Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○倉田委員　公明党・国民会議の倉田でございます。私は、まず最初に普賢岳の噴火による島原被災につきまして、国土庁長官と総理にお伺いをいたしたいと思います。
　まず最初に、四月二十八、二十九、五月二日に起こりました土石流被災、前回の災害対策特別委員会でも質問をさせていただきましたけれども、被災者の方々にお見舞いを申し上げますととも
に、この被災の復興についてどういうふうに考えるのか、現地を見ながら痛切に考えたわけでございます。いわゆる農地とかそういうものについてはそれぞれ法律がある。しかし、国会でもずっと論議されてきたことでもありますけれども、宅地等についてはその救済措置がない。個人救済の特別立法という観点からは別の視点で、今回の長期にわたる島原被災、そしてまた収束の兆しが全然見えてこない状況の中で四月二十八日からの土石流、民家が相当数埋まってしまった、こういう状況があるわけでございます。
　そこで国土庁長官にお尋ねをしたいわけですけれども、この被災の復興については、例えば土地等について区画整理事業等々をするについても、現在の法律の枠内で対策をするのは非常に困難を伴うのではないのか、また、集団移転等を計画的に推し進めるについても、宅地とかいろいろな地目が入りまじっているあの地域を計画的に復興計画を立てる、これについては、あの島原被災という地域に限った復興計画のための特別立法的な措置を考える必要があるのではないのか、こういうふうに現地を見ながら思ったわけでございますけれども、長官、この点について、被災復興計画あるいは島原被災地域に限った地域復興のための特別立法の必要性について、どのようなお考えをお持ちでございましょうか。
　　　　〔山崎委員長代理退席、委員長着席〕
○井上国務大臣　雲仙・普賢岳の災害につきましては、一昨年の六月に災害が発生以来、もう既に二年を経過いたしました。こんなに長期になるとは私ども思ってもおらなかったわけでありますけれども、災害の激甚さにかんがみまして、政府としては二十一分野九十八項目、これは先生もう十分御承知だと思いますが、あらゆる手だてを講じてまいったわけでございます。にもかかわらず、去る四月二十八日、二十九日、それから二日置いて五月二日、今度は大変な土石流災害があったわけでございます。政府といたしましては、四月三十日、五月一日にかけて調査団を現地に派遣いたしましたし、その結果を見まして、私自身五月三日に現地へ行ってまいりました。そして一帰ってまいりましてから五月七日に政府の災害対策本部を開催いたしました。とりあえずの救済の方針を決めたわけでございます。
　その中身につきましては先般災害対策特別委員会で私も御報告申し上げましたが、ざっと申し上げて、応急対策として、たまった土石の排除といいますか、これは遊砂地にたまったものと水無川の河積の中にたまったもの、これはとりあえず排除しませんと二次災害が起こりますから、これをやりました。また、やや恒久対策として、導流堤をつくって海の方へ土石流を流し込む、それから水無川そのものの改良、拡幅といいますか、そういうものをやりたいと思っております。
　それからなお、土石で被害を受けました宅地、農地等につきましては、とりあえず砂防事業に必要な農地を早急に買い上げなければいかぬ、その買い上げの交渉。それから、家がつぶされた被災者の方々には恒久的な住宅をすぐに建ててあげなければならない。それから、今先生おっしゃいました防災的な集団移転、これも地元の方々と御相談しながらやらなければ、とてもあそこに今すぐ住むということは大変危険でございますから、そういうものも施策としてやっております。
　私、現地に参りましたときに知事さん、市長さん、町長さんにもお会いいたしまして、これは私もあそこの現地に立ったときに、ここへもう一遍住めるのかなという危惧が一瞬心の中をよぎったわけでございますが、そういうことも含めて、現地において地元の被災者の方々と十分御相談になって、被害を受けた地域をどういうふうに復興するのか、そういう計画をひとつ固めていただきたい、国として御支援できるものはすべて申し上げますということで、今地元において計画をお立ていただいている真っ最中でございまして、なるべく早く私どもはこの計画をいただいて、そして国としてもできる限りの支援をしたい、こう思っておるわけでございます。
　ただ、今先生おっしゃいました特別立法というものにつきましては、先ほど申しました二十一分野九十八項目についてやっておりますから、今のところ、特別立法とかあるいは既存の法律の改正というものが必要とは認識をしておりません。ただいままでの法律の範囲内で、制度のできるだけの弾力的運用ということで対処ができておると考えております。
　ただ、今私が申し上げましたように、県や市から復興計画がこれから提案が出てまいりますから、それをひとつ待って考えてみたい、こう思っておる次第でございます。
○倉田委員　今長官から、その地域に限っての特別立法というのはなかなか難しいのではないか、こういうお答えでございました。二十一分野九十八項目に限ってできるだけのことはやっている、こういう御趣旨の御答弁だと思うのですけれども、これだけ被災が長期的に続く、そして水無川周辺では、本当に二階まで家が埋まってしまっている、それも相当な数の面積でございます。そうだとすれば、既存の二十一分野九十八項目で果たしてあの地域の復興計画というのができるのかなという、こういう疑問を実は禁じ得ないわけでございます。個人の救済という視点とはまた別の観点で、あの地域の復興をどうするかということに関しては、やはり総合的な特別立法みたいなものが必要なのではないのか、私はこう思うわけでございますが、この点についての総理の御見解と、それから、今梅雨に入っておるわけでございます。この梅雨を迎えて被災者の方々の不安というのは、雨が降るたびに大変な思いで過ごされておられるのだと思いますので、ここは総理、そういう被災者の方々に対して、緊急対策についても総理としても強い御決意をお示し願えればと思います。
○宮澤内閣総理大臣　四月の末にまた新しい災害がありますまで、実は私ども、大体、長い時間がかかりましたけれども、ほぼ事態は収束しつつあるだろうと考えて、正直のところそういうことを考えておりましたわけですから、今回のことはそういう事態とはどうも予測がちょっと違った、将来に向かっていろいろなことを考えなければならないのかもしれないという、そういう意味では、今まで考えていたことに余りこだわることはよくないかもしれないという気持ちがございます。
　結局、ですから、県、市、町、地元の方々がこれからどういうふうに先を考えていかれるかですね。これが一番大事なことになるのであろう。今まで二十一項目で一生懸命やって、まずこの間までの事態は処理をしてまいりましたが、これから後、さっき長官もちょっと言われましたが、地元の人たちが今後どういうふうにされるおつもりなのかということをやはり中心に考えなければならないだろう。幸いにして井上長官が御専門ですから、井上さんが地元の話をいろいろ聞かれてどう判断されるか、何が入り月かというようなことは、井上長官を中心に政府部内で検討していく必要がある。今までのことに余りこだわる気持ちはございませんが、それならばどういうことが有効かということは、やはり地元の方々が意見をきっとそのうちに集約されるであろうと思います。それを聞かれて、井上長官を中心に判断をしてまいりたいと思います。
○倉田委員　梅雨に入っているわけですけれども、これからの緊急対策を総理からまた、
○宮澤内閣総理大臣　それはまさに梅雨にもう入りましたから、もう毎日が油断ならない状況で、それはいつでも即応できるような態勢をとらせていただきます。
○倉田委員　今までの政府がやってきたことにはこだわらないということで、地元の方々、あるいは長崎県、島原市、深江町、その地方自治体の方々の御意見を聞いていただいて、速やかに復興計画に対応できるようにまた総理に強くお願いを申し上げますとともに、水無川被災流域でまだ現実に家が埋まってないところもあるわけでございますので、これはさらに被害の拡大を防ぐようなそういう応急対策、応急の措置はとっていただき
たい、強く要望しておきたいと思います。
　それから、これは前に国土庁長官に実は御質問をさせていただいたことがあるわけですけれども、日本の地下の開発、地下街、地下の交通網、いろいろあるわけでございますけれども、例えば東京都については、東京の駅近郊、大変な状況の中でいわば地下が掘られている。電気通信網があったり、上水道、下水道の設備があったり、交通網があったり、地下街があったりする。ところが、地下の中にどこに何がどのように埋まっているのかということについては、それそれがその省庁ごとの権限というのか管轄で、これを総合的に掌握をしたものがない。東京都では検討をされているというふうな話も伺っておるわけでございますが、これを総合的にまとめるということになれば実は大変なことであるというふうなお話でございまして、この間も国土庁長官に御質問をさせていただきましたときに、検討していただきたいと私申し上げましたら、いや検討するのも、なかなか省庁ごとに持っている情報というのを総合的にまとめるのは大変なんだ、検討するのも難しいから、研究をさせていただきたい、こんな御答弁であったわけでございますが、この点について、いまだにまだ研究をされておられるのか、あるいはもう検討する段階に入っておるのかどうか、御答弁をお願いできればと思います。
○井上国務大臣　ただいま先生御指摘の、地下利用の地下マップとでもいいますか、これにつきまして、先般、災害対策特別委員会で御質問がありまして、私実は、研究さしていただきたい、こういう答弁をいたしました。あれ以来一カ月少々たちましたが、いろいろと事務当局と相談をいたしておりますが、確かに東京のような大都会の地下は、地下街も随分たくさんありまずし、地下鉄、それからいわゆるライフラインという上下水道、電話、電線、ガス、そういったものがたくさんふくそうして入っております。それを総合的に把握するということは非常に大切でございますが、先生が今おっしゃいましたように、それぞれの管理者がそれぞれ正確な地図は持っていますが、それを総合したものがないという止ころに大きな問題があろうかと思っております。
　私といたしましても、例えば建設省の所管に地下街中央連絡協議会というようなものもあるようでございますので、そういうところと十分相談をし、マップがすぐできるという段階にはなかなかいかないかと思いますが、緊急の災害時に少しでも役立つような資料の収集に努めてまいりたい。御指摘をまことにありがたく感謝を申し上げますが、私どもとしても努力をしたいと思っております。
○倉田委員　総理、いかがでございましょうか。長官は、研究をして努力をするという御答弁をいただいたわけでございますが、省庁ごとにそれぞれの情報を持っていらっしゃって、それを統合して一つの、今地下マップということで御答弁いただいたわけですが、そういうのを作成するのはなかなか困難をきわめるみたいなところもあるわけでございます。ついこの間でしたか、工事中で地下鉄の上をボーリングしてしまったということもございました。防災対策という観点からも、次どんな工事をするんだということに関しても、やはり地下というものがどんなふうに利用されているんだということは、きちんととらえておく必要があるのではないのか。そういう意味では、きちっとした地下マップを作成すべきではないのか、こういうように私は思うわけでございますが、総理としていかがでございましょうか。
○宮澤内閣総理大臣　二十年ちょっと前になりますけれども、私が通産大臣をしておりましたときに、大阪でガス爆発がございました。大変たくさんの人が亡くなりました。あのときにこのことを実は私はっくづく感じたのでございますけれども、それはもう二十何年前ですが、今井上長官がおっしゃっていましたように、これは本当にしなければならないことなのですけれども、大変道遠しという、正直を言って感じがいたしていまして、それでも、だからといって始めないのはもっと悪いかもしれません。本当に一生懸命努力をして、各省庁の権限の問題といいますよりは、かなりいろいろわからない部分があるというのが本当のように私は思います。道遠しですが、しかし始めなければならない仕事だとは思っております。
○倉田委員　防災という観点からも、それから地下利用という観点からも必要なことだと私は思いますので、ぜひ研究をし、検討をしていただきたい、こういうふうに御要望申し上げておきたいと思います。
　さて、時間がちょっと残り少なくなってしまいましたので、大蔵大臣と通産大臣に簡潔にお答えを願えればと思うのですが、いわゆる多重債務者の問題、近年、大蔵省、通産省も多重債務者防止の観点からそれぞれ、ブラック情報のみならずホワイト情報の交流という観点から行政指導をなされていると伺っております。
　そこで、一方では、例えば顧客名簿の流出の問題があったり、それから刑事事件になるような、そういうこともございました。一方で、間違った情報がインプットされていたりして消費者の方々が迷惑を受けているようなことがある。そういうことがあるわけでございますので、今いわゆる自主規制で、あるいは大蔵省、通産省の通達でなされようとしておられる消費者信用情報、この消費者信用情報の規制とともに、これから生じてくるプライバシー保護の観点、これをきちっとするために立法的な措置が必要なのではないのか、こう私ども公明党も考えているわけでございますけれども、この点について、大蔵大臣、通産大臣、現在どのような御認識をお持ちなのか、それぞれお答えをいただければと思います。
○林（義）国務大臣　それでは、私から先にお答え申し上げます。
　いわゆる多重債務問題でございますが、実態の把握がなかなか困難なところも正直言ってございます。個人の信用破産の増加というのはやはりいろいろな問題だろう、こう思います。だから、破産になった人がまた非常にふえているということもございますので、いわゆるブラック情報、それをどうするかという問題と、もう一つ言えば、ホワイト情報というもの、いろいろな個人がどのくらい借りているかというふうなところをどうしてやっていくかという問題もあるのだろう、私はこう思います。一方では、借り手の方では過剰に借り入れた、貸した方は過剰に貸し付けた、こういうふうな話でございますから、その辺の適切な対応をしていくことが必要だろう、こう思っております。
　そこで、今お話がありましたのは、何か法律をつくってから、こういうふうな話でありますが、本来は、そういった今申し上げたような話でございますから、法律をつくると今度はプライバシーの問題をどうするかとか、非常になかなか問題があると思いますし、うまくやっていくためには、やはり業界の中におきまして適切な連携、連絡をとりながらやっていって対策を立てるということがまず第一歩であるし前提でなくちゃならないのじゃないかな、こんなふうに私は考えているところでございます。
○森国務大臣　消費者信用情報機関等におきます信用情報の取り扱いにつきましては、割賦販売法にもその適正な管理についての規定がございます。また、これに基づきまして昭和六十一年に通達を発出いたしました信用情報登録に際しまして、本人の同意を取りづけることや適正な情報の収集及び管理等については指導をいたしておるところでございます。業界団体では、これを受けまして個人信用情報のためのガイドラインを作成し、会員各社に体制整備を図るように呼びかけておりまして、現在各社におきましても社内体制の整備を実施をいたしております。
　昨年九月から多重債務者問題や個人情報につきまして検討を行ってまいりましたいわゆる割賦販売審議会クレジット産業部会の報告が本日取りまとめられたというところでございまして、通産省といたしましては、同部会の報告を踏まえまして、今後とも適切な対応を図ってまいりたいと思
います。
　なお、今御指摘ございました法的な措置につきましては、大蔵大臣からも御発言ございましたが、単に多重債務者問題との関係のみならず個人、企業の経済活動全般に係る問題になってまいります。また、立法によります一律の規制にはなじみにくい面があるのではないかというふうに考えておりまして、まだ十分慎重な検討が必要ではないか、このように考えております。
○倉田委員　消費者信用市場の動いている金額の規模がどのくらいかというと六十八兆円ぐらいだ、こういう数字があるのです。国の予算が七十兆ちょっとだと思いますので、それに匹敵するような数字、そしてまた個人のサラ金の問題でいけば、一九九二年は四万件を超えるような状況になっている。また、カード社会、多重債務者の病理的な問題、こういうことも言われますけれども、この六十八兆円みたいな金額を考えれば、これに関して何らかの、規制ということだけでは済まないのかもしれませんが、これに伴う適正、円滑、公正な運用そしてプライバシー保護ということはきちんと考えていかなければいけないのではないのかと思いますので、これは引き続き研究、御検討をお願いをしたいと思います。
　最後に、政治改革の問題について、いわゆる政治家と金、この観点からお伺いをしたいと思います。
　実はもう時間が少なくなってしまいましたので、ちょっと質問は全体できないかもしれませんけれども、文部大臣にちょっとお伺いをしたい前提として、文部大臣、現在の政治不信の原因を大臣としてはどのようにお考えでございますか。
○森山国務大臣　先生の御質問の御趣旨がちょっとはっきりいたしませんが、文部大臣としてどのように考えるかという……
○倉田委員　いや、政治家個人としてでも結構でございます。大臣が個人としてお考えになっていることでも結構でございます。
○森山国務大臣　それはいろいろな方が既にいろいろな場でお話しなさっていたことでございますけれども、やはり長年の政治の仕組みというものが、今の新しい求められる事態に対応し切れないということに尽きるのではないかと思います。そのためにいろいろなひずみが出てまいりまして、そして、国民の感覚あるいは国民の考えていることにぴったり直ちに即応できないという面が出てきていることが問題なのではないだろうかというふうに、私個人としては思っております。
○倉田委員　実は私がこの質問を文部大臣にさせていただいたのは、私もいわゆる一期生、平成二年に国政に入らせていただいて、自分が考えている政治家と、それから現実に私が動いている政治家のスタイルというのが結構違うな、そして自分が思っていた政治家の役割、イメージと随分違うものがあるなということを実は感じているわけでございます。同時に、この状態というのを国民の皆さんが、それはいろいろあるのだと思うのですけれども、どの程度正しく認識をしていただいているのかどうか。
　例えば、私は先ほど政治と金の問題を申し上げましたけれども、政治と金、いわゆる民主主義のコストの問題としての負担のあり方であるとか、そういうものについて、これは私どもがもっと訴えていかなければいけない問題があるのかもしれませんけれども、学校教育の場でも、いわゆる政治教育というと今まで歴史的な事実とか、そういうもののみであって、現在のシステムあるいは意思決定のあり方とか、そういうものについてもう少し学校教育で力を入れて、これは教え方はいろいろ難しい面はあるのかもしれませんけれども、取り上げていく必要があるのではないのか。そうでなければ、何となく政治的無関心、投票率がどんどん下がっていくという状況も、やはり政治のあり方、システムのあり方について国民の皆様方の理解、その理解の前提となる教育のところから考えなければいけないのではないのか。それについてのいろいろな御議論もあるかとは思いますけれども、そういう思いがしたものですから大臣にちょっとお答えを願ったわけでございます。
　そこで、学校教育における、政治教育というのはちょっと言葉が適切でないかなと思うのですけれども、いわゆるシステムのあり方のところをもう少し力を入れて教えてもいいのじゃないのか、こう思うのですが、この点についていかがでしょうか。そして、これについては総理にも御所見をお伺いできればと思います。
○森山国務大臣　現在の学校教育の中におきましても、民主政治のあり方ということや政治にかかわる諸問題につきまして、児童生徒の発達段階に応じていろいろ正しい理解が進められるように、また判断力が身につけられるようにということで、例えば学校の社会科などにおきまして指導が行われているのでございます。具体的には、例えば中学校の社会科や高等学校の政治・経済などにおきまして民主政治の基本原理について指導が行われておりますし、政治資金につきましても、政治資金規正法の趣旨などを政治倫理の確立の大切さというようなこともあわせて指導が行われております。
　これからも、学校教育活動全体を通じまして、児童生徒が民主社会の一員としてふさわしい知識や判断力を身につけて、国民としてその責任を十分果たすことができるように、そして民主政治が明朗に行われていく力となっていくようにということを期待しつつ、指導に努めてまいりたいと思っております。
○宮澤内閣総理大臣　私自身の感じはちょっと違っていまして、政治家の方々はよく勉強しておられるし、一生懸命政策のことを考えておられると私は思うのです。ですから、それは世界がうんと変わっできますから、それになかなかついていけないという悩みはお互いに持ちますけれども、むしろやはり今のことは金のことだと私は思っているんです。ですから、これだけ政治に金がかかって、とてもまともにやっていけないようなことになってしまっていることについて、それを何とか直しませんとというのが私は先決のような思いがしております。
○倉田委員　恐縮ですけれども、実は総理及び宮澤派と言われる後援会、後援団体、どのくらいあるのか、自治省の分と各地方団体の分をずっと調べてみまして、その総計どのくらいになるのかということをやってみて、そしてさらにその内容、透明性が見てみてわかるのかどうかということもずっと見てみたのですが、総理の政治団体あるいは宮澤派も含めて大体四十近くの後援団体がある。ところが、その中に、計算間違いでなければ、累計をすると、これは平成三年度の分ですけれども、恐らく三十億以上のお金が行ったり来たりしているような状況がある、計算間違いでなければでございますが。ところが、その金がどこからどのように入ってきているのか必ずしも、必ずしもというよりもほとんど、明確であるのか明確でないのかいろいろ考え方違うのですけれども、例えば百万円以下の分として記載されている分が圧倒的に多い。
　そうだとすると、この政治資金の透明性もどう確保するのか。そして政治資金はだれがどのような形で負担をするのが理想なのか。これはやはりもうちょっと議論も詰めていかなければいけないし、恐らく総理の問題意識は、この問題をきちっと詰めるためには今の政治のシステム、制度改革、選挙制度改革まで含めて解決をしなければならないだろうし、それは個人の倫理観のみで解決できる問題ではないということで、総理の政治改革に対する強い御決意の発言がなされているというふうに私は思っております。
　そこで最後に、政治と金の問題に対する総理の御認識、そして政治改革に対する総理の御決意をお伺いいたしまして、私の質問を終わりたいと思います。
○宮澤内閣総理大臣　まさにおっしゃるとおりだと思っていまして、政治改革というものは、ですから、選挙制度の問題もそうですが、政治資金の問題を出も入りもきちんとするということがどうしても私は必要だ、その結果は、各党とも、やは
り国がある程度選挙に公費補助をしなければならないという結論を出しておられます。そうであればますます、やはり公的な資金を受けてやる選挙となればますますきちんとしたものにしなければいけないという意味で、政治改革はやはり総合的にお願いをしなければならぬというふうに思っております。
○倉田委員　総理、時間が参りましたけれども、もう今国会本当に残り少なくなってまいりました。政治改革、政治と金、選挙制度も一体に含めて実現できるお覚悟であるのかどうか、もう一度お答えをいただきたいと思います。
○宮澤内閣総理大臣　ぜひそういたしたいと思っています。
○寺前委員　二十分間の時間でございますので、思っていることをせっかくの機会だから申し上げたいと思うんですが、なかなかそうもいきませんので、最近気になっている外交上の問題なり、あるいはまた主権者、日本の国民に対する一、二の問題について聞きます。
　一つは、さきのＧ７の蔵相外相会議で日本は十八億二千万ドルの体口支援が決められたということです。今度の、今参議院で審議しておられる補正予算の中にもこの対日支援の問題が出てきます。この対ロ支援の問題の中で二つの点で私、気になるんです。
　一つは何かというと、ロシアは膨大な武器輸出国である。物の本によると、アメリカは三四・四％、ロシアは三五・一％、世界の武器輸出国の中にそれだけの量を占めている。これをめぐって紛争の火種が各地で起こっている。こういう国に対しての援助というのは一体どう考えたらいいんだろうか。これは直接ロシアには対象にならぬ話ではありますが、政府の開発援助大綱というのが昨年の六月三十日に決められている。四項目ありますが、その中に「武器の輸出入等の動向に十分注意を払う。」こう書かれている。ああいう国に対してもそういうことをおっしゃる以上は、ロシアに対して何でこの立場がとれないんだろうか。Ｇ７で言われたから言われっ放しで、はい、わかりましたとなるんだろうか。私の疑点の一つはそれです。
　もう一つの疑点は、あの日本海に海軍の例の放射性物質の海洋投棄という問題が起こっているということです、処理する能力がないからと。それじゃ、その処理する能力はどうしたらできるんだ、それは面倒見てやりましょうと今度の予算の中にも面倒予算があるのでしょう。面倒まで見ているのに、それじゃそれをストップするのかいな、いや、引き続きほうり込みます、ロンドン条約違反は知っています、こう言うんでしょう。こんなずうずうしい態度を、日本政府として援助だなどと言えるんだろうか。
　私はこの疑念が二つ出てきましたので、政治は日本の国民のためにあるんだし、日本外交の自主性の側から、相手がどこの国であろうとこういう問題はすっきりしなければいかぬと思うんです。外務大臣、どう思います。
○武藤国務大臣　今二つの点御指摘がございました。正直、我々、昨年のＯＤＡの大綱の中には武器の問題を書いたわけであります。今ロシアの武器輸出がどれだけが御指摘があった、それがいつの数字かちょっと私存じませんが、いずれにしても、武器の輸出が各地域の紛争を招くような、不安定化を招いたりあるいは各国間の不安感を助長するようなことは、これはもう決していいことではないことは当然であります。そういう面で、我が国としては、国際的な場、いわゆる国連などでこのような問題についてはできるだけ抑制をするという方向で努力をし、例の武器の登録制度などもそういう面でつくったわけであります。
　そこで、しかし、それじゃＧ７でどうしてああいうことになったのか、Ｇ７外相蔵相会議でどういうことになったのかということですが、これは、我々の方はＧ７でいろいろ議論いたしましたときに、東西の冷戦構造がなくなって、そしてロシアという国が我々と同じように、政治の世界では民主的な方向、また経済の面では市場経済原理を導入しよう、また外交面では法と正義に基づく外交をこれから展開をしていくということは、我々と共通の社会になってくれるということにおいてそれを成功させなきゃいけないのじゃないかということで、お互いに支援をどこまでするかという議論をいたしまして、しかし、日本は、一方においては二国間の領土問題というものも残っておりますし、その辺を踏まえて、応分のというか、日本としてこの程度ということで援助を決めたわけであります。
　それからもう一つ、放射性廃棄物の海洋投棄の問題も、全くけしからぬ話でございまして、この点については、私自身から特にコズイレフ外務大臣に、即刻その投棄を停止するようにという申し入れをいたしまして、それに基づいて一応作業部会を発足することが合意され、そしてまた海洋調査をすることも合意をされ、先日、五月十一、十二日とモスクワでその会議をやりまして、一応今調査をすることになったわけでありますが、そのとき、コズイレフ外務大臣のときにもちょっとそういう話がありましたが、この間正式に向こうからは、固体、固まっている分の放射性廃棄物は投棄をもう今やめている、ただ液体状のものについては、まだ貯蔵の施設ができ上がってないので確かにそういうことをやっていたということで、これは、今お話のあったＧ７で決めましたロシア支援の中に、日本も含めてですけれども、放射性廃棄物あるいは核兵器の処理といったようなものに対する支援も含まれておって、そういう貯蔵施設の技術指導あるいはその資金というものをしてやらないと、海洋投棄を早くやめさせなきゃいけませんから、そういう意味で支援の額を決めた中にそういうものも含めたわけであります。
○寺前委員　何でそれ、ストップかけといたらどうなの。そしてその間、ほかさんといて、ちゃんと施設を国際的に援助していただくんだからありがたいこったということで協力、そのくらいの協力をして当たり前やと思うんだな。総理大臣、そう思いませんか。私は、Ｇ７で決めたからといって、そんなこと野放しで何でも認めていくという態度はよくないと思う、自主性の問題として。
　せめてそういうぐらいなことはやるべきではないかということを総理にお聞きするとともに、きょうも私どもが部屋へ帰ってきたら、ミャンマーのアウン・サン・スー・チー女史の何か資料がいろいろ入ってました。それをちょっと読んでおったら、ここでも気になるんですね。一九八八年のクーデターで誕生した軍事政権を日本は承認してしまっている。ところが、ノーベル平和賞の受賞者であるこのスー・チー女史は八九年七月から自宅軟禁されている。そうすると、このＯＤＡの実施原則から見たって、基本的人権と自由の保障に十分注意を払うということが書いてある。それで、スー・チー女史が、この政府を援助するようなことをやめてもらいたいと、これは新聞情報だからよくわかりませんが、総理のところにお手紙を出していますと、こう書いてある。
　さあ、これにおいても、私は、決めていることとやることが、実行しなかったら、言うこととやることが違うやないかということを、やはり国際的にも信頼を失う基礎になっていくのじゃないだろうか。
　総理、こういう問題に対してどういうふうに対処されます。この二点についてお答えをいただきたいと思うんです。
○武藤国務大臣　ミャンマーにつきましては、今は経済協力は停止をしておりまして、緊急的なもの、また人道的なものがその都度ケース・バイ・ケースで、どうしてもこれだけは緊急的に必要なもの、あるいはこれはどうしても人道的に必要なものというときだけ支援をしているわけでありまして、一般的に経済協力は停止をしております。
○寺前委員　手紙の話はどうなんです。ないのですか。
○宮澤内閣総理大臣　外務大臣がお答えしたとおりです。
○寺前委員　私は気になることを各国順番に挙げていくわけではございませんが、四月十六日ですか、総理はアメリカに行かれました。私たちは、アメリカに行かれてどういうことをおっしゃるのかといって注意を払っていた。私が気になっているのは、アメリカで高等学校の生徒が、日本人の留学生が、服部君がルイジアナ州で射殺されたという問題です。当時裁判がなされておりまして、そしてこの五月には、郡地裁で陪審員から全員一致で無罪評決を受けた。本当に残念なことだな、こういうことに対して、アメリカヘ行って総理は一体どういうことをお話しになったんだろうかなと気になっておったんです。
　調べてみたら、日本の留学生というのは圧倒的にアメリカヘ行っているようです。高校生、大学生等の留学先の国別では、アメリカが三万二千八百七人とダントツになっている。文部省の統計を見ても、三カ月以上の留学をした高校生は九〇年度約四千五百人と書かれています。そのうち、アメリカが約三千二百人と七割を占めている。
　そこで、こういう事態になってきているのに対し、在米日本人は、そういう銃を取る国に何か規制をやってもらえないだろうかと、この服部君の死を悼んで、日本でも百六十万人からの人の署名が集まっている。ところが、こういう事態が生まれている中で、日本政府が、総理のコメントが向こうで話題になっているようですね。何か。日米文化の相違で仕方がないとおっしゃったとコメントが流れている。この間どこかの新聞にも、ニューヨークの大学の先生がそのことを書いておられました。アエラという雑誌を見たら、それにも書いてあった。私は、日本の総理として日本人が向こうで起こった問題に対して内政干渉せよと言うんじゃないんです。高校生が大量に、大学生が大量に行っている、こういう今の状況を考えたときに、総理のコメントとして、日米文化の相違で仕方がないで済む話なんだろうか。あるいは首脳会談のときに何か一言あってしかるべきではなかったんだろうか。今にしてどういうふうにお感じになっていますか。
○宮澤内閣総理大臣　国会の御発言なら、よく調べておっしゃっていただきたいと思うのです。私の言ったことは、陪審制度というものは日本にないから、その制度が違うのだということを言っただけで、全体が、仕方がないとかなんて言うはずがないでしょう。それから、クリントンさんと話したときはこの裁判はまだ行われておりません。
○寺前委員　裁判の結果について言っているんじゃないんですよ。高校生がこれだけ大量に向こうに行っている状況のもとにおいてしかるべき発言があってどうだろうかということを、向こうに滞在しておられる日本人の方がおっしゃっているんですから、もう一度御検討いただきたいと思うんです。
　最後に、この間、五月三十一日に東京地裁の民事第十五部で開かれたＨＩＶの訴訟の問題です。
　血友病患者の薬害エイズの被害者は、感染者千六百八十五人、エイズ発症者三百六十三人、死亡者二百十三人に達している。特に、八三年の夏ごろ、すなわち八二年から八四年の間に日本の血液事業が与えた被害というのは非常に大きい。
　ところが、この裁判所で、政府が出した証人です、申請した証人です、それが当時の血液製剤の担当をやっていた郡司さんという厚生省の業務局の製剤課長さんである、その課長さんが、実はということでそこで発言しているのを見ると、当時輸入血液製剤についてエイズビールスが混入したためにメーカー側が製品を回収するということをやっていたんだということを謹言しているわけです。そして、日本の製薬会社に加熱製剤の開発を指示したことは私はありませんという証言をした。
　そうすると、その後国会で論議になっておった話とは少し変わってくる。加熱処理製剤の早期開発を指示したと国会答弁にもあるし、私どもの同僚議員でありました浦井議員の当時の質問主意書に対する答弁にもそうなっているんです。そうすると、裁判所におけるところの担当の課長の発言と国会答弁が違ってくる。
　しかも、その当時のことです、回収をしておったならば、これはえらいことになるなということで待ったをかけて、自分自身も血友病の患者の皆さん方がちゅうちょを始めただろうと思うんです。政府にはっきりした態度をとってくれということも言うことになるだろうと思うんです。なぜ正直に輸入血液が大変なことになっていますのやということを日本政府として言わないんだろうか。
　私は、この間裁判に出た問題ですから、厚生大臣は既にお聞きだと思うんです。この問題に対する厚生大臣の見解を聞きたいと思います。
○岡光政府委員　まず、事実関係を申し上げます。
　昭和五十八年六月にエイズ問題を検討するために厚生省にエイズ研究班を発足させました。また、血液製剤メーカーからその対応策について意見を提出していただきました。その意見の中身は、一つは、エイズを示唆する病変を呈していない供血者から原料血漿を得てそれを製品化すること、それから二点目は、加熱処理した製剤等の研究開発の推進に努めること、こういう中身でございました。
　七月には、その前段の方の輸入血液製剤につきまして、エイズ症状を呈していない供血者から原料血漿を採取した旨の証明書を添付するようにということを、輸入業者に指示をいたしたわけでございます。また、その当時から加熱製剤につきましても厚生省とメーカーとの間で議論がなされているわけでございます。
　その結果、同年の十一月には、加熱製剤の治験が円滑に行われることを期待いたしまして、加熱製剤の治験方法等に関して他の新薬に比べ治験例が少なくてもよいというふうな内容の説明会を行っている事実関係がございます。
　また、回収の件でございますが、エイズという疾病に関しましては、昭和五十八年当時はウイルスかどうかなどにつきまして原因が不明でございました。そして、当該の製剤からエイズが伝播するかどうかも全くわからなかったわけでございます。しかし、原料提供者の一人が血液提供後エイズの症状を呈したという事実がございましたので、万が一のことを考えまして回収したというふうに聞いております。
　当時、このことを公表しなかったというふうに御指摘ありましたが、その理由につきまして当時の関係者にいろいろ尋ねましたが、明確なことは把握できておりませんが、想像いたしまするに、製剤からエイズが伝播するかどうかはっきりしておらなかった。また、当該製剤は市場に提供される前に回収されたということでございましたので、このような観点に立って考えてみますと、特に公表しなくてもよいというふうに判断したのではないかと推測されるわけでございます。
　厚生省としましては、先ほど申し上げましたとおり、昭和五十八年の七月には、輸入血液製剤につきましてエイズ症状を呈していない供血者から採血した旨の証明書の添付を輸入業者に指示しておりまして、原因がはっきりしない段階におきまして、当時の知見に照らしてとり得る最善の措置をとったというふうに考えている次第でございます。
○寺前委員　もう時間が来ましたので、せっかくのあれですけれども、私はそんな細かい話を聞いているんじゃないんです。私はその当時の新聞を見たんです。そうしたら、その裁判所に出た郡司さんという人が発言している記事があるんです。これを見たら「製剤は輸入しておらず、直接、日本の輸入製剤とは関係がない。」云々と書いてある。そういうところが裁判所で言っている話と違う。
　こういう事実になってくると、私はその当時、こういうものが心配であったら、率直に問題を提起して、製剤についてはちょっといろいろありますよということを提起すべきだ。情報を提供しなかったならば被害は広がるんだ。私はこの前も総理に水俣の問題で提起をしておきましたけれど
も、何でも知った事実については率直に提起する。先ほど総理は大臣の指導性が大事だということをおっしゃったけれども、私、はこういう問題についても率直に問題を提起しておったならば、被害はそんなに広がらなくて済んだものをとつくづく思う次第なんです。
　そういう意味で、政府としては情報の公開についてもっと積極的に、政治は国民のためにあるのだから、はっきりしてほしい。厚生大臣が御答弁なさらないんだから、総理、いかにお思いになりましたか。
○丹羽国務大臣　ただいま局長の方から事実関係について詳しく御答弁を申し上げたわけでございますが、委員御案内のように、この問題は今裁判中でございます。したがいまして、具体的な責任の有無であるとか、あるいは事実関係、国の立場、こういったものは裁判の中で明らかにしていきたいと思いますので、コメントは差し控えさせていただきたいと思っております。
○寺前委員　時間が来ましたので、これで終わります。
○貝沼委員長　これにて平成元年度決算外二件についての質疑は終了いたしました。
　　　　—————————————
○貝沼委員長　平成元年度決算についての議決案は、理事会の協議に基づき、委員長において作成し、各位のお手元に配付いたしております。
　これより議決案を朗読いたします。
　　　　議　決　案
　　平成元年度の一般会計歳入歳出決算、特別会
　計歳入歳出決算、国税収納金整理資金受払計算
　書及び政府関係機関決算書につき、左のごとく
　議決すべきものと議決する。
　　本院は、毎年度決算の審議に際し、予算の効
　率的執行並びに不当事項の根絶について、繰り
　返し政府に注意を喚起してきたところであり、
　政府もこれに対し特に留意して対策を講じてき
　た結果その効果が見受けられるものの、なお改
　善を要するものが認められるのは遺憾である。
　一　平成元年度決算審査の結果、予算の効率的
　　使用が行われず、所期の成果が十分達成され
　　ていないと思われる事項が見受けられる。
　　　左の事項がその主なものであるが、政府は
　　これらについて、特に留意して適切な措置を
　　とり、次の常会に本院にその結果を報告すべ
　　きである。
　　１　政府開発援助に当たっては、開発途上国
　　　が必要とするところを的確に把握した上
　　　で、適切かつ有効に実施されるよう、引き
　　　続き努めるとともに、実施後の評価活動の
　　　充実についても検討すべきである。
　　２　公共事業の発注におけるいわゆる談合の
　　　防止や入札制度等の改善に努めるべきであ
　　　る。
　　３　製品に係る消費者被害の防止や救済策の
　　　あり方について検討を進めるべきである。
　　４　従軍慰安婦問題について、引き続き真相
　　　の解明に努めるべきである。
　二　平成元年度の決算検査報告において、会計
　　検査院が指摘した不当事項については、本院
　　もこれを不当と認める。
　　　政府は、これらの指摘事項について、それ
　　それ是正の措置を講ずるとともに、綱紀を粛
　　正して、今後再びこのような不当事項が発生
　　することのないよう万全を期すべきである。
　三　決算のうち、前記以外の事項については異
　　議がない。
　　政府は、今後予算の作成並びに執行に当たつ
　ては、本院の決算審議の経過と結果を十分考慮
　して、財政運営の健全化を図り、もって国民の
　信託にこたえるべきである。以上が、議決案の内容であります。
　　　　—————————————
○貝沼委員長　これより平成元年度決算外二件を一括して討論に付します。
　討論の申し出がありますので、順次これを許します。森英介君。
○森（英）委員　私は、自由民主党を代表いたしまして、平成元年度の決算につき、ただいま委員長が御提案になりました議決案のとおり議決することに賛成の意見を表明するものであります。
　当委員会は、予算の効率的執行、行政運営に関する諸問題について、各省庁別に順次審査を行ってまいりました。
　ただいま、委員長は委員会審査の内容を取りまとめて議決案を御提案になりました。
　議決案に示されている政府開発援助に当たっては、開発途上国が必要とするところを的確に把握した上で、適切かつ有効に実施されるよう引き続き努めるとともに、実施後の評価活動の充実についても検討すべきであるなどの四項目については、政府は速やかに改善の措置をとるべきであります。
　また、平成元年度決算検査報告において、不当事項百九十二件、金額にして百二億六千八百四十八万円の指摘が行われていることはまことに遺憾であり、政府は、不当事項が繰り返し指摘されないよう努めるべきであります。
　政府は、議決案の指摘事項及び会計検査院の指摘事項については、今後の予算編成に反映させるとともに、予算の執行に当たっては効率的かつ厳正に行うべきであります。
　また、議決案の事項として掲記されておりませんが、省庁別審査の過程において、我が党委員から国立大学及び国立研究機関における研究開発基盤の整備など各種の問題を提起してまいりました。
　これら提起した問題につきましては、鋭意検討を加え、今後の行財政運営に生かしていくことを要望いたします。
　次に、平成元年度の国有財産関係二件につきましては、いずれも是認すべきものと議決することに賛成をいたします。
　以上をもちまして、賛成討論を終わります。
○時崎委員　私は、日本社会党・護憲民主連合を代表して、平成元年度決算に対し反対することを表明し、その理由について、ごく簡単に申し上げます。
　私たちは、平成元年度決算に関する指摘事項の議決案件には異議はありません。しかし、特に改善を必要とする重要な問題として、私たちはほかにも数多くの事項について指摘してまいりました。これらの課題の中で、政府がかたくなに改善を拒んでいる問題が多く残されたままになっております。
　例えばその一つは、平成元年十二月に国連総会で採択された死刑廃止条約の早期批准に向けて、制度的な検討及び国民世論の形成等に努めよということであります。暴力には暴力をという考え方を国と国のレベルでなくそうというのが我が国憲法の第九条の趣旨であるとすれば、それをそれぞれの国内で国と個人との関係において実現しようとする動きがこの死刑廃止条約であると思います。
　二つ目の例は、開発途上地域の福祉向上に役立てることを目的とした国際ボランティア貯金についてであります。寄附金充当分の利子課税措置の廃止などを実現せよということであります。国際協力に熱心なはずの我が国がこの程度の改善さえできないというのもおかしな話であります。
　三つ目の例は、従軍慰安婦問題についてばかりでなく強制連行問題についても、政府は真相の解明に努めるとともに、これら対外的な戦後補償問題に関し、一元的に対応する行政窓口を整備せよということであります。このような方向は、国連人権委員会を初め、国際社会全体が我が国に求めていることであり、また政府の国会答弁から見ても、最善の努力が行われて当然と言わなければなりません。
　これらはいずれも、私たちの主張にもかかわらず、政府が否定的な態度を示してきた事例であります。
　なお、これらのほかにも、私たちは、最近の審
議で、例えば、政府開発援助の実施に当たって相手国と交わされる国際約束において我が国の会計検査を受け入れることの合意が得られるようにせよと強調してきました。通常、検査権限の及ばない諸外国に出向いて実施される海外調査の実効を上げるためには、そのような努力が必要なことは当然と言わなければなりません。しかし、現在のところ、そのような検査体制の充実を図る積極的な姿勢は政府にはなくしたがって、検査業務の国際化に対応することは依然として困難な状況が続いているのであります。
　以上、主な理由を申し上げ、反対討論を終わります。
○倉田委員　私は、公明党・国民会議を代表して、平成元年度決算外二件に対して、これを是認できないことを表明し、ただいま委員長より御提案のありました議決案に対し、反対の意思を表明するものであります。
　以下、反対の主な理由を申し上げます。
　まず第一は、平成元年度においては、平成景気と呼ばれる大型景気を反映して、三兆円を超える巨額な自然増収が発生しましたが、それは消費税導入のための意図的な過小見積もりであったと言わざるを得ないのであります。私たちは、元年度補正予算審議において、税の取り過ぎから戻し税減税を要求いたしましたが、政府は何ら耳をかそうとはしませんでした。今日振り返ってみれば、当時の政府の経済運営の誤りが、土地、株式の急騰を生み出し、バブル経済の元凶となったのであります。国民生活に多大の影響を及ぼした消費税の導入を初め、今日のバブル経済の崩壊をもたらした政府の責任は重大であると断ぜざるを得ません。
　反対の第二は、会計検査院の指摘事項が平成元年度決算報告では、百四十三億九千八百二十八万円の国費のむだ遣いを指摘しております。毎年会計検査院より指摘されているにもかかわらず、国費のむだ遣いは年々増加の傾向にあります。政府が財政再建の名のもとに、国民が反対する消費税の導入を図り、税収の増収を図った反面、指摘されたような行政の不公正、税金のむだ遣いが改善されない限り、国民としては、政府の財政運営に対して、到底納得、支持できるものではありません。
　反対の第三は、議決案に「前記以外の事項については異議がない。」とし、指摘事項以外は異議がなく問題がないとしている点であります。委員会の審議状況を見てもわかるとおり、この事項以外にも重要な指摘があるにもかかわらず、「前記以外の事項については異議がない。」とすることは、国会における審議を軽視したものと言わざるを得ません。
　本委員会におきまして毎年私たちが指摘しております問題に見られるような、国民の血税が生かされずに依然として国費のむだ遣いがなされている事態を重視し、政府は今こそかかる指摘を真剣に受けとめて、予算の効率化、適正化に最大限の努力を払い、速やかな対策の実施を図るべきであることを強く主張し、以上をもって反対討論といたします。
○寺前委員　私は、日本共産党を代表し、平成元年度決算を議決案のとおり決するに反対の意を表明します。
　本決算は、消費税が導入された最初の予算執行結果を示すもので、軍拡と消費税が将来にわたり、社会保障と教育、農業、中小企業、地方財政など、国民生活にはかり知れない打撃を与えることを示すものとなりました。
　とりわけ、最悪の不公平税制である消費税の導入によって、非課税だと宣伝してきた授業料や医療費の値上げを初め、公団家賃、ＪＲ、私鉄、地下鉄、バス運賃、上下水道など、国が先頭を切った消費税転嫁、値上げで、消費税の害悪が一層明らかになったことであり、これを認めることはできません。これが本決算に反対する第一の理由です。
　反対する第二の理由は、軍事費とＯＤＡの合計でＧＮＰの三％にせよというブッシュ政権の要求にこたえ、軍事費、ＯＤＡを大突出させたことであります。
　対ソ戦を想定したソ連潜水艦の音響測定艦、Ｆ１５戦闘機十一機、早期警戒機Ｅ２Ｃ三機など正面装備の大幅拡充で、軍事費は対前年度化石・九％の増額、また、アメリカの世界戦略を支えるＯＤＡはドルベースで見ると一八・三％増と驚異的な伸びを示し、軍事費の大幅削減という国民の願いを踏みにじるものとなっているのであります。
　反対する第三の理由は、消費税導入が高齢化社会のためなどという宣伝の舌の根も乾かないうちに、年金については保険料の引き上げ及び支給開始年齢の繰り延べ、国民年金への学生の強制加入など制度改悪や、生活保護費の一層の切り捨てなど、権利としての社会保障を大きく変質させたことであり、到底容認することはできません。
　反対する第四の理由は、貿易保険の資本金が七十億から千二億円へと一挙に十四倍になったことに見られる大企業の海外進出、一層の多国籍企業化に貢献することや、東京湾横断道路などいわゆる民活プロジェクトに対する大盤振る舞いを行う内容になっていることであります。
　反対する第五の理由は、異常円高と東京一極集中政策で空洞化しつつある地方の支持をつなぎとめるために打ち出されたふるさと創生も、国庫負担率一律カットの継続、恒久化、さらには農業、中小企業関連経費の連続マイナスなどによって、ふるさと破壊を強める内容になっていることであります。
　以上の理由で、平成元年度決算についてごく限られた指摘事項のほかは異議がないとする本議決案には、到底賛成することはできません。
　次に、平成元年度国有財産増減及び現在額総計算書は、国有財産の純増加要因として、軍拡路線を反映した防衛庁の艦船、戦闘機の新造や武器等の装備品を含んでおり、このような国有財産管理のあり方を示す本計算書を是認することはできません。
　同年度の国有財産無償貸付状況総計算書については、制度自体の意義は否定しませんが、無償貸し付けされた国有地の中に過去の侵略戦争を賛美する碑が八二年七月から建立されるなど、管理運用の一部に重大な疑義が残されたままになっており、これを是認することはできません。
　以上で私の反対討論を終わります。
○貝沼委員長　これにて討論は終局いたしました。
　　　　—————————————
○貝沼委員長　これより順次採決いたします。
　まず、平成元年度一般会計歳入歳出決算、平成元年度特別会計歳入歳出決算、平成元年度国税収納金整理資金受払計算書及び平成元年度政府関係機関決算書を議決案のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○貝沼委員長　起立多数。よって、議決案のとおり決定いたしました。
　次に、平成元年度国有財産増減及び現在額総計算書、平成元年度国有財産無償貸付状況総計算書の両件は、これを是認すべきものと決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○貝沼委員長　起立多数。よって、両件は是認すべきものと決定いたしました。
　ただいま議決いたしました各件の委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○貝沼委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　　　　—————————————
　　　　〔報告書は附録に掲載〕
　　　　—————————————
○貝沼委員長　この際、各国務大臣から順次発言
を求めます。武藤外務大臣。
○武藤国務大臣　ただいま御決議のありました我が国の政府開発援助につきましては、御決議の趣旨を踏まえ、今後とも努力してまいります。
○貝沼委員長　次に、中村建設大臣。
○中村国務大臣　ただいま御決議のありました公共事業の入札等の問題につきましては、独占禁止法遵守の周知徹底に努めるとともに、入札制度の透明性、競争性をより一層高めるための改善策を講じたところであります。今後とも公共事業の厳正な執行を図るよう、御趣旨に沿って一層努力をしてまいる所存であります。
○貝沼委員長　次に、船田経済企画庁長官。
○船田国務大臣　ただいま御決議のありました製品に係る消費者被害の防止や救済策のあり方につきましては、御決議の趣旨を踏まえ、今後とも関係省庁において精力的に検討を進めてまいる所存であります。
○貝沼委員長　次に、河野内閣官房長官。
○河野国務大臣　従軍慰安婦問題についての真相の解明につきましては、従来より誠実に調査に取り組んできたところでございますが、今後とも御決議の趣旨に沿って努力をしていく所存でございます。
○貝沼委員長　以上をもちまして各国務大臣からの発言は終わりました。
　　　　　————◇—————
○貝沼委員長　平成二年度一般会計歳入歳出決算、平成二年度特別会計歳入歳出決算、平成二年度国税収納金整理資金受払計算書、平成二年度政府関係機関決算書、平成二年度国有財産増減及び現在額総計算書、平成二年度国有財産無償貸付状況総計算書、以上平成二年度決算外二件、平成三年度一般会計歳入歳出決算、平成三年度特別会計歳入歳出決算、平成三年度国税収納金整理資金受払計算書、平成三年度政府関係機関決算書、平成三年度国有財産増減及び現在額総計算書、平成三年度国有財産無償貸付状況総計算書、以上平成三年度決算外二件の各件を一括して議題といたします。
　まず、大蔵大臣から各件について概要の説明を求めます。林大蔵大臣。
○貝沼委員長　次に、会計検査院当局から各件の検査報告に関する概要説明を求めます。中島会計検査院長。