Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○石破国務大臣　それは昨日も法制局長官がるる答弁をしたとおりでございますが、正当防衛、緊急避難、これに限っているわけでございます。
　先生がおっしゃいますような応戦という概念に、正当防衛、緊急避難に限って認められる武器の使用というものは、九十五条はとりあえず置きまして、というものまで、それは応戦なのだ、武力の行使なのだ、集団的自衛権なのだというふうに概念を広げられますと、これは話がどうも食い違ってくるような気がいたします。
　それは、正当防衛、緊急避難に限って自己を守るための武器使用ということに限定しておるわけでありまして、応戦でもなければ武力の行使でもございません。ましてや、集団的自衛権という概念、これにつながるものでもございません。そういう意味で、ありませんというふうに答弁を申し上げました。
○赤嶺委員　武器の使用という場合に前提条件がついておりまして、その場合には、そういう身の危険を感じた場合には一度回避しなければいけないわけですよね。回避するということがあるわけです。しかし、回避するいとまがない場合に武器の使用に移っていくわけですよね。
　そういう、回避するいとまがない、まさに今イラクで起こっている出来事の一つ一つは、回避するいとまがなくて、部隊ごとによる指揮命令系統の指揮に基づいて攻撃があるかもしれない。これはラムズフェルド国防長官も、プロの集団のやっていることだ、そういうことを言っているわけですよ。
　ですから、応戦そのものがやむことがない、そういう事態が発生し得るわけですよ。発生し得るんですよ。いかがですか。
○石破国務大臣　発生し得ません。
　それはなぜかと申しますと、回避できるときは回避をするのです。そして、十七条というのは、回避をすることができなくて、自分の身に危険が迫った場合に正当防衛、緊急避難で武器の使用ができるということなのでございまして、これは、相手が国または国に準ずる者であろうがなかろうが、それは十七条の使い方というのは一緒なのでございます。正当防衛、緊急避難に限って自己を守るために武器の使用をするということは何ら変わるものではございません。
　しかしながら、それを、相手が国または国に準ずる者であった場合には、これは活動を一時休止し、危険を回避し、そして中断するかどうかということを防衛庁長官が決するわけでございます。あるいは実施区域の変更ということを行うことに相なります。
　それは、あくまで正当防衛、緊急避難において武器の使用を行うのでありまして、応戦という概念は、これは全く当たるものではございません。これは先ほど答弁を申し上げたとおりでございます。
○赤嶺委員　結局、皆さん方が考えておられる基準あるいはメルクマールと言われているものは、いざ現実にイラクに行ってみたら、それは武力の行使につながるような事態に巻き込まれ得る、したがって、そこにおいて野党はこぞってフィクションだと言っているんだということを申し上げまして、時間が来ましたので、私の質問を終わりたいと思います。
○今川委員　社会民主党・市民連合の今川正美です。
　今、他の野党からの質問に対して防衛庁長官などの答弁を聞いていまして、非常にやはり我が国の自衛隊という武装組織は他国の軍隊とはいろいろな面で違っていまして、とりわけ海外での武力行使はかたくこれを禁ずるということがあるだけに、石破長官おっしゃるとおり、憲法の許容する範囲内でとはおっしゃいますけれども、現実を見る限り、限りなく武力行使という概念の中に入っていかざるを得ない、それがイラクの現実だと私は思います。
　そこで、まず最初に、改めて私は確認のためにお尋ねをしたいと思いますが、今回の政府提出の法案では、戦闘行為ということを、「国際的な武力紛争の一環として行われる人を殺傷し又は物を破壊する行為」というふうに定義をしておりますね。あわせて、この国会答弁では、国または国に準ずる者による組織的、計画的な攻撃と説明をされております。これは、国際的な常識あるいは軍事上の常識からしましても、非常に狭く定義、解釈をされているように思います。
　そこで、改めて、この法案で言う戦闘行為というのはどういうことであるのかを簡潔に説明ください。
○石破国務大臣　まさしく先生が今御説明いただいたとおりのことでございます。これは累次答弁を申し上げておりますので、ここで繰り返すことはいたしませんが、「国際的な武力紛争の一環として行われる人を殺傷し又は物を破壊する行為」これが戦闘行為というものでございます。
　何度も御答弁申し上げまして恐縮でございますが、この法案におきましては、非戦闘地域で行わねばならないということを決めてあるわけでございまして、この法案におきまして戦闘地域というものが想定され、法案が成り立っておるわけではございません。
○今川委員　これは、そうしますと、イラクに派遣された自衛官が、おっしゃるように正当防衛や緊急避難で我が身を守る、当然のことでしょうね。しかしながら、今政府の定義なり説明による戦闘行為ということになってきますと、かつてのベトナム戦争とか中国における内戦、随分古い話なんですが、それに類似したような事態が生じたときに、これは戦闘行為ではないんだという形で、結果としてそういう内戦状態に介入していけるという可能性が出てくるんではないですか。そういう意味で今お聞きしたんです。石破長官、どうですか。
○石破国務大臣　そういうことにならないようにきちんと気をつけなければいけないということだと私は思います。
　まさしくそういうようなケースがあって、日本が例えば、実は戦闘行為であるにもかかわらず、戦闘行為ではないなぞと思って撃ってしまったというようなことがないようにしなければいけませんが、いずれにせよ、私どもができます武器の使用というのは正当防衛、緊急避難にとどまるものであって、あくまで自己の身を守るための必要最小限の武器の使用が認められているだけでございます。
　例えば、国内のみにとどまる内乱とか内戦、これが戦闘行為に含まれるのだろうかということから考えてみますと、今委員が御指摘のようなベトナムあるいはかつての中国のようなものであります。全く国際性がなく、純粋に国内問題にとどまる対立、内乱、騒擾事態や国内治安問題にとどまるテロ行為、散発的な発砲や小規模な自爆テロのように組織性、計画性、継続性が明らかではなく偶発的なものと認められるものについては、それらが全体として国または国に準ずる組織の意思に基づいて遂行されておるとは認められない、よって戦闘行為ではないということになってまいります。
　要は、それがベトナムであればどうか、中国であればどうかということでございますが、私どもが考えなければいけないのは、自分たちのできることはあくまで自分の身を守るための武器使用なのだということに限定されるということをよくよく認識を私どもはしなければいけないというふうに思っております。
○今川委員　私の質問と答弁の中身がちょっとずれているんです。
　今、最後のくだりでおっしゃったとおり、散発的な攻撃であるとかおっしゃいました。つまり、例えばあのベトナム戦争でも、南ベトナムの解放戦線というのは国及び国に準ずる者ではないんですね、そうでしょう。
　では、今も、五月二十七日以降は、イラクの現地で米兵は一日平均二人殺害されていっています。非常にそういう意味で危険な場所である。しかし、この地域は非戦闘地域のつもりで自衛隊が活動をしていたはずなのに、まさにいきなり襲ってくるということもあり得るでしょう、可能性としては。そうした場合には、今おっしゃったように、計画性と組織性、そういうものがなければ、たとえ身を守るためとはいえ、こちらが身を守るために正当防衛で相手を撃つ、これも戦闘行為ではないというふうにおっしゃるわけでしょう。そうでしょう。
　だから、そういう解釈を広げていけば、相手方が大規模であろうが小規模であろうが、大規模の場合にはちょっとあれだけれども、小規模といえども指揮系統なり組織性、計画性のないものは、それにどういう形で応じようが、緊急避難あるいは正当防衛という名目のもとに、いわば先ほどもありましたが、応戦してみてもこれは戦闘行為に当たらず……（発言する者あり）いや、死ねとはだれも言っていませんよ、我が身を守るためには応戦するでしょう、当然。（発言する者あり）いや、それを戦闘行為とは呼ばないのかと言っているんです。
○石破国務大臣　恐縮です。私の理解が間違っておったらお許しをいただきたいのですけれども、相手が国または国に準ずる者であろうが強盗のたぐいであろうが、自分の身に急迫不正の侵害があった場合には、あるいは緊急避難の要件を満たす場合には武器の使用が認められる、そこまでなのです、私たちができますのは。自分の身を守るために必要最小限の武器の使用ができる。そして、もし逃げられる、回避できるというようないとまがあるとすれば、それは急迫性というものが存在しないという評価になるでありましょう。それしかできないわけでございます。それが戦闘行為ということになるということはございません。
　それは、それぞれの自衛官が個々に武器を使用するわけでございます。もちろん、指揮官がある場合には、上官ある場合にはその上官の命に従うということになっておるわけでございますけれども、それが我が国として戦闘行為をしたなどということになれば、それこそまさしく憲法九条に触れる武力の行使ということになってしまいます。
　でありますから、私どもは、十七条におきまして、こういう場合に限って武器の使用ができるのだというふうにきちんと決め、国会の御承認をいただきたいと申し上げておるわけで、国会の御承認をいただいて仮にそれが成立をした暁に、その法律に従って出ます自衛官は、それは法の遵守義務を負っております。
　その法の遵守というものが担保されなければ、これは私どもの自衛隊は法治がなされておらない、法における支配というものがなされておらない。私は、私どもの自衛隊がそのような組織だとは全く思っておりません。そういうことにならないような法的な担保も、そしてまた部隊の運用も厳格に行っておるつもりでございます。
○今川委員　本来ですと、もっと時間があれば今のところは詰めてみたいんですが、ちょっと時間の関係であきらめざるを得ません。
　次に、二点ほどこれもお尋ねしておきたいと思いますが、一つは、今、例えばインド洋方面に約二十カ月間、自衛隊の艦船を出していますね。きょうは一々を申し上げませんが、四カ月から五カ月、補給艦などは半年近く派遣をされますと、やはり隊規の緩み、いろいろな問題が生じております。いずれにしましても、今度は海ではなくて、イラクという陸地に自衛官を派遣するというわけでありますが、そういう長期間の派遣による規律の緩みなどで、いろいろな事件や不祥事の発生もあり得ます。そこは想定しておかなければならないと思います。
　外国の兵隊は、軍刑法とか軍法会議で、間違いが起こったときには処罰をされますけれども、さて、自衛官の場合はどうするのかです。例えば、イラクの地で交通事故があったりあるいは暴発があったり、イラクの市民や同僚、場合によっては外国兵などへの誤射の場合、刑事責任はどうなるのか。
　いわゆる派遣される公務員には刑法の罪というのを適用する条項が、少なくとも派遣する以上はこの法案に必要なんではないかと思いますが、この点いかがですか。
○石破国務大臣　これは、すべからく国外犯の規定をどうするかということでございます。ですので、我が自衛隊員の犯罪が国外犯に当たりません限りは、我が国船舶または我が国航空機内で行われたものでない限り自衛隊員には適用されない。例えば自衛隊法の百十八条、百二十一条においてもそうでございます。
　それは、まさしく委員がおっしゃいましたように、軍刑法というものを持っていないではないかということにも関係をすることだと思っております。ただ、これは憲法との兼ね合いにおきましてそういうことができるかどうか。それは、軍刑法というものがあった場合に、軍法会議というものが憲法上置けるか置けないかという議論と関連をするわけでございますが。
　これは、我が国において国外犯に指定をされていない犯罪というものを外国で行った場合には、それは懲戒処分の対象になることはございますけれども、それがストレートに適用されるということにはならない場合がございます。
○今川委員　ちょっといま一度。
　私の聞き取り方が間違ったのかもしれませんが、いわゆる刑法第四条で言う公務員の国外犯の規定がございますね。あるいは、今おっしゃった、いわゆる自衛隊法第百十八条なり百二十一条で言う武器の損壊とかそういう規定はありますよ。問題なのは、これは釈迦に説法ですが、諸外国の軍隊と違って、我が国の自衛隊という武装組織は、おっしゃった憲法とのいろいろな兼ね合いがありますので、少なくとも専守防衛ということを基本原則に置き、今度のインド洋派遣、あるいは、このたびこの法が通ればイラクに派遣するということになってくる。そういうことは、自衛隊を創設したときはおよそ想定できなかったんですね。ですから、少なくとも、そういう形で派遣する以上はという立場に立てば、国外でもし自衛官がそういう過ちを犯した場合の規定はこの法案にきちっと明記をしておく必要があるんではないかというふうに私はお尋ねしているんです。いかがですか。
○石破国務大臣　先生の御懸念は私どもも関心を持っておるところでございます。
　いずれにいたしましても、本法案に基づきます対応措置は、イラクの復興及び安全確保を支援するために実施するものでございます。対応措置を国外において実施する自衛隊員に対し、我が国の法律に規定する国外犯以外の罪について、あえて我が国の法律に基づく刑事罰を適用するよう本法案に規定する特段の必要はないというふうに考えておるところでございます。
　今先生が御指摘になりましたような業務上過失致死傷、刑法第二百十一条でございますが、それに当たる場合には、先ほどもお答えをいたしましたように、我が国船舶または我が国航空機内で犯されたものでない限り我が国の刑法の適用はない。これは、当該行為が、例えば刑法百九十九条あるいは二百四条、これに当たる場合には我が国の刑法が適用されることになる。これは、軍法の問題であるか、あるいは国外犯の規定そのものの問題であるか、両方あるのだろうと思っております。この法案、つまりイラク特措法というものに特有のものではございませんで、まさしく先生御指摘のようなことはございますが、しかしながら、だからといってこの法案にそういうものを盛り込むかどうか、それはストレートな議論にはなりません。
　これは、国外犯というものをどう考えるかということと同時に、軍刑法というものをどのように考えるかということなのでございまして、いずれにしても、現状は今御説明をしたとおりでございますが、私どもの隊員が仮に国外犯に定められていないものを行った場合には、我が国刑法で罰することはできませんけれども、それはそれにしかるべき懲戒処分ということを行うことになります。
○今川委員　いや、だから、今おっしゃった言葉じりをとらえるわけじゃないんですが、しかるべき処分をすると言う以上は、やはりきちっと明記をしておかないと、政府の一存でやるということは無責任だと思いますよ。少なくとも、国会で慎重にこうした審議をする以上はそうすべきだと思います。
　特に可能性が高いのは、意図的にゲリラ兵的な者を撃つというんじゃなくて、そのつもりで撃ったのに、間々間違いがあるのは、間違って、近くにいた全く一般のイラク市民、民間人を撃ち殺してしまう、いわゆるそうした、業務上過失致死というのか過失傷害、あるいはそういうことが生じたときに、部隊が証拠隠滅を図らないのかどうか。
　いろいろなケースが考えられるわけだから、いや、自衛官が悪いことばかりするというふうな立場で言っているんじゃないんですよ。そういうケースがあるわけですから、米軍だって英軍だって。そういうのはきちっとやはり法案に明記をしておくということの方が、派遣される自衛官だって事のよしあしというのをきちっと判断できるんじゃないですか。それをお尋ねしているんです。
○石破国務大臣　それは多分こういうケースなんだろうと思います。
　正当防衛だと思って、あるいは思ってかどうか、そういう要件を具備していなければ誤想防衛になりますが、その場合に、撃った、それがほかの人に当たっちゃったという場合はどうなのかといいますと、これは違法性がどう阻却されるかどうかという話でありまして、これが業務上過失致死傷に必ずしも該当するかどうか、それは難しい判断なのかなという気はいたします。
　むしろ、それはこういうことなんだろうと思います。
　まさしく典型的な業務上過失致死で、車を運転していてひいちゃったとか、そういう場合はどうなのだというようなことで、先生がおっしゃいますような、私どもの組織でそういうことはございません、長官の立場としてそう申し上げます。
　いずれにしても、そういうことが隠ぺいをされるというようなことがないようにということは、これはこの法律によって担保するといいますよりも、それはすべてに共通をいたしました我々の部内の規律維持の問題でございます。
　これは、法案にそれをきちんと書いておく、あるいは隠ぺいしてはならないというようなことをこの法案に特に書くわけではございませんで、これは自衛隊法にも規定はございますし、それは隊内の規律全体の問題でございます。
　いずれにいたしましても、そういうようなことが現地において仮にも行われることがないように、それはよく心して行かねばならないと思っております。
○今川委員　私が意図するところは、自衛隊のそういう海外派遣に、あるいは派兵に賛同する立場にはないですけれども、派遣するとすれば、いわゆる国内法のもろもろのがありますが、刑法であり自衛隊法、いろいろありますけれども、これが国外において適用できるケースとできない場合とありますから、できない場合には、別途法案の中にきちっと明記をしておくということが必要だということだけ申し上げておきたい。
　もう時間が余りありませんので、ちょっと三番目の項を飛ばして、四番目に、次のことをお尋ねしておきたいと思います。
　いわゆるイラクで政府が想定をしている自衛官による業務の中身を、「実施の可能性があると想定される業務の例」ということを示されました。その中で、「３　具体的な業務の絞り込み」の一項目に「今後の調査や現地情勢の進展、米国等に対する打診・調整の結果等により、上記のイメージとの食い違いが生じる可能性がある。」とございますね。
　そこで、この法案の中には、石破長官、いわゆる戦闘作戦行動のために発進準備中の航空機への給油及び整備というのがございますが、これ以外のいろいろな支援行為というのはすべて可能なのか。
　続けて、私が専門家の複数の方に聞いてみると、水ということももちろん必要かもしれない。しかし、日々いろいろな行動をしている米軍などは、今、例えばイラクの民間人は列をなして油を買うのに並んでいる。そうすると、米軍等は、戦車であれ装甲車であれ、さまざまな車両の燃料に対するニーズは非常に高い。例えば米軍等から求められたときに、この法案で、今申し上げたことからしますと、装甲車等への給油の実施というのは可能なんでしょうか。
○守屋政府参考人　お答えいたします。
　本法案の第八条第六項においては、自衛隊の部隊等が実施する業務には、「武器（弾薬を含む。）の提供」及び「戦闘作戦行動のために発進準備中の航空機に対する給油及び整備」を含まないとしておりますので、法文上、法案第三条の業務に規定されたものであれば、第八条第六項の業務を除いたもの、今のものを除いたものを、非戦闘地域の要件を備えた実施地域において実施することは可能であると考えておるところでございます。
○今川委員　今の件に関してもう少し。これは石破長官、例えば、フセイン政権の残存勢力とは限りませんけれども、いわゆる米軍などは、ガラガラヘビ作戦とか名づけた新たな作戦に入ったりしていますね。そうしますと、明らかに残存勢力が、ある地域にいる。そうすると、別の地域で、米軍の拠点基地から装甲車などを持っていって掃討作戦をする。そういう装甲車両に燃料給油はできますか。
　作戦行動に発進途上の航空機には燃料提供できない。つまり、恐らく、武力行使との一体化という概念を避けるためにこういうことが法案に明記されたと思うんだけれども、航空機じゃない、戦車であれ装甲車であれ、明らかに敵と思われる勢力を一掃するために出かける手前に、燃料提供はできるんでしょうか。
○石破国務大臣　それはなかなか、装甲車であった場合に、これは先生もよく御案内のとおりでございますが、非常に重いものでございますから、燃費は悪うございます。装輪の場合も装軌の場合もございますが、いずれにしても、装甲車でありますから、物すごく重いということでございます。
　ですから、戦闘行為が行われていない地域、つまり、我々は非戦闘地域でやるわけでございますから、どちらにしても、それはガラガラヘビであろうがサソリであろうが何であろうが、戦闘行為が行われている地域においてはやらないわけです。非戦闘地域でしか我々はやらない。
　しかし、米軍がわざわざ重い装甲車を持ってきて、非戦闘地域である、我々が仮に給油作業をやっておるとして、そこでついで、またその重いものを持っていって掃討作戦に行くということは、極めて想定しにくいことではなかろうかというふうに考えております。
○今川委員　いや、石破長官、米軍のそういう拠点としている地域が必ずしも戦闘地域とは限りませんよ。米軍がいるところそのものも非戦闘地域であったはずなのに、そういう、ゲリラであれ残存勢力が不意打ちをかけてくるということがあり得るじゃないですか、そういう可能性が。だから、そこの境界線というのは非常に不透明ですよ。今長官が説明なさったようにきちっとそういう線引きが、戦闘地域である、非戦闘地域であるということは、現実に即して考えるとあり得ないと思いますね。私は、そこの危うさを指摘しているんです。
　もう質問時間がなくなりましたし、きょうのこれで、この委員会で私が質問できるのはもうこれが最後のようでありますが、委員長、最後に一言だけ申し上げておきたいと思います。
　一つは、今回、政府はとにかく、自衛隊の能力がどうあろうが、まず自衛隊派遣ありきということから始まったと思います。これは極めて不見識だと思います。むしろ、私どもがしつこいほどに言ってきたように、今イラクの人たちにとって何が必要なのか、いろいろな人道復興支援があります。
　例えば劣化ウランの調査にしても、川口外務大臣の答弁を見る限り、何もやる気はないというのと同然です。まさしく主体的、積極的に、非常に健康に被害の大きいと思われる劣化ウランの調査は、日本のそういういろいろな医療に係る能力は高いわけですからやってみましょうという答弁一つ出てこない。最も必要とされる優先順位からやろうとはせずに、必ずしも自衛官を派遣する必要がないのに、ここにこだわってしまう。だから、いろいろな面で憲法とのかかわり合いが出てくるはずなんです。
　そういった意味で、ＰＫＯでは十年余りたちますけれども、もともとやはり私たちが心すべきは、自衛隊が創設されたときの原点です。専守防衛。およそＰＫＯ協力法が議論されたときに、私は今でも鮮明に覚えているのは、後藤田正晴元副総理がこうおっしゃった、大きな堤防もアリの一穴から決壊してしまうんだと。まさしくそのような状況が、この十年間、自衛隊の活動のありようを見てみますと、あるんじゃないですか。極めて、自衛隊という組織の運用の無原則性です。
　それともう一つ申し上げておきたいのは、本来ならもっと時間をかけて、まだまだ問題がきちっと国民の前に解明されたわけではありません。現地調査をしたり、少なくとも地方公聴会を一、二カ所で開いて、国民が十分納得のいく上でこの自衛官の派遣問題というのは議論する必要があると思います。こういう非常に審議未了の形で採決を急ぐということには断固反対だということを申し上げて、私は質問を終わりたいと思います。
○高村委員長　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時五分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時開議
○高村委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　内閣提出、イラクにおける人道復興支援活動及び安全確保支援活動の実施に関する特別措置法案及びこれに対する伊藤英成君外四名提出の修正案を一括して議題といたします。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。松下忠洋君。
○松下委員　自由民主党の松下忠洋であります。
　与えられた時間は十分でございますので、よろしくお願いいたします。総理と御先祖が同じの鹿児島県の薩摩でございますので、そこの人たちがお尋ねしている、そこの人たちにお答えするということで、気合いを持ってお尋ね申し上げますので、よろしくお願いいたします。
　党内の取りまとめに、内閣部会長として、浜田国防部会長と走り回りました。その中でひとしく我が党の人たちが話しましたことが、国民に対して、自衛隊の活動も含めて、今回のイラクの人道復興支援がどういう意味があるのか、わかりやすい言葉で責任を持って説明することが大事だということが、ひとしく皆さん方から言われました。
　いわゆる政府開発援助、ＯＤＡ、それから国際平和協力、ＰＫＯ、そしてアフガニスタンでのテロ根絶のための海上給油活動、こういう展開をしてまいりました。そしてまた今回、イラクの人道復興支援でございます。国際貢献のあり方、そして国際社会の中で日本が果たすべき役割、それを国民にどのように理解し、納得してもらうのか、大変大事なことだと思うわけでありまして、まず出発点に、その根っこのところがしっかりと共通のものとして共有されるべきだと思うのであります。
　せんだっての参考人のいろいろな御意見をいただきましたけれども、池田明史参考人がこう言われました。平和で安全なところから声を上げているだけではいけないのではないか、こういうふうに言われました。
　その中で、我が国の憲法の前文に同じような表現がございまして、私も地元の方でいろいろな話を聞かれるときにそのことをよくお話しするのでありますけれども、こういうふうに書いてあります。「われらは、いづれの国家も、自国のことのみに専念して他国を無視してはならないのであつて、政治道徳の法則は、普遍的なものであり、この法則に従ふことは、自国の主権を維持し、他国と対等関係に立たうとする各国の責務であると信ずる。」というふうにうたわれております。大変大事なことだと思うのであります。
　その上で、憲法九条があり、そして武力行使、威嚇、これはしない、これに当たらないんだということで出かけていく。もちろん、日米同盟もあるし、国連決議も受けてやるわけですけれども、そういう根幹の大事なところをしっかりと、国民の皆さん方にわかりやすい言葉で、総理みずからの言葉で理解し、納得してもらうことが大事だと思うのであります。
　そのことが自民党の議論の中でも多くの議員から寄せられたわけでありまして、既に十三カ国が参加をしておりますし、二十カ国を超える国々が準備中であるという状況の中で、我が国が今回これに参加しようということの意味を、総理の言葉でわかりやすく国民に御説明いただきたい、このように思うのであります。
○小泉内閣総理大臣　今回のイラク人道復興支援のための法案については、賛否両論あることは承知しております。しかし、反対している人の中にも、イラクの人道復興支援については協力すべきだと考えている方もかなり多いと私は認識しております。日本はイラクの戦争に参加しませんでしたが、その時点から復興支援、人道支援等についてはできるだけのことをするということを表明しておりましたし、こういう考えについては野党の中にも賛同する方もおられたと思います。
　そのような観点から、今回、多くの国々がアメリカやイギリスと協力しながら、イラクの戦後復興にどのような支援をすべきかということで、それぞれ独自の考えに基づいて、支援活動を現に行っている国、あるいは支援活動をするということを表明している国、今後支援活動を検討するという国がかなりの国に上っております。これは、このイラクの戦争を支持した国も支持しない国も参加している。
　日本としては、前々から言っていたように、この復興支援活動に、自衛隊でできることがあれば自衛隊で支援活動をいたしましょう、あるいは、自衛隊でなくてもできるものだったらば、政府職員でもあるいは民間でもＮＧＯでもいたしましょう、そういう支援体制をとりましょうということでやってきたわけであります。
　いろいろ今までの議論を聞いてみますと、一方では、自衛隊に復興支援活動をしてもらうのはよくないという考え方、海外に自衛隊を派遣するということに対して非常に抵抗感を持つ方もおられます。しかし、我々は、過去、今までの、自衛隊が海外に派遣されるからこれは戦争行為に結びつくのかというと、もうその議論は過ぎた、越えたんじゃないでしょうか。自衛隊が海外に派遣されても戦闘行為に結びつかない。平和維持活動については十分自衛隊の能力を発揮して、その国々から高い評価を受けている。できることでも自衛隊だからやってはいけないのか、できることなら自衛隊でもやっていいのかという議論の分かれ目だと思います。
　私は、日本政府としては、戦闘行為でもない、武力行使でもない、その国の復興支援に、自衛隊でもできるんだから、自衛隊にも活躍の役割を与えてもいいのではないかというのが、政府・自由民主党、与党公明党・保守新党の考え方であります。
　私は、できることでも自衛隊だからやっちゃいけないという立場には立ちません。できることだったらば、平和維持活動、復興支援活動に自衛隊でもしっかりやってもらう、そういうことに対して、これからの審議を通じましても、国民に理解と協力を得たいと考えております。
○松下委員　ありがとうございました。
　これから基本計画をつくって、いよいよ支援職員を派遣していく、そしてまた自衛隊員を派遣していくということになるわけですけれども、その人たちの安全対策というのは大変大事でございますから、この委員会の中でも随分議論がありました。十分な徹底した調査と情報収集、分析をしていただいて、そして本当に納得した形で出かけていっていただく、そのことの努力をぜひしてもらいたいと思います。
　その上で、せんだっての参考人の質疑のときでもありましたけれども、大野元裕参考人がこう言われました。大切なことは、イラクの人々のニーズ、やってもらいたいと願っていることにこたえることができる自衛隊の活動であること、そしてまた、それにこたえるような人道復興支援であること、このことが、長続きするし、日本が評価を受けるものだというふうにおっしゃいました。
　今回の議論の中でもそのことが大きな柱になりましたけれども、今回、与党も調査団を出しましたし、野党の皆さん方も、民主党を初めとして調査団を派遣されて、現地を調査されました。いろいろな考え方が、いろいろな提案がなされましたけれども、それぞれに謙虚に耳を傾けて、どういう形で取り組んでいけばいいのかということをこれから基本計画づくりにしっかりと盛り込んでいただきたい。そして、本当に実のある支援をしていかなければいかぬ、そのように思うわけですけれども、そのことについて、総理のお考えをお願いしたいと思います。
○小泉内閣総理大臣　自衛隊であろうと、あるいは政府職員であろうと民間人であろうと、他国の国に行って、その復興支援に活躍しようという意欲と情熱を持った方、そういう方に対しては、その活動が安全であり、そしてその国の方々から評価される、喜んでもらえる、そういう環境をしっかりと整えるのが、派遣するからには政府の役割だと私は思っております。
　御指摘の点も踏まえまして、立派に支援活動ができるような体制をとって、派遣する場合は、その人々が十分に持てる能力と日ごろの訓練の成果を発揮できるような体制を整えていきたいと思っております。
○松下委員　ありがとうございました。
　我が党の議論の中で、対症療法的にそのときそのときに対応するのではなくて、根本のところから恒久的な基本法をつくっていくべきだという強い御指摘もありました。これは党の問題ですけれども、政府の方でもしっかりとそういう問題を踏まえて第一歩を踏み出してもらいたいということをお願い申し上げまして、私の質問を終わります。
○高村委員長　次に、中川正春君。
○中川（正）委員　民主党の中川正春でございます。
　質問に入ります。
　イラクでは戦争が、いわゆる米軍の侵攻が始まってから七千六百人の人命が失われてきた、こんなふうに言われてきております。米軍が最近攻撃されて、六十人以上という数字はよく出てくるんですが、イラクの国民は七千六百人以上ということなんですね。そんな中で、戦争というのは一番弱いところへやはりしわ寄せが来る。子供たち、そして女性、老人、こういうことだろうと思うんです。
　そんな中で支援をしていくということ、これについては、私たち、今の政府の対応以上にもっとやることがある、もっと人道的には日本が果たせる役割があるということ、このことを強調しながらこの議論にも加わってきました。
　そこで、総理に質問をする前に一つ、福田官房長官のその人格を疑うというか、基本的なスタンスですね。この法案の提出者でもありますが、そのことが危うくなるような話が今飛び出してきておりまして、そのことについて、もうこれは事実関係だけで結構です。こういう発言をしたのかどうか、言ったのか言わなかったのかということだけで結構でありますので、まず、そこのところをお答えいただきたいと思うんですが、これは例の、最近、前閣僚だとかなんとかを含めて、自民党の中でぽつぽつと出てきておる、レイプに対する擁護論なんですね。
　その一連の中で、福田官房長官も、こういう発言をされたということが取り上げられております。言ったのか言わなかったのかということだけで結構ですから、事実関係を述べてください。
　「男は黒豹なんだから。情状酌量ってこともあるんじゃないの？　これから、夏になるしね。女性も悪いんだから、女性も気をつけなきゃいけないんだ」こういう発言がなされたということですね。関連のマスコミ関係の記者の人たちも、こんなばかな話はないというようなことが一つ取り上げられております。
　これは、人道支援ということに対する基本的なスタンスにかかわることでありますので、まず、それを確認しておきたいというふうに思います。
○福田国務大臣　私は、レイプを擁護するというような、そういう発言は、今までいろいろな会合をしてまいりました、いろいろな発言もしておりますけれども、そういう発言をしたことは一回もございません。
　私は、レイプ、このことについては、これは犯罪行為である、それも凶悪犯罪の位置づけである、こういうことは六月二十七日の記者会見でも明瞭に申し上げているんです。それ以上の考えはございませんし、また、そういう発言をした覚えは一切ございません。
○中川（正）委員　この発言を否定されたということでありますから、そのことについてはこの場ではこれ以上は追及はいたしません。
　その上で、総理にお伺いをしていきたいというふうに思います。
　今回の法案、特措法という形で改めて自衛隊の派遣が出てきたということは、ＰＫＯの枠組みを超えているということ、あるいはＰＫＯとは違った形の状況の中で自衛隊を派遣していくということであるから、こうした特措法という形態をとって出てきたわけであります。
　総理自身の今整理の中では、今回のイラク派遣は、ＰＫＯでできなかったということですから、そのＰＫＯにできなかったところで、特にここが主軸になっているんだ、ここのところをどうしてもやっていかなければならなかったというところがあるんだと思うんですが、それはどの点なんですか。総理、総理です。
○小泉内閣総理大臣　非戦闘地域で自衛隊の活動が期待されるところ、こういう点については、日本独自の情報、各国の情報、いろいろ検討して、日本が独自にその派遣地域、どういう人に行ってもらうか決めたいと思っております。
○中川（正）委員　非戦闘地域で人道支援をするというのは、これはＰＫＯでできる活動じゃないですか。では、なぜそのＰＫＯという形態がとれる状況、その中でやるということにならないんですか。なかなか、総理、整理ができていないんじゃないんですか、頭の中で。もう一回、総理、答えてください。
○福田国務大臣　ＰＫＯは私の管轄でございますから、私から答弁申し上げます。
　ＰＫＯは、今イラクの国内で展開することはできないということでございます。これは、理由が必要であればまた後ほど申し上げますけれども。今回、自衛隊がイラクの国内で活躍するということ、これが大事だろうということで、これは再三今までの委員会で御説明申し上げてきているところでございますけれども、そういうことで今回この法律をお願いしているということであります。
　自衛隊が今の状況においてイラクの中に法律なしで行くことはできません。それは、平和協力法の五原則というものがございまして、その少なくとも一つには抵触するのではないかというようなことでございますので、できません。ですから、平和協力法では、イラクの国内でない周辺国において活躍をする、こういうようなことで、今そういうような計画も着々と進めております。そういうことでございます。
○中川（正）委員　まず、総理、これはアメリカに頼まれて、自衛隊を派遣するという決断が先にあったんじゃないんですか。
○小泉内閣総理大臣　いつもそういう議論に持っていきたい気持ちはわかりますが、日本が独自に判断したことであります。それは、アメリカだけではなくてイギリスも、三十数カ国の国が既にイラク復興支援活動に軍隊を派遣している、あるいはしようとしていることを見ればわかると思います。それぞれの国が独自に判断して、イラク復興支援のためには、国連決議でも要請されておる、この要請にこたえて日本も独自に判断してやるということでございます。
○中川（正）委員　この議論を通じてはっきりしてきたのは、さまざまな復興支援に対するニーズは確かにある。ところが、考えてみたら、必ずしも自衛隊、自衛隊と言わなくても、民間のさまざまな活力、特にある程度発展したイラクの社会インフラから見てみると、それを縦横に活用した形で復興を組み立てていく。特に、まずやらなきゃいけないのは、現地の政府でありますが、それをつくっていく過程の中で、民間のそうしたインフラを活用する、そのことが一番雇用創出ということにもつながってくるし、それぞれの官僚組織の組み立て、民間のビジネスの開始等々含めて、この国にとっては一番大事なことだという、そんなことが一つ浮かび上がってきているということ。
　それからもう一つは、治安維持あるいは占領ということになると、これはどこまでが、例えばガラガラヘビの話が何回も出てきましたけれども、これは掃討作戦で組織的に武器を取り上げていく、あるいは反米軍勢力というものに対して抑圧をかけていって掃討をしていく、これはもう戦闘行為ですが、その戦闘行為と、一般的な泥棒だとか野盗だとかということを対象にしていく治安行為、警察行為と、こんなものが全部合わさった形で今イラクの国内で展開されている米軍等の軍隊の活用、これに対して日本の自衛隊がどこまで憲法の範囲内でそれを後方支援していけるかというと、一つ例をとってもわかるように、戦闘地域、非戦闘地域に対して、その定義をしろ、あるいはその中身が何だということ、この一つを議論するだけでも混乱があって、中からしっかりとした中身が出てこない、完全にこれはフィクションで成り立っている、そんなようなことなんですね。
　だから、その環境の中にあえて自衛隊を出すということ、これがいまだＰＫＯを超えて、その超えた中での自衛隊の活用というものに対してはブレーキをかけるべきだという、そんな事柄がこの委員会の議論を通じて今浮かび上がってきているんだろうというふうに思うんです。
　そんな中で、なぜ、総理、自衛隊、自衛隊と、まず自衛隊ありきということを強調するのか。そこのところが国民にとっても理解ができない。私たちも理解できない。これは、どっちにしてもアメリカに対する支援であって、イラクを本来考えた支援の形態になっていないということ、これが本質だというふうに私は思っております。そこについて、総理、国民にわかる説明をやるべきだと思うんですが、どうですか。
○小泉内閣総理大臣　何回も申し上げていますが、立場も違うと思いますけれども、自衛隊にできることをなぜ自衛隊がやっていけないのか。ＮＧＯなり民間がやってよくて、自衛隊がやって悪いという理由はないと思います。戦闘行為じゃないんですから、武力行使でもないんですから、イラクの復興支援ですから。私は、そこがまず見解の相違だと思います。自衛隊ができるのに、自衛隊だからやってはいけない、民間ならやっていい、これは私は理解できない。
　同時に、アメリカを支援するためにやっているのであって、イラクの支援じゃないと言っていますけれども、アメリカを支援したいからやっている国ばかりじゃありませんよ。この戦争に対しては、アメリカを支持しなかった国も既に軍隊を派遣して、イラク復興支援に活動しよう、あるいはこれから検討してやろうという国も多数ある。では、今支援活動をしている国々は、全部アメリカの支援のために行っているんですか。そうじゃないと思いますね。
　日本も、イラク復興支援のために、自衛隊でも政府職員でも民間人でも、できることをやろうとしているんです。自衛隊だからやってはいけないという理由は、私は理解できません。自衛隊でもできることだったら、日本の国力なんですから、自衛隊も大変貴重な能力を持っている、政府職員、民間人にない訓練もして、能力を持っている、それを生かさない、活用しないということが私は理解できない。戦闘行為じゃないんです、戦争行為ではないんです、武力行使もしないんです、復興支援活動なんです。
　今、イラクに政府がありませんから、暫定的に各国が協力して、イラク人のイラク人によるイラク人のための政府をつくろうと努力している。その支援活動をするのに、自衛隊であろうが政府職員であろうが民間人であろうが、できることをやるというのは私は当然だと思います。できることを自衛隊だからやっちゃいけないという、その方が私は理解に苦しんでおります。
○中川（正）委員　これは話のすりかえがありまして、私たちが言っているのは、自衛隊だからやったらいけないと言っているんじゃないんです。（小泉内閣総理大臣「いやいや」と呼ぶ）そうじゃないんです、そうじゃない。
　これは、一つは、自衛隊でやるよりももっと効果的に日本が貢献できる道筋がある。それは、一つは民間を活用すること。そして、政府の職員を派遣するということについては否定はしない。これは、十分に連絡をとりながら、国連、日本の政府の間でできることを模索しながら、やるべきことはやっていくということ。これと同時に、本当のニーズというのは、自衛隊が行ってそこでイラクのためにやるということになると、それよりも、自衛隊よりも民間の中で起き上がってくる社会インフラの整備という方が日本としてはふさわしいし効果的だ、これがまず一つです。
　それからもう一つは、日本の憲法の範疇の中で考えていったら、今イラクは自衛隊が行くだけの条件がそろっていないということ、これがもう一つです。それは、占領軍、ＣＰＡというのは、これまでのいきさつの中で、私たちが本来国連ということを中心にした中で、そしてその国に本来できてくる政府ということを中心にした中で整理をした自衛隊の派遣とその役割というのを定義してきたはずなんです。それを超えてＣＰＡだけでその大義をつくるというのは、私たちの憲法の範疇の中からいけば、これはまだ条件が整っていない。
　それは、強いて言えば占領軍なんですよ。まだ戦闘行為というのがその中で行われているという、これは実際に、この占領軍のトップ、マキャナン現地軍司令官が六月十二日の記者会見でみずから言っているんですよ、軍事的にはイラク全土が戦闘状態で、しばらくその状態は続くんだと。そういう状況の中では、いまだ自衛隊の派遣ということを日本が判断すべきではないということ、このことを私たちは申し上げているのであって、条件がそろっていく中ではまた自衛隊もその職務を遂行していく時期が来るであろうということ、このことも改めて強調をしておきたいというふうに思っております。
　さらに、そのＣＰＡの問題があろうかと思うんですね。これは、アメリカで、あるいはイギリスでもそうですが、特にイギリスの国会の議論の中で今出てきています、イラクの軍事侵攻に対する大義という問題であります。
　改めて総理に聞きたいんですけれども、例えばイギリスではブレア首相が、アメリカのプードルという表現をしていますけれども、犬じゃないのかというふうなことで批判をされたり、これまでうそを言ってきたということについて、確実にその政治的な信頼を失ったということ、このことが取りざたされています。
　その裏づけは何かというと、このイラク侵攻のために情報を捏造したということ、このことが実際に具体的に出てきた。例えば、あの報告書は大学院生の書いた論文をそのまま引用して、情報ソースとして使ったという話であるとか、アメリカへ行けば、ウランの買い付けをイラクがやったということに対して、その本国にアメリカのＣＩＡが調べに行って、その結果、本国では売っていない、この事実はなかったということがわかってきたにもかかわらず、大統領の演説の中にそれが取り込まれて、イラクは核を持っている、その準備をしているということ、このことを根拠にした攻撃が行われた。
　これは、先制攻撃というのは情報がすべてです。情報が捏造されたということであれば、この先制攻撃も、これは大義としては成り立たないということであります。そのことについて、今総理はどういうふうにこの一つ一つの情報を分析してこれを評価しているのか。アメリカはやはりうそを言っていたんでしょう。——これは総理です。総理の今の価値観というのを改めて確かめておきたいと思います。
○小泉内閣総理大臣　私は、国連憲章、決議にのっとって、正当性があるから、米英の武力行使を支持しました。その考えに今も変わりありません。数次にわたる国連決議をイラクは誠実に履行しなかった、これは幾たびか国連の安保理決議で論じられたことであります。
　正当性がある、ないは、立場が違うから、中川さんは正当性がないと言っている、私は正当性があると言っている。これは平行線ですよ、何回やったって。日本は日本の立場で、国連憲章にのっとって、正当性があるから支持したんです。イギリス、アメリカの国内事情は国内事情でありまして、それはイギリス政府が判断することであり、アメリカ政府が判断することであります。日本は日本として、私が判断した。正当性があるから支持したわけであります。
○中川（正）委員　これからの世界秩序を論じていくのに、アメリカの一国主義というものをどのように日本として評価していくかという、これが一つの大きなポイントになってくるんだろうと思うんです。
　この後続いてくるのは、イラクだけじゃなくて、イランの問題が具体的にあります。午前中の議論でも、ここで再び出ましたが、日本に対して、イランの大量破壊兵器、このことを、これはイラクと同じパターンですが、牽制するために日本も協力しろ、ついては、油田の開発を日本もあきらめろ、こういう話がアメリカから今、現に来ている。これに対して、総理はどのように今判断されていますか。——いや、総理、総理です。
○小泉内閣総理大臣　いろいろ状況を検討して判断いたします。
○中川（正）委員　今どのように見ていられますかと言っているんですよ。
○小泉内閣総理大臣　各国の状況がありますから、その状況を検討して判断いたします。それが今の私の考えでありますし、詳しいことは外務大臣が答弁すると思います。
○川口国務大臣　イランについて、大量破壊兵器の開発の疑惑があります。それから、原子力開発についての国際的な疑惑があるわけでございまして、我が国としても、この疑惑ということは共有をしております。そして、イラン側に対して、国際社会の懸念を早く払拭する、これを重く受けとめて懸念を払拭するように働きかけを行っているわけです。
　他方で、石油のお話でございますけれども、これは我が国は御案内のように、石油資源に非常に乏しいわけでして、そういう意味で、アザデガンの油田開発というのは、二〇〇〇年の十一月に優先開発権を得て以来、これは重要な案件としてイランと交渉を続けてきているわけでございます。原油の開発も、そして大量破壊兵器の懸念の払拭も、これは両方とも我が国にとって非常に重要な課題であるということでございます。こういった基本認識に立って、きっちり対応していきたいと考えています。
○中川（正）委員　さっきの答弁、両方とも、日本の政策がないということだと思うんですよ。何も一言も出なかったでしょう。ないんでしょう、総理。総理、ないんでしょう。
○小泉内閣総理大臣　日本として独自に判断するんですよ。民主党の考え、それはあるでしょう。政府の考えもあるんです。状況を見て判断をする。今判断を下すべきかどうか、はっきりしたことを言うべきかどうか。そういうイランの情勢もあります、ＩＡＥＡ核疑念もあります、核不拡散の問題もあります、そういうのを総合的に判断すればいいのではないか。
　時期が来ればきちんと判断いたします。
○中川（正）委員　こういう答弁でずっと終始してきて、結局のところは日本の意思というのが出てこないんですよ。それだったら、流れるままに外交が流されていきますよ、それでいいんですよと言っているのと同じだ。だから、アメリカの一国主義の中に引き込まれていって、その世界の秩序というのを日本が自動的に承認していって、ブッシュから、自衛隊を派遣してくださいよと言ったら、ああ、そうですかと言ってこんな形で出していく。こういう外交というのが日本をどういう状況に今導いているか、私は危機感を持っております。
　改めて聞きます。
　アメリカの一国主義の今の流れ、もっと言えば、逆に言えば、フランスやドイツというのはそれに対して危機感を持ちながら、ヨーロッパをまとめて、何とかバランスのとれた世界秩序をつくろうとしている、そういうことだと思うんです。またもう一方で、中国という存在もある。そんな中で、総理は、一体どういう世界秩序を今求めていこうとしているのか。それぐらいのことは、総理、一遍答えてくださいよ。これも、時期が来たらわかるですか。そんなことはないでしょう。
○小泉内閣総理大臣　日本の外交政策の基本は、日米同盟を重視していくことと国際協調体制を重視していく、これを両立させるということであります。フランスと同じようにしろというわけではありません。中国と同じようにしろというわけではありません。アメリカと同じようにしろというわけではありません。アメリカもフランスも中国も核兵器を保有しております。日本は核兵器を保有する意思はありません。
　それぞれ独自の外交をして、日米同盟重視と国際協調体制を重視していく、これは一貫した基本方針であり、これからもこの方針を堅持していきたいと思っております。
○中川（正）委員　そのことをずっと前へ進めていけば、イランの話も、ああ、そうですかと言って、油田はあきらめろと日本のジョイントベンチャーに言うんですか。
○小泉内閣総理大臣　核不拡散、これも重要であります。ＩＡＥＡの核疑惑、これに対して日本も協力するのも重要であります。イランとの友好関係も重要であります。アメリカとの友好関係も重要であります。石油資源の確保も重要であります。
　総合的に判断して日本は対応したいと思います。
○中川（正）委員　わかりません。そうしたわけのわからない国際政治論といいますか、それは国家の意思というのがないですよ、それだと。
　改めて聞きます。
　イランの今回の話というのは、先に延ばせるような話じゃない。具体的に来ているんですよ、あきらめろ、一緒に協力しろと。私は、この話ともう一つの核拡散それから大量破壊兵器、これは話が違うと思うんですよ。それをトータルでひっくるめて、アメリカの絵の中で日本も踊れという話だと思うんです、これは。
　それに対して、日本が言うべきことを言わないでどうするんですか。まだ先延ばしするんですか。同じ答えですか。
○小泉内閣総理大臣　交渉中のことで、言うべきことと言うべきでないことがあるんです、外交交渉には。言うべきことを言う。そんなに卑下しなくていいですよ、日本は立派に評価されています。アメリカ一国主義といえば、日本は卑下して言うべきことを言わないとか、余り自虐趣味に陥らない方がいいです。一国主義と裏返しになってしまう、余り卑下しない方がいい。日本は独立国であり、そして平和活動にも世界から高く評価されている、ＯＤＡにしても。だから、そういう点において、今交渉中の問題であります、余り卑下しないで、日本は独自の外交を展開している。
　民主党も、これから政権を担うんだったらば、アメリカとも友好関係を保っていこう、日米同盟を重視していこう、国際協調体制をとっていこうという姿勢をやはりよく理解して、ブッシュ政権は危険な政権だというような認識を持っていると、これは日米友好関係が果たして維持できるのか。日米同盟関係の重要性をどう認識するのか。やはり、政権をとろうという政党だったら、最大の友好国であるアメリカと友好関係を保ちながら国際協調体制を築いていこうという姿勢は、私は大事ではないかと思っております。
○中川（正）委員　私も余り、自虐的なとさっき話が出ましたが、その言葉を避けようと思って、これで大分コントロールしてきたんですけれども、これは自虐的というんじゃなくて、実際、我々、こうした外交問題というのを議論していると、本当に情けない気持ちになってくるということは確かなんです。
　それは、特に、総理それから外務大臣から自分の意思が出てこないから。国家の意思というのを述べることができないようなリーダーがどこにありますか。そこが一つ。
　それからもう一つは、さっきブレアの問題が出ました。ブレアはプードルですが、こんなことを日本の総理大臣に私は言いたくなかったので言わなかったが、日本はポチだと言われているんです。これは、アメリカ追随で、逆に言えば、小泉総理の支持率がブッシュと連動をさせている、そのためにアメリカ追随にあるという、その心理が働いているのは外から見るとよくわかるんです。日本の国家のために日米同盟というんじゃないんですよ。これは小泉政権のための日米同盟なんです。そこのところを、私自身もこの議論を見ながら、これで本当に日本がいいんだろうかということをもう一つ感じているということ、これを申し上げておきたいというふうに思います。
　その上で、もう一つお尋ねをしていきたいというふうに思います。
　アメリカに対して、どうですか、この際、ＣＰＡを国連のもとに統合していけ、その中で、国連という枠組みの中でこれはやはりもう一度やっていくべきだということ、これを私は日本は主張していくべきだというふうに思うんです。
　今、世界がアメリカをどういう目で見ているかといったら、それは、ＣＰＡによって、やはりあのイラクそれから中東周辺地域の利権構造につながっている、アメリカのコントロールのもとに置きたいんだ、こういう意思が働いているという、そこがあるから、皆、アメリカの一国主義というものに対して抵抗しようとしているんですよ。それは、私は正しいことだと思います。やはり国連の枠組みというのが、最終的には日本もその中で伸び伸びと主張をしていけるという、そこのところがあります。
　どうですか。総理、改めて聞きますが、国連の枠組みに、ＣＰＡ、していくべきだということを大統領に対してしっかり働きかけていく、あるいはヨーロッパと組んでいく、その試みを具体的にお話しいただきたいというふうに思います。
○小泉内閣総理大臣　ＣＰＡにつきましても、今回のイラク復興支援につきましても、イラクに対する戦争では国連安保理でも意見が分かれましたが、今回のイラク復興支援については全会一致ですよ。ＣＰＡに対して、国連がこれに協力しながら、各国がイラク復興支援のために支援体制をとろうという決議なんです。アメリカ一国じゃないんです。アメリカは、世界の中で国際協調をとろうと努力してきて、そして国連決議が全会一致で採択されたんでしょう。その要請に基づいて、日本も国力にふさわしい貢献をしようとしているんです。余り、日本の外交がないとか、卑下しない方がいいんじゃないですか。
　日本は外国と違うんです。武力行使しないんです。戦闘行為にも参加しないんです。しかし、復興支援についてはやろうというんです。どの国とも違いますよ、対応は。日本独自の外交があるんです。いろいろな議論は、政党も違うし立場が違うから意見は分かれますけれども、余り自虐的に卑下しない方がいいと思いますね。日米関係がうまくいっているということはむしろ喜ぶべきことであって、非難されるべきことじゃないと私は思っております。
○中川（正）委員　自虐的じゃなくて、民主党に誇りを持って我々はやっていますよ。
　やはり意思がない。国家の意思をつくれないようなリーダーというのは、リーダーの資格はありません。
　以上、そのことを申し上げて、質問を終わります。
○高村委員長　次に、一川保夫君。