Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（伊東正義君）　その新聞は、これ全然内容が私は違うということをはっきり申し上げます。それは十分ぐらい総理にお会いしましたか、総理とお話ししたことを一々こちらに言わにゃならぬこともないわけでございますけれども、いま御質問でございますからお答えしますけれども、私がアメリカへ行くときの日程、総理の日程、ちょうど前の日マンスフィールドさんの記者会見がありましたのが出ておりましたので、そのことを十分ぐらい総理とお話ししただけでございます。
　大村防衛庁長官とのお話、質問でございますが、これは私、向こうへ参りますときに、やはり常識としていろんなことを知っておく必要もございますので、大村防衛庁長官とはお話をしていこうと思っておりますが、そんないま上田さんおっしゃるような大それたことを考えているわけではございません。
○上田耕一郎君　これはきょうの東京新聞、これも一面トップです。いまのマンスフィールド大使の例の防空、対潜能力の向上に関連して、日本側原案の全容が明らかになったと書いてある。新システムのバッジＸですね、数千億円の規模だと。これは五十七年度予算と直結すると、もう全容まで報道されている。これも事実じゃありませんか。
○国務大臣（伊東正義君）　私は全然知りませんので、軍事知識のことがいまそこに出ておりましたので、防衛庁長官にもお確かめ願えればなおいいと思いますが、私は全然わかりません。
○国務大臣（大村襄治君）　お答えします。
　バッジの問題は、防衛庁として調査、検討を始めておりますけど、いま御指摘のような具体的な結論が出ているわけではございません。
○上田耕一郎君　日本の新聞に、日本側の提案全容その他が規定されることも次々出始めた。
　アメリカ側が日本側に何を考えているかということについてのそれを証言した論文が、中央公論のことしの四月号、出たばかりのものです。毎日新聞の前ワシントン特派員で現在カーネギー国際平和財団の上級研究員の古森義久さん、これに、アメリカの制服組から聞いたという、日米会談以後日本の防衛力増強のたたき台になるものだろうと書かれていますが、私言っておきましたが、これはどういうものか、またそれに対する防衛庁の見解をお伺いします。
○国務大臣（大村襄治君）　御指摘の試案なるものは、いまお話のありましたように、米国防省の制服の人が筆者の方に話したものを述べているようでございますが、防衛庁としましては、その真偽は明らかでもございませんし、また米政府の見解をあらわしたものではないから、これに対してコメントすることはこの際差し控えさせていただきたいと思います。
○上田耕一郎君　まあ私も自分が聞いたわけじゃありませんが、古森さんのこの論文には、アメリカ側制服組が考えているのは、日本の千六百キロ自主防衛軍建設構想で、千六百キロの範囲のものは数カ月間独力でこれでこたえられると。海軍、それから空軍ですね、海上自衛隊、航空自衛隊、これは二倍にする、現在の規模の。ＧＮＰ一％から二％までと。憲法はいまのままでよろしいというような物すごいものを彼らは考えているわけですね。大体こういうものが、まあそのままかどうかわかりませんけれども、アメリカ側は相当大きな軍事力増強の計画を持って臨むであろうということは私は確実だと思います。
　鈴木首相、何回もこの国会でも言われておりますが、あなたが予想しないような強硬な要求が出ても、憲法その他非核三原則、これを完全に守って自主的に、不当な要求、不当な内政干渉を拒否するということを再度言明してほしいと思います。
○国務大臣（鈴木善幸君）　先ほど伊東外務大臣からも申し上げましたように、わが国としてできることとできないことがございます。そういう点は明確にいたしたい、こう思っております。わが国の防衛力の整備の問題は、わが国が自主的に判断をし決める問題でございます。私はいつも繰り返し申し上げて国民の皆さんにも御理解を願っているのでありますが、わが国の防衛は専守防衛に徹する、必要最小限度の防衛力を整備する、近隣諸国に脅威を与えない、軍事大国にはならない、こういう一つの方針に基づきまして、現在、御承知のように、防衛計画の大綱に基づいて着実に防衛力の整備を進めておるということでございまして、私は、いずれの国からどういう申し出がございましても、この日本政府がとっておる方針、また国会を通じて国民の皆さんに明らかにしておるこの方針は堅持してまいる、こういう考えでございます。
○上田耕一郎君　核の問題が大きな問題になってくると思うんですが、いま私が言った古森論文にも、アメリカ側の提案には非核三原則のうちの核持ち込み禁止、これは変更してやっぱり持ち込めるようにしようというのが制服組の考えだと書いてあります。国連事務総長も、最近核軍拡、核脅威について膨大な報告を発表されましたけれども、核戦争の脅威ですね、地球全体を覆っている。首相、この脅威についてはどうお考えですか。
○国務大臣（鈴木善幸君）　わが国は世界における唯一の被爆国でございます。日本国民はこの核の凄惨な本当に恐ろしい惨禍を受けております。したがいまして、国民は挙げて、核は持たない、つくらない、持ち込ませないという非核三原則を堅持していこう、こういう国民的な一つの誓いのもとに政府もこの政策を堅持しておるわけでございます。と同時に、そういう核の悲惨さということを一番よく体験もし、承知しておるわが国といたしましては、核軍縮、これを推進するということをあらゆる機会をとらえてこれを主張し、努力をしてきておるところでございます。私は、米ソの二大核保有国が、公平かつ――公平というのは均衡のとれたということでございますが、そういうバランスの上に立って、これを両国が一定の方向に向かってこの核軍縮というものを推進してもらう、そして世界全体がこの核軍縮の方向に進むということをこいねがい、またそういう国際世論を喚起することにわが国としても努力をしていきたい、こう思っています。
○上田耕一郎君　世界で唯一の被爆国の首相として、じゃ核兵器を使うことですね、これに対して賛成ですか、反対ですか。
○国務大臣（鈴木善幸君）　私は、核の抑止力ということは、これは現実の問題として、世界の現状から言って、核の抑止力ということは大きな戦争を防止する一つの力になっていると、こう思います。しかし、これが実際に使われるというようなことになれば、これは人類の破滅につながることでございまして、絶対にそういうことは避くべきものである、このように考えています。
○上田耕一郎君　レーガン政権の核政策、どう認識していますか。また、それを支持しますか。
○国務大臣（伊東正義君）　アメリカの新政権は、ソ連が軍備を増強している、また、第三世界等に拡張、軍備の介入をしているということに対して、非常に危機感といいますか、不安感といいますか、そういうことをもって、まあ力の均衡といいますか、少なくとも力がバランスとれるようにしなけりゃいかぬということが一つの政策になって、恐らく核の抑止力の増強の問題でございますとか、あるいは核兵器の近代化というような問題とかいろいろ私は考えていられる、現実の問題としてあると思うわけでございます。
　ただ一方、ソ連との関係につきましては、これはいつでも本当に核軍備の管理あるいは核軍縮ということについて、まじめに減らしていこうということであればテーブルに着くということをレーガン政権もこれは言っているわけでございまして、ＳＡＬＴの今後の交渉の問題その他につきまして一切そういうものはやらぬということじゃなくて、本当にソ連も減らしていくんだというようなことで、そういうまじめな態度で臨むのであればアメリカも臨むと、こういうことを言っているわけでございますから、私はその点はレーガン政権のその政策も支持するということを言っていいと思うのでございます。
○上田耕一郎君　ヘイグ国務長官は、米上院外交委員会の公聴会で、必要とあれば核兵器を含むあらゆる手段をとる用意があると言われた。アメリカが核兵器を先に使うことがあり得るという態度についてどう思いますか。
○国務大臣（伊東正義君）　これは、先に使うかどうかという問題はそのときの対応になってみなければわからぬわけでございまして、総理がおっしゃったように、核の抑止力ということが、これがいま戦争ということにならぬ一つの抑止力で、まあ脅威の均衡といいますか、そういうことである程度の平和が保たれるということでございますので、先に使うか、それがいいか悪いかというようなことを論評する前に、私は核というものが抑止力になって働いている。それで、そういうものを使うというようなことが本当にないことを希望するということでございます。
○上田耕一郎君　しかしアメリカは、通常兵器による攻撃でも核兵器を使うことがあるということを表明していることを御存じですか。
○国務大臣（伊東正義君）　お答えしますが、それはやっぱり抑止力としての働きを持っているという意味だと私は考えているわけでございまして、現実の問題としてそういうことが行われるというようなことは、総理のおっしゃるように、本当に人類の破滅にもつながることでございますので、私はそれは抑止力ということで考えているわけでございます。
○上田耕一郎君　七七年国連総会で、カーター大統領は、アメリカは自衛の場合以外に使わないと言った。しかしその意味は、アメリカ合衆国及び同盟諸国に核あるいは通常兵器による攻撃が実際に行われた場合以外は使わないと。ただ、アメリカ並びに同盟諸国に通常兵器の攻撃があってもその場合は核兵器を使うということを国連総会で演説したんだ。通常兵器による攻撃でも先に使うと、アメリカ及び同盟国は無制限に事実上使うというそういう政策表明を国連総会でやった。こういう政策支持しますか。
○国務大臣（伊東正義君）　先ほどから申し上げているように、それは核の抑止力としての働きをアメリカが言っただけであって、先にどこにおいてもそういう場合には核を現実の問題として使うというようなことは考えたくないし、あり得べからざることだと私は思うのでございまして、それは抑止力としてアメリカはこういう力、抑止力があるんだということを世界に示したというふうに私は考えるわけでございます。
○上田耕一郎君　それでは、外務大臣にお伺いします。
　昨年末の国連総会で、日本政府は、核兵器を使わないと、核戦争防止、それを初めとする四つの決議に反対投票をしました。その決議の内容と、なぜ反対したのか、説明してください。
○国務大臣（伊東正義君）　詳細は政府委員から答えますが、去年だけ反対したわけじゃないんです。ずっとここ反対をし、一つは棄権をしたのが、アフガニスタンに対する軍事介入がありましたので反対に回ったのがございますが、大体いままでやっておりましたのは、その決議が特定の国に有利に働くじゃないかというようなことで反対し、あるいはある地域においては通常兵器と核兵器で総合点にバランスがとれていた、それを核兵器だけそこから抜き出して使わないということになると、その地域のバランスが崩れる、かえって不安定になるというようなものもあり、あるいは実現性のないことが出てもそれは賛成すべきものではない。あるいは、特に南アの決議に反対しましたが、それは南アに原子兵器があるという前提で出されたものでございますが、確認もしてないものもあるというようなことで、いろんな理由で反対をした、去年だけの現象じゃないわけでございまして、詳細は政府委員から申し上げますが、そうはいたしましたが、日本としては非核三原則とかいう立場あるいは核の軍縮、包括的な実験禁止の問題とか、そういう実験禁止の条約をつくろうというような具体的な問題から核の問題に入った方がいいじゃないかというような立場をとっているということは変わりないわけでございます。
○政府委員（賀陽治憲君）　大臣の御答弁ですでに尽きておりますので、特に申し上げることもないわけでございますが、わが国が反対いたしました四つの決議、そのうち主なもの二つについてやや繰り返しになりまするけれども申し上げますると、核不配備に対する決議というのがソ連提案で出ております。これは核を配備しないということでございまして、これは、核兵器の展開にやっぱり一定の予断を与え、制限を与えるということでございまして、核抑止力の観点から、これは賛成できないということは明白でございます。この点については非核三原則との問題、あるいは検証が大事である。ただソ連の提案の非常にわれわれが不満といたします点は、検証問題に全く触れておりませんで、核不配備の検証をどうするのかという点に触れてない等において欠陥があるわけでございまして、これは賛成をしておりません。反対をしておるわけでございます。
　また、インド提案の核不使用に関する決議につきましては、先ほど大臣の御答弁のとおりでございまして、核を使わないということは核兵器の使用に対して一定の予断を与えるわけでございますから、核抑止力の見地からはこれに賛成することはできないということで反対をしておるわけでございます。これは昨年はアフガニスタン等の情勢も踏まえまして反対をしたわけでございます。
　あとの二つはやや細かくなりますので、御希望があれば御説明をいたします。
○上田耕一郎君　外務大臣ね、ずっと反対していると言うけれども、そうじゃないですよ。いまの核を使わないという決議、これは二年前の七八年総会ではこれは棄権なんですよ。何で今度二年たって反対に変わりましたか。
○国務大臣（伊東正義君）　先ほど私お答えしましたが、一つは棄権だったのが反対したということを申し上げたのでございますが、それは反対に回りましたのは、ソ連がアフガニスタンに軍事介入をした、国際的な緊張がさらに強まったという年の決議でございましたので、それは従来は棄権をしておりましたがその年反対に回ったということで、あくまでそういう外の事情、国際的緊張が高まったということを原因にして反対したのでございます。
○上田耕一郎君　国連局長、いまのこの不使用決議ですね、これの賛成、反対、棄権の国の数、それから決議の宣言部分の中身、これを読み上げるか説明かしてください。
○政府委員（賀陽治憲君）　お答えいたします。
　核不使用の決議の投票の詳細でございますが、賛成が百十二票、反対が十九票、棄権が十四票でございます。
　中身は、これは御承知と思いますけれども、核軍縮実現までの間核の使用もしくは核使用の威嚇は禁止さるべきであると。
○上田耕一郎君　ＡとＢ、ちゃんと読んでください。
○政府委員（賀陽治憲君）　Ａは、診兵器使用は国連憲章に対する侵犯であり、人類に対する犯罪であるというのがＡ項でございます。Ｂはいま申し上げた文言でございます。
○上田耕一郎君　先ほど首相は、核の使用には反対だと、人類の破滅だと言われた。この宣言どこに反対することがあるんですか。国連憲章に違反で、人類に対する犯罪だと。使用は核軍縮達成までの間禁止されるべきだと。なぜこれに反対するんですか。
○国務大臣（伊東正義君）　先ほどから申し上げましたように、日本は非核三原則あるいは核軍縮ということは賛成しているのでございますが、そういう決議はその地域地域によりまして、さっきから申し上げておりますように、通常兵器と核と総合バランスで平和の――
○上田耕一郎君　何も書いてないでしょう、そんなこと。
○国務大臣（伊東正義君）　いやいや、それは関係の国があるわけでございますから、そういう国になるおそれが多分にありますので、これは日本は従来から反対をしているわけでございます。
○上田耕一郎君　従来棄権だったんだ。どうして今度反対になったんだ。
○国務大臣（伊東正義君）　それはもう一つだけでございまして、ほかにたくさんあるわけでございます。ということで、棄権が反対に回りましたのは、先ほど言ったように、ソ連がいろいろそういうものは出しますけれども、現実にやっていることはアフガニスタンに対する軍事介入というようなことを実はやっているわけでございまして、そういう情勢のもとで棄権が反対に回ったということでございます。
○上田耕一郎君　それはアフガニスタン軍事介入はわれわれも絶対反対ですよ。しかし、核兵器を使わないと、これを禁止しろと、使用を、この決議に対する棄権を反対にするというのは大問題ですよ。核兵器使用に賛成だということになるわけだ。首相、どうですか。先ほどあなたは反対だと言われた、核使用には。
○政府委員（賀陽治憲君）　お答えいたします。
　上田委員のお言葉でございますけれども、この決議は核兵器を使用しないということを、その威嚇を禁ずるということでございますが、核抑止力を前提とする場合においては、核使用を一切の場合に禁止するということは、核抑止力とは両立いたさない概念でございますから、わが国を初め、地域的な防衛機構において国の安全を図っておるという国々にとっては、これは反対投票するのは自然の姿だと私どもは考えております。
○上田耕一郎君　私はこれは重大問題だと思うんです。
　国会決議で核兵器使用に反対するという決議があると思いますが、どこにありますか。
○政府委員（賀陽治憲君）　お答えいたします。
　私の承知しております限りにおいては、そのような核兵器不使用をはっきりいたします決議というのは、私は寡聞にして承知しておりません。
○上田耕一郎君　じゃ核兵器の使用に反対しという言葉をはっきりうたってある決議は御存じですか。
○政府委員（賀陽治憲君）　この点はひとつ明確に区別して考える必要があるわけでございまして、核を一切の場合に使用しないということと、核を使用しないことが望ましいということは、これは明確に区別していままでも御答弁が行われておるのではないかと思います。
○上田耕一郎君　一番新しい決議として、参議院で昭和四十九年五月二十七日、インドの地下核実験に抗議する決議、これは全党共同提案で満場一致です。この中の最後の部分、どういう内容ですか。
○政府委員（賀陽治憲君）　これは、インドの核実験について私は手持ちがございませんので、早速私としては調べる必要があると思いますけれども、それは核実験に対する反対の意向を表明したものではないかと思いますが、いかがでございましょうか。
○上田耕一郎君　ちょっと調べてきなさいよ。国連で国会決議と違う行動をとられてはかなわないんだから。
○政府委員（賀陽治憲君）　それは明らかに核実験に対する反対の決議でございましょうか。
○上田耕一郎君　だから、調べてすぐ取り寄せなさいよ。
○委員長（木村睦男君）　上田君、質問を続けてください。
○上田耕一郎君　いや、だめですね。国会決議も知らないでよく国連局長やりますな。それであの決議に反対させているんだから、核兵器使用に。
○委員長（木村睦男君）　国会の決議でございますから調べればすぐわかることですから、その間質問は続行してください。
○上田耕一郎君　だからすぐやらせてください。この問題で質問しているんだからだめですよ。できない、できない。この問題で責任追及しているんだから、国会決議じゅうりんだと。国権の最高機関の院の決議ですよ。それを国連局長が知らない。それで国連大使が、核兵器を使わないという決議にこの間まで棄権だったのが今度は反対だと。とんでもないことですよ。ちゃんと早く取り寄せて、何と書いてあるか。重大問題ですよ。
○政府委員（賀陽治憲君）　決議の方はただいま早速調査いたしますが、上田委員にもう一回ひとつ御説明させていただきますけれども、核兵器の不使用ということと、核実験に対する反対とかあるいは核兵器が使用されることが望ましくないということは区別しておるわけでございまして、国連における投票におきましても、先ほども申し上げました投票数が示しますように、核抑止力に依存する地域的な取り決めに参加しておる国は全員これに反対をしておるわけでございます。それから、二年前の決議で棄権であったというお話でございますが、これは先ほど大臣が御説明いたしましたように、国際情勢ということもこれはやっぱり判断の材料になっておる、こう申し上げざるを得ないのではないかと思います。（「議事進行」と呼ぶ者あり）
○委員長（木村睦男君）　上田君、いま調べに行っておりますが、その間質疑を続行してください。
○上田耕一郎君　いや、だから、この問題で聞いているんだからちゃんと確認してください。
○上田耕一郎君　御本人が核兵器使用問題について触れた決議がないとおっしゃるので、今度国連総会で核問題で四十四核関係の決議出たんですから、それを指導する局長が国会決議もよく知らないで、これを私は大問題と思って、私は持っているけれども、ぜひと言いましたが時間の問題がありますので読み上げます。
　決議の最後のところ、「政府は、本院の主旨をたいし、すべての国の核兵器の製造、実験、貯蔵、使用に反対しことなっているんですね。「全面的な禁止協定が締結されるよう努めるとともにこというふうになっております。「使用に反対し、」なんですよ、核兵器使用に反対し、この「使用に反対しこという満場一致の国権の最高機関の国会決議に対するじゅうりんじゃありませんか。わが国が、国連総会で核兵器の使用を禁止すると、これに対して反対投票を、二年前棄権が今度は反対投票でしょう。禁止する必要ないと、使っていいという態度じゃありませんか。どうですか。私はこれは取り消すべきだと思うんです。国会決議じゅうりんですよ。
○政府委員（賀陽治憲君）　国連決議の中身を非常にしさいに吟味する必要があるわけでございます、これは……
○上田耕一郎君　しさいに吟味しました、私は。
○政府委員（賀陽治憲君）　そこで核不使用に賛成しておりません国は、これは国連憲章で認められておりますところの地域的な安全保障の取り決めと、そういったものの参加国でございます。そういった国は全部いわゆる核の不使用には反対をしておるという実情でございます。日本も現在の状況においては……
○上田耕一郎君　ワルシャワ条約機構これ全部賛成ですよ。
○政府委員（賀陽治憲君）　ええ。
○上田耕一郎君　非同盟諸国とワルシャワ条約機構。
○政府委員（賀陽治憲君）　非同盟諸国がなぜそれじゃ賛成するかということでございますが、これはきわめて簡明な理由でございまして、地域的な安全保障に加わっていないということでございます。
○上田耕一郎君　私は納得いきません。
　首相は先ほど核兵器の使用は人類の破滅だと、反対だと言われた。国会も何回も決議している。それをいまのような三百代言で国連で唯一の被爆国が核兵器使用禁止の――核兵器の使用は国連憲章に対する違反及び人類に対する犯罪である、この決議に反対という態度、何事ですか。私はこれは納得いかない。明確な見解を出してください、統一見解を。
○国務大臣（伊東正義君）　先ほどから申し上げますように、いままではそれは棄権をしたことは御承知の……
○上田耕一郎君　アフガニスタンと関係がないんですよ、これ。
○国務大臣（伊東正義君）　ですから棄権をしたわけです。それに賛成とは言っていなかったわけです。棄権ということで消極的な意思表示をしたことでございますが、しかし、これは国際情勢と非常に関係のあることでございますので、その後いまのアフガンの問題が出ましたので、日本としましては……
○上田耕一郎君　アフガンと関係ないんですよ、関係ない。
○国務大臣（伊東正義君）　反対に回ったのでございます。国際情勢と非常に関係があるわけでございます、これは。非常に関係のあることでございまして、東欧のワルシャワの方が賛成したり、ＮＡＴＯの方に入っている方が反対したりということで、国際情勢には非常に関係のある決議でございますので、そういう情勢が起きましたので、日本は反対に回ったということでございますので、これは事情はそういうことでございます。
○国務大臣（鈴木善幸君）　私は、世界全体が核を使用しない、核戦争は人類の破滅につながるということで、世界全体が、いずれの国もそうあるべきだということを私は主張しておるわけでございます。
　ただ、上田さん、そこで私は申し上げるんですが、いろいろ自分の方に都合がいいとか、そういう計算づくでそういう提案をしたり、そういうようなことであると、私どもは、前段に申し上げたように、核の抑止力で世界の平和安定が保たれておるという現実、そういう面からいたしまして、この場面は使用禁止を唱えた方が自分らにとっては有利であるとか、そういう計算づくでやっているものに、一々こっちが乗っていったらえらいことになる。（拍手）私はそうだと思いますよ。だから、文書を見ればそのとおりであっても、その底流にあるものをやはり外交をやっている以上は読み取らにゃいかぬ、こういうことですよ。もうあなたも日本国の国民全体の幸せを願って、こうして一緒に日本の政治をやっているんですから、その辺のことはひとつ、眼光紙背に徹する上田さんとしてはよく読み取っていただきたい。
○上田耕一郎君　つまり、どこが提案するかということによって、じゃ政府は国連での投票をいろいろやるというんですか。
　それで、今度調べてみますと、この四つの決議に対して、つまりＮＡＴＯ諸国、ＡＮＺＵＳ諸国、これと日本なんですよ、十八、十九という数は。つまり、アメリカなど核兵器保有国と唯一の被爆国で非核三原則を持っている日本が、全く同じ投票を今度やったということなんですよ。アメリカ、先に核兵器使うと言っているようなアメリカと全く同じでやったと、私はこれは大問題で、日本の国民に対する挑戦だと思いますが、これ以上押し問答してもしようがないので、今後さらに重大問題として追及します。
　さて、その次の問題ですけれども、わが党が今国会で追及し始めました岩国の核兵器の持ち込みの疑惑の問題ですね、コマー次官の。アメリカ側回答の内容を説明していただきたいと思います。
○国務大臣（伊東正義君）　お答えしますが、岩国の問題につきましては照会がございましたので、アメリカ側にこちらもすぐ照会して、向こうから返事をもらっておりますので、返事につきましては政府委員から御答弁を申し上げます。
○政府委員（淺尾新一郎君）　お答えいたします。
　先般、衆議院の方で御質問ございました一つの点、ＭＷＷＵ１、これはすでに回答が参りまして、衆議院の方で御説明申し上げたとおりでございます。その後、東中議員の方から岩国の「核兵器安全管理運用規定」について御質問がございました。それに対するアメリカ側の回答を申し上げます。まず、
　　標準運用手続が記載されているウィング・ブレティン五二一五は、如何なる指示書及び規則書が現に効力を有するかを航空団の中すべての部隊に熟知せしめるために第一海兵航空団司令官により六カ月毎に発出されているものである。
　　また、標準運用手続は、核兵器の取り扱いに当たって安全を確保する上で守るべき規準及び手続を定めている指示書である。何よりも安全が重要であるので、核兵器を取り扱う能力を有するすべての要員にとって、かかる手続を熟知していることは必須である。
　　しかしながら、これまで一貫して述べてきたとおり、能力を有することと実際に核兵器が存在することとは全く別個の問題である。
というのが回答であります。
○上田耕一郎君　この岩国についてのアメリカ側回答で、いかなる場所に核兵器が存在するかしないかとの点についての米国の立場、及び米国安保条約及び関連取り決めのもとにおける日本に対する誓約を忠実に守ってきているとのアメリカの声明、これはよく知られていると書いてあるんですが、このアメリカの立場並びにアメリカの声明というのはどうもわからぬのだが、説明してください。どういう意味ですか。
○政府委員（淺尾新一郎君）　まず核がどこに存在するか否か、これについてはアメリカは公にしておりません。なぜならば、それはアメリカの核抑止力に関する問題であるからでございます。
　それから第二点の、それならばいわゆる安保条約のもとにおける事前協議の事項、すなわち核の問題についてアメリカは事前協議の事項を守るということについては、まず第一に岸・ハーターの声明の中にございます。第二には、沖縄返還の際にこの日本側の立場についてアメリカは背馳するものではないというのがございます。それからさらにフォード・三木その他歴代の内閣において、同じようにアメリカは安保条約に基づいている制約を忠実に守るというのが随時声明されております。
○上田耕一郎君　一つも核兵器は持ち込んでないということは書いてないじゃないですか。
○政府委員（淺尾新一郎君）　御承知のとおり、安全保障条約及び地位協定に基づきまして米軍の重要なる装備の変更、これはその対象となるものは核弾頭さらに中長距離ミサイルの持ち込み、さらに建設ということが日米間で合意されております。それに基づいてアメリカ側はこの日米間の交換公文あるいは約束に基づく点を忠実に実施しているということでございまして、事前協議なくして日本に核を討ち込まないということからアメリカの立場というものはおのずから明らかになっておるものでございます。
○上田耕一郎君　ちょっと資料を配付させていただきたいのですが――資料の配付を許可を願いたい。
○委員長（木村睦男君）　はい、わかりました。
　　　〔資料配付〕
○上田耕一郎君　お配りした資料の（１）がわが党の訪米調査団が得たダニエル・エルズバーグ博士の証言です。下段の真ん中あたりに書いてありますけれども、岩国基地に五九年から六三年まで海兵隊パイロットとして勤務していたスペナード大尉、ファントムとスカイホークが核兵器を積んでいると、六一年五月のラオス危機の際、スペナード大尉みずから自分の飛行機に核兵器を積み込んだということを述べている。これはエルズバーグ博士がスペナード大尉からみずから聞いたことであります。こうした責任ある証言を否定できますか。
○国務大臣（伊東正義君）　お答え申し上げますが、核の持ち込みの問題は、先ほどから御説明しましたように、事前協議のこれは対象になっておることはもうはっきりしているわけでございまして、アメリカと日本の関係の安保体制の運用というのは、これはお互いの信頼関係に基づいてやっておるわけでございまして、まだ一回も事前協議の対象として相談を受けたことはございませんので、私どもはアメリカのいままで事前協議がないということを信頼しているわけでございますので、先生せっかくでございますが、私どもはそういう考えでやっております。
○上田耕一郎君　核兵器の定義ですね、これは政府はどう考えておりますか。
○政府委員（岡崎久彦君）　人を殺傷する目的で核爆発を利用する兵器だと、さように心得ております。
○上田耕一郎君　じゃ、組み立てる前の核兵器の部品ですね、いわゆるコンポーネント、これも核兵器とみなしていいんですか。
○政府委員（岡崎久彦君）　部品だけでなく、核、非核両用の武器あるいは部品いろいろございますけれども、これは核兵器ではございません。
○上田耕一郎君　アメリカでは核兵器及びコンポーネントと言うんですけれども、核兵器のコンポーネント、これ、じゃあ持ち込み禁止の対象としていないんですか、核兵器とみなさないと言うのなら。
○政府委員（淺尾新一郎君）　先ほど御答弁申し上げましたように、安保条約のもとで日米間に合意している米軍の重要な装備、その核については、先ほど申し上げましたように、核弾頭及び中長距離ミサイルの持ち込みとその建設と、こういってとでございます。
○上田耕一郎君　コンポーネントの持ち込みは禁止されていないんですか。
○政府委員（淺尾新一郎君）　ただいま申し上げましたように、核弾頭そのものでなければ、コンポーネントそれ自身は、防衛庁政府委員から御答弁がございましたように、非核両用ということもございますし、明らかになっているのは核弾頭そのものでございます。
○上田耕一郎君　非常に重大です。
　ここに資料の（３）がありますが、「対公共活動の規則」、これはアメリカの海軍省の文書ですが、この四百十一ページにニュークリア・ウエポンズ・オア・コンポーネンツというところがあって、翻訳してあります。「核兵器又は構成部分」、「いかなる艦船、基地もしくは航空機にあるものでも、核兵器又は構成部分（コンポーネンツ）の存在を肯定も否定もしないことは、アメリカ政府の確固たる政策」。アメリカ政府が肯定も否定もしないのに、診兵器オア・コンポーネンツとはっきり言っている――日本政府は違って、コンポーネントは持ち込み禁止の対象にしていないんですね。重大問題。改めて外務大臣、どうですか。
○国務大臣（伊東正義君）　核兵器の非常に技術的な問題でございますので、政府委員の方から答弁します
○政府委員（岡崎久彦君）　沖縄及び岩国にございます米国の武器の中には、核、非核両用のものは幾らでもございます。たとえば八インチのハウザーであるとかあるいは百五十五ミリのハウザーであるとか、これは核、非核両用でございます。これはある意味ではそれはコンポーネントに該当すると思われますし、それからまたその在日米軍のものがそういう技術を持っているということは、これは技術あるいはそのための訓練を行っているということは、これは核の持ち込みとは関係ない話でございまして、いずれにしてもわが国には核はないわけでございますから、これがそういうものがあったからといって核があるということとは全く別な話でございます。
○上田耕一郎君　核、非核両用のことを言ってる、運搬手段その他を言っているのじゃなくて、核弾頭そのものをまだ組み立てる前の――組み立てれば核弾頭になる、核兵器になる――組み立てる前のコンポーネンツ、構成部分、これは持ち込み禁止の対象にしないんですか。
○政府委員（岡崎久彦君）　持ち込み禁止の問題は、これは外務省の問題でございますけれども、これは要するに核兵器であるかどうかの問題でございます。これは核弾頭を持っていない限り核兵器でございません。
○上田耕一郎君　お渡しした資料の（２）、これは岩国基地の反戦米兵の機関紙「センパー・ファイ」、七五年九月三十日付の手記で、私どもが初めて全文翻訳して皆様方にお渡ししました。全文翻訳は本邦初公開ですが、この六ページ、この六ページに、この兵士は岩国で試験を受けるわけです。それで核兵器――例の要員ですね、これに落第するわけだ。落第した兵士ですけれども、ここに書いてある。「ＭＷＷＵで働いたことのある連中は私に、〔核兵器の〕部品（コンポネンツ）がそこに貯蔵されている、つまり〔核〕爆弾そのものはないが、核爆弾を組み立てることのできる部品（パーツ）は貯蔵されている、と私に教えてくれる。」ということになっている。ＭＷＷＵはこの核兵器を組み立てる部隊だと思いますけれども、いかがですか。
○政府委員（淺尾新一郎君）　これは先般来御説明しておりますように、ＭＷＷＵという部隊は核兵器及び化学兵器を整備する部隊でございまして、アメリカ側の回答の中に、さらにつけ加えて同部隊は核兵器の貯蔵及び搭載の責任を有しないという非常に明確な回答が来ております。
○上田耕一郎君　その整備能力には組み立てる、アセンブリー、これも入るんじゃないですか。
○政府委員（淺尾新一郎君）　もちろん整備の中にはそういうことも入ると思いますが、同時にアメリカ側の回答は、繰り返して恐縮になりますけれども、そういう整備をする能力を持っていることと、核そのものが存在するというのは別個であるというのもアメリカ側から明確に回答が来ております。
○上田耕一郎君　資料（４）を見てください。これがこの原文です。アメリカ海兵隊の教範、「兵站作戦と要員支援」という本で、これが七〇年版と七三年版があります。七三年版、新しいところは、ここに、下段にありますが、ＭＷＷＵということを書いてあるんですけれども、七〇年版、三年前はちょっと名前が違っているんですね。海兵戦術支援組み立て班、アセンブリーチーム、そういう名前になっている。七〇年には組み立て班という名前だったのが、いまＭＷＷＵということになっているんですね。だから、この岩国にあるチームは整備能力の中に組み立て能力があるという程度じゃないんです。組み立てそのものが主な仕事になっているチームだと、そうわれわれは考えます。
　もう一つ資料を挙げます。資料（５）を見てください。資料（５）には、このＭＷＷＵの海軍訓練課程それそのものがあります。英文はその次のページに挙がってありますけれども、ここに海兵兵器組み立て班、これがその課程の名前なんです。彼らの訓練の名称、名前は海兵兵器組み立て班、つまり核兵器のコンポーネントを岩国に持ち込んでおいていざというときに組み立てるんですよ。それで核兵器にするんですよ。スペナード大尉のように、いざというときに自分の飛行機に積み込んで飛び立つんですよ。否定する根拠がありますか。われわれは全部調べてこの資料を提供しました。
○政府委員（淺尾新一郎君）　先ほどから御答弁しておりますように、アメリカ側も私たちの理解も同じでございますが、整備する能力と核の存在とは別個であるということと、それから岩国のＭＷＷＵについては貯蔵及び搭載の責務を有しないということを言っておりますんで、その点から非常に明確ではないかと思います。
○上田耕一郎君　こういうふうに否定しますので、やっぱり現場へ入って調査する以外にないんですよ、コンポーネントがあそこにあるかどうかを。それが岩国、山口の知事みんな非常に深刻な不安を持ってこの問題を見詰めている。外務省は先ほどから岸・ハーター交換公文その他のことを言いますけれども、じゃ核兵器のコンポーネントの持ち込み禁止の問題がですね、持ち込み問題が安保条約や関連取り決め、交換公文、藤山・マッカーサー口頭了解、どこに書いてありますか。コンポーネント持ち込み禁止、書いてないでしょう。
○政府委員（淺尾新一郎君）　コンポーネントについては安保条約及び交換公文には何ら規定ございません。先ほど私が申し上げましたように交換公文の対象はあくまでも米軍の重要な装備の変更、その内容は核弾頭及び中長距離ミサイルの持ち込み及び建設ということでございます。
○上田耕一郎君　時間がないので少し走りましたけれども、事の重大性を皆さん方もお気づきだと思います。「センパー・ファイ」という反戦米兵の機関紙で書かれているように、岩国の核基地には核兵器そのものではなくて組み立てれば核兵器になるようなコンポーネントが分かれてしまってあるんですよ。その疑惑がきわめて大きいんです。戦域核部隊というのは前戦配備で、実戦即応で、いざとなればすぐ使えるようじゃなければだめなわけです。遠くから運んできたんじゃ間に合わない。沖縄、岩国のＦ１５だとかあるいはスカイホークだとかこういう核爆弾を積める飛行機のために、いざとなればすぐ組み立てられるようにコンポーネントが置いてあって、組み立てチームがいるんですよ、ＭＷＷＵという。それで、しかも外務省の従来答弁によれば、コンポーネントというのは核兵器と認めていないと。藤山・マッカーサー口頭了解あるいは交換公文でもコンポーネントなんでいうことば書いてありませんと言うんだから。じゃ岩国に核兵器のコンポーネント、組み立てればすぐにも核兵器になるようなそういうものが配備されている疑惑はきわめて大きいじゃありませんか。それが入っていても安保条約違反にも何もならないと。コンポーネントもあそこにないと明確に証言できる根拠を政府はお持ちですか。
○国務大臣（伊東正義君）　核兵器については、いまもお述べになりますように藤山・マッカーサー間で交換公文があり、了解があって、中長距離のミサイルと核弾頭ということが核兵器だということで話してあるわけでございまして、私どもは前から申し上げますように、核兵器の持ち込みはないということでもう信じておるわけでございます。あり得ないということでやっております。
　それで、あれは四月二十二日でございましたか、共産党からも岩国へ何か視察へおいでになるということで、これは外務省からアメリカ軍の方へも話して、視察においでになりますから、またそこでよくお話しになれば結構だと思いますが、われわれはもうないということでやっております。
○委員長（木村睦男君）　上田君時間が参りました。時間が参りました。
○上田耕一郎君　もうあと一、二問で終わりますけれども、この藤山・マッカーサー口頭了解だとか岸・ハーター交換公文というのはいまからもう二十年も前のものなんです。戦術核兵器なんて全然進歩していないときです。藤山さん自身がそんなことを余り考えてなかったと言っているわけです。コンポーネントのことも書いてない。トランジット機構の問題も書いてない。あるいは中継のことも書いてない。領空、領海通過一切書いてないでしょう。ところが、二十年の間にこれだけ大問題になっているんだから、アメリカとの間に藤山・マッカーサー口頭了解にかわる、その後二十年間の核兵器のこれだけの大きな発達……
○委員長（木村睦男君）　上田君、時間が参りましたからやめてください。
○上田耕一郎君　ヨーロッパには七千発、アジア、太平洋には三千五百発の戦術核兵器が置かれていると言われているんです。これに対応するような新しいアメリカ政府との取り決め、これを私はつくるべきだと思うんです。そうでなければ、非核三原則なんて言っていても持たず、つくらず、確かめず、そういうことになりかねないのですね。この問題について外務大臣並びに首相に、アメリカとの間で日米関係の取り決めを……
○委員長（木村睦男君）　上田君、時間が参りましたから……。
○上田耕一郎君　明確に相談するかどうか、この点について答弁を求めます。
○国務大臣（伊東正義君）　御意見はよく承りましたが、いま向こうへ行きましてそういうことを議題にして取り決めをするということは考えておりません。
○委員長（木村睦男君）　以上で上田君の総括質疑は終了いたしました。
　本日の質疑はこの程度にとどめます。
　明後十六日は午前十時から委員会を開会することとし、これにて散会いたします。
　　　午後六時四十一分散会
昭和五十六年三月十三日（金曜日）
　　　　午後二時二十分開議
　出席委員
　　　委員長　綿貫　民輔君
　　　理事　越智　伊平君　理事　大原　一三君
　　　理事　小泉純一郎君　理事　山崎武三郎君
　　　　　　麻生　太郎君　　　　奥田　幹生君
　　　　　　粕谷　　茂君　　　　片岡　清一君
　　　　　　木村武千代君　　　　熊川　次男君
　　　　　　近藤　鉄雄君　　　　笹山　登生君
　　　　　　椎名　素夫君　　　　白川　勝彦君
　　　　　　中村正三郎君　　　　浜田卓二郎君
　　　　　　平泉　　渉君　　　　平沼　赳夫君
　　　　　　藤井　勝志君　　　　毛利　松平君
　　　　　　山本　幸雄君　　　　与謝野　馨君
　　　　　　中馬　弘毅君
　出席政府委員
　　　　　　　　大蔵政務次官　　保岡　興治君
　　　　　　　　大蔵大臣官房審
　　　　　　　　議官　　　　　　矢澤富太郎君
　　　　　　　　大蔵省主税局長　高橋　　元君
　　　　　　　　国税庁間税部長　小泉　忠之君
　委員外の出席者
　　　　　　　　大蔵委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　葉林　勇樹君
　　　　—————————————
委員の異動
三月十日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　柿澤　弘治君　　　　　中馬　弘毅君
同月十三日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　相沢　英之君　　　　　粕谷　　茂君
　　今枝　敬雄君　　　　　片岡　清一君
　　森田　　一君　　　　　奥田　幹生君
　　柳沢　伯夫君　　　　　浜田卓二郎君
　　山中　貞則君　　　　　近藤　鉄雄君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　奥田　幹生君　　　　　森田　　一君
　　粕谷　　茂君　　　　　相沢　英之君
　　片岡　清一君　　　　　今枝　敬雄君
　　近藤　鉄雄君　　　　　山中　貞則君
　　浜田卓二郎君　　　　　柳沢　伯夫君
　　　　—————————————
三月七日
　大型間接税導入反対及び歳出削減に関する請願
　（和田耕作君紹介）（第一四九八号）
　同（船田元君紹介）（第一六〇一号）
同月十一日
　清酒醸造の全原料に米使用に関する請願（小沢
　貞孝君紹介）（第一六八九号）
　大型間接税導入反対及び歳出削減に関する請願
　（塩崎潤君紹介）（第一六九〇号）
　大衆増税と大型消費税導入反対に関する請願
　（菅直人君紹介）（第一七五四号）
　大衆増税政策中止、物価調整減税の実現に関す
　る請願（草野威君紹介）（第一七五五号）
　都立高校建設のため大和基地跡地の払い下げに
　関する請願（菅直人君紹介）（第一七五六号）
同月十二日
　大衆増税と大型消費税導入反対に関する請願
　（山口敏夫君紹介）（第一八六一号）
　大衆増税政策中止、物価調整減税の実現に関す
　る請願外一件（山口敏夫君紹介）（第一八六二
　号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
三月四日
　昭和五十六年度税制改正に関する陳情書（第七
　七号）
　厚生年金保険における老齢年金の非課税に関す
　る陳情書（第一二六号）
　新一般消費税導入反対に関する陳情書外一件
　（第一二七号）
　中小企業に対する法人税率改正に関する陳情書
　（第一二八号）
　所得税における山林所得の特別控除額引き上げ
　等に関する陳情書（第一二九号）
は本委員会に参考送付された。
　　　　　————◇—————
○綿貫委員長　これより会議を開きます。
　この際、一言申し上げます。
　先刻来、日本社会党、公明党・国民会議、民社党・国民連合、日本共産党に再度にわたり出席を求めてまいりましたが、いまだに出席がありません。
　したがいまして、この際、暫時休憩いたします。
　　　　午後二時二十一分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　〔休憩後は会議を開くに至らなかった〕
○委員長（木村睦男君）　まず、参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　昭和五十六年度総予算三案審査のため、本日の委員会に、日本銀行総裁前川春雄君を参考人として出席を求めることに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（木村睦男君）　これより昨日に引き続き安恒良一君の総括質疑を行います。
　この際、昨日安恒君の質疑に関連いたしまして資料の要請がございました。そのことにつきまして、藤尾労働大臣及び安孫子自治大臣からそれぞれ発言を求められておりますので、順次これを許します。藤尾労働大臣。
○国務大臣（藤尾正行君）　昨日の安恒委員の資料要求につきまして、労働省を代表いたしまして私からお答えを申し上げます。
　事務的に不行き届きな点もあったようでございますので、このような点について、今後十分注意するよう事務当局に指示いたしましたところでございます。
○委員長（木村睦男君）　安孫子自治大臣。
○国務大臣（安孫子藤吉君）　安恒委員からの資料要求に対しまして、事務的に不行き届きな点もあったようでございまするので、今後は十分に注意するように事務当局に指示したところでございます。
○安恒良一君　事務的なことは両大臣謝っていただきましたが、資料要求の件については資料が出てこないそうでありますが、これで時間をとるわけにいきませんので、集中審議の際にその問題はやることにいたしまして、次の問題に入ります。
　去る十日、関係審議会に諮問されました老人保健法案要綱について質問します。
　この老人医療の無料化問題は、美濃部前知事を初め革新自治体が国よりも一歩先んじて行いました福祉政策であります。四十八年に国が後追い福祉の形で追認実施をして現在に至っておりますが、その制度は今日老人の福祉向上に大きく貢献をしています。法案要綱の中で最も注目すべき点は、現在原則として無料である七十歳以上の老人医療費を一部患者負担に改めていることであります。これは国民の福祉よりも財政優先という政府・自民党の路線がここにはっきりあらわれているというふうに私は考えますが、いずれにいたしましても老人医療制度を大転換することになります。その目的と真のねらいはどこにあるのか、こういう点について厚生大臣からお聞かせを願いたいと思います。
○国務大臣（園田直君）　御指摘のとおりに、ただいま審議会にお願いをして審議を願っているところでありますが、その中の老人医療無料の問題、これはおくればせでありますが、私が党の老人対策特別委員長のときに皆様方の御協力を得てつくった制度でございます。その後、これで非常に効果を上げておりますが、また一面、病院を老人の方が占領しているとか、あるいは一日に五回も病院を回る老人がおるとか、各所からいろんな言葉が出ております。したがいまして、老人医療に対して医療費を負担してもらうと、こういうつもりではなくて、やはり、何とかしていまの制度を続けたいが、こういう弊害がありますから御注意を願いたいと、こういう意味で一部負担という制度を考えたわけでありまして、その金額等についてはいろいろ言われておりますが、一般の健保の初診料のような高いものではなくて、本当にそういう老人の方々の自制を願うための額である、こう考えております。
　老人医療の改正をお願いしますねらいは、第一は、高齢化でだんだん老人の方が激増してくる。そこでこれの基本線を、医療というよりも早期検診、予防、健康管理の推進と、こういうことに重点を移していって、そして時代の要求に応じて、高齢者の方々が老人ではなくて高齢者としていつまでも若く社会の発展に参加されるようにと、こういうのがねらいでございます。
○安恒良一君　私は、やはり一部負担問題は大問題だと思いますが、これは改めて後からまた総理、それから大蔵大臣にもお聞きしますので、次に入っていこうと思います。
　いま言われましたようなねらいがあるということでありますが、そういうような問題を十分果たせる法案要綱になっているかということであります。たとえば、財政対策の重要なポイントでもありますし法案の重要なポイントでもあります一部負担の金額の水準をどうするか、老人医療の診療報酬の支払い方式の見直しをどうするのか、保険者拠出に対する国庫補助率をどのくらいにするかというのが、肝心の中身がすべて政令にゆだねられているのであります。少なくともこれらの問題は、私は当然法律事項とすべきだと思うのでありますが、どうも政令にゆだねたという意図が、厚生省としては、値上げの必要が認められれば国会の審議を抜きに自由に上げられる——もちろん老人保険審議会というのをつくるそうでありますが、これを隠れみのにしてやろうというやり方について私は承知できないのでありますが、この点いかがですか。
○国務大臣（園田直君）　諮問をしてあります案は御指摘のとおりのようなことになると思いますが、それは隠れみのとして勝手にやりたいということではなくて、審議会等の御意見を聞いてからいろいろ腹を決めたい。したがいまして、そういう重要な問題は法律の中に入れることが御指摘のとおり私は肝要であると、こう考えております。
○安恒良一君　法律の中に入れるということですから、十分審議会の意見を聞いてやっていただきたい。
　その次お聞きしたいのですが、老人医療無料制度は、国庫負担は七十歳以上というふうに法律では規定されていますが、都道府県では、二十三都府県はいわゆる上積みということで開始年齢等が早いのであります。これらの問題の扱いをどういうふうにされようとしているのか、厚生大臣並びに自治大臣からのお考えをお聞かせ願いたい。
○国務大臣（園田直君）　いまの、退職されてから七十までの間、どちらかと言えば一番治療や診断を受ける機会の多い時期にその間隙があることは御指摘のとおりでありまして、これをどうやって埋めてやるか……
○安恒良一君　質問の趣旨と違います。
○国務大臣（園田直君）　それじゃもう一回……
○安恒良一君　委員長、質問の趣旨と全然違います、答弁が。
○国務大臣（園田直君）　済みません、もう一遍お願いします。
○委員長（木村睦男君）　もう一度。
○安恒良一君　いわゆる国の老人医療無料化制度は七十歳から行われることになっている。都道府県単独で、六十五歳以上七十歳未満について公費で負担していますが、それはどうするつもりですか。このことを厚生大臣と自治大臣にお聞きをしたわけです。
○国務大臣（園田直君）　おわびをいたします。
　いまの問題、これまた大事な問題でありますから都道府県知事、特にそういう実施をしている場所とよく相談をして調整をいたします。
○国務大臣（安孫子藤吉君）　御質問の問題は、経過措置といたしまして、やはり処置せにゃならぬ問題だろうと思うんです。実態に即しまして、この点は厚生省と十分に協議をいたしまして取り計らうべきものだと思っております。ただ、この問題について財政問題も絡んでまいりますので、非常に重要な問題だと考えております。
○安恒良一君　次に、退職後七十歳までのつなぎをどう改善をするお考えなのか。現在のこの任意継続給付制度及び国民健康保険制度についても何ら手がつけられておりませんが、その点はどうなんでしょうか。
○国務大臣（園田直君）　ちょっと答弁が一つだけ早過ぎまして申しわけございません。
　いまの問題は、これまた重要な問題でありまして、これは老人保険の支払い方式やその他とも関連してくる問題でありますから、これまた十分御意見を承りつつ善処していきたいと思います。
○安恒良一君　私は、この制度を生かす重要な根幹として、何でも相談できるかかりつけの医者、いわゆるホームドクターを確保しやすいような配慮が必要であると思いますし、プライマリーケア担当医師の適正配置をどうするのか。これと同時に、その医師に対する登録人頭払いを採用すべきではないかと思いますが、この点はどうでしょうか。
○国務大臣（園田直君）　地域医療という問題が非常に必要になってきまして、医療法の改正ではその点もお願いするつもりでおりますが、各個人個人の人が、自分の健康と生命について、長くなれた、特別関係のお医者さんが必要であることは当然であります。そうすると、いまおっしゃいましたプライマリーケアの問題等も出てまいりますので、これと地域医療とよく連携をして御指摘のようなことが充足されるように努力をいたします。
○安恒良一君　まだ質問に答えてないです。
○委員長（木村睦男君）　安恒君、もう一度その席でよろしいからはっきり……。
○安恒良一君　こっちははっきりしているんだよ。向こうが忘れているんだよ。
○国務大臣（園田直君）　そうです。そうです、私の方が少しきょうは頭が錯乱しておったわけでございます。
　人頭払いの問題もこれに重要な関係がありますので、これも十分御意見を承りながら一つの検討をする有力な問題だと考えております。
○安恒良一君　いずれも十分に御意見を承りながらと、こういうことでありますから、十分にこれから議論をしていきたいと思いますし、まず関係審議会の意見を十分尊重をして法律についてお考えを願いたいと思います。
　そこで私は、社会保障全体に対する鈴木内閣の基本的態度について、総理にひとつ総理の哲学をお聞きをしたいと、こう思いますが、御承知のように、ことしの予算を見ますと、社会保障費の伸びが防衛費の伸びを下回る。自民党政府は、軍備の拡充と財政再建のため国民の生活を犠牲にする路線を公然と踏み出したと言えると思います。総理は、さきの臨時国会のいわゆる所信表明の中で、「長期的な視野に立って福祉の立て直しを図り、恵まれない人々に重点的に」云々ということで、いわゆる再点検を約束されています。ところが、どうもこの再点検が、いま出ている予算で見ますと、所得制限であったり、もしくは老人福祉、医療、健康保険制度に一部負担を持ち込む、こういうことが再点検であるのかどうか。
　この際、いわゆる社会保障に対する、福祉に対する総理の哲学、考え方、そしてこの点は、総理の御答弁のほかに、大蔵大臣、それからいわゆる厚生大臣にお聞きをしたいと思います、非常に重要なことであります、
○国務大臣（鈴木善幸君）　多年総評におられて福祉の問題に取り組んでこられた安恒さんから、非常に大きな基本的な問題につきましてお尋ねがございました。
　私は、わが国の福祉の施策、社会保障、これは相当急速に前進をいたしまして、今日では先進諸国、福祉の面で相当進んでおると言われる国々にほぼ匹敵するような水準に達してきておると、こう思います。そこで、これからは駆け足で先進国の福祉政策に追いつこうということでやってまいりましたにつきまして、いろいろアンバランスがあったり、見直しを要する点がいろいろあるわけでございます。そういう観点から私は、一応の水準に達しましたので、この際、福祉政策を見直すことをやりたい。特に、御承知のように、急速に高齢化社会が進んでまいりましたので、そういう状況も踏まえて、さらにその必要性を痛感をいたしておるところでございます。
　ただいま安恒さんから防衛費との関連でお話が一つございました。私は、社会福祉関係の予算にいたしましても防衛費にいたしましても、ある一定の水準に達するまでは予算は伸びていくと思います。しかし、ある水準に達しますと、今度は手直しというようなことで、伸びるというよりもむしろ横ばいというような形で手直しの段階に入る、こういうものだと私は考えるのでございまして、もうどんどんどんどん何の場合でも予算が毎年成長していく、伸びていくというものではない。やはり国際的な福祉水準等もにらみ合わせながら、全体のバランスがとれるように、ある段階へ来たらその見直しをする。恵まれた比較的負担力のある方々には御負担を願う。そのかわりに、経済力の弱い方々あるいはハンディをしょった方方に対してはできるだけ手厚くする、そういうような配慮をすることが本当の意味の私は福祉であり、社会保障であろうかと、こう思うわけでございます。そういう心構えでやってまいる所存でございます。