Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○羽田国務大臣　今のお話は、定期航路ということになるわけでありますから、そうしますと、今実際に、不法占拠といいましても占拠されているわけですね。ですから、その不法占拠している政府とこの問題について協定を結ぶとかということ、この問題についてそれをすると、向こうのあれを認めてしまうということになりますからね。ですから、私は、この定期航路ということになると、北方領土との間にこれを結ぶということは非常にやはり困難なことであろう。先ほど鈴木さんの、北方四島十二海里ですか、この中の問題について政府と政府が交渉してというのはやはり無理だということは、結局先方のものを認めてしまう、国と国が交渉するということになるとやはりそうなるのじゃないでしょうか。
○原田（昇）委員　私は、そんなことを言っていたらいつまでたっても生活交流、人的交流というのは本当に効果が上がらないと思うのですよ。それは、不法占領という事実は事実なんだから、これは不法としながらも、暫定的にその不法占領している当局者と交渉して交通連絡をつくる、道を開くことは頭をひねればできるはずですよ。そんなことができなくてどうするのですか。
○羽田国務大臣　原田さんのおっしゃる気持ちというのは私よくわかるのですよ。ですから、いずれにしましても、やはり人的交流というのは非常に大事であるし、そこに行く手段というものはやはり必要であるということはありますわね。そういう意味で、私どもの交渉する立場というものを害さない範囲にあって、今いろいろな知恵を出せというようなお話もありましたけれども、そういう中で、航空路がどうということじゃなくて、ともかくできるだけそういう交流が盛んになって、しかも、そこで本当の実を上げられるような工夫というものは私どもも十分していきたいなというふうに思っております。
○原田（昇）委員　ぜひこれは外務省の英知を結集して考えていただきたいし、具体的にやはり私は日本のよさに触れるということは大事だと思うのですね。
　もう一つ言うと、テレビだってそうですよ。一体、カラーテレビは受信しているのですかね。恐らく、日本のテレビの電波は到達範囲内にあると思うのですよ。もし日本のテレビを見せるなら、ロシアと交渉して、日本ではちょっと新型が出ると古テレビはとにかく廃棄物にしてしまうのを、我々が古テレビをみんな寄贈したっていいんだよ。そして、その人たちにカラーテレビを一台ずつ上げる。そのくらいの運動を起こしたっていいんですよ。そういうことで日本のテレビを見てもらう。あるいは日本のテレビをロシア語に吹きかえて出すぐらいはやったっていいじゃないですか。そのくらいの予算は外務省で出したっていいんです。そういうことで日本の文化なり日本の生活に触れるということが大事だと思うのですよ。ぜひ考えてもらいたいと思う。テレビについてはどうですか。
○清水説明員　現状についてお答え申し上げます。
　ソビエトで大体九千万台ぐらいの受像機がございまして、三分の一ぐらいがカラーテレビでございます。ただ、北方四島で現在受像機がどれだけあるかについては、詳細は把握しておりませんが、現実的には日本の放送については、北方四島のうち近くの島につきましては、実質上衛星からのもの、それから、海岸部におきましては地上の日本の電波が受信可能になっております。
　ただ、ソビエトの受像機は、日本の受像機と方式がちょっと異なっておりますので、ソビエトの受像機で直接日本のものを受けたりしますと、画面が流れたりカラーに映らなかったりするような状況になっております。
○野村政府委員　先生御指摘のとおり、やはり北方四島の住民が日本についての正しい理解を持つということは非常に重要だと思っております。
　まさに合いわゆるビザなし交流という形で行われております。今までのところは千名が行われておりますけれども、そういう方々が日本についての理解を持って帰る、また、四島に帰りましていろいろな人にそれが話されるということも重要でございます。そういう見地からいろいろと、先ほど大臣の方から知恵ということがございましたけれども、考えてまいりたいというふうに思っております。
○原田（昇）委員　今テレビの話をしたのですけれども、日本のテレビが見れる、あるいは日本のテレビをロシア語に吹きかえてやるとか、あるいは日本のテレビの映像ソフトを売り込んで向こうでロシア語で放送してもらうとか、そういうことにぜひひとつ気を使ってもらいたい。
　これは、北方四島の返還を理詰めでがちゃがちゃやるよりは、住民たちが自然に、日本はいいぞ、日本に行こうやということに、ナホトカもそうですが、とにかく日本の文化圏に入りたい、モスクワより日本の方が手っ取り早いぞという気持ちになってくることは非常に大事だと思うのですよ。そうでなければ、幾ら法律的にこうだ、返せ、じゃ返るといっても反乱が起きちゃいますよ。やはり大勢の人の生活にかかわるものが、本当に日本と一緒になったら生活は向上するし、テレビもおもしろい、日本というのは非常にいいぞということにならないといかぬのじゃないか。来てもらうことも大事、往来も大事。今までビザなしでたった千人しか来ないというんだ。
　その点について、もっと交流を考えて、定期航路ができなければ臨時便でも何でもいいですから、とにかくもっと交通手段を確保すること、それから情報通信手段をもっともっと活用すること、そういうことによってぜひこれを推進してもらいたい。どうですか。
○野村政府委員　ただいま先生御指摘の点を含めまして、いろいろと何が具体的に可能なのか考えてまいりたいと思っております。
○原田（昇）委員　次に、経済宣言ですが、これは別に書いてありますけれども、実際には、ロシアの今の状況からいって、仮にいろいろなことが考えられても実行するのは非常に困難だということを私は実際にやっておられる方々から聞くのです。
　私は、これから大いにいろいろな面で民間の活力が発揮できるようにする環境づくりをやっていく必要があろうと思いますが、特に宇宙空間の平和利用とか原子力の問題、核兵器の解体の問題あるいは核廃棄物の処理の問題、こういった点について日本として相当やることができるのではないかと思います。その点とういうように考えておられるか、ちょっとお伺いしたいと思います。
○野村政府委員　今回の大統領訪日の際に、実務の面で幾つかの協定、取り決めを結びました。その中には、先生御指摘のような原子力、宇宙における協力、特に核兵器の廃棄につきましての文書もございます。これは日本の国会で認められました一億ドルの対日支援、それを具体的にどういうように使うかということでございます。ある意味で、この訪日の機会に、経済、実務面等も含めまして何が取り決めという形で結べるかということを総括して結んだものでございます。したがいまして、それらの実施の面できちんと対応してまいりたいというふうに思っております。
○原田（昇）委員　この機会をスタートとしまして、日ロ関係の友好の促進と信頼の醸成、そして、これからの発展をぜひ推進していただくことを期待を申し上げまして、私の質問を終わります。
○古堅委員　細川総理は、さきの予算委員会で、国連安保理事会常任理事国入りについて、推されれば喜んで受け入れる、このような表明をしました。これは我が国の将来にとっても、政治の根本にかかわる大事なことだと考えますので、大臣にかかわってお聞きしたいと思います。
　国連憲章第四十七条で設置される軍事参謀委員会は、常任理事国の参謀総長またはその代表者で構成される、このように規定されています。日本が常任理事国入りすることになれば、自衛隊の統合幕僚会議議長が構成メンバーになるのだろうと思うのですが、そのとおり考えられますか。
○柳井政府委員　ただいま御指摘の四十七条の点につきまして、まず私の方からお答え申し上げたいと存じます。
　国連憲章第四十七条は、これは先生御承知のとおり、明文上、軍事参謀委員会は、安保理常任理事国の参謀総長またはその代表者で構成され、また、この委員会は、国際の平和と安全の維持のための安保理の軍事的な問題、理事会の自由に任された兵力の使用及び指揮等につき安保理に助言及び援助を与える、また、兵力の戦略的指導について責任を負うというふうになっているわけでございます。
　この戦略的指導の内容につきましては、現在同委員会の実質的活動は行われておりませんで、また、御承知のとおり憲章四十三条に基づく特別協定もまだ結ばれていないわけでございます。したがいまして、現状から見まして、今後これがどういうものになるか、どういう活動になるかということにつきましては不明でございます。
　また、安保理の改組が現在議論されておりますけれども、改組後の常任理事国の権限及び義務等につきましてはまださまざまな対応があると存じますので、現時点において、一定の権利義務を前提としてこの問題を論ずるのは難しいということでございます。
　お尋ねの点は、恐らく憲法との関係を御念頭に置いてのことと思いますけれども、いずれにいたしましても、我が国は憲法の枠内で安保理において責任を果たすという考え方でございます。
○古堅委員　いずれにしても、国連憲章上はそういう規定がございます。軍事参謀委員会が設置される場合に、常任理事国になっても参謀総長またはその代表者、それを出さないこともできるというふうなお考えもあるのですか。
○柳井政府委員　ただいまの憲章上は、いわゆる五大国、現在の五つの常任理事国はこの軍事参謀委員会に参謀総長またはその代表者を出すというふうになっていることは御案内のとおりでございます。
　ただ、今後安保理をどういうふうに改組していくか、改革をしていくかという点につきましては、先ほども申し上げましたとおり、まだはっきりしない点がいろいろございます。したがいまして、将来の改組された安保理がどのようなことになるかという点は、御指摘の点を含めまして現在のところまだ不明でございます。
○古堅委員　去る七日の参議院の予算委員会で総理は、改革後の常任理事国入りということではないのかという質問を受けて、必ずしもそうではない、国連改革は前提ではないというふうに言っておられるではないですか。現在の国連憲章に基づいて常任理事国入りした場合に、今の問題は避け亡通ることができないのです。総理の発言との関係ですから、改革がなされたときにあるいはそういうことになるのかもしらぬ、そういうふうなことは許されません。答えてください。
○柳井政府委員　先日の総理の御答弁につきましては、まだ正確な議事録を私ちょうだいしておりませんので、私どもで拝聴しておりました限りでお答えさせていただきたいと存じます。
　たしかそのとき、国連改革が常任理事国入りの前提条件ではないのかというような御質問がございまして、それに対して、改革前ということもあれば改革後に推されて入るということもあるという趣旨の御答弁があったと存じます。
　この国連改革の意味いかんでございますけれども、総理がお答えになりましたうちで国連改革の前にもあり得るという点につきましては、これは御承知のとおり国連の安保理の常任理事国の議席を拡大するということになりますれば、これは当然憲章の改正が必要になるわけでございます。したがいまして、こういう憲章の改正を含めた国連改革の中で新しい常任理事国ができてくるという意味におきましては、とれは改正後の話でございますから、国連改革の改革後に入るということになるわけでございます。
　他方、国連改革というものにはいろいろな面があるわけでございます。安保理一つをとりましても、例えば、拒否権の運用の問題でございますとか、あるいは関係国との協議をどうするかというようないろいろな改革もございますので、それでは、そういうほかの面の改革ということからすれば、そういう改革がすべてできた後でなければ入らない、入れないという意味ではないわけでございまして、その点につきましては、そういう改革が行われる前にも入ることがあり得るという趣旨でお答えになったものと承知しております。
　ただ、繰り返しになりますけれども、新しい常任理事国が誕生するためには当然憲章の改正が必要である、そういう意味では、憲章の改正を国連改革というふうにとらえれば、それはその後でないと入れない、こういうことだろうと思います。
○古堅委員　一九九二年六月十七日に、国連事務総長が「平和のための行動計画」という文書を出しました。これが今国連で検討されています。御存じのとおりです。その四十三項で、「特別協定の締結への長年の障害はもはや存在しない。」いわゆる拒否権を発動し続けておったような、そういうような状況はもうなくなったんだということを前提にし、「障害はもはや存在しない。」と言い、「安全保障理事会が第四十三条にもとづいて交渉を発議し、軍事参謀委員会——必要な場合、憲章の第四十七条二項にしたがって他の国によって強化することができる——によって支持されることを勧告する。」そのような報告がなされて、現実にそれが論議されておるんです。
　改革がなされる前、なされた後云々しますけれども、国連の方向としては、総長のもとでそういうことが検討されている。常任理事国入りするということになれば、そういう問題は論議として避けて通ることのできない基本的な問題ではありませんか、逃げずに答えてください。
○柳井政府委員　軍事参謀委員会を含めまして、安保理のあり方について議論をするというのは当然でございますし、また、そのような議論が、まだ軍事参謀委員会というところまでは必ずしも至ってはおりませんけれども、既に現在行われております国連総会で始まっているわけでございます。
　ただ、私が先ほど申し上げましたのは、しからばどういう方向でこの安保理の改組が行われるのか、あるいは軍事参謀委員会の活性化なり運用の改善、あるいはさらに大きく言えば、そのあり方が議論され、どういうところに収れんしていくのかという点については、現段階ではまだ議論はそこまで至っていないということを申し上げている次第でございます。
　ただ、御指摘のごとく、この問題はこれからの国連の改組に関する議論の中でいろいろ議論されていく問題であるという点は、それはそのとおりであろうと思います。
○古堅委員　あなたは先ほど憲法の問題を持ち出されました。現在の日本国憲法に照らして、国連憲章に定める軍事参謀委員会、それに参加することはできないんだというふうに御理解しておられるのですか。
○柳井政府委員　現在の安保理軍事参謀委員会につきましては、これは御承知のとおり、五つの常任理事国だけが参加するということになっているわけでございます。そういう意味におきまして、現在このままで我が国が常任理事国になるということはないわけでございます。
　ただ、今後安保理の改組を行い、そこであるいは日本も常任理事国になるという可能性があり得ると思いますが、そのときの軍事参謀委員会がどのようなものになるか、その点はまだ明らかでないということを申し上げている次第でございます。
○古堅委員　改革を持ち出して答弁を避けようとしていますが、改革後も今のような国連軍が創設される、軍事参謀委員会がつくられる、そして、常任理事国がその構成国となるというようなことになった場合、どうですか。
○柳井政府委員　先ほどもお答えしたつもりでございますけれども、この軍事参謀委員会の任務等がどのようなものになるかという点につきましては、御案内のとおり、これまでいわゆる憲章上の国連軍というものが現実に創設されたこともございませんし、不明な点がまだ多いわけでございます。例えば、この憲章四十七条三項には「兵力の戦略的指導について責任を負う。」というようなことが書いてございますけれども、その具体的な意味内容については現在のところまだはっきりいたしておらないということでございます。
○古堅委員　大臣にお答えいただきたいと思いますが、今のような形で論議を避けて通るのではなしに、我が国憲法とのかかわりでただそうとしていることを御存じなわけですから、こうなった場合はこうなるということについて、大臣から、我が国が常任理事国入りするとした場合に、現在の内容の参謀委員会が設置されるような国連の規定がそのまま改革後もあるとすれば、我が国は、常任理事国という立場からも、その参謀委員会に参謀総長またはその代表者、それに相当する者を送ることが憲法上できないというふうに理解されますか、それとも憲法上何ら問題はないというふうな御理解ですか、そこをお答えください。
○羽田国務大臣　今日、国連に対すお要請といいますかそういうものが高まってきております。そういう中で、これから国連というものがどういうふうにいろいろな新しいニーズに対してこたえていくのか、そういう中で国連全体の改革等について今議論がされておるわけであります。
　そのときに、先日来総理からもお答えしておりますし、また政府委員の方からもお答えしておりますように、我が国としては、そういう要請があるならば、我々としては憲法の枠内にあってこの安保理で一つの責任を果たしていきますということを実は申し上げておるわけでありまして、その考え方には私どもまだ変わりはございません。
○古堅委員　答えられないということは、憲法とのかかわりにおいて突破することができない問題なんだと受けとめたというふうに思います。
　前に進みます。
　米空軍特殊部隊の嘉手納基地常駐問題について、時間も残り少ないのですけれども、急きお尋ねしたいと思います。
　去る九月二十四日、嘉手納基地報道部は、フィリピンのクラーク基地から一時移駐していた米空軍第三五三特殊作戦飛行群が嘉手納基地に常駐配備されるというふうにして発表しています。私が一九九一年八月から十月、この外務委員会で質問をした在比米軍部隊の移駐問題について、当時の松浦北米局長は、「三五三特殊部隊の一時的な移駐というのはまさに一時的な移駐でございますので、全体的な恒久的なものは現在アメリカが検討中ということでございますので、その検討結果を待ちたいこというふうに言っております。
　そこでお尋ねします。米軍側からいっその問題についての連絡があったのですか。常駐配備するといったことなどについてどういう説明を受けたのですか。
○佐藤（行）政府委員　お答え申し上げます。
　何月何日にアメリカ側から連絡があったかという点は、私、今ちょっと記憶しておりませんが、アメリカ側が今回の発表の前に我々に対してこの第三五三特殊作戦航空群の常駐化についての連絡をしてまいりました。
　先生御記憶だと思いますが、当時二年前にフィリピンから来たときには、あれは第三五三特殊作戦航空団と言われておりました。その当時の発表では、恐らく私の前任の松浦北米局長が答えたときには、当時のアメリカ側の発表しておりました考え方、すなわち、次の移駐先が決まるまでの間一時的に嘉手納に置いておくということに基づいてお答えをしたのだと思います。その後、あの当時の航空団の一部にありましたヘリコプター部隊は第三国に移転をいたしまして、そのときにアメリカの軍の編成上の一つ下であります団から群に名称変更して、そして沖縄に残すことにしたということだろうと私は理解しております。
　この問題について、アメリカは当時一九九〇年から進めておりますアジア・太平洋地域の米軍の配備の問題、さらには、政権交代しての新しい見地から、彼らはボトムアップレビューと言っておりますが、そういうものも含めていろいろ検討して、その結果、アメリカ側の運用上の見地から見て、この第三五三特殊作戦航空群を嘉手納に置いておくことが一番効果的と判断したものと思っております。
　私たちといたしましても、この問題について日米安保条約に照らしまして意味のあることと思っておりますので、それをそのまま受けとめているということでございます。
○古堅委員　いつあったのですか、その連絡は。
○佐藤（行）政府委員　日にちの点については、先ほど申し上げましたように、私ここで覚えておりませんのであれでございますが、アメリカ側の発表の前には連絡があったと思います。
　ちなみに一言申し上げておきますが、この軍の移駐、常駐についてアメリカ側について特段条約上の日本側に対する通告の義務があるわけではございません。ただ、一般の慣習上当然のこととしてこういうものについては我々にも連絡があるということでございます。
○古堅委員　在比米軍部隊の沖縄移駐については当時から県民の間では大問題になりました。反対ののろしが上がり、地方議会では決議するということなども相次いで起きた問題です。そういうところを受けて松浦北米局長は、在日米軍の施設、区域が沖縄に集中しており、県民に迷惑をかけていることは非常に心苦しいと思っている、地元の意向を十分念頭において対応していきたいというふうに答えています。そのように答えておきながら、アメリカ側から言ってきたその問題について何ら拒否の態度もとらないでそのまま認めたというのですか。
○佐藤（行）政府委員　先生御指摘の点については、二つの点に分けてお答えを申し上げたいと思います。
　沖縄に米軍基地が非常に集中をしているということについて政府として大変心苦しく思っているという点については、私も何度もこの委員会の場で申し上げたこともございます。それゆえに、先般来何度も申し上げましたように、沖縄の基地の整理統合について一層の促進を図ろうということでアメリカ側と話し合っているわけでございます。
　この前もこの委員会の場で申し上げたかと思いますが、実は昨年来話し合って、昨年五月十五日の沖縄返還二十周年のときに一つの区切りとして前進を図り、その後話し合いを続けております。ただ、その間にアメリカ側の政権が交代いたしたものですから、改めて交渉をやり直しているというのが現状でございます。
　それから第二に、フィリピンからの移駐の問題でございますが、当時のフィリピンにおりました米軍の大部分は本土もしくはグアム、アラスカに行って、ごく一部がアジア・太平洋地域に分散移駐したというふうに私は理解しております。
　空軍の問題につきましては、当時フィリピンから日本に参りましたのはこの第三五三特殊作戦航空団と輸送空軍でございまして、それぞれ合わせて人員数でいえば七百四十一名の移駐があった、この点は申し上げた記憶もございます。
　他方、昨年の十月から嘉手納の第一八航空団のＦ１５戦闘機の撤退がございまして、それに関連する再編成と含めて七百十九名の空軍面における人員の削減があり、結局空軍に関しましてはフィリピンからの移駐というのは二十二名の増にとどまったということでございます。
○菅委員長　お約束の時間が経過しておりますので、結論をお願いします。
○古堅委員　もう時間が来ましたので終わりますが、一言だけ申し述べておきたいと思います。
　今のような形で沖縄県民の心を、安保条約を前面に出して踏みにじるなどというふうなこと、再編強化の方向にあるものをあたかもそうでないかのごとく描いて踏みにじるなどということは断じて許せません。今回の移駐強化の問題についても、大田知事を初め、その撤回を求めています。断固として、政府の、細川内閣のもとで今回とられたこの措置に対して抗議をし、常駐をやめるよう政府が県民の要求にこたえる態度を強く求めて、質問を終わります。
○菅委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。午後零時四十三分散会
　　　　　————◇—————
平成五年十月十四日（木曜日）
　　　　—————————————
　議事日程　第四号
　　平成五年十月十四日
　　　　午後一時開議
　一　公職選挙法の一部を改正する法律案（内閣
　　　提出）、衆議院議員選挙区画定審議会設置
　　　法案（内閣提出）、政治資金規正法の一部
　　　を改正する法律案（内閣提出）及び政党助
　　　成法案（内閣提出）並びに公職選挙法の一
　　　部を改正する法律案（河野洋平君外十七名
　　　提出）、衆議院議員小選挙区画定等委員会
　　　設置法案（河野洋平君外十七名提出）、政
　　　治資金規正法の一部を改正する法律案（河
　　　野洋平君外十七名提出）、政治腐敗を防止
　　　するための公職選挙法及び政治資金規正法
　　　の一部を改正する法律案（河野洋平君外十
　　　七名提出）及び政党助成法案（河野洋平君
　　　外十七名提出）の趣旨説明に対する質疑（
　　　前会の続）
　　　　—————————————
○本日の会議に付した案件
　公職選挙法の一部を改正する法律案（内閣提出
　　）、衆議院議員選挙区画定審議会設置法案（
　　内閣提出）、政治資金規正法の一部を改正す
　　る法律案（内閣提出）及び政党助成法案（内
　　閣提出）並びに公職選挙法の一部を改正する
　　法律案（河野洋平君外十七名提出）、衆議院
　　議員小選挙区画定等委員会設置法案（河野洋
　　平君外十七名提出）、政治資金規正法の一部
　　を改正する法律案（河野洋平君外十七名提出
　　）、政治腐敗を防止するための公職選挙法及
　　び政治資金規正法の一部を改正する法律案（
　　河野洋平君外十七名提出）及び政党助成法案
　　（河野洋平君外十七名提出）の趣旨説明に対
　　する質疑
　　　　　　　　　　　　　　　　（前会の続）
　中央社会保険医療協議会委員任命につき同意を
　　求めるの件
　　　　午後一時四分開議
○議長（土井たか子君）　これより会議を開きます。
　　　　　————◇—————
　公協選挙法の一部を改正する法律案（内閣提
　　出）、衆議院議員選挙区画定審議会設置法案
　　（内閣提出）、政治資金規正法の一部を改正
　　する法律案（内閣提出）及び政党助成法案
　　（内閣提出）並びに公職選挙法の一部を改正
　　する法律案（河野洋平君外十七名提出）、衆
　　議院議員小選挙区画定等委員会設置法案
　　（河野洋平君外十七名提出）、政治資金規正
　　法の一部を改正する法律案（河野洋平君外
　　十七名提出）、政治腐敗を防止するための
　　公職選挙法及び政治資金規正法の一部を改
　　正する法律案（河野洋平君外十七名提出）及
　　び政党助成法案（河野洋平君外十七名提出）
　　の趣旨説明に対する質疑　　　（前会の続）
○議長（土井たか子君）　内閣提出、公職選挙法の一部を改正する法律案、衆議院議員選挙区画定審議会設置法案、政治資金規正法の一部を改正する法律案及び政党助成法案並びに河野洋平さん外十七名提出、公職選挙法の一部を改正する法律案、衆議院議員小選挙区画定等委員会設置法案、政治資金規正法の一部を改正する法律案、政治腐敗を防止するための公職選挙法及び政治資金規正法の一部を改正する法律案及び政党助成法案の趣旨の説明に対する質疑を継続いたします。今津寛さん。
　　　　〔今津寛君登壇〕
○内閣総理大臣（細川護煕君）　政治改革実現後のあるべき日本の姿についてどうかというお尋ねでございましたが、これまでもさまざまな機会に申し上げてまいりましたように、生活者重視の姿勢に立って、また質の高い、実のある国づくりを目指していきたいというようなことなども再々申し上げてきたところでございます。
　これも再々申し上げてきたことでございますが、我が国の抱えている構造的な問題をあくまでもこの内閣としては推し進めていくということが一番基本的な課題であるということを申し上げて、まず政治改革、そして経済改革、行政改革というものを推し進めていく、そのことに大きな歴史的な意味づけというものを感じておりますということを申し上げてまいりました。その大きな構造改革というものを推し進めていくことによって、真に国民の福利の向上に努めていけるような状況というものが生まれてくると思っておりますし、また、国際社会の中で日本に期待されているような役割を果たしていくことができるのではないか、そのように考えているところでございます。
　次に、日本の姿勢、方針を揺るぎなく示すことが重要と考えるかどうかということでございましたが、全くそのとおりだと思っておりますし、また、そのように私は申し上げてきているつもりでございます。私の発言が誤解を与えているなら大変遺憾なことだと思っておりますが、侵略戦争やあるいは安全保障理事会の常任理事国入りの問題につきましても、私は私なりの信ずるところを私なりの表現で申し上げてきたつもりでございます。
　それから、昨日の答弁で、食い違いが生じてもより大きな共通の目標実現のために協力し合っていくと言っているが、「より大きな共通の目標」とは何か、こういう趣旨のお尋ねでございましたが、「より大きな共通の目標」と私が申し上げましたのは、例えば、今回の連立政権におきまして長い間続いてきた一党支配の体制というものを打ち破るということも、これも大きな国民の期待するところのものでございましょうし、また先ほど申し上げました、長期一党支配の体制のもとで進んでまいりました硬直化してきたさまざまな構造的な問題というものに、ここで大きくメスを入れていくということも大きな課題であろう。さまざまなものがあろうと思いますが、簡潔に申し上げればそのようなことではないかというふうに思っております。
　連立政権内におきまして各党さまざまな固有の政策があることは、これはもう申し上げるまでもないことでございますが、それぞれの、個々の問題について論議が活性化をし、また、そのそれぞれの違いというものを乗り越えていくというところにこの連立政権の非常に大きな意味があるというふうに私は思っております。（拍手）
　連立与党間の食い違いが選挙で問われることはあっても政治家の倫理や責任が問われない、そういうふうに言っているけれども、それはどういう論理なのか、こういうお尋ねでございました。
　確かに、昨日、その食い違いの問題についてそのようなことを申し上げましたが、「より大きな共通の目標」という大義の前に、仮にその党の固有の政策を抑制あるいは犠牲にするというようなことがありましても、それは政治家の生き方としては、大局からは許されるべきことであって、直ちに政治家の倫理や責任の問題は生じないと思う、こういうふうに申し上げたわけでございますが、ただし、その固有の政策を評価してその政治家に一票を投じた有権者からは、次の選挙において当然それは審判を受けるであろう、そういうことを申し上げたまでのことでございます。
　連立政権の仕組みについて何とぞひとつ、それは当然のことだと思っておりますが、御理解をいただきたい、このように思っております。（拍手）
　自衛隊法の一部改正法案についてのお尋ねでございましたが、これも再々本会議あるいは委員会の答弁でも申し上げておりますように、臨時国会への政府提出につきましては、従来からの経緯もございまして、与党の中でも確かにいろいろな論議があることは事実でございます。政府としては、可能な限り早期に法案を国会に再提出できるように、関係者間の意見の調整を早急に進めておりますので、もうしばらく時間をいただきたい、このように思っております。
　米の自由化の問題についてのお尋ねがございましたが、我が国としては、これも再々申し上げておりますように、ウルグアイ・ラウンド交渉の年内終結に向けて最善を尽くして努力をしているところでございます。今後の交渉に当たりましては、我が国の農業が将来に向けて安心できる環境のもとに続けていけるような、そのような状況というものを何とか確保していくことが何よりも肝要であると考えております。ウルグアイ・ラウンド交渉が最終段階を迎えている現状で、各国とも農業に関して困難な問題を抱えておりますが、相互の協力による解決に向けまして、できる限りお互いに努力をしていこう、こういうことで今交渉を進めているところでございます。
　米につきましては、その重要性にかんがみまして、国会決議の趣旨を体して、今までの基本方針のもとで対処してまいりたいと繰り返し申し上げてきているとおりでございます。
　選挙制度改革案について、修正に応じる考えはあるのか、こういうことでございますが、政府案がベストということで提出をさせていただいておりますので、何とぞひとつ御理解、御協力をお願いを申し上げたい、このように思っております。ぜひともひとつ早期に成立をさせていただくようにお願いを申し上げる次第でございます。（拍手）
　残余の質問につきましては、関係大臣から御答弁をいたします。（拍手）
　　　　〔国務大臣山花貞夫君登壇〕
○国務大臣（山花貞夫君）　政治改革法案を実現することによって今後どのような日本をつくっていくのかという御質問をいただきました。
　総理も申し上げましたとおり、政治改革の実現は本内閣にとって最優先の課題であり、これを早急に実現することによって国民の政治に対する信頼を回復することがまず大事であると考えております。
　あえて政治改革担当相として述べさせていただければ、毎年のように政治腐敗事件が世間を騒がせ、今日においてもゼネコン汚職が摘発されている状況に照らしても、腐敗をなくす政治改革の実現は、我が国の社会、経済の改革に不可欠の課題になっているものと認識をいたしております。公正、公平な社会を目指すことが民主主義国家の根幹であり、政治改革の実現こそ今後の我が国及び国民生活の繁栄の礎であると確信をいたしておるところでございます。（拍手）（発言する者あり）
○議長（土井たか子君）　静かにしてください。
　　　　〔国務大臣羽田孜君登壇〕
○国務大臣（羽田孜君）　お答えを申し上げます。
　今津さんとは、まさに四年前から、ともに政治改革をしよう、そのためにともに議論をしてきたことを今改めて懐かしく思っております。
　今御質問のありましたことにつきましては、まず政治改革の基本理念についてということであります。
　この基本理念につきましては、今御指摘があったとおりで、私はこれに何も異議を差し挟むものではありません。まさに政治改革をやらなければ、お金の問題ももちろんあります。しかし、それだけではなくて、例えば消費税の問題、どうだったでしょうか。あるいは湾岸戦争が起こったときに、今ここで指摘されたように、直ちに国会は国会を開き、我々はどういう対応をすべきか、これを語ったでしょうか。残念ですけれども、そういったものを語りませんでした。そして、いろんな大きな動きに対して機敏に対応できたのか。残念ですけれども、機敏に対応できなかった。
　そういう中で、我々は、政治改革をどうしてもやらなければならない。単にお金だけではなくて、そういう問題もあるんだということを、それは今まさに今津さんから御指摘のあったとおりでありまして、私どもは、そういったことのためにやっぱり政治改革、これを全体をしなければならないだろうということでありました。
　そういう中で、さて、もう一つの御質問とこれは一緒になるような話なんですけれども、政権内部の政策の不一致ということがありました。これは昨日も、私は実はここの場所からお答えいたしましたとおり、私どもはやっぱりそういう新しい大きな激変、世界の大きな変化、こういったものにこたえるために、それに耐え得るような政治体制というものをつくらなければいけないということを皆さんとお話ししたわけであります。
　ただ、私たちは、そういうことをやった暁には、やっぱり二つの勢力ができていくであろう、このことを皆さんと一緒に、もう実は自民党の中で議論した問題であったんです。ですから、本来でございましたら、あのときにきちんと国民に自民党が公約したとおり選挙制度ができていたならば、その選挙制度に基づいて二つの大きな勢力というものが私はできたであろうと思っております。ただしかし、それをまさにほごにしてしまう、そういう中で私たちは、本当につらい、苦しい思いをしながら、やっぱりここできっかけをつくらなきゃいかぬということで、この党、自由民主党を離党したということを、私はもう率直にこの機会に申し上げておきたいと思うわけであります。（拍手）
　ですから、いずれにしましても、そういう中で、皆さん方が今度は本当にやる、そしてお互いに議論をしながらこの法律をつくっていただけば、今、今津さんから御指摘がありましたように、私どもは、かつて皆さんと議論しましたように、そこに私は、二つの大きな勢力というものが生まれてくるであろうと思っております。
　今ここで、あなた方のあれは暫定政権ですねという実は御指摘がありましたけれども、率直に私は申し上げて、今の姿というのは、これは今御指摘がありましたように仮の姿といいますか、私ども、あのときにはやむを得ない措置であったろうというふうに思っております。ただ、私は、私どもはただそこで無責任、おるいはここに言われるように野合なんということをしているつもりはありません。
　皆さんによく考えていただきたいんです。これは私は率直に皆さんに訴えたい。世界はやっぱり大きく動いておるんですよ。例えば昨日までいらっしゃいましたエリツィンさん、この方はロシアの、今まさに新生ロシアの大統領としておられる方ですね。しかし、あの方は数年前までは共産主義者の方だったんです。まさにこの方が、今新しい世界の動きの中で、もう市場経済を目指さなければいけないという中で、今大きく変化をしているわけなんです。さて、日本の政治が変化しちゃいけないんでしょうか。（拍手）
　私どもは、今度の選挙に臨むに当たりまして、やっぱり国民の皆様方に安心していただかなきゃいけない、そのためには、外交あるいは防衛あるいはエネルギー政策、こういった問題については、やっぱり今までの生まれ育ちがある、それぞれの考え方もあるけれども、しかしそういう中にあって私どもは共通の一つの認識を持とうじゃないか、そのために選挙のときにわざわざその合意というものをつくり上げ、そして私どもは選挙でそのことを率直に訴えました。私は、選挙で訴えた結果、まさに我々が政権をつくりなさいということを国民から支持をいただき、今私どもはここに政権をつくっているのです。（拍手）
　ですから、それぞれの政党というのはみんなもともと、先ほど申し上げたように、生まれ育ちが違います。そういうものが違っておりますけれども、私どもは、その中に新しい一つの方向というものを合意しながら今歩みを始めているのだということをぜひとも皆様に御理解いただきたい。
　そして、皆さんに私は世界の政治状況も勉強していただきたいのです。（拍手）ともかく、例えば今東西ドイツが合併いたしました。このドイツにおきましても政権与党が、昨日も申し上げたように、政権与党の中でもこの問題については憲法違反ですぞというような訴訟まで起こしているのですよ。それが世界の状況なんです。
　私は、そういう中にありまして今、先ほど暫定あるいは仮の姿ということを申しました。お互いにこれから、今この連立政権を経験する、そしてその中で実績を積み上げていく、そういう中で私たちはでき得る限り一つの大きな勢力にしていく、これがやはり大事だなという思いを私は今でも持っております。自民党ときちんと議論ができる一つの大きなグループ、一つの勢力、これをつくり上げることが私は大事な問題であろうというふうに考えておりまして、そういった問題については今後これから皆さん方と議論をしていきたいと思う。
　しかし私は、お互いに生まれ育ちが違う者がお互いに世界的な問題に対して対応ができる、大体こういう議論ができる国会にしようというのが政治改革の基本なんですよ。（拍手）そのあたりがまだ、残念ですけれども自由民主党の方にわかっておらない。私はそのことを率直に申し上げざるを得ない。
　そして今、今津さんが言われたように、私どもも何とか二大勢力をつくり上げるように、それで率直に語り合えるような、そういう政治を私は実現するためにこれからも全力をささげてまいりたい、このことを申し上げておきたいと思います。（拍手）
　　　　〔国務大臣武村正義君登壇〕
○国務大臣（武村正義君）　暫定政権であることを明言すべきではないかというお尋ねをいただきました。
　今の羽田副総理の御発言にかかわるわけでございますが、確かに今回の政権の誕生のきっかけに、私ども、統一会派としてさきがけ日本新党が政治改革政権の提唱をさしていただきました。そのことがきっかけになっていることは御承知のとおりでございます。
　しかし、既にもう二カ月余経過いたしまして、国民の皆さんからも高い期待をいただいておりますし、アメリカ、ロシア両大統領の首脳会談も終えて国際的な期待も高まりつつあると認識をいたしております。（拍手）決して、私どもは初めての経験でございますし、また弱点が全くないというわけではありませんが、しかしこの内外の高い期待にこたえて、政治改革を基本にしながら景気対策その他の課題に対しても真剣に取り組んでいきたいと考えている次第でございます。そういう意味では、暫定内閣ではないという認識で、その意欲で頑張っていきたいと思っております。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（土井たか子君）　神田厚さん。
　　　　〔神田厚君登壇〕
○内閣総理大臣（細川護煕君）　政治改革法案の年内成立に向けての決意いかんという趣旨のお尋ねでございましたが、繰り返し本会議の答弁でも申し上げておりますように、最重要の課題でございますし、何としても年内成立を目指して活発な御論議をいただき、そして成立をさせていただきたいと願っている次第でございます。そのことが、お話の中にもございましたような不況の克服、あるいは経済の抱えているさまざまな構造的な対策にも資するものである、中長期的な対策にも資するものである、そのように考えておりますので、ぜひひとつ早くこの法案を一括して成立をさせていただき、内外の山積する諸課題に対応できますようにお願いを申し上げる次第でございます。
　それから、今もちょっと触れて申し上げましたが、妥協案を模索する努力をすべきではないかというお話でございましたが、これまでの国会における御論議なども踏まえまして、政府としては最善のものとして出させていただいているということでございまして、何とぞひとつ、その点につきまして十分御審議の上、各党各会派の御理解をいただきまして、一刻も早く成立をさせていただきますように念願をいたしております。
　四法案一括して今国会で成立させることを確認をしたい、こういう御趣旨のことでございましたが、選挙制度、政治資金規正法あるいはまた政治腐敗防止法、こうしたものが一括して成立をするということが、相互に関連をした問題でございますから、これが一括して成立をいたしませんと、やはり政治と金の問題、その他の問題を初めとして、本当に政治改革ができるとは思っておりません。ぜひともひとつ、四法案一括成立ということで全力で政府としても取り組んでまいりたいと思っておりますので、何とぞ御協力、御支援のほどをお願いを申し上げたいと思います。（拍手）
　　　　〔国務大臣山花貞夫君登壇〕
○国務大臣（山花貞夫君）　神田議員から、あくまでも政治改革法案は四法案一括して今国会で成立させるべきだと思うがいかんとお尋ねをいただきました。
　今、総理もそのことの重要性について強調されておったとおりでありまして、選挙制度と政治資金制度のあり方や腐敗防止の問題は、相互に密接な関係を有しておることについては共通の認識だと考えます。このため、これらの改革をあくまでも一体として実現できるよう四法案を提出した次第でありまして、どうぞ御理解と御協力のほどを担当相としても心からお願い申し上げる次第でございます。（拍手）
　　　　〔国務大臣佐藤観樹君登壇〕
○国務大臣（佐藤観樹君）　投票方法に関します一票制か二票制かの問題でございますけれども、この並立制というのは、確かに政党中心あるいは政策本位の選挙制度ではございますけれども、無所属の方は初めから選挙に出れなくなる制度ではございません。したがいまして、自民党案のように一票制というふうにした場合には、小選挙区選挙で無所属の候補者に投票した方に対しましては、比例選挙での投票ができなくなるという問題もございますし、逆に、比例選挙で小選挙区に候補者を立てていない政党に投票したときには、小選挙区の投票ができなくなるという結果になります。これでは、有権者の意思というのは片方の選挙にしか反映できないことになるわけでございます。一方、名簿を提出しております政党候補者への選挙人の投票は、両方の選挙に反映されることになります。
　そもそも並立制というのは、小選挙区選挙と比例代表選挙という二つの選挙を単純に組み合わせた制度であるという基本的な性格に照らしまして、神田議員御指摘のように、投票価値の平等という観点から見まして、あえて一票制をとらなければならぬという合理的な理由を説明することはなかなか困難ではないかということで、政府案といたしましては、二票制をとったところでございます。（拍手）
　　　　〔三塚博君登壇〕
○三塚博君　神田さんからは、今国会の成立を図るため、よりよい妥協案を模索する努力を尽くすべきなどの趣旨の質問がございました。
　本件は、御案内のとおり海部内閣における第八次選挙制度審議会、各界各層の学識、有識者の御参加をいただきまして、日本の議会制民主主義がまさに機能する選挙制度その他の案件を御答申をいただきました。本件に基づき法律を提案をいたしましたが、そのときは野党各党の大変な反対もございまして、廃案となりました。海部内閣が退陣を決意するきっかけにも相なりました。
　宮澤内閣に相なりましてから、さらに今日までの論議の経過を踏まえながら、議会制民主主義の最大の基本は、選挙の結果によって政権が選ばれるわけでございますから、それに基づいて掲げた政策を忠実に実行する、責任を果たしていく、そしてその結果を次の総選挙で判断を求めることの方が、議会制民主主義の進展のため、二十一世紀を望む今日の政治、内外情勢を踏まえての正しい選択だということのもとに、単純小選挙区制という公約の提案をいたしたことは御案内のとおりであります。これまた長い論議を経たのでありますが、会期延長をという総理・総裁の願いも聞き取ることができ得ませんで、解散・総選挙ということに相なりました。
　その後、我が党は、総選挙の結果を踏まえまして、当時の野党、今日の政府党の皆さんにも賛成をいただく、その基本に立ち返りまして、今日の五法案を提出をさせていただきました。
　その基本は、御案内のとおり、我が国の議会政治のあり方を決め、将来にわたって性格づけるものでございますから、理念を、そして政治哲学を、政治の原点をしかと踏まえたものでありますので、各党の深い御理解、洞察をいただき、総理・総裁の、総裁ではありません、党首であり内閣総理大臣である細川さんのリーダーシップの発揮をいただき、我が党案に深い理解をいただき、成立をいただきたいものだと考えます。
　法案の一括処理について確認をしたいということでありますが、ただいま申し上げましたとおり、我が党の法案はいずれも、政権選択の総選挙と、それに伴う自由で公正な政治活動を理念に据えたものでありますから、これにすべてが貫かれております以上、一括成立は当然のことであります。
　残余の答弁は、共同提案者から行います。（拍手）
　　　　〔保岡興治君登壇〕
○保岡興治君　我が党が提出をいたしました政治改革関連法案の中から、腐敗防止の部分をなぜ独立の法案として提出したかというお尋ねでございますが、これは、昨日私が本議場において質問の中で述べさせていただいたように、政治改革の中で国民が最も強く望んでいるのは政治腐敗防止であるということでございます。そういったことで、私たちが国会へ今度提出している関連法案の中で、政治腐敗防止の部分に、新しい連座の拡大や立候補資格剥奪など、制裁措置あるいは罰則の強化を盛り込んでおります。そういうことを国民にわかりやすく理解していただくような論議をするために、独立の法案とした次第でございます。（拍手）
　　　　〔伊吹文明君登壇〕
○伊吹文明君　四つの質問を神田先生からいただいておりますが、まず最初に、小選挙区からなぜ並立制にしたかということでございます。
　我が党は、小選挙区が基本であると考えてやってまいりました。次善の策かと言われれば、私はそのとおりだろうと思います。選挙制度の改革を含めて政治改革を断行して、各党の合意を促し、そして先ほど羽田副総理が言われましたように、日本の難問にダイナミックに対応しながら責任の所在を明らかにしていく、そのような日本の意思決定の仕組みを作り上げたいというその大義のために、我々は許容できる範囲で歩み寄ったというふうに御理解をいただきたいと思います。
　このことは、同時に、民社党の皆さんも数カ月前は都道府県単位の比例代表制を主張しておられましたし、社会、公明の皆さんも比例代表並立制であり、そして羽田党首を初めとする新生党の皆さんも、自民党におられたときは単純制の提案者であり、答弁者であり、賛成者であったわけであります。みんな同じ気持ちで歩み寄っているわけでありますから、この気持ちを大切にして委員会の審議に臨みたいと思っています。（拍手）
　次に、四百七十一には合理的な根拠がないということであります。
　四百七十一にも五百にも、私は数学の答えのような合理性はないと思います。ただ、国会議員一人当たりの有権者あるいは人口の数、これは各国まちまちであります。むしろ大切なことは、立法論として、あるいは我々が国会議員として国民に選ばれている者として、厳しいことを国民にお願いするときは、やはり本則に戻るというのが自民党の姿勢であります。（拍手）
　次に、一票制になぜしたかということであります。
　衆議院の選挙の第一の意義は、我々は、再三申し上げているように、政権の選択にあると思っています。政権はただ一つであります。衆議院は民意を反映しなければならない場でありますが、それは分散した形の反映よりも集約した形の反映が必要であると考えています。それにかなうのは、一つの選挙に一つの投票であると私たちは考えています。
　次に、一票の価値に反するのではないかということであります。
　我々の提案しております制度をとりますと、候補者とその所属している政党、それから候補者のみ、政党のみ、この三つの選択を有権者に保障いたしております。したがって、この三つの選択の中から一票を行使してどれを選ばれるかは、有権者の全く自由になっているわけであります。佐藤自治大臣が連立案の趣旨説明の中でおっしゃいましたように、政党本位の政治改革ということをおっしゃっているわけですから、小選挙区にある候補者を投票し、比例区でその候補者の肝属している政党と違う政党を選べるということは、政党本位の政治改革という趣旨からいえば、やや私は無理があるのではないかと思っています。
　それに加えて、先ほど来御答弁の中でありましたが、むしろ、二票制を保障しておきながら結果的に三％以下の投票を切り捨てるという方が、私は一票の価値上問題があるのではないかと思います。これは立法技術上の問題でありますから、委員会でさらに詳細に御議論をさせていただきたいと思っています。
　次に、比例選挙をなぜ都道府県単位にしたかということであります。
　再三申し上げておりますように、衆議院選挙の大きな特徴は、内閣の指名、政権の選択について民意を問うことであります。したがって、民意を集約した形で反映できる小選挙区が私たちは基本であり、比例制はそれを補完するものと位置づけていますのであるとするならば、小選挙区で結びつかなかったその投票を補完するのは、当然小選挙区が含まれている都道府県にするのが合理的であると思っています。
　以上であります。（拍手）
　　　　〔津島雄二君登壇〕
○津島雄二君　神田議員の御質問のうち、で、企業・団体献金の取り扱いにつき、我々の案が政府案と違うのはなぜか、政府案のように政党に対するものに一本化しなかったのはなぜか、こういう御質問でございます。
　最初に申し上げますが、我々の考え方は、もとより一党の党利党略に基づくものではなく、議会制民主主義のあり方をまず問うておるということでございます。皆様方御承知のとおり、今回の全体としての改革の中で、国民の血税による政党助成をお願いしておりますが、我が国の政治、殊に政党の運営が政党助成のみに頼っていいのでしょうか。自己努力と自発的な国民の参加を一定の節度の中で担保をしていくことが、議会制民主主義のためにどんなに大切なことか、私は心からお訴えを申し上げたいわけであります。
　そして、この場合に、特に御理解をいただきたいのは、地方政治におきまして無所属の立場で政治に参加をしておられる方々が、いわゆる政党に属さないということをもって十分な政治活動ができなくなる、さらには、地方政治にまで系列化の波が押し寄せてくるということが果たして適当であるか、こういうことも申し上げなければならないわけでございます。
　私どもは、あくまでも議会制民主主義の本旨に返りまして、自発的な国民の参加の形を法律的に強権的に禁止するときには、憲法の集会、結社、表現の自由との間で深刻な検証をする必要があるということを同僚議員にお訴えをしたいわけでございます。全体主義の社会であるならばともかく、成熟した民主主義社会では、どの国におきましても一定の節度のある企業献金を認めまして、これを適正に管理、規制をしておるわけでございまして、私は、我が国の民主政治の成熟度が十分そこまで来ているというふうに申し上げたい次第でございます。
　次に、なぜ寄附とパーティー券購入の公開基準に差異を設けるのかという御質問でございます。
　もとより、政治資金パーティーは事業収入であるということは、昨日も申し上げ、政府からの御答弁もございましたが、継続的に行われる事業の収支とは趣を異にいたしますパーティー収入の処理というような問題につきまして、我が党の提案の限度は常識的なものであろうというふうに考えておるところでございます。
　次に、我々の案で政党助成金の支出の公開基準が一件五万円以上だが、政府案と同様一万円超にできないのかという御質問でございます。
　確かに、政党助成は国民の貴重な税源を使わせてもらうわけでありますから、その収入、支出について適正を期さなければならないという点は言うまでもございません。ただ、この場合、それぞれの政党が非常にたくさんの方の御協賛をいただくわけでございますから、事務上の簡素化とのバランスも考えなければならない、そのような意味で今の五万円程度の公開基準が弊害がないと考えたものでございます。
　以上でございます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（土井たか子君）　住博司さん。
　　　　〔住博司君登壇〕
○国務大臣（羽田孜君）　住さんにお答えいたします前に、先ほど今津さんから御質問のありました中で、日の丸や君が代を国旗・国歌と認めない人と何ゆえ一緒に政治行動をするのかというお話でありました。
　この点につきましては、予算委員会でも実は御質問がございまして、それぞれの大臣からお答えをした中で、これを認めますということを申されております。そして、メージャーさんあるいはエリツィンさん、この方々を迎賓館でお迎えをいたしましたときに、まさに国歌が奏され、そして国旗が掲げられる中でこれをお迎えをいたしておるということを申し上げたいと存じます。
　それから、今、住さんの方からの御質問でございました、この審議に当たって採決を強行するのじゃないかという実はお話がありましたけれども、これは総理からお話がありましたように、これはまさに国会の中の御議論の過程の中で、強行というのは、引き延ばしというようなそんないろいろな問題で、今まで我々対比にして実は使ってきた言葉であったわけであります。
　ただ、選挙制度というのは、これは民主主義の土俵でございます。こういうことでございますから、与野党の合意形成、これに努めながら、各党の皆様の理解をいただきながら、そしてやはり一日も早く成立させていただけるように御協力をお願いしたい、このことを申し上げたいと存じます。
　以上でございます。（拍手）
　　　　〔国務大臣山花貞夫君登壇〕
○国務大臣（山花貞夫君）　住議員から、社会党が問答無用のかたくなな姿勢をとっているのではないかとの趣旨の御質問をいただきましたが、私が閣僚として承知しているところを申し上げますと、社会党においては、連立与党の合意を踏まえ、その合意に誠実に対応しつつ改革の実現を目指しているものと承知しております。
　今回の四法案につきましては、連立与党各党の合意のもとに、内閣として最善のものと判断して御提案させていただいており、担当閣僚としても、十分御審議を賜り、各党各会派の御理解と御協力を得て早期に成立させていただけるよう念願しているところでございます。（拍手）
　　　　〔国務大臣武村正義君登壇〕
○国務大臣（武村正義君）　地方分権についての住議員の御見解は、ほぼ私と同じであります。ぜひ、政治改革を本当に実りあるものにするためにも、この四法案が成立した後、地方分権に真剣に取り組んでいかなければいけないという認識を持っております。
　私は、地方分権には二つの視点があると思っていますが、一つは法律制度の面であります。したがって、おっしゃるような財源とか権限を思い切って中央から地方に移譲するということであります。もう一つの視点は、日本の国のあり方であります。あるいは町や地域のあり方と言ってもいいのかもしれません。戦後四十八年を経て立派な国になりましたが、何といっても画一化してしまったということの反省に立ちますと、もう一度、北海道から沖縄まで、この日本列島の自然や歴史の特色を生かしながら、個性のある、バラエティーのある日本の国をつくり直していこう、この視点があると思っております。
　いずれにしましても、この大事な問題に一生懸命努力をしていきたいと思っております。（拍手）
　　　　〔保岡興治君登壇〕