Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○中島委員　資料の四枚目にもお示ししてあります。
　先ほどＨＥＲ―ＳＹＳ上で、自宅でお亡くなりになった方、今年の八月、百二十七件、九月は十六件、七月は六十一件ということだったと思います。そして、警察庁の調べは、資料の四枚目でありますが、七月から九月までは先ほどの数字、そして、これを見ていただけると分かるように、ピーク時、八月の時点で発見場所が御自宅、コロナ陽性御遺体取扱いは八百七件、そして九月は二百六十五件。これまでのピーク、今年の二月でありますが、五百十二件を大きく上回っていると。
　もちろん、全ての方が自宅でコロナ感染、陽性が確認され、その後、医療につながらず、いわゆる放置死したというわけではないとは思います。しかしながら、この数字だけ見ていくと、確実に第七波において、当然全体の感染者数も大きく増えておりますから、こういう数字も伸びる、致し方ないのかどうかは分かりませんが。
　資料の五枚目、これは、今年の四月、自宅放置死遺族会、高田かおり代表、この厚生労働委員会に御出席をいただいて、そして参考人として陳述をいただきました。その際に、当時の後藤厚生労働大臣に要請書、この要請書の内容であります。
　自宅放置死の実態検証、そして二番目が、自宅療養中の医療アクセスの確保、そして三つ目が、早期治療、治療方針の確立、継続的な医療提供体制、こういう要請をですね。
　高田かおり代表、弟様が昨年の八月デルタ株で、かかりつけ医がいながら、かかりつけ医がいながら、コロナ陽性と、そして、御自宅で待機中に急変されてお亡くなりになった。昨年の八月デルタ株のときには、本当にラッシュに病状が急変をして、そして医療につながらずお亡くなりになる。この状況が第六波そして第七波で、先ほどの警察庁、ＨＥＲ―ＳＹＳ上よりも多いわけです。
　こういう状況の中から、これは改めてですが、この秋冬、今のオミクロン、加えて季節性のインフルエンザ、ＲＳウイルスなど冬の風邪症候群、本当に、この第七波で必要な方が医療につながらずお亡くなりになった方、どういう経緯の方がこれだけたくさんおられるのかどうか、実態調査を早急にやっていただきたいと思いますが、大臣、いかがでしょうか。
○加藤国務大臣　まず、新型コロナによってお亡くなりになられた方、特に自宅等でお亡くなりになられた方に対して、改めて御家族に対しお悔やみを申し上げたいと思います。
　本年七月、八月の自宅での死亡事例の調査について、現在、都道府県を通じてその実態把握を行っているところでございます。コロナ対応というのがあって、スケジュールどおりにはなかなかいっていないところもありますけれども、できるだけ早くに取りまとめをさせて、もちろん公表もさせていただきたいと思いますし、また、そうした内容について専門家等にもお見せをし、今後の対策につなげていきたいというふうに考えております。
○中島委員　我々、これは資料の一枚目、家庭医がコロナ、インフルエンザ等の感染症から地域住民を守る。この左は恒久的な医療基盤としての家庭医の仕組み、効果を示してあります。
　そして、四月の時点で、もちろん恒久的な家庭医、かかりつけ医の制度化は、先ほど大岡委員、いなくなっちゃいましたが、言っておりましたが、私は、このコロナ禍で浮き彫りとなった課題が、やはり、いざというときに、かかりつけ医だと思っていたら、いや、私はあなたのかかりつけ医じゃありません。そして、そもそもかかりつけ医とは何たるものなのか、定義もなければ制度化は当然されていない。
　こういう状況の中で、我々は、必要な方が確実に医療につながるように、事前登録できるかかりつけ医。この時点では、四月の時点では、コロナ重症化リスクの高い方が手挙げ方式で、医師にも、手を挙げたい人、そして、手を挙げた不安な方はまず事前登録しておきましょうと。そして日頃の健康管理。いざ濃厚接触、感染が確認された場合には確実に医療につながる。こういうスキームのものを法案として出しておりました。これを第七波対策として取り入れてほしいということを再三提言もさせていただきましたし、議員立法にもして示したわけです。残念ながらそこには至っていないわけですが。
　これは切り分けなきゃいけないとは思います。コロナ対策としてのかかりつけ医のあるべき姿、一方で恒久的な制度。
　これもいろいろ考え方はあると思います。恐らく、私は、大臣は、やはりこのかかりつけ医が平時の我が国の医療基盤として、少子高齢化、人生百年、ここに対応していく、こういう医療ビジョンというものは十分御理解されていると思います。しかしながら、私どもは、このコロナの有事の状況、これを切り口に導入を、恐らく、私も若い先生、医学部の学生と話をしていると、将来どういう医療提供体制が望ましいかといえば、多くの若い先生方、この基盤は家庭医制度だと望みます。恐らく、二十年、三十年していけば、もしかしたら自然にそうなっていくかもしれない。しかしながら、このコロナという状況を踏まえた我が国は、これをきっかけに、三十年かかるところを半分の十五年、いや十年で医療基盤を再構築するんだと。私は、それは政治の責任、役割なのではないかと思います。
　改めて、大臣、かかりつけ医の制度化、まずは定義づけ、様々な御意見があるとは思います。このコロナを契機に、我が国は医療基盤の再構築、医療制度改革の本丸を是非、今、政府の改革工程表、骨太にも入っておりますが、生煮えでは駄目です。しっかりこれをコロナ対策として、さらには平時の医療体制の基盤にしていくんだと、私は強い思いを持っておりますが、改めて、大臣、その認識と御決意をお聞かせ願いたいと思います。
○加藤国務大臣　まさに、かかりつけ医に関して様々な、ミスコミュニケーションというんでしょうか、かかっている方からいえば、ここはかかりつけで、何かあれば常に対応していただけると思ったのが、あに図らんや、そうではなかった、こうした事例は承知をしているところであります。
　今般の改正案の中でも、御承知のように、都道府県と医療機関が協定を締結をされるわけでありますので、感染蔓延時に外来機能を担う医療機関をあらかじめ確保する、また、その協定の中身や医療機関名を公表するということでありますから、そういった意味で、国民からどこが受けてくれるのかということを認識をしていただきながら、通常の医療等も進めていただけるということはあるんじゃないかなというふうには思っております。
　その上で、かかりつけ医あるいはかかりつけ機能をどうするか。まさに今委員おっしゃった、私が思っているのとそんなに変わっていないなと思いながら聞かせていただきました。
　今、かかりつけ医あるいはかかりつけ機能といっても、何に期待するかといっても、若い方々と高齢者によってまた違うわけでありますけれども、そうしたニーズをしっかりわきまえるということ。それから、供給側が今どこまで対応できるか、できないかというのは、当然あるわけでありますから、その辺もよく見定めながら一つ一つやっていかなきゃいけないと思いますけれども、しかし、同時に、今十年先か三十年先かとおっしゃったあるべき姿、そこをやはり意識しながら、そこに向けて、どう現状の医療資源、あるいは現状の制度の中からどうそこにつなげていくのか、こういった議論をしっかりしていく必要がある、そのことについては多分委員と違いがないのではないかなと思います。
○中島委員　この議論はまたしたいと思います。
　ちょっと時間がなくなっちゃったので飛ばしますが、この秋冬のコロナ対策、コロナ対策というよりは、新型コロナとインフル同時感染流行に備えたタスクフォースが設置をされ、私、正直、あの発表された内容を見て大変驚きました。
　まず確認したいんですが、これは決定なんでしょうか。要するに、四要件、高齢者、そして小学生以下のお子さん、妊婦さん、基礎疾患のある人以外は、この冬は、まず熱が出たら自己検査、そしてコロナ以外の方は、例えばインフルの可能性があればオンライン診療。要するに、こういう状況がもう既に始まっているということなのか。それとも、どういう状況になったら資料の六枚目にあるような全体像、これが始まっていくのか。これはどういう状況なのか御説明をお願いしたいと思います。
○加藤国務大臣　まさに四類型、この方にはまずは発熱外来等にしっかりつなげていただきたい。それ以外の方に関しても、それは症状によっていろいろあると思います。もうすぐにやはりかかりたいというのであれば、それは発熱外来にかかっていただく。そうでない場合に関しては、そこに申し上げたように、今でもコロナの場合はお願いしているわけでありますけれども、御自身でチェックをしていただいて、そして陽性の場合にはいわゆるコロナ対応、そうでない場合はインフルエンザの可能性も念頭に置きながら対応していただく、この姿をお示しをさせていただいたわけであります。
　ただ、地方自治体からも、それぞれ地域によっていろいろ事情があるので、そこはいろいろな弾力的な対応を取らせてほしいということでありますから、それはもう地域の中で、まさに対応していただけるということが第一だと思っております。
　それからもう一つ、時系列的に、どこで切り替わる、これはなかなか難しいわけでありますが、かなり感染が高まってくればそうした事態もあるということでイメージを出させていただいて、今お示しをさせていただきました。
　あとは逐次、その感染状況を、特に都道府県ともよく連携をしながら、それに基づいて地域の皆さん方に発信をして、また、そうした対応を求めていく、こういったことになると考えています。
○中島委員　大臣、これは誤解を招きますよ。もう既にこれが発表され、そして、例えばですが、もう十一月に入ります。季節性のインフルエンザはどういう状況になるか分かりませんが、コロナは地域によっては感染が増してきている。例えば、今、四十歳の男性が熱が出ました、そして一般の診療所に行ったら、コロナの検査をしていますか、していないなら、うちは診れません、こういう状況はもう始まっていますよ。
　受診の目安のとき、加藤大臣、受診の目安、三十七度五分以上、四日間、それが実質上、検査の目安、受診の目安になっていたのなら誤解だとおっしゃいましたが、現場は、もうこれから先、そういう対応をいたします。その可能性が否定できません。
　加えて、コロナで、昨日報道でもありましたが、コロナとインフルエンザ、両方陽性という人も出てきます。どういう状況になるか分からない中で、このメッセージだけが伝わってしまっていると、これはまさか、必要な方が本当にまた、より医療につながらない可能性がある。私は一回撤回するべきだと思いますが、大臣、お願いします。
○加藤国務大臣　最初に言われた、前のとき、これは誤解だと申し上げたことに関しては、撤回をさせていただいていることは承知をされているというふうに思います。
　その上で、そのときの経験も踏まえながら、やはり今回は、そうした症状が重たい方々に対してはしっかりと発熱外来に向かっていただきたいということを申し上げたところであります。
　それから、今、事例で出された、陰性かどうか分からないというのは、まさにそれは、多分、発熱外来ではないんだろうと思うんですね、そのお医者さんは。ですから、発熱外来においては、もうまさに熱がある、こういった症状の人はしっかり受けていただく、これが発熱外来でありますから、そうやって受けていただく方を、まず我々は数を増やし、そして診療時間をできるだけ確保し、また、かかりつけしている患者さんだけじゃなくて、それ以外の方も含めて広範に対応していただく、そのこともお願いをしながら進めていきたいというふうに考えております。
　ただ、委員お話があったように、いろいろと私どもの思っていることと受け止められる方、そこについては、やはりコミュニケーションをしっかりしろというのは日頃から言われておりますから、そこはしっかり念頭に置きながら対応させていただきたいと思います。
○中島委員　もう今日は終わりますけれども、この方針、都道府県任せとかじゃなくて、ちゃんと厚生労働省、そもそも、この方針、どこがクレジットしているのか、誰が責任を持つのかも不明瞭です。そういったことも含めて、私は、一回撤回するべきだということを申し述べ、残余の質問は来週またさせていただきます。
　ありがとうございました。
○三ッ林委員長　次に、阿部知子君。
○阿部（知）委員　立憲民主党の阿部知子です。
　私からは、冒頭、まず加藤大臣にお伺いいたしますが、今般の感染症法改正に先立ちまして、いわゆるコロナ感染症の、今までであれば基本、全数登録そして把握を旨として、しかし、九月二十六日をもって、主に重症化のリスクのある四類型が登録され、その他の者については任意の努力に委ねられております。このことは実はいろいろな意味で私はまだまだ不安と問題をはらんでいると思いますが、大臣は、こうした見直しに際して、まず国民に何をお訴えになりますか。冒頭、お願いいたします。
○加藤国務大臣　まさに全数届出、要するに、きちんと把握をし、そしてフォローをしていく、この二つが目的とされていたわけでありますけれども、ただ、この全数届出が大変な負担になってきている。そして、特に医療現場においてこれでかなり疲弊をしている。これはいろいろな方からお話をいただいたわけであります。
　そうした中で、一方で、数も把握をしていかなきゃいけない、それから、フォローアップとして、それもしっかりしていかなきゃいけない、そうしたところをどう両立をさせていくのかということで御議論させていただく中で、高齢者、重症化リスクのある方に対する医療をしっかりと重点化をしていく、こういった方針の下で、全数届出の範囲を限定をさせていただいた。
　しかし一方で、対象外になる方に対しても、安心して自宅療養できるように、抗原定性キットのＯＴＣ化、あるいは健康フォローアップセンター、これを全都道府県で整備をしていく、また、必要に応じて宿泊療養や宅食等の支援が可能になるような環境整備、これも必要だということで方針を出させていただいて、また、各自治体にも御連絡をさせていただき、各自治体も大変な御努力をいただいたと思いますが、結果的においては、全ての自治体で今そういった形で対応がなされているものと承知をしています。
○阿部（知）委員　全数登録の見直しが、先ほど中島委員も御指摘になりましたが、逆に、診療体制も、重症化と言われるハイリスク群に偏っていっている。その中で、今回出された方針はそうですから、逆に、大臣に何例か症例をお示ししたいと思います。
　埼玉県で、今年二月、十代の男子学生がコロナで亡くなっておりますが、この方の場合は、たまたま医療機関がこの登録を忘れました。今度だともう登録しなくていいケースですが、この方は、高熱が続き、震えなどの症状が出たことから、家族が六日に救急要請いたしましたが、この救急隊は、いろいろチェックして、そして救急病院にも当たりましたが、なかなか受け入れられず、そのまま自宅で見て、七日目に再度家族から救急要請があって、しかし、これもまたいずれも断られたため、結局は九日目に死亡をされております。決してハイリスク群ではありません。若い十代の男性です。
　もう一つあります。同じく埼玉の事例ばかりで恐縮ですが、十歳代の、今度は女子学生であります。この女子学生は、九月の十二日に発症し、十三日、翌日は医療機関を受けましたが、この例もハイリスク群ではないので、自宅でその後過ごすことになって、ＨＥＲ―ＳＹＳの入力で対応しました。まあ、オンライン診療に近いと思います。十七日の日にショートメールで、胸が痛いと訴えましたが、この女性は、医師は胸部の表面の痛みと説明して、診ることなく、十八日からは連絡が途絶え、亡くなって発見をされました。
　やはり医療の原則は、患者さんをじかに診ないと、重症度を含めて、急変の具合も分かりません。
　そして、政府にいただきました資料で、ＨＥＲ―ＳＹＳで死亡場所が自宅とされている事例、これは約一年間、この一年で三百五十三件あるそうですが、そのうち、重症化リスク因子がありとされた件数は二百三十一件。六割程度は重症化リスクのあるもの。でも、残りは、今後の、今の政府の見直しでは重症化リスクなしとなっております。
　そういたしますと、大臣、本当に重症化リスクのある人だけにフォーカスして大丈夫なのか。
　果たして、十代の男子学生も女子学生もそうでした。あるいは、相次ぐ自宅死の中にはこの四要件に当てはまらない方もたくさんおられます。何が問題でこういう事態が起きていて、何をしなくてはならないのか、大臣が明確に国民にメッセージされないと、外来からして、これからは、先ほど中島委員が御質問なさいましたが、発熱外来だって、何が起こるかというと、高齢者と小学生以下の子供は診ましょうとなります。でも、それ以外は、あなたはハイリスク群じゃないから自己処理してくださいと。大体、最初はそんなに重症じゃないんです。発熱程度で行かれます。でも、多分、このケースは心筋炎とか、最初の男性は血管内播種症候群と言われていますが、急変するんです。そういう方々がますます医療から遠ざかって亡くなっていく事態は避けられないと思います。
　登録の見直しに相次ぐ、受診体制がそのような方向に見直されていることに強く懸念を覚えますし、亡くならなくてよい人が亡くなると思いますので、大臣は今、国民にどんなメッセージを送られますか。
○加藤国務大臣　まさに、医療の逼迫がない状況であれば、全ての方が外来を受けていただいたり、入院をしていただいたり、そういった対応をされる、まさに平常時の対応をいただくということは当然なんだろうと思います。
　課題は、やはり、医療資源をできるだけ効率化して、受け入れる能力を高めていくというのは、我々も医療機関の皆さんの御協力をいただきながら高めていかなきゃいけませんけれども、これだけ感染が一気に爆発をして患者さんが増えるということになれば、当然、全ての方に対応できない。そうしたときに、どう、どこに重点を置くのかという意味において、リスクのないという言い方はしていますが、リスクが高いか少ないか、小さいかということを申し上げていますが、より高い方に関して重点化をしていく。そして、低い方でももちろん重症化することはあるわけでありますから、その場合に対する対応はしっかりと取っていく。
　それから、先ほどのケースでいえば、救急のお話がありました。まさに、そうした救急体制をどうしていくのか。そして、実際、救急車が運んでも、そのまま入院につながらない例数も結構あるという指摘もありますから、やはりそこに、本当に救急が必要な人に集約をしていく。そういったことを進めていかなきゃいけませんので、そういった意味において、国民の皆さんのまさに御協力と御理解をいただきながら進めていかなきゃいけない。
　ただ、医療現場における様々な対応ぶりというのは先ほど中島委員からもございましたので、そういったことはしっかり念頭に置きながら進めていかなきゃならないと思います。
○阿部（知）委員　恐縮ですが、今の大臣の御答弁だと、これからも自宅死は続くと、私はすごく懸念します。
　そこで、立憲民主党で中島議員を中心に、かかりつけ医、もっと強いて言えば家庭医という概念を持ち出しているのは、こうやって年齢とかリスクのそのときの判断をしないで、しっかりどの人も医療にアクセスできるための仕組みは何だろうということであります。家庭医は、その家庭全体をカバーしていく仕組みであります。
　かかりつけ医を契約していたって、うちのかかりつけ医じゃないと言われる状態の中、今度は、発熱外来とか、ハイリスク群というのが決められて、あなたはハイリスク群じゃないよと言われたら、そこでもう途絶えちゃうんです。そういうことも勘案しながら、不幸な死が起こらないように。だって、若い人だって保険料を納めているんですよ、国民皆保険なんですから。なぜこの人たちは死なねばならなかったのか。医療にもつながらずです。
　私は、大臣に是非そこを理解していただきたい。立憲民主党としても一生懸命考えて、どうすれば不要な、死ななくていい人を救えるんだろうという結果が、一つのアクセスの方法を家庭医として、そこで受け止めてあげる仕組みを今早急に、真剣にお考えいただきたいですが、大臣、いかがでしょう。
○加藤国務大臣　まさにベースは一緒でありまして、コロナで重症化し、あるいは亡くなる方をしっかりと抑えていきたい、その思いは一緒で、そのためにどうすればいいのかということで我々も議論をし、お示しをさせていただいているところであります。
　委員がおっしゃっている、多分、さっきの議論で二類、五類の議論とも絡むのかもしれませんけれども、今の現状で、例えば、かかりつけ医と言われている方の中においても発熱外来をやっていただいている方も多くいらっしゃると思いますが、一方で、そこまで、いろいろな事情があって踏み込めないという方もいらっしゃる。そうすると、やはりそこはベースにしながら我々は考えていかなきゃいけないんじゃないかというふうに思っているところであります。
○阿部（知）委員　私は、類型が見直されても、やはり、感染するということにおいて、遠ざけられる患者は変わらないと思います。なぜ、これまで三年余りやってきて、発熱外来がこれだけ少ないのか。このことも、私自身はもう二〇二〇年の四月から発熱外来を自分で、小児科ですのでやっておりますが、私の上と下はやっていません。内科系ですから。なぜ少ないのかということを考えたときに、本当にしっかり受け止められる体制、それから、これからの予防医学のためにも重要と思います。長い展望に立ち、なおかつ今をどうするかということで、是非、また中島委員も御質疑なさると思いますので、大臣にも深くお考えいただきたい。
　そして、質問の二点目というか三点目になります。大臣のお手元に、これも先ほど中島委員がお取上げになりました警察庁の刑事局捜査第一課のお調べの、在宅で、施設の死もありますので不審死と言っていいでしょうか、亡くなられて、警察の調べでＰＣＲで陽性と分かった方の数が、令和二年一月から今年の九月までずっと丹念に追われております。私は、警察庁のお仕事で、ある意味当然とはいえ、このデータはとても貴重だと思っております。その貴重なデータを見ておりますと、相変わらず、第七波の在宅死も多いわけでありますが、決して少なくない。
　そして、もう一つここから読み取るべき重要なデータは、ＰＣＲ検査が生前になされていたか、死後、発見されてからなされるか。これは公衆衛生的観点からはとても重要です。死後初めて分かるということは、それだけ蔓延をさせやすい、また、蔓延しているということであります。
　ところが、今回、全数見直しを、登録をやめたことによって、この死後か生前かが区分されなくなりました。このことの公衆衛生に与える影響、厚生労働省は公衆衛生をつかさどる省庁であります、大臣にはどのようにお考えか御答弁をお願いします。
○加藤国務大臣　まさに、発生届の対象外となる若い軽症者の方等が自宅で亡くなった場合、生前に新型コロナ陽性であったかどうか、これは必ずしも明らかにならないケースも生じ得るということは、そのとおりだというふうに思います。
　そういった意味で、そこをどう補完をしていくのか、どういう対応があり得るのか、本年七月及び八月、自宅での死亡事例の調査、現在、都道府県を通じて実態把握をし、取りまとめをさせていただくこととしておりますが、そうした結果なども踏まえながら検討させていただきたいというふうに思います。
○阿部（知）委員　繰り返し申し上げますが、このデータは感染を非常によく把握して、そして、それが蔓延している状態かどうかも把握している。もっと言えば、検査が足りているかどうかもここから分かってくるわけです。専門家に委ねて御意見を聞くということですが、コロナ対策における公衆衛生的視点がこれによって後退することのないように、是非、大臣にもまた御答弁を賜りたいと思います。
　引き続いて、これも私がずっと公衆衛生的観点から求めておることでありますが、下水のコロナ検査についてであります。
　大臣も既に御存じと思いますが、ポリオについては、下水の検査において、日本では根絶しているといいますが、時々持ち込まれるので、それを早期に察知する仕組みができ上がっております。日本はこの点において優れた国であります。
　私は、その先例から、二年ほど前から、下水のコロナ検査というものも何とか定着させられないかと思って何回か御質問をしてまいりましたが、この現状と今後について、大臣の御決意を伺います。
○加藤国務大臣　下水中のウイルスのサーベイランスを新型コロナ対策に活用する、そしてその検証を進めていくということは非常に重要で、関係省庁で下水サーベイランスに関する推進計画に基づいて取り組んでいるところでございます。
　これまで、推進計画に基づき、国立感染症研究所において、下水検体から新型コロナの検出方法等の検討も行ってまいりました。また、内閣官房では、下水処理場や福祉施設における下水サーベイランスの継続的、実用的な活用に関する調査研究も行っていると承知をしております。
　厚労省としては、内閣官房の調査研究の結果も踏まえて、新型コロナの監視体制の強化にこの下水サーベイランスをどう活用できるのか、関係省庁等もありますけれども、しっかり検討していきたいと思っております。
○阿部（知）委員　今の大臣の御答弁は、内閣府、厚労省、そしてもう一つ国土交通省も関わっておりますが、縦省庁の間の連携で進めていく、これもとても大事です。
　一方、私が次にお尋ねしたい地方の衛生研究所の充実というものも、コロナの対策を面で考える場合に非常に重要になってまいります。何でもかんでも国立感染症センターに持っていかなければ結果が出ないような体制では、やはり早くに察知するということに立ち遅れてしまいます。
　そこで、次の質問ですけれども、地方衛生研究所の在り方、これについても、今般の改正においてどのように見直されたか、私は大変疑問のあるところでございます。
　地方衛生研究所の体制と申しますものは、この二十年余り、どんどん人員も減らされてまいりました。コロナ禍でも減っております。にもかかわらず、今般の改正では、様々な業務が期待をされております。そうであるならば、地方衛生研究所にきちんと法的な位置づけ、組織としての法的な位置づけをすべきだと思います。
　今般の改正は、機能としては、あれやりなさい、これやりなさいは法令化されているんです。でも、例えば、保健所というのは、組織としてそこにあるものです。地衛研には、そういう組織としてのステータスがこれまで与えられてまいりませんでした。このことについて、今後の公衆衛生のいわばセンターとなるところで、きちんと法律的に組織を位置づけるべきではないか。これについて大臣の御所見を伺います。
○加藤国務大臣　今般の改正案では、地方衛生研究所について、その果たすべき機能などについては規定をさせていただいていますが、なぜこういう規定ぶりになるのかというのが委員の御質問だと思いますが、平成九年の地方分権推進委員会の勧告で、地方自治体が設置する施設の設置に関して法令で規定することについては、地方公共団体の自主組織権を尊重し、行政の総合化、効率化を進めるため、これを最小限のものにとどめることが必要とされたところでありますので、これを踏まえたものであります。
　一方で、次の感染症危機に備え、感染症初期の検査、変異株のサーベイランスなど重要な役割を担う地方衛生研究所の体制強化、これをしっかり図っていかなきゃならない、そういうふうに認識をしているところでございます。
　このため、今般の改正案では、保健所設置自治体に対し、試験検査や調査研究など地方衛生研究所が感染症対策で担う機能を確保するために必要な体制整備や、他自治体との連携等の責務を課す規定を設けるとともに、自治体同士が連携しながら、必要な検査体制を平時のうちから計画的に整備することを目的として、連携協議会や予防計画を策定する仕組みも盛り込むこととしたところであります。
　地域の実情に応じて、地方衛生研究所を含むこうした体制を計画的に整備をするよう、しっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
○阿部（知）委員　先ほど地方分権の観点からとおっしゃいましたが、命に関わるような、あるいは公衆衛生、これは、この県はやってこの県はやらないというわけにいかないんですね。ユニバーサルというか、国全体のミニマムのことをやはり考えなければいけない。
　そして、地方分権との兼ね合いでいえば、もちろん地方の声を聞いて、地方の状況を見て、一概に押しつけることはできない。ただ、この地方衛生研究所の人員、先ほど私はコロナ禍でも少し減ったと申し上げましたが、それは訂正で、三千五十七人から三千百人になった。一方、非常勤の方は増えていっています。業務に追われて非常勤をどんどんつけなければならなくなっているというふうにも思います。財政的支援も必要なんだと思います。
　ナショナルミニマムと思えば、そして、命に関わる、あるいは今後の日本の、我が国の公衆衛生に関わると思えば、私は今の大臣の御答弁は到底納得できません。余りにまったりとしています。
　本当に大事なことなので、まあ大臣、これ以上御答弁でも踏み込めないでしょうから、是非、これは組織としての位置づけと人員の強化、保健所はそのようになさるわけですから、是非、衛生研究所もそこまで国が責任を持っていただきたい。保健所についても同様の問題はあります。ただ、少なくともここで強化はされるということでありますから、大臣、もしもう一言あればお願いします。
○加藤国務大臣　私どもとして、この地方分権推進委員会の、これは勧告ですから、これはしっかり踏まえていくという立場でありますし、その中においても、例えば、法令における組織、名称は、に関する、ための施設等と規定することを原則とすると具体的に記述もされているところでありますが、ただ、今、さっきから申し上げておりますように、地方衛生研究所の必要性については、別に、重要性は我々全く認識しているところでありますので、その担うべき機能がしっかり果たしていけるように、我々も当然その責を持っておるというふうに考えております。
○阿部（知）委員　よろしくお願いしたいと思います。実は、平成二十八年の児童福祉法の改正の折に、中核市以上のところに児童相談所をと私どもは希望しましたが、これも地方分権法に基づくということで、努力義務しか課すことができませんでした。財政的な困難の中、なかなか進んでおりませんが、こうしたものはいずれも命を守る本当に大事なものですので、より地方自治体とお話合いの上、進めていただければと思います。
　次に、コロナ禍における医療提供体制についてお伺いいたしますが、今般の改正では、医療機関と協約を結んで、簡単に言えば、それが履行されているかどうかで、履行されていない場合は公表、最終的には資格を取り消しなどのお話も出ていて、私は、本当にそれは現場を理解されているんだろうかと強く不安を覚えます。
　大臣、今回コロナがすごく拡大したときに、他の医療、例えば小児科もそうです、産科もそうです、あるいは療養型病床もそうです、みんなコロナ病床に供出したわけです。他の診療科は、いろいろな大きな犠牲を払ってこの感染症を支えました。そうした実態は、政府としては把握しておられますでしょうか。
○加藤国務大臣　一つ一つ、個々の医院がどうなっていたかということを承知しているわけでは必ずしもありませんけれども、まさに、コロナ用の例えば病床を確保していただくためには、他の病床を潰さなければ、当然、通常空いているわけじゃありませんから、それを潰して、そしてそこにある人員をそちらの方へ回していただく等の対応をしていただいたということは十分認識をしているところであります。
○阿部（知）委員　もう一度、個々の状況も把握し直してみていただいた上で、政府がこれから進めようとしているというか、コロナの前に進めておられた公立・公的病院の計画ですね、削減。特に、これは急性期のベッドを削減する計画でした。でも、急性期を削減したところにコロナが来ると、他の病床が影響を受けるわけです。果たして、今後の五疾病六事業、感染症は六事業目です、そういうものを踏まえた本当の医療の提供体制のために、私は一旦、公立病院、公的病院の削減計画は中止すべきと思いますが、現状どうなっているんでしょう。大臣に伺います。
○加藤国務大臣　そこも含めて、今、地域医療構想、それぞれ、コロナ禍でなかなか作業が進んでこなかったということもありますけれども、逆に、今回のコロナを踏まえて、しっかり、地域におけるコロナ、そしてこれからの地域における医療ニーズ等を踏まえた体制をつくっていくか、むしろそれは重要になってきたというふうに私は考えているところであります。
　それから、先ほどおっしゃった削減というんじゃなくて、こういう数字を出させていただいた上でどう地域で御検討いただくかという、あくまでも参考として出させていただいたのがあの資料でございますので、それに加えて今回、コロナの問題が出てきたわけでありまして、その点も加味しながら、地域医療構想、これをしっかり進めていくということが地域に必要な、コロナの対応も含めて、医療を提供できる体制をつくっていくためには大事だというふうに思っています。
○阿部（知）委員　大臣がおっしゃったようにコロナの前に出した数字なんだから、一回取り消されたらどうですか。今の、論理破綻ですよ、だって、大臣。そして、違ってきているじゃないですか、現実には。そんなものにしがみついて、それをどうこうしようとすることが、現場を御存じないと私は不安に思うものです。間違いがあればそこで訂正したらいいし、状況が変わったらそれに合わせて、既製服に体を合わせるんじゃなくて、現状に合わせて器をつくっていただきたい。
　もうこれは、私は、計画、公的病院、公立病院の、大臣は削減じゃないと言ったけれども、簡単に言えば、急性期病床を減らす計画ですよ。コロナが来たら急性期病床が忙しくなっちゃうんです。そうすると、療養型に本当は入れたい人も、こっちを潰しているから入れられない。急性期の逼迫が他に影響するわけです。くれぐれも、日本は急性期に立ち遅れているんです。アメリカなどの医療の体制を考えると、非常に急性期に手厚いです。急性期は人もたくさん要ります。でも、そこを手薄くして、更に削減しようとする計画は間違っていますし、他科への影響も考えられておりませんので、是非指摘させていただきますので、大臣は、中止は中止、見直し、はっきりしていただきたいが、いかがでしょう。
○加藤国務大臣　コロナの始まる前から地域医療構想についていろいろな御議論をいただいたところでありますけれども、ただ、これからの地域における人口構造も大きく変わっていく中で、それに対応した医療提供体制をつくる、これは全く私は必要だというふうに思っておりますし、そういった議論の参考として、先般も公立・公的医療機関等の状況を、急に出したとかいろいろな御批判をいただいて、それに対してはしっかり反省をしなきゃなりませんけれども、これをしっかり今後の議論の参考に使っていただきたいということを申し上げたわけであります。
　さらに、今回、新型コロナ禍で顕在化した課題、これも含めて、短期的な課題、中長期的な課題、これを整理していただいて、今後、特に高齢者が人口ピークを迎えて減少に転じる二〇四〇年頃、こういったものも視野に入れながら、地域医療構想をそれぞれの地域においてしっかりつくり上げていただきたいというふうに考えています。
○阿部（知）委員　私の申し上げたのは、高齢社会が進む、だから、高齢期に見合った療養型とかそういうものにシフトしていいと考えてきたことが、コロナになって分かったことは、御高齢者がコロナになれば急性期病棟で手当てしなきゃいけないほど重症化するんです。だから、片っ方を削減して、これでよしじゃないんです。このことは従来から分かっていたけれども、コロナが顕在化することによって、より明らかになったと思います。救急搬送でも、コロナの患者さんで搬送拒否に遭った人とそうでない人と比べると、後者の方が感染拡大期には多かったわけです。骨折しても入院できない。脱水でも入院できない。多くは高齢者ですよ。そういう事態が、急性期を減らせば必ず更にひどくなります。是非見直しが必要と思いますので、指摘をさせていただきます。
　もう一つ、こういう病院と協約を結ぶに当たって私が大変気になる点は、例えば、第七波のときに確保病棟の稼働率というのが出ておりましたね。稼働パーセンテージが低い、じゃ受け入れる意思がないのかというと、そうではないんですね。実は、多くスタッフが感染してしまうわけです。今回のコロナでは、特に七波の頃には、大体どの病院も、聞いてみられるといいと思いますが、スタッフの一割が感染をしてしまいます。そうすると、病床はあっても、スタッフがいないんです。ない袖は振れない。入れたくたって入れられない。放置しておくわけには、患者さん、いきませんから。それが、多く表に出た病床の使用率と現状で入れられないという体制になったところの差だと思うんですね。
　大臣、では、医療従事者の状況がどうなっておるかということで、Ｇ―ＭＩＳという仕組みがあるのは御存じだと思います。これは、資料の四枚目につけさせていただきましたが、医療器材があるかとか病床や医療スタッフの情報を医療機関が先んじて入れておくもので、一定の役割は果たしているんですけれども、これとベッドコントロールのための情報管理は全く別の仕組みで走っているんですね。だから、病床何％空床とか言われても、こっちがたくさん休んでいたら、もう動けないんです。
　こういう実態が日本全国でどのくらい、逆に言えば、Ｇ―ＭＩＳ情報、これはＧ―ＭＩＳじゃなくたっていいです。そこでの実際に働いている人の感染状況も繰り入れないと、これは感染症はみんなそうだと思います、本当にワークする仕組みにならないと思いますが、大臣の御所見を伺います。
○加藤国務大臣　まさに今おっしゃったことというのは、広い意味で、我が国で医療ＤＸがなかなか進んでいないということの一つの表れだと思います。
　実際、今回も、リアルタイムで受入れ可能病床の情報、これはウェブシステムというものを各都道府県ごとに設置をしていただいて、いろいろそれを進めていただいている。一方で、今お話がありました新型コロナウイルス感染症医療機関等情報支援システム、Ｇ―ＭＩＳというのを二〇二〇年の五月から運用しておりまして、そこでは、入院者数等、あるいは今言った医療従事者の状況なんかも把握できるようになっていますが、これはばらばらになっているわけですよね。
　だから、今お願いするのは、そういった資料も見ながら、特に全ての医療機関がリアルタイムで入っているわけではありませんけれども、特に新型コロナ重点医療機関等においては、いろいろ入力をしていたり努力をかなりしていただいていますから、そういった情報もうまく活用していただきながら、実際の病床の運用、これをしていただくということ、これまでもお願いをしているわけでありますが、これからもそうした対応をお願いをしていきたいなと。しっかり活用できるように、また、更にどういう工夫ができるかどうか、我々、うまくやっている都道府県等もありますから、そういったところの知恵もかしていただきながら進めていきたいなというふうに思っています。
　それから、今委員おっしゃったように、確かに、確保病床があっても、それは物理的にベッドがあるということで、どこまでが稼働だったかというところに差異があったということは十分認識しているところでございます。
○阿部（知）委員　医療現場はベッドだけがあればやれるわけではなく、人材、人ですね。この間のこの三十年間、医療費削減の中で、みんなぎりぎりで病棟を回しています。だから、一旦事があれば本当に身動きが取れない状態になるというのが、私は大まかに見た今回のコロナの出来事なんだと思います。
　ですから、医療という、国民の命を守る、もう誰にとっても一番守ってほしいのは命ですから、そこの原点に立ち返って、しっかりとした診療科への人の配置、もちろん診療報酬。そして、こうした緊急時に、今度、国が人材を派遣するとおっしゃいますが、果たしてそんなプールはどこにあるのか。ＪＣＨＯを始めとして、この間、お願いをしましたけれども、どこだって送ってほしかったけれども、沖縄に辛うじて数名単位で行った程度だったと思うんです。ですから、今回の改正が人員を確保するというのであれば、日頃の医療の人員を確保していただきたい。そうでないと、ない袖は振れないと思いますが、医療における人材確保の更なる充実について、というか、今貧困ですけれども、お願いします。
○加藤国務大臣　まさに今回も、例えば今お話があった沖縄が大変感染が拡大をして、医療も逼迫し、人材も不足しているということでいろいろ送らせていただいたり、あるいは、地域によっては、ほかの地域の間でいろいろと御協力もいただいたというふうに思っております。そういった緊急時だけではなくて、平時からそんな体制をつくっていくということも今回の感染症法の目的であります。
　それから、今委員がおっしゃった日頃の体制ということでありますけれども、まさに今、この感染症だけではなくて、医療従事者の皆さん方の働き方改革等々も進めさせていただいているわけであります。他方で、いろいろと偏在もあります。そういったことを踏まえながら、しっかりとした医療提供体制が確保できるように、これは我々も努力をしていかなきゃいけないと思っています。
○阿部（知）委員　働き方改革も来るし、本当に大臣のおっしゃるとおりです。医療現場は今、不安におののいています。だって、労働時間を短縮して人がいなかったらどうなるのか。何かを断っていかなければならない。そしてまた、人材派遣と言われて、どこから人が出るのか。大きな見直しのときですので、よろしくお願いしたいと思います。
　最後の一問の御質問をさせていただきますが、先ほど私は在宅死の問題も取り上げさせていただきましたが、昨今、コロナの第七波で、特に小児、子供たちの死亡も増えている、感染が増えて死亡が増える、あるいは二十歳以下の方々の死亡例も報告されるようになっているということで、国立感染症研究所の方で積極的疫学調査というものを、二十歳以下の年齢層についての死亡例、四十一例ありますが、それについて調査をなさいました。四十一例あったといっても、実は聞き取り調査をできたのは三十二例でありまして、ＨＥＲ―ＳＹＳ等で入力されていて把握しても全例の聞き取りはできなかったところでありますが、取りあえず、お手元の資料の五枚目に国立感染症研究所が出した報告がございます。
　一言で縮めて言うと、大人だと肺炎が多いけれども、子供の場合は意識障害とか中枢神経系に多く負荷が加わってお亡くなりのケースが多いであろうというプロフィールはここに示されておりますし、例えば、新型コロナ感染後の二十歳未満の死亡事例で、基礎疾患のある者とない者は半々であった。基礎疾患がなくても亡くなっておられるケースもあります。また、予防接種の有無も比較して、予防接種していない方がケースは多かったけれども、でも、予防接種を二回しても亡くなっている方もあります。
　私は、一部だけを取り上げて安易に、例えば、今進んでいることは予防接種に全てを流し込んでいこうという方向ですが、私から見れば、その前にもう少しきちんと、なぜ子供たちは死なねばならなかったのかの調査をしていただきたい。
　これは、成育基本法の中で、ＣＤＲ、チャイルド・デス・レビューという仕組みを取り入れました。虐待による死亡、交通事故による死亡、あるいは通常の事故による死亡、いろいろあって、死ななくてもよい子供たちの死を一つでも少なくするということであります。
　この国立感染症研究所の分析は、一面を把握していますし、有益ですが、例えば、ここに出てこない事例とかは、十一か月の男の子で、この子はクループになったんだと思いますが、喉が詰まったような状態で、親御さんが医療機関に受診をしようと思いましたが、診てもらえなくて、翌日、搬送途中で亡くなっています。ここには出てこない例であります。
　そうなると、子供の死亡の全体を把握するためにＣＤＲという仕組みがあるので、私は、是非この際、先ほどの自宅死もＣＤＲに入ると、チャイルドじゃないので違いますが、なぜ死なねばいけなかったのか。医療体制の問題もあるでしょう。それから、もしかして基礎疾患もあるかもしれない。ワクチンの状況もあるかもしれない。多因子なんですね。一つだけに絞り込んで結果を導くと間違った判断にもなります。
　是非、子供の死の全体を見るＣＤＲに、コロナ禍における二十歳以下の子供たちの死亡の検証をやっていただきたいが、いかがでしょう。
○加藤国務大臣　今、ＣＤＲ、それぞれ自治体等で取り組んでいただいているというふうに承知をしているところでございます。
　今回の調査でも、いろいろ分析をすると、どういうことにもう少し気をつけておけばよかったかとか様々な知見が出てきているわけでありますので、まさにそうした知見を得るべく、今お話があったようなケースから出てくることもあると思いますし、さらには、我々も引き続き、こうした小児等の死亡例、知見をしっかり集積をさせていただいて、そこから出てきたアウトプットを実際、医療現場に、あるいは我々の政策にしっかり取り入れるべく努力をしたいというふうに思います。
○阿部（知）委員　コロナ対策をエビデンスベースドにしよう、きちんと分析して対策していこうということは誰にとっても同意できることなので、是非よろしくお願い申し上げます。
　終わらせていただきます。
○三ッ林委員長　次に、西村智奈美君。
○西村（智）委員　立憲民主党の西村智奈美です。
　感染症法等改正案について質問をさせていただきます。
　まず、先ほどの阿部委員の質疑にもありましたとおり、私も、地方衛生研究所の在り方について今回の法改正できっちりとやるべきだったというふうに思うんですね。これほど、パンデミック、新型コロナウイルス感染禍で、いろいろな地域のリソースにばらつきがあるということが明らかになりました。医療機関しかり、保健所の機能しかり、そして、地方衛生研究所の機能しかりであります。
　大臣にまず一点伺いたいんですけれども、今回、新型コロナウイルス感染、パンデミックの中で、地方衛生研究所が果たしてきた、果たすべき役割については、どういうふうに認識しておられますか。
○加藤国務大臣　これまでの経験を踏まえて、地方衛生研究所、特に、今回もそうでしたが、民間検査機関が検査体制を整え、軌道に乗るまでの感染症初期における検査需要にしっかり応えていただけたということ、また、あるいは、ゲノム解析等により地域における変異株の状況を分析し、自治体や国立感染研究所などと情報を共有すること、こうしたことが求められているというふうに考えております。
○西村（智）委員　やはり、非常に重要な役割を果たしているというふうに思うんですね。
　それで、ちょっと資料にお配りしておりますのは、平成三十年度の決算審査措置要求決議、これは令和二年の参議院の決算委員会で決議をされたものですけれども、ここにおいて、地方公共団体における、途中、略しますけれども、地方衛生研究所の体制強化に早急に取り組むとともに、法的位置づけの明確化を検討すべきであるというふうに書かれております。
　これは国会の方からの決議でありますし、そして、ちょっとめくっていただきますと、実際に地方衛生研究所における予算、ばらつきがある。それから人員、ばらつきがある。こういったことが背景にあってだと思うんですけれども、少々古くはなるんですが、二〇一〇年の厚生労働省地域保健対策検討会、ここで配付された資料に、現場からの意見として、地方衛生研究所に関するもの１、２とあるんですけれども、やはり、衛生研究所を法律に明文化してほしいということが、もう十二年前から挙げられていたんです。
　今回、まさにそのタイミングがやってきた、時期が来たということだと思うんですけれども、実際に法定化された条文というのはどれですかというふうに政府の方に聞きましたら、地域保健法の第二十六条であると。地域保健法の第二十六条を見ると、地方衛生研究所という単語が一つも出てこないんですよ。さっき大臣がおっしゃったとおりです、機能のことについてはいろいろ書かれている。だけれども、組織とか体制とかということについては、一言も法定化はされてこないということなんです。
　先ほども質疑の中でありましたけれども、地方分権一括法ですか、勧告の関係でできないということだったんだと思うんですけれども、今までは。この新型コロナウイルス感染禍がこれほどまでに拡大するときまでだったら、それでもいいかもしれません。しかし、私たちは、もう三年間もこの言ってみれば感染拡大の中にいて、そして、地方衛生研究所の体制も、こんなに違うんですよ。もう本当にびっくりするぐらい、一人当たりの、人員とか、予算で割り返しをすると、見えますかね、もうすごい大カーブ。人口当たりの予算もそうだし、それから人口当たりの人員もそうなんです。
　こういったことからすると、やはりこのタイミングでしっかりと、私は、書き込むべきだったんじゃないか、総務省と協議した上で、やはりこの時期に感染症法の改正があるということであれば、大臣、これはやるべきだったんじゃないかと思うんですけれども、なぜやらなかったんですか。
○加藤国務大臣　地方衛生研究所の重要性は我々も、先ほど申し上げたように、その機能を含めて重要であると考えています。ただ、それをどういう形で法律に盛り込むのか。それは、先ほど申し上げました地方分権推進委員会の第二次勧告、これは勧告ですから、大変重たいものがございます。そうした勧告と、そしてその重要性を鑑みて、ぎりぎりどういう書き方ができるかということを追求し、それが、さっき委員御指摘いただいた地域保健法の第二十六条を新設して、そうした形に書かせていただいた。また、さらには、これから感染症の予防計画等を作るときには、そういった検査体制についても盛り込むということ、そうしたことも考えているところであります。
○西村（智）委員　残念ですね。先ほどの阿部委員の言葉をかりれば、大変まったりとした答弁だと思います。
　大臣、これほどまでに格差がある状況を、大臣はどういうふうに御覧になっていますか。やはり、厚生労働省としては、例えば検査体制、ゲノムの解析をやって変異株が出ているとか、そういったことを、これまでの報道でも、どこかの地方衛生研究所では、そういう分析ができて早めに分かった、あるいは、どこかの自治体では、感染研に送ってその結果を待つしかなかったというようなこともあります。こういった状況をこのまま放置していいというふうに、大臣、思っていられるんでしょうか。この格差、本当に、どう思いますか。
○加藤国務大臣　地方衛生研究所が果たすべき機能を規定する地域保健法第二十六条を新設しと先ほど申し上げましたが、それによって、自治体に対し、調査研究や試験検査等の業務を行うために、地方衛生研究所の必要な体制整備、また、他の自治体との連携確保等の必要な措置、これを講ずる責務をここで明記しているわけでありますから、あるいは、それにのっとって、各地方自治体がそうした責務を果たしていただけるように、厚労省としてはできる支援はしっかりしていきたいと思っております。
○西村（智）委員　例えばＰＣＲ検査一つ取ってみても、以前、検査といえば、保健所が担っていたんです。その後、いろいろな保健所に関する法律の改正があって、その機能は徐々に地方衛生研究所に移ってきました。だから、現時点で、日本全国にある保健所の中で、ＰＣＲ検査ができるところはほとんどありません。厚生労働省に調べてもらいましたけれども、二か所ぐらいはもしかしたらやっているかもしれないというような状況でした。
　だから、今ＰＣＲ検査をやろうとすれば、もちろん民間にお手伝いいただいていくということもこれまでもあった、大学にお手伝いいただくということもあったわけですけれども、やはり地方衛生研究所にお願いをしてやっていただかなければいけないというふうに思うんです。
　他方で、地方衛生研究所の人員と予算規模、これは本当に減ってきていまして、今日資料でおつけしています、アンケート結果、ほかの部分なんですけれども、平成十五年から二十年、ちょっと古いデータなんですけれども、それしかないのでそこで比較しておりますが、その五年間で、職員数が一三％減っている、予算が三〇％減っている、研究費が四七％減っている。その後行われた検討会では、具体的な数値は明らかにはならないものの、人員と予算と研究費の減少傾向はまだ続いているだろうということが言われているんですね。
　今、今年の四月から、厚生労働省の委託事業で、地方衛生研究所の在り方に関する調査というのが行われているというふうに聞いております。ここではどういう状況になっていますか。
　通告しているんですけれども。
○三ッ林委員長　速記を止めてください。
　　　　〔速記中止〕
○三ッ林委員長　速記を起こしてください。
　加藤大臣。
○加藤国務大臣　済みません。
　平成四年度の数字については精査中であります。ごめんなさい。今御質問の趣旨は、令和四年度の委託事業において、地方衛生研究所の在り方に関する調査を行っているという、その中身ということでありますか。（西村（智）委員「はい。そのように質問しました」と呼ぶ）済みません、ちょっとそういうふうに受け止めていなかったものですから、手元にその資料がないので、それはまた後ほど御報告させていただきたいと思います。
○西村（智）委員　紙でちゃんと通告していたんですけれどもね。
　精査中ということですけれども、私が聞いている限りでは、なかなかこの減少傾向は止まっていないということなんです。そうしますと、また次の何か感染症が出てきたときに、本当にこれは検査体制、大丈夫なのかと。
　もちろん調査研究もやっていただかないといけないです。地方衛生研究所の機能をきちんと維持するためには、検査の体制を維持するというだけではなくて、やはりそこで働いていらっしゃる方々の調査研究、これをしっかりと保障しないと、能力ってついていかないんだそうなんですね。
　今回の法改正によって、やはりこうやってばらつきのある地方衛生研究所の能力について、本当にこれは均てん化が図られるのかどうか、すごく疑問に思っています。
　答弁では、基本方針に書き込む、あるいは予防計画で書き込むというふうにおっしゃっていますけれども、何か最低基準のようなものを具体的に書き込むということが本当に行われるんでしょうか。
　そのときに、例えばですけれども、この山形になっているところの、低いところに合わせられちゃ困るんですよ。低いところに合わせられちゃ困って、もちろん高いところはそのまま維持をしていただかないといけない、だけれども、低いところはどんどん上げていって、均てん化を図っていく、そういうふうにきちんと基準について書き込むべきじゃないかと。
　調査研究、しっかりできるように、あるいは感染研、今度合併するそうですけれども、そこでの研修などについてもしっかりとできるように、書き込むということをやっていただけるんでしょうか。
○加藤国務大臣　済みません、その前に、聞かれた数字でありますが、精査中ではありますが、全国の地方衛生研究所の職員数については、平成十六年度が約三千九百人に対して、令和四年度が約三千六百人。一か所当たりの地方衛生研究所の予算額の平均は、平成十五年度が五・八億円に対し、令和四年度が約五億円ということで、委員御指摘のように、少し減少しているということでございます。
　その上で、次の感染症危機に備えて、自治体が地域の実情に応じて自治体間における連携も活用しながら、地方衛生研究所も含めた検査体制を計画的に整備することは、御指摘のように重要だと考えております。
　改正案でも、感染症対応に必要な機能の確保に向けた自治体の責務規定を創設するというのは先ほど申し上げたところでございます。さらに、今回の改正案では、個々の地方衛生研究所について、人員体制、予算の基準を設けるものではありませんが、この体制整備の在り方については、先ほどの委託事業の調査や有識者の御議論を生かしつつ、他方で、平成九年の地方分権推進委員会の勧告の趣旨も踏まえて、地域保健法に基づく基本指針、また関係通知等の中で技術的な助言を示していきたいというふうに思っているところでございます。
　また、必要な人材を育成していかなきゃいけない、御指摘のとおりであります。国立感染研究所において、試験検査等に必要な専門人材の育成を支援するための研修等の提供をしているところでありますが、今後とも、地方衛生研究所のレベルアップに対して国としても後押しをさせていただきたいと考えているところでございます。