Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○青木薪次君　この点はやはり、今日、緊急経済対策というようなものが近く発表されるようになっているようでありますが、これは早急にやる必要がある。この時期は三月三十一日とかあるいはまた予算の成立した後の四月十五日前後とかい一ろいろ言われておりますけれども、この点はいっになりますか。
○説明員（新保生二君）　緊急経済対策の時期についてお尋ねがあったというふうに思いますが、先般、総理から経済企画庁に三月中に実効性のある景気対策をまとめるようにという指示があったところであります。経済企画庁としては、三月三十
　一日に政府経済対策閣僚会議を開いてこれを取りまとめていきたいというふうに思っております。
○青木薪次君　三月三十一日に発表しますね。――そうすると、いわゆる緊急経済対策五項目にプラスして何か追加するというんですが、どういうことを追加しますか。
○説明員（新保生二君）　今回の経済対策は、御指摘のように先般発表されましたいわゆる五項目の景気対策が基礎となるというふうに考えております。その中で一部、三年度補正予算の着実な実施とか、六千億円のゼロ国債の完全消化とか、既に三年度に関連する措置については終わることになりますので、残りの四項目が今回の対策の柱になるということでありまして、現在それぞれの四項目についてどんな肉づけができるか鋭意検討しているところであります。
　それに加えて、それにとどまらず新たな対策でいかなるものが可能であるか、今各省とも知恵を絞り合っていろいろ検討しておる状況であります。
○青木薪次君　なかなか抽象的な域を出ないわけでありますが、三十一日に発表となれば、きょうは二十七日ですが、きょうの日本経済新聞に緊急経済対策の骨格として、「日本開発銀行などの低利融資を活用した省力化投資促進」、「九二年度予算の公共事業の上半期発注率を七五％程度に高めるとともに地方自治体にも国に準じた公共事業の円滑な執行を要請」、「電力、ガス、日本電信電話の九二年度設備投資の上半期繰り上げ発注を要請」、「下請け中小企業への円滑な代金支払いなど中小企業対策」、それから「住宅金融公庫の募集回数追加など住宅投資の推進」、「金融政策の機動的な運営」、「消費者ローン金利の引き下げ要請など個人消費喚起」、それから「内外価格差是正、労働時間短縮など構造調整政策の推進」と書いてあるわけでありますが、この点については、そのとおりだと確認しますか。
○説明員（新保生二君）　四項目の中に現在検討中であるものは、一つは、公共事業の前倒しということであります。これについては鋭意検討しております。それから地方単独事業青推進するということで今検討をしております。三番目には、中小企業の円滑な資金調達が行われるように政府関係金融機関を通じて特段の配慮を行うということで検討をしております。同じ中小企業で、下請中小企業の経営安定確保のために所要の対策を講じるというようなことも考えております。それから、特に電力等の公益的色彩の強い事業、民間企業に対しても、設備投資をできるだけ円滑に推進してもらうように考えておるところであります。
　これ以外にもいろいろな施策を追加すべく検討しております。
　現在、景気減速下にはあるものの、引き続き人手不足といいますか、労働力需給は逼迫している状況ですから、これにいかに対処するか、こういう問題も当然検討しておるということてあります。
　以上であります。
○青木薪次君　住宅着工戸数が一昨年が百六十三万戸、一昨々年が百七十万戸、そして平成三年度、昨年度が百三十万戸というようにぐんと減っているわけでありますが、この理由についてはどうお考えになりますか。
○政府委員（立石真君）　お答えいたします。
　新設住宅着工でございますが、平成二年の十一月から十五カ月間連続して減少を続けております。平成四年一月の着工戸数が八万七千戸ということでございまして、昨年の一月に比べますと一六・四％の減少になっております。この結果、平成三年四月から平成四年一月までの十カ月間の着工戸数は百十三万四千戸止なっておりまして、前年の同期の十カ月と比べますと二一・六％の減少となっているところでございます。
　このような新設住宅着工戸数の減少の理由でございますが、大きくは、まず第一には、平成二年に入りまして住宅金融公庫あるいは民間金融機関の金利が大幅に上昇いたしましてその後も高水準で推移したこと、第二番目には、最近において金利が低下しつつあるわけでございますが、また地価も下落傾向にございますが、こういう傾向の中で、今後さらに住宅価格がまだ安くなるんではないかという先安期待感がございまして、この先安期待感が逆に住宅取得を見合わせる、また住宅着工が減るというような状況にあること等の理由が考えられるところでございます。
○青木薪次君　私は今住宅局長の言ったことはよくわかるわけでありますが、問題は、やっぱり住宅建設というものは波及効果が非常に大きいので、もう既に経済不況を迎えようとしている今日の日本の経済情勢の中にあって、この住宅の問題については相当重大な関心を抱かざるを得ないというように考えておるわけであります。
　今の説明のようなことで、住宅の着工戸数が二一％減っているということを言われましたけれども、二一％着工戸数が減ったことによって、例えば労働力の問題とか、あるいはまた各種産業、その他のいわゆる部品、あるいはまた骨材とかその他、建設資材等の関係にもいろいろ影響すみと思うのであります。その点についてひとつ説明してください。
○政府委員（立石真君）　建設工事なかんずく住宅投資が経済に大きな波及効果があるということについては、先生も御承知のとおりだと思っております。私、正確な数値を持っておりませんのでお答えできないところでございますが、住宅投資一に対しましてその波及効果は一般的には二・一七から二・一八と言われていると承知しておるところでございます。
○青木薪次君　住宅着工戸数が減少している今日、やっぱり公共事業の拡大ということが経済不況の下支えになる、あるいはまた就業人口なんかについても相当何十万という影響が私はあると思うんです。そういうことで、これは各種の産業別に就業人口に影響があるというように記憶をいたしているわけでありますが、今後のこの問題に対する、いわゆる国内の勤労者の住宅を確保するということも含めて、経済不況もこのことによって下支えされるということで、最後に大臣の決意表明をお聞きいたしまして私の質問を終わります。
○国務大臣（山崎拓君）　建設省では住宅の建設計画を持っておりまして、第六期の五年間、平成三年度から五年間で七百三十万戸建設する予定になっておるのでございます。したがいまして、この計画は必ず達成をいたしたいと考えておりますし、さらにその計画達成の過程におきまして、特に大都市地域における勤労者向け住宅につきましては、公的住宅を中心といたしまして、その確保に最善を尽くしてまいりたいと考えておるところでございます。
○種田誠君　ただいま同僚の青木委員の方から地価問題、公共事業前倒しの問題、経済対策などについて質疑が行われましたんですが、私も、ちょっと予定していたものが重なっているところがありますのでその辺のところは注意しながら、幾つかの点について地価問題や景気対策について質問をさせていただきたいと思います。
　先ほど国土庁長官の方から地価に関する今後の見通しやら対策などについてのお答えがありました。大臣の答弁の中にも目標値をサラリーマンの年収の五倍ぐらいに持って努力をしたい、こういうふうな話がありましたし、このことは予算委員会などでも総理や関係大臣からもほぼ同種の発言がなされてきているわけであります。
　しかしながら、五倍以内といいますと、今東京周辺のサラリーマンの給料が年間七百万強ぐらいでありますので三千五百万、ちょっと超えても四千万以内で、しかも皆さん、私どもが求めているのは通勤時間一時間以内で確保できるようなものでなければならないということになりますと、現在の東京などを含む三大都市圏はもとより、政令都市などにおいてもこの目標を達成するのは大変困難なことが今後予想される。というのは、地価に関しましても片や景気対策との関係でさまざまな障害が予想もされるからであります。
　そういう中での大臣の決意だったわけでありますが、具体的施策としてどのような形でこれを確実なものにしていくのか、その辺のところを述べていただきたいと思います。
○国務大臣（東家嘉幸君）　先ほどもお尋ねがございましたが、今日、地価の上昇がやっと鎮静化方向に地方も含めて拡大しつつありますが、バブルの高騰時のひずみ、そしてまた大幅に下落した地域においてひずみが出ておりますことは否めない事実でございます。
　金融その他いろんな角度、いろんな方面からも、もうそろそろ鎮静化についてはいかがなものか、横並びの安定の方がいいんではないかというような声もございますけれども、しかし、基本的には先ほど申し上げましたようなサラリーマンの年収の五年分で買える、そうしますと、大体今私たちが試算してみますと、もう二〇％ぐらい下落してくれれば大体五年分で都会地においても買えるんではないだろうかというような考えを持っております。土地対策というものは、基本法にもございますように、なおまた政策課題としての総合的な土地対策というものは閣議でも決定されておりますことでございますから、その目標は、今申し上げますように、中堅サラリーマンが安定した土地の推移の中に将来ともにこの住宅対策というものに取り組めるようにするのが私は基本だというふうに考えております。
　いろいろと地価に対しては住宅というものが今落ち込んでおりますことと非常に影響しますけれども、しかし、さりとて今また土地は下落する傾向にまだあるというようなことで鎮静化はまだまだ進むであろうという考え方におりますけれども、余り急いで地価の水準というものを落ちつかせるということではなく、長期的な安定的な住宅対策には今すぐ安定させるということではなく、もう少し鎮静化させた中で安定させることが必要なことだと私は思っております。
○種田誠君　大臣の固い決意のほどは十分にわかりました。
　先ほど局長さん皆さんから挙手がありましたが、私はよくわかるんです。というのは、二十四日の土地関係閣僚会議においても総理みずから土地対策に関しまして新たな決意のもとに取り組むということを述べておられますし、地価対策に関しましては税制、都市計画、そして住宅関係、宅地関係、さまざまな角度からこれまで施策を練ってきたし、一部実行をしてまいりました。しかしながら、まだ都市計画法も成立しているわけではございませんし、今後の課題が幾つか残されているわけであります。そういう意味で、確かに今、大臣の決意を行政の施策の中で展開していく、そのための決意のほどがあるからたくさん手が挙がったんだと思うんですね。
　。それぞれの角度から、間違いなく地価を安定させて一般のサラリーマンが今大臣が言われたような形で住宅が取得できる、未来に展望が持てる、こういうふうなことを行うんだということについて述べていただきたいと思います。
○政府委員（鎭西迪雄君）　基本的な考えにつきましてはただいま大臣から御答弁したとおりでございますが、本日公表いたしました平成四年の地価公示でようやく大都市圏を中心にいたしまして地価の下落傾向というのがかなりはっきりあらわれてきた、これは一つには使用収益価格なりあるいは取得能力と相当乖離したところまで上がったという問題が根本にはございます。それと、経済社会情勢の変化というのもございますが、昨年一月に策定いたしました総合土地政策推進要綱に基づきましてただいま委員から例示されたような各般の施策を実施してきたという施策の効果というのがあらわれ始めた、あるいはあらわれたんではないか、かように考えております。
　監視区域制度あるいは土地税制の総合見直し、土地関連融資の指導、住宅宅地の供給等々でございますが、これからの問題といたしましては、私どもは、今通常国会に政府として提案しております都市計画法の改正あるいは土地情報の総合的整備等と相まって、現在進めてきた総合的、構造的な対策を気を緩めることなくここで着実に進めていくということが一番基本的に重要なことなんだろう、かように考えておりますので、引き続き各省庁十分連絡をとりながら対応してまいりたい、かように考えているところでございます。
○政府委員（立石真君）　初めに、大都市地域での住宅取得を行う場合に年収と比べて何倍ぐらいの価格の住宅ならば取得できるかということについて述べさせていただきたいと存じます。
　昭和五十年の住宅宅地審議会の答申におきまして、標準的な世帯の住宅ローンの支払いは年収の二五％程度が限度であるというような答申をいただいているところでございます。
　そこで、中堅勤労者が取得可能な住宅価格というのを計算してみますと、首都圏の平均的な勤労者の年収が京浜地区の勤労者世帯では約八百二十八万円と平成三年はなっているところでございます。そういうような世帯が自己資金として貯蓄を全部投入する、そして二五％の返済率になるまで公庫ローンあるいは民間ローンを借り入れるということにいたしまして、現在の金利水準で計算してみますと、計算上は資金調達可能額四千五百六十七万円というようになりまして、年収に比べますと五・五二倍という結果になるところでございます。こういう中におきまして、通常年収の五倍程度というように表現しているところでございます。
　一方、住宅の価格でございますが、正確な統計はございませんが、通常、マンションの取得価格のうち土地取得費の占める土地代の部分が二分の一を超えているというように見ておるわけでございます。最近の地価の下落がそのまま今後のマンションの価格等に織り込まれるといたしますと今日の地価の下落によりましてかなり楽になるわけでございますが、今後さらに下落が起こるならばおおむね平均勤労者世帯が住宅を取得できるような倍率になろうかというように思っているところでございまして、政策といたしましては、大都市地域の住宅供給についてこれまで以上に努力していきたいと考えているところでございます。
○種田誠君　今度の経済五カ年計画の中などにも具体的に価格目標なども明記されるのではないだろうかなと、こういうふうにも世間で言われております。そういう意味では、目標がより明確になるわけでありますから、一層の御努力をお願いすると同時に、やはり豊かさやゆとりというものを住宅において享受できるような、まさに住宅そのものが民主主義の出発と言われるドイツの住宅政策が展開されてきたような形の中で今後の対策をぜひともお願いを申し上げる次第であります。
　住宅の問題に関してもう少し後ほど伺いますが、その前に地価税の関係で伺います。
　地価税が導入されているわけでありますが、早くも地価税に対しては一部関係者から、企業利益が大分これで下がってしまうとか、地価税に対する見直しを求めるような声が起こっているやにも聞いております。しかしながら、地価税が導入されるに当たって当委員会でも土地特などの委員会においても議論してきたその議論は決して間違っていたわけではないと思いますので、この地価税の今後の維持に関しての国土庁の方のお考えをお聞きしたい。
　さらには、本来、地価税は、あの論議の中でお互いに確認してきたように、優先的に土地対策、宅地対策、住宅対策、こういうものの財源にしていくという、こういう考えもかなり多くの皆さん方から発せられた意見だったと思うんですね。ところが、今年度は残念ながら一般財源としてこれが組み入れられてしまっているわけであります。過般の予算委員会におきましても、宮澤総理そして羽田大蔵大臣におきましても、これについては謝罪をし、平成五年の予算からは当初目的に沿うような形で組みかえていきたい、このような発言もございました。そういう意味で、当初目的に沿うような形で地価税というものを維持発展し活用していっていただきたいと思うんです。
　予算委員会でのそういう発言もあるものですから、ぜひとも国土庁における決意などを述べていただきたいと思います。
○政府委員（鎭西迪雄君）　土地対策の推進につきましては、現下の重要な施策の一つといたしまして従来から国土庁及び関係省庁におきまして予算面でも充実を図ってきたところでございます。また、ただいま委員からお話のございました地価税の創設に伴います。その増収分の使途につきましては、平成二年の政府税調の基本答申以来、地価税法案に対します両院の附帯決議等々、私どもその経緯、議論の経過も承知いたしております。
　そういう議論を踏まえまして、去年出されました政府税調の答申の中では、極めて深刻な状況に陥っている財政事情等を考慮すれば土地対策等に資するという観点から歳出を通じ国民生活に還元することが現実的には適当であるというような提言をいただいたところでございます。
　私どもといたしましては、平成四年度予算におきましては、こういう考え方に立ちまして、特に今後重要となります地価公示の拡充あるいは短期的な地価動向の把握等を含めました土地情報の整備につきまして、概算要求の段階から重点的な要望を行いまして、相当いろいろ折衝はございましたが、最終的には財政当局の理解も得まして関係予算の相当大幅な充実強化が見れたのではないか、かように考えておるところでございます。
　平成五年度以降におきましても、先般の参議院の予算委員会におきます御議論等々を踏まえまして私ども所要の土地対策関係予算の確保に努力をするつもりでございますので、よろしくお願いいたしたいと思います。
○種田誠君　土地の問題は、私はこれから五年、十年先の間に、私たちにとって土地というのは何なのかということがさらに真剣に協議され、見直され、新しい哲学がつくられていくような時代を迎えるような気がするわけであります。そういう意味で、これは日本の企業における資産のあり方についても必ずもう一度協議をされていくような時代が来ると思いますので、この地価税のあり方、土地政策のあり方に関しましては、国土庁において、大蔵省との関係においていろいろな難しいことがあろうかと思いますが、目標、目的を実現するように御努力をお願いしたいと思うわけであります。
　そしてもう一つ、先ほどの青木先生の景気対策との関係で一点だけお伺いしたいんですけれども、私も今回の景気対策のために公共事業を速やかにかつできる限り可能な限りで前倒しをし執行していっていただきたいと思うわけでありますが、問題は、今回、限られた予算の中での前倒しということになってしまいますと、多分秋口以降から公共事業に関してまた大変な問題が起こってくるんではないだろうかなと思うわけであります。景気の回復は、この前の参議院での斎藤栄三郎先生の御意見や昨日の公述人の意見などによっても、そう簡単に回復するような形での体制がつくれるものではないような感もいたします。
　そういう意味で、この秋の補正が考えられるような場合には、大蔵省がもう既に本年度予算においては十分な事業量を盛り込んでおるんだから補正の時期においても公共事業の大幅増加は考えられないというようなことを言っていることを新聞等の記事によって私ども拝見しておるのでありますが、建設省といたしまして、その辺のところに関しては、そういう大蔵省の一つの考え方に迷うことなく景気回復に向けての一層の努力をしていただきたいと思うのですが、建設大臣のお考えなとを伺わしていただければと思います。
○国務大臣（山崎拓君）　貴重な御意見でございますけれども、目下平成四年度の予算案を御審議いただいている段階でございまして、この予算が成立いたしました暁には、その円滑な執行に最善を尽くしてまいりたいと考えている段階でございます。
　間もなく緊急経済対策、三十一日には発表するというところでございますが、その中で前倒し執行率等についても政府の方向が打ち出されると思うのでございますが、その方向がきちんと決まりましたときには前倒し執行に関しましても万遺漏なきを期してまいりたい、そのように考えている、現段階ではそういうところでございます。
○種田誠君　もとよりでございますが、私申し上げましたように、ぜひ景気回復のために御努力をお願いしたいと思います。
　先ほど残した住宅の問題で、三月十九日の朝日新聞に「冷たい東京　住宅砂漠」という見出しのもとに「「子連れ」で入居拒まれ」、「幼児四人焼死」、こういう記事がございました。本当に痛ましい事故だなと思った次第であります。
　と同時に、私も学生時代そして結婚して間もなくのころは東京で借家住まいなどをしておったわけでありますが、率直に言いまして、入居に関してのいろいろな制限がありました。子供はいかぬとか、子供ができたら出ていってもらうとか、そういうことが私の体験としても当時からあったわけでありますけれども、最近とみに入居に関しての制限が大きくなっておって、一面においては個人の人権にもかかわるような内容のものもあるようであります。契約自由の原則というのはもとよりでありますが、それにしても、果たしてこのままでいいんだろうかという気持ちもございます。これらのことに関して、まず感想と現状について述べていただきたいと思います。
○政府委員（立石真君）　御指摘の三月十九日の朝日新聞の記事は、ワンルームマンションで留守番をしていた四人の子供が焼死した事故でございます。まことに痛ましい事故だと胸を痛めるところでございます。
　もう一つ、これに関連しまして、子連れ世帯に対しまして入居を拒む民間貸し家が多いのではないかという御指摘であろうかと存ずるわけでございますが、御指摘の点につきまして、一般的には民間賃貸住宅の規模とか構造等にもよるわけですけれども、子供と同居するあるいは子供の数が多いというような理由で入居を拒むということはまことに好ましくないというようには考えるわけでございます。しかしながら、先生の御指摘もございましたが、一般の民間の賃貸住宅においては賃貸借契約を結ぶかどうかということについては、貸し主と借り主の両当事者間の自由な判断にゆだねられているわけでございまして、一般の民間賃貸住宅の契約について行政の方かもいろいろと干渉して指導していくということは現在では難しいのではないかというふうに思っております。
○種田誠君　民間団体の調査によりますと、子供可という住宅は何と一五％にしかすぎないということであります。結婚すれば当然子供が生まれ、子供が一人じゃ困るので二人、三人ともう少しふやさなきゃならないだろう、今こういうようなこともよく委員会などでも質疑されているわけでありますが、今局長の方から無理だろうというお話がありましたけれども、このような貸し家住宅やアパートにしても、公的な資金を使っている建物ならば、ある程度のしかるべき公平な住環境を実現するためにも、また行き過ぎた人権侵害にわたるような住生活を強要するようなことがないという状況をつくるためにも、私は一定の行政指導をしてしかるべきだと思うんです。
　最近外国人労働者なども日本にたくさん来ておるわけでありますが、外国人の入居に関しても、これをかたくなに拒絶している状態がたくさんあるようであります。一五％よりもっと狭い窓口がもわかりません。
　そういう意味で、契約自由の原則といっても公共の福祉には服さなきゃならないんですし、また」定の限度を超えることは許されないわけでありますから、いかがなものでしょうか。
○政府委員（立石真君）　一般の住宅についてはなかなか難しい点があろうかと存じますが、住宅金融公庫融資を受けて建設された賃貸住宅につきましては、その入居資格におきまして、現在、住宅に困窮している等の一定の条件に該当する人が適正な申し込みを行った場合には、申し込みについて拒むことはできないとされております。したがって、当然子供と同居する、あるいは子供の数が多いということをもって入居の申し込みを拒むことはできないわけでございます。また、貸借人を選ぶ場合におき。ましても、抽せんとかその他公正な方法によって行われなければならないこととなっております。
　さらに、農地所有者等賃貸住宅建設融資利子補給制度等の国の助成を受けて建設されます民間賃貸住宅におきましても、住宅金融公庫の融資を受けた住宅と同様に公平の原則がとられているところでございます。
　今後の対応といたしましては、公庫融資による世帯向けの公的助成の民間賃貸住宅供給、そういうような公的な施策の民間賃貸住宅供給の促進を図って施策の充実に努めていき、これらの問題にも同時に対応してまいりたいというふうに考えております。
○種田誠君　ぜひ今申し述べられたような視点で一層の施策の展開をお願いしたいと同時に、やはり大都市部において特に公的賃貸住宅が大幅に足りないというところにこれらの原因があるかとも。思うわけでありますので、そういう意味で公的住宅のさらなる緊急の供給をぜひともお願いを申し上げる次第であります。
　次に、海岸の浸食の問題について伺っていきたいと思います。
　これは一昨日の三月二十五日の夕刊に載っていたことでございますが、私も大変びっくりいたしました。徳島県鳴門市の鳴門町土佐泊の砂浜が突然四千平方メートル消えてしまったそうであります。近くの造船所の鉄骨なども一瞬のうちに海底に埋没してしまったという事故が起こっております。
　日本はまさに周囲を海にめぐらされた島国でありますので、このように海岸が浸食されていく。大変な事態になるわけでありますが、これまでの間も建設省においてさまざまな形で海岸浸食に対する対応をしてこられておると思うのであります。その中で一つ、今、茨城でヘッドランド工法というのが鹿島灘において施工されておるわけでありますが、過般の新聞によりますと、一基はほぼ九十数％の完成に至って、近くの漁民からはハマグリなども再びこの養生された海浜からとれるようになってきたというような極めですばらしい結果も報告されているようであります。
　そういう意味で、さまざまな施策がとられているわけでありますが、冒頭、海岸浸食に対する現在とられている基本的な施策についてまず述べていただきたいと思います。
○政府委員（近藤徹君）　海岸を浸食あるいは高潮から守るためにさまざまの工事を施工してまいりましたが、一般的には高潮堤防なりあるいは浸食護岸を整備することによっていわば線的な対応でやってきたのが従来の主流であったわけでございますが、やはりある静穏な海域をつくることによって広範囲に海の浸食作用を防ぐということが安全で効果のある施工方法だということで、近年きまざまな工法が考案されておるわけでございます。離岸堤工法とか人工リーフとかあるわけでございますが、今先生がおっしゃいましたヘッドランド工法は、大規模な突堤を設置することによりまして突堤間の砂の移動、流失を抑え砂浜の安定を図ろうとするもので、浸食対策と同時に、あわせて景観並びに浜辺の利用にも適した新しい工法でございます。
　この工法は鹿島灘で全国に先駆けて実施したものでございまして、今後の浸食対策工法として積極的に全国へも展開してまいりたいと存じます。
○種田誠君　海岸浸食に対する対策というのは極めて困難である、海岸浸食の原因そしてさまざまな自然の状態に対応するわけでありますから、何か一つの方法でできるというわけではなくて、今局長おっしゃっているようにいろいろな角度から考案された工法を実行していくことが大切なのではないだろうかとも思うわけでございます。
　そういう中で、実はこれまた私の地元の話で恐縮なんですが、北茨城市というところがございまして、そこは岡倉天心や横山大観が明治の中ほどに日本美術院をつくりました景観のすばらしい場所なんですけれども、そこも実は海岸浸食が起こり崩壊をしておる。こういう場所に人工岩礁をつくってまさに自然と同じような形で浸食を防ぐような対策もとられているわけであります。これは県単独の行政として行っているわけでありますが、建設省などにおいてもぜひ参考にしながら今後取り入れていってもらいたいな、このようにも思います。
　そこで、先ほどのヘッドランド工法でございますが、私、国会に送っていただいて間もなくの平成元年十一月の決算委員会で、ぜひこのヘッドランド工法を推進してほしいということを申し上げたわけでありますけれども、そのときに、私、自然の力をある程度利用すべきだろうと申し上げました。人間の力で突堤をつくって砂浜を養生するわけでありますが、砂浜を養生するに当たっては海に流れている漂砂をどのように付着させるかが最大の課題だ、その場合に、昔から漁師仲間の間に、砂には雄砂と雌砂があって何ぼ雌砂を養生用に使っても漂砂は集まらないんだ、雄砂を種砂にして養生すれば漂砂は寄ってくるんだ、こういうふうを言い伝えがあったそうであります。このこともそのときの委員会で申し上げました。
　そのときに、波崎港の漁港拡張に伴ってそこでとれる砂を投入してみょうかというようなやりとりもあったわけでありますが、実際にヘッドランド工法を行う上でかなりの砂が投入されておると思うんです。どういう砂が投入されていたか、今答えられれば答えてもらいたいと思います。
○政府委員（近藤徹君）　そのときの御答弁でも申し上げましたように、実は雄砂、雌砂ということは地元の皆様が御承知のようで、私どもはその辺のメカニズムはまだ十分解明されていないとは思いますが、この大野海岸、鹿島海岸におきましては、養浜ということでヘッドランド間に土砂を投入するという手法で、鹿島港のしゅんせつの際に産出されました土砂を投入したわけでございます。これは昭和六十二年度でございます。昭和六十三年度以降は、粒径の大きい波崎漁港のしゅんせつ土砂を利用しまして、これはいい成果を見ております。
　平成三年度までに九万七千立方米の砂を入れてそれぞれいい成果を見ておりますので、これらを今後も観察しつつ適切に対応してまいりたいと存じます。
○種田誠君　波崎港の砂は粒の粗い雄砂だったわけですけれども、今回いわゆるヘッドランド工法によって海岸浸食をストップさせるような海浜の養生ができたということならば、やはり漁師仲間の言い伝えなどもそうまんざら見捨てたものではないというようなことだと思うんですね。午前中も琵琶湖のヨシの条例の話をここで申し上げたわけでありますけれども、やはり古来自然が持っている大きな、どうも科学的には分析できていないような因果関係がわからないようなものであっても、何とかそういうものを現代技術の中に取り入れて、一層この目的を達成するようなことに試みていただきたいと思うわけであります。
　海岸浸食の話はこの程度で終わらせていただきまして、次に高速道路の料金のあり方について伺いたいと思うわけであります。
　私のところへ高速道路をよく利用するオートバイのユーザー協会の方たちがよく来るわけでありますが、今回も高速道路の料金制度に関してはもう本当に疑問があるんだというようなことを言っておりました。一つには、乗り継ぎをすれば料金が必ず高くなってしまうんだ、なぜ起こってしまうんだろうかということです。このことについては、ことしの一月九日の毎日新聞に出ておりましたが、東京－津山間をノンストップでおりないで真っすぐ行った場合には一万二千四百円で済むところ、事故のため不通区間が発生した、それで豊川でおりてしまって、また次の音羽蒲郡から乗ったところ、一万三千二百円になってしまったという、なぜこういうことが起こってしまうんだろうかというような疑問が一つ。
　それから、時間がありませんので続けて申し上げますが、もう一つ、高速道路の乗りおりのときに私どもはいつの間にか施設利用料を払っているということであります。ターミナルチャージというふうにも言われている。高速道路を乗りおりするときに料金所で料金を払う、また利用券をいただく、その作業のところに果たしてターミナルチャージというのを取る合理的理由はあるんだろうかというふうなこと。
　さらには、もう一つ、これは六十三年の道路審議会の答申で車種区分によっての料金の割引等に対しての改善の答申があったわけでありますが、このときに、普通乗用車を一として大型車に関しては一・六五とか、さらなる現行よりも多い負担率を認めまして割引率を少なくしようというふうな答申がなされていたわけでありますが、いつの間にかこれが暫定であると言われる現在の区分比率に従って割引率が一層逆に大きくなっているという、こういうことも極めて疑問なんだと。ちなみに普通乗用車とトラックで比べてどのくらいの道路に対する損傷率の差があるのかというと、かなり大きな差があるわけであります。
　そういう意味で、高速道路料金に関しての今申し上げましたような問題点について、なぜこういうことが起こってしまうの分お答えいただければと思います。
○政府委員（藤井治芳君）　まず、先生御指摘の、高速道路料金が乗り継ぐと割高になる場合があるのはなぜかということでございます。
　私ども先ほどの毎日新聞に出た記事も承知しておりますが、確かに長距離割引制度を導入いたしておりまして、一回の利用距離に応じまして、百キロから二百キロまでについては二五％割り引いております。したがって、逆に言うと、百キロまでは割り引きませんが、百キロ以上お乗りの方は二百キロまでは二五％、そして二台キロを超える分については三〇％の割引を実施しております。
　特にこういう不満が出ますのは、何かトラブルがありまして途中で外へ出たりするような場合にいわゆる乗り直しということになるわけですが、そうした場合に、この割引制度の適用が今のやり方では、継続して利用した場合に比べて、もう一度初めから取り直しますから確かに割高になる、こういう感じを持たれる方が出てくることは事実だと思っております。
　なぜこういうことになるのかということでございますが、正直言いまして、現在の料金徴収システムでは、一たん出た場合に経路の把握が技術的に困難なものですから、事故流出がその他の自分で出たいから出たのかというようなこの区別ができないのが現実の状況でございますから、そのために、無理やり出されたのがもう一回戻ったときに、本来なら正当なサービスを受ける場合なのにもかかわらずやはり割高になるといいますか、そういうことがございますので、実は私どももこういうことについてどうかしなきゃいけないなとかねてから思っております。
　そこで、そういう場合の機器の開発もありましょうし、そういう場合に何か券を出してやるというようなこともあろうかと思いますが、そういうシステムについての開発も必要だと思っておりまして、現在どういうふうなやり方をしたらいいのか検討を行っているところでございます。
　その際に、先生がおっしゃった、走るお金とインターチェンジにおいて取られるお金、ターミナルチャージが設けられていて何となく不当な感じがするという御指摘でございますが、簡単に言いまして、千キロ乗る方でも入るとき出るときはインターチェンジは一回ずつ使いますし、十キロ、十五キロお使いになる方もインターチェンジは乗るとき出るときに一回ずつお使いになります。こういうようなことで、その利用に関する料金につきましては、公平の観点から利用の距離に応じて対距離料金制をこの高速道路の場合とらせていただきます。したがって、千キロは千キロなりの料金、一十五キロは十五キロなりの料金、こういうことになるわけですが、その中に、インターチェンジ、これは御承知のように物すごく広い面積をとりますから、管理や建設やその費用は膨大なものがございます。そういう費用は利用距離の長短に関係なく一回ごとにどうしてもかかる費用でございますから、それの負担を対距離料金に乗せますとかえって不合理な場合も出てまいります。そこで、対距離という走った距離の料金とインターチェンジを利用していただく料金を組み合わせて現在の高速道路の料金が決められておりまして、これは五十年の四月の料金改定時に審議会等いろんな方々の御指摘もいただいてこのような形になっております。
　さらに、車種区分のことにつきましても御指摘がございましたが、これはいろんな変遷がございます。いろんな変遷がございますが、車種区分の一番のベースにございましたのは、車の大きさがどのぐらいその道路を占有しているか、それに基づい、でいろいろな車種区分のウエートを考えていったわけでございます。
　しかし、その後いろんな御不満が出てまいりました。そこで私どもは、そういうものに加えましてさらに、トラックが道路をうんと壊すじゃないか、単車みたいなものは軽いんだから壊さないじゃないか、こういうような意味合いの原因者負担、こういうものも入れた方がいいじゃないか、こういうことになりまして、そういうものも入れさせていただいた。
　さらに今度は、高速道路を走ることによる利用から受ける利益、受益といいますか便益も大型車とそういう単車では違うじゃないか、こういう受益者負担。
　言ってみれば、今までは一要素だったのを、占有者負担、原因者負担、受益者負担、こういう三つの要素を組み合わせまして現在の区分をつくったわけでございます。
　ただ、高速有料道路は全部それに切りかえたわけでございますが、一般有料道路の場合には、若干歴史的経緯がございましたので、過去にさかのぼっては整理をいたしておりません。新しくつくる場合は、全部その方向に今持っていこうと徐々に指導をいたしております。
　過去の問題につきましても、高速道路と一緒になって機能するようなものはできるだけそっちに近づけるように、ただし、ある日突然上がる人もあれば下がる人もある。そこで、使っている人たちに御納得をいただかなきゃいけません。そういうようなことをしながら、こういうふうな形をとった以上はなるべく矛盾のないような形に徐々に今縮めようと努力させていただいております。その過程で個々の具体的な例で御不満がある場合には個々にいろいろと御説明をさせてきているのが現状でございます。
○種田誠君　これからまさに高規格道路、高速道路がさまざま全国的に展開されると思います。公平感、また公平、こういうことをモットーに、ぜひ大変な事業だと思いますけれども、よろしく改善のほどをお願い申し上げます。
　終わります。
○石井一二君　質問に先立ちまして、建設大臣にひとつ要望をしておきたいと思います。
　先ほど日本社会党の種田議員から質問もございましたが、今世論調査をやってみますと、国民の最大の関心事は景気の回復でございます。さらに国際貢献とか政治改革とか、地球環境とか、いろいろ問題が続くようでございますが、では何をなすべきかということになりますと、公共事業と公定歩合、こういうところへ話がこようかと思うわけでございます。
　先ほどの大臣のお話でございますと、緊急経済対策も三月三十一日発表になり前倒し執行率もその中に入っておるんだといったようなことでございました。我々もその中身が濃いことを期待いたしております。また、会計年度が進むにつれて後半の問題、端境期の問題等々ございますが、財源措置も含めて格段の御留意をされるようにまず強く要望をいたしておきたいと思います。これについては答弁は要りません。
　さて、建設行政一般に関していろいろお伺いしたいと思いますが、最初に下水道について若干お伺いをいたしたいと思います。
　今般第七次下水道整備五カ年計画が発表になっておるわけでございますが、過去の第一次から第六次五カ年計画と比べてこの第七次では特に何に力点を置いてなさらんとしておるのか、特徴と申しましょうか、まずその辺からお伺いしてまいりたいと思います。
○政府委員（市川一朗君）　第七次五カ年計画は、総事業費十六兆五千億円でございまして、まず特徴といたしまして、第六次計画に比べまして事業費において三五％増という大変大きな伸びになっております。これが何といいましても内容の充実も含めまして大きな特徴だと思っております。
　それから、目標といたします処理人口普及率も、平成二年度末四四％を計画達成時の平成七年度末で五四％と一〇％向上でございますが、いわゆる過半数を超えるというところにくるということも一つの到達点でございますし、さらには、これが西暦二〇〇〇年を目途に策定されております公共投資基本計画の目標値であります普及率七割程度といったものをにらんだ極めて具体的な数値として五カ年計画の目標になっているということが言えるのではないかと思っております。
　それから、内容的な点で特に重点を置いておりますのは、特に普及のおくれております中小の市町村における下水道の整備促進でございます。
　もう一点は、湖沼等の公共用水域の水質保全を図るために高度処理を積極的に推進するということでございまして、今回初めて五カ年計画にこの高度処理の整備目標を高度処理人口という形で明示したといった点も特徴であると理解しておる次第でございます。
○石井一二君　ただいまの御発言の中で処理人口普及率という言葉がございましたが、これはあくまで対象となる人口で、実際に下水道を使っている人口との間にかなりの差があるように聞いておるんですが、それはどれぐらいと見ておられますか。
　例えば、新たに公共下水道ができても、以前に自前でコミュニティープラントなりあるいはもっと小規模なものをやっておった方はそういったものに参加しない、ジョイントをつけないとか、あるいはまた自分のところの家の周辺のジョイントについての自己負担ができないので今までどおり何とかやっていくとか、いろいろあると思うんですが、私は一〇％程度の差があるように聞いております。今あなたが処理人口普及率という言葉に特に力点を置いて説明されたので、ちょっとその辺の理解が、すべてそれでカバーされておるという考えてあれば誤解であろうと思いますが、いかがですか。
○政府委員（市川一朗君）　ただいま私が申し上げました処理人口普及率は、いわゆる公共下水道、下水道の処理人口普及率でございまして、今先生の方から御指摘がありましたのは、例えば合併処理槽等で処理されている水洗トイレとかそういったものも含めるとどれぐらいになるのかというような御指摘かなと思いますが……
○石井一二君　違う、違う。
○政府委員（市川一朗君）　違いますか。申しわけございません。
　処理人口は処理区域内の人口でございまして、現実に接続するまでの間に若干タイムラグがあるのではないかという意味では、接続率は大体力〇％ぐらいだそうでございます。一〇％ぐらいのタイムラグがあるわけでございます。大変申しわけございませんでした。
○石井一二君　そういったラグの縮小ということも含めて、鋭意御努力されるように要望しておきます。
　なお、下水関係の予算を見ておりますと、調整費という言葉が目につくわけでございます。先ほど局長は第七次では三五％アップであるというような力強いお言葉がございましたが、事調整費に。関する限り第六次よりも減っておるように私は理解いたします。各調整費をどのように使われて、また、今回なぜこれだけ大きなポイントを掲げて力強い第七次がスタートしたにもかかわらず調整費が減っておるのか、この点について若干お伺いしておきたいと思います。
○政府委員（市川一朗君）　第七次五カ年計画は総額十六兆五千億円でございますが、そのうち調整費が一兆九千七百億円でございまして、総計画額に占める割合が一一・九％でございます。それから、これが第六次計画の場合には十二兆二千億円の総計画額に対しまして、調整費が二兆二千二百億円で一八・二％でございまして、調整費の割合は第七次の方が減っておるわけでございます。
　この調整費につきましては、下水道に限らず大体公共事業の五カ年計画では、最近は調整費を設けまして、計画策定後の社会経済の動向あるいは財政事情及び事業の進捗状況に弾力的かつ機動的に対応するために設けられているものでございまして、極めて重要な項目であるとは思っておりますが、私どもの勝手を申し上げさせていただくならば、十六兆五千億円が調整費なしの丸々の十六兆五千億円の方がなおさらよろしいという認識でおることを御了解いただきたいと思う次第でございます。
○石井一二君　もう一つだけ、お言葉じりをとるようですが、高度処理人口という言葉が特に私の耳を打ったわけですが、高度処理というのは一次、二次、三次処理のどれを指すのか、また、ｐｐｍで見るとどれぐらいのことを考えておられるのか、ちょっと教えていただきたいと思います。
○政府委員（市川一朗君）　高度処理は基本的には三次処理のことを私どもは指しております。
　それから、高度処理によりましてどのような改善が講ぜられるかということにつきましては、それぞれの施設の機能とかそういったものによって異なるわけでございますが、例えば今手元の数字で申し上げますと、ＢＯＤでございますと二次処理までは二〇ｐｐｍ、それが一〇になるといったようなところが一つの目標でございまして、先般本委員会が琵琶湖の流域下水道を御視察いただきました際に、あれは湖南中部の処理場だったわけでございますが、あのときはかなり完璧な高度処理がなされておりましたのと同時に、委員からも御指摘がございましたが、まずは全体的な普及が進んでいないために逆に高度処理の効果が大分ございまして、それで結果として琵琶湖で求められておる基準よりも上回る形で処理がなされておりまして、あのときたしか私の記憶では六ｐｐｍぐらいまで改善されておったと思っております。
○石井一二君　あなた数値を言われたんですが、〇・〇六の間違いですか六ｐｐｍですか。
○政府委員（市川一朗君）　二〇ｐｐｍが一〇ｐｐｍと、そういう数値でございます。
○石井一二君　ちょっと脱線いたしましたが、その論議は後にしまして、下水道事業団にお伺いいたします。
　この七次五カ年計画の中で下水道事業団の果たすべき使命、また御計画等について若干の御所見を申し述べていただきたいと思います。
○参考人（台健君）　下水道事業団は御承知のように昭和四十七年に、下水道を全国的に整備するに当たりまして技術者が中小の市町村に極めて不足しておる、大都市に偏在しておるというような実態を踏まえまして、技術者の有効活用等を図り全国的な下水道整備を促進するために、地方公共団体の下水道の整備を支援する機関として誕生したわけでございます。
　ことしでおかげさまで二十周年を迎えるわけでございますが、現在、設立の趣旨にのっとりまして、既に平成三年度末までに私たちが手がけました施行箇所が七百二十三カ所に上っておりまして、そのうちで四百十二カ所に通水をいたしておるようなわけでございます。それから、平成三年度につきましても二百八十団体から委託を受けまして三百四十カ所で事業を施行しておりまして、下水道の総事業費に対する事業団の事業のシェアは、総事業費に対して約一割、それから補助対象事業につきましては一五％程度となっております。また処理場の事業費につきましては、下水道事業団が担当いたしますのが三三％程度となっております。
　第七次の五カ年計画におきましては、先ほど都市局長からお話がありましたように、中小市町村における下水道の整備を重点事項とされておりますので、中小市町村に対する技術的支援を目的として設立され活動しております事業団の使命はますます大きくなってくるものというふうに考えております。
○石井一二君　それで、事業団の受託事業費ですが、私の知るところでは、これは事業規模によってパーセンテージも違ってくると理解いたしております。そういった中で、各市町村からいただく年間の受託事業費というのが大体どれくらいの金額で、事業団の全体収入の何％ぐらいを現在占めておるのか、わかればお教えをいただきたいと思います。
○参考人（台健君）　御質問の趣旨は受託事業を行います場合に管理諸費といたしまして事業団が地方公共団体からいただいている費用のことかと存じますが、事業費の大きさによりまして区分しておりまして、五億円以下の部分につきましては五・三％、五億円を超え十億円以下のものにつきましては四・三％、十億円を超えるものにつきましては三・三％で、平均いたしますと大体四・四％程度になっております。
○石井一二君　それで、事業団全体の収入、すなわち財投とか補助金等も含めた今申した受託事業費の占める割合というのは、三割ぐらいですか。概算で結構です。
○参考人（台健君）　平成三年度で申しますと、受託工事が約二千二百八十四億円余でございますが、これに対します先ほど申しました管理諸費の総額が約百億程度でございます。
○石井一二君　私は前の委員会でもお聞きしたのですが、将来下水道の普及率がどんどん高まっていった場合に、現在七、八百人おられる職員の皆さんの将来の心配をすることも行き過ぎですが、どんどん守備範囲を広げて、水、下水だけではなしにもう少し未来的な大きな分野も手がけていくようにされたらどうかといったような提案をしておいたのですが、そのようなことについて内部で論議をされておるかどうか、ちょっとお聞きしたいと思います。
○参考人（台健君）　先ほども申し上げましたように、普及率の向上が下水道のための政策の中心に据えられておりまして、建設省ではおおむね十年後には七〇％程度、さらに二十一世紀のなるべく早い機会に九〇％程度まで整備したいというふうな政策であるというふうに理解しております。そのためには、先ほど申しましたように中小市町村の支援機関としての事業団の責務はこれからもますます増大するとは思いますが、先生おっしゃいますように、超長期的にはまた業務について再検討する必要があると思います。非常に示唆に富んだ御指摘でございますので、超長期的課題として部内で一生懸命勉強したいと思っております。
○石井一二君　都市局長にもう一度お伺いしますが、第七次五カ年計画でどんどん中小市町村の小規模なものを手がけていくという中で、建設省のみならず、農水省のやっております農業集落排水とか、あるいはまた厚生省のやっております合併処理浄化槽とか、いろいろございますが、市町村の立場とか受益者である一般国民の立場から見てどのような点が違いどのような点がセールスポイントになっておるのか、余り詳しいことは要りませんが、わかれば、概略こういったところが違うんだというところをちょっと教えていただきたいと思います。
　何か本来建設省の仕事であるべきこういった分野に他の省庁が攻め込んできておる、むしろそちらの方が条件がいいんではないかというふうな気がするわけですが、私の心配であればそれに越したことはありません。いかがでしょうか。
○政府委員（市川一朗君）　下水道と、それから下水道類似施設といたしましては農水省でおやりになっております農業集落排水事業それから厚生省の合併処理浄化槽等があるわけでございます。
　下水道に関しまして私ども認識しております役割といいますか目的は、基本的には生活環境の改善ということがポイントになるわけでございますが、そのほかに公共用水域の水質保全、さらには、雨水による浸水を防除するといいますか、解消するといったような役割を課せられておると理解しておるわけでございます。
　そういった点に関しましては、先ほど申し上げました下水道類似施設はそれぞれの性格によって下水道そのものとは若干違った部分があるように思っておりますが、例えば農業集落排水事業等は、規模の大小の問題はございますけれども、基本的な機能という点では下水道と余り違わないといったものもあろうかと思います。合併処理浄化槽は、どちらかといいますと、各戸別単位の便所の水洗化とかそういったものを図っていく場合に主として機能しているという意味では、生活環境の改善というところにウエートがあるというふうに思っております。
　それで、それぞれがそれぞれの特徴があるわけでございますけれども、国庫補助の体系とか、あるいは地方公共団体の財政に対する援助とか、そういったような面も含め、さらには排水されるものの処理の仕方、あるいは長期的な計画性その他におきましては、やはり何といいましても私ども下水道整備できちっとやることの方が極めて大事だというふうに考えております。
　そうはいいましても、下水道はかなりの財政支出を伴いますのでなかなかそう簡単には及ばないというようなところで、いわゆる小回りのきく下水道整備が必要でありますし、また場所によりましては地形的な面で下水道そのものがなかなか及ばないというところもございますし、そういったようないろいろ違いがあるわけでございますので、それぞれの地域、また財政事情に応じましてその特徴が評価されて適用されておるというふうに私ども理解しておるわけでございます。
　しかしながら、やはり最終的には下水道整備によりまして地域全体が生活改善も含めて改善されることが重要であるという観点から、私どもといたしましては、これらの類似施設も含めました全体としての県レベルあるいは市町村レベルでの広い意味での下水道整備というものが計画性を持って整備されることが大事であるというところで、特に平成四年度はその点に重点を絞りましてマニュアルの作成等についての予算も計上させていただいているところでございます。
○石井一二君　下水道だけにかかっておれないので、もう一点だけで下水道を卒業したいと思います。
　下水道の工事はもうからぬという話がよく我々の耳に入ってくるわけであります。昨今、入札不調も多いわけでございますが、下水道工事の採算性について建設業協会で座談会なんかをやっておりまして、なぜもうからぬかということも書いてありまして、これが即要望になっているわけでありますが、この点についてどのような理解をしておられるか。私が知る範囲では、大幅な積算体系の見直しもやられたとかいうことも聞いておりますが、ちょっと一言、簡単にお願いいたします。
○政府委員（市川一朗君）　下水道につきましては、御指摘ございましたように入札不調の話も聞くわけでございますが、例えば東京都発注分について見ましても、平成三年度はほとんどゼロに近い状況になっておりますので、かなり激減という形で改善されておるというふうに思っておるわけでございます。
　これの背景といたしましては、先ほど先生から御指摘ございましたように、特に平成三年度におきまして建設省といたしましても積算基準の大幅な見直しに取り組みまして、また地方公共団体もそういう方向で御協力いただいておるというところが成果となってあらわれておるというふうに理解しておるところでございます。
○石井一二君　まだまだ建設省に後でお聞きしますが、ちょっと時間が足らなくなるといけませんので、伊江北海道開発庁長官がお越してございますので、ここで北海道絡みの質問を一、二いたしたいと思います。
　私はほぼ一年前の平成三年三月二十六日に北海道開発に関してこの委員会で質問をいたしました。そのときに、三年度において北方領土に関して基礎調査を行うというような答弁をいただいており、具体的な予算もついておりましたけれども、平成三年度でなされた北方領土に関する基礎調査の内容についてちょっと知りたいと思います。
○政府委員（澤山民季君）　北方領土の問題に関しましては今後さまざまな事態も予想されるわけでございまして、北海道開発庁といたしましても、平成三年度から北海道開発計画費の一環といたしまして北方領土に関する基礎調査を行うことといたしまして、いろいろ勉強しているところでございます。
　調査の具体的な内容につきましては、北方領土の気象、地形等の自然環境、また鉱物、燐酸等の資源の賦存状況、水産業、農業等の産業の状況、さらには道路、港湾等の各種基盤の整備状況につきまして既存の資料を収集し、その整理分析を行っておるところでございます。
　なお、平成四年度につきましても、今後の外交交渉の進展に応じて適切に対応するため、引き続き調査を進めてまいりたいと考えております。
○石井一二君　エリツィン大統領が九月ごろお越しになるという話もかなり具体的なようでございまして、また、マスコミの報じるところによりますと、北方領土に関してもかなり前向きな発言を御当人がなさっておる。こういった中で、第五期北海道総合開発計画というものがちょうどその中間点に差しかかっておるのがことしであろうと思いますが、こういった背景をもとにして大臣は今後どのような視点に立って北方領土問題に取り組まんとしておられるか、所信の一端をお伺いいたしたいと思います。