Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○岡本（あ）分科員　まずは全員が無事であることを祈りますし、私からすると、やはり現場の声を伺うと、業務量が非常に短期間に密集しているということは事実だと思います。今後の検討に上げていただけるとありがたいなと、ここは要望とさせていただきたいと思います。
　あと、児童相談所の体制と質についても伺わせていただきたいと思います。
　児童福祉司は常勤が多いとは聞いておりますが、全員児童福祉司まで至っているとは伺っていない状況です。また、連携が必要だという調整機関の職員も、三分の一が非正規職員という状況だということを伺っております。それからあと、弁護士の配置についてということで、これは速やかに連絡がとれる体制となっていると思います。
　私からしますと、児童福祉司は、やはり全員資格を持った常勤体制であることが望ましいと思います。それから、連携職員についても、非正規ではない形で専門性を持たせるという、質を向上させる必要があると思います。弁護士については、連携ではなく、常勤とは言わないですけれども、配置を義務化するということが必要ではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○浜谷政府参考人　お答えいたします。
　幾つか御質問いただきました。
　まず、児童相談所の職員についてでございます。
　児童相談所の職員につきましては、必要な専門性が確保できるよう、計画的な人材確保、育成が図られることが重要であるというふうに考えております。このため、非常勤職員の常勤化を含めまして、人事異動サイクルの見直しなどによりまして組織としての経験も蓄積され、引き継がれるようにする必要がありまして、その旨を都道府県等に依頼しているところでございます。
　また、厚生労働省といたしましては、児童相談所における計画的な人材確保につきまして、昨年十二月に新たなプランを策定いたしました。具体的には、現在三千名の児童福祉司を来年度一気に千名程度増員いたしまして、二〇二二年度には五千名体制とするなど、児童相談所の体制を抜本的に強化することをプランとして策定したところでございます。
　また、プランの中では、御指摘の要対協の調整機関調整担当者につきましても、二〇一七年度実績におきまして九百八十八市町村のところ、二〇二二年度には全市町村に配置するということを目標に掲げております。このための常勤前提の所要の地方交付税措置についても講じてまいるということでございます。
　また、弁護士についてでございます。
　児童相談所におきまして、法的な知見を踏まえた虐待事案の対応ができることは極めて重要でございます。このため、委員御指摘のとおり、平成二十八年改正児童福祉法におきましては、児童相談所における弁護士の配置又はこれに準ずる措置を行うこととしたほか、弁護士の配置費用の補助等によりまして体制整備を支援しているところでございます。
　また、社会保障審議会のもとに設置いたしましたワーキンググループにおきましては、昨年十二月に取りまとめがなされました。その中では、常勤弁護士を必置とすべきという意見と、常勤弁護士の必置には反対であり、日常的に弁護士と協働できる体制とする種々の配置方法が認められるべきという意見、両論ございましたけれども、常勤弁護士を含む弁護士配置を促進することが望ましいという点では意見が一致いたしておりまして、これを踏まえ、日常的に弁護士とともに対応できるような体制整備が必要と考えております。
　このため、厚生労働省といたしましても、児童相談所におきまして日常的に弁護士とともに対応できる体制整備を進めるために、法改正を含め必要な措置を検討してまいりたいというふうに考えております。
○岡本（あ）分科員　いろいろな御意見があるというのは聞いておりますけれども、私は、やはり必置する、常勤とは言わないですけれども、実際に現場にいていただくということの重大性、必要性ということを求めたいと思います。まだまだ児童福祉に強い弁護士さんがいらっしゃらないという点で、必ずしも同じ人がずっといるのが望ましいかという御意見が出ているのかなと思うんですが、置いて、そこの仕事についていただかないと児童福祉の司法上のプロも育っていきませんので、ぜひ御検討いただきたいと思います。
　大臣にもぜひ見ていただきたいんですが、私もちょっと浅学非才であれだったんですが、一時保護所に緊急保護をされます。資料を配っておりますが、資料一のところ、一番上のページですが、大体皆さん一カ月、一時保護をされると滞在をいたします。そして、野田市の女児の事件では、五十日、保護所におります。
　資料二をごらんください。一時保護所のところにおりますと、基本、外出ができません。学校に通うこともできません。
　資料三には、一応、一時保護のガイドラインを厚労省で出してくださっていて、権利擁護の観点から、外出、通信、面会、行動等については、極力子供の利益を優先して制限をしない方にしろという方針は出ております。
　ただ、児相の所長さんに伺うと、リスクがある中で外に出すという判断には至らないと言われております。でも、特にこの間、虐待がふえている中で、子供には何の非もないときに親から離される、安全という意味で、結局建物の中でずっと過ごさざるを得ないという状況が続いていることになります。
　私は、児相の所長さんの判断でできなくはないと聞いておりますが、はっきり言って、怖くて出すことはできないと言われています。学校は学校の中で安全をちゃんと担保すること、通学上の安全管理もすることもちゃんと制度としてつくって初めて、子供は安心して、親からの圧力、危険から回避しながら自分の日常生活を取り戻すことができるんじゃないかと思います。
　ぜひ、改めて、子供の権利を擁護するという意味での、建物の中に閉じ込めるだけじゃないという環境整備というところをしっかり制度としてつくり上げていただきたいと思います。
　この件とあわせて、最後に大臣にも決意を伺いたいと思います。
　今、法改正をしようという動きがあるということは、報道等でも聞いております。今るる言わせていただいた件、そして何よりも子供の権利を最大限擁護するんだという立場で、この一時保護所の過ごし方の見直し、そして虐待を防止するという制度改正に向けて努力をいただきたいと思います。
　済みません、一時保護の件とそれから全体の件と、二つあわせてお答えいただければと思います。よろしくお願いします。
○根本国務大臣　今、先生からいろいろ御質問いただいて、私もずっと聞いておりました。
　私も、東京の一時保護所あるいは相談所に実際行って見せていただいて、そして、担当の皆さん、責任者の皆さんといろいろな意見交換はさせていただきました。
　そして、今の先生の御質問ですが、一時保護された子供に対しては、子供の意見や気持ちを十分に聞くなど子供の権利擁護を図って、安全、安心な環境で適切なケアを提供することが重要だと思います。
　個々の子供の状況はさまざまですけれども、可能な限り通学できるようにすることが望ましく、従来より、一時保護所などから子供が通学する場合の介助員の配置を行っております。
　全体の法改正の話もありました。
　一時保護所の問題と加えて、一時保護を学区内の里親や児童養護施設などに委託していくことも重要だと思います。このため、都道府県に対しては、一時保護が可能な里親や児童養護施設などの確保策を含む社会的養育の推進計画を二〇一九年度中に策定いただくよう依頼をしております。
　そして、平成三十一年度予算案において、児童養護施設などが、自己所有の物件のみならず、一時保護を実施するための専用施設を設置する際、賃貸物件の改修費補助を行うこととしています。
　この児童虐待の問題については、我々、去年の緊急対策あるいは総合プランで、あるいは今回の閣議決定で、具体的な事案に即してさらなる対策を強化してまいりました。それらを踏まえて、今回の法改正については、必要な法改正事項はしっかり盛り込んで、そして児童虐待の防止対策にしっかりと取り組んでいきたいと思っております。
○岡本（あ）分科員　ありがとうございます。
　法改正も視野に入れていらっしゃるということを伺っておりますので、何よりも、やはり子供たちが二度と犠牲にならないように、そして子供が安心して暮らせるように、子供が友人関係も含めて持っている財産を失わないように配慮いただき、前に進んでいただきたいということを言わせていただき、質問を終えたいと思います。
　ありがとうございました。
○後藤主査　これにて岡本あき子君の質疑は終了いたしました。
　次に、和田義明君。
○和田分科員　自由民主党の和田でございます。
　本日は、第五分科会の質問の機会をいただきまして、まことにありがとうございます。関係各位に心から感謝を申し上げます。
　本日は、児童虐待と子育て支援について政府に質問をさせていただきたいと思います。
　さて、最初でございますけれども、フィンランドの子育て支援制度でネウボラというものがございます。フィンランドのネウボラは、弁護士や医師と同じような国家資格でございます。
　ネウボラさんは、子育て支援の包括的な窓口であります。子供の心身の健康、教育、医療、夫婦問題、また家庭の中での経済問題、こういったことを包括的にアドバイスをする専門職でございます。そして、このネウボラさんは、定期的に子育て家庭を訪問いたします。フィンランドでは、平均で約十軒から二十軒の家庭を受け持っているというふうに聞いております。
　国内外におきまして、問題のある家庭ほど行政に対していろいろな相談ができない、また、そういった問題が表面に出てこない、こういった懸念がある中、行政から家庭に出向くことで、問題を早期に察知して、そして行政の支援の手が届かない家庭をなくす、これがネウボラのアイデアでございます。
　まず、厚労省さんにお伺いをいたします。
　一点目でございますけれども、平成二十九年だと記憶しておりますけれども、日本版のネウボラを導入されました。大変すばらしい試みだと考えております。
　政府は、この日本版ネウボラの導入によって何を目指されているのか、何を達成しようとしているのか。また、現段階におきまして、フィンランドのネウボラと日本のネウボラの違い、差異というのはどういったものがあると御認識されていますでしょうか。また、現時点での日本版ネウボラの課題、問題意識についてお伺いをいたします。
○浜谷政府参考人　お答えいたします。
　御指摘のとおり、フィンランドにおきましては、妊娠、出産から就学前までの健康診査、それから予防接種、保健指導などのサービスを、ネウボラと呼ばれる機関におきまして、一人の担当者がワンストップで継続的に提供しているというふうに聞いております。
　一方で、我が国における子育て世代包括支援センター、いわゆる日本版ネウボラにおきましては、フィンランドのネウボラの取組も参考にしながら、妊産婦や乳幼児等に対しまして切れ目のない支援を行うための、いわば機関でございます。
　具体的には、保健師等による面談あるいは家庭訪問、関係機関からの情報収集等を通じて課題や支援ニーズを把握いたしまして、本人にとって必要な情報提供や助言を行う、また、課題や支援ニーズに的確に対応するための支援プランを策定する、あるいは、利用者目線に立った関係機関との連絡調整等、総合的にマネジメントする機能を担っております。
　また、委員御指摘のとおり、妊産婦や乳幼児等へのアウトリーチによる支援も重要であるというふうに考えております。子育て世代包括支援センターにおきましても、母子健康手帳の交付の機会における面談におきまして、必要があると判断した場合には、関係機関と連携いたしまして、新生児の訪問指導等の機会を通じて保健師等の専門職が家庭訪問等を行っておりまして、これにより、妊産婦や乳幼児等に対しまして、切れ目のない支援を進めてまいりたいというふうに考えております。
○和田分科員　御説明ありがとうございました。
　ワンストップで切れ目のない子育ての支援というようなことでございます。大変すばらしい試みであり、子育て支援に関する大きな前進だというふうに思っております。
　その一方で、家庭訪問につきましては全戸ではないといったところも、今お話が出ておりました。これに関して、課題意識ですね、こういったところをいま一度御確認をいただけますでしょうか。
○浜谷政府参考人　お答えいたします。
　まず、課題として、一つは、現在、ネウボラでございますけれども、七百六十一市区町村、千四百三十六カ所におきまして設置されております。ニッポン一億総活躍プランにおきましては、二〇二〇年度末までに全国展開を目指すこととしておりまして、まずはその全国展開が課題でございます。
　また、アウトリーチでございますけれども、アウトリーチも含めまして、各市町村において設置が進むよう必要な財政支援を行う、それから、御指摘によるアウトリーチによる支援も含めまして、ホームページにおきまして先進事例の紹介などを行っているところでございまして、そういった先進事例の展開を行うことによりまして、より機能が発揮できるようにしてまいりたいというふうに考えております。
○和田分科員　御説明ありがとうございました。
　全国展開、一日も早い実現を御期待を申し上げますし、また、個別の家庭訪問におきましても、問題がわかってからでは私は遅いと思ってございます。問題の可能性、こういったところがどの家庭にもあるというふうに思っておりますので、予算的にもマンパワー的にも大変だとは思いますけれども、全戸訪問、これを目指して頑張っていただきたいと思っております。
　二つ目の質問でございますけれども、目下、政府が目指している日本版ネウボラの最終的な形、目指す姿、そしてまた、そこに至るまでの時間軸を含めたロードマップについてお伺いいたします。
○浜谷政府参考人　お答えいたします。
　済みません、先ほど少し先走ってお答えしてしまったかもしれませんけれども、ロードマップでございますけれども、子育て世代包括支援センターの機能については先ほど申し上げたとおりでございます。これを二〇二〇年度末までに全国展開をするというのが当面のロードマップということでございます。
○和田分科員　最終的に目指す形もあわせて御回答をお願いします。
○浜谷政府参考人　繰り返しになりますけれども、子育て世代包括支援センターでございますけれども、妊産婦や乳幼児等に対しまして切れ目のない支援を行う、これがいわば目指すべき姿ということでございます。
○和田分科員　もう少しそこのところをかみ砕いて御説明をしていただきたかったんですけれども。
　フィンランドのネウボラの特徴は、子育て家庭が希望する、しないにかかわらず、ネウボラという国家資格を持った人が公権で家庭に入っていきまして、そして、能動的にいろんなチェック、そして支援をいたします。
　行政が親の相談を待つのではなく、行政が進んで足を運んで、そしてチェックしに行く、拒まれてもちゃんと中に入って現状を把握していく。こういったことが大変大きなネウボラの特徴であり、例えば、今、大変喫緊の課題となっております児童虐待の問題もそうですし、また、ありとあらゆる子育て家庭の課題、こういったところにしっかりと刺さっていくものだというふうに認識をしてございます。
　実は、日本の国内でもネウボラの先進事例がございまして、私も訪問したんですけれども、埼玉県の和光市というところがございます。ここは、和光市独自でネウボラの取組をされております。
　まず、母親が妊娠しますと、その妊娠したという事実が地域の産婦人科から市役所の方にレポートとして入る仕組みになっております。そうしましたら、市役所の担当者又は委託を受けた方が、速やかにその家庭を訪問して、母親の心身の健康状態、また父親の心身の健康状態、また家庭の経済状態、また、おじいちゃん、おばあちゃんがちゃんと家事とか子育てを手伝ってくれそうかどうか、そういったところまで事細かにサポートいたします。そして、そのニーズをしっかりと把握した上で必要な手を打つ、これを和光市はやってございます。
　例えば、母子家庭の場合、しかも、小さいお子さんがいて更に新たな命が宿ったといった場合、お母さんの負担というのは相当なものになります。そういったときには、その状況をしっかりと市が受けとめて、通常でしたら高齢者の方にしか支援をしないヘルパーさんをその家庭に送る、こういったこともやってございます。
　また、経済的に大変厳しい状況にある御家庭といった場合には、ハローワークの担当の方が、そこの家庭に出向いていって、そして職探しのお手伝いまでする、そういったこともやっております。
　まさに今、本当にこれは大変な御苦労だと思うんですけれども、家庭、家庭の御苦労、そして困難に応じたテーラーメードの支援体制、これをやっているわけでございまして、埼玉県和光市でできているということは、これは日本全体にとっても一つの希望の光なのかなというふうに思っております。
　子育て家庭を絶対に孤立させない、そして、子育てをしている親を孤立させない、こういった決意を政府としてもしっかりと持って、そして、アウトリーチ、これはできるだけ、一軒でも多くの家庭でやっていただきたいですし、行く行く、目指すところは全県、全子育て家庭ということを、明確にターゲットを置いて頑張っていただきたいと思います。また、スピード感を持ってやっていただきたいと思っております。
　続きまして、児童虐待に特化した質問をさせていただきたいと思っております。
　平成三十年三月、東京都目黒区内で、児童が虐待により亡くなる大変痛ましい事案がございました。両親は、保護責任者遺棄致死という罪状で逮捕をされてございます。
　また、ことしの平成三十一年一月におきましては、千葉県野田市で児童が虐待によって亡くなったことは記憶に新しいところでございまして、こちらも両親が逮捕をされてございます。
　いずれも、虐待を加えた両親が転居をしてございます。そして、過去の虐待の情報が、昔住んでいたところから新たに引っ越したところに十分に共有されていなかった、新しく居を構えたところの自治体に共有されていなかった、こういうふうな状況があったと理解をしております。過去の情報が共有されていなかったら、事態の深刻さというのは当然わかるものではなく、したがって、対応が後手に回る又は甘くなる、そういったことが間違いなくあったものと考えております。
　また同時に、いずれも児童が亡くなる直前でありますけれども、児童相談所が家庭の中の実態を探るチャンスがあったと思っております。
　目黒の事案に関しましては、児童相談所が自宅を訪問したときに中を見ることを拒まれております。児童の安否は確認できておりませんでした。このときに、すぐさま警察に通報して、そして警察が中をチェックしていれば、臨検をしていれば、ひょっとしたら幼い命は救えたかもしれません。
　また、野田市の事案につきましても、父親の方から、子供も含めて沖縄にいる、子供は学校に行けないといった電話があったということでございますけれども、念のため自宅に行ってみる又は沖縄の実家に行ってみる、こういったことだってできたと思います。
　救えた命ではなかったのかなと思い、大変残念であります。返す返す、亡くなった児童の苦痛と無念、これを思うと本当に胸の張り裂けそうな思いでございます。
　厚労省さんにお伺いをいたします。
　目黒区の事件も、野田市の事件も、適時に警察が臨検をしていれば、両方とも児童相談所と警察との情報共有が不十分だった、そういうふうな思いがございます。この点について、厚労省さんの御理解、受けとめをお聞かせください。
○浜谷政府参考人　お答えいたします。
　御指摘の事案につきましては、やはり情報共有が不十分だったという点は否めないというふうに考えております。児童虐待の対応に当たりましては、児童相談所と市町村それから警察や学校など、関係機関の連携が極めて重要だと思います。
　昨年七月の緊急総合対策におきましては、児童相談所と警察との情報共有についてルール化をいたしております。具体的には、虐待による外傷、ネグレクト、性的虐待があると考えられる事案、通告受理後、四十八時間以内に児童相談所や関係機関におきまして安全確認ができない事案、虐待に起因した一時保護、施設入所等している事案であって、保護等が解除され、家庭に復帰する事案、これらにつきましては、必ず情報共有を行うことといたしております。
　また、こうした対策を取りまとめて推進していたわけですけれども、それにもかかわらず、今回の事案が野田市で再び起きたことは大変重く受けとめております。
　緊急総合対策の徹底を図るとともに、本年二月八日の関係閣僚会議では、児童相談所、警察、学校等の連携に関する新たなルールを設定することとしたところでございます。
　こうした取組に加え、関係機関が参加する市町村の要保護児童対策地域協議会を活用した情報共有を徹底いたしまして、適切な連携が図られるよう取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○和田分科員　御説明ありがとうございました。
　今の御説明の中で出ておりましたとおり、警察と児童相談所の連携が不十分なところがあったといったことでございます。でも、その一方で、こういった連携を促進する制度、こういったものは、ある程度、私は進んでいるというふうに理解をしております。
　そういった状況下、なぜ連携がうまくいかなかったのか。例えば目黒区の場合、何が児童相談所の方が警察に通報することをちゅうちょさせたのか。こういった、システムがうまく働かないその根本的な原因でございますね、法的な課題それから運用の課題、これらについて、厚労省さんのお考えを聞きたいと思います。
○浜谷政府参考人　お答えいたします。
　まず、警察との情報共有につきましては、以前から重大な事案については情報共有することになっていたわけでございますけれども、その範囲が必ずしも明確じゃなかったということがございます。
　したがいまして、先ほど御答弁申し上げましたけれども、児童相談所と警察の情報共有の範囲につきまして明確化をいたしました。繰り返しになりますけれども、虐待による外傷等の事案、通告受理後、四十八時間以内に安全確認ができない、あるいは、一時保護、施設入所等している事案であって、保護等が解除され、家庭復帰する事案の情報というふうにルールを明確化したということでございます。
○和田分科員　ありがとうございました。
　ルールをつくっても実行できなければ、実効性が上がらなければこれは意味がないわけでございまして、ぜひとも、このルールのところとその実行能力のところ、この両面をこれからもぜひとも強化をしていただきたい、そういうふうに思う次第でございます。
　この野田市の虐待の事件におきましては、本来であれば子供を守る立場にある教育委員会の方が、助けを訴える児童のアンケートを、事もあろうか加害者の父親に渡して、そして結果として、虐待が更に激しくなり、大変痛ましい事案を加速させた、そういった事案もございました。
　この失態は、亡くなった女児だけではなく、今も虐待におびえ苦しむ児童たちに大人に対する不信感を与え、そして、誰に相談をしたらよいのか、誰を信頼したらよいのかわからなくなってしまう、そんな状態を生み出しているというふうに思っております。児童たちをこれ以上迷わせてはいけない、そういう思いがございます。
　安倍総理は、野田市の事件の直後でございますけれども、児童福祉司を約二千名増員するといった旨を迅速に閣議決定され、政府として、これに関する法整備、そして制度、体制の整備を進めることを決意されました。ぜひとも、実効性といったところに重きを置いて頑張っていただきたい、そういうふうにも思う次第でございます。
　また、これは、制度を整えるだけでは子供たちの命は守れない、そういうふうにも思ってございます。警察、そして児童福祉司さんはもちろんのことでありますけれども、地域の大人たちが、子供たちを絶対に守るんだ、守らなければいけないんだといった意識、こういったものを周知徹底しなければいけない、そういうふうに考えております。
　虐待の疑いがあれば迷わず通報する、そして虐待を見たらこれも迷わず通報する、そして、できることなら介入する、手に負えないときは関係機関としっかりと連携をする、そのスピードをしっかりと担保していく、こういったことをやっていく必要があると思います。こうした啓蒙につきましても、ぜひとも政府にイニシアチブをとっていただきますようにお願いを申し上げたいと思っております。
　続きまして、児童福祉司の増員についてお伺いをいたします。
　総理の御判断、閣議決定で、約二千名を増員するというようなことでございますけれども、同時に、これは質の担保も不可欠であると思っております。現状におきましても、経験五年未満の若い、経験の浅い方々が大変多いという状況下、これに更に新しい児童福祉司を二千名ふやすとなりますと、本当に未経験の方々が現場で苦しむ、こういったことが危惧をされる次第でございます。
　より質の高い方々をここの現場にお越しいただく、そのためには、例えば、児童福祉司を国家資格にするですとか、また処遇を大幅に改善する、そうすることで働くモチベーションを高め、そして新たな方々の参入を促す、こういったことも大変重要になってくると思いますけれども、厚労省さんのお考えをお聞かせください。
○浜谷政府参考人　お答えいたします。
　御指摘のとおり、量的な拡大のみならず、児童福祉司の資質の向上を図ることが極めて重要であるというふうに考えております。
　平成三十一年度の予算案におきましては、平成二十八年改正児童福祉法により義務づけられました児童福祉司の任用後研修等の実施費用の補助、また、児童相談所職員等の研修センターを、現在、全国一カ所でございますけれども、これを二カ所に拡充する、また、国が主催するブロック単位の児童相談所職員への研修の開催といった方策を講じまして、資質の向上を図ることといたしております。また、児童相談所の設置を計画する中核市等におきまして、都道府県等との人事交流、職員との人事交流を促進するための代替職員の費用の補助も行っております。
　こうした取組によりまして、児童相談所職員の資質の向上を図りますとともに、児童福祉司の一人当たりの業務量の軽減を図ってまいり、あわせて、児童心理司、保健師等の増員なども行いまして、児童相談所における専門性の強化を図る、こういった多角的、重層的な観点からの支援の実施を促進いたしまして、児童相談所職員にとって働きやすい環境をつくってまいりたいというふうに考えております。
　また、児童福祉司の国家資格化でございますけれども、社会保障審議会のもとに設置いたしましたワーキンググループで昨年取りまとめを行いました。
　取りまとめにおきましては、国家資格化を進めるべきという意見があった一方で、社会福祉士等を活用し、養成カリキュラムの充実で対応するべきといったさまざまな意見がございました。
　しかしながらでございますけれども、人材の専門性の向上及び具体的な方策について検討すべきという点については意見が一致したところでございまして、今後、国家資格化も含め、一定の年限を区切って引き続き検討すべきとの取りまとめをいただいております。
　これを踏まえまして、国家資格化を含め、人材の資質向上を図るための方策について検討してまいりたいというふうに考えております。
○和田分科員　ありがとうございました。
　現場の児童福祉司さんたちの御苦労、これはもう並々ならぬものがあると思います。難しい判断を迫られ、大変厳しい現場をその目で見なければいけないというふうなことでございますので、できるだけスムーズに現場になじめるよう、ありとあらゆる教育的サポート、精神的サポート、こういったものもお願いをしたいと思います。
　続きまして、警察庁さんにお伺いをいたします。
　目黒区の虐待事件、そして野田市の虐待事件、この二つのケースについてお伺いをいたします。この二つの件の女児の死因は何だったのでしょうか。
○田中政府参考人　まず、目黒区の事案でございますけれども、被害者の死因は、低栄養状態及び免疫力低下に起因する肺炎に基づく敗血症であると承知をいたしております。
　一方、野田市の事案につきましては、被害者の死因は現時点では不詳であるというふうに承知をいたしております。
○和田分科員　ありがとうございます。
　改めてこういった事実を突きつけていきますと、虐待という一言で片づけられない、本当に残虐きわまりない、憎むべき犯罪であるといったことが明らかになると思っております。
　虐待する親は、虐待することそのものに依存しているという意見もございます。加害者である親が児童相談所に子供を一時的に預ける、そういったときに、子供をすぐ取り返しに行くケースが多いというふうに伺っておりますけれども、親として子供を取り戻したい、そういう親心もある一方で、虐待そのものに依存しているから、虐待する対象がいないことに耐えられない、こういった事実もあるというような専門家の意見もございます。
　この点について、厚労省さんに御意見を伺います。
○浜谷政府参考人　お答えいたします。
　厚生労働省におきまして、「子ども虐待対応の手引き」というものを作成しております。
　この手引におきましては、虐待をする保護者には、性格が衝動的、攻撃的であること等もリスク要因として指摘されております。また、そのほかにも、子供時代に大人から愛情を受けていなかったこと、生活にストレスが積み重なって危機的な状況にあること、社会的に孤立化し援助者がいないことなど、さまざまな要因があることが指摘されております。加えまして、虐待は再発することが多いことに留意して、継続して支援を行う必要があるというふうに考えております。
　このため、家族再統合へ向けた支援を行うに当たりましては、子供に対する支援のみならず、保護者に対する支援につきましても地域の関係機関とネットワークをつくりながら行っていくことが重要であるというふうに考えております。
　具体的にでございますけれども、例えば、家庭環境の改善のための訪問サービスあるいはレスパイトのための一時預かりサービス、また、適切な子育て方法を学ぶための親や親子で通うプログラムの提供、あるいは、児童福祉司が家庭へ通いまして、家庭環境を踏まえた上での助言指導を行う、こういった保護者の特性に合わせた支援に取り組んでいるところでございます。
　こうしたさまざまなメニューを組み合わせながら、関係機関が継続してかかわることによりまして虐待の再発を防ぐことが重要というふうに認識しております。
○和田分科員　ありがとうございました。
　先ほど冒頭でお話をしました日本版ネウボラ、こういった形で子育て家庭を支援することも一つの虐待の抑止につながると思っております。未然の防止にもつながると思っております。
　その一方で、やはり虐待そのもの、これは大変凄惨な、悪質なものでございます。こういった虐待を日本は絶対に許さない、政府は許さない、そして、子供の命を絶対に守り抜く、こういった決意というものを、国として、政府として示していく必要があると思っております。
　そういった意味では、虐待に関する厳罰化、これを進めていく必要もあると思っております。温かい家庭に対するいろんな支援、そして虐待をやった場合の厳罰化、この両輪が必要だというふうに考えておりますけれども、厚労省さんにお伺いをいたします。
　この厳罰化を求める声に関してどうお考えであるか。また、例えば児童虐待を含め弱者に対するこういった傷害事案、暴行事案に関して、日本の刑罰の重さ、これは諸外国と比べてどうなっているか、失礼しました、法務省さんですね、法務省さんにお伺いします。
　法務省さんにお伺いをしたいと思います。
○保坂政府参考人　いわゆる児童虐待事案につきましての罰則のあり方についての御質問でございます。
　現行法におきまして、傷害罪ということであれば十五年以下の懲役という法定刑がございますし、殺人罪であれば死刑、無期又は五年以上の懲役、傷害致死罪であれば三年以上の有期懲役、保護責任者遺棄罪であれば三月以上五年以下の懲役、致傷の場合であれば三月以上十五年以下、致死の場合には三年以上の有期懲役というのが適用されまして、ただ、実際の処罰として科される刑罰につきましては、これは裁判所の御判断で、各罪の法定刑の範囲内で、個別の事案ごとに量刑が行われるということでございます。
　諸外国との比較についても御質問がございましたが、各国のそれぞれ刑法上の罪の構成要件というのはさまざまでございまして、児童虐待に適用される罰則もさまざまでございますので、一概に比較することは困難かというふうに思っております。
　刑を加重するということになりますと、現状の処罰の状況を踏まえて、適切な量刑ができないという状況にあるのかどうか、あるいは加重すべき児童虐待の行為というのを明確かつ限定的に規定できるかどうか、そういった点から慎重に検討することが必要であろうというふうに考えておるところでございます。
○和田分科員　ありがとうございました。
　確かに、ケース・バイ・ケースといったことではあると思います。ただ、通常の犯罪と弱者に対する犯罪、これはやはり、国として、政府として、より強固に守らなければいけない存在だというふうな位置づけも私は必要だと考えております。ぜひ、こういった弱者に対する犯罪のさらなる厳罰化、こういったものを政府としても御検討いただければ大変幸いでございます。
　最後の質問の項目になりますけれども、子育て家庭の支援の一環として、私は、男性の家事参画、そして子育て参画、これが大変重要だと思っております。
　日本の男性の育児休暇の取得、この取得率が約五％となかなか進んでいない、こういった状況があります。でも、日本の育児休暇の制度だけを見ますと、これはどこに出しても決して見劣りのするものではない、すばらしい制度だと思っておりまして、つまるところ、やはり、育児休暇を男性が取得する文化、そしてコモンセンス、こういったものの浸透、これがまだまだ進んでいない、そういうふうにも感じております。
　私自身も、子育てをしている親として、自戒も込めて申し上げる次第でありますけれども、日本における男性の育児休暇取得率、これを更に大幅に上げていく、とりわけ、二〇二〇年には一三％を目指すという厚労省さんの目標もあるというふうに伺っておりますので、ここに向けてどういった取組が必要か、この点についてお伺いをしたいと思います。
○小林政府参考人　先生御指摘のとおりでございまして、家庭における負担軽減のために、男性の育児休暇の取得促進というのは非常に大きな課題であるというふうに考えております。
　それにもかかわらず取得が進んでおらない原因として、職場の雰囲気等が挙げられるということが多くなっております。そういうことがございまして、例えば、イクメンプロジェクトというような形で、男性の育児と仕事の両立を積極的に推進する企業というのを表彰等を行っております。また、優良企業の認定で、くるみん認定制度というものがございますけれども、こういったものにつきましても、一定水準以上の男性の育児休業取得というのを基準に盛り込んでおります。
　また、特に女性の出産直後の時期に男性が育児参加する、育児休業をとるというのが、その後の子育てにとっても非常に重要な意味を持つということが言われておるところでございまして、先ほど御紹介もありましたが、育児休業制度におきましては、配偶者の出産後八週間以内にとった場合には、男性は、再度、間を置いて取得できるというような制度も行っておりますし、また、そういった取得を促す企業に対しては、毎年度、助成金を支給しておるところでございまして、こういった取組を更に強力に進めてまいりたいというふうに考えております。
○和田分科員　御説明ありがとうございました。
　なかなか、職場の雰囲気を変えること、職場での文化を変えること、これは簡単ではないと思っております。いろいろと取組を進めていただいているものの、やはり劇薬が私は必要だと考えております。
　いろいろ御意見のあるところだと思いますけれども、働く権利、これもあると同時に、やはり、親として子供をしっかりと育てる義務、こういったものとのバランスもしっかり加味しなければいけないと思っております。
　私は、今後、男性の育児休暇取得の義務化、これに向けて活動を進めていきたい、そういうふうに思っております。母親だけが家事、子育ての負担を必要以上に多く負う、そうすることで子供を持つことが嫌になる、こういったことにならないように、これは、少子化対策にもなりますし、また、虐待の予防の一環にもなると考えております。この点について、しっかりと取り組んでまいりたいと思います。今後もいろいろと議論させていただきたいと思います。
　きょうは、貴重な機会をいただきまして、ありがとうございました。
○後藤主査　これにて和田義明君の質疑は終了いたしました。
　次に、初鹿明博君。
○初鹿分科員　立憲民主党の初鹿明博です。
　早速ですけれども、質問に入らせていただきます。
　きょうは、最初にまず、風疹の大人の定期接種と言っていいんでしょうかね、それについて質問をさせていただきます。
　私は、風疹、そして、はしかの予防接種については、これまでも何度も何度も国会で質問させていただいて、とにかく、接種が必要な対象年齢の方が大方限定されていてわかっているんだから、早々に定期接種化をして、早く抗体保有率を上げて、はしかの場合ですと海外から持ち込まれている例が多いわけですから、そうやって感染をすることがないようにするべきだということをもう何度も言ってきたんですが、なかなか厚生労働省もかたくて、ここに腰を上げていただかなかったんですが、ついに、やっと今回、風疹ということですけれども、三十九歳から五十六歳までの男性を対象として定期接種を行うということになった。これは半歩前進だというふうに考えておりますが、あくまでも半歩だということを指摘させていただき、その理由について、質疑を通じて私の考えを述べさせていただきたいと思います。
　皆さん方が結局この定期接種化をしてこなかったこともあり、昨年、二千九百十七人という風疹の患者が発生してしまったわけであります。二〇一三年が大流行して一万四千人で、このとき以降、このワクチン接種が必要だということが言われ始めたわけですが、その後、二〇一四年三百十九人、二〇一五年は百六十三人、二〇一六年百二十六人、二〇一七年九十三人という推移だったわけですから、やはり三千人近いというのは非常に多いんだと思いますよ。ことしも、五週目の時点の数字ですけれども、三百六十七人ということなんですよね。このペースでいくと、昨年を上回りかねないペースですよね。
　そして、ことしの一月は、妊娠中のお母さんが感染して、おなかの赤ちゃんにも影響が出たということなんだと思いますが、先天性風疹症候群のお子さんが埼玉県で一人確認をされるということになりました。これは、二〇一三年に大流行したときは四十五人いたんですけれども、六年ぶりということであります。
　これは、これまで取組を引き延ばしてきてしまった厚生労働省の対応の遅さというのもやはり反省をしていただかなければならないことではないかなというふうに考えております。
　そこで、今回、三十九歳から五十六歳までの方、働き盛りの男性に定期接種を行うということですが、あくまでも、抗体検査を行って、そして抗体がないことがわかった人だけを対象にするということなんですよね。医師が来たときに、医師の判断で検査せずに打つということになると、きのうも説明をいただきましたが、定期接種の対象にはしない。定期接種の対象にならないと、自治体でやっている公費の助成の対象にも外れてくるし、万が一副作用が発生したときの救済のスキームも変わっていってしまうということになるわけであります。
　そこで、働き盛りの男性の方が、一日仕事を休んで抗体検査に行き、そして、結果を聞いて、もう一回休んでワクチンを打ちに行くというように、何度も休むことなんというのは本当にできるのかということが私は疑問なわけですね。
　抗体検査せずに打とうという意思を持っている方は、やはりそれなりに自覚があるんだと思うんですよ。風疹にかかったことがないとか、そもそも予防接種を打っていないとか、そういう自覚のある人たちだと思いますので、検査せずに接種をするべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○宇都宮政府参考人　お答えいたします。
　昨年からの風疹の患者の状況を見ますと、三十代から五十代の男性が全体の約三分の二を占めてございます。御指摘いただきましたように、これは、これまでに公的に予防接種を受ける機会がなかった現在三十九歳から五十六歳の男性の方々が、他の世代に比べて抗体保有率が低いということが一因であると指摘されているわけでございます。
　ただ、抗体保有率が低いといっても、約八〇％の方々が抗体を保有しておられるので、ワクチンを効率的に活用するためには、まず対象者に抗体検査を実施して、結果が陰性だった者に対して定期接種を行うことではないかということでございます。
○初鹿分科員　そこまで抗体検査にこだわるのであれば、企業が一年に一回行う一般健診の検査項目に、当面三年間、極端な話、一年間でいいんですよね、一回検査すればわかるわけですから、一年間だけでも検査項目に加えて、企業にやってもらえばどうかなと思うんですよね。
　この検査項目というのは、労働安全衛生規則の第四十四条ですか、ここに項目が列挙されているわけですが、ここに一年だけ加えて、一年だけやってもらえばいいじゃないですか。これで抗体を持っていないという方に企業なり健康保険組合から接種を勧奨するとか、そういうアプローチをすればいいんじゃないかと思いますが、なぜこうしないんですか。
○椎葉政府参考人　お答えさせていただきます。
　今回の風疹の追加的対策につきましては、過去に風疹の定期予防接種の対象でなかった抗体保有率の低い世代、具体的に申しますと、現在三十九歳から五十六歳の男性を対象に行うものでございます。一回に限って抗体検査及びその結果に基づく予防接種を行うものでございます。
　このため、労働安全衛生法に基づき毎年実施する職場での事業者健診の必須項目として加えることは難しいのではないかというふうに考えているところでございます。
　一方、職場の事業者健診などの機会を利用して職場で抗体検査を受けられるようにすることは対象世代の男性の利便にも資するものであり、その実現に向け、現在準備を進めているところでございます。
○初鹿分科員　ずっとやれとは私も言っていなくて、一年だけでいいからやれということを言っているので、機会にあわせてやることは進めようとしているということですから、事業所でやるようなところには必ずやっていただく、やらせるという言い方はないですね、やっていただくように、これは本当に切にお願いをしていただきたいと思います。
　なぜ私が抗体検査にこだわるべきじゃないかと言っているかというと、ＭＲワクチンというのは、風疹だけじゃなく、はしか、麻疹にも効果があるわけですよね、両方のワクチンなわけですから。
　皆さんにお配りをした資料の中に、はしかと風疹のそれぞれの定期接種がどうなっていったかという経緯を示したグラフをつくってみましたが、一九九五年以降は、それぞれ、ＭＲワクチンになっていて、続いていくようになっているんですよね。
　これは、はしかも一緒なんですが、はしかも打ち漏れている方がいたり、はしかは二回接種をしないときちんと抗体がつかないということで、一回接種の方に追加接種ということも行っていたわけであります。しかし、残念ながら、いまだに海外から持ち込まれて流行しているという事態が生じております。
　ことしも、もう皆さんも御存じだと思いますが、大阪のあべのハルカスの従業員が感染して、お客さんにもうつしていたということも報じられましたし、新幹線の乗客にもいて、新大阪と東京の間を往復していたということも報じられております。
　きのう、驚いたんですけれども、二十五日だからおとといか、千葉県の消防隊員がはしかに感染していた。救急車ではしかの患者さんを搬送したら、それでうつっていたということですよね。これは、感染したかどうかがわかるまで時間がかかったと思いますので、その間、別の患者さんを搬送するときにも乗っていた可能性もあるわけですよね。仮に、何らかの病気を持っている人が当然救急車に乗るわけですから、その患者さんにうつしていたということになったら、大きな問題になりかねないような事態ですよ。
　これぐらいに、はしかは非常に感染力も強いし、今でも流行しているんですよ。
　ことしの七週目までで、今、二百二十二例報告があるそうですよ。去年二百八十二ですから、これは、更に去年を超えることは間違いないぐらいな状況にあるわけです。
　来年にはオリンピックもあるわけですよね。ことしはワールドカップもあるわけです。海外からたくさん外国の方が来ます。中には、予防接種がきちんと接種されていないような国からも人が来るわけです。ここで感染が拡大しないようにすることは、私は非常に重要だと思うんですよ。
　ところが、今回のやり方だと、はしかは定期接種の対象じゃないから、はしかの予防接種を一回しか受けていない、限りなく抗体がちゃんとついていない可能性が高いとわかっている人が風疹の抗体検査をして風疹の抗体があるとなると、これは定期接種の対象にならないんですよね。せっかく打つ気があって検査に来たんだけれども、そして、はしかは抗体を持っていない可能性があるんだけれども、これは打たないで帰すことになるんですよ。本当にそういう対応でいいんですか。私は非常に疑問を持っております。
　私は、やはりこれは、せっかく同じワクチンで両方防げるんだから、そして、はしかも流行しているんだから、はしかも定期接種の対象に加えるべきだと思いますが、いかがでしょうか。
○宇都宮政府参考人　お答えいたします。
　ただいま御指摘いただきましたように、現在、関西地方を中心に麻疹の発生事例が増加してございますが、感染者が発生した自治体では、感染者に接触した方に対する健康観察などの拡大防止策を講じているところでございます。
　厚生労働省としても取組を強化してございまして、具体的には、発熱や発疹などの麻疹を疑う症状が出現した際に、速やかな医療機関への受診等を呼びかけるとともに、二月十八日には、自治体と医療機関に対しまして、早期発見や院内感染防止策の徹底等に関する通知を発出したところでございます。
　また、定期接種にすべきというお話がございましたが、厚生労働省国立感染症研究所の調査によれば、これまでの定期接種の実施等によりまして、二歳以降の全ての年代で、麻疹の抗体保有率は現在九五％以上となってございます。
　また、二〇一〇年以降、国内で発生したウイルス株による麻疹の発生は確認されておらず、二〇一五年にはＷＨＯから日本は麻疹について排除達成の認定を受けまして、現在もその認定を維持しているところでございます。
　仮に、海外から麻疹が持ち込まれて、一時的に一部地域で患者数が増加した場合であっても、ほとんどの者が免疫を保有していることから、大きな感染拡大につながる可能性は低いと考えられるところでございます。
　感染拡大の防止の取組を進めながら状況を注視することが必要でございますが、現時点では、麻疹の定期接種の対象者を拡大する必要はないのではないかと考えてございまして、ワクチンを接種する場合には自己負担していただく、そのようなことになってございます。
○初鹿分科員　幾つか反論させていただきますけれども、お配りしている資料の二枚目の裏のところにこういう、抗体保有率九五％以上だというこの資料をつけさせていただいておりますが、これはどうやって調べているんですか。まず、どこかに行って、血液なりをとって検査をしている方において九五％だということだと思うんですよ。
　一枚戻っていただいて、二〇〇八年から二〇一二年の風疹含有ワクチン接種率、つまりＭＲワクチンですね、この三期、四期というところを見てください。一回接種の方に、中学一年と高校三年のときに追加で二回目の接種をしたときの接種率ですけれども、見てください、九〇％いっていないんですよね。
　はしかの接種率九五％を皆さんは目指してやっていると思いますが、つまり、九五％ないと集団防疫が図れないということなんだと思います。これは八十何％ですよ。四期は七〇％台ですよ。この漏れている約二割の方、全員とは言わないですよ、はしかに感染したことのある方もいると思いますが、それは限られていると思います。この二割の方々がいるから、はしかがこうやって海外から持ち込まれて感染しているんじゃないんでしょうか。大きな感染、流行にはならない、そういう答弁をしていましたけれども、年間二百人は大したことがないから別に構わない、そういう考えなんですか。違いますよね。やはり、一人でも多くの患者が出ないようにするのが厚生労働省の役割じゃないですか。
　それと、今回私がここまでこだわっているのは、二〇二〇年にオリンピックがあるからですよ。オリンピックがあって海外からたくさん外国の方が来て感染リスクが高まる、そのときに、日本で感染して持ち帰るようなことがあったら笑い物ですよ。確かに、ＷＨＯから排除を認められている。それはそうかもしれません。しかし、日本からまた輸出するようなことになりかねないじゃないですか。
　仮に、打とうと思って医療機関に来て風疹の抗体検査をしました、風疹は抗体があった、それで、定期接種にならないからということで、定期接種をしないで帰りました、その方がはしかに感染して、オリンピックの時期にほかの人たちにうつしたらどうしますか。その責任をあなたたちは負えるんですか。オリンピックの選手の方にもしうつして、試合に出られないなんということがあったら、どういう責任をとるんですか。その責任を全部大臣が引き受ける覚悟で、はしかは対象にしないと言っているんですか。
　そういうことも考えて、私は、改めて言いますけれども、定期接種の対象に加える必要があると思いますが、いかがですか。
○宇都宮政府参考人　お答えいたします。
　ただいま、何点か御質問をいただきました。
　まず、九五％以上というデータについてでございますが、この抗体保有率につきましては、厚生労働省、国立感染症研究所、都道府県、都道府県衛生研究所等が協力しまして毎年実施している感染症流行予測調査事業によって調査、公表されているものでございます。
　最新年度のサンプルは六千五百二十一件でございまして、調査においては、特定の年齢や地域にサンプルの偏りが生じないように設計されてございます。また、定期健診や献血の機会など、さまざまな機会において健康な方から提供していただいた血液を検査したものでございまして、我が国の実態を反映しているものと考えてございます。
　それから、三期、四期のワクチンの接種率が低いのではないかというお話でございましたけれども、これにつきましては、御指摘のとおりではございますが、ただ、この三期、四期の接種につきましては、これまで接種をされたことがないということではなくて、小児のときに定期接種を一回実施した後の二回目接種であるということでございまして、既に一回接種されている、あるいは、御指摘いただきましたが、自然感染されている方もいらっしゃるということで、この三期、四期の対象世代のトータルの抗体保有率を見ると、やはり他の世代と同様に九五％以上となってございますので、それは、我々としては、十分な免疫を持っているというふうに考えてございます。
　そういうことでございますので、先ほど申し上げましたような現在の施策をとりあえず進めて、状況を注視することかというふうに考えてございます。
○初鹿分科員　何度も言いますけれども、九五％というのは、検査に来た人が対象なわけですよ。定期接種なのにこのワクチン接種に行かないような方々が、果たして、そういうところで血液を採取されて、調査の対象になるとは私は思えません。
　ですから、この二割、打っていない人たちは、ほぼその調べた六千何人の中には入っていないんですよ、きっと。そう考えると、九五％なんかないんですよ。
　本当に九五％あるんだったら、何でこんなに毎年感染が拡大するんですか、広まるんですか。ないから広まっているんじゃないですか。それとも、九五％あっても、毎年二百人以上海外から持ち込まれて感染するというんだったら、九五％じゃ足りないということになりませんか。もう、言っていることが全て矛盾していると思いますよ。
　一回打っていますからという言い方をしましたけれども、一回じゃ足りないから二回目の追加接種をしたんじゃないですか。一回やっているからいいよなんという理屈にはならないと思いますよ。
　ぜひ、大臣、再考していただきたいと思いますので、御検討いただければと思います。大臣、お願いします。
○根本国務大臣　今のお話は局長から答弁したとおりですけれども、私も聞いていて、これは極めて専門的な科学的な分野だなと思っております。
　その意味では、局長が御答弁したとおりだと思います、基本的には。だから、しっかり我々はその状況は注視していかなければいけないと思います。