Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○丸山委員　日本維新の会の丸山穂高でございます。
　維新の会は、今回の地方分権一括法、はっきり申し上げまして賛成でございます。
　私、ちょうど役所にいたときにこの分権一括法、原課で、こういうのを、要は、分権すべきものはありませんか、出してくださいという指示が来まして、こんなものを役所に聞いたらあかんやろと思いながら、しかし仕事ですので、しっかりと、これをやるべきだみたいなものを出しました。
　しかし、役所に聞いちゃうとどうしても、そんなものは、権限を地方が譲ってほしいと思っていても、しかし、国の方は譲るべきじゃないと考えてできない、分権ができないというのが基本だったんですけれども、その後、地方にもきっちり要望を聞かれるようになってまいりまして、それに基づいて、ほぼ毎年のようにしっかりと、要望の上がってきたものを検討して、できるものからやっていくということでやっておられますので、非常にすばらしい取り組みだというふうに思います。
　そうした中で、ほぼ毎年のように改正されていますので、どうしても、最初の方はばあんと大きな規制緩和が進んでいるんですけれども、最近はどちらかというと、言い方がよくないかもしれませんけれども、小粒な改正も多くなったんじゃないかなというふうに言われているところです。それはそれで、別に、大きさが小さいから大きいから悪いというわけじゃなくて、現場において、地方においてニーズがあるのであれば、しっかりやっていかなきゃいけないというふうに思うんです。
　しかし、こんなにいっぱい、いろいろなところで規制緩和をしていくと、一方で、地方の要望として、一度改正した部分でも、実は使い勝手が悪くて、もとに戻してほしいとか、逆に行けば、余りこれは使われていませんよねというような声も出てくるんじゃないかなというふうに思っているんです。
　この法案は賛成なのでしっかりやっていただきたいんですけれども、確認だけしておきたくて、そうしたものがあるのかどうか、状況についてお伺いできますでしょうか。
○境政府参考人　お答えいたします。
　提案募集方式は、地方の発意に根差した息の長い取り組みを図るものといたしまして、これまでの成果として、地方からの要望が強かった農地転用許可権限の移譲、地方版ハローワークの創設などのほか、本年は地方創生や子ども・子育て支援関係を初めといたします、地方の現場で困っている支障を解決してほしいという切実な提案を数多くいただいて、きめ細かくその実現を図ったところでございます。
　御指摘の、過去の一括法の改正につきまして、改正前に戻してほしいといったような声は私ども承知しておりませんが、必ずしも十分に活用されていない事例といたしましては、例えば平成二十三年の第一次分権一括法によります保育所の居室面積の基準の緩和、これにつきましては、大阪市さんが活用されておられる一方で、地域要件を満たすほかの市、区ではまだ活用がされていないといったような事例はございます。
○丸山委員　去年ですかね、幼稚園とか保育園落ちた、日本死ねみたいな、死ねというのはけしからぬと思いますけれども、しかし、そうした声が国民の方から上がっているという話が出ていて、保育所が非常に問題になっているんです。
　一方で、この面積の緩和、特に東京都なんて深刻で、東京都の話を中心にあのときされていたと思うんですけれども、私なんかは地方の議員ですので、大阪ですけれども、大阪の南の方で、そういった意味でいえば、やはり地方の話というよりはむしろ、先ほど例の挙がった大阪市内だとか、もしくは東京都だとか、愛知もそうなんでしょうけれども、そうした部分の問題にもかかわらず、問題の声が上がっているにもかかわらず、これを利用できていないということなので、実は我が党もこれを見ていまして、今、標準基準にされているんですけれども、参酌基準にしてほしいという要望もさらにあるんですが、一方でほかの、例えば、東京の話、愛知の話も含めて、どうやればもっと使い勝手がよくなるのか、地方の声は本当のところはどこにあるのかというのをしっかりと聞いていただいて、前に進めていただきたいと思います。
　担当の方に聞いたら、早速行ってまいりますという話を聞いておりますが、大臣、この点も含めて、今後、改正方針、どういうふうに進めていかれるのか、もし変更とかもとに戻すというものがあれば柔軟にやられていかれるという理解でよろしいんでしょうか。お答えいただけますでしょうか。
○山本（幸）国務大臣　この提案募集方式に基づく分権の取り組みは、地方の現場で困っている支障に基づく提案にきめ細かく対応して、地方創生や住民サービスの向上に資するものとして重要な意義があると認識しておりまして、全国知事会、全国市長会等からも、地方分権改革を着実に進める取り組み、真の分権型社会の構築に資するものとの評価をいただいております。
　一方で、御指摘のように、これまでの分権改革の一部には、地方公共団体において十分に活用されていない例があるとは承知しております。ただ、それもいろいろ理由もあるようでありまして、まずはその実態をしっかりと調査、把握して、どうしたら、まさに地方の創意工夫が生かせて、地方公共団体の課題解決を図れるかということは検討していきたいと思います。
○丸山委員　しっかりとよろしくお願い申し上げたいというふうに思います。
　この法案に関しては、きょうこの後採決ということでございますので、我が党もしっかり賛成していくということでございますけれども、次に、閣法として今、特区法の改正も予定されております。我が会派は毎回お時間を、もちろん会派ですのでいただけるんですけれども、いつも大体十五分か二十分でございまして、なかなかそれぞれに対してしっかりとした充実した審議がしにくうございますので、ちょっと先回りぎみなんですけれども、この特区法に関しても少しお聞きしていきながら、次の質疑につなげていきたいというふうに思うんです。
　私、今回の、きょう採決する地方分権一括法の方はしっかりやっていくべきだと思うんですけれども、この特区の方は、もちろんやっていくべきなんですが、分野によってはしっかりとチェックしていかないと、五十年後、百年後の日本の姿を考えたときに、もうこれは大変なことになる可能性もあるものが含まれているんじゃないかというふうに思うんです。それは、いわゆる農作業に従事する外国人の受け入れ特区という形で、今回、含まれています。
　昨年の臨時国会でも、介護分野への労働者の受け入れの話で、いわゆる技能実習制度の拡充という話をされてきました。そうした中で、まずデータからお伺いしたいんですけれども、どれぐらいの方が今日本に労働者として来られているという数をお伺いしていきたいんです。
　まず最初に、我が国における外国人労働者の数とその推移、主な国別、どういった方々が来られているのか、割合についてお答えいただけますでしょうか。
○大西政府参考人　日本国内に就労する外国人労働者の数でございますが、外国人雇用状況届け出というのがございまして、これによりますと、平成二十八年十月末時点での集計で約百八万人でございます。
　推移ということでございますが、平成二十六年の十月末時点では約七十九万人、平成二十七年の十月末時点では約九十一万人でございました。
　また、国別の割合ということでございますが、平成二十八年十月末時点の外国人労働者の数を国籍別で見てまいりますと、先ほども申し上げた全体で約百八万人のうち、中国が最も多くて約三十四万人、続いて、ベトナム約十七万人、フィリピン約十三万人、ブラジル約十一万人という状況でございます。
○丸山委員　そのうち、先ほど述べたような技能実習制度に基づいて在留されている方、その人数と主な国別の割合、最新のデータをお伺いできますか。
○佐々木政府参考人　平成二十八年末現在におけます在留資格技能実習を有する在留外国人は、総数で二十二万八千五百八十八人で、国籍別に多い順に、ベトナムが八万八千二百十一人、中国が八万八百五十七人、フィリピンが二万二千六百七十四人、インドネシアが一万八千七百二十五人、タイが七千二百七十九人となってございまして、これら五カ国で全体の約九五％を占めてございます。
○丸山委員　これは何を危惧しているかというと、まさしく今、世界的に見ても、欧州にしろ、米国にしろ、移民の問題が非常にクローズアップされて表面化していますね。
　最初はまず、日本と構造が似ているんですよ。そもそも労働力が足らないので、そのために海外から安い労働力で、しかし、いわゆる厳しい条件にあっても文句を言わなくてやってくださるような方に来てもらうという条件で、欧州にしろ、サウジにしろ、あらゆる国がそれで外国人労働者をふやします。景気がいいときはそれでいいんですけれども、しかし、雇用が自国民と次第に競合し始めて、それによって批判や不満が高まって、暴動だとか、また、そもそも外国人労働者の待遇が悪いがゆえに、それによってテロにつながっていく、暴動につながっていくみたいな話もあって、それが表面化して、昨今のＥＵのイギリスの離脱だとか、アメリカのトランプ大統領の動きだとかにつながっているのがもう日本でもみんな知っていることですけれども、これは日本でも起きつつある、最初のステップを踏みつつあるんじゃないかというところをすごく危惧しております。
　特にこの技能実習制度だけじゃないんですけれども、わかりやすいのが技能実習制度なので、技能実習制度の方をピックアップして話していきますけれども、これを調べていきますと、来日した外国人の中で、失踪される、つまり、行方がわからなくなっている方はふえているんじゃないんですかね。その調べたところによると、年間五千人以上、どこに行ったかもわからない、行方がわからなくなっているというふうに聞きますけれども、これは事実なんでしょうかね。
　政府が把握されているのかどうかも含めて、把握している最新のこの技能実習制度で来日した外国人の失踪数とその主な国別の割合について、これもデータですから、お伺いできますか。
○佐々木政府参考人　平成二十八年の技能実習生の失踪者数は、総数で五千五十八人となっています。
　これを国籍別で見ますと、最も多いのがベトナムで二千二十五人、次いで中国が千九百八十七人、その次がカンボジアで二百八十四人、次がミャンマーで二百十六人、次がインドネシアで二百人となってございまして、これら五カ国で全体の約九三％を占めております。
○丸山委員　年間五千人の方が、どこへ行ったかわからなくなっているわけですよ。非常に問題だと思うんですけれども、そのために、なるべくこれをきちんと、受け入れ先の方を強化するということで昨年やりました。これはまだ施行されていません、ことしの十一月からなんですけれども。
　そもそも、その結果もわからない段階で、この特区法で今回改正して、外国人受け入れの枠をふやそうというのが私は少し懸念しているところなんですけれども、この失踪、いろいろな理由があります。現場で雇われている方の話も聞きました。
　例えば、三年の期限がある、今回五年になりましたけれども、いずれにしても期限がある中で、三年に近づく方ほど、出る人が多い。つまり、期限が切れてもまだ働きたいけれども、もっと稼ぎたいけれども働けないから出るとか、そもそも現地にブローカーみたいなのがいて、失踪を前提に来られて、日本に来て失踪されるみたいなとか、もっとひどいのは、これは本当かどうかわかりませんが、国民健康保険証を何か貸し借りして、それで不法滞在も医療が受けられるようにするみたいな話とか、あとは難民申請。
　今、実は難民申請がふえていまして、〇九年に千三百八十八人が、二〇一五年には五千人以上になっているんですよ。
　これは何かというと、例えば、ミャンマーの方が技能実習制度で来て、それで失踪した後に難民申請を出すわけですよ。そうすると、難民申請の申請後の六カ月後から働けるようになるし、この難民申請は、異議申し立てみたいなのを何度も何度もやれば、ずっといられるわけですね。それを手助けするようなそういった組織だとか、異常に今、闇がどんどんどんどん深くなっているなというふうに感じるところなんです。
　さらに、技能実習生の犯罪もふえているんじゃないかというふうに思って調べたんですよ。これはふえていると思うんですけれども、データをお伺いしたいんですが、摘発数、千人近いというふうに聞きますけれども、これは事実なんですかね。年々ふえているのかどうか、最新のデータも含めてお伺いしたいんです。
　そのうち、不法滞在なので、もちろん入管法違反で捕まえて、強制的に帰すというのもあるんでしょう。でも、入管法違反の、そもそもの刑法犯を含めたその他の犯罪と分けて割合をお伺いしたいんですけれども、よろしくお願いします。
○中村政府参考人　お答えいたします。
　技能実習の総検挙人員につきましては、過去三年の推移を見ますと、平成二十六年が九百六十一人、二十七年が千三百五十二人、二十八年が千三百八十七人と、在留者数の増加に伴い、検挙人員も増加している状況にございます。
　また、平成二十八年中の技能実習の総検挙人員を罪種別に見ましたときに、入管法違反が六百三十九人でありまして、二十七年と比べて四十人、五・九％減少しているものの、依然として検挙人員全体の約半数近くを占めております。
　ただ一方で、窃盗につきましては、前年比三十五人、八・二％増の四百六十三人と、検挙人員の全体の約三割を占めているところでございます。また、窃盗のうち約七割はいわゆる万引きでございます。
　なお、その他の罪種につきましては、占有離脱物横領、詐欺などがございますけれども、いずれも五％未満という状況にございます。
○丸山委員　これまで、平成二十三年は千人台、二十四年は二千人台、二十五年は三千五百人、二十六年は四千八百人、そして二十七年は五千人を超えて、去年も五千人を超えて、合計一万八千人、二万人近い方が行方不明、どこに行ったかわからぬ。そうした方のうち、例えば毎年千件以上犯罪が起きているという状況でして、しっかりこの辺の歯どめもかけていかないと、最初にお話ししたように欧州の事例もあります。そもそも、国民における不満の声も高まるということも懸念されるし、同時に、労働者側の環境が劣悪だという部分からの不満、そして、それによって失踪や犯罪につながっていって治安が悪化するという、本当に国家百年の大計とも言える、この国の形をどうつくっていくのかという非常に瀬戸際に私はあるなというふうに考えるんです。
　日本の歴史や文化というのは、徐々に積み上げてきたものだと思います。そして、決して日本だけで人々が暮らしていた、そこでふえてきたというわけじゃなくて、もちろん、大陸からも含めて、かつては渡来人と言われたような方々、もっと昔はそもそも丸木舟みたいな形で来られた方々から始まったのがこの国の歴史なんだとは思います。
　だから、来られることに関して、私は、完全にだめだというのは変だというふうに考えるんですけれども、しかし、急激に変化することは非常に、その国の形にとって不安を伴います。それが、さっき挙げたような欧州の事例だと思いますし、サウジの事例もそうです。
　そうした中で、この国をどうしていくんだというときに、まだまだ検討すべき点がいっぱいあるのにもかかわらず、ちょっと急速過ぎないかなと。特に、今挙げたような犯罪の部分、失踪者の部分、しっかり検討した上でさらに実行して、成果が上がっている段階でふやしていく、さらにふやしていくというのが私は筋じゃないかなというふうに考えているんです。
　こうした犯罪や失踪の歯どめ効果、今見えていないと思うんですけれども、もし、歯どめ、もうこれでできるんだとおっしゃるのなら、それはしっかり言っていただきたいです。それが私は見えないと思うんですが、見えない中で新たにこの特区で外国人雇用をふやすということについて、政府はどうお考えになるんでしょうか、お答えいただけますか。
○山北政府参考人　お答えをいたします。
　委員御承知のとおり、農村の現場におきましては、人口の減少ですとか、あるいは就農者の高齢化が進行しているということがございまして、担い手の確保をどうしていくのかということとあわせまして、収穫等の作業のピーク時に合わせました労働力ですとか、あるいは規模の拡大に対応した労働力の確保というのが課題になっているわけでございます。
　そのために、まずは地域における労働をどう使っていくかということが極めて重要だというふうに考えておりまして、二十九年度の予算におきましても、産地において農業労働力の確保を推進する体制を整備いたしまして、労働力とその必要とする担い手とのマッチングを進めるですとか、あるいは省力化の技術の支援、そういった取り組みを進めているところでございます。
　そうした上で、今国会に提出させていただいております特区法の改正法案に盛り込まれております国家戦略特区の農業支援外国人受け入れ事業につきましては、複数の自治体からの提案を踏まえまして、地域限定の事業といたしまして、適切な管理のもと、技能等を有する農業分野の専門外国人材の就労を可能とする制度として検討したところでございます。
　本事業の検討に当たりましては、国家戦略特区の諮問会議におきまして、日本人の労働条件ですとか、あるいは新規就農に与える影響、外国人の人権に配慮した適切な管理を可能とする仕組みなどの視点にも十分配慮して検討しろということで言われているところでございます。
　こうしたことを踏まえまして、本事業におきましては、特区に指定された地方公共団体に加えまして、国の機関である地方農政局ですとか、あるいは地方入国管理局、また都道府県の労働局等で構成する協議会が外国人を雇用する特定機関に対する巡回指導を行うなど、適切な管理体制を構築する方向としているところでございます。
　本事業によりまして、地域において農業の成長産業化に必要な人材が適切に確保され、経営規模の拡大、生産性の向上等が一層促進されることを期待しているところでございます。
○丸山委員　時間が来たので終わります。次回、この話題、続きをしっかりやっていきたいと思います。
　今、国家百年の大計を誤れば、今我々生きている政治家、死んでもその罪をあがなうことはできないなと思って、慎重にしっかりと議論したいと思います。よろしくお願いします。
　ありがとうございました。
○木村委員長　これより討論に入ります。
　討論の申し出がありますので、これを許します。宮本岳志君。
○宮本（岳）委員　私は、日本共産党を代表して、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案に対する反対討論を行います。
　本法案は、提案募集方式に基づき、都道府県の事務、権限の移譲、義務づけ、枠づけの見直しに関する法律を一括改正するものであります。
　事務、権限の移譲では、認定こども園に関する認定、申請事項の変更の届け出などの対応を指定都市や中核市が一体的に行うための措置や地方自治体の事務手続の負担軽減などにつながる義務づけ、枠づけの見直しが含まれています。
　しかし、特別支援学校への就学のための経費支弁の事務処理に際し、マイナンバー制度による生活保護関連の情報連携を追加する個人番号法の改正は、マイナンバーの利用範囲を拡大するものであり反対です。
　マイナンバー制度により国民の個人情報を容易に照合できる仕組みをつくることは、プライバシー侵害や成り済ましなどの犯罪を常態化させるおそれがあります。個人番号の利用拡大は、国民の理解を得ながら所要の措置を講ずるとした同法の附則にも反するものです。
　なお、公営住宅法の改正では、公営住宅を集約して建てかえをする場合の現地建てかえ要件の緩和や明け渡し請求の対象となる高額所得者の収入基準の条例化など、公営住宅のあり方にかかわる改正内容が入っています。これらは所管法律を審議する国土交通委員会で質疑すべきで、一括法に紛れ込ませるやり方は改めるべきであります。
　以上、討論といたします。（拍手）
○木村委員長　これより採決に入ります。
　内閣提出、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○木村委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十一時三十五分散会
平成二十九年四月六日（木曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　北村　茂男君
　　　理事　江藤　　拓君　理事　小泉進次郎君
　　　理事　斎藤　洋明君　理事　福田　達夫君
　　　理事　宮腰　光寛君　理事　岸本　周平君
　　　理事　小山　展弘君　理事　稲津　　久君
　　　　　　青山　周平君　　　　伊東　良孝君
　　　　　　伊藤信太郎君　　　　池田　道孝君
　　　　　　小里　泰弘君　　　　加藤　寛治君
　　　　　　勝沼　栄明君　　　　神谷　　昇君
　　　　　　木内　　均君　　　　笹川　博義君
　　　　　　新谷　正義君　　　　助田　重義君
　　　　　　瀬戸　隆一君　　　　武部　　新君
　　　　　　豊田真由子君　　　　中川　郁子君
　　　　　　鳩山　二郎君　　　　古川　　康君
　　　　　　細田　健一君　　　　前川　　恵君
　　　　　　宮川　典子君　　　　宮路　拓馬君
　　　　　　森山　　裕君　　　　簗　　和生君
　　　　　　山本　　拓君　　　　渡辺　孝一君
　　　　　　井坂　信彦君　　　　岡本　充功君
　　　　　　金子　恵美君　　　　後藤　祐一君
　　　　　　佐々木隆博君　　　　重徳　和彦君
　　　　　　升田世喜男君　　　　宮崎　岳志君
　　　　　　村岡　敏英君　　　　中川　康洋君
　　　　　　真山　祐一君　　　　斉藤　和子君
　　　　　　畠山　和也君　　　　足立　康史君
　　　　　　吉田　豊史君　　　　仲里　利信君
　　　　…………………………………
　　　農林水産大臣　　　　　　　山本　有二君
　　　農林水産副大臣　　　　　　齋藤　　健君
　　　農林水産大臣政務官　　　　細田　健一君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省大臣官房総括審議官）　　　　　　　　　山口　英彰君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省大臣官房技術総括審議官）
　　　（農林水産技術会議事務局長）　　　　　　　　　　　西郷　正道君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省大臣官房統計部長）　　　　　　　　　　佐々木康雄君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省食料産業局長）　　　　　　　　　　　　井上　宏司君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省生産局長）　　枝元　真徹君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省経営局長）　　大澤　　誠君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省農村振興局長）　　　　　　　　　　　　佐藤　速水君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省政策統括官）　柄澤　　彰君
　　　参考人
　　　（有限会社穂海農耕代表取締役）　　　　　　　　　　丸田　　洋君
　　　参考人
　　　（東京大学大学院教授）　　鈴木　宣弘君
　　　参考人
　　　（岡山大学大学院環境生命科学研究科教授）　　　　　小松　泰信君
　　　参考人
　　　（キヤノングローバル戦略研究所・研究主幹）　　　　山下　一仁君
　　　農林水産委員会専門員　　　石上　　智君
　　　　—————————————
委員の異動
四月六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　池田　道孝君　　　　　助田　重義君
　　勝沼　栄明君　　　　　豊田真由子君
　　笹川　博義君　　　　　青山　周平君
　　瀬戸　隆一君　　　　　宮川　典子君
　　西川　公也君　　　　　木内　　均君
　　宮崎　岳志君　　　　　升田世喜男君
　　吉田　豊史君　　　　　足立　康史君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　青山　周平君　　　　　笹川　博義君
　　木内　　均君　　　　　鳩山　二郎君
　　助田　重義君　　　　　新谷　正義君
　　豊田真由子君　　　　　勝沼　栄明君
　　宮川　典子君　　　　　瀬戸　隆一君
　　升田世喜男君　　　　　井坂　信彦君
　　足立　康史君　　　　　吉田　豊史君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　新谷　正義君　　　　　池田　道孝君
　　鳩山　二郎君　　　　　神谷　　昇君
　　井坂　信彦君　　　　　後藤　祐一君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　神谷　　昇君　　　　　西川　公也君
　　後藤　祐一君　　　　　宮崎　岳志君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　農業競争力強化支援法案（内閣提出第二一号）
　　　　　————◇—————
○北村委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、農業競争力強化支援法案を議題といたします。
　本日は、本案審査のため、参考人として、有限会社穂海農耕代表取締役丸田洋君、東京大学大学院教授鈴木宣弘君、岡山大学大学院環境生命科学研究科教授小松泰信君、キヤノングローバル戦略研究所・研究主幹山下一仁君、以上四名の方々に御出席をいただいております。
　この際、参考人各位に一言御挨拶を申し上げます。
　本日は、御多用の中を本委員会に御出席をいただきまして、まことにありがとうございます。参考人各位におかれましては、それぞれのお立場から忌憚のない御意見をお述べいただきたいと存じますので、どうぞよろしくお願いをいたします。
　次に、議事の順序について申し上げます。
　まず、丸田参考人、鈴木参考人、小松参考人、山下参考人の順に、お一人十五分程度御意見をお述べいただき、その後、委員からの質疑に対してお答えをいただきたいと存じます。
　なお、念のため申し上げますが、御発言の際はその都度委員長の許可を得て発言していただくようお願い申し上げます。また、参考人は委員に対して質疑をすることができないことになっておりますので、あらかじめ御了承願います。
　それでは、初めに、丸田参考人、お願いをいたします。
○北村委員長　ありがとうございました。
　次に、小松参考人、お願いをいたします。
○北村委員長　これより参考人に対する質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。武部新君。
○武部委員　自由民主党の武部新でございます。
　きょうは、丸田参考人、鈴木参考人、小松参考人、山下参考人、大変貴重なお話をありがとうございました。刺激的なお話もありまして、どう質問していこうかなというのが正直ちょっと難しいところはあるんですが。
　ただ、丸田参考人も、私より五つもお若いんですけれども、大変しっかりなさって、こういった経営者をしっかりと我々も育てていくと言ったらあれですけれども、つくっていくことが非常に大事だということは共通認識だと思っています。
　それから、丸田参考人のお話の中にあって、非常に、大規模だけがもちろん道ではなくて、篤農家の皆さん方、要するに、地域の皆さん方としっかりと協力して農業をやっていくということが大事だというお話がありましたけれども、まさにそのとおりであって、経営能力の高い農業生産者を支援していくのと同時に、その支援する仕組みの中で、農協さんですとか全農さんですとか彼らもその努力をしてもらって、その支えていく一助を担っていただきたいということでこの支援法が私はあると思っております。
　そこで、丸田参考人にお聞きしたいんですけれども、経営者として、企業ですから、農業所得というよりも利益を向上していく上で、よいものをつくる、おいしいものをつくるというのはもちろんだと思うんですけれども、その努力はもちろんだと思いますけれども、経営上、生産コストをどう抑えていくか、そのバランスについてどうお考えなのか、お聞かせ願いたいと思います。
○丸田参考人　それでは、まず初めに、おいしいものをつくるというところなんですが、弊社としましては、おいしいものという基準は非常に難しいとまず考えています。
　例えば、今、一般的に、皆さん、おいしいお米と聞いたときに、多分、白いお米に梅干しとめんたいことかそういうので食べることを考えられると思いますが、では、果たしてそのお米が本当におすしに合うかとかカレーに合うかというと、その時点でなかなか難しいものになります。つまり、おいしいというのは用途によって全て変わってくることになりますので、一概に、おいしいということだけで何に合うのかというのは、僕らは非常に難しいというふうに考えています。
　ですから、そうすると、まず、お客様に合ったものを提供するというところで話が進んでいって、その中で、では、そこに対するアプローチとして生産コストをどう下げるのかというふうな形の段取りになっていくのかなと思っています。
　生産コストを下げるところは、先ほど申し上げたように、僕らは作期分散をしていかに減価償却費を下げるかというところがポイントだと思っているんですが、これはすごくバランスがどうかと言われると、非常に僕らとしては、本当に五分五分みたいな形で、おいしいものを、客先に合うものを御提案させていただくと同時に、それを作期の中でどこにはまるのかということを考えて、品種を先ほど申し上げたようなデータベースから選んできてつくりますので、そういったのがもう両輪としてやはり会社の中で動くような形になっているかなというふうに思っています。
　ですから、生産コストだけを追求すればおいしいものができるわけでもないですし、おいしいものをつくるからといって生産コストが上がるわけでもなくて、それはやはり両方をちゃんと見ながら、僕らとしては本当に五分五分というような形で考えていく形になるのかなというふうに思っています。
　ただ、最後に申し上げたいのは、生産コストがどんと上がるということは僕らも絶対したくないことなので、そうすると販路は見つかりませんから、やはり生産コストを圧縮する前提の上で全てのことを考えていくというようなことになるのはもう間違いないことかなというふうには思います。
○武部委員　ありがとうございます。
　手をかけて、コストをかけて、自分のやりたい農業でやっていくということも非常に大事なことでもあるんですけれども、今、丸田参考人のお話のとおり、求められるものにどうやって応えていくかという中で、それに合わせた営農で農作物をつくっていくということだと思うんです。
　丸田参考人は、自分で販路も持っていらっしゃって、最初、農協が委託してくれるのを知らなかったというお話があったんですけれども、自分で販路を持っているメリット、強みというのはすごくあると思うんですよ、先ほどもお話をされていましたけれども。
　しかし、我々は、マーケットインをした農業経営をしてもらいたいということもこの中に入っていまして、ですから、なるべくコストを抑えて、有利な販売、有利な条件というのは一体どういう条件だという先生方の話もありましたけれども、しかし、自分たちでどういったものを選んで、肥料もいろいろなものを選びながら、求められるものをつくっていくということは、すごく大事な感覚だと思うんですね、経営感覚だと思うんです。
　それは、ある意味、販路を持っていないとできないことなのか。それとも、今お話の中で、輸出については全農の協力をもらいながらなさるというお話でしたけれども、役割分担があって、全農はグローバルで、それから単協、地域農協は中小規模の農業をしっかりと支えてというお話もありました。
　このマーケットインの感覚というのは、丸田さんから見ると、全農とか農協とかに期待する部分というのはどういうところにありますか。むしろ、それは全農でないと、非常に販路も持っている組織をどう生産者が利用すべきと考えられますか、丸田参考人。
○丸田参考人　やはり系統組織というのは量がありますので、そういった面では、求められるものをつくるというのは非常にあるのかなと思います。
　ですから、僕らは、ある程度もう規模が大きくなっていて販売会社も持っていますので、数万俵というお米を取り扱わせていただくので、そういった面では、考え方としては、いわゆる系統組織と僕らというのはそんなに大きく多分変わらないのではなかろうかというふうには思っています。
　ですから、僕らがいいとか系統がいいとかというのではなくて、結局は、やはり求められているものをどのようにしてつくっていくのか、それを生産者がつくるのか。結局、幾ら系統さんがこういうのをつくってほしいと言っても、生産者がちゃんとつくるということを判断しない限りはふえませんので、そういったことを考えると、系統もやはりそういった手段だと思いますし、僕らみたいな商系も一つの手段であるというふうには思います。
○武部委員　ありがとうございます。
　数日前にちょっとある監査法人さんとお話ししたことがありまして、アグリビジネスを展開されています。農協さんに行かれたり、あるいは中央会さんともおつき合いをされているんですけれども、何をされているかというと、監査法人なので、農協改革の中で会計士監査の部分なのかなと思ったら、そこではなくて、内部管理の強化ですとか、あるいは販路の拡大ですとか、さらに言うと、地域営農の強化までコンサルをしているという話を聞いたんです。
　これは僕はいいことだと思います。私の地元北海道は、非常に営農指導もしっかりやっているし、購買事業も販売事業もすごく一生懸命やっているんですけれども、いわゆる農協改革の中で、第三者の意見を取り入れながら、地域の営農指導まで、少し足りなかった部分を第三者の目を入れていろいろと話をしようということを各地でやり始めているんです。そういう話を聞きました。それには、もちろん地域と農協としっかりと一緒になってやるということも大事だし、中央会組織、県中央会組織ともしっかり連絡をとり合ってやっているという話がありました。
　鈴木先生にお聞きしたいんですけれども、農協改革についてはかなり厳しい御意見をお持ちのところがあると思うんですが、そういったような動き、農協が自主改革で進めていこうというような動きについて、お考えがあれば教えていただきたいと思います。
○鈴木参考人　貴重な御指摘ありがとうございます。
　農協組織が自己改革として営農指導にさらに積極的に取り組む、そのほか、農家組合員あるいは地域の皆さんから農協に寄せられているいろいろな御不満、御批判に対して、しっかりと真摯に受けとめて徹底的に改善していくという必要性は非常に高い。そのために、たくさんの農協はもう既に一生懸命努力している。そういう意味での自己改革を徹底することは、今、間違いなく不可欠であり、求められており、一生懸命みんなもやっておるというふうに私も理解しております。
　その一方で、そういうふうな農協の取り組みを強化するんだというふうな名目、あるいは農業所得を向上するんだという名目のもとで、農協の一番の重要な役割である、個々の農家の力が弱い者を結集し、共販し、あるいは資材を共同購入する、これは、ある意味、独占を許容するものなわけですよね。一方の大きな買い手や売り手に対して、農家の皆さんが力が弱いから、農協というものに結集して、独占を許可し、それによって拮抗力を持つということが世界の原則なわけです。
　そのことに対して、それが不当な競争条件を招いているから農協を解体すべきであるというふうな議論は、全くこれは農業所得の向上とか農業の振興には逆行することであって、そういうふうな形での改革というものは、これはやはりおかしいということをしっかりと一方では主張していく、こういう二面性があるというふうに私は思っております。
○武部委員　丸田参考人が、今、鈴木先生の前にお話しされたとおりでありますし、鈴木先生のおっしゃっているとおりでもあるんですけれども、農協にも、やはり選ばれる農協になってもらわなきゃいけないんだと思います。農協の持っているパワーもありますから、バイイングパワーもありますから、それを使えるところは丸田参考人も使っていくべきであるし、お話の中にもありましたけれども、中小規模の、まさに鈴木先生がおっしゃっているような、弱い立場の皆さん方をちゃんとフォローしていくということの機能というのは重要でありますし、その上で、今回の法律の中でも、選んでもらえるようにその努力をしてくれということを、我々は全農さんにもプログラムの中でもお話をして、了解をとって、改革を進めましょうというような話をしています。
　そういった意味では、まさに、農家の皆さん方が届かないところの構造改革ですとか、経営努力だけではできないところをしっかりと、構造改革もそうですし新規参入もそうなんですけれども、そういうことができる環境をつくっていくというのが今回の法律でして、それに対して丸田さんも大変期待をしているということを表明していただきました。
　もう一つ大事なことが、ちょっとなるほどなと思って聞いていたんですけれども、丸田参考人が、品種、しっかりと農作業を分散させて、平準化させて、そしてうまく農地を、今でも百町歩以上やっているんですから大規模ですけれども、その限られた農地の中をうまく使って所得を上げていくというお話。これは僕の地元もそうでして、基本、畑作三品なんですけれども、あいている時間というのは必ずあるんですよね。そのあいている時間に何を植えてもうけるかということは、それぞれ農家のすごい工夫をしているところだと思うんですよ。
　いろいろな意味で単一じゃなくて複合的な経営を進めていくというのは、米作農家もそうだと思うんですけれども、米の中でもいろいろな、早い遅いというのも入れてやるということは非常に大事なことであって、こういうことについて、たしか山下先生も、工業にはならないけれども、しかし平準化をどんどん進めていくことが大事だというようなお話を私は読んだことがあるんですけれども、その点について、もうちょっと詳しく、実際やっていらっしゃる丸田参考人と、そして山下参考人も御意見があればちょっとお伺いしたいと思います。
○丸田参考人　やはり作期分散をしていかないと機械の稼働率が全然上がりませんので、そういった面では、非常に僕らとしてはもったいないと思っています。
　例えばコンバイン一台、僕らが使用するような六条の百二十馬力、キャビン付の機械になると、定価で一千七百万とかします。普通の農家さんが、では、二週間ぐらい使います、七年償却で、七年掛けますと、約百日使うと考えた場合、単純に一日当たり十七万円になります。一日十七万円を使う作業機械ってほかにあるのかと言われると、多分ないんですよね。なので僕らは、そんな投資、農外参入、新規就農だったので、まず現金が用意できないですから、いかにそれを圧縮するかということを考えました。
　そうすると、僕らは、八月末から九月、十月というところで、実際には約八十日間の稲刈り期間を設けて、晴天率が七割とすると六十日ぐらいです。六十日を七年で考えれば、四百二十日で一千七百万を割ればいいわけですから、約四万二千円から三千円ぐらいまで下がる。ということを考えれば、単純に四分の一ぐらいにコストが下がるわけですよね。僕らとしては、いかにそれをするかということを考えていかないといかぬのだろうと思います。
　ただ、これは単純に、では農業機械を下げないでいいじゃないかということになると思うんですが、それでもやはり減価償却費はすごく重い負担になるので、僕らはさらに圧縮しなきゃいけないですし、こういったことをすると、今度は一年当たりに使う期間がどんどん長くなるので、今の農業機械の耐久性だと全然足らなくなる場合が出てくる。
　そうすると、より耐久性があってということをやはり僕らとしてはより求めなければいけなくなってくるので、そこはぜひメーカーさんにも考えていただきたいですし、僕らがいかにそれを一農家として言ったところで、先ほど申し上げたような、バイイングパワーがあるわけではありませんので、こういった構造が変えられるような形での法案の中でそこを環境整備していただければ、より早く、生産者の大規模化が起きていくのはもう明確なので、そういったことにではメーカーさん変わってくださいと僕らが言い続けるよりもねじを巻くことができると思いますので、そういった面で、非常にこういった法案というのは僕らは必要なんだろうというふうに思っています。
○山下参考人　どうも、私の本を読んでいただきまして、ありがとうございます。
　農業と工業の違いは、農業の場合は、自然それから動植物を相手にするということですね。だから、稲作でいえば、田植えの期間それから稲刈りの期間、これに物すごく労働が集中するわけですね。
　例えば北海道でいえば、十ヘクタール規模の、都府県でいえば大規模な経営があるんですけれども、冬が迫りますから、どうしても田植えの期間を十日間とか二週間ぐらいしかとれないわけですね。したがって、夫婦二人でやろうとすると十ヘクタールぐらいが限度で、人を雇って、パートを雇ってやっと二十ヘクタールぐらいが今の北海道の稲作経営の実態だと思うんです。
　ところが、中国地方の中山間地域、山間地域で、夫婦二人で二十ヘクタールやっている経営があるんです。それはなぜかというと、標高差がありますから、段々に田植えをしていくわけです。しかもいろいろな、わせ、なかて、おくてというのを組み合わせていけば、もうほとんど、三月ぐらいから十二月まで田んぼにいることができるわけです。つまり、作業を平準化する、そういうことによって、夫婦二人で二十ヘクタールの規模をできるわけですね。
　冬場は何をしているかというと、それぐらいの大きな規模であると、ミニ農協ぐらいの米の生産があるわけですね。それを、冬場はマーケティングをやっているわけです。スーパーに直接やっている。
　それから、丸田さんの例なんですけれども、大分とか山口とか、そういう農家と連携して、機械なんかも一緒に使おうという運動があります。実は、ドールという会社が、九州から北海道まで七つの農場で農業を展開しています。ブロッコリーをつくっているんですけれども、作期がずれますから、どんどんどんどん人を移動させることによって労働者も活用して、機械も物すごく償却コストも下げる、こういうふうな経営があるので、そういう意味では、日本は極めて恵まれた国だと、コストをもっともっと下げられるというふうな条件があるんだろうというふうに思います。
○武部委員　ありがとうございます。
　山下参考人も、家族経営でもいろいろと知恵や工夫をすれば十分コストを下げてやっていけるというお話だったと聞きました。
　それで、もう時間が来るんですけれども、最後に、丸田参考人、ＧＡＰ、団体の取得第一号で、今指導員もやられていらっしゃるんですね。今、我々も規格・認証の議論をしています。簡単で結構なので、ＧＡＰ取得のメリットを、感じたところがあればお話ししていただきたいと思いますし、恐らく社員さんなんかに、ＧＡＰの生産工程管理なんかをする上で、社員教育なんかにもメリットがあるんじゃないかなと思うんですけれども。
○丸田参考人　まさかＧＡＰの話が出るとは思っていなかったので、全然答えを用意していなかったんですが。
　実は、かれこれ十年近くやっておりますので、そういった中で、弊社にとってはＧＡＰというのは社内のルールをつくるための道具というような位置づけになっています。ですから、うちの従業員さんにＧＡＰのことを聞いても彼らは答えられないと思います。というのも、社内でもマニュアルがあったりルールづくりがされていたり、そこのための道具としてＧＡＰを活用しているからという形なので、会社のルールに従っていれば、いつの間にかもうＧＡＰができているというような形になると思います。
　僕らは、やはり農場にとってＧＡＰというものは農産物の安全性を担保するものとして最低限の重要なものであるというふうに考えています。例えば、自動車メーカーさんが車を売るときに一番重要なのは多分その安全であって、ブレーキがきくということによって乗る方々の安全を守ることが最優先だと思うんですが、僕ら農産物、食べ物をつくっている者として一番重要なのは、その農産物の安全という部分です。ですから、もし、そこのところを、ＧＡＰが面倒くさいとかというような農業者の人たちがいるのであれば、彼らは経営者としてその農産物の安全を担保する気があるのかないのかというところを、まず彼らは自分自身に問うべきだというふうに僕は強く感じています。
　ですから、そこのところができて初めて、本当はその上でマーケティングがあって、おいしいものをつくるというところになるはずなのであるので、なので、そこのところで、先ほど、本法案でもある努力項目というものが農業者にもし求められるのであれば、そういったところも含めた形で、農業者自身がより成長しなければ、考え方自身も成長しなければいけないんだろうというふうに思っています。
　ですから、僕らはその安全性が担保できるような仕組みを持っていることで、例えば外食の方であったり商社の方であったりという方たちとお話しさせていただけるようになりますので、結果として、僕らとしては販路を得るような形になる。
　今回の場合は、オリンピックとかがあれば、よりそれが明確に見えているのであれば、生産者の方々は、自社の中でもプラスになるし販路でもプラスになるというふうに、もうそれが明確でありますので、これは取り組む以外のものは僕はないんじゃないかなというふうには思っています。
○武部委員　ありがとうございました。
　小松参考人、質問ができなくて申しわけございませんでした。
　以上で質問を終わります。ありがとうございました。
○中川（康）委員　おはようございます。公明党の中川康洋でございます。
　きょうは、参考人の質疑ということで、参考人の先生方、本当に貴重な時間をいただきまして、大変にありがとうございます。主に、現場の思い、感覚からのところを中心に御質問をさせていただければと思いますので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。
　初めに、人材の育成について、丸田参考人にお伺いをしたいと思います。
　丸田参考人は、二〇一五年の四月に開催された産業競争力会議の場で、御社を紹介しているパワーポイントの資料などにおいて、人材育成の仕組みの必要性について何度か触れられております。拝見をさせていただきました。
　例えば、御社を紹介するパワポの中で、継続して取り組むべき課題の一つに、「人財」育成と。このジンザイのザイは、いわゆる財産の財という字をお書きいただいていますけれども、具体的には、「経営者がほとんどいない今、人財育成がされていることはまれ。」である、このため、農業生産法人の従業員を対象に、社会人基礎力をベースとした育成の仕組みを行政が提供し、次世代のミドルマネジメント層、そしてトップマネジメント層を育成することが将来的にも短期的にも急務と考えるというふうにお書きをいただいております。
　実は、今回、政府が決定した農業競争力強化プログラム、この中にも人材力の強化というところがございまして、具体的には、農業教育システムの推進とか、就職先としての農業法人などの育成、さらには次世代人材への投資、こういったものが掲げられているわけですが、これらの取り組みは、基本的には、丸田参考人の人材育成のお考えと私は軌を一にするのではないかなというふうにも思っております。
　それで、今回改めてお伺いをしたいのは、これからの農政における人材育成の必要性、さらには、今回、この農業競争力強化プログラムに人材力強化というものが入っているところに対しての感想などをまずお聞かせ願いたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。
○丸田参考人　一言で言ってしまえば、非常に期待をしているというところだと思います。
　先ほどから申し上げているように、大規模化が進んでいくと、やはり経営の仕方ということをきちんと考えていかないと非常に難しくなってくるだろうというふうに思っています。
　大体、例えば四十ヘクタール、六十ヘクタールぐらいまでだとある程度勢いでいける部分はあると思うんですが、自身、百ヘクタールをやってみたときに、全く違うマネジメントがやはり必要になってきます。それは、やはり金融機関に対してもそうですし、事業計画をつくるとかというところに関してもそうです。
　そういったところを自分自身が経験していく中で、やはりそういったことを学ぶ場があるということは非常に今後も重要だろうと思いますし、そういった人材を、今後、一つの企業という組織の中で考えていった場合に、一般企業であれば、二十年、三十年のスパンの中で、きちんとした育成プランがあった中で普通は一般的にはやられていきますが、農業の場では余りそういったことが今まで語られることがなかったので、どうしても、今後そういった企業的な部分が出てくるのであれば、それに対する何らかの準備ということは必要だろうと思いますし、そういった面で、この人材力の強化ということがあることには非常に期待をしているというふうに申し上げます。
○中川（康）委員　ありがとうございました。
　資料を読ませていただいて、人材力とか人材の育成という部分で、現場の人材力だけをおっしゃる方というのは結構今までいたと思うんですけれども、しかし、丸田参考人の場合は、基礎力は当然育成しながら、その後のミドルマネジメント層、さらにはトップマネジメント層という、こういった認識までお持ちになりながら、そこをやはり行政も一緒になって育成をしていってもらいたいと。これは今回のプログラムの中のいわゆる人材力の育成に私は非常に合致しているんじゃないかなというふうに感じたものですから、現場の思いというか課題も含めて、いろいろな思いをお持ちになっていると思いましたので、そのところをお伺いさせていただいたわけでございます。
　次に、二点目に、既に御意見の中にも出ていましたが、今後の米の輸出の可能性について、丸田参考人並びに山下参考人にも御意見をお伺いしたいと思います。
　現在、政府は、平成二十八年五月に決めました農林水産業の輸出力強化戦略、これに従いまして、二〇一九年までに一兆円の目標で輸出額を伸ばしていこうということを頑張っているわけであります。この品目の中には当然米も入っておりまして、その輸出の目標額は、米の加工品も合わせてではありますけれども、六百億円ということを掲げているわけでございます。
　丸田参考人は、先ほども申し上げましたこの産業競争力会議の場で、米の輸出について、将来的には輸出を考えている、しかし私はコシヒカリを輸出するのが一番だとは全く思っていない、現地の方々が食べたいものをつくる、要はマーケットインの体制をつくる、このことが大事なんだということをおっしゃっていただいておりまして、現在、先ほどもお話がありましたが、ＪＡ全農と組んで、東南アジアなどへの輸出、これを始めているというお話をいただいております。
　また、山下参考人も、先ほどもお話がありましたが、私、読ませていただいた資料の、昨年十二月の商工ジャーナルへの寄稿、「農業改革の新展開」の中で、輸出可能性のある国産農産物は何か、それは米なのだと明言をされているわけであります。
　ですから、ここでは両参考人に、今後の我が国における米の輸出の可能性並びにその戦略、既に一部お答えいただいたところもありますが、改めてここのところをお聞かせ願いたいと思います。
○丸田参考人　やはり、米の輸出の可能性というのは、先ほど申し上げられているとおり、僕もあるんだろうと思っています。
　ただ、やはり、海外で求められる米って何なのかということを知ることが非常に重要だろうと思っています。例えば、すごく変な例えなんですが、スパゲッティ、今はパスタと言いますね、パスタが日本に入ってきて、日本の今食べているパスタというものの中で、昔、ナポリタンという、むしろ伸びているような麺のものの方が日本人はおいしいと感じる、そういったものは海外の人と日本の人というのは嗜好がやはり違う部分が必ずあると思うんです。
　ですので、米も、輸出する先のところで、日本人がおいしいと思うコシヒカリが果たして海外の人もおいしいかと言われると、それに対する確信はやはりないわけで、そういった中で、海外の方々がおいしいというお米に対して僕らはアプローチをしていくべきなんだろうというふうに思っています。
　ですから、そこに対する育種が今後されていったりという、そこもバックアップがしていただけるのであれば、非常に輸出の未来も明るいだろうというふうに思っています。
○山下参考人　私は、日本で最高の輸出品目というのは米だと思います。なぜかというと、こんなに減反しているんです。四〇％も減反しているわけです。一番生産余力があるのは米なわけですね。ただし価格が高い。
　私のスライドの十三ページにあるんですけれども、一旦、二〇一四年度に内外価格差が逆転したわけですね。これはＳＢＳ米の資料なんですけれども。でも、この一万二千円とか一万四千円とか、今の六十キログラム当たりの米価の水準というのは、減反政策によって維持されている政策なんです。もし減反政策をやめれば、私の計算では、七千円とか八千円ぐらいに落ちます。
　では、七千円、八千円に米価が落ちたときに何が起こるかというと、商社が七千円、八千円で買い付けます。それで輸出するんです。そうすると、実は輸出価格まで価格は戻るわけです。そうすると、例えばそれが一万一千円の水準だとしますと、多分、日本の米の生産量は今は七百五十万トンぐらい、七百五十万トンを切るような状況ですけれども、一千二百万トンぐらいには私はいくんだと思います。そうすると、単純に計算するだけで、米の輸出額は八千億円になります。
　その輸出の可能性、どういう市場があるかというと、実は中国は、昔は全部インディカ米しかつくっていなかったんです。インディカ米の生産、消費だったわけです。ところが、日本の炊飯器が普及したことによって、ジャポニカ米の方が炊飯器で炊くとおいしいというのがわかり始めて、十五年前にはゼロ％だったジャポニカ米の生産が、今は三割まで拡大しているわけですね。中国でジャポニカ米の需要が物すごくふえてきている。
　それから、カリフォルニアでも、実は私、昨年調査に行ったんですけれども、日本米は現地のカリフォルニア米の二倍、三倍の価格で売られている。
　こういう状況を目にしますと、やはり、世界に冠たる品質の米を、もっと価格競争力をつければ、つまり、ベンツをある程度安い価格で売れば必ず売れるわけです。日本でレクサスが売れているのと同じような状況が世界市場で起こってくるのではないかなというふうに期待しています。