係る給付対象を、厚生労働省令で定める要介護状態区分に該当する状態である者というふうになっておりまして、要介護三以上となっていないんですね。そうすると、厚労省の省令で決めるわけですから、将来、要介護四以上とか条文上ではなり得ると思いますが、いかがですか。
○政府参考人（原勝則君）　これは、同じようなものとしては、認知症のグループホーム、これの予防給付について、やはり同じような法令の規定の仕方があって、現在は要支援の二以上という形で、二ということで規定をさせていただいていまして、こういう立法例に倣って今回措置をしております。
　実際、省令ではございますけど、これは大変重要な問題でございますから、当然、これを見直す際には国会の御議論等も踏まえながら対応していくべきだろうと思っております。
○福島みずほ君　先ほども特養老人ホームなのか何なのかありましたが、大臣、特養老人ホームをこれからどれぐらい増やすつもりでしょうか。
○国務大臣（田村憲久君）　これ、介護事業支援計画、それぞれ都道府県や市町村に作っていただきますけれども、これを基に整備をしていくわけであります。今までは三年間というような計画であったわけでありますけれども、今回、第六期でありますが、これは二〇二五年というものを一つこれから見越していくということでございますから、中長期的な計画の中でこれを整備をしていくということになろうと思います。どれぐらいのニーズが上がってくるのか、これから都道府県からいろいろとお話をお聞かせをいただくという形になると思いますが、小規模な特養に関しましては、これは新たな財政支援制度の対象でございますので、それも使いながら必要な分というものを整備をしてまいるということになろうと思います。
○福島みずほ君　今回、三以上にすると一、二の人、要支援が待機者のリストに入らないわけですよね。ですからニーズがなかなかないと。今までよりも随分目減りしてくるという形で建設が遅れるんではないかということも心配しています。
　また、今回の法案で医療と介護の両方が壊れるんじゃないかと心配していますが、とりわけ介護が壊れるんじゃないか。基金をつくったときに介護のしっかりした予算の獲得というものができるか、それは財務省との関係とかあるかもしれませんが、しっかりこれは確保できるという言質を取りたいんですが、大臣、どうですか。
○国務大臣（田村憲久君）　いずれにいたしましても、先ほど来申し上げておりますが、消費税の一％分が社会保障の充実でありまして、この中のたしか一・五兆円が医療、介護、〇・七兆円が子育て、〇・六兆円が年金だったというふうに記憶いたしております。この一・五兆円の中でどれだけこの新たな財政支援制度、この中に持ってくるか。
　これは、一方でいえば、医療も介護もどちらがどうではなくて、それぞれ計画が各都道府県から上がってまいりますから、この内容に応じて我々も、もちろん無駄があってはいけませんから、中は有効に効率的に使っていただかなきゃなりませんが、必要なものを、この一・五兆円という医療、介護の充実、ほかのものに使うものもありますけれども、この中からどれだけ確保するかということでございますので、必要な分を確保できるように努力をしてまいりたいというふうに考えております。
○福島みずほ君　法人税減税が五兆円なんですよね。ですから、二〇％台で五兆円だという試算をしておりまして、そうすると恒久減税になるので、どこからじゃお金を持ってくるのか、やっぱり社会保障の切捨ては間違っているというふうに思っています。
　次に、医療についてお聞きをいたします。
　手元に資料をお配りしておりますが、ワイングラスからヤクルト型へという、このヤクルト型というのは、二〇一三年九月六日、社会保障審議会医療保険部会、医療部会で厚労省が配ったものです。この現在の姿、ワイングラスの形から、それからヤクルト型に二〇二五年にするというものなんですが、何でワイングラス型が良くないんですか。何でこのヤクルト型にするんですか。
○政府参考人（原徳壽君）　これは先ほどの小池委員の議論とはまた若干ずれることになるかも分かりませんけれども、今現在、看護師の数が全体としてある中で、七対一の配置基準を満たしているところにできるだけ、そこは言わば、全体の中では手厚い看護といいますか、看護師さんがたくさんいる病棟であります。そこにはどういう患者さんがふさわしい、ふさわしいといいますか、そういうところにはできるだけやはり急性期で手の掛かる、病状がよく変化するような患者さんにいてほしいわけですね。それがうまく、要するに提供する側の看護師の密度と必要な患者側の要件とが合っていないのではないかというのが今回の七対一が多いという議論の根本にあります。
　ですから、これからどうするかというと、前回も御説明いたしましたけれども、将来の年齢階級別の人口が分かりますので、その地域の中にどのような患者さんがいるかということは推計できます。その推計に合わせて、急性期の方にはできるだけ人的な配置の手厚い看護、それから回復期のときはもう少しそれよりは薄い看護という形で資源の配分をしていく。それが機能別の病床になっていくということになります。それをマッチさせていくということを表しているということです。
○福島みずほ君　いや、このワイングラス型からヤクルト型を見ると、単に七対一がお金が掛かるからやめましょうというふうにしか聞こえないんですよね。
　ここに厚労省の中医協に出されたペーパーがありますが、病床数で見ると、七対一入院基本料が最も多く、二〇二五年に向けた医療機能の再編の方向性とは形が異なっている。つまり、七対一で看護師さんがいたらお金が掛かるからやめましょうということじゃないですか。こんなの、やっぱり十分な看護が受けられないんじゃないですか。
○政府参考人（原徳壽君）　ここで言っている現在七対一の三十五万床の中に、三十五万七千床ですかね、資料でいいますと、そこの中に七対一が真に必要な人がどれだけいるかという議論があるということです。
　その中で全体の数を配置するときに、それより下のところをもう少し手厚くしていかないと全体としては回らないだろうと、そういうことを表しているんだろうと思います。
○福島みずほ君　では、この二〇二五年のイメージはどこからこれが出てきたんですか。それから、地域に密着した病床二十四万、これは何ですか。
○政府参考人（原徳壽君）　保険局で作られた資料なので、私もちょっと正確に言えるかどうか分かりませんが、地域に密着した病床については、今回、いわゆる急性期からの受皿になるとか、あるいは在宅医療の急変した患者さんの受皿になるとか、いわゆる地域包括ケア病棟という形で診療報酬でつくられました。そのようなことを想定された病床というふうに決められていると思います。
○福島みずほ君　厚生労働省が審議会に配っているペーパーは、明らかに七対一で入院基本料が最も多く、二〇二五年に向けた医療機能の再編の方向性とは形が異なっていると。ここにも例えば入院の日数を短くするとかというものがあるんですね。結局、医療費の削減じゃないですか。そのために今回こういう医療を言っているんじゃないか。
　法案についてお聞きをしますけれども、三十条の十二なんですが、都道府県知事は、構想区域における療養病床及び一般病床の数が、療養病床及び一般病床に係る基準病床数を超えている場合において、正当な理由がなく、許可を受けた病床に係る業務を行っていないときは、病床数の削減の措置をとるべきことを要請することができるものとすると。
　条文を読むと、削減の措置をとるべきことを要請するというのはあるんですが、増やせという条文はないんですよね。やっぱり、今回の医療の改正案というか、上からやるビジョンは明らかに病床削減を狙っているんじゃないか。いかがですか。
○政府参考人（原徳壽君）　公的病院については、新設とか増床を求めることができる規定は元々ございますので、今回は、その機能に合わなくなっている病床についての削減要請ができるということにしたということです。
○福島みずほ君　いや、私の質問に答えていないんですよ。
　条文では、削減の措置をとるべきことを要請することができる、民間の病院に削減を求めることができるとなっているけれども、増やせという要請をすることができるとはなっていないんですよ。疑り深くて済みませんが、でも、これから高齢社会であれば病床数は絶対必要なんですよ。それが何で削減の措置をとるべきことを要請するというのだけが条文に書いてあるんですか。
○政府参考人（原徳壽君）　元々、申請をしてもらって許可をすることができるようになっていますので、そこで命令でもってつくれと、こういうこと、御質問の意味がちょっと取れなかったんですけれども、もう一度ちょっと御質問を。
○福島みずほ君　時間になっているんですが。
　私が聞きたいことは、これはレクでも言ったんですが、削減の措置をとるべきことを要請することができるものとすると条文上なっているんです。何で増加する措置をとるべきことを要請することができるというのはないのか。結局、病床数の削減を厚労省は狙っているのではないかということなんです。
○国務大臣（田村憲久君）　もちろん、日本は病床数が他国に比べて多いというのはありますが、ただ、我々は、必要があるのに減らしていくということをやっちゃいけないということは、これはもう分かっておるわけでありまして、ただ一方で、民間病院に病床を増やせというのは、なかなかこれはこちらの方から言うのは難しい話でございますから、当然、今回、地域医療構想をつくる中において、必要ならばその分必要だということが出てきますので、やる意欲のある病院があれば、そこで申請を出してくるものだというふうに認識いたしております。
○委員長（石井みどり君）　福島みずほ君、時間を過ぎておりますので、質疑をおまとめください。
○福島みずほ君　はい。
　これについては、増やせとは言えない、でも減らせとは言えるという、やっぱり変だと思うんですよ。
　私は、これから高齢社会になるのに病床を減らす方向でこのビジョンなどがつくられるのではないか、今回の一括法案は介護を壊すんじゃないか、地域医療を上から目線で壊しちゃうんじゃないか、大変問題があるということを申し上げ、これは廃案しかないということを申し上げ、質問を終わります。
○委員長（石井みどり君）　この際、お諮りいたします。
　本案に対する質疑を終局することに賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（石井みどり君）　多数と認めます。よって、本案に対する質疑は終局することに決定いたしました。
　これより討論に入ります。
　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。