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○日下部禧代子君　例えば国庫補助あるいは税方
式という形にした場合には、その他の制度の保険料というものの負担というのは相当少なくなると思うんですけれども、そういった計算というのはなさったことはおありでしょうか。
○政府委員（水田努君）　確かに被用者年金から拠出金として国民年金に拠出している保険料が不要になるので、その意味においては被用者年金の保険料を軽減させるという要素は持つと思いますが、このように四倍から三倍強の国庫負担ということが我が国の今後の経済成長の中で税として確保していけるかどうか。その調達方式その他については、今回の消費税の導入をもってすらあれだけの国論を二分するという形をとっておりますので、これは大変大きな問題ではないか、こう思う次第でございます。
○日下部禧代子君　これは税特のところで、たしか中村紀伊さんが参考人としていらしたときに、国民は税負担を全く嫌だと言っているのではない、納得のいく税負担であったらば必ずしもそうではないというふうなことを参考人として述べていらっしゃいましたけれども、やはり今まで余りにも税金というものに対して取られてしまうという感覚があるということは、これは行方がどうなったのかが余り国民に見えてこなかったという、そういうタックスペイヤーということから考えますと、日本の場合には相当これはいわゆるお上意識ということにもつながって他の先進国とは違った感覚を持っているだろうというふうに思うんですけれども、そういった国民の不信感というものに対して、その不信感を解消していくためにはやはり非常にガラス張りの、さまざまな細かいデータも情報公開するというふうなことがまず先決なんじゃないかというふうに思いますが、いかがでございましょうか。
○政府委員（水田努君）　私、自分の守備範囲の年金だけで情報公開についてお答えをさせていただきたいと思いますが、厚生年金、国民年金につきましては、私ども情報公開に精いっぱい努めてまいったつもりでございますし、余り長期の展望をし過ぎて、余計な開始年齢の引き上げなんか考えなくてよろしいとおしかりを受けるぐらい長期展望をきっちりさせていただいているつもりでございます。その点が、例を引いてはよくないのかもしれませんが、やはり旧国鉄共済年金なんかも、もうちょっと長期展望に立った財政計算等、その公開が行われていたらこれほど深刻な事態にならなくても済んだのかもしれない、こう思うわけでございます。
○日下部禧代子君　その情報公開は、これからも本当にお言葉どおりにやっていただきたいというふうに思います。
　次に、国民年金基金について御質問させていただきたいと思います。
　これはいわゆる国民年金における二階建ての部分というふうにとらえていいというふうに思いますが、いわゆる職能型と地域型というふうに分かれておりまして、一口五千円以上の掛金を約二十五年間掛けて六十五歳から支給開始というようなことでよろしゅうございますか、受けとめ方は。
○政府委員（水田努君）　この国民年金基金というのは、一号被保険者に付加年金制度というのがございます。その付加年金を代行する制度として設定されるわけでございます。その点は、厚生年金基金が報酬比例部分を代行してそれにプラスアルファを乗っけるという仕掛けと基本的に同じ仕掛けになっているわけでございまして、社会保険料控除につきましては最高限六万八千円、これは厚生年金基金加入者とのバランスをとってそういうふうに設定させていただいたわけでございます。
　何年加入でどういうふうに設定するかはすべて個々の基金の団体自身に任せるという考え方をとっておりますので、今私がどうあるべきだということを法律成立前に申し上げるのはいかがかと思いますが、行政指導としては、やはり加入しやすい形をとるべきであるということが衆議院段階から言われておりますので、私どもは一口五千円程度というものを指導の目安に置きたいな、こういうふうには思っております。
○日下部禧代子君　一人月額六万八千円まで所得控除の対象となるといいますと、夫婦単位になりますと年に百六十三万二千円までの掛金が所得控除の対象になるということでございますか。
○政府委員（水田努君）　夫婦御加入になり、最高限を一年間続けて加入されるとそのとおりになります。
○日下部禧代子君　加入者の見込みというのはどのくらいに見積もっていらっしゃいますでしょうか。
○政府委員（水田努君）　この見込みというのはどういうふうに見るか大変難しい問題でございますが、一つの目安は、付加年金を代行するということで、付加年金の加入者というのは現在二百万人おられます。その二百万人のうち、七十万人は農業者年金基金に入っておられます。農業者年金基金に入るのは付加年金に入るということが前提でございますので、その七十万人を引いた百三十万人がおられるわけですが、今回上乗せができるということから見て、私どもはその百三十万の方が倍以上ふえるのではなかろうかと見ております。
　それから、六十二年に意識調査をいたしました。その場合に、所得階層二百万の階層でもこういう国民年金基金制度、上乗せ制度ができたら入りたいという方が四人に一人おられる。そういうこと等から勘案しますと、とりあえずは三百万人はカバーできるんではなかろうか。この制度が国民の中になじみ、定着していけばさらに拡大していくんではなかろうか、私どもはこう考えておる次第でございます。
○日下部禧代子君　約三百万人ということでございますが、二百万円という階層の方も四人に一人というお答えが今ございましたけれども、一般的には、無税で老後のための貯蓄ができてマル優の復活だというお声もありますし、また、これまで自営業者のみなし法人税とかあるいは医師の優遇税制というふうに富裕な階層への税の優遇ということを考えますと、これは金持ち優遇策ではないか、また不公平感が募るではないかというふうな声がちまたに聞こえておりますけれども、その辺についてはどのようにお考えでいらっしゃいましょうか。
○政府委員（水田努君）　確かに村上清さんという日本団体生命の方が言っておられることは事実でございますが、マル優というのは貯蓄でございまして、納めていつでも任意に引き出せるというものでございますが、この国民年金基金制度は、入るのは任意でございますが、入った以上は年金に結びつくまで脱退というのが認められないという点で貯蓄とは基本的に違うわけで、必ず年金という形でしかお支払いしないという法律の構成になっているわけでございます。それがゆえにこれだけの税制上の恩典が与えられているということでございますので、必ず年金として終身渡す、こういう法律上の担保があってこれだけの税制上の優遇措置が認められたわけでございまして、マル優の復活とは基本的に違うと私どもは考えております。
○日下部禧代子君　今、いわゆる年金というふうにおっしゃいましたけれども、加入は任意で、そして給付というのは掛金建て、積立方式というこになりますと、そしてまた事務運用というのは生命保険会社などに委託なさるということでございますが、そういった観点で見ますと公的年金制度に余りなじまないような気もいたしますけれども、その点はいかがでございますか。
○政府委員（水田努君）　これは、もう既に厚生年金基金というのは民間サラリーマンの三〇％をカバーするということで大変普及の一途をたどっているわけでございますが、これも全部、能率的な運営を図るという一〇〇％民活方式ということで生保、信託に業務を委託するということでこの制度はでき上がっておるわけで、先輩であるところの民間サラリーマンの厚生年金基金制度に見習っているということで、決して私どもは、生保、信託に委託することがいわゆる公的年金に準ずるこの制度の性格をゆがめるとかあるいは私保険化するものであるというふうには認識はいたしており
ません。
○日下部禧代子君　その点はそれではそのように承っておきますが、厚生年金基金は、もちろんこれは個人でどうこうすることはできないわけですし、また給付が一定額を超えますと運用益に対して特別法人税が課税されるわけでございます。所得控除の効果はなくなるという点もこれは厚生年金基金と今回のいわゆる国民年金基金とは少し違っているように思います。
　さて、次の質問に入らせていただきますけれども、職能型と地域型でありまして、なぜ地域型というのが県ごとに必要とされるのでございましょうか。
○政府委員（水田努君）　現行の制度に職能型基金というのが全国で同一職種一本ということで、しかも三分の二以上の同意と、日本国憲法の改正手続と全く同じ厳しい要件でございまして、現実には一つも動いていない。これは実態的には私どもは厚生年金基金の例から見て全国の職能型のものは三千人あれば保険集団として安泰であるから、我々はそこは大幅に緩和を図って現実につくれるものに変えるというのが一つと、それから職能型に属さない町の八百屋さんとか魚屋さんとか肉屋さんとか、そういう方が気軽に入れるようにするためには都道府県を単位につくる必要があるということで地域型の基金をつくった。
　地域型の基金をつくる単位としてはいろんな単位が考え得るわけですが、私どもはやはり適用関係、保険料の徴収関係、本体が全部都道府県を単位に事業が行われておりますので、これと密接な関係を持つためには都道府県の単位にすることが望ましいというのが第一、それから保険集団としても安定するということが第二、それから地域の実情に応じたそれぞれの工夫した給付の設計ができるようにしたい、こういう三つの理由から地域型の基金を創設した、こういうことでございます。
○日下部禧代子君　そういたしますと、これは幾ら民間に委託するということになりましても人件費その他費用というのはナッシングというわけにはいかないと思いますが、その点に関します御予算あるいはどのくらいの費用を見積もっていらっしゃるでしょうか。
○政府委員（水田努君）　この制度は平成三年度からスタートすることになっておりますので、私どもこの間十分準備をしまして、よく業界とも詰め、またそれぞれの基金における事務費用というのはどの程度かかるかということも十分検討しまして、必要があれば平成三年度の事務費補助の要求等もあわせて今後検討していかなきゃならぬかと、こう思っておりますが、現在のところどうするということは決めておりません。
○日下部禧代子君　先ほどから財政問題が非常に重要だというふうに御答弁の中にございましたが、このような大きな改革をなさいますのにその肝心な財政の計画がなくてこのような計画をお始めになるのでございましょうか。
○政府委員（水田努君）　私は厚生年金基金制度の創設にも創設時に関係したものでございますが、やはり法律というのは骨格を決めるのが先でございまして、その後やはり法律上委託先として決められております生保、信託、それから衆議院の修正で農協、漁協というのが入ってまいりましたが、こういうところとどういうふうな給付を設計し、また事務手数料としてどの程度のものを必要とされるのか、そういうことを十分詰めた上で、さらに個別の基金に補完的に行う事務費はどの程度かということは、そこを先に詰めないと私の厚生年金基金創設時に携わった経験からいっても無理ではないか、こう思っている次第でございます。
○日下部禧代子君　どうも今までの御発言と逆さまのような感じがいたします。公的年金においてもお金が足りないというふうなことが非常に前面に出たんですけれども、こういう制度を新しくおつくりになりますときに、やっぱりそれに対する人件費というふうなものを含めた費用というものはきちんと算定をなさってから新しいことに着手なさるというのが私は今までおっしゃっていましたことと同じ方向ということになるんじゃないかなというふうに思います。
　そのことはさておきまして、あと何分かございますので、私自身女性でございますので女性の年金について少し触れさせていただきたいと思います。
　前回の改定におきましていわゆる女性の無年金者というのがなくなったというふうに解釈がされておりますけれども、実際には、例えば離婚ということを考えますと、高齢になりまして自分の年金権を取得するのに遅過ぎる年齢で離婚した場合には無年金になるという、こういう場合もあり得ると思うんですが、いかがでございますか。
○政府委員（水田努君）　前回の改正で、基本的に五十九歳以下の方については基礎年金にサラリーマンの妻も全部強制的に加入するということで年金額の保障というものがあるわけでございますし、また一方、旧国民年金の時代でもサラリーマンの奥さんの七割は実際は国民年金に加入しておられた、こういうことでございますので、その点かなり今の日本の女性の方は年金についての自覚というのは私は非常に高いんではないか、こう見ているわけでございますが、問題は、よく指摘されるのは、厚生年金の報酬比例部分についてももらう権利があるんではないかと。外国においては制度的に、離婚した場合にはその比例部分も分割するというカナダなんかあるではないか、こういう指摘がよくなされるわけでございます。
　私ども、その夫婦生活が厚生年金の報酬比例分を形成するのにどの程度寄与しているのかというのを年金制度で一義的に判断するのは難しいので、むしろ離婚の際の財産分与の中で、家庭裁判所における調停なり裁判で的確に判断してもらって、そこは夫がもらう厚生年金の中の報酬比例部分の財産分与分は確定していただく方が実情に合うんではないかなと、こう思っている次第でございます。
○日下部禧代子君　そうしますと、女性の年金の受給額でございますが、男性と比べてどのようになっておりますか。モデル年金ではなくて、実際に受給されている平均受給額を男女別にお示しいただければと思います。
○政府委員（土井豊君）　昭和六十二年度の数字で申し上げます。
　新規裁定者についての数字でございますが、まず厚生年金につきましては、二十年以上の退職者の数字でございますが、男子は十七万八千円に対しまして女子は十万八千円という状況でございます。国民年金の老齢年金でございますが、男子は三万六千円に対しまして女子は三万三千円という状況でございます。
○日下部禧代子君　今お答えいただきましたように、特に厚生年金、働いている女性の場合には半額と言ってもいいくらいに女性の支給額が少のうございますが、これは女性のみにさまざまなハンディがあるということにつながっていることだというふうに思うんですけれども、例えば賃金、勤続年数といったことでの男女格差について、今の状況を教えていただければと思います。
○説明員（太田芳枝君）　お答えいたします。
　女子労働者の賃金、男子との比較でございますが、これは昭和六十三年六月の賃金構造基本統計調査によりますと、所定内給与でございますが、男子が二十六万四千四百円、女子は十六万円ということで、男子を一〇〇といたしますと女子は六〇・五ということでございます。それから勤続年数の違いもございまして、男子十二・二年に対しまして女子は七・一年というふうになっております。
○日下部禧代子君　どうもありがとうございました。
　そのほかに、女性の場合ですと、出産、育児、介護といったさまざまなハンディがあるわけでございまして、そういうことも含めてこういう非常に大きな男女格差が出ておりますが、この男女格差をどのようにして縮めていこうというふうに考えていらっしゃいますでしょうか。この男女格差
にどのように取り組んでいらっしゃいますでしょうか。
○政府委員（水田努君）　これは、やはりよって立つ社会の基盤を改革していく必要が基本ではないかと思います。男女雇用均等法が制定されましたし、私どもの職場その他を見ておりましても、堂堂と女性の方、男子にまさるとも劣らない働き、勤続をやっておられるわけでございまして、今後は勤続年数の上でも賃金の上でも男女の格差がなくなっていく、当然それをベースにして年金も設定されるわけでございますので、格差は縮小していくものと考えております。
　それから育児休業につきましては、残念ながら普及率は低いわけでございますが、採用されているところにおきましてはほとんどが労使の話し合いによって厚生年金が適用されているということが実態でございますので、この育児休業制度が普及されれば当然に私どもはその育児休業期間中の厚生年金の適用問題については労使の間で解決がなされるものだと、このように考えている次第でございます。
○日下部禧代子君　今おっしゃったように、簡単にこの差が縮まるということは局長もお考えにはなっていらっしゃらないというふうに思いますけれども、介護の問題などもこれは大変大きな問題だと思います。
　先ほど一番最初に申し上げましたように、さまざまな社会的不安、老後に対する不安の中で、やはり寝たきりになったらどうしようということがございます。特に女性の場合には寿命が長いわけでございます。そしてまた、介護というのはほとんどが女性でございます。そうした場合に、最近では自分の夫の両親あるいは自分の両親、またその祖父母を介護するというために長年勤めたお勤めをやめなければならないという女性たちも大変ふえております。また、私の持っているある調査によりますと、ぼけ老人の介護家庭の調査でございますが、勤めを持っていた女性の十人のうち四人から五人、半数が介護のために職場を去っていくという事実も出ております。
　そういうことを考えますと、今局長がおっしゃったのは余りにもバラ色の未来が手近にあり過ぎるというふうに思うわけでございますが、その点も含めまして労働省のお考えはいかがでございますか。
○説明員（太田芳枝君）　先生おっしゃいましたように、まだまだ日本の雇用の分野における男女平等は、六十一年に男女雇用機会均等法ができましてかなり進んだというふうに私ども考えておりますけれども、先ほどの勤続年数等にしましてもまだ格差があるというのが事実でございます。
　ただ、男女雇用機会均等法の施行を契機にいたしまして、企業においては男と女を均等に扱う、それぞれの意欲、能力に応じて扱うという雇用管理を進めているところが非常にふえてまいりましたので、今後とも私どもはそういう形で企業における雇用管理がそれぞれ意欲、能力に応じた形で行われていくように進めていきたいと思いますし、また男女雇用機会均等法は職業生活と家庭生活の両立ということも言っておりますので、その辺につきましてもいろいろな施策を進めていきたいと思っておるところでございます。
○日下部禧代子君　最後に、今の男女の格差の問題も含めまして、厚生大臣に私の今までの質問全体に対する御見解を承らせていただきまして、私の質問を終わりたいと思います。
○国務大臣（戸井田三郎君）　いろいろな角度から年金の公平の観点について御指摘をいただきまして、特に女性と男性の格差というものを年金という社会の仕組み、公正な仕組みの中でどうそういった格差というものを縮めて不公平感を払拭するかということについては、私どもも常に関心を持っていかなければならないわけでありますが、やはり社会の仕組みの中で、制度そのものは公正であっても、その置かれている環境の格差というものが、その運用される制度の中で格差がまた生まれてくるというこの環境というものを改めていかなければなりませんけれども、まさに今はそういった方向に一歩一歩前進してきているのではないかと思います。
　冒頭に私お答えいたしましたけれども、まだ日本の社会保障制度の仕組みの歴史というものが非常に浅い中で、いろいろなひずみがありますけれども、一歩一歩そういったひずみを改めていきたい。今の男女雇用の問題も、制度施行以来着々と成果を上げてきております。結局、この道が歴史を重ねていけば、この格差というものが自然に解消されてくるだろうというふうに思います。しかしながら、あくまでもそれは座して待つべきものではなくして、常にそういったことに心を配って政治もやっていかなければならない、かように思います。
○糸久八重子君　それでは、私は最初に学生の国民年金強制加入問題について、そこから質問させていただきます。
　今回の改正で、従来任意適用とされておりました二十歳以上の学生を適用対象としたことについて、八六年の改正時点で積み残された課題の一つではあったわけですけれども、今度の改正について政府の御見解をお聞かせください。
○政府委員（加藤栄一君）　学生の適用でございますが、従来学生につきましては任意適用になっていたわけでございます。任意適用になっていたことによりまして、在学中に障害を起こすというようなことになりますと、そのまま無年金かつ障害年金ももらえない。そのまま労働不能というような方もおられるわけでございます。また、将来におきまして年金額全体の見地から見ましても、場合によっては十分な年金加入年齢が得られないというようなこともございまして、これにつきましては、今回の改正におきましてこういう方々の出現を防ぐということを考えました。
　また、非常に学生の大学等におきます進学率も高くなってきておりますので、そういう状況も勘案いたしまして今回学生の適用を法定適用にするということにしたわけでございます。
　また、学生におきましては十分な稼得能力がない、こういうこともございますので、そういう学生ないしは学生を持っておられます世帯の方の収入等に十分勘案いたしまして、必要な場合には保険料の免除制度等も十分活用する、こういう趣旨で今回学生の適用を導入するという御提案をしたわけでございます。
○糸久八重子君　幾つかの問題があるわけですが、確かに学生が障害者になった場合というのは大変深刻な問題でありまして、私も一昨年だったと思いますが、私の身近な友人の子供が短大に通っておりまして、たまたま二十歳一カ月だったと思います、スクーターで道路を走っておりまして、道路とそれから歩道の間のコンクリートブロックとそれからダンプカーに挟まれてしまったわけですね。そして障害者になってしまった。それで、障害年金がもらえないだろうかということで大変奔走したわけですが、二十歳を超えてしまったのでどうにもならないという状況になったわけでございます。現在、その方は障害者雇用という形で大変不自由な体を押して就職はしているけれども、大変疲れる毎日であるというような話も聞いておるわけでございますから、いつごろまで就職活動ができるかどうかということも大変心配になるわけであります。
　そういう方たちを救済するという意味では今度の例は、早くからこういう制度は導入すべきだと私ども社会党も言っておったわけでありますけれども、しかしここで問題になりますのは、学生自体に負担能力がない場合が多いわけですね、勤労学生というのは一部でありますけれども。厚生省案によりますと、世帯の構成によって新たな格差が生じてしまうのではないかということを指摘せざるを得ないわけです。
　そこで、現在任意加入の道は開かれておるわけですが、福祉を専門とする大学の学生でさえ保険料を支払わない場合不利益になるということを知らない人たちが非常に多いわけなんです。
　そこで、今二十歳以上の学生で任意で国民年金に加入している者はどのくらいの数と把握をしていらっしゃいますか。
○政府委員（水田努君）　約二万人ぐらいではないかと推定をいたしております。
○糸久八重子君　二十歳以上の学生の数は文部省で言いますと百六十万というわけですから、本当に少ない数だと言わなければならないわけです。
　年金未加入だったために障害年金を受け取れないで苦しい生活を余儀なくされているという学生は、少なくとも毎年二、三百人ぐらいは出るのじゃないかということも言われているわけですが、厚生省はどのぐらいと把握していらっしゃいますか。
○政府委員（水田努君）　学生について今回初めて当然加入といいますか強制加入をさせるわけでございまして、学生自体の障害の発生の状況というのは把握しておりませんので学生固有の障害の発生率というのはわかりませんが、国民年金全体の集団としての発生率は千人に一・一人が発生の状況、こういうことになっております。
○糸久八重子君　今ちまたでは、学費ですねをかじられている上に毎月八千円も取られてはとてもたまらない、そしてそれも子の老後のためにそんなにまで親が負担しなければならないのかというような意見とか、それからその反面、同い年で中卒、高卒で働いているようなそういう若者は安い月給の中で、半額は雇用主負担ではありますけれども、掛金を払っている。大学生だからということで掛金を免除するなんというのは不公平になるのじゃないかとか、いろんな意見が今あるわけですけれども、しかし厚生省案によりますと、親元から離れていれば多額の仕送りを受けている者でも免除になる。そして、逆に勤労学生には納付の義務が生じる。そして、負担能力のある親と同居しているとその親が保険料を払わなければならないというのは、やっぱりどうもおかしいと思うんですね。
　家から離れて下宿住まい、マンション住まいをしているという、そういう学生は金持ちの学生なんですね。それで、生活にゆとりのない学生というのは多少通学には時間がかかっても家から通えというような、そういう学生があることはもうこれは現実なんですね。古い昔、私もそうでしたけれども。そういう生活の内実に着眼すると、厚生省のお考えですと多くのアンバランスや不均衡が出てきてしまうのではないか、そう思うんです。
　先ほどの御説明のように、老齢年金のフルペンション対策という意味はあるとしても、収入のない学生に月額八千円以上の保険料というのは家族としても家庭としても非常に大変だ、そう思うのですけれども、この点について率直な御意見を聞かせていただきたいと思います。
○政府委員（水田努君）　先生の御指摘はいずれも私どももっともであると考えております。学生の生活形態の違いによって負担が生ずるというのは不公平であるというのはもっともの指摘でありますし、また親が過大な負担にならないように配慮しようということについては、これを諮問しました年金審議会の答申の際にも意見としてちょうだいしておりますので、私ども現在、全国で国民年金の保険料の実態調査をやらさせていただいておりますので、その調査の中にそういう要素も加味して調査をいたしておりますので、その調査結果を待って、そういう先生の御指摘のような問題が起きないように合理的にやはり免除基準というものを設定してまいらなければならぬ、こう思っております。
　そのためにまた衆議院の段階の修正で平成三年度からという十分検討するだけの時間の余裕もいただいておりますので、そういう問題が生じないようにやらさせていただきたい、このように思っている次第でございます。
○糸久八重子君　先ほどちょっと私も申し上げましたが、老齢年金のフルペンション部分については、これはいずれ職場の年金に入るわけですから、時期は多少おくれたとしても老齢年金は受けられる。そして、これは雇用と年金支給の問題にもかかわりますけれども、いずれ六十五歳の定年に延長されるんでしょうから、そういう意味からいうと四十年の加入というのは心配ないわけですね。
　そうすると、問題はやっぱり障害者になった場合ということが考えられるわけですけれども、そこで無収入の学生が年金に加入する場合にいろんな援助制度というのは考えられないのかなと思うのですけれども、厚生省としては、原案としては大幅な免除措置等々言っておるわけですが、あと学者の方たちがいろんなことをおっしゃっているんですね。
　例えば奨学金のような制度にして、そして一時貸し付けにしておいたらどうなんだろうかとか、それから就職するまで免除しておいて、そして就職したらそのかわりに割り増しの保険料を払ったらどうなんだろうとか、いろんな意見があるわけですけれども、その中で障害になった場合だけに障害年金を掛けるのはどうなんだろうかというような、そういう貴重な御意見もあるようです。
　せんだっての衆議院の公述人の上智大の山崎先生もこの問題にお触れになって、そういう部分にしたら大体千円程度の掛金で済むのではないかというような御意見もおっしゃっておられるようです。
　私、これは学者の先生にお伺いしたんですが、いやそうでなくてもっと安い掛金でできるんだというふうな御意見も聞いているんですけれども、そういう場合に基礎数値といたしまして厚生省側ではどういう数値をお持ちなのか、ちょっと数値だけお伺いしたいと思うんですけれども、例えば一級障害年金の現在の受給者、それから二級の障害年金の現在の受給者はどのくらいの数になっておりますか、お教えいただきたい。
○政府委員（土井豊君）　国民年金で申し上げますと、総数百八万五千人のうち、一級障害は六十七万七千人、二級は四十万八千人、これは六十二年度末現在の数字でございます。
○糸久八重子君　一級と二級の障害者の出現率というのは大体どのぐらいと押さえていらっしゃいますか。
○政府委員（水田努君）　これは年金局の方で試算をするわけでございますが、障害年金全体の出現率は、先ほど申し上げましたように千人に一・一人ということで、一級と二級の割合でございますが、一級が大体三分の二、二級が三分の一、そういうシェアで考えております。
○糸久八重子君　それでは、これは社会保障研究所の試算なんですが、参考までに申し上げたいと思います。
　学生の数が百六十万人、そして厚生年金の場合ですけれども被保険者総数が二千七百六十七万五千五百二十四人、そして一級障害年金の受給者が三万四千五百八十三人、二級が九万七千七百八十九人なんですね。そして一級の出現率を〇・〇〇一二四九、二級の出現率が〇・〇〇三五三三四ということで推計の計算をしてみたと。
　そうすると、学生の障害年金の受給者数というのは、一級の場合には百六十万人に〇・〇〇一二四九を掛けますと千九百九十九人。二級の場合ですと、百六十万人に〇・〇〇三五三三四を掛けますと五千六百五十三人。そして障害基礎年金の月額が、一級六万九千三百七十五円、二級が五万五千五百円。そうしますと、年金の給付費の総額としては、一級の障害年金の月額に先ほどの千九百九十九人の一級障害者数を掛けたものと、それから二級の障害年金受給者総数に五万五千五百円を掛けたその数字を足してみますと四億五千二百四十二万円になる。保険料の総額というのがその四億五千二百四十二万円で、百六十万人で割ってみると二百八十三円という数字が出るという、これは学者の先生のデータなんですけれども、それをいただいたわけですね。国庫負担を三分の一とすると、大体百八十九円におさまるだろうというような試算も出ているわけなんですね。
　ですから、そういうことでいろんな意見があろうかと思うんですけれども、障害部分にかかわる分だけを選択でと、そういう年金制度というもの
はできないものなんだろうか。その辺はいかがなんでしょうか。
○政府委員（水田努君）　この問題、学生をどういうふうに適用していくか、これは残された大きな課題であったわけで、私ども局内でも大いに論議もしましたし、年金審議会の中でも十分この問題議論をしていただきました。もちろん、私らの議論の過程でも障害年金だけを適用したらどうだろうかという意見も我々検討しました。それから、年金審議会の中においてもそういう意見も出されましたが、最終的にはやはり全面的に適用することが望ましいという結論に達したわけでございます。
　その理由というのは、一つはサラリーマンの場合も基礎年金に加入できるのは二十から五十九歳まででございますので、やはり免除を受けても追納という形がとれるような形をしておかなきゃならぬ。障害年金のみにしておきますと、これについては学生の期間中は完全に基礎年金部分、老齢については欠落をする、こういう問題がございまして、これについては現行制度の上では回復の道がないということが一つです。
　それから、大学院なんかに行くことでかなり長期な学生生活を送る人がいるということと、それからこの学生の範囲の中には学校法人に基づく学校以外に、各種の法律で資格を受けるための法律上所定の養成施設として指定されておりますあんま、マッサージ、はり、きゅう、鍼灸師、理容師、美容師、補助看婦、その他柔道整復師とか、いろんな養成所に通われる方も学生として扱われておりますので、こういう方は社会生活を送って、転職のためにこういう学校に行かれるというケースもあるわけでございまして、やはり遺族年金という問題も当然考えておかなきゃならぬじゃないかということで、結論的には全部を適用しておくことが正しいし、むしろ学生については親の負担が過大にならないように適切な免除基準をつくるという方向で運営していた方が望ましい、こういうのが年金審議会の結論でございます。
　私どもはそういう結論に従って今回の法律をつくらきせていただいたということで、障害年金のみということも十分検討しましたが、それはやはり実態にそぐわないんではないか、こういうことで見送った、こういうことに相なっているわけでございます。
○糸久八重子君　今、学校法人に入らない学校、技術取得のために通学している、その方たちはやっぱり自分で働いていないわけで、技術取得のために学業に専念しているわけですから、やはり学生なんですね。だから、その人たちが別個になるからという、そういう御意見はちょっと私はいただけないと思うんですけれども。
　いずれにいたしましても、国民年金の保険料というのは非常に多額なものでありますし、これから政府の原案によりますとどんどんふえていくというような状況の中で、親の負担は莫大になるわけですね。ですから、どうしても私が提言したようなことをぜひともこれからも考えていっていただきたい、そのように思うところでございます。施行が再来年になるということでございますから、その間いろんなお知恵をお絞りになられるだろうと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
　それから、今までの制度の谷間で無年金になってしまった障害者の方たち、その方たちに障害年金を給付する道が開かれないものなんだろうか。老齢年金については特別納付制度を実施した前例が三回もございますね。無年金の不幸な障害者をなくすのが年金審議会や厚生省の法改正の目的であろうとするならば、これは当然の措置であらうと思うわけですが、この辺のところの御見解はいかがでしょうか。
○政府委員（水田努君）　過去三回、老齢年金については権利発生前に保険料の追納という道を開いたことは事実でございますが、社会保険方式をとっておりますので、やはり事故発生後の保険料の追納というのは逆選択という問題に帰着してしまうわけでございます。何かどうも障害の問題になると途端に年金局長は冷たいことばかり言っているじゃないかというんで私も大変気にしながら答えているわけでございますが、建前が社会保険の方式をとっておりますので、残念ながら事後的に事故が発生した後に救済するということは、事故が発生してから保険料を納めようか、こういうことになっても困るわけでございますので、大変冷たいことを言うようで恐縮でございますが、結論的には困難かと、こう思っているわけでございます。
○糸久八重子君　大変冷たいお返事で本当に納得できないんですけれども、この問題については次回、同僚の堀議員の方からもまた追及してもらいたいと思っています。
　いずれにしましても、学生の強制加入問題については大きな問題があることは厚生省としてもお認めのようですから、だれでもが負担可能な額で、しかも最重要な課題に対応できるように、私が提言申しましたそれも含めまして厚生省として検討の余地があるのかどうか。大臣、いかがでございましょうか。
○国務大臣（戸井田三郎君）　制度が、加入することによって権利が発生する仕組みになっておりますので、今局長がお答えしたとおりでありますが、よくまた御指摘の問題を含めて検討をしたいと考えます。
○糸久八重子君　それでは続きまして、沖縄の厚生年金格差の問題に若干触れていきたいと思います。
　沖縄における厚生年金格差の根本原因というのは、私が申し上げるまでもないことですけれども、戦後二十七年間にわたって本土と行政分離されて米国の支配下に置かれたために、沖縄県民の年金加入期間が短い。そして、同一条件のもとでの年金額に多大な格差が生じてしまっておるわけでございます。
　大臣もこのことはよく御存じでございまして、衆議院での答弁でも、本土におくれて年金に加入せざるを得なかったのは、県民の責任ではなく、格差処理に積極的に対応していくと、そういう御発言をなさいました。また、衆議院の社会労働委員会で、格差是正のための特別措置を講ずるとの、その確認を受ける形で御努力をいただいたわけですが、その後、政府としての救済措置を決定されたと伝えられているのでございますけれども、今回の措置によって本土との格差が完全に解消されることとなるのかどうか、その内容をまずお伺いしたいと存じます。
○政府委員（水田努君）　復帰時に私ども、大変沖縄の制度のおくれたことに伴いまして、事務的には可能な範囲の特例措置を講じたつもりでいたわけでございますが、強い要請がございましたので、厚生大臣と大蔵大臣がいわゆるトップレベルの政治的な交渉によってここまで政治的に踏み切っていただいたというのが実態でございます。
　踏み切っていただいた内容というのは、いわゆる復帰時に一定年齢、本土であれば中高年齢特例に相当する方、この方々については定額部分は二十年分、いわゆるフルペンション、それから報酬比例部分は、十五年加入することによって十五年分をやる、こういう形のものを復帰時の特例で年齢によって四年から十四年まで短縮した。報酬比例部分は、当然保険料を納めた期間に対応して給付をするというものでございますので、中高年齢特例を受けておられる本土の人との格差をなくするために、十五年に到達するまでの保険料の追納を認めるという形をとって中高年齢特例を受ける本土の方との給付の格差をなくす、こういう形をとらせていただいたわけでございます。
　その場合に、保険料を納めやすくしてほしいという強い要請がございましたので、それも受け入れまして、四十五年一月の古い標準報酬を使ってよろしい。それから、本来ならば追納するのは第四種被保険者と基本的には同じ措置を講ずるべきで、労使分を本人が負担する、こういうのが第四種特例の本来のあるべき姿でございまして、本土の方で第四種を十五年満たすためには労使の分を自分で全部納められているわけでございますが、四
十五年一月の標準報酬にその当時の保険料六・二％の本人負担分だけ、すなわち三・一％でよろしいということに踏み切っていただいたわけでございます。もちろんこれは五分五厘の利息は納めるまでの間つけていただく、こういうことに相なるわけですが、保険料は非常に納めやすい形をとったということでございます。
　増額される金額は、いただく保険料の方は四十五年一月の生の標準報酬でございますが、年金額の計算をするのは今日の価格で再評価した高い金額に納付した期間の月数を掛けた金額で年金額を改定するという、大変有利な額の計算面での措置を講じている、こういうことでございます。
○糸久八重子君　ただいまの御答弁では、その対象を狭く限定しているばかりか、特例給付の対象者においてさえも極めて不十分な救済内容となっておるわけです。こうしたやり方ですと、沖縄の皆さん方が要求される現行の厚生年金が発足した時点までの遡及給付というのは全く認められないこととなりまして、沖縄の年金格差が完全に解消することにはならないわけです。本土との格差をなくすという復帰特別措置法の精神からいえば、当然本土の厚生年金制度が発足した一九五四年五月一日までのさかのぼりが必要であると思うのですけれども、その辺はいかがでございましょうか。
○政府委員（水田努君）　いずれの制度も、制度スタート前にさかのぼるという形はとらないかわりに、資格期間の短縮措置を講ずることによって不利益の解消を講ずるという形をとっているわけでございまして、二十年がフルペンションでございますが、四十歳以降の加入の方は、本土の場合は、この二十年を満たすということは厳しいので十五年に短縮する、十五年に満たない方は第四種被保険者になって十五年に満つるまでの保険料の追納をするという道を開く。第四種の保険料を追納するというのは、やめた時点の標準報酬に事業主分を含めて自分が全額納めるという形で本土の方は対応していただいているわけでございますが、沖縄の復帰特例措置では、十五年というところを、さっき申し上げましたように、年齢によって四年から十四年までに短縮して年金を差し上げる。ただし報酬比例部分については、第四種の道を選択されない方については確かに十五年分ないのでアンバラがあるので、今回は、本土の人は事業主負担分を含めてやめた時点の標準報酬なのに、四十五年という創設時の低い賃金にリンクした形で、本人負担分で保険料を十五年に満つるまでの間の納めやすい形で設定したということでございますので、そこはどうしても御理解をいただきたいところでございます。
　なお、二十九年までさかのぼりという問題は、例えば厚生年金で申しますと、適用業種の拡大とか、それから五年未満の拡大をやる場合には、絶対に過去の期間については何らの措置も講じていないわけで、こういう人たちとのバランスからいっても私どもはもう到底それは二十九年までさかのぼるということは困難でございますし、また二十九年までさかのぼるというのは、厚生年金の場合は雇用関係があるということが大前提になるわけでございまして、雇用関係の記録なり賃金台帳なりが整備されている人だけが救済され、その他の方は救済されないということになっても私は問題があると思いますので、いずれの観点から見ましても今回の措置以上に踏み切るということは全くできないと、私どもこのように考えている次第でございます。
○糸久八重子君　そのときどきで本土と同じ適用状態とする、本土ならば当然適用となる事業所に勤めていた者については、本土との格差を埋めるためにその分についての遡及適用を認めると。こうした方法が、せんだっての衆議院で大臣が、格差処理に積極的に対応することが県民の長い間の御苦労に報いることとなると、そう御答弁なされた趣旨とか、それから先ほども申し上げましたが、沖縄復帰特別措置法の趣旨にも合致するのではないかと思いますけれども、大臣いかがでしょうか。
○国務大臣（戸井田三郎君）　この件につきましては、今言われた私の答弁もそのとおりお答えしたわけでありますが、長い間各党間で熱心なお取り組みがありまして、衆議院におきましても二度請願を採用いたし、また社会労働委員会でも沖縄を視察し、県民の皆さんからいろいろな御意見等もあり、なお今回、この改正の機会にぜひという各党の非常に強い要請もあり、当院の社労の委員長も御存じのとおり長い間の懸案でいろいろと御心労いただいたわけでありますが、何といっても制度の中でできるだけの不利益を解消する最大限の方法をとろうということで、先ほど局長が御説明申し上げましたとおり決定したわけでございまして、何とぞ御理解のほどお願いをいたします。
○糸久八重子君　大臣も御承知のように、共済年金についてはもともと空白がない。国民年金も、特例納付によりまして完全に本土との差は埋まっているわけでございます。
　また、どうしても一九五四年までの遡及適用が不可能であるならば、一九八六年四月から施行されました新年金法の施行に伴って、沖縄の厚生年金加入者の国民年金加入日については、沖縄復帰特別措置法の政令改正によって一九七〇年の一月から一九六一年の四月までの国民年金保険料の追納が認められたわけでございますから、この時点についてまでの厚生年金の二階部分についての特例納付は認められてもよいのではないかと思いますが、大臣に再検討のお約束をいただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。
○政府委員（水田努君）　国民年金につきまして、政令で措置を講じさしていただきました。これは実は、基礎年金が導入されまして、旧法国民年金では二十五年加入で五万円がもらえるものが四十年で五万円という形にフルペンションの受給資格期間が変わった、こういうことでございまして、沖縄が復帰した時点では二十五年で五万円のフルペンションがもらえるための措置が講じられていたんですが、新法に切りかわった際の四十年に延長したことに伴う措置が欠落をしていたためにいわゆる五万円年金がもらえないためのいわば補完をするためにやらさしていただいたことでございまして、そういう意味では今回の厚生年金の措置というのはこれよりも実態的にはるかに有利な扱いになっている、こういうことでございます。
　しかも、今回の対象になられる方は厚生年金の部分というのは定額部分で二十年分もらう。この二十年分というのは国民年金の旧法時代の二十五年分に相当するわけで、いわばフルペンション部分は既にこの沖縄復帰時の最初の特例でもう満たされているわけでございまして、私ども、三十六年まで上る必要性はないものと、このように考えている次第でございます。
○糸久八重子君　復帰特別法の精神にのっとって、今後とも引き続き御努力をいただきたいことを強く要望させていただきたいと思います。
　私の持ち時間がなくなってしまいました。実はきょう通告いたしましたものが半分以上残ってしまったんですけれども、まだ十四日がございますからそのときにさせていただきまして、私はこれで終わります。ありがとうございました。
○高桑栄松君　それでは、私の質疑をさせていただきたいと存じます。
　　　〔委員長退席、理事糸久八重子君着席〕
　老齢年金というと老化現象というのをイメージしちゃうわけでございますが、老化現象というのは年とともにだんだん機能が低下してくる、私たちは一応六十歳を過ぎるとだんだん機能が低下するというふうに考えているわけでございます。
　そこで、労働省に伺いたいんですけれども、年齢階層別の災害者数あるいは死傷千人率、こういったものをちょっと伺いたいと思います。
○説明員（梅井勲君）　労働災害の状況について御説明いたします。
　昭和六十三年の分でございますけれども、休業四日以上の高齢者の労働災害被災者数は、五十歳から五十九歳で六万四千三百十七名、全体に対しまして二八・八％、六十歳以上になりますとこれが二万五千百三十八名、一一・二％、こういうことになっております。
　なお、これを労働者総数に対する発生割合、千人率でございますけれども、これで見ますと、全産業合計で三・七人でございますが、五十歳から五十九歳では五・六人、六十歳以上では三・九人、このようになっております。
○高桑栄松君　死傷者千人率というのは持っていますか。
○説明員（梅井勲君）　先ほど後段の方で申し上げましたように、千人率が全産業合計で三・七人、それからこれが五十歳から五十九歳までが五・六人、六十歳以上が三・九人、このようになっておるわけでございます。
○高桑栄松君　若い方は。
○説明員（梅井勲君）　若い方でございますが、同じく六十三年でございますけれども、十九歳以下で五・一人でございます。二十歳から二十九歳が二・六人、三十歳から三十九歳が二・八人、四十歳から四十九歳が三・八人、このようになっております。
○高桑栄松君　今伺いましたとおり、五十歳以上あるいは六十歳以上になりますと十九歳以下と同じようだということで、これは若い方はやはり未熟練ということもございましょうし、年をとってまいりますと機能低下ということで死傷者千人率が非常に急に上がってくるということがあるわけです。
　私がこれをお伺いしましたのは、定年制が六十歳というところへいっていないところがまだかなりある。六十一歳以上になるともっとふえるということもございますし、しかるに六十五歳年金支給ということになりますとそのギャップが出てくるわけで、その間スウェーデンとかカナダとかのように、部分就労・部分年金という考え方はいかがなものであろうか。
　これは、労働に従事したいと思っても職があるかないかが問題ですし、あっても今度は自分の機能的な点で就労できない。つまり、老化現象というのは個人差が非常に大きくて、肉体的、精神的、それから機能的にも非常に差が大きいので、これはある程度やっぱり個人の選択ということも必要になってくるかなと思うんです。
　そういう意味で、例えば六十歳から六十九歳までを賃金それから年金併用期間にするというような考え方、つまり、六十五歳年金支給というのがあっても、労働のチャンスがあり収入がある人にはそれを部分年金としていくという形がとれた方が非常に個人の選択の幅も広くなっていいのではないか、こういった気がするわけですが、これについてどんなお考えをお持ちでしょうか。
　　　〔理事糸久八重子君退席、委員長着席〕
○政府委員（水田努君）　スウェーデンの部分年金・部分就労というのはもう既に十年を越える歴史を持っておりまして、一つの評価が下されているものと私は考えております。スウェーデンの部分年金・部分就労というのは、若年失業率が高いために高齢者がフルペンションからパートに移行して職場を若い人の失業救済に明け渡す、こういうワークシェアリングの立場から導入されたわけでございますが、十年たった実績としては、ワークシェアリングは必ずしも成功はしていない。
　むしろ実際に活用されているのは、スウェーデンの場合大変累進課税になっているものですから、高額所得者がフルペンションからパート労働に切りかえる。切りかえますと、減収部分の六五％が年金として支給されますので、年金とパートの全体の賃金はかえってフルペンションしている場合の可処分所得よりもふえるということで、実態的にこれを活用なさる方は非常に累進課税を受けている高額者が積極的に利用する、こういう形で、所期の目的は必ずしも達成していないという点が一つと、それから、パートのかけ持ちをして、パートで総体的に全部荒稼ぎをするという新手の脱法組が出ているという指摘もなされているところで、必ずしもこれは成功はしているんではないんじゃないかという評価が専門家の間でなされているようでございます。
　私どもとしましては、厚生年金の在職老齢年金というのがやはり日本型の部分年金・部分就労として六十歳前半層の雇用を促進する意味において大変寄与するんじゃないか、こう見ているわけでございまして、そういう意味合いで現在三段階の刻みのものを五段階の刻みにしたわけですが、さらに衆議院で七段階ときめの細かい配慮が加えられ、私ども、今二十万円以下の人が恩恵を浴するように現行法なっておるのを、三十二万円というふうに改正では考えていたものを、さらに二十四万円まで引き上げるという措置が講ぜられたわけでございまして、私どもとしては、日本型としてはこの在職老齢年金制度を有効に活用するのがむしろ有効でいいんではないかというふうに考えている次第でございます。
○高桑栄松君　そうすると、それはあくまでも六十歳定年制がまだ完全でない段階で、なおかつ六十五ですからどうしてもその間ギャップが出てくるわけで、そうすると、今もお話がありましたように、六十歳台前半の雇用を確保するという意味、雇用というか所得の保障ですね、それで年金プラスアルファという形があるというのが部分年金・部分就労のつもりで申し上げたんですが、いずれにしてもそういうことでは高齢者がパートタイマーで今度は労働参加をしてくる形がふえるだろう。それから、もう現実にそうでありますが、婦人層がパートタイム労働に参入してきておられるわけでありますが、今申し上げた老齢者の雇用条件というのは、死傷者千人率でも四十歳台ぐらいの人の倍以上の死傷者が出ているということになっておりますから、雇用条件の整備というのが一方では六十歳台前半の雇用を確保するという意味でも、あるいはパートタイムでも同じですが、必要ではないかと思うんです。
　このことについては労働省にお願いしたんだったか厚生省だったか、どっちだったか忘れましたが、お願いします。
○政府委員（七瀬時雄君）　先生から御指摘がございましたように、六十歳を超える高齢者につきましては、健康状態あるいは生活状態がさまざまとなってきておりまして、短時間労働あるいは隔日勤務などを希望する方もふえてきている状況でございます。したがいまして、六十歳台前半層の方方につきましては、そういう多様な手段を考えなければならないと思っておりますし、また賃金その他の労働条件については労使間で十分話し合いを行いながら進めるべきだと思います。
　また、加齢と申しますか高齢化に伴って生じてくるさまざまな問題を解決しながら、ただいま問題になりました災害の発生を少なくするようないろんな工夫とかそういうものを考えながら進めていく必要があろうかと考えております。
○高桑栄松君　今御答弁承りましたが、そういう意味で労働環境条件の整備をどうぞひとつ十分に留意していただきたい、こういうことを希望いたします。
　次は、公的年金の一元化ということで少しお話を承りたいと思いますけれども、公的年金一元化、この制度の改革は一九九五年一元化に向かってというふうになっているようでありますけれども、今回のは何か中間地点での地ならしというふうな意味合いがあるように見受けられるわけです。
　ところで、衆議院では附帯決議で一元化の全体像を速やかに明らかにすべきであるというようなことが附帯決議についておりますが、一元化のビジョンについて大臣にこれを承りたいと存じます。
○国務大臣（戸井田三郎君）　一元化のビジョンにつきましては、御承知のとおり、被用者年金の一元化について基本的には年金審議会の意見書に示されているとおり、同一給付・同一保険料率による新たな単一の制度を創設すべきものと考えております。そして六十年の改正のときにも、給付の官民格差の是正をいたしたわけでありますが、今回は同時に負担面の調整をしたわけでありますが、今後この考え方を基本に置きまして、今回の制度間調整事業の運営の推移を見ながら、さらに被用者年金制度間に残されている支給要件の差異等の調整を図ること等を含めて、関係審議会で具
体的な検討をお願いしてまいる所存であります。
○高桑栄松君　今お話がございましたが、制度間調整ということは、さっきちょっと触れましたけれども、中間地点で単に地ならしをするというようないわゆる単なる財政調整ではないのかというふうにも見えるのでありますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（戸井田三郎君）　単なる地ならしというよりも、さらに進んで将来年金の安定を求めるために、平成七年を目途に一元化の方向を閣議決定もいたしておりますし、その道に向かって前進をし、今度は次の五年の見直しのときまでの中間の地点での地ならしという言葉を言いましたけれども、その方向に向かって進んでいることは間違いありません。
○高桑栄松君　次は、一番今目下の急務である鉄道共済のことをちょっと伺いたいと思いますので、これは大蔵省にお願いしたいと思います。
　今も大臣のお言葉にもありましたが、負担と給付の公平をということでありますが、素人が見ますと、鉄道共済の件につきましては負担と給付の不均衡によって膨大な赤字が出たのではないか。この鉄道共済の破綻ということについて国は、国というのは大蔵省ですね、認識が少し足りないのではないか、これに対する責任ということがあいまいではないのかというふうに思われるわけです。これは本来一元化とは別物のはずであるというふうに思われるのでありますが、大蔵省の方の見解を承りたい。
○説明員（乾文男君）　お答えいたします。
　鉄道共済年金が財政的に破綻いたしました原因といたしましては、鉄道共済年金問題懇談会の報告書にも述べられておりますとおり、旧国鉄共済時代の年金制度の制度運営等に起因する側面と、それからここ数十年にわたります産業構造の急激な変化、これはモータリゼーションの進行等によりまして、鉄道産業というものに対する国民経済の需要が減少したということでございますけれども、そうした産業構造の変化、また我が国社会の人口の急速な高齢化等に起因いたしまして、鉄道共済が単一の年金制度として分立していたところからそういう今申し上げましたような要因のインパクトが非常に大きく、そのためにこの鉄道共済年金が今日のような状況に至ったというふうに述べられているところでございまして、私どももさように認識しております。
○高桑栄松君　今モータリゼーションというようなことが出てまいりましたが、幾つかの要因が挙げられましたが、例えばモータリゼーションは直接国鉄と関連があっての話だと思いますけれども、アメリカなんかの鉄道の推移を見てみますと、もうこれはアメリカ的方向をたどる限りは当然予測できたわけで、私は政治にはやっぱり未来予測ということが非常に大事だと思うんです。それが国の責任ではないかというふうに私は申し上げたわけです。
　そこでもう一度考えてみますと、それぞれの制度間調整ということなんですが、それぞれの制度というのは自分の方の年金のために積み立ててきたというのが本来の姿ではないかと思うんです。それが、隣の家が赤字だからそっちを助けてやるという形を今とろうとしている。言うなれば給付と負担の不均衡是正という一元化のキャッチフレーズは大変いいことだろうと思うし、相互扶助の精神ということなんでしょうが、鉄道共済の赤字に関しては、言うなれば黒字の厚生年金の御厄介になりながら、そして制度間調整というのはやっぱり低いレベルの方に平準化するというのか、ならしていこう、そういうふうに見られまして、制度そのものを充実していくという視点が欠けているのではないか。つまり、安易に平準化、低い方へならすという形をとっているように見受けられるんですが、いかがでしょうか。