Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○岡田政府参考人　個別の商品の取り扱いにつきましては、これからの検証ということになりますので、お答えは控えさせていただきますけれども、一般論として申し上げれば、公的機関において安全性が明確に否定された成分、食品の評価がございましたら、直接的には、機能性表示食品として届け出された食品の評価に適用できるような場合、そういうケースにつきましては、当該食品は安全性の科学的根拠に関する情報を欠くということになりまして、機能性表示食品としての要件を満たさないため、届け出を受け付けないという事態も想定されるわけでございます。
　今申し上げましたのは、あくまでも一般論でございます。
○梅村委員　それでは、一般論としての確認ですけれども、そういう公的な不安、疑義がある場合は、機能性表示食品であっても、届け出があったとしても受理しないことはあるという、一般論でありますけれども、そういうことでよろしいでしょうか。
○岡田政府参考人　御指摘のとおり、安全性の科学的根拠に関する情報を欠くということになりますれば、機能性表示食品としての要件を満たさないことになりますので、届け出を受け付けないということが考えられるわけでございます。
○梅村委員　今回、既に五月二十七日の議論の御紹介もありましたけれども、食品安全委員会では、既に二月三日の第五百四十七回の委員会でも、そういう不安というか、方向性が議論もあったかと思いますので、確定する前であったとしても、やはりそういうものについては慎重に対応できるような制度というのがこの問題でも必要ではないかなというふうに思うわけであります。
　この機能性表示食品については、既に消費者団体から厳しい疑義、要望が相次いで関係省庁や業界団体に出されているかと存じております。五月二十六日は全国消費者団体連絡会、安全性や機能性の科学的根拠について問題があるものがある、機能性表示食品全体に不信感を抱かざるを得ないということ。
　また、食の安全・監視市民委員会も、五月二十九日、届け出商品のうち十七商品に表示の疑義があるということを消費者庁に情報提供を行ったと聞いております。今受理されているのが七月七日現在で五十二件という商品数でありますから、その商品数に対して十七件、十七商品について疑義があるというのは、大変、割合としても大きいんだと思います。この疑義をやはり真剣に受けとめなければいけない。
　これは、市民団体だけではなくて、一般社団法人のフード・コミュニケーション・コンパスの皆さんも、六月十九日、この中では十三商品ですか、こういうことを具体的に要望として疑義を出されているわけでございます。
　大臣、こういう市民団体からの要望、疑義、前回、事後チェックが大事だというふうに御答弁いただきましたけれども、事後チェックでこういう問題が解消されて機能性表示食品が本当に安心できる制度になっていくのか。そういう市民団体の皆さんの要望も踏まえて、いかがでしょうか。
○山口国務大臣　今お話しいただきましたように、やはり、しっかりと事後チェックの制度を機能させていくというのは、ある意味、この制度の肝ともいうべき部分なんだろうと思います。
　ですから、安全性、機能性に関する科学的根拠について六十日前までに消費者庁に届け出を行う。あるいは、開示資料を端緒として寄せられる疑義情報も活用しながら、届け出情報の公表後、安全性や機能性に関する科学的根拠等について、食品表示法に基づく事後監査をしっかり行う。また、健康被害に関する情報の収集体制を整備する。また、これはある意味、抜き取り調査的なものになるかもわかりませんが、販売されておる商品を買い取って表示内容等を確認するとか、あるいは、食品衛生法上の危害が生じた場合には、必要に応じて厚生労働省または都道府県等が同法に基づき廃棄等の命令を行う等々、さまざまな形で事後チェックをしっかりやらせていただきたい。
　今御指摘の市民団体の方々からのものですが、個々の問題については言明は差し控えますが、やはりそういった御指摘に対しても、真摯に、それを端緒として検討を重ねていくというか、調査をするということはあり得る話でございます。
○梅村委員　御答弁いただいたように、ぜひ、国民の健康と命にかかわる問題ですので、そういう御意見は真摯に御検討いただきたいというふうに思います。
　それで、この届け出の際の安全性を確かめる問題として、重要な二つの項目があろうかと思います。一つは臨床試験の問題、一つは、論文をしっかりと出して、それが科学的に安全かどうかという、届け出として二つあると思います。
　それで、一つ目の臨床問題なんですけれども、大変恐縮なんですけれども、先ほど田島先生がファンケルの広告を出していただきました。ここに、今私がお話ししている臨床試験というのが、本当に大きくばちっと済みと出ているわけでございますけれども、この臨床試験をこの会社がどういうふうにやったのか。
　それについて、先ほどの社団法人がどんなふうに指摘しているかというと、過去三年間で百二十五万製品の販売実績がある、その中で健康被害を特定できなかった、これをもっていわゆる臨床試験ができているということで届け出を出されているわけでございますけれども、しかし、調べてみると、旧製品と現在の機能性表示食品で提案しているルテインの含有量の変更があるわけで、原材料の変更が行われているのは明らかである。そういうことも含めて、過去三年間で百二十五万製品の販売実績をもって臨床済みだというふうに言うのは、やはり根拠がない、信頼できるのかということを指摘しておられる。この点も、やはり改善が本当に緊急に必要だというふうに思います。
　もう一つ、論文についても、本当に専門家の方が読んで、査読つきの論文なのか、これで科学的な根拠があるのかということが次々と皆さんの報告書にも出てきておりますので、ぜひこの点についても御検討、見直しを一度していただきたいなということを御要望しておきたいと思います。
　それで、きょうはパッケージの問題やＣＭの問題についても御質問しようと思ったんですけれども、今るる先生方がやっていただきましたので、私からもこの点の改善を求めておきたいと思います。
　最後になりますけれども、やはり事後チェックにおいては、検査体制が本当に事後チェックを担保するようなものになっているのかという点が大事かというふうに思います。
　前回の質問で、この事後チェックについて、消費者庁と保健所が連携をしていくという御答弁をいただいております。この点について伺いたいと思いますけれども、そもそも表示監視が今どうなっているのかということです。
　先日、我が党の議員が農水委員会の方で質問いたしましたけれども、農林水産省の地域センターの廃止に伴って、表示監視業務では五十五人の削減、米穀流通監視業務では三十三人の削減、さらにこの十月には、この二つを含む三つの業務で何と四百九十四人が、表示監視業務の分野で人員が削減されていく予定であるというふうなことが明らかとなっております。
　先ほど、消費者庁と保健所が連携ということですので、保健所の方の常勤職員数がどのように推移しているのか、二〇〇三年と二〇一二年の推移を厚生労働省の方からお答えいただきたいと思います。
○福島政府参考人　お答えいたします。
　保健所の常勤職員数でございますけれども、地域保健・健康増進事業報告によりますと、平成十五年は二万九千四十四人、平成二十四年は二万八千五百五十五人となっております。
○梅村委員　ほぼ横ばいということだというふうに思います。ただ、現場はどうなっているかといいますと、これは神奈川のある自治体の食品衛生監視員の方がおっしゃっていることですけれども、そもそも、地方分権の中で食品衛生法が改正をされ、これまで国が政令で定めていた業種別の監視回数が削減されてきている、そして、都道府県で計画を定めるということで、年間の監視回数などは各自治体によって非常に異なってきているというふうにおっしゃっております。
　数年前、フーズ・フォーラスの腸管出血性大腸菌Ｏ１１１事件が起こって、当該保健所の監視のありようが非常にマスコミ的にも問題となったんですけれども、実際に現場では、食品衛生監視員で対応できる状況ではないということを訴えておられます。
　そろそろ暑くなって、食中毒の季節ですけれども、毎年のように百件程度発生してきており、その多くがウイルス感染型であり、全体の六割以上を占めているので、非常に監視指導による予防が望まれているという現状を、保健所の方々、特に食品衛生監視員の方々はおっしゃっているわけです。
　こういう業務をやりながら、機能性表示食品がスタートし、そういう監視を現場でしていくということでいいますと、やはりそこら辺の体制を、消費者庁そのものもそうだと思いますけれども、現場も消費者庁も含めて、しっかりと食品の安全を担保していくような体制をつくる必要があるというふうに思います。その点、もし大臣にお伺いできれば、お願いしたいと思います。
○山口国務大臣　基本的には、この監視につきましては、食品表示法等に基づいて、消費者庁と全国の保健所等の保健衛生部局と連携をしてしっかり対応していくというふうなことでありますが、当然、そのための人員、体制等も必要になってこようかと思います。予算の関係もあろうかと思いますが、先般、若干名はふやしていただいたということもあるんですが、そこら辺も今後の課題としてまた検討してまいりたいと思います。
○梅村委員　大臣からも強い要望を上げていただければ幸いだというふうに思います。
　消費者団体の皆さん、市民団体の皆さん、もう長い間、身を粉にして活動されてこられた方の強い要望というのは、先ほどもありましたけれども、原産地表示や遺伝子組み換えの明記などでございます。そうした問題を後回しにして、成長戦略の中から出てきた機能性表示食品制度、特保では許可に手続と時間、費用がかかる、ハードルが高いとして規制緩和をするのは、私は、消費者庁としては話があべこべ、消費者庁が優先すべき仕事なのかということを感じております。
　機能性表示食品制度は、二年と言わず直ちに抜本的な見直しをすることを強く要望いたしまして、質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○鴨下委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時三十六分散会
○伊藤委員長　これより会議を開きます。
　東日本大震災復興の総合的対策に関する件について調査を進めます。
　この際、去る五月二十五日、東日本大震災の復旧・復興状況等調査のため、福島県に視察を行いましたので、参加委員から報告を聴取いたします。亀岡偉民君。
○亀岡委員　去る五月二十五日、東日本大震災の復旧・復興状況等調査のため、福島県に視察を行いましたので、参加委員を代表いたしまして、団長にかわり私からその概要を御報告申し上げます。
　参加委員は、伊藤信太郎委員長を団長として、理事小田原潔君、島田佳和君、冨樫博之君、金子恵美君、高井崇志君、高木美智代君、委員橋本英教君、藤原崇君、黄川田徹君、落合貴之君、真山祐一君、高橋千鶴子君、畠山和也君、そして、私、亀岡偉民の十五名であります。
　また、菅家一郎君、吉野正芳君が現地参加をされました。
　それでは、調査の概要について御報告申し上げます。
　まず、楢葉町において、福島第一原子力発電所の廃止措置に向け、廃炉に向けた実証実験等を行うモックアップ試験施設である楢葉遠隔技術開発センターの建設現場を視察し、説明を聴取いたしました。同センターは、昨年九月から建設工事が始まったとのことで、施設は研究管理棟と試験棟から構成され、研究管理棟にはバーチャルリアリティーシステムやロボットシミュレーター等を設置し、試験棟では、原子炉格納容器下部の模擬体や水槽、階段等を設置し、実証実験を行うとのことでした。平成二十七年度中に一部運用を開始することを目指して工事が進められていました。
　次に、広野町に入り、中高一貫校建設予定地を視察し、遠藤広野町長から説明を聴取しました。県立高校を集約し、双葉郡の教育復興の柱として本年四月に開校した福島県立ふたば未来学園高等学校は、新校舎の建設工事が進められており、平成三十一年四月には完成予定とのことです。四月に第一期生百五十二名が入学し、寮生活を送る生徒が多くいるところが特徴の一つとのことでした。町では、学校周辺での見守りカメラの設置、通学時間帯に係るＪＲ増便の要望活動など、子供たちの安全、安心に町全体で取り組んでいるとのことでした。
　次に、富岡町に入り、フクシマエコテッククリーンセンターを視察し、説明を聴取しました。同センターは、平成十三年に埋め立てを開始した民間の産業廃棄物最終処分場であり、環境省の事業として、福島県内で発生する指定廃棄物等を処分する埋立事業の候補地となっています。同センターで、一キログラム当たり十万ベクレル以下の特定廃棄物等を埋立処分する計画であるとの説明がありました。
　次に、富岡町内の除染現場である民家前にて、除染の方法及び同町での除染の現状について説明を聴取いたしました。住宅の除染は、住民の帰還に向けて大変重要であり、心を砕き、着実に進めていくとのことでした。
　次に、大熊町に入り、中間貯蔵施設建設予定地を車中視察し、説明を聴取いたしました。本格輸送において大量の除去土壌等を輸送する段階に向け、安全かつ確実に実施できることを確認するため、おおむね一年間、パイロット輸送を行うこととしており、本年三月十三日には中間貯蔵施設の保管場への搬入が開始されたとのことでした。
　次に、浪江町に入り、馬場町長から説明を受けながら請戸地区の復興の現状を車中視察いたしました。浪江町では、平成二十九年三月の避難指示解除を目指し、復興まちづくり計画を策定しており、町の役場を中心として、生活機能等を集約し、町の復興拠点とする計画であるとのことでした。災害廃棄物の処理、仮設焼却施設の稼働などによる復旧作業が続く一方で、復興公営住宅整備や店舗の再開など、帰還に向けての新たなまちづくりが始まっていました。
　最後に、南相馬市に入り、小高区の市街地整備について、桜井南相馬市長から説明を聴取いたしました。同市では、来年四月の避難指示解除を目指し、小高区の一刻も早い復興が求められることから、小高区市街地整備計画を策定しており、小高駅の駅前通りを中心に新たな施設を配置しつつ、既存市街地の活用を考えているとのことでした。桜井市長から、そのための財政支援等の要望がありました。
　以上が調査の概要であります。
　終わりに、今回の調査に御協力いただきました皆様に心から御礼を申し上げまして、報告とさせていただきます。ありがとうございました。
○伊藤委員長　以上で視察参加委員からの報告は終わりました。
　　　　—————————————
○伊藤委員長　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として内閣府政策統括官森本浩一君、総務省大臣官房審議官橋本嘉一君、厚生労働省大臣官房審議官苧谷秀信君、農林水産省大臣官房技術総括審議官別所智博君、水産庁次長香川謙二君、経済産業省大臣官房総括審議官田中繁広君、経済産業省大臣官房審議官土井良治君、資源エネルギー庁原子力損害対応総合調整官森本英雄君、資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長木村陽一君、中小企業庁経営支援部長丸山進君、国土交通省水管理・国土保全局長池内幸司君、国土交通省鉄道局長藤田耕三君、環境省大臣官房審議官早水輝好君、環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部長鎌形浩史君及び環境省水・大気環境局長三好信俊君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○伊藤委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。亀岡偉民君。
○亀岡委員　自由民主党の理事をしている亀岡偉民です。
　今回は、視察に対して大変お世話になったことを心から御礼を申し上げたいと思います。
　また、復興大臣の竹下先生、また副大臣の長島先生、いろいろと復興に対して御支援をいただいていることに、また御尽力されていることに感謝を申し上げたいと思います。
　今回の視察に関して、いろいろと見せていただきましたが、ちょっと私ども気がついた点がありましたので、質問させていただきたいと思います。
　最初に行った楢葉のモックアップ施設、楢葉遠隔技術開発センターについてちょっとお伺いをしたいと思います。
　昨年九月から建設工事が進められているのがよくわかりました。まだ全部でき上がっているわけではなくて、まさに始まったばかりということでありましたが、二十七年度には一部運用を開始するというお話をお聞きしました。
　そして、まさに中身については、バーチャルリアリティーシステムやロボットシミュレーター、こういうものをしっかり配置しながら、廃炉に向けて実証実験をしっかりする。まさに原子炉の格納容器の下部の模擬体、水槽、階段まで正確に再現をしながら、その技術をしっかりと身につけていこうという姿がよくわかりました。
　ただ、ちょっと私ども気になったのは、この技術者、それから技術開発に向けて、できれば、私ども、多くの福島の企業体、福島も中小企業に関してはかなりいろいろな技術を持っており、また経験も積んでおりますので、地場産業の皆さんも一緒にこの研究開発に入れていただくとかなり違うんじゃないだろうか、活気もつくだろうし、逆に安心感も生まれるんじゃないだろうかというふうに考えておりまして、この研究者というものを含めて地元をしっかり巻き込んでいけるのかどうか、これが私は非常に大切だなと行って感じました。
　できれば、これを、県にお任せするのではなくて復興庁が中心になって、少し国が責任を持ってこういう体制をつくるようにできないだろうかという気持ちを持ちましたので、ぜひ大臣にこの方針をお聞きしたいと思いまして、質問させていただきます。よろしくお願いいたします。
○竹下国務大臣　市町村と国、県が一体となって地域の活性化を行うということについてでございますが、モックアップ施設を初めとした施設がきちっと動くこと、そして、それが地域につながることというのは非常に重要であるというふうに認識をいたしております。
　今、そういう中で、十二市町村による有識者の懇談会を開催させていただいておりまして、将来像というものを描いていただきたい、中期的、広域的な観点からお願いをしたいということで議論をしておりまして、この夏にも、八月になると思いますが、提言を提出させていただこうと思っておるところでございます。
　各市町村が持っております計画、復興に向けての計画あるいは活性化の計画というものをしっかりにらみながら、それをしっかり支援していく。しかし一方で、広域的な視野においてもしっかりとそういうものを支援していくということをやらなければなりませんし、それから、今回行いました福島の特措法の改正によりまして、住民の帰還を促進する交付金制度を新たに創設するなど、必要な支援を充実いたしておるところでございます。
　お話ありましたように、いろいろな施設、国、県、市町村だけじゃなくて、我々も、民間の方にも入っていただいて、より活力のあるものにしていきたい、懸命に支援していきたい、こう思っております。
○亀岡委員　ありがとうございます。
　ぜひ、県にお任せするのではなくて、これは復興庁も「結の場」のマッチングということで、かなり大企業と地元の企業のマッチング事業をしていただいて、成果を上げていると聞いておりますので、できれば、このモックアップ施設に関しても実証実験の中で一緒に取り組めれば、また地元の企業の皆さんも元気が出ると思いますし、逆に地元の企業が入ることによって安心感が生まれると思いますので、ぜひ復興庁が主体となって、できればモックアップ施設の中で、実証実験までの間に、できる限り地元の中小企業も何かその情報の中に入れるようにして、巻き込みながら、一緒になってその技術力が身につけられるようなことができれば、福島からの安心、安全の情報発信基地として中小企業も仲間に入れると思いますので、ぜひそのことは復興庁にお願いを申し上げたいと思います。よろしくお願いします。
　それでは次に、広野町の中高一貫校の建設予定地を視察させていただきました。これは本当に、県がすばらしい講師陣を集めて、すばらしい概要をつくられたということを、私どもは発表を聞いて、計画段階からすばらしいと思ったんですね。そして、平成三十一年の四月に校舎が完成する、その建設予定地も見てきました。ただ、もう実際には四月に一期生百五十二名が入学をして、現在生活を送っているという施設も遠くからちょっと見せていただきました。
　ちょっと心配だったのは、これが一番僕は大事だと思うんですけれども、広野町の遠藤町長からも、今、安心、安全に対していろいろな、カメラも設置しながら、増便もしながら利便性を高めていくということもお聞きしたんですが、県が一生懸命になって講師陣をたくさんつくっても、今百五十二名が寮生活をしている、この寮生活の皆さんが本当に寮生活の中で次なる希望を見つけながら、しっかりとした体制がとれているのかどうか。
　県は、被災後、先生方がいなくなってしまったり、大変教師不足を抱えていたということがございます。県だけに任せておいたのではなかなか厳しいかなと。この一期生が卒業するときに、本当にいい学校だったよとみんなに口コミで伝わっていくことが、まさに復興に加速をつける、また帰還に加速をつけることになろうと思いますので、この中高一貫校、ふたば未来学園高校が、この一期生がこの寮から、この時代から、本当に国が一緒になって支援をして、この子供たちが三年間ですばらしい生活を送れたという実感をしてもらうためには、国が一緒になって取り組まなきゃいけないと思うんです。
　ちょっとこの間説明を聞いていたら、どうも、寮監の先生、先生じゃないらしいんですけれども、少なかったと。本当にその辺が、国がしっかり支援しているんだろうかという疑問がちょっと湧きましたので、文部科学省としてこれがしっかり支援体制がとれているのかどうか、今後の方針も含めて聞かせていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
○丹羽副大臣　福島県立ふたば未来学園高校につきましては、これまで文部科学省といたしまして、委員おっしゃるように、施設の整備や、係る支援、またスーパーグローバルハイスクールの指定に伴う支援、ふたばの教育復興応援団など外部の講師を招聘するための経費や、また、カリキュラムのコーディネートをできる人材を配置するための経費を支援させていただいております。先ほど委員のお話の中でも、寮生ですね、寄宿舎の舎監や学習支援ボランティアに係る経費など、さまざまな生徒の生活面に対しても支援を行わさせていただいております。
　このふたば未来学園高校の取り組みに対しまして、高校の取り組みにとどまることなく、福島県全体に波及し、将来的には我が国の、また世界の教育の実践モデルとなるように、文部科学省としてしっかり支援していきたいと考えております。
○亀岡委員　ありがとうございます。
　ただ、先ほど言ったように、この一年生が物すごく私は大事だと思っているんですね。これから来年入る子供たちも寮に入ると思いますので、予算はわかるんですが、人的な要素もしっかりと、任せるのではなくて、国が責任を持ちながら一緒になって寄り添うということが大事じゃないかと。私も、この間、教育長にお会いしたときに、ぜひ江川という昔のスーパースターを講師に入れてくれないかという依頼を受けたんですけれども、講師陣は県は一生懸命頑張って集めようとしていますが、この一年生が三年生になるまでの一番大変な時間、これを国が寄り添うということが私は一番大事だと思っておりますので、その辺はぜひ重点的にお願いしたいと思います。
　それから次に、富岡町のフクシマエコテッククリーンセンターを視察させていただきましたが、このエコテッククリーンセンターについては、前からちょっといろいろ問題があったと聞いております。これについて私が聞いたお話では、民間に任せるのでなく、国が責任を持って最後までやってほしいと。何が起こるかがわからない中で、国が責任を持ってやっていただければ、それは安心できることの一つになるという住民の話を聞いたことがあります。
　これは国営化したということなんですが、しっかりした国営化するという形の形式、運営、管理というのは、どういう形でするのか。それで、しっかりと住民の理解を得られているのかどうか。この辺をちょっとお聞きできればと思うので、よろしくお願いします。
○鎌形政府参考人　フクシマエコテッククリーンセンターを活用した指定廃棄物等の処理についてのお尋ねでございます。
　まず、国有化についてでございますけれども、先般、六月五日に環境大臣から福島県知事及び富岡、楢葉両町長に国有化を含む国の考え方についてお示しいたしました。
　国有化した上での管理についてでございますけれども、処分場を国有化することに加えまして、処分場敷地内に現地の事務所を開設いたしまして現場責任者を常駐させるなど、事務の執行、指揮監督を確実に行う体制を整備して、国として最後まで責任を持って管理していく、そういう計画でございます。
　そして、住民の理解ということでございますけれども、そうした考え方をお示ししました上で、まず富岡町、六月九日には議会の全員協議会でこのことについて御説明をさせていただきました。その上で、六月二十七日、二十八日に富岡町の住民を対象とした住民説明会を行いました。ここでは処分場の国有化を含めたさまざまな追加対策について丁寧に御説明をさせていただきましたが、やはり埋立処分の安全性、施設の場所や地域振興策などについてさまざまな御意見、御質問がございましたので、丁寧に御説明をさせていただいたところでございます。
　また、今後、楢葉町の議会や町民の方々にも丁寧に御説明して、理解を得るための取り組みを進めてまいりたい、こういうふうに考えてございます。
○亀岡委員　ぜひ、国が全責任を持つということを明確にして、安心を得ていただきたいと思います。
　それから四問目ですね。浪江町と小高町を視察させていただきましたが、まちづくりではないんですが、帰還の中の促進事業としてなかなか厳しいような気がいたしました。桜井市長からも、何とか駅前の街区を利用したいというお話があったんですが、これは、私は思うんですけれども、国が主導になってしっかりとニュータウンを、逆に言えば、一つ一つ壊すのではなくて、全部一体となったまちづくり計画の中で、新しいニュータウンをつくるという計画を最初から国が主導してやることによって災害公営住宅、まちづくりが促進するのではないかと思っておりますので、その辺の取り組みができるかどうか、姿勢をちょっとお聞きしたいと思います。よろしくお願いします。
○竹下国務大臣　できるだけ、地元の皆さん方の思い、あるいは地元の皆さんがこういう町にしたいという思いは大切にしていかなければならないというのが一つの基本でございます。
　その上で、では、国が何もしないかというと、そんなことはありません。国がやらなければならないことは、帰るための、あるいは拠点をつくっていただくための、まず除染といいますか生活インフラも含めたものをしっかりやっていく。その上で、どの地域にどういう形の復興拠点をつくっていくかというのは町の皆さんにこれは決めてもらわないと、国がここへつくりなさいということを言える状況にはないと私は思います。
　ただし、決めていただいた以上は、一緒になって必ず復興拠点をつくり上げるということはやり抜いていかなきゃならぬ。そのことは、このたび、特措法の改正によりましていろいろなことができるようにいたしましたので、その手だてを全部使いましてしっかりと支援をしていきたい、こう考えております。
○亀岡委員　ありがとうございます。
　ぜひ市と一緒になって、ニュータウンづくりも国が少し主導ができるような形もお願いしたいと思います。
　最後に、イノベーション・コースト構想について質問したいと思います。
　このイノベーション・コースト構想は、県が主体となって国と一緒になってやるということで決まっておりますが、なかなか進んでいる状況には見えないということがありまして、私は、イノベーション・コースト構想、これを、科学技術会議や日本学術会議など、こういう組織がしっかりと今あるわけですから、安心、安全は福島に学べということで、いろいろな技術者、科学者をできれば福島に全部集めてきて、そういうものがしっかりできればというふうに考えております。
　耐震実験の施設なども福島に誘致したいと考えておりますけれども、ぜひこのイノベーション・コースト構想については、県だけではなくて国がしっかりと、科学技術会議や日本学術会議も含めて科学者を集められるような環境をつくっていただきたいと思いますが、どう考えているか、お聞かせ願えればと思います。よろしくお願いします。
○森本（浩）政府参考人　お答え申し上げます。
　ただいま御指摘ございましたとおり、被災地が新たな創造と可能性の地となるよう、復興再生を加速化させていく必要があると考えております。
　そのため、先月閣議決定いたしました科学技術イノベーション総合戦略二〇一五では、将来的な新技術や被災地の新産業につながるイノベーション・コースト構想を国と自治体が一体となって強力に推進するという記載がございます。
　総合科学技術・イノベーション会議におきましては、総合戦略二〇一五に基づいて重点的取り組みを推進していくということにしておりまして、具体的には、平成二十八年度予算要求に向けたアクションプランというのを策定することにしております。司令塔機能を発揮いたしまして、各省庁の連携による施策の推進を図っているところでございますので、その中で、イノベーション・コースト構想で整備される各種拠点、実証拠点、こういう有効活用につきましても、各省庁と真剣に検討していきたいと考えております。
　よろしくお願いします。
○亀岡委員　ありがとうございます。
　ぜひ国が主導になって、少しイノベーション・コースト構想も中心になってやっていただきたいと思います。
　本当に、復興庁の皆さんに大変お世話になっております。実はきのう、地元の太田県議からも、小高地区の営農再開についていろいろな提案がありました。ぜひ地元の市町村長と、それから県議の先生方を含めて、皆さんからもまた、真剣に、寄り添いながらこれから進めていただきますよう改めてお願いを申し上げて、質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○伊藤委員長　次に、藤原崇君。
○藤原委員　自由民主党の藤原崇です。
　本日は、復興特、質問のお時間をいただきました。委員長初め理事の先生方に大変感謝をしたいと思っております。
　私の方から、集中復興期間後の今後の復興の見通しについて、幾つか質問をさせていただきたいと思っております。
　震災から三年、四年というふうに時間が経過してきまして、被災地の瓦れきもなくなり、高台移転、さまざまな事業が徐々に進んできております。そういう中で、今後どういう形で復興を進めていくのか、集中復興期間後の復興のフレームというのが先般決定いたしました。集中復興期間後の五年間の復興予算の枠組みが先般決定されましたが、その中で、一部事業については地元負担を導入する、こういうような結果となりました。
　我々自民党としても、大島前本部長あるいは額賀現本部長のもとで精力的に議論をして提言をさせていただきましたが、復興庁さんの方では、この地元負担について、最大限、地元の財政状況に配慮をしたということでありますが、地元の負担を導入した狙い、そして地元の財政状況にどのような配慮を行ったかという点、これはさまざまなところで御説明いただいておりますが、改めてこの委員会の場で御説明をいただければと思っております。
○竹下国務大臣　お話しになりましたように、後期の五年間、復興・創生期間につきまして、事業枠六兆五千億円ということで先般閣議決定をさせていただきました。また、その中で、地元負担のあり方についても決定をさせていただき、一部負担をしていただくこととさせていただきました。
　これにつきまして、我々は、さまざまな議論の中で、あるいはさまざまな思いの中で総合的に政治的判断をして決めたというのが正確な言い方であろうと思いますが、具体的には、復興のステージが動いていく中で、市町村の自立といいますか、しっかりしてもらいたいなという、より強い思いがありました。
　先般、民主党の議員の皆さん方に私は訪問を受けまして、いろいろな話をさせていただきました。その中で、出てきた話の中で、復興庁も少し空気が緩いんじゃないかという、これは私も感じたことなんです。
　被災直後に被災地へ行ったときのあのぴりぴりした感じ、物すごい緊張感の中の感じ、その当時の復興庁と今の復興庁あるいは地元自治体は一生懸命やっているんです、本当に懸命にやっているんですが、だけれども、やはり人間、四年という時間が過ぎるとどうしても、緩みと言えばオーバーな言い方ですが、そういうものが出てきかねない。
　もう一回しっかり、あの最初の気持ちに、初心に返ってといいますか、やってもらおうという思い、そして自立を目指してほしいという思いでこの一部地元負担というものを導入させていただいたわけであります。
　そして、どのような配慮をしたのか、あるいはどう地元と話したのかという点でありますが、御承知のとおり、負担をいただく範囲は極めて限定的にさせていただきました。基幹的な事業あるいは原発由来の事業については引き続き全額国費で行うという大前提のもとで、六兆五千億のうち、六兆四千七百八十億円は国の負担でやる、二百二十億円を、五年間にわたって、五年間で二百二十億円を御負担いただきたい、最大限の配慮をさせていただいた、このように思っております。特に、市町村が中心になって行います効果促進事業については一％という極めて低い御負担をいただきたいということにさせていただきました。
　そのことによって、我々が考えましたことは、一つは、地元負担を導入させていただくことによって事業に支障が出るような負担は絶対に求めない、それはやらない。それから、沿岸の市町村の財政状況というのは決して裕福な市町村ではないものですから、過大な負担は絶対に求めない、財政的な配慮もさせていただくといったようなことも含めて配慮をさせていただきました。
　それから、いろいろな市町村が私のところにいろいろな話に、さまざまな話にお見えになります。多分、三十回か四十回、いろいろな首長たちと議論をしてまいりまして、その都度、さまざまな話をして御理解を得る努力もいたしましたし、副大臣、政務官に直接現地に入っていただきまして、さらに重ねて議論もさせていただいた。そうした結果というわけじゃありませんが、岩手、宮城、福島の三人の知事と現地でお会いした際も、一〇〇％満足したわけじゃないけれども感謝しているという御理解をいただく言葉もいただくことができたというふうに感じておるところでございます。
○藤原委員　御説明ありがとうございました。
　復興庁の皆様方には、震災からの復興、非常に精力的に一生懸命頑張っていただいております。外から見ていると緩みというのは決してないんだろうと思っておりますが、やはり一般論として、確かに一年二年たってくれば初心を忘れてしまうというのは、これは復興庁がそうというわけではないんですが、一般論としては確かにそういうことはあるのかもしれませんので、今回、五年間の集中復興期間後、また再スタートということで、ぜひ大臣には先頭に立ってこの復興に御指導いただければと思っております。
　集中復興期間後の復興のフレームが決まると同時に、その他の事柄についてもさまざまな変更が加わりました。その点についてお伺いをしたいと思っております。
　まず一点目が、先ほど大臣からも御答弁でありましたが、効果促進事業についてお尋ねをしたいと思います。
　効果促進事業については、現在、一括配分ということで各市町村さんにお渡しをしているんだと思っております。ところが、これについて、一括配分のうち約七割に当たる二千億円が、使途が現時点で不決定である。現時点というのはもう少し前の段階ですが、これを受けてだと思うんですが、今後、事業メニューのパッケージ化、それから、専属というか担当者を配置して有効活用を促進するという新たな効果促進事業の改善をこれからすることになりました。
　この点について、私も地元の自治体さんからお話を聞くと、かなり好意的で、期待というのもあるのかなと思っておりますが、このような制度を導入した背景、それから、この制度を新たに進めるについて復興庁はどのような姿勢で進めていくのか、この基本的な姿勢について伺いたいと思います。
○長島副大臣　私の方からお答えをさせていただきたいと思います。
　御指摘の復興交付金の効果促進事業についてでありますが、基幹事業に関連をして自主的かつ主体的に市町村等が実施をするものであり、今後、効果促進事業の活用を促進し、復興の新しいステージにおいて生じる地域の課題に的確に対応していくことが必要というふうに考えております。ただ、市町村によっては、効果促進事業はどのように使えるのか、何に使っていいのかという声があることも事実であります。
　そこで、復興庁としては、効果促進事業で実施可能な事業をパッケージ化して、復興庁、復興局の担当者が市町村等と直接対話をすることによって事例の横展開を促進してまいりたいと考えておりますし、一括配分の一事業当たりの事業費の上限の撤廃、あわせ、パッケージに掲載のない事業も含めた効果促進事業の活用を促進してまいりながら、一刻も早い復興・創生期間における被災地の復興と自立につなげてまいりたいと考えているところでございます。
○藤原委員　ありがとうございました。
　パッケージ化によって事業を推進していくということですが、今副大臣は非常に大事なことをおっしゃったと思っております。パッケージ化して担当者を配置して推進をしていくということですが、それと同時に、パッケージ化されていない事業についてもしっかりと推進をしていくということは非常に大事なことなんだろうと思っております。一から物事を組んでいくというのは非常に大変でして、そういう意味で、パッケージ化をして、ある意味、オーダーメードから既製品に変えていく、これはスピードという面でもいいことが非常にあるんだろうと思っております。
　ただ、その一方で、現場としては、今度はパッケージでなければできない、このパッケージにあるのじゃないとできないのではないか、やはりそういう誤解を招かないように、パッケージ化というのはあくまで参考であり、それから選んでもいいし、あるいは意欲、気持ち、そして、ニーズがある自治体では従来と変わらずに独自の取り組みをやってもいいというところは非常に大事なところなんだろうと思っております。
　この効果促進事業も、当初から徐々に徐々に制度の改善というのをやってきております。これから先もずっとこれでうまくいくかどうかというのはわかりませんが、常に制度を改善していって、地域のニーズに合ったような形で御指導をいただければと思っております。
　それから、もう一点御質問をさせていただきたいと思います。心のケア、見守り支援についてであります。
　震災から三年、四年とたってきて、震災当時はやはり被災者の方も、あしたどうしようか、あるいは自分の生活設計をどうしようか、そういう気持ちで、ある意味、緊張感が張り詰めていた状態だと思うんですが、徐々に徐々に周りの人たちも、仮設に住んでいる人も、それぞれの地域で新しい人生を踏み出す方もいれば、まだまだ仮設にいるという方もいます。やはりそういうときに、メンタル的なサポートというのは非常に大事なんだろうと思っております。
　これに関して、復興庁さんの方で、集中復興期間後も引き続きこの心のケア、見守り支援については平成二十八年度以降も全額国費でしっかりと支援をしていくということを聞いております。ただ、その一方で、震災等対応の雇用支援事業、いわゆる緊急雇用事業と呼ばれているものでありますが、これについては二十七年度限りで一旦おしまいということも定まったと認識をしております。
　この緊急雇用事業、もちろんさまざまな事業で使っておるんですが、その中で、支援相談員、被災者の心のケアをする支援相談をやっている、これも緊急雇用事業でやっているという事例も多くあります。現場の中では、この心のケアの見守り支援は引き続き国費で継続していく、その一方で、実際に相談支援を行っているこの緊急雇用事業については本年度限りというふうになっているところを捉えて、この二つの関係がどういうふうになっているのか、あるいはこの緊急雇用事業でやっていた事業がさらにちゃんと続くのかということについて心配をしている方々もおります。
　この点について、復興庁としては、被災者の方々あるいは地元自治体に不安を与えることがないよう、関係省庁あるいは被災自治体と連携を図って、二十八年度以降について必要な予算、それから制度措置をとるべきと考えますが、この点についての復興庁の御見解をお聞きしたいと思います。
○長島副大臣　御指摘の震災等対応雇用支援事業については、被災地の復興の進展及びそれに伴う雇用情勢の改善を踏まえて段階的に縮小しておりますので、二十七年度限りで終了する方針でございます。
　ただ、御指摘のとおり、本事業では現在さまざまな分野の事業が実施されておりますが、復興に不可欠な役割を果たしていると考えられる事業については雇用支援と別な形で支援をしていく方針でございます。
　被災者の見守り、心身のケアについては、仮設住宅、避難生活の長期化、あるいはこれから災害公営住宅に移転する等、ますます重要な課題になってくるというふうに認識をしておりますので、このようなことから、実施されていた事業の中で、見守り等の取り組みについては、被災者支援の事業として支援をこれから検討してまいりたいというふうに考えております。
　また、二十八年度以降の被災者支援事業全体のあり方を、しっかり被災自治体と連携をしながら考えてまいりたいというふうに考えております。
○藤原委員　ありがとうございました。
　ハードと同時にソフトの支援というのがこれから非常に重要になってくるんだろうと思っております。集中復興期間後も引き続き被災地の復興を最後までやり切る、このお気持ちで、ぜひ復興庁の皆様方には御努力をいただければと思っております。
　これで私の質疑を終わります。ありがとうございました。
○伊藤委員長　次に、赤羽一嘉君。
○赤羽委員　おはようございます。公明党の赤羽一嘉でございます。
　きょうは三十分という限られた時間でございますが、福島復興の加速化について種々御質問させていただきたいと思います。
　まず、大変うれしいニュースがありました。今週月曜日に、楢葉町で九月五日に避難指示解除が決定するということになりました。これまでは、田村市また川内村というところで避難指示解除がされましたが、全町全て避難したという意味では楢葉町が初めてでございます。また、七千名を超える大変大きな地域の避難指示解除も、大変な御苦労があったというふうに思っております。現地対策本部長で御苦労された高木陽介経済産業副大臣初め、多くの関係者の皆様の御努力に心から敬意を表する次第でございます。
　避難指示解除に当たって、私も任務に当たっていたときに、被災者の皆さんが大変御心配をされるのは、避難指示が解除されると、もう国や県の復旧復興の支援がなくなるのではないかと。そんなことはありませんよと言っても、そういった疑念がすごく強くて、まだまだと。避難指示解除をするということは、私はすばらしいことだと思いますが、被災者の皆さんはまだ時期尚早だ、こう言われるようなことが起こっていた。
　これを今回、楢葉町が九月五日に避難指示解除されるという大きな一つの契機を捉えて、ぜひ復興庁として、これからいよいよ本格的な復興を始めていくんだということを改めて明確に御宣言をいただきたいと思いますが、よろしくお願いいたします。
○浜田副大臣　今御指摘いただきましたように、今週の月曜日に、楢葉町、九月五日に解除をすると発表させていただきました。昨年四月の田村市、また十月の川内村に続いて三例目でございますが、今まで赤羽委員、前職で現地対策本部長としてこの避難解除に取り組んでいただいておりますことに、改めて敬意を表したいと思っております。
　今御指摘の楢葉町でございますけれども、確かに、住民の方々から、例えば医療施設の問題であったりとか、またいわゆる商業施設の問題、さらには飲み水の問題等、幾つか課題もいただいております。我々は、あくまでも解除はゴールではなくてスタートである、こう捉えておりまして、引き続き、楢葉町の皆様がしっかりと地元で、なりわいを初め日常の生活が戻せるように、復興庁として全力を挙げる決意でございます。
○赤羽委員　どうもありがとうございます。
　私は、現場にいて、発災からこの四年余り、やはり、なかなか自分のふるさとに帰りたくても帰れないという状況がずっと続くということは結局はよくないことだ、それに対して支援もやらざるを得ないけれども、結局は中途半端な時期を強いるということを何とか改めなければいけない、帰りたい人には帰らせる状況を全力でつくるということは、大変すばらしいことだと思っております。
　そういった意味で、今回、与党からの第五次提言に基づきまして、「原子力災害からの福島復興の加速に向けて」の改訂版が原災本部で六月に決定をされました。まさに、事故収束に万全を期し、避難指示の解除準備区域並びに居住制限区域が、事故発災後六年の平成二十九年三月に、遅くともその三月までに解除をするという大方針が示された。そして、残された二年間に、ふるさと帰還に向けてのさまざまな自立支援をやっていこうということが確認されたというふうに認識をしております。
　また同時に、福島十二市町村の将来像、大変大部で、恐らく、熊谷政策統括官等々初め大変な御苦労があったと思いますが、目指すべき三十年から四十年後の絵姿を見据える一方で、当面、福島の皆さんの目標であります東京オリンピック・パラリンピックの二〇二〇年に向けての具体的な課題と取り組みの方向が示され、そして福島の再生は国の責務としてやっていくということが明記されたということは、私は大変高く評価をするところでございます。
　まず、この三十年から四十年後、中長期にかけての大変な国の大仕事なんだということの中で、一つ懸念がございますが、復興庁というのは二〇二一年までの十年間の時限官庁だということであります。これまでも、どうしても各官庁が取り組みをする、そこにどうしても縦割りの弊害があるということで恐らく復興庁ができ、そして福島の場合は特に福島復興局もできて、各省庁の連携役として、また同時に、福島の復興は復興庁が総元締めとして頑張っていただきたいということで、竹下復興大臣には大変な御奮闘をいただいていること、私も心から敬意を表するところでございます。
　二〇二一年後、復興庁がなくなるという現時点の中で、私は、この点、やはりどう考えても考えていかなければいけない、二〇二一年後は被災地の皆さんはどこにお願いに行けばいいのか、どこと相談すればいいのかと、大変不安もあるというふうに考えております。現行制度をすぐ変えるというわけではありませんけれども、この問題がある、何とかしなければいけないという問題意識はぜひ共有をしていかなければいけないと思いますが、この点についての竹下大臣の御見解をいただきたいと思います。
○竹下国務大臣　おっしゃるとおりだろうと思います。
　復興・創生期間、今は集中復興期間で、まずはこの集中復興期間にやれることを徹底的にやる。そして、その後の五年間で、復興庁が存続する間にどこまでやれるかということをしっかりやっていかなきゃならない。
　ただ、正直に言いまして、宮城と岩手については、ハードの部分は大体その期間で終了する、あるいはもうちょっと早くなるかもしれない。ハードの部分だけですが、終了する可能性がある。
　しかし、福島については、いろいろ動きは出始めたとは思いますけれども、まだまだそこの期間で全ての復興、少なくともハードの部分が終了するということはちょっと難しいな、ちょっとというか相当難しいなというふうに考えております。
　ただ、復興庁の設置期間は十年でありますので、我々としては、今言うべきことかどうかという迷いはありますが、その十年間が終わる少し手前で、その後どうするんだということを地元の皆さんとしっかり議論した上で、政府として方向を出さなければならない、これで終わりですよということは私もあり得ない、こう思っております。
○赤羽委員　どうもありがとうございます。私たちも同じ問題意識でありますので、しっかりとフォローしていきたい、こう考えております。
　なぜ福島が特殊なのか。それはやはり、福島で原発の事故が起こってしまった、この原発の事故炉の廃炉は、今の工程表を見ても三十年から四十年かかる、三十年、四十年はどうしても国が責任を持たざるを得ない、こういうことであります。
　また、廃炉といっても簡単ではなくて、よく御承知のように、事故炉の廃炉ですから、これは人類史上初めてのチャレンジでもあるわけであります。
　私は、現職のときにアメリカのハンフォード地域を訪問いたしました。ハンフォード、大変な放射線の問題があり、国を挙げて取り組み、今、大変な浄化が成功した上に、新しい町ができた状況でございます。この地域の核となっているのは、米国のエネルギー省のパシフィック・ノースウエスト国立研究所というものがしっかりと設置されていまして、そこに世界じゅうのあらゆる専門家、またあらゆる知見が集中されて、これまでの長い期間のオペレーションは成功したということであります。
　私も、今、福島第一原発の廃炉、汚染水、大変な人員で頑張っていただいているということはよくよく承知をしておりますが、今は、一号機、二号機、三号機、まだ立ち寄ることができない。廃炉の中の検査も、それぞれプラントメーカーが自分の会社の研究所で研究開発を行って、そうしたものをトライアルしている。なかなかそうした体制ではこれはやり切れないのではないかということを、素人でありますけれども心配をするわけでございます。
　ですから、この未曽有の、人類史上初めての、まさにデブリの取り出し等々、事故炉の廃炉につきましては、まさにこれこそ国が前面に出て、今回つくられております原子力損害賠償・廃炉等支援機構ですとか、ＪＡＥＡ、また関係の各省庁、そして民間企業が一体となった組織をしっかりとつくって、そして燃料デブリ等々の取り出し、また、ロボットの開発、実証、中長期にわたる廃棄物の対策に取り組むべきだというふうに私は考えておりますが、政府の御見解をお示ししていただきたいと思います。
○土井政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、福島第一原子力発電所の廃炉は、世界に前例のない長期にわたる事業でございまして、我が国の産学官の総力を結集して取り組むべき課題と認識しております。
　これまで、政府が前面に立った取り組みの一つとしまして、平成二十四年度補正予算で八百五十億円を日本原子力研究開発機構に予算措置しまして、二つの研究開発拠点、すなわちモックアップ試験施設と放射性物質分析・研究施設を整備することといたしました。
　このうち、モックアップ試験施設に関しましては、本委員会の御視察をいただいたところでございますけれども、ここは、福島第一原発のような極めて高い放射線下にある廃炉作業を安全かつ着実に進めるためには、現場作業に入る前に現場を模擬した実規模の試験を行うことが極めて重要である、このようなプラントメーカーからの声を勘案しまして、そのための集中的な大規模拠点として整備するものでございます。
　本施設の整備は、いわばハード面におきましてプラントメーカー等が技術力を結集する拠点形成ということでございますが、他方で、ソフト面で産学官の総力を結集する仕組みというのも大変重要であります。そのかなめとなりますのが原子力損害賠償・廃炉等支援機構、ＮＤＦでございます。本年六月に改定しました中長期ロードマップ及び福島復興の加速に向けた閣議決定、そこにおきまして、ＮＤＦが果たすべき廃炉技術戦略の司令塔機能、これを強化すべきであるということが記されております。
　その一環としまして、さまざまな主体による基礎から実用に至る研究開発の一元的なマネジメントというものを強化するために、このＮＤＦのもとに廃炉研究開発連携会議という会議組織を発足させております。これはちょうど今週月曜日、六日にその第一回を開催したところでございます。本会議を通じまして、東京電力、プラントメーカー、研究機関、大学がその科学技術力の総力を結集して、福島第一原発の廃炉が安全かつ着実に実施されるよう、今後とも政府として前面に立って取り組んでまいりたいと思います。
○赤羽委員　どうもありがとうございます。
　今の答弁にありましたモックアップ試験施設については、今の立て分けでいくと経済産業省、あと廃炉国際共同研究センター、これは下村文科大臣が一生懸命やっていただいた、これはやはりどうしても文科省、これ自体がもう縦割りで、もったいないんですよね。
　今、連携会議をつくられた、これは第一歩で大事だと思いますけれども、会議といっても、多分、年に三、四回ぐらいの頻度でしょうから、やはり一つの組織にしていくことを目指しながら、今回のその連携会議は第一歩として、ぜひ国を挙げて総力で闘うという気迫と準備がないと、私は、とても事故炉の廃炉、そんな生易しいものではないと思います。三十年から四十年という工程は、ある意味では希望であるわけでありますが、そこは本当に大変なチャレンジだと思いますので、ぜひしっかり取り組んでいただきたい。この廃炉対策がやはりふるさと帰還の大前提であるということは、改めて言うまでもないということを認識していただきたいと思います。
　今、私が御紹介しましたハンフォードの地域、また、実は、テキサスＡ＆Ｍ大学のところにディザスターシティーというロボットの実証フィールドというか、大変広大な施設がありまして、それぞれ数千名の研究者がいる。さすがアメリカだな、こう思いました。
　やはり行ってみないとわからないことがありまして、国会が延長して、大臣も連日激務だと思いますが、一度、福島の復興のお手本になる地域がハンフォードサイトだと思いますので、ぜひチャンスを見て御視察いただきたい、こう思いますが、一言いかがでございましょうか。
○竹下国務大臣　赤羽議員がハンフォードを視察され、そして、ディザスターシティーも視察をされて、そうした経験に基づいてイノベーション・コーストのいわば骨格をつくり上げられたということ、本当に敬意を表します。
　と同時に、我々も、福島の特にあの原発のエリアにつきましては、やはり希望がある復興をしていかなきゃならぬ、その希望の大前提は廃炉であり、そこに世界最先端の技術が集結をして、そこから、最終的には世界に発信していけるところまで持っていきたい。その意味で、ハンフォードサイト、ディザスターシティーについては、非常に重要な施設であるというふうに認識をいたしております。
　ただ、九月まで延長になったという状況の中で、そして、多分そこで内閣改造があるんじゃないかな、こう思いますので、私が行けるかどうかについては即答しかねます。
○赤羽委員　我々は全面的に支持しておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
　それでは次に、避難指示解除に向けたさまざまな取り組みについて、テーマを移したいと思います。
　今回の決定で、避難指示解除準備区域、また、居住制限区域につきましては、遅くとも事故から六年後の平成二十九年三月までに避難指示を解除する。これ以前に解除できた場合においても、精神的賠償額は同等の支払い、満額払う。六年プラス一年分払うということを決めた。これは私は大変画期的なことだと思っております。被災者の皆さんのふるさと帰還に対する、それをちゅうちょさせる大変大きな要因の一つが、大変画期的な決断によって解決ができたものだ、こう考えております。
　これからの二年間、さまざまな細かな問題を解決するために、避難指示解除の準備が整うように、自立支援の新たな主体をつくるということが決定されておりますが、この新たな主体の具体像は何か。これは、恐らく内閣府のところが中心となって実務に携わると思いますが、ぜひ復興庁との連携も欠かせない、こう考えております。この点についても端的にお答えをいただきたいと思います。