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○征矢政府委員　御指摘のとおりでございまして、今回お願いいたしました法律案によりまして一定の枠組みをつくり、請け負う事業主の方に義務規定を設けているわけでございますが、この制度を適切に運用していくためには、関係者の方々に十分御理解、御協力をいただきながら対処しませんと、この実効は上がらないわけでございます。
　そういう観点から、この法案の円滑な施行に当たりましては、公共事業の工事の実施予定の事前把握あるいは発注者の本制度に対する理解と協力が極めて重要であるということでございまして、公共事業主管官庁あるいは地方公共団体との密接な連携を図り、制度の効果的な運用に努めてまいりたいというように考えております。
○桝屋委員　これは強くお願いをしておきたいと思います。ペナルティーがたい以上、恐らく現場は公共事業発注に対して相当今から混乱をするだろう。特に復興が始まる今からしばらくの間、相当現場において混乱があるだろう。変な話、もう小さいことは言うな、もういいじゃないかというような取り扱いも出るのではないかと私は大変に苦慮いたしております。どうか制度の趣旨徹底について御努力をお願いしたいというように思います。
　最後になりますが、今回、この特別措置によりまして、地元の被災をされた失業者の方々、特に日々雇用という形になると思いますが無技能の方々が、これで一定の職の確保ということはできるわけでございますが、もう一つ、やはり恐らく今後、大手ゼネコン等の事業活動、大変不景気な中で震災景気というような言葉がもう既に出ておりますけれども、相当大手のゼネコンあたりの活動も活発になるのではないかというふうに私は思うわけであります。
　そういう意味では、地元の労働者を確保するという、失業者に職をというこのシステムと、地元の中小企業あるいは零細企業、公共事業にかかわる下請、孫請という形で入ってくる形もあろうと思うのですが、やはりそうした企業を、公共事業で地元の企業をしっかり使っていただくということも私は大事なことではないかというように思います。全国のゼネコンさんが今熱い視線を兵庫にお向けになっているという実態は私は多分あるだろうと思います。そういう意味では、恐らくゼネコン、ピラミッド形の労働の集約といいますか、労働者の確保という体制が既に既存のものがそれぞれあるだろうと私は思うのですが、そうした枠をも乗り越えて、労働者だけではない、失業者だけの確保だけではない、事業主、地元の企業を
しっかりこの公共事業の中で使っていただく、こういうお取り組みもぜひお願いをしたい、必要なことではないかというように思うわけですが、建設省さん、きょう来られていますか、ひとつお願いしたいと思います。
○増田説明員　建設省でございます。お答えいたします。
　建設省におきましては、従来より、地元の中小企業者の受注機会の確保という観点からは、官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法律あるいはその法律を受けました毎年度の閣議決定に基づきまして、受注機会の確保につきまして可能な限り努力してきているところでございます。
　例えば、工事の規模に応じてランクごとのふさわしい企業を指名する発注標準というのがありますが、それを遵守するよう指導しておりますし、また、可能な限り分離分割発注というものも行っておりますし、また、共同企業体をぜひつくっていただいて、それによってより大きな工事を受注していただくということで指導してきているところでございます。
　それから、先ほどありましたように、特に今回の震災の応急復旧ということになりますと、工事は、例えば地元の地質の問題、あるいは迅速にぜひ施工しなければいかぬということから、従来にも増して地元の中小企業者に対する期待も私ども非常に多く持っておりまして、そういった観点から、できるだけ地元の建設事業者の指名ということにつきましても私どもとしても努力してまいりたいと思います。
　先ほどございましたように、今回、高速道路の倒壊に見られますように、かなり大規模な工事というのが目につくわけでございまして、そういう意味では大手のゼネコンということも当然あるわけでございますが、必ずしも大企業だけではございませんで、ごらんのように非常に多くの道路にクラックが入っておりまして、あるいはまた損壊した橋梁の裁断、撤去というような、地元の中小建設事業者にふさわしい工事が非常に多くございます。そういった意味で、ぜひ今後とも、私どもといたしましても事業の効率的施行ということに十分意を配しながら、地元の中小建設事業者の受注機会の確保ということに努めてまいりたいと考えております。
○桝屋委員　ありがとうございます。ぜひそうしたお取り組みをお願い申し上げたいと思います。
　最後になりましたけれども、やはり今回の特別措置は、まさに公共事業の下支えをする、そういうマンパワーを確保しようということでございますが、聞くところによりますと、随分大阪周辺の労働者も移動されておられる。そして、中には事業主がピンはねをするとか、痛ましい話も漏れ聞こえております。そういう意味では、この事業、先ほどお願いしたように、しっかり趣旨を徹底していただいて、失業されている方を救済できるような一日も早いお取り組みをしっかりお願いしたいということを最後にお願いをして、質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
○笹山委員長　永井孝信君。
○永井（孝）委員　今回のこの法律案の提案に当たって、大臣を初めとして労働省の皆さんが大変汗をかいていただきましたことに深く敬意を表しておきたいと思うわけであります。
　実は、この二月七日にこの委員会におきまして、災害問題で事実上集中的な審議が行われました。その委員会におきまして、被災地域での復旧、復興作業は大規模な事業となると思うが、その際、現地に広がっている雇用不安を解消するためにも、被災失業者を優先して雇用されるような仕組みをつくるべきではないかと私は強くお願いをいたしました。これに対して浜本労働大臣は、しっかりとそれを受けとめて積極的に検討をしていきたいというお約束をしていただいたわけでありますが、本日その結果がこの特別措置法案として示されたものとして私は理解をいたしております。それだけに、その御努力に深く敬意を表したいのであります。
　短時間の間に取りまとめていただいたわけでありまして、それだけに御苦労もあったわけでありますが、なお、幾つかの点にわたってこの際質問をさせていただきたいと思うわけであります。とりわけ村山内閣の大きな看板であります「人にやさしい政治」、これを労働省に置きかえて言えば、人に優しい労働行政の、その姿勢を示す法律となって、実効が上がるようにしてもらいたい、こう思うわけであります。
　そこで、労働省は、被災地域に特別相談窓口などを設置してもらってさまざまな相談を受け付けていただいておるわけでありますが、前回、七日の日に質問したころよりもさらに雇用状況が悪化していると思うのでありますが、新規採用予定者の内定取り消し問題を含めまして、現在の雇用失業状況についてまず伺っておきたいと思います。
○征矢政府委員　被災地域に特別相談窓口を設置いたしまして雇用にかかわるさまざまな相談を行ってきているところでございます。事業所、休職者からの相談件数は、二月二十日現在約三万三千件に上っておりまして、二月七日以降相当相談がふえております。相談の内容を見ましても、雇用調整助成金に関するものが約八千件、失業給付の支給に関するものが約二万件というような内容になっております。今後とも被災地における雇用失業情勢は予断を許さない厳しい状況にあると考えております。
　また、二月二十日現在、被災地の新率者の採用内定の取り扱いにつきましては九十社五百七十六人に対する相談が行われておりまして、公共職業安定所による指導等を通じまして十三社五十五人につきましては採用内定取り消しを回避することができましたが、残念ながら十社八十八人につきましては採用内定の取り消しの確認がされておりまして、新卒者に関しましても今後の動きを注視していく必要があるわけでございます。
　それで、この点につきましては、この前の御指摘も踏まえまして、新規学卒者をできるだけ採用内定取り消しをせずに四月以降採用していただく、こういう観点から、雇用調整助成金をこの新規学卒者に適用するという考え方での立法措置を、これは財政支援特例法の方で一括法でお願いしているところでございます。
　いずれにいたしましても、復旧には相当長期間を要すると見込まれますので、雇用への影響も相当心配されるところでありまして、引き続き、被災地におきます雇用失業情勢の的確な把握に努めつつ対策を実施してまいりたいというふうに考えております。
○永井（孝）委員　今も答弁がありましたように、日を追って雇用状況は悪化をしてきているわけでありますから、その面では、今回のこの特別措置法が極めて実効力をもたらすためのといいますか、効率的な施行ということが求められていくわけでありますが、残念ながら現地においては、民間の産業が直ちにもとどおり復興するということはなかなか難しいと思うのですね。しかし他方で、最前の委員の質問に大臣がお答えになりましたように、道路とか港湾とか都市の復興など公共事業そのものについては相当程度の雇用の創出が見込まれる、このように私も理解をするわけであります。
　そこで、この法案は、公共事業に一定の雇用労働者の吸収率を設ける、そのことが大きな目的になっているわけでありますが、この地元の雇用の場を提供することを目的としたその吸収率というのはどの程度をお考えになっていらっしゃるのか、明らかにしてもらいたいと思います。
○野寺政府委員　吸収率は労働大臣が定めるということになっておりますが、現在のところ四〇％を想定しております。今後復興のための公共事業が大量に見込まれますので、そういった率によりまして大量の労働需要が雇用されることが可能になるというふうに考えております。
○永井（孝）委員　その四〇％というのは、どの程度の復興事業でどの程度の労働者が必要なのかという数字はまだまだ明らかになっておりませんけれども、総トータルの四〇％ですか。
○野寺政府委員　基本的には、まず職種によりまして違いがあるわけでございますけれども、現在のところ無技能者をまず考えておりまして、無技能者全体につきまして四〇％という形になるわけでございます。
　もう少しちょっとややこしい御説明をさせていただきますと、手元に持っておる労働者以外に新たに無技能者を雇う必要が生ずるという場合を想定しているわけですが、その両者を含めまして四〇％まで安定所に登録している被災失業者を雇用してもらいたい、こういう制度でございます。
○永井（孝）委員　簡単に言えば、総トータルの必要雇用労働者の四〇％ではなくて、その一定の消化でき得る事業の内容に基づいて算定するということですか。もう一回ちょっとそこを念を押しますが。
○野寺政府委員　必要となる労働力をまず技能者と無技能者に基本的に分けまして、無技能者について必要となる労働力のトータルの四〇％、こういうことになるわけでございます。したがいまして、くどいようでございますけれども、手元の労働者が既にあるという場合に、それプラス新たに必要とたる労働力、無技能者、その両者を含めまして全体の四〇％、こういう計算になるわけでございます。
○永井（孝）委員　そうすると、四〇％という数字が表へ出るとそれがひとり歩きをする。期待を大きく持ってもらうのはいいのでありますが、結果的に、その四〇％という数字がひとり歩きした場合に、その反動で、期待しておったほどではないではないかということでまた不満が蓄積をしていくわけですね。
　だからそこは明確にしておいた方がいいと思うのでありますが、今お答えになったような内容でいきますと、復興事業は公共事業でありますから、土木建設事業がまず公共事業としてやられるわけです。そうすると、かつて我々がよく指摘してきましたように、三Ｋという職場があるのですね。危険であり、汚い、きついという、この三Ｋと言われてきた職場に相当するような分野にこの問題が、この雇用の対象者が絞られてくる可能性がある。これで果たして必要な労働力を確保することができるか、あるいは雇用を求める側の期待にこたえることができるかという心配が片方であるわけですね。
　だから、今の御答弁にありましたような内容だけではなくて、もちろんそれぞれの企業については専門職や管理職を含めていろいろな人材を持っているわけでありますが、その本来想定しておられないような分野にまでできるだけ踏み込んだ雇用の確保ということにやはり労働省は目を向けていかないと、三Ｋだけの、どういいますか、てこ入れということになったのではまずい、こう思うのですが、どうですか。質問の趣旨がよくわかりませんか、わかりますか。
○征矢政府委員　今回お願いしております法律につきましては、御趣旨のとおり、先ほども申し上げましたように、極めて厳しい被災地の状況の中で、当面の仕事としてはっきりしておりますのは、災害復旧の公共事業、これはたくさん出る、ただ、全部焼け野原になっておりまして、できるだけ早い復旧といいましてもなかなか事業の再開ができない、こういう状況の中でのいわば臨時的な、とにかく働ける場所で働きたいと希望する方についての対策だ、こういうことでございます。
　したがって、先生御指摘のように、そういうもののみならず民間におきますもろもろの事業、例えば公的な援助等もある程度受けている事業、そういうようなものについてもできるだけ地元の希望する方についての雇用を進めていく、これもやはりあわせまして大変重要な課題であるというふうに考えております。
○永井（孝）委員　事細かくやりとりすれば時間が足りませんので、質問の仕方も不十分だし、お答えする方も時間の関係でなかなか十分にお答えできないと思いますので、はしょって恐縮でありますが、最前の委員の質問の中で、対象地域の中身が説明をされました。対象地域外に居住する者であっても、この激甚災害法の対象地域で勤務しておった者、従事しておった者、これも対象になるというふうにお答えになっていたようですが、間違いございませんか。
○野寺政府委員　そのとおりでございます。
○永井（孝）委員　じゃそこは、そのように確認をさせていただきまして、さて、本日国会に提出されました第二次補正予算、きょう審議を予算委員会でされるわけでありますが、その中に特別の財政援助等に関する法律案というのがございます。これは災害特で審議をされるようでありますが、その施策を見ますと、公共土木関係では補助率が十分の八、社会福祉法人の社会福祉施設関係にも三分の二、高率の事業並みの補助が行われることになっているわけですね。公共施設関係では同じく三分の二、さらに商店街の振興組合等民間施設関係にも二分の一の補助、まあ特別の財政援助を行うことになっているわけでありますが、この法律では、「公共事業」として「国及び特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人自ら又は国の負担金の交付を受け、若しくは国庫の補助により地方公共団体等が計画実施する公共的な建設又は復旧の事業」、このように規定されているわけですね。
　この中に、公的な援助を受けて行われる民間の復興事業についても、公共事業に準ずるものとして、被災失業者の雇い入れに関して協力を求めることができるようにすべきではないかと思うのでありますが、それはどうでございますか。
○征矢政府委員　民間の復興事業でありましても、今般の被災地の復興に向けた一連の財政上の特別措置により公的な援助が行われることとなるものにつきましては、被災失業者の雇用の場として協力を求めることができるようにすべきであるという御指摘の趣旨は、大変重要なことであるというふうに考えております。
　しかしながら、被災失業者に関する雇用割合の設定につきましては、本日国会に御提出いたしました第二次補正予算に盛り込まれている復興のための公共事業と表裏一体をなす施策であって、早急に実施することが必要であること、あるいは協力の要請は事実上行うことも可能であること、そういうようなことを考慮いたしまして、今般の特別措置法につきましては、公共事業におきます雇用義務のみを規定することとし、民間のただいま申し上げましたような復興事業の実施につきましては、御指摘の趣旨も踏まえて関係者に協力を求める形での行政指導を行うことによって対処してまいりたいというふうに考えております。
○永井（孝）委員　法律では、今言われましたように、公共事業と表裏一体をなす施策である、だから公共事業に限定した、これはわかるのです。ただ、労働行政のあり方として、じゃこの法律をつくったが、民間のそういう事業については、復興については一定の特別の補助は行うのだけれども、それについては法律に盛り込まれていないからどうぞ御勝手にということでは、労働行政が成果を上げることができないと思いますから、今の答弁で、配慮を行って対処してまいりたいということでありますから、それはそれでいいのでありますが、とりわけこの法律が規定していない事業の中に公団などがあるわけですね。
　例えば、阪神高速道路公団とかあるいはＪＲの橋梁の復興とか、これらはこの法律の対象になっていないわけでしょう。なっていないのだけれども、その公団やＪＲの性格からいって半官半民みたいなもので、とりわけ政府の方からすれば影響力を行使しやすい対象である。少なくともそこらぐらいは、法律に盛り込まれていなくてもこれに準じて、一定の復興作業については吸収率を設定して求めるぐらいのことがあっていいのではないか、こう思うのですが、どうですか。
○征矢政府委員　御指摘の点ごもっともでございまして、ただいま御指摘のような半官半民でやっている公団等につきましては、今回のこの法律の趣旨をよく御説明いたしまして、これに準ずる形での協力を求めていくという考え方で対処いたしたいと思います。
○永井（孝）委員　現地の期待が大きいだけに、雇用不安をなくするためにという前提で懸命の努力をされていますが、さらにしてほしい。
　あえて申し上げるならば、この間の、私の七日の日の質問に対して、大臣はこのようにお答えになりました。労働省のあらゆる政策手段を用いて全力で取り組む、これは大臣の御答弁であります。したがって、この復興事業というのは総合的なものでなければならぬわけでありますから、もちろん雇用失業問題についてもその立場から対応されてきているわけです。そこで、国が特別に財政上その他の援助を行う事業については、当然国民や被災者の共感を得られるようなものでなければならぬ。そこで私は大臣にその決意をこの前伺ったわけでありますが、それぞれさまざまな形での雇用面についても、当然、今御質問申し上げましたように、一体的なものとして配慮していってもらいたい。
　そこで、私はあえてこの七日の日の質問で申し上げたことをもう一回申し上げるのですが、ここにもう一回あのときの新聞を持ってまいりました。この雇用問題、こんな大きな活字で書かれているわけですね。あるいはこの間の予算委員会の分科会でも新聞をお示ししました。これはごく一部の新聞のことを言っているのでありまして、大変な大きな活字が躍っておりまして、被災地では雇用に対する不安がより高まってきたわけですね。これによって高まってきた。そして、この委員会で各委員からいろいろな質問があって、労働行政がこの新聞に書かれているようなことじゃなくて、一生懸命やっているということも明らかになっている。
　職安で、この失業問題あるいは雇用給付の問題を相談を持ちかけていっても相手にされないというような、こんな見出しを見て労働者がより不安を高めていったわけでありますが、そうではないということもこの委員会で明らかにされて、この新聞記事じゃありませんけれども、その中に書いてあることは実際にやっていることとは全く違いますよということを労働省の方が明らかにしたわけですね。ところが、この後の新聞を見ますと、例えばこの職安で相手にされない、悲痛な叫びが次々に出ているというふうに新聞記事に書かれている。その同じ新聞社のその日の夕刊、明くる日の朝刊を見ましても、このことに対して、国会でそのことが明らかにされた、このように対応していますということは一言一句書かれていない、報道されていない。
　私はあのときに、労働省が一生懸命やっていることについては積極的に被災者の皆さんに知ってもらう、周知徹底できるような方策を講じるべきである、そのことが不安を除去する大きな力にたるということを繰り返し申し上げてきたのです。それぞれ努力はされているのでありましょうけれ一とも、事実と仮に違ったことが大きく報道されて、皆が不安を持っている。そうではないということが明らかになったことについては、全く新聞を通して知ることができない、テレビを通して知ることができない。これじゃ片道切符なのですよ。だから、労働省の対応については、もっとしっかりと被災者の皆さんに周知徹底できるようにすべきだということを申し上げてきているのですが、マスコミというものの力は物すごく大きい。だとすると、マスコミ対策は極めて重要な課題だと受けとめて労働省は対応すべきだと思います。
　今回のこの法律の問題についてもそうです。これはどのようにマスコミ対策をされているのか、この際ひとつ、参考までにお聞かせをいただきたいと思います。
○征矢政府委員　御指摘の点もごもっともでございまして、私どもできるだけ広く周知するという立場から、出先の相談窓口での相談はもちろん、リーフレット、パンフレットのたぐいにつきましても数十万部印刷いたしまして配布する、あるいは新たな制度の枠組みをつくる際には、これについては記者発表いたしまして記事にしていただく、こういうようなことで努力いたしているわけでございますが、なお御指摘のように不十分でありまして、なかなか周知徹底しない面がございます。
　したがいまして、今後、さらに周知徹底するようにさまざまな工夫、努力をしてまいりたいというように思います。
○永井（孝）委員　時間が参りましたので終わりますが、せっかくこれだげの特別措置法を頑張って短期間のうちにつくり上げていただいたのでありますから、この法律がすばらしい成果を生むように、ひとつ大臣を先頭にして労働省が取り組んでいただきたい。このことを御要望申し上げて、終わります。ありがとうございました。
○笹山委員長　寺前巖君。
○寺前委員　先ほど大臣の提案理由説明を聞きました。公共事業における労働需要は相当に大きいものと考えられる、被災して地元での仕事を求めておられる失業者の方々につきましては、その希望に応じてできる限りこの事業に雇用の場を提供したいのだ、こういう趣旨でこの法律をつくったのだと。
　こういうようなことは今に始まったことではなくして、従来にもありました。公共事業について、昭和四十七年に告示されている沖縄振興開発特別措置法第三十九条第一項に基づく事業で、吸収率は六〇％としておやりになった。同じく昭和四十七年に労働省告示第四十号で出ている高年齢者等の雇用の安定等に関する法律第二十二条第一項によって、やはり失業者吸収率を四〇％というふうに位置づけられました。さらに、昭和五十八年、労働省告示第五十五号、地域雇用開発等促進。法第十九条第一項によって、失業者吸収率四〇％と位置づけられました。
　私は、せっかく問題を提起された以上は、これらの過去の失業者吸収率がどのように成果をおさめておるのか、まず結果について報告をしてほしいと思います。
○野寺政府委員　簡単に御説明いたしますと、今先生御指摘の三つの法律に基づきます失業者の吸収率制度の実績でございますが、これは一番新しい数字が平成六年の七月から九月の集計ということになります。この間、制度を適用されました地域におきます使用延べ人員が二十七万三千七百二十五人、それからこの吸収率制度によりまして吸収されました延べ人員は一万一千四百十三人ということになります。これを単純に率で計算しますと、四・二％でございます。
○寺前委員　そうすると、六〇％なり四〇％なりの吸収率、こう告示を労働大臣がしたわけですけれども、実態は四・二％ということになると、これは値打ちがあったなというわけにはいかないと思うのです。
　労働大臣として、今度の告示で恐らく四〇％ということになさるのでしょう、新聞にはそういうふうに既に報道されていますから。とすると、過去のこういうようなことになったのでは、法律はつくったけれども実態は違うでは、これは被災民に対して申しわけないことになるのではないか。そこを絶対にそうさせないという保障はどのように考えておられるのか、御説明いただきたい。
○野寺政府委員　御指摘のとおり、本制度につきましてこれをどのように活用するかが課題でございます。ただ、事態をよく見てみますと、手持ち労働者を持っている事業主に対して、その手持ち労働者を解雇してまで被災失業者を雇えということは、これは筋が通らないわけでございます。したがいまして、手持ち労働者以外に必要となる人というのを対象にして、そこに被災失業者を吸収していただくというのが制度のねらいでございます。
　ただ、いずれにしましてもこの制度をつくります以上は、先ほど申し上げましたとおり、被災失業者はもとより事業主の方にも十分この制度を理解していただきまして、できる限りこの制度が被災地の雇用に役立つように活用してＰＲしてまいりたいというふうに思っております。
○寺前委員　大臣は六〇％なり四〇％と言いながら実際は四・何％であったというこの事実を過去
から考えたときに、この被災地において手持ちの労働者を持っているから仕方がないのだということで済まされるとするならば、この吸収率というのは一体どういう意味を持つのだろう。私は、宣伝用の言葉にしかすぎないのではないか、無責任ではないかという非難を受けるそしりを免れないと思うのですが、大臣、この点について、しかと保障するようにしてくれますか。いかがでしょう。
○征矢政府委員　ただいま御指摘の点でございますが、過去の事実につきましての数字はこれは確かに数字的に低い、そういう問題がございますが、他面で現地でそういう形での就労を希望する方が少ないことも事実でございまして、そういう面から低い数値になっているという結果もあるわけでございます。
　いずれにいたしましても、この制度の運用に当たりましては、できるだけ実効が上がるよう制度の運用を図らなければならない、こういうことでございまして、現地におきます希望する失業者の方々の状況等も踏まえまして、できるだけこの円滑な運用を図り、雇用の場の確保をしてまいりたいというふうに考えております。
○寺前委員　大臣にはそれは後でひとつお答えをいただくということにしたいと思います。
　次に、こういう被災地においては失業者対策として職業訓練も重要な課題になると思うのです。何か特別な施策をおとりになっているのでしょうか、御説明をいただきたいと思います。
○中井政府委員　今回の阪神・淡路大震災に伴います経済活動の混乱から、離職者の増加も心配されているところでございますけれども、その再就職の促進というためには職業訓練というのは極めて重要であるということは御指摘のとおりだと思います。
　現在、被災地域を中心に、職業訓練の特別コースあるいは委託訓練の設定等機動的な訓練を行うというふうにしております。
　また、今後、職業安定機関との連携を密にしながら、離職者の訓練ニーズを十分に踏まえて、必要に応じて職業訓練指導員の応援体制を組む、あるいは事業主等への委託訓練を弾力的に実施するということによりまして、その実施に万全を期してまいりたいと考えております。
○寺前委員　私は、仕事の分野でもいろいろな分野でも同じことなんですが、避難所におったりあるいはそれぞれのところに散っておるわけですから、情報を本当に的確にお教えしてあげるということは非常に重要な活動だと思うのです。いろいろな職安のところに張り出すだけではなくして、住民のところにどんな施策をやっているのかということをぜひとも積極的に具体的に示してあげてほしい。これが一つの私の願いです。
　それからもう一つは、この閲兵庫県に聞きましたら、建設機械運転コース、クレーン運転コースというのを十五名の募集をやったところ、二十六名の応募者があった。あと十数名の人は入れないという事態になるわけです。私は、被災地であるだけに、被災地向けに必要なそういうことを今からでも追加して受け入れるということを検討してほしいと思うのです。いかがなものでしょうか。
○中井政府委員　今先生がおっしゃったのは、兵庫県の県立校におきます委託訓練として実施をする建設機械の運転コースなりあるいはクレーン運転コースのことだと思います。確かにそれ以外にも必要ではないかということでございますが、先ほどもお答え申し上げましたように、その離職者のニーズに応じまして具体的に必要ならば、指導員の応援を踏まえながらやっていきたいと思っております。具体的には、私どもの雇用促進事業団の訓練施設、能開施設におきまして、建設の機械あるいはクレーンの訓練等もまた別途考えております。
○寺前委員　時間が少のうございますので、ちょっと進めさせてもらいます。
　最近新聞を読んでいたら、ダイエーというような全国チェーンの企業で、バートの労働者が六百三十人退職強要をやられているというのが載っていました。この間、神戸へ行きましたら、星電舎という神戸では大きな会社になるらしいですが、六つの販売店が被災して営業ができなくなったので、正社員を再配置するためにパート百人ほどの人を解雇をするという話が出ていました。
　私は、調べてみたらいろいろあるのだろうと思いますが、大手企業の場合にはいろいろな手の打ち方があるだろうと思う。私が提起している心配事、こういうことを事実として知っておられるのか、あるいはこういうことに対してどういう指導というのか、どういう援助をしておられるのか、私は何らかの手を打たれる必要があるんじゃないかと思うのですが、いかがなものでしょうか。
○征矢政府委員　労働省といたしましては、今回の震災に伴って、多数の被災企業が従業員の解雇を行い、あるいは地域の雇用情勢に深刻な影響を与えることに関して、大変心配しているところでございます。このため、被災地域の事業主に対します雇用調整助成金の支給や、あるいは事業所の休業等により賃金を受けられない方に対する失業給付の支給といった各般の特例措置を講じながら、特別相談窓口等においてきめ細かな相談を実施しているところでございます。
　御指摘のような個々の事案につきましては、関係公共職業安定所により実態の把握に努めるとともに、必要に応じて、特例措置の活用あるいは関係事業所等での採用の促進などについて、その実情に応じた雇用の維持や再就職の促進が図られるよう指導しているところでございます。
○寺前委員　今、避難所へボランティアの人がたくさん応援に行っておられます。いろいろ避難所の人たちのお世話をやっておりますが、見ていると、これは一カ月、二カ月になってくると、学生さんたちも学業が始まるから戻っていかれるだろうし、多くの面倒を見ておられる人たちはおらなくなっていくだろう。しかし、現地の避難所というのはすぐになくなるわけにはいかないです、仮設住宅の建設の状況から見たってそうなります。
　そうすると、この際に、そういう面倒を見るところの仕事を自治体がおやりになる、その場合に、失業者の吸収、短期間の問題としてでもそういう場を吸収していくというようなことをお考えになったらどうなんだろうか。この間も自治体に聞きましたら、労働省がそういうような姿勢を積極的におとりいただくならば、我々は本当にうれしいですということを自治体の人が言っておられました。
　そこで、私は大臣に、これは一般的な行政上の話ではありませんので、大臣のその問題に対する見解をお聞きしたいと思うのです。先ほど申し上げましたところの雇用率の執行の問題、あるいは職業訓練の問題、それからパート労働者がしわ寄せを受けてやめさせられていくという実態が生まれてきている、大手の社会的責任から見て、そういうところをどうするのか、今申し上げたそういうようなことをきめ細かく御配慮いただきたいと思うので、ひとつ大臣のこれらの問題に対する御見解を聞きたいと思います。
○浜本国務大臣　お答えいたしますが、今議員の主張されたいところは、この際、公的就労事業を起こしたらどうかというお話のように思われます。この問題につきましては、これまでの経験から、事業の効率性の問題でありますとか、失業者の滞留等の問題がございまして、なかなか難しい問題ではないかというふうに思っている次第でございます。
　一方、今回提案しております法案につきましては、公共事業に関しまして被災者が雇用される割合を定める方式は、迅速かつ簡単な方法でありますし、かつ相当の労働需要も見込まれるということがすぐれた点ではないかというふうに思っております。問題は、どのようにしてその効果を発揮させるかという問題でございますが、これは公共事業を発注する発注者並びに受注される受注者に対しまして積極的に労働省の方からお願いを申し上げまして、被災者の方の就労の確保をしていく以外にないのじゃないか、かように思っているような次第でございます。
○寺前委員　せっかくの機会でしたが、時間がもう終わりましたので、やめさせてもらいますが、大臣、ぜひ実効あるように責任を持ってお仕事をなさることを心から期待申し上げます。
　終わります。
○笹山委員長　以上で本案に対する質疑は終局いたしました。
　　　　—————————————
○笹山委員長　これより討論に入るのでありますが、申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　内閣提出、阪神・淡路大震災を受けた地域における被災失業者の公共事業への就労促進に関する特別措置法案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○笹山委員長　起立総員。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○笹山委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時七分散会
　　　　　————◇—————
平成七年二月二十四日（金曜日）
　　　午後三時一分開議
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第七号
　　平成七年二月二十四日
　　　午後三時開議
　第一　国務大臣の演説に関する件
　第二　千九百九十四年の国際コーヒー協定の締
　　結について承認を求めるの件
　第三　千九百八十八年五月三十一日に総会にお
　　いて採択された千九百二十八年十一月二十二
　　日の国際博覧会に関する条約（千九百四十八
　　年五月十日、千九百六十六年十一月十六日及
　　び千九百七十二年十一月三十日の議定書並び
　　に千九百八十二年六月二十四日の改正によっ
　　て改正され及び補足されたもの）の改正の受
　　諾について承認を求めるの件
　第四　大都市地域における住宅及び住宅地の供
　　給の促進に関する特別措置法の一部を改正す
　　る法律案（内閣提出、衆議院送付）
　第五　都市再開発法等の一部を改正する法律案
　　（内閣提出、衆議院送付）
　第六　被災市街地復興特別措置法案（内閣提
　　出、衆議院送付）
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　一、日程第一
　一、阪神・淡路大震災に対処するための特別の
　　財政援助及び助成に関する法律案（趣旨説明
　　）
　一、日程第二より第六まで
　　　　　—————・—————
○議長（原文兵衛君）　これより会議を開きます。
　日程第一　国務大臣の演説に関する件
　大蔵大臣から財政について発言を求められております。
　この際、あわせて、日程に追加して、
　阪神・淡路大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律案について、提出者の趣旨説明を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（原文兵衛君）　御異議ないと認めます。
　これより順次発言を許します。武村大蔵大臣。
　　　〔国務大臣武村正義君登壇、拍手〕
○国務大臣（武村正義君）　今般、平成七年一月十七日に発生した阪神・淡路大震災等に対応し必要な財政措置を講ずるため、平成六年度補正予算（第２号）を提出することとなりました。この御審議をお願いするに当たり、補正予算の大要を御説明申し上げます。
　今回の阪神・淡路大震災は、阪神・淡路地域に未曾有の被害をもたらしました。ここに、改めて、亡くなられた方々と御遺族に対し深甚なる弔意を表しますとともに、被災者の方々に心からお見舞いを申し上げます。
　政府としては、今日に至るまで、被災者の救助や生活再建への支援など当面緊急を要する措置に努力してまいりましたが、今後とも被災地域の速やかな復興に向けて全力を挙げて取り組んでまいります。
　今国会に提出いたしました平成六年度補正予算（第２号）の大要について御説明を申し上げます。
　今回の補正予算につきましては、歳出面において、阪神・淡路大震災等に対応するため、当面緊急に必要となる経費を追加することとしておりますが、今回の大震災の甚大さにかんがみ、厳しい財政事情のもと、補助の特例等を特段の措置として講ずることとしております。他方、歳入面におきましては、今回の大震災により生じた被害を勘案して租税及び印紙収入の減収を見込むこととし、その他収入の増加を見込んでなお不足する歳入に対し、やむを得ざる措置として公債の追加発行を行うこととしております。
　今回の一般会計補正予算につきましては、歳出面において、災害救助等関係経費一千四百十億円、災害廃棄物処理事業費三百四十三億円、災害対応公共事業関係費六千五百九十四億円、施設等災害復旧費五百四十四億円、災害関連融資関係経費九百十三億円、その他の阪神・淡路大震災関係経費百十九億円、地方交付税交付金三百億円を計上しております。
　他方、歳入面におきましては、その他収入三百四十三億円、公債金一兆五千九百億円を計上し、合計一兆六千二百四十三億円の追加を行うとともに、租税及び印紙収入六千二十億円を修正減少しております。
　なお、公債金の増一兆五千九百億円のうち七千七百九十四億円が建設公債、八千百六億円が特例公債の発行によるものとなっております。特例公債の発行等につきましては、別途、阪神・淡路大震災に対処するための平成六年度における公債の発行の特例等に関する法律案を提出し、御審議をお願いすることとしております。
　この結果、平成六年度一般会計予算の総額は、歳入歳出とも第一次補正後予算に対し、一兆二百二十三億円増加して、七十二兆四千三百五億円となっております。
　以上の一般会計予算補正等に関連して、特別会計予算及び政府関係機関予算につきましても所要の補正を行うこととしております。
　財政投融資計画につきましては、阪神・淡路大震災等に対応するため、この補正予算において、日本開発銀行及び地方公共団体に対し総額三千七百五十億円の追加を行うこととしております。
　以上、平成六年度補正予算（第２号）の大要について御説明いたしました。
　何とぞ、関係の法律案とともに御審議の上、速やかに御賛同いただきますようお願い申し上げます。（拍手）
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○議長（原文兵衛君）　小里国務大臣。
　　　〔国務大臣小里貞利君登壇、拍手〕
○国務大臣（小里貞利君）　阪神・淡路大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。
　平成七年一月十七日に発生いたしました阪神・淡路大震災は、阪神・淡路地域において未曾有の震災被害をもたらしました。
　この法律案は、阪神・淡路大震災による甚大かつ深刻な被害に緊急に対処することにより、被災地域の迅速な復興に資するため、地方公共団体等に対する特別の財政援助並びに社会保険の加入者等についての負担の軽減、中小企業者及び住宅を失った方等に対する金融上の積極的支援等、被災者への特別の助成措置を行うこととするものであります。
　以上が、この法律案を提出する理由であります。
　次に、この法律案の要旨を申し上げます。
　第一に、公共土木施設の災害復旧事業等に関し、阪神・淡路大震災による被害が発生した兵庫県及び政令で定める市町村について、激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律に規定する特定地方公共団体とみなす特例を設けております。
　第二に、阪神・淡路大震災による被害の実情等を踏まえ、特段の財政援助が必要な施設の災害復旧事業について国が補助等を行うこととしております。なお、補助率については、現在、激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律において対象とされている施設の補助率との均衡を踏まえ、さらに特段の配慮をして設定しております。
　具体的には、交通安全施設、水道、一般廃棄物の処理施設、工業用水道施設、改良住宅及び都市施設等については十分の八の補助を、警察施設、公立病院、公立火葬場、公立屠畜場、公立及び社会福祉法人設置の社会福祉施設、中央卸売市場並びに消防施設については三分の二の補助を、政令で定める民間病院及び商店街振興組合等の共同施設については二分の一の補助を、神戸港指定法人が管理する施設については補助及び無利子融資を行うこととしております。
　第三に、社会保険の加入者等についての負担の軽減については、医療保険等において一部負担金及び保険料の免除等を行うこととしております。
　第四に、中小企業者及び住宅を失った方等に対する金融上の支援については、中小企業信用保険のてん補率の引き上げ、無担保・無保証人保険の別枠の設定、中小企業近代化資金の新規借入金に係る償還期間の延長、商工組合中央金庫の中小企業者への貸付限度額の引き上げ、住宅金融公庫における災害復興貸し付けの据置期間の延長等の措置を講ずることとしております。
　その他にも、就職内定者を雇用安定事業等の対象とするとともに、船員保険における失業保険金等の支給の特例措置を実施し、さらに、平成六年度に加え平成七年度にも歳入欠陥等債の発行を可能とするなど、幅広い特別の措置を講ずることとしております。
　以上が、阪神・淡路大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律案の趣旨でございます。（拍手）
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○議長（原文兵衛君）　ただいまの演説及び趣旨説明に対し、質疑の通告がございます。順次発言を許します。片上公人君。
　　　〔片上公人君登壇、拍手〕
○議長（原文兵衛君）　ただいま理事が協議中でございますしばらくお待ちください。
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○池田治君　私は、新緑風会を代表いたしまして、平成六年度第二次補正予算に関する財政演説及び関連する法案に対しまして、瓦れきの山と化しました阪神・淡路地区の再生と復興を願いつつ、総理及び関係大臣に質問を行います。
　阪神・淡路大震災が発生してからはや一カ月が経過いたしましたが、いまだに体育館や公民館などに二十数万人を超す地域住民の方々が避難生活をされておられます。
　地震発生とほぼ同じころ、ヨーロッパでは大洪水に見舞われ、オランダで二十五万人の避難者が出たと報じられております。台風など風水害と地震とでは災害の態様が異なるとはいえ、神戸とオランダの間では大きな差があることが目につきます。あちらでは整然とベッドが並び、仕切りのカーテンもついたプライバシー保護などに配慮したものとなっているのに感心しております。
　我が国は世界第二位の経済大国、また世界有数の海外資産保有国としての地位を占めておりますが、神戸とオランダの状況を比べ、対応の相違を思い知らされ、経済大国とは一体何なのか、何をもって言うのか、この意味を改めて考えるときが来ていると痛感いたしております。
　これまでの防災対策は、災害を防止するための施策を中心に進められていたと思うのでありますが、一方で、今回の大震災は、人間は自然に対しては無力であるということも如実に示しました。被災規模を限りなく小さくすることの努力は当然のことでございますが、災害に遭った後の対応、初期の対応のみなうず、中長期を含めて迅速に高度な施策が実施できるよう体制を築き上げる必要があると思うのでありますが、これについて総理の御所見を求めます。
　次に、第二次補正予算の内容について具体的にお伺いいたします。
　補正予算の歳出は一兆二百二十三億円、その財源は国債を発行して確保することになっております。この中にはいわゆる赤字国債が八千百六億円も含まれており、今次の臨時緊急の措置としては理解するものの、国債残高が平成七年度末には二百十二兆円に達しようとしております。さきに伺った大蔵大臣の平成七年度予算の財政演説では、赤字国債を発行しないようにするための財政上のやりくりを述べておられましたが、こうしたやりくりによるいわゆる隠れ借金がおよそ四十一兆五千億円もあるなどして、構造的に深刻な財政状況にあると認識しております。そして、これらは、国債という形で表面にあらわれているかどうかの違いはありますが、いずれも国の借金であり後世代の負担になるものでございます。
　総理、あなたはこうした財政の現況をどのように認識しておられるのかをお伺いいたします。
　次に、大震災の財源手当てについて伺います。
　財政制度審議会や総理の私的諮問機関である二一会の提言や意見、また近年の赤字国債の財源手当ての経緯を見ますと、赤字国債の累積をとめるためにどのような方法をとればよいかということに苦慮しておられますが、マスコミの報じるところによりますと、総理は消費税率の引き上げをしないと述べておられます。赤字国債の財源手当てはどのような方針で当たられるのでしょうか。今般の災害の復旧に係る負担は現世代で行うのか、あるいは将来の世代にも負担してもらうのかで赤字国債の償還年限を変えることになりますが、総理のお考えはどのようなものかお伺いいたします。
　次に、平成七年度における災害関連に伴う赤字国債発行の可能性についてでございますが、今回の補正予算で、建設国債で対応できない災害弔慰金、仮設住宅、災害廃棄物処理事業などの経費はこの補正予算案でおおむお解決できるのでしょうか。もし解決するのであれば平成七年度は赤字国債に頼らなくても済むということになりますか、この見通しについては、大蔵大臣、いかがでしょうか、お伺いいたします。
　さらに、今回、国民金融公庫、住宅金融公庫等政府系金融機関におきましては、被災者の方々に対して低利融資を行うこととしておりますが、民間金融機関に対する支援策についてはどのようにお考えになっておられるのでしょうか。被災者の中には、既存の住宅ローンを抱えながら、将来の住宅の手当てをどのようにしたらよいのか思案に暮れている方々がたくさんおられます。
　政府は、一貫して民間の住宅ローンについて免除することはできないとの姿勢を崩しておられませんが、ならば、これらの民間金融機関に対して補助なり手当てなりをすることはできないのでしょうか。被災者の住宅ローンはバブルのときに生じた不良債権とは異なるものであることをいま一度認識され、民間金融機関の抱える住宅ローンについて援助をする考えはないか、重ねて大蔵大臣の答弁を求めます。
　次に、国におきましては、阪神・淡路大震災財。政援助法案で公共土木、公共施設、社会福祉法人の社会福祉施設、さらには民間施設など多方面にわたって補助率の引き上げが行われ、また地方税の減免を行う場合には歳入欠陥債の対象とすることとしております。さらに進んで、平成六年度分の地方交付税総額の特例法案で三百億円の加算等をして、被災地域の地方公共団体に対し復旧・復興対策経費の手当てをしておられますが、今回の補正関連による裏負担分あるいは地方公共団体の単独事業等の財源手当てはどのようになるのか、それの交付税措置はどのようになるのかを自治大臣にお伺いいたします。
　次に、災害復旧・復興対策が景気に対する影響の点でございます。
　当面、物流や生産にマイナス、その後は復興需要による景気浮揚効果が生じ、景気の落ち込みはこれ以上進まないとする見解がございます。他方では、住宅建設などに関係する区画整理等における所有権や賃借権等の権利の調整に手間取って、今後三年程度は景気にマイナスの作用が働くのではないかという見方もございます。
　政府において景気の動向に十分注意を払うことは当然でございますが、この際、日本経済の体質を改めるため、災害に強い経済システムに向けた改革に必要な行政改革や規制緩和を積極的に進めるとともに、耐震性の高い生活・産業の基盤構築に対する金融・税制上の措置もあわせて考える必要があると思われますが、大蔵大臣の御所見をお伺いいたします。
　復旧事業が進んでくるに従って、仮設住宅や道路、岸壁の補修向けなど緊急性の高い資材では、関係業界からの引き合いが急増しております。これらの資材では流通段階で買い占める行為も見られており、じわじわと値が上がり始めていると聞いております。経済企画庁や通産省等で物価の動向について監視を強めているとは思いますが、災害などの非常時を想定して物資の買い占めや便乗値上げを禁じた国民生活安定緊急措置法の適用の用意もしておくべきだと考えますが、経企庁長官の御見解を承りたいと思うのであります。
　以上、総理を初め関係国務大臣に幾つかの質問をいたしました。
　今回の震災で住民の多くは、いざというときに役立たない役所、そして国だと言っております。国家、国民の間に信頼関係が築かれない国家、国民も不幸であります。これを回復するには、政治において国民が住んでいてよかった日本と実感できる国家にする努力をする必要があると思います。この意味で、平成七年度予算においては、大幅な既定経費の組み替えを含め、災害対策の充実を図られることを強く要望して、私の質問を終わります。（拍手）
　　　〔国務大臣村山富市君登壇、拍手〕
○国務大臣（村山富市君）　池田議員の質問にお答えを申し上げたいと思います。
　我が国は災害に見舞われやすい条件下にあることから、災害に強い国土づくりに努める一方、災害応急対策や生活再建のための被災者支援、地域の復興のための対策の充実を図るなど、総合的な災害対策を推進してきたところでございます。
　しかしながら、避難所につきましては、今回の経験を踏まえ、御指摘のございました外国の例等も参考にしながら、被災者の方々の要望、健康状態やプライバシーにも配慮しながら住環境の整備を図ってまいる所存でございますが、今後の防災計画の中で検討されなきゃならない大きな課題であると考えておるところでございます。
　国家財政についての認識に関するお尋ねでありますが、我が国財政は、御指摘もございましたように、巨額の国債残高を抱えるなど一段と深刻さを増すに至っておるということについては、十分認識をいたしておるところでございます。
　このような状況を踏まえながら、健全な財政体質を確保していくということは、財政運営の基本的方向に沿って、今後ともあらゆる経費について制度の根本にまでさかのぼった見直しや施策の優先順位の厳しい選択を行うなど、一層努力を払ってまいらなければならないと考えておるところでございます。
　今般の震災対策のための特例公債の償還負担のあり方についてお尋ねがございました。
　巨額の公債残高を抱えている厳しい財政事情や、世代間の負担の公平を十分勘案しながら考えていかなければならない問題であると存じます。国会での御論議を踏まえながら、国民の御理解を求めつつ幅広い見地から検討してまいらなければならない課題であると考えているところでございます。
　七年度予算の組み替えについてのお尋ねがございましたが、復旧や復興のための財政需要をある程度見きわめた上で七年度当初予算を修正するためには、相応の時間を要するものと考えられます。
　今、御審議をいただいておりまする七年度予算の修正という問題につきましては、予算に盛り込まれた各般の緊要な施策に係る支出もおくれざるを得ないと思いまするし、また、景気全体に対する影響等から考えてまいりましても望ましいことではないと考えておりますので、この点につきましては御理解をいただけるものと存じます。
　いずれにいたしましても、今後とも震災への財政需要につきましては、財源の問題も含め適時適切に対応してまいりたいと考えているところでございます。
　残余のことにつきましては、関係大臣から答弁をさせます。（拍手）
　　　〔国務大臣武村正義君登壇、拍手〕
○国務大臣（武村正義君）　今回の補正予算に計上されております災害弔慰金、仮設住宅、災害廃棄物処理事業などの経費は、原則として平成六年度中の財政需要に対応するものであります。当然のことながら、平成七年度以降の仮設住宅等の財政需要については、その対応を完了しているわけではございません。
　いずれにせよ、阪神・淡路大震災に関しては、これから本格的な復旧・復興対策に取り組んでいこうとするやさきでございますし、これに要する費用についても具体的なことを今数字で申し上げる段階ではありませんが、今後どのような経費がどのくらい必要であるかが明らかになってくるのとあわせながら、その具体的な費用負担のあり方についてもあらゆる可能性について真剣に検討をしていかなければならないと考えます。
　次に、民間金融機関の住宅資金貸し付けについては、そもそも第一義的には個々の民間金融機関の自主的な経営判断によって行われるべきであると考えます。財政資金を用いた政府による政策金融につきましては、政府系金融機関を通じて行われることが基本ではないかと考えます。政府としましては、一刻も早い復旧に向けて被害の実態に対応し、適切かつ迅速な対応をとるべく今後とも最善を尽くしてまいります。
　次に、金融・税制上の対応としましては、先般、既に種々の低利融資制度の創設や実施等とともに、所得税における緊急対応について措置をいたしたところでございます。さらに、税制上の仕組みの中で今後いかなる対応が適切かつ可能かどうかについては、地震災害の状況、各方面での取り組みの状況等を踏まえながら、現在、鋭意検討を進めているところでございます。
　ただ、御指摘のような防災対策の充実といった観点からの措置につきましては、今回の震災を契機として今後各分野を通じた災害対策の検討が行われることと考えます。そのような総合的な災害対策の中で検討を行ってまいりたいと存じます。（拍手）
　　　〔国務大臣野中広務君登壇、拍手〕
○国務大臣（野中広務君）　池田議員の御質問にお答えいたします。
　今回の阪神・淡路大震災に対処するための第二次補正予算によります国庫補助事業の地方負担や必要な単独事業につきましては、原則として可能なものは地方債を充当いたしたいと存じております。なお、必要となります地方一般財源につきましても、特別交付税の配分を通じて措置を行い、被災地方公共団体の円滑な事業の執行を確保してまいります。
　また、発行いたします地方債の元利償還金につきましては、事業の性格等に応じまして適切な交付税措置を行うなどにより、被災地方公共団体の財政運営に支障の生じることのないよう対処してまいる所存であります。（拍手）
　　　〔国務大臣高村正彦君登壇、拍手〕
○国務大臣（高村正彦君）　建設資材については、総じて価格は安定しております。したがって、現時点では国民生活安定緊急措置法の発動は考えておりません。今後とも、建設資材の需給・価格動向について調査、監視を強化するとともに、情報提供に努める等、適切な対応を図ってまいります。（拍手）
　　　　—————————————