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○大木国務大臣　今の今井会長のお話は、これは経団連の方の一つの、非常にきついんだろうということをああいう言い方でされたと思いますが、これはよそさんの話でございますので、それについて直接に私もコメントはいたしませんけれども、今の守れなかったらどうだという話は、実はこの問題については、守れなかったら、それで守れなかったから守れなかったのが悪いということじゃなくて、それはやはり何らかの、守れなかった場合に、それに対する責任と申しますか、それをどれだけ守らなかったということについて、それじゃどれだけ将来の問題も含めて調整措置をするかということは議題になっています。
　ただ、これは最終的にはどういう形式でそれを実施するかということはまだ決まっていません。ですから、これは恐らくＣＯＰ８以降の議題になると思いますけれども、現在では、守らなかった者についてはやはり何らかの措置をしなきゃ、これは法的な義務と片っ方で言っているのに、片っ方では守らなかったら何もやらなくてもいいというのでは話にならないわけですから、そういったことが議題になりまして、ですから、今決まっているとおっしゃいましたけれども、最終的には必ずしもまだ決まっていないんです。
　何か、例えば六％と言ったのに三％しかしなかったといったらば、三％差があるじゃないか、それについてどういう調整措置をするんだというようなこと、あるいは、それは罰則というとちょっと広がるかもしれませんけれども、そういったようなことも議論はされておりますけれども、最終的にどういうふうに今の守れなかった場合の措置をするかということについては、まだ最終的に決まっておりません。しかし、これは、やはり法的義務だよと言っておる以上は、最終的に形式をセットで何らかの措置を決めなければならないというふうに考えております。
○藤木委員　私は数値目標を守らなくてもよいと判断しておられるのかと伺ったわけで、今いろいろいろいろおっしゃいましたけれども、守らなければならないものだということは、そのとおりじゃないでしょうか。いかがですか。
○大木国務大臣　そのとおりであります。
○藤木委員　次に、改正案の「目的」では「京都議定書の的確かつ円滑な実施を確保する」としていながら、京都議定書の六％削減目標達成に向けた担保法としての必要な規制措置が盛り込まれていないことも先日問題にいたしました。これに対して大臣は、まず第一ステップとしては、事業者の自主的な取り組みをやってもらう、その上でまた一つ、その結果を見て必要なことを考えたい、このように御答弁されました。
　それでは、二〇〇四年や二〇〇七年に見直し期間というのがありますよね、ここで排出量がふえて、抜本的な措置をとらざるを得なくなるのはもう明らかだというふうに私は思うわけです。国際的な公約の実現は困難になるのではないかという懸念がございます。
　既に欧州では、京都議定書の八％削減目標達成のために、昨年の十月に欧州委員会指令案を発表しております。
　さらに、東京都では、ことしの三月に発表した地球温暖化対策グリーンペーパーで、国においては、企業との温室効果ガス削減協定や環境税、排出量取引など、欧州各国で具体化されている実効性のある温室効果抑制案は導入が先送りされようとしていますと政府の姿勢を批判して、五つの政策提案と七つのアクションを掲げた都独自の温暖化阻止東京作戦というのを開始すると宣言をしております。
　ですから、国としても、京都議定書六％削減目標達成の国際公約を履行するためには、第一ステップから、ＥＵがとっているような、また東京都がとっているような実効性のある制度を盛り込むべきではなかろうか、このように思うのですが、改めて御答弁をお願いいたします。
○大木国務大臣　どういう措置が実効性があるかということになりますと、実効性とは何ぞやということで、何か非常に規則をつくって、それを守らなかったらすぐに罰則だというようなのが全部実効性かというのは、必ずしも私は、この地球温暖化問題というのは、やはり国民が全部、それぞれお一人お一人がその重要性を認めて協力していただかなきゃいかぬわけでありますし、企業の方もそのとおりでありますから、私としては、今のところ、東京都でいろいろとやっておられることは十分承知しておりますし、また、よその、ＥＵがいろいろとやっていることも十分承知しておりますけれども、少なくとも我が国におきましては、今あるような、例えば自主的な取り組みということも含めてまずはスタートするということで、しかし、その第一段階、第二段階やってみて、それは非常に不十分だということがあれば、それをどういうふうに強化するかということは、これはもちろんこれから考えるべき問題であります。
　それから、先ほどもちょっとお話しいたしましたけれども、京都メカニズムというようなことをいろいろと、まだ十分にこれはどういうふうにしてやるかということは、むしろこれから検討しなきゃいけない問題でありますけれども、今まで既に決めておるような国内措置だけでなくて、必要に応じまして、よその諸外国とも協力しながら行うというようなことも含めて、京都メカニズムというようなことも、順次それは状況を見ながら検討をしていかなければならない。
　それからまた、先ほどもお話が出ましたけれども、国内でいろいろな経済的な措置というものもありますから、これもまたやはり実際の進行状況を見ながら検討していかなければならないというふうに思っております。
○藤木委員　東京都の政策提案の具体例といたしまして、エネルギー使用量が多い都内約一千事業所に二酸化炭素排出量の把握や抑制などを求める地球温暖化計画書を作成する、そういう制度を創設するということになっておりますし、計画書の公表を義務づけているという点で、東京都は国よりも踏み込んでいるというふうに私は思いますよ。
　国も、七月に中環審が公表した答申の中間取りまとめでは、事業所単位で排出量を把握、公表する制度を提唱して、目標達成のために、事業者と国による協定の締結といったようなことが示されていたわけですよね。さきに挙げた経団連の今井会長も、説得力や透明性に欠けるんだったら監視のために第三者を入れてもいいとさえ述べておられるわけです。大臣も、先日の私の質問に対する御答弁で、取り組み内容を、できるだけ透明性、信頼性、そして実効性を確保しながらというふうにお述べになっていらっしゃるわけです。
　だから、国としても、国内対策として事業所ごとの温暖化ガス排出量報告と削減計画を義務づける必要があると考えますけれども、少なくとも、そこまでもし至らなかったとしても、この間の参考人質疑のときにも、産業側は第三者機関のことについてはかなり細かいところまで検討しておられる様子でした。ですから、経団連の自主的取り組みに対する第三者機関の検証というのを盛り込んで国際公約を履行すべきであろうというふうに思いますけれども、いかがですか。
○大木国務大臣　今、経団連、経団連が少し組織がえもあるようでございますけれども、いずれにいたしましても、経団連ないしはその後継となります団体が企業の総まとめ役として、自主的にというのはただ自主的に各企業が勝手に自主的ということでなくて、それをきちっと、やはり自主的な結果がきちっと出ておるかというようなことを調査するシステムというのもつくりたいということは、今おっしゃったとおりであります。
　そういうことで、私どももそういうふうに承知しておりますので、その実効性をまさしく見きわめたいと思いますし、またそれが不十分であるということになれば、それはまたその時点でいろいろとお話をしたいと思っておりますが、今のところは経団連ないしはその後継になります団体が、そういうことはきちっとやっていくということを言っておられます。それから、先ほども申し上げましたけれども、各企業でも非常にそれぞれの企業できちっとしておられるところが多いように私も理解しておりますから、経団連としても決して全く後ろ向きということではなくて、そういった経団連全体として日本の企業というものはこういうふうにやっているよということの、またそれをみずから検査するという体制もだんだんに整ってくるんじゃないかというふうに思っております。
○藤木委員　企業のどこもがやっていないということを私言っているわけじゃありませんけれども、それぞれがてんでばらばらにやっているようなことで進むかということが問題なのです。
　改正案では、三月十九日に地球温暖化対策推進本部が決定をした新たな地球温暖化対策推進大綱を基礎として、京都議定書目標達成計画を策定するということになっております。私は、先日も、この大綱が当面の経済界の自主的取り組みに任せて、規制的な措置や経済的な手法などの対策を先送りしているということを本会議でも問題にしたわけです。
　新大綱では、中央環境審議会の小委員会が前の大綱の政策措置の評価を行った当時と同じように、六％削減目標の達成を法的に担保している対策というのは全体の二〇％未満、目標値を持たない対策が四〇％以上あるということも申し上げましたし、しかも、自主的取り組みを任せられている経団連は、新たな規制は日本企業の国際競争力を失わせるなどと削減目標の義務化に反対しているということも申し上げたところです。
　大臣は、自主的にやってもらうことに十分な意味がある、こう言われました。ある程度は定量的な裏づけを示した百種類を超える対策、施策のパッケージを示しているんだという御答弁でございました。
　しかし、先月一日に掲載されました朝日新聞の全国世論調査では、地球温暖化対策で産業界の省エネルギーへの取り組みが十分ではないと思っている人が六割に上っておりました。省エネは難しいという産業界の主張に対して、納得できないというのは六二％。批准反対についても、納得できないというのが同じく六二％。つまり、国民の多くは経済界の姿勢を否定的にとらえております。
　ですから、京都議定書目標達成計画の策定に当たっては、やはり経済界の自主的取り組み任せにしないで、産業界と国が削減協定を締結するなどの対策を盛り込むべきであろうということを重ねて申し上げたいと思いますが、大臣、いかがですか。
○大木国務大臣　その自主的ないろいろな作業というものが本当にきちっと行われるかどうかというのは、やはりそのやっている人が自分で自主的と言ってそれで終わりというんじゃだめでありますから、自主的であれ、やっておられることが、透明性あるいは客観性とでもいいますか、現実にきちっと行われているということの第三者評価というようなことも必要だと思うのです。
　これは、先ほどもちょっとおっしゃいましたけれども、経団連自体も、今第三者機関による認証とか登録だとかいろいろなことを検討しておられますから、差し当たり私どもとしては、そういったものがきちっと行われるかどうかということを見守ってまいりたいというふうに考えております。
　経団連と協定ということになりますと、またいろいろと、いやそんな協定嫌だといって非常に後ろ向きのものになったらかえってマイナスだというようなことも、実は私そういう感じもしますので、むしろ、それはせっかく透明性、客観性を持った自主的な行動というのをやる、こう言っておられるものですから、少なくとも今の段階ではそれをひとつしっかりとやってくださいということで見守ってまいりたいというふうに考えております。
○藤木委員　環境改善のためにこの議定書を京都でつくり上げるということに努力されてこられた大臣にしては、産業界との協定が成り立たないんじゃないかというような、そういう自信のなさでは困りますね。もっと自信を持って取り組んでいただかなければならないというふうに思います。
　新大綱では、エネルギー部門から発生する二酸化炭素について、二〇一〇年の削減率として、産業がマイナス七％、民生がマイナス二％、運輸はプラス一七％までとすると各部門の数字を出していますけれども、これまでの政策の不十分さをきちんと検証した上でこれが出されたとは到底考えられないということも、せんだって指摘したところです。
　しかも、部門別の二酸化炭素削減量について、産業界が削減量の割り当てにつながる数値目標の設定に反対しているということから、排出削減目標量は拘束力のない目安として設定していることをも挙げたところです。
　大臣は、目安であることを認めながら、エネルギー起源のＣＯ2全体としては九〇年度と同水準に抑制する政府としての目標を持っているという御答弁でございました。これは、産業部門のマイナス七％削減目標量も含めたエネルギー起源のＣＯ2全体の目標のことですから、マイナス七％が目安でよいということになるというようなことは絶対にあり得ないと思うわけです。それは、それも目標を入れて決めているわけですから。しかし、経団連は、マイナス七％という削減目標量の数値明示には不快感を示しておりまして、排出を九〇年水準以下にとどめる従来の自主目標を堅持するという姿勢を明確にしております。
　こうした産業界の意向に沿って目安だということを認めるならば、産業部門がマイナス七％を削減しない場合も出てまいりますが、そのときは六％の削減目標の達成は不確実になるというふうに思います。いかがでしょう。
○大木国務大臣　今の産業部門におけるエネルギー起源の二酸化炭素の七％分の削減ということは、数字として七％というのは出ているわけですけれども、これは基準年総排出量との比較でいいますと二・八％ぐらいになると思うのですが、これは、もちろんその六％を達成するための非常に重要な大きな部分であります。
　しかし、それは、先ほども申し上げておりますとおりに、今の計画というのはいろいろなところでまだ完全に細かく詰めていないところがあるわけです。ですから、それはそういうものも含めて全体として達成しようという、だからこそその計画をつくったから当面はそれでよしということではなくて、できるだけ二年たったら、あるいは五年たったらそこで見直して、それぞれについて今のままでいいかどうかということも議論しようということでございますから、これは決して何か産業部門のところだけの七％がふわふわしているから全体がふわふわということではなくて、それぞれについていろいろな問題があります、これは。
　ですから、今の時点で一応目標ではきちっと出している、目標としては数字を挙げているところと、それから目標として具体的な方策というのが書いていない部分もあるわけですけれども、しかし全体としては六％に向かってその推進状況というのを見ながらこれからひとつ進めていこうということでございますので、これは何か一部分が非常にふわふわだから全体がふわふわじゃないかというのは、ちょっとそういうふうには私どもは考えておりません。
○藤木委員　各部門別に一応数字を出していらっしゃるわけですね。全体として六％を達成すればいいのだ、だから産業部門が目安で、ほかでもっとたくさん削減してくれたらいいというふうな御意向に聞こえてなりませんでした。
　さらに、エネルギー供給では、地球温暖化対策に位置づけた原発を二〇一〇年までに十三基も新設するという前提で、原発の発電量を現在から約三割増加させるということをも問題にいたしました。経団連の今井会長に至っては、原子力発電所がＣＯ2削減の最大の切り札になる、京都議定書は原発を十数基ふやすことが前提になっている、原発には反対だが批准すべきだというのは矛盾している、原発をふやさない道を選ぶならＣＯ2削減で余り厳しいことはできないとまで言っておられます。
　しかし、政府関係機関の世論調査でも、新たな原発の増設には国民の六三％が反対という意思を表明しております。欧米の主要国のほとんどが原発建設計画を持たずに、プルトニウム循環方式からも撤退をして、むしろ寿命が来た原発は廃棄するという方向をも、私、挙げたところでございます。
　大臣は御答弁で、安全性について国民の理解が十分に得られていないということはお認めになりながら、地球温暖化対策の観点からも原発は重要な電源であると述べておられます。
　しかし、原子力発電所で発電をした後の放射性廃棄物処分や、それから発電所の撤去、核燃料の再処理などのいわゆるバックエンド、この費用が、電気事業連合会による初めての長期試算が出ましたけれども、それによりますと、二〇四五年までに全国で約三十兆円に上るということが明らかになっております。これまで電力業界は、政府とともに、原発の発電コストは安いというＰＲをしてまいりましたけれども、後処理に巨額のコストがかかるというわけですから、この試算結果というのは矛盾であろうと思うわけですね。
　ですから、原発の安全性も確立されていないもとで、環境破壊の面でも、また後処理で巨額のコストがかかるという面でも、原発を温暖化対策の中核に位置づけるということは抜本的に見直すべきだということを重ねて申し上げたいと思いますが、いかがでしょうか。
○大木国務大臣　私は、原子力発電が、原子力がＣＯ2を排出しないという意味でのクリーンなエネルギーだということは、藤木議員も別に反対じゃないと思うんですけれども、しかし、あくまで安全性の問題があるということで、いろいろと国民の間にも議論があることは十分承知しております。
　ただ、現実に今日本の発電のうちの三〇％ぐらいでしょうかは原子力発電をやっているわけですから、これをきょうからやめろという、さすがにそういう御議論は国民の間の大勢にはなっておりませんし、政府としても、それにかわるものがすぐにないという時点では、やはり原子力発電というものは維持していかなきゃいかぬ。それはいつまでどういう規模でやるかということはいろいろ議論があるところだと思いますけれども、どこの国でも、今おっしゃいましたヨーロッパでも、例えばフランスなどは日本以上に多くのパーセンテージを原子力発電でやっているとたしか記憶しておりますし、そのほかの国でもすぐにやめたという国はないわけでありますから、それはやはり安全性を高めながら将来はどうしていくかということを議論していくということではないかと思っております。
　そういうことで、原子力発電につきましては、私どももいろいろと、各国の大臣レベルでの議論でもそれは確かに出てきますけれども、今のところは、まずは安全性をきちっと高めるということにひとつ非常な努力をして、その上で将来はまたどうしようかということ。
　それから、原子力発電につきましても、いろいろと科学技術の発達によりまして、現在のような原子力発電がいいのか、いろいろと新しい方式というのが議論されているようでございますから、そういうことになればさらに安全性はふえるんじゃないかというような議論もありますから、これはやはり、私は、頭からイエス・オア・ノーということではなくて、現実の状況を見ながら、しかし安全性については努力するということではないかというふうに考えております。
○藤木委員　さらに、現行法での地球温暖化対策に関する基本方針では、「第五に、原子力の開発利用については、原子力基本法等に基づき、放射性廃棄物の処理処分対策等を充実させつつ、安全性の確保を前提として、国民的議論を行い、国民の理解を得つつ進める。」となっております。
　しかし、政府の大綱では、先ほども述べましたけれども、「今後、二〇一〇年度までの間に原子力発電電力量を二〇〇〇年度と比較して約三割増加することを目指した原子力発電所の新増設が必要である。」と明記して、追加対策として「核燃料サイクル施設等の立地に係る電源立地地域振興策の推進」などを盛り込んでいるわけです。
　しかし、再処理で取り出したプルトニウムを使ったＭＯＸ燃料を通常の原発で使ういわゆるプルサーマル計画というのは、各地で国民の厳しい批判を浴びております。ですから、新大綱を基礎とする京都議定書目標達成計画では、そのような国民から厳しい批判を浴びている原発についての記述はやめるべきであろうと思いますが、どうですか。
○大木国務大臣　先ほども申し上げましたように、現実に日本の発電の三〇％前後が原子力発電で行われておるということ、それからまた、今すぐにこれにかわるそれだけの規模の発電を非常にクリーンなエネルギーでできるかというと、これもなかなか具体的には挙がってこないという状況でありますから、私は、やはり原子力というものについてもきちっと、政府としてはこういうふうに考えているということは、むしろはっきりと正直に示すことが必要じゃないかというふうに考えております。
　それはいろいろ御議論はあると思います。今のいろいろ、例えばプルサーマル方式がいいのか何方式がいいのかということは、これはまた各論の問題でありますけれども、私は、原子力のことを全然言及せずに、しかし現実にはそれを使ってやっておるということよりは、むしろ現実にはこれだけは原子力に依存しておりますということをきちっと御説明するのが、情報の公開と申しますか、そういう意味からも妥当ではないかというふうに思っております。
○藤木委員　私はむしろ、現在一％台の供給にとどまっている風力、太陽光などの自然エネルギーにこそ、もっともっと力を注ぐべきではないかということをもこの間指摘いたしました。
　ことし一月のＯＥＣＤ環境政策委員会で承認された我が国の環境保全成果審査報告書での気候変動に関する勧告が出ましたけれども、ここでも再生可能エネルギーの開発利用を促進することが強調されておりますね。
　ドイツでは、風力の発電能力が八百七十万キロワットを突破いたしまして、全電力需要の三・五％を賄うということも可能になっております。エネルギーの研究開発支出に占める再生可能エネルギーの割合も、日本の場合、国際エネルギー機関加盟国の平均の四割という低さです。そして、自然エネルギーの普及のために、ドイツでは、市民が太陽光発電で起こした余剰電力を電力会社が市場価格に上乗せをして買い取るという制度が認められていることをも申し上げたところです。
　これは経産大臣に伺った質問でしたけれども、平沼経済産業大臣は、ドイツの固定価格買い取り制度が量的には非常に大きい成果を上げているということをお認めになりながら、総合的に勘案して再生可能エネルギー導入基準制度がふさわしい、こう言われて、電気事業者による新エネルギー等の利用に関する特別措置法案、ＲＰＳ法を提出したんだという御答弁をされました。
　しかし、廃棄物発電を促進するだけの政府のＲＰＳ法では、新大綱の目標量を到底実現できるとは私には思えません。
　そこで、自然エネルギーの普及拡大には、やはり実効性の高いドイツ式の固定価格買い取り型の法律を導入するという必要があるのではないかと思いますが、きょうは、環境大臣にこのことをお伺いしたいと思います。
○大木国務大臣　風力だとか太陽エネルギーとか、いろいろとそういった自然のエネルギーの活用によってできるだけクリーンな体制をひとつつくれというのは、それはよくわかるんです。
　ただ、現実には、例えば風力につきましても、日本でも、地域によりましては一つの村単位ぐらいで、風力発電で、何百軒か千軒ぐらいのおうちで、その地域だったら普通の家庭の発電には十分な電力が起こせるというようなところがありますけれども、日本全体としてはなかなかまだそこまでいかないわけでございます。
　風力では私は一番発達しているところはデンマークだと思いましたが、あそこはもう既に一五％でしたか二〇％ですか、それくらいの目標を立てましてやっておりますし、それからまた、そういう風力を大いに活用できるような自然状況もあるというようなことでありますし、ドイツも非常に努力をしておるということは十分承知していますけれども、まだ当分、少なくともここ五年とか十年というスパンの中で考えますと、やはり日本の風力なりあるいは太陽エネルギーでは一％になるとかならぬとかというような程度のことでありまして、なかなかこれだけに依存してということは無理じゃないかというふうに考えております。
　ただ、風力につきましても、例えば風力発電の装置が科学技術の進歩によりまして非常によくなりましたから、効率がよくなったというようなことはあります。ただ、問題は、やはり現実には、そういった効率のいい機械を取りつけるためにはコストがかかるわけでありますし、それからまた配送電の問題もありますから、余り遠い地域に送ることはどうか。
　それからまた、風力の場合なんかだと、常に一定した電力を供給できるかというような問題もありますし、いろいろと技術的な問題もあるわけですから、将来への問題としては確かに非常にいい項目ですけれども、日本の場合に、今すぐにそれだけを中心にしてエネルギー対策を進めるというのはちょっと無理じゃないかというふうに考えております。
○藤木委員　制度がないから進まないわけですよね、自主性に任せていらっしゃるから。
　また、新大綱でのＨＦＣ等の代替フロンは、実際二〇〇〇年の実排出量が二六・二％も減っているにもかかわらず、もとの大綱と同じプラス二％というふうになっておりますのは、今後の大幅増を容認することになってしまいます。
　経済産業省は九日、建造物の断熱材の中に、国内だけでも三ないしは四万トン残留しているとの推計を発表しております。建造物のウレタン製の断熱材には二万九千ないしは三万六千トン、スチレン製では三千二百ないしは五千トンの禁止フロンが残留しております。
　そこで、経済産業省は、今年度、回収方法を検討するとしておりますけれども、ＨＣＦＣが使われている発泡・断熱用途でＨＦＣへシフトをしないように誘導する適切な政策をとるならばかなりの削減が可能ではないかと思いますが、いかがですか。
○大木国務大臣　そのフロンガスの問題というのは、先ほどもいろいろ御議論ありましたけれども、一方におきましてはオゾン層との関連でＨＣＦＣの禁止と、片っ方ではそれに代替するＨＦＣ、これが現在のところ代替物質として出てきておるわけですけれども、これをどういうふうにこれから進めてまいるかということは、これは今非常に新しい話なものですから、通産省と話もしていますけれども、なかなかまだきちっとした答えになってきていないものですから。
　ただ、いずれにしましても、ＨＦＣでも、温暖化との関係であれば、非常に温暖化効果の数量の高い物質ですから、これはほかっておいていいということではなくて、それはきちっと管理できるということであれば管理をするということが必要だと思います。
　これは、それをどうするかということについて、非常に最近出てきてまいりまして、私ども、問題意識は持っておりますけれども、これからひとつそこら辺のところをどういうふうに使っていくか。例えば断熱材につきましては、いろいろとまた新しい炭化水素発泡というような、いろいろな新しい物質の方も開発されているというようなことを聞いておりますから、そういったものの利用がどこまできちっと促進され得るのかというようなことも含めまして、これから検討してまいりたいと思っております。
○藤木委員　また、フロン類削減に関連をして、シャープだとか三菱マテリアルなど七社が共同出資して設立した家電リサイクル事業会社、関西リサイクルシステムズが、ことしの二月に、エアコンや冷蔵庫から抜き取ったフロンガスの一部、一千五百キログラムを、適正な処分を行わずに大気中に放出していたということが明らかになった事件がございましたね。
　そこで、こうした家電メーカーの違法行為が二度と再び起きないように防止対策が必要ではないかと思うのですが、大臣、いかがですか。
○大木国務大臣　不適切なそういう行為があったということは十分に承知しておりまして、環境省といたしましても、これは経済産業省とも一緒にやっているわけですけれども、三月二十日付で家電リサイクル法に基づいて、関係する家電メーカーに対しては法の遵守に係る勧告処分を行い、全メーカーに対しても、また再商品化等において十分注意するようにということを通知したところであります。
　また、関西リサイクルシステムズ、これにつきまして、大阪府及び枚方市が廃棄物処理法に基づいて、たしか五月の二日付だったと思いますが、九十日間の施設停止処分などの厳格な処分も講じたところでありますし、今後もこういう事件が起こらないようにということで、家電リサイクル法及び廃棄物処理法等が関連の法律になると思いますが、そういったものをきちっと施行して、こういったことが再発しないようにきちっと処理をしてまいりたいと思っております。
○藤木委員　さらに、ＯＥＣＤの環境政策委員会の勧告では、国内及び国際的な約束の達成のため、税、課徴金等の経済的手法の利用拡大を含むバランスのとれたポリシーミックスを組み込んだ地球温暖化対策の国内制度を構築するとしていることをも、この間の本会議で申し上げました。
　ところが、さきの新大綱では、税、課徴金等の経済的手法については、他の手法との比較を行いながら、環境保全上の効果、マクロ経済、産業競争力等国民経済に与える影響、諸外国における取り組みの現状等の論点について、さまざまな場で引き続き総合的に検討すると、環境税等の導入に産業界が強く反発しているということもあって、全く先送りしているという点も申し上げたところです。
　今井会長は、新税の導入に対して、経済活動との兼ね合いだ、経済に重い税金だと産業の空洞化が加速し雇用環境が悪化する、このように主張しております。
　大臣は、今直ちに京都議定書のために環境税を創設するということは提案しておりませんというふうに御答弁になられました。しかし、これでは、二〇〇四年あるいは二〇〇七年、いずれも計画見直しの時期ですけれども、ここで排出量がふえて抜本的な対策をとらざるを得ない、そういう措置をとらざるを得ないようなことは明らかだと思うのですね。
　ですから、今後も十分真剣に検討、勉強を進めると言って先送りするのではなくて、ＯＥＣＤ環境政策委員会の勧告も指摘しているように、国内制度を構築するためには排出者責任を明確にした環境対策税の創設が必要であろうと思いますが、いかがでしょうか。
○大木国務大臣　京都議定書の目標達成のために、いろいろと経済的な措置、経済的な手法というのが当然考えられるわけでございますけれども、その一つとして、確かに環境税というのが、むしろ直接に温暖化ガスの排出を抑制する、そういう抑制的な措置というのもありますし、それから、先ほども申し上げましたけれども、片やむしろ新しいクリーンなエネルギーの開発とか、あるいは、いろいろな環境を保全するための措置についての、それを促進、インセンティブをさらに強めるための措置というようなこともあるわけですから、それは両々バランスをとって考えませんと、ただ税金だけ取ってふやすというのでは、なかなかこれは通りにくいわけです、正直申し上げまして。
　ですから、やはりそういった促進措置と抑制措置とを経済的な手法でどういうふうにやるかということは、これはなかなか議論が多いものですから、相当時間がかかっておりますし、また財界と申しますか、各企業なりいろいろな各セクターの企業の中でも、非常に反対が強いところとか、いや、やってもいいんじゃないかと、いろいろありますけれども、かなり時間のかかっていることはそのとおりでありますけれども、もういよいよこれで、この法案も今御審議いただいておりますから、それと同時に、私どもとしても、そういった経済的な手法についてはもう少し詰めた議論を、中央環境審議会なども活用しながら進めたいと思っております。
○藤木委員　せんだっての参考人質疑のときにも、参考人の皆さんがおっしゃったことは、経団連は別ですけれども、ほかの皆さんは、自主的活動と税は矛盾しないということをはっきり述べておられました。しっかり勉強していただきたいと思います。
　次に、改正案では、地球温暖化防止活動推進員が住民に対して地球温暖化対策診断が実施できること、都道府県地球温暖化防止活動推進センターについて、その指定対象にＮＰＯ法人を加えること、それから地球温暖化対策地域協議会を設置することなど、国民の取り組みを強化するというための措置を盛り込んでおられます。
　現在までに都道府県地域推進計画を策定しているのは三十四都道府県で、地球温暖化防止活動推進センターの指定は十一道県、地球温暖化防止活動推進員の委嘱は十八道県で一千六百十一名にとどまっております。
　今回の法改正で活動の内容や指定対象を拡大することは改善になるというふうに私は思いますけれども、しかし、現状では、依然として偏った道県での活動からの克服ができていないわけですね。さらに、ただ行政、事業者、住民等から成る地球温暖化対策地域協議会を設置するだけでは、有効な活動が期待できないのではないかというふうに思うわけです。
　そこで、地域協議会を設置するのであれば、地域の実行計画の策定などに関与をするといったような有機的な活動が保障されるようにすべきではないかというふうに思うのですが、いかがでしょうか。
○大木国務大臣　今おっしゃいましたような、いろいろな地方で環境問題に取り組んでいただく地域協議会とかいろいろありますけれども、これは、いよいよこれで法律をつくっていただけば、さらに国内体制もきちっと整備しなきゃいかぬと思っております。
　ただ、今おっしゃいましたように、まだ全県でできているかというと、できていないというようなことが多々あります。それからまた、私どもいろいろと知事さんやら市長さんとお話をしておっても、相当温度差があるんですね、こういう問題について。やはり地域によりまして、ぜひひとつ環境問題というのを中心にしてこれからいろいろと施策を進めていこうというところと、いや、今環境問題についてはちょっとやりにくいなとおっしゃる方もいろいろあります。
　しかし、せっかくこうやって法律を今つくり上げて御審議していただいておりますから、ひとつできたところでもう一度各地域との、知事さん、都道府県も、あるいは市町村ともしっかりと話をいたしまして、具体的に今のような協議会とか、それからまたその運用についても、前向きの検討をまたひとつ進めさせていただきたいと思っています。
○藤木委員　また、改正案では、森林等による吸収作用の保全を盛り込んでいますけれども、森林吸収は国際的に無条件で一千三百万炭素トン、三・九％と認められたわけでもありません。にもかかわらず、根拠を示さずに新大綱にもマイナス三・九％としておりまして、法案でも目標達成のために森林整備による吸収源を拡大することは問題だと私は指摘をさせていただいたわけです。これまで政府は、全森林の純吸収量がマイナス三・七％としてきましたけれども、いつの間にか、森林全体の七割の森林増加量を吸収に換算したら確保できる量になったということも挙げたところです。
　大臣は、一応ある程度の資料を持った上で、日本政府としては三・九％という数字を今六％の中で実行しようという目標にしているというふうに御答弁をされました。しかし、森林・林業基本計画での森林整備や緑地の保全をしても三・九％の吸収量が確保されるなどという科学的根拠は全くありません。
　このような不確かな森林吸収に依存するのではなくて、エネルギー起源での削減対策に力を入れるべきだと思うのですが、改めていかがでしょうか。
○大木国務大臣　新大綱で、現行対策を進めた場合には、二〇一〇年に九〇年比プラス七％増になるというふうに見込んでいまして、マイナス六％までには、七と六で合計一三％分の追加的な排出削減が必要になる。それで、その一三％のうちの計算上は三・九％は森林吸収で実現しよう、これは計算上のあれですが。
　そこで、それをただほかっておけば自然に三・九％できるわけではもちろんありませんので、これからそれぞれ森林対策を進めなきゃいかぬということでございまして、ちょうど今、農水省とも話をしておりまして、それについてのいろいろな具体的な対策ということをきちっとやるための取り組みも検討しておりますし、農水省と、私どもの方の副大臣やら政務官も参加していただきましたし、そういった問題について具体的に検討を早速進めるようにスタートいたしましたので、これからひとつその結果を見ていただきたいと思っております。
○藤木委員　まず先に数合わせありきですから、達成できるなどというような科学的な根拠にはならないですね。
　さらに改正案では、京都メカニズムの活用を検討し、必要な措置を講ずるとしております。しかし、排出量取引などの京都メカニズムの活用は、第三回締約国会議でも環境ＮＧＯから抜け穴だと批判をされてきたものです。京都議定書でも、国内対策に対して補足的なものと規定されたことをも指摘いたしました。
　政府は、当初、もとの大綱どおり京都メカニズムでの削減目標をマイナス一・八％を見込んでおりましたけれども、財政当局が、将来国が金を出すことが前提になってしまうと反対をいたしました。そこで、できるだけ京都メカニズムの活用での財政支出を減らすように主張したと聞いております。旧大綱ではプラス・マイナス・ゼロだった民生部門の削減目標量を新大綱ではマイナス二％にしたというのは、その分を積み上げたのではないですか。
　大臣は、京都メカニズムにしろ民生にしろ、それぞれ内容を考えた上で一応の目標数値を出していると御答弁になられたわけですけれども、さきに挙げた経団連の今井会長も、今後ＣＯ2を減らせるのは民生、運輸部門だ、国民生活に削減がどこまで徹底しているのか、啓蒙するのが環境省の務めだとまで主張しておられるわけですね。
　ですから、削減目標達成のために必要以上に民生部門の削減目標量に振り向けるということには、とても国民の理解を得られないと考えますけれども、理解は得られるとお思いでしょうか。いかがですか。
○大木国務大臣　今度の大綱をいろいろとつくるときに、京都メカニズムの扱いはどうだという議論があったことは確かであります。要するに、京都議定書の中には京都メカニズムのことも書いてあるし、それから、これとちょっと別ですけれども、排出権取引というのもあります。
　そういったようなものは必要に応じて使うということは、これは別に不思議でもなければだめだということでもないので、それが効果的に使われればいいわけでございますけれども、京都メカニズムについては、いろいろな国でも、それから日本側でもある程度勉強はしています。勉強はしていますけれども、今すぐにどういうふうにするかということは、どういった国がそういったものに参加してくるのか、その状況もまだはっきりしませんから、それは大体、そういった京都メカニズムだったらどこの国とやるかとか、それから、排出権取引の方は、これはすぐには出てこないので少し先の話になりますけれども、これも、もちろん論理的にはそういうものも使い得るわけですから、そういうものを使うということは、六％でほかのところでできなければそちらのものを使うということは、当然に理屈の上ではあります。
　ただしかし、京都メカニズムの方ははっきりできないから、だから民生の方をふやしたということではないので、そこの相関関係は別にそういうことじゃありませんので、民生は民生として、一応この程度のことをやろうということで決めておるわけでございます。
　京都メカニズムにつきましては、実は既に各国がそれぞれにやっておりまして、アメリカは、御存じのとおりに、むしろ国内でもいろいろなメカニズム、京都メカニズムとちょっと違うんですけれども、排出権取引に類したようないろいろな実施をしたものもありますし、それから自分たちで勉強はしておる。それから、ヨーロッパの方でもいろいろと勉強しておるということです。
　時間的にいいますと、まずは京都メカニズムというものは今から勉強しておく問題だと思いますし、それから排出権取引の方は、今のところまだ、一体どういう国が対象になり得るかということもはっきりしないわけですから、ちょっと先になりますし、京都議定書の……（発言する者あり）すぐにはしないんで、ちょっと私も今、数字は忘れましたけれども、二〇〇八年から、実際には、仮にするとしても、やろうということでございますから、これは今のところはすぐには出てこない問題でございます。
　いずれにいたしましても、今のような京都メカニズムとか排出権取引というのは非常に何か悪いやり方だとか、何か抜け穴でないかというような御議論もあるんですけれども、そうじゃなくて、やはりそういったものも、国際的な協力によって目標が、すぐに温暖化対策ができるんなら、それはそれで一つの有効な方式だと思いますから、それは十分に検討すべきだというふうに考えております。
　いずれにいたしましても、国内的にできないんで、もう初めからほかのものに活路を求めるかといった、そういうことでは決してありませんので、どうぞその辺はひとつそういうふうに御理解をいただきたいと思います。
○藤木委員　京都メカニズムのマイナス一・八％ですね、民生部門プラマイ・ゼロだったのが二％マイナスにしろというのは余りにも符合するので、今の話は信じかねるわけですけれども、きょうは質問をこれで終わらせていただきます。
○大石委員長　この際、暫時休憩いたします。
　　　　午後零時十一分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時四十分開議
○大石委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。金子哲夫君。
○金子（哲）委員　社会民主党・市民連合の金子です。
　地球温暖化対策について、幾つか御質問させていただきたいと思います。
　午前中の審議の中でも、六％という言葉、数字がずっと出てくるわけですけれども、一九九〇年比マイナス六％ということで、その後のさまざまな状況を考えてみますと、現在では九〇年比七％増になっていることを考えますと、実際には一三％の削減を行わなければならないということだと思うんですね。
　それで、そういうことが本当はもっと国民に対してもアピールされなければならないと思うんですけれども、大体、その六％という数字だけがどうも前に出て、この委員会、私も今聞きましても六％ということで、あたかも六％が削減されればもう事は足りるとは言いませんけれども、そういう数字のようになっておりますけれども、実際一三％も削減をするということになれば、この約十年間の推移を見ても、プラスに増加を転換したものを一三％もマイナスにするということであれば、これはかなりの決意がないと、この実現ということは難しいと思いますけれども、最初に大臣に、その決意をまずお伺いしたいと思います。順番に入っておりませんで申しわけございませんけれども。
○大木国務大臣　おっしゃるとおりに、京都議定書が一応京都会議でできたわけでございますけれども、それから最近やっとその肉づけができて、これで関係の法案も出させていただいて、今御審議をいただいておるわけでございます。
　確かに、おっしゃるとおりに、この間にも実際には、いろいろと温暖化ガスによりまして、ＣＯ2とそれからほかのガスと、それぞれいろいろな数字が出ていますけれども、全体としては、今おっしゃいましたとおりに、一九九〇年ごろに比べますと、六％ではなくてはるかにそれより高くなっているということでありますから、これを実際に六％の目標年次までに達成するためには、本当にあらゆる方策を積み重ねて懸命にやらなきゃならぬということでございますけれども、幸いにして、この法案を通していただければ、政治的にも、また実際にもそういう意気込みが出てくるわけでございますので、私どもとしても、これからぜひともその六％目標を達成するようにということで懸命に頑張ってまいります。
○金子（哲）委員　今大臣がおっしゃったとおり、やらなきゃいけない課題なわけです。そして、その目標に合わせて、確かに大綱を見ても数字は合わされておりますけれども、ではそれが実際に実行可能かどうかということになれば、私は、やはりこの間の取り組みの総括について、きっちりとしなければならないと思うんです。
　これまでの温暖化対策をどのように総括されているのかということ、特に、必ずしも十分な成果が上がっていないというふうに思うんですけれども、そうした点についてどのようなことが主要な原因だというふうにお考えか、まずお聞きしたいと思います。
○岡澤政府参考人　従来の大綱におきましても、削減目標と、削減のための措置というものが記載されているわけでございますけれども、具体的な導入目標というようなものを明示していないこと、それから、ある施策によってどのぐらいの量を入れればどのぐらいの量が減るという数値目標が書いていないということが大きな問題として指摘されておりました。
　今回の大綱では、それぞれの施策ごとに導入量、例えば何％とか何台普及とか、そういうような数字を入れまして、それによって何トン削減というふうなことを言っていますので、施策の進捗状況というものを評価できるような形になっています。それが従来の大綱ではそうなっていなかったということがございます。
　それからまた、その進捗状況を途中でレビューするというふうな仕組みを設けてはおりませんでしたので、計画を悪く言えばつくりっ放しみたいな形になっておりまして、進捗状況を見ながら、見られなかったところもあるわけですけれども、さらに追加的な施策をとるということをしていなかったということが、十分な効果を上げるに至らなかった原因だろうというふうに考えております。
○金子（哲）委員　私は、それでは原因の究明になっていないと思うんですよ。具体的な数字の目標がなかったということではなくて、具体的にはいろいろな、皆さんがおっしゃるように、産業部門だとか民生の部門だとか運輸部門だとかおっしゃいますけれども、やはり何かの取り組みをすれば進んだところもあるし、そういう取り組みが全くほとんどできていなかったためにその目標が前進しなかったとか、そういうところの総括がないと、今言われたような、それは便法的な問題ですよね。数字を掲げていなかったとか、見直しをしなかったとかいうことではなくて、どういう努力がされて、どういう努力が不足していたかというところがはっきりしていないと、幾らそれは数字をやってみても、確かに、数字の目標があれば目標に到達しようという気持ちはあるかもわかりませんけれども、具体的な取り組み状況がどうであって、また、その取り組みが例えばできなかったとしたらなぜなのか。それは数字がなかったということでは問題にならない。
　例えば、企業の意識やそういうものがどうであったかということについては、どれぐらい分析されているんですか。
○岡澤政府参考人　産業部門の取り組みにつきましては、旧大綱の段階から、企業の自主的取り組みということで、経団連の自主行動計画のような形で取り組みが進められてまいりまして、結果的に見ますと、産業部門での温室効果ガス削減への取り組みというのはそこそこ成果を上げてきているというふうに考えております。
　問題は、民生部門、運輸部門で大幅に増加したわけですけれども、民生部門については、これは強制的な施策が導入しにくいというようなこともあって、とりあえず意識啓発だ、そういう認識を持って取り組んでもらうということに力を注いだわけですけれども、残念ながら、そういう国民の意識を変えるところまでは、ライフスタイルを変えるというふうな意識を変えるところまでは至らなかったということだと思います。それからまた、運輸部門につきましては、これも強制的な仕組みを、指導的な仕組みも含めてなんですが、十分措置がとれなかったことが、物流量の増大というものがそのまま排出量の増加につながったというふうに考えています。
　今回の新大綱の中では、基本的には意識啓発によって、国民の意識によって削減していただく部分も相当ありますけれども、それと別に、こういう言い方はちょっと変かもしれませんが、意識がなくても、例えばそんなに意識しないで車に乗ったりあるいはエネルギーを使ったとしても、それが削減できるようなシステムを導入していこうということで大綱をつくっているわけでございます。
○金子（哲）委員　この問題だけ追及することはできないんですけれども、例えば意識の問題などをおっしゃいましたけれども、それは今回、先ほども質問が出ましたけれども、例えば教育の問題などについて、では、どれだけ次の計画の中に盛り込まれているかというと、不十分な点があるわけですよね。そうすると、必ずしも何か今度のこの総括というものが、余り十分にやられて積まれていないんじゃないか。
　例えば私たちが見るときには、今おっしゃった産業部門とか運輸、民生とか言われますけれども、私なんかは、運輸なんかというのは、実際にはほとんどの仕事というのが産業部門と直結しているというふうに思うんですよね、区分けではそうかもわからないけれども。そうしてみると、全体としてそういう産業界、運輸界というのは、我々一般の市民から見れば同じような作業で、製品をつくれば輸送される。そうしてみると、その全体で努力がどうだったかということ。私は、今後を見るときにも、この今の分け方というのが本当にそれでいいのかということを、産業界、運輸、民生という分け方だけで、そういうくくり方だけが本当にいいのかということを実は思っているので、また次の機会にその点についても質問したいと思います。
　さて、これからステップ・バイ・ステップ、見直しをやるということになれば、その意味でももうちょっときっちりとしたその期間の取り組みの状況というもの、総括というものをきっちりとやっていただいて、次の目標を具体化するということを、何が欠陥だったかということがだれの目にも問題点が明らかになるようなやはり仕組みというもの、また総括というものをやっていただきたいということをまず要望しておきたいというふうに思います。
　今度の改正案では、本当に単純な質問なんですけれども、どれぐらい本当に進むのか。また、いろいろ先ほども言われたように、数字と取り組みが並べられておりますけれども、政府自身はどれぐらいの、政府が進める政策としては、一体、全部がそうだと言われればそうかもわかりませんけれども、そうではなくて具体的に、政府の中で具体策として、例えば施策として何かこういうことがこの大綱の中で一番重要なことだというふうに考えがあれば、ちょっとお聞かせいただきたい。これは、すべてがそうだと言われればそのとおりで、このすべての中で政府が、例えば産業部門では自主性に任せるということになっているわけですから、そういう点でいって、政府としてはどこに一番力を入れて、例えば今の市民の意識啓発とかそういうことに力を入れるのか、何に力を入れるのかということをまずお聞かせいただきたい。
○岡澤政府参考人　これは、決め手があれば、ここの部分をやってこれで温暖化防止を図ります、こういうふうに言えるわけですけれども、御存じのように、これをすれば必ず改善されるというふうな決め手があるわけでございませんので、国民の意識の啓発もしながら、あるいはシステムとしての、省エネのシステムを導入するとか、あるいは省エネ的な町づくりを進めるとか、いろいろ多方面でやっていかなきゃならないというふうに考えています。
　政府の率先的な取り組みというのも重要なポイントだというふうに考えておりまして、現行法でも、政府は、率先的な取り組みについて、政府の部門の温暖化防止の取り組みについて計画を策定してこれを報告するというふうなことがあって、まだ残念ながらその部分の計画が策定されていないわけですけれども、これは今作業に着手しておりまして、そうした政府の率先的な取り組みも、京都議定書の推進のための一つの柱として掲げていきたいというふうに考えております。
○金子（哲）委員　きょう、外務委員会で、この議定書の批准ということが委員会審議されたようですけれども、最初、何か本当にこの京都議定書に基づいて政策を推進しようかという決意が伝わらないような決議も準備されたと聞いております。環境省は余りかかわっていらっしゃらないようですけれども、どうも全体の中に、例えばアメリカが参加しないからどうとかいう意見がいろいろ今も根強くあるわけですけれども、政府の中に、全体として、そういう考え方についてはとにかく一掃していただかなければ、その都度そういう言葉が出てくるということについては、私は非常に疑問にまず思っておりますので、そういう意味で政府のことについてお聞きをしたわけです。
　さて、次にお聞きをしたいのは、先ほども言いましたけれども、マイナス六％の達成をする、九〇年比でやるということになれば、排出源の対策ということを積極的にやらなきゃいけないというふうに思うんです。
　まず大臣にお聞きしたいんですけれども、今回、先ほど来論議がありますように、産業界に対しては、産業界が先般の参考人の質疑でも、自主的に、さまざまな第三者機関のチェックも含めて行うということを言われておりますけれども、しかし、やはりこの目標を達成しようと思えばある程度の達成目標の義務づけというものをやらなければ、先ほど言いましたように六％ではない、一三％もの削減を進めるとすれば、そのことが全体として必要ではないかと私は思いますけれども、その点について、大臣の考え方をお聞きしたいと思います。
○大木国務大臣　その六％達成、いろいろな面からの検討が必要だと思いますけれども、まず産業界との関連でいいますと、経団連が自主行動計画ということで、自主計画じゃ非常に生ぬるいじゃないかという御意見もあると思いますが、これは、せっかく経団連で自主的にやるということを言っておりますし、第三者によってその自主計画が本当にきちっと進行しているかどうかということについてもまたいろいろと調査、評価をする、こういうようなことも言っておりますから、まずはその結果を見て、それで十分でないということになれば、これも先ほどから繰り返しておりますけれども、二年たったらあるいは五年たったらということで、もっとその対策も強化しなきゃいかぬというようなことが出てくるかもしれません。
　だから、これはやはり今のところは、先般つくりました大綱に基づいて、それぞれの部門でやっていただくということであろうと思います。ですから、例えば経済団体につきましては、今申し上げたような、できるだけ公開制にしまして、やっておられることがよくわかるようにということでひとつ進めてもらいたいというふうに思っております。
　それから、先ほどもちょっとお話ございましたけれども、統計のとり方といいますか、目標をつくるにしても、例えば運輸交通というのは一体どちらの方に、産業にも関連あるじゃないか、それはそのとおりでありますね。低公害の自動車をつくるというのは、これは一体運輸なのか産業かといえば、それは両方から議論できるわけでありますから、それは別に意識的に三つの部門に分けて固定的に考えておるわけじゃないんで、これからもまたひとつ、例えば同じ運輸交通にしても、個々の自動車の低公害車をつくるということのほかに、全体としての交通システムをできるだけ温暖化との関連でも合理的なものにしてもらうというようなこともあると思います。
　ですから、いろいろな対策を組み合わせてとにかく六％まで持っていこう、こういうことでありますから、とりあえずは、最初の二年ぐらいは今言いましたようなことで進めていただいて、その上で必要なことは、さらに強化するということについてはまた考える、こういうふうにひとつお受け取りいただきたいと思います。
○金子（哲）委員　経済産業省にお聞きしたいんですけれども、今大臣がそういう答弁がありましたけれども、基本的には環境省は、できれば目標をつくって、産業界にもある程度目標を設定して義務化をして、具体的にやはりちゃんとこれが実施できるようにという強い思いがあるように私は思うんですけれども、経済産業省の方の強い意向もあって、私は、きっとこれは産業界が極めて強く自主的にやるということを尊重されて、その声を強く反映された結果だと思うんです。
　経済産業省として、なぜ産業界に対して義務化ということに対して、私は義務化をした方がよりこの目標達成が可能だと思うんですけれども、なぜこれだけの地球的な規模で、しかも国がこれから最大に取り組まなければならない課題にもかかわらず、そういう自主的な努力ということに対して経済産業省として認めたというか、義務化をさせなかった理由というのはなぜですか。
○大井政府参考人　お答えいたします。
　産業界でございますけれども、これまで、御承知のとおり自主行動計画ということで、みずから定めたターゲットを実行してこようということで対応してきたわけであります。その評価をしてみますと、例えば、先ほどもお話がありましたように、ここ十年ぐらいどのような伸びになっているのかということでございますけれども、産業部門につきましては、ほぼプラマイ・ゼロということで、横ばいで推移しているわけであります。
　他方、民生部門につきましては一七％強の増、それから運輸部門でありますけれども、この主たる増因は、どちらかといえばパッセンジャービークルといいますか乗用車部門でありますけれども、これが二四％程度、こういうことであります。
　私どもとしては、こういう自主的な取り組みというものがやはりかなりの成果を上げてきているというふうに評価をしているわけであります。
　それから、生産工程であるとか、もろもろの産業活動の分野で温室効果ガスの排出を減らしていくという取り組みにつきましては、やはりいろいろな創意工夫というものを生かしながらやっていく必要があるというふうに考えております。
　そういった意味で、こういう自主的な取り組みをベースとして、自主的かつ創意工夫を生かした産業界の取り組み、こういうものがうまく実効が上がっていくことによって、地球温暖化対策の解決に必要な技術の開発であるとか新しい市場の創造、こういうものにつながってくるんではないか、こういうようなことをいろいろお話をしまして、政府部内の調整の結果、こういう形になっているということでございます。