Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○西村（康）委員　去年も衆参ねじれの状態は同じだったわけですよ。去年も同じ状態で、六月に、今冗談まじりに言われましたけれども、財務大臣として首を差し出してもいいという覚悟で答弁しておられる。今、少し冗談まじりで、ちょっと私も不快な思いをしましたけれども、大事な法案を審議しているわけであります。採決するかどうか、大事な局面なんですよ。
　総理、本当に首を差し出してでもこの特例公債法案を成立させる、その決意はないんですか。総理です。
○野田内閣総理大臣　ちょうど今、与野党間の協議の中で、子供に対する金銭給付の問題であるとか、あるいは高校の実質無償化の問題とか、いろいろな協議を丁寧にやっています。そういう問題も含めてやはり御議論をいただいた後で、特例公債についても御理解をいただくように責任を果たすことが私の仕事だというふうに思っております。
○西村（康）委員　なぜ我々の組み替え動議、我々もいろいろ提案をしているわけです。交付国債についても提案をして、そういうやり方じゃなくて、赤字国債でちゃんとやったらどうか、いろいろな提案、これは自民党の案も示させていただきました。それについて、なぜもっと丁寧に協議しようとされないんですか。その協議があれば、いろいろ道が開けるんじゃないですか。いかがですか、総理。
○安住国務大臣　自民党の提案については、私も、先ほども予算委員会でお答えをしましたが、全て読ませていただいております。私は、かなりの部分、オーバーラップするところはあると思います、今度の予算でも。ただ、交付国債のところとか、それから、国土強靱化を新たに打ち出して、公共事業の強化充実というのも自民党はうたっておられます。しかし、多少の違いはあっても、例えば交付国債のことも、年金の二分の一に限って言えば、西村先生のところも、これは消費税をベースにつなぎ国債をという御指摘でございます。
　今総理からもありましたが、高校無償化、子ども手当、それから農家の戸別所得補償等について、鋭意、おわびを申し上げて、そして、今、議論をさせていただいている最中でございます。あわせて、さまざまな面についてぜひ政党間での協議をさせていただいて、総理が今おっしゃったように、特例公債を含めて賛成をいただく環境づくりというものを、やはり我々も汗をかかなければならない。
　そして、この結論というのは、やはり議会の中で、与党側の判断として同時にというところまで至らないということでございますので、そこのところは、我々政府としても、今、西村先生からもありましたけれども、自民党からの御提案等を踏まえて、鋭意協議をして、それがいろいろな意味で政策に反映するよう私どもも努力をしていきたいと思っています。
○西村（康）委員　そう言われる割には、そもそもの国会のスタートも二十日を過ぎてから。我々麻生政権のときは、一月早々からやりましたよ。なぜもっと早く開いて、そして高校無償化を初めとする協議もほったらかしにして、なぜもっと真摯にやらないんですか。もうこれは済んだことですから言いませんけれども。
　総理、まさに、去年も言われている、説明不足、努力不足でありましたと。ことし、また同じことになりますよ。ぜひ、首をかけてでも成立させる、そのための与野党協議をしっかりやる、進める、我々の提案もしっかりと受けとめていただいて協議をする、その気持ちを聞かせていただけませんか。
○野田内閣総理大臣　去年、財務大臣のときに、結果的には、いろいろと協議を経た上で、八月に特例公債が通るという形になりました。その間の予算執行については、大変厳しい状況の中で苦労した経験がありますので、今回、予算と一体となって参議院に送ることはできませんけれども、なるべく早く野党の皆さんと合意形成をするために、昨年以上に丁寧な、謙虚な議論をしていきたいというふうに考えております。
○西村（康）委員　これまで大分、高校無償化を初めとして、協議をほったらかしにした、あるいはおくれた、そうしたことを踏まえて、なかなか言葉が信じられないんですけれども、我々の組み替え案を含めて、そのことも含めてしっかり受けとめていただきたいと思います。これは、大臣、いかがですか。
○安住国務大臣　正式に、二月二十四日に、自民党が、わが党の政策ビジョンを発表され、平成二十四年度の予算の概要について発表して、私もそれは手元に持っております。
　先ほど申し上げましたように、かなり類似の政策があります。ただ、トータルでは、予算総額で一兆円強の差がありますが、私は、柱となるさまざまな政策について、これは政調レベルになるかもしれませんが、ぜひ鋭意検討いただいて、そうしたものが合意できれば、あらゆる方法がありますので、こういうものを政策に反映していきたいと思います。
　特に、児童手当、子ども手当、子どものための手当、それぞれ、名称のような話はいろいろありますけれども、そうしたことについては年度内で結論を得て、子供を産み育てている皆さんに対して、自民党と我々との責任で、公明党を含めて、いい結論を得て、この施策の実行をしていきたいと思っておりますので、よろしくお願いします。
○西村（康）委員　今の御発言は、これから予算は衆議院を通過して参議院へ行くわけですけれども、参議院でしっかり協議をして、さまざまな与野党協議が進めば、組み替えも含めて、さまざま選択肢を受けとめてやるということでいいですか。
○安住国務大臣　私どもとしては、現時点では、この予算は最善の予算であると思っております。
　今後、施策にどういうふうに反映させるかというのはさまざまな方法がございますが、まず合意を得て、一致点を得て、それに伴う財源等がしっかりと確保されるのであれば、その方法についてはいろいろまた御相談をさせていただくこともあると思います。
○西村（康）委員　我々、例えば、生活保護費も、八千億円、思い切って切る、不正受給を含めて切るということで、財源も用意をしておりますので、これはぜひ、今のお話は、我々の組み替えの提案も受けとめる、場合によっては組み替えもあり得るというふうに理解をしますけれども、もう一度答弁していただけますか。
○安住国務大臣　私としては、政府の出したものは最善であると思います。
　ただ、政党間でしっかりと議論をしていただいて、立法府の結論が何らかの形で出れば、当然、それをいろいろな意味で予算に反映をさせていかなければならないと思っております。
○西村（康）委員　今のは、組み替えも含めて考えていただけるというふうに理解をさせていただきたいと思います。
　総理に来ていただいていますので、私は、本会議のときにも、法人税の減税、研究開発減税について議論をさせていただきました。きょう、先般、安住大臣と大分議論させていただいたんですが、お手元の資料三ページに、オバマ大統領が、先般、法人税引き下げの提案を発表されました。連邦法人税を三五から二八に下げる、特に製造業は二五％まで下げる、研究開発の控除率は引き上げるという提案をされました。
　次のページを見ていただきますと、法人実効税率は日本とアメリカが非常に高かったわけですけれども、これでアメリカがぐっと下がります。実効税率で三一％台まで下がっていきます。日本は、一旦法人税の引き下げはやりますけれども、復興増税もありますので、四〇％から三八・〇一、これは地方税分を含めてです。仮に復興増税の三年間が過ぎたとしても、その後、三五％台にしかならない。もはや先進国で最も高い法人税率、途上国、新興国はもっと低いわけでありますけれども、世界で最も高い法人税率になるわけであります。
　そこに来て、研究開発減税についても、今回の税法で控除を縮減するということでありまして、これはまさに産業の活力を阻害する、空洞化を促進する、そういうことになってしまうおそれがあるわけであります。
　総理にぜひお伺いをしたいと思いますが、この法人減税、復興増税分は三年でなくなりますけれども、引き続きさらに引き下げていく、あるいは、空洞化を防ぐためのこうした研究開発減税について、今回の税制は税制として、将来こういうことを考えていかなきゃいけないというふうに思いますけれども、総理の御認識をお伺いしたいと思います。
○野田内閣総理大臣　企業の国際競争力を確保するという観点、産業の空洞化を回避するという観点等々からいわゆる法人の実効税率を五％引き下げる、これは約十年ぶりのことです。それに踏み切ろうとしたということはぜひ御理解をいただきたいというふうに思います。
　その際の財源の関係で研究開発税制の見直しもさせていただきましたけれども、トータルとしては企業の税負担の軽減につながる措置をとろうとしていること、復興のための特別法人税という形で復興のために三年間は支えますが、基本的にこれは戻るということは、一定の国際競争力確保につながると思います。
　その後のことは、その後の国際環境であるとか国内における効果等々をよく勘案して判断をさせていただきたいというふうに思います。
○西村（康）委員　これを見ていただいたら、世界で最も高い法人税になりますし、先ほど安住大臣との議論では、研究開発減税の縮減によって、大企業のみならず、六割、七割は中小企業が利用しているこの研究開発税制なわけですけれども、ベンチャー的な、将来の日本の経済の担い手となるような、そんな企業まで増税になってしまうということでありますので、安住大臣は、そうした実態を踏まえて、ぜひ十分配慮しながら考えていきたいという答弁をされました。
　総理にぜひその点もお伺いしたいと思いますけれども、国際環境を見ながらと言われましたけれども、やはり、研究開発をしていく企業にしっかりと国内でやってもらえるように、それが将来、我々にとっての税収の種となるように、あるいは、法人が国内にいて活動してしっかりと雇用を維持できるように、空洞化しないように、そうした方向性、認識しておられると思いますけれども、その御決意をぜひ総理からお伺いしたいと思います。
○野田内閣総理大臣　ちなみに、平成二十四年度の税制改正でも、増加型、高水準型の研究開発税制の適用期限の延長であるとか、太陽光発電設備等に係る即時償却制度の創設とか、研究開発、設備投資に資するようなことについての施策は打っております。
　その後の話ですが、やはり産業空洞化を回避するという意味で、やれることは常にいろいろなことを考えていきたいというふうに思います。
○西村（康）委員　社会保障と税、本当は、社会保障と税の一体改革と言わずに、経済全体と社会保障・税の一体改革というふうに言い直した方がいいんだと私は思いますけれども、やはり税収をふやしていかなきゃいけませんから、総理、ぜひそういう観点で引き続き御検討を続けていただければというふうに思います。
　エネルギーコストの話をしたいと思います。
　先ほどの議論で、経産副大臣もお越しいただいて、原発がとまり続けると三兆円燃料費が上がる、さらに、原油が十ドル上がるごとに三千億円ぐらい燃料代が上がるということでありますけれども、総理、もうあちこちで発言しておられますが、やはり原発の再稼働を急ぐということをしないと、この夏の需要もどうなるか、対応できるかどうかもありますし、エネルギーコストが非常に高い。もちろん、安全性を徹底的に確認した上での話でありますけれども、安全性の確認ができたものは再稼働する、そういう御発言をされていますが、そういう認識でよろしいですか、総理。
○野田内閣総理大臣　基本的には御指摘のとおりでありまして、事業者がストレステストをやる、保安院そして安全委員会がダブルチェックをする、そこの段取りが終わった後に、本当に地元の理解を得ているかどうかなどを含めて政治が判断をするというプロセスをたどりながら、安全をきちっとチェックした暁には、一定の判断を政治が責任を持って行うということでございます。
○西村（康）委員　一点だけ、これは通告はしていなかったんですが、そのストレステストの関連で、原子力規制庁が四月からできる、つくるという前提で法案を提出しておられます。それがあるために、四月以降のストレステストの審査等を、保安院を初めとして、予定を組んでいないわけですね、新しい規制庁になるからということで。
　つまり、その前提で物事が動いて、とまる可能性があるわけでありますけれども、しかし、四月一日にできるかどうか、今の政治情勢、法案の審議を考えてもわからない。延びると、その間ストレステストの審査とかに空白が生じる可能性があるんだと思うんですね。これは御理解いただけると思います。
　もう細かいことは申し上げません。今まさに、行政的な手続をしっかり踏んでと。私も安全性の確認は必要だと思います。この点の手続、空白が生じないようにする、このことだけはぜひ総理にお願いしたいと思いますが、いかがですか。
○野田内閣総理大臣　さっき言ったプロセスの中で、四月一日に、御賛同いただいて原子力規制庁ができれば、それは規制庁がかんでくるということはあるんですが、その間にストレステストをやった、保安院が判断をした、安全委員会が考えたというプロセスはとまらないです。やはり、きちっと、粛々と、規制庁ができないからそれを待つというのではなくて、空白を生じないように、粛々とそれぞれが責任を持って安全性のチェックをしていく。その上で、地元の御理解をいただいているかどうか、政治が最後は判断をするということでございます。
○西村（康）委員　ぜひ、移行に伴う、しかし、それがうまくいかなかった場合も含めて、移行を予定していたがゆえの空白が生じないようにお願いをしたいと思います。
　その上で、こういうエネルギーの状況ですから、いろいろな他のエネルギー源への期待が高まっているわけでありまして、特にアメリカのシェールガスに対する期待が高まっているわけであります。
　総理は、五月に訪米されるというような報道もなされていますが、行かれる御予定、計画をしておられるのかどうか。
　そして、このシェールガスの日本への供給について、アメリカのルールでは、ＦＴＡを結んでいる国には出す、しかし、そうでない国には一つ一つ許可が要るんだということでありますので、日本はアメリカとＦＴＡを結んでおりませんので、そういう意味では許可が必要になってくるわけですが、シェールガスは非常に安いガスでありますし、埋蔵量も非常に多い。友好国であります、日本にとっての同盟国であります。安定的に供給してもらえるエネルギー源だと思いますけれども、オバマ大統領にそういうことを要請するおつもりはありますか。
○野田内閣総理大臣　まず、行きたいという思いはあって、それはお互いにとって都合のいい時期ということで、今、日程は調整中なんです。
　ことしは日本がアメリカに桜を寄贈して百周年という節目の年でもありますので、ぜひ日米同盟を、安全保障、経済、あるいは文化、人的交流を深めて、より深化させるための会談をして、そして内外にメッセージを発信したいと思っています。
　そういう大目的の中で、シェールガスの話は、天然ガスの確保という意味において、エネルギー源を確保するという意味においては非常に大事なものだと思いますが、向こうにも、委員御指摘のようにルールがあります。そういう問題も含めて、あるいは価格面も含めて、影響をよく今調査していますが、シェールガスの動向については、私も非常に高い関心を持っているということでございます。
○西村（康）委員　こういう話こそ、同盟国の首脳同士が話をして、日本にとって今エネルギー問題というのは死活的な問題になっているわけでありますので、ぜひオバマ大統領に直接、トップ同士でお話をしていただきたいというふうに思います。
　さらに、トップ同士ということでもう一つ、ロシアのプーチン大統領も再選をされました。ロシアはロシアで、サハリンあるいはシベリア初め、ガスの大変な埋蔵量があるわけであります。日本も恐らく天然ガスの一〇％近くの供給を受けているんだと思いますが、プーチン大統領に対しても、お会いになるのかどうかは別として、エネルギーの安定供給の要請、あるいは日本からの技術協力の要請、さらには北方領土の問題、これをぜひ話をしていただきたいと思います。
　特に、先般、ラブロフ外務大臣が来日したときに私もお会いをいたしまして、これまでと雰囲気がちょっと違うな、少し前向きな、いろいろな雰囲気も感じたんですけれども、それはともかく、再選をされたわけでありますので、ぜひプーチン大統領にもそうしたことをお話ししていただきたいと思いますけれども、その点はいかがですか。
○野田内閣総理大臣　現メドベージェフ大統領、現ロシア・プーチン首相とは、それぞれ、今まで首脳の直接会談をやったり電話会談をやったりした中で、ロシアについて、来るようにという御招請をいただいていることは事実でございますので、しかるべきときに、チャンスがあればと思っていますが、多分、直接プーチン新大統領とお会いできるようになるとすると、Ｇ８あたりかなと思っています。
　そのときには、領土の問題についても、今般は非常に意欲的な発言を事前にされています。もちろん、真意はよくわかりません。余り楽観はできませんが、問題解決をしようという、北方四島の帰属の問題について意欲的な発言をされていますので、この間、大統領当選が確実になったという日に、私も電話で祝意を申し上げるとともに、柔道用語でありますけれども、お互いに、始めという号令をかけましょうというところは言いました。
　そういう根本的な問題がありますけれども、この地域におけるロシアと日本の関係は、これは基本的には戦略的にパートナーとして組めるところだと思います。お互いの潜在的な可能性からすると、経済関係、エネルギーの関係を含めて、その潜在的な能力からするとまだ低いレベルにあると思いますので、エネルギーの問題についても大いに突っ込んだ議論をさせていただきたいというふうに思います。
○西村（康）委員　ぜひ、そうした戦略的なパートナーとしての意見交換と、さらにその先にあるというか、その一部である北方領土の問題の解決に向けて御努力をいただきたいというふうに思います。
　日銀総裁にもお越しをいただいておりますので、時間が少なくなってまいりましたけれども、円高、デフレ対策についてお話をしたいと思います。
　先般、政策決定会合で十兆円追加の緩和策を初め発表されて、若干円高が是正をされ、株価も上昇をしたわけでありますけれども、しかしながら、きのうはまた欧州情勢が不安ということで少し円高の方向に振れたり、予断を許さない状況で、先般も御質問いたしましたけれども、一月の物価上昇率もマイナス一％ということでありますので、まだまだ目標の一％にはほど遠いわけであります。総理にも先般お伺いをして、超党派でこうしたことに取り組むことについても一定の理解を示していただきました。
　総裁にお伺いしたいと思いますが、次の政策会合がこの十二日、十三日に予定をされています。先般の日銀の発表によって、市場は、マーケットは期待をしているんだと思うんです。日銀が本気になってきたんじゃないか、あるいは、逆に言えば、日銀のコミットメントが本気なのか、信頼に値するものなのかと見きわめている、そういう状況だと思うんですね。
　したがって、この次の会合こそが本当に大事で、ここで強い姿勢を示さないと、何だ、前回のは違うのかということになってしまうんだと思います。
　資料でも最後のページにお配りをしておりますけれども、一番下のブレーク・イーブン・インフレ率、いわゆる期待インフレ率、これも恐らく、一月から、消費税増税という期待感で上がってきているんだと思いますが、その後、日銀の二月十四日以降もそんなに変わらないわけでありまして、〇・〇五ですから、一％にはほど遠いわけであります。
　せっかく生まれた円安機会、デフレ脱却への期待でありますので、次の会合でさらに強い姿勢を示していただきたい。さらに言えば、翌日の、日本時間の十四日未明になると思いますけれども、アメリカのＦＯＭＣも政策会合をやるということでありますので、日本が何もせずに向こうが緩和を示すとまたもとに戻ってしまうということになりますので、継続した強い姿勢、あるいはこれまで以上の姿勢、成長のための融資、これも期限が来ますから、これも含めて、ぜひ大胆な姿勢を示していただきたいというふうに思います。
　我々、総理の一定の理解もいただきましたので、日銀法改正も含めていろいろ準備をしておりますので、やりたいと思いますけれども、総裁、ぜひデフレ脱却への強い決意を改めてお伺いしたいと思います。
○白川参考人　お答えいたします。
　最初に、金融市場の動きについてお話ございましたので、少しだけ答弁させていただきます。
　マーケットの動向につきまして、詳しくコメントするということは適切ではないというふうに思いますけれども、最近の円安や株高の動きにつきましては、これは米国経済の改善を示す動きや、あるいは国際金融資本市場において一定の緊張緩和、こうしたことも影響しているというふうな指摘がなされております。
　いずれにしましても、日本銀行でございますけれども、日本経済がデフレから脱却し、物価安定のもとでの持続的成長経路に復帰することが極めて重要な課題だということは、これは強く認識しております。そうした日本銀行の政策姿勢を明確にするという強い思いで、先月は、金融緩和の強化等一連の措置を実施したところでございます。
　今後とも、日本銀行としては、先行きの経済、物価動向を注意深く点検した上で、デフレ脱却に向けて全力を挙げてまいりたいというふうに考えております。
　それから、成長基盤強化支援についてもお話しいただきました。
　これは、いつもこの席で申し上げていますとおり、デフレから脱却するためには、日本銀行による金融面からの下支えと、それから、成長力を強化する、そうした取り組み、この両方が不可欠でございます。
　後者の成長力の方は、これは日本銀行の仕事というわけではございませんけれども、しかし、その分野でも日本銀行としてできることはないだろうかということを考えまして、成長力強化の支援融資というのを行っております。この制度についても適切な運営を図っていきたいというふうに考えております。
○西村（康）委員　時間が来ましたので終わりにしたいと思いますが、総理、ぜひ、デフレ脱却、今総裁も言われましたので、総理の決意だけ、もしよければ、デフレ脱却だけでもまたお伺いしたいと思いますが。
○海江田委員長　もう時間が来ておりますので。恐縮です、本会議もありますので。
○西村（康）委員　ぜひよろしくお願いします。ありがとうございました。
○竹内委員　公明党の竹内譲です。
　きょうは二法案が採決されるということで、私どもも、国民生活に本当に必要なものは積極的に協力をしていきたいというふうに考えております。
　その上で、今後の日程もございますので、まず総理にお伺いしたいんですが、消費税増税法案と社会保障改革関連法案、これは税と社会保障の一体改革の大綱に基づく法案だと思いますが、間違いなく三月末までに国会に提出されますか。
○野田内閣総理大臣　平成二十一年の税制改正法附則百四条に基づきまして、その法律によると、消費税を含む税制の抜本改革については、二十三年度内に法案を提出することになっていますので、その予定のもとで準備をさせていただきたいというふうに思います。
　社会保障の改革については、予算関連法案についてはもう出しております。予算非関連の部分でも、子ども・子育て新システムにかかわる法案などは、今申し上げた税制改正法案と同時に提出したいというふうに思います。社会保障改革項目については、順次提案をして実施していくことになっているということでございますが、なるべくそれに近づけて、税制改正法案と近づける形で御審議に供するように御提案をしたいというふうに思います。
○竹内委員　同時に出されるということです。
　その場合、当然、閣議決定が必要になると思いますけれども、その消費税増税法案と社会保障改革関連法案は、大綱で了承を得ているので改めて党内手続は不要と考えられるのか、あるいは、それとも、もう一回党の了承を得る必要があると考えておられるのか。この辺はいかがですか。
○野田内閣総理大臣　素案をつくり、その素案を大綱という形で閣議決定をさせていただきましたけれども、法案提出をする際には、これはやはり閣議決定が必要でございます。その前に党の御了解、御理解をいただくことは必要だというふうに考えております。
○竹内委員　これは、私どもも、今後、特例公債法もありますので、さまざまな日程を考えなければいけないんですが、もしも党の了解が得られないとかおくれるとかいうような場合には、法案提出が無理であるというケースもあり得るんですか。
○安住国務大臣　党のことは党での話ですから、私がというのも変でございますが、ただ、同じ党なので。
　政調会での話し合いを経て閣議で決定をする段取りになると思いますが、今月中には、先ほど総理が申し上げましたとおり、提出をさせていただくことになると思います。
○竹内委員　民主党さんの話でございますが、先ごろ、自民党の谷垣総裁と会談されたという報道がありました。真偽は存じ上げません。
　真偽のほどはともかくとして、私の考えでは、谷垣総裁とだけ会われるのではなくて、我が党の山口代表を初め、必要であると思われる方とどんどん会って、胸襟を開いて話をすればいいと思うんですよね。そのお考えはありますか。
○野田内閣総理大臣　まず、谷垣総裁の件は、報道ではありますけれども、お会いはしておりません。
　ただし、私どもは、政策実現のために、特に今回の社会保障と税の一体改革については、先送りのできない、そういう課題であり、与野党が真摯に議論をして成案を得ることが望ましいと思っていますし、与野党の協議をあらゆるレベルでお願いをしているわけでございますから、必要な方とお会いをしていくということは、これは当然あり得るだろうというふうに思います。当然、党の中でも、意見調整の中でも、必要な御説明はしかるべき方を含めて全部やっていかなければいけないと思いますし、野党間での協議が調わないとまとまらないんですから、これは、当然、必要な方とは必要なときにお会いをしていくということはあり得るというふうに思います。
○竹内委員　それで、特例公債法が一応先送りになっているわけでありますけれども、特例公債法も大変重要な法案であります。特例公債法と、三月中に消費税関連法案が出てくる、これは、どちらが総理の中では優先順位が高いんでしょうか。
○安住国務大臣　特例公債は、来年度予算の中で非常に重要な歳入部分を占めております。これも重要ですし、消費税は、将来に向けて本当に社会保障を充実させるためにさらに重要である。優先順位ではなくて、やはり、そういう意味では、二つとも、竹内先生を初め公明党の皆さんからの御協力も得てぜひ成立をさせていきたい法律だと私ども思っておりますので、ぜひ御賛同いただきますようお願い申し上げたいと思います。
○竹内委員　時間も迫っておりますので。
　あと、申し上げたいのは、自公政権のときの小泉改革、この小泉改革というのは、私は大変リーダーシップがあったと思うんですね。消費税率を上げないかわりに、社会保障を含めて大変な歳出の改革をした。いろいろ御批判もありましたけれども、しかし、その手腕は大したものであったというふうに思っております。基礎的財政収支も大幅に改善をした。そういう意味では、総理は、小泉構造改革に対しましてどのような評価をされていますか。
○野田内閣総理大臣　極めて客観的に評価すると、不良債権処理等はやはり小泉政権のもとでかなり進んだと思います。そういう改革においては、私はやはり一定の評価を正当にすべきだろうと思うんです。
　ただ、社会保障の部分については、これはやはり、毎年二千二百億削るというところにはかなり無理が生じたのではないでしょうか。その結果、医療崩壊とか介護難民等々のさまざまな弊害につながったと思います。加えて、地方の疲弊にも、あの三位一体改革は大きくつながっているのではないか。
　その意味から、政権交代をしてから私どもが特に変えようとしていることは、国民の生活が第一という理念のもとに、社会保障については、自然増ものみ込みながら必要なものにはしっかり手当てをしていくという方向性、それから、地方交付税については着実にふやし続けている等々においては、小泉政権とは一線を画しているというふうに思っております。
○竹内委員　社会保障も毎年一兆円以上ふえていく、地方の財政に対してもほとんど手をつけない、そのかわり消費税をふやしてくれと。これはなかなか難しいんじゃないかなというふうに思うんですね。
　やはり、社会保障や地方財政につきましても歳出構造改革に踏み込まないと、幾ら消費税を上げても、これはなかなか難しいというふうに思いますが、いかがですか。
○野田内閣総理大臣　別に、社会保障とか地方に対する、聖域化しろというお話ではございません。必要なところにはきちっと予算措置をしていくというお話を今申し上げたわけであって、例えば社会保障の分野においても、効率化、重点化すべきそういう項目ももちろんあると思います。地方においても同様のことは言えるだろうというふうに思います。
○竹内委員　これで最後にいたしますが、私どもは、再三申し上げていますように、まず景気の回復を図って増収を図る、これが第一である。それから、歳出構造改革にも、やはり聖域なき構造改革に踏み込まないとだめだというふうに思います。そして、どうしてもできない部分を、やはり消費税でお願いせざるを得ない場合はあるというふうに思っております。
　まだまだ申し上げたいことはありますが、まだまだ先も長い審議がありますので、きょうはこの辺で終わります。ありがとうございました。
○佐々木（憲）委員　日本共産党の佐々木憲昭でございます。
　五分ですので、端的にお聞きします。
　一般論でありますが、閣議決定の際、ある案件について反対する大臣が一人でもいたらどうなるのかという点です。多数決というのはあり得るのか、それとも、全閣僚一致、これが原則なのか。反対した大臣の扱いは、全閣僚一致という原則であるときには一体どうなるのか。この点をお聞きしたいと思います。
○野田内閣総理大臣　一般論ということでございますけれども、内閣は、憲法第六十六条第三項により、国会に対して連帯して責任を負うこととされていますから、内閣の構成員全てが一体として統一的な行動をとることが要請されており、閣議における意思決定は全会一致によるべきものと考えております。
○佐々木（憲）委員　その場合、仮に反対をする大臣が一人いたとしたら、それはどういう扱いになるんでしょうか。
○野田内閣総理大臣　基本的には全会一致でございますから、これまでの過去の例を見ますと、そうでない方がいた場合には、かわっていただくという対応をしてきたというふうに承知しています。
○佐々木（憲）委員　そこで、消費税の問題ですけれども、我々は消費税増税に反対をしてまいりました。これは、低所得者を直撃して、中小企業者の営業を破壊して、全体として景気を冷やす、いいことはないということで、財源を示しながら反対をしてきたつもりであります。
　現在与党であります国民新党の自見大臣や、その前の亀井静香大臣に私は質問しました。消費税についてはどうなんですかと聞きましたら、お二人ともこれまで、反対です、増税には反対ですと明確に答えてこられたわけです。
　ところが、消費税増税を柱とするこの大綱については、閣議決定の際、自見大臣は署名をした。そこで、では、法案には当然賛成するんですよねと、この場で、委員会でお聞きをしたら、仮定の問題には答えられませんと。賛成するとは決して言わなかったわけです。これは、何回も聞いたがそうでした。
　そうすると、法案化したときに署名しない大臣が出てくることもあり得るということであります。署名を拒否した場合は、連立は解消するということになるんでしょうか。
○野田内閣総理大臣　そういう悲観的なたらればにお答えしてもしようがないというふうに思いますが、これまでも、重要政策を推進する際には、連立与党である国民新党の例えば亀井代表あるいは下地幹事長含めて、意見交換をしながら調整をしてまいりました。厳しいお叱りをいっぱいいただきながらも、御理解をいただいて、これまで御賛同いただいてまいりました。
　基本的には、そういう丁寧な議論の積み重ねの中で御理解をいただくようにしていきたいというふうに考えております。
○佐々木（憲）委員　亀井代表は、こんな消費税増税なんていうのはとんでもない話だと、最近までずっとそう言っておられるわけであります。したがって、消費税増税を強行すれば、連立を壊す可能性が非常に高い。民主党の中も事実上分裂状態になる可能性もある。そういうことまでしてやるのかどうか。国民全体としていえば、今、世論調査でいうと、平均六割が反対、その声が強いわけであります。
　したがいまして、私は、こういう無謀な消費税増税というのはやめて、私たちが提案しているように、それなりに大きな会社の、黒字のある会社には法人税減税をやらず、もとに戻す。それから、一定の所得のある方々には応分の負担をしていただく。そして無駄を削減する。こういうことをしっかりやることによって財源を確保する。我々の計算でいいますと、大体十二兆円から十五兆円は確保できる。
　そういうことによって、社会保障を充実の方向に転換させるということが大事であって、もともと民主党は、消費税増税は四年間やらないと言ってきたんです。しかも、国民生活第一と言ってきたんです。そういう方向から野田内閣はもうすっかり離れて、何か、経団連の言うとおりのことしかやっていない、そういうふうにしか見えませんので、消費税増税には絶対反対だという点を最後に申し上げまして、終わりたいと思います。
○豊田委員　新党きづなの豊田潤多郎でございます。
　私も五分しかありませんので、二点、総理に申し上げて、もし見解があればお聞きするということで。
　第一点は、私がずっと予算委員会でも、その以前から、もう昨年から、半年以上前から言ってきたことですけれども、消費税の増税の前にやるべきことがあるのではないか、それをちゃんとやってから消費税の議論をしてくださいということをかねがね申し上げてきました。
　具体的には、統治機構、組織の見直しを含む徹底した無駄の排除、それから予算の効率化、これによって、まず出せるだけの予算、無駄な歳出の削減、これを行った後に初めて消費税の論議に入るべきであって、しかも、去年の秋ぐらいから急に総理は、つけ焼き刃のように、政治と行政の一体改革も含めてというようなことをおっしゃっていますけれども、口だけではなくて、本当に実行する、実現、実行した後に初めて消費税の論議をしていただきたい。これが第一点です。
　ちなみに、一月のＮＨＫの世論調査では、七一・二％の人が、消費税の増税の前にやるべきことがある、政府にそれを強く求めているという調査がありますので、ぜひそのことを総理は肝に銘じていただきたい。
　二番目に申し上げたいのは、交付国債の話です。
　先ほど、私は、総理の来られる前に、ちょっと実績というのを質問しましたが、もともと交付国債というのは、こんな年金の穴埋め財源に使うようなものじゃないんです。私は、旧大蔵省、今の財務省ですが、ずっと予算に携わってきて、交付国債を発行するときは、どういうときにそれが使われるのか、それを十分認識してやってきたつもりです。今や財務省の財政規律というのもおかしい。それはもう背に腹はかえられないということになっているのかもしれませんけれども。
　では、なぜ、ことしになって突然、交付国債の話が出てくるんですか。去年だって、年金の財源の繰り入れの話はあったんです。だから、そういうつけ焼き刃の、そういうことをやらずに、正直に、財源はもうない、ないならないでカットして、これだけの歳出の削減をやっていく、そういう姿勢を示した後に初めて消費税の増税をしてもらいたい。
　この二点を総理に申し上げて、残り二分ですけれども、答弁があれば、よろしくお願いします。
○海江田委員長　短目にしてください。
○安住国務大臣　御指摘は御指摘でございますが、交付国債をするときに、私どもも、大きいお金でございますので、これをやるとなると、やはり歳出の削減にもなかなか、二兆円を超える歳出削減をどうやってやるのかということについては議論をしましたが、やはりそれはなかなか厳しいということで、交付国債を今回やらせていただきました。これは自民党も提案しておりますけれども、やはり恒久的に安定した財源を確保するということを第一に考えて、最善の選択をしたわけでございます。
○野田内閣総理大臣　交付国債について今財務大臣が答弁されましたけれども、その前に、まず税金を引き上げる前にやるべきことがあるだろうという御指摘でございますが、それはそうだというふうに受けとめております。
　したがって、いわゆる事業仕分けとか提言型政策仕分けとかやってまいりました。その結果、これは政府・与党、総力を挙げてやってきたことでありますけれども、平成二十二年度は、恒久財源とワンショットのお金を含めて九・九兆円の財源捻出をしています。翌年度も六・数兆円出しています。ということの努力はしてきているということは、その当時のメンバーでございますので、正当な評価をしていただきたいと思います。
　しかも、二〇一四年の四月に一回目の消費税率を八％に引き上げる前に、政治改革、行政改革、今私どもがメニューとして挙げているものは少なくとも実現をするということを前提にして今議論をさせていただいています。それは、国会議員の定数の削減の問題であるとか、国家公務員の人件費の削減であるとか等々を含めて、あるいは特別会計改革、あるいは独立行政法人改革、今メニューとして挙げているものについては、消費税を引き上げる前に実行するということをしっかりとやっていきたいというふうに考えております。
○豊田委員　時間がもうありませんので、最後に申し上げておきますが、総理にしても、それから財務大臣にしても、今の制度、仕組みの中での努力をされているというのは、私はそれは評価をしたいと思います。
　しかし、ここまで、財政がこれだけの赤字になって、危機的状況になっているときに、単に従来の制度に乗っかった、その延長線で努力したってもうだめなんです。制度の根本的改変を含めて、国と地方を含めて、その制度の改変を行った上で、思い切った歳出の削減、無駄の削減を行っていくということをぜひ進めてもらいたい。
　それが二年半前の民主党が国民の皆さんに約束したことである、それを肝に銘じていただきたいということを最後に申し上げて、質問を終わります。
○海江田委員長　これにて内閣総理大臣出席のもとの質疑は終了いたしました。
　総理大臣は御退席いただいて結構でございます。
　以上をもちまして両案に対する質疑は終局いたしました。
　　　　—————————————
○海江田委員長　これより両案を一括して討論に入ります。
　討論の申し出がありますので、これを許します。佐々木憲昭君。
○佐々木（憲）委員　日本共産党を代表して、租税特別措置法等一部を改正する法律案及び特別会計に関する法律の一部改正案について、反対討論を行います。
　租税特別措置法等一部を改正する法律案に反対する理由は、本法案に、研究開発減税の上乗せ特別措置の延長や海外投資等損失準備金の延長など、ごく一部の大企業に対する優遇措置の単純延長が盛り込まれていることであります。
　研究開発減税の特別措置は、二〇一二年度の減税額のうち九八％が大企業へのもので、しかも、たった四百六十七社への恩恵となっているのであります。支援すべき中小企業の利用はたった三億円にすぎません。研究開発への援助をするなら、七割が赤字法人である中小企業の技術開発にも支援が届く制度への改正が必要であります。また、海外投資等損失準備金にしても、約五十件程度の申請見込みであり、まさに一部の大企業への優遇措置であります。
　民主党政権は、特定の企業や団体への租税特別措置は実質的な補助金であり、適用状況を明らかにした上で恒久化もしくは廃止すると主張していたはずであります。今回の研究開発減税の特別措置の単純延長は、その方針にも反するものであります。多額の国債発行でしか成り立たない予算を提出し、さらに消費税増税法案の提出を計画しておきながら、このような大企業優遇措置の単純延長、温存は認められません。
　なお、本法案には、給与所得控除の上限設定や福島復興再生特別措置など、評価できる内容も盛り込まれていますが、総合的に判断して、本法案に反対の態度をとるものであります。
　次に、特別会計に関する法律の一部改正案、つまり東日本大震災復興特別会計の設置についてです。
　この特別会計は、自民党の要望で入ったということであります。
　反対する理由は、子ども手当の削減などを特会の収入に明記することで民主党マニフェストの破綻を際立たせようとする意図が見え見えであり、三党の密室協議によって合意されたことであります。さらに、復興財源確保法に基づく特会収入が制約となり、被災地が求める復興事業の予算が制限される可能性もあります。
　当委員会でも明らかにいたしましたが、本特会が管理する復興財源予算には、老朽化した自衛隊輸送機五機の更新で八機購入するなど、被災地の復旧復興と関係ない予算まで紛れ込ませているのは、言語道断であります。
　民主党は、インデックス二〇〇九で、各省庁の隠れた財布となって、巨額の無駄遣いの温床となっており、特別会計をゼロベースで見直すと言っていたのであります。ところが、本特会では、その悪弊が引き継がれております。
　民主党に猛省を求め、反対討論を終わります。
○海江田委員長　これより採決に入ります。
　まず、特別会計に関する法律の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○海江田委員長　起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　次に、租税特別措置法等の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○海江田委員長　この際、ただいま議決いたしました租税特別措置法等の一部を改正する法律案に対し、岸本周平君外二名から、民主党・無所属クラブ、自由民主党・無所属の会及び公明党の共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を求めます。岸本周平君。
○岸本委員　ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表いたしまして、案文を朗読し、趣旨の説明といたします。
　　　　租税特別措置法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、次の事項について、十分配慮すべきである。
　　地球温暖化対策のための税の導入に当たっては、現下の厳しい電力需給の状況や長引く円高・デフレによる企業収益の悪化等を踏まえ、産業面に過度な負担とならないよう、その影響を十分見極めるとともに、森林吸収源対策を含めた地球温暖化対策のための諸施策の推進に配慮すること。
以上であります。
　何とぞ御賛同賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○安住国務大臣　ただいま御決議のありました事項につきましては、政府といたしましても、御趣旨に沿って配慮してまいりたいと存じます。
　　　　—————————————
○海江田委員長　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました両法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○海江田委員長　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　金融に関する件の調査のため、参考人の出席を求め、意見を聴取することとし、その日時、人選等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○海江田委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後三時二十五分散会
平成二十四年三月八日（木曜日）
　　　　午後一時開議
　出席委員
　　　委員長　原口　一博君
　　　理事　稲見　哲男君　理事　大泉ひろこ君
　　　理事　逢坂　誠二君　理事　野木　　実君
　　　理事　皆吉　稲生君　理事　石田　真敏君
　　　理事　坂本　哲志君　理事　西　　博義君
　　　　　　小原　　舞君　　　　大西　孝典君
　　　　　　奥野総一郎君　　　　黄川田　徹君
　　　　　　桑原　　功君　　　　小室　寿明君
　　　　　　後藤　祐一君　　　　白石　洋一君
　　　　　　杉本かずみ君　　　　高井　崇志君
　　　　　　永江　孝子君　　　　長島　一由君
　　　　　　福田　昭夫君　　　　松崎　公昭君
　　　　　　山田　良司君　　　　湯原　俊二君
　　　　　　吉川　政重君　　　　和嶋　未希君
　　　　　　伊東　良孝君　　　　加藤　紘一君
　　　　　　川崎　二郎君　　　　菅　　義偉君
　　　　　　橘　慶一郎君　　　　中谷　　元君
　　　　　　平井たくや君　　　　森山　　裕君
　　　　　　稲津　　久君　　　　塩川　鉄也君
　　　　　　斎藤やすのり君　　　　渡辺　義彦君
　　　　　　重野　安正君　　　　柿澤　未途君
　　　　　　山内　康一君
　　　　…………………………………
　　　内閣総理大臣　　　　　　　野田　佳彦君
　　　総務大臣　　　　　　　　　川端　達夫君
　　　総務副大臣　　　　　　　　黄川田　徹君
　　　総務副大臣　　　　　　　　松崎　公昭君
　　　総務大臣政務官　　　　　　福田　昭夫君
　　　総務大臣政務官　　　　　　森田　　高君
　　　政府参考人
　　　（財務省主計局次長）　　　福田　淳一君
　　　総務委員会専門員　　　　　阿部　　進君
　　　　—————————————
委員の異動
三月八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　谷　　公一君　　　　　伊東　良孝君
　　斎藤やすのり君　　　　渡辺　義彦君
　　柿澤　未途君　　　　　山内　康一君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　伊東　良孝君　　　　　谷　　公一君
　　渡辺　義彦君　　　　　斎藤やすのり君
　　山内　康一君　　　　　柿澤　未途君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　地方税法及び国有資産等所在市町村交付金法の一部を改正する法律案（内閣提出第一三号）
　地方交付税法等の一部を改正する法律案（内閣提出第一四号）
　地方税財政基盤の早期確立及び東日本大震災への対応に関する件
　　　　　————◇—————
○原口委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、地方税法及び国有資産等所在市町村交付金法の一部を改正する法律案及び地方交付税法等の一部を改正する法律案の両案を議題といたします。
　これより内閣総理大臣に対する質疑を行います。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。坂本哲志君。
○坂本委員　自由民主党の坂本哲志でございます。
　早速質問に入らせていただきます。おくれている瓦れきの処理について質問させていただきます。
　昨年の発生以来、瓦れきの処理というのは最大の課題でありました。自民党は、早速プロジェクトチームをつくって協議に入りました。座長は、お父さんが阪神・淡路大震災の特命担当大臣でありました小里泰弘さん、そして、当時、兵庫県庁で財政課長で最前線に立って瓦れきの処理に当たられました谷さん、こういった方々、経験者の方々を中心に、まずプロジェクトチームをつくりました。そして、三月三十日、四月十五日、五月三十日、この二カ月間の間に第三次にわたって五百七十七項目の震災の復旧対策というものを政府の方に提言いたしました。その中で、瓦れきの処理というのは国が責任を持って直ちに行うべきだ、しかも、予算は全額国費にすべきだということを再三盛り込みました。
　しかし、政府の対応は遅く、なかなか処理が始まりません、そして進みませんでした。このため、自民党といたしましては、いたし方なく、政府の尻をたたく形で、東日本大震災により生じた災害廃棄物の処理に関する法律、いわゆる瓦れき処理法を成立させたんです。自民党が原案をつくりまして、そのほとんどがそのとおりの案文になったというふうに理解をしております。その法律が制定されたのが八月の十八日でありますので、もう五カ月たっておりました。そして、その後、処理に対する契約あるいは処理方法などの指針が作成をされまして、この指針の作成が終わり、出たのが十一月であります。
　三・一一震災が発生し、そして最終的に瓦れきの処理に対する法律と指針がそろったのが十一月、もう八カ月も経過しているわけですね。これでは、瓦れきの処理率、今になって五％だ、あるいは六・二％、三％、こういうふうになるのも当然であります。私は、明らかに初動のミスであり、そして八カ月間、不作為の状態が続いていたというふうに思います。
　これについては、ぜひ総理としても反省をしていただきたいし、その不作為をお認めいただきたいと思いますけれども、いかがですか。
○野田内閣総理大臣　今般の東日本大震災におきまして、いわゆる災害廃棄物、瓦れきが約二千万トン発生をいたしました。それぞれ県別に見ると、例えば宮城県ですと年間の処理量からすると十九年分、岩手県十一年分というような膨大な量でございます。したがって、被災地だけで自己完結でこの処理を行うということは困難でございますので、今、坂本委員御指摘のとおり、どうしてもこれは全国の自治体に御協力をいただいてという広域処理が必要でございます。
　その間の時系列の議論の進め方、結論については委員の御指摘のとおりで、与野党の合意を得て八月に法律をつくっていただき、そして十一月に指針をつくるという形になりました。その分、出おくれた感がありますが、この法律に基づいて、しっかりと広域処理については、私も今まで全国知事会であるとか、あるいは個別にいろいろお願いしたり等々努力をしてまいりましたけれども、広域処理が進むように全力を尽くしていきたいというふうに思います。
○坂本委員　当初から、陸路、海路を通じて全国的に処理をしなければ、十九年分、二十年分あるからだめなんだということは提言していたんです。もちろん野田総理のときではありませんけれども、当時の菅総理のときですけれども、この処理の初動、そして八カ月間のブランク、これは明らかに今こういう形になっている、そのことだけはやはり反省していただきたい。やはり初動のおくれがあったということをお認めいただきたいと思いますけれども、いかがですか。
○野田内閣総理大臣　昨年の三月以降の取り組みとしては、発生をした瓦れきを仮置き場に搬入する、近傍にある瓦れきを仮置き場に搬入するというところがまず手いっぱいだったと思います。その後に出てきたのが広域処理だと思いますので、遅いという御指摘については、これは甘んじて御批判は受けなければなりませんが、その分これから加速度を上げて対応していきたいというふうに思います。
○坂本委員　少なくとも間違いが二つあったと私は思うんです。
　一つは、やはり国が処理をするんだという責任感、農業でいえば、瓦れきの処理というのは農地の基盤整備と一緒でありますので、やはり国が責任を持ってやる。そして、その後の問題について県やあるいは市町村と協議をしてやる。そして、市町村に任せるべきこと、県に任せるべきこと、そういった考え方の整理ができていなかったというふうにまず一つ私は思います。
　それから、これだけの力わざです。本来ならば、国土交通省、あるいは厚生労働省、財務省、そして総務省、予算、財源、あるいは組織、こういったものを束ねる官庁が中心になって、省庁が中心になってこれを進めなければ到底できるようなものではないと私は思いますが、これを環境省に任せてしまったこと、環境省は、どちらかといえば規制官庁でありますので、こういった事業的なものにはなれていないところがあるというふうに思います。
　私は、最初の時点で、やはり役所の使い方を間違った、あるいは、どこをどうボタンを押していっていいか、やはりその辺の判断が甘かったというふうに考えますけれども、いかがですか。
○野田内閣総理大臣　昨年八月に与野党合意でまとめていただいた特別措置法によって、国は広域処理の要請をすることができるということになっています。その要請でありますが、本来は、何県はどことか割り振りができればいいんですが、そこまではいっていません。あくまで要請でありますが、マッチングについては、環境省任せではなくて、既に何回か、閣僚懇談会等でも言っていますが、それぞれの閣僚がそれぞれ責任を持って関係ある自治体にお願いをする等々、環境省だけではなく政府一丸となってそのマッチングについては取り組んでいきたいと考えております。
○坂本委員　やはりもう少し組織的に、具体的に進めていかなければ、これから加速するといっても、なかなか加速はできないというふうに思います。
　被災市町村、自治体に対してどういう応援体制を組むかというときに、私たちは、プロジェクトチームの中で、対口支援というのを出しました。九州は福島の市町村を応援しよう、あるいは中国、四国は宮城県をというようなことをやったらどうかというふうな提言をいたしましたし、これは知事会の方からもそういうことが出てまいりました。
　そういうことを考えれば、今言われましたけれども、対口処理、やはりこういったものを導入すべきであるというふうに思います。九州は岩手県のどこどこ地方のどれだけを確実に処理してほしいというような形の設計がやはり必要である。
　それと、これは総務省、財務省、こういったところの協力を得て、交付税、あるいは特別交付税、そしてさまざまな支援金、助成、こういったものをうまくかみ合わせていかないとなかなか進むものではないというふうに考えます。処理を受け入れたところについては、例えば公民館建設あるいは道路建設、そういったものには応分の支援をする、そういった地元にとってもある程度恩恵になるものがなければなかなか進まないというふうに思います。国土交通省だけではなくて文部科学省等々とも、全省庁的に話し合いながら、体系立った処理方策というものをつくっていただきたい。
　総理が頭を下げてお願いします、あるいは、歴代の環境大臣が協力してほしい、これだけでは絶対に今後加速度的に進む可能性はないというふうに思いますけれども、これからの処理のあり方、組織立ったもの、その辺についてどうお考えですか、お尋ねいたします。
○野田内閣総理大臣　確かに、これまでは瓦れきが発生をした被災地の自治体に対する支援が中心でございました。放射能の測定をするであるとか、あるいは処理費用、運搬費用も含めて、国が財政的支援をするというやり方で被災自治体の対応をしてまいりました。
　これから変えなければいけないということで、広域処理という形で御協力をいただける自治体については、受け入れてくれる自治体における放射能の測定、それは処分場そのものであるとか、一番御心配をいただいて、御批判をいただくのは付近の住民の皆さんなので、その付近における放射能の測定なども、これは国が財政支援をするし、必要に応じては国が直接放射能の測定を行う、そういう一つの方向性を出させていただきました。
　それからもう一つは、お金の面でありますけれども、受け入れてくれる自治体においては、自分のところの廃棄物の処理に加えて、被災地で発生したものを受け入れるわけですので、処分場自体を拡充しなければいけないとか、新たに建設しなければならない場合においても国が財政支援をする、こういうようなスキームのもとに、被災地における支援と受け入れてくれる自治体への支援と、双方をあわせて広域処理を進めていきたいと考えております。
○坂本委員　阪神・淡路大震災のときは、当時の野中広務自治大臣は、支援しない市町村については、自治体については交付税を減らすというような荒わざまでやりました。私は、非常時ですので、ある程度そういうような政治手段、あるいは政治主導をもってこれからの処理に当たらなければなかなか進まないというふうに思っておりますので、ぜひ政治主導できちっとした計画を立てていただきたいということをお願いいたしまして、質問を終わります。
○原口委員長　次に、西博義君。
○西委員　公明党の西博義でございます。
　早速質問に入りたいと思います。
　まず初めに、先日来議論をしておりました、平成二十三年度の特別交付税のことについてお伺いしたいと思います。
　今年度は、東日本大震災のほかにも、私の地元もそうですが、台風十二号、それから冬場に入りまして豪雪など、大きな災害に見舞われた一年でございました。例年以上に緊急の財政需要が増加し、多くの自治体で財源の不足が生じているというふうに見られておりますけれども、特別交付税に関する財政需要の状況がどうなっているのか、過去三年の実績について示していただきたい。
　また、自治体の要望に十分応えるためには、特別交付税が足りない事態になっているのではないかという懸念を私はしております。特別交付税に関する財政需要の増加状況、それから、残っている最後の三月交付分の特別交付税の額を説明していただきたい。これで自治体が十分対応できるのかどうかということも含めて、お願いをしたいと思います。