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○戸田委員　予算委員会でも、大臣はそのような答弁をなされておるようです。しかし、もっと事態は深刻ではないのかというふうに私は考えるわけですが、これは、また後でやることにいたしましょう。
　それで、減税問題ですが、昨年以来、一兆円減税問題については、衆議院大蔵委員会でもって減税小その他を設置してやってまいりました。いろいろな経過措置がございますが、それは棚上げにしまして、今次国会において二階堂幹事長は、与野党会談で減税問題に触れて、景気浮揚に値する減税を実行します、こういう二階堂幹事長の回答です。それで、時期や額はわかりませんが、与野党会談では一応それを了承した、こういうことであります。
　そこで、景気浮揚に値する減税というものは、どの程度を大臣としてはお考えになっておるのか。それからもう一つは、財源をどこに求めていくのか。
　予算委員会で大蔵大臣は、減税の財源問題について、戻し税は好ましくない、こう言っています。それから、赤字国債の増発による減税は金融市場への影響を考えて直ちに念頭に置くべき問題ではない、こう言っております。三番目として、大型間接税との抱き合わせ減税は考えていませんよ、こういう回答をいたしておるわけです。
　そうしますと、今後どういうところに財源というものをひねり出してやっていこうという構想なのか、これは実行すると言っておるのですから、そういう点について大臣の見解があれば教えていただきたい。
○竹下国務大臣　まさに財政事情困難なときではございますが、与野党の合意というものを尊重して、この財政改革の基本的な考え方を踏まえつつも、減税実施のために真剣な検討を進めてまいらなければならぬという非常に大きな責任を感じておるわけであります。
　全般的に申しますと、税収動向の見きわめとか、あるいは国会の議論、それを御報告申し上げたりする税制調査会の検討も必要でございますので、その方法、時期、規模、財源というようなものを明示できる段階には、率直に言ってございません。
　私は、いささか私見にわたるのでございますが、景気浮揚に役立つという言葉が使われておるということそのものが、まさに各党の代表者の皆さん方でございますから、なかなかそれを具体的に、またある種の規範性を持たした表現というものがむずかしいだろうという配慮で、こういう表現になっておるのじゃないかなというふうにも思いますので、これから、与野党合意の中でも財源問題ということもうたわれておりますので、いまおっしゃいました従来の小委員会の経過等々はこの公式な場でどう論ずるかということは別といたしまして、その経過やら、そして御審議いただいた方々の意見も聞きながら、責任は私どもの方でとらなければいかぬ問題でございますが、模索していかなければならぬというふうに真剣に考えておるという、いまの現状認識であります。
○戸田委員　それは大臣、この前の減税小で財源探しをやるというのと今回の会談の決定は違いますよ。明らかに政府・与党がこれは責任を持ってやります、こうなったのですから、当然その限りにおいては、政府と自民党が財源を明確にして、そしてこういう実行をいたします、今度はこうこなければいけないのですね。それで二階堂幹事長が決断をやったのですから。私もいろいろと考えてみて、本問題と人勧の問題は高度の政治判断の問題だ、本当にやるということになれば、財源はどこにでもあるのじゃないか、こう私は考えておるわけなんですが、そういう点で、ひとつ十分な御努力をしていただいて、とにかく減税をやっていただきたい。
　われわれの側からいけば、うちの嶋崎政審会長が本会議でもって予算の組み替え動議を出しましたが、そのように明確に一定の方針は提案をしているわけです。不公平税制の是正、こういうものに財源を求めなさいということで、われわれは具体的に数字的に出してやって、それで総体において約一兆六千億、これを減税しなさい。その一つは、六年間据え置きの課税最低限、こういうものをやはり手直しをして、そしてそれが大体一％と言われますが景気浮揚に値する、そういうものをやるべきだ、こうわれわれは明確に意見を提示しているわけですから、大臣が関係者の御意見も拝聴してと言うならば、この辺の問題についても十分私はしんしゃくしていいのじゃないかというふうに考えますが、その点はどうですか。
○竹下国務大臣　いま御指摘のように、理路整然とおっしゃいましたとおり、これは政府・与党の責任において行うべきであるということを否定するものではありません。
　ただ、やはり国会というのが国民の世論を代弁する最高の集団であるという認識の上に立った場合、いままで議論された問題等は大いに念頭に置いて、これからも知恵をかりていくという姿勢で臨まなければならぬ課題である。かねて日本社会党から御提示になっております不公平税制の是正とかあるいは土地増価税等々、いろいろ議論をいただいておるわけでございます。これらにつきまして、全くそれなりの反論といいますか、現状において手をつけることがむずかしい理由はございますものの、そういう意見が出されておるということは十分承知しておりますし、それも承知の上でまた相談に行くという姿勢を持ち続けるべきじゃないかな、こういうふうに考えております。
○戸田委員　大臣の答弁にしてはどうも歯切れが悪いのですね。いつもの大臣と違うのですが、時間もありませんから、本問題については、いずれまた時間を見ましていろいろと論議をしてまいりたいと考えております。
　そこで問題は、大臣、今回財特法ことに税外収入で四兆円以上も財源集めをやっているわけですが、そういうようなことができるなら、私は、逆の意味で財源探しは幾らでもできるのじゃないか。当初、今回は予算編成に当たって大蔵省としては、おおむね不公平税制の是正、これでもって三千億ないし三千五百億の財源を考えて、これを一応減税に充てようじゃないかという考えのあったことは事実ですね。ところが、どうもこれが財界のあれによってストップしてしまった。結局やったものは二つしかないのですよ。いまの税制からいけばわれわれは不公平税制というものはある、こう言っているのですが、大臣の方は、政策判断でもって、そういう政策状況判断でやり得る場合もあるのだから、それは不公平じゃないというような論理を言いますけれども、今回金融保険業の貸倒引当金の是正とそれから価格変動準備金の是正、この二つしかやっていないのですね。ほかに大蔵省が考えたものには、交際費課税、確かに大企業の場合は全廃していますが、資本金五千万円以下、中小企業には三百万なしい四百万、こういったものを制定しておりますね。それを、でき得れば二千万以下の中小企業にしようということを大蔵省は検討したはずですね。そのことによっておおむね七百億増収。それから退職給与引当金。全従業員が一斉にやめるという場合には大体退職金の四〇％まで、これは内部留保として非課税部分に入っておった。そういったものを認めておられるのですが、最近の定年延長その他状況変化によって、これらの比率についてもう少し検討してもいいのじゃないかということで三五％を考えたのでしょう。現行四〇％から五％引き下げる。これもだめになった。これをやれば大体二千億ないし二千二百億円の税収ができるのですね。それからもう一つは印紙税の強化。最近はコンピューターが非常に導入されておりますから、いままでのように印紙税を払わなくても済むような状況が多くなってきている。ですから、そういうものの関係で、これらに対して是正検討して若干の増収を図ろう、こういう考えが大蔵省にあったはずです。
　そういったものがあったのだが、これらを全部取りやめにして、そして結局、税の増収体制というものは、住宅取得控除の拡充でもって平年度二十億マイナス、初年度で十億マイナス、中小企業の設備投資促進導入で三百億マイナス、初年度が二百二十億、価格変動準備金の整理とその他の租税特別措置の整理合理化、このことによって平年度二百二十億の初年度百四十億、そして貸倒引当金見直し、これで四百三十億、四百二十億、こうなって、相殺して三百三十億の増収体制ですね。本来なら三千億ないし三千五百億、それくらいやればいけるのですね。ところが、これをもやめてしまった。こういう状況ですから、不公平税制はいつまでも解消しません。
　あわせて、私は、行革が指摘する増税なき財政再建と不公平税制の是正というものは別次元の問題だと思うのですね。ところが、政府の答弁を聞きますと、増税なき財政再建イコール増収はすべてやめろ、不公平税制の是正まで全部やめてしまった、こういうことは曲解じゃないかというふうに私は考えるわけですね。その辺の見解について大臣一体どうお考えでしょう。
　　　　〔中西（啓）委員長代理退席、委員長着席〕
○竹下国務大臣　増税なき財政再建、これはまさに最終答申を見ましても、これをてことして事に当たれ。やはり臨調の委員の先生方の考え方の中にも、税そのものの実態については政府には権威ある税制調査会というのがあるじゃないか、それから歳出関係については財政制度審議会というものがあるじゃないか、だから、その方向なりある種の哲学を示すにとどめるという限界の上に立って御答申いただいたのじゃないか、読んでみますと、そんな感じがするわけでございます。
　したがって、従来からの税調等の御答申を見ましても、いま戸田委員が御指摘になった問題についても、おっしゃいました印紙税についても、御指摘のとおり「経済取引の進展等に伴い負担の公平、適正化の観点から見直すべき面が生じているとの指摘があるので、」やはり今後引き続き検討しなさいよとされておりますし、中小企業の交際費課税につきましても、実態を踏まえつつ、引き続きそのあり方を検討する、こういうことがなされておるという意味におきまして、私は、いわゆるこの不公平税制という言葉は、言葉の意味そのものは使う人によって異なって必ずしも明確な定義があるものではなかろうかとも思いますけれども、戸田委員の観点に立ったいろいろな御指摘の問題等は、もちろん引き続いて検討すべき課題であるというふうな認識を持っております。
　そして、ただ退給は私が前回大蔵大臣のときに手をつけさせていただいた問題、あるいはこの印紙税等はその後でございますが、言ってみれば、比較的いまの時点に立って近い段階で手をつけたという問題については、やはり幾らか慎重にならざるを得ないという点も現実問題としてはございます。
○戸田委員　いま大臣の答弁の中でも、財政審議会、税制調査会等々いろいろな答申がなされた、しかし最近の税調とか、どうも私は、このあり方について疑惑を持つ面もあるのです。たとえば昨年の十二月二十三日、政府税調が一定の答申を出した。そうしたら追っかけて同時に十二月二十三日、自民党税調も同じようなことを出しているのです。その内容を見ますと、何ら異なったようなものはないのです。私も一通り目を通してみましたが、ほとんど変わりはない。こうなると、私は、税調のあり方そのものも問い直されなければいけないのじゃないだろうかというような気がしてならないのです。これは本題じゃありませんから、いずれ機会があったときに、いろいろ検討してまいりたいと思います。
　そこで、問題は、いまサラリーマンは大変な重税感に浸っていることは間違いないのです。これは、大臣もいままで再々答弁の中で言われておりますから、その理解においては同じだと思います。
　そこで、私は、たとえば年収と税金の関係において一つの試算をしてみました。そうしましたら、五十七年の年収四百万円、夫婦子供二人給与所得者の各年のベア率六％、ですから、五十八年度仮に六％のベアがあったということで、五十二年、五十七年、五十八年の税引き後の手取り額の状況を計算をしてみました。
　それによりますと、五十七年年収四百万、この方は六％ベアというと五十八年四百二十四万円。そうしますと、五十七年の四百万のときには、所得税が十六万四千二百円、住民税が十万三千七百円、税額計が二十六万七千九百円です。五十八年でまいりますと、所得税が十九万四百円、住民税が十二万三千百円、合計が三十一万三千五百円。これでいきますと、前年比でもってパーセントで一九％のアップですね。額にしますと四万五千六百円。そのほかに社会保険料、健康保険料とか年金とか、これが取られますから、それを含めますと、この額が約三十万円に達するようです。そうすると、所得、住民税の税額を引いて三百九十二万六千五百円ということになりますが、これから三十万円引きますと、実質三百六十二万円のいわゆる可処分所得といいますか実入りしかないのです。
　だから、得てして政府は税負担率の国際比較をやりますが、それもさることながら、私は、やはり可処分所得が他国に比較して一体どういっているのか、これでいきますと、アメリカなんかは可処分所得が日本の倍になっていますよ。ドイツだって一・五倍ぐらいになっていますよ。全くそれは違うのです。だから、生活が苦しいということになってくる、重税感がやはり大変だということになってくるわけです。
　こういう状況ですから、ことに課税最低限の六年据え置き、これも試算ですから、間違っておれば指摘をしてもらいたいのですが、五十二年比で五十七年四百万の標準世帯、五十二年当時は二百九十六万と推計しているのですが、五十八年で六％のベースアップ、四百二十四万円。そうすると、五十二年比で四三・二％の増ですよ。税額は五十二年十万一千円のものが五十八年で二十七万九千円、二・八倍ですね。そうすると、税負担率は三・四％対六・六％、倍になっているのですね。このくらいやられているわけですよ。名目所得増が四三・二％、手取り額で三七・二％増しかないのですから、その差し引き六％は目減りということになりますね。
　こういうふうに、課税最低限あるいは税率が据え置き、それから減税が行われない等々で、サラリーマンとしては重税感というものが強くのしかかっている。これは実態もそうですし、感じとしてもそうであります。だから、この辺で何としても私たちが提案をしているような角度で、基礎控除を初めいろいろな減税措置をここでもってやっていますが、このくらいは見直しをしてやらなければ、税に対する不公平感はなくならないし、その他意欲というものは国民はわいてこないと思いますね。この点について、大臣どうお考えでしょう。
○竹下国務大臣　私どもといたしましても、これは国民生活の実態というものを見た場合、やはり可処分所得というものは大変ポイントであるし気になるところでございます。一方、またそういうことからして、増加率は別として、可処分所得というのは多少なりとふえておるのではないかという議論をしてみても、いわば一方の比較からして、ある種の重税感とかあるいは痛税感とでも申しましょうか、そういうものがあることを承知いたしておりますので、やはりそれらには政策としての対応が必要であるという認識は持っております。
　ただ、いかにしても、高度経済成長期から、あるいはドルショック、第一次、第二次石油ショックを経過しながら今日までやってきた日本の財政運営が一つのピーク、悪い方向で言うピークに達したときに、その意味においては、いまやはりがまんしていただかなければならぬという考え方で、いま参議院で御審議いただいておりますが、現状における予算というものが最善のものなりとして提案しておるわけでございます。
　そういう実態はございますものの、先般来の各党合意あるいはそれに伴う議長見解というものについて、いまのような御趣旨も絶えず念頭に置きながら、鋭意検討を進めていかなければならぬ問題だ。いたずらに、諸外国等から比べればあるいは高度経済成長の夢は捨ててください、だからがまんしてくださいと言うばかりで、生きた政治に対応する政策手段であるとは認識しておりません。
○戸田委員　大臣、参議院の予算委員会がありますからこれでいいのですが、ちょっと三点ほど、答弁は要りませんから一分間だけ聞いていってください。
　私たちも、財源の検討をしているものはあるのです。それは、一つは土地再評価税、これをひとつ検討していただきたい。もう一つは金融資産ですね、ことにアングラマネー、ブラックマネー、三百三十兆ぐらいあるのじゃないかと私は思うのですが、こういうもののいわば課税方式ですね。もう一つは、財特でもっていろいろな特別会計、私も全部拾い上げてみましたけれども、これをやるなら財源はたちどころに出てくると私は思う。仮に取り崩さないまでも、借りればいいのですよ。たとえば、いま造幣局取り崩し、印刷局しかり、外国為替資金取り崩し、産業投資取り崩し、そのほかに船員保険、国立病院あるいはあへん、国民年金、いっぱいございますが、そういったものの貯蓄その他からいきますと膨大な金がある。だから、財特法で金集めをやるというなら、こういう手法でもって一兆円減税とか、その間に完全な財源調達方式を考える。社会党が提唱しているような——別に赤字国債じゃなくても結構なんです。それはできます。だから、そういう面を含めてひとつ検討していただきたい。要望しておきます。足どめして申しわけありませんが、大臣結構です。
　それでは、専売総裁の方に伺います。
　今度、貿易自由化等をめぐりまして葉たばこの自由化も相当強要されつつあるのですが、強要と言うと不適当かもわかりませんが、アメリカは全面自由開放しなさいということできていますね。いままでわれわれもいろいろ検討してまいりまして、外葉の割合は大体二七、八％なら一番適正じゃないかという気がしておったのです。そうすれば、いまの葉たばこ耕作者の減反政策その他もやらないで、国内の産業の保護政策をとってやっていける。こういう均衡体制が大体できるのじゃないかということで考えておりましたが、この間ちょっと係官の皆さんに聞きましたら、現在三三％ないし三四％だと。私たちは二七、八％にとめようという考えなんですが、この辺の考えをひとつお聞かせ願いたい。
　もう一つは、昨年の葉たばこ導入に伴って、耕作面積が五十六年は五万九千二十ヘクタール、それが四千九百四十三ヘクタール減少されまして、五十七年が五万四千七十七ヘクタール、五十八年になりますと七十ヘクタール減らして五万四千七ヘクタール、こういうことです。そうすると、これも普通の米作と同じようにだんだん減少傾向に追い込まれていくのじゃないだろうか。農家の実態というものは、結局、安いけれども食管で確保されている米、それと葉たばこしかないのですね、固定収入で農業収入として入ってくるのは。だから、これが減っていくということは、葉たばこ耕作者にとっては大変な影響力を与えるわけですね。だから、これ以上減反などをやらないような、そういう中で貿易自由化との調和をとっていくことが必要ではないかというふうに考えます。この点が一つであります。
　もう一つは、今回の自由化に伴ってアメリカの意向というものは、たばこを国内で自由に売らせてくれ、こういうことですね。そうしますと、従前は、国内においては専売公社法に基づいて流通体制が確立されていた。小売認定その他でいくわけですね。それを外して自売方式でやらせてくれぬかというのが向こうの考えだ、こう言うのですね。
　最近、たばこに対するいろいろな学説その他がありまして、人命との兼ね合いでやっていろいろあるものですから、たばこの消費も横ばい状況だ、こう言うのです。そういうときに大量の外国のたばこが入ってくる、それが自前の流通体制で総代理店か何か開いてやっていく、こういう意向のようだというのですが、そうなると、現行の専売流通体制というものに混乱が起きはしないかということが考えられるのです。この辺に対する考えをお聞かせ願いたい。
○長岡説明員　御質問の三点についてお答えを申し上げます。
　第一点は、外葉の使用率の問題でございまして、ただいまおっしゃいましたように、現状では、外葉使用率が大体三三％程度になっております。私ども、国産のいわゆる葉たばこ耕作農業を維持していくことが、専売公社の重要な役割りの一つであるという認識は十分持っておるつもりでございまして、何とか現在の規模を維持していきたいというふうに考えておるわけでございます。
　でき得れば、もっと国産葉をたくさん使用すべきではないかという御趣旨の御質問だったと思うのでございますが、戸田委員御承知のように、たばこにつきましては、アメリカと比べました場合に、一つは気象条件の関係でどうしても、品種の改良あるいは耕種改善その他技術的な面でもいろいろと努力を重ねておりますけれども、正直に申し上げまして、味と香りの面でもう一つかなわない点がございます。
　それから、日本農業の宿命と申しますか、経営規模が小さいために、主としてその理由で、価格もアメリカの葉たばこに比べますと割高でございます。したがいまして、できるだけ安い価格で味のいいたばこをつくって、競争激化が予想されるアメリカたばこ等に負けないようにしていくためには、どうしてもある程度外国の葉っぱを使わざるを得ないという宿命にあるわけでございます。ほっておきますと外葉がふえる可能性がある。しかし、私どもは、何とか外葉をふやさないで現状の率を維持することによって国産葉の使用も図っていきたいということを考えているのが現状でございます。正直に申し上げまして、国産葉の使用率を高めることはなかなかむずかしいと思いますけれども、今後の努力といたしましては、国産葉をたくさん使用した銘柄で国民の皆さんに喜んで吸っていただけるような商品の開発には、全力を傾けてまいりたいというふうに考えております。
　第二点の、葉たばこ耕作面積の問題でございますけれども、これも御質問で御指摘がございましたように、五十七年産の葉たばこをつくりますための五十六年夏に開かれましたたばこ耕作審議会におきまして、約五千ヘクタールに近い大幅減反をお願いいたしたわけでございます。
　そのときの議論といたしまして、毎年大きな減反が行われるということは、葉たばこ耕作農家にとっては大変経営が不安定になるという御指摘がございまして、約五千ヘクタール近い減反というのは、やや長期的に見て需給が均衡する、これ以上葉たばこの在庫がふえないような面積というものを求めたわけでございます。したがいまして、私どもは、来年度以降もこの面積を簡単に動かすわけにはいかないという考え方を基本に置いて考えてまいりたいと存じます。
　それでは、耕作面積は一切現在のままで据え置くのかということになりますと、これは、私どももそういう努力はいたしますけれども、いろいろの事情によって、仮に在庫がどんどんふえていくというような事情が出るような場合には、また御相談を申し上げなければならないというふうに考えております。
　第三点の、小売組織の問題でございますが、御承知のように、外国、主としてアメリカから日本の市場にもっともっとたばこを輸出させろ、要するに、輸入たばこをふやせという要望が非常に強く出ております。その要望の中で、日本の国内市場におけるたばこの売り方が非常に閉鎖的であって、いわば一種の非関税障壁のようなものである、もっと自由に売らせろという要望が強いことも承知いたしております。
　そのようなアメリカ側の要請に対しては、私どもも、その要請を無視するわけにはいかないと存じます。いろいろと検討いたしておりますけれども、ただ、その検討に際して根本的にわれわれが忘れてならないのは、流通秩序が混乱してはいけない、それから既存小売人に不安を与えてはいけない、この二点を十分念頭に置いて、どういう流通制度を求めるべきかということを考えてまいりたいというふうに存じております。
○戸田委員　総裁、ありがとうございました。
　最後になりますが、国税庁の酒井次長の方にお伺いします。
　私、去年もこれを取り上げたのですが、国税庁職員の管理政策の問題について、余り時間がありませんから、端的に申し上げますが、昨年、五十七年度では二十七名の増、ことしは新規増が五百九名で、第六次削減で退職が四百九十八名、プラス・マイナス十一名の増、これしか入っていないのですね。だから、この前もいろいろ税務職の繁雑その他指摘をしたが、業務量が相当ふえているのです。それは、コンピューター導入その他機械近代化もやっていましょうが、しかし、まだまだ、この業務量からして見れば要員というものは非常に少ない。
　そういう状況でしたから、昨年渡辺大蔵大臣にも、これはやはり画一的に全部公務員を一％減らしていけということは機械的で、そういうものは妥当じゃない、だから十分弾力的に考えますよ、こういう話だったけれども、ことしは去年二十七名だったのが十一名ですから、結局十六名も減少している。業務量はふえているでしょう。だから、こういう点についての定員配置について妥当性を欠いているのではないだろうか、これが一つです。
　それからもう一つは、最近チョンガー生活に追いやられている職員がいっぱいいる。時間がないから詳しいことはデータで申し上げませんが、私の調べたところでは、ちょっと間違っている点もあるかもしれませんが、最高で五年ぐらい家族から離れて遠隔地でもってチョンガー生活をやりながら執務をとっているというようなこと、それが生涯三十年ぐらい勤めるということになると、多い人で三回ぐらいやられているのがあるそうですね。そうすると、三十年の中で十五年もチョンガー生活をやらなければならない。そうすると、二重生活、子供の関係やいろいろあって、とても生活設計が成り立たぬというのですね。だから、最近非常に病弱者も多い、あるいは罹病率も高い、そういう状況が多発しているのですね。具体的に問題はありますが、きょうは個人の氏名は出しませんけれども、こういった問題について、もう少し厳格にやってもらう必要があるだろうというふうに考えます。
　だから、私の考えを言えば、大体二年サイクルぐらいで、そしてやはり総体の生涯計画の中で、せめて七割程度は家族と同居できるような生活でなければいけないのじゃないだろうかという気がいたします。これは、何も妻帯者だけじゃないですよ。各職員に言えることだと思います。そういう点でひとつ十分検討していただきたいと思いますが、本問題についてどういう考えを持っていますか。
○酒井政府委員　お答え申し上げます。
　最初の定員の件でございますが、先生御指摘のように、五十七年度においては二十七名の純増が認められ、五十八年度につきましては、十一名の純増が認められたという数字になっております。
　純増の数字が前年より少ないのじゃないか、これは御指摘のとおりでございますが、年々、厳しい財源事情等も考慮して、定員管理というのが厳しくなってきている。それからもう一つは、五十七年度の場合には、グリーンカードの実施の準備というような配慮もあったかと思います。
　しかし、いずれにしましても、私ども執行当局としては、年々課税対象が増大してまいりますし、取引も広域化、複雑化、国際化してまいりますので、そういうような環境のもとで、国税職員の増員につきましては、従来から、関係方面に強く要望し、理解を求めるように努力をいたしております。私ども、課税の充実、公平確保のため、事務の合理化とか効率化というのを一生懸命やっておりますが、なかなかそれでは追いつけないのが現状でございます。定員の配分も、厳しい定員管理の中で相当の御配慮はいただいておりますが、私どもとしては、必ずしも十分とは言えないかと思います。しかし、諸般の情勢を考えれば、やむを得なかったかという気もいたします。
　今後につきましては、私ども、事務の合理化とか効率化等にさらに努力をいたしますが、やはり私どもの仕事というのは手作業の仕事、入力に頼る仕事でございますので、国税職員の増員につきましては、今後ともより一層関係方面に十分な理解を得られるように努力してまいりたいと存じております。
　第二点の、単身赴任の職員が非常に苦労しているという御指摘、まことにごもっともでございます。特に、先生の御出身の東北の方では、地理的な状況、交通状況等によりまして、単身赴任の比率が高いのも事実でございます。
　私ども、職員の異動に当たりましては、個々に身上の希望とか健康等を的確に把握しまして、できるだけ個人的事情に配慮をすることにいたしておりますが、しかし現実の問題として、勤務官署が各地に所在しているということや、あるいはまた公務上の要請ということもございまして、結果的に、単身赴任や転居を要する職員がある程度発生することはやむを得ないかというふうに考えます。これらの場合には、宿舎の確保とか、単身赴任の期間が長期にわたらないようにきめ細かな配慮をしております。
　単身赴任の期間をたとえば二年程度をめどにするというような考え方もございますが、各国税局管内の地理的条件や職員の年齢構成等に差異もございまして、なかなか一律的な運用は困難な状況にございますが、今後とも、公務上の要請の許す限り、職員の身上等に十分配意してまいりたいと存じております。
○戸田委員　ちょっと時間をオーバーしまして申しわけありませんが、三十秒で終わります。
　次長、後で具体的資料で一度時間をかけてやりますので、それまで、関係資料をそのうち要請しますので、その資料を出していただきたいと思います。後で連絡します。
　それから、主税局長に一点だけ。
　昨年ここで渡辺大蔵大臣が、パートタイマーの課税最低限七十九万円、これは来年必ず底上げをしますよと約束をした。私たちは、九十五万円が当面至当であろう、こう考えておりますが、この点はどこを見ても出ていない。これは、まさに公約違反じゃないかと思いますね、この場で大蔵大臣は、来年やりますと約束したのですから。これはどうですか。
○梅澤政府委員　いわゆるパートタイマーの課税の問題につきましては、従来、当委員会で長年にわたって御議論があることは承知いたしております。現行七十九万まで事実上配偶者控除の対象になりますし、御本人も税金がかからないという水準になっておるわけでございますが、これの引き上げという問題につきましては、御要望の点について、私ども、その背景については十分理解を持っているつもりでございますが、税制の問題といたしましては、やはり基本的に現在の人的控除の体系、場合によっては課税単位をどうするかという基本論にもかかわる問題でございますので、いずれにいたしましても、五十八年度の税制改正の税制調査会の答申にもございますように、今後早い機会に所得税の基本的な見直しというものが作業の日程にも上っておりますので、それとの関連で議論あるいは検討していただくという段取りということでございまして、五十八年度の税制改正においてこれが実現できなかったということは、何とぞひとつ御了解賜りたいと思います。
○戸田委員　われわれも、今後この制度の欠陥については十分検討して逐次出していきたいと思うので、これは十分ひとつ検討していただきたい。
　終わります。ありがとうございました。
　　　　─────────────
○森委員長　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　すなわち、金融及び証券に関する小委員会において、金融及び証券に関する件について参考人の出席を求め、意見を聴取することとし、その日時及び人選等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○森委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　次回は、明十六日水曜日午前九時二十分理事会、午前九時三十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後一時十二分散会
○委員長（土屋義彦君）　予算委員会を開会いたします。
　昭和五十八年度一般会計予算、昭和五十八年度特別会計予算、昭和五十八年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題といたします。
○矢田部理君　私から議事進行について発言を求めたいと思いますが、三月九日の日に、私はシーレーン防衛について、特に外国船舶の防衛問題について政府に問題点をただしました。その際に、場合によっては外国船舶の防衛も可能であるかのような答弁がありましたので、それは大変なことであるということでさらに追及をしましたところ、政府としてもしばし勉強をした上で見解を明らかにしたいというお話でありましたが、その後いかが相なったかをお尋ねしたいと思います。
○国務大臣（谷川和穗君）　見解を取りまとめましたので、ここでこの見解について御報告を申し上げさせていただきたいと存じます。
　　　　有事における海上交通の安全確保と外国船舶について
　１　わが国が、有事の際国民の生存を維持していくためには、わが国の生命線とも言える海上交通の安全が確保されることはきわめて重要なことである。
　　　また、有事の際における継戦能力の保持という観点からも、海上交通の安全確保はきわめて重要なことである。
　２　自衛隊が行う海上交通の安全確保は、わが国の防衛に必要な限度内、すなわち個別的自衛権の範囲内で行うものであり、集団的自衛権を行使することは憲法上許されていない。
　３　国際法上、公海において船舶が攻撃を受けた場合、個別的自衛権の行使として、その攻撃を排除し得る立場にあるのは、原則として当該船舶の旗国である。したがって、わが国は、公海において外国船舶が攻撃を受けた場合に、当該船舶がわが国向けの物資を輸送していることのみを理由として、自衛権を行使することはできない。
　４　（１）わが国に対する武力攻撃が発生して、わが国が自衛権を行使し、その一環として海上交通の安全確保に当たっている場合に、外国船舶がわが国向けの物資の輸送にどの程度従事することとなるか不明であり、どのような外国船舶がいかなる状況において攻撃を受けるかをあらかじめ想定することは困難である。
　　　（２）しかし、理論上の問題として言えば、わが国に対する武力攻撃が発生し、わが国が自衛権を行使している場合において、わが国を攻撃している相手国が、わが国向けの物資を輸送する第三国船舶に対し、その輸送を阻止するために無差別に攻撃を加えるという可能性を否定することはできない。そのような事態が発生した場合において、たとえば、その物資が、わが国に対する武力攻撃を排除するため、あるいはわが国民の生存を確保するため必要不可決な物資であるとすれば、自衛隊が、わが国を防衛するための行動の一環として、その攻撃を排除することは、わが国を防衛するため必要最小限度のものである以上、個別的自衛権の行使の範囲に含まれるものと考える。
　５　いずれにせよ、事態の様相は千差万別であるので、わが国の自衛権行使の態様については、そのときどきの情勢に応じ、個別的に判断せざるを得ないものと考える。
　以上でございます。
○矢田部理君　ただいま政府見解が明らかにされたわけでありますが、その扱いについて一言申し上げておきたいと思います。
　この政府見解は第三国の船舶の防衛について述べているわけでありますが、この第三国の船舶の防衛はもっぱら当該旗国の自衛権の発動にゆだねられるべきものでありまして、それを日本が防衛することは、わが国の個別的自衛権の範囲を越えるものであるという点が第一点であります。
　二番目には、今回の政府見解は国民の生存、あるいは継戦能力の維持を口実にして他国の主権下にある物資等を防衛し得るという論理でありまして、また、個別的自衛権の無限の拡大解釈をこれは導くものであり、海外派兵や侵略の口実にすらなり得るきわめて危険な見解と言わなければなりません。
　そして三番目には、過去の侵略が自衛権の行使の名のもとに行われてきたという歴史的な経験から、今日国際法上認められている自衛権の発動の要件はきわめて限定的で、かつ厳密なものであります。わが国の憲法の立場はそれをさらに厳格にしたものであります。この憲法に忠実な態度とはとうてい言いがたい、それが政府見解の三点目の問題点であります。
　もともと私どもといたしましては、少なくとも第三国の船舶防衛はできないという明白な原則の確認を政府に求めたのでありまして、これに対してこのような政府見解を示すことは、国民と憲法に対するきわめて重大な挑戦であり、国内ばかりではなくて、周辺諸国への不安をも呼び起こすことになり、これまでの政府の自衛権の範囲と防衛の基本政策に関する政府の説明にさえ反するものであると言わなければなりません。したがって、このような政府見解を私どもはとうてい容認することはできません。
　今後の扱いといたしましては、総括の場はもちろんでありますが、中曽根総理御自身がこの問題にかかわって答弁をなされているわけでありますから、総理の出席をいただきながら集中審議など十分に反論の機会を与え、審議が保証されるよう委員長に求めて私の意見といたします。
○委員長（土屋義彦君）　ただいまの矢田部君の発言の趣旨につきましては、今後理事会におきまして協議をさせていただきます。
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○委員長（土屋義彦君）　それでは、まず参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　昭和五十八年度総予算三案審査のため、本日の委員会に日本銀行総裁前川春雄君、金属鉱業事業団理事長西家正起君を参考人として出席を求めることに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（土屋義彦君）　それでは、前回に引き続き吉田正雄君の質疑を行います。吉田君。
○吉田正雄君　先日の原子力船「むつ」問題に対する政府の答弁はとうてい容認できません。改めて答弁を求めます。
○政府委員（高岡敬展君）　お答え申し上げます。
　先日の吉田委員の御指摘は放射線漏れの原因についての政府の見解といいますか、認識、それに対する対応いかんということであったかと記憶いたしております。これにつきましては、四十九年に放射線漏れを起こしました直後に、科学技術庁と運輸省合同で原因調査のための技術的な検討会を開いておるわけでございます。
　　　〔委員長退席、理事嶋崎均君着席〕
この検討会の結論といたしまして、放射線漏れの原因となりましたのは、高速中性子が遮蔽体の間隙を伝わりまして漏れ出た、われわれストリーミングと、こう称しておりますが、そういうことが原因であるということであったわけでございます。でございまして、遮蔽の設計上の問題ということでございまして、原子炉内部の問題ではないということが明らかになったわけでございます。この点は四十九年の十月に設けられました大山委員会と通称しておりますが、この委員会でも確認をされておるわけでございます。
　こういった不都合の事態がどうして起こったんだということでございますけれども、この点につきましては「むつ」の設計をやりました時点で、先ほど申し上げました高速中性子が集まってあるところに集中して出てくる、そういったストリーミングという現象につきまして十分な認識、知見がなかったということは事実でございます。でございますから、遮蔽設計に関する限り十分でなかった点があったという認識でございます。この経験に基づきまして、大山委員会では遮蔽の改修ということを勧告しておるわけでございます。
　一方、一応、まあ一応といいますか、原子炉の部分につきましては技術的に問題はないということでございますけれども、「むつ」を設計しました以降、「むつ」に搭載しております軽水炉につきましては、御案内のように発電炉として技術的な進歩が格段にございます。そういった進歩を取り入れまして、設計上の新しい知見も取り入れまして再検討をすべきである、念のためにやるべきであるという結論が出たわけでございます。これに基づきまして遮蔽の改修ということについて、そのやり方その他を具体的に検討いたしますとともに、安全性につきましての遮蔽以外の部分につきましても総点検を実施したわけでございます。これに基づきまして、いわゆる佐世保におきます改修工事を、政府によります安全審査を経まして実施をしたということでございます。
　これが「むつ」の技術的な放射線漏れの原因と経過でございますけれども、こういった事情につきましては、私どもといたしましても二度とこういう事態が起こらないようにということで、この貴重な経験を十分生かしまして、今後の「むつ」の開発、原子力船の開発を進めてまいりたいというふうに考えておるわけでございます。
○吉田正雄君　いまの答弁ではまだその責任問題とか、財政上の問題等できわめて不満であるわけです。今後の予算委員会審議を通じてさらにこの問題について政府の態度を聞きたいと思っておりますから、きょうはこれでやめます。
　次に、十二日に開かれた日米防衛協力小委員会は、シーレーン防衛に関する日米共同研究をスタートさせることで合意したと言われますけれども、双方の出席者、協議の内容及び合意事項をお尋ねいたします。
○国務大臣（谷川和穗君）　この問題につきましては、出席をいたしましたわが方の政府委員から答弁いたさせます。
○政府委員（夏目晴雄君）　先生御承知のとおり、このシーレーン防衛につきましては昨年の夏のハワイ協議以来のいわば懸案ということになっておったわけでございますが、去る十二日、土曜日にいわゆるＳＤＣ、日米防衛協力小委員会というものが開かれまして、このシーレーン防衛に関する共同研究を開始するということで合意を見ました。
　合意を見た具体的な内容を申し上げますと、まず一つは、今回のシーレーン防衛というのはガイドラインに基づくところの共同作戦計画の一環として行うものであるということでございます。したがいまして、このガイドラインを作成する際に設定されました制約事項、すなわちわが国が憲法の制約、あるいは事前協議、非核三原則という枠内で行われるものであるということ、それからこの研究の結論というのは予算的、立法的その他において両国政府を拘束するものではない、それから第三番目は、今回のこの研究も当然のことながら日米の安全保障条約その他の関連取り決めの範囲内で行われるものであるというような原則が相互に合意されたわけでございます。
　出席者は、わが方からは外務省の北米局長、それから防衛庁からは防衛局長、その他統幕の事務局長、アメリカ側からは在日米大使館のクラーク公使、在日米軍参謀長、それから太平洋軍から第五部の副部長が参加しております。
○吉田正雄君　ただいまのお話では、日米防衛協力指針の枠内で行うことを確認したと言いますけれども、今月八日、アメリカ下院軍事委員会公聴会で、ロング太平洋軍司令官は証言の中で、アメリカ及び同盟国がグローバルな防衛戦略を立て、諸計画を進める上でアジア、太平洋地域がヨーロッパや中東の防衛と密接に関連していることを念頭に置く重要性を強調しています。またシーレーン防衛に触れて、アメリカは日本に対し防衛力増強を要求していると述べているんです。日米共同のシーレーン防衛をアメリカとしては当然世界戦略の一環として考えていることは明らかであります。
　そこで、これを契機に日本がアメリカの戦略に組み込まれ、個別的自衛権の枠をはみ出す危険性はないのかどうか。
○政府委員（夏目晴雄君）　まず、アメリカ側はわが方のシーレーン防衛に関し海上交通の安全確保というものが、日本の安全保障にとってきわめて重要なものであるという認識のもとにその増強というものを期待している、これは日米安保体制ということで、有事の際わが方を支援するという立場から見て、アメリカの関心があることは、これは否定できないと思います。しかしながら、またアメリカは、わが国があくまでも個別的自衛権の範囲内で行うべきこと、あるいは現在われわれが防衛計画の大綱の水準に到達するための周辺数百マイル、航路帯を設ける場合には千マイルを防衛できるような海上防衛体制を整備するということを承知した上で、研究を開始するものでございまして、あくまでもこれはわが国を防衛するためということを十分認識した上で、今回の研究も開始することになっておるわけでございまして、この海上防衛ということがアメリカの戦略に単純に組み込まれるというものでないことは、アメリカも十分承知した上での措置でございます。
○吉田正雄君　極東有事の際、事態の様相は千差万別であるということを先ほどもおっしゃっているわけです。そこで、集団的か個別的であるか一一区別がつけられるのかどうか、つけられるとしたら一体その基準はどこにあるのか、お教え願いたいと思います。
○政府委員（夏目晴雄君）　わが国の防衛はあくまでもわが国を防衛するために行うものでございまして、わが国以外の第三国、関係の国々を防衛するための行動でないということはきちんとしておりますし、従来再三御答弁申し上げておるわけでございまして、個別的自衛権の範囲を超えて自衛権を行使するようなことは、憲法上も認められておりませんし、私どももそういうことを一切考えたことはございません。アメリカ側もそのことは十分承知しております。
○吉田正雄君　答弁になっていないですよ。千差万別の事態が考えられるから、個別、集団の区別をどういう判断基準に従って区別ができるのかと聞いているんですよ。
○政府委員（夏目晴雄君）　千差万別でございますが、いま申し上げたような基本的な考え方に立って、個別の事態に応じて判断をすべきものであるというふうに理解しております。
○吉田正雄君　有事の際、戦場で一々前戦指揮官が国会論議を踏まえたり、どういう基準でもって一体判断できるんですかね。そんな暇がありますか。それをどう保証するんですか。その保証の担保の仕方ですね。
○政府委員（夏目晴雄君）　わが国があくまでも個別的自衛権の範囲内において自衛権の行使を行うべきであるということは十分承知しておりますので、個々のケースについてはそういった認識の上に立って判断するということでございます。
○吉田正雄君　だれか判断するんですか、何の基準に基づいて。
○政府委員（夏目晴雄君）　この判断はいろいろなレベルにおいて判断されるべきことであると思います。それら事態の様相に応じて、それぞれのレベルにおけるしかるべき人間が判断するということになると思います。
○吉田正雄君　答弁になってないですよね。きわめて重要な内容でありながら、私は、先ほどの国籍問題以上に重要な問題だと思うんですね。もうちょっと基準を明らかにしてください。
○国務大臣（谷川和穗君）　繰り返すようで恐縮でございますが、わが国の防衛はあくまで自衛のために行われる行動でございますが、先ほどから、基準を示せ、こういう御質問ございますけれども、もし委員の現在お考えになっているところで、こういう問題があるんだがこれについてどうかというお問い合わせをいただきますと、私どもとしても答弁が整理できる、こう考えますが、いかがでございましょうか。
○吉田正雄君　明確じゃないですか。有事の際、皆さん方も態様は千差万別だとおっしゃっているんですから、その判断はだれが、いつ、どこでやるのかということを聞いているんですね。戦争最中に一々上司にお伺いを立ててなんていうことになりますか。
○政府委員（夏目晴雄君）　どうも先生の御指摘の御疑問がよくわからないんでございますが、千差万別の場合について一々どういうふうな判断をするか——これはもう日本の憲法で規定された大原則でございまして、それに違反するようなことはあり得ないわけでございまして、個々の戦闘場面でもしそういうものがあればその場で判断する、こういうことだと思います。
○吉田正雄君　憲法上の制約に基づいての共同研究、演習ということであるわけですね。したがって、当然、有事の際における日米の共同軍事行動というものはそれに基づいて行われるわけですね、制約の中で。具体的には有事の際の態様というのは千差万別であるわけです。したがって、それが直接的な日本侵略という状況でなくて、広い意味での極東有事という際ですね、集団的自衛権の範囲になるのか、あるいは個別的自衛権の範囲に入るのか、一体その判断というものはだれがどういう基準に基づいてやるのか、それを明らかにしていただきたい、こういうことなんです。
○政府委員（夏目晴雄君）　いま極東有事というようなお話が出ましたが、自衛隊はあくまでもわが国に対する武力攻撃があったときしか行動ができませんので、極東有事の事態において自衛隊が行動するということはございません。
○吉田正雄君　年防計画の中で、例の政党鎮圧の問題では、防衛庁長官はその事実を知らなかったということでありますが、そのようなことで、この研究の中で制服組の枠を超えた研究を一体チェックできるのかどうか、そのまた保証というものをどういうふうに担保できるのか、お答え願いたいと思うんです。
○政府委員（夏目晴雄君）　今回のシーレーン防衛に関する共同研究が、あくまでも個別的自衛権その他日本の憲法の枠内、あるいは非核三原則、事前協議その他の大原則というものを踏まえて行うということは先ほど御答弁申し上げましたが、そういう中での研究を行うことは日米双方とも十分認識した上で、まずこの研究を開始するということでございます。
　それから第二点は、こうしたいわゆるミリタリー・ツー・ミリタリーの研究ではございますけれども、必要に応じて今回のＳＤＣというふうな機関を設けまして、必要に応じてこの報告を求め検討を加える。しかもまた、その結果、必要に応じてわれわれとしてはこの研究の進展に応じて、必要の都度、大臣に御報告を申し上げるという仕組みになっておりまして、決して制服の独走というふうなことはあり得ないというふうに考えております。
○吉田正雄君　どう担保するのか。
○政府委員（夏目晴雄君）　まず、この共同研究の前提が一つ。それから第二は、この共同研究を進めるに当たっての仕組みがいま申し上げたようなことで、そういう憲法に違反するようなことのないようなシステムになっておるということでございます。
○吉田正雄君　不十分ですが、一応先へ送ります。
　アメリカは、核の存在については一切公表しないたてまえになっておるわけです。
　　　〔理事嶋崎均君退席、委員長着席〕
したがって、核戦争を想定した演習はアメリカは従来からも行ってきておるのです。したがって、研究の対象にしないと言っても、当初から確認のしようがないのじゃないですか。核の存在というものは一切公表してないわけですから、核戦争を対象としない研究と言っても事前に確認のしようかないのじゃないかと、こう聞いているのです。
○政府委員（夏目晴雄君）　今回の共同研究は、先ほど申し上げましたような非核三原則を研究の対象にしないということを申し上げましたが、もっとかみ砕いて言えば、核戦争というものは今回の研究の対象にいたしませんということになっているわけでございまして、これはあくまでも研究でございまして、この確認云々という問題はそのまま出てこないわけでございまして、研究のテーマとしてはそういうことは一切考えない、こういうことでございます。
○吉田正雄君　対象にしてないと言っても、アメリカは従来から核戦争の演習をやっているのですよ、想定した演習を。しかも、核の存否については一切公表していないわけです。共同研究に基づく演習の実施段階で、核戦争想定の場合が仮に出てきたとした段階で、演習打ち切りや拒否ができるのですか。
○政府委員（夏目晴雄君）　演習の関係というものはいま直接関係ございませんが、少なくもこの研究では、そうしたものは研究の対象にしないことは日米双方で合意されております。
○吉田正雄君　先ほどの答弁では、その結果、防衛力の増強等ということはあり得ないというふうな答弁であったわけですけれども、アメリカ側は現在でも強く防衛力の増強を要求しているわけです。この研究の結果、そういう要求が出てきた場合、憲法の制約と財政上との関係ではどういう態度で臨まれるわけですか。
○政府委員（夏目晴雄君）　あくまでもこの研究はいわゆるオペレーションプランといいますか、わが国に対する武力攻撃があった際に、日米が双方でどういうふうに整合のとれた作戦を展開するかということの研究でございまして、防衛力整備を前提とした研究ではございません。これは先ほど申し上げたとおりでございます。ただ、その研究の過程でいろいろな問題点は出ると思いますが、それは研究の過程でそういうものが出ましても、それはその日米双方を制約するものではございませんで、拘束するものではございませんで、もしそういうものがあっても、それは日本政府が独自に自主的に判断すべきことである。この研究とは直接関係がございません。
○吉田正雄君　要求が出た場合どうするか。
○政府委員（夏目晴雄君）　そういう要求が出ることも考えられませんし、また、出ても、それは日本政府が独自に自主的に判断すべきことである、こういうことでございます。
○吉田正雄君　極東有事、朝鮮半島有事の際、シーレーン構想に基づく日米共同軍事作戦による海峡封鎖、あるいは米韓共同作戦を日本が支援して、三国共同での海峡封鎖や共同軍事行動があり得るのかどうなのか。
○政府委員（夏目晴雄君）　まず、極東有事、すなわち日本に対する武力攻撃がない段階において自衛隊が行動することはございません。したがって、海峡封鎖というふうな行動もとり得ません。あくまでも、わが方の通峡阻止というものは、わが国に対して武力攻撃が加えられたときに、その武力攻撃を加えている国の船舶、艦船の通峡を阻止しようというものでございまして、それ以上のものは考えておりません。
　また、いまいわゆる日米韓というふうなお話がありましたが、この海峡防備作戦、通峡阻止作戦というものは、原則的にわが国が主体となって行うべきものであり、必要に応じて米軍の支援を受ける、こういうことはあり得ようかとも思いますが、韓国との間に共同作戦、そういったものは一切考えておりません。
○吉田正雄君　米韓共同作戦を日本が支援する場合というのは考えられませんか。直接的な軍事行動でなくても、その他の便宜供与というものを考えているのかどうか。
○政府委員（北村汎君）　先生の御質問は、いわゆる六条事態における私どもがただいまやっております共同研究というものに関してのものであろうと思いますが、私どもは、あくまでも日本を除く極東の事態で、日本の平和と安全に重要な影響のある事態に、果たして日本政府が在日米軍にいかなる便宜供与ができるかということを検討しておる次第でございますが、この便宜供与というのはあくまでも便宜供与でございまして、実力の行使を伴うものではございません。
○吉田正雄君　便宜供与があるとしたら、その内容はどういうことが考えられますか。
○政府委員（北村汎君）　この共同研究は去年の一月二十一日に第一回を開きまして、その後一回開いた程度でございまして、いろいろな問題がございますので、なかなかこの研究は進んでおらないのが現状でございます。いろいろな問題が出てまいりますので、ただいまこの段階でどういう研究をいたしておるかというのは、まだここで申し上げるのは適当でないと思います。
○吉田正雄君　次に、朝鮮問題に移ります。
　政府は盛んにソ連や北朝鮮——朝鮮民主主義人民共和国の脅威ということを強調しておるのですけれども、私は、日本国民は必ずしも朝鮮に関する正しい情報というものが与えられていないのではないか、いたずらに国民の不安感をあおっているのじゃないかという感じを強く持っているわけです。
　そこで、幾つかお尋ねいたします。
　韓米相互防衛条約の概要はどうなっておりますか。
○政府委員（橋本恕君）　米韓相互防衛条約は一九五四年に発効いたしまして、その主な内容は、一方の国に対する太平洋地域における武力攻撃がある場合には、他方の国は憲法上の手続に従って、共通の危険に対処するように行動するというものであると承知しております。
○吉田正雄君　第四条ほどうなっておりますか。第四条と六条。
○政府委員（橋本恕君）　第四条を申し上げますと、「アメリカ合衆国の陸軍、空軍及び海軍を、相互の合意により定めるところに従つて、大韓民国の領域内及びその附近に配備する権利を大韓民国は許与し、アメリカ合衆国は、これを受諾する。」ということでございます。
　第六条は、「この条約は、無期限に効力を有する。いずれの一方の締約国も、他方の締約国に通告を行つてから一年後にこの条約を終了させることができる。」というものでございます。
○吉田正雄君　この相互防衛条約に基づく韓米行政協定の概要はどうなっておりますか。
○政府委員（橋本恕君）　韓米相互防衛条約の補備といたしまして韓米行政協定がございますが、米韓相互防衛条約第四条による施設と区域及び韓国における米軍の行政にかかわる事項につき規定したものというふうに承知しております。
○吉田正雄君　要するに、米軍の必要とする基地の制限というものを一切なくして無制限にするということがここではうたわれているわけですね。
　そこで、韓国軍の軍事力は現在どういうふうになっておりますか。
○政府委員（橋本恕君）　陸海空の概略について申し上げます。
　陸軍は五十二万でございます。それから海軍は兵力四万九千、それから空軍は兵力三万二千六百ということが概略の数字でございます。総兵力六十万余りでございます。
○吉田正雄君　ちょっと低目な数字のようですが、まあよろしいと思います。米韓連合軍司令部の地上構成軍の編成と軍事力ほどうなっておるか。
○政府委員（橋本恕君）　この地域防衛のために、在韓米軍とそれから韓国軍とが共同して、一たん緩急のときに備えるための統合作戦指導を行う合同の組織を持っております。指揮につきましては、基本的にはたてまえは米軍は米軍、それから在韓米軍は在韓米軍、それから韓国軍は韓国軍でございますが、しかしながら一般論として申し上げますと、有事であれ平時であれ、在韓国連軍の司令官は在韓米軍の司令官を兼務いたしております。それから地方在韓国連軍の司令官は韓国軍の作戦指揮権をも有しているというふうに理解いたしております。したがいまして、在韓米軍と韓国軍との関係は、有事に在韓米軍が在韓国連軍としての地位をどこまで持つかということによるところが大きいというふうに理解しております。
○吉田正雄君　軍事力。
○政府委員（橋本恕君）　在韓米軍の軍事力……