Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○吉川（赳）分科員　その中で、もう一歩踏み込むと、これは諸外国と比較をしたときに、離婚後の親権の在り方というのを今日改めてお伺いしたわけでありますけれども、やはり共同親権という、離婚後にそういった制度を取っている国、大変多く見受けられるわけでありますが、今、法制審議会の中で、この共同親権に関する議論というのは進んでいるのでしょうか。
○金子政府参考人　共同親権という用語自体は使っておりませんけれども、結局、離婚後も父母が共同で決めるべきお子さんに関する事項というものはどういうものであるべきかというようなことについて、一つ一つきめ細かく議論をしております。
○吉川（赳）分科員　ちょっと、一つ一つきめ細かくということで、少しざっくりだったんですけれども、主にどういったことなんでしょうか。
○金子政府参考人　お子さんのライフステージの中で重要な局面、例えば、病気にかかったときにどういう医療を選択するのかというような場面とか、あるいは学校の選択、そういうところについては、一方の方とお子さんが住んでいても、一緒に住んでおらない他方の方ともきちんと協議をしないといけないというようなことがあるんじゃないかというふうなこと、代表的には、今、医療の問題と進学の問題を挙げましたが、ほかにもどういうものについて共同で協議していくべきかというふうなことを調査して、検討していただいているということでございます。
○吉川（赳）分科員　ただ、それは確かにちょっと一歩前進かなという感じはするんですが、あくまで、やはり親権者というものと、それがないということでは、そういったことへの関与というのも、なかなかそれはうまく進まないんじゃないかなと思うんですよね。
　離婚もいろいろだと思うんですけれども、そこで元夫と、元旦那さんが、腹を割ってしっかり話せたら、そんなに離婚もしないのかなとも思いますし、やはりそれなりの理由があるから離婚になってしまうんですよね。ただ、やはり子供を真ん中に置いて、お互いにその子供の発育にはしっかりと携わっていきたい、そういった思いが共同親権を目指すというような一つの考えにも私はなっていると思うんですね。
　なので、そういった意味では少し、ちょっと今、法制審議会で、そういったお考えを聞けたということは、これは一歩前進かなというような感じはしましたので、是非その点に関してしっかりと議論をしていただきたく思いますし、また同時に、なかなかそれは言うがやすしかなというような感触も、感覚も受けますので、我々も、私も、立法府の立場からしっかりと、離婚後の親権の在り方ということ、今後も取り組んでまいりたいなと思います。
　ちょっと、通達を出していないんですけれども、大臣、済みません、よろしいでしょうか。
　今度、新しくこども家庭庁の設置を今目指している中において、離婚後の親権の在り方というのは様々先ほど言ったような課題があるわけでありますが、大臣としては、印象で構わないので、この共同親権ということに関して何か思うところがあれば、一言いただきたいと思いますが。感想で構いません。
○古川国務大臣　お尋ねの件については、様々な議論が重ねられているところだと承知しております。それを静かに見守りたいと思っております。
○吉川（赳）分科員　突然で済みませんでした。心から感謝を申し上げます。ありがとうございます。
　それでは、続いて、矯正局、来ていただいていますので、質問をさせていただきたいと思います。
　少年犯罪について、やはりこれは、一定の条件の下で、判決が下されれば少年院に送致されるというようなことになっているわけでありますけれども、その中で、少年院の中でも、特別、入る前に大体、簡単なその子の学力ですとかＩＱ、こういったものを、これは入ってすぐテストするんですかね。それでいいんですよね。
○佐伯政府参考人　お答えいたします。
　少年院入所以前に少年鑑別所に収容されておりますことがほとんどでございますので、少年鑑別所において、その鑑別の中で能力その他のことについて調査をするということでございます。
○吉川（赳）分科員　鑑別所で行うということですね。
　ちなみに、今の基準なんですけれども、今これは、知的障害というのは七〇未満ということでよろしいですかね、ＩＱ七〇未満。
○佐伯政府参考人　知的障害として扱うかどうかということにつきましては、お医者さん、ドクターが判断をするということになります。
○吉川（赳）分科員　じゃ、これは一概に数字で今表しているわけではない、ＩＱという一つの基準で。
○佐伯政府参考人　厚生労働省で基準を定められている部分、数字としてはあろうかと思いますが、そういったことも一つの指標としては考慮されるということになろうかと思います。
○吉川（赳）分科員　要は、これは一つの指標の中に、先ほど私が言ったように、七〇未満というのが少し知的障害があるということでありまして、多分その上で、先ほどの基準で、専門のドクターの判断があれば、少年院等でも再犯防止や矯正に向けた特殊な教育プログラムというものがあるものとお伺いをしているわけでありますけれども、ただ、この基準なんですけれども、実は、一九七〇年にどうもこれが、厚労省の方ですかね、変わっているということなんですね。
　一九五〇年から七〇年の間は、これは八五未満とすると。ＩＱで見たときに、知的障害と判定されてしまう子がもう少し多かったということになっているようなのでありますが、要は、だから、今の七〇という基準と、その以前の一九七〇年までのＩＱ八四という基準の子供たち、これは大体、知的分布からすると一四％ぐらいいるというようなことのデータがあるようであります。
　そうなってくると、例えば少年院においても、かつては知的障害という判断がされた子供たちが、今は、普通の子供だねというようなことで、少年院の矯正教育というものも受けていると思うんですよね。そういった中で、そこの部分にかなり、再犯防止であるとか、また矯正教育という点では、私的にはちょっと、またそこもそこで特殊なケアが必要なのではないかなと思われるんですね。
　そこで、まずちょっと聞きたいのが、今、一般的に、少年院の出所後の再犯率というのは大体何％ぐらいになっているんですかね。
○佐伯政府参考人　お答えいたします。
　出院後二年以内の再入率ということでの数字でございますが、一〇・一％、これは令和元年の数字でございます。
○吉川（赳）分科員　一〇・一％、高いか低いかというのは、少しこれは一概には言えないな、そういった印象を受けるわけでありますけれども。
　そもそも、知的障害というようなことになると、それ自体には治療法というものは存在しないわけでありまして、やはり少年院の本来のあるべき姿としては、知的障害である子もない子も、そしてまた、現代の基準でもちろんこれは対応せざるを得ないとは思うんですけれども、そういった子においても、しっかりと、少年院を出た後に社会に適合して生活をしていただけるようなスキル、能力、考え方を身につけていただくということ、これが私は極めて重要なことだな、このように考えているわけであります。
　特に、最近では、一般的な知的障害だけではなくて、ＡＤＨＤであるとか、基本的な様々な学習障害というものも、教育の現場等でも新たな認識として捉えられているわけであります。
　なので、是非今後の、ちょっと時間がないのであれなんですけれども、矯正教育の在り方について、やはり再犯率を下げていくということ、これを目標としていると思うんですが、今後、課題として取り組んでいくべきことというのが何かあったらお伺いしたいと思います。
○佐伯政府参考人　お答えいたします。
　御指摘の知的障害あるいは発達障害の少年に対する矯正教育につきましては、それぞれの専門教育課程、これは、支援教育課程あるいは医療措置課程というものを指定して、個々の在院者の障害特性に十分に配慮しながら処遇を行っておるところでございます。
　特に、知的障害のある人に対しては、社会生活に必要となる基本的な生活習慣あるいは生活技術を身につけさせるための指導、発達障害のある人に対しては、社会生活に適応する生活態度、対人関係を身につけさせるための指導、こういったものを重点的に実施しておるところでございます。
　引き続き、個々の在院者の特性に応じた処遇を充実させてまいりたいと考えております。
○吉川（赳）分科員　これに関しても、少年院の中の人材の確保、さらには専門性、スキルを高めていくということ、様々な課題があるというようなことをお伺いしております。
　そして、最近では、軽犯罪の低年齢化、こういったものも指摘をされている中において、先ほど、離婚後の親権の話でもこども家庭庁のお話を出させていただきましたが、子供を犯罪に巻き込まないということは、こども家庭庁の中でうたわれているわけであります。今後、内閣府回りとの連携等々も重要になってくるかと思いますので、是非、矯正局の皆様方には奮起、奮闘していただきたいなと思います。
　以上で質問となりますが、今日は、民事局、刑事局、矯正局、御協力いただきまして、ありがとうございました。
　以上で質問を終わります。
○葉梨主査　これにて吉川赳君の質疑は終了いたしました。
　次に、岬麻紀君。
○岬分科員　日本維新の会、岬麻紀でございます。
　さきの衆議院選挙におきまして初当選をさせていただきました。ありがとうございます。
　本日は、このような質問の機会を頂戴しまして、誠にありがとうございます。
　本日は、技能実習制度と特定技能制度を中心にお聞きしたく存じます。よろしくお願い申し上げます。
　さて、私の地元、愛知県でございますが、社会福祉法人西春日井福祉会が運営する介護施設では、技能実習生として、ネパールから実習生を十六人、現在受け入れてございます。私も、催しなどで実際にお会いしてお話をしたり、交流を重ねております。
　皆さん、日本語も大変流暢で、そして明るく介護の現場で仕事に取り組んでいらっしゃる様子を伺っております。一方、介護施設側からも、皆さん、丁寧で、そして優しく真面目である、また、施設を利用される高齢者の皆様からも信頼が厚いとお聞きしております。大変よい関係性と労働環境にある、これはまさに好事例であると、私、うれしく思っている次第でございます。
　しかし、新型コロナウイルスの感染症の影響によりまして、後任となる方々がなかなか入国できない状況にあるということが今の問題でございます。
　二月の十三日の朝日新聞の記事によりますと、厳しい入国規制で二年近く渡航できない状態が続いております。日本への渡航が決まりながらも入国できないまま、技能実習生がベトナムでは約五万人いると記事がございました。ほかの国でも多くの待機者がいると思われます。
　さらに、昨日の二月十五日に、三月一日をめどに緩和の意向を固めたという記事がございました。技能実習生の入国を条件付で認めるという方針、最終調整をしていると報道がされたわけです。
　そこでまず、水際対策について質問をさせていただきます。
　水際対策の重要性はもちろん私も認識をしておりますが、国内外の感染状況を踏まえて、水際対策の在り方、まさに今、考えるべきときに来ていると動きが見られるわけです。
　そこで、新聞紙上などではコロナ鎖国という言葉も躍っているわけですけれども、最終判断はもちろん岸田総理がされますが、法務省としての見解をまず伺いたく存じます。お願いいたします。
○古川国務大臣　オミクロン株への対応に当たっては、Ｇ７で最も厳しい水際対策を講じて、オミクロン株流入を最小限に抑えつつ、国内感染の増加に備える時間を確保できたというふうに考えています。
　水際対策なんですけれども、内外の感染状況の差が大きかったこと、そしてオミクロン株に関する科学的知見の蓄積が十分ではなかったことなどを勘案して、当面の対応として、二月末まで現在の水際対策の骨格を維持するということとされてきたところであります。
　今後につきましては、基本的な考え方といたしまして、蓄積されてきたオミクロン株の特性についての知見、国内外の感染状況の変化、海外の水際対策のありようなどを総合的に勘案して、コロナウイルス感染症対策全体の流れの中で緩和に向けた検討を進めているところであります。
　御懸念の技能実習生の入国につきましても、政府全体として水際対策に当たっているわけですけれども、この政府全体として当たっている水際対策の枠組みの中で検討されるべきものであるというふうに考えております。
　政府全体として、必要かつ適切な対応をしていきたいと思っています。
○岬分科員　大臣、ありがとうございます。
　まさに足止めは人手不足という面でも日本の労働現場に影響がございますので、何とぞ速やかによろしくお願いいたします。
　それでは、具体的な質問でございますが、技能実習制度について伺いたく存じます。
　外国人技能実習制度は、まずは国際貢献のためということで設定されております。開発途上国の外国人、最長で五年間の受入れ、ＯＪＴなどを通じまして技能を移転する制度でございますが、平成五年に創設されてから、これで約三十年近くが経過することになっております。
　技能実習制度をめぐっては、これまでにも低賃金ですとか劣悪な労働環境、技能実習生に対する人権侵害といったことが、かねてから様々な問題が指摘されていると思います。
　先日も、岡山市内におきまして働いているベトナム人の技能実習生に対する暴行事案が発覚しました。この事案を受けまして、出入国在留管理庁や、また厚生労働省及び外国人技能実習機構は、全国の全ての実習実施者及び監理団体に対して、「技能実習生に対する人権侵害行為について」という注意喚起が行われたことを私も承知しております。
　また、年間で数千人の失踪があるという、これはゆゆしき問題ではないか、あってはならないことだと私は思うんですけれども、なぜそういうことが起こるかと考えた場合に、やはり、過度な残業が横行していたり、もっといい条件を自ら探し求めてみたり、海外から人権侵害や労働搾取といった批判も根強くあると思われます。
　また、昨年の十月十八日、日経新聞によりますと、アメリカの国務省が毎年まとめている人身売買報告書におきまして、日本の評価、これまで最高ランクだったわけですね。世界から見ても、日本という国は、やはりきちんとしている、信頼が置ける、そして優しい国民性であると多くの国々から見られているわけですけれども、これが二〇二〇年に一段階引き下げられてしまったわけです。また、外国人の実習制度を、外国人労働者の搾取をするために悪用されているのではないか、このような問題視がされていたり、また、実習生の強制労働の報告などに対して、日本政府の対応、これはまだ不十分なんじゃないか、そういった懸念が、こういった一ランク低くされてしまったということだと思うんですね。
　こういうことは、国際社会において、日本の信頼、威厳に関わる大問題であるのではないかと私は思うわけです。
　この辺りの危機感に関しては、大臣、どのように認識をされていらっしゃいますでしょうか。
○古川国務大臣　今委員から御指摘いただきましたとおり、技能実習制度は、当初の理念としては、これは技能移転を通じた国際貢献であるということでございます。実際、これまでにも多くの実習生が実習を全うして、今、母国等で活躍しているものと承知しております。
　しかし、一方で、現実に起きている問題として、一部の受入れ企業等において、この制度趣旨を必ずしも十分に理解せず、あるいはこの制度を悪用するなどして、労働関係法令違反のみならず、人権侵害行為にまで及んでいるという問題が生じていることは事実だと認識しています。そして、技能実習生の失踪等の問題もかねてより生じてきております。
　こういった、当初の理念と現実の乖離ともいうべき事態が起きている原因として、この技能実習制度には本音と建前、つまり、労働力不足を補いたいという本音と国際貢献という建前とのいびつな使い分けがあるのではないか、こういう意見が根強く存在しているということは、私もよく承知をいたしております。
　この技能実習制度については、こういった御意見を含めて、様々な立場からいろいろな御意見や御指摘も寄せられているということもよく承知をいたしております。
　法務省としては、やはり、制度の適正化、そして技能実習生保護の取組を徹底する、こういうことを通じまして、制度のよいところだけではなく、御指摘を受けているような悪いところがあるのであれば、それを率直に認めて、改めるべき点は果敢に改める、そういう誠実さ、そういう誠実な態度をもって、厚生労働省などとも連携しながら、制度の在り方について検討を進めていきたいと思っています。
　委員が御指摘になるように、やはりこれは日本の名誉にも関わる重大な課題だというふうに考えております。
○岬分科員　大臣、ありがとうございます。
　大臣、今も述べていただきましたけれども、実際に、一月七日の年頭所感においても、技能実習制度には本音と建前のいびつな使い分けがあるとの意見、御指摘にも正面から向き合わなければならないと述べられていらっしゃいます。
　恐らく、建前というのが国際貢献という目的の部分だと思いますし、もう一つの本音の部分が、実習生を安い労働者として扱っている、それも劣悪な環境でというところに問題がいろいろ生じてくるのではないかと思われます。
　そこで、こうした問題点に対応するために、平成二十八年十一月の第百九十二回国会におきまして、外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護を図るため、技能実習計画の認定及び監理団体の許可の制度を設けて、これらに関する事務を行う外国人技能実習機構を創設することなどを盛り込みました、外国人技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律、いわゆる技能実習法が成立しています。これは平成二十九年十一月一日から施行されています。
　この外国人技能実習機構は、監理団体及び実習実施者に対して、技能実習の法令にのっとって実施されているかということをチェックする実地検査を行っているわけですよね。
　この実地検査について、昨年の七月十六日に会計検査院が報告を公表しております。それによりますと、行方不明者というものがあるわけですね。行方不明は本来あってはならないと思うんですね。国が責任を持って受入れをして、お預かりをしている大切な外国人の労働者でございます。そして、日本においては、その皆様方が戦力となって、介護の分野や、幅広く活躍をしてくださっているわけです。
　その中でも、さらに、この行方不明の中の約二〇％は、実地検査するといいながらも実施されていなかったということが判明しているわけですね。また、この行方不明事案だけでなく、全体から見たときに、この実地検査はきちんと実施されているのかなと。しているよ、しているよと言っているだけで、しているつもりができていないのではないか、そんな疑問を素朴に持つわけなんです。
　そこで、お聞きしたところ、指導課の中から二百三十三名の方々、そして、サポート体制を含めて現在、調査員の方は五百八十七名いらっしゃるということです。それに対して、監理団体、監理をしなくてはいけない団体というのは約三千四百件、これらを調査、検査をするとなると、かなり大変なんじゃないかなと思うんです。
　そこで、更にそれを調べてみますと、外国人技能実習機構の実地検査及び指導を実際にされたというものを調べてみました。そうしますと、実習実施者というのは三年に一回、そして監理団体というのは毎年、年に一回行われます。さらに、臨時でも検査が行われるというふうに伺ってはおりますが、例えば、平成三十年の実地件数ですと、一万三百七十五件、そのうち監理団体は二千四百八十四件です。これは検査をした全部ということですね。その中で、指導したのは何件かといいますと、四千百六十九件、うち監理団体は千四百十七件となっています。
　では、これ、一年たって、二年目の、令和二年になるとどうなったかというふうに調べてみました。そうしますと、実地件数は二万六百七十一件、さらに、監理団体をその中から見ますと三千三百六十三件。そうしますと、実地件数はほぼ倍に、多くなっているわけですね。ですから、検査を非常に一生懸命に、皆さん、調査員の方々がされているということも私、分かります。ただ、指導件数も見ますと、全体で七千八百四十七件、そのうちの監理団体は千四百二件ということで、これもまた、倍近くなっているんですよね。
　そこで、伺いたいのですが、この技能実習法違反がなかなか減っていかない、改善されていないというのが数字でも表れているわけです。これだけ見ると、ほぼ倍ですから、かなり増えているなという印象になるんですけれども、これを法務省さんはどのように分析をまずはされているのか、どのような認識を今お持ちなんでしょうか。お聞かせいただけますか。お願いします。
○西山政府参考人　データにつきましては、今委員御指摘のとおりかと思います。
　外国人技能実習機構におきましても、委員御指摘のように、体制も整えて充実させた上、質、量共に実地検査の実を上げていきたいということで取り組んでいるところでございますが、残念ながらといいますか、検査をしても、それが直接、違反の減少にはつながっていないという現状はあると思います。
　ただ、違反の件数につきましては、重大な違反ももちろん入ってございますけれども、例えば、形式的な、計画にちょっとそごがあった取扱いがあったとか、そういった軽微な違反も含めて件数には数えてございますので、この件数が増えていることをもって、検査の実が上がっていないということもなかなか言えないのではないかとは考えております。
　ただ、委員の御指摘はごもっともなところもございますので、そういった問題意識を持って、引き続き、実地検査を励行して、適正な対応に努めてまいりたいと考えております。
○岬分科員　ありがとうございます。
　もちろん、皆さん、非常に多忙な、いろいろな業務のある中で検査をされていく、調査をしていくというのは非常に複雑であり、また大変なことだとも思っております。
　そこで、もう少し踏み込んでお話を聞いてみたいと思うんですけれども、これは単に、実地検査数は増えていますけれども、指導件数も増えたということなのか。今おっしゃったように、検査をする全体が増えれば、指導したり改善を求めていく件数も増えていくとも取れます。それとも、指導は行っているけれども、改善してくださいよと言っても、結局改善されていないまま残ってしまっている件数があるから増えてしまっているとも取れますし、若しくは、この点、指導により改善はされているんだけれども、また新たに、検査数が増えるから、新たに問題点のある団体ですとか企業、施設が見つかってしまっているということなのか。その三つのうちどれなのかなと思うんですが、どのように認識をしていらっしゃいますか。
○西山政府参考人　正直申しまして、そこまでの、どういう関係でこの件数が増えているのかにつきまして、明確な分析はまだできていない状況でございます。委員の御指摘も踏まえまして、今後、事案を見ながら、分析に努めてまいりたいというふうに考えております。
○岬分科員　ありがとうございます。
　やはり、せっかく労力を使って検査をして、検査は二万件以上という大変多くの検査をされていますので、改善しなくてはいけないものが、大変、軽微なものから重大な問題まで幅広くあると思いますけれども、確実に改善されていくのか、指導を引き続き継続しながらきちんと改善をさせて、また、改善したといっても、また元に戻ってしまう団体や企業もあると思われますので、引き続きの継続的な指導や検査をしていく目というものは非常に大切なのではないかと感じております。是非、有効な検査、調査にしていけるように、引き続きの御努力をお願いしたく存じます。
　とはいえ、国の取組だけではなくて、一般の企業も非常に力を入れております。
　二〇二一年の十月十八日、日経新聞におきましては、ここでは企業名は伏せたく存じますけれども、日本の大手メーカー、そして小売の約二十社が、外国人技能実習制度の運用をめぐりまして、企業の適切な取組を定めた指針を策定したと記事がございました。この指針は、技能実習生・特定技能としての外国人労働者の責任ある雇用ガイドラインということで、外国人技能実習生の適切な受入れや採用、雇用上の注意点など十六項目を定めています。
　是非ともこういった取組を皆様方も前向きに捉えていっていただきたいと思うわけですが、ビジネスと人権というこの問題、企業ですとか日本経済の中でも大変重要な役割を持っております。実習生の雇用状況の調査をする大企業も出てきております。企業のこうした前向きな取組、是非とも、私としては、歓迎して、拡大をしていくべきだと考えております。
　その点、いかが考えていらっしゃるのか。後押しをしていこう、サポートしていこう、まさに波及、拡大していこうというお心なのか、それはそれ、国は国と思っていらっしゃるのか、その辺りの見解を伺います。お願いいたします。
○西山政府参考人　入管庁と厚生労働省におきましても、監理団体や実習実施者等において技能実習制度の適正、円滑な運用が図られるように、留意すべき事項をまとめた技能実習制度運用要領といったものを公表しているところではございます。
　その上で、民間のそれぞれの業界におかれまして、業界の実情等を踏まえて技能実習制度の適正な運用に向けて自主的な取組を行っていただくことは、私どもにとりましても非常に有益であるというふうに考えているところでございます。
○岬分科員　ありがとうございます。是非とも、連携しながらお願いしたく存じます。
　それでは、続きまして、特定技能制度について伺います。
　この特定技能制度というのは、平成三十一年四月に施行されまして、今年四月で丸三年を迎えます。約四万人の特定技能一号ということで在留資格を持つ外国人が我が国に在留できるのは最長で五年ということですから、制度開始後すぐに取得された方も、もう既に後半に入っているということでございます。
　現在、特定技能一号の外国人は、生産性の向上ですとか国内人材の確保のために取組を行ってもなお人材の確保が困難な状況にあるとされております十四の分野に限り、受入れが可能となっております。
　この業種、分野ですけれども、やはり、時代の流れですとかコロナ禍において、世の中の必要とされているところ、そして人が余ってしまっているところ、日本人であってもそこを削減せざるを得ない状況などに追い込まれているわけですけれども、この辺りを少し聞いてみたいのですが、コロナ前に決定されました特定産業分野について、コロナ禍に置かれている現在の状況ですとか、また人手不足の状況を精査する必要があると私は思っております。
　例えば、航空産業ですとか宿泊産業については、需要の低下、外国人旅行者の減少などがございます。どれだけの人材不足が発生しているのか、どこに余りがあるのか、そういったことをしっかりと精査をしながら、見直しを含めた検討が必要だと考えます。
　また、現在検討されているこの十四分野以外の分野において、人材不足の状況を把握されているのか。必要であれば新たに追加したいと私は考えているわけですが、どのようにお考えでしょうか。
○古川国務大臣　先ほど委員もおっしゃいましたように、この特定技能制度は、生産性向上ですとか人材確保の取組を行った上でなお人材確保が困難な状況と認められるこの十四、今十四ありますけれども、特定産業分野において、一定の技能を有する外国人材を受け入れるという制度がこの特定技能制度であります。
　今、コロナで状況が非常に変則的な状況になっておるわけですけれども、現状を点検するべきではないかというようなお尋ねだったと思います。
　この特定技能に、今現在、特定産業分野として十四指定されておるわけですけれども、特定技能二号は、十四の特定産業分野のうち、現在は建設と造船・舶用の二分野のみ受入れが可能となっておりまして、残りの十二の分野はまだスタートしていないということなんです。
　じゃ、どのようなプロセスでこれが新たに指定されるのかというと、これは、政府の基本方針に基づきまして、法務省が、それぞれの産業分野を所管する省庁において現在の産業や雇用の状況というものをしっかり見まして、その上で判断をして、検討をしていく。
　そして、その所管する省庁が、例えば新たな分野を追加するべきではないかという意見を持ってこられた場合には、この特定技能制度というものを所管しております例えば厚生労働省などと一緒にそれを確認、チェックをいたしまして、その上で、その分野を新たに認めるかどうかということを決定する、こういう制度のたてつけになっているところです。
　現在、それぞれの分野において、それを所管する省庁がそれぞれ検討を行っている、このような状況にあると承知しております。
○岬分科員　ありがとうございます。
　是非とも、時代と、そしてかゆいところに手が届く、本当に人材不足だと困っているところに、速やかに労働力として、また国際貢献として、外国人の労働者の方も日本の皆様も両方が助けられて、ギブ・アンド・テイクでできるなというところに分野をきちんと持っていっていただけたらなと思っております。
　それでは、二つ聞いてまいりましたけれども、今後、この両制度の見直しについて、最後にお伺いしたく思います。
　平成二十九年十一月に施行されました技能実習法には、施行後五年をめどとして同法の規定について見直しを行うと書いてございます。この五年目に当たるというところで、まさに今ということなんですよね。
　そこで、一月の十四日には、特定技能制度・技能実習制度に係る法務大臣勉強会の設置も表明されていらっしゃいます。両制度の在り方について、先入観にとらわれることなく、意見や指摘、様々な関係者から幅広く伺っていきたいと述べられていらっしゃいますよね。二月の十日にはこの勉強会の初会合が開催されたとも私も聞いております。
　そこで、大臣からおっしゃいました、見直しのチャンスである、そして大胆に、また、先入観にとらわれることなくと発言されていらっしゃいます。見直しに対する大臣の前向きな姿勢を私は感じられるなと思っているわけですが、この見直しに当たって、技能実習制度が国際貢献を名目としながら人手不足を補うだけに使われている実態があること、また、私の地元の北名古屋市にございます株式会社名北という会社で、実際に、今月、技能実習生から特定技能に四名が移行することができたと喜ばしい報告も受けております。そうした、技能実習から特定技能に移行する外国人が増えていることを考慮しますと、両制度の一本化も視野に入れるべきではないか、その方が効果的ではないのかと思うわけです。
　これは、最後に大臣の見解と今後の見通し、そして決意のほどなどを伺いたく存じます。お願いいたします。
○古川国務大臣　ありがとうございます。
　今御指摘ありましたように、技能実習制度と特定技能制度の連続性といいますか、それを一体的に見ながら制度を構想していくべきではないかという御意見は、一つの考え方だな、考えるのに値する視点だなというふうに思っております。
　そういうことも含めて、様々な御意見や御指摘をいただいておるこの制度でございますから、今御紹介いただきました勉強会の中において、それこそ、先入観を持たずに、虚心坦懐に様々な意見をお伺いして、そういう課題の一つとして今の御指摘も受け止めさせていただきながら、検討を進めていきたい、取り組んでいきたいというふうに思っております。
○岬分科員　ありがとうございます。是非ともよろしくお願いいたします。
　それでは、そろそろお時間でございますが、本日は外国人労働者に視点を向けてお話を伺ってまいりましたけれども、まだまだ、働くことができない日本人の方も多くいらっしゃいますので、そのことを考慮しますと、安易に外国人の労働者に頼るばかりでは問題があるなと思います。一方で、外国人労働者が戦力である、是非とも受け入れたいと多くの方々が願っておりますので、そのバランスも考えながら、是非とも進めていっていただきたい。
　そして、最終的には、日本で働きたい、日本で学びたい、そして、日本の国民性やビジネス、風習ですとか文化も総合的に見習っていきたいと思ってもらいますと、国際的にも重要な位置にする、私ども日本人としても取り組んでいけるのではないか、そして、外国人の方々にもそう思っていただければと私は強く願っております。
　そのためにも、日本の法というものを、しっかりと根差して、しっかりと稼働させて、実のある法整備をしていっていただければ、この制度も本質をきちんと守りながら行っていけるのではないかと期待を込めまして、本日の私からの質問を終了させていただきます。
　本日はありがとうございました。
○葉梨主査　これにて岬麻紀君の質疑は終了いたしました。
　次回は、明十七日木曜日午前九時より開会し、法務省及び財務省所管についての審査を行うこととし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後四時五十五分散会
本分科会は令和四年二月十日（木曜日）委員会において、設置することに決した。
二月十五日
　本分科員は委員長の指名で、次のとおり選任された。
　　　　　　青山　周平君　　　　亀岡　偉民君
　　　　　　下村　博文君　　　　石川　香織君
　　　　　　浦野　靖人君　　　　伊佐　進一君
二月十五日
　青山周平君が委員長の指名で、主査に選任された。
令和四年二月十六日（水曜日）
　　　　午前九時開議
　出席分科員
　　　主査　青山　周平君
　　　　　　尾身　朝子君　　　　亀岡　偉民君
　　　　　　川崎ひでと君　　　　下村　博文君
　　　　　　石川　香織君　　　　大島　　敦君
　　　　　　谷田川　元君　　　　渡辺　　創君
　　　　　　浦野　靖人君　　　　伊佐　進一君
　　　　　　平林　　晃君
　　　兼務　高見　康裕君　兼務　山本　左近君
　　　兼務　湯原　俊二君　兼務　小野　泰輔君
　　　兼務　堀場　幸子君　兼務　河西　宏一君
　　　兼務　鈴木　義弘君　兼務　仁木　博文君
　　　　…………………………………
　　　文部科学大臣　　　　　　　末松　信介君
　　　文部科学副大臣　　　　　　池田　佳隆君
　　　文部科学大臣政務官　　　　鰐淵　洋子君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房デジタル田園都市国家構想実現会議事務局審議官）　　　　　　　　　渡邉その子君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房デジタル田園都市国家構想実現会議事務局審議官）　　　　　　　　　内田　幸雄君
　　　政府参考人
　　　（内閣府沖縄振興局長）　　水野　　敦君
　　　政府参考人
　　　（内閣府科学技術・イノベーション推進事務局審議官）　　　　　　　　　　　　合田　哲雄君
　　　政府参考人
　　　（消費者庁審議官）　　　　長谷川秀司君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房文教施設企画・防災部長）　　　下間　康行君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省総合教育政策局長）　　　　　　　　　　藤原　章夫君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省初等中等教育局長）　　　　　　　　　　伯井　美徳君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省高等教育局長）　　　　　　　　　　　　増子　　宏君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省科学技術・学術政策局長）　　　　　　　千原　由幸君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省研究振興局長）　　　　　　　　　　　　池田　貴城君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省研究開発局長）　　　　　　　　　　　　真先　正人君
　　　政府参考人
　　　（スポーツ庁次長）　　　　串田　俊巳君
　　　政府参考人
　　　（文化庁次長）　　　　　　杉浦　久弘君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　宮崎　敦文君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　龍崎　孝嗣君
　　　文部科学委員会専門員　　　但野　　智君
　　　予算委員会専門員　　　　　小池　章子君
　　　　―――――――――――――
分科員の異動
二月十六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　下村　博文君　　　　　川崎ひでと君
　　石川　香織君　　　　　大島　　敦君
　　伊佐　進一君　　　　　浜地　雅一君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　川崎ひでと君　　　　　尾身　朝子君
　　大島　　敦君　　　　　谷田川　元君
　　浜地　雅一君　　　　　平林　　晃君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　尾身　朝子君　　　　　中野　英幸君
　　谷田川　元君　　　　　渡辺　　創君
　　平林　　晃君　　　　　金城　泰邦君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　中野　英幸君　　　　　下村　博文君
　　渡辺　　創君　　　　　藤岡　隆雄君
　　金城　泰邦君　　　　　庄子　賢一君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　藤岡　隆雄君　　　　　石川　香織君
　　庄子　賢一君　　　　　吉田　宣弘君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　吉田　宣弘君　　　　　福重　隆浩君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　福重　隆浩君　　　　　庄子　賢一君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　庄子　賢一君　　　　　伊佐　進一君
同日
　第一分科員小野泰輔君、第二分科員堀場幸子君、仁木博文君、第六分科員湯原俊二君、鈴木義弘君、第七分科員山本左近君、河西宏一君及び第八分科員高見康裕君が本分科兼務となった。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　令和四年度一般会計予算
　令和四年度特別会計予算
　令和四年度政府関係機関予算
　（文部科学省所管）
　　　　　――――◇―――――
○青山主査　これより予算委員会第四分科会を開会いたします。
　私が本分科会の主査を務めることになりました青山周平です。よろしくお願いいたします。
　本分科会は、文部科学省所管について審査を行うことになっております。
　令和四年度一般会計予算、令和四年度特別会計予算及び令和四年度政府関係機関予算中文部科学省所管について審査を進めます。
　政府から説明を聴取いたします。末松文部科学大臣。
○末松国務大臣　文部科学大臣の末松信介です。二日間、大変お世話になります。青山主査、亀岡副主査、どうぞよろしくお願いを申し上げます。
　それでは、令和四年度文部科学省関係予算につきまして、その概要を御説明申し上げます。
　令和四年度予算の編成に当たっては、教育、科学技術イノベーション、スポーツ、文化芸術関連施策を推進するため、文部科学省関係予算の確保に努めてきたところであります。
　文部科学省関係予算は、一般会計五兆二千八百十八億円、エネルギー対策特別会計千八十六億円などとなっております。
　よろしく御審議くださいますようお願い申し上げます。
　なお、詳細の説明につきましては、お手元に配付をいたしております資料のとおりでありますが、時間の関係もございますので、主査におかれましては、何とぞ会議録に掲載されますよう御配慮をお願い申し上げます。
　以上でございます。
○青山主査　この際、お諮りいたします。
　ただいま文部科学大臣から申出がありましたとおり、文部科学省所管関係予算の概要につきましては、その詳細は説明を省略し、本日の会議録に掲載いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○青山主査　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　―――――――――――――
○青山主査　以上をもちまして所管についての説明は終わりました。
　　　　―――――――――――――
○青山主査　この際、分科員各位に申し上げます。
　質疑の持ち時間はこれを厳守され、議事進行に御協力を賜りますようお願いいたします。
　なお、政府当局におかれましては、質疑時間が限られておりますので、答弁は簡潔明瞭にお願いいたします。
　これより質疑に入ります。
　質疑の申出がありますので、順次これを許します。川崎ひでと君。
○川崎分科員　おはようございます。自由民主党の川崎ひでとです。
　本日は、質問の機会をいただき、本当にありがとうございます。
　私は、さきの衆議院総選挙において初当選をさせていただきました。三重二区から出馬をさせていただいておりました。質問に立つのは人生で初めてでございますので、不手際があるかもしれませんが、何とぞ御了承賜りたいと思います。トップバッターということで大変緊張しておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　本日は、四つのテーマについて質問をさせていただこうと思います。
　まず一つ目は、デジタル人材についてです。
　岸田内閣においては、デジタル田園都市国家構想が打ち出されました。私も、自民党のデジタル社会推進本部に加わり、日々、先輩方、そしてデジタル庁の皆様に御指導いただきながらも政策検討を行っております。
　さて、その中において、今後はデジタル人材の育成が必須だということをあらゆる文章で拝見いたしますが、このデジタル人材とは具体的に何ができる人なのか、これを改めて御提示をお願いしたいと思います。例えば、エクセルやパワーポイント、こういった標準的なソフトが使えればデジタル人材と呼べるのか、あるいはプログラミングができないと駄目なのかなど、デジタル人材の定義が不明確に思えますので、御回答をお願いできればと思います。
○内田政府参考人　お答え申し上げます。
　デジタル田園都市国家構想におきましては、今後の社会において、レベルを問わず、労働人口の全てがデジタル人材、つまり、データやデジタル技術を相応に利活用できる人材になることが重要であるとの考えの下に検討を進めております。
　その中でも、特に、地域や企業が抱える課題のデジタル実装による解決、これを牽引する人材をデジタル推進人材と位置づけまして、例えば、ビジネスの現場において、デジタル技術の導入を行う際の全体設計ができるビジネスアーキテクトや、ＡＩを活用して多くのデータから新たな知見を引き出せるデータサイエンティストといったような方々を想定しております。
　具体的な知識やスキルの中身につきましては、現在、経済産業省において、二〇二一年度末までに、全てのビジネスパーソンに向けたリテラシースキル標準を作成するとともに、二〇二二年内には、先ほどのデジタル推進人材の人材像やスキルに係る専門スキル標準を作成する予定であると承知をしております。
　今後、デジタル人材の育成、確保に向け、デジタル人材育成プラットフォームの構築、職業訓練のデジタル分野の重点化、大学等における教育、デジタル人材の都市部から地方への還流、以上の四つを重点領域として、関係省庁が連携し、政府を挙げて計画的に取り組んでまいります。
○川崎分科員　御回答ありがとうございます。
　先ほど、デジタル推進人材という言葉が新たに出てまいりました。よく理解できましたので。ありがとうございます。
　このデジタル人材という言葉が独り歩きし過ぎてしまうと、理系の人材ばかり増やすのじゃないか、こうした誤った理解を生んでしまう可能性もあります。特にこのデジタルという分野においては横文字もたくさん出てまいりますので、更に理解度は落ちてしまう可能性もございます。是非、その辺りも御配慮いただきながら、今後もデジタル田園都市国家構想の推進に向けて進めていただければと思います。御回答ありがとうございました。
　内閣官房の方は御退出いただいて構いません。ありがとうございました。
　二つ目に、高等専門学校の位置づけについてお伺いいたします。
　デジタルを推進していく上では、高等専門学校で学ばれている生徒は非常に高いスキルを持っていると考えます。先日も、高知工業高等専門学校の生徒が全国の高専十校と共同開発した超小型衛星ＫＯＳＥＮ１を打ち上げ、その技術、そして能力の高さを証明いたしました。高専は、これまでもこうしたイノベーション人材を輩出してきたすばらしい機関であると考えます。
　一方で、私が知っているＩＴ企業数社でも、高専卒よりも大学卒の方が初任給が高く、また出世スピードにも差があります。しっかりと学んだ能力が評価されることが一番大切だと思っておりますが、現状の企業の採用の実態、こちらを踏まえた上で、文科省、そして経産省のお考えをお伺いしたいと思います。
○池田副大臣　川崎先生御指摘のとおりだと思います。高等専門学校は、中学卒業後の早い段階からの実践的な技術者教育によって優れた技術者を育成しておりまして、産業界からも高い評価を受けていると承知しているところでございます。
　そうした中、川崎先生言われるように、高専生と大学生を区別して初任給や出世スピードなどで差を設けている、そんな企業がある一方で、高専生を大学生と同等又はそれ以上の処遇で採用する事例も出てきていると承知しているところでございます。
　文部科学省といたしましては、単なる年齢や学歴等の物差しではなくて、その学生が身につけた能力を評価していただくことが、高専生の学習意欲の更なる向上と、ひいては産業成長という好循環につながるものと考えているところでございます。
　今後は、高い能力を持つ高専生が適切に評価されて活躍されている企業の例や高専卒業生の活躍を積極的に発信するなど、優秀な卒業生を輩出する高等専門学校に対する社会全体の認知向上に文部科学省を挙げて更に努めてまいりたいと考えております。
○龍崎政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘のとおり、高専の卒業生は、これまでも我が国の産業競争力を支える中核人材として活躍してきており、今後もイノベーションの創出や産業競争力強化の観点から大変重要だと思ってございます。
　高専生の更なる活躍には、各企業において能力や成果に応じた適切な処遇がなされることが必要と考えておりまして、実際、今副大臣からもお話がありましたとおり、高専生を大学生と同等の処遇で採用する事例も出てきているものとは承知しております。
　こうした取組を一層広げるとともに、経営環境の変化に応じた人材戦略の構築を促す観点から、経済産業省では、ＲＯＥ経営等の企業経営論の権威でありまして産業界に影響力を持つ一橋大学の伊藤邦雄教授を委員長とする検討会におきまして、一昨年九月に人材面での取組をまとめた報告書を公表しております。
　その中では、人材の適材適所の必要性など、適切な処遇の重要性を指摘しているところでございまして、こうした内容につきましては、様々な機会を捉えまして、産業界に対してもしっかりと働きかけを引き続き行ってまいりたいと考えております。
　また、高専が社会や産業構造、技術の大きな変化に対応して、将来を担う人材を育成することも求められると考えてございます。高専の卒業生が活躍できるようにするための取組として、例えば、ロボット分野では、当省が主導する形で、高専等と産業界が連携した人材育成の枠組みを構築しておりますし、それから、半導体分野では、ＴＳＭＣの工場が立地予定の九州の高専を対象にして、即戦力となる人材育成のため、基礎から応用まで一貫したカリキュラムを開発していくこととしてございます。
　引き続き、文科省と関係省庁とも連携をしながら、高専における人材育成、それから卒業生の更なる活躍に向けた環境整備に取り組んでまいりたいと考えてございます。
○川崎分科員　御回答ありがとうございます。
　課題を共有できて大変よかったと思っております。
　経産省としては、手を加えるというのはかなり難しいことだとは思うんですけれども、萩生田経産大臣も、これは大臣に就任される前からずっと言われていたことでもあります。私も一緒になって考えてまいりたいと思いますので、引き続き、こちらに対する取組をよろしくお願いいたします。
　経産省の方はこれで御退出いただいて構いません。ありがとうございました。
　では、二つ目のテーマについて参ります。
　小学校等に配付された抗原検査キットについてお伺いをいたします。
　昨年、国で購入した抗原検査キットが在庫過多になったことを受け、幼稚園や保育園、介護施設、そして小学校に昨年八月から無料で抗原検査キットが配付されました。しかし、その使用要件、条件を見てみると、施設内で発熱等の症状が出た場合に使用するとされております。
　この点を踏まえて現場の意見を聞いてみると、実は、次の理由から使用がされていませんでした。
　まず一つは、具合が悪くなった時点で、この時点でもう医療機関に行きますので、はっきり言って使わないというところが一つ。そしてもう一つは、抗原検査キットは鼻奥まで綿棒を突き刺すなど使用が大変難しく、結果、陰性と出た場合においても、本当にこれで正しく検査できているのかと職員が大変に不安になってしまうというのが一つ。そして、偽陰性の可能性もあるので、注意書きにも書いてありますが、医療機関に受診してくださいと。
　こういったことで、かなり使用条件が難しく、結果、冷蔵庫に大量に保管されているという実態がございます。このまま使われない状態で、一月末においては小学校においても使用期限が過ぎてしまい、廃棄になりました。二月十二日の朝日新聞の報道にも、この部分、記載がございました。
　是非、これらについて、使用要件を緩和する等の策を講じていただいて、在庫が無駄にならないようにすべきだと考えますが、省庁の御見解をお聞かせください。
○宮崎政府参考人　御答弁申し上げます。
　今委員御指摘の抗原定性検査キットに関してでございます。
　先ほど御紹介いただきましたように、この抗原定性検査キットにつきましては、昨年、職員の方などに発熱やせきなどの症状が表れた場合に速やかに検査を受けられるように、医療機関、高齢者施設、保育所等に対して配付をいたしたところでございます。
　内容につきましては御紹介いただいたとおりでございまして、基本的にそのような観点で活用いただきたいとは考えておりますが、まさに委員御指摘のような声が現場からございまして、先月、一月の二十七日に厚生労働省からＱアンドＡを発出をいたしまして、濃厚接触者の方で社会機能維持者である方の待機期間の緩和のための検査にも使用することは差し支えないという旨をお示しをしたところでございます。
　具体的に、その点で考えますと、例えば、高齢者施設の介護職員の方でありますとか、保育施設の保育士の方あるいは医療機関の看護師の方などが、このような待機の解除のための検査のために自宅等で持ち帰って使うということがあり得るということをお示ししたところでございまして、委員御指摘のように、検査キットの有効な活用という観点からこのような取扱いを示したところでございますので、引き続き、その周知に努めてまいりたいと考えております。
○川崎分科員　御回答ありがとうございます。
　厚生労働省からＱアンドＡも発出いただいたということで、現場の声を聞いていただいて対応いただいたこと、大変感謝申し上げます。
　一方で、私がこうして今日この場で質問に立たせていただいてこれを御発言させていただくということは、現場に対して周知が行き届いていない、滞っている可能性もございます。是非、地方自治体、更にその先まできちんと周知が行き渡るように、フォローアップをお願いしたいと思います。ありがとうございました。
　厚生労働省の方は御退出いただいて構いません。本当にありがとうございます。
　それでは、三つ目のテーマ、オンライン教育の推進についてお伺いいたします。
　まずは、オンライン学習による学力の状況についてお伺いいたします。
　新型コロナウイルスの発生に伴い、オンライン学習というものが日の目を浴びました。ただし、今回導入されたオンライン学習は、いわば学校に登校できない状況においてもカリキュラムを進めるために、仕方なくウェブ会議のシステムを、この仕組みを利用して行ったものと考えます。
　このウェブ会議システムを使ったオンライン授業というのは、私も過去に経験がございますが、例えば英会話で遠くに離れたネイティブの方とオンラインで勉強する、こうしたときによく使われております。これは、受講する生徒が大人であり、かつ物すごく学習に意欲的なので、例えばそういう離れた場所において画面越しであっても、そうした障壁を難なく乗り越えられたと思っております。
　一方で、今回のコロナを鑑みると、子供たちは強制的にオンライン授業に切り替えられ、教師も正直、慣れないシステムに不安を覚えながら、カリキュラムの消化に必死だったように聞いております。実際に、生徒たちが、一人一人がＰＣに対するトラブルがあり授業が中断してしまった、こうしたケースもよくお伺いいたしました。
　これらの点を踏まえて、子供たちの学力について、オンライン授業導入前と今、ここで、例えば上昇あるいは下がったなどの変化はありますでしょうか。また、パソコンの画面を凝視する、こうしたことなどによる健康の影響、こうしたものを学校側、保護者側で注意すべき点はありますでしょうか。こちらについてお聞かせをお願いします。
○伯井政府参考人　お答えいたします。
　まず、学力への影響でございますが、令和三年五月に実施された全国学力・学習状況調査の結果によりますと、臨時休業期間の長さと平均正答率との間に、全体で見ると相関は見られませんでした。これは、各学校において、オンライン学習を含めたあらゆる手段を通じ、児童生徒の学びを保障するための取組を懸命に取り組んでいただいた結果であるというふうに考えております。
　ただ、ＧＩＧＡスクール構想は本年度から本格運用が始まったということで、今先生から御指摘いただいたような様々な課題を解消しなければなりません。今回の全国学力・学習状況調査の結果のみからオンライン学習による学力への効果の有無を結論づけることは、現時点では難しいとも認識しております。
　現在、オミクロン株の影響で学校休業が一部行われておりますが、そうした臨時休業期間中の実際の学習指導に関する取組を把握するための調査も実施しているところでございます。
　今後、こうした調査結果も踏まえて、オンライン学習の充実も含めて、切れ目なく学習が継続できるように文科省としては取り組んでまいりたいと考えております。
　また、健康面についての影響でございます。
　文部科学省といたしましては、例えば視力や姿勢、睡眠への影響など、子供たちの健康に配慮すべき事項をポイントとして作成し、周知しているとともに、保護者との間で家庭における端末の使用について事前に確認、共有しておくべきポイントということも周知をしているところでございます。
　今後とも、ＩＣＴを活用した学習が安心、安全に行われるよう、引き続き取り組んでまいりたいと考えております。
○川崎分科員　御回答ありがとうございます。
　現時点においては、学力、さほど、そう相関はないというふうな御回答でございました。恐らくこれは、子供たちのみならず、教師やあるいは保護者がこれまで以上に気を配って子供たちを見ていただいているからだと思います。そうした意味においては、学校の先生方、そして保護者の皆様にも心から感謝を申し上げたいと思います。
　一方で、幼少期においては、学力のみならず、コミュニケーション、これによる人格形成も非常に重要だと思っておりますので、是非、このオンラインという新しいツールを取り入れながらも、学習のみに焦点を当てずに、コミュニケーション能力あるいは協調性、こうした能力を育む教育を引き続きお願いいたします。
　次に、パソコンやタブレット端末の更新費用についてお伺いいたします。
　ＧＩＧＡスクール構想については、私も大いに賛成し、促進に向けて進めてまいりたいと思います。私自身も小さいときからワードやエクセル、パワーポイントなどを使えればよかったな、改めて振り返ると、こう思います。
　一方で、配備した一人一台の端末については、数年後には更新をしなければなりません。この経費は大変大きく、自治体の財政を圧迫するものであると考えます。これについて御見解をお願いいたします。
○池田副大臣　文部科学省では、先生御案内のとおり、ＧＩＧＡスクール構想の実現に向けて、補正予算によって合計四千八百十九億円を計上させていただいて、昨年度内での整備完了を目指して、一人一台端末及び高速大容量の校内通信ネットワークの整備、これらを進めてきたところでございます。まずは、今般整備されたＩＣＴ端末等を積極的に活用していただくことが重要であると考えているところでございます。
　その上で、御指摘の今後の機器更新等に係る費用負担の在り方についてでございますが、これらは重要な課題であるという認識をしっかりと持っているところでございます。
　文部科学省といたしましては、今回整備した一人一台端末の将来の在り方について、関係省庁と協議しながら検討してまいる所存でございます。