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○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　私は、今年の施政方針演説の締めくくりの言葉として古代中国の思想家、墨子の言葉を引用いたしました。「義を為すは、毀を避け誉に就くに非ず。」と。世の中のためにいいことをなすということは、そしりを避ける、悪口を恐れたり、誉れに就く、人から褒められるためにやるのではないと、人間として当然のことをなすことであるという意味でありますが、私は、今一番苦しんでいるのはイラク国民であると。そのイラク国民のために日本が、また世界各国何ができるかということを考えなくてはいけないと。日本一国で安全なり繁栄、平和を確保することはできません。世界の平和と安定の中に日本の発展と繁栄があるということを考えるならば、日本も国際社会の一員として今イラクに何ができるかということを考えれば、日本も敗戦後、多くの国の援助を受けて今日まで発展してきた。資金的な援助、物的な援助、そして人的な援助、それぞれその国にふさわしい支援をしていくべきだと考えております。
　そういう中で、人的貢献ということになりますと、今のイラクの情勢で、一般の市民なり普通の方が、ＮＧＯなり、安全な地域とそれほど戦闘がされていない地域でもできるかというと、なかなか難しい状況だという中にあって、今人的貢献ということを考えますと、必ずしも安全ではないかもしれないが、不測の事態あるいは危険な事態が招来した場合にはそれを避ける能力を持っている、また日々訓練を積み重ねている自衛隊の諸君に行っていただこうと。自衛隊が行くから戦争になるんだと言う人もいますけれども、そうじゃないと。復興支援活動だと、人道支援活動だと、戦闘行動に参加するために行くんじゃないということを十分御理解いただきながら自衛隊諸君の持っている能力を生かしていくことが、日本として、イラクが苦しんでいる、イラクの復興を成功させるために必要ではないかと。
　イラクに安定した民主的政権ができるということは、まず第一に喜ぶのはイラク国民でありますけれども、同時に、イラク国民だけじゃない、周辺諸国、そして国際社会。日本においては、イラクが安定して中東が安定すれば、これはエネルギーの多くを日本は依存しておりますし、日本にとってもこれは世界的な経済貿易関係を考えますとイラクの安定というのが極めて日本国民にとっても利益になるし、そして苦しんでいる国民に、ああ、いつか、イラクが発展している、日本人は我々に援助の手を差し伸べてくれたな、日本の国家は我々に協力してくれたなということにおいて、そういう国際社会の中で信頼を高める上において最も恩恵を受けるのは日本国、日本国民ではないかと思っております。
○若林正俊君　さてそこで、菅民主党代表はイラクへの自衛隊の派遣そのものが憲法違反だというふうに決め付けております。このことについて議論を繰り返すつもりはありませんけれども、基本的な間違いを一つ指摘すれば、憲法で禁じられている武力の行使と正当防衛の武器の使用とを混同しているんじゃないかというふうに思うんですが、この点について総理はどのようにお考えですか。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　この憲法の議論は、まず自衛隊の存在そのものが憲法違反だと言う方も現在でもおられます。また、ＰＫＯ、いわゆる平和維持活動においても、海外に自衛隊を派遣するということについてこれまた憲法違反であるという議論がＰＫＯ活動のときにあったわけであります。
　しかし、何年か議論を積み重ねて、戦争に行くのではないと、しかも戦闘行為に参加するものではない。これは、憲法に言う国際紛争を解決する手段としての武力による威嚇あるいは武力の行使によるという、それに当たらないと。自己防衛、正当防衛、自己を守る、そういうための武器を持っていく、身を守るということが、これは武力行使にはつながらないという、私は今までの国会の議論の積み重ねでもう大方の理解を得ていただいていると思います。
　ですから、今回も、イラクに、非戦闘地域において自衛隊が武器を持っていく、これは自らの正当防衛のための武器ですから、安全の確保のための武器である、これはやっぱり戦争するための武器じゃないということから、私は憲法違反であるという議論にはくみしないと。まあ、これは議論すれば学者の中でも意見分かれるんですから難しい問題だと思いますけれども、今までの国会の議論の積み重ね、多くの国民の議論から見て、大方の国民は御理解いただけるんではないかなと思っております。
○若林正俊君　私も全く総理と同じ考えを持っております。
　さきに既に述べましたけれども、現に自衛隊の先遣隊がイラクの方に出て基地の設営準備に入っているわけでありますが、イラクの人たちは自衛隊が来るということを大変歓迎しているというふうに報道されております。それは、水の浄化、そして給水、あるいは病院の復旧と医療、学校の復旧、道路、電力など生活基盤の整備と併せて、自衛隊が来ることによって、働く場所、雇用の機会が増えるという期待があるからだと思います。
　その面では自衛隊の支援活動には限界があるんですけれども、それにしても、できるだけ現地イラク人の労働力を活用するように工夫を凝らすべきだと、こう思いますけれども、防衛庁長官、いかがですか。
○国務大臣（石破茂君）　お答え申し上げます。
　現在、サマワの失業率というのはかなり高いというふうに聞いております。五割を超える、あるいは七割という数字もございます。それは、今までサダム・フセインの基本的に社会主義の体制下において社会主義的な雇用というものがあったのだろう、それが失われてしまった、軍務に服していた人もその職も失ってしまった、したがって高い失業率である。自衛隊に対する期待は、先生御指摘のとおりでございます。
　ただ、今総理からも答弁がございましたように、なぜ自衛隊が行くのかというのは、一つは、危険を避けることができる能力を持っているということが一点。もう一点は、昨年、先生が委員長をお務めいただいて法案を御審議いただきましたが、自己完結型ということを申し上げました。すなわち、泊まるところにしても食べるものにしても、あるいは飲み水にしても、あるいは医療、病気を治すにしても、現地の方々に御迷惑を掛けずに自分たちですべてできる、現地の方に御迷惑を掛けない自己完結型だからこそ自衛隊なのだというお話でありました。
　しかし、地元において、自衛隊が来る、日本が来る、雇用が増えるのではないか、そういう御期待もございます。
　私どもといたしましては、まず第一に、造成というものをいたします、宿営地の造成。その場合にいろんな役務が出てくるのではなかろうか。もう一つは、言葉を訳してくださる方、通訳の方、あるいは警備の要員としての雇用、そういうものがあるのではないか。もう一つは、清掃、きれいにしていただくとか、あるいは食器等を整備していただく、そういうような雇用があるのではないかと思っております。
　気を付けなければいけないのは、大勢の失業した方がおられて、雇用がどれぐらい発生するか、これはまだ精査をしてみなければ分かりませんけれども、不公平が生じないようにということ、もう一つは、現地の方を雇用するわけですけれども、中にテロリストなぞというものが混じっていたらば、これ、とんでもないことになるわけでございまして、不公平感が生じないように、そしてまた危険が生じないように、しかしながら基本的に自己完結型でございますので、雇用につきましては、ＯＤＡ等々併せ日本政府全体として取り組んでいくべき問題と考えております。
　以上でございます。
○若林正俊君　私がいろいろ工夫を凝らすべきではないかと申し上げておりますのは、例えば水の浄化、給水を取ってみましても、基地の方で水の浄化施設をもって浄化をする、浄化をしたその水を市街地の方に運ぶというようなことは、アウトソーシングではありませんが、その地域の人たちに車を提供するなどして運んでもらう、あるいはそれを更に細分化して運んでいくというようなことは、できるだけ現地の人が使えるんではないかと思いますし、あるいは病院の施設復旧などにしましても、あるいはお医者さんに対する指導にしても、そのアシスタントとしてイラクのそういう技術者を使っていくというようなことも考えられるんではないかと。もちろん危険を伴うわけですから、一気に機械的にというわけにはいきませんでしょうけれども、そういうような工夫をいろいろと尽くしていっていただきたいということを申し上げたわけであります。
　それにしましても、自衛隊による人道復興支援活動というのは、今お話がありましたように、おのずから限界はあると思います。その意味で、現地の受入れ体制というものが整ってこなければなかなかＯＤＡの有効活用は難しいんですけれども、それにしても、このＯＤＡによる支援を迅速かつ効果的に実行するというためには、治安の安全が確保されるまで、今実際は外務省の職員が数名同行、自衛隊に同行して同じ宿営地の中にいるということがあるんですけれども、この中に民間のお医者さん、ドクターだとか、建設関係の設計や何かの技術者、そういった技術者なども同行して宿営地の中で一緒に人道復興支援活動に当たっての指導業務に従事すると。
　そういう民間の活用をして、それをＯＤＡの仕事につなげていくというような、そのシーズを拾い出してくるというようなことも幅を広げて実行してはどうかなということを御提案したいんですけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（石破茂君）　まさしく今先生がシーズ、種というふうに御指摘になりました。そういうような、どうしても自衛隊の雇用創出には限界はございます。
　では、どのように雇用を確保していくか。あるいは外務省からお答えいただくのが適切かもしれませんが、イラクには今全土を対象といたしまして退避勧告が出ておるわけでございます。民間人が行くということはなるべく避けていただきたいという状況にございます。その中で、どれだけ民間人の方、お医者さんなり技術者の方なりが行っていただける環境になっていくであろうかということはその時点で慎重に考えていかねばならないことだろうというふうに思っております。
　私どものお医者さん、私どもというのは日本政府という意味でございます、防衛庁の技術者やお医者さんではなくて民間人の方、ＮＧＯの方々がどういうような治安の状況になれば行っていただけることになるであろうかという、それはもう安全性をにらみながら考えていくことになるのではないか。しかし、日本人が、自衛隊員だけではなくて民間の方、ＮＧＯの方々が行っていただくということは、先生御指摘のとおり極めて重要なことだと思っております。それと、安全性というものをどのように考えていくか、そういう問題だというふうに認識をしておるところでございます。
○若林正俊君　いや、私が申し上げたかったのは、自衛隊の宿営地の中にそういう民間のお医者さんや建設関係の設計技術者などを一緒に外務省職員のように同行して、そこで一緒に知恵を出し合うというようなことはできないか。もし、民間人だから、今言った退避勧告をしているからというのは余り私は理由にならないように思うんですけれども、民間人を宿営地に入れるということについていろいろ問題があるとすれば、公務員としての採用、兼務発令をするというようなこともあり得るんじゃないか。
　そう多くの数の人ではありませんが、外務省の職員の四、五人がいろいろ地域との間でシーズ開発をしているのを更にそれをサポートするような意味で、民間の人も宿営地内に同行して一緒に力を出してもらうというようなことができないかという意味であります。
○国務大臣（石破茂君）　まさしく先生御指摘のように、その民間人がどういう身分を持つかということなのだろうと思っております。
　自衛隊員あるいは政府復興職員というものがございます。同時に、今宿営地の中に入れてという御指摘がございました。あわせて、その方々が医療行為やあるいは建設行為というものを行うときにその安全をどうやって確保するかということは、特措法十七条をどういう読み方にするかということだと思っております。
　総理から武器使用の権限について答弁がございましたように、基本的に正当防衛である、自己保存の自然権的な行為であるという構成をいたしております。その場合に、ではこの法律によりまして、その職務を行う、それは我々の職務でございます、自衛隊の職務を行うに伴い自己の管理の下に入った人というのが守ることができる、こういう構成になっております。この法律がそういうことになっておりまして、実際に行かれた方々の安全を自衛隊がどのように確保することができるのかというのは、その点との議論なのだろうと思っています。
　しかし、それが全然駄目とかそういうことを申し上げているわけでもございません。人数が少ないということも先生御指摘のとおりでございます。その上で、どのようにしてそういう方々の安全を確保するか、その身分をどのようにするかということは、今後御議論をいただき御教示をいただくことだと思っておるところでございます。
○若林正俊君　是非工夫を凝らしていただきたいと思うのでございます。
　外務省の職員が五名ほど同行して宿営地にいると。この人たちもやはりいろいろ仕事として支援活動の中で各地域に行くときには、当然、その人たちを守るという意味で自衛官の、身を守るための人が同行していくことになるんだろうと思うんですね。そういう意味で、民間人という立場であれば身分的に何らかの工夫を凝らすなどして、できるだけ幅を広げていくことを御検討いただきたい、こんなふうに思うのでございます。
　さてそこで、イラクのサマーワにおける自衛隊派遣部隊の現地活動に関しまして、新聞やテレビなどの取材をめぐっていろいろとメディアの側から批判があるわけでございます。
　そこに入る前に、外務省、外務大臣にお伺いしたいんですが、今、石破防衛庁長官、お話ありましたが、外務省はイランの治安の現状から見てイラン在住の日本人に、失礼、イラクの在住の日本人には退避勧告をしておられるということでございます。しかし、サマーワにはかなりの日本人の新聞、テレビ局の記者などが既に入っていて取材活動をしているというふうに聞いております。この人たちは民家に居住して、現地スタッフを雇用するなどしてその取材活動を展開していると聞いているわけでございます。
　そこで、この日本人の記者たちの安全あるいは保護につきまして国に責任があるのかどうか、あるとしたらこれはどういう責任があるのか、この点を外務大臣にお伺いしたいと思います。
○国務大臣（川口順子君）　おっしゃるように、二〇〇三年の二月から、すなわち、二〇〇三年の二月からということですが、全土について退避勧告をしますということをイラクについては出しております。それから、その時々、いろいろな情報に応じ、状況に応じスポット情報という形で注意喚起もいたしております。
　今回、先生がおっしゃるように、大勢の記者の方がいらっしゃるわけでございまして、外務省といたしましても、これは邦人保護という役割がございますので、必要な安全対策を適時適切に講じております。いらっしゃるところについて連絡をしてほしいとか、情報に応じてスポット情報を流すとか、そういったことをやっているわけでございます。
　その中で、自衛隊活動を取材なさるために現地にとどまっている記者の方が多いわけですけれども、その方々の安全については、外務省としては非常に強い懸念を抱いております。もちろん、自衛隊の活動が日本国内で多く報道をされるということによって、我々は非常に多くの理解の、まあ多くの人間が自衛隊の活動について理解をすることができるようになった、あるいはイラクについて理解をすることができるようになったという意味で、その意味は非常に大きいと思いますが、このようなイラクの地で活動をなさっているということについては懸念を覚えております。
　外務省としては、引き続きいろいろな折に注意喚起をするということでございまして、この退避勧告はあくまで勧告でございますので、強制力を持っているというものではございません。したがって、プレスの関係の方がそれをごらんになって、いかなる行動が適切であるかということを十分に理解をなさって行動していただけるということを望んでいるということでございます。
○若林正俊君　今お話にございましたけれども、やはり日本人の記者が日本人の目で現地を確かめながら日本に情報を提供すると、あるいはまたイラクの皆さん方あるいはその他諸外国にも自衛隊の活動を報道するということ自身は、非常にそれ自身は有益、有効だろうと思うんです。そこにはしかし安全の面から一定のルールがないと、その記者諸君らの安全について国は保護の責任を負うという関係にありますので、その辺についてコミュニケーションを十分取れるような体制、状況を是非作っていただきたいと思います。
　聞くところによりますと、一月の十九日、先遣隊の派遣初日でありますけれども、各社の記者たちが現地イラク人とネットを組みながら部隊の車列を追い掛け、並走、伴走するといったようなことから、危険も予測されたようでございます。そんなことから、直ちに翌二十日から、朝八時にはオランダ基地の正門前でプレスリリーフをすることとして、現在は毎朝約二十名前後の記者諸君らが集まって平穏に取材をしているというふうに聞いています。しかし、これは正門の外での立ったままのブリーフでもありますから危険を伴うということもあり、オランダ軍と協議をして、この記者諸君らを基地内に入れてブリーフをすることができるようにしようという話をしていると聞いております。
　いずれ本隊が来れば日本の宿営地内にそのことを移していくことになると思うんですが、部隊や記者の安全から、取材のルールを定めて、同意した記者に言わば通行証のような記者証を発行し、宿営地での取材ができるようにすると、こんな準備を進めているというふうに聞いております。このことについて、取材制限であるとかあるいは報道規制であるといったような反発、批判があり、中には報道統制だといったようなことを言っている人もいると聞いております。
　そこで防衛庁長官にお伺いしたいんですが、自衛隊の活動が生で正しく日本国民や諸外国に情報発信されるということは重要であるんですが、安全上全く自由というわけにいかないのは当然で、防衛庁では、米軍の従軍取材指針、エンベッド方式によるグランドルールというんだそうですが、それに準じたルールを考えているようですけれども、早く現地における記者の皆さんの取材が円滑に行われるように対処すべきだと思いますが、今の具合はどうですか。
○国務大臣（石破茂君）　全く先生御指摘のとおりでございます。
　報道機関の皆様方からも、報道機関として危険や混乱を招くような取材は行わないという申合せがなされ、私どもの方にもその旨お話がございました。
　我々は、報道管制、報道統制なぞということをやっていいとも思いませんし、そんなことができるとも思っておりません。戦前の大本営発表ではないかという御指摘もございますが、戦前の有事法制には、それこそ報道に係る規制がもう山ほどあったわけでございます。今の民主主義国家におきましてそのようなことをやっていいとは思いませんし、そんなことをやれば、民主主義における実力組織というものは成り立たないのだということはよく認識をいたしております。
　他方、私どもがお願いをいたしましたのは、自衛隊の安全にかかわるようなことについては、いつ何時何分どこに行くのだとか、どのようなものをどれぐらい、数量の問題でございますが、これを持っているのだと、そのことが相手方、つまり自衛隊に危害を加えようと思っている人が仮にいたとして、そういう人に伝わることによって被害が生ずるようなことは極力避けていただきたいという、それだけをお願いをしておるわけでございます。
　私は、報道機関の御理解なくしてきちんとした報道ができるとは思いません。今回の自衛隊派遣ができるとも思っておりません。昨日、夜七時のＮＨＫテレビのニュースだったと思いますが、先遣隊の佐藤隊長が現地からの中継でかなり長い時間現場の状況を説明をいたしておりました。私どもは、安全にかかわることでない限り包み隠さずきちんとした形で応対をしていきたい。そのために、報道陣の方々の安全も確保しつつ、今先生の御指摘のようなアメリカのルール、あるいはオランダのルール、イギリスのルールというものも踏まえながら、本隊派遣までにそのようなルールができますよう、報道機関との調整というものをきちんとやっていきたい、そのように考えておるところでございます。
○若林正俊君　是非この報道が自由に、そしてまた的確に豊富に発信できるようなルールをお互いに定めた上で措置していただきたいと、このように希望を申し上げたいと思います。
　そこで、総理、この私の胸に黄色いハンカチがここにございます。これは、一〇〇％安全とは決して言えない、危険を伴うイラクに人道復興支援活動に出掛ける自衛隊員の皆さん方が、立派に日本人として日本の責任を果たすということで大事な任務に就くわけですが、無事に帰国することを御家族とともに願い、激励するという意味合いのハンカチ運動でございます。
　私たち国会議員も、民主党議員を含む超党派の議員で海外派遣自衛隊員を支援する会というものを作っていますが、是非これが多くの国民の皆さんに御理解をいただいて、各地にこのような運動が波及することを願っておりますが、このことについて総理の御感想を伺って、この問題を締めたいと思います。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　イラクに自衛隊を派遣することについては賛否両論あります。しかし、反対している方の中にも、自衛隊員が無事で立派に任務を果たしてほしいと願っている方は私はたくさんいると信じております。
　そのような意味から、この黄色いハンカチを胸に付けて声援するという意味が、自然発生的に自発的に盛り上がっていくということは、大変健全な運動であり、人間であるならば、普通の人、なかなかでき得ない仕事に自衛隊の諸君はよくやってくれる、厳しい状況、環境、生活習慣、全く違う中で、使命感に燃えて一般の国民ができないことをやってくれる諸君に対して、敬意を持ってそういう黄色いハンカチを心の中で振っているということが多く広がっていただくということが、自衛隊員、イラクで仕事をする自衛隊員にとっても大変うれしいことではないか、また張り合いのあることではないかと。自然発生的に広がっていくことを期待しております。
○若林正俊君　テロの犠牲に遭った奥大使がメールを送っておりました。それを収録した「イラク便り」という本が今発売されております。大変淡々とイラクの事情、状況を報告いただいているわけですけれども、その中で「「自由の国イラク」の建設」というくだりがありまして、限りない可能性を秘めた国だということを言われた上で、最後のところで、自由を手にしたイラクの人々は、テロの恐怖と闘いながらも着実に新しい国づくりを進めています。私たちも、イラクという国がテロリストの手に落ちないように懸命の努力をしているイラクの人たちと手を携えていかなければなりません。これは自由を守るための私たち自身の闘いでもあるんですということで締めくくっております。
　奥大使の御冥福をお祈りしながら、やはり私たちはテロに屈してはならないという基本をしっかり据えていかなきゃいけない、このように思うのでございます。
　そこで、次に、北朝鮮との問題についてお伺いしたいと思います。
　もう今更私が申し上げるまでもなく、北朝鮮は金正日総書記という独裁者に率いられた軍事国家でありまして、破綻状態の経済、飢餓の食糧問題に直面しながらも核開発を強行する、ミサイルにより我が国を威嚇し、領海への不法侵入を繰り返し、拉致など日本の主権を侵し人権を無視している、誠に危険極まりない国家であります。
　このような北朝鮮に対し、小泉総理は現職の総理大臣として初めてピョンヤンに自ら乗り込んで金正日総書記との首脳会談を実施をし、日本人拉致事件の是認と謝罪、被害者五人の帰国を見るに至りましたが、どうもその後の展開がはかばかしくいっておりません。しかし、日本としては、この五人の被害者の御家族八人を無事日本の御家庭の元に戻す責任がありますし、安否未確認の十人を含む方々に対する情報提供も強く求めていかなければなりません。
　昨年五月に小泉総理とブッシュ大統領の会談において、北朝鮮に対しては対話と圧力の姿勢で外交を展開していくということで一致をし、これを基本方針としてきているわけですが、核開発の放棄について、いわゆる日米中韓ロ、そして北を加えた六か国会議というものは、この核開発の問題についてはテーブルにのるということのようですけれども、拉致問題については北朝鮮は議題にしないという姿勢でいるようであります。
　したがって、我が国独自で何らかの圧力を掛けていくための交渉手段の選択肢として、我が国独自の経済制裁を行うようにするために、このたび外国為替及び外国貿易法の改正案が議員提案で提出され、衆議院で可決を見ております。一日も早いこの改正法案の成立を願うとともに、私は、これに加えて、今後、我が国の港の利用制限ができるような特定船舶の入港禁止措置に関する特別の法律の制定も検討に値するんじゃないかというふうに思うんですけれども、この点、いかがでしょうか。
○国務大臣（川口順子君）　まず、おっしゃられた外為法の改正でございますけれども、これは今、国会で正に御審議をいただいているわけでございまして、特定の船舶の入港禁止措置につきましても各党において検討が重ねられているところと承知をいたしております。
　北朝鮮をめぐるいろいろな問題を平和的に解決をするという意味では、外為法改正などいろいろな選択肢を持つということは有意義であるというふうに考えております。仮にこのような立法が行われた場合、立法の趣旨、外交的な観点等を踏まえながら、適切に運用を政府としていく考えでおります。
　現在、政府といたしましては、北朝鮮に対し、いわゆる経済制裁を行う考えは持っておりません。北朝鮮が更に事態を悪化させる場合、この場合にはアメリカや韓国等の関係国と緊密に連携を取りながら、状況をよく見極めながら、事態の改善、問題の解決のために適切な措置を講じていきたいというふうに考えております。
　それから、おっしゃった特定の船舶の入港禁止措置に関する法案につきましては、詳細なことは必ずしも承知をいたしておりませんけれども、一般論として申し上げれば、国際法上、各国は、不合理又は恣意的な扱いなどにより権利濫用にならず、また、自国が締結した国際約束に抵触をしない限り、入港に関して一定の規制を行うということは可能であるというふうに考えております。
○若林正俊君　圧力手段としていろんな手段を持つと、選択肢として持つということは大事でありますし、一定の条件を設定した上で、よく言われています新潟港への入港などにつきましても、一定の危機的な状況が発生したときには止められるというような手段を持つのも一つの有効な方策ではないかなというふうに思って御提案を申し上げたわけであります。
　来日中のアーミテージ国務次官補は、昨日テレビで私見ていたんですが、中国の意向も打診した結果として六か国会議が近々開催される見込みということを言っておりましたが、二月中にも開催される可能性はあるのでしょうか。その点をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（川口順子君）　今までずっと六者会談を一日も早く開催をしたいということで調整を続けてまいりました。先ほど、北朝鮮が二十五日に開催をすることに決まったということで発表したようでございます。下旬ということでずっと調整をしてまいりまして、中国側からは最終的に確認は取れておりませんけれども、そのような方向で今調整を行っております。
○若林正俊君　次に、年金制度改正についてお伺いしたいと思います。
　急速に進む高齢化社会において持続可能な社会保障制度をどう構築していくかということが最重要課題になっておりますのは申すまでもありません。今国会において何としても年金制度の改正を実現しなければなりませんけれども、来年には介護保険制度、再来年には医療保険制度と、社会保障制度について次々と大幅な改正をしなければならない事態が考えられるわけであります。
　そこで、今日の新聞を見ましたら、年金の受給者が三千万人を突破したということが報道されておりますし、また被保険者の数も三千二百十四万人というふうになっております。年金の給付額、年金総額も四十二兆三千二百二十三億円という、過去最大を更新しています。国民年金につきましても十三兆八百八十六億円、厚生年金は二十二兆七千四百九十一億円と、こういうふうに報道されております。非常に高齢者の生活に大きな意味合いがあるだけじゃなくて、将来のことを考えましても、大変この国民年金に対する国民の皆さん方の関心、期待、あるいは不信、不安、大きいわけでございます。
　そこで、この国会に提出が予定されております年金制度の、年金法の改正について、あらまし概要を厚生大臣からお伺いしたいと思います。
○国務大臣（坂口力君）　お話ございましたとおり、年金の問題、これは多くの皆さん方が御関心をお持ちをいただいている問題でございますし、そしてこれから先、来るべき少子高齢社会の中をどのようにこれはやっていけるかという、そうした不安もお持ちでございます。
　今一番大事なことは、これから先、二十年先、あるいは三十年先、あるいは五十年先もにらんだいわゆる中長期的な展望の中で負担と給付をどのように構築をしていくかということが最も大事なことであるというふうに考えている次第でございます。
　そうした意味で、今回提出をさせていただこうというふうに思っております法案の内容、現在詰めているところでございますが、大筋から申し上げれば、そうした負担と給付の道筋を付けさせていただく、お示しをさせていただく、そして皆さん方に負担の上限、そして給付の下限、それをお示しを申し上げて、大体こういうふうな年金制度を今後続けていかなければなりませんということをお示しを申し上げたい。現在大体合意に達しておりますのが、負担におきましては一八・三％という、これを上限にしていく、そして給付の方、いわゆる年金額のときには、若いときに皆さん方が受け取りになりました手取り、その五〇％を確保していこう、こういう制度でございます。
　そうしたことを中心にお示しをするということは、日本の国として、やはり中負担中福祉、あるいは、この場合は中年金と申し上げるべきかと思いますけれども、それしか、今後この少子高齢社会を生き抜いていくのにはそれ以外に方法がありませんということの一つの意思表示を政府としてさせていただくということになるだろうというふうに考えております。
　そうしたことを中心にいたしまして、更に具体的な問題も取り組まさせていただきたいというふうに思っておりますが、まずは路線を引く、そうした中長期的な展望の中で路線を引くということがまず大事というふうに思っている次第でございます。
○若林正俊君　かねて国会におきましても、重大な問題であり附帯決議をもって明らかにしたところでありますが、基礎年金部分の国庫負担の三分の一を二分の一に引き上げるという問題についてはどのような形になっておられますか。
○国務大臣（坂口力君）　失礼いたしました。
　もう一つ大事なことは、基礎年金部分の国庫負担を二分の一まで引き上げるということを前回のこの年金改正のときに附則の中に書いていただいたわけでございます。したがいまして、それを今後どのように実現をしていくか、実現の手順を今回示そうというふうに思っております。道筋を示すということにさせていただきました。
　したがいまして、平成十六年からスタートさせていただきまして、平成十九年には完全に二分の一になるような手順を示そうということになったわけでございます。平成十六年度分につきましては、高齢者の年金課税の見直し等を行う、そしてそれを充てるということをいたしますし、十七年、十八年におきましては、いろいろの税制改革等を含めて、その中で財源を積み上げていく、そして平成十九年を目途に、年金、医療、介護、そうしたことを念頭に置かなければなりませんが、消費税等も含めて今後どういうふうにしていくかということの決着を付けさせていただく、そういうことで与党の方でも合意をいただいたところでございます。
○若林正俊君　今お話ございましたが、自由民主党、公明党、与党で年金問題についての協議を続けてまいりました。三十日の日におおよそ合意ができまして、近く政府の方に正式に申し入れることになると思います。
　この年金問題については、それぞれ各地各層の人たちの意見を皆さんお聞きのことだと思いますが、私も私なりにいろいろと意見を聞いてまいりました。その中で、是非この改正に当たって留意いただきたいという点を与党の立場から四点ほど重点を置いて御要望を申し上げておきたいと思います。
　一つは、七十歳以上の在職老齢年金の適用についてでありますが、年金以外の所得がある人については、その所得の額に応じて、給付については六十歳代後半の人と同じような調整をして減額するのはやむを得ないと思いますけれども、保険料の負担はいろいろ理由があるんですけれども求めないというふうにしていただきたい。
　二つ目は、短時間労働者、いわゆるパートタイマーについてですが、これは大変重要な課題であると思いますけれども、経済の状況や家計のために働いている主婦等の実情を考えて、今回の改正では実施しないようにしてもらいたい。
　三つ目は、女性と年金の問題でありますが、そのうち、特に配偶者の同意又は裁判所の決定があれば離婚時に厚生年金を分割できるという制度を作り、離婚した場合や分割を適用することが必要な事情と認められる場合には、第三号被保険者のその期間に限って二分の一を分割できるようにしてもらいたいと。
　四つ目は育児休業でありますが、育児休業を取ったときの保険料の免除期間を一歳から、今一歳、一年ですが、これを三歳までに拡充をしていただきたいと。
　こういう点について与党の方からの申入れがあると思いますが、是非この点を御配慮いただきたい、このようにお願いを申し上げる次第でございます。
　最後に、若年、中堅層の人たちが、年金は果たしてもらえるのかという不信感があるように聞いておりますが、自分は将来幾ら年金を受け取ることができるかということについての試算を自分でやるというのはなかなか難しいと。そういう試算サービスの範囲にこの若年、中堅層まで拡大をしていってもらいたいと思うのです。この人たちが今後長期間年金を支えていくわけですから、この人たちの不安に丁寧にこたえていくということが大変大事なことではないかと思いますが、その点をお伺いをしたいと思います。
○国務大臣（坂口力君）　大変大事な御指摘だというふうに思っておりますが、二十歳から例えばスタートしていただくといたしましても、例えば二十五とか六ぐらいなときでございますと、これはまだスタートしていただいたばかりでございますから、今後どうなるかということをなかなか言うのもなかなか難しい話ではあるというふうに思いますけれども、まずこの高齢者の、高齢者、中年の部分ですね、五十歳とか四十歳代とか、そういう皆さん方のところから御要望があれば、それにおこたえる体制を作り上げていって、だんだんと若い方にそれを下ろしていくということをやりたいというふうに思っております。
　まず最初は、そうですね、四十五歳以上ぐらいなところからスタートさせていただいて、そして四十歳、三十五歳、三十歳というふうに下ろしていって、現在の状況が今後続くというふうに仮定をすればそのあなたは、場合にはこういうことになりますということを、あらあらのお示しができる体制を、お聞きをいただきましたら、それにおこたえのできる体制を今回作り上げたいと思っているところでございます。
　それから、先ほど御指摘のありました四点の問題につきましては、よく私たちも考えさせていただきまして、結論を出させていただきたいと思っております。
○若林正俊君　次に、地方分権と三位一体の改革についてお伺いしておきたいと思います。
　三位一体の改革は、小泉内閣において、官から民へと、国から地方へという考えの下で地方分権と、その責任を大幅に拡大して国と地方の役割分担を明確にし、自立自主の地域社会から成る地域分権、地方分権型の新しい行政システムを構築すると。そんなことから、国庫補助負担金の一般財源化、削減、税源移譲を含む税源配分、地方交付税改革を一体として改革しようとしているものであります。
　この国庫補助負担金の一般財源化につきましては、指定都市の皆さん方は十八兆円だと、こう言ったり、全国市長会では十五兆円とか、全国知事会では十一兆円とか、様々な意見がございますけれども、政府は「改革と展望」二〇〇三の中で、まず十八年度までにおおむね四兆円ということを目標にすると定めて進めてきたわけですが、小泉総理の決断でとにかく手を付けろと、こういう御指示でありまして、十六年度から一兆円を実施して、併せて税源移譲と交付税改革に着手をするということでございます。結構なことだと思います。
　なお、税源移譲については、最終年は基幹税、住民税なり消費税で対応するという方針を決めているわけでありますけれども、そういう方針としては、方向としては大方みんな理解はしているんですけれども、実際これを下ろしていくとなると、国庫補助負担金というのは大体後れた地域の方が全体の依存度が高いと、国庫補助負担金に対する依存度が高いというところが一般的に言える。特に、地方の町村というのはそういうことになることが多いわけだと私は思うんですね。こういう問題については、当然この税源配分を受けても課税対象のあれがない、少ないというようなことで十分な、それに見合った税収が確保できないということが心配されています。
　これについては基準財政収入額、基準財政需要額の算定の中で十分調整できるんだというようなお考え、説明を受けるんですけれども、一方、地方交付税自身の改革も進めているということもあって、急速なこういう改革をしていく場合に、地方の町村ですね、市もそういうところあるかもしれませんが、主として町村は大変に経過的に心配をしておりますから、私は何かそれを特別に調整するような、もちろん地方交付税の中でそういう特別調整の措置を講ずると、あるいは特別の、後で交付税で見合って対応できるような特別の起債措置を考えるといったような何かやらないと、四兆円を処理し、基幹税で対応するという制度をセットするときに、そういうアンバランスを調整するような措置は考えるんだということが必要ではないかと思うんですけれども、総務大臣の御見解を伺いたいと思います。
○国務大臣（麻生太郎君）　三千二百市町村ございますので、その中には人口の多いところもあれば少ないところも、また法人税対象になり得ますような、いわゆる地方事業税を払っていただけるような法人の多いところ、少ないところ、いろいろ地域によってもばらつきがありますのはもう若林先生よく御存じのとおりでして、それに対しまして、今、交付税等々、特別地方交付税、いろいろ御存じのようなものがございますけれども、そういった形で今、そういったバランスが取れていない、いわゆる地域がかなり偏っているというのに対しまして、それを何らかの形で補てんする意味で交付税等々、特別交付税などなど、いろいろ調整をする一つの仕掛け、システムというものがあるのは御存じのとおり。
　今回、御存じのようにかなりな額減っておりますので、それに対応するに当たりましてはかなり、一二％、総額になりますと約一二％ぐらいの削減になりますので、一割の、まあ会社用語で言えば売上げが減るわけですから、それに対応するためにはそれ相応の削減をして対応しなきゃならぬ。税源移譲いたしますにいたしましても、その分が均等にいくわけでは、人口割では均等にいきますけれども、その他の部分ではなかなか簡単にはいかない部分がありますのは御指摘のとおりですので、いろいろ市町村長含めまして御心配の向きはもう一杯私どもも伺っておるところでありますので、一つ一つ、これで言うところは一律これというようなわけにはなかなかいかぬものだと思いますので、御心配の向きにつきましてはそれに対応するべく調整等々はいたしたいと、基本的にはそのように思っております。
　しかし、他方、これはいろいろ、地方が独立するに当たりましては、これはそれ相応の地方も努力をしていただかにゃいかぬところなんだと思う。地方税法、地方交付税をするに当たりましても、いわゆる法律を変えておりまして、地方自治法なんか変えて、今までは市の職員でなければできないものもアウトソーシングしてもいいですよとか、そういった特別なものも随分大幅に認めておりますのは御存じのとおりですし、いろんな形でこれは、経費の削減などなどいろいろな形で規模のメリットを探すとか、やり方はいろいろ地方の首長さん、それぞれ違うんだと思いますが、そういった対応も含めてやっていただいて、その上で私どもとしては改めて別個に、個別にお話に応じたいと思っております。
○若林正俊君　地方の行政改革も必要だということは十分承知をしながら、合併を進めたりいろいろしております。でも、是非、今お話にありましたように、地域の、特に地方の町村に対する配慮を特に特にお願いを申し上げたいと思います。
　もう一度確認します。
○国務大臣（麻生太郎君）　十分に検討させていただきます。
○若林正俊君　次に、農林業、環境問題に移りたいと思います。
　ＷＴＯ交渉の交渉妥結期限は来年の一月一日ということになっておりますが、どうも今までの進み具合を見ていますと、なかなか容易ではないというふうに思います。この一月二十三日に、ダボスにおけるダボス会議で各国の担当大臣が非公式に議論をしておりますが、アメリカのゼーリック通商代表の書簡というのが出ていまして、これはどうも会議としてはおおむね前向きに受け止められているというふうに聞いておりますが、これでは、いわゆる我々が主張してきた日本提案というのの実現は私はできないと、こう思っております。
　その意味で、日本提案の実現につきまして、まず農林大臣の方から決意及び状況説明をお願いしたいと思います。
○国務大臣（亀井善之君）　ＷＴＯ農業交渉につきましては、我が国の基本的な考え方、多様な農業の共存、これを基本理念にいたしまして、さらには柔軟で継続性、そしてさらにバランスの取れた基本ルールを、これを確立をすることを考え方として臨んでおるわけであります。
　昨年九月、メキシコのカンクンにおきましてもそのことも主張し、特に委員も列国議会同盟の参議院の団長として大変積極的に議員外交を努めていただき、その場でも我が国の主張、これを入れるべく大変な御努力をいただいた次第でございます。
　私どもも、先ほど申し上げました基本理念に基づきまして努力をしてきたわけでありますが、農業分野の枠組み合意ができずに、また、他分野を含む途上国と先進国との溝が埋まらなかったと、こういうことであります。そして、昨年十二月の一般理事会を目指しましていろいろの努力も行われました。
　依然として各国間の立場の違い、これは埋まっていないわけでありまして、なお、本年、引き続き早期の交渉グループを再開をして議論を進めると、こういうことになっております。カンクン閣僚会議におきましては、デルベス議長のペーパーも出されました。
　そういう中で、上限関税の設定、こういうことにつきまして、我が国は基本的な問題、こういう面で、上限関税に関しまして、非貿易的関心事項の観点から、限定品目につきまして例外とする括弧書きが入れられたわけでありまして、何とかこの問題を中心に我が国と考え方を一緒にする国々とも連携をし、さらに、いろいろ我が国に協力をしてくれます国々とも更に積極的な外交を進めて努力をしてまいりたいと、このように考えております。
○若林正俊君　ＷＴＯ交渉が壁にぶつかって暗礁に乗り上げているという状況の中で、ＦＴＡの各国交渉というものが進んできております。メキシコ、タイ、マレーシア、韓国など、我が国も既に交渉の予備段階に入っていると思いますが、この状況について御説明いただけますか。
○国務大臣（亀井善之君）　お答えをいたします。
　現在、我が国は、ＦＴＡにつきましてはメキシコと政府間交渉を行っております。また、韓国とは昨年十二月、さらにマレーシアとは本年一月から政府間交渉を開始しております。さらに、明日四日からフィリピンとの交渉を開始することとなっておりますし、タイとの間におきましても今月中に交渉開始を予定をいたしておりまして、各国との協議に取り組んでまいりたいと、このように考えております。
　このＦＴＡの交渉に当たりましても、農林水産業の多面的な機能へ配慮するとともに、我が国の食糧安全保障、この確保や、農林水産業において進めております構造改革の進展具合を十分留意しながら取り組んでまいりたいと、このように考えております。
○若林正俊君　ＢＳＥの米国あるいはカナダでの発生に伴う問題とか、あるいは鳥インフルエンザウイルスの関係とか、食の安全にかかわる問題、それと関連して食品基本法の問題もお伺いしたいと思いましたが、他にいろいろと質問したいこともありますので、それを飛ばすことにいたします。
　最後に一言、私、これは意見として、小泉内閣でバイオマス・ニッポン総合戦略というのを決めていただきました。大変すばらしい、循環型社会の中で特にこの農業資源というものをどう使っていくかということでありますので、各省縦割りの中ですからこれをしっかりと各省が連携して、更に連携を強化してこれを進めるような対応を是非お願いしたいと思います。
　そこで、地方経済、中小企業の対策についてお伺いしたいと思います。
　非常に景気は明るさを増してきていると、そう思います。月例報告を見ましてもそのように言えるわけでありますが、しかし、地方経済、とりわけ中小零細企業ではその明るさが実感できていない、なおも苦しいという状況があります。地方が元気にならなければ国全体が元気になれないわけでありまして、かつては大企業が好況になってきますと時間を置いて中小企業、地方にも及んできたわけですが、どうも最近はそんなパターンが必ずしも言えないんじゃないかという気がいたします。
　そこで、地方のこういういい波及、いい例と、なかなかうまくいっていないという地域、業種などについて竹中大臣から御説明を伺いたいと思います。
○国務大臣（竹中平蔵君）　委員御指摘のように、地域が元気にならないと日本の経済は元気にならない、我々も正にそういう思いでおります。マクロ経済全体としては良い方向が見えている中で、そうした勢いを地域に浸透させたい、中小企業に浸透させたい、そういう思いで今政策を運営しているわけでございますが、お尋ねの地域の格差をどのように考えたらよいだろうかと。
　これは、地域の格差については実は非常にいろんな見方があろうかというふうに思っております。現状に関して申し上げるならば、地域に確かにばらつきはございますけれども、御承知のように、今の経済全体がどちらかというとＩＴ部門に先導される形で良くなっているものですから、ＩＴ部門への依存度の高い地域で比較的早く良くなっている、ＩＴ部門の依存度の低いところではそれが後れていると、そういった動きが一つは見られます。
　しかし、同時に、さらに別の動きも見られておりまして、例えば沖縄でございますけれども、沖縄の場合は長年にわたって観光業に大変力を入れてきた。その観光客が年間五百万を突破するというような勢いの中で、観光に主導される形で、沖縄はほかの地域に比べて、その変化率から見ますと、水準そのものはまだ厳しい面もございますけれども良くなっているという傾向が見られる。
　その意味では正に、今までのようにマクロ経済が良くなって製造業が良くなってそれが一律に地域に波及していくということではなくて、それぞれの地域のやはり自助自律的な努力そのものが非常にその経済にも反映されてくるというような状況が生まれているのではないかと思っております。そうした観点から、地域再生についての今、地域の提案も受け付けておりまして、これは後ほど金子大臣から御説明があるかもしれませんが、そのような意味でのその地域の正に知恵、努力、そういうようなものが相まって今、今までとは違った若干のまだら模様になっているのではないかというふうに思っております。
　いずれにしましても、様々な手段を使いまして、今のマクロ経済の動向を地域に、中小企業に浸透させていくための努力を今後とも続けていきたいというふうに思っております。
○若林正俊君　その場合に、地方の建設業というのは軒並み大変な公共事業の縮減なんで苦しんでいますが、地方の建設業の生きる道といいますかね、その方向というのは竹中大臣、どうですか、どう思いますか。
○国務大臣（竹中平蔵君）　地域の再生で、とりわけ三つの問題が重要であるというふうにかねてから認識をしております。
　一つは、公的な行政サービスを民間部門に外部委託していく、そうすることによって民間部門を活性化していくということ。
　それと、地域に新しい産業を起こしていくということ。とりわけその中で、先ほど申し上げた観光というのは大変重要だと思いますが、これは各地各地でいろいろある。
　もう一つ、最後にやはり残された非常に重要な問題が地域を支えている基幹産業を活性化することである、再生させていくことである。その中心にあるのが一つは建設業であり、一つは農業であるというふうに思っております。
　建設業につきましては、今、石原大臣といろんな御相談をしておりますけれども、まずその実態、その会社数が五十万とかいろいろ言われるわけでありますけれども、その実は中身は非常に多様でありまして、その実態をしっかりと把握して、どういうゾーンにその焦点を当てて再生をしたらよいか。
　これは先般、経済財政諮問会議でも石原大臣から御報告を受けましたが、やはり建設業の中で非常にしっかりと事業転換等を行って新しい分野に進出しているところもあると。そういう成功事例等々も参考にしながら、まずその実態調査を踏まえて、私はやはりその中堅のところに焦点を当てることが大変重要なのではないかというふうに現時点では思っておりますが、しっかりと国土交通省と相談をしながらその対策を講じていきたいというふうに思っております。
○若林正俊君　石原大臣、どうですか。
○国務大臣（石原伸晃君）　ただいま竹中大臣がお答えをいたしましたように、五十五万社のうち公共事業の元請的性格を持っている会社が八万社ございます。
　このうち地方の中堅企業と言われるような会社がおよそ三万社、ここに今フォーカスを当てましていろいろな調査、昨年来させていただいておりまして、三月にも地域再生本部、金子大臣の所管のところでございますが、こちらでこの調査結果の中間取りまとめみたいなものを御提示させていただき、問題点、またうまくいっている例を少ししっかりとした数でとらえてみて、どのような政策というものがこれから政策転換があり得るのかということを議論をさせていただきたいと考えております。
○若林正俊君　金子大臣、地方再生本部での取組を。
○国務大臣（金子一義君）　国土交通大臣からお話ありましたとおり、若林先生、相当に進んでいるところは進んでいるのかなと。県ベースあるいは市町村ベースで何とかしていきたいということで進んでいる。
　ただ、実態調査、お話がありましたように、やれるところはやれるんです。残念だけれども力がないところがなかなかできていかない。具体的な例でいきますと、やはり株式会社のまんま農業に参入していくと。業をやめてしまいますと、なかなかそれで食べていけない、雇用を維持していくということが大事なものですから。そういう意味では、兼業農家という言葉じゃなくて兼業建設業、三十人従業員がいれば、二十人は建設業をやって十人は農業をやってもらうというような形というのが、今雇用を確保しながらやっていく。
　それから、長野県もそうだと思います。雪が多いでしょうから、やっぱり、いざ雪が降った、災害があったときに、だれが道路を雪かきをやってくれるのかというところは、やっぱり地域によっては大事な分野なんだと思っております。
　東北の方でも、新潟県でも随分出てきましたけれども、農業に転換、転業をしていく部分、それからもっと力があるところは新しい技術を使っていろいろなビジネスをやっている例もありますし、福祉の部分で、ホームヘルパーの資格を取らしまして、それで会社のまんまホームヘルパー事業をやっているというようなのも例も出ておりました。
　何とか我々、地域再生本部の中の一つの柱としてこの転業を基幹産業、どうしても地方に行けば行くほど建設業というのは基幹産業でありますので、それをどういうふうに雇用を維持していくかという観点も含めて転業していくのかということを、我々いろいろな研究をし、支えていきたいと思っております。
○若林正俊君　今話が出ましたけれども、建設業が、企業が農業をやると、こういう話になるんですよね。株式会社であるならば、株式会社の農地取得というような話も含めまして問題になるんですけれども、農林大臣、それはどうですか。
○国務大臣（亀井善之君）　お答えいたします。
　今、特区等々で農業をやると、これはいろいろ基準もありますけれども、リースによりまして、ただあくまでも農地の取得というだけでなしに、いかに農業を営農するか、こういうことが私は基本的なことではなかろうかと。そういう面で、やはり地域、環境、水等の問題もありますし、地域に密着をして、そして集落としての営農が展開できるような、そういうことは必要なことではなかろうかと、こう思います。
○若林正俊君　竹中大臣、金融担当大臣として伺いますが、足利銀行の破綻といいますか、それが起こって地方銀行への不安というのは非常に出ていると思いますが、今国会で金融関係の制度、新しい制度を検討しているように聞いておりますが、どのような対応になりますか。
○国務大臣（竹中平蔵君）　地域経済の活性化にも関連しまして、やはり地域の金融の問題というのは極めて重要な問題であるというふうに認識をしております。
　大手の銀行、主要行に対しては、御承知のように、あと一年後ぐらいに四％台に不良債権比率を下げるという目標を課しておりますんですが、地域の金融機関の場合は、その実態に十分目配りをいたしまして、まず地域の金融機関は地元の企業を再生させてくれと。地元の企業が再生される中で金融機関自体の財務基盤もしっかりしていくようにと。いわゆる間柄を重視したリレーションシップバンキングのプログラムというのを重視して、その中でしっかりとやっていこうという体制を取っております。
　幸いにして、その日本の、日本には地域金融機関、六百を超える数がございますけれども、そのうちの八割の金融機関が今の時点で、例えばですけれども、担保に依存しない新たな融資の制度を作ろうとしたり、様々な動きが今始まっております。
　そうした中で、地域の金融を中心に、特に金融機能を強化するための新たな法律の枠組みを今検討しているところでございます。これは、経営改善を行ってしっかりと金融機能を発揮できるような金融機関に対して政府が資本参加して、そうすることによって地域の金融を更に円滑化していこうと、そういう趣旨のものでございます。制度の枠組みそのものにつきましては今まだ与党と最終的な詰めをさせていただいておりますけれども、これも是非、地域金融、地域経済の活性化に資するものとして是非良いものにしていきたいというふうに思っているところでございます。
○若林正俊君　次に、住基ネットに関連してお伺いしたいと思います。
　昨年八月に住基ネットが本格稼働をし出しまして、本年一月二十九日には、この住基ネットを基盤とした、インターネットを使った行政手続に必要となる電子証明書を発行する公的個人認証サービスがスタートをいたしております。
　こうなりますと、これを利用して、二月から名古屋国税局管内を皮切りに国税の電子申告、また三月からは岡山県を皮切りにパスポートの電子申請が始まるなど、電子政府の中核的サービスであるインターネットを使った行政手続が続々と出てくるわけでありますが、こういう流れにさお差してといいますか、ある地方公共団体があります。これは、残念ながら我が地元長野県でございます。長野県は、住基ネットは運営しているものの、不適切な手法で侵入実験を行うなど、本当にネガティブキャンペーンを繰り返しております。こういう個人認証サービスが受けられないというようなことになると、これは一番困るのは長野県民であります。
　そんなことを考えながら、大変私は遺憾なことだと思っておりますが、この長野県知事の対応につきまして、総務大臣の見解、所見を伺いたいと思います。
○国務大臣（麻生太郎君）　甚だ遺憾ということに関しては全く同じです。
○若林正俊君　じゃ最後に、児童虐待のことについてお伺いをいたしたいと思います。
　先日、またもや衝撃的なニュースがあったわけでございます。中学三年生の児童が一年半にわたって食事が与えられずに、餓死寸前まで放置されたというようなことであります。
　この児童虐待について、最近の状況というのは厚生労働大臣お分かりでございましょうか。児童虐待がどんな状況になっているかということ、お分かりであればちょっとお伺いしたいと思います。