Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○委員長（村上正邦君）　まず、参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　本件審査に関し、本日参考人として、国民金融公庫総裁吉本宏君、日本開発銀行総裁高橋元君、日本輸出入銀行総裁田中敬君の出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（村上正邦君）　それでは、本件について大蔵大臣から説明を聴取いたします。宮澤大蔵大臣。
○国務大臣（宮澤喜一君）　昭和六十三年度一般会計歳入予算並びに大蔵省所管の一般会計歳出予算、各特別会計歳入歳出予算及び各政府関係機関収入支出予算について御説明申し上げます。
　まず、一般会計歳入予算額は、五十六兆六千九百九十七億千四百万円となっております。
　このうち主な事項について申し上げますと、租税及び印紙収入は、四十五兆九百億円、雑収入は、二兆六千五百三十八億千九百万円、公債金は、八兆八千四百十億円となっております。
　次に、当省所管一般会計歳出予算額は、十四兆千六百五十二億二千二百万円となっております。
　このうち主な事項について申し上げますと、産業投資特別会計へ繰り入れは、一兆三千億円、国債費は、十一兆五千百十九億八千七百万円、政府出資は、二千三百十億円、予備費は、三千五百億円となっております。
　次に、当省所管の各特別会計の歳入歳出予算について申し上げます。
　造幣局特別会計におきましては、歳入、歳出とも二百六億三千二百万円となっております。
　このほか、印刷局等の各特別会計の歳入歳出予算につきましては、予算書等をごらんいただきたいと存じます。
　最後に、当省関係の各政府関係機関の収入支出予算について申し上げます。
　国民金融公庫におきましては、収入三千六百四十億千七百万円、支出三千七百四億六千八百万円、差し引き六十四億五千百万円の支出超過となっております。
　このほか、日本開発銀行等の各政府関係機関の収入支出予算につきましては、予算書等をごらんいただきたいと存じます。
　以上、大蔵省関係の予算につきまして、その概要を御説明申し上げた次第でございます。
　なお、時間の関係もございまして、既に配付しております印刷物をもちまして詳細な説明にかえさせていただきたいと存じますので、記録にとどめてくださるようお願いを申し上げます。
　よろしく御審議のほどをお願い申し上げます。
○委員長（村上正邦君）　以上で説明の聴取は終わりました。
　なお、ただいま大蔵大臣から要望がありましたように、別途提出されております詳細な説明書は、これを本日の会議録の末尾に掲載することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（村上正邦君）　御異議ないと認め、さよう取り計らいます。
　それでは、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
　御参考人の方につきましては、きょうは質疑の通告がございませんので御退出いただいても結構でございます。
○本岡昭次君　まず初めに、政府税調が二十五日に発表した税制改革の素案について二、三伺っておきたいと思います。
　二十五日に配られましたこの税制調査会の「税制改革についての素案」、これを私も読ませていただきました。ある意味では精読いたしました。どうしても大蔵大臣に二、三質問したいことがございます。税制調査会の素案でありますから、これは税制調査会に質問しなければならぬのではないかと思うのでありますが、若干の見解を伺っておきたいと思うのであります。
　この素案は、国民の強い反対によってつぶれた売上税と本質的に同様の大型間接税導入を大前提にしておるようであります。国会決議や政府統一見解などで規定された一般消費税、売上税などの大型間接税の導入を図ることは、私からすれば国会無視であり、また国民への背信行為を税制調査会がやったとしか思えないわけでありまして、絶対にこの素案については容認できないのであります。しかも、最優先課題であるべき不公平の是正についても熱意が感じられません。資産課税の適正化などについても極めて不十分な内容であります。大幅な所得減税といっても金持ち優遇の感があり、竹下総理の示した大型間接税への六つの懸念についても具体的に答えていません。小倉会長は国民各層にたたいてもらうと言っておりますが、このような素案はたたきつぶす以外ないんじゃないかと私は思っております。大臣の見解を伺いたいと思います。
○国務大臣（宮澤喜一君）　税制調査会の素案についての御批判でございますので、これは税制調査会においてお答えをされるべきものであろう、御指摘のように本来そういうことではないかと存じますが、私にどう思うかというお尋ねでございますので、税制調査会長がどのように、あるいは調査会がどのようにお考えかということはそれといたしまして、財政再建に関する決議との関連で申しますれば、昭和五十四年十二月の御決議は、「まず行財政改革による経費の節減、歳出の節減合理化、税負担公平の確保、既存税制の見直し等を抜本的に推進」せよという趣旨でございますので、ただいま税制調査会が考えておられます方向がこの昭和五十四年十二月二十一日の国会の御決議に反するものとは見られないように存じます。
　それから、竹下総理が言われましたいわゆる六つの懸念でございますか、これにつきましては、この素案におきましても所得税の負担軽減あるいは間接税の仕組み等の内容にそのような配慮が見えるように存じますし、また「今回の税制改革が低所得者に対しいわゆる逆進的な影響をもつものではないかとの」懸念についてはとわざわざ述べまして、「これに対しては税制上のみならず財政全体を通じ適切に対処するよう求めておきたい。」と指摘がございます。これは恐らくは税制全体の中で逆進性というものは判断すべきものであるという主張と同時に、そのようにして得られた歳入がどのように歳出にあらわれるかという、そういう財政全体を通じて政府もこの逆進性云々という問題についてはこたえるべきである、こういう指摘と存じます。と考えますと、この調査会のこのたびの素案が従来国会のお考えになってこられました御決議あるいは総理大臣が先般来述べられました懸念といったようなものに対して配慮をしていない、それを無視しているといったふうには私は読んでおらないわけでございますが、これは便宜素案を読みました私の感想でございます。
○本岡昭次君　今も大臣もお触れになりました。私もこの素案の中で述べられております次の部分を非常に印象深く読みました。「今回の税制改革が低所得者に対しいわゆる逆進的な影響をもつものではないかとの国民の懸念があるので、これに対しては税制上のみならず財政全体を通じ適切に対処するよう求めておきたい。」という部分でございます。大臣も今おっしゃいました。しかしこれ、具体的に税制上やあるいは財政全体を通じて逆進的な大型の間接税、それをトップにして竹下総理も六つの懸念を述べられているわけでありますが、果たして税制上全般について、あるいはまた財政の中でそうした懸念を完全に克服し払拭できるというふうに大蔵大臣はお考えでございますか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　私はそう考えております。政府の立場は、これは税制調査会と必ずしも一緒ということではございませんけれども、在来、高齢化社会の到来を控えまして、将来若い人がお年寄りをたくさん背負っていかなければならないような我が国の経済社会において、そのような社会の共通のコストはなるべく広く薄くみんなが背負っていくべきではないかということを何度も申し上げておりますが、それはまさしく高齢化社会におけるいわゆる社会保障等々の政策を十分に展開いたすためにこのたびの税制改革が一つの大切な役割を担うことになる、そう考えておるからでございまして、ここに述べております「財政全体を通じ適切に対処するよう求めておきたい。」という税制調査会のこの素案に述べられております要望には、まさに政府としてはそのようにこたえたいと考えておるわけでございます。
○本岡昭次君　それでは、税制上や財政全体を通してこの大型間接税の持つ懸念、竹下総理は六つの懸念として国会の中で明らかにされたのでありますが、税制調査会の素案にある二類型そして三方式ですか、このうち、どれをとるかという問題の論議がこれから始まるわけですが、その大前提として大型間接税が持っている逆進性、そして低所得者層を非常に厳しい状態に置くようになる、そうした問題について税制全体、財政全体でもって完全にカバーできるという問題を先に打ち出して、だから国民の皆さん安心してください、国民の皆さんの持っている懸念はこれでなくなるのではありませんかということになって、そしてその後ろにある大型間接税を提示していくというふうにならなければいけないんじゃないかと思う。先に大型間接税を出しておいて、国民の皆さん心配しなくてもよろしい、必ず税制上、財政全般でもって皆さん方の懸念は払拭しますよということであっては国民は納得できないと思うんです。
　そういう考え方に立てば、財政上あるいは税制上大型間接税が持つさまざまな懸念を完全に払拭する図式というんですか、国民が納得できる素材を出して、しかる後にこの大型間接税の姿が出てくるということでなければいけないんじゃないか、こう思うんですが、いかがですか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　一般に間接税が逆進性と申しますか累進的でないということは、それは所得税が累進税であるという意味におきましてはそのとおりでございますし、それはいわば教科書にもそういうことは書いてございます。が、さて、それはそのときそのときの、その国、その社会の状況に私は随分左右されると思いますので、我が国のようにこれだけ所得水準が高くなり、かつ所得格差が少なく、いわば大衆という言葉すらいかがかと思いますけれども、みんなが相当な消費をしているそういう社会において、軽度の間接税が行われた場合に、果たしてそれが社会正義に反するような逆進的な性格と解せられるべきかどうかには私は問題があると存じます。恐らく高額所得者は多少たくさんの消費をするのでございましょうから、そういう意味ではたくさんの消費税を納める、そうでない所得者は消費が多少少ないかもしれませんから、それは消費税を納められるのは少ないかもしれない。それは全部お一人お一人の選択によることであって、そのような消費税を納められないような今日の我が国の国民の所得水準ではないと考えるべきではないか。
　それもまたしかし、片方で所得税が非常に累進がきつくなって社会の中堅であるサラリーマンに重税感を与えている、あるいは法人税が非常に高くなって国際的に競争力等々に影響を及ぼすといったようなこと、そして直間の比率が非常に直接税に偏ってきた。それは、シャウプ税制以来三十何年、基本的な手直しをしなければ当然そうなるわけでございますが、そういったようなことの中で高齢化社会の到来に向けて社会の共通の費用をなるべく広く薄く皆さんに負担をしてもらって、そのときに老人を担わなければならない若い人々の源泉所得税を軽くしておこうという、そういう全体の考え方は私は社会正義に沿ったものだと思っておりますので、単に間接税であるから逆進的だといったようなことは、それは私は現実に我が国のような今日の社会において果たしてそうなのであろうか、いかがなものであろうかという考えを持っております。
○本岡昭次君　この問題で余り長く議論をしたくありません。しかし、今の大臣の答弁を聞いておりますと、少し税制調査会なりあるいは竹下総理の考え方と違うのではないかというふうに思います。税制調査会もはっきりと「いわゆる逆進的な影響をもつものではないかとの国民の懸念があるので、」というふうに言っております。逆進的な意味ということに対する国民の懸念がある。あるということは、それは感じとか感覚ではなくて、やはり逆進的ということをそこで言っているんだと。竹下総理も六つの懸念のうちのトップに逆進的という言葉を用いておられて、これをどう中和するかとか払拭するかということがこれからの課題だと。しかし大蔵大臣は今、間接税であるから逆進的であるという言い方については何か賛成できないとか、私はそうは思わないとか、それぞれのときどきによって情勢が、事情が違うからというふうなことをおっしゃったわけで、間接税が社会正義に反するものでないと。
　それは間接税の定義がイコール社会的正義に反するとは私も思いません。具体的な中身でそれは判断すべきものだと私は思うのであります。しかし、この大型間接税あるいは新型間接税、薄く広くすべての消費、サービス、生活全般にわたって課税されるというふうな広い課税ベースのものが逆進的である、逆進性を持っておるということは、私はこれを大蔵大臣が認めないということはちょっと納得できないのであります。ということは、結局、総理大臣なりあるいは税制調査会とここのところは見解を異にされるというふうに受け取っていいんですか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　そうではございませんで、世の中には間接税というのは累進的でないという意味では逆進的だという、そういうふうな考え方は古典的にずっとあるわけでございます。そのことは何も私は否定はいたしません。
　ただ、申し上げますように、その社会のあり方あるいは税制全体のあり方、そして歳入がどのように歳出に用いられているかといったようなこと全体で判断いたしませんと、いわば古典的に間接税というものには累進度がない、そのことは決して私は否定いたしませんが、それがそんなに社会正義に反することであるのかということを私は申し上げようとしているのでありまして、古典的にそういう考え方がございますから、それについてこの素案も答えようとし、また総理大臣も懸念の一つにそれを挙げられたということと思っております。
○本岡昭次君　またこれは改めて議論をする機会があると思いますので、きょうはこの程度にしておきます。
　それで大臣、税制改革法案（仮称）が今国会に提出予定になっております。私も議運におるものですから、全体の法案をにらんでおります。これはいつごろ提出される予定を大蔵大臣として持っておられますか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　ただいま御質問がありましたように、税制調査会が素案を出されたところでございまして、調査会としてはこれからこの素案をもって全国、限られた場所でございますけれども、公聴会をやられ、あるいはいろいろ国民の意見を聞きたいと考えておられるところであります。したがいまして、調査会の答申が果たしていつになるのかということについて、ただいま目安は立っておりません。
　政府といたしましては、調査会から御答申があれば、さらに私どもの党内にも税制調査会がございますので、そこらでもいろいろ議論をしてもらわなければならない。いろいろこれから段階がございますもので、ただいまのところでいつ提案をして御審議を仰げるかということを申し上げる日程が立っておりません。したがいまして、議院運営委員会に対しましては税制関連法案は検討中の件として御報告をしてあるわけでございますが、その点、ただいまのところ、まだそれ以上に明白に日程を申し上げることができない状況でございます。
○本岡昭次君　それで、検討中のものが今国会に提出できるかできないかというぎりぎりの判断は、五月二十五日の会期末ということを見たときに、どのあたりまでにその判断ができるとお考えですか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　それはちょっと明確に申し上げにくいのでございますけれども、今のいろいろな作業あるいは御審議——御審議と申しますのは調査会等々でございますが、拝見しておりますと、やはり五月の連休の後ぐらいにはいずれかのめどが立っていくのではないかと思いますけれども、それも何もスケジュールのないところで申し上げておりますので定かではございません。
○本岡昭次君　それでは次に、政府開発援助の問題に絞って質問をいたします。
　我が国の経済協力は、その開始後、既に三十年余を経過しています。今日のような厳しい財政事情のもとでも、その予算はことしも六・五％と高い伸び率を確保し、国際経済社会における世界の一割国家としての役割を果たすべく努力をされております。
　我が国の経済協力の理念あるいはまた目的というようなものをどのように考えておられるか、大臣の御認識を伺っておきたいと思います。
○国務大臣（宮澤喜一君）　本来、所管大臣のお答えになられるべきものであろうと存じますけれども、やはり国際社会が相互に依存をしておるという、そういう認識と、それから当然のことながら人道的な考慮ということと存じます。
　我が国の場合は、これだけの経済力を持つに至りましたが、軍事力をもって国際の平和あるいは平和の増進に寄与することは事実上できませんので、この経済力をどのようにして世界の人々がより幸せに、また世界の平和がより確実に維持増進されるかという点で、我が国が貢献し得る道はそのような経済協力の方法しかないというふうに考えますので、我が国がいわゆる大きな軍備をみずから否定しているというだけに、経済協力についての責任は重いというふうに認識をしております。
○本岡昭次君　通常、経済協力という場合、政府開発援助と民間ベース資金があります。民間ベース資金もさることながら、問題は政府開発援助であります。先進工業国の発展途上国への援助の努力を示す指標として、その規模や対ＧＮＰ比率が使用されております。
　そこで、我が国のＯＤＡの国際的水準というものがどのような水準にあるのか。直近年次の規模、ＧＮＰ比率、さらには贈与比率等について明らかにしていただきたいと思います。
○説明員（川上隆朗君）　御説明申し上げます。
　ただいま御指摘のＯＤＡ、政府開発援助の量、それからＧＮＰ比、贈与比率といった数字でございますが、これはＯＥＣＤの開発援助委員会、ＤＡＣがまとめた数字によりますと、これは直近の数字がまさに一九八六年、暦年の数字でございますが、我が国は量でまいりますと、これはドルベースで、かつ八六年の実績のベースでございますが、米国に次ぎまして世界で第二位、ドルの数字で申し上げますと五十六億三千四百万ドルという数字になっております。それから同じく八六年の対ＧＮＰ比で見てまいりますと〇・二九％、ＤＡＣ十八カ国中の十五位ということになっております。それから御質問のございました贈与比率でございますが、これは六〇・七％という数字になっておりまして、残念ながらＤＡＣ諸国の中では最下位ということでございます。
　以上でございます。
○本岡昭次君　今伺いましたように、一九八六年度の国際的水準では非常に低い結果の報告がありました。ＤＡＣの平均をいずれも下回っているわけで、十八カ国中、対ＧＮＰ比が〇・二九％で十五位だと、また贈与比率においては最下位であるというふうな結果でありまして、私の聞いておりますのには、国際的な目標は対ＧＮＰ比率〇・七％というふうに聞き及んでおりますが、その半分にも達していないということであります。それゆえに、国際的には我が国の経済力に見合った負担、援助がなされていないのではないかという批判があります。大蔵大臣は経済援助は極めて大事だという御認識を示されましたけれども、結果としては今のような数字であります。
　そこで、我が国としても一九七八年から三度にわたって目標を設定して努力を期しておるわけであります。一九八六年から始まったこの第三次目標の進捗状況及びその見通しはどのようになっておりますか。
○説明員（川上隆朗君）　現在の中期目標の進捗状況いかんという御質問でございますが、御指摘のように第三次中期目標は八六年から始まりまして現在三年目ということでございます。数字的には八六年の数字が出ているだけでございますが、ただいま御説明申し上げましたように、八六年の量でまいりますと五十六億ドルという数字になっております。中期目標自体は大きく分けまして二つ数的な目標がございまして、八五年のＯＤＡの実績、すなわち三十八億ドル程度でございますが、これを九二年で倍にするという一つの目標がございます。これにつきましては政府は二年前倒しをするということを昨年表明いたしております。したがって一九九〇年で倍にするということでございます。
　それからもう一つの目標としましては、これはグラフ上の面積で申しまして一九八六年から九二年の七年間の総量、援助の総量を四百億ドル以上にするという目標がもう一つございます。これに向けて第一年の五十六億ドルを達成したと、こういう状況になっております。八七年の数字についてはまだ今の段階では出ておりません。
○本岡昭次君　それで、第三次目標が完全に目標どおりの金額、実績を出せたとして対ＧＮＰ比は幾らになるんですか。
○説明員（川上隆朗君）　ＯＤＡのＧＮＰ比につきましては、中期目標の設定のときにこれは数量比されておりませんで、ＧＮＰ比を改善する、引き続き努力を行うという立て方になっております。御案内のごとく、このＧＮＰ比につきましては、我が国の場合、特にＧＮＰ自体の数字が非常に大きい、しかもフラクチュエーションがあるというようなことで、これについて目標を設定するのはかなり困難であるという当時の認識に基づきまして、そういう形の努力目標にしたという経緯があるわけでございます。したがって、中期目標が終わった段階でのＧＮＰ比というものは目標値としては示されておりません。
○本岡昭次君　それでは、国際目標になっていると言われている〇・七％というこの対ＧＮＰ比率についてはどういう認識を持っているんですか。
○説明員（川上隆朗君）　〇・七％につきましては日本としましては、いつ達成するかというタイムフレームといいますか、目標年次をコミットせずに、これに向かって、これを達成するという努力目標ということでやっておりまして、現在できるだけこれに近づけるよう努力している過程にあるということでございます。
○本岡昭次君　第三次目標が完成した段階で、想定ですが〇・三五という数字、〇・七の半分の〇・三五ぐらいにはなるんですか。
○説明員（川上隆朗君）　先ほど申しましたようにＧＮＰ、分母の方の数字が、伸びの見通しでございますが明確ではございませんし、それから援助量自体も若干そのときどきの、例えば国際機関に対する払い込みの状況だとかといった要素によりまして変動がございますものですから、一九九二年の時点でのＧＮＰ比は何かとこう言われますと、なかなかお答えを申し上げにくい状況でございます。したがって、今先生〇・三五％という数字を言われたんだと思いますけれども、これはＤＡＣの平均値でございますが、それを達成し得るかどうか、ちょっと今の時点では不透明であるという状況でございます。
○本岡昭次君　大蔵大臣には直接この問題ではお答えを求めませんが、世界の経済大国と言われているこの日本のＯＤＡの国際水準が非常に低いということですね。今の議論の中でもはっきりしております。そして、国際目標でありますこのＧＮＰ比〇・七％にどう近づけていくかということについても、まだ具体的な計画さえ立て得ない、努力目標でしかあり得ないという現状は、やはりこれは毎年毎年予算の中でこの問題が論議されるものだけに、格別のやはり配慮というんですか、強い認識を大蔵大臣には持っておっていただきたいということをここで強くとりあえず申し上げ、お願いをしておきたいのであります。
　そこで問題は、目標到達へ努力するというそのことと同時に、いま一つの問題は、大蔵省からも予算の資料をいただきましたが、ＯＤＡの予算の中には贈与と借款という部分がございます。それで今、国際的な批判の中に、国際水準より非常にこのＧＮＰ比が低いということと、もう一つはＯＤＡの中身として贈与と借款という割合を見たときに、日本の場合は非常に贈与の部分が諸外国に比べて低いということが問題として挙げられております。
　それで、私も参考までに五十八年から六十三年までに一体、政府のＯＤＡ予算に対して贈与がどのような比率になっているかということを六年間計算をしてみました。五十八年にはこの予算全体に対して贈与が六五・五三％を占めておるのであります。五十九年は六四・六、六十年には六四・七八、六十一年には六四・九、六十二年には六四・四六、六十三年には六四・四〇というふうに当初予算の中ではそういう比率でずっと推移をしているんですね。
　ということは、贈与の比率を高めなければならぬ、借款はひもつき援助になりやすいので、やはり贈与というものが援助の質としては非常に高く評価されるという国際的な状況にあって、ここ六年間の予算をずっと見てみる場合に、一向にこの贈与の比率が伸びていない。むしろ、昭和五十八年に六五・五三％だったものが六十三年は六四・四と、ある意味では伸びないでというよりも低下現象になっているという事実を見るのであります。これは私は大変遺憾だと思います。私は、予算の中に占める贈与の割合がたとえわずかであってもふえていっているのではないかと思っていたんです。ところが事実はそうでなかった。一体これ、どういう贈与に対する認識を持っておられるのかということを、これは外務省と、また予算を編成される大蔵大臣とにお伺いをしておきたいのであります。
○政府委員（内海孚君）　ただいま委員御指摘の点につきましては幾つかの理由があると思います。
　第一に、諸外国に比べまして贈与の割合が低いということの理由は、贈与を真に必要としておりますのはＧＮＰの非常に低いアフリカの国々でございます。我が国はヨーロッパ諸国と異なりまして、ＯＤＡの対象となる中心地域は東アジアでございますので、その結果諸外国に比べましてそういう傾向が不可避的にもたらされるということでございます。
　それから第二に、贈与の数字がどのくらいになるかということは、贈与の約半分を占めます国際機関への拠出が非常に関係してくるわけでございますが、最近、例えば米国が国際機関へのそういった協力につきまして、米国の財政的な理由等から消極的になり、なかなか国際機関でそういうような合意が進まない面があって、こちらの面から贈与の伸びが制約されているという点もあるわけでございます。
　それから第三に、我が国といたしましては、最初に述べました東アジア等がかなり大きな割合を示していることもございます。また、国際収支の面からいいますと、我が国は貿易収支等で大きな黒字を持っておりまして、そういったものを還流していくということ、これをある程度グラントエレメントを触媒として使いながらそういうところに力を入れているというところもございます。
　こういったような理由がその背後にあるというふうに御理解いただきたいと思います。
○本岡昭次君　理由はわかりましたが、その理由の評価は別ですよ。理由はわかりました。しかし贈与を、私が言っているのは伸ばす、大きくしていく、贈与のウエートを。そのことについてはどうなんですか。そういうふうにこれからしていこうとなさっているのか、やっぱり同じような比率でいこうとしているのか、その辺どうですか。
○政府委員（内海孚君）　贈与の方が借款よりもすぐれているというふうに、当然にそういう態度でいくというふうには私ども考えておりません。
○本岡昭次君　そうすると、先ほどおっしゃいましたように、東アジアを中心とする我が国のＯＤＡは、東アジアの各国は贈与よりも借款の方を望んでいる、こういうことになるわけですか。
○政府委員（内海孚君）　どちらがより効果的な役割を果たすかということについては、これはケース・バイ・ケースで余り一概に一般化はできないと思いますけれども、その方が先方も効果的と思い、当方もそう思うということが東アジアの場合には多いわけでございます。
○本岡昭次君　大変参考になる御意見をいただきまして、また後日、そのことに絞って議論をさせていただきます。そのことだけやっておりますと後の質問ができませんので。
　それで、参考までにグラントエレメントによる援助の国際水準はまた後ほど資料でいただけたらありがたいと思います。
　それで、援助の担い手は、今出しましたように政府あるいは国連などの機関と見られておりますが、市民による援助活動、海外協力、こうしたものがあることも忘れてはならぬと思います。また、政府や国際機関の援助にしましても、これはもう大蔵大臣がよく御承知のとおりでありまして、もともと国民の支払った税金によって運営をされておるわけでありますから、やはり海外援助はこれは政府がやっているんじゃなくてすべて国民がやっているのだという認識を我々は持つべきである。また、政府もそういう意味での広報活動はしっかりやっていかなければならぬのじゃないかと思うのであります。
　ところで、市民による援助、すなわちＮＧＯの援助の実態が一体どのようなものになっているのか、また、それが国際比較ではどのような水準で日本のＮＧＯへの経済援助がやられているのかということを御報告いただいて、ＮＧＯの、民間の市民の援助活動について大蔵大臣のひとつ御認識を伺っておきたいと思うんです。
○説明員（川上隆朗君）　ＮＧＯの援助に関しまして若干御説明申し上げたいと思いますが、欧米諸国につきましては、ＮＧＯ活動というものが宗教的な伝統などもございまして、かなり途上国との歴史的な関係も長くて、こういうものを反映しまして極めて盛んであるということが言えるのに対しまして、我が国の場合は歴史も浅くて、比較的いまだ小規模の状況にあるということだろうと思います。
　ただ、ＮＧＯによる援助活動は、先生も御指摘のとおり、政府レベルの協力では十分に手の届かないところにきめの細かい対応をし得るという利点がございますので、政府といたしましてもＮＧＯの自主性を十分尊重しながら協力関係を推進して、支援してやってまいりたい、こういう基本的な姿勢を持っております。
　日本の非営利のＮＧＯによる援助実績でございますが、これは八五年の数字でございますけれども、数的に申しまして一億百万ドル、約一億ドルということで、対ＧＮＰの比に占める割合は〇・〇〇七五％、国民一人当たり〇・八四米ドルということになっております。この援助実績をほかのＤＡＣ諸国と比べますと、ＤＡＣ諸国中第五位、絶対額では第五位。ただ、国民一人当たりの順位で申しますと、冒頭のような事情もございまして、加盟国中十六位という状況になっております。
○本岡昭次君　大臣にも、ちょっと。
○国務大臣（宮澤喜一君）　我が国として対外援助をどのように考えるべきかということについて冒頭にお尋ねがありまして、お答えを申し上げたのでございましたけれども、私どもは我が国が対外援助をすることの意義を先ほど申し上げたように考えておりますものですから、どうしてもこれは国民の、国民的な自覚と支援がありませんと、おっしゃいますように税金を使ってやらせていただくことでございますので、十分なことはできない。したがって、このようなお尋ね、お励ましが国会で政府に対してなされているということは私ども大変にありがたいことでありますし、また敬意を表すべきことであると思うのであります。
　何分にも三十何年前までは我が国は援助を受けておった国でございましたから、それがともかく事業量としては世界第一の援助国になった、中身にはいろいろなことがございますけれども、ということは、やはり国民の御努力の結果であるというふうに思います。ただ言われますように、グラントエレメントが多ければ多いだけいいということも、援助先によるものでございますから一概には申せないことではありますが、やはり経過的に見まして我が国の援助と称するものの中には、戦後の立ち直りのところからいいますと輸出促進といったようなこととかなり密接であった時代もございますし、また援助を日本の輸出から切り離すいわゆるアンタイというような動きも比較的最近の動きでございますが、これから二十一世紀を展望いたしますと、我が国は言ってみれば世界第一位ぐらいの援助国になりませんと、こうやって軍事的には国際平和に貢献できないと言っておる、そのかわり援助はこれだけのことをしておりますと言えなければ、なかなかやはり国際的に我が国としては批判を受けることも多かろうと思うにつきましては、やはり国民的な理解と支援がないとなかなかそこまでは行きがたい。今、ＮＧＯのお話がございまして、これなどもまさにそういうことでございます。もともと我が国は宗教的にもやや別の、西欧とは違った文明を持ってまいりましたし、植民地というようなものも持っておりませんでしたから、これは持ってなかったことが決して残念だと思っているんじゃございませんが、自然のそういう、当時の言葉で言えば宗主国と植民地というようなことでございますが、そのような紐帯もありませんでしたし、またそういうふうに物を考える考え方もございませんでした。その日本が、しかしこれから世界第一の援助国になっていかなければならないということにつきましては、国民的な理解と支援がなければならない。おっしゃいますように国民の税金を使ってやらしていただくことでございますから、それはもうおっしゃるとおりだと思います。
　国会がそのようなことについて政府に御督励がありますことは、まことに私はありがたいことだというふうに考えます。
○本岡昭次君　それからまた、こういう言われ方も世界各国から日本はされております。日本は貧しい国々を援助するのに熱心でないと言われるんです。大変残念なことであります。援助とは何かというと、いろいろあるでしょうが、やはり国で言えば表現は適切かどうか別にしまして貧しい国、また個人の人々にすれば飢えや貧困に悩んでいる人々に対して行う、こういうことになると思うんです。そういう事柄に関して、貧しい国々を援助するのに熱心でないと言われたのではまことに残念なわけであります。
　統計的に見ても、世界百三十四カ国に援助をしておるようでありますが、その中でベストテンをずっと挙げてもらったんですが、最貧国と言われている国が何か世界で三十六カ国あると聞きましたが、その中でベストテンの中に入っているのはバングラデシュとビルマのみであるということ。これは先ほど日本の援助が東アジアというところに、これは戦略的か、あるいはまた日本の位置するアジアというところ、あるいはもっといろんな意味でのアジア重視というものがあるんですが、それはまた別のところで論議したいと思います。しかし、そういうことを全部抜きにして、とにかくバングラデシュとビルマだけであって、そのほかの八カ国は低所得国あるいは中所得国というふうなことになっているところからも、本当にその貧しい国々に援助しているのかどうかということを言われるのであります。
　また、いま一つのそういう批判の対象になっておるのが、一九八四年のこの資料を見ますと、援助の分野別の統計を見たときに公共事業が五三・五％、鉱工業・建設一三・四％、農林・漁業一一・七％、教育七％、保健四・二％、その他一〇・二％ということであって、公共事業とか鉱工業・建設、ある意味では大型プロジェクトというこの部分も、それは貧しい人々の援助にかかわりがないというふうには言えないと思います。しかしながら、直接的かという問題になるとなかなかそうはなり得ないという面もあるわけでありまして、そういう意味で六六・九％がこの大型プロジェクトというものに集中しているところから、貧しい人々への直接的な援助というものが非常に弱いという批判もこういうところから出てきているのであります。
　竹下総理も総理大臣になって初めての施政方針演説の中で、私はあの中で一番好きな文句が一つあるんですが、飢えと紛争に苦しむ人々への思いやり、その悩みをともにするような心の優しさを私たちは求められている、こういうふうに竹下総理大臣は言われたわけで、私はたくさんの中でそれだけ覚えているのであります。飢えと紛争に苦しむ人たちへの思いやり、そしてその悩みをともにする心の優しさを我々は求められている、こうおっしゃったわけでありますが、求められておって、そのことを抽象的に幾ら言ってもいけないわけでありまして、飢えと紛争に苦しんでいるところに対して、思いやりとか優しさというのは文字どおり具体的な事柄でもって対応しなければならぬと思うんです。
　東南アジアそれぞれのところにあるスラム、あの都市のスラムは大変なものであります。それは一方でＮＩＣＳとかあるいはＡＳＥ　ＡＮが非常に経済成長しているといっても、しかし、そのスラムを一目見たときに、もう隔世の感がするわけです。だから、都市のスラムをどう解決してあげるのか。あるいは難民問題にどう対応するのか。あるいは女性、障害者、子供。特にフィリピンなんかへ行ったときに、十五歳までに子供の五〇％が病気や飢えやいろんなことで死ぬというんですね、五〇％が。そういう子供たち、弱い立場にある子供たちやお年寄り、あるいは少数民族、そうした事柄に対してどういう援助がなされているのかという問題。大きな金を使って大きな仕事をして、相手に本当に喜んでもらえるのか。わずかな金でも、竹下総理の言葉じゃありませんが、やはり思いやりとか優しさというものがじかに浸透し伝わるものであれば、小さな金でも大きな喜びと共感と日本に対する尊敬というものをかち取ることも私は可能だと思うのであります。そういう意味で、この援助のありようをやはり根本的に改めていっていただかなければならぬのじゃないかということを私は思っております。そういう意味で本当に日本の援助というものが貧しい国々、貧しい人たちの援助になっているのかどうかという点に、残念ながら私も具体的な意味において疑問を持つものの一人なのであります。
　そういう点で、これからの問題として外務省、大蔵省それから通産省、経企庁が四省協議ということで現在やっておられるようでありますけれども、どういうふうにしてこの海外経済援助の問題を、一方では国際批判というものに正しくこたえていく、一方我々のような考え方というものを是認していただいて、そういう方向にどう進めていくかという、そういう問題についてのひとつ御見解を承っておきたいと思います。これは外務省とそれから大臣にぜひお願いしたいと思うんです。
○説明員（川上隆朗君）　委員御指摘の点につきましては、まず貧しい国、それから貧しい人が恩恵を受けるような援助をすべきである、基本的にはそのとおりだと思います。
　ただ、統計的に見た場合には、先ほど委員御自身も御指摘になりましたように、ＬＬＤＣ、つまり最貧国というのは世界で三十幾つあるわけでございますが、その中で人口の非常に大きい、ある意味では援助量が必要とされるような国というのはアジアにございまして、バングラデシュ、ビルマというのがその大宗でございます。したがってベストテンで見ますとどうしてもそのような国が出てきて、ほかのあと大部分の国はアフリカでございますが、アフリカの国は比較的国の経済規模が小さい国が多うございますので、そういうところに対する我が国の援助も、先ほど百三十数カ国という話がございましたが、きめ細かくやっているつもりでございますけれども、統計的には必ずしも多くないということだろうと思います。
　それから、分野別のお話がございましたが、我が国のＯＤＡの分野別配分で申しますと、円借款の主要対象分野というものが経済インフラということでございますので、数的に見ますとどうしても公共事業、先ほど御指摘の公共事業のシェアというものが大きく出てきてしまう傾向がございますが、同時に被援助国国民、特に貧困階層がより直接的に裨益されるような、いわゆる我々これをべーシック・ヒューマン・ニーズ（ＢＨＮ）、基礎生活分野と呼んでおりますが、例えば農村・農業開発、それから教育、保健、医療といった分野でございます。これは主として贈与によって行う、あるいは技術協力によって行う分野かと存じますが、こういう基礎生活分野に対するシェアというものも極力これを増大させるように努力しているつもりでございます。
　特に、国のＧＮＰパーキャピタが低い、いわゆる貧しい国に対しては、とりわけそういう形での援助を中心に行っていくべきであるというのが我々の基本的な考えでございまして、そういう意味で、先ほどＯＤＡ予算の贈与か借款かといった議論もございました。これは恐らく援助供与先によりまして使い分けていくというような必要が出てこようかと思いますけれども、日本の援助も、そういう贈与によりまして基礎生活分野に対する援助というものを拡大するという方針にもあるということはここで述べさせていただきたいと思います。
○国務大臣（宮澤喜一君）　先ほども政府委員から申し上げましたように、我が国の援助の対象が主としてアジアの国々であって、アフリカの国々に比べますと一般論としてかなりアジアの国々は進んだ段階に現在もございますし、したがって、それらの国がどちらかといえばすぐに飢餓、貧困と申しますよりはインフラストラクチャーの整備をしてほしいというニーズが高かった、現在もさようであろうと思いますが、そういうことは事実であると思います。それが我が国の二国間の援助の中で公共事業的なものが大きいではないかと言われますことに反映しておると存じます。
　それはそういうことでございますが、一つつけ加えて申し上げるとすれば、三十年間の援助のことを振り返ってみまして、アジアの国においてでもそうでございますけれども、援助というのは相手方の政権を飛び越えて真っすぐに向こうの国民と結ぶわけにはいかないということでございます。したがいまして、政権がこういうことをしたいと考える、それについて日本側としても御援助をしましょうということになっていくわけでございまして、これは特定の国のことを申し上げておるのではございませんので決して誤解をしていただきたくないのでございますけれども、過去三十年ぐらいの経験で申しますと、そのときどきの政権がやはり政権維持のためにいろいろ、このプロジェクトあのプロジェクトというふうに考えてきたような事実が幾つかございます。それよりも、先ほどの本岡委員のお言葉をかりれば、ここに飢餓と貧困がある、このスラム化はどうだというようなことは考えましても、政権としてこういうことを優先したいというようなときに、やはりそれは政権を飛び越えるわけにはいかないといったような問題も過去になかったわけではございません。
　しかし、それは幸いなことに、殊にアジアの国々ではその段階からはもうはるかに進んできておりますので、決して最近の国、どこのことということを申し上げておるんじゃないんでございますが、そういうことも過去にはございました。基本的にはしかし、アフリカに比べますとインフラストラクチャーの整備の方がよりアジアの国々にはふさわしかった、大切であったということが大きな理由であったろうと存じます。
○本岡昭次君　それでは最後に一問だけお伺いしておきます。
　海外援助はこれからやはり増額の方向に向いていくでありましょうし、また、それが国民の税金が使われる、国民の血税を使って海外援助をやるということになるわけです。それだけに一体何に、何のために、どのように使われるのかということが極めて大事になってまいります。仮にＧＮＰ比〇・七％といいますと、これは目標値ですが、大変なお金になるのであります。したがって、私は援助に対する評価をきちっとどうできるのかという問題が一つあると思います。
　今まではほとんど評価というようなものはできていないんじゃないかという気がいたしますが、会計検査院あるいはまた海外援助そのものに対して独立した評価機関というふうなものを置くとか、あるいはまた海外援助をどういうふうにしてやっていくかという海外援助のあり方そのものに対する基準あるいは判断を正確に行う法体系、そうしたよりきめ細かなものが必要になるんじゃないかと思います。今までのように四省協議体制というふうなことではもはや対応し切れない、国民の納得も得られないという状況になると思うのでありますが、そうした評価なりあるいはまた監視の体制、あるいは援助の中身の基準、そうしたものをこれから考えていくについて何か新しい仕組み、新しい法体系、そういうようなものを必要とすると思うのでありますが、大臣にその点の御見解をお伺いして質問を終わりたいと思います。
○国務大臣（宮澤喜一君）　まず援助についての四省庁体制についてでございますが、私はたまたま個人のことを申して恐縮ですが、その四省庁のすべての所管大臣であった経験がございます。それから考えますと、これを一つにまとめるということは容易なことではありませんし、また事実上効率の上がることでもないというふうに結論としては思っておりまして、現在の四省庁体制というのは考えられる上では一番ベストの協力関係になっておるというふうに思っておる一人でございます。
　そこで、おっしゃいますような問題がございます。大きな意味で日本の援助というものは非常に適正に行われているのかどうかといったような基本的な判断、これは確かに会計検査院の問題はございますが、恐らく会計検査院のお立場からいえば、不正なことはないか、不当なことはないかということは、それは当然会計検査院のお仕事でありますし、場合によっては相手の国に行ってまでおやりになられる部分もあるかもしれませんが、それは政策としての優先度等々の御判断ではないわけでございますから、どうも会計検査院にそれをお願いするというそれが今の援助の評価ということにはつながらない場合が多いだろうといたしますと、おっしゃいますようなことをどういうところで考えるべきか。国会が当然御批判をしていただくということは、これは一番大所高所から有効なことだと存じますが、政府の部内でそれを少し大きな目から見て過去何年かの、将来援助がかくあるべきだということをどういう仕組みで考えてまいりますか、大変に大事なことであることは私は間違いないと思いますので、よく検討させていただきたいと思います。
○鈴木和美君　先ほど本岡委員も御質問申し上げましたが、関連で一問だけ素案についての大臣の見解を、通告していませんで恐縮ですが御答弁いただきたいと思います。
　先般、参考人で小倉会長からいろんなお話を承りました。先般素案ができまして、それでその後、新聞情報では政府と党と、自民党ですが、七者会談などが行われたようでございますが、いずれにしても今政府は党主導型というような言葉が使われておるんですが、法案を提出するのは政府でございますから、まず第一にお聞きしたいのは、二類型三方式と言われていますね、二類型三方式。その中のどれが一番好ましい体系だと今思っていらっしゃいますか、これが一つ。
　もう一つは、税調会長がこれからの審議の経過で、いずれの型にするのか、非課税の範囲をどうするのか、税率をどういうふうにするのか、実質利益の算出認定をどうするのか、徴税方法をどうするか、キャピタルゲインの問題はどうするのかなどなどたくさんあって非常に慎重に協議をしなきゃならぬ。だから、私は質問で大分おくれるんじゃないですかというお話をしたら、政府の方からいろんな話もあるからなるべく早く急がにゃならぬと思っているという話なんです。
　そこで、私がお尋ねしたいのは、こういう問題があるんだが、先ほど本岡先生がおっしゃったように、いつごろこれを法案化しようとしているのか、もう一回、二つ目にお尋ねしたい。
　三つ目が最後ですが、読売新聞だったと思うんですが、七者会談のときに、これから出す体系はわかりやすい方の型にするのか、理論性をとうとぶのか、つまり理解性と理論性という二つの問題が議論されたようでございますね。どっちをとろうとするんですか。わかりやすいということは何を意味するんですか、理論性というのは何を意味するんですか、ここのところを間違って判断をすると私は大変なことになると思うんです。だから私は、どういう体系が一番いいと思っていらっしゃいますか、いつごろまででございますか、わかりやすいということと理論性とはどういうことなんですか、これを御答弁いただきたい。
○国務大臣（宮澤喜一君）　まず最初のお尋ねでございますが、お尋ねになられたお立場はよく存じておりますけれども、実は政府税調の出されたものでありますし、それも素案ということで、これから国民の御意見を広く聞こう、その上で考えていこうといういわば文字どおりのたたき台として出されておりますので、それを今政府の立場で、この三方式の中でどれがいいと思うかというお尋ねはどうもお答えを差し控えさせていただくべきものであろうと思います。御質問の意味はよくわかっておりますが、その点はぜひお許しをいただきたいと思うのでございます。
　それから時期につきまして、これは何分にも大変な大きな仕事をお願いしておるわけでございますし、私ども昨年あのような失敗をいたしておりますので、その反省もございます。したがって、いつまでにということを余り、いわば拙速といったような批判を受けるような時間の区切り方を税制調査会に対して申し上げるべきではないと思っておりますし、また私どもの党内でも、あるいは政府が最終的に態度を決めます上でも、よほどよく国民のお考えを聞いて、やはり熟したというところで決心をいたさなければという気持ちがございますものですから、これは過去のことにもかんがみまして特にそう考えておりますので、時期について、先ほども申し上げましたように、どうもただいまのところ申し上げにくいということでございます。これもひとつ御了承をお願いいたしたいと思います。
　それから最後の点は、せんだって先週の土曜日でございましたか、総理官邸に党の税調の方々と私ども何人か集まりまして議論をした中で、そのわかりやすい云々というのはどういうことであったかというお話がございました。これはこの素案に直接関係のないことでございますので申し上げていいことだと思うんでございますが、例えば間接税を考えますときに、現在ＥＣで多くの国がやっておりますような付加価値という考え方でございますと、付加された価値についてのみ課税が行われていくというわけでございますから、多段階の場合、したがって、その間に累積はないということになるはずでございます。
　それを確保するために、例えばインボイスというようなものを使うといったようなことが理論的には恐らくダブりませんからすっきりしているということになるのであろうということは、学者なり税にお詳しい実務家は多くそのように考えておられるように存じますが、他方で、大企業はともかくといたしまして中小企業の立場なんかからいいますと、第一この付加価値という考え方が言葉としても日本語ではやや未熟でございますし、それからインボイスというようなことになりますと適当な日本語もないというようなことが象徴いたしますように、なかなかそこらのところがわかりにくいと一般に国民が思われるのではないだろうかということからいえば、累積があってもまあそれはそれでやむを得ないから、一番わかりやすい、これだけ売り上げがあったらそのどれだけをというふうにいけば、まあまあこれはわかりいいことはわかりいいわけでございます、売り上げはどなたでもおわかりになりますから。それはしかしどうなんだろうか、ずっと累積をしていきますから、税を知っていらっしゃる方からいうと、さあどうかなというふうにお考えになるであろう。
　それから、ついでに申しますならば、昨年、いろいろ例外とかあるいは非課税とかいうことを考えたわけでございますが、御記憶のように、例外とか非課税とか、いわば何が非課税で何が課税かというようなことは、結局ボーダーラインになりますと説明の難しいことでございますし、受けられる納税者の側、国民の側からいえばこれは真剣な問題でございますから、大変にこれがまたある意味でわかりにくい問題になったということも昨年の経験でございますので、先週わかりやすいわかりにくいというのはどんな話をしておったのかとおっしゃいましたので、そういったようなことを一般的に議論しておったわけでございます。これはしかし、この素案に関連いたしましてどういう案を中心に考えておるというようなことで申し上げたのではございませんで、昨年の経験などにかんがみながらいろいろ意見交換をしておったということでございます。
○鈴木和美君　通告をしておりませんので余り深く入りませんが、もう一つだけ、せっかくのお話ですから。
　機が熟すというお話がございましたが、素案を受けて第二次の公聴会みたいな日程というのは、何かもう既に予見とか予想というか、計画が組まれているんですか。
○政府委員（瀧島義光君）　第二次の地方公聴会につきましては、四月の十一日から十四日にかけて五カ所で開かれるという予定が現在のところでき上っております。
○鈴木和美君　いずれにしても、私どもの立場からはそういう難しい問題を拙速に諮って大混乱を起こさないようにしてもらいたい、もっと財源はあるんじゃないかというような立場を私はとっています。
　そこで、自然増収の問題についてちょっとここでお尋ねしたいんですが、大臣、自然増収というのは一体どうやって算出するんですか。自然増収という言葉を使うときの算出の基準みたいなものは何かあるんですか。
○政府委員（瀧島義光君）　自然増収という言葉の意味は、使われる場合によりまして意味の異なることがございます。
　第一に、予算の編成の時期に、現在の税法をそのままにしておきまして……
○鈴木和美君　簡単にお願いします。
○政府委員（瀧島義光君）　はい、翌年度どの程度税収が上がるか、それを見積もります。それが前年度の当初予算に比べての差額、その差額が出てまいりますが、これを年度間自然増収というような言葉で言っております。
　それから、一たん予算ができました後、経済その他が見通しとちょっと違ってくると税収にも反映してくる、この決算額と当初予算額との差額、あるいは補正後予算額との差額、これをもって自然増収と言うことがあります。これは年度内自然増収ということでございます。
○鈴木和美君　あんまり頭がよくありませんので、ごちゃごちゃ言われてもわからぬのですが、私流に言うたら間違いありますか。税の理論は別にして、当初予算と実績ないし実績見通しの差額というものが一般的には自然増収である、こういうふうに理解していいですか。
○政府委員（瀧島義光君）　はい、そのように使われることもございます。つまり予算と実績との差額。そうすると、議論されておりますときに補正予算ができておりません場合には当初予算との差額が自然増収になりますし、補正予算ができている場合には通常、補正予算と実績見込みとの差、これを自然増収と言うことが多いようでございます。
○鈴木和美君　そうしますと、前回行われた所得税減税の一兆五千四百億円というのがありますね。これも自然増収であったと見ていいですか。
○政府委員（瀧島義光君）　補正予算におきまして自然増収と申しますか、税収を一兆八千九百億増額したわけでございますが、その裏に、委員御指摘の所得税の一兆五千四百億を含めます減税、全体で一兆八千三百億でございますが、それをのみ込んでおります。したがいまして、形式的には当初予算に対する自然増収というものは一兆八千九百億でございますけれども、実質的にはその減税を足した四兆弱のものが実質的な自然増収ということになろうかと思います。
○鈴木和美君　今お答えの中にありましたように、そうしますと減税が行われた一兆五千四百億円と、今お話のありました法人税増収額、この表で見させていただきましたが一兆八千九百億何がしですね。それとその他の税目の税収が一兆三千九百二十億円。そして所得税の減収分が二千九百四十億円ありますから、差し引き勘定大体四兆五千億円が自然増収であった、こういうふうに言って間違いございませんね。
○政府委員（瀧島義光君）　今お尋ねの意味を正確にとらえかねましたが、一兆八千三百億という減税の規模、それと補正増の一兆八千九百億、これを足しますと三兆七千二百三十億という数字が出てまいりますが、これがいわば現在のところ私どもが計算しております実質的な意味での自然増収ということになろうかと思います。
○鈴木和美君　この表にあります、その他の税目の増収一兆三千九百二十億円というものはどういうふうに見たらいいんですか。
○政府委員（瀧島義光君）　どの資料をごらんいただいているのか、ちょっとあれでございますけれども……
○鈴木和美君　第二の一般会計の。
○政府委員（瀧島義光君）　今申し上げましたように、数字としてございますのはあくまでも補正予算における増額一兆八千九百三十億、それとその裏にあります一兆八千三百億という減税、これだけでございます。したがいまして足すと三兆七千二百三十億ということになるわけでございます。
○鈴木和美君　それでも約三兆円ですね、今のお話だけで三兆円ちょっとですね。
　それからもう一つお尋ねしたいのは、六十二年度第二次補正予算に比べてこれからの自然増収はどれぐらい見れるんだろうかということを尋ねたいんです。
　資料の「昭和六十二年度一月末租税及び印紙収入、収入額調」というのがございますね。この表を見させていただいきますと、その進捗率のところなんですが、総額において六十一年度六四・七％が六十二年度、今までの中では六八・六％に伸びていますね。これはパーセントにすると三・九％でしょう。法人税は四八・一％から五五・一％、七％増。所得税は七二・二％から七四・七％、二・五％増。有取税は六七・四％から七六・二％、八・八％増、こういうのがこの表から算出できる。
　そこで、この進捗状況から見ると、これからどのぐらいの自然増収が上がってくると見られますか。