Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○板垣正君　まことに牢固たる政府見解というものが再確認される、こういうことで私は大変残念に思います。
　この裁判については、極めて政治的な仕組みの中で行われているということも再確認する必要があると思うんです。ドイツの場合とは違うと申しましたけれども、占領国の立場、連合国の立場においてはそうした立場でこれを組み立てていっている。特に、今まで国際法的な立場からは観念になかった無条件降伏を要求する、かつその戦争犯罪人という当時の指導者、これの個人的な責任を問う、こういう形で今までの国際法にない措置がとられた。
　この背景にありますのは、連合国があくまで聖戦である、それから当時のドイツなりを含めて日本の立場というものはまさに侵略そのもの、悪そのもの、そういう立場に立って、国際法としてよりどころとしたのが不戦条約でありますが、しかし不戦条約があの時点において戦争について一方的に敗戦国の犯罪を問う、個人責任を問う、こういうことは当時の国際法には定められていなかった、まだその域まで達していなかった。現在とてその点はまだ不明確でありましょう。そういう意味におきましては、まさに国際法を超えた政治的な裁判であったわけであります。
　こういうことについて、一部の学者が言っているとか、一部に論議があるとかいうことではないんではないのか。そうした本質をついた論議については、国内におきましてもいろいろ行われておりますし、このこと自体がいろいろ教育の雨その他にも非常に深刻な影響をもたらしているというふうに言わなければならない。
　先日の予算委員会における私の質問に対しまして、橋本総理はこうした東京裁判というふうなことについて、今後の歴史教育、将来の子供に対する教育についてこう述べておられるんですね。
　私は、将来の我が国を担う子供たちが我が国の歴史また文化というものを理解して、日本人の自覚、誇りを持って国際社会の中で生きていく、そういうふうに育てていくということは極めて大事なことだと思います。
　そして、学校での歴史教育というものは、客観的、学問的な研究成果というものをきちんと踏まえながら、事実は事実として、国際社会の中における国際理解、国際協調といった観点からバランスのとれた指導が行われるべきもの、そして子供たちが歴史的な事象というものをみずから多角的に考察し、公正に判断する能力を育てるその基礎を与えるものだと私は思います。
　私もこの総理の御答弁のとおりだと思うんですよ。だからこそ、ゆがんだ東京裁判史観によってすべて我が国が誤りであった、悪であった、侵略国家であった、植民地支配をした、アジアを苦しめた、そういう歴史しか持っていない日本なんだと、そういう教科書は見直すべきではないのか、その淵源する東京裁判史観というものはこの辺で見直すべきではないか。そうでなければ、総理が言うようなバランスのとれた教育は成り立たないんじゃないですか。
　答弁においてはこうしてきれいなことを言う。きれいなことを言うが、では現実にはそういう誇りの持てるような、バランスのとれた歴史認識が持てるような教科書が作成されているか、あるいはそういう世論が形成されているか。東京裁判が徹底的に日本の解体を企図した占領政策の一環として、この国の精神的解体なり歴史の破壊なり、そういう政治的な政策というものによって行われた。これにどこかでけじめをつけてこの国の主体性を取り戻さない限り、今日に至ってもなおかつあれに拘束されておりますと、これで正常な教育というものが可能でしょうか。官房長官、もう一度政治的信念について承りたい。
○国務大臣（村岡兼造君）　東京裁判につきましては先ほど板垣先生のお話がありましたが、政府としては私が答弁したとおりでございます。
　また、歴史的な近隣諸国条項というか、教科書検定のことにも触れられたと思いますが、我が国の教育は平和的な国家及び社会の形成者を育成することを目的としており、このため学校教育においても国際理解と国際協調の精神を培うことを重視いたしております。
　この点については、教科書検定においても従前から配慮してきたところでございますが、昭和五十七年夏に中国、韓国等から意見が寄せられたこと等にかんがみ、近隣のアジア諸国との間の近現代の歴史的事象の扱いに国際理解と国際協調の見地から必要な配慮がされていることとの新たな検定基準を加えることにより、我が国と近隣アジア諸国との友好親善を一層進める上で教科書の記述がより適切なものになるようにしたところであります。
　今後とも教科書検定についてはこの基準のもとで適切に行うことが必要なことであると考えております。
○板垣正君　まだ次の問題に入っていなかったんですけれども。
　では、東京裁判の問題については、これは延々とやってもむなしい気もいたしますが、しかし私は引き続いて、この問題こそ国の基本にかかわる問題ということで、この間も申し上げましたパールさん、総理も高く評価し、まさに法の正義のためにただ敢然として日本無罪論を、連合国は国際法に違反して裁く資格はないと、こういうことを言われた。
　パール判決書について私は一部訂正しておきますが、あのとき四万語の判決と言ったが、四万どころじゃなかったんですね。調べてみますと八十八万五千語なんです。膨大なものですよ、八十八万五千語。あの方はもう宿舎にこもりっきりで二年半、あらゆる資料を集め、広範な資料のもとに、また日本のいろんな資料、いろんな人に会う、そういう形で、単に国際法を盾にとってこの裁判はおかしいと言うのみならず、日本の行った現実の事変についても一つ一つ触れて、これは侵略にあらず、したがって無罪だと言い切った判決を出されている。こういう点を私どもはもう一度受けとめなければならないんではないのか。
　パールさんは判決書の中でこういうことを言っています、東京裁判に対して。勝者によって今日与えられた犯罪の定義、勝者つまり連合国が裁判所条例をつくった。国際法はない。つまり、
　勝者によって今日与えられた犯罪の定義に従っていわゆる裁判を行うことは敗戦者を即時殺戮した昔とわれわれの時代との間に横たわるところの数世紀にわたる文明を抹殺するものである。
文明の裁判どころではない、文明抹殺の裁判ではないかと。
　かようにして定められた法律に照らして行われる裁判は、復讐の欲望を満たすために、法律的手続を踏んでいるようなふりをするものにほかならない。それはいやしくも正義の観念とは全然合致しないものである。かような裁判を行うとすれば、本件において見るような裁判所の成立は、法律的事項というよりも、むしろ政治的事項、すなわち本質的には政治的な目的にたいして、右のようにして司法的外貌を冠せたものである、という感じを与える
こういうことを判決文の中で喝破しているわけですね。
　パールさんの名が今にも伝えられ、日本とインドの間の紐帯の立場にあるこのパールさんの思いというもの、つまりあれは政治的裁判であるから、これを政治的決断によって切りかえていく、正義のもとに、法の名のもとに。そうでなければ、この国の真の独立はあり得ない、精神的な立ち直りはあり得ない、私はこのことを重ねて申し上げたい。
　続きまして、ただいま官房長官も触れられましたいわゆる近隣諸国条項ですが、これも極めて正当であるというお立場でもう既に御答弁もいただいたわけでありますけれども、この問題も大変深刻な影響をもたらしております。
　昭和五十七年、当時は鈴木内閣、宮澤官房長官のときですね。高校の歴史教科書の検定結果が発表されまして、各マスコミがそれを分担して見て記事にする。そのときにある社が間違って、今度の文部省の検定によって、日本が侵略したと書いてあるのを文部省が検定で進出と書きかえさせた、こういうことが大きく報道されたわけです。これがきっかけですよ、この教科書騒動と言われるものは。
　それが報道を通じ中国側をいろいろ刺激した。中国側は外交ルートを通じて、これは日中友好の精神に反する、とんでもないと、こういう厳重な抗議を申し入れてきたわけですね。そのときは既にそういう教科書を調べてみたらなかった。誤報なんですよ。誤報ですから、当時、渡部昇一さんがテレビを通じてこのことを明らかにされた経緯もありますし、産経新聞だけが大きな訂正記事を出しました、あれは誤報でしたと。ところが、ほかの新聞はほとんど訂正しないままに既成事実として運ばれた。
　当時、私も国会におりまして、今なお記憶しておりますが、文教部会が開かれ、文教部会長は石橋さんでしたが、教育権をめぐってけんけんがくがくの論議をやったわけです、他国の干渉を許すべきではないと。
　しかし、その後、頭を越えていわゆる宮澤官房長官談話というものが出され、これによって、深く反省いたします、政府の責任においてこれは直しますと、こう言い切ったわけですね。それがすなわち文部省の、形式は手続を経たにせよ、今後教科書については近隣諸国の国民感情その他に配慮して教科書を書きます、そういう立場で検定します、これがいわゆる近隣諸国条項なんですよ。
　それまではいろいろ検定意見が付せられておりましたが、自来、日本が侵略をした、あるいは南京虐殺だ、いろいろなことについてほとんどフリーパス、検定意見はつけないと。こういう形で教科書問題というものが一挙に偏った形になったという深刻な経験がある。しかも、なお今日まで現実に続いておる。
　それ以前の段階におきましては、教科書の行き過ぎ、日教組教育の行き過ぎ、偏向教育、偏向教科書等に対して、もっと開かれた立場における、自民党におきましても教科書正常化の議連とか、文部省もまた信念的な教科書検定調査官等もおられて、徐々に教科書の是正もなされてきた。それを一挙に覆したのがまさにこの近隣諸国条項です。
　ですから、現時点においては文部省の検定基準といえども、この近隣諸国条項については、そういう外交的経緯を経て政府が官房長官談話においてやっているという立場から、文部省の手が届かない。ということは、一体あの教科書を本当に検定している実力者、権力者はどこにいるんだ、こういうことになるではありませんか。
　今、教科書の問題というものが教育の問題と関連して大きく社会的にも論議をされ、その中からもこの検定基準における近隣諸国条項というまさにこの国の自由な教科書作成なり自由な検定に大きな枠組みをはめ込んでしまっている。こうしたものについては見直すべきではないか、見直してもらいたい、私も強くそのことを要望するわけでありますが、官房長官、もう一度端的にお答えをいただきたい。
○国務大臣（村岡兼造君）　もう今までの経緯は十分に調査をされましての先生の御意見であろうと思いますけれども、歴史教科書についての官房長官談話、宮澤官房長官だと思いますが、「今後の教科書検定に際しては、教科用図書検定調査審議会の議を経て検定基準を改め、前記の趣旨が十分実現するよう配慮する。」と、要約すればこういうような談話でございまして、次に五十七年十一月二十四日の歴史教科書についての文部大臣談話、「この答申に基づき、義務教育諸学校教科用図書検定基準及び高等学校教科用図書検定基準を改正し、「近隣のアジア諸国との間の近現代の歴史的事象の扱いに国際理解と国際協調の見地から必要な配慮がされていること。」との規定を追加しました。」、こういうことで現在に至っている、こう思っているところでございます。
　もう一度私の意見というか考え方という再度のお尋ねでございますが、五十七年夏に中国、韓国等から意見が寄せられたこと等にかんがみ、「近隣のアジア諸国との間の近現代の歴史的事象の扱いに国際理解と国際協調の見地から必要な配慮がされていること。」との新たな検定基準を加えることにより、我が国と近隣諸国、アジア諸国との友好親善を一層進める上で、教科書の記述がより適切になるものにしたところでございます。
　今後とも教科書検定についてはこの基準のもとで適切に行うことが必要であると考えております。
○板垣正君　結局、現状を肯定するといいますか、政府というものはそういう御答弁の枠から出られない。ただ、今読まれたその趣旨は近隣諸国と友好を深めるためにやるんだということですね。では、近隣諸国条項によって、日本は、私の国は侵略しましたということを検定基準の中にもちゃんと認めることで、南京虐殺だ何だと、こういうようなことを書いていることが本当に近隣諸国との友好になるんでしょうか。むしろ私は逆ではないのかと思うんです。
　それ以前に、さっき申し上げたように、東京裁判史観によってある意味ではまさに占領政策に洗脳され、あるいは左翼の運動で洗脳され、日本という国はとにかく犯罪的なことばかりやってきたんだと、こういうふうに信じ切っているような中で、追い打ちをかけるように近隣諸国条項によって、この国はさらにそういうことを生涯忘れてはなりませんと、こういう形で書き加えられているということは大変なことだと思う。
　そこから、本当に信念を持って隣の国と仲よくやっていきましょうと、こういうものが生まれるでしょうか。しかも、相手側は外交的にこれを一つの大きなカードにして、事あるごとにおまえの国は過去の犯罪を忘れるなと、こういうことにおける両国の関係というものは私は決して友好に役立っているとは思わない。先般、橋本総理も言った、日本人として誇りのある子供たちを育てたいというようなものにつながりませんよ。だから、マレーシアのマハティールさんのおっしゃるのも、日本という国は兄貴分としてもっと前を向いてやってくれ、いつまでも謝罪して歩くのはみっともないよと、こういうことだったんじゃないでしょうか。
　次もやっぱり官房長官談話の問題です。
　官房長官というのは政府の代弁者でありますから、軽々に物が言えないというお立場はわかりますけれども、しかし宮澤官房長官談話に続いて、いわゆる従軍慰安婦問題の政府見解の問題、これはもう国会でも再三論議をされましたね。
　そして、これはまさに政府の立場から、外政審議室の立場からいろんな資料を集めて調べてみたけれども、軍官憲によって強制連行した、強制したというふうな資料は一切見当たらないんです。にもかかわらず、平成五年八月のいわゆる官房長官談話、当時の河野官房長官の談話によって強制を認めると。これも国会論議で明らかにされましたけれども、その直前に韓国にこちらから行って、十六人ほどの元慰安婦と称する方々の聞き取り調査をやったというが、それについてはどういう内容であったかはいまだに公表もされておらない。
　ただ、当時の石原官房副長官等がインタビューに答えておっしゃっているのは、もうあのときには強制を認めなければ韓国がおさまらない、韓国がとにかく強制を認めてもらいたい、そうでなきゃ韓国もおさまらないと。では、これを認めれば何とかこの問題は一応平穏になるのかなと、こういうまさに政治的な判断といいますか、そういうような形で発せられた談話であったという。
　しかし、そのことによってこの問題が国連の場でも取り上げられる、国連の人権委員会でも取り上げられる、あるいはこの国がまさに人権の侵害といいますか、強制的にそういうことを軍官憲がやったということを国の立場で公に認めるということが学校の教育の面でも反映され、七社七冊の教科書にすべて、子供たちの中学生の教科書に、そういう日本の強制という行為、いわゆる従軍慰安婦として強制連行したと、いろんな書き方、表現はありますけれども、そういうことに相なっているわけであります。
　当時の時代を顧みれば、慰安婦と申しますか、そうしたお立場におられた人たちには気の毒なことであったと思うし、またそういうことに対するある意味の反省、先ほど来申し上げておりますが、すべて日本が善であった、日本のやってきたことは全部正しかったと私は申し上げているわけではない、東京裁判の問題にしても。しかし、私どもにはいろんな言い分がある。あらゆる問題について我々なりの言い分がありますよ。また、国家の命運をかけて命がけでみんな取り組んできているわけですよ。
　だから、誤りは誤りとして、事実は事実として、やはり事実を検証しなければならない。改めてあらゆる問題について史実にのっとって真実を明らかにする、その時期がもう五十何年だったから来ているんではないのか。まだ関係者も生存しておりますから、今のうちにできるだけ客観的な事実を明確にする、これが一番求められるところであります。
　私が強調したいのは、そういうものに目をふさいで、耳をふさいで、ひたすら一方的なこの国の断罪、この国は恥ずべき国なんだと、こういうことが繰り返しあげつらわれ、また教科書にまで取り上げられ、今日ですらその教科書がそのまま使われているわけですね。
　文部大臣には職権があり、権限があるんです。教科書が今の児童たちに果たして適当なのかどうか、そういうことについては版元に見直しの勧告ができるという教科書の検定規則に規定があります。私はそのことを直接文部大臣に国会の場において求めましたけれども、しかし文部大臣の立場におきましても、いや、政府の公式見解があります、政府が公式に強制を認めたんです、あの談話が変わらない限り文部省があの教科書を直すわけにはいきませんと、こういうことですね。
　こういうことにおきまして、これまた同じ答弁しかお伺いできないか、もう一歩踏み込んで政治的な御信念に触れたお答えはいただけないでしょうか。
○国務大臣（村岡兼造君）　もう先生よく調べられておるわけでございますが、慰安婦関係調査結果発表に関する内閣官房長官談話、河野官房長官だと思いますが、平成五年八月四日でございます。
　そしてまた、板垣先生が参議院の予算委員会で御質問をなさっておるわけでございます。平成九年三月十八日、政府委員として平林博君でございますが、
　第一点は、先生今御指摘になられましたように、政府が発見した資料、公的な資料の中には軍や官憲による組織的な強制連行を直接示すような記述は見出せなかったと。
　第二点目は、その他のいろいろな調査、この中には、おっしゃったような韓国における元慰安婦からの証言の聴取もありますし、各種の証言集における記述もありますし、また日本の当時の関係者からの証言もございますが、そういうものをあわせまして総合的に判断した結果は一定の強制性が認められた、こういう心証に基づいて官房長官談話が作成されたと、こういうことでございます。
　こういうことで、私のお答えとしては、いわゆる従軍慰安婦問題に関する政府調査は政府として全力を挙げて誠実に調査した結果を全体的に取りまとめたものであり、これまでのところ、政府調査結果を公表した際の官房長官談話の内容を変更すべき事由はないものと考えているところでございます。
○板垣正君　もう時間になりましたのでこれで締めくくりたいと思いますけれども、これまた大きな問題でありますいわゆる村山談話の問題、これが今外交の基本に据えられて、事あるごとに私の国は村山談話のとおりです、侵略国家です、犯罪国家ですと、そういう姿勢で終始しているということ、これは本当に問題であります。
　これらを集約してまいりますと、戦後体制の大きな枠組みはやはり憲法の問題ですね。この憲法も、ああした制定経緯のもとで、しかも五十余年一字一句も改正されずに今日に至っておる。しかも、今なおあの憲法は定着しているから論議はしませんと避けて通るようでは、いつまでたってもこのくびきから脱することはできない。大きな改革が求められておりまするけれども、そういう意味における東京裁判史観あるいは憲法、こうしたものについて開かれた論議をやって、改めてこの国の基本というものを見出していく、歴史、伝統を踏まえながら未来を展望し、かつ新しい発展を遂げていこうという体制を今後とっていくことが私はこの国に一番求められているところであると思います。
　この点については、遺憾ながらきょうの御答弁はすべて現状維持、現状承認の枠を一歩も出ない、その点は極めて残念であったということを申し上げて、質問を終わらせていただきます。
○大久保直彦君　おはようございます。
　官房長官並びに総務庁長官に若干のお尋ねをいたしたいと思います。
　初めに、官房長官、最近エリツィン大統領の訪日の日程が二転三転いたしているようでございますけれども、現時点でどのような状況になっているのか、もし承れればお願いいたしたいと思います。
○国務大臣（村岡兼造君）　私の聞いておることだけ申し上げたいと思います。
　当初、十一日から十三日までの日程が決まっておりましたが、ロシア側の内政事情の変化等によりましてこれが延期をされました。ＡＳＥＭに行っておる最中に橋本総理にエリツィン大統領から電話がございまして、一週間程度延ばしていただけないか十八、十九に延ばしていただけないか、そういう電話があったようでございまして、この十八、十九でロシアのエリツィン大統領訪日を受け入れると、こういうことを話したようでございます。
　同時に、現在、ＡＳＥＭに行きました丹波審議官がロンドンからモスクワに行っておりまして、今詳細の日程を詰める状況になっておるわけでございます。一部の新聞記者等から十八、十九、二十日という話も出ておりますが、私の聞き及ぶ範囲ではまだ確定をいたしておりません。丹波審議官からまだその連絡が入っておりませんので、これは不確かでございます。
　もう一方、会談場所は川奈とこの前決めておりましたが、川奈を私どもも希望しておりまして、確定をいたしましたら、もちろん川奈を中心として、ノーネクタイというような形でやろうということで今協議中と、こういう状況であります。
○大久保直彦君　日程が定まりましたら、また速やかに何らかの機会に御報告をいただければと思います。
　きょうは私は中央省庁等改革基本法案についていろいろお尋ねをいたしたいと思っておりましたが、その前に橋本内閣の国会に対する基本的な姿勢について若干お伺いをいたしたいと思います。
　今、御承知のように本予算の大詰めの審議をいたしておるわけでございますが、予算が上がる前に上がった後のことについてとやかくごちょごちょいろんな御発言がある。やれ真水は八兆円だとかいろんな発言があって、一体これは本予算をどのように認識しておられるのか。与党内にもいろいろ御意見があるようでございますが、どうなっておりますかこれは。
○国務大臣（村岡兼造君）　ただいま大久保先生がおっしゃいますように、参議院で平成十年度予算の審議が行われております真っ最中でございます。昨日も私、参議院の予算委員会の理事懇談会に呼ばれまして、今の大久保先生のおっしゃったようなきついおしかりがございました。
　まず第一点は、総理大臣がＡＳＥＭに行っていろいろ話しているけれども真意はどうなのかと。これは決して先のことは言っておりませんと、ただ新聞がロンドンでの内政懇で言ったことについて推測して書いている、こういうことでありますと。きょう今こういう質問が出てくるとは思いませんでしたので、ロンドンでの総理大臣の内政懇のペーパーは手元に持っておりませんが、そういうことを申し上げました。
　もう一点は、それはそれとして、今一生懸命に参議院で審議しているのに、自民党の役員というか幹部がテレビその他でいろいろ発言をしている、これは一体どういうことなのかと、そういうことのおしかりを受けました。総理や閣僚はそういう発言はしていないけれども党の幹部がしているのは一体どういうことか、橋本総理は総理と同時に総裁であると、これは参議院の予算委員会の理事懇で自民党の理事からも、また各野党の理事からもきついお話がございました。総理にその話をお伝え申し上げ、昨日、私は出席いたしませんでしたけれども、総理からそのような言動は慎むようにということで要請をして、そういうようなことになったとは聞いているところでございます。お騒がせしておりましてまことに申しわけございませんと、私がこういうおわびをしてきたところでございます。
○大久保直彦君　官房長官がおわびをしたというのはどこへおわびをしたのか定かではありませんけれども、官房長官としても、やはり政府の基本方針として、この予算審議の最中にあたかも予算が上がったがごとき発言があることは許せないという御認識、御見解である、このように承ってよろしゅうございますか。
○国務大臣（村岡兼造君）　どこにおわびしたかということは、参議院の予算委員会の理事懇談会で、いろいろお騒がせしておりまして申しわけございませんと、こういうことでございます。
　私も実は秋田でちょっと久しぶりに講演しまして、一生懸命景気のことに頑張る、こう言いますと、すぐ大型補正予算を組むのではないかと、こういうふうに新聞が推測記事を出すわけであります。
　きのうの夕刊をごらんになればおわかりでしょうが、官房長官も八兆円の真水を認めた、こんなようなことが夕刊に出ておるわけです。十一時ごろの記者会見でそんなことは一つも言っていないわけであります。総理のロンドンでの話はこういうことでございますと言ったら、見出しに八兆円、官房長官も検討する、後ろにちょっと推測と。これでいろいろ我が党にもおしかりも受けました。特に野党の皆さんには不謹慎じゃないかとおしかりを受けると思っておりますが、記者会見、記者の質問と私の答弁は全部テレビにあります。正直に言って朝日新聞でありますが、厳重な抗議をしておきました。
　そういう状況であります。
○大久保直彦君　報道のあり方等々についてはまだ別の問題としまして、官房長官の御発言のように景気対策に頑張ってもらわなきゃ困るわけでございます。一生懸命頑張っていただいて、できるならばこの本予算をいじってでも今の景気対策をやるべきではないか。これを先々の話とするには余りにも現時点の景気動向についての認識が薄いのではないかとさえ思わざるを得ません。
　御承知だと思いますが、三月度においてはスーパーの売れ行きが六％から八％落ち込んでおる。また、ＪＲの乗降客も非常に今ダウンをし始めておる。ＪＲのお客さんが減ったということは、その先の末端消費もあわせて下落をしておるということでありまして、三月末では一万八千円という株価を何とかキープしたいと思ったけれども、それも至らず、現在に至っては一万六千円を割り込むような景気の状況である。もういち早く景気対策をやらなければならないと思います。
　そういう観点から、私ども野党が叫んでおります六兆円の減税、特に私ども公明はそれに加えて四兆円のいわゆる即効性のある景気対策をやらなければ、いつになったら日本丸は正常に運航できるのかもう沈没寸前である、いや、既に沈没してしまったと言う方もおります。
　中小企業への貸し渋りの問題や、この間も三人の中年の同年輩の方が集団自殺をするというようなニュースを拝見いたしまして、私はただごとではないと。大の男が、ダービー馬の馬主にもなったような男が友達と語らって三人で同じロープを分け合って首つりをする、こんなことは戦後の日本史の中においても例を見ないような極めて非常事態と言わざるを得ないんじゃないか。
　そういうときに、減税も結構ですけれども、減税をしてもそれが即消費に結びつくかどうかということが私は一番大きな問題だと思うんです。減税された分がたんす預金になったり懐に暖まっていたのでは景気の回復にはならない。
　そういう意味では、この一年間という期間を区切った、いわゆる短期の即効性のある消費を喚起しなきゃならない。そのために、時限つきの商品券を発行して、これは消費税を値上げした分の二％に見合う四兆円と申し上げておりますけれども、これをこの一年間で消費していただく。時限つき商品券ですから、一年を超えれば、時限を過ぎれば効果がなくなってしまう。もう商店からタクシーまで使えるように使途の幅を広げまして、即効性のある合わせて十兆円の減税、経済対策をしなければ、今のこの不況から脱却することは極めて困難だ。やれ公共事業だ、公共投資だ、やれ総合病院をつくるんだと、いろんなお考えもあるようですけれども、いつになったらその効果が出てくるかわからないようでは今のこの深刻な不況を脱却することは非常に難しいのではないかと思います。
　野党が言ったからどうとかこうとかではなくて、橋本内閣の見識におかれて、私は揚げ足をとるつもりで申し上げているのではありませんけれども、今の不況脱却のために経済政策に万全を期すべきである、この不況の脱出に万全を期すべきである、このように申し上げたいと存じますが、御所見を賜りたいと思います。
○国務大臣（村岡兼造君）　大久保先生、いろいろな御所見を述べられました。私が大蔵大臣とか経企庁長官であればいいのでございますけれども、今の景気対策に万全を期していかなきゃならぬ、こういうふうに考えております。
　同時に、これは総理大臣のロンドンでの話でございますが、私は、現在の景気状況について、戦後初めてあらゆる悪条件が重なり、極めて厳しい状況に直面しているとの認識を持っております。国民の皆様がさきに発表された与党の十六兆円を上回る規模の経済対策に対応して政府がどういう景気対策を打ち出すかを注目していることも承知いたしております。私はこれまでも内外の経済金融情勢に対応して臨機応変の措置をとると言ってきており、今の景気の実態に照らして何が本当に必要かつ有効な方策なのか、与党の経済対策の御提言を参考にしながら私自身で真剣に熟考している。私が今申し上げられることは、内外の危機的な経済状況を踏まえて、やらなければならないことは大胆にやっていくということでありますと。
　つまり、財政、金融上の措置を軸に内容の充実した実効性のある具体的な対応策を考えていきたい、参議院で予算を審議中のことであり、予算が成立した段階のできるだけ早い時期に財政構造改革会議を招集することにしたい、こういう発言を総理はしております。
　私自身も景気対策には万全を期していきたいと思っております。
○大久保直彦君　財革法がある限り特例公債の枠は一兆三千億とか一兆四千億とかという縛りがあるようでございますけれども、私どもは財革法を修正したからその責任をどうだとかなんとかというやぼなことは申しませんので、この際、修正するなり凍結するなりして一日も早く財源を確保して、そして景気対策に全力を挙げるべきだ、最優先課題として取り組むべきだということを申し上げておきたいと存じます。
　そこで、総務庁長官に伺いますが、二十一世紀まであと千日だそうでございます。二十一世紀の我が国がどういう発展を遂げておるかということはこの行政機構の是非と深いかかわり合いがある、日本国発展にこの行政機構がどうあるのかということが大変大きな働きをすると思うんですが、今出されておりますこの中央省庁等改革基本法案について、時間もありませんので、どういったことをねらっておられるのか、できれば三つぐらいに分けて簡明に御答弁いただければと思います。
○国務大臣（小里貞利君）　一つは、硬直化あるいは肥大化いたしましたいわゆる縦割り行政の弊害が顕著である戦後の行政システム、戦後型の行政システムと申し上げていいんじゃないでしょうか、これらをこの機会に大幅に見直す、今日の経済社会情勢下におけるいわゆる国の事務事業というものを見直して、そして現在の政府が果たすべき役割というものを大胆に検証してみよう、そこが私は一つの原点であると思います。
　もう一つは、いつも言っておることでございますが、そのために簡素にして効率的な行政、あるいはまた機動的で効果性の高い行政遂行能力と申し上げましょうか、そういうレベルの高い行政組織の体制をつくる、こういうことであろうと思う次第です。
　それから、それを具体的に推進するために、今三つぐらいに分けて話してみろとおっしゃいますから三つ目であえて申し上げる次第でございますが、しばしば御論議をいただいてまいりました規制緩和というものを大きな基準に置いております。この規制緩和の推進状況につきましては、過去三年あるいはまた数日前に発表いたしました六百数十項目の中身はきょうは省略申し上げますが、私どもはこの規制緩和に相当重点を置いて進めていくことが行政機構の効率化を促進すると思っております。
　あるいはまた、申し上げるまでもなく地方分権の問題がございます。これも今までしばしば論議をし、かつまた実施を進めてまいっておりますが、これでは極めて不十分であります。目下、政府を挙げまして地方分権推進のための具体策につきましても検討中でございますが、今国会にお諮りをしていろいろ御意見を承りたい、さように思っております。
　また、官民分担の推進なども極めて重要な要素であろうかと思っております。そのほか、事前管理、事後チェックの問題、あるいは独立行政法人に既に多くある行政機関等を引き出していくという問題等、いろいろその推進方策につきましてはプログラムなりあるいはその方式を準備いたしておるところでございまして、今次国会で御相談申し上げておるところでもございまするので、それらの機会におきましてただいま申し上げましたことも具体的に御指摘をいただき、あるいはまた御議論の機会を賜れば幸いだと、さように思っております。
○大久保直彦君　小里長官のお人柄なんでしょうか、今の御答弁を伺っているとなかなかいい話だなというふうにお伺いできるんですけれども、何か実感が伴ってこないですね。
　総理からもハッパがかかっているようですけれども、総理も御発言の中で焦眉の急であるということをおっしゃっているようでございます。これの見通しはどんなふうに持っていらっしゃいますか。
○国務大臣（小里貞利君）　まず、政府といたしましては、御承知のとおり、一年有余かけまして行政改革会議を中心にして真摯な、しかも集中的検討をいただいたと思っております。その間に、国会、各党の御意見なども直接、間接承ってまいったと思っておるところでございますが。それらを集約いたしまして、いわゆる中央省庁等改革基本法案を国会にお諮りいたしております。
　ではその見通しはどうかというお話でございますが、これはあくまで国会の皆様方の御審議であり、そしてまた皆様方の厳しいかつまた聡明な御判断をいただきながら、しかも通常の政策項目とは違いますので、日本の五十年、百年にかかわる極めて重要な法案でございますから、いろんな角度からの論戦論議を通じましてぜひこの基本法案を作品にしていただきたい、国会の意思として今次国会で御決定をいただけないものかと悲願をいたしておるところでございます。
○大久保直彦君　申し上げるまでもなく、政治は国家と国民のためのものでありますから、行政サービスはより効率の高いものでなくてはならない、またよりきめ細かく透明性のあるものでなければならない、そして言うならば地方の役割、権限といったものを強化した住民密着型のものでなければならないのではないか。そういう意味では、今叫ばれております地方主権、三分の一自治などという言葉もありますけれども、そういう時代に即応した行政改革というものが行われなければならないと思います。
　にもかかわらず、この基本法案を拝見いたしますと、言葉は確かに地方主権とか分権とかというのが出てまいりますが、しかしその問題に対する理念というものがもう一つ鮮明ではないように私には見えてなりません。
　またあわせて、今の総務庁長官の御発言では、縦割り行政の弊害を打破するんだということで、例えば総務省というのは自治省と郵政省と総務庁が合体されまして三十万の職員のいる省になるんだそうですね。そのときに、今ですら大蔵省等々で大臣の責任問題がいろいろ問われておりますけれども、新しくできる三十万の職員を抱えた総務省、長官がもしそこに就任をされた場合、果たして目が行き届くというかリーダーシップが発揮できるのか。私はこの巨大な省のトップに立つ大臣が名目的な大臣になってしまうんじゃないかなという危惧を持っておりますけれども、その辺について御所見はいかがでしょうか。
○国務大臣（小里貞利君）　時間の関係もございましょうから、ちょっと整理をして申し上げさせていただきます。
　郵政、自治、総務でドッキングをして一つの省という前提で御相談申し上げておるところでございまして、簡素にする、そして透明性が大事だよ、それから地方分権も大きな柱ではないか、そういう一つの概念を深く持ちながらお話しいただいたと思うのでございますが、先生がおっしゃったとおりでありまして、今言われた一つ一つの項目を大事にしながら、しかも具体的実効性を持った方策なり計画を立てながらこれを実践するということだと思うんです。
　しかも、その実践につきましては、これはあえて申し上げる必要はないのでございますが、総理もしばしば言っておられるように、大変な変革でございます関係で、従来もそのとおりでございましたが、今もそうですし、これからも大変な痛み、障害あるいは抵抗があると思います。これはもう大変なことでございますけれども、これを実行いたさなければただいま先生の御指摘になったような結果に陥るおそれがありますから、私はまずそれが大前提だと思っております。
　それから、新しい総務省の関係でお話をいただきましたが、これとて今日、例えば五万足す十万は十五万ですよ、あるいは三万足したら十八万ですよというような単純な気構えでは私どもは責任が果たせないと思っております。いわゆるスリム化あるいは総定数の問題等もいろんな工夫をいたしましてこれを整理合理化する、そして縮減していくという試み、しかも実行を前提にした一つの段取りというものもきちんと立てていかなければならぬと思っております。
　では、具体的にどのような手続でどのような制度でこれを実現していくかとなりますと、きょうは時間の関係もありますから申し上げませんけれども、例えば独立行政法人制度というものもこの際研究をいたしました。そして、法案の中にも織り込んでおりますから、ぜひこれもひとつ御批判をいただきたいと思っております。
　あるいはまた、先ほど若干私が申し上げましたように、従来の事前管理、しかもそのつかさつかさ、あるいは組織の裁量に過大に偏っておりました行政の姿勢、仕組みというものを事後管理、事後チェック型に切りかえていくことによりまして、しかもこれは明確に具体的に、より裁量の可能性の少ないルールもきちんと決めてかかるところに事務事業なども相当縮減されていくなという感じを持っております。
　相当あるそれらの要素あるいは推進策というものを、この際この基本法案をお認めいただければ、来年の春ないし今ごろまでの間をいただきまして、政府を挙げて、あるいは国会や政党の御意見をお聞きしながら、お力添えをいただきながら総合的に並行作業が進んでいくところに、おのずから各省庁の再編というものが具体化されてくるものと、こういうふうに確信をいたしておるところでございます。
○大久保直彦君　今の御答弁にもありましたように、省庁のスリム化、簡素化ということは非常に大きなテーマだと思います。この基本法の中では十年後に一割ぐらいは減るのではないかという極めてアバウトなことが述べられておりますが、より具体的なプロセスをきちっとつくっていきませんとこの基本法の精神は満たされないのではないかと思います。数は減っても中身が太るということではならないと思います。
　地方分権、住民密着型の制度はどのようなものが望まれるのかという議論もこれあり、また官民の役割分担の議論もこれあり、そして最後に中央省庁はいかにあるべきか、そういう流れてこの論議は進んでいかなきゃならないのではないかと思われます。
　どうか行革の本旨に立ち戻った省庁の改編でありますように強く要望いたしまして、私の質問を終わりたいと思います。
○瀬谷英行君　私は、特に最近、年少者の犯罪というのがマスコミをにぎわすようになったということで、少年法の問題について質問をしてみたいと思います。
　元来、法律というのは国民を守るためにあるものだと思うんですけれども、悪事を働く者が法律を盾にとってその罪を免れるというようなことになったのではよくないと思うんですね。その意味で、最近の年少犯罪というのはかって我々が聞いたこともないようなことが出てきておるわけです。
　例えばナイフなどというものは持ち物検査をして持っちゃいけないとかなんとかいろんなことを言うことがはやっておりますけれども、ナイフを持っちゃいけないなどということは我々が小学生のころは言われたことはないんです。あれは鉛筆を削るものだと思っていたから、筆入れに鉛筆と一緒に持って歩いた。持ち物検査などというものはやられた覚えがないですね。ところが、最近はナイフでもってけんかをして仲間を傷つけたりあるいは殺したり、さては学校の先生を殺したりというとんでもないことが出てきております。
　一体これはどういうことなんだろう、その原因は何だろうかということを考えると、法律以前の問題も多々あるという気がするんですね。これから先そういうことがはやってはいけないと思うし、対策としてはどうしたらいいのか、根本的な原因は一体どこにあるのかということをきわめておく必要があると思うのでありますが、その点についての御認識をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（村岡兼造君）　瀬谷先生から、ナイフを使用する少年犯罪の問題は所持品の検査だけでは解決しないのではないか、犯罪の動機を分析しながら対応を見きわめるべきではないか、こういうお話がございました。
　瀬谷先生の時代、私の時代は小学校へ鉛筆削りのナイフを持っていきましても問題はほとんどなかった。ただ、正確ではございませんが、その当時のナイフは鉛筆削りのナイフでございますので、刃渡りが十センチ以下ぐらいだったと思います。私は実際に警察庁からこのバタフライナイフあるいはサバイバルナイフという現在少年が持っております実物を見せていただきました。これは刃渡り十五センチから十センチですが、ぱたっとおさめればポケットにも入る。しかし、これを開けば刃渡りもある程度ありまして、殺傷にも使える。あるいはサバイバルナイフなどというのは腰にでもぶら下げて歩かなければならないほど、刃渡りが相当大きなものでございます。こういうものは鉛筆削りや何かで学校へ持っていくべきものではないんじゃないかと私自身は考えております。
　これを堂々と学校に持っていく、あるいは散歩に持っていく、こういう状況はうまくないので、これは学校によって学校長の判断で、強制ではないけれども、所持品検査をするとか聞いておりますが、これだけでこの犯罪が直るとは考えておりません。しかし、予防的と申しますか、こういうことも学校長の判断によりましてやっていくことも必要かなと思っております。
　少年の問題行動の深刻化の背景には、青少年を取り巻く家庭、学校、地域社会などの環境の変化や青少年自身あるいは社会全体の価値観などのさまざまな変化があるものと認識をいたしております。
　この問題については、対症療法的な対策を考えるだけでなく、問題の本質を深く洞察し、社会のあり方そのものを問い直すような根本的な取り組みが必要と考えており、このため、総理の指示によりまして、三月六日には次代を担う青少年について考える有識者会議を発足、関係審議会の会長等に関係閣僚が加わり、青少年をめぐる問題を幅広く議論している最中であります。今後この有識者会議における御議論等を踏まえ、関係審議会で審議を深め、あるいは行政に生かすなどして対策を順次実施していけるように努力をしていきたいと考えております。
　この次代を担う青少年について考える有識者会議を今精力的に開催いたしておりまして、今月中があるいは来月早々にはある程度の会議の意見も出てまいりますので、関係審議会がいろいろございますが、この会議での結果を審議会で審議を深めて対策をとっていく、こういうことになろうかと思います。
○瀬谷英行君　この少年法では二十歳に満たないうちは少年であって、大人というのは二十歳になってから成人式というのをやるんです。
　今やっている高校野球に出てくる選手、あれは大概二十歳未満ですね。十七、八でしょう、大体において。三年生、二年生でもって若干体格が違うかもしれませんけれども、いずれも一メーター八十センチクラスのがざらにいるわけです。今の我々の年代の大人に比べるとはるかに体が大きくなっている。それが少年という枠の中にはまっておるんですけれども、果たしてこれが妥当かどうかということを考えると、余り妥当だとは思われません。
　戦後の法律というのは、占領軍の指図に従って、憲法を含めて、多分に世の中で悪い者が得をするような、あるいは悪事の防波堤に使われるという懸念があるような気がするのでありますけれども、恐らく十代でもって仲間を殺したり、けんかをして傷つけたり、あるいは親を殺したりといったようなことはかっては考えられなかった。日本の道徳の中ではとんでもない話だということが平然として行われる。その中で、果たしてこの少年法というのは有効に役割を果たしているんだろうか、果たし得るんだろうか、根本的に考えなきゃいけないんじゃないかという気がするんです。だから、法律をわかりやすくして、悪事を許さないという厳しさも必要になってくると思うんです。これは占領軍の占領政策も問題があったかもしれません。
　例えば、きょうの予算説明の中でも、裁判官弾劾裁判所というのがあるんです。これは非常に言いにくいですよ。これは委員長だってよほど心して言わないととちってしまう。議長あるいは委員長といったような人も、これは気をつけて物を言わないと言いにくいし、こういう字句そのものももう少し考えてみる必要があるんじゃないかと思うんです。弾劾なんというのはやたらと使う言葉じゃないですね。だけれども、やたらと使う言葉じゃないけれども、法律用語として、あるいは裁判官の名称として果たしていいかどうかということだって考えてみる必要があると思うんです。
　そういうふうに、戦後に出てきたいろんな問題を考え直すということが今必要じゃないか。その意味で、少年法というのが、最初の文句としては健全な育成を図るとかいろんなことが書いてありますけれども、それがどうも実態に合っていないような気がするのでありまして、年少犯罪の原因というものをどういうふうにとらえてどうしたらいいのか。
　何か事故があるというと、校長先生が頭を下げたりなんかしている。証券会社の重役が不祥事でもって頭を下げるまねをしているんじゃないかと思うくらいなのでありますが、学校のせいとばかりは言えないと思う。校長先生の責任じゃないと思うんです。だけれども、マスコミはそういう校長先生に対して一体どういうわけだというふうに糾弾の矛先を向けるという傾向があるわけですが、これは少年法でもって解決ができるのかどうか、現行少年法というのは一体どういう役割を果たしているんだろうか、これは考えてみる必要があると私は思うんですが、その点についての見解を承りたいと思います。
○国務大臣（村岡兼造君）　現在、低年齢の少年による凶悪事犯が発生したことなどを契機として、少年年齢の当否等の問題が提起され、種々議論がなされております。
　最近の少年犯罪の動向やその処遇の実情を踏まえ、現行制度が適当か、あるいは改正を考えるべきかについては関係当局において必要な検討がなされているものと承知をいたしております。現在、刑法では刑事責任年齢が十四歳、しかしまた少年法に十六歳未満は刑事処分はできない、保護処分にする、こういう法律もあるわけでございまして、現在この少年法の二十歳未満を下げたらどうかという論点と、十六歳未満の者について刑事処分ができるようにするかどうか、あるいはまた十四歳未満に刑事責任を下げるかどうか、こういう三点について議論が行われているものと私は承知をいたしております。
○瀬谷英行君　赤穂浪士だって元服前の連中は討ち入りに参加させなかったですね。参加をすれば切腹ということも考えおきゃいけないだろう、それには年少者を道連れにしちゃかわいそうだ、こういう配慮があっただろうという気がするんです、これは赤穂浪士の時代の話ですけれども。そういう精神が逆に悪事の防波堤になるということになると、これはゆゆしいことだと思うんです。
　大体、人を殺したり傷つけたりするというのは、余り知能の程度の劣っている者ができるんじゃないんです。かなり頭のいいやつ、悪知恵の発達している連中がやるんですから、だからどういう法律があってどういう法律によって保護されているかということを万々承知の上でやっているんじゃないかという気がいたします。それを考えたならば、法網をくぐられるということはやはり許してはならないことだし、そういうことがないようにするためには、学校教育だけではなくて家庭の問題もあると思うし、いわゆる大人の責任というのが非常に大きいと思うのでありますが、それらの問題には一体どのように対処していったらいいのか。これはこれから先の日本を考える場合にお互いに十分に考えなきゃいけないことだ、配慮をしなければならないことだと思うのでありますが、その点に対してどのような認識をお持ちでしょうか。
○国務大臣（村岡兼造君）　先ほど言いましたように、この少年法についての論議が三点にわたってなされておると承知いたしております。
　こういう法律的な問題等について私は余り詳しくありません。法律学者、法務省の専門の方々あるいは弁護士の方々、こういうような方々が議論していると思いますけれども、これについて私がどうこうということになりますと、またいろんな問題も惹起するということでございますので、お答えできることは、少年法の問題について現在このような悪質な犯罪が起きている、したがってこの少年法の三点について議論をしているところでありますと。
　また、日本はナイフでございますが、外国なんかを見ますと、これまたもうピストルによる犯罪も起きている、こんな状況でございまして、こういうようなのがうつってきているのかな、あるいはテレビのああいうようなシーンがそれを起こしているのかなというふうにも思います。
　こういうような事件も、起こした少年についての原因を丹念に調べながら、どうやってこういう気持ちになって起こしているのか、これを丹念に調べてその対処、もちろん法律も結構でございましょうし、対症療法も結構であろうと思いますが、いろんなところから分析して真剣に対策を立ててまいりたい、こういうふうに思っているところであります。
○瀬谷英行君　外国は果たしてどういうふうな状況にあるのか。日本だけがこんなに年少犯罪がふえているとは私は考えたくありませんけれども、外国における年少犯罪の実態はどうなのか、それから対応策はどうなのか。日本だけじゃなくて、ヨーロッパの先進国でもこういう問題は出てきているんじゃないかという気がするんです。
　それに対して、我々の時代においていかにすべきか、こういうことを防止するためにはどうしたらいいのかということを根本的に考えなきゃいけない。単に学校教育だけでもって片のつく問題ではないと思うんです。そうすると、親の教育だってしなきゃいけない。そのためにはどうしたらいいかということもあると思いますが、物事には、結果には必ず原因があるんですから、原因の究明というものをちゃんとやっておかないと対策というものは立たないと思うんです。その対策を立てるのはやはり政治の大きな使命じゃないかという気がするのでありますが、その点についての見解をお伺いしたいと思います。
○説明員（渡邉一弘君）　ただいま外国の少年犯罪の動向はどういうふうになっているかそれから外国の制度はどのようになっているかというお尋ねがございましたので、その点につきまして私の方から御説明させていただきたいと思います。
　まず、その前提といたしまして、我が国の年少者、例えば十五歳、十四歳というものの犯罪の動向を見ました場合に、検察庁におきます全事件の通常受理人員は、最近では昭和五十八年の十二万九千七百二十名をピークといたしまして、平成八年にはその半数まで減少しているところでございます。
　また、殺人あるいは放火、強盗、強姦というような凶悪事件に限って見ましても、昭和三十年代には千六百名から千七百名を数えておりましたところ、その後減少しまして、平成二年には二百七十六名となっていたものでございます。しかし、その後、平成八年には四百人に達するなど増加の傾向があるので、その動向には特に留意をしているところでございます。
　他方、諸外国の少年の動向に関しましては、そのすべてを承知しているわけではございませんが、また統計のとり方にも違いがあったり変更があったりするなど必ずしも正確な対比は困難ではございますけれども、一九九五年までの数年間を見た場合、フランス及びイギリスにおける凶悪事犯あるいはドイツの少年犯罪全体に増加傾向が見られる一方、アメリカにおきます例えば十八歳未満の少年による殺人事件につきましては一九九三年をピークとしてやや鎮静化の傾向にあるように理解をしております。
○瀬谷英行君　成人式というセレモニーが戦後行われるようになりました。この成人式というのは、我々も地元で呼ばれるけれども、何かそらぞらしい感じがするんです。女の子は晴れ着を着る。それが楽しくて成人式があるような感じを受けてしまうし、男の方は男の方で一人前に何をやってもいいんだなというふうな感じを持つ者もあるし、それから悪事を働く者はこの少年法がむしろ悪の防波堤になっている、こういう甘えが出てくるんじゃないかという気がするんです。
　そういう甘えを持たせるということはよくないと思いますから、少年法のあり方というものについてもこの辺で検討してみる必要が多分にあると思います。このまま放置しておけば悪い者に都合のいい法律になってしまう、こういう気がいたしますが、その点についての政府の見解を伺いまして、私の質問を終わります。
○国務大臣（村岡兼造君）　瀬谷先生は、温床にしちゃだめだ、法律を見直してと、こういう御意見だろうと思います。それらも踏まえて、先ほどの三点について、いろいろな学者、法律家あるいは弁護士等その他の意見もあろうかと思いますので、今の御意向は法務大臣にもお知らせをいたしますけれども、その三点について検討の最中であろうと思っているところであります。
○委員長（石田美栄君）　午後一時に再開することとし、休憩いたします。
　　　午前十一時五十九分休憩
　　　　　―――――・―――――
　　　午後一時開会
○委員長（石田美栄君）　ただいまから総務委員会を再開いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　本日、瀬谷英行君が委員を辞任され、その補欠として渕上貞雄君が選任されました。
　　　　―――――――――――――
○委員長（石田美栄君）　休憩前に引き続き、平成十年度総予算中、皇室費、国会所管、会計検査院所管、内閣所管及び総理府所管のうち総理本府、宮内庁、北方対策本部を除く総務庁を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○足立良平君　民友連の足立てございます。
　最初に国会図書館の関係で二、三お聞きをいたしまして、後ほど情報公開の問題を中心に総務庁の方にいろんな考え方をお聞きしていきたい、こう思っております。
　まず最初に、国会図書館館長にお聞きをいたしたいと思いますのは、平成十年度の予算を見ますと国会図書館関西館の着工費用というのが計上されているわけでありますが、これの進行状況は一体どうなっているのかということが一つ、それから二つ目にこの関西館の特徴というのを一体どこに置かれているのかこの点についてまずお聞かせを願いたいと思います。
○国立国会図書館長（緒方信一郎君）　関西館の進捗状況と特徴ということでございます。
　まず、進捗状況でありますけれども、国立国会図書館関西館の建設につきまして、国立国会図書館建築委員会という組織がございますが、ここから平成六年度に国会に対して勧告がなされまして、平成十四、五年の開館を目指すということになったわけでございます。
　この勧告の中に関西館の目的も書かれておるわけでございますけれども、一つは大容量の書庫を持つということでございますが、もう一つは新しい時代に適応いたしました情報の発信機関として整備をしていく必要があるということでありまして、これを早急に整備する必要があるというようなことが勧告の中身でございました。
　平成七年度から事業の実施段階に入りまして、まず用地取得に着手をいたしました。同時に、平成七年度から八年度にかけまして建設省主催の建築設計競技が行われまして、陶器二三雄さんという方の作品が最優秀作品に選定をされました。これに基づいて基本設計を開始いたしました。平成九年末に基本設計を完了いたしまして、引き続き平成十年当初から実施設計に入ったわけでございます。
　平成十年度予算の政府原案におきましては、まず平成七年度からの継続でございます用地取得費等の二十一億円、それから実施設計等の費用、これが平成九年度からの継続で四億八千万円が計上されますとともに、新たに建設工事費が約五十四億円計上されたわけでございます。これは躯体部分の工事に係る費用約百八十一億円の三カ年国庫債務負担行為の初年度分ということで計上されたわけでございまして、合計しまして関西館関係の平成十年度予算の総額は約八十億円が現在計上されております。
　工事日程といたしましては、平成十年度の後半に着工いたしまして、平成十四年度の開館を予定いたしておるわけでございます。
　現段階で関西館の工事費の総額は約四百二十六億円と見込んでおりますが、財政構造改革の趣旨をも踏まえまして、総工費その他の経費の節減に今後努めていきたいというふうに考えておるところでございます。