Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○舛添要一君　先ほど安住財務大臣に対しても同僚議員から質問ありましたけれども、ガイトナーさんとの会談について、これは邦銀に対する制裁云々の話がある。ただ、そのときタイムリミットが六月なのか何なのか。それから、イランにしても、国会で即時に禁輸だという議論もある。
　どうも日本国外務省が、総理、きちんとあらゆる方面から情報を取って総理に上げて総理の御判断を仰ぐんだと、そういうことが十分なっていないように思いますけれども、官邸にちゃんと、今私が申し上げたようなアメリカ情報、イラン情報、イラン国会情報、ロシア情報、全部総理の下に行っているんでしょうか、どうでしょうか。その上で御判断なさらないと大変な過ちをする可能性があると思いますが、いかがでしょうか。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　イランについて、殊にそのイランについてという意味においては、諸外国の動向であるとか、特にそのイランの国内情勢であるとか、イスラエルの情勢とか含めて、様々な情勢分析は報告として上がってきて私の判断材料になっているということでございます。
○舛添要一君　非常にイランと我々は友好的な関係を保ってきました。日本が調停外交をやれるぐらいの思いで外に向かって出ていっていただきたいということを申し上げて、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○委員長（石井一君）　以上で舛添要一君、新党改革の質疑は終了いたしました。（拍手）
　これにて環太平洋パートナーシップ協定及び外交防衛等に関する集中審議は終了いたしました。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後四時十分散会
本国会召集日（平成二十四年一月二十四日）（火曜日）（午前零時現在）における本委員は、次のとおりである。
　　　委員長　中井　　洽君
　　　理事　笹木　竜三君　理事　武正　公一君
　　　理事　西村智奈美君　理事　若井　康彦君
　　　理事　若泉　征三君　理事　石破　　茂君
　　　理事　小池百合子君　理事　高木　陽介君
　　　　　　石関　貴史君　　　　今井　雅人君
　　　　　　打越あかし君　　　　江端　貴子君
　　　　　　大西　健介君　　　　逢坂　誠二君
　　　　　　金森　　正君　　　　川内　博史君
　　　　　　岸本　周平君　　　　小山　展弘君
　　　　　　近藤　和也君　　　　佐々木隆博君
　　　　　　中野　寛成君　　　　仁木　博文君
　　　　　　橋本　博明君　　　　鉢呂　吉雄君
　　　　　　花咲　宏基君　　　　馬淵　澄夫君
　　　　　　村越　祐民君　　　　室井　秀子君
　　　　　　山岡　達丸君　　　　山崎　　誠君
　　　　　　山田　良司君　　　　横山　北斗君
　　　　　　渡部　恒三君　　　　赤澤　亮正君
　　　　　　伊東　良孝君　　　　小里　泰弘君
　　　　　　金子　一義君　　　　金田　勝年君
　　　　　　佐田玄一郎君　　　　橘　慶一郎君
　　　　　　野田　　毅君　　　　馳　　　浩君
　　　　　　山本　幸三君　　　　東　　順治君
　　　　　　笠井　　亮君　　　　内山　　晃君
　　　　　　阿部　知子君　　　　山内　康一君
　　　　　　下地　幹郎君
平成二十四年一月三十日（月曜日）
　　　　午後四時一分開議
　出席委員
　　　委員長　中井　　洽君
　　　理事　笹木　竜三君　理事　武正　公一君
　　　理事　西村智奈美君　理事　鉢呂　吉雄君
　　　理事　若井　康彦君　理事　若泉　征三君
　　　理事　石破　　茂君　理事　小池百合子君
　　　理事　高木　陽介君
　　　　　　石関　貴史君　　　　磯谷香代子君
　　　　　　今井　雅人君　　　　打越あかし君
　　　　　　江端　貴子君　　　　大西　健介君
　　　　　　逢坂　誠二君　　　　金森　　正君
　　　　　　近藤　和也君　　　　佐々木隆博君
　　　　　　中野　寛成君　　　　仁木　博文君
　　　　　　橋本　博明君　　　　花咲　宏基君
　　　　　　馬淵　澄夫君　　　　三日月大造君
　　　　　　村越　祐民君　　　　室井　秀子君
　　　　　　山岡　達丸君　　　　山崎　　誠君
　　　　　　山田　良司君　　　　横山　北斗君
　　　　　　渡部　恒三君　　　　赤澤　亮正君
　　　　　　伊東　良孝君　　　　小里　泰弘君
　　　　　　金子　一義君　　　　佐田玄一郎君
　　　　　　橘　慶一郎君　　　　野田　　毅君
　　　　　　馳　　　浩君　　　　山本　幸三君
　　　　　　東　　順治君　　　　笠井　　亮君
　　　　　　内山　　晃君　　　　阿部　知子君
　　　　　　山内　康一君　　　　中島　正純君
　　　　　　松木けんこう君
　　　　…………………………………
　　　内閣総理大臣　　　　　　　野田　佳彦君
　　　国務大臣
　　　（「新しい公共」担当）
　　　（少子化対策担当）
　　　（男女共同参画担当）
　　　（行政刷新担当）　　　　　岡田　克也君
　　　総務大臣
　　　国務大臣
　　　（沖縄及び北方対策担当）
　　　（地域主権推進担当）　　　川端　達夫君
　　　法務大臣　　　　　　　　　小川　敏夫君
　　　外務大臣　　　　　　　　　玄葉光一郎君
　　　財務大臣　　　　　　　　　安住　　淳君
　　　文部科学大臣　　　　　　　平野　博文君
　　　厚生労働大臣　　　　　　　小宮山洋子君
　　　農林水産大臣　　　　　　　鹿野　道彦君
　　　経済産業大臣
　　　国務大臣
　　　（原子力損害賠償支援機構担当）　　　　　　　　　　枝野　幸男君
　　　国土交通大臣　　　　　　　前田　武志君
　　　環境大臣
　　　国務大臣
　　　（原子力行政担当）　　　　細野　豪志君
　　　防衛大臣　　　　　　　　　田中　直紀君
　　　国務大臣
　　　（内閣官房長官）　　　　　藤村　　修君
　　　国務大臣
　　　（国家公安委員会委員長）
　　　（消費者及び食品安全担当）　　　　　　　　　　　　松原　　仁君
　　　国務大臣
　　　（金融担当）　　　　　　　自見庄三郎君
　　　国務大臣
　　　（経済財政政策担当）
　　　（科学技術政策担当）　　　古川　元久君
　　　国務大臣
　　　（防災担当）　　　　　　　平野　達男君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　石田　勝之君
　　　財務副大臣　　　　　　　　藤田　幸久君
　　　政府特別補佐人
　　　（内閣法制局長官）　　　　山本　庸幸君
　　　予算委員会専門員　　　　　春日　　昇君
　　　　—————————————
委員の異動
一月二十七日
　辞任
　　小山　展弘君
同日
　　　　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　　　　　　　　　松木けんこう君
同月三十日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　川内　博史君　　　　　三日月大造君
　　岸本　周平君　　　　　磯谷香代子君
　　下地　幹郎君　　　　　中島　正純君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　磯谷香代子君　　　　　岸本　周平君
　　三日月大造君　　　　　川内　博史君
　　中島　正純君　　　　　下地　幹郎君
同日
　理事岡田克也君同月十三日委員辞任につき、その補欠として鉢呂吉雄君が理事に当選した。
　　　　—————————————
一月二十四日
　平成二十三年度一般会計補正予算（第４号）
　平成二十三年度特別会計補正予算（特第４号）
　平成二十四年度一般会計予算
　平成二十四年度特別会計予算
　平成二十四年度政府関係機関予算
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　理事の補欠選任
　国政調査承認要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　平成二十四年度一般会計予算
　平成二十四年度特別会計予算
　平成二十四年度政府関係機関予算
　平成二十三年度一般会計補正予算（第４号）
　平成二十三年度特別会計補正予算（特第４号）

　　　　　————◇—————
○中井委員長　これより会議を開きます。
　一言申し上げますが、大臣諸公には、十分時間があるときに時間におくれるというようなことをやらないように気をつけてください。
　理事補欠選任の件についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い、現在理事が一名欠員となっております。この際、その補欠選任を行いたいと存じますが、先例により、委員長において指名するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中井委員長　御異議なしと認めます。
　それでは、理事に鉢呂吉雄君を指名いたします。
　　　　　————◇—————
○中井委員長　平成二十四年度一般会計予算、平成二十四年度特別会計予算、平成二十四年度政府関係機関予算、平成二十三年度一般会計補正予算（第４号）、平成二十三年度特別会計補正予算（特第４号）、以上の各案を一括して議題とし、審査に入ります。
　まず、各案の趣旨について政府の説明を聴取いたします。安住財務大臣。
　　　　—————————————
　平成二十四年度一般会計予算
　平成二十四年度特別会計予算
　平成二十四年度政府関係機関予算
　平成二十三年度一般会計補正予算（第４号）
　平成二十三年度特別会計補正予算（特第４号）
　　　　〔本号（その二）に掲載〕
　　　　—————————————
○中井委員長　これにて財務大臣の説明は終わりました。
　財務大臣以外の大臣は御退席いただいて結構でございます。
　引き続き、補足説明を聴取いたします。藤田財務副大臣。
○藤田副大臣　平成二十四年度予算につきましては、ただいま財務大臣から説明いたしたとおりでありますが、若干の点について補足説明いたします。
　初めに、一般会計歳出等について補足説明いたします。
　社会保障関係費については、診療報酬、介護報酬を引き上げ、これを急性期医療や在宅医療・介護に重点配分する一方、社会保障の重点化、効率化を図る観点から、年金特例水準の解消や生活保護医療の適正化等に取り組むこととし、二十六兆三千九百一億円を計上しております。
　文教関係費については、義務教育費国庫負担金一兆五千五百七十五億円、国立大学運営費交付金一兆千三百六十六億円など、四兆千百十五億円を計上しております。また、科学技術振興費については、一兆二千九百四十三億円を計上しております。
　地方交付税交付金等については、地方交付税交付金として十六兆四千六百六十五億円、地方特例交付金として千二百七十五億円、合計十六兆五千九百四十億円を交付税及び譲与税配付金特別会計に繰り入れることとしております。
　そのほか、震災復興特別交付税六千八百五十五億円の財源として、東日本大震災復興特別会計から五千四百九十億円を交付税及び譲与税配付金特別会計に繰り入れることとしております。
　防衛関係費については、南西地域を含め、警戒監視、洋上哨戒、防空、弾道ミサイル対処等の重点整備、自衛官の人事制度改革の取り組み、装備品等の一括・短期集中調達によるコスト削減等を行うこととし、四兆七千百三十八億円を計上しております。
　公共事業関係費については、治山治水対策事業費六千五百九十六億円、道路整備事業費一兆二百二億円、住宅都市環境整備事業費四千百九十七億円、農林水産基盤整備事業費四千八十九億円、社会資本総合整備事業費一兆四千三百九十五億円等、合計四兆五千七百三十四億円を計上しております。
　経済協力費については、無償資金協力千六百十六億円、ＪＩＣＡ技術協力千四百五十四億円、国際分担金・拠出金等千百九十五億円等、合計五千二百十六億円を計上しております。
　中小企業対策費については、信用保険制度の基盤強化として五百九十一億円、中小企業の研究開発支援として百五十七億円等、合計千八百二億円を計上しております。
　エネルギー対策費については、独立行政法人日本原子力研究開発機構運営費交付金等六百十九億円、一般会計からエネルギー対策特別会計への繰り入れ七千五百二十八億円等、合計八千二百二億円を計上しております。
　農林水産関係予算については、食料の安定供給の確保に直接的に資する諸施策を実施するための食料安定供給関係費一兆千四十一億円等、公共事業関係費のうちの農林水産関係部分を含め、合計二兆千七百二十七億円を計上しております。
　次に、一般会計歳入について補足説明いたします。
　租税等の収入の構成を見ますと、所得税の割合は三一・九％、法人税の割合は二〇・八％、消費税の割合は二四・六％になるものと見込まれます。
　なお、平成二十四年度の租税等を基礎として国民所得に対する租税負担率を推計いたしますと、国税におきましては一三・〇％程度になるものと見込まれます。また、国税、地方税を合わせた負担率は二二・七％程度になるものと見込まれます。
　また、その他収入の主な内訳は、外国為替資金特別会計受入金一兆九千七百二十五億円、日本銀行納付金二千七百五十二億円及び日本中央競馬会納付金二千百二十八億円であります。
　平成二十四年度財政投融資計画については、引き続き対象事業の重点化、効率化を図りつつ、日本再生の基本戦略等を踏まえ、東日本大震災からの復興及び日本再生、成長力強化に積極的に対応することとし、計画の規模は十七兆六千四百八十二億円となっております。
　主な施策について申し上げますと、東日本大震災復興基本法において、財政投融資に係る資金の積極的な活用を図ることとされたことを踏まえ、震災復興対応として被災事業者等の資金繰り支援等に十分な規模を確保するとともに、日本再生の基本戦略等を踏まえ、日本再生、成長力強化のため、産業投資を中心に、金属鉱物や天然ガス等の資源確保の強化等に積極的に対応することとしております。
　財政投融資の原資としては、財政融資について財政融資資金十三兆五千二百四十二億円を計上するとともに、産業投資について千八百四億円を計上するほか、政府保証について三兆九千四百三十六億円を予定しております。
　なお、財政融資資金による新たな貸し付け及び既往の貸し付けの継続に必要な財源として、財政投融資特別会計国債十五兆円の発行を予定しております。
　以上、平成二十四年度予算についての補足説明をいたしました。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同いただきますようお願い申し上げます。
○中井委員長　次に、石田内閣府副大臣。
○石田副大臣　予算の参考資料としてお手元にお配りをしてあります「平成二十四年度の経済見通しと経済財政運営の基本的態度」について御説明を申し上げます。
　これは、去る一月二十四日に閣議決定したものです。
　政府は、大震災からの復興及び景気の下振れの回避に万全を期すとともに、日本銀行と一体となって、デフレ脱却に断固として取り組んでまいります。同時に、日本経済の再生に取り組み、中長期的に持続的な経済成長につなげてまいります。
　平成二十四年度の経済見通しにつきましては、本格的な復興施策の集中的な推進によって着実な需要の発現と雇用の創出が見込まれ、景気は緩やかに回復していくと考えられます。この結果、我が国の国内総生産の実質成長率は二・二％程度、名目成長率は二・〇％程度、消費者物価上昇率は〇・一％程度になると見込まれます。
　一方、先行きのリスクとして、欧州政府債務危機の深刻化等を背景とした海外経済のさらなる下振れ、円高の進行やそれに伴う国内空洞化の加速、電力供給制約等が挙げられます。
　以上で、私からの説明を終わります。
○中井委員長　以上をもちまして補足説明は終わりました。
　　　　—————————————
○中井委員長　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　ただいま説明を聴取いたしました各案の審査中、日本銀行及び独立行政法人等の役職員から意見を聴取する必要が生じました場合には、参考人として出席を求めることとし、その人選等諸般の手続につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中井委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次回は、明三十一日午前九時から委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後四時二十二分散会
平成二十四年一月三十日（月曜日）
　　　午前十時一分開議
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第三号
　　平成二十四年一月三十日
　　　午前十時開議
　第一　国務大臣の演説に関する件（第三日）
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　一、日程第一
　一、議員大石尚子君逝去につき哀悼の件
　一、裁判官弾劾裁判所裁判員辞任の件
　一、裁判官弾劾裁判所裁判員等各種委員の選挙
　　　　　─────・─────
○議長（平田健二君）　これより会議を開きます。
　日程第一　国務大臣の演説に関する件（第三日）
　去る二十七日に引き続き、これより順次質疑を許します。山口那津男君。
　　　〔山口那津男君登壇、拍手〕
○国務大臣（枝野幸男君）　水野賢一議員にお答えを申し上げます。
　まず、東京電力の経営合理化と料金値上げに関する御質問をいただきました。
　原子力損害賠償支援機構と東京電力が昨年十二月に公表した改革推進のアクションプランでは、緊急特別事業計画で示した十年間のコスト削減を更に約一千億円深掘りし、人件費の削減や購買改革を通じ、十年間で約二・六兆円のコスト削減を行うこととしています。
　さらに、東京電力と原子力損害賠償支援機構が今春を目途に策定する総合特別事業計画策定に際しては、あらゆる可能性を排除しない幅広い選択肢を検討し、新生東電の絵姿を国民に分かりやすく盛り込むよう、昨年十二月に東京電力及び原子力損害賠償支援機構に対して指示を行ったところでございます。
　現在、両者において引き続き検討が行われている途中段階でありますが、総合特別事業計画の認定に当たっては、賠償の迅速かつ適切な実施や経営合理化が徹底されているか等の観点から判断をしてまいります。
　また、一般家庭等の電気料金の値上げについては経済産業大臣の認可が必要ですが、現在、私が主宰する電気料金制度・運用に係る有識者会議において制度と運用の見直しを検討しているところです。この中では、御指摘いただきましたオール電化に係る宣伝費の問題も含め、ゼロベースでの検討を進めています。
　規制部門の料金値上げについては、これらの検討がしっかりと行われた後に、御指摘のとおり、ユーザーの側に選択肢がないことを十分に踏まえた上で初めて議論の俎上に上るべき話と認識をしております。
　再処理等積立金に関する御質問をいただきました。
　御指摘の再処理等積立金については、平成二十二年度末における電気事業者十社分の残高は合計二兆四千四百十六億円であり、このうち東京電力分の残高は九千八百二十七億円であります。
　原子力を含む中長期的なエネルギー構成や核燃料サイクルの在り方については、本年夏の革新的エネルギー・環境戦略の策定に向けて、エネルギー・環境会議の場で白地から議論を進めています。
　当該積立金については、その意義、法的位置付け等を踏まえて活用の是非を判断すべきですが、仮に今後再処理を行わないとしても、再処理工場建設のための借入金の返済や再処理工場の解体に要する費用など、様々な費用の発生が見込まれております。現時点の積立金額はこれらの費用にも足りない状況であり、残念ながら他の費用に回すことは事実上困難であると考えております。
　調達価格等算定委員会の人事案に関する御質問をいただきました。
　この人選については、法律の規定に基づき、電気事業、経済等に関して専門的な知識と経験を有する者のうちから選任することとされております。再生可能エネルギー特措法が再生可能エネルギーの促進のためのものであることはもちろんのことですが、そのことを踏まえつつ、同委員会の委員の構成については、様々な専門性の方が入り、全体としてバランスの取れたものであることが重要であります。こうした点を踏まえながら、現在、この国会に提示させていただく政府案を検討しているところであります。
　なお、これについて、人選の進め方に関して御質問もいただきました。
　この委員会は、民主、自民、公明の三党の政調会長合意に基づく法案修正によって設置が決まったものであり、この三党の合意文書には、人選に当たり三党が御協力いただけることが明記されておりました。こうしたことから、三党に推薦をお願いし、これを参考にさせていただきましたが、あくまでも参考にさせていただいたものであって、追認をしたものではございません。
　国会同意人事について事前に幅広く御相談をすることは、人事の性格上も、また、情報管理の性格上も好ましくないところではありますが、こうした経緯があることに鑑み、異例の判断として行ったものであります。
　電力システム改革についての御質問をいただきました。
　電力システム改革については、従来のシステムがベストであるとの前提には立たず、電力自由化や発送電分離等も含め、白紙から我が国の電力供給システムを見直していくこととしています。
　発送電分離については、昨年末、送配電部門の中立化の方策として、会計分離の徹底、法的分離、機能分離、所有分離といった四つの類型をオプションとして提示したところであります。今後、総合エネルギー調査会に設置した電力システム改革専門委員会の場で、メリット、デメリットを十分に検証しつつ、特に電力の安定供給に支障を及ぼすことのないよう留意しながら、具体的な制度はどうあるべきかについて検討を進めていくことといたしております。
　それから、パーティー券購入に関して御質問をいただきました。
　当該報道で私について報じられているのは、東京電力が一方的に私を査定していたというものでありまして、私が多額の購入を受けていたという報道内容ではございません。にもかかわらず、あたかも多額の購入を受けていたものとの印象を与えるものとなっており、困惑をいたしております。
　私自身、政治資金パーティー、ほとんど開催をしてきておりませんが、これを指摘を受けまして改めて確認をいたしましたが、最近の十年間を全てチェックいたしましたが、この間、いわゆる政治資金規正法に基づく政治資金パーティーは、平成二十二年の三月と十二月に朝食会を二度開催をしたのみでございます。その際は東京電力からそれぞれ五口の協力をいただいておりますが、これ以外にはございません。
　なお、当該政治資金パーティーを含む平成二十二年の政治資金は政治資金規正法に基づき適正に処理しており、返金については考えておりません。
　以上でございます。（拍手）
　　　〔国務大臣藤村修君登壇、拍手〕
○国務大臣（藤村修君）　水野賢一議員からは、国会同意人事の手続について御質問をいただきました。
　国会同意人事については、政府の責任において、それぞれ適任と考えられる方を慎重に人選の上、国会に御提示させていただくことが本来の趣旨であり、今後、この趣旨を一層徹底してまいりたいと考えております。
　以上でございます。（拍手）
○議長（平田健二君）　これにて午後一時まで休憩いたします。
　　　午前十一時三十九分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時一分開議
○副議長（尾辻秀久君）　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　国務大臣の演説に対する質疑を続けます。中村博彦君。
　　　〔中村博彦君登壇、拍手〕
○副議長（尾辻秀久君）　藤原正司君。
　　　〔藤原正司君登壇、拍手〕
○国務大臣（枝野幸男君）　藤原議員にお答えをいたします。
　まず、原子力事故の賠償に関する御質問をいただきました。
　原子力事業者は、過失の有無を問わず、ＪＡＬなどの一般企業にはない原子力賠償法に基づく原子力損害についての賠償責任を課せられていますが、これは原子力損害の被害者に対して迅速に救済が図られることを目的としたものでございます。
　議員御指摘のとおり、現場の事故収拾作業に当たっていただいた原子力事業者の社員の方、取引企業の方、あるいは下請企業の皆さんのその御努力は大変頭の下がる思いでございまして、私からも感謝と敬意の念を表したいというふうに思いますが、ただ、こうした個々の皆さんの御努力や御尽力とは別として、これまでの原子力政策、そして原発立地を国と一体となって進めてきたという経緯に鑑みれば、過失の有無を問わず、電力事業者がこうした責任を負っているという現行制度は一定の合理性があるものというふうに考えております。したがって、今回の事故による原子力損害に関しても、原賠法に基づいて、一義的には東京電力が責任を負うべきものであります。
　一方、政府としても、こうした社会的な責任を踏まえ、原賠法の趣旨を踏まえつつ、被害者救済に万全を期すため、原子力損害賠償支援機構による支援や仮払い法の規定に基づく仮払い等を進めており、今後も、東京電力とともに迅速かつ適切な原子力損害賠償の推進に万全を期してまいります。
　次に、電力システムの見直しやその議論の在り方に関する御質問をいただきました。
　東日本大震災によって我が国電力供給システムに内在していた様々な問題点が顕在化いたしました。電力システム改革はこれらの問題を克服するために行うものであり、例えば、柔軟な需給抑制の仕組みや多様な供給者の参入は、需給逼迫の状況だからこそ対策が急がれる論点であります。また、国民のため、国益のため、従来のシステムがベストであるとの前提には立たず、御指摘のとおり、発送電分離等も議論の論点ではありますが、発送電分離で全てがうまくいくなどということは思ってはおりません。まさに、白紙から我が国の電力供給システムを見直していくことといたしております。
　特に、先ほど申しました、国も一体となるような形で原子力政策を推進してきた、そうした中で、こうした大変大きな事故で福島県民の皆さんを始め、多くの国民の皆さんに御迷惑を掛けているという状況の中では、現状のシステムを前提としない白紙からのシステムの下で、いかにして再生可能エネルギーを増やすのかを始めとして、原発依存からの脱却に向けた最大限の努力を同時並行で進めることなしには、他の電力政策、エネルギー政策について何を言っても国民の皆さんから私は理解を得ることはできないと思っておりますので、同時並行で進めていくことが重要だと思っております。
　いずれにしても、今後、低廉で安定的な電力供給を実現する、このことが目的であります。そして、そのための、より競争的で開かれた電力市場を構築することに向けて、総合資源エネルギー調査会に設置した電力システム改革専門委員会の場でオープンかつ丁寧に議論を進めてまいります。
　次に、ベストミックスとの関係や全体のエネルギー政策の検討時期との関係について御質問いただきました。
　望ましいエネルギーミックスの在り方は、総合資源エネルギー調査会の基本問題委員会においてこれから具体的な御議論をいただく予定ですが、基本的方向としては、昨年末に、一つ、需要家の行動様式や社会インフラの変革をも視野に入れ、省エネルギー・節電対策を抜本的に強化すること、二つ、再生可能エネルギーの開発、利用を最大限加速させること、三つ、天然ガスシフトを始め、環境負荷に最大限配慮しながら、化石燃料を有効活用すること、四つ、原子力発電への依存度をできる限り低減させることの四点が示されており、電力システム改革についてもこの基本的な方向に沿った検討を進めることといたしております。
　この夏に革新的エネルギー・環境戦略やエネルギー基本計画を取りまとめることとしておりますが、これらの戦略を実際に実行する上では電力システムが重要なものでありますので、電力システム改革専門委員会での議論、これと連動させながら、ほぼ同時期に結論を出せるように考えております。
　以上でございます。（拍手）
　　　〔国務大臣安住淳君登壇、拍手〕
○国務大臣（安住淳君）　先ほど総理からもお答えありましたように、特別会計改革については、先週閣議決定をいたしました特別会計改革の基本方針に沿って、国全体の財政状況の総覧性を向上させるとの基本的な考えの下、改革を進めていきたいと思っております。
　また、目的税や特定財源については、一般論として、現在の厳しい財政状況や社会経済情勢の変化を踏まえ、不断の見直しを行ってまいります。
　なお、エネルギー対策特会など、個々の特別会計の在り方については、それぞれの特性や役割も踏まえつつ、今後改革に取り組んでまいりたいと思います。
　以上です。（拍手）
　　　　─────────────
○副議長（尾辻秀久君）　末松信介君。
　　　〔末松信介君登壇、拍手〕
○国務大臣（田中直紀君）　末松議員にお答えいたします。
　自衛官の定員についてお尋ねがありました。
　自衛隊の活動について高い評価をいただき、感謝申し上げます。
　防衛大綱及び中期防では、厳しい財政事情の中でも有効な防衛力を整備するため、陸上自衛隊について、効率化、合理化を徹底しつつ、即応性、機動性等を一層向上させることとされております。
　これを踏まえ、陸上自衛隊の定員については、より効率化、合理化を図る一方、大規模災害発生やテロなど予測できない事態に即応するため、第一線部隊に練度の高い隊員を十分に配置するなど、国民の期待にこたえるよう努めてまいります。
　次に、私が義父である田中角栄元総理から何を学び、私自身との違いはどこかというお尋ねがありました。
　田中の父は、常に口にしていた言葉が二つあります。一つは、何事にも弱い立場の人の身になって考える、そして、感謝を忘れるな、この二つでありました。人間田中角栄の根底に脈々と流れていたこの思いが接する人々に感動を与えたのだと思っております。
　また、政治家としては、類いまれな勉強家でありました。夜遅くまで、細かい資料に目を通し、本を読み、分析し、呻吟しつつ思索を巡らせておりました。そして、具体策を立てると、自らが責任を取る覚悟で決断し、果敢に行動に移しました。決断と実行、これが田中政治のスローガンでございました。
　田中の父と共に過ごした日々は、その一刻一刻が学びのときでありました。今、顧みて、男が男にほれるとは、あのような人物と出会ったときに言う言葉だと思います。
　なお、二つ目の質問に対しましては、田中の父は少壮政治家のころから国会論戦の名手として有名でした。そこが私との最大の違いと思います。自分の持ち味を生かして誠心誠意努めてまいります。
　以上です。（拍手）
　　　　─────────────
○副議長（尾辻秀久君）　藤谷光信君。
　　　〔藤谷光信君登壇、拍手〕
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　民主党、藤谷議員からは、御専門の教育や人材育成を中心に御質問をいただきました。
　まずは、景気浮揚策に関する御質問をいただきました。
　政府としては、円高への総合的対応策を含め、第三次補正予算において措置した施策の迅速な実行により、景気の下振れの回避に万全を期してまいりたいと思います。さらに、エコカー補助金や中小企業資金繰り支援を含む四次補正や、日本再生のための多くのプロジェクトを盛り込んだ二十四年度予算の早期成立を図ってまいりたいと思います。
　また、新成長戦略の実行を加速するとともに、日本再生戦略を年央までに策定し、官民が一体となって着実に実行するなど、日本経済の再生に全力で取り組み、中長期的に持続的な経済成長につなげてまいりたいと思います。その際、議員御指摘のとおり、金額の多さだけではなくて、これまでの施策の内容を点検し、真に経済に資するものに改善していくという視点も重要だと思います。
　政権交代後、例えば地方の自由裁量を重視した地域自主戦略交付金を創設するなどの改革を実施してきておりますが、このような取組も引き続き行ってまいりたいと考えております。
　続いて、普天間飛行場の移設を含む在日米軍再編問題についてのお尋ねがございました。
　普天間飛行場の移設を含め、在日米軍再編については、昨年六月の２プラス２において、日米合意どおり着実に実施していく旨、再確認をしたところでございます。
　在日米軍の再編は、抑止力を維持しつつ、地元の負担軽減を図るための重要な施策であると考えており、政府としては、今後とも、日米合意に従い、再編を着実に進捗させるべく、引き続き、地元の皆様の声に真摯に耳を傾け、藤谷議員の御指摘のとおり、誠意の上にも誠意を持って皆様の声に真摯に耳を傾けて、理解を得るべく全力で取り組んでいきたいというふうに思います。
　被災地の教育復興の取組についてのお尋ねがございました。
　被災地の子供たち、若者たちが希望を持って勉学に励むことができるよう、被災地の教育復興を進めることは極めて重要な課題であると考えております。
　このため、政府としては、学校施設の復旧支援、奨学金の拡充や授業料減免など、就学機会の確保のための経済的な支援、スクールカウンセラーの派遣による子供たちの心のケアや、学習支援等のための教職員加配などの教育支援などの取組をこれまで進めてまいりました。
　今後とも、一日も早い被災地の教育復興に向け、引き続き最大限努力をしてまいります。
　続いて、質の高い教育の機会の保障や分厚い中間層の復活に向けた教育についての御質問をいただきました。
　資源なき我が国において最大の資源は人材であり、次代を担う全ての子供や若者に質の高い教育を受ける機会を保障することは極めて重要であると考えております。
　このため、政権交代以降、議員が御指摘のとおり、三十五人学級であるとか高等学校の授業料無償化等、様々な改革を行ってきたところでございます。こうした施策は分厚い中間層の復活にもつながるものと考えております。
　引き続き、全ての意思と能力ある人が教育を受けられる仕組みの構築や、将来の日本を支える人材を育てるための教育の質の向上などに全力で取り組んでまいりたいと思います。
　続いて、子ども・子育て新システムについてお尋ねがございました。
　子供は、社会の希望であり、未来をつくる力であります。子ども・子育て新システムの構築に当たっては、御指摘のようなチルドレンファーストの理念にのっとって、子供の最善の利益を考慮し、幼児期の学校教育や保育の更なる充実向上を図るとともに、全ての子供が尊重され、その育ちがひとしく確実に保障されるよう取り組んでまいります。
　また、御指摘のあった施設等の基準、費用負担、給付水準などの在り方やワーク・ライフ・バランスの推進方策についても、新システムの実施主体である地方公共団体など、関係者と十分に意見交換を行って検討を進めてまいります。早期に成案を取りまとめた上で、税制抜本改革とともに、関連法案を提出をし、国会において十分な御議論をいただきたいと考えております。
　社会保障と税の一体改革の下での教育の充実について御質問をいただきました。
　全世代対応型へと転換する社会保障制度改革を踏まえ、次世代を担う子供たちや若者の育成を進めていくため、手に職を付け、就業につなげるための教育・訓練環境整備や、生活困難でありながら好成績を修めた学生等への支援の強化などの方策に努めてまいりたいと考えております。
　成長の基盤としての教育、人材育成についてのお尋ねがございました。
　御指摘のとおり、日本経済の再生のためには、それを支える人材をいかに育成していくかが大きな鍵になると考えており、特に、新たな時代の開拓者たらんという若者の大きな志を引き出す教育が求められていると思います。
　このような認識の下、自ら学び考える力を育む教育の充実を図り、産官学の英知を結集して、挑戦を担う人づくりへの投資を強化するなど、経済社会を支える人材の底上げやグローバルに通用する高度人材の育成に努めてまいりますし、御指摘のあったとおり、国家戦略会議においてもこの議論を深めていきたいと考えております。
　残余の質問については、関係大臣から答弁をさせます。（拍手）
　　　〔国務大臣平野博文君登壇、拍手〕
○国務大臣（平野博文君）　藤谷先生から二つの質問をちょうだいをいたしました。総理が具体的にかなり答弁されていますので、かぶっているところについては省略したいと思います。
　まず、分厚い中間層の復活と、このために向けた教育についてのお尋ねでございます。
　私ども、政権交代以降、未来への先行投資と、こういう考え方の下に文部科学行政の充実に全力を挙げて取り組んできたところでございます。総理から御答弁ありましたように、高校授業料の実質無償化に向けて等々、着実に実現に向けて取り組んでまいりました。文部科学省といたしましても、先生がまさに御指摘をいただきましたように、分厚い中間層の復活をする、そのためには教育が果たす役割は非常に大きいと、こういう認識に立っております。
　今後とも、全ての意思と能力のある人の教育の機会を必ず確保する、こういう観点から、就園奨励費の補助の充実でありますとか、就学支援の実施、奨学金や授業料減免の充実等、教育に係る国民の負担の軽減に努めてまいりたい、このように考えているところであります。
　さらに、全ての子供、若者が社会を生き抜く力を確実に習得できるように、子ども・子育て新システムの構築、教員の質や数の充実、大学改革の推進等、教育の質や環境の充実に全力で取り組んでまいりたいと思っております。
　次に、二点目の御質問でございますが、特に幼保一体化を始めとする子ども・子育て新システムの検討のお尋ねでございました。
　幼児期は、生涯にわたる人格形成の基礎を養う重要な時期であります。この時期に質の高い幼児教育を保障することは極めて大事でございますし、先生の御指摘されているとおりだと思っております。
　このため、子ども・子育て新システムにおきましては、幼児期の学校教育、保育に関する財政的な措置を一体化したこども園給付の創設を今検討いたしているところでございます。幼児期の学校教育、保育を一体的に提供する総合こども園の創設等々を含めて、義務教育及びその後の教育の基礎を養う質の高い幼児教育、全ての子供に保障する、こういう考え方に立っておるところであります。
　現在、いろいろな課題につきましては、関係者と十分に意見交換を行いながら、成案の取りまとめに向けて検討を進めているところでございます。
　文部科学省としましても、生涯にわたる人格形成の基礎をしっかり担う幼児期の教育の重要性を踏まえ、その更なる充実に向けてしっかりと取り組んでまいりますので、先生におかれましては、今後また御指導いただきますことをお願いをいたします。
　ありがとうございました。（拍手）
　　　　─────────────
○市田忠義君　私は、日本共産党を代表して、野田総理に質問いたします。
　今も三十三万人もの方々が避難生活を強いられている東日本大震災と原発事故からの復興は、引き続き国政上の最重要課題であります。
　そこで、お伺いします。
　被災地では、仕事を失い、いまだに職に就けない人々が多数残されています。ところが、その人たちの職場の確保の見通しも立たない中で失業手当が次々に打ち切られています。この三月までに七千人を超え、九月末には全員が打ち切られてしまいます。職に就けないまま失業手当を打ち切られた人を見捨てるつもりですか。安定した仕事と収入を確保するために全力を挙げるとともに、当面、少なくとも失業給付の延長を行うべきだと考えますが、いかがですか。
　また、被災地で続けられている医療と介護の負担減免措置も、今のままでは二月いっぱいで打ち切られます。延長すべきではありませんか。
　福島の人たちは、日々刻々、放射能被曝のおそれにさらされながら暮らしています。とりわけ、子供たちの健康への影響は全ての国民が心を痛めています。福島県は、そうした不安に幾らかでもこたえるために、十八歳以下の子供たちの医療費の無料化を求めてきました。総理も直接その声を福島県知事から聞かれたはずであります。なぜ、その願いを拒否したのですか。掛かる費用は僅か九十億円にすぎません。民主党が懐に入れている政党助成金は、それをはるかにしのぐではありませんか。自らの懐は暖めても、福島の子供たちには手を差し伸べない、こんな冷たい政治はありません。
　二〇〇九年九月の政権交代に国民が託したのは、自民党政治を変えてほしいという願いでした。ところが、野田総理は、当時の自公政権の総理の施政方針演説を引いて、私が目指すものも同じですと述べられました。国民の期待と公約を完全に裏切った、文字どおりの自民党政治への回帰宣言であります。
　そして、やろうとしていること、その中心が消費税の大増税であり、社会保障の切捨てであります。
　総理は、消費税の大増税が国民の暮らしにどれだけ大きな打撃を与えるか、考えられたことがありますか。
　消費税の大増税は、必死で生活となりわいの再建に立ち上がろうとしている被災地の人々にも例外なく襲いかかります。消費税が五％から一〇％に引き上げられれば、岩手、宮城、福島の三県の人たちへの増税額は五千三百億円にもなります。今、三県の皆さんが負担している住民税の合計額は四千五十億円ですから、それよりもはるかに巨額な負担を強いることになります。
　あなたは、今なお仮設住宅で不自由な暮らしを余儀なくされている方々に少しでもぬくもりを感じていただきたいと言われました。しかし、これだけの負担増を被災者に押し付けて、何がぬくもりでしょうか。この言葉ほどうつろに響くものはありません。
　消費税が今の五％に引き上げられたのは、一九九七年でした。そのときと比べて、会社員の年収は五十五万円も減りました。さらに、この間、正社員から派遣や契約社員などへの置き換えが進み、非正規労働者は全体の三八・七％にもなり、年収二百万円以下の民間労働者は四人に一人、一千万人を超えています。こんなに収入が減っている国民に二倍の増税をする、何が生活第一でしょう。
　今生きている人の暮らしを破壊して、どうして社会保障が充実するというのか。しかも、社会保障は、拡充どころか、年金支給額の削減、支給開始年齢の繰延べ、医療費の窓口負担の値上げなど、改悪と切捨てのオンパレードではありませんか。
　消費税の増税は、庶民の暮らしに打撃を与えるだけではありません。日本商工会議所などの調査によれば、現状でも、消費税を価格に転嫁できず身銭を切って消費税を納めている事業者は、売上高が比較的多い五千万円のところでも半数以上に及んでいます。これが二倍の一〇％に引き上げられたら、売上高が更に多い二億円の事業者でも身銭を切らなければならないと答えた人が半分を超えています。ただでさえ、下請単価が切り下げられ、庶民の暮らしの悪化から売上高が急減しています。そこへ増税すれば、日本経済を根っこで支えるために必死で頑張っている中小企業の息の根を止めることになってしまうではありませんか。これでどうして日本経済の再生ができるというのでしょうか。
　消費税の大増税は、ただでさえ大変な日本経済と財政に決定的な打撃を与えます。歴史の教訓に学ぶべきであります。九七年の消費税引上げは三％から五％、増税額は五兆円、それに医療費の値上げなど、合計で九兆円の負担増でした。それによって、何とか回復しつつあった景気が一遍に冷え込みました。税収も落ち込みました。景気対策だといって、大企業減税、大型公共事業のばらまき、銀行救済のための公的資金の投入などが行われた結果、財政再建どころか、国と地方の債務は、増税後の四年間に四百四十九兆円から六百四十五兆円、対ＧＤＰ比で八八％から一二八％に膨らんでしまいました。
　それを、国民の収入が減っているときに、消費税の増税だけで今度は十三兆円、年金給付削減、年少扶養控除廃止などを合わせると十六兆円もの負担増をかぶせれば、財政再建どころか、九七年のとき以上に暮らしも経済も財政も大打撃を受けることは明らかであります。しかも、一旦消費税増税に踏み出せば、際限のない増税につながることは閣僚の相次ぐ発言からも明らかではありませんか。きっぱり断念すべきであります。
　ＧＤＰのほぼ六割は個人消費であります。本当に日本経済を再生させようというのなら、まず何よりも、経済の主体である国民の暮らしと営業の再建、労働者の雇用の拡大と安定、中小企業を支援しながら最低賃金を時給一千円にするなど、賃金の引上げこそ急務です。ところが、今、パナソニックや東芝など日本を代表する大企業は、全国各地で猛烈な工場閉鎖と退職強要を強行しています。大量の期間工切り、派遣切りが横行していることは、リーマン・ショック後の大リストラと何ら変わるところはありません。
　派遣村に象徴される非正規労働の課題は、政権交代の端緒ともなった大問題でした。ところが、財界に言われたとおりに労働者派遣法の抜本改正の願いを民主、自民、公明三党で完全に骨抜きにし、さらに、今度は期間労働者をいつでも、どこでも、何年でも繰り返し使い捨てにすることができるようにする有期労働契約法制を作ろうとしています。今こそ大企業による横暴、勝手なリストラに歯止めを掛けるとともに、雇用は正社員を原則とするというルールの確立を目指すべきではありませんか。
　社会保障の拡充と財政危機を打開するためには、八ツ場ダムなどの無駄な大型公共事業、原発推進予算や米軍への思いやり予算を始めとする軍事費、政党助成金などの無駄遣いを一掃し、富裕層、大企業への一・七兆円もの新たな減税をやめるとともに、特権的な優遇税制を廃止する。そして、次の段階では、社会保障の抜本的な拡充のため、国民全体で支えることが必要になります。その場合も、収入の少ない人ほど負担が重くなる消費税ではなく、負担能力に応じて負担する応能負担の原則に立った税制改正によって財源をつくり出すべきだと、そのことを指摘して、質問を終わります。（拍手）
　　　〔内閣総理大臣野田佳彦君登壇、拍手〕
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　日本共産党、市田議員の御質問にお答えいたします。
　まず、被災者の失業給付の延長、医療、介護の負担軽減についての御質問をいただきました。
　被災者の方々が生活の再建を進める上で最大の不安は、働く場の確保であると認識をしております。これまで特例として二百十日分の延長をしてきた失業給付の期限が到来する方が出始める中で、産業政策や復旧・復興事業で生じる求人をハローワークで開拓、確保し、必要な求職者には個別対応、職業訓練を行うなど、きめ細かな就職支援を実施する、被災地の強みである農林漁業、水産加工業に対して、産業政策と一体となって安定的な長期雇用を創出するなどにより、被災された方々が働くことで収入を得られるよう、被災地の雇用創造に全力を尽くしてまいります。
　また、被災された方々の健康を守る観点から、福島原発事故による警戒区域等の住民の医療や介護の一部負担金の免除措置を最長一年間延長するとともに、その他の地域でも、無職や高齢者の方が加入する国民健康保険、後期高齢者医療制度や介護保険の一部負担金の免除措置を一定期間継続する方針としております。
　十八歳以下の医療費無料化についてのお尋ねがございました。
　子供の医療費無料化については福島県から要望をいただいており、関係閣僚の間でも熟慮を重ねてまいりました。しかし、国の医療保険制度の根幹に影響を与えるなどの課題もあり、対応が難しいとの結論に至りました。この旨を一昨日、福島県に対してお伝えをしたところでございます。
　なお、福島県としては、子供たちを育てやすい環境を整備していく観点から、福島県民健康管理基金の活用を含め、子供の医療費無料化を前向きに検討すると伺っております。
　政府としては、放射線被曝の低減や健康管理対策等を通じ、引き続き、福島の将来を担う子供の健康について最大限の支援を行ってまいりたいと考えております。
　消費税増税と被災地や国民生活への影響についての御質問をいただきました。
　大震災からの復興はこの内閣の最優先課題であり、復興庁や復興交付金、復興特区制度などを活用して被災地の復興を加速をしてまいります。
　一方で、社会保障・税一体改革は、社会保障の充実、安定化を図り、若い世代を含めた国民の不安を解消し、将来に希望を持てる社会を取り戻すための、どの内閣であっても先送りできない課題であります。全て国民に還元するものであり、消費税の引上げに当たっては低所得者等にも十分配慮をしてまいります。
　この改革の実施に当たっては、国民の皆様の御理解と御協力を得るために、改革の意義や具体的な内容を分かりやすくお伝えをしていく努力が欠かせないと考えており、私と関係閣僚が先頭に立って国民の皆様への情報発信に全力を尽くしてまいります。
　一体改革における社会保障についてのお尋ねがございました。
　今回の一体改革は、社会保障の充実を確実に実施するとともに、社会保障全体の持続可能性の確保を図ることにより、全世代を通じた国民生活の安心を確保する全世代対応型の社会保障制度の構築を目指すものであります。このため、全体で最大三・八兆円程度の充実を行う一方、最大一・二兆円程度の重点化、効率化も行い、併せて二・七兆円程度の充実を行うことにしています。
　具体的には、保育などの子育て支援の量的拡充と質の向上、在宅医療・介護の充実、低所得者への加算など現行の年金制度の改善、低所得者の保険料の軽減、総合合算制度など、貧困・格差対策の強化を行うことにしています。このように、一体改革は社会保障の必要な機能の充実と重点化、効率化を併せて行うものであり、改悪と切捨てのオンパレードとの御指摘は当たらないと考えております。
　消費税の適正転嫁についてお尋ねがございました。
　消費税の適正転嫁については、弱い立場の事業者が不利益を被ることのないよう、事業者の実態を十分に把握し、関係府省が一丸となって対策を講じてまいります。
　具体的には、今般の消費税率の引上げが段階的な引上げになることも踏まえ、消費税の転嫁・表示等に関するガイドラインの策定及びその周知徹底、中小事業者向けの相談窓口の設置、講習会の開催、取引上の優越的な地位を利用した不公正な取引の取締り、監視の強化、便乗値上げ防止のための調査、監督及び指導といった取組を行っていきたいと考えており、関係府省の緊密な連携を確保し、総合的に対策を推進するための本部を内閣に設置することとしております。
　消費税増税の経済、財政への影響について御質問をいただきました。
　人口構造の急速な高齢化、社会経済状況の変化、欧州の政府債務問題に見られるグローバルな市場の動向を踏まえれば、社会保障の充実、安定化を図ることは先送りできない課題であります。また、一体改革により社会保障の安定財源を確保し、財政健全化を進めることは、将来への不安を取り除き、人々が安心して消費や経済活動を行う基礎を築くものと考えております。
　なお、一九九七年の景気後退については、同年七月のアジア通貨危機、十一月の金融システムの不安定化という他の要因によるものが大きいと考えております。
　日本経済再生のための方策についてのお尋ねがございました。
　分厚い中間層を復活させるため、中小企業を始めとする企業の競争力と雇用の創出を両立させ、日本経済全体の元気を取り戻せるよう取り組んでまいります。
　このため、農業、エネルギー・環境、医療・介護といった新たな需要を生み出す分野でのイノベーションの推進等により、安定雇用を生み出すとともに、労働力人口の減少が見込まれる中で、若者、女性、高齢者、障害者の就業率の向上を図り、意欲ある全ての人が働くことのできる全員参加型社会の実現を進めてまいります。
　さらに、最低賃金の引上げについては、新成長戦略でも掲げた目標の実現に向けて、中小企業団体とも連携しながら、中小企業に対する総合的な施策を講ずるなど、雇用、経済への影響も配慮し、労使関係者との調整を丁寧に行いながら、その引上げに取り組んでまいります。
　最後に、大企業のリストラへの歯止めと正社員を原則とする雇用ルールの確立についての御質問をいただきました。
　解雇、雇い止めは労働者の生活に大きな影響を与えるため、企業の方々の御理解をいただきながら、雇用の維持確保を図ることが重要であると考えます。
　非正規労働者は、正規労働者と比べて雇用調整の対象となりやすいこと、相対的に低賃金であることなど、雇用や生活が不安定であるとの認識をしています。このため、ハローワークにおける就職支援や各種助成金の支給により、非正規労働者の正社員としての就職を支援をしてまいります。
　また、派遣労働者の雇用の安定を図るため、現在、国会で継続審議となっている労働者派遣法改正案については、与野党で精力的に議論いただき、速やかな成立をお願いをしたいと考えています。
　さらに、有期労働契約を長期にわたり反復継続した場合に、労働者の申出により、期間の定めのない労働契約に転換させる仕組みを導入することなどを柱とする法案を今国会に提出する予定でございます。
　これらの対応を通じて、働く方々の不安を取り除き、安心して働き続けられる社会の実現に努めてまいります。（拍手）
○議長（平田健二君）　議員大石尚子君は、去る四日逝去されました。誠に痛惜の極みであり、哀悼の念に堪えません。
　つきましては、この際、院議をもって同君に対し弔詞をささげることにいたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（平田健二君）　御異議ないと認めます。
　弔詞を朗読いたします。
　　　〔総員起立〕
　参議院は　わが国　民主政治発展のため力を尽くされ　さきに懲罰委員長の重任にあたられました　議員従四位旭日中綬章大石尚子君の長逝に対し　つつしんで哀悼の意を表し　うやうやしく弔詞をささげます
　　　　─────────────
○議長（平田健二君）　輿石東君から発言を求められております。この際、発言を許します。輿石東君。
　　　〔輿石東君登壇〕
○議長（平田健二君）　この際、お諮りいたします。
　田中直紀君から裁判官弾劾裁判所裁判員を辞任いたしたいとの申出がございました。
　これを許可することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（平田健二君）　この際、欠員となりました
　裁判官弾劾裁判所裁判員一名、またあわせて
　皇室会議予備議員一名の選挙
を行います。
　つきましては、これら各種委員の選挙は、いずれもその手続を省略し、議長において指名することとし、また、皇室会議予備議員の職務を行う順序は、これを議長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（平田健二君）　御異議ないと認めます。
　よって、議長は、
　裁判官弾劾裁判所裁判員に増子輝彦君を、
　皇室会議予備議員に一川保夫君を、
それぞれ指名いたします。
　なお、皇室会議予備議員の職務を行う順序は、一川保夫君を第一順位といたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後三時五十八分散会
○委員長（石井一君）　ただいまから予算委員会を開会いたします。
　国政調査に関する件についてお諮りいたします。
　本委員会は、今期国会におきましても、予算の執行状況に関する調査を行いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（石井一君）　平成二十四年度一般会計予算、平成二十四年度特別会計予算、平成二十四年度政府関係機関予算、平成二十三年度一般会計補正予算（第４号）、平成二十三年度特別会計補正予算（特第４号）、以上五案を一括して議題といたします。
　政府から趣旨説明を聴取いたします。財務大臣安住淳君。
○委員長（石井一君）　以上で平成二十四年度総予算三案及び平成二十三年度第四次補正予算二案の趣旨説明は終了いたしました。
　なお、総予算に関する副大臣の補足説明は省略し、これを本日の会議録の末尾に掲載いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（石井一君）　委員派遣承認要求に関する件についてお諮りいたします。
　平成二十四年度総予算三案審査のため、二月十六日及び十七日の二日間、兵庫県及び大阪府に委員派遣を行いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（石井一君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　次回は明三十一日午後一時から開会することとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後四時四十四分散会