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○杉田委員　こういうふうなことをするときに言うのは、よく官僚の皆さんは、世論に基づいて、世論に基づいてと。だから、世論に基づいて、必要ならば法を変えていくということがあると思うんですが、この場合は多分圧倒的に、世論としては、こういうのはおかしいと言う人たちの方が多いと思うんですね。だから、そういった世間の声というものもしっかり聞いて、今後の法というものを考えていっていただければと思います。
　最後に一点だけ。きょうは地域子育て支援拠点事業についての質問もする予定としておりました。
　最近は、待機児童対策とかそういったことで、そちらの方にばかり目が行くんですけれども、実は、この地域子育て拠点という形で、そこにも十分なお金がついていまして、これは、主に家庭で子育てをしていらっしゃる専業主婦のお母さんとかそういう人たちが、児童館とかを利用して、そこで、母親クラブとかそういうところでお友達づくりをしたりとかいろいろするところなんですけれども、この地域子育て支援事業の拠点となるのが児童館なんですね。
　それで、その児童館が全国の自治体にあるかというと、まだまだ三割の自治体が、児童館が未設置の状態にあります。これをしっかりと配備をしていっていただきたいということを質問する予定だったんですけれども、今ちょうど時間が来てしまいましたので、また次の機会にしたいと思います。
　どうもありがとうございました。
○山際委員長　次に、高木啓君。
○高木（啓）委員　自由民主党の高木啓でございます。
　私は、昨年の十月に初めて衆議院の一議席をお預かりさせていただくことになりまして、東京比例代表の一人として立場をいただいたわけであります。本日、内閣委員会で初めての質問となります。どうぞよろしくお願い申し上げたいと存じます。
　私は、衆議院議員になる前に東京都議会議員を務めておりまして、その意味では、地方自治、その前も地元の、東京都北区の区議会議員を務めておりましたので、地方自治をずっと務めてきたつもりでございます。そうした経験の中から、きょうは、一億総活躍社会を目指す安倍政権の目標について、また、子ども・子育て支援ということについてお伺いをさせていただきたいと思います。
　数日前から風邪を患いまして、こんな声になってしまいまして、ちょっとお聞き苦しいかもしれませんが、どうぞよろしくお願い申し上げたいと存じます。
　最初に、アベノミクスと一億総活躍社会の実現についてということをお伺いしたいんですが、年末に新しい経済政策パッケージが発表されて、そして、それ以前から、衆議院選挙の政権公約を含めて、安倍政権として我が国をどういう方向に導いていくのか、そういうことに対してはいろいろなキーワードが発せられてきたと思うわけであります。そのキーワードが、それぞれ独立をしているものではなくて、恐らく私は一つのストーリーとして方向性を示されるべきなんだろう、こう思っておりまして、いろいろと発表されている文献を含めて、私自身も一生懸命勉強させていただきました。
　わかったことは、前提としての少子高齢社会が急速にやってくるということ。そして、そのときにどういう政策の方向性が今の我が国にとって必要なのか。その前提に立って、例えば消費税率を一〇％に増税をする、そのときに、プライマリーバランスの黒字化というものは、ある一定の期間、少し猶予を持たせる中で、全世代型の社会保障という考え方にシフトチェンジをしていこうというようなことがあったり、いろいろなことが示されてきたんだろうと思います。
　この一連の政策ストーリーというのは、私は政治を志してから既に三十年以上たちましたが、今までの歴代内閣の中で、これほど明確に、ロジカルにこうしたストーリー展開をしたというのは、私は、実はなかったのではないかと。つまり、安倍政権が初めて、全ての経済政策や、あるいは人づくり革命や生産性革命もそうですけれども、最終的な一億総活躍社会を目指していこうというこの目標に向かって、一つ一つの政策を組み合わせる中でのストーリー展開をしたのではないか、私は実はそう思っております。
　このことはもっと国民の皆さんに、かみ砕いてといいますか、丁寧に御説明をして、やはり御理解をしていただく中で、いや、それだったらみんなで一緒に協力をしていこうよというような一つの流れをつくっていくべきではないのか、私はそのように実は思っているわけであります。
　そこで、お伺いをしたいと思うんですが、人づくり革命でありますとか生産性革命、あるいは働き方改革、全世代型社会保障、そうしたさまざまなキーワードと先ほど申し上げましたが、これがどのようにつながっているのか、そして、この政策の目指すべきところの入り口はどれで出口はどれなのかということをぜひ松山大臣に御説明をいただけないかと思うんですが、いかがでしょうか。
○松山国務大臣　高木先生おっしゃるように、一億総活躍社会の実現は、安倍内閣の大きな基本方針として掲げられたものでございます。女性も男性も、そしてまたお年寄りも若い方々も、一度失敗を経験した方であっても、また障害や難病を抱えるような方であっても、誰もがいろいろな立場で今よりも一歩踏み出せる、頑張れる、そういう社会をつくっていこうということが大きな安倍内閣の基本方針でございまして、平成二十八年の六月に、ニッポン一億総活躍プランを閣議決定いたしました。希望出生率一・八、介護離職ゼロ、名目ＧＤＰ六百兆円の実現に向けて新しい三本の矢を放ち、各分野においてそれぞれ取組を進めているところでございます。
　御指摘のありました全てのキーワードは、この新三本の矢の取組を進めるために鍵となる政策でございまして、具体的には、人づくり革命につきましては、まさに人生百年時代を見据えた中で、一億総活躍社会の実現に向けたこれは本丸でございまして、人材への投資を強化するものでございます。
　また、我が国の社会保障制度を、先生がおっしゃるように、子供、若者、高齢者まで誰もが安心できる全世代型へ転換をする、これは、希望出生率一・八、介護離職ゼロ、この実現に資するものでございます。
　さらに、世界に先駆けて生産性革命を実現することによって、名目ＧＤＰ六百兆円の実現を目指していきます。
　そして、働き方改革でありますが、こうした一億総活躍社会の実現に向けた取組を進める上での横断的な課題でございまして、最大のチャレンジと位置づけております。
　長時間労働の是正、また非正規雇用労働者の待遇改善などによって、一人一人の意思や能力、また置かれた個々の事情に応じて多様で柔軟な働き方が選択できる社会というものを実現してまいります。
　また、働き方改革は、労働生産性を改善するための最良の手段でもございまして、単に労働時間を削る、また、その分の収入が下がるということではなくて、労働生産性向上の成果を働く人に分配するということで、賃金の上昇、また、需要の拡大を通じた成長と分配の好循環を構築していくということで進めているところでございます。
○高木（啓）委員　ありがとうございます。
　御丁寧に御説明をしていただいて、さらに、キーワードといいますか、数字のキーワードが今出てこられて、合計特殊出生率一・八、介護離職ゼロ、そしてＧＤＰが六百兆ということも含めて、全体のストーリー展開がされているんだろうと思うわけであります。
　私は、特に説明を要するのは、やはり消費税の使い方を変えたこの全世代型社会保障の考え方をもう少し丁寧に説明を国民にすべきではないのかなと実は思っています。
　それは何かといいますと、先般、国立国会図書館から出されましたけれども、イシューブリーフという冊子に、「全世代型社会保障をめぐる議論」という冊子がありまして、これは非常によくできておりまして、私も大変勉強になりましたが、福祉全体の予算というか費用を一〇〇とすると、現在、ざっくり言うと、高齢に五〇％、そして医療が三〇％、この八〇％、ほとんどこれで使われてしまっていると。
　何と、今話題になっているこの子ども・子育てあるいは家庭、これは全く、五％しか使われていないというこの現状の中で、全体のパイがこれからふえていくわけですから、現在の高齢福祉を削るということではなくて、更にふえた部分について、この五％しかない子ども・子育て、家庭、ここに対してもっと手当てをしていこうよというのが、実は今回の全世代型社会保障の考え方の基礎になっていると私は思うんですね。
　この数字を明らかにすると、恐らく国民の皆さんは、なるほど、そういうことだったのか、消費税の使い道を変えるということはそういうことだったのかということで、私は御理解をいただけるのではないかなと思いますので、こういうこともこれからぜひ政権の中で、もっと国民の皆さんにわかりやすく説明をしていただいたらどうかなというふうに思うわけであります。
　さて、働き方改革については、裁量労働制のデータの問題等ありまして、今何となくネガティブな感じで捉えられている部分があると思うんです。しかし、働き方改革は、やはり私たち日本国民全体の願いとして、長時間労働をどのように是正をしていくのかということ、そして、更に言うならば、私たちが一億総活躍を目指す中で、もっともっと生産性を上げて働き方を変えていこうよというのは国民的な目標であっていいと私は思うわけであります。
　そこで、この働き方改革を単純に進めていくと労働時間の短縮ということだけになってしまいますので、そうなると当然賃金も減ってしまうということになってしまうわけで、これは、働き方改革が全体の政策ストーリーの入り口であっては私はならないと実は思います。
　つまり、そういう意味でいえば、働き方改革にはいろいろなやはり条件があって、そして最終的に、今、例えば十時間働いている人が八時間で同じ賃金を得られるということが必要なわけでありますから、働き方改革というのは政策ストーリーの中のどの位置に位置づけられるべきなのかということが私は大事なんだろうと思うわけであります。
　そのときには生産性革命も当然必要でありますし、人づくり革命も必要なんだろうと思いますので、これがどの位置にあるべきなのかということをぜひ御教示いただけないでしょうか。
○松山国務大臣　働き方改革でありますが、先ほども若干申し上げましたけれども、一億総活躍社会の実現に向けた取組を進める上での横断的な課題として位置づけておりまして、最大の今はチャレンジということでございます。長時間労働の是正、また非正規雇用労働者の待遇改善、あるいは一人一人の意思、能力、また置かれた個々の事情に応じて多様で柔軟な働き方が選択できる社会というものを実現してまいります。
　また、働き方改革、労働生産性を改善するための最良の手段として進めておりまして、単に労働時間を削る、また収入が下がるということではなくて、労働生産性向上の成果を働く人に分配する、成長と分配の好循環ということで、これからも構築をして進めていきたいと思っているところでございます。
　一億総活躍社会を実現することができると、多様性が生まれ、労働参加率の向上、あるいはイノベーションを通じた生産性の向上等が更に促されて経済成長が加速する、そして、その経済成長を生かしながら、子育て支援や介護離職ゼロに向けた取組などの社会保障の充実を行っていく予定でございます。
　そして、教育負担の軽減等、また人材への投資も拡大をし、こうした取組で安心できる社会基盤を築き、その基盤のもとに持続的に経済を成長させてまいりたい、そういう位置づけで進めているところでございます。
○高木（啓）委員　働き方改革、これはぜひ、いろいろな側面から後押しができるような、そういう広報も含めて、やはり力を入れていただきたいと思うんです。
　実は、昨日、日経新聞に渋谷の再開発の記事が載っておりまして、ＩｏＴで働き方改革の後押しという見出しが載っておりました。つまり、民間事業者も今、いろいろな取組の中で、働き方改革を多様な側面から応援をしていこうという機運が出ているということの私は証左だと思っておりまして、こういうことも、これから松山大臣を中心に、働き方改革に向けてのさまざまな技術革新や、それを導入していくためのアドバンテージというものもぜひ考えていただいたらどうかなと実は思っております。
　働き方改革には、当然、今申し上げたような技術革新や生産性革命も必要ですし、また人づくり革命も必要だというふうに思うわけです。つまり、労働時間の短縮を求めていくとするならば技術も向上していかなきゃいけない、それは物も人もということだと思うんです。
　そこで、経済政策パッケージの中に、人づくり革命という項目の中に介護人材の処遇改善の話が出ているんですが、この介護人材の処遇改善について、これは一つの事例なのでお伺いをするんですけれども、具体的にはどういうことをお考えになっていらっしゃるのか。
　特に、私は東京選出でありますので、都市部における介護人材の加算の問題というのは従前からずっと言われてきた問題なんですけれども、こうしたことに対してどのような取組を行っていくのか、ぜひ御披瀝をいただきたいと思います。
○谷内政府参考人　お答えいたします。
　まず、介護人材の処遇改善の具体的内容いかんということでございますけれども、介護人材の処遇改善につきましては、これまでも財源を確保しながら着実に行ってきておりまして、今年度、平成二十九年度におきましては、ニッポン一億総活躍プランに基づきまして臨時に介護報酬改定を行って、月額一万円相当の処遇改善を実施しております。
　また、議員お尋ねの、昨年十二月に閣議決定されました新しい経済政策パッケージにおきましては、経験、技能のある職員に重点化を図りながら、介護職員のさらなる処遇改善を進めること、他の介護職員などの処遇改善にこの処遇改善の収入を充てることができるよう柔軟な運用を認めること、介護サービス事業所における勤続年数十年以上の介護福祉士について月額平均八万円相当の処遇改善を行うことを算定根拠に、公費一千億円を投じること、消費税率の引上げに伴う報酬改定において対応し、二〇一九年十月から実施することについて盛り込まれておりまして、その具体的内容につきましては、今後検討していくこととしております。
　また、さらに、都市部における介護報酬の上乗せのお尋ねでございます。
　まず、現状でございますが、介護報酬におきましては、一単位当たりの単価を設定する際に人件費の地域差を勘案しております。具体的には、単価の算出に当たりまして、公平性、客観性の観点から、原則として、公務員の地域手当の区分に準拠いたしまして、市町村ごとに設定した上乗せ割合に介護サービスごとの人件費割合を掛け合わせる形で算出しております。
　このため、例えば東京二十三区では、二〇％の上乗せ割合に各サービスの種類に応じて四五％から七〇％の人件費割合を掛ける形となっておりまして、通常一単位十円のところを東京二十三区では十・九〇円から十一・四〇円で設定されておりまして、都市部は比較的高い単価設定にしているところでございます。
○高木（啓）委員　先般、年末だったと思いますが、大都市部における介護人材確保に関する請願というんでしょうか、私も署名議員になりましたが、東京を中心にする大都市部はやはり介護人材が不足をしている、更に言うならば、その人件費の手当が、加算をしていただいているんだけれども、まだまだそれでも行き渡っていない、それが現実だと思うんです。
　ですから、ぜひ今後の検討の中で、大都市部、特に二十三区はそうですけれども、一級地、二級地という区別も、東京二十三区が一級地で横浜市が二級地だ、そういったいろいろな差別化の中で、本当にこれでいいのかという問題もあるわけですから、その辺のことも含めてよく検討していただきたいと思います。これは政策パッケージの中の重要な項目の一つだと思いますので、ぜひお願いしておきたいと思います。
　アベノミクスと一億総活躍の最後の質問になりますが、今まで申し上げた一連の、政策ストーリーというふうに私は申し上げておりますけれども、これが実現をしていく、最終的にはこれは一億総活躍社会の実現ということにきっとなるんだろうと思うんですが、この一億総活躍社会というものを私たちはどのようにイメージをしたらいいのかということだと思うんです。
　そのイメージを国民の皆さんに持っていただいて、一緒になってそれに取り組んでいこうよということがやはり大事なんだろうと思いますので、この行き着く先、我が国はどのような姿にこれで生まれ変わっていくのかということを、ぜひ明るい展望を大臣にお示しをいただけないかと思うんですが、いかがでしょうか。
○松山国務大臣　一億総活躍社会は、まさに、誰もが、あらゆる立場にある方々が今よりも一歩前に踏み出せる、頑張ることができる、いわゆる全員参加型の一億総活躍社会を目指していくということでございまして、この一億総活躍社会を実現することができれば、多様性が生まれ、また、労働参加率の向上、あるいはイノベーションを通じた生産性の向上などが更に促されて、経済成長が加速すると思っております。
　そして、経済成長の果実を生かしながら、子育て支援、介護離職ゼロに向けた取組などの社会保障の充実を行ってまいります。教育費負担の軽減等、人材への投資拡大も進めてまいります。
　こうした取組の中で安心できる社会基盤を築き、また、その基盤のもとに、持続的に経済を成長させてまいります。
　このように、成長と分配の好循環を生み出すことこそが一億総活躍社会が目指す姿でございます。
○高木（啓）委員　成長と分配の好循環、まさにそのとおりだと思います。
　更に言うならば、人づくり革命によって、それぞれの人材、それぞれの人が技術やあるいはそのスキルをアップさせることができる、そのことによって充実した人生を送ることができる、そういう社会をぜひ目指して一緒になって取り組んでまいりたい、私もそのように思います。すばらしい社会が実現をするんだろうと私は思いますので、そのことを信じて一緒になって取り組んでまいりたい、このように思っております。
　次に、子ども・子育て支援についてお伺いをさせていただきたいと思います。
　まず、先ほど申し上げました全世代型社会保障施策というものを進めていく上で、子ども・子育て支援というのは極めて重要だというふうに思います。なぜこれが重要なのかということについて、まずお伺いをさせていただきたいと思います。
○松山国務大臣　我が国は、昨年の総選挙で打ち出されたと思いますけれども、急速な少子高齢化社会が進んでおるということで、国難と位置づけてこの問題に取り組んでおるところでございます。
　そういった意味で、来年度の消費税の二％のプラス時に応じてその財源を確保すると同時に、これからの子育て世代、少子化に対する取組というものを加速するということで、全世代型の社会保障に切りかえる、思い切った決断をすることでこれを解決するということで、今進めているところでございます。
　既にもう去年の出生数が九十四万一千人と過去最少の状況になっておりますし、亡くなられた方と差引きしますとマイナス四十万人からの人口が我が国も減っていっているという中で、これからの少子化対策としてしっかり、こういう子育ての支援、若い人が結婚、出産、そして子育ての希望がかなうような、そういう悩みを解消してあげる優しい社会をつくるということで、この政策を進めてまいっているところでございます。
○高木（啓）委員　子ども・子育て支援がなぜ必要なのか。これは、やはり私は、子供時代の幼児教育の重要性というものは論をまたないと思うんですね。その後の人生において、ここでやはり一つの人格を形成する基礎をつくっていく、そのことに対してやはり国家として一生懸命後押しをしていく、そのことが私は大事だと思っておりまして、ぜひこれからも子ども・子育て充実をしてまいりたい、お願いをしたいというふうに思うわけであります。
　事前に厚労省の方から資料もいただいておりましたが、保育園とか幼稚園の利用をしている人たちの割合というもの、ゼロ歳児から五歳児までという資料をいただいておりますが、特にゼロ歳児について、サービスを利用していない子供たち、つまり家庭で保育をされている子供たちというのは、割合としてはやはり非常に高いわけでして、八五％は施設に入っていないわけですね。私は、全世代型社会保障という限りは、この施設を利用していない八五％の人たちというものに対してもやはりきちっとした光が当たるべきだろう、こう思っています。
　実は、このゼロ歳児保育の例えばコストを比較をしてみますと、国の資料で、ゼロ歳児を一人保育園が預かると、これは国平均ですけれども、国の平均でいうと一人月額二十万円ぐらいかかると。東京二十三区は、私の地元の北区で約四十万円です。隣の板橋区も大体四十万円。同じレベルの行政でいうと、例えば品川区あたりですと三十五万円ぐらい。つまり、一人月額三十五万円から四十万円ぐらいの費用がゼロ歳児保育にはかかっているということなんですね。
　つまり、一五％の人はこれを受けているけれども、八五％の人はそれを受けていないという、このことはやはり重要なデータだと私は思っておりまして、この八五％の人たちに対してどういう光を当てていくのか、このことについてもう少し思いをいたさなければいけないのではないか。
　家庭で保育をするということも大事なことですし、子育てをすることは大事なことですから、そこに対してどういう光を当てていくのか、そのことについてお伺いしたいと思います。
○松山国務大臣　お答えいたします。
　高木先生御指摘のとおり、御家庭で子育てをされている方々への支援も含めて大変重要なことだというふうに思っております。
　平成二十七年の四月に施行された子ども・子育て支援制度の中で、御家庭で子育てをされている方々を始め、全ての子育て家庭を対象に、地域のニーズに応じたさまざまな子育て支援を充実するということにしておりまして、具体的には、児童手当のほかに、個別の子育て家庭や妊産婦のニーズに合わせて必要な支援を利用できるよう、情報の提供あるいは紹介を行う利用者支援事業というものを展開しているところであります。
　また、妊娠期から子育て期までの切れ目のない支援というものを、子育て世代包括支援センター、これは市区町村別に今全国展開で進めているところでございます。
　また、地域の身近なところで親子の交流や子育てに関する不安や悩みといったものを相談できる場所ということで、地域の子育て拠点の整備も、これは全国に今、ある程度、七千カ所以上整備はもう進んでいるところでございまして、今後とも、全ての子供が健やかに成長できる社会というものを実現するために、関係府省連携してしっかり取り組んでまいりたいと思います。
○高木（啓）委員　家庭で保育をしている子供たちに対して、率直に言ってもっと支援をしていただいてもよろしいのではないか。金額の比較だけしましたけれども、やはりまだまだ手が届いていないなという気がしています。
　一方で、ゼロ歳児保育で保育園に預けられた方との比較の中で、金額の比較だけしたんですけれども、それだけではないものというのは当然あるわけでして、そこにやはり知恵が必要なんだろうと思いますから、ぜひ今後とも研究をしていただいて、家庭で保育をされている子供たちに対する、どうやって手当てをしていくのか、支援をしていくのか、ぜひ考えていただければと思っています。
　さて、今、保育の無償化のお話がよく出てまいります。これも安倍政権における一つの大きなテーマでありまして、この無償化の問題というのは、ことしの夏ぐらいということをめどに、保育の無償化の、どこまでを無償化していくのか、その結論を出すというふうに聞いているわけであります。
　そこでお伺いするんですが、保育にかかわる全てのカテゴリーというんですか、いろいろなカテゴリーがありますけれども、これが全部無償化をされるということはやはりいろいろと問題があるだろう、私はそう思います。
　しかしながら、例えば国の制度の中での認可保育所だけが無償化をされるということでは、これもまたちょっと問題があるんだろうと思っておりまして、例えば、地方自治体がつくっている独自の制度などもありますから、そういうものも含めて、無償化の対象というのはやはり幅広に考えるべきだろうと思うわけであります。
　例えば、私どもの東京においては、認証保育所という制度を独自に東京都が持っておりまして、これは東京都知事の認証という形になっているんですが、この認証保育所が無償化の対象になるかどうかということは、従前議論をされてまいりました。しかしながら、私は、この議論をされていること自体も本当はどうなのかなと思っておりまして、地方行政、地方自治体がしっかりとした制度をつくって運営をしているこうした保育制度というものは、当然無償化の対象になるべきだというふうに思っているわけであります。
　そこでお伺いするんですが、東京都における認証保育所の問題というのは、既に立派に行われておりますし、子供たちも、二万四千人から五千人の子供が今東京の認証保育所に預けられている。そしてまた、私たちの国会にも保育園がありますが、第二議員会館にありますけれども、これも認証保育所でございます。ですから、ここは私は確実に無償化をすべきだというふうに思いますけれども、大臣、いかがでしょうか。
○大島政府参考人　お答えいたします。
　まさに今、認可外の保育施設の無償化の対象範囲、対象者等につきまして、専門家の声も反映する検討の場を開催しているところでございます。今まで二回開催しまして、本日三回目を開催いたします。
　その中では、利用している方、それから提供している方、その中には、東京都認証保育所あるいは幼稚園の預かり保育など事業者からお話をお伺いしております。
　今の段階で結論を申し上げるわけにはまいりませんけれども、まさに今、そういう利用者、事業者、自治体など、現場、関係者の方の声に丁寧に耳を傾けているところでありまして、保育の必要性あるいは負担の公平性といった観点を踏まえながら十分に検討していただいて、適切な結論を出していただきたいと考えております。
○高木（啓）委員　ぜひ、適切な結論を出していただきたいと思います。
　更に言うならば、地方自治体には地域型保育事業というのがございまして、これはまた認証保育所とは違いますが。事業所内保育所事業の一種ですけれども、そういうものがあったり、あるいは企業主導型の保育事業所というのもまたあるわけでありますね。これも今は認可外という形になっておりますが、こうしたところも本来的にはきちんと無償化の対象にすべきだと私は思います。
　ですから、さまざまな形態がある認可外保育所なんですけれども、一つ一つきちっと精査をしていただいた上で、適切に無償化の対象をぜひ検討していただいて、絞っていただいて、そしてしっかりとした制度をぜひ構築していただきたいということを再度お願いさせていただきたいと思います。
　何かお答えがあればどうぞお願いしたいと思いますが、時間がありませんので、よかったら、どうぞ。
○松山国務大臣　先ほど参考人の方から御説明しましたが、現在、検討会を進めておりまして、検討会の構成メンバーは非常に少ないメンバーにしておりまして、できる限り丁寧に、いろいろな立場の方々をお呼びして、来ていただいて、今意見を丁寧に聞いているところでございますので、高木先生の御指摘を踏まえてこれからも進めさせていただきたいと思います。
　ありがとうございます。
○高木（啓）委員　ありがとうございました。終わります。
○山際委員長　次に、三谷英弘君。
○三谷委員　自由民主党の三谷英弘でございます。
　本日は質問の機会をいただきまして、まことにありがとうございます。
　こうやって質問に立たせていただく、最近、国会改革ということでございまして、若手にたくさん質問の機会を与えようというようなことで、先輩方が非常に努力をされているということにつきまして、本当に深く感謝を申し上げたいと改めて申し上げます。
　最初に私が当選をさせていただいたときには、自民党ではなかったわけでございますけれども、その当時は、野党にたくさん質問の時間を与えるというようなことで、ほぼほぼ連日、質問の機会をいただくことができました。
　そういう中で、質問をさせていただく中で、どうしても一回だけの質問ではなかなか踏み込めないというような問題につきましては、そこでお答えをいただいて、それを踏まえて更に調査をさせていただいて、更に新たな課題を見出して、そして更に課題解決に向けて努力をしていく、そしてさまざまな課題提起をさせていただくというようなことをやらせていただいておりました。一応、考え的には、二時間ドラマではなくて連続ドラマというようなことで、一回一回山場をつくって、次の質問に向けてそういった課題をつくっていくというようなことでやらせていただいておりました。
　そういったことができるかどうかというのはまだわかりませんけれども、きょうもそういう形でさまざまな質問をさせていただきます。そして、それで課題を発見して、更に次に向けて課題解決していくというようなことができればというふうに思って、きょうは大きく二つについて質問をさせていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。
　一つは、最近本当に急増しております、もちろん課題としては以前からありますけれども、振り込め詐欺の対策について考えていきたいというふうに考えております。
　まず、最近急増しているとされます特殊詐欺、とりわけ振り込め詐欺の現状と、今行っておられます対策の内容について、簡潔に教えてください。
○樹下政府参考人　平成二十九年の特殊詐欺の認知件数は、暫定値でありますが一万八千二百一件で、増加傾向にありまして、また被害額は約三百九十億円で高どまりしており、高齢者が被害を受けるケースも多く、大変厳しい情勢であると認識をしております。
　警察では、引き続き取締りを強化するとともに、高齢者の被害防止に向けて高齢者の家族への働きかけを行うほか、関係事業者や国民の理解を得て各種対策を推進してまいりたいと考えております。
○三谷委員　その各種対策の中身について、少し伺いたいと思います。
　こういった振り込め詐欺、特殊詐欺もそうですけれども、いろいろな対策があろうかというふうに思っております。その中で、積極的な攻めの対策と守りの対策というような、大きく言うと自分の中では二つに分けることができるのかなというふうには思っておりまして、このいわゆる守りの対策という意味では、本当にさまざまなことが各自治体で行われているというふうに思っております。
　そういう各自治体で行っている対策の一つで、私の地元、横浜市青葉区というところになるんですけれども、そこで新たに、息（むす）コール、娘（むす）メールというような取組というものを始めております。
　これはどういった話かといいますと、各家庭に警察官が赴きまして、そこで家族宛ての手紙を、宛先を書いてもらうわけです。そういったことを書いていただいて、それをポストに投函する。そうすると、家族に、お子さんとかそういったところにその手紙が届くということで、その手紙が来て、その中身には、振り込め詐欺があるから気をつけてください、お父さん、お母さんに電話をしてくださいねというようなことが書いてあって、そこに電話をしてもらって親子のきずなが深まって、そういうことができていくということになります。
　そういう親子のきずなを深めるという取組が行われておりますけれども、そういった取組が行われていることに関しまして、小此木大臣の御所見をいただきたいと思います。
○小此木国務大臣　お疲れさまです。
　まず、三谷委員から、御地元の警察署が、オレオレ詐欺ですとか振り込め詐欺ですとかを始めとする特殊詐欺について、こういうことをやっていると御紹介いただきましたことに感謝をしたいと思います。
　刑事局長が答弁しましたように、一昨年と昨年を比べると件数がふえている、特に、お年寄りを対象とした、いわば力の弱い立場の方にそういうものが向いているということは憤りを感じますよね。ですから、多くのところどころで、そういう気をつけてもらいたいという発信はしなきゃならないと思います。
　私も先日、局長が今話をした観点からの話を、特殊詐欺の話をマスコミの関係者と話す機会がございまして、私自身も、母が一昨年の暮れだか去年の正月に、おまえ、電話したかと言うんですね。要するに、オレオレ詐欺にひっかかりそうになった、それにひっかからなかった、うちのおふくろは大丈夫だというような話をしながら、離れて暮らしていますから密に連絡をとるようにしました、その話をまたしたんですね。それが何かお茶の間に流れたらしいんです。全然別件で、また母親に電話しましたら、おまえ、八郎じゃないねと言うんですね。いや、俺は八郎だよと。
　まあ、冗談みたいな、笑っていただく話ですけれども、しかし、そういうことでもコミュニケーションがとれていたらいいなと。つまり、八郎じゃないねと言うわけだから、間違えない間違いですよね。だから、そのぐらいのコミュニケーションがふだんから家族の中でとれていたらいいなという話をそれ以来もさせていただいていますけれども、それは家族であったり社会であったり、町でいろいろな行事があります。警察署の方々がいろいろな努力をして、青葉署だけじゃなくて、各地でいろいろな行事に出ていって、お年寄りの皆さん、あるいはその方々を支える家族の皆さんに、そういう発信をしていただいているんだと思います。
　こういうところで、今、御地元のことを含めて発信していただいたということは、本当に感謝をする話だと思っています。こうした取組も含めて、さまざまな手段を通じて、家族間のコミュニケーション、町のコミュニケーションを促して、引き続き特殊詐欺の防止を図るよう、しっかりと指導してまいりたい、こういうふうに思っています。
○三谷委員　ありがとうございます。
　恥ずかしながら、私も、その大臣の記者会見の様子も文字で読ませていただきまして、そういえば自分も、自分の親に最近連絡をとっていないなということを改めて痛感をいたしまして、ちょっと連絡をとってみようかなというふうに思っているところではございます。
　先ほど申し上げた、攻めと守りという話があります。本当に、そういう親子のきずなを深めていくみたいな、ある意味そういう作戦もありますけれども、もう一つ、しっかりと、ある意味そういう特殊詐欺を行わせないというような、攻めていく、そういう対応もしていかなければいけないんじゃないかというふうに考えております。
　そういう中では、例えば最近、きょうも、たしか神戸新聞だったと思いますけれども、最近ふえておりますのが、はがきを送りつけて、最終訴訟告知みたいなことの文言で送る。そして、こういう金銭の使用料について訴訟を提起します、何月何日までに手続をすれば取り下げますので、こちらにお問合せの電話をくださいみたいな感じで、ありもしない住所とともに電話番号が掲載されているというようなことが多く行われております。
　現状、本当にこういう電話番号が消費者のところに広く行き渡るわけですけれども、それを何とか、まずは水際でとめていかなければいけないといって、使わせないというような対応がとられているというようにも聞いておりますけれども、そういった対策について、警察庁において何かとられている対策を教えていただければと思います。
○古市政府参考人　お答えいたします。
　電話転送等を利用して相手方に〇三などの固定電話番号を表示させる仕組みを悪用した特殊詐欺事案が増加していることは認識をしております。
　総務省では、このような状況に対応するため、現在、警察庁及び固定電話事業者との間で、固定電話事業者が、警察の要請に基づいて、特殊詐欺に利用された固定電話番号を一定の要件のもとで利用停止する場合の運用方法について調整をしております。こうした対策をできる限り速やかに実施できるよう、引き続き調整を進めてまいります。
○三谷委員　ありがとうございます。
　今そう答えをいただきました。今は調整をしているというところでございまして、現実的にはまだそういった環境は整っていないということで、警察庁の方で、そういう特殊詐欺に使われている電話番号を認知した場合には、その電話番号に対して電話をかける、そしてずっと使用中の状態にするというふうなことで実際上の被害が起こらないような、そういうような対策もされているというふうに承っております。本当に、そういったことをすることによりまして、実際に特殊詐欺にひっかかるというような方が少なくなればいいなというふうに思っております。
　特に、きょう、先ほど申し上げました神戸新聞の記事の中にもありましたけれども、そこに書いてある電話番号に電話したけれども何度電話してもつながらないのよみたいなことで不安になった方々が、特に多分おじいちゃん、おばあちゃんの、そういう方々だと思いますけれども、そういう方が消費者生活センターに、困ったということで、そういう相談の電話をしたりとかということもあります。なので、実際問題、もうとめてしまうというようなこともどんどんやっていかなければいけないんじゃないかというふうに思っておりますので、今そういった調整が進められていることにつきましては本当に心強いなというふうに思っております。
　資料を見ていただきたいと思うんですけれども、これはもう一年以上前のことになります。こちらに書かせていただいておりますけれども、「詐欺使用の電話　五千九百番号を解約」、東京新聞では「犯罪電話　五千九百回線解約」、この資料があります。
　これは、僕もいろいろ不思議だったんですけれども、何でそんなに特殊詐欺に使う番号が次から次にあるのかというようなことが非常に疑問でございました。これは実は、一件一件、犯罪者の方々が、ＮＴＴならＮＴＴコミュニケーションズとか、ＫＤＤＩさんとか、そういう電話回線事業者と個別に契約をしているということでは、そういう場合もあると思いますけれども、実はそうじゃないというようなケースもありまして、こちらに書いておりますのは、この産経新聞の最後のところに書いてありますけれども、一事業者が大体六千番号を扱っていた。そのうちの五千九百番号がこの詐欺に利用されていたというようなことで、この一件だけです、今までそういった形で解約をしたというケースが。
　しかも、悪いことに、この六千番号中五千九百番号を解約された事業者はどうしているかというと、これは全くの予想ですけれども、ほかの事業者、あるいは同じ事業者かもしれません、また大量の回線を契約するんです。そうすることによって、またそういう犯罪者グループに回線番号を次々に提供していくということが構造上できるようになってしまっているということを、まずはしっかりとこれは把握をして、認識をしていかなければいけないんだろうというふうに思っております。
　何とかこの中間業者というもの、もちろん、まともな、ちゃんと仕事をされている業者もいらっしゃると思いますが、本当にある意味、犯罪集団と密接に結びついて、そういったところに利便性を図っていくというような、そういう事業者も一定程度いるんだということを前提に、こういうことをやった業者の氏名を公表するですとか、今後そういう業者との取引を電話事業者において拒絶する、そういった、間に立っている業者の悪意性というものに着目した、そういう対策がとれないものかというふうに思っておりますけれども、その点、どのようにお考えでしょうか。改めて総務省にお伺いしたいと思います。
○古市政府参考人　お答えいたします。
　先ほども申し上げましたとおり、固定電話番号を利用した特殊詐欺事案につきましては、先ほど申し上げましたような対策をできる限り速やかに実施していきたいと考えておりますけれども、今後とも、委員の御指摘も踏まえまして、関連する状況を注視しつつ、電話等を利用した特殊詐欺に対して適切な対策が実施できるように、必要に応じて更に検討を行ってまいりたいと考えております。
○三谷委員　ありがとうございます。
　多少、事前の質問通告の内容と異なってきたという部分もありますけれども、率直に、本当にしっかりと対応を進めていただいている最中だと思いますし、なかなか、その背後に難しい問題が多数あるということも十分認識をしております。ただ、願いは一つ、そういった詐欺被害が広がらないというために全力を尽くしていただきたい、もうこの一点でございますので、ぜひとも、さまざまな角度から検討を進めていただきたい、これを心からお願いさせていただきます。
　この振り込め詐欺に関する質問に関しましては以上でございます。大臣もお忙しいと思いますので、どうぞ、こちらで結構でございます。ありがとうございます。
　続きまして、サイバーセキュリティーの問題、これは二点目になりますけれども、サイバーセキュリティーの問題について伺わせていただきます。
　これは、実は以前、一期目に当選をさせていただいたときにも取り上げさせていただいた問題ではありますけれども、アメリカにおきましては、下院の二〇一二年十月の報告書に基づきまして、国家安全保障上の危険から、中国のファーウェイテクノロジーズとそれからＺＴＥ社とのアメリカ連邦政府における調達契約を禁止しているというような状況がございます。また、同じように、オーストラリアとかカナダ、それから韓国などの各国も同様の措置を講じているというふうにされております。
　こういった、なぜそういう調達契約を禁止するのかという点につきましては、その報告書にも書いてありますけれども、さまざまなバックドアというものが仕掛けられているのではないか、そして、さまざまな情報漏えいのリスクがあるんじゃないかというようなことで、そういった措置が実際にアメリカを始め各国で行われているわけでございますが、日本におきましてもそのような同様の危険性の認識があるのかどうかということをまず伺いたいのと、それから、ちょっと続けて質問を続けさせていただきたいんです。
　これは、先ほど申し上げました、前回、二〇一五年三月の本会議、また、その後の内閣委員会でも質問させていただきましたけれども、その本会議の際の答弁におきましては、政府の機器等の調達については安全性の確保が極めて重要であるということを認識されているということをお答えいただいた上で、政府としては、政府調達されている機器等に御指摘の製品が組み込まれている状況について、現時点においては網羅的には把握しておりませんが、可能な限り部品等の製造業者に至るまで把握すべく、調査を行ってまいります、また、政府としても同様の問題意識を持っており、現在改正中であります政府機関統一基準等においても、機器等への不正機能の混入等を防止するために、調達の際に従事者の専門性、国籍等の情報提供を求めることや、製品製造時の管理体制を確認することなどについて追加対策を盛り込むことにしているというふうに、大変心強いお答えをいただいたわけですけれども、その後の進展を踏まえまして、現状どのようになっているか、お答えいただきたいと思います。
○三角政府参考人　お答え申します。
　委員の御指摘のとおり、このサプライチェーン問題、これは極めて重要な問題で、対処が重要であると認識しております。
　そこで、政府では、政府機関及び独立行政法人等における情報セキュリティーを統一的に確保するための統一基準、これを作成しているところでございますが、平成二十六年五月に改定した統一基準におきまして、サプライチェーンリスクに係る対策を規定し、安全性の確保を求めることといたしました。
　具体的には、情報システムの開発や構築を行うための外部委託契約において、意図せざる変更が加えられないための管理体制、それから、委託先の資本関係、委託事業従業者の国籍、専門性等を確認すること、更に情報セキュリティー監査を受け入れることなどを仕様に含めるようにいたしました。
　また、機器の調達の際においても、実地の検査を行うことや、国際標準に基づく認証の取得の有無により客観的に評価を行うことなどによって、不正な機能が加えられない管理がなされることを確認できるよう、機器の選定基準を整備することとしております。
　そして、その後、統一基準が定める調達の際の安全性確保を適切に実施するため、平成二十七年五月に、私ども内閣サイバーセキュリティセンターにおいて、外部委託等における情報セキュリティ上のサプライチェーン・リスク対応のための仕様書策定手引書を作成しております。
　引き続き、不正な機能が情報システムに組み込まれないよう、国内外の関係機関との情報連携、そして、府省庁に対して引き続き調査を実施するとともに、ＧＳＯＣ、これは政府横断的に不審な通信が行われないかどうかということを二十四時間三百六十五日確認している、モニタリングしている体制でございますが、そこのシステムの検知、解析機能、運用体制の強化充実、それによりまして多層的な対策を講じてまいりたいと考えております。
○三谷委員　ありがとうございます。
　今、サプライチェーンリスクを認識をしていただいているということで、その上でさまざまな基準を設けていただいているということで、大変そういう意味では大きな進展があったというふうに認識をしております。
　もちろん、では今々そういった形で、そういった基準を満たしたものが全てであるというふうになっているか、なっていないかといいますと、そうじゃないんだろうというふうに思っています。というのは、新しくそういった機器を入れる際にはそういった基準を満たすものを入れるわけですけれども、現時点で使われているものに関しましてはまだそうじゃないものもあり得るというふうに理解をしているわけですけれども、そういった理解でよろしいのか。
　それから、これが、あとどれぐらい期間があればそういった基準を満たすものに全て入れかわるのか、その見通し。
　もちろん答えられないことも多いと思いますけれども、そういったことも、可能な限りでございますけれども、もし可能であればお答えいただきたいと思います。
　難しければ……。
○三角政府参考人　お答え申し上げます。
　詳細はお答えしにくい事情もございますけれども、いろいろと調査を行っておりまして、府省庁の基幹システムなどにおいてそういう懸念がないことを確認する作業、これを従来から行っておりますし、今も確認しているところでございます。
　これは、新しい機器がどんどん出てくるものですから、随時やはり確認作業ということは必要でございまして、先ほどの統一基準の徹底、それから監視活動、そういったことをしっかりとやっていきたいと思っております。
○三谷委員　ありがとうございます。
　この話は、特にいわゆる公的機関が使っているというものだけの話ではないわけでございまして、我々がふだんから使っております通信機器等々に関しても全く同様のリスクは存在するというところ、これは非常に申し上げにくいところではありますけれども、そういった、先ほど申し上げたような機器の中に内在するリスクがあるんじゃないかというような指摘もあるわけであります。
　例えば、そういう機器が使われますと、通信の秘密という憲法上の権利が侵害されて、特に、秘密保護が必要とされる情報も流出する可能性があります。
　特に、民間通信事業者においてもそういったリスクがあるわけですけれども、それに対してどのような指導を行っているか、お答えいただきたいと思います。
○古市政府参考人　お答えいたします。
　情報流出のおそれのある機器の使用に関しましては、従来より、事業用電気通信設備の技術基準におきまして、他の通信の内容が電気通信設備の通常の使用の状態で判読できないように必要な秘匿措置を講じることなどを電気通信事業者に義務づけているところでございます。
　これに加えまして、平成二十七年には、安全、信頼性に関する基本的かつ総括的なガイドラインとなる情報通信ネットワーク安全・信頼性基準におきまして、先ほど内閣官房から答弁のありましたサプライチェーンにおける情報セキュリティーを考慮した機器を調達することを規定したところでございます。
○三谷委員　ありがとうございます。
　本当に頑張っていただきたいというふうに思うわけでございます。
　ちょっと同じような質問になってしまうので恐縮ですけれども、もう一つ、これに関して。
　先ほどそういうふうにおっしゃいました。例えば、日本の中で僕がそういう形で、一人で危険だ危険だというふうに言っているわけでは決してない。といいますのも、例えばアメリカにおいては、米軍の中では、基地内監視カメラというものにつきまして、中国製カメラの換装、要は中国製の監視カメラ、これを取りかえる、換装を行うというふうに報じられております。
　もちろん、これは当然ながら、先ほど来申し上げておりますカメラからの映像情報流出の懸念からというふうに考えられているわけでございますけれども、我が国におきましても、やはりそういう政府施設における監視カメラというものを、同様に、これを換装なり、そういった対応をしていくべきではないかというふうに考えておりますけれども、その点、どのようにお考えでしょうか。
○三角政府参考人　お答え申し上げます。
　カメラの問題、この点でございますが、これも政府機関等で調達する場合につきまして、いわゆる防犯カメラのようなネットワークを構成するカメラにつきましては、情報システムの一環として捉えまして、そして情報セキュリティー対策を講ずることが重要と認識しております。統一基準に規定された対策を各府省庁、独立行政法人などに求めているところでございます。
　具体的には、このようなカメラにつきましては、情報システムの要素として、その調達時において実地での検査を行うことができるようにするなど、不正な機能が加えられていない管理体制がなされていることを府省庁が確認できる、そういうような機器の選定基準を整備するように規定しております。
　また、当該カメラを含むネットワークに接続する機器につきまして、その利用時には、通信制御や利用しない機能の停止などの機器の特性に応じた情報セキュリティー対策を講ずることを規定しているところでございます。
○三谷委員　ありがとうございます。
　本当にしっかりと進めていただきたい、このように心からお願い申し上げます。
　もう少し、このサイバーセキュリティーの問題を続けさせていただきます。
　さまざまなそういう機材、機器を政府において使われているということでございますけれども、特に日本とアメリカとの関係において、もう少しこの部分を考えていかなければいけないというふうには思っております。
　特に、アメリカからは、サイバー防衛に関して米国並みのセキュリティーレベルを、例えば防衛装備品調達企業に対しては求められているということでございますけれども、そういう意味では、先ほど来お伺いをしております政府一般的な基準というものはありますけれども、特にそういう防衛装備というものを取り扱っていらっしゃる防衛省において、どのような対策を講じられておりますか。その点についてお答えいただきたいと思います。
○小波政府参考人　お答えいたします。
　防衛省では、日々高度化、巧妙化するサイバー攻撃の脅威に適切に対応するため、情報セキュリティー基準の整備、それからサプライチェーンリスク対策、運用対策面での対処などの観点から、サイバーセキュリティー対策を講じているということでございます。
　また、今御指摘のバックドアを含みます、情報システムの構成品等のサプライチェーンでいわゆる不正プログラムを埋め込まれること等へのリスク、いわゆるサプライチェーンリスクにつきましては、先ほど来内閣官房から御説明がありましたように、政府全体のまず当該統一基準群に基づきまして対策を推進しているところでございます。
　特に、機密性の高い情報システムの調達におきましては、一つとしては、まず、意図しない異常動作を事前に確認する試験を行うこと、それから、委託先が第三者を使用する場合には事業者や作業者をあらかじめ届け出ること、防衛省が行う情報セキュリティー監査を受け入れること等を仕様書や契約条項に定めておりまして、今後も、調達面でのサプライチェーンリスク対策を拡充していくつもりでございます。
　また、さらに、防衛省の特色としては、運用体制面の対処として、サイバー防衛隊を始めとするサイバー専門部隊により、情報通信ネットワークの二十四時間監視を行っており、不審な挙動ですとか通信が発生した場合には、迅速に対処し、情報流出を防止する体制をとっておりまして、これにつきましては、現在御審議をいただいております平成三十年度予算案におきましても、同部隊を、所要の数を拡充することを予定しております。
　いずれにいたしましても、引き続き、防衛省としては、規則の整備や部隊の体制整備等を通じまして、議員の御懸念のようなことのないよう、万全なセキュリティー対策を推進してまいるつもりでございます。
○三谷委員　ありがとうございます。
　一般的な省庁よりも対策を進めていらっしゃるというふうに理解をいたしました。
　そしてまた、もう一つ、防衛省にお伺いをしたいと思います。
　防衛装備品調達契約先企業に対しては、では、そういった米国並みのセキュリティーレベルというものを担保し得るのか、それを求めているのか、現状、どのような対策を講じているのか、その点についても少しお伺いをしたいと思います。
○藤井政府参考人　お答え申し上げます。
　防衛省の装備品の調達先の企業のサイバーセキュリティーでございます。
　米国におきましては、昨年末までに、国防調達に係る契約企業に対しまして、新たに強化されたサイバーセキュリティー基準を義務づけたというふうに承知をいたしております。
　当該基準につきましては、我が国の企業が米国防省の契約に参入する際もその対象になります。また、最新のサイバー攻撃に適切に対応するといった必要性からも、防衛省として、官民連携をいたしまして具体的な対策を講じる考えでございます。
　そのため、昨年より、防衛装備庁におきまして、官民間での議論を進めるとともに、米国防省関係部署、他省庁等と協議を重ねながら、我が国の契約企業に適用される現行のセキュリティー基準を米国の新たな基準と同程度まで強化し、契約企業が当該基準に適合するための方策について、鋭意検討を行っているところでございます。
○三谷委員　ありがとうございます。
　米国と同程度のセキュリティーレベルを求めていくというお答えをいただきました。本当に心強いお答えだと思います。
　本当に、以前から日本はスパイ天国だみたいなことを言われることもありました。そういう意味では、そういったことに対する対策をしっかりと進めていただきたいということは、改めて言うまでもありません。
　その中で、最近本当に発達をしております通信機器がどのようなリスクを持っているかということにつきまして、ここ数年の間に、本当に、そのリスクの認識、そしてそれに対する対策というものが極めて進捗しているということにつきましては、本当に心強いなというふうに思っているところでございます。
　もう一つ質問があったのですが、ちょっと時間の関係上、短くお伺いをしたいと思います。
　そういう意味で、さまざまなセキュリティー対策を進めていただくということではありますが、その中で、最近、ＩｏＴといいますように、さまざまな機器がインターネットにつながるというような状況がありますし、そういったものを使ってさまざまなサイバーテロというものを行っていくというようなことが言われております。
　特に、ＩｏＴとは直接絡まないんですが、原発に関して、さまざまなサイバーテロを通じた破壊工作が行われるのではないかというようなことを懸念される方々もいらっしゃいますけれども、その点についてどのような対策を講じられているか、お答えいただきたいと思います。
○三角政府参考人　お答え申し上げます。
　原発、これは事業者が電力等の重要インフラ事業者でございまして、そしてこの重要インフラ事業者につきましては、情報セキュリティー対策に関する行動計画、これをつくっております。その中で、原発の安全の観点から、サイバーセキュリティーに取り組む省庁として原子力規制庁がある。そして、その原子力規制庁といたしまして、原子力発電所についてのサイバーテロ対策、これを、原子炉等規制法に基づいて国際原子力機関の最新の基準を取り入れた基準により実施しているところでございます。
　具体的には、原子力発電所の安全施設設備等を操作するための情報システムが電気通信回路を通じて妨害破壊行為を受けることがないように、外部からのアクセスを遮断することを求めております。また、原子力発電所の安全設備等を操作するための情報システムに対する妨害破壊行為が行われるおそれがある場合又は行われた場合において、迅速かつ確実に対応ができるように、情報システムセキュリティ計画を作成することを求めているところでございます。
　こうした体制に基づきまして、しっかりと進めてまいりたいと存じます。
○三谷委員　ありがとうございます。
　以上のサイバーセキュリティー等々の対策を進められているということでございますけれども、改めて、こういった対策を進めていくということにつきまして、あかま担当副大臣の御所見をいただきたいと思います。