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○木庭健太郎君　法律ですから難しいところもあるんでしょうけれども、国民の目から見た場合に、本当にそういう差異があるようなことを感じざるを得ない面もあるわけでございます。法律上の問題とおっしゃいましたけれども、そういうところもできれば配慮をしていただく部分、それならばもう少しきちんと国民に向かって説明していただく部分が私はあってしかるべきというふうに思うのであります。
　また、今回の法案でもう一つお聞きしておくのは、介護職員、同じ介護職員であっても医療施設における介護職員は対象となっていないわけでございまして、老人保健施設の介護職員さえ対象から抜け落ちているわけでございます。老人保健施設の介護従事者の確保というのは、これは緊急性が叫ばれていたと思いますけれども、一体この点についてどんな認識を持っていらっしゃるのか、これもお聞きしたいと思います。
○政府委員（古市圭治君）　まず、看護婦人材確保法についてでございますが、これは先生御承知のように、医療の中核を担う看護業務、その中のしかも有資格の看護婦さんと申しますのは、ある程度の法的な関与のもとに数年間の養成を経て職場に出てくるということでございます。そういうことから現在の不足状況を解消するためには総合的な施策を緊急に打っていかなかったらいけないということで、今回の法律では看護婦に限ってその対象としたわけでございますが、先生御指摘のように、医療機関で看護に携わるそのほかの看護補助者という方々の仕事の重要性というものを私どもは十分認識しているわけでございます。
○政府委員（岡光序治君）　老人保健施設で介護に携わる方々の関係でございますが、老人保健施設は施設の概念といたしましては、医療を提供する施設ということになるわけでございまして、そういう意味ではただいま答弁がありましたように、医療機関において介護に携わる方々と同じような位置づけになるというふうに法律の上では整理をしているところでございます。
　現状は、老人保健施設の介護職員、例えば入所定員百人当たり二十人置くというのが標準でございますが、直近の調査では二十一・三人ということで、現在のところは充足をされている状況でございます。
　したがいまして、この方々の大切な位置づけというのは十分認識をしておるわけでございまして、老人保健施設療養費の中で必要な人件費を織り込むとか、福利厚生にかかる費用も確保するとか、あるいは完全週休二日制の推進に伴う必要な人件費増も織り込むとか、こういう条件を整えるということで当面は対応いたしたいというふうに考えている次第でございます。
○木庭健太郎君　大臣、今まで幾つかの点を挙げさせていただきました。それぞれ御理由を挙げられておりましたけれども、私ども基本的にこういう問題というのは総合的な取り組みが必須だと思いましたし、党としても昨年五月医療・保健・福祉人材確保法案の要綱を発表させていただきました。その際も、この保健医療・福祉マンパワーの確保については一本化して考えるべきではないかということをお訴えしたわけでございます。従来の縦割りの発相ではなかなかこの問題を解決できないという観占からでございました。
　現時点でこう法案が出てきたわけでございまして、そうなれば、今とにかく必要なことは、第一歩として関係省庁を網羅したマンパワーの総合対策推進本部、名前は何でも結構でございますけれども、そういったものを設置する必要があるのではないかと考えますけれども、大臣から御答弁をいただきたいと思います。
○国務大臣（山下徳夫君）　今回の法律案につきまして、厚生、労働両省から出たということについてはいろいろ御意見がございますけれども、私どもそれぞれ縄張り争いということではなくて、役所が違って、それぞれ所管の立場から見ますというと、観点が違ったところもございます。
　そこで、今回は両省でもって十分了解し、話し合った上でやったことでございますから、この点は御了解いただきたいと思いますが、しかし、先生のおっしゃるように、将来にわたって縄張り争いということにならないように、我々常に心がけていかなきゃなりません。したがって、関係省庁、常に緊密な連絡をとりながら物事を進めていく必要があると思っております。
　私としましても、閣議等の場において政府部内で十分連携をとっていくように常に心がけてまいりたいと思っております。
○木庭健太郎君　それでは次に、看護職員の新需給見通しの点で何点がお尋ねをいたします。
　この需給見通し、平成十二年に均衡ということで見直しをなされたわけでございます。そこで第一にお尋ねしたいのは、見通しの上でも大変な不足が予想されるここ数年の問題でございますけれども、これをどのように乗り越えていくおつもりなのか。また、看護職員の圧倒的な不足の中で最優先課題である労働条件の改善、特に週四十時間労働の問題、夜勤の軽減などを具体的にどのようにお図りになっていくお考えなのかということ。
　あわせてお聞きしておきたいのは、地域的な問題も残っていると思います。十二年を見たとしても、宮城、神奈川、広島など、十四道府県でなお不足が見込まれているわけでございます。看護婦さんの場合は地域に急に飛んでいけと言っても、これはなかなか難しい問題もございます。この辺について具体的にどのような対策を持っていらっしゃるのか、お尋ねしておきたいと思います。
○政府委員（古市圭治君）　勤務条件の改善ということで当面問題になっておりますのが週四十時間労働、それから夜勤の月平均八回、ここに到達するということで今回の需要の見込みの中にはそれを入れたわけでございますが、数を入れたからといって供給数が追いつくわけじゃございません。そういうことで御承知のように、ここ二年間にわたりましてこれらの対策、育児の事項を踏まえて院内保育所への助成、それからまた夜勤体制への助成ということで予算の大幅な確保をやってきたところでございます。これはやはり数をふやしていかなかったらいけないということであらゆる努力をしなかったらいけないと思っております。
　それからまた、地域的に都道府県で偏在があるという御指摘でございますが、そのとおりでございまして、また県の中でも僻地に行くほど得られないという地域偏在もございます。そういうことで県の計画はこのようになっておりますが、それが非常に不足が激しいというところでは私どももまた協議させていただきまして、ナースセンターの活躍、それからまた業務の改善、見直しというものにつきまして個々の県ともまた相談をさせていただきたいと、このように思っております。
○木庭健太郎君　この見通しの中では今おっしゃいましたように、週四十時間制に伴う需要、月八回以内の夜勤等の勤務条件の改善によって、百床当たりの看護職員数は現在の三十五・九人から四十八・二人になるというふうに見込まれているわけでございます。しかし、百床当たりの看護職員数がそういう状況であれば、医療法における人員配置基準の見直しを行うことも可能ではないかというふうに思うわけでございます。
　ですから、私が言いたいのは、週四十時間労働、月八回以内の夜勤の実施を口にしながら、その実現が不可能な人員配置基準をそのままにしているのは何か矛盾があるのではないかと思うんですけれども、遅くともこの需給見直し期間中に医療法における人員配置基準の見直しを行うべきではないかと思うんですが、いかがでしょうか。
○政府委員（古市圭治君）　現在、御指摘のように看護婦について言いますと、医療法の人員配置基準の遵守率というのは七六・四％ということでまだ改善が急がれているわけでございます。そういう中で今回看護職員等の人材確保法案を提案させていただいて、この改善に総合的な努力を行おうとしているところでございます。
　また、御指摘のように、これが改善された暁には医療法の配置基準の見直しというものはあるのではなかろうか、こういう御指摘でございますが、現在医療法の改正案も本国会に提案をさせていただいておりまして、看護婦の状況がふえてきたという暁にはそういう配置基準の見直しも可能になってくると、このように思っております。とにかく看護婦さんの絶対数の増加を急速に行っていきたい、こう思っている次第でございます。
○木庭健太郎君　この需給見通しの中でお聞きしておきたかったのは、例えば現在看護職員の中で最も充足が求められているのはいわゆる正看護婦さんであると思うんです。この需給見通しの中においては看護婦の内訳というのが出ていないわけでございますけれども、厚生省として需給見通しにおける保健婦さん、助産婦さん、看護婦さん、准看護婦さんの内訳をどのように掌握されているのか、お尋ねをしたいと思います。
○政府委員（古市圭治君）　この需給見通しのときにはそれぞれの職種別に区分けして見通しをしてくれと、こっぱ言いませんでした。と申しますのは、看護婦の職を取ってその上に一年コースで保健婦、助産婦と行くわけでございまして、また助産婦さん、それから保健婦さんの需給の状態というのが看護婦さんの現在の緊急な問題の状況とはやや違いますので、まとめて看護婦さんの数で、この中で含ませていただきまして需給見通しを出したということでございます。
○木庭健太郎君　看護婦さんと准看護婦さんだけの内訳というのはあるんですか。
○政府委員（古市圭治君）　それも、これをとりましたときには積算を区分けしてやっておりません。ただ、考え方といたしましては、現在私どもの方に看護婦養成学校の申請が出てきますのはほとんど正看護婦でございまして、准看護婦学校というのは現在数はございますが、これからふえていく要素ではないということで、私どもは養成課程の高度化を願っておりますので、大体申請の方もそのようになってきておりますので、そこはあえて分けずに看護婦の資格者ということで数字を計上させていただいているわけでございます。
○木庭健太郎君　できれば、本当はわかりやすくするためにはそういう区分けも私は必要じゃなかったかなと思うんです。
　ただ、局長今おっしゃったみたいに、今出てきているのは准看護婦の養成よりも看護婦の養成の問題が来ているとおっしゃいました。それならば、今准看護婦養成所があるんですけれども、これの看護婦養成所への転換についても、これは厚生省としてある程度具体的な整備計画を逆にきちんとつくるべきじゃないかと思うんですが、この点についてどうでしょうか。
○政府委員（古市圭治君）　今申しましたように、これが従来の傾向を示していくというようなこと、あるいは准看護婦数が従来どおりの比率で推移するということならば計画も必要かと思いますが、現在のところは地域におきましてもひとつ教育期間の長い学校の方をつくろう、さらには大学コースをつくろうということに向かっておりますので、あえて計画を立てるまでもなく、私どもへの申請が出たときにそのような御指導をさせていただくということで対応できるということで、計画を立てるまでもない、こう認識しているわけでございます。
○木庭健太郎君　看護婦養成施設の問題ではさまざまお聞きしたいこともありますけれども、厚生省にいつものこの点を聞きますと、今年度においても国庫経費の大幅増を図ったというふうにおっしゃるわけでございますが、大幅増額したという平成四年度を見ますと、看護婦養成所における一人当たりの年間経費は残念ながら五万円台だったと思います。一人当たり年間の五万円の補助額、これが本当に適切なのかどうかというのは私は疑問だと思いますし、抜本的な増額というのをやるべきではないかと思います。
　またもう一つ、看護婦さんの地位とか質の向上を考えるならば、高校卒業者を前提としている看護婦養成施設の場合は、一番いいのは本当は学校教育法の第一条における学校として位置づけるべきだろうと思うんですけれども、私は少なくとも最低限この養成施設というのは専修学校以上とすべきだと考えますが、この点についての見解を伺います。
○政府委員（古市圭治君）　御指摘のとおり、私どももそれが好ましいということでそういう御指導をしているわけでございまして、現実には平成二年で看護婦養成校につきましては、専修学校に七一・九％は既になっております。それからまた、専修学校以上に短期大学、それからまた大学というコースもございますので、その他というのが一三・八％残っているという状況でございますが、徐々にそういう教育課程の長い学校に移行していくということは先ほど申したとおりでございまして、これもそういう指導をしていきたいと思っております。
○木庭健太郎君　あわせて、先ほども少し御論議になっておりましたけれども、大学、看護大学ももちろんなんですが、新設の医科大学の問題でちょっとお尋ねしたいんです。
　せめて新設の医科大学については看護婦養成施設を設置するというようなことを今進めなければいけないと思っておるんですが、たしか新設医科大学というのは十六校だと思います。この十六校ぐらいについては文部省としてきちんといつまでにどうしていくんだという具体的なめどをまず示すべきだと思います。これについての見解をまず伺いたい。
　あわせて、国立の准看護婦養成施設の問題でございます。これもやはり看護婦養成施設に切りかえるべきであると思うし、また看護学校についても大学病院の附属看護学校から順次短大に切りかえていくべきだろうと思います。特に最後の大学病院の附属看護学校から順次短大に切りかえる問題についてはもうほとんど済んできているわけですよ。あとちょっとしか残っていないわけです。今年度なのか来年度なのか、このくらいは文部省としてきちんとやるんだという考えを具体的に示していただきたいと思うんですけれども、御答弁をいただきたいと思います。
○説明員（喜多祥旁君）　文部省といたしましては、看護教育の充実と看護教員の養成を図るという観点から、大学レベルでの養成が極めて重要であると考えておるところでございまして、その設置につきましては、国立、公立、私立等を通じ積極的に対応してまいりたいというふうに思っておるところでございます。
　先生御指摘の新設医科大学でございますが、いわゆる新設医科大学は十六大学ございまして、そのうち十四大学につきましては自前の看護婦の養成機関はございません。大学設置の際に、看護婦の養成確保というのは地元でやっていただくということで進めてきたところでございます。
　過去の経緯はともかくといたしまして、来年度以降それぞれの地域におきます看護婦の需給状況でございますとか、あるいは大学の準備状況、国の行財政状況等を踏まえまして、それぞれの大学の医学部に看護系学科を設置するということで対処してまいりたいというふうに考えておるところでございます。
　もう一点、医学部附属の看護学校の件でございますが、国立大学医学部附属看護学校、かつて二十六校ございましたが、順次短期大学あるいは大学に切りかえてまいりまして、二十二校を短大に、そして二校を医学部の看護系学科に移行したところでございます。現在残っておりますのは東京大学と千葉大学の医学部附属看護学校二校のみでございます。
　ただ、この二大学につきましては、先生御案内のとおり、千葉大学におきましては昭和五十年に看護学部を既に設置をいたしております。また東京大学につきましては、従来から医学部に保健学科がございましたが、今年度から名称を健康科学・看護学科に改めまして、看護系講座の充実を図りますとともに、三年に編入学定員二十人の増を図ったところでございます。
　したがいまして、この東大と千葉大の医学部附属看護学校の改組につきましては、看護婦養成機関として重要な役割を果たしておるところでございますので、それらの状況等を踏まえまして慎重に考えさせていただきたいというふうに思っておるところでございます。
○政府委員（寺松尚君）　国立病院・療養所の准看護婦養成施設につきまして御質問がございましたので、お答えいたします。
　附属の准看護婦養成施設につきましては、これまで年々看護婦養成施設に切りかえてきておるところでございますが、現在残っておりますのは十三施設でございます。看護婦の養成課程としての必要な実習施設や、あるいは講師の確保が非常に困難でございまして、なかなか難しい状況にはございます。しかしながら、厚生省としましては看護職員の質的向上を図る等の観点から、今後とも施設や地方自治体等関係者の意向を踏まえ、地域の他の医療機関の協力を得ながら、可能なところから順次看護婦養成施設へ切りかえを図ってまいりたい、このように思っております。
○木庭健太郎君　以上、看護職員の需給見通しとその養成の問題を少しお尋ねしたわけですけれども、この需給見通しの問題で、最後の締めくくりとしてお聞きしたいのは、一つはこの見通しというのは各都道府県の積み上げの数字でおるという点でございます。私どもとしては、もちろんそういう積み上げの数字を一つの参考としつつも、国が責任を持って看護職員の確保計画を策定するという立場から需給計画というのをきちんと示すべきではないかと感じております。
　現時点でできていないわけですけれども、先ほど局長もおっしゃっておりましたように、医療法どうなるかわかりませんが、医療法改正後の話で状況を見てというお話がございました。そのときに、前回の勝木委員の質問のときに、たしか局長が、もし医療法が改正されてそういう動向がわかってくれば、見通しでなくて計画をきちんとしたいと答弁されたような頭の片隅に記憶があるんです。そうなると、これから厚生省としてきちんと見通しを踏まえた上での計画をお出しになるということかなと理解したんですけれども、そういうのをきちんとして風でやるべきだと思うんですが、その点についての御見解を伺っておきたいと思います。
○政府委員（古市圭治君）　先ほど大臣からも御答弁がありましたが、この需給通しというのは昨年の十二月に出したわけでございまして、これをあらゆる努力によりましてこの数をふやしていきたいということですが、これがどういう状況になっていくのか、机上の数字だけではいけませんので、これを適宜必要な見直しを行いまして、それからまた医療法の改正案というものがどのような推移になるかということもございます。
　そういうことで、毎年三万人ずつの増員を図っていかなかったらいけないという容易ならない計画でございますので、その必要な時点にその努力の結果も見直して、また全国的だけでなくて都道府県ごとにも見直していただいて、また全国の積み上げというものをやってみる、そういうことでブランを現実性のあるものにしていきたいと思っておるわけでございます。そのときには医療法の配置基準というものをどういう状態になったら見直せるかというのも当然議論にはなってこようかと思っております。
○木庭健太郎君　それともう一つ、これは政府の新経済五カ年計画に絡んで我が党の書記長が総理に、この新五カ年計画においてもこういった保健医療・福祉マンパワーの問題、きちんと入れていくべきだというような質問をした際に、総理はできるだけその方向で盛り込みたいというような答弁をいたしておりました。
　そういった答弁を総理がなさっているわけですけれども、それを受けた形でこの保健医療・福祉マンパワーの問題について、その確保策についてどんなふうにして一番の所轄大臣として働きかけていくおつもりなのか、厚生大臣の決意を伺っておきたいと思います。
○国務大臣（山下徳夫君）　今までるる御説明申し上げたと思うんでございますが、とにかくこれはもう非常に大切な問題でございますので、私といたしましても、できるだけひとつ働きかけて、この問題については積極的に取り組んでまいりたいと思います。
○木庭健太郎君　大臣の答弁は非常に簡潔ですけれども、何かもう一つどうなのかなというふうな思いもすぐいたすんですけれども、決意を本当に込められているならば、たまには声が大きくなっても結構でございますし、御自分の意見を交えながらおっしゃっても結構ですし、何かそういう姿勢をぜひ見せていただかないとわかりにくいところがあるんですよね。淡々としていらっしゃるから、どっちがどうなのかなと。もう一回ちょっと聞いてみましょうか。
○国務大臣（山下徳夫君）　御質問のとおり、保健医療の福祉サービスは、その役割というのは、だれもが安心して日常生活を送れるということを主眼としておりまして、これは国民一人一人が豊かさとゆとりを実感できる生活大国を実現する極めて基礎的な条件であると私も理解をいたしております。
　それで、新経済計画におきまして保健医療・福祉マンパワー対策が政府として取り組むべき最重要課題としてこれは位置づけられておること、御承知のとおりであります。ヒアリング等において事務当局より積極的に働きかけを行っているところでございます。
　いずれにいたしましても、保健医療・福祉マンパワー対策につきましては、これは中長期的な対応が必要だと思っておりますし、各般にわたって息の長い取り組みをやっていくことが一番大切だ、このように理解をいたしております。
○木庭健太郎君　ありがとうございます。
　次に、少し今度は福祉部門のことでお尋ねをいたします。
　先般、平成三年度版の厚生白書で「広がりゆく福祉の担い手たち」と題して、民間サービスと個人、企業の社会貢献活動を中心に取り上げた一文がございました。読ませていただきました。その中に、私たちが少し危惧をいたしますのは、そういう文章をもっと読みますと、公的責任とともにもう一つ自立、民間サービスということを強調なさっているんですけれども、余りに強調されると若干の危惧を感ぜざるを得ないわけでございます。
　政府は、これまでこういった問題、基礎的ニーズについては公的施策で対応して、高度かつ多様なニーズについては民間活力を導入するというような説明をいつもなさっておられたはずなんですけれども、そうなると、一体この民間サービスとかボランティア活動というものとこの基礎的ニーズというのはどうなってくるのかというのがややあいまいのような気もいたしますし、特に総理は何か生活大国というのをおっしゃっているわけですから、この生活大国における基礎的ニーズとは一体何なのかということを少し御説明をいただいておさたいと思います。
○政府委員（大西孝夫君）　基礎的ニーズという言葉の内容は、正直言いますと、国民の生活水準でありますとか価値観の変化など、時代によって具体的内容というのは変わり得るというふうに考えられるわけでありまして、そういう意味ではなかなかその具体的な内容の説明というのは難しいと思うんです。
　もう少し基礎的ニーズというものを敷衍した考え方を示したものとして、例えて申しますと、昭和六十二年十二月の福祉関係三審議会の合同企画分科会の意見具申では、シルバーサービスというものを一つ例にとりながら、公的部門の対応すべきニーズ一言うならば基礎的ニーズに当たるものとしまして、一つには「国民の切実なニードに対応するサービスであって、対象者が低所得者であるなどの理由により、基本的に民間によるサービスの提供が期待し難いもの」、もう一つは「国民の切実なニードに対応するサービスであって、広い意味における市場機構を通じての民間サービスの供給が十分でないもの」という二つに類型化しておるわけでございます。
　そういうことを踏まえて私ども基礎的ニーズということを言い、そういう国民の基礎的ニーズについては公的施策をもって対応するという考え方を昭和六十三年の福祉ビジョンでもお示しをさせ
ていただいたわけであります
　ただ、今後二十一世紀の高齢化社会を考えます場合に、当然公的施策の一層の拡充が求められてくることは言うまでもありませんし、それが当面私どもの最も省としての大きな課題の一つであると認識しておりますけれども、今後の二十一世紀を考えますと、それと同時にやはり国民の生活ニーズの多様化、高度化という要素は否定し切れないわけでありますし、それに対応するものとして、民間のサービスでありますとか、ボランティア活動でありますとか、あるいはさらには企業の社会貢献活動などのいろんな形をとって、国民がそれぞれの立場、いろんな形の社会参加をしながら高齢社会を全体で支えていくという環境ができてくることは非常に望ましいんではないかと考えております。
　そういう意味で今回の白書は、そういう民間の活動が、これは本当にまだ揺籃期といいましょうか幼児期といいましょうか、極めて芽が出たばかりの状態ではございますが、これが健全に成長してくれるならば、将来の高齢社会において非常に貴重な存在になってくれるのではないかという期待を込めて実は紹介をさせていただいたわけでありまして、決して公と私という観点から公の責任を押しつけるような発想があったりということではございません。
　私どもは、公的責任の充実というものはあくまで第一義的に私どもがやるべき責任でありまして、これは繰り返し繰り返し白書でも述べたつもりでございますが、若干新聞論調等でもそういう危惧が批判としてあらわれております点は、もう一度十分かみしめながら、今後施策の推進に当たりたいと思っております。
○木庭健太郎君　今おっしゃったみたいに、確かに国民の社会参加を促進することは大事なんですけれども、その辺の区分けをきちんとしておかなくちゃ非常に誤解を与えると思うんです。
　そういう社会参加の促進の一つの方法として、よく地方自治体で取り組んでいるところもございますけれども、いわゆる介護切符というのがあるんです。また介護貯蓄制度というのも今考えて実行しているところもございます。せっかく今それこそ芽が吹き出したところですし、こういった問題に国としても何らかの、調整をどうしていくかとか、援助をどうしていくかということをそろそろ検討しなくちゃいけない時期に来ていると思うんですけれども、この点についてお伺いしたい。
　もう一つは、学校教育の現場でございますけれども、今学校教育によって実践的な社会参加活動を随分積極的に取り入れるところもありますし、より進めなくちゃいけないと思うんですけれども、もう一つ、こういう社会参加活動というのを、例えば大学なんかにおいて卒業単位に算入すると
　いうようなこともそろそろ検討し始めるべきだと思うんですけれども、この点についてお伺いしたいと思います。
○政府委員（岡光序治君）　ボランティア活動に関します介護切符とか介護貯蓄というのは、御指摘のございましたように地方で相当採用されているわけでございます。そもそも、今後ますます要介護の御老人がふえるということが見込まれるわけでございまして、介護に広く国民の参加を求めていくということが必要であるというふうに考えております。
　今回の福祉関係の改正法案の中でも、基本指針におきまして、「国民の社会福祉事業に対する理解を深め、国民の社会福祉に関する活動への参加を促進するために必要な措置」を基本指針の中で定めるというふうなことも考えておるわけでございまして、そういったシステムの問題であるとか、あるいは具体的な施策の中でも国民皆参加の促進ということを重要な柱にしているところでございます。
　御指摘のありました介護切符なり介護貯蓄のシステムは、いろんなやり方があるものですから、私どもこれを長期的に安定的なものとして考えていけるかどうか、それからそれぞれの団体で行われている仕組みが、当然住居が移っていくということが考えられますので、相互に流通が可能かどうかとか、いろいろ今後普及定着をしていくためには問題があろうかと思っておりますので、そういったことを踏まえた上で、国としてどうするか、どのように対応していったらいいかということで、今年度は調査研究をぜひともいたしたいというふうに考えておる次第でございます。
　それから、学校教育の場での問題は、現在のところはボランティア協力校という格好でいろんなボランティア活動に御協力をしてもらう、そういうことを国としても応援をしておるわけでございます。御指摘のありましたように、欧米諸国では、特にアメリカあたりでは大学の入学審査資格の中にボランティア活動をどのぐらいやっていたかということなんかが一つの審査要件にも入っておるようでございますが、そんなふうなことも参考にしながら、大学の教育の中でのボランティア活動との絡みにつきましてもいろいろ研究をし、そして文部省にもいろいろお願いを申し上げたいと考えておる次第でございます。
○説明員（喜多祥旁君）　大学の単位認定についてお答えいたします。
　大学教育におきましては、授業によります単位の修得、これは非常に大事なことでございますが、そのほかにクラブ活動等も含めた学内外での諸活動も大切な要素でございまして、これらを通じ総合的に人間形成が図られることが望まれるところでございます。
　このような観点から各大学におきましては、建学の精神でございますとかあるいは特色を考慮したさまざまの活動というのが奨励されていると承知いたしておるところでございまして、大学の判断によりボランティア活動が奨励されることは大変有意義なことであるというふうに考えております。
　ボランティア活動等の社会参加活動を大学の単位認定の一環に含めるかどうかにつきましては、基本的には各大学が自主的に決めることではございますが、各大学がその責任と判断におきまして実施するものであれば、単位として認めみことは特段差し支えないというふうに考えておるところでございます。
○木庭健太郎君　賃金職員の皆さんの話をぜひ指摘したかったんですけれども、時間が余りないので、少し取りまとめた形で聞くようになるかもしれません。
　国立病院や療養所の賃金職員の皆さんの問題というのは、同じ仕事をしていながらあらゆることで格差が出てくるという問題、私もお聞きしていて納得できない部分が随分ございましたし、こういう問題も国としても真剣に取り組まなくちゃいけないと強く感じたんです。
　昨年の十一月、我が党の大野由利子代議士が、衆議院で賃金職員の看護婦さんのことを伺った際に、保健医療局長の答弁がございました。「給与の決定に当たりましては、定員内職員との均衡を踏まえまして、予算の範囲内で施設長が決定し、」、これはそのとおりです。その役なんですけれども、「おおむね定員内の職員並みに処遇していること答弁されているんですよね。私は、それは少し実態と違うのじゃないかと思います。格差があるところはあるということできちんと認めるべきだと私は思うんですけれども、これについて何かつけ加えることはないですか、答弁を。
○政府委員（寺松尚君）　今、先生の御質問の件でございますが、大野先生から御質問いただいたときにお答えしたわけでございますが、少し補足させていただきたいと存じます。
　賃金職員につきましては、その勤務形態というのは日々雇用であるということから、一つは実勤務日数に応じまして日給により給与を支給している。それから勤務時間や報酬日額については、採用時に定めたものとする。それから三番目といたしまして、国家公務員共済組合ではなく社会保険に加入してもらう、こういうふうなことにつきまして追加をさせていただきたいと思いますが、この辺を除きまして定員内職員との均衡を踏まえ、予算の範囲内で任命権者たる施設長が処遇を決定しております。その給与はおおむね定員内職員並みということでございます。
　なお、このような勤務条件につきましては、採用時に本人に対しまして明確に説明し確認をとっているところであります。
○木庭健太郎君　いっぱいやりたかったんですが、例えば人事院勧告の問題で、賃金職員の場合は人事院勧告というのが即座に反映されないような問題もあるし、昇給の問題でも、普通の人は一年に一号俸ずつ行くのに、賃金職員の場合は二年に一号俸とかいろんな問題があるし、育児休業をとる問題もあるし、さまざまな問題があります。
　きょうは私、もう時間がなくなりましたので、個々は言いません。ただ、今おっしゃったように、日々雇用の問題であるとおっしゃいます。それはそのとおりでしょう。しかし、国立病院が必要上そういう制度が今あり、しかもその中で一生懸命定員内の方と同じように働いている方たちがいらっしゃるわけでございます。こういった問題について、厚生省としてぜひ真剣に取り組んでいただいて、今後処遇の問題についてもできる限り努力をしていただきたいし、また本当なら定員の中にずっと組み込めば一番いいわけですけれども。そういう問題についても真摯に努力をしていただきたいし、そういう賃金職員の問題をきちんと考えて対応していただきたいと思うんです。
　その辺についての厚生省としての見解を最後にお伺いいたしまして、私の質問を終わりたいと思います。
○政府委員（寺松尚君）　国立病院・療養所にありましては、総定員法の枠の中で定員管理を行わなければならないということがございます。
　それからまた、多様化、高度化する医療ニーズに国立医療機関として適切に対応するために、その看護体制を確保することが必要である、こういうふうに考えております。
　もう細かいことは申しませんが、私ども看護体制の強化につきましては努力をいたしていくつもりでございます。
○沓脱タケ子君　看護婦等の人材確保法の主な目的というのは、看護婦の処遇の改善と人材確保が目的であります。
　前回も私質問の中で申し上げましたけれども、今日の緊急需要に対してどのようにこの法律では対処されるのかということが看護婦さんたちや見守っている国民の皆さんに見えるようにしてもら
　いたいということを強く御要望申し上げました。先ほど竹村議員から野党各党を代表しての確認の質問の中で申し上げたように、勤務時間、夜勤体制及び給与などが含まれると理解してよろしいかという質問に対しまして、大臣の御答弁では勤務時間の短縮、夜勤体制の改善、看護業務の改善等々は出ておるんですが、給与の改善についてはお答えがなかったんですね。
　これはたまたまお答えを持っておるのでわかったわけですが、処遇の中で給与というのが非常に大きなウエートを占めることはもう既に論議の中で明らかなのでございますが、その点はどうですか。
　　　　〔委員長退席、理事竹村泰子君着席〕
○政府委員（古市圭治君）　先ほどの御質問の中で言葉としては入っていないということでございますが、先生御承知のように、今回の法案におきましては、「国及び地方公共団体の責務」の第四条の事項の中で、例えば第二項で「国は、看護婦等の処遇の改善に努める病院等の健全な経営が確保されるよう必要な配慮をしなければならない。」、そういうようなことも書いてあるわけでございます。それからまた、診療報酬の改定というので、現に今回の改定では看護に対して重点的な配慮がされたというようなことも、そういうようなものに含まれているわけでございます。
○沓脱タケ子君　私は、野党全体の意見をまとめての確認質問の中で具体的に提起した問題というのはきちんとお答えをいただきたいと思ったんです。そういう点では間違いなくこれは労働時間、勤務時間の問題、夜勤体制の改善の問題、賃金、そういうことを基本指針には盛り込んでいくということを確認させていただいてよろしゅうございますか。
○国務大臣（山下徳夫君）　私の答弁に給与の問題がなかったというお話でございますが、具体的には私申さなかったかもしれませんが、おおよそ二〇％ぐらいは看護料としては給与のアップに入っているわけでございます。あるいは夜勤体制の問題もございます。いろいろございまして、私どもこのウエートも、診療報酬もそのために今度は改正したようなことでございますから、二・六％、先ほど申し上げたとおりでございます。ただ、その二・六％が直ちにそれを全部給与という形で出しなさいということではないのでございまして、給与の問題につきましてはこれは労使間で本来は解決されるべき問題である、このように理解をいたしております。
○沓脱タケ子君　いや、私は今回の診療報酬の改定でどうこうと言っているんじゃないんです。基本指針に勤務時間の短縮の問題、夜勤体制の改善の問題、一給与の改善というこの三つがきちんと位置づけられているかどうかと、それが看護婦さんたちや国民に目に見える形の改善がいよいよやられるなということが確認できるので、そういうことで確認質問がやられたわけですが、今の御答弁でそういうことを確認しておいてよろしいか、その三つということが基本指針の中に書き込まれるんだと、論議の対象になるんだということを確認してよろしゅうございますか。
○国務大臣（山下徳夫君）　先ほどの確認質問にお答えしたとおりということで御了解いただきたいのでございますが。
○沓脱タケ子君　また後退するのや、それは。やっぱり目に見える形ということでぜひそれはきちんとやってもらいたいと思うんです。大した時間がありませんので、私は今度の看護婦確保法ができたら、すべての看護婦さんたちにこの条件が適用されるようにということを心からこいねがっているわけです。
　そこで、ところが、この法律ができる前に、四月一日から診療報酬の改定が御承知のようにやられております。この機会に看護婦すべての皆さん方に処遇の改善、給与の改善、勤務時間等の改善がやられるということが一番望まれているわけですが、診療報酬を見ていてちょっと思ったんですが、あの二・六、二・穴とよく言われるお金の配分が、病棟勤務の看護婦さんたちにだけ配分されている。
　これは外来とか手術場勤務とか、その他病棟以外のところで働く看護婦さんも同じように処遇が必要であるのに、どうしてそれが診療報酬の中では出ていないのか、私は大変不思議だと思うんです。診療報酬の側は局が違うから、またいろいろあるのでしょうけれども、看護婦さんたちを本当に処遇を引き上げていこうというのであれば、この際にはきちんと位置づけるべきではないのかという点を一つ聞いておきたいんです。
○政府委員（黒木武弘君）　今回の診療報酬改定におきましては、先ほど大臣からお答えいたしましたように、看護関連に特段の配慮をいたしまして、大幅な改定に結びついているわけでございます。
　そこで、私どもは説明として端的に看護料の引き上げを例示に出しておりますけれども、その他手術料についても相当看護婦さんがかかわる分野であるということで大幅な引き上げを行っておりますし、外来等については初診、再診料の引き上げというような形でそれぞれ看護関連経費にかかわる点数といいますか、分野についてはそれなりに相当の引き上げを行っているところであります。
　そういう形によって、大臣からお答えいたしましたように、今回の診療報酬改定がそういう配分等を通じまして、あるいは今回の改定の趣旨をそれぞれの病院で受けとめていただいて処遇改善につながっていくものと、かように考えている次第でございます。
○沓脱タケ子君　だから、保険局はああいう言い方をするんです。私は大臣に御理解をしていただきたいのは、診療報酬ではいろいろ言うけれども、それなら何で病棟の看護婦の看護料だけはアップしたんだと。こっちは手術料をアップしたんやからさわってないんやと、そんなもの理屈にならぬのです。看護婦全体の処遇を改善するというんなら、どうして看護婦全体の処遇にプラスになるように対応しないのか。これはぜひやってもらいたいと思うんです。私はこれはたくさん言おうと思ってなかったんだけれども、保険局長があんなことを言い出すといろいろまた言わんならぬのですけど、時間がないからきょうはやめます。
　病院協会の会長だって言っているように、これは大変だと。今度の診療報酬の改定というのは、要求をしていたのは九・九七％なんだけれども、実質的には二・五％だと。だから、今回のアップ率は甚だ遺憾であるという声明まで出ている。午前中の参考人の方もおっしゃっていました。三回ぐらい診療報酬改定をやらぬと看護婦さんの処遇の改善はできないいってはっきり言ってる。これでは困るんです、せっかく法律つくっても。
　そこで、法律の四条一項では、財政上の措置を講ずるように努めなければならないというように法律に決めてあるんですから、診療報酬でああだこうだ、こういうふうに分けたというんじゃなくて、大臣にお願いをしたいのは、病院協会の会長だとか参考人でおいでになる医師会の幹部が三遍ぐらいやらぬとこれはできませんねというようなことを言うようではおぼつかない。
　本当にせっかく法律をつくるんですから、看護婦さんたちの処遇が改善できるように、これはそこを、つまり病院経営の安定というんですか、そういったところが極めて大事だと思うんですが、その辺のことを緊急におやりになる意思があるかどうか。そこがやられないと実効が上がらないんじゃないかという心配をいたしておりますが、大臣の御見解を伺っておきたいと思います。
○国務大臣（山下徳夫君）　先ほど申し上げましたように、今回二〇％のアップであったということで、看護婦さんが今日本足しているということは、他の職種と比較してだけで、これである程度のところではないかということは決して私は思っておりません、やはり足りないには足りないだけ、勤務条件にもどっかに考え直さなきゃならぬところがあるということは十分承知をいたしております。しかし給与もその中で一番重要な問題で。ございますから、今お話が二ざいましたように、二回、三回直さなきやならぬということは、私どもどんどん追いついて一回で一挙にということは無理でございますけれども、さらにこの次にはもっと他の給与よりもよくなるようにということで、三回ぐらいやったらもう決して恥ずかしくない賃金になるという趣旨のことをおっしゃったと私は思うんでございます。
○沓脱タケ子君　これは大臣には責任をきちんと負っていただくということが大事だと思います。
　次にいきますが、国公立病院について聞いておきたいんですが、国公立は法律体系が別だからということでこの法律には除外されていますよね。しかし心配になっていますのは、例えば国立病院だって、二・八の人事院判定というのは二十七年前に出されているんだけれどもいまだに実現していないんです。一番範を垂れるべき国立がそういうことになっておるんですが、これは新たな法律ができたら二・八は国立病院ではいつ実現なさいますか。
○政府委員（寺松尚君）　今先生の御質問は、国立病院・療養所についての御質問とあれしましてお答えしたいと思いますが、平成三年十月の調査によりますと、複数夜勤率は九八・一％、平均夜勤回数は八・八回、確かに先生がおっしゃっておるところでございますが、ちなみに十年前の昭和五十六年について見ますと、複数夜勤率は八〇・一％、平均夜勤回数九・四回でございました。したがいまして、かなりの改善を図ってきたと考えておるわけでございます。
　夜間看護体制につきましては、先生も御指摘のように、非常にこれは大事なわけでございますので、私ども努力をいたしておりますが、病棟運営に応じた夜勤人数の確保が求められること、あるいは適正な病棟運営という観点から集約を図る必要があることとか、あるいは現在、別途国立病院・療養所の再編成を進めておるというようなこともございまして、先生のいつごろ達成できるんだと、こういう御質問についてなかなか答えにくいわけでございます。
　いずれにいたしましても、厚生省としましては、国家公務員全体の厳しい定員の枠の中で努力をしてまいりたい、このように思っております。
○沓脱タケ子君　せっかく法律決めるんですから、基本指針も決めてそれを実行しようというんだから、国の機関が率先して範を垂れるということが一番大事だと思う。
　厳しい定数の中でというお話もありました。そうなってくると、これはまた賃金職員の問題が先ほども出ましたけれども、当然問題になってくると思うわけです。今、国立病院・療養所で夜勤回数八・九回ぐらいですね。この夜勤体制には臨時雇いである賃金職員も含まれているんでしょう。どうです。
○政府委員（寺松尚君）　私どもの方は、国立病院・療養所等に勤務する看護婦のうち、賃金職員といたしましては、平成三年十月一日の数字でございますけれども、産前産後等の休暇に伴う代替要員も含めまして約五千八百人が働いているというわけでございます。
○沓脱タケ子君　とにかく、厚生省でいただいた資料でも全国平均一七％、私どもがあちこち調査をしたところで大体二〇％内外ですね。それが全部夜勤体制に、三交代に組み込まれておって、なおかつ八・九回の夜勤です。大体おかしいですよ。今局長おっしゃったように、産休の代替が賃金職員だといったら話はわかる。ところが、賃金職員の勤務体制をちゃんと三交代に組み込んで、同じように夜勤もやって、しかも二割近くもそういう賃金職員がおる。半年か一年だというならまだ話がわかりますよ。看護婦さんがなかなか集まらないのでというようなことでわかるかもしれません。
　しかし一体いつまでこんなことをやっているのか。三年や五年と違いますがな。これはどうなんですか。
○政府委員（寺松尚君）　先ほどお答えいたしましたように、なかなかいろいろな要件がございまして、いつまでにやるということについては今お答えすることができないわけでございます。しかしながら、先ほども申し上げましたように、非常に国家公務員の定員状況は厳しいわけでございまして、その中でもできるだけ確保するように努力しておるということで御理解をいただきたい、このように思います。
○沓脱タケ子君　これは総定員法の矛盾の露呈でしょう。その辺はもうはっきりしているんだから正規看護職に組み込めばいいんですよ。
　　　　〔理事竹村泰子君退席、委員長着席〕
早いことを言うたら、公的病院の百床当たりの職員数の中で、看護婦及び准看護婦の数を見ましたら、国立病院は、大学病院、自治体病院、日赤、済生会等の公的病院と比べましても看護婦の数が一番少ないですね。だってそうでしょう。自治体病院でも六十・八、日赤、済生会等でも五十六・四、国立病院は四十三・八人ですからね。
　これは努力をしているというよりも、賃金職員で賄うという不正常なやり方を続けておるというところに、こういう看護婦確保も当たり前にやつていけないという矛盾が出ていると思うので、この機会に、新法ができたら大臣、国が率先して賃金職員を正職員に採用するべきだと。そのことで総定員法の矛盾がいろいろあるんやろうけれども、その辺は関係省庁ときちんと話を決めて、せっかく法律をつくるんやから実の上がるようにしてもらいたいということをひとつ大臣、ぜひやっていただきたいと思いますが、いかがですか。
○国務大臣（山下徳夫君）　努力をいたしますけれども、先生おっしゃったように、総定員法というのは国家公務員全体の枠が決まっておるわけでございまして、各省でもってそれぞれ実情を聞いてみますと、外交官の数にしても、今これだけ日本が大きな国になったのに外交官の数はインド並みというようなことでございます。ですから、そういう中においても、私どもはさらに努力は重ねていきたいと思います。
○沓脱タケ子君　いろいろと御苦労しておられることを私ども知らないわけでもないんですね。御承知のように、国立病院看護婦の夜間看護手当、あれは一昨年は五千円概算要求したんですね。削られて今ちょうど三千二百円になっているようでございますが、ことしは概算要求をまたもう一遍五千円やって、ぜひ確保してくださいよ。これはどうですか。
○政府委員（寺松尚君）　今先生の御質問で、夜間看護手当の件でございますけれども、今後の取り扱いにつきましてちょっとお話をしてみたいと思いますが、看護婦を除く他の医療職の職種が受ける手当額あるいは民間病院等に勤務する看護婦の手当額等の実態をも勘案しながら、私ども対応してまいりたい、このように思います。
○沓脱タケ子君　とにかく、一遍要求して大蔵にけっちん食ろうたらもうあきらめるというようなことをやっていたんじゃあかん。だから、ぜひやってください。
　次は、看護婦養成制度について、これはこもごも既に質問が出ております。私も、基本的には看護婦の養成というのは、養成費用は公費で行うべきものだと思うんですね。これはけさの参考人もおっしゃっていましたよ。医療費で看護婦の養成をしなきゃならぬという今の制度は矛盾があり過ぎるという御意見が出ておりましたから、看護婦の公共性から言ってもこれはきちんとやるべきだと思うんです。もちろん、厚生省がほっていると思ってないですよ。去年もことしも若干の御苦労をされているということ、これはもう重々存した上で申し上げているんです。
　しかし、実態はどうかと言えば、一番大きな公的医療機関の看護専門学校の経費負担の内容を見ますと、大体国の補助金というのは、大宮でも、前橋でも、大阪でも六％から七％ですよ。設置者負担というのが大体八〇％内外ですよ。これでは診療報酬で看護婦を養成していると言われても、何とかせよと言われても当たり前だと思うので、抜本的にこの点は、養成制度の拡充ということが本法でもうたわれておるわけですから、ぜひやっていただきたいものだと思いますが、いかがでしょうか。
○政府委員（古市圭治君）　民間の養成施設に対しましては、国だけではなくて自治体と一緒になって公的な補助ということで努力をしているわけでございます。今御指摘のように平成二年から三年、四年と向けて総数では七割増とやったわけでございますが、その必要性につきましては私どもも重々感じておりますので、さらに今後引き続きまして助成の強化というものに努力をしてまいりたいと思います。
○沓脱タケ子君　この際、抜本的に見直すべき重要な課題だと思います。
　時間の都合がありますので次の問題に行きます。
　社会福祉施設職員の退職金共済制度についてちょっと触れておきたいんです。というのは、福祉は人なりということで、本当に福祉マンパワーを確保するためには定数をふやすことと処遇の改善だというのはけさも参考人の方々からこもごもお述べになっておられるとおりです。そういう中で退職金制度というのは非常に大事な問題なんで、今度の改正案で、常勤ヘルパーも適用対象にするというのは大変結構だと思いますよ。しかし、この制度自体も改善の余地があるなということを御指摘申し上げたい。
　というのは、厚生省の説明資料では公務員に準じてとあるんですね。もう時間がありませんからゆっくり言えないけれども、計算式はなるほど公務員に準じているんです。ところが計算の基礎が違うから退職金そのものが違ってくる。何でこんなことになるのかなと思うんですけれども、計算基礎額の中の一番下位をとっているんですよ。例えば十九万円から二十万五千円という幅のある場合に、健康保険や厚生年金なら真ん中とるんですよ。ところが、この場合には十九万円、一番下のランクをとっているものだから、これは金額の違いが出てくるわけです。
　計算式は確かに一緒だけれども、どこにその計算の基礎額を置くかということによって、これは二十年の方の計算をしてみたら一公務員並みに計算をした人との金額の差が随分出るんですよ。国家公務員なら三百八十二万二千円、それから福祉職員の場合は三百六十七万五千円で十四万七千円違いが出てくる。計算基礎額の上限も抑えられておりますが、この上限の三十二万円を勤続三十年ということで計算をしたら、やっぱり四百二十二万円ぐらい出るんですね。
　というのは、福祉職員には定年退職の率がないんです。国家公務員の場合には普通退職の年とそれから定年退職の率と両方あるんですね。だから福祉職員の場合は定年退職をしても千三百二十万円、国家公務員の場合は定年退職をすれば同じ三十二万円であっても千七百四十二万円、その差額は四百二十二万円です。随分違ってくるんですよね。
　私は、せっかくこうして制度が拡充されていくというんなら思い切って考えていただかなければいけないんじゃないかなと思うんです。その一つは、標準報酬の刻みをもう少し小さくする、それから国家公務員と同じように最終俸給月額にするとか、あるいはせめて厚生年金のように真ん中をとるとか、計算基礎額を改善することが大事なんではないか。
　それからもう一つは、上限を緩和することです、三十二万円頭打ちですからね。それ以上の方々というのが五％内外おられるわけですから、この辺はせっかくの制度だからちゃんとなさっていただいたらどうだろうか。
　それから、いわゆる定年退職の退職金制度の率というのがないわけですから、この制度にも公務員並みということになるなら制度を設けること。
　これらの問題は、せっかくつくって拡充するわけですから、この際に検討して改善を要望したいと思いますが、いかがですか。
○政府委員（末次彬君）　まず計算基礎額の話でございますが、社会福祉施設職員の退職手当共済制度におきまして、退職手当金の額の計算の基礎となりますいわゆる計算基礎額、これは退職前六カ月の本俸月額の平均額を基準として段階別に設定されました基礎額が適用される仕組みにいたしております。
　これは、この制度の対象となります民間の社会福祉施設職員の給与が国家公務員のように一定のルールで確立されておりません。給与表あるいはその運用につきましても各施設ごとに個別に定められておりまして、大変多様であるということで一律に国家公務員の場合のように退職時の一時点の給与というわけにはなかなかいかないということで、退職時の本俸月額を計算基礎額として六カ月間の額を平均するという方式をとっておる次第でございます。
　また、ランクのお話でございますが、この制度自身が各社会福祉施設経営者の掛金、これは実質的にいえば措置費から支出されているわけでございますが、掛金それから国、都道府県の補助金により賄われておるということで、現実に支給されております給与の範囲内の額を基準として計算する、すなわち現実の給与以上の額色基準として退職金の算定を行うということはなかなか困難ではないかというふうに考えております。
　次に、上限の三十二万円の話でございますが、これはまさにいろんな賃金体系あるいは給与表で給与が支払われておるわけでございまして、中には例外的なケースもあり得るんではないかということで、標準的なところということで加入職員の九五％をカバーする俸給月額を上限にするという考え方で従来からやってきておりまして、平成四年度におきましては、この上限額を三十万円から三十二万円に引き上げたところでございまして、この給与月額の全体の推移を見ながら順次改善に努めることにいたしております。
　それから次に、支給率の割り増しの件でございますが、これも、社会福祉施設職員につきましては公務員のように採用、給与、身分等について制度的に確立されているものではございませんで、各施設におきまして個々に決定されるということになっておりまして、採用、給与、退職のあり方、また定年制につきましても各施設あるいは各職種によりまして区々となっているということでございまして、こういう多様な施設、職種を対象とするという退職手当共済制度でございますので、定年退職と普通退職の区別を設けなかったということでございます。
○沓脱タケ子君　時間ですので、公務員並みというんなら私が御指摘を申し上げた点は研究をして改善の方途を講じてもらいたいということをお願いしているわけです。
　もう最後ですので一つ、二つ並べて申し上げますが、人材センターについても、これは非常によいとは思うんですよ。小さな施設では産休代替とか育児休業の人の代替職員というのはなかなか採用できないんだから、代替要員の確保のための共同雇用制度をひとつ採用してみたらどうなんだろうかと、人材センターでね。
　それからもう一つは、ヘルパーの処遇改善に引き続き大いに努力するべきだと。これちょっと言いたいけれども、もう時間ありませんから項目だけにします。
　それからもう一つは、福利厚生制度、この要望は大変強いわけで、つくるときもともと元金ないわけだから、国が一定の資金提供をやって、そうして福利厚生制度を発足させる。中身は、関係職員の御意見を聞いて十分期待にこたえるものを運営するというふうに要望したいんですが、以上について若干の御意見を伺って終わりたいと思います。