Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○中村（茂）委員　国土利用計画法ができた当時は、規制区域にしても監視区域はなかったわけですけれども、その地域の適用面積というものが、言えば新しく開発される、そこで土地は上がってはならないという、日本列島改造型の土地値上げに対しての対処法律として出てきたわけですから、面積を相当広く見ていた。ところが、ここ数年の地価の値上がりというのは、日本でも一番密集している東京一極集中というような、一番人口密度の高いところが上がってしまったということですから、国土法で捕捉していくことはなかなか難しかった。そこで、今度面積を下げるというような問題について、私も賛成であります。
　ところが、今話がありました捕捉率が百平米で六割。だから東京あたりは土地というものを相当小さくやりとりして、それ以下のやりとりはあっても捕捉できないわけであります。ところが、地域によって該当面積がそれぞれ違う。ですから、これからの考え方について、少なくとも監視区域が設定されたら、七割程度が捕捉できるような面積を考えていくということをひとつ考えていただきたいというのが私の考え方です。名古屋の三百平米で三割、これはやはり百ぐらいにすれば五、六〇％の捕捉率が出てくるんじゃないか、こういうふうに思いますし、リゾート地域については千平米とか千二百平米とか非常に広くとっていますが、どういうところについても少なくとも七〇％程度の捕捉ができるような指導を頭に置いていただきたいというのが私の指定の考え方であります。
　それから指導価格について、ひとつお聞かせいただきたいと思います。
○藤原（良）政府委員　先ほどの答弁を少し補足させていただきますが、先ほど六割程度と申し上げましたが、先生御指摘のとおり、確かに大都市では土地の細分化が進んでおりまして、事前確認事項まで含めて六割程度ということでございます。
　確かに捕捉率は高ければ高いほどベターだというふうに考えております。ただ、行政上のいろいろな効率の問題とかあるいはどの程度だと取引の主導権を確保できるか、いろいろあろうかと思いますが、先生の御指摘を念頭に置いてさらに勉強させていただきたいと思います。
　それと指導価格でございますが、指導価格は地価公示価格等を基礎として行っております。届け出に係る土地と地価公示の標準地等の比較を行いますが、地価公示は一年に一回、都道府県地価調査の基準地も一年に一回でございますから、そういう公的な価格は半年に一度しか調査をしてございませんので、時点の修正が必要でございます。届け出に係る土地と地価公示価格等を比較し、届け出時点までの地価変動に応じた修正を加えまして相当な価格を求め、さらに監視区域は、届け出価格がこの価格に照らし著しく適正を欠く場合に引き下げの指導勧告をするということになっておりますので、若干のアローアンスを見ながら指導しておるというのが実態でございます。
○中村（茂）委員　限度何％ということについては公表しないということになっておりますから。しかし私は、それは公表したっていいと思っているのです。個々にその枠内で設定していくのは個々の問題に関連してまいりますから、発表とかそういうものは差し控えていくという必要があると思いますけれども、政策として公示価格の大体何％に抑えていくという行政方針は明らかにしたっていいんじゃないか、こういうふうに思いますが、その点まで公表はできないのですか。
○藤原（良）政府委員　地価公示価格等と比較しまして、それに適正な時価修正を加えたものに若干のアローアンス。時価修正を加えるということまでは私はオープンにされていいんだろうと思います。時価修正も、上昇局面ではやはり上向きの修正、鎮静化、下降局面では下方修正ということになるわけです。そういうふうな修正を加えながら指導しておるわけです。
　ただ、アローアンスの幅につきましては、かつて監視区域発足当時、アローアンスの天井を探るためにいろいろ架空の届け出が出たりしたことがございます。最近はいろいろ指導も加えましてそういうことはなくなっておりますが、やはりアローアンスについては地域によっても異なりますし地価動向によっていろいろ異なってまいりますので、我々も関与しないという姿勢で、実施いたします地方公共団体の自主性を尊重してお任せしているというのが実態でございます。
○中村（茂）委員　私が言わんとしているのは、公示価格そのものが後追いだとか、値上がりしたのを追認していく制度じゃないかとか、中身は大体そういう地価の状況をとらえて発表していくわけですから値上がりを認めていくような制度になっています。そこのところに指導価格を何％というように実情価格を見て設定して、届け出があったものをこの価格なら取引よかろうというふうに言っていっても、値上げをある程度認めていくわけですから、監視区域を設定した地域においても土地の上昇がやはり出てくる。そこのところで適正価格という問題が方々で出てくるわけです。だから私どもから見れば、適正価格というのは公示価格に指導価格で上下させるくらいは動いても適正価格かな、こういうふうに思わざるを得ないのですが、土地投機、そういうものと金融の問題を考えていった場合に、定額預金以下に抑えていかなければ、土地投機というかそういう問題が起きてくるのじゃないか、金は動いてくるのじゃないかと私は思うのです。ですから、定額預金の利子くらいを一つの線にして運用するというふうにけじめをつけていかなければどういうふうにやっていっても地価の高騰は出てくる、これが一つです。
　それから、土地の投機的取引の抑制をいろいろ今までやってまいりました。しかし、規制区域を設定したり監視区域を設定しても、それ以外のところは今の制度では捕捉できないですね。今度改正して土地投機と思われるものについてはきちっとやっていくというふうに言っておりますけれども、監視区域が設定されたところ、または規制区域が設定されたところ、それ以外のところはどういう法律をつくっても今の制度ではそれをつかまえていくという方法は見渡すことができない、こういうふうに思うのですが、その点はどういうふうになっておりますか。
○藤原（良）政府委員　先の方の指導価格の問題に少し言及させていただきたいと思います。
　先生、定額預金の金利程度のアローアンスが適正な幅でないかという御指摘でございますが、今後運用に当たって十分参考にさせていただきたいと思います。実は我々も、地価上昇局面では投機とかあるいは手当て買い等買い進みが入りますので、非常にそういう投機、投資的要素が多い、これを排除して価格を設定しないといかぬと心がけてはおりますけれども、その辺は今後さらに検討したいと思います。
　また、下落傾向のあるところは下方修正するのがおくれがちになります。この点もあわせて、非常に厳しいのですが、公共団体に適切に、タイムリーに見直しを行い、指導するように指導しておるところでございます。
　それと、規制区域、監視区域以外のところの把握はできないのではないかということでございます。
　基本的にはそうでありますが、ただ、国土利用計画法に一般の届け出制度というのがございます。これは、市街化区域では二千平方メートル以上、都市計画区域のその他の区域では五千平米以上、都市計画区域外では一万平方メートル以上の大規模な土地取引につきましては、取引に先立って、監視区域と同様、届け出が義務づけられております。その中で、そういう規模のものについては価格指導を行っているところでございます。
○中村（茂）委員　午前中を終わります。
○大塚委員長　この際、休憩いたします。
　　　　午後零時十一分休憩
　　　　　────◇─────
　　　　午後一時十六分開議
○大塚委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　この際、公聴会開会承認要求の件についてお諮りいたします。
　ただいま議題となっております各秦につきまして、議長に対し、公聴会開会の承認要求をいたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○大塚委員長　御異議なしと認めます。よって、そのとおり決しました。
　なお、公聴会は来る十一月十五日に開会することとし、公述人の選定その他の手続につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○大塚委員長　質疑を続行いたします。中村茂君。
○中村（茂）委員　午前中最後に監視区域の問題について触れたわけですけれども、私の言わんとしているところは、いろいろ土地取引についての規制のやり方はあるわけですけれども、現在のところはこの監視区域というのが相当普及されてきましたし、全体的にも実施してきているわけでありますから、今までの地価の高騰の状況を見れば、値上がりしてからそういう区域を設けていくというやり方ですけれども、もう値上がりが予想できるというようなところを先手、先手で区域を設定して、しかも、先ほど申し上げましたように、捕捉率が少なくとも七〇％までいけばいいわけですけれども、せっかくやっても五〇％以下というようなことでは半分しか成果を上げることはできないわけでありますし、それから指導価格などについても、その地域の状況などきちっと合わせて、できるだけ地価の高騰を抑制するようなきめ細かい対処でお願いしたいということを結論として申し上げておきたいというふうに思います。
　次に、金融機関の土地融資の問題でありますが、今までの地価の高騰という状況を見ていきますと、必ずと言っていいほど不動産に向けての融資というものが増加してきている、こういう傾向が極めて顕著であります。日本列島改造という名のもとに一番地価の高騰した四十七年、四十八年、このときには、特に四十七年の場合には前年比で五二・五％融資が膨らんできている、四十八年にも一八・四％というような膨らみを見せてきている。それから、石油ショック等で若干地価の値上がりを示した五十四年、五十五年、このときにもやはり前年比一〇％台を超すというような状況になってきた。そして、東京一極集中の今回の値上がりという状況の中では、六十二年、六十三年、そして平成元年、こういうふうにずっと上がってきている。そして、私がいただいている資料では、ことしの六月に融資残高総計が五十兆二千八百四十五億というような膨大な融資になっている。こういう状況を見ても、地価の高騰という裏には必ず融資という問題がつきまとっている。確かに全体的な情勢を見てみますと、やれ金余り現象だとか低金利だとか株に行っているとかいろいろ言われておりますけれども、いまだにやはり土地というものを目当てにして融資が動いている。こういう状況ですから、最近の土地融資の状況、それから指導の考え方について、まず大蔵省の意見を聞いておきたいというふうに思います。
○武藤説明員　金融機関の土地関連融資につきましては、かねてから特別ヒアリングの実施等を通じまして投機的土地取引に係る不適正な融資が厳に排除されるように指導してきたところでございます。全国銀行の不動産業向けの貸出残高の伸び率等を見ますと、特別ヒアリングを実施しました後、基調としてはかなり大幅に減少してきております。
　また、今般国土庁におきまして国土利用計画法上の監視区域制度に係る指導の強化ということと平仄を合わせまして、大蔵省におきましても、指導の趣旨をさらに徹底させるという観点から、次のような六点の一連の措置を講じたところでございます。
　まず第一は、通達を発出いたしまして、投機的土地取引に係る融資を厳に排除するという従来の通達の趣旨をさらに徹底させると同時に、いわゆるノンバンクたる貸金業者一般に対します金融機関の融資につきましてもその資金が投機的土地取引に利用されることのないように、資金使途について十分な審査を行うように指導する。第二に、地価の高騰地域等を主たる対象といたしました特別ヒアリングを実施する。第三に、金融機関によるノンバンク融資の実態把握を目的としました事務連絡を発出する。これに関連いたしまして、第四に、金融機関のノンバンク融資の実態につてのヒアリングを実施する。第五番目に、金融検査の活用を図る。第六番目に、ノンバンクの不動産融資の適正化に関する自主的な措置について当方から業界に要請する。このような措置を通じまして、今後とも投機的な土地取引に係る融資が厳に排除されるように強力に指導してまいりたいと考えております。
○中村（茂）委員　国土庁にお聞きしますが、今度の政府案の中では土地融資についてどういうふうに位置づけているか、その考え方、どの条項でどうなっているか、お聞かせいただきたいと思います。
○藤原（良）政府委員　政府案の七条一項で「事業者は、土地の利用及び取引（これを支援する行為を含む。）に当たっては、土地についての基本理念に従わなければならない。」という規定を置いております。これは、各種の開発事業を行う建設業者、土地取引を行う不動産業者、さらには融資を行う金融機関等に対しまして、適正な土地利用を行うことや、投機的取引を行ったり支援したりしないことを行動規範として求めたものでございます。
　また二項では、国及び地方公共団体が実施する施策についての積極的な協力義務を事業者に課しておりまして、この施策によって一層の実効性を確保しようとするものであります。
　なお、本条一項、二項は、いずれも八条一項、二項の国民の責務よりも厳しいものと規定しておりまして、一般に、事業者が事業活動の一環として土地の利用や取引等を行う場合には、その規模や頻度あるいは周辺への影響力が一般の国民に比して大きいわけでございますので、事業者が事業活動を営む場合には一定の社会的責任が求められるのだという立場からこういうふうな規定を置いておるわけでございます。
○中村（茂）委員　この四党案よりも政府案ですぐれているところは、事業者の責務を明らかにしたという点ではないかというふうに私自身は思っております。
　今御説明いただきますと、やはり金融業者まで事業者の責務ということで含まれている。それは、先ほどから言っております土地基本法の考え方について示している中でその点も触れていると思いますけれども、その範疇で大体考えていればいいわけですか。
○藤原（良）政府委員　御指摘のとおりでございます。
○中村（茂）委員　そこで四党案ですけれども、四党案では、そういう趣旨に基づいて国土利用計画法の一部改正の中で、土地取引に伴う届け出項目があるわけですけれども、そこに新たに資金計画を追加して融資の中身を明らかにする、そういう手続を通じて土地の投機的な取引にわたるかどうかということをチェックしていく必要があるだろう、こういうことで一部改正を提起しているわけであります。
　今大蔵省からお話を聞いたり、それから国土庁の基本法の中に事業者の責務として含まれている、そこまではわかりました。そういうことを基本法で決めるなら、それに基づく今回の国土法の改正の中でもやはり土地金融についてきちっと定めておいた方がいいのじゃないか。今までの大蔵省の指導にしても、金融関係については、土地に関する限り法的な裏づけでしているわけではありません。ただ行政指導の枠内でやっているという状況ですから、法的にもその道筋というものをはっきりしておいた方がいいのではないか、こういう考え方で四党案では提起しているわけでありますが、その点についてはどういうふうにお考えでしょうか。
○藤原（良）政府委員　国土法による土地取引規制は、取引価格あるいは利用目的を厳正に審査することによりまして、価格の安定、合理的な土地利用の実現を図ることを目的としておるものでございますが、御指摘の融資の有無等、資金に関する事項についてまで届出書に記載を求めるということは、国土法の目的、それと、この届け出は取引に先立って行われるものですから、通常、資金計画が固まっていないような段階のものも多いと思うのです。さらには、プライバシーの保護等の観点に照らして、率直に申し上げまして難しいのではないかと考えておるわけです。
　なお、土地関連融資の適正化につきましては、先ほど来大蔵省からも御答弁申し上げましたように、数度にわたり大蔵省に対しまして、投機的取引の融資に対しましては金融機関に対し厳に指導していただくようお願いしておるところでございます。また、今後ともこういうスタンスでさらに指導の徹底等をお願いしていく考えであります。
○中村（茂）委員　どういうところでもいいわけですけれども、いずれにしても土地融資に当たっての規制というか健全なる地価形成を進めるために基本法ができたわけですから、その裏打ちの法律というかけじめを考える必要があるのではないか、これについて強く要請しておきたいというふうに思います。
　次に、国公有地の問題についてでありますけれども、四党案では、地方公共団体が公有地を拡大することによって宅地の供給または健全な居住環境を整備する、そういう観点に立って、今も公有地の拡大の法律はあるわけでありますから、それを活用して今申し上げたような趣旨で拡大していったらどうだ、基本法の中にこれを一項入れているわけであります。
　それと同時に、国土利用計画法の中では、これは国の土地まで含めて国公有地、特に国の土地の払い下げについては地方公共団体に届け出るというか、国が届け出るというのはちょっと言い方はあれですけれども、届け出て地方公共団体の協議を経ながら払い下げていく、こういう手だてを改正案で出しているわけであります。
　東京一極集中の土地の値上げについても、民活方式ということで国公有地が民間に払い下げられる、そういうことで公示価格の四倍、五倍ということになって、今度の値上げの一つの引き金になった、こういう指摘もあります。国公有地というのは取得するときも税金はかかりませんし、相手については三千万なり五千万、これは税金を払わなくてもいいぞ、そして自分が手に入れて、手に入れても取得税もかからなければ固定資産税もかからない。これは国公有地は公共の福祉のために使われるということが前提だからそういう仕組みになっているというふうに私は思うのです。ところが、一つの独立採算制の中でとても赤字だからといって、それを民間にできるだけ高く売りさばくという手法は許すべきではないし、そういう考え方をとるべきではない。せっかくそういう土地を得たわけでありますから、それは特に地方公共団体は、宅地の供給についても公園についても住環境の整備の中心でありますから、そういうところの議を経ながら有効適切に活用していくという考え方に立たなければならないというふうに思うのです。ですからこの項目を入れているわけでありますが、この点について、国土庁の考え方を聞いておきたいというふうに思います。
○藤原（良）政府委員　まず公有地の拡大についてでございますが、確かに御指摘のとおり、良好な住宅宅地の供給や土地の有効高度利用の促進のためには、何といいましても道路、鉄道、上下水道、公園等の社会資本の整備が不可欠であります。そういう意味で、公有地の拡大推進は社会資本、都市整備を図る上で非常に重要な施策の一つとして認識しているところであります。
　しかし、先ほども御答弁申し上げましたように、土地基本法は施策の基本的な方向を打ち出すにとどめておりまして、現在の政府案におきましては、公有地の拡大の推進等の具体的、個別の施策にまでは踏み込んで規定していないというのが実情でございます。
　それと国公有地の処分に関する問題でございますが、先生御承知のとおり、東京圏の地価高騰非常に著しい時期に、国公有地の一般競争入札による払い下げが高騰に油を注いだという御批判もありまして、六十二年、国土利用計画法の改正によりまして、国等が土地を売買する場合にも適正な地価の形成について配慮するべき規定が設けられたところであります。この規定に基づきまして、その後関係省庁間で連絡、情報交換を密にしながら適正に的確に対処しているところでございまして、政府で決定いたしました緊急土地対策要綱等におきましても、地価高騰が著しい地域におきましては、公共、公益用の用途に供することを原則にしながら、一時公開競争入札を見合わせたという経緯もございます。
　そういうことで、現在は十分関係省庁と連携を密にし、適正な地価の形成にお互い努力するというスタンスで対処しておるところでございます。
○中村（茂）委員　法的には国土利用計画法の一部改正が一昨年行われて、附則に配慮規定として設けただけだというふうに思うのです。そのほかは国土利用関係については全然ない。しかも配慮規定というのは附則で、つけ足しみたいなもので、頭の中に置いてやる程度になっているわけであります。
　先ほどもいろいろ言いましたけれども、考えてみれば、住宅のところでまた申し上げたいと思いますけれども、東京圏なら東京圏でそういうものを十分活用していくということに地方公共団体が立てば、全体的に見て宅地の供給は私は可能だと思うのです。しかし、問題は値段です。高い値段ならどんなのでも出てきます。庶民、勤労国民が取得できるような宅地の供給ということを考えていくと、やはり一定の値段というものがかかわり合ってきます。そういう際、国公有地が民間に払い下げられて高い値段になればいいわ、こんな土地対策はないと思いますし、こんな政治はないと思うのです。こんなときこそ、有効適切に活用していかなければならないわけです。
　確かに政府の方針やいろいろな中でも一応はうたっています。しかし、現実にはなかなかそういうふうにならない。では、地方公共団体でそういうところが欲しいからといって、国鉄の今までの用地について話をしていっても、いや、公示価格じゃとてもだめですよという話になる。しかし、そこのところを法的にどういうふうに規制しながら有効適切に使っていくかという道筋をきちっとさせなければ、私はこの法案をつくる意味がないのじゃないか、そういう意味で入れているわけであります。
　それと、もう一点申し上げておきたいのは、公有地の拡大、地方公共団体、これは法律にもあります。しかし、それを得る財源がないわけであります。ですから私は、土地債というようなものを発行して、十分地方公共団体がそういう土地を得ることによって土地問題のあらゆる面を解決していくという手法をとらなければいけない時期に来ているのではないか、これは私の考え方ですけれども、要求しておきたいというふうに思います。ですから、これからどういうふうにするかということについても、まだ意見を述べながら追及していきたい、こういうふうに思っております。
　次に、土地税制について申し上げたいと思いますが、この土地税制の今までの経過を若干考えてみますと、中曽根内閣のときに税制改革ということを行って、そのときに売上税が出てき、消費税がその後出てき、そのときに土地税制だけが保留されて現在に至っている、こういうふうに私は理解している。だから、税制改革、税制改革というふうに声高らかに叫んできたけれども、この土地税制だけは置き去りにされてきてしまった。これは一部改正された時期もあります。そこで、今回この基本法ができることによって、土地税制というものが抜本的に土地対策に合わせて改正され、もっと適切なものにしていかなければいけない時期に来ているのではないか、こういうふうに思うわけであります。
　そこで、政府案の中で、特に土地税制で触れておりますいわゆる第五条、第十四条、第十五条の関連について簡潔に御説明いただきたいと思います。
○藤原（良）政府委員　土地の価値の増大は、他の一般の財と異なりまして、みずからの努力によるものではなく、一つには人口や産業の集中、二つには道路や鉄道等の社会資本の整備、さらには土地利用の規制の計画の変更等による開発可能性の増大等、外部的な要因によってもたらされる部分が多いわけでございます。このために、土地の所有者等がみずからの努力によらないで大きな利益を受けるということに対する不公平感が増大していることも事実だと思います。また、このような資産としての土地の有利性のために、国民一般に土地所有に対する執着意識も強くなっているのではなかろうかと考えております。
　法案五条では、このような点を踏まえまして、公平の確保に資するほか、資産としての土地の有利性を減殺するため、土地所有者に対しまして利益に応じて適切な負担が課されるべきことを基本理念として明らかにしておるものでございます。
　また十四条、十五条は、五条のこの基本理念を受けた具体的な施策の展開方向を定めたものでございまして、十四条は受益者負担制度についてであります。社会資本の整備等に伴って著しく利益を受ける者に対しましては、その利益に応じて適切な負担が課される必要があるという思想でございますし、また十五条は、土地についての基本理念にのっとり、また土地に関する施策を踏まえ、公平の確保等にも配慮しつつ、土地に関し、適正な税制上の措置を講ずるという規定でございます。
○中村（茂）委員　第五条、土地の価値が増加していくのに伴ってその利益に対しての負担、それから受益者に対しての負担、それから土地税制全般についての負担ということですが、どれも適切な負担、適切な負担、適切な負担と、こういうことでみんな締めくくっているのですけれども、適切な負担ということが私はよくわからないのですが、そこで私なりに土地税制のあり方というものを四つに整理してみました。
　一つは、いろいろあるけれども、今の土地問題というものを考えてみた場合に、宅地供給というものがどういうふうになされるかということが非常に大切な時期に来ているのではないか。そこで、この土地の供給促進に役立つような土地税制をつくるべきだ。少し極端に言えば、増税と減税をかみ合わせる中で対処していくべきではないか、これが一つの考え方であります。
　それから、土地の高騰によって資産格差というものが増大してきた、これをどのように解消し、是正していくか。これは先ほどの説明の中にも考え方が出ていたようであります。
　それから土地の投機的な取引抑制、やはり税制上からも考える必要があるのじゃないか。
　それから四点目には、この三点と今度の法律というものを考えてみた場合に、土地というものはただ所有したのでは価値がない、利用することによって価値が生ずるのだ、ここのところの、理念と言えば言い過ぎかもわからぬけれども、基本法の中に流れている精神だと私は思うのです。それから、ヨーロッパなどの利用を見ていますと、あらゆる面を活用して、ただ所有しているだけでは土地というものは余り意味がないのだ、利用することによって初めて土地の価値というものが出てくるのだ、そういう立場に立って土地税制というものに対処していく必要があるのじゃないか、こういうふうに思うのです。
　以上、これは適切な負担ということで全部締めくくられておりますから、ただ私の考え方を一応申し上げて、この点については一応締めくくっておきたいと思います。
　次に、良好な宅地の供給について、これは冒頭から何回か申し上げておりますけれども、四党案ではこの点を重視いたしまして政策目標として掲げておりますし、それからそれぞれの条項の中で、環境のよい、良好な宅地の供給について触れているわけであります。考え方なりいろいろなものはそれぞれの中に入っているというお話ですけれども、私はこの際、良好な宅地供給というものをどういうふうに考えていくかということに真剣に取り組んでいく必要があるし、この法律の中でも一定の方向をきちっとさせておく必要があるだろう、こういうふうに思うわけであります。
　そこで、まず建設省に最初にお尋ねいたしたいと思いますが、その前提として、特に東京都市圏とか大都市についてはもっと公共賃貸住宅というものを進めていく必要があるだろう。しかも環境のよい、住みよい東京ということをまず一点追求したいというふうに思うのです。
　私のところに持っている調査によりますと、この東京圏と言われる地域の持ち家と借家の比率ですけれども、持ち家が五一・五％、賃貸——公営住宅、公団住宅、民営、給与、社宅、いろいろありますけれども、その合計が四五・四％。地方と違って、私はこの数字を見て、案外公共賃貸の部分が占めているんだなという感じを受けたわけですけれども、やはりこれだけ地価が高騰し、取得が困難になってまいりますと、この公共賃貸というものを相当幅広く提供していかなければ住宅問題は解決できないのじゃないか、こういう考え方に立っております。
　それから宅地供給については、国土庁の四全総の西暦二〇〇〇年までの東京圏、一都四県で三百七十万戸住宅供給という方針の中で、国公有地とか工場跡地、低・未利用地、それから市街化農地、こういうものを含めると相当な面積になるわけであります。それを先ほども申し上げたさまざまな手法によって供給を考えていけば供給は可能だ、しかし値段が問題だ、ここで突き当たるわけですけれども、そういう意味を含めて、今建設省は宅地供給、住宅供給についてどのような考え方か、簡潔で結構ですけれども、お示しをいただきたいというふうに思います。
○望月政府委員　お答えさせていただきます。
　先生お話しのように、四全総によりますと、例えば首都圏の場合で、具体的には東京圏でございますが、西暦二〇〇〇年までに五百七十万戸の住宅が必要になり、そのための土地が、新規に宅地化すべきもの四万ヘクタールが需要として見込まれる、こういった展望でございます。
　そういった一つの見通しに対して、私ども、これからどう取り組んでいくかということが当面する大きなテーマであるわけですが、東京圏について申し上げさせていただきますと、これはほかの地域でも同様なことが言えるわけでございますが、やはり既成市街地にございます工場跡地などのいわゆる低・未利用地、こういった空間、あるいはまた市街化区域内の農地、これも貴重な空間として見詰めなければなりませんし、さらにまた、いわゆる外周部といいましょうかニュータウンの開発、こういったこと等々をいわゆる交通アクセスの整備ともあわせ講ずることによりまして供給の方策に結びつけていきたい、こういう構えで現在建設省としましても検討を進めている中でございます。
　また、住宅につきましても、先生今御指摘のとおり、率直に言いましてすべてが持ち家ということも現実的ではございませんし、昨今の地価の高騰等の状況の中では、良質な賃貸住宅、こういったものに対するニーズも極めて根強いものがますますあるだろう、こういう認識に立ちまして、賃貸あるいは持ち家、両々相まっての総合政策をどう組み立てるかということが当面する課題でございます。建設省といたしましてもこういった観点から、住宅宅地の確保について、供給について総合的な対策を、現在制度の改正等も含めまして、あるいはまたそれに関連する税制のあり方も含めて目下勉強中という段階でございます。
○中村（茂）委員　冒頭に建設大臣が新聞発表したことを言ったのですけれども、その中身の中で市街化農地の問題が大きく取り上げられていて、宅地並み課税、長期営農、この関連で、明年度恐らく十年の期限になると思うのですが、そういう点を含めて、今建設省はこの宅地並み課税、課税そのものからいくと自治省なり農水省が関連してくると思うのですけれども、宅地供給という面からとらえて建設省がどのように考えているのか、一応お聞かせいただきたいと思います。
○原田国務大臣　三大都市圏の中の市街化区域農地は、都市に残された貴重な空間でございまして、その有効利用は宅地供給対策として極めて重要だと認識しておるわけであります。
　今、我々として市街化区域内の農地についての課税問題についてここでこうするとはっきり申し上げる段階ではございませんけれども、総合土地対策要綱の趣旨に沿いまして、まず保全するものと宅地化するものとの区分を明確化する必要がある、宅地化するものについては、土地区画整理事業の実施、地区計画の活用等によって、切り売りでなくて計画的な宅地化を積極的に進めていく、そしてある程度インセンティブも出すということが極めて肝要だと思いまして、それとあわせて、総合的に税制問題を見直し、総合的に対策を樹立することが肝要であると考えておるわけでございます。
　なお、保全するものについては生産緑地制度とか家庭菜園とか、新しくいろいろ制度化を考えまして、逆線引きもして調整区域に編入するということも必要ではないかな、こういうように考えて、今総合対策を練っておるところでございます。
○中村（茂）委員　私も見直す時期に来ているのではないかと思っているわけであります。そこで、後ほどの土地計画のところで若干私の考え方を申し上げたいと思いますから、ここでは省略させていただきたいと思います。
　次に、四党案では地価の評価制度の一元化を提起しているわけでありますけれども、もう御存じのように、国土庁では公示価格、自治省では固定資産税評価額、大蔵省では相続税などの路線価、そして実勢価格と、一つの土地について四つの評価が出てくる、これを同じ土地なんだから一本にしたらどうだろう。私は、一つの土地評価というものをはっきりさせて、固定資産税なり相続税路線価、こういうものはそれに合わせていけば幾らでもできない問題ではないじゃないか、こういうふうに一点考えております。
　それで、この起きてきた原因というものを考えてみると、日本の政治がやはり各省庁の縄張りの縦割り行政だ、その弊害というものが、実勢価格はみんなそのときの価格ですけれども、制度としては一つの土地について三つの評価が出てきてしまう。ですから、この際、せっかく土地基本法を制定するのだから、この一元化ということを強く求めて私どもはその中に一項入れたわけであります。これについて考え方をお聞かせいただきたいと思います。
○藤原（良）政府委員　御指摘のとおり、現在公的評価が幾つかに分かれております。ただ、それぞれの評価制度につきましては、これまでの長い経緯の中でそれぞれの目的に応じた評価システムがとられておりまして、これを直ちに一元化するというのはなかなか難しいのじゃないかと思います。お詳しい先生に釈迦に説法のような格好になるわけですが、地価公示は一般の土地取引価格に対する指標として、あるいは公共用地の取得価格を定める際の規準として機能すべき性格を有しておりますし、また、相続税は一世代一回限りの課税、それに対しまして固定資産税は収益の有無にかかわらず毎年課される税でございますので、相当その辺の性格は違い、そういう意味で一元化が難しい。諸外国でも公的評価制度を定めておる外国は余り多くないのですけれども、ただ譲渡所得税課税の評価と保有税課税の評価につきましては、諸外国の例を見ましても相当大きく離れているのが実態ではないかというふうに見ております。ただ、公的評価については国民に信頼を得られるようにわかりやすい形であることが望ましいことは言うまでもないと思っております。そういう意味で、総合土地対策要綱におきましても、相続税評価、固定資産税評価につきましては、その性格を考慮し、地価公示との関係にも十分配慮しつつ、均衡化、適正化を推進するということで、現在そういう方向で努力をしております。今後とも努力をしたいと考えております。
○中村（茂）委員　もう少し国土庁は政治力があると思ったら案外ないのにびっくりしたのですが、今もこちらの方で言われているように、一つのものが決まれば、その比率によって変更したり、それに合わせていけばいいわけです。今の固定資産税の決め方だって、一つの幅を持って、地方公共団体で四分の一というふうにきちっと決めていくようになっているわけですから、それはできないというのは、先ほどから言っておりますようにそれぞれの省庁の歴史的な経過があるのはわかります。しかし、できない相談ではないということだけは強く要請しておきたいというふうに思います。
　それから次に、遊休土地の未利用地を含めての問題ですけれども、やはり国土利用計画法は、一口に言えば、規制区域、監視区域それから遊休土地、これをどういうふうに活用していくか、三本立てだというふうに私は理解しているのです。ところが、遊休土地のあの制度によって届け出のあった、通知のあったものについては八年間で四十四件、五十四ヘクタール、六十三年には三件で四ヘクタール。これでは全く有名無実みたいなもので、こういうところについてはそれこそもっともっと見直しをして、規制を細かくして、未利用地を含めて活用できるような手法をとっていかなければいつまでたっても遊休土地だ。行ってみればあいている、こういう状態ではどうにもならないわけです。そこで、今度、遊休地の改正案が出ておりますけれども、その点を含めてこれからの活用について国土庁の意見を聞いておきたいと思います。
○藤原（良）政府委員　低・未利用地の有効利用の促進というのは、土地の適切な利用のため非常に重要なことだと考えております。それで、今回国土利用計画法改正案におきましても、遊休土地制度につきまして面積要件の引き下げと期間要件の短縮を図ろうとしておるわけでございます。
　面積要件につきましては、現在、市街化区域では二千平方メートル、その他の都市計画区域は五千平方メートル、都市計画以外の区域では一万平方メートルが遊休土地の面積要件でございますが、原則としてそれを半分程度にまで引き下げて遊休地の利用を促進してまいりたいと考えております。取引の実態あるいは所有の状況を見ましても、土地の細分化が進んでおります。そういう状況にも照らして今回の改正を考えたわけでございます。
　また、期間につきましても、取得後三年間を経過してから遊休土地制度が運用されることになっておりましたけれども、それを二年に縮めまして、二年が経過いたしましたら適切な利用について助言あるいは勧告を行うということにしようとしておるわけでございます。
○中村（茂）委員　もう一度建設省に聞いておきたいと思いますが、先ほども言いましたように、宅地供給、そういう立場で、ここにある資料でいきますと、国公有地と工場跡地六千三百ヘクタール、それから低・未利用地二万三千ヘクタール、市街化農地三万六千ヘクタール、これだけの東京圏における、一都四県でいえば宅地供給できる土地があるというふうに言われているのですが、この宅地化する率、宅地化率、これをどの程度に見ているのですか。それでどの程度に進めていこうとしているわけですか。
○望月政府委員　先生がお示しのように、現在、私ども一つの推計でございますけれども、国公有地だとか工場跡地等で六千三百ヘクタールあるいは低・未利用地が二万三千ヘクタール、あるいはこれはかなり確度が高くて市街化区域内農地が三万六千ヘクタール、こういったふうな布存の状況を一応認識いたしておるわけでございますが、先ほど御答弁申し上げましたような四万ヘクタールの宅地を新たに供給しようという際に、おおむねこのうちの二万ヘクタールくらいを計画開発で持っていこうという考え方に立っておりますが、さらにそのそれぞれ一万ヘクタールを市街化区域内の農地の転用あるいは低・未利用地の活用ということで直接的には意識して政策を考えてまいりたい、こんなふうに認識しておるところです。
○中村（茂）委員　そこで、最後の質問ですけれども、全体的にいろんな角度から私は質問してまいりました。それから、私ども四党案と政府案の相違などを含めながらずっとやってきたわけですが、言いかえれば、土地の計画利用をどういうふうにするかということが基本的な流れとしてずっとあるわけであります。ところが、国土利用計画も国土の利用計画ということで決められて何年か経過しているわけでありますが、そのほかにも、御存じのように都市計画とかさまざまな計画があるわけです。しかし、今度基本法の中でうたわれている土地の基本的な理念に基づいた土地の有効活用、そのことを考えてみた場合に、土地の計画利用ということが一番大きな柱にならなければいけないのじゃないか、そういうふうに思うわけであります。一つの例を申し上げますと、長期営農とか宅地並み課税とかいろいろ言われますけれども、やはり都市計画というものがきちっとされて、ここのところについては宅地、ここのところについては商業地、ここのところについては工場、ここのところについては住宅地域、そして、そういう中で保全されるもの、緑地、公園などにするもの、公共的なスポーツ施設なりそういうふうにするもの、それは地域住民と十分意見を交換しながらきちっとしたものをつくり上げる、そして、それがそのとおり公共福祉優先ということで実施されていく、土地がそのとおり利用、活用される、そういうシステムと考え方がきちっとしてこそ、この基本法の成果というものが出てくるのではないか。ですから、市街化農地、農地と言うけれども、ただ全部宅地並み課税にすれば宅地が出てくるというものではありません。ですから、そういう計画に基づいて必要な部分、営農できちっと農業をやってもらう地域はやってもらう地域、緑地、そういうことが一番必要だというふうに思うのです。
　そこで、私ども野党四党案でいけば六条ですけれども、「国及び地方公共団体は、土地の有効かつ合理的な利用を図るため、土地の利用に関する計画を定め、これに従って土地が利用されるよう必要な施策を講ずるものとする。」ということで、この計画を土地利用の原則として位置づけたわけであります。政府案の方は、私はこの義務づけというかそういうものが少し緩いような感じを全体的に受けるわけですけれども、やはりこの辺が非常に重要じゃないか。
　それから、皆さんも、もう私が申し上げるまでもなく十分お知りだと思いますけれども、フランスのパリあたりへ行っていろいろ聞いてみると、この計画というものがきちっとしていて、そしてこの計画にのらない土地は売買もできない、したがって、土地の価値もない。ですから、そういうことによって、利用することによって土地の価値が出てくる、こういうけじめというか、土地のあり方というものが非常にしっかりしていると思うのです。ですから、この基本法を通じてそういう土地というものの理念と活用というものを考えていく時期に来ているのではないか、こういうふうに私は思うので、最後に申し上げて長官の意見を聞いて締めくくりにいたしたいというふうに思います。
○石井国務大臣　中村委員の長い経験に基づくいろいろな角度からの政府案と野党案の比較、私、大変傾聴に値する意見だというふうに考えました。また、今後の審議を経て取り入れるべきところは柔軟にひとつ対処いたしたい、こう申し上げておるような次第でございます。
　そこで最後に、この政府案におきましても第三条第二項及び第十一条一項において、土地利用の計画についての必要性なりその策定の推進を明確にいたしております。第十一条の一項には、土地利用計画の策定主体として、国と並べて地方公共団体をも位置づけております。
　そういうふうなことから、法体系においても国土利用計画については全国計画は国、都道府県計画については都道府県、市町村計画については市町村が策定主体となるなど、その策定の地域等に応じて地方公共団体にもその策定の権限が与えられておる、こういうふうな規定もいたしておりますので、御指摘の土地利用計画という問題につきましては、ある程度はカバーしておる、こういうふうに考えておる次第でございます。
　いずれにしましても、土地の供給の問題に関しましても、計画とセットをしてそこに十分税制をかぶせた中に新しい工夫を加えたインセンティブを加えて、そういう中から発想を転換して、今回、この法律を契機に過去の悪弊を断ちまして前進しなければいかぬというふうに認識いたしております。
　また、一物四価の問題も、理論的には御指摘の面、十分理解をいたします。ただ、均衡化とか平準化とかと申しまして、私も多少どういう意味か考えてみたのでございますが、地点の数がばらばらで違う、またそれを評価する時点がまたばらばらに違う、しかし、過去何十年にわたってその積み重ねが各省なり各制度の中にある。今、今日ここである一つの標準を決めてそれがそれぞれの具体的個々の例にマッチするのか、大変な批判なり厳しいものが来るだろう、する場合もあるでしょうし、せぬ場合もあるでしょう、この辺の問題についてもう少し各省の検討が要るのではないか。しかし、これもやはり言われるとおりの面も大いにある、こういう認識をいたしております。
○小谷委員　初めに、国土庁長官にお伺いしたいと思います。
　地価の高騰は、都市基盤の整備に大きく影響を及ぼすものであり、それだけではなく、国民生活にとりましてはサラリーマンのマイホームの夢は遠のき、なおかつ通勤通学等々困難な事情をもたらすものであり、都市の中心部に住むとしましても家賃はかなり高騰して、国民生活に重大な影響を及ぼしておるわけであります。
　先月二日に国土庁が発表しております地価調査、これでは大阪圏の住宅地で三七・三％の急騰、名古屋圏では一四・八％の上昇という調査結果が発表されております。このように地方の中核都市に地価の高騰が拡大していることは、この調査を見ても明らかでございますが、六十一年から六十二年にかけての首都圏中心の地価の高騰、それと今回の地方都市に対する地価の高騰はどのような関連性があるのか。また、今回の高騰が大阪を中心にかなり大幅な上昇を見ておるわけでございますけれども、この主たる原因はどうなのか、どのように判断をしておられるのか。まず国土庁長官にお伺いしておきたいと思います。
○石井国務大臣　概括的に御報告させていただきたいと思いますが、東京圏では五十八年ごろに商業地で地価の上昇がスタートいたしまして、六十年ごろに都心の商業地を中心に地価上昇が加速的傾向を示し、地域的にも広がりを見せ、六十一年には周辺住宅への波及が顕著になりました。六十二年には地価高騰が周辺部に波及したものの後半には地価が下落に転じ、六十三年前半には神奈川県の住宅地の地価も下落に転じました。最近では、埼玉県、千葉県の周辺部から域外にかけてかなりの地価上昇が見られるものの、東京都、神奈川県では地価が下落する等、全体としては鎮静化傾向にあります。東京圏の地価の上昇は、都心部等における事務所のビル需要の急激な増大、都心部等の業務地化に伴う住宅地の買いかえ需要の増大、そうしてこれらの需要の増大を見込んだ投機的な取引等が金融の緩和状況を背景として複合的に影響して生じたものと考えられます。
　委員が御指摘の大阪圏でございますが、五十八年から五十九年にかけて一部の商業地で上昇を示し始め、六十三年には著しい地価上昇の見られる地域が圏域のほぼ全域に及び、上昇傾向が継続しております。また、名古屋圏でも昭和六十一年から六十三年にかけて地価が上昇し、名古屋市は最近やや鈍化傾向にあるものの、やはり周辺部におきましてはこれが拡大しておる。なお、地方におきましては、昭和六十年ごろから福岡市、札幌市等の商業地でかなりの地価上昇が見られ、最近では他の都市でも地価上昇が見られます。
　大阪圏を初め地方都市等における地価上昇の要因は、まず第一に依然として金融緩和基調にあること、大阪圏、名古屋圏では先行して大幅に価格が上昇した商業地に比べて相対的に価格水準の低い周辺地域に今現在波及しておること、それから商業地域における再開発、交通機関の整備等がかなり進捗したこと、さらにこれらの地域が昨年以前に地価が高騰した東京圏と比較すればかなり割安感、同時に先高に対する期待を生じた、こういうふうなことが考えられるわけでございます。
○小谷委員　今回の地価高騰の原因につきましては、今大臣からいろいろ説明をいただきました。いろいろな要因があろうかと思います。我々公明党も、土地基本法の制定を初めとする地価対策が急務である、このように今までも訴えてきたところでございますが、今回の大阪を初めとする地方都市の地価の高騰については、地価対策に対して行政側の対応が十分でなかったのではないかな、このように思われる節がございます。
　政府は、六十一年の地価高騰に対応するために昨年の六月二十八日、土地総合対策要綱をつくられて、閣議決定をされて、その実施を目指しておられるわけでございますが、この実施状況はどうなっておりますか、まず御説明ください。
○藤原（良）政府委員　過日の土地対策関係閣僚会議で総合土地対策要綱の実施状況を報告したわけでございますが、その概況をごくかいつまんで御報告申し上げますと、要綱は非常に多岐にわたっておりますので簡単に要約させていただきますが、まず土地基本法案を第百十四国会に提出しておること、首都機能、都市・産業機能等の分散関係では、多極分散型国土形成促進法に基づく振興拠点地域の承認基準あるいは業務核都市基本方針の策定、さらには基本構想の承認準備を進めていること、平成十二年を目標とします新工業再配置計画を策定したこと、地方における非農業的用途に対する需要に対応するために農用地区域の除外を弾力的に運用することとしたこと、また宅地対策の推進といたしましては、大都市地域における優良宅地開発の促進に関する緊急措置法を施行いたしまして、現在優良地区として十七地区、約千ヘクタールの計画を認定しておること、また大都市地域における宅地開発及び鉄道整備の一体的推進に関する特別措置法の施行によりまして現在事業を準備中であること、さらには市街化区域内農地の宅地化推進に関する都市計画上の方策及び課税問題について検討するとともに、低・未利用地についても、遊休地制度の創設とあわせて特別土地保有税の見直しを検討中であること等を報告しております。
　また、住宅対策の推進につきましては、大都市地域における住宅宅地供給促進のための総合的な方策及び持ち家取得に係る各種支援措置について検討中であること、借地・借家法の見直しについて検討中であること等を報告いたしました。
　また、地価形成の適正化につきましては、国土利用計画法改正法案を第百十四国会へ提出中であること、監視区域の的確な運用、不動産業者に対し適正な地価形成のための協力要請、金融機関に対し土地関連融資の厳正な取り扱いを通達、特にこの中でノンバンク貸金業者に対しても土地関連融資の適正化を指導する。そういう対策を現在進めておる旨報告しております。
○小谷委員　この総合土地対策要綱にはかなりの項目が網羅されておるわけでございまして、かなり期待されておるものでございますけれども、決定されてから既に一年数カ月たっておるわけでございます。十一月一日現在で土地対策関係閣僚会議に出された資料の中を見せてもらいますと、一年以上もたっておる今日でも、引き続き検討中四十九項目ですか。また調整中、要望中、二十四項目。七十三項目にわたってまだ結論が先送り、こういう状況が報告されております。
　土地対策につきましては総合土地対策要綱ですべて網羅されておる、これをいかに実行するか、実践するかということによってのみ決まるのではないか、このようにも言われておるわけでございます。今日さらに地方中心都市にまで地価の高騰を許してしまったのは、ここらの政府、また行政側の対応の甘さがこのようなことになったのではないか、こういう指摘もあるわけでございますが、国土庁いかがですか。
○石井国務大臣　私もこのポストに任命を受けましてからいろいろの資料を拝見しましたが、確かに今問題になっております総合土地対策要綱、これはもろもろの分野にわたります、各省にまたがります、相当専門家の集まった意見が網羅されております。しかし、残念ながら財政面、税制面、制度面等で、実施したくてもそこまでいっておらない面も残っておることも確かでございます。
　例えば、既に多少なりともスタートを切りました政府機関の地方分散というふうな問題もございましたり、あるいは借地・借家法という問題で法制審議会等の規定がございまして、何年かの時間にそれだけの経過を経なければ結論が出ない性格の問題、営農農家に対しましては十年間の期限というふうなものがはまっておるとか、あるいは税制改革、今当面消費税の問題をやっておりますが、政府税調、党税調その他いろいろの機関もございますというような、これは言いわけのように聞こえるかもわかりませんけれども、もろもろの問題で検討中というふうなものが残っておるわけでございますが、要は、もうこういう土地に対する国民的要望の強い時期でございますので、今御審議いただいております基本法を可決、成立さしていただきました直後に、これまでのような時間的なものを少し飛び越しても、あるいはこれまでの既定方針を少し変えても、これらの問題を処理することによって問題の解決に近づけたい、そのように念願いたしております。
○小谷委員　長官も意欲的に土地問題については重要課題ということで取り組んでおられるようにも承っております。したがって、過日十一月一日に土地関係閣僚会議を開かれて、当面実施すべき緊急土地対策を協議されたようでございますが、新聞報道にも一部報道されておりますが、その主な内容について長官から御説明いただきたいと思います。
○石井国務大臣　実は、六カ月ぶりか何かに開かれた閣僚会議でございまして、たしか第九回とかと言われたものでございましたが、国会開会中でもございますし、かなり時間の限られた会議でございました。
　先ほどの土地局長からの総合土地対策要綱に対します概括的な報告がございました後、各閣僚からの発言がございました。建設大臣、運輸大臣、大蔵大臣、その他の閣僚、郵政大臣からも発言がございましたし、与党側からの出席者がございまして、それらからも党としての希望というふうなものがございましたけれども、要は可及的速やかに結論を急ぐものを急がなければいけない、基本法を通すということだけでは問題の解決にはならない。こういうふうな中から、さっきも中村委員等からも御指摘もございました諸点でございますけれども、一つは少しスピードを速めて農地の宅地化推進という問題。それからもう一つは、大都市圏内に散在しておると考えられます遊休地とか未利用地とかというふうな、あるいは国有地等をも含めました、利用に供してない、土地基本法の精神に反する、明らかにそういう状況になっておるものに対して、やはり毅然とした政策を打ち出していくべきではないか。できれば年内にこれらの問題について意見をまとめて、もう一度閣僚会議を招集し、そこで決定をした後に各省を督促して少しでも具体的なものにしていきたい。土地を供給することだけが問題ではございません。土地を供給するためには税制の後追いも要りますし、インセンティブに対します工夫も要りますし、そのほかいろいろございますけれども、こういうふうなものを可能なものからまず取り上げる、しかも短期的な間にこれをまとめる、こういう方向でその責任を私の方に与えられた。
　こういう状況で第一回目といいますか、前回の会合は終わっておるわけでございます。
○小谷委員　市街化区域内の農地の問題につきましては、不公平税制ということでかなり厳しい批判もあるわけでございます。特に私は大阪でございますが、大阪市内等での市街化区域内での農地、これは宅地に比べて固定資産税が百分の一ないし七十分の一、このように言われておるわけでございます。宅地で一万円するところであれば、同じ市街化区域内の農地であれば百円から百四十円、このような格差がございまして、中にはこの固定資産税を逃れるために、長期営農継続農地としての利点を活用するために、偽装農地と言われるようなものもかなり出てきておるわけでございまして、これは、土地政策の中で市街化区域内の農地対策というものについては非常な関心の高い問題でもございますし、重要な課題でもあろうと思います。
　この点について具体的にどんなことが今検討されておるのか。これはいかがですか、国土庁。
○石井国務大臣　先ほど建設大臣も答弁に立っておりましたが、市街化農地の中で保全されるべきもの、今後も営農を続け、将来にわたってそれが市街化の緑地のためにあるいは空閑地のために必要だというものと、それからここは都市計画がかなり進んでおる、いわゆるいろいろな面における都市化に条件が整っておるというところに対しましてはしっかりとした計画を立てて、これを市街化に逆線引きを行う、そのことによってさっき申されました百分の一とか七十分の一という課税はそのときにピリオドを打つ。
　しかしながら、それだけやりますと、税金を払うために一部の土地だけを切り売りされまして、また別の意味でのスプロール化というものが進んでくるというふうな弊害も起こってまいるでありましょうから、その点は十分な計画とあるいは税制の誘導というふうなものがなければいけませんので、総合的な施策をやっていきませんとなかなか簡単にいかないという一面が出てくるであろうと思います。
　また、我々が予想いたしております以上に急速に進むものではないと思いますけれども、何％からでもそういう形でのものを進めていき、そして地権者の方が喜んで土地を放される、これならこれまでのような、先ほど申されました偽装農家の形で税金を安くまけてもらうよりも、新しく宅地に転換したことの方が将来に対しても希望が持てるし、これの方が非常に経営能率も高くなるじゃないか、こういうような形のものを納得ずくで、農業サイドの意見をも吸い上げた形でやっていきませんと無理が起こってくる。そんなことをやるのならかなり時間がかかるじゃないかと言われるかとも思いますが、少なくとも年内にその一つの基本方針を打ち出したい、そういう気持ちを持っております。
○小谷委員　あわせて、先ほど大臣からもお話のございました検討課題といたしまして、未利用地の有効高度利用、これもかなり大きな問題でありまして、特に工場跡地とか、また大手企業等が施設整備のために保有した土地がそのまま放置してある等々の問題がかなり批判の中心になったりしておるわけでございますけれども、これに対してはどんな基本的な考え方が検討されておられるのか。