Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○委員長（大森昭君）　この際、報告いたします。
　去る三月二十八日、予算委員会から四月二日の一日間、昭和六十一年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、郵政省所管について審査の委嘱がありました。
　この際、本件を議題といたします。
　まず、佐藤郵政大臣から説明を求めます。佐藤郵政大臣。
○国務大臣（佐藤文生君）　郵政省所管各会計の昭和六十一年度予算案につきまして御説明申し上げます。
　まず、一般会計でありますが、歳出予定額は二百四十一億六千万円で、前年度予算額に対し二億六千七百万円の減少となっております。この歳出予定額には、ニューメディア及び先端技術の開発・振興と宇宙通信政策の推進に必要な経費を初め、電波資源の開発と利用秩序の維持など、多様化する情報社会と増加の著しい通信需要に対応した施策のほか、国際放送の充実を含む放送行政の推進、国際協力の推進に必要な経費等を計上いたしております。
　次に、郵政事業特別会計でありますが、歳入歳出とも予定額は四兆七千三百九十七億三千八百万円で、前年度予算額に対し二千七百八十六億六千七百万円の増加となっております。
　この歳出予定額におきましては、重要施策としております郵便サービスの改善と需要の拡大に必要な経費を初め、郵便貯金の推進、簡易保険・郵便年金の普及・推進に必要な経費、郵便局舎等施設の整備及び事業経営効率化のための機械化の推進に必要な施設費、その他所要の人件費などを計上いたしております。
　なお、郵便事業財政につきましては、昭和六十一年度単年度で四百三十三億円の欠損が見込まれております。
　次に、郵便貯金特別会計でありますが、歳入予定額は七兆六千六百七十八億五千五百万円で、前年度予算額に対し六千五百五億一千一百万円の増加となっており、歳出予定額は七兆一千四百三十七億二百万円で、前年度予算額に対し一千二百六十三億五千八百万円の増加となっております。
　次に、簡易生命保険及び郵便年金特別会計でありますが、保険勘定におきましては、歳入予定額は六兆八千三百六十三億八百万円で、前年度予算額に対し四千六百九十億三千万円の増加となっており、歳出予定額は四兆四千五百九十七億四千万円で、前年度予算額に対し一千六百六十八億六千五百万円の増加となっております。
　また、年金勘定におきましては、歳入予定額は一千七百十七億八千七百万円で、前年度予算額に対し二百九十億六千三百万円の増加となっており、歳出予定額は三百七億六千五百万円で、前年度予算額に対し一百二億九百万円の増加となっております。
　以上をもちまして、郵政省所管会計の昭和六十一年度予算案の概略につきまして御説明を終わらせていただきます。
　何とぞよろしく御審議のほど、お願い申し上げます。
○委員長（大森昭君）　以上で説明の聴取点終わりました。
　　　　—————————————
○委員長（大森昭君）　この際、参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　本件審査のため、本日の委員会に、日本電信電話株式会社常務取締役寺島角夫君、同社取締役・経営企画本部長高橋節治君、同社取締役・通信機器事業部長山本千治君、同社労働部長朝原雅邦君、同社経営企画本部新規事業開発室長寺西昇君及び同社電話企画本部営業推進部長西脇達也君を参考人として出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（大森昭君）　これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言を願います。
○片山甚市君　四月一日を迎えて、昨年来大変御苦労願った電気通信事業法、日本電信電話株式会社法の制定ができまして、この一年間滞りなくといいますか、円滑に電信電話事業が発達したことについて感心をしておるものでありますが、冒頭に当たりまして聞きたいことがあります。
　参議院における附帯決議の冒頭にもありますように、本院で修正いたしました事業法第一条についてお伺いします。
　第一条は目的でありますが、これについてどのような受け取り方をされるのか、修正の意味はどういうふうに受け取られるのか。利益のみを追求することになっておらず、公共の福祉の増進や国民の利便を図り、ということがいわゆる重視されることになって修正されたと思います。
　また、競争の原理の前に、先ほど申しましたように「公共性にかんがみ」という法文の前文がおると思います。そのようなことについて十分に発展をしたかどうか、利用者の利便の確保についても十分な進展を得たかどうかについての、事業法の目的についてのお伺いをまずしたいと思います。
○政府委員（澤田茂生君）　電気通信事業は国民生活に欠くべからざる公共的使命というものを持っていると思います。また、特別法に基づく特殊会社といたしまして設立されましたＮＴＴは、国民生活に不可欠な電話の役務を公平に提供するということを要請されているわけでございまして、今回の制度改革におきましても、旧公衆法、それから公社法にございました、「あまねく、且つ、公平に提供」、それから「国民の利便を確保」、それから「公共の福祉を増進」、こういう基本原則というものを明確にするために政府原案というものが修正されたものと承知をいたしておりまして、今後ともその趣旨を十分踏まえて適切に対処してまいりたいと考えております。
○片山甚市君　澤田局長がおっしゃったのは、日本電信電話株式会社法についての責務の項についてはそのとおりでありますが、私が申し上げますのは、「あまねく」じゃなくて、電気通信事業法によれば、この事業は金もうけのために行うんじゃなくて公共性を高めるということで、しかも公共の福祉の増進ということを図ることで事業法が改正された。
　どうも今参加しておる人たちは金もうけさえすればいいと思うばかりの形で参加しておるように思うんですが、そのようなことについて危惧を持ちますから、全新規参入の方々も同じように公共性にかんがみて国民の福祉の増進を図っていくということが事業法の目的になっておる。どうも、金がもうかるかもうからぬかによっては途中でやめてもいいじゃないか、第一種でありましても撤退が自由ではないかというようなことであります。特殊会社になりましたところの、特殊法人であるＮＴＴの場合は、主たる電話事業をあまねく全国に広げるということの責務を持ち、撤退の自由はありません。しかし、新規参入の方々は、もうからなきゃやめたらいいじゃないか、おもしろいからやろうじゃないかというふうにとれる節があるので、そういうことがないように指導されておるかどうかということがお聞きしておるところです。
○政府委員（澤田茂生君）　事業の健全な経営のためには適正な利潤というものは必要であろうと思いますし、またそういったことについて努力するということが事業体の活性化というものにも役立つ面を持っているというふうに理解をいたします。
　しかし、ただいま先生の御指摘がございました点、それから事業法と会社法とこういったものの精神というものを踏まえてみましても、電気通信事業というのは公共的な役務をサービスすべきものでございまして、電気通信事業自体、事業法の一条の「目的」というものに十分沿った形で運用をされるべきものであろうと思いますし、私どもといたしましてもその事業法あるいは会社法の運営に当たりましてはその点に十分配意して努力をしてまいりたいと考えております。
○片山甚市君　特に事業法については新規参入の方々に電気通信事業法の目的をよくわかってもらって参加してもらいたい。どうも情報通信が金もうけになりそうだと思ってやっておるような気がする。非常に重い公共性を感じていないと思いますから、そのようにちゃんと監督をしてもらいたいということを申し上げておきます。
　電電の場合は御承知のように第二条の「責務」について「公平」、「あまねく日本全国における安定的な供給の確保」ということで今おっしゃったようにあります。全国で大体主たる電話の提供業務をすると言われておるのですが、それはあくまでも局長がおっしゃったように特殊会社、特殊法人ということで全面的な民営会社でないと思うのですが、そういう意味で法案の修正の眼目であるあまねく公平なサービスの提供と公共の福祉の増進が明文化されたのですが、それをないがしろにするようなことは許されないと思います。
　例えばＮＴＴの社長が公共の福祉の増進なんかナンセンスであるということをかりそめにも言うようなことはどうかと思うのですが、大臣いかがでしょう。
○国務大臣（佐藤文生君）　先生が言われておるとおりに、ＮＴＴは極めて公共性の高い事業を営んでおるものでありまして、その役員は事業運営について適正な判断ができる高い識見を有する者であることが私は必要であると考えます。したがって、郵政省としてもこの観点から認可を行っているところでありまして、選任された役員はその使命を十分認識して適切な事業運営に努めることを期待しております。
○片山甚市君　第二条の「責務」に「公共の福祉の増進に資する」と書いてあります。その公共の福祉の増進などというのは企業経営上ナンセンスである、公共性公共性とばかの一つおぼえじゃないか、民にならないで官だからそう言っているんだというような態度があるとすれば国会に背く、いわゆる国民の意思に反するものとしてきちんとくつわを入れてほしい。思いつきで発言されることは困るのです。一つの船会社とか一つの鉄鋼会社の社長ならいいんですが、やっぱり三十万を超える事業体、日本一の社長が勝手なことが言えるというような状態ではかなりの批判等があると思いますから苦言を呈しておきます。お答えは必要ありません。私はかねてから言いましたのですが、セミが木の上にとまって泣いておるような調子で勝手にしゃべくり回る、こういうことで非常に残念です。
　次の問題ですが、国際電気通信ですが、国際条約である約款とか勧告とか決議については必ず守ってもらい、国際協調をやってもらいたいということが一つ。
　二つ目には、ＫＤＤが国際条約に反して日米二国間でつくられているようなことを聞いたのですが、そうすれば開発途上国を含めた諸外国と対決関係になる。私たちはインテルサットの公的な役割、公共福祉の増進、国際的協調のためにそれが壊れることがないように十分に考えてもらいたい。アメリカとだけ慌ててやって、国際ＶＡＮも含めてでありますが、いたずらに諸外国を刺激しないように、そうしてＫＤＤの経営がうんと進むはずでありまして、この十月には二百億円程度の値下げをする、八％ほど値下げをしたいという積極性があったわけですが、それは芽がつまれないようにひとつ国際通信についての大臣の考えを聞きたいのです。
○政府委員（澤田茂生君）　国際電気通信に関する条約あるいは勧告、そういったものについて批准をいたしております我が国といたしましてもこれは当然守るべき問題だと思っております。
　また、国際についての新規参入ということにつきましてはいろいろ難しい問題もございまして、この面についての具体的な計画というものは私ども承知をいたしておりませんが、若干のそういうことについての研究あるいは検討というものがなされているということは承知をいたしております。今後健全な国際分野における電気通信市場の形成ということに向けて私どもも今後とも努力をしてまいりたいと思っております。
○片山甚市君　ＫＤＤは小さいけれども日本の国で唯一の外国に向けての放送である。ＮＨＫのラジオ日本の国際放送と同じように我々にとっては聴覚であり触覚であるということで進めてもらって、金もうけのために何かやろうという根性ばかりで、もうからなかったらやめるというような根性の者が集まったら大変でありますから、そういう意味で日本の有能なインストラクターとして、国際的なインストラクターとしても守ってもらいたいということを重ねて要望しておきます。
　四つ目は電気通信料金の問題について、この間も議論をいたしましたが、私が首肯するところによると、今日の電気通信の問題としてありますのは遠近格差、いわゆる長距離をどれだけ下げられるかということが大体競争の原理を入れておる中でも大きな問題だと思うんです。比較的今の市内電話料金を高いコストじゃなくて維持するということが目的ではなかろうか。
　二つ目には同じ市内電話といいましても、単位料金区域といいましても、東京などのように四百万ぐらいあるところと小さいところで二千加入ぐらいしかないところとある。市内電話料金十円で百八十秒かかるところとある。そういうことについてこれはどういうように調整するかということは長期にわたりますが、考えなければならぬことだ。
　三つ目には隣接区域、いわゆる隣の町と隣の町の区域でやると、市内は百八十秒、隣の区域、道一つ隔てたところにやると八十秒。こういうことについてもやはり隣の家にかけるのに八十秒、隣の家へかけて百八十秒。これは少し大き過ぎるのじゃないかということで、グループ制料金というものを私は昭和五十一年以来、もっと前からも言ってきたんですが金があってもやらない、やるように言ってもやらない。今日抜本的に県単位の市内電話料金制度にしたらどうかというような提案もあるやに伺っておりますが、その話は別といたしまして、今日的に言えば境界線を隔てたところでやれば、単位料金の区域の百八十秒と八十秒と、四百万と二千と、広い地域と小さい地域と、そして単位料金の一度数十円に対して長距離は四十倍ということになっておりますから、そういうことについて、市内電話料金の四十倍ということについて、それをいかにコントロールしながら安いものにするかということが今日的に電気通信料金問題の中でも、安くしようじゃなくて公平な観点として考えるのですが、局長あるいは大臣の所見を承りたいと思います。
○政府委員（澤田茂生君）　現在電話料金としてございますのは、国内におきましては電電の電話料金でしかまだないわけであります。この料金のあり方につきましてはかねてから当委員会におきましてもいろいろと御審議をいただいておるところでございます。御指摘もいただいておるところでございますが、また国会の附帯決議等にも御指摘をいただいておるわけでございますが、今先生のお話にございましたような長距離料金のあり方、長距離料金の低廉化というようなこと、使いやすい料金にするというようなことの問題あるいは市内料金の安定、あるいは今先生のかねてからの御指摘でございますグループ料金制のあり方等基本的な問題が残っているわけでございますが、現在のＮＴＴの料金、これは基本的には今までの料金体系そのものを引き継いできたということでございまして、これからの競争の中での、事業者間の切磋琢磨の中でより安くより使いやすい料金体系、こういったものを求めていくということがより必要になってくるというふうに思っております。安定した経営のもとで利用者の利便がより向上するような料金にするように当事者であるＮＴＴ自体においても一層の検討を進めてもらうことを私どもも期待をいたしておりますし、私どもといたしましてもそういうような観点からの料金のあり方について今後とも勉強してまいりたいと思っておりますが、いずれにいたしましても料金、金目の問題でございますので、十分な科学的な、実証的なデータというものを踏まえて検討を行う必要があろうかと、こういうふうに考えております。
○国務大臣（佐藤文生君）　電話料金は国民の経済、社会生活に非常に影響がありますので、先般新聞紙上でちらちらと料金の問題が出てまいりましたので、一応ＮＴＴの方で原価主義、それからどのような報酬体系になっておるか、もうこれがぎりぎりの経営のところであるかということが国民がわかるようになったときに初めて料金問題というのが出てくるのであって、それまではしばらくそういう面について会社経営の効率化を徹底的にやりながら、その過程で審議をしなさい、こういうことで一応料金値上げの問題についてはしばらくやめなさいと、こういう指示を与えたところでございます。
○片山甚市君　私からお願いするんですが、電気通信の現状から言いますと東京、名古屋、大阪等大都市圏においては何とか収支についてバランスがとれておるんですが、もうかっておるんですが、その他の地方では収支はよくありません。といいますのは、もしコスト主義を断行しましたならば九州、四国、北海道では高い料金をかけなきゃならぬ。そこで包括的な料金的なものを加え、コストをきちんとすることを加え、ちょうど真ん中ごろを使ってきたと思っておるんです。ですから余りきちんとするならば、電報はやめるということになるし、市内電話はやめるということになる。そうなれば上げるということになる。端末機器の販売も怪しくなるし、大変厳しいことになろうと思いますから、そのあたりは日本電信電話株式会社総体として公益性、公共性、公共福祉の増進を国民の利便を図るためにやっておるのかどうか。いたずらに金もうけのためにやっておるものではなくて、雇用の確保を含めた努力をしておるのかどうかということを見て、利潤の問題についても十分に社会的に通用する形で判断をしてもらいたいということを要望しておきます。これは私から、政府として公共の福祉を増進させる一番大きな舞台が金もうけができるところで全然仕事ができずにじり貧になれば、最後は国鉄の二の舞になってしまうと思いますから念を押して、予算委員会ですから、将来の日本の国が危殆に瀕することのないように、国際情報通信時代に乗りおくれないように、日本電信電話株式会社がどういうような研究をし、どういうような設備投資をするかによって、日本の通信機械工業の方々もそれぞれ息を吹き返すことができる。死に死にになっていって最後になったら縮小再生産すれば手おくれになるということで、特に料金問題をめぐって設備投資の縮小にならないで、設備投資ができるように努力をしていただいておることについてさらに一層の努力を願いたいと思います。とりあえず四つの問題について緊急なことでありますからお聞きしました。
　次は、電子郵便についてお聞きをしたいと思います。
　私は出身が電報屋でございますから、そのつもりでお聞きを願いたいんです。電子郵便は、昭和五十九年十月に全国実施され、今日に至っておりますが、最近の利用状況はどういうようになっていますか。
○政府委員（高橋幸男君）　電子郵便の最近の利用状況につきましては、六十年度、今年度でございますが、二月までの数字でございますが、二百四十二万通の利用をいただいております。五十九年度一年間の数字が六十三万通でございますので、約四倍弱の伸びという現状でございます。
○片山甚市君　私は今申し上げたように、所属を明らかにしたんですが、かって電報は日本の通信のすべてを代表し、電話は特別に富裕階級のものでありましたが、金持ちのものでありましたが、今日では逆転いたしまして、電報が赤字だということで憎まれものになって、累計すれば一兆円の赤字であるとかなんとか言われるように、年々一千億円ぐらいの赤字をつくっておるということで、要員の減の話もたくさん出てきておるところですが、にもかかわらず電子郵便をしっかり前へ進めようとするときに、郵政省としては収支はうまくいくのだろうかと心配しておるところです。
　そこで、昭和五十九年十一月から国際電子郵便も開始されましたが、当初アメリカ、イギリス等七カ国でございましたけれども、対象国もその後拡大されていると聞いていますが、どの程度の利用状況と対象国がふえたんですか。
○政府委員（高橋幸男君）　今お話しのとおり、国際電子郵便につきましては五十九年十一月からサービスを開始したわけでございますが、現在の対象国、取扱国数は三十一カ国、アジア、オセアニア、北米、中近東、ヨーロッパ、南米、アフリカという全地域にわたりまして取り扱いをしているところでございます。
　その利用状況の主な点につきまして御説明いたしますと、米国あてが圧倒的に多うございまして約一万三千通、五四％を占めております。また英国あては二千百、西ドイツ二千、フランス千七百、オーストラリア千二百、香港千二百、韓国千百、その他というふうな利用状況になっております。
○片山甚市君　そこで端末機は国内で現在百八十八台ですが、昭和六十一年度にはこれを一挙に一千台に増配備をするということであります。増配備計画の見通しを含め、具体的に内容はどういうような形に千台になればなるんですか。
○政府委員（高橋幸男君）　電子郵便の端末機、御指摘のとおり現在全国の郵便局百八十八局に設置しております。六十一年度におきましては、今御審議をいただいておるこの予算、政府原案の中におきまして千局増置したいという内容を盛り込んでおります。この千局につきましては私ども運送便の起点局、そこから運送便が始まるという起点局、また大都市所在局を中心にいたしまして配置したいと。この中には特定局も運送便の起点局というふうなケースに当てはまる場合にはそういうところにも設置してまいりたいというふうなことを考えておりまして、この予算案をお認めいただいた後、できるだけ早期に実施したいというふうに考えております。
○片山甚市君　そうすると、端末機の増加によって送達速度がかなり改善されると聞いておるんですが、現在の送達速度と改善の見通しされる速度はどのくらいの変わりがあるんですか。
○政府委員（高橋幸男君）　六十一年度の端末機の増設によりまして、この電子郵便の送達速度を改善したいというふうに考えております。
　具体的に申し上げますと、この端末のある郵便局で、例えば午前中に引き受けたものにつきまして、配達局が端末機が置いてある局ですと当日中に配達できると、現在のところ翌日という形になっておるわけでございますが、それが当日中にも配達できる体制が組めるのではなかろうかというふうに考えております。
○片山甚市君　電子郵便の特色とされております手書き文書の送達について利用目的はどのようになって、どういうような方法で使われておりますか。
○政府委員（高橋幸男君）　電子郵便の利用目的といたしましては、現在のところ慶弔が九割、その他が一割という現状でございます。しかし、最近におきましては、例えば大学の試験の合否の通知、またこれ昨年でございますが、タイガースの優勝を記念いたしまして選手のサインを送る、またＮＨＫの紅白歌合戦の出場歌手のサインを送るというふうなことで、現物性と申しますか、こういう特色を生かした使われ方が最近出てきております。そういうことで、ただ単に慶弔というふうな形だけじゃなしに、この電子郵便の持っている特性を生かした利用方法というものを今後また考究してまいりたいというふうに考えております。
○片山甚市君　慶弔が大体九割だということで聞きましたが、ＮＴＴ、ＫＤＤにおける電報の利用目的とほとんど変わらないということになります。電気通信事業法において電報はＮＴＴ及びＫＤＤの独占事業とされておりますが、郵政省は電報と電子郵便の関係をどのようにお考えですか。
○政府委員（高橋幸男君）　電子郵便は、郵政省が郵便の送達の部分的手段として電気通信設備を用いて提供している郵便であるというふうに理解しております。したがって、郵便法の枠の中、郵便法の規定に基づきましてサービスを提供しているというふうに考えております。
　一方、電報につきましては、配達行為を含む電気通信サービスでございまして、電気通信事業法に基づき独占的に日本電電株式会社及び国際電電株式会社によって提供されているというふうに理解しております。
　御指摘のとおり、電気通信事業法附則第五条におきまして、電報の事業は第一種電気通信事業とみなされまして、日本電電及び国際電電のみがこれを行うというふうになっておるところでございます。
　事実上の取り扱いといたしましても、電子郵便の場合ですと、文字だけじゃなしにそのほかの絵などもそのままの形で配達されるという特性がございますし、電報の場合には、基本的には文字で意味、内容を相手方に届ける、いわばテレタイプ型というふうに考えておりますし、また例えば電報の配達なんかの場合でも電話によって配達をするというふうなこともございますが、電子郵便の場合にはあくまでもその現物をお引き受けし配達すると。コピーでございますけれども、そういう形での違いがあるというふうに理解しております。
○片山甚市君　電報と電子郵便の定義をここで細かく聞いておると意見が対立します。私は本来電報屋でございまして、あなたより詳しいんでございまして、勝手に猫ばばされた仕事については相当意見があるんですが、余り郵政省振るっておりませんから、ちょっとでも仕事があればやりたいというのにするなと言うわけにいかぬから黙っておるけれども、電電は仕事が多過ぎて、電報が困っておるんですから、困っておるのを拾ってくれるんだからありがたいという人もおるかもわからぬと、こう思います。
　そこで、電報は法による独占事業であっても、利用者には配達を伴う電気通信サービスとして電報も電子郵便も同じであると思っておると思います。したがって、事業内容もほとんど同じであるということになります。しかし、大学の合格とかいろんなことになれば電報と違った意味のものはありましょうけれども、両者の間には今後激しい競争関係が生ずるものと思いますけれども、電子郵便の今後及び電報の将来展望について郵政省は公平にどう見ておるか。
　電報は知らぬ、おれは電子郵便だけだと郵務局長が答えるなら、電気通信局長なり電報の将来についてのお話を町がしてもらいたい。中では片手落ちということで、えこひいきということで、不公正ということで、けしからぬということなんです。
○政府委員（高橋幸男君）　電子郵便と電報の関係、この電気通信プラス配達という形の上での類似性はあるとしても、それぞれの役割というものは特性というものもあるというふうに考えております。私どももこの電子郵便の事業の伸びということもさることながら、現実に電報の委託業務もやっておるわけでございます。そういう意味におきまして、やはり国民の利用者の皆様方の選択によるものであろうというふうに考えまして、こちらの事業がどう、こちらの事業がどうということじゃなしに、やはりお客様のニーズにこたえたサービスを提供してまいりたいというふうに考えております。
○片山甚市君　電気通信局長何かありませんか。
○政府委員（澤田茂生君）　電報につきましては、先生おっしゃいましたように、我が国の電気通信の草分けということでございまして、明治の早い時代から全国ネットワークでサービスが展開されるというものでございました。ピーク時を過ぎまして最近においてはかなりの状況というものは変わってきたということはもう申すまでもないわけであります。そういった変化にどう対応していくかということで、いろいろ電報事業の合理化ということについても取り組んでこられたところでございます。その点についてはもう専門家の先生十分御承知のところでございますが、なお新しいこれからの通信メディア全体の中で電報自体としてどういうふうにして持っていくのかというようなことにつきまして、将来の需要動向あるいは技術動向、こういった点につきまして十分検討もし、今後の課題として私どもも勉強をしていかなければならないなと、こういうふうに考えているところでございます。
○片山甚市君　電報の従業員を含めて、ＮＴＴの幹部ですが、千百億円程度の赤字というものについてはなくしていきたい、そのためには機械の導入でテキサスというものを入れまして、集中的な電報の処理、人手を少なくする、また配達についても多額の経費の要る方法じゃなくて、意見がいろいろありますけれども、請負制度などをとるなどして電話料金で赤字を負担させることがないようにという努力をし、人も、新聞紙上によると、今の半分の六千名ぐらい減らすというような話も聞いていますが、減らすというのは首を切るという意味じゃなくて仕事をつくって移転させるといっていますが、そういうことをしますと、電子郵便も、もうかるかもうからぬかわからぬけれども、仕事がふえたらいいということでは、郵便料金値上げのときに電子郵便が幾ら赤字でしょうかと、こう言われたら答えに窮しますから、そのようなことがないように、人に言うということは自分も言われるので、よく気をつけて物を言ってほしい。
　それから、電子郵便で赤字がたくさん出るからやめろなどとは言ってません。手書きというもののニーズがあれば、手書きについて、また書類についてのニーズがあれば公的な郵便局がやることについて反対ありませんが、すべて電気通信の回線を使って機械を使ってやる、配達の方法が違う、受け付ける内容が違う、こういうことできちんと整理をしてもらいたいと思うんです。
　さて、電子郵便は当初実験サービスということで実施されていたのではありませんか。現在、実験という表現がないようだが、既に本実施に入っているのですか。
○政府委員（高橋幸男君）　昭和五十六年からサービスを開始したわけでございますが、私ども電子郵便につきまして最初は三局程度の規模で始めたわけでございます。しかし、その後こういう三局だけでサービスが本当にうまくいくのだろうかどうかというふうな問題もございまして、六十年、昨年の四月に百八十八局という局に端末を置きまして、ある程度の小規模なネットワークでのサービスを開始したわけでございますが、御承知のとおり六十年度で二百四十万という御利用をいただいたわけでございます。六十一年度におきまして、私どもこのネットワークを先ほど申し上げたふうな集配運送便の起点局にまで広げたらどうなるだろうかというふうなことで、もう少しネットワークを緻密な形にしたときの電子郵便の利用状況等も考えてみたいというふうなことで取り組んでいるところでございます。
　したがいまして、まだ実験あるいは試験というふうな形であるといえばそういうことが言えるかと思いますが、例えて申しますと、ちょうど昆虫が幼虫から成虫になるサナギみたいな状態が今の電子郵便の実態じゃなかろうかというふうに認識しているところでございます。
○片山甚市君　例え話というのはまた考え方によればどないにでも答えられるのでわかりませんが、ただいま実験中ということだと理解をしておきます。本実施ということであればいつからどのような手続でそうなっておるんですかと聞きたかったんですが、本実施ではないと、簡単に的確に答えてください。
○政府委員（高橋幸男君）　私ども六十一年度の段階においてはまだ予算的にも実験という形をとっているというふうに理解しております。
○片山甚市君　そこで、電子郵便は既に全国の規模で百八十八カ所やられて、六十一年で千局になるということでありますから、今回の郵便法改正などの際に本実施をするならば電子郵便サービスとして明文化されるべきだと思っていましたが、これは正式にされるときには郵便法の中に入れられるようにされますか。
○政府委員（高橋幸男君）　御承知のとおりこの電子郵便のサービス、現在の郵便法の五十七条に基づきましてサービスを提供しているところでございます。したがいまして、業務そのものとしては私どもこの五十七条に基づきましてサービスを提供できるというふうに考えておりまして、現在のところこのような法的な位置づけによりまして電子郵便を実施していくことができるのじゃなかろうかというふうには考えております。
　しかし、私どもこの郵便法全体について今後いかにあるべきかということも今後検討する必要があろうかと思いますが、その中でやはり電子郵便の位置づけというふうなものも考究してまいりたいというふうに考えております。
○片山甚市君　情報化社会における電子郵便が役割を十分果たすまでに至っていないし、そういう希望も持っていない、ただ実験しておるということであればそれでよろしいが、もし本気でやるならば郵便法に明記をするような位置づけがされるべきです。量でなく質の問題です。郵便局でこういうことをやっておるのは一つだけしかないんですから、ほかのことは手作業ですが、電子郵便は電気通信を使ってすべてやる、郵便貯金、保険も回線使ってオンラインでやっておるということがありますが、他人の通信をやるのにはやはり郵便法の中でも特異な状態ですから、意見を述べておきます。返答要りません。
　郵政省が昨年十一月全国の郵便モニター四千名を対象に調査した結果によると電子郵便を知らないという答えが四一％もありました。モニターでさえこの程度だから一般国民の次元では電報の新しいサービスぐらいしか認識されていないのではないか。
　郵政省の基本政策の不十分さは国民にとって不要不急のサービスに多くの金をかけ、一方では電報サービスとの間に二重投資、赤字サービスの助長と言われかねないと思います。今後電子郵便サービスがなし崩しに本実施というようなことでは問題がありますから、そういうことなしに、けじめをつけて大臣やっていただけるように答えてもらいたいと思います。
○国務大臣（佐藤文生君）　今先生の御意見を非常に貴重な御意見だと私思いまして……。私個人にいたしましても電子郵便を知ってから、去年の初めごろですか、郵政省の方が会館の方に来まして電子郵便の話を聞きましたが、現実に今私が百通のうちに電子郵便を使っているのは大体一通ぐらいでございます。
　そういうことを考えますと新しい国民のニーズに対応したサービスであるということはこれは電子郵便としては特徴のあるやり方でございますので、そのバランスをとりながら設備投資その他を考えて、電報も電子郵便もそれぞれ特徴があるわけでございますから、うまく整合して国民の御期待に沿えるようなサービスができるように努力していきたい、こう思っております。
○片山甚市君　電報も電子郵便もと言われるのですが、電報は附則でありますが、ちゃんと明文があるわけです。電子郵便は形がないんですが、監督官庁だから書かなくても何でもやれる、五十七条でやれるというような考えじゃなくて、きちんと法律的な位置づけをしてもらいたい。それはどうですか。
○政府委員（高橋幸男君）　先ほども御説明申し上げたように現在の形での姿を郵便法五十七条ということで説明さしていただいたわけでございますが、また私どもこの電子郵便を含めまして郵便制度のあり方あるいは経営のあり方というふうな問題につきまして、今後本腰を据えた形で検討しなければならないというふうに考えております。その中で電子郵便の法的な位置づけということも検討してまいりたいというふうに考えております。
○片山甚市君　電子郵使いじめじゃありませんが、これ以上追及しませんが、もう少し晴れやかに出発さしてください。どっかのめかけの子供みたいに隠し子でやるようなことじゃなくて、堂々とこういうサービスするんだと私は国会の中でも明確にしてもらいたいと思うんです。これ以上問いませんから、ごちゃごちゃごちゃごちゃ言いよるけれども本気でない、大臣ですらそうおっしゃるんだから。もう少し郵政全体で盛り上げていくんならわかる。私は電報やったからこんなの反対なんですよ。こんなちゃちなことするなと。本家がおる。機械をずっと扱うのこっちは本家じゃないですか。こう思っていますが、郵便配達という非常にいい制度がありますから、郵便局として当然こういうことをやられることについてもわかるんです。ですから、そのあたりを天下に問うていく、経費節減のためにも人件費を節約するためにもサービスを向上させるためにも、郵便局が電子郵便をしたらこれほどいいんですと言えるような胸を張ったやり方でしてもらいたいということだけ希望申し上げます。御答弁要りません。
　そこで苦情を言います。
　郵政省内における私的懇談会ですが、郵政省内には法的根拠のない大臣及び局長の私的懇談会がかなり設置されておりますが、設置数や研究内容、研究結果の活用などについてどのようにされておるかについてお答えを賜りたいと思います。
○政府委員（中村泰三君）　四月一日現在で大臣の開催しております懇談会は六つございます。それから局長の開催しております研究会等は二十でございます。それぞれ電気通信分野におきます当面の課題等につきまして、あるいは事業に書かれております将来展望等につきまして御意見を伺っている次第でございます。
○片山甚市君　郵政省が電気通信についての政策を確立するためにせっかく勉強していることはわかるんですが、この中でもはがき、郵便貯金、簡易保険を除くと全部といっていいほど電気通信の将来ビジョン関係です。
　そこで、資料によりますと、郵政大臣の私的懇談会は六、局長クラスは三十近くあるということですが、現在段階で今申された以外にありませんか。
○政府委員（中村泰三君）　四月一日現在の数は先ほど申し上げたとおりでございます。
○片山甚市君　これだけ多くの私的懇談会を設置する積極的な理由について御説明を賜りたいと思います。
○政府委員（中村泰三君）　私ども郵政の行政あるいは事業を執行するに当たりまして、今日の情勢から判断をいたしますと、特に電気通信分野というものは技術革新も甚だしい分野でございますし、来るべき二十一世紀がいわば高度情報世紀といわれるような世界各国経験したことのないような世界に突入していこうというような情勢にあります。こういう中で来るべき社会におきます電気通信の果たす役割というのは非常に大きい役割があろうかと思いますが、この電気通信分野を所管しております郵政省の行政の適正な公正な執行を確保するために、有識者の方々の御意見を伺いながら行政が独断に陥らないようにするのが私どもの務めであろうというふうに考えております。そういうことで電気通信分野の各方面におきます調査研究会等が多いということでございます。
　また、郵政の事業分野におきましても郵便、貯金、保険と非常に領域が広いといいますか、研究すべき分野も多いものですから、そういった意味で、部外の方々の御意見を貴重な参考にさせていただいて事業を運営していきたいというふうに考えておる次第でございます。
○片山甚市君　結局、勉強のために必要だということでありますからそれはそれまででありますが、問題は研究結果の扱いであります。省内に囲い込む私的懇談会設置で情報、研究結果を国民から隔離するという、いわばよらしむべし知らしむべからずというような姿勢ではないか。やたらに私的懇談会など設置せず、必要があれば公的審議会とするなり、設置する必要があるものも研究内容は公開を原則とする運営によって国民に開かれた、すなわち国会審議の場に供せられるようなものにしてもらいたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○政府委員（中村泰三君）　有識者の方々の自由、活発な御意見を拝聴するための調査研究の過程におきます開催に当たりまして、その内容を公開するか非公開にするかということは一にかかって参加者の皆様方の御判断ということでございますが、いずれにいたしましても、懇談会等でいただきました御意見を取りまとめた結果につきましてはすべて公開をいたしております。
○片山甚市君　結局、中間報告あるいは結論としてされておると言うんですが、途中においてそういうことについての内容について説明ができませんか。
○政府委員（中村泰三君）　これは、原則的に非公開にすべきだとか、あるいは公開にすべきだということは、私どもの立場からは申し上げるべき立場にはないと思うわけでありますが、一般的には、調査研究等の過程におきまして参加者の皆様の自由、活発な御意見をいただくという場合には関係者だけの調査研究会というのが通例ではなかろうかというふうに思っております。
○片山甚市君　経験者、学者、識者というものが頼りであることはわかりました。国民が頼りでないから自分たちで頼る学者を呼んで理論づけをしたいということはわかりました。官僚独特のやり方ですからここで改めるわけにはいきませんでしょうが、内容的には公開することを原則にした方が何をやっても賛成が得られる、いろいろ意見は出ますけれども受け取り方としては妥当なものになろうと。参加する学者が自分の意見がばれたら大変だと思って言わないことはわかりますが、時代が変わったら、きのうまで白と言っていたのを黒と言う学者がたくさんおるし、電電法案の問題をとってみても、電電の民営化に反対しておった人が最終的には賛成になって澄まして演説をする、知らぬ顔の半兵衛を決め込んでおる人がたくさんおります。それと同じですから、私たちとしては、懇談会についてはできるだけ、私的なものでありますが、公表してもらって——大変重要なことを議論しておるんです。何も遊び半分でやっておるんじゃなくて、内容的には公的審議会でもやってもらいたいということがあると思うんです。発表するというよりもむしろ省がどういう勉強をしておるかということを明らかに表現してほしい、囲い込むことはやめてほしいということです。
　私の意見については、結論は報告しておるじゃないかということですから、これ以上聞いてもだめですが、特に大臣の方で、公的な審議会でも堂々と議論してもらって内容を発表してもらいたい、また私的懇談会とか諮問機関とかいうものについては内容を発表してもらうように、結論だけ聞いてもわからぬことがたくさんあるんで、そういうふうに意見を述べておきます。
　審議会に参加の人たちの意見で決まることで、私の方が決めることはできませんから、局長さんとか部長さん、そういう人たちが集めておるんですから、これは内容を公開したいんですがと言ったら集まってくれないということであれば別ですが、原則的にはやっぱり公開をしてみんなにわかってもらえるようにしてもらいたいと思います。結論を求めたら恐らく澤田局長は、またそれはできませんよと言うだろう、あなたのところが一番多いからね。郵便とか貯金とかいうのはほんのわずかです。私はそういうことでターゲットを設けて澤田局長に答えてほしいと言いませんが、できるだけ通信事業のこれからの問題についてわかりやすく発表してもらいたい。
　以上、意見を述べておきます。
　そこで、電気通信審議会は、去る一月三十日、電気通信料金の算定方法に関する基本的な考え方について答申していますが、その概要を簡単に述べてください。
○政府委員（澤田茂生君）　今回の答申は、電気通信事業法に定める認可基準に従った料金認可、これに当たっての具体的な指針というものについて御提言をいただいたわけであります。
　概要についてかいつまんで申し上げますと、料金は適正な原価に適正な報酬を加えた総括原価というものを基礎として算定すること。総括原価といいますのは報酬でございます。そして、その報酬といいますのはレートベース方式ということで算出したものとする。その報酬率は一定の幅の中から事業者が選択できるようにするということでございます。
　今回の答申の特徴でございますが、事業の安定経営が図られるよう適正な事業報酬が確保される、あるいは報酬率が各事業者の経営実態を反映したもの、かつ経済、社会の実勢というものを反映して定められるということ、それからサービスごとに弾力的な料金設定が図られるよう報酬率が二足の幅の中で選択できるというようにしたというようなことが特徴であろうかと思っております。
○片山甚市君　そこで、二月二十七日の電経新聞によりますと、学習院大学の南部鶴彦氏がこの答申に対して、経済学で言う競争が全く生かされていない。独占を前提としてつくった二年前、五十八年六月の郵政省の電気通信料金問題調査研究会の報告書をほとんどまねている。適正報酬の部分などは全く丸写しだと批判をしておりますが、郵政省はどう思いますか。この人の考え方は、公共性よりはコスト主義ということであります。南部鶴彦さんの意見というのは、田舎は高くてもいいじゃないか、都会が安いのは当然じゃないかという意見ですが、それについてはどうですか。
○政府委員（澤田茂生君）　今先生御指摘の五十八年の電気通信料金問題調査研究会というところで、当時まだ事業法の施行前でございますから、ＮＴＴ独占体制の中においての料金決定原則というものが必ずしも明確でないということで、その辺のあり方について検討をいただいたものでございます。そこに出てまいりますものは、今申し上げましたようなＮＴＴ独占という中における料金のあり方ということでございまして、いろいろ諸外国の事例等あるいは類似の公共料金についての料金の考え方等、いろいろな観点からの検討をしていただいたものでございます。
　先ほど申し上げました電気通信審議会での御答申というのは、まさに新しい事業法のもとにおける料金の認可のあり方について御審議を審議会としてお願いしたものでございます。
　個々の分野についてどうこうということを逐一申し上げるのは差し控えさせていただくことといたしまして、例えば今さっき申し上げましたような料金の決定等についてのレートベース方式、そういったものの算定方式等につきましては、いろいろな方式というものはございますけれども、それはそうかけ離れたものではなくて、一つの算定方式というようなもので似たようなものがございます。そういったものを踏まえた形での料金決定原則というようなことを今度電気通信審議会で御審議をいただいたわけでございますので、似通った部分というのは、そういう理論的な部分については当然あろうかと思いますけれども、先ほど申しましたように電気通信審議会における御答申の中には、これからの競争状態の中におけるサービスのあり方、料金のあり方、それから、競争事業者それぞれの実態というものが反映できるような料金の決定原則というようなものを踏まえて御答申をいただいているわけでございまして、そういった意味において、ねらいとするところもかなり違ってまいりますし、出ているところについてもそういう相違があるというふうに私どもは理解をいたしております。
○片山甚市君　これから論議をする問題でありますからここで結論を得ようとしませんけれども、やはり料金について公共的な性格をどのように持たせるのかということ、報酬関係の利用報酬の問題について、報酬率をどれだけとるのかということについては大変困難であります。
　大臣、特別納付金ということで、中曽根内閣を含めて、国民からふんだくりました。その金をどう出すのかということでいろいろ議論をした中で、今の料金が正しいのか正しくないのか、この中に利潤が入るのか入らないのか、革命的なことでありますから、適正報酬というようなことを言うのは、利潤が幾ら入るべきか、特別納付金のような税金を取るんなら、ちゃんとそうすべきじゃないかということで議論があったことは思い出してもらいたい。ですから、適正報酬などというのは特別納付金が出るまでは議論にならなかった。必要な経費は必要な料金で賄う、余分な金は要らぬ、こういうことであったんですが、これが変わったので株式会社になってもそれが適用されることになったのかどうかでありますが、意見は、やはり公共性をどのように見た料金を取るのか、先ほど言ったように、田舎で、東大東島の電話料が東京都内と同じだというわけにいかぬことになれば、東大東島の電話局はなくなってくる、この間言いましたね。だから、公共的な役割を電気通信がどう果たすのか、過疎地においても、島々においても、大都会においても、最低のライフ・ライン・サービスというか、そういうものが守られるように、これから料金を決めてもらいたい。勝つ者は勝つ、負ける者は負けたらいい、勝負、競争の原理はそこで到達できない問題があるということについて意見を述べてください。大臣に答弁を求めるとまた演説されるので、私一方的に言いますから、もし最終的に気にくわなんだらお前が言うことは全部気にくわなかったとおっしゃって、トータルでよければええと、こうおっしゃって結構です。勝手なこと言います。
　南部教授は、郵政省はプレーンとして法律学者を重視し、経済学者を委員会などに加えることは少ないと批判していますが、郵政省は端的にどうお答えしますか。
○政府委員（中村泰三君）　電気通信審議会の委員の先生方には、電気通信問題についての重要事項を御審議いただくにふさわしい方を各界から選んでいるわけでありまして、別にどの分野に偏るというようなことは私ども毛頭考えてはおりません。したがいまして、いわゆる経済学者が少ないじゃないか、経済学を専ら研究されておる学者の先生がいるかと言われれば委員の中にはおられませんけれども、しかし、産業界、実業界等で生きた経済学を十分身につけられておられる委員の先生方も多いわけでございまして、そういった経験を踏まえて誤りのない審議がなされているというふうに考えております。
○片山甚市君　私の質問に答えないのは、こういう言い方はかないませんね。
　法律学者を使って経済学者を使わないじゃないかと言っているんで、経営者の中に経済もわかっておるんだからいいじゃないかと。学者の話です。だから、もう答弁を求めませんが、できるだけすれ違いのないように、法律学者を使って経済学者使ってないじゃないかという批判について、どうですかと。使ってないんですから使ってないと言ったらいいんで、何が悪いかと。私の方は使ってほしいと今は言ってないですよ、料金問題はこれから論議するんですから。きょう決めるんだったら、私澤田局長と丁々発止議論をしたいんですが、私が冒頭に言ったように、今の料金については遠近格差が問題で、財界の方々がそう言いますね。地域で言えば市内電話の区域、人口の問題ありますね。実例では、近接の単位料金区域間における百八十秒と八十秒の差があって、道一つ隔てたら何で八十秒しかかからぬのだという意見があります。これらを、どういうように公共性があるのかということを考えるのが料金の基本じゃないですか。利潤の問題の前に、そんな基本的なことをどうして国民に納得させるのか。どこにかけてもむだに取ってない。設備投資が安くなったんだから長距離は下げようじゃないかと言ったらいいのを、何か、市内電話料金を上げたら下がるような言い方をしていますが、これは間違いだということを言外に言っておるんでありまして、郵政省が何でもかんでもがんじがらめに規制をしてほしいということではありません。大いに議論をして発展をさしてもらいたいということです。
　そういうことで、郵政省は、電気通信事業法の定める認可基準をより具体化し、認可に当たっての基本的考え方を示す料金算定要領について、電気通信審議会の答申に沿って策定するのか、またその目途はいつごろになるのか。
○政府委員（澤田茂生君）　先ほど来御議論いただいております電気通信審議会における料金算定についての御答申でございますが、これは、事業法に定める認可基準に従った料金認可を郵政省が行う場合に基準にする具体的な指針ということでございまして、これにつきましては既に通達を定めたところでございまして、それぞれ、ＮＴＴがこれから新しい料金を改定する、あるいは新しいサービスについての料金を設定する、あるいは新規事業者が料金を定める、それについての認可申請を行うに当たりましては、この指針というものを念頭に置いて行っていただくということで私どもも作業を進めてまいりたい、こういうふうに考えておるところでございます。
○片山甚市君　私は不勉強でありましたから、料金算定要領についての指針を読んでおりませんから、委員会を通じてその資料の請求をしておきますから、私のところへ、委員会に示してくれませんか、新規参入の方々がそれを見て料金を算定するんですから。よろしいか。
○政府委員（澤田茂生君）　資料は御提出をさしていただくことといたしたいと思います。
　新規事業者がこれからどういうサービスについてどういう料金を決めるかということにつきましても、この要領に基づいてお決めをいただこう、こういうふうに考えているところでございます。
○片山甚市君　大臣、そういう重要なものでありまして、新規参入の会社に聞きましても、なかなか料金が決めにくいのでという話がありましたから質問したところです。
　改めて電電改革三法案の施行後の課題についてお聞きしたいんですが、先ほど申し上げたように、この一年たちまして、日本電信電話株式会社も九百億円を上回る増収を得たということで、一割配当ができるということで、春の日をいっぱい受けた会社だと思います。
　そこで、昨年四月電電公社が民営化され、電気通信分野に競争原理が導入され約一年経過したのですが、大臣はこれまでの状況についてどのようなお考えを持ちますか。
○国務大臣（佐藤文生君）　一年を経過しましたが、一応、ＮＴＴ並びに新規参入者が互いに競争市場をひとつつくっていこうという積極的な努力に対しては私は評価をしております。しかし、国民から見てまだ現実的にその成果は出ておりません。こういうようになっておりますので、できるだけ競争状態が早くできるように有効かつ適切な施策を講ずるように努めてまいる所存でございます。
○片山甚市君　事業法の目的あるいは日本電信電話株式会社の会社法の目的や責務を完遂するためには競争原理を入れなきゃならぬのでありまして、競争原理を入れるために会社をつくったんじゃない、こういうふうに言っておきます。どうも主客転倒いたしまして、目的は公共の福祉の増進に資すると言われるような形のものを達成するためには競争の原理を入れた方がいいと思う——賛成、反対は別ですよ。私の意見は別であります。法律に忠実になってもらいたいと思います。
　そこで、大臣は所信表明の中で、今後は公正かつ有効な競争状態が確保され、活力ある電気通信市場の形成が図られるよう、新規参入事業者の育成策、料金についての基本的な考え方の策定、電気通信システムの安全性、信頼性対策の推進に努めるとのことでありますが、今後の施策は具体的にどのようになってますか。
○国務大臣（佐藤文生君）　新規参入事業者がおのおの創意工夫を発揮して積極的に事業の推進を進めていく環境整備をすること。行政としてもこの有効かつ適正な競争の実現に資するためにその活動の支援をする必要があると。したがって、金融財政面の優遇措置として税制上の措置とか財政投融資上の措置、電波利用の促進とか、ただいま御議論していただきました料金算定の弾力的な対応と、それから接続条件の適正化等の施策を実施してきたところでございます。
　このようなことで新規参入事業者の活動を支援するための施策の推進に努めていくことにおいて国民の御期待に沿うと、こういうような電気通信行政体制をつくっていきたいと、こう考えておるわけでございます。
○片山甚市君　それで、私は電電改革三法案について、本委員会での真剣な審議を通じて、参議院における法文修正とともに附帯決議及び会議録等で多くの確認をしてきたところでありますが、対策は具体的にしかも国会審議で解明を図った内容のとおり一点の曇りもなく措置されていると受けとめてよろしゅうございますか。
○政府委員（澤田茂生君）　事業法等の制度改革関連三法の通過に当たりまして、いろいろその過程におきましていただいた御審議、御意見、附帯決議等を私どもも十分踏まえて、それを既に実施済みのものもございますけれども、なおそういった御趣旨というものを外しまして鋭意努力をいたしているというつもりでございます。
○片山甚市君　参議院における法文修正の意義について大臣どのように受けとめておられますか。
○政府委員（澤田茂生君）　先ほど先生も御指摘ございましたように、電気通信というものの公共性というもの、こういった点を十分踏まえて、しかし競争原理を導入することによって電気通信事業全体の活性化を図っていく、より国民の利便になる電気通信サービスというものの提供が行われるようにという御趣旨からの法案の御修正というものをいただいたというふうに私ども理解をいたしているところでございます。
○片山甚市君　附帯決議の前文にその趣旨は書いてありますから、附帯決議を尊重されるという立場であれば今のお答えのとおりだと思います。
　そこで附帯決議についてどのようにやられたかについてお聞きしますが、まず第一項の
　情報通信をめぐる国際競争が激化する情勢にあって、国際電気通信条約等国際約束を遵守して、我が国の通信主権を守り、基礎的先端的技術の研究開発等有効適切な施策を一層推進し、電気通信の発展基盤の強化に努めること。とありますが、これに対する政府の施策はどのように行われてきましたか。
○政府委員（奥山雄材君）　電電改革三法の審議の際に付されました附帯決議の第一項につきましては、通信主権の問題でございますが、これは国際電気通信条約の前文に明記されておりますとおり、日本国郵政省としてもこれを遵守するつもりでございます。また基礎的先端的技術の研究開発につきましては、国際電気通信基礎技術研究所を去る三月二十日創立総会を開いて設立したところでございますし、またこれに引き続きまして、具体的にＲアンドＤ、つまり研究開発を行う四つの研究開発会社につきましても、今月の下旬に発足をする予定でございます。
○片山甚市君　そうすると、研究所の設立ができた上に立って四つの研究班ができるというだけのことですか、今のところ。
○政府委員（奥山雄材君）　なお研究開発全般にわたる問題といたしまして、昨年十月一日に発足いたしました基盤技術研究促進センターの事業資金、つまり出資事業資金並びに融資のための事業資金をフルに活用いたしまして、民間の発意を最大限に発揮する形で今後の研究開発に資していきたいというふうに考えております。
○片山甚市君　産投会計から基盤技術研究促進センターに、ＮＴＴの株の配当分に近い二百五億円が出資金や貸付金として出るということになっておりますが、このうち郵政省はどの程度使用されますか。