Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（飯田健太君）　お答え申し上げます。
　ウクライナ情勢緊迫する中で原油価格が依然として高い状態にあります。日本企業への影響、懸念されるところでございます。
　まず、喫緊の対策といたしまして、経済制裁あるいは原油価格高騰の影響を受ける日本企業をしっかりと支えていくという観点から、三月四日に原油価格高騰などに関する関係閣僚会合におきまして緊急対策を取りまとめたところでございます。その中では、中小企業への対策といたしまして、政府系の金融機関、中小企業団体などにウクライナ情勢・原油価格上昇等に関する特別相談窓口、これを設けて、全国約一千か所設けてございます。相談窓口には今も様々なお声が、御相談が寄せられておりますけれども、経営環境の悪化でございますとか、あるいは輸出入への影響といったような御心配も寄せられております。
　こうした状況を背景にいたしまして、特に中小・小規模事業者への資金繰り支援でございますけれども、ウクライナ情勢で影響を受ける事業者が利用しやすくなるよう、日本公庫によるセーフティーネット貸付けの要件を緩和いたしました。加えて、ウクライナ情勢などの影響によって利益率が一定程度悪化した事業者の方々には金利を〇・二％引き下げると、こういった措置も実施しているところでございます。
　要請という点につきましては、二月二十五日及び三月八日に官民金融機関に対しまして、ウクライナ情勢、原油価格上昇等により事業者の資金繰りに支障が生じないよう、事業者から債務の条件変更の申出があった場合には据置期間の長期の延長等を積極的に提案するなど、既存債務の条件変更などについて、事業者の実情に応じた柔軟な対応を行うよう、大臣のお名前で要請をさせていただいたところでございます。
　引き続き、今後の事態の推移を見極めながら、事業者の皆様にしっかりと寄り添う形で適切に対応してまいりたいと思っております。
○三浦信祐君　是非ＱアンドＡとか、現場の皆さん大変忙しくて、不安と忙しさ、年度末でもあるということもあって情報を仕入れるということがなかなか難しいというのがあるので、是非こういう問合せに対してはこういう回答をしたというのも整理して、いろんな情報アクセシビリティーを確保していただくということにも取り組んでいただきたいと思います。
　次に、ヘリウムガス確保について質問させていただきます。
　電子部品やＭＲＩ等に必須のヘリウムガス不足が顕在化をしております。科学技術を推進していくに当たっては必要な物質であります。長年課題となっておりますが、可及的速やかな対策が必須の状況であります。現場は結構不安が募っている状況です。
　ガスの収集とリサイクル化、そして国内確保を急ぐべきだと思います。どう取り組んでいただけますでしょうか。
○政府参考人（福永哲郎君）　御指摘のとおり、ヘリウムは、ＭＲＩ、光ファイバー、低温工学など幅広い分野で用いられている非常に重要な物質でございます。しかし、油田等に極少量含まれているという希少なガスでございまして、世界的に産出国は限定されております。その結果、委員御心配のとおり、国際価格も大変上昇傾向にあるというところで、御指摘の回収、再利用や供給を強化していくことが重要と認識しております。
　そこで、経済産業省では、例えば、令和二年度補正予算等で措置したサプライチェーン補助金を活用して、需給両面からの対策を進めていこうということでやってきておりまして、具体的には、需要面からのアプローチとして、約七割の使用量削減につながるヘリウムの回収ができる装置、国内生産ということを支援しておりまして、さらに、供給面では、輸送、精製時に蒸発するヘリウムを回収、再液化すると、先生がおっしゃられたリサイクルに近い世界ですが、ということで、同じ調達量でも日本での供給量を五〇％向上させる装置というのの製造も支援しております。
　こうした成果を広げていきながら、一方で世界の需給動向を注視しながら、関係事業者と連携しつつ国内の安定供給に努めていく必要があると強く認識しております。
○三浦信祐君　これ非常に大事で、研究者の皆さんが現場で装置を維持していくに当たって、商社に問い合わせると意外とないという回答があると。なので、是非、よくモニターしていただいて、横の供給を、何といいましょうかね、連携していただければ手に入るケースもあるということと同時に、ＭＲＩなくして診療現場、これ大変困りますので、ここは単に支援するだけじゃなくて、確保ということにしっかりと乗り出していただく、技術支援もしっかりやっていただきたいと思いますので、重ねてお願いさせていただきたいと思います。
　ロボット政策について伺います。
　先日の大臣所信、質疑の際に、大臣から日本の誇る技術であると、エースだ、メード・イン・ジャパンが必要だと力強い御答弁があったロボットであります。ところが、大臣所信にはロボットの単語が入っていない、これもう正直残念でありました。
　二〇一九年の五月、ロボットによる社会変革推進会議が創設をされまして、同七月には計画が策定をされております。これを機に、未来ロボティクスエンジニア育成協議会や、これはＣＨＥＲＳＩといいますけれども、技術研究組合産業用ロボット次世代基礎技術研究機構、ＲＯＢＯＣＩＰが誕生しました。ロボット研究開発、人材育成の効率性、生産性向上に資する取組でありまして、特に研究開発を連携して進めるプラットフォーム化というのは、他産業にも波及できる内容であり、大変すばらしいことだと私は思っております。
　ロボットによる社会変革推進計画の進展と今後について、より強力に推進すべきだと私は考えております。これロボット、きちっと世界の中での位置付けが確立をしていくということは、日本の価値を高めることにも直結すると思います。
　萩生田大臣がロボットを決して大事にしていないとは、理解をしておりますけれども、改めてですが、ロボット政策推進の決意を伺いたいと思います。
○国務大臣（萩生田光一君）　あらゆる産業においてデジタル化による人手不足の解消と生産性の向上は喫緊の課題であるとともに、コロナ禍により非接触化のニーズも急速に高まりつつあり、こうした課題解決にはロボット政策の推進が不可欠だと思っております。
　こうした観点を踏まえ、経産省では、ロボットによる社会変革推進計画を掲げた導入、普及を加速するエコシステムの構築、人材育成、研究開発、そしてオープンイノベーションの四つの方向性に基づき、政策の具体化を進めております。
　例えば、ロボットの低価格での普及に必要なロボットフレンドリーな環境の構築に向けて、清掃ロボットが異なる製造メーカーのエレベーターでも円滑に乗り降りできるように通信規格の統一など実施しております。加えて、将来の多様で高度なニーズに対応するための研究開発、高等専門学校やシステムインテグレーターを対象にした人材育成などの取組を強力に推し進めているところでございます。
　現在、こうした取組の成果として、例えば二〇二五年の大阪・関西万博会場内でのロボットの活用も具体的に検討しております。万博のテーマである未来社会を世界中の皆さんにしっかりとお見せし、ひいてはロボットの広範な社会実装をいち早く実現できるように、引き続き産学官が一体となって取り組んでまいりたいと思います。
　先生御指摘の所信にロボットのワードがなかったということなんですけれども、ＡＩ、量子と並んでロボットはもうこれからの大事なテーマでございまして、言わずもがなしっかりやっていくということを申し上げたいと思います。
○三浦信祐君　ありがとうございます。言わずもがなというところで、もうこれはど真ん中にあるということを確認をさせていただきました。
　今大臣からも御答弁を言っていただきましたけれども、これまで、経産省のロボット政策室の皆様と議論を重ねて、中小企業へのロボット導入支援とともに、ロボットフレンドリー化の政策を一貫して推進をしてまいりました。
　まず、現状の進捗について伺いたいと思います。その上で、ロボットフレンドリー化は、従前のロボットが社会に合わせる一方通行型から、ロボットに規格を合わせて、形状、通信、配置、画像等を合わせていく革新的取組でありまして、世界をリードできる研究であります。これらの結果を、まあ結果ほかいろいろなことが情報として集まりますけれども、これらをデータベース化して、デファクトスタンダードを図るべく推進をしていただきたいと思います。今後の展望について伺います。
○政府参考人（福永哲郎君）　いつも御指導いただきありがとうございます。
　ロボットフレンドリーな環境の構築に向けてはユーザーニーズの適切な把握と反映が最重要と、こういう考え方に基づきまして、経済産業省においては、ロボット導入による自動化、省人化、非接触と、先ほど委員から挙げていただきましたニーズが特に大きい四分野、施設管理、小売、食品、物流倉庫といったところにおいてユーザー産業も巻き込んだ取組を進めているところでございます。官民連携でやっております。
　具体的な取組事例として、先ほど委員の御指摘に絡んでは、施設管理の分野で、二〇二一年にロボットがエレベーターと通信連携するための業界横断の統一規格を策定して公表しております。今後は、ロボットとセキュリティーゲートの方との通信連携に向けて取り組んでいくことを進めてまいりたいと思います。
　また、小売の分野では、ロボットが決済、在庫管理、陳列を行うための研究開発を実施しておりまして、今後は、先ほどデータベースという話がございましたが、ロボットが様々な商品を認識し、最適な動作を選択するのに必要な商品画像のデータベースを構築していくといった取組も進めたいと思っております。
　まさにこうした取組の成果を活用して、二〇二五年の大阪・関西万博の会場内で実際にロボットフレンドリーな環境を構築すると、そして人と協働するロボットを導入、展示することを検討しております。
　引き続き、ユーザー企業を含めた関係者と緊密に連携してしっかり取り組んでまいりたいと思っております。
○三浦信祐君　これ、人手不足の業種であったところに導入ができるようになれば、むしろ人件費の部分でしっかりと給料を上げていくという効率も、効率化が図られると同時に、その受益があるということなので、投資しやすい社会をつくるためにはやっぱりデファクトスタンダード、これつくれるように是非支援をしていただきたいと思います。
　ロボット活用に必須なシステムインテグレーター、人材確保と育成が欠かせません。その一助として、高等専門学校や工業高校で行われている実習支援が効果を発揮しております。
　一方で、これらの支援は民間事業者による人的、資金的援助、すなわちボランティアで成り立っております。国家としてのプロジェクトであり、業界に頼るだけではなくて人的、財政的支援を検討していただきたいと思います。
　その上で、可視化が必要なシステムインテグレーターのスキル標準化を図っていただきたいと思います。世界の規格を取りにいくべく環境整備をしていただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
○政府参考人（福永哲郎君）　まさに先生がおっしゃった方向性をちょっと実現するべく、システムインテグレーターの人材に求められるスキル標準につきまして、経済産業省では、二〇一七年からロボットメーカー等と連携して、それを取りまとめて公表、それで、その効果的な取得に資するテキストの作成や普及を進めてきたところでございます。
　具体的な成果として、一昨年、昨年とですね、一昨年、二〇二〇年に設立された、まさに先ほどＣＨＥＲＳＩございましたが、未来ロボティクスエンジニア育成協議会と連携しながら、システムインテグレーターの人材の育成に向けて、スキル標準に基づいてカリキュラム等を作成した形で東京高専とか北九州高専の高等専門学校等の教員や生徒に対する講義等を実施、支援してまいりました。
　今後、この実施事例をほかの教育機関、まさに御指摘いただいた高等専門学校に加え工業高校とかの展開に取り組んでいくこととしております。
　海外標準、あっ、海外展開でデファクトということでございますが、このスキル標準の海外展開については、まさにそういったものを使っていくロボット、国内ロボットメーカーの更なる海外事業拡大の動向ですとか、システムインテグレーターがまさに海外に進出しようとしていますので、そうした動向を見据えながら、まさにそれと合わせてしっかり検討してまいりたいと思います。
　ありがとうございます。
○三浦信祐君　是非取り組んでいただきたいと思いますし、しっかりバックアップをしていきたいと思います。
　がん対策に資する医工連携について伺います。
　日本では、二人に一人ががんに罹患し、三人に一人ががんで亡くなるという厳しい現実があります。早期発見こそが死亡率を減少させ、生存率を向上することに直結すると私は考えております。そのためには、医学と工学との連携で技術を向上させ、簡易、簡便、迅速で高精度ながん検診が不可欠だと思います。がん検診率向上にもつながってまいります。
　そのような中で、血液を活用したがん対策に資するリキッドバイオプシーの技術推進の状況と社会実装を標榜した今後の展望について伺いたいと思います。
○政府参考人（田中一成君）　お答え申し上げます。
　リキッドバイオプシー、先生御指摘の、これは血液などの体液に含まれているがん細胞などを使ってがんを早期に発見する技術でございます。これは、針などを使って患者のがん組織を採取する従来の手法と異なりまして、検査を受ける人の痛み、心理的負担、これが小さいために政府としても推進しているところでございます。
　経済産業省におきましても、平成二十六年度から、がん細胞から分泌されるマイクロＲＮＡと呼ばれる物質、これを使ってがんを特定するための診断技術の開発を支援してきました。本事業では、患者の血液からがんの有無を判定するための測定指標の特定や、測定装置の開発に必要な基盤技術の確立といった成果を上げてきております。
　一方、実用化に向けましては、更に多数のがん患者と健常者を対象とする臨床研究、これを通じてデータを蓄積し、検査の精度を向上させるとともに、診断手段として妥当なものであることを確認していく必要があります。
　現在、民間企業などにおいて実用化に必要なデータ、この蓄積等の取組が進められておりますけれども、経済産業としましても、厚生労働省と連携しながら必要な対応を行ってまいりたいと考えております。
○三浦信祐君　これ大変重要なことですので、今、今度はお医者さんが本当に使っていただけるようになるということの後に、今度は機器ができ上がっていますので、それを社会に、そして世界に打っていくというところまでしっかりと見据えて今後支援をしていただきたいと思います。
　がん対策推進基本計画に、支える基盤整備の項目で、取り組むべき施策として、バイオマーカーの開発に向けた取組をより一層推進する、国は、革新的な診断法や治療法を創出するために、リキッドバイオプシー等を用いた低侵襲性診断技術や早期診断技術開発云々と記述をされております。
　基本計画の実現へ研究技術開発支援とスピードアップを図っていただきたいと思います。具体的にどう取り組んでいくのか、そして今後どうするのかということを経産省、厚労省に伺いたいと思います。
○政府参考人（田中一成君）　御指摘のとおり、平成三十年三月に閣議決定されました第三期がん対策推進基本計画では、バイオマーカー、すなわち、血液などに含まれるたんぱく質などの生体内の物質で、病気の変化や治療に対する反応に相関し指標となるもの、このバイオマーカーの開発に向けた取組をより一層推進することとされております。
　経済産業省としましても、令和元年度から、先ほどのリキッドバイオプシーの技術も活用しながら、がんの有無の判別に加えて、患者の体質に応じてどの抗がん剤が効果を発揮するか、こういったのを判別するためのバイオマーカーを探索する基盤技術の開発に対して支援を開始しております。
　引き続き、がんの早期発見や患者の個人の体質に応じた治療の実現に向けて、厚生労働省とも連携しつつ、経済産業省としても必要な対応をしてまいりたいと考えております。
○政府参考人（宮崎敦文君）　お答え申し上げます。
　今経済産業省からも御説明ありましたように、この委員御指摘のリキッドバイオプシーあるいはバイオマーカー等の新たな技術につきましては、身体への負担が少ない検査手法ということで、がんの早期発見への活用などが非常に強く期待されているところでございまして、委員御紹介ございましたように、がん対策推進基本計画に基づきまして、早期の実用化に向けた研究を関係省庁とも連携しながら進めているところでございます。
　足下では、厚生労働省の研究事業として、例えば複数のがんを早期に発見できる血中マイクロＲＮＡのがん検診への活用の検討を行っているほか、従来の検査法では判定できなかった早期の大腸がんの検出が期待される血清ペプチドを用いた診断法の開発などに取り組んでいるところでございまして、これらの中では、経産省におきまして研究を行ってきた成果に基づいて引き続き研究を行っているものも含まれているところでございます。
　引き続き、関係省庁とも連携をいたしまして、がん研究の推進に努めてまいりたいと考えております。
○三浦信祐君　これ、出口までよく一貫性を持ってして取り組んでいただくことが大事ですので、更にここは連携を取っていただきたいと思いますので、強くお願いをさせていただきたいと思います。
　がん対策に活用できるラジオアイソトープの国産化について質問させていただきます。
　ラジオアイソトープの国産化については、内閣府原子力委員会専門部会で議論が進んでおります。産業と医療の融合を図ることが今後の医療用ラジオアイソトープの製造に欠かすことはできません。昨年の五月の決算委員会、先般の予算委員会の質疑も踏まえつつ、経済産業省としても積極的に取り組んでいただきたいと思います。
　当時、文科大臣としても歴史的な答弁をしていただきました萩生田大臣に伺いたいと思います。
○国務大臣（萩生田光一君）　先進的ながん治療薬となる医療用のＲＩの大量生産に向けて、高速実験炉「常陽」の活用は非常に有効です。高速中性子の照射能力を持つこの施設を稼働させれば、当時お答えしたかもしれませんが、アクチニウム２２５の製造、活用が可能になるということで、これ先生おっしゃったように、がんの治療に極めて有効な材料となります。こうした認識の下、これまでも文科省を中心に補正予算の措置など運転再開に向けて取り組んできたところです。
　また、経産省としても、放射性廃棄物の減容化、有害度の低減、資源の有効利用の観点から、「常陽」の再稼働を含めた核燃料サイクルの推進に取り組んでいくこととしております。
　まさに産業と医療の融合という観点からも、関係省庁が連携して「常陽」を様々な形で利活用していくことは極めて重要でありまして、今後とも、内閣府や文部科学省とも協力しながら十分に活用してまいりたいと思っております。
○三浦信祐君　ありがとうございます。
　高速実験炉「常陽」で、アルファ核種の医療用ＲＩ製造には原料確保が欠かせません。確実に行っていただきたいと思います。国内調達にも全力を挙げるべきだと思います。
　原料を重要物資と位置付けるべく、サプライチェーンの強靱化へ、今後審議される経済安全保障推進法においても明確化をしていただきたいと思います。是非取り組んでいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（三貝哲君）　お答え申し上げます。
　まず、医療用のラジオアイソトープでございますが、先進的ながん治療、それから診断薬となる医療用放射性同位体であり、製造するための原料の安定供給確保が重要であるということは認識をしております。
　その上で、今御指摘になりました今国会に提出した経済安全保障推進法でございますが、こちらにおきましては、平素からサプライチェーンの強靱化を図ることを通じて、当該特定重要物資の安定供給確保を図る枠組みを設けることといたしております。
　具体的にどのような物資を特定重要物資に指定し安定供給確保を図るかにつきましては、現時点で予断を持って言及することはできませんが、今後、関係省庁ともよく連携しながら検討してまいる所存でございます。
　以上でございます。
○三浦信祐君　是非、重要なことはいろんなところの連携の中で明確になっていきますので、この案件もしっかりと取り組んでいきたいと思いますし、これからまた訴求をしていきたいというふうに思います。
　世界がしのぎを削るアルファ線治療、アクチニウム２２５、先ほど大臣からもおっしゃっていただきました。この研究、利活用のみならず、トリウムの活用も今後のがん治療研究、実用化に求められております。これからラジオアイソトープを用いたがん治療研究で競争激化が予測をされておりまして、現実的にそれが加速をしている状況です。
　今後、実用化に当たりまして、法律の整理、特に重なる法律や解釈がなされていなかった状況等を解消するために、横断的整理を実施すべきであります。特に原子力基本法、ＲＩ法、炉規法との取り合いについて検討を是非お願いしたいと思います。内閣府原子力委員会の専門部会がアクションプランを作成した後、具体的に横串を刺して検討すべき現実的な課題でありまして、担当大臣の下に司令塔機能等体制を整える体制整備を行って、一貫性を持って進めていただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
○政府参考人（覺道崇文君）　お答えを申し上げます。
　欧米におきましてトリウムを用いた放射性医薬品の開発が行われており、我が国におきましても導入が期待されている状況につきましては、内閣府としても認識をしてございます。
　トリウムにつきましては、原子力基本法において核燃料物質及び核原料物質と定義されておりますが、放射性医薬品として使用されるトリウムの量は非常に少ないものと想定をされておりまして、原子炉等規制法に基づく使用許可や届出は不要となってございます。このため、トリウムを用いた医薬品の製造や使用のための構造設備基準、運搬に係る基準、使用に係る基準等が定められていないといった課題が原子力委員会の専門部会でも指摘をされているところでございます。
　この問題につきまして、当該専門部会で取りまとめに向けて検討を進めておりますアクションプランの中に適切に位置付けるとともに、原子炉等規制法やＲＩ法を所管する原子力規制庁と連携をいたしまして、継続的に検討を進めてまいりたいと考えております。また、実用化を見据えて、医療法や薬機法を所管する厚生労働省との間でも連携して、継続的に検討を進めてまいりたいと考えてございます。
○三浦信祐君　これ、非常に大事な御答弁いただきました。アクションプランの中でしっかりと明記をしていただいて、その後の出口まで御答弁いただきましたので、しっかりとこれ進めていただきたいと思います。
　がん検査に活用するモリブデン99、テクネシウム99は全量海外輸入であります。モリブデン、テクネシウムの消費は、アメリカが四五％、日本が一五％、全製造量の六〇％を占めております。
　しかし、サプライチェーンは海外が軸で構成をされておりまして、供給途絶のリスクが常にあり、現にロシアによる飛行制限によってそれが影響を及ぼしており、半減期を踏まえて輸送困難事例が生じて、薬品製造に影響が出ております。
　そこで、国産化が欠かせません。まさに、これこそが経済安全保障だと思います。モリブデン、テクネシウムの製造にＪＲＲ３が使えて、「常陽」の運転再開で活用可能性が十分にあります。年間七十人に一人が核医学検査に用いている物質であります。体制を整えるべきだと思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（堀内義規君）　お答えいたします。
　御指摘のとおり、核医学診断に欠かせないテクネチウム99メタステーブルは、原料のモリブデン99を含めて、海外からの輸入に頼っております。国産化に向けた取組は経済安全保障上の観点からも重要というふうに考えております。
　このため、文部科学省におきましては、原子力機構の保有する試験研究炉ＪＲＲ３を活用しまして、海外で行われているウラン２３５の核分裂を用いる方法ではなくて、天然に存在しますモリブデン98に中性子線を照射することによりモリブデン99を製造する手法の実用化に必要な実証データを得るような研究を進めてございます。
　また、高速実験炉「常陽」につきましては、新たな規制基準に適合するため、現在、安全審査を行っているところでございます。
　文科省としましては、これらの研究用原子炉の活用に係る研究の更なる推進に向けた予算の確保に努めるとともに、安全審査への適切な対応を前提として、「常陽」の早期の運転再開ができるよう原子力機構をしっかりと指導してまいりたいと考えております。
○三浦信祐君　時間が参りましたので、大臣、最後、質問ではなくて要望にさせていただきたいと思いますけれども、こういう廃炉も含めて、原子力人材というのは今後絶対重要でありますし、まさにラジオアイソトープを海外に輸出をすることによって国富の流入、多くの世界の人を助けることにも直結します。是非、いろいろな、革新炉の研究も含めて、きちっと経済産業省で、大臣の下で人材育成図っていただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
　以上で終わります。ありがとうございました。
○山崎真之輔君　国民民主党・新緑風会の山崎真之輔でございます。
　早速質問に入りたいと思いますが、まず最初に、ウクライナ危機に端を発する諸課題、特に経済的な諸課題についてお伺いをしたいと思います。
　この度のロシアの蛮行は決して許されざることです。是非、引き続き国際社会が協調して経済制裁等を強めていただきたいと思いますが、ただ、そうしますと、もちろん私たちの方にも多大な影響が及んでまいります。特に、国内外でロシアに関わる企業にとりましてはその影響は計り知れません。
　そこで、先日の所信の中に、ウクライナ危機によって影響を受ける企業に対する支援として、各種窓口の設置、資金繰り支援や価格転嫁の配慮要請などと記載されていまして、先ほどの議論で若干答弁もございましたけれども、いま一度、その具体的な内容についてお伺いをいたします。
○政府参考人（飯田健太君）　お答え申し上げます。
　先ほども御答弁申し上げましたが、繰り返しになりますけれども、ウクライナ情勢が緊迫する中で日本企業への影響が非常に懸念されるわけでございまして、喫緊の対策といたしましては、経済制裁あるいは原油価格高騰の影響を受ける日本企業をしっかり支えてまいりたいということでございまして、三月四日に原油価格高騰等に関する関係閣僚会議におきまして緊急対策を取りまとめたところでございます。
　具体的な内容といたしまして、特に中小企業関係では、政府系金融機関、中小企業団体などにウクライナ情勢・原油価格上昇等に関する特別相談窓口、これ全国約一千か所設置をしたところでございます。
　また、中小企業・小規模事業者へのこの資金繰りの支援といたしましては、ウクライナ情勢で影響を受ける事業者が利用しやすくなるよう、日本公庫によるセーフティーネット貸付けの要件緩和を行ったところでございます。特に、ウクライナ情勢などの影響で利益率が一定程度悪化した事業者の皆さんには、金利を〇・二％引き下げる措置というのを実施してございます。
　それから、官民の金融機関に対しての要請でございます。二月二十五日と三月八日に、ウクライナ情勢、原油価格上昇等により事業者の資金繰りに支障が生じないように、引き続き、事業者の業況を積極的に把握して資金繰り相談に丁寧に対応するなど、事業者のニーズに応じたきめ細やかな支援を徹底するよう要請を行ったところでございます。
　それから、原油価格高騰などの影響を受ける下請企業がコスト上昇分を適切に価格転嫁できる環境の整備、これも大事だと思っておりまして、二月の二十八日に、約一千五百の業界団体を通じて価格転嫁について配慮することを親事業者に要請したところでございます。
　引き続き、今後の事態の推移を見極めながら、事業者の皆様にしっかりと寄り添う形で適切に対応してまいりたいと思っております。
○山崎真之輔君　是非抜かりないようにそういった支援ですね、手を差し伸べていただきたいというふうに思いますけれども、ただ、今聞いていますと、現時点で見積もっているその影響の範囲といいますか対象といいますか、どれくらいの政府の支出を見込まれているのか、分かっている範囲で教えていただければと思います。
○政府参考人（飯田健太君）　お答え申し上げます。
　支出につきましては、今御説明申し上げたのは融資でございますので、これまでの資金繰りの予算の中で活用して対応してまいりたいというふうに思ってございます。
○山崎真之輔君　そうしますと、先ほど森本議員とのやり取りもありましたけれども、今回、ロシアとの経済協力プラン、二十億円が、二十一億円が計上されているわけなんですが、それを使ってその中小企業等の支援をするということではないという理解でよろしいですか。
○政府参考人（飯田健太君）　いろんな形で中小企業、特に先ほどの御答弁はロシアに関するものであったと思いますけど、今私が御説明申し上げましたのは、日本の国内の中小企業が、この原油の高騰ですとかあるいはその資材の高騰などによりまして非常に広く影響を受けるという方々のセーフティーネットの関係でございますので、先ほどの予算とは別の予算でやっております。
○山崎真之輔君　いろいろとやっぱり国民は誤解しがちなところもありますので、そういったところは、制裁するべきところは制裁する、支援するところはしっかり支援する、そのめり張りを付けて是非積極的な活動を執行していただきたいなというふうに思います。
　それからもう一つ、ウクライナ危機に関係することで、カーボンニュートラルの実現に向けた政府の考え方をいま一度お伺いしておきたいと思います。
　二〇五〇年にカーボンニュートラル、そしてその中間的な目標として二〇三〇年に二〇一三年度比でＣＯ２、温室効果ガスを四六％削減するという目標があるのは承知をしておりますが、ただ、今日もいろいろと議論がありますように、状況が相当変わってきています。そういった中で、政府として今掲げているそのような目標は堅持をしていくのか、それとも何らかの方向転換をしていくのか、その辺りについて御所見を伺います。
○政府参考人（奈須野太君）　お答え申し上げます。
　御指摘の二〇五〇年カーボンニュートラルの実現というのは、世界全体の長期的な目標であるパリ協定の一・五度の努力目標に向けて、各国と足並みをそろえて目指しているものでございます。我が国は、国際社会の一員として、その実現に向けて努力を続ける方針に変更はございません。そして、二〇五〇年カーボンニュートラルと整合的で野心的な目標として掲げている、二〇一三年度から四六％削減することを目指すという二〇三〇年目標は堅持する考えでおります。
○山崎真之輔君　二〇五〇年のその目標は、もうマストだというふうに思います。気候変動がこれだけ激しくなっている中で、どなたもコミットしてやっていかなければいけない。ただ、二〇三〇年となりますと、もう八年後でございまして、そういった中で今回これだけいろんな状況が変わってきているとなりますと、少し心配になってきています。
　特に電源構成です。原油価格が上がってまいりまして、化石燃料がますます使いづらくなっていますし、原発も、ロシア軍があのような攻撃を課していきますと、やっぱり怖いなというふうな見方も広がってきています。じゃ、再エネしかないなというところになるんですけれども、でも、そんな一気に再エネ増やすことはできません。電気の同時同量の原則もありますし、それによって停電されてしまったら元も子もありませんし。
　それから、再エネ賦課金、これもどんどん上がっていますよね。再エネを増やせばいいという議論も当然分かりますけれども、それによって家庭の負担がこれ以上どんどん増していきますと、やはりこれもちょっと持続可能ではないなというふうな気がしていますので、その目標を堅持していくという心意気、それはもちろん分かるんですけれども、やっぱりその明確なロードマップをちゃんと示して、こういうふうに政府は、皆さんが御心配されているだろうけれども、いろいろと御苦労もされるだろうけれども、こういう方策でやっていくから是非付いていってくださいと、そういったメッセージを発信していただきたいというふうに思いますが、いま一度、いかがでしょうか。
○政府参考人（奈須野太君）　御指摘いただきました二〇三〇年度目標でございます。我が国としては、やはり国際社会の一員として、四六％削減に向けて努力を続けていく、これは堅持いたしたいと思います。
　そういった中で、今回のウクライナ危機のようなエネルギー価格の高騰であるとか、あるいは脱炭素化に向けて必要な産業構造の転換、いろんな課題が新たに起きてきて、また今後も変更していくことが見込まれます。こういったことをきちんと踏まえながら、戦略的かつ柔軟に、この目標を達成する方策を継続的に検討し、実行してまいりたいというふうに思っております。
○山崎真之輔君　カーボンニュートラルを希求する余り国民生活が困窮するといったようなことにならないように、しっかりバランス取りながら事を進めていただきたいなというふうに思います。
　次に、そういったところにも関連するんですが、ＥＶに関する諸課題についてお伺いをいたします。
　まず、現在における国内のＥＶの普及目標に対しまして、大臣として現在地をどのように考えておられるのか、お伺いをいたします。
○国務大臣（萩生田光一君）　国内の電気自動車の新車販売台数は、二〇二〇年の約一・五万台から二〇二一年では約二・二万台と増加しているものの、全体に占める新車販売シェアは約一％となっています。
　政府としては、二〇三〇年における国内の乗用車新車販売のうち、電気自動車とプラグインハイブリッド車を合わせて二〇％から三〇％という政府目標を掲げておりまして、政策の加速化が必要であると考えています。
　このため、今般の補正予算で措置した購入支援制度においては、今まで一台当たり最大支援額を四十万円だったものを八十五万円まで増額させたほか、充電インフラの整備についても、今年度の約六倍となる六十五億円の補助事業を措置したところです。
　引き続き、こうした支援策を講じながら、電気自動車等の普及をしっかりと後押ししてまいりたいと思っております。
○山崎真之輔君　今、充電インフラの充実に関しまして少し御答弁がありましたけれども、二〇一二年から始まりました我が国の充電器設置事業、これが二〇二〇年度、初の減少に転じています。やっぱり、足下は相当そのインフラ整備がまだ遅れているという実感でございますけれども、これをそのままのペースで放置していきますと、当然、ＥＶ普及の足かせになるというふうに思うんですね。
　私は、政府として、当面の間、このＥＶのインフラとも言える充電網の構築に、メーカーだとか自治体だとか事業者任せにするのではなくて、政府がしっかりと予算措置を整えていくべきだと、もう公的なインフラだと私は思っていますが、していくべきだと思いますけれども、いかがお考えでしょうか。
○政府参考人（福永哲郎君）　お答えいたします。
　御指摘のとおり、民間調査会社の調べによると、二〇一九年度末時点で全国に約三万基まで整備されてきていた充電器なんでございますが、二〇二〇年度において、普通充電器が千百十四基減少しております。一方で、急速充電器は増えているんですね、引き続き。
　このなぜ普通充電器が減ったかということに関しまして、設置事業者へのヒアリングを通じて我々として把握させていただいているのは、二〇一二年度補正予算、まさに先生からも御紹介があったところですが、一斉に整備してきた充電器がちょうど入替えの時期を迎えたと。そんな中で、これまで充電インフラの利用実績が、やっぱり電気自動車が普及しないと少ないものですから、コロナ禍により特に足下の利用実績が更に低下してきたと。その中で、普通充電器の入替えについては、予算が限られる中で支援対象となっていなかったという背景がございまして、入替えを行われなかったということがこの減少につながったのではないのかと承知しております。
　御指摘のとおり、電気自動車やプラグインハイブリッドの普及には充電インフラの整備が不可欠で、自治体や事業者に任せるだけではなく、国としても積極的に対応していく必要があると我々も考えておりまして、そこで、政府としては、グリーン成長戦略、昨年六月に定めましたが、この中で、二〇三〇年までに公共用の急速充電器を三万基にするということを含めて充電器を十五万基設置するという目標を掲げております。この目標の実現に向けて、先ほど大臣からも御紹介いただきましたけど、表裏一体の関係にある電動車の普及とインフラ整備を同時に推進し、好循環を生み出すという考え方の下で、電動車購入支援と充電インフラ整備の予算を双方手当てしています。
　具体的には、充電インフラの整備については、令和三年度補正予算において、今年度当初予算の六倍強に当たる六十五億円を措置して、これまで支援対象ではなかった、先ほど、減少の原因になっていた普通充電器の入替えも補助対象にすることを含めて、利用実態を踏まえた支援をしっかりと行っていこうということで充実できる内容にしたところでございます。
　引き続き、政府でも、こうした補助事業を通じて、設置事業者、自治体ともしっかり連携しながら、充電インフラの整備を進めていきたいと考えております。
○山崎真之輔君　今、普通充電器とそれから高速充電器に関しましては言及がございまして、これまで以上に力を込めていくということで期待をしたいと思いますが。
　もう一つ、超高速充電器というものも当然ございまして、海外等ではかなりそれが配備をされているというふうに私は聞いています。ただ、国内では余りそれが充実をしていないと。で、やっぱり、私も、電気自動車乗って、ガソリン、あっ、電気等を給電している現場を見たことありますけれども、やっぱり三十分入れてそれで百五十キロ程度ですと、どうしてもちょっとサービス的に、普通のガソリン車に慣れている方からするとやはり劣ってしまうと。超高速充電器であればもっと早く充電がかなうわけでございまして、こういったサービスをやはり展開をしていくことが必要で、ただ、市街地にそれが必要かといえば、そうではないと思います。
　例えば、高速道路のサービスエリア、パーキングエリア、こういったところにしっかりとしたものがあればより快適にそのサービスを享受できるようになると思うんですが、この超高速充電器に関しましてのこれからの取組、是非教えていただきたいと思います。
○政府参考人（福永哲郎君）　今委員からも御紹介がありましたように、充電インフラの整備は、各地域での整備状況や既存設備の混雑状況、さらにはユーザーの利便性等を考慮しながら、最適配置を目指して、めり張りを付けながら支援することがまず重要だと思っておりまして、今御紹介いただいたとおり、今後、電気自動車等の普及に伴っては、高速道路のサービスエリア、パーキングエリア内での充電の混雑が予想される、これは我々も十分ケアしております。
　その中で、一つが、委員御指摘のような、委員は超高速充電器と呼称されましたが、より高出力な充電器で、恐らく肝は一回の充電時間を短縮するというアプローチ、これが一つあると思いますし、もう一つは、複数の充電口がある機器を導入して複数台の車両を同時に充電するというようなアプローチもあると思っておりまして、その双方をやっていこうというのが今我々が考えているところでございまして、それでさっきの予算も整備しております。
　より高出力な充電器の設置、運用をやるわけなんですが、これ、充電時間が短いというメリットがあるんですが、二つ論点がありまして、一つは、初期コストやランニングコストが実は高額なんですね。結果として事業者の方々がなかなか設置に動きづらいというところがあり、加えて、ユーザーが使える車の中でその高出力な充電に対応した電気自動車が実はまだ、海外ではあるんですが、国内で実は少ないんです。そういったところもあって、これを、これだけというわけにもいかないんで、両方を進めていく必要があるというのが我々の認識でございまして、引き続き、我々としては、電気自動車のまさにユーザーとか設置事業者のニーズ等も伺いながら、関係省庁、自治体とも連携して、計画的に整備を進めていくというのが政府の方針です。
○山崎真之輔君　ＥＶとこの充電インフラ、これ両輪でやっていかないと、多分、思ったような、これから拡大が見込めないんじゃないかなと思いますので、是非、普通も急速も超高速もしっかりとバランス取った上で進めていただきたいというふうに思います。
　それから、ＥＶに切り替わっていく際には、当然その間には時間がまだまだ掛かるんですけれども、ＣＯ２は当然削減をしていかなければなりませんけれども、そこで、世界では大きく進んでいるバイオエタノールとガソリンの混合燃料、これを我が国においてもそろそろ積極的に導入するべきではないかと思いますが、御所見をお伺いします。
○政府参考人（南亮君）　お答え申し上げます。
　バイオエタノールについて御質問いただきましたが、これはサトウキビですとかトウモロコシ、又は小麦、又は木材、さらには廃棄物、こういったものを原料としております脱炭素燃料でございます。
　このバイオエタノールの導入ですが、運輸部門の石油依存度を低減させますとともに、脱炭素化に向けた取組を推進するための手段の一つと私たちこれ認識しております。
　このため、バイオエタノールの利用を促進する観点から、エネルギー供給構造高度化法の告示におきまして、ガソリンを供給する国内の石油精製事業者に対しまして、二〇一八年度から二〇二二年度の五年間、この五年間につきましては毎年五十万キロリットルのバイオエタノールの使用を求めているところでございます。二〇二三年度以降につきましては、現在、バイオエタノールの全量を海外からの輸入に頼ってしまっている状況、こういったことも踏まえまして、今後、バイオ燃料の専門家又は石油精製元売会社、自動車会社、こういった関係する様々な分野の専門家とも議論させていただきまして、二〇二三年度以降の取扱いについては検討を進めるということにしております。
　いずれにいたしましても、今後とも、国際的なバイオエタノールの導入動向なども踏まえまして、国内におけるバイオエタノールの導入について適切に対応してまいりたいと、このように思っているところでございます。
○山崎真之輔君　今触れていただきましたエネルギー供給構造高度化法、五十万キロリットルの導入上限がありますから、これ是非来年度からはこの上限を取っ払っていただきまして、積極的にこの燃料を使えるようにしていただきたいです。
　それから、このバイオエタノール、例えばＣＯ２削減効果以外にもいろんな効果があると思っていまして、Ｅ10というんですけれども、これ導入しますとガソリン価格も三円ほど下がる見込みがあるというふうに聞いています。我が会派、我が党は、もうずっとトリガー条項凍結解除、これやるべきだというふうに申し上げておりますけれども、いろんな方法でやっぱり国民の負担を軽減していくために手段を講じていかなければならないと思うんですが、ちょっとそれますけれども、大臣、トリガー条項発動、もうそろそろ近づいてきていると思いますけれども、その御決断を聞かせていただけますでしょうか。
○国務大臣（萩生田光一君）　トリガー条項の解除に限らず、何が一番有効かということを今政府全体で様々検討を加えております。いずれにしましても、この原油高騰に対して国民生活の影響を最小限に抑えるという目標に向かって、これみんなで知恵を出して、そして一番機動的で一番有効な方法というものをもって是非国民の皆さんに提供していきたい、そういう思いで、今与党の皆さんや御党も加わっていろいろお話合いをしているというふうに聞いておりますので、政府は政府としてもしっかり検討していきたいと思っています。
○山崎真之輔君　今政府がやられている激変緩和措置、それからトリガー条項、さらにバイオエタノール、こういった手法を是非組み合わせていただいて、ガソリン価格のこの高騰対策を進めていただきますようにお願いをいたします。
　それから、何より、このバイオエタノールをうまく使っていきますと、この日本が誇る内燃機関、これをある程度維持することができると思います。ＥＶはＥＶで大切ですし、国際競争力を保っていくためにもやっていかなければなりませんが、やっぱりエンジン、内燃機関、これは使えるんだったら使っていきたい。そういった意味では、このバイオエタノール、是非導入の価値があるかと思いますので、是非とも積極的な推進をお願いをしたいと思います。
　それから、最後のテーマになりますが、ｅスポーツの普及、振興についてお伺いをしたいと思います。
　実は、私はゲーマーではないんですけれども、もう五、六年ほど前から静岡県内におきましてこのｅスポーツに光を当てて、それによって職業選択の一つにしたりだとか、地域活性化に資するだとか、そういった形で、県内でいろんなイベントとか普及活動をしておりました。二〇一八年にｅスポーツ元年になりましてだんだんと世間が追い付いてきたなという状況だと思うんですが、ただ、我が国は諸外国に比べて、例えば賞金額が小さかったり、それから企業の参入が十分でなかったりなど、スピードが大変に遅いというふうに私は思っております。国として、まずその辺りの認識についてお答えをいただきたいと思います。
　あわせて、また現在、経産省が、Ｚ世代におけるｅスポーツ及びゲーム空間における広告価値の検証事業、これを行っていると思いますが、その最新状況についてお伺いをいたします。
○委員長（石橋通宏君）　どちらですか。じゃ、先に経済産業省大臣官房藤田審議官。
○政府参考人（藤田清太郎君）　お答えいたします。
　委員御指摘の賞金額につきましては、現状、国内のｅスポーツ大会における賞金の最高額は約三億円程度でございまして、他方、海外では数十億円にも上る賞金額も見られ、大きな差があるところでございます。この賞金額の内外差は、国内選手が海外に流出する要因にもなりかねないというふうに認識しております。
　また、御指摘のあったｅスポーツに対してスポンサー事業者の参入を今後促進させていくためには、大会の広告媒体としての価値をより多くの事業者に認識していただくということが必要と考えております。
　この点につきまして、現在経済産業省においてｅスポーツにおける広告価値を検証する調査事業を実施しているところでありまして、今月末に調査結果を取りまとめる予定としております。調査を通じて、例えばｅスポーツ市場の主なターゲットとなるいわゆるＺ世代、現在の十代から二十代の前半の世代でございますが、に対して、広告事業主の商品やサービスをアピールする手段としてｅスポーツ大会への広告が効果的であるということが調査の中においても分かってきておりまして、経済産業省としましても、新たなマーケティングツールとしての価値を事業者の方にしっかり普及してまいる所存でございます。
　ｅスポーツは、先生もお話ありましたように、ゲーム産業のみならず関連市場も含めて大きな経済波及効果を秘めている成長分野だと認識しております。経済産業省としましても、引き続きｅスポーツにおける市場活性化を図るために必要な取組を進めてまいりたいと思っております。
○政府参考人（大谷圭介君）　ｅスポーツにつきましては、単なるゲームにすぎないのではないかという指摘がある一方で、既にｅスポーツと銘打った様々な大会が開催されていると承知しており、国内外において様々な見解が示され、議論が行われているものと認識しております。
　例えば、国際オリンピック委員会、ＩＯＣにおきましては、昨年三月の総会で採択されましたオリンピックアジェンダ二〇二〇プラスファイブにおきまして、いわゆるバーチャルスポーツには身体運動を伴うものと身体運動を伴わないものの二つの形態があり、これをビデオゲームと区別することが重要であること、若者のスポーツ参加を促進する観点から、各国際競技団体がバーチャルスポーツとの連携を図ることには意義があることなどが見解が示されているところでございます。
　スポーツ庁といたしましては、ＩＯＣを始めとする国内外の議論やスポーツ団体の動向、国際レベルで、政治レベルで進められる様々な議論を踏まえつつ、関係省庁とも意見交換をいたしながら、ｅスポーツの捉え方を含め、スポーツとバーチャルの関係について引き続き検討を進めてまいります。
○山崎真之輔君　先ほどの広告価値の検証は、これすばらしいことだなというふうに思います。その結果が出てくるのを待っていたいと思いますし、リクルーティング等にもこれ使えると思うんですね。やっぱり、今はどこでも人手不足で、いい人材を獲得したい。でも、そういったところに興味のある学生が、若い方がここｅスポーツやっているんだということになりますとかなりそういった導線が引かれていくことになりますので、是非積極的にＰＲをしていただきたいと思います。
　それから、スポーツ庁からもお話をいただきました。ビジネス面以外でも、このｅスポーツは、教育だとか文化だとか福祉だとか、それからリアルスポーツ、これとも相当な親和性があります。そういった意味で、大臣、文科相を経験されておられまして、やっぱりそういった垣根を越えたこのｅスポーツの可能性というものを是非積極的に発信をしていただきたいというふうに思いますが、これまで以上に踏み込んでＰＲをしてくださいませんでしょうか。若い方が期待しています。
○国務大臣（萩生田光一君）　私、文科相、文科大臣時代も、このｅスポーツの位置付けというのは高めてきたと自負しております。既に私の地元では、ケーブルテレビ会社などが主催をした大会なども開催されています。
　ただ、一言でｅスポーツと言っても、その中身はいろいろになりますので、先ほどスポーツ庁がお答えしたように、限りなくチャンピオンスポーツに近づいていくものもあれば、自己完結する、言うならばコミュニティーツールのようなものもありますので。
　それと、賞金の位置付けというのは、日本の場合は賭博法との関わりがあってなかなかすっきりこないという問題がありまして、今、各省横断的にいろんな研究をしておりますので、是非、世界がそういう方向に行っている中で日本が乗り遅れることがないように、経産省としては推進を前提に努力をしていきたいと思っております。
○山崎真之輔君　ありがとうございました。
　終わります。
○石井章君　日本維新の会、石井章でございます。
　まず冒頭に、先ほど来トリガーの話が出ていまして、萩生田大臣の、この一月終わりからいろんな発信しています。大臣、正直ですから顔に出るんですけれども、最初はトリガーを凍結解除を含めた中で激変緩和策をやるというような内容の発信をしておられました。その後、後ろから財務省に首絞められたかどうか分かりませんが、トリガーの解除は余り視野に入っていないような答弁でありましたけれども、先ほど山崎先生の質問ですと、トリガーの解除も視野に入れた激変緩和をメニューとしてやっていきたいというような発信、というふうに私聞こえたんですが。
　私、何回も言うようですけれども、トリガーのこの凍結したのは民主党時代の菅直人さんが総理大臣のときでありまして、当時、私はいわゆるトラック協会等々の事務、いわゆる国会議員団の事務局長もやったり、このトリガー条項を凍結するのは駄目だということで、東日本大震災の後だったんですね。そのトリガー条項を凍結した理由が、東日本大震災の被災地のスタンドが、もしトリガー条項を発動したならば、いわゆるスタンドが混んでしまって対応し切れないから駄目だという理由だったんですね。当時の財務省の事務次官が勝栄二郎さんだったんですけれども、菅直人さんは財務省の言いなりでしたから、消費税も全部そのとおり上げてしまいましたが。
　やっぱり、今思うと、やっぱりトリガーがないと、今ここで激変緩和策でいろんな予算付けても、またこれこの先上がったときにまた同じような問題が起きて、やっぱりトリガー条項はしっかり解除をすべきだと。その中で激変緩和策はしっかりやっていくということでないと、萩生田さんは、大臣はもう担当所管の大臣でありますから、いろんな圧力はあると思いますよ。だけど、やっぱり担当とすれば、やっぱり国民の皆さんの生活、そして業界団体の、グリーンナンバー、青ナンバーで一生懸命荷物を運んでいる方々の生活が懸かっている。
　そういったことを踏まえて、先ほど山崎さんが言い漏れしたようなんで、その辺のところを、萩生田大臣のこのトリガーに対する思いですね、御答弁いただきたいと思います。
○国務大臣（萩生田光一君）　元々は、コロナからの回復期に原油の高騰が支障になるのではないかということで高騰対策を検討したのが昨年のことでした。しかし、年明けて、ロシアのウクライナ侵略などによって国際社会における原油の高騰というのが、先行きが見通しができないような非常に不安定な状況になってまいりました。
　その中で、世界的に上がるわけですから、一定いろんな我慢もしてもらわなきゃならない部分もあるかもしれませんけれど、しかし、国民生活や経済活動を回していく上で、最低限この辺だったら何とか、業界の皆さんも国民の皆さんも何とか我慢できるんじゃないかということを考えて、今、激変緩和措置で二十五円までその予算を膨らませてきたところですが、その上に更に想定を超えるような高騰がもしかしたら来るかもしれない。これはなかなか予見できませんけれど、しかし、それを考えると、二重、三重にいろんな政策を重ねていかなきゃいけないんではないかという、こういう議論が閣内でも、あるいはその各党の中でも行われていると承知しておりますので、そういう意味でいいますと、別に私、トリガー条項がけしからぬなんと言うつもりは全くなくて、それはそれで有効だと思うんですが、ただ、現状の制度に照らすと、百三十円に戻るまでこの制度をずっと続けていくことが本当に可能かどうかなども含めて、制度の再構築も含めた議論というのも必要なんじゃないかということを立場上申し上げているところでございます。
　あらゆる手段を否定をせずに、国民生活を守るという点で四月以降のことをしっかり対策を出していかなきゃいけないということは岸田総理がもうおっしゃっているとおりでございますので、経産省のみならず、政府全体でしっかり議論して対応を考えていきたいなと思っております。
○石井章君　ありがとうございます。
　元経産大臣で、今、自民党参議院の幹事長であります世耕幹事長が、特に萩生田大臣は、しっかりいろんな問題を真摯に受け止めて、真面目な大臣なので、石井さん、しっかり質問させてくれよと。で、いろんな問題は拒否しない、しっかり前向きにやる人だということを聞いておりましたので、まあ体型も私と似ていて、こういう体型していますが、本当に優しい温和な方だと思うので、その温和な面を国民の生活の方に少しでも良くなるように向けていただければと思います。
　それでは、福島の原発について御質問したいと思います。
　福島の原発事故から十一年が過ぎようとしていますけれども、国や東電は、ロードマップで示している二〇五一年、あと二十九年で廃炉を完了するという計画をまだ変化させておりません。しかし、その見通しは非常に暗く、今年に予定されている二号機のデブリ取り出しでは二十二ｍで取り出しても僅か一グラムしか取り出すことができない、これはもう周知の事実でありますが、残量は八百トン以上ありますから、これはもう先行きが全く見えない状況であります。
　その中で、先日、原子力規制委員会の更田委員長は、廃炉までの年数を確定させるのは技術的に不可能と、もうできないということをおっしゃっていましたが、二十九年というのはあくまで見込みであって、そういう発言でありました。
　対して、原子力損害賠償・廃炉等支援機構の山名理事長に関しては、今の時点で四十年は無理だとは言えないと言っているんですね、無理だとは言えない。四十年というのはあくまでも努力目標であって、仕事を進めるための原動力、いわゆる気合だということですね、気合でやっていくということだとコメントしていますが、事故処理については東電、規制委員会等が主体となっていることはもう十分承知しております。
　しかし、ここでやっぱり大事なのは、政府のイニシアチブが最も肝要であると私は思っております。政府には特に国民に対してもう少しひもといて分かりやすい説明をしっかり示すべきだと、私はそういう責任があると思います。
　そこで、政府としては今後も二〇五一年の廃炉完了というスケジュールに沿ってあくまでもそれをまだまだ目指していく考えなのか、大臣にお伺いします。