Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○石井みどり君　納付金制度の発足以来、この制度が適用されている三百一人以上の大企業については一貫して、今おっしゃったように、実雇用率が改善傾向にありますが、今回の納付金制度の適用対象拡大は、中小企業における障害者の雇用の伸展に一定の効果を上げるのではないかと期待しておりますが、この法案成立後はしっかり制度を運用していただきたいと思います。
　ただし、ここで現在の経済情勢を踏まえ留意すべき点があります。リーマン・ショック以来の世界同時不況とも言われる現況では、日本の基幹産業を支えている名立たる大企業においてさえ、連日の新聞報道によると千人単位でいわゆる非正規労働者を削減するなど雇用への大きな影響が出ています。さらに、大企業でさえこういう状況であることをかんがみると、中小企業はもっと厳しい状況に置かれており、その影響が企業で働いている障害のある方々にも及ぶのではないか、そういった危惧を抱いています。
　法案の中に、あらかじめ中小企業に対する負担軽減、激変緩和的な措置は盛り込まれてはいるようですけれども、法案が提出されたら、今年の三月に比べ、先ほど申し上げましたように、現在の経済状況あるいは雇用環境は極めて悪化しています。こうした状況を踏まえ、納付金制度の適用に当たっては、法律案の中で用意された中小企業への負担軽減、激変緩和措置に加え、中小企業に対する支援策を十分に講じる必要があると思いますが、どのような施策を講じていくのか、具体的に伺いたいと存じます。
○政府参考人（岡崎淳一君）　中小企業への適用をしていく際に、御指摘のように、一方では障害者の雇用を進めていかなきゃいけないという考え方がございますが、やはり中小企業の負担というものについても十分考えなきゃいかぬ。そういう中で、御指摘のような経過措置をとることにはしておりますが、一方で、やはり納付金制度だけでは中小企業におきます障害者雇用は進んでいかないだろうと、むしろ十分な支援施策を進める中できちんとした形で中小企業での雇用を進めていかなきゃいかぬだろうと、こういうふうに思っています。
　今般、いろいろな形で中小企業におきます障害者雇用の助成制度について拡充を図っております。
　一つには、障害者を雇い入れた場合の特定求職者雇用開発助成金という制度がございますが、これにつきまして、十二月一日から中小企業につきましては期間を延長しまして、それに伴いまして助成金の額を増やしているという措置をとっております。
　それから、生活対策の中では、やはり初めて障害者を雇用する場合には、中小企業につきましていろいろな従業員の教育その他掛かるところもございますので、そういった部分についての奨励金制度も創設するということにしております。
　こういうふうな様々な中小企業での雇入れ助成等について充実を図る、それからジョブコーチその他、人的な外からの支援も更に充実するというような形の中で、中小企業におきます障害者雇用が進んでいくように努力していきたいと、こういうふうに考えております。
○石井みどり君　現在も必死で働いておられる障害のある方々は、自分で自立して生きていきたい、これは障害のあるなしにかかわらず、日々人々は自分の生活を守るべく必死で働いているわけですけれども、現在働いている職場から離職しないための防止、手だてが必要だと思います。
　企業で働く障害のある方の離職防止や定着に向けた支援としてどのような措置を講じていくのか、お伺いしたいと思います。
○政府参考人（岡崎淳一君）　厳しい雇用情勢、経済情勢の下でございますので、やはり障害者の方々についても離職をせざるを得ないような場面も想定せざるを得ない。この部分につきましては、障害者の方を解雇する場合にはハローワークへの届出制度もあります。そういう中で、適切に状況あるいはその理由等を把握しながら、必要な指導、それからどうしても解雇、それまで働いていた企業から離職せざるを得ない方については再就職の支援、こういったものは十分やっていきたいと、こういうふうに思っております。
　それから、やはり定着支援というのは非常に重要だろうというふうに考えておりまして、ハローワークでの紹介、就職した場合につきましても、適切なフォローアップということについては心掛けるように指示しておりますが、それとともに、就業・生活支援センター等、就職後のフォローアップするような、生活面を含めてフォローアップするようなセンターも今拡充しておりますが、そういった中できちんと、特に中小企業等で働いている方々について公的な部分でのフォローアップ支援も含めまして、適切な定着に努めてまいりたいと、こういうふうに考えております。
○石井みどり君　補正予算やその後の経済対策において、追加策として中小企業向けの支援策や障害者の離職防止策を盛り込んでいるということではありますが、現在の経済情勢、雇用情勢等を踏まえて、事業主、特に中小企業事業主の方々の理解もいただきながら、障害のある方々が安心して働いていけるよう、是非ともしっかりと取り組んでいただきたい、強くお願いをしたいと存じます。
　続いて、今回の改正法案の大きな二つ目の柱として、短時間労働者に対する障害者雇用率制度の適用があります。
　雇用率制度は、納付金制度と同様、昭和五十一年に創設されていますが、創設当時は身体障害者のみを対象としていましたが、昭和六十二年からは法律の対象者を拡大して、法律の名称を身体障害者雇用促進法から現在の障害者の雇用の促進等に関する法律としたのと合わせて、知的障害者を雇用した企業を評価するために、雇用率制度上実雇用率にカウントすることとして、平成十年にはこれに知的障害者も含めて法定雇用率の設定をすることになりました。
　さらに、平成十七年の改正では、精神障害者についても知的障害者と同様に雇用した企業の評価をし、雇用率制度上実雇用率にカウントすることができるというふうに現在の雇用率制度になりましたが、このように徐々に範囲が拡大されてきたところではありますが、やはり検討すべき点もあると思います。
　また、現行の雇用率制度は、原則週の所定労働時間が三十時間以内の場合のフルタイムを前提としていますが、短時間労働については様々御議論、御意見もあるかと思いますが、一つの働き方ではあるかと思います。
　障害のある方々の働く方法というところでは少し考えることも必要ではないかと思っておりますが、この短時間労働を雇用義務の対象とするに当たって、厚生労働省としてはこのニーズ、評価をどのように考えておられるんでしょうか。
○政府参考人（岡崎淳一君）　これまで重度障害者、精神障害者を除きまして、短時間労働の部分は企業が雇っても評価の対象にはしてきませんでした。
　そういう中で、現状としまして、障害者で短時間労働をしている方の割合、身体障害者で八％程度、知的障害者で二・八％程度、それから精神障害者で四・四％程度、実態としてはこういう数字になっております。
　一方で、障害をお持ちの求職者の方々で短時間労働を希望している方の率というのを見ますと、障害をお持ちの求職者だと二四％ぐらい、それから今授産施設等を利用している方で一般就労も考えているという方ですと三〇％ぐらいの方が短時間労働を希望しているというような調査結果もございます。
　そういう状況等それから障害者団体の御意見も聞きましても、やはり障害の特性、程度から見るとなかなか三十時間以上働けと言われると難しいという方も相当おられると、こういう御意見もございます。そういう状況を考え合わせますと、やはり障害の状況によりましては必ず三十時間以上ということは難しい面もありますし、そういう方々のためには、三十時間未満の働き方でも評価する制度を取り入れまして、そういう働き方も広げていくということは意味があるのではないかというふうに考えているところでございます。
○石井みどり君　先ほど知的障害があるあるいは発達障害の方々について、慣れるとしっかり仕事をされるというようなお話をいたしましたが、仕事に慣れるまで一定の期間掛かります。そういう場合についても、仮に慣れるまでの時間は短時間労働で働いて、そして慣れた以降はフルタイムで働くということであれば、私は短時間労働は有効な活用方法であるのではないかと思っています。
　また、高齢化社会が進展する中で、障害のある方も含め高齢者が働く、あるいは障害の方も含めて高齢化していくということになったときに、やはり体力的にもフルタイムで働くということがつらくなるということも考えられます。そして同時に、フルタイムで働くのではなく、少しずつリタイアの方向へ向けて御自分の働き方を考えていきたいということもあるかと思いますが、特に障害のある方についての短時間労働は、今の部長のお話の中にも、障害者の方々からもそういう御要望があるかというふうに思います。
　しかしながら、一方では、先ほど風間委員や金子委員からも御指摘ありましたし、衆議院での法案審議の際にも何名かの委員からの御指摘がありましたように、事業主がこれまでフルタイムで雇用していた障害のある方を、本人の希望や能力を考慮しないで安易に、イージーに非正規労働である短時間労働に移行させることがないようにしっかりと対応していく必要があると思います。
　何度も答弁されていて恐縮ではありますが、大変重要な点ですので、どのようにお考えか、改めて確認の意味も含めてお答えをお願いしたいと存じます。
○政府参考人（岡崎淳一君）　今回、短時間労働の方を含めて雇用率のカウントの対象にするというのは、先ほど来申しましたように、障害の程度、特性等によっては三十時間以上働けない方も多い。それから、今御指摘のように、障害者の中にはやはり加齢に伴って体力面で低下する方もおられます。そういう方々で三十時間以上働き続けるのは困難な方というのもおられます。そういう方々のために今回の制度をつくったわけでございます。
　したがいまして、この趣旨にのっとった形で企業でも対応していただくというのは非常に重要だろうというふうに思っていますし、今委員御指摘のような形で、これまでフルタイムで働いていた方が本人の希望もないのに三十時間未満の時間になるということは、これはあってはならないことだというふうに認識しております。
　そのためにも、法律に基づきまして障害者雇用対策基本方針というのを定めておりますが、これの中で今申しましたような考え方をきちんと明記するということにしたいというふうに思っておりますし、それから障害者雇用対策法の八十条には、短時間労働で働いている方がフルタイムを希望する場合には、事業主の努力義務としてそれに応じるようにというようなことも書いてございます。
　そういった様々なことをきちんとした上で、ハローワークにおいても適切な雇用管理指導を進めていくということにしたいというふうに考えております。
○石井みどり君　続いて、今後の課題ということになろうかと思いますが、何点か御質問をしたいと存じます。
　精神障害者の雇用に関してでありますが、前回、平成十七年の法改正の際、精神障害者についてはいきなり雇用義務の対象、すなわち法定雇用率の基礎に算入するところまではしないで、まずは精神障害者を雇用した企業を評価するため、雇用率制度上、実雇用率にカウントすることができるようにしたというところでありますが、一方、前回の法改正の際には、精神障害者の雇用を進めるためにも、精神障害者を雇用義務の対象とすることについて検討を行うこととされています。しかし、今回の改正法案には精神障害者を雇用義務制度の対象とする内容が入っていません。
　　　〔委員長退席、理事谷博之君着席〕
　今回の法案を策定するに当たって、精神障害者を雇用義務の対象に加えることについてどのような検討がされたのでしょうか。また、精神障害者を雇用義務の対象とすることについて対応しなかった理由についてお聞かせいただきたいと存じます。
○政府参考人（岡崎淳一君）　前回の法改正の際にも精神障害をお持ちの方々についてどういうふうな位置付けにしていくかという議論があって、その際には、完全な形で法定雇用率制度に取り込むのは時期尚早ということで、まず今委員御指摘のように、雇った企業について評価するという意味で、実雇用率の算定についてのみ入れる形にしたわけでございます。その際には、将来に向けては完全な形で雇用率制度に組み込むということを視野に入れて今後も検討していくというふうな取扱いになったわけでございます。
　そういう経緯でございますので、今回の法改正の検討に際しましても、審議会の場では精神障害をお持ちの方々についてどうするかという議論をしました。ただ、その時点であったデータでは、前回の改正以来二回、実雇用率の状況を把握したわけでございますが、そのときで四千人強という数字だったわけでございます。そういうような状況等を基に審議会で種々議論したわけでございますが、現時点で精神障害の方につきまして雇用率の義務制度に完全な形で入れるのはまだ時期尚早ではないか、むしろ企業におきまして精神障害の方が受け入れられるような適切な雇用管理を広げる、あるいは精神障害者が受け入れられるような土壌をつくっていくという、そこをまずやっていくことが必要だというような結論になったわけでございます。
　　　〔理事谷博之君退席、委員長着席〕
　そういった意味におきまして、法案の中では今回精神障害者の方の部分は触れておりませんが、むしろ施策としては充実するという方向で対応することにしたということでございます。
○石井みどり君　審議会での対応はそうであったろうというふうに思いますが、現在のストレス社会ではだれでも精神疾患を罹患する可能性はあると思います。また、現にそういう方々が増え続けています。こういう状況の中では、雇用義務制度の対象とすることが精神障害を持った方々の雇用を進めるためには重要ではないかと思っています。
　精神障害者の雇用促進のために、今後雇用義務制度の対象とすることについてどのようにお考えなのか、大臣の御見解を伺いたいと存じます。
○国務大臣（舛添要一君）　精神障害者が企業の中で十全にその力を発揮して働くことができるようになる、そしてまさにその雇用率に、義務規定の中に入るというのは理想なんですけれども、現実見たときに、委員御承知のように様々な困難な問題があります。雇う側にとっても問題がある、それから働く側も、いろんな意味でプレッシャーに弱いとか、先ほどるる発達障害のお子さんについてはお話ししたようなこともあります。
　ですから、まず一つは、そういう職場の環境を整えるということをこれ全力を挙げて受け入れやすいようにしたいと、そのための環境を整えるということが必要ですし、それから先ほど委員の御説明にあったように、一気にフルタイムで働くようにはできない、少しずつ慣らし運転的にやっていかないといけない。そうすると、ステップ・バイ・ステップでやる雇用システムをつくっていく、そういうところに対しては事業所に対して様々な助成金を与えるというようなこともしておりますので、全体的なそういう施策を整えながら義務化の方向に持っていきたいと思っております。最初からぱっと義務化しても現実にそれが動いてこないということがありますので、総合的な政策を取りながら理想に向かって進んでまいりたいと思っております。
○石井みどり君　障害者をめぐる国際的な動きとしては、障害者権利条約の採択があります。本条約については、二〇〇一年十二月以来国連において議論されてきたわけですが、一昨年十二月に国連総会で採択されました。昨年九月には我が国も署名をしております。本条約は、障害者の人権及び尊厳を保護、促進するための包括的かつ総合的な国際条約であるとともに、雇用・労働分野も含め広い分野にかかわるものであります。我が国で今後講じられていく措置について、障害のある方々本人を始め、関係者の関心、期待も高まっています。
　そこで、厚生労働省においては、本年四月に条約について雇用・労働分野に関する研究会を立ち上げ、他の分野に先んじて検討を開始したということでありますが、現在までの検討状況をお伺いしたいと存じます。
○政府参考人（岡崎淳一君）　国連障害者権利条約は幅広い広範な条約でございますが、その中でも労働・雇用分野は重要な一つの分野であるというふうに認識しております。
　この条約は、障害を理由とする差別の禁止と、それからその際におきます合理的配慮という、これまで我が国では余りなじみのなかったような考え方を含めた制度になっております。そうしますと、合理的配慮というのはどういうことをすべきかというようなことについて、労使、障害者団体共通の認識を持っていないとなかなかうまく機能しないのではないかと、こういう考え方の下に労使、障害者団体の方々に入っていただきました研究会を立ち上げまして、これまでにほぼ毎月一回程度開いてまいりました。
　そういう中で、最初に論点をある程度出した後に、外国の制度の勉強をし、それから障害者団体、多くの団体がございますので、できるだけ多くの団体からヒアリングをするということで、四回にわたりましてヒアリングも進めてまいりました。一応、現在の段階では一通り関係者からのヒアリングは終わったということでありますので、それらの諸外国の状況やヒアリングの結果を踏まえて、これから委員の間でどういう方向でこの条約に我が国として対応すべきか、この議論をこれから始めると、こういう段階に至ってございます。
○石井みどり君　我が国は署名はしておりますが、まだ締約国とはなっていません。大臣に条約締結に向けての考えをお聞かせいただければと存じます。
○国務大臣（舛添要一君）　まず、国内法制含めての整備をきちんとしないと締結まで至らないということでありますし、今部長の方からお答えしましたように、特にその合理的配慮、この点をどうするか、そしてやはり企業にとっても過度の負担になってはこれはやっていけないということですから、じゃ、その過度の負担の場合、これはフランスなんかの場合は公的な助成という措置をとるということなんで、これも少し検討しないといけない。
　それから、その雇用についての紛争が生じているときの紛争の調停をどうするか、これについてもだれがどういう形で調停をやるのかと、様々な今後解決しないといけない課題がありますから、法的整備を含めて、そういう国内環境を整えて一日も早くこれに締結に向かっていきたいと思いますので、少なくとも我が厚生労働省の管轄する分野においては他省庁に先駆けてこの点について鋭意努力をしているところでございます。
○石井みどり君　私は、かねがね人間には二種類あると思っています。一つは現在障害を持っておられる方、そしてこれから障害を持つかもしれない方だというふうに思っています。これはどういう意味かといえば、高齢になれば身体機能、精神機能が低下、退行してまいります。そして生活機能も低下してくる、そして様々なサービスを受ける必要が出てまいります。程度の差こそあれ、高齢社会とはだれもが障害を持つ可能性がある社会と言えるかというふうに思います。また、現代はストレス社会とも言われていますし、働いている途中に心の問題を抱えることも考えられます。
　しかし、これらは決して他人事と言えるものではありません。障害のあるなしにかかわらず、他者への理解と思いやりのある社会を実現し、障害のある方の雇用が更に進んでいくよう今後とも積極的に取り組んでいくことを強くお願い申し上げて、少し早いんですが、私の質疑を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○委員長（岩本司君）　午後一時十分に再開することとし、休憩いたします。
　　　午後零時十一分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時十分開会
○委員長（岩本司君）　ただいまから厚生労働委員会を再開いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　本日、金子恵美君が委員を辞任され、その補欠として大河原雅子君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（岩本司君）　休憩前に引き続き、障害者の雇用の促進等に関する法律の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○山本博司君　公明党の山本博司でございます。
　本日は、障害者の雇用の促進等に関する法律の一部を改正する法律案に関しまして、大臣を始め関係各位にお伺いを申し上げたいと思います。
　我が国は、少子高齢化社会を迎える中において労働人口の減少が進んでおりますけれども、今後も持続性と活力ある社会を築いていくためには、女性や高齢者、そして障害のある方にも意欲と能力に合わせて社会参加をしていただくことが労働生産性の向上による経済の成長につながると思います。
　一方、障害のある方の一人一人の希望に応じた就職を実現をし、働く障害者を支えていくためには、それぞれのニーズに合った多様な働き方が選択できるようにすることが重要であり、そうした中で、今回の法律案で示されております中小企業における障害者雇用の促進、また短時間労働の導入といいますのは、働き方の選択肢が増えることになり、大変意義のあることであると思います。
　しかしながら、今回の改正によって、結果として障害者の労働条件の低下につながりかねないという懸念もございます。十分に注視をしていかなくてはならないと思います。そうした観点から、具体的な点について確認を申し上げたいと思います。
　初めに、中小企業における障害者雇用の促進に関しましてお伺いを申し上げたいと思います。
　今回の改正案では、障害者雇用納付金制度の適用対象、現行の三百一人以上の大企業から百一人以上の中小企業にも拡大をし、促進を図ることにしております。我が国の企業数の九割を占める中小企業が本格的に障害者の雇用に取り組んでいけばすそ野が大きく広がることになり、大変期待されるところでございます。
　中小企業においては、大変厳しい経済情勢の中でございますので、経済的な負担ができない場合もあると思います。負担を軽減し、何らかの支援策が求められていると思いますけれども、具体的な支援策に関しましてどのようにお考えなのか、御答弁いただきたいと思います。
○政府参考人（岡崎淳一君）　今回、法律では、中小企業につきまして、納付金制度の対象に段階的にしていくことにしましたけれども、私ども、これだけでは中小企業におきます障害者雇用が進まないだろうというふうに思っていまして、あわせて、きちんとした支援策を充実していくことが重要だろうというふうに思っています。
　そうした中で、先般成立しました補正予算の中で、中小企業におきます障害者の雇入れをした場合の特定求職者雇用開発助成金、これにつきまして、中小企業につきましては期間を延長する形で増額を図っております。これは既に十二月一日から施行しております。
　それから、生活対策の中では、中小企業の場合、これまで一人も雇っていない中小企業も多々あるわけでございますが、そういったところが初めて障害者を受け入れる場合に、従業員の理解の促進その他それなりの対応が必要ということもありますので、そういう企業につきましての奨励金制度を盛り込んでおります。
　そういうものとともに、この法律の中でも、事業協同組合によります雇用の促進等々も組み込んでおりますので、そういういろいろな対応の中で中小企業におきます障害者雇用を進めてまいりたいと、こういうふうに考えております。
○山本博司君　是非とも支援策、推進をしていただきたいと思います。
　それでは、今回の改正案に盛り込まれております、事業協同組合等を活用して共同で障害者を雇用する仕組み、これを利用した場合に、事業量が一部の企業にばかり偏ってしまうのではないかと、全体では雇用率をクリアしていても、個別の企業では全く活用していない企業も出てくる可能性もございます。更に言えば、法定雇用率を逃れるための、この制度を利用する、悪用する可能性もございますけれども、どのように対応するおつもりでしょうか、御見解をお伺いしたいと思います。
　あわせて、事業協同組合に対しまして、年間を通してコンスタントに仕事をつくること、大変難しいとも指摘がございます。経営不振となった場合の責任の所在、一体どのようになるのか、お答えをいただきたいと思います。
○政府参考人（岡崎淳一君）　この事業協同組合方式につきましては、中小企業におきます障害者の雇用促進の議論をしていく中で、個々の中小企業では仕事量が一人分に満たないと、それをうまく集めることによりまして何人かの障害者が働けるような職場ができると、こういうような御議論がありました。それを踏まえてこういう仕組みを設けたものでございます。
　ただ、御指摘のように、事業協同組合任せにして個々の企業はもう障害者のことは知らないということであってはならないと、こういうふうに思っておりますので、この事業協同組合方式を利用する場合におきましても、個々の組合員となります事業主、個々の事業主がきちんと障害者雇用に貢献しているというようなことでありますとか、その他幾つかの要件を定めて大臣が認可すると、こういう仕組みにしております。
　そういう中で御指摘のような問題がないようにしていきたいと、こういうふうに思っておりますし、それから最終的には事業協同組合を設立して事業を行うわけでございますので、最終的な責任は事業協同組合にありますが、これがうまくいかなくなった場合には最終的には認定を取り消しまして、また元に戻って個々の企業におきましてきちんとした障害者雇用をしていただくと、仕組み的にはそういう形になっております。
○山本博司君　ありがとうございます。
　中小企業における雇用、効果的に進展できるような取組をお願いを申し上げたいと思います。
　次に、短時間労働に対応した雇用率制度の見直しにつきましてお伺いをしたいと思います。
　午前中でも議論がかなりございました。今回の改正案では、障害者の雇用義務の基礎となる労働者及び雇用障害者に週二十時間以上三十時間未満の短時間労働を追加できることとしております。これは、福祉的就労から一般雇用へ移行していくための段階的な就業形態としても有効であるということもございますけれども、本来フルタイムで働きたい、またフルタイム労働であった障害者がその意に反して企業側の理由で短時間労働に移行してしまい、結果として健康保険とか厚生年金へ加入できないという事態が起こる危険性も考えられます。十分なチェックをする必要があると思いますけれども、こうした点に関しましてどう対応するおつもりなのか、大臣の御見解をお聞きしたいと思います。
○国務大臣（舛添要一君）　午前中にも申し上げましたように、短時間労働者が、本人の意思に反して短時間労働に切り替えられるというようなことがあってはならないと、法の八十条の引用もいたしました。さらに、今の御指摘を踏まえまして、七条に基づきます障害者雇用対策基本方針におきまして、事業主が配慮すべき事項としてその旨を明確にするということにしておりますとともに、ハローワークにおきましても、事業主が本人の希望や適性を踏まえまして適切に雇用管理を行うように指導を強化していきたいと思っております。
○山本博司君　ありがとうございます。是非ともよろしくお願いをしたいと思います。
　また、障害を持つ方、地域において自立と共生を実現するためには、所得を確保することが不可欠でございます。そのためにも福祉的就労から一般雇用へ移行させることが大変重要でございますけれども、この点について今回を含めてどのような施策を講ずるおつもりなのか、御説明をいただきたいと思います。
○政府参考人（岡崎淳一君）　現に福祉的就労に就いている方の中にも、一般企業での雇用を望んでおられる方というのは多数いるというふうに考えております。そういう方々を一般企業での就労に結び付けていくためには、やはり雇用、福祉、場合によっては教育分野、これらの関係者が協力して対応していくということが非常に重要であろうというふうに考えております。
　そういう中で、ハローワークにおきましては、チーム支援というふうに称しておりますが、個々の障害を持っている求職者ごとに関係機関とチームを組んで、適切な支援をしながら就職に結び付けていくと、こういうふうなことをやっております。これを広げていく形の中で、現在は福祉の中にいる方について、できるだけその希望に沿うような形で一般就労に結び付けていくと、こういう努力をしていきたいというふうに考えております。
○山本博司君　一般就労ということで障害者の就労を支援していくということで、文科省にお聞きをしたいと思いますけれども、この特別支援学校からの一般就労の促進、これは大変重要であると思います。
　私は、先日、東京都の杉並にございます都立永福学園高等部を視察をいたしました。東京都特別支援教育推進計画、この計画によりまして、軽度の知的障害者の生徒を対象にして就労に必要な知識とか技能を身に付けることができるように、例えばコーヒーショップの職場体験とか、またパソコンだとか、実際の職場の体験が本当にリアルでトライアル実習が、環境ができる、そういう視察でございまして、大変感激をしたわけでございます。
　この学校では就職率一〇〇％を目指しておりまして、先進的な取組ということで視察の希望が絶えないということでもございます。しかしながら、こうした事例というのは大変少数で、養護学校の卒業後の一般就労の就職率、およそ二〇％余りでもございます。
　こうした状況を文科省としてどのように認識をされて、一般就労への支援をどのように行っているのか、また、就職率を上げるためにはどのような施策を取られるのか、御報告をいただきたいと思います。
○政府参考人（徳久治彦君）　お答え申し上げます。
　今委員御指摘のように、特別支援学校高等部の卒業生につきまして、企業等への就職した者の割合は二割にとどまっております。障害のある生徒が自立し、社会参加していくためには、企業等への就労を一層促進することが重要でございまして、社会の変化や生徒の障害の状態等に応じ、職業教育や進路指導の一層の改善充実を図る必要があると考えております。
　障害のある生徒の就労支援につきましては、特に学校と労働関係機関等が連携した児童生徒の個別の教育支援計画を作成することなどを行ってございまして、文部科学省におきましても各都道府県教育委員会に通知するなどいたしまして、その一層の促進を図っているところでございます。
　また、平成十九年度より厚生労働省と協力をいたしまして、学校と労働関係機関や企業等が緊密な連携の下、例えば企業関係者を特別支援学校に派遣をいたしまして、企業のニーズに応じた職業教育を充実改善すること、また、特別支援学校とハローワークが連携して新たな職域を拡大するなど、職業自立を推進するための取組を進めてきているところでございます。
　文部科学省といたしましては、今後とも厚生労働省との連携を十分に図りながら、障害のある生徒の就労が一層促進されるよう努めてまいりたいと考えてございます。
○山本博司君　是非ともよろしくお願いを申し上げたいと思います。
　次に、具体的な助成事業についてお伺いを申し上げたいと思います。
　障害者自立支援法の緊急措置では、就労支援の中で就労移行支援サービスを安定的に運営していくために、施設外就労等に対する助成事業を平成二十年度限りで実施をしてございます。これは工賃倍増計画の一環として施設外の就労を行う事業所に対して助成をしており、効果が出始めておりますけれども、この就労移行支援事業に携わる事業所は新体系に移行して間もないために、経営基盤がいまだに確立していない事業所が大半でございます。
　そこで、この就労移行を安定的に行うためにも、この助成事業に関しまして実施期間を延長して今後の推移を見る必要があると思いますけれども、この点につきましてお伺いをしたいと思います。
○政府参考人（木倉敬之君）　お答え申し上げます。
　今御指摘のように、障害者自立支援法の就労移行への訓練、そういうサービスを利用されている方々、実際に本当に一般就労の方にも移っていただきたいということで、今御指摘のように、都道府県に設置をしております自立支援を円滑に進めるための基金事業がございますが、これを活用いたしまして、例えば訓練を行っています福祉施設以外の場所、企業等の場所での職場実習あるいは企業内での就労活動、そういうことを行った場合、それを複数、一緒に行われると、そういうふうなことにつきまして、それを推進していくための助成を行っております。また、それが実際に一般就労と結び付いた場合には、更にそれの結果に応じた助成も行っておるというふうな仕組みを設けております。
　これは、御指摘のように、この基金事業そのものが平成二十年度限りの事業ということにされておるわけでございますけれども、先般の生活対策の中にも示しておりますように、この基金事業に盛り込まれておりますこのような事業の大変重要性にかんがみまして、是非延長、積み増しということで更に継続を図ってまいりたい。あるいは、来年春からの障害福祉サービスの報酬の改定がありますが、その中でもこういうものに対する応援ができるようなことをまた検討してまいりたいと、そのように考えているところでございます。
○山本博司君　是非とも実現をお願いしたいと思います。
　続きまして、障害者の職場適応を容易にするために、きめ細かな対応を行うジョブコーチが重要な役割を果たしております。重点施策の実施五か年計画の中には、ジョブコーチの養成数を平成十八年度の千五百人から五年間で五千人に増やす数値目標を立てておりますけれども、この障害者就労支援の専門家であるジョブコーチを障害者自立支援法の就労支援サービスの職員定数の中に配置をして現場での速やかな就労移行を実現することができるような制度的な配慮が必要であると考えますけれども、この点、どのようにお考えでしょうか。
○政府参考人（岡崎淳一君）　障害者の就労を支援していくためには、個々の障害者の状況を知りながら、かつ企業との調整あるいは企業への指導等も行える、そういった意味での専門家でありますジョブコーチが非常に重要であるというふうに思っておりますし、今御指摘のように、重点実施計画の中では、二十三年度までに五千人の養成ということを考えているわけでございます。
　一方、就労移行支援事業所の中でどういうふうにしていくかということでございますが、もちろんそのジョブコーチの研修を受けた方が就労移行支援事業所の中で活躍していただくというのもありますが、私どもとしては、むしろその就労移行支援事業所の中の就労移行支援員の方に、ジョブコーチとは少し違う専門性もありますけれども、必要な就労支援のためのノウハウを習得していただく、そういったような研修を行うということも方法ではないかというふうに思っていますし、今回の法律の中にも、地域職業センターがそのための支援をするというような条文も入っておりますので、そういう中で適切な対応をしていきたいと、こういうふうに考えております。
○山本博司君　是非ともよろしくお願いしたいと思います。
　次に、地域障害者職業センターの業務についてお聞きを申し上げたいと思います。
　今回の改正案では、地域障害者職業センターの専門性とノウハウを生かして、地域の就労機関に対する助言、援助などの業務をセンターの基幹業務の一つとして新たに位置付けております。地域の就労支援力の底上げを図ることになっているわけでございますけれども、この新たな業務を行う際の人員の体制の整備、どのようになっているのか、これをお聞きしたいと思います。
　私は、香川県の障害者職業センター、訪問をさせていただきました。少人数の職員で職業指導とか職業紹介などの職業リハビリテーションを実施されておりまして、ここに新たな業務を追加するのであれば、やはり人員が少ないのではないか、増やす必要があるのではないかという実感をいたしました。
　地域障害者職業センターといいますのは、各都道府県の障害者雇用の中核的な施設でもございます。その機能の拡充が求められているわけでございますけれども、具体的に、人員の体制整備にはどのようなおつもりなのかということをお聞かせいただきたいと思います。
○政府参考人（岡崎淳一君）　御指摘がありましたように、地域障害者職業センターにつきましては、地域の職業リハビリテーションの中核として十分な機能を発揮するようにしていかなきゃいけないと。そういう中で、今も申し上げましたような形で、ほかの就労支援機関に対しましてのノウハウの提供でありますとか研修の実施等々もやっていくと、そういうことにしていきたいというふうに思っています。そのためには、体制の整備も重要であるというふうには認識しております。全体の総人件費改革等々が進んでいる中でありますけれども、できるだけ努力しまして、カウンセラーの増員も含めまして適切な対応をしていきたいと、こういうふうに考えております。
○山本博司君　よろしく体制の強化をお願いをしたいと思います。
　また、身近な地域において一人一人の状況に合わせた、就業面だけでなく生活面における一体的な支援を提供できる職業リハビリテーション機関として障害者就業・生活支援センターが設置されております。
　就業支援力の強化が求められておるわけでございますけれども、私も、香川県の中のオリーブという支援センター、行ってまいりました。就業支援二人の方と生活支援一名の体制で大変忙しく、本当に細かくやっていらっしゃいまして、生活支援の方は、やはり家庭に訪問すると、その生活以前の大変な問題を抱えていらっしゃる、その相談に乗っていらっしゃるわけでございまして、この地域における重要な支援機関という認識を持ったわけでございます。
　そこでお聞きを申し上げたいと思いますけれども、この障害者就業・生活支援センター、設置状況はどのようになっているのでしょうか、教えていただきたいと思います。
○政府参考人（岡崎淳一君）　障害者就業・生活支援センターでございますが、現時点では、全国で二百六か所でございます。今年度七十一か所増やしましてこういう数字になっております。目標としましては、平成二十三年度までにすべての障害者福祉圏域にセンターを設置するという方針を定めておりますので、これに向かって十分な努力をしていきたい。
　それからもう一つは、これまで基本的に、職員の数を就労面の二人と生活面の一人という三人体制を基本にしてきましたが、やはりこういう制度が定着していく中で支援対象者が多いセンターも出てきております。今年度からその状況に応じて加算措置をとれるような対応もしておりますので、そういったことを含めまして体制の充実を図ってまいりたいと、こういうふうに考えております。
○山本博司君　ありがとうございます。
　今お話がございました全障害者保健福祉圏域、全域に設置できるように、またその充実、体制の強化という点でもお願いを申し上げたいと思います。
　次に、大臣にお聞きをしたいと思います。福祉人材の確保についてのお伺いでございます。
　障害者支援従事者の処遇、これは大変、人材確保を含めて厳しい状況にございます。平成二十年四月の厚生労働省による平成二十年障害福祉サービス等経営実態調査結果でも、一般労働者が五百二十二万円に対しまして、介護老人福祉施設の常勤介護福祉士の給与が四百八万円、障害者の新体系の就労継続支援Ｂ型事業所の常勤生活支援員が二百六十七万円と、障害者の施設の生活支援員の一人当たりの給与は介護職と比べても大変低い水準でもございます。介護従事者よりも更に厳しい状況があるわけでございます。
　生活対策では、こうした介護従事者の処遇改善として、来年の四月の報酬改定時まで三％のアップが行われることになっておりますけれども、この福祉人材の分野においてもそれ以上の報酬の引上げが必要であると思います。こうした状況を踏まえての大臣の御見解をお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（舛添要一君）　昨年の与党プロジェクトチームの報告書におきましても、またこの十六日にまとめられました社会保障審議会の障害者部会の報告書においても、この処遇の改善という、介護人材、福祉人材の処遇の改善が非常に重要だということが明言されているところでございますし、今委員が引用なさいました経営実態調査の結果を見ても、これはもう何としてでもやらぬといかぬというふうに思いますので、来年四月の報酬改定に向けまして、政府予算案の編成、さらにそういう過程を通じて様々な努力をして、この処遇改善を図りたいと思っております。
○山本博司君　是非とも、大事な分野でございますので、介護従事者の処遇改善も含めまして、よろしくお願いを申し上げたいと思います。
　それでは、最後の質問でございます。
　公明党は、すべての人が障害のあるなしにかかわらずお互いを尊重し、責任と権利を分かち合い、誇りを持って暮らせるユニバーサル社会の形成推進を目指しております。また、午前中も議論ございました障害者権利条約についても、一日も早い批准を強く訴えております。障害者の真の自立を支援するためにも、今回の改正案を機に、更なる就労支援を行っていただきたいと要望いたします。
　最後に、ユニバーサル社会の形成推進に関する大臣の御見解をお伺いをして、質問を終わりたいと思います。
○国務大臣（舛添要一君）　平成十六年の六月十六日、参議院の本会議において、このユニバーサル社会の形成促進に関する決議、これが採択されましたが、そこにもありますように、障害の有無、年齢等にかかわらず、国民一人一人が対等な社会の構成員として、自立して相互に人格を尊重していくと、そして安心して暮らすことができるように、そして持てる能力を最大限生かせる、こういう社会がユニバーサル社会でありますので、こういうことを踏まえて、障害者施策についても、昨年十二月に、障害者基本計画に基づく重点施策実施五か年計画、さらには福祉から雇用へ五か年計画ということで、まさに福祉から雇用という、働いて自分たちも能力を生かすんだと、こういう社会、そして障害者への差別をなくすということでありますので、私はやはり、これからの日本が本当の先進国として、福祉社会として生きていく道というのは、このユニバーサル社会の実現以外にあり得ないと思っていますので、全力を尽くしてまいりたいと思います。
○山本博司君　ありがとうございます。以上で質問を終わります。
○小池晃君　日本共産党の小池晃です。
　本法案は、遅れている障害者雇用の促進を図るものでありまして、賛成です。
　障害者雇用率制度、五十六人を超える企業を対象としておりますし、その中でも給付金の対象は今まで三百人以上。しかし、障害者雇用を全体として進めるためには、やはりすべての企業の実態を、これを把握しなければいけないはずなんですね。ところが、全体の調査は五年置きだと。
　最初に聞きますが、直近の平成十五年調査で、五十五人以下の企業で障害を持つ雇用者は何人で、それは全体の何％に当たるのか、お答えください。
○政府参考人（岡崎淳一君）　平成十五年の障害者雇用実態調査におけます五人以上の事業所におきます障害者数は四十九・六万人でございます。同年の六月におきます五十六人以上の企業におきます雇用障害者数、十八・一万人、これはダブルカウントを除いた実数で十八・一万人でございます。したがいまして、これから推計しますと、五十五人以下の企業におきます雇用されている障害者の数は三十一・五万人、割合としては六三・五％というふうに認識しております。
○小池晃君　要するに、全体の六割以上が五十五人以下の企業である。しかし、そこは障害者雇用率の対象にすらなっていないという実態がある。しかも、中小企業の障害者雇用率は減り続けているわけですが、その理由を簡単に御説明ください。
○政府参考人（岡崎淳一君）　中小企業等で減っている理由としては二つあるんではないかと。一つは、どちらかというと製造業等で従来障害者の雇用が進んでいたわけでございますが、中小企業に占める製造業の割合が低下してきている、こういう構造要因、産業構造の要因が一つあると。それからもう一つは、製造業だけを取ってみてもやはり実雇用率が下がっている面がございます。したがって、その相乗効果の中で中小企業におきます雇用率が減ってきているのではないかというふうに分析しております。
○小池晃君　障害者雇用計画というのは、これは大体六十四万人、平成二十五年までにと。今のお話では、平成十五年、四十九・六万人ですから、まだまだ先は長い。しかも、その中でやっぱり半分以上は中小企業であれば、そこで本当に本格的に増やさなければこの達成はできないわけでありますが、実際は減っている。
　減っている理由は、今大臣、私お聞きをしても、やっぱり全体の産業構造の大きな問題の中で減っているということがあるわけですね。中小下請いじめで町工場そのものが減っているし、そういったところで、やっぱり障害者が働く条件が厳しい経済環境の中で本当に狭まっているという中でどうするのかと。
　だから、やっぱり障害者雇用を前進させていくということであれば、抜本的な中小企業支援とか、あるいは労働条件を改善する、それから雇用、教育、福祉といったものを一体として障害者雇用を進めるという点で、権利保障という点で見直していくという総体の対策が必要で、やっぱり雇用率と納付金というだけのやり方ではこれは限界があるというふうに思うんですが、大臣の見解を。
○国務大臣（舛添要一君）　それはもう小池委員のおっしゃるとおりだと思いますし、やっぱり全体の産業の活性化がなければ、特に中小企業は非常に厳しい状況にあると思います。
　そういう意味で、一次補正予算におきましても助成制度を拡大する、そして生活対策においても、今まで障害者雇っていない企業が初めてやった場合に例えば百万円の助成をする、こういう手は打っていますけれども、やはり全体の経済活性化する、そしてゆとりが生まれる、そういうことでなければ、ただ単に納付金制度や調整金だけではいかないというのはもう全く委員の御指摘のとおりだと思います。
○小池晃君　権利条約の批准、差別禁止法の制定ということも含めて、やはりきちっとやっていく必要があると。
　そういう中で、ちょっと御紹介したいのは、中小企業同友会全国協議会という団体がありまして、創立五十周年で四万一千社が加入しているんですね。これは二年に一回、障害者問題全国交流会というのをやっていまして、この十一月で十四回目になると。
　この交流会の報告などを見ると、例えば、パートを含めて二百三名のうち四十八人が障害者という福岡の衣服リフォーム業者の社長の発言なんかがありまして、この方、自己破産したと。障害を持つ方と一緒に企業を再建をして、それがきっかけで百名障害者雇用を目指しているという、そんな発言もありまして、障害者の人が一生懸命仕事をすると、そのほかの社員も、ああ頑張らなきゃということで、全体としてやっぱりみんな頑張る雰囲気になっている。社長はこう言っているんです、そういう雰囲気の会社をつくれたことを誇りに思う、障害のある方に助けられてできた再起だったと。障害者雇用というのが会社の負担になるんじゃなくて、それが新しい可能性を開いているということなんですね。
　私、この取組などを見て、この中同協の取組なんかは非常に学ぶべきじゃないか。やっぱりこういうところでいろんな実態調査とかアンケートなんかもやっているので、是非厚労省としてこういう中小企業団体の取組、経験に学んで、率直にやっぱり要求にも耳傾けていただきたいというふうに思うんですが、それで支援も是非検討していただきたいと思うんですが、いかがですか。
○国務大臣（舛添要一君）　今の本当にすばらしい例が引用なされたわけですけれども、そういう中小企業同士の交流、情報交換、情報収集、非常に大切だと思いますので、この中小企業団体を活用した形でのセミナーなどについても予算措置を今行っているところでありますので、積極的にこういう活動は支援していきたいと思っております。
○小池晃君　是非よろしくお願いします。
　それから関連して、関連してというか直接関係あるんですが、障害者の労災基準について聞きたいんです。
　ちょっと実例ですが、これは名古屋のマツヤデンキの豊川店というところに勤めていた小池勝則さんという、当時三十七歳の方です。心房細動、僧帽弁閉鎖不全症、三尖弁閉鎖不全症等の心臓機能障害で三級の障害者手帳を持っていた。過労死をされているんです、二〇〇〇年の十二月末に。遺族である夫人が労災認定で裁判に訴えております。御本人は就職一か月半後で、ちょうど家電製品がピークになるクリスマスの時期はもう残業がずっと続いて、体調不良で立っているのも大変だということで訴えていた中、自宅で亡くなられた。直前一か月間の残業は四十四時間三十分なんですね。これ、結果として不認定になったんですが、不認定の理由というのは、時間外労働が四十五時間を下回って、労働の質も慢性心不全を増悪させるほど過重とは言えないということなんですが、月四十五時間というのは、これは一般の脳心事故の過労死基準なんですよ。やっぱりそれを基に判断するということでいいんだろうかと。心疾患で障害を持っている、障害者手帳まで持っている人の労働と、通常の労働者の労働というのは、これはやはり同じ物差しでは測れないというふうに思うんですね。
　そこで、ちょっと厚労省に確認したいんですが、現在、労災認定について障害者に対する独自の基準というのはあるんでしょうか。特に内部障害ということで。
○政府参考人（石井淳子君）　脳・心臓疾患に係る労災認定につきまして、心臓機能障害などの障害者に着目した特別の認定基準というのは設けておりませんで、これは平成十三年十二月十二日付けで策定をいたしました脳・心臓疾患及び虚血性心疾患等の認定基準に基づき、業務上外の判断を行っておるところでございます。
　業務上と判断するのは、その業務による明らかな負荷が加わることによって血管病変等の基礎疾患が自然経過を超えて著しく増悪をし発症したと認められる場合でございまして、この判断を行うに当たりましては、その脳・心臓疾患について業務が相対的に有力な原因となって発症したか否かと、こういった観点から、労働者の有する血管病変等の基礎疾患の状況等に即して個別具体的に判断を行っているところでございます。これは障害者であるか否かを問わず、基礎疾患の状況等の個別の実情に基づいて総合的に判断をしているところでございます。
○小池晃君　しかし、今のをお聞きする限りでは個別判断で、やっぱり基準はないわけですね、独自の。厚労省の障害者の雇用対策の基本方針では、事業主に対して「障害の特性に配慮した労働時間の管理等、障害の種類及び程度に応じた健康管理の実施を図る。」というふうに一応その片方では言いながら、労災基準については、これは既往症との因果関係ということは検討するとはいうものの、平均的な労働者の基準しか基準としてはないわけです。個々に判断する。これではやっぱり安心して障害者が働くことできないと私は思うんです。
　アメリカなんかでは、例えばＥＥＯＣ、雇用機会均等委員会のガイドライン、裁判例で、定期的に治療が必要なものに対しては労働時間の変更、休暇の付与が必要とされている。それから、この基準でもし実施されてなかったら事業主にかなり強力な権限を持って調整、説得をする、場合によっては自ら原告となって訴訟を起こすというふうな仕組みがあるそうです。
　大臣、私これやっぱり問題ではないかと。障害を持っている方について、やはり労災認定基準についてはこれは独自のものがないというのは、やっぱりこれは様々な障害に応じた労災の基準、考え方というのを、物差しというのをやっぱり示していくべきではないかなというふうに思うんですが、今後の検討課題として是非これはやっていただきたいと思うんですが、大臣いかがでしょうか。
○国務大臣（舛添要一君）　これは、労災だけではなくて、障害者権利条約にあるようなどこまでの合理的配意かというそれがまずあって、それに瑕疵があれば、じゃ労災というふうなつながり方になると思うんで、今これ、先ほど申し上げましたように検討を進めておりまして、合理的配意を超える場合は国がやるというようなフランスのような制度も考えられると思いますので、今後の検討課題としたいと思います。
○小池晃君　この合理的配慮を検討する厚労省の検討会の資料の中にこのアメリカの例とかいろいろと出されているわけだから、検討されているわけだから、やっぱり是非そういったことをしっかり検討していただきたいというふうに思います。
　それから、関連して、障害者自立支援法の問題についてお聞きをしたい。
　これは、十六日付けで社会保障審議会障害者部会の報告書出ました。大臣、私、我が党八月にアンケートやりまして、実態としてやっぱり、自治体と事業者に聞いたんですけれども、非常に深刻だという声が依然として出ていますよ。大臣、御覧いただいたと思うんで、是非やっぱり、現状をどう見ておられるか。あのアンケート調査も見て、障害者自立支援法が現在も障害者に与え続けている、やっぱり深刻な影響あると思うんですが、調査結果を見て大臣の受け止めを是非お聞かせいただきたい。
○国務大臣（舛添要一君）　共産党の皆さんがああいうきちんとした調査をおやりになったというのは敬意を表しますとともに、いただきましたアンケート結果も拝見させていただきした。やはりいろいろ事業者の方も利用者の方も困難な状況にあるというのが見て取れますが、そういう中で様々な対策を取っておりまして、利用者負担を大幅に軽減する、それから事業者にはこれは経営安定化のための策を講じるということで今努力をしているところでありますし、今引用なさいました十六日のこの社会保障審議会の障害者部会の報告書もまとまりましたので、こういうことも踏まえまして来年四月の報酬改定、こういうことに反映させるように全力を挙げたいと思っております。
○小池晃君　しかし、いろんな負担軽減やったと言うけれども、その結果でああいう声が出てきているわけですよね。やっぱりそこはしっかり受け止めていただきたい。
　ところが、引き続き深刻なのに部会の報告書にはこういうふうに書いてあるんですよ。費用を分かち合うという趣旨を踏まえて、軽減措置が講じられていることにより、既に実質的に障害者の負担能力に応じて負担する仕組みになっており、このことについて国民に明確になるようにしていくことが必要と考えられるというふうに報告書に書いてあるんですね。これは私、とんでもないんじゃないかなと。要するに、負担軽減やっていろいろと手やったんだけれども、それが知られていないのが問題だというそういう書き方で、理解しない障害者や国民が悪いんだと言わんばかりじゃないですか、この書きぶりは。私、大臣ね、これは、応益負担制度これだけやっていますと言うけれども、まだこれだけ声が上がっているときに、こんな形で国民が分かっていないんだというようなことを書くというのは、私は、障害者の声をこれちゃんと聞いてやっているのかと、この報告書の書きぶりには大変憤りを持っているんですが、大臣いかがですか。
○国務大臣（舛添要一君）　文章の問題は、今委員が御指摘のような意見もあると思いますけれども、例えば通所サービス、これ一万五千円というのを千五百まで上限を下げているんで、そういうことはきちんと知らせなさいということだろうと思いますし、そもそもがこの自立支援ということの考え方は、きちんとやっぱり能力に応じて負担できる限りはするんだよと、それが自立への道だということがあるんで、そういう理想の中で、しかし現場で困っているときには細かい気配りをする、そして手を打つということだと思いますので、報告書よりも実質的にそういう政策をやっていきたいというふうに思っております。
○小池晃君　自立をやっぱり求めているんじゃなくて、自己責任を押し付けているんですよ。だからみんな怒っているんですよ。
　この部会の報告書には、この間負担軽減やったから相当程度応能的な性格なものに変わってきているんだというふうに厚生労働省は説明したと書いてある。ここまで言うんだったら、応能的なものに変わったと言うんだったらもう応益負担やめるべきじゃないですか。そして、いったん元の応能制度に戻して、そして憲法や障害者権利条約に基づく制度としてもう根本的に見直していくと。自民党の部会だって応益負担やめるという報告書を出したと聞いている。大臣ね、やっぱりそういう根本的な応益負担やめるという見直しをやるべきだと思いますが、いかがですか。
○国務大臣（舛添要一君）　自民党の部会の報告は報道ベースでしか知りませんので、現物見ていないので分かりません。しかしながら、今言ったような御意見も配慮しながら、今後どうするか具体的に検討を進めたいと思います。
○小池晃君　抜本的、根本的な見直しをやっていただかないと、今の障害者の、この間、日比谷のあの公園には六千五百人、本当に毎年毎年、もう数千人という単位で怒りが広がっているんですよ。最初は、私たち抜きに私たちのことを決めないでというスローガンだった。今年のスローガンは、もうやめようよ、自立支援法。私は、自立支援法を廃止して、やっぱり根本的に制度を見直すべきだと、そういう議論を進めるべきだということを改めて主張いたします。
　以上で質問を終わります。