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○宗清分科員　恐らく今後の議論で、地元の大阪府や大阪市は橋は要らないと主張するだろうと思われますし、博覧会協会の方は場合によっては橋は必要だと主張するかもしれません。最後は、間に合うのかどうかということと、本当にその費用を誰が負担するのかという問題だというように思います。この輸送の見積りについて、後で甘かったということのないように、今からしっかり準備をしていただくようにお願いを申し上げたいと思います。
　次に、ＩＲとの関係について申し上げたいというように思うんですが、このアクセスの面での脆弱性について今議論がされていると思います。本当にこの二千八百二十万人、半年で、輸送が可能なのかどうか、私もやはり疑問というか心配は尽きないわけでございます。
　資料できょうお配りをしている、令和二年度に係るインフラ整備の工程表、これは大阪市が発表しているものなんですが、ここの表の上から二番目には、大阪市は、大阪府もですけれども、ＩＲの開業というのを明記しているわけですね。これは報道等でもありますけれども、二〇二四年に部分開業でもやるんだ、こういうことで準備をしているというように思います。
　私は、これは工事の遅延についても心配がありますし、来場者が本当にスムーズに万博会場に移動ができるのかどうか。御説明を聞くと、午前中に万博に行く人が多いので、ＩＲとは余り時間はかぶりませんというような御説明も実はこのやりとりの中であったんですが、本当かどうか、これもしっかりと精査しておかないとなかなか絵に描いたような餅にはならないと思うんですね。ＩＲのお客さんというのは自家用車でも来れるということですけれども、さらなる大渋滞が予想されるわけです。
　時間がないので、ここはもう質問はいたしません。これは本当に、ＩＲの方と、工事と、そして来場者、これは混雑のなきように、これは大阪市、大阪府にもしっかりくぎを刺して、博覧会協会、また経産省が度をとって、混乱のなきように、万博ファーストであるということを前提に全ての物事を進めていただくように、これは要望しておきたいと思います。
　そして、もう一つ心配しておりますのが、二〇二五年の一月一日に向けて、今、開催地である大阪市を廃止しようということで、これを四つの特別区に再編するという住民投票が行われる、これはもう確実視されているわけなんですけれども、そういたしますと、これは開催地である大阪市がなくなりますから、今まで大阪市が果たしてきた役割は一体どこが担うのか。大阪府が役割を担うのか、新たな特別区がするのか、これはもう全く決まっていないわけでございます。
　そして、この開催地になる大阪市がなくなった場合、現在大阪市が負担するであろう二百数億円の金は一体どこが負担するのか、これもしっかりと今から担保をとっていただきたいと思います。
　そして、先ほど心配を申し上げた開催費用が莫大に増加した場合、それはちゃんと地元で持ってくれるんですよね、これはそういう自治体の編成によって変更はありませんねということも確認をとっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○島田政府参考人　大阪府市の統合が実現した場合の役割あるいは費用負担につきましてでございますが、府市の統合、そして特別区の設置に関する地元での検討の状況、さらには大阪府と大阪市の今後の協議の中で役割の継承あるいは費用負担につきましては整理をされていくものというふうに考えてございますので、政府の方から現時点で言及することは差し控えさせていただきたいと思ってございます。
○宗清分科員　余り地元の主張ばかり通るようなことのないように、早目早目にちゃんと担保をとっていただきたいと思います。
　次は、もう時間がございませんので、質問を通告していたんですが、要望にかえさせていただきたいと思います。危機管理の対応についてです。
　先ほど申し上げたように、会場が橋一本、電車一本でしかつながっていない、これは埋立地ということなので、災害の想定もしっかりとお願いしたいと思います。開催時期が四月から十月ということなので、大型の台風、そしてさまざまな風水害、これは当然予測をしておくべきだというように思います。
　そして、これは関西空港のときのことも思い出していただきたいんですが、関西空港が水没したときに、橋が損傷して使えなくなりました。そのときに大阪府は自衛隊への救援要請をしなかったんです。大阪府になぜしなかったのか聞いても、答えません。そして、関西空港の方にも私はお尋ねをしたんです。そのときにも、大阪府とどんな協議をして自衛隊への要請をしなかったんですかと聞いたんですが、それも全くお答えにならなかった。これは不安なんですね。
　こういったことのないように、万博の開催地に例えば自衛隊の方々に常駐をしていただくとか、自衛隊を要請する場合、救援要請する場合の基準をつくっておくとか、しっかりと今からつくっていただきたいというように思います。要望しておきます。
　それと、入札についても、費用のことには懸念があります。しかし、品質が確保できるような入札制度、これは一般競争入札で一番下のところに張りついてくじ引きで決まるというようなことのないように、しっかり経営力そして技術力が生かされる、世界に恥をかかない、未来の実験場にできるような万博の建設にしていただくようにお願い申し上げて、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○山際主査　これにて宗清皇一君の質疑は終了いたしました。
　次に、太田昌孝君。
○太田（昌）分科員　おはようございます。公明党、太田昌孝でございます。
　第七分科会での質問の機会をいただきまして、本当にありがとうございます。
　私からは、５Ｇ、デジタルプラットフォーム関連とグループ補助金、とりわけ地元の災害に関しての質問を何点かさせていただきたいと思います。どうかよろしくお願いをいたします。
　まず初めに、これは５Ｇ、デジタルプラットフォーム関連について伺います。
　世界は今、第四次産業革命と呼ばれる、これまで経験したことのない大きな変化に直面をしているというふうに思います。
　ＡＩ、ロボット、ドローンなど、デジタル技術やデータ活用は日進月歩で進みまして、また、その恩恵がいよいよ現場にあまねく広がってきている、そんなことを実感することがちょっと、実はこの週末、ございました。
　私の地元に塩尻市というところがございまして、昨年から、実は保育園の受付業務が、他の業務と比べて五倍ぐらい残業時間が多かったんですね。クレームも大変あって、二月になりますと、そのクレーム処理のために、職員が朝出たら、電話に出るのが嫌だというような状況にまでなっていた。そんな状況の中で、ＡＩ、ＩＣＴを活用した業務改革にかかわるモデル事業というのに応募をしまして、これを使わせていただいた。
　保育業務におけるＲＰＡ、ＡＩの活用ということで、ＲＰＡとはロボット・プロセス・オートメーションということでございますけれども、これを行ったところ、これまで手入力をしていたデータの入力が、今まで一カ月かかっていたものが五日で終わるようになった。残業時間も五分の一に減ったとか。
　一番すばらしいのは、クレーム、やはり自分の希望した園になかなか入れなかった、あるいは、それが遅くて、そういうことでクレームがたくさん来ていたんですけれども、ことしに関して言うならば、その担当の係長がたった一件受けたぐらいで済んだ。
　やはりきちんとその要望を整理をして、そしてＡＩも使いながら、第一希望ではないかもしれないけれども、第二希望、第三希望、きちんと説明がつく形で情報をお返しすることでクレームが減った、つまり、住民の満足度が上がったというような具体的な事例を聞いて、私、大変に喜ばしいなというふうに思いました。
　こうした技術がもっともっとあまねく広がっていただきたい、そして、現場において、今回は行政の話でございましたけれども、いわゆる国民生活の中でしっかりとこれは根づき、そして生活の向上につながる、そんなことに期待をするわけでございます。
　そんな中で、いよいよ５Ｇが本年からスタートをする、５Ｇ元年というふうに言われております。携帯電話だけでなくて、スマート工場であったり、農場の自動管理、あるいは建設機械の遠隔制御、あるいは車の自動運転など、広範な産業、社会を支えていただくこの５Ｇにつきましては、次世代の基幹インフラであるというふうに認識をしております。
　都市部だけでありませんで、地方においても、全国各地で５Ｇインフラの整備が進むことによりまして、工場、建築現場、農業、サービス業など、人手不足で悩む多くの方々の手助けになるだけでなくて、全国津々浦々で新しいサービスが生まれ、また、地方においては医療、教育などの課題解決にも大きく貢献することが期待をされております。
　こうした５Ｇについて、とりわけ信頼性の高いインフラを構築することが必要であると思われます。
　昨年の、令和元年房総半島台風の際には、千葉県で携帯電話の通信障害が広く発生をしまして、多くの被災者の方々が情報を得ることができなくなり、不安な日々を過ごしたというのは記憶に新しいところでございます。
　国土強靱化の観点からも、災害時に早期に復旧できる、信頼できる５Ｇインフラを構築していかなければならないと考えます。
　また、強固なサイバーセキュリティーなど、安全で安心なインフラが求められていることも言うまでもありません。実際に、５Ｇインフラの構築に当たって、安全保障の観点を重視する動きが、これは世界じゅうで出てきております。一方で、我が国としては、ＷＴＯを始めとする自由貿易のルールも軽視することもできないかと思います。
　こうした５Ｇについて、新たなサービス、ビジネスを創出するなど産業振興の基盤として期待されるこの５Ｇについて、安全、安心、信頼できるインフラを適切かつ早期に整備することが必要と考えますが、政府としてどのように取り組んでいく考えか、まずは伺いたいと思います。
○中野大臣政務官　太田委員の御質問にお答え申し上げます。
　５Ｇについてお尋ねがございました。
　５Ｇは、携帯電話だけでなく、スマート工場や遠隔医療、自動運転など、さまざまな用途での活用が期待されるところでございまして、ソサエティー五・〇の基盤となる重要なインフラと考えております。
　この新しいインフラ上で新たなサービスが創出をされるとともに、委員御指摘の人手不足等の社会課題の解決にもつながることを通じ、地方創生にも貢献し得るということで、全国津々浦々、早期の整備というものが期待されるところでございます。
　こうした５Ｇにつきましては、サイバー空間のみならずリアルな空間にも影響を及ぼし得るということで、サイバー攻撃によるトラブル、事故や情報搾取などを防ぐため、これまで以上に安全で信頼できるシステムを構築することが求められております。
　このような状況を踏まえまして、政府といたしましては、安全性や信頼性などの要件を満たす５Ｇシステムの開発供給又は導入に関する計画を認定する制度を創設をし、認定された計画に基づき投資等を行う事業者に対しまして、税制や金融面での支援を行うことなどを内容といたします特定高度情報通信技術活用システムの開発供給及び導入の促進に関する法律案を今月十八日に国会に提出したところでございます。
　今後、こうした措置を通じまして、安全で信頼できるインフラの早期構築というものを後押ししてまいりたい、このように考えております。
○太田（昌）分科員　ありがとうございます。
　法案の審議、これからということになろうかというふうに思いますけれども、これは早期の成立を図りながら、この５Ｇの後押しをしていただきたい、こんなふうに思います。
　そうした安心で安全な信頼できる５Ｇインフラの構築に当たって、その構築する通信キャリアの役割が何よりも重要であることは言うまでもありませんが、この技術の進展に伴いまして、通信機器等をキャリアに提供するベンダーの役割も重要になってきていると思います。
　ただ、残念ながら、現在の情報インフラ市場の中では、例えば通信基地局の世界でも、世界シェアトップはファーウェイ、三〇％、エリクソンが二七％、ノキアで二一・九％と、この三つだけで八〇％を占めるというような状況になっておりまして、こうした海外のベンダーが大きなシェアを持っております。
　日本におきましては、ＮＥＣが〇・八、富士通が〇・七にとどまっておりまして、世界のマーケットの中では残念ながら存在感を示しているわけにはいかない、こんな状況であろうというふうに思います。
　しかしながら、５Ｇという新たな段階に突入しようとしている今、この日本のベンダーにも国内外の市場の獲得をする、そんなように期待をしているわけでございますが、日本の通信機器ベンダーの育成、市場獲得に向けて政府の力強い後押しが必要だと考えますが、今どのように取り組んでいかれる考えか、お伺いをしたいと思います。
○中野大臣政務官　お答えを申し上げます。
　移動通信インフラの構築につきましては、これまで単独のサプライヤーがシステムの主要部分全てを受注することが多かったということでございまして、結果として日本企業の入り込む余地が少なく、現在のモバイル用途の移動通信インフラ機器市場では、委員御指摘のとおり、海外の企業が世界シェアで上位を占めている、こういう状況でございます。
　他方、これからインフラ整備が本格化する５Ｇの分野につきましては、各国の主要キャリアを中心に、システム構築につきまして、複数のサプライヤーにオープンにしていく方向であるというふうに認識をしております。
　このように、オープン化が進む５Ｇが始まる今こそ、日本のベンダーが入り込み、市場を獲得する大きなチャンスであるというふうに考えております。
　こうした状況を踏まえまして、二月の十八日に提出をいたしました５Ｇ関連法案では、税制等で支援をする事業計画の要件の一つとして、オープン性というものに注目をする方針でございます。国内外の企業がそれぞれの強みを持ち寄って連携をしていくということを後押ししてまいりたい、このように考えております。
　同時に、５Ｇインフラの高度化が進んでいくことも踏まえまして、日本企業の技術力を高めていくということも重要でございます。一月三十日に成立をいたしました補正予算を活用いたしまして、この技術開発というものも支援してまいります。
　このように、新しい制度、税制、予算を総動員し、５Ｇ分野の民間の取組を後押しをすることで、移動通信インフラ機器市場における日本企業の育成というのを進めてまいる決意でございます。
○太田（昌）分科員　ありがとうございました。
　今のまさに日本のベンダーの中でも、ＮＥＣや富士通も、例えばローカル５Ｇなんかも含めて、今さまざま実証実験なども行っていただいているかというふうにも思っておりますし、オープン化も大変なチャンスであろうというふうに思います。しっかりと後押しをよろしくお願いをしたいというふうに思います。
　次に、デジタルプラットフォーム関連についてちょっとお伺いをしたいと思います。
　こうしたデジタルプラットフォーム企業、世界の時価総額ランキングトップテンの大半を占めるなど、大変に大きく成長をしております。例えば、この企業が提供する市場の規模については、オンラインショッピングモールでは約九兆、アプリストアで約二兆にも上りまして、我々の生活にとっても大変重要な存在となっておりますし、これは私自身もしばしば利用させていただいております。
　オンラインショッピングモールやアプリストアを利用する中小企業やベンチャー企業などにとっても、商品やサービスを地方や海外の顧客にも販売することができるようになるなど大きなメリットがある、このように私も、関係する企業などからも伺っております。
　その一方で、デジタルプラットフォーム企業をめぐっては、重要性の高まりに応じまして、国際的にも、プライバシーの保護や、競争、課税の問題など、さまざまな課題が顕在化をしている。特に、デジタルプラットフォーム企業がデータの独占や寡占を通じて市場の支配力を強める傾向がある中で、自由で公正な競争環境をいかに確保するかが重要な課題と思います。
　日本政府、これは公取でしょうか、行った実態調査の結果においても、一部の市場においては、一方的な規約変更によって手数料を引き上げられたり、データがどのように取り扱われているのか開示されていないといった中小企業の声が聞こえてきておりまして、不透明な取引慣行が明らかとなっております。政府としては、昨年十月、デジタル市場競争本部を立ち上げて、省庁横断的な対応を検討してきているものと承知をしております。
　大きく成長しているデジタル市場において健全な発展が重要だと考えておりますが、そうした観点から二つ質問をさせていただきたいというふうに思います。
　一つは、デジタルプラットフォームを利用する中小企業などのため取引の透明性をしっかり確保することが重要と考えますが、政府としてどのように取り組んでいくお考えか、お伺いをしたいと思います。
　また、今回提出されました法案について、中小企業などの利益を保護することに加えて、デジタルプラットフォームを利用する消費者の利益の保護とのバランスも重要であると考えますが、見解をお伺いをしたいと思います。
○中野大臣政務官　二点、御質問がございました。
　まず、中小企業などとデジタルプラットフォームの企業との取引の透明性に関する御質問でございます。
　御指摘のとおり、デジタルプラットフォーム企業は、イノベーションの担い手として、中小企業等に国内外の新規顧客の開拓機会を提供するなど、さまざまなメリットをもたらしている面も大きいのでございますが、他方、一部の市場で寡占化が進む中で不透明な取引実態も生じておりまして、これについてはルールを整備をして対応していく必要があるというふうに認識をしております。
　これらを踏まえまして、経済産業省としましては、イノベーションを阻害しないように配慮しつつ、デジタルプラットフォーム企業と取引先の企業等との取引の透明性や公正性を高めるための特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法案につきまして、本国会に提出をしたところでございます。
　本法案では、大規模なオンラインモールとアプリストアの提供事業者に対しまして、取引条件等の情報開示を求めること、運営の公正性を確保するための自主的な手続、体制整備を求めること、これらの取組状況の自己評価について毎年度行政庁への報告を求め、政府が評価を行うことなどを措置してございます。
　これらの措置を通じて、取引の透明性を確保し、デジタル市場の健全な発展を図ってまいりたい、このように考えております。
　続きまして、消費者の利益の保護も重要ではないか、こういう御指摘がございましたので、あわせて答弁いたします。
　先ほど申し上げた法案につきまして、中小企業等とデジタルプラットフォーム提供者との間の取引の透明化、公正化を目的とするものではございますが、本法案におきましては、デジタルプラットフォーム提供事業者に対しまして、デジタルプラットフォームの運営状況の自己評価に関する毎年度の定期報告を求めてございます。
　政府が評価することとしておりますが、この際には、取引先の企業に加えまして、消費者も含めたさまざまな関係者の意見を聞いた上で評価をすることとしております。
　これらの取組を通じまして、中小企業等の取引先企業のみならず、消費者の利益にも十分配慮をしてまいりたい、このように考えております。
○太田（昌）分科員　ありがとうございます。
　それまでなかなか起業できなかった方がこうしたデジタルプラットフォーマーを使いまして起業することができた、商売も順調にいっている、ところが、あるとき、この変更があって、そこから先、大変に利益を持っていってしまうというような状況の中で、大変苦慮しているケースが散見されます。消費者保護の観点からも、新しい法律を早期に成立をさせていただいて、情報がしっかりと開示できること、これは期待をさせていただきたいと思います。
　では、次に、グループ補助金について、ちょっとお伺いをしたいというふうに思います。
　昨年の、令和元年東日本台風と命名をされましたけれども、私の居住する長野県内でも初めてとなる大雨特別警報が発表されるなど、記録的な大雨をもたらしました。河川の氾濫、土砂の流出等によりまして、被害総額で二千六百億円と、更に農業被害なども含めて、私個人的には三千億ぐらい行くのではないかと思われますけれども、大変に、産業の基盤である商業施設はもとより、工場等の事業所、農地、農林業施設、あるいは社会福祉施設、医療施設等に甚大な被害がありまして、深刻な打撃を受けたものであります。
　経産省におきましては、本当に、中小企業庁、経産省は、災害発生直後から職員を現場に派遣をしていただきまして、被害状況の情報収集から被害事業者への支援施策の周知まで、県、市町村、商工団体とともに、迅速に対応していただきました。まずもって、この点につきましては心から感謝を申し上げたいというふうに思います。本当にありがとうございました。
　特に、予算措置をいただきました中小企業等グループ施設等復旧整備補助事業、いわゆる中小企業等グループ補助金でございますが、本県産業の復旧復興に向けて力強い加速器となっておりまして、先月、二回にわたりまして申請を出させていただき、また今も、グループ化、こんなことについて今進めているところでもございます。また、第三次の申請につきまして、これは本年度中に募って来年度早々にも出させていただくというような状況の中で、まずは準備のできたところから一次、二次という形で申請の受け付けが行われたというふうに理解をしております。
　そういう中で、被災事業者の多くの方、これは、中小企業や小規模事業者でありまして、なかなかこれまでも補助金の活用経験がなくて、書類作成の労力も理由に手続を断念してしまったり、あるいは、今後の事業継続が困難になるというようなことも懸念するところが散見されてまいりました。
　また、被災直後から事業活動再開を目指した事業者においては、支援制度が周知される以前に施設や設備を処理したために補助対象とならない事例もあり、より実態に即した制度運用を望む声も届いております。
　被災事業者が一日も早く、通常の事業再開に向けて、地域経済に再び活力が生まれるように、今、県や市町村が一丸となって支援に取り組んでいるところでもあります。
　そんな中で、実際の申請に関して幾つか疑義がありますので申請をためらう場面があるというふうに聞き及んでおりますので、何点か伺います。
　ちょっとまず大枠なんですけれども、グループ補助金については、原状復旧との大原則の中で、それまで設置されていた機器が例えば古くて、現在の、例えば、今入れるとしたら汎用型の機械を入れた場合に、これは生産力が上がってしまう場合があります。こうした性能の向上というのは当然のことだと思うわけですが、ところが、申請をためらう、あるいは同等の性能でなければ補助が認められないケースがあると伺っております。同等のような製品であれば、一定の性能差についてはこれを認めて、補助の対象とすべきと思いますけれども、これはいかがでございましょうか。
　わかりやすい例えをした方がいまして、十年前にカローラを買った。だけれども、これが壊れちゃった。今新しいカローラを買ったら性能がよくなるのは当たり前じゃないか、そういう意見なんですね。
　個別具体的な話は幾つかあるわけですけれども、県の担当者にとっても大きな判断基準となるものですので、この点について確認をさせていただきたいと思います。
○渡邉政府参考人　お答えいたします。
　グループ補助金は、被災した設備等の復旧に要する経費を対象とすることを原則としており、実際に設備等を復旧する際には、従前の性能や機能、規模と比べて同等であることを求めています。他方、その運用に際しましては、被災実態や被災事業者のニーズに寄り添った対応となるよう柔軟に対応してございます。
　具体的には、被災前の設備等が時間の経過により購入不可能であるなど、同一の性能や機能、規模を有する設備等が手に入らない場合には、従前の性能等も踏まえつつ、対象となる設備等について一定の幅を持たせた上で、事業に必要な性能等を比較検討し、購入できることとするといった柔軟な対応を行っています。
　引き続き、事業者に寄り添った対応を徹底してまいります。
○太田（昌）分科員　ありがとうございます。
　柔軟な対応ということで、本当にうれしい回答をいただきました。地元でもそのような対応をぜひよろしくお願いします。ありがとうございます。
　もう一つ、ちょっとこれも何かクレームめいて申しわけないんですけれども、電源などを地下に置いていた場合があります。今回の水害を受けて、当然のことながら同じようなことがあっては困るというようなことで、例えば機器導入時に二階に設置したいという場合があるんですね。その場合に、これは当然、床面の補強などが必要になりまして、だけれども、これもあくまでも原状復旧ということで、地下に設置する分の補助しかなかなか得られないということが実際あるんです。
　例えば、具体的に、これは自治体の話なんですけれども、地下にそのまま電源を置いた場合には、復旧した場合に四億円かかる。ところが、二階に置くといった場合、これは五億二千万かかるらしいんです。そのくらい、やはり差がつくんですね。そんな中で、各企業においては、原状復旧でなくて、例えばこういう場合も何とか応援できる、そんな考え方で臨んでいただきたいと考えるのですが、この点、いかがでございましょうか。
○渡邉政府参考人　お答えいたします。
　グループ補助金は被災した設備等の復旧に要する経費を対象とすることを原則としておりますことは、先ほど述べましたとおりでございます。
　他方、委員御指摘のとおり、従前の設備そのままの復旧では事業の再開や継続、売上げ回復が困難となるため、例えば新製品に対応できる製造ラインに転換する等の新たな対応が必要になる場合もございます。
　今述べたような状況のもとで新たな対応が必要な場合でも、被災前に所有していた設備等の原状回復に必要な経費の四分の三の範囲内で補助することとしております。御指摘の電源設備の床面の補強等についても、こうした考え方のもと、できる限り支援をしてまいりたいと考えております。
　いずれにいたしましても、グループ補助金の趣旨のもと、事業者を取り巻く環境を踏まえた対応を行うよう、徹底してまいります。
○太田（昌）分科員　ありがとうございます。
　本当にありがたい話でございます。親会社から、またそこで事業をやるのかと言われちゃうところがあるんですよね。一生懸命、国交省で改良復旧していただいているんですけれども、いかにやろうとも、やはりサプライチェーンの大事な一角を担っているとなると、別のところに移転しろなんというふうに言われているところもあるわけでございまして、そういう中で安全性を何とか高めるというのは当然のことだと思いますし、今、この趣旨にのっとった対応をいただいているということで、感謝申し上げます。
　あともう三点ばかり、ちょっと具体的な話を聞きます。
　車なんですが、被災直後に水没した車両を引き取ってもらって、海外に輸出されたケースがあるんですね。この場合、これは輸出抹消というふうになるそうでございます。このたびの補助対象になるためには、これは永久抹消じゃないとだめよという話があるんですね。ただ、海外に輸出されたものについて、再度の永久抹消手続、これはほぼ不可能だろうと。そういう意味では、抹消手続という意味では輸出抹消も何とか、車についての支援の対象となるように要件の緩和はできないものか、これについても伺いたいと思います。
○渡邉政府参考人　お答えいたします。
　被災した業務用車両の復旧に当たって、修繕可能な場合には修繕に係る経費についてグループ補助金の補助対象とする一方、修理不能の証明及び永久抹消登録の確認ができれば入れかえに係る費用を補助対象としているところでございます。
　また、永久抹消登録を確認できる書類が取得できない場合があるということも承知してございます。こうした場合につきましては、乗用車として使用できないことを他の方法により証明できる方法がないか等について、個別の事案に即して検討してまいりたいと考えてございます。
○太田（昌）分科員　ぜひ、使用できないその他の理由の中に輸出抹消を入れていただきますように、ぜひともこれはよろしくお願いします。
　すぐに廃棄して、これは本人の責任じゃないんですよね。結果としてわからないし、もう一回取り寄せて抹消するというのは事実上不可能な話ですし、たしか、たてつけの中でも抹消となっていたと思うんです。一時抹消でしたっけ、これだとさすがに無理だと思いますけれども、もう一回復帰できる可能性がありますのでね。だけれども、輸出抹消は実質上はこれはもう永久抹消とほぼ同じ、同義と思いますので、ぜひ柔軟な対応をよろしくお願いします。
　あと、現在の補助対象に貸家業、アパート経営が入っていないんですよ。店舗等の賃貸業、これは対象になっている。その貸したところで例えば工場をやっているという場合は対象になっているんですけれども、アパート経営は対象になっていない。これはやはりちょっと理屈としてはなかなか、私とすると合わないかなと思うのですが、こうしたアパート経営、高齢の方が結構、なりわいとして大切にしていた、そういう不動産所得があるわけでございまして、これも対象としていただきたいのですが、これについても御見解を伺いたいと思います。
○渡邉政府参考人　お答えいたします。
　グループ補助金は、被災企業が事業に使用する施設、設備の復旧に要する経費を対象とすることを原則とするものでございます。この点、住居用アパートの場合には、借り主は事業用途ではなく居住用として使用するものであるため、補助の対象とすることは難しいと考えてございます。先ほど申し上げましたグループ補助金の趣旨を踏まえつつ考えていくことが重要であると考えてございます。
○太田（昌）分科員　なかなかこれは、ちょっと厳しい回答をいただいてしまいましたけれども。
　ただ、被災地、とりわけ私の地元長野市において被災した地域というのは、本当に高齢率が高い、子供たちも出ていってしまったような地域なんですよ。アパートなんかもやはり再建してもらわないと人が帰ってこないというような地域でもあるんですね。
　事業かどうかという話になってくれば、やはり、そこでなりわいを得ている以上は、そこで事業を行うというよりは生活の場ではありますが、それによっていわゆるのりを得ているというような方はやはりいらっしゃるわけですから、これについては何とか対象としていただきたい。これは、再度再度、何度言っても回答としてはちょっと変わるかどうかわかりませんが、この場ではここまでにしておきますけれども、ぜひこれは再度の要望とさせていただきたいというふうに思います。
　最後に、大手リース会社から機材を賃借しているケースがあるんですね。この場合、破損した設備については借り主である被災企業が修繕しなければならないというケースがございます。ですが、その場合に、対象のリース会社もそのグループの中に入っていただければ問題ないわけでございますけれども、理解を得られずに被災企業が補助を受けられないというケースがあります。いわゆるリース会社がグループに入っていただけないケースですね。そうすると、あくまでも自力でその機材を修繕をしなければならないというような状況がございます。
　これについては、どうか、これは地元のリース会社は当然率先して入っていただくわけですけれども、大手です、大手に関して、具体的には申し上げませんけれども、大手リース会社がなかなか理解をいただけない。こうした関連業界に対して、被災事業者の支援について理解をいただき、協力いただけるように、これは格段の要請をしていただきたいというふうに思うわけでございますが、この点についてお伺いをしたいと思います。
○渡邉政府参考人　お答えいたします。
　被災事業者がグループ補助金を活用し、設備等を復旧しようとする際に、リース会社から補助金申請の協力を取り付けることが難しい場合もあることは承知しております。
　現在、こうした事案に悩む事業者に対して、個々の事業者の状況の把握を行っているところであり、どのような対応が可能であるか、具体的な検討を行っているところでございます。
　その上で、御指摘の点につきましては、グループ補助金をともに実施している県と協力し、グループ補助金の公募や交付決定を進めていく中で、リース会社の協力を取り付けることが困難な事例がないか確認し、このような事例が多く確認された場合には、必要に応じて対応を検討してまいりたいと考えております。
○太田（昌）分科員　ありがとうございました。
　経産省、中小企業庁のこうした被災地に対しての温かい支援、今も地元に張りついて寄り添い型の支援、まさに目的どおりやっていただいていることに感謝を申し上げて、私の質問を終わります。
　どうもありがとうございました。
○山際主査　これにて太田昌孝君の質疑は終了いたしました。
　次に、浅野哲君。
○浅野分科員　おはようございます。国民民主党の浅野哲でございます。本日はよろしくお願いいたします。
　きょうは大きく三つのパートで質問をさせていただきたいというふうに思っております。
　最初に、新型コロナウイルス感染症の影響を受ける事業者への支援について、何点か質問を準備させていただきましたので、よろしくお願いいたします。
　この新型コロナウイルス、政府の皆様ももう御承知のとおり、今、中国では大変多くの方々が感染をしておりますし、また、世界的にも感染者が拡大をしつつある状況にあります。そんな中で、我が国日本の産業界、産業を営む事業者の方々の中にも中国には多く事業所を置いている会社が多くございますが、当然ながら、中国本土、そして日本国内の各工場で、一つの製品あるいはサービスをサプライチェーンとしてつないで生産をしているわけでありますけれども、そのあたりの、まず、今、どういった影響が日本の企業に対してこの新型コロナウイルスの関係で発生をしているのか、現在、政府が認識をしている影響の中身について、御答弁をいただきたいと思います。
　もし可能であれば、この影響がどの程度の規模に及んでいるのか、わかる範囲で御答弁をいただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
　　　　〔主査退席、神山主査代理着席〕
○梶山国務大臣　現在、経済産業省では、ジェトロや企業、地方経済産業局、中小企業団体等から多方面に情報収集を行っており、現地の生の声を最大限吸い上げているところであります。
　今、委員からお話ありましたように、中国に現地の工場を持っている企業は数多くあります。そういった中で、それぞれの地方政府の許可がない限り再開ができないということがございます。さらにまた、そこの従業員が春節等で戻ってこれない、また、通勤ができないというような点もございます。さらに、完成車、例えば車をつくる場合には部品も調達をしなければならないということで、サプライチェーンがどうなっているか、地域をまたぐ場合には、更にそういう物流の問題もあろうかと思います。
　さらにまた、最終的には物流ということで、完成したものを輸出する、また、中国内の別なところに運ぶということも含めて、いろいろ支障が出ていることもあるということで、それらが日本に対してどのような影響を与えるかということも含めて、今、個別の企業と連携をしながら、またさらに、ジェトロ等とも連携をしながら調査をしているところでありまして、中小企業におきましては、特に資金面、資金繰りの影響が出てきているということもありますので、そういったものに対して、セーフティーネットの保証、セーフティーネットの融資ということで対応していくということで準備を整えたところでもあります。
　さらにまた、国内に関しては、これは観光業、インバウンドが、団体旅行がビザが出ないということもありますので、こういった観光業に関して、地方の、地域の中小企業団体を通じてどのような形になっているのか、どのような状況になっているのか、まさにここは資金繰りの問題でありますから、しっかりと見きわめた上で機動的に対応をしてまいりたいと考えております。
○浅野分科員　ありがとうございます。
　今回の新型コロナウイルス対策に関して経産省の方で取りまとめた支援策の中には、セーフティーネット保証四号及び五号などで対応した徹底的な資金繰りの支援というのが盛り込まれております。その規模は五千億円というふうに聞き及んでおりますけれども、今、大臣がおっしゃったように、海外のジェトロですとか海外の現地商工会、あるいは国内のさまざまな業界団体や各事業者からの情報収集というのは今行っているという状況だと思いますが、この資金繰り、先ほど中小企業から資金繰りが大変多く要望が上がっているということでありますが、私が事前に事務方から聞いた話によれば、相談内容の九割が資金繰りの相談だというふうに聞いております。
　そこで、この五千億円という規模の妥当性については、過去のリーマン・ショックですとか、さまざまな自然災害の対応の実績から算出をしたものだというふうに私は伺っているんですけれども、ぜひ、機動的なという言葉をお使いになられましたが、現在起こっている事業者からのさまざまな情報をもとに、この支援の内容、規模といったものについても、逐次精査をして柔軟な対応をしていただきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。
　続いて、ウイルスが国内でも感染が広がっております。そして、ダイヤモンド・プリンセス号から下船をした方の中でも発症した方が発生し始めているということで、これは、かかっているか、かかっていないかの検査というのが、今、重要な局面を迎えていると思います。
　以前、産総研が開発したウイルス検出機器を改良して新型コロナにも対応させるような取組を今行っているということでございますけれども、今、この対応状況について、少し詳細な御説明をいただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○藤木政府参考人　お答え申し上げます。
　産総研が開発いたしました迅速にウイルスを検出できる機器ということでございます。現在、新型コロナウイルスの検査に使えるようにするための調整ということを関係者が連携して全力で取り組んでいるところでございます。
　今の状況でございます。既にコロナウイルスの検出自体は可能となった状況でございますが、ただ、これを実際に現場で使用するためには、今使われている既存の検査方法と確実に同等の結果が出せるかどうかということを確認する必要があります。それから、検査スタッフの作業手順というものも確立しないといけません。こういった問題の解決に現在取り組んでいるところでございます。
　まだ実用化の、配備の時期が決まっておりませんけれども、今、関係者の間では、何とか三月中に実用化できないかということで、これを目指して、そして関係省庁である厚生労働省とも連携して、しっかりと取り組んでまいりたいと思っております。
○浅野分科員　ありがとうございました。
　今、三月中に使用を開始したいというふうに御答弁をいただきましたが、私の聞いたところによれば、この新しい検査手法がもし利用可能になれば、これまで五時間から六時間かかっていた検査時間が十五分から二十分程度まで短縮されるということで、かなり検査のスピードが上がるというふうに思います。
　その一方で、きのう、きょうの報道でも出ておりますが、感染拡大をとめられるかどうか、この一、二週間が非常に重要な期間になるという有識者の意見もあったそうでございます。この新しい機器、三月中というと、あと一カ月くらいの間で使い始められるようにということだと思いますけれども、今現場で起きているスピード感と皆様が想定されている三月中にというスピード感、やはり今の状況を考えれば、できる限り加速をしていただく必要があるのかなというふうに思いますので、経産省においても優先順位をしっかりと御検討いただいて、できましたら、三月中と言わず、もうでき次第すぐにでも、そして、完全に同等の結果が出るかどうかというのは、確かに百点満点をとりに行くのもわかりますけれども、とにかく検出することが最優先だと思いますので、ぜひ、そのあたりの迅速な利用開始に向けた経産省を挙げての取組をお願いしたいというふうに思います。
　続いての質問になりますが、次は、マスクの話を少しさせていただきたいと思います。
　皆さんの御地元でも同じような声が聞かれていると思うんですが、とにかく今、国民の皆様の生活現場にマスクがありません。なかなか手に入らない。
　私も、この週末に地元に戻っていろいろな方々の声を聞いてきましたら、特に小さなお子さんを持っている御家庭ですとか、あるいは持病を抱えていらっしゃる方々、特に高齢者の方々はマスクを必要としております。花粉症、インフルエンザ、いろいろな病気がこの季節にははやるものですから、例年、確実に確保しないと健康が維持できるか不安だという声が多くありました。中には、毎日いろいろな薬局を回ってマスクを探していらっしゃる方もいたわけでありますが、とにかく国には、今増産体制も整いつつあるようですけれども、少しでも早く国民の皆様にマスクを供給できるような形を整えていただきたいということであります。
　そこで、質問は、現在のマスクの生産設備の補強の状況、今後の市場供給の見通しについて、政府の御答弁をいただきたいと思います。
○藤木政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘のように、マスクについては、国内の品薄状況が継続しております。私どもとしては、供給側と需要側両方の対策をしっかりとっていくことが重要だと考えております。
　御質問にございました供給側の取組に関しましては、マスク生産事業者の増産努力ということをお願いしているところでございまして、現在、例年以上の枚数、毎週一億枚以上は供給できるという見通しが立ったところでありますが、一方で、これも御案内のとおり、マスクは海外からの輸入が大きなシェアを占めてございます。これが停滞する中で、もう一段のマスクの供給増を速やかに実現する、このために予備費を活用いたしまして、補助金による設備投資の支援ということを行うこととしております。既にこの補助金については、公募を開始したところでございます。
　また、需要側の取組に関しましては、厚生労働省と連携して、マスクの流通、販売を担う企業の業界団体に対しまして、一人当たりの販売量の制限を設けることによって買占めを抑制すること、それから、分割納入等によって幅広く行き渡るような供給といったような要請を行ってきたところでございます。
　こうした取組を通じまして、地方を含め、マスクを必要とする方に対して適切な供給がなされるよう、引き続きしっかり取り組んでまいりたいと考えております。
○浅野分科員　ありがとうございます。
　増産体制を整えているという話はわかりましたが、国民の皆様が今不安なのは、一体どのくらいの量が必要で、今どのくらいの量が生産できて、そして海外からの輸入がどのような状況なのかというところが、なかなか全体像がつかめないわけです。
　御存じだとは思うんですけれども、今のこの状況で、先ほど週一億枚プラス輸入分という話をされておりましたけれども、一体どれくらいの需要、量がマスクとして必要とされているのか、把握されている数値があれば、御答弁いただけますでしょうか。
○藤木政府参考人　お答え申し上げます。
　これまでの経過で見ますと、平常時であれば、供給量は、大体、月間四億枚程度ということでございます。
　特に、この春先、花粉等々のニーズもございますので、こういった時期には、こういった需要が膨れる時期であるというふうに聞いてございます。
　ただ一方で、今現在、このコロナウイルスの発生、国内での感染というような状況を受けて、実際のところ、それ以上の需要があるという状況ではないかと思っておりまして、私ども、毎週一億枚、更にこれを上積みすべく最大限の努力をしてまいりたいと考えてございます。
○浅野分科員　例年だと四億枚ということで、今、先ほどの答弁ですと週一億枚ということで、一月四週間だと考えれば四億枚で、輸入した分だけは余裕分ができるような状況だと思うんですけれども、ただ、今のこの状況では、明らかに四億枚を大きく超える需要が国内にはあると思いますし、国の方でも、そのあたりは必要量をしっかりと定めて、目標を定めて、それに対していかに近づけるかという手法でぜひこの取組は進めていただきたいというふうに思っております。
　私がいろいろ聞いておりますと、平年は四億枚から五億枚、ただ、今の状況ですと九億枚から十億枚程度が必要なんじゃないかというふうな数字も聞いております。それを考えればまだまだマスクが必要な状況だと思いますので、国内生産の補強プラス海外からの輸入、海外のメーカーも非常にフル稼働して大量生産を進めているというふうに聞いておりますけれども、そのあたりはぜひ今後も、経産省としてもしっかりと情報を整理しながら進めていただきたいというふうに思います。
　大臣の方から、もし一言あればお願いします。
○梶山国務大臣　今、通常の年の月間の需要の話がありましたけれども、これは、通常、流通の中でストックがあって、こういう回転だと思っております。今、流通の中で、ストックがゼロ、在庫がないという中で、それを満たして、更にまた需要があるということになると思いますし、また、海外から来られた方が、日本で買い求めになる方もおいでになるということですから、その辺のところも含めてもう一度需要の精査というものをしてまいりたいと考えております。
○浅野分科員　ぜひよろしくお願いいたします。
　国民の皆さんは、いつまで待てば手に入るようになるのかというのを、本当に、毎日毎日町を移動しながら考えていらっしゃる方が全国にたくさんいらっしゃいますので、国民の皆様の不安を払拭するためにも、経産省の皆さんのこの取組が本当に重要だと思いますので、ぜひお願いしたいというふうに思います。
　では、次の質問に移りたいと思いますが、先日、自動車業界の団体及び経産省から、新型コロナウイルス対策検討自動車協議会というものが発足、設置をしたというプレスリリースがございました。この自動車業界、中国の湖北省にもたくさん工場が設置されておりますし、今、特にメディアでも取り上げられることの多い分野であるのですけれども、この新型コロナウイルス対策検討自動車協議会、一体どういう目的で、どういう取組をこれからしていくのか、政府の御答弁をいただけますでしょうか。
○春日原政府参考人　お答え申し上げます。
　御質問の新型コロナウイルス対策検討自動車協議会は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴います日本の自動車サプライチェーンへの今後の影響拡大の可能性に備えまして、対応に万全を期す観点から、業界大の迅速な情報共有や必要な対応策を検討するために立ち上げたものでございます。
　今回の協議会のもとで、自動車メーカーや部品メーカーと一体となりまして、迅速な状況把握に努めるとともに、影響緩和に向けた対策を検討してまいりたいというふうに考えております。
○浅野分科員　ありがとうございます。
　私自身は、今回の協議会の設置というのを非常に評価をしております。やはり、業界とあるいは政府と、そして中国と国内と地域をまたいだ情報共有、今どこで何が起こっているのかというところをまず把握することは対応策を考える上での最低限必要な体制だと思いますので、望ましくは、自動車業界に限らずさまざまな分野がこうした取組をしていただくのがいいのかなというふうに思っております。
　とりわけ、この自動車業界は、政府、経産省の方でも把握しているとおり、中国湖北省に大変たくさんの工場を持っております。今、中国政府の指示で工場の再開ができていない状況だということで、中国の対応に全力を挙げているところだというふうに思います。
　その一方で、中国でつくったものを国内に持ってこないと生産活動ができない、国内で待機している方々もたくさんいらっしゃいます。こういう人たちが、こういう事業者の方々が、今回の件でやむを得ず休業せざるを得ない場合も出てきております。
　こうした部分について政府も何らかの支援をしていかなきゃいけないだろうということで、冒頭触れさせていただきましたセーフティーネット四号及び五号の適用等もあるんですけれども、休業の雇用調整助成金、これは厚労省の管轄になるんですが、雇用調整助成金の例外特例の適用も含めて、ぜひ検討していただきたいというのがお願いでございます。
　今、なぜか、インバウンド、観光業とかサービス産業のみを対象にしてこの特例を認めているということなので、きょうは、ちょっと厚労省には来ていただいておりませんが、経産省の方からも、厚労省としっかり連携をとっていただいて、サービス産業以外に、こういう製造業分野も今目に見えて明らかな影響が及んでおりますので、ぜひ今後対応を御検討いただければということでございます。
　あと、また、ここは事務方でもいいので答弁をいただければと思うんですが、自動車産業以外に最近出てきているのが、イベントの中止、延期によって、いわゆる出演をされる予定の方ですとか、イベントを運営する業者の方々というのがかなり大きな影響を受けている実態がございます。
　経産省の事務方に聞きましたら、まだそこに対して明確な対応はしていないということだったんですが、ちょっと私が聞いているところですと、キャンセルとか延期によってこうむった損害をしっかり支払ってもらえるかどうか、その部分、大変大きな不安として業界内にはあるそうでございます。
　キャンセル規定の遵守等、公正な取引の実施に向けて、経産省として今後何らかの対応をする予定があるかどうか。もし答弁可能であればお願いしたいんですけれども、よろしいでしょうか。
○梶山国務大臣　企業の資金繰りに関することでもありますので、しっかりと対応していくということと、あとは、企業間の契約がしっかりと結ばれているかどうか、これは公取の部分にもなるでしょうけれども、そういったものの遵守も含めて、大きい者から小さい者への圧力等がないように、しっかりと私どもも監視をしてまいります。
○浅野分科員　ぜひよろしくお願いいたします。
　続いて、きょうは国交省の方にも来ていただいて、物流のお話をさせていただきたいと思っております。
　私の地元茨城県、私が住んでいるのは日立市という場所なんですけれども、梶山大臣のすぐ隣の地域になりますが、大変南北に細長い地形をしておりまして、人の移動、物の移動もその縦の軸に従って行われております。大変な渋滞、慢性的な渋滞の状況になってございまして、経済活動の活性化にはやはりこの緩和が不可欠な状況です。
　人の体に例えると、道路というのは血管のようなもので、しっかりと血がめぐっていないと健康が維持できません。ですから、渋滞の緩和というのは非常に重要な政策課題だと思っているんですが、私の地元には国道六号線というのが通っております。ここは今、複数箇所で幅を広げたり渋滞緩和をする事業を行っているんですが、なかなか前に進んでいないんですね。
　梶山大臣の御地元でも大変渋滞に苦労されている方がたくさんいらっしゃると思いますけれども、今の事業の状況について答弁をいただきたいというふうに思います。
○長橋政府参考人　お答えいたします。
　委員御指摘のように、日立市内の国道六号では、工場周辺や高速道路のインターチェンジ周辺におきまして、朝夕の通勤ピーク時間帯を中心に慢性的な渋滞が発生しているところでございます。
　このため、国土交通省といたしましては、委員からも御指摘ありましたが、バイパスの整備や道路の拡幅の事業を現在実施しているところでございます。
　具体的には、日立バイパスの二期事業では、日立市内の交通混雑の緩和、交通安全確保などを目的として、延長三キロのバイパス事業を実施してございますけれども、これは平成二十四年度から事業化しております。
　今年度は、当初予算で約六億円を計上し、橋梁の設計、用地買収を実施しているところでございます。全体事業費二百四十億のうち、現在まで約二十億円の進捗となってございまして、来年度は引き続き設計、用地買収を推進していく予定としております。
　また、大和田の拡幅事業でございますが、これも日立市内の交通混雑の緩和、常磐自動車道日立南太田インターチェンジへのアクセス向上などを目的とした、延長三・三キロの四車線化への拡幅事業でございます。これは平成十八年度から事業化してございます。
　今年度は、当初予算約十四億円、補正予算で二億円を計上し、用地買収、改良工事を実施しているところでございます。全体事業費百二十一億円のうち、現在まで約七十二億円の進捗となっておりまして、来年度は引き続き用地買収、改良工事などを推進していく予定としております。
　引き続き、御地元の御協力をいただきながら、日立市内の交通混雑の緩和に向けまして、整備を推進してまいりたいと考えてございます。
○浅野分科員　ありがとうございました。
　やはり、複数箇所、全国いろいろなところでそういう事業は行われておりますので、予算のバランスを考えながらというのは重々承知をしておりますが、特に地形的にもうその軸しか動けないような部分については、渋滞の緩和のみならず、これが事故の軽減にもつながりますけれども、最近では、災害発生時の避難路の確保や、緊急輸送道路、あるいは救急医療等に不可欠な道路になっておりますので、ぜひ今後とも継続的な対応をお願いしたいと思います。
　次の質問なんですが、次は道路整備から視点を変えて、特殊車両、大型車両の通行許可制度の見直しについて、一問質問させていただきたいと思います。
　きょうの資料の資料二というところをごらんいただきたいんですが、今後、国交省の方で、これまでは大型車両が荷物を運ぶ際に、こういう経路を通りますからここを通らせてくださいねという許可を毎回とって運行しておりました。しかも、これまでは、一経路ごとに許可をとらなければいけなかったということで、非常に手間がかかっていましたし、申請漏れも発生して、物流の円滑化にはなかなか課題の多かった制度でございましたが、今後、新しい制度の導入を検討していくということで、これからは、出発地と目的地を出せば、その間に通れる道路を全て許可を出せる、一括申請できるような仕組みになるということで、非常に効率が向上するのではないかと期待が膨らんでおります。
　ちょっとここで心配なのは、今も、できたばかりの道路、あるいは、これからまとめてその地域を一括開発していくような場合に、そこにつなげていくような新規幹線道路というのでしょうか、こういったところですと、なかなか登録がされていないので、従前の申請方法でしかできませんというようなことを以前言われたんですけれども、ここをぜひ改善していけないのかというところで、新しく導入する制度の際にはそういったところに配慮できるものなのかどうか、できることならしていただきたいということなんですが、御答弁をいただければというふうに思います。
○和田大臣政務官　お答えをさせていただきます。
　特殊車両の通行に関しましては、物流における大型車両のニーズの高まりに伴い、許可の申請件数が増加をし、審査に要する日数が長期化をしているところです。このため、デジタル化の推進によって、幅員等の道路構造の情報が電子データ化されている道路をあらかじめ登録を受けた特殊車両が即時に通行できる制度を創設することとし、今国会に道路法等の一部を改正する法律案を提出したところです。
　先生御指摘のとおり、新制度の効果をより発揮するためには道路構造の情報のデータの更新頻度を高めることが重要です。これまで更新は国が一年に一度まとめて行っておりましたが、今後は国及び地方公共団体がそれぞれシステム上で随時データの更新を行えるようにしてまいります。
○浅野分科員　ありがとうございます。
　大型車両により物を運ぶという物流網は、日本の産業界にとって本当に大きな効果をもたらすものだと思います。ぜひ更新頻度を高めていただいて、新しい道路が、すぐに通行許可申請をとれるように、システム側の改良をぜひお願いしたいと思います。
　時間が参りましたのできょうはここで質疑を終わらせていただきますが、ぜひ、新型コロナウイルス対策、経産省としても一丸となって取り組んでいただきたいということを申し上げて、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○神山主査代理　これにて浅野哲君の質疑は終了いたしました。
　次に、神谷昇君。