Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○掘井委員　日本維新の会の掘井健智でございます。
　早速質問に移りたいと思います。
　今日は、農福連携を進めるということで、強い思いで質問をしていきたいと思います。
　この農福連携という考え方は、ニッポン一億総活躍プランの中で、社会的に弱い立場の人が活躍できる、そんな場所を提供したい、そんな思いから始まりました。いわゆる福祉の観点から始まったんです。であることから、農業側の理解を今後進めていくということが成功につながってくるんだろうと思っております。
　私は、県議会時代にこの農福連携のことについて農政にお尋ねしますと、どうも積極的ではなかった。農福連携は福祉に聞いてくれ、こんな感じであったものですから、福祉の観点から始まったんですけれども、例えば福祉事業団体が休耕地を活用して本格的にこれから農業に取り組むことが実現できるというか、本当に可能であると私は思っております。でありますから、やはり、積極的に農業側が本気で取り組むんだ、そんな必要があると思います。
　この農福連携に対する大臣の意気込みをお伺いしたいと思います。
○野村国務大臣　議員は大変この農福連携に御関心が高いというふうに知って、敬意を表する次第でございます。
　私も、現場でおりましたときにも、この農福連携をやらないと、両方、福祉の方から見ても働く場がある、農家の方から見たら働き手がない中でそういう方々が来ていただけるということで、これをやはり普及拡大していこうということで、取り組んでまいりました。
　役所の方でも、目標が、Ｒ元年におきましては四千百十七件ぐらいの実績があるんですが、それを、五年間で、六年度末には三千件ぐらい増やしたい、こういう、いわゆる農福連携推進ビジョンというのができておりまして、これで今推進をしておりますが、おかげさまでＲ三年度は五千五百件を超えました。ですから、そういう意味で、着実にこの農福連携の関係が定着しつつあるし、また増えてきている、こんなふうに思っておるところでございます。
　したがいまして、なかなか、皆さんからも指摘されておりますように、農業に従事する人が減ってきたとか、あるいは担い手が少なくなってきたというのを、こういう福祉の面からも、また農業サイドの方からの力の入れ方というのも、だんだん進んできているところがございまして、大変、方向としては、このビジョンに基づきまして、農福連携を強化していきたい、こんなふうに思います。
○掘井委員　やはり、農業側が本気で取り組むことでいろいろ現場で起こっている問題が解決していくんだろうと思いますので、まず最初に意気込みをお伺いしました。
　農林水産統計調査を見ますと、農福連携を知っているかの問いに対しまして、知っていたと回答した割合が一〇・二％、知らなかったが六五・三％、聞いたことがあるが、内容は知らなかったが二四・五％でありました。つまり、農業者の約一割しか農福連携を知らなかったということになります。
　この認知度の取組について、お伺いいたします。
○青山政府参考人　お答えいたします。
　農福連携については、先ほど大臣の方からも答弁申し上げましたけれども、農福連携等推進ビジョンに基づきまして積極的に推進しているところですが、令和四年三月に公表した調査によりますと、農福連携を知っていた農業者の割合は、委員御指摘のとおり一〇・二％にとどまりまして、認知度の向上は課題の一つであると認識をしております。
　引き続き、農福連携の優良事例を表彰しますノウフク・アワードの実施や農福連携に関心を持つ農業者の皆様への相談に応じていくなどの取組を通じまして、農業現場での周知に努めてまいりたいと考えております。
○掘井委員　分かりました。
　これはやはり中身が問題だと思うんですね。例えば、周知する取組はどれだけあるのかとか、また、認知度を高めるための予算計上、こんなこともあるわけでありますけれども、この辺、どのように考えられておられますか。
○青山政府参考人　お答え申し上げます。
　ノウフク・アワードの実施等について予算を講じまして周知を図っていくということで進めているところでございます。
○掘井委員　ノウフク・アワードという機会が年に何回、一回か二回か分かりませんけれども、それだけじゃなしに、本当に農業の現場に周知、伝えていくということが非常に大事であると思っております。よろしくお願いします。
　次の質問でありますけれども、農林水産統計調査を見ますと、農福連携に取り組んでいない理由については、障害者を受け入れる設備が整っていないからが五六・一％、そして、障害者等との接し方が分からないからが一七・八％。
　では、農業経営体と障害者就労施設等でうまくこういった状況の中でマッチングするために、今どんな取組をなされているんでしょうか。
○青山政府参考人　お答えいたします。
　農業経営体と障害者就労施設等とのマッチングのためには、農業と福祉の双方に知見を有する者が介在することが重要と認識しておりまして、我が省としては、そのような人材の育成を支援しているところでございます。
　具体的には、都道府県が行います農業者と福祉事業者等をマッチングするコーディネーターの育成や、農福連携の現場におきまして、障害特性を踏まえた配慮事項等をアドバイスする農福連携技術支援者の育成等に対する支援に取り組んでおります。
　引き続き、都道府県に育成の取組を働きかけつつ、マッチングを推進してまいりたいと考えております。
○掘井委員　例えば、具体的に、私が福祉事業団体を経営していて農業をやりたいと思えば、これはどういった手順でマッチングしていくことになりますでしょうか。
○青山政府参考人　お答えいたします。
　農業者と福祉事業者をマッチングするということで、その両方を知っておかないと、なかなかこのマッチングというのはできないということでございますので、都道府県が行いますそういうマッチング機会でありますとか、コーディネーターとして知見を持っていただきますよう研修を行っていることについて支援をしているところでございます。
○掘井委員　支援しているということなんですけれども、このこともほとんど周知されていないというのが僕は現状だと思いますので、こういうことからやっていただきたいなと本当に思います。
　次の質問でありますけれども、マッチングした後は、いかに仕事に定着してもらうかということでありますので、農業版ジョブコーチ、農福連携技術支援者ですかね、この支援が非常に重要となると思っております。今、百七十四人しかいないという現状でありますけれども、これはやはり、全国展開していくために、確保する人数の目標とか、こういうことは設定されているんでしょうか。今現状はやはり少ないと思いますね。どんどんどんどん増やしていくのか、この辺を聞きたいということと、あと、農福連携技術支援者の支援内容、具体的にどんなことを期待されておるのかということ、それと人員配置計画ですね、お伺いします。
○青山政府参考人　お答えいたします。
　委員御指摘の農福連携技術支援者は、農福連携の現場におきまして、障害特性を踏まえた配慮事項等のアドバイスを行っていただいているところでございます。
　令和四年十月までに国と都道府県が育成した農福連携技術支援者は累計で二百十五名となっておりまして、毎年その数は増えているところでございます。
　現時点で育成する人数の目標は設定しておりませんけれども、引き続き、各都道府県での研修の実施を働きかけつつ、農福連携技術支援者の育成を進めてまいりたいと考えております。
　この農福連携技術支援者というのは、現場で、障害者の方がどういった特性を持っていらっしゃって、どういう作業が可能かということを的確にアドバイスしていただく必要がございますので、そういう農業と障害者の両方の特性について知っていただくような研修を進めているところでございます。
○掘井委員　この農福連携技術支援者とのコンタクトの取り方を教えてほしいんですけれども。
○青山政府参考人　済みません、もう一回お願いできますでしょうか。
○掘井委員　農福連携技術支援者がおられますよね。私が福祉事業者としたら、そのコンタクトの取り方、これはどんな感じで取っていくんでしょうかね。
○青山政府参考人　コーディネーターが農業者の方と福祉事務所をつないでいくわけでございますけれども、その際に、県等が介在いたしまして、農業指導者、こういう方がいらっしゃるのでいかがでしょうかという形でお薦めしているところでございます。
○掘井委員　やはり自治体によっても様々なので、県に窓口があるところ、ないところありますので、非常に心配であります。
　次の質問であります。
　農地の取得は、制度的には、社会福祉法人であっても、農地を利用して、周辺の農地の利用に支障がないという場合には、農業委員会の許可を得た上で農地を取得することができます。農業ができることになるんですけれども。しかし、これは、地域によっては、農福連携の理解不足が原因で社会福祉法人への許可について誤解しておったり、また慎重である農業委員会があると聞いております。この認知度が低いことにもこれは関連してくると思うんですけれども、農水省が各農業委員会に対して農福連携の意義をもっともっと徹底するべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○青山政府参考人　お答えいたします。
　法人が農地を利用するための権利取得につきましては、平成二十一年の農地法改正でリース方式を完全自由化したところであり、また、社会福祉法人が社会福祉事業の用に供するためには農地を所有することができるということになっております。
　このことについては、当省のホームページでも公表しておりますマニュアル等を通じて周知しておりますけれども、引き続き、農福連携を推進するために、その意義等について周知に努めてまいりたいと考えております。
○掘井委員　障害者の適性に応じた労働環境の整備が必要であると思っております。例えば、これまで質問もありましたけれども、休憩所や道具用の小屋を設置する場合には、これは農地法の制限があるんですね。この手続の簡素化はできないんでしょうか。移動可能なトイレは優良事例の横展開などの取組を推進すると国会答弁で既にありましたけれども、その後いかがでしょうか。
○野中副大臣　障害者の方が農作業を行う際に必要となる、先生がおっしゃったトイレ、また休憩所、更衣室、これらにつきましては、原則農地転用が認められていない農用地地域を含め、営農に必要な農業用施設として設置を可能としております。
　しかしながら、市町村の農業委員会に浸透していないというおそれもありますので、私どもも周知に努めてまいりたい、そのように考えております。
○掘井委員　まだまだ質問はあったんですけれども、時間が来ました。
　福祉事業団体が農福連携をしようとすると、やはり現場で様々な問題が起こっております。こういった原因は、やはり現場の中で周知されていないということが本当に最大の問題であると思います。省庁間の情報共有や課題の認識が本当に行われているのかどうか、この辺も疑問でありますので、今後、どうぞよろしくお願いいたしたいと思います。
　終わります。
○笹川委員長　次に、池畑浩太朗君。
○池畑委員　続きまして、日本維新の会、池畑浩太朗でございます。
　さきの通常国会でも農林水産委員会所属でございました。今回もよろしくお願いいたします。
　地元は兵庫県でございます。前回、委員会の冒頭にも申し上げましたが、改めまして、農業高校出身でありまして、農業大学校出身、農業高校の実習助手として九年八か月勤めてまいりました。思いを込めて質問させていただきたいと思います。
　さて、お配りさせていただきました資料でございます。野村大臣は、新聞記事の「新閣僚に聞く」で、「農業従事者の減少や耕作放棄地の増加など、生産基盤の弱体化が指摘されている。」に対して、これは役所、農林水産省でございますけれども、意見が違うところだが、「「そんなに弱体化していますか？」と思う。」と述べられておられます。大臣の御地元を見ていると、悲観することはないのだと思います。
　先ほど申しましたが、私は、地元は兵庫県でございますけれども、父方が鹿児島県の吹上町でございます。農業大国鹿児島の大臣が見る風景は分かるような気がいたします。
　鹿児島の農業の強さを表す例として、具体的に、知覧茶、有名でございますね。お茶といえば小山委員でございますけれども。知覧のお茶の組合にお聞きいたしました。平成二十九年には七百軒あった農家が、現在、五百三十九軒。一軒の農家が約六ヘクタールでございます。このように、生産者の減少はどの委員の御地元でもありそうでございますけれども、令和二年にはコロナで売上げが減ったものの、その後、少し回復基調でありますということでございました。重油や資材の高騰で実入りは減っていると言われていましたが、鹿児島県の強さはここでございます、生産者が減っても作付面積は減っていかない。強いですね、鹿児島は。
　そこで、大臣の御地元鹿児島県を見ていた限りでは、弱体化されておらず、悲観されていないと思いますけれども、私の地元などは中山間地域でございます。海も島もありますし、港もありますし、林業も盛んでございます。基盤の強化はまだまだ必要だというふうに思っております。地元の県会議員や地元の意見交換、そこでは、過疎の指定と一般地域とは違う、農業政策のすみ分けをしてほしいとよくお聞きいたします。
　大臣所信では、機会あるごとに現場に足を運ばせていただきたいと述べられておられました。野村大臣、日本国の農林水産大臣として、この新聞取材を受けたときから心境に変化はございませんでしょうか。お聞きをさせていただきたいと思います。
○野村国務大臣　今御指摘のようなお話は役所の中でも私はやはり言うものですから、それは世界の情勢とちょっと違いますよということをよく指摘されます。
　私は、地元は選挙区でございますので、参議院の比例区の、今日、先ほど来ておりました藤木眞也君は比例区ですから、日本全国の農業、農村を回っておりますが、私は鹿児島以外の農業、農村の実情を余り知りません。ですから、鹿児島のことはそんなに悲観するようなことじゃないよ、こういうことを申し上げているんです。
　これは、今日お見えの先生方のところの地域も、あるいは作目によってもまた違う、こんなふうに思っておりまして、例えば、一番やはり高齢化が進んでいるのは稲作農家だと思います。それで、高齢化が進んでいないのは畜産農家や施設野菜農家だと思います。ですから、一緒くたにすると、もう六十八歳だとか、こういう話が出るんですが、それを地域なり、あるいは作目で切り分けていきますと、そんなにも深刻になる必要はないなと。
　全体的には、これは高齢化が進んでいるわけですから、当然として、高齢化が進んでいるというのは我々もしょっちゅう使う言葉ですけれども、やはり、一緒くたにこうして見るのではなくて、分析をしながら、そういうものも必要ではないかなというふうに思います。
　ですから、私は余り、ここに新聞で書かれておりますように、「弱体化していますか？」ということを申し上げるんです。だから、それはその見方によって違うということだけは是非御承知おきいただきたいと思います。
○池畑委員　ありがとうございました。
　決して批判をしているわけではございませんでして、悲観だけでは当然駄目だというふうに私も思っております。強い鹿児島の農業の中央会でも御指導されてきたと存じますので、これからは全国にも御指導を是非よろしくお願いいたします。
　次に、質問させていただきます。
　また食料の安全保障の観点から質問させていただきます。国産飼料の課題についてお聞きをさせていただきます。
　私は現在、予算委員でもありますけれども、その予算委員会で、公明党の佐藤代議士が、配合飼料が高騰している、十一月以降の対応策も聞かせてほしい、農業関連の質問はその一件のみだったように記憶をしております。外交、防衛、教育、農業はしっかりと国が主導していかなければならないというふうに強く思っております。
　さきの通常国会の二月九日の予算委員会で、当時の金子農林水産大臣、斉藤国土交通大臣にも答弁いただきましたが、そのときには粗飼料について質問させていただきました。当時はかなり先行きが見えず、農家さんたちの切迫した声を聞かせていただき、質問をさせていただきました。当時も、アメリカのコンテナ事情であったり、気候変動であったり、まだ戦争は始まっておりませんでしたけれども、ロシアの、ウクライナの不穏な情勢問題など、影響を受けていると両大臣から答弁をいただいておりました。
　要するに、国外の事情に左右されず、当然のごとく国内でどうにかしようとなったのが、その結果が今回の大臣の所信なんだというふうに私は捉えております。この点では大いに賛成でありますし、持続可能な農業、もうかる農業をきっちりと大きく予算組みをする必要があるというふうに改めて考えております。
　今回の野村大臣の所信を心して聞かせていただきました。大臣所信の中で、国内の生産基盤を維持強化するターニングポイント、御認識されていると言われました。私は、ターニングポイントをいわゆる飼料国産化をこの時期から始めるというふうな意味で捉えました。大臣も、先ほどの答弁でありましたように、ターニングポイントから三十年から四十年かかると認識されているという答弁でございました。
　農林水産省からは、国産飼料を生産する上で、増産の弊害として、隔離距離を一定取らなければいけない、これは品種が交ざらないためにやっていると思いますけれども、面積不足、冷涼地を産地指定することで、子牛を生産する生産者に栽培をお願いすると挙げてきていました。要するに、場所の不足と担い手の不足。
　そこで、お聞きさせていただきます。
　先ほど述べさせていただきました隔離距離など以外に何が、飼料の生産全体の自給率が上がらないというふうに、原因と考えておられるか、農林水産省の方からお聞きをしたいというふうに思います。副大臣、ありがとうございます。
○野中副大臣　飼料の自給率、現在の二五％から令和十二年度に三四％へ引き上げることを目標としまして自給飼料の生産に取り組んでおりますが、委員御指摘のとおり、畜産経営の規模拡大が進む中、担い手不足と土地不足、これらのそれぞれの確保が難しい等の課題があるというふうに考えております。
　この持続的な畜産物の生産実現、そしてまた畜産経営の安定を図るためには、やはり、輸入飼料のみの過度な依存から脱却しまして、国内飼料生産基盤に立脚した足腰の強い生産に転換することが重要であるというふうに考えております。
○池畑委員　副大臣、ありがとうございました。
　やはり担い手不足に関しましては、先ほど庄子委員からもありましたけれども、人・農地プラン、どんなに法制化しても、受ける人がいなければ成り立たない。地域で話し合ってくださいということを作っても、なかなか成り立たない。魅力ある若者たちが飼料の生産に意欲を燃やすようなスケジュール感とスピード感を、そして、食料自給率もそうなんですけれども、やはりそういった農家に対して普及をしていくためには、食料自給確立補助金というような感じの予算もつけていかなければいけないというふうに私は思っております。
　それでは、もう時間も迫ってまいりましたので、質問させていただきます。
　飼料作物の種子の国産化について質問させていただきたいと思います。
　国内で使用されています品種は、民間の企業、農研機構が品種改良を日本でしたものを海外で増やす、増産している。品種改良したものを海外で作って、種を増やして日本に戻す、そういうことをしております。日本では、気候が安定しない、種を取る時期に寒くなってしまうという時期もありまして、大体海外で六割強そういうことが行われている。日本の品種なんですけれども、海外の農地を使って、種をこちらに持ってきている。国内は当然三割程度であります。これでは永遠に、日本の国産、純国産というふうに捉えるのはなかなか難しいというふうに私は捉えております。
　先ほど副大臣の答弁にもいただきましたけれども、粗飼料とか濃厚飼料を合わせて現在は二五％の自給率で、令和十二年には三四％の目標を立てているということでございました。事務方とお話をさせていただきましたとき、未利用のわらの再利用、たくさんあちこちにわらがありますけれども、それを、流通に関してうまいこといかないこともありまして、なかなかかき集めることができないということも含めて、次、頑張ってまいりますと。
　あとは飼料米ですね。代替濃厚飼料の生産もなかなか上がらない中で、三四％に到達するまでに具体的にどのようなスケジュール感があるのか。大臣、こういうことはすぐやっていただきたいというふうに思っております。
　いつから取りかかる、先ほど三十年から四十年ぐらいターニングポイントからかかるというお話もありましたけれども、国産の飼料、自給率がアップする方法を具体的に提案していく必要が私はあるというふうに考えますけれども、答弁をいただければと思います。
○野中副大臣　国産飼料の生産拡大、これらの全てを組み合わせて積み上げていくものだというふうに考えております。
　まず、先ほど御発言がありました国産稲わらの利用促進、これは、農家同士のマッチング、そしてまた、収集に必要な機械の導入、そしてまた、水田を活用しました飼料用トウモロコシ等の生産拡大、また、地域の飼料生産を担うコントラクター等の飼料生産組織の機能強化、食品残渣等の未利用資源を活用したエコフィードの利用拡大、草地の整備等による牧草の収量、品質の向上、県境を越えた国産粗飼料の広域流通体制構築の実証など、取組を今進めているところであります。
　これらを更に充実強化させて、国産飼料の生産、そして利用拡大に努めてまいりたいというふうに考えております。
○池畑委員　ありがとうございました。
　やはり二五％から三四％に上げるための具体的なスケジュールというのはなかなか出しにくいものなんでしょうか。もう一度答弁いただければと思います。
○野中副大臣　まず、二五％から三四％、これらについても粗飼料と濃厚飼料がございます。まず、一〇〇％を粗飼料で目指していく、そしてまた、一五％に濃厚飼料を目指していくという、それぞれ分けて、スケジュール感についてはなるべく早くというか、先ほどの話になりますが、充実強化に向けてしっかりと努めてまいりたい、そのように考えております。
○池畑委員　ありがとうございました。なるべく早くといただきました。
　畜産農家は、特に最近、餌がなくなる恐怖、いわゆる餌がないイコール廃業ということになってしまいます。先ほど農林水産大臣からも答弁いただきましたけれども、鹿児島はかなり強い、ですが、やはり地域のことも考えつつ具体的に取り組んでまいりますというふうな答弁もいただきました。
　やはり、今副大臣からも答弁いただきましたけれども、もろもろきっちり具体的なスケジュールを示していただきたいというふうに思います。食料の争奪戦というふうなことも、農林水産大臣、先ほど答弁いただいておりましたけれども、やはり、これから日本がしっかり国内生産を維持するためにもかなり大事な時期だというふうに思っております。具体的なスケジュールを示していただけるように是非指示を出していただきたいというふうに思います。
　もし、具体案がない、またスケジュールがなかなか組みにくいということでございましたら、我々の方から提案をさせていただきたいというふうに思いますので、しっかり我々も使っていただきたいと思います。是非、今後ともこの問題については取り組んでまいりますので、よろしくお願いいたします。
　質疑を終わらせていただきます。
○笹川委員長　次に、足立康史君。
○足立委員　日本維新の会の足立康史でございます。大臣、よろしくお願いします。
　農水委は初めてでありまして、ほとんど存じ上げない先生方もちょっといらっしゃいますが、しっかり勉強していきたいと思います。
　私の地元は大阪なんですが、大阪の一番北部でありまして、選挙区のほとんど北半分は山というか里山でございます。しっかり取り組んでまいりたいと思います。
　実は、数年前に、私の地元豊能町で大規模な崩落事故がありました。これは、自然の山が崩れたのではありません。残土が崩れて、半年間、府道が止まるんですね。大量の土砂です。そこにもしバスが走っていたら大惨事でした。ただ、たまたま、その府道を、車も走っていない、人も歩いていないときに崩れたものですから、死者は出なかった。
　ただ、私は、これは大変重要な事件だということで、それ以来、議員立法を出したり、対策を取ろうということで走り回ってきましたが、自民党の皆様は、いや、それは無理だと。私の地元の自民党の代議士、今落選されていますが、いや、無理だと一蹴されました。
　その後、熱海で同様の事故が起こり、関連死を含めて二十七名の方が亡くなられ、そして、先般、盛土規制法が成立をした。来年の五月、施行になります。私は、このために国会議員をやっているみたいなものです。
　そういう意味で、国交省のリーダーシップには感謝をしてきたわけでありますが、これは共管法なんですね。農水大臣と共管法です。
　私、農水委に初めて来まして、大臣所信を伺うとき、楽しみにしていたんですね。いや、楽しみって変ですよ。期待をして、しっかりこれからこの盛土対策をやっていただけると思ったら、大臣所信に入っていないんです。何で入っていないんですか、大臣。
○野村国務大臣　足立委員の御指摘は、私の所信表明の中で盛土対策が入っていない、けしからぬ、こういうお叱りだと思いますが、御承知のように、私の所信は限られた時間の中で、国会の方で時間を制限されておりますので、その中で我が国の農林水産業をどうするかということを重点的にお話を申し上げたために、私の基本的な考え方の中に入れなかった、そういうことでありまして、重要性というのはもう十分理解をしておりますし、当然これは、さきの国会で盛土規制法ができました、それによって実効性を持って行われるように、これは農水省だけじゃなくて国土交通省も連携しながらやっていかなければならないことでありますので、盛土等による災害の防止に向けた取組をしっかりと国土交通省とも連携しながらやってまいりたいというふうに思います。
○足立委員　大臣、是非リーダーシップをお願いします。
　正直、私の目から見ていて、国交省の後ろについていっているようにしか見えません。しかし、実は、この盛土規制というのは、森林法を含めて、農林水産省の果たすべき役割、私はそっちの方が大きいと思っているぐらいなんです。是非、これから大臣としてしっかり取り組んでいただきたいと思います。
　そのときに、今御指摘あったように、盛土規制法は国交省と農水省の共管法です。私は役人をやっていましたので、共管というと、普通は、ここの条項は何省で、ここの条文は何省でというような共管法もありますが、何かそうでもないようだと。かねてから農水省と国交省は、日本の国土を、大体、ショバ争いというか、言葉は悪いですが、そういう面もあった時代というか、今もあるのかもしれませんが、じゃ、それはショバで割っているのか、共管というのは一体何が共管なのか、ちょっと、事務方で結構ですから、教えていただけますか。
○織田政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、盛土規制法は、農地、森林や宅地等の土地の用途にかかわらず、危険な盛土等を規制するために、農林水産省と国交省の共管法として成立いただいたというところでございます。
　このため、農林水産省は主に農地ですとか森林等に関する見地から、それから国交省は主に宅地に関する見地から、それぞれにおいて蓄積した知見を合わせて、一体となって必要な対応を進めるということとしているところでございまして、具体的には、農林水産省と国交省が連携をして、盛土対策に係る技術的基準ですとか規制区域の指定に係る実施要領などについて、本年六月に一緒になって有識者の検討会を設置し、検討を進めますとともに、十月からは、これも一緒になって地方のブロックごとに都道府県等への説明会を実施しているところでございまして、引き続き一体となって進めてまいりたいというふうに考えてございます。
○足立委員　織田長官ですね、ありがとうございます。
　是非、私は共管でやってほしいんですよ。共管でいい。その代わり、国交省にお任せするのではなくて、技術基準も含めて、しっかり林野庁として取り組んでいただく。私はいつも行政監視、スキャンダル追及の行政監視は大嫌いなんですけれども、そういうことはどこかでやってくれ、国益のためにやるんだということですが、こういう問題はやはり政府だけに任せておいたらできません。
　大体、盛土規制なんて、私が最初これを国会で質問するとき、ネガティブ権限争議で、農水省、環境省、国交省、警察、みんな私の事務所に集まってきて、全員が私の担当ではありませんと言うわけですよ。国交省に音頭を取っていただくのに何年もかかりました。
　でも、当時、太田昭宏国交大臣が、足立さんが言うことは大事だよなと。じゃ、一応、国交省で庶務をやって、関係省庁連絡会議というのをつくってくださったのが始まりです。それで関係省庁の庶務は国交省というのがようやく決まった。それで、今回、盛土規制法が両省の共管でできた。すごいイノベーションなんです、これは。イノベーションというか、すごい制度なんですね。
　ちょっと林野庁長官、これは通告していないんですが、可能であれば。身構えますよね。
　この盛土規制法、私は若干課題があると思っていて、防災の観点だけなんです。だから、人家等に被害を及ぼす可能性があるかどうかだけで議論をされているんですね。しかし、例えば森林法とかは、別に人家等にかかわらず、環境保全みたいな観点もありますよね。だから、私は、これから農水省に重心を置いて、法律は法律だけれども、森林法とか既存の法律も含めて、人が亡くならなければいいんだということでなくて、環境保全の観点も含めてこの盛土というものを見ていっていただきたいと思いますが……（発言する者あり）ありがとうございます。立憲からそうだと言っていただいたのは人生で初めてなので。済みません。林野庁長官、ほわっとしたことで、頑張りますで結構です。お願いします。
○織田政府参考人　失礼します。
　盛土規制区域の指定の在り方、いわゆる最終的に実施要領という形で制定しますけれども、それを今検討しているところでございますけれども、リスクのあるエリアはなるたけ広く、森林であっても相当広く指定する方向で今検討をしているということでございます。
　規制区域外になった奥地の森林も含めまして、森林法によって、先ほど申されました法益を確保するために、保安林制度ですとか林地開発許可制度といったような、そういった制度もございますので、そういった制度の適正な運用を通じまして、水源涵養を含めた森林の有する公益的機能の発揮に努めてまいりたいというふうに考えてございます。
○足立委員　何でこういうことを申し上げるかというと、大阪府で、まさにこの私の地元で起こった土砂崩落の後に作った土砂条例、これは、防災と環境保全と両方目的があるんです。でも、今回の法律は片っ方なのでということで申し上げました。
　ちょっと時間がないので先に行きます。
　二月の予算委員会分科会で、私は、森林法との関係で、要は、森林法というのは、例えば、私の地元でまた残土処分場ができようとしていますが、森林伐採します。森林伐採するときに届出したらいいんですが、その届出するときに、残土処分場を造りますといって書いてあるんですが、処分場の許可を得ないまま、取りあえず森林伐採が進むんです。それは連携して、許可が出ないかもしれないんだから、しっかりと許可を取ることをちゃんと見据えた上で森林伐採してくださいということで分科会で指摘をしましたら、九月三十日に森林法施行規則を変えていただきました。
　もう時間がないので、早口で回答をお願いします。どういうことをしたか。
○織田政府参考人　御指摘いただきましたように、本年九月に森林法施行規則を改正いたしまして、来年の四月から、届出の際に、盛土規制法を始め他法令の許認可に関する書面の添付、これを義務づけることとしたところでございます。
○足立委員　これは施行が来年四月なんです。でも、今も日本中でこの事態は進んでいます。
　規則が公布されているのであるから、施行は来年四月だけれども、例えば、自治体が、いや、こういう規則があるのよね、施行はまだだけれども公布されているので、ここに書いてあるような書類、これを出してねと言ってもいいですよね。いや、まだ施行されていないから言うなということはないですよね。ちょっといいですか。
○織田政府参考人　お答えいたします。
　今回、施行規則にレベルを上げて、しっかり書類を添付することを義務づけたということでございますけれども、従来から通知においてそういった同様の趣旨のことを指導するようにということを市町村に対して言っておりますので、そういう内容でございます。
○足立委員　ありがとうございます。
　先ほどあったように、技術基準をこれから作ります。千ページに及ぶ大部のものです。
　ただ、私は、これは大臣にできれば、砂防法とか森林法の技術基準、これと同じだったら意味がないんです。熱海を受けて、しっかりと、より高い、ハードルの高い技術基準を整備すべきと考えますが、いかがですか、大臣。
○野村国務大臣　ただいま長官が答弁しましたように、今回の、九月に規制法を改正して、四月から、届出をする際に盛土規制法を始めとするほかの法律との関連書面も添付するということは今までにないことでありましたけれども、これを早速やらせていただきますが、さらに、今後、市町村に対しまして、伐採造林届の情報を都道府県を始め関係機関と共有をするよう指導するということで、適切な運用を図ってまいりたいと思っております。
○足立委員　もう時間が来ます。
　国土地理院の院長にもお越しをいただいて、盛土の把握にも有効な国土の基盤情報の整備ということについても通告しておりましたが、分かっておりますので、ごめんなさい、お越しいただいて恐縮ですが、割愛をさせていただきます。
　今申し上げたように、盛土、太陽光とかいろいろな議論がありますが、この根本は盛土の議論です。ようやく法律ができた、これをしっかりと施行していくことは、本当に、熱海の二十七名の亡くなられた方を弔う意味でも、しっかりやっていく、政治の責任であるとお訴えをして、お願いをして、質問を終わります。
　ありがとうございます。
○笹川委員長　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午前十一時五十九分休憩
　　　　　――――◇―――――
　　　　午後一時開議
○笹川委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。長友慎治君。
○長友委員　国民民主党の長友慎治です。
　私は宮崎の出身です。大臣のお隣、鹿児島県の隣になりますけれども、私は九州ブロック比例での選出なものですから、先日の全共鹿児島大会、鹿児島県勢、そして我が宮崎県、そして大分県の活躍に喜んでいる者の一人でございます。改めて、鹿児島県の畜産にかける強い思いを目の当たりにさせていただいた次第でございます。
　また、午前中にも池畑委員から、大臣の新聞のインタビューを引用する形で、生産基盤の弱体化については、地元鹿児島に関してはそんなに悲観する必要もないんじゃないかということも披露されましたけれども、日本全体を見たときに、そういうわけにはいかないのかなというふうに感じているところでございます。
　そこで、まず大臣に一言質問をさせていただきたいと思います。
　所信的発言の中で、今まさに、国内の生産基盤を維持強化し、将来にわたって食料を安定的に供給していくためのターニングポイントを迎えているというお話をいただきました。
　国内の生産基盤を今日まで中心になって維持する役割を大きく担ってきたのは、私は各県のＪＡの皆さんだと思っております。野村大臣は、政治家になられる前に三十五年間、鹿児島県の農業協同組合中央会で働いてこられました。
　日本の農業、また日本の食料安全保障が今ターニングポイントを迎えたというところでございますけれども、これらのＪＡの皆さんが地域にとってどのような存在に変わらなければならないのか、まず大臣の見解を伺います。
○野村国務大臣　御質問ありがとうございます。
　今お話がありましたように、私はちょうど三十五年ＪＡにおりました。ですから、冒頭、先ほど御質問の中でも申し上げましたが、四十四年に入ったときに、本当に、鹿児島の農業は変わるぞと言われたときには半信半疑だったんですが、今振り返ってみると、やはり先輩の皆さん方、そして農協の皆さん方が何よりも一生懸命になって、その頃は営農団地といって、牛の団地だ、豚の団地だ、野菜の団地だという、いわば団地づくりに励んでいただいたんですが、その結果が今日を迎えている、こういうふうに思います。
　そこで、今の御質問なんですけれども、やはり農協の職員の皆さん方は、高い信念と、高いあれを持って農協に入っておりますので、これからの農協の職員の皆さん方が、私もあちこちでそのことを言っているんですが、要は、ターニングポイントだぞ、みんなで頑張ろうぜ、こういう話をしているんですが、そのことがどれだけ伝わっているかというのはまだ分かりませんけれども、やはりこれからの地域の農業を支えていく、また農家の皆さん方に寄り添っていくというのはやはりＪＡの職員だろう、こういうふうに思います。
　ですから、これから先が、今から真価が問われるんだろう。今までは、いわば、ＪＡにもう就職した、よかった、安定したところだというぐらいのものじゃ駄目なので、これからは、やはり地域の農業を支えていく、そういう気構えで是非働いてほしい。
　あちこち、私もＪＡに行く機会は多くなっておりますので、そのことを彼らにも、私の今まで長年培ってきた経験を生かしながら、彼らにもそういう話をしていきたい、こういうふうに思います。
○長友委員　大臣、ありがとうございます。
　これからのＪＡの職員の皆様がまさに真価を問われるというふうに御発言いただきました。
　御承知のとおり、資材が高騰し、肥料もなかなか手に入らない、また国産化に変えていく、地元の地域の農家の皆さんは、本当にＪＡの職員の皆様の力を必要としております。
　私の地元でも、いろいろとＪＡの皆様とのやり取りの様子が伝わってまいります。最近だと、肥料価格高騰対策事業の申請手続、その説明会等が各地で始まっていることが、皆様も御承知だと思いますが、対象農家を全職員で訪問されるＪＡさんもあると伺っておりますが、あるところは、紙切れ一枚が回ってきて、農家さんに対する丁寧な説明もなく、現場が戸惑っている、そういう声も私のところに届いています。
　生産者の皆さんが、肥料や燃料、そして農薬の価格も上がり、飼料も上がり、また、この前は台風の災害、被害に遭われた方もたくさんいらっしゃいます。いろいろな心配が尽きない農家の皆さんにしっかり寄り添うＪＡであり、職員の皆さんであってほしいということを冒頭大臣にもお願いいたしまして、続けさせていただきたいと思います。
　もう一つ、ＪＡさんの大きな役割の一つとしまして、担い手の確保、育成があると私は思っております。担い手不足に対する決定打がないまま、農業の就業人口は減り続けているのが我が国日本の農業だと思います。
　農林水産省の農業構造動態調査によりますと、二〇〇五年に調査を始めたときの農業経営体の数は二百万九千三百八十でした。それが、二〇二二年、最新のデータですと、九十七万五千百となりまして、初めて百万を割り込んだ状況でございます。統計を開始した二〇〇五年から二十年足らずで半減というのが実態になります。
　大臣が鹿児島県の農業協同組合中央会を退職されたのは二〇〇四年でございますけれども、農林業センサスによりますと、二〇〇四年の農業就業人口は三百六十二万人、それが二〇二〇年には百五十二万人まで落ち込んでいるという状況でございます。
　日本の人口を例えば百に直すと、たった二人の農家さんが日本全体の百人の食を支えている、そういう状況になってしまったわけでございます。
　高齢化に伴う基幹的農業従事者の減少もどんどん進んでおります。農業に携わる人をどう確保していくのか。このままでは日本の食料自給率も上がりませんし、食料安全保障を語る上で、生産者が増えなければ戦略は描けないというふうに私は感じています。
　少子化を止められない日本の課題と、生産者が減り続ける農政の課題は似ている部分があるのかなと思うんですけれども、政治が本気で思い切った政策を取らなければいけない、それがまさに今だというふうに感じています。
　ＪＡグループ御出身の大臣は過去にいないというふうに伺っております。是非、転換期を迎えた農政のかじ取り役を強いリーダーシップを持って果たしていただき、ＪＡグループが提唱します国消国産を実現することをお願いしたいと思っているんですけれども、改めて、これからのＪＡに期待すること、そして大臣としての決意、もう一度お伺いできますでしょうか。
○野村国務大臣　大変ありがたい御質問をいただきました。
　やはり地域農業を支えていくのは、先ほども申し上げましたように、ＪＡだけじゃないんです。これは普及所もあったり、あるいはまた、ほかの団体の皆さん方との協力もあって地域が支えられていくわけでありますから、そういう意味では、農協がそのリーダーになってほしいということを私はかねがね思っておるんですが、これからのＪＡの在り方については、いろいろ、規制改革会議からもいろいろなことを言われながら自己改革を現在も進めておりますので、それに基づいて、やはりちゃんと自分たちの使命というのは何だというのをたたき込まれているはずですから、それに基づいて是非行動も共にしてほしいと思います。
　今最大のものは何かといいますと、先ほどお話がありましたように、肥料が高い、餌が高い、じゃ、その中で、ＪＡの職員として何をやるんだというところを是非考えてほしいと思うんです。
　これもまた手前みそになるんですが、鹿児島では、今日お話ししたかもしれませんが、堆肥を使ったペレットで、秋の肥料から経済連が供給し出しました。ですから、もう化成の肥料を使わない、そういったことを農協の皆さんと一緒になってやっておりますので、だから、何から手をつけて、何をやっていくのかということも、先ほどの人の問題もありますけれども、こういった今農家が一番求めているものについてちゃんと応えていく、そういったことをみんなで検討してほしいな、こんなことを思います。
○長友委員　農家の皆さんが今何を一番求めているのか、そこに寄り添うＪＡの皆様と、私もしっかり地元のＪＡと取り組んでまいりたいと思いますので、また御指導をいただきたいと思います。
　次の質問になります。
　所信の中で、食品アクセス困難者への対応を図るため、食品ロスの削減、またフードバンク、子供食堂等への支援等も進めてまいりますとの御発言もいただいております。
　この子供食堂やフードバンク等の支援につきまして具体的にどのような施策を講じるのか、伺いたいと思います。
○野中副大臣　まだ十分に食べることができる食品を最大限に活用していく、そうすることで食品企業のコストを下げて、また生活困窮者を支えていくということは、今般の、今足下である物価高騰の中で更にますます重要さを増していくというふうに考えております。
　このため、厳しい納品期限、三分の一ルールですが、これらの見直し等を企業に促す。それでも発生する消費・賞味期限内の食品について、フードバンク、子供食堂等へ寄附を進めてまいります。
　これに向けて、引き続き、寄附食品を受け入れ、提供するための保管、輸送等への支援、企業とフードバンクとのマッチングやネットワーク強化の推進を行っていきたい、そのように考えております。
○長友委員　ありがとうございます。
　先日、岸田総理が、経済的に困難を抱える家庭の子供たちを支援する団体の方々と車座の対話をしていただきました。そのときに、その場で、家庭や企業などから提供された食品を必要な人に提供するフードバンクに対し、子供食堂等への食品提供を支える倉庫の支援も含め、フードバンク支援緊急対策事業を大幅に拡充するということを表明いただいております。子供の貧困対策に取り組む自治体への交付金を引き上げる考えも示していただきました。
　これを受けまして、農林水産省としてフードバンクを支援するメニューが拡充されるのかどうか等につきまして伺いたいと思います。
○高橋政府参考人　お答えいたします。
　フードバンクへの支援につきましては、ただいま副大臣からも御答弁ありましたように、私どもも非常に重要な課題と考えております。
　したがいまして、先ほど申しましたフードバンクの場合には、フードバンクに食品を提供する企業からフードバンクまできちんと食品が届くということが非常に重要でございますので、それに必要な保管、輸送の経費、あるいはそれに必要な人件費、あるいは企業とフードバンクのマッチングの支援、様々な取組について、当事者からの御意見を伺いながら引き続き対策を進めてまいりたいと考えてございます。
○長友委員　ありがとうございます。今、フードバンクに対する支援のメニュー、少しずつお話をいただきました。
　実は、私は地元でフードバンクを三年やっております。丸三年たって、今四年目になっているところでございます。ＮＰＯ法人フードバンク日向の理事長を務めまして、生活困窮家庭に月一回の定期便、それから、地域の子供食堂等に寄贈いただいた食品を届けるということを三年やってきまして、感じている実感がございます。
　今、農水省の支援の中に、これからフードバンクをやられる方のスタートアップの支援というようなメニューがあったりします。でも、丸三年たつとその支援はないわけなんですね。私どもを含め、同じような、三年経過するようなところが共通して持っている課題が、立ち上げ時に比べて利用者の方々が増えてしまったことによる、いわゆる物流をさばく、食品ロスを削減するための量をさばく量、それから利用していただく家庭に届ける運送費が非常にかさばったり、また、人も、基本、ボランティアでやっている団体がほとんどです。私どものフードバンクも、十人の理事がおりますけれども、皆さんボランティアで、誰一人有償でやっている人間はいないわけなんです。
　具体的に数字を申しますと、私どものフードバンク、地元では、昨年九月、十月、利用世帯、個人でフードバンクを利用して食材を受け取っていただいている世帯が二十四世帯の八十五人だったんですね。このコロナ禍で一年後どうなったかといいますと、先月と今月、四十二世帯、百六十二人。つまり、ほぼ倍増しております。
　そうなってくると、これまでの、ボランティアの人間だけで対応し、また、フードロス削減の下に集めていただく食品の回収、フードドライブで集めた食料品等の賞味期限切れのチェック等を含めて、なかなかさばき切れなくなってきたなというのが現場の実感です。
　そういうときに、どうしても次の発想として、専従の有償のスタッフを入れたいなというふうになるのが各団体の次のステップになるんですけれども、人件費のサポート補助というのがこれまでなかなか見つけられなかったんです。
　農水省の今までのフードバンクの支援の対策事業を見ていくと、これからもフードバンクは必要であって、フードバンクの活動強化に向けて支援を強くしていくということなんですけれども、支援を強化していただくのはありがたいんですけれども、そうすると、そこを今度は受けて事業をする人たちの人件費というのもやはりかさばるというか、人が必要になってくるんですよね。そこに対する手当てというものをどのようにお考えになっているか、御意見を伺いたいと思います。
○高橋政府参考人　お答えいたします。
　ただいま委員から御指摘ございましたように、フードバンク活動を拡大して、寄附の、受入れ食品を増やす、そして、お届けする量を増やす。そのためには人件費が必要だということでございます。
　私どもとしても、御紹介いただいた補助費の中で、人件費を含めた支援を行っているところでございます。
　引き続き、現場の声をよく聞きながら、必要な支援を届けられるように取り組んでいきたいと思っております。
○長友委員　ありがとうございます。
　フードバンク、子供食堂を支援する所管が、フードロス削減の観点からでは農林水産省になりますけれども、子供の孤立対策等で見守り事業になってくると内閣府や厚労省になってきます。食育、また学習支援になると文科省というようなたてつけというか予算取りになっているということを現場でも実感しているんです。
　今、人件費の方の手当ても始めておりますということではありましたけれども、現場の実態として、子供食堂やフードバンクをやっている方々が人件費が取れなかったとき、十分にないときは何をしているのかというと、本来である専門分野ではない、フードロスを削減するという意味ではフードバンクをやっています、子供食堂支援はそれを生活困窮家庭に届けるという意味ではやっているんですけれども、そこに、地元の自治体から、コロナ禍の子供の虐待防止の見守り支援事業もやりませんかとか、農水の予算ではないところからの事業を一緒にやって、そこから人件費を捻出してはどうかみたいな提案、苦肉の策なんですけれども、あったりするんですね。
　そうすると、何を恐れているかといいますと、私たちは、子供の見守りや生活困窮家庭の自立支援の専門家ではないわけですね、フードロスを削減するというところがフードバンクの上位概念ですから。そこに対して、地元の自治体を通して、過度な、いろいろな事業をお願いするというようなことは、大変、現場の人間として危機感を持っている、危惧を持っている人間がたくさんおりますので、そのことにつきましては、是非、省庁に持ち帰っていただきたいなと思っております。
　政府がフードバンクを今後全国的に、もし、広げていく、またニーズがあって必要なのでという方針であれば、そこの事務を担う事務長の人件費等もしっかり手当てを今後もやっていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　続きまして、みどりの食料システム戦略につきまして質問をします。
　みどりの食料システム戦略で設定した目標の達成には、有機農業に取り組む生産者を増やさなければなりません。
　しかし、農水省が調査したアンケート調査、令和四年の六月十七日に公表されたものによりますと、今後、有機農業の面積を拡大したいという回答が一四％ありましたが、その反面、縮小したいという回答も一〇％ありました。縮小を考える農家も多いとなると、耕地面積に占める有機農業の割合をどのような施策で増やしていくのかということについて伺いたいと思います。
○野中副大臣　失礼いたします。
　委員おっしゃるとおり、取組面積を拡大したいが一四％、そして縮小したい意向が一〇％ということで、なぜ縮小したいかという問いに、人手が足りない、栽培管理が手間がかかる、収量が上がらないといったことが挙げられております。
　その上で、農水省といたしましては、特に手間のかかる除草作業の省力化を図るため、高能率水田用除草機等の導入支援、水田や畦畔の除草ロボットの開発を進めるとともに、収量の安定化に向けた、地域に合った有機農業の栽培体系の実証、技術習得に向けた講習会の開催等を支援しております。
　こうした支援に加えまして、地域ぐるみで有機農産物の生産から消費まで一貫した取組を行う市町村を支援するとともに、生産面だけではなくて、販売を含め、有機農業に取り組みやすい環境づくりを進めて、拡大に努めてまいりたいというふうに思っております。
○長友委員　ありがとうございます。
　生産から消費までしっかりサポートしていくというお話がありました。私も、地元含め、これから有機をやろうとされている方、また既にやっている方の不安な面をお聞きしますと、どうしても出口の部分、作っても、本当にそれが希望の値段で売れるのか、また安定して収入になるのかというところは、どうしても踏み切れない、また拡大できないという現場の声をいただきます。
　その際の一番の有効的な手段は、私は従来から、学校給食に取り入れていただく、そういうことを申し上げているわけですけれども、日本の各自治体で学校給食に今オーガニック、有機を取り入れているところはまだ一割に満たないような状況だというふうに伺っています。
　本当はもっと国に強力にプッシュしていただきたいところなんですけれども、それも自治体の意向を尊重するということでありましたら、産地をサポートする動きを加速するという意味で、最近、日本でも、生産者と消費者が連携して、消費者が前払いすることによって、農作物の契約を通じて相互に支え合う仕組み、ＣＳＡ、地域支援型農業を導入する企業も出てきておりますので、そのような企業を後押しする、そのような企業を増やすということも農水省としての力を入れていただきたいところではありますが、見解を伺いたいと思います。
○平形政府参考人　お答えいたします。
　ＣＳＡでありますが、農業者にとっては経営の安定化、消費者、企業にとっては信頼の確保といったメリットがありまして、有機農業の拡大にも有効な取組というふうに考えています。
　このため、これまでも、有機農産物の安定供給体制の構築を支援する中で、ＣＳＡに取り組む農業者を含む農業者グループに対して、技術習得あるいは商談会の開催、この支援を行ってきたところなんですが、令和三年補正予算のみどりの食料システム戦略推進交付金において、市町村が主体となって、生産から消費まで一貫した有機農業の拡大に取り組む方に関して支援をするんですが、例えば有機農業の生産者と環境保全に関心のある企業との連携など、ＣＳＡに取り組む、これも支援対象というふうにしているところでございます。
○長友委員　支援対象の中に入っているということではございますけれども、まだまだ、その認知度を含め、プッシュが足りないと感じております。
　今、物価も上昇して、有機野菜を買っていたという方からは、ちょっと消費支出が増えるということで、買い控えたりというようなことも起きているというふうに聞きます。消費者が有機農産物を買う余裕がないという状況だということは皆さん分かると思います。それは、でも、有機農業をやる方にとっては逆風なわけですよね。
　そんな中、安心して有機農業に取り組んでもらうために、また、リスクとコストを共有する、経営理念をお互いに分かり合って支え合うというＣＳＡの取組というものは、農作物の価格転嫁という面でも推進していいものだというふうに私は思っております。
　欧米でのＣＳＡが普及している背景には、ＣＳＡをサポートする団体、ＮＰＯ法人等がしっかりあるんですね。アメリカでいうところは、ジャストフードというＮＰＯ法人があります。スイスやフランスなどにもあります。しかし、専門家によりますと、日本にはＣＳＡの導入を支援する組織がまだないということでございますので、農水省のやはり後押しというものをしっかりとお願いしたいと思っております。
　もう一問、スマート農業について準備しておりましたけれども、時間になりましたので、これは次に回したいと思います。
　大臣から、今日は、所信に対する、ＪＡのお取組を含め、力強い決意をいただきました。私もしっかりと取り組んでまいります。どうぞよろしくお願いいたします。
　ありがとうございました。
○笹川委員長　次に、田村貴昭君。
○田村（貴）委員　日本共産党の田村貴昭です。
　最初に、統一協会問題について質問します。
　午前中の近藤議員の政務三役に対する質問と答弁を踏まえて、改めてお尋ねします。
　三役の方は、推薦確認書への署名は全員なかったとのことでありました。
　まず、野中副大臣にお聞きします。
　関連団体への行事参加があったということですけれども、これはメディアにも公表されている選挙区内のピースロードに出席のお誘いがあって出席されたというふうに理解しておりますけれども、今後の関係についてどうされるのか。見直すではちょっと分かりませんので、しかと答えていただきたいと思います。
　そしてもう一つ、岸田総理は旧統一協会と自民党との関係について、党として関係を絶つということを述べておられます。では、統一協会の何が問題であるのか。反社会的集団であるとの認識はございますか。
○野中副大臣　お答えいたします。
　今後についてということでありますが、岸田政権の一員として、今後のおつき合いについてはわきまえてまいるということであります。
　そして、反社会集団としての認識はあるかということでありますが、社会的に問題が指摘されていることは承知しております。ですので、今後についてはおつき合いを控えたい、そのように考えております。
○田村（貴）委員　野中副大臣、岸田総理は、党としても、政権としても、関係を絶つと言われているんですね。絶つと言えないんですか。関係、絶つと。
○野中副大臣　政権の一人としても、党の一人といたしましても、関係を絶ってまいります。
○田村（貴）委員　野村大臣にも同じ質問です。
　反社会的集団との認識はございますか。