Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○藤井（一）政府委員　ただいま大臣の御答弁されたことに尽きるわけでございますけれども、先生御指摘のように防衛庁の予算の特質といたしまして、どうしても後年度負担というものが多くならざるを得ないという性格がございます。これはやはり装備品の調達から取得に至るまでどうしても二年、長いものでは五年というような期間がかかるということからやむを得ないものだというふうに考えております。したがいまして、将来的に後方の財源を確保していくという観点からいたしますれば、この正面装備の後年度負担額を抑制していくということがかなり重要なことではないかと思っております。
　その件に関しましては、ただいま大臣が申し上げましたように幸い中期防で大綱の概成という段階まで参りましたので、今後はこの正面に投入すべき経費というものがある程度抑制できるのではないか、その部分を後方の方に重点的に回し得るのではないか、かような見通しを持っておる次第でございます。
○山口（那）委員　後年度負担を抑制するという見解ですが、今後の予想される新規契約分について、思い切って契約を停止するというようなお考えはありますでしょうか。
○日吉政府委員　これまで整備しております正面装備につきましても、年々耐用命数が到来いたしまして更新、近代化をする時期になるものがございます。したがいまして、正面装備の新規契約を思い切って停止するというようなわけにはなかなかまいりませんので、その点は十分御理解を賜りたいと思います。ただ、量的拡大は極力抑制をいたしたい、かように考えております。
○山口（那）委員　もう一つの不安定な硬直要因として、為替の変動ということがあり得ると思うのですね。例えば、為替レートで一円円安になった場合に予算的にどれほどの変動があり得るかという点について、一点だけ大蔵省、お願いいたします。
○藤井（一）政府委員　お答えいたします。
　為替が一円動いた場合防衛関係費が幾ら動くかという問題でございますが、これは防衛予算の中身によって、年度によって若干差があると思いますけれども、一円動きますと大体十億強ぐらいのお金が上下するというふうに考えております。
○山口（那）委員　武器調達の契約について為替リスクが予想されるわけですが、著しい円安が生じた場合にどのように対応するのでしょうか。
○植松政府委員　お答えいたします。
　契約ベースの段階の話かと思いますけれども、私ども契約をいたします場合に、社会通念に従いまして著しい経済情勢の変動その他著しい事情の変更によりまして契約の定めるところが不当となったと認められるような場合については、契約を変更するための協議をすることができるという協議条項を入れて契約をいたしております。
　これまでのところ、経済情勢の変動によりまして契約の価格を変更した例といたしましては、変動相場制への移行でございますとか、あるいは大幅な円の切り上げ措置等がございました場合、こういう場合にはそれが発動されることになっておりまして、実際にはいずれも円高のケースでございますので、予算の節約になるという形になっております。
　また、著しい経済情勢の変動がない場合でも、現実に為替相場は年々あるいは月々に変化いたしますので、契約をいたします場合に、契約時点におきましては当然予算の範囲内で、かつその時点での予算の積算いたしておりました為替レートまたは実勢レートのいずれか円高のケースで契約をいたしまして、さらに支払い時点でまた実勢レートで支払いをしなければなりませんけれども、この場合にもさらに円高が進めばその部分は返納していただく、また、逆に増加する場合には契約金額の範囲内でやりくりで対処するという形をいたしております。
○山口（那）委員　これが、年度内に著しい変化が生じて当初予算では対応できなくなるような場合も生じ得るでしょうか。もしその場合にはどのように対応されるのでしょうか。
○植松政府委員　今申しましたように、原則といたしましては予算の範囲内で契約をいたしますので、その契約金額の範囲内で対処をいたすことになります。したがいまして、円安が進んだ場合で当初のコストを上回るようなケースにつきましては、第一に契約金額の範囲内で外貨建てで契約してない部分もございますものですから、そういったものでもしも余剰があればそれで対処する。さらに、それでも対処できないような場合には、差し支えない範囲で仕様の変更等をいたしまして、契約金額、予算の範囲内で対処するということをいたしておりますが、さらにそれでも対処し得ないというようなケースになれば、翌年度以降の予算あるいは補正予算で増加、対処ということも考えられるわけでございます。
○山口（那）委員　円建てで契約するケースもあり得ると思うのですね。ドル建ての方が実際には多いのはもちろんだろうと思いますが、この比率はどれくらいかわかりますか。
○植松政府委員　詳細なところはちょっと持ち合わせておりませんけれども、総じて防衛庁が輸入しております装備品の全体の調達量の約一割弱に当たります。そのうちの過半はＦＭＳ契約に基づきまして米国政府との間で契約をいたしまして輸入しているものでございまして、これはドル建てが原則でございます。そういったことから、大半はドル建てで輸入をしておるということになろうかと思います。
○山口（那）委員　もう一つ、この後方財源を生み出す可能性として武器の調達価格が非常に割高なのではないかということが指摘されます。例えば、Ｆ１５、Ｐ３Ｃという例をとってみますと、Ｆ１５が昭和五十三年の当初予算のＦＡＣ価格で四十六億円、それからライセンスの国産機になりますと、これがその当時五十三年度で六十九億円、現在の平均価格でいきますとこれが八十六億一千三百万円、こういう価格です。実に倍近い開きがあるわけですね。五十三年以後、輸入の実績がありませんので、この現在の輸入価格というのは判明しないという防衛庁の見解でしたけれども、当時の為替レートが一ドル二百十円ちょっとです。現在が約百五十円前後ですから、このことを考慮すれば輸入価格は五十三年当時よりもコスト上昇を考えたとしても、若干低いんじゃないかというふうに思われるわけですね。それからＰ３Ｃについて言いますと、五十三年が輸入価格で四十九億円です。ライセンス国産価格が七十一億円、現在での平均価格は百六億一千方円という数字が出ております。これも著しい差になっておりますね。したがいまして、これらの調達構造というものを変えることによって財源を生み出すといいますか、安い調達ができるということはもちろん考え得るわけですね。そうした意味で、現在Ｆ１５、Ｐ３Ｃはすべてライセンス生産ということになっておると思いますが、このライセンス生産を、輸入ではなくてこういう方式を選択する基準というのは、どういうところにあるのでしょうか。
○植松政府委員　お答えいたします。
　今御指摘の点は事実でございますけれども、私どもは装備品を具体的に整備いたします場合考えますことは、まず我が国の運用構想に適合しなければならない、外国の武器では日本の自衛隊に合わないというものもございます。また、地理的な特性その他から外国製品をそのまま購入したのでは実際の運用上支障を来すというものもございます。また、実際に輸入ということになりますと、海外市場に供給力がなければならないわけでございますが、とりあえずそういったものがあれば早く取得ができますけれども、逆に外国の供給市場の供給力の状況によって不安定な供給ということも考えられます。また一方、当然こういった装備品につきましては、後はそれぞれ整備、補修が必要でございますし、またいざというときには、特に正面装備につきましては消耗度が激しいわけでございまして、それを壊れたものを補修する、あるいは不足分をまた緊急に調達するという必要性が出てくるわけでございますが、こういったもろもろのことを考えなければなりません。その上で、当然のことながら費用対効果ということで経済性も十分考えながら、そういった一長一短それぞれ長所短所、総合的に考えまして開発でやるか、あるいはライセンス生産にするか、場合によっては外国品の輸入にするかということを決定をいたしておる次第でございます。
　　　　〔宮下委員長代理退席、委員長着席〕
○山口（那）委員　今のは一般的な話だろうと思いますけれども、このＦ１５、それからＰ３Ｃについては数多くのライセンス生産がなされているわけでありまして、それぞれ一機当たりでも四十億とか五十億とかの価格差があるわけでありますから、すべてライセンス生産をするというのではなくて、そのうち何機か輸入に回す、そういうことも可能であろうと思うわけです。折からアメリカでは軍需産業のレイオフあるいは民需の拡大等の傾向が出ているわけでありまして、国際情勢の動向を考えると、この傾向は一層進むものであろう、こういうふうに思われます。そうした場合に、この日本において世界的な傾向を考えると、このライセンス生産等の軍需の生産ラインあるいは新規の設備投資というのはできるだけ控えた方がいいのじゃないかというふうに思うわけであります。その上でこの輸入のウエートを少しでも変えていくということは、アメリカの政策とも必ずしも矛盾しないと思うわけであります。そういう点で、この調達構造を見直すということはどうお考えになりますでしょうか。
○植松政府委員　今申し上げましたように、特に正面装備品で一朝有事のときに非常に消耗度の激しいようなもの、こういったものについてはやはり取得の確実性と申しますか、補給の容易性ということを当然考えざるを得ないわけで、これはまさに武器の特性、性格上からいって必ずしも外国品の輸入に全面的に依存するわけにはいかない。しかし、先ほど申し上げました幾つかのそれぞれ長所短所を持っているわけですから、総合的に検討していずれの方式で調達するかを決めるということについては当然私どもも考えております。先生おっしゃるとおりだと思います。
　なお、参考までに申し上げますと、Ｆ１５のライセンス国産価格とＦＭＳ価格の比、これはたまたま五十三年度導入時でございましたものですから、一部にＦＭＳで輸入し、ライセンス生産に備えるという形でその一部をライセンス生産という形をしましたときの価格の差が、先ほど先生御指摘のように約五割ぐらいライセンス生産の方が高かったわけでございますが、これは当然、ライセンス生産をいたしますとそれぞれ新規の設備投資をいたしますので、特に最初の年度におきましてはそういった償却負担でございますとかいろいろな面で初度コストがかかります。漸次、それぞれいわゆるラーニングカーブ効果といいますか、慣熟度に応じまして日本の企業も工数が減ってくるということでコストダウンが図り得ます。そういった点から日本の、例えばＦ１５につきましても、過去十年をとってみますと、日本の国産価格についてはほとんど変化がない、それに対しましてアメリカの国防白書等で出ております資料から推察いたしますと、米国の方は二倍以上のコストになっているというような資料もございまして、また現に昭和六十年度にたまたまＦＭＳを検討したこともございまして、そのときにＦＭＳ価格とライセンス生産の価格とを比較いたしましたところが、年度当初五〇％程度の割高だったものが約四％程度の値開きになっておりまして、むしろ長期で考えますと、ライセンス生産をした方が安定的なコストということもございまして、一概にその初度段階での輸入価格と国内生産のコストでは比較し得ないという面もございます。ただ、いろいろそういった総合的に考えなければいけないということにつきましては御指摘のとおりでございますので、今後ともベストの調達方式というのを考えていきたいと思っております。
○山口（那）委員　ＮＡＴＯ諸国やイスラエル等でも、ミリタリーバランス等の資料によれば、米国から日本で全部ライセンス生産されているものも輸入している部分があると思われますけれども、この点についてはどうですか。
○植松政府委員　詳細調査をいたしたことがございませんので正確なことは申し上げられませんけれども、一般的に申しまして、それぞれ武器の性格上、いずれの国もできるだけ自国に生産基盤、技術力でございますが、それがある場合にはできるだけ、少々高くても国産でやろうというのが各国共通でございます。そういった点から申しましても、それほど我が国と差がないのではないかというふうに推察いたしております。
○山口（那）委員　基本的な考え方は我が国と似ている面もあると思いますが、確かに輸入実績はあるであろうと思います。その価格の差というのが各国で違いが出ているのではないだろうかとも思います。そうしたことを考えた上で、これからの防衛費の予算構造を弾力的に考えるという意味でも、この武器の調達という面の構造をぜひとも見直していただきたいというふうに私は思います。
　以上で、終わります。
○瓦委員長　東中光雄君。
○東中委員　外務大臣にお伺いするのですが、海部内閣は東西の力の対決、冷戦時代の発想を乗り越えて、対話と協調による新しい世界秩序を模索する、新しい平和共存の世界への構築を目指す、こういう趣旨のこれは現在における基本的な理念だと思うのですけれども、東西の対決といえばあるいは冷戦時代といえば、ソ連とアメリカを中心にしてそれぞれが軍事ブロックをつくって、そして核軍事ブロックの体制で対峙をしている、これがいわゆる東西の力の対決の方向ですね。それを乗り越えるということになりますと、当然その逆の方向に向かうということでなければならぬと思うのですが、核兵器の廃絶の方向、それから軍事ブロックの解消の方向、そして軍事費の削減の方向、こういう方向でこそ東西対決の発想を乗り越えていく方向ということになると思いますが、そういう方向をこそ目指すべきだと思いますが、どうなのでしょう。
○中山国務大臣　日本の政府として基本的な考え方は、あくまでも専守防衛に徹し、そしてそれだけではこの国を守ることができない、こういうことで日米安保条約を補完機能として抑止力として今日まで整備して平和を守ってきた。こういう中で私どもは東西の、米ソの激しい対立から対話そして話し合いという、この協調から対話、協力に入りつつあるという過程で、私は先般の米ソ首脳会談というものは極めて意義の大きいものであったと思います。
　御案内のように、双方が核弾頭つきミサイルを一万発ずつ持っているわけでありますから、これを撃ち合ってやれば地球全部、何十個でも破壊されてしまう、そういうことで結局この背景には米ソ両国が膨大な軍事費を費やしてきた、こういう中で両国の首脳がいわゆる財政赤字というものをどのようにして解消して財政の健全化に向かうか、こういう中で先般の戦略兵器の削減の条約への基本的な合意というものが見られた。しかし、この話し合いがもし実現を実際にするとしても、これは双方がまだ六千発ずつ持つということでございまして、この残された米ソ両大国の核弾頭というものは、地球の一人当たりの計算をしましても恐ろしいような力を持っている、こういう現実の中で私どもはさらに平和を模索しなければならない。日本は非核三原則を守ってやっていくという中で、私どもの平和を目的とする国家としては、この世界の巨大な軍事大国が緊張緩和に向かって軍備を削減していくということに大いなる期待をしているわけでありまして、そういうことで冷戦を乗り越えて、日本としては次の時代の二十一世紀に向かって平和を求めていくという考え方であろうかと思います。
○東中委員　核軍縮の方向に向かっている、これは確かに私たちもそういう方向は好ましいことだと思っております。しかし一番問題は、冷戦の体制、東西の対決の状態の発想を乗り越えるということを言った以上は、その意味というのは国連憲章なり国連決議で言ってきている方向ですね。例えば、国連の安全保障強化に関する宣言、七〇年の国連総会のものです。ここではこう言っています。「すべての国家が、平和と安全をすべての国民に保証し、かつ国連憲章に従って、軍事同盟のない世界的集団安全保障の効果的な体制を確立するため」に努力をすること、軍事同盟のない集団安全保障体制、これは軍事同盟解消でしょう。それから、第一回国連軍縮総会最終文書、これは七八年ですが、「永続する国際の平和と安全は、軍事同盟による兵器の蓄積の上にうちたてることはできない」、それから「また不安定な抑止のバランスによっても戦略的優位の理論によっても維持されえない。」「国連憲章に規定された安全保障体制の効果的な履行、」と、そして軍縮ということでこそ保障されるのだ。これは今そういう線でしょう。
　ところが、日米安保条約は堅持をする、アメリカの日本への配備は続けてほしい、前方展開をむしろ質的に強化する、自衛隊は拡大整備と称して軍拡の道を進んでいる、これはまるきり逆なんです。だから、抽象的に一般的に言われていることと実際とは違う。それから、東ヨーロッパのあの事態が起こって、そしてドイツは両軍事同盟から離脱するというふうにすべきだと私ども日本共産党はすぐそういう提案をしました。それからワルシャワ条約加盟国で、ソ連の基地撤去を要求している国が出ています。ＮＡＴＯ側でも西ドイツからの撤退をするという動きが出ているでしょう。まさに軍事同盟をなくしていく方向、こういう方向でしかも軍縮の方向、それで核廃絶の方向を目指す。私はそういう方向をとったら日米安保条約についてもそれを解消していく方向、そういう方向こそ望まなければいかぬ方向ではないか、こう思っているわけですが、そういう点どうも一般的に言われていることと、具体的に進めていることは逆の方向に行っていると思うのですが、いかがでしょう。
○中山国務大臣　委員のお尋ねはもっともなことだと思います。しかし、現実にこの日本国民の生命と財産を守っていくという責任を持っている政府といたしましては、日本国周辺の軍備の状況はどうかということを絶えず注目しなければなりません。そういう意味では、北方領土に展開しているソ連の地上軍あるいは空軍、あるいは対日本海を含む太平洋にいるソ連の海軍戦力の増強というものを考えながら、我々の国の安全をどうしていくのかということをこれから真剣に考えていかなければならない。ヨーロッパにおいて私は大変いい方向に向いていると思いますけれども、私は昨日サンフランシスコでベーカー国務長官ともこの東ヨーロッパの変化あるいはソ連の軍縮問題、いろいろと意見を交換いたしましたが、私とベーカー長官との意見は全く認識を一致いたしております。それは、なるほどいわゆるヨーロッパ大陸におけるこの核に関するいろいろな問題点の話し合いが進んでいる。しかし、現実問題として果たして東ドイツに駐留しているソ連軍がいつまでに撤退できるのか、あるいはポーランド、ハンガリー、チェコに駐留しているソ連軍がいつまでに撤退できるのか。これは現実問題として非常に難しい。私は昨日もベーカー長官に申し上げたのは、私の考え方では、チェコやハンガリーやいろいろ回ってみて、ソ連軍の撤退を要求してもなかなかそれができない、それは一にかかってソ連の国内経済の問題にかかっている、兵器は破壊することができても、そこに駐留している軍隊を連れて帰っても住まわせるアパートがない、それからその軍人たちが軍隊をやめて働く職場かない、この問題がどういうことになっていくのかということを私どもは十分見きわめながら、現実にこの東西間の軍縮問題というものがどのような帰結をたどっていくのかということは当分の間慎重に考えていかなければなりませんので、私は、これから次期防の作成に当たる政府としては、これらの国際情勢を十分踏まえながら次期防の考え方というものの議論を続けていかなければならない。今委員からは、自衛隊をふやしていくんじゃないか、こういうお話でございましたけれども、これからの次期防の編成、作成に当たって、国際情勢あるいは日本のあるべき姿というものの議論を十分しなければならないと私どもは認識をいたしております。
○東中委員　残念ながら私の言うておることはそらしてお答えになったと思うのですが、外務大臣は御都合があるそうですからこれで終わりますけれども、遺憾であるということだけ申し上げておきます。
　それと、続いて聞きたいのですが、今アメリカはアジア・太平洋戦略について再検討するということで「アジア・太平洋の戦略的枠組み—二十一世紀に向かって」を四月に発表しました。これは外務省にお聞きするのですが、その中で、この再検討は、ソ連脅威の認識に変化が起こってきたこと、それからアメリカの財政的圧力、財政的制約があること、そしてさらに、この太平洋・アジア地域の国々の中で駐留米軍への批判が高まっていることを挙げています。その部分を読んでみますと、「枠組み」の「序論」の中で、「さらに、繁栄したアジア国家のいくつかでは、民族主義的感情が高まっている。これらの国の指導者は、国内への米軍駐留の継続は主権の侮辱とみなす大きな影響力のある世論と取り組まなければならない。」この訳がいいかどうか知りませんが、大体そういう方向のことが言われている。そして、「戦略的環境—過去と現在」の中で、「基本的にこの地域のすべての非ソ連同盟国は今日、米国が強力な軍事的駐留を維持することをのぞんでいるが、ほとんどの国は、国家的威信の点から、米国への依存を少なくしたいとの思いを強くしている。」ということが書かれています。要するにほとんどの国、あるいは前の方は「繁栄したアジア国家のいくつか」、複数の国家で主権の侮辱とみなし、とにかく米軍の撤退を求めているという情勢があるんだということを言っているのですが、「繁栄したアジア国家」あるいは「ほとんどの国」というのは一体どこを言うているか、アメリカ側のこの文章を見て、日本はこの中に入っているのですか、入っていないのですか、ちょっとお伺いしたいのですがどういうふうに理解されていますか。
○松浦政府委員　先生言及されましたこの四月に発表されました「アジア・太平洋地域の戦略的枠組み」についてでございますけれども、御承知のように、アメリカが同盟関係を持っております東アジアの国々は日本、韓国、フィリピンでございまして、そこに米軍が前方展開戦略の一環として駐留しているわけでございます。米軍が駐留している国について今先生読み上げられた文章も書かれていると思いますけれども、ただ、具体的に先生の言及しておられる国々がどこの国であるかということは、これはアメリカの国防省の報告書でございますので、私があえて想像を申し上げるのはちょっと控えさせていただきたいと思います。
○東中委員　向こうは、「戦略的枠組み」、そういう中での情勢の三つのうちの一つに入れているんですよ。それを、どこのことを言うているのか何かようわからぬ、これじゃまともに考えているということになりませんね。向こうは三つの要素の中に入れていますよ。何かわからぬけれども、まあそうなっておるということなんでしょう、私は非常に無責任だと思うのですが。
　それで、この「枠組み」の「戦略計画」の中でも、「国別の具体的目標」「日本」のところでも、日本における米軍が維持していく体制を三点ほど挙げていますね。特に、例えば「戦略計画」の中では、「対ソ抑止任務の三沢基地に配備された戦力」要するにＦ１６のあの二個中隊の核攻撃機の戦力ですね。それから「世界的・地域的事件を支援する横田基地にある米軍の中心的兵站施設、さらに西太平洋最高の海軍修理施設をもち、海軍戦力」これはアメリカの海軍戦力です、「海軍戦力を増大する横須賀の海軍施設」これは何としても置いておくのだ、こう言うのです。これを見ますと、西太平洋におる、今ミッドウェーが来ている、ミッドウェーが修理をやった、今度は来年にはインデペンデンスにかわる、うんと強化する、そういう世界的な行動をする米国の海軍戦力を増強する。あるいは横田基地についても、世界的、地域的事件への支援、要するに全部規模が世界的になっているんですね。
　「国別の具体的目標」の中で「日本」の項の三項目に「世界の重要地帯における安定を維持するための西側同盟諸国とのわれわれの政治的努力に、日本をより緊密に引き込むこと、同時に日本から作戦するアメリカ部隊にたいする経済的支援の増加を含めて、」云々と書いてあります。要するに世界的に行動することですね。世界の主要地帯における事件に対応するために米軍の行動を日本が支援するんだ、こう書いているんです。
　だからこの「枠組み」は、日本の基地、日本における米軍は世界的に作戦をするということ、これは安保条約の枠なんかぐうっと超えていますね。そういう体制で今出してきているということについて、日本はどう思っているのか、伺いたいと思います。
○松浦政府委員　先生御指摘のように、今回の報告書で三沢、横田それから横須賀の施設、区域に明示的に言及がございまして、それぞれの役割について米側の考えが記述されておりますのは私どもも承知しております。
　先生御承知のように、安保条約は日本の安全、それから極東の平和と安全のために在日米軍が基地を使用することを認めているわけでございまして、在日米軍の駐留目的は、あくまでも日本の安全と平和、それから極東の平和と安全の維持に寄与するということでございます。今回の報告書にいろいろな記述はございますけれども、それは、アメリカが広くグローバルな平和の維持のための役割を担っている、今申し上げました日本の安全、さらに極東の平和と安全というのはそういうグローバルな、世界的な規模での平和と密接に関係している、そういうグローバルな平和がなければ極東の平和も安全も日本の安全もないのである、こういう認識を述べたものでございまして、安保条約の運用、安保条約のもとで駐留米軍が駐留しております目的というのは条約にきちんと書いてあるわけでございまして、これに従って行動してもらうということでございますので、その間に何ら矛盾はないと私どもは考えております。
○東中委員　もう時間がありませんので指摘をしておきますが、世界的、地域的事件を支援する横田基地、それから米海軍力を増大する横須賀の施設、米海軍力、インデペンデンスは行動は極東でないことは明白です。そして「日本から作戦するアメリカ部隊にたいする」これも世界の重要地帯に対してです。そういうふうに書いているのですから、しかも公式にそう書いている。それをそのまま容認しているというような姿勢は、事実上安保条約の枠さえも大きく超えて大変な体制だ、断じて許せないと私は思いますので、この点を指摘して、時間ですから質問を終わります。
○神田委員　大変短い時間ですので要領よくお答えをいただきたいと思うのであります。
　まず最初に、日米安保条約の発効から六月でちょうど三十年を教えるわけでありますが、この三十年間の安保条約の意義と役割についてどういうふうにお考えになりますか。
○松浦政府委員　先生御指摘のように安保条約を改定いたしましてちょうど三十周年になりますけれども、これは、今日の国際社会におきましては日本が単独で安全を確保することは困難である、したがいまして日本としては必要最小限の自衛力を整備するけれども、米国との安全保障体制によってその安全を確保するということが最も賢明な道であると考えて安保条約を締結いたしまして今日に至ったわけでございます。こうした我が国の選択が正しかったことは、この三十年間におきまして日本が他国から軍事力を背景とした政治的な圧力を受けることもなく、個人の自由と尊厳を基調といたしました民主主義体制のもとでこれほどの繁栄を築き上げてきたという事実があるわけでございまして、私どもは、こういう事実からしてこのような選択は正しかったし、現に国民の多数によって支持されていると考えております。
○神田委員　昨日のテレビの報道や本日の新聞の報道などで安保改定におけるところの問題が指摘をされておりまして、当時のマッカーサー駐日大使がいろいろな発言をしているようであります。例えば核の持ち込み問題等について、艦船等の核の持ち込みについては日本の外務省、外務大臣は了解をしていたというような報道がございますが、その点はどういうふうにお考えですか。
○松浦政府委員　先ほども御答弁申し上げたところでございますけれども、いろいろな報道がございますけれども、私ども基本的に今回の米側の公文書の性格、それから内容について承知しておりませんので個々の報道されました文書などにつきましてのコメントは差し控えさせていただきますが、重要なことは交渉の一過程において当事者がどういう立場からの交渉をしたかということではなくて、あくまでも交渉の結果得られた両国間の合意がどういうものであったか、それがどういうふうに運用されているかということが重要で、それに基づいて判断されるべきであると私ども考えております。
　先ほども申し上げたことでございますけれども、事前協議の対象になっております核持ち込みの中には寄港、領海通過が含まれておりますことについては、交渉の結果得られました事前協議に関する交換公文の規定、それからいわゆる藤山・マッカーサー口頭了解に照らしましても十分明らかであると私ども考えておりますので、このような交渉の結果が一番重要なことであると考えております。
○神田委員　詳細にその辺のところは外務省としてはきちんとした資料を持っていただいて、それでちゃんとした事実関係を把握していただきたいというふうに要望しておきたいと思います。
　それからもう一つは、極東における軍事情勢の変化の問題でございますが、東欧情勢や韓ソ関係の改善などで国際情勢は大きく変化しております。極東におけるこの軍事情勢の変化について防衛庁はどのように考えておりますか。
○内田政府委員　お答え申し上げます。
　ただいま委員御指摘のとおり、ヨーロッパを中心といたしまして世界の情勢は大きく動いております。ただ、その世界の情勢の変化がそのままアジア・太平洋地域の情勢に引き移されていくかという点になりますと、例えば先般ゴルバチョフ大統領自身米ソ首脳会談の後の共同記者会見の席で述べておりますように、アジア・太平洋地域の情勢は非常に複雑かつ多様でございます。したがって、欧州におけるような変化がそのまままだアジアの地域で生じているというわけにはまいらないわけでございまして、具体的に申し上げますと、何回も私ども御説明申し上げているとおり、この地域では膨大なソ連の極東ソ連軍の蓄積がございます。確かにこの極東ソ連軍の量的な面につきましては一部削減の動き等ございますけれども、軍の近代化等を通じまして質的な強化が継続されている次第でございます。したがいまして、私どもはこの地域の安定化のためにはソ連自身がその膨大な極東ソ連軍についての早急かつ実質的な一方的削減を実施して、そういうことを通じてこの地域の安定化あるいは政治的信頼関係の醸成を図っていくということが大事であると考えている次第でございます。
　また朝鮮半島につきましても、先般のサンフランシスコでの韓ソ首脳会談等ございましたけれども、基本的には朝鮮半島についてなお緊張状態が続いているというのが私どもの見方でございまして、特にこれは軍事的に見て、北朝鮮の最近の朝鮮半島をめぐる特に韓国の動きに対してどのような反応を示していくかという点につきましては、なお大いにこれから注目していかなければいけないことであると思っております。ただ、もとより私どもはこの朝鮮半島の緊張が緩和の方向に向かうということは大きく期待をしていることでございます。
　総じて、この地域につきましては政治的にはいろいろな動きが見られ始めているということは言えるかと思いますけれども、軍事情勢という点に着目してみますと、基本的にその動向には、アジア・太平洋地域の情勢には大きな変化はいまだ見られていないというのが私どもの考えでございます。
　以上でございます。
○神田委員　これもきょうの新聞に出ておりましたが、北朝鮮がことしじゅうに核を持つだろうというふうなことをソ連がアメリカに伝えた、そういうふうなことがございますが、それらについてはどういうふうにお考えでありますか。
○内田政府委員　お答え申し上げます。
　北鮮が核関連施設の開発を進めているのではないかというところは、防衛庁といたしましてもかねて注目をしている点でございます。先ほどの質疑にもございましたけれども、北鮮がＩＡＥＡの査察を拒否している、それに対して、アメリカはもとよりソ連も懸念を持っておりまして、国際社会全体が北鮮に対してＩＡＥＡの査察の受け入れについて圧力をかけているという点は私どもも承知しております。ただ、北鮮の核関連施設の開発が現在どの段階にあるかということになりますと、私どもも必ずしも詳細な情報を持ち合わせているわけではございませんで、現時点で核兵器そのものを所有しているかどうかという点についても、遺憾ながら、この場で私どもも申し上げられる状況にはございません。
　ただ、申し上げたいことは、このような北朝鮮の動きについては、この極東地域の平和と安定の大きな不安定要素になるということから、大変な懸念を持って私どもも注目しているということであろうかと思う次第でございます。
○福田（博）政府委員　突然のお尋ねでございますが、そういう新聞報道が行われていることは承知しております。
　他方、ソ連がアメリカにそういうことを通報したとかそういう報道でございますが、例えば最近の米ソ首脳会談においてどういう話し合いが行われたかということにつきましては、私どもはアメリカ及びソ連双方から通報は受けておりますが、その中身については外に申さないことになっておるのでそれは申し上げられませんが、今報道されているような事実があったかということにつきましてあえて申せば、そういう具体的な話があったというふうには私ども承知しておりません。
○神田委員　次期防の問題についてお尋ねをいたしたいと思います。
　国際情勢の変動に伴いまして基盤的な防衛力の水準も変動していくと思いますけれども、次期防の計画ではどういうふうに考えているのか。その辺をお聞きします。
○石川国務大臣　もちろん基盤的防衛力というものはあくまでも基盤的なものでございますので、しかも、大綱の中には諸外国の軍事技術に変動がある場合にはこれに対応していくというようなことも明示しているわけでございますので、簡単に言えば、やはり諸外国の——特にまた大綱の中におきましては、先生も御承知のとおり基盤的防衛というのはあくまでも限定的なそういう侵略に対する対応ということでございますから、その侵略する力が増せば理論的には上がるし、また下がれば下がるという、理論的にはそういうふうになろうかと思いますが、しかし今の国際情勢の中から、これが実際問題として、そういう限定的な侵略であってもその能力というものが増大してくるであろうということの想定はなかなか難しいわけでありますが、いずれにしても理論的にはそういうことではないか、このように思います。
○神田委員　次期防は大綱の枠の中でつくられることになるのですか。それとも大綱を変更することを考えておりますか。
○石川国務大臣　御承知のとおり、大綱の水準を私どもは努力してきたわけでございます。
　次期防におきましては、当然国際情勢の分析を前提にして決定されるわけでありますけれども、しかし、再三私も答弁の中で申し上げておりますように、現在のこの防衛計画の大綱というものは、やはり当時の国際情勢の中でいろいろと検討した、その結果として二つの大きな柱を立てているわけであります。一つには、やはり核の抑止力を中心としてのいわゆる米ソの抑止力というもの、これを前提にした場合に、当時の世界情勢から見て東西の正面衝突というものは恐らくないだろう。したがって、私どもとしては極めて限定的な小規模の対応というものを前提にし、また、もう一つの柱は、日米安保体制というものの堅持によりましてこれからも我が国の平和と安全を守っていく。こういう二つの大きな前提条件、これから大綱の水準というものは決まっているわけでありますから、したがって、今後の国際情勢を十二分に検討するものといたしましても、基本的な考え方は私は変わらないでもいいのではないか。したがって、現在の大綱の枠の中で検討していきたい、検討すべきではなかろうかな、こういうふうな見解を持っているわけであります。
○神田委員　米軍のアジア地域からの削減が、今後、我が国に対して防衛分担をさらにふやす要求になるという懸念もありますが、その点はいかがでありますか。
○松浦政府委員　この四月に米国防省が議会に送りましたアジア・太平洋における戦略的な枠組みと題します報告の中で、今後十年間の展望を述べております。これは第一段階、第二段階、第三段階ございまして、とりあえず第一段階は、今後三年間でございますが、東アジアに展開している米軍の約一割をこの第一段階で削減の対象としたい、第二、第三段階については、第一段階の結果等も勘案してさらに検討していきたいという姿勢を打ち出しております。
○石川国務大臣　今外務省から申し上げましたようなことで、この削減計画というものは慎重に行われるわけでありますが、しかし、米軍がこの地域で果たしていく役割には大きな変化はない、かように認識をしておりまして、日米の安全保障上、それぞれの役割についても基本的な変化はないものと認識しております。
○神田委員　平成三年度の業務計画に関する長官指示では、日米安保体制の信頼性の維持向上がうたわれておりますが、具体的にはどのようなことでありますか。
○日吉政府委員　平成三年度の業務計画に関します長官指示でございますが、これは、次期防が策定されるとしますと初年度に当たるわけでございますけれども、ただいまも御議論されておりますように次期防計画がまだ策定されておりませんので、そういう意味で、例年の長官指示に比べますと若干抽象的な内容になっております。
　そこで、お尋ねの条項の具体的な内容でございますが、私どもは、今後庁内におきます業務計画審議を通じまして具体的に検討していくということになりますけれども、一般的に申し上げますと、この長官指示といいますのは統幕議長それから三幕僚長に対しまして発出されるものでございいます。したがいまして、その形式からお考えいただきますれば、ここで意味しておりますことは、日米共同訓練の実施とか、日米間におきます防衛協力に関する研究とか協議等の推進などがこれに該当すると御理解賜ればありがたいと思います。
○神田委員　最後ですが、在日米軍駐留の円滑な維持に対してどのように考えているのかということであります。思いやり予算が給与の本俸に触れる場合、特別協定の枠でできるのかどうかを含めて御答弁をいただきたいと思います。
○松浦政府委員　在日米軍の経費問題に関しましては、今般の中山大臣とベーカー国務長官の話し合いでも一般的な期待の表明が米側から行われた次第でありますけれども、私どもは従来から日米安保体制の効果的な運用を確保していくという見地から自主的にできる限りの努力を払ってきておりますが、基本的にはこのような自主的にできる限りの努力を払うということで考えていきたいと思っております。
　具体的な点に関しましてはこれから検討してまいりますので、先生御質問の点に関しては現在まだ考えが固まっておりませんので、具体的にお答えすることは残念ながらできない状況でございます。
○瓦委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時一分散会
平成二年六月十八日（月曜日）
　　　　午後二時二分開議
　出席委員
　　　委員長　上田　　哲君
　　　理事　北村　直人君　理事　鈴木　宗男君
　　　理事　中川　昭一君　理事　中村正三郎君
　　　理事　仲村　正治君　理事　沢田　　広君
　　　理事　玉城　栄一君
　　　　　　今津　　寛君　　　　小林　興起君
　　　　　　鳩山由紀夫君　　　　町村　信孝君
　　　　　　五十嵐広三君　　　　伊東　秀子君
　　　　　　藤原　房雄君　　　　古堅　実吉君
　　　　　　小平　忠正君
　出席国務大臣
　　　　　　　　外　務　大　臣　中山　太郎君
　　　　　　　　国　務　大　臣　
　　　　　　　　（総務庁長官）　塩崎　　潤君
　出席政府委員
　　　　　　　　北方対策本部審
　　　　　　　　議官　　　　　　鈴木　　榮君
　　　　　　　　外務大臣官房長　佐藤　嘉恭君
　　　　　　　　外務省アジア局
　　　　　　　　長　　　　　　　谷野作太郎君
　　　　　　　　外務省北米局長　松浦晃一郎君
　　　　　　　　外務省欧亜局長　都甲　岳洋君
　　　　　　　　外務省条約局長　福田　　博君
　委員外の出席者
　　　　　　　　水産庁海洋漁業
　　　　　　　　部国際課長　　　田家　邦明君
　　　　　　　　運輸省航空局監
　　　　　　　　理部航空事業課
　　　　　　　　長　　　　　　　荒井　正吾君
　　　　　　　　海上保安庁警備
　　　　　　　　救難部警備第一
　　　　　　　　課長　　　　　　大森　寿明君
　　　　　　　　特別委員会第一
　　　　　　　　調査室長　　　　寺田　晃夫君
　　　　─────────────
五月七日
　北方領土返還促進等に関する請願（中川昭一君外一名紹介）（第五〇八号）
は本委員会に付託された。
　　　　─────────────
五月七日
　嘉手納基地からの米空軍機による爆音被害の除去対策に関する陳情書（第一一二号）
　核戦略爆撃機の嘉手納基地即時退去に関する陳情書（第一一三号）
　北方領土の返還促進に関する陳情書外六件（第一一四号）
　千島列島返還に関する陳情書（第一一五号）
は本委員会に参考送付された。
　　　　─────────────
本日の会議に付した案件
　沖縄及び北方問題に関する件
　　　　　────◇─────
○上田委員長　これより会議を開きます。
　沖縄及び北方問題に関する件について調査を進めます。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。北村直人君。
○北村委員　まだ外務大臣そして総務庁長官おいででございませんけれども、所信に対して質疑を行いたいと思います。
　まず第一に、限られた時間でございますので、端的にお答えをいただきたいと思いますけれども、北方地域の旧漁業権者等に対する特別融資の対象者を拡大する必要があると私は考えておりますが、これはどうかということでございます。
　これは、戦後北方領土の島々を追われた人方は、この間生活や事業の再建に血のにじむような努力を重ねてまいりました。国はこれら元居住者に対する援護事業として、昭和三十七年以来事業及び生活の安定に資することを目的として、年々貸付条件の緩和などが図られて、経済的にも精神的にも大きな支えをしてまいりました。しかし、戦後四十五年を経た現在、元居住者の三分の一の人方が他界をする、あるいは減少の一途をたどっていると同時に、高齢化を迎えております。このことは、全国的に高まりを見せている北方領土返還運動にとって憂慮すべき状況でありますし、早急に後継者を育成して、中核となる人材を確保して粘り強い運動の展開を引き継いでいく施策が必要だと思います。
　それで、特に元島民の人方の家族が多く生活している根室地方は、その生業の中心となる漁業が、大変厳しい国際環境から生産が制限され、生活内容も十分と言える状況にありません。こうした観点から、北方地域の旧漁業権者等に対する特別措置に関する法律に基づく融資の対象を、いわゆる一世の人方から二世、三世の人方にも拡大をする必要があると私は思いますけれども、ここら辺のお答えをいただきながら、実際には一世の人方の名前で二世の方々が使わせていただいている、そして二世の人方がその融資の返済をしているという事実を見ながら、二世、三世の方々にぜひ拡大をしていただきたい。
　これについて総務庁の御見解を聞きたいと思います。
○鈴木（榮）政府委員　お答申し上げます。
　この融資の対象は北方領土の元居住者、もともとは一万七千人くらいいたのですが、現在は一万一千人くらいになりまして、それと同時に対象者が高齢化しているということで、先生御指摘のようにこの融資の対象を二世、三世にも広げてほしいという要望がございます。現在の法律で申しますと、この融資制度の趣旨でございますが、終戦当時北方領土に住んでいたとか漁業権を持っていたとかいうふうに、北方領土に何らかの生活の基盤を持っていた人たちを対象に行われている事業でございますので、この対象を二世、三世まで広げることについては、この制度の趣旨に合っているかどうかという検討が必要かと思います。ここに一つの大きな問題があるわけでございますが、この融資拡大については、地元の強い要望もございますし、先生御指摘のように返還運動を二世、三世に引き継ぐという観点からも考慮してほしいというお考えもございますので、御要望に沿う何らかの道がないかということを検討するために、現在は関係団体を通しましていろいろ資料を集めているところでございます。
○北村委員　ということは、前向きに検討していただいて関係者の方々の御要望をお聞きいただけるというふうに理解をしてよろしいのでしょうか。
○鈴木（榮）政府委員　具体的に申しますと、今集めている資料と申しますと二世、三世を含めました人たちの実態ということ、それから現在の融資制度の利用状況、それからまたこの実際の対象者、現在は対象者がどういう点で困っているか、そういうような具体的な事例といいますかそういうものを集めまして何とか問題点を整理いたしまして、どことどこを結びつけたら御要望にかなうかということを検討したいと思っておるところでございます。
○北村委員　ぜひその検討を詰めていただいて、二世、三世の方々が融資を受けられるようにぜひ御検討をいただきたいと思います。
　次に、北方領土には五十二か所の墓地に四千三百十人の人方が埋葬されております。領土問題が未解決のために遺族の方々が自由に墓参ができ得ないという状況にあり、遺族の切なる願いと人道的な観点から、政府の力強い外交交渉によって昭和三十九年からこの墓参が実施されてまいりました。この間、ソ連側の都合や旅券のビザ等の関係で十年ほど墓参が中断をされてまいりましたけれども、これまで十二回の墓参に遺族の方々、極めて少ない数でありますが五百二十三名が墓参をさせていただいております。しかしこのままでは多くの元居住者の人方が一度も墓参できないまま亡くなってしまうということも懸念されてしまいます。最近は墓参に対してソ連側が柔軟な姿勢を見せて、昨年は十九年ぶりに国後島に、さらに本年は遺族の方々が強く望んでいる択捉島を初めとする北方四島全島の墓参が認められております。このように墓参地が拡大されたことにより、全国各地の関係遺族から多くの参加希望が出されていることや、年々高齢化している元居住者への考慮などを含めると、早急にできるだけ多くの遺族が墓参できるよう、これはぜひ国の事業として実施する必要があると私は考えております。
　それから、多くの遺族の方々が墓参に参加できるように、できれば大型の船を利用することも必要なのでしょうけれども、これは接岸の不可能な島がたくさんあります。私は国後、択捉両島には飛行場もあると聞いております。このたび中標津の飛行場がジェット化されて滑走路が大きくなりました。そうなりますと、中標津の飛行場を使って国後、択捉両島に飛行機をチャーターをして墓参ということも考えられるのではないか。そうなりますと、外務省のいろいろな御見解もあろうと思いますので、そこら辺もぜひお答えをいただければと思います。
○鈴木（榮）政府委員　私の方から北方領土墓参が国の事業として実施できないかという部分についてはお答えしたいと思います。
　現在の北方墓参は、参加希望者の多くが北海道の道民ということで北海道が事業主体として実施しておりまして、総務庁がその実施に伴う必要な事項につきましては各省との調整に当たっているわけでございます。この墓参自体につきましては個人的な行為ということでございますが、この北方領土墓参につきましては、北方領土問題が存在するために通常の形で墓参ができないという事情がございます。こういうふうな特殊な事情にかんがみまして、国としてはどういうことができるかということを今後検討してまいりたいと思います。
○都甲政府委員　北方墓参につきましてできるだけ多くの方々に参加していただくということは必要だと私どもは考えておりますけれども、大型船の利用につきましては、北方四島周辺というのは正確な海図もなく、また水深も浅く、整備された港湾もないという先生御指摘のような問題がございますので、大型船の運航が可能かどうかにつきましては技術的な面からいろいろな問題がございます。そういうことで、政府部内におきましても関係方面と協議しながら検討していく課題にさせていただきたいというふうに思っております。航空機を利用する墓参につきましても種々の問題があるというふうに承知しておりますので、それも勘案しながら今後の課題として検討していきたい、そういうふうに思っております。
○北村委員　外務省さんには、四島が返ってくるまでの間飛行機をチャーターをして行けるような対応策をぜひ来年から実施できるよう前向きな検討をひとつお願いをしたい、こう申し上げると同時に、大臣にもひとつぜひ御検討をよろしくお願いをしたいと思います。
　それでは、三番目でございますけれども、もう一つ、先ほど国の事業として墓参がなかなかという総務庁からもお話がございましたけれども、今まで遺族の方々には、墓参については国からあるいは道から援助をしていただいておりますが、その墓参の出発地であります根室までの旅費というのは全部遺族の方々の負担でございます。高齢者あるいは北海道内でも遠くの方あるいは北海道外、本州方面の方々もたくさんいて、墓参したくてもそこまで行く旅費もなかなかでき得ないというような問題もございます。それで、墓参の参加遺族に対する根室までの旅費について援護ができるかどうか、これをぜひお答えをいただきたいと思います。
○鈴木（榮）政府委員　先ほどお答えいたしましたように、墓参ということ自体は個人的な行為でございますが、こういう北方領土が抱える特殊な事情にかんがみまして、国がどの程度お助けできるかということを検討しているわけでございますが、現在北海道が実施しておりますので、この点、仮に国がやるとしても、いずれ北海道とも協力して行われないといけないことになります。
　いずれにいたしましても、北海道初め関係団体と十分御相談いたしまして、できる限り墓参の希望者の御要望に合うように検討していきたいと思っているわけでございます。
○北村委員　墓参の遺族の方々の経費につきまして、国としてできるだけの援護措置をぜひとっていただきたい、こうお願いを申しあげます。ことしの四月三十日と五月一日両日、塩崎総務庁長官には北方領土を視察していただき、地元が抱えている深刻な問題に対して熱心に耳を傾けていただきました。大変感謝申し上げる次第でございます。さらに、領土問題を解決するために、改めて四島一括返還の決意を示されたことは国民にとって大変力強い限りであります。ことしの墓参についても八月二十四日から行われるわけでありますが、お聞きいたしますと、塩崎長官におかれましては、先日の北方領土視察の折、その墓参の結団式が前日に行われるわけでありますが、そのときぜひ長官みずから赴いて、何とか墓参の方々に決意をあるいは感謝の意を表したいというふうに聞き及んでおります。それが実現でき得るように、そしてまた、そういうお心がおありとすれば、ことしの八月二十三日だと思いますが、結団式にぜひ塩崎総務長官の御出席をいただきたい。きょう長官おられませんが、多分長官のコメントがいただけるのではないかと思いますので、そこを総務庁の御検討をお願いいたします。
○鈴木（榮）政府委員　北方領土墓参、ことしで十三回目を迎えまして、今回初めて択捉島に墓参が実施されることになりまして、元島民の強い願いでありました四島の墓参が実施されることになったわけでございます。長官は、この四島の墓参を機にいたしまして、日程の都合がつく限り出席したい、このように私伺っている次第でございます。
○北村委員　ぜひ長官に審議官の方からも強く、この八月の結団式に御出席をいただきたいと、これは四月のときにお約束をしたようでございますので、ゆめゆめこの約束を破らないように長官にお伝えをいただきたいと思います。
　時間でございますので、最後に、外務大臣にお越しをいただきましたので、テレビ、新聞等で、どうもこのごろ二島であるとかというようないろいろな問題がありますし、また経済的にというようないろいろな問題が取りざたされておりますが、この北方領土返還に向けての外務大臣としての所信をいま一度お聞きして、私の質問を終わらせていただきたいと思います。
○中山国務大臣　我々の古来の領土である四島の一括返還を実現して、日ソ間に平和条約を締結するという政府の姿勢は何ら変わるものではございません。この平和条約締結に向けて、日ソ間には一昨年、双方で合意されました日ソ平和条約作業グループ、これによりまして五項目にわたっていろいろと事務レベルで協議が行われておりまして、私どもは、九月上旬に予定されるシェワルナゼ外相の来日を機に行われる日ソ外相会談において、いろいろと各般の問題について議論をいたしたい、このように考えております。
○北村委員　ありがとうございます。
　最後に御要望だけ申しておきたいと思いますが、北方領土の視察について、総理大臣にぜひ北方の地に足を入れていただき、視察をしていただきますよう、総理大臣に外務大臣から御要望をしていただきますよう心からお願いを申し上げまして、質疑を終わらさせていただきます。
○中山国務大臣　委員からの、総理に対してこの北方四島の視察をぜひひとつやってもらいたいという御期待がございますが、私から委員の御発言の御趣旨は総理に十分伝えさせていただきたいと思います。
○上田委員長　鈴木宗男君。
○鈴木（宗）委員　北方地域振興策の一つとして、中標津空港のジェット化が言われておりますけれども、お聞きしますと七月末供用開始である、こう承っていますけれども、きょう運輸省からは、具体的に何月何日にジェット機を飛ばすのか、これをお聞きしたい、こう思います。
○荒井説明員　お答え申し上げます。
　中標津空港につきましては、現在滑走路を千二百メートルから千八百メートルに……（鈴木（宗）委員「時間がないから結論だけ」と呼ぶ）はい、わかりました。現在聞いておりますと、会社などでは七月二十八日の初便就航を考えておられるようでございます。運輸省といたしましても、特段の問題はないと考えておりますので、当日の運航開始に向けまして諸手続を進めてまいりたいと考えております。
○鈴木（宗）委員　それでは、七月二十八日に東京－中標津直行便の第一便が飛ぶ、こういう理解をしていいのですね。
○荒井説明員　役所内の諸手続を申し上げまして恐縮でございますが、免許に至るまで運輸審議会の審議がございまして、明日審議がございます。それが通りますと答申をいただきまして、免許ということになりますので、順調にいきますと十分間に合うものと考えております。
○鈴木（宗）委員　この中標津のジェット化に伴って、また北方領土返還運動の啓蒙、啓発運動にも相当拍車がかかると思いますので、今後ともこの空港を運輸省としては大事にしてもらいたいし、また、拡大等にも努めていってほしいな、こう思います。
　四月三十日に塩崎総務庁長官が北方領土を現地視察していただきました。先ほど同僚議員からも、その際のいわゆる北方墓参に対する助成措置についての話がありましたけれども、そのとき私は塩崎長官の現地視察に立ち会った一人であります。関係者の国費での助成でありますしからば、概算要求等が八月までにとり行われるわけでありますけれども、平成三年度の予算で総務庁はこのいわゆる北方墓参についての助成を国費で何がしか負担するんだ、あるいは助成してあげるんだという姿勢をもって概算要求に間に合うべく今審議をしているかどうか簡潔にお答えをいただきたい、こう思います。
○鈴木（榮）政府委員　北方墓参について国でどの程度、どういう部分について出せるかということにつきましては、大臣から検討を命ぜられまして、来年度の予算要求に向けてよく検討しておる次第でございます。
○鈴木（宗）委員　検討しているということは概算要求に出したい、要求したいという受けとめ方でよろしいですか。
○鈴木（榮）政府委員　先ほど申しましたように、北方領土問題という特殊な事情を踏まえまして、国がどの程度、どの部分について出せるかということ、これはいろいろ各方面の意見も聞かないといけませんので、総務庁といたしましては、なるべく御要望に沿うという方向で検討しております。
○鈴木（宗）委員　なぜ私がしつこく言うかといいますと、例えばことし初めて択捉の墓参が決まりましたけれども、択捉島引揚者のうち四割は北海道外なんです。そして大方は、択捉の場合は函館が多いのであります。ですから非常に根室と離れている、根室まで行くのが大変だというのが実態なんですね。そこで私どもはしつこくお願いをしているわけでありますけれども、これからも墓参の場所が拡大されていくと、やはり東京からもあるいは大阪からも行く人があるでしょう。そういったことを考えますと、やはり国で何がしかしてやるべきだと思っているのです。そういう意味で、間違いなく平成三年度の予算では日の目を見るように私は再度お願いをしておきたい、こう思っていますが、いかがでしょうか。
○鈴木（榮）政府委員　現在、来年度の予算要求の検討に入ったところでございますので、どういう結論になるかということは今の段階で申し上げられませんが、議員の御希望の方向、総務庁としてはそのような方向でいきたいということで関係者といろいろ相談しているところでございます。