Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○菊田委員　ありがとうございました。
　次に、博物館の経営状況について伺っていきたいと思います。
　日本の博物館総合調査報告書によりますと、博物館の課題として、財政面で厳しいという設問に対して、当てはまる、まあ当てはまると答えた博物館は七九％にも上ります。
　お手元の資料を御覧いただきたいと思います。
　博物館の資料を購入する予算がなかった、つまり予算がゼロだと答えた博物館は六〇・五％と、約六割の博物館が資料を購入する予算がゼロであると回答しています。実際には寄贈や寄附によって資料収集に努めておられると思いますが、六割の博物館が資料購入予算ゼロというのは、なかなか衝撃的な数字だと思います。
　回答を得られた博物館の平均値では、総収入は九千二十六万円、総支出は一億五百六十万円と、この数字を見ますとやや赤字かという印象を受けますが、この数字は平均値ですので、一部の規模の大きい博物館の数値が平均値を押し上げてしまっています。
　そこで、中央値、データを大きい順に並べたときの中央の値を見ると、平均的な規模の博物館の状況が分かると思いますので、中央値を見てみますと、総収入は千三百六十万円、総支出が二千九百六十五万円となっていて、収入が支出の半分にも満たないという状況となっています。収入で賄えない部分は、設置者等からの補填を受けているものと考えられます。
　さらに、コロナ禍において、緊急事態宣言や蔓延防止等重点措置が繰り返し発令された際には、多くの博物館が休館されたと伺っています。オンライン環境等を利用した情報発信に新たに取り組んだ博物館もありましたが、入場料が減少した上に、感染予防対策のためのコストが増加したことで、更に経営的に打撃を受けた博物館も少なくないと思われます。
　このように、多くの博物館が厳しい財政状況に陥っていると思われますが、博物館の経営状況について、文化庁の見解を伺いたいと思います。
○杉浦政府参考人　お答え申し上げます。
　日本博物館協会の調査によりますと、先ほど委員から御指摘ございましたとおり、多くの博物館が財政状況に課題を感じているという厳しい状況にあるというふうに認識しております。
　また、一部の地方や一部の館では、コロナ禍で入館料収入が減る中でも、新たな課題への対応ですとか経営基盤の強化のために、クラウドファンディングなどを通じて寄附金などの自己収入を上げるなど、様々な努力を行っている博物館も見られるところでございます。
　ただしかし、全体としましては、現在、特にコロナ禍の影響によりまして、博物館の入館者数が減少しておりますので、多くの博物館において厳しい財政状況が続いている、このように認識しております。
○菊田委員　先ほど申し上げましたように、博物館の資料を購入する予算がなかった、つまり、予算がゼロだと答えた博物館は六〇％ですから、もう少し深刻にこの厳しい状況を認識していただきたいというふうに思います。
　今回の法改正で、博物館の事業に博物館資料のデジタルアーカイブ化を追加するとともに、他の博物館等と連携すること、及び地域の多様な主体との連携協力による文化観光その他の活動を図り、地域の活力の向上に取り組むことを努力義務とすることとされています。
　今ほど申し上げましたように、財政状況が既に厳しい博物館では、このような事業に取り組む余裕があるのでしょうか。今回の法改正による業務の追加に博物館が対応できるとお考えなのか、文化庁に伺います。
○杉浦政府参考人　お答え申し上げます。
　財政状況の厳しさにつきましては、国、地域、各博物館、それぞれ抱えている課題ではございますけれども、これからの博物館が文化観光や町づくりなど地域や社会の課題に対応していくことによりまして、博物館が地域住民からの信頼、それから支援を得まして、ひいてはその活動に対する支援を充実させていくという、こういう大きな流れをつくっていくことは重要であると考えております。
　各博物館がどのような事業を行うかは設置者や各館の判断も大きいところでございますけれども、文化庁といたしましては、それぞれの博物館がその強みを生かして地域の活力向上に寄与していく取組についてしっかりと支援していくことが肝要だ、このように考えております。
○菊田委員　杉浦さん、今回、博物館機能強化推進事業という新しい補助金が新設されたんですよね。
　新しい補助金を設けるということは、昨今の国の予算、大変厳しい予算折衝の状況の中で、私は、文化庁はよく頑張られたというふうに評価したいと思うんですよ。そういうことは答弁の中でアピールすればいいじゃないですか。どうぞ。
○杉浦政府参考人　申し訳ございません。答弁申し上げます。
　菊田先生おっしゃるとおりでございまして、そうした新しい、努力するところに、あるいはネットワークをつくったり新しい取組をするところに予算事業を、この度、令和四年度から実施したいということで今進めているところでございます。
　文化庁としましては、こういうような形で、一生懸命頑張っているところにしっかり応援するという形を通じまして博物館を、また、この法改正を先生方に是非お認めいただきまして、これを機に博物館が更によくなっていくように頑張ってまいりたいと思っておりますので、何とぞよろしくお願いいたします。
○菊田委員　杉浦さん、謙虚過ぎますね。もう少しアピールしてください。
　しかし、今後更に多額の予算が必要となる博物館が増加していくことが予想されるんですね。なぜなら、施設の老朽化への対応に多くの博物館が迫られているからです。
　博物館が多く開館されたタイミングが、これまで二回あります。一回目が昭和四十年代、二回目が平成元年頃です。日本の博物館総合調査によりますと、昭和四十年代に全体の二一・四％、平成元年頃に一四・六％の博物館が開館しました。一回目は、昭和四十三年の明治百年記念事業が行われたことによるもので、博物館が多く開館し、このとき、国立歴史博物館も建設されました。二回目は、竹下元首相のふるさと創生事業で各市区町村に対して地域振興のために交付した一億円を活用して、博物館も多く開館することとなりました。
　明治百年から既に五十年以上が経過し、ふるさと創生事業からも三十年以上が経過したことで、当時次々に開館した博物館は老朽化が相当進んでおります。施設、建物の老朽化を課題として掲げた博物館の割合は七五・二％にも上っています。
　ただでさえ厳しい財政状況の博物館が多い中、施設の老朽化への対応は難しいものがあり、まだ割合としては多くないものの、博物館の今後の方向性として、用途の変更や廃止と回答している博物館も出てきております。
　博物館に時代に即した役割を求める今回の法改正の方向性に異論を挟むものではありませんが、既に経営が青息吐息の状況で施設の老朽化対応もままならない、そういう博物館が多い中、これからの博物館が持続的に存続できるとお考えなのか、支援の枠組みを更に拡充していく考えはあるのか、これは大臣にお伺いします。
○末松国務大臣　公立の登録博物館に対します施設整備費補助金でございます、つきましては、地方分権の観点から、平成八年にて一般財源化されておりまして、交付税措置ですね、交付税で対応していく、こうしておりまして、御指摘の老朽化への支援につきましては、このような経緯を踏まえて考えていく必要があるというふうに認識をしております。
　大変ですけれども、もとより、博物館の経営とか活動をどのように維持発展させるかにつきましては、それぞれの設置者さんが、館や、あるいは館の特性であるとか地域の実情を踏まえまして創意工夫をしていくべきものであるというように認識はしております。
　文化庁として、創意工夫を生かした取組に追加的な支援を行うことが肝要であります。本法案成立後は、様々な予算事業を通じて、全国各地の博物館の更なる振興に努めてまいりたいと思います。
　先ほど先生が文化庁の次長の杉浦さんに、もっと宣伝しなさいと言った予算でも四億ちょっとでございますので、それを、全部を全国津々浦々に届けるような、そういった金額ではないと思ってございます。
　地元の私の神戸市でも、動物園と水族館を建て替えるということがあるんですけれども、まあ、千何百円がすごい金額に上がってしまうんじゃないかという話も出ておりまして、大変苦慮しながら運営をいたしてございます。
　そういった点も念頭に置いて、できる限りの支援を検討していきたいと思います。
○菊田委員　大臣とそれから委員の皆様に、今、博物館が本当にこれから先も永続的に、持続的に存続していけるかどうか、実は、厳しい様々な課題、財政的にもですね、老朽化の問題も含め、職員不足の問題も含め、共有させていただきました。
　とりわけ小さな博物館はなおのこと苦しい状況にありますので、どうか是非注視をしていただき、しっかり検討していただき、持続的な博物館の存続に向けて御努力をいただきたいというふうに思っております。
　残り五分となりましたので、これから博物館の館長に関する質問をさせていただきたいと思います。
　これも資料をつけさせていただきました。三枚目を御覧ください。
　博物館の館長の職歴は、行政職員出身から、学芸系職員、大学教員や研究機関の研究者、小中高等学校の教員から民間人材まで多岐にわたっています。その中でも、行政職員出身者が三七・五％と全体の三分の一以上を占め、二七・五％の学芸系職員を超えている状況にあります。
　行政職員出身の博物館の館長の中にも、館長としてすばらしい御活躍、功績を残されている方もいらっしゃると思いますが、行政職員時代に、博物館の事業と余り関わりのない、いわば畑違いの分野で長年勤務されてきた方の場合、どうしても博物館の事業と業務に対して十分な見識、知見をお持ちでない方もいらっしゃるのではないかと思います。
　博物館を取り巻く運営環境が非常に厳しい中、求められる多様な役割を果たしていくためには、やはり館長が担うべき役割も一層重要化していることは間違いありません。我が党のヒアリングでは、博物館の館長の専門職化がいずれは望ましいのではないかと御発言された有識者もいらっしゃいました。
　館長職の専門職化を含む館長への人材登用の在り方と、館長の能力、資質向上にどう取り組んでいくのか、文科大臣に伺います。
○末松国務大臣　菊田先生にお答え申し上げます。
　博物館の館長は、館の展示内容等に関する専門性への理解を有することはもちろん、館の魅力の社会への発信、地域社会との関係構築など様々な役割が求められておりまして、博物館の事業全体をマネジメントする重要な役職であるという認識をしてございます。
　一方で、具体的にどのような資質、能力を持った者を博物館の館長にするかは、館の目的や特性、地域の実情等を踏まえまして、それぞれの設置者が判断することにはなってございます。
　本改正案では、国や都道府県が館長に必要な研修を行うことを新たに定めておりまして、新任の館長への研修により、その資質の向上に一層努めてまいりたいと思います。
　先生今御指摘されました資料を拝見しまして、行政出身者が三七・五％、館長さんをやっておられる方が、その他が二七％、学芸員一三・八％でありますけれども、せんだって、私はやはりどうしても地元の方に足を運んでしまうので、兵庫陶芸美術館、古丹波、つぼなんかを焼いているところですけれども、兵庫県篠山市にあるんですが、そこに参りましたら、館長はやはり識者なんですね、和歌山から兵庫県まで通っておられます、副館長は行政職員、そういうことになっています。
　と同時に、博物館法には「館長は、館務を掌理し、所属職員を監督して、博物館の任務の達成に努める。」ということでありますから、確かに、専門的な識見と同時に運営任務を全うする能力を発揮してほしいということは、両方書いてあるということでありますから、どちらも大事ということは認識をいたしております。
　先生の今御指摘をよく念頭に置きたいと思います。
○菊田委員　時間が来ましたので私の質問をこれで終わらせていただきますが、どうぞしっかりと博物館の更なる発展、振興のために御努力いただきたいと思います。
　終わります。ありがとうございました。
○義家委員長　次に、荒井優君。
○荒井委員　立憲民主党の荒井優でございます。
　僕は、この文科委員会にどうしても所属したくて国会議員になりました。といいますのも、今、与野党を通じて唯一の校長出身の国会議員になります。五年間、学校教育を通じて行ってきまして、日本の教育をもっとよくすることができるんじゃないか、そのためには、文科委員会に所属しながら、是非、大臣や文科省の皆さん、そして委員の皆さんといろいろな質疑を通じることで、必ずよくすることができるというふうに信じて、今回、国会議員になりましたので、大変、今日、お話しさせていただくのを楽しみにしておりました。どうぞよろしくお願いいたします。
　今日は、社会教育における博物館法の改正という形になります。私がやってきていた学校というのは、これは学校教育になりますが、文科省の大変大きな役割の中には、当然、社会教育というものがございます。
　少し思い描いていただきたいんですけれども、長方形の形を思い描いていただいて、縦の短いところを〇から二十四、約二十四時間だと思っていただき、横を百、今人生百年ですから、百年だと思っていただいたときに、これが人の生きる時間の面積だというふうにしたときに、文科省の提供する学校教育を受ける時間というのは、受ける面積というのは、決してそう大きくないことがお分かりいただけるかと思います。六歳に小学校に入って大学や大学院を卒業するまで、二十二歳、二十四歳までの横幅ですし、縦も、二十四時間、学校に行っているわけではありません。
　一方、社会教育というのは、逆に言うと、それ以外全てが、まさに社会教育に値することになります。今日も、さきの先生方からも、学校教育においてもまさに博物館等を活用すると。つまり、学校教育においても社会教育との接続というのは今大変重要なことですので、実際、社会教育というのは非常に重要な政策なんだというふうに理解しております。
　実際、私が社会教育の大切さに触れたのは十一年前の東日本大震災のときでして、この東日本大震災のときにたくさんの仮設住宅ができましたけれども、その仮設住宅を、いろんな支援活動を当時やっておりました。
　民間企業に勤めていましたが、約四十億円寄附をいただきまして、復興支援のための公益財団法人を設立し、その専務理事をしていましたので、その活動を通じて様々な避難所を回る中、避難所の皆さんが集まる場所の運営というのが大変に重要なんだなということをすごく痛感しましたときに、ある方から、荒井君、それはまさに公民館そのものなんだよというふうに言われたんですね。
　その当時、公民館について僕は全く知見もありませんでしたが、そのときにいろいろ勉強させてもらったのは、公民館も、これも、今日の博物館法とは違う、社会教育にまつわる法律にはなりますが、この公民館というのも、戦後に日本の、特に当時の文部省の寺中課長が、まさにこれから日本の、民主主義を学ぶための場所が必要なんだ、そういう強い思いで公民館をつくったりしたんだというふうに伺いました。
　なるほど、今回の博物館法も、これも一九五一年に元々議員立法で始まったというふうに勉強しましたが、まさに戦後、もちろん学校教育は大切なんです、でも一方、社会教育も本当に重要なんだということを先人の人たちは大変強く思って、信じてやってきたんだな、そういうことを改めて思うわけですが。
　でも一方、戦後これだけ時間がたってくる中、今回の博物館法も七十年ぶりの改正という形になります。公民館法も、今回は議題ではありませんが、でも公民館だって非常に苦しい状況の中で続いています。日本の社会教育に関しては、先人がつくったその思いを今我々はしっかり受け止めて、運営できていないんじゃないかと。
　もちろん学校教育も非常に重要ですし、そのことを一生懸命やりたい。でも、社会教育もまさに先ほどの、描いた、この四角で考えたときに大変重要な政策でありますので、しっかりと取り組んでいきたい、そういう思いで、今日、博物館法の改正に関して質問させていただきたいというふうに思っておりました。
　博物館法についても、僕も初めて今回しっかりと勉強しました。
　先ほど菊田先生からの御質問にもありましたが、博物館法と言われて最初に思ったのは、まさに東博とか九博、東京の国立博物館とか九州の国立博物館。こういった博物館、ああ、行ったことあるな、こういうことに関わるんだな、そんなふうに思いましたけれども、よくよく知っていくと、まさに、この国立の、独立行政法人の大きな博物館に関しては、この博物館法の所管外なんだ、射程外なんだということを知って、最初、正直すごくびっくりしました。そういうたてつけなんだな、こんなにも違うんだ、私たちが知っている博物館と今回言っている博物館法というのはそこに違いがあるんだなと。
　違いでいえば、博物館というこの博物館法の中に含まれる施設のことにつきましても、動物園や水族館、先ほども、大臣も水族館のお話をされていましたが、動物園や水族館もこれは博物館法という博物館の中の施設なんだなと。もちろん行きましたけれども、博物館に行っているというイメージは私もありません。利用者にも多くないと思うんですね。ひょっとしたら、施設を運営されている方々だって、動物園や水族館の皆さんも、博物館法に基づいてということを意識されている方はどれぐらいいらっしゃるのだろうかというふうにも思います。
　まず、文化庁にお伺いしますが、そもそも、どうして、先ほど菊田先生の問いにもありましたが、改めて、この博物館法というものの中に、例えば、大きな独立行政法人が運営する博物館、国立博物館が含まれないのか、それについて教えてください。
○杉浦政府参考人　お答え申し上げます。
　国立の博物館についての設置及び運営に関する事項は、現在、独立行政法人の個別法などにおいて定められているところでございます。
　博物館法においては、それら以外の公立及び私立の博物館の設置及び運営に関して必要な事項を定める、このようなたてつけになっております。
　元々、委員御指摘のとおり、先ほど御紹介ありましたとおり、博物館法は、戦後すぐに作られたときからですけれども、地方の博物館の振興ということを中心にまず組み立てられておりまして、そこから始まっているということもあります。
　文化審議会の方でも、この点について今後どうするのかということでいろいろ御議論をしていただいております。
　昨年出されました文化審議会の答申では、国立の博物館については、実務上は、博物館法の登録の対象とする必要性が必ずしもないと考えられるというふうに提言されたところでございまして、この法案では、博物館法における登録制度の対象として国立は含まない、こういうような形の整理となったところでございます。
　法律としてはこのような整理とはなるんですけれども、いずれにせよ、文化庁としては、今後とも、博物館法に基づく公立及び私立の博物館の振興とともに、ナショナルセンターとしての国立の博物館の機能充実、これをしっかりと応援していきたい、図っていきたいと考えております。
○荒井委員　ありがとうございます。
　いわゆる文科省における博物館に関連する予算というのはいかがなんでしょうか。これは、博物館法、独法全て含めて、イメージでは、博物館に関するものは、でも多くの予算はやはりまさに国立に使われていて、国立のためにあって、今回議論されている博物館法に所管する、その射程に入っている博物館に関しては予算が非常に少ないんじゃないかというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○杉浦政府参考人　お答え申し上げます。
　公立及び私立の博物館の設置及び運営に係る経費は、その設置者がそれぞれ措置しているというふうなものとされておりまして、その上で、文化庁におきましては、公立及び私立の博物館の事業の振興に係る補助金、委託費等として、令和四年度予算案で約二十六億三千万円、これを計上しております。二十六億三千万円を計上しております。
　他方、国立の博物館につきましては、これは国立でございますので、設置、運営の費用等も含めまして、文化庁所管の独立行政法人の運営費交付金等という形で出されておりまして、令和四年度予算案におきましては総額で約二百三億円という形になっております。
　経費の性格はこのように異なっておりますけれども、それぞれ国から出している予算という観点で単純にこの割合を計算してみますと、国立が九割、公私立が一割というところかと考えております。
○荒井委員　ありがとうございます。
　もちろん、各自治体が運営に関しましてはこの博物館法にのっとった施設に関しては行っているかと思いますので、それに関してはもっとより多くのお金が払われてはおりますが、でも、先ほど来の皆さんの質疑においても、非常に博物館の、特に働いている人たちのお金が少ないですとか、そもそも収蔵品を収納する場所がないですとか、そもそも収蔵品を買うお金がないみたいな形で、予算に関して、皆さん、各館とも苦しいというふうなことを切実に言っている現状の中で、やはり本当に、結局、国はやはりこのお金をどうやって手当てをして、何に注力していくのかということが非常に大事だというふうに思いますので、まさに社会教育における大変重要な施設としての博物館、これは国立も含めてですけれども、やはりもっともっと予算措置をしっかり取っていくことが本当に重要なんじゃないか、改めてそのように思っております。
　博物館、そもそも博物館という名前そのものも、これは明治時代につけられた名前だというふうには聞いております。福沢諭吉が関わったとも伺っておりますが、ただ、先ほど申し上げたように、動物園や水族館というものも博物館に含まれていたり、そして、美術館等は博物館と言われるとちょっと違うような気も、美術館の方々も、まあ、利用者は思うかもしれません。英語で言うと、ミュージアムという言い方をして、頭に接頭辞がついて、いろいろなミュージアムというふうに言われていますので、博物館という名前、これを変えるのは大きなことですし、変える必要があるかどうかは分かりませんが、ただ、この名前からするイメージを一新するような、やはりそういう取組を今後もしていく必要があるんじゃないかというふうに思っております。
　続いて、今回の一番大きな登録制度について伺いたいというふうに思います。
　今回、登録施設、相当施設、類似施設を、特に類似施設から登録にするということを促す、そういうふうに伺っております。
　先ほど申し上げたように、僕も公益財団法人の、これは内閣府所管の公益財団法人でしたが、これを設立し、そして五年間、専務理事として運営してきました。
　公益法人に関しましては、元々、一般法人を設立して、そこから公益化、内閣府の公益認定等委員会に申請をして、それで認められるというプロセスがありますし、それが認められた上で、一年に一回、内閣府に報告をするという形が必要とされます。その上で、公益に資する活動に関して税の優遇などを受けることができるわけです。
　実は、実際、一般財団から公益財団化するときに非常に大変なプロセスがありまして、たくさんの資料、当然、そうですね、税金の一部を優遇するということは、公益的な活動をするわけですから、しっかりとした運営をするのかどうか。これは、会社でいうと、普通の会社が上場企業になるような、それぐらい大きな重要なプロセスだというふうに考えておりますし、それは、逆に、なってからも、しっかりと税優遇を引き続き受けるためには、まさに公益に資する、この博物館法の法の趣旨にのっとって活動しているかどうかというのを、毎年それを報告する、そういうプロセスになっていくんだろうというふうに思います。
　申し上げたいのは、非常に大変な、これは事務方含めて労力を伴うんじゃないかというふうに思っております。
　その上で、今日は資料をお渡しいたしました。文化庁さんからの説明でも、登録の博物館の数はそんなに変わらないが、この七十年の間に類似施設が随分伸びているんです、それを、民間企業や宗教法人、社会福祉法人等の類似施設が登録に変わるように、そのメリットを提供していきたい、そういうような御説明を受けました。
　なるほど、いいことだというふうに思っておりまして、私の選挙区の札幌市の、じゃ、一体札幌市にはどういう施設があるんだろうというふうに思いまして、今日、皆様方に資料でお渡ししたのが、札幌市から聞いた登録、相当、類似の施設です。
　僕は、この資料を見て、ちょっと意外だったんですけれども、今日はここの場所には札幌の方はいらっしゃらないかもしれませんが、一札幌市民からしてみると、正直言うと、この博物館の名前を見て、どれが登録で、相当で、類似かというのは、正直、ぱっと分からないというような形ほど、どれも正直言うと立派な施設ですし、特に類似に関しては、公的な、特に札幌市がやっているものが多いように思いますが、非常に公的で市民になじみのある、愛されている施設だというふうに思いますが、でも、そこが、まさに利用者からすると、登録なのか、類似なのかというのは、余りそこに差を感じないで、通ったり、見に行ったり、勉強したりしているんじゃないかというふうに思います。
　これは札幌市だけなのかなというふうに思いまして、ちょうど大臣の御地元にもなる神戸市にも伺って、二枚目の資料にございますが、こちら、神戸市の登録、相当、類似を同じように伺ったところ、このような資料が出てきました。逆に、僕は神戸市のことに関しましては余り土地カンがありませんので、これを見て、ぱっとした何か感想があるわけではありませんけれども、でも、こういうような施設、特に類似施設と言われるものがここから登録になるということを本当にするのかどうかというところが、一つ大きな今回論点になっているのではないかというふうに思います。
　先ほど申しましたように、財団法人が公益化するときには非常に大変なプロセスを経てきました。それでも、なる大きなプロセスには、そのメリットに関しましては、やはり、寄附をもらうような財団法人や社団法人といったものが公益認定を受けているというのは、非常に、寄附者からして見たときの安心性みたいな、信頼性、そして税優遇が受けられることのメリット、それがあって、非常に苦労をかけながらも、そのメリットを運営側も事務方、説明しながら、理解しながら、何度も厳しい審査をくぐり抜けていくわけですが。
　今回の、類似施設が登録にするに当たっての、その苦労をしながらわざわざ登録化する必要性とは一体何なのか。本当にそこまでしようと思って、皆さん、実際、今日もずっとお話にあったように、館を回す業務は大変なんですね。そして、コロナの前は、インバウンドの方がたくさん来るから、その方々のためのたくさんの様々な取組が行われ、そして、今コロナの時代になると、コロナ禍の中でどうやって館を回していくのかということを一生懸命されている中で、本当に更なる大きな労苦を抱えながら登録館になる、今回の法の趣旨にのっとった、そういったことにニーズがあるのかどうか、そこのところを文化庁にお伺いしたいと思います。
○杉浦政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、今、博物館の中では、登録博物館、博物館相当施設、それから博物館類似施設とございます。登録博物館は、博物館の台帳に基づいて、都道府県の教育委員会等の登録を受けるという施設でございますし、相当施設は、博物館法第五章に基づいて、博物館に相当する施設として指定を受けたものでございます。他方、博物館類似施設というのは、今、文部科学省の方で実施しております社会教育調査において、博物館の事業に類する事業を行うというふうに認識されたものを施設として把握されている、こういう整理でございます。
　そういうことでございますので、博物館類似施設が登録博物館になるということに関しましては、おっしゃるとおり、現在、メリットとして、信用や知名度の向上が期待できるとか、税制上の優遇措置を受けたり、予算による支援を受けるとか、あるいは美術品の場合は、国家補償制度の利用などによって、いろいろな優遇措置を受けれますので、こういったことで美術品の企画展をやりやすくなるとか、あるいは美術品の収集がしやすくなるとか、こういったようなメリットが出てくるものでございます。
　こういったメリットを生かしていただきながら、文化庁としても、登録博物館への登録を促していきたいと思っておりますけれども、まずは、第一に、各博物館のそれぞれの運営の仕方、考え方、そして、設置者の考え方というのは大切でございますので、そういったものをしっかりと踏まえながら、その館に一番いいやり方というのを考えていくということが大切だと思います。
○荒井委員　ありがとうございます。
　札幌市の担当の人とも電話でお話をしました。札幌市は北海道から、道から業務を委託を受けていて、登録業務に関しましては札幌市で行いますということでした。北海道の教育委員会の担当の方に聞いたところ、北海道全体には約七十ほどの登録館がありますので、その七十ほどの登録館に関しての再登録を行うのは自分のところでやりますということをおっしゃっていた、札幌市以外の部分ですね。それが、札幌市を抜くと約五十館というふうに聞いた気がしますけれども。しかも五年の間に五十館を再登録をしなければいけないんですよというお話でした。
　そうすると、一年に十の施設の再登録を北海道の教育委員会は受けるということですね。詳しい人数、何人でこういった登録業務をされてきたのか、詳しくは聞いていません。ただ、七十年間、余り動かなかった法律ですので、そんなに多くの人がそこにいたとは思いません。また、これから五年の間に、北海道の教育も大変厳しい財政ですので、このために人が加配されるのかどうかというのも大変不安だったりもします。
　でも、まさに、きっと日本全国で、各都道府県の教育委員会が、つまり、新たに登録をする、その登録するインセンティブをつければつけるほど、今度、審査をしなければいけないところが負荷が大変かかっていく。しかも、これは第三者委員会というか有識者の会議で、それを認めるかどうかという会議も開くことも含めて、多くの方々が関わっていくわけですが、まさに、例えば各自治体等の教育委員会に対して、何らかサポートする等、文化庁にお考えはあるのでしょうか。
○杉浦政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘のとおり、これから五年以内に登録審査を受け直すという形で進めていくわけでございますけれども、改正後の登録要件というのは、現在も登録要件というのはありますけれども、それとは異なるような形となりますので、新しい登録制度に向けまして、しっかりと基準とか進め方、事務の進め方等々について準備をしっかりしていく必要がございます。
　北海道だけでなくて、いろんな地方でも同じように、やはりどういうふうにやればいいのかということで悩むと思いますので、我々もしっかり、文化庁も、各地域の声、各館の声を聞きながら、円滑な登録審査ができますように、しっかりとよく協議を重ねていきたいと思います。
　そういうことで、今回の法律の中でも、附則の方ですけれども、施行日から五年間の移行期間というのを設けまして、しっかりと準備期間は取らせていただいてはおりますけれども、しかし、これは結構大きな作業でございますので、大変、この五年間をうまく使いながらしっかりやっていく必要がある、このように認識しております。
　文化庁としても、いずれにしても、現場をしっかりと見ながら、教育委員会等ともよく連携を取りながら、しっかりとこの対応をしていきたいというふうに考えております。
○荒井委員　是非、教育委員会の声を聞きながら、できるだけ、多分、五年目に一気にどんと実際は登録業務が来るんじゃないかという気がいたしますので、なるべく早くに再登録をすることをまず既存の登録館に促すこと、そして、新たに登録をしたいところに関しても早めにするインセンティブをつくること、すごく大事なのではないかというふうに思っております。
　続けて、学芸員のことにつきまして伺いたいと思います。
　先ほども、浮島先生だったと思いますけれども、学芸員のことについてお話があったかと思います。
　そもそも、学芸員という名称についても僕は個人的に疑問で、海外だとキュレーターとか、いろんな呼び方がありますが、学芸員というのは、本当にもっと、これは社会的に、地位や、そして周りからの尊敬も大変ある役職であるにもかかわらず、日本ではどうも学芸員という職業がしっかりと認知されていなさ過ぎるんじゃないかというふうに思っております。
　例えば、イギリスの大英博物館では日本人のキュレーターがお一人いらっしゃるというふうに伺っていますが、その方は大変イギリスの中でも尊敬されていて、そういう、まさに文化を象徴する人がまさにこのキュレーター、学芸員であるわけですが、日本ではいかがなんでしょうか。
　実は、学芸員の資格を持って大学を卒業される方はたくさんいるんですけれども、でも、実際、学芸員としての職に就けている方は大変少ない。多分一万人もいないはずだというふうに思いますが、実際、それは学芸員という仕事が、これは本当は、僕は、学校の先生たちよりも専門性の高い仕事ですので、しかも今は、これを教えていくとか、今回は更に観光だったり、地域のことに関してもしっかりつなげていく等の非常に重要な仕事なわけですから、まさに学芸員の皆さんの地位向上、大変重要なんじゃないかと思います。
　個人的には、同じ文科省の所管している図書館法における図書司書、海外ではライブラリアンというふうに言われているこの図書司書の皆さんも大変海外では尊敬される対象になるわけですけれども、どうも日本の、特に、なぜだか分かりません、文科省の所管の社会教育法に入っているところの大変重要なお仕事に関して、社会全体の認知が低いのではないかというふうに思っていまして、これは本当に国を挙げて、学芸員になりたい人たちというのを大変増やし、そしてその地位の向上のためにしっかりとした策を講じる必要があるというふうに思いますが、文化庁の見解を伺います。
　　　　〔委員長退席、根本（幸）委員長代理着席〕
○杉浦政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、学芸員は博物館の中核的な役割を担う専門的職員でございます。資料の収集、保管、展示、教育、調査研究という専門的なことをしっかりやっていかなければなりませんし、この法律で文化施設として位置づけられれば、更に学術的、専門的な高度な判断ということもこれから求められますし、町づくりとか福祉とか、いろんなところの連携も始まりますと、地域社会とのつながりという意味で、いろんな意味の多様で高度な力が求められるというふうに認識しております。
　そのような流れの中で、さらに、学芸員の地位や処遇のことについてもどのようにしていくかということは大変重要でありまして、先ほども申し上げたとおり、学芸員のこれからの養成等の在り方については、また引き続き文化審議会の方でも御議論を更に深めていただくということで、我々も一生懸命それを頑張っていきたいと思いますけれども、取りあえず、今のその動きと同時に、文化庁の方では、学芸員の能力の底上げを図るという観点、それから、いろんな処遇の改善等にもつなげていけるようにということで、若手から中堅に至る学芸員の研修を実施したり、海外での博物館等での研修の機会を充実させるとか、そういったことをやっているところでございまして、こういったいろいろな施策を通じながら機運を醸成して処遇の改善へとつなげていきたい、このように考えております。
○荒井委員　今回のこの博物館法の改正の質問をさせていただくに当たって、文化審議会の資料をいろいろと拝見いたしました。その中で一つ、大変ユニークなというか面白い、面白いというか思いのこもった資料が、小規模ミュージアムネットワーク、小さいとこネットというところの高田みちよさんが書かれた資料がありました。
　小さな博物館、本当に、全ての博物館に学芸員が一人いるかいないかというのが今現状ですが、そういった小さな博物館が、まさに小規模博物館の反乱みたいな、フラットなネットワークの博物館組織をつくったらどうか、そんな提言から始まって、日本全国の小さな博物館の主に学芸員や、ただ、文科省の方もいらっしゃったり、各自治体の方もいらっしゃったり、大学の先生もいらっしゃって、そういう方々が含まれたメーリングリストでいろんな情報交換をされていたりもいたします。
　本当に皆さんの、僕もそこに、つい先日登録をさせていただいたばかりですけれども、こうやって学芸員の皆さんが、何とか必死にいろんな情報を取りながら、そして連携をしながら、まさに民でネットワークを設立しているわけですね。
　まさに、こういう中、是非、学芸員の皆さんの思いや、そして気持ちをしっかり酌み取りながら、よりいい博物館、そして施策を、是非、文科省、文化庁、そして国全体を挙げて、社会教育の充実を図っていっていただきたいと思います。そのときの中核はやはり学芸員の皆さんになりますので、是非、この学芸員の方々の地位向上、これに関しましてはしっかりとやっていっていただきたいというふうに思っております。
　さて、残り五分になりましたので、是非、末松文科大臣に、一応、今日、博物館法についていろいろと僕も質問させていただきました。もっともっと魅力的なものになるはずなんじゃないかというふうに思っています。
　七十年間、なぜ七十年間博物館法というものが改正されてこなかったのか、いろいろといろんな方々に聞いていると、逆に言うと、なぜこのタイミングで博物館法が改正されたのかということの方が問いとしては正しいような気がしますが。
　そのうちの一つには、やはり東京オリンピックがあったんじゃないかという話をされる方がいます。東京オリンピックでたくさんの世界中から方々がいらっしゃって、当然、先ほども尾身先生のお話もありましたが、いろんな知らない土地に行ったときに、各地の博物館や美術館に行って文化や芸術を知るということがたくさん行われるわけですね。その世界中の人が来たときに、博物館、美術館を整備しておいた方がいいんじゃないか、そういう機運があったんじゃないか。
　その中に、二〇一九年のＩＣＯＭの誘致も一つトリガーになって、ＩＣＯＭを誘致することによって博物館そのものをよりしっかりと盛り上げていこうという機運が盛り上がったんだというふうに思います。
　今回、博物館法に関しましては、まさに、元々登録数、登録館が少なかったものをもっと横に広げよう、類似まで含めてもっと増やしていこうと。ただ、正直、今日の質疑でもありますが、深めることはまだまだ端緒に、始まったばかりなんじゃないかというふうに思わざるを得ません。
　予算の問題、学芸員の地位の向上、そして、この国立の博物館をどう射程に入れていくのか、その意味では、始まったばかりの中で、これは文化審議会の中でも議論されているんですが、やはり博物館振興法みたいなものが必要になってきているんじゃないかということが議論にあります。ただ、この振興法に関しては、博物館法が元々議員立法だったことも捉えて、やはりこれは議員立法によってやることの方が望ましいんじゃないか、そんなことも考えますが、いかがでしょうか。
　ちなみに、いろいろと調べますと、国会議員の中で校長出身は僕だけだというふうに申し上げましたが、学芸員出身の方が僕が調べる中でお一人いらっしゃいまして、堀内大臣が学芸員御出身なんですね。しかも、フジヤマミュージアムというミュージアムの館長もされていたということですね。
　こういう学芸員御出身の、しかも、オリンピックを担当されている大臣、まさにオリンピックはレガシーというものをつくっていくことが大切だと思いますが、やはり今回、東京オリンピックは終わりましたけれども、是非、今後もこの博物館を振興していく中に、例えば、そういった学芸員に関して、博物館に関して思いのある方を中心に、やはり博物館振興法みたいなことを作っていくということは一つ大事なんじゃないかというふうにも思いますが、大臣、併せてお考えを教えてください。
　　　　〔根本（幸）委員長代理退席、委員長着席〕
○末松国務大臣　先生、学校長を御経験されて、ＹＯＳＡＫＯＩソーラン祭りの実行委員長もお務めになられたということで、いろんな御経歴をお持ちで、今日、国会に籍を置かれました。そういった人生観からも、先生、いろんな御質問、御意見をいただきまして、ありがとうございます。
　おっしゃるとおり、七十年ぶりということで、この答弁書には書いていないんですけれども、オリンピックが契機というのは、私もやはり、このオリパラ、共生社会というものが一つあると思うんですね。もう一つは、やはり、デジタルによってかなり、紙でもやはり焼けてきますから、せっかくの技術が出てきましたので、それをやはりアーカイブ化するには、データとして取り込んで複製化しておくことも大事な、我々、今を生きる人間の使命だというように思っております。
　そして、先生は、博物館振興法を作ってはどうかという話がありました。
　私の知り合いも、随分、備前焼をたくさん集めたり、小さな絵画を集めていたんです、先代の社長が。しかし、それを処分もできないし、どうしようかということで、結局は美術館をつくってしまったんですけれども、そのときに、いや、学芸員も置かないかぬしなというような表現をするわけですよ。ですから、やはり、学芸員さんも、もっと来てください、喜んで籍を置かせてもらうという気持ちにならないといけないんですけれども、最低限の立場で言ってはったんだなというように思うんですね。
　あらゆる問題をやはり抱えておりますし、とても黒字経営ができているような美術館じゃございません。どうしていっていいかということについては、類似施設、特に中心に、これから大きな課題として残ったと思います。
　答弁ですけれども、国際博物館会議、ＩＣＯＭの京都大会では、文化をつなぐミュージアムとして、数多くの、様々な博物館同士が互いに連携協力しまして、地域や社会の課題解決等を図っていくということが理念の根底で決議をされたものであります。
　これを踏まえまして、今回の法案では、博物館同士が連携協力するとともに、地域の教育機関や民間団体などと連携協力し、地域の活力の向上に努めることを新たに規定をすることとしております。
　また、令和四年度予算におきまして、新たに、多様な博物館同士のネットワークの形成によりまして社会的、地域的な課題解決に貢献する先進的な取組を支援することとしております。
　これらの取組を通じまして、各地の博物館相互の連携体制が構築されまして、企画への協力や資料の貸出し、職員の研修、交流など、創意工夫した取組がなされるように、これは文部科学省としても全力で取り組んでまいりたい、そのように思ってございます。
　先生、いろんな資料に目を通していただいていますけれども、やはり、つながり、地域の連携が大事なので、例えば、高知城の歴史博物館なんかは、県内の小さな博物館がありますから、そこと連携しながら、自宅を片づけるときにいろんな古文書が出てきたりしたら、それを保存して、共有していくということとか、人と自然の博物館というのは結構全国多いんですけれども、自然資料の価値というものを広く社会で共有していこうということで連携を取っております。
　価値を高めるために、いろんなまた施策を講じたいと思うんですけれども、先生からもいろんなまた御意見を頂戴できればと思ってございます。
　答弁になったかどうか分かりませんけれども、しっかりと努力をしてまいりたいと思います。
○荒井委員　末松大臣、ありがとうございました。
　学校の校長をしてきましたので、卒業生が毎年出ていきます。今日も卒業生が、傍聴したいということで、今日傍聴に来ていますが、学校とか文科省というのはこういうことだと思うんですね。やはり、未来をつくっていく、未来の世代のために何をしていくかということですので、博物館を含めて、文科省の施策、今後ともどうぞよろしくお願いいたします。
　どうもありがとうございました。
○岬委員　皆様、お疲れさまでございます。日本維新の会、岬麻紀でございます。
　本日は、博物館法の一部を改正する法律案の質疑、お時間を頂戴しまして、ありがとうございます。
　さて、本日は、多くの質問がこの博物館法に寄せられまして、他党からも出ております。日本維新の会からも質問をさせていただきますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　それでは、早速質問に入らせていただきます。
　この博物館法は、昭和二十六年に制定されました。制定された当時の博物館数は全国に二百館余りにすぎなかったと聞いております。まだまだ今から思えば大変少なかったわけですね。
　まず冒頭に、この博物館法とは、そして制定された意義について伺いたいと思います。
　というのも、この博物館というのを始めとして、含まれるものは、動物園から植物園、美術館、水族館、資料館に至るまで、いわゆる社会教育の施設として大切でございますが、私どもなかなか、この博物館法、耳にしたことも今までなく、そして多くの方に知られていないのが現実でございます。まずは、その法律案ということで、博物館法とは何なのか、意義について伺います。お願いいたします。
○杉浦政府参考人　お答え申し上げます。
　博物館法とは何かということでございますけれども、博物館法によりますれば、まず、博物館は、社会教育施設として、資料の収集、保管、展示、教育、調査研究を行う機関として位置づけられていること、それから、博物館の基本的な役割、機能を確保するために登録、相当施設の指定を制度化されたものでございまして、これに伴いまして、様々な税制上の優遇措置ですとか補償制度が備えられている。そして、専門的な人材の養成とかも推進することというのが位置づけられたものでございまして、これらをまとめまして、博物館という形の機能する館を定義づけているところでございます。
○岬委員　ありがとうございます。
　制定された意義ということを伺ったわけですけれども、この制定から七十年が経過しております。この博物館法若しくは博物館に求められる役割ですとか機能について教えてください。大臣、お願いいたします。
○末松国務大臣　博物館の機能というか、先生、今回の改正の意義というものでよろしゅうございますかね、話は。
　博物館法につきましては、今、次長が答弁したとおりなんですけれども、博物館法、制定から七十年経過しておる。博物館の数は約三十倍に増加した、二百だったのが今五千七百、ただし、登録博物館、相当施設、類似施設等も入れてですけれども。特に、地方独立行政法人や株式会社立の博物館、そして美術館が設置されるなど、博物館を取り巻く状況は大きく変化してございます。
　また、近年、文化芸術基本法であるとか文化観光推進法が新たに成立しまして、博物館に文化観光や町づくり、そして国際交流、あるいは産業、福祉との関連も出てまいりました。こういうことで、文化施設としての役割も求められてございます。
　今回の法案は、このような背景の下で、約七十年ぶりに法の目的や博物館の事業内容、登録制度の見直しを行うとするものでございまして、実は、博物館の関係者の方々からも早期の改正等について要望を頂戴をいたしておりました。文部科学省としても、喫緊の課題として博物館の振興に取り組んでいるところであります。
　文化審議会では、二年審議をいたしました。その中でいろいろな課題も残してございます。学芸員の在り方についてもいろいろな議論が出ましたけれども、今回見送ったようでございます。
　当然、博物館の質もどう上げていくか、学芸員の質もどう上げていくかといったようなこともございますので、今後とも注視しながら、まずはこの法律改正を先生方に御審議いただきたいというふうに思ってございます。
○岬委員　大臣、ありがとうございます。
　今回のこの法改正の目的、近年の博物館に求められる役割が多様化、高度化しているということも踏まえまして、博物館の設置の主体の多様化を図りつつ、また、その適正な運営を確保することが必要となります。
　そこで、この博物館法、確認をしていきますと、登録博物館というものと、また博物館相当施設というもの、及びこの博物館法には位置づけられてはいない博物館類似施設という三つがございます。
　今大臣がおっしゃってくださったように、二〇一八年現在で調べてみますと、登録されているものが九百十四、そして相当というものが三百七十二、そして類似というものが四千四百五十二館となっております。この数字から見ますと、全博物館の約八割が博物館法の対象外でございます。直感的にも、随分少ないなというのが印象にございます。
　この登録要件を満たしているのに博物館類似施設にとどまっている施設、これはなぜ登録に至らないのか、その原因と理由、これを文化庁はどのように分析をされていらっしゃるのか、伺います。お願いいたします。
○杉浦政府参考人　お答え申し上げます。
　登録博物館の数がこれまで十分に増えてこなかった理由ということでございますけれども、登録の対象となる設置者の法人類型がまず限定されていたということ、それから、学芸員の設置ですとか、開館日が百五十日以上などの基準がありまして、これを満たさない館もあったということ、それから、登録のメリットが申請コストに見合わないとか、今の館それぞれのやっている事業から見ると、登録でなくても類似施設のままとか相当施設でいいやというような形のものがあるなど、いろいろ各館、様々なお考え、様々な事情があるということによるものと考えております。
　現在の登録博物館は先ほど御指摘されたとおりでございますけれども、いずれにせよ、今回こういう法改正によりまして設置主体の多様化を図ることなどによりまして、新たにこれからも登録博物館を目指すというところが出てくるのではないかと想定しているところでございます。
○岬委員　ありがとうございます。
　そもそも、これは認知度というものではどうなんでしょうか。余り知られていないのではないかと思うのですが、その辺り、確認させてください。お願いいたします。
○杉浦政府参考人　お答え申し上げます。
　今の博物館登録制度といいますのは、その主な目的が、博物館の基本的な役割や公共的な機能を確保し、税制優遇等の対象範囲を明確にするという、かなり行政の手法というような形で元々認識されているところがございまして、これまでこういう認識で運用されてきたことから、広く国民に対して広報するという発想が弱かったのではないかな、このように考えております。
　このため、昨年の文化審議会答申では、登録されること自体が各館にとっての信用や認知度の向上につながるような制度を目指すというふうに提言されたところでございまして、こうしたことから、今回の法改正案では、その位置づけを改めまして、登録等に当たってはインターネット等を通じて公表することを義務づけたりしているところでございます。
　いずれにせよ、こうしたことから、法案成立後は、広く国民に対し、あらゆる機会を通じて積極的な広報活動に取り組んでまいりたいと考えております。
○岬委員　ありがとうございます。
　やはり、認知度が低いというのは大変問題ではないかと思います。博物館の登録制度自体、国民に認知されていなかったという改善点があります。
　そうなると、例えば、最近ですとヤングケアラーという言葉、なかなか知られていなかった、初めて聞いたというものがあったと思いますが、随分と急激に浸透しているなと思われます。これは、令和四年度から令和六年度までの三年間を集中取組期間として、中高生の認知度五割を目指して、認知度を高めていこうということをされています。このように、博物館法の登録に関しても、文化庁としていろいろと認知を向上させるような取組があればいいのではないかなと思った次第です。
　そして、今、御答弁にありましたけれども、今回の改正法、これは第十四条第二項におきまして、都道府県の教育委員会は、博物館の登録博物館であることを国民に広く周知する観点から、登録した博物館の設置者の名称ですとか、また住所、登録した博物館の名称や所在地、登録の年月日をインターネット等で広く公表しなければならないという答弁もございました。
　例えば、自治体のホームページで積極的なＰＲ展開をされているところもございます。それだけでは、しかし、少し弱いのではないかと思うわけですね。そうであれば、例えば、どんな展示をしているのかですとか、休館日がいつなのか、また、時間の、いろいろ、今短縮があったり変更がされておりますので、時間をしっかりと明記するですとか、博物館の概要や博物館のホームページをリンクさせるなどの工夫が必要でないかと思います。
　そういった情報発信をもっともっと、決められた、義務づけられたこと以上に工夫をしていく必要があると思いますが、その辺りはどのようにお考えでしょうか。
○杉浦政府参考人　お答え申し上げます。
　本法案では、都道府県等の教育委員会が、登録等に際して、博物館の基本的な情報をインターネット等を通じて公表することを義務づけております。これは、登録博物館のリスト公開につきまして、法令上ですので、法令上、最低限の義務を都道府県等の教育委員会に課したものということでございます。
　こうしたことから、今委員から御指摘、御提案がありましたとおり、各教育委員会や各館自ら、地域の状況等に応じて、これらの基本的な情報に加えて、国民や県民、市民の皆様にとって有益な様々な情報、これを提供していくことは大変望ましいことでございますし、有意義なことであると考えております。
　この改正を契機といたしまして、都道府県の教育委員会が様々な博物館に関する情報を積極的に公開していただいて、博物館をより国民、県民、市民にとって身近な存在となるように更に促してまいりたいと思います。御指摘ありがとうございます。
○岬委員　ありがとうございます。
　続いて、登録に関するメリットのお話がございました。やはり、登録しようとするときに、その手間ですとか面倒、そしてコストを考えたときに、更にメリットがあるなと思わなければ、そういったことをなかなか行動として取りづらいと思います。
　登録しようとするインセンティブについても伺っていきたいと思います。この登録することによってのメリット、そして手間と考えたときに、どうするとこのメリットの方が上回っていくのではないかとお考えなんでしょうか。
　例えば、昨年の十二月、文化審議会におきまして、博物館法制度の今後の在り方について、答申においても、登録博物館となることのインセンティブ、これは予算ですとか、また予算の措置、税制の優遇なども含めて、できる限りの拡大をさせていくことが重要であると記載がございます。この登録を促すに当たって、登録のメリットをしっかりと打ち出していかなくてはいけないと思います。
　現状、具体的な検討ですとか状況、どんな状況なんでしょうか、教えてください。
○杉浦政府参考人　お答え申し上げます。
　博物館の設置者は、登録されることで法律の地位が与えられ、信用や知名度の向上が期待できますとともに、税制上の優遇措置や美術品補償制度の利用などの法律上の優遇措置を受けることが可能となります。
　今、委員御指摘のとおり、いろいろ、これからメリットをどういうふうにしていくかということは大切なことでございますし、先ほどからも諸先生方から御指摘をいろいろ頂戴していますが、やはり各博物館それぞれのやっていること、事業、それからそこにおけるメリットの感じ方、それぞれ様々でございますので、文化庁といたしましては、この法案成立、お認めいただければ、この後、この法案を契機としまして、登録のインセンティブについて更にもうちょっと深くいろいろと各館と相談したり、各地域とも相談しながら、このインセンティブをどのようにつけていくといいのかというのをまた考えてまいりたいと思いますし、また、そうしたものを更に進めながら、今ある登録のメリットを更に関係者に対して広く周知してまいりたい、このように考えております。
○岬委員　ありがとうございます。
　今お話しいただきましたけれども、まだまだちょっと案がなかなか出てきていないのかなというのが印象でございますが、私が思うに、登録されること自体が、各博物館にとっての信用度であったりとか、そして認知度というものにつながれば、これ自体がメリットになっていくのではないかと思います。
　そうしますと、登録制度自体がブランディングされていく必要があるのではないでしょうか。それぞれの博物館であったり美術館、また動物園は、いろいろなブランディングにも努めているとは思うんですけれども、制度自体でブランディングをしていく。登録をすることによって得られる信用度、また認知度というものがあれば、しっかりと打ち出していけるのではないかなと思います。
　こういうことが打ち出していけると、来館される方が増えていく、そうすると収益も増えていく、そうするとまた施設へ投資することもできるという、いい循環ができてくると思うんですけれども、この辺りの好循環をつくっていくということに関して、ブランディング、どのように大臣、お考えでいらっしゃいますでしょうか。