Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○川原参考人　六十二年度につきましては、今御審議いただいております予算は、通常の事業収支は均衡をとって御提案申し上げておりますけれども、ごらんいただきますとおり、もう債務償還に必要なお金は六十二年度の収入では貯えませんので、五十九年度以来私どもが、一方で節約し、あるいは物価の下落あるいは電力、ガス等の料金の値下げ等いろいろなことを通じまして、言ってみれば貯金をしてきたようなお金をはたいて、それでこの債務償還をしているということでございます。
　ですから、この形でいきますと、お答えが先になりますけれども、普通ならば六十二年度は完全な赤字の形に入りますし、六十三年度は、収支を償わせるためには、普通の事業であれば商品単価を値上げするといいますか販売量をふやすといいますか、ただ私どもの場合は、販売量をふやすといいますか、受信者をこれ以上開拓する余地がほとんどなくなってきておりますので非常に困難なので、本来ならばもう料金の改定をしなければならない状況であります。そうしないと、今度はまた後に大きな借金を次々に残していきまして、それを一気に取り戻そうとすると非常に危険なことになりますので、本来ならば、もう六十二年度には料金の改定をお願いせざるを得ない状況に今あると私は思っております。
　しかし、今ここでそのことを、まだそうするということを申し上げるつもりはないので、その前に、先ほど申しましたように、なお私どもが努力する余地はないかということで、例えば収入につきましても、四十三万件、昨年それから六十二年度とふやすように努力してまいりましたけれども、これも確かに国勢調査による世帯の増をむしろ上回って今受信者の数をふやしているわけでありまして、これも限界に近いのですけれども、なおかつこの中で今、契約あるいは収納する業務体制を根本から考え直して、今まで契約に入っていただけなかった受信者の方のところへ、もっと私どもは契約を拡充する努力を深めたいと思っております。
　それから番組をつくる体制につきましても、ただ、いい番組をつくるにはお金がかかるんだということではなくて、いい番組を、しかもより少ない経費でつくる方法はないかということで、関連事業を動員し、督励し、また一緒に力を合わせましてより合理的な番組の制作体制をもっと強化してまいりたい。
　それから部内の方も、昭和六十五年度までに職員の数を、ピーク時、つい二、三年前は一万七千人ありました、それを一万五千人まで減らすということを今進めておりますけれども、これを六十五年と言わずに少しでも早くそこまで持っていきたいということで、六十二年度の予算に二百八十人の要員を純減すると言いましたのは、実は、算術で進めますならば、二百二、三十入減らせば六十五年度までにその目標は達成するのでございますけれども、それではだめだ、もっとその速度を速めようじゃないかということで今二百八十まで減らす数をピッチを上げようとしております。
　そんなことをいろいろ重ねまして、そして何とか六十二年度もう一度その辺の収入と支出を十分に再検討して、どうしても値上げせざるを得ないのか、あるいは何とかそこをもう少し努力の余地があるか、それを今もうしばらく時間をおかりして検討したい。ただ、その次はもうどうやっても現行料金で現行の番組を維持していくことは恐らく不可能ではないかというふうに私は考えております。
○春田委員　そこで、六十二年度の受信料の収納状況の見通しについて、簡単で結構でございますから述べていただきたいと思います。
○松本参考人　六十二年度の契約収納につきまして、私どもとして四十二万件の契約の増ということを考えております。四十三万件と申しますのは、今国勢調査の結果が一応四十二万の増というような世帯の増になっております。これはテレビの所有世帯というのが単身者の多い場合にはなかなかつかみにくいということと、それから必ずしも二人以上の世帯ほどには持っていないという状況がございまして、これを差し引いたりいたしまして、一応世帯増でふえるものが三十四万というふうに考えております。それに事業契約の増というものを一応五万というふうに考えまして三十九万。それに努力目標として四万を加えて四十三万の契約増ということで考えておる次第でございます。そして、収入の増はそれによりまして一応数字が合うのですけれども、四十三億円ぐらいの増収ということができるだろうというふうに思っております。
○春田委員　そこにおってください。収納率とそれからそれに伴う金額はどのくらいですか。
○松本参考人　契約に対します収納率を一応私どもとしては九七・一％というふうに見ております。つまり二・九％が欠損という形で落ちていくというふうに考えております。
○春田委員　金額はおっしゃいませんでしたけれども、三千三百四十八億円、協会全体収入の九五％を占めるわけでございまして、まさに受信料はＮＨＫの生命線である、こう思います。
　ところで、この受信料の収納率でございますが、数字的には五十九年が九七・〇七％、六十年度が見通しで九七・一、六十一年が予算で九七・一、六十二年が今おっしゃった九七・一でございますから、まさにこの九七％が限界である、こういう形にＮＨＫはとっているみたいでございます。そこで、残りの未収納が約三％弱あるわけですが、この未収納とリンクしている受信料の滞納件数と、もし滞納件数が、受信料を徴収できたとすればどれくらいの金額になるのか、これをちょっとあわせて見積もっていただきたいと思うのです。
○松本参考人　滞納件数は五十九年度末で九十九万五千件ということでございます。それから六十年度末で九十九万六千件、六十一年度、上半期末でございますが九十九万四千件というふうになっております。一応年度末も恐らく九十九万四千ないし五千ということで終えるだろうというふうに思います。
　この件数によりまして生じます受信料の未収納額でございますけれども、五十九年度が九十七億五千万円ほどになります。それから六十年度が九十七億七千万円、六十一年度が九十八億七千万円というふうに考えられます。今先生、これはとても、九七％が限度だろうと御指導いただきましたけれども、私どもとしましては限りなく三％というものを縮めていきたいというふうに考えて、これから先も、先ほど会長からも御答弁申し上げましたけれども、営業体制を抜本的に考え直しまして、できる限り三％を小さくしていくという努力は続けてまいりたいと思っております。
○春田委員　さらに契約拒否数もありますが、この契約の拒否件数と、もし契約し受信料をいただいたと仮定した場合、金額がどれくらいになるか、あわせて御答弁いただきたいと思うのです。
○松本参考人　五十九年度から六十一年度までの契約拒否件数という点で申しますと、五十九年度が十三万五千件ほどでございます。六十年度が十四万件、六十一年度上半期末で十四万二千件ということになっております。
　ただ契約拒否という形になっておりまして、契約を結んでおりませんので、実を申しますと、これはカラーであるのかあるいは白黒であるのか、とても所有状況が明確でございませんので、一応これを全数カラーであるというふうに想定して計算してみますと、およそ一年間の受信料が一万円でございますから、十三億もしくは十四億という数字が年間の、取れたとすればそういう額が入ってくるかと思います。
○春田委員　ＮＨＫは、先ほど会長がおっしゃったように、六十二年度はいろんな経費節減の具体例を挙げておられます。例えばいわゆる人員の純減、二百八十人ですね。その他いろいろ、もろもろな施策が載っておりますが、この経費削減によりまして大体金額はどれぐらいの減額になるのか、これをお答えいただきたいと思うのです。
○井上参考人　六十二年度の予算編成に当たりまして、私どもは効率化、節減という観点から詰めました総額は四十一億三千万円でございます。
○春田委員　六十二年度の経費節減額は四十一億円である。先ほども御答弁いただいたように、滞納金額等は約百億円弱あるのですね。契約拒否額も、もし契約して取れるとすれば十四億円弱あるわけでございます。合わせて百十四億円となれば、この経費節減の約三年分になるわけでございます。
　もちろん受信料を一〇〇％徴収することは不可能であることはよくわかっておりますが、この滞納の理由の中で面接困難が約半分ありますが、次に制度、番組批判が全体の三四％を占めているわけですね。単純計算にしても、一件が一万円とすれば三十四億円に相当する額になるわけであります。こういったいわゆる収納率が非常に、九七％でもう目いっぱいであるという考え方で今年度も予算をとられておりますけれども、三十四億円に相当するこういった制度、番組に対する批判等については、もうちょっといろんな努力ないし工夫をすれば取れるんではないか。ＮＨＫさんとしてもいろんな御努力をなさっていると思いますけれども、この九七％の壁というのは決して限界ではない、こういった思いもするわけでございますが、法的な規制が難しければ、それに準ずるような何か手だてがないか、何らかの対策がないか、この辺どうお考えになっておりますか。
○松本参考人　先生御指摘のように、私どもとしても、滞納あるいは契約拒否というものにつきましては、これは大変大きな課題であるというふうに考えております。
　従来も夜間の訪問日数をふやしましたり、あるるいは日曜の日数をふやしましたり……
○春田委員　私、制度、番組の批判を言っているのです。
○松本参考人　それはやはりお目にかかって理解をしていただくということがまずベースになるものでございますから、まずお目にかかるということを第一義的に考えて申し上げているわけですけれども、これから先のやり方として、従来制度、番組についての批判というものについては、むしろ私どもは受信契約をお願いする、あるいは収納しますときに、法律に決まっているから契約してほしいというようなアプローチがとかく多かったというふうにも思います。ただ、私どもは番組を提供してそして制度で守られているわけでございますから、いわば番組のいいものをできるだけ見ていただくあるいは制度について理解していただくのを例えば横軸としますと、縦軸もあるのじゃないか、この両方で一応ＮＨＫのありようというものを理解してもらうという形をもう少し考えるべきじゃないか。そのためにも、我々の従来の知恵だけではなくて、民間の方々が商品を売られるときに使っておられるノーハウ等も十分勉強いたしまして、そういった形でできるだけお目にかかり、同時にできるだけ理解をしやすいような形の説得を続けてまいるということも必要じゃなかろうかと私は思います。
　それから番組と私どもがやっております営業活動とのドッキングというものももう少し密にいたしまして、全体のＮＨＫのありようというものを理解していただく努力をさらに続けてまいるべきじゃなかろうかというふうにも考えております。
○春田委員　大臣にこの点でお聞きしたいのですが、安易な料金値上げというのは国民の理解が得られないわけですから、こういった三十数億円に相当する未収納というのは大変な魅力のある金額だと私は思うのです。そういった努力なくして安易な料金値上げは許されない、私はこう思いますので、この点大臣、どうお考えになりますか。
○唐沢国務大臣　滞納とか契約拒否とか、いわゆる受信料の不払いですね、これはＮＨＫの経営の根幹を揺るがす問題でもあるし、また負担の公平の原則からいっても見逃すことはできないわけでございまして、郵政省は前からＮＨＫに対してそのことは強く申し入れてきた。ＮＨＫも今お話がありましたように、夜ですとか休日も出勤して非常に御努力をいただいておるわけなので、やはりこれからもさらにそういう説得とか説明をできるだけしていただきまして、そういう不払いのないように持っていっていただきたい。そして受信料の値上げというものはあくまでも慎重にしていただかなければならないので、その前に経営の効率化とか、そういう点に十分努力していただくように申し入れてあるわけであります。
○春田委員　時間がございませんので、答弁を簡単によろしくお願いしたいと思います。
　次に、放送衛星のことについてお伺いしますけれども、公共放送の使命から、当面収益が期待できないのに巨額な先行投資を求められております衛星放送でございますが、これは正直言ってＮＨＫにとっては財政負担といいますか、財政圧迫の要因になっていると私は思うのですが、どうでしょうか。
○川原参考人　財政上相当の経費がかかっていることはそのとおりでございます。大体衛星をハードといいますか、維持するだけで年間百億円近いお金はかかっているわけでございます。
○春田委員　そこで、大臣の方にお伺いしますけれども、現在打ち上げられているＢＳ２ａと２ｂ、それから六十五年打ち上げ予定のＢＳ３ａと３ｂの国の負担割合が違うわけです。ＢＳ２の場合は四〇％、ＢＳ３の場合は三五％、残りはＮＨＫ等のユーザー負担、ユーザー負担は国民負担、こうなるわけです。
　ところで、国の負担の場合は宇宙開発事業団が持っているわけですね。事業団の性格というのは、公共衛星、人工衛星やロケット等、宇宙開発の利用につきましては、公共性や公益性を考えた場合、基本的には国で負担するのが原則という形で、これは委員会でも科技庁の川崎審議官が、民間企業にそういった負担をさせるのではなくして、こういったものは国が負担すべきである、こういった御答弁もされているわけでございますが、こういった原則論からいった場合、ＮＨＫの負担は相当大きいのじゃないか、相当大きいというか、公共衛星の原則に反するのではなかろうかと思いますが、大臣、どう思いますか。
○塩谷政府委員　先生がおっしゃるとおり、宇宙衛星につきまして、特に放送衛星につきましては、今実用ということと技術開発という二つの側面がございまして、実用という面で御利用いただいているＮＨＫあるいはＢＳ３の場合は民間放送も含めまして負担をしていただくということになっているわけでございます。こういった技術開発といいますか大きなプロジェクトでありまして、確かにおっしゃるとおり宇宙開発事業団あるいは国の公共性の使命というものも十分あるわけでございますけれども、また御利用いただく面におきましてもいろいろ技術的な面で注文していただいて、使いよい衛星を上げるという側面もございます。この点につきまして、ＢＳ３まではそういった負担で決まっているわけでございますけれども、それ以後のこの問題につきましては、また利用主体であるとか開発体制の問題なども含めていろいろ総合的に考えていかなければいかぬなという意識を私ども持っております。
○春田委員　さらに保険の問題でも、要するに打ち上げ保険と寿命保険がございますね。打ち上げ保険というのは百五十日までの保険、寿命保険というのは百五十日以降の保険でございますが、寿命保険をＮＨＫで負担するのはわかりますけれども、打ち上げ保険までも事業団とＮＨＫの共同負担になっているわけですね。これも原則からいったらおかしいと私は思うわけでございますが、時間がございませんので、これはきょうは一方的でそういう形にしておきますので、そういった形で国が負担すべきじゃないかと私は主張しておきます。
　さて、現在試験放送の段階でございますけれども、実用放送は大体いつごろとＮＨＫは見通しを考えておられるのですか。
○林参考人　ただいまお話がございましたように、現在試験放送をいたしておるわけでございます。衛星につきましての十分な信頼性の確認と、いま一つＢＳ３への継続というものを見きわめなければ、本放送への移行についていろいろ難しい問題も出てくることも懸念されますので、そこらあたりをなお見定めていきたいと考えておりまして、いましばらく試験放送を続けざるを得ないのではなかろうかと思っております。
○春田委員　ＢＳ２ａは寿命が五年でございますから、五十九年一月二十三日に打ち上げられておりますから六十四年で終わっちゃうわけですね。ＢＳ３ａが早くて六十五年の夏でございますから、この間は、２ａの寿命が終わった六十四年から六十五年の夏までは片肺衛星になる、２ｂになるわけです。こういったことも考えてみた場合、実用放送になるのは、当初は来年ぐらいじゃないかと言われておりましたけれども、順当に考えて六十五年夏、３ａが打ち上げられてからそれが故障がなく安定にいった場合、そう考えてもいいのですか。
○林参考人　確かに衛星の信頼性の確認という点に万全を期さなければならぬわけでございます。一方において、今後展開すべき放送サービスについて、できるだけ本放送として展開する必要もあるのじゃなかろうかということもございますので、そこらあたりを両々相まって総合的に検討していく必要があろうかと思っております。
○春田委員　これは実用放送になった場合には、特別料金といいますか、受益者負担という原則から別にそういった料金をいただくという考え方を持っているのですか。
○林参考人　衛星放送に対する料金のあり方につきまして、今後の衛星放送事業計画の最も基本的な問題だと認識して現在取り組んでおるところでございます。
　ＮＨＫの基本的な使命でございます全国にあまねく放送を普及するという使命及び難視聴解消という任務もなお継続的にあることを考えました場合に、現在の総合料金のもとにおいて運営していくという考え方もありましょうし、また一方におきまして、新しいサービスを展開するということを考えました場合に、その受益者による負担という要請も求められるのではなかろうかと考えております。その場合に受信料の体系をどういうようにすべきかということにつきまして、料金体系のあり方、また料金の効率的かつ効果的、適切な収納ができるかどうかというような、受信者の納得の問題ということも含めて検討しなければならないというふうに考えておりまして、そこらあたりも早急に詰めていきたいと考えております。
○春田委員　最後になりますけれども、ＮＨＫの夜のニュース番組は午後七時と午後九時のニュースセンターがございますね。その後に午後十時四十分から「スポーツとニュース」というのが平日のいわゆるニュースの時間帯になっておりますが、民放の場合、夕方は大体六時ないし六時半、大体六時に合わせているみたいでございます。そういった点でいわゆる時差があるわけです。ＮＨＫの場合は、勤め人、そういった時間帯、帰宅時間を考えた上で午後七時にニュースを報道されているんじゃなかろうかと思いますけれども、民放を見た方はＮＨＫのチャンネルは恐らく回さないと思うのですね。視聴率という点は考えなくてもいいと思うのですが、七時のニュースが終わるのが大体七時半、そして九時から行うというのは、一時間半の時間差で九時のニュースセンターが入ってくるわけです。そういった意味でも、午後七時のＮＨＫのニュースを若干早めてもいいのではないかという私なりの考え方を持っております。確かにＮＨＫは今六時半ごろからローカルニュースをやっておりますけれども、私の言うニュースは、本ニュースを六時ないし六時半に持ってきてもいいのではなかろうかという考え方があるのですが、ＮＨＫはどうお考えになっておりますか、最後に御答弁いただきまして質問を終わります。
○尾西参考人　先生のお考えも達見だと思いますけれども、私どもは、ＮＨＫのニュースにつきましては長い間七時に放送しておりまして、この時間を変えることについては国民生活時間にかなり大きな影響があろうと思っております。ただし六時台に帰宅された方々も既にニュースを待つ態勢でおられる。そこにやはり民放のニュースの視聴率というものが出ているのだろうと思っております。したがいまして、私どもは現在の「にっぽん列島ただいま６時」という番組の中で、きょう七時のニュースで放送いたしますニュースのアイテムを簡単に紹介しておりますし、六時半からはローカルニュース、さらに七時に全中ニュースというような形で放送しておりまして、もし仮にこれを変えるとなれば一日のニュースの体系全体を含めて考え直す必要があろうかと思っております。これは将来の課題として我々は常に考えているわけでありますけれども、現在の国民生活時間の実態を見ております限りでは、私は現在の編成でよろしいかと思っております。
　ただ、六十二年度の番組編成で「スポーツとニュース」という番組を「ＮＨＫナイトワイド」というふうに変えまして、総合編集をいたします。したがいまして、かなりこれまでと違った形のニュースになろうかと思います。御期待をいただきたい。また、最終ニュースを十一時五十五分から放送いたしますので、これもまた御期待いただきたいと思います。
○春田委員　終わります。どうもありがとうございました。
○深谷委員長　上田利正君。
○上田（利）委員　終わりよければすべてよしという言葉がございますけれども、既に十二人の委員の先生方が質問を終わりました。しんがりの十二番目ということでございますけれども、今まで唐沢郵政大臣それから川原ＮＨＫ会長を初め御答弁をいただきました。六十二年度の収支予算、これを中心にいたしましてそれぞれ委員の先生方が御質問なされましたけれども、どうも御答弁がすとんと胸に落ちない。これで果たしてＮＨＫの経営は大丈夫なのか、六十二年度以降健全にやっていけるのかどうなのか、役員や職員が誇りを持ってこの事業に当たることができるかどうか、私最後になりましたけれども、そんな危惧がしてなりません。したがってぜひまとめの答弁をお願いいたしたい、こう思うわけでございます。
　そこで、先ほどからずっと問題になっております六十二年度の収支予算をめぐるいろいろな問題点でございますけれども、御答弁を聞いておりますと、どうも来年以降は大変な状況になる。ことしは鳩ケ谷の五十八億の問題であるとか、あるいは残額積み立てを債務償還に百億ぐらいつぎ込んでもまだ五十八億ぐらい残るというふうなことで、ことしはいいんだけれども、来年からは。
　この三か年計画が始まりました五十九年、そのときに視聴者がこういうことを言っておりました。四年間も料金を上げなくてＮＨＫはいいなと思っておったけれども、なぜここへきて一五・五％も料金を一度に上げるんだ、これではどうしようもないじゃないか、こういう声が実は三年前にありました。したがいまして、それぞれ委員の先生方がずっと質問をしておりますように、五十九年から始まりまして六十一年度で終わるそれを、終わった段階で検証してみて、そして六十二年度以降はやはりこういう形にしなければならぬな、そういう方向がなぜＮＨＫ自体としてできなかったのか。
　例えば鳩ケ谷の問題でも、内部留保か何かにして将来それを使うようにすればいいのですけれども、それをすぐ今度の六十二年度予算の中に入れてしまっている。そして残っておる残金も、もう三分の二は食い込んでしまって、来年の債務償還についても百億をやらなければならぬけれども五十数億しかない。来年度のオリンピックでは、先生方が言っておるように六十億以上かかる。それが六十億になるのか四十億になるのかわかりませんけれども、あるいは売上税に伴ってもそのくらいのものが、物価上昇等含めて、機材の購入や資材の購入の場合に負担増となってくる、こういう状況にあるのに、なぜ抜本的な料全体制の見直しなどはやらなかったのかどうなのか、あるいは検討したのかどうなのか、この辺もちょっとお尋ねしたいと思うのです。
　と同時に、このことは、どうしたって来年度受信料の改定をしなければならない、これは明らかでありますけれども、会長の答弁を見ましてもなかなかそうだとは言わない。苦しい苦しい、百億ぐらいはもうどうにもならない。しかも平年時におきまして、今までずっと見ますると、お話がありましたようにＮＨＫは公共放送として受信料が九七％ぐらい。唐沢郵政大臣がもっと頑張って交付金を四倍も五倍もしてくれればいいのでしょうけれども、ことしの場合の六十二年度を見ますると、言うならば九五％を受信料で占めておる、こういう結果になっております。これは鳩ケ谷の問題もありますから、それで少しパーセンテージがダウンいたしました。それで来年度になればまた大幅に料金改定をしなければならぬ。そうするとオリンピックのたびにやるのか、こういうことで、そんなことではもうＮＨＫの料金は払いたくない、不払い運動をしようじゃないかなどという声がマスコミを含めて起こってきたら、せっかく一生懸命役職員が努力に努力し、そして公共放送の任務を果たしてきている、人も減らしてきている――この十一年間で要員などを見ましても、六十五年度までの七カ年計画がございますけれども、その前からずっと効率化だということで要員減をしてきております。五十五年から六十五年までを見ますると二千十二人、実に一二％の人を削っておるのです。どんどん削って人がいなくなったらどうなるんだ。やはり事業は人なりということが言われてきておるのです。もうこの七カ年計画で要員問題も限度だと思うのです。ところが、先ほど会長さんは、もっと七カ年計画のテンポを速めて、ことしは二百八十人純減ということですけれども、やってみたい。そんな考え方では職員が誇りを持ってＮＨＫ事業を推進するなどということはできなくなると思うのですよ。
　したがいまして、そういう実態を見るにつけましても明確に、これはでき得ればことし料金改定などをすべきであったと思うのです。しかし、七カ年は決めたことですから、これを否定する何物もございません、この収支予算については乱そういうことを申し上げません。私と同じような気持ちかどうか会長にまずお聞きしまして、これは国民に早く知らせなければなりませんから、来年はこの状態では受信料の改定をせざるを得ない、こういうふうにお考えかどうかまず最初にお尋ねをしたいと思うのです。
○川原参考人　協会が果たさなければならない番組の充実、それによって受信者の期待にこたえるというこの仕事、それからもう一つ、ニューメディアと申しますか、衛星放送でもハイビジョンでも、こういうものを協会が先頭に立つで開拓していかなければならない、この使命のために相当のお金がかかることは間違いないことでございますし、今の協会の受信料の伸びの状況からいいまして、私どももちろんこれで満足しておりません。さらに受信料を〇・何％でも伸ばさなければいけない、ふやさなければいけない。国勢調査による世帯の増をはるかに上回って、今まだ契約に入っておられない世帯の中から少しでも契約者をふやしていかなければならない。そのためには営業の仕事も抜本的に変えていきたいと今決心をしているわけでございますけれども、さりとて六十三年度、先ほども申し上げましたように通常の事業経営であれば確実にこれは赤字の状況に入っていくわけでございますから、販売価格の改定とか売上量の増とかいうものをいろいろ考えなければいけない時期でございます。
　私どもとしては、その売り上げをふやすということはどうも限界に来ておりますので、行き着くところは商品単価といいますか、例えば、ちょっと差しさわりがあれば、通常の商品とは違いますけれども、受信料の値段を検討しなければいけない時期に来ているということはそのとおりでございます。しかし、現在の受信料の中で私どもの努力でまだやり得ることがある間は、さらにそこを徹底的に私どもの事業の改革なり効率化をとことんやってみて、なおこれ以上我慢することがかえって企業に危険を及ぼす、あるいは長い目で見てかえって受信者に御迷惑をかけるということになれば、これはもうちゅうちょなく料金の改定をお願いせざるを得ないと思っております。
　ただ、いろいろと六十三年度を見た場合に、もう時間は余りないのですけれども、しかし六十二年度に予定されますオリンピックを初めとするいろいろな事業、それから税金の問題、あるいは鋭意私どもの中での経営努力によってどこまで収入をふやしあるいは経費を節約できるか、その辺の数字的なめどがまだいささかつきかねるところがございますから、もうしばらくお時間をちょうだいしてその辺の決心をしたいと考えておるわけでございます。
○上田（利）委員　会長の自助努力、その点は否定をいたしません。しかし、私はずっと見てまいりまして、これから百万くらいの新しい契約をしていく、いろいろな営業を含めて努力をする、そして経費もできるだけ節約をするということはずっとやられてこられました。もう十二、三年これはやってこられたのです。これは涙ぐましいような努力を役職員挙げてやってきました。また郵政大臣からの意見などを尊重しながらやってこられたのです。私はそのことを否定はいたしません。それもこれからは会長を中心にやっていただくのですけれども、しかし、それだけで今後のＮＨＫの経営を、しかもニューメディア時代へ世界のＮＨＫとして進んでいこう、こういう中で人も減らした、あらゆる経費を節約してきたが、その程度の努力の蓄積ではとてもこれからのＮＨＫの経営あるいは運営をしていくことはできないと思うのです。
　ですから、私が端的に申し上げておりますのは、来年はできるだけ受信料は上げたくないけれども、これは皆さんに理解してもらって上げざるを得ない。ことしは一年間、三カ年計画を四カ年という形で延ばした。五十五年から五十七年もそうだったのです。そして四年間やったのですね。ことしはまた自助努力で上げないという。これは視聴者、国民の側に立ちますと非常にありがたいことなんですけれども、しかし来年その分まで揺れが大きくなって大幅な引き上げをしなければならぬことになる。そうなりますと、やはり計画的に国民、視聴者に理解をいただくときには早目にやるということが必要であると思いますから、これから来年以降の経営見通しを立てていく場合に、ぜひそういう点も踏み込んで会長以下が対応していただきたいと思います。
　そこで、唐沢郵政大臣に一つお尋ねですけれども、郵政大臣としてもう少し交付金をということはございませんでしょうか。どうでしょうか。
○唐沢国務大臣　上田先生が六十二年度から六十三年度、将来にわたっていろいろ問題を提起して、そしていろいろ危惧の念も表されたわけでございまして、また今ＮＨＫの会長からも、将来を考えて非常に慎重な苦しい胸のうちを披瀝されたわけであります。
　私も先生のおっしゃることもよくわかります。確かに六十二年度の予算ではＮＨＫは大変努力をしておられて、二百八十人の要員の削減とか、経費の伸びを史上最低の二・九％に抑えている。さらに、受信料の滞納や契約拒否や何かあるので日曜や祭日まで出て努力しておられることもよく私存じ上げておるわけでございますが、非常に今景気もよくありませんし、財政も苦しい折でもございますし、ＮＨＫにおかれましてもまだ特段の効率化と収納確保をお願いして、重ねて公共放送としての使命も今本当に果たしていただいていると思っております。特にハイビジョンなんかの海外に保おける評価はもうほとんど固まっている。これは統一規格になるかは別でございますが、やはり商売の話になる。しかし、これは私が説明したときに、いろいろな改良テレビがあるが、ハイビジョンというのは全く別格のアウトバーンであると言って、各国の大臣がだれも否定をしない。それほどの実績を上げておられることも敬意を表しますが、こういう情勢でありますので、一層の効率化に努められまして、国民の期待にこたえられて立派な番組を提供されまして、芸術的、文化的、国際的に高い作品を国民に提供していただきますように心から希望をしております。
○上田（利）委員　郵政大臣の御答弁をいただいたのですが、どうも川原ＮＨＫ会長が御答弁をいただいたような形になってしまいまして、優秀な大臣だけに私ども期待しておりますから、ことしは無理でしょうけれども、来年度予算については、ぜひこれはことしの分まで含めてひとつ御奮闘いただきますように期待を申し上げておきたいと思います。
　次に、要員の削減計画及び要員の効率化に対する職員の労働条件の問題点についてお尋ねを二、三したい、こう思います。
　先ほど申しましたように、五十五年から六十五年までの効率化計画を見ますると三千四百二名城、それから新規業務要員措置等で千三百九十名をふやしまして、差し引き純減要員は二千十一一人、こういう形になっておられるわけです。そして、一万五千体制を確立していこう、こういうことでございます。
　このことを先ほど申しましたように否定するものではございませんけれども、ハイビジョンを初め衛星放送の問題、あるいは急テンポで進んでいきます情報化社会への対応、ニューメディアへの対応、国際社会に対する国際放送の充実の問題、こういうものを考えますと、人を何でも減らせばいいということにはならない。その部分では、いわゆるふやしていかなければならない部分もこれから必要になってくるわけでございますけれども、一万五千体制以降については、それ以降減らす考え方はないと思うのですけれども、まずその辺、会長からお尋ねしたいと思います。
○川原参考人　企業というものは常により能。率的、効率的な事業体制を目指すべきものだと私は思っております。仮に一万五千人という体制ができたといたしましても、そこで合理化、効率化が終わりだとは思っておりません。常に新しい施策を求めまして、今ここで何人、どう減らすということは申し上げませんけれども、やはりより少ない人間で、より高い仕事ができるということを当然目指すべきだと私は考えております。
○上田（利）委員　それではお尋ねをいたします。
　職員一人当たりの、まあ放送要員であるとか管理部門であるとか、あるいは営業、あるいは技術部門要員とか、多種多様の職種になっておられますけれども、個々には違うでしょうけれども、平均いたしまして一カ月の時間外労働はどのくらいになっておりましょうか。
○植田参考人　全職員の時間外労働時間の平均を申し上げます。昭和六十年度におきまして約二十八時間でございます。
○上田（利）委員　一カ月ですね。
○植田参考人　はい、一カ月です。
○上田（利）委員　一カ月二十八時間。休日労働は何日か、それをちょっとお尋ねしたいと思います。
○植田参考人　申しわけございません、休日労働のデータを持ち合わせておりませんのですが、御参考までに他の放送事業等の状況をちょっと申し上げさせていただいてよろしいでしょうか。――放送事業は、一般に時間外労働が全産業に比べましてどうしても多くなる傾向がございます。深夜、それからおっしゃるように休日労働等がございます。ただし、同業の他社に比べます場合には、ＮＨＫの場合には、先ほど二十八ということを申し上げましたが、放送現場に限りますと四十時間ぐらいになってございます。これに対しまして同業の他社の場合に五十時間から九十時間といったような資料もございまして、放送事業が一般にかなり勤務が不規則になる、この種の時間外勤務が多くなる傾向はございます。
○上田（利）委員　今植田理事から聞く範囲では、放送現場などは非常に過酷な労働条件だと思うのでございます。一方では要員は減らしていく、そしてその分が結局休日労働や時間外労働になってくる、健康もむしばまれていく。
　今労働省を中心にいたしまして週休二日制ということが打ち出されて、そして雇用創出の問題も含めまして時間短縮、世界的にも今、日本の労働者は長時間労働だということで非難を浴びている、いわゆる摩擦の原因にもなっておる、こういう中におきまして、これはちょっと公務員労働者やあるいは一般の製造業に働く労働者に比べますと、時間外労働が多過ぎるのじゃないか。これは要員とのかかわりでどうしたってなってまいります、すべてが要員ということになりませんけれども。こういう特殊ですから、どうしても人をたくさん配置しても時間外労働をやらなければならぬということは私承知しておりますけれども、一般論的にはそういうことになるのじゃないかと思うわけでございますから、ぜひこの点についても、今後できるだけ時間外労働を短縮する方向で努力をしていただきたいと思うのでございます。
　そこでもう一つお聞きをいたしますけれども、それは労働条件の最たるものでございます賃金でございますが、どうも、春闘共闘やあるいは労働省などのいわゆる賃金引き上げが終わった時点のデータによりますと、ＮＨＫはマスコミ共闘の中でも一番低い。新聞、ラジオ、テレビと、こうありますけれども、新聞などに比べても低い。まして同じテレビ局関係のいわゆる民放、五十幾つぐらいあると思うのでございますけれども、これと比較した場合も一万円や一万五千円以上低いと思うのでございますが、正確なデータがありましたら、ちょっとその比較の内容を示してもらいたいと思います。
○植田参考人　昭和六十一年度で見ますと、新聞、民放主要数十社の平均と比較いたしまして、年間賞与で三十万円から四十万円、基準賃金、賞与を合わせた年収で六十万円から七十万円という格差があるように思っております。
○上田（利）委員　今の状況を見ますると、非常に効率化、要員削減にも協力しながら、何とか受信料も上げないでということで、えらい頑張ってきているＮＨＫの職員のいわゆる処遇としては、年収で六十万円から七十万円の差、これは驚きました。いかに予算がないないといいながらも、これでは、職員は長時間労働をやらされる、そして賃金は低い、さらにこれから財政も厳しくなるぞということではどうにもならぬじゃないですか。せめて働いたらそれなりに、努力したら努力したなりに、これは一遍にできないと思いますけれども、次の三カ年計画の中ではぜひ賃金の改定もするということで、ここでひとつ会長から所見をいただきたいと思います。
○川原参考人　私としては当然職員にはできるだけの処遇をしたいと考えております。ただしかしながら、日本の今の経済状況あるいは社会的水・準、多くの受信者の方がそういうきつい状況の中で仕事をしておられるということを考えますと、やはりＮＨＫがそういう社会的な状況を無視して職員の処遇を考えるわけにもまいりません。しかし、今植田が申しましたように、主な新聞社とか民放局と比べた場合に協会の職員の給与が下回っているということはデータからいってもわかっておりますので、できるだけその格差は縮めるような努力はしたいと私は思いますし、ここ数年来そういうことはいろいろ努力をしてまいりました。今後とも私の責任においてできるだけのことはしたいと思っております。ただ、財政状況全般、社会状況というものは同時に片一方で見ておかなければ、協会が多くの受信者から信頼を失うおそれもありますので、そこのところは十分に考えながら、より効率的な仕事をしながら、その中で少数精鏡という形の処遇をしてまいりたいというふうに考えております。
○上田（利）委員　ぜひ職員の賃金、処遇問題について御努力をいただくように要望しておきたいと存じます。
　時間がもうありませんが、最後に一つだけお礼も含めて御要望申し上げたいのです。
　きょうも委員の中でもございますけれども、ＮＨＫの大河ドラマ、今「独眼竜政宗」が非常に視聴率を高めてブームを呼んできております、この間会長さんに発表していただきまして、幸い来年度のＮＨＫの大河ドラマは我が甲斐の国山梨の武田信玄ということで御決定をいただきました。かねがね御要望申し上げておりまして本当にいつかはこのＮＨＫかと思っておりましたら、いち早く来年度ということで、五月ごろに俳優などを決めながらいろいろと入るようでございます。
　山梨県は小さい県でございますけれども、望月知事を中心に、八十三万の県民がＮＨＫに財政的な面もできるだけ御協力をしつつ、この武田信玄のドラマを「独眼竜政宗」以上に、武田信玄は目が二つございますから、その倍ぐらいの視聴者に見ていただけるように、そんな点でぜひ努力をしていただけたらと思いまして、一言お礼も含め、これからぜひ御対応していただくようにお願いしまして、私の質問を終わります。
○深谷委員長　これにて本件に対する質疑は終局いたしました。
　　　　―――――――――――――
○深谷委員長　これより討論に入るのでありますが、討論の申し出がありませんので、採決に入ります。
　放送法第三十七条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件を採決いたします。
　本件を承認すべきものと決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○深谷委員長　起立総員。よって、本件は承認すべきものと決しました。
　　　　―――――――――――――
○深谷委員長　ただいま議決いたしました本件に対しまして、関谷勝嗣君外四名より附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　提出者より趣旨の説明を聴取いたします。関谷勝嗣君。
○関谷委員　ただいま議題となりました放送法第三十七条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件に対する附帯決議案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。
　まず、案文を朗読いたします。
　　　　放送法第三十七条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件に対する附帯決議（案）
　　政府並びに日本放送協会は、次の各項の実施に努めるべきである。
　一　放送の不偏不党と表現の自由を確保すること。
　一　放送番組については、視聴者の意向を十分に受けとめ、公共放送の使命に徹し、公正な報道と豊かな放送番組の提供に努めること。
　一　協会は、厳しい経営の現状を深く認識し、経営全般にわたる効率化の徹底を図り、長期的な経営のあり方について鋭意検討を行うとともに、効果的な営業活動による受信料の確実な収納等に努め、受信者の負担増を来さないよう最大限の努力を払うこと。
　一　衛星放送については、その特性を生かした魅力ある番組を効果的に編成し、その普及促進を図るとともに、ハイビジョン等の開発研究を積極的に推進すること。
　一　国際放送については、その果たす役割がますます増大している現状にかんがみ、引き続き、交付金の増額に努めるとともに、海外中継の拡充等による受信改善と番組の充実に努めること。
　一　地域放送について、多様な地域サービスの展開を図る等その充実に努めること。
以上のとおりであります。
　この附帯決議案は、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、民社党・民主連合及び日本共産党・革新共同の五派共同提案に係るものでありまして、案文は、当委員会における質疑の動向等を参酌して作成されたものでありますから、各項目についての説明を省かせていただきます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げる次第であります。
　以上であります。
○深谷委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　採決いたします。
　本動議に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○深谷委員長　起立総員。よって、本動議のごとく附帯決議を付することに決しました。
　この際、唐沢郵政大臣及び川原日本放送協会会長から発言を求められておりますので、これを許します。唐沢郵政大臣。
○唐沢国務大臣　日本放送協会昭和六十二年度収支予算等につきましては、慎重なる御審議の上、ただいま御承認をいただきましたことを厚く御礼申し上げます。
　これまでの御審議に当たりまして各委員の提起されました貴重な御意見並びにただいまの附帯決議につきまして、今後の放送行政を進めるに当たり、御趣旨を十分に尊重してまいりたいと存じます。
　ありがとうございました。（拍手）
○深谷委員長　川原日本放送協会会長。
○川原参考人　日本放送協会昭和六十二年度収支予算、事業計画及び資金計画につきまして、ただいま御承認を賜りまして厚く御礼申し上げます。
　本予算を執行するに当たりましては、御審議の過程で種々御開陳いただきました御意見並びに郵政大臣の意見書の御趣旨を十分生かしてまいりたいと考えております。
　また、ただいまの附帯決議につきましては、協会経営の根幹をなすものでございますので、これを外しまして、執行の万全を期したいと考えている次第でございます。
　まことにありがとうございました。（拍手）
　　　　―――――――――――――
○深谷委員長　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました本件に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○深谷委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　　　　―――――――――――――
　　　　〔報告書は附録に掲載〕
　　　　―――――――――――――
○深谷委員長　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時二十九分散会
　　　　　――――◇―――――
○石川委員長　これより会議を開きます。
　まず、国政調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。
　国政に関する調査を行うため、本会期中
　行政機構並びにその運営に関する事項
　恩給及び法制一般に関する事項
　公務員の制度及び給与に関する事項
　栄典に関する事項以上の各事項について、衆議院規則第九十四条の規定により、議長に対して承認を求めたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○石川委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　　　　　――――◇―――――
○石川委員長　次に、小委員会設置の件についてお諮りいたします。
　恩給等調査のため小委員十二名からなる恩給等に関する小委員会
　在外公館にかかわる諸問題を調査するため小委員十二名からなる在外公館に関する小委員会及び
　地域改善対策調査のため小委員十二名からなる地域改善対策に関する小委員会を、それぞれ設置いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○石川委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　なお、小委員及び小委員長の選任につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○石川委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　小委員及び小委員長は、追って指名の上、公報をもってお知らせいたします。
　なお、小委員及び小委員長の辞任の許可及び補欠選任につきましては、あらかじめ委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○石川委員長　次に、去る一月二十六日、総務庁長官に就任されました山下徳夫君から発言を求められておりますので、これを許します。山下総務庁長官。
○山下国務大臣　本年の一月に総務庁長官を拝命いたしました山下徳夫でございます。
　私は、社会経済情勢の変化に対応した総合的かつ効率的な行政を実現するため、総合調整官庁として総務庁が果たすべき役割を十分認識し、行政改革の推進を初め各般の課題に誠心誠意取り組んでまいる所存であります。
　委員長初め皆様方の格別の御指導、御鞭撻を心からお願い申し上げる次第でございます。（拍手）
　　　　　――――◇―――――
○石川委員長　この際、御報告申し上げます。
　総務庁長官であられた玉置和郎君が、去る一月二十五日、逝去されました。
　ここに、委員各位とともに故玉置和郎君の御冥福をお祈りし、謹んで黙祷をささげたいと存じます。
　全員御起立を願います。――黙祷。
　　　　〔総員起立、黙祷〕
○石川委員長　黙祷を終わります。御着席を願います。
　　　　　――――◇―――――
○石川委員長　次に、内閣提出、在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　趣旨の説明を求めます。倉成外務大臣。
　　　　―――――――――――――
　在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
○倉成国務大臣　ただいま議題となりました在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案について御説明いたします。
　この法律案におきましては、まず、今般実施した生計費調査の結果等に基づいて、五十八年度に設定された在勤基本手当の基準額を改正することとしております。
　次に、右生計費調査の際、家族同伴者と独身者のそれぞれの生計費を調査し、古生計費から算定した在外給与を比較したところ、家族同伴者の在外給与は独身者の在外給与の一・二倍となっていることが明らかになったので、この法律案におきまして、配偶者手当の支給額を現行の在勤基本手当の四割から同二割に変更することとしております。なお、右変更は、生計費調査から算定された家族同伴者の在外給与総額を変更せずにその構成割合のみを変更するものであるので、本改正によって家族同伴者の生活を圧迫することはありません。
　最後に、子女教育手当の加算に関する一部改正であります。在外職員の在勤地によっては、子女を就学させることのできる適当な教育施設がない地がありますが、かかる場合、在外職員はやむを得ず子女を在勤地及び本邦以外の地、すなわち第三国等で就学させざるを得ないことがあります。これら子女は親元を離れて就学することになるため施設の備わった一般に経費の高い学校に就学することとなり、これが在外職員にとって大きな経済的負担となっています。よって、これを救済するため、子女教育手当の定額の一万八千円に加えて、加算限度額の上限である三万六千円まで支給し得るように制度を改正するものであります。
　以上が、この法律案の提案理由及びその概要であります。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願いいたします。
○石川委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　　　　―――――――――――――
○石川委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。上原康助君。
○上原委員　今、在外公館の法案について改正の趣旨説明がございましたが、法案については最後に二、三点お尋ねをすることとしまして、せっかく外務大臣が御出席になっていらっしゃいますので、当面しているであろう外交案件の幾つかについてお尋ねをさせていただきたいと存じます。
　御承知のようにこの一〇八国会は予算委員会初め各委員会ともなかなか審議がはかどっておりません。これはなぜかということを指摘するまでもありませんが、そういう意味で、外交案件についても私たちがお尋ねしたい点、あるいはまた政府の立場でいろいろ明らかにしたいことなども国民の前に映らない、こういう経緯があろうかと思います。
　そこで、倉成先生は外務大臣に御就任なされてかなりの期間たったわけですが、当面の外交課題というか、あるいはどういう基本姿勢で我が国の外交を取り仕切っていかれようとするのか、そういうことについてまず御所見を賜りたいと存じます。
○倉成国務大臣　日本の外交の基本姿勢は、申すまでもなく、日本国憲法に基づき、平和国家として世界の平和のために、また人類の繁栄のために、経済大国となりました日本がいかに貢献していくかということがその基本であろうかと思います。
　同時に、自由経済と民主主義という共通の価値観を有する西側の一員として、また日本の防衛に関しましては、日米安保条約を軸といたしまして日本の防衛を補完いたしてまいりたいと思っております。
　なお、日本はアジア・太平洋の国家でございますから、アジア・太平洋国の一員として、これらの地域との連携を深めつつこれからの外交を展開していくことが大切ではないかと思います。もちろん、ヨーロッパの諸国あるいはアフリカあるいは中南米、その他南太平洋の諸国、そういう国々との友好関係も大切なことであることはもちろんのことでございます。
○上原委員　極めてこれまでのありきたりの御答弁で、いわゆる倉成外交をどう進めていかれようとするのか、そういった焦点が少しわからないわけですが、そのことは別といたしまして、端的にお尋ねいたします。
　外相は去る三月十二日から十五日ごろの予定でワシントン訪問をしようとしておられたわけですね。そういう計画をなさっておった。しかし国会の不確定状況で結局中止をなさったわけですが、ただ、今もおっしゃったように、対外外交は日米関係を重視をする、そういう面からしますと、円高問題あるいは貿易摩擦、特に米国議会における対日感情等々を考えた場合に、外相が訪米を中止をしたということは、私は外交儀礼の面からもあるいは対外に与える影響というのは大きいと思うのですね。そのことはどういう御認識を持っておられるのか。また、日米関係なり、この中止による米側の日本側に対するいろいろな認識、感情というものをどのようにお考えなのか、その点をまずお聞かせいただきたいと思います。
○倉成国務大臣　日米関係は、申すまでもなく日本の外交の基軸と申してもいい重要な関係でございます。その日米関係におきまして貿易摩擦の問題が非常に重要な問題になっていることは上原委員御承知のとおりでございまして、これは日本とアメリカとの関係の貿易収支、また経常収支のアンバランスの問題で日本の出超が続いておる、こういうことを背景にいたしまして、アメリカの議会あるいは政府筋におきまして大変日本に対する批判が高まっておる。特にアメリカの国会におきましては、下院、上院等におきまして日本の貿易に対する報復と申しますか、そういう法案がいろいろと準備されつつある、またそういう法案が数限りなく出されておるということは御承知のとおりでございます。
　そういう状況の中で、私といたしましては、国会の事情が許せばアメリカに参りまして肌でこれらの問題を感じまして、そしてまた我が国の立場もいろいろと説明をしたいという気持ちでございましたけれども、これは内々これらのことを先方と相談をしておったわけでございまして、正式にこれを申し入れておったわけではございません。しかし、内々とは申しながらいろいろ先方の方でアレンジをしていただいた向きもございますので、大変御迷惑をおかけしたことを残念に思っておるわけでございますが、アメリカ側も日本の今日置かれている立場を十分理解しておられるものと思うのでございまして、この点はアメリカ側の理解を得られているものと思うわけでございます。
　しかしながら、日米関係を総覧する立場の外務大臣としましては、今後とも機会があれば訪米したい気持ちには変わりはございません。しかし、今のところ具体的にいつどうするかということについては計画がございません。
○上原委員　そうしますと、マスコミで取りざたされておりますように、あるいは首相官邸からは既に外務省に指示をしたというような報道などもあるわけですが、中曽根首相の四月末日から五月の連休にかけての訪米というのは、これは決定というか、そういう訪米するという前提で今米側と話し合いをしているのかどうか、首相訪米についてひとつ明らかにしていただきたいと思います。
○倉成国務大臣　御承知のとおり、ベニス・サミットが六月に開かれるわけでございますので、このベニス・サミット前に友好国であるアメリカと日本の総理大臣と、またレーガン大統領といろいろ懇談をするということは大切なことだと考えておりますけれども、現在のところ具体的な計画はまだ定まっていないというのが実情でございます。
○上原委員　まだ具体的な計画は固まっていないというお答えですが、しかし、四月末日から五月にかけて訪米をしたいと官邸筋から盛んにアドバルーンを上げておりますね。
　首相訪米の目的は何ですか、もし訪米するとすると。それと、その見通しですね。また、首相が訪米するときには貿易摩擦緩和のためのいわゆる具体策というのは持ち合わせて行くのかどうか、こういう面ももっと明らかにしていただかないと、ただ、ベネチア・サミット前にレーガン大統領と会って日米間の意見調整をするという漠然とした形では、今の日米関係はいかない面が、課題が多いんじゃないですか。いま少し具体的に明確にしてください。
○倉成国務大臣　日米関係の諸問題については、ただいまベニス・サミットを前にして両国の首脳が会談することが有意義であると申し上げましたけれども、その中には、世界経済全体について相互の首脳がどういう認識を持ちどういう対応を考えるかという基本的な問題があることは当然のことでございます。
　そういう意味で申し上げたわけでございますが、同時に、日米関係に限って申しますと、また、日米関係の先ほど申しましたような貿易上のインバランスの問題、個々のいろいろなアイテムについての米側の主張と日本側の対応とについて相当のギャップがある、したがって、その問題についてアメリカ側でかなりのフラストレーションが起こっておるということは御承知のとおりでございます。
　それともう一つは、やはり基本的には、マクロの政策として、日本が経常収支について八百六十億ドル程度の黒字が全体としてあるという事実、こういうものがいつまでも続くということは、世界全体のバランスの上からいってなかなか許されるべきことではない、そういうこともございますから、やはりそういうマクロの政策と、それからミクロの個々のいろいろな問題についての対応ということは、もし総理がおいでになるということになれば当然対象になろうかと思うわけでございまして、そういう問題については、総理が訪米されるされないのいかんにかかわらず、私どもとしてはいろいろと勉強させていただいておるところでございます。