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○中塚委員　そこまでしていただく必要はなかろうと、何か大変に優しい御答弁があったわけでありますけれども。
　きょうは担当大臣の竹中大臣にもお越しをいただいておりますけれども、でも、竹中大臣、今の答弁なんですが、果たしてこんなことでいいんでしょうか。
　例えば、先ほど日本銀行総裁にお伺いをしましたときに、銀行に対する取りつけ騒ぎというのは発生するおそれというのはあるわけですね。その場合に、じゃ、銀行を閉めようか、閉めてもらおうかということを政府として決めなければいけないときというのはあるんだろうと思います。現に、関東大震災のときには、九月の三日、主要銀行代表は焼失を免れた銀行集会所で震災善後策を協議し、まず一つは、九月一日から一カ月間全国にモラトリアム、債務の支払い猶予の施行、そして、銀行営業所、焼失金庫に軍隊の警備をということを求めているわけですね。
　要は、やはりそういうテロとか戦争とか、震災でも同じことだと思いますけれども、軍隊の配備まで求めているわけです、この関東大震災のときは。やはりそういう世情が大変に不安になりますと、人心というものはどういうふうに向かうかわからないわけですね。であるならば、やはり私は、民間の金融機関というものも、その際に協力を求める規定というものは必要なのではないのか。
　例えば、現行の銀行法によって政府として、国として銀行に休業を命じられるかどうかということになりますと、確かに銀行の業務停止命令なんというのはありますが、ただ、この業務停止命令というのは、災害であるとかあるいはそういう有事の際に銀行にきょうは休みなさいということを命令する、そういうふうな条文にはなっておりません。臨時休業というのは銀行法の十六条にありますけれども、これは銀行が臨時に休業するときは政府に届けなさいよ、届け出をしなさいよということを決めているにすぎないわけですね。
　ということであるならば、やはり私は、そういう不測の事態というものも十分に想定をした上で、民間の金融機関というものは指定公共機関になり得る、もちろん、なり得ることはなり得るのでしょうが、するべきだというふうに思いますし、加えて、では、取りつけ騒ぎが起こったようなときに銀行に休んでほしい、民間金融機関にきょうは閉めてほしいというふうに考えた場合に、どういうふうに対応をするべきなのか。
　現在の法律の中で対応できることは限られているわけなんですけれども、どういうふうにお考えか。竹中大臣、いかがでしょうか。
○竹中国務大臣　法律の考え方そのものにつきましては、今御担当から答弁があったとおりであるというふうに思っております。
　私の方は、銀行を監督する立場からどのように見ているかという、あくまでそういう御答弁になりますけれども、これはもう今委員が御指摘くださいましたように、基本的には銀行法二十六条の第一項という規定がございます。内閣総理大臣は、銀行の業務の状況に照らして、当該銀行の業務の健全かつ適切な運営を確保するために必要であると認められるときは、当該銀行に対して、その必要の限度において、期限を付して当該銀行の業務の全部または一部の停止を命じ、もしくは監督上必要な措置を命ずることができる。いろいろなケースが想定されるのだと思いますが、総じて、今委員が御指摘のようなケースが発生したような場合には、この規定の趣旨に照らして判断をしていくものというふうに思っております。
　また、これも委員がもう既に御指摘くださいましたけれども、これは銀行自身の判断もあり得るということでございます。銀行法第十六条の第一項でございますけれども、天災その他やむを得ない理由により必要と判断した場合には、内閣総理大臣への届け出等所定の手続によって、その営業所またはその代理店の営業所において臨時にその業務の全部または一部を休止することができるというふうにされている。これまた、この規定の趣旨に照らして判断をしていくというふうに思っております。
○中塚委員　この規定の趣旨に照らして判断をするという御答弁でありましたけれども、じゃ、二十六条の趣旨というのは、「銀行の業務若しくは財産又は銀行及びその子会社等の財産の状況に照らして、当該銀行の業務の健全かつ適切な運営を確保するため必要があると認めるときは、」ということであって、やはりこれは有事で大変に混乱をしたというふうなことを想定しているわけではないと私は思います。
　そういった意味で、実は、これは先ほど日本銀行のときにも触れましたけれども、やはりこの民間の金融機関の問題についても、今できることと緊急事態、非常事態、有事の際にできることというのはそんなに変わらないというか、別に新しいツールがふえていくということではないということだと思うんですね。
　しかも、指定公共機関にならなければ業務計画というものさえつくる必要がないということであって、私は、やはりこれでは大変に不十分だろう、本当にこれで国民保護法制というふうに言うことができるのかどうかと疑念を抱かざるを得ないわけです。
　関連して、竹中金融担当大臣にお伺いをいたしますけれども、今度は証券取引所であります。
　戦争が起こったときに、東京の株式市場が大変に混乱をするというふうな場合に、もちろんそれは自発的に閉めることはあるでしょうし、そのこと自体は否定はいたしません。ただ、じゃ、政府として、これはもう閉めた方がいいというふうなことになった場合に、例えば、あす朝確実にテロが起こるというふうな情報が入った場合に、取引所は次の日は朝からはもう前場は始めないようにするべきだというふうに考えたときに、取引所に対して翌日の取引をするなというふうなことが今現時点の、現行法の法律の中でできるのかどうかということがまた本当に問題になると私思うわけなんです。
　そういった意味で、やはり証券取引所についてもこれは指定公共機関ということで考えるべきではないのかと思いますが、そこについては御答弁はいかがでしょうか。
○竹中国務大臣　これまた、この法律の基本的な考え方そのものは別途御担当から御答弁をいただく方がよろしいかと存じますが、この証券取引所も指定公共機関ではないというふうな枠組みになっております。
　しからば、これまた証券取引を見る立場にある我々としてどのようにこれを考えているかということでございますけれども、これは、証取法の第百五十二条第一項第二号の規定がございます。「内閣総理大臣は、」「証券取引所の行為又はその開設する取引所有価証券市場における有価証券の売買等の状況が公益又は投資者保護のため有害であると認めるとき。」に一定の措置をとることができる。どういう措置かといいますと、「十日以内の期間を定めて取引所有価証券市場における有価証券の売買等の全部若しくは一部の停止を命じ、又は閣議の決定を経て、三月以内の期間を定めてその業務の全部若しくは一部の停止を命ずること。」ができるというふうにされております。
　もう一点、今の仕組みとして重要なのは、証券取引所自身がその業務規程におきまして、「取引所は、必要があると認めるときは、売買立会の全部若しくは一部を臨時に停止し又は臨時に挙行することができる。」こういう規定がございます。これもまた規程の趣旨に照らして判断されるものと考えております。
　ちなみに、過去の売買の立ち会いの停止の事例として、最近のものといたしましては、阪神・淡路大震災のとき、平成七年一月、大証において実施された事例がございます。
○中塚委員　実は、この証券取引所の立ち会いの停止ということについては、今大臣御答弁になったとおりで、公共という言葉がありますから、そこを使おうと思えば使えるのかもしれません。
　ただ、いずれにしても、戦争になったときにこれを閉めろということは恐らく法の想定外のことなんだろうというふうに思います。だから、せっかく国民保護法制をつくるんだったら、そのあたりのことまでぜひお考えをいただきたいというふうに重ねて申し上げたいというふうに思います。
　あとは、だんだん時間がなくなってきたんですが、物価統制の問題ですね。
　物価統制ということも国民保護法制の中に書いてあります。ただ、百二十九条ですか、物価統制にいたしましても、現行の法律またはこの物価統制令というものを引っ張ってきて、「適切な措置を講じなければならない。」というふうにしてあるだけですね。そういう意味で、やはりこれも大変に不十分なんだというふうに思います。
　過去の事例はもう時間がないので紹介はしませんけれども、過去つくられた法律によって、物価安定のための試みというものは何度かなされております。戦争中につくられた法律もあるし、オイルショックのときにつくられた法律もあるし、法律に基づいて何度か試みられたことはありますが、なかなかこれも、はかばかしい効果というものは上げていないわけなんですね。価格を統制すればやみ市ができるというふうなこともありましょうし。
　そういった意味で、過去の経緯というものは行政の中にもデータはいっぱい残っているんでしょうから、またここでも改めてちゃんとした対応をしなけりゃいかぬ。国民保護法制と言う以上は、ちゃんと対応ができるようなものにしていかなければいけないというふうに思いますが、竹中大臣、この物価統制ということについてはいかがでしょうか。
○竹中国務大臣　中塚委員御指摘の点は、まさにこの法律の百二十九条の中で、例えば、生活関連物資等の買占め及び売惜しみに対する緊急措置に関する法律、これは昭和四十八年のもの、物価統制令、これは昭和二十一年のもの等々、その他の規定に基づく措置、それを適切に講じなければいけない、そういう取り決め方になっております。
　一般論としては、まさに中塚委員御指摘のように、どこの国においてもどの時代においても物価統制というのはなかなか難しい、そういう性格を持っているなかなかの難題であるというふうに思っております。
　しかしながら、我が国においては、こうした枠組みは法律の枠組みとしては存在しておりまして、こういうものを活用しながら、この法律の目的に沿って、生活物資等々の割り当て、配給、さらには物価の統制等、その実現に努めていくのが我々の務めであるというふうに認識をしております。
○中塚委員　今までの質問の中で、結局、今まで何も変わらないじゃないか、何ができるんだいということばかりを申し上げてまいりましたが、その中にあって、百三十条「金銭債務の支払猶予等」というものがあって、これはしかし本当にオールマイティーなんだなというふうに思います。
　そういった意味では、国民保護のために使われるわけなんでしょうが、また、そうあらねばならないと思いますけれども、この金銭債務の支払い猶予というのがぽこっと出てきた、いきなり唐突に出てくるということで、ちょっと違和感すら覚えるわけなんです。
　まず、井上担当大臣にお伺いいたしますが、この百三十条を必要とする事態というのはどういった場合なのか、どういったことを想定されているのか、御答弁いただけますでしょうか。
○大石政府参考人　お答えいたします。
　国民保護法案の百三十条でいわゆる緊急政令について定めているわけでございますけれども、これは、「著しく大規模な武力攻撃災害が発生し、国の経済の秩序を維持し及び公共の福祉を確保するため緊急の必要がある場合」にあって、国会の措置を待ついとまがない場合に限るとしているわけでございます。
　この「著しく大規模な武力攻撃災害」、どのようなものかということでございますが、関東大震災のときに緊急勅令を出してこの金銭債務の支払い延期をやったわけでございますが、このような大規模な災害が生じた場合にはこの事態に該当すると考えております。
　　　　〔委員長退席、増原委員長代理着席〕
○中塚委員　関東大震災のときだけではなくて、田中義一内閣のとき、先ほども申し上げましたが高橋是清大蔵大臣、この人が、全国の銀行が二日間休業する間に三週間のモラトリアム、支払い猶予令を発したということも記録に残っておりますから、災害だけじゃなくて金融システムの不安、何が引き金になるかというのはいろいろあるというふうに思いますけれども、そういった事例もあるようです。
　そこで、この支払い猶予は当然のごとく民間同士の債権債務関係にも及ぶということでよろしいんでしょうか。
○大石政府参考人　お答えいたします。
　このいわゆる緊急政令の対象でございますが、賃金その他の労働関係に基づくものなどを除いた金銭債務、これが対象になるわけでございまして、お尋ねの民間同士の債権債務関係につきましても、この対象となるものでございます。
○中塚委員　財務大臣にお伺いをしたいと思いますけれども、この支払い猶予ということについて、民間の債権債務関係に及ぶということでありますから、幾つかのものは除くということなんですが、国の債務ということについても、これは支払い猶予が及ぶというふうに理解をしてよろしいんでしょうか。
○大石政府参考人　どの債務を具体的に対象とするか、それはまさに緊急政令の内容にかかわってくるわけでございますが、対象としてはそのようなものを否定しているわけではございません。
○中塚委員　続いて、有価証券についてです。
　この有価証券の売却そしてまた配当というものが債権債務関係と言えるかどうかということにもなると思いますが、支払い猶予というのはこの有価証券にも及ぶのか否か、御答弁をいただけますでしょうか。
　　　　〔増原委員長代理退席、委員長着席〕
○大石政府参考人　先ほど申し上げましたように、この対象になりますのは金銭債務でございます。有価証券のうち手形や小切手などの金銭債務に基づくものにつきましては、対象になると考えております。
○中塚委員　というわけで、このモラトリアムについては、過去も、そういう金融システム不安のときなんかには実行されております。そして、モラトリアムを実施したとしても、その支払いの猶予ということについてはいつか期限が来るわけであって、先ほど総裁も、お帰りになられましたけれども、私は、そういう非常事態においては、モラトリアムはあるにせよ、最終的には、そういった損失というものが出るような場合に、日本銀行の場合ですけれども、やはり国として損失補償をするということはあらかじめ考えておく必要があるのではないのかというふうに思うわけなんです。
　谷垣財務大臣、いかがなんでしょうか。日本銀行として、モラトリアムがあったにせよ、その間、日本銀行がお金を出してつないでいく、そして支払い猶予にはいつしか期限があるわけでありますから、期限が来た場合に焦げて返ってこなくなるということは十分に想定される。あの山一の破綻のときなんかもそうでしたね。まだ返ってきていないお金というものがあるということになるわけなんですが、そういった場合に、私は、損失補償、政府としてちゃんと補償するという規定というものが必要なのではないのかというふうに考えますけれども、いかがでしょうか。
○谷垣国務大臣　この今の現段階では、今おっしゃったようなことまで想定はしておりませんが、それはいろいろ、現実にそういう事態が必要になったときにきちっと考えるということではないかと思います。
○井上国務大臣　いわゆる補償ですね、これは事前には対象にならないと思うのでありますが、要は、そういう武力攻撃によりましていろいろな人が損害を受ける、損失を受けるというような場合にそれについてどうするか、そういうことに関連をいたしますので、これは武力攻撃事態が終わりまして、国全体としてどうするか、そういう中で決めていくべき問題だろう、こんなふうに思います。
○中塚委員　いや、決めていくべき問題であることは間違いないんですけれども、国として日本銀行に対して特別融資なりなんなりを要請して、財務の健全性というものが確保されない限りは、有事の際に急激に通貨膨張が起こったりしてインフレになるということは、世界じゅうでよくある例ですね。やはりそのときは、もう全力を挙げてやっていかなきゃいかぬだろうというふうに私は思います。それは指定公共機関であるかないかにはかかわらず、そしてまた認可法人だろうが民間であろうが、そういうことには関係なく、やはり生じた損失ということについては補償するというのが当然だろうというふうに思うわけですので、そこのところをぜひ御検討いただきたいというふうに思います。
　では、これで終わります。
○末松委員　民主党の末松でございます。
　まず、本題に入る前に、私、連休中、アメリカに行ってまいりまして、日米安全保障協議会という中で、メンバーに加えさせていただいて、この委員会でも久間理事また前原理事、遠藤理事、そして、この委員会の先生ではございませんけれども、額賀先生、今津先生、西銘先生等と米軍の防衛についていろいろと話をさせていただいて、私は、新たな認識も得て非常に喜んでいるわけであります。
　特に私の方で感銘を受けましたのは、ＡＢＬといいますか、エアボーンレーザーというレーザー兵器でありまして、ロサンゼルスのエドワーズ空軍基地まで行きまして、外国人には初めて見せるという、エアボーンレーザーという兵器といいますか、そのレーザー兵器を見せてもらったわけです。
　これは、実際にジャンボ機の中に化学装置が積まれていて、そして、レーザー砲でジャンボという飛行機の中から空中で照射をする。ターゲットとしては、今考えられているのが、弾道ミサイルがブースト段階といいますか、打ち上げ段階のところの燃料施設のところをねらってレーザーを照射して、それを撃ってこのミサイルを破壊するというような兵器であります。これに対してアメリカ政府は約九千億円近い金を使ってきたという話でありました。
　このレーザー兵器がすごいと思うのは、ミサイルに対する対応だけではなくて、将来的な技術開発として、例えば飛行機に対して地上からレーザーを撃っていく。００７の映画がありましたけれども、ああいった感じで、高濃縮したレーザーを一挙に照射して、それで相手の兵器を撃ち落としていく。久間先生もよくごらんになられましたから、おわかりになると思います。さらに、これは対戦車、戦車についても、いずれ、このレーザーの種類を変えることによって兵器として使えるし、また、当然、人に対しても、それは殺人兵器ともなるわけであります。
　私自身がなぜこの兵器に対して感嘆をしたか、感激をしたかといいますと、私自身、日本の防衛というのは、兵器を無力化するような装置、そういったものを開発できないかと、ずっと数年間ほど考えていたんですね。
　特に日本の場合、議論すると、必ず最後は、核兵器を持たなきゃいけないんじゃないかとか、そのためにアメリカの核の傘に入らなきゃいけないとかいうような堂々めぐりの議論になっていくわけですが、このレーザー兵器がさらに進化した形になっていけば、日本に対してやってくるミサイルやさまざまな飛行機あるいは兵器がそのレーザーによって無力化していくということが明らかになって、それがあれば日本も核兵器を持つ必要もない、全くなくなって、極めてこのレーザーというのはディフェンシブといいますか防御的な装置として活躍できるという意味で、非常にここは画期的なものだろうというふうに思ったわけです。
　もちろん、このレーザー兵器に対して対抗措置がとられる。私も、あるアメリカの巨大兵器産業の会社に行って説明を聞きました。レーザーに対抗するにはどうするんだと。そうしたら、ミサイル側にとってコーティングを変えていくというような対抗措置も考えられると。それに対して、では、レーザー兵器はどうするんだと言ったら、そのコーティングをまた打ち破るようなエネルギーの集中をやればいいんだというような、これは確かにいろいろとイタチごっこという面はあるわけですけれども、ただ、その大きなエネルギーが当たればこれは何らかの損害を当然与えるわけですから、非常に重要なものだと思います。
　ですから、このレーザーの兵器に対して、日本としても将来的に大きくかかわって、アメリカとの協力を進めていくなり、そして、日本もそういった協力の中で独自のレーザーの技術を開発していく。これは極めて防御的な兵器というか装置でありますし、それと同時に、ターゲティングといいますか、相手の対象物に照準をきちんと合わせられるようなネットワークシステム、これを開発していくということが重要になるんだと思いますけれども、防衛庁長官におかれて、こういうＡＢＬ、エアボーンレーザーあるいは将来のレーザー兵器に対してどういうふうな御認識を持っておられるか、まずそこからお伺いしたいと思います。
○石破国務大臣　その昔はサイエンスフィクションの世界でしか見られなかったものがもうあっという間に現実になるわけでありまして、委員と私は同い年でございますが、その昔、ウルトラマンというのがありまして、スペシウム光線なんというのを覚えているような気もいたしますが、そういうのが本当に現実化してくるわけですね。ＡＢＬは、私も、五、六年前から、こういうものがあるということは聞いておりましたが、これが本当に現実化しつつあるということを、今委員のお話を聞いて、そうだなと思ったわけでございます。
　弾道ミサイルがブースト段階、つまり地球の重力に逆らって上がっておりますときは、まず遅い、それから、分離されていないから大きい、赤外線を出すので探知がしやすい、まだ分離されていないのでマーブ化もされていませんから見つけやすいということがありますので、その時点をたたくのが一番いいということだと思います。それはエアボーンレーザーが一番有効であろうと思います。
　ただ、この難点は、どことは申しませんが、内陸部のかなり深いところから撃たれました場合に、エアボーンレーザーの射程距離にもよりますが、余りこれが長くございませんもので、それを撃とうとしますと内陸部まで飛行機が入っていかなければならないということになった場合に、我が国の場合には極めて憲法上も難しい話が出てくるのかなというふうに考えております。あるいは、その場合に、入っていくということは、仮にそれは憲法論を除外して考えましても、迎撃戦闘機も上がってくれば対空ミサイルも撃たれるわけでありまして、それをどうやって無力化するのかい、こういうお話が出てくるのだろうと思います。ましてや、ブースト段階ですから、どこに落ちるかわからないという状況でございますので、それを落とすということが憲法との関係でどう整合するのだという議論もあるだろうと思います。
　ただ、私が思っていますのは、十六年度予算でお認めをいただきましたミサイルディフェンスというのは、我々の場合にイージス艦とＰＡＣ３でやるわけですが、その前段階としてエアボーンレーザーを仮に合衆国が持った場合に、我々のミサイルディフェンスの信頼度はどうなるかということが一点。
　それからもう一点は、委員御指摘のように、何も弾道ミサイルだけではなくて、地上配備あるいは水上艦に配備するというようなことを行いました場合に、私どもとしては核を絶対に持たないわけでございますから、これが抑止力としてどれだけの意味を持ち得るか、私はそれも大いに価値のあることなのだというふうに現状においては考えております。
　あるいは、それは、エアボーンレーザーで考えておりますのは、今、多分、推進システムもしくは燃料タンクの最も脆弱なところに当てるという発想だと思っておりますので、これが非常に高い硬度、そういうものを持ったものに本当にどれだけ有効なのかという研究もこれから先していかねばならないのだろうと思います。
　これはまだ私どもの中で具体的な構想があるわけではございません。しかしながら、私は、これは、本当に私どもとして研究をしてみる、あるいは合衆国と一緒に共同研究をしてみるということについて、これは政府全体の意思決定でございますからここで軽々なことは申し上げられませんけれども、我が国のいろいろな専守防衛の発想からいきましても、そして、決して侵略国にならないという形からいきましても、抑止力の観点からいいましても、議論する価値があるのではないかというふうに考えております。
　いずれにいたしましても、私は現物を見ておりませんので、いらっしゃいました委員初め多くの方々のお教えをいただきながら、これから先考えてまいりたいと思っております。まだ断定的なことを申し上げる段階ではございませんが、今後ともお教えをいただければ幸いに存じます。
○末松委員　ぜひ見に行っていただきたいと思いますし、アメリカ側も石破防衛庁長官であれば非常にまた歓迎されるんじゃないかと思うんですね。
　今、エアボーンレーザーがどのくらい飛ぶかという問題、当然だと思って私も質問したんです。それはひそひそと質問したんですけれども、そうしたら、今の段階で数百マイルから数千マイルまで飛ぶんだという話をしていました。これがさらに研究段階を経ていけばもっと伸ばせると。ただ、幾ら飛ぶのかは、本当にこれは極秘の話ですから、そこは勘弁してよという話だったんですが、これがかなり飛ぶという話であれば、別に、内陸部であろうが、あるいはもうちょっと、ミサイルがブーストを超えてミッドコースに入ってターミナル段階でも、これはミサイルを撃ち落とせるというふうなことが考えられるわけなんです。
　だから、今、アメリカは巨大な予算を使ってやっていますけれども、日本としてそれだけのまた予算を使えというのを私は主張しているわけではありませんけれども、ただ、これは、さらに研究を重ねていった場合に、非常に精度の高い、そして専守防衛の理念にもかなうような、そういう防衛システムになり得るということを改めて私は強調させていただいて、政府としても、今、石破長官が、検討に値する、あるいは研究に値するという形で言われましたけれども、そこは強力に、私は、核を持たない、専守防衛の日本にとって、このレーザーが開発されれば、理想的なレーザーが開発されれば、兵器のシステムそのものが根本から変わってきますから、ぜひそこの研究をやっていただきたいと思います。まず、それは本題に入る前にお話をさせていただきました。
　では、本題に入ります。
　私の方は、今、修正協議の方も話が進んでいるという話でございますけれども、これは井上大臣に、前回も申し上げたんですが、政令とか行政規則、これを緊急時の場合に保存する義務ということをきちんとやった方がいいというお話をしたんですね。大臣の方から、この法律、法体系には特別に保存義務あるいは国会への報告というのはないよというお話でありましたけれども、アメリカの国家緊急事態法にはそれはきちんと書いてあるわけですよ。大統領の方できちんと、緊急事態が始まってから発せられた大統領令とか細則あるいは行政規則、これは全部保存せよ、そして議会に報告せよということが書いてあるわけです。
　それは、なぜそんなことが書いてあるかといいますと、とにかく、本当に戦争とか戦争状態になったら、各行政機関、さまざまな行政命令あるいは通達なんかも出さなきゃいけなくなって、混乱を回避するためとか、こっちの道路を使うなとかあっちの道路を使えとか、そして、ちょっと本部ができるから、悪いけれどもこの家を全部使わせてもらうとか、あるいは破壊するんだと、いろいろなことが考えられてくる。そういったときに、もし行政命令が確認されていないならば、例えば、後で、戦後で、戦後の補償を、家が壊されたから、これは政府の命令によって壊されたんだから補償してほしいというときに、実はそんな命令を出していないよと言われたり、いや、それが実はなくなったんだ、そういうことはわからないと言われたら、補償そのものが請求できなくなってしまうわけですよ。
　だから、一般の行政の、例えば官報に行政規則とか政令とか書かれている、あるいはそれの目録とか索引は書かれているかもしれませんけれども、それをさらに、この緊急事態にあわせて、特に通達とか、そういった官報に載せられないようなものも各行政機関がきちんと、何を命令し、何を指示して、そしてどうなったかということをはっきりさせるためにも、これは、保存義務と、それから、シビリアンコントロールの立場から国会に報告をすべきじゃないか、こういうことをやはり入れるべきじゃないかと思うんですが、改めてそれに対しての答弁をお願いします。
○井上国務大臣　この前も御答弁したかもわかりませんけれども、文書の保存期間につきましては、各法律によりまして保存期間を決めるということをしておりませんで、日本の場合は行政機関の保有する情報の公開に関する法律という法律がありまして、これで統一的に文書の取り扱い、保存を含めて書いているわけです。
　まず、保存につきましては、各行政機関の長は、この法律の適正かつ円滑な運用に資するため、行政文書を適正に管理しなくちゃいけないということがありまして、具体的には政令で書いております。政令では、行政文書の分類でありますとか作成とか保存とか廃棄についての基準、あるいはそのほかの管理のやり方につきまして書いておるんですね。それに基づきまして、各省庁、各行政機関の長が、省令におきまして、それぞれどの文書は何年保存するかということを決めているわけですね。そういうことです。
　したがいまして、今の御意見は、有事の関係の資料につきましては統一的な基準で保存したらどうなのか、こういう御趣旨かと思うのでありまして、一般的な法律の場合は三十年となっているわけですね。三十年です。政令が十年ぐらいだったですか、省令ですと五年ぐらい、こうなっているのでありますけれども、これは更新ができますので、法律は三十年で保存が切れるということじゃありません。ずっとそれは延長ができますから、それはできるのでありますけれども、有事の関係については、法律はどうだとか、あるいは政令はどうだとか省令はどうだとか、あるいは、この法律の実施に伴う例えば補償なんかの書類がありますけれども、それをどうするかというようなことを統一的に決めていったらどうだというような御意見のように私は伺いましたけれども、その辺のところをよく調整しまして、一応標準的な保存期間というものを定めていかないといけないんだな、そんなふうに考えます。
○末松委員　だから、そういった基準をつくってやっていくということを今おっしゃったんですか。それをもう一回確認します。
○井上国務大臣　これは当然、法律の場合は保存期間があるんです。決めるんです。法律を、さあ、成立したらそれで処分をする、廃棄をするということはあり得ないわけでありまして、通常の法律の場合は三十年と決めて、それを更新しているわけですね。
　だから、もちろんそういうことをするのでありますけれども、今のお話は、有事の関係の資料については統一的に、ある省は何年間もやるけれども、ある省についてはまた違う期間でやるというのじゃなしに、ある種の統一的な基準を決めてやったらどうだというような御意見と私は伺ったのでありまして、できるだけそれに沿うような保存期間を決めるようにしていきたい、こういうことを御答弁いたした次第であります。
○末松委員　保存期間は、それは確かに補償の前提となる話ですから、そこはきちんとした一定の保存期間が必要だと思うんですね。
　ただ、それは、公開される場合には政令とか行政規則だけですよね。例えば、通達とかさらには何か指導みたいなものとか、あるいは、これは防衛庁になるんでしょうけれども、今言ったように、この道路を使うなとか、それがためにそこにあった店屋さんが全然商売ができなくなるといったこともいろいろと考えられるわけですね。それは、現地で例えば公文書か何か手渡すとか、そういうふうなこともあり得るようなことも聞いたんですけれども、そういうことについても、一つ一つ、そこはどんな命令を出したのかということも行政機関の方もチェックをしておかないと、後でそこでいろいろな補償とかいう話になった場合に、いや、そんなことをやった覚えはないという一言で片づけられたら、国民保護という名が泣くんですよ。そこら辺についてはいかがですか。
○井上国務大臣　これは行政文書でありますから、行政に関するあらゆる文書ということでありまして、保存を必要とする文書、保存を必要とする行政文書と理解していいと思うのでありまして、後々問題になりますようなこと、例えば、だれにどれだけ補償したかというものは、これはやはり残していると思うのでありまして、それは残っていると思うのであります。
　だから、今のお話は、ある省に行きますと五年しか残っていないけれども、ある省へ行ったら十年残っている、それはおかしいじゃないか、だからそれは統一したらどうだというふうなお話じゃないかと思うのであります。
　私は、今は、今の制度というのは各省庁の長が決めるようになっているんですよ。だから、文書の保存の法律があり、政令があり、そして規則がある。規則は各省庁が決める規則でありまして、その中で保存期間を決めているわけです。だから、それを統一したらどうだということは、これはごもっともだと思うのでありまして、できるだけ統一されるような基準でやりたい、こういうことを申し上げたわけであります。
○末松委員　ちょっと私の言っている意味がまだおわかりになっていないかもしれません。
　では、防衛庁長官に聞きましょう。
　今私が申し上げた、例えば、これは司令部として使うから、あんた、ここからちょっとのきなさいよといったところの命令というのは、別に行政規則で定めるわけじゃないですね。要するに、業務命令というのかな、そういったときに、どういう指令、指令書みたいな、あるいは、何か公文書は出すんですか、出さないんですか。
○石破国務大臣　これは、口頭ということはございません。口頭だけでやるということではなくて、当然、御了解を得て、その所有者の方の御同意もないままそこを使うということは原則としてございません。御了解を得るわけでございますし、その御了解を得て私どもが使わせていただくとすれば、行政文書というものが発せられるということにはこれはなります。
　そのときに、委員がおっしゃいますように、そのことによって、それが経済的な活動を営むところの拠点となるような建物であった、それを使っている間に逸失利益のようなものが生じた、それをどのような形にするのかというときに、やはりそういうような文書というものがあるということは、私どもといたしましては、国家として、逸失利益があったときにはそれを補償するというのが当然のことだと思います。
　ただ、それが戦乱時の、仮に戦乱という言葉を使うとすれば、大変なごたごたの中で何がどこでどうなったかもよくわからぬというようなことがないように、何らかのエビデンスというものは、それは当然に必要になろうというふうには考えておりますが、これは今後どのような形にするのか、私だけでちょっとお答えできる範囲を超えておりますけれども、当然、そういうものは明確に残しておくということになろうかと考えております。
○末松委員　井上大臣、わかりましたか、私の言っている意味が。そういうことなんですよ。ちょっときょとんとされているようですが。
　要は、そういった軍事的な意味で、そのような命令、それを公文書できちんと残す、そして相手にも渡す、それを保存する義務をここで、この緊急時の法体系のもとで、人権を一番侵害しやすいものだからそれをきちんと組み入れた方がいいと。民主党では修正協議の中で今出しているという話を私も聞いていますけれども、そこをやってくれというのが私の趣旨なんです。
　それはどうですか。それはもう防衛庁長官だけじゃお答えになれないでしょう。それは所管の大臣が答えてくださいよ。
○井上国務大臣　いや、私はもう十分に答えていると思うのでありますけれども。
　普通、行政文書というのは、もろもろの文書を指すんです。それは、法律とか政令とか省令だけではなしに、もろもろの文書です。例えば補償なんかすれば、補償に関連した施設なんかも、これは行政文書なんですね。それを、どれを保存するかしないかというのは、今のところは各省庁の長が判断するようになっているわけですよ。（末松委員「それをやってくれと言っているんですよ」と呼ぶ）だから、それについては、今そういうような法律の体系になっているということを私は申し上げているわけですよ。（末松委員「既になっているの」と呼ぶ）それは、既になっているわけですよ。いや、私は、これから成立する法律は別ですよ、成立している法律等については既になっているということを言っているわけです。
○末松委員　それは何条に書いていますか。それはこの緊急時法体系にはないでしょう。（井上国務大臣「それはまだ法律じゃないですから」と呼ぶ）でしょう。だから、その法体系をそこで埋め込んでくれというのが私の主張なんですよ。
　いいですか。それに、通達とかあらゆる行政文書を残せということは、それは省庁は義務じゃないわけですよ。それは省庁が判断した中でやっているだけの話なんですよ。いいですか。だから、この法体系の中で、人権を侵害しやすい状況が出てくるから、そこはきちんと残してくれ、残す義務を課せということなんです。もう一度答えてください。
○井上国務大臣　答弁しましたように、行政機関の保有する情報の公開に関する法律では、文書を保存するというのは義務なんですよ。ただ、どういう文書についてどの期間残すかについては最終的には各省庁の判断に任されている。こういうことを私は申し上げているわけですよ。したがいまして、これは単に法律とか政令とか省令、規則だけではなしにいろいろな関連する行政文書が含まれる、こういうことを申し上げているわけであります。
　だから、ずっと同じことを言っているんじゃないかと私は思うのでありまして、特に問題のありますような買収なんかのことというのは残ると思います。そういうのは残すと思います。例えば、ある土地を買収したとか使用した、それに対しどれだけの補償をしたかというようなことは、これは残すと思います。
○末松委員　では、権利義務に関する、人権に関する、あるいは財産権も含めて、それを制限するようなものは、つまり、アメリカの法律はどうなっているかというと、すべての命令等について残せと。残す義務があるんですよ。そういう形になっているんですね。（井上国務大臣「なっている」と呼ぶ）今の段階でですか。通達も含めてですか。行政文書、本当にそうなっていますか。それはなっていないと聞いているんですけれども。
○井上国務大臣　もう既に成立した法律、あるいはそれに関連するものは義務になっていますよ。今の段階でいえば、法律案なんかは、仮に、法律案を出しただけに終わるような場合は、法律案としてこういうものを出したという、それは残ります。まさにそういうことを管理しろという法律なんです。この行政機関の保有する情報の公開に関する法律というのはそういう法律なんです。
○末松委員　いや、それは私の受けた説明とちょっと違うな。
　それは緊急時法体系にないから、だって、大臣がその前に答えられたのも、そういう答え方をされていますよ。だから、保有とか保存についてはこれからいろいろ考えていかなければいけませんねというふうな答弁をされているんですよ、大臣自身が。
　ということは、今、全然もう問題ないのであれば、今の法体系がすべての、例えばさっき石破大臣に言ったように、ここをちょっと立ち退いてくれというようなその文書もすべて防衛庁が保存をして、それは各省が判断して、これは残すけれども、これは要るなんという判断しちゃだめなんですよ。これはすべての文書を残せということなんですよ、私が言っているのは。それがアメリカのこの国家緊急事態法における趣旨なんですよ。それが日本にもあるんですかと聞いているんですよ。
○井上国務大臣　それはあくまで、日本の場合は、主要な法律とか政令とか、それはありますよ。だけれども、細かい文書については各省庁の判断に任されているんですよ、それは何年残すとか残さないとかという。
　だけれども、行政文書は管理するということになっていますから、私は、通達だとか、あるいは公費を支出する対象になるものの買収なんかは、これは当然のこととして残るものだと思います。
○末松委員　保存期間だけが各省の判断になっているんですか。それとも、その行政文書は、どの行政文書を残すか残さないかも、これも各省庁の判断になっているんですか。それとも、それは統一的にすべて残さなきゃいけないようになっているんですか。どっちなんですか。
○井上国務大臣　これは、主要な文書というのは当然対象になるんですよ。（末松委員「それをすべて残せと私は言っているんです」と呼ぶ）いや、すべてとは何だということでしょう。例えば、いろいろな会議をやった、会議の記録まで全部残すのかというようなことになりますと、そこは各省庁の判断でやっていいじゃないか、そういう法律の建前。もっと詳しく、その文書がどこまで義務づけられるかというものは、今ちょっと手元に持っていませんけれども、それはありますので、後でまた御答弁したいと思います。
○末松委員　それでは、この議論をしていてもあれなので、そこは政府の統一見解をきちんと、現状はどうなのかということ、それで、この緊急時の方、私の言っていることをこれからどうするかというのを、ちょっと委員長、理事会でそこは統一見解をお願いします。
○自見委員長　末松委員に申し上げます。
　後刻理事会で協議をさせていただきます。
○末松委員　あともうちょっとだけ。
　これを保存して、あともう一つは、国会に報告せよというのがアメリカの法律なんですね。それは、行政機関だけが持っていてもいいけれども、もし行政機関が何かの形でそれを消失したとかそういうこともありますし、また、シビリアンコントロールという立場もありますから、これを国会に報告せよということは、私は、行政行為の透明性が増すということもあって望ましいと思いますし、また、何を戦時中に政府がやってきたかということの記録をきちんと残すことによって、後世の判断が客観的にできる。そういうふうに客観的に判断できるということから、今度は、行政が行き過ぎた行為をやったかやらなかったか、これが判断されるから余りむちゃなことはなかなかできない。後世のことも意識しながらやっていく。そこで、合理的な発想の行政が戦時中においても、あるいは緊急事態においてもできるんだろうと思うんですね。
　私が聞きたいのは、国会への報告、それについてはいかがですか。
○井上国務大臣　今の法律は、行政文書、だから問題になりましたものにちょっとバックするようだけれども、要するに、行政文書というのは何なんだというそこのお尋ねだと思うんだけれども……（末松委員「最初はね」と呼ぶ）ええ、最初は。だから、それははっきりしましょう。それは今ちょっと手元に持っておりませんけれども。
　それから、第二点目の問題は、法律には確かにそういう規定は入れておりませんけれども、行政機関の保有する情報の公開に関する法律の中では、これを一般の閲覧に供しなければならない、こういう規定になっているわけですね。ということで、現在のところ、この公開法に基づいて公開している、したがって、国会議員の皆さん方もこれによって知り得る立場にある、こういうことになっていると思います。
○末松委員　官報等、通達も含めて、あるいはそういった命令も含めて、国会の方で知り得る立場にある、そうなっているんだというのが今の大臣の答弁であるならば、そこはそれで是といたしましょう。それでいいんですね、私の理解で。
○井上国務大臣　これは、行政文書の定義まで出てまいりましたので、それもあわせて読みますと、「「行政文書」とは、行政機関の職員が職務上作成し、又は取得した文書、図画及び電磁的記録であって、当該行政機関の職員が組織的に用いるものとして、当該行政機関が保有しているものをいう。ただし、次に掲げるものを除く。」とありまして、「官報、白書、新聞、雑誌、書籍その他不特定多数の者に販売することを目的として発行されるもの」「政令で定める公文書館その他の機関において、政令で定めるところにより、歴史的若しくは文化的な資料又は学術研究用の資料として特別の管理がされているもの」、これは除かれるわけですね。
　ですから、御心配をされているようだけれども、おおよそ言われているようなことは保存しないといけない文書になっている、こういうことでありますが、問題は保存期間ですね。保存期間をどうするか、ここは確かに各省庁の判断するところでありますから、そこの点については、それは委員の立場からいえば問題があると言える部分じゃないかと思うんですが、あとは閲覧に供しますから。ただしかし、それを国会に報告しろというぐあいにしろというのは、それは一つの議論として私はあると思います。
○末松委員　国会議員が知る立場にあるということが確保されるということが一番肝ですから。いずれにしても、政府の統一見解を求めるという形にいたします。
　それから派生した問題で、例えば強制使用、それで、ここのけといったときに、いろいろと使ってその家屋が損壊したとか、あるいはここに道路をつくるからといって家屋が一部破壊されたといったときに、後で補償を求めることになるわけですけれども、そのときに、挙証責任というのはどっちなんだ。
　つまり、昔の家はこんな形でしたよと。戦車が通ってどうもこれが半壊してしまった、そのときに、確かに命令文書はあったんだけれども、その原状回復を何とかしてくれよと。これは当然の権利ですね。そういったときに、いや、お宅はそんなに立派な家じゃなかったでしょうというふうに言われると、これまた請求する方は泣いちゃうんですね。というと、昔の家を写真で撮っておかなきゃいけないのか、今度はこうなるわけですよ。
　そういうときには、一般の国賠法みたいな形になれば、挙証責任はやる個人であると。あんたが写真を撮っていなかったから、もう原状はどうかわからぬじゃないか、もともとの家の設計図は燃えちゃって、ないじゃないか、だったら補償なんかできないよ、幾ら命令書は持っていてもと言われたら、泣き寝入りになるわけですよ。
　それはどうなんですか。個人のそういったことを、挙証責任があるんだったら、あらかじめ写真を撮っておけ、そういうふうなことを政府は国民に知らせるべきですよね、もしそういうことであれば。それはそういうことになるんですか。
○井上国務大臣　これは一般の、何といいますか、民法なり行政法の中でのルールに従うと思うんですね。
　この補償の場合というのは、その権利者がしかじかの損害を受けたからということで補償を請求してくるわけですから、委員のおっしゃる挙証責任という点からいえば、自分でこれだけの損害があるからしかじかの金額を請求する、こういうことになろうと思うんです。
　それに対して、行政庁の方、処分庁の方は、いやいや、こうだからこのぐらいに査定をした、こういうことになるわけでありまして、その査定した部分についての挙証というのは、これはやはり処分庁がやるわけだというふうに思います。
　さらに、それに争いがある場合は、当然、訴訟になりますけれども、その場合は、やはり民法なんかの一般的な補償のルール、それに従って行われる、挙証責任はどちらかが持つということになると思います。
○末松委員　そうなると、国民でちょっとぼんやりしている人が後で損をするという話になるでしょうから、そこのところは政府がきちんと広報して、そういうことだよという話をしていかなきゃいけませんね。そこのところはまさしくそういう形でやるべきだということを申し上げて、次のテーマに移ります。
　多分、戦闘区域という立場で、この辺が戦闘区域になるとしたら、みんな避難せよという話になると思うんですね、軍事的には。そうしたら、例えば床屋さんをやっている人は、その地域、危ないからのけと言われた、その次の日からおまんまの食い上げになるわけですよ。そういったときに、実際、配給のシステムというのはあることになりますね。それは自治体がケアするのかもしれません。そういう配給のシステムというのはきちんとアレンジをされることにこの法律で担保されているんですか。それを答えてください。
○井上国務大臣　これは、法律上担保されているというよりも、事実の問題としてそういう問題が出てくるわけでありますから、それに対応するような相談の窓口をつくるとか、あるいはしかるべき機関がそれを担当するとかというようなことで……（末松委員「だれが担当するの」と呼ぶ）例えば市町村とか県とか、そういうようなところが中心になりまして、場合によっては国がなる場合もあろうかと思いますけれども、そういう人たちが事実の行為として事実上調整をしていくといいますか対応していく、こういうことになると思います。
○末松委員　これは麻生大臣に聞けばいいのかもしれません。麻生大臣の方は、市町村がそういう形でやるということ、当然でしょうけれども、炊き出しから始まって、いろいろと配給したり食料を提供したり、それはそういう形、そういうことになるぞという話は各自治体にはしてあるんですか。
○麻生国務大臣　末松先生、これは状況によって、自治体がと言われますが、その自治体ごと丸々戦闘地域かもしれませんからね。だから、その場合、その自治体じゃ責任は持てませんから、要避難地域から避難先地域ということになりますので、県外になるかもしれませんし、その避難先地域に指定されたところのあれで、突如降りかかってきた話ではあろうかと思いますが、そこのところの行政体が当面面倒見ることになりましょうし、その分は、後で何らかの形で政府が補償したり何かするということに現実問題としてはなろうと思います。
　ですから、前提を物すごくきちんとしないと、なかなか答弁の仕方が難しいとは存じますが。
○末松委員　まさしくそれは、戦闘地域がどのくらいの範囲なのかと。でも、東京の大体半分ぐらいは戦闘地域とか、結構大きな地域というのはよく自衛隊の方からもお伺いをしているところでありますから、それは県外で。では、東京で、例えば二十三区で起こったらどこに避難するのというようなところというのは、机上の訓練がなされていないんだろうなと思うわけですけれども、そこら辺のところのアレンジというのはどうなっているんだろうということでありますけれども、そういう机上の訓練というのは、余りにも前提が漠としているからできませんよという形になるんですか。
　これは防衛庁長官にも関係してくるのかな。その前提が、どこが戦闘地域になるか全然わからない、だからその場ですべてやらなきゃいけないという話になるんですか。そういうときというのは、その場でさっとできるものなんですか。ちょっと難しい質問ですけれども、答えられる中で答えてください。
○井上国務大臣　ちょっと質問の趣旨が十分に読み取れていないと思うのでありますけれども、例えば、避難をする、避難をしたときの生活、衣食住ありますけれども、これはだれが面倒見るのか、こういう趣旨の質問ですか。——それは、具体の状況の中で決まってくるわけですね。どこへ避難をするかという避難、避難については、これは都道府県知事が避難の指示をするわけでありまして、避難の誘導をしていくのが市町村長でありますから、あと、炊き出しとか衣食住についての面倒は、したがって、これは都道府県が見る、こういうことになるわけです。実施は、実際にはやはり市町村がやっていくということだと思います。
○末松委員　言葉で言うのは簡単なんですけれども、例えば何万人かがばあっと避難して、さあ、あしたから食料をどうするかといったら、正直言って、これは大変なことですよ。だからこそ戦争なんかやっちゃいけないという思いが強いんですけれども。本当に十万人、あしたから食料といったら、もうとんでもない大変なことです。
　そもそも私が聞きたいのは、食料の確保義務とか、ドイツの緊急事態法なんか見たら書いてあるわけですよ。そういった食料とかエネルギー、そういう確保義務というのは、簡単に炊き出しとおっしゃるけれども、配給とおっしゃるけれども、ストックとかそういうものはどうするんですか。あるいは、こういうのは何か、ドイツみたいに備蓄というところまでいくのが妥当かどうか知りませんけれども、この法律はその辺は何か想定しているんですか、全くしていないんですか。
○井上国務大臣　現在におきましても、都道府県が中心になりまして備蓄をしているわけですね。これは通常の災害なんかを想定してやっているのでありますけれども、有事の場合も当然備蓄をすべきでありまして、備蓄の意義というのはたしかこの規定を置いていると思うのでありまして、どの程度の備蓄をするかはこれからよく検討していく必要があろうと思いますけれども、やはり備蓄は必要であるというふうに思います。
○末松委員　それから、この法律、実際面でちょっと話をしていきますけれども、避難した人は職業もないわけですよ。何か救助活動、ボランティアでやるかどうか知りません。だけれども、そういう人たちに例えばある一定の額の所得保障みたいな、あるいは、もう着のみ着のままで避難した人が、例えば東京から北海道に、親戚がいるからそっち側の方に行って面倒見てもらうというようなときにお金もないといったときに、そういった一定額の所得保障みたいな制度的なものというのは、この法律上はないですよね。こういうことは全く想定しなくていいという判断のもとに立っているわけですか。
○井上国務大臣　いわゆる小遣い銭のようなものということですか、あるいは生活費ということですか、そういうことを言っておられるんじゃないかと思うのでありますけれども、特にそこは想定をしておりません。それはやはり、必要なものは一応身につけて避難をしていく、こういうことになろうと思います。
○末松委員　みんな自助努力でやっていけという話のように聞こえますが。多分、そういうときは、銀行の決済システムの機能なんというのはかなり損害が出ていることも十分予想されるんですよ。だから、そういったことも検討していくべきじゃないかということを申し上げておきます。
　次に移りますけれども、最近、アメリカで、捕虜の問題、虐待の問題が問題になっておりますけれども、捕虜についてはこの法律で定められております。
　そのとき、私がちょっと感じるのは、アメリカの軍の行為、これが、アビューズというんですか、要するに捕虜虐待とかそういったときの、例えば自衛官が仮に今の米軍と同じような状況に陥ったとしましょう。相手の捕虜を虐待した、あるいは誤った行為を行った、そういうときに、チェックする機能というのはどこが負っているんですか。
○石破国務大臣　委員のおっしゃいますのは、日本有事において捕虜を私どもが捕獲をした、そこにおいて自衛官が虐待をしたらどうなるか、こういう御質問でよろしゅうございますか。——虐待はしません。しませんが、仮にそんなことがあったらどうするのだという御指摘だろうと思います。
　それは、結局、ジュネーブ第三条約に何が書いてあるか、委員御案内のとおりでございますが、まず、利益保護国及び赤十字国際委員会の代表者は捕虜がいるすべての場所を訪問することができる、そしてまた、本法律案においては、自衛隊の捕虜収容所長は、利益保護国代表者の任務を尊重し、その遂行に支障が生じないように特に配慮しなければいけない、そして、その利益代表保護国の代表者が捕虜に面会を求めたときは捕虜収容所の職員は立ち会ってはいかぬ、こういうことになっておるわけでございまして、チェック体制というものは、つまり、違法な行為が行われたかどうかというのを外部で最終的にどのようにチェックをするかということは、最終的にこういうのが担保です。（末松委員「内部では」と呼ぶ）
　内部ではどうかということになりますと、これは、捕虜収容所長の権限というものもジュネーブ条約には定められておりますし、同時に、特別国家公務員陵虐罪とか、いろいろな罪名はございます。あるいは、逮捕監禁罪みたいなものもございます。傷害罪もあるかもしれません。いずれにいたしましても、それは国内刑法において担保をされ、それは基本的に警務官が負うというふうに考えておる次第でございます。
○末松委員　それじゃ、戦闘中に、いや、これは自衛隊にとってはあり得ないと思いますよ、あり得ないけれども、あり得ないと言っていた米軍がああいうことをやっていたという位置づけのもとで質問をするのであれば、自衛隊が軍事活動をやっているときにジュネーブ条約違反を起こした、あるいは違反を起こした者がいたといったときのチェックはだれが行うんですか。
○石破国務大臣　これは、なかなかシチュエーションを想像するといろいろな例が浮かぶのだろうと思いますが、基本的には警務官ということになるわけですね。（末松委員「戦場で」と呼ぶ）戦場です。
　戦場で行った場合にはどうなるんだということになりますと、つまり、部隊の長に、部隊等において犯罪が発生をしたときには、速やかに最寄りの警務部隊または警務官に連絡をしなければならないという義務が課されておるわけでございます。これは何において課されているかというと、自衛隊犯罪捜査服務規則第二十七条第一項ということになっておりまして、部隊の長には、何かがあったというときには、とにかく警務部隊、警務官に連絡する義務というのを課しておるわけでございます。
　もう一つは、これは一般的な規定になりますが、委員御案内のとおり、刑訴法の二百三十九条というものがございます。刑訴法二百三十九条には、個々の隊員についてでございますけれども、これは「官吏又は公吏」という書き方をしてございますが、これは自衛官にも当てはめて考えることができるわけでございますが、個々の隊員については、その職務を行うことにより犯罪があると思料するときは告発を行う義務というものが課されておるわけでございます。これは義務規定でございます。
○末松委員　そうしたら、敵側がジュネーブ国際条約にもとる行為を行ってきた、こういった場合には日本側はどう、告発するんですか、あるいは、これは宣伝合戦の一環としかならないんですか。