○内閣総理大臣（橋本龍太郎君）　石田議員にお答えを申し上げます。
　まず、今回の厚生官僚に係る事件の真相解明についての決意をただされました。
　厚生官僚に係る贈収賄事件につきましては、既に司法当局が捜査中のものもございますし、厚生省におきましても事実関係の確認を急ぐとともに、これを踏まえた厳正な処分、再発防止策に早急に取り組むことといたしております。私としても、徹底した真相解明を行うとともに、再びこのような事態が生ずることのないよう、再発防止を図り、国民の行政に対する信頼を取り戻すよう全力を尽くす所存であります。
　また、昨日の西岡幹事長の御質問にも関連し、公務員倫理法の制定について再度お尋ねがございました。
　昨日もお答えを申し上げましたように、公務員の服務は既に公務員法制で規定されておりまして、これが守られておりましたなら、このような事件は起こらなかったはずであります。まず、これらの規定や従来の決定事項を一人一人に遵守させることが大切だと思います。
　私は、去る十一月二十一日、異例のことではありますが、官房長官とともに事務次官会議に出席をし、綱紀粛正の徹底を指示するとともに、同日、総務庁長官の指示によりまして直ちに各省庁官房長会議を開き、真に実効の上がる綱紀粛正方策を一カ月以内に策定するよう指示いたしました。
　現在、政府部内で右方策についての検討を鋭意進めており、早急に結論を得て、綱紀粛正の実を上げたいと考えております。御指摘の新たな公務員倫理法が必要か否かにつきましては、それを踏まえて考えてまいりたいと思っております。
　次に、補助金の総点検を実施せよという御指摘がございました。
　補助金は、一定の行政水準維持などの政策遂行上重要な機能を担っております一方で、地方行政の自主性の尊重、財政資金の効率的な使用という観点から不断の見直しが必要であり、毎年度の予算編成の中で個々にその制度内容について厳しく見直しを行い、補助基準や単価の適切な設定に努め、その執行についても厳正を期してまいったつもりであります。今後もその姿勢を貫いてまいります。
　次に、経済構造改革について、新進党の御主張を踏まえて御意見がございました。
　私は、経済構造改革を進めていくために、経済活力を維持していく上で企業の活力がいかにすれば最大限に発揮できるか、そのためにはまさに規制緩和等を初めとした経済構造改革を総合的に進めていくとともに、労働に関する諸制度の改革などを進めていく必要があると思います。また、中長期的な経済発展の基盤をつくり出していくためには、我々は新たな産業を育てなければなりません。その新規産業の創出に向けて、個別産業ごとの分野をよくにらみながら、人材育成、技術開発などを強力に推進していこうとしております。
　次に、歳出削減についてのお尋ねがございました。
　当然のことながら議員が御惜摘のように、行政の質的転換を伴うような規制緩和、地方分権等を進めていく一方で、私どもはこの問題に取り組まなければなりません。まず、九年度予算の編成に当たりましては、財政構造改革元年という位置づけをすべく各般の制度改革の実現に努力をしますとともに、議員が御指摘になりました、行政経費のみではなく、従来にも増して徹底した歳出の洗い直しを聖域を設けることなく行いながら、限られた財政資金の重点的、効率的配分に取り組んでまいりたいと考えております。
　次に、行政改革委員会の規制緩和に関する意見につきましては、これが提出されましたならば最大限尊重し、来年三月末までに規制緩和推進計画を再改定してまいります。
　次に、地方分権推進委員会の機関委任事務制度の見直しを中心とした第一弾の勧告につきましては、これをいただき次第、速やかに、実効の上がる推進計画の策定作業に着手をし、来春に予定されております補助金、税財源、地方行政体制のあり方などについての第二弾の勧告とあわせて、地方分権推進法の趣旨に沿い、総合的かつ計画的に地方分権を推進してまいります。当然のことながら、その中で前倒しのできるものはできる限り前倒しをしてまいります。
　また、国庫補助金改革という視点からの御指摘がございました。
　補助金などの中には、議員が御指摘になりましたように、例えば生活保護あるいは義務教育のように、国が一定の行政水準を維持する目的を持つものがあります。また、特定の政策目的を持つそうしたものもございます。他方、先ほども申し上げましたけれども、補助金などは、地方行政の自主性の尊重、財政資金の効率的な使用という観点から、不断の見直しが必要であり、毎年度予算編成の都度に、この補助金等の目的を踏まえながら、個々にその性格、内容について厳しい見直しを行ってまいりました。今後とも一層その整理合理化に努めてまいります。
　また、許認可などの規制の増加傾向に対する措置についてお尋ねがございました。
　政府は、規制緩和推進計画に基づいて、規制の新設について厳しい審査を行いながら、原則として一定期間後に見直しを行い、規制を新たに設ける法律については、その趣旨や目的などに照らし適当でないものを除いては、一定期間の経過後、見直す旨の条項を設けております。規制の新設抑制は重要な課題であり、今後とも積極的に取り組んでまいりたいと思います。
　また、情報公開法の実施手順については、現在御審議をいただいております行政改革委員会からは年内に御意見をいただけると思います。政府としては、その意見具申をいただきました後は直ちに立案作業に着手し、全力を挙げて情報公開法の早期制定に取り組んでまいります。
　公共事業につきましては、議員が御指摘になりましたように、国の直轄事業、しかしそれ以外にも例えば広域的な事業などで国として関与することが望ましいものもございます。これは、地方公共団体に補助を行うことによって整備を促進していく必要もありましょう。ただし、国及び地方の役割分担、費用負担のあり方につきましては、今後とも、補助対象の見直し、補助金の一般財源化などの取り組みが必要と考えております。そして公共事業のコストにつきましては、建設省において、一昨年十二月に公共工事の建設費の縮減に関する行動計画を策定いたしました。これに基づいて、建設費の縮減を推進するなど、用地費に限らず全般的なコスト削減に積極的に努めてまいります。
　次に、特殊法人についてお尋ねがございました。
　私は、これを一律に全廃することについては、さまざまな形態のあること、また種々の政策遂行の継続性、安定性を考えますとき、適当ではないと思います。しかし、特殊法人について不断の見直しを続けていくことは必要でありますし、政府としては、昨年定めた法人の統廃合などの整理合理化方針に基づく改革を着実に実施してまいる所存であります。
　また、財政投融資について、民主導の経済体制への転換を阻害しつつある、こうした御指摘をいただきました。
　財政投融資には確かに見直すべき点がございます。同時に、財政政策の中で有償資金の活用が適切な分野に対応する制度でもあります、その基本的な役割、必要性というものは、私は将来にも残ると思いますが、財政投融資の受け持つ役割も社会経済情勢の変化などに応じて変わっていくことは当然でありますし、対象分野・事業を不断に見直していく必要があることは御指摘のとおりであります。
　また、大蔵省改革について御指摘がございました。金融システム改革と大蔵省改革の兼ね合い、金融機関の検査・監督機関のあり方及び与党三党の合意事項についてのお尋ねであります。
　金融行政機構のあり方につきましては、金融の検査及び監督体制のあり方について、現在、与党三党において検討が進められているところでありまして、与党とも十分御相談をいたしながら、先般の政策合意を踏まえて最大限努力し、次期通常国会に所要の法案を提出したいと考えております。
　なお、金融システム改革については、私自身が強い決意を持って、法制度までを含め総合的な改革を実施していきたいと考えております。
　予算編成権のあり方など金融行政以外の大蔵省改革につきましては、我が国の行政機構のあり方の根幹にかかわるものであり、与党三党の報告でも述べられておりますように、中央省庁の改革を初めとする一連の行政改革全体の中で検討すべき課題と考えております。
　次に、日銀に対する監督権限につきましては、先般の中央銀行研究会の報告書におきまして、総裁を初めとする役員に対し政府と意見が異なることを理由とする解任権を認めない、日銀の公的性格から経費を公的にチエックすることが必要とされております。政府としては、この報告書の基本的な方針を踏まえ、日銀改革の実現に向けて最大限努力をするとともに、次期通常国会に所要の法案を提出したいと考えております。
　次に、宗教団体の政治活動についての御意見がございました。
　憲法の定める政教分離の原則は、信教の自由の保護を実質的なものにするため、国及びその機関が国権行使の場面において、宗教に介入し、または関与することを排除する趣旨、そう解しておりまして、それを越えて宗教団体が政治的活動を行うことをも排除している趣旨のものではないと考えます。また、憲法が言論の自由を保障している趣旨にかんがみましても、宗教団体が政治上の選択をする自由や政権を批判する自由も保障されるべきものと考えております。
　最後に、選挙結果と地域の予算とのかかわりについてお尋ねがございました。
　国の予算の配分、執行は、その政策目的などに照らし厳正かつ公正に行われるべきことは当然であります。昨日も西岡議員にお答えをいたしましたように、例えば愛知万博に関して、博覧会事務局の調査団が先月来日しましたときにも、私自身が会談を持ち、その実現に努力をいたしました。種々の報道があったことは承知をしておりますが、私どもは、国の予算の配分、執行に当たっては、その政策目的、効果などを踏まえ厳正公正に対処いたします。（拍手）
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