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○畑恵君　ありがとうございました。
　今、経企庁長官の方から格差をなるべく縮めていくように制度設計をしている法案だというお話がございました。また、行政の方がお仕着せで何でもやってあげる、保護をしてあげるという、そうした今までの行政ルールから民事ルールへという、これは松本参考人もおっしゃっていたことだと思いますけれども、そのような社会に移行している、その状況を反映させた消費者契約法だということで理解させていただきました。
　ですから、繰り返しになりますけれども、消費者は決して一方的な弱者ではないと、消費者にも自己責任に基づいて行動するように、自立した消費者になるようにということを今法案の中でも求めている。その証拠に、第三条の一項では、事業者から消費者への重要事項に関する情報提供というのは、これは義務ではなくて努力規定になっておりますし、また同条の二項には、消費者に対しても契約内容について理解するよう規定している。
　ただ、この第三条一項、二項については、野党の議員の方々から、大分その趣旨に照らしておかしいのではないかというような趣旨の御質問が多く出ていたようなんですけれども、私は次のように解釈していますので、この第三条が先ほど長官に確認させていただいた法案の趣旨とそごを来しているとは考えません。
　といいますのも、消費者と事業者間における情報量や交渉力の格差を是正して消費者を不当な契約から守るためには三つの方法が考えられると思うからです。
　一つ目は、事業者側により厳しい義務を課す、規制を課すということ。
　二つ目は、消費者を法的により強く保護すると。
　ただ、この二つの方法だけですと消費者と事業者の関係というのはゼロサムになってしまって、どちらかを立てればどちらかが立たずという関係になりますので、こうした状況を打破して、消費者、事業者、双方がともに得をしていく、参考人質疑の中にも言葉が出ておりましたけれども、ゼロサムではなくてプラスサムの世界を実現するためには、やはり消費者自身の情報量ですとか交渉力、これをさらに向上させるように、そうした方向に世の中を導いていくというこの方法が一番大切な第三の方法ではないかと考えておるからでございます。
　あくまでも、第三条の一項、二項を今回消費者契約法案の中に盛り込んだというのは、消費者自身の情報量ですとか交渉力をアップすると、そのためには今後政府がさらに力強くそうした努力を推進していく、サポートしていくんだよという意味に私自身は読み取っているんですけれども、それでよろしゅうございましょうか。
○国務大臣（堺屋太一君）　全く委員御指摘のとおりでございまして、事業者の方には努力義務といたしまして、消費者に対して情報を提供するように努めなければならないという指摘をしております。できるだけ多くの情報、必要な情報を提供するように努めなければならない。
　一方、消費者の方には、この提供された情報、それから世間一般のこともございますが、そういった契約内容に関する情報を理解するように努めるものとすると。ちょっとこの書き方を微妙に変えております。
　このことによりまして、消費者自身もさまざまな情報を理解して、消費者一般の消費者契約に関する理解を高めていこう、市場の水準を高めていこうという考え方がこの中に秘められている、強く打ち出されているわけでございます。
　当然これには消費者に対する教育、これは学校教育あるいはさまざまな社会的な情報提供もございます。それからまた相談業務の拡張、そういった社会全体としての状況を、消費者の水準を高め、よりよい選択ができる状況にしていく。これは一つの、行政としても、また社会ＰＲとしても大きな務めだと考えております。
○畑恵君　ありがとうございます。
　確かに、この三条一項、二項というのは、もちろん消費者のためというのが第一義にあると思うんですが、一方、悪質業者の活動を封じて消費者を保護するというこの方向をどんどん強化していく、強めていきますと、しまいには健全な事業者の方まで縛り過ぎることになりますし、それがまた正常な商取引、契約というのを阻害して、めぐりめぐって結局消費者の方にも被害が及ぶということでございますから、やはりこの条文が入ったというのは私は有効な措置だと考えております。
　今、大臣の方から、消費者教育ですとか、また相談ということで、これからまたさらに力を入れていくということがございましたけれども、それ以外の例も含めまして、今度この消費者契約法が成立した以後に、こういうところを拡充する、こういうところを強化するという、そういう御予定が具体的にございましたら御披露いただけますでしょうか。
○国務大臣（堺屋太一君）　例えば消費者センターあるいは弁護士会による相談業務というようなものもございますし、それらをできるだけ集約して国民生活センターではＰＩＯ―ＮＥＴ等の活用も考えております。
　そのほかに、この法律が成立いたしますと、これをできるだけ広く人々に知っていただくようにＰＲ活動もしたい。当然コンメンタール等もつくりますし、できればデジタルな映像か何かで訴えたいと考えております。
　そういうような費用と適切にやっていただける人々がボランティアででも出てくれば非常にありがたい、私自身も努力したいと考えているところでございます。
○畑恵君　デジタルに大変御造詣の深い企画庁長官でございますので、先日もＣＤ―ＲＯＭでという話がありまして、費用に見合えばというお話がございましたけれども、ぜひＮＰＯですとかボランティアの方々ですとか、広く呼びかけていただいて、本当に手づくりで広報活動ということで、実効性がより高まるように御努力いただければと思います。ありがとうございました。
　では、今経企庁長官の方から幾つか具体的な措置というのを伺いましたけれども、さらに詳しく伺ってまいりたいと思います。
　まずは消費者教育について伺いたいと思います。
　消費者教育につきましては、やはり社会に出てからでは改めて学ぶ機会というのは大変少のうございます。私も大学を出た以降、高校を出た以降でしょうか、そういう教育というのを受けた記憶がございません。
　昨今、特に若者が悪質商法などの被害となるケースというのはとてもふえております。また、学校での消費者教育は早急にすべきだと思うんですけれども、昨年五月までの一年間に国民生活センターに集められました四十万八千件の商品売買ですとかサービス契約に関する苦情や相談のうち、三割強が二十歳代以下ということで、しかもマルチあるいはマルチまがい取引になりますと、当事者の半数以上が二十歳代以下と。非常に若年層が被害に遭っている状況というのが悪化しているということでございます。
　また、授業内容でも、どういうことを消費者教育の一環の中で教えているかといいますと、やはり中心になりますのは教科書に書いてあることというのを担当の先生がなぞるという、その域を余り出ないということで、中には法律家ですとか消費者センターの専門員という方をわざわざ学校にお呼びになって、きめ細かい指導、悪徳商法の手口ですとか契約の落とし穴などについて具体的な例を引きながら語ってもらうという、そういう授業をしていらっしゃるところも幾つか出てきたようですけれども、まだそんなに多くない。
　やはり、私としては、今回自分自身が勉強しましても、なかなか条文、例文だけ読んでいてもわからない。具体的なこういう例がある、こういうケースがある、その場合にはどうだということを一つ一つ説明していただかないと本当にわかりにくいと思いますので、ぜひ学校での消費者教育というのもそういう方式を今後とっていっていただきたいと思うんですけれども、学校で、また経企庁の取り組みも含めまして、消費者教育というのはどのようになっているんでしょうか。
○政務次官（小池百合子君）　今御指摘の若年層でございますけれども、学校における教育も含めてでございますが、おっしゃるとおりに、若年層が被害者となる消費者トラブルがかなりございます。その意味で、それを回避するためには、やはり小さいころから、低年齢のうちから徐々に契約についての認識を深めていくことが大変重要であることは言うまでもないと思います。そういった意味で、こうした能力を培うことに資するためには、学校での消費者教育の実践が極めて重要と認識をいたしております。
　現在、学校教育におきましては、消費者教育は主として家庭科、そして社会科の中で行われております。
　経済企画庁といたしましては、こういった学校におきます消費者教育の一層の推進、充実を図るという観点から、平成九年度から、学校の教員、先生、そして学校そのものに派遣する相談員等を対象にいたしまして、消費者教育の指導法であるとか実践事例の紹介等に関して理論的そして実践的に助言、指導するための専門家を派遣いたしているところでございます。平成十一年度では十六カ所延べ二十一人を派遣いたしました。
　それから、財団法人消費者教育支援センターというのがございまして、ここを通じて学校の先生方を対象に消費者教育支援講座を各地で行っているところでございます。
　それからもう一点、平成十一年度から五カ年計画で消費者契約教育に関する調査も行っております。初年度においては、高等学校を中心として、学校の教育の場で活用できる消費者契約とそして紛争解決のいろいろな手段に関しての副教材の作成なども行っております。
　いわゆるピザのお届けではございませんけれども、お届けする、届ける講座ということで実施をいたしておりますし、また学校教育用の副読本の作成を通じて消費者教育推進の支援に積極的に取り組んでまいりたいと思いますし、またアメリカなどでは、例えばこれは消費者契約といいますか金融の世界の話で、株のバーチャルな取引なども学校教育の場で行っているなどということも聞くところでございます。
　そういったことで、いろんな点から経済企画庁としてさまざまな学校教育への支援ということを行ってまいりたいと考えております。
○政府参考人（御手洗康君）　学校におきます消費者教育につきましては、ただいま総括政務次官からお答えございましたように、家庭科、社会科を中心といたしまして、小学校、中学校、高等学校、それぞれの学校段階ごとに児童生徒の発達段階に即して学習をすべての子供たちにさせるということにしておるところでございます。
　具体的には、小学校の家庭科で申し上げますと、プリペイドカードや通信販売を利用した買い物の注意点などについて話し合いを行って、計画を立てて買い物をしていくことを考えていく。さらには、具体的な買い物記録をつけまして、過去の金銭の使用状況を確認することで次の買い物の計画を立てたりするというような具体的な活動を行っております。さらに中学校段階になりますと、契約解除の書類の作成を通じましてクーリングオフの制度を調べたり、さらには訪問販売や通信販売などの販売方法についても具体的に体験する。さらに、高等学校になりますと、消費者問題が発生します要因を考えたり、さらに消費者保護基本法などについての消費者保護施策についても学習いたしますとともに、地域にあります消費生活センターなどで、消費者の被害、具体的な悪質な訪問販売や通信販売などの実態を調べてその原因を考えるというような具体的な活動をしているところでございます。
　特に、家庭科におきましては従来から体験的な実践的な活動をするということを重視しているところでございますけれども、新しい学習指導要領におきましては、各教科を通じまして体験的な学習や問題解決的な学習をより充実するという方向を強めたところでございますし、さらに、小中高等学校を通じまして総合的な学習の時間というものを設けまして、具体的な課題について教科横断的、総合的あるいは実践的、体験的な活動をより充実するというような形での指導要領の改訂も図ったところでございます。
　御指摘ございますように、地元の法律の専門家等の御協力を得まして、学校に地域の方々あるいは商店の方々、保護者を含めまして具体的な体験を持った方々においでいただいて、個々の指導を行っていただくというような活動も徐々にふえてきているところでございますので、文部省といたしましても、今後、学校ボランティアというような形でより促進をしてまいりたいと考えておるところでございます。
○畑恵君　ちょうど初等中等教育の御担当者の方々と私は情報教育のことでよくお話をさせていただくんですけれども、この消費者教育というのは、非常に情報教育のコンテンツになじみやすいんじゃないのかなというのをよく考えます。
　いろいろなテストケースが考えられて、それを、じゃこういうときにはどうやって対処しますかと、自分で対処方法を選んで入力すると、だまされてしまうとか、いや反対に向こうが逃げるとか、そういうコンテンツをつくって、先ほど政務次官の方から副教材を経企庁の方も御努力なさってつくっていらっしゃるという話がございましたけれども、共同してつくっていただきますと、そうすると、高齢者の方々もこのごろパソコンをなさる方が多うございますし、いろいろな方が在宅しながら学べるというようなことにもなると思いますので、ぜひＣＤ―ＲＯＭですとかいろいろな方式でそんなような教材コンテンツも考えていただければありがたいと思います。
　ありがとうございました。
　では、変わりまして、今度は悪質契約実態、これを何とか公表できないかということを常々思っておりますので、このことについてお話を伺いたいと思います。
　消費者の情報量をふやして交渉力を高め悪質な契約による被害に遭わないようにするため、どのような悪質な業者がいるのか、その事業者名を公表しましたり、不適正な取引行為の実態を公表するということは、私自身有効な措置であると考えております。特に、昨今のようにインターネットの発達によりまして情報の受発信が容易になりますと、公表に関する費用対効果といいましょうか労力対効果というのはかなり大きくなっているのではないかと考えます。条例によってそのような規定を設けている自治体もございますけれども、当該事業者に不当な評価を与えかねないと危惧する余り、事業者名の公表に対してはいずれも極めて慎重な姿勢をとっているのが日本の実情だと理解しております。
　一定期間内に同種の苦情相談が非常に多い事業者、せめてそれについてだけでも、その事業者名ですとか苦情内容、あるいは苦情件数などを客観的データとして公表してはいかがでしょうか。また、事業者名の公表がはばかられるということであれば、せめて苦情内容ですとか悪質な手口だけでもインターネットなどを通じて即座に公表していただきますと、同種の被害に遭う消費者の増加を食いとめられると思うんですけれども、そのような措置というのは考えられますでしょうか。
○政務次官（小池百合子君）　まず、悪質な業者名の公表ということでございますが、ＰＩＯ―ＮＥＴで収集そして蓄積されました苦情相談情報というのは、消費者の方からの申し出をそのまま入力するということで、必ずしも真実性を確認したものではないというのがまず大前提にございます。ですから、直ちに事業者名を公表するということは、その事業者の例えば競争上の地位であるとか、その他正当な利益を害するおそれも一方であるわけでございまして、原則とすれば事業者名の公表は行っておらないところでございます。
　しかし、今おっしゃいましたように、ある特定の時期に同じ会社の名前が何度も何度も出てくるというような感じで、特定の事業者に関して同じような種類の消費者被害が多数発生し、もしくは発生するおそれがあるというような場合でございますけれども、被害の再発防止や未然の防止のためには必要というふうに考えられる場合には、情報内容の事実関係の十分な調査を行いまして、そして適切かつ厳正な手続を経まして、例えば相談を受けた第一次の追跡調査をする、また第二次の追跡調査をするなどなど、いろんな段階を経ました上で公表をするということを行っております。
　例を挙げますと、平成九年度に行いました朝日ソーラーに係ります事案などがその例となるわけでございます。
　私の個人の経験でございますが、畑議員もそうでございますが、ニュースなどによるいわゆる何というんでしょうか、影響の多い分野で私自身、バブル時代にある悪質な業者の名前を全国放送で挙げて、実際それは悪質だったんですが、一方で各都道府県、各地域で同名の会社の名前が登録されているということで、ちゃんとやっている会社にまで非常な迷惑をかけたということで、私はそのとき、自分自身がニュースでべらべらしゃべっていることがどんなにマイナスの、また迷惑をこうむる、つくり出すかといったことを経験もいたしております。
　そういった意味で、こういった名前の公表というのは本当に慎重に行わなければならないということを私自身も思っているところでございます。
　また、国民生活センターでは、ＰＩＯ―ＮＥＴを通じまして各地の消費生活センターから収集いたしました苦情相談等の情報分析、そして評価をいたしました上で、先ほど御指摘ありましたインターネットや各種の啓発資料を通じて重要と考えられます相談事例を提供する、そして問題点については消費者に注意を呼びかけるといったようなことで、今後とも消費者の被害のまずは未然の防止に努めたいというふうに考えております。
○畑恵君　ありがとうございました。
　自戒の念を込めて今、政務次官のお話を伺わせていただきました。確かに非常にそれがマスコミに出た場合はいずれにしても影響が非常に大きゅうございますので、事業者名の公表というのは非常に難しい問題があるとは理解いたします。
　ただ、先ほども申し上げましたように、せめてその手口、そうした部分だけでも即座に出していただくということになりますと、かなり連鎖的に被害に遭うようなそういう悪質な商法というのは食いとめられるのかなというところがございますので、難しい問題は多々あることと思いますけれども、速やかな措置というのもできる範囲でぜひ行っていただきたいと思っております。
　では、若干テーマを変えまして、今度は消費者の訴訟援助制度について伺いたいと思います。
　不幸にして契約トラブルが発生してしまった場合にも、その紛争処理に当たりまして、通常、消費者というのは事業者に比べより弱い立場にあることが多うございます。当法案には罰則規定がございません。自治体による苦情処理制度というのも大体任意のもので強制力はないので、最終的に紛争を解決しようとすればやはり裁判によって最終的な判断を仰ぐこととなる。各自治体には、消費者を支援するために訴訟費用負担の軽減などの措置を盛り込んだ消費者訴訟援助制度というのが設けられていますが、これは調べますと、実際、ほとんど利用されていないのが実情でございます。
　というのは、この制度について私も実は勉強するまで知らなかったんですけれども、一般消費者は皆さん余り知らない、さらには苦情処理機関の担当者さえも余り実は知らない。せっかくの制度でありますから、もっと広報に努めて、特に苦情処理機関の担当者には周知徹底すべきだと思うのですが、いかがでございましょうか。
○政務次官（小池百合子君）　今の御指摘でございますが、消費者の訴訟の援助でございますが、地方自治体が条例によりまして消費者訴訟援助制度というのを設けております。そして、五十九の都道府県、政令指定都市のうち、五十四の自治体で制度が設けられているところでございます。
　その内容でございますけれども、これは以前から申し上げておりますように、消費生活センターもしかりでございますが、それぞれ自治体ごとによって異なっております。消費者が事業者を相手にして訴訟を起こす場合または事業者に訴訟を起こされた場合でございますけれども、ここには幾つかの要件が必要となってまいります。
　まず第一に、同一または同種の被害が多数発生し、または発生するおそれがあること。第二に、訴訟に要します費用がその訴訟に係る被害額を超え、または超えるおそれがあること。そして三番目には、苦情処理委員会のあっせんまたは調停によって被害を救済できない。これらの三つの要件を満たす場合には、さらに三つの手段がございます。
　一つには、訴訟に係る経費の貸し付けを行う。二つ目には、訴訟を維持するために必要な資料を提供する。三番目には、その他訴訟活動に必要な援助を行うこととなっているわけでございます。
　最後の御質問でございますけれども、この消費者契約法、これの施行後の実効性の確保でございますけれども、消費生活センターなどによる苦情相談、あっせんに加えまして、裁判による円滑な解決の道が開かれていることが望ましいと考えておりまして、この消費者訴訟援助制度、各自治体による援助制度がより活用されることを期待しておるところでございます。
○畑恵君　ぜひ、今のお話にもありましたように、実効性の上がるように広報ということにも力を入れていただきたいと思います。
　今の実際の業務内容といいましょうか、どういうことをしてくれるかという内容を三点お教えいただきましたけれども、やはり訴訟援助制度の内容の方も、単に経済的な支援、情報提供にとどまらずに、もし訴訟をこれから消費者が起こそうというときにも、その案件が訴訟になじむか否かというのを、これをそもそも判断すること自体が法律の専門家でないと極めて難しゅうございます。ですから、まず弁護士を紹介して、それから訴訟追行についてきめ細かく相談に応じて、必要と思われる資料はさらに追加して提供していく。被害に遭った消費者の身になったきめ細かい支援措置がなされるように、さらにその内容というのも今後質を高めていくべきだと思うんですけれども、何か今後御予定なさっていること、またさらにこういう部分を力を入れるといいなとお感じになっていることがございますでしょうか。
○政務次官（小池百合子君）　先ほどの私の答弁の中にその内容について申し上げて、ここで繰り返すことは控えたいと思いますが、いずれにいたしましても、各自治体によってそれが異なってくるということで、訴訟に係る経費の貸し付けにとどまらず、訴訟を維持するために必要な資料の提供、そして訴訟活動に必要な援助、これを経企庁といたしましては、こういった制度を含めて全般的に各般の制度が的確に運用されるということ、そういった全般的な消費者に対する必要な支援が図られることを期待いたしているところでございます。
○畑恵君　恐れ入ります。同じことを繰り返していただいてしまいましたが、私も今回この件、またこの後に消費生活センターのお話なども要望も含めてさせていただこうと。
　どちらにお答えいただくのが政府側としてはよろしいのか。私も全部経企庁では申しわけないといいましょうか、過重な負担になると思いますので、自治省に聞いたらいいのか厚生省に聞いたらいいのか、いろいろ伺ったんですけれども、それぞれ答えられませんということで、経企庁にお答えいただいておるんですけれども、本当に、自治体にそれぞれ任されていることというのは、余り政府の方から介入を強くするというのも難しいところは確かにあると思うんですけれども、御指導なりサポートなりというのをできる限りまたお願いしたいと思います。
　一昨日、消費生活専門相談員の岡田参考人が話してくださったんですけれども、弁護士会の皆さんが各地で仲裁センターをつくってくださって、これはとても実効を上げていると。ただ、いかんせんやはり数が少ないので、司法書士の方々が法律相談ですとか訴訟代理人になってくれると消費者も訴訟という手段にもっと訴えやすくなるのではないか、このような発言をしていらっしゃったんですけれども、経企庁としてはこの御発言をどのように受けとめていらっしゃいますでしょうか。
○政務次官（小池百合子君）　せんだっての参考人質疑におきます岡田参考人の御意見でございますが、弁護士会仲裁センターが全国の住民によりまして活用できるように整備されることを期待なさる、現在弁護士が独占している法律相談、訴訟代理について他の隣接の職種にも開放すべく見直すことを求めるということで、私の方にもレポートが来ております。
　そこで、弁護士会仲裁センターについてでございますけれども、いわゆるＡＤＲ、裁判外におきます紛争処理制度の重要性からかんがみまして、その整備充実は当然望ましいものでございますし、その意味でこれらの一環として弁護士会仲裁センターの役割は大変大きいものというふうに認識をいたしております。
　この手続でございますが、非公開となっております。ということで、事業者の仲裁手続への参加が確保できる。そして、弁護士や経験豊富な元裁判官の方々から選定される仲裁人によって判断が下されるということで、その判断に対します両当事者の信頼を得やすいことなどの利点があるものと思います。また、仲裁人が相当程度専門的な知識を有しておられること、それからこの仲裁センターにはそれぞれの地域的な管轄がないということからも、この消費者契約に関する紛争についてはまさにこのセンターの活用の余地は大きいものであると思っております。
　経企庁といたしましては、この弁護士会仲裁センターに対しまして、岡田さんのように消費生活相談員の皆様方から高い期待があることに対応いたしまして、できる限り広範な地域の消費者にとってその利用が可能となりますように御努力いただくことを弁護士会に大きく期待しているところでございます。
　一方、弁護士以外の専門家についてでございますけれども、原則は訴訟の代理権が認められていないわけでございます。また、法律相談につきましても、いわゆる弁護士法の第七十二条に抵触してしまいます。ということで、現行制度上問題とされることがあると承知しているわけでございます。
　さきの三月三十一日に閣議決定された規制緩和推進三カ年計画の再改定文でございますが、そこにおいては、業務独占資格者の業務のうち司法書士も含む隣接職種の資格者にも取り扱わせることが適当なもの、すなわち訴訟への関与などについて資格制度の垣根を低くするため、他の職種の参入を認めることを検討するというふうになっております。
　私どもといたしましては、この現在行われている司法制度改革の審議の中でも、こうした論点を含めて消費者である国民にとって利用しやすい司法という観点からの議論も十分行われることを期待しているところでございます。
　長くなりました。失礼しました。
○畑恵君　ありがとうございます。先日、当委員会でも弁理士法の改正をさせていただきまして、ただ、そのときにもやはり訴訟代理というのは非常に難しい部分で、まだ積み残しているところがございます。ただ、やはりより多くの方々が、なかなか日本というのは裁判になじまない風土ですとか司法体制でございますので、一人でも多くの人が救われるような体制というのを、経企庁だけのお力では難しくても、ぜひ皆さんでつくり上げていくように、私どもも努力してまいりたいと思いますのでよろしくお願いいたしたいと思います。
　では、変わりまして、今度は消費生活センターについて伺いたいと思います。
　繰り返しもう何度も同僚議員の方からお話があったことでございますけれども、今法案が成立すれば、裁判に至るまでのあらゆる身近な紛争の相談、処理に当たる消費生活センターはその重要性をさらに増すことになるのは、これはもう明らかでございます。
　にもかかわらず昨今は、各自治体とも財政逼迫の折から、消費者行政をリストラの対象にするところが目立ちます。朝日新聞社の調査、こちらを見ますと、一九九九年度は平均で前年度より一割以上予算が各自治体減っている。中でも神奈川県では半減に近い四八％減、愛知県でも三一％減という数値が出ております。
　予算の減額が実際現場にどのような影響を及ぼしているかといいますと、例えば静岡県では、これまで県内に九カ所の行政センターで消費者相談を行っていたそうですが、今年度からは消費生活専門相談員の資格を持つ相談員のいるセンター、これを三つに集約しまして、残り六カ所では県職員、ＯＢの県民相談員が消費者相談も兼ねて受けることになると聞いております。
　また、先ほど、これから拡充をという経企庁長官からのお話がありましたＰＩＯ―ＮＥＴですけれども、こちらに収集された苦情相談件数も、この十年間に三倍近くに増加しているということで、しかもその契約トラブルの内容というのがより高度化している。専門的知識や経験を持った相談員が各市町村に一定数確保できているということは消費者保護行政の必要最低条件ではないかと考えます。
　また、このような視点から、各自治体の消費者行政における予算、人員の削減状況を経企庁としてはどのように受けとめていらっしゃいますでしょうか。
○国務大臣（堺屋太一君）　御指摘のとおり、消費者トラブルが非常に複雑化し、また多様化しておりまして、苦情相談の処理には専門家の対応が必要な場合が多くなっております。しかし、市町村という規模になりますと、千人未満の村もございますれば三百万人を超える政令指定都市もございまして、小規模な自治体まで何人の相談員を置かなければならないということはなかなか決めることが困難だと思っております。
　こうした点を考えまして、企画庁といたしましては、苦情相談に対して適切に処理されるように、都道府県及び市町村の対応について委員会を設けて今検討しているところでございます。
　また、消費者契約法が施行されますと消費生活センターの役割は一層高まるものと思われますが、市町村での消費生活センターの拡充や行政の効率化を背景にして、一部の都道府県では御指摘のように消費生活センターを縮小するという動きが、財政事情等がございまして、そういう動きがございます。
　都道府県の消費生活センターのあり方は都道府県自身がお決めになることでございまして、国の方はどうということではございませんけれども、経済企画庁といたしましては、こうした消費生活センターの縮小の動きが適切な苦情処理に対応できないものになってはこれは大変困ったことだと考えておりまして、地方自治体にも適切な規模を維持していただくように要請していきたいと考えております。
　また、国民生活センターでございますが、センターの相談員の研修、相談業務に関する情報提供等により、消費生活センターの苦情処理が適切に行われるように今後も努めていきたいと考えております。
　私も、大阪にあります消費生活センターを見学に行ったこともございますし、また国民生活センターの相模原あるいは目黒にありますところも視察に行きました。なかなか多様なものがございますので難しいことでございますけれども、それだけにこれからこういう制度の充実をどのように考えたらいいか、目下、委員会のもとで非常に真剣に討論していただいております。
　非常に地方財政との関係で難しい問題はございますけれども、何とかこういう法律をつくっていただきましたら、それを機会に全国で充実した苦情相談に応じられるような体制を整えたいと考えております。
○畑恵君　ありがとうございます。
　今非常に真摯に検討に入っているということでございますけれども、恐らくそういう中でもお話が出ていると思うんですが、直接何人置けという指導ができなくても、現状の数値をアンケート調査して公表するということはできると思います。俗に言えば、各自治体の通信簿みたいなことになると思うんですけれども。
　日本は横並び意識というのが若干強うございますので、そういう意味ではなるべく、あの県がやっているんならうちの県も頑張ろうとか、あの町がやっているんならうちの市も頑張ろうというような、そういういい競争というのが、なかなか行政というのはそのままにしておきますと競争原理というのが働きませんので、そうした情報公開をある意味で一つの競争原理として活用するようなこともお考えいただけたら大変ありがたいと思っております。
　この消費生活センターにつきまして、先ほど岡田参考人の話をさせていただいたんですけれども、私、参考人質疑で岡田さんの方に幾つか質問させていただきました。その中で、問題点として次のような御指摘をいただきました。
　一つは、相談員の定年制度というのがあると。短い時間でしたので正確でないのかもしれないんですが、自治体ごとには異なるけれども、通常五年間に設定されていて、これでは知識以上にやはり現場での経験が何よりも必要とされる相談業務がとても十分に行える体制ではない、せめて十年以上にしてもらえないかというような、率直な御意見といいましょうか御要望がございました。
　また二点目は、ＰＩＯ―ＮＥＴの入力費用について、岡田参考人もＰＩＯ―ＮＥＴに対しては今以上の開示ですとか活用によって消費者救済そして消費者政策に大きく貢献するシステムと高く評価されていたんですが、何分費用がかさむ。昨今の相談件数が非常に増加しておりますので、入力費用がどんどん高額となっていって、中には相談や啓発の予算を削って入力のために予算配分すると。本末転倒といいましょうか、非常に苦肉の策を強いられている自治体もあるということでございました。
　この二点について、それぞれ自治体の問題ですので難しいというのは何度も伺っておるんですけれども、まず、どのように受けとめて、では何か改善の手というのは差し伸べられないものなんでございましょうか。
○政務次官（小池百合子君）　まず、消費生活相談員のさまざまな待遇でございますけれども、今、畑委員もおっしゃいましたように、基本的にそういった環境というか雇用の問題は各地方自治体が自主的にお決めいただいているわけでございまして、ここで経企庁としてということでお答えはできないのでございますが、おっしゃるように、相談員というのは消費者からの苦情相談の対応をされるわけで、そのためには専門的な知識そして経験が大変必要であり、またそれが消費者にとっての利便性につながってくる。また、専門的な知識、経験を得るためには相当の期間を要するものというふうに認識をいたしております。
　雇用期間そして契約更新の制限などによりまして、相談業務に精通した相談員が雇用されない場合、また適切な苦情相談の処理にそごを来すことのないように、このあたりはしっかりと地方自治体の方にも要請をしてまいりたいとは思っております。
　それから、ＰＩＯ―ＮＥＴの件でございますが、これの費用でございます。
　国としては、システム全体の運用に係りますホストコンピューターの経費等を負担させていただいているところでございます。そしてまた地方に対して、ＰＩＯ―ＮＥＴの整備・運用に関する経費、これには交付金を交付いたしております。また、端末機の借料、相談情報の電送料、そして情報入力のための経費も交付対象といたしているところでございます。
○畑恵君　ＰＩＯ―ＮＥＴにつきましてはそのような御配慮がなされているということでございますので、その中でもああいう御要望があったということは、なかなかそれだけ相談件数、苦情件数というのが多くて量そのものがふえているという結果なのかもしれませんけれども、ぜひ現状に見合ったサポートというのをお願いいたしたいと思います。
　各相談員の処遇というのは各自治体に任されている、これは当然だと思うんですけれども、ではせめて資格を、岡田参考人の方からは四つの資格というお話がございましたけれども、それを取ればみんな一律に相談員としてみなされる、そうではなくて、ある程度経験を積まれたらまた何か試験制度のようなものがあってキャリアアップができる、そのキャリアが認められたら、やはりスタンダードを各自治体共通につくっていただいて、そのキャリアが評価されて報酬にもきちんとはね返るというような、そういう制度というのは整えることができるのではないのかなと思います。
　本当に岡田参考人の方から、夜昼も問わず土日もなく、はっきり言って家族を犠牲にしてしまうんですよねと言いながらも一生懸命力を尽くしてくださっているお話を伺いますと、何とかやはり、岡田参考人だけではなくてそういう方々が多く支えていただいている消費者相談だと思いますので、ぜひ制度整備というのも重ねてお願いいたしたいと思います。
　それでは、今度は高齢者対策について伺いたいと思います。
　高齢化に伴って、判断能力が不十分な高齢者が契約トラブルの当事者となるケースというのが急増しております。ＰＩＯ―ＮＥＴに入力された六十歳以上の方御自身からの相談件数というのが、一九九五年度から九七年度の間に約三万件から五万件へと急増している。また、九七年度には契約当事者が六十歳以上である相談、この件数が五万五千件近くにまで達している。高齢者は在宅率が高いですし、訪問販売や電話勧誘など問題のある商法の被害をそういった意味で受けることが可能性としては高うございます。また、耳が遠いですとか、目が悪い、判断能力が鈍っている、物忘れがひどいなど加齢に伴う高齢者の心身の能力の低下、これにつけ入るという悪質商法も依然後を絶ちません。
　医師から老人性痴呆症という診断書が出ると、それが裁判などのときに、また契約を解除するときに役立つということは、そういう措置はあると聞いているんですけれども、一般の消費者と同等には責任能力を問えない高齢者というのは、そこまで、診断書が出るほど深刻でなくても非常に数多く存在していると思います。こうした診断書が出るほど重病ではないけれども明らかに心身の能力低下があらわれているという高齢者に対して、特別な保護措置ですとか何らかの救済手段というのを考えられていらっしゃいますでしょうか。
○国務大臣（堺屋太一君）　高齢化に伴いますさまざまな社会問題が拡大しているというのは、日本にとってもこれからの将来ますます大きな問題になると思います。この高齢者がさまざまな契約を結ぶ機会が多くなるということに伴いまして、高齢者の被害を救済する制度の枠組み、これをどう構築していくかというのは重要な問題でございます。
　例えば、本年四月から介護保険制度が実施されておりますが、これに基づく介護サービス、あるいは今国会で関連法案が議論されております社会福祉サービス、そういったことにつきましても、従来の行政措置から、いわゆる行政処分によってサービスを決定いたします措置制度でございましたけれども、利用者が事業者と対等な関係で契約を結ぶというようなサービスを選択できる制度に、いわゆる利用制度に転換してまいりました。そうなりますと、高齢者が契約当事者になるというようなことがますますふえてまいりまして、一定の説明義務あるいは苦情処理の仕組みなども導入されることになっております。
　この四月、本年四月より民法の一部が改正されまして、関連四法律が施行されました。その中で、痴呆性高齢者の判断能力が不十分な者の保護を図るために、従来ございました禁治産、準禁治産の制度の後見に加えまして、保佐と補助というような制度ができました。
　この保佐というのは、保つという字を書くわけで、補助の方は補助金の補助でございますが、まず後見の場合は、精神上の障害により判断能力を欠く常況、そういう人が対象になります。保佐の方は、精神上の障害により判断能力が著しく不十分な者、それで補助をつけるのは、精神上の障害、これは痴呆症とか知的障害、自閉症などにより判断能力が、判断能力というのは法律的に言いますと事理弁識能力ということになりますが、これが不十分な者のうちで後見、保佐に至らない軽度な者を定める制度ができました。
　本人が契約の締結に必要な判断能力を有している間に、これは自分はだんだんぼけそうだということになりますと、自己判断能力が不十分な状況における後見人を事前に、まだ自分がぼける前でも契約をお願いするということができる新たな制度、すなわち任意後見制度というのを創設するなどの内容で、新しい成年後見制度が実施されることになっております。
　この新しい成年後見制度によりまして、高齢者は痴呆になる前に財産管理を担当する後見人を選択できるとともに、痴呆高齢者本人のみならず、後見人、保佐人、補助人にも取り消し権が付与されるということになりました。従来に比べて柔軟かつ弾力的な取り消しの範囲ができることになりました。
　さらに、今般御審議いただいております消費者契約法案は、まさにこうした社会的要請に沿ったものでございまして、制度的枠組みの構築に伴う取り組みの一つであると考えております。
　この消費者契約法によりまして、消費者である高齢者が事業者の不当な勧誘によって締結した契約から離脱することを、要するに取り消しですね、容易にすることができるとともに、消費者の立証負担を軽くすること、さらには信義則違反、公序良俗違反といった抽象的な要件で判断されていた無効とすべき条項をより具体的に規定し、不当な条項の効果を否定することをより容易なものにしております。
　高齢化社会の急速な進展が見込まれている中、この法律の制定は、高齢者を含む消費者と事業者とのトラブルの公正かつ円滑な解決に資するものと期待しているところでございます。ぜひとも本法案を速やかに成立させていただきまして、高齢者救済にも役立てていきたいと考えております。
○畑恵君　確かに高齢者も消費者の一員としてより救われるようになる場面というのは数多くあると思います。
　ただ、冒頭の話に戻りますけれども、消費者にも一定の自己責任、自立した消費者たれということを求めている法案でございますので、高齢者にもそれを求めていくということでございます。それに、例えばの話なんですけれども、私自身も両親がだんだん高齢化していく、先ほど成年後見制度の話を出されましたけれども、まだまだそういうことを何かしなきゃなというような本人も状況では全くございませんし、私自身もそういうふうに判断しているんですが。でも、よくお年寄りをねらうＳＦ商法など、いきなり来て何かわっと話される。そうしますと、本当に自分が小さいころ育てられた両親の状況と今はやはり明らかに違っていて、とっさの判断といいましょうか、これがなかなかできない。目も悪いですし耳も悪くなっているというような、その程度の高齢者に対しての措置というのがこれからかなり必要なのではないのかなというふうに私は実感を込めて認識しております。
　確かに、具体的にじゃ何をすればいいのかというのは難しい話で、先日の参考人質疑の際、岡田参考人にも伺ったんですけれども、岡田さんの方からは、消費生活センターの存在を高齢者の方々、特にひとり暮らしのお年寄りの方々に知らせるだけでも効果があるので、お年寄りのいるお宅にパンフレットなどを配って広報に努めていますというお話を伺ったんです。高齢者の方々向けの今度は消費者教育といいましょうか、例えばひとり暮らしの方だけではなく六十五歳以上ぐらいの方々のところには、最寄りの消費生活センターと国民生活センターの連絡先が入ったステッカーか何かを電話の近くに張っておいていただくような、そういうことでもできれば大分違うんじゃないのかなと、素人考えでございますけれども、何かそういう具体的な措置というのはとれないかなと思いました。
　あと、やはり御高齢の方々というのは非常に誇り高いといいましょうか、きちんとした古きよき日本人を保っていらっしゃる方が多うございますので、自分の心身能力が低下してきたということを非常に恥じて、自分自身でこういうことが困りますとか、こういうのはわかりませんとなかなか言ってくださらない。むしろ、近くにいて、先ほど長官からも介護保険のお話がございましたけれども、近くで介護をしている方ですとか、御家族ですとか、あと高齢者の方々が集うところでお世話をなさっている方、そういう方々から警視庁の方々などが随時ヒアリングをしていただいて、どういう具体的な問題点があるのかというのをリサーチしていただく、分析していただくというのは必要な措置ではないかと思うんですけれども、そのようなことはなさっていらっしゃいますでしょうか。
○政務次官（小池百合子君）　冒頭には若年層の教育について御質問がございました。今度は高齢者でございますけれども、消費者教育啓発事業については、当然高齢者を対象にも含めておりまして、消費者教育用の副読本の作成と配布、これもできるだけ年齢別に、分けると経費がかかるのでどういう形のが一番いいのかわかりませんけれども、やはりそれぞれの世代に合ったような形でのつくり方などの工夫も必要なんだろうなと思います。
　それから、消費者教育のための研究会、研修会の実施もいたしており、さらにはシンポジウムの開催なども行っております。例えば、高齢者の方々に対してはパンフレットの字をちょっと大き目にするとか、できるだけわかりやすいものにするというような工夫なども凝らしていきたいと思っております。
　それから、高齢者を対象にといいましょうか、高齢者がひっかかりやすいといったらあれですけれども、高齢者からの苦情相談、これのヒアリングをしたらどうかという御質問でございますが、実は、ヒアリングシステムとすればＰＩＯ―ＮＥＴというのは大変な威力がございます。ということで、全国の消費生活センターからＰＩＯ―ＮＥＴを通じまして四十万件の苦情相談があるうち一六％が六十歳以上ということでございまして、その意味でも年齢別のいろいろな分析等もこれによって行えるわけでございまして、このＰＩＯ―ＮＥＴはさらに大きな役割を果たすものと認識いたしております。
　それから、高齢者のみならず消費者という大きなくくりの中で申しますと、それぞれ各省庁で消費者行政を担当しておられる部署がございます。それらをいろんな意味で、縦割りをなくすという意味も含めまして各関係の行政機関と協力してまいりますし、また内閣総理大臣を会長として関係閣僚から成ります消費者保護会議というのがございます。そして、その下部組織が今申し上げました消費者行政担当課長会議ということでございまして、この消費者契約法施行の折にはといいましょうか、もう既にその準備を始めて、できるだけ広く活用され、また消費者の苦情の救済に資するようにやっていきたいというふうに思っております。
○畑恵君　ぜひさまざまな面からサポートをお願いしたいと思うんですけれども、たまたまこの高齢者対策について若い経企庁の方とお話をしていましたら、いろいろな勉強会を私的になさっていて、どうしたら高齢者の方々にアピールする、理解できるような広報手段があるだろうかと。紙芝居をやったらいいかどうかとか、いろいろお考えを皆さんが出し合っているということを伺いまして、そういう御努力というのはすばらしいことだと思いますし、有識者の方々が総理のもとでお話しなさるのもすばらしいとは思うんですけれども、やはり現場の声にならない声というのをきめ細かく拾っていく作業、そういう方々と政府の官僚の方々、それで長官までそういう話がネットになって、すぐにまた政策に反映するというような体制をつくっていただければ理想的ではないのかなと考えております。
　ただ、それぞれいろいろ自治体とのかかわり合いもあって難しいことだとは思いますけれども、本当に情報化の中での高齢化という大変難しい時代を迎えて、消費者相談の中のこの高齢者対策というのはぜひ今後とも一層力を入れていただきたいと思います。
　若干時間が早いですけれども、これで私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○木俣佳丈君　民主党・新緑風会の木俣でございます。よろしくお願いを申し上げます。
　一昨日、四参考人の方々にお出ましいただきまして、いろいろ大変貴重なお話を承ったわけでございます。
　まず、政府の方にいろいろ質問する前に、堺屋長官、いまだに、いまだにと言うとちょっと失礼なあれなんですが、現在でもこの法案が最高のものだというふうにお考えでしょうか。
○国務大臣（堺屋太一君）　この法案をつくりますまでには、いろんな方々と相談、議論をいたしました。国民生活審議会はもちろんのこと、各方面ともいろいろ協議をいたしました。
　それで、何といいましても、労働契約以外のすべての契約を覆っているものでございますので、どちらに極端になってもいけないというようなことを重々考えまして、もうこれが最良のものだろうと、今も間違いなくそう考えております。
○木俣佳丈君　ただ、この間の参考人の方々に、そう思いまして四者の方々に点数を聞きました。岡田参考人は点数が高くて七十点です。ただ、ある雑誌には消費者団体の方々が口をそろえて五十八点と。経団連の角田参考人は良と可の間、松本参考人は可、藤森参考人は可という答えでございまして、もちろん落第するということではないんですけれども、すれすれの線という評価なんですね。
　これについて再度長官に伺いたいんですが、それでも最良のものだというふうにおっしゃいますか。
○国務大臣（堺屋太一君）　昔、宋の神宗が王安石という人を起用して大改革を試みたときに、だれかが一〇〇％満足なものは、他のだれかにとって非常に不満なものだと。だから結局、新しい改正をする、新しい法律をつくるときには、少しずつみんなが不満を分け合ってつくる以外にないんだと。改革は創業よりかたしという有名なことわざを残したのでございますけれども、まさにこういう法律をつくるときも同様でございまして、恐らく参考人の中で可をおつけになった方も、みんな同じ方向で点が減っているんじゃなしに、こちらへ行き過ぎている人とこちらへ行き過ぎている人と両方が辛うじて合格点を出していただいたというのが本音だろうと思うんです。
　そういうことを考えますと、私どもも随分長らく努力をいたしまして、ようやく岡田参考人のような消費者相談を受けておられる方にも七十五点をいただき、経団連の方にも可をいただけるというようなところで、それをさらにこれから利用しながら内容を深め、さらにそれをサポートするような制度を強めていくことによって、すれすれで入学したのを優等生にしていきたい、そう考えております。（拍手）
○木俣佳丈君　いや、拍手をされるようなものではないと思うんです。法案は進化しないんです。育てるというよりも、もちろんサポートするシステムをどうつくるかというのはあっても、法案は育つことがないと思うんです。
　宋の王安石の改革のお話がありまして、私も今一生懸命思い出しても宋の時代の非常に中核的な改革者だということだと思うんですけれども、長官がおっしゃるように、改革は少数者から始まるというのは今言わんとされようとしたことだと思うんですね。しかしながら、同時に、もうちょっと古く中国の歴史を見ますと、司馬遷が史記の中で言っておりますように、やはり大衆の欲するものを政治とせよということを言っていらっしゃるんですね。それが第一の政治のあるべき姿だというふうに言っておるんですが、どのようにお考えになりますか。
○国務大臣（堺屋太一君）　大衆の欲するところというのは、事業者も消費者もやはり大衆の中に存在するのでございまして、消費者契約法という民法の一般法ということになりますと、それぞれのまた個別法、特別法になりますと別の考え方も出てまいるでしょうけれども、こういう一般的な契約を対象としているときにはそういう十分なサポート制度をつけていきながらこの条文を施行する、それが最高の範囲だろうと今考えている次第です。
○木俣佳丈君　最高でということであれば、審議会の中間報告を見ましても、威迫、困惑の事項についても、消費者契約法の中で威迫、困惑についての規定を設けるべきである、こういうふうに結論づけてあるんです。そういったものが幾つかございます。
　もちろん大事なことは、今何度も繰り返し言われておりますように、一つの妥協と言うと消極的な意味かもしれませんけれども、正反合で持っていくというのか二で割るというのか、とにかくそれをフィージブルに、実現可能にしなければいけないという意味で、長官はそういう意味で最良だということなんですが、しかし、やはり報告書をもとにしてこれが達成できるようにしたというお言葉を何度も繰り返していらっしゃるんですが、これはどういうふうにもう一度お考えになりますか。やはり中間報告をもとにされておりますか。
○国務大臣（堺屋太一君）　国民生活審議会から平成十年に中間報告が出ております。そして、十一年の十二月に最終報告が出されております。中間報告の段階では、いわば議論すべき問題点を列記したということでございまして、まだ結論には達していなかった。それをさらに二年近くもかけまして、平成十一年の十二月、去年の十二月に報告をいただくまでに、この審議会はもちろんのこと、各方面の意見も聴取いたしまして、そしてこれをつくり上げた。
　最終報告に基づいて法案化しておるわけでございますが、その過程では、消費者団体の方々も事業者の方々も、あるいは学者、弁護士、いろんな方々の御意見を伺いまして、そして予見可能性の高い一般ルールをつくろう、こういう観点から現在の法案をまとめたものでございます。
　そういう観点で申しますれば、現在我々が考え得る最良の法案だと思っております。
○木俣佳丈君　各国の比較みたいなものもちょっと今手元にございますが、例えば民主党案ではいわゆる不意打ち条項、これが入っておりまして、今回の政府のものには入っていないわけです。
　やはり何度もこの委員会の席で、衆議院、参議院言われておりますように、契約書を十分に読んでいる人というのは非常に少ない。もちろん統計上で二十何％と新聞社の数字で出ましたけれども、特に説明書のところは読んでおるのかもしれません。それと多分混乱していると思うんです。私は、契約の部分なんというのは到底読んでいると思えないんです。多分アメリカなんかだと特に契約の部分が非常に長くなっていまして、つまり消費者の人がわからぬような物すごい細かい字で御案内のとおり書くようになっておるんです。
　ですから、そういう意味でこの不意打ち条項、特にドイツには規定がございます。これを削除した理由、これを長官と、そしてまた我が党の千葉議員の方に伺いたいと思うんです。
○国務大臣（堺屋太一君）　まず、ドイツあるいは諸外国の法案に比べまして、今提出させていただいております日本の消費者契約法は契約段階と不当条項と両方を盛り込んでいる、その点が非常にすぐれた体系だと考えております。
　お尋ねの不意打ち条項についてでございますが、従来より、要件が不明確であること、それから契約締結過程に関する規定や不当条項に関する規定などの他の規定が十分に整備されれば、別途不意打ち条項に関する規定を設ける意義が乏しいという指摘があったところでございます。不意打ち条項の法定につきましては、明確な要件とはなりにくく、消費者契約法のような予見可能性の高いルールを規定するのにはなじみにくいと考えております。
　つまり、不意打ち条項の適用が想定される場面でも、本法におきましては誤認類型、これは第四条一項、二項でございます。それから一般条項、これは信義則の十条でございますが、そういったもので相当程度カバーされるということで大丈夫だろうと考えております。
　契約締結に際して法律行為の要素に消費者の錯誤があった場合には、民法の九十五条の錯誤の規定によって意思表示は無効になるということになっております。
　要するに、不意打ち条項というのは一体どこまでが、例えば旅行契約を結んで何かがついていた、それがどこまでがというのが非常に予見可能性が少ない、それをこういった今申し上げたような誤認類型等でカバーできる、極端な場合はカバーできる。そういう意味で、この不意打ち条項を入れますと混乱を起こす場合が多いのではないか、こういう認識で特に規定してなかったということであります。
○委員以外の議員（千葉景子君）　今、政府案につきまして長官の方からお話がございましたが、やはり一般規定で多分大丈夫だろう、こういうお話でございました。
　この消費者契約法は、私ども民主党案は、基本的に事業者と消費者が知識力とか情報力とかあるいは交渉力において格差がある、こういうところに着目をし、そして今御指摘がございましたように、現実にもやはり消費者にとって十分に契約条項など理解しにくい、こういう実態もあるわけでございます。
　そういうことを考えますと、本来、情報提供義務が本当に十分に尽くされていれば問題はないのかもしれませんけれども、やはりこういう規定を設けて明確にしておくことによりまして消費者の保護を図るということをすべきではないかというふうに考えております。
　そういう意味では、やはり政府案では消費者にとってはみずからの情報力の不足などを補うには少し不足しているのではないか、やはりこの不意打ち条項をはっきり明記して消費者の保護を図っていくべきではないかというふうに考えております。