Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○知花孝弘君　お答えいたします。
　私は本法案の撤回ということは考えておりません。どこまでも修正でいくべきだと思います。先ほどから申し上げましたように、余りにも今まで国会がこういうふうな問題を提起して国民の信を問うてない。今でも時間が遅い。それにもかかわらず撤回をしてというふうな考え方は、私は不賛成でございます。
　それから、本法案はいろいろな点で問題がある、こういうようなことをおっしゃっておりますが、私はそうは見ておりません。素直に本法案を読みますと、これは憲法の範囲内、それから自衛隊が問題にはなっておりますが、私はそういうふうに他の陳述人が述べたような大きな心配はしておりません。これは、もし国会の方で問題があるというのであれば、皆さんの方で、こういうような点はどうするんだ、こういうふうなことを率直に国民の前に示して国民の意見を聞く、こういうふうな手続がなされるべきだと思います。今何をなすべきかという刻々切迫していることを問われているわけですから、やはりいたずらに時間を空費するべきじゃない、私はこういうふうな立場です。もし問題があるのであればそれを早急に解決し、そしてまた、その法律が不十分であるというのであれば手直しをして立派なものにする、こういうふうなことを考えてしかるべきだ、こういうふうな状況にある、こういうふうに私は判断しております。
○日笠委員　続いて、緑間先生にお伺いをしたいと思います。
　皆様の御認識も、いわゆる国連決議に基づくいろいろな協力というふうなことでの御意見はほぼ御一致だと思うのです。日本の今後のあるべき姿、国連決議を第一義とする。実は私、この国連決議というものを金科玉条にして、国連決議があったから、国連決議があったからということでいいんだろうか。例えば、国連決議でも全会一致という歯どめがなければ、極端な話をしますと、五十一対四十九で総会で辛うじて国連決議が採択されたからそれ行けどんどんというわけにはいかないと思うのですね。また、日本とその相手国といいましょうか、歴史的な、外交的な、地理的ないろいろな配慮も日本としてもなしていかなければいけない、独自の判断もしていかなければいけない、こういうことを思うのでございますが、緑間先生は、国連決議というのは、これは過半数以上占めればそれでいいとお考えでございましょうか。
○緑間栄君　この法案の中にある国連決議というのは、私が見たところでは、この前の多国籍軍を含めた二十六カ国が参加したのは、これはすべて一応イラクの紛争は侵略行為であるという意味の国連決議であって、二十六カ国出動しなさいという決議じゃないわけであります。ただ、一つ大事なことは、我々も国連に加盟しておりますので、あくまでも国際連合憲章の第二条における国連におけるところの権利義務を果たす義務はあります。否定するものではありません。その義務の果たし方を私先ほどから申し上げているのです。
　それから、具体的にこの法案と国連決議とが結びつきますと、恐らくこの法案との関係では、常任理事国を含む九カ国以上の多数決の原理に従って決議がされるわけでありますが、その場合でさえも四十三条の特別協定があるわけです。この特別協定というのは、安保理事会との間において特別に国連軍を創設しましょうという国際条約の約束事なんです。しかし残念ながら、先ほどから申し上げますように、米ソが従来までの冷戦状態のもとにおいて今日に来ていましたので、いまだに一度も特別協定というのは結ばれておりません。確かに朝鮮動乱等に国連軍というのが、現在でもいますけれども、あれは変則的なものでありまして、ソビエトが中国代表権問題でたまたま欠席したときに決議されたわけでありまして、果たして欠席は拒否につながるかどうかという細かい議論はありますけれども、あれ以来ソビエトの方はびっくりして八月にはまた復帰しまして、あれからそういう国連決議というのはなされないままに来ておるということです。
　ですから、この国連決議というのは総会の決議でも、総会の決議はあくまでも紛争解決については勧告でございまして、総会の決議が即その法案に基づく海外派兵であるというふうにまた誤解されても困るわけなんです。
　海外派兵というのは、あくまでも自衛隊が行くということは紛争解決のため、確かに紛争の平和的解決という意味かもしれませんけれども、現実に軍隊、多国籍軍と協力するわけですから、これはやはり武力によるところの解決の支援活動であろうと思うわけであります。
　それから、一つ誤解してもらうと困りますけれども、あくまでも国是として日本国憲法を堅持しつつ、同時に日本の置かれている憲法上の立場イコール国連中心主義からいたしますと、国際連合憲章の第六章の紛争を平和的に解決するという、これがやはりすべてに優先して解決に当たらなければならない、これがまさに先ほどから申し上げる平和維持軍であり、軍事監視団でありますので、国連決議ということをすべて混同していただくと困る。
　以上でございます。
○日笠委員　続いて、緑間先生にもう二点、簡単にお答えいただきたいと思うのですが、一点はＰＫＯですね。ピース・キーピソグ・オペレーション、いわゆる平和維持活動に対して、これは自衛隊が部隊ごととか自衛官が参加をするということは許されるのかどうか、どうお考えかということが一点と、それから、将来国連警察軍なるものができた場合、それに自衛隊が部隊ごとないしは自衛隊員が参加をすること、これは現憲法上、日本の憲法上許されることなのかどうか、二点、端的にお答えいただきたいと思います。
○緑間栄君　集団的安全保障に基づく国連軍、国連警察軍と平和維持軍及び軍事監視団とは全然別であります。前の方の国連軍というのは、紛争の強制的解決、強制措置のことであります。これはもう当然、現在の日本国憲法等からいたしまして、特に特別協定の取り扱いがいまだになされていない状況、それから国民感情等から恐らく大変論議を呼ぶことでありましょうから、当分はできないだろうと思うわけですが、平和維持軍、これはあくまでも紛争を平和的に解決するということ。自衛隊が即というのは、これは先ほど申し上げましたとおり、自衛隊とは即ではございません。あくまでも自衛隊の身分を断ち切り、個人レベルで参加する、それで国連事務総長の指揮監督のもとに平和維持軍として活動すべきだということであります。何も自衛隊だけじゃなくて、それ以外の人ももちろんこれは個人の意思に従って参加するということであります。
　しかし、同法案については先ほどからシビリアンコントロールの問題はどうかという御質問がありましたけれども、これは、同法案からしますと、シビリアンコントロールはありませんし、現在の自衛隊法以上に総理大臣の権限というのは強化されているというふうに受け取られるわけでありまして、今の状態での自衛隊の参加というのは避けるべきだということであります。
○日笠委員　最後に、実は私はこれをぜひお聞きしようと思っておりましたら上原先生がお聞きになったのですが、重ねて仲松さんに、この法案をどうするかということで意思形成にかかわったとおっしゃいましたけれども、まことに失礼な言い方をしますと、この法案の中に欠陥があるということでのいわゆる政策判断で反対表明を明確にされたのか、いわゆる俗に言う政治判断的なもので反対を明白にされたのか、この点、最後にお聞きしたいと思います。
○仲松昌彦君　日本が経済……
○山崎座長　仲松君、座長の指示を得て発言してください。仲松昌彦君。
○仲松昌彦君　我が国が国際社会における地位、経済力に応じて応分の平和維持活動に貢献すべきだ、こういうことについては先ほどからたびたびお互いに確認をしてきた事項でありますが、今回の法案につきまして、私どもがこれは廃案あるいは審議未了、やり直しをすべきだ、こういうふうに結論を下した背景には、先ほど申し上げましたように、何といっても自衛隊の派遣というものに道を開く内容になっておる、こういう根本的な問題がありまして、やはり政治的な結論を下す場合には、何といっても置かれている地域の方々がどういうことを考えているか、そしてどういう心境にあるか、どういう心情にあるか、そういうものをまず第一義的に考えるべきだ。
　したがいまして、せっかく国会議員の先生方が国際レベルの立場から日本がどうすべきか、国際社会の問題ですから、それは県よりはもっと大きな問題だといえばそれまでですが、しかし、やはり私たち沖縄県に住んでいる者としては、それよりもまず県益を優先といいますか、県民の立場というものあるいは県民の心というものを優先すべきじゃないか。そういう観点からいたしますと、今の時期にいきなり自衛隊の海外派遣ということを盛り込む法案については、これはやはり反対せざるを得ない。これは会議に加わったほとんどの県会議員がそういう見解を述べておりまして、私自身そういう見解でございましたので、自民党の先輩方には大変申しわけない気持ちも率直に言ってあるわけでありますが、国際社会における日本の地位の確立、応分の負担、そして国際社会において名誉ある地位を占めたいという憲法上の要請にこたえる、これは立派なことです。当然我々もそれについては十分に考慮、配慮すべき責務があると思いますが、しかし、その前に、申し上げましたように、沖縄県民の置かれている立場、特異な歴史的な体験、そういうものを考えるとやはり県民の側に立つ判断をしなければならぬ、こういうふうに考えた次第です。
○山崎座長　次に、児玉健次君。
○児玉委員　日本共産党の児玉健次です。貴重な御意見をいただいたことに心からお礼申し上げます。
　私たちは、今回のような事態に直面したとき、国際連合の適切な取り組みを中心にして、しかもその際、日本は日本国憲法を厳しく守り抜く、あくまで平和的な分野で努力をしていく、そのことが肝心だ、このように考えております。そういった立場から何点か御質問をさせていただきたい、こう思います。
　まず宮城喜久子先生にお伺いしたいのですが、今、この法案の国会の審議に際して、後方だから出かけていっても安全だ、そしてもし戦火が開かれたらそのときは何とかする、危ないところには行かせない、こういうふうな説明が政府の側からよく出されております。先ほど先生のお話の中で、ひめゆり学徒隊として出動なさるとき後方で赤十字の旗のもとで保護されるとお考えになっていた、そういうお話がございまして、ところが実際行ってみたら、戦争につながる行為はすべて攻撃の目標になった、こういう貴重な体験を聞かせていただきました。そのあたりのところについてもう少しお聞きしたいと思うのですが、いかがでしょうか。
○宮城喜久子君　私たちは本当に不幸な時代に生まれ合わせた女の子でした。そして、十五年戦争の中で生まれ育った中で、私たちの教育目標が、常に国のために命をささげるぐらい尽くしなさい、これがみんなへの与えられた教育目標でした。特に幼児期からそのような教育を受けた私たちは、全くそういう女の子になり切っていました。だから、先生方からこれから戦場に動員されますと言われても、みんな当然のような顔をしていました。その中で、私たちが一度でも戦争の悲惨さとかそれから命の大切さを教えられる機会はありませんでした。いつもかっこよく戦っている戦場の様子、日本軍はいつも優位に立って戦って、そして悠々たる状況の中で戦争を進めている、そのようなことしか教えられていませんでした。ですから、そういう私たちの認識は、まさにさっき申し上げましたように、後方で看護訓練を受けたときのように真っ白いきれいな包帯を巻く、薬を塗る、注射を打つ、そういうようなきれいごとしか頭にありませんでした。それくらい、あの当時の私たち国民は戦争については全く見ざる、聞かざる、言わざるの中で無知にされておりましたから、そういう意味で私たちは後方で安心して戦争に協力できると思っておりました。
　しかし、それが全く私たちの認識が甘かったということを、さっき申し上げましたが、本当につくづく思い知らされました。そして私たちが常に言われていたことは、日本人はいつもアジアの指導者だ、そういう気持ちで一生懸命勉強して、将来はアジアの国に行ってよきリーダーとなりなさい、そういうようなことまで授業の中で教わりました。ですから、私たちには全く悲惨な戦争なんて頭にありませんでした。そういうことで戦場に出かけてしまったわけです。
○児玉委員　ありがとうございました。
　佐久川先生にお伺いしたいのですが、先ほど先生は、日本に駐在する米軍の七五％、それだけが沖縄に駐留している、そして中東に出動した米軍の兵たん基地に沖縄がなっている、そういう点についてもお触れになりました。沖縄で行われている日米合同演習のことを私たちは深刻な関心を持って見ているのですが、キャンプ・ハンセンやブルー・ビーチなどで行われるさまざまな軍事演習で日本の自衛隊は米軍の主導のもとで追随者としての役割を果たしている、このように思います。今度の法案で自衛隊が組織として、部隊として海外に出かけていく、これは日米安保体制の全地球的な規模への拡大になるのではないか、これを深く危惧しているのですが、その点について先生のお考えを伺いたいと思います。
○佐久川政一君　安保条約の歴史を振り返りますと、一等最初の安保条約は、御承知のように基地を提供するということだけでございました。それから六〇年安保で、これはもちろん日本の領域内においてでありますが、共通の敵に対処するということで、要するに共通に戦うということでございました。六〇年安保では、つまり極東の安全のためにも米軍は日本の基地を使用する、こういうことでありました。しかし、今日ではその極東の範囲というのはもう歯どめかたくなってしまって、例えば中東へもあるいはアフリカの沿岸へも沖縄の基地が利用されている、こういう状況でございます。新聞の報道によりますと、沖縄の基地から今度の中東に何千名の海兵隊が出動したというような報道もございました。そういうわけで、もはやもう沖縄に駐留する米軍は世界じゅう至るところに出ていっているのではないか、こういうふうに思います。
　そういう意味では安保条約は、ある意味ではもう日米軍事同盟としましてもはや、事前協議の問題にしましてもそうでありますし、かなり見直すべきと申しますか、危険な条約になっているのではないか。ソ連の脅威論というのも今日では防衛白書からなくなっておるようでありますし、世界もそう変わっていくわけでありますから、また世界の軍縮もだんだん進められてきているわけでありますから、安保条約につきましても検討すべき時期ではないか。私は、二十一世紀を待たずして撤廃すべきだ、こういうふうに思っております。
○児玉委員　もう一つ先生にお伺いしたいのですが、先ほど先生は、沖縄の戦後はいまだ終わっていない、そういうふうな御陳述がございました。この沖縄で学生に憲法を教えていらっしゃる研究者として、戦後が終わっていない事態に自衛隊の海外派兵が盛り込まれた法案が出てきている、この点について先生の御心情を伺わせていただきたいと思います。
○佐久川政一君　沖縄に憲法が適用されましたのは、本土より二十五年おくれることになります。要するに、沖縄の米軍統治が二十七年間続いたわけでありまして、その問いわゆる軍事優先、人権無視の米軍統治下にあったわけであります。憲法が適用されない期間はそのうちの二十五年間ということでありまして、適用されましたときには復帰前と同じように基地がかなり過密で、基地の実態というのは変わらないままに復帰したわけでありますから、そういう意味では学生たちに憲法を教えます場合にも、どうして六法全書にある憲法の条文と現実の実態がそうかけ離れているか、これは非常に素朴な質問でございまして、やはりどうしても学生にはそれを語らなければならないわけです。そういう意味では非常に苦しいと申しますか、そういう憲法にだれがしたかということで怒りも覚えるわけであります。
○児玉委員　ありがとうございました。
　緑間先生にお伺いしたいのですが、先ほどの先生の御陳述の中で、この法律案が法律になったらひとり歩きをする危険性があるという趣旨のお言葉を私は伺いました。今度の法案に則してどのようなひとり歩きをする危険性があるか、制定者のいろいろな説明だとか国会での答弁とは関係なく、この法案自体が持っている可能性としてどんなひとり歩きをする危険性があるとお考えですか、その点をお伺いいたします。
○緑間栄君　先ほど私が指摘いたしました同法案の問題点について二、三申し上げたことから申しますと、同法案における特に総理大臣の海外派兵についての指揮系統、指揮権の問題であります。これはまさに現在、具体的にこの政府見解等の文章を読んでおりますと、「必要最小限度の協力でもし武力を伴うようなことがあったら憲法で許される」とか「しかし、必要最小限度の武力なら憲法で許される」とか、これはあくまで新聞報道でありますから何の意味かわからないわけですが、そういう形で、結局この程度の武力行使をしたら憲法違反ではない、この程度は違反であるとか、まさに現場の方ではそういう形をする、指揮監督する方はやはり総理大臣であるという、これはまさに先ほども申し上げた緊急権の問題であります。確かにアメリカの大統領、ソビエトのゴルバチョフさんには、緊急権と申しまして、立法、司法、行政、国の存亡にかかわる場合にはございます。そういうものを憲法論議で日本ではまだなされていないわけでありまして、恐らくそういう方向にもこの法案等からいたしますと、法案が通りますと、まさに今我々が議論しているものを拡大解釈をして、しかも類推解釈をして、我々が立法する意思または我々が立法しようという目的から離れてどんどん拡大していくという心配があるから、ひとり歩きということを申し上げました。
　以上でございます。
○児玉委員　最後に、あと二分ございますので、宮城喜久子さんにもう一つお伺いしたいのです。
　実は私も教師を長くやっていた者で、広島で集団疎開で原爆を免れた者でございますが、先生は先ほどのお話の中で、三十五年間の教師の体験を通して子供たちに同じような苦しみを味わわせたくないということをお述べになりました。今は教壇を去られていると思うのですが、これまで長く教育のために努力をなさった先生として、今度の法案についての率直なお感じをさらに述べていただきたいと思います。
○宮城喜久子君　やはり、若者が二度と悲惨な目に遭うような、そのような要素を持つ法案は絶対につくってはいけないという、その気持ちがますます強くなっております。今資料館の中で非常勤としてやっておりますけれども、その中で、余りにも若者たちがそういう大事な平和、命について無関心だということもまた見ることができます。そういう意味で、教職は去ってもこれからますますその若者たちに私たちのようなことを二度とさせないために一生懸命行動したいと思いますけれども、そういう意味で、やはり犠牲になるのは若者たちです。それにかかわるこの法案には絶対反対の立場をとります。
○山崎座長　これにて質疑は終了いたしました。
　この際、一言ごあいさつ申し上げます。
　意見陳述の方々におかれましては、長時間にわたり貴重な御意見をお述べいただき、まことにあ
りがとうございました。
　拝聴いたしました御意見は、法案の審査に資するものがあると信じます。厚く御礼を申し上げます。
　また、この会議開催のため格段の御協力をいただきました関係各位に対しまして深甚なる謝意を表する次第でございます。
　それでは、これにて散会いたします。
　　　　午後零時五十五分散会
平成二年十一月二日（金曜日）
　　　午前十時一分開議
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第五号
　　平成二年十一月二日
　　　午前十時開議
　第一　地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　一、議員長谷川信君逝去につき哀悼の件
　一、特別委員会設置の件
　一、裁判官訴追委員辞任の件
　一、裁判官訴追委員の選挙
　一、国家公務員等の任命に関する件
　以下　議事日程のとおり
　　　　　─────・─────
○議長（土屋義彦君）　これより会議を開きます。
　議員長谷川信君は、去る十月二十八日逝去されました。まことに痛惜哀悼の至りにたえません。
　つきましては、この際、院議をもって同君に対し弔詞をささげることといたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（土屋義彦君）　御異議ないと認めます。
　同君に対する弔詞を朗読いたします。
　　　〔総員起立〕
　参議院はわが国民主政治発展のため力を尽くされさきに文教委員長の要職に就かれまた国務大臣としての重任にあたられました議員従三位勲一等長谷川信君の長逝に対しつつしんで哀悼の意を表しうやうやしく弔詞をささげます
　　　　─────────────
○議長（土屋義彦君）　鈴木省吾君から発言を求められております。この際、発言を許します。鈴木省吾君。
　　　〔鈴木省吾君登壇〕
○鈴木省吾君　本院議員長谷川信君は、去る十月二十八日、急性心不全のため東京都港区の虎の門病院において逝去されました。
　長谷川君は九月三日、最高裁判事の認証式当日、法務大臣として天皇陛下に内政報告をした後、皇居内で病に倒れ、虎の門病院に入院され治療を続けられていたのでありますが、御家族の懸命な御看病もむなしく、ついに永遠に不帰の客となられたのであります。まことに痛惜哀悼の念にたえません。
　私は、ここに、同僚議員の御同意を得まして、議員一同を代表し、従三位勲一等故長谷川信君のみたまに謹んで哀悼の言葉をささげたいと存じます。
　長谷川君は、大正七年十二月四日、新潟県長岡市にお生まれになり、県下の名門、旧制長岡中学へ進まれました。
　長岡中学時代の長谷川君は、剣道部の猛者として鳴らし、また、スキーのジャンプ競技では県大会に出場した経験を持つスポーツマンでありました。同中学卒業後、早稲田大学第一高等学院に入学されたのでありますが、御尊父の御死去により学窓を去られ、十七歳の若さで父祖伝来の造り酒屋、長谷川酒造株式会社の社長に就任されました。
　その後、昭和十七年五月、長谷川君は南西方面艦隊海軍民政府に志願され、セレベス島マカッサルに勤務されましたが、日本への帰路にはジャワ沖、マニラ沖で二回にわたり米潜水艦の攻撃を受け、ジャワ沖では海中に投げ出され、ドラム缶に体をロープで結び四十二時間も漂流しながら、六百四十人中四十二人の生き残りの一人となったという特異な体験を持たれております。
　昭和十九年十二月に帰国された長谷川君は、終戦後の混乱期に、当時盛んであった青年団活動を基盤として村議、町議、市議を二期、そして県議四期を務められ、政界の道を着実に上ってこられたのであります。
　昭和五十二年、新潟地方区の補欠選挙で本院議員に当選された長谷川君は、自来十三年余にわたり本院にあり、その間、法務、逓信、決算、予算、科学技術等の委員及び理事を歴任されたほか、文教委員長としての重責を全うされ、また、党にありましては、政策審議会逓信部会長、同文教部会長、同科学技術委員長、副幹事長などとして重要な党務に当たられました。
　さらに、第二次大平内閣の郵政政務次官として行政に参加され、本年、総選挙後の第二次海部内閣では法務大臣として初入閣され、長年の課題であった商法改正を実現されるなど、法務行政におきましても大きな業績を果たされたのであります。
　長谷川君の政治信条は、政治とはおくれているところを引き上げて全体をよくするということであり、新潟県の七〇％を占める積雪寒冷単作地域の向上なくして県の発展はない、東北、北陸、北海道の開発なくして我が国の発展はない、さらに、世界の人口の三分の二以上を占めるアジア・
アフリカ地域の発展なくして人類の平和はあり得ないと終始述べてこられたと承っております。
　今や、ますます複雑化する内外の諸情勢の中で、豊かな経験とすぐれた識見を備えた長谷川君を失ったことは、御遺族のお悲しみはもとより、本院にとってもまことに痛恨のきわみと申さなければなりません。
　ここに、謹んで長谷川君のありし日の御功績とお人柄をしのび、院を代表して心から御冥福をお祈り申し上げ、追悼の言葉といたします。
　　　　　─────・─────
○議長（土屋義彦君）　この際、特別委員会の設置についてお諮りいたします。
　土地問題及び国土利用に関する対策樹立に資するため、委員三十名から成る土地問題等に関する特別委員会を設置いたしたいと存じます。御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（土屋義彦君）　御異議ないと認めます。
　よって、土地問題等に関する特別委員会を設置することに決しました。
　本院規則第三十条により、議長は、議席に配付いたしました氏名表のとおり特別委員を指名いたします。
　　　　　─────・─────
○議長（土屋義彦君）　この際、お諮りいたします。
　加藤武徳君から裁判官訴追委員を辞任いたしたいとの申し出がございました。
　これを許可することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○上杉光弘君　裁判官訴追委員の選挙は、その手続を省略し、議長において指名することの動議を提出いたします。
○議長（土屋義彦君）　上杉君の動議に御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり
○議長（土屋義彦君）　御異議ないと認めます。
　よって、議長は、裁判官訴追委員に斎藤栄三郎君を指名いたします。
　　　　　─────・─────
○議長（土屋義彦君）　この際、国家公務員等の任命に関する件についてお諮りいたします。
　内閣から、運輸審議会委員に黒川武君を任命することについて、本院の同意を求めてまいりました。
　内閣申し出のとおり、これに同意することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕
○議長（土屋義彦君）　日程第一　地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。選挙制度に関する特別委員長鈴木貞敏君。
　　　〔鈴木貞敏君登壇、拍手〕
○鈴木貞敏君　ただいま議題となりました法律案につきまして、委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、全国多数の地方公共団体におきまして議会の議員または長の任期が平成三年三月、四月または五月中に満了することとなる実情にかんがみ、これらの選挙の円滑な執行と執行経費の節減を図るため、選挙の期日を統一しようとするものであります。その期日を、都道府県及び指定都市の議会の議員及び長の選挙については平成三年四月七日、指定都市以外の市、町村及び特別区の議会の議員及び長の選挙については四月二十一日とすることのほか、統一選挙の実施に伴い、同時選挙、重複立候補の禁止、寄附等の禁止及び共済給付金の特例等につき所要の措置を講ずることを主な内容とするものであります。
　委員会におきましては、政府より趣旨説明を聴取した後、採決を行いましたところ、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（土屋義彦君）　総員起立と認めます。
　よって、本案は全会一致をもって可決されました。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十時十四分散会
平成二年十一月二日（金曜日）
　　　午後一時開会
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　和田　教美君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　岡部　三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　芳男君
　　　　　　　　　　　　　　　　三上　隆雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　太田　淳夫君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　岡野　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　鹿熊　安正君
　　　　　　　　　　　　　　　　後藤　正夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　福田　宏一君
　　　　　　　　　　　　　　　　前島英三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　穐山　　篤君
　　　　　　　　　　　　　　　　稲村　稔夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　櫻井　規順君
　　　　　　　　　　　　　　　　種田　　誠君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉田　達男君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　春子君
　　　　　　　　　　　　　　　　新坂　一雄君
　　　国務大臣
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（科学技術庁長
　　　　　　　官）　　　　　　　大島　友治君
　　　政府委員
　　　　　　　科学技術庁長官
　　　　　　　官房長　　　　　　平野　拓也君
　　　　　　　科学技術庁長官
　　　　　　　官房審議官　　　　石田　寛人君
　　　　　　　科学技術庁科学
　　　　　　　技術政策局長　　　須田　忠義君
　　　　　　　科学技術庁研究
　　　　　　　開発局長　　　　　井田　勝久君
　　　　　　　科学技術庁原子
　　　　　　　力局長　　　　　　山本　貞一君
　　　　　　　科学技術庁原子
　　　　　　　力安全局長　　　　村上　健一君
　　　事務局側
　　　　　　　第三特別調査室
　　　　　　　長　　　　　　　　大平　芳弘君
　　　説明員
　　　　　　　通商産業省基礎
　　　　　　　産業局化学製品
　　　　　　　課長　　　　　　　中島　邦雄君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁公益事業部原
　　　　　　　子力発電安全審
　　　　　　　査課長　　　　　　森　　信昭君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁公益事業部原
　　　　　　　子力発電安全管
　　　　　　　理課長　　　　　　倉重　有幸君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁公益事業部原
　　　　　　　子力発電運転管
　　　　　　　理室長　　　　　　中村　　進君
　　　参考人
　　　　　　　動力炉・核燃料
　　　　　　　開発事業団理事　　橋本　好一君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○理事の辞任及び補欠選任の件
○参考人の出席要求に関する件
○科学技術振興対策樹立に関する調査
　（我が国の原子力開発利用の基本方針に関する件）
　（六ケ所村核燃料サイクル施設建設計画に関する件）
　（我が国のエネルギー研究開発の基本方針に関する件）
　（我が国の海洋開発の基本方針に関する件）
　（人形峠ウラン残土処理に関する件）
　（チタン鉱石残泥処理に関する件）
　（東京電力福島第二原発三号炉の運転再開に関する件）
　　　　─────────────
○委員長（和田教美君）　ただいまから科学技術特別委員会を開会いたします。
　まず、理事の辞任についてお諮りいたします。
　穐山篤君から、文書をもって、都合により理事を辞任したい旨の申し出がございました。これを許可することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（和田教美君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　この際、理事の補欠選任を行いたいと存じます。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（和田教美君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に三上隆雄君を指名いたします。
　　　　─────────────
○委員長（和田教美君）　次に、参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　科学技術振興対策樹立に関する調査のため、本日の委員会に動力炉・核燃料開発事業団理事橋本好一君を参考人として出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（和田教美君）　次に、科学技術振興対策樹立に関する調査を議題といたします。
　これより質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○鹿熊安正君　私は、まず原子力について大臣に御質問いたします。
　資源に乏しく、また今後とも着実なエネルギー需要の伸びが予想される我が国においては、エネルギーの安定供給を図ることが極めて重要であります。しかしながら、中東情勢の不安定化による世界的な原油価格の上昇により、改めて我が国のエネルギー供給構造の脆弱性がクローズアップされる結果と相なりました。また一方で、石油、石炭などの燃焼による地球温暖化や酸性雨など、地球環境問題も顕在化しており、先日政府が決定した地球温暖化防止行動計画においても原子力開発利用の推進がうたわれております。
　このような情勢の中で、現在、電力の約三割を賄い、国民生活に不可欠な存在である原子力の重要性はますます高まっていくものと考えますが、大臣の見解をお伺いいたします。
○国務大臣（大島友治君）　エネルギー資源の約八割を我が国は海外から輸入をしているということでございまして、今後とも着実なエネルギーの需要の伸びが予想される我が国におきましては、やはりエネルギーの安定的な供給を確保するということは非常に大事なことでございまして、まさにエネルギー資源のない我が国としては、これはもう非常に基本的に大事であることは委員のただいま御指摘のとおりでございます。
　そこで、原子力につきましては、供給の安定性あるいは経済性、それから環境影響等の面で極めてすぐれているということが従来言われておるわけでございまして、我が国の脆弱なエネルギー供給構造の克服に貢献するところの重要なエネルギーであるというふうに私も認識しておるわけでございます。
　中東の情勢のことにつきましては、御承知のように、極めて不安定化による世界的な原油価格の上昇、さらにまた地球温暖化等の地球環境問題の顕在化等を考えてみますれば、この原子力の開発、利用の重要性ということについてはますます高まっておるということは私も承知しておるところなんでございます。したがいまして、今後ともこの原子力を我が国の主要なエネルギー源の一つとして安全の確保を大前提として、しかも国民の理解と協力を得ながら開発、利用を着実に私は進めてまいりたい、こういうふうに考えているのが現状でございます。
○鹿熊安正君　それでは次に、原子力開発、利用を円滑に進めていくためには国民の方々の理解と協力を得ることが重要だと思うが、チェルノブイル原子力発電所の事故を契機として、これまで原子力に関心の薄かった都市部の住民、特に御婦人や若い方々を含め、全国的に国民一般層が原子力について疑問や不安を感ずるようになってきている状況であります。
　そこで、原子力について国民の理解と協力を得るための方策について具体的に説明をお願いいたします。
○政府委員（山本貞一君）　ただいま先生も御指摘いただきましたけれども、原子力の開発、利用を進めていくためにはやはり広く国民一般の理解と協力を得なければならない、これが基本でございます。
　同時にまた、先生今御指摘ございましたように、チェルノブイリ事故以降、特に都市部の主婦層あるいは若年層を含めまして国民一般に原子力についての疑問とか不安といったようなものがかなり強くなってきたことも事実でございます。科学技術庁といたしましても、このような国民一般の不安なり疑問について草の根的に、あるいは対話をしながら御理解を求めていくというような努力、それから実際、例えば放射能をはかっていただくといったような体験型の方法というようなものも含めまして、近年大変な努力をしておる次第でございます。予算といたしましても、私ども科学技術庁でも二十億強の予算を用意して各種の広報活動を展開しておる次第でございます。
　今後とも適時的確なあるいは懇切丁寧な地道な努力を重ねてまいりたいと考えておる次第でございます。
○鹿熊安正君　一部には原子力は世界的に撤退する方向にあるとの指摘もありますが、世界的にも石油ショック以降原子力開発、利用は着実に進められ、現在世界の電力の約二割弱を賄うまでに至っております。また最近、原子力開発、利用に消極的であった国がその政策を見直そうとの動きもあるやに聞いております。原子力をめぐる世界的な最近の動向について政府はどのように認識しておられるのか、お伺いいたします。
○政府委員（山本貞一君）　原子力発電のまず数量をちょっと申し上げますと、世界全体で現在、本年六月末の数字でございますが、設備容量で三億三千八百万キロワット、四百二十三基ございまして、世界の総発電電力量の一七％を供給しております。チェルノブイリ事故以降で見ましても六千万キロワットの設備容量が増加しておる次第でございます。いろいろ難しい立地問題等ございますけれども、世界的に着実に原子力発電所の建設、運転が進んでおるということと認識しております。
　米国、フランスあるいはカナダ等の主要先進国におきまして、アメリカではもう十数年新規の原発の発注がないというような状況ではございますが、それぞれの国でかなり多くの比率を原子力発電が占めておりますし、今後とも原子力発電を推進していくというふうに私ども聞いておる次第でございます。
　特に、一部原子力から撤退をするというような決定をした国も従来ございます。
　ただ、このうちまずスウェーデンにつきまして申し上げますと、たしかことしの九月に政権党であります社会民主労働党の党大会が行われまして、原子力発電所を二〇一〇年までに全廃する、あるいは一九九五年、一九九六年に二基まず廃棄していく、そういうような従来の方針があるわけですが、その方針について見直す、廃棄時期を先送りする、そういう方向で野党と協議をするようにというような決定をしておるわけでございます。
　それからスイスでございますが、やはり本年九月に国民投票がございまして、この国民投票には選択肢があったわけですが、まず一つは、原子力発電所は現在あるものも停止する、あるいはもうやめる、そういう第一の選択肢につきましては否決をされておりまして、二つ目の選択肢が、今後十年間新しい原子力発電所の建設許可は発給しない、これにつきましてはやはり過半数で支持されております。ただ、御案内かと思いますが、スイスでは現在、原子力発電所の建設計画あるいは建設中のものは全くございませんし、かつ一六％ぐらいの電気を国外に輸出しておる、そういう状況がございまして、実体的には今後十年発電所をつくる必要がない、そういう実態を踏まえたかなり現実的な対応をスイスの国民投票は示したというふうに認識しております。
　以上申し上げましたように、原子力というのはエネルギー需要の増大あるいは地球環境問題等の観点からますます重要な位置を占めつつある、国際的にもそんな状況になっておるというふうに認識いたしております。
○鹿熊安正君　世界的な最近の動向についていろいろ御説明いただいたわけであります。
　原子力発電は、エネルギーを生み出す過程で二酸化炭素を排出しないで、少量の資源で膨大なエネルギーを取り出すことができるといった特徴を持っております。これらに加えて、化石燃料が一度燃焼させてエネルギーを取り出せばなくなってしまうのに対し、原子力発電の場合は使用済み燃料を再処理することによって、プルトニウムや燃え残りのウランを回収してこれをリサイクル利用することができます。このすぐれた特徴を最大限に発揮するため、原子力発電を進めていくに当たって核燃料サイクルの確立を図り、プルトニウム等の有効利用を図っていくことが重要なわけであります。
　かかる観点から、核燃料サイクルの確立のために、現在青森県の六ケ所村で進められている核燃料サイクル施設計画は極めて重要なプロジェクトであると考えておりますが、政府の取り組みについてお伺いいたしたいと思います。
○政府委員（山本貞一君）　今、先生にも御指摘いただきましたが、自主的な核燃料サイクルというのは、エネルギー資源に乏しい我が国としてはどうしても確立しなきゃいけない課題だと思っております。六十二年の原子力長計でも非常に明確にうたわれておるわけでございます。
　今、先生、使用済み燃料に含まれておるプルトニウムの話もされましたが、これはまさに使用済みの燃料の中から再処理をして、技術で取り出す貴重なエネルギー資源ということでございます。使わなければそのままになる。そういう意味で純国産エネルギーに近いエネルギーでございます。エネルギーの安定供給を図る、あるいは将来のウラン需給ということも考えたときに、プルトニウム利用というのは我が国のエネルギー政策として非常に重要な位置づけを持つというふうに考える次第でございます。その意味で、青森県の六ケ所村で今計画が進んでおる、あるいは建設が進んでおります施設の円滑な推進につきまして、私ども政府・科学技術庁としても大いに努力をしておる次第でございます。
　なお、プルトニウムにつきましては、利用の方法としては高速増殖炉で利用するというのが基本でございますけれども、それまでの間におきましても、できる限り早期に軽水炉あるいは新型転換炉においても一定規模でのプルトニウムの利用を進めていく方針でおるわけでございます。
○鹿熊安正君　次に、プルトニウム利用について質問いたします。
　我が国においては、プルトニウムは高速増殖炉において利用することを基本としているため、現在動力炉・核燃料開発事業団において高速増殖炉の研究開発が進められておりますが、高速増殖炉は消費した燃料よりも生成する燃料の方が多いという特徴を有しており、エネルギー資源の有効利用の観点から、この高速増殖炉の研究開発は積極的に進めるべきであると考えております。
　そこで、また高速増殖炉に加え、我が国が独自に開発した新型転換炉や軽水炉におけるプルトニウム利用は今後の原子力開発利用の中で極めて重要な役割を果たすものと考えられますが、我が国におけるプルトニウム利用に関する基本的な考え方をお伺いいたします。
○政府委員（山本貞一君）　先ほど先生が核燃料サイクルにつきまして御質問されましたので、私、若干先走ってプルトニウムの話も申し上げましたが、今先生が御指摘されましたように、プルトニウムにつきまして、先ほど私も申し上げましたが、まさにそのような方向で考えておるわけでございます。
　まず、ＦＢＲでございますが、現在実験炉を運用しておりますが、建設中の「もんじゅ」を原型炉といたしまして、建設がかなり、もう八〇数％という段階まで来ておりまして、平成四年の秋ごろに臨界に達するという予定をしております。
　一方、先ほども申し上げましたが、高速増殖炉だけじゃなくて新型転換炉なりあるいは軽水炉の中で一部プルトニウムを燃やしていくというような方向もあわせ行いまして、今後のプルトニウムの利用あるいはそれによるエネルギーの安定供給というのに努力してまいりたいと考えておる次第でございます。
○鹿熊安正君　これまでの質疑からも明らかなとおり、最近の中東情勢あるいは石油資源の有限性、我が国の資源状況から考えると、やはりエネルギーセキュリティーの観点から、エネルギーの主力を原子力に置くことが重要であると思います。我が国においては、すでにウラン資源を有効に利用する核燃料サイクルの確立が着実に進められており、原子力発電が総合的な発電体系として確立しつつあると言えましょう。
　そこで、一方で恒久的なエネルギー源確保のため、燃料が事実上無尽蔵と言われている核融合の研究開発を積極的に進めることも極めて重要であると考えておりますが、核融合の研究開発の意義、現状と今後の進め方について考え方をお聞かせ願います。
○政府委員（山本貞一君）　核融合、御案内と思いますが、海水中に存在します重水素等を燃料といたします。そういう意味で、これがもし実用化されれば人類が恒久的なエネルギー源を確保する、無尽蔵と言っていいエネルギー源を確保するということが言えると思います。
　ただ、私ども科学技術庁においてもあるいは文部省、大学等におきましても、核融合について従来から相当の研究開発の努力をしてまいっておりますが、まだまだすぐ実現見通しが明確になったというところまでは来ておりません。
　申し上げますと、原子力研究所、原研でございますが、臨界プラズマ試験装置、ＪＴ６０でございますが、これで昭和六十二年九月に臨界プラズマ条件目標領域というところに到達はいたしました。そういう意味で、日本の核融合の研究開発は国際的にアメリカ、ＥＣに並んで世界の先端水準を走っておるということは言えると思います。
　ただ、先ほども申し上げましたように、地上の太陽と言われる核融合で現実にエネルギーを取り出すというようなところにはまだ実験段階でも来ておりません。そういう意味で、研究開発のまだ中途段階というふうに認識をいたしております。
　ただ、しかもこれにつきまして大変な資金が今後とも必要だと思います。そのため現在実は一九八八年から今年末までにかけて、アメリカ、ＥＣ、ソ連、それに日本、この四極で核融合炉の概念設計の作業を今しておりまして、今年末には大体まとまるということになっております。それ以降、来年からその次の段階として工学設計になるわけですが、工学設計の段階に五年程度入りたいということで国際的に今協議を進めておるところでございます。その後、その次の段階として実験炉を建設する、あるいは実証炉、商業炉という段階でございますが、やはり実際に電気が起きるのはあと数十年、例えば三十年というような時間がかかり、かつ商業化するには二十一世紀の半ばごろではないかというのが大方の研究者等の見方かと存じております。
○鹿熊安正君　先般、核融合の研究開発のところへ視察させていただきました折は、実用化するまでには約二十年ぐらいかかるのじゃないかというような話でありましたが、今聞きますとまだまだかかるような状況のお話でしたが、やはりどうしてもそんなにかかるんですか。これは質問通告以外のことでちょっとあれですが。
○政府委員（山本貞一君）　今私、非常に慎重な言い方を申し上げました。まだ電気が現実出てきたというようなところをつかまえておりませんので慎重に申し上げました。
　過去の経緯を申し上げますと、かなり前に、一一〇三〇年ごろにはもう商業化できるのではないかというような想定もございました。それから、ごく一部の研究者あるいは学者の中ではもう少し資金を投入すれば、先生おっしゃったように、二十年ぐらいでできるというような方もいらっしゃいます。
　ただ、現実の資金あるいは研究体制、国際協力の実態、いろいろなことを前提に考えますと、やはり私先ほど申し上げましたように、二千二十数年、例えば二〇二五年ごろに電気を初めて起こして、二千四、五十年ごろに商業化一号炉ができるのが大体の国際的な今の雰囲気というふうに言えると思います。
　ただ、これは今かたい言い方で申し上げたわけで、地球環境の問題あるいはエネルギーの確保あるいは非常に廃棄物が少ないという意味でのメリット、化石燃料が将来枯渇していく、あるいは途上国を初め世界のエネルギー需要がどんどんふえていく、そういうような実態を考えますと、今申し上げました、あるであろう見通しというのをさらに近づける努力を私ども大いにしなきゃいけないし、国際的にもそこは日本が中心になってむしろ呼びかけていくというような気持ちというか政策は今後努力をしてまいりたいと思っておる次第でございます。
○鹿熊安正君　では次に、大臣にお伺いいたします。
　エネルギーの安定的確保の観点から原子力の研究開発の推進が重要であることは答弁のとおりと思いますが、最後に、我が国としては、今こそ原子力を初めとし、その他の新エネルギーを含めたエネルギーの研究開発に重大な決意を持って取り組むべきときであると考えるものでありますが、エネルギーに関する研究開発についてどのような対策を考えておられるのか、大臣のお答えとあわせて決意をひとつお願いいたします。
○国務大臣（大島友治君）　もう十分御承知のように、我が国におけるエネルギー資源のないという前提に立っての将来に向かい、また、今日いかにこのエネルギーを確保していくかということは極めてこれ重要なことでございまして、基本的に若干遠くを見てみれば、ただいま核融合の問題を御質問されたようでございますが、核融合の問題が実用化するということになればもう無限に近いエネルギーの開発ということになって極めて我が国にとっては有利ではございますが、一年や五年でこれはできるものでもないし、さりとて将来に期待できないものではないということは私もかねてより研究させていただいておるわけでございます。
　これにつきましてはやはり二十一世紀の果たしていつごろになるだろうというのが従来の目標でございますから、今の局長の説明からしてもやや二十一世紀の中ごろまでにはこれが実用化するのではなかろうかということで、今世界四極と申されました、アメリカそしてヨーロッパ、さらにソ連、我が国、この四極がこぞってこの開発をいかに着手するかということで進めておるので、我が国といたしましても基本的な将来のエネルギー確保はこれに大きな期待を持ってしかるべきじゃなかろうか、こういうことを私はまず考えておるようなわけでございます。
　また、とは申しましても当面いろいろ問題がございますが、具体的には六十一年の三月に閣議で決定されました科学技術の政策大綱というのがございまして、重要な研究開発分野の一つとしてこのエネルギーの開発及び利用、こういうものに位置づけられておりまして、政府としてもエネルギー研究開発基本計画を定めて積極的にこのエネルギーの開発研究を進めていきたい、こういうふうに大綱をまず基準として今は進めておるのでございます。
　具体的には、今日原子力の問題につきましてもさることながら、当然これはやってまいりますが、石炭ガスの、いわゆる石炭のガス化と申しましょうか、そういう面における技術的な化石エネルギーの研究開発と、さらには太陽、太陽光の問題、また地熱とか海洋あるいは風力といったものが自然エネルギーの研究開発ということで非常に意味のあるものであるし、これも積極的に進めるべきものであるというふうに私考えておるものでございます。こうしたいろんな面から原子力も極めて今日有効適切なエネルギーではございますが、さらに進んだ自然エネルギーの問題もただいまのようなものを具体的に取り上げて、今後とも積極的に進めていくというふうな気持ちで今やっておるわけでございます。
　特に、最近の中東問題の情勢につきまして非常にエネルギーの不安定な条件も出ておりますが、私どもはこの環境問題の重大化ということを踏まえまして、現行のこのエネルギー開発基本計画というものをもっとさらに一歩進んだ改定を行って、そして科学技術会議におきまして審議を進めて今その問題を取り上げてやっておりますので、今後ともこの原子力の問題を中心としましたエネルギーの開発ということについては一層私も前向きに努力していくべきであるというふうにして現在進めておるのが状況でございます。
　以上でございます。
○鹿熊安正君　どうもありがとうございました。
　次に海洋開発について質問いたします。
　海洋は生命誕生の源であり、人類は太古の昔から海洋を漁業や交通の場として利用してきております。また、それは生物資源や鉱物資源の宝庫であるとともに、波力などの尽きることのない自然エネルギーや広大な空間を有することから、人類が一層の発展を図るために海洋開発が果たす役割は今後ますます重要となると認識しております。特に国土が狭く、陸上資源に乏しい我が国にとって、海洋開発の果たす役割は極めて重要であることは言をまちません。
　そこで、まず我が国の海洋開発の基本的考え方について政府の考え方をお伺いいたします。
○政府委員（井田勝久君）　ただいま委員御指摘のとおり、海洋は人類の今後の発展のため欠かせないものでございます。
　特に我が国は四囲海に囲まれておりますので、海洋開発の果たす役割は大変大きいということが言えるわけでございます。このため政府におきましては、いろいろな分野にわたります海洋開発が調和をとれて進められることが何より重要でございますので、内閣総理大臣の諮問機関といたしまして海洋開発審議会を設けまして、その答申に基づきまして関係省庁緊密な連携のもとに推進を図っているところでございます。
　海洋開発審議会でございますが、本年五月、ただいま問題になっておりますが、地球環境問題、科学技術の進展あるいは二百海里時代の定着、こういったような近年の海洋をめぐる内外の諸情勢を踏まえまして、「長期的展望に立つ海洋開発の基本的構想及び推進方策について」という答申を行ったところでございます。
　政府といたしましては、この答申における指摘を踏まえまして、関係省庁と緊密な連絡をとりまして長期的視点に立って環境の保全を図りつつ、調和のとれた海洋開発、こういったことで進めてまいりたい、このように考えているわけでございます。
○鹿熊安正君　海洋は、全人類に対し多大の恩恵をもたらす可能性を秘めており、人類が安定的に発展を続けていくためには、各国が協力して海洋の持つ可能性を切り開いていくことが必要であります。特に、海洋の実態解明のような課題に対しては国際的な協力のもとに取り組んでいくことが必要であると考えますが、政府の考え方をお聞かせいただきたいと思います。お願いします。
○政府委員（井田勝久君）　海洋は、先ほど申しましたように全人類にとって恩恵をもたらすものでございますし、大変また広くて大きくて深いものでございます。そのため、何よりも国際協力による研究開発を進めるということが大変重要であると考えているわけでございます。このため海洋科学技術に関しましては、従来から世界気象機構でございますとかユネスコの政府間海洋学委員会、こういった国際機関を通じた協力でございますとか、あるいは米国、フランス、西ドイツ、中国、こういった国々との間の科学技術協力協定に基づく国際協力あるいは海洋科学技術センターとアメリカのウッズホール海洋学研究所との協力、こういった形でさまざまな協力を進めてきているわけでございます。
　また、特に本年から多数の国が参加いたしまして、海洋の大循環機構を解明しまして、気候と海洋のかかわり合いを研究するための国際プロジェクトが開始されております。こういったプロジェクトを通じまして、近年世界的問題になっております地球温暖化等の地球規模の環境問題にも適切に対応してまいりたい、こういったことで今後こういった国際的な枠組みで行われますプロジェクトについて積極的に参加してまいりたい、このように考えているわけでございます。
○鹿熊安正君　国際協力を進める上では、世界的に通用する海洋調査のための機器や技術を要するが、我が国は今やこれらの点で世界的にも高水準を達成しつつあるようであり、今後とも研究開発に努めるとともに、これらを国際協力を含め積極的に活用していくことが重要であると考えられます。
　そこで、現在、海洋科学技術センターを中心にさまざまな海洋科学技術の研究開発が進められていると認識しており、今後ともより積極的にその推進を図ることが必要と考えるが、科学技術庁における海洋科学技術の研究開発への取り組みについてお伺いいたします。
○政府委員（井田勝久君）　今後海洋開発を進めてまいりますに際しましては、やはり基盤となる技術をきちっと持たなければ進められないわけでございます。特に我が国はこういった面で海洋科学技術センターを中心といたしましてこういった技術を進めてまいりまして、世界におきましても高い評価を得ているところでございます。
　御承知のように、深海の調査研究につきましてはしんかい二〇〇〇、それに引き続きますしんかい六五〇〇、こういったものを完成いたしまして海洋調査について非常に深いところまできちっと海洋の調査ができる、深海底の調査ができるというふうな体制が整っているところでございまして、これをこういった調査機能を今後フルに活用いたしまして、その新しい展開として深海生物や生態系に関する研究、こういったものも取り組んでまいりたいと思っているわけでございます。さらに深いところと申しますと六千五百メートル以下のところでございますが、その調査も可能な一万メートル級の無人探査機の開発、こういうものにも着手しておるところでございます。
　さらに海洋の観測技術、これは地球環境問題の解明を図る上で大変重要なわけでございますが、こういった観測技術につきまして、音響で海洋の状況を探査する音響トモグラフィーとか、それから海洋表層の炭酸ガスの濃度の観測に適した海洋レーザー技術の開発、こういったものにも進めてまいりたい。こういうことを今後とも積極的に進めまして、こういった海洋開発の基盤となる技術というものをきちっと確立してまいりたい、このように考えているわけでございます。
○鹿熊安正君　もう時間がありませんので、最後に大臣にお伺いいたします。
　私は、海洋開発は我が国発展のかぎと言っても過言ではないほど重要であると考えておりますが、科学技術庁における今後の海洋開発への取り組みについて大臣の所信をお伺いいたします。