Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○小池委員　メガバンクでそれぞれ頑張って蘇生をする努力をしているというふうにおっしゃって、また、国際業務から一たんでも引き揚げるときにはいろいろな迷惑もあると言うけれども、今、金融機関があちこちに及ぼしている迷惑たるものや、それどころではないんじゃないかなというふうに思います。また、メガバンクといっても、不良債権額がメガになっちゃっただけで、その辺のところの本当の意味のメガというのには私はなっていないんじゃないかというふうに思うわけでございまして、だからこそ、一時期、リハビリの時期としてそういった考え方をしてもいいんじゃないかということで私は申し上げているわけでございます。
　それによって、日本の今の不良債権の処理の問題、デフレの問題、景気回復の問題、やはり根っこのところは金融機関、金融のあり方であり、そしてそれを起こしてきているこれまでの金融のビヘービアのあり方であり、いろいろなことが総合的に今目詰まりを起こしているわけでございますから、だからこそそういったショックぐらいを与えてもいいんじゃないか。むしろ、また次の明確な目標、つまり国際業務に戻るという明確な目標ができて、私はいいんじゃないかなというふうに思うんでございます。
　これは別に政府がとやかく言う問題ではなくて、それぞれの経営責任者がそういった責任をとっていくということでございまして、ここで決まる話ではございませんが、私は、それぐらいの発想の転換ですね、これはちょっとネガティブな発想の転換ですけれども、一種の創造的な破壊ということから申し上げているわけですが、今のこの議論については、竹中大臣、いかがお考えになりますでしょうか。
○竹中国務大臣　これは銀行監督行政のオペレーションの問題でありますから、やはり担当の柳澤大臣のおっしゃったとおりなのだと思います。
　私の立場としましては、マクロ的にはやはり金融仲介機能の一日も早い回復、そのためには不良債権処理が必要である。今の特別検査の結果に基づいて、それをきちっと資産査定に反映していただいて必要な監督行政をとっていただく。その中のチョイスに今小池委員がおっしゃったような話が入ってくるんだと思いますが、判断基準としては、今柳澤大臣がおっしゃったような考え方になるのだと思います。
○小池委員　私は、こういう大きな危機に立っているときこそ、むしろ大胆な転換ができるチャンスだと思っております。やはり、アメリカのこれまでの経験、そしてことしの一月一日から例のユーロが導入されたのも、二十数年前からのヨーロッパの、欧州の、イギリス病等々も含めていろいろな問題に直面したからこそユーロが生まれたというふうに私は思っております。
　非常に長い波で、コンドラチェフとかいろいろ、余り長過ぎちゃうと困っちゃうんですけれども、とにかく、やはりこういう時期にこそ日本のあり方、どうすべきかという戦略的な思考をもっと持っていかなければならないという一つの単純な例として、今の四％、八％の議論を出させていただいたところでございます。
　景気なんですけれども、私もずっとそれぞれ月例報告などを見ておりますと、やはり、公共事業の是非の問題もさることながら、一番気になるところで、地方自治体の財政の傷みというのが、国もそうでございますけれども、そこがどうしてもネックになってくる。私はこれを勝手に膨満感と名づけておりまして、おなかはすいているんだけれども、借金ばかり、財政が赤字、赤字で受け入れられなくて、変な話ですが、げっぷが出てしまうというような状況かなと思っております。
　ですから、地方の自治体のそれぞれの財政の改善ということもしていかなければならない。よって、私は、地方の市長さんとか県知事さんたちというのは、まさに経営者マインドがない人はこれからはもたないんじゃないかというふうに思っております。
　もたなかった例として、福岡県の赤池町というところが財政再建団体に転落したのは記憶に新しい。と同時に、最近は改善をして、ようやくカムバックしてきたというふうに聞いておりますけれども、その赤池町のケースで学ぶべき点はどこなのか、どういったことで財政再建団体からよみがえることができたのか、まさに蘇生することができたのか、こういった点について御報告いただきたいと思います。
○片山国務大臣　今小池委員お話しのように、福岡県の赤池町ですね。これはもともと炭鉱の町だったんですよ。田川郡ですね。それで、大変財政が悪くなりまして、炭鉱が閉山する、失対がふえる、病院事業がもたなくなる。もともと給与が炭鉱がいいときは高うございましたので、平成三年度に三十二億円の赤字を出しまして、準用再建団体の指定を受けました。そして、十二年間で財政を再建する、こういうことだったんですが、町長さんも議会も住民の皆さんも一生懸命やりまして、十二年間が十年で財政再建完了しまして、平成十二年度に終了しました。
　どうやったかというと、組織の縮小、職員の数のカット、給与の引き下げ、特別職の報酬の引き下げ。それから収入は、水道料金を含めましていろいろな料金を全部上げる。それから団体補助金もカットする。
　だから、収入をふやして歳出を徹底的に切り詰める、こういうことで二年度早く財政再建ができたわけでありまして、そういう意味では全国の、もちろんそういう地方自治体ばかりではありませんけれども、財政の大変苦しい地方団体、市町村にとってのいいモデルになったな、私はこういうふうに思っておりまして、いいことは広めた方がよろしゅうございますので、私どもの方でも大いに指導いたしております。
○小池委員　ただ、今伺いましたら、早い話が出と入りなわけで、出るを制したということに尽きてしまう、極めて明確な、ある意味では当然のお話だったのかな。当然がなかなかできないから、それぞれの自治体等々、国もですが、問題を抱えてきてしまったということだと思います。
　学べるところ、学んでも実行できないところ、いろいろあるわけでございますが、企業経営と全く同じ部分、ただ、やはりパブリックという点でどこをどう削るかというのは若干違ってくると思いますが、赤池のモデルを、一生懸命やったというのではなくて、どこをどのように一生懸命やったのかというのをぜひＰＲしていただきたいというふうに思っております。
　そしてまた、そういった財政をみずからの力で再生させるというのと、それからやはり自治体、市町村合併、さらには都道府県の合併も推進しておられると伺っておりますが、市町村合併についての現状と、それから県同士の合併案について伺わせていただきます。
○片山国務大臣　市町村合併につきましては、一昨年の十二月に行政改革大綱で、市町村合併を強力に推進すると。できれば、与党三党が言われているように千を踏まえて、今三千二百二十四ですけれども、千にしろというお話ですから、その与党のお考えを踏まえてやる。こういうことで、去年の三月に市町村合併支援本部というのを内閣につくりまして、そこで各省集まっていろいろな議論をしまして、合併をやるところには応援してやろうと、市町村合併支援プランというのを八月の終わりにつくりました。また、都道府県にも、都道府県ごとに市町村の合併を支援するそういう本部をつくってもらう。それから、応援団体の民間のいろいろな関係を集めた国民協議会を樋口広太郎さんに会長でやってもらいまして、都道府県にもそれをつくってもらう。
　こういうことで進めてまいりまして、現在の段階では、三千二百二十四の市町村のうち、二千六十二ぐらいの市町村が合併についての研究や協議を始めております。特にそのうちで熟度の高いものを合併支援地域というふうに指定をしております。これはまだ三百二、三十でございますけれども、私は、今の状況から見ますと、かなり急速にそれが伸びていくのではなかろうか。ぜひそういう意味で大きなそういう市町村合併の流れをつくりたい。
　今まで、御承知のように、明治の大合併、七万ございましたものを一万五千にしました。昭和の大合併で一万三、四千あったものを約四千にしまして、現在は、先ほど言いましたように三千二、三百でございますけれども、ぜひ、平成十七年の三月末が今の合併のいろいろな関係の法律の適用期限でございますから、それまでにできるだけ進めたい、こういうふうに思っておりまして、今の状況からいくとかなりいくのではなかろうか。しかし、千になるかと言われますと、これはなかなか、そうは簡単に、難しゅうございますけれども、引き続いて努力いたしたい。
　そこで、市町村の合併が相当進んで市町村の再編成ができましたら、私は、やはり次は都道府県がどうあるかということを考える必要がある、こういうふうに思っておりますが、今の地方自治法は、都道府県の例えば合併だとか廃置分合、境界変更については別に法律で定めると書いてあるだけで、何にもないんですよ。だから、仮にこれから都道府県の合併を考えるならば、特別法が要りますね。
　だから、特別法で一般的な手続を書くのか。例えばＡ県とＢ県とＣ県を合併させるのなら、これは住民投票が要る、特別法になるわけで、その辺はこれから大いに研究せないかぬと思いますけれども、現在、総務省の中に学識経験者の研究会をつくっておりまして、そういうことも研究いたしておりますし、地方制度調査会が発足いたしましたので、そこで市町村合併とあわせて将来の府県のあり方についても議論していただこう、こういうふうに思っております。
　ただ、これは、都道府県については合併だけじゃありませんね。例えば、道州制がいいとかあるいは連邦制がいいとか、アメリカやドイツみたいにそれぞれのブロックに主権を持たせる、そういう議論もありまして、幅広に、しかも中長期の問題として我々は検討いたしたい。市町村合併の次は都道府県だ、こういうふうに考えております。
○小池委員　ありがとうございました。
　こういった自治体の単位のあり方とその効率性といろいろなサービスの質の維持、もしくは、さらにそのサービスそのものの中身、パフォーマンスをよくするといったようなものも、こういった大変な時期だからこそできるということがあって、例えば市町村合併も、十年、二十年、もう何十年かけてやっていますよ、だけれども、そういう危機感がまだ伝わっていないんだなというのはよくわかるのですね。
　だからこそ、先ほど申し上げた赤池のケースなどももっともっとＰＲすることによって、こういうひどいことがある、だけれどもそれを乗り越えるにはこうしたらいいんだというのをもう少ししっかりＰＲをしていただきたいし、この自治体の構造改革も、景気との関連ということで、竹中大臣も、また金融の御担当の柳澤大臣も、やはり総合的に今考える必要がある、ばらんばらんじゃなくて。ですから、今こういった時期はチャンスであるという考え方を常にお持ちいただきたいというふうに思っております。
　竹中大臣とそれから片山総務大臣には御苦労さまでございました。ありがとうございました。
　それでは、あと柳澤大臣に一点だけこの部分を伺いたいのですが、ちょうどここへ来る直前も、超党派の議員で、いわゆる朝銀信用組合、朝銀信組に関しての会を開いてきたばかりでございます。この朝銀信組に対しても、今後の公的資金の注入、再注入ということになる、そういう金融の法律となっているわけでございますが、保護すべきものと、してはならないもの、国家としてしてはならないものとの区別をきっちりやるべきではないかというのが議員連盟の総意でございます。
　そういったことから、今後の朝銀信組に対しての対応、前回も予算委員会のときにお尋ねをしたのでございますけれども、ちょっとお答えが十分ではなかったかと思いますので、いま一度この点をお答え願いたいと思います。
○柳澤国務大臣　朝銀信組は、言うまでもなく、我が国の法律に基づいて設立されました我が国の金融機関でございます。その意味では、他の金融機関と同様に、預金等全額保護のため、法令に基づきまして、三月三十一日の特例措置期限までに所要の手続をとった上で資金援助を行うことになると考えております。
　他方、破綻朝銀信組につきましては、仮名、借名の預金口座や架空の預金口座の問題が指摘をされておりまして、現在、金融整理管財人におきまして、その実態の把握に努めているところであると承知をいたしております。
　破綻朝銀信組において仮名、借名の預金口座が一部存在することは、これは確認できますが、これまでのところ、実体のない捏造された架空預金口座、つまり、口座がありながら、預金されたということが言われながら実際には預金そのものが行われなかったというような口座でございますが、その存在は把握をされておりません。金融整理管財人におきましては、現在も仮名、借名や架空の預金口座に係る調査を続行中でありますが、このような調査の結果、実体のない捏造された架空の預金であると確認されるものが出てくれば、これについては、当然のことながら、資金援助により保護される預金債務自体が存在しないという扱いになるものと考えております。
　金融整理管財人におきましては、三月三十一日の特例措置期限後も、事業譲渡まで引き続き架空預金口座の調査に鋭意取り組んでいくこととなりますが、譲渡時点におきまして引き続き確認作業が必要な口座があるような場合には、当該預金についていわゆるイヤマークを付しまして、譲渡後も的確にこれを管理していく必要があると考えております。
○小池委員　ありがとうございました。
　つまり、三月三十一日というそのいわゆるデッドラインを越えても、調査すべきことは続けていくというお答えをちょうだいいたしました。ぜひそうしていただきたいと思います。保護すべきものと保護する必要のないものとをしっかりと区別、区分けをしていただくことが、金融への信頼に結局はつながっていくのだと考えているところでございます。
　柳澤大臣もこれで結構でございます。ありがとうございました。
　それから、この朝銀問題なんですけれども、外交関係がございませんので大使館ではございませんが、大使館的な役割を果たしていた朝鮮総連に初めて捜査のメスが入ったというのは、これはもう本当に大変大きなことでございましたが、その捜査に入られた以降の捜査の状況はいかになっていますでしょうか、お答えいただきたいと思います。
○吉村政府参考人　全国で幾つかの朝銀信用組合が破綻をしているわけでありますが、破綻した朝銀信組については、警視庁と兵庫県警におきまして、去年の秋以降、検査忌避事件をいわば入り口として鋭意捜査を進めてきました。朝銀東京、朝銀近畿等の元理事長ら二十四人を背任、業務上横領等により逮捕したところでございます。
　その捜査の一環として、お尋ねの朝銀東京につきましては、警視庁におきまして約八億四千万円の業務上横領事件を解明するために、元朝総連の財政局長を逮捕するとともに、昨年の十一月二十九日でありますが、朝総連中央本部等の捜索を実施しております。
　これらの捜査の結果、平成六年から十年にかけて、当時の朝総連財政局長が当時の朝銀東京の役職員と共謀の上、約八億四千万円を着服、横領して、朝鮮総連の借入金の返済あるいはその活動資金等に充てていた事実を解明しております。
　事案の全貌につきましては、ことしの二月十三、十四日にそれぞれ第一回公判が開かれたことでもございますので、今後の公判において明らかにされるものと思います。
○小池委員　やはり、問題を抱えているところにはしっかりと捜査のメスを入れていただきたいし、そしてまた、それに対してのしっかりとしたその後の検証ということをお願いしたいと思っております。
　と申しますのも、どうも朝鮮総連の本部に入るときの様子をテレビなどで伺っておりまして、何だかお伺いを立てて行くようなことで、例えば、では野村沙知代さんのところに入るときにはどうだったのかといったら、だだだっと入って四箱も箱を持ち出して、朝鮮総連のときはたしか二箱しか持ってこなかったというふうに思っております。
　どうもその辺のところが、私とすれば、捜査として気合いがどれぐらい入っていたのかどうかというのは若干疑問に思うところでございますが、大変関心の高い問題でございますので、今後ともよろしくお願いを申し上げたいと思います。
　さて、官房長官、お待ちしておりました。
　早速でございますけれども、ブッシュ大統領の訪日で、幾つかの首脳会談にも御参加、御同席されたと思いますが、いかがでございますか。今回の日米首脳会談、官房長官の目から見て何点満点だったというふうにお思いになりますか。
○福田国務大臣　点数だけ申し上げれば、謙虚に、謙虚に見積もって、八十点と思っております。
○小池委員　どこが何点でと、別にアーティスティックとかテクニカルポイントとかそういうふうに伺いませんが、私は、本当に感じましたのは、小泉総理とそれからブッシュ大統領はケミストリーが合うというか、まさにウマが合う。これは大変、二国間にとってかえることのできない重要なポイントだというふうに思っております。
　そのウマが合うではございませんが、昨日、明治神宮の方で流鏑馬をともにごらんになった。ただ、本殿の方でブッシュ大統領が、ごあいさつというのでしょうか、いらっしゃったときには、小泉総理は車の中で約十分間待機しておられたということでございまして、伊勢神宮の方には私的ということでございましょうけれども、ああやってお参りに行かれるのに、何で明治神宮のときにそんなに遠慮しなくてはいけないのというのが国民一般の声なんですね。このあたりはどういう判断で今回そういう対応をとられたのか、官房長官に伺います。
○福田国務大臣　今回、ブッシュ大統領がおいでになるというところで、大統領側からいろいろ要望がございました。
　その中で、我が国の歴史的な建造物とか伝統的な文化を視察したい、こういうふうなことがありまして、そしてまた、あれはたしか上海のＡＰＥＣか何かのときに、総理が流鏑馬の矢を差し上げたというようなことがあったもので、そのことを覚えていらして、向こうから流鏑馬を見たい、こんなふうな話がございました。そういうことで、じゃ、流鏑馬を見ていただこう、こういうことになったわけでございます。そのときにブッシュ大統領の方から、それにあわせて、明治神宮でということであるならば、明治神宮にお参りをしたい、こういう申し出があったということでございます。
　流鏑馬を見るということが中心でございまして、総理がお参りしないのはおかしいのじゃないかとかいうようなことではないかというふうに思うのですけれども、これは、ブッシュ大統領がどうしても明治神宮にお参りをしたいという申し出、特にというお申し出があったものですから、そういうことで実現をしたということであります。
　まあ、ちょっと考えてみてください。アーリントン墓地なんかは日本の総理も行かれると思いますけれども、そういうときに大統領はついてきませんよね。それから、明治神宮にブッシュ大統領が行かれて、その後をついて一緒にお参りする、何となくちょっと感じが違うようなこともございますし、それから神宮の本殿と流鏑馬の場所が、ちょっと距離も離れているというようなことがございました。
　明治神宮に総理が行かれるのであれば、静かな雰囲気で、お一人で行かれるのが一番好ましいのではないかというように私は個人的には思いますし、そういうようなことも考えまして、流鏑馬を一緒に見るということで合意ができたわけで、合意というわけでもございませんけれども、別にそういうふうに、向こうの方も問題にしているわけではございませんし、非常に自然な形でもって行われたというように思っております。
○小池委員　何か、わかるようなわからないようなところがございまして、大体、いろいろと、憲法上の問題とかが出てくると常によく言われるわけでございますけれども、法制局、今回、大統領とともにですね、公式になってしまうからだめだ、そういうことが憲法上の制約として出てくるのでしょうか。法制局長官、いかがでしょうか。
○津野政府特別補佐人　一般論としてお答えさせていただきます。
　憲法は、第二十条第三項におきまして、「国及びその機関は、宗教教育その他いかなる宗教的活動もしてはならない。」と定めるなどいたしまして、いわゆる政教分離の原則を定めているわけでございます。
　お尋ねの、外国の賓客が宗教施設を訪問するのに我が国の閣僚が同行し、ともに参拝することについては、それが国の機関の行為として行われるものであれば、これは政教分離との関係が問題となるわけでございます。
　このような閣僚の行為が国の機関に当たるかどうかというのは、これは外国賓客の宗教施設への訪問の目的とか、あるいは我が国の閣僚が同行する趣旨などの具体的な事情に照らして判断されることになるわけでございますが、一般的にはこれに当たるとされることが多いというふうに考えられるわけでございます。
　閣僚の行為が国の機関の行為に当たるとした場合に、その行為と政教分離の原則との関係につきましては、これは最高裁判所がかつて判例を示してございますが、有名な津地鎮祭の判例というのがございますが、それに示された考え方に従って慎重に判断されるべき問題であるというふうに考えております。
　ちなみに、この判例の考え方でございますけれども、これは要約して申し上げますと、第一に、憲法第二十条第三項に言う「宗教的活動」とは、およそ国及びその機関の活動で宗教とのかかわり合いを持つものすべてを指すのではなく、宗教とのかかわり合いをもたらす行為の目的及び効果にかんがみ、そのかかわり合いが我が国の社会的、文化的条件に照らし相当とされる限度を超えるものに限られ、当該行為の目的が宗教的意義を持ち、その効果が宗教に対する援助、助長、促進または圧迫、干渉になるような行為をいうものと解すべきであるという前提がまずありまして、その第二に、そのようなある行為がこのような宗教的活動に該当するかどうかを検討するには、当該行為の外形的側面のみにとらわれることなく、当該行為の行われる場所、当該行為に対する一般人の宗教的評価、当該行為者が当該行為を行うについての意図、目的及び宗教的意識の有無、程度、当該行為の一般人に与える効果、影響など、諸般の事情を考慮し、社会通念に従って客観的に判断すべきものである、こういう判例があるわけでございます。
○小池委員　私は、去年の八月十五日、靖国神社に参拝するとあれだけ声を高らかにおっしゃったのが、結局なぜか十三日になって、靖国神社よりもっと問題はないであろうと思われる明治神宮には車で外で十分待っているというのは、どうも解せないな、一貫性が見出せないように思うのでございます。
　ここは、今の法制局長官に、私がお呼びしていて伺っているのでなんですけれども、やはりこういうことは、まさに政治判断というか外交マナーの問題でもあろうというふうに思うわけでございまして、それと、まさに信教の自由でございますね。ですから、憲法というのならば、信教の自由の方も守るべきではないか。議論が逆になってしまうのではないかなと。
　私は今回のことについても、前のカーターさんなどのときには、日本の当時の総理は別に、そもそもいらっしゃらなかったといった点もございますから、かなりその意味では進歩はしているのかもしれません。しかし、一日本人としてというか多くの日本人の感情とすれば、どうもこういったことの余りのぎくしゃくというのを今後もずっと続けていくのかと思うと、ちょっと日本という国は一体なあというふうに思ってしまうわけでございます。
　ぜひともこれは政治の判断として今後とも毅然とした態度でやっていただきたいし、今日本の問題は自信を取り戻すことであるということできのうの日米首脳会談の会見のときにもおっしゃっていましたけれども、こういったことが全部総合的に今日本人の自信喪失につながってきているんじゃないでしょうか。私は、金融、公的資本どうのこうののことよりも、むしろそっちの方の問題の方が大きいというふうに思うわけでございます。
　いずれにいたしましても、今私が考えますに、不審船の引き揚げの問題しかり、そしてまた今回のこの明治神宮も、それから靖国神社の問題しかり、教科書問題しかり、こういう一連の問題のところで日本としての主体性を持たないのが一番の日本の危機の原因であると私は思っているわけでございまして、この主体性を取り戻すというのは、何よりも構造改革以上に重要な問題であると私は思うわけでございます。
　さて、その主体性の中におきまして、前回の予算委員会で私、質問させていただきました不審船の問題も、あのときは、政治的な意思として不審船を引き揚げるんですか、引き揚げないんですかと総理にお尋ねしたんですけれども、何かはぐらかされてしまいましたが、時間がたつにつれて、どうやら引き揚げる方向のようでございますが、そういうふうに受け取ってよろしいんでしょうか。
○福田国務大臣　前にも答弁いたしましたけれども、関係当局において現在鋭意捜査を進めているということでありまして、事実解明というのは、これはもう大事なことでありますので、全力を尽くさなければいけないと思います。
　これまでのところ、船体の引き揚げ、潜水調査ということは行っておりません。これは、この季節における気候条件というか、波が高いんですよ、あの地域は。それが、波が穏やかになるのが四月の後半だというように聞いております、当初から聞いておりますけれども。ですから、引き揚げる、引き揚げるといったって、すぐ引き揚げるとか、そういうふうな話にならないので、その前にやることは幾つかあるわけです。例えば、これは、位置の特定をするサイドスキャナーですか、スキャンソナーというんですか、それから船体確認をする自航式の水中テレビ装置を入れるとか、そういうことをして、その次に潜水士、ダイバーを入れる、こういうようなことなんです。
　いずれにしても、波が落ちつかないとそういうことはできないということがありますので、その時期を待たなければいけないということがございます。しかし、一番最初に申し上げたような船体確認、位置特定、この辺はそう遠くなくできるんではないかという見通しは持っております。そういう手続を踏んだ上でその次の段階を考える、その段階、段階でもって、様子を確認しながら、安全も確認しながらやっていくということになります。
　そういうことで、いずれそういうような判断をしなければいけないというか、する時期が来るんだろうというふうに思っておりますけれども、もう少し時間がかかると思います。
　現場は、我が国が事実上中国の排他的経済水域として扱っている地域でありますから、これは中国とも調整を図りつつ適切に対処をする、こういうことになるわけです。
○小池委員　ですから、気候条件等々のことは、それはそうなんですが、私は、ずっと同じことを聞いたのは、政治的な意思としてあるのかないのかということをずっと伺い続けてきているわけでございまして、ですから、それはもちろんあるということと、それから、四月後半ぐらいになるであろうというふうに理解をさせていただきたいと思っております。
　私は、政治的な意思をまず明確に出すべきだということをずっと言っているわけでございます。だって、ハワイ沖のえひめ丸、六百メートルも深くに沈んでいて、これはもう御遺族の気持ちも酌んで、揚げる揚げるということを必死になってやってきました。これは一種の大変不幸な事故でございました。
　片や、この不審船の問題は、将来一億二千万人の命にかかわるかもしれない問題だからこそ、ましてや水深九十メートルのところでございます。中国のＥＥＺの問題は、これはございます。これは外交的努力でやっていくべきでございます。しかしながら、これは北朝鮮からの船である、ある種の定期的な、レギュラーな、航路とは申しませんが、こういうことはしょっちゅうありますよとアメリカは明確に言っているわけでございます。ということは、悪の枢軸国の中の一つに入るわけでございますが、これは我が国の安全のために、この不審船の問題、戦後初めて戦火を交えたあの事件でございますよね。
　ですから、私は、えひめ丸と全く次元の違う話で、絶対一緒にはしたくなかったんですけれども、あのときに一生懸命みんながわあわあと引き揚げろということを言っていたということであるならば、この不審船の問題は、さらに、将来の一億二千万人、日本の国民の安心、安全を確保するためには、ぜひともその問題の解明を急がなければならない。なおかつ、中に沈んでいるものが何かよくまだもちろんわかりませんけれども、早く揚げなければ、中身の問題も、いろいろと腐乱してしまう、飛び散ってしまってわからなくなったりするので、これはむしろ時間を早く揚げるべきことが調査の目的にかなうのではないかというふうに思っているわけでございまして、どうぞよろしくお願いいたします。
　さて、もう時間がなくなりましたけれども、最後、私の第二のふるさとではございますが、非常に心が痛む毎日でございます、中東情勢に対しての我が国のスタンスということを伺いたいと思っております。
　今、パレスチナ暫定自治政府のアラファト議長が、昨年の秋以来、一種の幽閉状態に置かれているわけでございまして、ヨルダン川西岸のラマッラという地、大統領府と呼んでいるところがございまして、私もそちらで議長とお目にかかってまいりました。そして、目の前に戦車がずっと待機している、待機というのか見張っているわけでございまして、これは個人の行動の自由も阻害している。
　フランスなどは、こういう幽閉状態にパレスチナのアラファト議長を置いておくことに対して抗議を明確に出しております。日本の外務省として、これについて抗議の言葉を発したのかどうか、そしてまた、今後そういうことをすべきだとお考えになっておられるのか、なっていないのか、この点、外務大臣から伺いたいと存じます。
○川口国務大臣　アラファト議長の幽閉の件につきましては、今委員がおっしゃられたとおり、昨年の十二月の初旬のパレスチナ過激派による連続自爆テロの発生を受けた、イスラエル軍による西岸、パレスチナ地区ラマッラへの侵攻以降、アラファト議長の事実上の行動の自由を妨げているという事態が発生をしているということでございます。
　私どもの考え方といたしましては、まず、アラファト議長が過激派を含む暴力停止のために最大限の努力を行うということが大事であるというふうに思います。ただ、イスラエル側も、このアラファト議長の努力に対して建設的に対応をする必要があるというふうに考えております。
　この観点から申しますと、イスラエル軍がパレスチナ自治区に侵攻してアラファト議長の移動の自由を制限していることは、同議長が過激派を取り締まる行動の自由を損ねているということでございますので、これは事態の鎮静化には資さないと私どもは考えております。
○小池委員　それで、お答えの方なんですが、日本として、我が国として、幽閉状態に置かれている、非人道的な状況にある、これはパレスチナの議長だからとかなんかじゃなくて、個人としてもやはり私は非人道的だと思います。
　だから、私は、そういったことは、むしろイスラエル、あっちも悪いしこっちも悪いといっていたら物事始まらないし、確かにそのとおりなんですけれども、やはりこういうユニバーサルな、普遍的な、人道的な問題とかは、私は、むしろスピード感を持ってぽんと言っておいた方がいいと思うんですよ。そうじゃないと、日本は音なしの構えなんですよ、今のところまだこの外交問題について。アメリカの方はむしろ、どっちもお互い疲れ切るまで戦わせろと言いつつ、やはり外交努力しているんですね。
　だから、見えないんですよ、一言で言えば。もったいないんです。パレスチナに対しての私たちのこれまでの支援、それに対してイスラエルは空爆をかけている。我々がドナーとしてつくったさまざまな施設なども、ほかの国の施設もそうです、空爆に遭って、ドナー国としてだって怒るべきですよ。また一方で、パレスチナ、アラファト議長に、ハマスに対して、そしてヒズボラに対して、これはどうなっているんだといって、そこのところはやはり追及しなくちゃならない。お互いにその辺のところを、日本はもっと背筋をしゃんとして、両方にぴしっと言うべきだと思う。私はそれが外交だと思う。いかがでしょうか。
○川口国務大臣　物事を解決しようとするときに、片方だけにぴしゃっと言うのも一つのやり方でございましょうし、両方に必要なことを言うということも必要でございましょうし、それはそのケース・バイ・ケースであるかというふうに思います。
　この件につきましては、日本政府は、背筋をしゃんといたしまして、申し上げることは申し上げているということでして、例えば一月の八日に小泉総理が親書を出されまして、シャロン首相あてに、イスラエル側として、アラファト議長が率いる自治政府との意思疎通を含めまして建設的に対応すべきであるということを申し上げておりますし、同じく親書で、アラファト議長に対しても、過激派の取り締まりが重要であるということを言っております。
　一例を申し上げればそういうことです。
○小池委員　あと、私も、イスラエルとパレスチナ、同じところにあるわけですから両方行くわけですが、それぞれの国、それぞれの方々がおっしゃっていました。各国の外務大臣はみんな来てくれているのに、日本の外務大臣だけが来ないと。まあ別にそれで向こうが点数をつけているわけではございませんけれども、やはり目に見える外交を、そして意味のある外交を、ぜひとも川口新外務大臣にはしていただきたい。これまでの外交の分をしっかりと取り戻していただきたいということを申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○津島委員長　これにて小池君の質疑は終了いたしました。
　次回は、明二十日午前八時五十分から委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時一分散会
平成十四年二月十九日（火曜日）
　　　　午後零時三十分開議
　出席委員
　　　委員長　鳩山　邦夫君
　　　理事　大野　功統君　理事　小坂　憲次君
　　　理事　米田　建三君　理事　小此木八郎君
　　　理事　馳　　　浩君　理事　高木　義明君
　　　理事　上田　清司君　理事　長浜　博行君
　　　理事　東　　順治君
　　　　　　伊藤信太郎君　　　　上川　陽子君
　　　　　　桜田　義孝君　　　　林　省之介君
　　　　　　松島みどり君　　　　三ッ林隆志君
　　　　　　大石　尚子君　　　　金子善次郎君
　　　　　　手塚　仁雄君　　　　三井　辨雄君
　　　　　　丸谷　佳織君　　　　都築　　譲君
　　　　　　児玉　健次君　　　　日森　文尋君
　　　　　　小池百合子君
　　　　…………………………………
　　　議長　　　　　　　　　　　綿貫　民輔君
　　　副議長　　　　　　　　　　渡部　恒三君
　　　事務総長　　　　　　　　　谷　　福丸君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
二月十九日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　福井　　照君　　　　　松島みどり君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　松島みどり君　　　　　福井　　照君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　裁判官弾劾裁判所裁判員予備員並びに裁判官訴追委員及び同予備員辞職の件
　各種委員等の選挙の件
　本会議における議案の趣旨説明聴取の件
　立法事務費の交付を受ける会派の認定に関する件
　本日の本会議の議事等に関する件

　　　　　――――◇―――――
○鳩山委員長　これより会議を開きます。
　まず、裁判官弾劾裁判所裁判員予備員並びに裁判官訴追委員及び同予備員辞職の件についてでありますが、裁判官弾劾裁判所裁判員予備員である鹿野道彦君並びに裁判官訴追委員である鈴木淑夫君及び同予備員である赤城徳彦君から、それぞれ辞職願が提出されております。
　本件は、本日の本会議において議題とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○鳩山委員長　次に、各種委員等の選挙の件についてでありますが、裁判官弾劾裁判所裁判員予備員並びに裁判官訴追委員及び同予備員辞職の件が本会議において許可されましたならば、引き続き同裁判員予備員並びに同訴追委員及び同予備員の選挙と、お手元の印刷物にあります各種委員の選挙を行うことに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○鳩山委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　この選挙は、その手続を省略して、議長において指名することになりますから、御了承願います。
　なお、後任の候補者として、自由民主党、民主党・無所属クラブ、公明党及び自由党から、お手元の印刷物にあります諸君を届け出てまいっております。
　　　　―――――――――――――
　一、各種委員等の選挙の件
　　裁判官弾劾裁判所裁判員予備員
　　　細川　律夫君(民主)　職務を行う順序は第二順位
　　　小坂　憲次君(自民)　職務を行う順序は第三順位
　　　石井　啓一君(公明)　職務を行う順序は第四順位
　　裁判官訴追委員
　　　一川　保夫君(自由)
　　同　予備員
　　　山本　有二君(自民)　職務を行う順序は第二順位
　　検察官適格審査会委員
　　　丸谷　佳織君(公明)
　　　（現に予備委員である江田康幸君は、丸谷佳織君の予備委員とする。）
　　日本ユネスコ国内委員会委員
　　　岩屋　　毅君(自民)
　　　　―――――――――――――
○鳩山委員長　次に、趣旨説明を聴取する議案の件についてでありますが、内閣提出の平成十四年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律案、租税特別措置法等の一部を改正する法律案の両法律案は、本日の本会議において趣旨の説明を聴取し、これに対する質疑を行うことに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○鳩山委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　なお、右両法律案の趣旨説明は、塩川財務大臣が行います。
　右の趣旨説明に対し、民主党・無所属クラブの中川正春君、自由党の藤島正之君、日本共産党の吉井英勝君、社会民主党・市民連合の原陽子君から、それぞれ質疑の通告があります。
　質疑時間は、おのおの十五分以内とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○鳩山委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　なお、質疑者の要求大臣は、お手元の印刷物のとおりであります。
　　　　―――――――――――――
　一、趣旨説明を聴取する議案の件
　　平成十四年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律案（内閣提出）
　　租税特別措置法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　　　趣旨説明　財務大臣　塩川正十郎君
　　　質疑通告
　　　　財務、金融、経財　中川　正春君(民主)
　　　　財務、金融、経財、国交
　　　　　　　　　　　　　藤島　正之君(自由)
　　　　財務、金融、経産　吉井　英勝君(共産)
　　　　財務、金融　　　　原　　陽子君(社民)
　　　　―――――――――――――
○鳩山委員長　次に、立法事務費の交付を受ける会派の認定に関する件についてでありますが、これについて事務総長の説明を求めます。
○谷事務総長　立法事務費の交付を受ける会派の認定は、当委員会の議決によって決定することとなっております。
　今回、院内において無所属となっております鹿野道彦君の鹿野道彦議会政治研究会から立法事務費の交付に関する届け出があり、鹿野道彦議会政治研究会は政治資金規正法第六条の届け出を行っておりますので、会派の認定をお願いいたします。
○鳩山委員長　それでは、ただいま事務総長から説明のありましたとおり、鹿野道彦議会政治研究会を立法事務費の交付を受ける会派と認定するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○谷事務総長　まず最初に、裁判官弾劾裁判所裁判員予備員並びに裁判官訴追委員及び同予備員辞職の件をお諮りいたします。
　辞職の件が許可されましたならば、引き続いて各種委員等の選挙を行います。これらの選挙は、動議により、いずれも手続を省略して、議長において指名されることになります。
　次に、平成十四年度における公債発行特例法案及び租税特別措置法等の一部改正案につきまして、塩川財務大臣から趣旨の説明がございます。これに対しまして、四人の方々からそれぞれ質疑が行われます。
　本日の議事は、以上でございます。
○鳩山委員長　次に、次回の本会議の件についてでありますが、次回の本会議は、来る二十二日金曜日午後一時から開会することといたします。
　また、同日午前十一時理事会、正午から委員会を開会いたします。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時三十四分散会
平成十四年二月十八日（月曜日）
　　　　午後一時三十分開議
　出席委員
　　　委員長　津島　雄二君
　　　理事　伊藤　公介君　理事　木村　義雄君
　　　理事　北村　直人君　理事　小林　興起君
　　　理事　藤井　孝男君　理事　枝野　幸男君
　　　理事　城島　正光君　理事　原口　一博君
　　　理事　井上　義久君
　　　　　　伊藤信太郎君　　　　伊吹　文明君
　　　　　　石川　要三君　　　　衛藤征士郎君
　　　　　　小此木八郎君　　　　大原　一三君
　　　　　　岡下　信子君　　　　奥野　誠亮君
　　　　　　亀井　善之君　　　　栗原　博久君
　　　　　　小坂　憲次君　　　　小島　敏男君
　　　　　　竹下　　亘君　　　　谷田　武彦君
　　　　　　中本　太衛君　　　　中山　正暉君
　　　　　　丹羽　雄哉君　　　　野田　聖子君
　　　　　　葉梨　信行君　　　　萩野　浩基君
　　　　　　林　省之介君　　　　細田　博之君
　　　　　　三塚　　博君　　　　宮本　一三君
　　　　　　持永　和見君　　　　八代　英太君
　　　　　　五十嵐文彦君　　　　井上　和雄君
　　　　　　池田　元久君　　　　岩國　哲人君
　　　　　　金子善次郎君　　　　河村たかし君
　　　　　　小泉　俊明君　　　　筒井　信隆君
　　　　　　中沢　健次君　　　　野田　佳彦君
　　　　　　松野　頼久君　　　　松本　剛明君
　　　　　　山花　郁夫君　　　　青山　二三君
　　　　　　赤松　正雄君　　　　達増　拓也君
　　　　　　都築　　譲君　　　　中井　　洽君
　　　　　　中塚　一宏君　　　　佐々木憲昭君
　　　　　　瀬古由起子君　　　　辻元　清美君
　　　　　　中川　智子君　　　　横光　克彦君
　　　　　　井上　喜一君
　　　　…………………………………
　　　総務大臣　　　　　　　　　片山虎之助君
　　　外務大臣　　　　　　　　　川口　順子君
　　　財務大臣　　　　　　　　　塩川正十郎君
　　　厚生労働大臣　　　　　　　坂口　　力君
　　　農林水産大臣　　　　　　　武部　　勤君
　　　国務大臣
　　　（内閣官房長官）　　　　　福田　康夫君
　　　国務大臣
　　　（金融担当大臣）　　　　　柳澤　伯夫君
　　　国務大臣
　　　（経済財政政策担当大臣）　竹中　平蔵君
　　　国務大臣
　　　（規制改革担当大臣）　　　石原　伸晃君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　熊代　昭彦君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　松下　忠洋君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　村田　吉隆君
　　　総務副大臣　　　　　　　　若松　謙維君
　　　外務副大臣　　　　　　　　杉浦　正健君
　　　財務副大臣　　　　　　　　谷口　隆義君
　　　厚生労働副大臣　　　　　　宮路　和明君
　　　厚生労働副大臣　　　　　　狩野　　安君
　　　政府特別補佐人
　　　（内閣法制局長官）　　　　津野　　修君
　　　会計検査院長　　　　　　　金子　　晃君
　　　会計検査院事務総局第一局
　　　長　　　　　　　　　　　　石野　秀世君
　　　最高裁判所事務総局民事局
　　　長　　　　　　　　　　　　千葉　勝美君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房長）　　　小町　恭士君
　　　政府参考人
　　　（外務省欧州局長）　　　　齋藤　泰雄君
　　　政府参考人
　　　（外務省中東アフリカ局長
　　　）　　　　　　　　　　　　重家　俊範君
　　　政府参考人　　　
　　　（外務省経済協力局長）　　西田　恒夫君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省医薬局長）　　宮島　　彰君
　　　政府参考人　
　　　（厚生労働省保険局長）　　大塚　義治君
　　　予算委員会専門員　　　　　大西　　勉君
　　　　—————————————
委員の異動
二月十八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大原　一三君　　　　　谷田　武彦君
　　奥野　誠亮君　　　　　小此木八郎君
　　小坂　憲次君　　　　　竹下　　亘君
　　小島　敏男君　　　　　林　省之介君
　　高鳥　　修君　　　　　岡下　信子君
　　野田　聖子君　　　　　伊藤信太郎君
　　萩野　浩基君　　　　　中本　太衛君
　　赤松　広隆君　　　　　山花　郁夫君
　　岩國　哲人君　　　　　井上　和雄君
　　河村たかし君　　　　　小泉　俊明君
　　松野　頼久君　　　　　金子善次郎君
　　達増　拓也君　　　　　都築　　譲君
　　山口　富男君　　　　　瀬古由起子君
　　辻元　清美君　　　　　中川　智子君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　伊藤信太郎君　　　　　野田　聖子君
　　小此木八郎君　　　　　奥野　誠亮君
　　岡下　信子君　　　　　高鳥　　修君
　　竹下　　亘君　　　　　小坂　憲次君
　　谷田　武彦君　　　　　大原　一三君
　　中本　太衛君　　　　　萩野　浩基君
　　林　省之介君　　　　　小島　敏男君
　　井上　和雄君　　　　　岩國　哲人君
　　金子善次郎君　　　　　松野　頼久君
　　小泉　俊明君　　　　　河村たかし君
　　山花　郁夫君　　　　　赤松　広隆君
　　都築　　譲君　　　　　達増　拓也君
　　瀬古由起子君　　　　　山口　富男君
　　中川　智子君　　　　　辻元　清美君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　会計検査院当局者出頭要求に関する件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　平成十四年度一般会計予算
　平成十四年度特別会計予算
　平成十四年度政府関係機関予算

　　　　　————◇—————
○津島委員長　これより会議を開きます。
　平成十四年度一般会計予算、平成十四年度特別会計予算、平成十四年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題といたします。
　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　三案審査のため、外務省関係予算に関し、特にＮＧＯ問題について、来る二月二十日、田中眞紀子君、鈴木宗男君、以上両名の方に参考人として出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○津島委員長　次に、お諮りいたします。
　三案審査のため、本日、政府参考人として外務省大臣官房長小町恭士君、外務省欧州局長齋藤泰雄君、外務省中東アフリカ局長重家俊範君、外務省経済協力局長西田恒夫君、厚生労働省医薬局長宮島彰君、厚生労働省保険局長大塚義治君の出席を求め、説明を聴取し、また、会計検査院事務総局第一局長石野秀世君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○津島委員長　次に、お諮りいたします。
　最高裁判所千葉民事局長から出席説明の要求がありますので、これを承認するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○津島委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。枝野幸男君。
○枝野委員　外務大臣に二つの視点からお尋ねしたいことがあるんですが、途中できょうは会見があるということですので、まず、短く終わりそうな方を、会見で抜けられる前に済ませておきたいと思います。
　ＷＨＯという国際機関がありますが、ここに台湾が加盟できていない。ＷＨＯ、国連の機関ですので、正式加盟ができないということについてはわからないではないんですが、台湾は、準加盟でも何でもいいのでこういう国際的な、健康、保健にかかわる問題でありますので、ぜひ何らかの形でＷＨＯに関与したいという強い要望を持っていると聞いています。この要望を日本政府として外務省は把握をしているのかどうか、まずお答えください。
○川口国務大臣　把握をいたしております。
○枝野委員　これに対して、日本政府としてはどういう対応をとっておられますか。
○川口国務大臣　台湾がオブザーバー、準加盟でもいいからＷＨＯへ参加をしたい、総会へのオブザーバー参加について強い関心を持っているということについては、先ほど申しましたように承知をいたしておりますけれども、これについては、加盟国全体のコンセンサスが得られないということでございまして、これまでに台湾のオブザーバー参加問題がＷＨＯ総会の議題になっていない、議題にすることができないという状況であるというふうに承知をいたしています。
　それで、日本が何をやっているかというお尋ねでございましたけれども、私どもは、この件についてＷＨＯ加盟国全体のコンセンサスができることが大事だというふうに考えておりまして、そのために鋭意努力をいたしております。
○枝野委員　本当に努力しているんですか。つまり、台湾が加盟できた方がいいと日本の外務大臣として思っていらっしゃるという認識でいいんですね。努力しているということはそういうことですよ。いいですね。
○川口国務大臣　コンセンサスが形成されるように努力をいたしております。
○枝野委員　コンセンサスが得られるように努力しているということは、コンセンサスを得て準加盟してもらった方がいいと思っていなければコンセンサスを得る努力にはなりませんね。理屈でそうですよね。
　ですから、コンセンサスを得る努力をしているということは、準加盟していただいた方がいいと思っている、そういうことでいいですよね。
○川口国務大臣　何よりも、コンセンサスがこの点についてできることが大事であるというふうに考えておりますので、そのための努力をしております。
○枝野委員　では、台湾に準加盟していただいた方がいいという立場に立っていない、逆に言うとそういう理解のように聞こえますが、そういうことなんですか。
○川口国務大臣　コンセンサスができませんと議題として上がらないということでございますので、コンセンサスができるように努力をいたしております。
○枝野委員　日本は主体的な外交をするんじゃないんですか。日本としてコンセンサスをとるために努力をして、皆さん参加オーケーですねというコンセンサスをとる努力をしているんじゃないんですか。コンセンサスをとるということは、参加していただけるようにというコンセンサスをとる努力をしているんじゃないんですか。
○川口国務大臣　これにつきましては、たしか総務委員会といったと思いますけれども、議題を決定する委員会がございまして、そこで合意されませんと議題となりません。そういう形でコンセンサスができるということが大事だというふうに考えております。
○枝野委員　議題とすることについてのコンセンサスを得る努力をしているんですか、それとも、何の努力をしているんですか。コンセンサスというのは、どういうコンセンサスをとる努力をしているんですか。
○川口国務大臣　議題とすることもそうでございますし、その後もそうでございますけれども、まず、議題とするということにコンセンサスができませんと議題となることすらないわけでございまして、まずコンセンサスが大事だということでございます。
○枝野委員　では、逆に聞きましょう。なぜコンセンサスがとれていないんですか。
○川口国務大臣　さまざまな国がさまざまな意見を持っているということではないかと思います。
○枝野委員　では、日本はどんな意見を持っているんですか、準加盟させるかどうかということについて。
○川口国務大臣　コンセンサスを形成するということが大事だと考えております。
○枝野委員　それは全く意思でも何でもないじゃないですか。つまり、みんなが一致をしたら日本も一緒にやります、みんなが一緒にならなければどちらか何とも言えません。それは日本の国家としての意思がないということじゃないですか。違いますか。（発言する者あり）
○川口国務大臣　国際的な問題というのは一国の意思だけで動くものではないというふうに私は考えておりまして、そのためにコンセンサスをつくるということがまず大事だと考えております。（発言する者あり）
○津島委員長　枝野君、質問してください。
○枝野委員　コンセンサスをとれなかったら物事決まらないのは決まっているんですよ、国際社会は。日本がどっちの方向で努力しているのか。一番最初にあなたは努力するとおっしゃいましたからね。どういう方向で努力するんですか。台湾なんて入れないようにしようという方向でコンセンサスをとる努力をするのと、入れる方向でコンセンサスをとるために努力しようというのは、努力しようということの意味が全然違うじゃないですか。あなたは努力すると言ったんですからね。どっちの方向で努力しているんですか。
○川口国務大臣　我が国といたしましては、こういった国際機関への加盟問題というのは、コンセンサスがなければこれは実現いたしませんので、我が国の立場あるいは国際情勢その他いろいろ勘案いたしましてコンセンサスができるように努力をいたしております。
○枝野委員　それは、日本は主体的な意思がない、コンセンサスがとれないことについては日本は物を言わない、そういう外交姿勢だ、そういうことでいいんですね。（発言する者あり）
○川口国務大臣　我が国といたしましては、外交というのはまず日本の国益を守ることが一番重要であるというふうに考えておりまして、その立場から主体的に取り組んでいるところでございます。
○枝野委員　だから、主体的にどう取り組んでいるのかと聞いているんですよ。質問にならないから答えさせてください、委員長。
○川口国務大臣　どういうあり方が主体的なあり方であるかというのは、事項事項、外交課題、外交課題で異なってくるというふうに考えますが、このＷＨＯ総会へのオブザーバー参加につきましては、コンセンサスができるということが非常に大事でございますので、そのための努力をいたしております。
○枝野委員　では、国益という観点から別の聞き方をしますよ。
　厚生労働大臣。通告していませんので、わかる範囲で結構ですが、ＷＨＯというのはどんなことをやっているんですか。
○坂口国務大臣　これは言わずもがな、各国の保健に関しますことを全体で討議をし、どういうふうに世界の健康を維持していくかということを議論するわけであります。
○枝野委員　健康に関する、保健に関すること、こういった国際機関に加盟して、お互いにいろいろ協議したり情報交換したりするということは、日本の国益にかなっていると思うから加盟をしているんですね。外務大臣と厚生労働大臣、簡単にお答えください。
○坂口国務大臣　我々は、これはもう独立国でありますから、このＷＨＯに参加をいたしております。
○川口国務大臣　当然そのように考えております。
○枝野委員　通告で細かいことまで聞いていませんから、細かい数字は結構ですが、日本から台湾に年間相当な数の観光客、その他ビジネス客などが行っています。台湾からも日本に相当な数の方がお客さんとしていらっしゃっています。そのことは、外務大臣、御存じですね。
○川口国務大臣　数は存じておりませんけれども、承知しております。
○枝野委員　たくさんの人々がお互いに行き来をしている地域が、ＷＨＯという保健にかかわるところで参加ができていない。ということは、もちろん今情報が発達している世界ですから、それはＷＨＯで議論されたことが間接的に台湾にも伝わったりするでしょう。しかしながら、本当にその現場で議論をしている保健に関する最先端の一番重要な部分のところの議論に、台湾の皆さんは参加ができないわけです。
　そういった地域と我が国は、人が相当交流しているわけです。そうすると、我が国の保健衛生という観点からも、物すごい隣国であって、なおかつ多数の人々がこうやって交流している地域がＷＨＯに準加盟とはいえしていないということは、我が国の保健衛生の観点からも問題だと思いませんか、厚生労働大臣。
○坂口国務大臣　保健上の御趣旨は御主張になるとおりだと私は思いますが、しかし、ＷＨＯにおける、ＷＨＯの加盟のあり方というものが先ほど御指摘のように一つ決まっていて、加盟につきましては、これは全体のＷＨＯの総会の決議によりまして、中華人民共和国政府を中国を代表する唯一の政府とするというふうになっているので、ここは無理。それで、準加盟につきましても、台湾の準加盟につきましては、ＷＨＯへの参加は中華人民共和国が申請しない限り認められないといったことがある。
　今、それではオブザーバーとしてどうかというお話になっておりますが、総会のコンセンサス、そして全体の合意が得られなければこれまたなかなか認められないということになっているものですから、現在のところ認められていない。そういう現状にあるわけでありまして、二〇〇〇年一月の理事会におきましても、台湾の要請を受けたチャド等から、ぜひオブザーバーに加えてはという提案がなされたということもお聞きをいたしておりますが、全体として、その中で投票をいたしました結果は、総会の議題としないことに賛成した国が二十カ国ということです。