Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○倉田委員　今お答えいただいたわけですけれども、いわゆる新政策については、効率的、安定的経営体が生産の大宗を占めるような農業構造の実現を促進するため、また需給事情を反映させた価格水準としていく必要性がある、この二点を書いてあるわけですね。そうすると、この二点を見ると、やはりこれから先も、効率的、安定的経営体が生産の大宗を占めるような農業構造に政策誘導をしていく、それから需給事情というのを反映させた価格水準にしていく、こういう二つの大きな柱が新政策であるとするならば、どうもこれから先も米価というのはいわば抑制的にやっていかなければいけないんじゃないのか、こんなふうに読めるのですね。私は、これはどうなのかと本当に疑問に思うのです。いろいろな議論が出たんだと思うのですけれども、米価が五十一年当時の水準にある、生産費も労働費もどんどん上がっていく、その中でこれから先もなおかつ米価というものが抑制的方向で検討されていく、これは非常に問題なんではないのか、こう私は思うわけです。
　そこでお聞きしたいわけですけれども、一方で国境措置の存在というのを前提にしておられると思います。一方で抑制的傾向あるいは引き下げという方向で考えておられるのかもしれない。素直に読めば、どうもこれからも下げますよ、こんなふうに新政策が言っているようにしか読めないわけです。そうしか思えない。そうだとすれば農家の方々は、さっきも出ましたけれども、頑張れば頑張るほど米価が下がる、これはどうしようもないんじゃないか、こういうふうに思うわけですが、じゃどこまでいったらいいのか、どこまで抑制的傾向というのが続くのか、一つの考え方として、国際競争力をつけるまで頑張りましょう、こういう考え方もあると思うのですが、そういうことでございますか。
○森元説明員　米などのいわゆる土地利用型の農作物につきましては、御案内のように内外価格差もかなりあるわけでございまして、そういう中で国内的な自給というものを図っていくという場合には、広く国民の理解を得ていくということも非常に大切なことだというふうに思っております。そのためには、やはり適正な価格でもって安定的に供給をしていくということが非常に重要ではないかというふうに考えておるわけでございます。
　しかしながら、御案内のように、我が国の場合は非常に国土条件の制約の問題もございますし、そういったような点から考えますと、かなりの努力をしたとしても国際価格に比べますとある程度の割高にならざるを得ないという面もあろうかというふうに思っておるわけでございまして、そういう観点から、国内農業というものの健全な発展を図っていくためには、今後とも一定の国境措置を講じていくということは重要なことではなかろうかというふうに考えております。
　したがいまして、今後の米価政策の運営に当たりましても、以上のような基本的な考え方といいますか方向を踏まえまして、食糧管理法に基づきまして今後とも適正に米価を決定していきたい、かように考えております。
○倉田委員　条件が違うわけだから国境措置は存在だ。そうすると、米価を下げるといっても、あるいは抑制的傾向だといったとしても、いわゆる国際競争力をつけるところまで下げる必要はない、こういうことだと思うんですね。
　問題はその適正な価格の問題ですけれども、一方には国民の皆様方の理解を得られるかどうかというところに一つの視点がある。そうだといたしますと、消費者ニーズ、最近盛んに言われております。確かに先ほど大臣の御答弁の中で、加工については安いものがいいみたいなお話もありましたけれども、一方で消費者ニーズの中には安全性や高級志向、こういうのも現実に存在をしているわけであります。必ずしも安ければよい、こういうふうには言えないのではないのかと私は思うわけですが、この点についてはどのようにお考えでしょうか。
○森元説明員　最近、米に対する消費者ニーズというものほかなり大きく変化をしてきておるわけでございます。また、いろいろの調査結果もございますけれども、食糧庁が実施をしております米穀の消費動態調査によりますと、毎年いわゆる上質の米の購入割合というものが増加をしてきているという傾向もございますが、一方、標準価格米でございます。そういった安いお米に対する根強い需要というものもやはりあるわけでございます。また、値段が高くても味がよければいいという消費者ももちろんかなりいらっしゃるわけでございます。昨年の十一月に行いました主婦連の調査等を見ますと、やはりおいしさとか味というものに対する志向がかなり強い反面、一方、価格に対してもそれなりに強い関心を持っているという状況にございます。したがって、価格に対する消費者の関心も非常に高いということもございますし、今先生の御指摘がございましたように、安全性に対する消費者の関心というものもかなり高いものがあるというふうに理解をしております。
○倉田委員　要は、国民の皆様にどう米価の問題について理解をしていただくか、これが一方にあるんだと思うのです。同時に、生産者の方が生産意欲を持てる米価、これがあるんだと思うのですね。今の状況の中で生産者の方が生産意欲を持てるような米価になっているのかどうか、これはもう御指摘のとおり大いに疑問だと思うんです。昭和五十一年当時の水準、頑張れば頑張るほど米価は下がっていくんじゃないのか、そういう状況の中でいわゆる後継者難が言われている。大きな問題です。後継者難、若い方々が、おやじさんの後を受けて二十代、三十代の方が、おれは今から農業を、米をつくるかな、つくるまいかなと迷っておられる方々が、例えば二十年先、三十年先、その方々が四十代、五十代になったときに米の価格は一体どうなるんだろう、こういうふうな非常に大きな不安を持ちながら、このまま米価の抑制方向というのが続くのであればもう農業はやめましょう、とても見込みはありませんよ、米つくるのはやめましょう、こういうふうに判断をされて後継者不足にますます拍車がかかっていく、こういう危険は非常に大きいのだと思うんですね。なぜ米は若者から人気を失い見放されてしまったのか。これはその米価の抑制であり、あるいは生産調整であり、今言われているいわゆる輸入自由化圧力、こういうものがあるという指摘があるわけです。
　そういう観点から考えれば、先ほど新しい政策の中で、効率的、安定的経営体が生産の大宗を占めるような農業構造にしていこう、それから、需給事情を反映した価格水準にしていく必要性があるというこの二つの大きな柱で米価を抑制方向に持っていくというのはもう無理があるのではないのか、妥当性を欠いているのではないか、こういうふうに私は思うわけです。かえって後継者難に拍車をかけて農業放棄、もうつくりませんよ、そういうことに道を開いてしまうのではないのか、こう思うわけですが、いかがでしょうか。
○上野説明員　若い農業者の方々が農業に参入される、あるいは親の農業を継ぐということを決められるにつきましては、いろいろの観点からのいろいろな勘案をされるだろうというふうに考えるわけでございますけれども、価格の問題もその中の一つだろうと思うのでございますが、ただ価格についていえば、比較的当面のいろいろな需給事情等を考慮して決められるということもあるわけでございまして、やはり長期的な展望ということが非常に重要な要素になっておるのではないだろうかというふうに考えているわけでございます。
　今度の新農政の考え方におきましても、将来に展望の持てる足腰の強い農業をつくるということが農業後継者の育成確保を図る上で非常に重要だというふうに位置づけられているところでございます。そういう方向に沿いましていろいろな措置を、政策を展開するという考え方を示しているわけでございます。
○倉田委員　この点は、今大臣おられませんので次官のお考えもぜひお聞きしたいと思いますが、いかがでしょうか。
○森元説明員　後ほどまた政務次官の方からお答えがあろうかと思いますが、先ほど来から先生、米価の引き下げというお話がございましたけれども、新政策の方向というのはあくまでも生産性を上げながらコスト削減をしていく、そういう中で消費者に理解の得られる適正な価格でもって供給していくということが基本的な考え方でございまして、新政策の中におきましても、農業構造の進展状況に合わせて価格政策というものにタイムラグがないようにということもうたっておるわけでございますので、その点につきましてはひとつ先生も十分御理解を賜りたいと思っております。
○二田説明員　ただいま倉田委員からお話しのとおり、生産者が再生産に意欲を持って取り組む米価ということはやはり今後非常に大事なことじゃないか、こう思うわけでございます。しかし、生産者が意欲を持つということは、単に価格政策のみばかりじゃなく、やはりそれに付随する構造政策や生産対策等いろいろな施策を講じていく必要があるのではないか、そういう連携のもとに初めて将来展望の開ける農政というものが志向されていくものだ、こう思うわけでございます。
　それから、米価政策の運営に当たりましては、依然として大きな需給ギャップがあるんだということを認識していただかなければならない。そうなりますと、食糧管理法の規定に基づいて生産費や物価その他の経済事情をいろいろ勘案の上米価というものが決定されていくものだ、こう思うわけでございます。そういう観点から、本年産の米価については現在米価審議会で御審議をいただいておるところでございます。今、適正な米価が決定されてくるものと期待しておる次第でございます。よろしくお願いします。
○倉田委員　少しお言葉を返すようですけれども、よく大臣は、農家の方々が希望を持てるあるいは夢を持てる農業にしていきたい、そういう政策をつくっていきたい、こういうふうに言われるわけです。今おっしゃったことはよくわかるのです。しかし、適正な価格の内容ということになりますといろいろな議論がある。現実に後継者難だということは、もうここにおられる皆さんは非常に大きな危機意識を持っておられる。私が今申し上げたのは、今二十代、三十代の方が、農業をやろうかやるまいか考えておられる方々が、十年先も二十年先もこんな状況では、とてももうやれないということで放棄をされてしまうんじゃないか、それを心配をしているわけです。
　今御答弁の中に、確かに政策誘導というのは単に価格だけの問題ではありませんよ、ほかにもいろんな形で総合的に施策を考えるんですよ、こういう御答弁がありましたけれども、今回の米価でも、冒頭に岩村委員から御指摘ございましたけれども、その六十億の集荷補助、集荷手数料ですか、いわばあっちからこっちからお金が出るような農業政策というのは決して国民の理解を得られるものではない、こんなふうに私は思うんですね。もっと真っ正面から米価の問題を、適正な価格と言うんだったら、本当に生産者が意欲を持てるような米価にすべきであるんだろう、こういうふうに思うんです。今の米価の決定のあり方、生産費方式を見ていると、いつも何か本当に魔法の数字みたいだな、こういうふうに思っちゃうんですけれども、基本的には生産者に視点を当てた米価のあり方、そしてそれを国民の皆様に理解を求めていく農業施策の進め方、そういうものが必要なんではないのか、こういうふうに思うんですね。国境措置を前提とするんだったら、ある程度それは国民の皆さんにどう理解を求めるか、そういうことだと思うわけですが、もう一度、いかがでございますか。
○二田説明員　先ほどもお答えいたしましたとおり、米価はやはり一つの大きな生産意欲をかき立てる要因でございます。しかし、私は価格のみでは決して農家が意欲を持てる農業に取り組むことはできない、こう思うわけでございます。その中にはやはり誇りを持って食糧を供給しているんだという意識づけ、いろいろなそういう要因もまた必要になってくるんじゃないかな、こう思うわけでございます。
　ところで、今回御審議いただいております適正集荷緊急対策の内容でございます。
　平成四年産米については、平成三年産米の不作から転作面積を緩和いたしておるのはよく御案内のとおりだ、こう思います。これに伴いまして米の生産数量が通常年を大きく上回ることが見込まれておるわけでございます。この大きく上回った米の生産量が的確な集荷を行わなければ流通を非常に混乱させるだろう、そう予想されます。このため、集荷団体においては全量集荷を目指して団体を挙げて特別集荷活動を推進することが特に必要だ、こう思われるわけでございます。今回の適正集荷緊急対策は、このような集荷団体の特別な集荷活動を円滑に推進する見地に立ちまして、集荷活動に要する特別の相当額を六十億助成しよう、こういう性格のものでございますので、よろしく御理解のほどお願い申し上げたい、こう思います。
○倉田委員　米価の問題にこだわりますのは、やっぱり米価というのが農業政策の一つの基本的な象徴である。この米価がどうあるかということについて私先ほどから再三申し上げておりますけれども、農業後継者の方が、今稲作を続けるか続けないか迷っておられる方がこの政府の方針を見て、もうやめよう、こう思われる方がおられるかもしれない。そうではなくて、よし頑張ろうと思えるようなあり方であっていただきたい、こういうふうに思うわけですね。そうだとすれば、ずっとこれから先だって効率的、安定的経営体が生産の大宗を占めるような農業構造にするためにはみたいな形で米価の抑制傾向が続くのであればこれは問題だ、こういうふうな主張をしているわけです。もしある程度抑制的な傾向でいかなければいけないとしても、ではどこまでいったらいいんですか、ここまで頑張ったら、ここまでいったら後はもう大丈夫ですよというふうな方針というのを、適正な価格というようなあいまいな内容じゃなくて、ここまでいったら大丈夫なんだ、そういうのを示すべきだと思うわけです。
　そこで、米価についてこれから本当にどうしていくのか。これを読む限りにおいては、どうも下げ方向だ、抑制的方向だ、こういうふうにしか読めないわけですけれども、農業後継者の方、つくろうかな、やめようかなと今迷っておられる方々が、やはり続けよう、そう思えるような米価についての将来の展望をお示しいただきたい。
○森元説明員　先生の御質問の御趣旨は、十年くらいの米価の展望を示すべきではないかというふうに私受け取ったわけでございますけれども、米穀の政府買い入れ価格につきましては、御案内のように食糧管理法の規定によりまして毎年これを定めるということにしておるわけでございます。これはやはりお米につきましても作柄の豊凶差もございますし、また季節変動も大きいという米の生産特性というのがあるわけでございます。そういったものを踏まえたいわゆる需給事情というものを勘案をしていかなければいけないという問題もございますし、それからまた米の生産に直接あるいは間接に関連をいたします諸事情というものもあるわけでございまして、そういったものを十分米価に適正に反映をしていくということをやはり価格政策の中で考えていかなければいけないというふうに思っておるわけでございまして、そういう意味で、今後とも毎年、米価につきましては適正に価格を決めていきたいというふうに思っております。
○倉田委員　今迷っている方々が今のお答えで農業を続けようと思われるのかどうか、私にもわからないし、非常に問題だと思う。
　もう時間がありませんので、最後に、視点を変えてあと一点だけ。
　いわゆる一つの方向としての稲作ですけれども、中山間地域、条件不利地域の稲作、これは非常に大きな問題だと思うのです。農業が持っている治山治水とか環境保護の機能、これはみんなが声をそろえて言っているわけです。しかし、その治山治水寸環境保護、これに一番大きな役割を果
たしているのは中山間地域、条件不利地域の田んぼであり畑である、こういうふうに思うわけですけれども、この新政策の中でいくと、ここが切り離されるようになってしまって、治山治水、環境保護と我々が声をそろえて言っているこの部分が実際にはないがしろにされてしまうんではないのか、私はこういうふうな危惧を持つわけですけれども、この点について政府当局はどのようにお考えで、またどのような対策を考えておられるのでしょうか。
○上野説明員　中山間地域の農業の問題というのが非常に厳しい、難しいということは委員御指摘のとおりでございます。しかしながら、他面今お話がございましたように、中山間地域の農業の果たしている水資源の涵養であるとか国土保全というような機能というのがまた非常に重要であるということもそのとおりだというふうに思います。
　中山間地域におきましても、現在でも非常に立派な農業を営んでいる地域もあるわけでございまして、国民の需要の動向に合ったいい食味の米を生産するとかあるいは畜産との連携のもとでの堆厩肥を十分に投与した栽培を進めているというような事例もあるわけでございまして、極力いろいろな工夫をしてその地域が活性を保っていくように努力をしてまいりたいというふうに考えております。その際非常に大事なことは、高齢化に伴いまして労働力不足ということもあるわけでございますので、立地条件に見合ったような土地基盤の整備を進める、あるいは高性能な機械施設を導入するとかあるいは生産の組織化を図っていくというようなことをやってまいりたいというふうに考えているところでございます。
○倉田委員　もう時間が来たようですから、あと一点、減反緩和の問題についてお聞きしたかったのですが、次の機会に譲りたいと思います。
　最後にもう一度だけ、現在のその生産者米価の抑制方向、下げ方向というのはもう妥当性を欠いているのではないのかな、こういうふうに私は思いますし、本当に生産意欲をかき立てるような米価の決め方、そしてそれを国民に理解を求めていくような政策の進め方、これを強く御要望申し上げまして、私の質問を終わりたいと思います。
○藤田（ス）委員　先ほども大臣に農産物の生産費調査の問題についてお伺いをいたしましたけれども、この農産物生産費調査は、ことしの麦価の算定時から改定されまして、その中でも特に償却済みの固定資産の扱いについてこれまで一定の範囲で減価償却費を計上していたのを取りやめたわけでありますが、この算定方式は生産費調査が始まった戦後直後から行われているわけでありまして、私は統計の継続性からいってもこれはおかしなことだというふうに、ましてこの期になぜそれをやらなければならないのかということを言わざるを得ないわけであります。麦の例で言えば、これまでの生産費調査では六十キログラム当たり八・七％も生産費が上昇していたわけですが、今回の改定生産費調査では二・六％の上昇にとどめられているわけでありまして、麦は据え置きということになりましたけれども、実質では結局大幅引き下げという価格決着でありました。
　米についても、従来の生産費調査では、六十キログラム当たりコストは前年に比べて八・八％と大幅に上がっておりますが、農機具償却費は価格にして二千二百十五円も今回の見直しで切り下げられるというようなことになりました。
　そこで、私は端的にお伺いしたいのです。生産者にとってこのようなコストアップが貯えないならば、事実上の価格の引き下げということになるんじゃないですか。ここのところだけはっきりさせてください、政務次官。
○二田説明員　藤田委員の質問にお答えいたします。
　生産費が上がっているから価格が上がるわけでございます。そういう観点から今年度の米価につきましては新算定方式、地域方式でやったわけでございますけれども、諮問案につきましては前年同額というふうな結果が出ておりますので、必ずしも下げ基調一万だというようなことではなくして、時代時代に応じた一つの農産費の価格が出ているもの、こういうふうに理解をしておる次第でございます。
○藤田（ス）委員　私が言いたいのは、生産者にとってコストが上がっているのにそれが貯えないということは実質の価格の引き下げになるのではないか、そのことを聞いているわけです。それだけ答えてください。
○二田説明員　賄えるというものの認識の価格を諮問しておる、そういう認識に立っておるわけでございます。
○藤田（ス）委員　随分詭弁だと言わざるを得ません。コストが上がっていることを承知の上で価格を据え置くということは事実上の価格の引き下げ、農業者にとってはそういうことしか意味しないじゃありませんか。
　それからもう一つの問題ですが、これは大臣にも質問をいたしましたが、その米審の「意見の中間とりまとめ」の中で、来年度から市場価格を反映させる方式に変更すべきなどの意向が明らかにされたわけでありますが、これは極めて重大な問題であります。
　現在使われている算定方式である生産費所得補償方式では、もう既に三十年以上使われ定着しているだけではなく、この生産費所得補償方式の根幹は、労働時間分を都市勤労者の労賃に評価がえする、製造業に従事している労働者の賃金と時間当たりの労賃を均衡させるという、農業従事者にとっては極めて貴重な原則が根幹になっている、そういうふうに考えるわけでありますが、この認識は政府はどういうふうに持っていらっしゃいますか。
○森元説明員　先ほど、このお答えの前に先生の方から、生産費が上がっていて価格が下がっているというのはおかしいじゃないかというお話があったのですが、先生も御案内のように、いわゆる統計情報部で出されます生産費と米価の算定に用います生産費は対象農家等が違うわけでございます。したがいまして、今回の諮問値につきましても、御案内のように地域方式によって算定対象農家を選定をし、その選定された対象農家の生産費を基準として価格を決めているということでございますから、必ずしも統計情報部でお出しになる生産費イコールというような考え方ではございませんので、この点につきましては御理解をいただきたいと思います。
　それから、先ほどお話がありました米価審議会の「意見の中間とりまとめ」でございますけれども、六月十九日の米価審議会におきましてその意見の取りまとめというのが行われたわけでございます。種々問題があるので、算定方式については速やかに再検討すべきであるという御意見をいただきました。実は、本日も米価審議会におきましていろいろ御検討、御議論をいただいておるわけでございますし、また私どもといたしましても、十九日にそういった報告をいただいたばかりでございまして、今後この問題についてはどういうふうに検討するかということをここで今具体的に申し上げる段階ではないという点を御理解をいただきたいというふうに思っております。
　それから、生産費及び所得補償方式の中でいわゆる労働費の都市均衡労賃の評価がえの話が出たわけでございます。これはもう先生も御案内のように、生産費及び所得補償方式につきましては、昭和三十年代に入りまして我が国の経済成長が非常に大きく、結局所得水準につきましてできるだけ農工間の所得格差を是正するという考え方で昭和三十五年からこの採用をさせていただいておるわけでございます。この方式につきましては、一定の対象農家につきまして、その生産費をもとにして、いわゆる家族労働費につきましては都市均衡労賃で評価がえをするという方法をとっておりますし、また物財費あるいは雇用労賃につきましてもできるだけ直近時点での物価修正をする、こういった措置をとりまして米価を適正に決定をしている、こういうふうになっておるわけでございます。
○藤田（ス）委員　どうもまともに答えていらっしゃらないのがとても残念です。答えられないのでしょう。私は時間があれば、本当に残念ですが。
　さっき私が自主流通米の対策費の問題も申し上げたのは、今までは大蔵省が削減を言ってきた、しかし少なくとも大臣はそのことを口にされなかったのです。何でこの期になって大臣がみずからそれに触れるのか、そんなことはかつてなかったことじゃないかという点で私たちは大変心配をしているわけであります。
　自主流通米対策費というのは、改めて言うまでもありませんけれども、自主流通米が単収が非常に低くなる、冷害に弱くなる、そういう困難な中で生産を保障するという目的で支給されたわけであって、今日ではそれはもう米価の重要な一部になっているということは否めない事実です。だからこそ、これを削るというような発言を、少なくともそういうふうに受け取れるような発言をされたということを大変重大だと思っています。
　先ほど私は予約概算金の問題について大臣にお伺いしておらなかったのに少し触れていらっしゃいましたけれども、もう一度改めてこの対策費の問題と、それから予約概算金の問題についてはお伺いをしておきたいわけです。簡潔にお答えください。
○二田説明員　お答えいたします。
　自主流通米対策費につきましては、自主流通米の市場が非常に大きくなっておる観点上、また、いろいろな制度上で組み込まれておりますので、今年度もそのままの取り扱いとなるということは藤田委員も御案内のとおりじゃないか、こう思います。
　先ほど大臣が何か言ったというようなお話もございますけれども、大臣は何も自主流通米対策費を削減するという方向で言っているのではなくして、それをもっと有効に使う方法があったならばそちらの方でも検討してもよろしいのじゃないか、こういうお話であったのではないかな、こう思いますので、御理解のほどお願い申し上げたいと思います。
　それから予約概算金につきましては、もう既に御案内のとおり今年度はそのままでございます。予約概算金につきましては、自主流通米いわゆる政府米に入らないものもその対象になるんだということで、会計法上の問題もあるやに指摘されておったわけでございます。しかし、今になりますとこの制度がしっかり定着いたしまして、夏場の夏枯れのときに農家に入る、そしてそれをいろいろなことに活用できる、そんなようなことをいろいろ考えてまいりました場合には、これはこのままで今年度はした方がいいだろうというようなことで、そのままの取り扱いになっておりますので、大体藤田議員がお考えになっているとおりじゃないかと私どもは理解をしておる次第でございます。
○藤田（ス）委員　自主流通米対策費をことしはそのままする、それから予約概算金はことしはそのまま行う、この点はよくわかりました。ただし、将来に含みを持たされることが心配なわけです。別に有効に使う方法があればというようなこと自身、私はこの問題が大臣の口から出ているだけに大変問題だということを言っているわけであります。
　最後に、ことしの米価は私たちはまさに新政策に基づいた米価というようなものであるというふうに考えるわけであります。これまで生産費所得補償方式の問題、自主流通米対策費の問題、これらはみんな新政策から派生じているものではありませんか。新政策で言う、効率的、安定的経営体が生産の大宗を占めるような農業構造を実現していくことによりコスト削減に努めながら、このような農業構造の変革を促進するため、需給事情を反映させた価格水準としていく必要がある。この新政策にはもう一つ、内外価格差等の反映ということも言われているわけですが、こういう価格政策の方針に基づくものではないか、そういうふうに言わざるを得ません。
　しかし、ここで言う、新政策で言う実現される経営体というのは一体どういうものか。それは十ヘクタールから二十ヘクタールといった経営体で、あとの農家は一体どうなるのか。あとの農家は結局切り捨てられるというふうに言わざるを得ないわけです。私たちはだからこの新政策を見ましたときに、これは米の輸入自由化を前提とした農業対策であるというふうに言わざるを得なかったわけであります。したがって、私たちはこのような新政策路線というものに強く反対するとともに、ことしの米価からこのような路線が持ち込まれることについて強く抗議するものです。
　最後に、政務次官の御答弁をいただいて、私の質問を終わります。
○二田説明員　今後の農政のあるべき姿として、藤田議員のお説と私どもの説は少し相違するところもあるのじゃないか、こう思うわけでございます。やはり農業も一つの経営であるという考え方に立つなれば、どうすれば間に合っていくのか、希望の持てる農業を営むことができるのかという観点からも考えていかなければならないものだ、こう思うわけでございます。
　そしてまた、その場合に心配なものとして、経営体の問題の話が出てまいりました。この経営体につきましても、生産性の向上や将来の食糧生産の担い手としてこのような方向に進むべきじゃないか、そんなような考え方を新政策の中に取り入れておるわけでございます。しかし、そればかりでできているのじゃなく、また農村対策という問題も考えていかなければならない、地域政策という問題も考えていかなければならない。いろいろな部面から食糧を守ると同時に農村を守り、地域を守るという発想に立っていかなければならない、こう思うわけでございます。
　ですから、この面につきましてはまだまだ議論する余地があります。しかし、生まれたばかりの子供でございますから、これを育てていい方向に導いていくのが今後の政府の責任であり、また議員の責任である、こんなふうに思うわけでございます。よろしく御理解のほどお願い申し上げます。
○藤田（ス）委員　時間が参りましたのでこれで終わりますが、生まれたばかりの子供ではなく、まだその子供は認知されておりません。国会の中でも、また農民、国民の意見も大いに聞いて、もっときちんとした国民的合意でこれからの農業、食糧を考えていかなければなりませんので、決して生まれたわけじゃないということだけ申し上げておきます。
○小平委員　先ほど大臣に新政策の点で質問したのですが、もう少し当局にお伺いいたします。
　まだ途上でありますけれども、ウルグアイ・ラウンドの関係についてなんですが、今、御承知のようにアメリカもＥＣ諸国でも新しい農業政策をつくり上げているところであります。それぞれアメリカとかＥＣのその政策策定の過程を見ますと、一方でウルグアイ・ラウンドの農業交渉の決着の方向を見据えながら、また他方では自国の農業をできる限り保護することを基点に置いて、念頭に置いて、相互に交渉を進めながらも新しい農業政策を独自につくっている、このように私は受けとめております。農水省の方でもそれは同じに見ておられると思います。
　しかしながら、今回発表された新政策は、ウルグアイ・ラウンド、農業交渉との関係がいまひとつはっきり見えてない、私はこう思うのですが、これについて農水省は新政策を作成するに当たってラウンドの先行きをどのように見通しておられるのか。先ほども大臣、アメリカ、カナダ等に出向かれる。また七月にはミュンヘン・サミットが控えております。そういう中でどういうふうに見通しを立てておられるのか。またさらに、今日まで行ってきた農業交渉での我が国の主張を新政策の中にどのように反映をさせたのか。もう一点、特に米について自由化は行わないことを原則にしてこの新政策ができ上がっている、私はこう信じたいのですが、そこのところいかがでしょうか。これらについて明快な御答弁をいただきたいと思います。
○馬場説明員　今、ウルグアイ・ラウンドと各国の農業政策の話から入りまして、新政策とウルグアイ・ラウンドの関係のお尋ねでございますが、ウルグアイ・ラウンドにおきましてアメリカ、ＥＣが特に農業問題を大きく取り上げましたのは、御案内のとおり、それぞれの国におきます過剰生産、輸出競争、それが国家財政に大きな影響を及ぼすという問題がございまして、自国だけではそういう問題は解決できないということで、ウルグアイ・ラウンドの中で解決したいという、特に輸出国間の問題を取り上げた点が大きな特色であろうかと思います。
　我が国は、御案内のとおり農産物を輸出しているわけでございません。米が過剰になればみずから生産調整をして過剰を防ぐということを国内の努力でしているわけでありまして、諸外国に過剰のものを補助金をつけて輸出するということをしておりませんから、基本的に立場が違います。そういう意味では、国内の農業政策を考える場合に、ウルグアイ・ラウンドとの関連度というのは非常に薄いものだというふうに御理解をいただいた方がよろしいかと思います。
　今回の検討におきましても、これはむしろ我が国の国内の経済社会が大きく変貌を遂げている中で、農業あるいは農村、食糧、こういうものについての施策のあり方を中長期的に見直すということで行ったものでございまして、基本的にはガット・ウルグアイ・ラウンドに関連づけているわけではありません。
　しかしながら、その中の、例えば食糧政策の考え方としては、農業の特殊性、あるいは国民にとって一日として欠かせない食糧の安定確保という観点から、文章といたしましては、一定の国境措置と国内農業政策が必要であるということにつき国民のコンセンサス及び国際的理解を得ていくことが必要だということを言っておりまして、今後もガット・ウルグアイ・ラウンドの場におきましても、また、大臣が外国へ参ります場合におきましても、日本の国内において食糧をある程度自給していくという必要性を説きながら、一定の国境措置あるいは国内農業政策について理解を求めていくという努力をしてまいりたいと思っております。もちろん、これまでのガット・ウルグアイ・ラウンドの交渉の場におきましても、いわゆる例外なき関税化に対する我が国の態度というようなことを言う場合も、以上のような観点から申していることは間違いございません。
　また、今回の新政策の中で「米の生産調整と管理」という箇所がございますが、そこにおきまして、米については自給を基本とするということを明言しておりまして、これも従来から我々が国会の御決議の御趣旨等地尊重しながら主張していることであります。また、政策の基礎としていることでもあります。そういう意味におきましては、ガット・ウルグアイ・ラウンドにおきまして我が国がこれまで主張してきた考え方と同様の考え方に立脚しているものでございます。
○小平委員　今の御答弁、非常に苦しい御答弁といいますか、ラウンドのことを距離を置きながらの御答弁に私は受けとめましたけれども、しかし、実際問題としてはこのことは避けて通れない。いやが応でも、今時期的に、ラウンドとこの新政策が同じところで、これは離しては考えられない、こう思います。したがって、それについてはもっと踏み込んで、この新政策についての姿勢が見えてほしかった、私はこのように考えている次第であります。
　そこで、先ほどから米価についていろいろと質疑がございました。私は、このいろいろな問題について重複しますので避けますけれども、ただ、今私が質問しましたように、アメリカやＥＣは自国の農業政策を高く掲げて頑張っている。だからこそ今アメリカ、ＥＣ間ではここからぶつかり合っている。それは、それぞれの国が自国の農業をしっかり守るという姿勢のもとに頑張っているからでありましょう。しかし、今の日本の、特に米価という時期に際して、我が国の農政というのは果たして強い姿勢が見えるかというと、何となくそれは弱々しい、そんなふうに感じます。例えば今生産者米価がアメリカやＥＣにあったとしたら、果たしてアメリカやＥＣは我が国と同じようなことをするでしょうか、据え置きとか引き下げとか、そんなことをするでしょうか。私は、そこのところをもっと強く姿勢を持ってほしい、こう思うのであります。
　それで、今回の米価についても何か最初に結論として数値ありき、そんな感がしますが、今の冒頭の説明にもいろいろございました。そこで算定値とかあるいは運搬費とかいろいろなことを言われましたけれども、調整額を今回六十八円ですか、これを決められたということは、いわゆる据え置きというのに合わせるために数字合わせをしただけでしょう。この六十八円という調整額を出されたその根拠はどこにあるのか、そんなことも含めて農水省のお考えをぜひお聞きしたいと思います。
○森元説明員　調整措置につきましては、先ほど最初に私の方から諮問値の算定についての御説明の中で触れさせていただいたわけでございますが、本年産の生産者米価につきましては、二年産それから三年産に引き続きまして、御案内のようないわゆる地域方式によりまして算定を行ったわけでございます。しかし、これを算定いたしますと、昨年に比較いたしまして六十八円の減という状況に相なるわけでございますけれども、昨年の三年産米が台風等により相当大きな被害を受け、それによってかなり不作になったという状況もございますし、また、依然として非常に大きな需給ギャップがあるという事実は変わらないわけでございますけれども、本年産につきましては、米の安定供給という観点で単年度限りの緊急措置としての転作緩和を実施している、こういった状況を考慮いたしまして、本年度に限り所要の調整措置をさせていただいたということで御理解をいただきたいと思います。
○小平委員　次長、そうしますと、今回のこの資料の中には調整額についてのそういうあれは明記はされていないのですか。
○森元説明員　数字につきましては算定値の中に入っておるということでございます。
○小平委員　そうしますと、その調整額は算定値の中に入っている、そういうことでございますか。それにプラスアルファという形でこれがついている、そういうふうにとらえてよろしいのですか。苦しいところはわかりますが、これはだれが見ても、私が今申し上げたように、最初に数値ありき。こんなことではますます農政不信が増大する、こう思うのです。したがって、そこのところは強く指摘しておきたい、このように思います。
　それに、これは重複いたしますが、自主流通米の奨励金、さらに予約概算金、これについては今いろいろと質疑がありました。これも、昨年もこのことが話題になりましたけれども、いわゆる不正規流通の防止、そういう点とか農家の皆さんの収入、そんなことを考慮して、昨年もこれはそのまま変更しないことになった。ことしも、今ほども政務次官からお話がありましたので、そこは、言っておられることはわかりますが、そしてまた大蔵省がいろいろなことも、私もその話を聞いております。しかし、中身はどうであれ、農家の皆さんは、この米価、それから自主流通米奨励金、それから概算金、これらすべてを合わせて米価なんですよ。だからそこのところをきちんと考えて、いやしくも農家の皆さんに心配というか、そういうことを与えないように取り組んでいってもらいたい、こんなふうに思うのですが、政務次官、ひとつそこのところ、決意のほどをよろしく聞かせてください。
○二田説明員　お説のとおり、米価本体、そして良質米奨励金対策費、それから予約概算金払い、これを三点セットとして生産者の方々は米価というふうな認識にいるということは理解できるわけでございます。したがいまして、今年の米価につきましても、予約概算金はそのまま、それから良質米対策費につきましてもそのまま、こういう方針のもとに今——自主流通対策費ですね、ちょっ
と間違えました。自主流通対策費だそうでございますので、そのままというようなことで諮問申し上げておる、こういうことでございますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。
○小平委員　同じことを聞きましたのは、何度も答弁していただくと、そういうことが当局の方においても今後も固まっていく、そんな意味で重ねて聞いた次第でございます。
　そこで、減反緩和のことなんですが、これもいろいろと質問ありましたが、私はこの問題についても当委員会で過去二回ほど質問いたしましたが、昨年産の不作に伴う減反緩和のことなんですが、前にも指摘しましたように、この十三万ヘクタールということは、最初からこれはいわゆる実現不可能なことを出して、実際には九万から十万ヘクタールの間といいますか、大体、先ほども局長いろいろと言われましたけれども、実際にはもう数値はつかんでおられると思います。ところが、なかなかそこを明快に答弁されない。
　しかし、北海道は農水省の要請どおり一〇〇％達成しました。これについては、農家の皆さんは大変ないわゆる出費をしながら、あぜの復元とか用排水路の整備とかいろいろな面、大きな出費をしながらも、お米をつくっていくんだというその気概のもとに一〇〇％達成しました。この努力に対しては、やはり農水省はきちんとこたえる義務があると私は思います。それが私は行政であると思います。
　そのことをどういうふうにとらえておられるのかお聞きしたいのと、それともう一点、ことしはいろいろな点で、地球的な規模においても、いわゆる自然環境というか天候異変が続いております。東京も急に寒い日が続いていますよね。何か聞くところによると、アメリカにおいても非常な寒波があるそうですね。そんな中で大変な異常気象が続いている。ということは、食糧というのは天候に左右される、これは言うまでもありません。したがって、私がここで言いたいことは、こういう対策というのは余りタイトにしないでもう少し緩やかにしていかないと、何かのときにまた在庫に不足が生じる、それでは困ると思うのです。したがって、今回こういうことをされたのなら、ポスト後期に向けてこれが長期につながっていけるように、そして、これに十二分にこたえた、いわゆる減反緩和、水田復元にこたえた農家の皆さんにはこれにきっちりとこたえていくことが実も心もある温かい農政である、このように私は思うので、上野局長ですか、ひとつお考えをお聞きしたいと思います。
○高村委員長　上野局長、簡潔にお願いをいたします。
○上野説明員　減反の緩和、転作等の目標面積の緩和の問題につきましては、先ほど委員お話ございましたように、九万から九万五千ヘクタールぐらいの復元が達成されつつあるというふうに達観して考えているところでございます。
　安定的に農家の営農を進めていくという観点におきましては、この転作等の目標面積をできるだけ変えないでいくことが望ましいということはよくわかっているつもりでございまして、ポスト後期の問題につきましても、そのことについては十分意を払いながら検討をしてまいりたい。ただ、全体としての枠組みの問題であるとか、あるいは現実にどういうようなことしの作になって、それがどういうような需給状況になっていくのかということを見なければ最終的に決めるわけにはいかないということで、いろいろな点から検討をさらに続けているという状況でございます。
○高村委員長　二田政務次官、一言、簡潔に。
○二田説明員　先ほどの答弁で訂正する箇所がありますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。
　それは、自主流通米対策費と予約概算金払い、これについては諮問の対象になっておりませんので、訂正のほどをお願い申し上げたいと思います。
○小平委員　そうですね。これは別のことですからね。
　時間が来ましたので、終わります。
○高村委員長　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後一時二十五分散会
平成四年六月十九日（金曜日）
　　　　—————————————
　議事日程　第三十号
　　平成四年六月十九日
　　　　午後二時開議
　　　　〔請願日程は本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○本日の会議に付した案件
　看護婦等の人材確保の促進に関する法律案（内
　　閣提出、参議院送付）
　社会福祉事業法及び社会福祉施設職員退職手当
　　共済法の一部を改正する法律案（内閣提出、
　　参議院送付）
　請願日程　子どもの権利条約の早期批准に関す
　　る請願外三十六請願
　青少年健全育成のためのコミック雑誌等有害図
　　書に対する法規制化に関する請願外八百五十
　　二請願
　懲罰委員会を除く内閣委員会外十八常任委員会
　　並びに国際平和協力等に関する特別委員会を
　　除く災害対策特別委員会外七特別委員会にお
　　いて、各委員会から申出のあった案件につい
　　て閉会中審査するの件（議長発議）
　自衛隊法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　　は、安全保障委員会において閉会中審査する
　　の件（議長発議）
　児童の権利に関する条約の締結について承認を
　　求めるの件及び有害廃棄物の国境を越える移
　　動及びその処分の規制に関するバーゼル条約
　　の締結について承認を求めるの件は、外務委
　　員会において、原子爆弾被爆者等援護法案
　　（参議院提出）及び廃棄物の処理及び清掃に
　　関する法律の一部を改正する法律案（内閣提
　　出）は、厚生委員会において、特定有害廃棄
　　物等の輸出入等の規制に関する法律案（内閣
　　提出）は、商工委員会において閉会中審査す
　　るの件（議長発議）
　　　　午後二時七分開議
○議長（櫻内義雄君）　御報告いたすことがあります。
　永年在職議員として表彰された元議員林百郎君は、去る一日逝去されました。まことに哀悼痛惜の至りにたえません。
　同君に対する弔詞は、議長において去る十四日贈呈いたしました。これを朗読いたします。
　　　　〔総員起立〕
　衆議院は　多年憲政のために尽力し　特に院議をもってその功労を表彰され　さきに懲罰委員長の要職にあたられた林吾郎君の長逝を哀悼しつつしんで弔詞をささげます
　　　　　————◇—————
○木村義雄君　議事日程追加の緊急動議を提出いたします。
　内閣提出、参議院送付、看護婦等の人材確保の促進に関する法律案、社会福祉事業法及び社会福祉施設職員退職手当共済法の一部を改正する法律案、右両案を一括議題とし、委員長の報告を求め、その審議を進められることを望みます。
○議長（櫻内義雄君）　御異議なしと認めます。よって、日程は追加されました。
　　　　—————————————
　看護婦等の人材確保の促進に関する法律案（内閣提出、参議院送付）
　社会福祉事業法及び社会福祉施設職員退職手当共済法の一部を改正する法律案
（内閣提出、参議院送付）
○議長（櫻内義雄君）　看護婦等の人材確保の促進に関する法律案、社会福祉事業法及び社会福祉施設職員退職手当共済法の一部を改正する法律案、右両案を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。厚生委員長牧野隆守君。
　　　　—————————————
　看護婦等の人材確保の促進に関する法律案及び同報告書
　社会福祉事業法及び社会福祉施設職員退職手当
　　共済法の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔牧野隆守君登壇〕
○牧野隆守君　ただいま議題となりました二法案について、厚生委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。まず、看護婦等の人材確保の促進に関する法律案について申し上げます。
　本案は、我が国における急速な高齢化の進展及び保健医療を取り巻く環境の変化等に伴い、看護婦等の確保の重要性が著しく増大していることにかんがみ、看護婦等の確保の促進に関する基本指針を策定するとともに、雇用管理研修に対する助成、看護婦等就業協力員の委嘱、看護婦等確保推進者の設置、ナースセンターの指定等の措置を講じようとするものであります。
　次に、社会福祉事業法及び社会福祉施設職員退職手当共済法の一部を改正する法律案について申し上げます。
　本案は、我が国における急速な高齢化の進展等に伴い、福祉サービスに対する需要が著しく増大していることにかんがみ、社会福祉事業従事者の確保の促進に関する基本指針を策定するとともに、福祉人材センター及び福利厚生センターの指定、社会福祉施設職員退職手当共済制度の適用対象範囲の拡大等の措置を講じようとするものであります。
　両案は、去る四月二十四日参議院より送付され、六月十七日付託となり、本日の委員会において山下厚生大臣から提案理由の説明を聴取した後、質疑を行い、採決の結果、両案はいずれも全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○木村義雄君　議事日程追加の緊急動議を提出いたします。
　請願日程三十七件とともに、本日委員会の審査を終了した青少年健全育成のためのコミック雑誌等有害図書に対する法規制化に関する請願外八百五十二請願を追加して一括議題とし、その審議を進められることを望みます。
　　　　—————————————
　　　　〔追加請願の件名は本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○議長（櫻内義雄君）　御異議なしと認めます。よって、日程は追加されました。
　　　　—————————————
　請願日程　子どもの権利条約の早期批准に関
　　する請願外三十六請願
　青少年健全育成のためのコミック雑誌等有害
　　図書に対する法規制化に関する請願外八百
　　五十二請願
○議長（櫻内義雄君）　子どもの権利条約の早期批准に関する請願外八百八十九請願を一括して議題といたします。
　　　　—————————————
　　　　〔報告書は会議録追録（二）に掲載〕
　　　　—————————————
○議長（櫻内義雄君）　各請願は委員長の報告を省略して採択するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（櫻内義雄君）　お諮りいたします。
　懲罰委員会を除く内閣委員会外十八常任委員会並びに国際平和協力等に関する特別委員会を除く災害対策特別委員会外七特別委員会から、閉会中審査いたしたいとの申し出があります。
　　　　—————————————
　　　　〔閉会中審査案件は本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○議長（櫻内義雄君）　お諮りいたします。
　まず、内閣提出、自衛隊法の一部を改正する法律案は、安全保障委員会において閉会中審査することといたしたいと存じます。これに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○議長（櫻内義雄君）　起立多数。よって、そのとおり決しました。
　次に、児童の権利に関する条約の締結について承認を求めるの件及び有害廃棄物の国境を越える移動及びその処分の規制に関するバーゼル条約の締結について承認を求めるの件は外務委員会において、参議院提出、原子爆弾被爆者等援護法案及び内閣提出、廃棄物の処理及び清掃に関する法律の一部を改正する法律案は厚生委員会において、特定有害廃棄物等の輸出入等の規制に関する法律案は商工委員会において、それぞれ閉会中審査することといたしたいと存じます。これに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（櫻内義雄君）　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後二時十八分散会
　　　　　————◇—————
平成四年六月十九日（金曜日）
　　　　午前九時五十一分開議
出席委員
　　委員長　高鳥　　修君
　　　理事　中山　正暉君　理事　原田昇左右君
　　　理事　町村　信孝君　理事　村岡　兼造君
　　　理事　村上誠一郎君　理事　草川　昭三君
　　　　　　相沢　英之君　　　　愛野興一郎君
　　　　　　粟屋　敏信君　　　　池田　行彦君
　　　　　　内海　英男君　　　　小澤　　潔君
　　　　　　越智　伊平君　　　　越智　通雄君
　　　　　　亀井　善之君　　　　唐沢俊二郎君
　　　　　　後藤田正晴君　　　　戸井田三郎君
　　　　　　原田　　憲君　　　　松永　　光君
　　　　　　松本　十郎君　　　　村田敬次郎君
　　　　　　村山　達雄君　　　　柳沢　伯夫君
　　　　　　石田　祝稔君　　　　日笠　勝之君
　　　　　　冬柴　鐵三君　　　　辻　　第一君
　　　　　　中野　寛成君
　委員外の出席者
　　　　　　　　予算委員会調査　堀口　一郎君
　　　　　　　　室長
　　　　—————————————
委員の異動
五月二十日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大内　啓伍君　　　　　中野　寛成君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　中野　寛成君　　　　　大内　啓伍君
同月二十一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小岩井　清君　　　　　田並　胤明君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　田並　胤明君　　　　　小岩井　清君
同月二十九日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小岩井　清君　　　　　後藤　　茂君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　後藤　　茂君　　　　　小岩井　清君
六月三日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小岩井　清君　　　　　加藤　繁秋君
　　筒井　信隆君　　　　　早川　　勝君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　加藤　繁秋君　　　　　小岩井　清君
　　早川　　勝君　　　　　筒井　信隆君
同月十九日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　倉成　　正君　　　　　亀井　善之君
　　市川　雄一君　　　　　石田　祝稔君
　　児玉　健次君　　　　　辻　　第一君
　　大内　啓伍君　　　　　中野　寛成君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　亀井　善之君　　　　　倉成　　正君
　　石田　祝稔君　　　　　市川　雄一君
　　辻　　第一君　　　　　児玉　健次君
　　中野　寛成君　　　　　大内　啓伍君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　閉会中審査に関する件
　　　　　————◇—————
○高鳥委員長　これより会議を開きます。
　日本社会党・護憲共同及び進歩民主連合所属委員は、諸般の事情により出席されておりませんが、やむを得ず議事を進めます。
　閉会中審査に関する件についてお諮りいたします。
　予算の実施状況に関する件について、議長に対し、閉会中審査の申し出をいたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○高鳥委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次に、閉会中審査案件が付託になり、委員派遣を行う必要が生じた場合、議長に対する申請手続等につきましては、あらかじめ委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○高鳥委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前九時五十二分散会
平成四年六月十九日（金曜日）
　　　　午前十一時五十四分開議
出席委員
　　委員長　中山　利生君
　　　理事　江口　一雄君　理事　大島　理森君
　　　理事　亀井　善之君　理事　瓦　　　力君
　　　理事　三原　朝彦君　理事　渡部　一郎君
　　　　　　今津　　寛君　　　　佐藤謙一郎君
　　　　　　鈴木　宗男君　　　　中馬　弘毅君
　　　　　　中谷　　元君　　　　中山　正暉君
　　　　　　鳩山由紀夫君　　　　東　　　力君
　　　　　　保利　耕輔君　　　　宮崎　茂一君
　　　　　　北側　一雄君　　　　山口那津男君
　　　　　　東中　光雄君　　　　神田　　厚君
　委員外の出席者
　　　　　　　　安全保障委員会　岩永　英一君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
五月二十二日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　元信　　堯君　　　　　小澤　克介君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小澤　克介君　　　　　元信　　堯君
六月三日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　元信　　堯君　　　　　中村　正男君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　中村　正男君　　　　　元信　　堯君
同月十九日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　石井　　一君　　　　　鳩山由紀夫君
　　石原　伸晃君　　　　　森　　喜朗君
　　今津　　寛君　　　　　江﨑　真澄君
　　塩崎　　潤君　　　　　宮崎　茂一君
　　鈴木　宗男君　　　　　亀井　静香君
　　中馬　弘毅君　　　　　熊谷　　弘君
　　中尾　栄一君　　　　　谷川　和穗君
　　中谷　　元君　　　　　武藤　嘉文君
　　中山　成彬君　　　　　田澤　吉郎君
　　中山　正暉君　　　　　倉成　　正君
　　東　　　力君　　　　　粕谷　　茂君
　　保利　耕輔君　　　　　水野　　清君
　　山下　元利君　　　　　渡辺　栄一君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　江﨑　真澄君　　　　　今津　　寛君
　　粕谷　　茂君　　　　　東　　　力君
　　亀井　静香君　　　　　鈴木　宗男君
　　熊谷　　弘君　　　　　中馬　弘毅君
　　倉成　　正君　　　　　中山　正暉君
　　田澤　吉郎君　　　　　中山　成彬君
　　谷川　和穗君　　　　　中尾　栄一君
　　鳩山由紀夫君　　　　　石井　　一君
　　水野　　清君　　　　　保利　耕輔君
　　宮崎　茂一君　　　　　塩崎　　潤君
　　武藤　嘉文君　　　　　中谷　　元君
　　森　　喜朗君　　　　　石原　伸晃君
　　渡辺　栄一君　　　　　山下　元利君
　　　　―――――――――――――
六月十五日
　日本の軍縮に関する陳情書外六件
　（第二〇八号）
　自衛隊機海外派遣のための自衛隊法改悪反対に
　関する陳情書外二件
　（第二〇九号）
は本委員会に参考送付された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　閉会中審査に関する件
　　　　　――――◇―――――