Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○小杉説明員　お答えをいたします。
　お尋ねのように重要事件の発生に際しましては、捜査本部体制として発生地を管轄する警察署に設置をするのが通例ではございますが、その活動は単に当該警察署の管轄区域だけに限られるものではないのでありまして、その当該府県内で捜査をし得ることはもちろんでありますが、事件の内容あるいは態様に応じて他の都道府県警察と十分な連携協力のもとに捜査を推進することができるような仕掛けになっているわけであります。
　また、御指摘のように現在犯罪の広域化あるいは国際化、スピード化、多様化、こういったことが叫ばれているわけでありますが、これに対する対応については、刑事警察としては極めて重要な今日的課題と認識しておりまして、例えば昨年十月に、今後の刑事警察運営上の指針として刑事警察充実強化対策要綱というものを定めまして、広域捜査力の充実あるいは科学捜査力の強化あるいは国際捜査力の強化、こういったことを図るために、体制の整備充実あるいは捜査用の装備、食器材の充実等、いろいろの対策を目下鋭意進めているところでございます。したがいまして、今や御指摘のような捜査に関して警察署の壁であるとかあるいは都道府県警察の壁であるとか、そういったことは一切ないものと私どもは認識をしているところであります。
○冬柴委員　次の質問に移りますが、五月十日に帝銀事件の死刑囚である平沢貞通元被告が死亡いたしました。判決確定から三十二年、逮捕から実に三十八年余という異例の長期拘置であったと認識しております。私は、先哲が「命と申すものは一切の財の中に第一の財なり。三千大千世界に満てて候財も命にはかえぬことに候なり。」このようにおっしゃっていられること、あるいは我が日本国憲法第十三条にも生命は「立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする。」このように宣言していること等に照らしまして、死刑制度というのは、いつの日にか国民の広範なコンセンサスを得て廃止すべきものである、このように私は考えているのでございます。しかし、現行法上死刑という制度が現存して、かつ最終有権判断としての最高裁判所判決において死刑が確定した以上、三十二年間という長期間なぜその執行がなされなかったのか、この点について強く疑問に感ずるのでございます。
　これに関連いたしまして、死刑というものを考える上から若干答弁をいただきたいのですが、昭和三十年、四十年、五十年、この三十年間に死刑が確定した判決は一体何件あったのか、そしてその確定判決によって三十年代、四十年代、五十年代にそれぞれ何件が執行されたのか、多少どぎつい質問ではございますけれども、この点についてまずお答えいただきたいと思います。
○岡村政府委員　死刑につきましては、これを執行いたしますとそのもたらす結果が重大でございますので、死刑の執行につきましては、個別の案件に応じましていろいろ慎重な配慮をいたしておるところでございます。
　平沢につきましては、既に御承知のことと思いますが、再審請求を十八回、恩赦の出願を五回行っていたところでございます。ほとんど切れ目なくこれらの請求や出願が行われておったというような事情もございまして、諸般の事情を慎重に検討を続けていた結果といたしましてその執行に至らなかったということでございます。
　次に、死刑判決の確定件数とその執行件数について御説明いたします。
　昭和三十年代の十年間に死刑の裁判が確定した者は、百九十四名でございます。その間の執行人員が二百二名。昭和四十年代の十年間に確定いたしました者九十名、その間の執行人員百六名。昭和五十年代の十年間の確定人員が三十名、執行人員が四十二名ということでございます。
○冬柴委員　十年ごとにすごく減っているということは非常に喜ばしいことですが、しかし、数を聞きますとまだ相当な数があるということの感を深くするわけでございます。このような、通算しますと三百数十名の執行が片やなされているわけですが、その間、事情はあったとはいえ平沢元被告については執行がなされなかった。そのような、ある場合は執行が確定後間もなく行われ、またある場合は行われないということについて、何か合理的な、あるいは国民が理解できるような説明が欲しいわけでございますけれども、その点についてはいかがでしょうか。
　再審十八回、恩赦五回というのは確かに異常ですけれども、この三十年間に執行された死刑囚たちも、再審あるいは恩赦を再三出している事例を私も知っております。私の記憶によれば手続中に執行された例もあったわけでありますが、このような死刑執行についての何らかの内部規律といいますか、あれば差し支えない範囲で答えていただきたいと思います。
○岡村政府委員　裁判の執行は、一般的に申しまして、裁判が確定いたしますれば速やかにこれを行うということが原則であるわけでございます。しかしながら、死刑の執行につきましては、やはりそれがもたらします結果の重大性というものを考えますと慎重な配慮が必要であるというふうに考えているところでございます。
　裁判が確定いたしましてから死刑が執行されるまでの期間でございますが、これはやはり個々の案件に応じまして、諸般の事情を検討しつつ慎重にその時期を選定するということで対処をしてきたところでございまして、恩赦の出願あるいは再審の請求といったものがなされました場合は、やはりその推移を見守る等の配慮もなしてきたところでございます。ただ、そういった再審の請求なり恩赦の出願がなされているということも一つの事情として、諸般の事情を検討するということで対処をしてきたところであるわけでございます。死刑の執行につきましては、刑訴法上、裁判確定後六カ月以内にこれを執行せよという趣旨の規定がございますが、それ以上に具体的な基準と申しますか、そういったものは特にないわけでございます。
○遠藤国務大臣　先生のお尋ね、これは、先生のみならず一般の国民の皆さん方がそういうふうな疑問を持たれておるのではないかなと、こう思っております。私も率直に、当委員会でこんなお話を申し上げるということは軽率かもしれませんけれども、私自身法務大臣を拝命する前は先生と同じような疑問を実は持っておったわけです。それで大臣に就任直後に、法務省の首脳部を招致して、一体どうなのかということで改めてただしたという経緯がございます。その結果、一つは、平沢死刑囚はやはり間違いなく真犯人であるということを私は再確認をいたしたということが一つと、なぜこんなに、今先生のお話しのように三十数年判決を行った後に放置しておったか、これは役所の怠慢ではないかというような考えも私自身持っておったわけでございますけれども、いろいろ調査をしてみると、今刑事局長のお話しのとおり、再審請求、そして恩赦ということで十八回、五回、二十三回ということになりますると、大体一つの再審に二年かかったとしても、先生御承知のように三十何年はたっぷりかかるという点がございます。
　きのうも実は参議院の法務委員会で私の心境を率直に申し上げ、マスコミからもお褒めか御批判かわかりませんけれども御指摘を受けておるというような状態ですが、やはり長く刑の執行を行わないと何が不信感が持たれるということで、役所の怠慢のそしりを受けるということになると思います。一般の自由刑とか財産刑とか、そういうような問題は直ちに執行されますけれども、死刑執行は最終的に法務大臣によって決するということは、やはり当初に先生のお話しのとおり、人命尊重と申しましょうか、人の命というのはいかにとうとく重いものかというので、慎重に慎重を期せということが、そのような状態に法が定めておるのではないかなと、こう思っております。
　一部マスコミや何かでは、法務大臣はその決裁をすることを回避しているというような話もございますけれども、私の立場から言うと、各大臣とも同じ心境だろうと思いますけれども、法務大臣として就任した限りは、やはり皆さん方にも常に強調しておるように、法の秩序保持ということを言うたら、法は皆さん方に守ってもらいたいと言うとき、大臣自身が法を守っていくということは当然なことで、法に私情を絡ませるというようなことは考えてはいかぬと、こういうような点は私は持っておるわけでございます。
　平沢問題について、やはり再審請求が何回も時間を待たずしてすぐすぐということで出されると、途中でそれを打ち切った例も先生のお話のとおりございますけれども、もしもこれを打ち切って執行したということになると、一体国民の皆さん方からどういうふうな反応が、あれは口をふさぐために早くやったんだというようなことで一つの疑問を残すということも、やはり法のこれからの秩序保持のためには遺憾なことでもあるという点を考え、また怠慢のそしりとか、どうも判決に対して法務省自体が疑義を持っているんじゃないかというようにもとられるということになると、一体どうすればいいのかというようなことで、再審請求の制限などということも考えてみなければならぬのかなというようなことを、きのう法務委員会で実は率直に私の心境を申し上げたわけです。それが法務省で今検討中のような報道をされましたけれども、これは私だけの、そのときの質疑応答の中で、早くやれという、早くやって軽率、何か問題があるのを口ふさぎのために執行したというようなそしりを受けてもいかぬし、余り引き延ばして怠慢のそしりと判決に対する疑問を持たせてもいかぬというようなジレンマがあったということで、そのようなお話をきのう申し上げたというわけでございます。
　私自身として、この死刑の執行ということは、これは繰り返すことのできない問題でございますし、それだけに慎重を期していかなければならぬと、こう思っておるわけでございますので、その点大変愚鈍な私でございますので、それをすぱっとどっちにするかと、右をとるか左をとるかと言われても、何とも申し上げかねる心境だということを御理解をちょうだいいたしておけば幸いだと思います。
○冬柴委員　このような死刑を考える上において非常に重要なことがここで起こりました。そこでお尋ねをしたいのですけれども、死刑制度の存廃ということは常に議論されるところでございますが、死刑制度の存続の根拠とされるところにいろいろな要素がありますけれども、その素朴で最も強い意見と申しますか、大方の支持を受けている論拠の中に、死刑というものは存在することによって一般的に威嚇をして、そして犯罪の抑止というものに役立つ、このような考え方があると思われますが、その点についてはどのようなお考えを持たれるのか、お答えいただきたいと思います。
○岡村政府委員　一般的に申し上げまして、刑罰は犯罪に対しまして一般的、特別的な予防効果を持っているものであるというふうに考えられているところでございまして、刑罰の一つであり、最高の刑罰でありますところの死刑につきましてもまたその例外ではないというふうに考えているのであります。このことは人類の長い歴史におきまして法的確信と言えるほどまでに広く認識されているところでございまして、現在の我が国の国民の多くもまたそのような確信を抱いているものであると思うのでございます。いろいろ死刑制度につきましては調査が行われているところでありまして、その調査結果を見ましても、死刑を廃止する必要がないという意見が過半数を占めている。時には七〇％を超えている場合もあるわけでございます。こういうような点から見まして、やはり死刑につきましては、犯罪に対します抑止力があるということ、そして現在の我が国におきましては死刑制度の存続が必要であるというふうに国民が理解しているというふうに私どもは考えているのでございます。
　もっとも、いろいろこれに対しましては御意見もございまして、死刑の抑止力を否定するような意見があることは私どもも承知しているところでございまして、今後とも、国民の死刑に対します法的確信の動向などにつきましても十分留意してまいりたいというふうに考えているところでございます。
○冬柴委員　今刑事局長触れられましたけれども、国民が全部見ていられるわけですから、このような考え方、死刑が刑罰として犯罪抑止力を持つか否かという点についてでありますが、御承知のとおり、アメリカ合衆国では死刑を廃止した州、それから死刑を存置している州、そのようなものがあるわけでございますけれども、その廃止した州が一般に存置した川よりも、殺人率というものを見ましたときにそこに有意な差がない。むしろ、文献では廃止したところは低いと言われているところもあります。そしてまた、ヨーロッパにおいても死刑を廃止した国は平均して低い、このようにも言われている。
　そしてそういうような凶悪犯、死刑相当のような犯罪が行われるという要素は、そこに死刑という制度があるかないかということよりも、むしろその国の経済的、社会的環境の差異とか人口構成とか教育程度、文化程度、そのような面がはるかに重要な役割を果たしている、このように言われている。また、一九六七年の国連の死刑に関する報告書によりましても、死刑の廃止によって凶悪犯罪が増加したり、あるいはその復活によって減少するような事実は認められない、このようなことの報告もなされていることは御承知のとおりでございます。そのようなことにかんがみまして、死刑制度の存廃ということを国民全体で常に考えていく。今刑事局長からは、いろいろな統計で、あるいは七〇％までが死刑を存置すべきだ、このような考えを示されたということをおっしゃいましたけれども、時代によって随分変わっている。例えば、この死刑の確定判決の数が十年間ごとに半分あるいは三分の一も違うというようなことに照らしましても、死刑というものに対する国民あるいは法曹の見方、考え方というものがそこに大きな変化をしているのではないか。
　犯罪件数は、先ほどの法務大臣の所信表明によりますと漸増の傾向にある、このように言われましたし、またそれだけじゃなしに、その犯罪の内容も凶悪化している、このようにおっしゃいましたとおりでございますけれども、三十年代の死刑の判決の確定数が先ほど言われたように百九十四人、四十年代は九十人、五十年代は三十人、こういうことで減っているということは、裁判官においても死刑を選択するということに相当慎重になっていらっしゃるのではないか、また社会がそれを是認しているのではないか、このようなことを考えるわけでございます。
　そこで法務大臣に、いわゆる死刑制度の存廃ということにつきまして法制審議会に諮問する、このようなことのお考えについてお尋ねをいたしまして、私の質問を終わりたいと思います。
○遠藤国務大臣　先生御承知のとおり、一般犯罪の判決というのは、死刑を除いては罪の償いをして社会復帰するというようなことでございますけれども、私からそんな話を申し上げてどうかと思いますけれども、死刑執行されて社会復帰は不可能であることは改めて申し上げるまでもないと思います。そのような点を考えると、一体死刑執行というのはどうかというこの疑問点は、確かに先生のお話のように一般国民の中においてもささやかれていることも私は承知をいたしております。しかし、この死刑という制度があって凶悪犯罪が抑止されればなということもあるわけで、よその国でいろいろ死刑というのを廃止して、逆に凶悪犯が減ったという国もあるように承知をいたしておりますけれども、それはやっぱりその国の国民性といったらいいか、人柄といったらいいか、それにも伴うのではないかなと、こう思っております。
　そういうふうな点を考えると、また、今の現況では日本が、御承知のとおり、今先生からもお話のあったとおり、私の当初のあいさつの中にも申し上げておるように、凶悪犯が数が減らない、むしろ逆にふえている、そういうような点を考えると、やっぱりそういうふうな制度もあることがいいのではないかなという感じも持っております。そういうような点がございますけれども、いろいろこの世の中の情勢といいましょうか、社会の大勢といいましょうか、それ相応に、やはり社会に同じように法自体も同化していかなければならぬということは考えております。それで、私として今どうかといってお尋ねを受けると、今のところ、法制審議会にこの問題を諮問するという考えは現在はないということで御理解をちょうだいいたしておきたいと思います。
○中村（巖）委員　ただいま法務大臣の所信表明を伺ったわけでありますけれども、私は率直に申し上げて、この法務大臣の所信表明というものは余り感心しない、こういうふうに思っているのでございます。
　と申し上げるのは、私も当委員会に長くおりまして、前の鈴木法務大臣、さらにその前の嶋崎法務大臣、さらにその前の住法務大臣のいずれも所信の表明を伺ったわけでありますけれども、それらを対比をしてみますると、これは全くほとんど同じであるということでありまして、その骨格において全く同じであるのみならず、文章の大部分においてもそのとおり踏襲をされている、こういうことであります。ただ、一部、今国会に提案されております法案の中身について趣旨を説明をしている部分、これはそれぞれの国会において違うわけでありますから、違うわけですけれども、その他の部分については全く同じである。
　例えて言うならば、一々読み上げませんけれども、「以下、当面の重要施策について申し述べます。　第一は、最近の犯罪情勢とこれに対処する検察態勢についてであります。　最近における我が国の犯罪情勢を見ますと、犯罪発生件数が漸増の傾向を示しているだけでなく、」云々、このくだりの文章は全く同じで、最後に来て「過激派集団は、」云々というところで、前の鈴木大臣は「国鉄関係施設に対する同時多発ゲリラ」ということを挙げるのに対して、遠藤大臣は「過般の東京サミットの際における迎賓館等に対する手製弾発射事件に見られるように、」そういうふうに変えるというだけでございまして、さらには「第二は、犯罪者及び非行少年に対する矯正処遇と更生保護活動についてであります。」ここのところでは、第一のパラグラフの中で鈴木大臣が「所存であります。」というのを「存じております。」と、こういうふうに変えたというにすぎない、こういうことでございます。
　その他、最後に至りますまでそんな調子でございまして、こういうのは、それは確かに法務行政というものが朝令暮改であってはいかぬということは事実であって、継続性を持っていなければならぬということは事実でありましょうけれども、こういうような形で所信の表明がなされるということは極めて適切でないと私は考えております。それはそれなりに、それぞれの大臣が大臣に就任をされて、そして国会に臨む姿勢としてはいろいろなお考え方があり、それぞれの年度における重点施策というものがなければならない、こういうことだろうと思うわけでありますけれども、そういうふうになっておらない。確かにその年にこういう法案を出した、それがその年の施策であると言えばそれもそうでありましょうけれども、やはりそれぞれの大臣の個性というものもなければいかぬのじゃないか、このような気がいたしておるわけでありますけれども、その点について大臣としてはどういうふうにお考えになるのか。
　それから、本年度特に大臣がおやりになりたい施策というのは何なのか、またどういう姿勢でもって法務行政に、他の法務大臣と違う姿勢でどういうふうに臨むのかということについてお考えを承りたいと存ずるものでございます。
○遠藤国務大臣　大変所信表明が型どおりだというお話をちょうだいいたして、非常に、何と申し上げたらいいか、全く自分ながらも先生御指摘のとおりだ、こう正直に申し上げてもいいと思いますが、ただ、法務省として先生方に報告する点は報告し、お願いする点はお願いしなくてはいけないということになるとああいうふうな文章になってしまったということをひとつ御理解をちょうだいいたしたい、こう思います。それで、言葉なり文章においてはそのとおりかもしれませんけれども、例えば朝おはようございますと、こういうのはだれにでもすることだけれども、先生におはようと言うときは本当に心を込めて言っているんだということを、これまた御理解をちょうだいすればおわかり願えるのじゃないかな、こう思っております。
　それで、法務大臣が特に推進したい施策は何かということになりますると、今先生のお話しのとおり、提出法案をぜひ、委員長にもお願いしなければならぬことですけれども、一つだの二つだのと言わないで、ひとつ何とか成立を皆さんのお力でしていただきたいということをまずお願いし、さらに、私としてこれからの法務行政を推進していくに当たって何とかしてこれを改善していきたいというのは、やはり検事に対する、何と言ったらいいか、志望率が非常に低下している、これをもっと何とか高めるような方途を講じたい。
　これには先生方にもいろいろの面で御協力をお願いしなければなりませんけれども、今懇談会をつくらせていただいて、いろいろ学識経験者からの御意見をちょうだいいたしておりますけれども、毎年検事が減少するようでは、一体将来の日本というのが私は心配されるわけでございまして、改めて先生方に申し上げるまでもないのですけれども、検事の立場、使命というのはいかに重大かということをやはり国民の皆さん方に改めて認識をちょうだいいたしたい。よしそれではということで希望が高まってくるというような方法を何とかやったいということが、私のさしあたって、突然そういうふうな質問をちょうだいするとそういうふうな答えになるが、いろいろ欲はございますけれども、まずさしあたっては法案の成立、これはぜひ先生、法案の成立、聞き逃さないでひとつお聞き取りをちょうだいいたし、そしてやはり検事に対する希望を高めていくようなことをやらせていただきたいというようなことを申し上げておきたいと思います。
○中村（巖）委員　所信表明の中で前大臣と違う点というのを見ますと、冒頭のところで法務行政の使命ということについて述べられているわけでありますけれども、その中で前大臣は、「法秩序が揺るぎなく維持され、国民の権利がよく保全されていることが肝要と存じます。私は、常にこのことを念頭に置き、全力を傾注して国民の期待する法務行政の推進に努めてまいりたい」、こういうふうに言われているのに対し、やはり遠藤法務大臣もこういうことが肝要だと同じことを述べて、その上で「私は、常にこのことを念頭に置き、全力を傾注して国民に親しまれ、真に国民の期待する法務行政の推進に努めてまいりたい」。前大臣と違うところは「国民に親しまれ」という、この七文字を挿入したというところが違うわけでありますけれども、この特に「全力を傾注して国民に親しまれ、」と「国民に親しまれ」という七文字を挿入したということに何かの意味があるのか、どういうことをそれによってお考えになっておられるのか、それをお伺いをいたします。
　　　　〔井出委員長代理退席、委員長着席〕
○遠藤国務大臣　特に親しまれるということはと改めてお尋ねを受けると、何とお答えしたらいいか、答弁に窮するようなことでございますけれども、やはり私は法に対して国民の皆さん方の理解を深めたい。そして、楽しい平和な国家形成をするには、お互いに法というのを身につけておく。例えば野球であろうとマージャンであろうと、ルールがあるわけです。それがあってこそおもしろみも出てくるというような点で、やはり国民生活の中において法というのを身近に感じていただくというようなことだということで御理解をちょうだいできれば大変結構だと思います。
○中村（巖）委員　それはちょっとよくわかりませんが、それで終えまして、次に、先ほど来申し上げておるように、法務省がこれからどういう方向でどういうことをしていくのかというのは、大変国民にとって大事でございます。
　そこで、当委員会に、あるいは国会に提出をされております法案についてはわかっておりますけれども、今後どのような法案を提出をされて法制度の整備を図って、いこうと考えておられるのか、その方向性ないしはその内容について御説明をいただきたいと思います。
○千種政府委員　法務省の所管の法律はいろいろございますけれども、まず民事局について御説明申し上げます。
　民事局では民事に関する基本法を所管しているわけでございまして、その範囲もまた広いのでございますが、まず民法につきましては、身分法につきましてただいま当委員会において御審議をお願いしておりますところの養子、特別養子の制度中心とした改正法が一つございまして、これは御承知のとおりでございますが、そのほか財産法の分野につきましては、借地・借家の法改正について検討を進めております。これはもう最近の土地の需給に関するいろいろな利害の調整ということもございまして各界から意見が出ておるところでございますが、法制審議会におきまして昭和六十年の六月から審議を始め、いろいろな問題点を整理して、各意見を徴しまして、さらにこれを審議しているわけでございます。ただ、これは利害の調整ということがいろいろと多岐にわたり難しい面もございまして、なお若干の年月を要すると思われます。
　それから、もう一つ大きな問題としまして商法の改正について審議を進めております。特に会社法でございますが、この改正はもう既に四十年代から進めているものの一環でございますが、今問題になっておりますのは、昭和五十年十月から審議をしておりますところの大小会社の区分を中心とした会社法の改正問題でございます。これも各界の意見を聞き、またそれを整理したものについてさらに意見を聞くというような手続を踏みまして、現在その整理をしておるところでございますが、これもいろいろ多岐にわたる問題がございまして、なお若干の年月を要すると思われます。
　次に、これはもう少し早く結論が期待されますが、民事訴訟法の改正でございまして、これは民事訴訟法のうち特に最近問題になっております保全処分、仮処分、仮差し押さえ、こういった分野の法改正、全面的な見直しを今検討しております。これは五十八年の十月から審議を開始しておりますけれども、各界の意見を聞きまして六十一年十二月に試案の公表をいたしまして、先月、今年の四月末までに各界の意見を徴しておりまして、その意見をまとめてさらにこれを法案の形にしたいと今考えておるわけでございます。これは、早ければ六十三年度中に法案として提出したいと考えております。
　次に、法例、これは国際私法の法例でございますが、法例の改正の問題がございます。これは男女平等に関する条約を批准した関係で、例えば国籍法を改正いたしましたが、特に身分関係につきましての準拠法は、今の法例によりますと伝統的な考え方に基づきまして夫の本国法というような規定になっております。これを男女平等に改める場合どうしたらいいかという問題がございまして、これも昭和五十九年五月から審議を開始しておるところでございますが、昨年、六十一年の八月に中間報告を公表いたしまして、昨年の暮れあたりに各界の意見をいただいております。これも、早ければ六十三年度中に法案を出したいという考えで仕事を進めております。
　もう一つ、法務行政に関する問題でございますが、今登記を初めとして民事法務行政が非常に多忙であり、合理化が要請されておりますので、とりわけ不動産登記につきましてコンピューター化を今進めておるところでございます。その場合には、コンピューター化に伴って現在の不動産登記法あるいは商業登記法を改正しなければならなくなってまいりまして、これは目下担当の課におきまして鋭意検討を進めておりまして、できれば本年度に法改正をしたいと考えておりましたが、これはなかなか困難な情勢にございますので、来年度はぜひ法改正をしたい、こう考えております。
　大体以上のとおりでございます。
○岡村政府委員　刑事局といたしましては、現在刑法等の一部改正案と刑事確定訴訟記録法案を提出して御審議を願っているところでございます。
　その後の問題でございますが、引き続き社会情勢の変化に的確に対応するために必要な立法措置というものを検討いたしたいと思っているところでございますが、今の時点で具体的にこういう内容のものであるということを申し上げる段階には至っておらないところでございます。
　なお、刑法の全面改正につきましては、今後とも国民各層の意見をも聞きつつ関係諸機関との意見の調整を図ることとしたいというふうに思っておるところでございます。
○中村（巖）委員　甚だ一面においては、法務省が何を重点政策にして、何をしようとしていらっしゃるのかということは予算によっても判明をするわけでございまして、今年度予算は近々参議院で成立を見る、こういうような状況でありますけれども、今年度法務省としては、予算を重点項目をどこに置いてつくられておるのかということについて概略を御説明をいただきたいと存じます。
○則定政府委員　お答えいたします。
　先生御案内のとおり、法務省はいわゆる事務官庁でございますから、しかも人に対する業務が主体でございますし、それらの業務が年々増加し、かつまた質的にも複雑、困難化しておるわけでございます。
　それらの事務を全国津々浦々に散在しております施設で処理しておるわけでございますから、このような状況を見ますと、予算担当者といたしましては、まずもって職員の数をふやし、業務の処理を迅速適正に行うということになるわけでございます。したがいまして、これは毎年の重点事項の一つという指摘もなされる可能性がございますけれども、まずもって増員の実現ということでございます。本年度は四百七十六名の増員を認めていただいておるわけでございまして、ただ、これが政府の第七次定員削減計画等によりまして反面減員がございます。これらを差し引きますと、純増三十名という状況になっておるわけでございます。
　それからさらに施設の整備、これは国民の、利用される方々の利便を図るということにもつながるわけでございますが、一般会計で百八億、それから登記特別会計の関係で六十二億、合わせて百七十億程度の予算をちょうだいいたしたいと考えておるわけでございます。
　さらに、業務の複雑化、困難化に対処しますために、単に人の問題のみならず業務の近代化ということも推し進める必要がございまして、特に本年度におきましては登記のコンピューター化の事業を進めるための経費及び入国管理業務の通信関係、情報伝達装置等の整備ということを重点事項の一つに置きまして、合わせてこれらの経費として二十億を要求さしていただいておるわけでございます。
　以上でございます。
○中村（巖）委員　いろいろお聞きをしたいのですが、時間の関係上この問題にこれ以上深く入ることはやめまして、次の問題に移らしていただきます。
　法務省は直接法務行政と関係がない問題についてもいろいろかかわりがないわけではないということでございまして、その関係で、法務省に関連のある問題について二、三お尋ねをしておきたいと思うのでございます。
　第一は、いわゆる光華寮事件の判決のことでありますけれども、去る本年二月二十六日、大阪高等裁判所におきまして、京都に所在します光華寮というものについての明け渡し請求事件の控訴審判決があったわけでございます。この判決は、いわゆる台湾の当事者適格を認めて、訴訟能力を認めて、そしてそこに居住している中華人民共和国の方々に対して明け渡しを命ずる、こういう判決になったわけでございます。
　これに対しましては、新聞紙上報ぜられておりますように、中国筋からこういう判決はけしからぬではないか、こういう批判があるようでありまして、このことについてまず外務省に、どういうような中国側の反応があり、それに対して外務省としてはどういうことで臨んでおられるのか、御説明を承りたいと思います。
○槇田説明員　お答えいたします。
　今委員御指摘の、二月二十六日に大阪高等裁判所において控訴審の判決がおりました後、中国政府は外交ルートを通じまして我が国政府に対しまして、かつまた中国の外務省のスポークスマンの発言、あるいは日本から中国を訪問した方々への中国要人の発言というふうないろいろな形での意思の表明というのをやっておるわけでございますけれども、それは要するに、要点から申しますと、今回の大阪高裁の判決というのは間違った判決である、日中共同声明等に反するものである、かつ、この問題は中国側等では政治問題であるというような立場に立ちまして、日本政府が何とかこの問題を善処してほしい、場合によればいろいろの影響力を行使してうまく解決をしてほしい、こういうことを言っておるわけでございます。
　これらの中国側の立場表明に対しまして、外務省といたしましては、これまた多くの場合外交ルートでございますけれども、中国側に伝えておりますことは、要するに、本件は日本の国内司法上の裁判ということであって、その審理が続いていたものである。現在もまた上告手続がとられておるようでございますから、日本の国内の裁判手続によって審理が行われていく問題である。かつまた、我が国においては三権分立のもとにおける司法権の独立というものがございますので、これはまさにこういうものによって日本の自由、民主主義あるいは国民の権利というものが守られていく、そういう我が国の基本的原理であるということをよく説明をいたしまして、先方の理解が深まることを期待しておるわけでございます。
○中村（巖）委員　中国からいろいろ問題提起というか、批判がある、こういうことでありますけれども、今お話しのように、日本には三権分立という法原理がありまして、この裁判の中身について行政から干渉をすることはなかなかできない、こういうことであります。しかしながら、一方におきましてはやはり日中友好ということは極めて重要なことでありまして、日中関係がこれによって揺らいでくるというようなことがあったらばこれはゆゆしき大事である。そういう意味で日本政府、日本国民自体も大変苦悩の中にあると言わざるを得ない状況にあるわけでありますけれども、やはりこの問題、何らかの決着を見ないと日中関係の将来にとっても問題があるというふうに思われるわけでございます。法務大臣は内閣の一員でございまして非常に苦しいお立場にはあるというふうに思いますけれども、この問題について何らかの解決の方策というものがあるのだろうかということと、解決の方策がないといたしましても、どういう態度で内閣としては臨まなくちゃならぬのか、その辺についての大臣の所感をお伺いをしたいと思います。
○遠藤国務大臣　先生からもお話のあるとおり、司法権の独立、これは憲法上保障されている極めて重要な問題です。その点を考えますると、政府側が裁判の内容について何かに口を入れるということは適当ではない、こう私は思っております。そのような点で、中国政府に対して政府自体が日本の三権分立の国柄ということの御理解を十分ちょうだいして、より以上日中間の信頼感を深めていくということに努力をすべきである、こう私は思っておりまして、この裁判の云々で変な格好にはさせたくない、司法権の独立は何としても守っていかなければならぬという建前で進めていきたい、こう思っておりますので、御理解をちょうだいいたしたいと思います。
○中村（巖）委員　重ねて一点だけ伺っておきますけれども、それはおっしゃるとおり司法権の独立は守らなくちゃならぬのですけれども、ただ、日中友好という観点からすると何か解決の方法というものを中曽根内閣としてはお考えになっておられるのかどうかということはいかがですか。
○遠藤国務大臣　私もその点で総理なり何かにただしたことはございませんが、やはり何らかの解決策は講じなければならぬということであると思いますけれども、とにかく裁判だけは政府が口を入れるなという思想で努力してほしいなということを念願しております。
○中村（巖）委員　では、次の問題に進みます。
　厚生省は今回、精神衛生法の改正ということでやっておられるようでございまして、まだこれが社会労働委員会に付託というところにはなっていないようでありますけれども、この精神衛生法につきましては従来から大変に問題があるということで、改正前の現行法というものが大変人権に対して侵害的であるというか、そういうようなことが言われてきておったわけでございます。今回、改正の作業をされてその点についての修正がかなりの部分なされる、こういうようなことでございますけれども、この人権という側面から見て、今回の精神衛生法改正について厚生省はどういう配慮をしておられるのか、この改正案の内容の人権にかかわりのある部分について御説明をいただきたいと思います。
○小林説明員　お答えを申し上げます。
　今回の精神衛生法の改正案は大きな二つのポイントにまずねらいを置いておりまして、一つは精神障害者の入院患者の人権を守るということ、それからもう一つは精神障害者の社会復帰を進めるということを大きな二本の柱といたしまして、改正案を国会に出させていただきました。
　その中で特に人権にかかわるところということでございますが、まず最初に精神保健指定医制度というのを新たに設けまして、精神障害者の入院医療で身柄の拘束等、そういう人身拘束に絡むところについては指定医に関与をさせるという考え方で、従来ですとただお医者さんであればいい、こうであったのですが、これからは指定医というそれだけの専門性を持ったお医者さんでなければ身柄の拘束ということもできないというような形で、指定医制度をまず導入いたしております。
　次に入院では、従来自由入院というのは規定がございませんでしたが、それは患者さんの意思に基づくいわゆる任意入院制度というのを新たに設けたということ。それから、従来から大変批判がございました同意入院制度ということでございますが、この同意入院制度についても、先ほど申しました指定医の診察を要件とするということを入れております。また、措置入院、それから従来の同意入院は今度医療保護入院と名前を変えたのですが、そういう強制的な入院制度については定期的な報告を義務づけをいたしまして、それをチェックするというようなことを制度といたしておりますし、特に従来の同意入院でありました医療保護入院については、入院時の診察の結果も報告をしていただいてチェックをするということを加えております。
　また、患者の処遇につきましては、入院に際して患者に対する告知義務をつけでおりますし、それから都道府県には精神医療審査会というのを設けまして、先ほどの入院患者の病状報告のチェック、それからすべての入院患者さんからのいわゆる調査請求権に対して審査をするというようなこと、それから入院患者の行動制限については、特に人権上重要な問題については指定医でなければできない、このようにするなど、人権面については配慮をいたしたところでございます。
○中村（巖）委員　今回の改正案は人権面に配慮された、こういうことでありますけれども、この改正案についてもなお、我が国も批准しております国際人権規約のＢ規約の九条一項あるいは四項に違反をするのではないか、こういう議論もあるわけであります。第九条の一項におきましては、拘禁をするということについては法律によって定められた理由と手続を必要とするということ、さらには四項におきましては、拘禁によって自由を剥奪された者は、裁判所が速やかにその者の拘禁が合法的であるかどうかを決定し、拘禁が合法的でない場合には釈放を命じることができるように、裁判所においてそのための手続をとる権利を有する、こういうふうになっておりまして、精神病院への拘禁もまた拘禁であるとすれば、その点の疑いと、裁判所の手続が欠如しているではないかという疑いというものが残らざるを得ないわけでありまして、この点について、厚生省並びに法務省はこの人権規約Ｂ規約を今回の改正法がクリアをしているというふうに考えておられるのかどうか、お尋ねを申し上げます。
○小林説明員　今回提出いたしました精神衛生法の改正では、身体的拘束を伴う入院措置に関して精神障害者に対する人権侵害を生じないように種々の規定を設けまして、また人身保護法、行政事件訴訟法等の法令においても人権救済の道が担保されていることから、国際人権Ｂ規約に違反をしているとは考えておりません。考えておりませんけれども、従来よりもいろいろ言われておりますので人権の確保のためにより一層の改善を図った、このように思っているところでございます。
○野崎（幸）政府委員　現行の精神衛生法につきましては、いろいろ人権上の問題があるのではないかということで、当委員会におきましてもいろいろな角度から議論をされてきたところでございます。このたび厚生省が作成されました改正案は、こういった議論というものを踏まえて、精神障害者の処遇につきまして、ただいま厚生省から御説明がありましたように、人権擁護の点についても十分の配慮をした上で作成されたものであると私どもは考えております。これから国会の場においていろいろ御審議があるわけでございますけれども、私どもはこの点、つまり人権擁護の観点からも十分な議論がなされまして、立派な改正案が成立することを期待しているものであります。
○中村（巖）委員　今法務省の方から人権規約との関係についての的確な御答弁がなかったわけでありますけれども、時間がなくなりますので、最後に一点、後天性免疫不全症候群、いわゆるエイズの関係についてお尋ねをしておきます。
　エイズの予防法については、人権上の問題、プライバシーの侵害とか、いろいろな問題が生じてこようかと思います。しかし、この点について細かく議論をするいとまがございませんので、ただ、このエイズの法案の中には出入国管理の関係での条文がございまして、エイズを他に感染させるおそれがあるような者については入国を拒絶することができるということになっております。この点は果たして人権上考えていかがなものかということについて、厚生省並びに法務省の御見解を承っておきたいと思います。
○小林（俊）政府委員　今回のエイズ予防法案による入管法改正は、エイズという病気が発病した場合に死亡率が極めて高い病気であるという事実に照らしまして、これに感染している者であって、かつ多数の者にその病原体を感染させるおそれがあるものに限って公衆衛生上の観点から上陸の規制を行うことを目的としたものでございます。また、その手続におきましては、入国審査官が上陸拒否事由に該当するという判断をする前に法務大臣または厚生大臣の指定する医師、指定医の診断を求めさせるということを条件、要件といたしておりますし、通常の上陸拒否事由に該当する場合と同様、入国審査官の判断に不服がある場合には最終的には法務大臣に対して当該外国人から異議の申し出を行うことができるという、手続面での配慮も適用されることになっておるわけでございます。また、公衆衛生上の理由によって外国人の上陸の規制を行うということは、エイズのみならず既に現行法におきましても、伝染病予防法の適用を受ける患者といったような事例もございます。また、我が国内ではなくて国外の状況を一べついたしますと、多数の先進諸国におきましても、エイズについて上陸の拒否ができるような法令上あるいは行政上の措置が既にとられておるというふうに承知いたしております。
　以上申し上げましたように、この予防法に基づく外国人の入国規制の問題は、まずその背後に合理的な理由があり、その対象が合理的な範囲に限られておること、また慎重な手続が適用されるということ、他の伝染病にも既にその例があるということ、さらに諸外国にもエイズに関してその規制の例があるといったはうなことから、人権上の基本的な問題は存しないものというふうに私どもは判断いたしております。
○中村（巖）委員　厚生省から特につけ加えることがなければ、時間もございませんので、これで終わりたいと思います。よろしいですか。――それじゃ、私の質問はこれで終わります。
○大塚委員長　この際、暫時休憩いたします。
　　　　午前十一時五十分休憩
　　　　　――――◇―――――
　　　　午後零時三十八分開議
○大塚委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。安倍基雄君。
○安倍（基）委員　同僚議員もあるいは既にお聞きしたかもしれませんが、一番最近の問題で、朝日新聞の記者襲撃事件がございます。これは私も非常に重大な問題である。戦前いろいろそれに似たようなこともございましたが、美濃部達吉さんの襲撃事件、大分年配の方は御存じでしょうけれども、戦前は非常にテロが横行した。それが一つは日本が悲劇的な戦争に突っ込んでいった大きな原因になった。その背景には非常な不況といろいろの社会不安が底流にありまして、それが左翼、右翼のテロということで軍の台頭になったわけでございますが、何か日本のこれからを見ますと、非常に経済も落ち込んできて、私は恐らくこの数年間のうちに相当の失業者が出てくるだろう。そうなると、社会不安というのが増幅していく。そのときにやはりテロというのがどうしても出てくるというぐあいに考えております。
　特に今回の事件は、言論に対する、犬養本堂さんが殺されるときに話せばわかると言って殺されたといいますけれども、言論機関に対する挑戦というわけでございまして、これは放置しておくと非常に大変なことになると私は思います。その面で、まず第一に犯人に対する捜査見通しはどうなんだ、いろいろ何とか声明というのが出ているようでございますけれども、そういった団体との関連はどう見ていらっしゃるのか、その辺をまず警察の方からお聞きしたいと思います。
○小杉説明員　お答えをいたします。
　お尋ねの事件については、目下初期的な基礎捜査の段階でございます。したがいまして、今後捜査がどういうふうに進展、進捗するかということについては、見通しをただいま申し上げる限りではございません。ただ、今御指摘のように私どもは本件について極めて社会性の強い、しかも悪質な犯罪であるという認識のもとに、兵庫県警はもとよりのこと、全国の所要の捜査力を結集して鋭意捜査を進めているところで、ぜひ一日も早く犯人を検挙して事案の全貌を解明してまいりたいと存じておるところであります。
○安倍（基）委員　犯行声明をしたような団体がございますね。それはどういうものだと見ていらっしゃるのか、どういうつながりがあると判断していらっしゃるのか。
○小杉説明員　お答えをいたします。
　御案内のように、五月六日に至りまして日本民族独立義勇軍別動赤報隊なるものの、犯行声明もどきと私ども申し上げているわけでございますが、声明みたいなものが一部報道機関に送付されました。しかしながら、現在のところこの赤報隊なるものの存在、組織の実態といったものは把握していないところでありまして、しかもこの犯行声明ごときものを名のっているものが本件犯人であるということもはっきりしないわけで、しかしそれらの関連については私ども十分な関心を持って、これらも含めて捜査を進めているところであります。
○安倍（基）委員　戦前のあれを見ますと、戦前というのは大分古い話でしょうけれども、先に左翼的なテロがありまして、その後に右翼的なテロが出てきた経緯がございます。今の革マルとか革同、いろいろございますけれども、それらとはまた別に右翼的なテロというのがこれから出てくる可能性も十分ございます。その面で、やはり法治国家ですから、左右ともによく下調べしておくということが、下調べという言い方はまずいかもしれませんけれども、よく中身を把握していただきたいなと思っております。
　次に、法務大臣でございますけれども、これについてどうお考えになりますか、理解あるいは決意なりをお聞きしたいと思います。
○遠藤国務大臣　先生御指摘の事件に関しては、先ほども申し上げておるとおり、言論抑圧の意図であったというようなことになりますと、今日の民主主義社会に対する挑戦ともとれる全く凶悪な事件である、こういうふうに考えられるわけでございます。さような点で、法務省自体としても、この真相把握にそして犯人検挙に、警察庁が今必死になって捜査を進めていただいておりますが、できる限りの協力をして、社会不安の一掃と、さらにそのような悪質な意図があったということになりますと、先ほどの先生のお話のような、今後類似犯罪が頻発しないとも限りませんので、この際、根幹から根を絶やしておくような方向にいくべきである、こう考えておる次第でございます。
○安倍（基）委員　いずれにいたしましても、これははしりというか、これからこういったことも十分あり得ることでございますから、その段階できちっとした、いわば捕まえるときの処断も必要でございましょうし、捜査も十分期していただきたいと思います。
　もう一つ、あるいは同僚議員も既に指摘したかもしれませんけれども、平沢貞通氏ですか、あれが捕まったまま、一体死刑にするのかしないのか、何十年もたった。これは、恐らくは再審請求がちょこちょこ出たとか恩赦のあれが出たとか、いろいろな話がありましょうけれども、どうも法治国家として右とも左とも決まらないままこうなってきたというのは非常におかしな状況かと思います。それについての法務大臣の御認識なり御所見なりを承りたいと思います。
○遠藤国務大臣　ただいまの問題について、先ほどもお答え申し上げたわけでございますけれども、私自身、法務大臣に就任前は、役所の怠慢か、それとも裁判所の判決に対して疑義を持っておるのかという疑問も多少は感じたわけでございます。そのような点で、就任直後に法務省関係首脳にいろいろただしましたところ、平沢は間違いなく真犯人であるということを私も承知いたしたわけでございまして、それによって死刑の執行というのがなぜ長期間放置されておったかというようなことで、これは役所の怠慢ではないかという点もただしたわけでございますけれども、先ほどもお話を申し上げたとおり、死刑の執行ということは二度と繰り返すことのできない最も重要な問題でございまして、そのような点で、一般の自由刑とか財産刑とかいうような問題については法務大臣の指示を仰がなくとも執行ができるようになっておりますけれども、死刑執行は先生御承知のとおり法務大臣の命令を得てということは、慎重に慎重を期せということが法自体にあらわれておるという点もございましたし、さらに再審請求が休みなく提出されておった。そういうふうな点で、再審においても、これは途中で再審を打ち切って刑の執行をやるということも可能ではあるかもしれぬけれども、そうなると何となく口をふさぐためにというような疑惑を持たれてはという心配も多少あったようでございます。そういうふうな点で慎重に慎重を重ねた結果が今日のような経過になった、こう申し上げる以外にないのではないか、こう思います。
　これから一体それでもいいのかということになると、これは私はきのうも、これは法務省が検討している問題でございませんけれども、そんなことを繰り返しておったのでは死刑の執行というのはやれないのではないかというような問題も出てくるということになると、再審もある程度制限せざるを得ないのかなとも感じられ、これは私だけの感じでございます。しかし、考えてみると、引き延ばしのための再審と本当に自分はそうじゃないということでの再審の選択というのが非常に困難な状態もございますので、一層この問題については私なりに検討してまいり、そして皆さん方の疑惑なりいろいろの問題を解明しておきたい、こう思っておりますので、御了承をちょうだいいたしたいと思います。
○安倍（基）委員　裁判というものは、古い案件になると本当にどっちだったのかというような疑問は往々にして起こるかと思いますけれども、ただ、今お話がございましたように、再審請求を続けていれば執行できないというのもおかしな話で、本当に正しいのか正しくないのかという問題とは別に、本当に無実をもって再審請求しているのか、あるいは再審請求し続けていけばどうにか命が助かるのか、非常に微妙な問題でございますけれども、今度の一つの例というものは、今まではそういった例がないようでございますけれども、一つの参考として、これからどうすべきなのか。今法務大臣は自分の私見を言われましたけれども、その私見が公の見解として言えるかどうかというのはちょっと問題だと思いますけれども、十分法務省の方でも御検討願いたいと思います。
　次に、私はちょっと今まで余り皆さんが取り上げてないんじゃないかというような問題を取り上げたいと思うのでございますけれども、法務委員会というと大体権利を守るという、国民の権利を守るというのが中心となる。これはまさに正しいわけでございますけれども、ある一部の者の権利を非常に強く守るとほかの者が困るという話もあるわけですね。最近、いわば内需拡大というのが随分言われておる。内需拡大には何が大切かというと、我々今一番考えていますのは、住宅建設などが一番日本でおくれている。では何でその住宅建設がおくれているかというと、一つは、大きなものは土地問題がございます。
　土地問題というのは非常に複雑でございまして、今税法で短期譲渡所得に課税するとかいろいろなことを言っておりますけれども、結局は需要。土地が高くなるというのは、限られた土地が非常に高くなる。需給にアンバランスがあるということでございますね。考えてみますと、都会のど真ん中なんか随分高いけれども、もっともっと有効利用ができる。だから、確かに今まで住んでいる連中の権利も害してはいけないけれども、ただ、退職金を全部はたいても遠くの土地しか買えない、そうすると通うだけでも大変だ、そういう不便というものを非常に庶民は感じている。土地政策の抜本的ないわば変更なくしては、幾ら内需を拡大しろ拡大しろと言っても、家を持て持てと言っても、土地が高くてはどうにもならないということでございますね。そうすると、郊外の土地が安くなるためにはどうしたらいいんだ。それは交通機関が発達して、道路もよくなり、通常のパブリックトランスポーテーションもあるとなれば、ちょっとぐらい遠くへ行っても住める。いわば土地の価格というのは公共投資との関数というか、それによって左右されるわけでございますね。
　その意味からいきますと、例えば道路をつくるときに一人が頑張る、どうしてもそのために道路はできないというような場合もあるわけでございますね。だから、そういう個人の権利をどのくらい守るべきか。そのある個人の権利を守るためにほかの者がとても困るというような問題が、これから大きくクローズアップしてくるわけでございますね。かつては美濃部さんが一人でも反対がいるうちは橋をつくらぬとか、そういうばかみたいなことを言っておったから東京都はあんな赤字財政になってしまった。また、そういう公共投資とか言ったって本当に内需拡大になるのか。そういう規制問題を解決しないで単に金をつぎ込んでみてもしようがない。例えば公共投資を五兆円やってみても、土地取得費にその何分の一ががかかってしまう、波及効果も大したことはないということでございまして、それぞれの委員会で論議するべきかもしれませんけれども、法務委員会として、単に権利を保護するという立場だけではなくて、ではその法によって保護されない連中はどうなるんだ。要するにようやくちょっぴりした土地を遠くに買って、毎日毎日通わなければいかぬ、そういった連中の権利は一体どうなるんだと考えますと、これは借地・借家法にいたしましても、あるいは土地収用法にいたしましても、もう一遍よく見直す必要があるのじゃないかという気がいたします。これは法務委員会の議論として適当かどうかはそれぞれの判断でございましょうけれども、私は法務委員会としての判断も必要なんじゃないかと思っております。
　そこで、一つ問題は、借地・借家法、これはどういうぐあいになっておって、ほかの国と比べてどうなんだ。若干改正の動きがあるかとも聞いておりますけれども、ほかの国との横並びを見たときに借地・借家法はどうなっているか。これがいわば日本の土地問題についてある程度の影響を与えているのではないか。地価高騰というのはございますが、ちょっとお説教めきますが、例えば譲渡所得に幾ら課税しても、需要があるうちは必ずその裏をくくった取引があるわけで、結局需給のバランスをとらなければいかぬ。私は、土地保有税というか固定資産税に目を向けるということを今主張し始めているのですけれども、その辺は大蔵委員会で論議しようと思っておりますけれども、この借地・借家法はほかの国と比べてどういうぐあいになっておるか。それが土地供給というか、土地問題にある程度足かせになっているのではないかというような問題について、ちょっと法務省と建設省の御見解を承りたい。