Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○内藤正光君　これから検討課題ということで、どうなるかわかりませんが、ばらばらにやるべき施策ではない、やっぱり国として全体的にぼおんと進めていくべき施策だと私はバリアフリーに関しては思います。ぜひ、これは単に調整役というにとどまらずに、旗振り役、先導役としての役割を果たしていただきたい、こんなふうに思います。よろしくお願いいたします。
　時間があと二分しかなくて、通産、郵政の政務次官の皆さんにはいらっしゃっていただいたんですが、済みません、質問できません。
　最後に、内閣官房副長官にお尋ねをさせていただきたいと思うんです。
　これもこれからの議論の一つとして検討していっていただきたいんですが、官房副長官、これもまた同じくアメリカのリハビリテーション法の五百八条なんですが、御存じだろうと思いますが、これは連邦政府あるいはまた連邦政府の補助を受けている機関が調達する機械、情報機器に関してはバリアフリー対応でなければならないと義務づけるものなんですが、私は、これから情報化社会が本格化するわけで、こういった状況にかんがみ、国として政府として、率先して五百八条のような法律の策定に向け推進していくべきものだと思いますが、政治家として、また副長官としての考え方、お尋ねをさせていただきます。
○内閣官房副長官（松谷蒼一郎君）　今委員が御指摘になりましたアメリカにおける五百八条のような規定をどういうふうに検討していくべきか、そういうことも含めて、これからまさに極めて重要な政策の実現の時期に当たるわけでありますので、今後とも慎重にかつ前向きに検討していく必要があるというように考えております。
○内藤正光君　どうもありがとうございます。
　重ね重ね、郵政、通産の両次官の皆さん、申しわけございませんでした。ありがとうございます。
○日笠勝之君　交通バリアフリー法案の周辺といいましょうか、ソフト面といいましょうか、について何点かまず最初にお伺いをしたいと思います。
　これは大臣、私も何遍も御主張申し上げてきておりました身体障害者の方々の有料道路の割引の問題でございますが、障害者手帳に車種を明記して、それから社会福祉事務所にまで出かけていって割引証をいただいて、それに記入をして、精算するときに両方提示をする、こういうことでございまして、これがまさにバリアになっているのではないかということで、これを早く規制緩和をすべきということをあらゆる場面で何回か申し上げてきました。
　今、建設省の道路局におきまして、身体障害者等割引制度研究会を設置されて、福祉団体の皆さんからのヒアリングも済んだのかなという状況だとは思いますが、現状はどうなっていますか、この検討会。まず御報告いただきたいと思います。
○政府参考人（大石久和君）　有料道路における身障者割引制度につきまして、現在どのように取り組んでおるかという御質問でございます。
　今御指摘ございましたように、身障者等割引制度研究会を昨年、平成十一年度の十二月二十日に第一回の研究会を発足させていただきまして、種々の検討を進めているところでございます。
　検討の内容は、一つには、対象者としてどのような方々を考えるか。現在、身体障害者及び知的障害者を対象といたしておりますが、そのほかの障害者の方々をどのように対象として加えていくのかといったような議論でございます。
　二番目に、対象車両でございますが、現在は乗用車またはそれと類似の車を対象といたしておりますが、タクシー等の御議論もあるようでございます。そういった車両をどのように考えていくかということでございます。
　それから三点目に、今先生お話の中で触れられました実際の実施の手続でございます。身体障害者証を提示するだとか、それを割引証と一緒に示さなければならない等のことが大変な負担になっているというような御指摘もございます。そういったことにつきまして、不正な利用だとかの防止等の観点も含めまして、どのような簡易なやり方を導入していけばいいのかということについて検討を進めているところでございまして、年度内を目途に取りまとめをしたいと考えております。
○日笠勝之君　年度内とは十二年度ということですか。というのは来年の三月までということでしょうか。
○政府参考人（大石久和君）　お答え申し上げます。
　平成十一年度の十二月に第一回の委員会を開き、十一年度内にはヒアリング等を行いましたが、本年、平成十二年度は研究会を三回程度実施したいと考えてございます。
　今の取りまとめ目途は年度内でございますが、できるだけ早期にまとめられるようこの研究会を進めていきたいと考えております。
○日笠勝之君　この交通バリアフリー法案も、公布の日から六月を超えない範囲内で政令で施行するとありますから、できればそれに合わせていただいた方がまさにソフト面のバリアフリーになるのかなと思いますので、一段特段の御努力をお願いしておきたいと思います。
　その次は、同じく盲導犬とか介助犬の問題でございますが、いろいろな交通事業者の方もこの問題につきましていろいろ御配慮いただいておるということは重々承知をしておりますが、大臣、この永田町近辺の、どことは言いませんが、ホテルの一部は盲導犬、介助犬をお断りするというところがあるようでございます。国際都市東京のホテルがこういう盲導犬、介助犬の同伴をお断りしますというところが私はあるというふうに聞いてはおるんです。
　どうでしょうか、こういうのは今後のバリアフリーの大きなソフト面だと思いますけれども、観光の面とか、日本はいろいろとこれから国際的にもイベントを日本で開いていただこう、国際会議をという中で、ぜひこれは早急にしかるべき方法で盲導犬、介助犬同伴を許可する方向で要請というんでしょうか、すべきじゃないか、こう思いますが、まず認識と対応をお願いしたいと思います。
○国務大臣（二階俊博君）　盲導犬を連れた視覚障害者の宿泊施設等の観光施設に受け入れにつきましては、他の利用者の利用についても配慮しながら、積極的にこれを受け入れるという従来からの指導方針であります。
　最近は、ホテルにおきまして、盲導犬を我がホテルはどうぞ受け入れますよというふうなシンボルマークのようなものを張っておる施設が多くなってまいりました。私は、あのシンボルマークも非常によくできておって、だれが見てもこれは盲導犬を連れて視覚障害者が歩いておるという様子がはっきりするわけでございますが、ああいうシンボルマークがもっともっと各ホテルと事業所に張られることがいいことだなということをかねがね思っておりましたが、今回の交通バリアフリー法案が成立いたしますと、社会全体がバリアフリー化について一段と認識が進むものということを期待いたしております。
　したがいまして、この法案の成立によって、アナウンス効果といいますか、内外にいわゆる心のバリアフリー、みんなが協力し合おうというそういう国民的な機運が盛り上がってくることを期待しておるわけでありますが、ただいま日笠委員御指摘の点につきましては、日本ホテル協会以外のホテルにつきましても遺漏のないように、関係者の協力を求めながら指導してまいりたいと思っております。
○日笠勝之君　運輸大臣が示される基本方針、また市町村が取り組まれる基本構想、個別具体的に介助犬、盲導犬云々ということは言えないかもしれませんけれども、そういうことがわかるようなひとつ記述といいましょうか、方針といいましょうか、地方は地方で構想をきちっと皆さんで一緒に立てるという方向での、これも一段特段の御努力をお願いしておきたいと思うわけでございます。
　さて、四月二十五日、先日当委員会で参考人の質疑を行いました。学者、有識者の方々とか福祉団体の皆さんとか、また交通事業者の方々、いろいろやっぱり参考になる御意見、御助言もございました。まさにそれらを委員会で活用していくのが我が委員会の委員のまた使命だろうと、こう思いますので、私はその中で特に運輸大臣にお聞きしたいなと思う点が何点かございますので、拳々服膺しながらお伺いをしたいと思います。
　まず第一は、駅舎の中の障害者のトイレでございますが、福祉団体の方がおっしゃるのは、いつもかぎがかかっておるというんですね。一々連絡をしてお呼びしてかぎをあけてもらうんだと。これではまさにもう一つバリアがあるようなもので意味がないんじゃないかということで、例えばこのいつもかぎがかかっておるような状況を何とかならないのかというようなことも要望されておりまして、なるほどなと私も得心をしておるところでございます。
　ですから、この障害者トイレも、まさにいつもかぎがかかっているような状況から、しかるべき対応が要るんだと思いますけれども、そういうことのないような方向で指導できないのかなと。
　それからもう一つ、オストメートという人工肛門とか膀胱の方々が年々今ふえておるわけでございますが、そのオストミーという人工肛門・膀胱の方のトイレは障害者トイレとはちょっと違うんですね。詳しいことはちょっと時間がなくて申し上げられませんが、御存じだと思いますが、主要な大きな駅、例えば東京駅とか新大阪とか、ＪＲでいえば、そういうところに一カ所ぐらいあってもいいのかなと。これもちゃんとしたマークをつけるんですね。そういう意味では、オストメート用のトイレなんかも障害者用のトイレの中でもちょっと違うわけでございますので、積極的とは言いませんが、シンボル的にまず大都市の駅舎から順次設置すべきではなかろうか、こう思います。
　トイレのことで恐縮でございますが、二点、簡潔で結構でございます。
○国務大臣（二階俊博君）　最初の御質問の身体障害者用のトイレにかぎがかかっているということでありますが、これは一面、それだけのお話を伺いますと、せっかくそんなトイレをつくって表にかぎをかけているというのは大変ばかげたことのように聞こえるわけでありますが、やはり身体障害者用のトイレは御承知のように多少広うございますので、他の用途に乱用されるという可能性もありまして、駅等ではそうしたことのないように、通常、障害者以外の方がお使いにならないようにかぎをかけておるようでありますが、何かこれは双方の意見、工夫があるはずであります。
　したがいまして、委員の御指摘は十分よく理解するところでありますが、駅の職員等が速やかな対応ができるようにどうすればいいか、この法案の成立とともに、鉄道事業者の皆さんやその従業員の方々の協力をお願いしながらも、運輸省としては、今委員御指摘の点を踏まえて指導してまいりたいと思っております。トイレをつくっておいてかぎをかけておくという、これほどナンセンスなことはないわけでありますから、それはよく承知をいたしております。現場の声も、しかし少しは耳を傾ける点もありますので、それは今後解決に努めてまいりたいと思います。
　ただいまオストメート用のトイレのことにつきまして言及がございました。そうしたことに対して御配慮をいただく委員のお気持ちに大変感謝を申し上げるわけでございますが、そうした点につきましても、今、少し東京だとか大阪だとかシンボル的なところをやってみてはどうかという御提案でございますが、今後、身体障害者用のトイレのあり方につきまして、ただいまのような御意見を踏まえて検討してまいりたいと思っております。
○日笠勝之君　次は、参考人の方がおっしゃっていたことで、例えばバリアフリーのフォローアップ設備があるだけではなくて、いわゆるハードだけではなくて、快適に使える、これが大事なんだ、アメニティーが大事なんだということをニッセイ基礎研究所の白石さんがおっしゃっていまして、なるほどと思いました。
　では、その快適性とは何ぞやということを山内委員がお尋ねになったときに、快適性ということは人それぞれ思いが違うと思いますけれどもと、参考人が感じますのは、まず安全な乗り物であること、そして乗りたいときにいつでも来る、電車とかバスのことでしょう、来る。それから、天候にかかわらず利用できる、かつ運賃が安い、車内が清潔であると、こうなんですね。車内が清潔であると。
　そこで、私、少しく前に見たテレビのことを思い出しまして、なるほどなと思いました。これは、本年になりまして東京のキー局から放送されました電車の乗車マナーが非常に悪いという、電車内における喫煙、ごみのぽい捨てを取材した番組でございました。これは大変な、通学の電車の中で、まあ座席は占領するわ、たばこは捨てるわ、飲料水の飲んだ缶がごろごろ転がっているわ、不清潔きわまりないようなテレビの報道が二回にわたって出ておりました。学校の関係者とか鉄道関係者が行くとすっときれいになるんですが、いなくなるとまた汚くなる。
　例えば、運輸省の鉄道局の方は、過去二回報道されておるわけですが、これを見たんでしょうか。見たら即どういう対応をされるんでしょうか。見ていないと言えば、どこからかそういう情報が入ってくると思うんです。
　私が何が言いたいかというと、公共交通機関の中で、不法な、そういうふうな車内のマナーも全然だめだとか、また清潔でないとか、先ほど申し上げましたこれはバリアなんですから、もうすぐ、スピードですよ、まさに新幹線スピード三百キロ時代ですから、スピードを上げて、しかるべき方にではすぐ現地に行きなさいと。すぐその報告を受けて、ＪＲ東日本なんでしょう、対応をとる。鉄道警察隊だってあるわけですよ。
　ただ、二遍も三遍もそういうふうに放送されて、運輸省の方が指をくわえて見て、ああ大変だなというだけではいかぬと思うんです。大変運輸省の皆さんの職員の数も何万といらっしゃるわけですよね、全国的に見れば。二万五千ですか、六千ですか、予算定員は。即応するということで、どうなんでしょうか、これはどういうふうに対応されたんでしょうか、まず。
○政府参考人（安富正文君）　今先生の御指摘の放映等に対する、マナーキャンペーンの関係について、私自身ちょっと見落としたことは非常に残念でございますが、常日ごろから乗車時のマナーについて鉄道事業者についていろんな角度で旅客に対して知らせるように、いろんなキャンペーンという形、あるいはポスターを張るとか案内放送とかという形でやるようにということをやっております。
　現に鉄道事業者自身も、車内放送、ポスター等を通じてある一定期間に集中的にマナーキャンペーンを実施するといったようなことをやっておりますので、我々としては、こういうことをそれぞれの事業者がいろんな工夫を凝らしながらやっていただけるようにこれからも指導していきたいというふうに考えております。
○日笠勝之君　それでは、半月ぐらい先にテレビ局が行ってやればきれいになっておるということですね。そういうふうに期待していいわけですね。どうですか。
○政府参考人（安富正文君）　今後、強力に我々、鉄道事業者にも指導しまして、なるべくそういうマナーがよくなるように一層事業者にハッパをかけていきたいというふうに考えております。
○日笠勝之君　では次、もう時間もありません、最後の一問になるかと思いますが。
　御存じのように、ノーマライゼーション、いわゆる障害者と健常者がともに暮らしていけるという社会参加と平等ということ、これが人権という観点からも最終的な私たちの目標になろうかと思いますが、そこに至る方策として、まずバリアフリーがあるだろう、その次がユニバーサルデザインだと、こういうふうに言われておるわけでございます。今回は、そのノーマライゼーションに至るワンステップのバリアフリー、その次がやっぱりユニバーサルデザインと、こういうふうになるのかなと。いろんな書物を読んでも大体そういうふうなことを書いておるわけでございます。
　そこで、このユニバーサルデザインということについて、きょうは建設省からもおいでいただいておりますが、箱物だけじゃありませんで、道路もございましょう、橋梁もございましょう、それから運輸省的に見れば交通機関などなどあるでしょう。いずれにいたしましても、バリアフリー法案が成立をした場合、次なるノーマライゼーションということを考えれば、ユニバーサルデザインをどう我が省に、今度国土交通省で一緒になるわけでしょうけれども、どういうふうにそれを各局取り込んで一つのノーマライゼーションに向けてのそれぞれの方策、指針を出すのかということが非常に重要だと思うんです。
　そこで、時間ございません、建設省と運輸省に、ユニバーサルデザインについての現状認識と、今後どう取り組まれていくか、このことをお聞きして終わりたいと思います。
○政府参考人（林桂一君）　ユニバーサルデザインに対する建設省の考え方についてお尋ねがございましたが、ユニバーサルデザインは、できる限りすべての人が安全かつ快適に利用できるように、公共施設や建物、あるいは製品ということもあるかと思いますが、設計するという考え方であるというふうに理解しております。
　すなわち、障害者あるいは高齢者、外国人あるいは男女など、それぞれの違いを越えまして、すべての人が暮らしやすいような町づくりあるいは環境づくり、あるいは物づくりなどを行っていくという考え方だと理解しておりますが、特にバリアフリーとの関係につきましては、障害者や高齢者に対して特別な施設や方法で生活していく上でのさまざまな障害を取り除いていこうとするバリアフリーの考え方に対して、ユニバーサルデザインはさらにそれを推し進めまして、例えば施設や物をつくるときに初めからできる限りそれらの人々、すべての人々が利用しやすいようなそういうものをデザインし、つくっていこうという考え方であるというふうに理解しているところでございます。
　こういった考え方につきましては、建設省も大変重要な考え方であるというふうに理解しておりまして、今後の住宅、社会資本整備を進めていく上で大きな方向ではないかというふうに考えているところでございます。
　そういうことを踏まえまして、今後生活福祉空間づくりを総合的に推進してまいる所存でございますけれども、既に一部そういった考え方を導入している例といたしまして御説明いたしますと、例えば歩道や公園の整備につきまして、バリアフリーのみならず、今のユニバーサルデザイン的な視点も踏まえました基準をつくり、あるいは指針をつくりまして、これらの施設がすべての人に利用しやすいようにできるような整備の推進に努めているというようなところでもございますが、先生の御指摘のようなそれ以外のものにつきましても、今後さまざま努力をしていきたいというふうに考えているところでございます。
○国務大臣（二階俊博君）　本会議でもお答え申し上げましたが、すべての人が使えるようにデザインするという考え方がいわゆるユニバーサルデザインだというふうに理解をいたしておりますが、これは御承知のとおり高齢者や身体障害者のためだけの施策を推進するというのではなくて、健常者の皆さんにもこのことが十分利用、活用できるということを考えていくことが重要であると思っております。
　したがいまして、今後バリアフリー化基準を具体的に策定する際におきまして、ユニバーサルデザインの精神を十分念頭に入れて対応してまいりたいと考えております。
○大沢辰美君　日本共産党の大沢辰美でございます。
　交通バリアフリー法案が策定されたことは、障害者の皆さん、また高齢者等の皆さんの願いに本当にこたえたものであって、私も前進面を評価していきたいと思います。しかし、問題は、法案の内容が実効性を着実に推進できるかが私は重要な課題となると思うんです。ですから、本法案の実効性をより高める立場から、私たち日本共産党は衆議院で修正案を提案させていただきました。そして、その内容からも幾つかの問題点を整理して質問させていただきたいので、よろしくお願いいたします。
　まず、目的と理念の位置づけについてですけれども、法律の前提となるのは目的や理念がどう書かれているか、これが法律の内容を決定する私は基本と言えると思うんです。しかし、政府案では、移動のバリアを取り除くことを前提条件としていながら、移動の自由と安全確保は基本的権利との理念が明記されていません。欧米では、移動、いわゆるモビリティーは基本的権利と規定していますし、しかもモビリティー対策は、障害者、高齢者に限らずすべての人々のためのモビリティーを目標としています。
　そこでお聞きいたしますけれども、今度の法律の対象となる障害者や高齢者の基本法である障害者基本法、そして高齢社会対策基本法では、社会参加の確保を基本の理念として規定していますね。特に、高齢社会対策基本法は、社会参加、生活環境等の「社会のシステムの対応は遅れている。早急に対応すべき課題は多岐にわたるが、残されている時間は極めて少ない。」とまで書かれているんです。
　ですから私は、このように障害者、高齢者の方々にとっては社会参加は極めて切実な課題となっている、その社会参加の大前提となるのが移動です。それだけに、移動の自由と安全を確保することは社会参加を保障する上で絶対に不可欠なことと思いますが、大臣のお考えも変わらないと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（二階俊博君）　大筋におきまして、大沢委員の御指摘の点につきまして私どもも十分理解できるところであります。まさに政党政派を超えて、この高齢者、身体障害者等の社会参加の問題につきまして相協力して取り組んでまいりたいと基本的に考えております。
　我が国の人口構造は、御承知のように高齢化が急ピッチで進んでおりまして、二〇一五年には国民の四人に一人が六十五歳に到達するといういわゆる本格的な高齢社会の到来が予測されます。したがいまして、ただいま委員御指摘のとおり、高齢者、身体障害者等の皆さんの社会のさまざまな活動に参加する機会が確保されるよう環境を整備することは極めて急を要する問題だというふうに認識をいたしております。
　ただしかし、私は、この法案の審議が開始されて以来ずっと各方面の御意見をちょうだいしておりましても、まるでもういわゆるバリアフリー法あるいはバリアフリー対策がゴールに近づいておるかのごとくいろんな御意見を承るわけです。これからが出発なんです。アメリカにおくれること十年、これからが出発なんです。
　ですから私は、できるだけこの法案の審議の中での各党の御意見等を生かしていけるような対応をしてまいりたいと思っておりますが、いずれにしましても、時間にも制約がございますが、同時に、まずは出発することが大事であるというふうに考えております。
　先ほどの御質問の中でも、それでは関係閣僚会議を開いて一体何をやっているのかという御指摘もございましたが、私ども、関係閣僚会議がつくれたということだけでも大きな前進だというふうに思っております。私は、内閣全体の御支持をお願いしながら、とりあえずは今四省庁で懸命の対応をしてまいりたいと思っております。
　したがいまして、公共交通機関を利用した移動の果たす役割が極めて大きいという考えからこの法案を提出させていただいた次第であります。
　委員初め、当委員会の格段の御協力を改めてお願い申し上げる次第であります。
○大沢辰美君　大臣のその理念ですか、これからが大事なんだ、大きな一歩なんだということだと思います。私もそのように感じております。そういう理念の立場から、次はこの法律の対象範囲にかかわる問題についてお聞きしたいと思います。
　対象範囲を「身体障害者等」と狭めた規定となっているわけですね。知的障害者等が除外されています。その除外理由として、いかなる施設が必要か確かな答えが出ていないと答弁はこれまでされていると思います。百歩譲って、仮にいかなる施設が必要かがわからなくても、なぜわざわざ知的障害者などを除外しなければならないのか、私にはよくわからないんです。本来、障害者、高齢者はもちろん、健常者も含めてすべての人々が対象であっても何ら支障はないはずです。
　そこでお聞きいたしますが、昨年の十二月に公表されている、運輸省もかかわって調査作成されています公共交通ターミナルのやさしさ指標がありますね、ここにございますけれども。この中に書かれていますけれども、公共交通ターミナルを利用する上で制約を受ける三つが挙げられています。簡単にお答えいただけませんか。
○政府参考人（羽生次郎君）　お答えいたします。
　今先生御指摘の公共交通ターミナルのやさしさ指標、昨年暮れにつくられたわけでございます。その中にある、公共交通ターミナルの利用に当たっての制約、三つございます。
　一つは、移動・アクセスに関する制約、二つ目は情報認知・伝達に関する制約、三つ目は施設利用に関する制約、この三つでございます。
○大沢辰美君　その三つの中で、知的障害者はどの制約を受けるとなっていますか。
○政府参考人（羽生次郎君）　この報告書、公共交通ターミナルのやさしさ指標の中では、知的障害者の方々におかれては情報認知・伝達の面で制約があるとされております。ただ、知的障害者の方は非常に幅広うございまして、一概にくくってそう言ってしまってよいのかどうかという問題はございますが、やはり報告書にあるように、基本的には情報認知・伝達の点に制約があると私どもも考えております。
○大沢辰美君　今お答えがあったように、幅広いということもありますけれども、知的障害者の方は情報認知そして伝達、すなわち移動経路や施設設備の認知に関することが困難だと。案内情報やサインを認知することが困難、意思を伝達し、コミュニケーションをとることが困難、こういうことに制約があると、ちゃんと明確に書かれているわけですね。つまり、移動制約の中には、単に施設整備の制約だけでなくて情報認知、いわゆる伝達も大きな比重を占めています。その制約を受けるのが知的障害者であります。
　だから、ここでは私は大変重要なことが書かれていると思うんです。知的障害者を移動の制約を受ける特に重要な対象としてここに位置づけられていることですね。この点について、私は大臣も同じ考えだと思うんですが、いかがですか。
○国務大臣（二階俊博君）　知的障害者の問題につきましては、本会議等でもしばしばお答えをしてまいりましたが、私は、この現状、今さまざまな御意見をちょうだいいたしておりますが、もう少しそれが固まった段階におきまして、今提出している法案をいわゆる改める必要があれば法案を改める、同時にまた、実際、運用面においてどのようなことができるか等について具体化していく対策を今後検討してまいりたいと思っております。
　知的障害者の問題をこの法案で書いていないからそれを除外しているというふうなことではなくて、それらに対する対応を十分今後調査し、そして対策が固まった段階でまた国会に御審議を願うなり、あるいは運用面で対応できるようにするなり、積極的に知的障害者の問題に対して対応してまいりたいと考えております。
○大沢辰美君　私は今、法的に対象になるかどうかをお聞きしているんじゃなくて、大臣として、知的障害者も移動の制約を受ける重要な対象者かどうかということを一言確認をさせてください。
○国務大臣（二階俊博君）　すべての障害を持っている皆さん、それだけではなくて健常者の皆さんも含めて交通が円滑に移動できるようにしていくということが理想でありまして、知的障害者もその範疇に入ることは極めて当然のことだと思っております。
○大沢辰美君　そのとおりです。知的障害者も移動制約の特に重要な対象者であることは明確です。
　そこで、その知的障害者の制約、バリアを取り除くために具体的対応として三点挙げ、この評価の中にバリアフリーの評価指標としています。
　一つは適切な案内情報、二つにはわかりやすさ、三つには見つけやすさと位置づけされていますね。この三点を指標としていますが、知的障害者に対しては、一の適切な案内情報と三の見つけやすさと位置の適切さについては、これは制約のあるすべての利用者に共通事項となっていますね、つまり他の制約者と同じように対応するということになっているんです。除外されていないんですね。
　また、もう一つのわかりやすさについてはこう指摘しています。移動経路の方向指示、施設位置の明示、料金表示、緊急案内などの情報を提供する場合には、図の記号ですね、ピクトグラムとか矢印などなんですけれども、行うことが指標となっているわけです。つまり、こうした対応をすべきという方向がもう示されているわけなんです。だから、わざわざ法律の対象から除外する必要はないと思います。あわせて私は大臣にお伺いしたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（二階俊博君）　つまり、図の記号であるとかいわゆるピクトグラムは、その表現内容を一見して理解できる情報伝達手段でありまして、知的障害者にとっても有効な場合があるというふうに伺っております。このため、やさしさ指標では、制約への対応策をその成熟度合いや効果の大小等にかかわらずできるだけ幅広く取り入れる観点から、ピクトグラムについても指標として織り込んでいるところであります。
　したがいまして、先日の参考人質疑でも、学識経験者の皆さんから、知的障害者に関し技術的な研究が不十分である旨の御発言があったように、知的障害者が円滑に移動するためにはどの施設整備が最も効果的か、あるいは施設整備以外の手段によるべきであるかなど、まだまだ明らかになっていない点がございます。その点を考えまして、ピクトグラムについてもどの程度の効果があるのか、図柄によっては有効な情報伝達手段として効果がどの程度期待できるか、今後さらに研究、検証する必要があると考えております。
　このため、現時点においては交通事業者にその整備を義務づけることはまだ適当ではないというふうに考えておりますが、これらにつきましては、委員の御指摘や、それぞれの皆さんから大変熱心に、この法案の審議の過程におきまして知的障害者の皆さんにどう対応するかというさまざまな御意見を伺ってまいりました。私はこれらの問題につきまして、今後少し時間をちょうだいして検討していきたいと思っております。
○大沢辰美君　先ほども申し上げました運輸省もかかわっている公共交通ターミナルのやさしさ指標では、明確にこの問題も方向づけされているわけですから、指標となっているわけですから、やはり現段階でも有効と言われているところから私は対応をしていくのが当然だと思います。そのことを指摘をいたしまして、大臣にもう一点お聞きしたいと思います。
　運輸省のとってきた施策から見ましても、私はちょっとその辺は疑問があるんです。それは、運輸省は交通バリアフリー化を進めるに当たって、八三年の三月には公共交通ターミナルにおける身体障害者用施設整備ガイドラインの策定をしていますね。このときも、今と同じ身体障害者と対象がなっていました。ところが、この見直しを行って、九四年三月には公共交通ターミナルにおける高齢者・障害者等のための施設整備ガイドラインとしたんですね。なっているわけです。つまり、身体障害者から障害者に見直しをされているんです。こうしたことからも私は疑問を今の法案に持たざるを得ないんです。
　そこで大臣、一定の段階で積極的に推進されると今述べられましたけれども、ぜひ検討をしていただきたいんです。この法律は五年後に見直すことになっていますね。ぜひ知的障害者等も含めた体系にするため検討をしていただきたい。もう一点は、五年を待たずにできることはすぐに積極的に対応していただきたいと思いますが、この二点についてお伺いします。
○国務大臣（二階俊博君）　委員御指摘のとおり、先般、この法案の施行後五年を経過した段階で見直しをするというふうに改めさせていただいたところでありますが、今委員御指摘の後段にお述べになりましたとおり、私は五年という年限を待たずとも、この問題につきましてある一定の結論が得られれば直ちにまた御審議をお願いする、あるいは法律で定めなくとも対応できる場合は、それはそれなりの方法で進めていくということになろうかと思います。いずれにしましても、まさに前向きに取り組んでいきたい、このように思っております。
○大沢辰美君　ぜひその今の決意を実行していただきたいと思います。
　次に、先ほども質問があったんですが、利用者、障害者、高齢者等の参加について、利用者の企画、計画の参加についてのお尋ねをしたいと思います。
　この法案をより実効的に実現するためには、バリアフリー化問題に一番苦労している障害者や高齢者の意見をどのように反映させるかというのが大事だと思うんです。
　一昨日も、障害者団体、老人クラブの代表の方々が、ぜひバリアフリー化対策に直接参画させてほしいと、強い強い要望が出されていました。特に共通していたのは、全国段階の計画だけでなく、地域での参画がとても重要であるということ。これから参画する場合に大事なのは、その団体にはこの問題で一番精通している人が必ずいるんだと、だから、例えば運輸省など、地方自治体でもそうですが、一方的に指名するんじゃなくて、いわば現場に対応している障害者の方をぜひ参画させてほしいという大事な意見をお伺いしました。
　私は、今の答弁をお聞きしまして、パブリックコメントが決定しているからそれでやれるんだ、広く意見を聞いてやりますということで答弁されていますので、そのことについては意見が一致するんですけれども、私はどうしてももう一段階強化できないかということをお聞きしたいんです。例えば、整備検討委員会とか協議会にそういう障害者、高齢者などが参加して設計段階から反映できるシステム、そういうのをつくってほしいと思うんです。
　なぜこうしたことを言うのかと申しますと、一つは、欧米ではかなりそういうシステムが確立されているからうまくいっているということを聞きました。例えば、イギリスでは障害者交通諮問委員会があって、二十一名のメンバーのうち何と半数以上が障害者で構成されているんです。この委員会では、公共交通について障害者のニーズに関するあらゆる問題を大臣に助言することになっているんです。フランスでも障害者交通共同委員会があって、三十九名の構成で障害者は八名、障害者交通問題有識者が四名、交通労働者が五名となっています。
　国内でも、私の地元の阪急伊丹駅がこうしたシステムで大きな成果を上げているんです。阪急伊丹駅アメニティターミナル整備検討委員会というのがつくられまして、メンバーには身体障害者の団体の皆さん、老人クラブの皆さん、車いす部会の皆さんも参加をして、文字どおり最初の計画の段階から、設計の段階から参画して、二十回に及ぶ議論を繰り返したそうです。だから、知的障害者の要求も、障害者、高齢者の意見もすべて取り入れられて皆の力でつくり上げられた。
　つまり、整備検討委員会というシステムを確立して関係者の意見を具体的に反映させた結果、とてもいい教訓を今得ているという報告も、私も現場を見せていただきました。大臣、こうした障害者や高齢者などの参加したシステムを私は検討していただきたいと思うんです。
　ですから、今答弁されていましたけれども、地方自治体に任せるんだとか自主性を尊重するんだとか、協議体制のあり方を今検討しているということもおっしゃいましたので、ぜひ、このシステムの問題も、本当にこういうことをやることによってすばらしい結果が出ているという例を挙げさせていただいて、大臣の御検討の考え方をお聞きしたいと思います。
○国務大臣（二階俊博君）　実は、私は、この法案の提出以前、いわゆる法案ができ上がった段階におきまして、私はしばらく考えましたが、思い切って八代英太郵政大臣に、こういう考えで対応したいと思うがこれでよろしいかと、詳細にわたって御検討願いたいということを御相談申し上げ、八代英太大臣はそのことを大変喜んでくださいました。
　特に、アメリカなどでは、この問題の担当者は車いすの生活をみずからなさっておる方にゆだねております。そうしたことから、まさに相手の立場に立って物を考えるということはよく言われますが、これこそ相手の立場に立って物を考えていかなくてはならないことであるということを私は常々感じております。
　先般、これまた八代英太郵政大臣の御案内で赤羽駅を視察してまいりました。両側から開閉されるようなシステムになっておるエレベーターをごらんになって、これはいい、これはすばらしいということを連発されました。私は、何がすばらしいかということはとっさにわからなかったのですが、それは車いすを回転させなくともおりることができるということがすばらしいということをおっしゃいまして、なるほどなということを私は改めて感じました。
　そして、この駅及びその周辺のバスのノンステップバス等を含めて、この周辺のいわゆるバリアフリーは何点ぐらいだろうか、こういうことを言われました。私は、自分は多少当事者の側でございますから、少し遠慮して八十点ぐらいだろうかということを申し上げたら、いやいや、私から申し上げればもう百点つけていいくらいよくできておるというふうにおっしゃっていただきました。
　こうして、どこでもここでもみんな郵政大臣に行ってもらうわけにはまいりませんが、それぞれの地域にやはり車いすの生活者であるとか身体御不自由な方々が多くいらっしゃるわけでありますから、そうした皆さんの御意見を聞くという姿勢は極めて大事なことだということ。
　したがいまして、本法案を適用する際にもそれらの方々の意見を十分聞く運輸省の方針であるということを申し上げて、今後この考えに即して、法律の施行に際して関係者とこれから何回となく説明会等が行われるわけでありますから、我々の精神を十分地方自治体にも伝わるようにしてまいりたい。また、関係四省庁にもこのことが十分徹底するようにしてまいりたいし、あわせて、先ほど来御議論がありました関係閣僚会議におきましてもそのような主張をしてまいりたいと考えております。
○渕上貞雄君　社民党の渕上であります。
　交通バリアフリーにつきましては、我が党は古くはシャドーキャビネットにおけるモビリティーハンディキャップの解消に向けた取り組み、伊藤元運輸大臣の交通アメニティーの充実の取り組みなど、党を挙げてこれらの問題に積極的に取り組んできたところであります。
　そういう意味においては、本法案につきましては、今も大臣申されましたように、私自身やっとここまで来たのかな、こういう思いがするのでありまして、まず初めに、交通バリアフリー法案に対する大臣の決意と、移動円滑化の意義と目標についてお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（二階俊博君）　社会民主党におきましても、この問題につきまして大変な御努力をいただいておりますことを心から感謝申し上げる次第であります。
　我が国におきましては、いよいよ本格的な高齢社会が到来するわけでありますが、障害者が障害を持たない者と同等に生活し活動する社会を目指す、いわゆるノーマライゼーションの理念が国民の間に浸透しつつあります。一方で、従来の社会資本の整備は量的な面を中心に進められてまいりましたが、これと同様に質的な面につきましても重視をしていくべき段階に来ておるというふうに認識をいたしております。
　このため、交通バリアフリー化はまさに緊急の課題であります。私としましては、この認識のもとに、交通のバリアフリー化に本格的に取り組むべく本法案を提出した次第でございます。この法案に基づく施策の実施により、高齢者や身体障害者の方々が移動する際の身体の負担が幾らかでも軽減され、その利便性、安全性が向上することになるように期待をいたしております。
　これらのいわゆる身体障害者の方々あるいは高齢者の方々も自立した日常生活、社会生活を営むことができるという環境を整備するということが極めて大きな意義を有するものであると考えております。
　先般も、車いすに乗っておられる団体の方々が四、五十人一組になって観光旅行にお出かけになったということをある駅の駅長さんが話してくれました。それは行き先の温泉の旅館がバリアフリーになっているからなんですよ、こういうこともおっしゃっておられました。まことにそうした時代が早くいずれの地域にも到来することを期待しておるものであります。
　この目標につきましては、二〇一〇年までに一日当たり乗降客五千人以上であるターミナルのバリアフリー化を実現する。これにとどまらず、地域の実情また御熱意に応じて、ターミナル周辺に高齢者や身体障害者の利用する施設がたくさんある場合など、いわゆる必要性に応じて、また地元の御熱意に応じてそれぞれのターミナルにおきましてもバリアフリー化を進めていきたいというふうに考えております。つまり、五千人以上というそういう基準にとらわれずに対応していきたいというふうに考えておる次第であります。ただし、五千人以上のことが達成されれば、利用者の数から考えまして日本じゅう大体九二％程度カバーできるものだというふうに考えております。
　また、バスの車両につきましては、新規導入の際にバリアフリー化を義務づけることにより、おおむね十年ないし十五年で低床化されたバスにかわっていくことになると思っております。
　アメリカの一九九〇年の障害を持つアメリカ人法、いわゆるＡＤＡ法が成立しておりますが、その意味におきましては我が国は十年おくれたことになっておりますが、欧米に追いつき追い越すことができるように全力で取り組んでまいりたいと考えておる次第であります。
○渕上貞雄君　ただいまの大臣の決意を聞きまして、どうかひとつその決意が実現できますように御期待を申し上げておきます。
　次に、先日、参考人からの意見聴取を行いました。各参考人が共通して言われていましたことは、現場職員の対応と接遇の重要性でありました。また、さきの代表質問において、我が党の清水澄子議員の質問に対して大臣は、駅構内における人的サポートの強化等に努めたいと答弁をされておりますが、一体人的サポートとはどのようなものを想像されておられるのか、お伺いをいたします。
○政府参考人（安富正文君）　先生御指摘のように、バリアフリー化の推進に当たりましては、単にハード面の整備のみならず、現場の第一線で働く駅の職員が高齢者あるいは身体障害者等のニーズを理解して温かいサポートをするということが極めて重要であると考えております。特に、駅の設備に不案内な高齢者の利便向上、あるいは視覚障害者等の安全確保の観点からも案内サービスの充実等の人的なサポートに対する要請が非常に強いと認識しております。
　その意味で、この法案でも、鉄道事業者に対して公共交通機関を利用して移動するために必要となる情報の提供、あるいは職員に対する必要な教育訓練の実施ということに努めるように規定しておるところでございますし、去る三月三十日の緊急の鉄道・軌道主任技術者会議でも鉄道事業者に改めてその旨を強く要請したところでございます。
　鉄道事業者も、従来から、案内要員等を主要な駅には配置するなどいろんなきめの細かい案内サービスの向上あるいは介助業務に取り組んでいるところでございますが、ただそうはいいましても、駅職員のみによる対応では一定の限界があるというふうに考えております。
　そういう意味で、運輸省としましても、鉄道事業者による自主的な取り組み、教育訓練等のこういうことを支援すると同時に、周りにいるお客さん、旅客の協力を仰いでいかなきゃいけない。そういう意味で、広報活動を通じて広く国民の理解と協力を得るように努めていきたいというふうに考えております。
　また一方、交通エコロジー・モビリティ財団等で一つの試みとして交通ボランティア体験講座といったような取り組みをやっておりまして、そういう旅客の方々のボランティアとしての活動、こういうものも引き続き積極的に支援して、駅職員も含めた人的サポートの強化に努めていきたいというふうに考えております。
○渕上貞雄君　これから先の教育は、やはり接遇の問題だけではなしに、具体的に障害者がどういうことでサービスを期待しているかということなどを考えますと、より介護的サービスというのが非常に重要になってまいりますので、その辺も教育する場合にひとつよろしく御指導願うようお願いを申し上げておきたいと思います。
　次に、同じ参考人の意見において、情報の提供ということが挙げられました。障害者の方々が利用する交通機関の情報をあらかじめ知るということは、より移動に対して安心されるし、安心して移動ができると言われておりました。
　交通事業者による情報の提供も大切なことであろうと思いますけれども、移動という行為をとらえた場合に、やはり点的な情報というよりも面的な情報というものが大変重要ではないか。同時にあわせて、接続に対する情報の提供というのが利用者にとって最も利用しやすいと思います。
　既に民間においてはインターネットや雑誌類において一部そういう情報も提供が行われておりますけれども、国としてこのような情報提供をする用意はあるかどうか、お伺いをいたします。
○政府参考人（羽生次郎君）　お答えいたします。
　先生がただいま御指摘なさったように、高齢者、身体障害者等の方が安心して外出して、公共交通機関を利用できるようにするためには、まず、どの施設がバリアフリー化されているか、そしてどのような経路を選択すれば支障なく利用できるのか、そして先生のおっしゃった接続の問題等に関する情報がなければいけないということはおっしゃるとおりでございます。そして、それらの方々があらかじめそういう情報を知ることができるようにするということが一つの大きなバリアフリー化の課題であると考えております。
　このため、本法案では、先生御指摘のように国がやるというのも一つの考え方でございますが、やはりこれは民間の力をかりるというところもございまして、交通事業者によるバリアフリー化の状況だけでは各事業者の単一で終わってしまいますので、今申し上げた経路であるとか接続情報を含めて、先生のおっしゃる面的、線的な情報を事業者から集めて加工、整理する、そういったことをやる法人として運輸大臣が指定する法人、指定法人にこれをやっていただくということを考えております。
　先生のおっしゃったような、一つは、現在インターネット等を利用しているのもございますし、また点字マップ等を出している団体もございます。いずれにいたしましても、かなり財政的にしっかりした基盤で、かつ、こういった情報は営利ではなくて無料ないし実費で出すことが重要でございますので、そしてまた、身障者、高齢者等についてそれなりの知見を有した団体でなければいけませんので、そういった団体に対して運輸大臣が指定を行って、今申し上げたような情報をつつがなく提供できる、そういうシステムをこの法案では考えているところでございます。
○渕上貞雄君　大臣は、参議院の代表質問においてスペシャル・トランスポート・サービスについて問われまして、「このような輸送サービスの重要性は今後ますます高まるものと考えております」と答弁を実はされております。
　本法案はスペシャル・トランスポート・サービスについては一切触れられておりません。今後ますます重要性が増すというスペシャル・トランスポート・サービスについて、どのようなものか、お教えいただきたいと思います。
○政府参考人（縄野克彦君）　お尋ねのスペシャル・トランスポート・サービス、ＳＴＳと申しますのは、高齢者、身体障害者の方などを個別にあるいは個別に近い形で輸送するサービスというものと考えております。
　具体的には、例えば民間運送事業者によります福祉タクシー、あるいは地方公共団体が主体となって福祉行政の一環として提供する輸送サービスまで幅広いサービスを含むものというふうに考えております。
　地方公共団体におきましては、低床式の小型バスを使用したコミュニティーバスをみずからあるいは民間事業者に委託して運行しましたり、リフトつきタクシー車両の導入に際して補助を行うなどの取り組みが行われております。
　運輸省としましても、民間運送事業者による福祉タクシー等のサービスにつきまして、その充実を支援してまいりましたり、あるいは地方公共団体とさらに協力連携を深めるということで、このようなサービスの提供がさらに進められますように努力してまいりたいというふうに考えております。
○渕上貞雄君　交通ボランティアについてお尋ねをしたいと思います。
　大臣は、同じく代表質問の答弁におきまして、交通ボランティア制度の導入について真剣に考えたいと答弁をされております。これは、移動制約者のサポート、すなわち駅施設やターミナル施設における介助的行為を考えておられるのか、具体的にはどのようなものをお考えになっているのかお尋ねをして、質問を終わります。
○政府参考人（羽生次郎君）　先生御指摘のように、バリアフリー化の推進に当たっては、ハード的な整備のみならず、人々が高齢者、身障者等のニーズを理解してサポートする、一つは乗客の方々の手を差し伸べるというようなサポート、それに加えまして、先生が御指摘になったように、さらにエキスパートと申しますか、介護的な知識を持っている、そういった方々がボランティアとして活動していくのは大変有意義であるし、まさにそれは必要とされていることだと考えております。特に、交通事業者の要員というのもなかなか限りがございますから、こういったボランティアの方々が存在し、そして信頼されるということは非常に重要であると考えております。
　したがいまして、本法案では、国民に高齢者、身障者等の円滑な移動への協力を求めておりますが、この中でボランティア活動が国民の間に定着していくよう、私ども努力したいと考えております。
　現在、既にその努力の萌芽がございまして、先ほど鉄道局長が申し上げましたように、交通エコロジー・モビリティ財団で交通ボランティア育成講座を開催しておりまして、この中で人的なサポートができるように必要な研修等をやっております。
　具体的に申し上げますと、交通ボランティアの発掘と育成を目指しまして、平成八年から年二回、開催場所は首都圏、関西圏が中心でございましたが、十一年度からは、さらに高齢者の高い比率にある仙台、下関を含めて実施しております。参加者は、社会人、大学生、ボランティア団体等から一般募集いたしまして、大体五十名くらいの参加の方がございます。講座の内容としては、車いす、盲導犬についての講義であるとか、車いすの試乗、介助体験、障害者等との意見交換、こういったことを幅広く行って、ボランティアの方々の育成に努めてまいりたいと考えております。
○岩本荘太君　参議院クラブの岩本荘太でございます。
　先日の代表質問あるいは参考人質疑、きょうの質疑をお聞きしまして、私も大分勉強させていただきました。こういう法律が発想されたこと、あるいはこういう法律の成立に努力されていることを評価するものでございますが、やはりこの法律、これをどう実効あらしめるか、実効を確かなものにするかということは、それを受け入れる社会の問題ではないのかなというような気もいたします。そういう意味で、先ほど大沢委員も実効性についていろいろ御質問されましたが、私は、角度はちょっと違いますが、そういう角度から質問をさせていただきたいと思っているわけでございます。
　こういう新しい対応といいますか、今までになかった価値観といいますか考え方というものは、やはり受け入れる社会そのものの中に実際に根づいていなきゃいけない。単に表面的なもので、あるべし、そうだというようなことであってはなかなかいけないんじゃないのかなと思うわけでございます。
　そういう意味で、私は今回のこの実効性の面で、いわゆるお互いを思いやる心といいますか気持ちといいますか、そういうものをどう確かなものにするか、社会に根づいたものにするかということと、先ほど大臣も言っておられたバリアフリーのこういう問題というのは地域が中心になると、それと同じことだと思いますが、地域性の尊重ということが大きな二つの柱でないかなということを私は思っているわけでございます。
　その思いやりといいますか、これは新しい考え方ということでなくて、人間が本来持っている、だれでも相手を思いやって、助け合いたいという気持ちはこれはだれにもあるわけで、今までもそういう意味で、バリアフリーとまではいかなくても、それに相当するようないろんなことをやってきただろうと思います。
　それと同時に、やはり人間、これは私が申すまでもないわけですけれども、競争社会の中で生きていく、あるいはその中できばをむき出して相手をけ落とさなければ生きていけないというときといいますか時代もあったと思うわけでございます。それはそれでやっぱりやむを得ない。例えば日本のあの戦後の復興時代もあるいはそうだったと思うんです。そのときに、バリアフリー対策がいいからやろうと思っても、これはなかなかやれない。その前にやるべきこと、やらなければいけないことがあったというような時代でもありましょう。
　私は海外援助なんかで発展途上国をいろいろと見させてもらっているんですけれども、そういうところでは、やはりそういうバリアフリーはやりたくても、まず貧困からの脱出だということで、なかなかそういうことができない。これは発展途上国全体について言うと失礼かもしれませんけれども、そんなふうな見方もできるわけでございまして、今、我々日本人、日本がこういうことに取り組めるということを、こういう経済発展のもとに取り組めるということを、ある面では大変幸せなことであるという喜びを持たなきゃいけないんじゃないのかなという気がするわけでございます。
　ただ、とはいえ、金ができたから何でも金で片づけようということであれば、これは私が最初言いました思いやりの心と大きく離れるというような気がしてならないわけでございます。
　その思いやりの心をどう植えつけるかということで、私の経験でございますけれども、二年ほど前、ドイツの地方都市で、駅前の広場の横断歩道に目の不自由な方が立たれましたら、さっとどこからか御婦人があらわれてきて、手を引かれて渡られた。それで、渡られたら、どこへ行くともなく消えられた。そういうような、これは何でもないような光景でございましたけれども、私はそれを見て、大変こういう思いやりの心というのが根づいているところだなと。
　こういう気持ちが、やはりこういうバリアフリーの法律だけでない面での、バリアフリー社会を確立するために必要ではないのかなというような思いをいたしたところでございまして、そういう気持ちを持っているということで質問させていただくわけです。
　まず、思いやりについてなんですが、これはやはり日本人といいますか人間全体が持たなきゃいけないことではあると思いますけれども、それはある意味では教育の場で教え込むということも大事ではないか。
　今回のこの法律は四省庁ということですけれども、やはりバリアフリーというのは我々も含めて人間が生活するすべてにかかわるものですから、これはまさに全省が関係しなきゃいけないということで、きょうは文部省と経済企画庁からも来ていただいておりますので、まず、このバリアフリーというものが、こういう物の考え方が必要なんだと、お互いに思いやることが大事なんだということをいわゆる教育の場でどんなふうに具体的に教えておられるのか。それと同時に、できれば、子供だけではだめですので、大人の人にも、例えば大人の人は生涯学習というような場がございますので、そういうところとの関連でどんなふうにお考えになっておられるのか、御答弁をお願いいたしたいと思います。
○政府参考人（御手洗康君）　お答え申し上げます。
　学校教育におきまして、思いやりの心を持って相手の立場に立って親切にするという考え方、これは道徳の基本的な考え方でございます。社会のバリアフリー化が進み、高齢者や障害者の活動の範囲が拡大しているという中で、こういった道徳的な考え方のみならず、具体的に特別活動等でボランティア活動などの社会奉仕の体験的な活動をしていく、さらには、社会科や家庭科という教科を通じまして、福祉やあるいは町づくり、そういったことについての理解を深めていくという学習を、小学校、中学校、高等学校それぞれの発達段階に応じて、各教科や道徳、特別活動、さまざまな活動の中で行っていくということにしているところでございます。
　特に、新しい学習指導要領におきましては、福祉についての理解を深めるとともに、実際に高齢者あるいは小さな子供たちあるいは障害者などの方々と交流して触れ合う活動、あるいはボランティア活動、そういった活動を具体的に体験することができるようにということで、総合的な学習の時間というのを、小学校は三時間、中学校は二時間、高等学校でも卒業までに最低三単位ぐらい設けることといたしておりまして、こういった活動を通じまして、社会の中に実際に出ていって具体的な体験を通して、今御指摘のように身をもって思いやりの心、あるいはそれに基づく具体的な実践的な態度や行動ということが身につくように配慮してまいりたいと考えているところでございます。
　また、教員につきましても、小中学校の教員になるためにはすべて卒業までに介護等の体験を必ず七日以上するというような法律もできてございまして、教員につきましてもさまざまな面でこういった意識についての研修活動に努めてまいりたいと考えております。