Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○江崎政府委員　先生御指摘の、今回のこの条約とかあるいは国内法によりまして日本企業だけが特に不利になるのではないかという御懸念でございますけれども、これは、私どももこの法案の立法作業、あるいは法律ができました場合の運用に際しまして常に留意すべき点だというふうに思っております。
　ただ、現状を見ますと、アメリカにおきましては、御案内のように一九七七年に海外腐敗行為防止法というのが制定されまして、アメリカ企業の外国公務員への不正利益の供与の防止に非常に積極的に取り組んできておりまして、現在までに二十数件の立件を行っているというふうに聞いておりますし、欧州におきましても、ＯＥＣＤの議論の場のほかに、欧州委員会などにおきましても同様の検討が真摯に行われております。
　こうした動きを受けまして、現在、欧米におきまして、自国の企業を取り締まるための国内法の手当てというのを行っておりまして、これは、先ほど来の議論にもありましたけれども、条約にかなり構成要件等が明確に書いてありまして、これに沿って国内の立法作業を行っております。したがいまして、今回御提案しておりますこの国内法によりまして我が国だけが一方的に不利になるということはないのではないかというふうに考えております。
　それからさらに、各国の実施状況につきまして条約上フォローアップをするということが明記をされております。したがいまして、もし万一、条約の実施に当たりまして著しくアンバランスのようなことが生じる場合には、フォローアップにおきましてこれを是正するということも考えていきた
　いというふうに思っております。
○太田（昭）委員　自国の企業監視はいいのですが、他国の企業監視ということに相当行くのではないかということについて、もう一遍お答えください。
○江崎政府委員　この点につきましては、条約の加盟国等におきまして捜査協力等が行われることになっておりますので、日本だけの情報ということではなくて、加盟国全体によりまして、こうした情報の交換等を通じまして有効な法律の運用を図っていきたいというふうに思っております。
○太田（昭）委員　バックグラウンドの整地というのが、商慣行がばらばらでありますから、私は非常に大事な点になろうというふうに思います。商慣行あるいは文化の大きな違いの中での取引ですから、その辺のバックグラウンドの整地作業や理解させる作業ということについてしっかり通産省としても取り組んでいかないと、なかなか企業としても言いたいことが言えないのではないかと思いますが、その辺はいかがですか。
○岡本政府委員　先生御指摘のように、この条約あるいは国内実施のための本法の運用に当たりまして、私ども、解釈指針をつくり、今後はこういうふうにしていただかなければなりませんというようなことを大企業はもとより広く産業界に解釈指針というような形でお示しをし、あるいはいろいろな形での説明会というようなものを繰り返す中で、これから企業の商慣習、ビヘービアというものの見直しに向けて適切な指導、啓蒙をしてまいりたいというふうに考えております。
○太田（昭）委員　要するに、統一基準というのは現実には非常に、同じ言葉を使っても日本語に置きかえればニュアンスは当然違ってくるというようなことで、この辺は大変苦労することだと思いますが、そうしたことも含めた統一基準の準備ということが私は非常に大事だと思います。
　犯罪の構成要件や運用や罰則等を各国の国内実施法に任せて好きなようにやらせるということは、商売への影響も国によって異なるということになるわけで、不公平になると思いますが、この辺の統一基準ということについて、まあ確保しておりますというお答えになるのかと思いますが、私の質問するところをよく含んでお答えください。
○岡本政府委員　法律の内容、それからその運用の状況につきまして、先ほど江崎局長もお答え申し上げましたが、ＯＥＣＤの場でこれから各国が相談をしていくということになっておりまして、条約そのもので外形的な構成要件は決まり、それを受けて各国が国内実施法を逐次準備いたしているところですが、先生の御指摘は多分すぐれて、実際の運用の段階で各国がほぼ同じような考え方のもとに法律を適用していくのか、その点でいたずらなディスアドバンテージを日本の企業がこうむるというようなことがないようにという御懸念かと思います。
　ＯＥＣＤのフォローアップというのがまさに、最初は法律の中身、どういうものを各国準備したかということを確認し合い、その上で逐次運用の状況についても各国が情報を出し合いながらフォローアップをやっていくということになっておりますので、私ども、日本はもちろんですが、各国の運用が一定の整合性をとれた形での運用がなされるように、そういう中でしっかりした対応をしてまいりたいと考えております。
○太田（昭）委員　きょうはせっかくの時間をいただきましたので、前通常国会の一番焦点でありました、大店法の廃止に伴って町づくり三法を審議したわけなんですが、この三法の意味するところは、共同体意識に立っての町づくりというものを、各省庁結束して、同じ思想のもとで展開するということにあろうというふうに私は思いますが、それが附帯決議等にも盛り込まれているというわけです。
　中心市街地活性化法が七月下旬に施行され、改正都市計画法も十一月末に施行ということになっている。立地法については、二年後の施行に向けて、今後、第四条の指針づくりということについてこれが本格化するのではないかというふうに思いますので、ちょっとこれについて最後に若干の時間をちょうだいして質問したいと思います。
　初めに、指針の今後の検討の進め方について。まず、スケジュールはどう考えているのか。そして、前国会において私も質問をいたしまして、堀内前通産大臣から、審議会等の開催等で議論をするということも答弁をいただいているわけですが、その辺についてはどういう段取りになっているか。具体的な見解をお伺いしたいと思います。
○岩田政府委員　お答えを申し上げます。
　まず、スケジュールでございますが、指針の作成につきまして、おおむね来年の中ごろをめどに策定、公表に至りたい、このように考えております。これは、その後の関係者に対する周知期間をも考慮しまして、来年の中ごろ以降、大体一年間ぐらいを使って関係者の間に周知を図る、その意味で来年の中ごろまでには策定をしたいということでございます。
　指針の策定の作業でございますが、現在、基礎的な実態調査というようなものの準備作業も進めているところでございます。御指摘のとおり、この作成につきましては関係者の御意見を幅広く聴取することが必要だと考えておりまして、その一環といたしまして、審議会あるいは委員会というような、専門家あるいは識者で構成されるそうした場も設置をするということも、一つの作成のプロセスとして検討したいと考えております。
　検討委員会を立ち上げるべき時期についてまだ確定をいたしておりませんが、できるだけ早くこの基礎的な調査を終了いたし、その解析を終了して、その上で委員会あるいは審議会というような場での検討に移りたい、このように考えておるところでございます。
○太田（昭）委員　指針の策定に当たっては、この法律が広義の生活環境の保持、住民利便の確保ということを目的にするということで、私も生活環境概念ということについてここで相当議論をさせていただきました。この辺が確認をされて推進をされているのかどうかということについて大変懸念をしているわけなのですが、交通問題とかごみ問題等の狭義のものに進んでいるのではないかというようなことを危惧するわけですが、町づくりの観点からどのような事項を指針に盛り込んでいくつもりなのか、具体的な今の作業状況等について御報告をいただきたいと思います。
○岩田政府委員　生活環境の問題につきましては、法案審議の過程でも御議論をいただいたところでございます。
　その問題につきましてでございますが、一方で、町づくりという概念は、これも法案審議の過程で御議論をさせていただいたところでございますが、大変広範な概念を含むということでございまして、全体として、今先生から町づくり三法というようなお言葉をいただいたわけでございますが、都市計画法の改正でございますとか、あるいは中心市街地法といったようなものの全体の中でこうした町づくりを推進するというのが私どもの提案の趣旨であったわけでございます。
　その意味において、町づくりの問題をすべて大店立地法で対応するということは可能でない事項があるかと思いますが、一方で、この法律の趣旨に照らしまして、適切な事項についてはそうしたいわゆる町づくりと言われるものの一部と申しますか、その一翼をこの法律が担うということも同時に必要であろうということでございます。
　現在、先ほど実態調査をしていると申し上げたわけでございますが、この実態調査の中から、具体的に大型店の出店というものが、その周辺のいわゆるいろいろな意味での町づくりというものとの関係がどのようになっているかということも、当然視野に入っておるわけでございます。その上で、具体的な、近い将来に検討委員会のある場を設けて、識者あるいは専門家の方々にも、そうした観点からこの法律が担うべき事項としてどのようなことが盛り込み得るか、また適切なのかという点について御審議をいただきたい、このように思っているところでございます。
　現在は、そうしたものの御判断をいただくための基礎的な材料をいろいろと集めて解析をしている、こういう状況でございます。
○太田（昭）委員　町づくり三法の論議の中でもありましたが、郊外誘導というものを来すのではないかということが言われて、また最近もそういうことを心配する向きがあるのですが、これについてはいかがですか。
○岩田政府委員　お答えを申し上げます。
　大店立地法につきましては、まさに御案内のとおり生活環境上の問題を扱うわけでございまして、大型店の規模ですとか業態ですとか、あるいは立地環境がどうなっているかというようなことで、さまざまな事情が異なるわけでございまして、必ずしも郊外立地が有利であって、これを誘導するということになるとは私どもも考えておりませんし、立法の意図としてもそのようなことはもちろんないことは既に法案審議のプロセスでも御説明をさせていただいたところでございますが、同時に一方で、郊外立地というものについて、地域によりましてこれに一定の懸念と申しましょうか、そういうものがある、存在することも、これまた事実でございます。
　そのような郊外立地を含めた、郊外に限らず、一定のエリアと申しましょうか、そういうものの立地についてどう考えるかということは、結局のところ決め手になるのは土地利用の問題ということになるわけでございまして、これも法案審議のプロセスで御答弁させていただいたところでございますが、そうした立地の適否あるいは土地利用の問題という意味合いにおきましては、やはり改正都市計画法の活用も含めまして、いわゆるゾーニングの手法ということで対応をされ、その上でまた大店立地法によって周辺の環境との調整というものも図る。この両方をあわせ活用するということが、これがまさに地域地域の取り組みとして今後期待されるところではないかというふうに考えておるところでございます。
○太田（昭）委員　大臣、今私がずっと立地法について、町づくり三法について言ってきたのですが、この指針づくりとか附帯決議をつけた内容とかいうことが極めて大事な要素になってきておりまして、法律が通過をしたのですが、その指針の内容とか事項とかあるいは解釈とかさまざまなこと以上に、これは通産省に任せられているわけなのですが、ぜひともその辺については趣旨というものをよく把握した上で指針づくりを初めとするものについてお願いをしたいということを、最後にお願いをしておきますので、一言だけ御答弁をお願いします。
○与謝野国務大臣　大店法が改正されるまでのいきさつは、もう先生御承知なので、これは繰り返しません。
　これは各県がいろいろな御判断をされることになるわけですが、それの指針については通産省あるいは中小企業庁全体で物事を判断していくということでございますが、そういう中では、町づくりとの調和あるいは中小企業の問題、万般考えまして、県が適正な判断をできるように、また、先生が御指摘になられましたように、この大店法改正については真剣な討議が委員会でなされ、また附帯決議も付されているわけでございますから、そういう精神をも生かして指針をつくっていくということは当然のことであると私どもは考えております。
○古賀委員長　次に、小池百合子君。
○小池委員　自由党の小池百合子でございます。
　与謝野新大臣にとりましては、実質的な初めての商工委員会の御答弁だと思います。先ほどから今回の法案についての御質問、各委員から出ております。共通の部分もございますので、まずは大くくりのところから少々大臣に御質問をさせていただきたいと思います。
　まず、今回の法案もそうなのですが、米国で動きが始まって、それがいつの間にか国際的なルールに広がっていくということ、今回の法案もその一例ではないかと思います。だからだめだということではございませんで、やはり公正な、そして透明な取引というのが世界の市場に求められているということは事実だと思います。
　そこで、昨今あちこちのメディアでもこの言葉が躍っているわけでございますが、数年前はたしかデファクトスタンダードという言葉が使われていた、つまり事実上の基準という言葉が使われておりましたが、最近はすっかりグローバルスタンダードという言葉に取ってかわられております。そして、それはすなわち、多くのメディア、そして多くの方々の意識の中で、アングロサクソンのシステムではないかというようなことで、そしてまたそれはアメリカンスタンダードではないかというような、そういう考え方が底流にもはやでき上がっているのではないかと思うわけでございます。
　そこで、大臣にとって、このグローバルスタンダードの考え方について、またどういうことをイメージしておられるのか、さらにはそれを踏まえて、今後の我が国としての通商政策であるとか、そして産業政策であるとか、そういったものをどのようにして構築していかれようとしておられるのか、御所見を伺いたいと思います。
○与謝野国務大臣　第二次世界大戦が終わりましたときに、世界じゅうの方が、なぜこの戦争は起こったのだろうかということを反省をしたのだろうと思うわけでございます。
　そういう中で、一番大きな考え方は、やはり経済がブロック化して排他的な経済圏ができた、そういうことが一つの原因であって、またもう一つは、国際的な決済システムが完全ではなかった。そのような反省の上に立って、ＩＭＦの体制もでき、またガットの体制もできた。これは私は多分、グローバルスタンダードというのか、グローバルな通商と金融に関する最初のルールづくりがそこで行われたと思うわけです。
　ただ、そういう体制も例外がたくさんあって、各国のそれぞれの事情によって例外が大変多いので、必ずしもこれは世界的なスタンダードにはなっていないという反省のもとで、多分ＷＴＯにそれが進んでいったのだろうと私は思っております。
　ところが、今の日本を見てみますと、実は人の移動も国際的に自由、物もお金もすべて自由になっておりますから、そういう場合にはやはり、まず税制から申しますと、例えば法人税などは、世界の水準とかけ離れたような水準の法人税を課するということは経済活動に対する中立性を税制が失うという意味では、これは法人税などは先進諸国間である一定の幅の中におさまっていかざるを得ない。そういう意味では、これをグローバルスタンダードと私は呼んでもいいのではないかと思いますし、また、国境なき経済がどんどん広がっている状況の中では税制もまた例外ではなく、ある種の幅の中におさまっていかざるを得ない、そういう傾向は今の国際経済の中に出てきていると思います。
　そこで、今先生が御指摘になられましたのは多分、デファクトスタンダードであったものが、押しつけがましく、このルールをのめ、あのルールをのめと言われるとしたら、それは少々愉快なことではないよという気持ちを持っておられる方が日本の国内にもおられるということは私は否定をいたしません。
　しかし、金融の取引のように瞬時に世界と取引ができる、あるいは二十四時間順繰りに、ニューヨークがあき、東京があき、シンガポールがあき、ロンドンがあきといって二十四時間取引されているような金融商品等については、やはり同じようなルールで取引されるということが今求められていると私は思っております。
　グローバルスタンダードを称してアングロサクソンスタンダード、あるいはアメリカンスタンダードと言う方がおられますが、そういう名前によってそれらのスタンダードを評価するということではなくて、やはりそういうスタンダードが果たして世界の共通の標準となり得るものであるかどうかという客観的、合理的な判断をしながら、そのスタンダードについての日本の評価を決めていく、私は、そのような作業と申しますか、理性的な判断が必要であると思っております。
　ただ、日本には日本の長い歴史の中ではぐくまれてきたいろいろな社会的慣行もありますし、商慣行もありますので、それまで捨てる必要はなくて、日本のよきものはよき伝統として残しておくということが我々の後世の世代に対するまた責任でもある、私はそのように考えてその言葉を解釈をしております。
○小池委員　今大臣の御解釈を伺ったわけでございますが、すべからくアメリカンスタンダード、アメリカが強いという状況ではもちろんございませんで、分野分野によってそれはまだら模様であるかと思います。ただ、重要な部分、基幹の部分において、アメリカンスタンダードという名のグローバルスタンダード、どっちがどっちかわかりませんが、それが非常に今大きなトレンド、大きな波をつくっていることは事実かと思います。
　そして、それはただ一朝一夕、そしてその部分だけにぽこつとグローバルスタンダードという名のアメリカ支配が起こっているのではなくて、私が思いますには、やはりアメリカには、世界をグローバルスタンダードという名のアメリカンスタンダードに持っていくいろいろな多層的、多重的構造が、既にいろいろな意味で、これは意識的に、もしくは無意識のうちにできた、そういうシステムがあるのではないかと思うのですね。
　ですから、グローバルスタンダードにこれから日本がどのようにして共生していくのか、いや、日本がこれからグローバルスタンダードを引っ張っていくんだというふうに思うときに、やはりその一面だけではなくて、いろいろな多構造を考えていかなければならないのではないかと思うわけでございます。
　もっと具体的に申しますと、例えば今回の不正競争防止法に関連いたしまして、アメリカの場合は、ＯＤＡ等はちょっと今回のビジネスとは若干違う部分もあるかとは思いますけれども、ＮＧＯが非常に発達をしていて、海外経済援助協力などの分野においてもＮＧＯの活動というのが非常に多層構造をつくって、それが情報を本国の方に持っていく。
　例えばインドネシアの例でいきますと、スハルト政権だけにどっぷりと、ある意味では我が国というのはそちらにかなりの比重をかけてやっていた。一方で、アメリカも、そうはしつつも、いわゆる人権というような面で対抗する方の組織をバックアップしていたということで、そこからいろいろな情報が入ってきて、アミン・ライスはデモには参加しないであるとか、これはむしろ情報の方に入ってしまうわけでございますが、そういう意味で、国家としての、全体としての、ＮＧＯそのものは国家のためにやっているわけでは決してないわけですし、だからこそＮＧＯというわけでございますが、いろいろな多層的な構造が、アメリカの場合、現時点でうらやましいぐらいに効果を出しているというふうにも思うわけなんですね。ですから、今回の不正競争防止法の改正につきましても、この一部分だけではなくてもっと全体的に考えて、そしてそのバックアップシステムというのをしっかりと構築しないと、現実に世界はすさまじい競争をしている、そしてわいろがまかり通っている国というのは残念ながらまだまだおびただしくある、そういった中で日本のビジネスが活動していく場合に、さて、この不正競争防止法で改正をいたしましたよ、日本もさあやりなさいといったときに、ある意味でアメリカの方ははっきり申し上げてダブルスタンダードの国でございますから、そこでバックアップの体制があるのにもかかわらず、日本だけがまた、ああやはり日本というのはずる賢いんだというような、ステレオタイプに訴えかけるようなイメージがさらに強化されて、結局、この防止法のもとにおいて日本にとって不利な状況が出てくるということはまずいのではないかというふうに思うわけでございます。
　そういった点で、グローバルスタンダード、もしくはこれからのあるべき国際競争原理というものを、これはもちろん当然なすべきことではございますが、そういった多重構造でもって日本の海外における活動などを支えていく必要があると私は思うのでございますが、大臣のお考えはいかがでしょうか。
○与謝野国務大臣　日本国政府は一つしかございませんから、政府が多重構造で海外で活動するということは、多分理屈の上ではあり得ないのだろうと思います。
　ただ、アメリカは非常に各方面で世界じゅうに大変な人脈を持っておりまして、そういう意味では、日本が到底及びもつかないだけの人間関係や、あるいは自然にアメリカに入ってくるいろいろな情報という源を持っているということは先生御指摘のとおりでございます。
　ただ、日本も大変優秀な民間会社がたくさんおりまして、そういう人たちが、不正なことを行わないで日本の製品をきちんと海外に売り込んでいくという努力はずっと続けてきております。そういう意味では、アメリカにはない、日本の商社とかあるいは海外に行っている企業というのは、むしろ政府が持たないたくさんの情報を持って、非常に力強い企業活動をやっている。
　何もそれは、世界に後ろ指を指されるようなことをやってそういうことをやっているのではなくて、長年それぞれの国の方々と非常に深い人間関係を持ち、信頼関係を持ちながら、日本の国際競争力を持った商品を売り込んできているわけでございますから、こういう法律によって日本が著しく不利な立場になるとか、あるいは競争に負けていくということは、全く想像はできないと思っております。
　ただ、今インドネシアの情勢等を先生お話しになりましたが、実はインターネットというシステムがございますから、インドネシアにおられる日本人の方々は極めて正確にインドネシアの状況をインターネットを通じて日本の方に送ってきていたということも、先生は多分御存じだと思います。
○小池委員　今、情報の話も最後に出ました。
　世界が、冷戦構造が終わりまして、そしていわゆる中央情報局、アメリカのＣＩＡが、これまでの安全保障という概念をさらにある意味で広げて、経済をそのテーマにするというふうにシフトしたことは大臣も御存じだと思います。ＣＩＡだけではなく、国家安全保障局、ＮＳＡという機関がワシントンのすぐそばの米軍のミード基地にあるのも御存じだと思います。
　昨今は、テポドンのミサイル発射以来、我が国でも偵察衛星、監視衛星を持つべきだというような議論が今盛んに行われております。そしてまた、それは多機能のものであった方がいいのではないかなどといったような議論も行われているようではございます。
　先ほどのＣＩＡ、そしてＮＳＡ。特にＮＳＡなどは、あらゆる通信を傍受する機能をハイテクを駆使して持っている。そして、それはもちろん解読し分析し、それをあらゆるところに生かす。これは同盟国や友好国の企業のスパイはしないということはうたっているものの、何でもとる機能はあるわけですね。
　現実に、企業の方に伺いますと、大事な書類ほどマル秘という判こは押さない、わざわざこれは大切ですよというのを教えてあげるようなことになるわけだからというようなことでございますし、また通産省におかれましては、日米自動車摩擦の際に電話の盗聴などについては当事者であられまして、これについては対応策を既にしっかりと練っておられると期待をするところでございます。
　私が先ほど申し上げたのは、ＮＧＯしかり、そしてこの通信傍受、これがいいとは申しませんが、相手がやっていてこちらの日本側が、もうもともとスパイ天国と言われているところで、手のうちを全部わかっているというような状況の中で、今回のこの不正防止法なり今後のその国際的な運用が起こってきた場合に、こちらは材料がない、相手は材料がある。さあ、これはどうだなどということを示された場合に、バーゲニングのあれが全くないわけなのですね。
　ですからこれは、この防止法ができて、そしてその後運用されても、日本が丸腰でいくというのは、日本の産業、企業にとってやはり心もとないことなのではないかと思うのでございますが、大
　臣のお考えはいかがでしょうか。
○与謝野国務大臣　今の時代は、やはり情報というのは非常に有力な武器でございまして、情報を持っているかどうかということで勝負が決まってしまう場面があるというのは先生の御指摘のとおりでございます。
　日本は平和国家として歩んでまいりましたから、国際的な諜報機関というような考え方はもとよりとれないわけでございますが、世界じゅうのあらゆるフォーマルな情報、インフォーマルな情報というものをよくキャッチする仕組みをつくれということが仮に先生の御指摘であったとしたら、やはり、我々は平和国家ではあるけれども、いろいろな地域、いろいろな場面で何が行われているかということをよく知っておかなければ日本の立場を守れないということは、先生の御指摘のとおりだと私は思っております。
　そこで、いろいろな法律の体系がございますが、一つは法務委員会で議論しております組織犯罪対策法というものも、通信傍受という部分で今各党で真剣な議論をしております。
　もう一つ、先生の御質問の中に重要な点があったと思いますのは、日本には室内盗聴を禁止する法律が実はありません。室内盗聴というのは、何も壁に耳を当てて人の話を聞くというのではなくて、機械をその部屋に備えつけて外で会議の様子を聞いたりするということでございまして、これは国会でも大いに議論していただきたいのですが、大事な企業情報等が、そういう室内盗聴の方法というのは数限りなくあって、秋葉原でも公然とそういう機械が売られている。そういうものに対して日本の社会がどういう防御をしていくかということも、これから国会の中で皆様方に考えていただかないと。
　また、過激派が、先般、押収をしましたら一万四千本かぎを持っていて、一万四千本のかぎを持っていると日本国じゅうのどこのオフィスにも入れる。そんなような無防備な状況というのは果たして社会としていいのかという問題は、国会でこれから皆様方に真剣に議論をしていただく大事なテーマであるというふうに私は思っております。
○小池委員　私は、先ほどの産業の話、ビジネスの話もございましたが、やはり国家として何を最も優先して守るべきかということ、これが真剣に討議されてこなかった、これについては国会自体も本当に反省すべきところではないかと思っております。
　それで、その意味では、日本は極めて丸腰。そしてまた、ある意味ではアメリカの方が、日本のことを棚に上げて、例えば政官財のトライアングル云々が日本で問題視されてまいりましたけれども、そしてまた、かつてジャパン・インク、日本株式会社というふうに世界の脅威としての存在と言われておりましたが、私は、アメリカこそＵＳインクでやっているのではないかとしばしば思うわけでございます。
　かつて、ブラウン長官、商務長官でしたでしょうか、ボスニアかどこかで飛行機事故で亡くなつた。あの人は馬でしたっけ、ちょっとわからなくなっちゃった。たしかブラウン長官だと思うのですが、あのとき、亡くなったときも、アメリカの財界の重鎮が同乗していて、それはもちろんたまたま乗り合わせたのではなくて、アメリカから、せえので一緒に行って、そしてあの混乱の中での商機を探しに行くというようなことも堂々とやっているわけです。そしてまた、今回のクリントン大統領の中国訪問でも、千人規模のビジネスマンがついていくというようなことが堂々と行われている。
　だから一緒に日本もやれと言っているのではございません。むしろその辺のところは、アメリカの方に、それはちょっとＵＳインク、やり過ぎじゃないですかというぐらいことを言うべきではないかというふうにも思うわけでございます。あともう一つ思い出すならば、ブッシュ大統領が日本に来られて、宮澤さんの足元に転げ落ちたあのときも、たしかアメリカから何十人ものビジネスの代表団が一緒にくっついてきたというのも、私の記憶にあるところでございます。
　いずれにいたしましても、日本はある意味では余りにもナイーブ過ぎるというふうにも私は思う。そして、日本は本音と建前の国だというけれども、実はそれ以上の国は幾らでもある。その中でどう立ち向かっていくのか。だけれども、そのときにはやはり日本は、今回のは外国公務員を対象にしているわけでございますが、その前に防衛庁の天下りの問題で、これは外国公務員ではなくて、我が国公務員の問題こそむしろはっきりとさせていかなければならない。人のことは余り言えないのではないかというようにも思うわけでございます。
　いずれにいたしましても、そろそろ十二歳から卒業して次の段階に行かなければ、いわゆるグローバルスタンダードで日本は本当にひどい目に遭うことだって考えられないこともない。そして、今回の金融問題で、本来は世界のグローバルスタンダードとして立派にやっている企業でさえ、もたついてきている。例えば日立さんなんかも、このところ非常に、マイナスの要因、年金資金なども含めてですけれども出てきている。ですから本当に、ここだけは、日本の最後のとりでというところでさえ、今のままでいってしまいますと失ってしまうのではないかというような危惧があるわけでございます。
　時間がなくなりましたので、これについての大臣の御答弁は結構でございますが、法案の中身で幾つかお聞きしておきたいと思います。
　これまでの話は、すべて相手国が、特にＬＬＤＣなどの場合は、政府の組織そのものが未熟であったり、それから野党勢力がなかったり、マスコミが育っていなかったり等々で、わいろがはびこってしまう。そういう国が存在するということがまず基盤となって、そして今回の法律、条約の各加盟国がどのようにして対処していくかということでございますが、今後もまさに日本がグローバルスタンダードをつくれるぐらいの公平、公明正大な、そして技術、ビジネスの商品で、もしくはソフトで勝ち抜くという土壌がつくれることを私も願っている一人でございます。
　ただ、一方で、大臣も幼少のときにお過ごしになりました、そして私が学生時代に過ごしたエジプトなどは、給料のほかに、バクシーシというのは、これは一種の収入の一つの財源として、もらう方ももう入ってしまっているのですね。ですから、彼らの意識が今後変わるようなそういった努力を、今回の条約を批准する各国がそろってできればいいかとは思うのでございます。
　それで、実際にこの条約の適用が始まりましても、外国公務員という概念、これは各国でまた受け取り方が違うと先ほどから各委員も御指摘なさっておられますが、公務員という形ではなくて、例えば部族の長などというのは公務員でも何でもないわけなんですね。こういう場合はここの規定ではどういうふうに受けとめられるのか。単にそれは入りませんよというだけなのか。それについて伺います。
○江崎政府委員　今度御提案しております改正案の十条の二というところに、公務員のカテゴリーを五つに分けて定義をしているわけでございますけれども、今御指摘の部族の長あるいは王族といった実力者の方についてどう扱うかという問題ですけれども、こうした方々が先ほどの五つのカテゴリーのどれかに当たるという場合には、もちろんこの法律の処罰の対象になります。
　それから、それに当たらない場合でも、実質的に公務員に利益を供与したのと同じような場合、例えば王族の家族が公務員だ、その王族と家族が同一の家計で生計を立てている、ちょっと王族に生計というのはおかしいのですが、同一の家計で生活をしている。その場合に、公務員でない部族とか王族の方に利益を供与したという場合でも、実質的ということで処罰の対象になると思うのです。
　ただ、全くいずれにも当たらない、つまり、公務員の官職にもついていないし、それから今申し上げた例にも当たらないという場合ですと、単に実力のある部族だとか王族だからといって、その人に何か利益を供与しても、ちょっとこの法律で対応するのは難しいのではないかというように思います。
　いずれにしても、個別のケースに即して公務員に該当するかどうかを認定されるということになろうかと思います。
○小池委員　それから、運用が始まった後のフォローアップの件も含むわけでございます。これは、ＯＥＣＤでもってお互いに監視をし合うということかと思います。
　それから、ドイツやフランスなどはたしか、わいろは営業経費として損金算入を認めていたはずでございますが、これはこの後どうなったのか。
　それから、今回の日本の場合、罰金が法人三億円以下ということでございますけれども、これは日本の刑法の体系に一体なじむのかどうか。
　最初の質問は結構です。後の二つ、ドイツ、フランスの場合、そして罰金が体系になじむのかどうか、お答えください。
○岡本政府委員　損金算入の点でございますが、贈賄についての損金算入につきまして、九六年にＯＥＣＤ閣僚理事会における勧告がございまして、損金算入を認めないように各国整備するということが求められておりまして、日本の場合には従来から損金算入は認めておりませんが、今御指摘のありましたような国におきましても、理事会勧告を踏まえての適切な対応が行われるものと期待しております。
　今度の条約で、わいろそのものの構成要件というのは条約の中で明確に定められておりますので、その点での各国の足並みというのはそろうことになろうかと思いますが、税の扱いにつきましては、先ほど申しました理事会勧告を踏まえての各国の適切な対応を期待しているところでございます。
　第二の点につきましては、あるいは法務省からお答えいただいた方が適当かもしれませんが、私ども、従来の日本における贈賄の量刑と、それから今度の条約で、不正な利益の供与によって営業上の利益を得たというような人に対して十分な金銭的な制裁というものが科されるように措置すべしという、そういう条約の趣旨も勘案をして、御提案申し上げているような量刑にした次第でございます。
○松尾政府委員　罰金の点でございますが、個人に対する三百万円、これはさておきまして、法人に対して三億円ということでございます。これは現在の罰金の体系の中では最高の部類に属するもの、こういうことでございます。
○小池委員　主な質問は終わりました。
　それで、最後、これはお答えは文書ででもいただければと思うのですが、十条の二に関して、例外規定のところがございますね。例えばエージェントを使った場合にはどうなるのかということなんですが、議員にとって一番わかりやすいのは選挙違反の連座制ですね。秘書がというか、スタッフとしてわかっていてやったのか、勝手にやっていたのかという、その辺のところはどういう解釈をしておられるのか。
　短いお答えでしたら今、長ければ書面でお願いいたします。
○松尾政府委員　時間の関係がありますので、非常にラフな言い方をさせていただきますと、現地でわいろを贈ったというケースで、その犯罪行為が一部でも日本にかかわってくることが前提ではございますが、これがどう処罰の対象になるのかということにつきましては、若干誤解が生まれるかもしれませんがラフな言い方をさせていただくと、主役はどちらかということだろうと思います。
　現地の法人なりあるいは個人がわいろを贈った、それのアシストを我が国の企業のしかるべき者がしたということになりますと、これは処罰対象外ということになります。主役が我が国の企業である、向こうに指示をしたというふうなことでありますと、共謀が日本の国内でありますので、これは処罰対象になるということで御理解いただきたいと思います。
○吉井委員　日本共産党の吉井英勝です。
　国内の取引であれ、国際的な取引であれ、入札、契約をめぐって曇りのないものにする、公正なものにしていくということは極めて大事な問題だと思っております。そういう立場から、この法律案について、時間が限られておりますので、順次伺っていきたいと思います。
　行為の主体について、日本企業の海外子会社は不正競争防止法の対象にならないと説明を受けておりますが、海外子会社の行為が日本親会社の意思と資金によるということが立証されれば適用ということになるし、海外子会社の行為が日本親会社の意思と資金によることが立証できない場合にはこれは適用にならない、こういうことなんですが、海外の支社とかあるいは営業所でなくて、海外の子会社が贈賄行為を行って利益を伸ばすと、それは日本の親会社の方も利益を伸ばすという関係にあります。だから、この法律に関しては、法律違反に問われない海外子会社を利用してやっていく、そういうことに道を残すという問題を持っていると思うのですが、この点はどういうふうにお考えですか。
○松尾政府委員　先生の御質問は、事実の設定いかんによっては非常に微妙な問題がある、つまり判断が変わってくるということでございます。
　先ほど小池先生の御質問でも申し上げましたが、いろいろな事実が設定されますが、例えば、現地と我が国の親会社といいましょうか、事実上の連絡がありまして、わいろの供与を行う事実上の指示を日本国内にあります親会社の役員の方が行えば、先ほど主役と申し上げましたけれども、これはこの法律の適用があるということでございます。
　ただ、現地の独自の判断でといいますか、そういうことで行われますと、仮に利益が親会社にある程度帰属した、あるいはその利益も親会社が享受したというような事態ではございましても、こ
の法律の適用としては消極ということになります。
○吉井委員　ですから、親会社の意思とか資金が海外の子会社の方に及んでいるということが立証できれば今おっしゃったとおりなんですよね、しかし、そこが非常に難しいわけですね。
　ですから私は、そういう点で少し見ていきますと、固有名詞を挙げると、別にここが問題だからということを言っているわけじゃないのですが、わかりやすい例ですからちょっと申し上げるのですが、例えばトヨタ自動車の例で見ますと、海外支店、駐在員の事務所は、中国で二つ、台湾、ベトナム二つ、インド、バーレーン、サウジアラビア、イギリスが二つあり、アメリカが一つ、コロンビア、ベネズエラが一つずつで、南アフリカが二つあり、オーストラリア、合計十六支店、営業所があるわけですよ。一方、連結子会社の方は、米国トヨタ自動車販売など、海外子会社で百三社あるわけです。
　そうすると、本社の直接の支店、営業所、駐在員事務所より、むしろ海外子会社の活動が営業成績を伸ばしていく上で非常に大きな意味を持っているわけなんです。
　そこで、子会社が利益を伸ばせば親会社の利益の増加につながる。他の問題をちょっと置いておいて、この点だけははっきりしていると思うのですが、これはそのとおりですね。
○岡本政府委員　ただいまの先生の御指摘は、外国の公務員に対する贈賄の有無ということとは関係なしに、一般論として、海外子会社の利益が上がった場合に、連結で親会社の利益もその分大きくなってくる、その点はお話のとおりだと思います。
○吉井委員　そこで、もう一つ、松下電器産業の例で見ますと、海外支店、駐在員事務所は十七なんです。海外連結子会社は、事業会社で九十七、販売会社で二十六社ですから、合計百二十三社。
　ですから、海外の支店とか駐在員事務所よりも連結子会社に事業活動の上では随分意味があるわけなんですが、その連結子会社が不正競争に当たる贈賄行為を行った場合に、私は、意思と資金が立証できなければということじゃなしに、連結子会社の場合にはこの法律を適用するという立場を考えていくべきだと思うのですが、大臣、やはりこういう点を考えるべきじゃないでしょうか。
○岡本政府委員　先生御案内のように、条約において、場所的な適用範囲に関しまして、まずもって属地主義というものを条約の四条一項で規定をいたしておりまして、他方で、我が国の刑法は、御案内のように、属地主義を原則といたしております。
　そういう事情を考えて、私ども、今般の外国公務員に対する贈賄を禁止するという立法に当たりまして、一部で、刑法の中で殺人その他海外で行われた場合にもひとしく罪を問うという、そういう構成要件というか扱いをしている例もございますが、本件に関しては、条約の一義的な考え方というのが属地主義であり、刑法の属地主義の原則ということの範囲内で対応して差し支えないということで、御提案申し上げているような構成にしているわけでございます。
　ただ、その中においても、先ほど来刑事局長からも御答弁申し上げましたように、日本の国内において謀議が行われるというような場合、そういう場合には、今回の御提案申し上げている法律をもって海外の子会社における実行行為に対して法律を適用するということも可能でございますので、外国公務員に対する贈賄の禁止という条約の趣旨を全うする上に十分かと考えている次第でございます。
○吉井委員　謀議の立証ということをおっしゃったのですが、それはよくわかっているのですよ。それがはっきりすれば簡単な話なんです。こういう法律をつくるからには、実効性あるものにするためにどういうふうな取り組みが大事かということを、私はそこのところを言っているのです。
　それで、例えば、Ａ国という国にある日本の海外子会社が、Ａ国の中じゃなくて、そういう刑法その他の法律にしても贈収賄について甘い国Ｂ国において、そのＡ国の公務員をＢ国の領土内で例えば贈収賄を行った場合とか、いろいろなことがあり得るわけですね。それは立証していくというのはなかなか難しいのです。しかし、明らかに、この海外子会社が利益を上げれば、これは本社の利益につながっていくわけです。
　ですから私は、連結子会社については、やはりせっかくつくるわけですから、法律を実効性あるものにしていくという、この点では今後引き続き研究をするということをやっていただいた方がいいのじゃないかと思うのですが、この点だけは大臣に少し伺っておきたいと思います。
○与謝野国務大臣　刑罰法規の構成要件というのは非常に厳密なものでございまして、その犯罪に参加していない人間、あるいは実行犯と意思を通じていない人間、そういう無関係な人間を処罰したり、あるいは制裁を加えたりという概念は実は全くございません。そこはそこで遮断されるべきは基本的な人権のことだろうと私は思っております。
　ただ、この問題を選挙の連座制と考える方がおりますが、連座制というのはまた全く別の物の考え方でございまして、そういう関係のない人間を処罰の対象にするということは、刑法の基本的な考え方としては私はあり得ないことだろう、そのように考えております。
○吉井委員　私は、連結子会社について、そこが海外の公務員に対して贈賄事件を起こした場合、これは日本のこの法律によってやはり裁いていくことを考えるべきだというふうに思います。
　次に、「営業上の不正の利益を得るために」のところで、営業上の不正の利益に当たらないとして、通関手続等の通常の行政サービス確保のための利益供与は対象外というふうに説明がされております。しかし、よく考えてみると、これは相手国公務員の方がわいろの多寡によってサービスの差別化を生じ得るという余地があるわけです。
　もう一つの問題としては、条約参加国の中で、外国公務員への贈賄行為に対する扱いの違いがあるのです。
　先ほども少し質問がありましたけれども、例えば一つは、わいろを損金算入してもいいし、同時に国内法でも処罰されない国というのが、ドイツ、フランス、ほかにスイス、オランダがあったと思いますが、そうすると、こういう国々は、相手国で問題にならず、自国でも、わいろを使っても損金算入もあれば処罰の対象にもならない、わいろを多く使って行政サービスを受けるということもできるということになってくるわけですから。
　一方、アメリカの方は、ここは損金算入も認められないし、国内法でも処罰を受けるから、わいろを使わないかわりに、例えば通関手続が後回しにされるとか、相手国の方で受けるサービスが行政上の差別を生み出すようなことになっては、私は、国際的な公正な取引ということを考えたときに、やはりこれは問題があるのじゃないかと思うのですね。
　ですから、たばこ一箱から高額の金品にエスカレートする余地もありますから、やはりこれは対象外としないということと、それから、行政サービスには必要な場合は手数料を支払うなどの取り決めをやって、透明な取引ができるように関係各国の間で話し合いを進めていくという、今後そういう取り組みというものが私は必要じゃないかと思うのですが、この点は大臣に伺っておきたいと思います。
○岡本政府委員　損金算入の点は、先ほど御答弁申し上げましたように、ＯＥＣＤの理事会の勧告を受けて、これ自体大変重いものでございますので、今先生が御指摘になった国々においてしかるべき国内的な措置が講じられるものと私どもは強く期待をしているところでございます。
　それから、ファシリテーションペイメントに関して先生の御指摘がありました件でございますが、これは決して望ましいものではないというふうに私どもも考えておりますが、他方で、条約交渉の中で各国がこもごも指摘をした点でございま
すけれども、やはり途上国の生活水準が全般として向上する、その中において途上国の公務員の待遇改善が進んでいく、それとあわせて公務員の規律というものの強化が図られる、そういういわゆる背景の改善というものなしに、ファシリテーションペイメントの部分だけを、支払つた側を犯罪化するというアプローチで攻めたのでは実効が上がらない、あるいは実際的でないという、そういう指摘が各国からこもごもございまして、条約の注釈において、ファシリテーションペイメントについてはこれを異なる扱いにするということにいたしたものでございます。
　途上国で実際に生活をし、仕事をするという場合に、上下水道とか電話の点でありますとか、あるいは警察がいざ困ったときにちゃんと来てくれるとか、そういった点についてファシリテートするために、少額の支払いというものが必要な場合もあるということについては、国際的にも広く理解されているという側面がある点は御理解をいただけたらと存じます。
○吉井委員　二つの問題がありまして、まず一つは、損金算入だけじゃなくて国内法で処罰されるという問題の方ですね、これもやはりきちっと、損金算入は認めるところと認めないところがありますから、これを整合性を持たせていくということもそうなのですが、それとともに、国内法で処罰されるところと処罰されないところもありますから、そこもあわせてやはり参加国の側できちっと整理していくこと。
　もう一つは、やはり今おっしゃったその途上国などでの状況がわからないわけじゃないのです。ですけれども、わいろの多寡によってそのサービスに差別が生まれてくるというふうになるとやはりうまくないわけですね。ですから、それは相手国との話し合いの中で、必要ならば手数料なりなんなりきちっとお支払いするが、それが担当者にきちっとした透明なルールでもってなっていくようにしないと、やはり商取引が非常にやみに包まれてしまいますから、私はそういう今後の取り組みというのは非常に大事だというふうに思うわけです。
　それからもう一つ。先日来、防衛庁調達実施本部と東洋通信機の汚職が発覚したわけですが、これまたＡＢＣでいいますと、Ａ国が防衛庁の公務員にわいろを贈ると、今後、Ａ国の不正競争防止法で、企業でいいますと三億円相当ですね、国によって若干の違いはあるにしても大体三億円相当以下の罰金ということになります。東洋通信機が今度はＢ国の公務員にわいろを贈ると、日本の不正競争防止法で企業は三億円以下の罰金ということになります。東洋通信機が防衛庁の公務員にわいろというのでは、刑法の贈収賄罪で社員は罰せられるが、企業には罰金がかからないわけです。今度の法律は、両罰規定で罰金のかかる場合と、しかし刑法の方で国内であれば罰金がかからないという場合が出てくるわけです。
　それで、企業利益のために行われる贈収賄については、不正競争防止法と矛盾のない扱いがやはり必要だと思うのです。刑法の上かあるいは別な法律によってか、日本の国内でも実質的に両罰規定となるようにして、企業行動に内部的規律や倫理を高めさせるのはこれは当然の話なのですが、法律の上でもやはり整備することを考えていくべきじゃないか。
　と申しますのは、このＡ国の企業は日本の公務員にわいろを贈ったら両罰規定なのに、日本の企、業であれば企業は一切罰金等を受けない。これは、日本国内で法律がどう執行されるかということを考えても、なるほど外国の法律と日本の法律の違いはありますが、やはり同じ行為については公正な同等の罰を受けるという、そのことについては、刑法の改正で考えていくのか、別な法律で考えていくのか、これは今後やはり研究を要するところだと私は思うのですが、この点、どうでしょうか。
○松尾政府委員　先生の御質問に対しまして、二つお答えしたいと思います。
　第一点は、先ほど保護法益の問題に御説明の中で立ち入りましたが、刑法における贈収賄の規定と現在御審議されている不正競争防止法の改正案、これは、保護法益、つまり切り方が違うわけでございます。したがって、同じように見える行為でも、我が国の刑法では、公務員の廉潔性あるいはそれに対する国民の信頼を保護するというところから法律が組み立てられております。不正競争防止法の方は、国際取引における公正さの担保ということだろうと思いますので、そこからくる対応の違いというものはあり得るということで御理解いただきたいと思います。
　それからもう一点でございますが、法人を処罰するかどうかという問題でございます。
　刑法は、先生御案内のとおり、個人の行為を中心に据えまして、それを処罰する体系ででき上がっております。確かに我が国でも法人処罰はさまざまな行政取り締まり法規の中で現に実現しているわけでございますが、にわかに刑法の中にこうした法人処罰の規定を持ち込むのかどうかということについては、かつてもさまざまな議論がございました。慎重に検討する必要がある事項だと思っております。つまり、組み立てにおいて、体系の中に若干異質のものを持ち込むことになるということで慎重を要するということだろうと思います。
○吉井委員　これで終わりにしたいと思いますが、国際的に、国内もそうなんですが、入札契約に当たっていかに公正なものにしていくかという、ここのところは、やはりこの法律を考える上での一番大事な、もともと公正な取引を実現するというところから始まっていると思うのですが、最近でいいますと、ブータンへのＯＤＡ事業をめぐる三井物産、日本情報通信コンサルティングなどの不正問題とか、あるいは、ブータンの方では、これはもう全然次元の違うぐらいの話になるかもしれませんが、日本からの四輪駆動車の輸入手続をめぐって便宜を図ったということで向こうの公務員が逮捕されてみたりとか、いろいろなことが起こっております。私は、企業と相手国政府とがいわば事実上の談合を起こして入札等をゆがめたら、本当に大変なことだと思うのです。
　いずれにしても、それぞれの国によって法律、制度はさまざまですし、そういう点では、この条約に不参加のところが、不正競争防止法もなく、一方、相手国にも刑法上の規定が不鮮明であったり、実質的には刑法による収賄等については適用されないという国であったりした場合には、参加国の努力だけではなかなか効果は上がらないという問題があります。
　ですから、この法律の改正とともに、いかに実効性を高めるかという努力がやはり引き続き必要だと私は思いますので、大臣、この点について簡単に決意だけ伺って、質問を終わりたいと思います。
○与謝野国務大臣　今回御審議いただいている法律のもととなりました条約自体、非常に長い時間をかけて、ＯＥＣＤを中心に討議をしてまいりました。ようやくまとまった条約で、日本はいち早くこれを御承認いただいて、批准をしたわけでございます。
　今回の皆様方に御討議いただいている法律の内容は、大変この条約に忠実な内容となっているということはぜひ御理解をいただきたいと思いますし、また、日本の刑法の基本的な考え方、憲法のいろいろなデュープロセス等々、あらゆる観点から検討して、条約に忠実に作成したつもりでございまして、ぜひその点は御理解をいただきたいと思います。
　ただ、まだ不参加国が相当数ございますし、そういう方々に参加を呼びかけていくということについては、私どもは他の条約加盟国とともに努力をしなければならないと思いますし、余りにもかけ離れた国内制度を持っているところには、いろいろな面で、私どもの、例えば日本の制度等を御紹介して御理解をいただくということも一つの方法であって、そういう努力を含めて、なるべく多くの方に参加をしていただくことがこの条約の実効性を高めていく上で大変重要なことということは、先生の御指摘のとおりだと私は考えております。
○古賀委員長　これより討論に入るのでありますが、討論の申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　第百四十二回国会、内閣提出、不正競争防止法の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○古賀委員長　起立総員。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました本案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　　—————————————
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
　　　　—————————————
○古賀委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　〔報告書は附録に掲載〕
○古賀委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時二十七分散会
平成十年九月八日（火曜日）
　　　午前十時開会。
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　河本　英典君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　依田　智治君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉村剛太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳田　　稔君
　　　　　　　　　　　　　　　　高野　博師君
　　　　　　　　　　　　　　　　小泉　親司君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　岩崎　純三君
　　　　　　　　　　　　　　　　亀谷　博昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐々木知子君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　正孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　村上　正邦君
　　　　　　　　　　　　　　　　森山　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　木俣　佳丈君
　　　　　　　　　　　　　　　　齋藤　　勁君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉田　之久君
　　　　　　　　　　　　　　　　続　　訓弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　立木　　洋君
　　　　　　　　　　　　　　　　田　　英夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　秀昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　道夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　山崎　　力君
　　　国務大臣
　　　　　　　外　務　大　臣　　高村　正彦君
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（防衛庁長官）　　額賀福志郎君
　　　政府委員
　　　　　　　防衛庁長官官房　　
　　　　　　　長　　　　　　　　藤島　正之君
　　　　　　　防衛庁防衛局長　　佐藤　　謙君
　　　　　　　防衛庁運用局長　　大越　康弘君
　　　　　　　防衛庁装備局長　　及川　耕造君
　　　　　　　外務省総合外交
　　　　　　　政策局長　　　　　加藤　良三君
　　　　　　　外務省総合外交
　　　　　　　政策局国際社会　　上田　秀明君
　　　　　　　協力部長
　　　　　　　外務省アジア局
　　　　　　　長　　　　　　　　阿南　惟茂君
　　　　　　　外務省北米局長　　竹内　行夫君
　　　　　　　外務省経済局長　　大島正太郎君
　　　　　　　外務省経済協力　　
　　　　　　　局長　　　　　　　大島　賢三君
　　　　　　　外務省条約局長　　東郷　和彦君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　櫻川　明巧君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○深刻な干ばつ又は砂漠化に直面する国（特にア
　フリカの国）において砂漠化に対処するための
　国際連合条約の締結についで承認を求めるの件
　（第百四十二回国会内閣提出、第百四十三回国
　会衆議院送付）
　　　　—————————————