Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○説明員（新谷智人君）　事件は、昭和五十七年の一月二十日に起きたわけでございますが、そのときに当直されておりました技術専門官の寺田さんという方がお亡くなりになったわけです。寺田さんは、五十七年の一月二十日午前八時三十分に勤務につかれまして、当時は宿直勤務であったわけでございますが、午後五時に所長以下全職員が退庁されるまで通常どおりの勤務をされました。その後、宿直の勤務に入られたわけでございますが、大体ここの測候所では三回の気象観測をやることになっておりまして、夜の九時の観測はそのとおり完全に行っておられますが、その後、そこの状況ははっきりしませんけれども、朝職員が来てみますと、本人が就寝の状態で死亡されておったということでございます。
○内藤功君　当時、五十二歳であったわけですね。
○内藤功君　これは遺族から公務災害の認定申請がなされた、死因は急性心不全ということでありました。この公務災害の認定申請はどういうふうに処理されましたか、結論は。
○説明員（新谷智人君）　公務災害の認定申請につきましては、私どもの方で認定をいたしまして、この件につきましては、当時の業務の内容あるいは業務量という点をよく検討いたしまして、また医学上の観点につきましては人事院などにも御相談をいたしまして、結局のところ、いろいろ検討いたしましたけれども、公務と相当因果関係は認められないということで公務外という認定をいたしております。
○内藤功君　人事院はどうですか。
○政府委員（叶野七郎君）　実施機関の公務外の認定によりまして、人事院の公平局の方へ審査の請求がなされたわけでございます。これにつきましても、昨年の六月に却下の判定を出してございます。
○内藤功君　気象庁及び人事院の判定は非常に問題があると思います。この内容はまた後で触れますが、まず気象庁にお尋ねします。本人の主な業務の内容、それから死亡時の勤務形態はどうなっておりましたか。
○説明員（新谷智人君）　本人の業務は気象観測が一つの主たる業務でございまして、これは先ほど申しましたように、屋久島の観測所の場合は通常の気象観測業務、これが一日に普通気候観測としまして九時と十五時と夜の九時と三回ございます。それともう一つは、航空気象観測といたしまして九時から十六時まで大体一時間置きに観測をするという業務が一つございます。それからもう一つは、本人はそのほかに庶務と管理の関係、会計の関係を一部分担して業務をしておりました。
　それから当時の勤務形態でございますが、当時の勤務形態は当直制、ここは二直四交代の当直勤務をしておりまして、六名の職員のうちの二人以外の四名が当直に入るわけでございますが、この四人が交代いたしまして夜の当直に従事しておるという状況でございました。
○内藤功君　この屋久島測候所における被災者本人の業務内容は、今言われたように地上と航空の両方をやっていたわけですね。それまで九名でやっていたのを昭和五十年から六名でやっている。それから今言われたように庶務、会計も引き受けている。亡くなる二月前の五十六年十一月には航空行政監察と管区気象台の業務調査があって本人は全体の取りまとめをやっている。この時期病欠者が一人出たので、その分の負担も来て、本人は監査と調査が同一時期に集中したのに対して非常に多忙をきわめていた。これは人事院の判定書の中でも認めておるところであります。本人に大変な負担がかかっていたことは判定書その他の関係資料からうかがわれるところなんです。こういう実態のあったことについては気象庁はお認めになりますか。
○説明員（新谷智人君）　事件のありました前の年におきまして、先ほどの航空行政監察等が行われたということ、そういった実態があったことについては承知しております。
○内藤功君　さらに、被災者本人は当時精神的にも非常に大きな負担を感じる条件にあったんですね。それは上司の予報官と解説官がそろって退職する、所長も転勤の可能性があるという相談があった。そうすると、残るのは自分とあと二人の若い人だけだ。若い職員は一年前に着任したばかりだ。こういったことがあって、本人が非常にまじめできちょうめんな人物であっただけに一層の精神的な悩みを抱えていた。その心労は大変なものだったんじゃないかと推察するわけなんです。こういうような要因については気象庁は屋久島の測候所の実情を御存じでしたか。
○説明員（新谷智人君）　そのような実情についても承知しておりました。
○内藤功君　おりましたね。
○説明員（新谷智人君）　はい。
○内藤功君　被災者本人は、二十年以上にわたって二直四交代、これは手っ取り早く言うと、少なくとも四日に一度朝八時半に出てきて翌日の朝の九時半までという勤務をやっているわけなんですね。例えば昭和五十六年度の一年間の勤務を見ますと、超過勤務が三百五十三時間、宿直勤務九十回、休日出勤十二回、年次有給休暇十日間、大変な厳しい日程であります。この九十回の宿直というのは、朝出てきて八時半から勤務を開始して、夜の業務に継続して翌日の九時半まで、こういう状況です。仮眠中であっても、警報とか注意報とか連絡報の場合などすぐに対応処理しなければならぬ。それから台風や異常気象時には観測が義務づけられている。若いうちはいいでしょうけれども、年をとるに従って負担が大きくなって、五十代という人には大変な負担だったと私は思うんですね。
　残された遺族の陳述というのを見てみると、この日は、もし二人で宿直していたならば主人は亡くならなかったと思う、主人は夜の観測のために外に出てぐあいが悪くなり布団に入って亡くなったと思う、もしだれか一人でもその場にいたらこういう事態は防げたと思う、早く医師に診てもらっていたならば命を取りとめることさえできたと思うと、これが本人の奥さんの供述であります。
　約二十八年間一つの測候所でその道一筋に生涯をささげてきた、こういうまじめな職員、しかも国家にとってはこういう気象業務に携わる貴重な人材を失った、ところが公務災害認定は受けない、非常に気の毒な結果になっておるわけであります。
　そこでお伺いしたいのは、気象庁並びに総務庁長官、この点をお伺いしたいわけですが、こういう事故が再び起きないようにするために、気象庁測候所などの勤務体制がただ今まで一人でやってきたから当然だで済むであろうか、健康管理体制、万一の事故の際の救急体制、こういったものがこのままでよいのだろうか、改められるべき点はないのか、またどんな対策が考えられているのか、また打たれているのかというような点を、気象庁、総務庁長官、また人事院もありましたらお伺いしたいと思うんです。
○説明員（新谷智人君）　本件は私たちにとっても非常にまことにお気の毒であった事件であるというぐあいに思っております。我々としましては、こういった問題につきましては、こういう離島と申しますか、僻地と申しますか、そういった官署が我々の気象庁に多うございまして、こういったところの健康管理面をできるだけ充実さして、こういったことができるだけ起こらないようにというぐあいに意を用いておるわけであります。また今後ともそういうつもりでおります。
　それで、私どもも部内におきまして僻地対策委員会などを設けまして、全体的なそういった僻地におきます環境の改善、あるいはそういった措置について検討をしているわけでありますが、こういった本件の屋久島のような場合につきましても、通常の定期健康診断などのほかに、島内のお医者さんに頼みまして、この方が非常勤の職員となっておりまして、職員の健康管理をやっていただく、またあるいはそういった離島へ勤務される前には臨時に健康診断などを実施いたしまして、その人本人並びにその他の家族の方につきましても、十分な健康状態で勤務していただくようにそういったような配慮をしております。また今後いろんな技術の進歩で、機械のそういった省力化と申しますか、合理化とかということも可能になってくると思いますので、できるだけそういった点で仕事の軽減なども図る方向も検討していきたい、こういうぐあいに考えております。
○国務大臣（後藤田正晴君）　私は、この事故については詳細承知をしておりませんが、一般論として今内藤さんが申されました奥さんの気持ち、これは私は十分理解ができるところでございます。こういった二十四時間勤務体制、こういうところに勤務する職員の健康管理、あるいは緊急の医療体制、あるいは安全管理、こういうところについては当該官庁において万全の処置を常に考えておかなきゃなるまい、こう思います。
　それで、今質疑をお伺いしておって、先ほど穐山さんからもおっしゃいましたが、今の公務災害の取り扱いで私が一番気をつけなきゃならぬなと思っておるのは、これが公務なのか平病なのかという区別が大変難しいわけです。殊に脳血管障害あるいは心臓障害等で亡くなった場合、これがふだんからそういう病気を持っておった人なのか、それが公務に起因するものなのかというこの見分けが非常に難しい。しかしその際に、これは一般論でございますが、この事件はこういう処置で私は結構だと思うんですけれども、一般論としまして、これは私の経験でございます、私は二十四時間勤務の人間ばかり使っておったわけですが、認定が、乱に流れちゃいけませんが、しかしながら大変厳しいんですよ。したがってその解決に時間もかかる。先ほど穐山さんの御質問の中にもあったと思いますが、大変時間がかかってなかなか容易でない。そうすると遺族の方には大変な負担をかける。こういうことになるわけですから、ここらはもう少しゆとりというか思いやりというか、そういう処置がそれぞれの実施官庁——それからまた厄介な事件はみんな人事院に御相談するわけですよ。そうすると客観的な医師の判断なり何なりできちんとした処理はしているんですよ。しているんで、その処置が私は間違いだと言っているわけじゃない。しかし気持ちとしてはもう少し思いやりのある処置をとることが望ましいんでないかなと、私はかような考え方でございます。
○内藤功君　そこで、問題の認定の問題に入るわけですが、まず本件の、つまり屋久島の件の人事院の判定書を私はたまたま見る機会があって読んでみますと、「本人は心筋梗塞等の急性心臓疾患を発病する素因又は基礎疾病を有していた」と認めているんです、基礎疾病があったと。それから当時の勤務体制で本人にいろんな環境よりする負担の増加があったということも認めておるんです。それから所長及び同僚二人の人事異動の後のおのれの勤務体制のことについて悩んでいたということも認めておるわけなんですね。そうすると、そういう基礎疾病と本人の精神的、肉体的負担の増加というものが相まって死に至らしめたという認定がすうっとできると思うのに、この判定書ではそれを否定して、「業務が身体的又は精神的に特段過重であったとは認められず、」とか、それから「災害発生前一週間」、一週間ですね、「及び当日の業務についても特段問題となるような事情は認められない。」とか、それから人事異動後のことについて悩んでいたとしても、「素因又は基礎疾病を刺激し、又は増悪させたとまでは考え難い。」と言って業務上認定を否定したわけですね。
　私はこの委員会の場でこの当否を今ここで論じようとするんじゃないんです。私の結論はこの認定は間違いだという結論だが、これを論ずるいとまがない。そこで私の問題にしたいのは、人事院のこの種の災害事故に対する認定の基本的判断基準について改めて問いたいというのがきょうの質問の本旨であります。
　まず、人事院の持っておられる脳卒中、急性心臓死、難しい名前で言うと脳血管疾患、虚血性心疾患と言うんですかね、こういうものの認定についての今の基準をどういう基準でやっているか。私、通達はここへ持っていますけれども、ずばりどういう基準でいるのか要点を述べてください。
○政府委員（叶野七郎君）　脳卒中、心不全に対しましては、五十四年に「中枢神経及び循環器系疾患の公務上外認定の指針について」を各実施機関に示しまして、その内容に基づいて脳卒中なり心不全の死亡の場合におきます公務上外の認定を行うように指導を行ってきております。
　公務上の認定の基本的考え方は、職務遂行性と当該事故が業務に起因するか否か、業務起因性の二点を中心に考えるというのが我々の基本的な立場でございます。そういうようなことで、問題は素因のある事案でございますけれども、素因のあります場合には、本人が身体的な何らかの欠陥を持っている、いつ発病するかわからぬというようなことで、それはいわゆる負の要因として考える、こういうふうになっております。
　そこで問題は、そういうような負の要因ではございますけれども、何らか事件、事故あるいは勤務が非常に過重であったというような事例があった場合には、その素因を増悪させた場合、そういう場合にはこれを公務上として認めてもやぶさかではない、かような基本的な考え方を基準に示してございます。
○内藤功君　そうすると、その人事院の基準でいきますと、長期間の深夜勤を含む変則労働をやっていて、疲労が本人に蓄積して、それが本人の素因あるいは基礎疾病と共働の原因をなして病気を悪化させ、それで死に至らしめたというような場合は、ほとんどもう公務災害にならぬのですね。これだとならぬのですよ。そうでしょう。
○政府委員（叶野七郎君）　これにつきましては、勤務状態がどのように異常であったかという事実認定に係る問題でございます。それが他に見られぬというのは極端でございますけれども、かなり一般勤務に比べて過激な場合には、当該素因というものを問題にせずとも、これは公務上であるという認定をしているはずでございます。
○内藤功君　労働省が三十六年二月十三日付で基発一一六号という通達を出している。これは大分批判のあるやつですが、これと同じなんですか、考え方は。
　それからもう一つ。五十四年に人事院が通達を出したというけれども、それまではどうしておったんですか。それまでの基準はあるんですか。その二点。
○政府委員（叶野七郎君）　それにつきましては、一つには三十六年、労働省の方が先行しているわけでございます。一般の労働者に対する災害の判定という面では共通部分があるわけでございます。それらを参考にさせていただきまして、個々に公務上外の認定をしておるというふうに承知しております。
　それから今回の発出、災害につきまして認定基準の発出をやったわけでございますけれども、要すればこの発出の動機になりましたものは、最近、急性心臓死というようないわゆる成人病的なものが多くなってきているし、そのための事故が多い。またそれがいかなる機序によって発生したかというものが非常に認定困難である。いわゆる職務の複雑性あるいは仕事そのものが多種多様になっている。そういうようなことで、あえて本通達を発出して認定の統一に遺憾なきを期した次第でございます。
○内藤功君　非常に長期間、例えば二年とか三年とか、あるいは十年とか、こういう長い間に深夜勤ばかりやっている人は蓄積していくんですね。そういう方の場合にはこの通達でもって賄えないですね。例えばその直前に突発的な出来事がなきゃいかぬとか、それから各省庁に対して調べろという事項の中には発症前三カ月間の勤務概要というのがある、三カ月までなんですね。長い間疲労が蓄積されて、それと基礎疾病が合わさって、これは判例なんかでは共働原因と言っているけれども、共働原因になってやった場合はこれで賄えないじゃないですか。再度聞きます。
○政府委員（叶野七郎君）　この心不全におきますところの死亡の例につきましては、昔から非常に問題があったわけでございますが、第一義的には死亡時におきますところのアクシデントをとらえてやるという方向でかつて措置してまいった経緯がございます。それ以降におきまして、死亡当時のみならず一週間ぐらいの間の勤務状況を見て、その勤務状況の過重性によってはこの認定をしてもどうかというふうになり、さらにはその期間をさらに長い間を見て一般的な疲労の度合いが非常に過重である場合には、いわゆる素因を増悪させたものというふうに見て差し支えないんでないかというような発展経路をたどっておるわけでございます。
○内藤功君　それでは昭和四十年代から始まって昭和五十年代から今日にかけて、裁判所のこの種事件の判例、労働保険審査会の裁決、地方公務員災害基金支部の審査会の裁決、こういったものの趨勢はお調べになっているでしょうが、趨勢はこの人事院の通達あるいは労働基準局の基発一一六号と違うんじゃないですか。これはいかがですか。
○政府委員（叶野七郎君）　裁判判例につきまして、具体的に系列的に調べておりませんのではっきりしたことは申し上げられませんけれども、たしか昭和四十何年ですか、京都国立病院の事案におきまして、若干長い期間の疲労の蓄積というものを参酌してというふうな判例が出ておるわけでございます。その判例の傾向に沿うような方向で、現在はある程度長期間の勤務状況を見るというようなことにしているわけでございます。
○内藤功君　「ある程度」というのはどのくらいですか。
○政府委員（叶野七郎君）　事案によりますけれども、まあ一週間という場合もございましょうし、あるいは長期間、三カ月程度のものもあるというふうに承知しております。
○内藤功君　そこのところが大変問題なわけなんです。
　昭和五十四年の六月八日の名古屋地裁の判決、名古屋市下水道局事件、それから昭和五十四年七月九日の東京高等裁判所民事部の判決、明治パン事件。これは御存じですね。今四十年とかおっしゃったが、新しいのもあるんだよ。それを知らなければこっちで言います。
○政府委員（叶野七郎君）　最近の事例では、たしか私の記憶では長野地裁の判決が新しいというふうに記憶しております。ただいま先生がおっしゃった判決につきましては、甚だ不勉強ながら承知しておりません。
○内藤功君　長野地裁というのは、これは県庁職員のやつで、ちょっとこれは違うんだね。
　そこで名古屋地裁というのは、十九年間土木工事現場に従事してきた人が、五十四歳になって急に下水処理場に配転になったんです。そして常日勤から夜勤交代勤務になったんです。深夜勤を含む長時間の変則交代勤務で、週休日も取れぬ、休日も確保できない。そのうち高血圧症、狭心症という診断書が出て、ぐあいが悪くなって、配転されてから四年八カ月目で急に日誌を書いているときに倒れた。五分後に亡くなった。こういう案件ですよ。
　そこで、この判決はこう言っておるのです。「高血圧症や冠状動脈硬化症を患っている労働者の従事する作業内容が、その持っている疾病に悪影響を与えるとされる性質のもので、しかもその作業従事期間が長期にわたる場合には、当該業務の影響が基礎疾病と共働して発病ないし死亡の原因をなしているものと推認するのが合理的であり、このような場合にまで、発病ないし死亡直前に突発的又は異常な災害が認められない限り公務起因性を否定する見解は失当であり」云々とあるのですよ。
　人事院のは一週間前というが、これはまさに直前なんです。三カ月というのはちょっとその点緩めたと思いますがね。こういうのは、松川さんという方ですが、四年八カ月の間に蓄積されていくわけですよ。そういうようなものなんですね。これに今の人事院の五十四年の通達は役に立たぬのじゃないかというのが、さっきから私の言っている質問なんですよ。
　明治パンの事件では、午後九時から翌朝午前六時まで拘束九時間、オール夜勤を二年、十日間続けたんですね、この人は。そうしてばたっと倒れたわけです、職場で。急性心臓死。「労災法の適用にあたり被災者の死亡の原因となった疾病を明らかにすることの主旨は、疾病の医学的解明自体にあるのではなく、疾病と業務との因果関係を労災法上の見地から明らかにすることにある。」と。それで、疾病の有無とか健康状態、諸般の事情を総合勘案して因果関係を判断する、こういうふうに言っていますよ。決して直前の突発的なアクシデントというものでいくという考え方じゃないんですよ。これが大勢なんだね。これはいかがですか。そういうのが大勢だということはおわかりになるでしょう。認めますか。
○政府委員（叶野七郎君）　要するに一週間といい、三カ月といい、あるいは二年半というのはたまたま期間的な問題としての話でございます。二年半でございましても、まさに当該発病の原因が公務上相当でありますところの業務起因性というものに即応しているものになりますれば、公務上と判定するにやぶさかでないということでございます。
○内藤功君　私の調べた範囲で、この脳血管疾患を業務上と認定した判決、裁決例は、さっきのあなたの言われた長野も入って四十六件あります。それからもう一つ、心臓の方、心臓疾患を業務上と認定した例が二十八件あります。合計七十四件ありますが、いかがですか、御存じですか。なければ私が参考資料で提供します。これは研究してください。そんな四十年なんて古い判例じゃだめだ。新しいのがあるんだから。もう全然時代おくれなんですよ。そういうような状況なんです。
　最近の判例の法理は、僕の要約するのに、業務上の疾病となるためには、死亡が業務を唯一の原因とするものである必要はないんです。基礎疾病が原因となって死亡した場合でも、業務が基礎疾病と共働原因になって悪化させる、共働原因になっていけばいい、これが一つ。それからその労働者にとって従事した業務などが基礎疾病などを誘発または悪化させるなど悪影響を与える性質のものであった場合には、業務がこの基礎疾病と共働原因となって死亡させたと推認すべきだと推定の理論を働かしているんですね。解剖ができない案件があるからね。そういうふうなのが判例の傾向であります。
　ただ、私は、人事院だけ責められないと思うのは、恐らく労働省のこの通達にあなたは依存して、労働省の通達と違う見解を人事院が出せないと思っているからじゃないですか。どうですか。
○政府委員（叶野七郎君）　同じような労働者サイドにおきますところの業務上災害の問題でございますから、共通の基盤はおのずとあるわけでございます。その共通の基盤を基盤としながら、あとはその職務の内容等々に応じて漸次認定の範囲を限定していくということでございます。
○内藤功君　ですから、人事院は行政府から独立した機関なんです。労働省は昭和三十六年の、今から二十四年前の古い通達にしがみついているんですよ。それだから、さっき総務庁長官も言われたけれども、本当に二十四時間勤務の人の疲労が蓄積していったというケースは救えないんです。特に一週間前、三カ月前に何かアクシデントがあったかと探れば特にないんだね。ないけれども亡くなっていく。そういう人は長年の疲労の蓄積なんですよ。そういうものが救えない通達は改めるときに来ている。改めることを検討してよい時期に来ている。検討してよい時期に来ている。いかがですか、検討は。
○政府委員（叶野七郎君）　基準は基準として各省庁の統一的な運用を図るために私は必要ではなかろうかと思います。そういう意味での基準としての一週間でありますれば今後とも堅持してまいりたいと思います。
　ただ、先生がおっしゃいましたように、個々ケースによりまして期間を問わずに当該業務上の疲労の過重性が災害に影響のあるもの、直接の影響を及ぼしているものということが認定できますれば、その時点で公務上に認定して一向に差し支えないと思います。
○内藤功君　その場合に、今あなたにお渡しした七十四件に上る重いそれだけの数がある判例、裁決例の研究をしてもらえば、そうすれば必ず僕のような結論になると思うんですよ。研究、検討する、これは約束してくれますね。
○政府委員（叶野七郎君）　今後とも十分検討さしていただきます。
○内藤功君　これはぜひとも改めるように。さっき総務庁長官も言ったように被災者本人に有利な方向にできるだけやりたいという気持ちは大変結構だと思うんです、賛成です。
　ただ、行政実務ですから何かそれなりの法的根拠とプロセスが要る。それには判例の大勢が変わっている、裁決例が変わっているということが一つのいいきっかけだと思うんです。真剣にやってもらいたい。変えなければますます裁判例と実際の人事院の扱いが乖離していくんです。乖離をなくするんならいいんですよ。裁判所の判例と人事院の認定との乖離が進む、その道を選ぶか、それとも大きな裁決例、判例の方向に応じたものに変えていくか。要すれば僕は労働省の方に人事院から意見を言ったっていいと思うんですよ。そういうふうに持っていくことが今問われていると思うんです。これは貴重な職員の生命にかかわる問題でありますし、重要な問題ですので、総裁にひとつお聞きしたい。専門的な見地は大体今局長が言われたんだけれども、総裁の立場で、これはその方向へ行け、検討しろということを言ってくださいよ。
○政府委員（内海倫君）　ただいま内藤委員の御質問並びに御意見を終始拝聴いたしておりまして、総務庁長官がただいまも述べられましたように、私もまたこういうふうな病気と仕事の関係というものについては同じような所見を持つわけでございまして、我々も真剣に考えていかなきゃいけない、こう思います。
　事実、私も十年近く全く公務から離れておりまして、再び公務という形で見ておりますと、まあ公務というよりも、とにかく仕事というものは非常に厳しいものである、社会的な環境というものも非常に厳しい、同時に心臓疾患、あるいは脳にかかわる病、あるいはそういうことによる障害というふうなものが非常にふえておるように思います。審査請求などを私どもも見ましても、本当にこれは厳しいなということを痛感いたします。そういう意味ではそういうふうな病気と勤務の実態というものをにらみ合わせて的確な認定ができるように、その基準というふうなものについては決していたずらにこだわることなく、いろいろな資料、ただいまお示しくださったような判決例なども参考にしまして、今後最も適切な基準を得るような検討もいたしたい、こういうように思っております。
○内藤功君　これに関連してもう一つぜひ提案をしたいことがあるんです。これも御検討いただきたい。
　それは人事院規則の一六—〇の第二条に基づく別表第一ですね。この中に公務上の疾病等がずっと列挙されてあるが、その三の５号に、私はぜひ精神的もしくは肉体的に過重負担のかかる業務による脳卒中、急性心臓死等というのを言葉で入れてもらいたいんです、活字で。それがないから、その他「公務に起因する」云々という第八号の包括的なその他条項でやるからなかなか救われない、気の毒なのが救われないんですね。人事院も苦労するわけなんです。これを入れればいいんですよ、通達の中に。十六—〇の職員の災害補償という規則の別表の中に、脳卒中、急性心臓死あるいは脳血管疾患、虚血性心疾患と表現したっていいです。それはもうあなたの方にお任せするから、そういう今の心臓病と脳血管の病気による事故をそこに入れる。解釈上そこのところを牢固たるものにしていただくことを検討していただきたいと思うんですが、御検討をいただけるでしょうか。
○政府委員（叶野七郎君）　この三号の場所に入れるかにつきましては、三号の場合には職業性疾病として医学的に確立されたものを実は記載しているわけでございます。ただ、心臓病、脳卒中につきましては、一般的な素因であるとか、あるいはほかの基礎疾病に基づくものが多いということで、ややその角度が相違しているのではないかというふうに考えております。ただ、場所のいかんを問わず、今後心臓病なり脳卒中が、職業性疾患とは言わぬまでも、それにかなり類似した線という医学的な見地が確立されますれば、この中に入ることもやぶさかではないと、かように考えております。
○内藤功君　ぜひ検討いただきたいと思うんです。
　そこで、もう一つ私はここで提案を含めた質問をしたいと思うんです。それは今言われた脳卒中あるいは急性心臓死等が業務に起因するかどうか、公務に起因するかどうかという認定に当たりましてもっぱら医学のみの判断に頼ることは、私は非常に偏ると思うんです。そこで私は、人事院がこの種の認定に当たってお医者さん以外の各分野の専門家の方々の意見をどのように聴取しているかという現状をまず聞きたい。どういうふうに聴取していますか、あるいはしてませんか。
○政府委員（叶野七郎君）　現在のところは、脳卒中等につきましては専門家の意見を聞くということにしております。
○内藤功君　どういう専門家の意見を聞いておりますか。
○政府委員（叶野七郎君）　医学的な専門家でございます。
○内藤功君　ですから、やっぱり偏っているわけですね。
　そこで私の提言は、専門家の恒常的な委員会を例えば次のような構成でつくったらどうかというのが私の提言です。申し上げます。
　一つは、働く人たち、労働側、労働組合側と申してもいいでしょう、労働側の推薦する方が全体の委員の少なくとも三分の一を占める。いろんな三者構成で見るように三分の一を労働者側が占める。二つ目は、今言われた医学の専門家以外の方を半分以上、過半数を占める。過半数は医学の専門家でない人。しかしこの労働災害については見識のある人であります。これを入れる。具体的には、例えば産業医、労働衛生の専門家、労働法の専門家、こういう人を含めたのを半分以上にする。こういう構成の専門委員会をつくったらどうか。人事院が現在の勤務実態、先ほど言われたような勤務実態に即した認定を行えるように、例えばそういう専門委員会を設置すべきではないのかということを私は考えておるわけです。これを提案したいということを今考えておるわけです。これも御検討いただけるかどうか、お考えを伺いたいと思います。
○政府委員（叶野七郎君）　ただいま申し上げましたのは、脳、心臓というすぐれて医学的な分野に属することについて申し上げたわけでございます。そのほかバイク振動でありますとか、放射線障害とか、いろいろなものがございます。それらにつきましては、それぞれの専門家というものを擁しまして、その方々の広い意見を徴して判定しているというのが現状でございます。それ以外に先生がおっしゃったような方々をお集めして会議を開くというような段階については、早急な結論は出しがたいと思っております。
○委員長（大島友治君）　内藤君、時間です。
○内藤功君　はい。
　最後に、早急な結論は出せないにしても、私はきょう、非常に深刻な問題でありますので私の問題点を提起したわけであります。ここで即答いただくことは予定しておりませんが、また次の機会にこの進行状況などをお伺いいたしますので、ぜひ真剣にこの質問と中にある問題提起を受けとめて検討していただきたいということを要望いたしまして、ほかの人事院勧告の問題も聞きたかったんですが、時間が参りましたのでほかの機会に譲ります。
○伊藤郁男君　今までの同僚議員の質問とあるいはダブる点があるかと思いますが、御了解をいただきまして質問をしていきたいと思います。
　　　〔委員長退席、理事坂野重信君着席〕
　第一は、最近の国家公務員の災害発生、それから補償の傾向、これは認定件数ということになると思うんですが、これはどのようになっておるのか、公務と通勤災害に分けましてその傾向をお教えいただければありがたいと思います。これが第一点でございます。
○政府委員（叶野七郎君）　年度別の認定件数を申し上げますと、五十四年が一万六千六百件、五十五年もほぼそれと同数でございます。それから五十六年が一万五千六百件、五十七年が若干下がりまして一万五千二百件、それから五十八年がやや上がりまして一万五千七百件。大体この五年間一万五千件から六千件という内容で推移してございます。
　この中で公務災害と通勤災害に分かれるわけでございますけれども、通勤災害の部分が、五十四年に千五百件、五十五年に千七百件、五十六年もほぼ同数でございます。五十七年は千五百件、五十八年は千八百件、かように概略の数字がなってございます。その差であります一万三千件から四千件が公務災害というふうになってございます。
○伊藤郁男君　これはただいまの内藤議員の質問とあるいは同じになるかと思うんですが、人間の体質はみんな個々人によって違うわけでございますが、職員が業務の途上で心不全や脳卒中などで死亡した場合、交通事故のような場合にははっきりわかるわけでございますけれども、このような場合に一体業務上の災害であるか否かの判断基準はどのようになっておりますか。その点を伺います。
○政府委員（叶野七郎君）　脳疾患、心臓病の認定に対しましては、いろいろ難しい問題が多発いたしておりますために、昭和五十四年十月に中枢神経及び循環器系疾患の公務上外認定の指針というものを作成して各実施機関に指導をしてございます。その概要は、一つには、急性心臓死であるとか脳卒中を認定するためには、当該疾病について公務遂行上のいろいろな状況が原因として発症したことが医学的に明らかな場合、これが必要であるというのが一つでございます。それから第二点として、公務遂行上に必要ないろいろな状態というのは、突発的な出来事であるとか、あるいは当該死亡事故発生状態を時間的、場所的にある程度限定してみた場合に、時間的に非常に接近した中にあるいは場所的な問題に極めて他の職務と異なった異常な事態があるというような事柄、こういうようなものをまず認定しなさいと、かようになってございます。
　そのようなことを前提にいたしまして、いろいろな職務上の影響度の大きさであるとか、あるいは当該疾病の素因というものがあるかなしかというようなことを総合判断して、医学上妥当と認められるようなことでありますれば認定して差し支えないというのが主な項目でございます。
○伊藤郁男君　次に、この災害補償法に基づく給付と厚生年金法などの他の法令による給付との調整の制度は、民間と公務員では百八十度異なっているわけですね。つまり公務員の場合は、災害補償法に基づく給付が一〇〇％支給されて、共済組合法に基づく給付が減額されると、こういうことですね。これに対しまして、民間の場合は、逆に厚生年金法などに基づく給付が一〇〇％支給されて、労災補償法に基づく給付が減額される。こういうシステムになっているわけですが、このように制度の異なる理由は一体何なのか、この点をお伺いいたします。
○政府委員（叶野七郎君）　確かにおっしゃいますように、労災の場合ですと災害補償年金は労災の方で調整されます。それに対しまして補償法の段階では、補償法は補償法で定める額を支給し、その部分につきまして共済の年金の方で調整するという逆の方向になっております。他の制度の是非いかんについては触れませんで、我々の立場として申し上げますれば、災害補償というものは、災害被災時におきます被災職員のその時の給与を基礎にして、これを迅速かつ的確に支給するというところが本体でございます。その他の事情というものは考えないで出すのが本筋ではなかろうか。そういう意味において、一方、共済年金の方は、職員としての在職者の、あるいは死亡した遺族、遺児に対しますところの社会保障的な制度でございますから、その方で調整するという制度が正しいんではなかろうかと、かように考えております。
○伊藤郁男君　そのような現行制度のもとにおきまして両者の間に給付の差は生じていないのかどうか、この点をお伺いいたします。
○政府委員（叶野七郎君）　共済年金の方はたしか公務上の場合には公務上の上乗せ部分があるはずでございます。ただ、公務災害によって補償法上の補償を受けた場合にはそのいわゆる公務として上積みされた分を調整しようというふうな制度というふうに記憶しております。それに対しまして、労災のものは厚生年金で支給された分の、はっきりしたことはわかりませんけれども、二〇％程度がたしか調整されるというふうに記憶してございます。
○伊藤郁男君　すなわちそれは差が生じていると、こういうことですね、若干の差が生じている。
○政府委員（叶野七郎君）　死亡に対する補償年金としては若干の差があるのではないかと思います。
　ただ、余計なことでございますけれども、現職者、例えば障害年金等につきましては、これはまた補償法で支給される場合に、共済の方はこれは問題にならぬわけでございます。補償法だけの数字になるわけでございます。それに対しまして、たしか労災の方では、障害を受けた場合には厚生年金の方でも障害の給付が行われるというふうに記憶してございます。
○伊藤郁男君　そうすると、この際制度の均衡を図るべきだと、こういうように思うのでございますが、そのような考えはございませんか。
○政府委員（叶野七郎君）　これは補償法の方では、他の年金でどういう支給があっても補償法本来の額を出すというふうに制度を確立しております。それは私は今後とも維持すべき制度ではなかろうかと思います。
　ただ、共済年金の方でどのような措置をとるかということにつきましては、共済年金制度のあり方等々と関連する問題でございますので、御答弁をちょっと申しかねると思います。
○伊藤郁男君　次に、子供及び孫、これは直接扶養していたものということになるわけですが、この遺族補償年金の受給資格年齢は現在十八歳未満となっておるわけですね。これを奨学援護金支給期間、すなわち大学生ならば卒業までということになると二十二歳、三年の専門学校になると二十一歳、短期大学は二十歳と、こういうことになるわけでありますが、ここまでこの十八歳未満というのを引き上げるべきではないか。このように私どもは考えておるわけでありますが、この点についてのお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○政府委員（叶野七郎君）　いわゆる十八歳未満の子弟に対しては、そのほかのいろいろな制度におきましても扶養される者という扱いになっているようでございます。それに倣って補償法の方におきましても十八歳未満は補償を受けるべき子弟として取り扱うことにしているわけでございます。そういう意味で他のいろいろな年金制度等との関連もございますので、それらと軌を一にした制度としてこの十八歳未満は維持してまいりたいと思います。
　ただ、最近のように非常に大学進学率の高い時点においては、十八歳以上であって直ちに家の手助けをするということにもならない。それは重々心得ております。ただ、ただいま申しましたような事情から、我が補償法だけ変えるということについてはかなり困難ではなかろうかと思います。ただ、現在奨学援護金制度がございまして、大学在学者に対しましてはある程度の金額を援助するという格好になります。この援護金の額を引き上げることにおいて若干なりともその辺の手助けができればと、かように考えております。
○伊藤郁男君　次に、この補償のスライド制についてお伺いをいたします。
　現行の年金額改定方式は、在職者と離職者、遺族との間に額の改定で格差が生じているわけでございますが、今回の改正ではこれが是正される。こういう点では好ましいと考えているわけでありますが、他の公的年金は五％以上の変動によって改定ということになっていますね。実際は五％以内でも改定される、こういうことになっているわけでありますので、したがって六％というのは問題があるのではないか。すなわち公的年金とのバランスをとるべきではないかと、こういうように思うわけでございます。特に最近は、公務員給与はかなり抑制されておりまして、非常にベア率が低いわけでございまして、したがって二、三年待たないと改定が行われないと、こういうことに現実はならざるを得ない。こういう状況になっておりますので、この点は大変問題だと思うわけでありますが、この点についてどのようにお考えでしょうか。
○政府委員（叶野七郎君）　国民年金、厚生年金につきましては、物価スライドではございますけれども、五％という数字が出されております。それに対しまして、補償法では六％、この数字は労災保険法の六％と同一歩調をとったわけでございます。補償法と労災保険法というのはいわば兄弟分でございます。お互いに六％という数字で行くということにしてあるわけでございます。かつてこの数字も大体二〇％から一〇％、六％というふうに漸次率が低くなったという経緯もございます。我々としては、希望としてはこの六％を将来とも短縮すべくいろいろな検討をいたしてまいりたいと思います。
○伊藤郁男君　現在、旧法というんですか、現行のもとに受給している障害者、遺族等については、今回の改定が行われれば恐らく読みかえが行われるとは思いますけれども、旧法の受給者も新法における受給者の年金額を下回らないようにすべきと思いますけれども、この点はどのように考えておられますか。
○政府委員（叶野七郎君）　既に年金を受給している者につきましては、現在の年金額を基礎にしてスライドを行うことになりますために、改正法によって受給額を下回るという事態は当然ないわけでございます。また今回の改正によりまして、この法律が通りました際には、具体的に言いますれば六十一年度以降になりますけれども、ある時点において現在までの手持ちの率を全部適用いたしまして、一定額に引き上げ綿をそろえて新しく六％という率を適用しようか、かように経過措置を考えております。
○伊藤郁男君　旧法という言葉を言ったらいいかどうかわかりませんが、現行の受給者間においては在職者、離職者との間に年金額改定において不均衡が生じているわけでございますが、それは離職者には定昇分が反映されていない、このために両者間の支給額の差が開いている、こういうことになるわけでありますが、これも同時にこの際是正すべきではないか、こういうように考えておるわけでございますが、この点はいかがでしょう。
○政府委員（叶野七郎君）　この制度の改定の目的は、一番の基本として、離職者と在職者との間に不均衡がないような算定方式をとろうというところにあるわけでございます。
　先生がおっしゃいましたように、確かに現職者につきましては定昇分が含まれるというために六％という率が離職者に比べて早く回ってくるということはあるわけでございます。今度は同じ歩調で来る。その点においては若干現職者の方のテンポが鈍るんじゃないかということでございますので、それはそのとおりかと思います。ただ、そのような職員というものの数がそれほど多くないということもございますが、それ以上に現職者といえどもこの新しい制度のもとで上げる速度は従前より若干鈍るというようなことでございまして、上がらないわけではございません。離職者全般のことを考え、あるいは補償年金を受けることの全般というものを眺めまして、両者別の方式をとることは今後とも得策ではないと考えている次第でございます。
○伊藤郁男君　現在この法第四条のもとに年金額が決定されているわけでございますが、今回の改正によりますと、公務員の給与水準が六％以上変動した場合、その変動率を四条計算による平均給与額に乗じて年金額の改定を行うのかどうか、この点をお伺いいたします。
　　　〔理事坂野重信君退席、委員長着席〕
○政府委員（叶野七郎君）　年金額は、御承知のように、四条の規定に基づく平均給与額にそれぞれの年金の種類あるいは被災者の条件によってある一定率を乗じて算定しているわけでございます。今回の改正は、国家公務員の給与水準に六％を超える変動があった場合に、やはり平均給与額に人事院規則で定める給与水準の上昇率に見合う率を乗じて年金額を改定するということにしておるわけでございます。基本としては、四条の平均給与額というものが常に基本にあって、ただ今まで改定せられたものがその時点では平均給与額になっているという差はございます。
○伊藤郁男君　その場合、公務員給与の水準の変動率ですが、その変動率を何に求めるかということをお伺いしたいわけです。すなわち人勧による変動率なのか、あるいは人勧と仲裁を含めた平均変動率なのかということなんです。この点と、またその場合に定昇は考慮されるのかどうか、人勧の場合はベアだけでございますので、その点について確認をしておきたいと思います。
○政府委員（叶野七郎君）　いろいろの御意見はあろうかと思いますけれども、我々としては統一的な運用ということに最大眼目を置きまして、給与水準の変動率は、一般職の職員の給与に関する法律が適用される職員、いわゆる一般職の給与改定率ということにしてございます。したがって新スライド方式の中には、職員全体の給与水準を基準とするものであるために、個々人ごとの定昇というものは直接反映しないということになってございます。
○伊藤郁男君　そうすると定昇が反映されないということですね。現行では在職者は定昇が反映された平均給与額に基づいた年金額の改定が行われているわけですね。定昇が考慮されないという場合は、現行に比べ在職者の年金水準が低下するのではないか、こういうようにも思うのでございますが、この点はそういうことはございませんか。
○政府委員（叶野七郎君）　実は定昇を考慮するというのは、その人の前の額と比較する場合に定昇を含めてどのぐらい上がったか、それが六％以上上がった場合には改定いたしますよという場合に使うことでございます。したがって、定昇込みということはその段階で自然に消滅するというふうに考えて差し支えないと思います。ただ、それ以降の額は上がった額を基準にしてさらに六％上がったかどうかということを順次に見ていくという方式になるわけでございます。
○伊藤郁男君　そうすると年金水準が低下するということがないのか、あるのか。
○政府委員（叶野七郎君）　ございません。
○伊藤郁男君　次に、民間の法定外給付の実情はどうなっておるのか、おわかりでしたらお教えをいただきたい。
○政府委員（叶野七郎君）　実は、民間企業における法定外給付の支給状況については四十七年からずっと調査しているわけでございます。調査対象企業は百人以上の企業でございます。その中から四千百社ばかりを対象にして調べてございます。それによりますと、法定外給付を実施している企業の割合は、死亡の場合には全体の六二％、通勤災害では四八％、それから障害を受けた場合につきましては、業務上で五二％、通勤災害で三七％、その数字の企業が法定外給付を実施しております。
　それから法定外給付を実施しております企業の支給額の平均値は、業務災害では千三百四十一万、通勤災害では九百四十六万というふうになっております。さらに後遺障害についての法定外給付の額を申し上げますと、この部分につきましては、平均的であります障害等級第三級を見てみるわけでございますが、業務災害では一千二十七万円、通勤災害では八百五十二万、かように相なっております。
○伊藤郁男君　公務員の場合は、遺族特別援護金というのが今の民間の法定外給付に対応するものだというように認識しているわけでありますが、この公務員の遺族特別援護金というのは現在三百万円が限度ということになっているわけですね。そうすると、今お話しの、これは五十八年の調査の内容だと思うんですが、業務上死亡に対しては千三百四十一万円、通勤途上による死亡に対しては九百四十六万円ということで、いかにも公務員の場合は水準が低過ぎると、こういうように思うのでございますが、この現状をどのように認識されておりますか、認識されておるといいますか、この現状をどのように考えられておるのか、この点をお伺いいたします。
○政府委員（叶野七郎君）　民間の千三百万の内訳を見ますと、逸失利益の補てん分というために出しているものもございます。さらに見舞金、弔慰金として出している部分もございます。さらに慰謝料的な意味を含めて出すということもございます。その中には我が方では補償法本体で見るべきものが含まれております。その部分については補償法本体で処理しなきゃいかぬという課題があるわけでございます。
　ただ、そうは申しましても、法定外給付として一括した名前で民間がかなりの額を出しているということは、我々公務員もそれに対して目を向けて、その方への水準に近づける努力はしていかなければならぬかと思います。そういう面で遺族援護金という制度を設けまして、ここ数年間いろいろと検討、努力を重ねて、現在三百万という額になっているわけでございます。この額のなお一層の上昇につきましては今後とも努力していきたい、かように考えております。
○伊藤郁男君　公務員の労働条件が民間準拠を原則ということにするならば、今のお話のように水準に近づけるといっても、近づけるように努力してきたと言いましても、この差は大変大きいわけですね、大き過ぎる。今回の改正において、福祉施設については人事院としては民間の実態を考慮してその設置及び運営を図ることにしているようではございますけれども、この遺族特別援護金について早急に改正が必要だと、このように思います。人事院としては、これは将来のことに、来年のことにあるいはなるかもしれませんが、この点についてどのようなお考えを持っておられるのか、重ねてお伺いをしておきたいと思います。
○政府委員（叶野七郎君）　千三百万の内容につきましては、先ほど申しましたようないろいろのものが含まれている。その額ずばりが我々の目標になるということは申し上げがたいことでございますけれども、確かに三百万は低いというふうに考えてございます。今後とも毎年毎年努力を重ねていきたいと思います。
○伊藤郁男君　この点については、毎年努力をすると言いましても、一千万円近くの差が開いているというのは余りにも差が開き過ぎておりますので、これは私としては、早急に相当大幅な改善を必要とするのではないか、こういうように思いますし、来年度の場合にかなり近づいた水準にまで持っていっていただきますように要望をしておきたいと思います。
　次に、若年独身職員で遺族年金を受給できない遺族については、平均給与日額の千日分プラス、遺族特別給付金とかあるいは葬祭補償とか遺族特別援護金とか、いろいろなものが加味されて一時金としてこういう人たちには支給をされているわけでございますが、例えば平均給与額が十二万円の場合は遺族補償一時金が四百万円、遺族特別給付金が八十万円、合計四百八十万円プラス遺族特別支給金三百万、援護金三百万、葬祭補償二十八万五千円、これを加えましても千百万ちょっとと、こういうことになりますので、これは先ほどの民間の法定外給付部分をも下回る。こういうことになるわけでありますが、これについても改善を図るべきではないか、こういうように思いますが、御見解をお伺いをしておきたいと思います。
○政府委員（叶野七郎君）　若年者の場合には当然父母も若い、あるいは独身者であるという面がございますので、確かに給付額の絶対額がかなり低目であるということは我々も痛感している次第でございます。ただ、補償法の建前といたしまして、本人の被災時におきますところの平均給与額というものに一定率を乗じてという算定方式になっておりますために、この面での改善はなかなか難しいという段階になっているわけでございます。
　ただ、民間の法定外給付という実態もございます。先ほど少ない少ないという御批判をいただきましたけれども、特別援護金の増額ということによって側面から若干でも若年独身職員の死亡の際におきます補償金のカバーになりますればというように考えております。
　全体といたしましては、今後とも若年職員につきましての率の引き上げあるいは最低基準の引き上げというようなことなども考慮に入れながら検討してまいりたいと思います。
○伊藤郁男君　今自賠責保険でも最低二千万円、こういうことになっておるわけでございますから、この点については十分な考慮を払って改善を引き続き続けていっていただきたい、このように要望しておきたいと思います。
　最後になりますが、今回の改正は労災保険法との均衡で改正される点が多いわけでありますが、人事院規則で定められている退職者の休業補償は、労災が一日単位で支給されているのに対しまして時間単位で支給されている。これを少なくとも半日単位に支給するよう規則の改正を行うべきではないか、こういうように考えておるわけでございますが、この点についての御見解をお伺いして質問を終わりたいと思います。
○政府委員（叶野七郎君）　先生御指摘のように労災では一日単位、公務員の場合は時間単位というふうになっております。確かに中間の時間だけ病院に行ってあとの時間を職場に帰って働くというような事柄もあるいは現実に即しない面もありはしないかと我々考えておるところでございます。したがって、この件につきましては、就業の困難性の実態であるとか、あるいは休業補償の労災保険におきます取り扱い等々も眺めながら今後検討してまいりたいと思います。
○委員長（大島友治君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　速記をとめてください。
　　　〔午後三時四十分速記中止〕
　　　〔午後三時五十八分速記開始〕
○委員長（大島友治君）　速記を起こしてください。
　　　　─────────────
○委員長（大島友治君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、板垣正君、森山眞弓君及び矢田部理君が委員を辞任され、その補欠として岡野裕君、竹山裕君及び大森昭君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（大島友治君）　これより討論に入ります。
　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。
○内藤功君　私は、日本共産党を代表して、本法案に反対の意見を表明いたします。
　反対の理由は、本法案が年齢の引き上げ等、既得の権利を侵害するからであります。本委員会の質疑において明らかになったような公務災害認定の基準等について、人事院は、裁判所の裁判例並びに裁決例等の最近の動向に沿った必要な改正の検討を行うことは、現下の喫緊の要務であると考えます。そのようなことを強くあわせて要望いたします。
　以上をもって反対討論といたします。
○委員長（大島友治君）　ほかに御意見もなければ、討論は終局したものと認めて御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（大島友治君）　御異議ないと認めます。
　それでは、これより採決に入ります。
　国家公務員災害補償法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（大島友治君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　穐山君から発言を求められておりますので、これを許します。穐山君。
○穐山篤君　私は、ただいま可決されました国家公務員災害補償法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党・自由国民会議、日本社会党、公明党・国民会議、日本共産党及び民社党・国民連合共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　国家公務員災害補償法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、次の事項について検討の上善処すべきである。
　一、公務災害の絶滅を期し、災害の予防及び職業病の発生防止のために、なお一層努力すること。
　一、この法律による年金受給者の生活の安定を図るため、今後とも社会経済情勢の変化に即応し、年金額の改定が速やかに行いうるようスライド制における要件の改善に努力すること。
　一、民間企業における業務上の災害等に対する法定外給付の実情に配慮し、公務員に対しても適切な措置を講ずること。
　一、公務災害の審査及び認定については、現在懸案中のものを含め、その作業を促進し、早期処理に努めること。
　　右決議する。
　以上であります。
○委員長（大島友治君）　ただいま穐山君から提出されました附帯決議案を議題とし、採決を行います。
　本附帯決議案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（大島友治君）　全会一致と認めます。よって、穐山君提出の附帯決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　ただいまの決議に対し、後藤田総務庁長官から発言を求められておりますので、この際、これを許します。後藤田総務庁長官。
○国務大臣（後藤田正晴君）　ただいまの附帯決議につきましては、その御趣旨を踏まえ、今後人事院とともに検討いたしてまいりたいと存じます。
○委員長（大島友治君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　　　　─────────────
○委員長（大島友治君）　次に、恩給法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　まず、政府から趣旨説明を聴取いたします。後藤田総務庁長官。