Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○玉城委員　ありがとうございます。
　当然、軍事機密はどこの国にとっても最高機密になるということは、もうこれは疑いのないところではありますが、しかし、その一方で、軍事機密ではない情報などがいろいろな形で網かけをされてしまうということは、つまり、国民にとって知る権利を失ってしまう、失わされてしまうというふうなところにつながりかねません。
　そこで、今度は、国家安全保障と情報への権利に関する国際原則についてお尋ねしたいと思います。
　これはグローバル・プリンシプルズ・オン・ナショナル・セキュリティー・アンド・ザ・ライト・ツー・インフォメーションと申しますが、七十カ国以上、五百人以上の専門家の助言を得て、二十二の団体や学術機関によって起草され、本年、二〇一三年六月十二日に発表された原則です。国家安全保障と情報への権利に関する国際原則と呼ばれております。これは南アフリカの首都ツワネで開かれた会合で完結したことから、通称ツワネ原則と呼ばれるようになりました。ぜひ覚えておいていただきたいと思います。
　安全保障環境における世界規模で見た平和的基点として、今後、各国側からの正式な取り組みが期待されると思います。その中を幾つか少し紹介をさせていただきたいと思います。これは完全な訳文ではありませんが、ピース・フィロソフィー・センターが独自に行った和訳でございます。
　　「国家安全保障と情報への権利に関するツワネ原則」は国家安全保障への脅威から人々を守るための合法的な努力を危険にさらすことはなしにどうやって政府の情報への公的アクセスを保証するかの問題を扱います。
　　これらの原則は国際法、国内法とその運用に基づくものです。この分野に関連する法律や政策の起草、改正、施行に関わる人々に指針を提供するために作られました。
　その中で、原則の九条にはこうあります。
　　政府は防衛計画、兵器開発、諜報機関によって使われる情報源など狭義の分野で合法的に情報を制限することができる。また、国家安全保障に関連する事柄について外国政府から提供された機密情報も制限することができる。
とあります。
　一方、原則十のＡでは、
　　しかし、政府は人権、人道に関する国際法の違反についての情報は決して制限してはいけない。これは、現政権より前の政権下における違反行為についての情報、また、自らの関係者あるいは他者により行われた違反行為について政府が所持する情報についても当てはまる。
というふうにあります。
　さらにもう一点、紹介いたしましょう。これは原則の三十に掲げられていますが、
　　人権侵害の被害者がその侵害行為への対応策を求めたり得たりすることを阻害するような国家機密や他の情報を、政府が秘密のままにすることは許されない。
というふうになっております。
　ですから、このように、全てを機密にするのではなく、積極的に国民に開示する情報があってこそ国家の機密は守られるというふうに考えていただきたいと思います。
　そこで、最後に一点、もう時間になりましたが、このツワネ原則と日本との国際社会におけるこれからの関連性についてお尋ねしたいと思います。
○岸田国務大臣　御指摘の国際原則、このツワネ原則は、米国のオープンソサエティー財団が本年六月に発表した政府情報への公的アクセスに関するものとも承知をしております。
　国家安全保障に係る情報を保護する体制の確立と、人々の知る権利や取材の自由への十分な配慮のあり方については、これまでも、委員御指摘のこのツワネ原則を初め、さまざまな議論があったことは認識をしております。
　外務省としましては、現在、情報漏えいに関する脅威が高まっていること、一方、情報の共有は、各国が情報をしっかり保全する、こういった体制ができていることを前提として行われていること、そして、その一方で、今御指摘ありましたような、国民の知る権利あるいは報道の自由への配慮が重要であるという認識、こういったものを踏まえて、ぜひ今後適切に対応を考えていかなければならない、このように認識をしております。
○鈴木委員長　これより両件に対する討論に入るのでありますが、その申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　まず、社会保障に関する日本国とハンガリーとの間の協定の締結について承認を求めるの件について採決いたします。
　本件は承認すべきものと決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○鈴木委員長　起立総員。よって、本件は承認すべきものと決しました。
　次に、障害者の権利に関する条約の締結について承認を求めるの件について採決いたします。
　本件は承認すべきものと決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○鈴木委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前九時四十三分散会
平成二十五年十一月十五日（金曜日）
　　　　正午開議
　出席委員
　　　委員長　逢沢　一郎君
　　　理事　平沢　勝栄君　理事　松野　博一君
　　　理事　長島　忠美君　理事　永岡　桂子君
　　　理事　御法川信英君　理事　大塚　高司君
　　　理事　渡辺　　周君　理事　石関　貴史君
　　　理事　大口　善徳君
　　　　　　井上　貴博君　　　　鈴木　憲和君
　　　　　　田野瀬太道君　　　　根本　幸典君
　　　　　　藤丸　　敏君　　　　星野　剛士君
　　　　　　牧島かれん君　　　　泉　　健太君
　　　　　　篠原　　孝君　　　　椎木　　保君
　　　　　　村上　政俊君　　　　樋口　尚也君
　　　　　　山内　康一君　　　　佐々木憲昭君
　　　　　　小宮山泰子君
　　　　…………………………………
　　　議長　　　　　　　　　　　伊吹　文明君
　　　副議長　　　　　　　　　　赤松　広隆君
　　　事務総長　　　　　　　　　鬼塚　　誠君
　　　　—————————————
委員の異動
十一月十四日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　佐々木憲昭君　　　　　穀田　恵二君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　穀田　恵二君　　　　　佐々木憲昭君
同月十五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　あべ　俊子君　　　　　井上　貴博君
　　木下　智彦君　　　　　村上　政俊君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　井上　貴博君　　　　　あべ　俊子君
　　村上　政俊君　　　　　木下　智彦君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　本日の本会議の議事等に関する件
　　　　　————◇—————
○鬼塚事務総長　まず最初に、日程第一につき、江崎法務委員長の報告がございまして、全会一致でございます。
　次に、日程第二は委員長提出の議案でありますので、議長から委員会の審査を省略することをお諮りいたします。次いで坂本災害対策特別委員長の趣旨弁明がございまして、共産党が反対でございます。
　次に、日程第三につき、小渕文部科学委員長の報告がございまして、民主党、共産党、生活の党及び社民党が反対でございます。
　次に、日程第四につき、梶山国土交通委員長の報告がございまして、共産党が反対でございます。
　次に、日程第五につき、保岡政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員長の報告がございまして、共産党及び社民党が反対でございます。
　本日の議事は、以上でございます。
　　　　—————————————
　議事日程　第八号
　　平成二十五年十一月十五日
　　　　午後一時開議
　第一　裁判官の配偶者同行休業に関する法律案（内閣提出）
　第二　首都直下地震対策特別措置法案（災害対策特別委員長提出）
　第三　公立高等学校に係る授業料の不徴収及び高等学校等就学支援金の支給に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第四　交通政策基本法案（内閣提出）
　第五　公職選挙法の一部を改正する法律案（第百八十三回国会、逢沢一郎君外五名提出）
　　　　—————————————
○逢沢委員長　次に、次回の本会議の件についてでありますが、次回の本会議は、来る十九日火曜日午後一時から開会することといたします。
　また、同日午前十一時理事会、正午から委員会を開会いたします。
　なお、来る十八日月曜日午後二時から理事会を開会いたします。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時二分散会
平成二十五年十一月十五日（金曜日）
　　　　午前九時一分開議
　出席委員
　　　委員長　富田　茂之君
　　　理事　塩谷　　立君　理事　鈴木　淳司君
　　　理事　宮下　一郎君　理事　山際大志郎君
　　　理事　渡辺　博道君　理事　田嶋　　要君
　　　理事　今井　雅人君　理事　江田　康幸君
　　　　　　秋元　　司君　　　　穴見　陽一君
　　　　　　石崎　　徹君　　　　岩田　和親君
　　　　　　越智　隆雄君　　　　大見　　正君
　　　　　　勝俣　孝明君　　　　佐々木　紀君
　　　　　　白石　　徹君　　　　菅原　一秀君
　　　　　　田中　良生君　　　　武村　展英君
　　　　　　辻　　清人君　　　　冨樫　博之君
　　　　　　根本　幸典君　　　　福田　達夫君
　　　　　　細田　健一君　　　　宮崎　謙介君
　　　　　　宮崎　政久君　　　　八木　哲也君
　　　　　　山田　美樹君　　　　枝野　幸男君
　　　　　　菊田真紀子君　　　　岸本　周平君
　　　　　　近藤　洋介君　　　　辻元　清美君
　　　　　　伊東　信久君　　　　東国原英夫君
　　　　　　丸山　穂高君　　　　國重　　徹君
　　　　　　井坂　信彦君　　　　三谷　英弘君
　　　　　　塩川　鉄也君
　　　　…………………………………
　　　経済産業大臣　　　　　　　茂木　敏充君
　　　経済産業副大臣　　　　　　松島みどり君
　　　経済産業大臣政務官　　　　田中　良生君
　　　政府参考人
　　　（内閣府規制改革推進室次長）　　　　　　　　　　　舘　　逸志君
　　　政府参考人
　　　（金融庁総務企画局審議官）　　　　　　　　　　　　氷見野良三君
　　　政府参考人
　　　（国税庁長官官房審議官）　上羅　　豪君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省職業安定局次長）　　　　　　　　　　　宮野　甚一君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　西山　圭太君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省経済産業政策局長）　　　　　　　　　　菅原　郁郎君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省貿易経済協力局長）　　　　　　　　　　横尾　英博君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省産業技術環境局長）　　　　　　　　　　片瀬　裕文君
　　　政府参考人
　　　（中小企業庁長官）　　　　北川　慎介君
　　　政府参考人
　　　（中小企業庁事業環境部長）　　　　　　　　　　　　松永　　明君
　　　経済産業委員会専門員　　　乾　　敏一君
　　　　—————————————
委員の異動
十一月十五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　宮崎　政久君　　　　　岩田　和親君
　　枝野　幸男君　　　　　菊田真紀子君
　　木下　智彦君　　　　　東国原英夫君
　　青柳陽一郎君　　　　　井坂　信彦君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　岩田　和親君　　　　　宮崎　政久君
　　菊田真紀子君　　　　　枝野　幸男君
　　東国原英夫君　　　　　木下　智彦君
　　井坂　信彦君　　　　　青柳陽一郎君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　産業競争力強化法案（内閣提出第三号）
　　　　　————◇—————
○富田委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、産業競争力強化法案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として内閣府規制改革推進室次長舘逸志君、金融庁総務企画局審議官氷見野良三君、国税庁長官官房審議官上羅豪君、厚生労働省職業安定局次長宮野甚一君、経済産業省大臣官房審議官西山圭太君、経済産業省経済産業政策局長菅原郁郎君、経済産業省貿易経済協力局長横尾英博君、経済産業省産業技術環境局長片瀬裕文君、中小企業庁長官北川慎介君及び中小企業庁事業環境部長松永明君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○近藤（洋）委員　おはようございます。民主党の近藤洋介であります。
　質問の機会をいただき、委員長、理事の皆様に感謝を申し上げます。
　産業競争力強化法、本法案の質疑も大詰めを迎えてまいりました。規制緩和、税制、そしてベンチャー投資への支援策等々を通じて産業の新陳代謝を促して産業競争力を高める、こういった本法案の方向性は、我々民主党としても正しい、こう認識をしております。
　我々民主党も、そうした方向感に立って、今般、修正案を提案させていただいております。この法案がよりよく機能するための提案であり、現在、各党、自民党、公明党さん等々と真摯な協議を進めていると伺っております。幾つか大事な修正点も提案させていただいていますので、大臣にこの点についてまず最初にお伺いしたいと思います。
　それは、新法の施行後のフォローアップの体制についてであります。これまで、産業政策に限らず、特に経済政策の法律というのは、制定後のフォローアップにやや問題があったのではないかと、我々は反省を込めて感じておるところであります。
　特に、経済産業省という役所は、大変優秀なお役人の皆さんの集団であります。がゆえに、法律をつくるのは大変得意であります。課長になったら一つの法案をつくるぐらいの勢いで、法律を多くつくったお役人が出世をするとまでは言いませんが、こちらにお並びの幹部の皆さん方も、法律を多くつくった方々がたくさんいらっしゃいます。
　これはこれでいいのですが、また経済産業委員会は数ある常任委員会の中でも大変多くの法案を審議する委員会に相なっておるわけでありますが、問題は、つくるのはいいけれども、その後の執行、進捗管理が果たしてどうだったかということであります。
　やはり、せっかくこれだけの大きな改正で、しかも、これからの産業政策、二十年間とは言いませんが、少なくとも五年、十年を背負う法律。こういう意気込みで出された法律でありますから、施策の進捗状況、また重点施策の効果について、我々は国会で審議をしてきたわけでありますけれども、その状況をやはりきちんと国会に報告すべきだ、そのことが逆に、役所においても施策を実行するいい意味での緊張感になるのでないか、こう思うわけであります。また、この点を法律に明記することが大事ではないかと思うのですが、行政をつかさどる大臣として、いかがでしょうか。
○茂木国務大臣　御質問ありがとうございます。
　経済産業省の人材の評価、これからは法律の数ではなく具体的な成果でしていきたい、このように考えております。
　成長戦略、中身はもちろん重要でありますが、御指摘のように、そのフォローアップ、そして進捗状況等について国民にお知らせをしていくということは極めて重要であると考えております。
　そこで、この法案では、成長戦略を確実に実行するため、当面三年間に確実に実行していくべき施策を盛り込んだ実行計画、これを策定することとしておりまして、毎年度一回、当該施策の進捗及び実施の効果を政府として評価し、実行計画を見直すとともに、施策の進捗状況とあわせて評価の結果を公表する新たな仕組みを盛り込んでおります。
　その上で、御提案がありました、実行計画に基づく施策の進捗状況及び施策の効果について国会に報告するという仕組みにつきましては、与野党間で御議論がまとまれば、その趣旨に即して政府としても適切に対応してまいりたいと考えております。
○近藤（洋）委員　ありがとうございます。ぜひ、この修正がまとまり、また、国会としてもやはりきちんと状況をチェックする、これは国会の大事な役割でありますし、その機能を今後果たしていきたい、こう思うわけであります。
　さて、産業の新陳代謝、この鍵となるのはやはり投資であろうと思います。そして、投資の中でもリスクを負ったものをいかにふやすかがより重要なんだろう。設備投資であれ、ベンチャーへの投資であれ、リスクを負った長期の資金が非常に大事。ところが、この二十年間、こうしたリスクを負う資金というのは、特に我が国においてはその担い手がいなくなってきた。
　かつては長信銀というのがあったわけであります。日本興業銀行を中核とする長期信用銀行が産業金融を担ってきたわけでありますけれども、今や昔の話で、あの興銀が今どこに行ったのか、非常に嘆かわしい限りですが、これも時代の流れだから仕方がございません。
　こうした旧興銀の代替ではないんでしょうけれども、産業革新機構がある意味で旧興銀などが担ってきた役割を果たした部分もあったかと思いますが、産革機構で問題が解決するとも思えないわけであります。
　長期資金がなかなか回らなくなった一つの背景に、会社は株主のものである、株主のものだから短期の利益を追求していきましょうという考え方、言いかえれば株主資本主義が余りにも強くなり過ぎた結果、長期のお金、足の長いお金が全体に行き渡らなくなってしまったのではないか。短期のお金の回し方だけ。その背景には要するに株主資本主義。それはそれで一つの正しい理屈なのかもしれませんけれども、それが余りに強くなり過ぎた結果ではないかと私は思うわけであります。
　こういう株主資本主義偏重の考え方に修正を加えない限り、お金の流れというか、本質的な意味で、長期の資金、リスク性の資金を必要なところに供給することは難しいのではないかと思うのですが、ちょっと哲学的な話で恐縮ですけれども、株主資本主義の行き過ぎ、偏重、またその修正の必要性について、大臣はいかがお考えでしょうか。
○茂木国務大臣　株主そのものが大きく変わったかどうか、これについてはさまざまな議論があると思いますけれども、株主が活動する場であります資本市場そのものが大きく変わっているのは間違いない、このように思っております。
　一つには、デリバティブであったりとか取引所のシステムの高度化などによりまして、金融技術が発展しております。そして、これらの技術を活用する投資家の増加というものによりまして、お金を短期で回す、こういった活動が今まで以上にやりやすくなった。また、そういうインセンティブが働いているのは間違いありません。
　それからもう一つは、先進国における成長率の低下の中で、予定利回りを達成するために短期の利ざやを稼ぐ行動がふえている、こういった資本市場を取り巻く環境の変化があると思っております。
　さらに申し上げると、興銀のお話がありましたが、かつては興銀、長銀、日債銀、こういう金融機関もあり、そして銀行を含めたさまざまな株式の持ち合いというのがあったわけでありますけれども、株式の持ち合いの減少の影響もある程度あるのではないかな、こんなふうに考えております。
　もちろん、御指摘のように、基本的にペーシャントつまり忍耐強い株主をふやしていくことは重要であると考えておりまして、そもそも、長期的な株式の保有になじむ年金の運用などの機関投資家の行動にまず注目をしていくことが恐らく有効な手段になってくるのではないかな、こんなふうに考えております。
　こういった認識も踏まえまして、株式を通じた中長期の資金の供給の拡大に向け、現在、年金等の公的もしくは準公的資金の運用のあり方について、内閣官房に設けられました有識者会議、これは公的・準公的資金の運用・リスク管理等の高度化等に関する有識者会議という名前でありますが、ここにおきまして検討が進んでいるところであります。
　また、長期的な企業価値の向上に向けて、株主がどのように経営にかかわっていくかというそもそも論につきましても、国内外で広く共有されていまして、英国ではスチュワードシップというのもあります。我が国におきましても、日本再興戦略において、機関投資家が適切に受託者責任を果たすための原則、いわゆる日本版スチュワードシップ・コードを策定することとしておりまして、現在、金融庁におきまして準備が進められているところであります。
　このような取り組みを通じまして、長期的な視点で株式を保有する株主をふやしてまいりたいと考えております。
○近藤（洋）委員　ありがとうございます。
　確かに大臣おっしゃるとおり、ＩＴ技術の発達は大きく世界を変えた、短期で回るような世界をつくってしまった、こう思うわけであります。これがやはり金融を変えて、そして、リーマンもそうですけれども、さまざまなバブルを生み出して乱高下を繰り返すということに相なっているわけであります。
　そこで、今、大臣もお答えいただきましたけれども、行き過ぎたそういったものを是正する考え方として、最近、公益資本主義というものがあります。僕は公益資本主義という言葉自体は余り好きじゃないんですが、会社は株主だけではなくて従業員や顧客や経営者そして地域社会のものであるという観点。大臣におっしゃっていただいたように、長期に保有する株主をもっと大事にしようじゃないか、こういう動きの中で政府も御検討されている、こういうことでありました。この点は、私は、もうちょっとドラスチックに、突っ込んだ日本型のことを提案してもいいんじゃないか、こう思うんです。
　例えば、具体的には、上場企業においてストックオプションというものが本当に必要なのか、経営者をちょっと間違った方向に行かせてはいないか。上場企業においてストックオプションをやめるとか、議決権行使を長期保有株主に限るのはどうか。デートレーダーもとまり木の人も株主だけれども、大事に大事に持っていて、企業をしっかり育てようという人も株主で、これはやはりちょっと差をつけてもいいんじゃないかという議論。または、長期保有の株主に対して配当課税に少しフェーバーをつけてあげたらどうだろうか。長期保有したら配当課税は少しまけてやってもいいじゃないかとか、長期に持っていた人の売却益課税は減免してやるとか。さまざまな手法はあろうと思うんです。
　デートレーダーをだめと言うつもりはありませんが、長く持ったらそれなりのものがあるということを提案する、実行するということも必要ではないか、こう思うんです。かつて経済産業省の大物次官で物議を醸した方もいらっしゃいましたけれども、僕はあの主張は一つ正しかったと思うんです。
　やはり一日しか持たない人と長く持つ人ではおのずと違いがある。そういうものを大事にする日本型の資本主義というか市場のあり方をそろそろ提案しないと、なかなか長期の資金は集まらないんじゃないか、こうも思うんですが、大臣、この点についてはいかがでしょうか。
○茂木国務大臣　確かに、デートレーダーの感覚が一般的な時間軸から見て正常かといいますと、経済学では長期は五年からということになるわけでありますけれども、デートレーダーの世界では長期は十分以上ということで、相当時間軸に違いがあるのではないかと思っております。
　そして、企業にとって、株主を重視する、ストックホルダーの概念は、大航海時代、つまり大きな航海に出るには非常にリスクが伴うということで、ストックホルダーを募って航海に必要な資金を集めるということから出てきているわけでありますけれども、同時に、大航海によってもたらされたさまざまな財物、これは、船長、船乗りであったりとか、その国でさまざまな交易を営む人にも裨益をするものでありまして、会社は株主だけではなくて、経営陣そして従業員、さらには顧客、仕入れ先、そして地域社会、こういった多くのステークホルダーのものである、このように考えております。三方よしとか、日本ではそういったいろいろな概念もあるわけであります。
　ですから、企業が株主利益だけを追求するより、企業がこれらのステークホルダーへの貢献を第一に行動することが、より多くの人を幸せにし、そして経済全体を持続的に成長させることができる、このように考えております。そして、中長期的な視点に立った経営や投資を可能にする。
　恐らく、公益資本主義というのは、基本的には今私が申し上げたような考え方に立って論理構成をされているのではないか、こんなふうに思うところであります。
　こういったコーポレートガバナンスに関する問題意識そのものについては、近年、国内外で広く共有をされているのではないか。全体がいいかどうかは別にして、こういった概念に心を砕くということについて共有されている、そのように私は考えております。
　その上で、委員が挙げられた、具体的な企業法制におけますさまざまな制度改革の御提案につきましては、我が国ではそもそも企業の収益性が国際的に低くて、より株主の目線に立った経営を求めるという考え方が可能である一方、手段が行き過ぎた規制となってはならないという考え方もありまして、その両面から慎重に検討する必要があるのではないか、こんなふうに考えております。
○近藤（洋）委員　問題意識は大臣も我々と共有していただいたかなと思います。
　具体的に、民主党としても、我々は、会社は誰のものかということをもう一回突き詰めて考えながら、今後も政策を提案したいと思います。
　さて、大臣、本当は最初に伺おうと思っていた景況感について伺います。
　きのう、四半期調査、ＱＥですね、七—九月の国内総生産の速報値が発表をされました。七—九月は年率一・九％実質増ということであります。前期比〇・五％増、四四半期連続のプラスでありますが、年率三・八％増だった前の期、四—六月と比べますと、三・八から一・九はちょっと一服感といいますか、伸びが鈍った感じなんです。特に、消費、そして円安にもかかわらず輸出が弱い、こういうことであります。
　私ではありませんが、口の悪い有識者に言わせると、もう既にアベノミクスの化けの皮が剥がれたのではないかと。もはや、期待先行のバブル、公共投資そしていわゆる復興需要への期待もいよいよ剥げ落ちてきたのではないか、だんだん厳しくなるんじゃないか、こう言う人もいるようであります。もはやアベノミクスへの期待もかなり薄れてきて、実質がなかなか伴っていないことがそろそろ表に出てきたんじゃないかなどと言う人もいるようであります。
　大臣、このＱＥ、成長がやや鈍ってきた、こう言う人もいますが、この数字についてどうお受けとめになっていますか。
○茂木国務大臣　昨年の七—九の数字、御案内のとおり、年率にしますとマイナスの三・五でした。それ以降、四期連続でプラスということであります。そして、内需を見ますと、設備投資そして住宅投資、公共投資、堅調であると考えております。その中で、これまで四半期ごとの成長を引っ張ってきた輸出、それからもう一つ個人消費は、若干特殊な要因があって、伸びがとまっているなり一時的な現象が出ている。
　例えば、消費で申し上げますと、前期から伸びが低下をしているわけでありますが、これは天候の影響などによりまして食料品が減少したことが要因でありまして、九月には再び大きな伸び、前月比プラス一・六％を示しておりまして、消費についても食料品を初め持ち直し傾向は続くと見込まれております。
　一方、輸出は三四半期ぶりに減少いたしました。これはタイやインドネシア等の需要の減速などが要因と言われておりまして、米国を初めとする海外景気全体としては堅調さが見られ、これまでの過度な円高の是正、こういった動きの効果が引き続きプラスに働く中で、今後、再び持ち直しに向かうと考えられております。
　ちなみに、民間の機関四十社の予測、ＥＳＰフォーキャストでは、十—十二月期及び来年一—三月期の実質ＧＤＰの成長率は、それぞれ年率プラスの三・六％、そしてプラスの四・六％という数字でありまして、より力強い成長が見込まれるということであります。
　我々としては、アベノミクスの三本の矢を一体的に進める、その中で投資がふえ、企業の収益が拡大をし、それが賃金や所得の向上につながり、さらに消費を拡大させ、さらなる投資、生産を生む、こういう好循環の実現に向けて、この産業競争力強化法を初め、必要な施策を速やかに確実に実行してまいりたい、このように考えております。
○近藤（洋）委員　私は別に今野党の立場にいるからというわけじゃなくて、そんなに来年の四月以降に向けて楽観できるのか、世界経済的に見ると少し心配なところがある、こう思っているんです。せっかく明るい兆しが見えてきた日本経済がへたってしまっては困りますので、ぜひよい方向になるように、我々も、立場は野党でありますが、後押しをしていきたい、こう思っております。
　さて、日本の産業競争力を強化するためには、私は、やはり人材の力、人の能力を高めるのが、足腰という意味では一番重要。先ほど大臣も御答弁されましたけれども、やはり所得がふえ、好循環なんだというお話をされました。私もそのとおりだと思います。
　実は、現在内閣委員会で議論している国家戦略特区法案について本会議で質問申し上げたら、与党の先生から大変な御声援をいただきました。これは皮肉でありますが。
　あの法案は、これはこの場で議論することではないですけれども、首を切りやすくするような話ではなくて、むしろ人の能力を高める方向に政策の軸を移すことの方が大事であって、雇用の流動化を高めようとするのであれば、雇用の機会を増大するような政策の厚みもないとやはり問題だ。国家戦略特区において、もしそういうルールを明示するのであれば、逆に雇用や人の教育の機会をふやすような、再チャレンジがしやすいような手厚い措置と両方ないと問題だ。私はこう思うわけであります。
　そこで、きょうは厚労省に来てもらっていますけれども、日本再興戦略の中にはそれなりにいいことも書いてあるな、こう思って見ているんです。
　若者等の学び直し支援のための雇用保険制度の見直しがこの中に入っているんです。「非正規雇用労働者である若者等」と。この「等」というのは何だと聞いたら、四十代、五十代も含まれますということで「等」だと。若くなくても、人生いろいろなステージで勉強したい人ができるというなら、「等」はなくていいじゃないか。何も若者だけ書かずにあらゆる人がと書けばいいと思うんですが。
　いずれにしろ、若者を含めてキャリアアップできるように、資格取得につながる自発的な教育訓練の受講を初め、社会人の学び直しを促進するために雇用保険制度を見直す、こういうことが掲げられております。
　これは、非常に意欲のある人がチャレンジするために雇用保険制度を見直す、こういうことでありますが、どういうことを今検討されていて、来年から進められようとしているのか、お答えいただけますでしょうか。
○宮野政府参考人　お答えいたします。
　ただいま委員から御指摘がございましたように、日本再興戦略には、社会人の学び直しを促進するために雇用保険制度を見直すということが盛り込まれております。
　これを受けまして、現在、次期通常国会への改正法案の提出を目指しまして、労働政策審議会におきまして御議論をいただいているところでございます。
　去る十月八日に、議論のためのたたき台の案といたしまして、現行の雇用保険制度の教育訓練給付を拡充し、この学び直し訓練を受講する場合に受講費用の四割程度、さらに、資格取得等に至った場合については追加的に二割程度を支給する、加えまして、当面の措置といたしまして、若年の離職者には受講中に離職前の賃金に応じた一定額を支給する、こういった案をお示ししたところでございます。
　引き続き労働政策審議会で御議論をいただきまして、次期通常国会への法案提出に向けて取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○近藤（洋）委員　もう本当に、人材の底上げというのは、大企業もそうですけれども中小企業にとっても、人材がどんどん出てくるということは非常に大事なことだと思うので、これは法案が出るということですから、また審議をさせてもらいますけれども、ぜひいい制度をつくり込んで提出をしてもらいたい、こう思います。
　最後に、中小企業のことで一点大臣に伺います。
　開業率を高めたい、そうすると廃業率もおのずと高まる、こういうことであります。しかし、問題は個人保証なんです。これが履行されたら二度と事業ができないような状況に追い込まれると今みんな思っているわけであります。そうだとすると、逆にもう怖くて廃業できない、ずっと事業していた方がいい、こういうことにもなるわけであります。
　やはり一定の資産が残るような個人保証制度を、私は個人保証の必要性そのものが問題だとも思うわけでありますけれども、いずれにしても個人保証制度のさまざまな見直し、民主党時代からも言ってまいりまして、政権時代も研究してまいりましたが、現政府においての見直しについてお答えをいただいて、私の質問を終わりたい、こう思います。
○茂木国務大臣　中小企業の経営者本人によります個人保証につきましては、思い切った事業展開をしていく、さらには早期の事業再生を阻害する要因となっている、こういう御指摘もありまして、その見直しにつきましては委員御指摘のとおり重要な政策課題、このように我々も考えております。
　この六月に閣議決定をいたしました日本再興戦略におきましても、個人保証制度の見直しとして、個人保証に関するガイドラインの策定を行うこととしておりまして、現在、幾つかのポイントにつきまして既に見直しの作業に入っております。
　早急に取りまとめることによりまして、個人保証に対する経営者の負担、こういったものを軽減して、きちんと産業、事業の新陳代謝が進む、こういう環境を整えてまいりたいと考えております。
○伊東（信）委員　日本維新の会の伊東信久です。よろしくお願いいたします。
　前回までの質疑で私は、科学技術イノベーションの部分は、シーズから始まって計画を立てていってニーズに至る、そのようなプランがなされることが多いけれども、やはり産業ですからニーズありきではないか、そういった質問をさせていただいてきました。科学技術イノベーションの目玉になるであろう再生医療の中でもｉＰＳ細胞にどうしても思い入れがあるので、その実用化に向けた支援策等について質問いたしました。
　前回までは細かい部分をお聞きしたんですけれども、全体像というか、プランについて今回はお尋ねしたいわけです。
　ニーズの部分というのは、研究機関もしくは大学ということになります。今回の産業競争力強化法案で、国立大学法人等によるベンチャーファンド等への出資というのが施策の中にございますが、最後の質疑なので確認になるのですけれども、まず、この具体的施策を整理してもう一度御説明いただけますでしょうか。
○片瀬政府参考人　お答え申し上げます。
　大学発ベンチャーと申しますのは、技術シーズをもとにしたベンチャーが多いわけでございまして、技術の開発に特化する余り、人材やノウハウが不足する、あるいは資金面での手当てが不十分であるというケースが多いと考えております。今回の国立大学法人等からのベンチャーキャピタルへの出資は、これらの課題を解決し、大学発ベンチャーを発展させる上で重要なステップとして位置づけております。
　具体的には、今回の法案は、国立大学法人等と密接に連携しながら大学発ベンチャーに対して経営上の助言等を行うベンチャーキャピタル、そういうものを認定いたしまして、国立大学法人等からの出資を可能とするものでございます。
　これによりまして、大学発ベンチャーは、実用化に向けた研究開発段階から、大学からは技術支援を受ける、同時にベンチャーキャピタルからは経営面でのサポートや必要な資金の供給、そういった形で一体的に支援を受けることができるようなものになる、そういうふうに考えております。
○伊東（信）委員　ありがとうございます。
　国立大学法人等によるベンチャーファンド等への出資に関する施策そのものが悪いと指摘したいわけじゃないんです。資金不足とか、人材、ノウハウのことでサポートする、そして助言をということなんですけれども、実際に資金面のことでアドバイスを受けて、大学のスタッフも研究者たちも、我々がイニシアチブを持ってできるということで評判はいいんです。盛り上がりも見せているんですけれども、一方ではやはり、経営の素人である自分たちにできるであろうかという不安の声も上がっております。
　助言ということをおっしゃっていただいたんですけれども、助言というのはやはりどうしてもコーチングであるわけです。サポートということなんです。実際に、ｉＰＳ細胞研究所の山中先生は、ニーズとしての医療を産業に持っていくのに、研究のところのシーズとニーズという面を考えると、結局、医療技術があってそれを医療製品にするというのは、よく似ているけれども本質的には異なる、ラグビーとアメリカンフットボールぐらいの違いがあるということをよく例えでおっしゃっているわけなんです。
　つまり、最終的には経営という部分、経営者というのをしっかり分けてほしい、大学の中に、コーチではなく、サポーターではなく、ＣＥＯ、マネジメントする人間が欲しい、どうしてもプロフェッサー、大学教授が、山中先生もそうなんですけれども、選手であり監督であるプレーイングマネジャー的なことをやる自信もないと。
　来年度、ディー・エヌ・エーの、監督になられる谷繁捕手には悪いんですけれども、古田選手しかり、プレーイングマネジャーというのは余り成功した例がないんです。なので、いわゆるＣＥＯたるものをまず施策として考える方が先決なのではないかと思うんですけれども、その点に関してはいかがでしょうか。
○片瀬政府参考人　今回の法案で認定されるベンチャーキャピタルですけれども、助言と説明しましたけれども、その助言には、おっしゃるようなＣＥＯに適した経営人材を探してきて、そこの新しいベンチャーのＣＥＯに据えるというような形での、非常にハンズオンのきめ細かな支援も期待しております。
○伊東（信）委員　新たに別の法人を大学内につくる、もしくはベンチャーキャピタルの法人をつくるということでは、要するに、資金面と経営面を一緒にしてハンドリングするのか、分けてやるのか、そのあたりはどういうことですか。
○片瀬政府参考人　大学発ベンチャーが大学の技術を使って新しい事業を起こすということでございますので、技術開発、マーケティングについては新しい大学発ベンチャー企業で行われるものでございます。
　それに対して、大学サイドからはさまざまな技術的支援を行う、今回の認定されたベンチャーファンドからは先ほどお尋ねのような経営人材を探してくるということも含めてさまざまな支援を行うということでございまして、実際に事業を行うのは大学発ベンチャー、個々の企業が技術開発、事業化、さらにはマーケティングというものを一体的に行うことになります。
○伊東（信）委員　現在の具体的な事例で、先日、副大臣が東大と京都大学のお話をされていたと思うんですけれども、京都大学のサイラ、ｉＰＳ細胞研究所の中に実際にベンチャーがあるんです。そこはどちらかというと、再生医療、ｉＰＳ細胞製品の知的財産、特許的なこと、その部分だけを扱っているように私としては認識していて、まだＣＥＯ的なことはやっていないんです。つまり、現段階では実例がないんですけれども、今回、どのようなイメージでＣＥＯ的、経営的なところをつくっていかれるのでしょうか。
○片瀬政府参考人　お尋ねの山中先生については、私の認識ではまだベンチャー企業としては起こしていなくて、まだ研究所として運営しているのではないかと思いますけれども、いずれそれが事業化する段階になったときは、会社をつくって、そこにライセンスをしまして、そこで資金を集めて事業化していくということが想定されるわけでございます。
○伊東（信）委員　事例の中で京都大学の話を言われていたのでお聞きしたのですけれども、現時点がどうかということよりも、実際にそういった人材面、経営面に関してのノウハウが大学の研究者に不足していますので、やはりニーズありきというのが私の中には研究者としてもございます。シーズではなくニーズというのがございますので、そのあたりのところをよろしくお願いできたらと思っております。
　今回の法案はたくさんの分野にまたがっています。中小企業を救うというところから、先ほど申し上げましたように、新しい技術、イノベーションをアベノミクスの目玉にする。もちろん、産業ですから、大きな企業さんにとってもメリットがなければいけないということなんですけれども、どうしてもやはり気になるのは、今まで戦後の日本の復興に大きく寄与していただいた中小企業なんです。
　やはり、アベノミクスの実現のために、本法案の成立を、我々は産業を強化するという意味では強く希望しているんですが、政府も強く希望されているように感じるんですけれども、再三言っていますように、地域経済への効果はまだ全国津々浦々まで及んでおりません。政策の実効性が強く望まれます。中小企業の中には真面目に再生がしたいという事業体もあると思うんです。
　日程的に私の最後の質疑になると思いますので、再生計画の方法論、プランとしての支援と、資金調達で実効性のある措置の具体内容をちょっと確認したいと思います。
○北川政府参考人　お答え申し上げます。
　御質問は、再生計画と資金繰りというお話だと理解いたしております。
　一つは、再生計画の策定についてでございます。中小企業の中では、やはり業況がこれまで厳しくて、財務状況が悪化しておって、経営改善あるいは事業再生に取り組んでいくということが必要な企業がたくさんございます。今、全体の業況が改善の方向にありますので、その機会を捉えて早期にそういったものに持っていければと考えております。
　再生につきましては、これまで、全国四十七の都道府県にあります中小企業再生支援協議会で再生計画の策定支援を実施してきておりまして、例えば平成二十四年度におきましては計画策定完了が千五百十一件と、二十三年度の六倍という大きな伸びを示しております。
　本法案におきましては、今この協議会に対して中小企業再生支援全国本部におきまして支援をしておるわけですけれども、ここの機能をさらに強化いたしまして、各地の協議会を評価して、どのような支援がさらに有効かということを考えていくことと、さらには、地域においては風評などの問題がございまして地域の協議会に持っていきにくい、そういう場合を含めて、全国本部みずから再生計画の策定支援をやっていくということを考えております。
　また、本法案におきましては、協議会において計画が債権者の合意の上でまとまったという際の、実行のための資金調達を支援するため、信用保証協会による新たな保証制度として経営改善サポート保証を創設いたしまして、別枠での保証を利用可能といたしていきたい、このようにいたしまして再生計画の策定支援、その場の資金繰り支援を実施していきたいと考えております。
○伊東（信）委員　ありがとうございます。
　プランを立てて資金を調達するということが、事業においては大事なことなんです。私自身は医療をやっておりましたけれども、実は、うちの家は代々呉服屋をやっていまして、大阪の商店街で呉服を売っていました。産業化しているんですけれども、バブル期には八店舗ぐらいございまして、当時、いわゆる洋服、アパレルもブームだったので三店舗ふやしていきましたが、はやり廃りというところで、アパレルの方はテナントだったんですけれども潰れてしまって、呉服の方も、八店舗あったのが今は一店舗です。
　そのうちの一部を、私はたまたま医療をやっているのでクリニックに変えたりもしているんですけれども、日本の伝統産業という火を消したくないというのがうちの親にもあったわけなんです。私どもは小売業なんですけれども、実際は、問屋さんであるメーカー自体がどんどんなくなっていっているのが現状です。
　その中で、いわゆる中小企業の経済界に、経済同友会も含めて私も入っていって、お互いに資金面をどうするとかいろいろな悩み事の話をするわけですけれども、私は、医療法人として当時の国金にお金を借りに行くと、すぐに貸してくれるんです。だけれども、呉服屋としていくと、なかなか貸してくれないんですよ。
　残念ながら、中小企業の経営者が窓口で担当者と面談しますと、相談者によって事情が異なることは当然であると思いますけれども、はっきり申し上げまして、中小企業さんがかつての国金などでお金を借りたりとか、いまだに条件の変更とか追加支援の相談には厳しい対応がされているんです。つまりは使い勝手がまだまだ悪いということなんですけれども、そういったところはいかがお感じになっているでしょうか。
○北川政府参考人　お答え申し上げます。
　中小企業の資金繰りの関係で、公庫の御指摘がありました。
　公庫は、資金繰り支援ということで、今、約百万社、二十二兆円ぐらいの規模で仕事を行っております。
　御指摘のとおり、この資金繰り支援を行うに当たりましては、中小企業の目線に立った支援が必要だと考えております。
　このため、私どもといたしましても、毎年、年末あるいは年度末といった機会を捉えまして、日本公庫に対しまして、資金繰り支援にとどまらず、経営支援、財務アドバイス、こういったところについても積極的に行うとともに、中小企業の立場になって親身に対応することを要請しております。
　一方で、円滑な資金調達を考えますと、貸し手である日本公庫と中小企業、小規模事業者の円滑なコミュニケーションも大変重要だと考えております。商工会、商工会議所の経営指導員、あるいは最近充実させております税理士等の地域の認定支援機関といったところに、中小企業、小規模事業者へのアドバイスを行いながら、借り手と一体となって貸し手との間をつなぐ役割を担っていただくことによりまして、中小企業の資金調達の円滑化を図ってまいりたいと考えております。
○伊東（信）委員　政府の御答弁をお聞きすると、それを円滑にするためにいろいろ施策を練っている、そしてこれを全国でやっていく、地方でもアドバイスできるようにするとおっしゃっているわけですけれども、やはり地方によってはいろいろな事情もある、地方は地方の商売のやり方があるという御認識はあると思うんです。
　その際に、各職種があるわけです。私どもは繊維の小売をやっている、医療産業というか医療法人もやっている。飲食業をやられている方もおるんですが、例えば、飲食業の方が、有名な鍋のお店なんですけれども、鍋の宅配をやろうということで相談に行くと、夏に行ったものだから、夏に鍋は売れますか、そういうところから始まる。
　次に、もともとそういった中小企業の方というのは今までの債務があってさらに追加したいということなんですけれども、その債務が全部終わってからと。事業計画として金利負担に関しての相談にはどうしても厳しかったり、定期預金を持ってきてくれ、普通預金ではだめだと。定期預金がないから今度は奥さんの定期預金を持っていくと、奥さんのじゃだめだということで、かなり使い勝手が悪いというのを現状ではお聞きするんです。
　もちろん、何でもかんでも手放しで貸した方が中小企業のためにいいということを申し上げているわけじゃないんですけれども、いまだに条件の変更とか追加支援の相談には厳しい対応がされていると聞いていますので、そういったきめ細やかなところまで地方でもできるようにしていただければと思います。
　本日の質問もそうなんですけれども、いわゆる再生医療、私がやっているレーザー治療、医学、工学が連携したイノベーション、そして中小企業ということで、それぞれに異なる産業がございます。日本全体の産業ということで、これを強化法案としてやろうと思えばこのような内容になっていくと思うんですけれども、そこに若干、継ぎはぎ感があるんですね。それは仕方がない。だけれども、一個一個の規制を打ち破るというのではなく、政府の法案なんですから、医療の分野であれば混合診療とかそういったところも一気に取り払えるような、大きな岩盤規制を取り払えるようなものがやはり望まれるのではないか。どうしてもパッチワーク感があるとしても。
　きょうの場合、ちょっと野球の話をしているので野球で例えると、ホームランバッターがいない、シングルヒットの打てるバッターだけをそろえても大きな岩盤は崩せない。ピストルで幾ら撃っても、やはり大砲が必要だということです。規制を前提にして、その規制を部分的に緩和する、そういった姿勢じゃなくて、規制を大きく取り払うホームラン的な施策が望まれるんです。
　今回の法案に対しての理念も含めまして、大臣はどのように思われますか。
○茂木国務大臣　ディー・エヌ・エーの問題につきましては、南場オーナーに私からもよく話しておきます。
　パッチワークというお話なんですけれども、確かに、老舗の呉服屋さんから見ると、日本語にしますと継ぎはぎですから、何か余りよくないように聞こえるのかもしれないんですけれども、もともとの意味はそんなに悪くないんですね。
　これは、パッチ、布片を縫い合わせて一枚の大きな布をつくる手芸でありまして、全体のワークということになるんですけれども、この手芸のパッチワークは、古くは紀元前九世紀、古代エジプトから始まっておりまして、例えば、これにアップリケを組み合わせて、女王の葬儀用の天幕等々に使われていた。これが、中世になりまして、サラセン人を通じてヨーロッパに伝わるわけであります。そして、大きなパッチワークは寒い地域で防寒用等々にも使われていたわけであります。
　今、多分、地域で文化祭とかをやられていると思います。いろいろな手芸、パッチワークも出ていると思うんですけれども、構図が重要なんですね。例えば、古い民家がある、そしてまたそこに草花が咲いている、その奥に壮大な山であったりとか空の風景が展開される、こういう大きな構図を描くことによって、それぞれの部分部分というのが生きてくる。
　この法案は、大きく言いますと、日本経済が持っている三つのゆがみ、過少投資、過剰規制、さらには過当競争を是正していくことが必要だ、こういう大きな構図のもとで、それを進めるための規制緩和の措置、そして過当競争、過少投資を解消するための新陳代謝のさまざまな措置、こういったものを盛り込ませていただいておりまして、そこの大きな構図の中には当然、それぞれのパッチの部分というか、その施策が入ってまいります。
　こういった施策は、先ほど委員からも御提起いただきましたけれども、それぞれの業種であったりとか企業の規模等々によりまして効果を上げるものは違ってきますから、うまく組み合わせることが必要だ、こんなふうに思っております。
　同時に、恐らく委員は、各省庁がばらばらではなくて、省庁横断的にというか、一体になってさまざまな取り組みを進める必要がある、こういう問題認識もお持ちなんだろうと思っております。
　委員の御専門であります医療等々の分野におきましては、御案内のとおり、日本再興戦略に基づきまして、研究から実用化まで一気通貫でつなぐことを検討しております日本版のＮＩＨのように、内閣官房のリーダーシップのもとで、これまで、文科省は文科省、そしてまた厚労省は厚労省、経産省は経産省でやっていたのを、三省が連携してしっかりできるような新しい組織、仕組みもつくるという方向で今準備を進めているところであります。
○伊東（信）委員　ありがとうございます。
　実際、パッチはパッチの美しさがありまして、呉服の世界では余り継ぎはぎというのはないですけれども、洋服の世界ではマドラスチェックをパッチでつなぐクレージーマドラスというのがあったりとか、コマーシャルとかでも、デートでパッチのスーツを着て、思い切ったねというようなものもありますけれども、パッチはどうしても、全体を見ると、ちょっと思い切った感があったりもするんですね。いい意味の思い切った感であればいいんですけれども、何となく違和感もあったりします。
　医療の世界でも、大きなやけどをすると皮膚が足らないので、皮膚を継ぎはぎにする。パッチグラフトというんですけれども、本当は大きな皮膚を張りたい、その意味で、再生医療で皮膚をたくさんつくろうというのがなされているわけなんです。
　何が言いたいかといいますと、やはりパッチは刹那的な感じがするところもあると思うので、大きな岩盤を崩す、規制全体を変える、そのような改革を望むということです。維新の会は、過剰規制を取り払おうということには賛同いたすんですけれども、過剰規制を取り払おうと思うと、やはり思い切った改革が必要ではないかということです。
　時間もなくなってきました。
　本法案を審議して以来、参考人の方も含め、いろいろな方の御意見をお聞きしました。新陳代謝で事業も再編されて、ベンチャーも育ち、企業単位でも規制が緩和される、産業界にとっては明るい未来を創成するように映りますけれども、地方では津々浦々までその辺が行き届かなかったり、競争力のない分野の企業があると、事業が撤退を余儀なくされることもあります。
　残念ながら、うちの呉服屋も縮小しております。皆さん高齢者だったので、定年とともに店舗を閉めて縮小していったんですけれども、定年後の皆さんの生活もあるわけですから、そこからの出口を企業としては考えたわけです。
　つまりは、産業の面で明るい部分もあるんですけれども、それに伴う労働者の移動という負の面もあると予測されるんですが、今回の政府主導の方向性、あり方を再度お聞きしたいと思います。
○茂木国務大臣　新陳代謝を進める。同時に、労働の面、失業なき労働移動、成熟産業から成長産業に円滑な労働移動を進める。車の両輪で進めていかなければいけないと思っております。
　同時に、事業承継がなかなか困難になっている事業者、高齢になって、息子も後を継がない、店を閉めようかどうか、ただ、いい資産は残っている、こういう方に対しては、事業の譲り受けを希望する方とのマッチングを支援する事業引継ぎ支援センターを整備することによりまして、雇用が失われることもない、そしてせっかくの引き継いできた資産というものも失われることはない、こういった状況をつくってまいりたいと考えております。
○伊東（信）委員　ありがとうございます。
　細かいことを聞いていくと、それに対する施策というのはあると思うんですけれども、ただ、アベノミクスの最大の目玉である三本目の成長産業、その中の過剰規制を緩和するには、やはりラジカルな、大胆な改革が必要であると思っております。
　新陳代謝がなければ、細胞というのは悪性化していくんです。私はどうしても発想が外科医なので、この政治の世界に来たときも、国政にメス、日本を大手術ということでした。大手術ができるような法案をやはり望みますと最後に申し上げて、質疑を終わらせていただきます。
○井坂委員　おはようございます。
　もう最終日ということで、各党が議論を続けてきたわけですから、本日、時間も短いですが、残された課題について質問をさせていただきます。
　本法律は、日本経済の三つのゆがみを解消するということであります。一つ目が過剰規制、規制が厳し過ぎるのではないか、二つ目が過少投資、投資がまだまだ少ないのではないか、そして三つ目に過当競争、競争が激し過ぎるのではないか、政府はこの三つをゆがみとして是正するということであります。
　過少投資、過当競争についてはやや現状認識の異なるところもありますが、本日、この三つのゆがみについて、それぞれ質問をしてまいります。
　一つ目は、まず過剰規制についてです。
　今回の規制緩和はやや小粒な気もいたしますが、しかし、小さな規制緩和でも数多くきめ細かくやって、結果的に社会全体の規制緩和が大きく進めばよいという考え方もあろうかと思います。個別の政策の進捗については、もちろん、そちらで成果測定をして、足りなければてこ入れということでありますが、私は本日、日本の規制緩和全体の進捗を図るＫＰＩはないかという議論をしたいと思います。
　いろいろ探しましたら、世界銀行のガバナンス指標という中で、規制の質というものもかつてありました。例えばこのような形で、経年比較できる、規制緩和全体を包括的に測定できるＫＰＩということについて、お考えをお伺いしたいと思います。
○茂木国務大臣　今、世界銀行、規制の質というお話をいただきましたが、かつては規制緩和という言葉が使われておりました。今は恐らく一般的には、規制改革という言葉を使うことの方が多いのではないかと思っております。
　例えば、安全上の規制であったりとか、さまざまな規制の全くない社会、こういったものは現代社会においては成り立たないのであろう。ただ、安心、安全な生活を営んでいく上で、また経済を大きく成長させていく上で障害となるものは取り払い、改善していく、これが規制緩和であると思っております。
　そこの中で、ＫＰＩ、キー・パフォーマンス・インディケーター。我々は、例えば、日本再興戦略におきましても、開廃業率を英米並みの一〇％台にする、また設備投資につきましても今後三年間のうちに年間の設備投資額を七十兆円台にする、こういう目標値、ＫＰＩというものを定めているところであります。そして、そのＫＰＩの達成に必要なさまざまな施策を盛り込んでおります。
　恐らく、規制改革は、その達成に必要な施策、手段ということになるんだと思います。規制改革は、私は目的であるとは思っておりません。手段であって、あくまで経済を成長させる、企業の活動を活性化する、富を大きくする、こういったことがＫＰＩ、まさに目標であり、それを達成する手段の一つとして、大切な手段でありますが、規制の改革というものがある、こういう位置づけをいたしております。