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○政府参考人（坂野雅敏君）　先生が今御指摘の古畳を原料とした飼料から、えさですね、えさからＢＨＣ、ディルドリンが検出されたその事実関係でございます。これにつきましては、本年の三月に、独立行政法人に肥飼料検査所というのがございまして、そこが古畳を原料とした稲わらの製造業者に対して調査をしたところであります。
　採取した稲を、稲わらを分析したところ、四社のわらから、えさ、飼料の有害物質の指導基準を超えるＢＨＣ、それからまた二社のわらから今申しました指導基準を超えるディルドリンが検出されたところでございます。
　基準値を超える、超えたわらを給与しました家畜については、その生産物にＢＨＣなりディルドリンが残留する可能性もございますので、製造業者に対して当該わらの回収をまず指導しました。また、飼料の安全法に基づく立入検査、更には販売先を調査を実施しております。
　それからさらに、厚生労働省とも連携しまして家畜生産物の残留のモニタリングを実施したところであります。また、今回調査対象以外のところにつきましても、古畳を原料とする飼料用わらの使用農家の調査を実施するとともに、指導基準を満たすことが確認されていない場合には飼料として使用しないように指導しているところでございます。
○加藤修一君　先ほどのＰＯＰｓの関係ですね、無害化の関係含めて計画的にスピーディーにやっていくべきことを要請しておきたいと思いますけれども、この古畳の関係についても、これ極めて深刻な問題に発展する可能性もあるわけなんですけれども、環境省、この古畳の廃棄処分量というのはこれ年間どのぐらいあるんでしょうか。
○政府参考人（飯島孝君）　御指摘の古畳につきましては、排出されるケースといたしまして、建築物の解体工事に伴って建設解体廃棄物として、これは産業廃棄物でございますが、そういう形で排出される場合と、家庭又は畳屋さんから排出される、これは一般廃棄物になります、その両方がございます。
　古畳の発生、排出状況、処理状況に関する数量は統計的には把握しておりませんけれども、リサイクルに回っている部分につきましては、今御質問がございました農林水産省が調査した四業者のほか、私どもが廃棄物処理業者に対して調査した結果、現在一社で肥料化の、堆肥化の事業を行っていたという事実がございます。そのほかのほとんどにつきましては大部分焼却処理されているといった現状でございます。
　今回の問題につきましては、環境省としても農水省からの報告を受けまして、飼料又は肥料としてのリサイクルを自粛するように都道府県を通じて情報提供を行ったところでございます。
○加藤修一君　こういった面について、焼却処分にする場合については、残留性が高い化学物質でありますから、これは土壌汚染につながりかねない部分もなくはないわけでありますから、連携して是非実態調査を含めてやるべきだと思いますが、この辺について御見解をお願いします。
○政府参考人（飯島孝君）　委員御指摘のとおり、ＢＨＣやディルドリンなどの化学物質は有機塩素系化合物の一種でございます。ただ、現在の焼却処理というのはダイオキシン類の排出抑制対策が講じられている炉におきまして焼却されておりますので問題は生じないと思いますが、我々所有しているデータは非常にまだ少ないということでございますので、今御指摘ございましたように、古畳の焼却に関する調査は今後早急に行って安全性の確認を行いたいと思っております。
○加藤修一君　ある新聞報道によりますと年間二千五百万枚という話もあるわけで、廃棄処分に向かうやつがですね、そういった数字が本当に正確かどうか分かりませんが、ともかく実態調査は是非やっていただきたいと思います。
　これに関連しまして、輸入わらの関係でありますけれども、これ経済産業省ですね、製造過程についてでありますけれども、この製造、輸入、わらを輸入して製造している量についてはどういう状態でしょうか。
○政府参考人（豊田正和君）　先生御指摘の稲わらの件でございますけれども、私ども輸入物とそうでないものということでは必ずしも整理ができておりませんけれども、畳床の中で稲わらを使用しているものにつきましては約三〇％というふうに理解をしております。
○加藤修一君　農水省にお聞きしますけれども、これ飼料として輸入している量、これは口蹄疫の関係でも自給をどんどん推し進めていかなければいけないという、そういう農水省の答弁もあったわけでありますけれども、この辺についてどういう方向、それ以降どういう方向で進んできているのか、あるいは最近は二化メイガ、こういった生物多様性国家戦略にかかわってくるようなそういった面での問題も出始めているわけでありますけれども、この辺についてお願いします。
○政府参考人（坂野雅敏君）　御説明いたします。稲わらについて全般的な話と、それから輸入なり今後の在り方について御説明させていただきたいと思います。
　我が国の稲わらは、一年間に大体九百四十万トンぐらい生産されます。そのうち飼料に、えさに使うのが約一割程度でございます。それから堆肥用に一割ぐらいと。そのほか、水田ですき込み、いわゆる水田でそのまま土壌にすき込むとか、そういう形なりで七割ぐらいという形になっています。数％が焼却ということになっております。
　一方、飼料の稲わらの輸入状況でございますけれども、昨年度は中国等から約二十四万トンが輸入されております。飼料の自給率の向上という点、また国産粗飼料の利用による安全、安心な畜産物を生産するという観点からも、国産稲わらへの転換を図るということは極めて重要なことであるというように私どもも認識しております。
　このため、十二年度から行政、また関係の、稲わらの利用なりいろいろ関係する関係者から成る国産稲わら緊急確保対策協議会というものを設置しまして、国産稲わらの安定供給体制というものの確立を今やっております。具体的には、稲わらの収集、調製するという集団に対する助成、更に必要な機械の整備に助成ということで、飼料の利用の拡大を図るということでありまして、その結果、十二年度は従来に比べまして五万五千トンほどの国産稲わらの方は更に飼料用、えさ用に仕向けられたところであります。
　今後とも、国産稲わらの飼料への拡大に向けた取組を一層強力に推進してまいりたいというふうに考えております。
○加藤修一君　病原菌に限らず、有害な化学物質のチェックについては、当然それは厳重にチェックなされているというふうに理解してよろしいですか。
○政府参考人（坂野雅敏君）　稲わらの水際については、二つの点から厳正な検査を実施しています。一つは植物防疫法、これは国内の生産といいますか、有害な病害虫なりが入ってくると国内の生産に支障を来すということで、それについてのチェックというのが一点であります。それから二点目は、家畜の衛生上の問題、家畜伝染病予防法ということで、例えば稲わらであれば口蹄疫のウイルスがきちっと死滅しているかということであります。
　具体的には、稲わらにつきましては、中国から日本に輸入する際には、適正な温度条件なり時間で処理したもの以外は輸入は認めないということでございます。先ほど先生の御指摘にありました四月の十一日に輸入を止めたという話は、中国産の稲わらから二化メイガという虫が発見されましたので、ここは植物防疫なり動物検疫は全量、全ロット検査していますから、その際に発見しましたことから、こういうことはあってはならぬことですので、その発見した原因が究明するまでの間、輸入を停止するという処置を行って、現在に至っているということでございます。
○加藤修一君　有害な化学物質の関係についてはどうですか、チェック体制は。
○政府参考人（坂野雅敏君）　わらですか。
　飼料安全法で、有害な物質で荷が入ったものについては、輸入についてチェックをしているということでございます。具体的には、飼肥料検査所で輸入品を含めてモニタリングをやっているということでございます。
○加藤修一君　それから、最近の報道によりますと、ダイオキシンの関係でありますけれども、除草剤のＣＮＰあるいはＰＣＰから副産物としてダイオキシンが出てきているというのは言うまでもない話なんですけれども、それから土壌殺菌剤のＰＣＮＢ、これからもダイオキシンということで、以前から私もこの辺についてきちっとした回収を含めて、どこにどういうふうに眠っているかということの調査をすべきだと。
　これは学会においても数年前から指摘していたわけなんですけれども、これはようやっと、学会で指摘して以降三年たってようやっとその報告書がまとまるような状態で、いかにも私はこの報道を見ている限りにおいては対応が鈍いという判断をせざるを得ないんですけれども、これは経緯はどういう経緯になったんですか。なぜ三年も掛かったんですか。
○政府参考人（坂野雅敏君）　御説明いたします。
　農水省におきまして、指摘のありました、ダイオキシンが含んではないかという指摘のあった農薬について、その有無を確認するため、技術的、また信頼性のある調査を行ったところでございます。
　先生の御指摘の時間が掛かったという点でございますけれども、今回、それらの農薬を調べたときに、かなりのものが既に農薬を登録が失効しているということで、分析用の試料の入手が難しかったというのが一点ございます。
　それからさらに、非常に大変だったのは分析の手法であります。
　例えば、具体的にもう一つ、一点だけ申しますと、ＣＮＰ、今の除草剤でございますけれども、ここは副産物として大量に含まれる毒性のないダイオキシン、これは四塩化物ですけれども、それの影響で正確な分析が妨害されたということで、有害な、２・３・７・８といった有害な四塩化のダイオキシンの検出が極めて難しい技術だったということであります。それからさらに、定量下限値を満たすことが難しかったということであります。
　具体的に、実際に私どもから権威ある複数の分析機関に依頼をいたしました。それで、結果としてはクロスチェックの数字がなかなか合わなかったと。分かりやすく言いますと、数字のばらつきが非常に大きくて、平均するというような状況でなくて非常に差があったということで、非常に苦労いたしました。といいますのは、やっぱりこれらの分析というのは極めて難しい高度な分析であるということを再認識したわけでございます。
　そういった中で、分析のサンプル数も少ないですから、かなり、サンプル数をより収集を継続するとともに、その分析の中での経験を踏まえて、農薬中のダイオキシンの分析を正確かつ徹底的にやってきたということで、結果として若干時間を要したということでございます。今回の分析によりまして、農薬中のダイオキシンの分析について多くの知見が得られましたので、今後は分析に長時間を要することはないというふうに考えております。
　今後とも消費者保護の観点を踏まえつつ、問題等がいろいろと提起されるなりいろいろあった場合には、予防的な観点を含め、極力早急に対応を図っていくこととしたいと考えております。
○加藤修一君　是非積極的に対応していただきたいと思います。
　それで、土壌汚染に関連して、カドミウムの関係でございますが、これは環境ホルモンの疑惑が掛かっている物質でもありますし、これに関しまして、国際的なハーモナイゼーションの関係につきましては、環境基準の見直しということで国際的なガイドラインを作ろうと、そういう動きが出始めております。
　そこで、現行の我が国のカドミウムの濃度基準、これは厚生省とそれぞれ農水省は違うでしょうから、ちょっとこの辺について紹介してください。
○政府参考人（尾嵜新平君）　厚生労働省関係でお答え申し上げますが、玄米中のカドミウムに関する基準が策定されおりまして、一・〇ｐｐｍ以上のカドミウムを含有してはならないということでありまして、この基準に適合してない玄米はその販売等が禁止されているということでございます。
○政府参考人（中川坦君）　カドミウムを含む米の取扱いについてのお尋ねでございますけれども、食糧庁におきましては〇・四ｐｐｍ以上一・〇ｐｐｍ未満の米につきまして、これは食品衛生法上は問題はないわけでございますけれども、消費者の皆さん方の感情にも配慮いたしまして、政府買入れを行った上で、工業用の接着剤など食用以外の用途に処理をいたしているところでございます。
　これには若干経緯がございまして、昭和四十年代の前半にカドミウム汚染が社会問題になりました際に、厚生省におきまして、米のカドミウム濃度が〇・四ｐｐｍを超える地域は何らかの環境汚染が考えられるというふうに判断をされまして、要観察地域として指定をいたしまして環境調査を行っております。そういうこともございまして、食糧庁といたしまして、こうした要観察地域で取れました米につきましては配給に仕向けなかったということでございます。
　その後、昭和四十五年に食品衛生法に基づきまして一・〇ｐｐｍ未満という規格基準が設定をされましたけれども、その時点におきましても、消費者の方々の不安が存在していたということも考慮いたしまして、当時の農林大臣の御判断で要観察地域の米は配給をしないというふうに公表したということがございます。
　こういう経緯がございまして、冒頭申し上げましたような取扱いにいたしております。
○加藤修一君　同じく農水省に質問ですけれども、この玄米中のカドミウムの汚染濃度、これ地域別でありますけれども、どのようになっているかということと、そういうことが起こった後、どういう政策あるいは技術をもってしてこれを削減の方向に取り組んできたか、その辺のことについて農水省からお聞きしたいと思います。
○政府参考人（中川坦君）　先生の御質問の前半の部分についてお答えを申し上げます。
　食糧庁におきましては、平成九年産及び十年産の米を対象としまして、全国で約三万七千点の地域を対象といたしまして、全国規模での米に含まれますカドミウムの調査を実施をいたしておりますが、この調査につきましては、個別の調査結果を公表することにつきましてあらかじめ調査対象者の方々から了解を得ていなかったということもありまして、地域別の調査結果の公表は行っておりません。
　しかしながら、最近、食品の安全性に関します国民の方々の関心が非常に高まってきているということにも配慮いたしまして、平成十二年産のお米からでございますけれども、過去において〇・四ｐｐｍ以上のカドミウムを含みます米が検出をされた地域、そういった地域の米を対象といたしまして重点調査というものを行っております。これにつきましては、調査対象者の方々の了解も得た上で、市町村別の調査結果の公表を行っているところでございます。
　最新のデータとしましては、十三年産米についてのものがございます。それによりますと、全国の二十九の市町村を対象として四百十一の地点で調査を行いました。その中で一・〇ｐｐｍ以上のカドミウムを含む米が、宮城県の迫町で二点、それから〇・四ｐｐｍ以上一・〇ｐｐｍ未満のカドミウムを含む米、これは複数の県にまたがっておりますけれども、八つの市町村で合わせて三十三点検出をされております。
　本年の調査につきまして、十四年産もこれは調査を引き続き行いますが、従来の調査点数を倍増いたしまして、調査の一層の充実を図っていきたいというふうに思っているところでございます。
○加藤修一君　次の答弁に行く前に、今の答弁の中身でありますけれども、宮城県、それから八つの市町村の話が出てまいりましたけれども、それは原因はどういうところにあるかということと、もちろんこれは今後重点調査をしていくべきであるということを強く申入れしておきたいと思いますけれども、その後に政策の関係、技術の関係をお願いいたします。
○政府参考人（坂野雅敏君）　汚染の原因については、結果として土壌の汚染が高いわけで、その土壌のカドミウムがどこから来たかということについては、現在これから調査をするというように聞いております。
○加藤修一君　是非お願いします。
○政府参考人（坂野雅敏君）　それから、先ほど先生がお話しになりました対策をどうしているかという点でございます。
　土壌汚染対策につきましては、農用地土壌汚染防止法に基づきまして、玄米のカドミウム濃度が一ｐｐｍの水田につきましては農用地の土壌汚染を除去する、例えば排土客土するとかそういったような事業を実施しておりまして、面積としましては、指定地域が六千六百ヘクタール現在ございまして、既に復元事業が五千六百ヘクタールで終わっているという現状にございます。
　また、カドミウムの玄米中といいますか、濃度をいかに減らすかといういろんな調査研究なりでございますけれども、これについては、そういうふうな工法、先ほど言った排土客土以外にも、現場の営農技術でもかなり減少するということが確認されております。例えば、石灰質の資材の散布だとか、稲の穂が出る出穂期、そのころに湛水状態にして土壌を還元状態にするとか、そういうことによってかなり大幅にカドミウムの吸収が抑制されるということがございまして、そういうものを、取りあえずそういう出たところについてはそういう技術で対策を講じているというのが現状でございます。
○加藤修一君　是非対応策を強化していただきたいと思います。
　それで、国際的なハーモナイゼーションという観点で、コーデックス委員会、基準案を示しているわけなんですけれども、それが〇・二ｐｐｍというふうに聞いております。先ほど厚生省からは一ｐｐｍ、さらに食糧庁から〇・四ｐｐｍの話がありましたが、それより更に低い〇・二ｐｐｍということなんですけれども、こういった面についてもやはり対応していかざるを得ないと思うんですけれども、積極的にこれはやっていくべきだと思いますので、是非お願いします。
　これについての見解をお願いします。
○政府参考人（尾嵜新平君）　今お話しございましたように、国際的には食品の中の規格基準関係につきましてはコーデックス委員会の方で整備をされているというところでございます。食品中のカドミウムにつきましては、現在まだ検討中でございます。先生お話しございました〇・二というものにつきまして、まだコーデックス委員会の中では最終的な結論が得られておらないという状況でございます。
　簡単に現在の状況を申し上げますと、そのコーデックス委員会にかかります前の段階でまずアセスメントをするということで、リスクアセスメントをするということで、ＦＡＯとＷＨＯの合同の食品添加物専門家会議、これをＪＥＣＦＡと申しておりますが、現在、そこで議論をしていただいているところでございます。その中で、ＪＥＣＦＡの方で議論がございまして、まだデータが議論するには不十分であるということで、更なるデータが必要であるということで、カドミウムの健康影響を解明するための疫学調査をするようにという勧告が十二年の六月になされたところでございます。
　我が国では、この勧告を受けまして、現在大規模な疫学調査を実施しているところでございまして、来年の六月に開催されますＪＥＣＦＡにおいてその結果を評価し、その後コーデックス委員会の方でこの基準案を見直すということになろうというふうに承知しているところであります。
　このように、今後こういった基準案について御議論が進むわけでございますが、そういった中で、我が国としましても、科学的知見の提供でありますとか、あるいは議論への積極的な参加を図ってまいりたいというふうに考えているところでございます。
○加藤修一君　是非、食の安全の観点からも極めて重要な点でございますので、是非ともスピーディーにやっていただきたいと思います。
　それで、似たようなことでありますけれども、今はカドミウムの話をいたしましたけれども、ダイオキシンの関係についても食品のガイドライン、こういったものについてやっぱり整備、作成をしていかなければいけないというふうに思っております。それで、ヨーロッパのダイオキシンの食品濃度規制政策、そういった面についてはどういうふうに押さえておるでしょうか。厚生労働省、どうでしょう。
○政府参考人（尾嵜新平君）　ヨーロッパの方の食品中のダイオキシン濃度につきましては、各国におきまして食品ごとに基準を定めて、法的に規制をなさっている、あるいは奨励と申しますか、法的な規制ではないけれども、奨励をされているというふうな状況であるというふうに承知しておりまして、例えば牛乳につきましては、フランス、オランダ、ベルギーで、脂質一グラム当たり五ピコグラム、牛肉につきましては、オーストリアで脂質一グラム当たり六ピコグラム、オランダで脂質一グラム当たり五ピコグラムが設定されているというふうに承知しております。
　さらに、ＥＵ委員会の方では、環境、食品、飼料中のダイオキシンの削減戦略ということで、その一環としまして、食品中のダイオキシンの最大許容レベルにつきまして、牛肉及び乳・乳製品で脂質一グラム当たり三ピコグラム、魚類で一グラム当たり四ピコグラムと、こういったことが設定されまして、これに基づいて本年七月にこの最大許容レベルというものについての発効がなされるというふうな状況だと承知しております。
○加藤修一君　我が国については、その辺のところはどういうふうになっていますか。
　我が国の食品の濃度の実態ということと同時に、やはり私は、これは厚生労働省に質問なんですけれども、やはり食品のガイドライン、こういったものを作っていくべきだと思いますけれども、どうでしょう。
○政府参考人（尾嵜新平君）　ＥＵのお話あるいはヨーロッパのお話は先ほどお答え申し上げましたが、世界的なこの関係の、食品中のダイオキシンの基準につきましては、先ほど別の御質問でお答えしましたコーデックス委員会でも食品ごとの基準というものはまだ整理されておらないという状況でございます。それで、我が国の状況も、現在、一日最大摂取量につきましては定めておりますけれども、御指摘のように食品ごとの基準なりは、こういった現在の摂取状況から勘案して作る必要はまだないんではないかというふうな審議会等の御意見でございました。
　ただ、世界的にいろんな動きがございますので、そこのところは十分関心を持って注視したいというふうに考えておりますが、具体的に我が国のダイオキシン、食品中のダイオキシンがどういう状況であるかというもう一つの御質問に併せてお答えを申し上げます。
　平成十二年度の厚生科学研究費によりまして、食品からのダイオキシン類の一日摂取量調査あるいは個別の食品中のダイオキシンの汚染実態調査、これは毎年これまで実施をしております。
　十二年度の数値が直近でございますのでそれを申し上げますと、全国の七地区十六か所で集めました十四食品群につきましてダイオキシン類を分析し、平均的な日本人の食生活において食品から摂取されるダイオキシン類の量を推計いたしまして、食品からのダイオキシン類の一日摂取量は、現在基準は四ピコグラムＴＥＱ・パー・キログラム体重・パー・デーでございますが、それを下回る一・四五ピコグラムＴＥＱ・パー・キログラム体重・パー・デーというふうな推計になっております。
　地域別に見ますと、最低が北海道の一地点でございまして〇・八四と、最高が関西地方の二地点で二・〇一というふうな実態でございました。また、個別の食品の関係につきましては、ダイオキシン濃度は、魚介類で平均一・五九三という数字でございます。肉類では〇・一二八、野菜類では〇・〇一、穀類では〇・〇〇一と、こういった調査結果でございました。
　こういう結果につきましては毎年公表をしておりまして、食品別の数値も併せて見れるような形で公表させていただいておると。また、私どもの厚生労働省のホームページにもこの結果については掲載をし、ごらんいただけるようにしているところでございます。
○加藤修一君　平均というのはなかなか難しい評価の仕方になってしまうと思うんですよね。地域別に見て場合によっては、魚の関係につきましてはＴＤＩが四ピコを超えるというのは、ある意味で常識的な部分もあるのではないかと思っています。
　ですから、先ほど摂取状況から見てそういったガイドラインを作る段階ではないという話だったんですけれども、必ずしもそういう摂取状況では私はないとは思います。別の機会にこれについてもう少し踏み込んで議論したいと思いますけれども。
　ちょっと質問をスキップいたしまして、またこれ農薬の関係になってしまうわけなんですけれども、ただ農薬の関係でも土壌汚染に相当つながってくるわけでありまして、それが最終的に都市の方にも影響を与えてくるということは言うまでもない話なんですけれども、とりわけ私は空中散布の関係で、これはガイドラインが農水省作っているわけでありますけれども、このガイドラインの意義と、どういう現状になっているか、この辺について簡単に、もう、ちょっと時間がございませんので、お願いいたします。
○政府参考人（坂野雅敏君）　御説明いたします。
　ガイドラインの趣旨でございますけれども、航空機を用いた農薬の空中散布というのは、病害虫の防除コストを低減するとか、炎天下での防除作業からの解放といった労働負担の軽減、また急激に病害虫というのは蔓延する、例えば稲のいもち病みたいな、そういうものを地域全体で効果的な防除をするということから、有効な手段であります。
　一方、航空防除といいますのは、その性格上、一時に広範囲に農薬を散布ということを行うことですから、事故や農薬による危害の防止、それから散布周辺地域の環境にも十分配慮する等が必要でありますので、空中散布の実施主体に対しまして農林水産航空事業実施ガイドラインというのを示しまして、実施現場に周知徹底を図っております。安全な航空防除に指導しているということでございます。
　現在の空中散布の実施状況でございますけれども、水稲の病害虫の防除が中心でございまして、面積的には減少傾向にございまして、平成十二年度では全国で七十八万ヘクタールという現状にございます。
○加藤修一君　確かに減少傾向でありますけれども、具体的な健康被害にかかわるような事件が出ていることもまた事実なんですね。
　それで、この空中散布のガイドラインの関係で、有機農法に対して悪影響を与えてはいけないということでガイドラインを変えた経緯もあると私は思いますけれども、有機農法に対して影響を与えるからという、それは最終的に人間の口に入るわけなんですけれども、有機農法だからという、そういった配慮が確かに必要なんですけれども、もっとそれは近場で、要するに散布している近場の住んでいる方が当然いるわけでありますから、その健康被害にかかわるようなことが起こっている以上は、例えば代替案として様々なことがあるわけで、例えば水中投げ込み剤とか、フロアブル剤であれば田んぼの表面にしか農薬は広がらないということで、空中散布だと相当大気中に浮遊している状態がある、エアロゾルの関係で一週間も二週間もと、そういう事実もあるわけでありますから、これは非常に、例えば化学物質過敏症の患者さんが増えているとか、そういうケースは見られるわけでありますから、これについてはもう少しガイドラインの見直しを含めて、十分私は検討していかなければいけない問題でないかなと思いますけれども、この辺についてはどのようにお考えですか。是非強化をしていただきたいと思いますけれども。
○政府参考人（坂野雅敏君）　先ほど申しました空中散布のガイドラインにつきましては、これは一つ環境だとか有機だけじゃなくて、事故だとか周辺住民とか、環境のいろんな面から配慮する上でやっているわけでございまして、あらかじめ周辺の住民に空中散布を実施するということについて、公共施設も含めてきちっと広報するだとか、立入禁止をやるだとか、いろんな点で今やっておりまして、先生の御指摘の有機農法だからといってやったのではなく、実は有機農法につきましてはＪＡＳ法に基づく認証制度が創設されまして、十三年四月から有機表示の規制がスタートしましたので、それを踏まえました所要のものを関係者の意見を聞きつつ見直しをしたということでございまして、新しい技術的な知見ができ次第、それに対応したガイドラインを反映するということについては検討はしてまいりたいと思っております。
○加藤修一君　時間がないですので、相当ちょっと質問を飛んでしまいます。来ている官庁の方については申し訳ございませんが。
　黄砂問題、これは閣僚会議でも、環境関連閣僚会議でも問題になったと思いますけれども、韓国も相当な被害を受けているということになっている、日照の関係ですね。私は日照の関係だけじゃなくて、黄砂が舞い降りてくる、黄砂の中に何が含まれているかということも非常に関心があるわけでして、有害な化学物質が含まれている可能性もなくはないということになってくると思うんですね。
　それで、黄砂の総黄砂量といいますか、年間どのぐらい日本列島に降り注いでいるのか、あるいはその有害化学物質の関係で、定性分析はしているのか。また、恒常的な監視が当然私は必要だと思いますけれども、この辺の対策についてどういうふうにお考えでしょうか、環境省。
○政府参考人（岡澤和好君）　日本列島にどのぐらい降り注いでいるかについて、正確なデータは持っておりません。化学物質については、一般的な組成分析は行っておりますが、多分、先生御指摘のように、都市の有害な大気汚染物質を付着してきているのではないかというふうな観点での分析はまだ現在のところ行っておりません。ただ、一部、韓国等では、黄砂の飛んでいる地域の大気汚染物質を付着しているとか、あるいは発生源場所の、放牧地から出ているものもありますので、家畜の伝染病等を付着しているのではないかというふうな懸念はされておりまして、最近その方面での調査がスタートしているところでございます。
　日本でも、今まで中国と協力いたしまして、特に輸送分野についての協力、分析、解明というようなことはやっておりますけれども、今御指摘のような汚染に着目した化学物質分析、あるいはさらに、今、中韓がモニタリングの中心地域でございますけれども、周辺国も含めたモニタリングの対策の整備というものについて協力をしていく必要があるだろうと考えております。
○加藤修一君　最後の質問になりますけれども、大臣にお願いでありますけれども、日中間で酸性雨の対策のネットワークを形成しているわけでありますけれども、黄砂については、これはすぐにやむという話では私はないように思っておりまして、そういった意味では極めて深刻だと思います。そういったことから、酸性雨対策と同じようにそういったネットワークを形成していくことも一つの考え方だと思いますけれども、この辺についてどういうふうな見解、御決意をお持ちでしょうか、お願いいたします。
○国務大臣（大木浩君）　先般の日中韓の環境大臣会議でも、この黄砂の問題で、やっぱりこれからきちっとまずモニタリング等々を強化しなきゃいかぬということで、取りあえず事務レベルでどういうことをできるか、どういうことをすべきかということについて検討するということで大臣レベルでも合意をいたしましたので、これから早急に対策を進めてまいりたいと思っております。
○岩佐恵美君　土壌汚染対策法は、直接的な健康被害の防止だけを対象にしています。つまり、一般の人が汚染土壌と接触しなければよい、汚染された地下水を飲むことがなければよいというものになっています。そのため、対策の重要な柱である土壌汚染調査も、特定施設があった工場などの敷地を他の用地に転用する場合しか義務付けていません。工場から工場へ土地の所有権が移転する場合は調査しなくてもよいというものです。
　そういう制度の下で、複数の所有者に所有権の移転が繰り返されると、汚染が発見された場合の原因者の特定、これは極めて困難になると思いますが、どうですか。
○政府参考人（西尾哲茂君）　本法案では、三条におきまして、有害物質を取り扱う施設に関連する工場等が廃止される場合に調査を義務付けるとともに、そのただし書におきまして、引き続き工場等に使うというふうなことで一般人との接触の機会がないというようなことで、その利用方法から見て被害が生ずるおそれがないということを都道府県知事が確認を受けたときはその調査の義務を免れる形になっている、言わば猶予していくという形になっております。
　ただしながら、今、先生御指摘の転々という場合、いったん三条の本来の工場と、こういうことに当たりまして廃止をすると、しかしながら、特定施設が廃止されたということで三条の規定に当たるけれども、ただし書でこれはやらなくていいということになったという場合の確認というのは、これはその後転々していった場合、工場を転々所有者が替わっていった場合とかそういう場合は、その確認につきましてはその都度当然確認をし直していただくということになりますので、そうしますと都道府県知事は、その後転々としていっている過程にどういう所有者がどういうふうにして確認を受けたかという過程を全部把握しております。
　したがいまして、将来、こういうものが更に住宅等々に転用されるということで調査がされて、汚染につきまして問題が生じたという場合には、その特定施設があった時代からその後転々した過程につきまして都道府県知事が把握しておりますので、その時点になりましてから、転々としたことのためにその原因者把握は困難であるというようなことにはならないのではないかというふうに考えております。
○岩佐恵美君　具体例でちょっと伺います。
　東京都大田区のＰＣＢ汚染では、過去に土地を所有していた原因者が責任を認めなかった、それで処理費用負担をめぐって争いになっています。ＰＣＢ汚染は、これはダイオキシン類汚染ということで、本法の対象ではありません。しかし、問題点は同じだと思います。
　この事例では、下水道工事の過程で区道の、区の道ですね、区道の土壌汚染が発覚したため、区道に隣接する工場等の土壌を調査したところ、環境基準の五百七十倍のＰＣＢが検出されました。ここには、一九六四年まで日本瓦斯化学工業、現在の社名は三菱ガス化学ですけれども、その子会社の化学工場があってＰＣＢを扱っていました。その後、日本瓦斯化学工業が工場を撤去して、土地を売却して、現在、別の企業の事業所となっているそうです。
　東京都は、区道と民有地三百平米の汚染土壌を掘削して、処理方法が決まるまで密閉容器で保管することにしているんですが、七億一千五百万円掛かるということです。都は、日本瓦斯化学工業が工場を撤去したときにＰＣＢを投棄したのが原因だとして、三菱ガス化学に処理費用の七五％を負担するよう求めています。しかし、同社は、工場撤去の際にＰＣＢを投棄していないとして、支払を拒否しています。当時、日本瓦斯化学工業が土地を売却するときに土地調査を、土壌調査をしていれば、こうした問題は起こらなかったはずです。工場から工場へ土地の所有権が移転する場合にも土壌汚染調査を実施しなければ、このような原因者特定のトラブルが発生すると思います。
　ですから、今度の法律で、工場から工場へ所有権が移転する場合はいいというふうに、調査をしないというふうになっているんですけれども、こういうケースが想定されるわけですから、現実にきちっと土壌汚染調査を実施をするということにすべきだと思いますが、その点、今の局長の御答弁だと、こういうケースでは工場から工場でもちゃんと調査をして把握をしているはずだから大丈夫だということになるんですか。
○政府参考人（西尾哲茂君）　まず、有害物質取扱施設が廃止をされると、そういうようなことで調査義務が、いったん三条一項の調査義務が掛かると。しかしながら、その土地は引き続きその工場等と、別の工場になるような場合もあります、あるいは中の造作が変わったり所有者が替わるというようなことで一般人が入らないからということで、ただし書でそれは取りあえずは猶予されるというケースが出ます。そのときには、そのことは都道府県知事の確認を受けます。
　その後、同じようなことが続いていったとしても、ずっと都道府県知事の確認を受けておりますので、最後にこれが例えば住宅だとか店舗だとか一般の用に供されるという時点で調査義務が掛かります。その調査義務が掛かったときに汚染が発見されたと。じゃ、だれが、さかのぼってだれが汚染をしたのであろうかというようなことを追及していくというときに、都道府県知事は最初の水質汚濁防止法の施設があったときの情報からその後の転々している情報を全部持っておりますので、その時点で都道府県知事の手元には転々をしたという過程の情報は全部ありますので、その点の情報を駆使してさかのぼって確認をしていくということはできるのではないかということでございます。
○岩佐恵美君　今の説明を伺っていると、大臣、いかがですか。本当にちょっとちゃんと調査をしていれば、それは転々とした場合に何の不安もないんですけれども、この東京都の例でいうと、調査をしていなかった、だから前任者はＰＣＢなんか捨てていないということを言うわけですね。次の人はもうそれも分からないということになって、原因者が不明になって処理の特定ができない、処理をだれがするかというのができないわけですね。これは不備だと思うんですね、私、法律の。大臣、何とかしなきゃいけないんじゃないですか。
○国務大臣（大木浩君）　工場から工場への転用というところで、物がずっと動いておると。だから、常にあらゆる時点で調査ということを続けるということになりますと、ちょっとこれはなかなか、それは実際に仕事をしているところへ、何と申しますか、それに対する干渉ということになりますから、工場から工場への転用の場合には、先ほど局長も申し上げましたけれども、調査が猶予されているということでありまして、だれがどういうふうに操業しておったということの記録というのは都道府県の方で持っておるわけですから、それを、もしも仮にその後でいろいろと汚染が生じたということになれば、今のそういった資料に基づいてだれの責任だということは私は特定できると思うんです。
　ですから、それから、実際にその途中において本当はどうだということになるんだろうと思いますけれども、これは、もし仮に何らかの情報がはっきりしたものが出てくれば、その時点でまたいろいろと調査するということはできるわけですから、やはり基本的には、私はそういった工場を運営している人が自分のところでのまずきちっとした汚染対策をすると、しておると。それからまた、情報によって、人が出たり入ったりするわけですからね、やっぱり工場というのは全く人が立ち入らないということじゃありませんから、先ほどいろいろとお話もございましたけれども、同じような。やはり私は、原則として常にその調査をするんだということはちょっとツーマッチじゃないかという感じがしておりますけれども、いろいろと情報があれば、それはそれに基づいてきちっとまた都道府県の方で処理をしていただくということではないかというふうに思っております。
○岩佐恵美君　何度御答弁伺っても、工場から工場でもちゃんと調査をしておいたらいいじゃないですかと、こういう本当に常識的な答えしかないような気がいたします。いろんなことを言われても、これはだれも納得ができないんですね。この法律はそういう意味では、本当に何でこういうところを猶予してしまうのか、よく分かりません。
　それから、今度の法律では、土地所有者が汚染除去に要した費用、これを原因者に請求できるから原因者責任は貫かれている、そういう説明があります。しかし、請求できるのは知事命令による汚染除去の場合だけなんですね。知事の除去命令はこの法律による調査で汚染が見付かり、指定区域となった土地についてしか行われません。そうすると、大田区の事例のように操業中の工場用地の汚染がたまたま発覚して調査をした場合には、汚染土壌の除去をしても法に基づく原因者への費用請求はできないことになります。
　知事の調査命令なしに調査をすると、後で原因者に処理費用を請求できなくなる。これでは土地所有者の自主的な調査、あるいは汚染除去を阻害することになりかねないと思うんですね。ですから、かえって土壌汚染対策を遅らせるということになってしまうのではないか、そう思いますが、いかがですか。
○政府参考人（西尾哲茂君）　まず、操業中の工場におきましても、四条の調査命令というようなことで、現にそういうリスクが高いと、蓋然性が高いということで命令が下されますれば、そして汚染があればその区域を指定し、そして措置命令がされるということで、それで対策を実施します。その費用についてはこの法律に基づく求償が行われるということになろうと思っています。
　それから、この法律による命令、調査命令あるいは措置命令ということが行われないときには一体どうなるかということでございますが、これはこの法律外の、外側の効果ということであると思いますが、この法律によりまして土壌汚染に対するそういうルールといいましょうか、対策ルールというものができてまいりますれば、実際に世の中で土地取引などが行われます場合には、土壌の汚染の有無を確認をしておくとか、あるいはその確認をするしないということの負担といいますか、将来そういう汚染といったことが生じた場合にどちらが負担をするかといったようなことは通常の売買、取引の契約の中でこれからきちんと取り入れられていくというふうになっていくと思いますので、そういう自主的な取組により取引上のトラブルというものは減っていくといいますか、そういうトラブルは解消するという、そういう副次的な効果があるのではないかというふうに考えております。
○岩佐恵美君　そうなればよろしいと思いますけれども、やっぱり法律上そうなっていない場合にはいろんなトラブルが発生するというふうに思います。
　大田区の場合ですけれども、ここはまた飲用の井戸はなかったんですね。一番高濃度に汚染されたところに、たまたま私見付けたんですけれども、水道管が埋設をされていました。幸い水道水にＰＣＢが混入することはなかったようですけれども、水に溶ける重金属で汚染された場所で水道管が腐食をしてピンホールなどができれば、飲み水が汚染されるおそれは十分あると思います。ですから、周辺に飲用の井戸がないというだけで健康被害のおそれはないと断定することはできないのではないかと思いますが、どうですか。
○政府参考人（西尾哲茂君）　具体的な現場に即しての御懸念でありますので、よりより精査していかなきゃいけないと思っておりますけれども、基本的には、物の考え方として、上水道管というのは土中から、この有害物質に限りませず異物等が混入してはむしろならないものでありまして、そういうものがしみ込まないというふうに管理あるいは設置されるべきものだというふうに思っております。
　今御指摘のような、水道管の破損等によってそういう有害物質の混入みたいな事態が生じた場合、そういうようなことがあった場合には、それは当然早急に水道水質を保全する措置が必要なんだろうと思っておりまして、それぞれのケースに応じまして健康被害を避けるということから、水道なりあるいはこちらなりの対策は必要だと思っておりますので、よく精査をしてまいりたいと思っております。
○岩佐恵美君　それから、大田区の場合は、下水道工事の残土を持ち込まれた東京都の埠頭公社、これは公社なんですが、ここが、土が油にまみれていて異臭がしたという理由で受入れを拒否した、そういうことから汚染が発覚しました。
　この法律では指定区域以外の土壌の持ち出しについては何の規制も、あるいは汚染調査義務もありません。だから、汚染を確認しないまま外部に持ち出せば汚染が拡散する、そういう危険があります。法律の適用を免れるために、土地を他の用途に転用する前に、監視が厳しくないところ、この東京都の東京港埠頭公社というのは目が高かったと思うんですね、その土を見て、これはもう汚染されていると見破ったわけですから。しかし、どこもそうではないと思うんですね。ですから、監視が厳しくないところとかあるいは規制が全くない、そういうところに処分することも十分考えられるわけですね。
　ですから、今度の法律でこういうことを本当に防止できるのかどうかということを伺いたいと思います。
○政府参考人（西尾哲茂君）　処分のために搬出された土壌というものからその汚染が発見されたと、こういう事例の御指摘でございますが、基本的には処分のために搬出された汚染土壌というものに着目して、そこからいろいろ対策をし、あるいは防止を取っていくべきではないかという御議論につきましては、これはこの法律ではそこまで義務付けをするということではなくて、これを廃棄物として取り扱うということにつきましてきちんとしていく必要がまずあると思っておりますので、これは現在廃棄物リサイクル制度の一環として検討を行っているところでございますので、そちらで別途適切に対応してまいりたいと思っております。
　ただ、具体のケースといたしまして、こういう土壌の搬出ということのところに特化した形で着目した措置はこの法律に持ち込んでおりませんけれども、ただ、この法律を施行していきまして、いかなる契機であれ、土壌汚染がある、それによって健康被害のおそれが高いと、蓋然性が高いというようなことが個別に判断される場合には、これは第四条に基づきます調査命令の対象となるというふうに思っております。
　また、そのほか事業者の自主的な取組の促進でありますとかいうようなことにつきましても、都道府県等とも連携を密にしてやっていく、心掛けていくということを併せて申し上げたいと思っております。
○岩佐恵美君　土一般について廃棄物として全部カバーできるのかどうかというのがまだよく分からないので、その辺、じゃ廃掃法でやりますから結構でございますということになるのかどうか私は疑問に思います。今のようなケースを本当にカバーできるような格好にしていかなければいけない、そのためのきちっとしたチェックをしていかなければいけないというふうに思っています。
　もう一つ、日本バイエルアグロケム、略称ＮＢＡと言いますが、ここは西八王子工場なんですが、その事例なんですが、旧社名は日本特殊農薬株式会社で、一九四二年から一九九二年の工場閉鎖まで五十年間八王子市で農薬を製造していました。ところが、一九九六年に同社が行ったボーリング調査によって土壌六万立米の水銀汚染が判明しました。最高値は五二〇〇ｐｐｍ、水俣病を引き起こしたチッソの最高濃度の二・六倍という高濃度汚染でした。場所によっては深さ十四メーターまで汚染が浸透していたということです。
　同社は、水銀が通る配管が外れていて、それが地中にしみ出したようだと説明していますが、同社が水銀農薬を製造していたのは一九七三年までです。ですから、水銀農薬製造をやめてから調査が行われるまでの二十三年間、水銀の高濃度汚染が放置されていたことになります。このケースの場合、跡地を再利用する目的で一九九六年に調査をして初めて汚染が発覚しました。もし本法が施行されても、土地を工場用地以外に転用しない限り調査義務がないから、この八王子の例で言えば、やはり一九九六年まで汚染は手付かずということになります。
　工場が操業している間は調査しなくてもよい、一番先にそういうやり取りをしましたけれども、そういうことではこのような高濃度の土壌汚染、これが長期にわたって知らずに放置されることになります。政府案ではそういう事態は回避できるのですか。
○政府参考人（西尾哲茂君）　事業者が工場操業等に当たりまして十分な注意を払っていかなきゃいけないということにつきましては当然のことでありますし、例えば水質汚濁防止法で排水に有害物質を流す、あるいは地下浸透するということはそちらで禁じられているということであるわけでございます。
　この法律におきましては、そういう規制はございますけれども、結果として生じてしまいました土壌汚染による健康被害の蓋然性が高い場合に調査を義務付けるということでございますので、操業中の工場でありますれば、通常は一般の人が立ち入らず、重金属の汚染にさらされることは通常想定されていない段階で調査を義務付けるということではなくて、有害物質を取り扱う工場等が廃止されまして一般の人が立ち入ることができるなど、蓋然性の高い場合に調査を行わせるという仕組みにしているところでございます。
○岩佐恵美君　私は東京の三多摩の地域に住んでいて、わき水が結構あちこちに見られます。そのわき水というのは、三十年ぐらい前のものが今わき出ていますなどという説明書きがよくあります。つまり、水というのは長い年月掛けて土の中をずっと静かにしみ出していくものなんですね。それで、土壌汚染があって、それが水に出たときにはもう手後れなんですね。だから、土壌汚染が長い間放置されると、もう汚染は見えない土の中で深く広く拡散してしまう、そういう危険があります。
　それが、先ほど長野県の岡谷市のケースが指摘されましたけれども、トリクロロエチレンの汚染が地下水の移動で広がっていって、もう市街地の全域に汚染が及んでしまってもうどうにもならない、そういう状況になってしまっているということなんですね。もう今地下水は、岡谷市では深くまで汚染されて、巨費を投じても、巨額な費用を投じても完全に有害物質は除去できないということで大問題になっているわけですね。
　ですから、私はやはり操業中の工場についてもきちっと汚染物質の調査を義務付けていかないと、そういう岡谷市のような事態を繰り返すことになる。それが、私は八王子の水銀汚染、水銀による土壌汚染のケースが示しているというふうに思うんです。大臣、その点いかがですか。
○国務大臣（大木浩君）　八王子のケースにつきましては、私どもが承知しているところでは、自分たちがどういうふうに事業をしておるかというようなことは当然周辺住民に対しても情報は提供していたと。しかし、──ないんですか。ごめんなさい、その前の話ですか。工場の操業中であってもと、そちらの方の話ですか。というのは、幾つかお話ございましたので、どの点をあれしますか。
　要するに、一般論として申し上げますと、工場の操業中であっても、一定の契機をとらえて、つまり常に操業中であっても調査をするというよりは、何と申しますか一定の、ちょうど調査をするのにもいいという適当な契機をとらえて調査をする方が、それはもうきちっとしたものができますから、それだけ調査というものの重みというものもあると思いますので、ですから、何でも常に調査するということはいかがかと思います。
　ただ、現実に土壌汚染によって健康被害が生ずるおそれが高いというようなことになれば、またこれは調査命令を行うということはもうさっきから口を酸っぱくして言っておりますので、ひとつそういう建前だということで、それをどういうふうに上手にまたこれを運用していくかということにひとつこれから十分注意はしたいと思いますが、そういうことで私の御答弁を御理解いただきたいと思います。
○岩佐恵美君　岡谷の例はトリクロロエチレンでした。そして、八王子の例は水銀ですよね。両方ともかなり、汚染したら後が大変という有害物質を扱っているわけですね。
　ですから、操業中の場合、そういう有害物質を扱っているところについて、操業中だから調査しなくてもいいよというのではなくて、操業中であってもそういう有害物質が、さっきのＮＢＡの話じゃないですけれども、管が外れるとか、いろんなことがあるわけですよね、アクシデントが。ですから、操業中であろうと調査をある一定していく、それが必要なんですよね。それがだから予防的という言い方をしているんですけれども、事故が起こってからではなくて、あるいは何か転売するとかそういうときだけではなくて、通常でも予防的にやっていく、これはもう先ほど議論がありましたオランダの例ではそういうことをやっているわけですよね。
　ですから、日本はそういう法律を作るべきだった、しかし法律はそうなっていない、じゃ現実的に、例えば水銀だとかトリクロロだとか、非常に何というか有害物質が扱われていて、そして汚染の危険があるようなところについては積極的にやっぱり操業中であろうと調査をしていくというようなことをやるような、そういう検討がされなきゃいけないのではないですかということで私は質問したんですが、それに対して大臣は、法律ではそうなっていないけれども、現状、運用上そういうふうにやっていきたいということなのでしょうか。
○国務大臣（大木浩君）　運用上というよりは、現実にそういった、何と申しますか、情報なり状態というのが生じておるというかなり、何と申しますか、そういう情報と言った方がいいと思いますけれども、あれば、それに対してはそれを放置していくことではなくて十分に調査をさせていただく、こういうことでございます。
○岩佐恵美君　それじゃもう全然、今までの議論の範囲内ですね。要するに、岡谷の例も防ぐことはできないし、八王子の例も防ぐことができないということになります。
　余りここで時間を費やすと先に行かれないんで、ちょっと先の問題を聞きたいと思います。
　ＮＢＡで更に大きな問題となったのは、高濃度に汚染された土壌の浄化作業を行ったことによって周辺にまで汚染を拡大したことなんです。ＮＢＡは、一九九八年四月から二〇〇〇年九月まで五万四千立米の水銀汚染土壌を敷地内で処理をして埋め戻しました。最終的には六万六千立米になりました。処理は、汚染土壌を砕いてパイプに送って、外から七百度から九百度に加熱して水銀を揮発させて、排ガスからバグフィルターなどで水銀を回収するというものでした。
　プラントを製作した荏原製作所が環境庁に出した資料では、ラボスケールでは水銀の物質収支が取れていたが、現場パイロット試験では約五〇％が不明となっていたと書かれています。水銀は完全に除去し、回収されたと環境省は認識しているのでしょうか。
○政府参考人（西尾哲茂君）　御指摘の土壌処理技術はテラスチーム法という方法で、掘削した汚染土壌を間接加熱するとともに、加熱蒸気を三百度から八百度でそういうものと接触させまして、土壌から汚染物質を揮散、離脱させまして浄化するという技術でございます。
　これにつきましては、環境省が平成七年、八年に実施した実証調査に係る資料に御指摘のような記述になっておりまして、ラボでは確認をされていますが、収支は現場パイロット試験では約五〇％しか確認がされなかった、こういうことでございます。しかしながら、このパイロット試験の結果では、処理後の土壌から水銀の湧出は認められておりませんし、処理後の排ガスの水銀濃度はＷＨＯの基準値以下であったということで、環境中には出ていないということでございますので、収支不明の大部分は、恐らく装置内の配管、クーラー、フィルター、そういうものに付着、吸収されておりまして、プラント境外に出たものではないというふうに考えられます。
　それから、八王子のバイエルアグロケム工場跡地におきましてありましたケースにつきましては、プラント境外にその水銀が排出されていないかを確認しなきゃいけませんから、それは排ガス中の水銀濃度の常時監視、それから、敷地境界での環境中におきます水銀濃度の測定をやっておるわけですけれども、いずれもＷＨＯの基準を下回る低い数字であったということだというふうに承知しております。
○岩佐恵美君　処理プラントの操業がここで始まりますと、周辺住民から口内炎など水銀中毒の特徴的な症状が訴えられました。処理開始から二か月後の九八年六月に住民団体が周辺住民から聞き取り調査をしたところでは、金属味、口内炎、舌の痛み、目のはれ、頭痛、吐き気、倦怠感、耳鳴り、動悸、せき、手足のしびれ、爪の変形、変色など六十名の体調不良が見付かっています。特に子供はひどく、手足が動かない、嘔吐する、転ぶ、夜中に跳ね回るような異常な動きが止まらないなど深刻な訴えもありました。処理施設からの排ガスが疑われたけれども、会社側は安全だと言い張って、排ガスデータの公表や専門家の立入りなど住民の要求を拒否しました。
　今年二月、熊本学園大学の原田正純教授が付近の住民八人の健康相談を実施しました。原田教授は、水銀以外の化学物質が原因ではないか、水銀以外の試算データがないので断定できず、会社側がどこまで情報公開するかだという見解を示しました。
　自分の工場敷地内だからといって、住民に相談しないで勝手に処理プラントを造る。被害を訴える住民にデータの公開もしない。しかも、住民が証拠保全を求めているのを無視してプラントを解体してしまった。本当に不誠実なんですね。証拠隠滅とも言えるようなこういうやり方、私は到底許されないと思います。
　ですから、一つは、大臣、お願いしたいんですが、被害者の実情をよく調査をしてデータもつかんで、しっかりと対応してほしいと思います。それからもう一つは、こういう事例というのは、汚染土壌の処理がかえって住民の健康被害を招く危険があります。この法律、今度の法律でも、処理方法や処理に関するデータなどの情報を公開する規定がありません。汚染状況の調査結果を公表すること、あるいは処理の方法や手順などを事前に住民とよく話し合って住民合意で行うこと、処理中のモニタリングや処理結果のデータなどを公開させること、こういうことが、情報開示が不可欠だと思います。その点、併せてお答えをいただきたいと思います。