Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○小熊慎司君　伝わらないのが非常に悲しいところであります。だから、その制度を超えたところで害が出ているというところを見ていかなきゃいけないという話をしているんですよ。そのぐらい大変なことですよ。
　先ほど浜田委員にあったとおり、実は福島県内でも、福島県という名前変えようかという悲しい話までしているんですよ。でも、よくよく考えたら我々が名前変える必要はないんです。この原発をやはり東京電力第一原発というふうにしてもらいたいし、我々は「うつくしま、ふくしま。」というスローガンで県土の発展に努めてきたところでもあります。また、御承知のとおり、高村光太郎の「智恵子抄」には、「あどけない話」の中で、本当の空が福島にあるというんです。それを取り返したい。でも、それは単なる科学的な根拠だけではなくて、今これ、世界も含めて福島というブランドイメージが壊された、これに対する損害をどう考えるかということを私は聞いてきたんですよ。
　そしてまた、心理的な損害も見るということを政府が一部発表していますけれども、これだってどこまで見たらいいのか。今、様々いじめがあっている教育現場もある。そして、私のは会津ナンバーですからあんまりやられませんけれども、福島ナンバーを付けていれば、やはり県外に出ていけば指を指される。私の地元でも、このゴールデンウイークに家族旅行へ行こうとして、県外のある観光地に行こうとしたら宿泊拒否をされた。それが本当の今の起きている現実です。でも、これは恐らく制度上は補償されません。心理的なこの傷つけられたことも補償はされない、そんなことは分かっています。しかし、この現実を踏まえて、どうこの風評被害に対応していくのか。通り一遍のことではないんです。
　そのことについて、政府としても、これは正しい情報を出して、そして理解を得られていないから、いじめをする方も悪いと私言いません、それはちゃんとした情報がないからそういうことをやっちゃうんです、自分たちを守るために。二次被害を恐れてです。でも、ちゃんとした情報が伝わっていればそういうことがないんです。優しい日本人が、正しい日本人が優しい同士で傷つけ合っているというこの状況は、やはり政府としてもちゃんとした情報の提供と、そして国民の信頼を得られるような対策を取っていないから起きていることだというふうに思います。
　政府として、総理、この一度失われた信頼はとても容易じゃないんです、福島県というブランドが。今後どういうふうに政府として対応していくのか、お伺いいたします。
○内閣総理大臣（菅直人君）　先ほどの原子力発電所の表現の仕方においても、大変そういう風評的な被害をもたらしているという御指摘をいただき、私もそれをできる限り改めたいということを申し上げました。福島に住み、生活されている皆さんにとっては、今、小熊委員からのお話がありましたように、そうした問題の大変ある意味厳しい中で、そういったことを感じ、あるいは場合によっては傷つかれている、傷ついておられるということを私も大変感じております。
　政府として、もちろん正しい情報を伝えるということは当然のことでありますけれども、加えて、そうした特に正しくない情報によって、あるいはそうした配慮なくして、あるいは私たち自身も含めて十分な配慮が欠けた中でいろいろなことを表現をしていたり、あるいは行動していたりする部分がないか、自分に対しても、あるいは国民の皆さんにもそういうことについての注意を喚起しながら、そうした風評的な形での被害というか、そういうものができる限り少なくなるよう努力をしたいと、こう思っております。
○小熊慎司君　これ、だからイメージの部分、イメージ回復のためにはあらゆることをやらなきゃいけないと思います。
　かつて九・一一が起きたときのアメリカにおいては、このテロに対する安全対策をしっかりしているということを表明するためにもダボス会議を誘致をされたということは、総理も御承知のとおりだというふうに思っています。さきの予算委員会の中でも、これは玄葉大臣が答弁されましたが、国会の移転開会、福島県でどうだということも、これは前向きに検討したいというお言葉もいただいています。
　これは一つの例でありますけれども、こうした国際会議の誘致とか、これは国としての、これは安全度の数値を出すことじゃなくて、態度で示さなければこのイメージというものは払拭されませんから、こうした国際会議の誘致であるとか、また国の様々な会議というものを福島県内で開催することによってこのイメージを払拭していく、そういう対策について総理の御見解をお伺いいたします。
○内閣総理大臣（菅直人君）　確かに、先日もクリントン国務大臣あるいはフランスの大統領、さらにはオーストラリアの首相などおいでいただきまして、そういう皆さんが日本に来て、日本のある意味安全性を世界にアピールしてくださった効果もあったと思います。そういう点で、国際会議とかあるいはいろいろな国際的なイベント、さらには国内の、国会というものがこの国会以外のところで開けるかどうかもちょっと調べてみたいと思いますけれども、そういったことも含めて、ある段階、落ち着いた段階ではその御意見を十分踏まえて検討してみたいと、こう考えております。
○小熊慎司君　今、外野の方から聞こえない声が聞こえてきましたけれども、原発事故が収束しないからやれるわけないでしょうと。やらなくてもいいですよ。じゃ、そこに住んでいる福島県民はどうなるんですかということです。大丈夫だから逃げなくてもいいですよと言っているんですよね。大丈夫だったら、早急に少しでもどんな会議でもアピールをしていかなければ、これ、今経済的な対策というのは被災地全体で取り組まなきゃいけないです。被災地以外にも様々影響を及ぼしています。幾ら復旧復興をちゃんとやったとしても、時間を掛けてしまえばそこから働く場所がなくなって、そしてほかに移ってしまう人もいます。そういう意味では、今起きていることにしっかりと対処していく。
　もちろん原発事故は収束をさせなければなりませんが、今も経済的に大変な状況であるわけですから、そしてそれは、単に地震と津波だけではなくて、イメージの低下、ブランドイメージの低下ということで非常に影響を受けている。これ、農産物だけじゃなくて、御承知のとおり様々な分野において影響を受けているということです。これは生半可なことではありません。
　今、私も地元に行って言われるのは、先ほど出た四重苦という話もありましたけれども、今私が言われているのは、五重苦だと言われます。地震、津波、原発、風評、そして政治災害だって言われているんですよ。政治のこの停滞、責任を取らない、明確な情報が流れてこない、出したとしても信頼するに足りない、それは総理だけじゃなくて私自身にも向けられている言葉です。
　今、この政治の災害に対する安全のチェック機関として、ある意味我々は保安院かもしれない、原発に対する保安院が議会かもしれない。今、この政治災害というものを止めるためにはどうしたらいいのか。先ほどもお話あったとおり、これは国民一丸となって、国一つとなってやっていく。そして、政府のやるべきこともやっていると総理言いました。そのとおりですよ。やらなきゃいけない。でも、それは菅直人という人間がやらなきゃいけないのか、それともしっかりとした日本国総理がやらなきゃいけないのかというのはまた別問題です。
　そして、大事なことは、やるべきことは決まっているんです。一つには、やはり心一つにするということがまず大事です。残念ながら、支持率にも表れているとおり、そして御党の党内の不協和音でも分かるとおり、菅直人さんという人間、これをトップに立てておいては心一つにならないんです。リーダーシップを発揮する、あなたの意気込みは大変立派かもしれない。そして、宿命だとも言った。でも、菅直人の宿命に国民の宿命を重ね合わせることはできないんですよ。本当にこの国の復興を願うのであれば、この道筋を付けたいのであれば、総理、菅直人総理が音頭を取ることではないんです。違う人がやることが本当にあなたの願いがかなうんです。
　総理も言ったとおり、本当の願いというのは、あなたが地位に恋々とすることではなくて、日本の復興そして再生、そういうことですよね、確認させてください。
○内閣総理大臣（菅直人君）　もちろん、言うまでもありません。私が政治というものを志したのは、私流の言い方で言う最小不幸社会というものの実現ということにありますので、そういう考え方の中で、今この時点で私がやるべきこと、先ほども申し上げましたように、もちろんこういう事態を予想していたわけでもありませんけれども、こういう事態になった中で私は責任を放棄してしまうということは、それは私にとってはあり得ない選択です。
○小熊慎司君　大事なことは結果を出すことですよね。それを確認させてください。結果を出せばいいんですよね、復興のために、復旧のために。結果を出すことが総理の一番の願いですよね。もう一度答弁をお願いします。
○内閣総理大臣（菅直人君）　結果という言い方は、私流に言えば、この原発事故をまず収束させ、そして復旧復興、日本の再生、そういうものを実現させることです。
○小熊慎司君　収束もいつまで掛かるか分からない、そして復旧復興というのは長い道のりになります。そんな十年も二十年も総理やってもらうわけにはいかないんです。
　そして、やっぱり一番大事なことは、これは与野党しっかり一致結束して、この日本の災害、そして原発事故に対応すること、そしてそういう雰囲気、そしてイメージもつくっていかなきゃいけない。今、世界の中で日本の政治に対するイメージの低下は著しいです。それは、この菅直人政権のこの対応だからだというふうに思っています。まさに政治の風評被害の原因が総理、あなた自身なんですよ。これはやはり直していく、本当のこの日本の復興のためにはやはり人心を一新するしかないです、残念ながら。
　一番は、国民のために、そして新しい未来のために働くことです。それは総理が、その総理という地位に就いて働くことよりも、それを譲って新しい総理の下で日本の復興を図ることが一番の役割だというふうに思っています。この考え方について総理、どうですか。
○内閣総理大臣（菅直人君）　私もこの三十年余り国会に籍を置き、またいろいろな役割をやらせていただきました。私も、現在の私の内閣がどういうことをやり、あるいはどういうことができ、場合によったらどういうことができていないか、私なりには冷静に見ているつもりであります。
　そういう中で私は、今の内閣でやらなければいけないことについては一つ一つやってきている、更にやらなければならないことがあるということで、それは小熊さんはそういう見解をお持ちでないかもしれませんが、私はそういうふうに実際に一つ一つの事柄、一つ一つの事柄について進むべきことは一つ一つ進んでおりますし、また原発事故についても少なくとも一時よりは将来が見通せるところまでは何とかやってまいりましたので、そういうことを含めて、この今の私が担っている責任を自ら放棄することは全く考えておりません。
○小熊慎司君　私の師匠筋の政治家に伊東正義先生がいますけれども、表紙を変えても中身を変えなければ駄目だという名言残しています。
　もちろん表紙を変えただけじゃ駄目なんですけれども、表紙を変えないことによって中身が駄目になっているというのが今の政治状況だということを御認識をいただきたいということと、これは最後に、私も常々いろんな局面に立ったときに自分が仕えた代議士の顔も思い浮かべて自分一人で考えるときがありますけれども、総理、総理の政治的な師匠である市川房枝さんがこの場におられたら、多分総理に対して総理を続けて頑張れという言葉は、私は直接知りませんけれども、出なかったんじゃないかなというふうに思いますし、しっかりと、これ逃げることじゃないんです、辞めることは逃げることじゃないんです。逆に、辞めないで、辞めたというそしりから逃げたいだけなんですよ。
　英断を持って、これは日本の将来のためにしっかりと菅直人個人として、もう一度自分自身の在り方、そしてそれ以上に国民に対する深い思いを持って決断をされることを求めて、質問を終わります。
○田村智子君　日本共産党の田村智子です。
　被災地の病院、診療所の再建について質問いたします。
　先週末、私も宮城県石巻市などを訪ねました。二十二日の日には医療チームの避難所訪問にも同行をいたしまして、北上町の中にある三か所の避難所でお話を伺ってまいりました。医療スタッフの皆さんが血圧を測って体調をお聞きすると、病気や健康のことだけでなくて、津波に襲われたときのことなどを様々にお話をされる方々が何人もいらして、お医者さんや看護師さんの皆さんがやはり被災された方の体と心の安心のために大きな役割を果たしてこられた、このことを実感いたしました。
　しかし、五月の連休明けあるいは五月末にはこの派遣を終了する医療チームもありますし、今かかりつけの病院を必要とするという患者さんも増えてきています。やはり被災した現地の病院や診療所、この再建が待ったなしで求められていると思います。
　実際、被災した病院、診療所、大変な努力をされています。例えば、宮城県気仙沼市の市立の本吉病院、旧本吉町で唯一の病院ですけれども、一階が水没をして医療機器は駄目になったと、入院していた患者さんは全て別の病院に移送をした、それでも毎日二百人前後の患者さん、震災前の三倍もの患者さんが病院に来るというんですね。そして、四月の上旬には地元の住民の皆さんが、自治会長さんの呼びかけもあって百人ほどの方が集まって、モップや雑巾を持って地域の病院は地域で守るんだと一生懸命お掃除をされたということもお聞きしています。病院が地域の人に求められている、病院消滅の不安は消えた、存続への使命感に変わった、こういう看護師長さんの言葉を宮城県の地元の新聞、河北新報も伝えています。
　開業医の方々も同じです。石巻市のある産婦人科のお医者さんは、機器は全て水につかって駄目になってしまったと、市内の産婦人科の四か所の病院、このうち廃院をするところもあるだろうと、このままでは出産だけでなくて妊婦健診とか乳がん検診の受皿もなくなりかねない、再建するのは本当に大変だけれども、地域のことを思うと自分のところは必ず診療を再開するんだと、こういうふうに支援に入った医療団体の方にお話をされています。
　自ら被災をしながら、避難所や地域を回って診療に当たっている開業医さんもいる。やはりこういう方々に希望が見える、再建できるんだという支援策が私は一次補正の予算案の中でも示されると実は期待をしていたんです。ところが、政府から示されたのは、医療施設等の災害復旧の予算、これ七十億円。厚生労働省の調査でも、全壊した病院が八、一部損壊は二百四十五、これ診療所は入っていません。七十億円でこれらの病院の復興に手が着くのかどうか、これ、まず大塚副大臣にお聞きをしたいと思います。
○副大臣（大塚耕平君）　お答えを申し上げます。
　今御指摘の七十億円につきましては、早期に復旧が可能な医療機関への対応について、復旧費用にかかわる補助率の引上げ、補助対象の拡大に要する経費を計上させていただいたものでございます。このほか、これから仮設住宅がどんどんでき上がっていくわけでありますが、併設する仮設診療所の設置費用としては別途十四億円を計上させていただいております。あわせて、補正予算ではございませんが、地域医療再生基金の交付について、被災三県には最大百二十億円ずつを確保して、先生御指摘の医療機関の復旧に努力をさせていただく方針でございます。
○田村智子君　早期に復旧が可能ということは、逆に言えば、被災が大きいというところは一次補正では取り残されてしまうと、私はそういうことだと思うんです。
　実は、厚生労働省の数字だけでなくて、例えば共同通信の報道では、各地の医師会を取材して調べてみたら、診療所を含めると、全壊と思われる医療施設は百十八に上るというふうに報道されています。恐らく七十億円という規模は、今お話があったとおり、早期に復旧が可能、つまり損害が少ない医療施設、せいぜい二十から三十ぐらいを対象とした予算枠ではないかと私は思います。ある被災した診療所では解体費用だけでも一億円を超える、再建には二十億円は掛かるだろう、こういうお話もお聞きをしてきました。こうした被害の大きさから見れば、余りにも予算の規模が小さ過ぎます。
　しかも、規模だけじゃない、その枠組み、中身も問題なんです。例えば公立病院への国庫補助率、かさ上げをしたと言います、三分の二だと。でも、残る三分の一は大きな被害を受けた被災地の自治体がこれ負担しなくちゃいけない、あるいは病院が負担しなくちゃいけない。それから、民間の医療機関でいえば、これ二分の一なんですよ。規模が小さい民間病院でも恐らく数億の単位で借金をしなければ復興はできません。全国自治体病院協議会の会長さんは記者会見で、補助率は四分の三あるいは五分の四、それ以上にしないと病院は復興できない、こういうふうに述べておられます。
　規模だけじゃないんです。枠組みもこれ検討が必要ではないでしょうか、副大臣。
○副大臣（大塚耕平君）　まず御理解いただきたいのは、被災三県の病院の数は三百八十一ございますが、全壊が八、一部損壊が百七十九。建物だけを直してもすぐに診療活動を再開できない先については、おっしゃるとおり二次補正等で本格的な対応が必要になると思います。
　そういったことにつきましては、先生御指摘のとおり、しっかりとした枠組みの下で公的病院や民間病院の再建、そしてその支援を考えていかなくてはならないというふうに思っております。
○田村智子君　今、その補助率の問題だけでなく、これだけ不十分な補助率であっても、実はその補助の対象にもならない病院も出てくるわけです。
　一つは、公立病院が全壊をしてその建て直しが必要だという場合、今の制度では財政支援の枠組みがありません。全くの対象外になってしまいます。
　公立の志津川病院、これは津波で大変な被害を受けて、お医者さんたちが本当に屋上に患者さんたちを上げて、一生懸命別の病院に移して、今この病院では診療できません。別の体育館を借りて、お医者さんたち一生懸命、スタッフの皆さん一生懸命そこで通院の患者さんたちを診療しておられます。岩手県内にも三つの県立の病院がやはりその病院での診療はできないと、別のところで診療せざるを得ないというふうになっています。
　そういうところは、もうこの間ずっと公立の病院、東北地方では減らされてきました。この十年間で見ても二十六もの国公立の病院が東北地方で減らされちゃっているんです。だから、その地域で入院できる病院はそこしかないよと、そういう病院なんです。そこが建て直しが必要で支援の枠組みがないと、こういうことになれば、そこの地域の方々は病院がないためにその地域から別のところに移らざるを得なくなる、こういう事態も考えられるんです。
　公立病院への建て替えの場合の支援の枠組みが今のままではない、このことについてはどう思われますか。
○副大臣（大塚耕平君）　先ほど申し上げましたとおり、今先生御指摘のような本格的な病院の再建、このことにつきましては、検討が始まっております復興計画の中で地域の在り方も含めてしっかり対応をしなければならない問題だと厚生労働省としては考えております。
　さりながら、それまでの間、被災した地域の皆さんの医療体制をしっかり整備していく必要もありますので、先ほど来申し上げた対応などを図りまして万全を尽くさせていただきたいと思っております。
○田村智子君　総理にお聞きをしたいんですけれども、結局、私も厚生労働委員会で何度か大塚副大臣とやり取りしてきたんです、今回示された中身というのは阪神・淡路大震災のときの枠を全く出てないんです。阪神・淡路のときと比べても病院の被害の規模はとても大きいし、自治体の負担もとても大きくなります。そして、阪神・淡路のときには民間の診療所は一割にも満たない診療所しか財政的な支援が受けられなかったんですね。この枠を超えるということが本当に求められていると思うんです。規模もそれから制度の枠組みも阪神・淡路を大きく超えるんだと、この決意を総理にしていただきたいんですが、いかがでしょうか。
○内閣総理大臣（菅直人君）　おっしゃっているように、医療施設が震災で大きく破壊したものを地域住民のために復活させるということは大変重要だと思っております。
　既に副大臣からもお話がありましたように、当面の問題と、また既に措置してあります地域医療再生基金、これが二千百億積んでありますけれども、これなども被災地に重点的に配分する方針を持って対応しております。
　今後の本格的な例えば大きな病院の再建あるいは再生ということについては、先ほど大塚副大臣からも話がありましたように、地域全体の医療の在り方も含めた検討の中で積極的に取り組んでまいりたいと、こう考えております。
○田村智子君　私、やっぱり被災した病院、診療所の再建というのが本当に求められていると思うんです。私も津波で壊滅的になった町に立ちました。そのときに、本当にここに元々暮らしがあったんだ、町があったんだ、それが奪われていったんだと。その奪われたものの大きさや痛みを一番分かっているのは、被災したその医療機関であり、そこのお医者さんや看護師さんたち。その方々が借金が耐えられないから再建できないって諦めるんじゃなくって、その方々が立ち上がるということが私は復興だと思う。
　そのための支援を是非やっていただきたい、このことを強く求めて、質問を終わります。
○委員長（前田武志君）　次に、舛添要一君の質疑を行います。舛添要一君。
○舛添要一君　まず最初に、原発作業員らの安全確保について、総理にお伺いいたします。
　本当に現場は命懸けの仕事をなさっている。食べるものもない、寝るところもない、そういう中で万が一大量被曝があった場合に、彼らの命を救わないといけません。今、自分の造血幹細胞を事前に採取して凍結して置いておけば、万が一のときに命が助かる可能性があるわけです。私はこれを是非やるべきだと思いますし、虎の門病院では既にその体制が整っている。そしてまた、全国の関連学会も百七ありますが、その施設が協力表明しておりますし、ヨーロッパの学会も何とか協力しようと。
　ただ、今のところ政府の見解は、そんなものは必要でないと、そういうことなんですが、現場で苦労して命懸けで働いている作業員、総理、どうかこの人たちの命救うために御決断をいただきたいと思います。
○内閣総理大臣（菅直人君）　御指摘のこの造血幹細胞の事前採取、凍結という、この手法について私も事前に聞いております。これを採用してそういう作業員の皆さんに対応していただくかということについて、これいろいろな面での影響がありますので、原子力安全委員会の方からも助言をいただいておりますけれども、原子力安全委員会からは現時点で復旧作業従事者に対する造血幹細胞の採取は必要ないという助言を得ております。
　この必要がないという意味合いは、単に技術的にというよりも、そうしたことにならないようにすべきだということも含まれているというふうに私には説明を含めてありました。
○舛添要一君　それが駄目なんですよ。原子力安全委員会を信じていいんですか。
　そして、いろんな想定外のこと起こっているじゃないですか。二百五十ミリシーベルト以下の放射線しか受けないからいいと言っているんですけど、何か突然爆発があったりしたときにどうするんですか。今まで全部想定外じゃないですか。だから、そういうことを信じて決断しないから総理の責任がそこに問われるわけです。
　十五万円出せばできるんですよ。そして、三、四泊泊まりがけでやらないといけないけれども、今、海外の薬使えば一泊でできます。これは厚生省が未承認を承認すればいい。未承認でもできる倫理委員会もつくって、やって、そこまで構えているのに、今の原子力安全委員会はやらなくていいと。
　今までずっと想定外でここまで来たじゃないですか。菅内閣はそれほど人命を軽視する内閣ですか。
○内閣総理大臣（菅直人君）　人命を軽んじるという御趣旨は、私には必ずしもそういう判断で云々ということではありません。
　確かに両説はあり得ると私も説明を聞いて思いました。ただ、現在の原子力安全委員会について、それは将来いろいろな在り方について議論がある、あるいはいろんな今でも議論があることは承知をしておりますが、今の政府の立場としては、こういった問題については原子力安全委員会にまず一つの見解を聞いて対応すると、そういう形でありますし、私としては、この原子力安全委員会のこの問題での一つの判断は尊重すべきだと考えております。
○舛添要一君　一月以上たっても現場に行かなかった原子力安全委員会を信じていいんですか。そして、百ミリシーベルトだってそういう問題起こる人いるわけですよ。両説とか言うけど、もう一つの説はどこから聞いたんですか。お医者さんがここまで頑張って体制整えて万が一のためにやろうと言っている。原子力安全委員会の話しか聞かなきゃ総理の政治決断がないじゃないですか。決断してくださいよ。
○内閣総理大臣（菅直人君）　これは、原子力安全委員会がＥＲＣ医療班よりあった復旧作業従事者の造血幹細胞採取の必要性の有無に関する照会に対して回答しておりまして、造血幹細胞の事前採取については、作業従事者に更なる精神的、身体的負担を掛けるという問題があり、また関連国際機関等においてもいまだ合意がなく、国民にも十分な理解が得られておりません、このため現時点の復旧作業従事者の造血幹細胞の採取は必要ないと考えますという、これが原子力安全委員会の一つの見解であります。
　確かにそうではないという意見があることも承知をしておりますけれども、現時点でこうした原子力安全委員会の助言を今日の段階では私は採用するのが適切だと、こう考えております。
○舛添要一君　これ以上議論しても始まりません。私は適切でないと思いますよ。じゃ、虎の門病院に行って聞いてきてくださいよ、専門家の意見を。原子力安全委員会を国民が信じていますか。ここまでの想定外のことが起こっているじゃないですか。だから、万が一のことがあったとき、そういうことをやるのが危機管理だということを申し上げておいて、私は今後ともこの問題について政府の決断を求めていきます。
　そして、私は、菅内閣、先ほどの同僚議員の意見にもありましたように、総理、二つの点で大きな問題があると思います。一つは、情報公開が十分でない、発信力がない、ひょっとしたら隠蔽しているんじゃないか。もう一つは、会議や組織が乱立して物事が前に進まない。
　第一番目のことですけれども、全部突然なんです、発表が。三月十三日、計画停電。あの日曜日の夜、夜八時にぱっと発表する。みんな、サラリーマン、駅に行ったら動かないんですよ、会社休まないと。子供たちも学校行けない。それから四月四日、ちょうど私がその前後、福島県の原発の地域を視察しておりましたら、汚染水を海洋に突然流しちゃった。それから四月の十二日、原発事故の評価レベルを７に上げた。全く事前に知らされていない。今言うと、７に上げるのはもう三月から分かっていた。何で途中経過をやらないんですか。ぱんとやっちゃう。それから、細野補佐官、テレビに出て制御不能な状態に原発なっていたということを言う。それを何でテレビに出て言うんですか。なぜ国民に知らせないんですか、そういうことを。ちゃんと知らせて言っていれば対応できるんですよ。
　情報公開ちゃんとやっていますか。隠蔽していませんか。だから、先ほど来、世論調査も、浜田さんが引用したように信じなくなるんです。情報公開徹底してください。
○内閣総理大臣（菅直人君）　私は今、舛添議員が言われる問題で、結果として、必ずしも情報の開示がタイムリーに適切にやられたかということについては問題があったというふうに反省も含めていたしております。もちろん、当初はデータそのものが、電源がダウンしていた関係もあってデータそのものがない場合、あるいは伝達が、少なくとも私の自覚意識では私に伝わったことを隠せと言ったことはありませんけれども、私に伝わるまで、あるいは私のところに来ないもので、本来なら開示すべきもので開示されていないものがあったりあるいは遅れたものがあったかと思います。そういう点については、これからしっかりそういう遅れがないように、あるいは適切なものは必ずきちんと公開するように更に努力をしていきたいと思っております。
○舛添要一君　二番目、会議の乱立、新しい組織の乱立。これはもう既に指摘されているとおりですけれども、総理、仕事ができない人ほど会議をやりたがる、仕事ができない人ほど新しい組織をつくる。今の組織を十分動かせばいろんなことができるわけです。どんな組織だって、それを動かす人間が無能ならば動きません。人間がしっかりしていればどんな組織でも動かすことが可能だと思います。私は、官僚諸君が腐り切っている、どこから指示が来るか分からない、やろうと思っても誰の言うことを聞いていいか分からない。
　私は、新しい組織をつくったり会議をつくることではなくて、総理、今あなたがやらないといけないことは、一歩でも前に仕事を進めていく、そして被災者のことを考えて全力を挙げていく、そういうことに尽きると思います。無駄な時間を会議や組織づくりに使わないで、全力を挙げて仕事をしていただきたいと思いますが、どうでしょうか。
○内閣総理大臣（菅直人君）　私も、結論的には今おっしゃったことはそのとおりだと思っております。
　ただ、いつも申し上げていますように、今回、非常に複雑に受け止められておりますけれども、二つのことをやらざるを得ないという、極めてある意味では日本の歴史において初めてなんです。つまりは、地震と津波と同時に、原子力事故のこれだけの重大な事故は日本で御承知のように初めてであります。そういう意味では、最初から二つの本部を立ち上げ、そして刻々、救命の作業を片方でやりながら、原子力事故をどうやって抑えるかということも同時並行的にやる中で必要ないろいろな打合せの形を取ってまいりましたが、そういった意味では、これからは、少し全体が落ち着いてまいりましたので、そういう組織の在り方についても整理をしてまいりたいと思っております。
○舛添要一君　会議は踊る、されど進まず、ウィーン会議です。これは菅内閣と同じだと思います。
　終わります。
○委員長（前田武志君）　以上で舛添要一君の質疑は終了いたしました。（拍手）
　　　　─────────────
○吉田忠智君　社会民主党・護憲連合の吉田忠智でございます。
　この度の大震災で被災をされた方々にお見舞いを申し上げますとともに、復旧復興に当たられておられる全ての方々の御労苦に心から敬意を表します。
　原発事故の問題について質問をさせていただきます。
　東京二十三区最多の八十三万人が暮らす世田谷の区長選挙が昨日行われました。脱原発を掲げた元社民党衆議院議員の保坂展人さんが当選しました。政府はこの世田谷からの発信を重く受け止めるべきであります。社民党は、原発の危険性、脱原発を一貫して訴えてまいりました。今これほど多くの犠牲を払う前にエネルギー政策の転換ができていればと悔しい思いであります。厳しい避難生活を強いられている被災者に恥ずかしくない答弁を是非心掛けていただきたいと思います。
　原発作業員のことについて、先ほど舛添委員からも質問ございましたが、過酷で危険な環境の中で頑張っておられることに本当に敬意を表したいと思います。しかしながら、劣悪な労働環境、福利厚生などの改善、万全の被曝管理を是非お願いをしたいと思います。長期戦も予想されますので、改善状況の報告を当委員会に提出するように求めます。工程表に間に合わせるためと称して被曝限度の更なる引上げを行わないよう求めます。答弁は求めません。
　まず、子供の被曝線量基準について質問します。
　原子力安全委員会は、十三日、福島県内の小中学校などの放射線量基準について、内部被曝も考慮し、子供は十ミリシーベルト程度に抑えるべきとの見解を示しました。しかし、文科省は、十九日、二十ミリシーベルトと公表しました。内部被曝のリスクやチェルノブイリに見られるように、甲状腺の感受性は子供の方が高いことから、ＩＣＲＰ、国際放射線防護委員会は、子供は一般公衆の十分の一以下にすべきと勧告しています。年二十ミリというのは原発の管理区域で防護服を着た作業員が浴びるのと同じ放射線量であります。
　総理、撤回して再検討すべきではありませんか。
○内閣総理大臣（菅直人君）　この二十ミリシーベルトという数字等については、さらにはこの学校施設の利用の判断における暫定的な考え方等について、児童生徒等の安全確保の観点から、国際放射線防護委員会の勧告及び原子力安全委員会の助言を踏まえて、そして原子力災害対策本部で取りまとめた見解であります。
　そういった意味で、専門家の知見を踏まえての判断であり、適切なものと考えております。
○吉田忠智君　先ほどの舛添委員の質疑の中では、原子力安全委員会の意見を踏まえたというふうに言われたじゃありませんか。
　時間の関係でこの件について長々議論はできませんけれども、子供の命を犠牲にすべきではありません。見直しを強く求めます。
　次に、東電の清水社長にお伺いします。
　とにかく、あらゆる世界中の科学技術、英知を結集して、原子炉の収束、安定化と放射性物質の流出阻止、これに向けて全力を挙げていかなければなりません。
　そこで、十七日に発表された事故収束に向けた工程表でありますが、東京電力は実現可能性を裏付けるバックデータを提出したのですか。提出したのであれば当委員会にも提出していただきたいと思いますが、いかがですか。
○参考人（清水正孝君）　まず、この度の道筋、工程表でございますが、御案内のとおり、一日でも早い避難された方々の御帰宅、あるいは皆様が安心して生活ができるというのを目指しまして事態の収束を目指すと、それも原子炉あるいは使用済燃料プールの冷却、安定的な冷却状態を確立すること、そして放射性物質の放出を抑制すること、こういう目標に向かって全力を投じると、こういうことでございます。その間、様々な対策、課題がございます。これは特に技術的側面から様々な詰めをやっておりますが、まだこれからデータ的にも詰める課題もたくさんございます。これは今現在鋭意詰めているところでございます。
○吉田忠智君　バックデータ、じゃ詰めた段階で提出できますか。
○参考人（清水正孝君）　この予算委員会という意味でございますか。
○吉田忠智君　はい。
○参考人（清水正孝君）　これはちょっと私だけの判断ではできませんので、これからの検討具合、中身について検討をさせていただきたいと思います。
○吉田忠智君　じゃ、委員長、是非提出していただきますようにお願いします。
○委員長（前田武志君）　ただいまの点につきましては理事会において協議いたします。
○吉田忠智君　先ほどの作業員の資料も含めてお願いします。
　続きまして、政府は第三者委員会で事故原因を検証すると表明をされています。しかし、収束までの損害の全体像を見通せない中、既に経産省等と東電の間で原発賠償機構構想が進んでいると報道されています。まないたの上のコイが国民に包丁を突き付けているような状態ではありませんか。
　総理、緊急に必要なのは被災者への当座の仮払いです。損害賠償制度の見直しや、ましてや東電を支援するスキームなどは、当然、事故原因の究明後ではありませんか。
○内閣総理大臣（菅直人君）　おっしゃるように、仮払いがまず必要ということで、現在仮払いの手続が進んでいると、こう理解しております。
○吉田忠智君　まず、仮払いは本当に、先ほど議論がありましたように、しっかりしなければなりません。しかし、いろいろな報道なりを聞いていますと東電を支援するスキームがどうも進んでいるような印象を受けておりますから、その点についてはしっかり指摘をさせていただきたいと思います。
　次に、東電の損害賠償に当たり公的資金を貸し付けるにしても、例えば山梨や静岡などの地域営業権の売却や全ての送電網の売却、一部発電所の売却等、ありとあらゆる資産の処分を求めなければ国民は納得しないと考えますが、いかがですか、総理。
○内閣総理大臣（菅直人君）　この原子力事故の補償については、何度も申し上げておりますが、第一義的には東電の責任だと考えております。しかし、政府はそれが適切に進むように最終的な責任は負わなければならない立場にあると考えております。
　今御指摘にありましたように、いろいろな形で、東電自身がどういう形でその補償に必要な財源を捻出するかというのは、これもまずは東電自身がいろいろなことを判断をする中で考えられるべきことだと、これも第一義的にはそう思っております。その上で、東電がどういう形で適切な補償が可能なのか、今言われたようなものが全て売却したときに経営が成り立つのかどうかといったことについては、まずは東電自身が判断をする中で検討していただきたいと、こう思っております。
○吉田忠智君　是非、国民が納得するような形で対応していただきたいと思います。発送電の分離、地域独占の廃止は、自然エネルギー導入促進にとりましても不可欠でございます。
　社民党は、これからも脱原発、エネルギー政策の転換、電力供給体制の抜本的な見直しに向けてこれから徹底的に議論をしていく決意でございます。
　総理も、先ほど、十八日の集中審議もそうでございましたし、今日の議論においても様々な批判や指摘がなされております。いずれにしましても、総理がこの未曽有の東日本震災の復興への道筋、復旧復興への道筋を付けていかなければならないわけでありますから、言い訳ばっかりするんじゃなくて、しっかり正面から受け止めて対応していただきますように、そして、自然、原子力に頼らないエネルギー政策へと大きく転換する歴史的な使命を果たしていただきますように要請をしまして、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○委員長（前田武志君）　以上で吉田忠智君の質疑は終了いたしました。（拍手）
　これにて東日本大震災・原発事故に関する集中審議は終了いたしました。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後五時八分散会
平成二十三年四月二十五日（月曜日）
　　　午前九時三十分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　加賀谷　健君　　　　　斎藤　嘉隆君
　　　　　外山　　斎君　　　　　前川　清成君
　　　　　藤谷　光信君　　　　　大久保　勉君
　　　　　岡田　　広君　　　　　藤川　政人君
　　　　　木庭健太郎君　　　　　秋野　公造君
　三月十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　田城　　郁君　　　　　西村まさみ君
　　　　　熊谷　　大君　　　　　福岡　資麿君
　　　　　森　まさこ君　　　　　長谷川　岳君
　　　　　渡辺　孝男君　　　　　草川　昭三君
　三月二十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　西村まさみ君　　　　　田城　　郁君
　　　　　長谷川　岳君　　　　　森　まさこ君
　　　　　福岡　資麿君　　　　　熊谷　　大君
　　　　　草川　昭三君　　　　　渡辺　孝男君
　三月二十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　井上　哲士君　　　　　大門実紀史君
　三月二十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　大門実紀史君　　　　　井上　哲士君
　四月十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　田城　　郁君　　　　　小見山幸治君
　四月十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　小見山幸治君　　　　　田城　　郁君
　四月二十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　青木　一彦君　　　　　渡辺　猛之君
　　　　　熊谷　　大君　　　　　岡田　　広君
　　　　　若林　健太君　　　　　岩井　茂樹君
　四月二十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　秋野　公造君　　　　　竹谷とし子君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　鶴保　庸介君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　姫井由美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　松浦　大悟君
　　　　　　　　　　　　　　　　松野　信夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡田　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　野上浩太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　孝男君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　相原久美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　江崎　　孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　大河原雅子君
　　　　　　　　　　　　　　　　大久保　勉君
　　　　　　　　　　　　　　　　小西　洋之君
　　　　　　　　　　　　　　　　斎藤　嘉隆君
　　　　　　　　　　　　　　　　田城　　郁君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤末　健三君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤本　祐司君
　　　　　　　　　　　　　　　　前川　清成君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩井　茂樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡田　　広君
　　　　　　　　　　　　　　　　野村　哲郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　基之君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤川　政人君
　　　　　　　　　　　　　　　　丸川　珠代君
　　　　　　　　　　　　　　　　森　まさこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　猛之君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹谷とし子君
　　　　　　　　　　　　　　　　柴田　　巧君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　哲士君
　　　　　　　　　　　　　　　　荒井　広幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　又市　征治君
　　　国務大臣
　　　　　　　内閣総理大臣　　　菅　　直人君
　　　　　　　総務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（地域主
　　　　　　　権推進））　　　　片山　善博君
　　　　　　　法務大臣　　　　　江田　五月君
　　　　　　　外務大臣　　　　　松本　剛明君
　　　　　　　財務大臣　　　　　野田　佳彦君
　　　　　　　文部科学大臣　　　高木　義明君
　　　　　　　厚生労働大臣　　　細川　律夫君
　　　　　　　農林水産大臣　　　鹿野　道彦君
　　　　　　　経済産業大臣
　　　　　　　国務大臣　　　　　海江田万里君
　　　　　　　国土交通大臣　　　大畠　章宏君
　　　　　　　環境大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（防災）
　　　　　　　）　　　　　　　　松本　　龍君
　　　　　　　防衛大臣　　　　　北澤　俊美君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣官房長官）
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（沖縄及
　　　　　　　び北方対策））　　枝野　幸男君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（国家公安委員
　　　　　　　会委員長）　　　　中野　寛成君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（「新し
　　　　　　　い公共」、科学
　　　　　　　技術政策））　　　玄葉光一郎君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（消費者
　　　　　　　及び食品安全、
　　　　　　　行政刷新））　　　蓮　　　舫君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（金融）
　　　　　　　）　　　　　　　　自見庄三郎君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（経済財
　　　　　　　政政策、少子化
　　　　　　　対策、男女共同
　　　　　　　参画））　　　　　与謝野　馨君
　　　副大臣
　　　　　　　財務副大臣　　　　櫻井　　充君
　　　　　　　　─────
　　　　　　　会計検査院長　　　重松　博之君
　　　　　　　　─────
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　工藤　政行君
　　　政府参考人
　　　　　　　原子力安全委員
　　　　　　　会委員長　　　　　班目　春樹君
　　　　　　　海上保安庁長官　　鈴木　久泰君
　　　説明員
　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　総局第一局長　　　鈴木　繁治君
　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　総局第三局長　　　斉藤　邦俊君
　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　総局第四局長　　　太田　雅都君
　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　総局第五局長　　　真島　審一君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○平成二十一年度一般会計歳入歳出決算、平成二
　十一年度特別会計歳入歳出決算、平成二十一年
　度国税収納金整理資金受払計算書、平成二十一
　年度政府関係機関決算書（第百七十六回国会内
　閣提出）
○平成二十一年度国有財産増減及び現在額総計算
　書（第百七十六回国会内閣提出）
○平成二十一年度国有財産無償貸付状況総計算書
　（第百七十六回国会内閣提出）
　　　　─────────────
○委員長（鶴保庸介君）　ただいまから決算委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る二十二日までに、木庭健太郎君、外山斎君、藤谷光信君、加賀谷健君、青木一彦君、熊谷大君及び若林健太君が委員を辞任され、その補欠として藤川政人君、前川清成君、大久保勉君、斎藤嘉隆君、渡辺猛之君、岩井茂樹君及び竹谷とし子君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（鶴保庸介君）　この際、一言申し上げます。
　去る三月十一日、当決算委員会は本日と同じく、ここ第一委員会室で平成二十一年度決算外二件の全般質疑を行っておりました。まさにそのとき、三陸沖を震源とする東北地方太平洋沖地震が発生したため、私は理事等と協議の上、委員会を暫時休憩とし、閣僚には速やかに官邸に向かっていただきました。
　この東日本大震災により各地に甚大な被害がもたらされ、多くの尊い命が失われましたことは誠に痛ましい限りでございます。犠牲者の御遺族に対し哀悼の意を表しますとともに、被災者の皆様にも心からお見舞いを申し上げたいと思います。
　特に、本委員会の開会中に地震が発生したことを考慮し、犠牲となられた方々の御冥福をお祈りし、黙祷をささげたいと存じます。
　どうぞ御起立をお願いいたします。黙祷。
　　　〔総員起立、黙祷〕
○委員長（鶴保庸介君）　黙祷を終わります。御着席願います。
　　　　─────────────
○委員長（鶴保庸介君）　平成二十一年度決算外二件を議題とし、本日は前回に引き続き全般質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○岡田広君　自由民主党の岡田広でございます。
　東日本大震災の復旧復興のための第一次補正予算が今週二十八日にも提案されることになっているようです。この二十八日は、大震災の日から数えて四十九日目になります。一日も早く補正予算を成立をさせて、そして原発の収束、復旧復興の支援に全力を尽くしていかなきゃならないと考えているところであります。改めて、大震災で亡くなられた方々、被災をされた皆様に心からのお悔やみとお見舞いを申し上げたいと思います。
　質問に入る前に、菅総理にお尋ねをいたします。
　昨日、統一地方選挙の後半戦が終わりました。振り返ってみれば、昨年の六月に菅政権がスタートして以来、七月の参議院の選挙、十月には衆議院北海道の補欠選挙、十一月には沖縄県知事選、和歌山県知事選、十二月には新政権がスタートして以来初めての都道府県議会選挙、茨城県で行われました。そして、統一地方選挙の前半戦、後半戦が終了いたしました。衆議院の愛知補選でも結果が出ました。結果は御承知のとおりであります。特に統一選につきましては震災対応が今回の選挙の結果に反映をしたと、私はそういうふうに考えております。
　昨年の七月からの一連の選挙の結果を踏まえた総括、これは民主党の中でも岡田幹事長を中心に検証、総括がされるんだろうと思いますけれども、党代表としての菅総理の考え方、そして今回の一連の選挙が今後の政局に与える影響等につきまして、菅総理の考え方をまずお聞かせをいただきたいと思います。
○内閣総理大臣（菅直人君）　まず、三月十一日のこの決算委員会のときに大震災が発生して、委員長が迅速に休憩を宣してその後の対応に当たることができたことについて、その扱いを含めて改めてお礼を申し上げたいと思います。
　それから四十日余り経過をいたしました。私は、今回の大震災、震災、津波と同時に発生した福島原子力発電所事故に関して全力を挙げて取り組んでまいりました。まずは救命ということで、特に自衛隊には当日にしっかりと対応するようにということを申し上げ、また原子力発電所についても対応してまいりました。
　今、岡田委員の方から、この間の幾つかの選挙の結果についてどう考えるかという御質問をいただきました。
　確かに、それぞれ厳しい結果になっていて、そのことは真摯に受け止めなければならないと思っております。ただ、私は、この大震災に対する対応について、そのことが今回の結果に直接に大きく響いたという、いわゆる、選挙ですからいろんな要素がありますけれども、少なくとも震災対応については、私は、政府を挙げてやるべきことはしっかりやってきていると、このように考えておりまして、そういう意味で、今回の結果は結果として真摯に受け止めなければなりませんけれども、震災の復旧復興、そして原子力発電所事故の、何としてもこれを抑えていくことに今後も全力を挙げて取り組んでまいりたいと、このように考えております。
○岡田広君　質問の要点だけお答えをいただけるといいと思いますけれども。
　やっぱり、今回、今までの一連の選挙の結果という敗因の一つに私は菅総理始め閣僚の言動があったと思います。これまでは仮免許だったとか、国債の格付は疎いとか、そして閣僚でも、自衛隊は暴力装置、今十万六千人の自衛隊の皆さん方が御遺体の収容や被災地の支援に不眠不休で努力をしている、こんなことを考えたら、こんな発言が私は出るんだろうか。法務大臣の不適切発言等もありました。震災があってからも様々な発言がありました。ここで時間がないから一つ一つ述べる時間はありませんけれども、私は、総理が発言をしたとか、言ったとか言わないとか、そんな問題ではない、こういう報道がされることに私は問題があるんだろうと、そういうふうに思っています。
　総理が発言をされなくても、総理が任命された方々の発言というのは、総理の任命責任はどこにあるんだろうか。やはり総理の言動一つによって国民の皆さんが安心を担保し、総理の言動によって国民の皆さんが不安を広げていくんです。是非、トップリーダーとしてのしっかりとした言動を今後していただきたい、そのことは指摘をしておきたいと思います。
　原子力安全のための行政組織についてお尋ねをしたいと思います。
　原子力安全・保安院は、原子力政策を推進する立場の経済産業省の下に組織されているのではなくて、分離独立をすべきだという議論が従来からありました。チェック機能が働かない。海江田大臣も、経産省から分離独立して原子力安全委員会と統合する方向がよいという、そんな発言もされていますが、今回の原発対応では原子力安全委員会の姿が全く見えていません。
　震災の翌日に原子力安全委員会の委員長が、少し原子力を勉強したい、誰が言ったか分かりません。そして、先月二十三日には原子力安全委員会はレベル７を確認をしていたんです。その当時は発表はレベル５でありました。そして、四月の四日に放射線の汚染水の処理について問われたときに、原子力安全委員会では知識は持ち合わせていない、一義的には東京電力、原子力安全・保安院に指導をしてもらいたい、ダブルチェック機能を働かせる原子力安全委員会の委員がこんな発言をしていたら、国民の皆さんの不安はどうだろうか。そして、レベル７での記者会見では、四月、今月十二日であります。安全・保安院と安全委員会が初めて共同記者会見で臨んだのはこれが最初です。
　そして、防災基本計画に基づいて原発の現場に専門員を派遣しなければならない、防災基本計画に定められています。この派遣は今月十七日、三十八日後であります。枝野官房長官がよく話をされている直ちにという言葉は、まさに直ちに派遣をすべきではなかったか、私はそう思って残念でなりません。
　この原子力安全・保安院の分離独立、そしてさらにはダブルチェック機能が働いていないと思わざるを得ない原子力安全委員会の組織の役割、組織の位置付け、見直し等について、この二つを統合する、そういう考え方もあるようでありますけれども、これは菅総理に考え方をお伺いをしたいと思います。
○内閣総理大臣（菅直人君）　御承知のように、現在、福島原子力発電所の事故はまだ継続中でありまして、一定の工程表は出ましたけれども、それに沿って一日も早く安定させたいということで関係者一同努力をいたしております。
　今御指摘のありました問題含めて、この事故の原因やあるいはそれを防げ得なかった体制の在り方については、ある段階では議論をしなければならないと思っておりますけれども、現時点ではまずは現状を安定化させることが最優先であると、このように考えております。
　その議論をする段階では、今御指摘のありましたように、例えば原子力安全・保安院が経産省エネルギー庁の一部として行政的に位置付けられている、あるいは原子力安全委員会は独立性の高い委員会でありますけれども内閣府が所管をしている、そういうこれまでの形がそのままでいいのかどうかということも当然議論の対象になろうと、このように考えております。
○岡田広君　現段階では原発の収束、安定に全力を注ぐということ、これは是非お願いをしたいと思いますが、将来、この組織の在り方についてもしっかりと検討をしていただきたいと考えています。
　この原発の被災に伴う放射性物質の漏えいによって風評被害が起きています。これ細かく申し上げませんけれども、風評被害の影響というのは、もう農林水産業だけではなくして、観光、医療、福祉はもとより、工業製品に至るまで、あらゆる産業に及んでいるのは御承知のとおりであります。国民生活の基盤が失われているという、まさに危機的な状態にあります。
　原子力損害賠償法に基づく審査会がスタートをいたしましたけれども、七月の指針の取りまとめに向かって様々な議論がされるとは思いますけれども、一日も早く指針を策定をして、そしてさらに一日も早い仮払金、さらには書類の簡素化等、超法規的な措置でこれを進めていかなければならないと考えていますが、菅総理のお考え方をお尋ねしたいと思います。
○国務大臣（海江田万里君）　岡田委員にお答えを申し上げます。
　今回の原子力事故によって生じる損害につきましては、事故との相当因果関係が認められれば原子力損害賠償法に基づき適切な賠償が行われることとなります。風評被害による損害についても、このような考え方に照らしてしっかりと判断をしていきたいと思っております。
○岡田広君　是非、早急に判断をして、仮払金を含めた補償体制の確立をお願いをしたいと思います。
　この点については、ベントのときには、当然ベントを実施するときにいろんな問題がありましたけれども、ここでは議論はしませんけれども、あのときは風向きが北から南の方へ変わりました。茨城県や千葉県には全くこれは知らされていません。放射性物質の汚染水の排出についても、当該地の福島県でも茨城にも、もちろん農林水産大臣が後から知ったということでありますから全く知らされていない。こういう情報、報告、連絡の体系については、しっかりと統一をされていただきたいというふうに要望しておきたいと思います。
　今回の地震によりまして、茨城県、千葉県の一部で液状化が起きました。茨城県内では約七千二百戸の被害が出たわけであります。これにつきましては、何日か前に大畠国交大臣や鹿野農水大臣も現地を視察をしていると思います。
　液状化は激甚災害法の査定項目にはありません。これはやっぱり、これも超法規的な措置で新しい特別立法を作るのか、液状化による被害の新たな支援金制度の創設や、あるいは被災者生活再建支援法がありますが、この拡充で対応ができるのか、特別立法が必要なのか、この対応についてもお尋ねをしたいと思います。簡潔にお答えください。
○国務大臣（松本龍君）　お答えいたします。
　先生以前から御指摘のとおり、今回の大震災では多くの方々が住む家を失い、また辛うじて全壊を免れたとしても、家が傾いたりあるいは生活に大きな支障が出ているところがあります。罹災証明発行の前提となります被害認定に関しまして、現在の基準が、先生御指摘のように、今回の地震の液状化による住宅被害の実態にそぐわないという指摘もあります。先々週は担当官が茨城に、また先週は東副大臣が千葉に参りました。このため、現在、液状化の実態を踏まえながら、学識経験者の意見も伺って基準の見直し等を検討しているところであります。