Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○委員長（古賀雷四郎君）　本国会を終わるに当たりまして、退任のごあいさつをさせていただきます。
　委員長に就任以来、委員の各先生方には、各地にわたりまして御勉強をいただきまして、貴重な意見を述べていただきました。心からありがたく存じておる次第でございます。
　しかしながら、諸般の都合で国土庁から提出された国土利用計画法案並びに土地基本法案が継続審議になる予定でございますので、大変我々力が足らなかったことを心からおわび申し上げたいと存じます。庶民が最も期待する土地問題の解決こそこれからの日本の発展に通ずるものと存じますので、委員の先生方におかれましても、これからこの問題につきまして本当に研さんをお願いして、よろしくひとつお願いしたいと思います。
　なお、私は、この七月九日をもちまして参議院議員を引退させていただきます。
　その他の事項につきましても、皆さんに大変御心配あるいは御指導をいただきましてありがとうございました。心から御礼申し上げ、さらに、皆さん方におかれましても、今後の御健勝と御発展と、特に選挙に当面される皆様方の御奮闘を心から祈念し、再び国会におきまして十二分の活躍をなさることを心から期待しまして、私のお礼の言葉にさせていただきます。
　ありがとうございました。（拍手）
　それでは、本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十時五十七分散会
平成元年六月二十一日（水曜日）
　　　午前十一時六分開会
　　　　—————————————
　　　委員の異動
　六月二十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　上杉　光弘君　　　　　倉田　寛之君
　六月二十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　倉田　寛之君　　　　　上杉　光弘君
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　福田　宏一君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　岡部　三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　貞敏君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　　博君
　　　　　　　　　　　　　　　　一井　淳治君
　　　　　　　　　　　　　　　　村沢　　牧君
　　　　　　　　　　　　　　　　刈田　貞子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　青木　幹雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　上杉　光弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　熊谷太三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　高木　正明君
　　　　　　　　　　　　　　　　初村滝一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　本村　和喜君
　　　　　　　　　　　　　　　　菅野　久光君
　　　　　　　　　　　　　　　　下田　京子君
　　　　　　　　　　　　　　　　三治　重信君
　　　　　　　　　　　　　　　　喜屋武眞榮君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田耕三郎君
　　　国務大臣
　　　　　　　農林水産大臣　　　堀之内久男君
　　　政府委員
　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　房長　　　　　　　浜口　義曠君
　　　　　　　農林水産省経済
　　　　　　　局長　　　　　　　塩飽　二郎君
　　　　　　　農林水産省構造
　　　　　　　改善局長　　　　　松山　光治君
　　　　　　　農林水産省農蚕
　　　　　　　園芸局長　　　　　吉國　　隆君
　　　　　　　食糧庁長官　　　　甕　　　滋君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　片岡　　光君
　　　説明員
　　　　　　　内閣総理大臣官
　　　　　　　房参事官　　　　　藤井紀代子君
　　　参考人
　　　　　　　日本たばこ産業
　　　　　　　株式会社取締役
　　　　　　　原料部長　　　　　新実　和也君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○参考人の出席要求に関する件
○農用地利用増進法の一部を改正する法律案（内
　閣提出、衆議院送付）
○特定農地貸付けに関する農地法等の特例に関す
　る法律案（内閣提出、衆議院送付）
○日本の農林業の育成・強化に関する請願（第六
　号外二件）
○日本の農林業の育成・強化、米の輸入自由化反
　対等に関する請願（第九号）
○平成元年度農林年金国庫補助に関する請願（第
　一七号）
○平成元年度農林年金予算の確保と制度の改善に
　関する請願（第一八号）
○米市場開放絶対阻止に関する請願（第三一号）
○米の輸入自由化阻止、食糧管理制度の基本の堅
　持に関する請願（第三八七号）
○米の市場開放阻止に関する請願（第四四七号外
　三件）
○日本の森林の復元に関する請願（第五六一号外
　七六件）
○安全な食糧自給に関する請願（第一一五一号）
○継続調査要求に関する件
○理事の辞任及び補欠選任の件
　　　　—————————————
○委員長（福田宏一君）　ただいまから農林水産委員会を開会いたします。
　まず、参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　農用地利用増進法の一部を改正する法律案及び特定農地貸付けに関する農地法等の特例に関する法律案の審査のため、本日の委員会に、日本たばこ産業株式会社取締役原料部長新実和也君を参考人として出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（福田宏一君）　次に、農用地利用増進法の一部を改正する法律案及び特定農地貸付けに関する農地法等の特例に関する法律案、以上両案を便宜一括議題といたします。
　両案につきましては、既に趣旨説明を聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言を願います。
○一井淳治君　お米を初めといたしまして、最近農産物の価格が低下しがちだ、不安定な状況がございます。そういった中では農民の間で規模拡大の意欲というものが乏しくなっているのじゃないか、そういう点が心配でございますけれども、実情はどうでございましょうか。
○政府委員（松山光治君）　農産物価格が適正な水準で安定されておるということは、規模拡大にとっての重要な条件の一つであろう、このように考えるところでございますけれども、しかしながら、やはり経営規模を拡大するかどうかといったようなことにつきましては、そのほかの農業の将来見通してございますとか、現在の経営規模あるいはどれだけの労働力を保有しているかといったようなこと、機械装備の状況がどうかといったような個々の農業者をめぐりますもろもろの条件、そういうものにつきまして総合的な判断がなされて決断されていくのではなかろうか、このように考えられるわけでございます。
　中でも、昨今の状況を踏まえて考えますと、やはり日本農業の将来につきまして、国民の皆さんが幅広く理解し、支持していただけるかどうかといったようなところについてかなり関心があるのじゃなかろうかというふうに考えられるわけでございますし、現にそういった認識のもとに、現在の厳しい状況の中におきましても、全国各地で経営規模を拡大して、何とか農業の生産性を引き上げていこうというふうに懸命の努力を行っておられる方が多数おられるわけでございます。
　私どもといたしましては、こういった方々を支援するという基本的考え方に立ちまして、予算、金融、税制といったような各種の誘導措置を講じていきたいと思っておりますし、そういうことの一環として今回の法律改正もお願いしておるところでございます。
○一井淳治君　現在の、特に農業の将来の見通しについて確固たる判断ができない状況のもとでは、どうしても経済的理由から、言いかえますと、お金もうけだけから農業の規模拡大をする人は余り多くいないのじゃないか。現在、規模拡大なんかの努力をしておられるのはやはり農業に愛着を持っておる、農業の愛好家といいますか、あるいは自然保護に特別の関心を持っているとか、あるいは郷土愛を持っているとか、そういうふうに、農業に関連するものに非常に執着を持っている人たちが頑張っているのじゃないかというふうな気がいたしますけれども、そういう人たちを経済的な理由だけで物事を判断するのじゃなくて、農業にウエートを非常に重く持っている人、こういう人をつかまえて規模拡大をされることが大事ではないかというふうに思うんですが、いかがでございましょうか。
○政府委員（松山光治君）　現在各地で意欲的に農業に取り組んでおられる方、やはり押しなべて農業を愛し、農村生活を大切に考えておられる方だと思います。しかし、単なる趣味でというような方ではなくて、やはりそれを人間一生の生きざまとして考えて懸命に取り組んでおられる方々が大多数だと思いますし、私どもとしては、そういった人々の意欲をより一層かき立てるような方向でいろんな意味での支援をしていきたい、このように考えているわけでございます。
○一井淳治君　地域によりますけれども、農村部に参りますと兼業農家、専業農家、あるいは大規模小規模、いろいろな種類の農家の方が混在しておられると思いますけれども、今後農業の振興を図っていくということで、将来の農村像というものを農水省ではお持ちだと思います。将来農村の各地域においては、農家の構成、分担、協力関係がどういうふうになっていくのか、どういうイメージなりお考えを持っておられるのか、そのあたりについての御説明をお願いしたいと思います。
○政府委員（松山光治君）　御指摘ございましたように、現在の農村社会の特徴の一つは、かつてのように農家として一色でとらえられる姿ではなくて、いろんな形で農家が分化しておるということにあるのではなかろうかというふうに思うわけでございます。そういうことからいたしますれば、各地域におきまして全国的な動きを頭に置きながら、農家の意向とそれから地域の条件というのを見きわめていただきまして、地域の実情に即した構造政策の推進といいますか、農業のあり方を考えていただくということが非常に重要なのではなかろうかというふうに思うわけでございます。
　その場合、我々として期待したいと思っております点の一つは、やはり昨今の状況を考えますときに、商品化される農産物の生産については、これこそが担い手だと言われるような個々の経営ないしは効率的な生産組織によりまして、その大半が担われるということが非常に重要な点ではなかろうかと思います。と同時に、特に稲作等につきましては現在の農村の状態を考えますと、かなり広範な自給を主とした農家層というのもやっぱり残存していくということになるのではなかろうかと思うわけであります。
　そういうことを頭に置きながら、どういう形でそれでは各地域における生産のあり方を考えるかということでございますが、やはりまず何と申しましても非常に重要な点は今申しましたようなことで、地域農業の担い手になる中核的な農家を確保して、その規模拡大を図っていくということが非常に重要な課題になるわけでございますが、先ほどございました兼業とのかかわりで申し上げますれば、今兼業農家というふうに一応統計的に扱われている者の中にも、一種兼業を中心といたしましてそういった中核農家に含まれる農家の方が大勢いらっしゃるんだろうというふうに思います。
　と同時に、兼業農家の中には、安定兼業農家として農業依存度の少ない農家も多数おられるわけでございます。こういった農家の方につきましては、その意向を踏まえながら就業機会の安定的確保を図りつつ、その保有する農地をできるだけ流動化を通じて、円滑に担い手に集積していくといったようなことが必要なのではなかろうかと思うわけであります。また、そういった個別経営の世界だけではなくて、地域によりましてはまとまりのある効率的な作業単位を形成していくという観点から、例えば専業農家が機械作業を担当いたしまして、兼業農家が補助作業を行うといったような形で、土地利用やあるいは農作業の面で、地域の農家が役割を分担いたしました集団的な生産組織を育成する、そのことを通じて地域農業全体の生産性の向上を図っていくといったようなことも重要ではなかろうかと思うわけでございます。
　こういう考え方を持ちながら、今回の農用地利用増進法の改正に当たりましては、市町村によります地域の農業構造の改善目標を設定する、そのもとで農業委員会なり農協等、農用地の利用調整活動の活発化を図るといったような制度面での条件整備をお願いしておるわけでございますが、これによりまして、地域農業のあり方についての合意形成をできるだけ急いでいただく、そういう合意形成をベースにいたしながら、担い手農家の育成確保あるいは生産の組織化といったような課題に取り組んでいくことが必要ではなかろうか、このように考えておる次第でございます。
○一井淳治君　もう少し簡潔にお答えいただいた方が、私どもも理解しやすくなると思うんです。
　とにかく中核農家を確保して規模拡大をやるんだというお話が出てきますし、それからまた、米価政策など見ますと新算定方式を採用する。そういったものを見ますと、いわゆる小規模の農家は切り捨てて規模拡大をどんどん図っていくんだ、それが農政であるというふうな見方もできますし、また地域で営農集団とかあるいはただいまもお話がありましたけれども、優良な兼業農家を確保していくというふうなただいまの御説明もあったわけでございます。もう少し簡潔に言うと、各地域によってこれは違うのかもしれませんけれども、兼業農家、専業農家、大規模農家、小規模農家をどういうふうに、どういう構成であるいはどういう分担、協力関係で将来やっていくというお考えなのか、もう少し簡潔にわかりやすく御説明いただきたいと思います。
○政府委員（松山光治君）　先ほど申し上げましたように、商品化される農産物の生産の相当部分を効率的な生産単位と申しましょうか、個別経営の場合もありましょうし生産組織の場合もありましょうが、そういう担い手によって担われていくということを頭に置きながら、その具体的な形は各地域の置かれた諸条件によって相当違うわけでございますし、かつまた、各地域の農家の意向によっても違うと思います。そういう今後の地域農業のあり方について各地域で具体的に考えていただく。もちろん地域によっては個別経営中心の地域もありましょうが、かなりの地域ではやはりそれぞれの農家が役割分担しながら、地域全体としての農業を考えていくということに相なるのではなかろうか、このように考えておる次第でございます。
○一井淳治君　次に、農地の流動化の原因についてお尋ねしたいと思います。
　特に、経済的に労力と収入のバランスといいますか、経済的にペイしないことが耕作をやめる重要な動機になっているのかあるいはそういったことではなくて、経済外的ないろいろな要素が農地の流動化の原因になっているのか、そのあたりの御説明をいただきたいと思います。
○政府委員（松山光治君）　過去五年間に農地を貸し付けた農家につきまして、どういう事情だったんだろうかという調査を私どもの方で昨年いたしたわけでございますが、その調査を見ます限りは、農地の流動化要因はいろいろとあるわけでございますけれども、出し手側の事情といたしましては、兼業化によります離農なりあるいは農業経営の規模の縮小、あるいは農業従事者の高齢化といったような要因が多いようでございます。もちろんそのほかに農産物価格の動きがひとつ気になっているというのもございますし、それから奨励措置があるからというようなものもございますが、概して申しますれば、やはり労力事情がかなり大きな状況になっておる、こういうことではなかろうかと思っております。
○一井淳治君　ただいま御説明がありました高齢化の問題でございますけれども、高齢化が原因で農地が流動化していっているというのが相当多いんでしょうか、どうなんでしょうか。
　それからもう一つは、将来高齢化がどんどん進んでいくと思うんですけれども、ある一定の時点で、劇的に高齢者がふえていって一斉に農地を手放していくというような時代でも来るのかどうか、現在の状況と将来の見通しということについて御説明をいただきたいと思います。
○政府委員（松山光治君）　先ほどの調査でもやっぱり高齢で農業ができなくなったとか、後継ぎがいないとかという、そういう事情を挙げる農家がかなりございます。あとは兼業で忙しくなって農業に手が回らなくなった、こんなこともあるわけでございますが、そういう意味では農業従事者の高齢化というのは、一般的には農業労働力の不足につながってまいります。そういう意味で、農地流動化の大きな要因になり得るというふうに考えられるわけでございます。
　今農業就業人口で六十五歳以上の方の占める割合、六十年の結果で二九％ということになってございますが、いろんな推計をいたしましてもかなりこの割合はこれから高まっていくというふうに考えられるわけでございます。そういう意味では、そういった高齢化が今後進むという事情は、農地流動化を進めていく上での非常に重要な一つの契機たり得るというふうに我々は認識しておるわけでございます。
○一井淳治君　将来一定の時点で、高齢化が原因で急激に農地の流動化が進むという、そういったことは別に考えなくてもいいんでしょうか。
○政府委員（松山光治君）　急激にということの理解の仕方かとは思いますけれども、やはりこれまでよりもテンポを速めるということでございますし、そういう意味では担い手の育成確保というふうな形での、あるいは生産組織の育成といったような形での各地域における実情に即した受け皿づくりというのは、非常に重要な課題だろうというふうに認識いたしております。
○一井淳治君　それから、農業をしていた、耕作していた方が離れていくにはいろんな形かあると思いますけれども、その場所にいて住所を変更しないで耕作だけやめてという形と、住所自体を異動して、例えば都会地へ移住していくというふうな形態もあると思いますけれども、いわゆる離農というのとですね、移住の実態についての御説明をいただきたいと思います。
○政府委員（松山光治君）　最近の特徴は、工場が地方に分散するといったような状況も背景にしながら、農家の世帯員で、在宅のままで他産業に就業するという方がふえておるわけでございまして、六十二年の数字によりますと、在宅のまま他産業に就職しております農家世帯員の割合が七九％ということで、八割近い状況に相なっております。
○一井淳治君　工場地帯とかあるいは都会地へ住所を異動していくという、そういったタイプは最近ではもう見当たらないんですか。
○政府委員（松山光治君）　他産業に就職しました者のうちの在宅者が八割近いということは、逆に言えば住居を移したのが二割ちょっとというようなことにもなるわけでございますが、ちなみに過去はどうだったろうかというのを見てみますと、例えば昭和四十六年の数字を見てみますと、農家世帯員で他産業に就職された方のうち在宅の形をとっておりますのが六六％弱というようなことでございますので、動きとしては、在宅の形で他産業に就業する方がふえておると言って間違いなかろうというふうに思っておるわけでございます。
○一井淳治君　農地の流動化を進めるということは、言いかえると離農された方の就業機会といいますか、生計を確保していくということも非常に大事ではないかと思いますけれども、農外収入の確保という関係から工場を農村地域に設置する等の就業機会、生計確保の状況と対策について御説明をいただきたいと思います。
○政府委員（松山光治君）　御指摘ございましたように、農業構造の改善を円滑に進めていく上では、農地等の貸し手になります農家に対しまして安定的な就業機会を確保する、これはどうしても欠かすことのできない要件であるというふうに考えてございます。
　そのための対策といたしましては、やはり政府全体として取り組む必要のある問題であると考えておりますけれども、農林水産省といたしましても、関係省庁あるいは経済団体等とも連携をとりながら、これまでも各般の対策を講じてきたところでございます。その中心になっておりますのが、昨年法律改正をお認めいただきました農村地域工業導入促進制度でございます。昨年の改正におきましては、従来の工業にのほかに道路貨物運送業でございますとか、倉庫業その他四業種を追加いたしまして、そういう業種についても、税制なり金融上の優遇措置を適用するといったような措置をとらしていただいたところでございまして、今この改正後の制度に基づきまして、農村地域への工業導入を計画的に促進しておるわけでございます。
　その場合、なかなか企業が入ってこないというような問題もあるわけでございまして、そういうものに具体的に、どういうふうに対応していくかということが対策上の課題になるわけでございます。
　問題点の一つといたしまして、企業側への情報の的確な提供というのも一つあろうかと思いまして、農工団地いわゆる企業導入を予定しております団地の具体的な情報を、工場進出を予定しております企業に提供していくシステムといたしまして、立地情報システムというのを農工センターに、六十三年度に設置することにいたしまして、現在その稼働が行われておるわけでございます。また、下請の施設のようなものの整備も重要な課題でございますので、これも六十三年度から新しい助成事業を行っております。
　こういうことが農村地域工業導入促進制度を中心とする対策でございますが、そのほかに地場産業の振興に資する農産加工施設の整備でございますとか、観光資源の開発でございますとか、そういったものを内容といたします山村振興対策なり、定住促進対策等々の助成事業もあわせて行っておるところでございまして、こういった事業を各地域が主体的にうまく使っていただくことを通じて、地域における就業機会の安定的確定を図っていきたいと、このように考えておる次第でございます。
○一井淳治君　農村地域へ工場を進出させる等々の努力をいただいていることはわかるんですけれども、ただ農村地域に進出した企業が相当高額の給料を払い、退職金を払うことになれば、農民の方も安心して農業を全面的にやめてしまって工場に身を任せるというふうになると思うんですけれども、残念ながら最近の状況では、一つにはある程度高齢化した人たちが工場に就労するということもあって、勤務期間が短いために高額の退職金がもらえないということもあるんでしょうけれども、それだけではなくて、やはり大企業に比べたら退職金額が極めて少ない。それから日常もらえる、平常もらえる給料の額も低いというふうなことで、全面的に農業をやめるわけにはいかないからどうしても兼業になってしまう。そういうふうな中途半端な状況になっているのが実情ではないかという嫌いが強いと思いますけれども、そのあたりはいかがでございましょうか。
○政府委員（松山光治君）　労働条件の問題、関係省におきましてもその安定化のためのいろんな御指導なりをいただいておるわけでございますが、地域の事情あるいは企業の事情、また就業形態の相違等によってかなりさまざまであろうと思います。完全に農業から離れるといったようなことからいたしますれば、できるだけ就業条件も良好の方がいいというのは、これはもう当たり前のことでございますし、我々としても経済界の御理解もいただきながら、できるだけそういう方向で御努力いただきたいとは思っておるわけでございますけれども、やはり何らかの形での兼業という形が、単にそういう意味での経済的な条件からだけではなくて、労働力がやはりあるからというふうなことて男そことも間々まあろうかというふうに思っております。
　そういうふうな場合には、先ほども申しましたようなことで、専業的な農家と兼業農家との間で適切な役割分担をしていただいて、生産の組織化を進める等によりまして地域全体としての生産性の向上を図っていくという方向で、各地域でいろいろ取り組んでいただきたいものだと、このように考えておるわけであります。
○一井淳治君　大規模経営に進むということは非常に望ましい一つの形態であると思いますけれども、そのためには全面離農と、工場に就職してもう全面的に田畑を放してしまうという人たちも出てこないと、なかなか大規模経営化が進まないのじゃないかという感じがいたします。
　現実において、県なり市町村なりは、現在の状況ではまだ工場に来てもらうということで、企業に対して頭が上がらないわけで企業の労働条件が相当低くても、とにかく来てもらったんだから殿様だというふうな、そういう関係に地域の方はなっているというふうに思います。やはり地域の方では殿様に頭が上がらぬということがありますので、農水省の方では、今後地域に進出する企業の労働条件をよくするということを御配慮いただきたいというふうに要望したいと思います。
　それから次に、農作業受委託に関連してお尋ねいたしますけれども、農作業をお願いする方の農家と、それから委託を受ける農家とお互いに今どのようなメリットがあるのか。それからまた、これが大規模経営の育成の観点からすればどういう役割を果たしているのか、そのあたりのことについての見解をお聞きしたいと思います。
○政府委員（松山光治君）　農作業の受委託についてのお尋ねでございますが、これは農地なり労働力なり、あるいは機械、施設といったような地域農業の生産資源を適切に配分利用するということを通じまして、地域全体の生産性の向上を図っていく上では非常に効果的な手法の一つだと考えておるわけであります。
　それぞれの農家にとってどういうメリットがあるのかというお尋ねでございますが、まず委託農家の方からいたしますと、これは経営の主宰権を手元に置きながら農業機械、施設等への過剰投資が避けられる。そういう意味では経営費の節約が図られるということが一つございますし、かつまた委託をすることによりまして生じました労力をほかの作目なり、あるいは他産業への就労に回していくというようなことも可能になるわけでございます。一方、農作業の受託者にとりましては、経営の主宰権はないわけでございますけれども、農業機械の稼働率が上がるわけでございます。そういう意味では農機具費の節約が可能になるわけでございますし、あるいは労力の完全燃焼が可能となる。こういうことで実質的な規模拡大が図られるということがまずあるわけであります。
　さらにまた、各地の事例なんか見ましても、農作業の受委託を通じて養われました農家相互間の信頼関係ということが一つありまして、それを基調といたしまして利用権の設定に移行していくといったような例も間々見られるところでございます。私どもそういう意味では、今申し上げたようなプラスがあるわけでございますので、農作業受委託も重要な農地の流動化と申しましょうか、実質的な規模拡大を図っていく手法の一つと考えて、地域の実情に即してこれを取り進めていくことが必要ではなかろうか、こういうふうに考えておる次第でございます。
○一井淳治君　農作業の委託を受けている方の農家ですけれども、何人かのオペレーターを賃金を払って雇ったり、あるいは家族労働以外の労働者を雇い入れているというふうなかなり企業化している状態があるのかどうか。そういったふうに相当の労働者の雇い入れをしておる状況があるとすれば、そういった人たちは常に仕事があるのかどうか。例えば、農繁期が済んでしまえばもう仕事がなくなってしまうとか、そのあたりのことについてお聞きしたいと思います。
　もう一つは、今大規模経営の育成に有効なんだというふうに言われましたけれどもそういった現に大規模経営をやっている人たちが、今申し上げましたように何人も人を雇って大規模経営をやっている人たちが、現に零細な農家の受委託をやっているのかどうか。そのあたりの具体的な状況についても御説明をお願いしたいと思うんです。
○政府委員（松山光治君）　やっぱり日本の農業の場合には家族経営が中心でございますから、今お尋ねのありましたような形態のものがあちこちでたくさんあるというふうな実情ではないだろうというふうに思っておりますけれども、特定の大型機械を使った作業を専門的にやっているような、そういう組織でありますとかあるいは経営というものも散見されるものというふうに思っております。おっしゃったように、季節性の問題が当然あるわけでございまして、今ここで具体的な事例を申し上げるちょっと例持っておらぬのですけれども、冬場の働きということを考えた集約的な作目も一部入れておるとか、いろんな工夫をしながら経営をやっておるという実例がたしかあったように思っております。
　具体的な事例として、これは四国のある農家でございますが、経営面積、借地二ヘクタール余を含みまして四ヘクタールの経営を基本にしながらも、水稲の作業、これを受託で延べ十二ヘクタール弱やっておる。労働力としては、四十四歳の御当主とそれから女の方二人、これは御家族だと思いますが、そういう形態でございますとか、あるいはこれは各地にいろいろあるわけでございますが、集団として作業受託を受け、実質的な規模拡大をやっているという事例も間々あるわけでございます。
○一井淳治君　今回農用地利用増進法の改正がなされるわけでございますけれども、農用地利用増進事業と経営規模の拡大をどのように連携させながら規模拡大等を進めておいきになるお考えなのか、大臣の御所見をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（堀之内久男君）　今回法改正をすることといたしましたのは、農業構造の改善を一層促進するためには、地域農業のあり方についての合意形成を図りつつ、農業委員会や農協等による農用地の利用調整活動を一段と活発化することによりまして、農用地利用増進事業の一層の円滑かつ効率的な推進を図ることが必要と考えたからであります。今後は、法の改正の趣旨を踏まえまして、地域農業のあり方についての合意形成と担い手及び地域リーダーの育成確保、農作業受委託の促進を含めた多様な農地流動化の掘り起こし活動の強化、土地基盤の整備の推進、安定的な就業機会の確保等の課題に積極的に取り組み、地域の実情に応じまして中核農家の規模拡大や生産の組織化の推進に努めてまいりたいと存じております。
○一井淳治君　今回の改正では、農用地利用増進事業の実施を通じて促進すべき農業構造の改善に関する目標等を追加するということがなされるわけでございますけれども、この具体的な内容はどうなんでしょうか。
○政府委員（松山光治君）　今回の改正によりまして、市町村の定めます実施方針の中に、農業構造の改善に関する目標を新たに追加してもらおうというふうに考えましたねらいは、地域農業のあり方につきまして関係者によります合意が形成されておるということが、これから農業委員会なり農協等の関係団体が一体となりまして、農用地利用増進事業の円滑かつ効果的な推進を図っていく上で非常に重要なことであろうというふうに考えたからでございます。
　この目標でございますが、これはやはり市町村が、全国的ないろんな指標あるいは情報がございますが、そういうものだとか各地の事例といったようなものを参考にしながら、当該地域の農業振興の方法、例えばコストを中心に考えていくのか、あるいは集約的な形で考えるのかといったようないろんな選択があると思いますけれども、そういった農業振興の方向なり担い手の状況なり就業機会、農地流動化の現状といったようなものを踏まえながら、関係者でよく相談して定めていっていただきたいと思っておるわけでございまして、その場合の目標の中身といたしましては、地域の実態に応じました営農類型ごとの経営規模の目標といったようなものを中心に考えてはいかがか、このように考えておる次第でございます。
○一井淳治君　そういうふうに定められた農業構造の改善に関する目標にマッチしない農業経営を地域でやるという人がおった場合、今農業構造改善に関する目標が定められるわけですけれども、この目標にマッチしない農業経営をその地域で実施しようとする人たちは規模拡大ができなくなっちゃうんでしょうか、どうなんでしょうか。
○政府委員（松山光治君）各地域でそれぞれの条件をよく考えながら、かつまた今回の目標作成に当たっては、やっぱり各地域の農家の意向というものも十分踏まえてやっていただく必要があろうと思いますから、規模拡大意向をお持ちの方は、やはりそれなりに各地域で合意された目標に向かって進んでいくものというふうに私としては期待したいわけでございますけれども、制度的に若干違いがある人について、そういう方の規模拡大が全くだめといったようなことをここでやろうとしておるわけではないわけでございます。
○一井淳治君　今回の農作業の受委託でございますけれども、こういったものを民間の農家に任せておるとなかなか能率的に行われないというので、仮に農協が受委託用のいろんなこの業務を始めるというふうな場合には、どうしてもそこに倉庫をつくったり、あるいは簡単な機械の修理工場をつくったりする施設が必要ではないかと思います。そうしますと、農村部におきましては、ほかに用地がありませんから、どうしても農地を購入して農協が農地の所有者となって、そこに一定の施設をつくるというふうなことが必要になってくるのじゃないかと思います。
　また、特定農地貸し付けの関係で申し上げますと、都市部の人たちが土曜日ぐらいに何か耕作のためにやってこられる、そうすると当然そこには駐車場が要りますし、また農機具を保管したりする簡単な倉庫が必要でしょうし、それから簡単な宿泊施設というものも当然必要になってくるのじゃないかというふうに思います。そういうふうに農協がそういったふうな特定農地貸し付けを行う場合には、農協自身が施設を持っていろいろやっていかにゃいかぬ。ここでも農協が農地を取得して一定の目標のために所有、使用する必要が起こってくるというふうに思うわけです。
　ですけれども、現在の法体系からいけば、農協がそういったふうなことをすることが法律上はちょっとできないという状況になっておりますが、これを私、昨年の五月二十四日の農水委員会でも一応要望したことがあるわけです。農協にそういったふうなことができるような権限を与えるということが必要ではないかと思いますけれども、いかがでございましょうか。
○政府委員（塩飽二郎君）　お尋ねの趣旨は、農協がその事業の一環といたしまして農作業受委託事業あるいは特定農地貸付事業の事業主体になって、そういう事業を推進する場合にどの範囲まで事業が可能か、農協の事業機能との関係での、どの範囲まで事業が可能であるかという御趣旨の御質問だというふうに理解をいたしたわけでございます。御承知のように、農協法で農協は組合員の自主的な共同組合組織であるという性格づけがなされておるわけでございますが、そういう前提のもとで、具体的に農協がなし得る事業機能というのは、農協法の十条で比較的限定的に列挙いたしているわけでございます。その中で、農作業受委託事業は、いわゆる営農指導事業の一環として農作業受委託というのが本来的にできるというふうになっているわけでございます。
　今回の特定農地貸付事業は、従来農協法では事業機能として認められてなかったものを、新たに今回御提出いたしています法律の中で、新たなる機能として付加をするという趣旨で御提案申し上げているものでございますが、そういった従来からある事業機能、あるいは新たに追加する事業機能の範囲をどこまで解釈するかということに関連してくるわけでございます。
　それぞれの事業機能は、その本来の事業のほかに、それに附帯をする事業という観念がございまして、附帯する事業も当然できるのだという建前で農協法は規定がされているわけでございますが、そういった附帯事業という観念でとらえなくても、本来の事業の範囲というものをその事業の性格あるいは趣旨からいって、適切な範囲内のものであれば本来の事業としてできるのである、附帯事業でなくて本来の事業としてできるのであるという解釈をとるべきであろうというふうに一般的に考えております。
　特に、今御質問のございました農作業受委託事業あるいは特定農地貸付事業については、先生の方からお話のございましたような、例えば受託事業を円滑に進めるための機械の収容施設でございますとかあるいは修理施設、それから特定農地貸し付けの事業についても、それに関連するいろんな施設を農協みずからが設置をし、管理をして事業主体になるということが、その事業を推進する上で効果的に推進するゆえんになるというケースは当然想定されるわけでございますので、そういった事業施設の管理運営についても含む形で事業が行い得るように私どもは対処する必要がある。もちろん、その範囲の具体的な内容につきましては、個々のケースに即しまして適切に対応していく必要があろうかと思いますけれども、一般的にはそういうふうに考えておるわけでございます。
○一井淳治君　今回こういう法案ができるわけでございますけれども、これまでは農作業の受委託用の施設を農協が実施しようにも、残念ながらお許しがいただけなくてバイパスを設けるといいますか、例えば公社が一たん取得してこれを使うというふうな迂回を必要としたわけでございますけれども、この二法案の関係で、農協がみずから農地を購入できるという前進があったというふうに私お聞きしたわけでございます。それ以外にもう少し農協の権利能力といいますか、その範囲を拡張する、これは決してアパートを経営したりあるいは一般的な宿泊施設を経営するというのではなくて、市民が農村部にやってきてそこで農作業に親しむ、あるいは農耕をする人たちと交流するというふうな、最近よく行われている農村部との交流を深める意味でのリゾート関係の施設の運営とか、そういったきょうの二法案に直接は関係しないけれども、外周に関係あるというふうなものについても、農協が農地を購入して、そしてそういったものを所有して施設をつくり、運用ができるというふうな拡大はできないことでしょうか。
○政府委員（塩飽二郎君）　先ほどお応えの冒頭で申し上げましたように、農協の機能、事業能力につきましては、基本的には農協法の十条でそれぞれの事業を列挙して規定するという体裁をとっているわけでございますが、その事業そのものの範囲のとらえ方につきましては幅を持ってこれをとらえていくということで、農協の組合員の自主的な組織の性格に相反しない限りにおいて、それぞれの事業を弾力的に幅広くとらえるということは、当然これまでにもやってきておりますし、かつまたその本体の事業のほかに、それに付随して当然想定される事業は附帯事業という考え方で、その附帯事業をあわせ行うこともできるのだというとらえ方をいたしております。
　例えば農協の典型的な事業として、貯金を受け入れる事業というのは当然あるわけでございますが、貯金事業しかできないということではなくて、それに伴いまして有価証券の保護預かりでございますとか、あるいは最もプリミティブな金融事業の一つである両替事業、そういったものは一つ一つ農協法には明示的に書いてございませんけれども、附帯事業としてそういうものはできるんだという解釈に立っているわけでございます。
　したがって、今先生の方から具体的にお話のございましたような事業も、今申し上げた農協法に規定されておる事業のとらえ方を具体的なケースに即して判断すべきことであろう。その際に、私どもは農業の実態が相当動いてきておりますので、組合員のその事業の的確な運営という観点からこれを幅広く弾力的にとらえて対応していこうというふうに考えておるわけでございます。
○一井淳治君　農作業受委託施設にしてもあるいは特定農地貸し付けによる事業にしましても、やはり有効に使うためには相当規模の大きい立派な施設をつくらなくちゃいけない。そのためには農地を農協が取得するということも相当必要になるのじゃないか。また、あわせて農協は非常に経済的な基盤がこの二、三年内に厳しい状況に陥るのじゃないかというふうなこともありますので、そのあたりのことにつきましては極力弾力的な解釈、運営をお願いしたいというふうに思います。
　次に、特定農地貸し付けについてでございますけれども、どういう地域でこれが実施されることを予定しておられるんでしょうか。
○政府委員（松山光治君）　特定農地貸付制度でございますが、農業者以外の方々の野菜なり花等を栽培して、自然に触れ合いたいという要請にこたえるために設けようとしておるものでございます。現状では、都市近郊を中心といたしましたいわゆる市民農園といったような形態のものが多いかと思いますけれども、これからそういうところだけではなくて、中山間も含めましてそれぞれの地域の実情に応じた取り組みが行われるのではなかろうかと、こういうふうに期待いたしておるところでございます。
○一井淳治君　需要についてはどの程度のことを予想しておられるんでしょうか。
○政府委員（松山光治君）　この制度のもとで、どの程度特定農地貸し付けが広がっていくかということにつきましては、当然のことながら、これからの関係団体なり関係農業者なりの取り組みがどうなるだろうかということになるわけでございまして、なかなか予測が難しいわけでございますが、私どもといたしましては、やはり各地域の実情に応じ、かつまたニーズに即した形での本制度の積極的な活用を期待いたしたいと、このように考えておる次第でございます。
○一井淳治君　各農協が一斉にこれを実施されて、余り過度の競争にならないようなことを希望するわけでございます。
　次に、「政令で定める面積」ということがございますけれども、これについてはどの範囲のものを予定しておられるのでしょうか。
○政府委員（松山光治君）　特定農地貸し付けに供します面積、まあ一区画という考え方をとりましたときの面積でございますが、もともと営利を目的としない農作物の栽培を目的とするものだというようなこともございまして、政令で定める面積の範囲内にとどめるというふうに考えておるわけでございますが、そういう政令で定める面積といたしましては、十アール未満とすることにしてはどうかと考えておるわけでございます。なお、これは個々の利用者に対する貸付面積の上限という性格のものだというふうに御理解いただきたいと思っております。
○一井淳治君　一反歩とすると、かなりの耕作機械などを使わないと個人では手に余るのじゃないか。それからまた、一反歩の草取りといえば、素人の人ではもう十日ぐらいかかるというふうに思いますけれども、具体的にどういったふうな使用がなされる予定をなさっておられるんでしょうか。ちょっと広過ぎるのじゃないかという気もするものですから。
○政府委員（松山光治君）　個々の利用者に対します貸付面積の上限を十アール未満ということにしたいと考えておりますゆえんは、今申しましたように営利を目的としない農作物の栽培であるという基本的な考え方のもとに、そう大きな面積であっちゃいかぬと。その場合、私ども念頭にございましたのは、御案内の農業目的のために農地を取得する、農地法三条によります取得面積の下限が定まっておるわけでございますが、一般的には五十アールでございますけれども、特例を認めてございます。この特例面積の最小が十アールだということ、それから農業委員会の委員の選挙権だとか被選挙権の基準も十アールだといったようなことを頭に置きまして、十アール未満にしたらどうだろうかというふうに考えておるわけであります。御指摘ございましたように、現在各地に開設されております都市近郊での市民農園と、それの実際の一区画当たりの面積ということからいたしますれば、確かに十アールというのは相当大きな面積でございます。
　ただ、先ほども申しましたように、本法案は単に市民農園、いわゆる都市近郊におきます市民農園といったような形の利用だけを想定したものではございませんで、遠隔地型とでも申しましょうか、農山村の農地、遊休農地でございますが、そういうものを対象といたしまして、例えば滞在型で農村に宿泊する、そこで農作物を栽培するといったような形でありますとか、あるいはまた都会から山村に移住いたしまして別に業として農業をやるわけではないけれども、時季野菜を栽培したいといったような要望も見られるところでございます。こういったことも頭に置きましたときには、ある程度弾力的に各地域で対応し得るような余地を残しておいた方がいいのではないか、そういう意味で最大限の面積として十アール未満としたものでございます。私どもとしては、地域の実情に即しました適切な運用を期待したいと考えておりますし、またその線で指導してまいりたい、このように考えておる次第でございます。
○一井淳治君　次に、「定型的な条件」という言葉が出ております。余り定型化するとニーズに応じた対応が難しくなると思いますけれども、そのあたりはいかがでございましょう。
○政府委員（松山光治君）　今回の特定農地貸し付けにおきます定型的な条件でございますが、この特定農地貸し付けが公平かつ適正に行われるということを確保する上で、やはりどうしても必要な条件であろうというふうに思っております。その条件は、特定農地貸し付けを行おうと考えておる地方公共団体なり農協なりが、貸付規程の中でこれを定めまして農業委員会の承認を得ていただく、こういうことになるわけでございます。どういうことが定型的な条件として決められる人たろうかということでございますが、貸付規程では特定農地貸し付けの用に供します農地の一区画の面積をどうする、あるいは貸し付け期間をどうするか、貸し付けの対価をどうするか、貸し付け契約の解除条件をどうするか、何らかの作物の制限をするのかしないのかといったようなことが恐らく規定されるのだろうと思います。
　私どもとしては、こういった条件は貸し付け主体が法令の範囲内で地域の自然的、社会的諸条件に即して具体的に決められていくということが一番望ましいというふうに思っておりますし、そういうことから考えますれば、定型化することによって現場のニーズに合わなくなるといったようなことではなかろうと思いますし、またそういうふうな決め方をしないでひとつ適正な運用をしてもらいたいものだ、このように考える次第でございます。
○一井淳治君　次に、営利を目的としないということが一つの要件となっているわけでございますけれども、私はこの営利を目的としないということは非常に疑問があるのじゃないかという感じがするわけでございます。つまり、十アール未満ということで、極端にいえば一反近くのものが許されるとなりますと、仮に一坪に一本果樹を植えたら三百本ですね。二坪に一本植えても百五十本果樹ができる。そうすると、例えばジャムをつくってもどえらいジャムができて、一軒の家では十年たっても食べ切れないようなことになると思うんです。やはりこれは友人やあるいは親戚に配るということがあっても大分余るんじゃないか。多少は営利目的というのはまあ大目に見ないと、本当の楽しい農園というものはできぬのじゃないかというふうな感じがします。
　それからもう一つは、さっきも広さのところでもう少しお聞きしたかったんですが、ここに小屋を建てるというぐらいの、その他利用のイメージといいますか、その他についてもうちょっとお話を聞かしていただいたら幸いだと思いますけれども。
○政府委員（松山光治君）　営利を目的としないというのは、貸し付けを受ける者が収穫物を販売することを目的としない、こういう趣旨でございます。先ほども申しましたように、十アール未満というのはそういうものでなくちゃならぬということではございませんで、あくまでも現場の事情に即しまして弾力的に対応していただくための上限でございます。やはりこういった営利を目的としないという考え方のもとで、特定農地貸し付けを行います主体が、どの程度の区画の面積にするのが法の趣旨に合うものかというのを具体的に判断していただく、こういうふうに御理解をいただいたらいかがだろうかというふうに思っておるわけでございます。
　それから、この特定農地貸し付けの対象になる農地の周辺にといいましょうか、何か小屋とかあるいは別荘のようなものがどうなるのだというふうなお尋ねでございますけれども、日本の農地事情との関係からいたしますれば、都市近郊での市民農園的なものに、農機具の格納庫でありますとかそういったものがあるということは当然あり得るわけでございますし、私どももそういうものについての支援を行っておるところでございますけれども、何か人が住むような小屋といったようなもの、居住施設といったようなものはちょっとなかなか考えにくいのかなというふうに思います。
　ただ、私どもこの構想を明らかにいたしましたときに非常に関心をお持ちいただいた向きとして、山村といいましょうか、過疎化が進みまして農地がかなり遊休化しているというふうな地帯で、ある程度居住できるような施設との連携を保ちながら、少し特定農地貸し付けみたいなものを考えていったらどうだろうかというふうなことに関心をお持ちの村長さんもいらっしゃいました。この辺のところは、その地域地域の事情に応じまして、どういう形で考えていくのが一番適当なのか、具体的に考えてもらいたいというふうに思っておりますけれども、私どもとしては、その場合に、やはり政府が趣旨とするところを十分わきまえた上で的確に進めてもらいたいというふうに考えておる次第でございます。
○一井淳治君　ヨーロッパなどに行きますと、週休二日制が定着しておりますから、一般の労働者の方も郊外に行って土いじりをしている場合が多いように思います。そういったところを見ますと簡単な別荘はもう自分でつくってしまう、それで相当広いところへ果樹や野菜やらつくっておって、そういったものをかなり横流しと言ったら悪いんですけれども、売って現金収入を得ているという人もあるようですし、また向こうのアルコール規制がどうかよく知らないんですけれども、ブドウあたりを使ってお酒をつくっているというふうなところも見たことがございます。この特定農地貸し付けがそういったふうな方向に発展していくこともあるのじゃないか。私は、それが非常に好ましい一つの姿ではないかというふうに思います。
　そうなるためには、ちょっと現在の法律では、定型的な運営ではつぶれてしまうのじゃないかというふうな気がいたしますけれども、将来この特定農地貸し付けがどういうふうに運営され、成長していくかということを注意深く見守りながら、場合によっては、また法の改正などして発展するように御配慮をお願いしたいというふうに思います。
　それから、農地の税制でございますけれども、市街化の農地については特別の税制度がございますし、それから相続税につきましては、農地についてはこれまた特別の税制度がございますけれども、本件の特定農地貸し付けの対象となった農地についてはどういうふうなお取り扱いになるんでしょうか。
○政府委員（松山光治君）　お尋ねの土地税制との関係につきましては、なかなか経過のある話でもございますので、若干お時間をいただきたいというふうに思うわけでございますけれども、まず相続税の納税猶予制度との関係でございます。
　御案内のように、被相続人の農業の用に供されておりました農地等につきまして、相続人が引き続き農業経営を行うというふうに農業委員会が認めました場合には、農業投資価格を超えます部分の相続税の納税が猶予される。さらに二十年間営農を継続いたしました場合等、一定の要件を満たした場合にはこれが免除されるというのが相続税の納税猶予制度の中身でございます。この制度は、御案内のように自作地が主体の我が国の農業経営におきまして、相続時における経営の細分化を防止するための特例措置ということで、みずから農地を所有し、農業経営を営んでおる農地についてだけ認められるということであるわけでございまして、そういう意味では特定農地貸し付けに供してみずから耕作しないということになります場合には、この納税猶予制度の適用がないということになるわけでございます。
　そこで、私どもとしましても、貸し付け型の市民農園にすきまして、この問題をどういうふうに考えていくかといろいろと実は検討してきたところでございますけれども、その適用対象を貸し付け農地にまで拡大するということは、今申しましたようなことでできておる制度でございますので、納税猶予制度の根幹に実はかかわる問題だという問題が一つあるわけでございます。さらに、農業以外の中小零細企業との関係からすると、均衡を失するじゃないかといったような税制上の御議論もございまして、そもそも農地を農業者に農業目的で貸し付けるという場合にも、この納税猶予制度の継続が認められておらない実は実情にあるわけでございまして、そういう意味からいたしますと、貸し付け型の市民農園の適用というのは実現の見通しの立っておらない、極めて難しい問題だと申し上げざるを得ないわけでございます。
　ただ、この際申し上げておきたい点は、今般の相続税の税制改正によりまして、相続税の基礎控除が二倍に引き上げられることになりました。そういう意味で、農業地域におきますほとんどの農地を初めといたしまして、相当程度の農地がこの特例措置の適用を必ずしも必要としない、こういう状況になったのではなかろうかというふうに思っているわけでございますけれども、かなりの程度の市街化区域内農地については、必ずしもそう言いにくい実情にあることはそのとおりでございます。
　市街化区域内農地の税制全体の話は、総合土地対策要綱にもございますように、これから市街化区域内農地の問題全体としてひとつ見直し、検討していくということになるわけでございますが、今申し上げましたようなことを勘案いたしますと、地価の著しく高い都市地域で市民農園を開設するに当たりましては、相続税との関係では、農地所有者がみずから開設いたします、これまでやっておりましたいわゆる入園契約方式で実施するように指導していくというのが現実的ではなかろうか、実はこのように考えておるわけでございます。
　そのほかに、お尋ねの長期営農継続農地制度の点の関係の話もあるわけでございます。御案内のように現在の長期営農継続農地制度、昭和五十七年に制度化されたものでございまして、現に耕作の用に供されてかつ十年以上営農を継続することが適当であるということで、市長の認定を受けましたものにつきましては、農地課税相当額を超える部分の徴収を猶予いたしまして、設定後五年ごとに引き続きちゃんとした農地として保全されておるという場合には納税義務が免除される、こういうような仕組みに相なっておるわけでございます。
　特定農地貸し付けの用に供される農地につきましては、これは一般の農地と同じように耕作の用に供されるには違いないわけでございますが、非農業者であります都市住民が営利を目的としない形で使うということに相なりますれば、営農に供されると言えるかという実は議論がございまして、やっぱり長期営農継続農地として設定されました農地が、地方公共団体等に貸し付けられるといったような場合には、この徴収猶予が取り消されることになるという、そういう扱いになるように承知をいたしておるわけであります。
　ただ、これから申し上げますような場合には、宅地並み課税に対する実は特例扱いがございます。一つは、生産緑地法の生産緑地として指定された場合、これは農地として利用されておれば農地課税が行われる。また、公共あるいは公用に供するために市町村等に無償で貸し付けた場合、これも非課税になるわけでございまして、現に市町村が今入園契約で開設しておるものの中には非課税扱いになっているものも幾つかあるというふうに承知をいたしておるわけでございます。
　したがいまして、当面は今申し上げましたような扱いの話になっていくわけでございますが、これもまた御案内のとおり市街化区域内の農地の税制面の扱い、これから総合土地対策要綱に基づいて宅地化するものと保全するものの区分けをはっきりさしていくという、基本的な考え方のもとに必要な見直しをやっていく、こういう政府としての扱いになっているわけでございます。私ども、いろいろと経緯のある話でございますし、なかなか扱いの難しい問題でございますが、今申し上げましたような経緯も踏まえながら、幅広い観点から、これから慎重に検討していきたいと、こういうふうに考えておる次第でございます。
○一井淳治君　私の地元では池がかりの田という言葉がございますけれども、この池がかりの田の水源でありますため池の対策について、簡単な御説明をいただきたいと思います。
○政府委員（松山光治君）　全国にかなりのため池がございます。そのうち受益面積五ヘクタール以上というようなため池でも四万六千ほどの箇所があるわけでございますが、もともとつくりました年代が古いものが多いわけでございまして、そういう意味では改修の必要のあるものが多いわけでござます。
　したがいまして、私どもといたしましては、このため池の改修を行うというためのため池整備事業というのを実施いたしておりまして、平成元年度におきましても約千三百地区で事業を実施しておるところでございます。なかなか私ども防災の面を含めまして重要な課題であるというふうに考えてございまして、平成元年度でも対象ため池の拡大を図る。こういうことで採択面積の引き下げを行うことにしておりますほか、地元負担にかかわります起債措置も新たに認められるといったようなことで、制度の拡充を図りながらこれの円滑な推進を進めておるところでございます。