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○政府参考人（山越敬一君）　上限規制が決まりますと、その安全配慮義務違反に問えなくなるのではないかという御指摘についてでございますけれども、これは最終的には個別具体的な事案に即しまして司法において判断されますが、一般論として申し上げれば、労働契約法第五条に基づく安全配慮義務違反による損害賠償請求をめぐる司法上の判断に当たりましては、過去の裁判例を見ますと、労働時間の長さだけではなく、業務の質や量などが総合的に考慮をされておりまして、労働基準法の規定を当てはめて安全配慮義務違反になるといった関係にあるわけではないと考えております。
　したがいまして、法案で定められております労働時間の上限規制の範囲内で働いていた方が労働災害に遭った場合の民事上の責任についても、様々な要素を総合的に考慮した上で、司法において安全配慮義務違反の有無が判断されることとなると考えられるものです。
○倉林明子君　司法が判断するということになるわけでしょう。裁判で使用者が、月百時間未満、平均八十時間を超えなければ労基法違反にならないと、こういう主張が可能になってくるわけですよ。免脱されないと言いましたけれども、使用者の民事上の責任、損害賠償義務、これ、ないという司法判断につながりかねないと、そういう懸念があるという棗参考人の指摘だったということを重ねて申し上げておきたいと思います。
　上限規制は労使合意なんだと繰り返し御説明ありました。じゃ、労使合意があれば三六協定で過労死ラインの残業が可能になってくる。つまり、改めて大事、過労死をなくすということでいえば、週十五時間、月四十五時間、年間三百六十時間、ここを法定化する、これが必要なことだと思う。改めて大臣の答弁を求めたい。
○国務大臣（加藤勝信君）　先ほど安全配慮義務の話がありましたけれども、現行法においても、これは大臣告示とのパッケージでありますけれども、一応合法とされている中において、要するに労使協定の範囲ということでありますね、においても、こうした労災等、あるいは損害賠償請求、こうした司法事案があるわけでありますから、したがって、今回の事案を入れるからといって直ちに安全配慮義務等が問えなくなるというものではないということであります。
　それから、時間外労働の上限規制、これはあくまで、先ほどもちょっと答弁いたしましたが、原則は月四十五時間、年三百六十時間、その前に、基本、労基法三十二条の当然週四十時間というのがあるわけでありますけれども、その上で臨時的な特別な事情がある場合に該当すると労使が合意しても、上限は七百二十時間、その範囲において八十時間、百時間未満等々の規定を設けさせて、違反する場合には罰則を科すということにしているわけでありますが、これもやっぱり労使が、それぞれこれまでも議論をずっとしながらなかなかこの合意に至らなかった。今回、ぎりぎりの実現可能なものとして労使が合意をしたという内容でありますので、私どももそれに沿って法定化をさせていただいたということでありますし、先ほどから何回も申し上げておりますけれども、これ上限ということでありまして、そこまで安易に上げていいということを言っているわけではなくて、可能な限り労働時間の延長を短くするため、今回、助言、指導を行うような根拠規定も設けさせていただいているということであります。
○倉林明子君　いや、だから紹介したように、特別条項で既に働き方改革を受けた格好で見直した中身というのが、これ三井住友海上の例でも、百九十時間も労働時間を上限引き上げるというようなこと、もう始まっているわけですよ。
　実際に、確かにその過労死、月百時間未満と平均八十時間という数字で労使合意したということで画期的だとおっしゃるんだけれども、これが法定化されるということになったら、裁判の判断はどう変わっていくのかということで、その点では、私、極めて危険性高いと。そこに張り付いていくという指摘、経済同友会の指摘で、そこに労働時間の上限を決めて、そういう働き方が起こりかねないということを改めて指摘をしたいと思うんです。
　過労死家族の会の寺西さんがこの参議院でも参考人として来ていただいて、お話もいただきました。私たちは、労働行政を進めるに当たって、やっぱり改めて過労死をどうやってなくしていくのかということを考えないといけないし、それが具体的に守れる法改正にしていく必要があるわけですよ。
　改めて、会長の言葉を紹介したいと思います。
　高プロは、労働時間も使用者に把握義務がなくなるので、過労死しても過労死の労災認定はほとんど無理になり、賠償も無理になる。実際に過労死は増えても労災申請も労災認定もされないことは、泣き寝入りする人が増え、数字の上では過労死は減ったという最悪の現象になりかねません。
　この指摘は重いと思います。高プロで過労死促進など絶対にあってはならない。あしたは会期末となります。すなわち廃案にすべきだ、強く申し上げて終わります。
○東徹君　日本維新の会の東徹でございます。
　昨日の七時五十八分でありましたけれども、大阪府北部で震度六弱の地震がありました。四人の方がお亡くなりになることになりまして、本当に心から御冥福をお祈りしたいというふうに思います。
　改めて、昨日の地震もありましたので、ちょっと地震のことについて一点、二点、お聞きをさせていただきたいと思います。
　まず、私は大阪市内におりましたので、それほど被害がないのかなと思っておりましたが、テレビを見ておりますと、ニュース等で水道管の破裂で水が噴き上がっていたりとか、そういった映像が結構流れておりました。
　現在、厚生労働省の方で把握している水道の損害状況と復旧策についてお伺いしたいと思います。
○政府参考人（宇都宮啓君）　お答えいたします。
　昨日、十八日に発生しました大阪府北部を震源とする地震によりまして、大阪府下の四十二市町に水道用水を供給する大阪広域水道企業団の送水管が破損いたしました。これによりまして、この企業団からの受水が大部分を占めてございます高槻市や箕面市において大規模な断水や減圧給水の被害が発生いたしましたが、応急復旧工事によりまして本日零時半に同企業団からの送水が再開され、本日十三時現在、一部の地域を除いて断水が解消しているところでございます。ただし、濁り等のため、まだ飲料水として使用できない場合があると聞いてございます。
　また、その他、大阪府、京都府、奈良県など広範囲において、断水に至らない漏水や濁水が継続しているところもございます。これら断水や漏水、濁水が発生している自治体においては、日本水道協会に所属する他の自治体や自衛隊の応援を受けて応急給水活動を実施するとともに、漏水箇所の修繕など復旧作業を行っているところでございます。
　厚生労働省におきましては、引き続き積極的な情報収集を行いますとともに、日本水道協会や関係府省の協力を得て、適切な応援体制が確保され、復旧作業が速やかに進むよう努めてまいりたいと考えているところでございます。
○東徹君　大体のところは復旧しているということでございます。やはり大阪市、大阪府がしっかりと復旧に迅速に対応できるような、そういった取組を是非お願いしたいというふうに思います。
　大都市の直下型地震で今回のような水道管の破損などがこれは生じてくるというふうに今後も思われるわけですけれども、人口減少がこれからも進んでいく中で、財政状況も厳しい中で、今後どのような水道インフラの維持をしていくのか、大臣にお伺いしたいと思います。
○国務大臣（加藤勝信君）　この度、大阪府北部を震源とする地震、今状況は説明をさせていただきましたけれども、断水などにより国民生活に多大な支障が生じており、水道という重要なインフラライン、ライフラインの強靱化の必要性が改めて認識をされたところでございます。
　現在、先ほど委員御指摘のように、人口減少に伴う料金収入の減少により、水道事業の経営環境、これ厳しさを増しております。また、施設も建設されてから随分時間がたっている、老朽化が進んでいるものもございます。水道管路を始めとして水道施設を適切に維持更新していくことが重要な課題だというふうに認識をしておりまして、現在、国会に水道法改正法案を提出をさせていただいておりますけれども、この法案では、水道事業者等に水道施設台帳の作成や保管、水道施設の点検や必要な修繕等の義務付け、また、水道施設の計画的な更新、更新費用を含む事業の収支見通しの作成や公表の努力義務を規定し、水道事業者等におけるアセットマネジメントの取組を推進をしていくこととしております。
　また、広域連携を推進することによって、水道施設の統廃合による施設配置の適正化を進めるなど、効率的に管路更新を行う施策も併せて推進することによって、国民生活、また経済活動に欠かすことのできないこの水道が持続可能なものになるように取り組ませていただきたいと思います。
○東徹君　最初に御答弁にありましたように、大阪府は広域水道事業団ということで、市町村がずっと合併して水道事業団というのをつくってやりました。それでもやっぱり財政状況は厳しいですし、やはりなかなか更新となると本当に大変だなというふうに思っております。今後、是非、水道事業をこれは見直していかなきゃいけないというふうに思っております。
　もう一点、今回の地震のことで大変これは問題だなと、これはもう厚生労働省でしっかり取り組んでいただかないと駄目だなと思ったのが国立循環器病研究センターなんです。これ、国立循環器病センターというのは、病床数も六百十二床と大変大きな病院でありますし、災害医療協力病院にもなっているわけなんですね。
　今回の地震で損害が生じたというふうに聞いておりますけれども、特に、これは報道でも出ておりましたが、停電で一時電気が遮断されて業者からの簡易式の自家発電機約二十台を借りる対応に追われたというふうなことなんですね。これ、非常用電源、一体どうだったのかなと思うんですけど、この点についてはいかがですか。
○政府参考人（武田俊彦君）　ただいま御指摘をいただきました国立循環器病研究センターでございますけれども、昨日発災後、電気、ガス、水道が遮断をされ、一部の入院患者が転院、退院をするというような事態が発生をしたところでございます。
　電源につきましては、通常電源のほかに非常用電源、それから無停電の対応のための電源ということで備えをしておりましたものの、非常用電源について、停電後起動したものの、その後使えなくなったということで、電源車などの対応をお願いした、昨日そういうことが起きたところでございます。
　昨日午前十一時の時点で、通常電源につきましては復旧をしたところでございますが、水道についても復旧済みではございますものの、高架水槽の破損などがございまして、引き続きインフラにつきましては支障が一部生じている状態にございます。
　以上でございます。
○東徹君　水道については自衛隊にも協力をお願いして、給水作業をやっていただいていました。
　これ、電気は、非常用電源ってどこの病院にもあるわけですよね。国の方で、厚生労働省で管轄している病院がやっぱりたくさんあるわけでありまして、地震というのは、これは、昨日はたまたま大阪でしたけれども、どこの都道府県でもいつあるか分からないわけですよね。その備えている非常用電源がこれ動かなくなった、使えなくなったと。これは本当にとんでもない話で、じゃ、そのときにオペとか入っていたら一体どうなるんですかみたいな話じゃないですか。
　これは、加藤大臣、これだけは、やっぱり電源というのは本当にもうライフラインの一番大事なところだと思いますので、これ全部、病院ですね、やっぱり点検をしていただいて、ちゃんと非常用電源が動くのかどうかというのはもう早急にこれ全部点検をし直すべきだというふうに思いますが、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（加藤勝信君）　この循環器病研究センター、これは全ての建物に耐震性がないということで、今、移転、新築に当たっているところでございますが、しかし、そういう建物であっても、まさに医療サービスを提供し、入院患者をここに受け入れているわけでありますから、その間、そうした事態があれば、事態にもしっかり対応できる体制にしておかなきゃいけない、これは委員御指摘のとおりだというふうに思います。
　私どもとしても、災害時への対応として、全ての医療機関にその業務継続計画、いわゆるＢＣＰの作成に努めることを求めておりますし、都道府県には全ての病院の業務継続計画の作成状況を把握して医療計画に記載もするように求め、また、毎年度、都道府県を通じて、全ての病院を対象に建物の耐震状況を把握するとともに、都道府県には、管内の病院に耐震診断、耐震改修に活用できる補助制度を周知して、更なる耐震改修の促進等を行っていただくよう指導しているところでございますけれども、そうした指導と併せて、今御指摘の、特に非常用電源等の対応がどうなっているのかを併せてしっかりと調査をさせていただきたいと思います。
○東徹君　もうこれ、早速是非、全国の病院に、非常用電源ちゃんと動くのかどうか、もうこれだけはやっぱりきちっと指示を出していただいて、点検をやっぱりやっていただきたいというふうに思いますので、是非ともよろしくお願いいたします。民間から二十台も借りてくるなんて、これはもう本当にもってのほかだと思います。
　あともう一点だけ、ちょっとどうしてもやっぱり気になることがありまして、児童虐待なんですけれども、先日も総理の方で再発防止策を指示して、関係閣僚会議を開いていただきました。一か月をめどに対策をまとめ、公表するというふうな方針ということが確認されましたけれども、今回の児童虐待、東京都目黒区の五歳の女の子が死亡するという事件のことでありますけれども、なぜ、これ事件を防ぐことができなかったのか。今でもやっぱりやるべきことというのがあると思いますので、是非、その点について大臣の方から、その辺のところについてお考えをお示しいただければと思います。
○国務大臣（加藤勝信君）　今回の事案に関しては、それぞれの東京都、それから香川県等において、実際、調査、分析がされておるわけでありますし、また、二つの都県にまたがりますから、厚労省においても情報を収集し、できるだけ速やかに、また専門委員会もございますから、そういった場所において分析をし、必要な対応があれば取っていきたいというふうに思っていますが。
　それとは並行して、元々最近において、例えば児童虐待相談件数という、これは十二万件超と、平成二十八年度、五年前と比べて倍増すると、こういった状況でもありますので、今回も児童相談所や市町村の職員体制の強化、あるいは早期発見、早期対応、あるいは関係機関の連携強化、適法な司法関与の実施、あるいは保護された子供のための里親支援体制等の機能強化と、こうした課題、これはもう我々も認識をしておりますから、そういった点についても並行して議論をし、そして、今委員お話ありましたように、まずやれるものからやるということで、一か月程度を目途に、まずまとめられるものをそこで打ち出していきたいと思いますし、また、それと同時に、先ほど申し上げた自治体での検証、あるいは専門家による検証等々を踏まえて、さらに、その中身を共有しながら、また追加的な措置が必要であれば、それを逐次打ち出していきたいというふうに考えております。
○東徹君　今回のことでやはり一つ問題になったのは、やっぱり県にまたがるということでありますけれども、ただ、一番やはり問題かなと思ったのは、子供に接触できなかったことだと思うんですね。児童相談所の職員が会おうとしたけれども、会えなかったと。やはり、虐待している親というのは、なかなか会わせたくないというのがこれは一般的な話でありますから、やはりそこを、どう子供に直接接触して会うことができるのかというところを是非早急に御検討いただきたいなというふうに思います。
　いつも通告だけして時間の関係で質問ができなくなっておりましたので、ちょっと順番を変えさせていただきたいと思います。
　まず、働き方改革における都道府県の役割について質問をさせていただきたいと思います。
　今回の法案では、特に都道府県の責任というか責務というか、こういったことについて定められておられませんでした。働き方改革を進めていく上で都道府県の役割についてはどのように考えているのか、お伺いしたいと思います。
○大臣政務官（田畑裕明君）　お答えを申し上げます。
　今回の法案におけます働き方改革が成果を上げるためには、我が国の企業の大多数を占めます中小企業・小規模事業者の皆さんに改革の趣旨ですとか法改正の内容が適切に周知されるとともに、実効ある支援策が着実にそのような皆さんの手元に届くことが大変大事だと思っております。
　こうした観点から、衆議院におきまして、御党を始めとする四党の御提案によりまして、国が地方公共団体等の関係者を構成員とする協議会の設置その他の連携体制の整備に努める旨の規定が盛り込まれたところでありまして、大変重要だというふうに考えているところでございます。
　働き方改革関連法案の施行に当たりまして、地域の産業振興を担う都道府県は重要な役割を果たし得るものと考えておりまして、法案成立後は、都道府県ともよく連携をし、周知や支援に万全を期してまいりたいと考えるものでございます。
○東徹君　これ、先ほどおっしゃっていただいたのは、我が会派がこれ修正協議をさせていただいてその修正した部分なんですけれども、やはり働き方改革ということで、中小企業対策とか、これ要するに都道府県でもやっぱり同じようにやっているわけなんですよね。
　何でこれ、元々、もっと最初から都道府県を巻き込んでやらなかったのかなと、本当これ疑問に思うんですけど、何でやらなかったんですか。
○政府参考人（宮川晃君）　働き方改革推進センターの話ですので、まず私の方から御説明させていただきたいと。（発言する者あり）はい、じゃ、済みません。
○東徹君　別に働き方改革推進センターの話じゃなくて、元々、根本的な話として、何で都道府県をもっと活用するようなことをしなかったのかというふうな話をお聞きしたかったんですけど。
○大臣政務官（田畑裕明君）　もちろん、最初から都道府県を何か除外をしてとか、労働局だけで何かやっていこうというようなことが根底にあったわけではもちろんございません。
　国として、働き方をより地域含めて中小企業や小規模事業者の方々にもしっかり御理解をいただくためには、まずは労働局が、国がしっかりとした支援体制を取りまして土台をつくると、その上で、地方自治体の皆さんとも協力をして連携をしてこれを推進をしようという、そのような考え方の下に立案をし、御提案を申し上げているというのが実態でございます。
○東徹君　元々最初は、やっぱりこの都道府県との連携とかなかったんですよね、なかったんですよ。だから、これ、中小企業対策の中では協議会を設置して、そこに都道府県等というふうなことで、これは我々の方から提案させていただいたということなんです。もうそのことについてはいいんですけれども。
　政府の進める働き方改革ですけれども、先ほどありました働き方改革推進支援センターですけれども、これ、重要な役割を持っているようにずっとお話をいただいておりましたけれども、確かに重要な役割なんですけれども、お聞きすると、人数は各大都市は常駐型が三人とかでしたけれども、ほかの都道府県は一人ということで、じゃ、働き方改革支援センターどこにあるんですかというふうに聞くと、これは入札だから、民間企業だったら民間企業の中にあるんですよと。
　だから、要するに、これ例えばですけれども、今回の入札の中で民間企業だったら東京リーガルマインドとか、それからランゲートだったと思うんですけれども、働き方改革のことについて相談に行きたいというたら、その東京リーガルマインドとかランゲートとか、そういったところに出向いていくということでよろしいんですよね。
○政府参考人（宮川晃君）　それぞれの事業者が用意した事務所に行くという形、まあ訪問すればそういう形になりますが、この今回のコンセプトは、電話、メール、様々な形での相談、それから派遣型の専門家による相談なども含めて行うこととなっております。
○東徹君　だから、派遣されるところも、東京リーガルマインドから派遣する、ランゲートから派遣する。で、もし私が担当として、企業の担当として一遍ちょっと相談に行きたいなと思ったときには、東京リーガルマインドとかランゲートに行くわけですよね。
○政府参考人（宮川晃君）　そのような形になります。
○東徹君　だから、そこが何かイメージに合わないんですよね。何か、働き方改革支援センターへ行くというてどこへ行ったらいいのかなとなったときに、東京リーガルマインドとかランゲートとか、そういったところに出向いていかないといけないという、何かこれちょっと変だなというふうにずっと思うんですけれども。
　それと、もっと都道府県と国と連携して、その地域の実情に合わせた対応をやっぱりやっていくべきだったというふうに思うわけですが、この点についてはいかがでしょうか。
○政府参考人（宮川晃君）　センター事業を含めまして、働き方改革を推進するための地域における諸施策の実施に当たりましては、委員御指摘のとおり、例えば協議会の場などを通じまして都道府県の意見、意向を把握し、より地域の実情に根差した実効あるものとなるよう努めてまいりたいと思っております。
○東徹君　だから、都道府県とか国の機関とか、やっぱりいろいろあると思うんですよね。そういったところに、その働き方改革支援センターとかこういったところがあって、まあその運営は民間の事業者でもいいと思うんですけれども、何かそういった活用をやっぱりやっておくべきではなかったのかなというふうに思っていまして、是非その点のところについても引き続きちょっと検証しながら検討していっていただきたいと思います。
　協議会の設置についてなんですけれども、これは先ほどちょっとお話がありましたように、我が会派と与党と希望の党との間の修正協議で、中小企業における取組が円滑に進むように、中小企業団体等により構成される場、協議会の設置など連携体制の整備に必要な施策を講じる努力義務を国に課すことになったわけですけれども、今回の法案ですが、我が国の労働慣行の変化を促すものであって、中小企業を始め地方公共団体などへの影響も非常にこれ大きいわけですから、このような協議会というのは当然これ必要と考えるわけですけれども、その修正協議で定められた協議会について、政府として設置に向けてどのようなことを行っていくのか、大臣にお伺いしたいと思います。
○国務大臣（加藤勝信君）　今回、地域協議会の設置等、連携体制の整備に努める旨の規定が盛り込まれたところであります。
　これまでも、中小企業・小規模事業者への支援も含めて、地域における雇用労働問題に関する議論を深めるため、各都道府県に地方版政労使会議というのが設置をされ、それぞれ取組がなされております。ただ、政労使会議、持ち方がそれぞれ地域によってかなりいろいろばらばらであったり、取り組んでいる状況もいろいろであったところでありますけれども、今般、この法案成立後には、これまでの地方版政労使会議での成果を踏まえつつ、同会議など各地域で積み上げてきた行政、労使との連携の枠組みをも活用して、この協議会を通じることによって全体として連携が図られ、中小企業支援がしっかりと取り組んでいかれるように努力をしていきたいと考えております。
○東徹君　是非、中小企業への支援、特に、なかなか難しいかもしれませんが、取引慣行の変更、こういったことを行政も入った中でやっていかなかったらやっぱりなかなか変わっていかないというふうに思いますので、是非効果を上げていっていただくことを期待しておりますので、是非よろしくお願いいたします。
　続きまして、同一労働同一賃金についてお伺いをいたします。
　今回の法案の柱の一つでありまして、同一労働同一賃金は我々も、維新の党の時代でしたけれども、法案を出させていただいたことがありました。同一労働同一賃金は正規、非正規の格差を是正するために必要なわけですけれども、非正規労働者の待遇を改善していくためには現状の格差を追認するだけの規定にならないようにしていかないといけないわけでありますけれども、元々、雇用形態別の賃金カーブというのは、一般的には正規労働者は年齢とともにこれは上昇していくわけですよね。で、非正規労働者はフラットで、賃金が余り上昇しないということから、同じ勤続年数であっても賃金格差がこれ生じてしまうということで、さらに、有期雇用を繰り返す非正規労働者の人たちなんかは、相対的に勤続年数を比較すると短くなってしまうという傾向がこれあるわけです。
　大臣も、違いがあれば違いに応じた支給を求めるというふうに答弁されておりましたけれども、年功賃金の定着している我が国では、勤続年数が違うから賃金が違うということで、結果的にこの今の賃金格差を法律上も認めるだけになるのではないのかなというふうに思うわけですが、今回の同一労働同一賃金が本当に賃金格差の解消にこれつながっていくのかどうか、是非お聞きしたいと思います。
○国務大臣（加藤勝信君）　我が国においては、人事雇用慣行、長期雇用の中で配置転換しながら幅広い職務遂行能力の向上を促していき、それに対応した賃金とする、いわゆる年功賃金等ですね、人を大切にするという優れた面もあるわけでありますし、また能力や経験など様々な要素を考慮して労働者の待遇というものは決定をされていくわけであります。
　今回の法案では、我が国の雇用実態にも配慮しつつ、個々の待遇の性質、目的に照らして、要するに、個々の待遇ごとに見て、実態に違いがなければ同一の、違いがあれば違いに応じた待遇を行うということにしているわけであります。で、正規、非正規のそれぞれの労働者に関して、勤続年数に基づき賃金が決定される場合という、そういった給与であり処遇であれば、勤続年数が同一であれば同一の、違いがあれば違いに応じた支給が求められるということになるわけでありますので、勤続年数が違っていればどんな差でも許容されるというわけでは決してないということがまずあります。
　それから、有期雇用労働者に関しては、雇用契約ごとの勤続期間、これは短くなっていますね、一年契約とかもっと短い場合もあります。ガイドラインにおいては、労働者の勤続年数に応じて基本給を支給しようとする場合には、勤続年数を当初の雇用契約開始時から通算せずに、その時点の雇用契約、したがって通算すれば十年なんだけど一年ずつ輪切りになっているから一年という、そうした評価による支給というのは、これは問題になるケースだということを指摘をしているところでございます。
　また、待遇の性質、目的によっては、勤続年数の違いにより待遇に差を設けることが認められない場合というのも当然あります。そうしたことも含めて、例えば通勤手当や食事手当などはそういった事例になるわけでありまして、したがって、今回の法案では、勤続年数に基づき賃金を決定する場合を含めて、現在の賃金格差を追認しようというものではなくて、先ほどから申し上げておりますが、個々の待遇ごとに見てそれが不合理な待遇差かどうか、そして待遇差、不合理なものであればその是正を図っていくということでございますので、それによって不合理に低くなっている方の待遇改善にもつながっていくものと考えております。
○東徹君　ここは非常に分かりにくいんですけれども、確かに勤続年数によって賃金が上がっていく、これは自分のところで働いてくれている労働者の方を大切にしていくということで日本のいいことだろうというふうに思うわけでもありますけれども。
　ただやはり、とはいえ、同一労働同一賃金ということで、正規、非正規の格差をやっぱり解消していかないといけないという中で、本当にそれが解消されるのかなと。その年功だけじゃないですよと、個々に見ていくということでありますから、個々の能力に応じてということで、仕事の能力、同じ仕事で同じ能力を発揮していたらこれは同じ賃金をお支払いしますよということになるということでよろしいんでしょうかね。
○国務大臣（加藤勝信君）　今お話があった同じ仕事で同じ能力、これなかなか難しいところがあると思います。実際の賃金の支払方も、先ほどから申し上げているように、様々なものでありますので、例えば、先ほど申し上げた年功の賃金でこういうものを正規の方に払っているとするならば、同じ考え方で非正規の方にも適用していただきたい。したがって、賃金の水準はいろいろあるかもしれませんけど、十年たてばこういうふうに上がっていきますよというものであれば、やはり非正規の方においても同じような考え方が取られてしかるべきではないか、逆にそうでないとそれは問題なんではないかということを先ほど申し上げました。
　ただ、それ以外にも、あといろんな理由に基づいて支給がされておりますから、したがって、それぞれの支給されている目的等に応じて一つ一つ見ていって、その目的から見てこの差が合理的かどうか。先ほど申し上げた通勤手当などでいえば、それは別に正規であろうと非正規であろうと、通勤に掛かる費用を支弁するということであれば同じように支弁されてしかるべきだと、こういうことであります。
○東徹君　なかなか、そこの正規、非正規のその格差の解消というのは、本当に納得するようなものになるのかなというところが非常に難しいなというふうに思います。
　そもそも、今度、中小企業の場合なんですけれども、中小企業においては、そもそもそこで働いている人がこれ少ないわけでありますから、比較の対象とするふさわしい人というのがいないこともあると思うんですね。
　こういった個々の労働者の待遇差、不合理かどうかを考える意味で、誰と誰を比較するか、非常に重要なんですけれども、この場合はどうなるのか。
　もうこれで終わりにさせていただきたいと思います。
○政府参考人（宮川晃君）　今回の正規雇用労働者との待遇差の説明につきましては、一つの考え方といたしましては、この説明すべき内容が多岐にわたるため、全ての正規雇用労働者との待遇差を説明すると、これは事業主の負担が大きい場合があるなど、事業主の負担を考慮する必要があるかと思いますが、一方で、比較対象とする正規雇用労働者を事業主の全くの自由とする場合、これは懸け離れた内容となるということもあるかと思います。
　先生御指摘のように、中小企業、零細企業、小規模事業者の場合ですと、パートタイム労働者、有期雇用労働者と職務の内容が同じ正規雇用労働者がいない場合も当然あり得ると思いますし、さらに、一律にその待遇差の説明を同じ者としていくと、いわゆる正規雇用労働者の個人情報の保護の問題もあろうかと思います。このため、パート・有期労働法に関しましては、労働政策審議会の建議において例示されているように、事業主が業務の内容等が最も近いと判断する者を説明時の比較対象とし、最も近いと判断した理由を併せて説明するということが考えられております。
　いずれにいたしましても、この説明義務における比較対象となる正規雇用労働者につきましては、労働政策審議会の建議におきまして、個別事案に応じた対応を含め、施行に向けて考え方を整理していくこととされておりまして、今申し上げました点を考慮しながら改正法成立後に労働政策審議会において議論いただいた上で、その内容を明らかにしていきたいと思っております。
○東徹君　その点については引き続き質問させていただきます。
　どうもありがとうございました。
○福島みずほ君　社民党の福島みずほです。
　大阪の北部で発生した地震に関して、亡くなられる方が今報道されている段階で四人いらっしゃいます。心から御冥福をお祈りすると同時に、三百人以上と言われる負傷者の方が出ていらっしゃると聞いております。お見舞いを心から申し上げますし、先ほど水道についての質問がありましたが、復旧が早く進むように、社民党としても、一国会議員としても、あるいは超党派でも、与野党を超えて、できることは何でもやっていきたいと思います。厚生労働省としてもしっかり頑張ってくださるよう、心からお願いを申し上げます。
　では、まず初めに高プロ対象業務についてお聞きをいたします。
　これは他の委員からも出ました、政省令に委ねるのでどんどん拡大するのではないか。今の時点でも白紙委任で、対象業務すら私たちは分からないんですね。
　対象業務、厚生労働省としては今の段階で幾つぐらい考えていらっしゃるか、教えてください。
○政府参考人（山越敬一君）　この高度プロフェッショナル制度の対象業務でございますけれども、法律が成立した後に労働政策審議会で議論をすることとされておりますけれども、この対象業務につきましては、二十七年にその労働政策審議会でこれが議論された際に、例えばということで五業務が例示されております。こういったものなどを対象にいたしまして、法律成立後、審議会で議論していくことになるものでございます。
○福島みずほ君　重要な日本の労働法制を根本から変えることの議論をしているときに、対象業務すら条文にないというのは問題だと思います。政省令に委ねるということであれば、幾らでも厚生労働省限りで業務の拡大ができる。労政審でこの高度プロフェッショナル法案は、労働者側の反対意見があったにもかかわらず、押し切られてしまいました。対象業務そのものも、労政審にかけるといっても、どんどん拡大していってしまうのではないかというふうに思っております。
　そもそも対象業務すら条文に書かないというのは欠陥法案ではないでしょうか。その点でも本当に問題だと思います。私たちは、法律が万が一成立した後、対象業務が拡大していくのをただ見ているしかないんですよね、政省令に委ねられているので。それは本当に問題だと思います。
　高プロの対象業務は省令で定めることとしており、コンサルタントなどの業務が検討されているということは分かっておりますが、一部で他の業務を行っていた場合の取扱いはどうなるんでしょうか。例えば、コンサルタントの業務と商品の営業の業務を併せて行っていた場合の扱いはどうなるんでしょうか。
○政府参考人（山越敬一君）　この対象業務には常態として従事していることが原則でございます。これに反しまして、対象業務外の業務と対象業務を混在して実施していた場合は、制度の適用は認められません。
○福島みずほ君　ただ、労働基準監督署が踏み込むときに、一体どういう業務をやっているのか、高プロだけなのか、ほかのこともやっているのか、大変やっぱり判断や調査が難しいと思います。
　日本の場合は、極めて特化した仕事だけではなくて、あれもやってほしい、これもやってほしい、これもやってほしい、ついでにこれもやってほしいというふうになる、どうしても業務が広がっていくわけで、今局長の答弁では、混合業務は行わない、高プロの業務以外にもしやっていたらそれは高プロと認められないということでした。それが貫徹されればいいですが、実際、派遣でかつて、業務が限られていても実際はほかの業務も事実上やっていたというふうな報告も大変ありますので、この点も極めて問題となるというふうに思います。
　次に、労使委員会を始めとして、それとの関係で健康管理時間についてまたお聞きをいたします。現在、労使委員会は全国に幾つありますか。
○政府参考人（山越敬一君）　労使委員会が全国に幾つあるかについてでございますけれども、平成二十八年における企画業務型裁量労働制に関する決議届の届出件数は三千九十四件でございまして、これに相当する数の企画業務型裁量労働制に関する労使委員会が存在しているものと考えております。
○福島みずほ君　企画業務型裁量労働制の対象労働者は何名でしょうか。
○政府参考人（山越敬一君）　企画業務型裁量労働制の労働者数は、労働基準監督署に届けられた企画業務型裁量労働制に関する報告を基にした対象労働者数としては、平成二十八年度に七万四千二百九十九人、これが対象労働者数でございます。
○福島みずほ君　この数は、七万四千二百九十九名とかいうのは、事業所も労使委員会も含めて労働基準監督署がこれは把握しているわけですよね。
　ただ、一方で、この企画業務型裁量労働制ではなく、専門業務型裁量労働制については把握を一切されていないということでよろしいですね。
○政府参考人（山越敬一君）　この専門業務型裁量労働制については、労働基準監督署に届けられた数としての対象労働者数というものはございませんので、そういった形では把握されていないものでございます。
○福島みずほ君　この企画業務型裁量労働制と高プロは、地続きというか、極めて近いところがあると思います。
　厚生労働省が出している企画業務型裁量労働制のパンフレットですが、まさに労働時間の把握という点が高プロの制度と極めて似ております。使用者は、対象労働者の健康及び福祉を確保するため、対象労働者の勤務状況を把握する方法を具体的に定めること、把握した勤務状況に応じ、どういう状況の対象労働者に対し、いかなる健康・福祉確保措置をどのように講ずるかを明確にすることを決議する必要があると。勤務状況の把握方法については、通常の実労働時間管理と同様の管理までは求められていません。しかし、出退勤時刻のチェック等によって、労働者がいかなる時間帯にどの程度の時間在社していたかの状況を把握する方法を決議で明確に定めることが必要です。実際の届出のことですと、例として、例えばＩＤでチェックとかいうのが載っております。
　そこで、お聞きします。
　届け出ている事業所は三千九十四、対象労働者数は七万四千二百九十九、そして、この企画業務型裁量労働制の労働者がどのように働いているか、健康管理時間はどれぐらいか、このチェックが本当になされているのか、届出どおりにされているか、このチェックを厚生労働省はされていますか。
○政府参考人（山越敬一君）　この企画業務型裁量労働制でございますけれども、こうした事業場へ監督指導した際には、労使委員会の構成でございますとか、決議内容でございますとか、あるいは法律上義務付けられている事項につきまして適切に行われているかどうかを確認いたしまして、法違反が認められている場合には是正を指導しているところでございます。
　今、この裁量労働制については重点的監督に取り組もうとしているところでございまして、そうした中で、法違反が認められる場合については是正を指導してまいります。
○福島みずほ君　たまたま入ってこのことがあったらというのは別にして、この企画型裁量労働制に関して、実態調査、本当に行われているのか。データ的な調査、この場合は労働時間の状況の把握ですよね、それは行われているんですか。データはきちっと取っているんですか。実態調査はされたんですか。
○政府参考人（山越敬一君）　この裁量労働制でございますけれども、自主点検を実施していただいたところでございまして、その結果を踏まえまして重点的な監督にこれから取り組んでいくこととしております。労働基準監督署といたしましては、必要な監督指導をし、法違反が認められる場合には是正を指導してまいりたいということでございます。
　二つ前の質問で、ちょっとやや訂正させていただきたいのでございますけれども、この専門業務型裁量労働制の対象労働者数については、これは監督署に届けられた件数についての集計等で把握しているということはございません。
○福島みずほ君　今の段階で実態調査の結果は出ていないんですよ。局長、今おっしゃった、これ調査をするというのは、これからというか、現在進行形で裁量労働制の調査をし、これからその実態調査の結果がまとめられるということでよろしいですね。今の段階では、労働基準監督署に企画型裁量労働制の届出はあって、その書類は留め置かれているけれども、本当にそれで労働時間の状況の把握が三千九十四の事業所で七万四千二百九十九人に関してできているかどうかの調査はされていないということでよろしいですね。
○政府参考人（山越敬一君）　この裁量労働制につきましては、先ほども御答弁させていただきましたように、事業場に自主点検をこれはお願いをしているところでございます。その結果を踏まえまして、必要な事業場につきましては今後その重点的な監督に取り組んでまいるということでございます。
○福島みずほ君　自主点検をお願いしたのはいつですか。
○政府参考人（山越敬一君）　申し訳ありません、今年に入ってからでございますけれども、今手元に資料がございませんので、改めてお答えさせていただきたいと思います。
○福島みずほ君　今、書類が来ました。
○政府参考人（山越敬一君）　この自主点検でございますけれども、本年二月に裁量労働制を導入している、これは企画業務型、それから専門業務型双方でございますけれども、事業主自らが法令に従った運用がされているかどうかを改めて点検し、その結果を報告していただくよう求めているものでございます。
○福島みずほ君　二月何日か分かりますか。
○政府参考人（山越敬一君）　申し訳ございません、今、手元の資料では分かりませんです。
○福島みずほ君　まさに、企画業務型裁量労働制と、高度プロフェッショナルは労使委員会をつくって、そして決議をやって、一方は労働時間の状況の把握と言い、一方は健康管理時間と言っている差はあるものの、極めて似た制度です。
　問題なのは、今年の二月に自主点検でお願いするということなわけで、今まで、じゃ、企画業務型裁量労働制で本当に労働時間の状況の把握ができるかどうか、やっていないんですよ。実態調査、やっていないんですよ。労働基準監督署に書面が留め置かれているだけなんですよ。
　　　〔委員長退席、理事石田昌宏君着席〕
　何が言いたいか。裁量労働制の拡充と高度プロフェッショナル法案を国会に提案をしたときには、今の時点でもそうですが、実態調査も果たしてそれで労働時間の把握ができるかどうかも分からないんですよ。企画業務型裁量労働制以上に高度プロフェッショナル法案は休日、休憩、深夜業、労働時間規制が一切なくなりますから、極めてやっぱり困難なところが出てくると。今、自主点検でやっているんだったら、この法案、審議しちゃ駄目ですよ。だって、本当に健康管理時間を把握できるかどうか分からないじゃないですか。（発言する者あり）できませんという声も出ましたが、そのとおりだと思います。
　大臣は、この間の私の質問に、どうやって労働時間を把握するかという質問に対して、この件に関して、この間こうおっしゃいました。高プロの対象労働者が事業場内で働く際の健康管理時間の把握について、例えばパソコンも使いません、タイムカードもありません、これは別に通常の働いている方にも同様でございますから、そういった場合には管理者が現認をしていただいて、いつ帰った、いつ見たと、そういうことにならざるを得ないと思いますと答弁をされています。
　誰が、というか、高プロ以上に働く管理者が現認するんですか。
○国務大臣（加藤勝信君）　ということになるわけでありますので、基本的には、そういう事業場においては、まさにタイムカード等、そうしたものを設置することによって対応いただくことによって、結果的に、場合によっては管理監督者が二十四時間いなきゃいけないということになりますよね、これ、現認しようとすれば。そうしたことがないような対応を求めていきたいと思います。
○福島みずほ君　大臣、違いますよ。
　大臣のこの間の答弁は、タイムカードもない、パソコンも使わないという場合は、通常の働いている方も同様なので、そういった場合には管理者が現認をしていただくと言っているんですよ。大臣が現認していただくと言ったのは、タイムカードもないし、パソコンも使わない場合ですよ。
　管理監督者はどうやって現認するんですか。ずっと見ているんですか。高プロ以上に働くんですか。
○国務大臣（加藤勝信君）　ですから、それが原則となりますよと。
　したがって、そうした高度プロフェッショナル制度を採用しようとしてしっかり管理していただくためには、逆に、タイムカード等を入れていただくということになりますと。ただし、ない場合はそうやってやってもらわなきゃなりませんよということを申し上げているわけであります。
○福島みずほ君　論理ねじ曲げないでください。
　大臣は管理者が現認をすると答弁しているんですよ。どうやって管理者が現認するんですか。どうやってやるんですか。タイムカードとＰＣを入れてというふうに言っていないんですよ。管理者が現認をしていただきますと言っていて、私は驚きました。どうやって現認するんですか。ずっと見ているんですか。
○国務大臣（加藤勝信君）　基本的には、管理者が自らチェックをして、それを記載をしていただくということ。
　ただ、さっき申し上げたように、特に高度プロフェッショナル制度になれば時間がその本人のある程度自由で動くわけでありますから、そういったことを考えれば、先ほど申し上げたように、タイムカード等を入れることによってそれを把握をしていくということが必要になってくるということを申し上げているわけであります。
○福島みずほ君　大臣、この間の答弁またねじ曲げていますよ。
　タイムカードもＰＣもない場合は、そういった場合には管理者が現認をしていただくと言っているんですよ。今、論理ねじ曲げて、管理者が現認は難しかったらタイムカードってすり替えているじゃないですか。大臣は、いや、そのとおりおっしゃっていますよ。
　管理者はどうやって現認するんですか、タイムカードもない場合、パソコンも使っていない場合。大臣がこの間こう答弁されたからですよ。どうやって現認するんですか。
○国務大臣（加藤勝信君）　ですから、その人が出勤する時間等を把握、自らで把握していただくということで現認ということを申し上げているわけであります。
　ただし、さっき申し上げたように、当然、自由な時間ということになってまいりますから、結果的にタイムカード等によってそれを把握していただくということになりますねということを申し上げているわけであります。
○福島みずほ君　自分で把握するんだったら現認じゃないじゃないですか。
　大臣は、管理者が現認をしていただいて、いつ帰った、いつ見たと、そういったことにならざるを得ないと思いますと言っているんですよ。私、すごいなと思って。この管理者は高プロ以上に働かないといけないですよ。
○国務大臣（加藤勝信君）　いや、これは通常の場合においても同じことでありまして、タイムカードが、（発言する者あり）いやいや、タイムカードがない場合にはそうやって管理をしてほしいということを我々は求めているわけでありますから、それは基本は一緒ですねと。
　ただ、先ほどから申し上げているように、通常であれば時間が決まっていて、朝九時なら九時、夕方五時なら五時が基本的な時間ということになりますけれども、高度プロフェッショナル制度の場合にはそういった時間の設定がない、あるいは設定をしたらそれ自体が適用されないということになるわけでありますから、そうすると、現認をしようとする、もしタイムカードもパソコン等もなければ現認をすると。しかし、現認をするとしても限界がありますから、先ほど申し上げた、逆にタイムカード等を導入していただくと、こういうことになるということを申し上げているわけであります。
○福島みずほ君　この間の答弁と順番が違うんですよ。
　実際、現認なんかできないんですよ。いや、まあそうしたら、今度は逆に管理者の方が高プロ以上に働いたら、働く現認をする、高プロを見張る、見張って、見張る管理者が必要で、こんなのもうあり得ないというふうに思います。答弁おかしいですよ。
　この間、新入社員の適用に関して、今日の答弁も、高度プロフェッショナル、あなたはなってくれますかと面接して相手が高プロ嫌ですと言っても、その人間は高プロじゃなくて別の一般業務になればいいというふうな答弁がありました。そうじゃなくて、高プロ嫌ですとその人が言えば、その人もう就職、そこで面接、採用、恐らくしないことになると思いますよ。（発言する者あり）当たり前だという声がありましたが、そうだと思いますよ。
　そしてもう一つ、企画業務型裁量労働制の適用要件に、少なくとも三年ないし五年程度の職務経験を経た上で、対象業務を適切に遂行するための知識、経験等を有する労働者である必要がある、労働省告示百四十九号、一九九九年十二月二十七日と規定をされています。
　この企画業務型裁量労働制でも、三年から五年の職務経験を経た上でとわざわざやっているんですよ。もちろん、新入社員だとしても、中途退職かもしれません。でも、これおかしいでしょう。高プロ、これでいいんですか。
○政府参考人（山越敬一君）　企画業務型裁量労働制でございますけれども、これは、制度の対象者につきまして、これは指針でございますけれども、例えばということで大学の学部を卒業した労働者であって全く職務経験がない者について御指摘のような指針の規定がございます。
　他方で、高度プロフェッショナル制度の対象者でございますけれども、これは繰り返し御説明しておりますけれども、高度の専門的な知識が必要で、その従事した時間と得た成果の関連性が通常高くないという業務に従事していること、それから、書面による合意に基づいて明確に職務が定められていること、それから、労働契約によりまして、その一年間に支払われると見込まれる額が平均額の三倍を相当程度上回る額ということで、自らの労働条件につきまして相当交渉能力が高い方を対象とするものでございます。
　したがいまして、この制度の対象となる高度専門職の方は労働市場で高く評価をされている方でありまして、この労働条件が希望に合わなければ転職も選択肢とできるような方を想定しているものでございます。例えば、同業他社から転職してきた方が採用時から高度プロフェッショナル制度の下で働くといったケースも想定されるところでございます。
　このようなことから、高度プロフェッショナル制度は裁量労働制とは異なる考え方に基づくものでございまして、対象業務や年収などの先ほど申しました要件を満たしていれば採用時から制度を適用することが可能でございます。
○福島みずほ君　いや、これは、わざわざ企画業務型裁量労働制は一九九九年労働省告示で、三年ないし五年程度の職務、少なくともですよ、でやれとか、いろいろやっぱり配慮しているんですよ。にもかかわらず、今現在七万四千二百九十九人いらっしゃって、しかもそれについての実態調査は自主点検でこれからだというのはひどいと思いますが、にもかかわらず、やはり新入社員でもいいんだとかという答弁は、企画業務型裁量労働制との関係でも全く不均衡だというふうに思います。
　大臣にお聞きをいたします。
　働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律案提案理由説明にこうあります。長時間労働の是正が急務です、このような社会を実現する働き方改革を推進するため、この法律案を提出いたしますとして、まさに高度プロフェッショナル法案が提案をされています。
　高度プロフェッショナル法案というのは、長時間労働の是正に役立つものなんですか。
○国務大臣（加藤勝信君）　済みません、ちょっと、私の趣旨説明のどこを引っ張られたのかちょっとにわかに分からなかったんですけれども、高度な……（発言する者あり）ああ、失礼しました。
　　　〔理事石田昌宏君退席、委員長着席〕
　要するに、まず前段で、ちょっと長くなりますが、急速に少子高齢化が進展する中において、働く方の働き方に関するニーズはますます多様化しておりということで、（発言する者あり）いえ、ですから、ということになっており、非正規で働く方の待遇を改善するなど、働く方がそれぞれの事情に応じた多様な働き方を選択できる社会を実現することが重要だということを申し上げているわけでありますので、今回のこの高プロもそれに資するものということでございます。
○福島みずほ君　そうじゃなくて、大臣、その後を見てくださいよ。このことはと書いてあって、最後に、ひいては日本経済における成長と分配の好循環につながるものであります、また、過労死を二度と繰り返さないため、長時間労働の是正が急務です、このような社会を実現する働き方改革を推進するため、この法律案を提出いたしましたとなっていて、高プロが入っているんですよ。働き方改革の中に高プロが入っているわけでしょう。つまり、趣旨説明は、過労死を二度と繰り返さないため、長時間労働の是正が急務ですと言っているんですが、高プロは長時間労働の是正になるんですか。
○国務大臣（加藤勝信君）　ですから、今申し上げたように、その前のところで、働く方がそれぞれの事情に応じた多様な働き方を選択できる社会を実現することが重要だと申し上げて、そのような社会を実現する働き方改革を推進すると、こういうふうになっているわけであります。
○福島みずほ君　改行にはなっておりませんが、この働き方改革の提案理由にはっきり書いてあるじゃないですか。また、過労死を二度と繰り返さないため、長時間労働の是正が急務です、このような社会を実現するため、働き方改革を推進するため、この法律案を提出いたします、以下、この法律案の内容につきまして、その概要を説明します、第一、第二とこうやって、高プロの説明があるわけですよ。
　じゃ、逆に、提案理由説明では、まさに長時間労働の是正として、その中に高プロの説明が入っているわけですが、じゃ、大臣、高プロって長時間労働の是正になるんですか、ならないんですか。
○国務大臣（加藤勝信君）　これは、先ほど答弁いたしましたけれども、必ずしも高プロを採用したからといって直ちに、例えば、それより同じ、まあ同じ仕事をしていたって、なかなか、場合だったとしても、それが長時間労働の是正になるかならないか、これはケース・バイ・ケースなんだろうというふうに思います。
○福島みずほ君　高プロが労働時間の短縮につながらないということをおっしゃったことは、やっぱりこの働き方改革の趣旨、提案理由と合わないですよ。なぜならば、ここに、長時間労働の是正が急務です、以下、この法律案の内容につきまして、概要を御説明いたします、第一に、第二にと書いたところで高プロの説明があって、第三とあって、そして最後にとあるんですよ。
　長時間労働の是正に高プロがならなかったら、働き方改革の中に入れちゃ駄目じゃないですか。つまりこれ、入れたらいけない劇薬がこの中に入っているから私たちは反対なんです。残業の規制を罰則でやるんだったら、それは長時間労働の是正につながることには、可能性はあるわけです。しかし、真逆じゃないですか。労働時間規制が一切ない労働者を誕生させる、第一次安倍内閣でやりたかったこと、経済界が要求していること、それをこの中に紛れ込ませているから間違いでしょう。
　でも、おかしいですよ。提案理由に、過労死を二度と繰り返さないため、長時間労働の是正が必要です、このような社会を実現するため、働き方改革を推進するため、この法律案を提出いたしましたとなっているのに、今日の大臣は、いや、長時間労働の是正にはならない、なるかもしれないけどならない可能性もあると言うんだったら、この提案理由はやり直さなくちゃいけないじゃないですか。やり直さなくちゃいけないですよ。
　このままでこの採決とか駄目ですよ。おかしいですよ。真逆だもん。長時間労働の是正だったら私たち賛成なんですよ。厚生労働委員会の皆さんも、長時間労働の規制だったら賛成ですよ。それが、労働時間規制が一切なくなって、だから反対なんですよ。提案理由説明が駄目ですよ。これ、やり直してください。廃案にして、顔洗って出直すんだったらいいですよ。それこそ本当にやってください。
　そして、第四十一条の二に高プロの説明があります。要件と効果が書いてあるわけですが、効果、労働時間それから休憩、休日及び深夜業の割増し賃金に関する規定は、対象労働者については適用しない。つまり、高プロって、割増し賃金を払わないっていうのが効果の最大のもので、これがみそだということでよろしいですね。
○国務大臣（加藤勝信君）　これは、先ほど申し上げております趣旨説明においては、多様な働き方を選択できる社会の実現ということで、このような社会、そして、それに当たっては、あわせて、過労死を二度と繰り返さないための長時間労働の是正、これは具体的にそうした法案のこの中に取り込まれているということであります。
　それから、それと効果については、この一連の労働時間に関する規制、これが適用されないと、こういうことであります。
○福島みずほ君　違いますよ、四十一条の二は、もちろんそうですが、条文はこうです。「割増賃金に関する規定は、対象労働者については適用しない。」。これがみそじゃないですか。要件と効果があって、割増し賃金適用しない。これがみそなんですよ。経済界の要請によって、賃金減らすぞ、割増し賃金払わないぞというところがこれのみそだと思います。
　私は、派遣法の改悪、抜本改悪を安倍内閣がやって、非正規雇用が今四割を超した、まさにその問題もある。で、この高プロって何かというと、ホワイトカラー層の没落が始まると思っているんです。高度プロフェッショナル法案は、高度でプロフェッショナル、高度でプロフェッショナルと言っていますから、大臣、どう思われます。その会社の中に高プロ以上に給料もらう人が出てくるんでしょうか。どうですか。