Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（高木義明君）　大島委員にお答えいたします。
　面白い例え話も聞かせていただきまして、そういう考え方もあるかなと思って感心をしております。
　私が言うまでもなく、幼保の一元化、今一体化ですけれども、長い間の議論でありました。しかし、言えるのは、人間の一生において幼児期の教育というのはとても大切だと、人格形成にとって本当に重要な時期です。三つ子の魂百までもという言葉がよくあります。したがって、今そういう観点から私たちは検討が進められております。やっぱり子供が第一番と、そういう思いで、質の高い幼児教育、保育、こういったものがかなえられるような制度にしなきゃならないと、このように思っております。
　各関係者、専門家の皆さん方の御意見も多々ありますが、そういうものも十分踏まえながら、また今国会、あるいはまたこれまでの国会の議論も十分尊重しながら検討を進めていきたいと、このように思っております。
○大島九州男君　ありがとうございました。
　林政務官が特命でしっかりやられている問題でございますので、我々もしっかりと政務官をお支えをさせていただきながら頑張りたいというふうに思いますので、今後ともよろしくお願いを申し上げます。
　それでは、次に移りますけれども、今、伝統文化とかいろんな部分の中で、日本というのは意外にアニメというのは非常に有名であったり、いろんな部分があるんですけれども、前政権で麻生さんがアニメの殿堂なんというのをおっしゃいましたが、これ自体は箱物行政だったのであんまりよくないと思うんですけど、やはり今若い人たちがそういったアニメにかかわるいろんな部分で活躍をしている。これをもっともっと発信をしていく部分も必要だし、発掘の部分も必要だというふうに私自身は考えているんですけれども、文部科学省では若手のアニメクリエーター育成のためにどのような政策があるのかというのを教えていただきたいと思います。
○大臣政務官（林久美子君）　お答えをさせていただきます。
　委員御指摘のように、非常に日本のこうした技術は誇るべきものでございますが、それが時代の流れとともにちょっと在り方が変わってきているという点があると思います。特に近年、アニメの制作工程の一部が中国などへ外注されることが多くなっております。その結果、やはりほかの業種でもそうですけれども、国内の制作現場で若手のアニメーターが育ちにくくなっているという現状がございます。
　こうしたことを踏まえまして、実は今年度から文化庁において若手アニメーター等人材育成事業というのを行っております。予算額は二億一千五百万円ということでさせていただいております。
　この事業は、短編のオリジナル作品の企画を通じて人材育成にふさわしい環境を提供できる制作会社を公募、選定をして、選定された制作会社において若手アニメーターを実際の作品制作スタッフに起用をしてオン・ザ・ジョブ・トレーニングを行うというものでございまして、今回は四社を選定をして現在進めているところでございます。来年の春には完成作品の上映会も開催する予定ということで進めております。
○大島九州男君　それはそういう側面で僕は否定はしませんので進めていただきたいと思うんですが、皆さんも新聞、テレビ等で御覧になったことあると思うんですが、同人誌を作る人たちとかそういう人たちが一堂に会して、そこに何万人もの人が来ると。いろんな形で町おこしをするのに、その人たちのイベントを一生懸命誘致して商店街に人があふれるというような、そういったことがあるわけですよね。ただ、そういったものに対しては国は何もしていないと。
　私自身が思ったのは、結構、漫画をかいたりとか、そういう人は家にいることが多いわけですよね、コンピューターグラフィックをやったりとか自分で絵をかいたりする人たち。そういう人たちがもっともっと表へ出て自分たちの作品を発表していく、そしてその発表が認められることによって、自信を持って、そして社会に溶け込んでいくというような部分を考えたときに、文部科学省としてやるべきことは、そういう発表の場をしっかり整えてあげると。そして、そこに一人でも多くの人が参加をできるような仕掛けをつくって、そしてそこでいろんな人がそれを見て、その人の作品が良ければそれが認められるんだ、人が評価してくれるんだというそういう場をつくっていく教育というものが必要なんではないかなというのを常々考えておりまして、会社を通じてそういったことをやる、今年は四社と、それはそれで一つの形としてのアニメーションでいいんですけれども、自分たちで漫画を作ったりと、非常にマニアックである人もいるでしょうし、その中から有名になった人もいるとは思いますが、そういう草の根的な人たちが参加をしてやれるようなものを、箱を用意してあげ、その場所を提供してあげるということが僕はすごく大事なことなんじゃないかなと思うんですけれども、そこの見解はどうでしょうか。
○大臣政務官（林久美子君）　確かに、いろんな方たちが活躍でき、意欲を持って前へ進んでくださる場をつくっていくというのは非常に重要な視点であるというふうに思っております。そうした観点から申し上げますと、アニメーションや漫画とかゲームとか、そうしたものを対象にしているんですが、作品を公募をして審査を行って顕彰と展示を行うというスタイルで、文化庁メディア芸術祭というのを平成九年度から実は開催をいたしておりまして、作品発表の場を継続的に提供をさせていただいております。
　今後もこうした取組を通じて、若手のクリエーターの育成、これはモチベーションのことも含めてですけれども、そうしたことに取り組んでまいりたいと思います。
○大島九州男君　是非、今までの役所の発想とその枠にとらわれずに、例えば北海道・東北地域で一回とか関東で一回、そして近畿、そして九州とか、やはり旅費を持てない人もたくさんいるでしょうから、だから、そういう人たちが自分の近くにそういう発表できる場、そこに足を運んでいって、そしてそれが評価をされて、そしてそれが売れていくことによって生きる力を醸成をしていくと。だから、助成して、これであなたちょっと漫画かきなさいねということではなくて、発想をまるっきり変えて、自分の才能が評価されて、そしてそれが売れていくことによって自分が生活ができるんだという、本当の生きる力を醸成するためにも、一つのこの漫画というものを核としていろんな若者を発信をさせていく、そしてまた、なおかつそれを世界に発信することによって、外国からいろんな人がやはり出てくると。
　観光立国日本というようなことを言う中にも、やはりこういうものをうまくリンクをさせて、そして外国からの観光客を誘致すると。フランスとかからコスプレで来る人たちもたくさんいるというイベントがあるというのも聞きましたし、そういうことも含めて今後は是非進めていただきたいというふうに要望して、質問を終わります。
○石井浩郎君　自由民主党、石井浩郎でございます。
　今日は質問の機会を与えていただきまして、本当にありがとうございます。
　御存じの方もいらっしゃると思いますけれども、私は長い間野球の世界で頑張ってまいりました。大学、社会人野球を経て二十六歳で、今はもう残念なんですけれどもありませんが、近鉄という球団に入団しまして、三十八歳で引退するまで十三年間野球の世界で戦ってまいりました。どの世界も厳しいとは思いますけれども、野球の世界も大変厳しい世界でございます。
　先日もドラフト会議行われましたが、毎年七十名ほど指名を受けて入団します。その数だけ引退を余儀なくされるということで、毎年七十名の入替えがあると。五年もすれば三百五十人ぐらいの入替えがありますので、野球界全体の半分が入替えをするという、非常に厳しい世界でございます。私もその厳しい野球界で悔いのない野球人生を送れたということは大変幸せなことだというふうに思っております。
　私も長い野球人生で大変いろんな経験をさせていただいたということが私の大きな財産になっております。野球には限らず、スポーツは非常に多くの人に感動を与えて、また活力を与える。また、日本だけではなく、国境を越えて世界共通の文化であるということは言うまでもありません。
　また、戦後、日本がどん底の状態にあって、それから経済発展を遂げてきたこの日本にあって、やはりスポーツが各方面で果たしてきた役割、また功績というものは計り知れないものがあるというふうに思います。
　私も、現役時代、国民の皆さんにプレーを見せる立場でありましたけれども、そのときには余り感じませんでしたが、引退をして今度はスポーツを見る立場になって、スポーツの持っている力というのは大変大きいものだということを認識今しているところであります。
　スポーツと一言で言いましても、競技スポーツから生涯スポーツ、またスポーツを通じた青少年の健全育成や、またプロスポーツの産業と大変広い範囲にわたっております。
　そこで、大臣にお伺いしますけれども、スポーツの重要性、また意義をどう御認識されていますか。
○国務大臣（高木義明君）　石井委員にお答えをいたします。
　お話がございましたように、石井委員の御活躍も私も度々拝見をしておりました。本委員会の委員の皆さん方にもトップアスリートの方がおられます。まさに私は、スポーツというのはもちろん国民の心身の健全な育成にとって極めて重要なものだろうと思っております。特に、スポーツで大きな成績を収める上には、相当な練習、苦労の中でのことだろうと思っております。その過程において、例えば先輩、後輩との結び付きあるいは触れ合い、そういう中からコミュニケーション能力を発揮できますし、それからやはり何といいましてもリーダーシップ、これもスポーツの大切な役割であろうと思っておりますし、また何よりも私は重要だと思っておりますのはチームワーク、それぞれの選手の方々が力を合わせて勝利という目標に向かって苦しい練習を重ね、そして試合に臨むと。こういう意味で、スポーツの役割というのは国民に大きな感動、喜びを与えるものだと思っております。
　私も少なからずスポーツ好きでございまして、バスケットもしましたし、野球も大変好きでございます。最近はこの年齢になりますと自らすることはできませんが、スポーツ観戦すること、これによって本当に大きな励ましも受けますし力もいただきます。
　我が国挙げて、やっぱりスポーツ立国としてそれぞれのテーマに向けて努力をしなきゃならぬと、このような思いを致しております。
○石井浩郎君　大臣が非常にスポーツの重要性を認識していらっしゃるということで、大変うれしく思います。
　人格の形成であったり体力の向上、それだけではなく、いろいろ忍耐力だったり協調性だったり、今大臣が言われたチームワーク、またリーダーシップを養えると。大変スポーツからは得ることがたくさんあると私も思います。また、国際大会、オリンピックや世界選手権などの国際大会で本当に日本人選手が活躍するということは、非常にやはり国民にとっても感動と喜び、また夢を与えてくれるものだというふうに思っております。
　最近でいいますと、今年のバンクーバー、浅田選手、高橋大輔選手のフィギュアスケート、大変また感動しましたし、富山県の小さな企業が支えて、パシュートという、僕もそのスポーツ自体よく分かりませんでしたけれども、銀メダルを取った田畑選手、穂積選手の活躍、また今日、文教科学の委員として橋本先生や谷先生、本当に皆さんの活躍も国民に大変大きな力を与えたと思います。谷議員にしては引退されたということで、大変お疲れさまでした。本当にお疲れさまでした。だんなさんにもよろしくお伝えください。
　また、昨年、野球でいいますと、ＷＢＣ、ワールド・ベースボール・クラシックで二連覇、一回目の大会が二〇〇六年にありまして、王監督が率いて世界一になりまして、また昨年、二連覇を達成しました。野球のレベルも二、三十年前はアメリカのチームには全くかなわなかったんですけれども、やはり日本のレベルというものは大変上がったというふうに思っております。
　やっぱりスポーツというのは一つの文化ということで、選手がいろんな苦難を乗り越える姿とか、そういう感動を得るということはスポーツならではのことだと思います。
　あと、忘れていけないのは高校野球だと思います。私は甲子園には出れなかったんですけれども、春と夏行われる甲子園大会、これは非常に全国民が注目する大変大きなイベントでありますけれども、選手も無欲で、県民のため、母校のために必死に戦う、その姿が非常に感動を呼ぶ、見た後すがすがしい気持ちになれるというのは高校野球ならではだと思います。
　そういう高校生も将来、社会人、プロへ行って活躍して、日本球界を背負って立つ選手、また世界に羽ばたく選手というのは出てきますが、大臣にまた伺いますけれども、そういう世界で活躍するトップアスリートになるためには何が重要なこと、大事なことだと思いますか。そういうトップアスリートを育てるためには重要なことは何だと思いますか。
○国務大臣（高木義明君）　スポーツも時代とともに内容も変わってまいります。私は三点あるだろうと思っております。一つはやっぱりジュニアの時代から体系的な指導、育成、二つ目にはやはりスポーツに対する専門的な研究、そういった拠点づくり、それから選手が安心して競技に励めるそういう環境づくり、そういうことだろうと思っております。
　そういう意味で、今、国としては、まず一つはいわゆるＪＯＣ、日本オリンピック委員会が行う選手強化活動に対する補助、二つ目はトップアスリートに対してスポーツ医科学、そういった支援、あるいは競技用具などの開発など、こういったものについてのマルチサポートの実施、またナショナルトレーニングセンターの整備促進、主にこのようなことについて取り組んでおるところでございます。
○石井浩郎君　今大臣がおっしゃられた、ジュニア時代からしっかりした教育をする、また研究する、また環境を整備する、大変大事なことだと思います。私もそう思います。
　私が一番重要視しているのは指導者であります。これは、学校の教育もスポーツもやはり指導者というのが非常に大事なところではないかというふうに思っております。それで、今日は、スポーツの中で野球というのはまたちょっとほかのスポーツとは、ちょっと独特な今までのしきたりとか規則がありますので、今日はそのことを中心に、プロ野球とアマ球界の指導者の間における問題を中心に、御質問させていただきたいと思います。
　そこで、大臣にお伺いいたします。文部科学省が進めようとしているスポーツ立国戦略の中で五つの重点戦略と目標そして施策が示されておりますけれども、戦略一のトップアスリート等を活用した魅力あるスポーツサービスの提供の中で、広域市町村圏を目安として、総合型クラブに引退後のトップアスリートなど優れた指導者を配置し、複数のクラブや学校の運動部活動等を対象に巡回指導を実施するための拠点化に向けた体制を整備するとうたっております。これは、引退後のトップアスリートを活用して未来のトップアスリートをつくっていく、育成していくという人材の好循環、非常にすばらしいことだと思います。
　実際にこのスポーツ立国戦略を進めていった場合に、引退後のトップアスリートという定義の中に元プロ野球選手もその枠組みに含まれるのでしょうか。大臣、お願いします。
○国務大臣（高木義明君）　国としてトップアスリートは何ぞやという定義はありません。一般的には、オリンピックや世界選手権などで一流の競技者がトップアスリートだと、このように思っておりますが、当然にして、私は、国内のプロスポーツで活躍される方々、あるいはされた方々、トップアスリートだと、このように思っております。当然にして、元プロ野球選手もトップアスリートだと、このように思っております。
○石井浩郎君　大変うれしく思います。ややもすれば、プロ野球のＯＢというのはほかのスポーツのＯＢとはちょっと特異な目で見られがちですので心配しておりましたが、枠組みにしっかり入っているということで、安心しております。
　それでは、また大臣に伺いますけれども、野球界においてプロ野球界とアマチュア野球界が断絶をされていた、要は試合や指導も含めた交流が一切できない時期が、まあ今も続いているんですが、そういう断絶があるということを御存じですか。
○国務大臣（高木義明君）　私も調べてみました。プロ野球界とアマチュア野球界の関係については、例えば、日本学生野球協会が定める日本学生野球憲章というものがございまして、現役又は元プロ野球選手による学生への指導に一定の制限があるなどの状況があると承知をいたしております。
○石井浩郎君　今大臣が調べられたということで、スポーツ立国戦略を進めるために、スポーツ界一丸となってやっていかなければならないというのもスポーツ立国戦略の中にはうたってあります。
　大臣は、今のプロ野球界と日本学生野球協会、この現状ですね、どういうふうに思われるか伺いたいですけれども、今の現状というのは、私はプロのＯＢとして、例えば自分の母校、秋田高校にふらりと行って、自分の後輩に少しでも指導もできない、こういう状況であります。仮に私に息子がいたとして、中学生までは教えられるんですけれども、高校に入学した時点で自分の息子にも教えられなくなるんです。
　過去に、アメリカ、メジャーリーグで活躍したピッチャーが日本の高校、たしか北陸の地方だったと思うんですけれども、今から十数年前なんですが、その元アメリカのメジャーで活躍したピッチャーが日本の高校生に変化球の握りを教えたんです。そうしたら、対外試合禁止、その高校が対外試合禁止になってしまった。それはもう事件として扱われたんです。アメリカのメジャーで活躍した選手が日本の高校生に技術を教える、すばらしいことだと僕は思うんですけれども、それが事件となってしまうこの現状があります。この現状に対して大臣はどう思われますか。
○国務大臣（高木義明君）　元プロ野球選手を始めそれぞれのスポーツのＯＢの方々が若い選手を指導するということ、これは非常にいい循環ということで、大事なことだと思っております。
　ただ、先ほどもお答えしましたように、プロ野球と学生野球の間に一定の制限があるということがあります。これはこれなりの理由もあるわけでございますが、できるだけそのようなことがない方がいいのではないかと思っております。
○石井浩郎君　ありがとうございます。
　どう考えても健全な状態だとはやはり思えないと思います。この断絶が始まったときには、もう私が生まれる前からそういう状態でありましたから、私たちの年代というのは野球界というのはそういうものだというような認識でずっと、それが常識という中で僕ら育ってきましたので、違和感なくずっと来たんですけれども、普通に考えると大変健全ではない状態だと思います。
　先ほど大臣もおっしゃられた日本学生野球協会が定めている日本学生野球憲章というものが今から六十四年前の一九四六年、昭和二十一年ですね、終戦の翌年に学生野球基準要項として制定された後、一九五〇年、昭和二十五年ですけれども、現在の名称になったと。歴史は非常に古いものであります。
　この憲章は、学生野球における理念と方針を定めたものであり、学生野球の憲法とも言われております。この憲章が定める各規定には、本当、条件をクリアしなければプロ野球関係者は学生に指導することができないと定められているのであります。ある条件というのは、大学野球の場合は過去に比べて大分緩和されてきておりますが、プロ野球を退団して二年以上経ると指導をできるようになります。
　一方、高校野球の場合はといいますと、一九六一年に当時の日本野球機構、今のＮＰＢ、プロ野球の機構ですけれども、と社会人野球との間で問題というか事件が起こりました。野球界では有名な柳川事件という事件が起きました。これは一九六一年、昭和三十六年ですね。中日ドラゴンズが日本生命の選手をシーズン中、四月の二十日に契約したんです。四月二十日というのはもうシーズン中です。これでプロとアマが非常に仲が悪くなったというか、アマチュア側が一方的にプロをもう受け付けなくなった、こういうふうな事件がありました。
　今、元プロ野球選手が高校野球のチームを指導する場合には、少なくとも高野連加盟の同一高校で二年以上の教職員として教鞭を執った上で日本学生野球協会主催の適性審査規定により高校野球指導者としての認定を受けなければいけないということになっております。つまり、プロ野球関係者が高校生に指導するには教員免許をまず取得しなければなりません。これは大学卒業して教員免許を持っている人はいいんですけれども、ない人というのはもう一回大学に入り直して、入学してまずその教員免許を取得する、そして二年間教鞭を振るわなきゃいけない、こういう状態であります。
　今、日本にもいろいろなプロスポーツがありますけれども、プロとアマの関係というのはおおむね複雑な制限はございません。例えば、ゴルフであったら石川遼選手が高校一年生でプロのトーナメントに参加して優勝したと、それ以後の活躍というのは皆さんの知るところでありますけれども。サッカーにおきましても、Ｊリーグができたのは一九九三年か四年だと思いますけれども、天皇杯、これは高校生とプロチームが試合もできます。そういうような中で、野球はまだまだ非常に遅れている。
　また、サッカーもゴルフもティーチングプロとしてしっかりライセンスを取ればまただれにでも指導ができるような状態であります。本当、アマチュアの選手にとっても、やはりプロからの指導というのは絶対これ必要なものだというふうに思っております。
　そういう中で、大臣にお伺いしますけれども、公立高校の教員免許試験、資格試験ですね、の受験者数とその合格者、そして毎年採用選考試験に合格される人数、及びここ十年ぐらいで構いませんので、この採用選考試験においての倍率、これを教えていただけますか。
○国務大臣（高木義明君）　教員の採用につきまして、平成二十二年度教員採用選考の実施状況では、これは速報値でございますが、高等学校においては受験者数が三万四千七百三十二人、採用者数が四千二百八十九人、その競争率は八・一倍、このように承知をしております。
○石井浩郎君　今、八・一倍というふうなお話がありましたが、指導者、高校生に指導するために苦労してもう一回大学受験をして、入り直して教職員の免許の資格を取っても、採用されるには八・一倍のこの競争率の難関を突破しなければこれは採用されないということでありますから、それでまた更に二年以上教鞭を執らないと高校生に指導できない。
　このハードルなんですが、大臣は、僕らが指導できる、プロのＯＢが指導するための、この資格を取って二年間教鞭を振るわなければ高校生を指導できないというのは、ハードルが高いと思いますか、低いと思いますか。
○国務大臣（高木義明君）　特に学生野球とプロ野球の関係についてお話がありましたように、一定の条件が定められております。しかし、今新しい条件について協会においても検討がなされております。したがって、我々は、学生野球の健全な発展、あるいはプロ野球と学生野球の交流の促進、こういうことがこれから重要になってくると思っておりますので、それぞれの取組団体に期待をしておるところでございます。
　特に高校野球の監督等におきましても、スポーツの技術や実績に基づいて特別選考を行っておる教育委員会もございます。採用予定者が少ないことから、資格要件を満たす応募者が少ないことなどの理由によって採用の実績は今のところ少ないと思っております。
　私どもとしましては、このようなスポーツ界における好ましい循環、後輩の指導をしていくという意味では、その点について御指摘でございますから、いかなる方法が一番いいのか、これについては検討すべき課題であろうと思っております。
○石井浩郎君　ハードルは高いという認識でよろしいでしょうか。──ありがとうございます。
　大学に対しては随分もう雪解けは進んでいるんでありますが、社会人野球もそうです。ただ、高校生、高野連に対しては非常にまだプロ野球界とは距離のある状態でおります。
　ちなみに大学野球は今現在、プロのＯＢが監督若しくはコーチ、既に退任された人を含んで合計で四十三名、プロのＯＢが大学生の指導に当たっております。また、高校野球では、一九八四年、昭和五十九年ですけれども、後原富さんという方が、教員免許を取った上、当時は十年というハードルが、教師として実績がなければいけないというルールがありましたから、十年教師として頑張って、初めてプロ野球のＯＢが高校生の指導者になった後原さんがいますけれども、それから二十六年間たっていますが、二十五名しかそのハードルを越えた人がいません。高校に教えていた人は二十五名、年間大体一人のペースということになると思います。
　随分雪解けにはなってきておりますので、何でこれをまた言いますかといいますと、日本学生野球協会、この中には、その下に高校野球連盟、大学野球連盟があるわけです。この組織すべて文部科学省の所管でありますので、是非そういう指導をいただきたいなと思います。
　そこで、私から一つ提案でありますけれども、スポーツ立国戦略の意にかなうために私から一つ提案があります。プロ側とアマ側が非常に歩み寄りを始めています、今。この中で双方から、プロ側、アマ側から人を出して審査機関をつくって、一週間でも二週間でも研修をして、審査が通れば二年間教鞭を振るわなくても高校生の指導ができる。これ、監督になる、コーチになるということもありますけれども、臨時コーチ、例えば一日でも二日でも、例えば一時間でも教えられるようになる、そういうふうな体制をつくれれば、これ野球界にとっては非常にプラスになることだと思います。
　そのことに対して文部科学省として働きかける用意は、ことはできますか、どうですか。
○国務大臣（高木義明君）　お話しのとおり、今、協会におかれてもそれぞれ、今まさに雪解けという表現がございましたけれども、委員御指摘のとおりのいい環境づくり、これについて努力をされておると私は承知をいたしております。
　したがって、せっかくの御提言でもございますので、まず協会の方で努力をされていくと思いますが、私たちも十分な関心を持ってそれを見守っていきたい、できれば委員御指摘のとおり、サッカーの話も出ましたしあるいはまたゴルフの話も出ました、そういうことも頭に置きながらこちらとしても検討してみたいと思っております。
○石井浩郎君　この雪解けが実現すると、野球関係者、野球ファン、もう長い間のこれは悲願であります。当然、共同で審査チームをつくる、審査機関をつくるためには厳格なルール作りが必要で、プロ側はアマチュアリズムをしっかり尊重して決して商業的にはならないということ、これをしっかりルール作りをしなければいけないと思います。なかなかしっかり進むのは難しいかもしれませんけれども、これが成就できればまた野球界にとって新しい夜明けが来るものと確信しております。
　文科省というのは子供たちの将来のためにあるものだと思っております。御指導のほどをお願いして、私の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○義家弘介君　自由民主党の義家弘介です。
　本日も、引き続きまして高校無償化の対象に北朝鮮を含めるか否かの問題についてしっかりと質問させていただきたいと思います。
　これは当委員会も含めて再三再四訴えてきたことではありますが、高校無償化法案、三月三十一日に国会を通し四月の一日からまさに選挙目当てで導入している。我々は様々なこの制度の矛盾点や様々なこの制度の難しさを訴えてきましたが、民主党政権はそれを一切無視して施行に踏み切っていったと。その中でも、私の下にも様々なこの無償化の影響で大変なことになっているという現場の意見が寄せられております。
　例えば、この四月から実施されているこの無償化、就学支援金にかかわる事務作業について、これは大変なんだということ。例えば、申請書の回収や加算申請及び証明書類の回収まで期間が短過ぎること。あるいは、これは通信制の方からの御意見ですけれども、全日制高校では通学が基本のために確認は容易にできるかもしれないが、通信制高校では郵送でのやり取りであるため時間のロスが発生する。また、送られてきても記載のミスが物すごく多く、その訂正にも各家庭と電話連絡が必要でかなりの時間を要している。
　あるいは、ルールや仕組みが複雑で職員等が理解するのに物すごく時間が掛かると。それを理解して保護者に伝えるわけですけれども、保護者の方もなかなか理解し切れず対応が非常に難しい。さらには、学年制高校のように一人一人の金額が一律ではなくなってしまうので、一人一人のそれまでの状況も検証しなければならない。膨大な事務作業で毎日午前一時、二時まで残業をしているというような状況。あるいは、文科省から急遽渡されたシステムやあるいは動作マニュアル、これについても不備があったりそれを直して対応したりということが様々行われていますけれども、基本的にパソコン知識がある程度ないとこのシステムを使いこなすのは不可能である、あるいは無駄も多いと。
　事務作業が全く軽減されない。よく民主党の皆さんは、教員の事務作業が多くて逆に生徒と向き合う時間がないなんておっしゃっていますが、ますます事務作業が増えてそういう問題が出ている等々、これは挙げれば切りがないほどの現場レベルでの問題点が出てきているわけです。だから、我々は本来こういう問題をしっかりと精査した上で検討をして、こういうことがないような形で進めるなら進めていくべきと主張してきたわけですけれども、それらは一切無視して断行されました。
　そして今、この就学支援金をつまり朝鮮高校にも支給するという、支給できるようになるという判断基準が示された。正式に十一月五日に発表されたわけです。この内容を見れば、今までの議論は一体何だったのかなと言わざるを得ない問題でありますが、審査の際には教育内容は問わない、そしてこの原案になった文部科学省に設置された有識者会議、この密室討論の委員名、細かな議論がどうだったかという点については、答えありきの表面上の議論のみで、今の時点になってもその具体的なことは一切明らかにされないまま次のステップに進もうとしている。
　これは前回の質問でも言いましたが、我々は国民に議席を与えていただいて、その代表として質問をしているわけです。つまり、こういう委員会での大臣の答弁というのは、私に対してというよりも、私を選んでくれた多くの国民に対してしっかりと答えるべき責任があるはずです。しかし、大臣の答弁は、慎重に検討します、現時点では答えられません。それを延々と繰り返した挙げ句、すぐ直後の十一月五日に我々は正式に決定しました。そして、決定した内容だけ見れば、議論の反映は行われていないと。これはやはり、先回も言いましたが、国民に対して重大な冒涜をしていると、私は本当に憤りを感じております。
　十一月五日、この朝鮮高校に国費を投入することを可能とするその基準が、問題性や懸念を全く払拭しないまま一方的に決定されました。さらには、この決定に際して民主党も対応マニュアル、言い訳マニュアルですね、これ産経新聞でも報道されましたが、言い訳マニュアルを作成して、国民に対してのごまかしの答弁、こういうふうに説明すればいいというようなマニュアルまで出している始末。
　その上で、一つ一つ、もう一度具体的、根幹的なことについて今日質問させていただきます。
　この基準が出されたと同時に出された大臣談話では、朝鮮学校に対してこうあります。「当該学校を認可した都道府県において、多年にわたり、学校教育法等に基づき指導・監督が行われ、助成金も長期にわたって支出されてきました。」。すなわち、大臣にお聞きしますが、朝鮮高校は憲法八十九条に言うところの公の支配に属する各種学校として学校教育法等の法規範に従うものであるという認識でよろしいでしょうか。
○国務大臣（高木義明君）　義家委員にお答えをいたします。
　学校教育法第一条に規定する学校を指すものでございまして、各種学校についてはそれには含まれないと、私はそのように考えております。
　同時に、先ほど委員からも御意見ございました、高校無償化については選挙目当てだと、こういう御指摘がございましたが、私はそういうことには当たっていないと思っております。私ども、むしろ、とにかく今の厳しい経済情勢はもとよりでございますが、意思あるすべての生徒が高校に通えるように、勉強ができるように、そういうものを社会として支えることは非常に重要なことだろうと。特に、国際人権規約のＡ規約のことも既に私が言うまでもなく御承知のとおりでしょう。私たちはそういう趣旨に基づいて、これまでも多くの各党各会派からの御意見もございました。何とかして我々はそういう学びの場を保障してやろうと、そういうことからこの高校無償化の法律は制定されたと思っております。
○義家弘介君　今の答弁ではよく分からなかったので、もう一度質問させていただきます。
　朝鮮高校は、学校教育法に基づいて指導監督が行われる各種学校であり、公の支配に属する各種学校であるという認識でよろしいでしょうか。
○国務大臣（高木義明君）　そのとおりと思っております。
○義家弘介君　その上で質問したいわけですが、つまり、学校教育法の上位規範である教育基本法、これにも当てはまる学校であるという認識でよろしいでしょうか。
○国務大臣（高木義明君）　教育基本法につきましては、各条項ごとに適用される対象が異なるため一概にお答えはできませんが、例えば第二条、第十六条は朝鮮学校に適用されるが、第十四条は適用されない、このように考えております。
○義家弘介君　ただいま第二条あるいは十六条等は適用されるという話ですが、それについて説明を求めたいと思いますが、ならば朝鮮高校は、例えば第一条は教育基本法上の教育の目的について書いてある、第二条は教育の目標について定められているわけですが、あえてここでも繰り返させていただきますが、まず第一条、平和で民主的な国家及び社会の形成者として必要な資質を備えた心身ともに健康な国民の育成を期して行わなければならない、続いて第二条、号によって分かれていますが、正義と責任、自他の敬愛と協力を重んずるとともに、公共の精神に基づき、主体的に社会形成に参画し、その発展に寄与する態度を養う、伝統と文化を尊重し、我が国の郷土を愛するとともに、国際社会の平和と発展に寄与する態度を養うことというふうに定められていますが、朝鮮高校はいかがでしょうか。
○国務大臣（高木義明君）　御指摘の教育基本法の第二条に定める教育の目標は、我が国において行われる教育に求められる共通の努力目標を一般的に規定するものであります。外国人学校にも適用されるものと解されます。
　このことからすれば、同条の第五号の他国を尊重し、国際社会の平和と発展に寄与する態度を養うことという部分も含め、外国人学校においては同号の全体の趣旨を踏まえた教育が行われることが必要と考えております。
○義家弘介君　現状として同法の趣旨にのっとった教育が朝鮮高校で行われているという判断を持っているかどうか、はっきりとお答えください。
○国務大臣（高木義明君）　御承知のとおり、朝鮮学校においては許認可権限者である都道府県知事により適正に行われておると、このように私は認識しております。
○義家弘介君　いいですか。教育基本法どおりの内容がしっかりと朝鮮高校において行われていますか、そうではありませんか。もちろん、文部科学省で決定したわけですから、それらの内容についても検証した上で基準を出したわけですから、その辺についてはっきり国民に対して答えてください。
○国務大臣（高木義明君）　申し上げますが、一義的解釈は都道府県知事と、このように思っています。
○義家弘介君　よろしいですか。教育基本法にのっとった授業がしっかりと行われているのかどうなのか、今回の無償化の対象として国費を投入するか否かの議論の中で、当然検証したものであります。都道府県知事でありますではなくて、皆さんがこの法律を適用させるかどうかを延々と議論してきましたが、その確認した内容の中で朝鮮高校の授業内容がこれに合致したものですかどうかということを文部科学大臣にお尋ねしております。
○国務大臣（高木義明君）　御指摘のとおり、朝鮮高校においては、これも以前からもお答えをしておりますけれども、我が国や国際社会における一般的認識あるいは政府見解と異なる教育が一部行われているということについて私は遺憾に思っております。しかし、具体的な教育内容に踏み込むことについては、私学の自主性など問題がございますし、他の外国人学校との均衡からもこれは困難である。したがって、主たる教材の記述などについては、具体的な教育内容についての懸念される実態については、申請があれば、留意すべき事項としてこれは自主的な改善を促していくと、この努力を我々は今決意をいたしております。
○義家弘介君　大臣、それ詭弁というんですよ。いいですか、大前提で言いますが、じゃ、ほかの外国人学校と朝鮮高校は同じということですか。
○国務大臣（高木義明君）　この点につきましても、この国会の議論もあります。検討会議の検討結果もございます。あるいは民主党の政調会議の議論もございます。このような論点を踏まえて、これから我々は審査に向けて今準備を進めていくわけでございますが、多くの議論があることは承知をいたしております。
○義家弘介君　質問に対してごまかさないで判断してほしいわけですけれども、ほかの外国人学校と同様、教育内容については踏み込まない等々の発言がありましたが、朝鮮高校はほかの外国人学校と同じですかと聞いているんです。
○国務大臣（高木義明君）　学校教育法上の各種学校ということについては一緒です。
○義家弘介君　だから、ごまかさないで答えていただきたいわけですが、同じじゃないから別途議論してきたんじゃないですか。
　具体的には、あなたの大臣談話でも書いてあるじゃないですか。まず、（イ）は、「大使館を通じて日本の高等学校の課程に相当する課程であることが確認できるもの」、これがドイツ学校とか韓国学校等の民族系外国人学校を分類しているわけです。（ロ）で、「国際的に実績のある学校評価団体の認証を受けていることが確認できるもの」、インターナショナルスクール。それらを通して、内容について、これはおかしい、この部分しっかりしてくださいと言うパイプがある学校と、一方でこの北朝鮮高校はどうなのかというと、両方ないわけですね。国交もないし、それから国際的に実績のある学校評価団体の認証を受けていない、北朝鮮、朝鮮人学校。だから、（ハ）で、「文部科学大臣が定めるところにより、高等学校の課程に類する課程を置くものと認められるものとして、文部科学大臣が指定したもの、と規定し、」、これらのことも制度の対象としていき、審査手続を今までやってきたわけですよ。
　つまり、ほかの外国人学校やほかの各種学校とは別個のものであって、その別個なものについて問題の議論を行ってきたのに、最終の今の段になって、今の段になって、ほかの外国人学校も教育の内容は問わないものですから同じですなんという答弁が文部科学大臣から出てくること自体私は信じられませんけれども、この辺どうですか。
○国務大臣（高木義明君）　その点についても十分承知をいたしております。多くの皆さん方の御意見も踏まえて、私の責任で審査基準を決めさせていただきました。この審査基準によって、もし申請があれば、その点についても十分我々としては検証していきたいと思っています。
○義家弘介君　申請があれば検証すると言いますが、これもう委員会で再三やってきていますが、たくさんの民主党議員にも働きかけをしてきたというふうに彼らの内部文書に出ている。あるいは労働新聞なんかでも、これを何とか獲得するためにこのように組織的に動いていくと、総連と一体になった活動をしていくと言っているわけで、その申請があった時点で粛々と審査していくといったって、今回出された基準においてそのままいけば適用というふうになってしまうじゃないですか。
　だから、これが正式に決定された今、しっかりとした大臣の思いや大臣の問題意識や大臣の覚悟を国民に伝える責任があると私は思うわけですね。今回出された大臣談話は全く国民に説得力のない、談話ではないですよ。
　だからこそ、これはほかの外国人学校と同じなのか違うのか、それをもう一回答えてください。
○国務大臣（高木義明君）　具体的には、申請があって私たちは必要な書類を出させますし、その書類を十分チェックしながら検証していくことになろうと思います。
○義家弘介君　だから、そのように、前回も私約八十分この問題について言ったわけですけれども、具体的でしっかりしたことは一切言わないんですよね。申請があったらその都度判断してまいります。しかし、この外形的基準だけ、これを決定しましたと出せば、これは、ここはおかしいですと言うようなことができない危険な基準であるから、我々は問題意識を持って、これは大変なことになりますよというふうに指摘しているにもかかわらず、申請があってから。じゃ、申請があって、承認して、国費が投入されてから、これではもう遅いわけですよ。
　だからこそこういう基準の判断をしっかりともう一回差し戻していただきたいわけですが、具体的に言いますが、例えばこの朝鮮学校では、金日成、金正日に対する徹底的な個人崇拝の下で、客観的事実に基づく歴史ではなく、まさに家系史が教育されているという事実、これ朝鮮学校の教科書を訳した中でも明らかでありますが、例えば、朝鮮戦争は米国、韓国が引き起こしたものである、大韓航空機爆破事件は韓国のでっち上げである、拉致問題についても日本当局は拉致問題を極大化したなどの虚偽・捏造歴史教育が行われているわけです。これだけを取ってみても、教育の最上位法である教育基本法に明らかに反するものである。だからこそ、これはおかしいと毅然とした対応を示すべきであると思いますが、大臣はいかがお考えですか。
○国務大臣（高木義明君）　御指摘の点については、先ほども申し上げましたように、我が国や国際社会の一般的な認識あるいは政府見解と異なる部分がある、これは承知をいたしておりますが、しかし、具体的な教育内容には踏み込んでいないと、これは私学学校法等によるものでございます。
　したがって、今回については、申請があれば、この点については当然留意すべき事項であろうと考えられますので、この点については厳しく改善を促していく、このようにしております。
○義家弘介君　もう一度原則的なところをお聞きします。
　この辺については改善を促していく。いいですか。ドイツ学校や韓国学校等の民族学校は、大使館を通じて促すことができます。国際的に実績のある学校評価団体の認証を受けているところは、その評価団体を通じて要請ができます。じゃ、この朝鮮高校はどこを通じてどのような権限でどのような強制力を持ってそれを表明する、伝えることができるんですか。
○国務大臣（高木義明君）　今回の基準に基づいて朝鮮学校から申請があれば、当然必要な書類、かなりの部分がございますが、これでチェックすることになる、このように考えております。
○義家弘介君　そんなことで、そんなあいまいなことで、この拉致問題等の問題あるいは偏向教育、捏造教育の問題があるところに国費を投入する根拠としては余りにもいいかげん過ぎる。
　大臣談話でこう書いてあるんですよ、「自主的改善を強く促すとともに、」。これ、気を付けてください、それしか言えないということじゃないですか。「自主的改善を強く促すとともに、対応状況についての報告を求めていきたい」と思います。嫌だと言ったらどうするんですか。あるいは、虚偽の対応報告、客観的ではなくて内部で作った、いやいや、この辺についてはこういう配慮をして進めようと思っていますという報告で現実は全く違うことが行われている。こういうものについて検証できる手段がないから、別項目の（イ）、（ロ）、（ハ）に分けて特別なものとしてやってきたわけですよ。
　だから、我々はその審議の過程、だれが委員としてその密室会議に参加しているのか、どのような経緯で判断基準を作っているのかを公表しろと、国民のためにも開示すべきだと言っているのに、それをしないまま、まして教育内容だけ見れば教育基本法違反なんですよ。教育基本法違反の教育内容を持っている学校に、我々は教育内容にはタッチしないといって国費を投入していく、こんなことが日本の中であり得るわけがないわけです。
　さらに、それでは、大臣はあいまいな答弁に終始するので、公安調査庁に改めて問います。朝鮮学校の思想教育及び朝鮮総連との関係を改めて是非お答えください。
○政府参考人（寺脇一峰君）　お答え申し上げます。
　朝鮮総連と朝鮮人学校との関係についてでございますけれども、朝鮮総連は朝鮮高級学校などの朝鮮人学校での民族教育を愛族愛国運動の生命線と位置付けております。北朝鮮、朝鮮総連に貢献し得る人材の育成に取り組んでいるものと承知しておりまして、その影響は朝鮮人学校の教育内容、人事、財政に及んでおります。
　教育内容につきましては、朝鮮人学校では朝鮮総連の傘下事業体であります学友書房が作成した教科書を使用いたしまして、北朝鮮の発展ぶりでございますとか金正日総書記の実績を称賛する思想教育を行っております。
○義家弘介君　ありがとうございます。
　こういう実態も再三言っているわけですね。こういう状態にある学校であるということを指摘しているわけです。にもかかわらず、内容は問いません、代理受給はさせます。これで納得できる国民、調査によると六割近くの国民が不適切だと言っているわけですよ。にもかかわらず、様々な言をごまかしながら、この問題をとにかくアリバイ的に答えありきで進めて決定しようとしているわけです。
　例えば、文部科学大臣、改めて、ならば、今の公安調査庁のお話を当てはめた上で、教育基本法第十六条、教育は不当の支配に服することはなく、この法律及びほかの法律に定めるところにより行われるべきものであり等々、これ違反していると思いませんか。
○国務大臣（高木義明君）　その点については、これは都道府県知事が掌握をしておることだと思っております。
　なお、私どもとしましては、そのような懸念事項があるという意見もたくさんございますから、申請が出れば、この点については留意事項として強く改善を促すと、こういう方針でございます。また、虚偽事項があれば、それは取消しも考えております。
○義家弘介君　虚偽かどうかを判断することさえ非常に難しいわけですよ。だから、特別の項目でほかの外国人学校と分けて議論してきたことなわけです。
　大臣が途中で内閣改造で替わりましたけれども、その辺のことを十分認識して高木大臣は答えていらっしゃるんですか。だとしたら今の答弁はあり得ない話で、元々ほかの学校と違う、だから別個に項目を設けて、そして、非公開であり秘密会であると我々は批判してきましたが、そこで延々と議論をし、そして今、じゃ、この学校のこれらの問題に対してどうするのかということの基準を正式決定したにもかかわらず、その正式決定の中には今まで抱えてきた懸念に対してクリアする条項が一つもないわけですよ。何も変わっていないわけです。懸念に対しては申し入れていく。じゃ、申し入れてどうするのか、あるいはそれが申し入れた結果変わったのか変わっていないのか、一体だれがどのような権限で検証できるのかといえば、できない学校だから別に分けて議論してきたわけです。
　例えば、十一月五日の文部科学大臣の出された規程の第十七条ではこう書いてありますね。無償化対象を取り消す旨がこれ規定されていますね。例えば、その中の第二として、重要な法令違反があり、指定が適切でないと認められるときと規定されていますが、まさに教育関係の最上位法規である教育基本法に現在違反しているという時点では重大な法令違反ですから、そもそも指定することがスタートの時点でできないという認識、これでよろしいですか。
○国務大臣（高木義明君）　十一月の五日に私が決定し発表した内容について、外国人学校の指定に関する規程においては、提出された書類に疑義がある場合にはそれに関する必要な書類を提出させるなど、文部科学省が確認できる仕組みになっております。これはまさに検討会議で報告をされた以上のことだと私たちは考えております。
　なお、提出された書類を厳正に確認をした結果、もし疑義があることが判明したならば、基準を満たさなくなる場合には指定できない、あるいは指定の取消し、こういうことにも言及をしておるところであります。
○義家弘介君　ごまかさないでお答えください。いいですか、十七条で、「重大な法令違反があり、指定が適切でないと認められるとき。」、つまり、そもそも現在の朝鮮高校は教育基本法に違反しているという重大な法令違反が存在していると我々は認識しているわけですけれども、大臣は、今の朝鮮高校は教育基本法違反という重大な法令違反に抵触していないと考えているということですか。
○国務大臣（高木義明君）　教育基本法に違反をしておると、こういう御指摘でございますが、これは前政権のときも都道府県知事からそういうことを私たちは聞いておりません。
○義家弘介君　いや、聞いておりませんとか聞いておりますじゃなくて、高校無償化法を通して、強引に、その上で、ほかの外国人学校と朝鮮高校は違うわけですから、違う中で、じゃ別途議論しなければならないと、どういう教育が行われていて、どういう状況になっていてということを延々と議論してきたわけです。聞いているとか聞いていないとかじゃなくて、まさにあなたが中心になってこの議論を行ってきたはずなわけです。
　そして、明らかになっている彼らが使っている教科書の内容も含めて、あるいは背後の朝鮮総連と一体化している、つまり不当な支配を受けているということに対しても、教育基本法に抵触する違反があると現時点で明らかになっているわけですから、ということは、この十七条の第二号に照らし合わせれば重大な法令違反があるわけですから、そもそも指定の対象にならないということでよろしいですねと聞いているんです。
○国務大臣（高木義明君）　許認可権者であります都道府県知事により適正であると、このように私たちは考えておりますし、そういう、教育基本法に違反をしたという事例については報告はあっておりません。
　なお、先ほどからも高校無償化法案の審議についてお触れになりました。委員もその中心的な議論の展開をされた方の一人でございまして、朝鮮学校を含む外国人学校の指定については、高校の課程に類する課程であると教育上の観点から客観的に判断するものであって、外交上の判断などにより判断すべきものではないということ、高校無償化法案の審議において示されました政府統一見解があるということも御承知おきいただきたいと思います。
○義家弘介君　だから、教育上の観点からこの教育基本法に違反しているという重大な疑義があるというわけです。
　さらには、都道府県知事の認可でとごまかしていますが、例えば大阪府が独自にこの朝鮮学校の教育活動の確認に対しての有識者会議を設置して、中について議論していますが、二十二年度は補助金の執行を保留している状態なわけですよ。内容が、こういう改善が認められない限り保留をしていこうと決定しているわけです。そして、東京都でも、それは考えねばならないという今議論が行われようとしているわけで、都道府県知事から聞いていませんって、これ文部科学大臣として非常に無責任な答弁だと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（高木義明君）　教育基本法の違反という報告は受けておりません。
　なお、申請が出されれば、我が文部科学省として、懸念される事項があるときにはきちっと我々としては検証したいと思いますし、また自主的な改善を促していく、これ強く行っていきたいと思っています。
○義家弘介君　教育基本法の違反とは言われていませんと。じゃ、教育基本法に違反しているかどうなのか、何で文部科学省はしっかりと考えないのか。つまり、国費を投入する議論を半年以上やってきたわけですよ、その中でなぜそれを検証をしないのか。
　例えば、今、公安調査庁に聞いたように、朝鮮総連と一体化した不当な支配の中に置かれている高校であるということ、それから教育内容に照らし合わせても、教育基本法で定める教育の目的、目標から逸脱しているということ、これはだれに聞いたって明らかなことなんですよ。そのだれに聞いても明らかなことを、それに違反しているかどうかは報告されていませんなんという答弁をすること自体、本当に教育行政のことを分かって言っているのか、そして本当に教育行政に責任を持って言っているのかということを是非お聞きしたいし、今私がこうして真摯に真っ正面から質問しているに関しても、私の質問の横で副大臣からのレクを受け続けると。本当に文部科学大臣、大丈夫ですか。これ非常に大きな決定を今しようとしているんですよ。そして、国民はどういう決定するか注目しているんですよ。
　その中で、私だって覚悟を持って、皆さんが必死になって行政に取り組んでいることも分かった上で、覚悟を持ってやはりこの問題はしっかりと国民に対して明らかにしなければならないことがあると思うから、こうして様々な懸念やおそれだって持ちながらも、これは期待してくれている国民のために明らかにする責任があると思って質問しているわけですよ。にもかかわらず、質問の最中、隣の副大臣とここはどう答える、ここはどう答えるって、そんなこと役所でやってくださいよ。今この委員会の席上でやるべきことじゃないですよ。そして、ごまかさずに一つ一つ答えていただきたいと、私は心から。
　これ、恐らく申請が上がってきちゃったら、十一月五日の基準はもう正式に文部科学大臣で決定したわけですから、その基準に従って粛々と認可されていってしまうことになる。だから、これをしっかりと、その前にできる最後の質問であるから、何度も何度も根幹的なことを、失礼は承知の上で厳しい言葉も使いながら大臣に質問しているわけです。しかし、今の答弁はやはり余りにも不誠実ですよ。
○国務大臣（高木義明君）　御意見は御意見として伺ってまいりますが、国会の議論の中でも各党の中から、日本の社会で生きておる朝鮮高校の子供たち、生徒、その学びの場を保障すること、これについては、そうしてやるべきだと。特に全国高校総合文化祭、あるいはインターハイ、あるいは各種のスポーツ競技、高校野球もそうでございます。こういったところで実際、朝鮮高校の方々も一緒になって活動しておる。そういう上で我々としては、国際人権Ａ規約に基づいて何とか高校生たちが家庭の事情によって勉学をできない、そういうことはあってはならない、そういうことを保障してやろうではないかという、そういうまず精神があると思っております。
　そこで、具体的な懸念の問題でございますが、これまでは文部科学省と朝鮮高校との間では、都道府県が許認可権者としてその運営をしておりました。したがって、私どもとしては、申請があった段階で具体的な処理、あるいは状況、これについてきちっと判断をし、そして検証する、その上で改善を求める、こういうことを私たちはきっちりしていきたい、こういうことでございます。
　なお、大阪府におきましても、教育内容の改善はあくまでも要望でございます。法的な拘束力を持つ命令を行っているわけではないと私は理解をしております。
○義家弘介君　再三繰り返しますが、この今の明らかになっている朝鮮高校の実態、総連と一体した支配を受けているという問題、それから内容、教育の目的、教育の目標に関して、現在の朝鮮高校が教育基本法に逸脱していると大臣は思いませんか、それとも分かりませんか、それとも私は判断できませんか。どれでしょうか。
○国務大臣（高木義明君）　現実に都道府県で許認可をしておる朝鮮高校、十校ございますが、教育基本法に反しておるということであるならば今の存在はないんですけれども、今の現実を考えれば教育基本法には違反していないと、私はそのように思っています。
○義家弘介君　確認しますよ。今の現状は、朝鮮高校の実態は教育基本法に違反していないと、私はそのように思っているという答弁、本当によろしいですか。
○国務大臣（高木義明君）　そのように思います。
○義家弘介君　明らかに違反しているんですよ。朝鮮総連と一体になった不当な支配を受けているんですよ。そして、目標、目的、これも教育基本法に書いてあるものと逸脱した内容のことが行われている。
　しかし、今まで、この無償化の議論がされるまで、その内容についてはしっかりと国民的な検証が行われてこないまま、過去からのものを引きずって、旧教育基本法を引きずってやってきたわけですね。しかし、改正教育基本法ができ、この民主党政権が作った高校無償化法案を進めていくという決定がなされ、そして新しい教育基本法の下で検証している恐らく私は初めての機会となったと思います。その意味で、この内容、文部科学省調べてきたと思いますが、これを見て、教育基本法に違反していないと言えてしまうとしたら、教育基本法って一体何なんですかということになるんですよ。
○国務大臣（高木義明君）　教育基本法に基づいて都道府県知事が認可をしております。教育基本法に違反しておればそういうことにはなってないんではないかと思っております。
　ただ、私たちは今回の基準作りで、申請があった段階で我々は朝鮮学校の教育内容につきましてもそれで検証する機会が初めて生まれるわけであります。私たちは、懸念される事項を十分承知の上で、しっかり検証して、そしてもし懸念される事項があれば留意事項として改善を求める、このような考え方には変わっておりません。