Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○亀井委員　やはり、今お読みになったのが、その一般的な見直し条項のところだけですよね、その規定するというのは。コンシダーとしか書いていないというものですから。そのほかに、例えばその会合で書かれた文章、そういう確約があって修正されるものと理解するならわかるんですけれども、この修正条項を見る限りにおいては、いわゆる日本の役所言葉で、検討するというのは何もしないということと同じで、前向きに検討するといってようやく少し進むのかなというような言葉の使い方ですけれども、それと同じように、これは何ら見直しを意味するものとは読めません。
　ですから、農水分野に関しては、ＴＰＰ11、ＣＰＴＰＰにおいて、日本だけが唯一凍結項目を出さず、ＴＰＰ12から条件を後退させてしまった、事実上かち取ったセーフガードを発動できなくしてしまった唯一の国だと思っておりまして、これは一次産業がかなり壊滅的なダメージを受けると私は理解をしております。
　一次産業がやはりダメージを受けるというのは、安倍政権が地方創生特別委員会をつくったり、私はそちらの方にも入っておりますが、地方の人口減少であるとか、いろいろ問題、課題を提起する中で、やはり一次産業が衰退するというのが一番地方が疲弊していく原因ですので、それに逆行する協定だと私は思います。
　次に、日米並行協議の位置づけについて伺います。
　日米並行協議というのは、日本がＴＰＰ交渉参加を認めてもらう条件として、二〇一三年四月の日米合意に盛り込まれたと理解しております。
　アメリカの要望に沿った協議内容で、合意事項はＴＰＰ発効時点で効力を持たせるという位置づけだったはずですけれども、ここに盛り込まれたことが、まだＴＰＰが発効してもいないのに、前倒しで法律となって改正され始めていると思います。
　ＴＰＰが発効しなくても、この間話し合われた合意事項というのは有効なのでしょうか。そうであるなら、なぜでしょうか。大臣にお伺いいたします。
○河野国務大臣　日米並行交渉の結果作成された書簡に記載された非関税措置などは、そもそも我が国のこれまでの取組や今後自主的に行う取組を確認したものであることを踏まえ、今後とも適切にその準備を進めていく、そういう考えでおります。
○亀井委員　済みません、適切にその準備というのは、ではＴＰＰ発効に備えた準備ということではなくて、それとは関係なく、米国からいろいろな要望が出てきている、それに対する準備ということでよろしいですか。
○河野国務大臣　時期については日本が判断をすることにしております。
○亀井委員　やはり、その日米並行協議がそもそも始まったとき国民に説明をされた、ＴＰＰの交渉参加の条件として並行して話し合うのだというところからは、ちょっと違ってきているように聞こえます。
　伝え聞くところによりますと、二〇一三年、この協議が始まったときに、当時のカトラーＵＳＴＲ代表代行が来日して、外務省経済外交担当大使森健良さんに日本の法改正リストを手渡したというふうに聞いております。その内容は、米韓ＦＴＡに盛り込まれたものと似た、日本にとっては法外なもので、日本側はＴＰＰ交渉に入る前のこの事前協議で、米国の自動車の関税撤廃をＴＰＰ交渉で最も遅いものとそろえるという、その条件をのまされたと聞いております。これは事実でしょうか。また、このときカトラー氏が渡した法改正リストなるものがあるのでしょうか。大臣にお願いいたします。
○山野内政府参考人　ＴＰＰ12の協定交渉時に米国と並行交渉をしたわけでございまして、我が国は、そのＴＰＰ交渉参加に関する日米の事前協議の結果としてその並行交渉を始めたわけでございまして、今御指摘のとおり、外務省の経済外交担当大使である森健良とカトラー当時のＵＳＴＲの通商代表代行との間で二〇一三年から行われたものでございます。非常に厳しい交渉でございました。
　これは、その交渉の中身については、常日ごろから御理解いただけているところと思いますけれども、相手もありますし、我が方の手のうちをさらすということにもなりかねませんので、交渉の中身についてのお答えは差し控えさせていただきたいと思いますけれども、交渉の結果まとまったものは、全て国会に御提出して承認をいただいているというものでございます。
○亀井委員　ＴＰＰ交渉の最中にその交渉の中身について答えられないというのは理解できます。ただ、その交渉の結果協定を結ぶ、結ばない、その審議をしているところで、やはり、その内容が出てこない、特に、こちら側がどう返したかということじゃなくて、相手が何を要求してきたかというのが今の時点になってもわからないというのは、私はこれは問題だと思います。
　ですので、二〇一三年にカトラーさんが日本に要求してきたリスト、これを提出していただきたいんですけれども、お願いできますでしょうか。
○河野国務大臣　交渉の中身については、相手方との関係もございますので、差し控えたいと思います。
○亀井委員　相手が何を要求しているのか、そのリストの中のまだ一部しか日本はもちろん受けていないと思いますけれども、やはり今後のアメリカとの交渉の参考になるものですし、やはり議会として知っておく必要があるんじゃないかと私は思いますので、このカトラーさんのリストについては、理事会の方でも御協議いただけるようにお願いしたいと思います。
○中山委員長　後刻、理事会で協議させていただきます。
○亀井委員　では、次の質問に移ります。
　アメリカは、もう大分前から、初めは年次改革要望書、ここには例えば司法制度改革ですとか郵政民営化ですとか、そういうことが書かれていたわけですけれども、そのときから名前を変えて、現在では、外国貿易障壁報告書というものがＵＳＴＲから発表されております。各国に対して要望を出していて、その中に日本の部分があります。
　ですから、堂々とＵＳＴＲは発表していますから、アメリカ側が何を要求しているかというのは明らかなんですけれども、これに対しての対応ですね、会議体として、今お話しした日米並行協議のほかに、日米経済対話というのもございます。また、先日、日米首脳会談で合意した、貿易に関する協議を設けるというのも発表されておりますけれども、この日米並行協議、日米経済対話、この間合意された協議、何がどう違うんでしょうか。それぞれの位置づけについて、例えば参加者ですとか開催頻度ですとか、あるいはどれかに統合されていくのか、その違いについてお答えください。外務大臣に伺います。
○河野国務大臣　まず、自由で公正かつ相互的な貿易取引のための協議につきましては、先般の日米首脳会談で、茂木大臣とライトハイザー通商代表との間で、自由で公正かつ相互的な貿易取引のための協議を開始するということで合意をいたしました。この協議は、公正なルールに基づく自由で開かれたインド太平洋地域の経済発展を実現するために、日米双方の利益となるように、日米間の貿易や投資を更に拡大させていくとの目的で行われるものでございます。
　一方、日米経済対話は、貿易及び投資のルールと課題に関する共通戦略、経済及び構造政策分野での協力及び分野別協力の三本の柱に沿って議論をしてまいりました。これまで、麻生副総理とペンス米国副大統領との間で昨年四月及び十月の二回実施されてきております。茂木大臣とライトハイザー通商代表の間の自由で公正かつ相互的な貿易取引のための協議の結果は、この麻生副総理とペンス副大統領の間の日米経済対話に報告されることになっており、両者がいずれかに集約されるというものではございません。
　なお、ＴＰＰ12協定交渉時の自動車貿易及び非関税措置に関する米国との並行交渉は、我が国のＴＰＰ交渉参加に関する日米事前協議の結果として、森外務省経済外交担当大使とカトラー米国次席通商代表代行との間で二〇一三年から行われ、二〇一六年二月のＴＰＰ協定署名をもって、この協議は終結をしております。
○亀井委員　なかなか複雑なんですけれども、御説明いただきましてありがとうございました。
　では、次の質問ですが、規制改革推進会議というのがございます。ここの民間委員が集まって話し合われた内容が法律となって、官邸主導でここの国会に出てくる、そういう動きがかなり顕著になっていると思います。
　この規制改革推進会議というのは、米国が要望してきたいろいろな規制緩和、安倍政権自体が岩盤規制を打破するということを言っているわけですから、要望のあった規制を議論する場としてまず存在しているんでしょうか。また一方で、外務省の方で官民連携推進室というのが設置されています。これはどのような組織なのでしょうか。
○河野国務大臣　規制改革推進会議というのは、経済に関する基本的かつ重要な政策に関する施策を推進する観点から、内閣総理大臣の諮問に応じ、経済社会の構造改革を進める上で必要な規制のあり方の改革に関する基本的事項を総合的に調査審議し、内閣総理大臣に意見を述べることとしております。
　また、外務省の官民連携推進室は二〇一五年九月に設置されましたが、新興国を中心とする海外の経済成長の勢いを日本経済に取り込むという観点から、政府は日本企業の海外進出支援を重視してきております。官民連携推進室はこの取組を推進するために設置されたもので、ここでは、インフラシステムの海外展開や企業などからの照会、要望に対する第一次的な窓口業務、農林水産物、食品の輸出促進や日本の食産業の海外展開支援などの業務を行っております。
　規制改革推進会議と官民連携推進室というのは、全く、官庁も別でございますので、特に関係はございません。
○亀井委員　御説明ありがとうございます。
　この、いわゆる官民連携推進室、外務省にあるものというのは、日本企業が海外にインフラ投資をしていくときにその手助けをする部署として存在するわけで、一方で、安倍政権が官民連携ということをよくおっしゃるんですけれども、その政府全体の方針があるので各役所にこの官民連携の部署があって、今実際に見ますと、例えば公共施設などの総合管理計画が、たしか国交省の方だったと思いますけれども、発表されていたり、官民連携事業案件リストなるものも出てきているわけです。
　これは、安倍政権全体にわたって、官民連携という分野でそれぞれ別個に各役所に設置されているものというふうに理解すればよろしいでしょうか。
○山野内政府参考人　先ほど大臣から御答弁申し上げましたとおり、今の日本の置かれた状況から考えますれば、海外の経済成長の勢いをしっかり日本の経済に取り込むという観点から、日本企業の海外進出を支援するということを非常に重視しておりまして、それを実践をするために、二〇一五年九月に官民連携推進室を設置したところでございましたけれども、インフラシステムの海外展開のほかに、さまざまな企業からの照会、要望等に対する第一次的な窓口業務をやっておりますし、日本政府全体として推している農林水産物、あるいは日本製の食品の輸出促進、そういったものの日本の食産業の海外展開の支援、こういったこともその業務の一環として行っているところでございます。
○亀井委員　日本が積極的に海外に投資をする、それを推進するのは結構だと思うんですけれども、一方で、海外からやはり日本に投資が入ってくることにも備えなければいけない。
　その中で、ＴＰＰに関して私が非常に気になっているのは、ＴＰＰ協定第十五章の政府調達の部分です。ここの部分が今回のＣＰＴＰＰでは凍結をされていると伝えられましたけれども、よくよく見てみますと、凍結をされた部分というのはごく一部、今後の適用分野の拡大の部分が凍結をされただけであって、そのほかの部分は凍結されていないんですよね。
　例えば、水道、ガス、電気、公共交通機関、レストラン、学校、病院、電話、スマホ、郵便などなど、日常生活の中であらゆるサービスを受けて私たちは生活しているわけで、ＴＰＰ協定というのが、物品だけじゃなくて、国境を越えるサービスの貿易章、これは十章、それから十七章は国有企業及び指定独占企業章、第十五章は政府調達というふうに、いろいろなサービスに関してのルールを決めております。そして、この政府調達の部分で一番心配されるのは、やはり地方の公共事業に外資系の企業が参入してくるであろう、そのリスクなんですよね。
　ＴＰＰでは、国有事業、公共調達のところまで自由化をして、いろいろな、例えば公開入札を原則とするですとか、入札における内国民待遇及び無差別の原則、調達の過程の公正性及び公平性などが規定されています。詳しく言うと、過去の実績を入札の資格条件としてはならない、これは十五章八条一項。あるいは、技術的な理由でほかに選択肢がなかった場合にだけ公開入札の例外は認められる、これが十条ですね。それから、入札に当たっての技術仕様について、貿易に障害を与える仕様は禁止するとあるので、例えば日本独自の技術仕様とか特殊な技術仕様などは一切できないことになる、そういうふうに読めます。
　今、地方の公共事業は、その実績や規模などにおいて、建設会社がＡランク、Ｂランク、Ｃランクに分かれて、ある程度すみ分けをして入札をされていると思います。地方の経済というのは、やはり一次産業と公共事業で成り立っている部分があるわけですけれども、ここに外資系の企業が参入してくる、そして公正な競争条件を確保しなきゃいけないということは、入札の条件の書類を、英訳を出さなきゃいけないということですよね。それが地方自治体に求められているということをまだ日本国民は余りわかっていないと思います。では、どのレベルまで求められるのかというのが、都道府県と政令指定都市までですね、今は。
　これだけでも大変な作業だと思うんですけれども、ここの部分は今回のＣＰＴＰＰで凍結されていないということでよろしいですね。
○山野内政府参考人　政府調達の観点でございますので、ちょっと技術的ではございますけれども、御説明させていただきます。
　ＷＴＯの政府調達協定におきましては、基本的な考え方といたしまして、都道府県及び政令指定都市につきましては、一定基準額以上の調達、それを指定された範囲のものにつきましては内外無差別で行うということになっておりますけれども、基準額以下の調達あるいは対象範囲外のサービスの調達、そしてあと政令指定都市以外の市町村におきましては、そういう調達などにつきましては内外無差別による調達を実施する義務はない、こういうのが基本的制度でございます。
　今回、ＴＰＰ協定におきまして我が国が約束した内容というものは、このＷＴＯの政府調達協定の水準と同様のものでございますので、このＴＰＰの協定によって追加的な負担が生じるということはないというふうに考えております。
○亀井委員　今おっしゃったことは、ＷＴＯの中のＧＰＡ、公共調達についての国際条約かと思いますけれども、これにもいろいろ問題があるので、ＷＴＯ百六十二カ国の参加国の中で十七カ国しか入っていない。ここに入っていない国が今回ＴＰＰには入っているわけですから参加してくるということで、今まで対象でなかった国々も入ってくるというのは事実ですよね。ちょっと確認いたします。
○山野内政府参考人　それは御指摘のとおりでございます。
　ただ、我が国の地方公共団体が負っているやるべきことについての変更はないということを申し上げたところでございます。
○亀井委員　ただ、今まだそういう例がないだけで、参入はしてこられるわけですから、やはり参入してくれば公平に英語で入札の書類も出さなきゃいけないですし、だんだんそういう場面は出てくるだろうと思います。そのことについてやはり、地方公共団体がその準備ができているとは思えませんし、きちんと情報は伝えていくべきだと私は思いますし、私はこの分野についてはやはり慎重であるべきだと考えております。
　そして、ＩＳＤＳについて質問いたしますが、公共調達の分野で、仮に外資系の企業が日本の公共事業、地方の入札などで参加をしてきて、それで、公平ではないということでＩＳＤＳで訴える可能性というのもあると思います。
　今までの例えばＩＳＤＳの事例ですと、有名なのはフィリップ・モリスの一件で、これはフィリップ・モリスの香港にある子会社を通じてオーストラリア政府を訴えたというものです。オーストラリアの政府で、たばこのパッケージにたばこが健康を害しますというようなことを小さい文字で書こうとしたときに、それは利益を損なうということでオーストラリア政府が訴えられて、国民がＩＳＤＳというものの存在に驚いたというお話はよく聞く例なんですけれども。
　今後、やはりそういった、例えば日本のどこか地方公共団体が入札に関してどこかの企業から訴えられるとか、そういう可能性もＩＳＤＳというのは持っているわけで、初めは積極的に推進をしていた国々でさえ、ちょっと今見方が変わってきている中で、今回、ＣＰＴＰＰの交渉の中で、日本は凍結を求めず、むしろ推進したというふうに聞いているんですけれども、それは事実でしょうか、そしてそれはなぜでしょうか。
○河野国務大臣　ＴＰＰ11協定を含む投資関連協定のＩＳＤＳは、投資受入れ国の司法手続に加え、中立的な国際投資仲裁に紛争を付託できる選択肢を投資家に対して与えることによって、投資受入れ国において日本企業がビジネスを行う上での予見可能性や法的安定性を高めることから、海外投資を行う日本企業を保護する上で有効であり、日本の経済界も重視している規定でございます。
　我が国としては、こうしたＩＳＤＳの意義を踏まえ、投資関連協定交渉において引き続きＩＳＤＳ条項が盛り込まれるよう取り組んでいく考えでございます。
○亀井委員　日本の企業が海外に投資をして被害をこうむったときに何らかの救済措置が必要だというのは理解ができるんですけれども、でも、それがＩＳＤＳであるべきかどうかというのは私は疑問があります。
　通常の司法の機関ではなくて、特別な仲裁措置というか、ＩＳＤＳという規定が設けられているというのは、私はやはりちょっと、訴えられることを考えたときに、主権を損なうと考えておりまして、ここは慎重であるべきだと思います。ですので、ここは大臣とは見解が異なりますし、国民の間でもまだそんなに合意はできていないと感じております。
　また内容は変わりますけれども、ＮＡＦＴＡについてお伺いをいたします。
　今、トランプ政権のもとでＮＡＦＴＡの再交渉が行われています。再交渉が議会で成立するかどうか、今ぎりぎりのところのようですけれども、トランプ政権がＮＡＦＴＡの再交渉を求めている、この背景というものについて、外務省がどういうふうに見ておられるのか、伺いたいと思います。
　ちなみに、私のＮＡＦＴＡに対する考え方なんですけれども、ちょうどＮＡＦＴＡの交渉が進んでいるときに私はカナダに住んでおりまして、国内で大変な議論になっていた時期をずっと向こうで過ごしておりましたので、当時のことをよく覚えています。それで、今、九四年に発効してから二〇一四年で二十年たったんですけれども、ＮＡＦＴＡというものがどうであったのか。
　私は、勝者はないように思うんですね。少なくとも、トランプ政権が選挙に勝った、それは、メキシコから労働者が流れ込んできてアメリカ人の雇用を奪っている、だから壁をつくるのだというふうに言ったわけですけれども、でも、メキシコ人が好んでアメリカに出稼ぎに行っているわけではなくて、彼らは、ＮＡＦＴＡの結果生活ができなくなってしまった元農民か、あるいは、特区で働いているけれども、いわゆるワーキングプアの状態で生活ができなくなった人たちか、そういう人たちがアメリカに新天地を求めているわけです。ですから、原因はメキシコにあるわけじゃなくてやはりＮＡＦＴＡにあると思います。
　そういった中で、アメリカは、メキシコから輸入されてくる自動車の部品の、協定に締約している三カ国での部品生産の比率の引上げを今求めていて、六二・五％から七〇％を要求しているようなんですけれども、こういうＮＡＦＴＡについて日本はどう見ているのかというのを外務省に対してお伺いいたします。
○河野国務大臣　アメリカ、カナダ、メキシコは、おっしゃるように、昨年八月から現在に至るまで、累次にわたりＮＡＦＴＡの再交渉会合を開催し、大筋合意に向けて現在も交渉中であるというふうに承知をしております。
　日本といたしましては、第三国間の通商協定交渉についてコメントする立場にはございません。しかし、メキシコ及びカナダには自動車メーカー等数多くの日本企業が進出しているということから、ＮＡＦＴＡを活用した企業活動が積極的に行われているものと承知をしております。その再交渉によるこうした日本企業への影響その他について、引き続き注視してまいりたいと考えております。
○亀井委員　ＮＡＦＴＡにカナダは加盟していて、そして、今回のＣＰＴＰＰのときに、カナダは最後、文化的な要素というのを持ち出してまで、締結時、余り交渉に前向きではなかった、最後までごねたというようなことが聞こえてきております。
　私、それで思い出すことが、やはり当時のＮＡＦＴＡの締結のころのことなんですけれども。小選挙区制度の怖さとしてよく挙げられるのは、カナダの一九九三年のキャンベル政権のもとでの総選挙で、当時の与党だった百六十九議席持っていたカナダ進歩保守党が、選挙の結果、百六十七議席失って二議席しかとれなかった、そういうことがありました。
　それの背景なんですけれども、やはりＮＡＦＴＡとＧＳＴ、グッズ・アンド・サービス・タックスという連邦税であったと私は確信をしています。ＮＡＦＴＡの貿易交渉が始まったときに、当然、関税がゼロになるということは関税の税収がなくなるので、その分を何に求めるのかという議論があって、カナダはＧＳＴという、日本で初めて消費税を導入するような、そういう議論になりました。
　ですから、ＧＳＴを導入することによって関税減収分の穴埋めをしようとして、これが非常に国民に不人気であったということと、加えて、ＮＡＦＴＡが決まった後で、例えばカナダの工場がメキシコに移転していったりということも重なって、かなり政権が不人気だったと記憶しています。
　そこで質問なんですけれども、関税を撤廃していく方向に日本があるわけで、その分の減収分というのをＣＰＴＰＰまたＴＰＰでどのぐらいと計算をされているのか、その減収分の部分の財源をどこに求めていくのか、そういう試算をされておりますでしょうか。質問いたします。
○山野内政府参考人　今の詳細な質問について、通告をいただいておりませんので、関税を撤廃することによって減った部分をどう補うかということについての直接の数字を持ち合わせておりませんけれども、このＴＰＰについてのその経済影響分析というものは行っておりまして、これは、ＧＤＰのベースでいいますと一・五％のＧＤＰ成長をもたらす経済効果があるというふうに試算されているというふうに承知しております。
○亀井委員　私の通告で、特に農業分野でどれだけの減収になるのか、その関税撤廃分ですね、そういう質問はさせていただいたので、では、それについて質問いたします。
　加えて、そのＣＰＴＰＰが発効した場合の食料自給率との関係、どのくらい落ちるのか、変わらないのか、その点についても質問いたします。
○野中大臣政務官　お答えいたします。
　まず、税収の減額はいかほどかということでありますが、これは、資料は、データは財務省のデータ、試算でございますけれども、まず、ＴＰＰ12におきましては、平成二十七年十二月に公表されました関税収入減収額及び関税支払い減収額の試算において、農産品の関税収入減収額でございますが、初年度で六百六十億、そして最終年度で一千六百五十億であると承知をしております。また、ＴＰＰ11におきましては、初年度で百九十億、そして最終年度で六百二十億円であるというふうに承知をしております。
　そして、自給率についてもお答えをさせていただきたいと存じますが、昨年の十二月に公表いたしましたＴＰＰ11の定量的な影響試算、この段階で、生産額の影響とあわせて、自給率への影響も試算をしたところでございます。詳しく申し上げますと、影響試算の結果、価格低下による生産額の減少は生じますが、国内対策によって生産量は維持できるというふうに見込んでおりまして、その結果、カロリーベースで平成二十八年度の三八％という水準と同程度になるものと見込んでおります。
○亀井委員　今の御回答に関しての質問ですが、以前、二〇一一年ごろだったと思いますけれども、ＴＰＰが発効したときに自給率四〇％が一四％になるというような数字を農水省が出していたように記憶しているんですけれども、そういう数字はありませんか。
　そして、今の現状であっても四〇％というのは、緊急時、例えば輸入が途絶えたようなときには、国民一人二千キロカロリーを確保する計画というのは、米じゃなくて田んぼが芋畑になった場合のカロリー計算でされておりますので、その点も含めて、もう一度自給率について伺いまして、ちょっと時間ですので、最後の質問といたします。
○天羽政府参考人　お答えいたします。
　今ほど先生がおっしゃられた自給率についての試算でございますが、それは、ＴＰＰの交渉に入る前に、全ての農産品の関税率が全部撤廃されるという前提のもとでの試算であったというふうに承知をしております。
○亀井委員　ありがとうございます。
　一四％が何をベースに出した数字なのか気になっていたので、そこは確認ができてよかったです。
　まだまだいろいろ質問したいんですけれども、時間が来たので終わらせていただきます。私は、まだいろいろと確認すべき点がたくさんこの案件についてはあると思っております。
　お時間いただきまして、ありがとうございました。以上です。
○中山委員長　次に、神谷裕君。
○神谷（裕）委員　立憲民主党の神谷裕でございます。
　きょうは、貴重なお時間を頂戴いたしまして、本当にありがとうございました。私も、ふだんは、亀井亜紀子議員と一緒で、農林水産委員会の方に所属をさせていただいております。
　私がおります北海道でございますが、御案内のとおり、農業あるいは漁業、水産業というものを基幹産業としている地域でございまして、特に、御案内のとおり、農林漁業者については、このＴＰＰについて大変な大きな懸念というか反対の感情を持っておられる方が多うございます。そういう中にあって、もし、どうしても、やはりこれは国益なんだ、進めるんだということであるならば、ぜひ丁寧な形で、そういった皆様に対しても御説明をいただけたらと思うわけでございます。
　それでは、質問をさせていただきたいと思います。
　最初の質問でございます。報道等でも、タイとか、あるいは幾つかの国でＴＰＰに関心を示している国があるんだというふうに聞いております。タイのほかにもたくさんあるんじゃないかなというふうに思っているんですけれども、そういった国がどういった国があって、あるいは、その関心の程度がどれくらいのものなのか、まずはお聞かせをいただけたらと思います。
○山野内政府参考人　今、神谷委員から御指摘のありました東南アジアのタイのほかに、韓国あるいはイギリスなどがＴＰＰ11への参加に関心を表明しているというふうに承知しております。タイに関しましては、先般、茂木大臣に対してＴＰＰ11参加への強い意向を示したというふうに承知しております。韓国は、ＴＰＰ11への加入の是非を年内に決定するということも表明しているところでございます。
　このように、さまざまな国、地域がＴＰＰへの参加に関心を示しているということは、政府としては歓迎したいというふうに思っておりますが、まずは、ＴＰＰ11協定の早期発効に全力をささげていくということが重要かというふうに思っております。その後、ＴＰＰの拡大ということも視野に入ってくるというふうに思っております。
　こういった観点から、我が国といたしましては、そうした関心国あるいは地域に対して必要な情報提供を行っていきたいというふうに考えているところでございます。
○神谷（裕）委員　ありがとうございます。
　今お話にありましたとおり、韓国、タイ、イギリス、さまざまな国が関心を示していただいているというところでございまして、今お話にありましたとおり、我が国としては、ＴＰＰ11、これの発効をまずは目指していくんだというお話でございました。
　また、こういった関心を示している国、タイあるいは韓国、イギリス、そういった国々が、この後実際に参加の意向を示したとして、交渉をしようということになった場合、どういう形で実際に交渉が行われるんでしょうか。
　まずは、そういった国が、まずこのＴＰＰ11で既に合意していることということをいわば受け入れるということが恐らくは大前提になるんだろうというふうには思うのでございますけれども、逆に言いますと、こういったことを全て丸のみしないと入れないということになるのか。
　あるいは、当然、個々の国で事情というものがあるんだろうと私は思います。そういった事情について、その関心のある国々が個別に、例えば十一カ国との間で交渉をする、その上で、例えばセンシティブなものについて、例えばですが、十一カ国御了解をいただけるというようなことがあった場合には、例えば一部留保をかけるようなことができるのか、そういったこと。例えばですけれども、一番最初のＴＰＰ、４のときに、例えばブルネイが宗教上の理由なんかでできたなというのを覚えているんですけれども、そういった本当に典型的な事例はともかくとして、例えばそういったことが可能となり得るのか、交渉で全て決まってくるのだよという話なのか、ちょっとその辺を教えていただけたらと思います。
○山野内政府参考人　お答え申し上げます。
　今委員御指摘の新規加盟ということについてでございますけれども、これはＴＰＰ11の協定の第五条に規定されておりまして、恐縮ですけれども、読み上げさせていただきますが、「国又は独立の関税地域は、この協定の効力発生の日の後、締約国と当該国又は独立の関税地域との間で合意する条件に従ってこの協定に加入することができる。」というふうに規定されているところでございます。
　今まだ、これは署名が済んだところで、各国で国内手続をやっているところでございますので、まずはこれを発効させることが重要でございますけれども、こうした加入交渉について一般的に申し上げますれば、候補国あるいは候補地域がＴＰＰのハイスタンダードを受け入れる用意があるということを前提に行うものでございますけれども、最終的にいかなる条件で加入することになるかということにつきましては、各候補国・地域とそれぞれの交渉の結果、個別具体的に決まっていくことになるというふうに考えているところでございます。
○神谷（裕）委員　今のお話のとおりでございますと、個別に交渉して、多少のところ、でこぼこが出てくる部分があるのかなというような意図だと思うんですけれども、それで大丈夫ですか。
○山野内政府参考人　何分まだＴＰＰ11につきましては、各国が署名をして、各国でそれぞれ国内手続中でございますので、まだ発効しておりませんし、具体的な加入という事例があったわけでもございませんので、ただ、この文言上、考えられる考え方ということで述べさせていただいたものでございまして、実際どうなるかということについては、先見的に申し上げるのは非常に難しいかと思います。申しわけございません。
○神谷（裕）委員　ありがとうございます。
　今、御関心を示してくださった国、タイあるいは韓国、イギリス、こういったことであれば、今後、交渉の中であるいは決まってくるのかな、そこででこぼこはあるのかもしれないし、ないかもしれないという話だと思うんですけれども、アメリカ、結局、このＴＰＰ11に関して一番重要になってくるのはアメリカの加盟ということになるんだと思います。
　ＴＰＰ11から見れば、アメリカは新規加盟国という扱いになるんですよね、大臣、そうですよね。まあ、うなずいていただいたのですけれども、そうすると、また、このアメリカについて、もしこのＴＰＰ11に加盟をしよう、あるいは、日本政府が一生懸命説得をした結果、関心を示していただいたとしましょう。そうしたときに、また再度、アメリカとこの十一カ国との間で、この加盟についての協議というのか条件整備というのか、そういったことがされるんでしょうか。その辺を教えてください。
○山野内政府参考人　ＴＰＰ11と米国との関係についての御質問でございました。
　我が国といたしましては、ＴＰＰが日米両国にとって最善であるというふうに考えるところでございまして、これは累次の国会等の答弁で総理始め関係閣僚が答えているところでございますけれども、日米両国が日米経済関係及びアジア太平洋地域の発展にいかに協力すべきかということ、あるいは、ＴＰＰの持つ意義といったものも含めて建設的な議論を今後米国とは行っていくということでございますけれども、その上で、米国から仮にＴＰＰ参加の意向が示された場合の具体的なあり方ということにつきましては、本当に恐縮でございますけれども、現時点で予断を持って申し上げるというのは非常に難しいというふうに思います。
○神谷（裕）委員　もちろん、今の段階で予断を持って許さないのはそのとおりでございます。ただ、先ほど申し上げたように、このＴＰＰ11にとってアメリカは新規加盟国ですよね。だとするならば、これからアメリカとその十一カ国との間で再度このＴＰＰについて協議を行うということが前提になると思うんです。そういったときに、果たしてどういった協議がなされるのか、これは非常に注意が必要だろうと私自身は思うわけでございます。
　というのは、これはＴＰＰ12、ワイドであったときには、もう既にパッケージとしてまとまっていたわけでございますが、これ、内容そのものはほぼ、ワイドと11で、確かに協定の内容は非常に近いものだというふうには思います。
　しかし、実際にこれからＴＰＰ11に対してアメリカが参加をしていただくとなったときに、実はもう一回、振出しとは言いませんけれども、協議を行わなければならない、そういうことですよね、念のための確認です。
○山野内政府参考人　委員御指摘のとおり、もともとのＴＰＰは、参加国のさまざまな利害関係を綿密に調整してつくり上げた、ハイスタンダードでバランスのとれた、ガラス細工のようなものであったわけでございまして、そこから、署名はしていたけれども、米国は離脱ということになりまして、いろいろ御発言をトランプ大統領はなさっていて、我々はそれの意図するところ等について分析を試みているところでございます。
　いずれにいたしましても、さまざまな要因もございますものですから、加盟ということでいえば、先ほど御説明させていただきました条文がございますけれども、具体的にどういうふうにこれが展開するかということにつきましては、具体的に申し上げることはなかなか難しゅうございますので、予断を持って申し上げることは差し控えさせていただきたいと思いますが、いずれにしても、ＴＰＰは日米両国にとって最善であるというような立場から、議論には臨んでいきたいというふうに考えているところでございます。
○神谷（裕）委員　ありがとうございます。
　もちろん、ガラス細工ということを総理も、あるいは大臣もおっしゃっておられるわけでして、そういったセンシティブな内容なんだよというような前提ではありますけれども、実際にはこれからまた協議が行われる可能性があるんじゃないか、というよりは協議が行われるんだということでございますから、これは相当注意が必要なんじゃないかなと思っておりまして、その意味でいいますと、米国の大統領がＴＰＰ協定の復帰の条件として現在のＴＰＰ協定よりもよい内容ということをさまざまおっしゃっておられると思います。問題なのは、このよりよい内容というのが果たしてどういったことを指しているんだろうか、そういうようなことだと私は思うんです。
　このよりよい内容、あるいはよりよいという部分について、やはり、しっかり我が国として、もし今後協議をするということであれば、絶対これは分析なり、あるいは関心について知っておくべきだと思うんですけれども、こういった分析がなされたんでしょうか。お知らせをいただきたいと思います。
○河野国務大臣　日本政府としてトランプ大統領の発言を説明する立場にはございません。
　もともとトランプ大統領はＴＰＰは離脱するとおっしゃって離脱をされたわけでございますが、それ以来、さまざまなレベルで、米国に対してＴＰＰに復帰することがアメリカの最も利益にかなうのだという説明をしてまいりました。
　その結果、ことしのダボス会議の席だったでしょうか、あたりから、トランプ大統領がＴＰＰへの復帰ということをおっしゃるようになったというのは、我々の働きかけの結果、トランプ大統領自身がこのような発言をすることになったんだろうというふうに思っております。
　一方、このＴＰＰそのものは、参加国が綿密に利害関係を調整した上で、バランスのとれたハイスタンダードな、そしてガラス細工のようなものをつくり上げてきたわけでございますから、この一部を取り出して再交渉、一部を変えるということは、これは極めて困難というふうに申し上げざるを得ないと思います。
○神谷（裕）委員　大臣おっしゃったとおりでございます。今のワイドというか11でも、相当我が国にとってはなかなか厳しい内容をのんだんだと思います。だから、まだ国内的には大きな大きな反対の声があるんだろうと思います。しかし、現実の話として、ＴＰＰ11を我々はもう既に協議をスタートし、あるいは署名をし、現在この委員会でも議論をしているわけでございます。
　そういった中において、依然として我が国の志向としては、当然アメリカにもこれに入っていただきたいと思っているわけでございます。そしてまた、ＴＰＰ11にとってはアメリカは新規加盟国でございます。となれば、再度協議が要るわけです。そういったときに、確かに、これはもうガラス細工のような協定である、これまでの会合、協議の結果こういったものができたんだという主張はできるとは思います。
　ただ、現実の問題として、アメリカ大統領、トランプ大統領の発言内容を伺っていれば、当然、よりよい内容ということをこだわってこられると思いますし、現にそういったことで要求をされていると思うんです。
　となれば、当然、想定ではないんですけれども、オフェンス、ディフェンスの考え方があると思いますし、このよりよい協定、よりよい内容、これはどうしてもやはり気になるんです。
　大臣、どうでしょうか。ここで具体的な何かを言えとまでは言えないにしても、仮にこういったよりよい内容が盛り込めるということであれば入るんだという意思がしっかりと示されたときに、我が国としては再度アメリカと協議を行う、そういった用意があるのか、その辺を教えていただけたらと思います。
○河野国務大臣　繰り返しになりますけれども、ＴＰＰは既に参加国がさまざま利害調整をしてつくり上げたガラス細工のようなものでございますから、その一部のみを取り出して再交渉をする、変えるということは極めて困難と言わざるを得ません。
○神谷（裕）委員　となれば、日本政府が思っておられるようなアメリカの復帰というのが現実味を帯びるのかどうか、あるいは復帰を求めなくていい、あるいは、そういったことはないとは思うんですけれども、どこかで見切りをつけるのか、そういったこともあるのかなと思いますけれども。
　ガラス細工のような確かに協定かもしれません。現実に、ただ、11においても、ワイドと若干の修正とは言いませんけれども、削られた部分があったわけでございます。そういったときに、本当にこれはもう一行たりとも変えられないんだということで、アメリカ政府を現に説得し、取り込むことができるのか。再度、大臣、お聞かせいただきたいと思います。
○河野国務大臣　我が国政府の立場は、アメリカにとってＴＰＰに復帰することがベストな選択である、この考えに変わりはございません。
○神谷（裕）委員　そういうときに、考えたときに、アメリカの時間軸で考えたらどうだろうかなと考えますと、この十一月にはアメリカ中間選挙があるわけです。中間選挙のことを念頭に置きますと、当然、外交的にも厳しい要求が出されるんじゃないかなと私は思うわけです。当然、この十一月の中間選挙に向けて、米国の大統領にとっては最も成果が欲しいタイミングになってくるわけでございますし、日米二国間の交渉についても、当然、より厳しいものになるんじゃないかなと私は思うわけでございます。
　現に、鉄鋼やアルミ、こういったことも、この中間選挙、あるいはそういった文脈で触れると比較的わかりやすい部分もあるのかななんというふうにも思ったりするんですけれども、こうやって、向こう様は我が国に対して高目のボールを投げてきていらっしゃいます。そして交渉を有利に運ぶ、そういうこともあるのかなというふうに思うのですけれども、そうだとするならば、我々もディフェンスばかりではなくて、やはりオフェンシブなことも考えなきゃいけないだろうと。
　そういった意味で、我が国からアメリカに対しもうちょっと高目のボールを投げる、そういうようなことも考えてはいかがかなと思うわけでございますが、大臣、いかがでございましょう。
○河野国務大臣　鉄鋼、アルミ、アメリカがいろいろ関税措置をとってまいりましたが、アメリカの関連措置の内容や日本企業への影響というものを十分に精査した上でアメリカへの働きかけを継続するのが大事なんだろうと思っております。その上で、ＷＴＯの枠組みの中でどうするかということは検討していきたいと思います。
○神谷（裕）委員　そういうこともあると思いますし、鉄鋼、アルミはそうだろうと。オフェンスというよりは、ディフェンスの部分はそうだと思います。
　では、我が国としてオフェンス、どう相手を攻略していくかと考えたときに、このＴＰＰもそうでしょうけれども、入っていただくためにどういう道筋を描いていくかというのはやはり大事なんだと思います。
　もちろん真摯に説得をする、これは大事だと思いますけれども、これまで、ＴＰＰの内容についても当然アメリカはよくよく御存じだと思います、何しろ交渉していたわけですから。ということは、これでは足りないんだということなのか、あるいは、これに対して、我が国としても、鉄鋼、アルミもそうかもしれません、もうちょっと何か色をつけたら入ってくれる、そういうようなことなのか、あるいは、そういうことをされては困るので、我が国としても何らかボールを投げておくのか。やはり交渉ですから、攻めもあれば守りもあると思います。我が国としても攻めなければいけないと思うんです。
　この辺について、大臣、どうでしょう。我が国の攻めの戦略、教えていただけないでしょうか。
○河野国務大臣　我々としては、アメリカがＴＰＰに復帰するのがベストだと考えておりますので、地道に説得するまででございます。
○神谷（裕）委員　地道に説得をしていただく、本当に大事なことだと私も思います。
　そういった意味で、先ほどのよりよい内容というのも非常に気になるわけでございますし、やがて、そのよりよい内容の中で、一番危惧しておりますところの農業分野でのさらなる開放というかそういうものがあり得るのかな、そういうことを、やはり私の地元でございます北海道の皆さん方は大変に危惧をしておられるわけです。
　そういった意味で、もちろん譲っていただきたくないと思いますし、あるいは、しっかりと守るべきは守っていただきたい、とるべきはとっていただきたい、そういう思いでございますので、どうかしっかりと頑張っていただきたいと思いながらも、特に攻める方でお言葉がいただけなかったのはちょっと残念でございます。
　次の質問に移らせていただきます。
　ＷＴＯでは、不公正な貿易措置に対して、パネルの措置とか報復関税などのさまざまな措置を制度としてとっていると思います。ＴＰＰについて、こういった不公正な行為が行われた場合、どういった措置をとり得るのか、そこをもう一回確認をしておきたいと思っています。
　ＩＳＤＳのように、企業が国家のルールの変更に対して訴訟等を行うことで是正するということは十分に聞いているんですけれども、国対国の紛争の場合、どういった取決めがあるのか、ちょっと確認をさせてください。
○山野内政府参考人　ＴＰＰの協定の第二十八章に、紛争解決というところで規定が設けられておりまして、この第二十八章において、国と国の間の紛争解決手続が定められているところでございます。
　そこの章におきましては、最終報告書でパネルが義務違反などを決定した場合には、被申立て国がそれを遵守しなければいけませんし、その被申立て国が違反等を是正しない場合には、申立て国は、代償交渉の後、報復関税等の措置により被申立て国の利益を停止することができる等々、非常に詳細な手続が定められておりまして、これらの国と国の間の紛争を解決する制度につきましては、ＷＴＯの制度と基本的に同様のものでありまして、我が国がこれまで締結したＥＰＡ等にも設けられているものでございます。
○神谷（裕）委員　ありがとうございます。
　ＴＰＰの中にもそういうのがあるのかなということで、ほっとした反面、ちょっとこれは通告にないんですけれども、仮になんですが、今ＴＰＰ枠とかセーフガードがあると思うんですけれども、こういったものを、例えば、各国の合意に基づいて変更する分にはいいんでしょうけれども、一方的に削減を我が国がするとは思わないんですが、枠やセーフガード、これを、例えばアメリカがもう入らないということがほぼ確定をしたということで新たに削減をしようとなったときには、これは何らか、そういった対象国から、これは問題だというふうに提訴される可能性はありますでしょうか。
○山野内政府参考人　まだＴＰＰ11につきましては署名が終わった段階で、各国が国内手続をとっているところでございますけれども、先ほど御質問ございましたけれども、このＴＰＰ11には第六条で見直しという部分がございますものですから、そこを通じて、まず、そういう場合に至りましたら議論が行われる、こういうことになろうかと思います。
○神谷（裕）委員　ありがとうございます。
　六条にも期待をしているんですけれども、どこかでアメリカがもう入らないということを我が国が見切ったときに、例えば、先ほども亀井議員お話しされていたと思うんですけれども、アメリカが入った上でのセーフガードあるいはＴＰＰ枠ということでございますから、どこかのタイミングであるいは修正をするかもしれないというようなときに、これは国から訴えられるようなことがあってはならないと思うものですから、念のための確認でございました。
　次の質問に移らせていただきます。
　よく、保護主義に対しての自由貿易という言われ方をするんですけれども、ＴＰＰなどの経済連携協定というのは、加盟国間の自由度を高める反面、逆に、非加盟国には排他的な側面を持っていると私は思います。いわば仲よしグループのお友達グループをつくる動きなんですけれども、誰とでも仲よくしようというような、いわゆる自由貿易とは若干違うのかなと思っています。
　そういった意味で、ＴＰＰは、自由貿易、よく、反保護主義とか、いろいろ言われるんですけれども、ＴＰＰも自由貿易と言えるのかどうか、そこを念のため聞いておきたいと思います。
○河野国務大臣　ＴＰＰを始めさまざまな、ＦＴＡ、ＥＰＡと呼ばれている協定がございます。これは、実質上、全ての貿易を自由化することによって世界貿易の一層の拡大に貢献することを目的とするＷＴＯ協定の中で認められている制度でございます。
　特にこのＴＰＰ11は、人口五億人、世界の一五％のＧＤＰを占める巨大な市場を生み出すことになり、ブロック経済と、このＴＰＰあるいはＦＴＡ、ＥＰＡ、何が違うかというと、このＴＰＰ11は、決してクローズなものではなくて、全ての国に入っていただける。トランスパシフィックといっておりますけれども、これは別に、太平洋にいなきゃいけないという地理的な制約もございません。既に、タイ、台湾、コロンビア、あるいはイギリス、さまざまな国がこのＴＰＰ参加に関心を表明してくれております。
　仲よしグループと、ではどこが違うかというと、これはハイスタンダードな仲よしグループですから、この仲よしグループに入るためにはそれぞれ努力をしてくださいというところはございますが、しっかり努力をしてくれればどなたでも入っていただけるということで、かつてのブロック経済圏という、完全に門戸を閉ざして外を入れないというものとは全く違う、むしろハイスタンダードなルールを積極的に世界に広げていこう、そういうことで、これはむしろ自由貿易に資するものというふうにお考えをいただいてよろしいかと思います。
○神谷（裕）委員　本当に御丁寧な説明ありがとうございました。
　一つ、私自身の懸念といたしましては、ＷＴＯそのものが、さきの大戦の反省に立ってそこからスタートしているよね、かつ、ブロック経済というのはどうだったよねという反省に基づいてスタートしているという思いがありまして、そういった意味において、今大臣のお答えというのは、まさにその流れに沿ったもので、やはりそこは気をつけなきゃいけないと思っているものですから、やはり、ブロック経済そのものが排他的になったときに何が起こり得るかというのも想像できるわけでございますし、そういった過去の反省に立ったときに、不断にそういうところは見ていかなきゃいけないかなと思いまして、一言申し上げさせていただきました。
　次の質問をさせていただきます。
　政府は、これまでもアメリカの復帰を促して、働きかけを一生懸命行ってきたと思うんですけれども、今のところまだ復帰は実現をされておりません。むしろ、麻生副総理とペンス副大統領のもとで行う日米経済対話という提案をのんできたというふうに思います。
　では、ＴＰＰではなくて、こういった日米二国間協議を受け入れたんだと、米国サイドから見たらこういうふうに見えるんじゃないかなと私には思えるんですけれども、この辺はいかがでございましょうか。
○河野国務大臣　今の質問にお答えする前に、ＷＴＯのところでございますが、やはりこのＷＴＯが全ての基礎である、そして、このＷＴＯによって自由貿易というのが広まって日本もその利益を受けてきたということで、日本はやはりこのＷＴＯの体制を守るための努力というのは真剣にやらなければいけないというふうに思っております。
　ただ、残念ながら、最近のアメリカの一部の動きが、ややＷＴＯに逆行するというのか反するというふうにとられかねなくもないというものもございますので、ここは、先般のＧ７の外相会議その他で、日欧でやはりこのＷＴＯをしっかり支えていかなければいけないという確認をいたしました。
　もちろん、アメリカも、今例えばこのＷＴＯの枠組みの中で、Ｅコマースのような新しい経済の仕組みをどう取り扱うか、これは、日本、アメリカ、ヨーロッパといったところが中心になってこうした新たな枠組みをつくろう、これにはアメリカも積極的に乗ってきてくれておりますので、そうしたものをしっかりと利用しながら、このＷＴＯをしっかり守っていくということをやらなければいけないというふうに思っているところでございます。
　今般の自由で公正かつ相互的な貿易取引のための協議、長ったらしいのでＦＦＲと言っておりますが、これは、公正なルールに基づく自由で開かれたインド太平洋地域の経済発展を実現するために、日米双方の利益となるような日米間の投資あるいは貿易をどう拡大させていけるだろうかということを協議するという目的で行われるものでございます。
　アメリカは二国間のディールに関心があるというのは、もうこれはトランプさんのツイッターを見ていればよくわかる話でございますが、日本としては、先ほどから申し上げているように、ＴＰＰが日米両国にとって最善と考えており、この立場を踏まえ引き続き議論をしていこうということでございますので、この協議は、日米のＦＴＡ交渉であるとか、あるいはその予備協議であるとかということには全く当たりません。
○神谷（裕）委員　時間が参りました。
　ＷＴＯについての意識、私も同じようなものがございまして、ただ、このＦＦＲについては本当に注意をしております。特に、貿易取引のための協議という部分が入っております。貿易という部分が入っております。これが果たしてどういうものなのか、今後またいろいろと教えていただきたいと思います。
　たくさん質問を用意してきたんですけれども、届きませんでした。御準備いただいた皆さんにおわびを申し上げさせていただいて、私の質問を終了させていただきます。
　ありがとうございました。
○吉良委員　国民民主党、吉良州司です。
　いつも冒頭申し上げることですけれども、ＴＰＰに関しても、まだ党内的な手続を終わっておりませんので、きょうの質問にかかわる私の発言は、議員としての吉良州司個人の責任で行うということをまずお断りさせていただきたいと思います。
　まず、ＴＰＰ11の取りまとめ、大変御苦労さまでした。私自身は、この短期間において、しかもアメリカが離脱するという中で、日本の主導によってこのＴＰＰ11を取りまとめたということは、大変高く評価をしております。そういう意味で、河野大臣、それから茂木大臣、外務省の皆さん、特に経済局の皆さんも大変な御苦労をされたと思いますので、この場をおかりして、その労をねぎらいたいというふうに思います。
　一点残念なのは、昨年の三月、私は、この外務委員会において、トランプさんの就任後の離脱表明を受けて、即座にＴＰＰ11を進めるべきだということを申し上げました。その時点では、答弁としては、全く考えていないという答弁でありました。
　これは外交でありますので仕方ないとは思っていますが、当時の状況を考えると、トランプさんも、よく状況を把握していないまま選挙キャンペーンのときに離脱と表明し、そして就任直後できっちりと事務方からの説明を受ければ翻す可能性がある、この時点でＴＰＰ11ということを表明し、そこに走ることは、その時点でトランプさんの心変わりを誘発して、ＴＰＰ11を生かすという可能性がかなり高いと判断をしていたんだと思います。その状況もよくわかりますが、ただ同時に、やはり、考えている、可能性があるんだったら、選択肢の一つとしてぐらいはあるというような答弁をぜひしてほしかったなというふうには思っています。
　もう一点、直接的な質問とかかわりないことですが、今私が申し上げたことについて、私ども深くかかわった民主党政権と比較して言うならば、反省すべきは、いいことだったらすぐ打ち上げてしまう、根回しも十分しないまま、必ず落とせるところに落とすという根回しがない中で、これでいったらいい結果が生まれる、いいぞと思ったら、言ってしまう。ところが、根回しが進んでいないために途中で頓挫するということで、残念ながら期待を裏切ってしまう。一方、今言った、私のような批判はあるけれども、確実に落としどころに落とすまでは公表しないというのが、ある意味では、長いこと政権を担っている政党の知恵かなということも正直思うところであります。
　いずれにしても、ＴＰＰ11、これを、アメリカが離脱する中で、またこの短期間でまとめ上げたこと、これは日本外交の一つの大きな転機だというふうに思っていますので、改めて称賛をさせてもらいたいと思います。
　これまでの質疑者の中で、既に基本中の基本の質問ということで出ているかもしれませんけれども、まず、私の方からも、このＴＰＰ、ＴＰＰ11の意義についてお聞きしたいと思います。
○河野国務大臣　吉良委員からお褒めをいただきまして、ありがとうございます。
　やはり、トランプ大統領就任直後は、きちんと理解をしていただいて戻ってもらうのがいいのではないか、これは、私が外務大臣になりましたのは八月の三日だったと思いますが、まだそれを引きずっていて、私も、ライトハイザー通商代表に初めてお目にかかったときには、やはりＴＰＰへ戻ってくるのがいいのではないかということを申し上げて、その場で、それはないという話になったわけでございますが。その後、いろいろ、日本からしつこくいろいろなレベルで働きかけをすることによって、トランプ大統領が、いいディールになるなら戻ってもいいと、まだ余り中身を理解していただいていないなというところはございますが、これが、やはりいいから戻ろうというふうになるのではないかという期待を持ちながらも、やはりＴＰＰ11というのはしっかり進めていかなければいかぬというふうに思っております。
　このＴＰＰ11協定は、二十一世紀型の自由で公正な貿易・投資ルールをアジア太平洋地域に構築するという経済的な意義にとどまらず、基本的な価値を共有する国々が経済のきずなを深め、地域の平和と安定を強化するという長期的な戦略的な意義があるわけでございます。そういう意味で、アメリカの参加というのは、そうした観点からも非常に望ましいと私は考えているところでございます。
　また、世界的に保護主義が高まっていく中で、日本が自由貿易の旗手として、ＴＰＰ参加国以外ともさまざまな経済連携協定交渉を進めております。例えば、ＥＵとの間でＥＰＡ交渉を進め、ＲＣＥＰあるいは日中韓のＦＴＡといったことを今積極的にやっております。
　このＴＰＰがまとまった、ＴＰＰが前へ進んでいるというのは、日本がやっているほかの自由貿易協定にも大きな後押しになってきたのではないか。そうしたことから、このＴＰＰ11を早期に発効していくということに大きな意義があるというふうに思っております。