Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○神田政府参考人　今回の法案が成立しますと、指定薬物の疑いのあるものだけではなくて、指定薬物と同等以上の精神毒性を有する疑いがあるものという、規制の対象も広くなりますし、それを告示することによって、検査命令、販売停止命令の効果を広域化することができるようになりますので、全国的に機動的、実効性のある取り締まりが行えるようになるというふうに考えております。
　現在の体制ということでいいますと、比較的店舗数の多い関東、東海、近畿、九州については専任のチームというのがございますけれども、こういったところについて危険ドラッグの担当の専任チームをさらにふやすというようなこと、それから、従前こういったチームが置かれていないところについてはそういったチームを編成できるようにするということで、現在、定員の要求をしているところでございます。
○宮沢（隆）委員　もっと予算が欲しい、支局が欲しいということだろうと思うんですが。
　この地図を見ていて私は今思ったんですが、先ほど、地下に潜行するんじゃないかというお話がありましたが、地下に潜行ということは、都市部から地方に移動するということでもあるんじゃないかと思うんですよね。地方の人はある意味純粋ですので、恐らく彼らにとってはだましやすいんじゃないか。だから、そういう意味で、予算もどんどん獲得していただいて、地方の方をこれからちょっとケアした方がいいんじゃないかなと私は個人的に思いました。
　それから、今度は警察庁の方にちょっとお聞きしたいんです。
　危険ドラッグは主に警察が取り締まっていただいていると思うんですが、では、先に資料をちょっと見ましょうか。資料のナンバーツーですね。
　これも何回か出ていると思うんですが、まずは検挙状況ということで、上の段の右側の表を見ていただきたいんです。一番下の段に合計というのがありますね。そこを見ますと、平成二十一年からずっと事件数と人員が並んでいますけれども、徐々にふえていって、二十四年あたりから急増していますね。これを見ただけで、検挙を頑張っていただいていると同時に、いわゆる事件もふえているんだろうと思います。
　それから、下の段の枠の中、危険ドラッグ乱用者の検挙状況というのですが、一番左側に丸で示してあるように、平均年齢が三十四歳。ここにある表を見ますと、大体二十歳から五十歳ぐらいまでに三割ぐらいずつ均等に分布しております。それから、男女別でいうと、やはりというか、男性が圧倒的に多いですね、百十一人、女性五人。薬物経験別、八割が薬物事犯初犯者。ちょっと初犯者というのが怖いですね。やはり主婦とか、余り、何というんですか、薬にまみれていた人たちでない人が初めて手を出してしまうという傾向があります。それから、危険ドラッグの入手先が、六割が街頭、二割がインターネット、これは周知のとおりです。
　これを見ただけで、警察の方は頑張っていただいているなというのはわかるんですが、実は、都道府県別にこういう事件数の分布状況はどうなのかなということをお聞きしたら、私にとっては意外だったんですけれども、そういうデータはない、結局、都道府県ごとの警察でやっていることで、事件の数も無数にあるということだったんです。
　それはそれで結構なんですけれども、そこら辺、改めて調べていただいたところもあると思いますので、警察の方から情報をお願いしたいと思います。
○樹下政府参考人　危険ドラッグに係る都道府県別の検挙状況についてのお尋ねでございます。
　危険ドラッグに係る本年の検挙状況につきましては、本年十月末現在で、五百八事件、五百八十九人に上っておりまして、非常に増加しているところでございます。
　これを都道府県別に見ますと、上位は、警視庁で五十八人、愛知県警察で五十三人、静岡県警察で三十八人、埼玉県警察で三十八人、大阪府警察で三十六人等々となっておるところでございます。
○宮沢（隆）委員　大都市部で多いということだろうと思うんですが、これも先ほど申しましたように地方へ拡散するんじゃないかと思いますので、警察の方でもその辺のケアはよろしくお願いします。
　それで、資料三を見ていただきたいんですが、上の表で、見ていただきたいのは下の二つの段です。検挙人員のうちの暴力団構成員等、それから外国人、特に外国人は平成二十年あたりからかなりふえていますよね。
　この表が出ていた警察庁の情報誌を見ますと、例えば覚醒剤については暴力団が全検挙の五五％、大麻については暴力団が三〇％ということです。外国人の薬物事犯というのが結構ありまして、全体の七六％ですか。この比率を見て、ああ、すごいなと思いまして、これは質問項目に入っていなかったかもしれないんですが、暴力団と外国人に対する対処を特別に何かやっておられたら、ちょっと教えていただきたいと思います。
○樹下政府参考人　特に覚醒剤の取り締まりということになりますと、基本的には違法なものでありますので、そういったものの密輸等々にかかわるものにはやはり暴力団が多くなっておりますし、暴力団の資金源対策としても非常に重要視すべき事犯でありますので、全国の組織犯罪対策部門が総力を挙げて取り組むべき課題だというふうに考えております。
　それから、こういう薬物、大半は外国から国内に輸入されるものでありますので、その過程で密輸に外国人が関与するということが非常に多くなっております。そういった意味もありまして、税関等々の関係機関と連携を強化しながら、そういった事犯について捜査を徹底してまいりたいと考えております。
○宮沢（隆）委員　外国人についてもうちょっと突っ込ませていただきますが、イラン人が六六・七％というデータが出ているんですけれども、これはなぜイラン人なのかということと、それから、イランから出てくる薬物をコントロールすることは可能なのか。これはちょっと質問項目になかったかもしれないんですが、答えられる範囲で結構です。よろしくお願いします。
○樹下政府参考人　やはり、外国人が日本に来ましてそういった薬物の密売等々に手を染めるということが非常に多くなっておりますので、そういったものに着目した捜査ということで、これまで取り組んできたところでございます。
　薬物はどういった国から来るかということにつきましては、これは、その時代その時代によりましていろいろと偏りがございます。最近では中国からの輸入というのがふえているということもありますので、こういういわゆる仕出し国と言われる密輸元となっている国の情報といいますか、そういったものもこれから収集してまいる必要があるというふうに考えておりますし、また、税関との協力によりましても、そういった国からの貨物について注意をしていただくということになるのかなというふうに考えております。
○宮沢（隆）委員　それだけ国の分布がはっきりしているのなら、国のターゲティングというのも大事だと思いますので、ぜひよろしくお願いします。
　もう時間がないので最後の質問なんですが、主に警察庁に対してなんですが、今後、予算も含めてどういうことを要望されたいのか、要するに、検挙数をふやし、薬をコントロールするという意味で。その辺で最後にします。よろしくお願いします。
○渡辺委員長　答弁は簡潔にお願いいたします。
○樹下政府参考人　現在、危険ドラッグの取り締まりに当たりまして、物質の特定のための鑑定に一定の時間がかかりますことから、特に押収件数が多い場合には相応の時間を要する点が課題となっております。
　こういった状況を踏まえまして、鑑定に必要な資機材や鑑定用の標準品の整備といった体制の強化に努めてまいりたいと考えております。
○宮沢（隆）委員　終わります。ありがとうございました。
○中島委員　みんなの党の中島克仁です。
　本日は、十分という短い時間ではございますが、私からも質問をさせていただきたいと思います。
　本改正案、与野党で連携して、きょう起草されたということを大変意義深いものだと思います。私も提出者の一人でございますので、政府に対して私はちょっと御質問をさせていただきたいと思うわけです。
　この危険ドラッグ、当時は脱法ドラッグというふうに呼ばれておりました。以前からこの問題は大変大きなものだったとは思いますが、六月末、さきの国会閉会直後に池袋での死傷事件が発生して、報道でも大きく取り沙汰され、国民の関心も大変大きくなった。その直後に我々、閉会中でございました、山井先生、いなくなってしまいましたが、野党筆頭、与党の筆頭の方にも御協力をいただいて、八月四日には閉会中にもかかわらず集中審議がとり行われた。その間、山井先生や井坂先生を初め現場に赴いて、その状況に我々も、これは何とかしなければならない、そういう強い思いを抱いたわけでございます。
　私の地元においても、夜、盛り場と言ったらなんですが、そういうところで呼び込みをしている人にこの件を聞いて、本当に誰でも身近に手に入ってしまう、そのような状況なんだということを実感したところであります。
　そんな中で、集中審議の中でも、また当時の田村大臣も、現行法で徹底的にやるんだという強い意思、その中で、店舗型に至っては三分の二まで減らすということにまでなっているわけですが、その後も八月、九月、十月と、危険ドラッグにまつわる事件、事故はおさまる気配も見せない、そのような現状なんだと思います。
　この危険ドラッグの特異性は、これはよく言われておりますイタチごっこを繰り返した結果、売る方も使う方も何物か全くわからない、どうなってしまうのか全くわからないモンスタードラッグと化してしまったこと。そしてもう一点は、覚醒剤やコカイン、大麻等に比較して、非社会的勢力にかかわらなくても安易に手に入ってしまう。勉強が手につかない高校生が身近な友人から、これを吸うと勉強がはかどるよと、身近な方々から誘われて安易に手を出してしまう。
　表面的に出てこない部分で本当に浸透してしまっている可能性が否定できないということが、この危険ドラッグの本当に大きな問題であって、今までかつてない、参考人質疑の中でもございました、この日本においては薬物乱用に関しては比較的安定した国であったにもかかわらず、この機会に先進国に肩を並べてしまう可能性もあるということでございます。
　先ほど言ったイタチごっこ、そもそも化学構造分析に時間がかかるということが根本にあると思います。何度もほかの委員からも御質問がございましたが、改めて、新規薬物の検出、同定の作業というもの、これはもう一般的に時間がかかるのは先ほども答弁いただきましたが、現在、どこまで迅速化されているのか、その作業が本当にスムーズに行われているのか。そして、新規なもので、最短でどのくらいの期間で検出、同定できるのか。また、人員体制も含めて、予算はこれからというふうにおっしゃっておりましたが、不十分だとすれば、いつごろまでに十分な体制がとれるとお考えになっているのか、お尋ねいたしたいと思います。
○神田政府参考人　現状の検査につきましては、例えばカチノン系の物質ですと、ドーパミンを神経細胞と同じように細胞内に取り込む性質を持つ細胞を培養して、それを用いて、カチノン系物質がドーパミンを神経細胞に取り込む作用をどの程度阻害するのか、そういうことを試験する必要がある。
　例えばで申しますと今申し上げたようなことでございますけれども、細胞の培養に一週間程度、それから試験そのものには十日程度、試験後のデータ処理に一週間程度を要するというのが今の実情でございますけれども、できるだけ早く指定できますように、物質の同定ですとか物質の精神毒性の分析にかかる時間をできるだけ短縮できるように、分析にかかわる人員や機器を増強するための予算を要求しているところでございます。
　それから、この場でも参考人の方から御紹介がありましたけれども、カンナビノイド系の受容体を持つ細胞を培養して、それにカンナビノイドの物質が反応して光を発するというような方法についても調査研究しております。今回、取り締まりに関する研究推進という規定も盛り込まれましたので、こういった点についても調査研究を進めてまいりたいというふうに考えております。
○中島委員　そういうテクニカル的なこともあると思います。実際に、きょう改正案が起草されて、ただ、根本的な部分として、イタチごっこの原因となる、迅速鑑定も含めてですが、検出、同定作業、そこにかかわる人員も含めて、予算は確保しても人員の体制を整えられないということもあるわけです。
　やはり、これは、タイムスケジュールも含めて、いつぐらいまでにこうできるんだという見込みはしっかりと示していただきたいなと今現在でも思うわけですが、大臣、いかがでしょうか。
○塩崎国務大臣　人員の体制につきましては、今、増員を既に二十七年度に向けて出していますし、それから検査機器についても、研究所の方でこれをふやすということでやっているわけであります。
　今回、特に施行につきましても、この法律についてはできるだけ早くということで、先ほどお話があったとおりでございまして、二十日で施行するということで、我々としては、今回の新たな法律で与えられた政策手段は使い切って、繰り返し取り締まりをしながら、できるだけ早く二度とこういうことが起きない体制をつくっていこうということでございます。
　具体的にいつまでということは、今言うにはちょっと早過ぎるかもわかりませんので、そういうことで今体制は整えつつあるということでございますし、何よりも今回の法律がいろいろな新しい手段を与えてくれるということなので、厚生労働省としても目いっぱい頑張っていかなきゃいけないというふうに思っております。
○中島委員　今回、改正案が起草されたということで、これは恐らく、与党の皆さん、野党あわせて、やはり悩むところは一緒だったと思うんです。ただ、その根本でありますその問題がしっかりといつごろまでにということであれば、時限的と言うと変なんですが、それまでの間こうするんだということも逆算できるんじゃないか。
　改正案に関しては、先ほどからさまざまな議員がおっしゃっておりますが、どんなにいい法律をつくっても、やはりそこの実施体制が伴わなければ、動きやすい体制が整えられなければ意味をなさないということになってくると思います。
　先ほど言った、私は、今回の危険ドラッグの問題は、今までに比べて特異性が極めて高い現状だと思います。今後、日本が薬物先進国に肩を並べるのか、並べないのか、大変重要な分岐点であることは間違いないと思います。
　時間が十分しかないので質問はこれで終わりますが、ぜひ今後とも、これは与野党を問わず、しっかりと取り組んでいただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○高橋（千）委員　日本共産党の高橋千鶴子です。
　私自身も野党共同提出に参加させていただき議論を重ねてきた危険ドラッグ対策法案が、与党との協議も調い成案とされたことについて、全ての関係者の皆さんに感謝申し上げたいと思います。
　もとより、法律ができたからといって直ちに危険ドラッグによる事故や犠牲がなくなるかといえば、簡単ではないと思います。しかし、危険ドラッグは絶対に許さない、二度と実久さん、育也さんのような犠牲者を出さないという強い立法府の意思を示していくことの意義は本当に大きいのではないか、このように思っております。
　そこで、店舗に対する厳しい取り締まり効果もあって、危険ドラッグ販売業者はむしろネットと訪問販売の世界に潜り込んでおり、これとの厳しい戦いが始まっていると思います。
　そこで、まず、改正薬事法による一般用医薬品のネット販売解禁が、ことし六月十二日から施行になりました。施行後どのくらいの店舗とサイトがネット上に立ち上がり、そのうち違反行為にはどのようなものがあって、削除命令、結果削除されたサイトがどのくらいあったのか、伺いたいと思います。
○神田政府参考人　御指摘のインターネット販売に関する法改正については、ことしの六月十二日に施行しているところでございます。
　三カ月後の九月十二日時点で、薬局や薬店の許可を取得している店舗のうち、千百五十六店舗、千六百十六サイトが、インターネット販売を行うということで届け出がされているところでございます。そのうち、勤務時間中の薬剤師の氏名などをそのサイトに表示するという義務がかかっておりますけれども、そういう表示がされていないとか、あるいは、要指導医薬品とか一般用医薬品の解説等をサイトに掲示しなければならないというふうにされておりますが、そういった、比較的軽微な内容かとは思いますけれども、違反をしているものが二百七十八サイト認められておりますので、これについては、自治体と協力をしまして、販売業者に対して指導を行っているところでございます。
　それから、あわせまして、インターネットパトロールを実施いたしております。勃起不全薬ですとか睡眠薬など無承認医薬品を販売しているサイト、それから販売業の許可を得ずに承認を受けている医薬品を販売しているサイトにつきましては、インターネットパトロール事業を通じましてレジストラーに対して削除要請を行っておりますが、これまでのところ、七十八サイトについて削除されたという状況でございます。
○高橋（千）委員　千百五十六店舗、かつ千六百十六サイト。これは結局、一つの店舗が幾つもの支店を持っていて、支店といってもネット上の支店ですから、楽天支店とかアマゾン支店とかいうものがあって、一つのドラッグ会社が多くて九つの支店を持っている、こういう状況だということであります。また、七十八サイトが削除要請に応えて、削除要請と実際の削除が同じ数であったということがあったと思います。
　それで、実際には、サイトのパトロールというのはキーワード検索で入っていくわけですから、正規で売っているところもいっぱい検索になるし、海外の膨大なサイトにアクセスする中でのこうした作業になるということで、大変厳しい中で、既にたった三カ月でこれだけのルール違反やサイトの削除があった、そういう状況なわけですね。
　昨年の今ごろ、私は、この問題、いろいろ議論をいたしました。例えば偽装ロゴマーク。ロゴマークで特定をするんだけれども、それを要するに、外国に視察に行ったときに聞いてきた話なんですけれども、それをそっくりコピーしてしまって偽装しているところもあるんだということがあったわけですけれども、今お話の中にあった七十八のうち四つは、実はサイトそのものをコピーしている、そういうことが実際の実例としてあったそうです。ですから、お金を送っても物が来ないということで、被害に遭った消費者から通報があって、削除を要請した。そういうことが既に起こっているわけですね。そして、安売りセールで不必要にまとめ買いを誘うことになるのではないか、こういうこともいろいろ言ってきたわけなんです。
　実際の感触として、たった三カ月だけれども、既にこういういろいろな問題が起きている。このことを大臣はどのように感じているんでしょうか。つまり、そうはいっても、うまくチェックできているよと思っているのか。そういうことも含めて、感想を伺いたいと思います。
○塩崎国務大臣　今局長から答えたように、一般用の医薬品のインターネット販売について、新たなルールが施行して三カ月で、先生今御指摘のように、二割弱の販売サイトに、表示すべき事項の不備など比較的軽微な違反が見られたわけでありまして、私ども厚生労働省としても、自治体に対してその是正に係る指導を促す通知はもう既に出していることは、先ほど申し上げたとおりでございます。
　無承認医薬品を販売しているサイトとか、あるいは販売業の許可を得ずに承認を受けている医薬品を販売しているサイトについても、先ほど申し上げたとおり、自治体との連携、あるいはインターネットパトロール事業の活用によって監視を行って、サイトの削除を適切に実施しつつあるわけでございますけれども、やはり、今お話がありましたように、一般用の医薬品が適正に販売されなければならないということでありますので、そういう意味では、なお一層、厚労省としても、国民の安全確保に努めるべく適正な対処をしていかなければならないというふうに思っているところでございます。
○高橋（千）委員　これは、最高裁の判決とか、いろいろの経過があった問題ではあるけれども、九九・八％の一般用医薬品が一気に解禁になったわけであります。
　そうした中で、やはり店舗と同じ体制を保つんだということでやって、今言った軽微なルール違反も確かにあるけれども、軽微ではない、未承認医薬品を売っていたり、サイトをそのままコピーしているということが既に出てきていることは非常に注視するべきではないか。つまり、規制をどうしようかということについてはこれから検討していく、ロゴマークの問題もこれから検討していくという中で走り出しているわけなんですね。ですから、そのことはしっかりと評価ができるように、分析ができるように、大臣によくお願いをしたいと思います。
　そこで、問題となっている今の危険ドラッグの広告中止命令も入りました。削除もプロバイダーに要請をして、賠償を訴えられても、それを瑕疵にしないという点ではよく組み立てられました。
　問題は、この危険ドラッグのネット販売についても、今お話をした一般用医薬品のネット販売と同じスキームの中で監視をしていくことになると思うんです。ですから、わあっと監視対象が広がるし、キーワードは若干違うわけですよね。どのように強化をしていくのか、伺います。
○神田政府参考人　確かに、今回の法律案が成立いたしますと、検査命令、販売停止命令の対象となった危険ドラッグについては、告示をすれば、全国的に販売や広告が禁止されるということになりますので、店舗の有無にかかわらず、ネット上の販売サイトについて、その対象となった広告を違反、違法広告としてプロバイダー等に削除要請をし、販売停止に追い込んでいくということができるようになります。
　ただ、今御指摘の一般用医薬品のネット販売につきましては、インターネットパトロール事業ということで民間の事業者に委託をいたしまして、違反等が見つかった場合には、都道府県にまず情報提供いたしまして、都道府県で監視指導していただきます。それでも改善が見られない場合には、厚生労働省から、プロバイダーやレジストラーに削除要請を行っているということでございます。
　一方で、危険ドラッグのネット販売につきましては、インターネットパトロール事業については共通でございますけれども、厚生労働省本省それから麻薬取締部、あるいは警察、それから警察の委託を受けてネット上の違法有害情報を取り締まっておりますインターネット・ホットラインセンターなどで幅広く情報収集、監視をしております。
　そういう意味で、インターネットパトロール部分については確かに重複しているところがございますけれども、監視体制については一定の役割分担がございますので、今回、危険ドラッグのネット販売に対する管理体制の強化がされたからといって、一般用医薬品の監視体制が脆弱になることがないように留意しながら進めていきたいというふうに考えております。
○高橋（千）委員　別にそういうことを聞いているわけではなくて、予算を四倍要求していますとか、しっかりおっしゃってくださればいいのではないかなと思っております。
　もちろん、国内でも、ヤフーなどのインターネット会社による自主的ガイドラインもできておりますし、諸外国、例えばアメリカなどでは、レジストラーと連携してプロバイダーによる自主的削除を促す仕組みもあるということが議論されてきたと思います。いずれにしたって約款を結ぶわけですから、そこのところで、やはり指導する前に、どうしてこういうところを載せるのかなというふうなことまで思いが行くような、いろいろな仕組みを考えていければいいなと。今後の課題にしたいと思います。
　終わります。
○渡辺委員長　以上で発言は終わりました。
　お諮りいたします。
　お手元に配付いたしております草案を医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律の一部を改正する法律案の成案とし、これを委員会提出の法律案と決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○渡辺委員長　次に、ハンセン病問題の解決の促進に関する法律の一部を改正する法律案起草の件について議事を進めます。
　本件につきましては、先般来各会派間において御協議をいただき、今般、意見の一致を見ましたので、委員長において草案を作成し、委員各位のお手元に配付いたしております。
　その起草案の趣旨及び内容について、委員長から御説明申し上げます。
　現在、ハンセン病療養所退所者に対しては、その生活の安定等を図るため、退所者給与金が支給されています。しかし、退所者が亡くなられると退所者給与金が打ち切られるために、残された配偶者等の中には生活が困窮する方も少なくありません。
　本案は、退所者と労苦をともにしてきた特別な事情に鑑み、そのような配偶者等に対し、その生活の安定等を図るため、特定配偶者等支援金を支給しようとするもので、その主な内容は次のとおりであります。
　第一に、国は、ハンセン病療養所退所者給与金の支給を受けていた退所者の死亡の当時生計をともにしていた配偶者または一親等の尊属のうち、退所者に扶養されていたことのある者に対し、その生活の安定等を図るため、特定配偶者等支援金を支給するものとすること。
　第二に、特定配偶者等支援金は、ハンセン病療養所退所者給与金の支給を受けていた退所者でこの法律の施行前に死亡したものの死亡の当時生計をともにしていた配偶者及び一親等の尊属にも、支給するものとすること。
　なお、この法律は、一部を除き、平成二十七年十月一日から施行することとしております。
　以上が、本起草案の趣旨及び内容であります。
　　　　—————————————
　ハンセン病問題の解決の促進に関する法律の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○渡辺委員長　この際、本起草案につきまして、衆議院規則第四十八条の二の規定により、内閣の意見を聴取いたします。塩崎厚生労働大臣。
○塩崎国務大臣　衆議院厚生労働委員長提出のハンセン病問題の解決の促進に関する法律の一部を改正する法律案につきましては、政府としては異議はありません。
○渡辺委員長　お諮りいたします。
　お手元に配付いたしております草案をハンセン病問題の解決の促進に関する法律の一部を改正する法律案の成案とし、これを委員会提出の法律案と決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○渡辺委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十一時二十分散会
平成二十六年十一月十四日（金曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　今村　雅弘君
　　　理事　泉原　保二君　理事　金子　恭之君
　　　理事　坂井　　学君　理事　土井　　亨君
　　　理事　ふくだ峰之君　理事　荒井　　聰君
　　　理事　井上　英孝君　理事　赤羽　一嘉君
　　　　　　秋元　　司君　　　　秋本　真利君
　　　　　　井林　辰憲君　　　　伊藤　忠彦君
　　　　　　石川　昭政君　　　　岩田　和親君
　　　　　　うえの賢一郎君　　　　大塚　高司君
　　　　　　大西　英男君　　　　大見　　正君
　　　　　　梶山　弘志君　　　　門　　博文君
　　　　　　神山　佐市君　　　　菅家　一郎君
　　　　　　工藤　彰三君　　　　佐々木　紀君
　　　　　　佐田玄一郎君　　　　斎藤　洋明君
　　　　　　桜井　　宏君　　　　白須賀貴樹君
　　　　　　田野瀬太道君　　　　武井　俊輔君
　　　　　　中村　裕之君　　　　長坂　康正君
　　　　　　根本　幸典君　　　　野田　聖子君
　　　　　　前田　一男君　　　　牧島かれん君
　　　　　　宮澤　博行君　　　　務台　俊介君
　　　　　　山本　公一君　　　　泉　　健太君
　　　　　　後藤　祐一君　　　　馬淵　澄夫君
　　　　　　松原　　仁君　　　　足立　康史君
　　　　　　岩永　裕貴君　　　　村岡　敏英君
　　　　　　百瀬　智之君　　　　北側　一雄君
　　　　　　樋口　尚也君　　　　坂元　大輔君
　　　　　　西野　弘一君　　　　佐藤　正夫君
　　　　　　杉本かずみ君　　　　穀田　恵二君
　　　　　　宮本　岳志君
　　　　…………………………………
　　　国土交通大臣　　　　　　　太田　昭宏君
　　　国土交通副大臣　　　　　　西村　明宏君
　　　総務大臣政務官　　　　　　あかま二郎君
　　　国土交通大臣政務官　　　うえの賢一郎君
　　　国土交通大臣政務官　　　　大塚　高司君
　　　防衛大臣政務官　　　　　　原田　憲治君
　　　政府参考人
　　　（内閣府大臣官房審議官）　兵谷　芳康君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房地域力創造審議官）　　　　　　　　原田　淳志君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房審議官）　時澤　　忠君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房文教施設企画部長）　　　　　　関　　靖直君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省労働基準局安全衛生部長）　　　　　　　土屋　喜久君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房官庁営繕部長）　　　　　　　　川元　　茂君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省総合政策局長）　　　　　　　　　　　　滝口　敬二君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省土地・建設産業局長）　　　　　　　　　毛利　信二君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省水管理・国土保全局長）　　　　　　　　池内　幸司君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省道路局長）　　深澤　淳志君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省住宅局長）　　橋本　公博君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省鉄道局長）　　藤田　耕三君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省自動車局長）　田端　　浩君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省港湾局長）　　大脇　　崇君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省政策統括官）　松脇　達朗君
　　　政府参考人
　　　（海上保安庁長官）　　　　佐藤　雄二君
　　　政府参考人
　　　（環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部長）　　　鎌形　浩史君
　　　政府参考人
　　　（環境省水・大気環境局長）　　　　　　　　　　　　三好　信俊君
　　　政府参考人
　　　（防衛省大臣官房審議官）　笠原　俊彦君
　　　国土交通委員会専門員　　　伊藤　和子君
　　　　—————————————
委員の異動
十一月十四日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大西　英男君　　　　　石川　昭政君
　　國場幸之助君　　　　　武井　俊輔君
　　白須賀貴樹君　　　　　佐々木　紀君
　　中村　裕之君　　　　　根本　幸典君
　　長坂　康正君　　　　　大見　　正君
　　林　　幹雄君　　　　　伊藤　忠彦君
　　務台　俊介君　　　　　田野瀬太道君
　　村岡　敏英君　　　　　足立　康史君
　　杉本かずみ君　　　　　佐藤　正夫君
　　穀田　恵二君　　　　　宮本　岳志君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　伊藤　忠彦君　　　　　林　　幹雄君
　　石川　昭政君　　　　　菅家　一郎君
　　大見　　正君　　　　　長坂　康正君
　　佐々木　紀君　　　　　白須賀貴樹君
　　田野瀬太道君　　　　　工藤　彰三君
　　武井　俊輔君　　　　　牧島かれん君
　　根本　幸典君　　　　　中村　裕之君
　　足立　康史君　　　　　村岡　敏英君
　　佐藤　正夫君　　　　　杉本かずみ君
　　宮本　岳志君　　　　　穀田　恵二君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　菅家　一郎君　　　　　大西　英男君
　　工藤　彰三君　　　　　務台　俊介君
　　牧島かれん君　　　　　神山　佐市君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　神山　佐市君　　　　　國場幸之助君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　国土交通行政の基本施策に関する件
　空家等対策の推進に関する特別措置法案起草の件
　　　　　————◇—————
○今村委員長　これより会議を開きます。
　国土交通行政の基本施策に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として国土交通省大臣官房官庁営繕部長川元茂君、総合政策局長滝口敬二君、土地・建設産業局長毛利信二君、水管理・国土保全局長池内幸司君、道路局長深澤淳志君、住宅局長橋本公博君、鉄道局長藤田耕三君、自動車局長田端浩君、港湾局長大脇崇君、政策統括官松脇達朗君、海上保安庁長官佐藤雄二君、内閣府大臣官房審議官兵谷芳康君、総務省大臣官房地域力創造審議官原田淳志君、総務省大臣官房審議官時澤忠君、文部科学省大臣官房文教施設企画部長関靖直君、厚生労働省労働基準局安全衛生部長土屋喜久君、環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部長鎌形浩史君、環境省水・大気環境局長三好信俊君及び防衛省大臣官房審議官笠原俊彦君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○今村委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。後藤祐一君。
○後藤（祐）委員　民主党の後藤祐一でございます。
　まず、本日、空家等対策の推進に関する特別措置法について、与党、野党、これまで長い協議を進めてきた結果、合意が相なりまして、全ての政党の賛意をいただいた中で、本日、この質疑の後、採決が行われるという運びになったことについて、委員長、そして各党の理事の皆様、そしてこの問題に最初から取り組んでおられた自民党の宮路先生、あるいは交渉の担当をされておられた山下先生、そしてもちろん太田大臣、そして本当に汗をかいていただいた西村副大臣、その他関係の皆様に深い感謝をまず申し上げたいと思います。
　その上で、内容について幾つか確認したい点がございますので、本日はその確認をまずさせていただきたいと思います。
　まず第一に、特定空き家というものがこの法律の中で定義されるわけでありますけれども、実際に市町村で運用する上で、このおうちは特定空き家に該当するのかどうか微妙だなといったときに、国土交通省のガイドラインなりをきちっと示して、これを読むと確かに該当するなという、現場での明確な運用をサポートする意味でも、かなり具体的なガイドラインがないと実際に市町村が困るというふうに考えます。実際、市長会あるいは町村長会などからも、この明確なガイドラインを国土交通省さんに示していただきたいという御要望をいただいております。
　また、当委員会でも、三月二十六日に井上前住宅局長から、本件に関して、「物的にこういうものが危ないんだということの判断基準、それから、周りとの関係で、こういう場合には何としても除却しなければいけないというような判断基準、こういうものについてはお示しはまだしておりません。　御指摘でございますので、まず事例収集、現場の意見をよく伺いながら、ガイドラインのようなものを検討したいと思います。」という御答弁をいただいております。
　その後の事例収集、現場の意見聴取がどんな状況になっていて、そして、今後どういった具体的な明確な、できるだけ現場で運用が簡単になるような、そんなガイドラインをつくっていただきたいと思いますが、現在の状況と、今後の、しっかりこういったものをつくっていくという意思をぜひ太田大臣から示していただきたいと思います。
○太田国務大臣　空き家の問題についてはかねてから一つ大きな問題になっておりまして、後藤委員には大変真剣に取り組んでいただいたことに心から敬意を表したいと思います。
　空き家につきましては、都市部でも地方部でも増加をしておりまして、対策の強化が必要です。使える空き家は、利活用も含めまして、都市部では住宅としての流通を促進するとともに、地方部では地域活性化の拠点などとして活用することも可能だと思います。また、放置されて周辺に悪影響を及ぼす空き家については除却を促進する必要がありますし、条例等でも随分多くこれについて取り組んでいただいているところでございます。
　居住環境の整備改善を図る観点から、空き家の活用、除却について、地方公共団体を支援するなど、必要な施策を積極的に展開することが必要だと思います。
　御指摘のように、地方公共団体が空き家対策を推進する上で、参考になるガイドライン、指針を国で作成することは極めて重要だと考えておりまして、御審議をしていただいた上で、さらに早急に、これについては取り組んで、提示をさせていただきたいというふうに思っているところでございます。
○後藤（祐）委員　ぜひ市町村の御意見を、現場で実際に条例などをつくって既に運用されているところもございますので、その現場でどういったところが限界事例になっていて困っているのかといった実態も国土交通省としてよく把握していただいた上で、具体的にその場で使えるようなガイドラインになるよう、ぜひお願いをしたいと思います。
　続きまして、固定資産税の居住特例、六分の一特例の件に移りたいと思います。
　現在、人が居住している住宅については、固定資産税が、ある一定規模以下については六分の一という居住者特例というものがございます。ですが、空き家の場合は、これを本来適用していいのかどうかという議論がございまして、これは適用してはいけないんじゃないかというような方向で今回議論がなされていると伺っております。
　今回、この後採決される法案においても、第十五条というところで、「市町村が行う空家等対策計画に基づく空家等に関する対策の適切かつ円滑な実施に資するため、必要な税制上の措置その他の措置を講ずるものとする。」というふうにされております。
　これは、実際、居住の用に供していない場合は、現在でも総務省の通達で六分の一特例を適用しないということはできるわけでございますけれども、これについても三月二十六日の当委員会において、では、どういった場合に六分の一特例を非適用にできるのかということについて質疑をさせていただきました。
　そのときに、こういう質疑をしました。
　建築基準法で、現に著しく保安上危険な既存不適格建築物、これは間違いなく入る、次に、空き家再生等推進事業（除却事業タイプ）、この対象になっている不良住宅あるいは空き家住宅、空き建築物、これについても入れるべきではないか、こういった質問を私からさせていただきました。
　これが最低限であって、プラスアルファどこまで入るのかというのは、もちろんこれからの議論じゃないかというお話がございまして、答弁としては、伊藤総務大臣政務官から、「なかなか適用に踏み込めないということは、やはりそれだけ、確信を持ってこれはやらなきゃいけないということをわかっていただけるようにするには、例えば政省令で、もう一度きちっと示すかどうかというようなことも含めて、」ちょっと途中省略しますが、「全ての所管官庁と、御要請、要望を伺いながら、地方団体の意見も踏まえて、税制改正のプロセスの中で十分議論して実行してまいりたい、」という御答弁をいただきました。
　今回、この法律ができることによって、特定空き家が定義されて、先ほどの質問にもありましたように、ガイドラインでかなり精緻なところが決まります。
　この特定空き家、正確に言うと特定空き家等の定義と、固定資産税の六分の一特例の適用というのは若干ずれがあるのかもしれませんが、この関係なども考えながら、先ほど申し上げたような、少なくともさっき言った二つのところは含まれる、プラスアルファどこまで含まれるのかということについて、これもかなり具体的な現場での適用ができるようにする必要があると思うんですが、これについては、きょう総務省からあかま総務政務官にお越しいただいておりますけれども、御答弁をいただきたいと思います。
○あかま大臣政務官　後藤委員にお答えいたします。
　今、空き家の除却を進めるための、例の六分の一特例という件でございます。
　除却を進めるためという部分とともに、そもそもの空き家の発生、放置、それらの原因等、これらを踏まえた部分も加味しなければならないというふうにも理解をしております。
　その意味では、空き家対策は重要な課題でありながらも、全体の方針を決定し、それらを踏まえて施策を講じていく必要があるというふうに考えております。
　また、今回、この国会において、先ほどお話もありましたとおり、議員立法を検討されている。また、二十七年度税制改正に向けて、国土交通省等より、空き家の除却等を促進するための土地に係る固定資産税に関する所要の措置が要望をされております。
　それらを踏まえて、国会での議論というものをしっかり捉まえて、関係省庁からの空き家対策全体の方針、施策との整合性、これをもって、具体的な税制要望やまた地方団体からの意見を伺いながら検討を進めてまいりたい、そういうふうに考えております。
○後藤（祐）委員　今、税制要望のやりとりの最中だと思いますので、確定的なことはなかなか答弁いただきにくいということはわかりますけれども、ここでの質疑の結果を踏まえて、そして特定空き家等の定義が明らかになっていく中で、それとの関係がわかるような形でやらないとなかなか市町村は難しいと思いますので、特に税務当局はまたちょっと部署が違ったりもするものですから、ぜひわかりやすい形で、これは当然国土交通省とよく連携をとりながら運用できるようなものをつくっていただきたいということを申し上げておきたいと思います。
　あかま政務官は、選挙区は違いますが、私と同じ相模原市でございます。相模原市にもいっぱい空き家がございますので、相模原市からも空き家法をしっかりやってほしいという御要望を私、市役所からもいただいておりますので、ぜひともよろしくお願いいたしたいと思います。
　続きまして、空き家法の運用というのは基本的に市町村が主体となるわけでございますけれども、市町村の中には大変小さい町や村というものもございます。役場の職員が数十人といった村もございます。私の選挙区にも村がございます。
　こういったところでは、この特定空き家の立入調査ですとか除却ですとか行政代執行、こういったことは相当丁寧な手続が必要だったり専門家の知見が必要だったりしますので、既存の職員で全て対応するというのはなかなか難しい場合もございます。現実に、ただ、そういった町や村では本当に困ってしまうような空き家もたくさんございます。この矛盾を解決するためには、どうしても都道府県が助けてさしあげるということが不可欠になってくると思います。
　この法案では、八条というところで「都道府県による援助」というものを規定しておりまして、「当該市町村に対する情報の提供及び技術的な助言、市町村相互間の連絡調整その他必要な援助を行うよう努めなければならない。」として都道府県知事の援助規定を置いておりますが、この規定を使うなり、あるいは、ちょっとうちは人がいないので都道府県でかわりにやっていただけないかというような場合には、これは地方自治法上の代行ですとか委託ですとかさまざまな規定が一般規定としてございます。こういったものも活用しながら、ぜひ、なかなか職員が少なくて対応が難しいところに対して都道府県として助けてさしあげる、これを積極的に行っていただきたいと思いますけれども、これについて、これは太田大臣でしょうか、御見解をいただきたいと思います。副大臣でも結構です。
○西村（明）副大臣　委員御指摘のように、人材の不足やノウハウの欠如などの観点から、市町村のみで空き家対策を実施することが困難であることも予想されます。
　このため、国におきましては、市町村の負担を軽減するように、ガイドラインの策定や空き家再生等推進事業などによりましてしっかりと支援をしてまいりたいと思っております。また、所有者の特定に要する経費なども対象とすることが可能であります。
　都道府県におきましては、建築物の構造に係る技術的な助言や他の市町村における空き家対策の情報提供を行うことなどが期待されます。
　国土交通省といたしましては、都道府県知事としっかりと連携をとりながら、市町村による空き家対策が円滑に進むように努めてまいりたいと思っております。
○後藤（祐）委員　県の方には専門家がおられると思いますので、そこの活用をしていただくよう、国土交通省からもぜひ働きかけをしていただきたいと思います。
　続きまして、支援措置について確認をしたいと思いますが、これについても三月二十六日の当委員会でやりとりをさせていただきました。
　国としての支援措置につきましては、空き家再生等推進事業（除却事業タイプ）というものが社会資本整備総合交付金の基幹事業として行われておりまして、これは全国で実際活用されております。
　ところが、これは一つ問題がございまして、ぽつっと一軒だけ飛んで空き家があるような場合、なかなかこの適用対象にしにくいという問題がございまして、これについて、三月二十六日、私も質問させていただきましたが、当時の井上住宅局長から次の答弁をいただいています。
　「住宅がある程度連担した中で空き家がある程度あるということが要件になってございます。」途中省略しますが、「今の要件でほぼ対応できているというふうに思っておりましたけれども、せっかくの御指摘ですので、もう一回、よく地方の実情を調べて、対応を検討したいと思います。」という御答弁をいただいております。
　この法律が通ったことによって、より格段の支援が必要になってくると思うんです。実際、この法律の十五条というところで、「国及び都道府県は、市町村が行う空家等対策計画に基づく空家等に関する対策の適切かつ円滑な実施に資するため、空家等に関する対策の実施に要する費用に対する補助、地方交付税制度の拡充その他の必要な財政上の措置を講ずるものとする。」というふうにされておりますので、この条文を受けて、この法律が成立した場合には、今まであるものからもう一歩プラスして支援措置が必要だと思います。
　この制度そのものは割合柔軟に運用されていると聞いていますので、新しいものをつくるのもまあいいと思いますけれども、この除却事業タイプの対象を広げるということがやはり足元では大事なことだと思っておりますので、ぜひ、ぽつんと一軒離れているような場合も対象にしていただきたいと思います。
　地方の実情を調べて対応を検討という答弁を踏まえて、今の状況と今後の姿勢について国土交通省にお伺いしたいと思います。
○西村（明）副大臣　御承知のように、空き家再生等推進事業というのは、居住環境の整備改善などを図る観点から、空き家の除却や利活用を図る事業でございます。
　この事業によりまして、防災上危険な空き家を除却して、跡地をポケットパークとして利用するなど、跡地の有効活用が図られているところであります。
　国土交通省におきましては、地方公共団体に対しまして、空き家対策に関する取り組み状況の調査、ヒアリングを行っておりまして、その要望を伺ってきているところでございます。
　事業の制度趣旨を踏まえつつ、空き家再生等推進事業が効果的に活用され、委員御指摘のように、地方公共団体による空き家対策が進むよう、しっかりと取り組んでまいります。
○後藤（祐）委員　ぜひ、西村副大臣、これを中心としてやってきたので、もう一歩ちょっと、一軒の場合についてお答えいただけないでしょうか。
○西村（明）副大臣　連担したものと一つのものという御指摘でございますが、現状のところ、一つでという要望が来ていないという状況もございますが、それも踏まえて、そういった状況が自治体の方から上がってくれば、それも含めてしっかりと検討してまいりたいと思っております。
○後藤（祐）委員　これは実際の要望はあると思います。ただ、今の基準が満たされないから手を挙げていないだけだと思いますので、そういうニーズがあるかどうかはむしろ国土交通省の方でお調べいただいて、これはニーズは必ずありますので、柔軟に対応できるように、これは西村副大臣だからこそできる、場合によっては政治主導で御決断いただくべきところだと思います。
　実際、これは社会資本整備総合交付金の内数ですから、予算として全体がぷくっと膨らむ話じゃないと思います。市町村の、どこに予算を振り向けるかという判断の話でございますから、そこについて要件をいたずらに厳しくする必要はないと思います。これは、副大臣の御決断、大臣の御決断でできる話だと思いますので、ぜひともよろしくお願いしたいと思います。
　もう一つ、支援措置については、地方交付税がございます。この法案の先ほど紹介した条文にも、地方交付税についてもしっかりやるべしという条文がございました。
　今申し上げた除却事業タイプという、国から来るお金の市町村の負担分というのがございます。この市町村の負担分を地方交付税でカバーするという形で支援を強化すべきだというふうに考えます。現在、交渉中というふうに伺っておりますけれども、これはぜひ実現すべきというふうに考えますが、国土交通省としての決意を聞きたいと思います。
○西村（明）副大臣　御指摘のように、空き家の利活用や除却を促進するためには、所有者等に対して、その利活用や除却に要する費用を補助している地方公共団体がございます。
　国土交通省といたしましては、居住環境の整備改善などを図る観点から、こうした地方公共団体の取り組みを、社会資本整備総合交付金の基幹メニューの一つであります空き家再生等推進事業によって支援しているところでございます。
　現在のところ、空き家再生等推進事業における地方公共団体負担分につきましては、御指摘のように、地方交付税措置はございません。一方、耐震改修事業における地方公共団体負担分につきましては、その五〇％が特別交付税によって措置されております。
　地方公共団体による空き家対策の取り組みを促進する上で、その負担を軽減することは大変重要であるというふうに認識しておりますので、このため、空き家再生等推進事業における地方公共団体負担分に係る地方交付税措置を現在のところ要望しているところでございます。
　要望の実現に向けまして、総務省としっかりと連携して協議してまいりたいというふうに思っております。
○後藤（祐）委員　これは通告をしていなくて大変申しわけないんですが、せっかくあかま総務政務官が来られていますので、今の御要望をぜひ実現していただくよう、決意を示していただければと思いますが、いかがでしょうか。
○あかま大臣政務官　後藤委員からも今お話がございましたとおり、国交省とともに、しっかりと我々総務省も捉えてまいりたい、取り組んでまいりたい、そう思っています。
○後藤（祐）委員　ぜひ、連携の上、総務省もよろしくお願いします。
　この空き家法、この国会、来週にも解散と言われている中で、何としても参議院まで含めて成立をしていただきたいと私どもは考えておりますけれども……（発言する者あり）今、そうだという声も与党側から上がりました。ぜひ、この法律が成立した暁に、国土交通省としてこの空き家対策に全力で取り組んでいくという御決意を国土交通大臣からいただきたいと思います。あわせて、私は、ぜひこの国会で成立させていただきたいと思いますが、これについても含めて、大臣の御決意をいただきたいと思います。
○太田国務大臣　各党そして議員の皆様に大変取り組みを真剣にしていただいて、敬意を表したいと思っておりますし、これが成立させていただくということを望んでいます。それができたならば、直ちに、先ほどありましたガイドラインを初めとする諸措置について、対応できて、現場に行くように、力を入れて取り組んでいきたい、このように考えています。
○後藤（祐）委員　ぜひ大臣の督励でよろしくお願いしたいと思います。
　それでは、空き家法以外の案件を幾つか御質問をさせていただきたいと思います。
　まず、タクシーの特措法の問題、これについては、滋賀県知事になった我が党の三日月当時委員が中心となって与野党でまとめていただいた、タクシーの供給過剰に関する特定地域における一般乗用旅客自動車運送事業の適正化及び活性化に関する特別措置法等の一部を改正する法律、これが昨年十一月二十日に成立、本年一月二十七日に施行されています。
　ところが、この法律で可能になった新しい特定地域、これについては、新規参入や増車が禁止されて、強制力のある供給削減措置、あるいは公定幅運賃の下限割れに変更命令がかけられるという画期的な法律であるわけでございますが、残念ながら、まだ指定が一つもされておりません。
　これは運用するための基準がまだ定まっていないからだというふうに聞いておりますが、ぜひこれは、供給過剰による労働条件の悪化ですとか、利用者にとっても安全性が向上するというメリットがあるということで成立させていただいた法律でございますので、この特定地域の指定、その前提としての運用基準を早期に制定すべきだと考えますが、太田大臣の御見解をいただきたいと思います。
○太田国務大臣　昨年の臨時国会におきまして、ちょうど一年前、議員立法によりましてタクシー特措法が改正されまして、本年一月から施行されました。
　現在、国交省では、改正タクシー特措法が定める特定地域、すなわち、供給過剰の解消のための対策を講ずる地域の指定基準の策定作業を進めています。
　引き続き、運転者の賃金を効果的に引き上げていくなどの議員立法の趣旨を尊重するとともに、特定地域の指定については、その法的効果に鑑み厳格に行うなどの両院の附帯決議、また、規制改革会議からいただきました、安易な指定が行われないよう慎重に設定すべきとの御意見、これらを勘案しながら、基準づくりを進めていきたいと考えています。
　運転者の労働環境の改善と安全性やサービスの維持向上という改正タクシー特措法の趣旨は十分に認識をしておりまして、もうかなり時間がたっておりますので、できるだけ早く基準づくりを進めてまいりたいと考えております。
○後藤（祐）委員　ぜひお願いします。
　この基準の案として、今、運転者の賃金水準ですとか車両の稼働効率、赤字事業者の割合など事業者の収支状況、利用者代表を含む地域協議会の合意あるいは地方公共団体の長の要請といった地域の意向、こういった指標が検討されていると伺っておりますけれども、実際、供給過剰でおかしなことになっているかどうかというのは、ある程度総合判断的な面もあると思います。
　運転者の賃金水準ですとか稼働効率というのは数字がぱっと出てくるものかもしれませんが、後ろの方の地域の意向ですとか、こういったものも含めて指定基準を定めるべきと考えますが、これについての大臣の御見解をいただきたいと思います。
○太田国務大臣　ことしの六月の規制改革会議におきまして、国交省より、特定地域の指定基準に盛り込む主要な指標案をお示しいたしました。
　今、御質問の中でも指摘がありました、運転者の労働環境を示すものとして賃金水準に関する指標、供給過剰の状況を示すものとして車両の稼働効率に関する指標、あるいは赤字事業者が過半を超えているとか、地域協議会の合意があること等などをお示ししたところであります。
　これらにつきましては、規制改革会議の場、あるいは関係者の方々からさまざまな意見をいただいております。
　繰り返しになりますけれども、国交省としては、引き続き、運転者の賃金を効果的に引き上げていくなどの議員立法の趣旨を尊重し、特定地域の指定について、その法的効果に鑑み厳格に行うなどの両院の附帯決議、それらをしっかり勘案しながら、基準づくりを適切に進めていきたいと考えております。