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○中馬国務大臣　現行の公益法人制度は、明治二十九年なんですね、今から百十年ほど前になりましょうか、そのときに制定された民法の規定によって現在の姿があるわけでございますけれども、それぞれの主務官庁が縦割りで裁量権をもって個々の法人を許可する、こういう形になっておりました。当時の中央集権的な国家運営体制の一つの方法であったかと思います。
　このような、各官庁が裁量権を背景にして、いわばはしの上げおろしまでも関与しかねないこうした制度になっていることにつきまして、さまざまな御批判やまた非常に不便だといったようなお声もありました。
　そういうことから、今般の改革は、営利を目的としない法人、すなわち非営利法人については、普通の株式会社と一緒のように、ただ登記のみで法人格が取得できる、こういう制度を創設することといたしました。そして、法人格の取得と公益性の認定を切り離しまして、公益性の有無は、国会の同意を得て選任される民間有識者の意見に基づいて、各省縦割りではなくて横断的に判断する仕組みを創設することにしたわけでございます。
　したがいまして、新制度にありましては、各省庁が主務官庁として個々の公益法人に関与する道が絶たれるなど、今般の改革は大きな意義を有するものであり、必ず実現しなければならないと考えております。民が独自でそれぞれの役割を果たしていく、こういう形を目指しております。
○衛藤委員　最後に、地方との関係について、私の考えも申し上げたいと思います。
　官から民への観点から質問をいたしましたが、もう一つの総理の方針である、地方でできることは地方にということは非常に大事だと思っております。国が元気になるためには元気な地方があってこそであると認識しております。その重要課題として行政改革に取り組んでまいりますが、地方においても行政改革は重要課題であると認識をしております。政府におきましても、三位一体改革により地方の主体性をより発揮させ、地方を元気にする努力をしていることと私も認識をしています。行政改革は国と地方の共通の課題であると思います。本法律案にも、地方の行政改革について一定の方向性が書き込まれておるわけであります。
　私たちは、行政府に改革を求める前に、立法府、国会がみずからの改革を先に行うべきであります。私は、平成十一年の通常国会に、他の同僚議員とともに衆議院議員の定数削減法案を議員立法で提案し、二十名の議員定数を減らすことになりました。もちろん、これからもさらに国会の改革を進めていくべきであります。
　英国のチャーチル首相は、遠くの過去をよく知る者はより遠くの未来をはかり知ることができる、この名言を残しています。小泉行革は、常に遠くをはかり近くを改革する、まさに改革遠図そのものであります。必ずや、ポスト小泉後も小泉行革路線はしっかり継承され、国民の力強い支持のもと集大成されることを確信して、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○伊吹委員長　以上をもちまして衛藤征士郎君の質疑は終わりました。
　次に、寺田稔君。衛藤征士郎君の持ち時間の範囲内で質疑を許します。
○寺田（稔）委員　自由民主党の寺田稔でございます。
　今回政府より提出になりました行革推進法案につきまして審議を進めてまいりたいと思います。
　まず、行革とは、政府によります人減らし、物減らし、金減らし、このまさに三つの減量を強力に推進することによりまして、スリムで筋肉質の政府を構築していくことでございます。そうすることによって初めて、国民負担の上昇を抑制することができますとともに、官から民へという流れを確かなものとしていくことができるわけでございます。
　そこで、まず冒頭、総理にお伺いをいたします。
　総理は昨年、郵政民営化こそ改革の本丸であるというふうなことで郵政改革を推進されました。そして、この法案の成立をもって郵政改革はまさに成就をされたわけでございます。確かに、郵政改革は、行革の側面を有しますとともに、金融システム改革、そしてまた、さらには財政構造改革にもつながる大きな改革であることは論をまたないわけでございます。
　しかし、私は、今回政府によって提案をされておりますさまざまな観点からの行政改革、これも郵政改革にまさるとも劣らない大事な改革であり課題であるというふうに認識をしておりますが、総理は、この行政改革はさまざまな構造改革の中で一体どういうふうな位置づけであると考えておられるのか、冒頭お伺いをいたします。
○小泉内閣総理大臣　まず、行政というのは、国民のさまざまな必要な施策やサービスをいかに提供するか、そのための組織が必要である、そのための人員が必要である、いわゆる公務員が必要であるということで、あらゆる国家においても必要不可欠な存在であります。ただ、この行政機構、国民の必要な事業、サービスを展開するためにはどの程度の規模が必要か、また、どの程度の国民の負担が必要かということについては、不断の見直しが必要だと思っております。
　そういう中で、私はまず郵政事業の民営化というものを掲げて進めてきたわけでありますが、これだけではありません。郵政事業というのは、いわば今まで一番公務員を必要とし、公務員でなければできないと思われた事業をやってきたけれども、これは民間にお任せしてもできるということで大方の国民の支持をいただいたと思います。同時に、さまざまな機構の中で、郵政事業ほど行政のみならず金融、財政等に深くかかわる事業は国の機関としてなかったわけであります。これについても、国の役割を縮小していくことによって、民間がその分引き受ける、民間の活動分野が広がる。さらに、これが民営化になれば株式売却益というもの、これはあらゆる特殊法人の中で最も大きな売却益を有するでしょう。財政にも貢献します。
　そういう観点からこの民営化を進めてきたわけでありますが、もとより、ほかの分野にも国がやらなくてもいい事業はさまざまにあると思っております。それを総点検していこう、民間にできることは民間に、地方にできることは地方に、そういう観点から総合的にこの問題を取り上げて、多くの国民の皆さんの理解を得ながら、できるだけ国民負担の少ない額で今以上の施策のサービス、事業の展開をしていこうというのが今回の行政改革推進法案の主な趣旨であります。
○寺田（稔）委員　今回のこの行革推進法案の中にはさまざまな改革が盛り込まれているわけでございますが、その中で、今回初めて着手をいたしましたのが特別会計の改革でございます。
　国の会計は、一般会計と特別会計、およそこの二つに大別をされるわけでございます。一般会計が国防、治安、教育などのまさに国の一般的政策経費を賄う会計であるのに対しまして、特別会計、これは財政法にも明記をされているわけでございますが、まさに特定の歳入でもって特定の事業を行う、そのための事業収支を区分経理して明確化するための、いわば政府の専用の財布であります。
　現在、三十一の特別会計が存在をいたしております。その予算総額は、四百六十兆円、一般会計の六倍近くに及ぶわけでございます。そしてまた、いわゆるこの会計間の重複を排除した純計ベースで見ましても、十七年度は二百五兆円と多額に上っております。一般会計の純計の三倍の額でございます。
　そこで、財務大臣にお伺いをいたします。
　今回、十八年度予算でいかにこの歳出面での改革が進んだか、検証をしてみたいと思います。
　この二百五兆円の純計から、国債の元利払いに充てます国債償還費、そしてまた年金の支払いに充てます社会保険給付費、そしてまた、地方の本来の固有財源であるところの地方のお金の部分、これを地方に配付するための地方交付税交付金、これらを除いた部分、すなわちまさに特別会計改革として大なたを振るわなければならない部分、これが十七年度は十七・二兆円でございました。私も、四年前、財務省の担当主計官であったころは、まさにこの部分の切り込みに注力をしたわけでございますが、この十七・二兆円が十八年度予算では一体どれだけスリム化をされたのか、御説明をいただきたいと思います。
○谷垣国務大臣　特別会計、三十一あります純計が、昨年が、十七年度が二百五兆、ことしは二百二十五・三兆になっております。その中で、先ほど委員がおっしゃった国債償還費あるいは利払い、それから社会保険の給付あるいは財政融資資金の繰り入れ、それから地方交付税、こういうものを除きましたのが、去年、十七年度は十七・二兆でございましたが、ことしは十二・三兆になっております。
　それで、この中身をちょっと御説明いたしますと、先ほど申し上げた国債の償還とか社会保険給付とか、あるいは財政投融資、あるいは地方交付税等々は、それ自体、財政再建をしていく上でどういうふうにもう少し合理化なりスリム化ができるかという、それぞれ検討の対象でございますから、ここはそれぞれ政策論議をきちっとやらなければいけませんが、そういったところを除きました、本来特会として一番切り込まなければならないところは、そういう今委員がお挙げになりました残余の部分でございまして、この中には、今申し上げた国債費とかあるいは社会保険給付等の事務費も含まれておりまして、そういったものの合理化も徹底してやっていかなければならないということだろうと思っております。
　それで、昨年に比べまして、今申し上げたようなところは四・九兆減額をしたわけでございますが、この中には、十七年度の特殊要因である年金資金運用基金による年金住宅融資事業それからグリーンピア事業の廃止、こういうものに伴います繰り上げ償還が約四・四兆円含まれておりますので、それを除きますと、実質的な削減額は約五千億ということになるわけでございます。
○寺田（稔）委員　そうした歳出面での改革もぜひとも強力に続行をしていただきたいと思います。
　他方、特別会計につきましては、今回初めて歳入面の改革にも着手をいたしました。私自身、自民党行革推進本部の特別会計改革チームの一員として、同僚議員とともに、三十一特別会計のすべての財務諸表を精査いたしまして、今後五年間で二十兆円の財源捻出を行うということを党でもお決めいただき、そして、閣議決定にも盛り込んでいただき、そして、今回のこの行革推進法案にも盛り込んでいただいたわけです。そうした歳入面の改革も御尽力をいただきたいと思います。
　さて、特別会計には、一般会計には存在をしないいわゆる恩典があるわけでございます。その代表的なものを三つほど御紹介いたします。
　まず第一に、資金が足りなくなってきたとき、通常であれば、そこで事業をやめなければいけない、しかし、特別会計にはかなりの高い自由度を持って自由に借り入れを行うことができるという借り入れ規定が存在をいたしております。
　そしてまた、第二の恩典といたしまして、歳出がふえる要因が年度内に急に発生をした、一般会計であれば当然補正予算を組まなければいけない、しかし、特別会計の場合は、その都度の国会の承認なくして自由に歳出予算を増額できるといういわゆる弾力条項が存在をしております。
　そしてまた、第三の恩典といたしまして、年度内にお金が使い切れなかった、剰余金が発生をいたします、普通であれば、それはきちんと国庫納付をする、一般会計に繰り入れる、しかし、特別会計の場合は、その剰余金を全額翌年度に繰り越して、当該事業のために自由に使えるという繰り越し規定が存在をしております。
　これらの特別会計の恩典こそが特別会計が肥大化をし自己増殖をしてきた元凶であるというふうに私は認識をいたしております。
　ぜひともこの特別会計ならではの恩典を早期になくしていく、整理をしていくために、なるだけ早期に特別会計の整理合理化法を立法化すべきであると考えますが、財務大臣の御所見をお伺いいたします。
○谷垣国務大臣　今委員が指摘されました剰余金の繰り越し等、あるいは弾力条項、こういった恩典が、まさに委員の御指摘のように、場合によっては特別会計を、ややルーズというと語弊があるかもしれませんが、そういうふうに使われてきた原因であろうと思います。
　したがいまして、財政規律をきちっとして財政再建をやっていくために、今言ったような恩典を見直していくということは極めて大事な課題であるというふうに考えておりまして、平成十九年度を目途にそういった特別会計の見直しの法律案を提出する、こういうことでこれから作業をやってまいりたいと考えております。
○寺田（稔）委員　ぜひとも早期に、その整理合理化法の提出によりまして、恩典の整理をしていただきたいと思います。
　それでは、以下、この各特別会計の各論について所掌の担当大臣にお伺いをいたします。
　まず、公共事業関係の特別会計でございます。
　これは、今回の法案によりますと、五つの特別会計を一つに統合するというふうな案になっております。ただ単に、この五つの箱を一つにくっつける、がっちゃんこしただけではだめであることは当然のことでございます。その点は法案でもはっきりと認識をしておりまして、法文にはこういうふうに書かれているんですね。すなわち、これらの社会資本整備関係の特別会計については、その事務事業の合理化及び効率化を図るものとすると。すなわち、十分な合理化、効率化効果を上げる、スリム化を行うことが統合の条件であります。
　そこで、北側国土交通大臣にお伺いをしますが、今後、予算面は当然のこと、組織・定員も含めて、一体どういうふうな合理化、効率化を図られるのか、お伺いをいたします。
○北側国務大臣　今委員のおっしゃいましたように、道路、それから治水、治水というのは河川でございます、それから港湾、さらに空港、そして都市開発資金融通、この五つを平成二十年度までに統合いたしまして無駄の排除を行うというのが今回の法案でございます。
　当然のことといたしまして、各事業に共通する業務については共同化してやっていこう、例えば調査研究についてそういうものが共同にできるものは一緒になってやっていく、さらには各事業に共通の経費についても統合していく。そうしたことをすることによって、経費の無駄を排除していくということをしっかりやらせていただきたいと思いますが、それとともに、私、より大事なことは、業務をよく連携してやっていくということが非常に大事であると思っております。
　これまでも業務連携をやってまいりましたが、例えば、一つの例を申し上げますと、先般、新北九州空港が開港になったわけでございますが、空港そのものは空港事業でございますけれども、あの空港は海上空港でございました。埋め立てをするのに、関門海峡の海底の土砂を掘削しておったわけでございますが、これは港湾事業です。この土砂を空港の用地として使えました。そして、海上空港ですから道路が必要です。というふうに、空港と港湾とそして道路、これがよく連携をとって空港ができたわけでございまして、こうした連携を、これから会計が統合するわけでございますので、しっかり連携をとって、事業の効率化というものをしっかり図ってまいりたいと思っております。
　そして、その効果として、当然、今委員のおっしゃった、事務事業が効率化されるわけでございますので、組織・定員についても効率化を進めていかねばならないと考えております。
○寺田（稔）委員　次に、国有林野事業特別会計について農林水産大臣にお伺いをします。
　これはこの法案にも二十八条で書き込まれております。すなわち、こういうふうになっているわけです。この一部を独立行政法人に移管した上で特別会計を一般会計に統合することについて検討すると。今後の検討としてこういう案が示されているわけですが、現在、この林野特会は、御承知のように、一般会計から多額の繰り入れがございます。そうした一般会計におんぶにだっこの状況であります。こういったような状況にかんがみますと、そもそも区分経理をしていくこと自体の必要性が薄れていると言わざるを得ません。
　したがって、私は、この国有林野事業特別会計については、特別会計としてはこれはもうきっちりと廃止をした上で、国有林野行政の企画立案の部分ともいうべき、国民の安心、安全に直結をいたします緑と水の財産、すなわち国民共有の財産をきっちりと守る部分、これはスリム化をした上で一般会計事業とする、そして残りの現業部門を独法化すべきであると考えますが、中川大臣の御所見をお伺いいたします。
○中川国務大臣　寺田委員御指摘のとおりでございまして、一般会計として、国有林の管理、保全、あるいは国民の安心、安全という観点からの治山事業、こういったものは引き続き国の仕事としてやっていく必要がございます。
　他方、森林整備、木材の販売等の事業等は積極的に独立行政法人の方への移行を図って、行政改革の実を上げていきたいというふうに考えております。
○寺田（稔）委員　次に、厚生労働省所管の労働保険特別会計についてお伺いをいたします。
　この労働保険特会にはいわゆる雇用保険三事業というものが存在をいたしておりますが、過去もさまざまな無駄が指摘をされておりました。そして、実は、昨年の六月の骨太の方針では、この雇用保険三事業については時代のニーズに合ったものとするように見直しを行っていくというふうな記述でございました。
　そして、今回の法案ではさらに一歩踏み込んで、この法案の第二十三条でございますけれども、廃止を含めて見直すというふうなさらに踏み込んだ言い方になっておりますが、この法文を今後どのように具体化して実現していくのか、川崎大臣にお伺いをいたします。
○川崎国務大臣　雇用のセーフティーネットの問題でございますけれども、就労という支援と雇用保険、徴収と給付、こうした仕事を合わせながらやらせていただいております。
　雇用を取り巻く状況につきましては、厳しいながら改善が進んできた、こういう認識をいたしております。しかしながら一方で、地域間格差の問題、また高齢者雇用、女性の雇用、若者の雇用という側面から、まだまだいろいろな課題が残されているところでございます。
　そういった意味では、三事業がやってきた仕事、例えば若者雇用ということになりますと、団塊の世代がそろそろ定年を迎える、職業訓練というものをしっかりしながら、物づくりというのをどう伝えるか。また、フリーター等をジョブカフェという形でどう就労に結びつけていくか。女性の雇用、高齢者の雇用、どれをとりましてもある意味では大切な仕事だと思っております。
　一方で、今委員が御指摘のように、厳しい御批判、無駄があるぞという御批判を常にいただいてまいりました。そういう観点から、徹底した見直しを行う。特に費用は、今御指摘の中で、国からは一切出ておりません。したがって、負担者である事業主の参画を得て、個別事業の見直し、整理案、それを踏まえた上で三事業全体の再編を考えたい、このように考えております。
○寺田（稔）委員　そういう時代の流れに沿った徹底的な見直しを行っていただきたいと思います。
　なお、同じこの法案の二十三条において、もう一つ、失業給付に係る国庫負担についても、これも廃止を含め検討というふうな言い方になっておりますので、よろしく御検討の方をお願いいたしたいというふうに思います。
　次に、特許特別会計につきまして、経済産業大臣にお伺いをいたします。
　特許の特別会計については、法案の第三十二条でこういうふうになっております。すなわち、特許審査の中期的かつ定量的な目標を定め、業務の効率の向上及び委託の拡大を図るというふうにされているわけですが、具体的に、一体どのような定量目標を定めていくおつもりなのか、経済産業大臣、二階大臣にお伺いをいたします。
○二階国務大臣　特許の迅速な権利化というものは、いよいよ国際化の時代に、しかも国際競争力を一層強化していくために、極めて重要な課題であると考えております。
　そこで、昨年十二月に経済産業省におきまして、特許審査迅速化・効率化推進本部というものを設置いたしました。この本部におきまして、早速本年一月に行動計画を決定いたしましたが、その中で、行政改革の重要方針も踏まえまして、特許審査効率化の三つの目標を設定いたしました。
　まず、審査官一人当たりの年間の処理量でありますが、今後五年間で約三〇％増加させるようにしたいと思っております。また、先行技術調査の民間への外注件数を今後五年間で約二五％ふやしてまいりたいと思います。また、審査に係る直接コストを今後五年間で約二〇％削減をいたします。
　このように、中期的かつ定量的な目標を定めながら、三十二条に示されたとおりスリム化を図ってまいりたいと思っておりますが、限られた人員そして予算というものを最大限に活用して、今後特許の迅速化に一層努力をしてまいりたいと考えております。
○寺田（稔）委員　次に、エネルギー特会についてお伺いをいたします。
　エネルギー特会は、経済産業省所管分のほかに環境省所管分がございます。そして、その部分がこの特会の中で区分経理をされている。そして、特会法によりますと、この環境省所管分についてはこういうふうに記載をされております。すなわち、エネルギー起源ＣＯ2の抑制のためにとられる施策であって、環境保全の観点から行う事業に対する費用の補助、これが環境省所管事業として区分経理をされております。
　今後、京都議定書の着実な実効を図っていかなければならない。すなわち、この点については歳出増加の要因もあるわけでございますが、やはりこの特別会計改革の観点からは、事務事業の合理化、効率化が必要不可欠でございます。これらの経費についてはいかなる縮減、合理化を図っていくおつもりなのか、江田副大臣にお伺いをいたします。
○江田副大臣　小池大臣にかわってお答えさせていただきます。
　深刻化する地球温暖化問題への対応は喫緊の課題でございます。我が国は、京都議定書により、温室効果ガスの六％削減が義務づけられておるわけでございますが、我が国の温室効果ガスの総排出量は二〇〇四年で七・四％増となっておりまして、六％削減約束の達成のためには一三・四％もの削減が必要となっており、さらなる対策、施策の強化が必要となっている状況でございます。
　石油特会によります環境省の事業は、地球温暖化対策の中核として、目標達成のための重要かつ有効な手段の一つでございます。効果的、効率的な運用を図りつつ、今後一層の充実を図る必要があると考えております。
　一方、行政改革推進法案におきましては、石特、電特の両特別会計は、平成十九年度において統合するものとし、これらの事務事業については、合理化、効率化を図るとともに、その運営の透明性は確保するものとすると規定がございます。
　環境省は、これまでの執行実績等を踏まえまして、予算の見直し、また第三者委員会による適切な評価を実施するなど、事業の合理化、効率化に努めてきたところでございますが、今回の改革の趣旨を踏まえて、引き続きその合理化、効率化に最大限努力してまいります。
○寺田（稔）委員　今、それぞれ各担当大臣より、特会改革に向けたお考えをお伺いいたしました。
　やはりそれぞれ特別会計改革、個別に行っていく上で大事なことは、決して場当たり的な対応をするのでなく、明確な方針のもとに整理合理化プランを構築していかなければなりません。私は、やはり事業自体の必要性の薄れた特別会計については、これはもう明確に廃止をしていく。そして、一般会計からの繰り入れが多額に上っている会計については、これも区分経理の必要が薄れております。財政法の趣旨からしても、それは特別会計を廃止してスリム化した上で一般会計事業としていく。そして、引き続き特別会計として区分経理が必要なものも、相互の事業連携を図る中で、お互い事業類型が類似をしているものについては特別会計間の統廃合を行う。さらに、民間にゆだねることができる部分は民間にゆだねる。こうしたまさに骨太の方針のもとに、今後、特別会計改革に取り組んでいただきたいというふうに考えております。
　さて、この特別会計改革は、まさに財政構造改革に直結をいたしますとともに、社会保障関係の特別会計の改革を通じまして、社会保障制度改革にも通じております。そしてまた、交付税特会のスリム化と見直しを通じまして、地方の改革、すなわち三位一体改革にもつながる改革であります。また、さらには、財政融資資金特別会計のスリム化と財投債の縮減を通じまして政策金融改革にもつながる。まさに、さまざまな諸改革のセンター、結節点に位置しているのがこの特別会計改革であると認識をいたしております。
　まさに全閣僚、総理のリーダーシップのもとに一丸となってこの特別会計改革に取り組まれんことを切にお願い申し上げまして、私の質疑を終わります。ありがとうございました。
○伊吹委員長　以上をもちまして寺田稔君の質疑は終了いたしました。
　次に、桝屋敬悟君。
○桝屋委員　公明党の桝屋敬悟でございます。
　いよいよこの国会の、この国会、行革国会と言われておりますけれども、その重要法案であります行政改革関連法案の審議が始まりました。
　私ども公明党、連立政権に参加いたして以来、あの参加した翌年に行政改革大綱がスタートいたしました、この策定にもかかわってまいりました。以来、行政改革、随分と取り組みをさせていただいた、このように思っております。行政評価法の制定、粘り強く取り組んでまいりました。あるいは、神崎代表が本会議におきまして、さらに無駄ゼロに取り組もう、こういうことを提案させていただきまして、行政効率化、この流れも今進んでいるわけであります。
　小泉総理になられましてからは、きょうもお話が出ておりますけれども、道路公団の改革や三位一体の改革、あるいは郵政の改革と、大体私もずっとおつき合いをさせていただいて、随分苦労してきたなと思いながら、今、自分の席から総理の顔を眺めておりました。
　総理は本当に、官から民へ、国から地方へと何度となくおっしゃったわけでありまして、官から民というのは、もう小さい子供でも、今や多くの国民が知っている言葉になったわけであります。しかし、これは小泉総理がオリジナルでおっしゃったわけではなくて、よくよく考えてみますと、まさに増税なき財政再建ということで始まりました一九八一年以来の第二次臨調、この流れがまさにそれでありまして、だけれども、これは、ＪＲの民営化はやりましたけれども、本当に困難な道のりであった、こう思っているわけであります。
　私は、その途中に、過程に、政治改革ということもあったんだろう、そして、与野党挙げて政治改革も取り組みまして、私は、そうした成果物を小泉総理は見事に形としてお使いになった、政治主導で改革に取り組んでこられた、このように、ある意味では、私は、日本の時が小泉総理を求めたのではないか、こう思うぐらい、昨年の選挙、あの苦しい選挙をやりながら、つくづく感じた次第であります。
　こうした今までの改革の経緯を考えながら、さらに改革の手を緩めずにこれからの道筋を明確にしていくというのが今回の法案の私は趣旨だろうというふうに考えておりますが、今までの小泉構造改革の流れも振り返ってみて、改めて私は、第二次臨調の改革の原点と申しましょうか、行革の理念をここで確認したいというように思っております。
　一九八二年に示されました行政改革を進める観点では、行政を見直す四つの観点を挙げておりまして、一つは変化への対応、そして二つ目は総合性の確保、そして三点目は簡素化、効率化、それで四点目が私は大事だと思っておりますが、信頼性の確保、この四つを、実は一九八一年以来の流れの中で大事な行革の観点だと言われてきたわけであります。いずれもこれからの作業においても私は大事な観点だと考えておりますが、今申し上げた小泉構造改革の取り組みを振り返り、今後の道筋を決めるという今、私は、この四つの観点で、やはり大事なのは国民の信頼性の確保だろうと考えております。
　随分、予算委員会でも、格差の問題もいろいろやりました。総理は、そんなに格差があるとは思わない、あるいは一定の格差は容認されるような発言をされてきたわけでありますけれども、実際に現場を回ってみますと、私、中国地方でありますけれども、陰と陽の格差というのは歴然としたものがある。ある方は、ひずみではないか、ゆがみではないか、こう言う方もあるわけでありまして、総理は、やればできるという気風が醸成されてきた、こうおっしゃいましたけれども、いやいや、やればできるというパワーすらわいてこないという地域あるいはグループがあるということも私は肌で感じているわけであります。もちろん、ともに頑張りましょうと声をかけて私も回っているわけであります。
　私、何を申し上げたいかというと、やはり改革も大事でありますが、国民生活を保障し向上させるというのは国の最大の役割でありますから、今回の法律、ある意味では、今から議論があると思います、先ほども議論が出ておりましたが、言ってみれば方針を定めたプログラム法でありまして、これから詳細設計をやろうというものでありまして、詳細設計の仕込みによっては随分幅があるというように思っております。一番こっち側を行くのか、一番こっち側を行くのか、これは私はいろいろな思いできょうは言っておるのでありますけれども、幅がある。
　こうした幅も考えながら、これからの行革のあり方について、総理が今どのように感じておられるのか。これからバトンをタッチされる次の人のことも想定をされて、きょうはテレビで国民も見ておられます、ぜひとも総理の存念をお話しいただきたいと思います。
○小泉内閣総理大臣　行政サービスを十分、各地域に、国民に提供してもらいたいという気持ちはわかります。
　仮に、中央の役所、全部、自分の市町村に支分部局を置いてくれ、負担が軽かったらみんな賛成しますよね。一々東京まで来る必要はない。地方で、東京に来なくても、そういう役所、機構、支部があるのかと、みんな賛成します。また、それをもし廃止するという場合、今の便利さが失われますから、恐らく地域の人たちは反対するでしょう。
　市町村合併で町が二つが一つになる、役所を一つに置かなきゃならない、どっちに置くんだ。これだって、一つにするのは容易じゃありません。今までがいいと。一つにするんだったら、どっちかが、今までうちの近くにあったのを、今度は自動車を使って、電車を使ってそっちの方に行かなきゃいけないのか、不便じゃないかと思うのはあるんです。
　行政改革は、端的に言うとそういう面が多いですね。国民の負担とサービス、地方の支分部局を少なくしても、サービスは落ちない、機能は十分保障される、しかも負担をふやさない、減らしていこうということでありますから、行政改革というのは、総論賛成、各論反対。自分の地域じゃなかったら、どんどん無駄な行政機構は要らない、しかし、自分のところだけ置いてくれ、どこでもそうですよね。だから、そういう点は、全体を仕上げていくのは非常に、その各論の反対部分に理解と協力を得るのは難しい分野だと思っております。
　しかしながら、国民全体の税負担というものを考えると、これ以上、役人をどんどんふやしていければサービスは展開されるかもしれない、今までの機構も維持されるかもしれない。しかし、税負担はどうなってしまうのかということを考えますと、今の国の役割というものを厳しく見直して、民間にゆだねられるんだったら民間に任せていこう、地方に任せることができるものは地方に任せて、国の事業の仕分けというものをきっちり見直していこう、そういうことによって国民の負担を軽減して、簡素で効率的な政府をつくっていこう。税負担が多ければ今までのサービスは維持される部分と、いや、そこまで税負担を増加させてさらにサービスを拡充する必要があるのかどうかという、両面あるわけであります。
　ある地域においては、国においては、消費税を二〇％に上げているじゃないか、こんなサービスをカットするんだったら消費税を上げた方がいいという人もいるかもしれない。しかし、日本は五％でやっていく。できるだけ、消費税を上げる前に、もっと無駄な部分、必要ない部分は削れるんじゃないか。それから、どうしてもこのサービスは必要だ、この政策は必要だという場合は、どこでその税金の負担をお願いするかということを考えなきゃならない。
　当面は、できるだけ今の無駄な部分あるいは民間にできる部分は仕分けして、将来、必要なサービスは税負担で賄わなければならない分野においても、その負担分はできるだけ少なくしようとしていくのが今回の行政改革推進法案の趣旨であります。
○桝屋委員　ありがとうございます。
　総理の顔を見ておりますと、どうも話がいつもかみ合わないので、きょうも総理は、しっかり我が党の思いも含めて今御答弁いただきました。その御答弁の顔を見ておりますと、本当に格差に対するきめ細かな配慮がにじみ出てくるかなと思いながら、なかなかきょうテレビをごらんになっている国民も、さあ、どうかな、こう思うんであります。
　総理、さっきおっしゃった郵政改革、ほとんどの政党が反対した、こうおっしゃいましたけれども、我が党は最初から、総理がおっしゃるとおりやろう、こう言ってきたことも念頭に置いていただいて、決して我々は小泉さんとぶつかっているわけではない、同じ思いで今取り組んでいるわけでありますが、我が党は、やはり格差に対する是正ということもきめ細かく目配りをしていきたい、こう思っているわけであります。
　総理が今そこまで国民の前でおっしゃったので、大きい話をしたいと思うんですが、行革というのは、先ほどの同僚の寺田委員のお話を聞いても、かなり専門性がないと、きょうの先ほどの議論を聞いても、全体像がどっと頭に入る国民はなかなかないわけでありまして、そうか、そんな特別会計があるのかというイメージは持たれると思います。
　そこで、行革というもの、理念は今申し上げましたけれども、では、どれぐらい国の財政に大きな効果があったのか、国という形を考えたときにどういう効果があったのかということでありますが、先ほど私が申し上げた平成十二年の行革大綱以来、これまでも行革は、郵政も含めて取り組んでまいりました。その改革の成果というのはどれぐらいになるのか、国民の前にわかりやすく説明をする必要が、私は信頼性の確保のためにも必要だろうと。
　今、新聞を見ておりますと、政府の歳入歳出一体改革、十三兆円とか三十兆円とか、大変な対応をしなきゃいかぬでかい数字が並ぶわけでありまして、そうしたことを考えますと、行革は今までどれぐらい成果があったのかというふうに多くの国民は聞きたいだろうと思うんですね。あるいは、あわせて、では、ここから先、どれぐらい、この今回の一連の法案でいかほどの成果があるのか、数字で示してもらいたいというのが国民の声ではないかと思います。
　最初に今までの経緯を財務大臣にお答えをいただき、これからの流れは中馬担当大臣にお示しをいただきたい。
○伊吹委員長　財政にどれだけ行革が貢献したかということですね。
○谷垣国務大臣　端的に答えろということでございますから、平成十二年の先ほどの大綱、閣議決定から、今後の行政改革の方針、平成十六年、こういったのに基づきましてやってまいりましたのは、徹底した行財政改革で十三・八兆、成果を上げたということだろうと考えております。
　もちろん、中には、なかなか財政効果の算定が難しいものや、あるいは電子政府を進めていこうというと新しい投資も必要だというようなことがいろいろございますから、できるだけわかりやすく言うと、十三・八兆、いろいろなことを圧縮したり無駄を削減したということでございます。
　若干具体的に申しますと、例えば、特殊法人等向け財政支出は五年間で約一・八兆円削減した、あるいは公共事業の総合コスト、こういうものは二年間で約三千四百億円削減した等々のことがございます。
○中馬国務大臣　これからのことを少し具体的に、国民にわかるように数字で示せということでございますが、それぞれこれからのことでございますから、何兆円出てくるんだという大きな形しかできませんが、それが一つ大きな目標でもございますから。
　そのことでちょっと御紹介申し上げますと、政策金融改革では、貸出残高、これは十六年度末で約九十兆円でございますが、そのＧＤＰ比が平成二十年度末においては二分の一以下になるように、このようなはっきりとしたことを法律にも書いております。
　それから、特別会計改革では、財政の健全化に今後五年間で総額二十兆円程度寄与する、もう十数兆円出てまいっておりますが、こうしたことも数字を挙げて書いております。
　総人件費改革では、今後五年間で公務員の五％以上を純減するといった、手段だけではなくて、長期の目標、目安でございますが、平成十七年度の国家公務員の人件費の総額、十七年度末で約八・六兆円ありますが、現在は郵政も入っております。このＧＤＰ比、国民の全体の割合でございますが、ＧＤＰ比を平成二十七年度以降できる限り半減するといったことまでも具体的に目標とさせていただいております。
　それから、今お話がありました国の資産・債務改革では、長期的目安として、平成十七年度末の国の資産額の対ＧＤＰ比を平成二十七年度末以降できる限り半減するということも目標といたしております。これも法案に明記しておりまして、非常に画期的なことであると同時に、非常に厳しいものであることも事実でありまして、頑張ってまいりたいと思っております。
　以上でございます。
○桝屋委員　ありがとうございました。
　財務大臣から、平成十二年の行革大綱以来、今日まで十三兆八千億、十四兆円という大変な成果を上げた、こういうお話がありました。
　全然質問通告しておりませんが、竹中総務大臣、ニュースを見ておりましたら、四月一日に竹中大臣は和歌山にお行きになって講演をされたと。申しわけないです、聞いていいですか。非常にわかりやすい話をされたようでありまして、我々政府・与党は、二〇一一年ぐらいのプライマリーバランス、何とか均衡を図りたいということで取り組んでおりますが、大臣は、小泉改革でプライマリーバランス、二十八兆円の赤字から十四兆円になったんだというようなことをおっしゃった、前後が多分あるんだろうと思いますが。
　私は、そうした話というのは国民には非常にわかりやすい話だろうと思っておりまして、せっかく和歌山で講演されるんだったら、今の財務大臣の御答弁や中馬行革担当大臣の御答弁を踏まえて、もう一回、テレビの前でわかりやすく国民にお話をいただければと。端的にお願いしますね。
○伊吹委員長　それでは、竹中総務大臣、わかりやすく。
○竹中国務大臣　御機会を与えていただきまして、ありがとうございます。
　財政の赤字を減らすということはみんな考えるわけですが、とりわけ、我々が基礎的財政収支と呼んでおります金利を払う前の財政、つまりその年々の政策的な経費と税収との差額、これを基礎的財政収支の赤字というふうに呼ぶわけですが、これを何とか二〇一〇年代の初頭にゼロまで持っていきたい。
　二〇〇二年にはこの数字は二十八兆円の赤字でございました。それが今、十四兆円の赤字に、この間増税とか消費税の引き上げとかやっていないわけですけれども、まさに歳出の削減等々で二十八兆あったのが十四兆まで下がってきているわけです。単純にこのままいけば、二〇一一年ぐらいにはゼロになるではないかという単純な計算が出てくるわけですが、しかし一方で、社会保障等々もふえてまいりますので、なかなかそれは難しいかもしれない。そこでどうするかということを今、経済財政諮問会議で一生懸命議論しているわけでございます。
　ただ、いずれにしましても、先ほど財務大臣が、約十四兆円ぐらいの効果があったと。計算の仕方はちょっと違うんですが、数字としてはやはりほぼ一緒になるんですね。二十八兆あった赤字が今十四兆になりました。何とかこれを、基礎的な収支をゼロに持っていって、年々の税収の中で年々の政策経費を賄うというところまで持っていくことができないだろうか。そのためのさらなる歳出の削減と行革。それでもだめな場合は、それは国民にまた税負担としてお考えいただかなきゃいけないわけでございますけれども、過去の小泉改革の成果として、そのように基礎的な財政赤字が過去四年間で半分になったんだ、そのことを申し上げたわけでございます。
○桝屋委員　突然お尋ねして申しわけありません。まさにそうした大きい姿を国民の皆さんに御理解いただく必要があるだろう。
　ただ、二十八兆が十四兆になって、このままいくと二〇一〇年代初頭にゼロになるかというと、これは社会保障の給付費の伸びというのは大変でありまして、きょうは時間がありませんからそこまでは言いませんが、そうした大きな姿を国民の皆さんに理解していただき、では行革がどこまで役割を果たせるかということで、これは行革ですべてプライマリーバランスが均衡できるなんて私は思っておりません。これからの社会保障の増ということは大変な数字だろうと思っておりまして、ただ、やはり思い切り今行革に取り組まなきゃいかぬということは事実だろうと思っております。
　先ほどの谷垣大臣のお話じゃありませんが、今までも十四兆円ぐらい効果があった、これは大変な努力でありまして、ここから先の行革というのは、私に言わせますと、まさに岩盤にぶち当たる作業。今まではある程度やれた、ここから先の作業というのは簡単なことではないんだろう、よほどのことをしないとこれから成果を上げ得るような、これから二〇一一年を、例えば二〇一一年を見たとしても大変な作業が続いていくんだろう、こう私は思っております。
　そこで、私ども公明党は、総理も言葉を使っていただいておりますが、やはりここから先の作業はよほどのことをしましょう、一番大事なのは、すべての事務事業について全部俎上に上げて、お役人の手ではなくて、そしてまず不要不急の事業は廃止するということをしっかりと見きわめて、民間にできるものは民間に、そして国と地方の役割もしっかり精査をする、こういうすべての分野にわたる事業の仕分けというものが必要なんだろう、こう提唱いたしました。
　実は、当初はやはり官僚の皆さんの抵抗が随分ありました。事業仕分けというのは、定義は何だ、だれがやるんだということで随分抵抗があったわけでありますけれども、結局のところ法律案に書き込んでいただきました。前文にも基本理念として書き込んでいただき、特別会計改革やあるいは総人件費改革、さらには市場化テスト法案にも書き込んでいただいて、具体的には、政府及び地方公共団体の事務あるいは事業の透明性の確保を図る、その必要性の有無、実施主体のあり方について仕分けを行う、しっかりその整理をする、こういう文言を入れていただいたわけであります。そして、不要不急の事業については廃止をする、こういうことが法文に書かれたわけでありまして、そのことは私は評価をしたいというふうに思っております。
　例えば、総人件費改革についても、五年五％というのは私は大変な数字だろうと。今日までの経緯が大体一・五％ぐらいしか削減できないわけでありますから、五年五％というのは、野党の皆さんは三年で二〇％とか大変な数字も出されていますが、これをやるというのは大変なことでありまして、私は、その大前提に、事業の廃止も視野に入れて事業仕分けをする、こういうことが大事だろう、こう思っております。
　事業の廃止という観点から、大臣、どういうふうにお考えになっているのか。
○中馬国務大臣　公明党さんの方からも具体的に、今御指摘のありましたように、いろいろな分野のことを、もう時代が終わったものだとか、あるいは本当に必要なものだ、またもう少し縮小できるじゃないか、こういったことの仕分けを明確にしろということでございまして、もちろん、そういうことで、今回の法律にもかなり具体的に仕分けということも入れさせていただきました。
　それは、今お話がありました、総人件費改革でも五年五％、一律に、シーリングのような形で、全省庁これに従えといった手法はとっておりません。それぞれのところでもう要らないということを自主的に出してもらって、その仕分けをした上で御提示いただくということにしておりますし、ただ役所に任せるだけではなくて、行政減量・効率化有識者会議というのが、それぞれの民間の声も反映しながら、そのことで役所と折衝していただいております。
　そして、それを指摘していただきながらこれを出していただくわけでございまして、それをそれぞれの有識者会議の方々も仕分けをしていただいておりますし、それぞれの役所も必要性についての仕分けをしていただいているもの、このように考えております。
　それからもう一つは、市場化テストというのを、これは法律も出していただいておりますけれども、この市場化テストの中でも、どうしたらお役所の仕事が、民間との競合といいましょうか競争入札にも、そして、むしろ行政サービスをより向上していく、あるいはもっとコストを下げていく、こういったこともそれぞれの仕分けが必要だと思います。
　この仕分けにつきましても、これはまた民間の方々十三人に委員会をつくっていただきまして、その方々に、どれを市場化テストにしたらいいか、こういったことの仕分けもしていただくことにいたしております。
○桝屋委員　ありがとうございます。
　事業仕分けにつきましては、私、これも簡単なことではないと思っておりまして、政治主導で、我々も与党の一員として、自民党の皆さんに御協力をいただきながら、自民党の皆さんとともに、政治も努力をしていきたいというふうに今思っているわけであります。
　時間もありません。最後のポイントをもう一点だけ、きょうは、公益法人改革について、入り口部分でありますから、総論で確認をさせていただきたいと思います。
　そもそも公益法人の改革でありますが、全国に国、地方合わせて二万六千ぐらいの公益法人があるわけでありますが、先ほどから言っております平成十二年の行革大綱では、公益法人も改革するということで流れができておりました。いわゆる検査・認定あるいは資格付与などの事務事業について、とりわけ政府から委託を受けてやるようなケースについて、これはやはりいろいろな問題があるんじゃないかということで、公益法人改革をするということでレールに乗っかっていたわけでありますが、私も覚えております、平成十二年の暮れに発生をしましたＫＳＤ事件、この事件によりまして、きょう、厚生労働大臣、もう時間がないので伺えませんが、川崎大臣に聞く前に、私たまたま副大臣で担当しておりまして、随分苦労したことを覚えております。
　あのＫＳＤのときは何が苦しかったかというと、結局、法人内部の管理運営体制が全く不十分であったということ、不適正な会計処理、それから不適正な事業運営、あるいは理事長が財団を私物化していたというようなことがあり、そしてそのことを担当官庁が指導監督できなかった、その状態が放置されていた。そこに、総理、実は政治も絡んでいたということで、多くの国民の皆さんから公益法人全体に不信を買ったわけでありまして、私ども公明党も、実はそのときに、検査、検定とか、そうした社団だけではなくて、財団だけではなくて、二万六千の公益法人全体の抜本改革をすべきだ、このようにお訴えを申し上げて、その結果が今の法律案になっている。
　長い経緯がありましたけれども、中馬大臣、あのＫＳＤの事件のようなことはもう二度と起きないような法律になっているのか。あるいは、社団の皆さんがみんな規制だけ厳しくなるんじゃないかと思っておられる。やはり民間の活動をしっかり支援していくという法律になっているということを最後に御報告いただきたい。
○中馬国務大臣　先ほど申しましたように、この公益法人改革は、大きな、明治以来の今までの制度を変えようとするものでございます。ＫＳＤの反省から、十三年十二月に与党三党合意ができまして、十四年三月に改革の取り組みを閣議決定した。そして今回、その結果としてのこの法案提出になったわけでございます。
　今回の公益法人の改革、公益法人制度改革は、主務官庁の裁量によって設立許可及び監督を行うこととしていた現行の制度を改めまして、公益法人としての認定等が民間有識者から成る国及び都道府県の合議制の機関の意見に基づいて行われる仕組みとなっております。各官庁のひもつきのような形でなくなりますから、これこそ、今おっしゃいましたように、かなり恣意的にいろいろと政策を押しつけられたり、あるいはまた天下りがあったり、そういうことは少なくともこの制度からは外れてくるわけでございます。
　また、認定基準に適合しないと判断される法人は公益社団法人、公益財団法人となることはできません。また、公益社団法人、公益財団法人が不適正な事業運営を行って法律の事項が遵守されない、こういった場合には、その内容に応じまして公益認定の取り消し等の措置も講じられることになっております。
　また一方で、今回の改革は民間非営利部門の活動の健全な発展を促進するということが重要な目的でありますから、新制度では、公益認定の基準や公益認定を受けた法人が遵守すべき事項を法律で、各項目いろいろ、こういったことが公益ですよということを認定して、法律の事項を明確に定めることにしております。それによりまして、法人によっては予見可能性が高まりまして、安心して活動に取り組んでいただける効果もある、かなり自由に活動していただけるものだと思っています。
　そうした事項を守っていただきつつ、各法人において存分に創意工夫を凝らした活動をしていただくことで、民間非営利部門による公益を目的とした事業の実施の促進が図られる。ですから、今までのようにお役所に縛られた形ではなくて、公益性が認定されたその範囲内においては、どんどんと民間で自由に活動できるということになってくるわけでございます。
○桝屋委員　以上で終わりたいと思いますが、総理がさっきおっしゃった簡素で効率的な、本当に国民の皆さんに安心していただける行政改革になりますように、しっかりと公明党も取り組んでいきたいと思います。
　きょうはありがとうございました。
○伊吹委員長　以上で桝屋敬悟君の質疑は終わりました。
　次に、前原誠司君。
○前原委員　民主党の前原でございます。委員長のお取り計らいで前倒しにしていただいたことを、まず御礼申し上げます。
　さて、総理に主に質問させていただきたいと思いますが、きょうはこういう本を持ってまいりました。「郵政民営化論」、懐かしく思っておられると思いますけれども、これは、一九九九年に郵政民営化研究会というのを小泉総理が会長でつくりまして、二十名ぐらいの議員だったと思いますけれども、私もその一員で、これにも執筆させていただいております。
　その巻頭言といいますか、そこに総理が文章を寄せておられますので、ちょっと抽出して読ませていただきたいと思います。この行革の問題に極めて絡んでくる、示唆のある巻頭言を書いておられますので、読ませていただきたいと思います。
　　郵政三事業の民営化は、たんなる郵政省の改革にとどまらない。多くの特殊法人の統廃合、民営化、さらには税金を使って各特殊法人に投融資を行う国営金融機関・財政投融資制度の抜本的改革にもつながるのだ。
こうおっしゃっているわけです。ちょっと長く引用いたしますが、
　　今後、消費税の引き上げは、社会保障費の増額への対応や財源の穴埋めといった形で出てくるようになるだろう。その際、現在の官僚機構をそのままにしておいたうえで、財源が足らないからといって消費税を引き上げたのでは、日本はほんとうに重税国家になってしまう。
　　現在の無駄の多い官僚機構をそのままにして、消費税の引き上げを認めてはならない。
　　現在、各省庁の事務次官経験者たちの多くは、特殊法人の総裁や理事長に天下っている。大蔵省なら国民生活金融公庫、通産省なら中小企業金融公庫、建設省なら住宅金融公庫、郵政省なら簡易保険福祉事業団、厚生省なら年金福祉事業団、労働省なら雇用促進事業団、といった具合である。
　　特殊法人をはじめ公庫、公団、さらにはこれらに関連する民間会社と、役所を中心にした一家体制ができている。これこそが、行財政改革を阻んでいる”本丸”なのである。だからこそ郵政民営化は、たんなる郵政省との戦いではなく、全役所、全官僚、つまり現状維持勢力との戦いであり、本格的な行財政改革の第一歩なのだ。
すばらしい巻頭言だと私は思っております。
　ただ、幾つか申し上げなきゃいけないのは、この郵政民営化研究会でまとめた郵政民営化案というものは、政府が出されてきたものとはほど遠いものだというふうに私は思っております。まずそれを申し上げるということと、今申し上げたことの言葉はすばらしいんですが、これは一九九九年に出された本でありますけれども、私もこれは同じ認識なんです。同じ認識で、そしてその二年後にある制度が変わっております、二〇〇一年に。
　これは総理もおわかりだと思いますけれども、財政投融資改革ということで、我々がこの本をつくったときの問題意識というのは、郵貯、簡保あるいは年金というものが、基本的には大蔵省理財局資金運用部に義務預託をされ、それが結果的に特殊法人などの温存につながっている、あるいは国債等の引き受けに自動的に流れていて、それが官の肥大化、そして借金ができる打ち出の小づちになってしまっている、そこを変えなきゃいけないというのが、この民営化研究会、総理が会長、私も一員でございましたが、その研究会の本旨でありました。
　二〇〇一年に財政投融資改革がなされて、入り口と出口は基本的に切り離されましたね、自主運用ということで切り離されました。ということは、まさに総理は、この巻頭言でおっしゃっているように、問題の改革は郵政民営化じゃない、現状維持をもくろんでいる官僚体制打破にこそ目的があるんだ、こういう話をされているわけでありますが、総理が総裁になられて五年目、最終年で、こういう問題意識を持っておられて二〇〇一年に財投改革ができているのであれば、なぜ初めからこういった行政改革というものに取り組まれてこなかったのか、その結果として、極めて中途半端な、プログラム法にもなっていないような法案をやめられる直前に出してこられたのか、私はその点が極めて理解できない。
　あれだけこだわられた郵政民営化、それについては、中身はともかくとして、執念について私は敬意を表します。しかし、その前提というのは、入り口と出口が一体で、特殊法人改革というものをやらなきゃいけないということは問題意識でおありだったにもかかわらず、それが五年目の最終のこの時期に、しかもプログラム法というどちらに転ぶかわからないような法案になっている。
　こういう批判について、総理はどうお答えになりますか。
○小泉内閣総理大臣　まず、結論から申し上げますと、その批判は全く当たらないということであります。
　私のその巻頭言に対する認識は、前原議員も共有していると。そのとおりに進めてきたんです。その財投預託を廃止したというのも、年金福祉事業団を廃止せよと言ったのも、私が厚生大臣の時代であります。
　しかし、財投預託だけでは行政改革は進まない。今言ったように、郵政民営化は郵政省だけの問題じゃない、全省庁が関連している。なぜなら、その巻頭言にも話されておりますように、いわば特殊法人等に対する政府からの資金支援、あるいは事務次官等の天下り、こういう問題を考えると、この郵政民営化に対しては、郵政省の反対はもちろん、全省庁から反対が来るだろう、そういう点を覚悟してやらなきゃいかぬ。だから、財投預託廃止で、はい、一件落着とは思っていなかったんです。
　だからこそ、一番役人を使っている郵政事業、政党の中でも公明党以外は全部反対していた、自民党も。そういう中でのいわゆる票田に絡む政治的な改革。選挙になると、自民党、旧社会党を応援する、労働組合は野党、特定局長さんたちは自民党、こういう政治的な構造。そして、全部の省庁に対しての、天下りを通じて今まで権益を確保してきたグループ。そういうものを打破する最も大事な改革、これが郵政民営化だということで手をつけて、案の定、国会では長時間議論されたけれども、最終的には廃案になったんですよ。これで本当だったらおしまい。
　おしまいにしなかったところが私の変わっているところであって、非常識とか八つ当たり解散とか言われましたけれども、結果的には、一部の事業を守るのが政治じゃない、国民全体の利益を考えるべきだ、民間にできることは民間に行っていると言うんだったらそのとおりやればいいじゃないかということで、選挙によって支持を受けた。参議院は選挙がない、構成は変わらない。だから、衆議院が変わっても参議院は何度でも否決してやると言った議員がいたんです。ところが、衆議院選挙で変わったら、参議院もやはり民意を大事にしようということで、反対した議員もくるっと変わった。今、そのとおり、その巻頭言のとおり進んでいるじゃないですか。（前原委員「いいですいいです、もういいです」と呼ぶ）いいですか。
○伊吹委員長　お互いに簡潔に、充実した質疑をお願いします。