○正木良明君　私は、公明党・国民会議を代表して、中曽根総理の訪米報告及び関連する当面の諸問題について質問するものであります。
　先進国首脳会議が七年ぶりに東京で開催されます。サミット発足以来十二年、世界情勢も大きく変化いたしました。サミットの性格も、それにつれて変わり、政治的色彩が一段と強くなっているとはいえ、私は、先進国首脳が一堂に会するサミットは、世界経済の安定的成長を図り、世界の平和と軍縮を実現していく上で、極めて大きな役割を持つものであると考えます。しかし、この二つの課題を推し進める具体的な対策には、かなりの政策調整が必要であります。その意味で、ホスト役を務める中曽根総理の役割とその責任は重大であり、質問の最初に政府から、サミットに臨む我が国の方針並びにホスト役としての決意を伺うものであります。
　総理、東京サミットへの地ならしを目的として開催された今回の日米首脳会談は、会談それ自体の意義を評価するにはやぶさかではありません。しかしながら、広範に取り上げられ、討議された日米間の当面する諸問題についての合意事項の内容には、極めて重大な問題が含まれており、とても見過ごしにはできるものではありません。
　その第一点は、構造調整の問題であります。
　日米首脳会談の大きな焦点であった経常収支不均衡問題について、総理が、構造調整、すなわち日本経済を内需主導に、輸入、とりわけ製品輸入が相当に増大するような経済構造への転換を、日本の国策としてアメリカに提示、すなわち総理の私的諮問機関の報告の政策化を国際的公約として約束してきたことに対し、率直に伺うものであります。
　一つは、私的諮問機関の報告を、国会の審議を経ることなく、我が国の国策として米政府に提議し、国際的公約とすることが正当なこととして許されるのでありましょうか。二つには、政府が経済構造調整推進会議を本日設置し、その具体化を図ろうといたしておりますが、実行プログラムの中身は、賃上げ、所得税減税、労働時間の短縮などであるとマスコミに報じられております。総理の考える実行プログラムは何か。これら二点について明らかにしていただきたい。
　総理、日本の経済社会の構造調整は重要な課題であり、私ども公明党は、この推進の必要を否定はいたしません。しかし、総理が極めて唐突に口にし始めたことに疑問なしとはいたしません。急激な円高による輸出産業の不振、不況に加えて製品輸入の拡大は、国内同種製品産業、特に中小企業、農業の競争力の喪失による不況というダブルパンチを受けることは必至であります。そこで問題となるのは、構造調整に対し、いかなる政策手段とスケジュールを考えておられるのかということであり、より重要なことは、急激な構造改革がもたらす国内産業への影響に対する政策的配慮を、どのように考えておられるかということであります。その基本的な考えを、ここにぜひ明らかにしていただきたいのであります。
　あわせて、日米貿易不均衡は、日本の産業構造にすべての原因があるのではなく、アメリカのドル高や財政赤字等にも大きな責任があったわけでありますが、総理は、米国自体の持つ問題点についてレーガン大統領に具体的に指摘されたのかどうか、この点も明らかにされたいのであります。
　第二点目の問題として伺うのは、我が国の経済成長について、総理が四％の実質成長を対外的に約束されたと言われる問題であります。
　総理は、レーガン大統領に、六十一年度の我が国の経済成長率について、四％成長を約束されたのか。私は、政府が六十一年度予算の持つ性格が一変するかのような大胆な政策転換を行うなら別ではありますが、現状プラスアルファ程度の施策では、この円高不況が懸念される中、四％成長の達成は到底困難であると思うのであります。
　ある経済研究機関の予測では、円相場が一ドル百七十五円で推移すると、六十一年度の実質成長は一・九％になるとしており、また、ＯＥＣＤの見通しでは、ことしの日本の経常黒字は七百七十億ドルに達するであろうと見ております。また、円高はさらに進み、百七十一円となりました。円相場の安定は極めて重要であります。そこで総理に伺うのでありますが、四％成長が達成できるという根拠は何か、及び経常黒字が五百十億ドルでおさまるのかどうか、また円相場の安定の方策はどうか、その見通しをお示しいただきたいと思うのであります。（拍手）
　第三点目の問題として、この際私は、日本経済を内需主導型に転換していくための緊急課題である、財政の出動による所得税減税の断行と建設国債を財源とする公共事業の追加について、具体的な提案を交えつつお尋ねいたします。
　現在、共産党を除く与野党の政調・政審会長間で、この三月四日の幹事長・書記長会談の合意を受けて、六十一年中の所得税減税の実施を目指して協議を続けております。総理、あなたが米国において経構研の報告の政策化を公約された以上、報告の中で重要性が指摘されている所得税減税について、財政出動型の形で、総理みずからが決断をされるべきであります。総理の方針をぜひ明らかにされたいと思います。
　さらに、経構研の報告では、抽象的ながら財政の機動的運用を提言いたしております。六十一年度の公共事業については、前倒しの結果、後半には息切れすることが目に見えております。我が国の公共投資にかかわる多くの中期計画がこれまで未達成のままで終わってきたことは、逐一その具体例を挙げるまでもありません。世界のＧＮＰの一割を占める経済大国になりながら、例えば、住宅、下水道などの生活関連の社会資本整備が、余りにも欧米諸国に比較して貧弱であります。同様に、年金財政が逼迫し、年金支給額の画期的な増額が困難な状況において、高齢化社会における老齢者への社会サービスを増大するための福祉施設の整備によって生活を豊かにするための配慮という見地からも、ここで、建設国債を財源とする生活関連の公共事業を思い切って追加すべきでありますが、総理の御所見を伺うものであります。
　さらに、住宅土地政策の不備を補うために、住宅ローンに対する利子を全額所得控除する画期的な措置や、地価の抑制、土地供給の増大につながる規制の緩和など、まさしく重層的な政策が用意されなければならないと私は考えます。総理のお考えをお示しいただきたい。
　所得税減税に関連して、非課税貯蓄制度についてお伺いいたします。
　総理、経構研の報告では、全体に抽象的な記述が多い中で、非課税貯蓄制度の廃止だけを明確に打ち出しております。しかし、いわゆる庶民が貯蓄する目的は、住宅建設、教育費、老後の蓄えといった性格のものがほとんどであり、これは政府の住宅対策の貧困なこと、年金制度の不備などからきているのであります。こうした事情を無視し、しかも名寄せの努力、すなわち限度額管理も徹底せずして、マル優の不当利用の防止を名目として制度を廃止してしまえでは、納得できません。私は、まず、すべての預貯金の限度額管理の徹底を強く主張するものでありますが、総理のお考えを伺いたいと思います。
　次に、戦略防衛構想、いわゆるＳＤＩについて伺うものであります。
　総理は、今回の訪米の折に、レーガン大統領に対し、官民合同調査団の正式報告を受けて政府部内で検討すると述べたと伝えられております。このことは、総理が、従来の研究に理解という立場で慎重に検討するという態度を踏み出し、日本が参加することへと前向きの姿勢を示したのではないかとも思われるのでありますが、レーガン大統領とＳＤＩ問題でどのような話し合いをされたのか、また、米国で進められているＳＤＩに対し現在、政府はどのような評価を持っておられるのか、あわせて明らかにしていただきたい。この問題は、我が党が再三指摘いたしましたとおり、国会決議との関係を初め、多くの問題が存在するのであります。慎重の上にも慎重を期すべきであり、国会での十分な論議が必要であります。総理は、このＳＤＩ研究の日本の参加問題についてどのように取り組まれるのか。
　さて、総理とレーガン大統領は、国際的テロ防止で協調することを確認し、東京サミットの課題として取り上げられるようでありますが、こうした内容を持った日米首脳会談の直後に、米軍のリビアへの爆撃という事件が生じたのであります。テロ行為は、いかなる理由にせよ、断じて許されるものではありません。しかし、今回の米軍のリビアへの爆撃は、相互に報復を繰り返すことによって、戦争へ拡大する道を開くものとして、極めて危険な冒険であると思います。現に国際的な批判の声も高まっておりますし、国連憲章に違反するのではないかとも思うのでありますが、政府は、どのように判断しておられるのか。ともあれ、こうした行為が国際緊張を高め、昨年の米ソ首脳会談で芽生えた対話路線に重大な支障をもたらすことを、私は憂うるものであります。総理は、かかる行為に対し、レーガン大統領に自制を求めるべきであると思いますが、見解をお伺いいたしたいと思います。
　質問の最後に、フィリピン問題について伺います。
　今回の首脳会談で、フィリピンのアキノ政権を支持し、対フィリピン援助の拡大で一致したことに、私も異論はありません。しかし、いわゆるマルコス疑惑を放置したままでフィリピン援助を拡大することは、国民の納得が得られるものではありません。政府には、マルコス疑惑を徹底的に糾明する決意があるのかどうか。フィリピン政府は、日本政府から要請があれば資料を提供するとまで言っているのに、政府はなぜ要請しないのか。すべての国民が不可解に思うこの問題に対して、総理の明快なる答弁を求めて、以上で私の質問を終わります。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣中曽根康弘君登壇〕