Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○原口委員長　秋葉君、質疑時間が尽きていますので。
○秋葉委員　そうですか。では、要望にかえさせていただきますので、よろしく御検討いただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○原口委員長　次に、平井たくや君。
○平井委員　自由民主党の平井たくやでございます。
　私は、国会議員になる前に民放で十年ほど仕事をさせていただいておりましたし、テレビ業界に対しては、それなりの私自身の問題意識も持っております。また、今、自由民主党ではネットメディア局長ということで、自民党のソーシャルメディア関連の活動を一手に引き受けさせていただいております。今回、私がＮＨＫの質問に立つということで、いろいろなところから、あれを聞いてくれ、これを聞いてくれというような要望も来ましたが、その中で、これはテレビの中継もあるようでございますから、まあまあ大丈夫そうな質問に関してきょうは質問をさせていただきたいと思っています。
　ＮＨＫは、放送と通信と融合したハイブリッドキャストの試み、また、デジタル時代の情報受配信のあり方に関して日本で最もチャレンジングな放送局だと私は思っています。加えて、映像や音声のコンテンツの質は、取材力や歴史的蓄積の面で圧倒的な高さを維持しています。基盤技術の面でも、ＮＨＫ放送技術研究所の力は群を抜いています。これは大変すばらしいことだと思います。
　ただし、そのチャレンジ性や質の高さというものは、ひとりＮＨＫ自身の資金調達力や経営能力、研究開発力によって担保されてきたわけではない。そのことを忘れてはならないと思っています。
　例えば、放送と通信の融合は、放送と通信、個別の制度によって囲われている民間事業者にとっては簡単に手を出しづらい分野なんですね。その点、ＮＨＫという特異な立場であるからこそ思い切ったことに挑戦ができるとも言えるわけです。コンテンツの質の高さについても、利益に縛られる民間事業者とは違って、十分な取材時間や取材体制によって活動ができている。技術基盤の面でも、業界内の利害を超えて、民間事業者の協力を集約しやすいという有利な立場があると思います。
　しかし、ここで忘れてならないのは、これらの活動は全て税金に準ずるとも言える受信料収入によって支えられている。ここが大事なところだと思っています。
　このようなＮＨＫのあり方を考えたときに、その予算は、これは国民とか企業、法人も全てですけれども、共有資金を消費しているものであると捉えることも当然だと思うんです。そうである以上、少なくとも、他の政府の支出と同等のチェックが行われるのも当然のことだ。まして、現状のような政府財政及び国内経済情勢を見たとき、ＮＨＫのみが例外扱いされるわけにはいかない、そう思っています。
　国家公務員はこのたび国会の議決で、震災復興の予算確保という観点から、人事院勧告を含む七・八％の給与引き下げを実施することになりました。当然ながら、これは独立行政法人にも波及するんです。
　そこで、税金に近い性格を持つ、いわば受信料で賄われているＮＨＫの職員の給与は、国家公務員などの歩調に合わせて給与を引き下げるべきではないかという意見も私のところにたくさん寄せられてきました。
　職員の給与の引き下げが大変に難しいのであれば、すぐにはできないというのであれば、会長や役員や経営委員はすぐに、自分たちの報酬に関しては、決断すれば引き下げを実行できるのではないか、私自身はそう思うんです。
　既に委員会で議論になっていたら重複するかもわかりませんが、自由民主党の総務部会では、一般保険料及び調整保険料の合計保険料の事業主負担割合が一般企業に比べて高い六一・七％、かつては六七だったのが六一・七というふうに聞いています。だけれども、そのことは労使折半の五〇％にするというような御英断をいただいたと思うんですけれども、給与に関して、まずは会長はどのようにお考えになるかということについてお答えください。
○松本参考人　お答えいたします。
　ＮＨＫの職員の給与は、受信料で成り立つ公共放送といたしまして、社会一般の水準あるいは公務員給与の状況等を熟慮すべきというふうに考えております。
　一方、公共放送の使命達成ということのために、競合する他社との間で、有為な人材の確保や職員のモチベーション維持にも考慮する必要の部分がございます。
　これまで、経営的な観点で、給与費を抑制していくということで、要員の合理化などによりまして、平成十一年から二十三年度まで十三年間になりますが、この間、給与費の総額は削減を続けてきております。これについては、来年度予算あるいは三年計画の中でも引き続き努力してまいります。
　また、給与につきまして、成果とか業績に見合うよう、一層見直す必要があるというふうに考えておりまして、その制度の見直しを行うということが重要だと考えています。これにつきましては、二十四年度中に成案をつくりまして、その後、手続、労使交渉等に入りたいというふうに考えてございます。
○平井委員　先ほど会長の方から、競合他社との関係というお話がありました。民放と競合しているという意味だと私は今受け取ったんですが、片や広告料収入で給与も上下する、受信料収入という安定した財源を持っているＮＨＫと、会長、どのような競合という意味で言葉を使われたんでしょうか。
○松本参考人　お答えいたします。
　今の採用の状況からいいますと、ＮＨＫの応募者は、従来に比べて大変減っております。それから、特に報道とか取材、その辺のところは、二十四時間三百六十五日、不規則な勤務ということも含めて、なかなか難しい状況にございます。
　それから、在京のいろいろな会社、これは今のお話の民放も含めてございますけれども、そういう中でＮＨＫの人材を確保していく。ＮＨＫの場合はほとんどが大卒でございます。大卒の中の比較的レベルの高いところを採ろうということになりますと、その中の競争というのがありますので、そのことを頭に入れることが必要だ、こういう観点でございます。
○平井委員　それは、人材確保の意味で同業他社と競合するという意味ですか。
○松本参考人　人材確保ということはそのとおりでございます。
　いろいろな形の中で選ぶわけなので、学生さんとかが企業を選びますので、その選ぶ対象としてＮＨＫと。もちろん入るときもそうですが、その後のＮＨＫの給与のレベルというものもそういうことの参考になると思いますので、その観点からお話を申し上げたところでございます。
○平井委員　ということは、やはり事業としても競合するという意味で、広告収入と受信料収入というものと、経営を支える財源は違うものの、例えばそれは、視聴率で民放と競合するという意味も含めて、競争環境にあるというふうな御認識ですか。
○松本参考人　直接視聴率というふうには思いませんけれども、視聴率については、やはり報道人、マスコミ人、それぞれ本能的なところがあると思います。しかし、ＮＨＫの場合は、放送法にもありますように、豊かなよい放送、質の高い放送をきちっとお伝えする、こういう公共放送の使命がございますので、そういうことをきちっとやれる人材という意味で、そういうところを採りたい。民放は民放でまた、民放だけじゃありませんけれども、そういう有為な人材を採りたいということで、競合するというところがあると思っております。
○平井委員　給与に対する会長の答弁、また、今回は会社側の保険料の負担の割合の見直しというような話の経過及び今の私と会長とのやりとりを聞いていて、総務大臣、どのようにお感じになりましたか。
○川端国務大臣　保険料率の企業負担のあり方、あるいは給与水準というのは、ＮＨＫにおいて労使交渉の結果、お決めになることでありますので、その水準等々に関して行政の立場でコメントすることはできませんけれども、先ほど来御議論ありますように、やはりＮＨＫは幅広い国民の受信料で賄われているということがありますから、そういう意味で、その負担者である国民・視聴者の理解が得られることが必要である。ＮＨＫにおいても、そのための努力をしっかりやっていただきたいというふうに思っております。
　総務省としても、平成十九年の放送法改正で、職員の給与については、支給の基準を定め、公表することをＮＨＫに義務づけしておりますし、今回の総務大臣意見においても「給与等について、国民・視聴者に対する説明責任を十分果たしていくこと。」ということで言及をさせていただいておりまして、説明責任はしっかり果たしていくべきだというふうに考えております。
○平井委員　今大臣の答弁にもありましたとおり、やはり受信料を納めている国民の側から見ると、ＮＨＫさんのそういうようないろいろな情報、また情報公開等々に関しても、さらに一歩進めてもらいたいという要望があることは事実でございますので、ぜひそのあたりも今後ともお考えいただきたいと思うんです。
　私にもいろいろな質問が来て、私が答えられなかったので、これは会長にぜひお答えしていただきたいと思うんですが、シンプルな質問です。
　現在、地上波契約は月額千三百四十五円ですが、ＮＨＫの受信料の千三百四十五円は、どのような根拠でどう決まっているのですかという質問です。これはＮＨＫさん、お答えできると思うので、お願いします。
○松本参考人　お答えいたします。
　公共事業体におきます料金の負担の考え方ということで、事業運営に必要な総収入が総経費に見合うよう設計する総括原価方式ということが一般的でございます。ＮＨＫでは、三カ年に放送事業に要する総経費を受信契約数で負担するという考え方によりまして、受信料額を算出いたしております。
　また、今回の受信料額でございますけれども、これも、経営委員会において経営計画を審議する中で、経営の効率化を徹底的に検討した後に設定したということであります。また、経営の効率化については、今後も引き続き取り組んでまいるところでございます。
　積算根拠につきましては、各年度の事業計画あるいは収支予算及び決算を通じまして、内容、内訳を明らかにしておりますほか、各種の広報資料でも公表しているところでございます。
○平井委員　今、会長から総括原価方式という言葉をいただきました。
　総括原価方式で思い出すのは、皆さん、電力会社の電気料金ですね。原価のあり方が今見直されようとしているんですよ。電気事業に関係ないコストを電気料金に織り込んでいた、役員の報酬等々が過剰に高い、また広告等々も無駄なコストがあるのではないかということが言われています。電気料金、受信料、よく似た感じだと思います、国民の側から見ると。
　そういう中で、公共料金に準ずる、今言った受信料のような、総括原価方式と言うのであれば、原価管理はやはり国がしっかり見ていかなきゃいけないと私は思うんですね。結局、今の答弁だけでは十分にわからないので、今後もっと明確にしなきゃいけないのは、つまり、管理会計の適切な運用と、恐らく原価の第三者の査定が必要なんだと思います。その公表も必要だと思います。
　私は、管理会計の適切な運用と原価の第三者査定等々が非常に重要なポイントになってくると思うんですが、この点について、松本会長、川端大臣、どのようにお考えになりますか。
○松本参考人　総括原価方式について、ＮＨＫでは、去年七月に、会計あるいは法律等の八人の専門家の有識者で構成いたしますＮＨＫ受信料制度等専門調査会という形で御議論いただきました。受信料額の決め方についてもその中にございますが、この中では、現行の仕組み、総括原価方式について妥当であるという答申を得ているところでございます。
　また、第三者機関の査定で効率性を確保すべきという指摘があることは存じておりますけれども、この調査会の検討におきまして、情報公開の徹底あるいは管理会計の推進によりまして、ＮＨＫ自身の効率性向上の仕組みをビルトインさせるべきという答申を受けております。
　次期経営計画におきましては、経営方針から現場の管理まで一貫したマネジメントを確立するということを考えておりまして、ＮＨＫの中に効率化のインセンティブを位置づけていきたいというふうに考えてございます。
○川端国務大臣　いわゆる総括原価方式で、電気あるいはガス、一般家庭用の部分の料金は、適正を担保するためにということで行政のチェックを入れるということでありまして、料金の認可制を入れるということで行政が適切かどうかチェックするという仕組みになっておりますけれども、ＮＨＫに関しては、言論機関であるという観点から、国会同意人事を経て選任された委員で構成される経営委員会に大変大きな権限を持っていただいております。
　収支予算等の議決、職務執行の監督の権限、最終的な料額の決定ということと同時に、最終的な料額の決定は、国会の収支予算承認、今やっていただいているこの部分で国会も関与するということの仕組みが採用されております。
　経営委員会、それから国会のチェック機能に加えて、当然ながら、ＮＨＫ自身の不断の努力が求められているということでありまして、経営情報を積極的に開示する等によって受信料を負担する国民・視聴者の皆さんに説明責任を果たしていくことが大事だと思いますし、先ほど委員御指摘のいろいろな形でのチェックというのは、今の仕組みとしては、電力とは異なって、同意人事による経営委員会と国会での審議を通じたチェックということに委ねられている仕組みでございます。
○平井委員　ですから、この国会の審議でいろいろと問題を指摘させていただかなければならないんですが、ＮＨＫには二十七の関連団体、子会社が十三、関連会社五、関連公益法人が九ありますよね。放送番組の制作、販売、番組関連のイベント実施、放送設備等の建設等の事業をやっていますね。ＮＨＫから子会社への出資や業務委託が認められているのも、業務の適切な執行を図るためということになっています。
　ところが、関連団体をめぐっては、特殊法人改革や規制改革の議論において、子会社の収益が本体に還元されていない、子会社にもうけさせる構造でグループ全体として肥大化している等の指摘がなされました。また、二十四年度予算に対する大臣の意見でも、適切な還元、重複業務の整理統合という言葉が示されていました。
　私は、この要員計画、確かに人員と給与は減っているんですが、約六千四百人の人員を削減したというものの、関連団体等への業務委託費は五百三十億円ふえているわけですよ。結局、こういうのを見ていると、見かけの本体の人だけ減らせばいいのかと。
　ここで私がお聞きしたいのは、本来、放送法に基づくＮＨＫの使命からいってどのような経営形態があるべき姿なのか。ツー・ビー・モデルですよ。ただ見かけの人件費を減らしたらいいということを我々は言っているわけではありません。本来の機能を果たすためにはどのような人員計画、どのような要員計画、そして子会社のあり方等も含めて目指していくのかというのは、経営陣としては非常に重要なポイントだと思います。そのことに国民が納得しない限り、やはりＮＨＫの受信料というものの妥当性も出てこないんだと思います。
　その点につきまして、今後の情報公開基準、ＮＨＫは一応特殊法人の中でもほかの特殊法人とは基本的に性質が違うので、開示請求権の濫用によって番組編成権が侵害される等の懸念から、自主、自立性、独立性に配慮して情報公開は法律によって義務づけられていないわけです。だからこそ、みずからちゃんとした情報発信をしていかなきゃいけないし、そして総務大臣もやはりちゃんとここをチェックしていかなきゃいけないというふうに思っています。
　ですから、会長にお聞きしたいのは、今言った子会社が肥大化されているのではないかというような指摘、また今回の大臣がいろいろ二十四年度予算に対して問題意識を持たれた発言、そして要員削減と経費削減といいながら全体として今のような子会社に全部いろいろなものを切り出していくというのが本来正しい姿なのかどうなのか、その辺も含めて御意見をお伺いしたいと思います。
○松本参考人　ＮＨＫの業務量、それから人員の推移というものを俯瞰しますと、大きな流れでいいますと、業務量はいろいろな通信技術とかの発展もありましてふえております。長期間で見れば三倍ぐらいにふえております。
　一方で、その当時約一万六千人ぐらいいた職員は今一万人ぐらいになりまして、そして関連会社の方が六千人ぐらいになっております。もとから関連会社はいましたので、その差はそんなにありませんけれども、そういう中で仕事をしている、こういうことであります。
　したがって、トータルとしては三倍の業務量をそういうＮＨＫの職員それからグループ会社でやっている、こういう状況にあります。それから、関連会社に仕事を出すという形で約一割程度の人件費、経費は減っている、こういうふうに俯瞰できます。
　ただ、今のＮＨＫの仕事を関連会社に出すということがこのままでいいのかということについては問題意識は持っております。やはり、ＮＨＫがＮＨＫの中できちっとやらなければならない仕事というのは、そういう分野というのは、外へ出さないで中でやった方がいい、こういう部分もあります。
　そういう意味からいいますと、ＮＨＫの職員数の適正規模というのはどのくらいなのかというのを確定する必要がある、こういうふうに思っております。
　そのほか、全体の効率化につきましては、今回の経営計画の中で、公共放送の原点に立ち返るという基本のもとに、公共、信頼、創造・未来それから改革・活力、こういうキーワードで効率化を図るとともに、また、今回、値下げによりまして、相当、三年間で一千百億ぐらいの規模縮小になります。それを、効率化と増収の努力でリカバーする、こういう大変厳しい経営をやっていかなければなりません。その中で、ＮＨＫの体質をより強く磨くということでやってまいりたいというふうに考えております。
○平井委員　質疑時間が終わってしまいましたので、このあたりにさせていただきますが、東日本大震災では、インターネット等々がフルに使われたという一方で、多くの人がやはりテレビを見ていたという現実があるんです。
　そういう中で、広島県に住む中学二年生が、画像をライブでユーストリームに流したということ、これは違法なんですけれども、後々、ＮＨＫさんはそれは認めたし、自身、ユーストリームというようなもので放送したということです。
　私は、ぜひＮＨＫさんにお願いしておきたいのは、日本のすぐれたコンテンツを世界に広げていくという観点からいうと、インターネットの動画全盛時代の公共放送の未来のあり方というものについて明確にやはり打ち出していただきたい、これはお願いします。そういう形を、未来のＮＨＫのあり方の姿を打ち出していかないと、今このインターネットの時代、いろいろ問題が生じてくると思います。立法府も、それに対応した法律もつくっていかなきゃいけない。そのあたりのことについて、今後ともリーダーシップを発揮されんことをお祈り申し上げまして、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○橘（慶）委員　ありがとうございます。
　ＮＨＫでは、「日めくり万葉集」ということで、万葉集を毎日一首ずつ放映いただいております。私も、一首ずつ詠んで質問をさせていただいております。それできょうは、ヒバリが空を飛んで、大分春になってきて、かすみがたなびくという歌を詠んで始めさせていただきたいと思います。
　万葉集巻二十、四千四百三十四番、大伴家持であります。
　　ひばり上がる春へとさやになりぬれば都も見えず霞たなびく
　それではよろしくお願いいたします。（拍手）
　最初に、受信料の値下げの問題を含めて、経営状況、予算の状況について、まず幾つかお伺いをしてまいります。
　受信料の値下げ、この問題について一定の解決を見られたことは評価をいたします。当初、マイナス一〇％というお話の中で、マイナス七％にとどまりまして、受信料免除等でマイナス二・四％、そのほか災害対策ということでマイナス〇・六％、こういう配分になさったわけであります。
　最初に、この災害対策ということにつきまして、これは震災等の復旧の関係あるいは対策ということでのいろいろな投資の減価償却費に充てるということを伺っておりますので、具体的にどのような投資をなさったのかだけ、まず確認をさせてください。
○松本参考人　お答えいたします。
　東日本大震災の経験を踏まえまして、ＮＨＫの放送機能を緊急点検して、その設備投資の必要不可欠となった部分について手当てをしていく、こういうことであります。
　具体的には、首都圏の直下型地震だとか、そういうような未曽有の震災で渋谷の放送センターの機能が仮に失われた場合ということに備えまして、その場合には渋谷のセンターにかわりまして大阪放送局から全国にニュースを送出できる機能を持とう、持つべきであるということで、それを整備するというような事柄、それから長時間の停電というようなものに備えた放送会館あるいは放送所の電源設備の強化、そのようなものとか、あるいは沿川、沿岸のところのロボットカメラとか、そういうような幾つかの必須のものについてこれを行っていく、こういうことでございます。これの最小限の設備投資分というのが百六億、〇・六％に該当する、こういうことでございます。
○橘（慶）委員　この割り振りといいますか、決断をされるに当たっては、いろいろなことを検討され、また経営委員会と執行部との間でもいろいろなやりとりがあったというふうに伺っております。
　そこで、そういったことを踏まえまして、まず会長さんの方には、これでＮＨＫの全体像というものを大分掌握されたように、そして松本色というものもいろいろな形で出しておられるように、何度かのお話を聞きながら最近感じておるわけであります。会長として、今回の受信料の値下げのこと、あわせて、これからＮＨＫの経営についてどういう部分を頑張っていきたいかということを一つお伺いしたいと思います。
　また、経営委員長には、今回の一〇％についてこういう割り振りになった、この間、経営委員長さんとしても大いに執行部を督励されたというお話も聞いておりまして、まず、その辺の経緯と、この最終的な案についての御感想というか評価をそれぞれお伺いしたいと思います。
○松本参考人　お答えいたします。
　今回の経営計画の中で受信料の値下げということが入っておりますが、これはさきの、三年前の経営計画のときに一〇％還元という話がございまして、それを具体的に現在の経営者として検討する、こういうことであります。
　その検討の前提としては、一〇％還元という事柄、その中に、計画の中にも記されておりますけれども、その後の経済状況の変化、あるいは還元には適切な形を選択する、こういうものがございます。そういう前提条件を踏まえて検討させていただきました。そして、その検討の一番重要なことは、現在の経営者としてそういう前提を踏まえて善良なる管理者の注意義務というものを果たす、こういうことであります。
　そして、経済的な変化ということでは、全額免除というのが計画のときは四万件だったんですが、四倍の十八万件以上、毎年ふえております。そういうことを加味せざるを得ない。それから、先ほどの災害の問題でございます。それを除いた全てのものについては値下げに充当する、こういう考え方でございます。そういう中で今回の計画を経営委員会に決めていただいた、こういうことでございます。
　そういう意味では、従来の計画の中で我々が背負った宿題といいますか課題というものをこういう形で整理させていただいたということでございます。
○數土参考人　お答えいたします。
　私、御指摘のとおり、来月で就任以来一年を迎えようといたしております。私は、就任してから現在までいろいろＮＨＫの経営に関与してきまして、貴重な受信料をベースにした視聴者に対する番組、報道というものに対して、そのコストパフォーマンスに対して、原価管理方式だけではこれからやはり国民の、受信者の要望に応えていけないんじゃないか、そういうふうに思っております。例えば、チャンネルごとのコスト、あるいは費目別ごとのコスト、縦横、そういう交絡した、いわゆるマトリックスコスト管理手法も取り入れていくべきではないか、こう思っております。
　七％の値下げにつきましては、私どもの前の経営委員長とか会長の国会における約束は非常に重要だ、重いという気が当初からしておりましたけれども、残念ながら、この一〇％還元に対する具体的な原資の確保だとか原資の創出に対する議論が十分やられていなかった。これは非常に遺憾に思うところであります。
　結果的に七％になりましたけれども、この七％は非常に厳しい予算である、計画であると私は思っております。なぜならば、これから三年間でトータルの収支差金がマイナス三十七億円、すなわち赤の計画を立てている。これは、総括原価方式ということに対しまして非常に厳しい、総括原価方式以上の努力を執行部がしてくれた、我々はこう評価しております。
　以上、お答えいたしました。
○橘（慶）委員　ありがとうございます。会長さんからは善管注意義務というお話があり、今、數土委員長からは総括原価方式に対してのいろいろな思いということもお話をいただきました。
　そういったことを踏まえまして、その原資ということも含めて、あと三点ばかり、ちょうど質問がかみ合うのかなと思って今聞かせていただくんですが、まず、入りといいますか収入の方であります。
　収入については、やはりＮＨＫさんとすれば、当面は衛星契約が順調な伸びを見せる、ここに非常に頼っておられるという形だと思っております。これが、地デジということもあって順調に伸びてまいりまして、二十四年度予算では、有料契約総数三千七百九十六万件のうち一千六百七十五万件を衛星契約で賄う。言ってみれば、地上契約二千百万件くらい、衛星契約一千六百万件くらい。これをこの後、先ほど委員長がおっしゃったように三十七億の赤字でとどめるために、二十六年度に向けてはこの衛星契約をさらに一千八百十二万件までふやしていく。
　ただ、だんだん地上契約と数字の上で接近してくるということは、どこかにこれはやはり天井があるだろう。今、ＮＴＴさんもどちらかというと携帯電話のところで大きく収入を上げているわけでありますが、これは国民一人一台ということになっていったわけですけれども、さて、この衛星契約というのは、地デジもこの三月三十一日で一段落いたします。本当にどの辺までふえていくのか、本当にこの契約どおりいけるのか。これは大西理事の方からお願いいたします。
○大西参考人　お答え申し上げます。
　平成二十四年度からの次期経営計画では、毎年度約七十万件、三年間で二百九万件の衛星契約を増加させる計画としております。また、先ほど委員からの御指摘ありましたように、地上デジタル移行に伴う受信機の買いかえ需要というのは終了することになろうかというふうに思います。今後の衛星普及は減少するということが見込まれますけれども、メッセージ機能を活用したり、契約対策等を強化して、経営計画達成に全力で取り組んでまいりたいというふうに思います。
　以上でございます。
○橘（慶）委員　今のは頑張りますというお話でありまして、頑張りますということについて科学的にどうであるかについては、ぜひまたよく検証させていただきたいと思うわけであります。
　その次に、今度は費用面であります。
　受信対策費ということで、これは逆に、地デジということがあって、昨年までの三百億に近いお金から、ことしは二百十三億円削って七十四億円と大きく減らしたわけであります。言ってみれば、ここに今回の七％引き下げといいますか、全体で一〇％を生み出す原資が出てきたという見方ができるわけであります。
　また、一面、総括原価方式というお話からすれば、この受信対策というのはある意味で国と日本放送協会さんが分担して進められたわけでありますから、どこまでが放送協会の分担でどこまでが国だったかということは、本当は、振り返ってみれば、それは総括原価ということからすればまたいろいろな議論はできるかもしれません。
　しかし、それは終わったということにいたしまして、残存している七十四億円の対策でどういうことが後に残っているのか、そして、この経費はどうなっていくのか。これが減っていけばまた経営は成り立っていくわけでありますが、いかがでしょう。
○永井参考人　お答えいたします。
　平成二十四年度の受信対策費、これは委員御指摘のとおりに、昨年七月二十四日には四十四都道府県でアナログ放送を終了して、今月には残された東北三県でアナログ放送が終了します。ということがありまして、今までかかっていた周知広報費、それからデジタルの難視聴対策費などが大きく減りまして、七十四億円となっているということでございます。
　この内訳でございますけれども、平成二十四年度の受信対策費については、まず一点目として、衛星セーフティーネット終了、これは二〇一五年の三月になりますが、そこまでに対策をしていこうというものがあります。それから、デジタル化後の周波数再編、これは、通信側に明け渡す等々ありますので、チャンネルを移行しなければいけないという作業があります。加えまして、東京スカイツリーへの移転、これの対策等々が盛り込まれております。これらを着実に実施していくということで、七十四億円というのを見込んでおります。
　さらに、それでは二十五年、二十六年はどうなるかというと、これはだんだん減っていくというふうに見ております。
○橘（慶）委員　もちろん、視聴者の方々にいい形でテレビを見てもらう、これはまたある意味で、受信料をいただいて公共放送されているＮＨＫさんとしては大事な役割ですが、もしこれが終わっていくのであれば、これを終わらせることによってまた収支を合わせていくということが大事じゃないかと思います。
　もう一つ、退職手当・厚生費、これが今回の二十四年度予算では五十億円ふえているわけであります。恐らく、何かを変えたということではないのでありまして、何かの事情でこうなってきて六百十五億円の水準に、五十億円増になったんだと思います。これの理由、そしてこれは続くのかどうか、この点についてお願いいたします。
○吉国参考人　お答えいたします。
　退職手当・厚生費でございますが、実は、平成十九年度に年金制度の見直しを行いました。これによって会計上の経費の削減の効果が出まして、これを五年間で計上して、その分を減らしておりました。これがもう今年度で切れますので、来年度、退職給付費がふえるということで、その分などが増加したというのが主な理由でございます。この部分はこのまま続きます。
　一方で、健康保険料について、先ほども出ておりましたけれども、事業主負担を減らして労使折半にした、こういう部分では逆に削減効果が出ております。
　そうしたものも含めて、退職給付費、まだ厳しい状況が続きますが、いろいろな支出を見直して、抑制に努めていきたいと思っております。
○橘（慶）委員　この六百十五億円の水準から、今度はいろいろな、労使交渉等によって社会保険料等を見直していく、こういうことで償っていくというお話であります。
　そこで、確認でありまして、後から通告して申しわけなかったんですが、社会保険料といいますと、通常、今話題になっている健康保険料のほかに、雇用保険料と厚生年金の年金保険料と、三種類あるわけであります。今話題になっているのは健康保険料でありますが、確認のために、雇用保険料と年金保険料の労使の負担、これは普通の数字になっているのか、これだけ確認させていただきます。
○吉国参考人　年金については、企業年金で、ＮＨＫの場合は労使が、職員も負担をしていますけれども、これは基本的に労使折半ということになっております。
　雇用保険料は、ちょっと今資料を持っていませんので、済みません。
○橘（慶）委員　それでは、それはまた後日お知らせいただくということにして、以上、経営の大きな数字の指標、もっと言えば、ロンドン・オリンピックのあるなしとか、そういうことも全体の収支へ影響してまいりますが、これを何とか償っていっていただくということで、またぜひよろしくお願いしたいと思います。
　あと、残った時間で少し違う質問をさせていただきます。
　一つは、今回の東日本震災、電力の不足、いろいろなことで、やはりそれぞれの事業者が省エネルギー、省電力対策を行うということは大変大事なことである、こういうことになってまいりました。ＮＨＫさんもある意味で、放送ということで、電気を結構使うお仕事をされているわけであります。できる限りやはりそういった国の全体の流れには協力されたいところでありましょうから、放送会館整備における太陽光発電設備の導入など、ＮＨＫさんとしての省エネルギー、省電力対策についてお伺いいたします。
○吉国参考人　ＮＨＫは、地球環境の保全が重要な課題であることを深く認識しまして、環境に配慮した事業運営に努めておりまして、エネルギー使用量の削減とＣＯ2の排出量の削減に取り組んできております。
　具体的に申し上げますと、放送センターと全国の放送会館に太陽光発電設備を順次設置しております。また、ビルの空調用水の落差を利用しまして、マイクロ水力発電という設備を放送センターとか福岡放送局に導入するなど、再生可能エネルギーの活用にも取り組んでおります。それから、省エネ型の放送設備の開発導入に努めまして、放送機器を冷却する空調用の冷凍機の省電力更新とか、あるいはスタジオライトをＬＥＤ化するといったことも行っております。
　特に、放送会館の建てかえに当たりましては、ＣＯ2排出量を抑制した、環境に配慮した、そういった放送会館というものを目指しまして、効率のよい空調機器や照明システムを採用しております。また、太陽光発電や自然換気、自然光など自然エネルギーも積極的に利用しております。こういった形で取り組みを進めております。
○橘（慶）委員　こういった投資は後年度の経費の節減にもつながる部分が結構あると思いますので、ぜひ積極的にお願いしたいと思います。
　次は、放送そのもの、ソフトのお話に入らせていただきます。
　まず、お礼ということになるんですが、私の地元富山県を舞台に、実は富山放送局でドラマを撮っていただきまして、これが「港町相撲ボーイズ」という、港町で相撲を楽しむ、どちらかというと熟年の方々のお話だったわけですが、これを最初は北陸東海ブロックで放送いただき、やがては三月二十日、春分の日には全国放送までしていただいた。大変うれしかったわけです。私は、今までＮＨＫさんというのは、ローカルでローカルの情報を収集してローカルに提供するというのはあったんですが、こういうコンテンツも外へ出していただける、こういうことは非常に新鮮な思いがしたわけであります。
　これは、全国放送まで至ったということで大変地元は喜んでおるということのお礼とあわせて、こういったいわゆる地域を舞台とする番組の充実ということについてどのように二十四年度以降お取り組みになるのか、お伺いいたします。
○松本参考人　お答えいたします。
　二十四年度から始まります新しい経営計画では、地域の再生、活性化への貢献ということを一つの柱にいたしております。これまでも、地域で制作したドラマは、地域で放送するだけでなく、全国でも放送する機会というものをつくってまいりました。二十四年度は、ＢＳプレミアムに新設いたしましたドラマ枠などで、日本各地を舞台にした地域ドラマというものを随時放送していくことにしておりまして、その中で、先ほど申し上げました、地域を全国にお知らせするとか、そういう地域おこしに少しでもお役に立てるようなことがあればというふうに考えております。
○橘（慶）委員　これは、地方放送局としてのまた新しい役割ではないかと思います。ぜひ各地でまた可能な限りお願いしたいと思いますし、この場所、この質問をおかりしながら、月曜日には石井知事が木曽義仲の大河ドラマ化の話、松本会長をお伺いしたと思いますので、またこれはよろしくお願いいたします。
　それでは、続きまして技術開発の方の話をいたします。
　せんだって、スーパーハイビジョン、最近はハイブリッドキャストということにまず取り組まれて、将来的には立体テレビまで取り組まれるというお話の間にスーパーハイビジョンということの技術開発を進めているというお話が昨日の委員会でもあったわけであります。
　このスーパーハイビジョンについてどんな活用方法を考えておられるのか、その将来性ということでちょっとお伺いをしておきたいと思います。
○永井参考人　お答えいたします。
　スーパーハイビジョンでございますけれども、高精細度、高臨場感を提供するということで、我々ＮＨＫだけじゃなくて、放送事業者それから通信事業者、メーカーの皆さん、そして国の研究機関等々と連携して開発をしているというところであります。
　御指摘の将来性というところであれば、二〇〇五年の名古屋万博でお見せしましたけれども長蛇の列ということ、それから、この数年間、海外のブロードキャスターが集まる会議でも展示をしますと長蛇の列で、大変好評を得たと思います。それらの感じからしますと、将来性がいろいろ感じられるというところです。
　応用でいいますと、超高精細度、高い臨場感を再現できるということで、放送分野だけでなく、美術、医療、そしてコンサート、スポーツイベント、そんなライブ中継などに幅広く活用できるのではないかというふうに考えております。
○橘（慶）委員　お伺いするところでは、今度のロンドン・オリンピックでは、パブリックビューイングというようなことで、街頭でもそういうものをお見せになるような企画もあるようであります。やはり、言ってみれば何か将来の種というものをぜひ育ててやっていただきたいと思います。
　最後の質問にいたします。
　視聴者はさまざまな嗜好を、いろいろな好みを持つようになられて、それに多様に対応されるのは大変だという中で番組接触率を八割まで向上させていきたいというお話も事前にお伺いしているわけであります。そしてまた一方で、番組の質を高めていくということは大変大事な、これも終わりのない課題であろうと思っております。
　ＮＨＫさんは、結構さまざまな自主評価、経営計画の達成状況等についてもさまざまな意味での自主評価をされていて、これは非常にいい形で進めておられるということを私は評価するんですが、番組の自主的評価ということについてはどのように取り組まれるのか、最後にこのことをお伺いして、終わりたいと思います。
○金田参考人　お答えいたします。
　御指摘のとおり、災害報道とか子供、幼児向け番組あるいは福祉番組、さらに、社会的課題を鋭く問いかける調査報道番組等、良質の番組を放送することがＮＨＫに課せられた役割、大きな使命であると思っています。一方で、受信料制度を維持していくためにはＮＨＫのニュースや番組を見ていただくということも大切でありまして、受信料制度を支えてくださっている幅広い世代の視聴者の方々の多様な関心に応えていくことも重要な課題であると認識しております。
　こうした番組の質というものと公共性、そして視聴者層の拡大という使命をバランスよく遂行するために、二十四年度から御指摘のような新たな指標を導入します。具体的には、ＮＨＫの各チャンネルや主な番組について、丁寧な取材、制作、正確、迅速、新しい切り口などの質に関する指標を四半期ごとに視聴者に評価いただいて、調査します。この結果と視聴率や接触者率等の数値をもとに、番組の質と公共性、視聴者層の拡大等を同時に、しかもバランスよく獲得していく方策を考えていく所存でございます。
　公共放送に求められる良質さは確保しつつ、同時に、幅広い視聴者の方々にごらんいただける放送を実現するために努力していきたいと存じております。
　以上であります。
○橘（慶）委員　ありがとうございました。
○稲津委員　おはようございます。公明党の稲津久でございます。
　きょうは、受信料の還元問題、それから人件費、子会社等々について質問させていただきたいと思います。既に先に質問なされた議員の皆様と人件費、子会社等については一部重複いたしますけれども、確認の意味を込めて質疑をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。
　まず、受信料の還元問題について伺いたいと思いますけれども、その中でも最初に総括原価方式の是非についてということで伺っていきたいと思います。
　ＮＨＫの受信料の性格というのは一体どういうことなのかということなんですけれども、もちろん税でもありませんし、それから放送サービスの対価でもない、これはＮＨＫの維持運営のための特殊な負担金である、このように認識をしております。
　受信料額については、いわゆる総括原価方式、これは先ほど来お話のあるとおり、電気、ガス料金の設定と同じということで、まとめて言いますと、絶対にいわゆる損をしないというか、そういう意味合いを持っていると思います。この方式を用いますと、メリットとして、料金を決定する際の根拠が明確であるということ、それから長期的な設備投資へのインセンティブが図られる、こういうことの期待があるわけですけれども、もう一方では、コストを削減する誘引性というか、そこが働かないという欠点もある、私はこのように認識をしております。
　ＮＨＫは、御案内のとおり、地上テレビ二波、ＡＭラジオ二波、衛星二波ということで、もちろん日本最大のメディアでございますし、二〇一一年度の事業収入は六千六百四億円ということでございます。受信料収入といういわゆる安定的な財源を持つＮＨＫには、ある意味で、コスト意識の欠如ですとか、あるいは業務拡大や自己増殖的な方向に向かう危険性が、見方を変えると、常にそういう問題がつきまとうということも言えるのではないか、私はこのように思っております。
　そこで、こうした事態を防ぐために、公共放送として保有すべきメディア数あるいは業務範囲、それからそれを維持するための必要な収支規模、すなわち公共放送ＮＨＫの適正規模を設定するのがいいのではないか。例えば、適正規模を超える収入があった場合はみずから受信料を下げていく、還元が行われる、こういうことになるのではないかと思いますけれども、このような考え方について、総務大臣、そしてＮＨＫ会長、それぞれから御認識をいただきたいと思います。
○川端国務大臣　委員御指摘のとおり、総括原価方式には、非常に安定的な財源確保ができるということの長所があると同時に、やはりコスト意識が希薄になる危険もはらんでいる。あるいは、自己増殖という言葉を今使われましたけれども、そういう多少の甘さが出る危険もはらんでいることは事実だと思います。
　電気あるいはガスという公共料金に関しては、そういう意味で、チェックをいかに適切にするかがこの方式の一番もとになると思っておりまして、先ほども申し上げましたけれども、チェックは、電気、ガスでは認可制でありますので行政がチェックするんですけれども、これは公共放送という、言論にかかわるということで、国会同意人事による経営委員会、そして国会の予算審議含めて、そういう部分ではしっかりチェックするということが極めて大事な役割を担っているんだというふうに思います。
　ＮＨＫにおいても、経営においてはしっかりと、いつも効率的な経営に努めることは当然のことだと思っております。なお、そういう部分で、収入が多かったというときに、当初の予定を超えるようなものが出たときは、基本的には国民・視聴者に対して還元されるものであるというふうには思っております。これは、直ちに料金に、そのままにするのか、あるいはもっと質の高い番組を提供するとか、いろいろな選択肢があるというふうに思っておりますので、経営委員会の議決、あるいは国会における収支の予算の決定等含めて、ＮＨＫにおいてしっかり判断していただきたいというふうに思っております。
○松本参考人　お答えいたします。
　総括原価方式については、昨年の七月に、ＮＨＫ受信料制度等専門調査会においても議論いただきまして、現行の仕組みが妥当である、こういうお答えをいただいているところでございます。
　また、今回の受信料については、経営委員会で経営計画を審議する中で、徹底的に効率化について御議論いただいた中でお決めいただいている、こういうことでございます。
　コスト意識ということにつきましては、まさに私もその問題意識を持っております。これについては、トータルコストということで、コストを意識した仕事、コストを意識した経営ということを根づかせようということで、今その形が芽生えつつあるというふうに思います。
　それから、適正規模のお話でございますけれども、私は、ＮＨＫの仕事という公共放送としての役割を果たすために、全国に放送局というものをきちっと配置して、そしてネットワークをつくっている、そういう中でＮＨＫの仕事が安定的に循環していく、こういうことがすごく重要だというふうに思っております。
　ＮＨＫの仕事は労働集約的であって、それから多品種、一品一品の番組の生産というような特徴があるんですけれども、それをネットワークを含めて循環させていくということで、これについては、新たなニーズがふえたりしていって業務量もふえる中で要員は減らしていく、こういう悪循環がありまして、そういうものを一定の形で落ちつかせることが必要なのではないかというふうに思っております。そのことでパブリックサービスをきちっと果たしていく、こういうことが重要だというふうに考えておりますので、そういう中で、人の面そして業務の面ということで、トータルの選択と集中というのを強力にやってまいりたいというふうに思います。ＮＨＫ自身が、なすべきことの選択、集中をする中で、先ほどの適正規模というものを見出していきたい、こういうふうに考えております。
　そういうことで、将来に向かって、労使関係についても前向きにそういう議論をしながら切り開いていきたい、こういうふうに考えております。
○稲津委員　そこで、還元のことについて伺いたいと思うんですけれども、受信料の値下げ、還元ということで、一〇％還元、これが一〇％値下げでなくてもよしとした判断について伺いたいと思うんです。
　この一〇％還元について、経営委員会は、国会で前ＮＨＫ会長が、一〇％還元は受信料一〇％の値下げである、このように答弁をされております。私は、このことは重く受けとめるべき、このように思っておりますけれども、一方で執行部は、三年前に決定した二十一年から二十三年度の経営計画に、「本計画は、社会・経済情勢の変化等に応じ見直します。」このように記していることから、リーマン・ショックあるいは東日本大震災、こうしたことをきっかけとして、社会情勢の変化を踏まえて判断したい、このように主張しているというふうに聞いております。
　執行部は、受信料の全額免除世帯の拡大ですとか、あるいは災害時の放送機能強化のための施設改修及び新放送センター建設費用も還元と位置づける、こういう考え方を示したのに対して、経営委員会からは、これら、特に新放送センターの建設費用を還元の内容に含めることについては疑問が呈された、このように聞いております。
　この一〇％還元の議論の中で、経営委員会と執行部の間で実際にどのような議論があったのか。最終的に、七％の値下げ、残り三％は全額免除世帯の拡大と公共放送の機能強化に充てられた、このように認識しておりますが、この結論に至るまでにどのような議論があって、結果的に経営委員会は何を是として一〇％還元イコール一〇％値下げでなくてもいいと判断したのか。これはＮＨＫ会長と経営委員長にそれぞれお伺いしたいと思います。
○松本参考人　お答えいたします。
　先ほど申し上げましたような、現在の経営者として、現在の経営それから将来を見越して、かつ一〇％還元という課題の重みというものを含めまして検討をした、こういうことでございます。
　当然、経営委員会も私どもも、値下げをできる限り多くするという観点のもとにいろいろな検討をいたしました。私の考え方は先ほど申し上げたとおりでございますけれども、そういう考え方のもとに経営委員会にいろいろな提案を申し上げますし、その中で経営委員会からはいろいろな疑問が呈せられ、議論を重ねて、そしてその中で最大限の努力をしていくという形で決めていただいたということでございます。
　この計画というのは、私たち自身にとりましても大変厳しいものでございます。自動的に物理的に収入が落ちるというのをみずから行っていく、こういうことでありますので。一方で、ＮＨＫの放送の質とか公共放送の役割というものをきちっと果たしていくという責務も我々にはございます。
　したがって、これからこういう計画を踏まえてその努力を懸命にやっていくということで、収入につきましては全社を挙げたプロジェクトチームを立ち上げております。効率化についても、その形を実現するように、労働組合にも提案し、手続を進めよう、こういう形にしております。
　そういう形で、経営委員会との大変厳しい議論もありましたけれども、そういう議論を踏まえてこの計画というものを決めていただいた、こういうふうに理解いたしております。
○數土参考人　先ほど来申し上げておりますように、一〇％削減というのは非常に重く受けとめておりました。しかしながら、その原資の確保という点で十分な論議がされていなかった。それが非常に苦しいところだったわけですけれども、結論として、ここ三カ年のこれからの計画において、必死に頑張って千六百六十億円の新しい、コスト削減と収益増、そういうトータルの値を生み出そうとした。この中核をなすものは、受信料の増収、これが八百十億円、それから経費削減百九十億円、そのほかにデジタル化の工事の終了というものを合わせて千六百六十億円です。
　しかしながら、一方、支出の面で、品質を確保しながら国際放送の充実七十億円。それから、デジタル工事が終わるんですけれども、補足的な、補完的な工事、残存工事にまだ二百億円かかる。それから東京直下型等の大震災に係る費用をトータルしますと、五百六十億円、どうしてもさらに新しい支出がかかる。
　その差し引きは千百億円でございます。この千百億円が何％に当たるのかと計算してみると、七・〇％だった。そういうせめぎ合いの中でこの七・〇％ということが決まったわけでございます。
　しかしながら、先ほど御指摘の総括原価方式ではマイナスの予算が策定されるということは普通はあり得ないことなんですけれども、三カ年の収支差金のトータルがマイナス三十七億、すなわち三十七億円の赤で、しかもこれをゼロにしてもらいたいという願いを込めて、努力目標として今回の七％が決まった、そういうふうに御理解していただきたいと思います。
　よろしくお願いします。
○稲津委員　あわせて、これは松本会長にお聞きをさせていただきたいと思うんですけれども、この全額免除世帯の拡大と公共放送の機能強化というのは具体的にどういうことを指しているのかということ。どうしてそれが受信料の還元に結びついていくのか、これをお伺いしたいと思うんです。
　それから、公共放送の機能強化というのは、特に災害対策的な部分、このように認識しておりますけれども、これが新放送センターの建設費用に含まれるのかどうか、この点についてあわせてお伺いしたいと思います。
○松本参考人　全額免除につきましては、これが大変ふえている。前回の計画当初は四万件という見込みで、収入を伸ばしていく、こういうことでしたけれども、それが十八万件以上になっている。ことしも十八万件を超します。これは全てＮＨＫの負担において免除をする、こういうシステムになっております。したがって、その分は当然収入が減る、狂う、こういう格好になっております。これは経済状況の変化、こういうことであります。
　それから、災害につきましては、これは大変議論がありまして、東日本大震災を含めた災害の緊急対策というのをすぐにやらなければならない、こういう状況でありましたけれども、値下げの割合を多くするという観点から、最小限の緊急、必要な設備投資ということに限ってこれをこの計画の中に盛り込んだ、こういうことであります。
　それから、渋谷のセンターの建てかえというのは、これは大変老朽化が進んでおりますし、あそこがダメージを受けたら大変なことだということで、応急の処理はいたしますが、根本的には建てかえとなります。しかし、今回の中には盛り込めません。額も大きいので、とりあえずその準備をしようということで、事務局を立ち上げているということと、それから繰越金の中から四百億を建設積立金の方に振りかえております。そういうようなことで、将来に向かってセンターの準備をスタートしたい、こういうふうに思っております。
　これからいろいろな努力をしてまいりますけれども、努力の中で少しでも生み出したものは、災害で繰り延べしたものもありますし、それから放送センターの建てかえというものに少しでもプラスになるような形で努力していきたい、こういうふうに思っております。
○稲津委員　この段階まで、会長、委員長からそれぞれお答えをいただいて、數土委員長の方からは、七％に至った具体的な御説明もいただきました。それから松本会長からも、ＮＨＫの経営そのものに対して、例えば経営改善のためのプロジェクトチームをつくったり、あるいは組合に対しての提示、あるいはさまざまな議論がなされてきたこと、御説明をいただきました。
　私はそこはよくわかるんですけれども、果たしてそれが本当に国民目線で見たときに御理解いただけるのか。ですから、そこは本当に丁寧な説明がなければいけないと思うんですね。そのことをぜひ認識して、努めていただきたいということと、あわせて、これは当然のことですけれども、経営改善に伴って、質の問題、放送のクオリティーを落としてはいけないという大事な問題もあります。それから、今この質問の中で、いわゆる適正規模の問題等々ありました。ぜひそのようなことに留意をなさっていただきたいということをまず申し上げたいと思います。
　次は、人件費等についてなんですけれども、ＮＨＫ職員の平均報酬、給与はどうなのかということなんです。
　受信料七％の値下げによって、二十四年は二百十七億円の減収が発生する。それから、契約件数の増加、未収の削減で百二十三億円の増収を図る。これは、受信料だけで見るとマイナス九十三億円。では、その減収分をどの支出でカバーするのかということ。事業支出で一番減っているのは、マイナス二百十三億円の受信対策費。これは、完全デジタル移行に伴うデジタル対応費の減収等々。
　少し驚いたのは、人件費はほとんど変わっていないということ。給与はたったマイナス一億円。これだけデフレが続いて、民間企業でも給与は下がっている、国家公務員給与も二年間にわたり七・八％の削減ということで先般給与法が決まりましたけれども、ＮＨＫ職員の給与がこのままでいいのかということは国民的な世論ではないかな、私はこう思うんです。
　そこで、まずお伺いしたいのは、ＮＨＫ職員の平均給与は幾らなのかということについて、簡潔にお答えをいただきたいと思います。
○吉国参考人　給与費はいろいろ見通しでつくっていますので、決算値でいいますと、平成二十二年度の決算値で、給与費全て、給与から諸手当を全部含めたものを要員数で割った金額が千百八十五万円となります。
○稲津委員　昨年九月の参議院の予算委員会でも小宮山厚生労働大臣がＮＨＫ職員の平均の年収、給与は一千四十一万円と答弁なされていまして、ほとんど同じ状況ですけれども、国家公務員は六百五十八万円、中小企業などは、参加する協会けんぽで三百七十一万円。このときの答弁にはなかったようですけれども、大企業の参加する健保連では五百三十六万円、こうなっています。
　ＮＨＫの平均給与というのが高いのか高くないのか、意見はいろいろあると思うんです。放送業界で考えると、民放と比べると決してＮＨＫの方は高くないという御説明も以前いただきました。もちろん、人材の確保という点もあるでしょう。しかし、公共放送という位置づけ、それから国民からの受信料で成り立っているというＮＨＫの成り立ちを考えたときに、どう考えるのかということ。広告収入等の事業収入、収益を得ている民放のマスコミとはそもそも立ち位置が違うということは言えると思うんです。
　イギリスのＢＢＣ、ここも幹部の高額報酬は、組織の肥大化路線に対する批判の高まりに、人件費を含む制作経費を二〇一三年三月までに二五％削減する、こう決めたという報道もありました。ＮＨＫも、人件費を含めた経費の削減が今まさに必要ではないか。人員の削減とか、あるいは人件費の総額だけでなくて給与水準も含めて、少なくとも例えば国家公務員並みにするとか、まず、こういった国民世論が一部あるというふうに承知していますけれども、このことに対しての見解を、これは総務大臣とＮＨＫの会長、それぞれにお答えいただければなと思います。
○川端国務大臣　ＮＨＫの職員の給与は自主的な労使交渉を経てお決めになるということでございますので、その水準に対して、行政の立場で高いとか安いとかいうことを論評することは差し控えさせていただきたいと思います。
　しかし、委員御指摘のように、給与は受信料で賄われているというのが大前提でございますので、その負担者である国民・視聴者から見て理解が得られるということが一番大事なことでありますので、ＮＨＫにおいてはそのための努力がしっかりと求められているというふうに思います。
　したがいまして、今回の二十四年度予算に対する総務大臣意見においても、給与等について、国民・視聴者に対する説明責任を十分果たしていくことに言及させていただきました。