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○説明員（岡本巖君）　御説明申し上げます。
　お話しのように、軽油に灯油等をまぜまして軽油と偽って販売するのは、私どもの立場から見ましても大きく三つの観点から非常に好ましくないと考えております。第一は消費者利益の擁護という観点であり、第二は今御議論のありました脱税という点であり、さらに石油全体の流通という面から見まして、軽油の流通秩序の混乱をもたらしている。以上三つの観点からこの問題を何とかしなければならないということで、六十二年の八月から石油審議会の中に小委員会を設けて御検討いただきまして、六十二年の十二月に中間報告をいただきましたが、その中で、識別剤による混和チェック方式の導入を検討すべしという御指摘をいただいたわけでございます。
　それを受けまして、六十三年の三月以降、省内に対策検討委員会というのを設けまして、かたがた海外、イギリス、ドイツ、フランスの三国に調査団も派遣いたしまして、検討委員会の検討の過程では安全性なりあるいは分析の方法などにつきましての実証試験を行いまして、これらの検討結果を踏まえまして、ことしに入りまして二月に小委員会から、路上チェックの容易性等の事情も考えまして軽油の周辺油種、灯油とかＡ重油とかそういう軽油にまぜられる可能性の高い周辺油種にクマリンという識別剤を添加するのが適当であるという意見の取りまとめをいただいたところでございます。この意見を踏まえまして、通産省としては事は急を要すると考えておりますので、平成元年度中にも識別剤の添加を暫定的に実施したいと考えております。
　ただ、この実施のためには当面石油業界に百億以上のかなり大きなコストの負担をお願いするということになりますので、実施に先立ちまして自治省なり地方公共団体に、識別剤を添加しまして混和をチェックする、そういうことの意義を十分御認識いただいて、特に地方公共団体において路上チェック等の体制を整えていただくという見きわめをさせていただくのが不可欠だと考えておりまして、この点につきまして自治省初め関係の方々とこれから十分御相談申し上げていきたいと考えております。
○片上公人君　脱税対策として取り締まりに対する都道府県間の協力体制の整備が定められたわけですが、この条文によって、軽油引取税課税問題研究会報告書が提言している各県にまたがる合同調査機構の設立までこれは進めるのかどうか、それとも設立は不要になると考えておられるのか、この辺をお伺いしたいと思います。
○政府委員（湯浅利夫君）　軽油の取引の広域化が進むにつれまして、脱税につきましても非常に広域にわたる問題がたくさん出てきているところでございまして、一都道府県内の動きでそういうものをとらえるというのはなかなか難しくなってきているということがございます。こういうようなことで、研究会の報告書にもございますとおり、軽油の流通過程というものを全国的な視野で調査していくというようなことがどうしても不可欠であるというふうに考えているところでございます。
　そういう意味で、今回の改正におきましても、都道府県同士で軽油の取り締まり、保全に関しまして緊密な連絡をとり合いながら相互に協力し合わなきゃならないという規定を入れさせていただくことにしておるわけでございますけれども、結局、この規定によりまして広域的に脱税を行っている業者に対する合同調査の実施が実際には可能になるわけでございまして、これをどういう形で具体化していくかという点につきましては、今御指摘のような合同調査機構というような一つの団体をつくってやっていくのが適当なのかどうか、それとも調査の内容をチェックし合う何かネットワークのようなものをつくっていくのがいいのかどうか、こういうようなところがこれからの検討課題ではないかと思います。直ちに合同調査機構を設立するかどうかにつきましては、なお検討の余地があるのではないかと考えております。
○片上公人君　報告書では軽油の流通を全国的に一元的に把握するために軽油の流通情報管理システムを図るべきと、このような提案をしております。これについても課税側の事務量の増大、軽油の売り渡し情報等につきましてどの程度関係団体の協力が得られるのか、まずそういう疑問がございます。これらの問題につきまして自治省としてはどのように考えていらっしゃるのか伺っておきたいと思います。
○政府委員（湯浅利夫君）　ただいま申しましたように、油の流通というものが非常に全国的に広域化しているというようなことを考えますと、これらの脱税を防止するためにはどうしても一元的に油の流れというものを把握するということが必要なのではないかということで、先ほどの御説明にもありましたように、都道府県間の協力義務と同時に元売業者なり特約業者に各種の報告義務をお願いしたいと思っております。
　そして、その報告を受けた都道府県が、関係都道府県と連絡をし合って、一つの相互チェックシステムと申しますか、そういうようなものを考えていくということが当面必要なのじゃないかなというふうに考えているところでございます。そういう意味で、先ほどの協力義務とそれから特約業者、元売業者の方々の報告義務というようなものをセットにいたしました軽油の流通情報管理システムというようなものはつくっていかなければいけないのじゃないかな、そのやり方につきましてどういうやり方があるかというのを検討してまいりたい、このように考えております。
○片上公人君　次に、国民健康保険税についてお伺いしたいと思います。
　まず、国民健康保険税の課税限度額を引き上げているけれども、どのような理由なのか。また、現在限度額に達している世帯割合はどのぐらいなのか。この引き上げによってどの程度の収入増が見込まれておるか。まず、厚生省にお伺いしたいと思います。
○説明員（大塚義治君）　三点のお尋ねでございますが、第一点の引き上げの理由でございますが、限度額につきましては、所得の伸びが毎年ございます。そういたしますと、限度額の引き上げを行いませんと限度額に該当する世帯が増加をする、こういうことになるわけでございまして、これは反面、仮に引き上げをいたしませんとその所得以下の層、いわば低所得層でございますが、相対的にその低所得層の負担が重くなる、こういうことになるわけでございます。このために来年度におきましては、被保険者間の負担のバランスということを考慮いたしまして、課税限度額を四十万円から四十二万円に引き上げるということにいたしておるわけでございます。
　この限度額に該当する世帯の割合でございますが、推計をいたしますと大体六％程度というふうに承知をいたしております。なお、実際には、限度額が法定限度額まで引き上げをしておりません市町村もございますので、実態調査、これはサンプル調査でございますが、実態調査によりますと一〇％程度ということになっておるわけでございます。
　それから、この引き上げによりましてどの程度の増収になるかという御趣旨の御質問でございますが、国保税はそれぞれの保険者が必要といたします費用、それから国庫負担等を除きました費用を保険料としてちょうだいするわけでございます。したがいまして、被保険者間の負担のバランスに影響がございますけれども、国保税総額を増加させるというものではございません。以上でございます。
○片上公人君　国民健康保険税については、従来から他の社会保険に比べまして負担が大変重いと言われておりますが、特に年金所得者や低所得者にとりましては負担が大変重くなっている。
　新聞の投書等では、例えば、藤沢市から柏市に住所を変更した人の意見では、国民健康保険税の負担が四倍にもふえたとされている。どうしてこのような差が生じるのか説明してもらいたいと思いますし、また、根本的には、現行の国保税制度が所得割におきまして三つの課税方式を認めていることに起因するかと思いますが、これを一本化してはどうかと思いますが、そういう検討をするつもりはないのか、自治省、厚生省にあわせてお伺いして、質問を終わります。
○政府委員（前川尚美君）　国民健康保険税につきましては、御承知いただいておりますとおり、各市町村において市町村単位で実施をされております国民健康保険に必要な費用に充てる、そういう観点から、当該市町村の被保険者が使いました医療費を基礎にいたしましてそれぞれ被保険者に割り振って計算される、こういう性格のものでございますので、国民健康保険税の負担水準と申しますのは、やはり当該市町村の被保険者の医療費総額の水準によって変わってくるという点が一つございます。
　また、この国民健康保険税の課税の方式につきましても、当該市町村の事情に即した課税が行えるように、例えば応益負担部分の割合でありますとか応能負担部分の割合についても当該市町村の選択ができる形にいたしておりますし、その中で、所得割を課税する場合につきましても課税方式が三つございます。これもやはり当該市町村の実情といったようなものに即して当該団体で条例で決めるところによって選択ができる、そういう非常に幅のある仕組みになっているわけでございます。そういうところから、市町村を異にすることによって国民健康保険税の負担水準に違いが出てくるという要素もございます。
　これは、一つには、そういった市町村の賦課方式の選択の自由をどの程度認めるのが国民健康保険制度の趣旨に照らしてふさわしいのかという問題もかかわってまいると考えるわけでございますが、しかし一方では、国民健康保険というものの成り立ちからいいまして、所属する、あるいは住所を有する市町村が違うことによって余り大きな保険税の負担差があるのもいかがか、こういう御指摘もかねてございます。そこで、今お尋ねがございましたように、この所得割の課税方式、現行は三つございますけれども、それを一本化してはどうか、こういう問題も出てまいるわけでございます。
　現実のところを申し上げますと、三つある所得割の課税方式の中でもただし書き方式を採用しているところが非常に多いといいますか、ほとんどといっていいぐらいのシェアになっているかと承知しておりますけれども、しかしそれにいたしましても、やはり課税方式の違い、それから健康保険税でいくかあるいは健康保険料でいくかという問題もあります。
　　　〔理事松浦功君退席、委員長着席〕
　こういった点につきましては、我が国の医療保険制度、今それぞれ複数の制度に分かれておりますけれども、負担と給付の一元化、公平化といったような観点から医療保険制度の一元化というものを将来考えていくべきではないかという御議論もあります。将来の国民健康保険制度の安定的な運営を図っていくためにどうしたらいいのかということ、これを幅広く検討することが必要ではないかというふうに考えておるわけでございまして、現在社会保障制度審議会におきましても国保基本問題特別委員会を設けて専門的な立場からいろいろそういった問題点も含めて検討がなされているというふうにもお伺いいたしております。
　私どもといたしましても、国民健康保険税を取り巻くさまざまの今申し上げましたような問題点につきまして、この審議会における検討の状況なども見ながら、ひとつ適切に対処するよう検討してまいりたいというふうに考えております。
○説明員（大塚義治君）　国保税あるいは国保料につきましては、一般的に申しますと、医療費の状況でございますとか所得の状況でございますとか、あるいは御指摘の賦課方式の違いなどによりまして、さまざまな要因がございますが、市町村、保険者間によりまして差が生ずる場合があるということは事実でございます。お示しのケースの場合におきましても、そういった要素の中で、藤沢市の場合には市民税をベースにした課税、柏市におきましてはいわゆるただし書き方式と言われます方式による課税という違いがその保険料の差の大きな要因の一つになっていることも事実でございます。
　この賦課方式の違い等につきましては、それぞれの市町村の実情に応じた賦課ということをできるだけ適切に賦課ができるようにするという面がございまして、現在その選択の幅は広いわけでございます。この問題は、市町村の実情に応じた賦課という面、それと国保税の市町村の不均衡の縮小という面、その両者をどう調整するかという問題でございまして、率直に申しましてなかなか難しい問題であろうと思っておりますが、基本的には、できるだけ市町村間の格差を緩和していくという方向で考えていく必要があろうという点につきましては私どもも認識をいたしておるところでございます。
○諫山博君　私は、三月六日の当委員会で、公共料金への消費税転嫁で自治省の指導に従わない自治体が出てきた場合に、自治体に対して行政上、財政上の制裁を加えることができるのかどうか、この問題について何回も質問しました。会議録から私の質問を抜き出しますと、「自治省の指導に従わない自治体があった場合に何らかの制裁が可能なのか、可能だとすれば根拠法を挙げてくれ」、こうなっています。これに対する津田財政局長の答弁は、「私どもは制裁ということではなくて、あくまで指導と、このように考えておるわけでございます。」と、こういう答弁を繰り返しておられます。この方針は現在も維持されているのかどうかお答えください。
○政府委員（津田正君）　今お示しの前回の当委員会におきます答弁は、現在でも私どもの考え方でございます。
○諫山博君　三月二十四日の毎日新聞の記事については既に山口委員が質問されました。ところが、同じ日の日経新聞は、「消費税転嫁しない自治体に制裁考えず」と全く反対の報道をしています。この記事の方が津田さんの真意に合っているのではなかろうかと思いますけれども、どうですか、全く反対の報道がされていますから。
○政府委員（津田正君）　先日の衆議院の地行委員会の翌日の新聞で実はいろいろな書き方が出ておるわけでございますが、新聞の書き方、これ記者の方々あるいは整理の方、いろいろなことでやったんだと思いますが、私が御答弁申し上げましたのは、午前中の質問に対しまして御答弁したとおりでございまして、基本的な趣旨、先ほど来出ておりますように、制裁は現在のところ考えていない、粘り強く指導してまいりたい、こういうことでございます。
○諫山博君　国民は会議録で自治省の方針を知るよりか新聞紙を通じて知る場合が多いど思います。毎日新聞が津田財政局長の答弁として、「自治体制裁も検討　「交付税減額する」　自治省局長が強圧姿勢」、こういう報道をしているわけですよ。どうもこれはあなたの答弁の趣旨とは違うように思われます。しかし、日本じゅうの自治体が大きく報道された毎日新聞の立場を自治省の方針と理解したのではないかと思います。何らかの誤解を解く措置をとる責任があると思いますけれども、どうですか。
○政府委員（津田正君）　午前中の質問にもそういうようなお話がございました。私は、答弁のときにあえてどの新聞が間違っている、どの新聞が正しいと言うこともできないわけでございまして、それぞれ記者の、取材の方々の判断もあるかと思います。しかし、まさしく三月二十四日の新聞、いろいろ書かれておりますけれども、考え方というものは私が先ほど来答弁しておることでございますので、先生方の御認識もそのような観点でいただいておるものと考えております。殊さらにどの新聞が悪かったとかいうようなことを申すつもりはございません。
○諫山博君　山口委員から、新聞に誤解を与えるような発言をした責任について質問がありました。しかし、これは現に誤解を与えていますよ。転嫁しなかったら交付税が減額になるんだなと多くの自治体は考えているはずです。この誤解は解かなくてもいいんですか。
○政府委員（津田正君）　誤解を与えたかどうかという事実自体も、先ほど先生が御指摘になったもう一方の新聞は大体私の言った趣旨で書いておるわけでございまして、誤解をさせたのが私の責任というものではないのだと思います。
○諫山博君　あなたの真意を割合に正確に伝えた日経新聞の記事は小さいんです。自治省が強圧的な態度という記事は大きいんです。この点は新聞に責任は負いませんというのでは済まないと思いますから、私はぜひ自治大臣の方でも検討していただきたいと思います。いかがですか。
○国務大臣（坂野重信君）　衆議院で答弁を局長がしたときに私もおりました。局長は強圧的なことであるとか制裁というようなことは全く言っておりません。
　その前に私も質問されて、大臣も、閣議で何か交付税の問題が出たそうだがどうかということが出ましたので、閣議である閣僚が、消費税をどうしろこうしろということじゃなくて、三二％の率を、仮に転嫁しないというようなことになってくると、地方団体が裕福だから地方団体の中でそういうことを転嫁しないでも一般財源を振り向けてやっていけるというようなことになってくると、交付税の率を下げてもいいんじゃないかというような議論が出はしないか、それは困るんじゃないかという発言があったので、いや、私はそういうことは考えていないし、しかも全部の地方公共団体に交付税が行っているわけではない、富裕団体については交付税が行っていないところが二百近くあるんだ、そういうことを考えるときに、交付税の率を下げるとか交付税でどうこうするということは考えていないということもはっきり言ったということは、私はその前段に答弁しているわけです、衆議院の段階で。
　そういうことでございますから、局長の答弁はそういう誤解を招くような答弁でなかったことは事実でございますから、それは新聞の皆さんがそういうぐあいに勝手におとりになったということしか言えないと思うわけです。だから、局長の答弁にはまさに責任はないと思っております。
○諫山博君　次の問題です。
　福岡県の苅田町で収入役が裏口座をつくって町の公金をため込んだ、そしてこれを不正に支出した。そのために町の財政に対して約一億程度の大穴があいたという事件が起こりました。住民代表は収入役を業務上横領罪で告訴し、福岡地方検察庁は不起訴にしました。ところが、福岡検察審査会は不起訴は不相当という結論を出しまして、今福岡地方検察庁は再捜査をしなければならない立場になっています。ところが、地元の話を聞きますと、再捜査がされている模様は全くないと言っております。
　法務省にお聞きしますけれども、不起訴不相当の結論が出た後の再捜査はどのように進められましたか。
○説明員（古川元晴君）　御指摘の事件でございますけれども一福岡地検におきましては、検察審査会の不起訴不相当の議決を受けまして事件を直ちに再起いたしまして、現在改めてその処分を検討しているものというふうに承知いたしておりますけれども、具体的にどういう形で捜査を行っておるかというふうな事柄につきましては、ここで具体的なことを申し上げることはお許しいただきたいと思います。いずれにいたしましても、議決の趣旨を踏まえまして適切に対処するものというふうに考えておるところでございます。
○諫山博君　検察審査会の不起訴不当の結論というのは、ただ法律的に結論を検討し直せというだけではなくて、さらに証拠を集めなさい、再捜査をした上で結論を出しなさいという趣旨だと思いますけれども、再捜査をしていますか。
○説明員（古川元晴君）　くどいようでございますけれども、福岡地検におきましては、検察審査会の議決の内容につきましては十分承知した上でそれなりの適切な対応措置をとっているものというふうに考えておる次第でございますが、あくまでも具体的な中身につきましては申し上げるのは御容赦いただきたいと思います。
○諫山博君　自治省に質問します。
　検察庁はこの事件を刑事事件として捜査していますけれども、これは刑事事件として問題になるだけではなくて地方自治体の財政のあり方という点から見ても大問題です。福岡地方検察庁は、一たん不起訴にしましたけれども大きな穴があいている事実は認めています。ただ、何に使ったか特定できないということで不起訴になったようです。自治省は当然この問題を地方財政の問題として調査し把握していると思いますけれども、自治省の把握している事実を説明してください。
○政府委員（紀内隆宏君）　事件のあらましにつきましては今お話しのとおりでございますが、数字をもって詳しく申し上げますと、この住民税不正の中身につきましては、特定の事業所、これは町外でございますけれども、そこに勤務する町内の居住者、おおむね百五十人程度と思われます。その住民に係る住民税の特別徴収分につきましてこれを調定から除外したというものでございまして、現在判明していますところでは、これは五十六年度分から昭和六十年度分まででございます。五十六年度分といいますのは現存する書類では一番古いものでございます。それから六十年度までで約一億二千九百万円ということでございます。また、福岡県からの報告によりますと、このうち個人県民税の徴収率を一〇〇％達成ということのために補充したと称せられるものの額が約二千八百万円、それから昭和六十一年五月に前収入役名義の銀行口座から苅田町の一般会計に繰り入れられたものが約二千万円、これを除きますと約八千万円の使途が不明となっている、このように承っております。
○諫山博君　非常に長期にわたって膨大な金が不正に使用されたわけですけれども、これが一収入役だけでできるだろうかという疑問を持っています。町長のかかわりについてはどういう認識を持っていますか。
○政府委員（紀内隆宏君）　私どもの、県を通じて調べたところによりますと、八千万円の使途は全く不明ということでございます。したがって、その使途不明金についてだれがどのようなかかわり方をしたかということについては承知いたしておりません。
○諫山博君　自治大臣にお聞きします。
　企業が裏金をつくって不正に使用したという話は我が国には幾らでもあります。地方自治体が公金の裏金をつくって八千万円もの金が何に使ったかわからぬ、収入役とか町長の責任がどうなっているのかも把握できていない、こんなことが今の法治国家であり得るのかというのが私たちの率直な疑問です。しかもこの支出は、当時苅田町の町長をしており、その後自民党から衆議院選挙に立候補した政治家のために不正に使われたのではないかという疑いが非常に広まっております。当然これは刑事問題でもありますけれども、地方自治上の大問題として自治大臣は無関心ではおれないはずだと思います。自治大臣の見解を聞かせてください。
○国務大臣（坂野重信君）　本件は御指摘のように極めて異例な事件でありまして、地方公共団体に対し不信を招くということにもなりまして、まことに残念で、かつ遺憾でございます。自治省としましては、このたぐいの事件を防止するためには、何よりも地方公共団体自身において長の監督が十分に行われ、また議会、あるいは監査委員等による自律機能というものが十分に発揮されるということが肝要であると考えております。そのような方向で県を通じて今後とも厳重な指導を行ってまいりたいと思っております。
○諫山博君　私の地元で大変な事件が起こっていながら、これが結局うやむやにされようとしているということは私我慢できません。法務省に対しては、検察審査会が不起訴不当と言っているんですから、迅速な厳重な捜査を要望いたします。自治省に対しても、やはりどこに欠陥があったのか、なぜ長期にわたって発見できなかったのかというような問題を積極的に調べていただくということを要望しておきます。
　次に別な問題ですけれども、競輪場、競艇場、競馬場などの競走場で働いている労働者、非常に数は多いんですけれども、この競走労働者の労働条件、とりわけ年次有給休暇の問題について質問します。
　競走場で働いている労働者は五年、十年、長い人では二十年、三十年と継続して勤務しています。就労日数も年間百日から百五十日、あるいはそれ以上になる人もたくさんいます。このような競走労働者は現在年次有給休暇がとられているのかとられていないのか、この結論だけをお聞かせください。
○政府委員（紀内隆宏君）　公営企業の臨時従業者に対して有給休暇がどのように与えられているかということの実態については私ども承知しておりません。
○諫山博君　知らないというのは余りにも無責任だと思いますけれども、年次有給休暇は現在とられていないんじゃないですか。知りませんか。
○政府委員（紀内隆宏君）　存じておりません。
○諫山博君　労働省に質問します。
　年次有給休暇というのは法律上は恩恵的なものではなくて労働者の権利、年休権と呼ぶべきものだと思いますけれども、年休の理念について労働省から説明してください。
○説明員（氣賀澤克己君）　労働基準法の第三十九条で、労働者の心身の疲労を回復させ、労働者の労働力の維持培養を図るという趣旨で使用者に週休日のほかに毎年一定日数の有給休暇を与えるべきことを規定をいたしております。
○諫山博君　一九八八年四月一日に、労働基準法の年次有給休暇に関する部分が改正されました。労基法三十九条第一項、第二項の要件に該当しない労働者であっても一定の要件があれば年休を与える、こういう改正です。これはパート労働者や競走労働者などに年休の規定が適用されていないのは現実的ではない、是正を要する、こういう立場で法律が改正されたと聞いていますが、そのとおりですか。
○説明員（氣賀澤克己君）　昨年の四月から施行されました改正労働基準法によりまして、所定労働日数が通常労働者に比べまして少ない労働者につきましても年次有給休暇を与えるべきことを明確にするため所要の改正が行われております。
○諫山博君　この問題では雇い主の同一性ということが議論されております。そこで、自治省に質問しますけれども、競走労働者は特定の競走場、特定の競技施設で継続して働いています。しかし、競走事業の施行主体は時々かわります。例えば北九州市の小倉競輪と門司競輪を例にとりますと、一年間の九カ月は北九州市が主催する、三カ月は近隣五市が主催する。形の上では三カ月と九カ月、雇い主がかわるように見えます。しかし、労働者の就労形態というのは全く同じです。こういうふうに競走事業の施行主体がかわるというのは政府の方針に従ったものだ、施行権の均てんという政府の方針からこういう措置がとられていると理解していますけれども、間違いありませんか。
○政府委員（紀内隆宏君）　私ども施行権の均てんを図っていることは御指摘のとおりでございます。しかしながら、それとそこに就労する人たちがどういう就労の態様をとるかということは直接は関係ないことと思います。
○諫山博君　施行権、または収益の均てん化という言葉が使われているようですけれども、具体的には、今私が言ったような主催をすることを言っているんじゃないんですか。
○政府委員（紀内隆宏君）　施行権の均てん化の場合に、要するに施行の主体が広がる、あるいは一部事務組合という形式で競技を施行する、そういうものを私どもは均てん化と呼んでおります。
○諫山博君　同じ北九州市の若松競艇場を調べますと、北九州市が月に十二日間主催、近隣二市が月に二日間主催、ＢＧ開催が一日、こういうやり方が繰り返されております。こういうやり方がいわゆる施行権の均てんと呼ばれているのではありませんか。
○政府委員（紀内隆宏君）　施行権の均てんの結果がそのような開催の形をとることはあり得るかと思います。
○諫山博君　わかりました。
　労働省にお聞きします。競走労働者を例にとりますと、どういう条件が満たされれば年休権が発生することになりますか。
○説明員（氣賀澤克己君）　いわゆる競走事業従事員の年休につきましては、去る三月の十日に私どもといたしましての行政解釈を通達として示したところでございます。その内容といたしましては、おおむね毎月就労すべき日がありまして、かつ雇用保険法に基づく日雇労働求職者給付金の支給を受ける等の継続勤務を否定する事実が存在していないという場合に労働基準法第三十九条の継続勤務であるというふうに解しまして、年次有給休暇を与えるべきであるというふうに考えたところでございます。
○諫山博君　今指摘された通達の中には、それぞれ施行主体ごとに労働基準法三十九条の要件に合致するか否かを判断するとなっています。ただ、これは原則としてそういう取り扱いをするとなっていますから、当然例外的な取り扱いも予想されているわけですけれども、どういう場合を例外的なものと考えておりますか。
○説明員（氣賀澤克己君）　今御指摘ございましたように、継続勤務に該当するかどうかの判断につきましては、複数の施行主体に雇用されている者につきましては、原則としてそれぞれの施行主体ごとに法律の三十九条所定の要件を満たすかどうかを判断するということにいたしております。
　その例外的な場合といたしましては、当該雇用に係る採用あるいは賃金支払い等の事務処理が一体的に行われているなど、実態的に見まして一の使用者に雇用されているという場合を考えております。
○諫山博君　採用と賃金と何でしたか。
○説明員（氣賀澤克己君）　採用、賃金支払いその他諸事情を総合的に勘案いたしまして一体的に行われているというふうに考えられる場合でございます。
○諫山博君　私が例に引いた北九州市の小倉と門司の競輪についてまず聞きます。
　形の上から見ますと、九カ月間は施行主体は北九州市、三カ月間は近隣五市と、こうなっております。しかし、競走労働者の採用業務は全部北九州市が行っています。非常に厳しい選考試験を通って競走労働者になれるわけです。賃金は北九州市が払います。人事管理も北九州市、就業規則も北九州市の就業規則、近隣五市の場合はこれを準用する。団体交渉は北九州市と行う。北九州市と団体交渉を行って決められた賃金が近隣五市の行っている競走事業の場合にも適用される。期末手当も北九州市。例を挙げれば切りがありませんけれども、そこで働いている労働者から見れば、今月は北九州市の仕事、次の月は近隣五市の仕事というような意識は全く持ちません、仕事の内容は同じですから。こういう場合は、形の上では複数の施行主体のように見えますけれども、さっきの原則としてという言葉を弾力的に運用すれば同一の事業主体として取り扱っていいのではないでしょうか。
○説明員（氣賀澤克己君）　先ほども申し上げましたように、労働基準法第三十九条の年次有給休暇につきましては、特定の使用者のもとで一年以上継続して勤務をした場合に付与すべきであるというふうに規定をいたしておりますので、原則として別個の施行主体に雇用されているというふうに判断される限りは、それぞれの施行主体ごとに所定の要件を満たすかどうかを判断するということになろうかと思います。先生お話しの件につきましては、具体的な実態に応じて適正に対応していく必要があろうかというふうに思っております。
○諫山博君　どこの競走場ではどうと結論的なことは言いにくいと思いますけれども、一般論として申し上げますと、賃金にしても採用にしても、その他のすべての就労条件にしても、実質的には一人の雇い主のところで働いていると同じ雇用形態、こういう場合は例外的な措置として同一の雇い主という処理をすべきではないでしょうか。
　ついでに申し上げますと、そういう雇用形態が行われるというのは、施行権の均てん、収益の均てんという政府の立場に従って行われているのだということです。見解を聞かしてください。
○説明員（氣賀澤克己君）　私ども先ほどの通達によりまして原則あるいは例外的な場合について一応の考え方をまとめてございますので、具体的にはそれぞれの実態を十分把握した上で適正に対応していきたいというふうに考えております。
○諫山博君　この労働基準法改正というのは、どういう労働者を念頭に置いて行ったものですか。
○説明員（氣賀澤克己君）　先ほども申し上げましたけれども、通常の労働者に比べまして年間の所定労働日数が相当程度少ないという労働者につきましても年次有給休暇を与えるべきであるという考え方で改正が行われたところでございます。
○諫山博君　典型的にこれに該当するのはパート労働者あるいは競走労働者などではありませんか。つまり、仕事の実態は継続的に行われている、ところが勤務は必ずしも普通のサラリーマンのように固定したものではない、しかしそこで十年も二十年も働いている、この人たちに年休を与えないのは現実に沿わないという立場からの改正ではなかったんでしょうか。
○説明員（氣賀澤克己君）　先ほど御指摘ございました改正部分につきましては、典型的にはパートタイム労働者を念頭に置きまして改正を行ったところでございます。かつ法律の三十九条におきましては、一年間継続勤務をするという要件がございますので、一年間以上継続して勤務をするような実態にある場合にこれらが適用されていくということになるわけでございます。
○諫山博君　北九州市の門司と小倉の例を挙げましたけれども、これは単なる例示というふうに理解してもらいたいと思います。門司とか小倉でこういう公権的な解釈を示したととられますとなかなか窮屈になりますから、例示としてお聞きいただきたいと思います。
　九カ月と三カ月と、形の上では施行主体は違うんですね。しかし、これは政府の方針に従ってそうなっているわけです。働く労働者は施行主体が違うというような意識は全然持たずに同じような仕事をしている。そうすると、やはりこれは毎月働いているというような理解をすべきではないですか。
○説明員（氣賀澤克己君）　私ども御指摘の事例につきまして実態を把握をいたしておりません。いずれにいたしましても、具体的にはそれぞれの実態を十分把握をした上で適正に対応していく必要があるのではないかというふうに考えております。
○諫山博君　雇用の形式ではなくて実態が問題だという御説明が繰り返されていますけれども、どういう実態であったらこの要件に当てはまりますか。
○説明員（氣賀澤克己君）　先ほど例外的な場合として御説明をいたしているわけですけれども、採用なり賃金の支払い等、その他総合的に勘案をいたしまして、実態的に見て一の施行主体、一の使用者に継続して勤務をしているというふうに判断される場合であろうかというふうに考えております。
○諫山博君　実態から見て継続的に勤務していると見られる場合という説明ですね。競走労働者の場合はどうなったらそうなるんですか。私が今指摘したような場合こそまさに実態としては継続的に勤務している場合に当たるのではないですか。
○説明員（氣賀澤克己君）　先ほどから繰り返し申し上げているわけですけれども、形式的に見ますと施行主体が違っているという形で勤務をしておられるわけですけれども、例外的な取り扱いとしての使用者に継続的に勤務をしているというように見られるかどうかにつきましては、採用なり賃金支払いなど総合的に勘案をいたしまして実態上の判断をしていく必要があるというふうに考えているところでございます。
○諫山博君　もうそれ以上のことは説明したくないようですから、あえて聞きません。ただ、競走労働者の数は非常に多いんですよ。そして、この人たちに年休権が保障されていないのは問題だという立場から法改正が行われたと思います。そうすると、通達にも原則としてという運用の幅のある言葉が使われていますから、今私が指摘したような場合は同一雇い主のもとで継続して働いているというような取り扱いをしてほしいし、これが労働基準法改正の原点だと思って繰り返し繰り返し質問したんです。見解を聞かせてください。
○説明員（氣賀澤克己君）　私どもといたしましては、今回競走事業従事員につきましての年次有給休暇についての行政上の取り扱いについての考え方を示しましたので、労働基準法第三十九条の趣旨にのっとりまして今後適正に対応していきたいというふうに考えているところでございます。
○諫山博君　労働省に重ねてお願いしたいのは、法律の解釈を弾力的に運用してもらいたいというのが第一です。もう一つは、どのように法律を弾力的に解釈してもなかなか年休の要件に当たらないという競走労働者も出てくると思います。しかし、労働基準法というのは労働条件の最低を決めたもので一労働基準法の年休の要件に当たらなくても労使間で年休の協定をすることは結構だし望ましいことだと思います。ですから、労働基準法の改正部分の弾力的な運用と同時に、長い間十分な権利が保障されない状況に放置されている競走労働者に対して労使間で年休が与えられるような行政指導をしてほしいと思いますけれども、どうです。
○説明員（氣賀澤克己君）　私ども、法律に基づきます年次有給休暇の問題につきましては、それがきちんと遵守されるべきであるという立場で行政指導をいたしてきているところでございます。法律を上回ります休暇等の問題につきましては、労使の話し合いで自主的に決定されるべきものであるというふうに考えているところでございます。
○諫山博君　労使が自主的に交渉して決定すべきであるというのは当然ですよ。ただ、労働基準法の建前からいけば、法律の要件には当たらないけれども労使間で年休の協定をして労働者に年休を与えることは好ましいというのが労働基準法の建前でしょう。違いますか。
○説明員（氣賀澤克己君）　労働条件につきましては、御指摘のとおり労使の自主的な話し合いの中で決定されるのが一番望ましいというふうに考えております。
○諫山博君　どうも労働省は、労働基準法というのは労働条件の最低を決めたものだと、これを上回ることは望ましいんだという労働基準法の原則をお忘れのようですけれども。
　今度は自治省に質問します。
　競走労働者の置かれた勤務形態というのはなかなか複雑なんです。今もお聞きのように、同一の雇い主かどうかということが一つの大きな争点になるわけです。そして、形の上から見ると同一の雇い主ではないような雇用形態が一般的だと。日本じゅう共通にそう出てきているわけですけれども、これは政府の方針でそうなっているわけですよ。例えばある自治体だけで競艇をやらせるのではなくて、一つの競艇場を幾つかの自治体がかわるがわるに使っていくというのが政府の方針で、その方針に従っているからこそ何か雇い主が二人あったり三人あったりするようなふうに見えるわけです。労働基準法が改正されたばかりですから、これからこの問題をめぐって当然自治体では問題が出てくると思います。その場合に自治省としては、なるべくそこで働いている労働者がせっかく行われた労働基準法改正の恩恵を受けられるように指導すべきだと私は思います。現在、競艇場とか競輪場で働いている労働者に年休が与えられているかどうかは知りませんというのでは余りにも冷たいと思いますし、ぜひその点は大いにこれから関心を持って指導も強めていただきたいと思いますけれども、いかがですか。
○政府委員（紀内隆宏君）　先ほど来従事員の勤務の形態がそのようであるのは、均てん化というのは国の方針の結果である、こういうお話がございました。実は国がいわば均てん化を推し進めているということは紛れもない事実でございますけれども、これは労基法の改正にはるかに先立って昔からやっていることでございまして、そういう実態の後に労基法の改正が行われたわけでございます。したがって、そのような労働関係のもとで労基法三十九条をいかに適用するかという問題は、まさしくその所管省庁のお考えであるというふうに思っております。
○諫山博君　それは余りにも冷たい説明ですよ。地方自治体のもとで働いている労働者ですよ。日本全体で何万人といますよ。そして、そういう勤務実態を十分承知の上で労働基準法が改正されたと聞いています。
　労働省にもう一遍聞きますけれども、競走労働者の就労実態、雇用の実態というのは十分調査した上で今度の法律改正が行われたんでしょうか。
○説明員（氣賀澤克己君）　昨年四月から施行されました労働基準法の改正につきましては、事前に関係の労働者の就業の実態といいますか、労働時間の実態等を十分調査した上で法律改正をいたしたところでございます。
○諫山博君　大臣にお聞きします。大体お聞きのとおりです。競走場で働いている労働者、この人たちに年休が保障されていないのは現実的ではない。特に、労働省では労働の実態を調査した上でそういう結論に到達して労働基準法を改正したわけです。だとすれば、均てん化はもう昔からあることだというような冷たい回答で突き放すのではなくて、地方自治体のもとで働いている競走労働者ですから、この人たちになるべく年休がとれるような指導をするというのは自治省の仕事だし、自治大臣の責任ではなかろうかと思います。そうでなければ、せっかく法律改正ができているのにパート労働者には適用されるかもしれないけれども、何万人とおる競走労働者には適用されないということさえ起こり得るんです。大臣の見解を聞かしてください。
○国務大臣（坂野重信君）　競走労働者の問題は私も今まで余り勉強しておりませんが、諫山委員の話を聞けばおっしゃることももっともだというような気がしますけれども、実態は私自身も握っておりませんし、よくまた労働省の皆さんのお話も聞いて対応してまいりたいと思っております。
○諫山博君　自治省にもう一遍聞きますけれども、これは自治省と労働省の協力が必要だと私は思うんです。年休というのは労働省の分野だと言われればまさにそのとおりですけれども、自治体で働いているわけです。そして、自治体がどういう雇用形態を採用するのかとか、そういうことになりますと自治省の方が関係は深いと思います。自治省には積極的にこの問題を労働省と話し合っていただく。労働省は積極的に自治省と話していただく。何しろこれは法律改正がされたばかりで実施はこれからなんです。これから始まる問題ですから初めが大事だと思う。自治省と労働省に協力を特にお願いしたいと思いますけれども、それぞれ答えてください。
○政府委員（芦尾長司君）　公務員部の立場からちょっと一言申し上げておきたいと思いますが、公営企業従業員の年休付与の問題については、先ほど来解釈通知が示されたことは御承知のとおりでございますが、地方公共団体においてはこの通知に従いましてこれから適切な対応がなされるものと思います。
　ただ、先ほど来御質問ございますけれども、継続勤務ということと、それからまた対使用者との関係ということは、これはひとつ区別して判断をしていかなければならぬではないか。ただ、先ほど労働省の方からも御答弁ありましたが、その実態というものにつきまして、これはこれからも十分把握していかなければならぬと思うわけですが、いずれにいたしましても、今後必要に応じまして労働省と連絡をとってまいりたいというふうに考えております。
○説明員（氣賀澤克己君）　私ども、先ほど申し上げましたとおり三月十日に行政解釈を示したところでございますので、自治省あるいは関係機関との連携をとりながら、この考え方が周知されるように努めてまいりたいと思っております。
○柳澤錬造君　最初に私が取り上げてお聞きしたいのは、若干基本的な問題になるんですけれども、所得税、法人税、酒税がその三二％を地方に交付しているのはもうだれもが御存じのとおりなんです。私が今ここでもって申し上げたいのは、国税として徴収をしておきながら地方の方に交付をしている税がかなりたくさんあるわけなんです。これは昭和六十一年度のところを調べたんですが、国税で徴収する税金が四十二兆八千五百十億、地方税が二十四兆四千七百九十二億、国税の方が六三・五％で地方税が三六・五％です。それが今言ったようにいろいろ譲与税だとか交付税だとかで地方におろされるがゆえに、実質的な配分でもって比較をしますと、国の方は二十三兆百九十二億、三四・一％、地方税の方が四十四兆四千六百億、六五・九％と、こういうふうな振り分けになるわけです。
　言うならば国税として徴収した税金の四六％が地方におりてきているわけなんです。だったら国税として徴収するんじゃなくて、これとこれの税金はもう初めから地方税にして地方自治体に渡してしまう、そうやった方がむだなロスはなくなるし、何かにつけて効率がいいと思う。ですからその辺の国税と地方税の割り振りというか、そういうことについて基本的に御検討をして改めるという気持ちがないかどうか、この点は大蔵省と自治省と両方でお答えいただきたいんです。
○政府委員（湯浅利夫君）　御指摘のとおり、税の面だけで見ますと国税と地方税とで徴収したものがいろいろ国から地方に交付されるものによりまして逆転をしているという形になるわけでございます。この国と地方との財政関係につきましては、まず基本的には仰せのとおり国税と地方税というものでそれぞれの財政基盤をつくるということでございますが、一つには地方におきます地域間の財政力のアンバランスと申しますか、財政格差というものがございます。これを地方税だけで処理をしてまいりますと財政力の格差がいよいよ広がってきてしまうという問題がございますから、どうしてもこれは、財源調整という形で現在の地方交付税制度があるわけでございますが、そういうものが補完的に機能しない以上は地方税だけでこれを処理することはなかなか難しいという問題が一つあろうかと思います。
　それからもう一つは、やはり国と地方とで仕事を分担し合うという意味で、これは税の分野というよりむしろ財政の分野かもしれませんが、国と地方での負担関係と申しますか、例えば義務教育でございますと、義務教育の教員の給与は国が二分の一、地方が二分の一という形で出し合って義務教育というものを運用していく経費の負担関係というものに基づいて国から地方に財政資金が交付される、こういうやり方があるわけでございまして、財源調整とそれから国と地方との負担関係、そういう大きな枠組みの中で現在の国と地方の財政関係というものができているんじゃないかというふうに考えるわけでございます。したがいまして、国税と地方税だけでこれを処理するということはなかなか困難ではないかというふうに感ずるわけでございます。
○説明員（野村興児君）　国と地方の間の税源の配分の御指摘でございますけれども、これについてはただいま税務局長から御答弁されましたとおりでございまして、一つは地方団体間の財源調整が行われている、これが先ほどお示しになりましたところの計数の差の原因になっているわけでございます。もし、仮にこのような財政調整制度というのを廃止いたしまして地方団体の財政需要をすべて地方団体みずからが徴収する、そういう形にしてしまうとするならば、地方団体間で税収に偏在がありますところの現況からしますと、財政力の弱い団体におきましては相当大幅な増税をしなければいけないとか、あるいは逆に富裕な団体におきましては必要以上の税収が上がる、こういったようなことも起こり得る話でございます。そういったようなことから現在の財源調整が行われているわけでございます。
　したがいまして、国、地方の財源配分の問題というのはそういったいろんな問題を抱えているわけでございますが、これについてはいろいろ御議論がございます。単に地方税だけではございませんで、今申しました地方交付税あるいは国庫支出金、さらには国と地方の行政事務の配分、そういったもののあり方も含めて検討されるべき問題であろう、このように考えているわけでございます。
○柳澤錬造君　私が聞いていることにもう少しまともにお答えになってください。そういうことを言うならば、地方税を全部やめちゃって、もう税金は全部国税でいただいて、それでどういうふうな分け方をするかといえば今言っているような問題は起きはせぬわけだ。
　私は何も一切国から地方に交付するのをやめろなんて言っているんじゃない。国税として国民からいただいたお金の半分近くも地方におろすなんて、そんなむだなことをやめたらどうですか。大体地方におろしている税金は幾つあるんですか、数え切れないくらいあるでしょう。その辺の点を少しは整理をして、そして徴税事務やいろいろなそういうことについてのむだなことをおやめになったらどうですか。今のような答弁を聞くならば、もう税金は全部国税でいただく、それでそれをどういうふうに分けるかを一つの算定方式を出してやるということにしたっていいことだ。私はそんなことを言っているんじゃない。もうちょっと質問したことをまともに受けとめてお答えいただきたい。
○政府委員（湯浅利夫君）　地方団体の立場から申しますと、地方団体の財政を自主的に運営するためにはこれをすべて地方税で賄うというのが一番私どもにとっては望ましいという考え方でございます。しかしながら、現実には地域間に大きな財政力格差があるということを考えますと、どの地方公共団体を基準にして地方税制というものを仕組んでいくかということを考えなければ、現実的には地方税だけでございました場合には、余りにも税収が上がり過ぎる団体が一方にあり、他方では税収が上がらないという団体が出てまいりますので、ここをどんないい税制を仕組んだといたしましても、実際の経済力に地域間格差がある以上はどうしてもこれは難しい問題があるわけでございます。
　したがいまして私どもは、基本的にはこの地方税というものを基本の財源といたしまして地方自治は運営してもらいたいわけでございますけれども、そういう実態を踏まえまして財源調整制度というものを補完として設けていただいている、こういうことでございまして、決して地方税が要らないということではなくて、基本的には地方税を中心にして運営したいということを前提にした上でそういう財源調整制度というものを設けていただいている、こう私どもは理解しているわけでございます。
○柳澤錬造君　今の点は大臣、後でもって大臣からお答えをお聞きしたいと思います。今のような答弁聞いていると、地方自治とは何かと言いたくなるんです。大蔵省の方が今のようなことを言っていうんなら話はわかるんだよ。自治省の方がそんな答弁しているということになると、地方自治というものは何かということを言いたくなるんです。それはまた一番最後にでもします。
　次に消費税の問題でお聞きをしていくんですが、これは大蔵省の方にまずお聞きしたいんですけれども、昨年の税制改革関連六法案を審議している過程で、十一月に税制改革法案の十七条の第二項を追加して、「国税当局においては、昭和六十四年九月三十日までは、消費税になじみの薄い我が国の現状を踏まえ、その執行に当たり、広報、相談及び指導を中心として弾力的運営を行うものとする。」ということが追加になったことは御存じのとおりだと思うんです。
　この弾力的運営ということについて、自民党の安倍幹事長と我が党の大内書記長が十一月二十四日に会談して、そこで安倍幹事長が言われたことは、延長に等しいような効果の出るようにすることで大蔵省に指示すると言っているわけです。私どもはこの弾力的運営というものをそういう理解をしてきたんです。その後の大蔵省のいろいろのところでもっての発言あるいは新聞報道なんかを通じて私どもが理解する点は、この弾力的運営といって少なくともあの中でもってお決めいただいた、幹事長からもその見解が示されたことについて大蔵省がそのような行動をとっていないんです。なぜきちんと公党間の約束を守ってやらないんですかということをお聞きしたいんです。
○説明員（野村興児君）　ただいまお尋ねございま
した弾力的運営に関する事柄でございます。
　ただいま先生の方から御指摘ございましたように、国会におきましてまさに公党間の合意に基づきまして、この種の税になじみの薄い我が国の現状を踏まえまして、新制度の発足当初の配慮といたしまして議員修正によりまして今先生御紹介ございました十七条第二項を新たに起こしてその弾力的運営を行う旨規定されたところでございます。政府としてこのような修正の趣旨を踏まえまして制度面において必要な措置、例えば申告期限あるいは納付期限の猶予、これは九月三十日まで猶予する、こういった規定を新たに設けておるわけでございますし、また提出書類、いろんな書類については例えば四月一日までに提出のこと、こういう原則がございますけれども、そういったものも実は九月三十日まで、すなわち半年間延長する、こういったことも先ほど申しました公党間の約束ということですべて新たに設けさしていただいているわけでございます。
　また執行面におきましても、税務執行の弾力的運営、すなわち初めから調査を行う、こういったことではございませんで、指導あるいは相談あるいは広報、こういったものを中心に一生懸命やっていく、こういったことを執行面についても適切に対処していきたい、こういうことで今いろいろ努力をしている最中でございます。いずれにいたしましてもこの弾力的運営は、消費税に関します納税事務手続について事業者が十分な余裕を持って行えるようにするための措置でございまして、多くの事業者の方々から公党間のこの約束、合意に基づく措置、これについては時宜を得た措置である、こういう御評価をいただいている、こういうふうに思っているわけでございます。公党間の約束でございまして、決してそれをないがしろにしている、あるいは実際何もやっていない、こういうことではございません。具体的にもし時間がありましたら御紹介をさしていただきますが、先ほど申しましたように制度及び執行両面におきましていろいろ努力している最中でございます。
○柳澤錬造君　しかし、きのうも本会議で私聞いておったって、大蔵大臣はそういうことを何も言わないんですよ。改めて今御答弁があったようなことを国民全部がわかるような方法でもってお示しする方法をお考えいただきたいと思うんです。
　きのうは竹下総理自身が四月一日から実施です、絶対にこれは変えませんと。それで大蔵大臣は総理の御答弁に何もつけ加えることございませんというふうな答弁の仕方をして引き下がった。今の御答弁は、言うならば公党間の約束はきちんと私たちは守るんですということですから、そのことをもっと公にみんなが理解ができるような方法をお考えになってやっていただきたいということをお願いしておきます。
　それから今度は、これは自治省の方に関係してくるんですが、先ほども出ておりましたが、地方自治体がこの消費税相当分をいろいろ合理化努力をやって生み出して、住民には負担増にならないようにしようとしているところがあるわけなんです。それは悪いことですか。自治省の判断をお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（坂野重信君）　基本的には別にこれは悪いことじゃありません。ただ、前々から申し上げているように、各自治体の企業努力といいますか、合理化努力というものはふだんから一生懸命やっていただく問題である。たまたま消費税があるからといってそうぴったり名人芸みたいなことは実際的にはなかなか難しいんじゃないかと。東京都の話を事務当局から聞いたところによりますと、一部は確かに企業努力ということが言えるけれども、全部がその辺の恒久財源というところと必ずしも結びついていない。東京都はたまたま裕福なところですから、転嫁するかわりに東京都の一般財源を振り向けるということは可能でしょうけれども、富裕でない県が、もし転嫁するのが難しい、そして何かやりくりして県の財政から出さにゃいかぬ、あるいは市町村の財政から出さにゃいかぬと。三％はこれはもう法律で決まっておりますから、転嫁しようとしまいとにかかわらず税務署に納めていただかなきゃならないことは皆さん御案内のとおりでございますから、その辺を私どもは心配しておるわけでございます。いいか悪いかと言われますと、現実に本当にそういう、時期の問題は別といたしまして、合理化によってコストを下げて、そしてその範囲内で三％の転嫁をやるということになればこれは別に差し支えないと思いますけれども、そんなにできるんならなぜ今までやっていなかったという議論も別にあるわけでございますので、その辺を踏まえて私どもはいろいろ申し上げているわけです。
○柳澤錬造君　じゃ、言うならば自分で努力をしてそういうものを生み出せるならばそれはそれでよろしいんだ、別に悪いことではないんだと、そういう理解をします。
　それから次には、これもあっちこっち出ておるのは、いわゆる地方自治体がこの転嫁を見送るということを決めているところがかなり今出てきた。これは自治省も大分頭を痛めているんだと思うんですけれども、どのくらいそういうのが出てきているように把握をしているのか、それを発表していただきたいし、それに対する対策というものはどういうことをしておるんですか。
○政府委員（津田正君）　料金等の転嫁の問題は、料金改定でございますので条例等によっていることがほとんどでございます。そういう意味におきまして、各団体の議会におきまして大部分が審議中と、このように承知しております。執行部が議会に送り込んだ段階、これで私ども都道府県について承知しておるわけでございますが、普通会計におきましては、四十七都道府県中四十一団体が四月一日から使用料等の改定により消費税分の転嫁を行う、このような条例案を提出しております。ただし、うち十五団体は、公営住宅が大部分ですが、そのようなものの一部使用料について実施時期を四月以降よりもうちょっと時期をずらす、このように承知しております。ほかの六団体は四月一日からの使用料等の改定を見送ると、こういう状況でございます。以上が普通会計でございます。
　それから公営企業関係でございますが、これはいろんな事業をやっておるわけでございますので、都道府県でやっております代表的な例としまして、典型的な水道事業、工業用水道事業について申し上げますと、上水道事業を実施しております都道府県が二十六団体ですが、そのうち二十三団体、工業用水道事業自体をやっておる団体が四十団体ございますが、そのうち三十九団体、ほとんどの団体が消費税の導入とあわせて消費税の転嫁のための料金改定を行っておると、このように承知しております。
○柳澤錬造君　完全に全部が四月一日から実施の状態にない。自治省の方は個別指導をすると、こう言っているわけですけれども、具体的にどのような御指導をなさろうとしているんでしょうか。