Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○高橋千鶴子君　私は、日本共産党を代表し、東日本大震災復興特区法案について質問します。（拍手）
　震災から八カ月余りが過ぎました。被災自治体は、発災直後から、復興のためには特区が必要だと訴えていました。その姿がなかなか示されないばかりか、国がどこまで財政支援をするのかがわからず、復興計画や復興事業も進みませんでした。本来なら、二次補正の際に、今回の三次補正並みの予算が成立するはずだったのです。
　まして、被災者の皆さんは、仮設住宅を出た後の住まいはどうなるのか、仕事をどうするのか、日々の暮らしに必要なお金をどう工面するか、先の見通しが持てずに、不安に苦しんでいます。
　今急がれることは、被災者一人一人の生活となりわいの再建に向けた明確な道筋を示すことであり、それを被災者みずからが選び取れるようにすることです。大臣の見解を求めます。
　法案は、第一条で、被災地域住民の意向の尊重をうたっています。しかし、被災地の実情や被災者の声を反映させる仕組みは明記されていません。
　その一方で、民間企業には、規制緩和と法人税等の減免や利子補給など、参入がしやすい条件が整備されており、復興推進計画が策定される過程での意見聴取、地域協議会への参加、新たな規制の特例措置の提案権まで認めています。
　これに比べて、被災者の意向はどのように尊重されるのか。具体的にお答えください。
　復興産業集積区域において新規立地する新設企業に法人税を五年間実質的に免除するなど、税制面での特例措置を定めていますが、被災地で今現在、営業、操業している企業や商店にも、同様の扱いをするべきではありませんか。被災しながらも地元で頑張り続けてきた事業所の存続なしに、地域経済の再生などあり得ません。答弁を求めます。
　復興推進事業を実施する企業は特定地方公共団体が指定することになっていますが、安定した正規雇用の創出に結びつくよう、指定要件の厳格化などの措置が必要です。五年間の特例措置の期限が過ぎれば企業が撤退する可能性もありますが、指定企業の身勝手な撤退やリストラを防ぐための歯どめ策が必要と考えます。答弁を求めます。
　特区法に列記された特例措置の一番目が、漁業法の特例であります。
　沿岸漁場の漁業権が漁協に優先的に与えられているのは、紛争回避と資源管理のために、利用する漁業関係者が漁場をみんなで管理するという考え方に立って、歴史的に確立されてきたものであります。その漁業権を漁協の頭越しに民間企業に与えようという特例に対し、全漁連を初め多くの漁業者が、浜の秩序を崩壊させると怒りの声を上げています。
　現行の漁業法でも民間企業が養殖漁業を営むことは可能であり、そうした事例も存在します。しかも、法案には、民間企業が地域協議会を通じて新たな特例措置が提案できる仕組みもあるのです。漁業法の特例を認めた第十四条は削除するべきではありませんか。答弁を求めます。
　次に、条例による政省令の変更を認める特例措置についてです。
　法案は、政令等で規定された規制の特例措置として、医療機関の医療従事者の配置基準や、介護施設等に対する医師の配置基準を弾力的に対応できることとしています。
　被災地では、十分な体制が確保できず、弾力化の要望が出ていることは承知しています。しかし、医療従事者の労働条件改善と利用者の安全確保は表裏一体であり、これ以上放置できない問題です。一刻も早く通常の基準に見合う体制を確保できるよう、報酬単価の引き上げなどの措置を行うべきではありませんか。
　なお、体制確保が困難なことに対し、診療報酬をカットするなど、制裁的な措置はやるべきではありません。答弁を求めます。
　総合特区法案の立案の際には、条例によって地域限定で医療法や薬事法などの法律を書きかえる条項を盛り込むことが検討されましたが、法案化されませんでした。政府は、国の定めた法律を条例で書きかえる仕組みを導入するのは憲法上困難と繰り返し答弁しています。にもかかわらず、総合特区法でできなかった条例による法律の書きかえ、いわゆる上書き権を復興特区法案に盛り込もうという議論が絶えません。
　上書き権は認めるべきではないし、法律ではなく政省令ならよいということについても、慎重であるべきです。
　例えば、医療機器の製造販売業などの許可基準を緩和するという薬事法の省令改正の特例措置が盛り込まれました。政府は、ＴＰＰ交渉をめぐる議論の中で、公的医療保険制度を守ると繰り返し述べてきましたが、医療特区構想などを通して、混合診療など制度の根本に穴をあけてはならないと思いますが、見解を伺います。
　次に、復興交付金事業についてです。
　これは、補助要件の緩和や自治体負担の大幅な軽減を図り、さまざまな復興事業を推進しようとするもので、被災地の強い要望にこたえたものだと思います。
　その上で、例えば防災集団移転促進事業では、自治体負担の軽減や、これまで対象外だった病院など公益的施設の用地造成も支援対象となりました。しかし、幾ら自治体の負担が軽減されても、移転先の住宅購入費用などの個人負担が重く、事業そのものが進まないのが実情です。被災者生活再建支援金の大幅な引き上げを含め、住宅再建に対する被災者個人の負担を軽減する措置がどうしても必要です。政府の見解を伺います。
　最後に、福島県においては、県内外合わせて十五万人とも言われる避難されている方たちを初め、すべての県民、原発被災者の生活とふるさとの再生のために道筋を示すとともに、全面的な制度・財政保障を明記した特措法制定が求められます。来年の通常国会に提出されると聞いていますが、その意義、内容について伺います。
　以上、寒さの冬に向かう被災地に希望が見えるよう、政府の力強い答弁を求め、質問を終わります。（拍手）
　　　　〔国務大臣平野達男君登壇〕
○国務大臣（平野達男君）　高橋千鶴子議員より、七問、質問をちょうだいいたしました。
　まず、被災者の生活再建についての御質問をいただきました。
　政府は、これまで、地元自治体とも協力して、被災者の生活支援に全力で取り組んでまいりました。
　具体的には、被災者生活再建支援金を円滑に支給するため、第一次補正で五百二十億円を、第二次補正で三千億円を計上するとともに、東日本大震災の特別措置として、国の負担割合を八割に引き上げました。
　雇用機会の創出につきましては、厚生労働省を中心に「日本はひとつ」しごとプロジェクトをつくりまして、重点分野雇用創造事業の基金を積み増しし、被災者による高齢者の見守りや瓦れき処理など、働く場所を確保してきたところであります。
　さらに、例えば水産業につきまして、漁港の早期復旧や加工流通施設の整備に対する支援を実施し、中小企業についても、施設設備への補助や、仮設店舗・工場の貸し付けなどの、これまでにない支援措置を講じてまいりました。
　今後は、本格的な安定雇用を生み出すため、産業政策と一体となった雇用面での支援や、若者、女性、高齢者、障害者の雇用機会の確保に取り組むこととしております。加えて、地方自治体が行う復興計画の策定を全力で支援し、災害復興住宅の建設や高台移転の推進について支援をしてまいります。
　政府としては、今後も引き続き、被災者の生活支援に全力で取り組んでまいります。
　被災者の意向はどのように尊重されるかとの御質問をいただきました。
　復興の主体は、地域住民と被災自治体でございます。本法案においては、さまざまな特例を適用するための計画作成や新たな特例の提案を行う主体を、地域住民の意向を把握し、地域住民に対して責任を負う主体である地方公共団体としているところであります。地方公共団体は、復興推進計画を策定する際には、地域住民の意向を十分に聞いて、これを反映させるものと考えております。
　既存企業へ新設企業と同様の税制上の特例措置を講じるべきとの御質問をいただきました。
　新設企業については、立ち上げ当初の経営が安定していないと考えられますことから、特に大胆な措置を講じ、創業を支援し、地域への定着を促すこととしたところでございます。
　一方で、既存企業につきましても、事業用設備を取得した場合の即時償却や、被災者を雇用する場合の税額控除等の適用を受けることが可能でありまして、こうした措置によって、既存企業による投資や雇用が促進されることを期待しております。
　税制上の特例措置を講じた企業に対して、雇用を維持させるためのルールが必要との御質問をいただきました。
　企業が税制上の特例措置を受けるためには、計画の認定を受けた地方公共団体の指定を受ける必要がありますが、地方公共団体は、復興推進計画に適合する事業を適正かつ確実に実施し、雇用機会の確保に寄与することが見込まれる企業を指定することとなっております。
　また、地方公共団体は、指定した旨の公表を義務づけられておりまして、指定を受け税制上の特例措置が講じられた企業は、地域の各方面から雇用機会の確保等の責務を果たすことが求められることになります。
　これらの措置により、指定を受け税制上の特例措置が講じられた企業が適正に事業を実施し、そのことを通じて雇用機会がより確保されることになると考えております。
　いわゆる上書き権は認めるべきではないし、政省令改正の特例措置についても慎重であるべきとの御質問をいただきました。
　本法案では、いわゆる条例による法律の上書きにつきましては、唯一の立法機関である国会に対して地方公共団体に立法権限の一部の移譲を求めるものでありまして、政府提案として国会に提出することは控えるべきとの考え方に基づきまして、同法案には盛り込まなかったものであります。
　また、本法案では、政令または省令で定めるところによりまして、条例で規制の特例措置を定めることができる仕組みを創設することとしておりますが、この仕組みは、地域住民に対して責任を有する地方公共団体の提案に基づき、国と地方の協議会で協議、検討が行われ、特例を認めることが必要になった事項について適用されるものであります。
　被災者の住宅再建についての御質問をいただきました。
　東日本大震災で住宅を失われた被災者の方々の住宅の再建を支援していくことは、被災地の復興を進めていく上で重要な課題であると考えております。
　このため、自力で住宅を確保することが困難な方につきましては災害公営住宅の供給を進めるとともに、自力で住宅を再建しようとする方に対しては、新たに住宅を建設する場合の住宅金融支援機構の災害復興住宅融資につきまして、当初五年間は金利をゼロにするなどの金利引き下げなどの措置を行っているところでございます。
　御指摘の被災者生活再建支援金の支給限度額の引き上げにつきましては、他の災害との公平性などに配慮する必要があると考えておりますが、その円滑な支給を確保する観点から、第一次補正では五百二十億円を、第二次補正で三千億円を計上するとともに、東日本大震災の特別措置として、国の負担割合を八割に引き上げる措置を講じているところでございます。
　今後とも、こうした措置により、被災者の住宅の再建を支援してまいる所存であります。
　最後に、福島再生のための特別法制定についての御質問をいただきました。
　御承知のように、福島県は前例のない原子力災害に見舞われております。原発周辺地域の多くの方々が全国への避難を余儀なくされ、また、放射線による健康に対する不安を感じながら、日々生活をされております。いわゆる風評被害が、観光、農林水産業、さらには企業立地などの面でも広範に広がるなど、甚大な被害をこうむっております。
　このため、原子力事故に起因する他の被災地と異なる事情につきましては、別途の考慮を行いまして、それに応じた対策を講じる必要があると考えております。
　福島再生のための特別法につきましては、原子力災害からの福島復興再生協議会において福島県から御要望いただいておりまして、法案について、次期通常国会に提出できるよう、現在、内容の検討を進めているところでございます。
　以上でございます。（拍手）
　　　　〔国務大臣小宮山洋子君登壇〕
○国務大臣（小宮山洋子君）　被災地の医療機関などの医師の配置と診療報酬についてですが、被災地の医師不足の状況に対応し、医療の提供体制を確保するため、被災地の医療機関や介護施設の医師基準の特例などを復興特区法案関連の省令に規定することを検討しています。
　被災地の診療報酬を引き上げることについては、中央社会保険医療協議会でも御議論いただいています。その中では、診療報酬は診療が行われた場合に算定できるものであり、被災地に対する支援という意味で効果が限定的であること、結果的に患者や保険者の負担の増加につながるといった慎重な意見がありました。
　なお、看護師の不足等、被災地で診療に尽力されている医療機関の状況に応じて、これまでも診療報酬の緩和措置を設けてきています。今後の対応については、被災地の状況を見ながら検討したいと考えています。
　被災地の特例措置と混合診療などの医療保険制度についてですが、復興特区法関連の薬事法の省令の特例措置については、医療機器製造販売業者等の許可基準のうち、現場責任者の実務経験に関する要件三年の緩和を検討しています。
　被災地での特例措置を設ける場合にも、公的医療保険制度を維持し、安心、安全な医療を守れるようにしていきたいと考えています。
　例えば、お尋ねのような、被災地で混合診療を解禁することについては、患者負担が不当に拡大するおそれがあり、所得の差によって受けるサービスに差が生じるおそれがある、また、安全性、有効性等が確認されていない医療を助長するおそれがあることなどから、適切ではないと考えています。（拍手）
　　　　〔国務大臣鹿野道彦君登壇〕
○国務大臣（鹿野道彦君）　高橋議員から、漁業権の特例についてのお尋ねであります。
　被災地の復興に当たりましては、現行の漁業法では免許付与の優先順位が最も高い地元漁協のもとで、地元漁業者による復興を支援することが基本と考えております。しかし、深刻な被害によりまして、地元漁業者のみでは資金や担い手等の確保が困難なことから、地元漁業者が主体となりつつも、外部の企業とともに復興を進めることを考えなければならない地域も存在いたします。
　本法案におきましては、復興推進計画の区域におきまして新たな規制の特例措置等の適用を受けて事業を実施しようとする者は、地方公共団体に対して内閣総理大臣に提案するよう要請することができることとされておりますが、既に、宮城県知事から、漁業法の特例の規定の創設を強く求められているところであります。
　このため、本法案の中に漁業法の特例を設けることとし、漁業権に係る特区制度の適用地域について、地元漁業者のみでは養殖業に必要な施設の整備や人材の確保等が困難な区域に限定した上で、現行漁業法の優先順位の規定にかかわらず、地元漁業者が主体の法人に対して、知事が直接免許を付与できるようにしたものであります。（拍手）
　　　　—————————————
○吉泉秀男君　社会民主党の吉泉秀男です。
　私は、社会民主党・市民連合を代表して、提案されている東日本大震災復興特別区域法案に対する質問を行います。（拍手）
　早速質問に入ります。
　法案の第一条の「目的」に、東日本大震災からの復興は、「被災地域の住民の意向が尊重され、地域における創意工夫を生かして行われるべき」と明記されています。被災地では、特区を活用して復興に向けた意欲と同時に、漁業関係者初め各方面から、この法案に対する批判もまた出てきております。
　この法案を作成する過程で、政府は、被災地域住民の声、地域の状況をどのように酌み上げながら、法案にどう反映してきたのか、作成過程について復興担当大臣にお伺いをいたします。
　また、被災地域住民の意向が尊重される、この規定は法的にどのように担保されるのか、具体的に示していただきたいと存じます。
　次に、復興構想会議は、復興への提言の中で、東日本一体となった復興を提言してきました。しかし、特区法案の対象地域は、被災三県を初め十一道県に限定をされております。東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律に基づく政令で決まった地域、こういう説明をしておりますが、私には、全体で復興をなし遂げなければならないのに、秋田県、山形県、この二県だけが対象外になる、こういう状況については理解ができません。秋田県、山形県も被災県でございます。
　被災者の受け入れや瓦れきの広域処理、再生エネルギーなど、新しい東北に向けてすべての県があらゆる努力をしながら取り組んでいる状況からするならば、特区対象を東日本全体とすべきと思うのですが、復興担当大臣の見解をお伺いいたします。
　次に、特定区画漁業権免許事業について質問いたします。
　知事による免許審査の特例法定基準に、五つの基準が挙げられています。漁業関係者からは、養殖業の企業の参入は現行漁業法のもとでも可能であり、現に既に参入例もかなりあるのに、この特例で何をやろうとしているのかわからない、こういう批判が出ております。そしてまた、今までとどこがどう違ってくるのかわからない、混乱するだけである、また、この特例で参入する法人が出れば、同じ漁場で違うルールが認められることになり、漁村地域のコミュニティーのきずなが壊れる、分断する、こういう戸惑いの声が出ております。これまでやってきたことが、まさにけんかも出てくる、こういう言い方も出ています。
　なぜ特例を設けなければならないのか、特例を設けることによって現行の漁業法とどこにどう違いが出てくるのか、農林水産大臣と復興担当大臣に具体的な説明を求めます。
　次に、農地法等の特例等について伺います。
　今、高台移転などの集団移転促進、農地の集約などについて、被災者に事実上の強制が働くのではないか、こういう危惧をする声が出てきております。復興まちづくりを進めていく場合、迅速な土地利用再編は一番重要でありますが、資産価値の違う宅地と農地を一体的に交換しなければならない、こういう状況、さらにはいろいろな課題がございます。その場合、被災者や地権者の同意や協力を得られないときに、強制的な力、こういう部分が出てくるのではないかという心配でございます。
　こういうことに対して、復興担当大臣並びに農林水産大臣の見解をお伺いいたします。
　最後に、復興交付金が設けられ、費用はすべて国が負担し、事業の上限をなくすなど、従来の災害復興の仕組みからは大きく踏み込んだ内容になっております。特に、復旧復興をなし遂げるには、都市計画など専門的な知識や経験を持った人材が必要でございます。しかし、専門的、技術的な職員を抱えているのは、各自治体に数人しかいないのでございます。
　復興の人的支援について、各自治体にこれまでお願いもしながら対応してきたんだろうというふうに思うわけでございますけれども、最後に、この人的支援について復興担当大臣に質問させていただきまして、私の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。（拍手）
　　　　〔国務大臣平野達男君登壇〕
○国務大臣（平野達男君）　吉泉秀男議員から、五問、質問をいただいております。
　まず、被災地域の声をどのように酌み上げ、法案に反映させたのか、また、被災地域住民の意向を法的にどのように担保するのかとの御質問をいただきました。
　復興特区制度につきましては、被災以来、私を含め政府関係者で現地に出向きまして意見交換を行うとともに、文書で被災地域から要望や意見を募集して制度設計を進めまして、法案を作成いたしております。これによりまして、被災地域の自治体及び住民の意見を反映できたと考えております。
　また、被災地域住民の意向の尊重の担保についてでありますが、本法案においては、さまざまな特例を適用するための計画作成や新たな特例の提案を行う主体を、地域住民の意向を把握し、地域住民に対して責任を負う主体である地方公共団体としているところでありまして、地域住民の意向がこれによって反映されるものと考えております。
　山形県や秋田県についても対象地域とするなどの目配りが必要なのではないかとの御質問をいただきました。
　本法案では、東日本大震災で一定の被害が生じた地域について、規制、手続の特例、税、財政、金融上の支援措置を講じることによりましてその復興を推進するため、震災により一定の被害が生じた区域を定めている財特法の特定被災区域等である十一道県の二百二十二市町村を対象区域としているところでございます。
　しかしながら、こうした地域の復旧復興に当たりましては、周辺の山形県、秋田県あるいは全国の県の被災者の受け入れ、あるいはさまざまな支援なくして復旧復興は進みません。山形県や秋田県等被災者を受け入れていただいている自治体につきましては、災害救助法の国庫負担及び地方財政措置の対象とし、自治体の負担とならないように措置をしているところであります。
　また、七月に決定した東日本大震災からの復興の基本方針において、「東北地方の有する多様性や潜在力を最大限活かし、一体となって取り組むことにより、新しい東北の姿を創出する」等々とされていることを踏まえまして、例えば農業関係につきましては、被災三県以外の関係者を含めた協議会を設置し、被災地における食料の物流拠点の整備を行うことによりまして、東北地域全体での食料供給機能の強化を図ることとしております。
　特定区画漁業権免許事業を設ける必要性及び現行漁業法との違いについての御質問をいただきました。
　被災地の復興に当たりましては、地元漁協のもとで、地元漁業者による復興を支援するのが基本であります。しかしながら、深刻な被害により、地元漁業者のみでは資金や担い手等の確保が困難なことから、地元漁業者が主体となりつつも、外部の企業とともに復興を進めることを考えなければならない地域も存在しているところであります。
　このため、特定区画漁業権に係る特区制度の適用地域につきましては、地元漁業者のみでは養殖業に必要な施設の整備や人材の確保等が困難な場合に限定した上で、漁協を第一順位とする現行漁業法の優先順位の規定にかかわらず、地元漁業者が主体の法人に対し、知事が直接免許を付与できるものとする特例を設けたところでございます。
　農地法の特例等に関しまして、被災者の意向が無視される形で農地等が転用されるのではないかという御質問をいただきました。
　まず、復興推進計画において食料供給等施設整備事業が位置づけられた場合には、農地転用や森林の開発許可の特例が講じられることとなりますけれども、施設の設置に当たっては、土地の所有者の合意なしに農地の転用等がなされることはないものと考えております。
　また、復興整備計画を通じて農地法等に係る許認可等の特例が講じられる場合においても、市町村は、計画を作成するに当たりまして、公聴会の開催等、被災者の意見を反映させるために必要な措置を講ずるものとなっております。
　したがいまして、農地等の転用に当たっては、被災地の住民の意見が十分反映される形で計画が策定されるものと考えております。
　最後に、被災市町村への人的支援についての御質問をいただきました。
　御指摘のように、三次補正予算が成立し、特区法に基づき、まちづくり関係の各種事業が実施されるに当たりまして、専門的人材も含め、事業主体となる市町村への人的支援を行うことが重要でございます。
　これまでも、人的支援については、被災市町村を支援するため、国家公務員の派遣を行うとともに、地方公務員についても、全国市長会、全国町村会の協力を得まして、派遣の仲立ちを行ってきたところであります。
　今後必要となるまちづくり事業に精通した人材につきましては、関係省庁や県とも連携しながら、被災市町村で生じる人的ニーズを把握するための取り組みを進めているところでございまして、今後、被災市町村において必要な体制が構築できるよう、これまでの派遣システムのさらなる活用とあわせまして、全力を挙げて支援してまいります。
　以上でございます。（拍手）
　　　　〔国務大臣鹿野道彦君登壇〕
○国務大臣（鹿野道彦君）　吉泉議員からは、まず、特定区画漁業権免許事業についてのお尋ねであります。
　被災地の復興に当たりましては、地元漁協のもとで、地元漁業者による復興を支援することが基本と考えております。しかし、深刻な被害によりまして、地元漁業者のみでは資金や担い手等の確保が困難なことから、地元漁業者が主体となりつつも、外部の企業とともに復興を進めることを考えなければならない地域も存在いたします。
　このため、漁業権に係る特区制度の適用地域について、地元漁業者のみでは養殖業に必要な施設の整備や人材の確保等が困難な区域に限定した上で、地元漁協を第一順位とする現行漁業法の優先順位の規定にかかわらず、地元漁業者が主体の法人に対して、知事が直接免許を付与できるようにするということでございます。
　次に、農地法等の特例等についてのお尋ねであります。
　本法案に基づく復興推進計画によりまして農地転用や森林の開発許可の特例が講じられる場合であっても、施設の立地に当たっては土地の所有者の合意を得る必要があることから、所有者の意向に反する形で農地転用等が行われることはないと考えているところでございます。
　また、復興のためのまちづくりプランである復興整備計画におきましては、農地法等の特例が講じられる場合にも、計画作成に当たっての公聴会の開催、土地利用計画の見直し案を二週間縦覧すること、復興整備協議会の構成者に被災者を加えることなどにより、被災者の意向を反映させる仕組みといたしているところでございます。
　したがって、被災者の意見を十分反映する形で復興推進計画や復興整備計画が実施されるものと考えているところでございます。（拍手）
○議長（横路孝弘君）　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後三時一分散会
　　　　　————◇—————
　出席国務大臣
　　　　　　　文部科学大臣　　中川　正春君
　　　　　　　厚生労働大臣　　小宮山洋子君
　　　　　　　農林水産大臣　　鹿野　道彦君
　　　　　　　国土交通大臣　　前田　武志君
　　　　　　　国務大臣　　　　自見庄三郎君
　　　　　　　国務大臣　　　　平野　達男君
　　　　　　　国務大臣　　　　藤村　　修君
　出席副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　後藤　　斎君
平成二十三年十一月十八日（金曜日）
　　　　正午開議
　出席委員
　　　委員長　小平　忠正君
　　　理事　松野　頼久君　理事　山井　和則君
　　　理事　笠　　浩史君　理事　田名部匡代君
　　　理事　糸川　正晃君　理事　鷲尾英一郎君
　　　理事　佐藤　　勉君　理事　高木　　毅君
　　　理事　遠藤　乙彦君
　　　　　　相原　史乃君　　　　太田　和美君
　　　　　　岡田　康裕君　　　　川内　博史君
　　　　　　坂口　岳洋君　　　　浜本　　宏君
　　　　　　水野　智彦君　　　　森山　浩行君
　　　　　　伊東　良孝君　　　　小泉進次郎君
　　　　　　齋藤　　健君　　　　馳　　　浩君
　　　　　　穀田　恵二君　　　　服部　良一君
　　　　　　中島　正純君
　　　　…………………………………
　　　議長　　　　　　　　　　　横路　孝弘君
　　　副議長　　　　　　　　　　衛藤征士郎君
　　　事務総長　　　　　　　　　鬼塚　　誠君
　　　　—————————————
委員の異動
十一月十八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　塩崎　恭久君　　　　　馳　　　浩君
　　佐々木憲昭君　　　　　穀田　恵二君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　馳　　　浩君　　　　　塩崎　恭久君
　　穀田　恵二君　　　　　佐々木憲昭君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　参議院議長西岡武夫君逝去につき弔詞贈呈の件
　本会議における議案の趣旨説明聴取の件
　派遣委員からの報告聴取
　本日の本会議の議事等に関する件
　　　　　————◇—————
○小平委員長　これより会議を開きます。
　まず、参議院議長西岡武夫君逝去につき弔詞贈呈の件についてでありますが、去る五日、参議院議長西岡武夫君が逝去されました。
　ここに謹んで哀悼の意を表します。
　弔詞につきましては、お手元に配付の案文のとおりとし、本日の本会議においてその贈呈を決定するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○小平委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　　　　—————————————
　参議院議長従二位桐花大綬章　西岡武夫君は　多年憲政のために尽力し　特に院議をもってその功労を表彰され　再度国務大臣の重任にあたり　終始議会政治の発展に貢献されました　その功績はまことに偉大であります
　衆議院は　君の長逝を哀悼し　つつしんで弔詞をささげます
　　　　—————————————
○小平委員長　なお、本会議において、議長が弔詞を朗読される際、議員の方は御起立を願うことになっております。
　　　　—————————————
○小平委員長　次に、趣旨説明を聴取する議案の件についてでありますが、内閣提出の東日本大震災復興特別区域法案は、本日の本会議において趣旨の説明を聴取し、これに対する質疑を行うことに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○小平委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　なお、本法律案の趣旨説明は、平野国務大臣が行います。
　本法律案の趣旨説明に対し、民主党・無所属クラブの石原洋三郎君、自由民主党・無所属の会の谷公一君、公明党の高木美智代君、日本共産党の高橋千鶴子君、社会民主党・市民連合の吉泉秀男君から、それぞれ質疑の通告があります。
　質疑時間は、石原洋三郎君、谷公一君、高木美智代君はおのおの十五分以内、高橋千鶴子君は七分以内、吉泉秀男君は五分以内とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○小平委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　なお、質疑者の要求大臣は、お手元の印刷物のとおりであります。
　　　　—————————————
　一、趣旨説明を聴取する議案の件
　　東日本大震災復興特別区域法案（内閣提出）
　　　趣旨説明　国務大臣　平野　達男君
　　　質疑通告　　　　　時間　　　要求大臣
　石原洋三郎君（民主）　１５分以内　平野国務（復興）、文科
　谷　　公一君（自民）　１５分以内　平野国務（復興、防災）、自見国務（金融）、国交、農水
　高木美智代君（公明）　１５分以内　平野国務（復興）、農水、官房
　高橋千鶴子君（共産）　７分以内　平野国務（復興）、厚労、農水
　吉泉　秀男君（社民）　５分以内　平野国務（復興）、農水
　　　　—————————————
○小平委員長　次に、派遣委員からの報告聴取についてでありますが、去る八日から九日までの二日間、東京電力福島原子力発電所事故に係る両議院の議院運営委員会の合同協議会の今後の活動に資する現地実情等調査のため、福島県及び宮城県に委員を派遣いたしましたので、派遣委員から報告を聴取いたします。松野頼久君。
○松野（頼）委員　派遣委員を代表いたしまして、その概要を私から御報告申し上げます。
　まず、報告に当たり、ここに改めまして、今回の大地震、津波、原発事故により、お亡くなりになられた方々の御冥福を心からお祈りいたしますとともに、被災された方々に対しまして衷心よりお見舞いを申し上げます。
　また、震災から八カ月を経過した今もなお、被災者に対する支援や復旧復興活動に従事されている関係各位の御尽力に対しまして、心から敬意と謝意を表させていただきます。
　それでは、委員派遣の概要を御報告申し上げます。
　派遣委員は、民主党・無所属クラブの山井和則君、田名部匡代君、鷲尾英一郎君、太田和美君、自由民主党・無所属の会の佐藤勉君、公明党の遠藤乙彦君、日本共産党の吉井英勝君、社会民主党・市民連合の服部良一君、国民新党・新党日本の中島正純君、そして私、松野頼久の十名であります。
　現地実情調査として、まず、福島県伊達市下小国地区において、除染についての説明を受けました。
　除染を終えた民家と、その際に発生した廃棄物の仮置き場を視察しながら、仁志田昇司伊達市長から、特定避難勧奨地点とされた下小国地区での市民生活の現状や民家の除染方法、除染の結果について、また、今後も市が責任を持って除染を進めていく方針についての説明を受けました。加えて、除染により生じる膨大な廃棄物を速やかに処理するため、国の権限で、広域を対象とした処分場を速やかに増設してほしいとの要望を受けました。
　次に、車中より、計画的避難区域に設定された飯舘村を視察しました。
　村は、雑草が生い茂り、すべての民家のカーテンは閉じられており、外を歩いている人影も全くありませんでした。そのような中で、避難をせずにとどまっている特別養護老人ホームのお年寄りや、交代で自警をする村民の方々の御苦労を考えれば、早期の帰村の実現が最大の課題であることを改めて痛感いたしました。
　次に、二本松市の浪江町仮役場において、馬場有浪江町長等と意見交換をいたしました。
　まず、馬場町長から、町全域の早期の除染を望んでいるが、その手段や期間に対して疑問を抱いていること、東京電力の賠償問題に関して、町民の多くが感じている東電の事故対応及び補償問題に対する不満、だれが被害者でだれが加害者なのかといった思い、ＳＰＥＥＤＩの情報が事故直後に公開されず、避難する地域の指示がなかったことで、町民の多くが被曝し、深刻な健康被害が生じているのではないかという不安等についての説明がありました。
　その後、浪江町職員の方々も交えて、浪江町民の厳しい雇用状況、避難で分散した町民のネットワーク維持の努力はしているが、維持が非常に困難であること、町民の健康検査のためのホール・ボディー・カウンターすら満足に入手できない現状、遅々として進まない仮設住宅の改善、避難地域の火葬料に地域間格差が生じることに関しても、高まっている行政に対する不満等について意見交換を行い、国として対応できることは速やかに行ってほしい旨の要望を受けました。
　次に、福島市松川町の飯舘村仮設住宅において、避難生活を送っている村民の方々と意見交換を行いました。
　村民の方々からは、仮設住宅に住んでいるほとんどの住民が七十歳以上であり、かつ過半数がひとり暮らしという超高齢化社会の中で、多くのお年寄りが健康に不安を抱えている現状があるが、他方、着なくなった晴れ着を縫い直してふだん着をつくる作業をお年寄りがともに行うことでお年寄りに生きがいを持たせて元気づけるとともに、村の精神である「までい」の心を若い人たちに伝えていく努力をしていること等のお話を伺いました。そして、何よりも早期の帰村を望んでおり、何とか帰村の道筋をつけてほしいとの要望を受けました。
　松川町からの移動の車中においては、柳澤光美原子力災害現地対策本部長から状況説明を受けました。
　その中では、福島第一原発の状況が安定しているとの見解が示され、放射性物質の流出を防ぐ設備が整いつつあること、避難民の一時帰宅も順調に行われていること、避難準備区域の解除のめどが立ってきたこと等、原発関係者や警察、自衛隊等のたゆまぬ努力により事故収束に向けた成果が上がっている一方で、風評被害があらゆる分野に広がっていること等の報告を受けました。
　次に、宮城県松島町から女川町までの移動中に、車中から、東松島市及び石巻市の沿岸地域の現状を視察しました。
　震災から八カ月たった今もなお、全壊した民家が連なり、また、瓦れきや廃車が巨大な山のように積まれている状況を目の当たりにし、まだまだ復旧作業の道半ばであるとの印象を受けました。
　なお、車中においては、稲田幸三内閣官房東日本大震災復興対策本部宮城現地対策本部事務局次長から、震災による宮城県の被害状況全般の概要についての説明を受けました。
　次いで、宮城県女川町役場において、安住宣孝女川町長等と意見交換をいたしました。
　まず、安住町長から、町の復興には防波堤の新設と護岸工事が前提条件になるのだが、それらがいまだに着手できない問題、二重ローンの問題から事業の再開を断念せざるを得ない水産業者の状況、仮設住宅に居住する多くの高齢者の芳しくない健康状態等の説明を受け、また、今回の震災において女川原発は辛うじて事故を免れたが、今後の原発のあり方について、原発を抱える自治体として一刻も早く国の基本的な方針を示してもらいたいこと、現行制度では復興に経費と時間がかかり過ぎてしまうため、復興特区の創設を急いでほしいこと、被災地の復興には全国民の理解が必要であるから、特に、国民を代表する国会議員には、東北の復興が成功したことを世界に示すことが将来的に重要であることを理解してほしいこと等の要望を受けました。
　また、女川町商工会、魚市場買受人協同組合、株式会社女川魚市場の各代表者を交えて、復興施策についての行政の対応が非常に遅く、また、手続も煩雑で、通常の事務手続と何ら変わりなく、被災地の現実と行政の制度が合致していないことに対する不満、市町村レベルの地方自治体にまで十分に回ってこない復興資金、水産業の町として復興するにも、防波堤、護岸工事が進まない以上、冷蔵庫一つ設置する場所が決まらない現状等について意見交換を行い、速やかな国の対応を求める要望を受けました。
　今回の現地実情調査では、福島県においては、福島第一原発事故からの復旧には非常に多くの困難を伴い、特に除染に関する問題は、技術的課題にとどまらず、行政の制度にも多くの問題点が存在すること、現状のままでは除染が長期間にわたるであろうということを痛感いたしました。
　また、宮城県においては、津波被害からの復旧はいまだ途上であり、復興資金の配分が速やかに行われ、沿岸部の新たな町づくりを国としても全力で援助していく必要性を実感いたしました。
　また、現在、両県において厳しい避難生活を送っている高齢者及び被曝をしたおそれのある妊婦、子供たちの健康状況についての徹底的な調査、検証の重要性も改めて認識いたしました。
　最後に、今回の非常に有意義であった調査に当たり、御多忙の中、御協力をいただきました関係者の皆様に心から御礼を申し上げ、派遣の報告とさせていただきます。
　　　　—————————————
○鬼塚事務総長　まず最初に、議長から、参議院議長西岡武夫先生逝去につき弔詞贈呈の件についてお諮りをいたします。
　次に、東日本大震災復興特別区域法案につきまして、平野国務大臣から趣旨の説明がございます。これに対しまして、五人の方々からそれぞれ質疑が行われます。
　本日の議事は、以上でございます。
○小平委員長　次に、次回の本会議及び委員会は、追って公報をもってお知らせいたします。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時十一分散会
平成二十三年十一月十八日（金曜日）
　　　　午前九時三十分開議
　出席委員
　　　委員長　海江田万里君
　　　理事　網屋　信介君　理事　泉　　健太君
　　　理事　岸本　周平君　理事　寺田　　学君
　　　理事　豊田潤多郎君　理事　竹下　　亘君
　　　理事　山口　俊一君　理事　竹内　　譲君
　　　　　　五十嵐文彦君　　　　磯谷香代子君
　　　　　　打越あかし君　　　　江端　貴子君
　　　　　　小原　　舞君　　　　緒方林太郎君
　　　　　　大串　博志君　　　　岡田　康裕君
　　　　　　勝又恒一郎君　　　　木内　孝胤君
　　　　　　楠田　大蔵君　　　　小山　展弘君
　　　　　　近藤　和也君　　　斎藤やすのり君
　　　　　　菅川　　洋君　　　　鈴木　克昌君
　　　　　　仁木　博文君　　　　藤田　大助君
　　　　　　藤田　憲彦君　　　　古本伸一郎君
　　　　　　三谷　光男君　　　　三村　和也君
　　　　　　森本　和義君　　　　山田　良司君
　　　　　　齋藤　　健君　　　　徳田　　毅君
　　　　　　丹羽　秀樹君　　　　松浪　健太君
　　　　　　三ッ矢憲生君　　　　村田　吉隆君
　　　　　　山本　幸三君　　　　斉藤　鉄夫君
　　　　　　佐々木憲昭君
　　　　…………………………………
　　　財務大臣　　　　　　　　　安住　　淳君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　石田　勝之君
　　　財務副大臣　　　　　　　　五十嵐文彦君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　大串　博志君
　　　財務大臣政務官　　　　　　三谷　光男君
　　　政府参考人
　　　（財務省主税局長）　　　　古谷　一之君
　　　政府参考人
　　　（財務省理財局長）　　　　田中　一穂君
　　　政府参考人
　　　（国税庁次長）　　　　　　岡本　榮一君
　　　参考人
　　　（日本銀行理事）　　　　　雨宮　正佳君
　　　参考人
　　　（日本たばこ産業株式会社代表取締役副社長）　　　　志水　雅一君
　　　財務金融委員会専門員　　　北村　治則君
　　　　—————————————
委員の異動
十一月十八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小野塚勝俊君　　　　　磯谷香代子君
　　大串　博志君　　　　　小原　　舞君
　　中林美恵子君　　　　　山田　良司君
　　森本　和義君　　　　　藤田　大助君
　　丹羽　秀樹君　　　　　徳田　　毅君
　　西村　康稔君　　　　　松浪　健太君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　磯谷香代子君　　　　　小野塚勝俊君
　　小原　　舞君　　　　　打越あかし君
　　藤田　大助君　　　　　森本　和義君
　　山田　良司君　　　　　仁木　博文君
　　徳田　　毅君　　　　　丹羽　秀樹君
　　松浪　健太君　　　　　西村　康稔君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　打越あかし君　　　　　勝又恒一郎君
　　仁木　博文君　　　　　中林美恵子君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　勝又恒一郎君　　　　　大串　博志君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律案（内閣提出、第百七十七回国会閣法第二号）
　東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法案（内閣提出第四号）
　　　　　————◇—————
○海江田委員長　これより会議を開きます。
　第百七十七回国会、内閣提出、経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案は、第百七十七回国会におきまして趣旨の説明を聴取した後、審査に入り、また、去る六月十日、本院の承諾を得て内閣により修正されましたので、修正の趣旨の説明を聴取した後、審査を行い、継続審査となっておりました。
　今国会におきましては、去る十月二十八日、内閣から本案の修正について本院の承諾を得たい旨の申し出があり、同日、本院はこれを承諾いたしました。
　この際、本案について、改めて趣旨の説明を聴取いたします。財務大臣安住淳君。
　　　　—————————————
　経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○安住国務大臣　おはようございます。
　ただいま議題となりました経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由及びその内容を御説明申し上げます。
　政府は、経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図る観点から、個人所得課税、法人課税、資産課税、消費課税、納税環境整備について所要の措置を講ずるため、本法律案を提出した次第であります。
　以下、この法律案の内容につきまして、御説明申し上げます。
　第一に、個人所得課税について、給与所得控除の上限設定及び役員給与等に係る給与所得控除の縮減、成年扶養控除の対象の見直し等を行うこととしております。
　第二に、法人課税について、法人税の基本税率及び中小企業社等の軽減税率の引き下げ、これにあわせた課税ベースの拡大等を行うことにしております。
　第三に、資産課税について、相続税の基礎控除の引き下げ及び最高税率の引き上げ等の税率構造の見直し等を行うこととしております。
　第四に、消費課税について、地球温暖化対策のための課税の特例を創設することとしております。
　第五に、納税環境整備について、更正の請求期間を延長する等の措置を講ずることにしております。
　以上が、経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律案の提案の理由及びその内容であります。
　なお、本法律案については、これまで御審議をいただいていたもののうち、施行日等について所要の修正を加えるとともに、国税通則法の改正規定中題名及び目的の改正、納税者権利憲章の作成並びに新たな税務調査手続の追加に係る規定については削除すること等としております。この法律案に所要の修正を加えることについては、十月二十八日に本会議の御承諾をいただきました。
　何とぞ早急に御審議くださいますようお願いを申し上げます。
○海江田委員長　第百七十七回国会、内閣提出、経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律案及び内閣提出、東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法案の両案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　両案審査のため、本日、参考人として日本銀行理事雨宮正佳君、日本たばこ産業株式会社代表取締役副社長志水雅一君の出席を求め、意見を聴取することとし、また、政府参考人として財務省主税局長古谷一之君、理財局長田中一穂君、国税庁次長岡本榮一君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○海江田委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。菅川洋君。
○菅川委員　おはようございます。民主党の菅川洋です。本日は、質問の機会をいただきまして、まことにありがとうございます。
　まず、復興財源について質問をさせていただきたいと思います。
　現在、日本は、デフレ、円高によりまして、非常に経営環境が厳しい状態にあります。また、ヨーロッパにおきましては、ギリシャの財政問題、またイタリア、スペインなどＥＵ各国にこの財政問題が飛び火し、ヨーロッパ全体でソブリンリスクを抱えている状況にあります。また、アメリカも同じような状況でありますし、さらには新興国においても経済成長のスピードが鈍化しているという、世界じゅうどこを見ても厳しい環境にあります。そんな中、日本においてこれから増税を行うということに対しまして、本当に大丈夫だろうかと非常に不安を感じているところでもあります。
　しかし、あの三月十一日の大震災による被災地の復興については一日も早く行っていかなければなりませんし、そのための道筋をつけていく、これは必要なことであると思っております。そのための予算については現在参議院で審議しているところでもありますが、この予算を執行するための財源についても責任を持って考える必要があると思っております。
　当初は、復興債を発行して、それによりまして財源を確保する。さらには、この復興債、最終的には償還していかなければなりませんので、償還財源をつくっていかなければならないわけでありますが、さきの通常国会において成立しました復興基本法において、復興債を発行する際に償還財源の見通しを立てるということになっております。
　そこで、今回の法案になるわけでありますけれども、所得税、住民税、法人税で新たな負担を、期限つきでありますが、お願いすることとなります。税の負担をしていただくということになるわけでありますけれども、大臣として、この税の負担をお願いしたときに景気への影響というものはどのようなものがあるとお考えなのか、お聞かせください。
○安住国務大臣　増税をお願いするというのは本当に心苦しいことでございます。できるだけ減税をして、本当であればその分をまた経済活動に使っていただくということも経済的にはやはり重要なことであるということは十分認識はしておりますが、今、菅川さんからお話がありましたように、我が国の今の財政状況、そしてそこにあの未曾有の大震災、十年で総額二十三兆、今積算しているものだけでもそれぐらいかかる。そういう中で、これを安易にまた国債を発行するということになれば、当然、財政悪化は避けられません。
　そこで、一次、二次、三次と、与野党での協議もさせていただきながら、できるだけ償還に伴う財源をきちっとつくっていく。それから税外収入等、そして予算の組み替え等、無駄の削減ですね。また、基本政策にかかわりますけれども、子ども手当等については支給の見直し等で何とか財源を捻出してやりくりをしてきたという状況がございます。
　経済に対する影響についてはさまざまな御指摘がありますが、他方で、やはり増税による影響はある一方で、復興需要というものも十分見込まれます。経済成長率そのものについて言えば、実質では復興の関係の国内内需で二％ぐらいの成長は見込まれるということでございますので、トータルで見れば、所得税、法人税、また地方に関係する税で、これは毎年、二十五年ということになりましたけれども、その分の増税分は十分、成長は上回れるのではないかというふうに私どもは思っております。
○菅川委員　今のお話の中にあったとおり、復興に対するさまざまな施策を打ちますと、私自身も、そういった意味では経済に対してプラスの面はあると思っております。
　また、今回、法人税につきましては付加税を課すということになっております。ただ、二十三年度の税制改正に積み残しがありまして、これは税率の引き下げを行った上でこの付加税を課すということになりますので、実質的には現状と変わらない、むしろ多少は引き下がるのではないかと思っておりますし、また、三年間の期間限定ということで、法人に対してはさほど影響はないのかなという感じに思っております。
　ただ、そうはいいましても、個人の方を私は少し心配しておりまして、今話が出ている中では、所得税で二十五年、住民税で十年という期間、皆さん方に、個人に負担をお願いするということになっております。現在の個人の所得は非常に厳しい状況でありますので、給料がふえない、また、その中で年金保険料などの負担がふえている、実質的には使えるお金というものが減っている状況にありますので、そんな中で負担をお願いするということは、個人消費などへの影響が多少出てくるのではないかと思っております。
　ただ、この付加税をお願いする期間につきましては平成二十五年からということになっておりますので、今から一年少しかけて景気の立て直しというものをしっかり行って、個人の方の不安を払拭していくということにも取り組んでいかなければならないと私は思っておりますが、景気対策につきまして大臣のお考えをお聞かせいただければと思います。
○安住国務大臣　今回の引き上げというのは所得に付加をする形になりますが、二十五年で割れば二％ちょっとになりますので、標準世帯というのをどういうふうに見るかによりますけれども、大体五百万円で御家族がお子さん二人ぐらいですと、月にすれば二百円いかないというぐらいの御負担でございます。
　これでも大変な重さじゃないかというふうな御指摘もあるかもしれませんが、そういう点では、できるだけ課税を平準化して長くすることで、経済的な痛みといいますか、それを少し和らげる工夫というのは与野党の知恵でお互いできたのではないか。これは政治判断として我々としては受け入れていかないといけないと思います。
　他方、限られた財源ではありますけれども、我が国の構造改革、少子高齢化の中でどうやって経済成長を果たしていくかというのは、やはり我々の政権にとっても非常に重要な課題であるというふうに思っています。ですから、成長分野に対して、いかに雇用を獲得して、その成長分野をふやしていくか。
　往々にして、旧来型の経済構造から、特に地方はなかなか脱し切れていない面がありますので、国の公共投資が減るとそのまま景気が落ち込む、まだそういう状況というのは多分、例えば広島でも私どもの地元でも続いていると思うんですね。これをやはり何かの形で民が引っ張っていくという形に変えていくというふうな政策運営も重要ではないかというふうに思っております。
○菅川委員　確かに年間の負担というものは非常に小さいものかもしれませんけれども、やはり心理的に働くものもあると思っておりますし、また、景気の状況、日本だけでなく世界じゅうでも厳しい環境でありますので、しっかりとその辺の状況を見ていただきまして、逐次いろいろな政策を打って、この国での生活というものを支えていただきたいと思っております。
　次に、平成二十三年度税制改正の積み残し分がありまして、その分の納税環境整備についてお伺いをしたいと思います。
　今回の修正の際に、当初ありました納税者権利憲章が外されたのは非常に残念に思っておりますが、それでもまだ、更正の請求期間が今まで一年しかなくて、それを過ぎますと課税庁に対して嘆願書という、いかにも前近代的な慣習が残っていたわけでありますが、こういったものをなくすのに、更正の請求期間を五年へ延ばすというような規定もありますし、また、税務調査の手続につきまして、今までは通達等で行われていたものが法制化されることになると思っております。
　この税務調査手続についてですが、そもそも平成二十三年度税制改正におきまして法制化するということに至った理由につきまして、五十嵐副大臣にお伺いしたいと思います。
○五十嵐副大臣　御質問ありがとうございます。
　今般の改正法案におきましては、税務調査につきまして、これまでも運用上は行われてきたわけでございますが、調査に先立つ事前通知や調査結果の説明等について法律上明確化することといたしております。菅川議員の御指摘のとおりでございますが、今回の措置を講じることにより、税務調査手続の透明性を高める、ひいては税制に対する国民、納税者の信頼の一層の向上につながるということを期待して、こうした改正を法令上明確化するということでございます。
○菅川委員　五十嵐副大臣のお話にありましたとおり、今まで運用でやっていたものを法律化するということでありますので、税務の現場ではそのように大きな負担にはならないのかなと思っておりますけれども、今非常に日本の中でもグローバル化が進んでいまして、けさの新聞でも、海外の事案、情報が随分入ってくることになって摘発できるようになったというような話もあるとおり、国外からの話というものが結構ふえているのではないかと思っています。
　そんな中で、税務調査についても、今までは運用でやっていた。この運用でやっていたものを、特に外国法人なんかは本社に伝える際に、日本は運用でやっているんだ、法律的な裏づけはないんだというようなことでは調査の際に非常に困ることだと思っておりますので、今回、そういった意味で法的担保ができたということは、日本の税制も一歩グローバルスタンダードに向かっていっているのかなという気はしております。
　ただ、このグローバルスタンダードを考えたときに、やはり、最初にお話ししました、残念だと申し上げました、納税者権利憲章について今回削除されたことについては残念に思っています。
　二月に質問させていただいたときも、ＯＥＣＤの加盟国の中で多くの国がこの納税者権利憲章を導入しておりまして、日本はまだこの憲章の制定がされておりません。日本の中でまだまだ理解が進んでいない部分があるのかもしれませんけれども、このなかなか理解が進んでいない点というのはやはり、名前が権利憲章ということになっていますので、あたかも新たな権利を納税者に与えるかのような印象があるのではないかと思っています。
　しかし、もともとの法律の文章の中を見てみましても、申告納税方式による国税等の納付の方式であるとか納付手続の方法、還付のあり方、延滞税、利子税、加算税、こういったもともと法律に決まっているものをそれこそ納税者にわかりやすい文章で提示するというものがこの権利憲章の中心であって、強いてつけ加えるということを言いますと、納税者からの照会、相談、苦情、こういったことへの対応、情報提供、こういったものを積極的にしっかりやりなさいということがつけ加わっているぐらいではないかと思っているのです。
　この権利憲章の今回の中身というものは、法律にある文章がそのまま明文化される、わかりやすくなるというようなことではないかと思っているんですけれども、御認識を。