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○政府参考人（梅田春実君）　鉄道駅のバリアフリー化につきましては、現行の法律の交通バリアフリー法におきましては、新たに建設する駅、それから大規模な改良を行う駅、こういうものにつきましては、鉄道事業者が義務としてバリアフリー化を行わなければならないと。それから、既設の駅につきましては努力義務ということで規定されているところでございます。
　しかし、駅のバリアフリー化というのは、最近かなり認識あるいは評価の仕方も変わってきてはおりますけれども、私どももそのバリアフリー化の必要性が高いというふうに認識しておりますが、やはり事業者からいいますと、収益性が期待し難いという投資であるという部分もございました。したがいまして、私どもは、こういう面におきまして、鉄道事業者にとって自主的な整備が進みづらいという点を勘案いたしまして、その取組に対するインセンティブといたしまして、このエレベーター、エスカレーターを含めましたバリアフリーについての補助制度をつくって今まで整備をしてきたところでございます。
　したがいまして、鉄道事業者が所有する施設とかいう、これは施設は鉄道事業者が所有することになりますが、ほかの施設と同じように、この維持管理費というのは本来鉄道事業者が負担すべき性格のものだろうと。特別にエレベーター、エスカレーターだけのメンテナンスコストを例外にするような理由というものがなかなか見いだしにくいと思います。したがいまして、私ども、事業者が所有となったエレベーター、エスカレーター等の施設につきましては、引き続き事業者の負担ということでやっていただきたいというふうに思っております。
　先ほども申しましたように、なお五千人以上の駅におきましても整備を進めなければならない駅がまだ多々ございますので、今までの限られた予算、厳しい財政下の下ではございますが、補助制度を維持しながら、できるだけこれを充実を図って交通バリアフリー法に基づく目標の達成に邁進してまいりたいというふうに考えているところでございます。
○渕上貞雄君　何らかの方法をこの問題については考えていただきたいと思っておりますので、改めて検討、研究をお願いを要望しておきたいと思います。
　現在、エスカレーター、エレベーターのメンテナンスの多くは施設業者で行われていると思いますが、なぜ鉄道事業者の自家整備が進まないのか。それから、自家整備が進まない理由及びできない理由について、あればお聞かせ願いたいと思います。
○政府参考人（梅田春実君）　エレベーター、エスカレーターの整備につきましては、一定の技術を有した人が行えば足りるというふうに理解しておりますので、私どもとしては、むしろこうしたエレベーター、エスカレーターのメンテナンスの業務を自分のところの職員で行うか、あるいは外注して専門の事業者に行わせるか、こういうものにつきましては事業者の判断にゆだねているところでございます。
　事業者におきましては、業務の専門性あるいはコストなどを総合的に勘案して、外注して専門業者に任せた方が有利というふうに判断してきているから、現在のところ、自社の職員によるメンテナンスが余り行われていないものというふうに考えておりますので、場合によりまして、事業者によりましては、自社でやった方が技術者もいるしコストも安いということであれば、そうした措置をとることについては特段問題はないのではないかと思っております。
○渕上貞雄君　福祉タクシーについてお伺いいたしますが、提出法案では公共交通事業者にタクシー事業者が含まれましたが、タクシー事業者に対する支援措置は考えられておるのでしょうか。また、どのような車両を想定されているのでしょうか。基準がありましたらお教え願いたいと思います。
○政府参考人（宿利正史君）　リフト付き車両などのいわゆる福祉車両につきましては、近年導入が進みつつありますけれども、やはり一般の車両に比べますとかなり価格が高いということ、あるいは有効活用がなかなか図られていないということもありまして、正直なところ、急増する需要に十分対応し切れていないという認識を持っております。
　このため、私ども、十八年度予算で福祉輸送普及促進モデル事業という制度を創設いたしました。これは、福祉輸送について先進的な取組をしている地域を認定をいたしまして、この地域で共同配車センターの設立、福祉車両の導入といった事業を行うことに対して、自治体と協調して支援をしていくというものでございます。あわせて、タクシー事業者が福祉車両を導入する場合に、これも今年度からの措置でございますけれども、中小企業金融公庫、国民生活金融公庫によります低利融資制度を創設をいたしました。また、税制上の特例措置の延長といったことも十八年度に認められております。具体的な対象車両でありますが、リフト付きの車両、スロープ付きの車両、それからストレッチャー搭載可能な車両と、これを対象に考えております。
　いずれにしましても、こうした取組によりまして私どもは福祉輸送の一層の充実に努めていきたいと考えております。
○渕上貞雄君　バリアフリーは施設設備だけの整備すればよいというものではないと思います。やはり一人一人の障害者に対する差別や偏見をなくす意識のバリアフリーが必要だと考えます。これまでどのような取組がなされてきたのでしょうか、また今後どのような取組をされるのでしょうか、お伺いをいたします。
○政府参考人（竹歳誠君）　御指摘のように、バリアフリー化を進めるに当たりましては、ハード面の整備のみならず心のバリアフリーというのが非常に大事でございます。
　従来から幾つかの取組をしてきておるわけでございますけれども、一つは、高齢者、障害者等に対する理解促進のための体験学習の実施、いわゆる交通バリアフリー教室というものを開催してまいりました。実績としては、この五年間に全国で二百七十二か所、一万三千名余の方々の参加もいただいているというものがございます。それから、ボランティアの活動の普及ということにも力を入れてまいりまして、バリアフリーのボランティアモデル事業、それから公共事業者向けの教育プログラム作成による人的対応の質の向上ということで人材育成プログラム、それから情報ということも非常に大事でございます。駅構内のバリアフリー施設、乗換案内の情報を統一的に提供するためのらくらくおでかけネットというようなことをやってまいります。
　今後でございますが、一つは、先ほどもございましたバリアフリーリーダーの育成ということに力を入れてまいりたいと思いますし、また、意識啓発のためのバリアフリー情報提供の在り方ということについても検討をしてまいりたいと思います。
○渕上貞雄君　やはり大事なことですから、今後積極的にひとつ事業展開をよろしくお願いを申し上げておきたいと思います。
　事後評価といいましょうか、事後チェックといいましょうか、東横イン偽装は顕著な例でありますけれども、やはりそれぞれの事業実施後に適切な維持管理がなされているかどうか、事後評価、チェックといいますか、そういうものを行っていく必要があると思いますが、見解はいかがでございましょうか。
○国務大臣（北側一雄君）　東横インの問題につきましては、建物の完了検査後に違法な改造をすると、それを広範に行ったわけでございまして、極めて遺憾であると。今厳正な対処をしているところでございます。
　この問題を受けまして、受けましてといいますか、やはり国や地方公共団体において、建物完成後もきちんと報告徴収や立入検査を適宜適切に実施していくことが、特にこのようなバリアフリー化が義務付けられている施設については重要であるというふうに考えているところでございます。
　また、一般の利用者の方々から情報をちょうだいすることがあります、そうした違法な改造をやっているよと。こうした情報をしっかり活用して違反実態の把握に努め、厳正な対応を行ってまいりたいというふうに考えております。
　さらには、この法案で協議会制度、先ほどから御議論いただいております協議会制度が位置付けられたわけでございますが、この協議会では、市町村の基本構想の策定だけではなくて、その策定された基本構想についての事後点検についてもこの協議会を通して活用して促進してまいりたいというふうに考えているところでございます。
○委員長（羽田雄一郎君）　本日の質疑はこの程度にとどめます。
　　　　─────────────
○委員長（羽田雄一郎君）　委員派遣承認要求に関する件についてお諮りいたします。
　高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律案の審査等のため、委員派遣を行いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（羽田雄一郎君）　御異議ないと認めます。
　つきましては、派遣委員、派遣地、派遣期間等の決定は、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（羽田雄一郎君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時三十六分散会
平成十八年四月十八日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月三十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　黒岩　宇洋君　　　　　富岡由紀夫君
　　　　　風間　　昶君　　　　　山口那津男君
　四月五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　広田　　一君　　　　　高橋　千秋君
　　　　　荒木　清寛君　　　　　浜四津敏子君
　四月六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　高橋　千秋君　　　　　広田　　一君
　　　　　浜四津敏子君　　　　　荒木　清寛君
　四月十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　荒木　清寛君　　　　　加藤　修一君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　池口　修次君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　岩井　國臣君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村耕太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　中川　雅治君
　　　　　　　　　　　　　　　　櫻井　　充君
　　　　　　　　　　　　　　　　峰崎　直樹君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　泉　　信也君
　　　　　　　　　　　　　　　　田浦　　直君
　　　　　　　　　　　　　　　　田中　直紀君
　　　　　　　　　　　　　　　　鶴保　庸介君
　　　　　　　　　　　　　　　　野上浩太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　溝手　顕正君
　　　　　　　　　　　　　　　　若林　正俊君
　　　　　　　　　　　　　　　　尾立　源幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　大久保　勉君
　　　　　　　　　　　　　　　　富岡由紀夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　平野　達男君
　　　　　　　　　　　　　　　　広田　　一君
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　修一君
　　　　　　　　　　　　　　　　山口那津男君
　　　　　　　　　　　　　　　　大門実紀史君
　　　国務大臣
　　　　　　　財務大臣　　　　　谷垣　禎一君
　　　副大臣
　　　　　　　財務副大臣　　　　赤羽　一嘉君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　藤澤　　進君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○国有財産の効率的な活用を推進するための国有
　財産法等の一部を改正する法律案（内閣提出、
　衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（池口修次君）　ただいまから財政金融委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、黒岩宇洋君、荒木清寛君及び風間昶君が委員を辞任され、その補欠として富岡由紀夫君、加藤修一君及び山口那津男君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（池口修次君）　国有財産の効率的な活用を推進するための国有財産法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　政府から趣旨説明を聴取いたします。谷垣財務大臣。
○国務大臣（谷垣禎一君）　ただいま議題となりました国有財産の効率的な活用を推進するための国有財産法等の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由及びその内容を御説明申し上げます。
　本法律案は、最近における国有財産行政をめぐる状況の変化に対応する等の見地から、国有財産の一層の効率的な活用を推進するため、民間利用の促進等のための行政財産の貸付対象の拡大、国有地の売却を容易にするための交換制度の拡充、庁舎等の使用についての必要な調整及び実地監査等の規定の整備、地震防災機能を発揮するために必要な庁舎等の整備のための新たな仕組みの導入等の措置を講ずるものであります。
　以下、この法律案の内容につきまして御説明申し上げます。
　第一に、国有財産の有効活用を促進するための措置として、借受け庁舎等を財務大臣が行う使用調整及び実地監査の対象に追加するとともに、庁舎等のうち床面積又は敷地の余裕部分等について、国以外の者に貸し付けること等ができることとしております。
　第二に、国有財産の売却を促進するための措置として、普通財産の円滑な売払いのために、当該普通財産の隣接地又はその上に存する借地権との交換を行うことができることとしております。
　第三に、庁舎等の効率的な整備を推進するための措置として、使用調整等の結果不用となる庁舎等の処分収入を活用した地震防災機能の発揮のための庁舎等の整備を特定国有財産整備計画の対象に追加するとともに、一般会計から特定国有財産整備特別会計への繰入れ規定を廃止し、同特別会計から一般会計への繰入れ規定を創設することとしております。また、国が行政財産である土地とその隣接地の上に国以外の者と一棟の建物を区分して所有する場合について、当該土地を貸付対象に追加するとともに、国有地の貸付けに際して定期借地権の設定が可能となるよう貸付期間の特例を設けることとしております。
　第四に、国有財産行政における効率性の視点の明確化のための措置として、国有財産の管理及び処分について、効率的な運用を含めた原則を規定するとともに、財務大臣による国有財産の総括においても、各省各庁の長に対し、同原則にのっとった効率的な運用を求めることを明確にすることとしております。
　そのほか、公園等の用途廃止等及び皇室用財産の寄附等による取得に際しての国会議決を必要とする金額基準を引き上げることとするなど所要の措置を講ずることとしております。
　以上が、この法律案の提案の理由及びその内容であります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。
○委員長（池口修次君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十時四分散会
平成十八年四月十八日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　四月十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　平田　健二君　　　　　広田　　一君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　世耕　弘成君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　景山俊太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　森元　恒雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　順三君
　　　　　　　　　　　　　　　　高嶋　良充君
　　　　　　　　　　　　　　　　内藤　正光君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　小野　清子君
　　　　　　　　　　　　　　　　尾辻　秀久君
　　　　　　　　　　　　　　　　柏村　武昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　木村　　仁君
　　　　　　　　　　　　　　　　椎名　一保君
　　　　　　　　　　　　　　　　二之湯　智君
　　　　　　　　　　　　　　　　山崎　　力君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉村剛太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊藤　基隆君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　千秋君
　　　　　　　　　　　　　　　　那谷屋正義君
　　　　　　　　　　　　　　　　広田　　一君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤本　祐司君
　　　　　　　　　　　　　　　　蓮　　　舫君
　　　　　　　　　　　　　　　　魚住裕一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　澤　　雄二君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　春子君
　　　　　　　　　　　　　　　　福島みずほ君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川憲正君
　　　国務大臣
　　　　　　　総務大臣　　　　　竹中　平蔵君
　　　政府特別補佐人
　　　　　　　人事院総裁　　　　谷　　公士君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　高山　達郎君
　　　政府参考人
　　　　　　　人事院事務総局
　　　　　　　人材局長　　　　　鈴木　明裕君
　　　　　　　防衛庁人事教育
　　　　　　　局長　　　　　　　飯原　一樹君
　　　　　　　総務大臣官房長　　森　　　清君
　　　　　　　総務省人事・恩
　　　　　　　給局長　　　　　　戸谷　好秀君
　　　　　　　総務省行政管理
　　　　　　　局長　　　　　　　藤井　昭夫君
　　　　　　　総務省自治行政
　　　　　　　局選挙部長　　　　久保　信保君
　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　杉田　伸樹君
　　　　　　　文部科学大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　藤木　完治君
　　　　　　　厚生労働省労働
　　　　　　　基準局長　　　　　青木　　豊君
　　　　　　　経済産業大臣官
　　　　　　　房総括審議官　　　松永　和夫君
　　　参考人
　　　　　　　日本郵政公社理
　　　　　　　事　　　　　　　　佐々木英治君
　　　　　　　日本郵政公社理
　　　　　　　事　　　　　　　　斎尾　親徳君
　　　　　　　日本郵政公社常
　　　　　　　務執行役員　　　　塚田　爲康君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○参考人の出席要求に関する件
○国家公務員の留学費用の償還に関する法律案（
　内閣提出）
　　　　─────────────
○委員長（世耕弘成君）　ただいまから総務委員会を開会いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　国家公務員の留学費用の償還に関する法律案の審査のため、本日の委員会に人事院事務総局人材局長鈴木明裕君、防衛庁人事教育局長飯原一樹君、総務大臣官房長森清君、総務省人事・恩給局長戸谷好秀君、総務省行政管理局長藤井昭夫君、総務省自治行政局選挙部長久保信保君、外務大臣官房審議官杉田伸樹君、文部科学大臣官房審議官藤木完治君、厚生労働省労働基準局長青木豊君及び経済産業大臣官房総括審議官松永和夫君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（世耕弘成君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　国家公務員の留学費用の償還に関する法律案の審査のために、本日の委員会に日本郵政公社理事佐々木英治君、日本郵政公社理事斎尾親徳君及び日本郵政公社常務執行役員塚田爲康君を参考人として出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（世耕弘成君）　国家公務員の留学費用の償還に関する法律案を議題といたします。
　本案の趣旨説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○伊藤基隆君　民主党・新緑風会の伊藤でございます。
　若手の国家公務員を対象とした研修のための海外留学直後に、公務員を退職して民間企業に再就職してしまうケースが相次いでいると伝えられて数年が経過しております。
　将来各省庁の幹部になることを期待されている人材に対して行っている海外研修は、当然多額の留学費用が国費で賄われ、通常の職務を離れて長期間の海外留学を体験させるという、ある意味では大変恵まれた特別の待遇で研さんに努めることができる制度になっております。にもかかわらず、海外留学が終わって帰国するとその途端に、これから将来にわたって留学の成果を公務に生かしてもらおう、公務を通じて国民に還元してもらおうというときになったら、突然公務員を退職してしまう。退職する事情は様々あるのでしょうが、退職した者の中には高い給料で外資を含む民間企業に就職してしまうという実態もあると聞いております。国のお金で留学して資格を取って、帰国と同時に官庁を辞めて給料の高い民間会社に就職するというのでは公の価値を理解していない根本的な問題があると言わなければなりません。
　戦後、我が国では公務員の仕事は国民のためという精神が貫かれてきたはずですが、現在の姿は憂慮すべき問題としてとらえるべきではないでしょうか。各省庁にとっても留学までさせた人材の流出ですから相当な慰留の努力を行っているとは思いますが、各省庁の説得にもかかわらず、退職する者が後を絶たないという危機感から、今回早期離職者を減らす効果を期待して国家公務員の留学費用の償還に関する法律案が国会に提出されたと理解しております。
　国家公務員というと幅広い印象を与えますが、問題となっているのは中央官庁のエリート官僚そのものです。そもそも留学させてもらって、帰国したらすぐ辞めてしまう。そのような人物をなぜ採用したのか、なぜ留学させたのか、辞めてしまうほど国家公務員の仕事というのは魅力がないのか、各省庁の側にも大きな問題点があるのだと思います。極端な言い方をすれば、こんな制度はやめてしまえという意見が出てきたとしても決して不思議ではありません。少なくとも政府を挙げて財政支出の削減に取り組んでいる中で、また、これから増税問題が議論のテーマになろうというときに、片方でこんな税金の無駄遣いが中央官庁で繰り返されてきたことは国民が納得できるものではありません。
　まず冒頭、人事院が平成十七年十月に行った一般職の職員の留学費用の償還に関する法律の制定についての意見の申出について人事院総裁より、本法律案を提出する理由、提出するに当たった経過については総括的に大臣より御説明いただきたいと思います。あわせて大臣に、本法律案の審議に当たってどのような感想をお持ちなのか伺います。
○政府特別補佐人（谷公士君）　人事院の行っております行政官長期在外研究員制度は、昭和四十一年に、国際化する行政に対応するために、国際活動に必要な行政官の育成を図るという趣旨で設けられたものでございます。ところが、近年に至りまして、帰国後短期間で離職する者が増加するようになりました。このようなことが続きますと、留学制度の趣旨が損なわれますだけでなく、公正を欠くことともなりますので、人事院としましては、勤務継続の意思を確認書で確認してから派遣するということにいたします一方、各省においては、離職者に授業料等を国庫に自主的に返納するよう説得をしてまいったところでございます。
　しかしながら、このような対応では十分な効果が上がりませんでしたことから、人事院は、当面の措置といたしまして、平成十七年度派遣者より自主返納について統一ルールを策定して各省庁に通知をさせていただきますとともに、立法化の可能性について検討を進めてまいりました。その結果、先般、法律ではっきりと償還義務を規定する必要があるとの考えの下に、留学費用償還法制定の意見の申出を行った次第でございます。
○国務大臣（竹中平蔵君）　伊藤委員から私に対しましては、法案提出の理由、そして提出の経緯、それから審議に当たっての感想といいますか思いについてのお尋ねでございます。
　今の、もう人事院総裁からお話がございましたように、留学の終了後早期に、非常に早い時期に離職する者が絶えないという現実がございます。こうした現状をもしも放置しておけば一体どういうことになるだろうかということを思いますと、やはりその留学の成果を公務に還元しないということになるわけでございます。これはやはり行政にとってのロスでございますし、また、多大の公費を投じて行っております留学というものそのものに対する国民の信頼をやはり損なうことになってしまうというふうに思います。
　この法律案は昨年の十月の、今お話の出ました人事院からの国会及び内閣に対する意見の申出を踏まえまして、留学中又はその終了後早期に離職する場合に、国が支出した留学費用の全部又は一部を償還させる制度等を設けることとしたものでございます。そのような経緯でございます。
　この制度、やはり留学の成果を公務に活用させるということ、同時に、留学に対する国民の信頼を確保するということにつながるわけでございますので、公務のやはり能率的な運営に資していく重要な役割を担っている、そのような思いを持ってこの審議をお願いしているところでございます。
○伊藤基隆君　ただいまの大臣の答弁は私も認識を同一に持っております。おいおいまた少し聞いていきたいと思っています。
　本法律案の内容に入る前に、中央官庁における国家公務員の長期研修、海外留学、国内留学の実態についてお聞きいたします。
　まず、人事院に伺います。各省にまたがる人事院の研修制度はどのようになっているんでしょうか。行政官長期在外研究員制度、同じく短期のもの、行政官国内研究員制度があると聞いていますが、制度の概要、各々の研修の人員数について御説明ください。
　また、文科省においても、人事院の制度とは別に各省庁にまたがる技術系の専門的な海外研修を行っているとのことですが、その概要、人数を御説明ください。こちらについては、問題となっている海外研修後の早期離職者の有無についてもお答えください。
○政府参考人（鈴木明裕君）　お答え申し上げます。
　行政官の長期在外研究員制度でございますけれども、この制度は、在職期間が八年未満の職員を海外の大学院等の修士課程に派遣することによりまして、国際的視野を持ち、複雑多様化する国際環境に的確に対応できる人材を育成するということを目的として実施をしているものでございます。平成十七年度派遣者数は百二十五名でございます。
　それから、行政官の短期在外研究員制度でございますけれども、この制度は、在職期間が六年以上の職員を海外の政府機関とか国際機関等に派遣をいたしまして、それぞれの課題について調査研究活動に従事することによりまして、増大しつつある国際的業務に適切、迅速に対処し得る人材を育成をするということを目的として実施をしております。平成十七年度の派遣者数は四十一名でございます。
　行政官の国内研究員制度でございますけれども、この制度は、在職期間が二年以上おおむね十六年未満の職員を国内の大学院の修士課程に派遣することによりまして、複雑高度化する行政に対応できる人材を育成するということを目的として実施をしているものでございます。平成十七年度の派遣者数は二十一名でございます。
○政府参考人（藤木完治君）　ただいま伊藤先生から、文部科学省の持っております海外留学制度に関しまして、その概要、研修受講人数及び早期離職者数の数について御質問いただきました。
　文部科学省におきましては、原子力及び宇宙の研究開発利用の分野に関しまして、その推進、規制などにかかわる職務に従事する国家公務員の専門的資質の向上を図るという観点から、原子力関係在外研究員制度、通称原子力留学制度と称しております、及び宇宙開発関係在外研究員制度、これは通称宇宙留学制度と称しておりますけれども、これらの制度によりまして、関係する省庁の国家公務員の留学派遣を行いまして、それぞれの専門分野における職務能力を磨かせているということでございます。
　最近十年間の統計を取りますと、原子力留学制度におきましては合計百三十名、宇宙留学制度では合計八十六名、両制度合わせまして二百十六名の職員を留学として派遣しております。そのうち、帰国後五年をめどとして、五年以内に離職した者という数を取ってみますと、原子力留学制度からは二名、宇宙留学制度からは三名、合計五名となってございまして、派遣者全体に占める割合としては約二・三％程度でございます。
○伊藤基隆君　事前に資料等もいただいておりますが、ただいまの答弁によりますと平成十六年度の人事院と文部科学省の研修制度の海外派遣者数は、文部科学省はちょっと長期な答えをしてくれましたけれども、十六年に限っていうと百九十二人になるとのことであります。
　各省の研修対象者は必ずしも国家公務員採用第Ⅰ種試験と限られたわけではありませんが、平成十六年のⅠ種試験採用者が六百四十四人に対して派遣者が百九十二人であります。これで各省が望んでいる派遣者数を満たしているかというと、そうではありません。人事院の在外研究員制度の派遣者数は様々な経緯から近年相当の増員が行われてきましたが、実際にはこの不足分を補うために各省が独自の研修や留学の仕組みを利用して職員を留学させているのが実態であります。
　各省庁では入省数年から十年程度までの若手を一、二年程度海外あるいは国内留学させるのが慣例だと聞いております。海外の研修に関していえば、外務省は特別としても、国際的な業務と密接に関係する省庁、例えば経済産業省や財務省等では、将来の仕事を考えると少なくともⅠ種試験採用者の大部分を若い時期に海外で勉強させておく必要性を感じているのが実情のようであります。
　そこで、人事院に質問ですが、例えば、現在各省庁独自で行われている海外研修にはどのようなものがあるのでしょうか。これを人事院と総務省は把握していると思いますが、この中でも問題となっている早期離職者が出ているのか、現状について人事院にお答えいただきたいと思います。
○政府参考人（鈴木明裕君）　お答えいたします。
　各府省が独自に実施をしております海外研修としては、例えば、今文部科学省からお答えがありましたような原子力関係在外研究員派遣、あるいは警察庁の海外調査研究等々がございます。これらの海外研修の受講者のうち早期退職する方がいるかという点につきましては、文部科学省の方からも御答弁ありましたように、非常に少ない、あるいはほとんどないというふうに承知をいたしております。
○伊藤基隆君　総務省にお伺いします。
　各省庁の個別の研修における問題点は後に議論することにして、本法案の内容について質問します。
　本法案の対象となる留学のうち、派遣者数の多いものは、人事院が行っている行政官長期在外研究員制度、行政官国内研究員制度と考えていいでしょうか。
○政府参考人（戸谷好秀君）　御指摘いただいたとおり、本法案が対象にしております留学の中でやっぱり最大のものは行政官長期在外研究員制度でございますし、国内研究員制度につきましてもかなりの人数がいるということで、私どもとしてはここを対象として法案を作らさせていただいております。
○伊藤基隆君　そうだったら、そうですと言ってくださったら結構です。
　人事院にお伺いしますが、二つの制度について伺います。
　この制度の沿革、過去の派遣人数はどうなっていますか。近年、派遣人数が増えたと聞いておりますが、どのような状況でしょうか。また、この制度はどのように役立ったと評価していますか。
○政府参考人（鈴木明裕君）　まず、行政官の長期在外研究員制度でございますけれども、この制度は昭和四十一年に創設をされまして、平成十七年度までの派遣者の総数は二千三十五名となっております。
　近年の派遣数でございますけれども、平成十一年度八十六、十二年度百六、十三年度百十七、十四年度百二十四、十五年度百二十三、十六年度百二十九、十七年度百二十五ということで、十一年度の八十六からかなり増加をしてきておるというところでございます。
　派遣者につきましては、帰国後、留学中に得ました国際レベルで通用する知見とか人的ネットワークを生かしまして、国際会議、国際交渉、海外勤務等、国際的な行政の第一線で活躍する者が多く、あるいは国内にありましても、国際的視野に立った行政施策の企画立案に当たるなど大きな役割を担っているというふうに承知をいたしております。
　それから、行政官の国内研究員制度でございますけれども、大学院に派遣する国内研究員制度でございますけれども、この制度は昭和五十一年に創設をされまして、平成十七年度までの派遣者総数は三百九十七名でございます。
　近年の派遣者数を見ますと、平成十一年十七名、十二年二十名、十三年度十九名、十四年度十九名、十五年度二十名、十六年度十八名、十七年度二十一名と、まあ二十人前後ということになっております。
　派遣者でございますけれども、終了後、それぞれの所属の府省におきまして大学院で得た専門知識を生かして政策立案に当たる等、その成果を発揮をしているというふうに承知をいたしております。
○伊藤基隆君　人事院にお伺いします。
　行政官長期在外研究員制度について伺います。
　留学には総額でどのくらいの費用が使われているのですか。また、一人当たりの留学費用はどのくらいになりますか。
○政府参考人（鈴木明裕君）　行政官の長期在外研究員の留学費用につきましては、旅費及び授業料を支給しておりまして、平成十八年度の予算総額は約十七億二千二百万円となっております。
　それから、一人当たりの留学費用は、これは派遣先の大学院等によって異なりますけれども、現在の派遣先では、一人当たり平均いたしますと、二年間で約千三百万円程度となっております。
○伊藤基隆君　人事院にお伺いします。
　留学期間中の国家公務員としての給与は支払われていますか。また、家族と公務員宿舎に入居している場合は、留学中は家族が宿舎を使うことができますか。
○政府参考人（鈴木明裕君）　行政官の長期在外研究員は、所属府省の身分のまま研修受講命令、出張命令を受けて研修に従事をすることになりますので、給与は支給されております。また、そういう身分でございますので、公務員宿舎も利用できるというふうに承知をしております。
○伊藤基隆君　少し細かい質問をいたしますから端的に答えていただきたいと思います。人事院です。
　いわゆる早期退職者についてお聞きします。
　まず、行政官長期在外研究員制度で留学した早期退職者の数をお聞きします。どのような実態なのか。まず、省庁別はどうでしょうか。
○政府参考人（鈴木明裕君）　平成十一年度から平成十五年度の五年間に長期在外研究員として派遣された職員は五百五十六名でございまして、平成十七年十月一日現在で調査をしましたところ、そのうち四十五名が離職をしております。
　省庁別ということですが、省庁別で見ますと、数では総務省、経済産業省から派遣された職員が多くなっております。
○伊藤基隆君　人事院にお伺いしますが、留学先の国別はどうなっていますか。
○政府参考人（鈴木明裕君）　派遣先国別に見ますと、元々派遣先国としてアメリカが圧倒的に多いということもございまして、離職者につきましてもアメリカが約八割ということになっております。
○伊藤基隆君　国別はどうなっているかというので、アメリカだけでなくて他の各国についても簡単に答えてください。
○政府参考人（鈴木明裕君）　四十五名の退職者のうちアメリカが三十八名、イギリスが六名、フランスが一名ということになっております。
○伊藤基隆君　留学先を聞いているんですよ。留学先の国は、各国別どうなっているかと。私は資料もらったから持っていますがね、議事録にきちんと残さなきゃならないから聞いておるのに、あなたは聞いたことを答えなきゃ困るでしょう。留学先の国別はどうなっているのか聞いたんですよ。アメリカは何人で中国は何人だと。イギリスは何人でフランスは何人だと。
○委員長（世耕弘成君）　鈴木人材局長、質問に的確に答えてください。答えられますか。
　鈴木人材局長。
○政府参考人（鈴木明裕君）　留学先を創設以来の昭和四十一年から十七年度までで見ますと、アメリカが千五百二十八名、イギリスが二百六十五名、フランスが百二十四名、ドイツが五十六名、カナダが四十一名、オーストラリアが十六名、デンマークが一名、大韓民国が一名、オランダが一名、中国が一名、台湾が一名ということになっております。
○伊藤基隆君　専攻の学科別はどうでしょうか。
○委員長（世耕弘成君）　ちょっと速記止めてください。
　　　〔速記中止〕
○委員長（世耕弘成君）　速記を起こしてください。
○政府参考人（鈴木明裕君）　在外研究員の平成十一年度から十五年度派遣者の五百五十六名につきましての専攻別でございますけれども、経営学が七十六名、公共政策学が百十二名、行政学が六十一名、国際関係論が六十六名、経済学が四十三名、法律学が百四名、その他九十四名というふうになっております。
○伊藤基隆君　私は、全部こういう質問をしますということをあらかじめ全部言ってあるわけなんで、それについて答えないというのはおかしいですよ。私は別にあなた方の答弁が間違ってそのことをつっついたってしようがないんで、正確に聞いて正確に答えてもらえばいいんですよ。
　次に、早期退職者はいつごろから顕著に発生するようになったのか、お答えください。
○政府参考人（鈴木明裕君）　以前より長期在外研究員の早期退職者はいたわけでございますけれども、派遣中あるいは帰国後早期に退職するのが顕著になったのは、平成十年度派遣者が帰国した平成十二年度ころからというふうに承知をいたしております。
○伊藤基隆君　人事院に全体的に聞いて、総務省、経済産業省にも一部お答えいただきたいんですが、早期退職者の退職の主な理由は何なのか、また進路はどうなっているのでしょうか。さらに、早期退職に至った動機をどのように分析していますか。この点は、早期退職者の多い総務省、経済産業省からも、先ほど申し上げたようにお答え願いたいと思います。どのような対策を取っているかについてもお聞きします。
○政府参考人（鈴木明裕君）　平成十一年度から十五年度に留学をした職員が留学中又は終了後早期に離職したケースについて見ますと、人事院が把握している限りでは、離職後の進路が不明な者を除きまして民間企業等に就職するために離職をした者が約半数を占めております。
　動機分析ということでございますけれども、なかなか動機までは調査が難しくて、私どもでは十分分析できておりません。
○政府参考人（森清君）　総務省関係で、外国留学後に早期退職した人の理由、進路、動機は、退職者各人の個別事情により異なりますけれども、理由といたしましては、転職が半数強、ほかに健康上の問題、結婚等家庭の問題が挙げられております。
　それから、転職者の進路といたしましては、民間企業、大学等でございます。
　それから、転職者の動機といたしましては、公務を取り巻く諸環境が変化し国際化も進展する中で、民間企業の活動や学問の世界の方にやりがいとか、あるいは自分の適性を見出したのではないかと理解しております。
　で、対策といたしましては、現在、まず派遣前に、研究成果を公務に生かすために引き続き職員として事務に従事していくんだという旨を文書で確認させるなど、意識付けを徹底しておりますし、次に、派遣先の学部につきましても、行政事務と密接に関係するのかどうかを精査する等の対応を取っているところでございまして、この結果、十三年度以降の派遣者からの退職者は一名だけとなっておりまして、効果が上がっているものと考えております。
○政府参考人（松永和夫君）　経済産業省関係についてお答え申し上げます。
　早期退職者の退職後の進路でございますけれども、多くの場合は研究者になるべく大学院に進学をしたり、民間企業等に再就職いたしております。
　早期退職の理由でございますけれども、聴取したところによりますと、専門的な研究活動の継続や、働き始めて以来培ってまいりました専門的な能力を民間において発揮したいということのようでございます。
　経済産業省といたしましては、留学後の早期退職を防ぐべく、留学費用の自主返納を行わせる取組をこれまでも取ってまいりました。また、留学で能力を磨いた若い職員がやりがいを感じて仕事に取り組めますよう、任用等にも配慮を行ってまいってきております。
　以上でございます。
○伊藤基隆君　それぞれの今の答弁についてこれ以上突っ込んで聞かないことにします。というのは、実態はかなり厳しいですね。その実態については、やっぱりそれぞれの省庁で思いを致していただきたいと。
　そこで、文部科学省にお聞きします。
　文部科学省の行っている技術系、原子力と宇宙関係の在外研究員派遣については問題となる早期離職者は少ないとの印象を持ちますが、その理由はどのようにお考えでしょうか。技術系の研修と人事院の研修が異なると思われる点があれば御説明ください。
○政府参考人（藤木完治君）　ただいま伊藤先生から原子力及び宇宙留学制度と人事院の留学制度との違い、及び原子力、宇宙留学両制度の早期離職者数が少ないその理由という点についてお尋ねがございました。
　先ほど御説明させていただきましたように、文部科学省の原子力、宇宙両留学制度、原子力及び宇宙の研究開発、利用の推進、規制等にかかわる職務に従事する国家公務員の専門的資質の向上を図るということで、関係する省庁の国家公務員を外国の大学、公的な研究機関あるいは国際機関、そういったところへ留学、派遣する制度になってございます。
　そこで、これら原子力、宇宙両留学制度と人事院の留学制度の主な違いといったものを考えてみますと、まず文部科学省の留学制度は、原子力又は宇宙といった特定の行政分野に関しまして国家公務員としての必要とされる専門能力を磨くというために設けられているということが一つ挙げられると思います。また、派遣先といたしまして、外国の大学のいわゆる正規課程履修生のみだけではなくて、外国の公的な研究機関あるいは国際機関の職員として派遣されるということなど、派遣先が比較的多様であるといったことが挙げられるのではないかと思っております。
　そこで、先生が御質問のありました離職者の数につきましては、以上のように制度がかなり異なる、中身が異なるために単純に比較することはできないと思いますし、そういう意味で理由を特定することは難しいと思いますが、強いてその理由を考えてみますと、これら原子力、宇宙両制度におきましては、まず国の原子力又は宇宙政策に関するという特定の専門分野の研修になっているということがございまして、その帰国後も習得した知識ないし技能が原子力、宇宙政策の担当部局といったところで、現実の行政の場で直接的に生かされやすい環境があるということが離職者が比較的少ない要因の一つとして考えられるのではないかと、そのように考えてございます。
○伊藤基隆君　今の文部科学省の答弁を聞いておりまして、ある意味ではこの問題の解決の糸口というかその一部というか、というものが得られたような気がいたします。
　人事院にお伺いします。
　経営学を専攻して、ＭＢＡ、経営学修士の取得者に早期離職者が極端に多いという数字があります。この問題についてお聞きします。
　特に米国でのＭＢＡ取得者はそれだけでもいわゆるヘッドハンティングの対象となり得るという話も聞いておりますが、高給をもって遇されたのか。現に早期退職者が続出している現状にありますが、公務員の仕事は社会活動のすべてにかかわるとしても、金融業務や商法等と密接に関係する省庁が専門家を養成する必要は理解できますけれども、個人の希望なのか省庁側の要請なのか、余りに多くの留学生が経営学を専攻して、余りに多くの早期退職者を生み出しております。
　人事院からいただいた資料を見て、平成十一年から十五年の派遣者について言えば、経営学を専攻した留学生のうち三〇％が五年以内に退職をしております。また、この期間のすべての早期離職者のうち、五一％がＭＢＡの取得者であったという数字が報告されています。この早期退職者問題の一つがこのＭＢＡの取得者にあることは明白な事実だろうというふうに思います。早期退職者の理由が様々にあったとしても、学科の専攻に早期退職者を生みやすい欠点があるとすれば、これは直ちに是正しなければならない問題です。この問題についてどのような認識を持ってどのような対策を取っているのか、御説明ください。
○政府参考人（鈴木明裕君）　お答えいたします。
　御指摘のとおり、退職者の約半数が経営学の専攻であるということでございまして、この状況を踏まえまして、経営学を専攻をしたいとする応募者につきましては、その所属の人事担当課長に、推薦するに当たりまして経営学の研究が必要なんだということを、その理由を書いた、その必要性を書いた理由書を推薦の際に人事院に提出をするようにということを、平成十七年五月二十日にそういう通知を出しておるというところでございます。
○伊藤基隆君　もう少しその問題の所在を深刻に受け止めていただく必要があると、経営学に偏重していて、それが大変早期退職者が多いという問題についてもう少し深刻に受け止めるべきだと私は思います。
　さて、人事院総裁と総務大臣にお答えいただきたいと思うんですが、少し議論を含めてお聞きしたいと思います。
　かつての年功序列、終身雇用が日本型労働慣習とされた時代とは現在の若者の意識が大きく変化して、必ずしも学校を出て就職したら生涯一企業で仕事をするというライフスタイルばかりでなくなったという事情はよく承知しております。トラバーユ、デューダ、リクルート等の言葉を耳にするようになってからもう十年以上の年月を経ているように思います。特に若い人々は再就職、転業の機会が増えて、二度三度と転職することに抵抗感が薄れ、若年労働市場の流動化が起きていると思います。
　国家公務員に任用された者もこうした環境とは無縁でありませんから、当然に私どもの世代とは意識が違う。最近では司法試験の制度が変わり、法科大学院に入り直して法曹資格を目指すという新しい動きができたようですが、元々国家公務員の若年層の離職率というのは近年相当高くなっていたのではないかと思います。海外で勉強し資格を取った者の転職、再就職の機会が増えることは、ある意味では自然な流れですが、問題は民間人、私人の行為ではなく、税金で雇われた公務員であるという点です。利益の追求を目的とした企業ではなく公務員を目指そうと思った段階、あるいは難関と言われる公務員試験を突破して各省庁に任用される段階で、だれもが公、いわゆるパブリック、全体の奉仕者、公務、国、国民というものを意識した上で職業の選択を行ったことについては疑う余地はないと思います。これが実際の仕事に就いてわずか数年で志を変えてしまう現実を直視しないわけにはいきません。
　平成十七年に内閣官房行政改革推進事務局公務員制度等改革推進室が、各省庁の若手職員に対するヒアリングの結果についてという冊子を作成しております。各府省に現在勤務する若手職員百十四名と早期に退職した元職員十二名から、日ごろの業務を行った上で問題意識を聴取しまとめたというものであります。
　これによると、若手職員の意見として、現状の閉塞感について次のように述べています。定員の大幅な削減や業務量の増大により、雑務に追われ、政策をじっくり考えたり勉強する余裕がない。公務員バッシングで公務員を見る国民の目が極めて厳しくなり、昔と違って尊敬されない職業になっている。それもあって、公務員という職業に誇りを持てない。留学から帰国した者に対する処遇を見ると、せっかく留学で身に付けた知識が生かされているとは考えられない。それもあって、職員が自分自身に対する評価、期待に疑問、不満を持つことがあるという意見が記載されております。
　職員の養成では、留学については、もっと多くの者を派遣して国際感覚を養わせるべきである。また、Ⅰ種だけでなく、Ⅱ種、Ⅲ種の職員も留学に数多く行けるような工夫について検討すべきであるとの意見が述べられております。
　次に、早期退職者の意見としては、早期退職の理由として、海外での留学生活を通じ、自分にとって公務員よりもふさわしい選択肢、外資系企業などを見付けたり、転職すれば今の何倍もの給与を得られる可能性があるということにも大きな魅力を感じたという記載があります。
　さらに、その他として、留学から帰国後すぐに退職する者に対しては、留学費用が税金で賄われていることにかんがみ、一定のペナルティーを科すべきである。自分も帰国後すぐに辞めてしまったが、それを許す今の公務員制度は甘いと感じているなどという全くなめた話もあります。
　ということもあって、かなり若手職員の本音が書かれているように受け取られる内容の冊子です。今何とか法が出ておりますが、根幹はここに問題があるんじゃないですか。
　こうした時代の流れ、このように変化する若者の意識の中で各省庁は日々の業務に当たっているわけですが、まずは自らの組織が健全に運営されなくてはならないはずです。将来を託す若手職員に対して希望の持てる、魅力のある職場を提供することもできずに、国民のための行政が執行できるはずはありません。
　本法律案は早期離職者に対して留学費用の償還を制度化するという技術的な内容ですが、問題の本質は、国家公務員の任用、研修、職務の仕組みが制度疲労を起こしていることだと言い切っても過言ではないかと思います。飛行機の金属疲労を修理しなければ、やがて墜落事故につながります。国も行政の中枢組織である中央官庁の制度疲労をこのまま放置すれば、やがては国自体が大きな事故に直面することになるのではないでしょうか。
　単に留学費用の償還というだけじゃなく、今日の公務員制度全体からの観点で、早期退職者の問題をどのようにとらえ、解決のために何が必要か、どう取り組むかについて、人事院総裁と総務大臣から御見解をお伺いします。
○政府特別補佐人（谷公士君）　御指摘いただきましたように、留学をした職員に限らず、若手職員の若年における退職というものが従前より増えてまいったということについては私どもも意識をいたしております。
　その背景でございますけれども、先生も御指摘なさいましたように、まずは我が国の社会全体における変化といたしまして、経済のグローバル化等を反映した金融や国際経済の世界などにおける新しいビジネスの登場等によりまして、優秀な若者が活躍できる場が広がり、また若者の意識も変化、多様化してきておりまして、これらに伴って若者の進路選択にも変化が生じているということが考えられるわけでございます。
　他方、公務に関しましては、社会経済情勢、国際環境等の変化を反映いたしまして、政府と民間との関係、政治と行政との関係なども変化をしてきております。これに応じまして、公務員の果たすべき役割や公務員への期待ということも変化をしてきている可能性がございます。こういったことについていろいろな意見や議論があります中で、若手職員が公務についての将来展望に疑問を持ち、将来性の見込まれると思う民間企業に転職していくケースも少なくないのではないかと考えております。
　若手職員が公務において生き生きと働くことができるようにいたしますためには、まず公務を目指す者に公務の意義、目的等をしっかり理解してもらうように努めるということが必要でございます。また、業務分担や仕事の進め方を改善いたしまして、例えば超過勤務の縮減に取り組むなど、様々な場面において働きがいを阻害する問題点を取り除きますとともに、能力、実績に基づく人事管理を推進いたしまして、仕事に対する満足度を高め、中長期的な視点でモラール維持を図るように考えていく必要があると思います。
　人事院は、このような認識の下に、公務部門が将来の行政の中核を担うことが期待される若手職員にとって魅力のある活性化したものとなりますように、人事行政の改善に一層努めていかなければならないと考えております。
　そのこととともに、このことについても先生が御指摘なさいましたように、私が申し上げるのはいささか僣越ではないかとは存じますけれども、現に職に就いておられる公務員自身、特に幹部公務員の皆様が、更に努力を尽くして国民に評価していただけるような行政の実績を示すことによりまして国民の行政に対する信頼を回復していくことが、若い方々にとって公務を魅力あるものとする一番基本の在り方ではないかというふうに考えております。
○国務大臣（竹中平蔵君）　伊藤委員から大変深い洞察をお示しいただいて、大変重い御指摘をいただいたと思っております。
　意見を述べよということでございますので、少し私の個人的なことも含めて御答弁申し上げたいと思いますが、個人的なことで恐縮でございますが、私も公的な機関から留学をさせていただいた経験がございます。そのときに、その留学の期間を終えて仲間がみんな集まっていろんな思いを話したとき、実はよく記憶をしておりますが、そのときの仲間の九割が辞めることを考えているというふうに言いました。これは私も大変ショックでありましたですけれども、その理由は何かというと、結局、今委員が御指摘になった問題なんです。
　つまり、自分の専門性、曲がりなりにもまあ少し勉強したと、この専門性を生かしたいと思うんだけれども、その専門性が戻ったら生かされるのかと、それが極めて不安であると。実は、この思いは、公的な部門だけではなくて企業から来ている民間人にも同じような思いがございました。日本の企業も、御承知のように、いわゆる総合職的なといいますか、専門性よりも一般的なゼネラリストを目指しておりますので、そのような思いを持っていると。で、実際に辞めたのは一割ぐらいですけれども、何年かたつとやっぱり半分ぐらいは辞めていると。
　結局のところ、委員が御指摘になったような、公務を志した人はやっぱり志を持って、フォー・ザ・パブリックというか、それを持って入ってきているわけですから、その志が残念だけれども持続されないような、残念だけれどもそういう仕組みが現状の制度の中にはあるということ、そこを改めない限りは問題の本質は解決しないということだと思います。
　これまでは、言わば送り出す方から見ると人的な投資を行います。留学というのは相当なお金を掛けてやる人的な投資、その人的な投資の成果をいい仕事をするということで回収するという、まあ一種の回収のメカニズムがありまして、それが回収されないので取りあえずお金を返してくださいというのが今回の法律なんですが、そういう回収の仕方というのは、これはやむを得ずやるわけですけれども、それで問題の本質が解決するとは全くやはり考えてはいけないと思います。結局のところ、委員御指摘のように誇りを持ってやっていただかなきゃいけない。にもかかわらず、業務が忙しくなる一方で大変社会的なバッシングを受けている。
　私は、結局のところ、やはり若手に意欲を持っていただいて、それで成果を引き出すと、意欲と成果の間の好循環をいかにつくれるかだと思います。意欲を持って仕事をしていれば成果が上がります。成果が上がるとより意欲を持って取り組めると。その好循環がともすれば今悪循環に、逆の方向になってしまうというようなことがあろうかと思うんです。
　人事院の方等々でもいろいろお考えていっていただいている、その意味で、実績主義のやり方というのはその一端、一つの改革の方法であろうとは思います。ただ、そういうことも含めてより総合的に、公務員のやりがい、働きがいというものに注目をした制度の不断の見直しを行っていくということが背景で必要だと思います。
　今回の法律については、我々としても必要、こういう制度を設けることが必要だろうということで御審議をお願いしておりますが、単にお金を回収するということにとどまることなく、委員おっしゃったような意欲、そしてやりがい、評価、そういうものが結び付くような制度の改革を同時並行的に真摯に進めなければいけないと考えております。