Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（丸山洋司君）　お答え申し上げます。
　全国の小学校、それから特別支援学校における臨時休業の状況についてでございますが、三月十六日午前八時時点での調査結果によりますと、公立の小学校で全体の九九％、公立の特別支援学校では九七・六％が臨時休業を実施しており、各都道府県のほとんどの学校で臨時休業が実施をされている状況というふうに認識をしております。
○伊藤孝恵君　開いてはいるけれども利用を控えるように依頼がある施設については把握されていますか。
○政府参考人（丸山洋司君）　先ほども答弁させていただきましたが、現在、自治体や園において新型コロナウイルス感染症のために様々な事務が発生をしているということでありまして、今般の幼稚園における臨時休業の調査については、自治体や園の事務負担軽減の観点から調査項目については必要最小限にするべきであると考えておりまして、登園自粛の調査は行っていないところであります。
○伊藤孝恵君　現場の負担については理解するところであります。
　なぜこのようなことを聞くかというと、政府の休業対応助成金が出てまいりました、詳細が出てまいりました。そこにはこう書いてあります。小学校等が臨時休業した場合、自治体や放課後児童クラブ、保育所等から可能な範囲で利用を控える依頼があった場合が対象となります、保護者の自主的な判断で休ませた場合は対象外ですというふうに書いてあります。
　これ、今、私の手元にも我が家の娘たちがアフタースクールとか保育園からもらってきたお便りがありますけれども、ここには、御家庭での対応が可能な際には登所の自粛をお願いしますと赤字ででかでかと書いてあります。下線まで引いてあります。結果、娘の友達のお母さんたちは自主的な判断で可能な限り休ませています。自主的です。この場合は、自粛の要請があったんだけれども、それはそうだよね、先生たちも大変だしというところで自主的に休ませています。
　この場合はどうなるのかと。自粛要請があったからと申請できるのか、とはいえ、最後判断したのは自分だからということで、個人の裁量の中で迷っているというような私の周りのお母さんの声があります。
　私は、もちろん雇用保険に入っていようがいまいが、正社員であろうが非正規であろうが、フリーランス、自営業者問わず、みんなが申請してそれらが認められて、一人一人の元に迅速に補償が届くことを望んでおりますけれども、一方で、国民の皆さんから徴収された税金等から賄われている予算の適正な執行の観点から、その整合性というのは担保されるべきだとも思っております。
　現在、子供たちの居場所の休校対応というのが、今局長からも御答弁いただきましたけれども、全てが明らかになっておりません。自粛要請については全く不明ですというような御回答でした。この場合、大臣、どのように整合性を図ったら、整合性を捉えたらいいのか、どう思いますか。
○政府参考人（丸山洋司君）　休業の補償の関係については、これは厚労省の観点だというふうに考えております。
　それで、繰り返しになりますけれども、現場の事務の負担軽減の観点等から、調査項目については最小限度にしたいなというふうに、していくべきであるということで、登園の自粛の調査等は現在行っていないということであります。
○伊藤孝恵君　今、厚労省の担当だから御答弁ができないという嫌な答弁がありましたけれども、しかし、学校を管轄しているのは文科省であります。そして、今、私の質問は、この出ている、広報に出ている休業対応助成金というのを申請する資格があるかないかというのを迷っている、その後ろ盾となる、突合するデータとして、休業しているかどうか、自粛要請があったかどうかというのが必要なんじゃないかという課題感を申し上げております。もう一回御答弁お願いします。
○政府参考人（丸山洋司君）　その点については非常に大事な御指摘だというふうに思います。厚生労働省とも連携を図っていきたいと思います。
○伊藤孝恵君　大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（萩生田光一君）　休業要請の二次的な事象としてそういうことが起こっているとすれば、元々の原因が休業要請にあるということは認めなくてはならないと思います。
　支援の仕方については政府全体で考えていかなきゃならないと思いますので、御指摘の点踏まえて、厚労省とも連携を取ってまいりたいと思います。
○伊藤孝恵君　この我々の、お母さんたちのこの迷いというのはいつどのように解消していただけるんでしょうか。
○国務大臣（萩生田光一君）　断続的に会議続けておりますので、新たなテーマとしてすぐに議論に入りたいと思います。
○伊藤孝恵君　これは厚労省の管轄のものではございません。厚労省と文科省と協力をして、必ず対応していただくようにお願いいたします。
　では最後、一分になってしまったので、大臣にお伺いします。
　高校野球の中止についての見解を大臣にお伺いしたいというふうに思います。
　これ、大臣も、大臣所信に対する質疑の中で、自分も野球ファンなので見たいというふうに思っているというふうに御答弁されておりました。私も高校野球、本当に残念だと思います。相撲はよくても野球は駄目とか、無観客でも駄目とか、感染しても重篤化することがほとんどない高校生の大会を控えることがどれだけの社会的有益性があるのだろう、青春を奪ってまでする有益性がどれだけの大人がちゃんと説明できるのだろうというふうに思います。大臣、いかがですか。
○国務大臣（萩生田光一君）　決定は誠に残念だと私も思っています。
　ただ、主催者の皆さんが、様々な観点から最終的に、専門家の意見も聞いて、選手の健康、安全を最優先し、大会の中止という判断に至ったと承知をしております。我々文部科学省としては、大会の主催者の判断を尊重したいと思います。
　春の選抜というと、もうまさに風物詩でありますから、そういう意味では本当に多くのファンがいて、残念に思っている方もいると思うし、もう本当に一生に一度あるかないか、その夢の切符をつかんだ球児の思いを考えると本当に気の毒な思いでいっぱいでございますけれど、他のスポーツ、高校スポーツも様々自粛をそれぞれの団体が判断しておりますので、そこは是非気持ちを切り替えて、夏に頑張ってほしいということを会見の中でも申し上げたところでございます。
○水岡俊一君　水岡でございます。
　大臣始め皆さん方、大変御苦労さまです。どうぞよろしくお願い申し上げます。
　大臣にお伺いをするんですが、この一斉臨時休業、そして春休みという中で、学習の遅れを取り戻すために自宅学習を進めてほしいと、こういうお話がずっと続いておりますね。そんな中で、文科省も随分と御努力をされて、ホームページにポータルサイトを開設するなど、自宅でパソコン等を使っての学習が有効だと、こういうふうなお話が続いております。それはそれはいいんですけれども、私、どうしても気になることがあるんですよ。
　これは、相対的貧困率、子供の貧困率は御存じのとおり一五・六％。ということは、七人に一人、クラスに置き換えると四十人学級だと五、六人、あるいは六、七人そういった子供がいるわけですね。そういう子供の家庭の半分は一人親家庭だ、こういうことが分かってきているんですね、一方。そうすると、自宅でパソコンだとかタブレットを使って学習をしろというのは酷じゃないですかね。
　いや、分かるんですよ、方法が、そういった方法があるんだという指摘はあるんだけど、私が大臣にお聞きをしたいのは、こういうことを進めていくことによって教育格差がどんどんまた広がるんじゃないかと、こういうような懸念が私は出てくると思うんですが、大臣、これ、いかがでしょうかね。
○国務大臣（萩生田光一君）　先生の御指摘ごもっともでございまして、このポータルサイトを開設するに当たりましても、これは当然、端末がなければ使えないわけですから、端末があることを前提に文部科学省がこういうことを全国に知らしめていくことが果たしていいかどうか、誤解を招く可能性もあるんじゃないかということを考えました。
　その上で、例えばＷｉＦｉ対応の端末しかない場合は自宅に持ち帰っても携帯電波がなければ対応ができないなど等、いろんなこともあったんですけれど、この緊急事態の中で一つのツールとしては活用できるよということをまず示していこうと。それから、学校の方は、遅れているとはいえ、全国平均で五・五人に一台はあります。低学年とは言いませんけれども、高学年で例えばそれを貸し出しすることによって授業を一緒にやることも可能なのではないか、こういったことも自治体とも連携をしていこうということでスタートしたことでございます。
　しかし、全ての児童生徒がそういう環境にあるかと言われれば、御指摘のとおりでございますので、今回のことが当たり前の格差につながっていくことのないように底上げを努力したい、そう思っております。
○水岡俊一君　文科省がこの緊急事態の中でどのように子供たちの学習を進めていくことができるかと考えていただいているということはよく承知をしております。しかし、文科省というところがどういう子供の視点に立つかということの中で、貧困な子供がいるんだということをやっぱり優先してほしいんですよ。そこをやっぱり忘れちゃいけない。
　そういった意味で、これは私たちも含めて、今のこの状況の中で貧困家庭の子供たち、どう守っていくのか、もっともっと考えなきゃいけないんじゃないかと私は思っているので、是非、大臣以下、文科省の方々にはお力をいただきたいなと、こんなふうに思っております。
　コロナウイルス対策について、続いてお伺いをしたいと思うんですが、保育所が感染防止の目的で体温計、空気清浄機などの用品を購入する場合に補助金対象となる、その額は五十万円以内だと、こういうお話、情報を私も聞きました。そんな中で、じゃ、幼稚園どうなるんだと、こういうお話がすぐ出てまいりまして、そこを文科省の方々に聞くと、いや、幼稚園は四万円なんですと、こういうお話が当初出てまいりました。いろんなところからそれはまずいんじゃないかと、こういうお話が出ておりましたが、これ、大臣、どうなりましたでしょう。
○国務大臣（萩生田光一君）　当初、令和元年度の言うならば残りの予算の中で対応できることということでスタートしましたところ、文科省が計算をしたのは四万円、厚労省が五十万円だったということでございます。
　私、最終決定の前にその数字聞いて、これはもうとんでもないということで、五十万円支給をさせていただくことを決めさせていただきました。三月十六日に通達を出させていただきました。
○水岡俊一君　大変有り難いですね。それでないと、もう大変な現場の混乱が起きるなというふうに思っておりますし、そんな中で、この緊急事態という状況を考えたときに、年度内予算、残りの予算でと考えたところが私は一つの間違いの出発だったと思うんですね。ですから、そういった緊急事態をみんなで捉えるということで是非お願いをしたいと思っております。
　そこで、通告もこれしておりませんが、大臣に是非お伺いをしたいと思うのは、いろんなお金が今保育園、幼稚園に、感染防止のためにお金が要るでしょう、あるいは給食費の返還にお金が要るでしょう、食材を納入する業者の損害をどう補償するか、様々なお話が今出てまいりますよね。後ほどまたお話もしたいと思うんですが、ここでちょっと大臣に是非是非検討していただきたいと思うのは、これ、文科省は文科省で一つ一つを考えていく、厚労省は厚労省で考えていく、いろんな省庁がいろんな担当者がもう一生懸命やっていく、でも、お金の支給はどうするのか。これ、具体的に今もうその段階になっていますよね。そんな中で、もうこのまま各省、各局、各係が、各課がやっていくと、もうとんでもない作業になりませんか。
　やはり、こういった緊急事態の折に、これまで使われてきたスキームの中にやはり一括して自治体にお預けをすると。そういった中で、自治体大変申し訳ないけれども、一つのメニューに従って、ルールに従って支給をして、そして後で報告をくれないかと。こういうような形でやらないと、政府も自治体も大変だと私は思うんですが、大臣、いかがですかね。
○国務大臣（萩生田光一君）　先生御案内のとおり、各省の責任、所管、権益が決まっております。そういう中で、今その縦割りの様々な掛かる費用についてお話をしています。そうしますと、例えば、学校現場で行っている学童保育については、そこに掛かる費用については厚生労働省、しかし使っているのは学校現場じゃないかって、こういう言うなら縦割りの壁を越えていかなきゃいけない。
　今、政府全体で前例にとらわれずにこの危機を乗り越えていこうということを総理が先頭になっておっしゃっていますので、一つの案としては、自治体にあらかじめそういったお金を預けるというのも一つの案としてはあると思います。
　いずれにしましても、先ほどから答弁していてちょっと聞きづらかったと思いますけど、それはうちじゃないんです、どこの役所ですという今この仕組みの中で我々も申し上げてはいますけれども、そんなことで越えていける課題じゃないという問題意識は持っておりますので、是非前例にとらわれずに、しっかり各省と連携取りながら、政府全体で対応をしっかり頑張っていきたいと思っています。
○水岡俊一君　是非お願いをします。
　こんな中で、日本人学校の児童生徒のことについてちょっと伺いをしたいと思います。
　前にお聞きをしたときは、アジアの少しだけの国の日本人学校の生徒が大変な状況にあるんだということをお聞きをしたと思いますが、もう今世界、世界中で日本人学校が閉鎖をされているんではないかと今思っております。
　そんな中で、そういう状況の中で、日本人学校の子供たちがもうこういう状況なら日本に帰りたいというようなことがあったり、そんな中でもお父さんやお母さんの仕事の関係で海外に出ていくので今は日本人学校に行きたいというふうに思っているその子たちの状況といいますか動向といいますか、そして対応といいますか、そういったことで今教えていただけることってありますか。
○政府参考人（浅田和伸君）　海外の日本人学校の状況ですが、新型コロナウイルス感染症のために、三月十七日の時点で十八か国の三十五校の日本人学校が主に現地政府の指示などにより臨時休校となっております。また、三月十七日時点で七十五か国・地域が入国禁止、ビザの発給停止などの入国制限を取っておりまして、それらの国、地域にある、所在する日本人学校が三十七校ございます。
　臨時休校中の日本人学校の児童生徒に対しては、まずは各学校がホームページや電子メール、電話等を通じて学習課題を出すなどの対応を取っているところです。また、文部科学省が開設している子供の学び応援サイトなども可能な方は活用していただきたいと思います。
　中国、韓国を始めとする日本人学校について、三月十日時点で、この時点では二十五校ですが、三月十日時点で日本に一時帰国中の児童生徒を調べましたところ、約三千六百名が一時帰国、まあ中国からの春節による帰国もございますが、このうち約七百名が日本国内の学校に転入をしておりました。
　今後、更に現地国の入国制限あるいは日本人学校の休校の長期化などから国内の学校への転入を希望する児童生徒が増える可能性もあると考えております。その場合には、円滑な受入れがなされるように、各教育委員会等に改めて周知したいと思っております。
　なお、日本人学校からの帰国に伴う国内での就学等に関する相談に対応するために、二月十八日から海外子女教育振興財団に相談窓口を開設して、相談への対応あるいは支援等を行っているところでございます。
　日々状況が変わっておりますけれども、外務省ともよく連携して、各日本人学校の状況、現地の状況をきめ細かく注視して、必要な支援をしていきたいと思っています。
○水岡俊一君　財団に相談窓口ができた、文科省にできたと言ってほしいですね。是非そういう対応をしてほしいと思います。
　それから、この件については大臣からも発言をいただいて、きちっと対応をする、それはしゃくし定規な形ではなくて、学校が子供たちを臨時的に受け入れることを積極的にしてほしいと、こういうふうにおっしゃっていただいていました。
　しかし、学校現場は、これから年度が替わる中において、また大変な作業が出てくるわけですよね。そういう中で、学校に来るべきなのか、そうでないのか、あるいはいつまでいるのか分からないことを理由に、ちょっと、もうちょっと考えてくれないかとか、そういった対応が出てくる可能性は残念ながらあると思うので、是非文科省には引き続きのそういった対応をお願いをしたいというふうに思っております。
　それで、今日は十八日、もう下旬になりましたけれども、そろそろ世界の日本人学校に派遣をされる教員ですね、教員、恐らく四、五百名いるんではないかと思いますが、あるいは帰国をした教員がいると思いますが、そういった教員が本当に今派遣されるというか出国できる状況なのか、そういったことについてお答えをいただきたいなと思いますが。
○政府参考人（浅田和伸君）　まず、派遣ですが、令和二年度から新しく在外教育施設に派遣予定の教師が四百八十四名でございます。派遣先のうち、入国禁止、ビザの発給停止などの入国制限を取る国、地域が三月十七日時点で十九か国・地域に増えておりまして、これ、今後更に増える可能性もあると思いますが、現時点で七十九名がこれに該当します。この方々については、当初予定していた四月初めの派遣ができない場合は日本国内で待機をいただいて、状況の推移を見て可能になった時点で派遣をさせていただくという予定です。また、入国は可能だけれども、例えば十四日間の経過観察とかそういった制約が課される国、地域もございます。そういったところへの派遣予定者が現時点でやはり二百六十六名おります。この方々の派遣については、現地の日本人学校等や外務省ともよく相談した上で対応を検討したいと思っています。
　それから、三月で帰任をいただく、帰国をいただく先生方ですが、年度末で任期を終えてお帰りいただく予定の先生方は四百五十一名です。この方々については、通常だともう少し遅い時期に帰ってこられるんですが、一部の国、地域から我が国への入国者に対する検疫の強化あるいは現地国の出国制限、そういった動きがございましたので、帰国日を繰り上げていただくことを呼びかけまして、昨日までに約二百十名が帰国済みです。また、本日、予定では八十五名の方が帰国予定ということになっております。残る方々も当初より大幅に予定を繰り上げて、二十四日までには全員が帰国される予定ではあります。
　ただ、今後も更に動きも出てくると思いますし、私たちとしては、在外教育施設で子供たちの教育に御尽力いただいた派遣教師の方々の帰任、帰国について、文科省として責任を持って対応してまいります。
○水岡俊一君　分かりました。多くの教職員が非常な事態の中で困惑をしているんだろうと思いますので、そういったことに対する情報提供をしっかりしていただいて、安心して待機をする、そしていい状態で派遣をされるようにお願いをしたいと思います。
　そんな中で、ちょっとこれは蛇足ですが、私も当時思いましたけれども、国庫を使うということで、それはもう当然ながらですが、この派遣教員に対する手当だとか、在勤手当ですね、そういったものについて極めて厳しい。極めて厳しい中で、今回こういう状況で派遣教員が非常に痛手を被ることのないように、そういった面での手当ても是非お願いをしたいと、こんなふうに思っております。
　次に、日本語学校等のお話をしたいと思いますが、今この状況の中で、日本にたくさんの日本語学校が今できております。この日本語学校に来る学生が来れなくなっているという状態にあるのではないかと、こんなふうに思っております。恐らく、今日ぐらいの時点では四月期生徒は大体入国しているんではないかと思いますが、足止めを食らっている人たちもいるかも分からない。それから、七月期に来る生徒たちのビザはどうなっているんだろうかとか入国できるんだろうかとか、そういったことが大変心配になってくるんですが、そういったことについて、状況、そして入国の見通し等についてお知らせいただけることがあればお願いしたいと思います。
○副大臣（義家弘介君）　まず、本年四月に日本語教育機関に入学予定の留学生の数については現在集計中でございますが、新型コロナウイルスの感染症の影響により入国できない留学生が相当数いることは認識しております。
　御参考に、昨年四月に日本語教育機関に入学するために、新規に日本に入国予定であった留学生に係る在留資格認定証明書交付件数の総数は約三万五千件ございました。そのうち、中国本土出身者に係るものは約一万三千件、韓国出身者に係るものは一千二百件でありました。
　法務省においては、新型コロナウイルスの感染症の感染拡大の影響により入学時期が遅れている外国の方に配慮し、本年三月十日から当分の間、通常三か月とされている在留資格認定証明書の有効期限について、六か月有効なものとして取り扱うことといたしました。また、本年七月に日本語教育学校に入学予定の留学生のうち在留資格認定証明書交付申請に係る提出資料の準備に時間を要する者については在留資格認定証明書交付申請の受付期間を延長するなど、柔軟な対応を取ることといたしました。
　法務省といたしましては、引き続き日本語教育機関や留学生の置かれた状況に応じて柔軟に対応してまいりたいと思っております。
○水岡俊一君　ありがとうございます。
　実にたくさんの学生が今そういった状況にあると思います。国と国とのお話ですので、ビザの、既に発給していたビザの停止等があって、そういった状況に入っている中国あるいは韓国の生徒がいるということの中で、今後どういうふうにこれが展開していくのか大変心配なところでありますけれども、日本に来て学ぼうという、そういう思いを持っている学生を是非支援をしてほしいと、法務省としてもお力をいただきたいと、こういうふうに思いますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。
　大臣、日本語学校のことについてはもうよく御存じだと思いますが、私、いつまでたってもこの問題が解決しないのは非常に不思議でしようがない。というのはどういうことかというと、日本語学校はどこの省の所管かというと、ないんですよね。これ、ないんですよね。
　だから、大臣、これ、この際、文科省所管として積極的にコミットするというふうに、ちょっと大臣としてはお考えありませんか。どうですか。
○国務大臣（萩生田光一君）　先生御指摘のように、日本語教育機関のうち、専修学校、各種学校については文部科学大臣が主務大臣となる学校教育法に基づき設置されており、都道府県知事が所管しています。
　その上で、留学生の受入れを行うことができる日本語教育機関については、在留資格、留学の付与の観点から、法務省令に基づき法務大臣が告示をもって定めているものもあります。また、法務省が告示で定める日本語教育機関には、株式会社や個人が設立主体であるものなど多様な教育施設があり、学校教育法が適用されない施設も含まれていることから、直接今文科省の所管じゃございません。
　ただ、ここでフェーズが、先生、変わると思うんですね。日本語教育推進法が可決をされました。また、日本語教師という資格が出てきますので、誤解を恐れず申し上げますけど、日本語教育機関の中には極めて高いレベルの機関もあれば、残念ながら、日本のビザを取ることを目的とは言いませんけれど、在学中に本当にちゃんと学校行っているんですかというふうに疑いを持つような、そういう機関があったことも私、事実だと思います。
　しかし、これからは外形的なこういう尺度が入ってきますので、日本語教育機関といえば、日本語学校といえば、卒業をすればこのくらいのレベルになるということが外から見えるようになってくると、私はこの学校の意義というものも国際化を目指す日本の中で非常に大事だと思っておりますので、このフェーズの転換期を見据えて、文科省としての責任、どういうものがあるか、しっかり各省庁とも連携しながら取り組みしてみたいと思います。
○水岡俊一君　是非お願いをしたいと思います。私も誤解をしないようにして、今の大臣のお言葉を信じたいと思います。
　法務省と、それから文科省が協力をして日本語学校の認可についてはお力をいただいていることはもうよく承知をしております。しかし、所管がどこかということがはっきりしないことによって、今大臣が懸念をされているような、本来の目的ではないような学校が存在していくことも事実だと思うんですよ。だから、しっかりそこを見ていく僕は省が要ると思うので、是非ここは文科省にお力をいただきたいなと、こんなふうに今思っております。
　次の質問に参ります。
　前回に私、大臣にお尋ねをして、一斉臨時休業におけるいろんな被害が出てきているんだけれども、それを担当課だけでまた調べていてもこれ大変だけれども、省内に専門チームを設けてでもしっかりその把握をしていくという、そういう考えはありませんかと聞きましたら、いや、もう既にやっていると、こういうようなお話でした。その状況はいかがでしょうか。
○国務大臣（萩生田光一君）　三月十日の委員会で水岡先生から、文部科学省の中で学校再開に向けた課題や一斉休業に関わる影響、損害、補償などについて考えるチームをつくることが必要であること等について御提案をいただきました。これに対して私からは、学校再開等に伴う課題については担当部局が対応していること、これに加え、役所内を横断的に全体を俯瞰できるような体制をしっかりつくっていきたいことについてお答えをさせていただきました。
　文部科学省では、一斉臨時休業による影響への対応を含め、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い生じている課題に柔軟に対応するため、省内打合せを随時開催をしております。
　具体的には、大臣官房の取りまとめの下、事務次官以下、関係課長等が出席の上、政府全体の取組や各学校段階における課題、対応など、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い生じている様々な対応について情報共有、意見交換を行っています。臨時休業に伴う様々な課題に迅速に対応するため、引き続き、私が先頭になって省全体としてしっかり取組を進めてまいりたいと思います。
○水岡俊一君　そんな中で、私も当初意識の中になくて大変恥ずかしい思いをしたんですが、スクールバス、これ全国で今統廃合がかなりのところで行われている中で、スクールバスの運行が物すごくたくさんありました。
　そんな中で、この休業、臨時休業に入って極めて厳しい状況に追い込まれている民間会社もございます。そういった面で、このスクールバスの対応はどういうふうになっているか、お聞かせを願いたいんですが。
○政府参考人（丸山洋司君）　委員御指摘のスクールバスでございますけれども、文部科学省では、従来から、へき地、それから学校統合、過疎地域等の小中学校の児童生徒の通学支援のため、へき地児童生徒等援助費等補助金の中で、スクールバスの購入と、それから運行委託についての補助を行っているところでございます。
　今般のコロナ関係の事案に対して様々現場の方で課題が生じておりますが、例えば、スクールバスでも自治体が独自にバスを持っている場合と、それから業務を委託している場合とございます。それで、例えば自前でバスを持っている場合には、その運転手さんが非常勤のまま公務員として任用されているというケースがありますが、そういった場合は、例えばバスが運行できない場合でも、放課後児童クラブや家庭の事情で学校が預かっている子供たちのために仕事を例えば行っていくとか、休業期間中も地域の実情に応じ類似の業務に携わることなどが考えられると思っております。
　三月四日以降、各自治体における雇用の確保等に適切に対応をいただくよう、自治体に今お願いもしているところでございます。
○水岡俊一君　いや、認識をいただいていればいいんですけれども、認識が漏れていないかとか、ずれていないかとか、足らないか、そういう問題があるのでお願いをしたいと言っているわけですよ。
　だから、いろんな形態があるということは御存じ。じゃ、例えば民間に委託をしている場合もある。その委託契約でいろいろあるわけですよ。実績払いという契約もあるわけですね。だから、休業になって一日も動かなかったらこの一か月間一銭も入らないというようなことで、会社自体がもう本当に倒産の危機にまみえるとか、そういったことになると思うんですよね。ですから、そこを今回の特別な状況の中でどう手当てをしていくかということを考えてくださいね、漏れないでくださいねと、そういうふうに言っているわけです。お願いします。
　その上で、もう一つ私も、修学旅行のお話、前回も出ましたね、皆さんから修学旅行のお話が出ました。そこで、副大臣があのときは答弁されていたんですよね。副大臣が答弁されて何とおっしゃったかというと、修学旅行は中止是非やめてください、中止しないで延期をしてくださいと、子供たちにとって大切な修学旅行のチャンスを失わないように延期をしてください。ああ、なかなか思い切って言うなと私は聞いておりました。
　そこで、私が思うのは、春に修学旅行、まあ愛知県も多いですよね、春の修学旅行。春の修学旅行の予定を今もうキャンセルしているわけですよ。それを、悩んだ挙げ句に延期をするんです。延期をすると、いつやるかといったら秋ですよね、秋しかない。もうオリンピックがある予定なので、夏にも行くことはまずないので秋になる。秋は旅行シーズンです。高いんですよ。その差、大きいんですよ。ただでさえも修学旅行の費用が捻出できないと言っている状況の中で、みんないろんな苦労をして子供たちに全員修学旅行連れていきたいとみんな頑張っているところに、一人頭一万円とか二万円とか上乗せになったらこれどうなります。もうとんでもないことになりますよ。こういうところに文科省としては目が行っているのかどうか。これ、どうでしょう。
○政府参考人（丸山洋司君）　お答え申し上げます。
　今般の新型コロナウイルス感染症のため三月二日から学校の臨時休業をお願いをしたことに伴いまして、三月に修学旅行を計画されていた学校において、委員御指摘のとおり、旅行の中止や延期等の影響が出ているということは承知をいたしております。現在、そういった状況も踏まえまして、全国的な影響というものを把握をするため、キャンセル料等の発生状況も含めて都道府県教育委員会等に対して現在調査を行っているところであります。
　御指摘のとおり、修学旅行の中止等に伴うキャンセル料等について、文科省としても、現在調査中の各自治体における対応状況等も踏まえまして、観光庁などの関係省庁とも連携を図りながら、今後どのような対応ができるのか、しっかり検討していきたいというふうに考えております。
○水岡俊一君　キャンセル料の意識はあったと思うんですよ。今、私も改めて現場の声を聞くと、秋に延期をしたら本当に高くなってしまうんだと、それでも何とか連れていってやりたいと思うが、これに対して要するに支援はないのかと、こういうお話があるわけですよ。だから、大臣、ここを検討してくださいよ。今ここで答えろというわけじゃないですけど、大臣に聞きたいことの中でまた答えてもらったらいいんですが、是非そこはお願いしたいんですね。
　大臣、最後になりますが、十九日に専門家会議があって、その後、再開に向けての指針を出す、あるいは目安を出すというようなことがうわさをされ、大臣もそのときまで待ってほしいと、こういうようなお話もありました。具体的には言えないかもしれませんけど、方向性とか、あるいは大体日付を、どれぐらいに出るかとか、そういったことのめど含めてお話をいただきたいんですが、いかがでしょう。
○国務大臣（萩生田光一君）　学校再開の目安の内容については今後の検討課題ですが、現時点においては、例えば当該自治体や隣接自治体における感染者の有無や感染の終息の状況について考慮するべきではないかと考えています。
　三月九日に専門家の見解としてクラスター化が心配される三つの条件が示されたところですが、例えば子供たちが狭い空間に密集しないようにするなど、この条件を避ける工夫も考えられると思います。このように、学校教育活動を行う際に必要となる感染防止のための方策についても併せてお示しすることを考えられると思っております。
　私としましては、できる限り新学期から学校が再開されることが望ましいと考えておりますが、いずれにせよ、新型コロナウイルス感染症対策専門家会議において本日目途に新たな報告が出される予定であり、その内容も踏まえ、失礼しました、あした十九日に、目途に新たな報告が出される予定であり、その内容も踏まえて年度内を目途に目安をお示しできるように検討を進めていきたいと考えております。
○水岡俊一君　最後にお願いをしたいと思います。
　文科省としての目安といいますか、一つの基準を考えていただいて、それが都道府県、市町村がそれを基に判断しやすいような、そういったものを具体的に示してほしいなと、こんなふうに思います。
　これは新型コロナウイルスにとどまらず、これからどんなウイルスが出てくるか分かりませんよ。そんな中で、これから一つ一つを考えていくんじゃなくて、これからの学校が臨時休業をどういうふうにしていくのかというのは、この経験をひとつ基にしてしっかりとした目安を示していって、学校運営ができるように是非お願いをしたいということを申し上げて、質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○高瀬弘美君　公明党の高瀬弘美です。よろしくお願いいたします。
　冒頭、新型コロナウイルス対策としての学校休業関連の質問をさせていただきます。
　学校休業が始まってから二週間が経過をいたしました。全国的に、学校再開をしているところ、これもちらほらと見えますけれども、現在何校ぐらいあると文科省は把握されておりますか。
○政府参考人（丸山洋司君）　全国一斉の臨時休業の要請を受け、臨時休業を実施した自治体のうち一部の自治体においては、臨時休業期間を終了し、学校を再開する自治体が出てきているものと承知をいたしております。
　全国的な学校再開の数といたしましては、公立の小中高等学校等のうち千百五十校程度が、臨時休業を実施した後、三月十六日までに学校を再開をしているものと認識をしております。
○高瀬弘美君　二週間が経過をしまして、報道も含めて毎日いろんな課題ですとか問題が指摘をされております。
　文科省にお聞きをしたいんですけれども、子供たちに関して、子供たちにフォーカスをしてどういう問題が起こっていると今認識をされていらっしゃいますか。
○政府参考人（丸山洋司君）　今回の学校の一斉臨時休業に際して、子供たちの運動不足やストレスの増加、学習の遅れ、日々の居場所、遊び場所がないことなど、様々な影響が生じると認識をしているところであります。
○高瀬弘美君　ありがとうございます。
　今局長の方から御指摘がありました運動不足、ストレス、遊び場所がないこと、まさにこういうことが保護者の皆様の今の一番の困り事でございます。
　病児保育や小規模保育など様々な保育サービスを提供されていらっしゃいますフローレンスさんという会社がございますが、このフローレンスさんが、学校休業に伴う困り事について、先週、約一万人を対象に全国の緊急調査をしてくださいました。その中で上がってきました声で一番大きかった困り事は、今おっしゃった子供の運動不足でございました。二番目が子供のストレス、そして三番目が学習の遅れ、四番目が日中の居場所、遊び場がないこととなっておりました。
　この一番の困り事であります子供の運動不足に関しては、特に校庭を開放していない学校が多くあるというふうに言われておりますけれども、文科省のＱアンドＡも、私が先週の頭に確認した時点ではこういうふうに書いてありました。児童生徒の健康維持のために屋外で適度な運動をしたり散歩をしたりすること等について妨げるものではなく、感染リスクを極力減らしながら適切な行動を取っていただくことが重要であると。どちらかというと妨げはしませんよという書き方で、もう一つありましたのが、校庭や体育館を開放することに関して、一律に否定するものではありませんという書きぶりでございました。
　この文科省のＱアンドＡが非常に分かりにくいということで現場の混乱を招き、内容も少し変わったと認識をしておりますが、文科省の学校の校庭開放、子供の運動不足についての認識、どのように変わりましたでしょうか。
○政府参考人（瀧本寛君）　お答え申し上げます。
　子供たちの運動不足やストレスを解消するための運動は、御指摘のとおり大切なことであると考えておりまして、子供たちの健康の保持、増進の観点から、校庭や体育館の開放を学校や設置者において検討していただき、子供たちの運動する機会を確保していただきたいというふうに考えております。ただし、一度に大人数が集まって人が密集する運動とはならないよう、感染拡大を防止する観点からの配慮は必要であると考えます。
　また、特に屋内である体育館の開放に当たっては、ドアを広く開け、小まめな換気や消毒液の使用など、感染拡大防止のための防護措置をしっかりと講じるようお願いをしているところではございますが、自治体によりまして、校庭が混まないように、一部の公園が非常に混んでいるという報道もございますが、学校の校庭が混まないように、その学校の子供の学年ごとの時間帯や曜日を目安を示してあげて、余り混まない中で子供たちが遊べるような工夫をしていたりというようなことも文科省のホームページの中で例示をさせていただいて、これまで以上に、より積極的に子供たちの運動ないしは遊びをする場の確保として校庭を開放していくことについてはお願いをしているところでございます。
　以上でございます。
○高瀬弘美君　校庭の開放、お願いをしているということは、校庭開けていいんですね。
○政府参考人（瀧本寛君）　御指摘のＱアンドＡについても、やや分かりにくい表現であったかもしれませんので、その点については改めさせていただいて、より積極的に校庭を、きちんとした感染拡大防止の配慮、防護措置をとりながらの前提ではありますけれども、講じていただくように表現も改めさせていただきます。
　ありがとうございます。
○高瀬弘美君　ありがとうございます。
　校庭の開放につきまして、私も週末、地元で保護者の方々にいろいろ伺ってきました。やはり皆さん、校庭を開けてほしいということ、大変強く望まれております。
　その中に、保護者の中に大学病院の先生の方もいらっしゃったんですけれども、その方から一点御指摘いただきましたのは、校庭は屋外ですので空気の換気という面では大丈夫なんですけれども、お子さんたちが使う遊具、これは手で触ってウイルスが付着する、また長い時間そこに付着をしてしまいますので、この遊具についてはできれば定期的に除菌をしっかりしてほしいというような声もいただきましたので、是非そういう配慮もお願いをしたいと思います。
　また、今回のこの全国調査のアンケートの中で見えてきましたのは、子供さんや親のストレスと関連するんですけれども、子供さんや親御さんが例えば公園に行ったときに、近所の方が、公園での外遊びは禁止されていないはずなのに、怒って家に帰るように言ったりですとか、スーパーで子供が買物をしているだけで、今学校休業で家にいるはずでしょうというふうに言われたりですとか、政府はいろいろ情報発信をやっているんですけれども、なかなかそれが届いておりませんでして、こうした子供さんや子連れへの不寛容な行動がいろんなところで起こっているという声が出ております。
　こうした誤った情報、子供が買物行ってはいけないとか公園行ってはいけないとか、こういう情報はやっぱり面倒であっても一つ一つ否定をしていかないといけないと思いますが、大臣、記者会見の冒頭ですとかあるいはツイッターでこういう行動に対してメッセージ出していただけませんでしょうか。
○国務大臣（萩生田光一君）　臨時休業期間中は、人の集まる場所等への外出を避け、基本的に自宅で過ごすことをお願いしているところでございますが、このメッセージが非常に重たく伝わってしまって、もう家から出たらまかりならぬのような、そういう風潮もやや世の中に一部あったというふうに承知をしております。
　お話がありましたように、公園などで子供たちが少人数で遊んでいても、外出していいのかということで怒られるような実態も現場の声としてお聞きをしましたので、私からは、閣議後の記者会見の冒頭において、このような趣旨の下、子供の運動機会の確保のための校庭開放の工夫などの事例を取りまとめ、各自治体や学校関係者の取組の参考にしてほしい旨述べさせていただいたところでございますし、また、先ほど先生から御指摘のあった体育館の開放なども、一歩踏み込んで、逆にそういう場をつくってほしいということを日々更新しております自治体へのＱアンドＡの中で分かりやすくお示しをさせていただいているところでございます。
　引き続き、国民にとって分かりやすい情報発信に努力をしてまいりたいと思います。
○高瀬弘美君　ありがとうございます。
　今、いろんな御不安を抱えている保護者の方ですとか学校関係者の方、文科省のホームページにアクセスしている方も多いと思いますので、この情報発信の仕方は是非引き続き工夫をしていただきたいと思います。
　文科省のホームページに保護者向けのＱアンドＡが大変分かりやすい形でバナーとして新しく付くのを拝見しました。これまで文科省のホームページは、行きますとリンクが貼ってあって、そこに行くとＰＤＦに飛ぶということで、非常に見にくく、また検索ワードで掛けても出てこないという問題がありましたけれども、こうしてバナー作っていただいて、しっかり検索にも引っかかる形にしていただいたので、こういう小さなことは非常に大事だと思いますので、引き続きよろしくお願いをいたします。
　続きまして、学校のバリアフリー化についてお伺いをしたいと思います。
　体に障害を持ったお子さんや小さなお子さんを連れた保護者の方にとっても非常に重要であり、また学校が災害時の避難場所となる中で重要となるのが学校のエレベーターであるというふうに思います。
　このエレベーターが付いているというのが当たり前に早くなってほしいと思っておりますが、現在の小中学校のエレベーター設置率、どうなっていますでしょうか。
○政府参考人（山崎雅男君）　お答えします。
　学校施設は、子供たちの学習、生活の場であるのみならず、その多くが災害時の避難所としての役割も果たすことから、避難所となる学校施設におけるスロープやエレベーターの整備などのバリアフリー化は重要であるというふうに考えております。
　文科省としましては、避難所となる学校施設におけるバリアフリー化に関し、従前よりバリアフリー化の重要性や整備における留意事項等について各種提言や指針等を取りまとめ、通知するとともに、近年の災害からの教訓や自治体の取組に関する事例集をまとめ、周知するなどにより、学校設置者の取組を促しているところでございます。さらに、国庫補助制度による財政支援により、新築、増築、改築時はもとより、既存施設の改修時においてもスロープやエレベーターなどのバリアフリー化の推進を図っているところでございます。
　先生お尋ねのエレベーターの設置状況でございますけれども、それ自体は把握してはいないところでございますが、避難所に指定されている公立学校施設の現状の調査というのを行っておりまして、平成三十一年四月一日現在で、要配慮者の利用が想定される公立小中学校においてスロープやエレベーター等により段差が解消された校舎は六五・九％、屋内運動場は六四・一％というふうになっております。
○高瀬弘美君　ありがとうございます。
　把握されていないということですけれども、私が回った感じだと、エレベーターが付いていない学校って本当にまだ多いなという印象を受けております。
　予算の話ですのでお伺いしたいんですが、令和二年度の予算の中でこの学校のエレベーター設置に関するものについては、制度、どのようになっていますでしょうか。
○政府参考人（山崎雅男君）　令和四年度の予算案につきましては、公立学校施設整備のため、防災・減災、国土強靱化のための三か年緊急対策として四百七十億円を計上しております。また、避難所となる学校施設の防災機能の強化のための取組を緊急的に支援するとともに、エレベーターの設置を含む学校施設のバリアフリー化対策や長寿命化対策等のため六百九十五億円を計上し、各地方公共団体の取組を支援してまいりたいというふうに考えております。
○高瀬弘美君　ありがとうございます。
　今国会の中でバリアフリー法の議論も進むと承知をしておりますけれども、このバリアフリー法の中で、新規で建てる一定規模以上の校舎についてはエレベーターが付いていることが標準となっていくというふうに聞いております。そうであるならば、既存の学校の校舎につきましても早くエレベーターを普及させなければバリアフリー社会とはなっていかないというふうに思います。
　今、今年度予算のお話、金額はございましたけれども、これ国の補助率、どういうふうになっていますでしょうか。
○政府参考人（山崎雅男君）　学校施設環境改善交付金という事業がございまして、その中で小中学校のバリアフリー化の支援をしております。補助率は三分の一というふうになっております。
○高瀬弘美君　三分の一なんですよね。この補助率が非常に低いことによって、バリアフリーの必要性があってエレベーターを付けたいと思っている市町村もなかなか、正直金額が高くなってしまうので付けることができないという現状がございます。私の地元でも、市議会ですとか町議会で地方議員さんが一生懸命この件取り上げて頑張っているんですけれども、やっぱり市町村財政の厳しい中で単独で付けていくのは本当に難しいという声をたくさん聞いております。
　来年度予算案にもありますけれども、既存のスキームの補助率のかさ上げ、これはやっぱり考えていかないといけないのではないかと思いますが、大臣の御認識を教えてください。
○国務大臣（萩生田光一君）　学校は、子供たちの学習、生活の場であるのみならず、災害時には避難所ともなる施設であり、そのバリアフリー化の推進は重要であると認識しております。
　現在、文部科学省においては、既存の公立学校施設においてエレベーター設置等バリアフリー化の工事を行う場合、また、新築、増築、改築する際に合わせてバリアフリー化をする場合に、その一部を国庫補助としており、優先的に事業採択をしてきたところでございます。
　新築の場合には全体の工事に含まれるんで、この三分の一というのはそんなに違和感がないんですけれど、改修だとか増設をする場合にはやっぱり三分の一ではなかなか各自治体、インセンティブが働かないというのは先生の御指摘のとおりだと思います。
　他方、今、新設はフルスペックで準備していますので、国庫補助率を直ちにかさ上げということになりますと事業採択数等々いろんな影響が出ると思いますので、これは慎重な検討が必要ですけれども、考えてみたいと思います。
　一方、令和二年度予算案においては、国庫補助単価を一律に九％増額をさせていただきました。エレベーターを設置するなどの整備内容に合わせた加算を行う予定でございます。
　文科省としては、引き続き、学校施設のバリアフリー化が一層推進されるように、必要な予算の確保に努め、各地方公共団体の取組をしっかりと支援してまいりたいと思います。
○高瀬弘美君　よろしくお願いをいたします。
　続きまして、大学等で起こるハラスメントについてお伺いをしたいと思います。
　公明党の若手の国会議員で青年委員会というものがございますけれども、この青年委員会として、全国の十代、二十代の方々から様々な御要望を聞かせていただくユーストークミーティングというものを行っております。十代、二十代の方でございますので、学校での悩みから就職や仕事、結婚、子育て、また社会の中で頑張る中での悩みなど、いろんな声を聞かせていただくわけでございますけれども、そのミーティングの中でいただいた声の一つとなります。
　大学で御友人の方が教授からパワハラを受けていたときに、そのパワハラが大変耐え難いものであったので、同じ大学のほかの先生に相談をしたんだけれども、なかなか前向きに対処をしてもらうことができなかったと。やっぱり、学業を続けたいと思っている学生さんを守るためにも、きちっとこういうパワハラとか、これアカデミックハラスメントの方になるのでアカハラかと思いますけれども、そうしたものに対する環境整備をすべきではないかという声をいただきました。
　まず、文科省にお伺いいたします。
　大学でのハラスメント対策、どのようになっていますでしょうか。
○政府参考人（伯井美徳君）　お答えいたします。
　文部科学省といたしましては、教育研究機関である大学においてアカデミックハラスメントなどのハラスメントが生じることは大きな問題であるというふうに認識しております。
　学内におけるハラスメント対応に各大学がしっかりと取り組んでいただけるよう、文部科学省といたしましても、例えば、国立大学の学長会議など、大学関係者が集まる各種の会議などにおきまして先進的な事例の紹介等を行い、相談体制の整備などハラスメント対策の充実を促しているところでございます。
　文部科学省がいたしました調査によりますと、平成二十八年度の段階でございますが、その段階で全ての大学においてハラスメント等の防止の取組が実施されているということでございます。具体的には、全大学におきまして、学生及び教職員向けの相談窓口が設置されているということでございます。また、ほぼ全ての大学におきまして、ハラスメント等を防止するための調査、対策機関が常設され、また必要に応じて設置されるということとなっているものと承知しております。
○高瀬弘美君　相談窓口は一〇〇％設置をいただいていることでありますけれども、実際には、今回の例にもありますとおり、教職員の方がその窓口について知らなかったり、あるいは学生さんもそれちゃんと周知されていなかったのではないかなと思います。
　今回の件も、このハラスメントをしたと言われる教授御本人は、もしかしたらハラスメントという御認識はなかったかもしれません。そういった意味でも、教職員の方々についてもどういうものがハラスメントに当たるかということをきちっと知ってもらう必要があると思いますし、学生の皆様にも、窓口がきちっとあって相談できるんですよと、安心してもらうことが大事かと思います。
　この点、文科省として様々取組をしていただいているということでありますが、もう一度関係各所に周知していただき、この対策、一層進めていただけませんでしょうか。
○大臣政務官（佐々木さやか君）　学生がハラスメントに悩まされることなく学べる環境は、個々の学生の学びを深く充実したものとするための必須の前提条件であります。
　こういったことから、先ほど政府参考人からも申し上げましたけれども、文部科学省といたしましては、相談体制の整備などハラスメント対策の充実を促してきているところでございまして、各大学における取組も実際のところ進んできているものと承知をしております。
　しかしながら、先生から御指摘をいただいたように、せっかく大学にそうした相談窓口があっても、これが学生の皆さんや教職員に周知をされていないと実際には救済にはつながらないわけでございます。
　また、御指摘がありました事案では、学生さんが身近な教職員の方に御相談をしたということでありました。ですので、この大学の教職員の皆さん全体にハラスメントに関する理解を深めさせるということが改めて重要であると思いますし、そうした実際に相談を受けた教職員が学生に対して適切な救済策を提示できるようにする、こういったことも重要であると思います。大学の取組をより実効的に機能させる上で、こうした周知を進めていくことは更に必要ではないかと思っております。
　今回、現場の声に基づいた御指摘をいただきましたので、文部科学省といたしましては、いただいた御指摘も踏まえまして、改めて各大学に対しまして、ハラスメント対策の充実のみならず、学生、教職員に対する周知やハラスメントに関する情報提供の充実を改めて通知等により促してまいりたいと、このように考えております。
○高瀬弘美君　ありがとうございます。よろしくお願いいたします。
　四月から小学校へ上がるお子さんたち、中には不安を抱えていらっしゃる方もいらっしゃいます。例えば、発達障害があって、これまでは保育園に行きながら療育センターに通ってきたお子さんたち、こうしたお子さんが小学校へ上がる際には、療育センターとか保育園で積み上げてきたこのお子さんの特性に関する情報ですとか、また保育園や幼稚園の先生が経験の中で分かってきた情報、これはどのように小学校へ引き継がれるのでしょうか。
○政府参考人（丸山洋司君）　御指摘の発達障害を始めとする障害のある幼児児童生徒に対して幼児期から大学修了まで一貫した支援を行うためには、教育的支援の目標や内容等を盛り込んだ個別の教育支援計画について、関係機関の連携の下で確実に作成、引継ぎがなされる必要があると考えております。
　文部科学省では、平成三十年八月に学教法の施行規則を改正を行うなど、個別の教育支援計画の作成に当たっては、保護者や関係機関等と幼児期の状況を含めた支援に必要な情報の共有を図ることといたしました。
　また、個別の教育支援計画の作成や活用において、関係機関の一層の連携を図るための体制整備に対する自治体への支援を行うなど、障害のある児童生徒への一貫した支援の充実に現在取り組んでいるところであります。
○高瀬弘美君　ありがとうございます。
　そういう形で個別の支援計画が作られ、小学校に上がるわけでございますけれども、小学校へ上がりますと、特別支援学級へ通級する場合もありますし、特別支援学校に行く場合など様々ありますけれども、中には、市町村と相談の上、通常学級で日中は過ごして、放課後は放課後等デイサービス等へ通うお子さんも多くいらっしゃいます。
　昨年、放課後等デイサービスの事業者の方々と懇談をいたしました。学校を終えてやってくる子供さんたちですが、学校で日中起こったことによって大きく影響を受けて放課後等デイにいらっしゃるということでありました。例えば、日中、クラスの中で友人とけんかをした場合は、そのもやもやした気持ちを持ったまま放課後等デイにやってくる。何かいつもと様子が違うなと放課後等デイで接する先生たちは気が付くんですけれども、日中、学校で起こったことまでは知る由もないということで、こうした、やっぱり日中の学校とその後の福祉サービスとの連携というのが非常に大事かなというふうに思っております。本当に小さなことかもしれませんけれども、こうした細かい学校と療育の場である放課後デイとの情報共有の連携はどのように行われるのでしょうか。
　また、こうした子供さんの細かな情報というのは担任の先生でないと分からないということ、往々にしてあると思うんですが、先生の働き方改革を進める中で、何でもかんでも担任の先生にお願いをしてしまうと、それはそれでまた先生の業務負担にもなってしまい、非常にここ難しいところなんですけれども、この連携を強化するために、文科省としてはどのようにお考えでしょうか。
○政府参考人（丸山洋司君）　発達障害を始めとする障害のある児童生徒の支援においては、放課後デイサービスを含む福祉や医療などの関係機関と連携をし、それぞれの専門性を生かしてチームとして対応していくことが重要であるというふうに考えております。児童生徒の心身の状態や学習の様子などについて適宜関係者で共有をし、適切な役割分担の下で対応することで、学校や福祉サービスにおける支援の充実のほか、教師の業務の負担軽減にもつながるものと考えております。
　御指摘の学校と放課後等デイサービス事業所との連携については、例えば、放課後等デイサービス事業者の職員にその日の児童生徒の様子について、教師、まあ担任等から十分な引継ぎがなされていなかったり、双方の連携不足のため保護者の負担が増えている場合があったりするなど、相互理解の促進や保護者も含めた情報提供、情報共有などの必要性が課題になっているというふうに認識をしております。
　そういった課題認識の下、文部科学省では、厚生労働省と連携をし、自治体向けの通知や各種会議での周知に加え、関連の施策の実施等を通じて学校と放課後デイサービス事業所の連携の促進を図ってきたところであり、今後も、効率的かつ効果的な連携がなされている事例を周知するなど、双方の連携の一層の促進に努めてまいります。
○高瀬弘美君　ありがとうございます。
　文科省の予算案を見ますと、予算案の中に学校と福祉機関の連携支援事業というものがございます。この中、これ予算案八百万という小さいものではありますけれども、この調査研究の中で、こうした幼稚園、保育園から小学校への引継ぎ、そして小学校と通われている放課後等デイなど通所施設との連携の最善の方法を御検討いただきたいと思いますが、大臣、いかがでしょうか。