Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○北川国務大臣　児玉委員の御質問にお答えいたします。
　札幌の状況をお聞かせ願って初めて知ったことでございますが、スパイクタイヤによる粉じんは大変なものであることは、御指摘のとおりであると思っております。この点を踏まえまして、今度それにかわるスタッドレスタイヤをやりたいということで調停をしていただいた。粉じんを解決するためにはやはり新しいタイヤが必要であるということで、皆さんに、タイヤメーカーに御理解を願った、私はこのように思っておる次第でございまして、環境庁といたしましては、スパイクタイヤによるところの健康被害、またそのために生ずるところの社会的ないろいろの悪条件というものを除去していくために全力を挙げていきたい、このように思っております。
○児玉委員　この法律について私は昨年の春の予算委員会の総括質問でぜひ取り上げるつもりでしたが、消費税の御存じのような経過の中で機会が得られませんでした。当時、環境庁の方々に随分いろいろお聞きもしたし勉強もさせていただきました。
　それで、去年とことし、ちょうど一年たっているのですが、八八年六月の公害等調整委員会の調停条項にこういうふうに明記しております。「スパイクタイヤの製造を中止し、」そして「同タイヤの販売を中止するものとする。」年限が入っております。例えば「昭和六十五年十二月末限り」めどでなくて、はっきりと時期を明示しています。そして、その調停条項の二項目で「申請人及び参加人らは、国や地方公共団体に働きかけ、スパイクタイヤの使用禁止に関する法制化及び行政施策が図られるよう最善の努力をする」。もちろんこれには仙台を先頭にして札幌や長野の松本や多くの弁護士さんが参加された。そしてタイヤメーカーの方々も、いろいろな経過はありましたが、これで決意をなさった。私もこれに少しかかわってきた者として、この調停条項には文字どおり感動しました。
　そこで言いたいのですが、日本自動車タイヤ協会の会長さんは、五月八日に発表された談話の中でこういうふうに述べられている。この調停条項については誠実に履行する所存であると述べられつつ、今回政府が提出なさったこの法律案では調停条項が形骸化するのではないかと危惧されています。
　昨年三月、環境庁が示された法律案では、この法律はスパイクタイヤを装着した自動車の運行を禁止すること等によりスパイクタイヤ粉じんの発生を防止し云々、恐らく環境庁としては、それがベストだとお考えになって去年の三月十六日に環境庁としての案をお出しになったと思うのです。それに比較すれば、これは率直に言って重大な後退だと言わざるを得ない、いかがでしょうか。
○古市政府委員　昨年、環境庁におきまして検討いたして国会提出というものを目指した法案というのは、先生御承知のことでございますが、スパイクタイャの全国的な全面使用禁止、その違反者に対します都道府県知事による改善命令及びそれに従わない場合の直罰を定めた、このような内容であったわけでございます。
　今回、引き続き政府内で検討した結果お示しいたして御審議いただいております法案は、環境立法として法制化するための法制的な問題、それから地域を指定しての規制の問題、こういう形で実効性が上がり、現在の状況にあって脱スパイク社会に向かっての確保ができるという形でまとめた法案でございます。そういうことで、実効面から申しますれば前回の法案が目指したところと後退はしていない、このように思っております。
○児玉委員　大いに実効が上がるという点では私も期待をしております。そうでなければならぬと思うのです。しかし、先ほどからの議論をお聞きしておりまして、出した法案がベストなんで、さまざまな疑問は誤解であり云々という態度は、皆さんお示しにはなっていないけれども、もしそういう態度をおとりになるのであれば、これは国民のコンセンサスを得られません。環境庁がことしの四月に中央公害対策審議会大気部会にお出しになった諮問、そこに背景というくだりがございます。そこで皆さん方自身がスパイクタイヤの使用禁止と脱スパイクタイヤ社会への円滑な移行のために法制化が必要だというふうに述べていらっしゃるし、そして長官御自身が五月八日の閣議の後の記者会見で、これは私のおります北海道新聞の五月八日の夕刊なんですが、「全面禁止は理想だが」云々、そのようにも述べていらっしゃる。明らかに皆さんが最善だと思っているものに比べてこれはいささか違うのじゃないか。どうでしょう。
○古市政府委員　いろいろなその時点における条件の中で法制化を、早く成立して実施に至りたいという条件を考えた中で最善の努力を尽くしたということでございます。昨年のような形で再度全面規制で法案調整に入った場合に、正直申して今回国会に提出できる法案はまとまらなかった、そ
ういうことも含めまして、この法案によって実効ある対策を進めていくという方が我々が望み、また長官が言った、脱スパイクタイヤ社会に向かって理想ではないが、それが次善と申しますか、そういう策であった、このように思っております。
○児玉委員　今、古市局長は率直に、政府部内の調整、それでこういうふうになったんだという趣旨のことをおっしゃいました。それで、この議論をやっておりますと時間がかかりますから、次の問題に入ります。
　スパイクタイヤの供給について——通産省おいでになっていますか。タイヤ協会は調停条項の誠実な履行を先ほど述べたように社会的に約束されています。ぜひそうしてほしいと思います。残るのは輸入タイヤです。この間の輸入スパイクタイヤの数量、一九八七年、八八年、八九年、三年に分けてお示しいただきたいと思います。
○中島説明員　御説明申し上げます。
　昭和六十二年輸入量は十万本でございます。スパイクタイヤ十万でございます。昭和六十三年十六万、若干ふえてございます。それから平成元年、これは大した減少ではございませんが、十五万本。ちなみに十五万本と申しますのは、全スパイクタイヤの五％に相当いたします。
　以上でございます。
○児玉委員　今お話しのあった輸入タイヤの中で韓国のクムホのものが大体五万本を占めている、そのように私は承知しております。これは札幌のある自動車の言ってみればスーパーといいますか、最近そういう店が多くなっていますが、その中に、クムホスパイクタイヤ六割引以上で大放出、例えば一八五ＳＲ一四、定価二万四千二百円の品が九千六百円、そういう形でこれが市場に出ています。これを放置するわけにいかない、そういうふうに思います。それで韓国製のタイヤが使用するピンはほとんどが日本製です。日本でピンをつくらなければ、言ってみればそこのところを遮断することができる。日本のピン生産のほぼ九割を占めているのは、東芝タンガロイなど三つの会社です。この三つの会社は、タイヤメーカーから九〇年以降はスパイクタイヤの生産予定はないと通告されて、製品について抜本的な転換をされていると承っておりますが、通産省いかがでしょう。
○中島説明員　御説明申し上げます。
　私ども、スパイクをつくっているメーカーと残念ながらまだ直接意見交換しておりませんが、タイヤメーカーを通じての話でございますと、先ほど来お話がございましたように、タイヤメーカーでは本年の十二月をもって生産を中止するといったことで、タイヤメーカーからはスパイクメーカーに対しましてそういった通告をしておりまして、スパイクメーカーもそういったことで了承し、対応を図っていくと伺っております。
○児玉委員　国内のメーカーが調停に同意をされたさまざまな理由があります。最大のものは、国民の健康を守れという雪国の人たちの運動の大きな結果だと思います。と同時に、自分たちが製造及び販売をやめたとしても外国からのタイヤが市場に出ないという信頼感があったと思います。市場で外国から入ってくるスパイクタイヤと、自分たちはスタッドレスしかつくれない、それを自由競争にゆだねるんじゃとてもたまらないという気持ちが、今でもタイヤメーカーにはおありです。このことの持っている重要性というのは、そういうところから私は一部理解をしております。
　そこで述べたいのですが、通産省の輸入タイヤを扱うディーラーなどに対する毅然とした態度がこの問題のかぎです。ちょっと経過的に私は伺いたいんだが、一九八八年の九月に通産省はタイヤの輸入業者を集めてヒアリングをなさった。そのとき集まったのは五社である。そして、そのヒアリングの場所で国内メーカーの方々は、これは一九八八年ですから、三年後に供給がとめられる、そのとき輸入業界としてはどうするのかという通産省の質問に対して業界は、国内メーカーが供給をとめるのなら業界も輸入をやめることにしたい、そのことで国の方針に協力するというふうに述べられたそうです。そしてその直後、通産省の代表の方は私に対して、輸入状況を引き続き厳しく監視し、業界がみずからの言明を実行するよう責任を持って指導していく、こういうふうに述べられた。この経過について、事実かどうか伺います。
○中島説明員　御説明申し上げます。
　そのとおりでございまして、さらに本年四月、私ども輸入の大手業者を個々に呼びまして、同様の趣旨で自粛を要請してございます。
○児玉委員　ことしの四月の上旬皆さんのヒアリングに参加されたのは、ミシュラン、ピレリー、センペリット、コンチネンタル、クムホなどですね。
○中島説明員　そのとおりでございます。
○児玉委員　日本弁護士会が一九八八年十月に発表されたこの問題についての法律試案がございます。その中には明白に「何人も、業としてスパイクタイヤを販売してはならない。」ここまでいったら、供給は完全に遮断できますね。しかし、実態としてそこに近づける必要がある。通産省としては、先ほど言いましたように、間違っても、外国から輸入されたスパイクタイヤが日本の自由市場において、スパイクタイヤの生産をやめることを決定している日本のメーカーのスタッドレスタイャと競合することのないような状態を事実としてつくってほしい。どうですか。
○中島説明員　今後とも強力に指導に努めてまいりたいと思います。
○児玉委員　さて、そこで次の問題です。もし今のお話のとおりであれば、タイヤの供給は遮断されます。しかし部分的な使用は認められる。これが矛盾でなくて何だろうかと私は言いたいのです。
　法律の内容に即して若干お聞きしたいのですが、第三条「何人も、スパイクタイヤ粉じんを発生させないように努める」とあります。何人もと書いてあるところに私は意味があるだろうとも思うのですが、スパイクタイヤの粉じんを発生させないためには、スパイクタイヤを使わない以外に道がありませんね。そうではないでしょうか。
○古市政府委員　スパイクタイヤを乾燥または湿潤のアスファルト面と接して使わないということが必要かと思います。
○児玉委員　ちょっと今のは、環境庁、重要な思い違いじゃないですか。第三条では「何人も、スパイクタイヤ粉じんを発生させないように努めるとともに」云々と書いてありますよ。凍結及び積雪のところなんというのは、まだらの状況についてあなたはそうおっしゃるのですか。
○古市政府委員　ただいまお答えしましたのは、先生の御質問がスパイクタイヤの粉じんを発生させないためには、こういうことかと思ってお答えしたわけでございますが、これは、先ほどから再三お答えさせてもらっていますように、今回提案いたしました法律につきましては、「スパイクタイヤ粉じんを発生させないように努める」という国民の責務は全体にかかっているということを申し上げたわけでございます。
○児玉委員　そこで、第五条です。午前からずっといろいろ突っ込んだ質疑がされていますから、私なるべく同じことを繰り返したくない。
　第五条で「住居が集合している地域その他の地域」とあります。自動車の運行というのは、御承知のとおり広域的です。私も三十何年か車を運転してきた者です。「住居が集合している地域その他の地域」、その定義についてはもうお答えですから結構なんですが、都市とその周辺という趣旨のことをお話しになっています。自動車の運行の広域性、高速性から、一つの車が運転する時間をあなたたちは大体どの程度を考えているのか。別の言い方をすれば、四十キロないし三十五キロの時速で走るとすれば、大体どのくらいの時間を要するエリアを皆さんは外そうとなさっているのか。伺います。
○古市政府委員　大変難しい御質問で、都会地、それからまた田舎の方とで自動車の使用形態というのはまちまちかと思いますので、ちょっと一律
にお答えすることができかねるのではないかと思います。
○児玉委員　その点は、やはり解き明かさなきゃいけない問題が解き明かせない問題として私は指摘しておきましょう。
　次に、地域の指定なんですが、降下ばいじん量それから住民の健康被害などなどというお話が先ほどからありました。降下ばいじん量の測定スポットが、皆さん方が指定しようとなさっている大都市で平均何カ所くらいあると皆さんお考えになっているのか。それから健康被害ですが、ラットの被曝調査というのは一体全国何カ所でやったのか、伺います。
○古市政府委員　降下ばいじん量の測定地点というのは、私の記憶では約二百四十幾つかと思います。またそれが、小さな市では一カ所であったり、それからまた札幌、仙台では数十カ所という形で分布しておる、このように記憶いたしております。
　それからラットは、環境庁が三年をかけた実験をバイオアッセーというところで集中的に行ったわけで、対象は百四十匹の動物を四群に分けて一年半にわたって行ったということでございます。
○児玉委員　長官、いずれにしても測定の数が少な過ぎるのですよ。それで、むしろ私が言いたいのは、そのことよりも、どの場所を指定していくのかということにもしなるのであるとすれば、定量的な分析で余り機械的な線引きを行うべきでない、そういうふうに思いますが、どうですか。
○古市政府委員　先ほどから、地域の都道府県知事の意向を聞いて、また都道府県知事は市町村の意向を聞いて、それで環境庁と協議して最終的には長官が指定する、こう申し上げましたのも、地域の実情というものを非常に重視して行う。そのときに何もないとぐあいが悪いということでございますので、降下ばいじんの量、それから健康影響の程度、生活影響の程度、さらには交通量、それからもう一つはその地区におけるこれまでのスパイク粉じん対策の運動の推移、そういうものもあって都道府県、市町村から御意向が示される、このように思っておりまして、それを尊重していきたいと思います。
○児玉委員　要するに機械的にしない方がいいということを私は言っておきましょう。
　それで、次の問題は、高速道路及び高速道路が通過する地域をどうするのかという問題です。
　私が承っているところでは、西ドイツでは一九七五年にスパイクタイヤが全面禁止にたりました。高速道路ももちろんです。そのときの重要な理由の一つは、高速で走る車のタイヤに装着されていたピンがはじけて被害を起こしたケースがあったようです。もう一つは例のわだち現象で、それがハイドロプレーニング現象を生み出して大事故が続出した。
　高速道路は外されました。日本ではどうなさいますか。
○古市政府委員　今御指摘のとおり、高速道路においてスパイクタイヤが使用された場合には、単に粉じん発生だけではなくて、舗装道路を損壊することによる交通事故の誘発、わだち掘れでございます。それからピンがはじけてほかの車に迷惑を及ぼした、そういう安全上の問題もあるという形は十分承知しております。また、外国におきましてもそういう点から規制されたということも伺っております。私どもは、そういう実態を踏まえまして、この地域指定を行います場合にはその点も十分に踏まえて関係省庁と協議をして指定地域を決めていきたい、このように思っております。
○児玉委員　この点はぜひ特に外国の経験に深く学んでほしい、そう思います。
　次に、七条の問題です。積雪、凍結の状態、この除外規定で混乱が起きないか、私はそのことを強く危惧します。
　そこで、先ほどのお話の中に積雪、凍結の定義の、何というか逆さといいますか、積雪、凍結とはタイヤの接地面が直接道路に触れない状態が積雪、凍結だというふうにお話をされたように私は聞いております。この定義はよく考えているみたいだけれども、大型のスタッドレスタイヤを開発するための業界の熱心な御研究の中で、今の定義は私はちょっと不適当であるということが出てきたのじゃないか。と申しますのは、大型スタッドレスタイャを開発するために、メーカーは研究開発専門委員会というのをおつくりになって、競争状態にあるメーカーが協力をしてお仕事をなさった。そのとき、北海道大学の低温研究所とも共同の研究をなさいました。そこで出てきたのは、冬期間、北海道の道路表面の平均温度はマイナス五度ぐらいである、その状態で、厚い氷でなくアスファルトの上に薄く水分があって夕方それが凍る。この状態が一番よく滑ります。そのとき、スパイクタイヤであればスパイクのピンの突出部は道路に直接突き刺さる、接地しています。ところが、スタッドレスの場合は、摩擦熱で道路とタイヤの間に水膜ができる。低温研究所の方々は、その状態を疑似液体という言葉をお使いになっている。タイヤと道路の間に水膜ができる。さっきのハイドロプレーニングですよ。それが結局制動能力の最大のネックで、それをどんなパターンで排除するかということで、大体今成功してきたというふうに私は聞いております。そうだとすれば、先ほど局長がおっしゃった定義は成り立たないのではないですか。
○古市政府委員　今お話がございましたのは、スタッドレスタイヤとスパイクの制動比較をやった場合に、零度からマイナス五度の近辺でスパイクの方が優位に立って、それより高温、低温の方はともにスタッドレスの方が劣らないという結果も、先生が御指摘のそういう現象からかと思いますが、そのタイヤと道路の間の一枚の水といいますか、凍結状態が云々というのを理論的に詰めていくという趣旨でこの法律を構成しておるわけではないと私どもは思います。だれしもが凍結と言い積雪と言う範囲内でそういう状態でないときにという趣旨でございまして、非常に細かい、科学的にいろいろ試験をする薄い状況が凍っていた、凍っていないというところでその条項が判断されるべきものとまでは思っておりません。
○児玉委員　私が言いたいのは、余り形而上学的なカテゴリーを設定するとこれも失敗すると言いたいのですよ。やはりある程度実態に合わせないとだめだ。札幌で路面が露出していないのは幹線道路にあっては年間約二十日前後だと言われています。凍結の状態は時々刻々変わります。そういう中で、先ほどからの御議論もありましたが、この点はやはり実態に合わせて進めていく。改めて申したいのですが、この除外規定というのは、運用のいかんによっては大きな混乱を起こすという点を私はあえて指摘しておきたいと思います。
　最後の問題ですが、附則三条の大型自動車、これこそ粉じん発生の中心です。一九八三年に、北海道開発局の土木試験所月報ナンバー三百五十六に、久保宏さんと小笠原章さんというお二人の研究者が非常に説得的な論文をお書きになっています。その中で、北海道の国道十二カ所の調査、そのポイントで全自動車通行量の中で大型車のまじる率は二四％、四台で一合しかいない大型車が舗装路面の摩耗に三五％の影響を与えている、こういう実証的な研究をなさっています。簡単に言えば、大型車は小型車の二倍道路を摩耗させる、大型車のスパイクタイヤ使用禁止が実現したら四割近く道路の摩耗が防げるということです。だからこそ、かなりの外国で大型車の禁止を先行させているのではないか。日本はそれが逆転している。まずいのではないですか。
○古市政府委員　外国と日本でスパイクからスタッドレスに移行するという状況が、残念ながら、外国ではスパイクタイヤが一〇％以下のときに既にそういう方向に切りかえて今日に至っている、我が国の場合は対応が少しおくれまして、九〇％装着のところからゼロに向かおうということでございますので、やはりその間の、今までのスパイクに対する過度の信頼と申しますか、そういうことがございますし、スタッドレスに対する過重な期待と申しますか、そういうことがございますし、また、乗用車が現在九〇％、大型が七〇％の
制動力ということから考えますと、やはり最低限の三年間という猶予期間を限って、しかもそのうちのなるべく早い時期にそちらに移行していただく、この努力をするという以外にはないのではなかろうかということでございます。先生のおっしゃった方向で、なるべく早くやりたいと思っております。
○児玉委員　通産省に大型スタッドレスタイヤの現状を聞きたかったのですが、時間が来たようですから……。なかなかいいものができています、さっき長官がおっしゃったように。札幌の市営バスが、昨年の秋からことしにかけていわゆる候補タイヤを七十台に装着させて、そして試験的に運行させています。支障は出ていないようですね。今局長のお話のように三年と言わず、できるだけそれを引き寄せる、この点についての長官のお話。
　それから、スタッドレスで大型車が走るとき、現在、ダンプカー十輪の中ですべてのタイヤをスタッドレスやスパイクタイヤで走っている車は二台に一台だと言われます。前輪の二つと後ろ八つあるうちの内側四つだけ使って、外側の四つは坊主タイヤで、チェーンを履くために使う。それで、大型スタッドレスタイヤの開発に参加されている研究者は、全輸装着してくれたら今の状態ではるかにいいと言っています。その点での指導をどうなさるかという問題。
　そしてもう一つは、さっきもお話のあった四ＷＤ、生産は、北海道で言えば品不足は余りないと私たちは思っています。皆さんの御努力もあったと思います。問題は、スタッドレスタイヤを使用するとき若干の皆さん方は経済的援助をなさったし、札幌もしました。四ＷＤについても、取得の際の税金があります。これは残念ながら地方税です。そこの軽減措置が講ぜられたら四ＷＤの普及は飛躍するだろうと思うのです。この点で環境庁が犬馬の労をとるおつもりはないだろうか。
　そして最後は、この法案が国民の積極的な協力のもとに、法案の不備にもかかわらず実効あることを私は期待しています。そして、そうなったときにこの法案はなるべく早く見直すべきだと思うのです。
　以上の点について、長官のお話を伺います。
○北川国務大臣　ただいま委員がいろいろ御指摘くださって、スパイクタイヤの禁止に関して大型車のスタッドレスタイヤ、こういう点に関してもやはり前向きで積極的に取り組んでいき、それが実効を上げるようにしていかなくてはいかないと思っております。
　なお今後とも、この法案を御可決願って、そして実施いたしまして——これは、百点満点というのは我々のつくるのにはよほどでないとございませんから、その中でまず実施していただきたい、このことを前提に置きましてお願いをした次第でございます。よろしくお願いいたします。
○古市政府委員　四ＷＤに対する税制の優遇措置ということでございますが、かなりの勢いで普及しているということは非常にうれしいことでございますが、また、それだけに量がふえた場合の税制措置の対象が膨大な額になって、現実はなかなか難しいということでございます。先生から御指摘があったということを私深く受けとめたいと思います。
○中井委員　私が初めてこのスパイクタイヤによる粉じん公害という話を聞きましたのは、当委員会で十年ぐらい前になろうかと考えております。私どもの郷里ではめったに雪は降りませんし、大臣のところもめったに雪はお降りにならない。初め、そんなことがあるのかなという思いで話を聞かせていただきました。その後、寒冷地の議員の方々は熱心に御議論なすって、結果こういう法案の審議というところを今日迎えたわけであります。先ほどからの長い審議も含めまして、大臣、どんな考えをお持ちか、お尋ねをいたします。
○北川国務大臣　中井委員の御質問にお答え申し上げます。
　大阪と三重県は、同じように雪はございません。テレビあるいは新聞、ニュース等によりまして、札幌等で自動車のスパイクタイヤで空気がなにしておるのを見て、何とか早くこんなものは直らないかと思っておったのが、今日こうして法案に出されることになったことは皆々様のおかげであると思っておりますし、関係各省庁間の協議の中でここまでまとめていただいた、こういう思いをいたしております。
　この法案が御可決願った後は、この法案を国民の皆さんも御理解願い、利用者も御理解願い、そして各都道府県もこれの実効果が上がるように御努力いたしていただきたいという願いを込めておる次第でございます。特に、スパイクタイヤの粉じんは健康を損ね、地域社会を環境を悪くしていくことは事実でございますので、どうか本法案が早期に成立していただくようお願いを申し上げる次第でございます。
○中井委員　私どもの党もこの法案には賛成であります。しかし、先ほどからいろいろと御質疑がありましたように、他党の方もそうではないかと思うのですが、本当に喜んで賛成しているわけではありません。
　私も過去、環境委員会で、いろいろな法案策定の御苦労、あるいは法案をつくれという要求をしたこともあります、また審議にも参加をさせていただいてまいりました。この法案を読ませていただいて、聞かせていただいて、どうしてこういう格好になったのかというところが一番わからない。大体各省庁間の折衝や業界等の折衝もあってこういう形になったかと思いますけれども、なかなか私どもみたいに環境の委員会に所属をさせてもらっておる者でもわかりにくい法案であります。スパイクタイヤの禁止を求められた、あるいは禁止以外にないじゃないかとお考えになっておった住民の方々が、この法案を見たらびっくりされるんじゃないかという思いが強くいたします。
　今までも環境関係の法案というのは大変議論のあるところ、省庁間の調整の難しいものばかりでございます。しかしその中でも、例えば幾つかの法案において、科学的な根拠なしに、割り切りと称して思い切って法案にしてしまったことも幾つかある。そして、それが結果先取りとなって国民の環境を守る、命を守るというので大いに役に立ってきたということはあります。また同時に、一、二の問題では、いろいろ議論はあったけれども割り切ってやっちゃって、後から科学的にそこまでやらなくても大丈夫だったという問題もあったのも事実であります。しかし、環境問題というのは常にそういうことだということで、環境庁あるいはまた環境委員の方々も党派を超えて御努力をされてきたと思うわけであります。
　今回のこの粉じん公害の問題は、′犯人はちゃんとわかっておるわけです。原因はちゃんとわかっておるわけです。そして、スタッドレスタイャにかえればいい、チェーンにすればいい、これもわかっておるわけであります。こんなに簡単にわかっておるものを、どうしてこんな複雑怪奇な、理解のしにくい法案にしてしまったのか、ここのところはどうも私、納得がいかない。そういった意味で、環境庁の経過を含めての御答弁をいただきます。
○古市政府委員　るる説明をさせていただいておりますが、わかりにくい法律であるということで、恐縮でございます。
　私なりにその原因を考えますと、一つは、スパイクタイヤ自身が完全な悪でないというところにあろうかというぐあいに思っております。すなわち、かなりの積雪、凍結地帯で使っている限りにおいては粉じんが起こらないという状況で、ある程度の有用性の面だけが発揮される、しかし一たん人込みの乾燥路面に来た場合にはもう悪の限りで、いいところはない、こういう状況になっております。
　それからもう一点は、このスパイクタイヤを使っていた、またスパイクタイヤのノースパイク運動を繰り広げてきたその地域の住民運動の歴史というものに差がある。それからまた、雪質、地形、そういうものからこれに対する依頼度というものに日本でもかなり差がある。それからまた、交通安全の面と環境保全の両立を図らざるを得ない、そういうことから、日本全国一律の法律でやる場合に片一方を立てれば片一方が立たないという仕掛けにならざるを得ない。こういう中から、関係する各省との調整もそれぞれなかなか難しかった。こういう経緯で先生に御理解願い、わかりにくい法律になったという御批判を得るのかな、このように思っております。
○中井委員　今の御答弁は、五年前なら私そのとおりだと思います。今やスタッドレスタイヤがちゃんとできて、それからスパイクタイヤで粉じんの公害がこれだけ起こっておるということは、みんな理解しておるわけでしょう。そういう時期にどうして環境庁は、他の省庁との交渉も含めてもっと割り切って禁止というところまで踏み込めなかったのか、従来の私どもが知っておる環境庁の姿勢とちょっと違うじゃないか、このことを久しぶりに出さしていただいて強く感じておりますが、もう一度御答弁いただきます。
○古市政府委員　今回の法律で正面から全面禁止という構成にはなっておりませんが、その目指すところは、この数年以内に日本からスパイクタイヤというものを全面的になくなしていきたい、そういう趣旨でつくった法律でございます。
○中井委員　それでは、この法律でスパイクタイヤを全面的になくす、どうやってなくすんですか。何に頼ってなくすんですか。国民の御好意ですか。どこにそんなことが書いてあるんですか。この法律を見たら、申しわけないけれどもスパイクタイヤを使ってもいいんじゃないですか。違うんですか。簡単にすっと読んでいけば、スパイクタイヤを使っていいんでしょう。例えば、スパイクタイヤを使っている人を見つけて、外ぜと言うんですか、この次やめてくれと言うんですか。罰則もなければ何もないじゃないですか。そういうことじゃないんですか、違うんですか。どういう格好で、何を頼りにそんな全面的に禁止に持っていくんだとおっしゃるんですか。
○古市政府委員　まず、ここに提案させていただいております法律の目的が、いわゆる全面的な廃止の方向に行きたい、それによって健康の保護、生活の保全というものを目的としておりますし、それから第三条で、国民の責務として「何人も、スパイクタイヤ粉じんを発生させないように努める」。それからまた、国及び地方公共団体の責務といたしまして第四条でそのための各種の施策をやっていく。その上で特に問題がある地域は、自治体からの意見を聞いて環境庁が指定して、その地域内では使用を禁止する、それに反した場合には十万円以下の罰金をかける。しかも、これは現在開発が進んでおります大型トラックのタイヤにも三年を限度にして政令で定める日には適用していく、こういうことで、ノースパイク社会に向かって進みたい。また、この背景には、来年の三月三十一日から大手メーカーで国内生産の九十数％に当たるスパイクタイヤというものの供給が停止されるという状況もございます。
○中井委員　二つお尋ねいたします。
　この法案ができるまでに、宮城県だとか各地方自治体で、かなり条例をおつくりになったりあるいはスパイクタイヤをやめようという運動、精神的なお願いあるいは自粛の運動をやってこられたわけであります。それらでどれぐらい効果があったのか。また、そういう条例や自粛運動とこの法律とは根本的にどこが違うんだ。この二つの点でお尋ねをいたします。
○古市政府委員　地方自治体で進められました条例に基づくノースパイクへの働き、また、要綱によるノースパイクへの動きというものは大きな成果が上がったと思います。その結果、仙台においてはスパイクの装着率は現在既に二〇％を切っている。しかし一方、北海道ではかなり長い期間強力な運動があったけれども装着率はまだ減っていない。ただ、その使用期間がだんだん短くなっている、その結果降下ばいじん量もだんだん下がってきております。そういう地方の動きに対して、今回の法律というものは、その動きを促進して支援するということで、地方自治体とともに国の責務を明らかにして国の方向を定めた、このように思っております。
○中井委員　大型自動車や今回の法案から適用除外をされている自動車のスタッドレスタイヤというのはかなり開発が明るい、先ほどからこういう見通しを言われておりましたけれども、現実的にいつぐらいまでにはこの法案を適用しても構わないぐらい実用化がなされる、このように確信をお持ちですか。
○古市政府委員　現在、大型車に対するスタッドレスタイヤの開発状況は、つい先日、タイヤ協会、大手の方から発表がございましたが、七割のレベルまで到達しており、この冬には正式の販売レートに乗せて皆さんに使用していただく、こういう報告を得ております。さらに、それと並行してモニター制度で使用の状況をとっておりますので、だんだんとその性能も上がっていくものと期待いたしております。
　先生お尋ねの期間でございますが、この法律では三年間を限度として同じような施行に持っていくということでございますから、平成五年には乗用車と同じようなレベルまで開発に努力して、同じような扱いの方に持っていきたい、このように思っているわけでございます。
○中井委員　警察の方、お越しですか。二点ほどお尋ねいたします。
　スタッドレスタイヤにかえた場合に、各地区で雪が降るあるいは凍る、そうすると道路規制が行われます。この道路規制のときに、必ずチェーン着装という問題が出てくるのです。私は今まで、スパイクタイヤを履いている人がどうしてチェーン規制されるのか、さっぱりわからなかったわけであります。また逆に私どものところみたいに雪の降らないところでたまたま大雪が降る、そうすると大変な交通ラッシュになる。なぜかというとチェーン着装。ところが、お通りになっている人でチェーン着装できない人がたくさんいらっしゃる。道路へばんと置いたままどこかへ行ってしまうわけです。あるいは、笑い話みたいですけれども、前輪駆動の車に後輪にチェーンを巻いてしまうというようなことをやる。だから、例えばスタッドレスタイヤにして安全だ安心だということであるならば、もうチェーン規制、チェーン着装をなしにしてしまえばスタッドレスタイヤはかなり広まっていく、こんな感じを抱くものでありますが、規制をされる面から見てどうお考えですか。
○賀来説明員　私の理解不足かもわかりませんが、今聞いた感じで若干難しい御質問でございます。道路上でチェーンを使うあるいは場合によっては通行どめをするという場合は、相当な積雪、凍結などいろいろな気象状況がございますが、その際に、仮にチェーンを巻いてもどうしても危険だという場合には、道路管理者等と連絡をとりまして通行どめという措置を講ぜざるを得ないような特殊な事態もございます。それとか、チェーンを巻けば、気をつけて連行すれば何とかおおむね目的地に行けるであろうというような状況もございます。
　ただいまお尋ねのスタッドレスタイヤというのは、私どもの認識では、少なくともチェーンを巻いた場合よりは安全性は——大雪とか凍結の場合はチェーンを巻いておる方が安全だというふうに認識いたしますし、また、だんだんなくなると思いますが、スパイクタイヤであってもチェーンを巻いた方がいいというようないろいろな状況がございます。そういうようなことで、あえてチェーン規制をするという場合には、運行される人の安全のためにそういう規制なり指導をしておるということで、スタッドレスタイャを使えば全く要らなくなるという状況ではないのではないかとは思っておりますが、十分な説明になりました
○中井委員　それじゃ、もう一度お答えください。
　おっしゃることはよくわかりますが、現実に、各地域の雪が降ったり凍りかけたときの規制は必ずチェーン着装なんです。何でチェーン着装なのか、スタッドレスタイヤがあればいいのじゃないかと私は簡単に思うわけです。それは雪の量とか凍りつく量で御判断いただくならいいけれども、各地区の取り締まりの任に当たられる警察の方では必ずチェーン規制をやられる、ちょっとした雪でもチェーン規制になる。そういったことを、今のお話であるならば、スタッドレスタイヤでもいい部分と、その上にまたチェーンをつけなければならぬという部分と、全面禁止というふうに、分けてお考えいただきたい、こういうことではどうですか。
○賀来説明員　現行でも、通行どめの場合、あるいは今お話しのようにチェーンを巻く場合、スノータイヤでも結構である、そのままでもいいとか、いろいろありますが、地域によりましてそういう用意ができておるような地域と、めったとないどか雪のところとかはその地域の交通状況になれておられない方とか、いろいろな特殊事情がございますので、その地域によって規制の仕方に若干幅があるというのが実情で、これはどうしても道路を利用される方々の対応ができる場合となかなかできない場合とございますので、そういう意味でやむなく規制態様が異なる場合があるのが実情でございます。
○中井委員　それじゃ、これ以上はやめますが、三重県警に言うておいてください。
　もう一つ教えていただきたいのは、スパイクタイヤとスタッドレスタイヤでは、運転するときに何か警察の方で安全面で随分いろいろ御疑義があったと私どもは聞かしていただいております。スタッドレスタイヤを使って運転するときの注意とかいうものはどんなもので、また、こういう法案を契機に、全国的にスタッドレスタイヤで運行していただく場合の注意をどのように啓蒙されようとお考えになっておるのか。規制の面であるから御担当が違うかもしれませんが、おわかりの範囲でお答えいただきます。
○賀来説明員　スパイクタイヤとスタッドレスタイヤの差異は、御案内かと思いますが、先ほどもお話がありましたけれども、雪がたくさん降っておる場合にスパイクタイヤが有効かというと、逆にスタッドレスタイヤの方が性能的にいいという場合もございますし、また、状況によりましてはスタッドレスタイヤがブレーキをかけましても滑走する距離が少し多い、いわゆる制動されるまでの幅があるというような差異もございます。いずれにいたしましても、スタッドレスタイヤがこれから普及すると思いますので、スピードとの関係、いわゆる速度をある程度制御しておればスタッドレスタイヤでもかなり安全性が保たれるということが実情になっておりますので、やはりこれからのいわゆるスタッドレスタイヤ社会になります場合には、スピードというものを考慮した上で運転をする、その運転の方法は、目いっぱい走るというのじゃなくて、防御運転というような観点の安全講習あるいは技能を高めるというような配慮が必要だと思っております。
○中井委員　それでは最後に長官にお尋ねいたしますが、私どもは、先ほども言いましたように、この法案賛成であります。しかし、環境庁自身もお感じであろうかと思いますが、内容的に大変曲がりくねって、直接的に禁止といけなかったところに私どもはいろいろと思いがあります。環境庁の方はこの法案でスパイクタイヤの全面的な禁止に持っていけるというようにお考えのようでありますから、私どもはそれが無事達成できるようにお祈りを申し上げ、またお手伝いも申し上げたいと考えておりますけれども、罰則が始まるのが平成四年、大型車については平成五年には実用化ができる、そのもとに同じ適用をする、こういう感じでございます。そういう状況になれば、逆にスパイクタイヤをそれこそ全面的に禁止する、そして、それを使用した人は道路交通法で罰金と減点という形にして環境庁のこの法案を無事卒業さすというつもりでこの法案の実施にお取り組みいただかなければ、到底実効は上がらない、こういう感じを抱いているものでございます。この法案の効力ある実施に当たって長官の御決意を聞いて、質問を終わらせていただきます。
○北川国務大臣　中井委員の非常に御理解のある、そしてまた厳しい指摘の中で考えますならば、この法案を御可決願った後は、私は、環境庁といたしまして関係各行政機関と十分な連絡をとり、また地方自治体とも連携し、国民の皆さんの御理解を得、そしてその啓発、知識の普及をなしながら、その諸政策、例えばもう完全にスパイクタイヤを一人も使わないという域に達するように啓発していきたい、そして、国民の御理解の上に立って、スパイクタイヤの公害、その粉じんは御迷惑かけないという方に持っていくように努力してまいりたいと思っております。
○戸塚委員長　この際、本案に対し、児玉健次君から修正案が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を求めます。児玉健次君。
　　　　─────────────
　スパイクタイヤ粉じんの発生の防止に関する法律案に対する修正案
　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
○児玉委員　私は、日本共産党を代表して、スパイクタイヤ粉じんの発生の防止に関する法律案に対する修正案の趣旨を御説明します。
　修正案は、お手元に配付いたしましたとおりです。
　その内容は、第一に、原案の第五条一項において「スパイクタイヤ粉じんの発生を防止することにより住民の健康を保護するとともに生活環境を保全することが特に必要であるもの」となっていますが、この法律の目的を達成するのに「特に」と、より限定的にする必要はないものとして、「特に」を削除するものです。
　第二に、原案第七条のスパイクタイヤの使用禁止の要件のうち、「道路の積雪又は凍結の状態にない部分（トンネル内の道路その他の政令で定める道路の部分を除く。）において、」となっているものを、積雪、凍結した道路の除外が刑罰要件をあいまいにし、混乱が予想されることから、「の積雪又は凍結の状態にない部分（トンネル内の道路その他の政令で定める道路の部分を除く。）」を削除するものです。
　第三に、附則の第五条として、スパイクタイヤの製造、販売中止の調停や大型車の代替タイヤの開発、普及がなされることから、「スパイクタイヤの使用については、平成五年三月三十一日までに、これを全面的に禁止する措置が講ぜられるものとする。」の一条を加えるものであります。
　委員の皆様の御賛同をお願いして、趣旨説明を終わります。
○戸塚委員長　以上で趣旨の説明は終わりました。
　　　　─────────────
○戸塚委員長　これより原案及びこれに対する修正案を一括して討論に付するのでありますが、討論の申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　スパイクタイヤ粉じんの発生の防止に関する法律案及びこれに対する修正案について採決いたします。
　まず、児玉健次君提出の修正案について採決いたします。
　本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕
○戸塚委員長　起立少数。よって、本修正案は否決されました。
　次に、原案について採決いたします。
　原案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕
○戸塚委員長　次に、ただいま議決いたしました本案に対し、持永和見君、竹内猛君、斉藤節君、児玉健次君及び中井洽君より、附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を聴取いたします。斉藤節君。
○斉藤（節）委員　私は、ただいま議決されましたスパイクタイヤ粉じんの発生の防止に関する法律案に対する附帯決議案につき、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、日本共産党及び民社党を代表いたしまして、その趣旨を御説明申し上げます。
　案文を朗読して説明にかえさせていただきます。
　　　　スパイクタイヤ粉じんの発生の防止に関する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法の施行に当たり、次の事項につき適切な措置を講ずべきである。
　一　指定地域の指定にあたっては、広域的に脱スパイクタイヤが進み、住民の健康の保護及び生活環境の保全が十分図られるよう配慮すること。
　二　脱スパイクタイヤのための環境づくりとして、積雪等に関する情報の提供、冬道における安全運転教育等の実施に努めること。
　三　スパイクタイヤの供給を確実に減少させるため、公害等調整委員会の調停の対象外のタイヤメーカー及びタイヤ輸入業者についても、スパイクタイヤの製造、輸入、販売を自粛するように指導すること。
　四　タイヤメーカーによる代替タイヤの研究開発の促進を図るため、技術的な指導その他必要な措置を講ずること。
　五　道路管理者が行う除融雪等に必要な費用について、道路管理者の負担が過重とならないよう配慮すること。
　六　法施行後における地域指定の状況、スパイクタイヤ粉じんの発生状況、スパイクタイヤに代替するタイヤの開発状況等を勘案し、必要に応じ、スパイクタイヤ粉じん対策の在り方に検討を加え、その結果に基づいて、脱スパイクタイヤ社会の実現（禁止）に向けて所要の措置を講ずること。
以上であります。
　何とぞ、委員各位の御賛同をよろしくお願い申し上げます。
○北川国務大臣　ただいま御決議になられました附帯決議につきましては、その御趣旨を体しまして努力いたします。ありがとうございました（拍手）
　　　　─────────────
○戸塚委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　─────────────
　　　〔報告書は附録に掲載〕
　　　　─────────────
○戸塚委員長　次回は、来る五日火曜日午前九時三十分理事会、午前十時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時五十一分散会
平成二年六月一日（金曜日）
　　　　午前十時三分開議
　出席委員
　　　委員長　柿澤　弘治君
　　　理事　園田　博之君　理事　浜田卓二郎君
　　　理事　浜野　　剛君　理事　牧野　隆守君
　　　理事　上原　康助君　理事　高沢　寅男君
　　　理事　山田　英介君
　　　　　　伊東　正義君　　　　鯨岡　兵輔君
　　　　　　坂井　隆憲君　　　　塩谷　　立君
　　　　　　福島　譲二君　　　　福田　康夫君
　　　　　　五十嵐広三君　　　　井上　一成君
　　　　　　岡田　利春君　　　　松原　脩雄君
　　　　　　遠藤　乙彦君　　　　神崎　武法君
　　　　　　古堅　実吉君　　　　和田　一仁君
　出席国務大臣
　　　　　　　　外　務　大　臣　中山　太郎君
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（科学技術庁長
　　　　　　　　官）　　　　　　大島　友治君
　出席政府委員
　　　　　　　　科学技術庁長官
　　　　　　　　官房審議官　　　石田　寛人君
　　　　　　　　外務政務次官　　石井　一二君
　　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　　議官　　　　　　太田　　博君
　　　　　　　　外務省アジア局
　　　　　　　　長　　　　　　　谷野作太郎君
　　　　　　　　外務省北米局長　松浦晃一郎君
　　　　　　　　外務省欧亜局長　都甲　岳洋君
　　　　　　　　外務省経済局次
　　　　　　　　長　　　　　　　須藤　隆也君
　　　　　　　　外務省経済協力
　　　　　　　　局長　　　　　　木幡　昭七君
　　　　　　　　外務省国際連合
　　　　　　　　局長　　　　　　赤尾　信敏君
　委員外の出席者
　　　　　　　　科学技術庁原子
　　　　　　　　力局政策企画官　広瀬　研吉君
　　　　　　　　科学技術庁原子
　　　　　　　　力局調査国際協
　　　　　　　　力課長　　　　　林　　幸秀君
　　　　　　　　科学技術庁原子
　　　　　　　　力局核燃料課長　結城　章夫君
　　　　　　　　科学技術庁原子
　　　　　　　　力安全局原子力
　　　　　　　　安全課長　　　　谷　　　弘君
　　　　　　　　科学技術庁原子
　　　　　　　　力安全局核燃料
　　　　　　　　規制課長　　　　大森　勝良君
　　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　　議官　　　　　　丹波　　實君
　　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　　庁長官官房省エ
　　　　　　　　ネルギー石油代
　　　　　　　　替エネルギー対
　　　　　　　　策課長　　　　　大津　幸男君
　　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　　庁長官官房原子
　　　　　　　　力産業課長　　　日下　一正君
　　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　　庁公益事業部開
　　　　　　　　発課長　　　　　作田　頴治君
　　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　　庁公益事業部原
　　　　　　　　子力発電課長　　谷口　富裕君
　　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　　庁公益事業部原
　　　　　　　　子力発電安全管
　　　　　　　　理課長　　　　　倉重　有幸君
　　　　　　　　海上保安庁警備
　　　　　　　　救難部警備第二
　　　　　　　　課長　　　　　　夷子　健治君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（動力炉・核燃
　　　　　　　　料開発事業団理
　　　　　　　　事）　　　　　　橋本　好一君
　　　　　　　　外務委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　藪　　忠綱君
　　　　─────────────
本日の会議に付した案件
　参考人出頭要求に関する件
　千九百七十二年二月二十六日に東京で署名された原子力の平和的利用に関する協力のための日本国政府とフランス共和国政府との間の協定を改正する議定書の締結について承認を求めるの件（条約第四号）
　　　　　────◇─────
○柿澤委員長　これより会議を開きます。
　千九百七十二年二月二十六日に東京で署名された原子力の平和的利用に関する協力のための日本国政府とフランス共和国政府との間の協定を改正する議定書の締結について承認を求めるの件を議題といたします。
　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　本件審査のため、本日、参考人として動力炉・核燃料開発事業団理事橋本好一君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○五十嵐委員　この機会でありますから、原子力行政にかかわる、殊に最近問題になっておる廃棄物の処理処分等を中心に幾つか御意見を伺いたいと思う次第であります。
　今審議をさせていただいている日仏の原子力協定、これらに基づいて既にイギリスやフランスの再処理業者とそれぞれ使用済み燃料の再処理契約をいたしまして、委託再処理を進めているわけでありますが、今までの契約の状況、それから現在の時点で結構ですが、それに基づいて使用済み燃料を我が国から送っている状況等について、まずお知らせをいただきたいと思います。
○結城説明員　我が国の電気事業者とイギリスの英国核燃料会社ＢＮＦＬ及びフランスの核燃料公社ＣＯＧＥＭＡの間に再処理委託契約が結ばれております。この契約に基づきまして我が国の電気事業者は、軽水炉の使用済み燃料につきましては、フランスのＣＯＧＥ　ＭＡに対しまして約二千九百トン、イギリスのＢＮＦＬに対しましては約二千七百トンの再処理を委託することになっております。また、このほかにガス炉の使用済み燃料につきましてＢＮＦＬに約千百トンの再処理を委託することになっております。
　それから、これまでに幾ら使用済み燃料を引き渡したかということでございますが、本年三月末現在の数値で申し上げますと、フランスのＣＯＧＥＭＡに対しましては千七百トンの軽水炉の燃料が渡っております。イギリスのＢＮＦＬに対しましては軽水炉の燃料が約千八百トン、ガス炉の使用済み燃料が約千トン引き渡されております。
○五十嵐委員　これらの再処理に基づいて今まで返還を見ているプルトニウムの量、それからこれからの返還予定量、あるいはウランについてはどういうことになっているか、これを引き続いてお知らせいただきたい。
○結城説明員　ただいま御説明申し上げましたイギリス、フランスへの使用済み燃料の再処理の委託によって回収されましたプルトニウムのうち、これまで合計八百五十キログラム、これは核分裂性プルトニウムでございますが、八百五十キログラムのプルトニウムが我が国に返還されております。
　それから、ウランにつきましては、今ちょっと手元にデータがございませんが、基本的にはイギリス、フランスで預かっていただいておるという状況かと思います。そこはちょっと調べてみたいと思っております。
○五十嵐委員　今まで入荷しただけでなくて、この契約に基づいてこれから入荷するプルトニウムの予定量、これはさっきお聞きしたことですから、もう一つ続いて質問しますから、今の点は後の質問と一緒にお答えいただきたいと思います。
　ウランはイギリスで預かっているということなんだろうが、量や返還等についてどうなのか、もうちょっとお知らせいただきたいと思います。
　それから、当然再処理過程でプルトニウムとあわせて廃棄物が出る。この廃棄物の種類別数量、それから形状といいますか容姿といいますか、はどうなっているか。これらについてお答えいただきたいと思います。
○結城説明員　まず、これからのプルトニウムの回収予定量でございますけれども、先ほどの契約量に見合いまして、核分裂性プルトニウム量で合計約三十トンのプルトニウムが回収される予定でございます。
　それから、廃棄物の方を御答弁申し上げますが、この再処理契約に伴い生じます高レベルの放射性廃棄物でございますが、これはガラス固化体にいたしまして、フランスのものとイギリスのものを合わせまして三千数百本程度になるというふうに電気事業者から聞いております。高レベル放射性廃棄物のガラス固化体以外の放射性廃棄物の処理方法につきましては、現在までのところ再処理事業者において検討中であるというふうに聞いておりまして、その量あるいは形状については承知いたしておりません。
○五十嵐委員　ウランはちょっとわかっていないようだから、後でいいですから、できればこの質問時間中にお答えする機会を持ってもらえればありがたいと思います。
　それから、大体三十トン程度のプルトニウムを回収する予定である、それから廃棄物では高レベルのガラス固化体が約三千数百本程度、まあそういうことでしょうか。これはできればイギリスとフランス別にちょっと知らせてください。
　それから、高レベル以外の廃棄物は検討中である、まだその姿容だとか数量だとかそういうことについてはわからないということらしいのですが、契約の上では高レベルのガラス固化体以外の廃棄物、つまりＴＲＵ等ですね。これらも我が国に返還をされる、我が国はその返還を受けるという契約の内容になっているのかどうか。その点をお聞かせください。
○広瀬説明員　再処理の委託契約は、民間の電気事業者と英仏の再処理事業者との間の契約でございますので、契約そのものを私どもが承知しているということではございませんが、私どもが電気事業者から聞くところによりますと、英仏の再処理事業者は高レベル放射性廃棄物及びその他の廃棄物について返還の選択権を有しておるというふうに聞いております。
○石田政府委員　若干先ほどの先生の問いに補足して答えさせていただきます。
　返還プルトニウムの量、英仏別の御質問がございました。これにつきましては、そもそも積み出す使用済み燃料自身が燃焼度の違い等々ありまして、なかなか難しいわけでございますけれども、ごく大ざっぱに申し上げまして、大体英仏半々ぐらいというふうに御了解賜れば幸いでございます。
○五十嵐委員　高レベル以外の――高レベルは返還、これもしかし聞いておいた方がいいだろうね。高レベルは返還を受けるという契約になっているのだと思うのですが、それはどうか。
　それから、今お話では高レベル以外の廃棄物に関して返還の選択権をイギリスやフランスの再処理業者側が持っているという内容になっているようだというお話だ。これはしかし私は初めて聞くのですが、今までそんな御説明をしてきているのかどうかわからないのですが、選択権が向こうにある。しかし、まさか廃棄物ですからね、欲しいというようなものじゃないですからね、これは。イギリスだってフランスだって再処理から発生する廃棄物等の処理に関して随分住民の反対やらあるいは一部被害が出たりして、そういう委託再処理のあり方についても国民的批判が多い中でありますから、それはぜひひとつうちの方は戻さないで残しておいてほしいなんという仕掛けのものではないですね。これはどういうことなんですかね。選択権はあるが、返還されることが基本なのか、ちょっとわからないのですが、もう少し詳しくお話ししてください。
○広瀬説明員　お答え申し上げます。
　仕組みといたしましては、先ほど答弁させていただきましたとおり、英仏の再処理事業者が返還するか否かの選択権を有しているというふうに聞いてございます。さらに、我が国の電気事業者から私どもが聞いたところによりますと、英仏の再処理事業者は、高レベル放射性廃棄物のガラス固化体及びそれ以外の廃棄物を我が国に返還する意向である旨伝えてきているというふうに聞いてございます。
○五十嵐委員　それから、さっきもちょっと聞いたように、高レベルの場合も選択権は向こうにあるということになっているのですか。それはどうですか。
○五十嵐委員　高レベルに関しても選択権は向こうにあるわけだ。なるほどね。これは僕初めて聞いた。恐らくそういう内容については初めて知る人が多いのじゃないでしょうか。私も、この問題は、御承知のようにずっといろいろかかわってきているけれども、きょう初めて聞きましたね。これはしかし、戻るか戻らないかによっては、我が国側の受け入れ方、例えば今六ケ所村の場合は、これの返還の、高レベル廃棄物を受け入れるということで話が進んでいるわけですね。それから、高レベル以外については六ケ所村側とどういうぐあいに話をしているのか、これもこれからお聞きしますが、これは、来ると来ないでは受け入れ側としては大変な大きな問題が出てくるわけで、それは国家的なこの種対策からいっても極めて重大な問題なわけですよ。しかし、契約の上では選択権が向こうにある。ちょっとこれは契約書は見せてもらえないのですかね。これは非常に大きな問題です。どうですか。