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○山花委員　それでは、九人の増員ということに関しまして、その内訳を見ていきますと、裁判所の書記官を二百四十人、そしてまた家庭裁判所の調査官を五人、計二百四十五人増員するという一方で、裁判所事務官等二百三十六人減員して、差し引き九人増ということになっております。
　この減員の対象には、裁判所速記官百人ということが含まれております。民事訴訟法の改正に伴いまして裁判所書記官の権限が広がったということで、事務官と速記官からその補充に充てるということは理解はできるわけでありますが、ただ、ちょっと気になりますのが、この速記官の減員ということでございます。
　今回百人減ということで、平成九年から十二年までの間に百人減というペースで来ておりまして、既に三百人減員となっております。この法律案が成立いたしますと、速記官の平成十三年度の定員が五百三十五人ということになります。また、速記官の募集というのは既に停止されております。機械の関係であるとか、あるいは速記官の労務としても非常に厳しいという事情は理解はできるのでありますけれども、ただ、百人ペースで減っていって、現在五百三十五ですから、このペースでいくとそのうちゼロになってしまうのではないかなというような印象を持ったわけであります。
　平成九年の第百四十国会で、最高裁は、現在の速記官の制度は残しつつ録音反訳方式を導入するんだという形で御答弁がございますけれども、この速記官の制度というのは今後、その答弁のとおりであるとすると、減ってはいくけれども維持されるという理解でよろしいのでしょうか。
○中山最高裁判所長官代理者　平成九年の二月の裁判官会議におきまして、速記官の養成を停止するということを決めたわけでございますが、御承知のように、速記官という職種が現在裁判所の中におりますので、彼らのやる気、士気といったようなところも十分考えなければなりません。そういう意味では、速記官がいる限り速記制度というものは留置させていかなければならないと考えておりますけれども、他方で、時代の要請と申しますか、そういう観点から録音反訳制度というものを、弁護士会の意見を聞き、二千二百時間もの実験を行った結果、導入してきておるわけでございまして、緩やかにそちらの方に移行していく、こういう考えでおります。
○山花委員　速記は、従来ですとタイプライターのようなものでやっていたものだと思います。録音反訳方式というと、一回テープにとってそれを起こすという形なわけでありますけれども、こういった形をとりますと、速記の場合に比べて調書の作成の方がちょっと時間がかかるのではないのかなということを懸念いたしております。つまり、速記の場合ですとその場でとるわけでありますけれども、録音反訳ということになると、裁判所で審理をしている間テープがずっと回っていて、その後から作業が始まるわけですから、そういうことを懸念いたしているわけであります。
　二千数百時間の実験を行ったという際に、約九五％の弁護士さんから内容の正確性については大丈夫だという意見をもらっているということだったようでありますが、そのスピードのところはいかがでございましょうか。
○中山最高裁判所長官代理者　録音反訳の場合の反訳書の提出期限というものは、録音反訳業者との契約で決まっているわけでございますが、提出期限はおおむね十日から二週間程度とされております。また、特に急を要する場合にはこれよりも短い提出期間、おおよそ三日程度ということでも出していただいているところでございます。
　平成十年から新しい民事訴訟法が施行され、そこで集中審理、集中証拠調べというものが行われているわけでございますけれども、むしろ、その集中審理、集中証拠調べの中で、長時間にわたる証人尋問等についてはこの録音反訳方式というものがこれを支えている、またそういった評価を受けているというふうに私どもとしては認識しております。
○山花委員　なぜこのような質問をしたかと申しますと、従来の歯医者さんの治療方式でと言われたりであるとか、そういった週に一回あるいは二週間に一回ぐらいちょっとずつやっていく審理の方式であれば、むしろ逆に、調書の作成に多少時間がかかっても、直前に見ることができるので支障は生じなかったのではないかと思っているわけでありますが、そういった集中審理、集中証拠調べという形になってきた場合に、弁護士の立場であって、本当に争うようなケースであると、すぐにでも速記が必要になるというケースが出てくるわけであります。
　先ほどの御答弁で三日ぐらいでできるというお話がございましたけれども、例えば訴訟事件ですぐにでも欲しいということで特急という形でお願いすれば、長さとかいろいろあるとは思いますけれども、三日ぐらいでできるということで、手当てが十分になされているという理解でよろしいでしょうか。
○中山最高裁判所長官代理者　おっしゃるとおりでございます。
○山花委員　その点の手当ての方もよろしくお願い申し上げる次第でございます。
　それでは、下級裁判所の設立及び管轄区域に関する法律の一部を改正する法律案について質問をさせていただきます。
　先ほど我が党の野田委員からも似たような質問がございましたけれども、この法律案は、平成十三年の五月一日に埼玉県の浦和市、大宮市、与野市が合併してさいたま市というものが発足するということに伴いまして、浦和地方裁判所、浦和家庭裁判所の名称をそれぞれ、さいたま地方裁判所、さいたま家庭裁判所に改めることなどを内容としているわけであります。簡易裁判所などではこういったケースはあったようでありますけれども、地方裁判所あるいは家庭裁判所において、市町村合併に伴って名称変更が行われるというのは初めてのケースのようであります。
　市町村合併が推進されるという時流の中で、こうしたケースは今後も出てくるものと考えられますが、先ほど野田委員は根拠などについて質問をいたしておりましたけれども、ちょっと観点を変えまして、市町村合併がなされると、自動的にそれに合わせて裁判所の名称変更というのが必要になってくるということなのでしょうか。
○房村政府参考人　お答えいたします。
　裁判所の名称につきましては、所在する市町村の名称を付するのを一応原則とはしております。したがいまして、所在地の市町村が町村合併等をして名称が変わるというような場合に、これを変えるかどうかという問題が生ずるわけでありますが、必ず変えなければならないというものでもございませんので、地元の意向であるとか、そういったものを十分配慮しながら、これは変えた方がいいという場合には、名称変更の手続をとって法律の改正をお願いする、そういうことになっております。
○山花委員　では、自動的に名称の変更をしなければいけないというわけではなく、地元の意見を聞いてということでございますけれども、それについては、何か法律上ないしは何らかの規則上の根拠などがあるのでしょうか。
○房村政府参考人　特段の根拠があるわけではございませんが、やはり地元が最も密接な関係がある、利用する方々もそこにいらっしゃる人が多い、こういうことから、わかりやすさとかそういう観点を含めて、地元の御意見も聞いた上で名称をどうするかを決めているということでございます。
○山花委員　法律上地元の意見を聞かなければいけないというふうになっているわけではなくて、運用の上でそうするんだということと理解したわけであります。
　そういたしますと、恐らく今までの簡易裁判所でもそういうふうにしていたのかなという印象を持ったのですけれども、少なくとも、地裁とか家裁のケースでは今回が初めてということになるんですけれども、今回のような名称変更が必要となるケースでは、同様に、やはり運用として地元の意向を聞いて、例えば地元の人がもうなれ親しんでいるからこの名前を変えないでくれとか、そういうような意向を聞いた上で名前を変えるかどうか決めていくというような運用が今後もなされるというふうに理解してよろしいでしょうか。
○房村政府参考人　御指摘のように、今後もそのような運用になるものと考えております。
○山花委員　それでは、裁判所の関係について関連して質問をさせていただきたいと思います。最高裁判所にお尋ね申し上げます。
　本年より、裁判所が判決を下して、それを記録したいわゆる判決書、これが横書きになって、国際標準ということもあるのかもしれませんけれども、Ａ４判ということになっております。
　このように改められた趣旨は何なのでしょうか。また、改めるに当たっては、これも同様に何らかの法律上の根拠などがあって改められたのか、それとも、そうではなくて運用の上でこうしましょうということで改められたのでしょうか。
○中山最高裁判所長官代理者　お答え申し上げます。
　今委員御指摘のような国際化、あるいは行政省庁においては既にＡ４横書き化というものが実践されていること、さらには、ＯＡ化が進展し、Ａ４判用紙というものが一般的にも使われてきている状況、そういうような状況にかんがみまして、裁判所としても、判決書のみならず、裁判関係書類、要するに、裁判所に提出いただく書類についてはＡ４横書きということにさせていただいたものでございまして、これについては書式や表記を通達で定めて周知徹底したところでございます。
○山花委員　ということは、要するに、今まで縦書きにしていたということは所与のことであって、法律上縦じゃなきゃいけないとかそうなっていたわけではなくて、運用の上で通達によってこうしましょうということになったということだと思います。
　ところで、この委員会の委員の皆様もお手元にあると思いますけれども、一般に、国会の方でも、例えばこの審議に当たりまして衆議院の調査局法務調査室というところから資料をいただいたりするのですが、やはり横書きになっております。ところが、法文の方になりますと縦書きになっておりますね。ささいなことのようですけれども、縦書きのものと横書きのものがあると、ファイルをしたときに非常に不便を生じるわけであります。
　私は、個人的には横書きでやった方がいいのではないかと思いまして、ちょっと、いろいろ関係各省に当たってみたのですが、どうも余り色よい返事がございませんでした。要するに、これは縦にするかどうかということは、委員の皆さん、御理解いただけるかと思いますが、これは閣法であっても衆法であっても法文になってくるといきなり縦書きになるわけであります。
　最初、法務省の方に伺ったところ、うちから答弁と言われてもちょっと困るという話でありました。基本的に法律をつくるということは国会のやることですからということで、それならばということで、私、衆議院の法制局に伺ったところ、法制局が答えるという筋合いのものでもということでありました。また、法制局が言われるには、これは、衆議院だけじゃなくて参議院の法制局の問題もあるということで、結局どこが仕切っているのかよくわからないようなことなんであります。
　ただ、どうもちゃんと答えられないというにはそれなりの理由がありまして、例えば、法律改正をするに当たっては、大体一部改正という形で、この部分を改めるという形になっておりますので、既存の法律を改めるときにはやはり縦書きが前提になるのではないかとか、あるいは、図表の取り扱い、それも縦書きのものですので改めなければいけなくなったりであるとか、そういったことがあるようであります。
　個人的な意見ですので、関係各省に聞いたところ、国会議員の先生方からそういう機運が盛り上がってきて、こうしようという話になればまた別だということだったので、ぜひ委員の皆様の御理解を賜りたいということだけ申し上げておきます。
　さて、裁判所の判決書が横書きになったということに伴いまして、ファイリングしたときだけじゃなくて、ちょっと日本語的にもどうかという部分が出てきております。つまり、法文では、縦書きですから左記のという形になりますね。ところが、例えば条項を引用したときに、左記のと書いてあるのですけれども、横書きですと、気にしない人は気にしないのですけれども、気にする人は、これは、日本語的には下記のが正しいのではないかとか、あと、縦書きにすると普通は漢数字で表記するものを、アラビア数字にしないと漢数字が横にだっと並んでいて大変見づらいということがございます。
　そこで、最高裁判所にちょっとお尋ねしたいのですけれども、判決書を横書きにするということに際して、こういった表記などについて何か統一的な指示を出していらっしゃるのでしょうか。先ほど、通達で横書きにというお話でしたけれども、例えば漢数字を引用する場合でもかぎ括弧を引いてアラビア数字に直してもいいのかどうかとかについて、何か統一的な基準というのはあるのでしょうか。
○中山最高裁判所長官代理者　お答えを申し上げます。
　書式や表記もあわせて通達で定めているところでありまして、今問題にされましたところは、かぎ括弧で漢数字ということで引用しているわけでございます。
○山花委員　これは裁判所の公式な文章ですから、そういうことで結構かと思います。
　ところで、先ほど、横書きにするということで、ＯＡ化などということも一つ理由にされておりましたけれども、最近、パソコンとかワープロなどによって、民事訴訟の場合、訴状もそういったもので作成するケースがふえてきているものと認識いたしております。
　ところで、法律には常用漢字にない文字が使用されているケースも多々ございまして、例えば、よく使うかどうかはわかりませんが、民法なんかでも滌除というのがありますけれども、これはワープロで打っても出てまいりません。また、相隣関係の規定なんかにも随分難しい漢字が使われていることがあるんです。また、民法などはまだ漢字片仮名まじりなんです。
　これも、ささいなことかもしれませんけれども、ＯＡ化ということを申しますと、ぱあっと打ったときに、一々また後で直さなくていいというのも一つのメリットではないかと思うのですが、弁護士あるいは当事者訴訟なんかの場合に、当て字の形になっていたようなケース、あるいは、片仮名となるべきところを平仮名で表記していたという場合でも、当事者はそれによって不利益をこうむらないように運営していただきたいと思っているわけであります。仮にこのような場合に補整しろなんということを一々言われますと、業務効率を大変損なうと思うのですけれども、この点、御配慮いただけますでしょうか。
○中山最高裁判所長官代理者　お答え申し上げます。
　一般的には、常用漢字を用いて出されてきているというような場合が多うございますけれども、そういった場合に、基本的には訴状を受け付けるという姿勢で臨んでおります。
　もっとも、例えば商号など、当事者とされる会社の名称というものがどうしても正確であるということが必要な場合がございますので、そういった場合には、例外的に補整を求めるということもございます。
○山花委員　それでは、ちょっと法務大臣にお伺いをしたいと思います。
　本国会では道交法の改正案というのが提出される予定になっております。ところで、この道交法ですが、最近、極めて悪質な道交法の事犯がありまして、例を言いますと、酒酔い運転で死亡事故を惹起するような悪質交通事犯でありますが、厳罰化を求める声というのが非常にふえております。
　本来、道交法の改正は法務委員会にかかるものではないと存じますが、ただ、今回、道交法の悪質交通事犯についての厳罰化が見送られたというふうに聞いているのですが、その経緯について、法務省と警察とで協議をして、どうも協議が調わなかったというような報道もされているわけでありますけれども、この辺の経緯について御説明いただきたいと思います。
○高村国務大臣　近時、飲酒や無免許運転等を伴う悪質重大な業務上過失致死傷事件が御指摘のように後を絶たないわけでありますが、被害者やその遺族の方を中心に、その量刑や法定刑についてさまざまな御指摘がなされており、昨年十一月二十四日には保岡前法務大臣が、また本年二月九日には私が、それぞれ、このような事犯について業務上過失致死傷罪の法定刑を引き上げる法改正を望む旨の合計約二十六万人の署名の提出を受けているわけであります。
　悪質重大な交通事犯は、国民に広く普及している自動車等の運転に伴う国民生活に密接した犯罪類型であり、所要の法整備を行うに当たっては、このような事犯に適切に対処するとともに、その処罰範囲を的確なものとするため、悪質、危険な運転行為の範囲等について、事案の実態などを踏まえた十分な検討が不可欠であると考えております。
　そのような全国警察庁の実態調査や諸外国の法制等の調査を行っており、これらの点については警察庁とも協議をしてまいりました。さらに、関係各方面の御意見を広く伺うなどして、今後の施策の参考とする必要があることから、警察庁とともに、交通関係事犯問題意見交換会を開催しております。
　このように、法整備に向けて鋭意検討を行っておりますが、この問題は国民生活に密接な重要な問題であり、現に悪質重大な交通事犯が後を絶たない状況にあることから、刑法改正等の検討を含め、早急に検討を行い、所要の法整備を行いたいと考えております。
　警察庁とは意見をすり合わせておりまして、大体同じ方向で了解がついていると思っております。
○山花委員　世論の要請もあることですので、これは急いでやった方がと考えております。
　ちょっとこの交通事故の問題に関連いたしまして、法務省刑事局長にお願いいたしたいのですけれども、交通事故で、例えば人身事故が起きた場合に、被害者の側が民事訴訟を提起するケースがございます。ところで、起訴されて確定記録があるような場合であれば、その民事訴訟に当たりまして調書などを原告が入手するということも一応可能なのでありますけれども、不起訴の場合、こうした記録を入手することが基本的にはできません。弁護士照会の方法をとれば実況見分調書を入手するということは可能でありますが、それにいたしましても一、二週間かかりますし、金額も一万円以上はかかるわけであります。
　この実況見分調書が有力な証拠となるというケースもありますけれども、しかし、死亡事故のケースなんかの場合に、その実況見分調書を見ても加害者の側の意見しかわからないということがしばしばあります。そういたしますと、民事訴訟を提起しようとする場合に、そもそも目撃者がいたのかどうか、あるいは目撃者がだれなのかということすら原告の側で集めなければいけない。証拠を集めるために、まず目撃者捜しから始めるというようなことになってしまっております。
　また、死亡事故に至らないような場合であっても、被害者の側が自分の調書をもう一度点検したいであるとか、あるいは、あのとき自分がその場でどういうふうに言っただろうかということを点検したいような場合に、自分の調書なんだから出してくれと言っても、これは出てこないのであります。
　こういった目撃者の有無であるとか詳細、あるいは事故の調書について、何で出せないのかという理由について、また、出せない理由があるのであるとすると、その法的な根拠についてお伺いいたします。
○古田政府参考人　多岐にわたるお尋ねでございますが、まず、目撃者のいわば住所、氏名などの認定事項、こういうたぐいのことについて御説明いたしますと、御指摘のとおり、公判になりますれば、これは調書等が出る、あるいは証人として出ていただくということで、公開になるわけでございます。ただ、不起訴の場合には、目撃者の方々も、自分がそういうことにたまたま居合わせたとか、非常に率直に申し上げますと、何でこの人がこういう場所にいたんだとか、いろいろなことがやはり懸念される方もいらっしゃる。そういうことから、直ちに目撃者の認定事項のようなことをお知らせするというのは、目撃者の方の御意向に反する場合も結構あるわけでございます。ただ、実際問題としては、目撃者の方の御同意を得て、それでお知らせするというふうなことも例としてございます。
　それから次に、ほかの記録でございますけれども、これは、原則といたしましては、代替性がない、あるいは非常に入手が困難なもの、こういうものにつきまして、基本的に御要望があれば提供をするということでございまして、これは、ただいま弁護士照会ということでお話ございましたけれども、被害者あるいはその親族からの請求ということでも、そういう御要望に応じるという取り扱いをしております。
　次に、御本人の調書等の開示の問題ですけれども、これは本人のものだから、供述だからということも、確かにそれはそのとおりなんですけれども、一方で、やはりこういう調書類というのは、当初作成したときに、当然読み聞けを行い、あるいは閲覧をしていただいて、内容を確認していただいている。また、それに基づいて、ほかのいろいろな捜査も行われるとか、そういうふうな事情がございまして、御本人のものだから常にお見せするということで弊害が起きないという問題でもない。つまり、やはり弊害ということは考えざるを得ない場合があるということでございます。
　ただ、検察庁におきまして、昨年から被害者支援員制度というのを設けておりまして、そういうところで御相談等がありますれば、御本人のどういう点を確認したいのかとか、そういう点について確かめた上で御要望に応ずる、例えばどういうふうに述べておられたかとか、そういうことについての御要望に応ずるということは考えられると思います。
　法的根拠は何かというお尋ねもございましたけれども、これは御存じのとおり、刑事訴訟法四十七条で、不起訴記録、あるいは訴訟に提出する前の書類については公開は禁止されており、その趣旨は、そういう不起訴記録等につきましては、原則として、その内容を外部に公表と言うと変ですけれども、外部に開示することは禁止されているといいますか、捜査あるいは裁判のさまざまな意味での適正を保つ、そういうことによるということでございます。
　　　　〔委員長退席、田村委員長代理着席〕
○山花委員　時間ですので、質問を終わります。どうもありがとうございました。
○田村委員長代理　これにて山花郁夫君の時間を終わります。
　続きまして、西村眞悟君。
○西村委員　警察力の問題、この警察の力が低下すれば治安が悪化するという連鎖の中にありますから、警察がしっかりしてくれておる組織の体制にあるのかということに重大な関心を払わざるを得ません。
　したがって、警察の懲戒事例の増加傾向、犯罪検挙率の低下傾向、この二つは、警察が本当に本来の任務として機能し得る体制にあるのか否かを判断するのに一つの重要なバロメーターだと思いますので、この懲戒事例の増加傾向と検挙率の低下傾向について、今までの推移を概略御説明いただきますようお願いします。
○五十嵐政府参考人　検挙率の関係でございますけれども、全刑法犯について見ますと、かつては五〇％台から六〇％台であったのですが、平成元年には初めて五〇％を切りまして、四六・二％と割り込みまして、平成十二年には二三・六％という状況になっております。
　これを殺人と強盗について見ますと、殺人では、戦後一貫して九〇％台を維持しておりまして、平成十二年には九五％となっております。また、強盗については、認知件数が千五百八十六件と戦後最低であった平成元年の検挙率は七五・六％でしたが、平成十二年には、認知件数が約三倍の五千百七十三件に増加しており、検挙件数もこれに合わせて、平成元年の約二倍の二千九百四十一件に上っているわけですが、検挙率にいたしますと、相対的に低下いたしまして五六・九％となっております。
　なお、懲戒された者の関係ですが、私は刑事局長で把握しておりませんので、答弁を差し控えさせていただきたいと思います。
○西村委員　今までの強盗の件数でも明らかなように、かなり増加しておる中で検挙率が低下しておる。懲戒事例については、奈良の問題とか、昨日ストーカーのような行為をしてということもテレビで放映されておりました。増加傾向にあるわけでございます。
　なぜこの二つの警察の力を示すバロメーターが両者悪化する方向に行っているのかということを考えますと、やはり警察官は社会正義を実現するという使命感を持たねばならない。また、その使命感に基づく連帯感を組織として持っておらなければならない。したがって、昨日報道された警察官のストーカー行為、ああいうことは、使命感に基づく連帯感があれば、仲間のために申しわけないとか、そういう抑制が働くわけですね。したがって、それがないのではないか、ばらばらになってきたのではないか。何か事が起これば、昨年どおりの風潮で、懲戒処分はばっと上司にまで行ってしまってマスコミの批判をかわすという、場当たり的な対応になっているんじゃないか、このように思うわけです。
　したがって、このまま放置しておれば、マスコミの諸君はいろいろな事例を報道して、それはアメリカでもそうです、新聞が売れなければ警察と消防をたたけ、そうしたら新聞は売れるんだ、日本も同じ商業的なマスコミの体制ですから、そういう傾向にあるんでしょうけれども、肝心の国民の治安が悪化していくということについてはだれも責任をとらないという状況が生まれるわけですね。
　警察は、本来、内部的にだれが何を、不祥事をやっておるのかということを調べるのが任務ではありませんので、警察力を向上させるためには、組織としていかにこれから改革していくのか。現職警察官の処遇問題、退職後の警察官の処遇というふうな問題も含め改革を、場当たり的ではなくて、持続的な意思のもとに実行していくという体制が必要なんだと思いますが、その方策について、具体的また長期的にございましたら、御答弁いただければ幸いでございます。
○五十嵐政府参考人　先ほど答弁いたしましたように、非常に最近犯罪が増加してきている、なかなかその犯罪の増加に検挙が追いついていかないというような状況にあるわけでございます。
　こういった原因といたしましては、犯罪の増加により、初動捜査への捜査力の投入が非常に増大している。特に、先ほど言いましたように、凶悪犯がふえているということになりますと、これは国民に非常に不安感を与えるものですから、そういうところには重点的にといいますか、徹底して検挙していかなきゃいかぬということになります。
　それから、新たに発生した事件を、そういう重要事件を初めといたしまして、早期に解決しなきゃいかぬという要望があるわけでありまして、そういったことから、例えば窃盗で検挙しても、その余罪を幾つも割り出していくというところになかなか手が回らないで検挙件数が減ってくるというようなこともございます。余罪の解明率が下がる。あるいは、外国人等の組織犯罪が増加して捜査が困難化している、あるいはハイテク犯罪とか新しい型の犯罪が増加しているというような状況にあるわけであります。
　そういった中で、限られた警察力でいかにしてこういった増加する犯罪情勢に対処していくかというのが非常に重要な課題でありまして、組織としての持てる力を最大限に発揮するというのはもとよりでありますけれども、一つは科学捜査力をアップする、科学的な装備、資機材を充実させるということもございますし、また、マンパワーの、一人一人の能力をアップさせる。一人一人の能力をアップさせることによって、捜査の処理能力といいますか、捜査能力をアップすることによって、いわゆる処理能力を上げるということも考えられます。そういうことで、捜査力の充実強化を図る。
　あるいは、その限られた捜査力をどういうところに重点的に振り向けていくんだ。国民が本当に不安を感じているところ、そういうところに重点的に振り向けていく。全部の検挙率というのは認知件数と検挙件数の関係で決まるものですから、全般的に、ただそれを金太郎あめ的に全部同じにやるわけにいかない。やはり国民が不安を感じている、警察として取り締まってほしいということについて、積極的にあるいは重点的に取り締まっていくということが必要ではないか。
　そういう対応をするについても、先生言われましたように、やはり組織としての力といいますか、お互いの連携とか協調意識とか、こういうものをアップしていく必要がある、さらに必要になっているというふうに感じているところでございます。
　　　　〔田村委員長代理退席、委員長着席〕
○西村委員　今の現状において、警察が苦悩しておられるのはよくわかります。その中で、やはり警察官が生きがいを感じて職務に専念できる、ある意味ではオープンかつ明るい、力強い体制にしていただくために、抜本的な、重点的な予算の投入ということも必要なら、大いに、めげずにその要求を出していただきたい。これについては与党も野党もありません、治安力の問題ですからね。どうかよろしくお願いします。
　それで、私、この十年、余り刑事の弁護にはタッチしていなかったんですが、具体的な事件を言うわけではございませんが、数日前から、どうしても、窮鳥懐に入らば猟師これを撃たず、私が五年来親しくしている人が逮捕されたんですね。それを見ておりますと、結局、警察が、犯罪がないのに犯罪者をつくってしまうという体制から逃れられない社会状況の中に置かれているのではないか。
　つまり、リストラ等々が叫ばれる中、地域社会の有力者と警察の長年のつながりの中で、退職金を払わずして職員を退職させるために、その組織の内部の情報だけを操作して被害届を出して、警察に逮捕させる、そして懲戒処分だと、現下の不況下で、ある意味ではそういうふうなことを考えるやからもおる。そして、内部社会から出てきた一方の被害届、これはなぜ被害届を書くのかといえば、こういうふうに書かなければ退職させるぞと言えば、やはり書く状況にあるのでしょう。こういうふうなことで、直観ですよ、今、警察が捜査しているから具体的なことは申しませんが、この人ははめられたんだなという事件に遭遇したんです。
　したがって、警察のモラルというのはやはり使命感に基づかねばならない。その使命感は社会正義を実現することだ。しかし、若い熱心な警察官ほど、大きな社会的背景の中で、犯罪者をつくる方向に利用し、民事の問題をその策謀した人間の有利な方向に解決する道具とされておるとするならば、それは警察官として極めて心外な任務に携わらざるを得ない事態なんだろうと思います。
　こういう事態を私は今実体験をしておるわけですが、実体的真実は捜査を経なければわからないといいますけれども、素人の、本当に何も逮捕の経験のない人間からすれば、任意同行もなく逮捕されるということは驚天動地のことですから、既に地域社会ではかなりのダメージを受けるわけです。
　具体的な事件について申すわけではありませんが、私が認知した限り、こういうふうな憂慮をしなければならない事態もあり得るんだという問題意識で、警察の力の増強に携わっていただきたい。
　御答弁いただけましたらありがたいんですが。
○五十嵐政府参考人　ちょっと長くなりますけれども、答弁させていただきます。
　言うまでもなく、捜査は事案の真相を明らかにいたしまして社会正義の実現に資するものでございますけれども、捜査に当たっては、個人の基本的人権を尊重し、かつ公正、誠実に捜査の権限を行使しなければならないというのは当然のことでございます。
　このため、捜査を行うに当たっての心構えとか捜査の方法、手続その他、捜査に関し必要な事項を定める犯罪捜査規範が国家公安委員会規則として制定されておりまして、また、個々の事件捜査においては、警察本部長または警察署長等の各級幹部がその指揮に当たりまして、組織捜査を推進して、適正捜査の確保に努めているところでございます。
　具体的に申し上げますと、被害の届け出等があった場合に、届け出等にためにする虚偽あるいは著しい誇張がないかどうかという点も含めまして、証拠資料を収集し、事件着手に当たっては、諸事情を判断の上、捜査方針を検討しておりまして、その過程では逐一幹部による捜査指揮を行っているところでございます。
　警察といたしましては、今後とも、職員に対する指導教養を徹底いたしまして、公正、誠実に捜査権を行使し、警察の責務の遂行に遺漏なきよう万全を期してまいりたい、このように考えております。
○西村委員　今、完璧な御答弁をいただきました。その御答弁に沿う現実の捜査が個々に行われることを希望して、本日は、警察頑張れというふうな言葉を残して、質問を終えさせていただきます。
○瀬古委員　日本共産党の瀬古由起子でございます。
　私は最初に、福岡前次席検事及び地裁判事の問題で質問をいたします。
　これについては、法務省と最高裁判所の調査結果が出てまいりました。この問題では、後日予定されている集中審議で時間をとって取り上げたいと思っていますが、きょうは、この二つの報告書を読んで一点だけ質問をさせていただきたいと思います。その内容は、証拠隠滅に関して携帯電話廃棄問題についてです。
　最高裁にお聞きいたします。
　法務省の調査結果では、福岡地検の山下前次席検事は、容疑者の夫が判事なので、可能な限り関係者の名誉等が害されない妥当な事件処理ができると考えたと報告しています。これは、裁判官に特別な配慮をしたものと受けとめられるものだとしております。そして、その特別配慮の結果として、夫から容疑者に捜査情報が伝わって、携帯電話のうち少なくとも二台が廃棄された疑いが濃いと記しております。妻の証拠隠滅の幇助をした疑いが大きいと思われます。
　ところが、最高裁の報告書では、「古川判事が、妻園子の刑事事件に関する証拠を隠滅したと認めるに足りる証拠はないといわざるを得ない。」として、古川判事自身が証拠隠滅をした証拠はないとあるけれども、妻の証拠隠滅を幇助した事実、可能性について述べておりません。あえて避けているのか。法務省の報告と比べてみても、証拠物である携帯電話の廃棄について、古川判事は妻の実質的な弁護活動をやっていたというふうに報告書で述べておりますように、古川判事の果たした役割というのはどういうふうに説明できるんでしょうか。お聞きしたいと思います。
○金築最高裁判所長官代理者　最高裁調査委員会の調査によりますと、古川判事が証拠隠滅の行為をしたり、加担したりなどの関与をした事実は認められなかったわけでございます。この点は、捜査機関の結論も同様でございます。
　そこで問題となりますのは、古川判事は、意図的に証拠隠滅にかかわったのではないとしても、山下元次席検事から告知を受けまして、電話によって古川園子に容疑事実を問いただしたために、園子が問題の携帯電話を廃棄するきっかけを与える結果になったのではないかとの疑いを持たれた点であろうと思います。
　しかしながら、この点は園子の起訴事実そのものに関係する事実でございまして、今後刑事公判で審理の対象となることが予想されるわけでございます。そうした園子の嫌疑そのものにつきましては、捜査機関ではない裁判所の調査委員会といたしまして認定することが適当かどうかという問題がございますし、そもそも、園子の容疑事実を確定すべき種々の捜査資料を持ち合わせておらないわけでございます。
　したがいまして、園子が携帯電話を廃棄した疑いが濃いということを前提に古川判事の行為が軽率であったと断定することが難しかったという事情を御理解いただきたいと存じます。
○瀬古委員　意図的でないとしても、今後の捜査の結果によっては、ある意味では証拠隠滅をした、それに加担したという結論も出るというふうに思うわけですけれども、古川判事というのは刑事事件の専門家でもあるわけですね。ですから、彼は、証拠隠滅にどうやったらなるのかならないのかということはよく御存じなわけですよ。そういう点では、みずから罪になるということは多分かなり警戒をして、一定弁護活動というか、弁護的な活動になっているというふうに思うんです。しかも、妻に連絡した結果として、プリペイド式の携帯電話のうち少なくとも二台は廃棄されてしまって証拠が残らないという状態になって、証拠隠滅が証明されなければ、証拠隠滅を助けたということもなかなか成立しないという、いろいろ考えられる。
　まあ今後これは出てくるかもわかりませんが、今の段階では、何だか法律をかいくぐったやり方というのは、国民にとっては到底納得できない、こういう状況にあるというふうに思います。そういう点では、司法に対する国民の信頼を失うという意味でも、身内に甘いという結果はとるべきでないというふうに考えますけれども、その点はいかがでしょうか。
○金築最高裁判所長官代理者　最高裁の調査委員会としては、できるだけの手を尽くして調査をしてこの報告書をまとめたつもりでございます。
　古川判事の行為の評価につきましては、報告書にも記載しましたように、一つの問題点はある。証拠隠滅の事実は認められなかったけれども報告書に指摘しましたような問題点はある。その点につきまして分限の申し立てがありましたので、この点は今後分限裁判によって判断されるというふうに考えております。
○瀬古委員　では、この問題は引き続き次回に譲りたいと思います。
　では、質問させていただきます。
　事件数の年ごとの推移、九〇年から九九年を見ますと、民事の一審地裁事件は一・四倍にふえている。刑事事件も一・三倍。事件の増加とともに内容も複雑困難になっているというふうに言われます。例えば、事件数の数字自体は小さいけれども、医療関係の事件は一・八倍になっているとか、知的財産権の関係が一・七倍。これらを適正迅速に解決していく上で裁判所の機能というのは果たしてどうなのか、十分国民の期待にこたえるものになっているのかという問題です。
　特に、私は、やはり人員不足が最も大きな原因の一つだというふうに思いますけれども、裁判官数については、先進諸国と比べてみると、人口十万人当たり比較で、ドイツは二十五・六人、アメリカは十一・二人、フランスは八・四人、イギリスは六・一人に対して、日本は二・三人という状況なんですね。日本が少な過ぎるという数字であることは論をまちません。司法制度の改革審議会の中間報告でも、裁判官の大幅増員が不可欠だと、裁判所職員の適正な増加について指摘をしているところでございます。特に裁判所の職員の定員増については、当委員会でも五年連続で請願が全会一致で採択されています。それでもなかなか今の現状というのは追いついていかないという実情だと思うんです。
　本改正案にはもちろん私たちは賛成ですけれども、職員定数がこれで十分だというわけではないので、これまで以上、さらに努力を求めたいというふうに思います。
　そこで、きょうは、私は、裁判所における男女共同参画問題についてお聞きいたします。
　裁判所は、女性職員が三分の一占めています。行政の各省庁と比較しても一定多いと言われております。職員が不足している実情が、実は、そこに働く女性職員、とりわけ妊娠中の職員の置かれている状況に端的にあらわれているわけですね。繁忙と職員増員のおくれという実情が、母性保護の点でもしわ寄せを及ぼしているわけで、全司法労働組合が「ママを救え大作戦」、こういうものを呼びかけて、出産者にアンケート調査を行っているわけです。
　国公女性ニュースによりますと、妊娠中の障害があったのが四五％になっています。つわり、出血、流産、早産がここ数年多くなっている。仕事の繁忙により妊娠したことさえ言い出せない。通勤緩和も遠慮する職場になっている。それから、妊産婦の残業が四割にもなっている。制度があっても周りに気兼ねして活用できないような状態になっている。最高裁はそれに対して遠慮せずとってくれと言うけれども、仕事は山ほどあるのでいろいろな休暇もいろいろな制度もなかなか利用できない、こういう仕組みになっている。これはやはり人員削減という問題があるわけです。
　それから、全司法の二〇〇〇年度の出産者の調査の中間結果なんですけれども、これを見てみましても、妊娠中、出産後、業務軽減を当局に申し出ましたかと質問されているんですが、申し出たという方が二三％いらっしゃいます。申し出てないという方が七六％になって、多くの方は業務軽減を申し出てないという状態なんですね。
　持ち帰り残業はありますかと聞きますと、あると答えた方が二三％、ないという方が七四％なんですが、四分の一が出産後仕事を家に持って帰っている、こういう深刻な実態があります。
　妊娠中に障害がありましたかという質問に対して、あったという方が五二％、要するに半分以上になっている。ないという方が四八％。障害の内容はどういう内容でしたかというのが、早産しかけたという方が二九％です。流産しかけたという方が二五％です。
　それから、妊娠中または産休、育児休業中の当局の対応はどうかという具体的な内容がこのアンケートに載っています。突然配置がえを言われて断ったがだめだった。交渉してもらったら、妊婦のための楽な仕事にかえてやるのにどこが悪いと逆ギレされた。その上、断ったらあなたの席はありませんよ、昔の農家の嫁は臨月まで働いたと言われた。これは裁判所の職場なんですね。
　当局は、帰らせろと上司に電話でしかるだけだ。上司はしかられるから帰るように促すけれども、仕事はたまるし、他の人も手がいっぱいで頼みづらい。ちゃんと現場を見てもらいたい。妊娠中は残業するな、通勤緩和は取得しろと、でも、実際には事実上の業務軽減は認めない、これでは形だけの母性保護でしかないとかなり厳しく告発しているわけです。
　最高裁は、裁判所の女性職員の労働環境の実情、とりわけ母性保護の問題について、具体的にどういう状況であるかということを認識しておられるんでしょうか。
○金築最高裁判所長官代理者　母性保護の必要性と重要性については十分に承知しており、女性職員の働きやすい職場環境づくりにはこれまでも配慮しているところでございます。
　管理職に対しては、研修等を通じまして、母性保護のための権利行使の重要性を認識させるとともに、そういった権利行使が認められている趣旨を徹底いたしまして、女性職員が諸権利を行使しやすいような環境づくりを指導しております。また、管理職以外の職員の理解と協力も不可欠でありますので、管理職のみならず、職場全体で母性保護の重要性の認識と理解を深めるように配慮しているつもりでございます。
　さらに、女性が働きやすい職場環境づくりを維持運営するために、セクシュアルハラスメントの防止につきましても、その防止と排除に努めております。管理職に対する研修及び新採用等の管理職員以外の職員に対する研修におきまして意識啓発を図っておりますほか、最高裁及び各高裁にセクシュアルハラスメント相談窓口を設けまして、職員からの相談に当たっているところでございます。
○瀬古委員　実際には、権利行使をやりやすい環境づくりといったって、全体の職場の理解といったって、仕事量が全然減らないで、ほかの人にも頼みづらいという状況があるでしょう。そうすると、やはり無理してやらざるを得ないわけですね。少なくともこういうところで人の配置が緊急に必要だということは思われませんか。その点、いかがでしょうか。
○金築最高裁判所長官代理者　各職場におきまして、母性保護の観点から問題が出てまいりました場合には、その原因を調査して適切な改善策をとって、その解消に努めているところでございます。今後とも、女性の働きやすい職場環境づくりが一層図られますように、管理職員に対して指導を徹底していきたいと考えております。
○瀬古委員　だから、管理職に働きやすい職場と言ったって、今の実情は、さっき言いましたけれども、早く帰れ早く帰れと言うわけです。そうすると、女性職員は、妊娠中であっても出産後であっても仕事を持って家に帰っちゃうわけですよね。こういう状態が今深刻な実態をもたらしているということは、ぜひ受けとめていただきたいと思うのです。
　時間がないので次に進めます。
　今、裁判所の女性の幹部登用についてはどういう状況にあるでしょうか。
○金築最高裁判所長官代理者　昨年の十二月一日現在で、女性職員の幹部の割合を見てみますと、まず裁判官で見ますと、高裁長官、地裁所長及び高裁、地裁の部総括者の総数は四百四十四名でございますが、うち女性が十二名で、割合としては二・七％でございます。ちなみに、これに家裁所長及び家裁の部総括者を加えますと、四百九十一名中十七名ということで、割合は約三・五％になります。
　裁判官以外の、書記官、家庭裁判所調査官、事務官等の一般職の職員につきましては、幹部職員とされております九級以上の職員に占める女性の割合は五％強、八級以上ということになりますと約一二％でございまして、行政省庁をかなり上回っております。
　今後とも、裁判所におきましては、女性を積極的に採用いたしますとともに、資質、能力等を備えたすぐれた女性職員につきましてはこれを積極的に上位ポストに登用していきたいと考えております。
○瀬古委員　先ほど出ました数値ですけれども、裁判所としてはまずまずよくやっているんじゃないかみたいなお考えなのか。先ほど出ました高裁の役職で言うと二・七％とか、家裁の関係で言うと三・四六％、実際には、一般職でも九級以上は五・五％なんですけれども、何でこんなひどい、少ない数になっているのかというふうに私は思うんですけれども、その点はいかがなんですか。まあまあやっていると思われるのか、これはちょっと少ないと思っておられるのか、いかがでしょうか。
○金築最高裁判所長官代理者　ただいま申し上げましたように、行政省庁に比べると、裁判所の幹部職員に占める女性の比率というのは高くなっておりまして、人事当局の方でもそういう点を十分に考えている結果と受けとめていただければと思いますが、なおこの点はさらに努力をしていかなければいけない問題だと考えております。
○瀬古委員　関係省庁の水準が余りにもひど過ぎるので、それと比べればという話なんですが、全体には、日本の政府の場合に、女性職員の幹部登用は全くおくれております。ぜひこの点も改善をお願いしたいと思います。
　次に、質問いたします。
　昨年十二月に政府の男女共同参画基本計画が決定されました。二〇〇〇年プランや男女共同参画審議会答申から後退したところも少なくありませんが、この基本計画では、女性国家公務員の採用、登用などについて、人事院に対して早期に検討を進め策定することを求めると同時に、各府省において総合的かつ計画的に取り組みを推進するとしております。
　政府が設けた男女共同参画推進本部は最高裁は含まれるものではありませんが、最高裁はこの基本計画をどのように受けとめていらっしゃるんでしょうか。裁判所として、三権分立ということがありますから、基本計画を策定する御予定があるのかどうか。いかがでしょう。
○金築最高裁判所長官代理者　裁判所におきましては、これまでも女性の職員を積極的に採用いたしますとともに、先ほども申し上げましたけれども、資質、能力を備えたすぐれた女性職員については積極的に上位ポストに登用してきておりまして、その実績が着実にあらわれてきているところであると考えております。
　また、女性職員の働きやすい職場環境づくりにも配慮してまいりました結果、育児休業取得可能な職員のほとんどが育児休業を取得する、こういう状況になっております。
　今後も、男女共同参画基本計画等の趣旨や人事院が策定することになります指針等を踏まえまして、積極的にその趣旨に沿った施策に取り組んでいきたいと考えております。
○瀬古委員　計画をつくるんですか、つくらないんですか。それはいかがでしょう。
○金築最高裁判所長官代理者　この点につきましては、日ごろの施策の中で十分に反映してやってきておるというつもりでございます。
○瀬古委員　本当にけしからぬと思うんですよ。先ほど出ました三・四六％、二％台なんということが、これで十分やっているなんということにはとてもならないわけですし、男女共同参画基本計画は、今までやっているからいいなんということを言っているわけじゃないんです。
　この比率をどうやって引き上げるか。今あなたが言われたように、女性の職員も大変すぐれた職員が頑張っていらっしゃるということは、それはそうですよ。しかし、すぐれた職員が、全体でいうと一般職でいったら五・五％でしょう。すぐれた職員はこんな数しかいないのかということが、今度の男女共同参画基本計画、ここできちっと是正しようということで今各省庁は取り組んでいるわけです。ところが、裁判所だけはよくやっておりますよということで計画もつくらないなんというのは、今、日本の政府がやろうとしている、そういう大きな全体の流れや世界の流れからいうと、何か裁判所だけ取り残されちゃうということがあるわけですね。
　そういう意味では、ちゃんと女性の職員も入れて、女性の声もちゃんと聞けるような基本計画をそれぞれ部署によってつくっていくわけですよ。ですから、裁判所だけ、よくやっていますから例外でなんという、こんなことは通用しないと思うんですね。いかがですか。
○金築最高裁判所長官代理者　裁判所だけが例外ということを申し上げているわけではございませんで、男女共同参画基本計画の趣旨は十分踏まえて施策を進めていく、今後の検討に当たっては女性の立場に十分配慮していきたい、こういうふうに考えているわけでございます。
○瀬古委員　この基本計画では、積極的改善措置というのがございます。ポジティブアクションと言われているものなんですが、例えば、今も極端に女性の職員の登用が低いという場合は一気に引き上げるという是正措置が求められるわけですね。そうしたら、何年以内で裁判所の裁判官の女性の比率をどう高めていくのか、それから一般職の人をどう幹部に採用していくのか、何年までにどれだけやるのかということが求められるわけです。単なる今までの延長線上で頑張りますよという程度じゃ済まされない、かなり積極的な改善措置が必要だ、こういうことも踏まえて、ぜひ計画づくりをしていただきたいというふうに思います。
　時間がございませんので、進みます。女子差別撤廃条約の選択議定書の批准の問題なんです。
　女性差別で、国内で手を尽くしても救済されない場合、解決が不当に引き延ばされている場合などに、国連の差別救済を求めることができるというのがこの議定書の内容なんですね。昨年末までに、フランス、イタリアなど十五カ国が批准しております。六十三カ国が署名をしている。直ちに批准をするべきだと思うんですけれども、いかがでしょうか。
　政府は、今まで、司法権の独立の点でも問題がある、こういうふうに言われているということも聞いておりますが、そういうことがあるんでしょうか。法務省が批准の足を引っ張っているということはないと思うんですけれども、その点いかがでしょうか。法務大臣にお聞きします。
○高村国務大臣　女子差別撤廃条約選択議定書に規定されている個人通報制度につきましては、条約の実施の効果的担保を図るとの趣旨から注目すべき制度であると考えております。
　一方で、司法権の独立を含め、司法制度との関連で問題が生じるおそれがあると考えられるところでもありまして、今後の制度の運用状況等を見つつ、真剣に検討を進めてまいりたいと考えております。足を引っ張るんじゃなくて、真剣に検討してまいりたいと考えております。
○瀬古委員　これは、男女共同参画審議会の中でも積極的な批准の推進の問題を取り上げています。そういう意味では、今、国内との関係、裁判との関係なども見ましても、例えば、国内で係争中の場合でも、国際的な提訴が行われて、そして、例えばＩＬＯなどが勧告している例なんかもございます。ですから、とりわけ女性差別問題については国際的な水準にふさわしい積極的な取り組みを日本の政府がやっていただきたいと思いますし、今後の御努力をお願いしたいと思います。
　最後の問題なんですけれども、選択的夫婦別姓の問題でお聞きいたします。
　この問題は、多くの女性の願いとして取り組まれてまいりました。男女共同参画審議会の答申の中でもこの指摘がされているところでございます。九六年の法制審議会の答申もございます。これはすぐ立法提案すべきだと私は思うんです。
　先ほどの質問の中で、政府としても例えば世論調査などを準備されているということも言われておりましたけれども、世論調査をやる場合にも、積極的にこれを進めるんだという立場でやるのか、さあ皆さんどうですかという程度で進めるのかは、かなり中身も違ってくると思うんですね。
　そういう意味では、この選択的夫婦別姓の民法改正問題は、積極的に政府としても進めるという立場でそういう世論調査などもやっていただきたいし、直ちに立法提案をするというところに踏み出せるように御努力いただきたい。その決意を伺いたいと思います。
○高村国務大臣　五年前に調査をしたときは、まさに国論が二分しているというような格好でありました。四十歳代までの若い層ではむしろやった方がいいんじゃないかという人が多くて、五十歳代以降は、年をとるにつれて反対だという人が多かったわけでありますが、こういう問題については、できるだけ国民全体の意見、全体といっても全部が賛成だというふうになる必要はないわけでありますが、全体として、した方がいいではないか、そういう意見を得た上で実施してまいりたい、こういうふうに考えているわけであります。
　そういう観点から、まさに、私から事務当局に、五年たった今の段階で世論調査をまたしてみたらどうか、こういうことを言って、事務当局も既に内閣府と相談しているというふうに承知をしております。
○瀬古委員　男女共同参画基本計画自体は、大変不十分な面も持っていると私は考えています。しかし、母性保護だとか女性の採用、登用の促進などは直ちに実行に移すべきだというふうに思っています。同時に、日本の女性の諸権利を国際的水準に高めることは政府が責任を持って行うべきだ、それでこそ真の男女共同参画社会が実現することにもなります。
　国の機関として最高裁もまた他の模範になるよう実行していただきたいというふうに御努力の要請を申し上げて、私の質問とさせていただきます。ありがとうございました。
○植田委員　社会民主党・市民連合の植田至紀です。
　きょうは、裁判所職員定員法改正案について、幾つかの点にわたって最高裁の方にお伺いしたいと思います。
　既に、従前から言われておりますように、また、きょうの質疑でも何度か話題になったとは思いますけれども、民事事件を中心に、やはり裁判がかなり増加している一方で、裁判官の数が非常に足らないということは既に指摘されているところです。人口十万人当たりにすれば日本は二・四人、でも一方は、ドイツでいくと十万人当たり二十五・五人とか、国民数ですると、日本は大体四万二千人当たり一人の裁判官、ドイツでいくと大体四千人弱で一人の裁判官、そういう状況でございます。
　やはり、まずこの深刻な人手不足の問題をきちっと解決していかないことには、仮に司法制度改革で幾ら立派なシステムが整備されたとしても、十分な人員の確保がない限り、画餅、絵にかいたもちになってしまうんやないやろうか、私はそういうふうに思いまして、まず、裁判官の適正な配置のあり方にかかわって幾つかお伺いしたいのです。
　先ほどの質疑の中でもし御説明あったのであればちょっとダブるかもしれませんけれども、今、一人の裁判官が抱えておられる事件件数が大体どれくらいあって、その一つの案件が結審に至るまで平均したらどれぐらいの日数を要しているのかということについて、まず教えていただけますでしょうか。
○中山最高裁判所長官代理者　お答え申し上げます。
　地裁の民事訴訟事件数は、バブル経済の崩壊後急増し、特に繁忙であった東京地裁においては、一時、裁判官一人当たりの手持ち件数が二百件台の後半ということでございましたけれども、その後の裁判官増員を進めてきました結果、現在は二百件程度まで減少してきている状況にあり、この数字は、それほど大きな負担なく対応できるものとなっているというふうに考えております。
　その結果、地裁の民事、これは全国でありますけれども、平均審理期間は九カ月程度となっており、十年前と比べて四カ月程度短縮されてきている、こういうことでございます。
○植田委員　やや改善しておられるということですけれども、とはいえ、やはりかなり深刻な人手不足だということにさほど変化があるというふうには言えないだろうと思うのです。恐らく、現場でもやはり増員してほしいという思いはかなりあると思うのですけれども、ここでお伺いしたいのは、裁判官の適正配置にかかわりまして、いわゆる裁判をしない裁判官の数というのがどうなっているのかということでございます。
　少なくとも、弁護士の方々からも、やはり裁判官の有資格者はなるべく裁判をやるべきだというような話は当然あるわけですし、司法改革での論点にもなっているところでございますから、司法行政事務に携わる裁判官の数というのは必要最小限にして、適正かつ効率的に、合理的に組織運営していくということがまず基本原則だと思うのですけれども、その点についてはいかがでしょうか。
○金築最高裁判所長官代理者　ただいま御指摘の司法行政に携わる裁判官の数につきましては、御指摘ありましたように、これは必要最小限度の数になるように考えていくべきものと思っております。