Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○舞立昇治君　ありがとうございます。
　まあ今の段階では、大都市の関係者もぴりぴりしていると思いますのでそこまで言えないと思いますけれども、年末の税調に向けまして、我々本当にこの森林の多い地域の議員も頑張ってまいりますので、よろしくお願いいたします。
　次に、ライフワークの東京一極集中の是正関係に移りたいと思いますが、二年前はあったものの、昨年に続き今年も、大臣所信で東京一極集中の是正に関する記述がなかったのは残念に思います。
　コロナ禍が落ち着く中で、ただでさえ全国的な人手不足、深刻な少子化、人口減少社会であるにもかかわらず、再び東京圏への転入超過が増えてきたことに危機感を覚えます。具体的には、コロナ前の令和元年、約十五万人まで転入超過が膨れて、コロナで令和二年は九・八万人まで、そして翌令和三年には八万人に減ったものの、昨年、令和四年にはまた九・四万人に増えてきたことでございます。
　また、最近では、デジタル人材の育成にかこつけて、東京二十三区の大学、今現行の大学定員増抑制規定を緩和しようとする動きがあるなど、新型コロナで学んだ経験、すなわち集積のメリットよりも過密のリスクの方が大きくなった状況を踏まえて、集中から分散、東京一極集中型から地方分散型の社会へパラダイムシフトする必要性、緊急性が高まったにもかかわらず、その流れと逆行することがそこかしこで起こり、地方創生に不可欠な東京一極集中の是正が遅々として進まない、むしろ悪い方向に進みつつあることを残念に思います。
　一極集中した東京の関係者は今の体制のままが一番心地よいので、構造的に集中している大企業や大学、政府機関に加え、都や二十三区からも主体的に組織や運営の効率化、分散を図る機運はなかなか生まれませんし、誘導策を取っても遅々として進まないのが今の現状です。
　しかしながら、時は歴史の分岐点で、国と地方の衰退に歯止めを掛けるために残された時間は余りないと私は思っております。昭和、平成と二度の大きな市町村合併により、小規模で財政力の弱い市町村は、血と汗を流し、生き残りを懸け必死に頑張って、今、深刻な人口減少社会の中で地方創生に取り組んでおります。
　令和の時代は、二十三区を含む私は大都市改革を行って、その効率化で生み出す果実を国全体のために活用すべきと思います。そうしなければ、大都市への人材、食料、エネルギーの供給基地である地方がそう遠くない時期にその機能を果たせなくなって、東京を始めとする大都市もやがて倒れてしまうということを国民全体、再認識すべきと思います。今こそ総務省が言われる国をつくり直す時期であり、成長戦略に資する構造改革、国全体が持続的に発展できるような国づくり、地域づくりに踏み出すときと思います。
　今日は資料も配付させていただいておりますけれども、これまで二十三区を含む大都市制度には様々な変遷がございました。昨年は究極の二重三重行政の解消策として二十三区の国直轄化を提言いたしましたが、今日は、過去の歴史に学び、温故知新の観点から、昭和二十二年から三十一年まで実在した制度であるものの、実績なく不発に終わった特別市の制度を参考に質問したいと思います。
　まず、現在の二十三区、都、国の三層構造と比べて、国、都、二十三区との間で権限と財源を再整理した上で、二十三区を一つの大都市、東京特別自治市ともいいますけれども、この国と特別自治市の二層制にした場合、どちらが効率的な行政体制で、かつ感染症や大規模自然災害等の有事への対応、さらには世界に冠たる先進的な成長戦略の実施など、どちらが現在及び将来の区民のため、そして東京を始め国全体のためになると考えられるのかお伺いするとともに、それはすぐにはなかなか難しいということであれば、現行の三層構造は維持するとして、二十三区を一つの大都市として効率化を図った場合だけでも、例えば二十三区合わせた区議会議員、九百名もいらっしゃいます。二十三区、約九百七十万都市ですけれども、九百二十万の例えば神奈川県、神奈川県議会は定数百五名でございます、九百七十万いる、九百名もいる二十三区を一つの市とすれば、区議会議員、市議会議員は百名程度で済みます。いろんな効果が生まれます。
　そういったことも踏まえて、そういった非常に多くのメリットがあると思いますけれども、御見解をお伺いしたいと思います。総務省の知能と言われる吉川自治行政局長、よろしくお願いします。
○政府参考人（吉川浩民君）　お答えいたします。
　都区制度につきましては、昭和二十七年の地方自治法改正によりまして区長公選が廃止され、都が基礎的な地方公共団体、特別区は都の内部的団体に位置付けられたわけでございますが、その後、都の行政が複雑膨大になることで効率性や住民による監視の面で課題が生じてきたことを踏まえ、特別区への事務移譲、区長直接公選制の復活などの累次の法改正が行われてまいりました。
　これらの改革を経て、平成十年の法改正後は、特別区が基礎的な地方公共団体として、都が一体的に処理することが必要な事務を除き、一般的に市町村が処理する事務を処理するようになってきているという経緯がございます。
　また、いわゆる特別自治市につきましては、第三十次の地方制度調査会において議論が行われました。その答申におきましては、二重行政の完全な解消や、大規模な都市が日本全体の経済発展を支えるための政策選択の自由度が高まるという意義を認めた上で、警察事務の分割による広域犯罪対応への懸念や、全ての都道府県税、市町村税を一元的に賦課徴収することに伴う周辺自治体への影響、さらに、住民代表機能のある区の必要性が指摘されたところでございます。
　こうしたこれまでの都区制度の経緯や特別自治市をめぐる議論を踏まえますと、二十三区の区域に特別自治市を導入することや、三層制を維持した上で一つの大都市にすることについては、慎重に検討していく必要のある課題だと考えております。
○舞立昇治君　まあ、そういう答弁だと思いますですけれども、やはり先ほど言った、九百二名も区議会議員います、百名にすれば、残る八百名、もっと人手不足の分野や地方で活躍していただく、そしてまた、国会議員も増やせることができる、そして、東京と、国とその市で二層制でですね、一気通貫でいろんな先進的なことがやりやすくなる。もう私は、これからの人口減少社会を生き抜いていく上で国全体が持続的発展をするためにも、このような制度改革は真正面から検討すべきと考えておりますので、今日、松本大臣もいらっしゃいますので、是非私の思いも受け止めていただければと思います。
　最後に、三月ということで、地方団体は最大の関心事項は特別交付税でございます。是非とも、大臣、そして原財政局長、格別の配分をお願い申し上げまして、私からの、格別のというか、地元に対してですね、お願い申し上げまして、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○岸真紀子君　立憲民主・社民会派の岸真紀子です。
　最初に、立憲民主党の小西洋之議員の参議院予算委員会での質疑によって公表されることとなりました放送法第四条第一項に関する政治介入問題について伺います。
　この問題は、礒崎陽輔元総理補佐官が議員個人の行動とはならない立場であることを重く考えなければなりません。公開された七十八枚に及ぶ総務省の公文書を読むと、礒崎元総理補佐官が執拗に総務省職員へ迫っていたことが記されており、総務省職員にとっては総理の意向と捉えなければならず、相当なプレッシャーを受けていた背景をも読み取れる内容となっています。政治的公平に関する放送法の解釈について、礒崎補佐官関連という文書を見ると、一連の動きが要約されています。
　今日は、その礒崎元補佐官も含め、当事者である参考人を要求しましたが、自民党始め与党の皆さんの御理解が得られず、呼ぶことができません。大変残念であります。
　この中身について少し、経過を知らない方もいるかもしれませんので読み上げさせていただきます。
　まず、これ、平成二十六年十一月二十六日水曜日、礒崎総理補佐官付きから放送政策課に電話で連絡。内容は以下のとおり。放送法に規定する政治的公平について局長からレクしてほしい。コメンテーター全員が同じ主張の番組。そして、その後に個人、番組の名前が書かれています。これは偏っているのではないかという問題意識を補佐官はお持ちで、政治的公平の解釈や運用、違反事例を説明してほしい。二十八日金曜日、礒崎補佐官レク。礒崎補佐官から、政治的公平のこれまで積み上げてきた解釈をおかしいというものではないが、番組を全体で見るときの基準が不明確ではないか、一つの番組でも明らかにおかしい場合があるのではないかという点について検討するよう指示。
　十二月十八日、二十五日、礒崎補佐官レク。更に前向きに検討するよう指示。括弧、補佐官は年明けに総理に説明した上で国会で質問したいとのこと、括弧閉じ。
　平成二十七年一月九日、ここからは礒崎補佐官レクが続いています。十六日金曜日、二十二日木曜日、二十九日木曜日。
　そして、二月十三日金曜日、高市大臣レク、状況説明。二月の十七日火曜日、二十四日火曜日、礒崎補佐官レクが続きます。
　三月二日、山田総理秘書官レク、状況説明。三月五日、礒崎補佐官から安倍総理に説明。括弧、今井、山田総理秘書官同席、括弧閉じ。三月九日月曜日、平川参事官から安藤局長に連絡。高市大臣と安倍総理の電話会談結果。十三日金曜日、山田総理秘書官から安藤局長に連絡。括弧、高市大臣と安倍総理の電話会談結果、括弧閉じ。
　四月一日水曜日から四月七日火曜日までは、答弁案の調整ということで、米印、山口補佐官付きと放送政策課の補佐の間でのやり取り。
　五月十二日火曜日、参議院の総務委員会。自民党の藤川議員からの政治的公平に関する質問に対し、礒崎補佐官と調整したものに基づいて高市大臣が答弁とあります。
　この中身が今大変問題になっていまして、それを今日は問いただしたかったというところです。
　この闇深い問題として、総理補佐官、背景にある総理の意向に沿う内容とするよう自民党議員に、あろうことかこの参議院の総務委員会で、やらせ質問といいますか仕込み質問というのか、言葉には難しいですが、そういったことが答弁をするためにシナリオが残されており、これは政治介入以外の何物でもありません。これがもしも二〇一五年当時であれば、それこそ当時の政権は倒れていたかもしれません。だからこそ、厳重取扱注意としていたと推察します。
　政治的な問題は本日は取り上げません。大事なことは、この文書が、公務員としての本質である国民全体の利益のために奉仕すべきという心得が総務省の中にあったと私は心から敬意を表するとともに、改めて、公務員の誇り、本質を守らなければならないという立場で質問をしています。
　こういった政策等の決定までの過程、流れを後からでも検証できるように担保すること、きちんと公文書を作成し保存することは重要であると考えます。大臣の見解をお伺いします。
○国務大臣（松本剛明君）　公文書の保存の重要性について御質問をいただいたと理解をいたしております。
　公文書管理法第四条において、行政機関は、意思決定過程や事務事業の実績を合理的に跡付け、又は検証することができるよう文書を作成しなければならないとされているところでございます。作成した文書については、公文書管理法第六条により、保存期間の満了する日までの間、適切に保存しなければならないとされております。
　御指摘のとおり、公文書を幅広く保存していくことが重要であると考えており、公文書等の管理を行うことを通じて適切かつ効率的な行政の運営を行うとともに、国等の諸活動を国民に説明する責務を果たすべく適切に取り組んでまいりたいと考えます。
○岸真紀子君　ありがとうございます。大臣、本当にこの公文書を残すということが大事なので、ある意味この総務省の職員はきちんとこれまで文書を残してきたということが今回明るみになりました。
　この現段階では、高市元総務大臣が関係したかどうかの部分が捏造だとおっしゃられています。ただ、大臣は相当そのお仕事というのを、相当忙しくて、次から次へと任務がありますので、恐らくお忘れになっているのではないかと。捏造とひどい言葉で総務省を侮辱すべきではないと考えますが、恐らく八年も前のことなので記憶が曖昧なだけだと思います。決して事実をねじ曲げることのないようにしていただきたいというのと、あわせて、先ほども言いましたが、今後も政策等の決定がなされていく過程はきちんと文書化をして保存していただくことを強くお願いいたします。
　次に、二〇一五年五月十二日の参議院総務委員会での質問に対する高市大臣の答弁によって、その後、二〇一六年二月十二日に総務省は、政治的公平の解釈について、先ほど、括弧、政府統一見解、括弧閉じを発出しています。この政府統一見解について、私は撤回すべきと考えます。
　少し過去の総務委員会の質疑を振り返りますが、二〇一六年の三月三十一日、参議院総務委員会において吉川沙織議員は、二〇一五年五月十二日の参議院総務委員会での総務大臣の答弁や二〇一六年二月十二日に示された政府統一見解は、一つの番組のみでも政治的公平性に反する可能性があることを示しているとも読めますが、今回示された見解は、過去の答弁、現在発行されている逐条解説の内容に比べ、踏み込んでいるようにも見えますが、大臣の見解はという質疑に対し、大臣からは、放送法第四条第一項の政治的公平に関する解釈は、従来のもの、現在販売されている平成二十四年版逐条解説と変わりないと答弁をされています。
　さらに、政府統一見解では、政治的公平性について、従来の番組全体を見て判断するとの解釈に加えて、一つの番組のみでも判断する場合があるとしています、でも、今大臣はそれはないとおっしゃいました。少し中略をします。一つの番組のみで、判断で業務停止命令がなされることはないということでよいかという吉川沙織議員の問いに対して、高市大臣は、一〇〇％ございませんと答えています。
　確認しますが、この答弁は現在も変わっていませんよね。事実だけ短く答弁お願いします。
○国務大臣（松本剛明君）　今委員が御指摘されました平成二十八年三月三十一日の参議院総務委員会における吉川沙織議員からの御質問、高市大臣からの答弁、これにつきましては、私も高市大臣の答弁と同じ認識でございます。
○岸真紀子君　ありがとうございます。
　そこまではっきりしているのであれば、今、松本大臣がすべきことは政府統一見解を撤回することではないですか。放送行政に疑念を持たせるべきではないんです。この当時に、例えばキャスターが降板になったり、いろんなことがありました。放送業界が萎縮してしまったと言わざるを得ません。疑わしき大本となっている政府統一見解を撤回すべきです。
　松本大臣、総務省としての見解は変えていないのであれば、統一見解は意味を成していないということになりますし、一度出したけれども必要なかったとして撤回すべきではないですか。その点、いかがお考えですか。
○国務大臣（松本剛明君）　政府統一見解は、政治的に公平であることについて番組全体で見て判断するという従来の解釈を補充的に説明し、より明確にしたものと承知をしております。番組全体を見て判断するとしても、番組全体は一つ一つの番組の集合体であり、一つ一つの番組を見て全体を判断することは当然のことであると考えております。
　この放送番組全体を見て判断するという考えの下、一つの番組でも極端な場合においては一般論として政治的に公平であることを確保しているとは認められないことがあることは、昭和三十九年四月二十八日の参議院逓信委員会において政府参考人が答弁しているところであることも御案内のとおりかというふうに思います。
　従来の解釈を変更するものとは考えておらず、放送行政を変えたとも認識しておらず、放送の関係者にもその点について御説明の機会をいただく折に御説明をさせていただいたというふうに聞いており、御理解をいただけているのではないかと認識をしております。
　これからも慎重に適切に法にのっとって放送行政を進めてまいりたいと思っております。政府統一見解は撤回するものではないというふうに考えております。
○岸真紀子君　全くもって不十分な答弁ですよね。変えていないというのであれば、こんな余計な補充的説明は要らないです。なおかつ、疑わしいこれのやり取りがあって、やらせ質問もあってということがあるのであれば、これ大臣が決断して撤回すればいいんですよ。一度出したからといって、これはやっぱりちょっと今の時代に合っていませんということで撤回はできると思うので、そこはしっかりと撤回すべきだということを強く要請して、今日は法案の質疑なので質疑の方に入らせていただきます。
　まず、地方交付税と地方税法の質疑は二回に分けて行われます。たっぷり時間をいただきましたので、深掘りまでして今日は質問させていただきます。
　保健所等の恒常的な人員体制強化について、最初にお伺いいたします。
　二〇二〇年三月以降、新型コロナウイルス感染症の蔓延に伴い、私も再三にわたって保健所と地方衛生研究所の人員不足の問題を総務委員会で取り上げてきました。二〇二一、二〇二二年度も保健所保健師の増員に必要な地方財政措置を行い、二〇二三年度についても、感染症危機に備えた感染症法等の改正等を踏まえ、保健所において感染症対応業務に従事する保健師を四百五十人、保健所及び地方衛生研究所の職員をそれぞれ約百五十人を増員できるよう、普通交付税措置として、道府県の標準団体の措置人数について、感染症対応業務に従事する保健師を六人、保健所、地方衛生研究所の職員を各二人増員することとしています。前進したことは評価をいたしますが、気になる点があるのでお聞きします。
　一般財団法人地方財務協会が発行している「地方交付税制度解説（単位費用篇）」というのがあるんですが、これを遡ってみますと、衛生費における保健所等の全体の職員配置数は、二〇一六年の四百七十五人が最少数となり、その後僅かに増加してきています。
　しかし、内訳を見ますと、二〇一三年度は、課長職十三人、職員Ａという給与の高いグループ、係長とか、補佐級というふうになっていますが、これが二百八十二人、職員Ｂという給与の低いグループ、係長とか一般職員の百九十六人、合計四百九十一人となっています。課長職以外の職員ＡとＢの割合は六割対四割でした。
　しかし、二〇一四年度になると、課長職は十三人、給与の高いグループの職員Ａは百六十九人、給与の低いグループ、職員Ｂは三百二人の合計四百九十一人。全体の人数と課長職の人数は変わってはいないんですが、職員ＡとＢの割合が三・五割と六割に逆転をし、人数は変わらないけれども、実質的に給与費を削減しようというニュアンスにも見受けられるという問題です。
　二〇二二年度に至っては、課長職二十一人、職員Ａ百三十九人、職員Ｂ三百五十七人の合計五百十七人と、人数は増えているんですが、給与の高いグループが約三割、給与の低いグループが約七割という、構造としてバランスの悪さが目立っています。
　この二〇一四年度と二〇一九年度に職員Ａと職員Ｂの配分を大きく変えた理由を教えてください。
○政府参考人（原邦彰君）　お答えいたします。
　普通交付税の単位費用の積算に当たっては、今御指摘のありました課長補佐相当の職務に就く職員を職員Ａ、給料が少し高い、それから係長以下相当の職務に就く職員を職員Ｂとして給与費を積算しております。
　この職員Ａ、Ｂの構成割合につきましては、それぞれ地方公務員の実態調査、給与実態調査ということが、そういう実態調査などの指標がございまして、そこの指標を見ながらその配置を変えているということにしております。
　具体的には、今、例えば二〇一四の前の年の二〇一三年の実態調査では課長補佐相当職の比率が二三％と低かったものでございますので、したがって、今御指摘のあったような実態、それが職員Ａの比率が当時はかなり高かったのでございますので、実態に合わせてその職員Ａから職員Ｂへ移替えをしたということでございまして、給料を下げるとか、そういう目的で行ったものではございません。
○岸真紀子君　なかなか卵が先か鶏が先かみたいなものもあったり、決して、総務省としては実態調査に基づいた配分にしているんだと言いながらも、残念ながら、今現在でいうと三対七というふうに、非常にこれだと若い職員しかいなくなってしまうという構造になっています。
　そこで、更にお聞きをしますが、新型コロナウイルス感染症を踏まえ、総務省としても対策を取ってきて、保健所の職員は徐々に増加してきた経過もありますが、現状は、今言ったとおり、若手職員や経験年数が浅い職員が多くなってしまっています。
　しかし、新たな感染症もあるということを踏まえると、二〇二三年度の増員分については経験のある職員を配置するためにも職員Ａの配分を増やすべきと考えますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（原邦彰君）　今御指摘をいただきました職員Ａ、Ｂの問題でございますが、直近の平成三十年度の地方公務員の実態調査、これを見ましても、今申し上げた課長補佐相当職ですね、職員Ａの方、これの比率が二二・八％と低かったということもございまして、今御指摘のあった増員分については、職員Ａが低いものですから、職員Ｂの若手の職員で増員をして配置したというふうにしております。
○岸真紀子君　幾らやってもこれが繰り返されるとは思うんですが、どうしても最近は採用を多くしているので、若手、実績になるとやっぱり若手が多くなるから実数で調べるとそういう配分になるんだということなんですが、なかなかこれが誤ったメッセージに逆になってしまって、さっきも言いましたが、卵が先か鶏が先かということになって、人事異動で若手しか置かなくなっているというような現状も保健所では見受けられるので、少し現場でも、自治体がちゃんと考えなくてはいけない問題ではありますが、可能な限り、やっぱり保健所のバランスという、年齢構成のバランスとか経験年数のバランスというのはきちんと取っていただきたいなという意味合いで質問をさせていただきました。
　あと、細かい話なんですが、二〇二三年度地方団体の歳入歳出総額の見込額に、第十二表、職員数の増減状況というものがありまして、ここに小さく注意書きが書いてあります。保健所等職員の増員に関する記載がありますが、地方衛生研究所の記述であったり、保健師以外の職員も増員するのに、漢字で等というふうに丸めて書かれてしまっています。これだと、せっかくこの各委員会とかでも保健所の構造を増やせ増やせと言って、議論経過も踏まえて、例えば地方衛生研究所の職員も保健所の保健師以外の職員も増員したのに自治体が分かりづらいのではないかなという危惧があります。
　総務省としての意図というか、今回盛り込んだ内容が正確に自治体へ分かるようにしていただきたいですし、次年度以降にもしこういうふうな措置をするのであれば明確な記載が必要ではないかと考えますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（原邦彰君）　お答えいたします。
　令和五年度の地方財政計画においては、次の感染症危機に備えた感染症法等の改正等を踏まえて、委員からも臨時国会でも御指摘いただきましたが、保健所あるいは地方衛生研究所の恒常的な人員体制の強化を図るために、保健所において感染症対応業務に従事する保健師を四百五十名増員、また、保健所や地方衛生研究所の事務職員についてもそれぞれ百五十名増員をしております。
　地方財政計画の記載は御指摘のとおりでありますが、私ども、こうした保健師や職員の増員については、今年の一月に各地方団体に対して事務連絡を、増員したということを発しておりますし、また、全国の都道府県財政課長、市町村担当課長を集めた会議を開催して今の内容も周知しております。地方団体においては、保健所や地方衛生研究所の体制強化に取り組んでいただきたいということを要請したところであります。
　また、厚生労働省においても、全国の都道府県の厚生労働関係部局等に対し、このような増員の周知が行われていると承知しております。
　今後とも、厚生労働省とも連携しつつ、しっかりと必要な周知に努めてまいりたいと存じます。
○岸真紀子君　ありがとうございます。
　じゃ、事務連絡とか担当課長会議、財政担当課長会議では丁寧に説明をしていただいているということで、まあ少し安心しました。引き続き、分かりやすくしていただきますようお願いいたします。
　前回の委員会質疑で、野田国義議員が公立病院の薬剤師が足りていない問題を取り上げていましたが、保健所や地方衛生研究所にも薬剤師というのがいまして、ここが不足している問題があります。少ない職員の中での負担が重くのしかかっています。
　ドラッグストアとか調剤薬局の方が初任給は高くて、どうしてもこの公衆衛生分野には来てくれないという問題が顕著に表れています。また、保健所等で働く公務員獣医師も同様に、例えば、小動物病院の人気は高いんですが、残念ながら牛とか豚とか鶏といった食品衛生など公衆衛生行政を担う専門職のなり手は不足しています。
　また、実態としては、経験年数の浅いスタッフが多くて、経験豊富な一部職員に負担が重くのしかかっている実態があります。地方では、採用を募集しても応募がなくてなかなか厳しいという声も多くお聞きします、専門職について。
　地方自治体ではとても悩んでいる問題になりますが、保健所の専門職の確保対策について厚生労働省としてどのようにお考えなのか、お伺いします。
○政府参考人（鳥井陽一君）　お答え申し上げます。
　地域の住民の健康保持や増進のために公衆衛生に関する知識、技能は不可欠でございまして、専門職が果たす役割は重要と考えております。
　保健所においては、地域保健対策を推進する広域的、専門的かつ技術的拠点として、医師、保健師のほか、御指摘の薬剤師、獣医師など多様な専門職人材が専門性を生かしながら幅広い業務に従事しております。獣医師については狂犬病等の人畜感染、感染症や食品衛生、薬剤師については医薬品、薬事衛生等についてそれぞれ知見を有しておりまして、活躍していただいております。
　このため、保健師、獣医師、薬剤師等の専門職の、保健所の専門職の人材確保は重要であり、各保健所設置自治体において地域の実情に応じて確保していただいているものと考えておりますが、厚生労働省といたしましても、地方自治体の声も聞きながら、必要に応じて、好事例の周知などにより自治体の取組を支援してまいりたいと考えております。
○岸真紀子君　事例集をなるべく多くして、好事例を推していくということも大事です。
　ちなみに、保健所の保健所長さんも医師なんですが、この方が、なかなか医師を確保できないことということもあって、二つの保健所を掛け持ちしているという事例も少なくないという問題があります。これだと公衆衛生がやっぱり弱くなってしまうので、しっかりとこの専門職を確保できるということをもっともっと積極的に国としても考えていただきたいということを要請しておきます。
　連合にも加盟する労働組合、自治労が、二〇二二年十一月二十五日から本年の一月十九日まで、保健所とか保健センター、地方衛生研究所で働く職員に対してアンケート調査を行いました。その結果、そこで働く職員の二三％が過労死ラインの月八十時間以上の時間外労働を経験しているという結果が出ています。コロナ前と比べて、八三％が業務量は増加した、七七％が業務量に対して適切な人員配置となっていないと答えています。国からも保健所に対しての通知は出していただいていますし、過労死ラインを超える過重労働がいまだにあることから、適正な労務管理というのが引き続き必要になっています。
　前回の委員会で、竹詰仁議員から地方公務員の長時間労働について質疑をされていますが、保健所の過重労働対策についてどのようにお考えなのか、お伺いいたします。
○政府参考人（鳥井陽一君）　お答え申し上げます。
　今回の新型コロナの感染症対応に御従事いただく中で、やはり保健師等の保健所職員の労働が大きくなったという問題があり、これらの職員が安心して働くことができますよう、必要な環境整備というのが必要であると考えております。
　厚生労働省といたしましては、新型コロナ感染症への対応を踏まえて、健康危機管理対応力を、等を強化するために、まずは、先ほど来申し上げておりますように、感染症対応業務に従事する保健師を増員する地方財政措置を講じていただくとともに、健康観察や生活支援などの業務については、外部委託とか都道府県での業務の一元化、それから保健所外部から有事における保健師等の応援職員の仕組みであるＩＨＥＡＴを構築するなど、業務の合理化、効率化を推進しております。
　また、次の感染症危機に備えては、平時のうちから計画的な人員確保を含めた体制整備を進めるために、昨年十二月に成立した改正感染症法等に基づきまして、保健所設置自治体に対して、保健所の整備を含めた予防計画の策定や、これに対応したそれぞれの保健所単位での健康危機対処計画の策定を求めることといたしております。
　こうした取組を着実に進めるとともに、引き続き、感染症有事にも対応可能な保健所の体制構築を支援してまいります。
○岸真紀子君　ありがとうございます。引き続き対策を取っていただくようにお願いします。
　次に、コロナ対応ではカスタマーハラスメントが大きな影響を与えることが先ほど紹介したアンケート調査で見えてきました。保健所でコロナ対応をしていた職員の五一％がカスハラを受けたという結果があります。
　例えば、無理な要求があって断ると、感染して亡くなったらおまえのせいだと言われたり、早くワクチン接種券を送ってこないと殺すぞと脅されたり、コロナで何かあったら保健所のせいだと言われたといったような具体的記述もあって、心身共に過重労働が続いていることが分かります。
　コロナ患者で入院できずに自宅で亡くなった方もいるので、本当に職員として元々相当精神的にきつい中で、更にカスタマーハラスメントで言葉を受けて追い打ちを掛けられているというような実態にあります。
　公務におけるカスタマーハラスメント対策というのが保健所以外でも必要と考えますが、総務省の見解をお伺いします。
○政府参考人（大沢博君）　お答えいたします。
　カスタマーハラスメント対策についてでございますが、労働施策総合推進法によりまして地方公共団体はパワーハラスメント防止のための必要な措置を講ずる義務を負っているわけですが、いわゆるカスタマーハラスメント対策については義務ではなく、事業主が行うことが望ましい取組という位置付けでございます。
　しかしながら、総務省といたしましては、地方公共団体に対しまして、公務職場に特有の要請に応える観点から、カスタマーハラスメントに関する苦情相談があった場合に、組織として対応し、その内容に応じて迅速かつ適切に職員の救済を図るといったことが、これは国家公務員に関して人事院規則等に定めておりますので、これと同様の対応を行っていただきたいという要請をしてまいりました。
　カスタマーハラスメント対策について措置を講じている地方団体は年々着実に増加をしておりますが、昨年六月一日現在の段階で、措置を講じられていない団体が約四割ほどございます。これを踏まえまして、昨年十二月に、カスタマーハラスメント対策等についても適切に取り組むよう改めて要請をいたしました。
　今後とも、地方公共団体における取組状況をフォローアップしながら、対策の実効性が確保されるよう助言してまいりたいと考えております。
○岸真紀子君　ありがとうございます。総務省としても努力をいただいているということで、でも、残り四割はまだということなので、引き続き御協力をお願いいたします。
　次に、公衆衛生の現場では、過重労働やカスハラなどでメンタルヘルス不調を訴える職員が増加しています。残念ながら離職も起きてしまっている現状にあって、地方公務員のメンタルヘルス対策ということの強化というのは欠かせない問題となっています。
　改めて、この総務省としての対策、お伺いいたします。
○政府参考人（大沢博君）　お答えいたします。
　近年、地方公共団体のメンタルヘルス不調による休務者が増加傾向にございます。
　総務省では、関係団体と連携をいたしまして、令和三年度より、総合的なメンタルヘルス対策に関する研究会を開催をいたしまして、対策の在り方を検討をしております。
　令和三年度におきましては、この研究会の報告を踏まえて、各自治体がメンタルヘルス対策の計画を策定することによって全庁的な体制で総合的に取り組むことが必要だという点について、地方団体に助言を行っております。
　さらに、今年度の研究会におきましては、メンタルヘルス不調の予防から職場復帰、さらには再発防止までの取組を取りまとめた計画を各自治体が自主的に策定できますよう、こちらの方で標準的な計画のモデルを策定することにしています。このモデルについては、今月末を目途に各自治体に情報提供をすることを予定しておりまして、こういったことなどを含めて、自治体のメンタルヘルス対策が一層推進されるように取り組んでまいりたいと考えております。
○岸真紀子君　ありがとうございます。
　今月末に何らかの指針が出るということなので、それが出たらまた更に深掘りしてお話を聞いていきたいと思います。
　ただ、この地方公務員というのがやっぱりいかに地域の住民にとって大事なのかというのは、新型コロナウイルス感染症対応で多くの方が御理解いただけたと思います。ここがいなくなってしまったら大変だということもありますので、引き続き積極的な対策をお願いいたします。
　保健所や地方衛生研究所からは、慢性的な人員不足もあって、教育、研修、人材育成ですね、これができていないという実態があります。
　これまでは、海外で発生した新型ウイルス対応というのがある意味日本では主流でしたが、海外発症だけとは限らないということもあります。地球温暖化も考えると日本で発症する可能性も否定できないと言われています。公衆衛生の抜本的強化が必要で、そのための研修というのは欠かせません。
　しかし、座学であればオンライン研修が可能なんですが、実技というのはオンラインには限界があります。なぜ、じゃ、研修に行けないかというと、人員不足で研修に行くことができないという問題があります。
　新たな感染症に向けた対策としても、公衆衛生行政の教育、研修、人材育成というのは必要ですが、予算の確保も含め、厚生労働省としてどのようにお考えなのか、お聞きします。
○政府参考人（鳥井陽一君）　お答え申し上げます。
　御指摘のとおり、保健所や地方衛生研究所の職員の人材育成は重要と考えておりまして、厚生労働省といたしましては、地方自治体の人材育成に向けた取組支援の充実に取り組んでおります。
　具体的には、健康危機の発生に即応できる人材育成を計画的に進めるために、昨年十二月に成立した改正感染症法等に基づきまして、保健所設置自治体に対して、保健所や地方衛生研究所を含めた職員の人材の養成や資質の向上のための取組を含めた予防計画の策定を求めるとともに、これに対応して、各保健所や地方衛生研究所においても研修や実践型訓練等を含めた計画の策定を求めることといたしておりまして、こうした計画の策定、実施に必要な人員を先ほどの令和五年度の地方財政措置に盛り込んでおります。
　また、予算でございますが、令和五年度予算におきましては、ＩＨＥＡＴ要員に対する研修や保健所に従事する保健師の研修等への補助や、地方衛生研究所で実施する検査能力の向上等に資する実践的な訓練に対する財政支援を盛り込んだところでございます。その上で、都道府県における組織横断的なマネジメント、あるいは計画的な人員配置の推進といったことも求めてまいりたいと考えております。
　引き続き、これらの人材確保、人材育成については支援をしてまいります。
○岸真紀子君　厚生労働省が総務省に地財措置というのを要請していくと思うので、今回少し人員は増えていくということになるんですが、引き続き積極的に要求をしていっていただくことをお願いいたします。
　次に、二〇二三年度以降も引き続き児童虐待防止対策体制の強化を進めるために、新たな児童虐待防止対策体制総合強化プランというものが策定され、これに基づき児童相談所の児童福祉司と児童心理司の増員目標が設定され、本法案では、二〇二三年度は、児童福祉司約五百三十人、児童心理司約二百四十人の増員に必要な地方財政措置がされています。
　増員されることは評価しますが、一方で懸念もあるのでお伺いをします。
　最初に、児童相談所の業務は虐待だけではありません。厚生労働省にお伺いしますが、児童相談所における相談の種類別対応件数は最新データで何件で、何％なのか含めて教えてください。
○政府参考人（野村知司君）　お答え申し上げます。
　御指摘のように、確かに児童相談所に参ります相談の中には、虐待にとどまらず、その他いろいろな案件がございます。
　令和三年度中の児童相談所における相談対応件数でございますけれども、全体では五十七万一千九百六十一件というふうになってございます。
　これをお尋ねの相談種類別に見てまいりますと、児童虐待の相談を含みます養護相談と分類されますものが二十八万三千一件、これは先ほどの五十七万件というものの中に対する割合で申し上げると四九・五％。次いで、障害相談、障害の関係の相談、これが二十万三千六百十九件、これを同じくパーセンテージで申し上げますと三五・六％。育成相談が四万一千五百三十四件、これは全体の七・三％。非行の相談が一万六百九十件、一・九％。保健相談が千四百四十一件、これは全体の〇・三％。残りはその他ということで、その他の相談が三万一千六百七十六件、全体の五・五％。これらを合計しまして五十七万強という件数になってございます。
○岸真紀子君　ありがとうございます。
　今、二〇二一年度中の相談対応では五十七万一千九百六十一件、うち児童虐待相談を含む養護相談が約五割、療養、療育手帳や発達障害などの障害相談が三五・六％、その他、育成相談や非行の相談などがあったり、虐待以外の相談が約五割という状況にあるということでした。
　児童相談所の職員に聞くと、例えば障害相談があると、ほぼ午前中は全てその業務に追われて、合間に虐待や非行相談対応といったことを行っているというような状況であります。ニュースで上げられるのはどうしても児童相談所といえば虐待対応のイメージが強く持たれていますが、実は相談件数でいうと虐待は半数以下というような実態で、他の業務の方がとても多いという状況です。この実態をきちんと把握していなければ、幾ら人数を増やしても現場が大変な状況は変わらないということになります。
　地財措置に当たって虐待以外の部分も加味されたのかどうか、総務省にお伺いいたします。
○政府参考人（原邦彰君）　お答えいたします。
　児童相談所の児童福祉司等については、政令で定める配置基準に基づいて各地方団体が必要な配置を行えるよう、先ほど御指摘にありました五年度も計画的な増員を図っているところであります。
　この配置基準でございますけれども、児童虐待相談対応以外に、今御指摘のありました虐待以外の相談も含めまして業務量を勘案して、児童相談所の平均的な相談件数に対応できるよう配置基準が定められております。加えて、児童虐待相談対応件数が多い児童相談所については更にその件数に応じた加配を行うと、加配も仕組まれております。こういったことも含めて増員を図ってきているところであります。
　いずれにしても、今後とも児童相談所については必要な体制が確保されるよう、関係省庁と連携しながらしっかり適切に対応してまいりたいと存じます。
○岸真紀子君　ありがとうございます。現場ときちんと対話をしていただいて、引き続き確保をお願いいたします。
　今回、児童福祉司を二〇二四年度までに千六十人、児童心理司を二〇二六年度までに九百五十人増やすということになりましたが、本来は児童福祉司と児童心理司は一対一、一人ずつですね、子供とか保護者と対応するには一対一で、一人ずつ入って対応するというのが望ましいし、現場も望んでいるものです。せめて、児童福祉司が三人に対して児童心理司が二人という三対二が望ましいんですが、計画だと二対一という現状と変わらないことになるのではないかと考えます。
　厚労省に伺いますが、本プランは必要に応じて見直しとありますが、これは改善していくのでしょうか、お伺いいたします。
○政府参考人（野村知司君）　お答え申し上げます。
　児童心理司でございますけれども、児童相談所におきまして、心理に関する専門的な知識あるいは技術を使いながら、子供の精神面の状態のアセスメント、心理的ケアといった、こういった児童相談所の機能を果たしていく上で重要な役割を担っていただいているものと考えております。
　この児童心理司につきましては、児童福祉法施行令において、御指摘のように、確かに児童福祉司二人に対して一人を配置するということが標準とされております。
　そうしたことも踏まえまして、昨年末に新たに策定をいたしました新たな児童虐待防止対策体制総合強化プランにおきまして、令和八年度末までに九百五十人程度の増員、全国で三千三百人の体制を目指すということを目標としたところでございます。厚生労働省といたしましては、まずはこの現在掲げました目標値について、各自治体で児童心理司が確保できるように研修等の支援を行ってまいりたいというふうに考えております。
　その上で、ただいま御指摘ございました、この児童福祉司と児童心理司の割合を、例えば一対一でございますとか、あるいは三対二に引き上げていくと、つまり児童心理司の配置数を更に増やしていくという点でございますけれども、これ、現状の配置基準でありましてもなかなかこの必要な数の児童心理司の確保に苦労をしていると、苦慮をされているという自治体もあることなどを考慮いたしますと、まあ、にわかにといいましょうか、直ちにといいましょうか、そうした見直しを行うことにはまだ課題があるとは認識はしております。
　そうした中ではございますけれども、昨年行われました児童福祉法改正の中で、民間との協働によって子供や保護者に対して心理カウンセリングなどの心理的なケアも行う親子再統合支援事業といったものを制度の中に位置付けをさせていただいたところでございます。
　そうしたことも通じまして児童相談所による支援の強化を図っていくことを考えておりまして、このような取組、新しい事業の活用なども通じまして、親子への心理的な支援を行う体制というのを強化をしてまいりたいと考えてございます。
○岸真紀子君　まずはというところで今回はこういうふうになっているんですが、引き続きやっぱり、忙しいからこそやっぱり募集しても来ないという問題があると思うので、人を増やしていくというのは重要だと考えます。
　今は毎年増員しているので一定程度仕方がないのかもしれませんが、経験年数が一年未満とか三年未満が半数近いというのが今の現場実態です。特に児童福祉司は経験が必要で、スーパーバイザーと言われる方々がもっとたくさん必要であると考えますが、スーパーバイザーを大胆に増やす考えはないのでしょうか、お伺いいたします。
○政府参考人（野村知司君）　お答え申し上げます。
　御指摘のように、確かに令和四年の四月一日現在における児童福祉司の勤続年数の割合、これを見てみますと、経験年数が三年未満の方の割合が半数を超えてございます。そういう意味では、指導や教育、こういった経験の浅い児童福祉司の方に対する指導や教育を担うスーパーバイザーの役割というのはこれ引き続き重要であると、体制の強化を図っていく上でも重要であると考えてございます。
　そのため、平成三十年に決定をいたしました児童虐待防止対策体制総合強化プラン、こちらの方では、スーパーバイザーを三百人程度増員する目標を立てて、全国で九百人を超える体制づくりというのを目指してまいりましたが、実際、今年度までには三百四十人の増員ということで、若干目標を上回るようなスピードで増員が図られてきたところでございます。
　さらに、来年度以降につきましても、この児童相談所の児童福祉司、あるいは先ほど申し上げた心理司、こちらの体制強化を図ることと並行する形で、この十二月に策定した新たな体制総合強化プランの中では、スーパーバイザーを二百五十名程度増員をする目標を立ててございます。令和四年度で九百六十人程度であったものを令和六年度には千二百十人程度に引き上げていこうというような目標でございます。
　厚生労働省といたしましては、各自治体が行いますスーパーバイザー任用のための研修に関する経費の補助を行いますほか、昨年の児童福祉法改正によって創設をされます子供家庭福祉分野の認定資格、これは平成、失礼いたしました、令和六年四月からスタートを予定しておりますけれども、こちらの新たな認定資格というものを取得した場合には、スーパーバイザーの任用要件となる実務経験年数を、現行ですとおおむね五年ですが、この認定資格を取った方に関してはおおむね三年とするということなど、各自治体でスーパーバイザーを確保する、養成していくための取組というものを支援していこうとしているところでございます。
　このように、いろいろな取組を通じまして、今後ともスーパーバイザーの増員、確保にしっかりと努めてまいりたいと考えてございます。
○岸真紀子君　引き続きお願いします。
　増員計画があっても人が来てくれるかという問題もあります。現状、児童福祉司や一時保護所職員の特殊勤務手当は未実施の自治体があると聞きました。これはなぜ手当てされていないのか、理由を把握しているか、伺います。またあわせて、一時保護所については措置費として国庫負担しているので、子供の福祉のためにも実施させるべきと考えますが、見解を伺います。
○政府参考人（野村知司君）　お答え申し上げます。
　精神的、肉体的な負担が大きい業務の性質でございますとか、あるいは専門性を有する人材確保、こうしたものが求められております一時保護所の職員につきましては、令和二年度より措置費の拡充、これ御指摘の月額二万円の特殊勤務手当でございますけれども、この措置費の拡充による処遇改善を可能としているところでございます。
　この処遇改善を未実施である自治体の数でございますけれども、令和四年四月時点で、児童相談所を設置いたします七十六自治体のうちの十三自治体で未実施、逆に言えば残りの自治体では実施をされているというところでございます。
　これらの自治体で処遇改善にまだ着手ができていない理由につきましては、現時点で網羅的にお聞きをしたり把握をしているわけではございませんが、例えば、児童福祉分野のほかの施設ですね、一時保護所以外の施設における職員の処遇とのバランスを考える必要があるなど、個々の自治体ごとに職員の処遇に関する調整事項があるのではないかというふうに考えております。
　今後、個別に状況をお伺いしながら、国として更に何かできることがないかというのも考えつつ、様々な場を活用しながら、まずは今回のこの処遇改善の加算、これの実施、着手を促してまいりたいというふうに考えてございます。
○岸真紀子君　残り十三自治体なので、ここもしっかりと、措置費で出しているから、きちっと出してもらうように引き続き努力をお願いいたします。
　一時保護所を始めとし、その他、その先の児童養護施設が不足している問題について伺います。
　家庭保護などを進めているので、国の統計資料を見ると、児童養護施設等には大幅な空所があるようにも思われますが、実際には、地方には空きがあるけれども、都市では足りていない。割愛という制度でほかの地域と協議することができるとされていますが、数だけ見ると空いているように見えても、大都市を中心にマッチングしていない、足りていないというのが実態です。
　やはり施設は必要であり、家庭養護を進めるという考えはいいんですが、現場ではなかなか難しいという実態があったり、ほかの地域だと転校などを伴って、子供の福祉として考えると、当然ながら居住地で保護することが重要になってきます。
　こういった現場実態の把握はできているのか、また対応をどのようにするのか、お伺いいたします。
○政府参考人（野村知司君）　お答え申し上げます。
　御指摘のとおり、一時保護所につきまして、特に都市部を中心に一部の一時保護所について定員超過が慢性的に続いているというような現状があると承知をしております。その上で、その解消を図っていくというのが大きな方向性として必要であるというふうに考えてございます。
　厚生労働省といたしましても、これまで一時保護所の整備のために国庫補助の引上げというのを累次行ってまいりましたけれども、令和三年度の第一次補正予算におきましては、この定員超過解消に向けて、自治体の方で計画を策定いただき、厚生労働省の承認した場合には、整備費の補助率を二分の一から十分の九までかさ上げをすることといたしまして、これを令和五年度まで措置としては続けることに現状しております。
　また、御指摘のありましたその一時保護の次としての施設などでございますけれども、この一時保護からの措置先となります社会的養護関係施設につきましては、例えば児童養護施設につきましては、令和三年の末時点での定足、充足率は約八割というふうになっておりまして、全国ベースで見ますと必ずしも不足している状況にはないというふうな状況でございます。
　一方で、やはりこれも主に都市部でございますけれども、児童養護施設の中には例えば年度末に一時的に定員超過する施設があるなど、タイミングによっては一時保護中の児童の措置先がなかなか見付からない、調整できない、結果として一時保護が長引くというふうな事態にもつながっている場合もあるというふうに認識をしてございます。
　こうした点も踏まえまして、児童養護施設等の施設でございますとかあるいは里親さんといった社会的養護を必要とする子供たちの措置委託先につきまして、令和七年度からの整備あるいは確保の目標といったものを設定するための都道府県社会的養育推進計画の策定に向けて、現在、調査研究を実施しているところでございます。そういった成果も踏まえながら、地域において、この社会的養護を必要とする子供たちの措置委託先の必要な整備であるとか確保、こういったものが図られるような取組を進めてまいりたいと考えてございます。
○岸真紀子君　ありがとうございます。
　次の質問は、ちょっと時間も限られてきたので、要請だけしておきます。
　虐待の通報に関して、児童相談所だけではなくて、本来は市町村の役割も大きいです。しかし、多くの市町村でもマンパワーに限界が来ていて、そこまでやり切れていないという実態も見受けられます。
　今回は児童相談所の増員だけとなっていますが、虐待を未然に防いだり対応するには市町村の体制強化は欠かせません。これは、これまでもずっと市町村の職員もっと増やすべきだということを言ってきたので、今日はちょっと時間がないので答弁なくても大丈夫ですが、でも、市町村の職員も、御承知のとおり、微増はしているんですが、業務量と見合っていない人員となっています。総務省として引き続きこの市町村の職員の数を図っていくということを改めてお願いだけ今日はしておきます。
　次の質問に入ります。
　市区町村のこども家庭センターは、母子保健と家庭児童相談を一体的にしていくというものになっていますが、配置されている職員の多くは会計年度任用職員が多い実態にあります。正規職員の配置を求めていくことが子供の福祉に必要で、例えば兵庫県の明石市は、児童福祉司は国基準だと十人なんですけど二倍の二十人、児童心理司だと五人なんですが八人というふうに二倍になっているし、弁護士とか保健師とか児童指導員とかも本当に多く配分しているような実態です。
　もっともっと子供の福祉に必要な配置を求めていくべきだと考えますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（野村知司君）　今し方御指摘ございましたこども家庭センター、これは、昨年行われました児童福祉法の改正により平成六年四月からの施行ということで、児童福祉とこういった母子保健とが連携した相談の拠点ということで設置を進めていこうとしているものでございます。
　厚生労働省といたしましては、この新たに創設されるこども家庭センターについて、各自治体がそれぞれの実情に合わせて整備を進めることができるよう、そのセンターに必要な人員配置などの設置、運営に係る検討を進め、財政面を含め必要な人材確保に係る支援を併せて検討してまいりたいと考えております。
○岸真紀子君　ありがとうございます。引き続き増員を図っていくことをお願い申し上げます。
　次に、東日本大震災の分についてお伺いします。
　二〇一一年三月十一日から十二年が経過しました。東日本大震災分については、震災復興特別交付税が九百三十五億円確保されています。
　私は、本年一月中旬に福島県浜通りの原発災害による被災を受けた自治体を訪問して、様々な課題をお伺いしてきました。残念ながら、帰還ができる地域でも住民の帰還率は数％という実態にあります。この問題は昨年の三月十五日の総務委員会でも問題提起させていただきましたが、昨年と状況は変わっていません。
　松本大臣は福島県を訪問して現状を見てきているので状況は知っていただいていると思いますが、被災自治体からは、二〇一一年度から二〇二〇年度までの復興期間十年間が終了し、現在は第二期復興・創生期間で、二〇二五年度までは見えているんですが、二六年度以降はどうなるのかという不安の声がありました。
　長期視点でここはしっかり確保していただきたいんですが、大臣の見解をお伺いします。
○国務大臣（松本剛明君）　委員おっしゃったとおり、東日本大震災から十二年を迎えたところでありますし、私は、発災当時、政府の一員でもありましたので、これまでも復旧復興には私としてできる限り懸命に取り組んできたつもりでございます。今回の福島出張も、その意味で最初の出張地として是非福島の実情を拝見をしたいと思って伺わせていただきました。今は岸田内閣の一員として、閣僚全員が復興大臣であるとの強い思いの下で東日本大震災からの復旧復興に全力で取り組んでまいりたいと考えております。
　おっしゃったように、福島を拝見をさせていただいて、東日本大震災からの復興は着実に進展している一方で、原子力災害の被災地につきましては今後も中長期的な対応が必要であるということは実感をいたしているところでございまして、令和三年三月に閣議決定された東日本大震災からの復興の基本方針においては、原子力災害被災地域について、第二期復興・創生期間以降も引き続き国が前面に立って復興再生に取り組むこととされ、当面十年間、本格的な取組を行うこととされております。
　そして、この基本方針の中では、第二期復興・創生期間の五年目に当たる令和七年度に復興事業全体の在り方について見直しを行うこととされており、コロナ禍でも、震災復興特別交付税の在り方につきましても、関係省庁と連携しつつ、しっかりと検討し、被災自治体が必要な復旧復興事業を確実に実施できるよう万全を期してまいりたいと思っております。
○岸真紀子君　ありがとうございます。
　引き続き、今から確保できるという明言はできないかもしれませんが、大臣の今おっしゃっていただいたように、やっぱり最後までやっていくんだということを引き続き訴えていただくようにお願いいたします。
　ちょっと質問を飛ばしまして、物価高騰の対応ということで七百億円を単年度分で計上していただいております。
　ちょっと飛ばしますが、この七百億円の算定には、公共施設の、例えば体育館とか公民館とか保育所とか、指定管理者制度とか民間委託も考えられます。そういった委託先も含めたところがこの電気、物価高騰に対応できる対象となっているのでしょうか。当然、直営、委託に縛りはないと思いますが、そのことが分かるようにしていただきたいのですが、総務省の答弁をお願いいたします。
○政府参考人（原邦彰君）　お答えいたします。
　今御指摘にありました光熱費高騰への対応として、五年度の地方財政計画、七百億円の一般行政経費の増額でございます。これは、学校ですとか福祉施設ですとか図書館ですとか文化施設、自治体の、まあ国と違って住民に接する施設が多いものですから、そこで光熱費が高騰しているといういろんな御要請もいただきまして、それを踏まえたものでございます。
　この普通交付税においては、自治体の施設、大変多岐にわたりますので、算入としては、包括算定経費ということで一括して計上することとしております。
　今委員御指摘がありましたが、自治体の施設の管理形態、大変様々な形があると思っております。他方、交付税は使途の制限のない一般財源でございますので、この交付される交付税をどのように活用するかはそれぞれの自治体に判断に委ねられておりますので、各自治体において適切に御判断いただきたいと存じております。