Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（飯田健太君）　お答え申し上げます。
　下請いじめと、いじめというその言葉が示すように、親事業者が取引上優位な地位を利用して不利な取引条件を下請事業者に内々に押し付けて、その下請事業者は取引の減少や停止を恐れて声を上げることもできず表に出にくいという、こういう特徴があるんだと思います。ある対策を打てば直ちに下請いじめがなくなるという性質の問題ではなかなかないんじゃないかなと思っておりまして、実態をしっかり把握した上で、様々な対策を根気強く着実に講じていくという必要があると考えております。
　実態把握の強化につきましては、先ほど申し上げましたけれども、下請Ｇメンの現在の取組に加えまして、今回の法律案におきましても、国が調査を行うことができる規定を新たに設けて下請Ｇメンの行う調査に法的な位置付けを与えると、こういったことも考えてまいりたいと思っております。
　その上で、公正取引委員会と連携した下請代金法の執行を始め、下請振興法に基づく振興基準を踏まえた指導、助言、先ほど申し上げましたけれども、さらには、経営者を巻き込むということで自主行動計画、これを策定して見直しをする、あるいはパートナーシップ構築宣言を作って推進していくと、こういった様々な取組を活用して、親企業側、大企業側と中小企業との適正な取引を促してまいりたいと思っております。
　こうした実態把握、法執行、産業界への働きかけ、総合的に進めまして、下請いじめに悩む下請事業者ができる限り少なくなるよう、私どもとしても取引の適正化に全力で取り組んでまいりたいと考えております。
○委員長（有田芳生君）　宮沢さん、おまとめください。
○宮沢由佳君　はい。
　質問を終わります。ありがとうございました。
○高瀬弘美君　公明党の高瀬弘美です。
　質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。本日もよろしくお願いいたします。
　今回の法案の背景及び概要としまして、経産省の資料によりますと、このように書いてあります。新型コロナウイルスの感染拡大を受け、我が国経済は戦後最大の落ち込みを記録し、危機に直面しているが、同時に、古い経済社会システムから脱却し、新たな日常への構造変化を図るチャンスであり、本法案は新たな日常に向けた取組を先取りし、長期視点に立った変革を後押しするための措置を講じるものであるとございます。
　ここで確認をさせていただきたいんですが、新たな日常への構造変化というものはどのようなものでありますでしょうか。新たな日常、ニューノーマルという言葉、大変よく耳にいたしますが、この定義が同じでないといけませんので、具体的なイメージがしっかりと湧くように最初に明確にさせていただきたいと思います。
　その上で、今回の産業競争力強化法の改正案は様々な支援策が盛り込まれておりますが、パッチワーク的に見えなくもありません。日本全体の産業競争力を強化するためには、一体的、体系的な支援が必要と考えますが、今回の法改正はどのような考えに基づいて行われたものでありますでしょうか。
○大臣政務官（佐藤啓君）　お答えいたします。
　コロナ禍において、デジタル化、オンライン化の加速やテレワークなど新しい働き方の進展などにより、不可逆的な産業構造の変化を伴う新たな日常へ移行する中、ウイズコロナ、ポストコロナにおいて我が国経済が再び力強く成長するためには、こうした新たな日常への構造変化を図る必要があると認識しております。具体的には、飲食や宿泊など、コロナ禍で悪影響が出ている分野については、ポストコロナに向けた新たな取組や業態転換といった事業再構築を支援する、同時に、コロナ禍でも経済を牽引しているデジタルやグリーンといった成長の可能性がある分野について、将来に向けた成長投資を進めていくといった対応が必要でございます。
　こうした認識の下、本法案には、ウイズコロナ、ポストコロナにおいて日本の産業競争力を強化するために必要となるグリーン社会への転換、デジタル化への対応、また新たな日常に向けた事業再構築を支援するための措置を盛り込んでおります。今回の法案だけではなく、予算、税制等による措置を総動員することによってグリーン、デジタルなどへの集中投資を促し、イノベーションを後押ししてまいります。
○高瀬弘美君　ありがとうございます。
　今、デジタル化、オンライン化、テレワーク等の働き方、そして、今落ち込んでいる業界については再構築をしていき、またデジタルやグリーンといったものは成長投資を促していくというお話がございました。
　こうしたものの前提としまして、大臣にお伺いさせていただきたいんですけれども、日本の産業をどのように今考えていらっしゃるのか、お伺いしたいと思います。
　五十年後、百年後の日本というのはどういう姿になっているのでしょうか。少子高齢化が進み、いびつな形の人口分布が進む中で、それを所与とするのであれば、どういう産業が生き残っていくのか。現在のように、自動車産業を始めとする製造業が牽引をして、中小企業が国内中心に活躍をする日本であるのか、それとも、ＩＴ化、デジタル化の中で、製造業ではなくて、どちらかというとサービス業の方にシフトをしていき、それが特化していくのか。
　こうしたことに関する明確なビジョンなくしては正しい政策を打っていくことはできないと思いますので、大臣の目指しておられる社会像を改めてお伺いしたいと思います。
○国務大臣（梶山弘志君）　御指摘のとおり、世界の時価総額上位十社を見ると、アップル、アマゾン、マイクロソフト、グーグル、フェイスブックといった企業が並んでおります。日本のＧＤＰの内訳を見ても、高度経済成長期の一九六五年には、第二次産業は四二％、第三次産業が五二％を占めていたのに対しまして、二〇一九年では、第二次産業は二六％、第三次産業が七二％に構成が大きく変化をしてきているところであります。他方、産業別に見てみますと、物づくりとサービス業の垣根が曖昧になってきております。我が国の主力産業である自動車産業の場合でも、データを活用したモビリティーサービスなど、新たなビジネス領域が拡大をしてきているということであります。ランキングの上位企業でも、このような物づくりとサービスの融合領域で事業展開をしている企業が多いと認識をしております。
　将来の産業構造を考える場合に、従来のように縦割り的に業を捉えるのではなくて、グリーンやデジタルといった世界的に進展しつつある大変革の中で、日本企業の国際競争力向上を実現するために、いかに時代のニーズに合ったソリューションを提供していくかといった視点が必要であると思っております。デジタル化、グリーン化というのは、やはり産業基盤をどうしていくかということだと思っておりまして、その上にまたいろんな事業の融合というものが出てくるものだと思っております。
　このような観点から、経済産業省としては、今後とも、研究開発投資、ベンチャー投資、ＭアンドＡなど、前向き投資を促進することでイノベーションを加速させ、日本企業の国際競争力の向上を実現をしてまいりたいと考えております。
○高瀬弘美君　大変詳しく御説明いただきまして、ありがとうございます。物づくりとサービスが融合していくというお話で、非常にイメージが湧いてまいりました。
　今大臣のお話の中でもございましたように、世界の産業を見ますと、時価総額ランキング上位企業、米国企業が大変多いわけでございますけれども、いずれの企業も創立をして三十年未満の会社が非常に多くなっていること、これはもうよく指摘をされることであります。こうした企業というのは、ベンチャーから始まって、破壊的イノベーションの中で台頭してきている企業であります。
　日本においては、ベンチャーが育たない、またユニコーンが出てこないということ、よく指摘をされておりますけれども、経産省としてこの点どのような取組をされていますでしょうか。
○大臣政務官（佐藤啓君）　お答えいたします。
　ベンチャー企業は、我が国経済におけるイノベーションを生み出す主体として極めて重要な存在であります。特に、ウイズコロナ、ポストコロナの世界においてグリーンやデジタルといった成長戦略を進めるためにも大変不可欠な存在であります。
　一方で、我が国では、ベンチャー企業の数は近年増加しているものの、企業年齢がゼロから二年の企業が企業全体に占める割合は一三・九％にとどまっていまして、米国の二〇・五％、英国の二二・四％などに比べて低い状況です。また、御指摘がありました日本の上場企業は、ソニーやホンダなど、終戦直後の十年間に設立された企業が百十九社と最多でありますけれども、一方で、米国の上場企業は、アマゾンやフェイスブックなど、一九九五年から二〇〇四年に設立された企業が百二十四社で最多となっております。
　実際、我が国ではベンチャー企業が少なく、今御指摘あったこのユニコーンの数も、米国の調査会社によると、三月一日時点で、日本は四社、米国は二百七十四社、中国は百二十三社、欧州六十七社ということで大幅に少ない状況です。
　そのため、政府としてはこれまでも、産業革新投資機構によるベンチャー投資、またオープンイノベーション促進税制により大企業からベンチャー企業への資金提供を加速させるなどの措置を講じております。
　今回の法改正、改正法案でも、ベンチャー企業の大型資金調達を支援すべく、民間金融機関からの融資に対する債務保証制度の創設、またオープンイノベーションのグローバル展開を促進するために、国内ファンドにおける海外投資拡大に向けた特例措置の創設などを盛り込んでおります。
　また、この夏まとめます成長戦略では、ベンチャー企業を生み出し、かつ、その規模を拡大する環境の整備を重要課題として検討する必要があると考えておりますので、経済産業省としてもしっかりと対応していきたいと考えております。
○高瀬弘美君　ありがとうございます。ベンチャー企業に対しては資金提供を中心にしっかりとお支えいただいているということがよく分かりました。
　その一方で、今お話しさせていただきましたような破壊的イノベーションを起こしてきたベンチャー企業というのは、他国の例、中国や米国等を見ましても、国からの支援を当てにしているような企業というのは大変数が少なくなっておりまして、厳しい環境の中で本当に闘いながら勝ち残ってきた、そういう企業が非常に多いのではないかなと思います。
　私自身も、ベンチャーの経営者の方々とお話しさせていただきますと、国に対して補助金をつくってほしいとか、そういう御要望というのはほとんどなくて、それよりも、ベンチャーが思いっ切り自由に新しいことに挑戦する環境を整えてほしいと、そういうイノベーションを起こせる環境こそが必要なんだという御意見、度々いただいております。
　この点につきまして、ベンチャーをしっかり資金面で支えるとともに、イノベーションを起こせる環境整備、非常に大事だと思いますが、大臣のお考えをお聞かせください。
○国務大臣（梶山弘志君）　私も高瀬委員と同感であります。ベンチャー企業は、我が国経済におけるイノベーションを生み出す主体として極めて重要な存在と認識しております。イノベーションの創出のためには、ベンチャー企業を始めとした民間の様々な主体が独創的なアイデアを次々と生み出し、挑戦できる環境を整備をしていくことが必要であります。
　本改正法案に規定する規制のサンドボックス制度を活用し、規制改革を着実に推進していくことも必要ですし、先取りをしながら規制改革というものもやってきております。そして、さらにまた、スマートシティーやスーパーシティといったような制度もございます。新たな技術をやはり試す場というものがもっと自由にできればというお話も私どももいただいているということであります。あわせて、ベンチャー企業については、資金調達面の規制・制度改革が重要であると考えております。
　この夏の成長戦略において、ベンチャー企業を生み出し、かつ、その規模を拡大する環境整備を大きな柱として位置付けております。包括的に施策を打ち出していけるように経済産業省としてもしっかりと対応してまいりたいと考えております。
○高瀬弘美君　大臣、ありがとうございます。夏の成長戦略楽しみに、私自身もしっかりと議論に参加をさせていただきたいと思います。
　今大臣からお話ありました規制のサンドボックスにつきましては、後ほど質問させていただきたいと思います。
　法案の中身に移らせていただきます。今回、柱が五つあるようなので、一つ一つについてお伺いをしたいと思います。
　まず、グリーン社会への転換の部分になります。
　カーボンニュートラルの事業者の取組の計画を主務大臣である経産大臣が認定をし、設備投資促進税制の措置ですとか、成果連動型の利子補給を措置するというものが今回の法改正の中に含まれております。成果連動型の利子補給につきましては、あらかじめ計画をしたＫＰＩを達成したかどうかを見極めて利子補給がされますので、計画が達成されたかどうかの確認というものができますが、設備投資促進税制の方は、計画によって実際に脱炭素化が行われたのかどうか、実際の結果までは見ずに計画だけで税額控除になる、そのような理解でよろしかったか、確認させていただきたいと思います。
○政府参考人（矢作友良君）　お答えいたします。
　今委員から御指摘のございましたカーボンニュートラル投資促進税制の利用に当たりましては、今回の改正法に基づく事業適応計画の認定を受けることが必要でございます。
　この事業適応計画の認定に当たりましては、脱炭素効果が高い製品の生産設備の投資を行うものであるかとか、あるいは炭素生産性が向上する設備投資であるか、こうしたことを確認することになってございます。その事業適応計画の認定を受けた後、設備投資を行えば、設備を取得した年度の税務申告において税額控除などの措置を受けることができるというものでございます。
　そして、その認定の後でございますけれども、企業のその脱炭素化に向けた取組が着実に行われていくよう、今回の改正法に基づき、認定後におきましても、目標の達成に向けて計画に記載された具体的な取組が実行されたかどうか、こういった進捗を事業者に報告いただきまして、定期的に国が確認していくと、このような仕組みになってございます。
○高瀬弘美君　ありがとうございます。
　投資促進税制の適用を想定しております脱炭素効果が高い製品の設備投資についてはあらかじめ分野が決まっているというふうに聞いておりますけれども、その具体的な中身と、また、これらの分野の決定に至る過程を教えていただければと思います。
○政府参考人（矢作友良君）　お答えいたします。
　今御指摘のございましたカーボンニュートラル投資促進税制では、脱炭素効果の高い製品の生産設備投資に対しまして税額控除一〇％等を措置することとしてございまして、対象製品として、省電力性能に優れたパワー半導体、あるいは電気自動車等向けのリチウムイオン蓄電池、あるいは燃料電池、それから洋上風力の発電設備の主要専用部品、こういった製品を想定しているところでございます。
　これらの製品につきましては、温室効果ガスの削減量が大きい、そして日本が技術力を持つ、こうしたテーマの中にあって、我が国の二酸化炭素排出量の四割以上を占めるエネルギー転換部門の製品であって、足下の投資ニーズはあるけれども、民間企業の自律的な取組のみでは初期の導入拡大が難しいと、そのように見込まれると、こういったものを抽出したという、そういった考え方で想定しているものでございまして、これは、プロセスといたしましては、昨年の税制改正プロセス、ここにおける検討、議論を経て年末に閣議決定されました税制大綱、その税制改正大綱ですね、このプロセスを通じて策定されたものでございます。
○高瀬弘美君　今、脱炭素効果が高い製品の生産設備について、具体的に半導体、リチウム電池や風力発電というお話がございました。
　もう一つの税制優遇の対象であります生産工程の脱炭素化を進める設備については、こちらは産業分野を問わずあらゆる企業が使える、そのような理解でよろしいでしょうか、確認させてください。
○政府参考人（矢作友良君）　お答えいたします。
　今委員から御指摘のございました生産工程の脱炭素化を進める設備の導入、これにつきましては、事務所等の生産性向上と二酸化炭素の排出削減を図る、その炭素生産性、この指標が三年以内に一〇％以上向上する場合、これはその税額控除は一〇％、三年以内に七％以上向上する場合、こうしたものはその税額控除五％等と、今そういった措置になってございます。
　御指摘のいただきました点でございますけれども、こういった炭素生産性、これ一定の要件を満たすものでございますれば、産業分野、これを問わずにこの税制の対象となるというものでございます。
○高瀬弘美君　ありがとうございます。こちらは非常に幅広い企業が扱うことができる税制でありますので、もう一つの方の税制と違って分野の幅が非常に広くなっておりますので、その点も含めてしっかりと周知もしていただきたいなというふうに思います。
　今回、デジタル化への対応としましてデジタルトランスフォーメーション投資促進税制を措置することになりますが、大臣が認定をすることになる計画というのは年間何件くらいを想定していらっしゃいますでしょうか。また、デジタルトランスフォーメーションには様々な形が考えられますが、今回、クラウド技術を活用したデジタル関連投資に限定となっているこの理由をお聞かせください。
○政府参考人（新原浩朗君）　お答えいたします。
　まず、ＤＸ投資促進税制の支援対象の投資でございますけれども、これ民間の投資でございまして、実際に実行されるか、これ様々な要因に左右されるということ、それから、特にコロナ禍でございますので、かなり事業面への影響の見通しが不透明になっております。ということで、認定件数について具体的な数値を目標として設定はしておりません。
　ただし、私どもとしては、できるだけ多くの事業者にこの税制を活用していただいてＤＸを進めていただきたいというふうに思っていますので、業界団体単位で細かく説明会を実施するとか、その周知徹底に努力してまいりたいと思っています。
　二つ目の御指摘のクラウド技術についてでございます。
　私どもの法律の中では、これはインターネットなどを介してオープンにデータの処理、保管などを行うことができる技術というふうに考えております。
　その要件にさせていただいた理由なんですけれども、これは我々の反省点でもあるんですが、これまでの日本の企業のＩＴ化というのは、非常に部門ごとに、何かソフトウエアを入れるとか、パソコンを、コンピューターを入れるとかいうのがすごく多くて、社内でもつながっていないというのが結構あったわけであります。
　今回のデジタルトランスフォーメーションの意義というのは、やっぱり単に部門ごと、縦割りでのＩＴシステムの導入ではなくて、部門とか会社間をまたいでデータ連携を進めることで、新商品の開発とか新サービスの提供とか、そういう経営改革自体を実現していくことであると思っております。
　そういう意味で、このクラウド技術を活用することで、将来の展開も含めて、社内外とのデータ連携、共有が広く容易になると思っておりまして、そのデータ利活用を後押しするという意味でこういう要件を入れさせていただいているところでございます。
○高瀬弘美君　ありがとうございます。
　このデジタルトランスフォーメーションにつきましては、ある程度体力のある中堅企業、中小企業であればできるのでしょうけれども、中小企業がデジタルトランスフォーメーションを行うに当たっては、ほかの委員からの質問でも御指摘ありましたけれども、デジタル人材の不足という問題に直面をいたします。ここについては経産省はどのように支援をされていかれるのでしょうか。
○政府参考人（平井裕秀君）　お答え申し上げます。
　企業のデジタルトランスフォーメーション、いわゆるＤＸの実現に当たりましては、事業とデジタル技術の双方を理解する人材が必要でございます。このため、中小企業のＤＸを促進するという観点に立ちますと、デジタル人材の育成、確保ということを促すのみならず、事業内容に精通した社内人材、こちらがデジタル技術を学ぶことができる環境整備も進めていくことが重要だと考えております。
　当省におきましては、中小企業の方々も含めまして、これまでデジタルスキルを学ぶ機会がなかった方々に初めてデジタル技術を学ぶ際の参考となりますよう、昨年十二月に、無料でオンラインで気軽にデジタル技術を学べる民間講座というのを御紹介申し上げる、巣ごもりＤＸステップ講座情報ナビというのを立ち上げさせていただきまして、数多くの方々に御覧いただいていることになってございます。
　さらに、社会人が学び直しを通じまして、ＡＩ、ＩｏＴ等の先端分野に身に付けることを支援するために、民間講座を認定する第四次産業革命スキル習得講座認定制度というのも実施しているところでございます。認定講座は、厚生労働省の人材開発支援助成金の対象とも位置付けられておりまして、中小企業を含め、事業者が認定講座を活用して労働者の職業訓練を行う際には訓練経費や訓練期間中の賃金の一部が助成されることになっております。
　これらの施策を通じまして、中小企業のＤＸに取り組むデジタル人材の育成を支援してまいりたいと考えておるところでございます。
○高瀬弘美君　ありがとうございます。今、コロナ禍で従業員の方の人数を減らしたりシフトを減らしたりされている会社もありますけれども、是非今お話あったような制度を使っていただいて、この機会にデジタル人材を増やしていただくという取組進めていただくことも非常に企業にとって有益ではないかと思いますので、これも広く広報していただけたらなというふうに思います。
　今、クラウドの話が出ましたので、関連して、我が国のクラウド産業についてお伺いしたいと思います。
　デジタル化の流れの中で、我が国のクラウド産業の在り方についての議論が続いております。カーボンニュートラルを目指す中におきましても、クラウド産業に欠かせないデータセンターというのは電力多消費型でありますことから、グリーンイノベーション基金における対象十四分野のうちの一つにもなっておりまして、このデータセンターの省エネ化というのはもう喫緊の課題となっております。
　まず、我が国のクラウド産業の現状及び今後どのような進展を見せていくと想定されているのか、経産省のお考えをお伺いしたいと思います。
○政府参考人（平井裕秀君）　お答え申し上げます。
　あらゆる産業においてデータの重要性というのが高まってまいります中で、デジタル社会を支えるクラウド産業などのデジタル産業、そしてデータセンターなどのデジタルインフラというのは、もはや国家の大黒柱と呼べるような存在になってきていると思います。我が国が抱える課題を解決し、持続的に成長していくためには、このデジタル産業、そしてデジタルインフラというものの強化が必要だと認識しております。特にクラウドにつきましては、今後、社会的に影響の大きい政府、産業、重要インフラ等でも活用が進み、社会経済の基盤となっていくことが期待されているところでございます。
　他方で、急速に成長する世界のクラウド市場につきましては、海外クラウド企業の上位八社が八割を占める、そうした寡占的な状況になっており、日本企業のシェアは二％程度にとどまっていると推計されております。これまで以上にクラウドが社会経済を支えていく基盤となる中で、日本において信頼できるクラウド事業者が育ち、根付いていくということを期待しているわけでございます。
　また、ＡＩやビッグデータ活用、ＩＴサービスの拡大が進むにつれ、データの保存、処理を行うデータセンターの重要性も高まってまいります。先生御指摘のとおり、エネルギー消費を抑えつつデジタル化を推進する観点から、省エネ性能の高いデータセンターの国内立地を進めていくということが不可欠だと考えております。
　足下では、国内のデータセンターの八割以上が東京、大阪に立地している状況であるという点もございます。災害に強いデジタルインフラの構築、そして日本全体のデジタル化の推進のためにも、東京、大阪以外も含めたデータセンターの計画的な立地というのを、政府、民間が協力して着実に進めていくことが必要であるというふうに考えているところでございます。
○高瀬弘美君　先般、ＬＩＮＥのデータ流出の問題がございました。ＬＩＮＥのデータが中国や韓国に保管されていたということで、様々なところからの指摘を受けてこれらのデータは日本国内に移管されたものと理解をしておりますけれども、このデータというのはもう重要な財産でございまして、安全保障上も看過できないからこそ、先日のＬＩＮＥ社の問題というのは政府も重く捉えているのだと思います。そうであるならば、今、日本の企業のシェア二％というお話もございましたけれども、外国の企業も含めて、日本国内にデータを置くインセンティブが十分あるのかどうか、しっかりと検証をしていく必要があると思います。
　私自身がある情報関連企業の方から伺ったお話では、データセンターというのは、物理的に機械を置きますので大変広い土地も必要となりますし、先ほど来お話しさせていただいているように電気代が物すごく掛かります。この辺りの障壁を取り除かなければ日本国内でのデータセンターの発展は見込めないというのがその企業の方のお話でありました。
　近隣諸国を見てみますと、例えば、韓国やタイ、中国等では、このデータセンターの土地の購入に関してはかなり大きい税制優遇もございますし、また電気代の減免など、企業がデータセンターを置きたいと思うような施策が様々と実施をされております。
　日本としましても、もうこの世界の中でのデータセンター競争にどのように対応していくのか、大臣の御見解をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（梶山弘志君）　データセンターはデジタル社会の基盤となるインフラであると考えております。世界的にデータ量が急増する中、エネルギー消費を抑えつつデジタル化を推進する観点から、省エネ性能の高いデータセンターの国内立地を進めていくことは不可欠でもあります。
　先ほど政府参考人から話がありましたけれども、国内のデータセンターの八割以上が東京、大阪に立地をしているということでありまして、災害に強いデジタルインフラの構築や日本全体のデジタル化推進のためには、東京、大阪以外も含めてデータセンターの立地を進めなければならないと考えています。
　こうした観点も踏まえて、データセンターの国内立地などの議論を行うために、今年の三月に新たな検討会議を立ち上げ、大学教授や通信事業者、ＩＴベンダーなどデジタル関係の有識者に集まっていただき、議論を進めているところであります。データセンターに関して、例えば、データセンターの新規立地には複数系統の電力、通信回線が必要であり、これらの早期整備を支援すべきとの意見や、データセンターの省エネにつながる技術開発を積極的に支援すべきという意見があるところであります。
　こうした検討会議での議論も踏まえて、今月末を目途にデータセンターの国内誘致や国内での最適配置に向けた今後の政策の方向性を取りまとめて、早急に実行に移していきたいと思っておりますけど、思い切った対応、手段を取らなければならないと考えております。
○高瀬弘美君　ありがとうございます。大変心強い答弁、感謝申し上げます。
　法案に戻らせていただきまして、新たな日常に向けた事業再構築、今回の法案の中で、繰越欠損金の控除上限の引上げということで応援をしていただくことになっております。
　新型コロナ関連の経済産業省の支援策の中に事業再構築促進事業というのがございますが、経済産業省が作成をしましたチラシを見ますと、活用のイメージというのが裏面に載っていて、いろんな例が載っているわけでありますけれども、確かにこのコロナ感染拡大の中で生き残りのために事業転換をする事業者にとっては必要な補助金であると思いますが、一方で、この活用イメージを見ましても、これ幾つか例があるんですけど、例えば、居酒屋経営をされている方がオンライン専用の注文サービスの需要に対応するような事業構築であったり、あるいは、高齢者向けデイサービスをしている会社が事業を切り替えて病院向けの給食ですとか事務等の受託サービスを新規に開始をするですとか、あるいは、和菓子を製造しているお店がその和菓子を作る中で出てくる成分を生かして新たに化粧品の製造、販売をやる等、様々事例が載っているんですけれども、やっぱりこの例を見ましても、元々優良な企業が想定されているのではないかなという印象を受けます。このような補助金を使えるような企業というのは、コロナがあろうがなかろうが、常に時代の変化に対応しようとする意欲や能力がある、そういう会社ではないのかなという印象を受けました。
　仮にこの補助金を使って、この例にあるように、例えば町の飲食店がオンライン専用の注文サービスをつくったとしても、一時期、このコロナの間はテークアウトの需要があるのかもしれませんが、コロナが終息をした後にそういうオンラインサービスを余り使わなくなったとか元の生活に戻ってしまったということになってしまいますと、せっかくこの事業再構築補助金で行った投資が無駄になってしまうのではないかという危惧も少ししております。
　この事業再構築をするノウハウですとか、人材のいない企業さんをどのように支援をされるおつもりでしょうか。
○政府参考人（村上敬亮君）　お答え申し上げます。
　この事業再構築補助制度は、補助すること自体はもちろんなんですけれども、この補助金をチャレンジすることを通じてその企業の未来につながるような方向性を見付けていただく大切な機会にしていただくという意味では、まさに申請書を作っていただくプロセスから含めて極めて重要であると考えてございます。そういう意味で、事例として御紹介するのはやや模範的なもの、やや難しいもの、できるだけやはり難しい方向性にチャレンジしていただきたいという気持ちがあるものですから、どうしてもそういうふうになっている面が否めない面はあると思います。
　引き続き事例やガイドはそういった形になろうかと思いますが、一回目の申請も終わりましたので、一部につきましては、匿名等の形を取りますが、事例を紹介させていただこうと思ってございます。そういったものの中には、企業さんによってやや身近に感じるようなものもその欄に分散をさせた形で御紹介をするように努めてまいりたいと思いますので、事例等の御紹介につきましては、是非お気付きの点があれば引き続き御指導いただければと。
　それから、後段にいただきました支える人材の方の件でございますけれども、全体で二・二万件いただきましたが、制度がそうなっているから当然でございますけれども、二・二万件全案件、認定支援機関のサポートが付いてございます。銀行さんであったり、税理士さんであったり、会計士であったり、商工会であったり、商工会議所であったり、そこは様々でございますが、まずは、二万件について全て支援者とのカップリングが今回生まれていると。これは今回申請する全ての方にそれをお願いしていただいておりますので、これ自身が一つのサポーターを見付ける機会になると。
　加えて、お願いベースではございますが、申請まででおしまいではなくて、できるだけ最後まで、事業が終わるまで伴走してほしいということもお願いベースではお願いをし、補助費用の一部には、申請採択された後でございますけれども、コンサル費用も事業費用の対象として認めさせていただくということになってございます。
　一組でも多くのいい組合せと最後まで伴走していただく、いわゆる支援機関の方々の育成、チャレンジの機会にもなるように引き続き制度の運用を務めてまいりたいと、このように考えてございます。
○高瀬弘美君　大変誠実な御答弁をありがとうございます。非常によく事業の中身が分かりましたし、多くの事業者の皆様にこれ是非使っていただきたいなというふうに思います。
　次に、柱の一つであります中小企業の足腰強化についてお伺いいたします。
　様々今回措置を講じるわけでありますが、その中の一つに、中堅企業と中小企業の連携による事業継続力強化を促進というものがございます。これによりまして、ＢＣＰと言われる、企業が自然災害ですとか大火災などの緊急事態に遭遇した場合に、損害を最小限にとどめつつ、中核となる事業の継続あるいは早期復旧を可能とするために、平常時に行うべき活動や緊急時における事業継続のための方法、手段などを取り決めておく計画を、このＢＣＰを中堅企業と中小企業が共に策定をすることができるようになり、そのような取組を行う中堅企業に対して金融支援が行われるものであります。
　この制度と趣旨を同じくしまして、中小企業防災・減災投資促進税制というのがございまして、これは既に活用されているものでございますが、こちらは特別償却が二〇パーというふうな制度になっております。
　私の地元であります福岡県の県南、県の南の方は大雨とか洪水の被害が大変多い地域でございまして、このＢＣＰにしっかりと取り組まれている企業の方もたくさんいらっしゃいます。そのＢＣＰに取り組まれている企業の方がおっしゃっていたことの一つになりますけれども、この税制上の優遇措置である特別償却の二〇パー、これがインセンティブとしてはどうも小さいというような御意見もいただいております。また、この税制の対象となっております排水ポンプの購入ですとか自家発電機の購入というもの、この対象機材の範囲も非常に小さいという御意見をいただいております。
　国としては、このＢＣＰ、しっかりやっていくという思いの下でこういう税制もあるというふうに認識をしておりますけれども、今後、このＢＣＰ、どのように進めていかれるのでしょうか。
○政府参考人（飯田健太君）　お答え申し上げます。
　まず最初の、ＢＣＰの税制の関係についてお話ししたいと思います。
　今御指摘ありました税制でございますけれども、この税制の目的は防災・減災のための投資を促すということでございまして、機械、装置、器具、備品、建物附属設備を対象としております。この税制につきましては、令和三年度の税制改正におきましても与党税調の御審議もいただいた上で一部拡充を行っております。具体的には、近年水害が多発しておりますので、対象設備をかさ上げするための架台でございますとか、あるいは感染症対策のためのサーモグラフィー装置などを追加したところでございます。
　ただいま建物についての御指摘がございましたが、建物自体は防災・減災のためにあるというよりはいろいろな多様な用途のためにございますので、建物そのものへの投資を本税制の対象とすることは難しいのではないかと思いますけれども、一方で、その建物自体の防災・減災機能を高めるための例えば免震装置といった機械、装置でございますとか、あるいは排水ポンプといった附属設備への投資、これは減税措置の対象となるわけでございます。
　こうした投資を促すことによって建物全体の機能を強化してまいりたいと思いますけれども、今御指摘ありましたように、どのような設備を税制支援の対象とするかという、そうするとインセンティブになるのかということにつきましては、引き続き中小企業ともしっかりコミュニケーションを取っていくとともに、災害の実態でございますとかあるいはその技術進歩の状況、こういったものを見ながら適時適切に対応してまいりたいというふうに考えてございます。
　いずれにいたしましても、近年頻発している自然災害の状況を踏まえて、中小企業の事業継続力の強化をより一層強力に進めるために様々な取組を行ってまいりたいと考えております。
○高瀬弘美君　ありがとうございます。引き続きよろしくお願いいたします。
　四つ目の柱、新たな日常に向けた事業環境の整備についてお伺いいたします。
　その中の一つとしまして、バーチャルオンリー株主総会が実現をすることになります。このバーチャルオンリー株主総会を開催する前提として、経済産業省令、法務省令で定める要件に該当するかどうかの確認を受けるとなっておりますけれども、この要件が厳しいものとなりますと、バーチャルオンリー株主総会の定着を阻害することにもなりかねません。どのような要件を課すことを想定されていらっしゃいますでしょうか。
○政府参考人（新原浩朗君）　お答え申し上げます。
　本案において、場所の定めのない株主総会に関する会社法の特例を創設しているわけでございますが、御指摘のとおり、上場会社が経済産業大臣と法務大臣の確認を受けた場合にバーチャルオンリーの株主総会の実施を可能としております。
　それで、その確認の要件を定める省令でございますけれども、第一に、株主総会で用いる通信に関する責任者を置くということ、第二に、通信障害への対応に関する方針を定めているということ、第三に、情報リテラシーに格差のある株主への配慮に関する方針を定めていること、こういうことを要件として定めることを想定しております。
　対応については各社それぞれやり方があると思いますので、今申し上げたように方針を定めるという形にしておりまして、具体的にこういう設備を入れてこういうふうにしてくれというふうには定めないようにしようと思っております。
○高瀬弘美君　ありがとうございます。是非、多くの会社の皆様にこのバーチャルオンリー株主総会、検討していただければなというふうに思います。
　サンドボックス制度についてお伺いをしようと思っていたんですが、ちょっと時間になりましたのでまたの機会にさせていただきたいと思いますが、今日、大変詳しく答弁でお答えいただきまして法案の中身よく分かりましたので、感謝を申し上げたいと思います。
　以上で私の質問を終わらせていただきます。
○委員長（有田芳生君）　午後一時に再開することとし、休憩いたします。
　　　午後零時十六分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時開会
○委員長（有田芳生君）　ただいまから経済産業委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、産業競争力強化法等の一部を改正する等の法律案を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○石井章君　日本維新の会、石井章でございます。
　まず、質問入る前に、私は、これまで、コロナ対応の実質無利息、無利子無担保の融資について、特に、民間の金融機関で出しておりましたセーフティーネット四号、五号を利用した、いわゆる借り手も借りやすい、貸し手も即座にすぐ貸せるという内容の融資の件で何度か大臣に、三月末で打ち切られたものを何とかもう一度戻せないものかと、この委員会あるいは予算委員会等で質問しまして、そのたびに大臣には心のこもった答弁をいただいて、金融庁ともしっかり交渉して元に戻したいというような旨で承っておりました。前回の経産委員会のときにそういった内容の答弁いただいたすぐ翌日、本来であれば当面今年の前半までということだったものを今年年末まで継続を決定したというような発表がありまして、本当に梶山大臣の中小企業に寄り添った温かくすばらしい御英断に対し心から感謝を申し上げて、質問に入ります。ですから、こういう質問から入ったので、厳しい質問全くできない状況で、よろしく、優しい答弁でお願いします。
　まず、本法案の本会議質疑では、産業競争力強化法は我が国産業の競争力強化に具体的にどのように貢献したのかという評価及び見解をお伺いいたしました。引き続き、政策の評価について質問いたします。
　二〇一三年に制定されました当初の産業競争力強化法は、実行計画を作成しまして、その進捗状況や効果を評価することが規定されていました。その条文は、二〇一八年に生産性向上特別措置法が新たに制定された際に産業競争力強化法からは削除されまして、三年間で生産性の向上に関する施策を集中的に行うこととした生産性向上特別措置法に同様の実行計画の策定と評価に関する条文が設けられましたが、その条文は、今回の改正案では生産性向上特別措置法が廃止されることにより、なくなりました。
　そこで、御質問したいんですけれども、三年間の時限立法であります生産性向上特別措置法は今回廃止をされますが、同法に基づく実行計画を実施した結果、生産性向上にどのような効果があったのか、経済産業大臣にお伺いいたします。
○国務大臣（梶山弘志君）　生産性向上特別措置法は、我が国産業の生産性の向上を短期間に実現するために三年間集中的に措置を講ずるものであります。革新的な技術又は手法を用いることによる急速かつ非連続的な生産性の向上を実現するため、実行計画を策定をし、迅速かつ確実な施策の実施を図ることとしました。
　実行計画では、例えば、生産性向上特別措置法で措置した規制のサンドボックス制度、革新的データ産業活用計画の認定制度などに関する施策が盛り込まれております。規制のサンドボックス制度は、これまで二十件の認定が行われ、約百四十の事業者が実証に参加をしております。実証の結果、実際に規制改革に結び付くなど、革新的な技術やビジネスモデルを活用した事業活動を促進をしたと考えております。
　革新的データ産業活用計画の認定制度は、これまでに約二百社の企業に活用をされております。例えば、この計画の認定を受けた住宅設備大手のリクシルでは、製造現場のデータを収集、分析し、製造設備の稼働の最適化を実現するなど、ＩｏＴなどの革新的技術、手法を用いたデータ連携、利活用を促進したと考えております。
　このように、実行計画の実施により一定の成果を上げ、我が国の生産性向上に寄与したものと考えております。
○石井章君　ありがとうございます。
　改めて、実行計画の策定と評価に関する規定を改めて産業競争力強化法に設けなかったと、その理由についてお伺いいたします。
○国務大臣（梶山弘志君）　生産性向上特別措置法は、生産性革命・集中投資期間、二〇一七年十二月から三年間において、革新的事業活動の促進に関する施策を集中的かつ一体的に促進をするものでありました。法律上、実行計画の作成と進捗状況に関する規定を設け、法律上の措置のある施策に限らず、我が国の生産性向上のための必要な主要施策について、目標、内容、実施期間等を記載した実行計画を作成し、毎年度進捗状況を取りまとめることとしておりました。今般、生産性革命・集中投資期間が終了し、生産性向上特別措置法は一定の成果を上げたことを踏まえて、実行計画の作成や進捗状況に関する規定を含め、本法律を廃止するものとしたものであります。
　今回の産業競争力強化法では、御指摘の実行計画の策定と評価に関する規定は設けていませんけれども、我が国の生産性向上のために必要な主要施策については、成長戦略会議において、有識者の意見を踏まえつつ議論を行い、成長戦略実行計画として取りまとめて閣議決定を行うこととしております。さらに、成長戦略実行計画に盛り込まれた施策につきましては、成長戦略会議等の場で進捗状況の評価、確認を行っているところであります。引き続き、成長戦略実行計画の枠組みの下で施策の進捗状況の評価、確認を進めてまいりたいと考えております。
○石井章君　続きまして、ディープテックベンチャーについて何点かお伺いいたします。
　今回の法律案では、大規模研究開発型のベンチャー企業、いわゆるディープテックベンチャーを対象に、経済産業大臣が事業計画を認定した上で、民間金融機関からの融資に対し中小の機構が債務保証を行うという制度で新設をされたわけでありますが、そこで三点ほどお伺いします。
　今般の措置は具体的にどのような政策効果を狙ってのものなのか。二番目。また、今般の措置を含むベンチャー企業の成長支援を推進するに当たりまして、政府は、企業価値又は時価総額十億ドル以上となる未上場ベンチャー企業、いわゆるユニコーン企業又は上場のベンチャー企業を二〇二五年までに五十社創出するとの成果目標を掲げておりますけれども、今般の措置はこの成果目標達成に向けてどの程度寄与すると考えているのか。もう一つ。さらに、二五年までに五十社創出という目標を達成するために、このほかにも多面的な施策を講じていく必要があると考えますけれども、具体的にどのような施策を講じていくのかをお伺いいたします。
○副大臣（江島潔君）　まず、ディープテックベンチャーに関する御質問でございます。
　一般的に、ベンチャー企業というのは、事業の見通しが不透明でありますので、その資金調達は株式発行で行うということが一般的でございます。一方で、自ら研究開発あるいは生産を行う大型のベンチャー企業、これをいわゆるディープテックベンチャーと呼んでおりますけれども、こういう企業の特徴として、まず事業化までの期間が長いこと、あるいは必要となる資金が大規模である、こういう背景がありますので、株式発行による資金調達に加えまして融資による資金調達のニーズというものが存在をしております。
　一方、この融資を行う側の金融機関にとっては、このベンチャー企業への融資というのは、事業の見通しが不透明である、あるいは担保となる資産も少ない、ベンチャーでありますので、このような背景がありますので、これまでは、一部の事例を除き、一般的にはなかなか行われていなかったということであります。
　したがいまして、このような状況を鑑みて、この本法案で新たに処置をいたします債務保証制度、これによりまして、国が一定のリスクを負担をするということを通じて金融機関によるベンチャー企業への融資が促進をされまして、ベンチャー企業の資金調達の多様化、大型化の促進、あるいは一方で、金融機関にとってもベンチャー企業に対する融資の在り方についてのノウハウの蓄積、こういうような政策効果が生まれるということを期待をしたものでございます。
　それから、ユニコーン企業に関しての御質問を頂戴しております。
　これは、今般のこの改正法案におきまして措置をしています債務保証制度、これは、大型の資金需要を有する有望ベンチャー企業による活用というものを見込んでおります。委員が御指摘いただいたようなこのユニコーン企業の創出というものにつながることを期待をしているところであります。
　一方、政府のベンチャー企業についての成果目標でありますけれども、これは決して今回のこの法案のみで五十社創出をするということではなくて、その他の税制あるいは規制改革、それから予算措置等を集中的に実施をすることによって達成をしようと考えておりますので、今回のこの制度だけを取り上げて、これがどれぐらい、この五十社という目標のうちの何社ぐらい寄与できるかということを定量的にお示しをするということはなかなか困難ではないかというふうに考えております。
　それから、ユニコーン企業五十社という目標でありますけれども、これを達成をするためにどのような政策を講じていくかという御質問に関しましては、まず、このベンチャー企業でありますが、我が国の経済におけるイノベーションを生み出す主体として極めて重要な存在であるというふうに理解をしております。特に、未開拓の分野に進出をして成長の担い手となってもらえるようなベンチャー企業をつくり出していくということは本当に重要な課題であります。
　委員が御指摘をいただきましたように、成長戦略に規定するこのＫＰＩを達成をする、そのためには政策を総動員をしていかなければいけません。
　現在、政府としては、これまでも産業革新投資機構によるベンチャー投資あるいはオープンイノベーション促進税制によりまして、大企業からベンチャー企業への資金提供を加速させるなどの処置を講じてきたところであります。今回、それに加えまして、今回のこの改正法案でも、ベンチャー企業の大型資金調達を支援をするべく、民間金融機関からの融資に対する債務保証制度の創設、これが今回の一つのネタでございます。それから、オープンイノベーションのグローバル展開を促進するために、国内ファンドにおける海外投資拡大に向けた特例措置の創設、これも新しく設けたところでございます。
　引き続き、経産省としても、このＫＰＩの達成というものには全力で取り組んでまいりたいと思います。
○石井章君　江島副大臣、ありがとうございました。
　ちょっと先ほど高瀬委員さんの方の質問でもあったんですけれども、今回の融資の枠は通常の融資枠と別建てで考えているというようなことです。
　これ、当然ながら、国の方が保証を、ある程度のリスクをしょうというのは、これ国の方が、金融機関からすれば、例えばコロナの融資のように一〇〇％国が保険を入れてくれれば、これはもうどんどんどんどん民間の金融機関も貸しやすいんですけれども、中には、ＪＣＲといって、いわゆる企業の格付とかもあって、例えば、利子補給も十分に受けられない企業がこういったものに手挙げた場合にはどうしてもその融資が厳しくなって、厳しいというのは、いわゆる金融機関もリスクをしょうのは嫌ですから、ですからなるだけ政府の方がしっかり下支えをすると、いわゆる保険をちゃんと政府が入れますよと、入りますよというような内容だと利用しやすい。
　しかし、三割とか二割とか銀行の負担が出てくると、どうしてもそこでふるいに掛かってしまうことがあるんですけれども、その辺の割合というのは、いわゆる保証割合というのが出ているのかどうか、お伺いします。
○副大臣（江島潔君）　債務保証の保証率についての御質問だと思いますが、これは、目的としてのベンチャー企業の資金調達の円滑化、それから民間金融の補完のバランスを図るという観点から、今数字的なお示しをすることができないんですが、検討してまいりたいと思っております。
○石井章君　梶山大臣のここに懸かってくるので、しっかりやっていただきたいと思います。
　続きまして、ベンチャー企業の支援策なんですが、梶山大臣は、衆議院の経産委員会で、今夏の成長戦略では、ベンチャー企業を生み出し、かつその規模を拡大する環境の整備を重要課題として検討する必要があると考えているという御答弁をされていますけれども、ベンチャー企業の支援策に関する経済産業大臣の展望というか、あればお伺いします。
○国務大臣（梶山弘志君）　ベンチャー企業は、我が国経済におけるイノベーションを生み出す主体として極めて重要な存在と認識をしております。このため、今委員からも御指摘ありましたけど、この夏の成長戦略において、ベンチャー企業を生み出し、かつその規模を拡大する環境の整備を大きな柱として位置付けて、具体的な施策を打ち出していきたいと考えております。
　具体的には、第一に、ベンチャー企業の資金調達の円滑化。例えば、日本は諸外国と比較して新規株式公開、ＩＰＯにおける一件当たりの調達額が少ないといった課題を踏まえて、こういったことについても、なぜそうなってしまうのかということも含めた検討をしているところでありまして、新規株式の公開の価格決定プロセスの在り方について、関係省庁と連携しながら実態を把握した上で見直しに取り組んでいるところでもあります。さらに、スタートアップと大企業との取引適正化や、人材面を含めたスタートアップへの包括的支援策の立案などを進めてまいりたいと考えております。
○石井章君　続きまして、開業率についてお伺いします。
　中小企業白書の掲載によります雇用事業所数による開廃業率の推移によれば、開業率は、二〇一三年で四・八％から、二〇一六年は五・六％、二〇一七年も五・六％と、僅かながら上昇の兆しが見えたものの、その後、二〇一八年は四・四％、二〇一九年は四・二％と、また再下降してしまっています。
　そこで、お伺いしますが、政府として、近年、開業率が下降している要因についてはどのように分析しているのか。もう一点、また、政府は、かつて米英並みに開業率一〇〇％を目指すと高々な目標を掲げていたと記憶しておりますけれども、この目標は現在も堅持しているのかどうか。それから、同じ開業率に関して、さらに、今回の法律案でも創業者向けの保証限度額の引上げなどの措置を講じるとされておりますが、ほかにどのような創業者支援の施策を講じ、開業率をぐっと引き上げていくのかどうか、お伺いします。
○副大臣（江島潔君）　開業率でございます。政府として閣議決定した成長戦略の中におきましては、この開業率が米国、英国レベルである一〇％台になることを目指すということを掲げております。最近の開業率に関しては、委員御指摘のとおりでございます。
　直近でこの開業率が低下している要因としては、特に全体に占める割合が大きい、日本の場合、建設業におきまして、震災復興あるいはオリンピックに関連する事業者の数の増加が落ち着いたということが背景にありまして、新規開業者の数が減少したという影響が大きいものというふうに考えております。
　経産省としては、引き続き、創業者向けのあらゆる政策を講じることを通じて開業率一〇％台の目標に向けて取り組んでいきたいと思っております。また、昨年七月、成長戦略フォローアップを閣議決定をしておりまして、開業率一〇％台を目指すということをＫＰＩの一つとして掲げておりますので、今でもこの方針には変わりは、変更はございません。
　また、創業者向けのこの保証制度額の引上げに関する御質問でありますけれども、この開業率に関しては更なる創業者向けの支援が必要だというふうに考えております。平成二十五年度には産業競争力強化法を制定をしまして、全国の市区町村で創業支援のための計画を策定するスキームを導入をしました。現在、これに基づいて、千四百六十の市区町村におきまして創業を希望する方向けのワンストップ支援窓口を整備をして、開業時の手続、事業計画策定等のサポートは行っております。それ以外にも、日本政策金融公庫による創業者向けの低利融資、あるいは会社設立時の登録免許税の軽減、ベンチャー企業への個人投資の優遇、いわゆるエンジェル税制等も行っています。
　さらに、日本の場合には、起業への関心の低さというものが開業率が欧米に比べて低水準にある要因の一つではないかと認識をしておりますので、教育機関における起業家教育の普及、これを目指しまして、全国の教育機関におけるモデル事業の実施、起業家の講師派遣、標準的な起業家教育のカリキュラムの改善、普及等にも取り組みまして、もってこの開業率の更なる向上を目指したいと考えています。
○委員長（有田芳生君）　石井さん、おまとめください。
○石井章君　丁寧な御答弁ありがとうございました。これで終わりにします。
○浜野喜史君　国民民主党の浜野喜史でございます。
　御質問をさせていただきます。
　今回の法改正の狙いは、グリーン社会への転換、デジタル化への対応、中小企業の足腰の強化であると理解をいたしております。その中で、グリーン社会への転換、表現を変えれば地球温暖化対策についてお伺いをいたします。
　地球温暖化対策につきましては、発展途上国を含め全ての国を巻き込んだ取組とすること、経済、産業の安定成長と両立をさせること、国内産業が海外に転出をし、炭素リーケージを起こすようなことがあってはならないことなどが大切であると認識をいたしております。地球温暖化対策は当然必要でありますけれども、展開を誤りますと、経済や産業に甚大な悪影響をもたらしかねないとも考えております。
　以下、その問題意識に基づきまして質問をさせていただきます。
　まず、四月二十二日から二十三日にかけまして、アメリカ主導によりオンライン方式で開催されました気候変動サミットについて、政府はどのように評価をされているのか、御説明をいただきたいと思います。
○政府参考人（高杉優弘君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘の気候サミットの方でございますけれども、菅総理の方から、我が国が二〇五〇年カーボンニュートラルと整合的で野心的な目標として、二〇三〇年度に温室効果ガスを二〇一三年度から四六％削減することを目指すこと、これはこれまでの目標を七割以上引き上げるものであり、さらに、五〇％の高みに向け挑戦を続けること、さらに、今後その目標の達成に向けた施策を具体化すべく検討を加速することなどを表明いたしました。この菅総理の表明に対しましては、グテーレス国連事務総長、それから米国を始めとする各国から歓迎の意が表明されております。日本が気候変動分野において国際社会をリードしていく姿勢が評価されたものと認識しております。
　日本としましては、今後、来月開催予定のＧ７サミット、それから十一月に開催予定のＣＯＰ26、さらにはその先に向けまして、各国や国際機関と協力しながら、パリ協定の目標でございます脱炭素社会実現のため、先端技術の開発や技術協力を含めて取組を加速していく考えでございます。
○浜野喜史君　政府としても評価をしているというお答えでありましたけれども。
　さらに、お伺いいたしますけれども、この気候変動サミットに際しまして、アメリカは参加した四十か国に目標の引上げを事前に要請したとされております。我が国よりも排出量の多い中国、インド、ロシアなどが深掘りには応えず、結果として日米欧が一方的に甚大な経済負担を負うことになったという見方があります。とりわけ、中国の現行の計画では、削減どころか、今後五年で排出は一割増加するとも見られております。
　今回のサミットで、日米欧が経済的負担を負うことになった一方で、中国は相変わらずＣＯ２の排出削減に束縛されないことになり、この結果に中国は高笑いをしているといったような見方もありますけれども、政府としての見解をお伺いいたします。