Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○森本真治君　ちょっと専門調査会のことで少し気になることがあるので、これについての確認をさせていただきます。
　一昨日、吉田委員も御指摘をされましたけれども、この専門調査会で、ＰＩＯ—ＮＥＴは立法の根拠たり得ない、信頼性に欠けるというような議論があったということが吉田委員が指摘されました。
　ちょっとその辺り、詳細、どのような指摘があったのか、なぜこのＰＩＯ—ＮＥＴは立法の根拠たり得ないというふうな主張をされているのか、消費者委員会の方、御説明いただきたいと思うんですが、今分かりますか。
○政府参考人（黒木理恵君）　済みません、ちょっと十分に整理し切れるか分かりませんけれども。
　ＰＩＯ—ＮＥＴの情報につきまして、信頼性、立法の根拠の有無というようなことについて、委員の先生方の中から様々なお立場での、もう少し考える必要があるのではないかという御意見もありましたし、いや十分であるというような御意見も双方ありまして、審議の過程でいろいろな御議論があったということでございます。客観性とか、あるいはＰＩＯ—ＮＥＴの情報自体の分析とかをもう少し工夫していくべきではないかというような御議論もございました。そのような様々な御意見があったということであろうと思っております。
○森本真治君　大臣は吉田委員への御答弁で、このＰＩＯ—ＮＥＴの情報に信頼性がないという議論にはならないだろうと思いますし、それは間違った前提での議論であるというふうに思っておりますという御答弁を一昨日していただいておりますね。
　この調査会でこのような、議論の前提として、私は、大変大事なこのＰＩＯ—ＮＥＴという、まさにこれ、消費者行政をこれから進めていくための一番根幹に関わる部分がちょっと否定をされているようなこの現状に対して、大臣、再度お考えをお伺いします。
○国務大臣（河野太郎君）　ＰＩＯ—ＮＥＴの情報は、相談者からの申出情報ではございますが、専門性を有する相談員が事実関係を聴取、チェックしてシステムへ入力した後に、地方公共団体の職員が精査、決裁した上で登録をされているということを考えれば、相応の信頼性があるというふうに考えております。
　また、同じような相談情報が多数登録された場合は真実性がより高いものと認められ、十分に信頼性を有すると判断されますし、この情報、ＰＩＯ—ＮＥＴの情報を基に政府、各省庁が立法を行ってきたところでございますので、この情報が信頼がないということはあり得ないわけでございまして、今後そのような前提で議論が行われたときには、政府として承服しかねるということをきちんと申し上げてまいりたいと思います。
○森本真治君　もちろん、これ、調査会の答申ということが、全て政府の方でそれに従って法案の立法作業を行うというようなことでもないというふうにも思いますが、少なくともこの調査会での議論の中で、私は、ある程度、政府の立場、消費者庁の立場という中で、このＰＩＯ—ＮＥＴの信頼性の部分、ここから議論が始まっていったら、さっきも丁寧にと言いましたけれども、議論されると言いましたけれども、議論が行われないということで延びてしまうということを大変心配をするわけですね。
　私、この調査会の仕組み、余り理解できていませんけれども、大臣、是非、今度再開をするときに、この辺りのところで議論が停滞してしまうことは大変私は危惧しますから、何らかの形でやっぱり意見を表明する、結論に対してということではなくその前段でですよ、意見を表明するような方法をちょっと考えていただきたいと思うんですが、お考えをお伺いします。
○国務大臣（河野太郎君）　このＰＩＯ—ＮＥＴの信頼性につきまして、その前提条件が疑わしいということであるならば、これは私自身がそこへ出向いて、そんなことはないということをはっきり申し上げたい、それは政府の意見として申し上げたいと思います。
○森本真治君　そこは消費者委員会の方の、やっぱり調査会を仕切る側としても、ちょっとそこら辺の状況を把握しながら、消費者庁の方にもしっかり報告をして、しっかりと連携を取っていただきたいというふうに思います。
　特商法のことについてお伺いをします。
　今回のこの特商法の調査会での答申をちょっと見させていただいたんですけれども、この前提として、近年、事業者の手口の複雑化、巧妙化、被害者の高齢化等により、特商法の行政処分による必要な違反認定を行うための証拠の確保が困難となってきているというようなことが指摘をされています。本法案では、この点についてはどのように対策を取られたのでしょうか。
○政府参考人（井内正敏君）　お答え申し上げます。
　近年、違反事業者の手口の複雑化、巧妙化により、行政処分に先立つ行政調査におきまして、従業員等からの供述聴取は必要不可欠なものとなってきております。現行の特商法の執行におきまして、事業者の従業員等からの供述は任意の協力によって得ておりますけれども、事業者から供述することの法的根拠を求められるなどの抵抗が行われ、スムーズな調査や執行に支障を来す事案が発生してきております。
　このため、本改正法におきましては、行政調査の権限として質問に関する権限を追加しておりまして、質問に答えなかった者や虚偽の回答をした者に対しては罰則が科せられることになります。また、本法案では、立入検査等の行政調査に対する妨害があった場合の罰則としまして、これまでの罰金刑に加えて新たに懲役刑を導入することとしており、これにより検査妨害に対する抑止力が更に高まるものと考えております。これらによって十分な対応を行うことが可能になるというふうに考えております。
○森本真治君　いわゆる抑止力を高めてとか罰則規定を強化するということは、それによってある程度プレッシャーを与えようということだというふうに思いますね。
　ただ、そもそも悪質事業者、悪質なことをするわけでございますから、その人たちの道徳観とか、そういうところのことも考えたときに、本当にこの罰則を強化するようなことがどこまで、決して無駄だというふうには言っていませんけれども、効果があるのか、それだけで十分なのかというようなことも思いますね。
　いろんなこういう調査をしていく人材面、人員確保であったり専門性の向上などをこれを機に強化していくというようなお考えはあるんでしょうか。
○政府参考人（井内正敏君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘のように、この法律を執行していくためには、国もそうでございますし、都道府県においても権限を持っております。消費者庁といたしましても、研修等を通じましてこれまで以上にしっかりと人材面等についても支援をするとともに、自らもしっかりと対応していこうという決意でございます。
○森本真治君　その人材の強化というような観点で、ちょっとこの数字、事前にもらっていて、今お手元になかったら後ろの方出していただきたいんですけれども、消費者庁における特定商取引法の執行状況ですね、処分事業者に対しての数字をいただいております。平成二十一年度から二十七年度の数字をいただきました。
　消費者庁での執行状況、合計の件数と関東甲信越での件数、さらにその関東甲信越の中で東京都の件数を教えていただけますか。
○政府参考人（川口康裕君）　お答え申し上げます。
　消費者庁が設置された平成二十一年九月から平成二十八年三月までの間、特定商取引法に基づき消費者庁が行政処分を行った事例から事業者の所在地が不明であるものを除いた八十九件の地域別の内訳を見ますと、関東甲信越エリアが五十七件でございまして、この五十七件の内訳でございますが、東京都五十一件、千葉県、神奈川県が各二件、茨城県、埼玉県が各一件となっております。
○森本真治君　しっかりとこの法律に基づいた対応ということ、これは自治体の方でも今後強化をしていただかなければなりませんけれども、消費者庁の方も役割がどんどんとなくなっていくわけではなくて、今後も更にしっかり強化をしてもらわなければなりませんね。
　その中で、これまでも消費者庁として取り組んできた圧倒的多くは、関東甲信越であったり東京都ということになりますね。これは、実際に全体のパイというか、どこまであるかとかいうようなことは、例えば調査に入った件数などは、これはちょっと公表していないというふうに事前に伺っておりますけれども、恐らく、これは東京都だけではなくて、消費者庁もしっかりと、引き続きやはり事業者の多いこの関東圏の対応を強化していかなければならないというふうに思います。
　石破大臣に御見解をお伺いしますけれども、（発言する者あり）大変失礼いたしました、河野大臣にお伺いをしますけれども、徳島から関東へのこのような対策、しっかりと対応できますか。徳島から出張に行って、東京に来れますか。
○国務大臣（河野太郎君）　今御指摘いただいたようなこともございますので、どのようなことをテストをするかということを今慎重に検討しているところでございます。
　いずれにいたしましても、消費者庁に期待されている役割が果たせなければ意味がないわけでございますので、そこのところはしっかり考えながら検討してまいりたいと思っております。
○森本真治君　しっかり慎重にその辺り検討していただかなければなりませんが、ただ、先ほど安井理事も指摘されましたけれども、そもそも、何というかな、テストをすること自体は否定しませんが、このようなケースで、じゃテストをするといったときに、ただ、実際にこれは事業者がいて、消費者がいて、被害に遭っている人がいるということをテストするということ自体に私は大変違和感がありますね。本当に、じゃ、それでテストが失敗したといったら、その被害に遭った皆さんはどうなるんだというようなことを私は大変危惧するわけでございます。
　ですから、この辺りについては、頭だけで考えるのがどうかというような河野大臣の話もありますけれども、やはり実際に生活が懸かっている皆さんをある意味で、言い方は悪いですけれども、犠牲にするようなテストということを私はしていくということについては非常に違和感を覚えるわけでございます。しっかりとその辺りについても御検討をいただきたいというふうに思います。
　インターネット通販において、メールアドレス以外の連絡先が不明な事業者も多いということで、本法案で所在不明の事業者に対する公示送達による処分を可能とするように今回なるということでございます。実際これでどのぐらい、何というか、効果が上がっていくのかということも確認をしなければいけないと思いますけれども、まず、この処分書はどこにどのくらいの期間掲示するのかということですね、また、これにおいてどのように効果が上がっていくというふうにお考えなのか、お伺いします。
○政府参考人（井内正敏君）　お答え申し上げます。
　御指摘のように、今回、特定商取引法改正法案では、所在不明の事業者への対策として公示送達を導入することになっております。これにより、所在不明な事業者への処分は迅速化できるのでございますけれども、国内の事業者だろうということであれば、手続の期間はございますが、それを除きますと、行政庁ですね、消費者庁等でございますけれども、二週間、処分書、取りに来るということであればお渡しするということで、その二週間が経過いたしますと、処分書が届いたということで処分が、効果が発するという運用になります。
　それとともに、インターネット検索事業者とかあるいはプロバイダー、あとクレジットカード事業者に対して、これまでも、例えばでございますけれども、プロバイダーであればネットから見れないようにしてくれとかそういう削除の要求とかをしておりましたけれども、その協力というのが、今回これで、公示送達によって処分が早くできれば、今後新たな消費者被害というのが防止されるということで効果があるというふうに考えております。
○森本真治君　これは、期間ですね、裁判所で手続なんかをする期間が短くなるということで、これによって例えば件数が増えていくというようなことはあるんですかね、この制度を導入することによって、これまで以上に。
○政府参考人（井内正敏君）　お答え申し上げます。
　例えばでございますけれども、一概にはどうこうとは言えないと思いますけれども、かなりプラスの効果があると思われまして、処分をしっかりできるということは、短期間に迅速にできますし、これまでですと、例えば裁判所において公示していただいて処分をするということであれば、事例によるとは思いますけれども、三、四か月とか掛かることはあるということでございますが、これですと、消費者庁として内部の手続を除けば二週間ということで、その処分の効果が、公示すれば処分書が届いたということになりますので、そういう事務的な効率化というのが図られますので、その分、新たな行政処分への対応等というのには振り向けられるかと考えております。
○森本真治君　分かりました。しっかりとこれで更に成果が上がっていくように期待もさせていただきたいと思います。
　ちょっと時間が迫ってきたので、幾つか各論的な話になりますけれども、確認をちょっとさせていただきたいことがありましたので、残りの時間でさせていただきたいと思います。
　特定継続的役務というので、今回、美容医療契約への拡大ということが、これ専門調査会の方から答申がされているということだと思います。この美容医療契約のトラブルが多発しているということで提言をされているということだと思うんですけれども、ちょっとその辺りの、今後これをどのような適用対象としていくかというところの御説明をいただけますでしょうか。
○政府参考人（井内正敏君）　お答え申し上げます。
　特定商取引法は、施行令で指定された長期継続的なサービスの提供を行う高額の取引を特定継続的役務提供として定めまして、不当な勧誘の禁止等の行為規制やクーリングオフ等の民事的な措置を規定しているものでございます。一定期間以上の期間にわたり継続的に提供される美容医療契約につきましては特定継続的役務と位置付けられるべきであるとの取りまとめが内閣府消費者委員会特定商取引法専門調査会で行われたものでございます。
　ＰＩＯ—ＮＥＴに登録されました契約解除や販売方法に関する美容医療契約の消費者相談で相談概要から契約期間が判明したものを分析しましたところ、一か月を超える契約に関する相談が大半でございました。これを受け、同専門調査会においても一か月を超える契約を対象とすべきとの意見も複数出されていたというふうに承知してございます。このような議論を踏まえまして、消費者庁といたしましては、今後、対象となる契約の期間や具体的な施術の範囲等特商法施行令で定めるべき事項につきまして、関係する事業者等の意見を聞きつつ、更なる検討を行ってまいりたいと考えております。
　また、一回限りの施術についても消費者トラブルが多数生じていることは承知しております。これにつきましても、特定商取引法の特定継続的役務として規律することは困難ではございますけれども、関係機関と今後の対応を協力してしっかり図ってまいりたいと思っております。
○森本真治君　この美容医療契約のトラブルで、先ほど御答弁いただいたように、やはり一回の施術で終わるような契約の中でのトラブルというのも非常に多いという中で、いろいろと今後もそこについて、この特定継続的役務には該当しないけれども何らかのことを考えたいということでございますが、ちょっとその辺り、もう少し細かく、細かいというか、具体的にどのように対応を主張していくようなことが考えられるのか、消費者庁として今現時点で思われているか、お伺いしたいと思います。
○政府参考人（井内正敏君）　現在、こちらの、先ほど申しました一回限りの提供であって特定継続的役務として難しいという問題につきましては、既に厚労省の方でも検討を始められているということで、それについて消費者庁としてもしっかりと注視してまいりたいですし、一緒に協力してまいりたいというふうに考えております。
○森本真治君　きちんと会議録に残したいんで、今からちょっと読み上げる質問、まとめて御答弁いただきたいと思います。
　消費者契約法の方です。消費者契約法の第十条、「消費者の不作為をもって当該消費者が新たな消費者契約の申込み又はその承諾の意思表示をしたものとみなす条項」というのが今回新たに追加をされていることに関して、この十条の改正、広く企業実務で利用されている定期購読、定期購入、一定期間の無料体験など、消費者にとっても利便性の高いサービスに影響が出るのではないかと心配する声が上がっている。この改正は、従前の第十条に単に例示を追加したものであり、改正前に第十条に該当しなかった契約条項は改正後も第十条には該当しないという理解でよいかということが一つ。
　さらに、二つ目。この「新たな消費者契約」という文言になっているところで、例えば、購読終了の御連絡がない限りは本定期購読サービスは有効に継続し、毎月雑誌をお届けしますというような契約をあらかじめ消費者の同意の下に交わしているような場合には、新たな消費者契約ではないので同例示には該当しないという理解でよいのか。
　もう一つ、済みません。この十条の例示で想定しているのは、消費者があらかじめ何ら認識していない不意打ち的な条項であり、広く企業実務で利用されているような契約条項を規制するものではないと考えるが、条文では必ずしもその点が明らかではなく、事業者にとっても消費者にとっても誤解がないよう丁寧な解説が必要であると思われるか。
　この三点、済みません、端的にお願いします。
○政府参考人（井内正敏君）　まず、今回第十条に示したものは例示でございますので、改正前に第十条に該当しなかった契約条項、改正後も十条には該当しないでよいかということにつきましては、議員御指摘のように、例示を追加したものであり、規律の実質的な内容は改正の前後で変わらないというふうに考えております。
　また、定期購読の件につきましては、委員御理解のように、例示には該当しないというふうに考えております。
○森本真治君　最後、丁寧な解説。
○政府参考人（井内正敏君）　承知いたしました。
　第十条の改正内容に関して丁寧に解説すべきだという委員の御指摘でございますが、まさに消費者庁としましてもそう考えておりまして、改正内容について丁寧な解説が必要と考えております。逐条解説やパンフレット等につきましては、事業者や消費者などにとっても分かりやすく丁寧な解説になるよう工夫してまいりたいというふうに考えております。
○森本真治君　終わります。
○委員長（熊谷大君）　他に御発言もないようですから、両案に対する質疑は終局したものと認めます。
　これより両案について討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　まず、特定商取引に関する法律の一部を改正する法律案について採決を行います。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（熊谷大君）　全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　この際、三木君から発言を求められておりますので、これを許します。三木亨君。
○三木亨君　私は、ただいま可決されました特定商取引に関する法律の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、民進党・新緑風会、公明党、日本共産党、日本のこころを大切にする党、社会民主党・護憲連合及び新党改革・無所属の会の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　特定商取引に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法の施行に当たり、次の事項について適切な措置を講ずべきである。
　一、「特定権利」制度の運用に当たっては、特定商取引に関する法律における「役務の提供」と「権利の販売」の概念を明確化し、規制のすき間が生じないよう措置すること。その後もなお、規制のすき間が生ずる事態が認められた場合には、速やかに、「商品」、「役務」、「権利」という三分類の枠組みを撤廃することも含めた見直しを検討すること。
　二、悪質事業者に対する法執行の強化と行政処分に伴う消費者利益の保護を実効性あるものとするため、国及び都道府県の執行体制の強化に向けた連携等の措置を講ずるとともに、悪質事業者の違法収益のはく奪に向けた制度的検討を引き続き行うこと。
　三、本法に基づき都道府県知事が行う業務禁止命令が、複数の都道府県にまたがる消費者被害事案に適切に対応するものとなるよう、「平成二十七年の地方からの提案等に関する対応方針」を踏まえて、都道府県の行政処分の効力の在り方について検討し、必要な措置を講ずること。
　四、高齢者等に対する訪問販売及び電話勧誘販売による被害の未然防止が喫緊の課題であることに鑑み、法執行の強化等の対策を推進し、特に平成二十年改正で導入された再勧誘の禁止を遵守させるとともに、事業者による自主規制の強化を促すこと。また、引き続き高齢者等の被害が多発した場合には、諸外国の取組等も参考にしつつ、勧誘規制の強化についての検討を行うこと。
　五、インターネット取引に係る消費者被害が大きく増加しているという消費者相談現場からの意見があることに鑑み、消費者被害の実態を調査した上で、通信販売における虚偽・誇大広告によって消費者が誤認して契約締結に至った場合の実効的な救済措置について検討を行うとともに、引き続き事業者に対して、特定商取引に関する法律を始め、不当景品類及び不当表示防止法などに基づき、表示義務の徹底や虚偽・誇大広告に対する厳格な執行を行うことで消費者被害の未然防止を図ること。
　六、特定商取引に係る消費者被害の未然防止及び救済を効果的に推進するため、本法の施行状況及び消費者被害の発生状況を踏まえ、新たな消費者被害の発生が認められるなど見直しの必要が生じた場合には、本法の施行後五年を待たず、適時適切に見直しを行うこと。
　七、地方公共団体における消費者被害の未然防止及び救済に向けた取組の推進のためには、消費生活センター等の相談体制の質的向上及び地方消費者行政と民間関係者との連携の強化が重要であることに鑑み、地方消費者行政推進交付金の継続を含む財政支援並びに消費生活相談員及び担当職員の研修機会の提供を国の責任において措置すること。
　八、特定商取引に係る消費者被害の調査・分析に当たっては、全国消費生活情報ネットワーク・システム（ＰＩＯ—ＮＥＴ）に蓄積された情報を今後の法改正に一層活用できるよう、関係機関に対し、登録情報の分析力の向上を促すこと。
　　　右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○委員長（熊谷大君）　ただいま三木君から提出されました附帯決議案を議題とし、採決を行います。
　本附帯決議案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（熊谷大君）　全会一致と認めます。よって、三木君提出の附帯決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　ただいまの決議に対し、河野内閣府特命担当大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。河野内閣府特命担当大臣。
○国務大臣（河野太郎君）　ただいま御決議いただきました附帯決議につきましては、その趣旨を十分尊重してまいりたいと思います。
○委員長（熊谷大君）　次に、消費者契約法の一部を改正する法律案について採決を行います。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（熊谷大君）　全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　この際、森本君から発言を求められておりますので、これを許します。森本真治君。
○森本真治君　私は、ただいま可決されました消費者契約法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、民進党・新緑風会、公明党、日本共産党、日本のこころを大切にする党、社会民主党・護憲連合及び新党改革・無所属の会の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　消費者契約法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法の施行に当たり、次の事項について適切な措置を講ずべきである。
　一、本法及び消費者契約法の内容について、具体的にどのようなものが取消や無効の対象となるのか、法律の専門的な知識がない者にとっても理解しやすいよう、消費生活相談事例や事業者の実務実態を踏まえた上で、逐条解説等において丁寧に解釈の明確化を図るとともに、消費者、事業者、地方公共団体における消費者行政担当者及び消費生活相談員並びに各種の裁判外紛争処理機関等に十分周知し、消費者や事業者の混乱を招かないようにすること。
　二、消費者被害を防止することにより、被害で失われたであろう金額が正当な消費に向かうことが健全な内需拡大に資することに鑑み、消費者委員会消費者契約法専門調査会報告書において、今後の検討課題とされた論点については、消費者契約に係る裁判例、消費生活相談事例、様々な業界における事業者の実務実態等の調査・分析に基づき、健全な事業活動に支障を来すことのないよう配慮しつつ、消費者の安全・安心に寄り添って検討を行い、国会における審議も踏まえて、本法成立後遅くとも三年以内に必要な措置を講ずること。
　三、消費者契約法の定める民事ルールによる消費者被害の防止及び救済の実効性を確保するため、適格消費者団体による差止請求権の拡充及び消費者の財産的被害の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律の円滑な施行と実効的な運用に向けた施策を実施するとともに、これらの制度の担い手である適格消費者団体及び特定適格消費者団体に対する財政面の支援及び全国消費生活情報ネットワーク・システム（ＰＩＯ—ＮＥＴ）の配備等による情報面の支援その他適切な支援を行うこと。
　四、消費者被害の迅速かつ適切な解決を図る観点から、国民生活センター及び地方公共団体における消費生活相談・あっせん体制を充実・強化するため、消費者行政担当者及び消費生活相談員に対する十分な研修体制の構築、消費生活相談員の処遇の改善等による人材の確保、その他必要な施策を実施すること。また、消費者庁、消費者委員会及び国民生活センターの徳島県への移転については、本法等消費者庁所管の法令の運用に重大な影響を与えかねないため、慎重に検討すること。
　　　右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○委員長（熊谷大君）　ただいま森本君から提出されました附帯決議案を議題とし、採決を行います。
　本附帯決議案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（熊谷大君）　全会一致と認めます。よって、森本君提出の附帯決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　ただいまの決議に対し、河野内閣府特命担当大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。河野内閣府特命担当大臣。
○委員長（熊谷大君）　なお、両案の審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（熊谷大君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時二十二分散会
平成二十八年五月二十日（金曜日）
　　　午前十時四十七分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　四月十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　大野　泰正君　　　　　高階恵美子君
　　　　　滝沢　　求君　　　　　熊谷　　大君
　　　　　三木　　亨君　　　　　塚田　一郎君
　　　　　野田　国義君　　　　　櫻井　　充君
　四月十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　石田　昌宏君　　　　　上野　通子君
　　　　　長峯　　誠君　　　　　阿達　雅志君
　　　　　倉林　明子君　　　　　田村　智子君
　五月十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　櫻井　　充君　　　　　大塚　耕平君
　五月二十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　高階恵美子君　　　　　石田　昌宏君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　田中　直紀君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　上月　良祐君
　　　　　　　　　　　　　　　　滝波　宏文君
　　　　　　　　　　　　　　　　堀井　　巌君
　　　　　　　　　　　　　　　　森　まさこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　石上　俊雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　大島九州男君
　　　　　　　　　　　　　　　　風間　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜田　昌良君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　阿達　雅志君
　　　　　　　　　　　　　　　　愛知　治郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　有村　治子君
　　　　　　　　　　　　　　　　石田　昌宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　上野　通子君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡田　　広君
　　　　　　　　　　　　　　　　片山さつき君
　　　　　　　　　　　　　　　　熊谷　　大君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　正久君
　　　　　　　　　　　　　　　　酒井　庸行君
　　　　　　　　　　　　　　　　高階恵美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　塚田　一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　中原　八一君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　　芳正君
　　　　　　　　　　　　　　　　堀内　恒夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮本　周司君
　　　　　　　　　　　　　　　　大塚　耕平君
　　　　　　　　　　　　　　　　神本美恵子君
　　　　　　　　　　　　　　　　徳永　エリ君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜野　喜史君
　　　　　　　　　　　　　　　　福山　哲郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　真山　勇一君
　　　　　　　　　　　　　　　　増子　輝彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　新妻　秀規君
　　　　　　　　　　　　　　　　若松　謙維君
　　　　　　　　　　　　　　　　紙　　智子君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　智子君
　　　　　　　　　　　　　　　　東　　　徹君
　　　　　　　　　　　　　　　　山口　和之君
　　　　　　　　　　　　　　　　中野　正志君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　渡辺美知太郎君
　　　副大臣
　　　　　　　文部科学副大臣　　冨岡　　勉君
　　　　　　　経済産業副大臣　　高木　陽介君
　　　政府特別補佐人
　　　　　　　原子力規制委員
　　　　　　　会委員長　　　　　田中　俊一君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　田中　利幸君
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　櫻井　敏雄君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣府大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　山本　哲也君
　　　　　　　法務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　武笠　圭志君
　　　　　　　外務省総合外交
　　　　　　　政策局軍縮不拡
　　　　　　　散・科学部長　　　相川　一俊君
　　　　　　　文部科学大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　板倉周一郎君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁電力・ガス事
　　　　　　　業部長　　　　　　多田　明弘君
　　　　　　　原子力規制委員
　　　　　　　会原子力規制庁
　　　　　　　次長　　　　　　　荻野　　徹君
　　　　　　　原子力規制委員
　　　　　　　会原子力規制庁
　　　　　　　長官官房緊急事
　　　　　　　態対策監　　　　　大村　哲臣君
　　　　　　　原子力規制委員
　　　　　　　会原子力規制庁
　　　　　　　長官官房核物質
　　　　　　　・放射線総括審
　　　　　　　議官　　　　　　　片山　　啓君
　　　　　　　原子力規制委員
　　　　　　　会原子力規制庁
　　　　　　　長官官房審議官　　山田　知穂君
　　　　　　　原子力規制委員
　　　　　　　会原子力規制庁
　　　　　　　原子力規制部長　　櫻田　道夫君
　　　参考人
　　　　　　　東京電力ホール
　　　　　　　ディングス株式
　　　　　　　会社代表執行役
　　　　　　　副社長　　　　　　山口　　博君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○参考人の出席要求に関する件
○東日本大震災復興の総合的対策及び原子力問題
　に関する調査
　（原子力規制委員会の活動状況に関する件）
　（原子力問題に関する件）
　　　　─────────────
○委員長（田中直紀君）　ただいまから東日本大震災復興及び原子力問題特別委員会を開会いたします。
　議事に先立ち、一言申し上げます。
　この度の熊本県熊本地方等を震源とする地震により甚大な被害がもたらされ、多くの尊い人命を失いましたことは誠に痛ましい限りでございます。
　犠牲者の御遺族に対し哀悼の意を表しますとともに、被災者の皆様にも心からお見舞いを申し上げます。
　ここに、犠牲となられた方々の御冥福をお祈りし、黙祷をささげたいと存じます。
　どうぞ御起立願います。黙祷。
　　　〔総員起立、黙祷〕
○委員長（田中直紀君）　黙祷を終わります。御着席願います。
　　　　─────────────
○委員長（田中直紀君）　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、滝沢求君、三木亨君、大野泰正君、野田国義君、倉林明子君、石田昌宏君及び長峯誠君が委員を辞任され、その補欠として熊谷大君、塚田一郎君、高階恵美子君、田村智子君、上野通子君、阿達雅志君及び大塚耕平君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（田中直紀君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　東日本大震災復興の総合的対策及び原子力問題に関する調査のため、本日の委員会に東京電力ホールディングス株式会社代表執行役副社長山口博君を参考人として出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（田中直紀君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　　　　─────────────
○委員長（田中直紀君）　東日本大震災復興の総合的対策及び原子力問題に関する調査を議題といたします。
　まず、原子力規制委員会の活動状況について、原子力規制委員会委員長から説明を聴取いたします。田中原子力規制委員会委員長。
○政府特別補佐人（田中俊一君）　原子力規制委員会委員長の田中俊一でございます。
　参議院東日本大震災復興及び原子力問題特別委員会における御審議に先立ち、原子力規制委員会の活動状況について御説明申し上げます。
　原子力規制委員会は、原子力利用に対する確かな規制を通じて人と環境を守るという使命を果たすため、様々な課題に取り組んでおります。
　まず第一に、原子力施設等に係る規制の厳正かつ適切な実施について申し上げます。
　東京電力福島第一原子力発電所の事故の教訓を踏まえ制定された新しい規制基準への適合性審査については、これまで、発電用原子炉について十一の事業者から二十六基の原子炉に係る申請が、核燃料施設等について九つの事業者から二十の施設に係る申請が出されております。
　このうち、九州電力川内原子力発電所一号炉、二号炉及び関西電力高浜発電所三号炉について使用前検査に合格したと認め、高浜発電所四号炉について使用前検査を厳正かつ適切に実施するとともに、四国電力伊方発電所三号炉について、三月二十三日に工事計画を認可、四月五日から使用前検査を開始し、高浜発電所一号炉及び二号炉について、四月二十日に設置変更許可を行いました。
　また、今月十一日には、国立大学法人京都大学原子炉実験所、臨界実験装置について設置変更承認を行い、近畿大学原子力研究所原子炉について設置変更許可を行うなど、原子力施設等に関する審査、検査を順次進めております。
　日本原子力研究開発機構高速増殖原型炉「もんじゅ」については、これまでの保守管理等の不備に係る種々の問題を踏まえ、昨年十一月、原子力規制委員会設置法の規定に基づき、文部科学大臣に対し、機構に代わって「もんじゅ」の出力運転を安全に行う能力を有すると認められる者を具体的に特定すること等について勧告を行いました。
　第二に、東京電力福島第一原子力発電所の廃炉に向けた取組の監視等について申し上げます。
　原子力規制委員会は、東京電力福島第一原子力発電所の早期かつ安全な廃炉や汚染水対策の実施に向け、規制当局としての立場から積極的な監視、指導を行うとともに、周辺地域のモニタリングに取り組んでおります。
　東京電力福島第一原子力発電所においては、事故発生から五年が経過し、様々なトラブルに緊急的に対応していた事態対処型の状態から、現在は、廃棄物の管理や廃炉に向けた対策全般について、計画を一つ一つ十分に検討し、着実に対策を進めることのできる計画的対処の状態に移行したと認識しています。
　このような認識を踏まえ、安全上の観点からの優先順位を明確にした中期的リスクの低減目標マップを改定し、完了した措置と引き続き対策が必要な措置を明示いたしました。
　第三に、原子力災害対策及び放射線モニタリングの充実について申し上げます。
　原子力規制委員会では、原子力災害対策特別措置法に基づき平成二十四年に策定した原子力災害対策指針の充実に努めており、昨年四月には、東京電力福島第一原子力発電所に係る原子力災害対策等を盛り込むとともに、同年八月には、原子力災害時における医療体制について、高度被ばく医療支援センター、原子力災害医療・総合支援センター、原子力災害拠点病院、原子力災害医療協力機関等から成る体制へと充実強化を図るための改正を行いました。
　また、地方放射線モニタリング対策官事務所における人員の増強等により、緊急時モニタリング体制の充実強化を図っております。
　最後に、組織体制及び運営の継続的改善について申し上げます。
　原子力規制委員会の組織体制及び運営の継続的改善のため、本年一月、国際原子力機関、ＩＡＥＡによる総合規制評価サービス、ＩＲＲＳを受け、四月にはＩＡＥＡからＩＲＲＳミッション報告書を受け取りました。原子力規制委員会は、ＩＲＲＳにおいて明らかになった課題の解決に向け、検討を開始しています。
　以上、原子力規制委員会の活動状況について御説明いたしました。
　我が国の原子力規制に対する信頼の回復は、いまだ道半ばにあります。原子力規制委員会では、与えられた職責を踏まえ、真の安全文化を構築し、原子力利用の安全が確実に担保されるよう、今後とも努力してまいります。何とぞよろしくお願い申し上げます。
○委員長（田中直紀君）　以上で説明の聴取は終わりました。
　次に、原子力問題に関する件について質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○阿達雅志君　自由民主党の阿達雅志です。本日はよろしくお願いをいたします。
　政府は、昨年、平成二十七年七月に、長期エネルギー需給見通しということで、二〇三〇年の原子力比率を二〇％から二二％ということで決定をいたしました。この原子力の二〇から二二％というのを実際にどうやって行うかというときに大事になってくるのは、やはり原子力を再稼働できるかどうか、四十年超の運転がしっかりできるのか、新増設、リプレースの問題どう取り組むのか、この三点が非常に大きな問題になってくると思いますが、とりわけこの再稼働ができるかどうかは、もう一番入口の部分として大事な話ではないかというふうに思っております。
　そうした中で、先ほど田中原子力規制委員会委員長のお話にもありましたけれども、原子力の再稼働について十一の事業者から二十六件の申請を受け、その中で今検討が実際に済んでいるのは、これ新規制基準への適合ということでいくと五基分の検討ということだと思うんです。そうすると、二十六件のうち五件、これ新規制基準が出されたのは平成二十五年七月ですから、三年弱の期間で五基分しか検討できていないと、こういう中で、やはりこの再稼働を本当にこういう調子で検討していってどういうことになるんだろうかというのが非常に不安に思うわけです。
　私は、この再稼働が本当にできるのかできないのか、やはりこの結論を出すところはしっかりと時間を考えながら進めていかないといけないのではないかと。時間切れの結果として再稼働できないということ、これはやはり話としてはおかしいのではないかというふうに思いますけれども、この原子力委員会における適合性審査が時間が掛かっている原因と今後の対応についてお聞きをしたいと思います。
　私は、この原子力規制委員会における審査に時間が掛かっている原因としては、一つは、適正手続がしっかりと確立していない、そういう中で法律による行政がしっかり行われていないのではないかという印象を持っております。また、それとともに、規制委員会の実際にこういう適合性審査を行うための人的リソースが十分ではないのではないかと。この二つの問題がやはりこの適合性審査が時間が掛かる一番大きな原因になっているのではないかというふうに思いますけれども、委員長、いかがでしょうか。
○政府特別補佐人（田中俊一君）　先生から適合性審査の進捗が遅いという御指摘でございますけれども、その原因のまず一つは、原子力規制委員会ではこれまでも即戦力となることが期待される経験者を累次にわたり中途採用し、新規制基準適合性審査の体制の強化を図ってきております。実用発電炉の審査体制については、平成二十五年七月八日の審査開始時点で約八十名であったところを、現在では百名を超える体制で行っています。更なる体制強化も重要と認識しており、継続的な実務経験者の中途採用や関係省庁からの人的支援も得て、順次審査を担当する職員の増強を図るべく努力をしておるところでございます。
　なお、審査の進捗については、審査の体制のみならず事業者の対応によるところが大きいことがございます。新しい規制基準は、従来の規制と違いまして事業者にとっては新しい経験をしていますので、それに対する対応がなかなか適切、的確にできていないという問題もあります。様々なことがありますので、その要因は一概には申し上げることはできませんけれども、そういった問題があります。
　原子力規制委員会においては、全体を効率的に進めるため、適合性審査の結果のみならず、主な論点等を合わせてまとめた審査書の作成、適合性審査で確認すべき事項の整理、審査をより効率的に進めるための集中審査などの工夫を重ねてきているところでございます。
　いずれにしても、原子力規制委員会としては、引き続き効率的に審査を進めるための取組を行っていくとともに、更なる体制の充実も図ってまいりたいと思います。
○阿達雅志君　ただいま、人的リソースについては八十人から百人への増強と、ただ、まだこれでは全然足らないんだということをおっしゃったというふうに理解をいたしました。
　今後、やはりここの人数をとにかく増やして、一日も早い審査ができる体制をつくるということは極めて重要だと思っておりますが、やはりそれとともに、単に人を増やすだけでは十分ではないと。
　先ほど委員長、後半の部分で、確かにこの新しい基準に対応ということで、事業者の対応というのも遅れているんだということを御指摘をされましたけれども、これ実際の審査の中の状況をいろいろ見ていったときに、例えば先ほどおっしゃった集中審査というお話がありました。ですが、今時間が掛かっている中身を、この基準地震動の審査、それから設置変更許可、工事計画の認可と、こう三段階に分けていったときに、基準地震動の審査のところで非常に時間が掛かっているわけです。特に、ＰＷＲとＢＷＲの中で、ＢＷＲは柏崎について集中審査をされるということで今集中審査ということを御指摘をされたと思うんですが、ただこの基準地震動というのは、いずれにせよそれぞれのサイトにおいての基準地震動を決定していくということですから、そもそも集中してやればいいという話ではないのではないかと。
　これ、例えて言うならば、レジに行列がずらっと並んでいるときに、後ろでそのレジのやり取りを見ていたから、だから次の人たちはすぐにお金を出せて、そして手続が速く進むんだという、何かそういうようなお話にも聞こえるんですけれども、ただ、その前の人たちがやっていることを見たからといって決して速くならない手続というのも結構あるわけです。そうすると、やはりこの手続についてもっとしっかりと公表をする、さらに規定をする。
　昨年も私ここの委員会で委員長に説明を求めたときに、法律による行政というところで、委員長は、いや、透明性をしっかり図っておりますと、こういう御答弁をなさいました。ただ、私はこの一年間を見ていると、単に透明性を確保する、公開すればいいということではなくて、手続をしっかりと明記をして、そしてその手続に基づいてやっていくという、法律による行政というのが一番大事なのではないかと。それをしっかり示すことの方が、やはり単に後ろで見ていればいいでしょうという話ではないのではないかというふうに思います。
　また、もう一つの大きな問題として、破砕帯に関しての有識者会議の問題というのがあると思います。この破砕帯についての有識者会議の結論が出てから委員会の方で適合性審査をやるということで、実際にこの有識者会議というのが前置主義を取っていると。で、これはもう書類上にもはっきりと明記をされていたわけでございますし、そういう中で私が非常に疑問に思うのは、例えば北陸電力の伊方原発のときに、有識者会議で決定をされた、それについて今度は規制委員会でもう一度その中身について審査をする、こういうことをやるのであれば二重審査になるのではないかと。
　それから、この有識者会議の位置付けというところで、その有識者会議の意見をそのまま採用するのかしないのかがはっきりしていない。また、その有識者会議で何らかの結論を出したのであれば、これを重要な参考意見として検討するということなわけですけれども、この重要な参考意見として検討するということと、やはり実際にこの規制委員会がもう一度適合性審査を行うということがどうも二重手間になっているとしか思えないんです。
　もし、この有識者会議での参考意見というのをしっかり位置付けるというのであれば、この有識者会議というのが法的に根拠がある会議でないとおかしいのではないかと。
　原子力規制委員会設置法では炉安審、燃安審という審議会、この規定がございます。この有識者会議というのはこの規定にはのっとっていない、そしてまた、設置法における独立性だとか公平性だとかいう要求を直接法的には受けない中で構成をされている有識者会議というものの、これが法的にどういう意味を持つんだろうか、そして、それがもし二重審査になるということで、その結果として審査が遅れるということであれば、これは非常におかしな話ではないかというふうに思うんですが、先ほどの御答弁でこの辺の適正手続についてはっきりとはおっしゃられませんでしたけれども、この法律による行政適正手続という点についてはっきりとした見解をお聞かせいただきたいと思います。
○政府特別補佐人（田中俊一君）　かなりたくさんの御指摘がありましたので、少し御説明申し上げたいと思いますが。
　まず、集中審査というのはプラントについての審査であります。御指摘のように、いわゆる基準地震動はサイトによって違いますから、それについては別途やるということです。それで、ＢＷＲについていえば、そういったサイトごとの審査がかなり難しいところがございます。柏崎刈羽もそうですし、浜岡とか女川のような太平洋のプレートのところとか、どういうふうに判断するかというのは非常に難しいところがございますので、そういったこととは別に、プラントとしての共通的なところは、プラントの審査の方は共通項がありますので、そういったことを進めてまいりました。
　優先的に柏崎刈羽六、七号機について進めてまいりましたけれども、現段階、もう既に、私どもの予想外だったのは、東京電力が基準地震動が決まった後の耐震設計計算が非常に手間取っていて、半年ぐらい遅れております。
　こういったことがありますので、まず事業者が、そういったことについて自分たちが決めた、自分たちが申し立ててきた基準地震動を一応評価したわけですから、それに基づいた耐震設計が、計算がそんなに時間が掛かっているということについては、私どもとしてはかなり予想外ということもあります。
　それから、有識者会合の位置付けについての御指摘がございました。
　破砕帯とか火山ですね、特にカルデラ火山のような、評価のような課題については、やはり私どもだけの専門的知識では少し足らないところがありますので、いわゆる有識者、専門家の御意見を活用して、その上で最終的に原子力規制委員会の責任において判断するというのが私どもの基本的な考え方です。
　例えば、志賀の破砕帯の調査については、有識者会合、その後のピアレビュー等において幾つかの問題点が出されまして、最終的に先月末にその報告書を受け取ったわけでございますけれども、具体的には、本来はサイト、サイトというか重要施設ですから、原子炉建屋の下の敷地をきちっと調べることができればいいんですけれども、もう既にそれはないと。建設当時のスケッチの絵で、旧安全・保安院の時代に、これは活断層に違いない、もっときちっと調べるべきだという申し送りがありまして、それについて有識者の皆様の御協力を得て調査をしてまいりました。しかし、なかなかそれを、そういった保安院の判断を覆すようなデータが出てこないということがありまして、そういったことも有識者会合の報告書ではなされております。
　さらに、六つの点について、有識者会合としてはこういったデータが出れば判断がもう少し確実にできるんではないかという御指摘もいただいておりますので、私どもとしては、そういったことを糧にして今後の審査を進めていきたいと思います。
　そういったことをやることがかえって時間が掛かるかどうかということについては、必ずしもそういう判断になるということではないと思います。同じことが、結局、より専門的な方の方がより問題点の把握が早いわけで、我々がそういうことをやろうと思うと、どういう形にしろ、勉強し、いろんな知見を集めながらやっていくということになりますので、どちらが早いかということはここでは申し上げることはできないというふうに思っています。
○阿達雅志君　今いろいろな御答弁がありましたけれども、やはり私は、この三年弱で二十六件申請があって、そして実際にちゃんとそれに対する審査が終わったものが五件しかない、この状態というのはやはり非常に問題なんではないかと。こういうことが続くことによって、審査を終えて再稼働できるかできないかというところは、もちろん安全審査ですからしっかりやっていただくというのはあるんですけれども、やはりこのスピード感というのはちょっと余りにも問題ではないかというふうに思っているところでございます。
　ちょっと問題を変えさせていただきます。実際に審査が通って再稼働がなされた中で、関西電力の高浜原発については大津地裁の方で再稼働禁止の仮処分が出されました。その結果、一旦再稼働した高浜原発が今また再稼働をやめて止まっているわけです。
　これについて、あくまでこれは住民の方と関西電力との間の民間の訴訟だからということで、規制委員会、それから内閣府はこの裁判手続の中には入っていないわけですけれども、ただ、ここで裁判所がはっきり示した中に、規制基準が合理的であるかどうかについての疑義があると、それから避難計画が十分であるかについて疑義がある。つまり、国のこういう許可あるいは国の判断そのものについての疑義を裁判手続で言われているわけです。
　これについて、やはり規制委員会、内閣府としても、しっかりと何らかの形で、裁判手続で今後は表明していくべきではないかというふうに思うんですが、いかがでしょうか。
○政府特別補佐人（田中俊一君）　裁判のことですので、私から特段申し上げるということは基本的に差し控えさせていただきたいと思います。
　私どもとしては、新しい規制基準、これは福島第一事故の反省を踏まえて相当厳しい基準を設けておりますし、それに福島の経験も踏まえて、避難についても相当、私どもの役割としては指針までですけれども、それに基づいて内閣府防災等が中心になって地方自治体と相談して作っているというふうに判断しております。
　ただ、裁判は私どもが当事者でありませんので、今ここで何かそれについて申し上げることはないと思います。
○政府参考人（山本哲也君）　内閣府は避難計画の方を担当しておりますので、その立場から申し上げます。
　御指摘の仮処分については、先ほど田中委員長からありましたように、国は当事者でございませんので、それに対する直接なコメントは難しいというふうに考えておりますが、ただ、私ども内閣府といたしましても、その原発が再稼働しているか否かにかかわらず、住民の皆様の安全あるいは安心の観点から、地域の防災計画あるいは避難計画、これをしっかり策定して、それで更にそれを引き続き改善をしていくということが極めて大事だというふうに考えているところでございます。
　それで、こういう避難計画とか防災計画につきましては、自治体任せにするのではなくて、策定段階から国がしっかり関与するという仕組みを設けております。最終的には、総理が議長でおられます原子力防災会議でその計画内容の確認をするということでしっかり対応しているところでございます。さらに、その策定後も訓練などを通じて継続的な改善をしていくということをやっているところでございます。
　したがいまして、こうした取組について、しっかりと様々な機会を利用いたしまして、地域の皆様を始めとして御理解いただくように努力をしていきたいというふうに考えているところでございます。