○内閣総理大臣（鈴木善幸君）　お答えいたします。
　まず、金大中氏の問題についてお尋ねがございました。
　金大中氏の身柄の問題につきましては、政府としても重大な関心を有しており、このことは随時韓国側に伝えてきた次第であります。政府といたしましては、今後ともわが方の関心の次第を随時韓国側に伝え、まいる考えでありますが、他方、金大中氏の裁判自体は、基本的には韓国の国内問題であり、司法問題でありますので、わが国としても本問題についてはそのような認識で対処する必要があると考えております。
　なお、金大中氏事件の政治決着につきましては、韓国側による公権力の行使があったと断定し得るに至っていない状況下で、その当時の日韓双方の最高首脳が日韓関係の大局を考えて高度の政治的判断を下したものであり、現内閣におきましても引き続きこれを尊重してまいる考えであります。
　次に、政府の外交姿勢についてお尋ねがございました。
　わが国は、政治、経済上の価値観をともにする米国を初めとする自由主義諸国との連帯を基盤とし、世界の国々との友好協力の輪を広げていくという積極的な平和外交を進めてきております。
　不破議員御指摘の国々との関係についても、このような基本的方針を踏まえ、それぞれの国の個別の事情をも勘案しながら、それらの国に対する具体的施策を進めてまいりたいと考えております。
　国民生活の安定向上は、これまでの経済政策における一貫した目標であり、今後とも物価の安定、雇用の確保などに積極的に努め、国民生活の安定向上を図ります。
　税制に関連した御質問にお答えいたします。
　まず、物価調整減税を検討する意思はないかとのお尋ねでありますが、国際的に見た負担水準の実情や、厳しい財政の現状から見て、財政再建期間中の所得税減税は御容赦をいただくほかはないと考えております。
　次に、一般消費税のたぐいの税を導入しないと確約せよとのことでありますが、昭和五十六年度予算においては、現行税制の枠組みの中で増収を図ってまいる考えでございます。五十七年度以降につきましては、税制調査会の検討結果やその他諸般の事情を総合的に勘案して、慎重に対処してまいります。
　不公平税制の是正には、これまで改善の努力を重ねてまいりました。今後とも実態に即して努力してまいります。
　国鉄運賃値上げ計画を撤回、再検討するようにとの御意見がございましたが、御承知のような国鉄の財政事情でございます。単に物価上の配慮のみにとどまらず、国鉄の合理化の状況、国民生活への影響などを十分検討しながら、五十六年度予算編成の中で結論を出してまいりたいと存じます。
　郵便料金につきましては、きわめて逼迫した郵便事業財政の立て直しのため、料金の引き上げのため法案を提出しております。何とぞ御理解を賜りたいと存じます。
　電力会社の収益などに触れた御質問がありましたが、電力会社の収支につきましては、原油価格、円レートなど先行き不透明な面が少なくありません。したがいまして、政府としては、電力会社の収支状況について慎重に見守っていくとともに、今後とも電力会社に対し、一層の経営合理化を行い、現行料金をできる限り長く据え置くよう指導してまいりたいと考えております。
　わが国における人口の高齢化は、諸外国に例を見ないほど急速でありますが、このため、今後急速に増加する高齢者が安心して生活できるような諸施策と、他方、相対的に少なくなる将来の働き手の負担を過重にしないという配慮の双方が必要になります。つまり、給付と負担の双方について公正が保たれる必要がありますので、そのような見地から、現行の社会保障制度を再点検し、長期的な視野のもとに福祉を考えてまいらなくてはならないと存じます。
　老人医療費についても、同様、負担と給付の適正化などの見地から、現在厚生省において検討が行われております。
　本年の冷害等によって生じた深刻な事態に配慮し、被災農家に対して天災融資法及び激甚災害法の早期発動の準備を進めるほか、農業共済金の早期支払い、被災地での重点的な公共事業の実施等の対策を講じ、被災農家の救済に万全を期してまいります。
　防衛費の問題についてお尋ねがございました。防衛費の別枠ということも決められておりません。（発言する者あり）その他の経費と同様に厳しい合理化努力、節減努力を求め、真に必要な経費に限り予算に計上されるものであります。
　次に、わが国の防衛費の問題であります。
　日米両国は、日米安保条約に従い、わが国が有事の際に、わが国の防衛のため、共通の危険に対して共同して対処すべき立場にあります。このような共同対処をより効果的に行い得るような体制を整えるという見地から、わが国の防衛努力について米国が関心を有することはむしろ自然なことであります。
　米国は、このような観点に立って、最近の厳しい国際情勢にかんがみ、わが国の防衛努力を可能な限り強化してほしいという期待を表明してきている次第でありまして、これは内政干渉といった筋合いのものではありません。また、わが国の予算問題に介入した態度でもございません。
　なお、防衛予算を含め、防衛努力については、もとよりわが国が自主的に対処すべきものであります。米国との間で行っているのも、交渉などといったものではなく、意見交換であり、その内容は従来より、適宜しかるべき形で国会にも御報告申し上げてきているところであります。
　先般の外務大臣の訪米の際におきましては、米側より、日本の防衛努力に関する従来からの米国の考え方の説明があり、最近の国際情勢にかんがみ、日本も西欧とともに一層の防衛努力を図ることを期待している旨の表明がありました。これに対し外務大臣よりは、わが国としては国民のコンセンサスを得つつ今後とも自主的な努力を行っていく旨述べたとの報告を受けております。
　なお、御指摘の三原議員の発言につきましては、私としては、三原議員が安保条約を改定する提案を行ったとは聞いておりませんが、いずれにいたしましても、政府としては、安保条約をわが国の集団的自衛権行使を前提とするようなものに改定することはもとより、そもそもいかなる意味でも同条約を改定することは全く考えておりません。
　憲法の問題についてお答えをいたします。
　公務員が憲法を尊重し擁護する義務を負うことは、憲法第九十九条に明記されているところでありますが、同時に、憲法は第九十六条に改正手続を定めていることから明らかなように、憲法改正を論ずることと憲法を遵守することとは個別の問題であります。
　自民党の議員も各党の議員と同様に、政治家である以上、憲法について研究し、その改正の要否について意見を持っていることは当然であって、いわゆる護憲運動をする団体もあれば改憲運動をする団体もあって、自由な議論がされるということは一向差し支えないと考えております。（拍手）
　また、憲法改正を論ずることと憲法を尊重し擁護することとは別個の問題でありますから、閣僚が改憲団体に所属することは憲法の尊重擁護の義務に反しないことは明らかでありますが、鈴木内閣は改憲しない方針をとっている以上、各閣僚は内閣の方針に誤解を生ぜしめないよう、厳にその言動を慎むよう要請しております。
　小選挙区制についての御質問でありますが、選挙制度の改正ということは選挙の土俵づくりの問題であり、事柄の性質上、各政党間で十分論議を尽くしていただくことが必要であると考えております。小選挙区制については、各党問で話し合いが進んでおりませんし、その機運も熟しておりませんので、小選挙区制の導入を取り上げる意思はございません。
　最後に、今国会において航空機輸入に関する特別委員会を設けるかどうかという問題についてお話がありました。
　政界の浄化と刷新を図ることは、民主政治、議会制民主主義を擁護する上からきわめて重要なことでございます。私は、航空機特別委員会、これにこだわるようなことなしに、広く国会の倫理の確立のために各党において御協議の上、国会においてしかるべき対処をされることを期待をいたしております。自由民主党総裁としては、党首脳に対し、倫理委員会設置に対しまして党の検討と善処を要請しておるところでございます。
　不破さんに対する御答弁はそれで終わります。
　中村議員の先ほどの御質問に対し、答弁を追加させていただきます。
　いわゆる総合安全保障に関しては、現在その具体策について検討させているところでありますが、国防会議の改組は考えておりません。（拍手）
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