Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○岩崎政府委員　実は先生に御説明したものは、私も農政局からの聞き取りということで、実数そのものとしてはなかなかその全体としていろいろ聞き取りだということでの限界があるということで、趨勢として考えなければいけないということが一つございます。それから、やはり実数としてとらえるためには統計情報部の公的調査ということが必要でございまして、昨年の二月一日では農林業センサス、それから、本年の二月一日につきましては六月ごろ出てくるということで、この結果を待たないとなかなか正確な数字というものはわかりません。ただ、かねて先生からも御指摘ありましたように、私どもといたしましても、何らか離脱農家の調査、どういうふうな実態になっているんだということも非常な関心事でございまして、その辺のことも踏まえて取り急ぎ農政局を通じまして調べたというのが、今先生がお話しになった数字でございます。
　ただ、その中で全体として言えますことは、全体の流れというのは、その前の年ともそう変わりがないという形の中で飼養戸数も零細農家を中心に減少していて、全体として一戸当たりの飼養規模頭数がふえているというような分析をいたしたような次第でございます。
　それからもう一つ、ここの数字そのものは実は三十頭以上層がマイナスで出ておりますが、この調査は離脱農家だけの調査でございまして、実は十から二十九頭層というのは、離脱するものとそれから三十頭層へ上がってくるものというものがございまして、その辺のところの中身というのか、数字というものにつきましては、これは私どもとして、今回の調査ではつかめなかったということでございます。
○鉢呂委員　その中規模から大規模への移動はわからなかったということでありますけれども、これはまさに実質規模ごとに離脱をした農家を示すには大変貴重な資料だというふうに私は思います。
　そこで、「飼養規模の拡大は着実に進展している」というふうにこの報告は表現をしておるのですけれども、今局長が言われましたように、まさに飼養規模の拡大については統計上、数字上の拡大を示しておるにすぎない。これは中規模から大規模に移動したものを含めて、その相殺の結果、大規模農家数がふえておるというような表現で農水省はこれまでとらえてきておったのですけれども、先ほど言いましたように、この調査においても大規模農家数は百八十戸の離脱をしております。したがって、全体の三十頭以上の占める比重からいきますと、これは平成二年二月の調査と対比してみますと、この百八十戸は一％に相当するのであります。そういった意味でこの表現は、この資料の中身は、大規模離脱層は極めて小さいという表現をしておりますけれども、これはまさに大きいのでありまして、一％が着実に離脱をしておる。そのことは日本の酪農に極めて大きな、重大な影響があるというふうに考えております。したがって、総体で数量は伸びているからとか、規模農家がふえているからということは、今のところは大きな問題にならない。昨年の閣議決定しました長期生産見通しによれば、九百三十万トンの生乳を生産すること、平成十二年になっております。今現在八百万トンくらいしか生産をしておらないこのものをどういった形で九百三十万トンを達成する方向に持っていくのか。これは生産する者がいなければ達成のしようがないわけでありますから、これらを含めて、酪農を担う者としてどういう位置づけをし、どのような規模を数として考えておるのか。零細層がだんだんやめていく、しかも大規模層も中規模層も、率は少ないけれども着実にやめておる農家がいる。どのような見通しを持ってこの閣議決定された生産を達成しようとしておるのか。その点についてお伺いをしたいというふうに思います。
　　　　〔宮里委員長代理退席、委員長着席〕
○岩崎政府委員　長期見通しは、需要と生産の見通しということでございまして、需要の伸びが見られるということとあわせて、生産の方も長期見通しでは平均約一・七％程度の伸びを見ているわけでございます。ただ、実績は六十二年度以降、生産の方は三、四％程度私どもが見通したものを上回った形で現在伸びているのも事実でございまして、そういう形の中で、今の実態から生産はかなり伸びているだろうというふうに私どもとしても見たわけでございます。
　それからもう一つ、大規模層についての増減の話でございますが、先ほど申しましたように、私どもが農政局を通じてやりましたものにつきましては、実数としてはこれはなかなか使いにくい、傾向だけを見ていただかなければならない数字でございます。それで、実数としてつかんでおります限りにおきましては、三十頭以上層といたしましては、全体として二十九頭以下が減る中で三十頭以上が大体一・八％ほどふえておる。それから北海道自身といたしますと一・三％の増というような形になっております。
　ただ、いずれにいたしましても、需要と生産の長期見通しに即した形で生産等々も、これは経営体も含めてしっかりこれから振興も図っていかなければいけないというふうに私ども受けとめまして、これからも大いに努力をしていかなければいけないだろうというふうに考えておる次第でございます。
○鉢呂委員　農林統計でも、全体の減少率はこの八年間を見ましても対前年比五％を下らないのでありまして、毎年毎年対前年比五％ずつ下がっている。昭和五十五年に比べて酪農家が約半減をしておるじゃありませんか。この資料によりましても、経営離脱の要因についても聞き取り調査をしております。大変貴重でありまして、一位が高齢化と後継者の問題、半数を占めておりまして五三％。その他、経営者の事故、病気、これは一四％。そして四番目でありますけれども、経営不振と将来の見通し不安ということで一〇％の方がその理由としております。将来の見通し不安というのは、この一番目の後継者難、このことと直接、間接結びつくというふうに、私ども、現地を歩きまして痛切にそう思います。
　この前も酪農家を歩きますと、異口同音に言われることは、息子に酪農を継がせていいのかわからない、そういうふうに奥さんが言います。だけれども、余り大変だ、大変だと言ったら嫁さんの来手もない。これだけ設備投資をして、息子にやってもらわなければ困るんだけれども、このような酪農情勢では早いうちに見切りをつけた方がいいんではないかという酪農家の方も大変多いわけであります。私は、そういった意味では雪崩を打って今酪農が崩壊の危機に瀕しておるぐらいの状況にあるというふうに思います。これは局長、まさに傾向をつかめばいいのでありまして、そんな何人がいないとかいたとかいうことにとらわれておりますと大変なことになるというふうに思いますけれども、そういう現状にあるということを踏まえていただきたい。このことについて政務次官、酪農の現状とそういう実態についてどのようにお考えになるか、お聞かせを願いたいと思います。
○杉浦（正）政府委員　酪農が、先生のおっしゃられるような厳しい情勢に対面しておることは、私どもも同じ認識でおります。そういう状況に対処いたしまして、いかに酪農経営を発展させていくかという見地から、構造政策等各般の措置を講じておるところでございます。
○鉢呂委員　私は言葉じりはつかまえたくないわけですけれども、先ほどの答弁は、酪農経営の収益性については数年来好調に推移をしている、そういうふうに思っているというふうに答弁があったわけですけれども、今それと全く相反する答弁でありますから、しかし私は、実態はこういうことであるということは政務次官も御承知だと思います。したがって、この局長報告については、これはまさにそういったものがにじみ出ておらないわけでありますから、そのことを十分畜産審議会でこの中身を、実態を報告する必要があるというふうに私、思うのであります。
　観点を変えますけれども、例えば乳量については一頭当たり着実に増加をしておるというふうに先ほど御答弁が、あるいは報告もあるのですけれども、しかし、そのようになっておらないのであります。例えば、ここにもそのことは書いてあります。夏場の牛の疲れ等によりということは書いておりますけれども、一頭当たりの搾乳量を調べるということは、年間を通すわけですから、これは大変なことであります。しかし北海道では、北海道乳牛検定協会というのが行っておりまして、検定成績をとっておりまして、これは大半の酪農地帯の農家は加入をしております。この成績を見てみましても、月別の前年対比が出ておりますけれども、おととしの六月に比べて九九・六％と一〇〇を割ったのを皮切りにして、六月から十二月まで各自とも一〇〇を割っておる状況であります。九九・六、九八・一、九八・四、九八・四、九八・三、九九・一、九九・六、あるいは死亡についても対前年比低下をしておるのであります。私は、そういった意味では、「一頭当たり乳量の増加等により、」という表現は適切でないと思いますけれども、そのような観点についても、きちんと審議会にその中身を訴える必要があると思いますけれども、どのように考えますか。
○岩崎政府委員　北海道全体の生乳生産量でございますが、確かに昨年の猛暑等々によりまして生乳生産量がダウンいたしました。それで、北海道全体の生乳生産量を見てみますと、八月と九月が対前年を下回った形になっておりますが、北海道全体としては、その他は対前年より若干伸びておりまして、最近回復基調ということで、四月から本年の一月までで見ますと、生乳生産量は北海道で一・八％の増というようなことになっております。
　それから、一頭当たりの搾乳量の問題がございますが、これはそういうような状況の中で北海道自身かなり雌牛の導入というものを図ってきたというような状況があるのだろうと思っておりますが、飼養規模頭数は若干ふえてきているというような状況の中で、確かに一頭当たりの搾乳量というものは減ってきているというのも事実であります。
　今の生乳の北海道の状況というのは以上のような形になります。
○鉢呂委員　今局長は、一頭当たりの搾乳量は減っておるということも言明したわけですから、そのことはこの畜審の報告と異なるわけですから、畜審の報告、これから酪農部会があると思いますから、その報告においてはきちんとしたものを報告していただきたいと考えます。
　同時に、昨年の畜審においては、「酪農及び肉用牛生産の近代化を図るための基本方針」について、その留意すべき事項を諮問しておるのであります。いまだこの答申がされておらない。先ほど来話をしておりますように、重大な酪農情勢、肉用牛の情勢を踏まえておるわけですから、どのような作業実態になっておるのか。畜審の委員も、この会合は一つもないと。これは明確に農水大臣が諮問しておるわけであります。今どのような作業の実態にあるのか、いつごろ出すのか、どういった方向で出すのか、お考えを聞かせていただきたいと思います。
○岩崎政府委員　酪農及び肉用牛生産の振興に関する法律上、昨年一月に策定されました長期見通しに即して新たな基本方針を作成する必要があるということで、また、平成三年度からの牛肉の輸入自由化等の状況も踏まえた新たな振興指針を示す必要があるということで、昨年三月十六日に畜産振興審議会に対しまして基本方針の作成に関し、諮問を行ったということでございます。
　現在、基本方針の改定作業は、生産コストの目標をどうするか、また生産振興の方向をどうするか、それから飼料作物の生産指標等をどうとるか、流通の合理化等の項目をどうするかというようなことでございますが、特に、大家畜生産をめぐる近年の情勢から、生産コストの目標の設定なり、飼料作物生産のための指標の作成が特に重要ということで、幅広な検討を現在行っている。ただ、これらの作業が、例えば生産コストの目標でございますが、将来その普及が見込まれます受精卵の移植技術等の新技術がどうなっていくのだろうか。またＦ１、交雑種の雌牛の繁殖利用がどうなるか。それから肥育雌牛の一産取り肥育等の新方式の普及定着化の可能性がどうなるかというようなこととか、大家畜産経営に対します土地利用集積等々がどうなるのか。それから、自由化後の輸入牛肉と国産牛肉との競合性の見きわめ等に関する基本データの収集分析というようなことにも手間取っている。
　また、飼料作物生産のための指標でございますが、今回の基本方針では、これは新たに盛り込もうとしている項目でございまして、その考え方なり設定方法等基本的なところから検討する必要があるというような非常に難しい作業だということで、お話しのとおり基本方針の改定作業が遅延しているような状況でございます。
　また、ガット・ウルグアイ・ラウンド等の交渉におきましても、昨年十二月のブラッセルでの閣僚会議で最終合意が得られない、継続協議ということでございますが、当然国際的なそういうものにつきましても視野に入れる必要があるというようなこと等もございます。
　いずれにいたしましても、私ども、できるだけ早い機会にこの方針を決めてまいりたいということで鋭意努力してまいる所存でございます。
○鉢呂委員　以上、若干の酪農状況についてお話をさせていただいたのですけれども、そういった意味では需給の逼迫、これは局長報告でも需給は「堅調」という表現をしておるのですけれども、堅調ではない、私はそういうふうに思います。昨年の局長報告には、逼迫ないし堅調というふうに書いてあったのですけれども、ことしは「堅調」一言であります。需給状況は逼迫をしておる、あるいはまた乳量が低迷をし、子牛価格などの暴落、そういった収入減、あるいはまた生産費の増加、金利の上昇など、再生産を確保するためには今保証乳価できちんとしたものを示す必要がある。このままいけば大規模飼養農家も含めて酪農離脱状況、酪農の崩壊状況を食いとめることはできないというふうに考えるわけであります。
　そういったことで、ことしの乳価については、七月以降の状況を考えた場合に、あるいは酪農の将来展望を考えたときに、引き上げは当然でありまして、このことについての政務次官のお考えについてお聞かせを願いたいというふうに考えます。
○杉浦（正）政府委員　御承知のとおり、保証価格につきましては、加工原料乳生産者補給金等暫定措置法に基づきまして、生産費調査、三月十四日に公表いたしましたが、その結果等も踏まえまして、その他の経営事情を勘案し、決定いたすことになっておるわけでございます。
　平成三年度の価格につきましては、現在検討の過程でございまして、具体的にここで申し上げられないのがまことに恐縮でございますけれども、近々開催されます畜産振興審議会の意見も聞き、本委員会における諸先生方の御意向もよく踏まえ、三月末までに適正に決定してまいる考えでございます。
○鉢呂委員　最後にお尋ねしますけれども、昨年十月のオファー、これは内外価格差プラス不足払いの合計額として三〇％削減を日本は提出をしたわけであります。九〇年以降七年間で八・六％の引き下げをしていくという方向を出しておりますけれども、このオファー、あるいはウルグアイ・ラウンド、あるいは日米二国間協議、これらの国際環境が今回の保証乳価決定に当たって、これを拘束するものかどうか、そのことについてお聞かせを願いたいと同時に、大変農水省当局はさまざまなところでこの国際環境を強調する余り、初めに乳価引き下げありきのそういった訴え方を随分しておろかのようであります。したがって、今政務次官がおっしゃられましたように、その他経済事情というようなことを言いましたけれども、その他経済事情という中にはこれらの国際環境といいますか、日米協議だとかオファーというものがこの中に入ってくるのか、法的なその他事情、その他経済事情という問題が入ってくるのかどうかもあわせてお聞きをしたい。そういったことで、ことしはこれらの対外的なことではなくて、国内的に酪農が崩壊する、そのような危機にあるということで国内的なところからきちんとした決め方をしていただきたいということを強調しておきたいというふうに思います。
　この三点について。
○岩崎政府委員　ガット・オファーとの関係でございますが、これにつきましては、現在なかなか具体的な論議が進んでいないということでございまして、これのみをもって価格を決定するということではございませんが、全体として国際的な農業保護削減の動きというようなこともございまして、こういうようなものも念頭には置いておく必要があるのではないかというような考え方でございます。
　それから、その他の経済事情でございますが、内外価格差等々の問題につきましても、全体としてその他の経済事情というようなことの中で含まれてくるのではないかというふうに考えておる次第でございます。
○鉢呂委員　時間が来たのですけれども、もう少し質問をさせていただきます。
　これは本筋から離れますけれども、私、この間の調査をさせていただいた段階で、生産費調査の観点ですけれども、統計情報部の方が来ておりませんけれども、牛乳あるいは肉用牛も含めてほぼ前年の七月から当年六月までをもってその調査期間としておるのですけれども、現状九カ月前のデータを使って物事を判断する。これは畜産局長を私責めましたけれども、畜産局としてもやむを得ざるところがあろうと思います。きちんとしたデータがないのに勝手にしゃべるということもならぬという苦しさもあるというふうに私は理解するのですけれども、私はそういった意味では、今のコンピューター時代に、昨年の六月までのデータが今ごろ出てくる、三月の十四日ごろ出てくるなんという、こういう統計情報というのは意味をなさないのじゃないかというふうに思わざるを得ないのでありまして、もっと合理的な素早いものを、今酪農家でさえ十二月末のものは、税の申告をきちんとしますから二カ月もあれば出すのでありますから、そういった意味で生産費調査の迅速化というのですか合理化を早急にやっていただきたいというふうにお願いを申し上げまして、答弁は必要ありませんので、そのようなことでお願いをいたしたい。
　終わります。
　　　　　────◇─────
○大原委員長　それでは、内閣提出、食品流通構造改善促進法案並びに競馬法及び日本中央競馬会法の一部を改正する法律案の両案を議題といたします。
　順次趣旨の説明を聴取いたします。近藤農林水産大臣。
　　　　─────────────
　食品流通構造改善促進法案
　競馬法及び日本中央競馬会法の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
○近藤国務大臣　食品流通構造改善促進法案につきまして、その提案の理由及び主要な内容を御説明申し上げます。
　我が国の食品流通は、全国各地に多数存在する農林漁業者等が生産する多種多様な食品を、効率的かつ安定的に消費者に対して供給するという重要な役割を担っております。また、保存性が低い商品を取り扱うこと、卸売市場という流通拠点が存在すること、「最寄り当用買い」という購買行動が中心であること等から零細多数の小売店が存在すること等他の商品の流通には見られない特性を有しております。
　このような役割を担い、また特性を有している食品流通を取り巻く情勢は、近年、著しく変化しております。すなわち、品質、鮮度等の重視、多品種少量消費への移行等の消費者ニーズの多様化、高度化、農産物の輸入の増大等の供給事情の変化等であります。
　このような中で、我が国の食品流通が、今後ともその機能を十全に発揮するとともに生産と消費を的確につないでいくという重要な役割を担っていくためには、その有する特性に配慮しつつ、食品流通の各段階を通じた構造改善を図っていくことが重要な課題となっております。このため、食品の流通部門の構造改善を促進するための金融、税制その他の支援措置を講ずることとし、この法律案を提出することとした次第であります。
　次に、この法律案の主な内容につきまして御説明を申し上げます。
　第一に、農林水産大臣は、食品の流通部門の構造改善を図るための基本方針を、食品流通審議会の意見を聞いて定めることとしております。
　第二に、食品販売業者、卸売市場開設者等は、食品生産販売提携事業、卸売市場機能高度化事業、食品販売業近代化事業または食品商業集積施設整備事業について構造改善計画を作成し、農林水産大臣の認定を受けることができることとしております。
　第三に、農林水産大臣の認定を受けた構造改善計画に基づき構造改善事業を実施する者に対し、農林漁業金融公庫からの長期低利資金の貸し付け、特別償却等の税制上の特例措置その他の支援措置を講ずることとしております。
　第四に、農林水産大臣は、食品の流通部門の構造改善を促進することを目的として設立された民法法人を食品流通構造改善促進機構として指定することができるものとし、食品流通構造改善促進機構は、構造改善事業等の実施に必要な資金の借り入れに係る債務の保証、構造改善事業等への参加、食品販売業者に対する研修等の業務を行うこととしております。
　第五に、卸売市場審議会を改組して、農林水産省に食品流通審議会を置くこととしております。
　以上が、この法案の提案の理由及び主要な内容であります。
　何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決いただきますようお願い申し上げます。
　続いて、競馬法及び日本中央競馬会法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び主要な内容を御説明申し上げます。
　競馬は、大正十二年の旧競馬法の制定以来、その益金により、国及び地方公共団体の財政に寄与するとともに、畜産業の振興に多大な貢献をし、また、国民に大衆レジャーの場を提供してきたところであります。
　最近の競馬をめぐる事情を見ますと、ファンの数が大幅に増加し、売り上げ規模も飛躍的に拡大するとともに、若年層や女性層において人気が高まるなど、質的に変貌を遂げつつあり、その経済的、社会的位置づけは相当に大きなものとなっております。
　このように、国民の中に広がりつつある競馬に対する理解と信頼をますます強固にするためには、ファンはもちろん国民各層からの種々の要請に適切に対応することが重要となっております。
　このような競馬を取り巻く状況にかんがみ、競馬の長期的に安定した発展を確保するため、今後とも競馬が公正に実施されていることについて国民の信頼を得るとともに、競馬の実施によって生ずる益金を国民の利益に資するよう有効に活用するための措置等を講ずることとし、この法律案を提出した次第であります。
　次に、この法律案の主要な内容につきまして御説明申し上げます。
　まず、競馬法の一部改正についてであります。
　第一に、競馬の公正確保の強化を図るため、馬主の登録制度並びに調教師及び騎手の免許制度を改善することとし、馬主登録の要件を省令でよりきめ細かく定めることとするとともに、馬主登録の抹消規定並びに調教師及び騎手の免許の取り消し規定を追加することとしております。
　第二に、地方競馬の円滑な実施等を図るため、地方競馬主催者が、他の都道府県における地方競馬主催者に対して競馬の実施に関する事務を委託することができることとするとともに、地方競馬主催者が地方競馬全国協会に交付する交付金の額を経済事情の変化等に応じて見直すこととしております。
　第三に、社会経済事情の変化に対応するため、中央競馬の競馬場及び開催の規定、特別登録料の規定等諸規定の整備を行うこととしております。
　次に、日本中央競馬会法の一部改正についてであります。
　第一に、日本中央競馬会が行う馬主登録等がより公正に行われるよう審査するため、農林水産大臣が任命した委員から成る審査会を日本中央競馬会に設置し、馬主登録等を行おうとするときは、審査会の意見を聞かなければならないこととしております。
　第二に、日本中央競馬会の剰余金を有効に活用するため、日本中央競馬会が、畜産振興事業等について助成することを業務とする法人に対し、必要な資金を交付する業務を行うことができるようにするとともに、この業務の経費及び競馬場の周辺地域の住民の利便に供する施設の整備その他の競馬の健全な発展を図るため必要な業務の経費に充てるため、今後生ずる剰余金を原資とした特別振興資金を設けることとしております。
　第三に、畜産の一層の振興を図るため、国庫納付金の使途として、営農環境の整備または農林畜水産業に関する研究開発であって畜産の振興に資するものに必要な経費を追加することとしております。
　最後に、附則において定める措置であります。
　競馬の健全な発展のためには、競馬ファンの支持が必要不可欠であることから、ファンサービスの向上の一環として、日本中央競馬会は、当分の間、剰余金を原資として、一定の勝馬投票法の勝馬投票的中者に対し、一定の金額を交付することができることとしております。
　また、地方競馬主催者も、その競馬事業の収支の状況から見て競馬の円滑な実施に支障がないと認められるときには、同様の措置を講ずることができることとしております。
　以上が、この法律案の提案の理由及び主要な内容であります。
　何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決いただきますようお願い申し上げます。
○大原委員長　以上で両案の趣旨の説明は終わりました。
　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時十三分休憩
　　　　　────◇─────
　　　　午後一時開議
○大原委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　農林水産業の振興に関する件について質疑を続行いたします。堀込征雄君。
○堀込委員　それでは、まず、午前中の議論もございましたが、二十二日からワシントンで日米協議が開かれる乳製品の情勢からお尋ねをいたします。
　私どもとすれば、八八年二月のガット理事会における十二品目問題のクロ裁定があった、これについては日本としては不服である、こういう立場でいるわけでありますが、今回アメリカは、二国間だけではなくして、そのほか関心国といいますか、ガット理事会で関心国が参加できる二十二条協議も求めてきている、こういう情勢があるというふうに聞いています。
　そこで、この二国間交渉の見通し、姿勢、午前中もお話がございましたけれども、これについてはあくまで輸入数量制限を堅持をしながら頑張るという意思表示がございました。そして一方、新ラウンドにおいては、十一条二項（ｃ）を改善強化をしながら、それを合法化していく、こういう立場で日本の政府の交渉姿勢を持っていくんだということが表現をされておるわけでありますけれども、片方の二国間交渉の方の立場が新ラウンドのその後の交渉に足かせにならないように、それぞれ基本的な立場を踏まえながらの交渉が必要だ、こういうふうに思います。
　まず、この二つの交渉に対する姿勢についてお伺いをいたします。
○岩崎政府委員　乳製品の輸入制限措置につきましては、過般六十三年にガット・ウルグアイ・ラウンドでクロということになったわけですが、私ども前から述べておりますように、解釈に疑義があるということもございまして、日米協議で乳製品につきまして本年度末まで当面の輸入制限措置を守った、こういうことでございますが、本年度中に日米再協議というような形になっております。
　私ども、解釈に疑義があるところから、ガット・ウルグアイ・ラウンドにおきまして、十一条二項（ｃ）の明確化というものを求めているところでございますので、日米交渉に当たりましても、ウルグアイ・ラウンドの結果を踏まえて対応するんだということの中で努力していきたいというふうに考えておる次第でございます。
○堀込委員　そこで、対するアメリカ側の対応でございますけれども、アメリカ自身さまざまな国境保護措置をとっておるわけですね。しかも非常に多品目にわたっている。例えば食肉については食肉輸入法で規制をしているという事実がありますし、酪農品を見ますとウエーバー品目ということで、しかもクォータ制、割り当て制の運用についても、例えばバターなどは輸入をほとんどしていない。輸出比率が非常に高い。しかもアメリカ自身、市場アクセスの改善は長い間ほとんどなされていない。つまり、アメリカ自身が一方においてガットの原則をゆがめているという事実、これは乳製品においては明らかにあるというふうに私ども見るわけであります。
　しかし、私どもが心配をするのは、湾岸戦争などを契機にしながら、なおかつ日本に対する圧力が非常に強まるであろう、こういうふうに対アメリカ情勢で言われておるわけであります。しかし、農産物の交渉に関する限り、特にこの乳製品に関する限りは、アメリカ自身がそういう自国の農業政策をとっているわけでありますから、湾岸戦争があろうがなかろうが、日本がこれから国際的な貢献をしていかなければならないという立場を踏まえても、これはどうしても私どもは理解しがたいという中身があるわけでありますけれども、このアメリカの態度に対する我が国としての考え方がありましたら、聞かせてください。
○岩崎政府委員　御指摘のとおり、米国は粉乳、バター等かなりの乳製品に関しましてウエーバー、自由化義務免除に基づく輸入数量制限をやっておるということでございます。
　我が国の輸入制限措置は、我が国はウエーバーをとっておりませんのでガット違反とされるのに対しまして、ウエーバーに基づく輸入制限はガット合法という形になるというものの、現在行われておりますウルグアイ・ラウンドの場におきましては、あらゆる輸入制限措置を論議の対象とするということとされておりまして、私ども、ウエーバー等の輸入制限については、公平性の見地からもその是非の検討に我が国も積極的に参加してまいりたいというふうに考えております。
　なお、米国は輸入制限等のすべての非関税措置につきまして関税化をするんだということを提案しているというところでございます。
○堀込委員　そういうことで、私ども、どう見てもアメリカの主張というのは理解できないわけであります。
　そこで、ちょっと話を先へ進めますけれども、我が国が昨年のガット交渉の中でオファーリストを提出しているわけであります。この中で牛乳・乳製品に関しましては、八六年を基点にして十年間で三〇％削減するということで二六・六％の削減目標のリストを提出しているわけですね。それから、このリストでいくと九〇年から九六年に八・六％削減をしなければならない、こういう事実がございます。これは現在交渉中でございますし、どうこうではありませんけれども、しかし、提出したリストは、日本としてこれは守らなければならない指標なのか、実行していかなければならないのか。だとすれば、午前中も局長答弁では、念頭に置かざるを得ないという答弁がございましたけれども、そうすると、これは、今度の畜産物価格についても大きく念頭に置いて約束を実行していかなければならない性格のものかどうか、この辺をお伺いいたします。
○岩崎政府委員　ウルグアイ・ラウンド農業交渉におきまして、昨年の七月の貿易交渉委員会での合意を踏まえまして、各国が昨年の十月十五日までにオファーを提出することになりました。我が国も、酪農の国内支持に関しましては、一九八六年を基準として一九九六年までにＡＭＳを三〇％削減するというオファーを提出したところです。現在までのところ、オファーについても具体的な検討がなされていない。と申しますのは、輸出補助金をめぐって輸出国同士でかなり対立があったというような形の中で本年に継続されてきているというようなことの中で、具体的な中身に入ってまでの検討がなされていなかったということでございますが、いずれこれにつきましても具体的に議論されてくるのだろうというふうに思っております。
　しかし、我が国の農業政策への影響について、現時点では具体的に申し上げられるような段階ではないということで、国際的な農業保護削減の動きについては念頭に置く必要があるだろうということでございますが、今回の保証価格等の決定につきましては、不足払い法に基づきまして、生産費調査というものを踏まえて、その他の経済事情も考慮しながら決定してまいる、こういうことでございます。
○堀込委員　そうしますと、九〇年から九六年までに八・六％削減を一応オファーリストとして提出しているけれども、それは現在交渉中であって、とりあえずことしの保証価格については生産費その他の経済事情をしんしゃくして決める、こういう立場であることを今確認をいただきました。
　そこで、加工原料乳の保証価格になるわけでありますが、先ほど議論がございましたように、率直に言って、子牛価格の低迷だとか生産意欲が減一退をしているという実態があるわけでございます。しかし、合理化とか技術革新をやるとか、酪農家のいろいろな努力によって何とか日本の酪農がここまで持ちこたえてきている。こうした条件を見ると、ことしの乳価の決定というのは非常に大事だろうと思うのです。
　生産費の話、午前中も随分突っ込んだ議論がございましたけれども、ことしはその条件、つまり生産費は下がっているという農水省の一応の報告がございましたけれども、先ほどの議論のように、それは必ずしも直近の資料ではないということも明らかになったわけであります。直近の資料を使うといろいろ、例えば一頭当たりの乳量の問題だとか子牛価格の問題あるいはえさの問題だとか、酪農経営の実態が非常に困難になっている、こういう実態を局長は午前中の答弁でもお認めになっているわけでありますから、そういう条件を大筋考慮してことしは決めるということでありますが、生産費の動向、午前中の議論を踏まえていかがでしょうか。まだ全体として合理化努力によって下がっているというふうに見ているのか、直近の資料では上がっているというふうに見ているのか、その辺について考え方を聞かせてください。
○杉浦（正）政府委員　まず、生産コストの動向についてでございますが、先生御指摘のとおり、時期のとり方はちょっと古いわけでありますけれども、統計情報部より公表されました平成二年の牛乳生産費の結果によりますと、北海道における生乳百キロ当たり第二次生産費は、乳量の増加、飼養規模の拡大等を反映いたしまして、元年に比べて二・六％の減、こういうふうになっております。新しく資料をとると、もう少しこれが減らないようになるようでございますが、発表された資料によるとそうなっております。
　それから、需給動向についてでございますが、先ほど御説明申し上げましたように、需要面では、夏場の猛暑あるいは秋以降の暖かさという予期せぬ天候要因、あるいは飲用向けの生乳の需要と飲料向けの脱脂粉乳等の需要が一時的に増加したという事情がございます。
　生産面では、やはり夏暑かったということによる牛の疲れも影響いたしております。また、泌乳量の少ない若齢牛への更新が進んだということ等によりまして、生産の伸びがやや鈍化いたしております。
　そういった主として一時的な要因によりまして、需給は比較的堅調に推移したところでございます。今後の需給動向につきましては、生乳生産や牛乳・乳製品需要の動向等を慎重に見きわめる必要があるというふうに考えております。
　保証価格につきましては、先生御指摘のように、牛乳生産費調査の結果を踏まえまして、配合飼料等の生産資材の価格、副産物価格の動向、労働時間や一頭当たり乳量の動向等の種々の要因により算定されるものでございます。これらのデータに基づきまして、適正に検討いたしていく考えでございます。
　いずれにいたしましても、生産費調査の結果等を踏まえて、その他の経済事情を勘案し、近々開かれます畜産振興審議会の意見を聞いて、適正に決定してまいる考えでございます。
○堀込委員　午前中、鉢呂議員から御質問しましたように、畜産振興審議会の意見を聞いて決める、こう今答弁がございましたように、十五日の審議会に出した畜産局長報告ですね。これも、例えば一ページは、去年の報告に比べると、本年四月に実施される牛肉輸入枠が、去年のものは「来年」になっていただけで一字も変わっていない。去年のコピーを出しているわけですね。
　そこへ来て、午前中の質問で明らかになりましたように、例えば一頭当たり乳量の増加によって酪農経営の収益性は数年来非常に好調に推移している、こういうことでありますけれども、どうも認識が少し違っているのではないか。この局長報告は、酪農部会においては修正もしくは補足をする必要があるのではないか。午前中の議論でも、例えば一頭当たり乳量は確かに減っているということが直近の資料では明らかになったわけでありますから、そういう事情は審議会にきちっと報告をいただいて、やはりこの資料だけでは審議会の皆さん、それはそのとおりに解釈をするわけでありますから、ぜひこれは修正をいただきたいと思いますが、局長いかがですか。
○岩崎政府委員　酪農経営の収益性の問題でございますが、ここ数年来といたしましては、一日当たりの家族労働報酬等々も上がってきておりまして、好調に推移してきているということでございます。ただ、短期的な問題というのか、ぬれ子の価格なり老廃牛等々の価格の低下ということは見られるところでございますけれども、趨勢的なものとしては、私どもとしては、数年来好調に推移してきているのだということでございます。
　もう一つ、一頭当たりの搾乳量の問題でございますが、北海道自体、八月、九月が確かに前年度落ち込んだ、そういう短期的なことからいきますと一頭当たりの搾乳量が減る場合もある。ただ、長期的というのか中長期的というのか、これからのこととして見てみますと、四月から一月までの段階では一・八％伸びているということでございます。それから飼養頭数等々もある程度ふえてきておりますし、若牛にかわっているというような状況の中では、これからの乳量というのは、私どもとしてはかなり伸びていくのではないかなという見方をしている次第でございます。
○堀込委員　長期的に見れば収益は好調に推移している、だから報告に書いたんだ、こういうことですが、やはり審議会に局長報告をやるわけでありますから、しかし直近はこうなっていますよ、一頭当たりの乳量もそうふえていませんし、酪農経営の困難な面も出ていますよということをきちんとやってもらわないと、審議会のメンバーの皆さんもきちんとした討議ができないということになるのではないでしょうか。去年のコピーでも結構ですけれども、やはり新しい情勢についてはきちんと報告してもらって、適正な審議をしてもらうということが大事だと思うので、これは強く要望しておきます。
　そこで、生乳の需給の問題でございますが、乳製品の需要が堅調に伸びている、これは飲用需要が堅調であったことでありますけれども、このおかげで六十三年度、元年度でバター、脱粉の緊急輸入が行われているわけです。そして、二年度に入っても飲用需要が伸びて緊急輸入が二度も実施をされているという事態がございます。今輸入比率が総需要量の三〇％に達している。
　私がお尋ねをしたいのは、緊急輸入が行われるような事態が続いているわけでありますけれども、これは農水省の報告では、天候等のいたし方ない需給の条件によってそうなったんだというふうに言われていますが、これだけ続きますと、需給見通しが甘いのではないか、あるいは見誤っているのではないかという感じも私は持つわけであります。そういう意味で、きちっとした需要見通しを立てて需給計画を立ててもらわなければ困るというふうに思うのです。需給操作がうまくいかなくなったら緊急輸入をやればよいというような考え方では非常に困るのではないか。やはりきちっとした需給見通しを立てて生産計画を立てていくことが大切だというふうに思います。そういう意味で、乳製品の自給率、どの辺に目標を定め、それに合った国内対策をどのように立てようとしているのか。それから、今申し上げましたように生乳の需給計画ですね。しょっちゅう天候等の理由にされては困るわけでありますから、きちっとした、どういう姿勢で立てていくか、お聞かせをいただきたいと思います。
○岩崎政府委員　まず第一点は需給計画でございますが、私ども、需要の見通しなり生産の見通しというものを、昨年におきましても三月末ぎりぎりまでいろいろな情勢を分析しながら検討した結果、需給計画を立てた。ただその場合に、需給計画上、バターに比べて脱脂粉乳の生産比率が高まっている点を踏まえまして、脱脂粉乳に着目して需給均衡を図るという必要があったことから、これに伴いまして不足しますバター分につきまして当初計画をのせていたところでございます。
　ただ、先生からも御指摘がございましたように、二年度に入りまして、特に夏以降でございますが、生産の方では、先ほど申しました炎暑等々によりまして牛が疲れ、泌乳量が少なくなってきたというような事情、また、需要につきましては、飲用向け生乳の需要というものが、私ども当初考えておりましたのは、実は一昨年の後半から生乳の伸びが鈍化してきたわけです。そういうようなものを踏まえながら二年度の生乳需要、飲用需要というものを念頭に置きながら計画を立てたわけでございますが、やはり天候条件が非常によかったということもあって需要の方も伸びたというようなことで緊急輸入をせざるを得なかったという事情でございます。
　先生御指摘のように、私ども、またこれから年度末を迎えるわけでございますが、やはり需要がどうか、生産がどうかということにつきまして、しっかりこれからさらに検討を加えながら見きわめていきたいというふうに思っている次第でございます。
　それから、牛乳・乳製品の自給率の現状と目標ということでございます。牛乳・乳製品の自給率は、年による変動というものはありますが、八〇％の水準で推移してきている。昨年一月に公表されました「農産物の需要と生産の長期見通し」によりますと、目標年度である平成十二年度の自給率は、基準年度である昭和六十二年度の自給率と同じ七八％ということを見通しているということでございます。
○堀込委員　それでは牛肉の関係に移ります。
　四月から自由化を控えてさまざまな危惧を生産者の方も持っているわけであります。畜安法三条に基づく安定価格が決められるという時期になっておるわけであります。
　枝肉価格が六月以降かなり下がっているという事情もございますし、あるいは飼料価格が上がって所得が低下しているという率直な事情がございまして、生産農家に大きな影響が出ていますが、ことしのこの牛肉の安定価格決定に当たっての基本的な考え方、簡単で結構ですから、お聞かせをください。
○岩崎政府委員　平成三年度の指定食肉の安定価格でございますが、これにつきましては、生産条件、需給事情その他の経済事情を考慮して、その再生産を確保することを旨として、畜産振興審議会の意見を聞きまして、三月末までに適正に決定いたしたいというふうに考えている次第でございます。
○堀込委員　適正に決定されることは結構であります。
　ちょっと具体的な質問に入ります。
　肉用子牛の保証基準価格と合理化目標価格でありますが、特に自由化初年度ということで、農家の生産意欲を高めながらこの肉用牛の生産振興を図っていかなければならない、そういう観点から決めていかなければならないというふうに思うわけでありますが、特に自由化というこのアクションによって肉用子牛価格の低落が予想されるという事態がございます。そういう意味で、肉用子牛の生産者補給金制度、こういったものへもっと加入促進をしてもらったりしながら、全体として生産農家の対策が要請されている事態になっているのではないか、こういうふうに思いますが、具体的な対策を農水省、お持ちですか。
○岩崎政府委員　先生御指摘のように、肉用子牛生産者補給金制度への加入促進ということを図ることは、私ども、極めて重要なことだというふうに考えております。私どもは、制度が制定されて以来、制度の普及啓蒙を推進いたしますとともに、都道府県協会の運営体制の整備強化というようなものを図りまして、制度への加入促進を図ってきたところでございます。
　具体的に、牛肉の輸入自由化を間近に控えまして、今後の肉用子牛価格の動向についてはなかなか予断を許さないということもございまして、ことしに入り、さらに都道府県等に対しまして一層の加入促進を協力依頼してきたところでございます。
　その結果、現在の加入状況は、制度初年度の途中であり、なかなか確定はできないということでございますが、肉専用種につきましては、従来の肉用子牛価格安定事業への加入が進んでいたというようなことから、新制度への加入も順調でございます。乳用種につきましても、これはなかなか加入促進というわけにもまいらないような状況でございましたが、昨年夏の価格がやはり低落してきているというようなことがございまして、最近では新制度への関心が高まり、加入が進んでいるというふうに考えている次第でございます。
　いずれにいたしましても、引き続き本制度への加入の促進を図ってまいりたいというふうに思っております。
○堀込委員　ぜひそういうことで対策をお進めいただきたいと思います。
　豚肉の関係でございますが、一点御質問させていただきます。
　この価格安定制度は、畜産振興事業団の需給操作等を通じてやっているということです。それで、御存じのように畜産物の価格安定等に関する法律、つまり畜安法では、生産者団体の方の調整保管、事業団の買い入れ保管等を通じて適正価格に安定させる、こういうふうになっているわけであります。いずれにしても、価格の乱高下を防ぐために、安定基準価格を下回った場合、一定の介入をやっていこうということになっているわけであります。
　最近の豚肉の価格は下がって、養豚農家の経営が非常に大変になっているという事実がございます。養豚農家戸数を見ましても、今度の資料では四万三千戸ぐらいですか、昭和六十年にはこれは八万三千戸ぐらいございましたから、大体もう半分近くになってしまっているというような事情が率直に言ってあるわけであります。つまり、大変厳しい中、養豚農家は一生懸命やっているという事情があります。
　そこで、事業団の買い入れ保管による価格の下支えの問題があるわけでありますが、今度のような、今度といいますか、今日のような経営変動が厳しい、激しい経済情勢のもとでは機敏に対応しないと、これは効果が出ないというふうに思うのですね。昨年の場合、安定基準価格四百円を割り込んだのはたしか十月六日でございます。そのころから生産者や生産者団体から、畜安法による買い入れ保管の強い要望があったわけでございますけれども、どういうわけか、非常に、そういうことにならずにぐずぐずされて、実際に事業団が実施に入ったのは年が明けて一月八日ということになっているはずであります。なぜこれはこんなにおくれるか。十月六日にその価格を割り込んでいるのにもかかわらず、一月八日、三カ月たたないとできない、こういう制度の仕組みになっている、のか、これでは制度自体があっても機能をなさないのではないか、こういうふうに思うのですが、いかがでしょうか。
○岩崎政府委員　豚肉の卸売価格でございますが、これはかなり季節変動をするということでございまして、例年で言いますと、夏に高く冬に低いという状況でございます。これも例年によりますと、秋に向かいまして価格が低落というような形になってきますが、何とかみんなで力を合わせながらやっていきますとまた価格が戻るというような状況でございます。昨年の場合に、夏場に非常に高くなりました。これは、前年に比べてもかなり高い水準で豚肉の卸売価格がいったということでございますが、その反動あるいは季節変動というようなこともございまして急速に下落してきたということでございますので、私ども、まず、食肉加工メーカーなり全農等に対しまして、市場におきます積極的な購入なり保管を指導、要請して、価格状況に即してその強化に努める、それからまた、各県の食肉消費対策協議会を通じた特別販売の実施等を指導いたしまして、豚肉の消費拡大を図ってきたところでございます。
　この結果、十二月に入りまして卸売価格は安定基準価格まで回復いたしましたところでございますが、さらに平成三年一月から、畜産振興事業団の指定助成事業によります調整保管というものを先生御指摘のように実施して豚肉価格の安定に努めている。現在はかなり回復してきているような次第でございます。
　農林水産省といたしましても、本年四月からの牛肉の輸入自由化を控えまして、来年度予算案に計上しました肉用子牛等対策の一環として、価格安定制度の発動に必要な財源というものを確保したところでございまして、今後とも機動的、弾力的な制度運営というものを行うことによりまして、食肉の需給と価格の安定ということに努めてまいりたいというふうに考えております。
○堀込委員　季節変動とかいろいろあるでしょうけれども、やはりこれは、事業団、農水省の方では価格が下がっても様子見をしていたというふうに思うのですね、また上がるだろうとか。やはりそういうことではせっかくの制度が生産者の期待するものにならないというわけでございますから、三カ月ぐらい様子を見ようということじゃなくて、機動的にぜひ対応してもらいたいということを強く要望しておきます。
　そこで、牛肉の輸入自由化が行われるわけであります。ちょっと厚生省関係の方おいででしょうか。
　平成二年の実績で三十万トンを超える牛肉の輸入がなされています。私は、日本の消費者が心配をするのは、輸入牛肉は安全かという問題があろうかと思います。そこで、輸入食品の検査体制については、厚生省も、食品衛生監視員をふやしたり大変な努力をされていることは私も認めているわけであります。しかし実際には、．書類審査でパスしているものが大部分、残りが検査対象になりますが、この検査の中でも、民間検査で行われるという自主検査というものがありますし、実際に厚生省の係官が行う検査というのは非常に件数がわずかに限られている、こういうふうにお聞きをしています。
　そこで、この牛肉の場合、検査件数及びその総体の輸入量に対してその検査比率あるいは検査体制がどうなっているか、御説明をいただきたいと思います。
○難波説明員　お答えいたします。
　先生御指摘のように、食品につきましては、輸入の際に検疫所等に届け出をさせまして、食品衛生法に基づきまして食品衛生監視員が書類審査をやり、さらに必要なものについては検査をする、こういう体制をとっているわけでございます。
　平成二年におきます牛肉の輸入の検査でございますが、全体で四百六十八件検査をしてございます。違反は、腐敗、変敗等で四条違反ということで一件判明してございます。
　なお、そのほかに輸入牛肉につきましては、モニタリング検査ということで、抗生物質でございますとか合成抗菌剤、農薬等につきまして、延べ千三百三十二検体について検査を実施いたしております。
○堀込委員　そうしますと、四百六十八件の検査が行われた、そのほか農薬等の三十二件の調査が行われたということであります。つまり、大部分は、これは相手国の検査証明書で実際には輸入が行われている、つまり無検査で出回っている、こういう実態ですね。
　そうしますと、輸入牛肉の安全性という問題につきまして、例えばアメリカの連邦研究会議のこの本を読みますと、「食品中に残留する農薬の規制」という報告書が出ていますけれども、特に、トマト、ジャガイモ、オレンジなどと並んで牛肉が発がん性において高い危険性があるというようなことも記されているわけであります。実際に牛肉の発がんリスクが高いかどうかということは、ちょっとこれは私どももよくわからないわけでありますけれども、あるいは飼料穀物でも幾つかの農薬が使われているわけでありますけれども、これは厚生省として、輸入牛肉の残留農薬については何かチェックしているものはございますか。
○難波説明員　先生御指摘のように、米国の環境保護庁が米国の科学アカデミーに依頼をした調査結果で、発がんリスクというようなものが計算されて報告書が出ております。そういう中に一部の農薬が入っており、牛肉が危ないという指摘があるわけでございます。
　厚生省といたしまして、平成二年度から、ＤＤＴ等五項目の農薬についてモニタリングを実施しておりますけれども、現在までのところ、指摘の農薬も含めて、問題のあるような残留は認められておりません。
○堀込委員　今、五項目の農薬をモニタリングによって検査をしている、こういうことであります。
　私は、この残留農薬の発がん性という問題については、現にそのアメリカの報告もございまして、やはり何らかの対策を講じるべきだというふうに思います。現実に、消費者は毎日スーパーや肉屋さんから買い物をするわけでありますから、これはもう厚生省さんが調査をして心配ないということでお買いになっているわけであります。検査体制はだんだんだんだん強化をされていくというふうに思うのですけれども、なかなか、がんという病気もまだ解明されておらないし、例えばがんで死ぬ人がいても、それは輸入牛肉を食べたからだとか何が原因だったからだとか、そういうことは明らかにならないわけであります。
　しかし、発がん性のある農薬というものはだんだん明らかになり、指摘をされてきている事実もあるわけであります。少なくとも輸入牛肉については、こうした残留農薬があり、それについてはやはりこういう検査をしているんだというようなことが、片っ方で資料はあるわけですから、ある程度消費者にわかるような対応をこれから考えるべきではないか、こういうふうに思いますが、いかがでしょうか。
○難波説明員　お答えいたします。
　牛肉を含めまして輸入食肉につきましては、従来から、輸出国におきます規制の状況等も、各種情報の収集に努めるほか、先ほど御説明申し上げました残留物質にかかわる輸入時のモニタリング検査を一定比率で実施して、これで問題があった場合とか、あるいは国内で問題が発見されたような場合には、輸入時の監視、検査体制の強化をすると同時に、輸出国に対しまして残留防止対策を求めるというような対応をしてきたわけでございます。
　今後とも、モニタリングの検査の一層の充実と、それから、先ほど先生からもお話がございました、検疫所における監視員の増員とか検査センターの整備も予定をしてございますので、それらも含めて監視体制の強化を図り、安全確保に努めたい、また消費者にもＰＲをしてまいりたいというふうに考えております。
○堀込委員　ぜひ、こういうものは問題が起きたから対応するのではなしに、ひとつ今から、いろいろなデータも出ているわけでありますので、前向きに対応いただきたいと思います。
　それで、養蚕関係について質問させていただきます。
　まず、最近の生糸の需給について、あるいは生産、輸入、消費、それから事業団在庫の水準について、農水省としての見方はどう見ているのか。
　いずれにしても、生糸価格の状況につきましては、既にシルクブームが消えて価格が下がっているわけでありますが、現状の実勢糸価水準、これについて農水省の認識をまずお示しをいただきたいと思います。
○安橋政府委員　まず、生糸の需要でございますけれども、平成元年度が対前年度で需要が三四％減りまして、平成二生糸年度は三年一月まででございますけれども、減りました前年に比べまして同期比でさらに一〇％減っているというような状況でございます。
　これに対しまして、生糸の生産でございますが、国内の繭生産が減っているということを受けまして、ここ数年減っているわけでございますが、平成二生糸年度の平成三年一月までの状況では、やはり前年同期比四％の減になっているわけでございます。
　一方、生糸の輸入でございますけれども、平成元年の生糸年度では二万八千俵、それから平成二年の生糸年度で、三年一月までの実績で二万四千俵ということでございまして、これはふえているわけでございます。
　また、事業団の在庫でございますが、平成元年度末で一万七千俵でございましたが、平成三年二月末で二万六千俵ということでふえているわけでございます。これは事業団が需給調整機能を発揮しておりまして、生糸の糸価の安定を図っているためでございます。
　それから、生糸の実勢糸価の方でございますけれども、安定上位価格と安定基準価格のいわゆる安定価格帯の中で上下二千円程度の変動幅はございますけれども、中心価格を中心に安定的に推移しているというふうに私どもとしては見ているわけでございます。
○堀込委員　もう少し農水省としての認識の評価をいただきたいわけでありますが、在庫水準の二万六千というのは適切だということでしょうか。
　それから、今の上位価格と基準価格の間にあって、しかも大体一万三千円ちょっと上のところで推移している、これについては農水省としてはほぼ適切な水準だ、こういうふうに見ていると理解してよろしいですか。
○安橋政府委員　在庫水準でございますけれども、事業団在庫と民間の在庫、当然あるわけでございますが、ただいま私が申しましたのは事業団の方の在庫でございますが、民間在庫と合わせました水準で、現在の在庫というのはほぼ適正ではないかと思っているわけでございます。
　それから、ただいま実勢価格の方のお尋ねがございましたけれども、安定上位価格と安定基準価格の中心価格よりもやや上のところで、本日、一万三千三百円程度でございますが、で形成されておりますので、そのような意味におきましては、安定的な価格推移であるというふうに評価しているところでございます。
○堀込委員　そこで、まず、生糸に関する輸入問題でございます。
　最大の輸入先は中国であるわけでありますが、中国の生糸は非常に生産振興があって、今極めて生産量があるという状況にございます。しかし、中国はガット未加盟国でございますので、二国問交渉でこれは詰めるということになると思うのですけれども、現状、国際交渉ですから言いにくい面もあろうかと思いますけれども、この二国間交渉の中身と交渉見通しにつきまして、大体こういう主張でいっているというようなところがございましたら、大枠で結構ですから、お示しをいただきたいと思います。