Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○岩垂委員　時間が余りございませんし、参議院の方にも外務大臣は呼ばれているそうでございますから、端的に質問を続けていきたいと思うのです。
　あさって、いよいよ訪米でございます。いまどきの訪米は、外務大臣としても大変心が重たいものもあろうと思います。どうかひとつ御健闘を期待したいと思うのですが、その前に……。
　たとえばアメリカのレーガン政権の対ソ認識、それに対する日本の外交、外務大臣の対応というふうなことが求められるとするとします。当然そういう話題が出てくるでしょう。私はかねてからこの委員会でも何回か主張してまいりましたが、対ソ認識が一緒になったということから出発をしますと、したがって、対応する防衛力の強化などなどというところへストレートにエスカレートをしてくる経過が今日までの状況のもとにございました。
　そこで、いままで政府としては、アメリカと日本との間には見方や厳しさに違いがある、主体的にそれらの問題について判断をするというふうに、自主的に判断をなさるという立場をとってこられたわけですが、これらについては、言わずもがなかもしれませんけれども、訪米をなさるときの心構えとして、わが国の対応についてきちんと明らかにしておいていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○櫻内国務大臣　岩垂委員の大変いい御意見をちょうだいいたしました。私ももちろんそのけじめをつけて、日本としての自主的な立場は明白にしてお話し合いをする、こういう心構えでいきたいと思います。
○岩垂委員　見方や厳しさに違いがあるということは大臣もお認めになっていらっしゃるというふうに考えてよろしゅうございますね。
○岩垂委員　これも、五六中業などの問題について、たとえば具体的な要求を突きつけられる可能性というものも私はないとは言えないと思うのです。先ほど鈴切委員とのやりとりの中で、国防長官がこっちへお見えになるので、できればその機会にというふうにおっしゃっておられたようでございますが、恐らくはそれらのことが出てくる可能性というのは、私は否定することができないだろうと思うのです。
　この点についても、私はそれを評価する立場にはいませんけれども、わが国のこれまでの国会で答弁をなさってきたその道筋から飛び出て独自的な日米間のコンセンサスをつくり出すあるいは生み出すということのないように、これはどうもブレーキをかける言い方で大変恐縮ですが、あなたの訪米ということに対してそれなりの懸念を持つ立場から質問をしておきたいと思いますが、そのとおりでよろしゅうございますか。
○櫻内国務大臣　防衛問題につきまして今回話題になるかどうか、これは推測ができかねますが、仮に話題になりましても、かねがね政府としては、日本には種々制約がある、憲法のたてまえあるいは防衛大綱、そういうようなものによりまして、米側の期待表明は表明として、日本としての独自の立場で結論をつけていく、これが従来とってきておる日本の方針でございまして、この方針は堅持していく考えでございます。
○岩垂委員　貿易摩擦の問題について、先ほどもやりとりがありましたけれども、御質問をしたいと思います。
　アメリカは自由貿易主義ということを主張しながらも、現実には、アメリカの特に製造業を保護するためのある種のナショナリズムが全国に広がっているというふうに伝えられています。そこへもっていって、この秋の選挙ということなどを意識した、それぞれの選挙区の事情というものを背景にした議員の発言というものがそれを増幅さしていることも事実でありましょう。同時に日本でも、業界、特に農業、流通関係産業などを含めて、それは保護しなければだめじゃないか、何言っているんだというふうな気持ちを含めて日本のある種のナショナリズムにも火がつこうという状態があることは事実であります。
　率直なところ、これを何言っているんだということだけで任しておくということ、あるいはそのナショナリズムが激突をするというふうな状態になりますと、アメリカの保護主義がますます強くなってくるという悪循環を私なりにも心配をせざるを得ないわけでございます。私は、この問題というのは国際経済の構造的なものの反映がこういう形になっていると思いまして、根本的な解決というのはなかなかむずかしいと思います。これは国際経済の全体の問題が絡んでいるわけですから、むずかしいと思うが、しかし何とか解決の糸口を探し求めなければならぬことだけは事実であります。
　そういう立場から、私から申し上げておきたいのは、貿易摩擦というのは、たとえばレーガン政権の軍拡あるいは高金利というような政策がアメリカの不況と失業というものを増大させているあるいはそれを深刻化させている、そして日本の対米貿易の大幅黒字を生む原因となってきたという事実はだれしもが否定し得ないことだと思うのです。これは大来元外務大臣も言っていますが、日米貿易の不均衡の少なくとも半分はアメリカの高金利によるドル高、円安相場のためだというふうに指摘をしておられます。これは、ある新聞の記事でございますけれども、私はけだし名言だと思います。こういう立場について、外務大臣はきちんとアメリカに言うべきは言う、この立場をぜひとっていただきたいと思いますが、この点、大前提でございますが、御答弁を煩わしたいと思います。
○櫻内国務大臣　意見を言う上になかなかむずかしい点は、アメリカがいろいろ意見を言われる中に、それは内政干渉じゃないかと日本の方から反論する場合もございます。レーガン政権がとっておる方針に対しまして個々の問題にいろいろ批判を加えると、やはり同じような米側の今度は批判が出るのではないか。そういうことを考えますときに、岩垂委員もおっしゃるような、もう一つ高い見地からこの論議をしてみるのがいいのではないか。
　日本とアメリカとで世界の三分の一以上のＧＮＰの分野を占めておる、したがって、この両国の間がうまくいくかいかないかということはそれなりに国際経済に大きな影響を与えるわけでございますから、したがって両国の間では本当にお互いに理解をし合っていかなければならない。現に、ヨーロッパ諸国においても、また日本も同様に、アメリカのとっておるインフレ抑制のための結果として出ておる高金利がいろいろ影響がある、そういうようなことは、これは当然主張をいたし、アメリカに何か新たな手を打ってもらいたい、そういう気持ちは持っておりますが、いずれにいたしましても、腹蔵のない意見交換に努めたい、こう思います。
○岩垂委員　新東京ラウンド構想というものが新聞でも報道されておりますが、これは内閣として完全に意見の一致を見て、そしてやっていくということになっているのか、そして、それはどんな構想になっているのか、簡単に御説明をいただきたいと思います。
○櫻内国務大臣　現下のこの貿易問題、これを広く国際的に見た場合、それを解決するためにはガット等の多数国間の場を利用して話し合うということが非常に必要ではないか、そういうようなことから東京ラウンドが行われて各国の間で合意を見たのでありますが、このガットの場で新たにいろいろ取り上げる問題はないか、そういうことについてよく検討をする必要があるではないかということが、新東京ラウンドという表現で新聞などで大きく報道されました。
　これについては、自由民主党側においてもそういう意見も出ておりましたからそういうことを検討しようと。それはまず第一は、ガットの場で検討すべきことではないかと思います。
○岩垂委員　そうしますと、これは十一月ですわね。まあ十一月という期限を区切って物を申し上げるつもりはないですが、いま日米あるいは日本とＥＣ、二国間あるいはブロック間の問題がこれほど深刻になっている。これまでのこういう厳しさというものを考えてみて、そこまでで対応は十分であるかどうか、その辺の認識をお聞かせをいただきたいと思うのです。時間稼ぎじゃないかなどという見方もあると言われておりますが、その前の対応というものをどうなさるおつもりか、御答弁をいただきたいと思います。
○櫻内国務大臣　現在、経済問題は昨年来大変やかましく言われておって、そして政府としては経済対策閣僚会議を中心にいたしまして順次対策を立てておるわけであります。あるいは関税の前倒しであるとか、非関税障壁の撤廃であるとか、そういう努力をしておるわけでありますから、このガットの場まで時間稼ぎをする、そういうことは考えておりません。
　また、こうやって日米の外相会議と申しましょうか、首脳会議をやるとかあるいはパリ・サミットがあるとかというふうに順次国際会議もございます。そういう場におきましても当然国際経済の問題は問題として取り上げられるのでありますから、それについては、日本は日本としての考え方をまた各国との間で話し合うあるいは二国間で話し合うということを順次やっていく次第でございます。
○岩垂委員　いままでの政府の方針が、実務者レベルで個別問題ごとに解決を求めていくという方向になっているようでございます。そのことについて私は何も申し上げるつもりはございませんが、公式、非公式にアメリカ側から、六月までに一括解決を目指すというふうなアプローチがあるような報道もなされております。これは事実ですか。
○櫻内国務大臣　先ほどもお答えをしたところでありますが、六月までというふうに何か時間を切ってのお話は、私どもは受けておりません。新聞等による報道で、アメリカ側の一部にそういう意向があるのかというように認識しておるわけであります。
○岩垂委員　六月というのを特定するのはサミット前というふうな意味だろうとも思うのですが、それはそれとして、いまのような、つまり個別問題ごとに解決する道筋というものが、日米間というふうに限ってみて、本当に通用するだろうかどうだろうか。アメリカは恐らくそういうことでは一括解決を、あなたがアメリカに行かれたときに持ち出される懸念がある。それについて、ある種の解決に至るルールみたいなものを、いま出すべきでないのかもしらぬが、考えておかないと、これはどうも日本側の対応はどうのこうのというふうな議論になってしまうおそれがあると思いますが、関係閣僚会議などということを含めて、対応なさる御用意というか、おつもりというものはございますか。
○櫻内国務大臣　日米間の経済関係をよくし、あるいはこの経済関係のために日米の関係を損なうことのないように努力をすることは当然でございますが、それが、何か一括でなくてはならないということではないと思うのです。たとえば、現在苦情処理制度を設けて、ＯＴＯにいつでも何かあれば持っていらっしゃい、要するに貿易手続などについて、いわゆる非関税障壁について問題があれば持っていらっしゃい――それをいついつまでにまとめてやる、こういうものではないのではないか。できるだけ早くいろいろな問題点に対して日本の回答とか姿勢とか、そういうものをはっきりさせる。それが私はまた、包括的にそういう姿勢をとったということになるんではないか。早くできるものをも抑えておいて、そして一緒にと、それはどうか、こう思う次第でございます。
○岩垂委員　これもさっきちょっと新聞で引用した言葉なんで大変恐縮ですが、私もそういうふうに思いますので申し上げるわけですが、これも大来元外務大臣がある新聞で、「貿易摩擦も日米、日欧間で論議を重ねるだけでは産業技術の発展を続ける日本が常に弁解者の立場におかれる。むしろ視点を変えて、日本のもつ巨大な経済力を世界経済の発展に積極的に役立て、多数の国々の支持を得た立場で国際経済問題に対応することが貿易摩擦の袋小路から抜け出るための賢明な道となるのではなかろうか。」というふうに強調されております。日米、日欧という形で個別なやりとりをしているという状況の中で、日本が産業技術がどんどん発展をしていく、もちろん生産性がそう順調に伸びるかどうかは別として、国際的にも有利な立場に立っていくということになれば、どこまでいっても貿易摩擦問題は解決しないだろうと私は思うのです。そこでよほど気をつけないと、それがまた、アメリカとの関係で言えば防衛努力というところへリンクされる。その意味では、具体的にたとえば政府開発援助をふやすという問題を含めて、日本が国際経済に貢献をする役割りというものを尽くしていく必要がある。その意味では、ＯＤＡ中期倍増計画を達成するためには毎年一〇％ぐらいふやさなければならぬことになっているのですが、今年度予算の経済協力予算規模というものは必ずしもそこまでいっていない。五・七％ですか、五・八％ですか。今後これらに対する対応というものを、それこそドラスチックに対応していく、財政事情は厳しいけれども国民の理解を得てやっていく、こういう努力が必要ではないかと思いますが、外務大臣、いかがお考えになりますか。
○櫻内国務大臣　御質問の前段の方、日本がいろいろ攻め立てると弁解の立場になる、それは本当に愚かなことでございます。したがって、鈴木首相が昨年ヨーロッパ各国を回りましたときに、貿易のインバランスから取り組むのでなくて、技術協力、経済協力、第三国への協力というようなことで各国首脳と話し合って、それなりの成果があったと思うのです。今後におきましても、日欧米の間あるいはそのほかカナダ、豪州等を加えまして、いまのような考え方で国際経済に寄与していく、そのことによって貿易問題も解決していく、そういう手法は絶対に必要であると思うのであります。
　その中で特に経済協力の問題、これは後段のお尋ねでございました。日本は五カ年間で倍増しようということで臨んできておるわけでございます。本年度の予算では、一般会計ではたしか一一・四の伸びを見ておるのでありますが、しかし、国際機関に対する協力問題などをひっくるめると、どうも倍増計画に必要な五十七年度の予算措置にはなってない、これは単年度で見ますとそういうことでございますが、この倍増計画を中心にいたしまして、本年度は残念ながら御批判を受けておりますけれども、次年度以降経済協力については力を入れてまいりたいと思います。
○岩垂委員　経済協力一般論で申し上げたわけですが、それにもかかわらず、西側陣営にとって重要な地域への援助というものがどうもアクセントが強くなってきている。訪米の際に、たとえばレーガン大統領のカリブ海に対するアプローチなどについて日本は積極的に協力をするんだというふうなことが出ておりますが、これは事実ですか。
○櫻内国務大臣　政府としては、紛争地域の周辺において難民問題あるいは経済活動の上にいろいろ支障を来しておるというようなことから特別に配慮しておる地域は、トルコとかパキスタンとかタイとかという諸国がございます。中米関係についてはどうか。現在手元に資料がございませんが、中米では一カ国経済援助をしておる国があると思うのでありますが、今回訪米いたしまして、もし中米、カリブ海開発構想というものが取り上げてお話がございますならば、日本といたしましてできることについて協力をするにやぶさかではない、こういう立場をとっております。
○岩垂委員　エルサルバドルの問題など含めて複雑な状況があるわけですから、それらについてはやはり慎重な対応をしながら、日本としての立場を決めていただきたい、このことだけは申し上げておきたいと思います。
　貿易摩擦の問題はその辺にいたしまして、これは北米局長で結構ですが、三月一日から始まったアメリカ下院の対日公聴会での質疑応答が新聞に出ておりました。ハミルトン議員が、鈴木首相は日本周辺の空海及び千海里の海上交通路防衛を行うと語ったが、これが五年間に日本に望むものかという質問をして、これに対してウェスト国防次官補が、もし日本が今後八年間にソ連潜水艦の脅威や爆撃機の脅威に対処できるようになれば、鈴木首相の言ったことに合致する、そのためには現在以上の能力を持つ必要がある、七・七五％以上が必要だと答弁している。この今後八年間ということと、それからソ連潜水艦の脅威や爆撃機の脅威に対処できるようになるという、そのメルクマールといいましょうか、それは一体何なんですか。それは、鈴木総理のアメリカに対する公約でもあるのですか。実は議事録を原文できちんと見たわけじゃございませんので、新聞の報道でございますが、幾つもの新聞も同じことを書いておりますから、その立場で御答弁いただきたい。
○淺尾政府委員　このアジア・太平洋小委員会公聴会は三月一日から始まっておりまして、いま御引用になりました三月一日の公聴会の中でハミルトン議員が日本の防衛分担について質問しております。ただ、その中で五年間云々、こういうふうに述べたかどうかということは、私たちもまだ議事録を入手しておりません。したがってそういうふうに述べたかどうかは必ずしもつまびらかにいたしませんが、日本の防衛分担について質問を行った。それに対してウェスト国防次官補が、八〇年代に日本が真の自衛力を身につけるようになり、千海里の海上交通路を防衛するための能力を保有するようになれば、アメリカ政府の考えている防衛の役割り分担に合致する旨述べているという点については傍聴に行っておりましたわが大使館員がそういう趣旨のことを聞いております。
　それから第二の御質問の、鈴木総理のいわゆる周辺数百海里、それから航路帯を設ける場合に千海里というものが公約かどうかというお尋ねでございますが、これは総理自身が国会で従来再三答弁されておりますように、昨年ワシントンに行かれた際にナショナルプレスクラブで記者から質問がございまして、それに対して鈴木総理が、憲法を踏まえつつ、かつ自衛の範囲内で日本の周辺数百海里及びシーレーンを設ける場合には約一千海里、それを自衛の範囲内で整備していくんだ、こういうことを言っておりまして、公約ではございません。
　さらにウェストが当日の公聴会において冒頭に発言しております中でも、鈴木総理はナショナルプレスクラブの会合でいま私が言ったようなことを述べたということになっておりまして、公約したという言葉は何らそこには出てきていないわけであります。
○岩垂委員　その八年という数字はどこにもないわけですね。
○淺尾政府委員　先ほど申し上げましたように、全体の議事録をとってみませんと全くないというふうには言い切れませんけれども、少なくともわれわれがいま承知している限りでは、八年というような数字はございません。
○岩垂委員　後ほどその議事録がもし手に入ったら見せていただきたいと思います。
　それから上院の軍事委員会戦略・戦域核小委員会で――その前に軍事委員会でワトキンス・アメリカ海軍太平洋艦隊司令官が、一九八四年から通常の攻撃型原潜並びに主要艦船にトマホークを数百基配備するということを述べまして、これは別の小委員会でケルン海軍少将、米海軍作戦部の戦略潜水艦課長だそうでございますが、トマホークには非核弾頭もあるが、一つの原潜にどちらを搭載するかの決定は、作戦任務などの原因を考慮して各艦隊司令官の裁量にゆだねられる、米政府の最高責任者は一々チェックしないということである、さらに言葉をつけ加えまして、一時持ち込みの際でも日米安保条約に基づく事前協議を日本側に申し入れる意思はない、こういうふうに証言をしている。これも実は新聞報道でございまして、きちんととったわけではないのですが、私なりに確かめてみるとこういう答弁をしております。これらについては北米局長どう理解をしていますか。
○淺尾政府委員　まず最初のワトキンスの証言でございますが、（岩垂委員「それはいいです」と呼ぶ）よろしゅうございますか。
　次のケルンの証言でございますが、ケルンが委員会で言っていたのは、アメリカの巡航ミサイルの配備についていろいろ言っておりまして、いま委員が御引用になりました核と非核をどの割合で積むかということは艦隊司令官の裁量に任せられている、そういうことは言っております。
　しかし、最後に御引用になりました一時寄港について事前協議をしないということは、このケルンさんは全然言っていないわけであります。
○岩垂委員　どうも新聞の報道がまだ確かめようがないものですから確かでないのですけれども、全然言っていないということであればそれはそれで意味がありますが、艦隊司令官の裁量に任せられている、そしてその艦隊司令官の認識というのは、言ったか言わぬか知らぬけれども、いままでのアメリカの軍関係者がさまざまな形で事前協議問題について言及していることからしてみると、全く思いつきを言っているんじゃない、こんなふうに感じます。これも実はいまの発言について照会をしていただいて、ぜひ私にも拝見させていただきたい、これは今後改めてまた議論をしたいと思います。
　時間がどんどん来てしまいますので急ぐわけですが、国連軍縮総会に臨む日本の方針についてお伺いしておきたいと思います。
　鈴木首相の参加表明に続いて、フランスのミッテラン大統領やあるいは西ドイツのシュミット首相や、さらにはきのうの新聞ではイギリスのサッチャー首相なども参加をされるようであります。御考慮願いたいのは、ヨーロッパ、アメリカはもちろん、日本を含めて世界の世論が反核そして核軍縮を求めて非常な高まりを示している、このことをきちんと受けとめてほしいと思うのですが、その中で、広島、長崎、そしてビキニと、被爆体験を持っておる日本の総理大臣として、この国連軍縮総会に結集する世論に対応して日本としてのリーダーシップをぜひ発揮していただきたい。これは外務省なり官房で全体としてつくると思うのですが、この機会に私は、日本国憲法と非核三原則を守るという日本の立場を日本の総理大臣の発言の中にきちんと世界の人々にも示す意味を含めて宣言をすべきだと思いますが、外務大臣は当然のことだと思いますけれども、そのことについて御賛成願えますでしょうか。
○櫻内国務大臣　御指摘のとおり、わが国は唯一の被爆国の立場でございます。したがって、平和憲法のもとに非核三原則を堅持して今日に至っているわけでございますから、核軍縮を中心とする軍縮の促進に努力することはわが国の当然の務めだ、そういう立場で特別軍縮総会に臨む鈴木総理の考えであり、また私もその考えで随行をいたします。
○岩垂委員　念のためにもう一遍お願いしますが、日本国憲法の立場、そして非核三原則を今後守っていく、この原則、このことを内外に鮮明にあいさつの中で述べていただける、このように受け取ってよろしゅうございますか。
○櫻内国務大臣　そのとおり、結構でございます。
○岩垂委員　私は国際的に見て、日本のとっているいわばユニークな姿勢というものがいまや世界の世論の一つのシンボルとして大きく浮かび上がってきているというふうに思いますので、日本のその立場を明らかに宣明していただきたいと思います。
　関連いたしますが、わが国の非核三原則というものを外交的、国際的に展開させていく努力が当然必要だと思うのです。これは日本が参加しておりますところの核不拡散条約を拝見いたしますと、第六条では、締約国が全面的かつ完全な軍備縮小あるいは核軍備競争の早期の停止及び核軍備の縮小に関する効果的な措置について誠意をもって交渉に当たるということが述べられ、第七条では「この条約のいかなる規定も、国の集団がそれらの国の領域に全く核兵器の存在しないことを確保するため地域的な条約を締結する権利に対し、影響を及ぼすものではない。」と明らかにされているわけであります。つまり第七条というのは、地域的な非核武装体制設定の原則を期待をし、掲げたものだと私は思います。
　日本はこの条約に参加をしているわけでございます。ここで特定の国を挙げて、どことどこのエリアでというふうに申し上げるつもりはございませんが、日本を含む非核地帯の設定という問題について、トラテロルコ条約などということも含めて考えながら、日本の立場というものを、国連総会などの場所で日本の熱意を内外に表明することはできないかどうか。ぜひやっていただきたいと思いますが、その点に対する御答弁をいただきたいと思います。
○小宅説明員　お答えいたします。
　わが国もＮＰＴの締約国といたしまして、いま御指摘がありましたとおり非核体制というものを国際的にも拡充していきたい、そのためにも第六条に基づく核軍縮を訴えてまいるのがわれわれの方針でございますが、これとの絡みで、いま御質問のありました特定の地域というものを対象とした何らかの方式、たとえば非核地帯というのがございますが、これにつきましては、政府として一般的な構想としてはこのような考え方は十分理解しておるものでございまして、各地域にそれぞれ適切な条件が醸成されるということが何よりも大切でございます。日本を含むアジアにつきましては、私どもの考え方といたしましては、遺憾ながらまだそのための現実的な条件というものは整っていないというふうに考えております。
○岩垂委員　整っていないというところからやってみたいのですが、時間がございませんのでそれは申し上げませんが、情勢ができてくるまで待っていて、情勢ができたらやろうなどということではできっこないのです、こんなものは。非核三原則を持っている日本が主導的に努力をして情勢をつくっていくということの方が大事なんです。その点では、私は外務大臣にぜひひとつ――日本が非核三原則を持っているわけです。それは非常にネガティブな意味だけでなしに、広島、長崎の悲劇というものを受けとめた日本国民として、二度と再びああいうことを繰り返すまいという決意に基づいて宣言がある、その原則があるわけです。それを地域に広げていくという努力は当然なさるべきだと思いますが、この点はぜひ外務大臣の御判断をいただきたいと思います。
○櫻内国務大臣　ただいま答弁がございましたように、非核地域を設定するには、その裏づけがなければならないと思うのですね。日本を含む地域にそういうことが考えられるかということになりますと、現在のソ連の軍事の配備の状況などからいたしまして、ある地域を特定してやるにはどうか。しかし日本はどうかと言えば、日本は非核三原則、これを国際的に明らかにしておる。これは明白だ、日本は非核地域だ、こう思うのであります。
○岩垂委員　それはやりとりをしても時間がございませんからやめますが、一九七八年の軍縮特別総会で、会議に出席したＮＧＯ関係の代表が、千三百人参加をいたしました。日本からの代表団の派遣についても、当時私が外務省にお願いをいたしまして、できるだけ便宜を図っていただくことをお願いをし御協力をいただきました。今回も恐らく日本から大変な多くの代表団というものが参加をするだろうと思います。この国民代表団の派遣について、外務省としてもしかるべき要請があったら御協力を願いたい、このことをまずひとつお願いをします。
　それから、この前の特別総会では、六月の十二、十三日の両日をＮＧＯの日というふうに決めまして、二十五名の代表が本会議場で演説をいたしております。日本代表の地婦連の事務局長の田中里子さんが感動的なスピーチを行ったことは記憶に新たなところでございますが、今回もそのようなＮＧＯの日を定めるような努力を、そして何としても実現さしていただきたい、このことを日本のイニシアチブも含めて、これは日本だけじゃだめなんでしょうが、ぜひ外務省にお願いしたいと思いますが、その点いかがでしょうか。
○小宅説明員　お答えいたします。
　来るべき第二回軍縮特別総会に対するわが国からのＮＧＯの代表の参加につきましては、ただいま御指摘がございました方向で政府といたしましてもできる限りの協力、便宜を与えるということで、現在やっております。
　他方、軍縮特別総会それ自体で、各国から集まりますＮＧＯあるいはわが国から行きますＮＧＯにどのような形で発言の機会が与えられるか、これは実は軍縮特別総会の準備委員会で目下検討中のことでございまして、具体的には、四月開催を予定されております最後の第四回になりますが、準備委員会でこの問題が取り上げられることとなっております。わが国といたしましては、各国政府の意向あるいはわが国ＮＧＯの考え方等も十分体しまして、できるだけわが国ＮＧＯの発言が認められる方向で努力をいたしたいと思っております。
○岩垂委員　外務大臣、実は私は自然保護議員連盟というのをやっておりまして、大石武一さんが会長で、私が幹事長というので、超党派の組織なんですが、その中で最初に、新自由クラブの河野代議士が本会議で提案をいたしまして、私どももできるだけその実現を目指しているわけですが、地球的な規模の環境の危機を回避するための方策を研究し、世界にその具体的な提案をするための特別の国際委員会を臨時に設置することを日本が中心になって働きかけるということをすべきだということに対して、本会議では原環境庁長官がその積極的な姿勢を示されました。
　いま地球の緑がどんどん損なわれて、二十一世紀までの間にはもっと、二割も砂漠がふえていってしまうのではないだろうかというふうなことさえ言われています。大気の組成も大きな変化を見つつあるというふうな危機的な状況が伝えられておりますが、ブラント委員会のような国連の独立委員会という形で日本がこの地球砂漠を防ぐ、自然環境を守っていく、そういうイニシアチブをとるべきだというふうに考えまして、私は予算委員会の分科会でも提起をいたしました。櫻内外務大臣に環境庁長官からもその旨をお伝えをし、理解をいただいていつつあるところだ。
　何分にも国連局の関係予算だということでございますが、たとえばブラント委員会など、ちなみに言いますと四百万ドルぐらいの費用がかかります。世界じゅうのその点での非常にすぐれた人たちが、学者や専門家が結集をして南北問題についてのりっぱなレポートを出しまして、国際的にも非常に大きな反響を受けたことは御存じのとおりですが、あれとかあるいはパルメ委員会のような形で、私はそういう課題について積極的なアプローチを日本としてやっていただきたい。ブラント委員会は四百万ドルということになって、その半分をオランダが持っているわけです。金額のことは別として、この国連の独立委員会というものをぜひ設置をするためのイニシアチブを日本がとってほしい。
　たまたま実は五月にナイロビでＵＮＥＰの十周年の会合がございます。この機会に、外務大臣がぜひ御理解をいただいて、環境庁長官が国際的にそれを呼びかけることができるような、そしてＵＮＥＰのトルバ事務局長も積極的に国際的なそういうアプローチをやっておりますので、それをしっかり支えていく、こういうことをお願いをしたいと思うのですが、その点について外務大臣恐らくお聞き及びだと思いますので、御答弁をいただきたいし、ぜひひとつ実現のためにがんばるという御答弁をいただきたいと思います。
○櫻内国務大臣　環境庁長官の来訪を受けまして、ただいま御質問の御趣旨に沿ったことは承っております。そこで、外務省といたしましては、特別委員会の設置について、これにどういう協力が可能であるか、そういうことについて環境庁との間で検討をしておりますし、このナイロビにおける会合に環境庁長官は御出席のようでありますが、その御出席の折に、先ほど御提示がございました予算の関係など、これはどの範囲で協力ができ得るか、十分連絡をとって結論を得たいと思っておるところでございます。
○岩垂委員　時間がなくなってきましたので、締めくくります。
　先ほどから貿易摩擦の問題でいろいろ国際的な理解を深めていくという努力をしていかなければならぬ。それは政府レベルだけでなしに民間レベルでも当然していくことが必要ではないか、こんな問題意識を持つわけですが、神奈川県の長洲知事が「地方の時代のテーマを考える」というシンポジウムをここ数年やってきております。ことしは民際外交という問題について、その市民の役割り、自治体の役割り、そして民際外交の理論と言われるようなものを、平和外交を進めていく立場から成功させたいという計画を持っております。実は全国で二百九十七余り、国際的にあちこちと姉妹都市というものを結んでおります。これは私は非常に大きな意味を持っているというふうに考えます。国柄もまちまちですし、その中で相互理解を深めていくということが世界平和の上でも非常に大きな役割りを持っていると思いますが、ことしは神奈川県が主催をして、全国の自治体やあるいは学者、専門家の御協力をいただいて何としても成功させたいというふうに思っております。十一月の中旬になりましょうけれども、これは外務省としても、しかしこれは民間の行事ですから、かかわるといったってかかわり方はいろいろあるわけですが、ぜひ積極的な御協力をいただいて、政府のやる外交、もう一つは民間の外交と言われるもの、これは多少ぎくしゃくがあってもいいと思うのですけれども、相互理解を深めながら世界の中の日本というものを広げていく上で役割りを果たさせていただきたい、そんな意味で外務省に御協力を求めたいと思いますが、この点についての外務省の見解をお聞かせください。
○橋本（恕）政府委員　政府対政府の外交、それから国会議員の先生方におやりいただくいわゆる議員外交というものと並びまして、先生御指摘のように、わが国の都市対外国の都市あるいはわが国の町対外国の町の間でさまざまの交流が行われますことは、これは相互理解にも役立ちますし、また友好親善にも資するものがあるという考え、全く先生と同じでございます。
　外務省といたしましては、従来とも、この姉妹都市の提携を初めといたしまして地方レベルでの各種の交流につきましては積極的に御協力を申し上げてまいりましたけれども、今後ともできる限りのお手伝いをやっていきたい、かように考えております。
○岩垂委員　最後に一問だけ。
　横浜市の緑区に米軍のジェット機が墜落をいたしまして、林和枝さんがお亡くなりになったことはもう御理解のとおりですが、それに関連をいたしまして、実はいま横浜地方裁判所の民事第五部で民事訴訟の裁判が行われております。昨日もその裁判があったわけですが、原告側がこの問題の事実関係を立証するために速記記録などの文書送付を国に嘱託するよう地裁に申請をいたしまして、地裁もこの申請を採用決定いたしまして、昨年の末に国側に日米合同委員会での事故に関する議事録と合意文書、それから同委員会事故分科会の議事録と事故報告書、この二点について提出を求めておりました。裁判所が提出を求めているわけです。しかし、外務省は、昨年の十二月十八日付で日米両国間の合意がないので提出できないというふうに拒否をなさり、それから、三月十二日に防衛施設庁も外務省と全く同じ回答を出して、提出を拒んでいるというふうになっております。
　林さんは四年以上にわたって闘病生活をなさった。そしてついに帰らざる人になりました。平和だった家庭がある意味で崩壊せざるを得なかった。その加害者は言うまでもなく墜落をしたジェット機であり、そしてまた乗員であります。にもかかわらず、それに対して国が誠意を持ってそうした裁判に協力する態度というものをとり得ない。まことに私は不可思議でなりません。
　これはこういう形で行きますと、真相の究明ということは困難にならざるを得ません。同時に、被害者は結果的に不幸な状態というものを長い間続けざるを得ないわけでございます。いま裁判所から嘱託されました文書というものを出せない理由について、この機会に御答弁をいただきたいと思います。
○淺尾政府委員　緑区の米軍の墜落の事故、これについては私たちも非常に痛ましい事故であるというふうに感じておりますし、施設庁が中心になりまして、けがをされた方あるいは御遺族の方々と補償の問題その他の点について誠意を尽くしていま話をしているわけでございます。
　そこで、いま岩垂委員お尋ねの、なぜ合同委員会の記録あるいは事故分科委員会の報告書が提出できないかというお尋ねでございますけれども、すでにこの事故については、実は昭和五十三年の一月に、当時の合同委員会で調査した点をほとんど盛ったものを日本文として提出しております。他方、日米間の合同委員会の議事録、これについてはアメリカ側の同意がなければ提出できないということでございます。そこでわれわれとしては、すでに公表した文書をもって十分事態の解明ができるというふうに考えておりまして、またその実態としても、いま申し上げたようなことがございまして国それ自身が国の損害賠償責任を認めております。そこで先ほどお答え申し上げたようなことで、裁判所からの嘱託についても提出できないというふうにお断りしたわけでございます。
○岩垂委員　事故原因についてアメリカ側の回答書は来ているわけでしょう。来ているけれども、それは最初は、捜査上の秘密だから出せないと言っていました。その後は、外交文書だから出せないというふうに言ってまいりました。原因を追及する上で必要な資料が、そういうまさに御都合主義みたいな形で出せないと言っているのであります。私は、そのこと自身が原告に非常に大きな怒りを燃え上がらせる理由になっていると思うのです。だから、アメリカから正式に来ているとすれば、それはできる範囲内でやはり提示すべきではないか。この点についてはいかがですか。
○淺尾政府委員　いまお尋ねのアメリカ側の回答文書、これについては予算委員会、五十六年の二月十二日でございますか、質問がございまして、当時の伊東外務大臣から、捜査上の理由で出せないということを申し上げているわけでございます。先ほど私が申し上げましたのは、米軍の事故についての事故委員会の報告書、これは合同委員会の合意で出せない、こういうことでございます。
○岩垂委員　アメリカ軍の回答書というものを、出せないという木で鼻をくくったようにおっしゃるのではなくて、出す努力をなさったらどうなんですか。アメリカは加害者なんですよ。日本人が被害者なんですよ。お亡くなりになったんですよ。家族はめちゃめちゃになったんですよ。そういう状態を前にして、アメリカは回答書を出した。回答書を出したら、出したものを国民の前に示すことは当然のことじゃないですか。外交上の文書だから出せないというような木で鼻をくくったような言い方じゃなくて、もっと血の通った、国民に対する責任というものを、あるいは国民に対して外務省として持っている立場というものを示すことがいまこそ重要じゃないかと思うのですけれども、裁判所から求められている資料について、それを全文全部そっくり出すということがもしできないとすれば、それに近い形で求められている資料について精いっぱいの努力をする、こんなことはあたりまえのことじゃないですか。ぜひ誠意のある答弁をいただきたいと思います。
○淺尾政府委員　先ほど来も御答弁いたしましたけれども、要するに捜査のために外務省としても努力をしたわけでございます。しかし、これはやはり警察当局との話もございまして、捜査上の理由でお出しできないということでございます。
　他方、先ほど来私が申し上げているのは、合同委員会の文書について、これはアメリカの合意がなければ出せないということでございますけれども、事故分科委員会あるいは合同委員会の文書については、その事実をまとめまして日本文で御提出している、こういうことでございます。
○岩垂委員　いまの合同委員会の文書でなくて、私もそれはこれからも要求していきたいと思うのですが、それはこっちに置いておいて、事故原因についてのアメリカ軍の回答書があるわけですよ。捜査上の秘密だからと言われていたんです。捜査は終わったんです。警察はこれで捜査を打ち切ったと言っているのです。ピリオドは打たれたのです。そうしたら今度はその次の言いわけが、いや、外交文書だから出せない、こう言うのです。そういうその場限りの、あるいはその場その場で出さない理由を自分で理由づけして出していくというやり方が、非常に誠意のないやり方なんですよ。もう捜査が終わったと警察は言っているのです。捜査上の秘密はそこで済んだのです。いま裁判が進んでいるのです。ですから、ぜひこの事故報告書を、アメリカ軍がわざわざ回答書をよこしたのですから、アメリカ軍は出しちゃ困ると言っているんじゃないのでしょう、その点ははっきりさせて、アメリカ軍にもう一遍問い合わして、アメリカ軍がだめと言っているのかどうか、そのことを含めて御答弁をいただきたいと思います。
○淺尾政府委員　せっかくのお尋ねでございます。しかし、これは長い経緯がございまして、五十六年三月あるいは五十六年二月、各委員会で外務大臣あるいは警察庁の方から御答弁しておりまして、捜査上ということでお出しできないということでございます。岩垂委員の言われることは私自身として非常に身にしみてよくわかるわけでございますけれども、外務省の限界というものもございますので、その点はぜひ御理解を賜りたいと存じます。
○岩垂委員　これでやめますが、やはりこれは理解と言ってもらっても困るのですよ、出すか出さないかの問題でございますからね。だから私がお願いしたいのは、アメリカ軍が出していけないと言っていらっしゃるのか、あるいは日本政府の判断で、これは外交文書だから出すべきでないというふうに判断していらっしゃるのか、その辺もまだ明らかでないのです。きょうはそれまで詰めません。しかし、できればやはり、日本の立場で出せないという歯どめがあるとすれば、私はもう一遍検討を煩わしたい。同時に、アメリカが出していけないと言うのなら、それはちょっとアメリカに物を言ってもらわなければ困るのです、これは明らかに加害者なのですから、裁かれているわけですから。国籍でそんなものは変化ないですよ。そのことを含めてアメリカにきちんと問い合わせていただく、そして御答弁をいただきたいと思います。
○淺尾政府委員　正確に申し上げますと、むしろ日本側の捜査上の理由ということでございます。
　そこで、私がさっき申し上げましたように、私としては、こういう事件でございますので出せれば出したいと思っておりますが、力及ばずということでございますので、御了承願いたいと思います。
○岩垂委員　いや、了承はできないと言うのだよ。捜査上の秘密だと言うなら、捜査は終わったのですよ、捜査は打ち切ったのですよ。一つのピリオドがついておるのです、その事件について言えば。だから、警察にもういいだろうと言うぐらいの努力は、力及ばなくたってそれはあるよ。だから、警察にもう一遍きちんと問い合わせてみる、そのくらいの誠意は示してくださいよ。
○淺尾政府委員　たびたびのおしかりでございます。私としても非常に身にしみているところでございますので、私限りで努力してみます。ただ、相手があることでございますので、ここでお約束できかねる点、その点についてはどうぞ御理解賜りたいと思います。
○石井委員長　午後四時三十分より再開することとし、この際、暫時休憩いたします。
　　　　午後二時四十五分休憩
　　　　　――――◇―――――
　　　　午後五時二分開議
○石井委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。中路雅弘君。
○中路委員　限られた時間ですので簡潔に答弁していただきたいと思いますが、法案について一問だけお聞きしておきます。
　今回の法案の給与の改定部分等は昨年十月七日の外務人事審議会の勧告に基づくものですが、特にその勧告の中の子女教育について十分措置されていないと思いますが、この問題は今後どうされるわけですか。
○伊達政府委員　お答え申し上げます。
　御指摘のように、昨年十月外務人事審議会の勧告の中に、子女教育手当について、教育費の実態の変化を考慮して子女教育に伴う負担の公平を保つための改善について検討せよという勧告をいただいたわけでございますが、この五十七年度予算におきまして、子女教育手当につきましては制度自体の改定は行いませんけれども、しかし勧告の御趣旨に沿いまして、負担の公平という見地に立ちまして引き続き検討を進めるということにいたしております。
○中路委員　官房長にもう一問お聞きしておきますが、政府はこれまで、三十年経過した外交文書は公表してきたわけです。五十六年になりますと、わが国の戦後史を明らかにする上で非常に重要なサンフランシスコ条約の関連の外交文書もその公表の期限に来ているわけですが、まだ公表されていません。できるだけ早い時期に公表措置をとるべきだと思いますが、どのようなお考えですか。
○伊達政府委員　お答え申し上げます。
　御指摘のように、外務省は三十年ルールということで外交文書の公開というのを五十一年に自発的に始めたわけでございまして、その後六回ほど外交文書の公開をいたしております。ただいま御質問にありました五十六年になりますと、昭和二十六年当時のサンフランシスコ条約関連の外交文書につきましても公開の時期に来ているわけでございます。
　ただ、何分だんだんと資料が多くなってまいりまして、審査のための人員の不足ということもございまして、私どもとしてはできるだけ早い時期に公開しようということで現在省内において鋭意準備中でございます。一部報道にございましたように公開を断念したというようなことではございませんので、できるだけ早い時期に公開するように努力をいたしているところでございます。
○中路委員　五十七年度のできるだけ早い時期に公表できる見通しですか。
○伊達政府委員　五十七年におきまして、できるだけ早い時期に公開できるものと考えております。
○中路委員　あと一、二問、前回の委員会でお聞きした問題に関連して、伊藤施設部長にお聞きしておきたいのです。
　一つは、前回の内閣委員会で、昨年伊東外務大臣に御答弁いただいた問題ですが、四年来事実上閉鎖状態になっています池子弾薬庫、広大な弾薬庫ですね。いま事実上閉鎖状態ですが、遊休化した施設は速やかに返還しなければならないということも決められているわけです。また跡地についても地元から国営自然公園等の計画等もいろいろ出されて、神奈川県、また関係市とも強い返還の要求を出しているわけです。前回、伊東外務大臣が地元の要望も理解できるので米軍とも調整して要望について検討するという御答弁がありましたが、その後検討されたでしょうか。
○伊藤（参）政府委員　お答えします。
　昨年の四月九日だと思いますが、内閣委員会で先生からそういう御質問がございまして、外務大臣からいま先生おっしゃったような御答弁内容がございました。
　私ども、池子の問題につきましては、先生も御承知のように現在資材置き場として使っている以外に弾薬庫としては使用していないというような実情も踏まえまして、米側ともこの点交渉しております。ただ、米側としましてはその点につきまして米側なりの計画もございましょうし、現在のところ米側との間で具体的にまとまったことというのはございません。
　なお、そういった調整を通じまして、地元の返還要望等も米側には十分伝えてございます。
○中路委員　この問題に関連して施設部長にもう一問お聞きしておきます。
　前回のこの問題の質問の際に、横須賀地域の基地外に居住する米軍家族の状況を見ると、四けた、一千戸以上の住宅不足が考えられるということで、その住宅の確保のために当時は複数の候補地を挙げて、五十六年は五千万の調査工事費がついていますけれども、検討しているというお話です。この五十六年度の予算はまだ執行されていないと思いますが、これは繰り越しになるのではないかと思います。五十七年度新しく環境影響の調査ということで一億八千万の予算がつけられていますが、その後この住宅建設について候補地はしぼられてきているのか、その中にいま問題になっています池子弾薬庫は含まれているのか、その後の調査がどこまで進んでいるのかお尋ねをしたいと思います。
○伊藤（参）政府委員　お答えします。
　横須賀地区の米軍が、特に家族住宅が四けたといいますか千戸以上の不足を来している、これにつきまして米側として家族住宅というものの建設について非常に強い要望を持っております。
　私どもとしましては、いま先生御指摘のように五十六年度にも調査予算というものを持ちましたし、五十七年度にも、現在予算御要求申し上げているところでございますが、現在のところ横須賀地区ということで複数の候補地につきまして調査検討を行っている段階でございます。
　先ほど先生御指摘になりました本年度の五千万の調査費につきましては適地選定のための地質調査、地形調査ということに充てることにしておりますが、現在のところまだ執行するに至っておりません。場合によっては繰り越しということも考えられるわけでございます。
○中路委員　いまその対象になっている複数の候補地とおっしゃっておりますけれども、その中に、先ほど返還の問題と関連して論議されている池子弾薬庫は対象に入っていますかとお聞きしているのです。
○伊藤（参）政府委員　先ほども横須賀地区における米軍の現在の適当なところというのは検討の対象にしておりますので、御指摘の池子弾薬庫地区につきましてもその検討の対象に入っております。
○中路委員　この返還の問題は御存じのように地元でも大変強い要求ですから、いまお話しのように対象にされているというよりも、一千戸以上になるとここしかあの地域にはないわけですから、これは返還の要望にこたえて、恒久化につながるような住宅建設については池子弾薬庫を対象にしていくということは撤回するということを強く要望しておきたいと思うのです。
　もう一問、これも前回お聞きした問題ですが、横浜のノースドックの問題です。これもベトナム戦争後長らく米軍の船舶が激減しまして、同埠頭をアメリカが専用するという必要性はなくなってきたのじゃないかと思うのですが、昨年の一月以来四月、十月、東富士のキャンプと沖縄の海兵隊の兵員、車両の輸送の事実上中継地としていま利用されてきていますが、このノースドックについても、長洲県知事、横浜市長も兵員の輸送の中止とあわせて返還を強く求められているわけです。
　横浜市は最近、臨海部開発計画を策定して第一期工事が五十七年度から始まるわけですが、この工事はまた横浜国際港都建設法による国、市が一体になって検討してきた計画でもあるわけです。この計画の中に事業用地としていまの米軍冷凍倉庫地域が入っておりますし、ノースピアの基地の北側への埋め立てと関連して、港湾業務施設の集中でいまのノースピアの基地のところに道路建設が計画されているということでありますから、市、国が一体になって検討してきたこの計画と早期返還の問題が関連してくるわけです。
　こういう点で、この返還の問題についてどのようにお考えなのか、あるいは、たとえば適切な代替施設があった場合に移転の考えがおありなのか、こうした点についてお答え願いたいと思います。
○伊藤（参）政府委員　私ども、横浜のノースピアは米軍の兵たん輸送施設として現在も有効に使用されておりますし、また米軍の駐留目的からも必要な施設だと考えております。
　なお、先生、いま横浜市といいますか、その港湾計画等につきまして、ノースドックにつきましての計画が市の方におありのようにお話がありましたが、私どもの方はそういう件については一切承知しておりません。
　それから代替施設があれば返還可能かということは、一般論としましては、私どもそういったような形で代替施設の提供をして返還を求めるというようなこともやっておりますが、このノースドックに関して現在のところそういったような計画はございません。
○中路委員　承知してないという話ですが、この計画は首都圏の整備計画の中でも核都市構想の中でプロジェクトとして位置づけられていますし、いま言いました横浜国際港都建設法ですね、建設省も関係していますが、これにも関係しているわけですね。あるいは建設省の大都市地域総合整備部会の基本構想の中でも課題とされている問題ですから、国が深くこの計画には関係しているわけです。施設庁は知らないというお話ですけれども。
　その工事が、計画が始まるわけですから、この最大の障害になっている問題について、十分米軍とも返還について交渉していただきたいと思いますが、いまの移転の問題と関連して最近地元の関係者や一部のマスコミに、読売新聞あるいは神奈川新聞等でもノースピアの大黒埠頭への移転が検討されているということが報道されていますが、こういう問題については検討されているんですか、あるいは今後もそういうことはあり得ないということですか。もう一度移転と関連してお聞きしておきたい。
○伊藤（参）政府委員　私ども、先生の御指摘がございまして新聞記事等見ましたので、大黒埠頭というようなことも出ているのかなとは思っておりますが、何分にいたしましても、もしそういった計画というものが県、市の段階で、場合によりましては国の他の機関等の段階で計画が進められるということになれば、それが米軍施設に関連することならば当然私どもの施設庁にもお話があると思いますが、現在のところそういう話は一切承っておりません。
○中路委員　話は聞いてないというお話ですが、施設庁としてのお考えはどうですか。全くそういうことは検討をする余地もない、そういうことですか。
○伊藤（参）政府委員　私どもとしましては、日米安保条約に基づく基地の提供は米軍の駐留目的に即して必要にして十分なだけの限度において行うべきだと思っております。その点におきまして、そういった代替の問題も、一般論としましては代替地ということは言えると思います。ただ、ノースドックについてのお尋ねでございますので、現在のところ、そういう計画は一切ございませんと申し上げております。
○中路委員　あと残された範囲でお聞きしたいと思いますが、巡航ミサイルの配備問題です。
　最初に巡航ミサイルの配備について、一つは核の巡航ミサイルの配備、それからもう一つは核、非核両用といいますか、これの水上艦艇あるいは潜水艦、その具体的な艦艇の配備計画は、いまどのような計画になっていますか。
○淺尾政府委員　最近のアメリカ側の当局者の発言によりますと、通常弾のミサイル、これについては本年じゅうにも配備する、それから核つきのミサイルについては一九八四年以降、こういうことでございます。
○中路委員　昨年の十一月十二日、参議院の外務委員会で淺尾北米局長が、トマホークの五分の四は非核で五分の一が核だというふうに述べておられる答弁がありますが、この根拠は何ですか。
○淺尾政府委員　私がそのときに申し上げたのは、その当時私たちがいろいろな関係で持っていた情報から申し上げたわけでございます。ただ、その後もう少しアメリカ側で正確に発表しているところがあるので、もしお差し支えなければこれを申し上げさしていただきます。
○中路委員　いまの点、もう少し詳しく話していただきたい。
○淺尾政府委員　たとえば一九八〇年二月二十八日下院軍事委員会研究・開発小委員会、その議事録を入手したわけでございますが、その中で、海上あるいは海中発射の巡航ミサイルについて、対地攻撃用通常爆弾搭載トマホーク・ミサイル、これについては七十一基、それから対艦船攻撃用通常爆弾搭載トマホーク・ミサイルについては二百四十三基、また対地攻撃用核弾頭搭載トマホーク・ミサイルについては百二十五基が計上されているということでございます。したがって、全体で合計しますと四百三十九基、そのうちで核が占める割合は二八％ということでございます。
○中路委員　これは私の見ましたアメリカの八三年度軍事情勢報告ですが、これにも通常弾頭のものの巡航ミサイル・トマホークはことしから始まり、核弾頭つき地上攻撃用巡航ミサイル・トマホークは八四年に配備開始予定、八〇年代で四百発の核弾頭巡航ミサイルが艦船に積載される、核弾頭つきのものはさしあたりロサンゼルス級並びにスタージョン級攻撃型原潜への積載で、この予算が計上されているということが言われていますが、いまのお話ですと両方合わせて四百三十九ですね。二八％が核というお話ですから、参議院で昨年答弁された五分の一よりも多い約三割近いものが核だということになるわけであります。艦船に配備される地上攻撃用の巡航ミサイルはほとんど核弾頭だと思いますし、攻撃型原潜もほとんど核なわけですから、三割近い核が現実に配備されるということが明らかにされている。
　これは非常に重要な問題だと私は思いますし、たとえば攻撃型原潜に八四年から核を装備する、これは参議院でも御答弁があったということも聞いていますけれども、横須賀にいままで寄港している対象になっている攻撃型原潜等は、これまで何回寄港していますか。
○淺尾政府委員　この前私が参議院の予算委員会で答弁いたしましたのは、昭和三十九年十一月に佐世保にシードラゴンが入ってまいりまして、本年三月にアスプロが横須賀に入ってまいりまして、その間に全体として百六十三回アメリカの攻撃型原子力潜水艦が寄港しております。内訳を寄港地別に申し上げますと、横須賀百二十八回、佐世保十八回、ホワイト・ビーチ十七回、こういうことでございます。