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○国務大臣（細野豪志君）　確かに、二〇から二五％のシナリオで、私が意見聴取会、仙台で初めて参加したときに、電力会社を代表してという話がありましたので、これはちょっとよくないなというふうに思いまして、確かにそういった意味で混乱があったのは事実でございます。そこを、改めるべきところは改めるということで、人数を増やしたり、さらには電力会社の皆さんには御遠慮をいただくという形の判断がなされたりして、今は改善をしております。
　報道を見ておりますと、そういう例えばちょっと紛糾しているようなところがどうしてもクローズアップされるんですが、実際、全部見ていただくと、かなりいい意見表明がなされています。これはゼロシナリオの皆さんももちろんしっかりとお考えをいただいて発表いただいていますが、一五シナリオの方も、二〇から二五の方も、相当いろんなことを考えて準備をされてプレゼンテーションをされています。
　一度それぞれ皆さんお話しになった後、もう一回話す機会がありますので、結構かみ合っているんですね。ですから、それを聞いて、私もこの問題かなり議論してきていろんなことをこれまで聞いてきたつもりでありましたけれども、はっと目を覚まされるような発言も非常にたくさんあります。
　ですから、そういうトラブルだけがどうしても目に付いてしまっているというのは、我々の至らない点があったからだというふうに思っておりますが、トータルに言うと、この意見聴取会というのは建設的な議論がされているというふうに思っているんです。ですから、しっかりと十一回やり切って、それを踏まえて、政府として判断するときの非常に大きな材料になるのではないかというふうに考えております。
○友近聡朗君　ありがとうございます。
　今の大臣の御発言は非常に建設的で有益だというようなお話だと思いますが、それ自体は私も否定するものではありませんが、やはりスケジュール的に非常に窮屈で、その意見がどのように反映されるのかというのは、非常に国民の皆さん、疑義を持たれているのではないかなと思っています。
　そしてもう一つが、今、討論型世論調査というのが実施されているとお伺いしています。私も今手元に資料を持っておりますけれども、七月下旬に電話の世論調査をされて、三千人の方に、これ既に終了しているんだと思うんですけれども、まずその進捗状況についてお伺いさせていただきたいと思います。
○政府参考人（後藤収君）　お答え申し上げます。
　今先生からお話のございました討論型世論調査でございますが、まず三千人に電話で意向調査をして、そこから三百人を抽出するというプロセスで、八月の四日、五日において東京で、ある意味で最後集まっていただいて議論をしていただくという手順になってございます。現在、その三千人へ電話を今掛けているところでございまして、その中で、実際に東京にお越しいただける三百人の方を今選んでいるという過程に入ってございます。来ていただける人々には、今、先生もお持ちであるかもしれませんが、いわゆる勉強用資料というのを送付をしているという段階に来ております。
　以上でございます。
○友近聡朗君　ありがとうございました。
　これ、下旬にいきなり電話が掛かってきて世論調査がされて、八月四日と五日に東京に来れますかというような電話が突然自宅に掛かってくるんだと思うんですが、場所も時間もここには公表されていません。今、東京都内というふうに言われていましたが、ホームページ上には公開されていません。
　事前に資料が届くそうなんですが、その資料を基に議論がされるんだと思うんですが、立場の異なる専門家の監修を加えるなど必要だと私自身は思っていますけれども、その資料も公開もされていませんし、日程も公開されていない、場所も公開されていない、会場もオープンにされていないんですが、なぜオープンにできないのか、お伺いさせていただきたいと思います。
○政府参考人（後藤収君）　私どもは、今、実は七月の十二日に実際に開始するときに、実行委員会である慶応大学の曽根先生の方から記者会見で、八月の四、五に行いたいという趣旨のことはお話をさせていただいておりまして、実はその場でも、慶応大学三田キャンパスで行うということもそのときお話ししてございます。
　そういう意味で、もしホームページにまだ出ていないということであれば、至急にその辺はやらせていただきたいと思いますが、あとそれから、そういう意味では、資料自身も送付次第、公開をさせていただくということにしてございます。
○友近聡朗君　今、三千人の方に調査をして、もう既に送付が始まっているんだと思うんですが、それでよろしいですか。
○政府参考人（後藤収君）　今週末に送付をするということに今なっているということでございます。
○友近聡朗君　それで、送付をするまでは私どもも拝見できないという解釈でよろしいんでしょうか。
○政府参考人（後藤収君）　今現在、最終的に資料を作るときに、アドバイスをする、専門委員の先生方に確認をさせていただいておりますので、それが終わった段階で公表、交付もしたいというふうに思います。
○友近聡朗君　余り深く突っ込みたくないところなんで、もうこれぐらいにしますけれども、是非早期に公表していただければと思っております。
　私は、この調査自体を否定しているわけではありませんが、やはりスケジュール感とか実行体制が非常に厳しい日程あるいは厳しい体制なのではないかなと思っています。この方法は、研究者とか自治体の皆さんが積み上げられてこられた実績があるというふうにも聞いていますし、ここで政府が、間違ったと言うと語弊があるかもしれませんが、失敗すると言っても変かもしれませんが、少し間違った方法でやってしまうと、疑義の残る方法でやってしまうと禍根が残ってしまうし、実績を積み上げてこられた皆さんに非常に申し訳ないなと私は思っております。
　それともう一点ですが、ここの討論の結果ですけれども、この変化が余りなければ普通の世論調査でもいいのではないかなと思いますし、一方で、変化がするようなら従来の今までの世論調査というのはやはり不十分ということにも言えるのではないかなと思っております。そこは私の意見として述べさせていただけたらと思います。
　時間が迫ってまいりましたので、地域のことについて一点お伺いしたいと思います。
　伊方原発、私の地元にも四国で唯一の伊方原発がございます。三号機の再稼働のことについてお伺いしたいと思います。
　まず、事実関係ですけれども、今年の三月に保安院が安全性は妥当だと判断しています。細野大臣もおっしゃられているように、再稼働に向けて判断は新規制組織が発足してからということで、先送りになっているかと思います。現在、ある意味で原子力行政の空白になっている状態だというふうに思うんですが、多くの点が不透明であります。
　スケジュール感についてお伺いしたいと思います。
　事務方であります原子力規制庁の人事、あるいは今後の原子力関連の詳細な基準、あるいは全国各地の再稼働の問題の判断基準等の整備が急務になると思いますが、大臣の現在の御見解で結構ですので、お伺いしたいと思います。
○国務大臣（細野豪志君）　御地元の伊方の三号機につきましては、保安院の段階では、三月の終わりごろには既に保安院としての判断をしておりましたので、それを現在存続しているプロセスの中に乗っけるかどうかは若干議論がございました。
　ただ、私は、四月以降は新しい組織を誕生させるということで準備をしてきて、そこまでの役割ということでやってきているので、余り中途半端な時期に重要な判断をしない方がいいだろうというふうに考えまして、安全委員会の判断はさせずに新しい組織でやった方がいいのではないかという意見を申し上げて、そういう私の意見も含めてその方がいいだろうという判断をしているということであります。
　空白とおっしゃいましたが、空白はよくありませんので、実際に日々の様々な業務は原子力安全・保安院、そして原子力安全委員会はやっております。ただ、再稼働については、国民注視の非常に重要な判断ですので、新しい組織でやるということであります。
　その時期がどうなるかというのは、これはまさに新しい原子力規制委員の皆様の判断ですので、そこは私が予断をもって発言をすることは、これは控えなければならないというふうに考えております。
○友近聡朗君　細野大臣は六月五日の衆議院の環境委員会でこのように述べられています。
　大飯原発三号機、四号機以外の原子力発電所については、新しい規制組織が誕生して、そこで判断をしていくというのが適当であると考えておりますと。もう一つ、私どもは、新しい規制機関ができて新しいルールができなければ、判断はあらゆるものは保留するという考え方は取っておりません。新しい法律というのは国会審議をいただかなければなりませんので、そこは一定の時間も掛かるし、当然慎重な検討が必要です。そういったことが全て終わる前においても、常に新しい知見ができ、新しい安全についてやるべきことができた場合には、それは目の前の問題について対応すべくしっかりと対応していく、その考え方に立っておりますというような御答弁をされています。
　私なりに解釈しますと、つまり、次の再稼働の判断は、まず九月の規制委員会の発足をもってその判断に委ねるという点、ただし、そこで新たな安全基準を正式に作り直すまで待つということではなくて、規制委員会の判断次第で暫定基準での再稼働もあり得るという解釈でよろしいでしょうか。
○国務大臣（細野豪志君）　私がそのときの発言でイメージしたのは、例えば、志賀原発であるとか大飯原発で破砕帯がどうなのかという議論がございますよね。ああいったことについて、新しい組織が誕生するまでの間は検討しないというのはおかしいと思うんです。ですから、そういう新しいいろんな見解が出てきたときに、それを具体的に調査をするというようなことは、これはまさに現在存続している組織として責任を持ってやらなければならないというイメージで申し上げました。
　ですから、もう段取りは全部終わっておいて、組織が誕生したらすぐ動かすべきだなどという考えは全く持っておりません。
○友近聡朗君　ありがとうございました。終わります。
○水野賢一君　みんなの党の水野賢一です。
　今日は、原子力規制委員会の人事を中心にお伺いをしたいというふうに思います。
　六月下旬に原子力規制委員会設置法という法律が成立をしましたよね。私たちみんなの党は反対をしたんだけれども、極めて不十分な審議時間の中で成立をしてしまったんですが、そうすると、九月にも原子力規制委員会が発足するというふうにされていますね。これは国会同意人事ですから、委員長一名と委員の四名は。先週の金曜日に、政府としてはこの五名の人事案を衆参両院に提示しようとしたんだけれども、その日の読売新聞の朝刊などに報じられたということもあって提示を見送りましたよね。さっきの質疑の中にもありましたけれども、この情報管理の在り方とかをめぐって、総理大臣から文書をもって、今日、厳重注意を細野大臣と官房長官に対してされたというふうに思うんですが。
　まず伺いたいのは、これは別に大臣が漏らしたわけじゃないわけですよね。じゃ、これも聞きますが、大臣が漏らしたわけじゃないと僕は思うんだけれども、そうすると、つまり、言わば監督責任ということなんだと思うんですが、伺いたいのは、大臣が漏らしたわけじゃないだろうということと、具体的に実行犯というか、誰がしゃべっちゃったのかとかというか、その辺のことは分かったのか、それを併せて聞きたいと思います。
○国務大臣（細野豪志君）　こういうものは、情報管理というのはまさに結果責任でありますから、それは私もそういったことに関与する責任者として厳重注意を受けたというふうに考えております。もちろん私がマスコミに漏らすというようなことがこれはあってはならないし、もちろんそんなことは全くございませんが、結果責任を問われたものというふうに考えております。
　実は、この調査は私も調べを受ける側でございまして、具体的に調査をしたのは、副長官及びその指揮の下で内閣官房の職員が行ったということでございます。したがいまして、私がどういう調査でどういう結果だったのかということについて、申し訳ございませんが、知り得たり答えたりする立場にはございませんので、御理解をいただきたいと思います。
○水野賢一君　先ほど議運の理事会なんかにも官房長官が来られて、そこでのお話だと、齋藤、長浜両副長官が事実確認をいろいろと、事前に情報を知り得る可能性のあった全ての者について調査したんだけれども、誰が報道機関に情報を漏らしたかという事実は確認できなかったということなんですがね。
　要は、私がちょっと言いたいのは、これ、いわゆる事前報道があったときには提示を受け付けないという俗に言う西岡ルールですね、これがあると、要するに、人事を潰したいと思った人がいたら、この西岡ルールの是非はいろいろこれまた議論があるんだけれども、現状そういうルールがあるんですから、そういうときに、人事を潰したいと思う人がもしいた場合には、リークすれば人事潰せるのかということも、これもありかねないわけですよね。そういう悪用することもありかねないんだけれども。
　そうすると、具体的な、誰がどういう意図を持ってリークしたのかということなんかについてはやっぱりきちっと分からないといけないんじゃないかというふうに、調べたけれども分かりませんでしたというだけだと、それは今時点ではそうなのかもしれませんけれども、そこら辺、どう思いますか。
○国務大臣（細野豪志君）　この原子力規制委員の場合は、非常に重要な人事になりますし、国民も、これまでの人事の中でも同意人事として最も恐らく関心を持って見ておられると思うんですね。そのことを考えますと、いろんな、何といいますか、政局的なことにならないような提示の仕方をさせていただきたいというふうに思っておりましたので、皆さんに御配慮をいただいて今日提示をさせていただけるやに聞いておりますが、こういった形で時期が先延ばしになってしまったこと自体は大変申し訳ないなと、そんな思いでいっぱいでございます。
　水野委員の御質問の、じゃ、その仕組みとしてどうなのかというのは、これはちょっと私が申し述べるのは僣越かと思います。もちろん立法府の一員ではありますが、今はどちらかというと政府サイドで提示をする側におる人間でございますので、果たして議会の同意人事の在り方としてどういった方法がいいのかというのは、議会の今まさに責任ある立場の皆さんでお考えいただくことではないかというふうに思っております。
○水野賢一君　この同意人事に関して、私も議運の理事であり、小さい政党ですけれども、みんなの党という政党の国対委員長をやっているんで、その立場から多少なりとも同意人事にかかわる立場なんで。事前に報道で、与野党で今回は俗に言う事前報道がそういった提示を受け付けないというルールの対象外にするんだという報道がありましたよね。それが何か情報管理を緩めちゃったんじゃないかと思うとじくじたる思いがするんですが。
　あれは、我々、議論していたときの経緯でいうと、これは質問じゃなくて頭に入れておいていただければと思うんですが、あれは、議運や何かでも議論していたのは、民主党側からあったのは、今回は、情報管理をしっかりしていても、原子力の専門家というのは世の中少ないと。少ないと、しかも過去に寄附をもらっていたかとか研究室がいろんな恩恵にあずかっていたかとかということを調査をしていくと、情報管理をしていても結局憶測で分かる人には分かってきちゃうと。だから、憶測記事が出たらそれで即アウトというのは、これはちょっとひどいよねというのが政府若しくは民主党側からの提案で、野党側も、それは確かにそうだよねと、そういうときに一行でも名前が出たらしゃくし定規にこれは受け付けないという、そういう態度は取らないようにしましょうねと、そういう話だったんで。
　ところが、読売新聞に出たのはそういう次元をはるかに超える、この人の任期は三年とか二年とかまで全部出ちゃっていたんですから、ペーパーが出ていたという話ですから、あれはやっぱり事前の話と違うという印象を持っていることは大臣に頭に入れてもらいたいと思います。
　それで、より本質的な話なんですが、原子力規制委員の人選に関しては、お手元に配った資料にありますけれども、原子力規制委員会設置法の第七条の七項三号にいろいろ書いてあるんですよね。具体的に言えば、原子力に係る製錬、加工、貯蔵、再処理若しくは廃棄の事業を行う者とかいうような人たちの、要するに、そういう法人なんかの役員とか従業員はこの原子力規制委員になれない。まあ、当たり前ですよね、規制する側と規制される側を同時に務めることはできないというのは当たり前なんですが。
　これ見ると、プラントメーカーなんかは入っていないんですよね。そうすると、例えば日立とか東芝とか三菱重工の役員と同時に規制委員になることというのは、これは法律上は可能なんですか。
○国務大臣（細野豪志君）　確かに法律の欠格条項には入っていませんので、そういう意味では可能です。
　ただ、常勤ですから、常勤の委員ですので、例えばプラントメーカーの仕事をしながら常勤で原子力規制委員をするというのは、これはもう物理的に無理ですから、欠格要件には当たりませんけれども、現実的にはそれは不可能ということであります。
○水野賢一君　これはやっぱり法律の不備だと思うんですよね。なぜならば、だって今の、常勤だから同時にできないと言うんだったら、そんなことを言ったら電力会社の人だって同時にできないということになるわけだから、大臣の答弁はちょっとそこが弱いわけであって、これはやっぱりプラントメーカーなんかが書いてないのは法律の不備で、だから我々は、もっと慎重に細かく審議して、修正加える部分は修正加えるべきじゃないかと言っていたんですけれども。
　じゃ、伺いますけれども、これで改めて同じ部分を聞きますけど、これを見ると、原子力に係る製錬だとかなんとかという、再処理とかの、役員とか従業員とかが今現在同時に、役員の人が同時に規制委員になることはできないと、これは法律上明確なんだけれども、過去のことを書いてないんですよね、法律文には。法律では過去のことを書いていないから、過去にそういうものを務めていた人はなれるんですよ。
　なれるというのはおかしいということなんかが議論になって、それでガイドラインを作って、過去三年間、そういう会社の役員をやっていた人は規制委員になれないというガイドラインを作ったんですよね。当然、三年というのは常識で考えて甘いでしょうと、じゃ、四年前まで東電の役員だった人が規制委員になれるんですかという議論になったんだけれども、そう思いませんか。
○国務大臣（細野豪志君）　そこがなかなか難しいところでありまして、例として必ずしも適切でないかもしれませんが、例えば今原子力安全委員長をやっている班目委員長もかつてはメーカーに勤めていたんですね。固有名詞は控えますが、原発は要らないということで非常に強い主張をしておられる専門家の方もたくさんいますけれども、その多くの人はメーカーに勤めておられた経験をお持ちなんです。
　つまり、過去をずっと遡ると、何らかそういう経験がないとなかなか専門家になり得ないという現実の問題があるわけですね。あとは、三年にするか、もう少し遡るかという御議論はあろうかと思うんですが、三年というのがこれまで様々なところで取り上げられてきた期間でありますから、それを踏襲をして、欠格要件として三年としたということであります。
○水野賢一君　それは大臣、ちょっと話を意図的にか分からないけれども混同しているところがあって、例えば、メーカーの技術者として二十年前にやっていたことがあるという人と四年前まで電力会社の役員だった人というのを、じゃ、一緒にしていいと思いますか。それはやっぱり違うんじゃないですか。
○国務大臣（細野豪志君）　ですから、そこは一律に基準として設けるのは三年にして、あとはそれぞれ皆さんいろんなキャリアがありますから、それを個別に国会で御判断をいただくのが、これがいいのではないかと考えたわけであります。
○水野賢一君　ところが、そうおっしゃるけれども、実は法案審議のときに、これは議員立法でしたからね、これは衆議院環境委員長提案の議員立法でしたが、その衆議院環境委員長並びに委員長代理は、法案審議の中で明確に過去も駄目なんだということを言っているんですよね、過去も準ずるとか、過去にいわゆる原子力村にいた人は駄目なんだというふうに。それは立法者の意思なんですから、後で政府がガイドラインを作るときにそれを無視して、しかもずっと昔の答弁じゃないですよ、まだ一月前の答弁ですよ。それを無視してガイドラインを作るというのはやっぱり変じゃないですか。
○国務大臣（細野豪志君）　確かに、準ずるということなんでありますが、どうしても先ほど申し上げたような問題があるわけです。原子力発電そのものに触れることなく専門家にはなれないわけですね。しかし、原子力発電に触れて専門家になるけれども、事業者とはしっかり一線を引いて、厳しく客観的に判断をできるという人を選ばなければならない。その中で、できるだけそれは関係が少ない方がいいわけでありますが、この答弁された皆さんの思いも受け止めた上で、三年というところに線を引いたということでございます。
○水野賢一君　お配りをさせていただいた資料が、「自己申告のお願い」というふうに書いてある資料ですけれども、その後、調査票がいろいろ書いてあるんですね。これが、政府が原子力規制委員に選ぼうとしている方々に対して、あなたは今までお金をもらっていませんかとか、そういうようなときに配ったペーパーですね。これも三年で全部切っちゃっているんですよね。過去、三年前に、このところ三年間、お金もらっていませんかという話ですけど、ガイドラインが三年であったって、政府が把握する情報として十年前とか、そういうことだって聞いたっていいんじゃないですか。
○国務大臣（細野豪志君）　そこは実質的な欠格要件にガイドラインでしていますので、それに当たるかどうかということで間口でこれで絞り込んだわけですね。正直申し上げて、こういう調査をする中で、この人はやっぱり欠格要件に当たるなという方もおられました。それは線を引くために調べているんであって、その前も含めて調べるというのは、ちょっと別の次元の問題になってきます。
　ですから、これはまさにこれに当たるかどうかというのを調査をしたものですので、三年で切っているということで、それ自体は私はおかしなことではないのではないかというふうに思います。
○水野賢一君　いやいや、もっと前のことだって調べておいて、欠格事由に当たるかどうかは別として、やっぱり情報として知っておく必要はあるんじゃないかということですけれども、どうもかみ合わないんですが。
　じゃ、聞きますけど、これ見ると、一枚目のところに、原子力事業者等というのは電力会社とか加工メーカーとか原燃とか、いろいろ書いてありますよね、電事連とかって。これ、日本原子力研究開発機構は書いてないんですけど、よろしいんでしょうか、書かなくて。これは原子力事業者じゃないんでしょうか。
○国務大臣（細野豪志君）　原子力事業者等の中には入っておりません。
○水野賢一君　なぜですか。
○国務大臣（細野豪志君）　それは独立行政法人でありますし、原子力研究開発機構というのは旧原研と、あと動燃が合わさっておりますが、原研の方は、これはまさに専門家が最も集まって様々な検討をしてきたところでありますから、そういったことも含めて、独立行政法人というのは、まさに独立はしておりますが、政府と極めて近い形にあって様々な知見を蓄積しているところでありますから、これには入れていないということであります。
○水野賢一君　いやいや、だから、じゃ、現在、独法の日本原子力研究開発機構に所属している人がこの委員にはなれるんですか。これはなれないはずだと思いますよ。七条七項三号で見れば、これは原子炉とか持っているんですから、これはなれないですよね。確認です。
○国務大臣（細野豪志君）　現在ですか。
○水野賢一君　現在。
○国務大臣（細野豪志君）　現在ということでは、それは検査の対象になりますから、なれません。
　ただ、水野委員、是非御理解いただきたいのは、例えば東京大学も京都大学も原子力の施設を持っています。ほかにもそういう研究機関たくさんあります。そういったところも全てそうしますと検査対象になるのでということになると、該当しなくなるんですよ。
　ですから、なったら、それは当然研究機関であろうが何だろうが検査対象のところから離れなければなりませんよ。ただ、過去も含めてそういう原子力と触れてはいけませんということになれば、本当にいなくなりますよ。ですから、そこはもう一度是非冷静に御議論いただきたいというふうに思います。
○水野賢一君　それはちょっと違うでしょう。というのは、日本原子力研究開発機構は明らかに原子力推進機関で、しかも更に言っちゃえば、今日四時半に提示をしてくる中には更田さんという人が入っているわけですよね。この人は昔いたんじゃないんですよ、今この時点も日本原子力研究開発機構にいるんですよ、今日この時点で。その人を今から提示してくるわけ、具体的な名前のやり取りはなかなかできないだろうけど。それは、つまり過去三年駄目だと言っていた、過去三年間どころか今現在もいる人を、じゃ、あした辞めたらあさってから原子力規制委員になれるという論理で、それでいいんですか。
○国務大臣（細野豪志君）　固有名詞は、もうこれは今朝方、厳重注意を受けたところですので発言は控えますけれども、原子力研究開発機構にも様々な機能があって、例えばいろんな安全の研究をやっていたり基礎的な研究をやっていたり、そこに専門家もたくさんいるわけですね。当然、同様の研究をしている人たちは東京大学にも京都大学にもいます。それは、そういうところから人材を求めなければ、我が国の原子力の人材も、本当に物すごくたくさんいて、もう幾らでも、誰でも変わらないぐらいいいということではなくて、どうしてもやっぱり払底してきているという状況の中で人選をするということは、これはもう現実としてあるということを是非御理解をいただきたいと思います。
　その上で、今日提示をした後に、どういう理由でそれぞれの方について考えたのかということについては改めて御説明をさせていただきたいというふうに思っております。
○水野賢一君　とても納得できる話ではないし、ちょっと理解に苦しむんです。
　ちょっと別の角度から聞きたいんですが、ノーリターンルールを国会事故調は即時に始めよと言っていますよね。法案はこれ五年の猶予を持っていますけれども、これ当然、国会事故調の報告が出たんだから、それで法改正すぐするつもりですか。
○国務大臣（細野豪志君）　法律はここで御議論をいただいて通していただきましたので、それでしっかりやらせていただきたいというふうに思います。
　あとは、ノーリターンルールについてできる限り厳格にやるべしというのが議会の意思でもありまして、参議院の皆さんの御発言の中にも非常に強くございましたし、国会の事故調でもそういう趣旨の提案が出ておりますから、それに基づいて新しい原子力規制委員の皆さんがしっかりとやっていただく、その考え方をしっかりと受け止めた上でやっていくということかというふうに思います。
○水野賢一君　いや、法律はこれ三年見直し規定なんですよね。三年以内見直し規定ですよね、正しくは。ところが、五年間猶予期間あるという、五年間、今猶予期間、ノーリターンルールの完全施行まであるわけですよね。三年間たってから法律見直して厳しくしたって、五分の三の時期は過ぎちゃっているんですから、リターンみんなしてから厳しくしましたといったって全然意味はないのであって、これは三年以内改正なんですから、法律は、即時改正すべきじゃないかというふうに思いますけれども、改めてどうですか。
○国務大臣（細野豪志君）　まだ実質、法律が通ってスタートしていませんので、そういう意味ではまさに施行前の状況なわけですね。したがって、せっかく通していただいた法律を施行前に修正するというようなことは、これはちょっとやっぱり議会と政府の関係を考えてもできることではないというふうに思います。
　あとは、ノーリターンルールをできるだけしっかり適用していくというのは皆さんのまさに御意思でもありますので、運用の中でできる限りしっかりやっていくということになろうかと思います。
○水野賢一君　まさに、だからこそ、国会事故調はそろそろ提言するんだから、それを受けて法改正をすべきだと言っていたのに、拙速に法改正をする方がこういう問題を、だから我々は言っていたんですから。
　じゃ、お聞きしますけれども、これ、法案審議のときにこんな議論があったんですね。経済産業省の人が原子力規制庁に行ったとき、これは原子力規制庁から経済産業省にダイレクトに戻ることは、これは禁止なんですよ、法律上も。だけれども、ワンクッション置いて、規制庁からどこかに移って経済産業省に戻るというようなのは法律上は明確には禁止されていないけれども、そういうことはやらないという答弁があったと思いますけれども、これは今でも変わらないですね。
○国務大臣（細野豪志君）　そういうおかしなことをやって国民の目をそれこそごまかすというか、そういったことは、これはもうやってはいかぬというふうに思いますし、そんなことは考えておらないということであります。
○水野賢一君　ノーリターンというときに、戻るのは経産省本体も駄目ということは決まっているんだけれども、その下にある独立行政法人なんかも、つまり日本原子力研究開発機構なんかも含めて、これもノーリターンの対象になると枝野さんが答弁していますけれども、これは何でですか。
○国務大臣（細野豪志君）　日本原子力研究開発機構は、文部科学省のこれまで下の独法でしたが、今度は原子力規制委員会の下の独法にもなるわけですね。ここはまさに安全研究なんかもやっていますから、いろんな当然むしろ協力関係を築くことで、より高いレベルの安全を目指していくということになるのではないかというふうに思います。
　ただ、水野委員が心配されているような、そこを通じて知らない間に元のところに戻ったというようなことは、これはあってはならぬということであります。
○水野賢一君　要は、この独法にはノーリターンの対象になっているわけです、独法も。だから、独法にも戻っちゃいけないわけですよ。つまり、それは文部科学省と経済産業省の所管の独法だから、原子力推進機関だから駄目だということになっているんですよ。ところが、その独法から今度、今日提示をされる人事の中には二名入っているということが問題だということを指摘をさせていただきたいというふうに思いますが、大臣、何かありますか。
○国務大臣（細野豪志君）　水野委員、原子力研究開発機構は、今回、原子力規制委員会の所管にもなったんです。これはなぜかというと、そういう安全研究をやってきていたし、これまで十分でなかったとすれば、むしろそっちをやった方がいいですよという方向を皆さんがお示しをいただいたので、この原子力規制委員会の下に来ているんです。
　もちろん動燃がありますから、旧動燃があるので、「もんじゅ」があるのは事実ですね。「もんじゅ」にかかわった人が直接何か人が来て、今まで動かしていたのに規制を突然やるなんということはおかしいですよ。そっちはまあもちろん、しっかりと線は引かなきゃならないんだけれども、そうでないところはむしろ安全研究をしっかりやって、いろんな意味で知見を発揮をしてもらわなきゃならない機関であるということを、是非そこは申し上げたいというふうに思います。
○水野賢一君　大臣の答弁を聞いていますと、要するに、日本原子力研究開発機構というのは旧原研系と旧動燃系があるわけですよね。そのうち旧動燃系はつまり原子力村だから、悪いという言い方がいいかどうかは別として、そっちは問題だけれども、旧原研系はいいんだと、なぜそう言うかというと、原研系の人を二名提示をするからそう言っておかないと困るというような感じの節がありありとしているんですが、具体的なことは提示をしていない中で、二時間後ぐらいに提示のはずですが、提示をしていないと具体的なやり取りを、なかなか隔靴掻痒の思いがありますから、その後また議論をさせていただきたいと思いますが、時間が来たので終わります。
○市田忠義君　今日は、水俣特措法の申請の打切りが五日後に迫った下で、改めて水俣病救済問題についてお聞きをいたします。
　　　〔委員長退席、理事北川イッセイ君着席〕
　今の特措法に基づいて救済の申請受付が始まったのは二〇一〇年五月からでしたが、今年の六月末現在での申請件数が合計五万七千五百八十九人になりました。また、毎月の申請状況を見ますと、今年の一月が五百二十四人、二月が千三百五十一人、三月が千五百五十一人、四月が千百五十六人、五月は千四百七十四人、六月が千八百九十七人ですから、ほぼ月ごとに増えていると、こういう状況を大臣としてはどう受け止めておられるかということが一点と。
　大臣、たしか今年の二月の三日に記者会見されて、元々は三月末までの締切りだったのを七月末に延ばすという政治決断をされました。この決断によって救済対象者がおよそ七千人余り増えたわけですけれども、今の時点に立って大臣が行ったこの政治決断がどんな意味を持ったかと、併せてお答えいただけますか。
○国務大臣（細野豪志君）　まず、特措法に基づく申請をされる方の数が増えているということ自体は、特措法の趣旨であるあたう限りの救済を実現をする上で、私は非常に前向きな数字というふうに受け止めております。
　地元である熊本県、鹿児島県、そして新潟県の皆さんにも広報に御協力をいただきましたし、地元で活動されている様々な団体の皆さんも掘り起こし活動をされています。そして、我々も広報を全力でやらせていただいております。そういった多くの皆さんの御努力の結果であるというふうに受け止めております。
　二月の頭に七月末までという半年にいたしましたのは、いろんな考え方があったんですが、やはり広報の期間にしっかりと一定の長さを設けるべきだろうというふうに考えました。そのことを考えると、半年という期間はやはり何とか維持をしたいということで七月末といたしました。逆にその先まで延ばせるかということに関しましては、申請に、場合によっては再申請ということになると一年掛かりますから、それをどんなに短縮しても、やはり四月末までということを考えると、七月辺りがぎりぎりではないかということで設定をさせていただいたということであります。
　厳しい御意見があるのは承知をしておりますが、広報をしっかりやって、最大限の努力をして、何とかあたう限りの救済を実現したいと考えております。
○市田忠義君　先月の六月二十四日に、水俣病の被害者団体と民間の医師団が不知火海沿岸地域住民健康調査、いわゆる大検診を行われました。七月十八日にその集計結果が報告されたんですが、それが何を示しているのか考えてみたいと思います。
　　　〔理事北川イッセイ君退席、委員長着席〕
　この大検診は、実は熊本県水俣市と天草市、鹿児島県出水市の六会場で実施されました。民間の集団検診では過去最多の千三百九十六人が受診をされ、年齢は三十二歳から九十四歳までですが、千三百九十六人受診された人のうち千二百十三人、八七％の人に水俣病の症状が見られました。
　救済対象地域内の受診者七百七十三人のうち六百六十五人、八六％。それから、対象地域外の五百七十三人のうち五百四人、八八％。それから、対象年齢外、いわゆる一九六九年十二月以降の出生者四十一人のうち三十五人、八五％。全て八割以上に水俣病の症状が見られました。
　お配りした資料一を御覧いただきたいんですけれども、これは大検診の結果をグラフに表したものであります。この図から分かりますように、救済法の対象地域から外れている天草や山間部などの地域の住民に、水俣病特有の四肢末梢優位のいわゆる感覚障害の痛覚障害や触覚障害が顕著に見られました。また、対象地域外の住民の症状が、これも図から分かりますように、対象地域内の水俣市などの住民とほとんど同じ症状を示している。要するに、折れ線グラフが重なっています、完全に。この検診結果を御覧になって、大臣、どう受け止めておられますか。
○国務大臣（細野豪志君）　私もこの調査結果、報道は非常に気になりましたものですから、どういうデータなのかというのを事務方にできるだけデータを入手をして調べさせておりまして、私も説明を聞いております。
　もちろん、こういうデータが出ているということ自体がもう少ししっかり分析する必要があるというふうに思っておるんですが、一つだけちょっと指摘をさせていただくと、お示しをいただいたコントロールの、つまり対象地域外のこのデータなんですが、このデータが本当にベースとして適切なデータなのかということについては若干いろんな意見があります。
　といいますのは、例えば、疾患を持っておられる方を除いていたり、そういうところがありまして、言うなら、健康な人がこういうデータになっていると。このデータは、一般の国民と比較をすると、非常にそれぞれの数値が低いんですね。つまり、物すごく健康な方がコントロールになっていて、一般の方だともう少しそれぞれの、いろんな部分で、いろんな症状が当てはまるケースがあるということであります。
　したがって、そこは、コントロールとこの地域の方々との乖離があることをもって、すぐに、じゃ、それは水俣病の症状が出ているというふうにはこれはなかなか一概には判断できないところがあるのではないかというふうに考えております。
○市田忠義君　何か調査手法に問題があるかのような言い方をされましたが、このデータは、加害企業であるチッソや国が一度も水俣病の被害の全容調査やらなかったんですよ。やむにやまれず、患者会や民間の医療機関が無償で、手弁当で立ち上がってやった検診なんです。
　この二十四日の大検診の実行委員長は誰か。藤野糺。有名なこの道の権威者です。四十年以上にわたって患者を診察してきた権威ある人です。その調査手法を、国が調査もやらずに、問題あるかのような言い方は、私は論外だということを指摘しておきたい。
　同様に、資料一の図を見ていただきたい。
　特措法の救済対象年齢は一九六九年十一月末までに生まれた人になっています。しかし、それ以降に生まれた対象外の若年層、若い人、一九六九年十二月以降生まれ、すなわち昭和四十四年十二月以降生まれの人の中にも対象年齢内の受診者の症状とほとんど同じ状況が認められるということをこの図は示しています。
　この結果は、大臣、どう受け止められますか。
○国務大臣（細野豪志君）　済みません、ちょっと事前にそれは御通告いただけていなかったので承知をしておりませんが。
　ですから、このデータがそのコントロールとの比較において、確かにいろいろ本当に御検討いただいて調べられたというふうに思いますので、何かそれにクレーム付けているようなことはできるだけ申し上げたくないんですけれども、ただそこは、症状ということになると、それこそ、どういうサンプルを取るのかということによって随分これは結果が変わってくる面があるので、そのことを指摘をさせていただいたということであります。そしてそれは、この四十四年十二月以降という方々についても同様のことが言えるのではないかというふうに考えております。
○市田忠義君　言いたくないと言いながらおっしゃったわけですけれども、細野大臣らしくないということを言っておきたい。
　この結果は、一人や二人が偶然対象地域外から見付かったというものではないんです。数百人単位で対象地域外からも水俣病の症状が認められる人たちが見付かったと。言わば、不知火海沿岸全体が汚染されていると見るのが私は自然だと思うんです。汚染はどこまで広がっているか分からないと。大体、水俣病被害を地域や出生年で線引きして決めるというのは余りにも無理があると、大臣、そう思いませんか。これ、ほとんど政府の方針を正面から批判しないような大きな巨大紙の社説まで、生まれた年と地域で選別するというのはちょっと無理があると、ひどいじゃないかという指摘をしているのは、これ、正面から私、受け止めるべきだと思うんですよね。いかがですか。
○国務大臣（細野豪志君）　まず、住んでいた場所というものに特定をせずに特措法は申請できる仕組みになっています。
　ただ、市田委員、再三御指摘をされているとおり、地域外の場合にはいろんな条件がありますので、それを出していただかなければならないという意味でハードルが高くなっているのは、私もよくそれは承知をしております。
　じゃ、どこで地域なり年齢を区切るかということに関して、我々は政府で勝手にやるべきではないというふうに考えたわけです。そこで、材料としておりますのが、ノーモア・ミナマタ訴訟において裁判所が平成二十二年三月に所見として示した地域、これを基本的な考え方として、関係団体との協議を踏まえて救済措置の方針を定めているということであります。そして、それに加えて、いろんな協議の中で、少しエリアも広げた中で救済対象としているということでありますから、勝手に政府が決めたわけではなくて、裁判所のまさに所見を踏まえて地域を指定しているということを是非御理解をいただきたいというふうに思います。
○市田忠義君　質問しようと思っていたことを先に答えられたんですけれども、対象地域外も条件が整えば受けられるんだということをおっしゃいました。私は、これは線引きが和解案を尊重してつくられたものだというのは百も承知なんです。しかし、最近の調査結果は、やっぱり地域や出生年による線引きが事実上破綻していることを示しておるじゃないかと。対象地域の内と外、対象年齢の内と外では申請手続には大きな違いがあるんです。
　以前にも言いました。対象地域外だと、四十年、五十年前に有機水銀を含んだ魚を多食したという証明書がなかったら駄目なんですよ。どこの世界に魚屋さんが領収書を出すかと。四十年、五十年、魚屋の領収書を持っていないと、対象地域外だと申請は不許可になるんですよ。これ、池澤夏樹さんという有名な作家が朝日で、魚屋の領収書は不条理だと、対象地域外にいた者は汚染されていた魚をたくさん食べていたことを自分で立証しなければならない、誰が魚屋で魚を買って領収書をもらい、五十年先までそれを取っておくだろうかと。これ、私、至極当然な意見だと思うんですよね。
　大臣、もう一度聞きますが、こういう基準は、対象地域内外でも幾らでも申請できる、条件が整えば外でもオーケーなんだと言うけれども、やっぱりハードルが高過ぎると、そう思いませんか。率直にいかがですか。
○国務大臣（細野豪志君）　裁判所の所見に対象地域についても示されているところがあるんですが、対象地域に住んでいない方でも幾つかのこういう理由があれば、それには相当な理由があるということで例示をされております。これも裁判所の所見であります。
　それが、例えば月のうちほとんどの日数について対象地域に通勤、通学をしていたであるとか、これは証明をできる可能性のあることだと思うんですね。むしろ、恐らくきちっと調べれば証明していただけるだろうと思います。また、月のうち魚介類をほとんど入手をしていたということが分かる人、これは例えば……
○市田忠義君　大臣、ハードルが高いと思わないかというのに答えてください。
○国務大臣（細野豪志君）　ええ、ですから、そのハードル、ハードルというかこの条件も、これも言うならば裁判の所見を基につくっておるということであります。
　ですから、いろいろと様々な御見解が示されているのは承知をしておりますけれども、やはりそれをベースにして、できる限り、あたう限りの救済を実現をしていくというのが政府の立場であります。
○市田忠義君　あたう限りが泣くと思うんですよね。それで私、ハードルが高過ぎると思わないかと。
　もう一つ、出生年で区切っている問題でいうと、一九六九年十二月以降に生まれた人は、幾ら水俣病の症状があっても、母親の毛髪やへその緒、これを自分で用意して提出しなければならないんですよ。そんなことをできる人がどこにいるかと。私、改めて、こういう地域指定、出生年による線引き、区別をやめるよう求めておきたいと。あたう限りの救済どころか、切捨てそのものだと。
　もう一つ、この六・二四の大検診の調査結果には重要なことが示されています。
　資料二を御覧ください。この大検診では、受診のきっかけについて聞いているんです。政府は、七月まで最大限の広報などで周知徹底を図ると繰り返しこの間言い続けてこられました。しかし、圧倒的に広報の情報や行政の情報、これ広報の情報は二十三名、行政の情報は十四名です。周囲の勧め八百一名、圧倒的に多いんです。
　資料三を見ていただきたい。申請歴のなかった方にその理由を聞いたものです。主な理由として、周囲の目が気になったなどの偏見・差別関連、これ五百十七名です。知らなかったなどの情報の欠如・不足が三百七十七名、これ一番多いんですけれども、これはやっぱり一般的な広報や宣伝などではなかなか潜在被害者を掘り起こすことはできないということを、私、示しておると思うんです。
　先ほども言ったけれども、患者会や民間の医師さんなどが自治会を通じて各戸に検診案内状を配付して、こういう症状がある人は遠慮なくこの検診を受けてくださいと。言わば山間部まで足を運んで、私も熊本の芦北町の黒岩という標高五百メートルの山合いの集落にも行きました。そういうところまで民間の方々は足を運んで、文字どおり関係者の地をはうような取組があって、ようやく差別、偏見を乗り越えて申請した結果、こういう申請数に現時点でもなっていると思うんですが、大臣、その辺の努力についてどう思われますか。
　もちろん、政府の広報、周知徹底が意味なかったなんて言いません。それはそれでやられたんでしょう。しかし、それだけではなかなか手を挙げないという現実があるということは、やっぱりいまだに水俣病だと分かれば結婚や就職もそういう弊害が出るんじゃないかと思って、なかなか手を挙げることが困難な人が必死の思いで、言わばやむにやまれぬ思いでようやく手を挙げ始めた。それが七月末で切れるということについて物すごいやっぱり、これイデオロギーの問題じゃないと思うんですよ。その思いにこたえられない政治であっていいんだろうかと。いかがですか。
○国務大臣（細野豪志君）　この結果についてはもう一度しっかり分析をしたいというふうに思います。
　私どもも、申請をした方の調査というのは行っておりまして、どのような方法でこの申請を、方法をお知りになりましたかという、そういう結果については、大体半分ぐらいの方が行政が行う広報により知ったという御回答をいただいています。
　ただ、ここで出ている結果というのは、行政やいろんな自治体の広報によって情報としては知っていたけれども、いろいろ御事情があって、偏見などもあるんでしょう、それも含めてなかなか申請には至らなかったところを、こうした皆さんが活動されることで手を挙げられるに至った方がいらっしゃるということを示しているんだろうというふうに思います。
　そういった意味では、改めて、こうした活動についての意味合いは非常に大きいものがありますので、心より敬意を表したいと、そんな思いでこの資料を拝見をいたしました。
　時間も限られていますので短く申し上げますが、この特措法の期限をもって私は水俣病が終わったとは思っておりません。何度か水俣に足を運ばせていただいて、胎児性の患者の方であるとか認定患者の方が本当に大変な日々を送っておられる、そしてもう本当に、年齢でいえば私よりも、それほど変わらない年齢の方が生活をされているところにも私も足を運ばせていただきました。
　ですから、特措法という、あたう限りの救済というこの部分についての、まさに期限という意味では七月末ということで一つの区切りを付けさせていただきましたけれども、この区切りは水俣病が終わるという区切りでは全くないと。むしろ私は、認定患者の方であるとか胎児性患者の皆さんのこれからのそれこそ生活をしっかりと国として全力でサポートしていく、それも含めてトータルに地域の福祉をよくする中で、水俣病問題の本当の解決へ向けて努力をしていきたいというふうに考えております。
○市田忠義君　言葉で水俣病は終わらないと、七月三十一日の申請期限が過ぎても、あるいはこの法の期限、来年の三月末ですけれども、言葉ではおっしゃるけれども、事実上やっぱり切捨てなんですよ。熊本でも鹿児島でも新潟でも、特措法に基づく申請者はもう月々増え続けて、先ほど私、紹介した六・二四の大検診の結果から明らかなように、被害は対象地域や対象年齢の外まで広がっていると。
　私、先日、実は水俣病不知火患者会、それから新潟の水俣阿賀野患者会の方々、要請に来られてお会いしました。こうおっしゃっていました。締切り発表後も検診を受ける人は増え続けている、締め切って水俣病は終わらない、症状があっても実際に申請をためらっている人がいる、今手を挙げられない人のためには窓口を開けておいてほしいと。私、この言葉が耳から離れないんです。申請者は増え続けて、いまだに名のりを上げられない潜在被害者が数万存在するんじゃないかと言われています。
　最後のこれ救済措置ですよ。終わるわけじゃないとおっしゃったけれども、最後の救済措置である特措法の申請受付を七月末で打ち切るというのは、どんな理屈を述べようと、私は潜在被害者を切り捨てることになると。公健法の基準が高過ぎて、政治解決があったけれども、それでもたくさんの取り残された人がいて、最後の救済策としてこの特措法ができたと。あたう限りの救済と言いながら、もう期限が来たらそれで打ち切るんだと。元々三年をめどにと書いてあるのは、これは法律の専門家の見解によれば、可能な限りやるために、めどというのは事実上、失権、権利を失うという期間ではないんだということまで日弁連なんかは意見書を出していますけれども。
　私は、先ほども言ったけれども、これはイデオロギーの問題じゃなくて、あるいは政治的立場の違いじゃなくて、人道的立場から考えても、今、申請期限を七月で打ち切ると、やっぱりこの考え方を撤回して、二月には細野大臣、政治決断一度はされたんですよ。七月末に延ばしたというのは不十分ですよ、しかしあの政治決断が、やっぱり七千人の新しい潜在被害者が申請することに、その導入口になったわけですから、さらに万単位の救済対象を広げるためにも、大臣が改めて政治決断をするべきではないかということをもう一度問いたいと思います。
○国務大臣（細野豪志君）　大変な努力を多くの皆さんが水俣病問題についてはしてこられていまして、国の努力が十分ではなかったところが歴史上もう本当にたくさんあった。むしろそれに対応できないことがここまで水俣病問題をそれこそ解決に至らない状況で継続をしてきたと、そういうふうに思っております。
　そういった意味では、特措法の申請期限を設定をしていること自体も非常に重い判断をしているということは私もよく承知をしております。どこかで特別措置法のこの枠組みでやる以上は期限を設定をしなければなりません。そして、その唯一の手掛かりはやはり三年をめどに確定をする。この七月末だと三年では確定し切れませんが、それはめどで私はいいと思っています。ですから、そこしかやはり基づいてやるところはないということであります。
　最後に申し上げたいことは、水俣病は終わらないというのを言葉だけには絶対にしたくないということであります。先ほど胎児性患者や認定患者の皆さんの話をいたしましたが、地域の健康管理事業をどのように充実することができるのか、健診事業をどのように提供できるのか。残念ながら、この特措法という枠組みの中でも救済できなかった、それこそ認定されなかった方というのは出てきていますから、そういう方々も含めて、何らかの地域全体でそうした方々の日々の生活を支えていくような形が取れないか、それを考えていくことで役割を果たしたいと考えております。
○市田忠義君　これは私が言っているだけじゃなくて、熊本の天草市長とか、新潟の泉田知事、これは、我が方からいえば対抗馬を立てた知事ですよ。決して共産党系の知事さんでも何でもない。その泉田知事や新潟市長の篠田さんも申請打切りに懸念を表明して、撤回、再考してほしいと。新潟県は、三十市町村あるうち十七市町村、五七％が申請期限延長等を求める陳情を採択されています。
　先ほど巨大新聞では珍しいと言いましたが、朝日新聞社説で「幕を引いてはいけない」、毎日新聞も社説で「潜在患者切り捨てるな」と。本当に全国紙が政府の方針にこれだけ明確に異論を唱えるというのは珍しい。日弁連も意見書を出している。
　私、一つだけ聞きたい。被害者には何の責任もない。これ、チッソと国と熊本県、昭和電工ですよね、責任は。何の責任もない人々に政治が手を差し伸べなくていいんだろうかと、血も涙もない政治と言われても仕方がない。私に大臣は、七月末に打ち切ったとしても、特措法の期限が済んでも水俣病は終わらないとおっしゃったけれども、じゃ、八月以降に手を挙げた人、それはどうするんですか。
○国務大臣（細野豪志君）　特措法としては申請期限を七月末としておりますので、あと本当に数日ということです。書類をそろえて申請ということではなくて、迷っておられる方がいたら、申請さえしていただければ書類は後でそろえていただける形になっております。ですから、あと本当に数日でありますけれども、できる限り多くの皆さんに申請をしていただきたいというふうに思っております。
　そして、その後のことについては、先ほど申し上げたような健康管理事業であるとか健診事業などで、残念ながら該当しなかった方も含めて、どういった対応ができるのかというのを検討していきたいというふうに思っております。
○市田忠義君　時間が来たので、終わります。
○谷岡郁子君　みどりの風の谷岡郁子でございます。
　新会派みどりの風が、二十四日、たった二日前に発足を認められまして、今日が会派としての最初の質問でございます。その一番バッターに立てるということを大変有り難く思っております。と同時に、大変残念な船出になるというふうにも思っております。
　昨日、質問項目を提出いたしまして、午後二時からレクを行いました。私がお呼びしたいと思いましたのは、やっと国会事故調、政府事故調、調査書が出そろった、だから、畑村洋太郎政府事故調査委員長、そして黒川清国会事故調査元委員長をお呼びしたいということであります。呼んで何を伺いたいのか、どうしてなのか、るる説明し、お願いいたしました。
　例えば、予算が十分だったのかとか、どういう形で委員会の実際の作業は困難であったのかとか、人手はどうであったのかとか、これは委員の方でなければお聞きできないようなことを含め、また、提言の中身を何を意味していらっしゃるのかと、それぞれがどう関連すべきだと思っていらっしゃるのかと、お聞きしなければ分からないことをお聞きしようと思っておりました。これは国民の期待にこたえるために大変重要なことだと思っております。
　しかしながら、今日ここにいらっしゃれば皆さんお気付きのように、私に答える相手がいらっしゃいません。畑村元委員長も黒川元委員長もいらっしゃらないんです。つまり、私の質問の時間の三分の二の時間用意したものは何ら答えられない。これは私に対する答えではございません。国民に対する答えであり、世界に対する答えが答えられないということであり、私はこのことを大変残念に思っております。
　ですから、松村祥史委員長にお尋ねしたいんです。
　今、黒川元委員長をここに呼べないのは、小見山幸治筆頭を始めとする民主党、あるいは北川イッセイ筆頭を始めとする自民党が理事会で反対なさったからだというふうに聞いております。これは審議権に対する妨害ではありませんか。私たち議員は、国民の代表として、与えられた委員会の時間の中で、誰を呼んで何を聞くのか判断するということについては裁量を与えられております。そして、それを判断する責務を負っております。
　原発事故という、この重大な問題の事故調査委員会の結果が出たという、この重大な問題について、報告書の出た後に委員長に確認をするという国民の関心事に対し、なぜこれがこの委員会でできないのか、合理的な理由を御説明願いたいと思います。
○委員長（松村祥史君）　ただいま御質問がありました件につきましては、私に御質問があったかと思いますけれども、まず、参考人の出席につきましては、理事会で協議をし、取り扱うことにいたしております。先日、理事懇談会、加えて本日の理事会でそれぞれ協議をいただいております。したがって、まだ一致を見ていないところでございますので、委員長といたしましては、引き続き見守らせていただきたいと思っております。
○谷岡郁子君　全会派一致でなければできないというようなお答えであったかと思いますが、委員長御自身が、民主党、自民党以外の野党全員が反対なのに、六月二十日には委員長職権で規制委員会の法案を採決されているんです。その前例に学ばれるべきではありませんか。
　そして、呼べないとおっしゃるのであるならば、何らかの合理的な説明もなく、理由もなくですよ、ある党が一致しないのであればそれは呼べないのだとおっしゃったら、これ、党利党略によって国民のための審議ができないということになりませんか。そこはいかがなんですか。