Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府委員（宮本保孝君）　附帯決議にございますように、相互銀行等は、地元の金融機関でございますから、地方公共団体との密接な関係を保っていくということで、私どもといたしましても、公金取り扱いにつきまして相互銀行等にもできるだけ取り扱わさしてもらいたいということでいろいろお願いいたしているわけでございまして、この数年間におきましても、相互銀行の指定金融機関あるいは指定代理、収納代理、こういう地方公共団体の公金の取り扱いの機関なり店舗がかなりの数で伸びておるわけでございます。また、国庫金の代理店につきましても、日本銀行の一般代理店、歳入代理店、あるいはいま御指摘の各政府関係金融機関、公庫等の代理業務、これもかなり計数的には伸びておるわけでございます。
　ただ、相互銀行自体も先ほど申し上げましたように、普通銀行と非常に似通った姿になってきておりますし、また地方等に行きますと、地方銀行自体が相手にいたしております取引先というのは、ほとんど中小企業であるというような面もございまして、非常に同質化が実は進んでいっているわけでございます。この同質化が進むという問題と中小企業金融専門機関だというところをどう調和さしていくのかというのが非常にむずかしい問題でございまして、私どもといたしましては、あくまでも制度的にはまさに中小企業金融専門機関でございますので、その辺のバランスをとりながら行政的な対応をしてまいりたいと、こう思っております。
○桑名義治君　もう時間が四分程度になったので、これ以上議論が進まないわけでございますが、いずれにしましても、相互銀行は都銀あるいは地銀からの圧迫、それから信用金庫、信用組合からの下からの突き上げ、そのはざまの中で非常に呻吟しているというのが現実の姿であろうと思います。附帯決議にもございますように、ひとつ十二分な配慮を今後とも続けていっていただきたいことを要望しておきたいと思います。
　それから、もう時間ございませんので、一問だけ聞いておきたいことがあるんです。税金の問題でクロヨンあるいはトーゴーサン、こう呼ばれる所得捕捉の不均衡から生ずる税負担の不公平が所得税負担の増大によって拡大するからでございますし、これは所得減税というものがないところからも、据え置かれているところからもくるわけでございますが、所得納税者の有所得者に占める割合を所得種類別に見ますと、五十三年以降五十六年度までの間で、農業所得者は一八％から一二・一％へ、それから農業以外の事業所得者、いわゆる商工・サービス業でございますけれども、三四・六％から三七・八％へと微増をしつつあるわけでございます。
　減少あるいは微増しているのに対して、サラリーマンは七八・九％から八六・二％へと急増をしているというのが現実の姿でございます。これが五十七年度は八七・三％、五十八年は八八・一％へと、農業や商工業、サービス業などよりきわめて高い水準から、さらに高くなってくるというふうに思われるわけでございますが、これに対する大蔵大臣の所見並びにクロヨンを解消していく具体的な方策をどのようにお考えなのかお聞きをしておきたいと思います。
○国務大臣（竹下登君）　率直に申しまして、私ども与えられた諸条件とでも申しましょうか、そういう中で適正かつ公平な課税を実現するための正確な記帳を行うための青色申告者の育成とか、税務調査の充実等について従来ともできる限りの努力を重ねてきております。税務調査実績等から見
まして、巷間言われるほどに税負担の不公平があるとは考えておりません。しかし過少申告を行うとか、そういう不誠実な納税者がおることも事実でございますので、課税の公平を確保することは、これは今後とも重要な課題であるという一つの共通認識に立っておるわけでございます。
　そこで、これを執行面でどうとらえていくかということは、一つには誠実な納税者の育成であり、次には不誠実な納税者に対する税務調査の徹底が柱となりますが、具体的には税務調査の充実、そういうことが一つございます。電算機の活用等による事務の効率化による調査事務量の確保、あるいは資料、情報の収集、高額悪質重点の調査を中心に効果的効率的な税務調査を実施する。
　それから環境の整備という問題につきましては、税務当局や税理士会、そういう関係民間団体の協力のもとで青色申告者の育成、充実に努めてまいりますほか、効果的な広報活動、税務相談、さらには租税教育とかというような各般のＰＲ活動等を行うことによりまして、納税環境の整備とか意識の向上とでも申しますか、そういうことに配慮していかなきゃならぬ問題であります。
　だから、言ってみれば、そのものずばりの対応策、総合的にたゆまない、そういう環境の整備とかＰＲの問題とかに配慮して臨まなければならない課題であるというふうに考えております。
○近藤忠孝君　きょうは予算の委嘱審査でありますので、まず最初に大蔵大臣の基本的な姿勢についてお伺いいたします。
　大蔵大臣の職務の公正というのは何よりも大切にしなければならないと思いますし、それに対するいささかの疑惑もあってはならない、こう思いますが、いかがですか。
○国務大臣（竹下登君）　御指摘のとおりであると思っております。
○近藤忠孝君　そこで、これは最近の三月十八日の夜、新聞記事にも出ておりますけれども、都内のホテルで開かれた竹下大蔵大臣の「国会活動二十五周年を祝う会」について、二万円のパーティー券を金融界が大量に買ったという報道があります。
　そこで、銀行局長にお伺いしますけれども、銀行、保険業界あるいは証券会社がそれぞれどれほどパーティー券を引き受けたのか調査を求めておきましたけれども、どうですか。
○政府委員（宮本保孝君）　金融機関が政治家の励ます会などのパーティー券を購入する場合でございますが、これはそれぞれの金融機関独自の判断で行われているものでございまして、私どもといたしましては、その事実関係は承知いたしていないわけでございます。先生の御指摘のようなことで調査しろというふうなお話でございましたが、いま申しましたように、行政当局は、そこまで立ち入って私どもとしては資料を提出させることはどうか、こう思っておりまして、事実関係としては承知いたしてない状況でございます。
○近藤忠孝君　これは新聞でも報じられているとおり、大蔵行政、わけても銀行行政の公正に係る問題であって、銀行局長としてはおちおちしておれぬ問題だと思うんですね。調べれば、個々の銀行を調べなくても、たとえば金銀協会とかあるいは損害保険協会に聞けばすぐわかるわけですね。それもなさらなかったということだと思うんです。
　それだけじゃなくて、最近これは新聞にまさに花盛りですけれども、「解散風でパーティー乱発の自民各派閥」とか「資金集め過熱」とかいうことで、これは集めたら、幾らでも新聞記事は出てくるんですね。これらの状況についても調査していないんですか。
○政府委員（宮本保孝君）　いま私が申し上げましたように、この問題は個別の機関の対応の問題でございまして、私どもといたしましては、そこまで調査をいたしておらないわけでございます。
○近藤忠孝君　そこで、それじゃしようがないので大蔵大臣にお伺いしますけれども、この記事によりますと、竹下さんの話として「今回のパーティーは、私が蔵相に就任する以前の約一年も前から、私の関係者がチームを組んで準備を進めてきた。しかし、閣僚のポストにものをいわせるやり方は一番避けるべきことで、蔵相就任以後は所管の業界に対するパーティー券のお願いは十分注意するよう強く指示しておいた」ということなんですね。そのとおり大臣はしゃべったんですか。
○国務大臣（竹下登君）　たしか私は、永年勤続はことしの二月ということになっておりまして、去年の春ごろからでございますから、十カ月ぐらいだと思います。前回二十年記念というのを一回やりまして、この次は三十年記念をというようなことを言われておりますが、そこまで国会議員でおりますかどうかわかりませんけれども、蔵相就任以前であったことは事実でございます。
　それから、ここにコメントが出ておりますが、ちょうど予算委員会で行かれませんでしたので、その予算委員会が済んだころに社会部の記者の方がお見えになりまして、おおむねこの筋のお話をコメントしたことは事実であります。
○近藤忠孝君　といたしますと、その前提として、このパーティーは事前に知っておったということが一つですね。
　それから金融界にもパーティー券を買わせる努力がされておったということも知っておったというのが第二点。
　それから金融界にパーティー券を買わせることは大臣の影響があることであるんですね。公正さに疑惑を持たせることである、こういう認識があったことは事実なんでしょうね。
○国務大臣（竹下登君）　別に金融界に買わせようなんということは考えてもおりませんでした。大体毎度——毎度じゃありませんが、十年記念あるいは二十五年記念、私の後援者名簿には数万人はございますし、個々にいろいろ皆さん方にお願いをしたであろうと思っております。特に何業界に対してとか、あるいはなかんずく職務権限の及ぶとでも申しますか、そこへ圧力をかけるようなことをしましたら、今度は政治家としての私がだめになりますので、いつでも心しておるところでございます。
○近藤忠孝君　しかし、記事によれば、大臣も認められたことは、「所管の業界に対するパーティー券のお願いは十分注意するよう」に強く指示しておいたということですから、これは大臣の認識が相当あって、金融業界に買わせようとしている、あるいはすでに買わせている、こういう認識がすでにあったんではないんでしょうか。だからこう注意したんでしょう。
○国務大臣（竹下登君）　そこのところが近藤さんと私の認識が違いまして、買わせるというような性格のものじゃございません。それをやったら政治家だめになりますから、お互いに注意すべきことだと思っております。
○近藤忠孝君　買わせるのか買っていただくのか。買っていただくでもいいですよ。
　私がいまお聞きしているのはそういう評価の問題じゃなくて、そういう認識があったでしょうと。だから、言葉とすれば、銀行などに頭を下げて買っていただく、そういうことがすでに行われている、あるいは行われようとしている、こういう認識はあったんでしょう。
○国務大臣（竹下登君）　金融界によらず、たくさんの友だちがおりますので、そういうことがあった場合にも、大蔵大臣になりましたときにやめようかなと本当は思ったことがあるんです、現職の大臣ですから。大臣だからいけないというわけでもないでしょうが、考えてみました。国会などでいまの近藤さんのおっしゃるようなお話が出る可能性もありますから、やめた方がいいかなあ。それは皆さんの善意に従ってすんなりといこう。それで、一万人お見えになりますと、会場にも御迷惑をかけますので、その点セーブしまして、極力会場に入る人は五千人程度にお願いしようということにしたことも事実であります。事実、武道館でないとだめかなあとも思ってみましたけれども、そんなことをしちゃならぬと思いまして、自粛したつもりでございます。
○近藤忠孝君　自粛したつもりが、破格の一億数千万円、こういうことになるんですね。
　そして、報道によりますと、都市銀行に興銀などを加えた大手十六行が買ったパーティー券は約五百枚、一千万円。それから全銀協の会長、副会長をしている二行が五百枚単位で引き受けた。だからそれで二千万円。銀行だけで合計約一億数千万の三分の一近くですね、あるいは超えるかもしれませんが、になるんですが、この事実はお調べになりましたか。
○国務大臣（竹下登君）　一枚一枚でございますので、この新聞記事が出ましたときに、調べてみておいてくれ、こう言っておりますが、そうおっしゃるような報告はまだ受けておりません。大変問題意識を僕自身が持つべきだというような報告は受けておりません。
　それからまた、事実、大新聞さんでございますから、正確にお調べになったでございましょうが、私の意識とは若干異なりますので、余りあげつらわない方がいいんじゃないかと私自身も思っております。
○近藤忠孝君　一枚一枚調べたら大変ですけれども、事は五百枚、一千万単位ですからね。これは大どころだけでも調べ——しかも新聞で指摘されているのは、まさに職務に関係する金融界が大量買った。「竹下蔵相にらみの力？」ということになっているわけですからね。これは冒頭に大臣が答弁したとおり、当然職務の公正に係る問題、それに対する重大な疑惑がかけられておるんですから、当然もう重大な関心を持って、少なくとも大どころだけでもいいですよね、百枚単位でもそれは調べるべきだと思うんですが、調べてないとおっしゃるので仕方ありませんが、しかし、この報道が違う、事実に反するということはないでしょう。それがもし事実と違えば、これは告訴したっていいくらいの問題ですね。それは大臣だけじゃなくて、大蔵省全体の名誉にかかわる問題ですから。どうですか。
○国務大臣（竹下登君）　よく私も新聞やら週刊誌に、赤旗も含めまして、いろいろ書かれておりますので、その都度都度告訴するなどというようなことはしないがいいじゃないかなあと、ある種の人生観でそう思っております。
○近藤忠孝君　きょうのことも赤旗の記事になると思いますけれども、問題は大臣個人の問題じゃなくて、要するに大蔵行政全般にかかわる問題ですがね。ただ、いまの話を聞いていると、これに対して、事実は違うという自信はおありにならないようだと思うんですね。
　そこで、国税庁にお伺いしますが、これは入金した側、この場合では励ます会ですが、そこではこれは税法上はどういう扱いになるのか。それから支出した金融界側はどういう名目の支出として扱われるんでしょうか。
○政府委員（大山綱明君）　お答え申し上げます。
　収入をいたしました金額は、政治家個人の主催ということでございますと、政治家個人の収入ということになります。雑所得に係る収入金額ということになるかと思います。
　後援会等が行いました場合には、これは後援会が人格なき社団であるという場合が多いかと思いますが、人格なき社団の収入金額ということになるかと思います。
　それから銀行等の支出でございますが、その支出先と銀行との関係の強さといいますか、そういったものによっても違うかと思いますが、おおむね寄附金ないしは交際費ということになろうかと存じます。
○近藤忠孝君　そうしますと、課税対象としてはどう考えられますか。たとえば個人とした場合には、雑所得だから、これは課税対象になりますね、その分、経費を引いた分がね。それから人格なき社団の場合ですと、この場合、政治団体ということになるんでしょうかね。
○政府委員（大山綱明君）　個人の場合には、先ほど申し上げましたとおり、雑所得に係る収入金額でございますが、政治家として一方におきましていろんな支出がございます。それは雑所得に係る必要経費ということで差し引きをいたしますので、その残余があれば課税ということになります。
　それから人格なき社団の場合には、収益事業が課税の対象ということになりますが、かようなパーティー、お祝いの会、こういったものは収益事業とは考えられておりませんので、課税対象となる収入ではないということだと思います。
○近藤忠孝君　竹下さん、これは個人としての収入でしょうか。そうしますと、これは経費が三千万だそうだから、一億円以上が課税対象なったら大変ですよ。ほとんど持って行かれちゃいますね。あるいは違うんですか。どちらですか。
○国務大臣（竹下登君）　定かに知りませんけれども、五年前の二十年のときにやりましたときには、人格なき法人をたしかつくりまして、それが主催した。したがって、今度の場合も、そのことは最初からずいぶん注意して、政治団体も主催者の中へ入れるとかいろんな配慮をしておったようでございます。
○近藤忠孝君　抜け目なく課税対象にならないようにやっているんだろうと、私こう思うんですよ。
　今度は出した方の銀行側ですが、寄附金か交際費か。寄附金だと非課税ですね、一定の限度までは。そして交際費だと、これは最近特に大企業の場合には全部課税対象という形になっていますが、問題はその区別はきわめてむずかしいんじゃないでしょうか。その区別をどこに置くんでしょうか。
○政府委員（大山綱明君）　一般的に申しまして、何々を励ます会なんかの会費の支出、これは税法上は原則とすれば寄附金ということになろうかと思うんでございますけれども、ただ会社が当該政治家の会合に出席いたしましてその政治家と、何と申しますか、かなり親しいといいますか、出席することが会社経営に資するところがあるというような考えで支出いたしましたような場合には、交際費としてその限度計算の対象になる。
　こんなところで私ども見ておりますが、実情をよく調べておりませんけれども、多くの場合には交際費として会社が計上してくるという場合が多いかと思いますが、その場合にはむしろ交際費の方が課税上はきつくなっておりますので、私どもはその処理を是認するというようなことで処理をいたしております。
○近藤忠孝君　「交際費課税のすべて」という書物、これは大蔵省関係が出しているやつですが、大変区分けがむずかしいと。実質的にはほぼ変わらないわけですよね。ただ慈善事業への寄附とか、あるいはこういう政治団体への寄附などという名目で分けているような面もあるけれども、実質はむずかしいということなんです。
　問題は、ここは政治問題ですから実質的に考えていくとなりますと、いまも答弁ありましたけれども、会社経営に資する場合があると思って、だからこそこんなに何千万も出したんだろうと私は思うんですけれどもね。そうなりますと、大臣、銀行の経営に資するとなりますと、これはまさに大臣の職務と重大な関係があるし、新聞にあるようににらみがきいたということになりはしませんか。まさにそのことが大蔵行政の公正を害することになるんじゃないでしょうか。どうですか。
○国務大臣（竹下登君）　いわゆる何といいますか、強制的に割り当てするとか、それはいいことじゃないと思っております。大体そういうことをすると、政治家はそれでだめになりますから、しないように心がけております。
　それからにらみがきいたと言われる。大変にらんだような顔もしておりませんし、大蔵大臣であるということは厳然たる事実でございますから、これは政権がかわればだれでもおなりになることでございますが、自分の節度は考えていなきゃならぬ問題だ、それはいつでも政治家として私自身気にしておる問題でございます。
○近藤忠孝君　気にしておって結果的に破格の一億数千万が集まったんですが、いまこのように指摘され、かつ大臣も事前に、銀行などにパーティー券を買ってもらうのはまずいことだと、こういう認識もあったとなりますと、私は事後の処置として、本当に公正をここで維持していくというためには、それなりのとるべき措置があるんではないかと思うんです。一つは、この機会にこういう政治家のパーティー、特に大臣の地位にある者、大蔵大臣の場合には特に銀行とか金融関係、建設大臣であれば建設業者等々にパーティー券を買わせることは、あるいは買ってもらうことは、これは慎むべきで、やってはならないことだと、こういう決意表明をまずすべきじゃないでしょうか。
○国務大臣（竹下登君）　いわゆる買ってもらうにしましても、割り当てにするにしましても、それは絶えず申し上げておるとおり、私もいいことじゃないと思っております。ただ、この種の問題は、なかなか自分一人でこれをやろうと決めるものでもございませんし、多くの人の善意の中に立つ問題でございますから、そして相手が考えようによっては私企業様でございますし、あるいは個人で買った人もたくさんいらっしゃると思いますから、したがって一概に論評する性格のものではないのかなあという感じがいたします。
○近藤忠孝君　私は個人が買ったものは全然問題にしていないんですよ。特に大臣の所管の金融業界、この場合には——私はほかの業界を特にいま問題にしておりません。金融業界ですね。そうするとこれは職務に重大な関係がある。そしてこの経過のように、業界に一定のものが来ますと、これは買わざるを得ないような雰囲気があるということが一つですね。それが大変大事だと思うんです。それが一つです。
　それからもう一つは、これはもらった方は恐らく非課税の扱いになるだろうし、出した方も、もし寄附金となりますと恐らくほとんど非課税なんですね。これは私は一般の例に比べてきわめて扱いが優遇されていると思うんですよ。たとえばある会社の社長が叙勲を受けたということで社としてお祝いパーティーをやりますと、これは交際費ですよ。それからそこへ人が金を持ってきた場合には、それは全部会社の益金だと、こうなると思うのです。ちゃんとここに書いてあることだからそうなると思うんです。
　そうすると一般の場合には入りも出も全部課税対象。しかしこの場合、竹下さんの場合には入りは全部非課税、それで出の方もかなりの部分が非課税になる可能性がある。となりますと、これは余りにも政治家という地位、特に大臣という地位を利用して大きな金が非課税のまま動いている。そのことは大臣の立場にある者として一体それでいいんだろうかと、こうお考えになりませんか。
○国務大臣（竹下登君）　節度は私も大事だと思います。しかし、私は別に会社に頼んだというような感じも持っておりませんので、善意の第三者がたくさんお世話いただいておりまして、個人もたくさんあるでございましょう、そういう認識でございますので、問題はむしろそれは大臣になる、ならぬは別といたしまして、私はいままさに大蔵大臣でございますから、その点の配慮とか、あるいは受けるべき批判とか、それはあると思います。が、一般的に非課税の金をたくさん集めてやろうとか、そういう意識があったわけでもございませんし、自分自身その金を使おうとも思っておりませんし、そしてそれなりの自分の節度というものは、これは政治家ですから、絶えず心していなきゃならぬことでございますので、こういう批判をよかれあしかれ受けるということはやはり不徳のいたすところであろうということであります。
○近藤忠孝君　もう一つ伺います。節度とおっしゃいましたけれども、破格の一億数千万が集まったことが節度なのか、節度を超えないのか。特にはっきりしただけでも、銀行関係の大どころだけで三千万、全体のうちの三分の一が集まっている、しかも一パーティーで。これが節度を超えないと、こうおっしゃるんですか。
○国務大臣（竹下登君）　いや、銀行だけで幾ら幾らとおっしゃいますが、私それを把握しておるわけじゃございませんけれども、そんなことはないと思っております。
○近藤忠孝君　もしあったら、これは私は節度の問題が出てくると思うんですね。
　そこで、あるかないかはわからぬとおっしゃるけれども、実際ぜひ調査していただきまして、もしあったら、どうですか、大臣、こういう疑惑を避けるために、また批判に対して、大臣として本当に潔癖なんだということをおっしゃるなら、この分、特に金融関係、大臣の所管する業界から来たお金については、これは返済したらどうですか。そうすればすっきりしますよ。
　しかも私は、大臣のこの経過から見まして、意図はなかったということはそのまま信ずるわけじゃないけれども、一応前提にしまして、しかし過失があるんですよね。過失があることは間違いないですよ。事前にそういった金はまずいということを知りながらちゃんと注意した、しかし最後の最後まできちっと注意しなかったために入ってきちゃった。これは過失ですよ。そういうわけでこの機会にこの分を、恐らく三千万以上になると思いますけれども、このお金を大臣は返して、そして初めて公正であると胸が張れるんじゃないでしょうか。
○国務大臣（竹下登君）　まあ一つの前提、三千万、三千万とかおっしゃいますが、それも近藤委員の御計算でそうなっておるのでございましょうから、それが間違っておるとかおらぬとか、その問題を議論しようとは思いませんが、善意の第三者というものに対してみずからその意思に反するというような問題もございますから、これは近藤委員に指示されて、あるいは近藤委員の教えを受けて自分で対応すべきことでなく、私自身が対応すればいい問題だというふうに考えます。
○近藤忠孝君　また時間もあれですから、一応この程度で打ち切りますけれども、しかし私は、何も個人じゃなくて、国民から選ばれた国会議員として、要するに国民の意思として大臣に勧告申し上げます。ですから、この中身を、特に金融関係からこのパーティーに出された金額をひとつ正確に調査されて御報告いただきたいということが一つ。
　そしてこのあとは私の勧告です。国民に成りかわっての勧告ですけれども、それは銀行に返すべきだということを申し上げて、次の質問に移りたいと思います。
　次に補助金の問題ですが、先端技術産業などへの大企業補助金が、これは五十八年度予算でも大幅にふやされていると思います。たとえば高カロリー石炭ガス化技術開発費が二八・九％増、それから海底石油生産システム開発費二六・九％増、次世代産業基盤技術研究開発費二二・六％増、それからさらに、新たに創設されたものといたしまして、新型転換炉実証炉建設費、それから産業活性化技術開発費などがふえておるわけですね。
　この間私も本会議で、これらの補助金は大企業のためではないかということを指摘したんですが、それは見方の問題だと、こうおっしゃるんです。しかし、財政審の答申でも、企業に対する補助金等について全体として縮減合理化を図るべきだと、こう言っておるわけですね。これから見ますと、この趣旨に反するのではないかと思うんですが、どうですか。
○政府委員（平澤貞昭君）　このような企業に対する補助金につきましては、いろいろな財政的な効果あるいはそれを受ける企業の技術開発等の効果、そういうものを勘案しましてやっておるわけでございます。したがいまして、一般的にそういう問題について、われわれとしては、否定的に考えたり、あるいはすべてそういう補助金がいいというふうにも考えておるわけではございません。
○近藤忠孝君　それは共産党と同じ立場に立って、これは大企業だからいかぬというようなことを私は大蔵省に求めちゃおりませんけれども、しかし財政審の答申にこういう指摘があるわけでしょう。この指摘から見てどうかというのが私の質問なんです。
○政府委員（平澤貞昭君）　財政審の報告及びその後の臨調の答申等にも、こういう企業補助金につきましては、非常に厳しい財政事情の折から、できるだけ支出を点検して予算を決定してほしい、こういうお話がございます。そういうようなこともございまして、五十八年度の予算におきましては、補助率の引き下げあるいは収益納付期間の延伸等々の措置もとっているわけでございます。
○近藤忠孝君　その収益納付金の制度の問題ですが、これは昨年も私取り上げまして、先端産業プロジェクト補助金として合わせて一千四百九十九億円の額が支出されている、しかしその対象はいずれも資本力、技術力で補助金がなくてもこういう開発ができる企業や団体であるということを指摘したのですが、その問題の収益納付金の制度があるものにつきましても、実際支出された補助金に比べて収益納付はきわめてわずかだということを指摘したわけです。
　通産省にお伺いしますけれども、昭和五十七年度収益納付規定のあるものについて、その補助金の総額と、それから現に収益納付がなされている額について答弁いただきたい。その比率もお願いしたいと思います。
○政府委員（鎌田吉郎君）　通産関係の技術開発関係の補助金で、先生御指摘のございました五十七年度におきまして収益納付の規定があるものの総額でございますが、五十七年度予算で七百三十三億八千五百万円でございます。
　収益納付額でございますが、五十七年度につきましては、今後に確定いたしますので、現段階ではお答えできないわけでございますが、五十六年度の数字について言いますと、十五億四千五百万円ということになるわけです。
○近藤忠孝君　ですから、ほぼ七百三十三億、そんなに違いがないでしょうから、それに対して収益納付は十五億。先ほど収益納付制度があるのだということで私の批判を避けられたわけだけれども、実際このように少ないのですよ。ただ、中身を見てみますと、事業終了前だということもあって、まだその納付期間が来てないというのがあるんだということは認めます。
　ただ問題は、私は資料をもらいましたけれども、これらいまやっている事業について大体収益納付が期待できるのだろうか。これは昨年の西垣次長の答弁でも、大体収益納付が期待できれば、そのような事業であれば、そんな補助金じゃなくて融資しますよと。もともと考えるとすれば、収益納付と言ったって余り期待できないようなものがたくさんあるんじゃないかと思うのですが、その辺の見通しどうですか。
○政府委員（平澤貞昭君）　この問題につきましては、先ほど委員御指摘のように、個々におきましても、財政審なり臨調等からいろいろのお話を伺っているわけでございます。そういう中で、これにつきましてわれわれとしても常に見直しているわけでございまして、先ほど申し上げましたように、五十八年度予算におきましても、民間航空機開発費補助金とか、あるいは重要技術研究開発費補助金等について収益納付の期間を延伸するということもやっております。これ以外のものにつきましても、五十八年度予算案の各省との折衝の段階でいろいろ話し合っているわけでございまして、今後も引き続きこの収益納付期間のあり方については、いろいろの観点から真剣に検討していきたい、このように思っております。
○近藤忠孝君　いまの期間の問題ですが、現在五年ですから、あっという間に来てしまって、それを過ぎちゃえばもう返さなくていいということになるところに私はこの制度の問題があると思うのですね。物によっては五年が適切なのもあるかもしれぬけれども、しかしこれを見てみますと、かなり長期にわたって効果のあるものもずいぶんありますよね。しかも多額の補助金があるとなりますと、この五年というのは、昨年の答弁でも、絶対かどうか、実態を見て調査したい、検討したいと、こうおっしゃっておるので、もう一歩進めて延ばす方向で検討するという点はどうですか。
○政府委員（平澤貞昭君）　いま先生のお話でございますけれども、それにつきましては、個々の補助金の実態に応じて検討したいと、このように考えております。
○柄谷道一君　まず、五十七年度の税収見込みについて御質問いたします。
　政府は、昨年の補正予算編成に際しまして、当初の税収見積もり三十六兆六千億円を三十兆五千億円と六兆一千億円減額補正したわけでございますが、本年一月の税収は前年同月比四・二％、これは補正後税収達成に必要な五・三％を一％も下回る結果が出ておるわけでございます。
　発表された資料を見ますと、一月の税収が伸び悩んだ原因は、主として、一月税収の六割を占める所得税が、昨年末のボーナスが低調であって当初予定したより伸びなかったということ、法人税が前年同月比一二・三％減と経済の不振を反映して落ち込んだこと、さらに揮発油税が前年同月比〇・五％減、輸入の不振によりまして関税が同じく八・五％減と低調であった、さらに源泉課税も伸び悩んだ、こういうことが表の上からは読み取れるわけでございますが、大臣はこの現状についてどう認識していらっしゃいますか。
○国務大臣（竹下登君）　いま御指摘のように、五十八年一月税収の前年同月比は四・二％にとどまっております。この要因といたしましては、法人税が、これも御指摘のように、企業収益の低迷を反映して、十一月期決算法人の申告が低調でありましたことに加えて、五十七年度税制改正によります延納制度の縮減が行われました結果、九月期決算法人等の延納分収入が前年と比べて減収するという、これはある意味においては特殊要因とでも言えましょう。そういうことでございます。
　それから二番目は、揮発油税、物品税、関税が、各課税物品の消費が、輸入が伸び悩んでそれが前年を下回ったこと、そういうものでございます。
　一月末税収のいままで累計の伸び率は六・〇％と、現時点では補正後予算の伸び率五・三％を、累計ではございますが、上回っておるというのが正しい現状認識であります。
○柄谷道一君　ただいま大臣も述べられましたように、確かに五十七年四月から本年一月の累計税収は、前年同期に比べまして六・〇％増となっております。しかし、これもしさいに検討いたしますと、昨年十一月の累計税収は六・八％増、十二月は六・三％増、そして一月はさきに申しましたように六・〇％というふうに低下傾向が続いているわけでございます。したがって、こうした低下傾向が今後二月、三月と続けば、補正予算で見積もった税収を下回る可能性が大きく出てきておるのではないだろうかと、こう思うわけでございます。
　この点を質問いたしますと、恐らく政府は、確定申告の状況、さらに三月期決算法人の収益動向を見なければ何とも言えないと、こうお逃げになるだろうと私は予測いたしますけれども、しかしこれらが今後上向く、もういま三月でございますから、二月三月の実態を見ますと、上向くという材料はなくて、むしろ悪材料というものが多く見られるというのが現実ではないか。
　そこで、大蔵省は、聞き取り調査ではございますけれども、三月期決算企業の法人税収に関する調査を実施されたと、こう聞いておりますけれども、そうした聞き取り調査の結果も踏まえて、五十七年度の税収についてどのような現段階で展望を持っておられるのか、率直にお答えをいただきたいと思います。
○政府委員（梅澤節男君）　ただいま御指摘になりました大企業の個別の聞き取り調査でございますが、まだ全部の調査を完了いたしておりません。ただ現在まで聞き取り調査を終わりましたところでは、たとえば電力、ガス等は去年の秋の時点よりもよくなっている業種もございますが、総体的にやや低調であるという感触でございます。このことは、先般発表になりました日銀の下期の短観を見ましても、製造業、非製造業を通じまして、去年の秋の時点に比べて二月時点で、少なくとも三月までに関する限り、収益予測が下方修正されておりますので、全般的にただいま委員が御指摘になりましたように、三月までに関する限りはやや低調である、補正予算を組みました時点に比べまして。
　そういうことで先行き懸念されるところではございますが、これは冒頭に実は委員の方からお答えを出されてしまったわけでございますが、計数的に率直に申しまして、いまの時点で五十七年度の決算税収が金額的にどれぐらいになるかということをきちんと明示できる段階ではないわけでございます。ただ、非常に懸念されますので、何とか補正予算で減額いたしましたけれども、その税収額まで何とか確保したいという期待を持っておりますが、非常に予断を許さない情勢であることは事実でございます。
○柄谷道一君　大蔵省当局が期待されることは当然だと思うのですが、いずれにしても、ただいまの御答弁によりましても、補正後の税収見積もりに黄信号——赤信号とはあえて申しませんが、黄の信号がともっておるということだけは否定できない現実であろうと、私はこう思います。一説によりますと、補正後見積もりより三千億円ないしは五千億円の税収不足になるのではないかということも言われておりますけれども、大臣、この補正後見積もりは完全に守れるという確信がおありでございますか。
○国務大臣（竹下登君）　私もいつもお答えしておりますが、率直に言って、これは別に法律で決まっているわけじゃございませんけれども、私はかねて一％というものが誤差の範囲内かなあと思っております。したがって、いずれにしても、その一％の私なりに思っている誤差の範囲におさまることを期待しておるというのが私の率直な実感であります。
○柄谷道一君　前回の補正予算編成のときに、何しろ税収を六兆一千億円下方減額した予算案を出されたわけですね。そのときは、政府としては、この税収については確信ありということでわれわれの質問にお答えになったわけでございます。そこで、仮にでございますけれども、税収見積もりに狂いを生じた、しかもいま期待されておる一％の範囲を超えたという場合、財政当局はどのような責任をとられるわけでございますか。
○政府委員（梅澤節男君）　五十七年度の補正予算の税収の見積もりに際しましては、五十六年度、それから五十七年度の当初見積もりが、実体経済の急激な変化とは申せ、見積もりが大幅に乖離したものでございますから、そういった経験も踏まえまして、従前以上にたとえば中小企業等についても事前のサンプリング調査等も行いながら、できる限りの手法を使いまして正確を期する意味での見積もりに努めたところでございます。先ほども御議論ございましたように、税目別に補正後の状況を見ますと、税目によっては補正後の見積もりよりも確実に上回ると見込まれる税目もあるわけでございますが、何といいましても、税収の大宗を制するものは今後の法人税の動向でございます。
　法人税につきましては、先ほど申しましたように、補正予算を見積もりました秋の時点と現在の時点で、残念ながら、実体経済の基調の見積もりがその時点よりもやや下方修正せざるを得ないという状況にございます。そういう客観情勢にはございますが、いずれにいたしましても、七月時点で決算は確定するわけでございますから、私どもが補正後見積もりました税収見積もりに対しまして、誤差のぶれが何％ならどうという議論ではなくて、その結果を見て、私どもの作業が世の中にきちんと説明できないような見積もり誤りであれば、それ相応の責任を負うと申しますか、これはこのことに限らず当然のことであると考えております。
○柄谷道一君　その場合、五十八年度予算は、税収において万が一足らなく不足した場合、その出発点から狂うということに当然なるわけですけれども、このことに対してはどう措置されるんでございますか。
○政府委員（梅澤節男君）　理論的に申しますと、五十七年度の決算後、委員が懸念なさいますように、税収の土台が落ちますと、当然その土台の上から五十八年度の税収を見積もっておるわけでございますから、理屈の上では影響を受けるわけでございます。
　ただ、これは現時点で先ほど来申し上げておりますように、五十七年度の税収について計数的に現在申し上げられる段階にはございません。したがいまして、五十八年度の税収を云々するという具体的な材料を持ち合わせないわけでございますが、いずれにいたしましても、七月の五十七年度の税収決算が確定する時点において、五十八年度の先行きの経済展望もかなり明らかになっている段階と思います。したがいまして、税収動向についてもいま以上に展望は透明になっているわけでございますから、その時点においてどういうことになりますのか、自然増収があるのかないのか、その時点の判断に立たなければならないわけでございますが、いずれにしても、それ以降の時点で五十八年度の財源事情を見ながら適確な財政処理をしていくということでございますので、現時点で具体的にいろんな場合を想定してどうこうするというのは、まだ早いというふうに思います。
○柄谷道一君　もちろん五十八年度の経済動向というものも、これは見きわめなければなりませんけれども、ただいまの御答弁からしますと、五十八年度税収が、いま審議されております予算と比べてさらに不足する、その税収不足を補うための補正予算編成の可能性もあると、これは経済動向いかんによってはですね。このように理解していいんですか。
○政府委員（梅澤節男君）　これは先ほど来申し上げておりますように、現時点で、五十八年度の私どもが提出申し上げております税収見積もりについて、これを修正すべき材料はないと考えております。
○柄谷道一君　それでは大臣にちょっとお伺いいたしますが、渡辺前大蔵大臣でございますが、昨年五月二十五日の閣議後の記者会見で次のように述べられているわけですね。「税収が減ったのは物価が予想外に沈静化したため、法人税や物品税などが落ち込んだからだ。そうした構造上の説明は簡単で、政治責任でも何でもない。物価の安定で国民生活は安定している」、したがって、「税収は減ったが、全体としてみればこれによって国民生活がうんと悪くなったわけではない。世の中は静かだし、悪政ではなく善政だ。」こう言っておられるんですな。これは見方によれば、責任回避でもあり、大蔵大臣の姿勢としてはいかがなものかと私は当時感じたわけでございます。
　ところが、いま政府の経済見通しでは、一ドル二百五十五円と想定して編成されておりますけれども、最近の円相場は二百三十円台に推移しておりますし、三菱総合研究所など民間の八研究機関の見通しも、大体二百二十円から二百三十五円で今後円相場は推移するんではないかと、こう展望しております。政府の経済見通しより円が強いわけでございますから、当然物価は政府見通しよりもさらに安定するという可能性が強いと、こう思うんですね。前渡辺大臣のこの論法からすれば、税収不足は、今後物価が見通しよりも安定すれば安定するほど税収は不足を生ずる、しかしこれは当然なことであって、むしろ善政であると。こういう渡辺前大臣の発想と現大臣の御発想は一緒でございますか。
○国務大臣（竹下登君）　これは税は名目の所得や売り上げに課せられるものでございますので、国民生活安定の観点からは望ましい結果である物価の安定、これが税収不足の一因となるということは、私はあり得ることであるというふうに思っております。
　そこで、さらに今度は一方、円高傾向が持続していきますと、物価は一層安定いたします。しかしながら、政府の経済見通しの前提となります為替レート、これは経済見通し策定作業開始直前の実勢レートを参考として定められるというふうに承知しております。一ドル二百五十五円ということであります。現在のレートは、政府経済見通しの前提と比較しますと、円高傾向で推移して、物価の安定要因となることが考えられますが、税収面におきましても、輸入原材料などのコスト低減を通じて、今度は総じて見れば、企業収益の改善に資することが期待されますので、だからたとえば石油税のような従価税とか、そういう問題については、そのものずばり減収ということになりますけれども、一方それが企業を通じて収益の改善に資するという点も考えられますので、私は、物価が落ちついたのもこの減収のワン・オブ・ゼムではあるが、為替レート、そしてそれが物価の安定をより定着さすことが、すべて減収につながるものではなく、企業収益の方にはいい作用を施すものであると、こういう認識の上に立っております。
　五十三年でございましたか、景気全般が上昇局面にあったことに加えまして、円高が進行した結果、物価上昇率は政府見通しを下回って、そして税収は順調に伸びたという時代もございますので、一概にその問題だけで、まあ従価税の問題等をとらまえていえば言えますけれども、断定すべき問題じゃないじゃないかな。一因であったことは事実であると思っております。
○柄谷道一君　私は、それは大蔵当局も神様ではございませんから、絶対に予測がぴたりと当たるということは、これはなかなか至難のわざだと思うんですね。しかし予算を編成する姿勢としては、経済動向をできるだけ正確に展望し、物価動向も把握して、その上に予算というものが編成される、これは大蔵当局としての当然の節度だろうと思うんですね。しかし、物価が鎮静したから減収が出たのだ、これはあたりまえだということでは、大蔵当局の予算編成の基本姿勢そのものが国民に疑われかねないと私は憂います。渡辺前大臣が、これは記者会見で、新聞には本当に簡単にしか報道されておりませんから、真意はわかりませんけれども、国民はその新聞を見て政府の姿勢を推定するしかないわけでございます。
　竹下大蔵大臣、まさかそういう姿勢はとっておられないものと確信いたしますけれども、これは苦言として、これは内閣は継続しておるわけでございますので、この点は注意を喚起いたしておきたいと、こう思います。
　そこで、次の問題に移りますが、大蔵大臣はこの二月十四日の予算委員会で、歳出カットに関連しまして、五十六年度予算編成時に参考資料として示した五十八年度の歳出規模、これはもちろん試算でございますが、それは五十八兆三千億円であった。ところが、実際の五十八年度予算案では五十兆三千七百九十六億円となっているのであるから、約八兆円の歳出が何らかの形で五十六年当時の試算と比べて抑制されたことになる。これから見ても歳出カットが不可能と断言することは適当でないと、このような趣旨の答弁を予算委員会の総括質問のときにお答えになっております。
　しかし、私は、五十六年一月に出されました財政中期展望、いわゆる五十五年度から五十九年度の展望の主要経費内訳を見てみますと、確かに全体の歳出規模としては約八兆円の削減という姿にはなっておりますけれども、しかしその中身は、地方交付税の減額が約三兆四千四百億円、公共事業関係費の減が約一兆一千七百億円、予備枠分が約一兆七千五百億円の減、これだけで約八割を占めているわけでございます。
　そこで、この五十六年の中期展望におきましては、地方交付税の伸び率を、これはやや非常識だとも思われる一五％以上の伸びを見ておったのに対しまして、今回出されました財政中期試算では、五十九年以降の地方交付税の伸び率を七・二％と手がたく見込んでおるわけでございます。したがって、五十九年度から六十一年度の地方交付税の見込み額を実際の予算額が前と同じように下回るということは期待できないと思います。また公共事業関係費につきましても、今回の試算では、投資部門の歳出が五十九年度以降ほぼ横ばいということがされておりますから、これも前回以上の削減を期待することもできない。
　さらに、五十六年に出されました中期展望では、一般にも用いられました要調整額には予備枠が含まれておりました。しかし、今回の試算で出されております要調整額については、今後の歳出削減可能額の中に予備枠分は含まれていないと、こう読み取ります。
　こうして考えてみると、大蔵大臣は、前回の展望に比べて八兆円ぐらい歳出がカットされたんだから今後も大幅な歳出カットは可能であると、こう言い切られておるわけですけれども、前回の前提と今回の前提は非常に違っておるわけでございますから、前回同様の大幅歳出カットを行うということはきわめて困難だと、こう考えざるを得ないわけでございます。前回答弁との関連において本当に大蔵大臣は五十九年度五兆四千五百億円、六十年度八兆八千五百億円、六十一年度十一兆一千九百億円に及ぶ要調整額を歳出カットによってその大部分を補うことができると、こういう確信がおありですか。
○国務大臣（竹下登君）　これは御指摘のように、大変むずかしい問題だと私も認識はしております。あのときのいわば中期展望、そのときにも仮定の前提を立てたわけでございますが、今度御提出申し上げております中期試算というものは、その仮定の前提も変えて、いま御指摘のとおり、当時の展望から見れば、現実性をかなり厳しく見ておるわけでございます。したがって、前回のは例示として私は確かに申し上げましたが、あのときもいわゆる要調整額をいかにするか。議論の過程においては要調整額を一つの絶対的なものとしての議論が多かった。しかし、にもかかわらず、結果としてこうなりましたと。中身の点について地方交付税なんというのは御指摘のとおりです。私もその事実を否定いたしません。したがって、なお努力の余地は私はあるということを申し上げたかったわけでございます。
　しかしながら、後年度負担の推計、ある種の仮定を立てて等率等差でこれをお示ししておりますので、それが厳しい見通しになればなるほど、それだけにこの歳出カットというものも苦しくなるということは事実であります。しかし、それを踏まえてもきちんとした、臨調答申にございますように、いわゆる糧道を断って、そして歳出削減に取り組めという精神を体して対応していかなきゃならぬ重大な課題だと、ある意味において身の引き締まる思いを感じております。
○柄谷道一君　ここで私ひとつ大臣に御要望申し上げたいんですけれども、この中期展望が、あるときは甘く、と言ったら失礼でございますけれども、見積もられ、ことしの場合は非常に手がたくと、大臣は現実性をより強めてと言われたんですが、見積もられる。その前提が余り大きく違いますと、われわれ自体が財政の中期展望というものを考えるに当たって、これは戸惑いを感ずるわけですね。その点に対して一貫性を貫いてもらいたいと思います。
　同時に、私がいま質問申しましたようなことは、五十六年に主要経費別内訳が展望の中に発表されたわけですね。私は、この主要経費別内訳が明らかにされるということは、まじめにわが国の財政の将来というものをわれわれが検討し、国民が理解する上できわめて有益であったと思うんです。ところが、今回の中期試算におきましては、これまでの経緯がございまして、これを明らかにされておりません。私はいま直ちにこの内訳を明らかにせよとまでは、無理は言いませんけれども、少なくとも来年からは中期試算の主要経費別内訳を提示して、真剣な国会における議論というものが行われるようにその素材を提供するのが大蔵当局の義務でもあるんではないかと、こう思うんですが、そういう点お約束いただけますでしょうか。
○国務大臣（竹下登君）　いま柄谷委員おっしゃいますように、実際五十五年度予算案を御審議いただくときには、財政の収支試算、それから中期展望、そして今度は中期試算と、こういうことに変化していったわけです。それもいろいろ御要求に応じながら模索して、できるだけ現実的なものに近づけていこうという努力をしたと私は思います。
　そうして、前提が違うじゃないかと。おっしゃるとおりです。たとえば公共事業等、いわゆる新経済社会七カ年計画の二百四十兆、それが下方修正されて百九十兆、それに基づくもろもろの長期計画というものを前提にするんだと。今度の分と違いますですね、確かに。そういう点は一貫性がないではないかと言われれば、私もそうだと思うんです。しかし事ほどさように、予算審議の手がかりとしてもらうために、より現実に近づけたものの努力というものが一貫性がなかったというふうにまた理解してもらわなきゃならぬのじゃないかなと、こうも思うんです。
　そこで、主要別経費の問題でございますが、私は主要別経費も、審議を行っていただくために、この手がかり足がかりとなったというメリットはあったと率直に思うんでございます。ただ、私どもはいま考えてみまして、私どもなりの反省もあるわけでございます。いわゆる経費の横並びが既得権化しまして、既得権のようになりまして、予算編成の際にここまでは前提だというような考えになりがちであるということから、ある意味においては、無用とは申しませんが、議論を呼び戻す種を提供したような感じも率直に言ってございました。
　そこで、今度は作成しなかったわけでございますが、よしんばそのものにそういうデメリットはあっても、審議する側から見れば、そういうものを出すのは少なくとも親切というものじゃないかとおっしゃれば、私もそういう気がするんでございます。その場合どういうものの形で作成しますかということになりますと、国会でのこういう議論を通じたり、各方面の意見を聞きながら、御質問の点については真剣にこれは検討をさせていただきます。にわかにどういう形のものでという約束はできないまでも、真剣に検討するお約束はさせていただきたいと思っております。
○柄谷道一君　われわれ財政の将来を展望して国会審議というものを実のあるものにしていくためには、やはり継続性のある資料の出し方というものが必要でございますし、いま真剣に検討と、こう言われたわけでございますが、私たちの立場からしますと、これが非常に有益であると評価をいたしております。デメリットよりもむしろメリットの方がきわめて大きいと、こう考えておりますので、その点は五十九年度の中期展望を出される際は十分に意を酌んで御善処を願いたいと、これは要請をいたしておきます。
　そこで、私はいま大臣の御答弁を聞いておったわけですが、五十九年から六十一年度の要調整額を、五十六年の時点と違って、今度は非常に手がたく見積もっているわけでございますから、この膨大な要調整額を歳出カットだけで処理するということは、これはもう常識的に見て至難のわざであろうと、こう思わざるを得ません。特に現在の政府の姿勢からしますと、これは不可能と言っても過言ではないんだろうか。もちろん行革は進める、歳出カットはしなければならないけれども、それを超える余りにも大きい要調整額であると、こう認識せざるを得ないわけです。
　一方、大臣は二月五日のこの予算委員会で、赤字国債の借りかえは不見識のそしりを免れないと、こう言われたわけでございますから、安易に借りかえを行うことは大臣もお考えになっていない。としますと、問題は増税しか道が残されていないということに必然的に結びついていくわけです。
　大臣は、この問題について質問いたしますと、絶えずこれは国民の選択に帰する問題であると、こう逃げておられるわけです。いま予算審議のときであり、かつ各種選挙が迫っておるときですから、なかなか言いにくいんだろうとは思うんでございますけれども、私はそれでは政治家としての見識が疑われるのではないだろうか。財政の最高責任者である大臣が、この要調整額に対してどういう手法をもって解決していくのか、そのあり方をまず示し、その示された大臣の見解が一つの火種になって国民的な合意というものが形成されていく、それが私は大蔵大臣としての、つらいではあろうけれども、責務ではないかとすら思うわけです。大臣いかがですか。
○国務大臣（竹下登君）　私はたびたび国民の合意と選択という言葉を使っておりますが、私は現行の制度、施策は、積み上げられた国民の合意と選択の集積がまさにそれであるというふうに思っております。
　そこで、この要調整額をどうするが。平たく言えば三つの方法がございましょう。それは歳出カットあるいは負担増あるいは公債の増発、こういうこと、あるいは借りかえも含むそういう問題になっていくんでございましょう。しかし、私は、その際、まずこの歳出カットというものについて、臨調で言う糧道を断ってこれに対応しろという哲学を踏まえながらそれに対して真剣な検討作業を進める中で、それでもなお現行の施策、制度をそのまま維持するためには、負担者も国民であり、そして受益者も国民であるという点において、初めて負担増の議論というものが俎上に上ってしかるべきものではないか。
　私は日本経済全体を見ておりまして、世界の中ですばらしいと言われる。仮に私どもの実感は別として、客観的に見てそう言われる。その原因はどこかといえば、日本国民全体がずば抜けて勤勉であり賢いからであると思います。したがって、私自身も政治家の一つの物の考え方として、一つの指針を示しておれについてこいという時代ではないではないか。むしろ姿勢を示す中に、国民の側からこのような手法をとるべきだということが浮かび上がってきて、それを酌み取って対応するというのが、これだけ近代化し知識水準の高い日本の国の政治家としてはそれがとるべき道じゃないか。だから三つございますが、しかし、まずこれからやります、そこで国民の理解を得ていくべき問題ではないか。これは私の一つの物の考え方に固執するようでございますが、そんな感じがいたしております。
○柄谷道一君　時間が参りましたので、ただいまの大臣のお考えには同調できません。またその手法について引き続いて質問したいと思いますが、時間は守りたいと思いますので、これで終わります。
○野末陳平君　私は、例によって納税者に身近な問題について質問したいと思うんです。
　五十八年度の税調の答申にもありましたけれども、「納税環境の整備等」というところなんですが、「税務行政の効率化を図る観点から、例えば、医療費控除のあり方、年末調整の対象となる給与収入基準額、所得公示の基準額等の見直しについて今後検討する必要がある」というのが答申なんですがね。私はもう検討というよりも、来年は改めるべきだという気が強くしているんですね。そこで、これについて一つ一つきょうは、大臣の決断を迫るというとオーバーですけれども、そんなことで聞いてほしいと思います。
　まず、サラリーマンですけれども、年収一千万円の人は年末調整をされないで確定申告をしなけりゃならない。これはずっと常識になっておりますけれども、ここのところ一千万円以上のサラリーマンがふえていると思うんですね。もちろん全体から言えば少ないのは、これはあたりまえですが、このふえ方がいまどうでしょう。最近一千万円以上のサラリーマンで確定申告する人の数、ここ二、三年の推移なども含めて、まず基礎データをちょっと示してほしいのですがね。
○政府委員（酒井健三君）　お答え申し上げます。
　年末調整の対象となる給与所得者の数でございますが、五十年に八百万円から一千万円に引き上げられましたが、そのときは全体の給与所得者が三千三十二万人でございましたが、そのうち一千万円超の方が五万五千人、〇・二％でございました。最近に至りまして、五十四年分の所得について申し上げますと、給与所得者の数が三千二百五十三万人、そのうち一千万円超が二十三万五千人で〇・七％、五十五年分につきましては、給与所得者の総数が三千三百三十六万人、そのうち一千万円超の方が二十八万二千人で〇・八％、五十六年分につきましては、給与所得者の数が全体で三千三百六十六万人でございまして、そのうち一千
万円超の方が三十七万五千人で一・一％でございます。
○野末陳平君　いまのは当然民間のサラリーマンですね。そうすると、国家公務員、地方公務員なども含めますと、もうちょっと数は当然上がるということで理解してよろしいですか。