Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○中山国務大臣　今までとこれからということは、この法案に関してですね。
　法案に関しましては、先ほど申し上げましたが、四千二百五十億を十七年度に暫定的に削減するということでございまして、そのことに関しましては、まさに地方側の意向を踏まえたものでありますが、このこと自体はすぐどうこう変わるということではないというふうに考えております。
○武山委員　国民が一番気にしていることは、内容なんですよ。義務教育の本質、根幹そのものをちょっと私は聞きたいんです。お金のことは十分。何しろ、今緊縮財政であるということで、あちらこちらから持ってきてこうだ、これはもうお金のことはわかっているんです。
　お金じゃなくて本質論で、今までとこれからがどう変わるのか。地方の裁量権、地方のいわゆるここでうたっている権限、責任、では、そこの部分が今までどのくらいあって、今度はどのくらい広がるのか。今までなかったのか、あったのか。その辺も詳しくお聞きしたいと思います。
○中山国務大臣　今回の法案については、金額が、四千二百五十億が削減されるということでございまして、地方分権の流れというのは、これまでも文部科学省としてもやってまいりましたし、これからもやってまいる、そういう流れの中にあると考えておりまして、今回のことでどこかが大幅に変わったとか、そういうようなことではないと考えております。
○武山委員　そうしますと、これですと、地方の権限、責任を拡大するということは、お金だけの話のように聞こえるんですけれども、お金が中心なんですか。それとも、地方の裁量権を、本当に実質的に権限とそしてお金とついて、その地域が主権になった方法でできるという意味なんですか。
　今まで国が関与してきて、なかなか自分たちで権限と財源を持ってできない。すなわち、例えば学校の先生も県が採用しますよね、でも、今、その地域地域によって、個性を生かしたい、歴史的なものを本当に中心に据えた教育をしたい、そのときに、やはりできなくなっているわけですよ。画一的な方向にずっと来ちゃったわけですよ。
　実際は、裁量権というものは前からあったわけですよね。でも、実際に機能していなかったわけですよ。機能していたんでしょうか。硬直してきた問題というのは、どこに原因があるんですか。
　それをやはり、きょうは私は本質論を議論したいと思いますので、この権限というもの、責任というものは、きょうのお話ですと法案ではお金という、すなわち財源のような、でも、権限、責任、この本質論なんですよね、義務教育の一番したいのは。そして、一番していないのもここの部分なんですよ。お金は国が全部出すのか部分的に出すのかというのは、本質的なものが決まれば、お金は後からついてくると私は思っているんですね。
　今、緊縮財政の折で、こういうお金の出し方しかないということで、法改正をしてくれということが出ているんですけれども、お金ではなく、私は、義務教育の教育の本質を聞いているんです。
○中山国務大臣　地域に応じた特色ある教育を実現するためには、できるだけ市町村や学校に権限を移して、それで学校や地域がみずから創意工夫をして、責任を持って教育が実施できるようにしていくこと、これが義務教育のまさに地方分権だろう、こう思っているわけでございまして、そういう意味では、文部科学省もこれまで総額裁量制というようなことをやったり、さっき言いましたけれども、教育長の任命についても地方に任せるとか、そういうことをやってきたわけでございます。
　先ほど言われました先生の任命、これについては、今都道府県が持っているんですけれども、これをもっと市町村、広域に渡せないか、そういったこれからのことについては、今中央教育審議会におきまして都道府県と市町村の関係のあり方についても審議が行われているわけでございまして、まさに御指摘のように、今都道府県が有しております教職員人事に関する権限とかあるいは学級編制とかあるいは教職員定数に関する権限を市町村に移譲することなどにつきまして、今中央教育審議会で議論をいただいているということでございます。
○武山委員　そうしますと、ここで地方の自立を可能にしと書いてあるんですね。それで、一層の地方分権を進めていく。地方の自立というものは、個人の自立、それから地方の、ここでは地方の自立は財源のことを言っているんだと思いますけれども、地方がみずから権限と財源を持って、では、自由にできるということですか。全く自由にできるということですか。
　先ほど、教職員の採用は県が今持っているから、地方にできるようにしたいというふうに言っていましたけれども、あらゆるいわゆる自治事務で、やはり国の機関委任事務という形で事務をやっていますね。それは結局、権限は国が持っているわけですね。それは、もちろん人事権、それから給料だとか財源、それも最も大事なんですけれども、もっと子供の教育の、義務教育の根幹に対してはどうなんですか。
○中山国務大臣　地方事務ということ、これにつきましては、平成十二年度の地方分権一括法で規定されたわけでございますが、実際に自治事務というのがどういうものか、これはさまざまな性格を有する事務の総称でございまして、地方公共団体がどのような裁量を有するのか、国がどのような関与を行っていくことができるか、これはそれぞれの法令とか規定によって定められているものでございまして、全部地方といいますか市町村ができるということではない、このように思っていまして、国が一切の関与もできないということではなくて、国の責任としての基準を設定したり必要な財政負担を行うことは当然であろう、このように考えております。
○武山委員　私も、子供たちの教育の根幹である、将来、日本の子供たちをどう育てるかという義務教育の教育の基本法、その基本法はやはり国がつくるべきだと思います、私自身は。
　それで、地方でできる裁量、今、財源は十分議論してまいりました。しかし、自治事務の中で事務的なことというのは、もう国がやっても地方がやっても、それはどちらでもいいと思うんですよね、ペーパー上の機械的なことは。
　しかし、もっと根幹である、本当に生き物を育てるわけですよね。子供を育てる、その基本的な、すなわち根幹の義務教育そのものに対する権限そして責任、それをどれだけ拡張するのかということですね。その辺に対して大臣が思っていることを言っていただきたいと思います。
○中山国務大臣　根源根源と言われると、何が根源か、私もよくわからないんですけれども、私は、義務教育に関しましても、国と都道府県、市町村、また地域とか家庭とか学校とか、いろいろなところがそれぞれの役割分担に応じて責任を持ってやるべきだ、こう思っているわけでございまして、何もお金だけの問題じゃございませんが、しかし、地方がそれぞれ自主性を持ってやろうとしても、先立つものがなければ困るわけでございますから、その辺のことについては国が最終的には責任を持つということではないか、このように考えております。
○武山委員　ずっと一般財源化したいということで、地方も望んで、ある部分、一般財源化したわけですよね。この法案でするわけですよね。しかし、地方は、自由度のある財源というものは、お金の方はそういうものを求めているわけです、ある程度お金は自由に使いたいと。
　でも、裁量権の中身の議論をちょっとしたいと思うんですね。裁量権なんですけれども、今文科省はどのくらい裁量権を地方に移譲したいというか、権限を渡したいと思っているんでしょうか。その裁量権の中身なんですね。
○中山国務大臣　人事に関する学校裁量の拡大ということを御説明いたしたいと思いますけれども、市町村立の小中学校等のいわゆる県費負担教職員といいますけれども、この人事につきましては、まず校長が市町村教育委員会に対して意見具申を行って、さらに市町村の教育委員会が都道府県教育委員会の方に内申を行う、その内申をもって都道府県の教育委員会が人事を行う、こういうふうになっているわけでございます。これは、あらゆる地域で必要な人材を確保したり、広域的な人事によりましてバランスのとれた配置を行うなどの観点から、最終的な人事権は都道府県の教育委員会にあるということにされているわけでございます。
　一方、今委員の御指摘のように、現場の裁量権限をふやしていくという観点に立ちまして、国におきましては、平成十三年に、教職員人事に関する校長の意見を市町村の教育委員会の内申に添付して、その意見の一層の反映を図る法改正をしたところでございます。
　また、各教育委員会におきましては、例えば公募制とかあるいはＦＡ制などの取り組みが行われているところでございまして、公募制というのは、御承知のように校長先生を民間から採用するとか、ＦＡ制につきましては、一定の条件を満たす教員が異動を希望したりした場合、受け入れを希望する校長との協議が調えばその学校に異動する人事が行えるということで、できるだけ教育現場の意見が反映できるようにということになってきておるところでございます。
○武山委員　そうしますと、人口にもよりますけれども、村とか町とかでも人口の少ないところは難しいかと思いますけれども、ある程度の人口のところでは教育委員会がみずから人事権を持って、自分の町にはこういう教師が欲しいとか、あるいは逆に先生があの町に勤めたいとか、そういうことで採用ができるようにこれからなっていくわけですね。
　今、それはどのくらいになっているんですかね。いわゆるプランとしては、今までの経過を見ますと、すぐにはならないと思います。ある程度、特区だとかあるいは人口の多いところだとか、また、まとまった広域で教育をやれるようにもこれからなっていくんだと思うんですね。それで、実際に人事権を持っているところはどのくらいあるんでしょうか。
○中山国務大臣　私も、自分たちの子供は自分たちの地域で、地区で育てる、これが基本だろうと思うわけでございます。
　先ほど申し上げましたが、人事権を都道府県が握っているのじゃなくて市町村、だけれども、それも小さな村はどうかと思いますから、ある程度広域で採用したり、任用したりできるようにするのが望ましいかな、こう思っているわけでございます。今特区という形で市町村でもできるようになっていますが、全体につきまして、今、中央教育審議会において議論をしていただいているところでございます。
○武山委員　そうすると、特区以外はその中央教育審議会の議論を待ってするという方向なんですか。
　どうして文科省が、例えば、自分たちはここで、自分たちの町の自立ということで、自分たちが採用したいというところもあると思うんですよね。そういうところはないんでしょうか。
○中山国務大臣　今まさに、文部科学省もそういう方向でやっていこうということで、今申し上げましたように、内申制度を変えたり、あるいは特区で認めてみたりとか、いろいろやっているわけでございまして、これにつきましても、やはり中央教育審議会の議を経るべきだろうということで、今検討いただいているところでございます。
○武山委員　正直言って、ちょっと情けないですね。数が少ないということですね。特区以外はほとんどまだ申請もない。
　いろいろなことを今大きな変わり目でやろうとしている、また、進み始めているという中ですけれども、あらゆるところにチェックをして、新しい教育の根幹をつくらなきゃいけないということで、日夜みんなが思っておるわけですね。
　今一番やってもらいたいのは、地元に行きますと、やはり教育なんですよ。年金もそうだけれども、教育を考えてほしい、あしたの子供たちのことを何とかしてほしい。ですから、そこは本当に真剣になって、そこのところは裁量権というものを本当に拡大していくということが必要だと思います。
　今、ちょっとそういうデータを持っている方がそばにおりまして、十九カ所しかない、そういう申請が出ているのはと言っております。ですから、数にしたら、小中学校の数が相当ある中の本当に十九校しかないとなると、これから大変だということですので、ぜひともそこの決意をお聞きしたいと思います。
○中山国務大臣　まさに、こういうふうな面に関しての分権化というのはもう急速に進んでいくのだろう、こう思うわけでございまして、私どもも、中央教育審議会の議論を経てできるだけ早くそういった方向に進めてまいりたいと考えております。
○武山委員　いや、できるだけ早くというのは、非常に都合のいい言葉であって、それでいてだれにでも言える言葉であって、それでなかなか進まないというのが、決意を聞くのに、できるだけ早くというのは、また本当に日常的な言葉で言われたら、やはり皆がっかりするわけですよね。ですから、そこをしっかりと肝に銘じて、地域に合ったそういう裁量権の拡大、そして、人事権を持って、その町に勤務したい、あるいはこういう先生を雇いたい、そういう希望を、地域の現場の声にやはりこたえていく、これが今、小泉内閣の地方への分権化という大きな柱なわけですね。ですから、声だけで中身が伴わないというのは、やはり非常に強く感じます。
　そういう中で、全国的な教育水準の確保とか、それから、ここでやはり小泉総理が答弁している中で、教育の地方分権を進めて、先ほど大臣が言いましたように、現場の裁量でこれから変えていく。しかし、変えていく、変えていくと言いましても、基本的なものがまだ議論されていないわけですけれども、教育の憲法と言われます教育基本法についても聞きたいと思います。
　この教育基本法は、今後どのようなプランで国会に提出されますでしょうか。
○中山国務大臣　御承知のように、教育基本法に関しましては、平成十五年の三月、もう二年前でございますが、中教審の答申「新しい時代にふさわしい教育基本法と教育振興基本計画の在り方について」におきまして、国と地方が適切に役割分担しながらそれぞれの責務を果たすことについて、新たに教育基本法に規定することが提言されているわけでございます。この提言を受けまして、現在、与党の教育基本法改正に関する協議会におきまして精力的な検討が進められているわけでございます。
　文部科学省としては、今後とも、国民的な議論を深めながら、中央教育審議会の答申及び与党における議論を踏まえて、教育基本法の速やかな改正に向けてしっかりと取り組んでいきたい、このように考えております。
○武山委員　今の答弁を聞きましたら、前の答弁と一緒で、本当にいつ出てくるのかなということなんですね。今平成十五年というお話ですけれども、十六年、もう十七年。
　そして、今、教育の現場のことはもう本当にだれもが周知の状態だと思うんですよね。みんな待っているんですよ、本当に。事件が起こると、そのとき対症療法で終わり。幾つも幾つも学校で事件が起きたり、子供たちが校外で事件に巻き込まれたり、また中学生、高校生が、自分が殺人を犯したり、自分が被害に遭ったり、もう本当にあきれ返るほど量が多いわけですよ、そういう事件の件数が。そういう中で、今の答弁を聞いていますとがっかりします。
　本当に教育基本法が、与党の中で議論されていることはもちろん周知です。しかし、どのような方向性でこれから提出していくのか、その辺はっきり聞きたいと思います。今の答えでは非常に残念です。もう少し道筋を聞きたいと思います。
○中山国務大臣　まさに私も、本当に一日も早く出したい、議論していただきたい、そういう思いで各方面に働きかけているところでございます。
○武山委員　また自民党政権の同じようなやり方かというふうに思うんですよね。いつもかけ声だけで、もう本当に遅々として進まない。何がネックなんですか。
○中山国務大臣　この教育基本法の改正というのは、戦後一回も行われていない、しかし、やはり教育改革をいろいろと進めてまいりますと、どうしてもこの教育基本法の改正に突き当たるわけでございます。
　ですから、一日も早い改正をしたい、こう思っているわけでございますが、それだけ非常に重い法律、基本法でございますから、私は、国民的ないろいろな議論を踏まえ、いろいろな声を聞きながら、改正する以上は本当にすばらしい基本法をつくるべきだ、こう思っているわけでございまして、まだ議論が調わないうちに見切り発車とかそういうことはしたくない、できるだけ皆さん方のいろいろな合意を踏まえた上でやっていきたい、こういう思いがあるものですから、今のところ、もう少し待っているというのが実情でございます。
○武山委員　百も承知かと思いますけれども、欧米の憲法、本当に長い時間の中で、もう数年で、一年でつけ加えて、スクラップ・アンド・ビルドでみんなできているんですよ。戦後六十年間やはり何も変えてこなかったというところに大きな問題があって、そこをほとんど変えてこなかった、何も変えてこなかったから、今大変なわけですよね。
　ですから、今からの問題としまして、問題が起こったときは常に変えていく、そういうことを後世に残していかないといけないと思うんです。変えないから変えられないんですよ。ですから、問題があったらその都度、難しく考えないで、もっと子供たちのことを、日々犠牲者が本当に出ているわけですよ。時間を延ばせば延ばすほど、みんな硬直状態なんですよ。元気が出ないんですよ。そして、手をこまねいているんですよ。そこの一番の根幹がおくれているために、本当に閉塞状態なんですよ。
　ですから、そこは勇気を持って、意見はもう十分出尽くしていると思います。六十年間の反省、六十年間の中でよかったこと、全部もう現実にあるんですよ。その中で、あとは政権与党が、私たち残念ながら野党ですので、政権与党が決める、決断する、それだけなんですよ、問題は。本当にもう百年の河清を待たないとできない、そういう印象なんですよね。
　ですから、そういう印象を国民に持たせて、一番子供たちに、本当にあしたの私たちを支える子供たちに、やはり勇気と夢を与えられないという現状は、解決しなきゃいけないと思います。
　もう一回、教育基本法はどうなるのか、聞きたいと思います。
○中山国務大臣　変えてこなかった、変えられなかったということだろうと思うわけでございまして、確かに外国と日本は違うわけでございますけれども、もう少し憲法なんかについても自由に改正できてもいいのかな、そんな思いもございますが、憲法そしてこの教育基本法というのは非常に重い法律である、私はこう思っているわけでございます。
　しかし、実態を知れば知るほど、本当に教育基本法、早く改正して、そして、まさにおっしゃいました、これからの時代を生きる子供たちのために私はしっかりとした教育を授けたい、その基本になる教育基本法の改正については、本当に速やかに国会に提出したい、こう思っております。当委員会にも、保利座長もいらっしゃいますし、公明党の方々もいらっしゃるわけでございますが、今精力的に議論を詰めていただいている、こう思うわけでございます。
　また、先般は、文部科学省に対して、草案をつくってみろ、こういう御下命もありまして、今、文科省の方でも草案作成をやっているところでございますので、できるだけ早く国会に提出できるように精力的に進めてまいりたい、このように考えております。
○武山委員　それでは、もう一つ、青少年健全育成にかかわる家庭の価値と役割ということで、私は、この青少年健全育成基本法、これからの本当に大きな変わり目に、新しい教育基本法と同時に、名前もこれでいいのかなという疑問はありますけれども、いわゆる文科省にかかわる青少年健全育成基本法、これについて今どんな考えを持っているか、中山文科大臣にお聞きしたいと思います。
○中山国務大臣　これは、子供は社会の宝、国の宝、小泉総理も所信表明でも言われましたが、未来に向けてみずから行動し、新しい時代を切り拓いていく心豊かでたくましい日本人の育成に社会全体の責任として取り組む必要がある、このように考えているところでございます。
　このため、文部科学省におきましては、平成十五年十二月に策定されました政府の青少年育成施策大綱を踏まえまして、教育の原点である家庭教育に対する支援の充実のため、さまざまな機会を利用した家庭教育に関する学習機会の提供とか、学校教育における道徳教育や体験活動の充実、子供たちがスポーツや文化活動などの多彩な活動ができる子供の居場所づくりへの支援、あるいはまた、社会教育における青少年の自然体験や社会体験活動の推進、こういったことを通じまして、家庭、学校、地域を通じた青少年の健全育成を推進しているところでございます。
　今後とも、関係省庁と密接な連携を図りながら、青少年の健全育成施策の一層の充実に努めてまいりたい、このように考えているところでございます。
○武山委員　家庭の位置づけ、社会の位置づけ、地域の位置づけ等、地方は大変待っているわけですね。私も、去年、青少年問題特別委員長をしまして、そのとき、やはりこれはつくりたいなとつくづく地方の声を聞いたとき思ったんですけれども、地方は大変待っています。本当に地方は待っています。やはり国の関与が今まで大きかったということで、地方は、もう手も足も出ないような状態で教育を行ってきているというような印象が非常に強いんですよね。でも、国は、地方には裁量権があるんだ、あるんだと言いながら、実際は、地方はその裁量権のなさで、なかなかできないものが教育の現場というのはすごく多いんですよ。
　ですから、この健全育成基本法、これは地方が大変待っている。これはやはり認識していただいて、早急に、実は民主党はこの件に対して別な考えを持っているものですから、対案という形で出るかと思いますけれども、これも早急に議論していただきたいと思います。
　それから、ジェンダーフリーのこともちょっとお聞きしたいと思います。
　このジェンダーフリー、すなわち女性とか男性とかというこの性、それをフリーですから、自由にするというわけですね。ですから、男性とか女性とかないということで、内閣府の方で、男女共同参画ということで、大人の社会は、この法案をつくった精神、目標、いろいろあると思うんですね。しかし、このジェンダーフリーという問題が学校教育の現場にも入ってきて、本当に混乱をしているというのが現場の声でもあるわけですね。
　その中で特によく言われることは、クラスの生徒の名前を男女別々につくるクラス、それから混合のクラス、私は、そういう意味では、どちらでもいいと思っているんですね。それはクラスが本当にやりたい方向でやったらいいかなと思っておるんですけれども、そういうことも手とり足とりきちっと、こういうふうに決めてほしいとか決めないでほしいとか、いろいろ言っているわけですね。
　それから、小学校の現場では、男の子、女の子、その名前を呼ぶとき、さんづけ、君づけ、そういうことも私自身は、クラスで、男の子だったら何々君、女の子だったら何々ちゃん、小学校だったら、大体そういう関係の中で、子供同士の中で生まれてきて、先生がどう呼ぶかはまた別問題ですけれども、そういう中で、いわゆる名簿の問題、それから呼び方の問題とか、これは一つの事例ですけれども、これに対してどう思っているか、ちょっと見解を聞きたいと思います。
　　　　〔中野（清）委員長代理退席、委員長着席〕
○中山国務大臣　その前に、青少年健全育成法案について、武山委員いろいろ御尽力をされたということは聞いておりますが、これは議員立法ということでございますから、私どもとしてもぜひ早くこういった法案が成立するように御尽力いただきたいなと、個人的に考えておるところでございます。
　それで、ジェンダーフリーのことについて御質問がありましたが、私自身は、このジェンダーフリーという言葉は余り使いたくない、使う人によっていろいろ意味するところが違ったりするものですから、教育現場でも混乱しているというのが実情じゃないか、こう思っているわけでございます。
　男女共同参画社会、これは賛成でございまして、これは性別にかかわりなく個性と能力が十分に発揮できる社会、そういう社会を目指すものであります。男だからとか女だからという理由で特定の型にはめ込む、はめ込むことによって本来持っている可能性を狭めることのないように広く個性を伸ばしていく、これは非常に重要である、このように考えております。
　文部科学省といたしましても、男女共同参画社会の実現に向けて、性別に基づく固定的な役割分担、そういう意識にとらわれることなく、人権尊重を基盤とした学習、教育の充実に努めているところでございます。
　そこで、さんづけや君づけの呼称でございますけれども、これは本来個人の自由の問題じゃないか、こう思うわけでございまして、学校等において使用される場合には、学校において、現場現場において適切に判断をされるべき問題ではないかなと。文部科学省として一律にこうしろああしろと、まさに今現場ということで言われましたけれども、現場の裁量といいますか、これは現場で判断していただきたいし、こんなことまで文科省が口出しをするようではとてもとても地方分権には反する、このように考えております。
○武山委員　大臣と一点だけ一致しました。このジェンダーフリーという言葉は、私も使いたくありません。子供たちの教育の現場では使うべきじゃないと思います。しかし、大人の方はまた性の差ということで、また男らしさ、女らしさとかというものもかかわってきて使い方はいろいろあると思いますけれども、少なくとも子供の現場は私も使うべきじゃないというふうに思っております。この点は、はっきりときょうここで言えたということはよかったと思います。
　それでは時間でございますので、最後のトリ、皆さん長いことありがとうございました。
○斉藤委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時十三分散会
平成十七年三月十一日（金曜日）
　　　午前十時一分開議
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第七号
　　　　─────────────
　　平成十七年三月十一日
　　　午前十時　本会議
　　　　─────────────
　第一　国務大臣の報告に関する件（平成十七年
　　度地方財政計画について）
　第二　地方税法等の一部を改正する法律案及び
　　地方交付税法等の一部を改正する法律案（趣
　　旨説明）
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　議事日程のとおり
　　　　　─────・─────
○議長（扇千景君）　これより会議を開きます。
　日程第一　国務大臣の報告に関する件（平成十七年度地方財政計画について）
　日程第二　地方税法等の一部を改正する法律案及び地方交付税法等の一部を改正する法律案（趣旨説明）
　以上両件を一括して議題といたします。
　まず、総務大臣の報告及び趣旨説明を求めます。麻生総務大臣。
　　　〔国務大臣麻生太郎君登壇、拍手〕
○国務大臣（麻生太郎君）　平成十七年度地方財政計画の概要並びに地方税法等の一部を改正する法律案及び地方交付税法等の一部を改正する法律案の趣旨について御説明申し上げます。
　まず、平成十七年度の地方財政計画の概要について御説明を申し上げます。
　極めて厳しい地方財政の現状等を踏まえ、経済財政運営と構造改革に関する基本方針等に沿って、歳出全般にわたり見直しを行うことに努めております。一方、地域において必要な行政課題に対しては適切な財源措置を行うこととし、安定的な財政運営に必要な地方交付税などの一般財源を確保することを基本といたしております。
　引き続き生じます財源不足につきましては、一般会計からの加算、特例地方債の発行等により補てんすることとし、地方財政の運営に支障が生じないようにいたしております。
　さらに、三位一体の改革として行われる国庫補助負担金の一般財源化等に対応し、所得譲与税による税源移譲等の措置を講じております。
　以上の方針の下、平成十七年度の地方財政計画を策定いたしました結果、歳入歳出の規模は八十三兆七千六百八十七億円となり、前年度に比べ八千九百八十二億円、一・一％の減となっております。
　次に、地方税法等の一部を改正する法律案について、その趣旨を御説明申し上げます。
　この法律案は、現下の経済、財政の状況等を踏まえつつ、持続的な経済社会の活性化を実現するためのあるべき税制の構築に向けた改革の一環として、地方税制の改正を行うものであります。
　具体的には、定率減税の縮減、所得譲与税の増額、法人事業税の分割基準の見直し、非課税等特別措置の整理合理化等を行い、併せて国有提供施設等所在市町村助成交付金等について所要の改正を行うことといたしております。
　次に、地方交付税法等の一部を改正する法律案について、その趣旨を御説明申し上げます。
　平成十七年度分の地方交付税の総額につきましては、一般会計から交付税特別会計への繰入れ等により、十六兆八千九百七十九億円といたします。普通交付税の算定のための単位費用の改定等を行うほか、税源移譲予定特例交付金の増額、公営企業金融公庫納付金制度の延長、地方公務員共済組合の事務に要する費用に係る地方団体の負担の特例措置の延長等を行うため、関係法律を改正することといたしております。
　以上が地方財政計画の概要並びに地方税法等の一部を改正する法律案及び地方交付税法等の一部を改正する法律案の趣旨であります。
　何とぞ、慎重御審議の上、よろしく速やかに御賛同あらんことをお願いを申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（扇千景君）　ただいまの報告及び趣旨説明に対し、質疑の通告がございます。順次発言を許します。高橋千秋君。
　　　〔高橋千秋君登壇、拍手〕
○国務大臣（麻生太郎君）　まず、補助金改革についてのお尋ねがありました。
　現在、進めております三位一体の改革は、地方にできることは地方にという理念の下、国の関与を縮小し、地方の権限と責任を拡大しようとするものであります。しかも、今回は地方六団体の改革案を提出いただき、これを基に三位一体の改革の全体像を取りまとめたところでありまして、地方分権の理念に沿ったものであると考えております。
　次に、補助金の交付金化についてのお尋ねがございました。
　交付金化は、これまでの補助制度と比べ使い勝手が良くなるものと見込まれ、補助金改革の観点からは一歩前進ではあると存じます。しかしながら、補助金改革の基本は、国庫補助金を廃止し、税源移譲に結び付けることと考えておりますので、また、地方から税源移譲に結び付く改革が求められてもおります。したがって、地方分権推進の観点に立って更なる改革に努めていく必要があると存じます。
　生活保護費国庫補助金の問題につきましては、生活保護制度における国と地方の役割や費用負担の在り方について、地方団体関係者と幅広く議論をさせていただいた上で結論を出すべきものと考えております。
　このため、昨年十一月の三位一体の改革に関する政府・与党合意にもありますように、改めて地方団体関係者が参加する協議機関を設置し、検討を行った上で、本年秋までに結論を出すことといたしております。現在、厚生労働省が中心となって協議機関の設置に向けた手続が進められておるところと存じます。
　最後に、交付税制度改革についてのお尋ねがありました。
　税源移譲に伴う財政力格差の拡大に対しては、個人住民税の税制のフラット化などにより、なるべく税収が特定の団体に偏ることがないようにいたしたいと存じます。また、来年度に行う予定の法人事業税の分割基準の見直しも、結果として税源の偏在の緩和につながっていくものと存じます。それでもなお税収が十分でない団体には、地方交付税により確実に財源保障することといたしております。平成十八年度までは、交付税総額を確保することによって財政力の弱い団体も心配のないようにしてまいります。
　中期的には、地方団体の安定的な財政運営を図る上で重要な機能を有する交付税制度の根幹を維持した上で、地方財源不足の早期解消へのめどを付け、法定率分を再セットするなどして、地方財源の安定化を図ることが重要と考えております。（拍手）
　　　〔国務大臣細田博之君登壇、拍手〕
○国務大臣（細田博之君）　元西武鉄道の堤義明氏に係る刑事事件について、厳正に対処すべきではないかとの高橋議員のお尋ねがありました。
　個別の事件に関しまして官房長官としての所感を述べることは差し控えさせていただきますが、一般論として申し上げれば、刑事事件として取り上げるべきものがあれば捜査当局において適正に対処するものと承知しております。
　地方六団体が提案しております第二期の税源移譲についてのお尋ねがありました。
　三位一体改革については、地方六団体がまとめた改革案を真摯に受け止め、地方とも協議を度々重ねた上で政府・与党において全体像を取りまとめたところであり、今後、この全体像に沿って、国庫補助負担金の改革と併せ、所得税から個人住民税への本格的な税源移譲を行ってまいります。平成十九年度以降については、十八年度までの改革の成果を踏まえまして判断する必要があると考えております。
　地方の財政健全化に関しまして、国民負担の増大よりも歳出見直し等が先ではないかとの御指摘をいただきました。
　現在、基本方針二〇〇三等に従い、地方歳出の見直しや補助金改革と税源移譲による地方の自由度の拡大などの構造改革を推進しております。御指摘の定率減税や高齢者の非課税措置の見直しは、経済情勢の変化等を踏まえつつ、あるべき税制の構築に向けて平成十七年度税制改正において措置することが必要であるとの判断の下で今回の改正法案に盛り込んでおるものであります。（拍手）
　　　〔国務大臣南野知惠子君登壇、拍手〕
○国務大臣（南野知惠子君）　高橋千秋議員にお答えを申し上げます。
　堤義明前西武鉄道会長に係る刑事事件の捜査方針に関してのお尋ねがございました。
　個別事件の捜査に関し法務大臣としての所感を述べることは差し控えさせていただきたいと思いますが、一般論として申し上げれば、検察当局においては、刑事事件として取り上げるべきものがあれば法と証拠に基づいて適正に対処するものと承知しております。（拍手）
　　　〔国務大臣谷垣禎一君登壇、拍手〕
○国務大臣（谷垣禎一君）　高橋千秋議員にお答えをいたします。
　まず、地方六団体が提案している第二期の税源移譲についてのお尋ねがございました。
　三位一体改革については、昨年取りまとめた全体像に沿って取り組んでおりまして、所得税から個人住民税への本格的な税源移譲を行います。十九年度以降については、官房長官から御答弁がありましたように、十八年度までの改革の成果を踏まえた上で判断しなければならないと考えております。
　なお、消費税については、国、地方の税源配分の観点からだけではなく、年金も含めた社会保障制度改革や財政再建の観点も含め、トータルでその在り方を議論していく必要があると考えております。
　次に、補助金改革についてのお尋ねでございますが、基本方針二〇〇四においては、補助金改革として、税源移譲に結び付く改革に加えて、地方の裁量度を高め自主性を大幅に拡大する改革が位置付けられておりまして、この方針に沿って交付金化の改革を進めているところです。交付金化の改革においては、地方が策定する事業計画に基づき自由な施設配置が可能になる、その事業計画を客観的なチェック項目を用いて評価し交付金を配分することとするなど、地方の自主性、裁量性を拡大する内容となっております。
　御指摘の地域再生交付金に係る中央官庁の同意等は、所管省庁間の施策の整合性確保などのために行われるものと承知しておりまして、同交付金制度の創設によって類似補助金が一本化されるなど、手続面を含めた大幅な簡素化が図られるため、地方分権の理念に沿った改革になっているものと考えております。
　義務教育費国庫負担金についてのお尋ねがございました。
　義務教育については、国と地方が適切に役割分担を行う中で、教職員の配置や処遇等に関して市町村や学校現場の権限や裁量を拡大する改革を推進する必要があると考えております。
　義務教育費国庫負担金の取扱いにつきましては、昨年末の政府・与党合意に基づいて、中央教育審議会において義務教育制度に関する国の責任を引き続き堅持するとの方針の下、費用負担に関する地方案を生かす方策や義務教育の在り方について本年秋までに幅広く検討が行われていくものと考えております。
　政府としては、その中央教育審議会の審議結果を踏まえて、本年中に結論を出すこととしております。
　最後に、定率減税縮減についてのお尋ねがございました。
　定率減税は、個人所得課税の抜本的見直しまでの特例措置として導入されたものですが、平成十八年度に三位一体の改革との関係で国、地方を通ずる個人所得課税の抜本的見直しが必要となることを踏まえれば、これに向けて定率減税を元に戻していくことが必要となります。今回の見直しは、民間部門に過度の負担が生じないように配慮して段階的に行うものでありまして、必要かつ適切なものと考えております。
　また、制度改正が経済に与える影響については、負担増のみを取り上げることは適当ではなく、歳入、歳出両面での措置の影響を政策全体の中で総合的に考えるべきものと考えております。
　なお、税制改正法案は、定率減税の縮減を始め、平成十七年度予算の歳入の基礎となる重要な改正事項を含むものでございまして、予算と一体で御審議いただきたいと考えております。
　以上でございます。（拍手）
　　　〔国務大臣尾辻秀久君登壇、拍手〕
○国務大臣（尾辻秀久君）　障害者自立支援法案は、制度が抱える課題に対応し、支援の必要な障害者が必要度に応じてサービスを受けられる体制を整備するものでございまして、先生御懸念のように、一律にホームヘルプの時間を限定するものではございません。
　また、市町村への財政支援につきましては、これまで補助金になっておりました在宅サービスに係る費用について、負担金に改めて国の財政責任を強化するものでございます。
　今回の法案により、障害者の地域での自立支援を更に進め、障害のある人もない人も安心して暮らせる自立と共生の地域社会づくりに取り組んでまいります。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（扇千景君）　山口那津男君。
　　　〔山口那津男君登壇、拍手〕
○山口那津男君　私は、自由民主党及び公明党を代表して、ただいま議題となりました平成十七年度地方財政計画、地方税法等の一部を改正する法律案及び地方交付税法等の一部を改正する法律案について質問します。
　昨年末、政府・与党において、平成十八年度までの三位一体改革を見通した、いわゆる全体像が合意されました。この三位一体の改革については、地方分権を推進するために、小泉総理自らが強いリーダーシップを発揮され、特に国庫補助負担金改革については、総理の判断で地方六団体に具体案の検討を要請され、その後、地方からの案を基に、国と地方の協議の場等を通じて調整が図られてきたと認識しております。
　昨年も総理は地方の意見を尊重するよう指示されておられますが、特に継続の検討の課題となった義務教育費国庫負担金、生活保護費負担金など、国と地方の考え方が異なる分野においては国と地方の協議の場が更に重要になってくると認識しております。
　そこで、細田官房長官に質問します。
　生活保護費など三位一体改革の残された課題についても、引き続き地方から出された意見を尊重するとの方針に変わりはないのかどうか。特に、生活保護費負担金については、政府の方針として地方団体関係者が参加する協議機関を設置することとなっておりますが、具体的にどのような機関で、どのような運営がなされるのかどうかなども含め、今後の三位一体改革への取組に関し、細田官房長官の認識を賜りたいと存じます。
　地方財政計画に関し、質問をします。
　昨年の三位一体改革の議論に際し、地方財政計画について、財務大臣から、投資的経費を中心に七、八兆円の過大計上があり、これを削減すべきとの意見が出されました。他方、総務大臣や地方団体から猛反発があり、逆に一般行政経費は決算が計画を上回っており、投資的経費と経常的経費の一体的な是正が不可欠との意見が出されました。
　いわゆる過大計上を含め、地方財政計画を適切に見直ししていくことは必要と考えますが、七、八兆円との金額は極めて大きな金額であり、この問題の取扱いいかんによっては地方財政に大変な影響を及ぼしかねず、地方団体も大きな関心を寄せているところであります。
　平成十七年度の地方財政計画においては、こうした決算乖離の問題についてどのような解決を図られたのか、また、平成十八年度以降はこの問題にどのように取り組んでいくのか、麻生総務大臣の見解を求めます。
　平成十七年度予算案においては、地方税、地方交付税、臨時財政対策債を合わせたいわゆる地方一般財源が前年度並みに確保されることとなっており、改革の集中期間の安定的な財政運営に必要な予算が確保されたという観点から評価するものであります。
　ただ、地方団体の側からすれば、平成十六年度は地方交付税と臨時財政対策債が約三兆円、一二％も削減されるなど、多くの団体が予算編成に苦しんでおり、平成十七年度は一息つけたものの、平成十八年度以降、地方交付税がどうなるのか強い不安を抱いているのが実情であります。
　今後、地方交付税の在り方について、その予見可能性を高めることが地方団体の安定した財政運営にとっても必要なことであり、その意味で、三位一体改革の全体像で示されている中期地方財政ビジョンは注目に値すると考えております。
　中期地方財政ビジョンの意義及びその機能について、総務大臣の答弁を求めます。
　税源移譲についてお伺いいたします。
　税源移譲については、昨年十一月の三位一体改革の全体像において二・四兆円の税源移譲につながる補助金改革の内容を決定し、これにより、税源移譲の規模が少なくとも二・四兆円以上となることが確定いたしました。
　しかしながら、そもそもの総理が自ら指示された約束の目標値は三兆円の税源移譲であります。平成十八年度予算編成を目指した本年末までの議論の中で、三兆円又はそれを上回る規模の税源移譲が実現すると確信しておりますが、細田官房長官の決意をお伺いいたします。
　また、税源移譲の実施方法については、個人住民税の比例税率化の方向で検討が進んでいると認識しておりますが、総理が約束した三兆円の税源移譲を確保、実現するという意味において、例えば具体的に一〇％比例税率化等の明確な方針を政府として打ち出されるなどのお考えがあるかどうか、官房長官の税源移譲実現に向けた決意をお伺いいたします。
　所得税から個人住民税への税源移譲は、三兆円の規模の税源移譲を想定した場合、端的に言えば、地方税である個人住民税の税率を引き上げて三兆円の増税を行い、同時に国税である所得税の税率を引き下げて三兆円の減税を行うということになります。しかしながら、個々の家計のレベルでは、特に低所得層を中心に大幅増税になるのではという不安あるいは誤解があるのも事実であります。
　税源移譲を実施するに当たり、所得税と個人住民税の合計で見れば、基本的に増減税中立となるよう適切に制度設計を仕組むとともに、特に、所得税の課税最低限以下の方について、個人住民税で適切な負担調整措置を実施するという方針を是非明確にしていただきたいと存じます。麻生総務大臣の答弁を求めます。
　地方税の一部改正案についてお伺いいたします。
　今回の地方税の改正には、自動車税の月割り課税の廃止や、個人住民税の給与支払報告書の提出範囲の拡大など、地方税の徴収実務の合理化を目指した改正内容が含まれております。財政状況が厳しい中、少子高齢化がますます進行し、行政サービスの維持向上のためには、行革や歳出見直しと併せて、給付、歳出に見合った国民負担の在り方も議論しなければならない時代になってきております。そうした中で、税や保険料の徴収の合理化、効率化、さらにはその滞納の解消などは、公平公正の観点からも一層重要な課題になってきております。
　今後とも、徴収面の合理化、効率化につながる改革を進め、地方の税務執行のコストダウンや徴収率の向上、納税者の利便性の向上などを図っていくべきであると考えますが、この課題にどう取り組むのか、麻生総務大臣の見解を賜りたいと存じます。
　地方の行政改革についてお伺いします。
　大阪市の職員に対する厚遇問題が明らかになり、国会でも地方公務員の処遇の在り方について大いに議論がなされております。私は、地方分権を具体的な形で進めていくためには、何よりも住民、市民の支持、理解が必要不可欠の要件であると認識しております。そうであるならば、今般の例に見られるような市民感覚から遠く懸け離れた行政の怠慢は決して許されるものではありません。
　今般の問題が早期に是正されるべきは当然のこととして、すべての地方団体、さらには総務省においても、常に行政に無駄がないか、市民の目線に立った行政運営がなされているのかどうかのチェックを怠らず、また不断の地方の行政改革への挑戦を行っていくべきであります。
　地方公務員の給与や手当、福利厚生、定員の在り方なども含め、今後の地方行革をどのように進めていくのか、麻生総務大臣の強い決意を最後にお伺いし、私の質問を終わります。（拍手）
　　　〔国務大臣麻生太郎君登壇、拍手〕
○国務大臣（麻生太郎君）　まず、地方財政計画と決算の乖離の是正についてのお尋ねがあっております。
　地方財政計画の各歳出項目と決算の乖離につきましては、投資単独事業の決算額が計画額を下回っているのに対し、経常経費の決算額は逆に計画額を上回っている状態が続いてまいりました。このため、私は、投資的経費と経常的経費を一体的に是正することが必要と申し上げてきております。
　平成十七年度の地方財政計画におきましては、ハードからソフトへという地方の実情を踏まえまして、投資的経費を減額、経常的経費を増額するという一体的な乖離是正を行っております。平成十八年度以降も引き続き投資的経費と経常的経費を一体的に是正してまいります。
　次に、中期地方財政ビジョンについてお尋ねがあっております。
　御指摘のように、中期的な地方財政ビジョンをつくることは、地方団体が計画的な行財政計画を行う上で極めて重要であります。
　これによりまして、歳出見直しと税の増収などによる地方財源不足解消への工程を示し、また交付税の法定率分を再セットするなどして、地方財源の安定化を図ることで地方財政の予見可能性を高めることになるものと考えております。
　具体的な内容につきましては今後議論していくことになることと存じますが、その基本は地方財政の姿に関するガイドライン的なものになると存じます。
　なお、その条件整備として、国の公共事業や社会保障関係の姿の提示、投資的経費と経常的経費の決算乖離の同時一体的な是正、国と地方との協議も必要と考えております。
　次に、税源移譲に伴います負担変動についてのお尋ねがあっております。
　税源移譲につきましては、政府税調答申や与党税制改正の大綱の指摘を踏まえて、所得税の課税最低限以下の方々について個人住民税の適切な負担調整措置を実施することを含め、個々の納税者にとりまして、国税と地方税を合わせた税負担が極力変わらないようにするような制度設計を検討いたします。
　また、こうした検討方針や検討結果については、国民への分かりやすい説明に努め、誤解や不安の解消を図ってまいりたいと存じます。
　次に、地方税の徴収の効率化についてのお尋ねがありました。
　御指摘のとおり、地方税の徴収につきましては、一層の合理化、効率化を図ることは重要な課題として認識をいたしております。このため、コンビニでの納税、電子申告などの便利な手続の普及に努めるほか、公的年金からの個人住民税の特別徴収の導入の検討など、今後とも、地方団体や納税者から意見や要望を聞きながら、積極的に対応してまいります。
　最後に、地方行革につきましては、これまでも地方公共団体の積極的な推進を要請し、地方公共団体においては、定員の削減や給与の適正化、民間委託などの推進などが真摯な態度で取り組まれてきたところであります。しかしながら、御指摘のように、給与制度や運用などに関し、住民の目から見ましてもなお改善すべき点が多いと見受けられます。そのため、今月中に地方公務員給与の適正化の強力な推進を始めとする新たな指針を作成し、地方行革の推進に積極的に取り組んでまいります。（拍手）
　　　〔国務大臣細田博之君登壇、拍手〕
○国務大臣（細田博之君）　山口議員にお答えいたします。
　生活保護費負担金についてのお尋ねがありました。
　三位一体改革については、今後とも地方との意見交換を踏まえつつ、進めていく考えであります。生活保護費負担金の見直しについても、三位一体改革に関する昨年十一月の政府・与党の合意を踏まえ、今後、国と地方の協議機関において、生活保護制度の国と地方の役割や費用負担の在り方について幅広く議論を行った上で結論を出すこととしたいと考えております。この協議機関につきましては、厚生労働省において、現在、地方団体等関係機関とその構成員や進め方について御相談しているところであり、できる限り早く検討を開始してまいります。
　次に、税源移譲についてお尋ねがありました。
　税源移譲につきましては、三位一体の改革の一環として取り組んでいるところであり、地方とも協議を重ねた上で取りまとめた改革の全体像においては、税源移譲についてはおおむね三兆円規模を目指すこととし、その八割方について具体的に取りまとめております。また、全体像におきましては、残された課題について十七年中に検討を行い結論を得ることとしており、今後、この全体像に沿って改革を更に進めてまいります。
　また、税源移譲の実施方法の明確化についてお尋ねがありました。
　税源移譲の実施方法につきましては、既に個人住民税所得割の税率をフラット化することを基本として実施する旨を閣議決定しております。今後、平成十八年度税制改正に向けまして、補助金改革の検討状況を踏まえながら、この方針に従って、具体的な検討を進め、税源移譲を確実に実現したいと考えております。（拍手）
○議長（扇千景君）　これにて質疑は終了いたしました。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十時五十分散会
○委員長（中曽根弘文君）　平成十七年度総予算三案に関する理事会決定事項について御報告いたします。
　本日は、一般質疑を百分行うこととし、各会派への割当て時間は、自由民主党三十分、民主党・新緑風会五十分、公明党十一分、日本共産党六分、社会民主党・護憲連合三分とすること、質疑順位につきましてはお手元の質疑通告表のとおりでございます。
　　　　─────────────
○委員長（中曽根弘文君）　平成十七年度一般会計予算、平成十七年度特別会計予算、平成十七年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題とし、質疑を行います。岡田広君。
○岡田広君　自由民主党の岡田広です。
　予算委員会は初めての質問であります。質問項目、通告多過ぎ、ちょっとたくさんしてしまいましたんで、簡潔に質問をさせていただきます。分かりやすい、簡潔で分かりやすい答弁をお願いをしたいと思います。
　公職選挙法についてお尋ねをします。
　供託金、地方選挙の供託金でありますが、この供託金について、額をまずお知らせをいただき、説明をお願いします。
○政府参考人（久保信保君）　地方選挙の供託金につきましては、公職選挙法第九十二条第一項におきまして、都道府県知事選挙は三百万円、都道府県の議会議員選挙は六十万円、指定都市の市長の選挙は二百四十万円、指定都市の議会議員の選挙は五十万円、指定都市以外の市長の選挙は百万円、指定都市以外の市議会議員の選挙は三十万円、町村長の選挙は五十万円と定められております。
　　　〔委員長退席、理事若林正俊君着席〕
　なお、町村議会議員の選挙につきましては供託金の制度は設けられておりません。
○岡田広君　町村会議員の選挙で供託金が設けられていない理由は何でしょうか。
○国務大臣（麻生太郎君）　これは、昭和三十七年に町村長選挙に供託金制度が設けられた際におきまして、この町村議会議員選挙についてもこれは候補者が乱立するなどの状況ではなかったということから供託金制度が設けられず、現在に至っているところだと聞いております。
　平成十五年度に行われました統一地方選挙における町村議会選挙の競争率は一・一倍でありますんで、必ずしも候補者が乱立する状況じゃないというように思われますので、この供託金制度につきましては、今申し上げた状況でありますので、設けるかどうかにつきましてということが御質問でございましたら、今そのような状況にあるということを御承知おきいただければと存じます。
　　　〔理事若林正俊君退席、委員長着席〕
○岡田広君　町村会議員選挙の供託金ゼロであります。このゼロということにおいていろんな弊害が現実に起きております。無競争も一つの民意の表れだと思いますが、これは供託金を出さなくても書類さえ書けば立候補する制度ということになると思うんですが、私は、市会議員が三十万で町村会議員がゼロというのはどこに、市会議員のステータス、町村会議員違うのか。正に今合併が進んでいます。町や村が少なくなってきていますけれども、一番近い住民自治は町や村だと思っています。
　そういう中で、これを見直すという考え方ないのかどうか、具体例なかなか話すと時間掛かりますので、是非お願いします。
○国務大臣（麻生太郎君）　これは正直、岡田先生、これは各選挙に直接かかわることでもありますので、これは町村の議会議員についても供託金を取るか取らないかにつきましては、これはちょっと各党でやっていただかぬと、私ども総務省で取れとか取るなとかいう話の種類の話とは少し違うのではないかと存じます。
○岡田広君　分かりました。供託金については、是非、私も党の方で選挙制度調査会で提案をしていますので、また御検討をお願いしたいと思います。
　二つ目でありますが、選挙権。
　住民投票、合併に伴って住民投票が行われておりますが、それぞれ市町村の条例で決められて投票が行われています。十八歳からやるところ、もっと低いところもあったと思いますが、調査はしておりませんけれども、選挙権につきましても世界の例を見ましても十八歳とかということが出ていますんで、これは選挙権を引き下げるということについてのお尋ねをしたいと思います。
○国務大臣（麻生太郎君）　住民投票で十八歳等々の例があったことは承知いたしておりますが、この選挙年齢の問題というのは、これ、民法上の成人年齢とか刑事罰、いわゆる刑事法での取扱いなど、これは、法律体系全般にわたってのところの関係もこれは配慮しないといかぬというところだと存じます。
　いずれにいたしましても、これは選挙の基本にかかわる問題ではありますが、他国でも十八歳のところは、フランス等々ありますけれども、そういったところでも、これは成人年齢と刑事法の年齢と、あちらはもう十八歳ということになっているという現状でもありますので、これ全般にわたって、との関係を深めた上で各党会派で十分に御議論をいただかにゃいかぬところだと存じます。
○岡田広君　それでは、選挙法についてもう一点お尋ねしたいと思います。
　被選挙権の問題でありますが、これについても合併が進んでいます。そして地方分権というのが進んでいる中で、ＩＴ社会であります。この市町村長の例えば居住要件というのがある、選挙に出るための住居要件というのがあると思いますが、これ説明していただけますか。
○政府参考人（久保信保君）　地方選挙におけます被選挙権につきましては、公職選挙法の第十条第一項に定めがございまして、市町村長と都道府県知事につきましては住所要件は必要とされておりません。また、議会の議員につきましては、当該選挙の選挙権を有するということになっておりますので、当該地方公共団体に三か月以上住所を有するということが要件とされております。
○岡田広君　市町村長もそうですか。
○政府参考人（久保信保君）　市町村長は、知事と同様、住所要件は必要とされておりません。
○岡田広君　この住居要件が必要とされていないと。地方、市町村議会の選挙は三か月居住をしているというそういういわゆる選挙権があるということなんですけれども、そのほかの選挙につきましてはその住居要件が決められていないということで、これもまたいろんな弊害が出ているわけでありますけれども、これもまた具体例一つ挙げると時間掛かりますけれども、この点については見直す考え方はないのかどうか、お尋ねしたいと思います。
○政府参考人（久保信保君）　地方公共団体の知事あるいはその市町村長につきまして住所要件が求められていないということは、これまで広く人材を求めるという観点に立って制度がつくられているということでございまして、私ども、この点につきましては広くこれまでも国民の間にそうした考え方は定着しているというふうに考えております。