Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○西田委員　維新の会の西田譲です。
　三回目の質問でございますけれども、本日は、国防に関する問題を取り上げさせていただきたいというふうに思っております。安全保障委員会ではございませんから、当然、法務省に対しての質問ということになるわけでございますが。
　当然、国防といいますのは、軍事国防と情報国防の二本から成るわけでございます。そういった中にあって、軍事国防においても、我が国の状況、まだまだたくさん整備しなければならないところがあります。特に、平時の軍事国防の体制、そして戦時における軍事国防の体制、それぞれがごちゃまぜになったまま議論がされているような状況でございますので、こちらはきっちりと整理をして、いわゆる軍事国防の強化という議論をしていかなければなりません。
　本日、私の方からは、まさしくこの情報国防ということについて、公安調査庁の長官がお越しでございますので、質問を何点かさせていただきたいというふうに思っているわけでございます。
　さて、公安調査庁では、国際テロリズム要覧を発行されているわけでございますけれども、国際テロリズムの情勢について、日々情報収集をされていらっしゃることだと思います。
　そういった中で、今回、アルジェリアの事件が発生したわけでございますけれども、このアルジェリアの事件で露見しましたけれども、海外で本当に頑張っているいわゆる企業戦士の方々をしっかりと守っていくためには、やはり日ごろから海外における諜報活動といったものをしっかり行っていなければ、いざというときの対処ができないということがわかったわけでございます。
　実際、今回、アルジェリアの事件発生時、情報の収集を急げと総理も号令をかけていらっしゃったわけでございますけれども、実際問題、どうか。現地にいる日本の外務省の職員が、アルジェリアの外務省からの情報収集しかできないという状況でもございます。
　当然、現地の状況を推察するに、一番情報が集約されているいわゆるアルジェリアの陸軍、陸軍省、ここはまさに現場でテロ組織と戦闘の任務についているわけでございますので、そこからアルジェリアの外務省に情報を提供する暇なんてないわけでございます。つまり、幾ら日本の外務省がアルジェリアの外務省と情報をくれ、くれということでやりとりをしたとしても、結局、情報ゼロでしかないわけでございます。
　こういったことが露見したわけでございますけれども、政府がたしかアルジェリアのこのテロに関する検証の報告書を出したと思いますが、この中では、残念ながら、いわゆる今後について、日本国内において、海外諜報機関の創設という核心の問題について一文字も触れていなかったということでございました。せっかくのこの事件を経験として、情報国防の体制を強化していくという方向にかじを切らなければならないのに、検証の報告書にはその文言がなかった。非常に残念でございました。
　実際、我が国には、例えば米国のＣＩＡであったり、英国のＭＩ６等の海外諜報機関はないわけでございますけれども、せめて、この情報国防といったことの体制を強化していくためには、海外諜報とあわせて、防諜の体制、いわゆるカウンターインテリジェンスですけれども、その体制の構築をまずしっかりとしていかなければならないというふうに考えます。
　このカウンターインテリジェンス、いわゆる防諜ですけれども、我が国において防諜と言える任務を行っているのは、いわゆる警察庁の外事、そして公安、そして法務省の公安調査庁、あわせて内閣の情報調査室があろうかというふうに思うわけでございます。
　さて、法務省の公安調査庁、一番人数が多かったころは二千人ほどいらっしゃったと思いますけれども、最近では千五百名程度に縮小されてしまっております。また、公安調査局と公安調査事務所で全都道府県に拠点を置かれていたと思いますけれども、現在では合わせて二十二の公安調査局と公安調査事務所という状況に縮小されているわけでございます。
　まさしくこれから情報国防の体制を強化していかなければならない中で、この縮小されてしまった背景についてお尋ねをさせていただきたいと思います。
○尾崎政府参考人　委員御指摘の縮小に関しましては、平成十年に施行された中央省庁等改革基本法に基づきまして平成十一年四月に閣議決定された、国の行政組織等の減量、効率化等に関する基本的計画によりまして、公安調査庁におきましては、府県単位機関である公安調査事務所について整理合理化を行ったところでございます。それにあわせて定員も縮小されているということでございます。
○西田委員　御答弁ありがとうございます。
　いわゆる行政改革という背景もあったと思うわけでございますけれども、まさしく情報国防の強化に際して、体制の構築とあわせて、やはり法整備というものも欠かせないわけでございます。
　防諜体制の法整備を行うということにつきましては、私の記憶ですと、一九八〇年代に、自民党が議員立法で、国家機密に対するスパイ行為の防止に関する法律、その議員立法の提出の動きがあったかと記憶をしているわけでございます。当時、共産党さん初め日弁連さんも一斉に猛反対をされて、たしか廃案に追い込まれたんじゃないかと記憶をしているわけでございます。
　法整備という観点では、防諜に対しては、いち早く、例えば軍事機密保護法、例えば外交機密保護法、それに含まれない国家機密保護法、ハイテク技術の漏えい防止法、そういったものを即座に整備していく必要があろうというふうに思うわけでございますけれども、その前に、まずもって行わなければいけないのは破防法の復権だというふうに考えるわけでございます。
　そこで、北朝鮮の問題についてちょっと触れさせていただきたいというふうに思うわけでございます。
　もう御承知のとおり、三度目の核実験が二月に行われました。総理も、断固抗議する、制裁措置だということで強い姿勢をお示しでございました。しかし、一方で、その制裁措置の中身を見てみますと、朝鮮総連幹部の再入国禁止措置の拡大であったり、朝鮮総連に所属する技術者の再入国禁止といった措置でございまして、これはもう今さら感があるわけでございます。
　といいますのも、既に、北朝鮮は我が国に対して射程距離千三百キロのノドンミサイルを配備しているわけでございます。千三百キロでございますから、沖縄の一部を除いて、ほぼ日本全土が射程に入るわけでございます。弾頭には、ＶＸやサリン、そういった化学弾頭、場合によって、小型化に成功しているのであれば、核弾頭の可能性もあるわけでございます。
　そういったノドンミサイルが、日本に向けて、日本を標的として配備されているという状況にあって、朝鮮総連幹部の再入国の禁止という制裁措置では、もう既に時遅しというふうに思うわけでございます。
　そこで、お伺いをさせていただきたいと思うのでございますけれども、まさしくそういった北朝鮮が我が国に対しての体制をしいている以上、朝鮮総連に対して破防法の適用をすべきだと考えますけれども、いかがでしょうか。
○尾崎政府参考人　破壊活動防止法では、暴力主義的破壊活動を行った団体が継続または反復して将来さらに団体の活動として暴力主義的破壊活動を行う明らかなおそれがあると認めるに足りる十分な理由がある場合に、団体の活動を制限することができまして、さらに、活動の制限だけではそのおそれを有効に除去できないと認められる場合に、解散の指定を行うことができると定められております。
　朝鮮総連につきましては、御指摘のとおり、北朝鮮の強い影響下にある団体であると認識しておりまして、関連する北朝鮮の動きを含めまして、引き続き、重大な関心を持って、鋭意調査に努めてまいる所存でございます。
○西田委員　御答弁ありがとうございます。
　破防法で定義されておりますいわゆる破壊活動ということの中においては、いわゆる刑法で言う七十七条、内乱罪でございますし、あわせて、外患罪も含まれるわけでございます。外患誘致罪、敵国と通じて我が国に武力行使をさせた者ということがあるわけでございますけれども、明らかな状況として、私は、この破防法適用ができる状況にあるのではないかというふうに思うわけでございます。当然、公安審査会に請求をするという、非常に破防法を形骸化する形式となっているわけでございます。
　実際問題、私はきょう、国防の観点から質問させていただいているわけでございますけれども、いわゆる治安の維持と違いまして、国防でございます。これは、事が起こってから対処するというのはあくまで次善の策でございまして、事が起こらないようにするにはどうすればいいかというのが最善でございます。例えば、侵略が発生したときにそれに対処するということも当然一つの次善の策でございますけれども、最善は侵略を未然に防ぐというのが国防の要諦でございます。
　そういった観点で、破防法の適用がなされるべきだというふうに考えるわけでございますが、いかんせん、この破防法、制定されて六十年以上がたつわけでございますけれども、公安審査会というものが上に乗っかってしまっている形で、どうしても形骸化されてしまっていると思っております。
　実際、この六十年間、一度も破防法の適用がなされていないわけでございますけれども、この現実についてどのような認識をお持ちなのか、お聞かせいただければと思います。
○尾崎政府参考人　破壊活動防止法による規制に関しましては、委員御指摘のような要件あるいは手続が定められておりますけれども、団体や構成員らのさまざまな権利や自由を制限するものであるため、このような非常に厳格な要件が定められているというふうに理解しております。
　各種団体について、当庁といたしましては、調査を継続し、その要件が満足されるというふうに認められる場合には適切に規制請求を行う所存でございます。
　なお、法整備に関しましては、当庁は破壊活動防止法等の法を執行する立場にございますけれども、当庁の業務遂行に必要な法整備につきましては、その要否を含めまして、法執行の立場から検討を継続してまいりたいと考えております。
○西田委員　長官、ありがとうございます。
　長官にお聞きするにはふさわしくない質問があったことも十分理解しているつもりでございますけれども、心強い御答弁だというふうに思っております。
　しかし、加えて、重ねて申し上げなきゃいけないのは、やはり破防法制定当時の経緯を振り返れば、まさしく公安審査委員会の存在そのものが、まるで私には盲腸のような組織にしか思えないわけでございます。公安調査庁がこれまで培ってきた例えば情報貢献の能力、そういったものを今後生かすに当たっては、もはや破防法を根拠とする組織を超えていかなければいけないのではないかというふうに思うわけでございます。
　そんな中、総理は今、日本版ＮＳＣ、いわゆる国家安全保障会議に大変な意欲を見せておられるわけでございます。最初に総理になられたころ、そしてまた今回もということで、もう既に有識者会議が数回開かれて、その設置に向けて着々と準備がなされているところではないかというふうに思うわけでございます。
　まさしくこれは安倍総理の強い思いであろうかと思うわけでございますけれども、最初に総理をされたころ、これは、アメリカのいわゆる国家安全保障会議のカウンターパートとして我が国でもつくろうというところからスタートされたのではないかというふうに記憶しているわけでございますけれども、もしそうであるならば、アメリカの国家安全保障会議が一体どのような組織なのか、そして、なぜそれが国家の安全保障において機能できているのかといったことをきちんと把握しなければならないわけでございます。
　アメリカの国家安全保障会議、これは、アメリカの膨大な情報機関が行う情報収集、そしてその情報国防の上に成り立った組織でございまして、ただアメリカのＮＳＣを日本に形だけ持ってくれば機能するといったものでは決してございません。
　冒頭にお話ししましたいわゆる海外諜報についても、ＣＩＡが二万人以上いるわけでございますし、ＮＳＡが三万人以上、国防省や国務省の中にも各種海外諜報機関があります。そして、防諜機関としても、ＦＢＩを初めとして、情報機関だけで十を超える機関、約十万人の組織を持ってアメリカの安全保障といったものをまさしく支えているわけでございまして、ただただその名称と形態だけ日本に輸入したからといって、これは決して機能できるものではないわけでございます。
　安倍総理が意欲を見せるのであればなおのことでございますけれども、我が国の国防の中にあって、情報国防、この体制の構築をしっかりとしていかなければ、幾ら会議だけつくったって、これは羊頭狗肉、格好だけになってしまうわけでございます。
　そういった中にあって、まさしくこれまで公安調査庁が情報貢献を行ってきたわけでございますが、そのノウハウ、そしてその拡充、これは人的にも予算的にもそうでございます。総理が言ういわゆる国家安全保障会議の構築に向けて、そういったものがこれから果たすべき役割は非常に大きいというふうに認識しています。これについて、大臣の御見解をぜひお聞かせいただければというふうに思います。
○谷垣国務大臣　安倍総理がいわゆる日本版ＮＳＣの設立に極めて意欲を持っておられるというのは、かつてからそうでございました。
　それで、今、有識者会議が、先々月からですか、始まったと承知しております。どういう議論をされているのか、私はまだ詳細には存じ上げていないんですが、委員が今まで御指摘のように、きちっと情報収集の機能を高めていくというのは、国家のあり方としては極めて必要なことだと思います。
　日本にも、情報村と言うとちょっと卑俗な表現でございますが、幾つか情報を扱っている機関がございます。公安調査庁もその一翼でございまして、今までも必要があれば、いろいろ収集した情報も提供してまいりましたし、また、これからも能力を高めてそういうことをやっていく必要があると思います。
　ただ、今委員御指摘の、日本版ＮＳＣ等々の中で公安調査庁がどういう役割を果たすべきかという議論は、まだ十分私どもも承知しておりませんし、煮詰まっているわけでもないように思います。その辺の議論も十分踏まえながら、さらに我々も情報の能力を高めるように努力していきたいと思っております。
○西田委員　大臣、御答弁ありがとうございました。
　繰り返しになりますが、この安全保障会議、本当にこの国の国防のかなめになっていかなければならないわけでございますので、国防の一つの柱であります情報国防について、やはりこれまでの経験、ノウハウを蓄積された公安調査庁の役割は非常に大切だというふうに思っておりますので、今後、有識者会議を踏まえて検討される際に、大臣、ぜひ御留意をいただければというふうに思います。
　きょうは、情報国防についてのお話の中で、いわゆる海外諜報、そして防諜、カウンターインテリジェンスでございますが、この二点についてお話しさせていただきましたけれども、まだまだ情報国防については、その要素として、敵国の積極工作に対するいわゆる対抗謀略についてのお話もしていかなければなりません。
　我が国のように自由を掲げる民主国家には、いわゆる積極工作を他国に働きかけるなんてことはありませんが、他国からの積極工作に対する対抗謀略はしっかりと行っていかなければならないということがあるわけでございます。
　この問題につきましては、引き続き取り上げさせていただきたいと思います。
　どうもありがとうございました。
○椎名委員　みんなの党の椎名毅です。
　本日は、一般質疑の機会を頂戴いたしまして、まことに感謝を申し上げたいというふうに思います。
　本日で法務委員会での質問は三回目になりますけれども、相変わらずなれないところもございますが、何とぞ御容赦いただければと思います。
　早速ですが、質問に入ってまいりたいと思います。
　本日は、現在、法務省の内部で行われております民法の債権法改正など、そういったところに関連しまして、国際的なルールづくりという観点から質問をしてまいりたいというふうに思っております。どうぞよろしくお願いできればと思います。
　先月の三月十五日だったと思いますけれども、安倍総理がＴＰＰの交渉に参加するという大英断の記者会見をなされました。そして、かかる交渉参加表明において、安倍総理は、日本がルールづくりを主導的に行っていく国にならなければならないという明言をされているかと思います。
　国際化というのは、グローバル化と申しますのは、要するにその制度やルールの国際的な衝突でございまして、その進展の中で、結局、世界経済は、国際的な制度選択、そういった時代に突入しているんだろうというふうに私自身は思っています。
　卑近な例で考えてみますと、非常に卑近な例でございますけれども、十年ほど前、スキーのジャンプで、オリンピックで日本は大変活躍していたと思いますけれども、ルールが変更された瞬間から日本は活躍することができなくなってしまった、低迷をしている時代が続いているかと思います。これがまさにルールづくりの重要性を端的にあらわしているところかなというふうにも私自身は思います。
　ここで、政府参考人にいらっしゃっていただいております、内閣府のＴＰＰ担当の政府参考人の方にお伺いしたいと思います。
　ここで安倍総理がおっしゃっている、ＴＰＰにおけるルールづくりに参加していくと言っているのは、具体的にどういったことを指していらっしゃるんでしょうか。お答えいただけると大変幸いでございます。
○石井政府参考人　お答え申し上げます。
　ＴＰＰは、アジア太平洋地域の高い水準ということでございますが、高い水準ということのみならず、関税以外に、例えば知的財産であるとか電子商取引、投資といった、これらのさまざまな非関税、先ほど先生がおっしゃいましたルールづくりの部分が含まれる二十一分野、現時点ではこういう経済協定の中では一番包括的な経済協定と言われており、なおかつ、今後、中国等を含むアジア太平洋地域全体の自由貿易構想、ＦＴＡＡＰのテンプレート、たたき台になるというふうに言われております。
　このような分野につきまして、総理は、今後、我が国の将来を見据えて、ぜひともルールづくりをリードしていきたいというふうに申しておられるというふうに承知しております。
○椎名委員　ありがとうございます。
　今おっしゃっていたのは、知的財産権それからサービス貿易、そういったところに関する、恐らく個別イシューについてのルールづくりということなんだろうというふうに理解をいたしました。
　国際ビジネスにおいて、ルールというのは幾つかレイヤーがあると実は思っておりまして、国際ビジネスを行うに当たって、基本的には当事者と当事者が個別に契約を結ぶということだと思います。そして、契約内容の交渉をしていく、この過程の中で、どの法律を適用していくか、準拠法をどこの法律にしていくか、そういう争いをしているのが多分一番手前のレイヤーなんだろうというふうに思っています。
　その次ぐらいに、もう少し大きな範囲で、国と国との間で個別の、先ほどおっしゃっていただいたような知的財産権それからサービス貿易、財・物といったようなところで共通ルールをつくっていこうということ、これが次ぐらいのレイヤーにあるのではないかなというふうに考えています。
　その下に、もっともっと基本的なこととして、私が問題意識として持っているところでございますけれども、そもそも論として、国際取引の基本法である民商法、こういったところについて、統合ないし共通化をしていくというような考え方というのもあろうかと思います。
　私自身も、渉外弁護士として国際ビジネスの実務に携わっていた者でございますけれども、必ずしも全ての民法学者やそれから法律実務家がこういったことを申し上げているわけではないかもしれませんけれども、やはり、国際ビジネスや国際取引において、取引の基本法である契約のルール、こういったものを、世界的それから地域的に統一化していくという傾向がこれから進んでいくのではなかろうかというふうに考えているわけでございます。そして、その中で、今現在、日本の法務省の中で検討されている債権法改正、これもこの中に位置づけられていくべきではなかろうかというようなことも問題意識として持っている方がいるということでございます。
　ＴＰＰやＦＴＡといったものは経済統合というものの一例だというふうに考えられていると思いますけれども、この経済統合というのは、恐らく段階が幾つかあるというふうに多分講学的には説明されているんだろうと思います。域外に共通関税をかけていく関税同盟とかそれから経済政策、こういったものを調整していく経済同盟とか経済統合とか、こういった段階があるんだろうというふうに思っています。
　今後の日本の三十年後それから五十年後という未来を考えて日本の経済成長戦略を考えていくべきなんだろうと私自身は思っていて、安倍総理自身も三本の矢と言っているところの、恐らく三本目の話なのかなというふうに思っています。このＴＰＰの先にどういった未来を見据えているかということを考えながら、ＴＰＰの交渉、そしてＦＴＡＡＰの交渉といったことをやっていかなければならないのかなというふうに考えています。
　ＡＳＥＡＮ諸国と市場の共通化をしていく、そして、その背景となる取引基本法である民法それから商法、会社法、こういったことについて共通化していくことによって、取引基本法が異なることによる取引コストだったり、その予見可能性を上げるというようなことが重要視されてくるのではなかろうかということを考えております。
　こういったことを私自身は考えていて、要は、何かと申しますと、日本が発信して、日本発の契約法それから取引基本法の国際ルールをつくって、主導的にやっていくべきではなかろうかというようなことを考えているわけでございます。そして、その中で、この債権法改正といったものを位置づけていこう、いった方がよろしいのではなかろうかということを考えております。
　そこで、再び政府参考人に質問させていただきたいんです。
　国の今後の、三十年後それから五十年後、こういった全体戦略を考えたうちに、全体戦略の一歩目としてのＴＰＰがあるということなんだろうというふうに思います。この全体戦略の一歩目としてのＴＰＰの中で、そして、今後を考えたときに、今申し上げたような、契約法の国際ルールを統一化していく、そういった流れについて戦略的に考えていくという発想、こういった発想を持っていらっしゃるかどうかという点をお伺いしたいと思います。
○石井政府参考人　大変大きい問いかけでございまして、政府参考人でお答えできるか、あれでございますが、総理は、交渉参加表明の記者会見において、私たちの次の世代、また次の世代に、将来に希望を持てる強い日本を残していくために前進しようという、将来を見据えた意思を強く示しておられます。
　ＴＰＰにおいて、現時点でまだ交渉に正式参加もしておりません。このような段階で交渉の今後の方針あるいは将来展望ということを示すことは大変難しゅうございますが、今後、交渉に際して、さらには大きなＦＴＡＡＰ等の枠組みに向けては、今後の我が国の基本法の考え方、改正の動向といったものも踏まえつつ、我が国として守るべきものは守り、攻めるべきものは攻めていくというような交渉方針で臨みたいというふうに考えております。
○椎名委員　ありがとうございます。
　同じ質問を谷垣法務大臣にも聞かせていただければと思います。
　要は、やはり全体の中の部分という観点で法律を見ていかないと、要するに、債権法の改正というのを現代化していく、変わってきた社会の時代の流れに合わせていく、それから、書かれていないルール等を明確化する、そういった観点だけではなく、もう少し全体の中で法務というものがどういうふうに位置づけられるかということを踏まえて考えていただきたいなというのが私の考えなんですけれども、大臣の意見を伺わせていただければ幸いです。
○谷垣国務大臣　今の委員の問題意識は、私も、大変貴重な問題意識、大事な問題意識だと思います。
　今、債権法をどうしていくか、抜本的に改めていこうということを法制審議会で議論していただいているんですが、その際にも、当然、今委員が指摘をされているような問題意識が背景になきゃいけないと思っております。
　法の分野でどういうところが国際的な統一になじみやすいかといえば、多分、商事法のようなものは、手形、小切手などは、明らかにあれは国際条約があって、そういう中で共通のものにしていかなければ機能しないということで、動いたわけですね。
　それで、そういった分野では、いろいろな、まだまだやらなきゃならないことがあると思いますが、この債権法に関しましても、ＥＵ等は、まだＥＵが統一した法をつくっているわけではありませんけれども、そういういろいろな統一民法典みたいな試みがＥＵでもあるわけですね。今回の法制審議会の議論の中でも、そういったＥＵ等の試みも十分そしゃくしながら、日本発の民法改正というものが、今後、国際的な法の統一の方向性をやはり切り開いていくようなものにできたら、そういう意識でやっていただいているというふうに私は思っております。
　それで、日本は民法ができて百数十年たつわけですが、今回の狙いの一つは、その間に膨大な判例の蓄積もある、外から見ただけではなかなか、日本の民法典がどうなっているか、条文だけ読んだのではわからない、だから、十分今までの判例の蓄積等も条文の中に組み入れて、外から見た場合に、いろいろな予見性や、先ほどコストの問題、日本との取引をしていく場合に、予見性もあり、コストも低減できるようなものにしていく。
　そして、そう考えたとき、百数十年の日本の判例が築き上げてきた水準というのは、決して低いものではないと私は思います。国際的にも十分通用し、むしろ国際的にもリードできるものも中に含んでいるのではないか。
　事実、今度の民法典、債権法の改正に関しては、特に東南アジア等々からは、私の関知する限りでは非常に高い関心が寄せられていて、恐らく彼らは、日本がどういう民法改正をするか、債権法改正をするかということは、やはり自国の法律制度の参考にしたいという意識があるのではないかと思います。ですから、そういった方向を目指していくということでございます。
　それから、今委員はおっしゃいませんでしたけれども、今まで日本がやってきたものとして、既にカンボジアやベトナムで民事法典をつくるのに、もちろん、これは国家主権があり、それぞれの国のニーズがあるわけですから、日本の法律を押しつけるということではいけません。やはり向こうの立場にもなり、日本の経験を伝えていく。
　世界は、もう申し上げるまでもありませんが、英米法体系と大陸法体系の対立がございます。そういう中で、日本は、戦後は非常にアメリカ等の影響も受けてまいりましたから、英米法体系と大陸法の体系というものを日本なりにそしゃくをし、日本法をつくってきた、そうして経済発展もしてきたという目でアジア各国が日本の法制度を見ている面もあるわけでございますから、そういった観点を踏まえて、やはり国際的な法の世界の中で、準拠法をどうしていくかという問題も大事な問題でございます、日本がリーダーシップをとれるような、そういったことを努力していかなければいけないと思っております。
○椎名委員　すばらしい、踏み込んだ御発言をいただきまして、本当にありがとうございます。私の聞きたいことも先取りしてお答えいただきまして、本当にありがとうございます。
　昨今、日系企業が、日系の特に中小企業が海外へ進出していこうというアウトバウンドの投資がだんだん盛んになってきている、こういったことがあろうかと思います。こういった中でも、やはり一番問題視されているのが、というか、一番彼らが使い勝手が悪いというふうに感じているのが、現地の法制度、そういったものを調べたりするための取引コストだったりするという話もありますし、さらには、現地に支社などをつくって現地で取引を行っていくに当たって、やはり一番問題になるのは債権回収に関するトラブル等々、そういったことに関するものが問題点として言われているようでございます。
　やはり、債権回収といったところについては、結局、最終的には裁判所で執行していくということで、取引の基本法、それからその基本法の背景にある手続法、こういったところが日本と違うから、どうしても使い勝手が悪い、さらには信用できるかどうかがいまいちわからないというようなところで、債権回収のための手続をとることを差し控えてしまうというような形で、中小企業の海外進出に伴って、債権回収の問題というのは非常に大きな問題になっているんだ、だからこそ、ルールを共通化していくということ自体が、日系企業の海外へ出ていくというアウトバウンドの投資に資するものなのではなかろうかというふうに私自身も考えております。
　ぜひぜひ、特に東南アジアの国々で、日本の法制度を共通化させていくための努力というようなことを引き続き続けていくべきじゃないか、その観点の中で、この債権法の改正というのをぜひ位置づけて考えていくべきではなかろうかというふうに思っております。
　では、次に行きます。
　今の話の流れの中でなんですけれども、司法制度改革との絡みでございますけれども、増員している弁護士のこれからの職域拡大の内容として、海外展開というものも有用ではなかろうかというようなことを言われているわけでございます。この海外展開という観点からも、やはり法の共通化、考え方の共通化というのは非常に重要なものではなかろうかということを最後に付言させていただいて、次の論点に行きたいと思います。
　次の論点は、基本的に同じ流れなんですけれども、法整備支援という話です。
　もうこれも十年ほど前のお話でございますけれども、司法制度改革審議会の答申が出た後に、司法制度改革推進本部というところがそれぞれその実行プランみたいなものをつくっていたわけでございます。そして、この実行プランの中で、国際化検討会というところで、そこに法整備支援の目的、理念等というところで、法整備支援の推進のための共有すべき理念というようなところにこんなことが書かれています。法整備支援には、究極的に、支援を通じて日本の法制度や法令と親和性が強い体制をつくるという面もあるということだったと思います。
　今、現状として、先ほど大臣もちらっとお話しになられましたけれども、日本の法整備支援の現状、特に東南アジアに関するエリアで今どういう状況にあるのかということをお聞きできればと思います。
○谷垣国務大臣　法整備支援について、法務省では、東アジアを中心とする諸国に対して、これは法務省だけでやっているわけじゃなしに、当然、外務省、最高裁あるいは日弁連、それからＪＩＣＡ、こういったところと協力しながら、対象国の実情やニーズなんかも踏まえながら、特に基本法令の起草と、それから、法令を起草したというだけじゃやはりなかなかうまく機能しませんで、運用方法、さらに言えば人材養成、そういうところまで見込んだ法制度支援が必要だ、そういう基本的スタンスでやっているわけでございます。それで、先ほどちょっと触れましたが、ベトナム、カンボジア等では既にその成果も出てきている。
　ちょっと話が脱線しますが、今の麻生副総理は外務大臣もおやりになって、俺はいろいろなことをやってきたけれども、感謝されるのはおまえのところがやったあれだぜ、法整備支援だぜと、ちょっと議事録に残るとこういう言葉遣いはいいかどうかわかりませんが、だから、おまえ、勲一等やるならああいうやつらにやれよと、ちょっとここは脱線し過ぎたことで、そういうことをおっしゃっていただきますが、それだけの成果は上がっていると思います。
　法の支配をそれぞれの国に浸透させながら、そして、必ずしも日本法を押しつけるというわけじゃありません。向こうのニーズを聞き取りながらつくっていく。そして、結果的に、それが日本の法制度と親和性があるものであれば、日本の関係者にとっても、このアウトバウンドのいろいろな投資をしていく上でも、非常に、先の見通しもできるし、やりやすいということがあると思います。
　ですから、今後とも、こういう仕組みをつくって、こういう仕組みをさらに推し進めていきたいと思っているところでございます。
○椎名委員　ありがとうございます。
　推し進めていくに当たって、いろいろなボトルネックがあるんじゃなかろうかと思います。先ほど大臣もちらっとお話しされていらっしゃいましたけれども、基本的にはやはり相手方は主権国家ですので、要するに、法整備については主権国としての当然の権限を持っているわけでございます。ですので、まさに日本の法律を押しつけるというわけではなく、現地のニーズを酌み取りながらやっていくことの必要性というのは非常にあると思います。そういった意味で、非常に時間がかかるということもあろうかと思います。
　それ以外にも恐らくいろいろなボトルネックがあろうかと思いますけれども、でも、やはり、先ほどのこの司法制度改革推進本部のところに書かれていたように、戦略的な目的を持って、日本の法制度や法令と親和性が強い体制をつくっていく、その結果として、日本人のビジネスが海外でやりやすくしていく、そういった目的を持ってそれぞれその法整備支援といったものに携わっていかなければならないんじゃないかというふうに思っています。
　こういったボトルネックについて、どのように認識された上で、どうやって対策を打っていこうかというふうにお考えでしょうか。
○谷垣国務大臣　確かに、幾つかボトルネックがあるのは事実でございます。
　ただ、日本の法制度支援は、現に、どこの国とは申しませんが、かなり自分たちの法制度を与えてやるというような態度で臨んでいる国もないとは言えないと思います。我が国はやはりそれではいけない。やはり相手側のニーズに合った法を一緒になってつくるという姿勢で臨んでいる。これはボトルネックを解消していく上での一つの有力な考え方ではないかと思っております。
　それから、先ほど申し上げたことの繰り返しになりますが、人材支援まで視野に入れた援助体制といいますか支援体制をつくっていくということではないかと思っております。
　それから、国内とすれば、先ほど申し上げたことでもありますが、官僚機構だけではなくて、学界や何かとのオール・ジャパン体制みたいなもの、あるいは経済界も含めてオール・ジャパン体制みたいなものがなければなかなか難しいということもございます。
　やっていくと具体的な問題がいろいろ出てくるわけですが、基本的には、今のような考え方でもってそういったナローパスを乗り越えていきたいと思っております。
○椎名委員　どうもありがとうございます。
　人材育成という話を含めて法整備支援といったものを行っていくべきではなかろうかというのは、非常にそのとおりだというふうに思っています。
　人材育成というのはどのように行っていくのかというと、幾つか考え方があろうかと思いますけれども、日本にアジアの方々を招き寄せて、それで日本の法律に関する教育なんかをしていくということも一つのアイデアではなかろうかというふうに思います。そんな観点で、法科大学院の役割ということについても考えてみたいというふうに思います。
　例えば、米国のロースクールという大学院は、世界じゅうの各国からいろいろな留学生を受け入れているわけでございます。そして、三年コースのジュリスドクターと呼ばれる博士号の課程と、それから一年コースのＬＬＭと呼ばれる法学修士号というコースと、大体この二つに分けられるんじゃないかというふうに思います。
　アメリカ五十州の大抵の州、ほとんどの州に関しては、基本的にこのジュリスドクターというものを取った人でないと司法試験の受験資格がないというような形だと思いますけれども、例外的に幾つかそうではない州があるということだと思います。このＬＬＭと呼ばれる法学修士号、これを取った人でも、米国の特定の州、おおむねニューヨークだと思いますけれども、ニューヨークの州なんかの司法試験の受験資格を得て、そして受験して、そして弁護士の資格をいただく。そして、米国の国内で仕事をする、または母国に帰って米国法のアドバイスという形で仕事をしていく。
　こういった形で、法科大学院そのものが人材教育の場であるとともに、何と表現していいのかよくわからないんですけれども、法輸出というか、法的な考え方を輸出するハブになっているんだろうというふうに思っています。こういった観点を、日本の法科大学院に対しても、私自身は持ちたいというふうに思っています。
　まず、文科省の事務方の政府参考人の方に伺いたいんですけれども、現状としてなんですけれども、法科大学院における国際交流というか、留学生の受け入れというところについての現状を教えていただければと思います。
○常盤政府参考人　お答えいたします。
　法科大学院につきましては、直近の平成二十四年度でございますけれども、正規の課程の学生として入学した留学生は八名ということでございます。
　ただ、個別の取り組みの例といたしまして、例えば早稲田大学では、短期留学制度、短期の交換留学制度というようなものを設けて、正規の課程の学生ということではございませんけれども、短期間の留学生受け入れをしているというような事例がございます。
○椎名委員　ありがとうございます。感覚値としてですけれども、非常に少ないなというふうに思います。
　それは当然といえば当然なわけでございます。あくまでも日本の法科大学院というのは、日本の司法試験を受けるための専門職大学院ということでございますので、日本法の資格を持つための、日本法の資格を持って日本法のアドバイスをしていく、そのための資格である以上、どうしても、外国人が日本にやってきて、法科大学院で勉強をして司法試験を受けるというのはなかなか考えがたいかなというのは、確かにそのとおりだと思います。
　しかし、おもしろい取り組みをしている大学なんかも実はございます。これは法科大学院ではなくて大学なんですけれども、九州大学という大学が、英語で日本の法律を教える、先ほど申し上げたような法学修士号プログラム、ＬＬＭのプログラムというものを立ち上げたのが平成六年だと思いますけれども、平成六年にこういったプログラムを立ち上げて、外国人が日本の法律を学ぶ場をつくるというようなことの対応をしているみたいでございます。
　これがなぜ法科大学院ではなくて、大学の法学部についている附属の大学院なのかということでございますけれども、やはり法科大学院は、先ほども申し上げたような、結局、司法試験を受験するための大学院だからだということなんだと思います。
　これに対して、やはり外国人枠なんかも設けていくべきではないかというような指摘を、先ほど文部科学省の方がおっしゃっていた早稲田大学の前総長の方が、外国人枠なんかを設けていって、より日本の法曹というものを国際化していくべきではなかろうかというふうなことを言っている見解もあったりします。
　そういった形で、どんどんどんどん法科大学院を、日本の法律的な考え方を外へ打ち出していくためのハブとして機能させていくべきではなかろうかというような考え方を持っておりますけれども、大臣、それに対して何か御見解をいただければと思います。
○谷垣国務大臣　先ほどからの委員の問題意識、やはり日本の法の考え方、世界のいろいろな法の議論があるけれども、日本の法の考え方が国際社会にも受け入れられていくように努力することが必要じゃないか、それが日本がやはり世界でいろいろな働きをしていく上にも必要じゃないか、そのとおりだと思います。
　それで、法科大学院についてもそういったことを期待する議論が検討会議の中にもあることは事実ですが、どこまでそれが実際にこなせているかということになりますと、なかなかハードルがたくさんあるように思います。
　ちょっと今の委員の御質問そのものではありませんが、さっきもちょっと触れられたことですが、例えば中小企業がアウトバウンドで出ていこうというときに、果たしてリーガルサービスを日本の法律家が十分提供しているかどうか。そういうのが必ずしも十分でないところがあるんじゃないかと思いますが、法務省としても、そういったことがどうできるか考えなきゃいけないと思います。
　それから、例えば、この間、国際仲裁の専門家の方々にちょっとお話を伺ったんですが、国際仲裁の世界では、どうしてもイギリス、アメリカにその主導権をとられている。それは言葉の問題もあると思いますし、また、英米法がつくってきたその仕組みがそれなりにうまくできているということもあるんだというお話でございました。
　ただ、こういうＴＰＰや何か、いろいろなことを考えますと、要するに、あの国の法制度はまだ我々から見ると信用できないというときに、やはり国際仲裁みたいなものももっと活用していくということは必要ではなかろうか。そのときに、やはり日本の法律家がある程度日本の法を前提としてできるようなことも、もう少し力を入れていかないといけないのかなということを思ったりいたします。
　事柄はロースクールにとどまるわけではなく、非常に幅広い問題だと思いますが、またこの委員会でのいろいろな御議論も踏まえながら努力をしたいと思っております。
○椎名委員　どうもありがとうございました。
　時間になりましたので終わります。ありがとうございました。
　　　　　————◇—————
○石田委員長　次に、内閣提出、犯罪被害者等の権利利益の保護を図るための刑事手続に付随する措置に関する法律及び総合法律支援法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。谷垣法務大臣。
　　　　—————————————
　犯罪被害者等の権利利益の保護を図るための刑事手続に付随する措置に関する法律及び総合法律支援法の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○谷垣国務大臣　犯罪被害者等の権利利益の保護を図るための刑事手続に付随する措置に関する法律及び総合法律支援法の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明いたします。
　平成十九年六月に犯罪被害者等の権利利益の保護を図るための刑事訴訟法等の一部を改正する法律が成立し、これにより、犯罪被害者等が刑事裁判に参加する制度が創設されたところですが、一般に、犯罪被害者等は、犯罪により多大な損害をこうむり、経済的にも困窮することが少なくないと指摘されており、その権利利益のより一層の保護を図るため、この制度を利用する被害者参加人の経済的負担を軽減するための施策を講ずることが求められています。
　そこで、この法律案は、公判期日等に出席した被害者参加人が旅費等の支給を受けられるようにするとともに、国選被害者参加弁護士の選定を請求することができる要件を緩和するため、犯罪被害者等の権利利益の保護を図るための刑事手続に付随する措置に関する法律及び総合法律支援法を改正し、所要の法整備を行おうとするものであります。
　この法律案の要点を申し上げます。
　第一は、公判期日等に出席した被害者参加人に対する旅費等の支給に関する規定等の整備であり、公判期日等に出席した被害者参加人は、裁判所を経由して請求書等を日本司法支援センターに提出し、日本司法支援センターから、旅費、日当及び宿泊料の支払いを受けられることとしております。
　第二は、国選被害者参加弁護士の選定請求に係る要件の緩和に関する規定等の整備であり、被害者参加人の資力基準について、その算定の基礎となる必要生計費等を勘案すべき期間を三月間から六月間に伸長することにより、国の費用で被害者参加弁護士が選定される被害者参加人の範囲を拡大することとしております。
　このほか、所要の規定の整備を行うこととしております。
　以上が、この法律案の趣旨であります。
　何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願いいたします。
○石田委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時九分散会
平成二十五年四月三日（水曜日）
　　　午後一時三十分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　四月二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　中谷　智司君　　　　　大野　元裕君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　会　長　　　　　　　　　直嶋　正行君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　西村まさみ君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　浩郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡田　　広君
　　　　　　　　　　　　　　　　横山　信一君
　　　　　　　　　　　　　　　　柴田　　巧君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　大野　元裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　川崎　　稔君
　　　　　　　　　　　　　　　　羽田雄一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤谷　光信君
　　　　　　　　　　　　　　　　前川　清成君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩井　茂樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　加治屋義人君
　　　　　　　　　　　　　　　　高階恵美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　祐介君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　猛之君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　智子君
　　　　　　　　　　　　　　　　福島みずほ君
　　　副大臣
　　　　　　　復興副大臣　　　　浜田　昌良君
　　　　　　　内閣府副大臣　　　西村　康稔君
　　　　　　　内閣府副大臣　　　伊達　忠一君
　　　　　　　総務副大臣　　　　坂本　哲志君
　　　　　　　厚生労働副大臣　　秋葉　賢也君
　　　大臣政務官
　　　　　　　内閣府大臣政務
　　　　　　　官　　　　　　　　亀岡　偉民君
　　　事務局側
　　　　　　　第三特別調査室
　　　　　　　長　　　　　　　　小林　　仁君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣府大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　佐々木克樹君
　　　　　　　警察庁長官官房
　　　　　　　長　　　　　　　　坂口　正芳君
　　　　　　　消費者庁審議官　　草桶　左信君
　　　　　　　復興庁統括官　　　伊藤　　仁君
　　　　　　　総務大臣官房地
　　　　　　　域力創造審議官　　関　　博之君
　　　　　　　総務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　濱西　隆男君
　　　　　　　総務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　黒田武一郎君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　西藤　公司君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　神田　裕二君
　　　　　　　厚生労働省職業
　　　　　　　安定局次長　　　　黒羽　亮輔君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○共生社会・地域活性化に関する調査
　（「地域活力の向上と共生社会の実現」のうち
　、次世代へつなげる活力ある地域社会）
　　　　─────────────
○会長（直嶋正行君）　ただいまから共生社会・地域活性化に関する調査会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日、中谷智司君が委員を辞任され、その補欠として大野元裕君が選任されました。
　　　　─────────────
○会長（直嶋正行君）　共生社会・地域活性化に関する調査を議題といたします。
　「地域活力の向上と共生社会の実現」のうち、「次世代へつなげる活力ある地域社会」について政府から説明を聴取し、質疑を行った後、委員間の意見交換を行います。
　まず、共生型地域社会における個人情報の保護と利用及び東日本大震災による被災地を含む地域再生の在り方について消費者庁及び復興庁から順次説明を聴取いたします。
　なお、御発言は着席のままで結構でございます。
　それでは、消費者庁から説明を聴取いたします。伊達内閣府副大臣。
○副大臣（伊達忠一君）　内閣府副大臣の伊達忠一でございます。
　それでは、私から、個人情報保護といわゆる過剰反応問題について御説明をいたします。
　まずは、個人情報保護制度の体系について御説明いたします。
　消費者庁提出の資料一ページ目を御覧いただきたいと思います。この資料でございますが、皆さん方、行っておりますか。
　図のように、大きくは左側の民間部門と右側の公的部門とに分かれておりまして、消費者庁所管の個人情報保護法は図の赤い色の枠、左側の民間部門を規律する法律になります。また、左側の民間部門の下に主務大臣制とありますが、それぞれの事業等の分野における具体的な個人情報の取扱いについては、その分野を所管する主務大臣が権限と責任を有する仕組みを取っております。各主務大臣、各事業等の分野においてガイドラインを策定しており、これが事業者等が取組を行う際の指針となっております。
　一方、右側の国の行政機関、独立行政法人等、地方公共団体の公的部門が保有する個人情報の取扱いにつきましては、それぞれ別の法律や条例で規律されております。
　このように、民間部門と公的部門、個人情報を取り扱う主体ごとに異なる法令によって規律されております。
　次に、二ページ目を御覧ください。
　個人情報保護法の目的は、第一条に定められております。ポイントはここに抜粋しており、「個人情報の有用性に配慮しつつ、個人の権利利益を保護することを目的とする。」という箇所になります。つまり、法の目的として、個人情報の有用性と保護のバランスを図っていくことが求められているわけです。例えば、災害時の対応のために必要となる個人情報を提供することは、この有用性を考慮した取組と言えます。
　そして、本日の調査会のテーマとして掲げておられますいわゆる過剰反応とは、このようなバランスを図らずに、法の定め以上に個人情報の提供を控えたりすることなどを指すものと考えています。
　次に、三ページ目を御覧ください。
　消費者庁におきましては、過剰反応と見受けられる状況に対応するために、一つには、過剰反応は法の趣旨に則していないことを御理解いただくため、個人情報保護制度の体系や法の内容などについての説明会を毎年度開催しております。そして、平成二十四年度は新たな取組として、いわゆる見守り協定を締結するなど、地域において個人情報の適切な共有に取り組んでいる事例の報告を地方公共団体等からいただきました。過剰反応の解消に向け、平成二十五年度は地方公共団体関係者向けの説明に特に重点を置いてまいりたいと考えております。
　また、現在、過剰反応への対応について優良事例を収集しており、それを平成二十五年六月以降、地方公共団体等と共有を図ってまいりたいと考えております。
　個人情報保護法を所管する立場としましては、関係省庁とも連携の上、引き続きこうした広報啓発活動に努め、国民の皆さんの御理解を深めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをしたいと思います。
　以上です。
○会長（直嶋正行君）　次に、復興庁から説明を聴取いたします。浜田復興副大臣。
○副大臣（浜田昌良君）　東日本大震災による被災地を含む地域再生の在り方に関し、住民帰還の促進及び避難解除等区域の復興について御説明いたします。
　まず、住民帰還の促進であります。資料、復興庁の資料、これでございますけれども、二ページを御覧ください。
　原発事故に伴う影響により、十二市町村において警戒区域、計画的避難区域、緊急時避難準備区域が設定されました。そのうち、四月一日までに十市町村について避難指示区域の見直し又は解除が行われ、今後住民の帰還が進んでいくことが予想されます。
　帰還を望む住民の方々に一日も早く故郷へ帰っていただけるようにするためには、日常生活に必須のインフラだけでなく、医療、介護、商店などの生活関連サービスの復旧、再開を加速させることが必要です。そこで、三月七日に復興大臣がトップとなる福島復興再生総括本部において早期帰還・定住プランを取りまとめました。
　本プランは、今後一、二年で帰還を目指すことが可能となる区域等において、住民の早期帰還に向けて、避難指示解除を待つことなく、国として速やかに取り組むべき施策をまとめたものです。
　本プランの内容としては、大きく二点ございます。
　一つは、資料の緑の部分、左下にありますように、インフラ復旧、災害廃棄物処理や除染等、帰還加速の基礎となる取組です。こうした環境整備を着実に進め、帰還の本格化に備えてまいります。
　もう一つは、資料の青の部分、右上にありますように、生活環境の整備や雇用の確保、農林水産業の再開など、帰還後の生活再開に当たって重点的に取り組むべきものです。例えば買物等については、まだ一部の住民しか帰還していないため、店舗の再開が進んでおらず、買物等の面での不便が多いのが現状であり、その事情は地域ごとに様々であると認識しております。そういった地域のニーズにきめ細かく、また機動的に対応し、プランを前に進めていくため、三ページ目に示すように、地域の希望復活応援事業を新たに創設しました。
　次に、避難解除等区域の復興について御説明いたします。資料の四ページを御覧ください。
　福島復興再生特別措置法に基づき、三月十九日に避難解除等区域復興再生計画を決定しました。本計画は、避難対象十二市町村を対象に、計画期間を十年として、インフラ、生活環境、産業に係る中長期的取組の方針を示すとともに、国、県、市町村の具体的取組内容を示したものになります。
　本計画は三部構成としており、特に第三部においては市町村ごとの計画を作成しております。その中では、各市町村の復興計画等を踏まえつつ、市町村の復興の姿や復興の方針を記載するとともに、それを実現するための除染、インフラ、医療、介護、産業再生等の様々な取組を盛り込みました。これにより、住民や企業の帰還の判断材料を提供し、帰還促進を図ることを目指しております。
　この計画を前進させるため、平成二十五年度予算においても様々な予算を計上しました。代表的なものを御紹介したいと思いますので、五ページ目をお開きください。
　まずは、企業の立地補助金です。福島県では、津波浸水地域に加えて県全域において、企業が立地する際に補助を行うことで産業復興を加速し、雇用の創出を通じた地域経済の活性化を図ります。
　六ページを御覧ください。
　原発事故の影響により農業生産の断念を余儀なくされた地域がありますが、避難指示の解除に合わせて、生産者が安心して営農できる環境づくりが必要となっております。
　このため、二十四年度補正予算においては、営農を再開するための基金を造成し、営農再開を目的として行う一連の取組を農地の除染や住民帰還の進捗に応じて切れ目なく支援することとしたところでございます。
　復興庁としましては、こうした取組を通じ、また関係府省とも一体となって、住民の方々のふるさとへの帰還が一日でも早く実現するよう、全力を尽くしてまいる所存です。
　その他、長期避難者の生活拠点の確保、避難受入れ地域の地方公共団体に対する支援につきましては資料を御用意しておりますが、説明につきましては省略させていただきます。
　私からの説明は以上でございます。
○会長（直嶋正行君）　以上で説明の聴取は終わりました。
　これより質疑を行います。
　まず、各委員の質疑に先立ち、理事会での合意に基づき、本調査会を代表して、会長である私から総括的な質疑を行いたいと存じます。
　なお、時間の関係上、御答弁はできるだけ簡潔にお願いを申し上げます。
　まず第一問でございますが、個人情報の保護と利用の在り方について、依然として行政や国民に正しい理解が浸透していないようであります。ここでは、当調査会における参考人からの問題提起を踏まえ、個人情報に関する過剰反応問題についてお尋ねいたします。
　政府は、平成二十年四月、個人情報に関する過剰反応への対応を明らかにするため、基本方針を改正しています。その後の政府の取組について、説明会の開催、パンフレットの配布等の広報活動が国民の正しい理解の浸透にどの程度の成果を上げているのか、その効果を検証すべきではないかと思っております。消費者庁に個人情報の適正な保護と利用を図る観点からお答えをいただきたいと思います。