Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○稲津委員　この基本方針の中に位置づけられているのであれば、この時点での方向性みたいなものをもう少し詳しくお話しいただければなと思ったんですが、現時点では位置づけたということはよくわかりました。
　質問を少し先に進めていきたいと思うんですけれども、今度は、医療情報ということに少し視点を変えて、ここのところで聞かせていただきたいと思うんです。
　このＩＣＴの利活用の中で最も重要になってきて、かつ効果的なのは、医療情報の電子化それからネットワーク化じゃないか、私はこのように思っております。
　これは前政権の時代からも進められてきておりまして、現政権でも、ＩＴ戦略本部において医療情報化に関するタスクフォースを設置して、今鋭意さまざまな検討を行っているというふうに承知をしております。先ほど大臣からもありましたけれども、どこでもＭＹ病院の構想も、この調査方針において今進められている。それから、シームレスな地域連携医療の実現とか、あるいはレセプト情報の活用化とか、こういったことがいろいろ挙げられております。
　この点について、その方針、概要、これは簡潔で結構ですので、お示しいただければと思います。
○奈良政府参考人　お答えいたします。
　政府のＩＴ戦略本部におきましては、昨年五月に新たな情報通信技術戦略を策定し、その実現に向けて、昨年六月に策定し、本年八月に改訂した工程表に沿って、ＩＴ戦略の確実な実施を図っているところでございます。
　先生御指摘の医療情報化に関するタスクフォースは、ＩＴ戦略本部の企画委員会のもとに、電子行政、ＩＴＳとともに昨年八月に設置され、専門的な事項について調査し、企画委員会に報告するとされてございます。
　昨年度におきましては、この企画委員会より指示された調査の方針に基づきまして、先ほど来話に出てまいりましたどこでもＭＹ病院構想における電子情報の提供方法やサービスの運営主体について、先ほど先生が御指摘されましたシームレスな地域医療連携のネットワークのあり方について、あるいはまたレセプト情報の活用による医療の効率化における医療情報の適切な管理のあり方等々につきまして検討を行ってまいりまして、計十回開催し、報告書を取りまとめてございます。
　現在は、今年度の検討ということで、報告書で引き続きの課題とされました項目を検討するため、九月に医療情報化に関するタスクフォースを開催し、議論を進めているところでございます。
○稲津委員　十回ほどこの会合を開催されて、内容等について検討されているという話でありました。基本的なその方向性をきちんと位置づけてやっているというのはよくわかるんですけれども、では、具体的に現場、現実はどうなっているのかということについて、これから少し整理をしながら質問したいと思います。
　例えば、電子カルテなんですけれども、これは、前政権下においては、平成十三年の医療制度改革大綱でいろいろと、電子カルテあるいはレセプトの電算化ということについて位置づけをしました。基本的なＩＴ化の推進ということはここで掲げられたわけなんですけれども、医療情報システムの構築のための達成目標として、電子カルテは平成十八年度までに全国の四百ベッド以上の病院に六割以上普及をさせていくということ、それから診療所においては、全診療所の六割以上に電子カルテの導入ということを目標にしました。
　目標であった平成十八年時点、普及率は本当に芳しくない。その後、目標として、平成十八年のＩＴ新改革戦略においては、電子カルテだけではなくてオーダリングのシステムも含めて、これを総合的な医療情報システムにしていこうということで、二百ベッド以上の医療機関のほとんどで導入するという話がありまして、四百ベッド以上は平成二十年度まで、四百ベッド以下については平成二十二年度までに実現する、こういう方針が打ち立てられたわけなんです。
　ことしはもう平成二十三年度ですので年次目標を既に過ぎていますけれども、この電子カルテのシステムの普及状況は現状でどうなっているのか、これも簡潔で結構ですから、御答弁いただければと思います。
○篠田政府参考人　お答えいたします。
　電子カルテについての導入状況でございますけれども、平成二十年十月の調査がございます。そちらによりますと、一般病院での導入率は一四・二％、診療所の導入率は一四・七％という数字になっておるところでございます。
○稲津委員　今の御答弁で、やはりこの導入状況、普及状況というのは非常に厳しいものがあるということがわかったと思います。
　ただ、私も調べてみたら、投薬とか検査とかのいわゆる手書き伝票を電子化している、そういうオーダリングシステムというのは結構普及していまして、例えば四百ベッド以上では八二％ぐらいまで進んでいる、こういうふうに認識しております。だから、電子カルテシステムというのは普及率は依然として低いんだけれども、そこに結びついていくところが一歩一歩歩みを始めているのかな、こういう認識に立っています。
　そこで、もう一点、では、なぜ普及率が思うように上がっていかなかったのかという理由、それから、やはり電子カルテのことというのは非常に大事だと私たちは思っているんですけれども、電子カルテの普及は今後どういう目標を立てられているのか、この点についてお伺いしたいと思います。
○篠田政府参考人　お答えいたします。
　電子カルテシステムでございますけれども、こちらにつきましては、先生おっしゃいましたように、医療の質の向上であるとか、あるいは安全の確保でございますとか、医療機関間の連携といったメリットがございますので、これからも普及を推進してまいりたいというふうに考えております。
　導入が進んでいない理由ということになりますけれども、これは何点かあろうかと思います。
　一つは、カルテで使用されます用語でありますとかコードの標準化が不十分だということ。それから、やはり情報漏えいがあってはいけませんので、そちらに対するセキュリティー対策に不安があるといったお声がございます。それから、これも既に出ておりますけれども、システムが異なりますと、あるいは新旧のシステムが異なりますと互換性がやはり確保されない。それから、システムの導入、維持管理ということで申し上げますと、やはり一定額以上のコストがかかる、高額であるといった点がございます。
　そういった点がございまして、医療機関がなかなか導入に踏み切れない点があろうかというふうに考えております。
　それで、今申し上げました問題点のちょうど裏返しになりますけれども、私どもといたしましては、用語、コード体系の整備ということは進めなきゃいけませんし、あるいはセキュリティーの確保対策も大変重要でございますので、こちらをしっかりやっていただくということも必要でございますし、それから、医療情報のシステム間の相互の運用性も確保することがクラウド化なりに必要だというふうに考えます。それから、共同活用というのが、地域間、特に地域医療に着目したときに一つあろうかと思いますので、そういった点につきましては、一定の経費の補助ができないかということで取り組んでおるところでございます。
　今後とも、電子カルテの普及推進ということで取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○稲津委員　問題点を幾つか挙げられましたけれども、一つ、やはりコストの問題というのは非常に大きいんだと思うんですね。そこをどういうふうにクリアしていくかというのが課題なんですけれども、ぜひそこはいろいろ検討していただいて、方向性を見出していただければありがたいなと思うんですね。
　かつて、医療機関で電算化が進みました。いろいろ言われていたんですけれども、手書きからコンピューターによる、パソコン等によるレセプトの作成に入っていったときに、これが急激に普及しました。その利点というのをやはり多くの医療機関が享受したわけですね。この電子カルテ等の導入というもののここが本当にいいんだということを、いろいろな形でこれから示していけると思うんですね。コストに対するいろいろな対策も含めて、ぜひ進めていただきたいということを申し上げたいと思います。
　次は、医療情報のクラウド化ということについて伺いたいと思うんです。
　私がなぜ電子カルテシステムの普及状況をお聞きしたかというと、それは、やはり何といっても医療情報をクラウド化していくことがこれからの時代にあって非常に大事なんだということで、聞かせていただきました。
　震災後、医療情報をクラウド化する、共有する、地域住民の医療とか健康情報を共有する仕組みづくりというものの機運が高まってきていると私は思います。総務省におきましても、健康情報活用基盤事業で実証実験を行っているということです。それから、厚生労働省でも、来年度から新しい医療情報連携・保全基盤推進事業を行っていく、このことによって質の高い地域医療連携ができるんだ、そういう基盤をつくっていくという方針が明らかになっているということなんです。
　そこで、これは総務省と厚労省にそれぞれ伺いたいんですけれども、簡潔で結構ですので、事業の概要をお答えいただければと思います。
○佐藤政府参考人　総務省におきましては、平成二十三年度から健康情報活用基盤構築事業を実施しております。これは、新ＩＴ戦略に示されたどこでもＭＹ病院構想やシームレスな地域連携医療の実現に向けた取り組みの一つでございます。
　この事業は、地域の保有する医療健康情報などを蓄積し、関係機関や関係者の間で共有し、連携ができるようにしようとするものであります。安全性の高い広域共同利用型の情報連携基盤、医療クラウドと言ってよろしいかと思いますが、これをつくるための共通仕様の策定を目指しております。今年度、全国三地域で実証実験を行うということにしております。
　このような仕組みを整備することにより、災害にも強い継続的な医療の提供が実現することになると考えております。
○篠田政府参考人　私どもの基本的な考え方ということで申し上げれば、地域医療の観点から、やはりその充実、効率化を図るということが必要でございますので、診療所、病院間で切れ目のない医療情報の連携が必要であろうということが一つございます。それから、災害対策ということで申し上げましても、安全な場所で医療情報のバックアップをしていくというのは有効だろうというふうに考えております。
　先生がおっしゃいました事業でございますけれども、二十四年度の概算要求におきまして、日本再生重点化措置という一環で今御要望しているということでございます。
　中身でございますけれども、災害に強い地域の中核的病院など安全な場所におきましてデータサーバーを設置いたします、各医療機関の診療データを標準的な形式で蓄積していくという補助事業を考えているわけでございます。これによりまして、申し上げましたように、診療データの相互閲覧とか、あるいは診察、服薬の経過というものが把握できるだろう、それから災害時のバックアップとしても利用可能になるだろうということを考えているところでございます。
○稲津委員　ありがとうございました。
　少し繰り返し、まとめて申し上げますけれども、電子カルテの導入と医療情報のクラウド化というのは本当に車の両輪みたいなもので、これからここを本当に強力に進めていく必要があるというふうに思っておりまして、今、総務省そして厚労省もそれぞれ、そこに向けての取り組みをしていただいているということはよくわかりました。
　先般、いろいろ調べてみますと、北海道のある地域では、こういった取り組みを先進的に行っています。例えば、函館市を含む北海道の道南地域では、地域で患者さんを診ていくんだという、それこそ先ほどのどこでもＭＹ病院じゃないですけれども、そういった視点を踏まえて、インターネット回線で診療情報を共有する地域医療連携システムに域内七十五もの医療機関等の施設が入っておりまして、患者情報の共有化を行っています。もちろん、細かなことを言うと、投薬の状況ですとか、あるいは画像データ、こういったものを共有化して、いわゆる検査の重複なども省いていくんだ、こういうことをやっていまして、私は非常に高い評価をしていいんじゃないだろうかなと思っています。
　先ほどの医療情報クラウド化事業も厚生労働省と総務省で行っているということで、もちろんこれはそれぞれの取り組みですから重複云々ということはないと思うんですけれども、そういう見方はしちゃいけないと思うんですけれども、この電子カルテシステムの導入を強力に進めていくためには、私は、総務省や厚労省とのお互い一体的な取り組みも必要な面があるんじゃないかと思っています。この点についての御答弁をいただきたいと思います。
○森田大臣政務官　御指摘のように、我が国におきましては、もう既に全国一律に医療サービスを提供するということ自体が大きな課題になっております。その中で、医療の高度化、患者さんの高齢化の中で質の向上に努めるということが必要でありますので、もう厚生労働省だ経産省だ総務省だと言っている場合ではなくて、何としても医療サービスを提供する、そしてその中で質の向上を図るためにもＩＣＴ化は避けられない課題であると思っておりますので、そういう観点に立って進めてまいりたいと思います。
　そして、結果として、地域における医療連携、病診連携は、医療と介護のシームレスな提供、そして調剤あるいは投薬の安全性の確保、そういったところも非常に大事になってくると思いますので、そういった観点をしっかりあわせ持ったクラウドの構築に努めたいと思っております。
○稲津委員　森田政務官は、特にこの事業について大変精力的に取り組んでおられるという話を伺っております。私は、この質問のまとめとして、先ほど申し上げましたけれども、電子カルテと医療のクラウド化というのは車の両輪みたいなもので、今回の震災で改めてここの重要性というのがお互い認識できたと思うんです。ぜひこの事業を強力に進めていただくようにお願いしたいと思います。
　最後に、かなり時間も参りましたので、簡潔に質問させていただきますけれども、超高速ブロードバンドの普及促進についてということでお伺いをさせていただきたいと思います。
　先ほど、電子カルテそれから医療情報のクラウド化は車の両輪という話をしました。しかし、そこを実行できるような環境がなければいけない。私は、これがある意味では光の道構想に相通じてくるものだと。
　ブロードバンド基盤の整備状況を調べてみますと、二〇一〇年度末の時点でのブロードバンド基盤の整備状況というのは、ブロードバンドは一〇〇％、しかし、超高速ブロードバンドでは九二・七％になっているということで、残り七％といっても、これをひもといていくと、ほとんどが地方の財政規模の小さい自治体が多い。中山間地ですとか過疎地とか、そういうところが残ってしまっている。ある意味では、この時代にこの部門については大変な格差が生じている。
　原口委員長が大臣時代に出された光の道構想は、二〇一五年までに全家庭に超高速ブロードバンドサービスを提供するというものであって、私は、これは非常に画期的なことであって、ぜひとも進めるべきだ、こういうことをこれまでのこの委員会でも質問させていただいてまいりました。
　そこで、もう時間もありませんので、一つ聞かせていただきたいんです。
　先般、北海道のある自治体に伺ってある事業者から話を聞きましたけれども、我が町では残念ながら超高速ブロードバンドは未整備だ、そして、その原因をいろいろ考えていったときに、やはり自治体負担が伴っていて、そこがなかなかクリアできないんです、こういうような印象を持っていますという話を聞きました。
　調べてみると、やはり自治体それぞれの事情があるかもしれませんけれども、なべて見てみますと、先ほど申し上げましたように、いわゆる財政規模の小さい、そして地方の自治体が多いわけですね。
　ですから、ここを本当に手当てしていくためには、超高速ブロードバンドをユニバーサルサービスとしてやっていかなきゃならないだろう。そういうことで、例えばＮＴＴも積極的に設備投資をしていただく、ほかの事業者は全体でこれを見ていくということが非常に大事だと思うんです。
　この点について、総務省で今後どういうふうに取り組んでいこうとされているのか、このことを最後にお聞かせいただいて、質問を終わりたいと思います。
○松崎副大臣　お答えいたします。
　おっしゃるとおり、すべての国民がＩＣＴの発展、ブロードバンドの基盤整備を望んでいる。そして、デジタルデバイドを解消する、これも重要であります。
　他方、ユニバーサルサービス制度は、全国におきまして国民生活に不可欠な通信サービスを適切、公平、安定、こういう形で維持するための制度であります。今までは、加入電話、公衆電話、緊急通報、こういったものが対象でありました。これの見直しも現在しております。
　また、ブロードバンドをユニバーサルサービスとすることは、そのあり方によっては国民利用者に大きな影響、負担増、そういったものを及ぼすこともありますので、こうしたことを踏まえまして、光の道構想実現に向けまして工程表を既に発表しております。二〇一三年以降にまたこのことを改めまして検討する、そういうことになっておりますので、今後ともしっかりと検討を進めていきたい、そのように思っております。
○稲津委員　それでは、以上で終わりますけれども、私は、このテーマについてはこれからも積極的に質疑をさせていただきたいと思っています。
　残念ながら、この点については、前もお話し申し上げましたけれども、平成二十四年度の予算が前年度に比べて減っているわけですよ。そういうことを思い合わせていきますと、幾らこれに積極的に取り組んでいきますと言ったところで、ここからまず変えていかないと、ユニバーサルサービスをしっかりやっていきます、そういう答弁にならないと私は思うんですよ。そのことを強く申し上げまして、質問を終わります。
○原口委員長　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時十七分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時開議
○原口委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。大泉ひろこ君。
○大泉委員　民主党、大泉ひろこでございます。
　私は、茨城六区の選出でございまして、茨城県も被災県の一つでございます。
　五月の連休でしたか、宮城県気仙沼市に参りまして、その惨状を見てまいりました。とてもすさまじいものでございましたけれども、茨城県もまた被災県で、結構忘れられているところが多うございますので、せんだって、茨城県知事と一緒に、茨城県を忘れないでと表紙に書きまして、閣僚の皆様方のところに上がったところでございます。
　まず、被災県として大臣に、今回の地方交付税の総額特例法改正法案など三法におきまして、地方負担を実質ゼロにしてくださる、この方向を打ち出された御判断に大変感謝を申し上げたいというふうに思います。
　茨城県の話をちょっと続けさせていただきますけれども、津波こそなかったんですけれども、茨城県というのは愛知県の次にかわら屋根が多いんですが、かわら屋根に軒並みブルーシートを今かけております。修理が追いつかないという状況でございます。そして、大谷石の塀が倒れていたり、お墓が倒れていたり、もちろん道路、用水路、これらも随分壊れて、今は修復の途上にあるということでございます。
　ただ、茨城県の県民性がおもしろうございます。関東平野の真っただ中にあるところなんですけれども、我々も被災県だけれども、東北三県はもっと大変だ、あっちを優先してくれと言うんですね。茨城県人として、私は非常に誇りに思うわけでございます。
　しかし、そうは言っていられないので、先ほど申し上げましたとおり、知事と一緒に、茨城県を忘れないでと、政治家としてはそれをやっていかなければならないというふうに思っております。
　大臣のところにも参りましたけれども、茨城県を忘れないでというその気持ちが通じまして、茨城県が一番欲しかったのは、実は復興基金なんです。これをつくっていただくことになりまして、しかも非常に自由度が多い使い方で、復興を実行していける体制をつくっていただいた、このことも非常に感謝申し上げたいと思います。
　今回の災害で、東北、私ども北関東も含むわけでございますが、一般に東北人は我慢強いというふうに言われてまいりました。大臣は滋賀県の御出身でいらっしゃいますけれども、お隣の副大臣は東北、もうお一方は栃木県、北関東でございますが、いかがでございましょう、東北とか、あるいはもうちょっと広く東日本という地方を大臣御自身がどう見ていらっしゃるか。ちょっと難しい質問なので、感想みたいなものでよろしゅうございますので、お聞かせいただけますでしょうか。
○川端国務大臣　私は関西人でありまして、言葉も、長年永田町にいても全然関西弁が抜けないんですけれども、茨城県とは、私は高校が彦根ですので、彦根藩と水戸藩という、いろいろな御縁もありました。
　やはり、まずは震災に関して、茨城県も本当に大変な災害に遭われたことを承知していますし、地理的というか地質的にも、意外に、東北の方は海岸線を含めて津波で大変な被害が多かったんですが、地震による部分というのはもちろん起こっているんですけれども、津波の方がはるかに上回る災害になっております。
　茨城の場合は、津波はそんなに被害は出なかったんですが、地震による被害で家屋、屋根が損傷とか塀が倒れたとか今おっしゃいましたけれども、そういう部分ではむしろ非常に大きい災害が出ているなというので、これは多分、私は専門家ではありませんけれども、いわゆる地質学的な構造にもよるのかなというふうに思いました。
　そういう中で、それぞれの地域、外見的にですが、今回の震災で改めて思いましたのは、東北地方は日本のまさに食料庫である、お米も水産も含めて食べ物の一番の産地の拠点であったということと、そして、実は最先端の、日本の先端技術を支える製造業のサプライチェーンの拠点でもあったという、物づくりと食づくりの拠点であったのだなと改めて感じたところでございます。
　同時に、あとは、やはり東北地方の人は我慢強い、口数はそんなに多くないとか言われます。個々人の差はありますけれども、気候、風土、それにはぐくまれた文化等々を含めて、比較的厳しい気候、環境の中、地形的にも厳しいという中、冬も厳しいという中でやはりそういうものがはぐくまれたのではないかな。関西人とはかなり性格が違うなというのは、政務も、ここには来ておりませんが、主濱さんも東北でございますし、日々接しているときに、やはり関西人とは大分違うなというふうに思っております。
　余りお答えにはなりませんが、感想としては、長年の風土がそういう気性、気質をはぐくんできたのかなというふうには思います。
○大泉委員　大変御丁寧な御答弁、ありがとうございました。大臣は関西の御出身とおっしゃいましたので、おおきにと申し上げておきたいと思います。
　私は、旧厚生省の出身でございまして、旧厚生省で仕事をしておりましたときに、新しい補助金をつくりますと、いつも積極的に取りに来るのはまず関西、それから西日本なんですね。なかなか東北の県は取りに来ないということに気づいておりました。
　そしてまた、医療費なんですけれども、昔から、西高東低と申しまして、医療保険は西日本の方が余計に使う、東日本の方が余り使わないという構造になっておりますことや、医療資源ということでいいますと、人口十万対医師の数の全国平均が二百六なんですけれども、それを上回る東北の県はございません。これはなぜだろうなというふうにずっと思ってまいりました。
　私の厚生分野だけじゃなくて、例えば教育の分野でも、大学の進学率というのは、これは短大なんかも含みますけれども、全国平均が五三・九％でございますが、東北でこれを超える県はないんです。ずっと下にあります。ちなみに、大臣御出身の滋賀県は五九・二％と、非常に高い水準にございます。
　こうした医療とか教育という社会サービス、社会資本の違いというのは、今始まったことじゃなくて、明治維新からの政府の投資の仕方に違いがあったのではないかというふうに私は思うわけでございます。
　百四十年前にさかのぼりますと、東北地方は、東北の諸藩連盟というので徳川幕府につきまして、明治維新になったときに、長州と薩摩が一緒になった藩閥政府のもとで、非常に罰せられたわけでございます。当時の支配階級の士族は、帰農するか、農業者になるか北海道に移るかというようなことで、支配階級を失って、その後百四十年間、ある意味で政府の投資というのが非常に薄かったというふうに思っているんですね。東北本線とか東北大学とか釜石の鉄工所とか、非常に限られたものだったんじゃないかというふうに思われるわけでございます。
　そうして、長期間のスパンで考えますと、例えば戦前の昭和恐慌の後の東北大飢饉、一九三一年から三四年の間に起きたもの、このときは、娘の身売りをしたり、大根をかじったり、あるいは餓死した人がたくさんいたわけですけれども、こういう東北大飢饉も、それから今回の東日本大震災も、遠因として、やはり政府の東日本に対する投資というのが少なかったからではないかというふうに私は思うわけでございます。
　したがって、この東日本大震災の復旧復興については、目の前の仕事というよりは、むしろ百四十年分の仕事を今回すべきじゃないかなというふうに私は考えておりまして、先ほど大変いい御答弁をいただきましたが、もう一言つけ加えることがあれば、よろしくお願い申し上げたいと思います。
○川端国務大臣　確かに、江戸時代も含め、明治政府を含めて、いろいろな歴史的経緯の中で東北というのがある一定の位置づけをされたという経過は、私も多少なりともあったというふうに思います。それがいろいろな形で影響しているという先生の御説も説得力があるのかなというふうに思いました。
　今回、不幸にしてこういう大震災で壊滅的な状況になったというときに、単なる復旧復興ではなくて、私は、これからの日本、大転換期にある日本が、こういう地域、こういう社会で新たに再スタートするんだ、そういう先進的、モデル的な地域として復興されていってほしいなと。
　先ほど来の御議論、午前中もありましたけれども、医療とＩＣＴを組み合わせた最先端の医療等々というのが、あるいはＩＣＴのクラウド化した自治体とかいうのが、やはり医療やそういう地方自治体も含めて、そして特にエネルギー問題でも、再生エネルギーを日本はもっと世界で技術を生かして最先端でいこうというふうなことも、やはりすべてが東北地方から始まっていく、道を切り開いていく、そういう復興にしたいという思いを大変強く持っております。
○大泉委員　大変優しい、力強い御答弁、ありがとうございました。
　それでは、次にお聞きしたいのでございますけれども、今回の東日本大震災と阪神・淡路大震災を比較いたしますと、阪神は日本経済のいわば動脈地帯で、人口密集地でございます。東北は一次産業の地であったわけでございます。今回の震災復興交付税というのは、阪神・淡路のときもなかった、初めて創設されたというふうにお聞きいたしましたが、この二つの震災を比べまして、総務省としてどのように取り組み、どのように対応されたか、違いがあったかどうか、教えていただけますでしょうか。
○川端国務大臣　御指摘のように、津波はあったかなかったかということもあります。それから、阪神・淡路の場合は主に、非常に大きな災害はすべてそうですけれども、というときに、やはり人口密集の大都会で起こった。裏返して言いますと、財政基盤はある意味では強い地域であった。そして、多くの死者の皆さんの部分では、震災で家が壊れたというのと同時に、その後起こった火災が犠牲を拡大したという背景がありました。そして、その部分では、やはり神戸市というのが非常に中心的に、被災も含めて中核にあった。
　今度の東北の場合は、範囲は非常に広い、津波の被害が大変大きい、加えて原発事故の部分の深刻な影響も与えている。そして、範囲が広いということでいうと、関係する市町村が物すごく多くて、先ほど来話題にもなっていますが、いろいろな経過の中で、いわゆる少子高齢化の中でもともと大変厳しい地方自治の運営をしていて、高齢化が進み、なかなか仕事がない、そして一次産業にかなりの部分を頼っているという地域であったという部分は、構造的に相当な違いがあるというふうに思っております。
○大泉委員　ありがとうございました。
　それでは、ちょっと話題をかえますけれども、現在、一次、二次の補正予算の執行が始まったことによって、本年の四分の三・四半期のＧＤＰが名目一・五％押し上げ効果があったというふうに伝えられております。
　これは内閣府にお聞きしたいのですが、復興予算の投資効果をどう見積もっていらっしゃいますか。
○梅溪政府参考人　お答え申し上げます。
　第三次補正予算に盛り込まれました施策のうち、ＧＤＰの押し上げに直接資する施策の効果を合計いたしますと、実質ＧＤＰを一・七％程度押し上げると内閣府の方で試算いたしております。
○大泉委員　ありがとうございました。
　押し上げ効果があるということでございますが、阪神・淡路のときも復興予算で非常に押し上げ効果がありましたけれども、長続きはしなかったわけでございます。したがって、今度、押し上げ効果があっても、これから恒久的に東北がよみがえるか、あるいは十九兆円でいいのかどうか。あるいは、黄川田副大臣の御出身の岩手県ではリニアコライダーという大きなプロジェクトを考えていらっしゃいますけれども、そういうものが実現するのかどうか、あるいは復興特区が成功するのかどうか。そういう復興需要が日本を再生する起爆剤となりますよう、しっかり財政出動を続けていく必要があるというふうに私は考えております。
　次の質問に移りたいと思います。
　今回の震災復興特別交付税でございますが、これは地方債の補てん、いわば補助裏を交付するものでございますが、一〇〇％の補助金と結果的には違いないと思うんですけれども、この方法をとるメリットというのは何でございましょうか。
○黄川田副大臣　お答えいたします。
　まずもって、被災地の復旧復興の財源につきましては、通常の歳入歳出とは別枠で整理いたしまして、そしてまた国費による措置を大幅に拡充した上で地方財源を確実に確保する、これが基本だと思っております。
　地方負担の関係でありますけれども、これまでの制度は、まず地方債により措置した上で、後年度その元利償還金を交付税により措置するというふうな形で取り扱っておりまして、実は、第二次補正予算まではそういうふうな取り扱いでおりました。
　ただ、政令指定都市の神戸市が立ち上がるのとは違って、被災地の多くは大変厳しい中にあります。自治体も、しっかりと全力で復旧に立ち向かうためには、やはり安心できる財政制度が必要だと思っております。
　そこで、この震災復興特別交付税は、集中復興期間中、平成二十三年度から平成二十七年度の復旧復興対策として必要と見込まれる支出十九兆円程度につきまして、特別に財源を確保して対処するということにいたしたわけであります。地方負担分を地方債により措置するのではなくて、地方交付税、現ナマを増額いたしまして、事業実施状況に合わせて、そしてかかる費用、地方負担はゼロにする、これが肝だと思っております。
　いずれ、財政面で確かな裏づけを創設するということが大事でありまして、しっかりと自治体が被災対策に取り組めるように、そのための制度設計であります。
○大泉委員　大変ありがとうございました。
　もう一つお伺いしたいと思います。
　震災復興特別交付税の対象となる復旧復興事業でございますけれども、これは、これから先、予想を超えて多くなったりするかもしれないし、また来年度も必要になったりするかもしれませんので、なかなか事業執行の難しさというのが考えられると思いますけれども、この対象となる事業というのは何と何でございましょうか。
○黄川田副大臣　お答えいたします。
　今回の震災復興特別交付税一兆六千六百三十五億円については、第三次補正予算に伴う地方負担分が七千三百二十二億円でありまして、まずこれへ対応いたします。それから、平成二十三年度の一次、二次補正予算等に伴う地方負担分が六千三百十三億円であります。それから、震災関連の地方税法の改正等によります地方税等の減収分が三千億程度であります。これらへもさかのぼって対応するということであります。
　そしてまた、補助事業等でありますけれども、どうしても二十三年度に消化できるのかというさまざまな課題がありまして、二十四年度、翌年度に繰り越される場合の取り扱いについては、復興特別交付税でありますけれども、総額特例法案におきまして、実施状況、進捗状況を勘案いたしまして、そして二十四年度分、翌年度分としても交付できるような、そういう形になっております。
　いずれ、予算は、三次補正がつきますと、今度は県とか市町村の補正予算であります。措置された予算の執行はというと、どう考えても翌年度ではないか、二十四年度ではないかと思っております。
　これは質問されておりませんけれども、予算の執行にはマンパワーが必要であります。ですから、人的支援もしっかりやっていかなきゃならない、こう思っております。
○大泉委員　質問時間が終わりましたので、大臣、副大臣、政務官、ますます頑張ってくださいますようお願い申し上げます。
　ありがとうございました。
○塩川委員　日本共産党の塩川鉄也です。
　三次補正関連三法案について、政府並びに修正案提出者に質問をいたします。
　まず、今回の地方税の負担増を求める内容とすると、個人住民税の均等割の問題があります。
　財源確保法案は、全国的かつ緊急に自治体が実施する防災のための施策、緊急防災・減災事業に要する費用の財源を確保するため、臨時の措置として個人住民税の均等割の標準税率及び地方たばこ税の税率について地方税法の特例措置を講じようというものでした。
　なお、民主党、自民党、公明党の修正案が出ましたが、これによると、地方たばこ税は削除をされ、地方たばこ税の税額分が個人住民税均等割に上乗せをされる形になっています。結果として、個人住民税均等割の標準税率年額四千円に対し、千円の上乗せを十年間継続するものとなっております。その点で、低所得者への課税の問題が問われます。
　最初に総務省にお尋ねしますが、この個人住民税均等割の納税義務者について、総務省の資料では五千九百三十六万人となっておりますが、それでは非納税義務者は何人か、この点についてお答えをください。
○福田大臣政務官　お答えをいたします。
　個人住民税均等割の納税義務者数は、五千九百三十六万人程度となっております。個人住民税均等割の非納税義務者数を、就業者数から個人住民税均等割の納税義務者数を差し引いたものと定義をいたしますと、非納税義務者数は三百四十六万人程度となっております。
○塩川委員　三百四十六万人という御答弁がありました。
　もちろん、正確に言うと年金受給者の方とかいろいろあるわけですけれども、わかりやすく一定の要件を定めた中では、就業者数の中で見た場合に、納税義務者数は五千九百三十六万人に対し、非納税義務者数はわずか三百四十六万人。ですから、圧倒的多数の方に課税されるというのがこの個人住民税の均等割分であります。このような課税というのは、低所得者からも税金を取り立てる仕組みとなります。
　同様に、総務省の資料で見ますと、納税義務者数、平成二十一年所得で見た場合に、今挙げてもらった均等割五千九百三十六万人に対して、所得割では五千四百七十七万人ですし、所得税で見ると五千五十二万人ですから、要するに、所得税も払っていないような低所得者からも負担を求めるということになっています。
　総務大臣にお尋ねしますが、考え方として、こういう所得税も払っていないような低所得者からも負担を求めるようなやり方というのはおかしいんじゃないのか、このように考えますが、大臣のお考えをお聞かせください。
○川端国務大臣　今回の約八千億の、震災を契機としての防災のための各地方自治体における対策のために財源を、地方の皆さんの負担をお願いしたいということで提案しているわけでございますけれども、この部分は、先生御指摘のようにいろいろな視点があると思いますけれども、できるだけ広くすることによって薄くなるということで、今御指摘のように、均等割ですと五千九百三十六万人、所得割ですと五千四百七十七万人、所得税ですと五千五十二万人ということでありますから、広くという意味で、一番均等割の人数が多いですから、この部分でした結果、薄くということで、政府提案としては、五年、年額五百円ということで提案をさせていただいた。基本的な考え方はそこにあります。
　なお、低所得者もここには含まれる、今の分でいったら減免措置が三百万人オーダーということでありますが、本当に所得の、家計の厳しい世帯には減免されるという制度がございますが、できるだけ広くということで薄くしたいということを考え方として持たせていただきました。
○塩川委員　要するに、生計費もままならないような低所得者にも負担を求める、そのあり方そのものが問題なんだということを言っているわけであります。
　こういう点で修正案の提出者にお尋ねをいたしますが、要するに、政府の提案に、たばこ税をなくすことで結果として個人住民税の均等割を上乗せする、そういう意味では低所得者に対してより負担を求める仕組みとなっているという点について、今言いましたように、生計費もままならないような低所得者に対しても課税をするという負担の求め方そのものが問題だと思いますが、そういうことについてはお考えにならなかったんでしょうか。
○稲見委員　お答えいたします。
　東日本大震災からの復興に関して地方団体が実施する防災のための施策に必要な財源につきましては、復興基本方針を踏まえまして、より多くの方から薄く広く負担をいただく、こういう観点から、広く住民の方に負担をお願いしている個人住民税均等割の引き上げにより確保するということにしたものであります。
　先ほど坂本委員の方からの質問にもありましたけれども、個人事業者の市区外居住者、いわゆる店舗課税ということにも均等割が課税をされておりまして、そういう意味では応益性の高いものだというふうに思っております。
　なお、均等割は、非課税限度額制度によりまして、所得の極めて低い者には課税をされないほか、障害者、寡婦等で合計所得金額が百二十五万円以下の者は非課税になる、こういうふうに低所得者にも配慮をした仕組みになっております。
　また、以前でありますと、老年者非課税というのがありました。平成十八年から二十年の間に段階的にこれが廃止をされております。老年者年金特別控除を含めまして、老年者控除、老年者非課税、これは民主党の選挙のときのインデックス、マニフェストにも入っておりまして、政治家稲見哲男としては、今後の税制改正の中で努力をしてまいりたいというふうに思っております。
○塩川委員　お二方からありましたが、そもそも、基本方針で「今を生きる世代全体で連帯し負担を分かち合う」という仕組み自身が、結果として庶民増税を押しつける仕組みになっているということが問題だと今申し上げてきたわけであります。
　あわせて、低所得者については減免、あるいは所得の極めて低い者には課税されないという答弁もありましたけれども、例えば独身の給与所得者の非課税限度額を見ても年間百万円以下になっているわけです。そういう意味では、本当に極めて所得の少ない、ワーキングプアと言われるような人からも取り立てる仕組みになっているということでは、大臣に伺いますけれども、生活することも困難なような所得の極めて低い者からも均等割というのは税を取ることになっているんじゃありませんか。
○川端国務大臣　生活するのに極めて困難というのをどういうふうに見るかはそれぞれお考えがあると思いますけれども、いわゆる非課税限度額制度等によって、所得の極めて低い者には課税されないという仕組みになっております。
　一方で、個人住民税は、その地域に暮らす者としての、いわゆる地域住民としてのいろいろな行政サービスを受ける前提としての部分でありますので、今回の御負担は、地域の防災力強化という観点から、一定の部分には応分の御負担をいただきたいという趣旨でございます。
○塩川委員　そもそも、低所得者で生計費さえままならない、そういう人から、その生計費から税金を取り立てるようなやり方は認められないということを重ねて申し上げ、税の基本は、応益負担ではなく応能負担こそ税制の基本として貫くべきだ、このことを申し上げておきます。
　あわせて、今回の個人住民税の均等割の引き上げについて、被災地、被災者にとってどうなのかという点についてお尋ねをいたします。今回の個人住民税均等割の標準税率の引き上げは、被災自治体でも行うことを求めるんでしょうか。
○福田大臣政務官　お答えをいたします。
　個人住民税均等割の引き上げは、全国の地方団体が実施する防災施策に必要な財源を確保するために実施するものであり、被災自治体においても、みずから実施する防災施策の財源を確保するため、個人住民税均等割の引き上げを行うこととなるものであります。
　なお、均等割の税率引き上げは地方団体の自主的な判断に任されているため、被災者への配慮などの観点から、地方団体の判断で税率の引き上げを行わないことも可能となっております。
○塩川委員　それで、お尋ねします。
　被災自治体においても標準税率の引き上げを行うものとなる、ただ、被災者への配慮などもあって、自主的な判断として行わないこともあり得るということですが、そもそも今回の場合、負担増を要請するわけですよ。被災地においては、被災者の皆さんが懸命に暮らしの再建、地域の再建に努力をされておられる、復旧復興の先頭に立って頑張っておられるわけですけれども、生活そのものは、多くの家族を失い、また財産も失う中で、仕事あるいは生業も奪われる中での生活、いわばゼロではなくてマイナスからのスタートなわけですから、マイナスからのスタートを支援するときになぜ負担増なのか、こういうあり方そのものが問題じゃないのか。
　大臣と修正案提出者にあわせてお尋ねいたしますが、こういう被災地の、マイナスからのスタートとなるような被災者に対して負担増を押しつけるということそのものが被災地の復興につながると考えているのか、この点について、それぞれお答えいただけますか。
○川端国務大臣　被災地の復旧復興がマイナスからのスタートであるという表現をされましたけれども、大変なところからの再スタートであることは事実でございまして、それを支えるために、いわゆる被災地を中心とした部分に対していろいろな形で制度設計をし、財政支援をし、今回の補正予算を含めて新しい制度設計で取り組むということで最大の手当てをいたしております。
　一方で、全国に関して防災機能を強化するという部分で、個人住民税を引き上げて負担していただく中で全国の底上げをするという部分で、現実には被災地も含めて御負担いただくことは、これは復興基本方針にもありますように、国家的な危機である東日本大震災を乗り越えて復興を実現し、現在及び将来の国民が安心して豊かな生活を営むことができる経済社会を構築するために必要な事業であり、被災地の復興にもつながるものでございまして、また、その集まった部分をどういうふうに使うか、さっき、午前中の議論にもありましたけれども、そういうことを含めて、これは被災地の復興にも当然つながる事業でもございますので、そういう部分での御負担を、御協力をお願いしているところでございます。
○稲見委員　お答えいたします。
　今大臣からもありましたように、この均等割の引き上げにより財源を確保して地方団体が実施する防災施策は、国家的な危機である東日本大震災を乗り越えて復興を実現し、現在及び将来の国民が安心して豊かな生活を営むことができる経済社会を構築するために必要な事業であり、被災地の復興にもつながると考えております。
　また、先ほどもお答えをいたしましたように、極めて所得の低い方々には課税をされないための、そういう仕組みがございます。
　また、地方税法の三百二十三条の規定によりまして、天災その他特別の事情がある場合においては均等割を減免することができるとされておりまして、個々の被災者の状況に応じて減免することも可能になっております。その場合、特定被災公共団体に指定をされれば、この減収分につきましては特別交付税で措置をされる、こういうふうなことでございまして、ぜひ御理解をいただきたいと思います。
○塩川委員　そもそも、マイナスからのスタートとなる被災者に対して負担増を強いることが、本当の意味で被災地の復興になるのかということを聞いているんですよ。結果として、集めた財源で必要な措置をとるということ自身は、全国防災を含めて、それはその地域、被災地における復興になるでしょう。しかし、そもそも、マイナスからのスタートの被災者に対して負担増を押しつけるということ自身が、かえって被災者の暮らしの再建の足を引っ張る、そういう措置につながるようなことを国が行うのでいいのかということを聞いているんですよ。
　大臣、もう一度お答えください。
○川端国務大臣　いろいろな低所得者への対応、それから減免措置を講ずることができて、その部分は被災県等々においては財政措置を講ずることができるということで、ここは地方自治体の御判断に任せることでありますけれども、そういう意味で、トータルとして復興に資する部分でいろいろなお金が要る部分を国民全体で、広く薄くでありますけれども御負担をいただくという趣旨の部分では、被災県においてはそういう事情があるから減免したりすることをある種のバックアップ機能として持つ中でやらせていただく制度でありますので、ぜひとも御理解をいただきたいと思っております。
○塩川委員　理解できません。
　いや、そうはいっても、被災者の皆さんの状況を踏まえて、個別減免とかもできます、課税免除の仕組みなどもありますということですけれども、個別減免をした場合には、その被災自治体が税収が減る、減収になります。均等割を引き上げたということを考えたときに、被災者に対して個別減免をした場合には、その自治体の減収分は、今言ったように、特交で措置されるということでいいんでしょうか。
○稲見委員　先ほど申し上げましたように、特定被災公共団体に指定をされておれば、特別交付税で措置をされるというふうに理解をしております。そして、この特定被災公共団体は被災地ということではほぼ網羅をされておりますので、そこで個別減免によって、先ほど申し上げました地方税法第三百二十三条の規定により減免をした場合は減収補てんをされる、こういうふうに理解をいたしております。
○塩川委員　その特交というのは、きょう議論もしています震災復興特別交付税ということなんでしょうか。
○稲見委員　これまでもそういう措置がありましたので、その場合は一般の特別交付税ということになります。
　今回の場合は、復興特別交付税という形でそれを上積んでおりますので、そのことで措置がされる、こういうふうに理解しております。
○塩川委員　きょうの法案審議で、震災復興特別交付税というのは二十三年度そして二十四年度という措置であります。個人住民税の均等割の引き上げは平成二十六年六月からですから、そういったときも、では震災復興特別交付税が継続されているということになるんでしょうか。
　政府の方、大臣に確認します。
○川端国務大臣　かなり技術的な問題ですが、均等割を一切引き上げないことにするということをしますと、これに関しては、それは歳入をみずから放棄したということでありますから、このことに関しては、標準税率との差額を実質的な減収というふうには考えませんので、今の制度で地方財政措置は想定されていません。
　ただ、個人住民税の引き上げはするけれども、一定の条件、今、低所得者に関してはありますけれども、それをもう少し条件を変えて減免するという措置をされた部分においては、歳入の欠陥ということにおいての財政措置を講ずるという仕組みはありますので、これで手当てをすることになります。
○塩川委員　二つのことについてお答えいただいたわけですけれども、一つは、個人住民税の均等割を引き上げないという措置を自主的判断でとった、その分はそもそも歳入として見込まれないわけだから、そこの部分については減収でもないわけだから、何らの地方財政措置もないよと。ですから、被災自治体が自主的な判断で、被災者の皆さんに負担増をかけるのは申しわけない、こう思って、個人住民税の均等割は標準税率の引き上げを行わないと決めた場合については、何らの穴埋めの措置もないということなんですよ。これを見ても、被災者の皆さんに被災自治体が寄り添った対応をとるのを困難にするということを政府としてプログラムしているということになります。
　もう一点、個別減免の話でありますけれども、その点ではもう一つ確認をしたいんですが、交付税措置の話があったわけですけれども、先ほど言いましたように、個人住民税の均等割の引き上げが実際に出てくるのは二十六年以降ですから、そのときに震災復興特別交付税があるのかどうか。もし、ないということであれば、どういう交付税措置を行うことになっているのか。
　この点について、もう一度お答えいただけますか。
○川端国務大臣　集中期間の部分は制度的にはっきりしているわけですけれども、それが切れる部分においては、今までの流れを含めながら判断をしていくものだというふうに思っております。
○塩川委員　集中期間というのは、何年という意味なんですか。
○川端国務大臣　集中期間の間は五年でありますので、この部分は、この部分をしっかりやっていきたいというふうに思っているということでございます。
○塩川委員　それは、どこにどういうふうにやるという、五年間は震災復興特別交付税で被災自治体における税の減収分は穴埋めしますということは、どこにはっきりとうたわれているんですか。
○川端国務大臣　これは、現在そういう方向でやりたいということで、法律的に担保されているものではありません。
○塩川委員　要するに、予算措置ですから、年度ごとで更新するということですから、今の時点での何らの担保はない。
　もちろんそういう方向でやってもらいたいと思っていますけれども、政府全体として決まっている方針ではありませんから、そういう点でも、この個人住民税の均等割の引き上げが行われたときに、その時点でも被災者の方々が困難な暮らしをしているときに、個別の減免を行おうとしたときには震災復興特別交付税が使えるとは言えないというのが今の時点であるわけで、そうなると、結果として、負担軽減の措置を被災自治体として行うことをちゅうちょせざるを得ないような状況になってくるということになるんじゃありませんか。重ねてお尋ねします。
○川端国務大臣　それぞれの自治体の状況、そしていろいろな復興事業を含めた、財政状況を含めて、トータルとして、この制度、仕組み含めて、自治体で御判断をいただくことになるというふうには思います。
○塩川委員　いや、被災自治体に丸投げするような話じゃないということであります。
　被災者の暮らしを再建してこそ、地域の再建、この東日本大震災からの東北地域の再建にもつながるわけで、それ自身が日本の再建になるんだという方針でやっているときに、肝心の被災者の方への負担増についてまともな地方財政措置が行われないという点では、被災自治体を支援することにはならないし、逆に被災者の生活再建の足を引っ張るものにしかならないということを申し上げておかなければなりません。
　私は、財源を確保するということであれば、この間引き下げられてきた大企業や大資産家の課税こそ見直して、復興財源に充てるべきだということを申し上げたい。
　個人住民税というのであれば、所得割とか均等割とかに加えて、配当割、株式等譲渡所得割もあるわけであります。いわゆる証券税制については、証券優遇税制によって、国税、地方税合わせて、本則二〇％の税率が一〇％になっています。地方分を見ると、本則五％が三％に引き下げられております。
　そこで、総務省にお尋ねをいたしますが、個人住民税の配当割、株式等譲渡所得割、税率を本則に戻すとどのぐらいの増収が見込めるとお考えでしょうか。
○福田大臣政務官　お答えをいたします。
　上場株式等の配当、譲渡益に係る軽減税率三％を本則税率五％に戻した場合、過去五年間の平均をもとに試算をすれば、毎年約一千億円程度の増収と見込まれます。
○塩川委員　年間一千億円の増収が見込まれるということであります。
　ですから、個人住民税の均等割も十年間ですけれども、個人住民税の退職所得一〇％税額控除の廃止分も含めて、十年間では〇・八兆円ということに対して、この証券優遇税制、地方分だけをとっても十年間では一兆円ということでありますから、おつりが来るということであります。
　総務省に重ねてお尋ねしますが、上場株式等の配当・譲渡所得等に係る軽減税率、証券優遇税制については、本則に戻すのはいつということになっているんでしょうか。
○福田大臣政務官　お答えをいたします。
　上場株式等の配当・譲渡所得等に係る一〇％軽減税率については、現下の厳しい経済状況にかんがみて、景気回復に万全を期すため、二年延長することとしているところであります。一〇％軽減税率は、公平性や金融商品間の中立性の観点から、本則税率とすべきものと認識しており、経済金融情勢が急変しない限り、本則税率化を平成二十六年の一月から確実に実施することとし、その旨を平成二十三年度税制改正大綱に明記しているところであります。
○塩川委員　今お話しいただきましたように、平成二十六年一月からは本則に戻す。平成二十六年一月以降、年間一千億円の増収が見込まれるということなんですよ。
　今議論をしてきました個人住民税の均等割の引き上げというのは、平成二十六年の六月から十年間ですよね。ということを考えると、ほとんど同じ時期でもありますから、こういう証券優遇税制の税率をもとに戻すことによる増収を充てれば、そもそも低所得者にも広く負担を強いることになる均等割の引き上げを行う必要はないと考えますが、大臣、いかがでしょう。証券優遇税制を本則に戻すことによる増収分を財源に充てようということは考えたことがないということなんですか。
○川端国務大臣　先ほどもお話がありましたように、この税制は、経済状況を含め、いろいろな市場動向を含めて、さまざまな議論の中で一定の方向をつけているものでございますが、今回の震災復興に関する諸財源については、国民に幅広くこの未曾有の状況に対応して御負担もお願いする中で、総力を挙げて復興をやっていこうという観点でございますので、我々としては、意見は異にするのかもしれませんが、できるだけ幅広く薄くという観点でありますので、対象とすることにはしないこととしたところでございます。