Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○喜屋武眞榮君　船の値段の上からはどうなっていますか、
○政府委員（山内静夫君）　建造価格はＦＲＰ船の方が高くなっております。
○喜屋武眞榮君　次に、沖縄における漁船船主責任保険の加入率が低いように思われますが、この原因はどこにあるか。また、どうしてもこれは加入を進めていただかぬといかぬじゃないかと、こう思いますが、今後この加入拡大を図るためにどういう対策を持っておられますか。
○政府委員（今村宣夫君）　五十一年十月から五十五年の二月末までの加入実績を見ますと、基本契約は、加入隻数が七十二隻、保険金額は十三億九千万円、純保険料が二百六十九万円、それから乗組員の人命特約は、加入隻数が二十八隻、保険金額は二億六千万円、純保険料が四十七万八千円ということになっております。また、漁船の乗組船主保険は、加入隻数が二十二隻、保険金額は四千二百万円、純保険料は七万五千円、こういうことでございまして、確かに加入状況は低うございますが、幸いにして漁船船主責任保険、漁船乗組船主保険ともに加入は年々増加をいたしております。今後加入の拡大がさらに必要であるというふうに思っております。
　このための対策につきましては、本格実施に伴いまして純保険料二二％を引き下げる、あるいは純保険料の国庫負担を行う、先ほども申し上げましたように、小型漁船については特に率の高い国庫負担を行いますと同時に、漁船保険中央会を通じまして本保険の普及浸透に努めまして、その加入の促進を図ってまいりたいと考えておる次第でございます。
○喜屋武眞榮君　非常に強烈なこの補償法の改正に対する要望がある反面、現状はいままでいろいろお尋ねしましたような状況であります。
　そこで、五十六年度の国庫負担額、それから漁船保険国庫負担額、その二つの面の額はどうなっておりますか。
○委員長（井上吉夫君）　時間が参っておりますので簡潔に願います。
○政府委員（山内静夫君）　漁船船主責任保険につきます国庫負担額は四千七百万円でございます。
○喜屋武眞榮君　国庫負担額の……。
○政府委員（山内静夫君）　普通保険は総額七十二億円でございます。
○喜屋武眞榮君　じゃ、時間が参りましたので大臣に、以上お聞きしましたように、沖縄の場合にはまだまだこれからというところでありますので、どうぞひとつ特別の御配慮をもって早く本土並みに引き上げていただきますように、希望を持って安心して取り組んでいけるように、こういう願いを込めて、大臣の決意を承りまして終わりたいと思います。
○国務大臣（亀岡高夫君）　沖縄の水産業は、わが国唯一の亜熱帯地域であるという自然的特性を活用して大いに振興してまいりたいと、こういうことでございまして、いまいろいろ保険関係についての御質疑があったわけでありますが、その間いろいろ御指摘をいただいた点につきましては十分配慮いたしまして、五十六年度も漁業関係につきましては、約八十五億四千万の経費を沖縄に行使いたしまして沖縄の漁業を振興したいと、こういうことで努力いたしていこうということにいたしておりますので、御了承いただきたいと思います。
○委員長（井上吉夫君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます、山
　これより討論に入ります。
　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べを願います。——別に御意見もないようですので、これより直ちに採決に入ります。
　漁船損害補償法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○坂元親男君　私は、ただいま可決されました漁船損害補償法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党・自由国民会議、日本社会党、公明党・国民会議、日本共産党、民社党・国民連合及び第二院クラブの各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　漁船損害補償法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　我が国の漁業をめぐる情勢は、二百海里時代到来に伴う諸外国の漁業規制の強化、第二次石油ショック後の燃油の高騰、水産物需給の緩和を反映した魚価の低迷等、まことに厳しいものがあり、漁業経営も困難の度を加えている。
　よって、政府は、漁業における保険・共済制度の充実等、漁業経営安定のための施策を強力に推進するとともに、とくに、本法の施行に当たって、次の事項の実現に遺憾なきを期すべきである。
　一、漁船船主責任保険制度の本格実施移行に当たっては、試験実施中の保険収支の実態にかんがみ、純保険料率の適正化を図るとともに、漁業の現状に即したてん補範囲の拡大、保険金額の弾力的な設定及び加入の促進に努め、もって、制度の充実を期すること、
　二、漁船保険中央会の再保険事業については、指導事業との関係にも留意して、厳正な常例検査の実施等、指導・監督を強化すること。
　三、漁船保険組合の付加保険料率等の格差が、組合の経営規模の差を反映したものである事実にかんがみ、組合合併等の経営基盤強化対策を推進すること。
　四、試験実施継続中の漁船積荷保険については、必要な資料の収集・整備を急ぐとともに、漁船船主責任保険制度及び漁船保険制度との関連性を十分考慮して、可及的速やかに本格実施に移行すること。
　五、漁業に関する各種保険・共済制度の相互関係の実態等にかんがみ、引き続き制度の統合、一元化及び簡素化に前向きに取り組むとともに、漁業共済制度の収支悪化の現状に対処するため、制度改善措置を検討し、早急に結論を得るよう努めること。
　六、漁船の海難多発に対処するため、海難防止対策の拡充を図ること。
　右決議する。
　以上でございます。
○委員長（井上吉夫君）　全会一致と認めます。よって、坂元君提出の附帯決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　ただいまの決議に対し、亀岡農林水産大臣から発言を求められておりますので、この際これを許します、亀岡農林水産大臣。
○国務大臣（亀岡高夫君）　ただいまの附帯決議につきましては、決議の御趣旨を尊重いたしまして、十分検討の上、善処するよう努めてまいりたいと存じます。
○委員長（井上吉夫君）　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか、
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（井上吉夫君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時二十七分散会
　　　　　—————・—————
昭和五十六年四月九日（木曜日）
　　　午前十時五分開会
　　　　—————————————
　　　委員の異動
　四月九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　浅野　　拡君　　　　　江島　　淳君
　　　　　吉田　　実君　　　　　藤井　孝男君
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　降矢　敬義君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　大島　友治君
　　　　　　　　　　　　　　　　世耕　政隆君
　　　　　　　　　　　　　　　　勝又　武一君
　　　　　　　　　　　　　　　　下田　京子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　江島　　淳君
　　　　　　　　　　　　　　　　山東　昭子君
　　　　　　　　　　　　　　　　田沢　智治君
　　　　　　　　　　　　　　　　内藤誉三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　仲川　幸男君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　孝男君
　　　　　　　　　　　　　　　　松浦　　功君
　　　　　　　　　　　　　　　　小野　　明君
　　　　　　　　　　　　　　　　粕谷　照美君
　　　　　　　　　　　　　　　　本岡　昭次君
　　　　　　　　　　　　　　　　柏原　ヤス君
　　　　　　　　　　　　　　　　高木健太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　小西　博行君
　　　国務大臣
　　　　　　　文　部　大　臣　　田中　龍夫君
　　　政府委員
　　　　　　　文部政務次官　　　石橋　一弥君
　　　　　　　文部大臣官房長　　鈴木　　勲君
　　　　　　　文部省初等中等
　　　　　　　教育局長　　　　　三角　哲生君
　　　　　　　文部省大学局長　　宮地　貫一君
　　　　　　　文部省学術国際
　　　　　　　局長　　　　　　　松浦泰次郎君
　　　　　　　文部省社会教育
　　　　　　　局長　　　　　　　高石　邦男君
　　　　　　　文部省体育局長　　柳川　覺治君
　　　　　　　文部省管理局長　　吉田　壽雄君
　　　　　　　文化庁長官　　　　佐野文一郎君
　　　　　　　文化庁次長　　　　別府　　哲君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　瀧　　嘉衛君
　　　説明員
　　　　　　　警察庁交通局運
　　　　　　　転免許課長　　　　越智　俊典君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○国立学校設置法の一部を改正する法律案（内閣
　提出、衆議院送付）
○教育、文化及び学術に関する調査
　（青少年の非行化問題とその指導等に関する
　件）
　（教科書問題に関する件）
　（教科書の広域採択問題に関する件）
　（高校生のバイク規制等の問題に関する件）
　（国立大学の創設等に関する件）
　（国立大学の学生寮問題に関する件）
　　　　—————————————
○委員長（降矢敬義君）　ただいまから文教委員会を開会いたします。
　国立学校設置法の一部を改正する法律案を議題とし、前回に引き続き、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○勝又武一君　本法案の審議につきましては、本日までそれぞれの角度から質疑が行われてまいりました。まだ触れられていない二、三の問題があると思いますので、それらの問題を中心にいたしましてお伺いをいたしたいと思います。
　私は、まず鹿屋大学についてお伺いをしたいんですが、この鹿屋の新体育大学というのは、いわゆる新構想大学という範疇に入るのですか、入らないのですか。
○政府委員（宮地貫一君）　いわゆる新構想大学という考え方で申せばそういう範疇に入るもの、かように理解いたしております。
○勝又武一君　いままでの質疑経過をお聞きしてみますと、この鹿屋の体育大学も当初の構想としてはいわゆる教員養成大学ということではなかったんでしょうか。
○政府委員（宮地貫一君）　最初の調査の段階では、そういう形でのいわゆる教員養成に関連します大学としての調査を、最初は、スタートとしてはそういう調査としてスタートをしたということでございます。
○勝又武一君　新しい教育大学というのは、いわゆるブロック別という構想もあったでしょうし、そういう意味で言いますと、上越と兵庫とそして今度の鳴門と、その三つになって、そして鹿屋の体育大学、形態が変わってきた。こうなりますと、いわゆる新構想によります教育大学の構想というのは破綻を来している、こういうように私は考えますけれども、どういう見解をお持ちになりますか。
○政府委員（宮地貫一君）　新しい教育大学の構想につきましては、ただいま御指摘のとおり、教員養成審議会等におきます建議でも、たとえばブロック別にというような御提案もあったわけでございますし、そしてまた御案内のとおり、当初の調査では、鹿屋を含めました四カ所について創設準備調査を行ってきたということでございます。
　しかしながら、鹿屋市につきましては、鹿児島県におきます教員需給の関係等万般の状況を勘案いたしまして、五十三年度において、新教育大学に限定しないで、地域の実情等を考慮した新しい高等教育機関を構想するということになったわけでございます。
　先般来御説明も申し上げている点でございますが、新構想の教育大学につきましては、兵庫、上越、鳴門、この三カ所について、すでに兵庫、上越については発足を見ているところでございますし、鳴門につきましては今回御提案を申し上げているわけでございます。
　私どもといたしましては、当面この三つの新しい教育大学の整備充実に力を注ぐという考え方をいたしておりますし、また、既存の教員養成大学学部の大学院の整備ということにも着手をして、構想のまとまったものから順次整備を進めてまいってきておるわけでございます。すでに御説明も申し上げておるわけでございますが、そういう新構想のこの三つの教育大学の整備とさらに既存の教員養成大学学部の大学院の整備という、その両者相まちまして教員養成について私どもとしては整備充実を図ってまいりたい、こういう方針で対応しているものでございます。
○勝又武一君　ずばりお聞きをしますけれども、この新構想による教育体育大学——従来は教員養成と言っていましたが、この教育大学がなぜ体育大学に変わったのか、これを具体的にお教えいただきたいのです。いま局長のお話では、何か需給関係だというようなことが一つと、もう一つは何か地元の要請だというようなことが一つこうあったようですが、そういうことではなくて、なぜその体育大学に変わったのか、この教育大学というのが。これをずばりお教えいただけませんか。
○政府委員（宮地貫一君）　これは鹿屋の体育大学の創設の趣旨についても従来御説明をいたしてきておるわけでございますけれども、体育大学としての設置を考えました基本的なところは、最近におきます国民全体の健康づくり、体力づくりという関心が大変高まってきておりますし、そういうことで、体育、スポーツ等に対します国民全体の欲求が増大して、具体的にそういう面での高い資質の指導者養成が望まれているという点もございます。そしてまた、社会体育の担当職員について量的にも必ずしも十分な配置が行われていないというようなこともございまして、今後のこれからの社会全体から見れば、量、質両面におきまして社会体育の指導者の養成確保ということがやはり重要な課題となっておるわけでございまして、そういうようなことを受けまして、鹿屋の新高等教育機関としては体育系の大学ということでその後調査を進めてまいったものでございます。
○勝又武一君　需給関係については後でお聞きをしたいと思います。
　そこで、少し戻りまして、最初局長はいわゆる新構想大学なんだと、こういうお話があったんですが、この鹿屋の体育大学の今後の管理運営について、これはやはり新構想大学型といいますか、そういうことになるんですか、どうなんですか。
○政府委員（宮地貫一君）　新構想型という御指摘でございますが、具体的な鹿屋の体育大学の管理運営の問題でございますけれども、もちろん現行法令に基づきます一般の国立の単科大学と同じような形で、学長のもとに教授会を中心として行われるわけでございます。なお、たとえば参与を置きますとか、あるいは副学長を置くというような形にいたしておりますが、参与を置きます理由といたしましては、開かれた大学ということを目指すということで、広く学外の有識者の意見も聞くという形で参与を置くことにいたしているものでございますし、また副学長を二人置くことにいたしておりますが、これも大学運営上の責任体制を確立するという考え方で置いているものでございます。そういう形では、私どもとしてはいわゆる新しい新構想の大学ということが言えるかと思いますけれども、一般論として申せば、ただいま申しましたような管理運営体制を考えているというのが現在の構想でございます。
○勝又武一君　いま開かれた大学を目指すんだという問題の中で、たとえば副学長を二人とか、あるいは参与制度を他の教育大学と同じようにやるんだという趣旨ですね。そのメンバーについても、たとえば兵庫の場合でもいろいろ議論があるところですね。非常にやはり閉鎖的ではないかという議論があるわけですよ。たとえばじゃ担当は具体的にどうするのか。副学長なり参与制度というものを設けることが、他の一般の国立大学と比較をしまして、教授会運営なりあるいは大学の自治なり、そういう点で非常に問題が指摘されているときだけに、同じように副学長なり参与制度というものを置かれるということについてはどうも納得できないんですけどね。その辺は非常にあいまいじゃないんですか。非常にはっきりしているんですか、その辺。
○政府委員（宮地貫一君）　私どもとしては、この参与なり副学長を置くという形で管理運営を考えているわけでございますが、そのこと自身が大学の自治の問題に直接絡む問題が出てくるというぐあいには私どもは考えておりません。やはり参与参与というものは、先ほど申しましたような学外の関係者の意見も十分聞くというために置くものでございますし、具体的にすでに兵庫教育大学等参与が置かれているものにつきましても、私どもそのことは十分機能は果たしているものと、かように考えております。
○勝又武一君　別の聞き方をしますけれどもね。そうしますと、既設の他の国立大学がありますね、一般的な総合大学あるいはそういうところの体育学部。もう一つは私立の体育大学がありますね。これと一体どこがどう違うんですか。どういう違う大学をつくろうとされているんですか。同じなんですか、違うんですか。
○政府委員（宮地貫一君）　先般のお尋ねの際にもお答え申し上げた点でございますが、鹿屋の体育大学につきましては、基本は社会体育の指導者の養成確保という点が大きなねらいでございます。従来の体育学部なりあるいは私立の体育大学等があるわけでございますけれども、その卒業生の就職動向等を見ましても、やはり学校体育の指導者養成ということに、主たる——従来の体育学部なり体育大学についてはそういう方面が重点として置かれているわけでございますけれども、この鹿屋の体育大学については、社会体育の指導者養成というところをねらいとしてはひとつ大きく置いているわけでございます。
○勝又武一君　これは、局長御存じのように、「新体育大学の基本構想」とございますね、五十五年三月三十一日の。この目的を読んでみますと、基本構想とあって、Ｉが設立の趣旨ですね、ＩＩが基本構想。その小さい３の目的は、「体育、スポーツ、レクリェーションに関する研究及びこれらの分野における実践的な指導者の養成を目的とする」、こうありますね。この目的どおりですね。
○政府委員（宮地貫一君）　基本的な目的としては御指摘のとおりでございます。
○勝又武一君　そうしますと、後のところを読んでいくとだんだん少しずつそういうことが出てくるんだけど、目的はそう書いてある。そうしまして、次に教育研究組織として、大講座制、主要授業科目の例示がしてございますね。具体的なカリキュラムとか教員組織というのは、一体、これからは明らかにならないんですけれどもね。現段階で具体的なカリキュラムなり教員組織というのは、この大講座制なり、例示されている主要授業科目、これからどうなるんですか。
○政府委員（宮地貫一君）　大講座制をとるということも一つの特色ということが言えるかと思うわけでございますが、さらに具体の事柄につきましては創設準備室が置かれまして、ことしの十月開学ということになるわけでございますが、実際の学生受け入れにつきましては、御説明も申し上げておりますとおり、五十九年四月から学生を受け入れるわけでございます。その間におきまして教員組織を整え、具体のカリキュラムの作成について大学御当局がこれから取り組むことになるわけでございますが、私どもとしましては、この基本構想に示されておりますようなところを基本にいたしまして、この鹿屋の体育大学については、従来の体育学部なり体育大学とは異なる、こういう特徴を持たせたものとして、この大学が、今後具体的な準備としては大学自体で進めていくことになろうかと思います。
　したがいまして、ただいま御説明できる点で申し上げますと、そこにございますような大講座制をとり、主要援業科目例としては、そこに掲げておりますような、先般も御質問ございましたが、やはり医学的な観点もその内容としては取り入れていくというようなところも配慮いたしておるわけでございます。
○勝又武一君　これは大臣、一番重要だと思いますのでここを再三お聞きしているんですけれども、局長はいまのようにおっしゃっている、具体的には十月以降準備室でやらなければわからないんですと。ところが、目的はこう書いてあるだけなんですけれども、あと、このところを具体的にいまから一つずつお聞きしていきますけれども、もうどんどんどんどん具体的なことが進んでいるんじゃないですか。そして、その担当者の方々もどんどんどんどんあっちこっちでこのことも言っているんじゃないですか。だから問題だと言っているんです。それなら、準備室ということでなくて、国会審議の段階でもっとそこまで具体的にすべきじゃないんでしょうか、その何が具体的かということはこれから具体的にお聞きしていきますけれども。そのことは、目的だけを二行言っておいて、あとは準備室ですよと。ところが、あとのところではみんな具体的な話がずいぶん出ているんですよ、大臣、いまから聞きますけれども。ところが、法律審議の方は目的の二行だけであとは準備室ですと。これで一体国会の審議というのはいいのかどうなのか、参議院の審議というのはこういうことでいいのかどうなのかというのを、ここだけまず先に大臣、いかがでしょう。
○国務大臣（田中龍夫君）　ただいま御指摘の点でございますが、ここに御審議をお願い申し上げました体育大学の問題につきまして、大本を御説明を申し上げ、またさらに、それが準備段階におきますいろいろのことにつきましては担当の政府委員からお答えを申し上げておる次第でございまして、われわれが社会体育指導者の再教育という点における、あるいはまた国際スポーツの交流等、非常に客観情勢が進展いたしております中にこの体育大学をつくるわけでございまして、国民の要請にこたえるという大本を踏まえまして具体の問題を準備をいたしておると、かように存ずる次第でございます。
○勝又武一君　局長からありましたように、社会体育の指導者だということなんですが、以下この基本構想を読みますと、私なりに読んでみても、きわめて偏っているという疑義を持たざるを得ないわけです。非常に狭い意味での専門的、応用的な科目による実用的な教育をねらっている、こうしか考えられません。あと、社会教育なり体育の問題でもお聞きしたいんですが、本来、青少年の体育、スポーツの指導者というのは、単にやはり知識だとか技術を習得しているだけではなくて、生涯教育なり社会教育に対する幅広い識見、そういうものが望ましいんじゃないんでしょうか。この点はいかがですか。
○国務大臣（田中龍夫君）　それは当然でございまして、いわゆる体育大学をつくるに当たりましても、その基礎におきまして十二分の教養というもの、その教養の中にはあるいは社会教育の問題なり一般教養の問題なり、十分な基礎の上にさらに専門技術を修めなきゃならぬ、かように存じております。
○勝又武一君　一九六一年でしょうか、あのスポーツ振興法、これができまして以来、社会体育指導員やスポーツ主事の配置というのが少しずつ進んできた。で、文部省の調査研究会が一九七七年からこれらの指導者について何らかの資格付与制度の創設を検討してこられたと聞いておりますが、それは事実でしょうか。しかし、この資料によりますと、その研究会の中間報告では、公的な資格認定制度は見送りとなり、むしろ、指導を求める層の要求が多様である上に、さらにスポーツ主事について言えば、財政困難を理由にかえって配置が抑えられる傾向にあることが明らかになってきたと言われている。こういうことから、文部省としては、一体この中間報告というのを、資格付与制度について一体どうなっちゃったのか、あるいはいまそのことについてはどう検討されているのか、いつごろそういう問題について結論を出されようとするのか、いかがでしょうか。
○政府委員（柳川覺治君）　御指摘の、社会体育指導者の養成確保の一環といたしまして資格付与制度について調査研究をしていくということで、かねてから協力者会議を設置してまいってきております。この調査会では、社会体育養成担当職員の実態調査、また社会体育指導者の役割り、さらには現在各競技団体等で行われております資格認定のあり方、実態、その基準等につきましての検討を加え、今後、資格付与制度をわが国としてどのように確立していくかということの調査研究をいたしておるところでございます。ヨーロッパ等では、たとえばスキーの指導者あるいは柔道の指導者につきましては、国家認定によるオーソリティーを与えてその人が指導できるというような形をとってきておりますが、わが国においてこの面の、そこまで問題を発展させるのか、さらに現在、現に各競技団体で自主的な資格付与がされておりますので、保健体育審議会でも、この辺の基準の明確化について、国も国の立場からこれを支援していくような形での取り組みもしろというような御示唆もございますので、いま実態を調査した上に立ちましてその辺の分析をしておるということでございまして、できれば年内に中間的なものをまとめていきたいと、年度内に、というような作業を進めておるところでございます。
○勝又武一君　何か年内だったり、最後は年度内ですね、年度内になったりしていますが、年度内に中間報告を出されると。まあその程度なんですよね。
　そこで、これはどうなんでしょうか。この単科体育大学の卒業生はどういう資格を得るんですか、卒業されたら。
○政府委員（宮地貫一君）　この鹿屋体育大学の卒業生は体育学士ということになるわけでございますし、教員の免許状についても、教職専門課程等を経まして教員免許状も具体的には取得する形で構想をいたしておるものでございます。
○勝又武一君　それではっきりしてきましたけれども、教員免許状を与えるんですね。そして体育学士だと言う。どこが一体違うんですか。普通の大学では教員免許状を持つ体育の専門家を養成するんでしょう。ここはそうじゃないですと言った、さっきは。ところが、免許状、資格の点になると、教員免許状だと言う、あとは体育学士だと言う。それはあたりまえじゃないですか、体育学士というのは。これは大臣、全然おかしいと思いませんか。私は全くおかしいと思いますよ、これ。どうなんですか、資格の点は。一体そういうことで、本当に皆さんがお考えになっている普通の体育大学とは違うんだということになりますか。はっきりしてください。
○政府委員（宮地貫一君）　「目的」のところで、勝又委員も御指摘のように、「体育、スポーツ、レクリェーションに関する研究及びこれらの分野における実践的な指導者の養成を目的とする。」というねらいを置いているわけでございまして、社会体育についての質の高い指導者養成を図るというのが基本的なねらいでございます。したがって、将来のここの卒業生の進路としてどういうところが想定されるかということになるわけでございますが、たとえば地方公共団体とか民間の体育館、スポーツセンター、野外活動施設等におきます専門職員でございますとか、あるいは職域におきます健康管理者とか体育指導者、それからさらに言えば民間のスポーツ関連の企業でございますとか、そういうようなところも考えられる。そういうようなところが主として考えられるわけでございますが、もちろん、ここの卒業生が体育についての教官になることは本来から言えば社会体育の分野で、職域としてはそういうものを考えておるわけでございますけれども、免許状そのものにつきましては、やはりここの卒業生についても、大学としては体育の免許状取得については取得させないというような考え方ではございませんので、もちろん学校の体育の教員養成をするということがねらいでは決してございませんけれども、免許状を持つことをさりとて禁止しなければならないというような性質のものではないと、かように考えておるわけでございます。
○勝又武一君　非常に苦しい答弁になってきていますけれども、大臣、こういうのを羊頭を掲げて狗肉を売ると言うのじゃないですか。文部省ちょっと困るんじゃないですかね。平たく、大臣、常識的に考えてくださいよ。いまやっぱり資格とか免許状というのは重要でしょう。ほかにいま何があるんですか。資格と免許状、そういう社会的な尺度というものはほかに何があるんですか。ここの卒業生は学校教育の体育の教員にはしないんだというのが目的だってさっきから再三言っている。そして、学校の体育の先生にはさせないで社会教育のところに使うんだという人に資格を与えないでおいて、教員免許状は出すと言っているんですよ。全然おかしいんじゃないですか。
　お聞きしますけれども、社会教育法の第二条、これをちょっと定義を読んでくれませんか。
○政府委員（宮地貫一君）　社会教育法の第二条でございますが、「社会教育の定義」を規定しておりまして、「この法律で「社会教育」とは、学校教育法に基き、学校の教育課程として行われる教育活動を除き、主として青少年及び成人に対して行われる組織的な教育活動（体育及びレクリエーションの活動を含む。）をいう。」というのが、社会教育法に言います「社会教育の定義」として二条が掲げられております。
○勝又武一君　大変恐縮ですけれども、引き続きまして九条の三に、社会教育主事と社会教育主事補の職務がありますけれども、そこもちょっと読んでくれませんか。
○政府委員（宮地貫一君）　社会教育法の第九条の三でございますが、「社会教育主事及び社会教育主事補の職務」といたしまして、「社会教育主事は、社会教育を行う者に専門的技術的な助言と指導を与える。但し、命令及び監督をしてはならない。」。第二項といたしまして、「社会教育主事補は、社会教育主事の職務を助ける。」という規定でございます。
○勝又武一君　そこで、九条の四というので「社会教育主事の資格」というのがありますね。ここに一号、二号、三号、四号とあります。この三号を見ますと、これは私自分で読みます。「左の各号の一に該当する者は、社会教育主事となる資格を有する。」と、こうありまして、三号は、「大学に二年以上在学して、六十二単位以上を修得し、且つ、大学において文部省令で定める社会教育に関する科目の単位を修得した者で、一年以上社会教育主事補の職にあったもの」とありますね。つまり、平たく言っちゃえば、大学を出て一年たったら社会教育主事になれるわけ、そうですね。片方の体育大学の方はどうなんですか。社会教育に関しては何もないんでしょう。それで、教育免許状だけは与えておいて、片方の方は、いいですか、社会教育を専門にやり、社会教育法に基づいて社会教育主事になる人は、同じ大学を四年卒業して一年たったら社会教育主事になれるんですよ。疑問をお感じになりませんか。
○政府委員（宮地貫一君）　先ほどの基本構想の中の授業科目の例として掲げている点で申し上げますと、大講座の中で社会文化学というようなものがございまして、その中で音楽、演劇、美学等がございますが、文化人類学、社会学、心理学、国際関係論、教育原理、教育心理学、社会教育概論というようなものが具体的な授業科目例として挙げられているわけでございます。したがいまして、この鹿屋の体育大学におきます具体の学習において、社会教育に関します分野の学習というものも、ただいまの基本構想におきましてはそういう具体例を掲げておるわけでございまして、そういう面も含まれることになろうかと考えておるわけでございます。
○勝又武一君　全然違うんですよ、大臣。おわかりでしょう、大臣。私の言っているのは、社会的な尺度というのは一定の資格なり、免許状だと言っているんです、そうでしょう。そして、社会教育法に基づく社会教育主事になれるのは、大学を卒業して一年たったら社会教育主事になれるというのが片方にあるんですよ。おわかりになりますね。ところが、皆さんが専門の体育大学をつくるんだ、それは学校の体育の教員じゃない、社会教育の専門の体育の人をつくるんだ、つくるんだと言っている方が、何にも資格がないし、免許状といったら教員免許状だと言っているんじゃないですか。全然おかしくありませんか。もっとわかりやすく言いましょうか。私がここの社会教育主事になる、大学の四年やって一年たつと社会教育主事になれますね。委員長の方は——大変失礼ですけれども、体育大学へ行ったと。りっぱですから行きませんけれども、鹿屋へいらして、四年たって一年たってぼくと一緒になった、同じ年で大学の経験も同じですよ。ぼくが社会教育主事で片方は何もないんですよ。それで、学校で演劇を勉強した、何かを勉強したというような話は、社会的には全然おかしいんじゃないですか。どこの大学だってそういうことは勉強しますよ、あたりまえじゃないですか。どうしてくれるんですか、これ。
○政府委員（宮地貫一君）　社会教育法の問題でございますので、あるいは私から御答弁申し上げるのはいかがかと思いますけれども、先ほどの第九条の四の「社会教育主事の資格」というのは、大学を出て直ちに社会教育主事になれるというようなものではないわけでございます。
○勝又武一君　いや、一年たったらなれるのだ、三号で。
○政府委員（宮地貫一君）　たとえば、一年以上社会教育主事補の職にあれば社会教育主事になれるわけでございます。それからまた第二号で言いますと、教育職員の免許状を有し、かつ五年以上文部大臣の指定する教育に関する職にあった者で、社会教育主事の講習を終了すれば社会教育主事になれるわけでございます。もちろん、この鹿屋の体育大学の場合でございましても、先ほどの社会教育法の第九条の四の第三号で、当然に一年以上社会教育主事補の職にあれば社会教育主事にはなれる資格は有することになるわけでございます。
○勝又武一君　私は、この今度の新構想大学の問題は、こうしていくつか具体的にお聞きをしていくとこういう問題が出てくる。ところが、最初の目的の二行だけではこういう話は全然出てこない。そして、あとはみんな大学準備室ですという話になるので、これは一つ例として挙げている。私は全然納得できませんね、いまの点は。
　それから、このことだけでやっていられませんから次に移りますけれども、本来、社会教育というのは、こういう小規模の単科大学で、十分にして適切な教育研究というものがどこまで保障されるか心配になる、そしてまた、大学教育にふさわしいような内容が一体こういう小規模な単科の体育大学で、強調されているような幅広い社会教育の識見を持つ人が一体できるのかどうなのか、ここも非常に疑問が出てくるわけです。
　そこで、次にお伺いしたいのは、スポーツなり体育というものを国民の側からどう見ているかという問題なんです。国民が多く望んでいるスポーツとか体育というものは一体どのようなものでしょうか、大臣。
○政府委員（柳川覺治君）　スポーツ振興法で、国民があらゆる機会にあらゆる場所でスポーツに親しむことができるように諸条件の整備を図るということがうたわれております。またもう一方、スポーツの特性でございましょうか、わが国のスポーツ水準の向上についての施策の推進ということがうたわれております。国民のスポーツに対する関心と実践は、すべての人々が生涯にわたって健康で活力あふれる生活を営む、それに資するスポーツを通して健康と活力のある生涯の生活を送るということに一番多くの方の関心がある。また、スポーツは国境を越えあるいは言語の差を越えて大きな世界の交流があります。その中におけるわが国の日本人の活躍に対する国民のスポーツの面からの期待が大きいという、この二つの面があろうかと存じます。
○勝又武一君　少し前の新聞で、何か野球人口、野球愛好者のことが出ておりまして、大体国民の半分が野球愛好者、野球のファンだということが出ておりました。甲子園も終わったばかりですし、大臣もこの間いらしたばかりですけれども、このいまの日本における国民的な野球に対する愛好といいますか、それから各地区で早朝野球とかいろいろ行われていますね。こういうような問題について、大体国民の半分ぐらいがそういう状況にあるんだという点については文部省もお認めになりますね。
○政府委員（柳川覺治君）　そのとおりかと存じます。
○勝又武一君　同時に、これはやっぱりスポーツなり体育というのが選手の養成制度ではない、やはり国民の全般的な体育なりスポーツ水準の向上という問題もあるし、国民の愛好するこの方向というのをより尊重していく、こういうことも必要ですね。
○勝又武一君　そうしますと、いま私一番心配になりますのは青少年の基礎体力づくりですね。
　実はこれは四月一日の予算委員会の分科会で文部大臣と体育局長にはずいぶん細かくお聞きをしました。私が四月一日の予算分科会で強調したかった意味嘆余りにもいま、体格だけは——体格と言っても身長が伸びただけで、あとは全部劣っておる、特に体力が小・中・高校生を含めて非常に劣ってきている、体力の劣ってきている原因というのは、乳幼児期における体力づくりというものがされていないからだという指摘を私はずいぶん大臣と局長にしましたね。その発端というのが余りにもいま多い骨折、すぐ骨が折れちゃう。それから幼児期には余りにもテレビばかり見過ぎて外での遊ぶ場所がない、こういうことを幾つか指摘しましたので、そのことを繰り返すつもりはありませんが、あのときに強調しましたように、私はいま一番必要なのは、こういう国民のための基礎体力づくり、そのための条件整備、これ文部省は努力しているんだとおっしゃるけれど、全国的に見ますと、なかなか幼稚園や保育園の子供が私たちが子供のときのような外遊びのできる条件にはない、木登りをしたり杉鉄砲をつくって遊んだり、こういうことが自然のうちに体力をつくって、そして私たちの子供のころは全く骨折なんということがなかった。それにかわるべき幼児の遊び場所なりあるいは小学校、中学校の学校施設の開放なり、こういうことこそいま文部省はまず最優先をして私は取り上げるべきだということで声を大にしているんですけれど、この辺はどうなんですか。その辺こそ最優先すべきじゃないんでしょうか。
○政府委員（柳川覺治君）　先生御指摘の、生涯を通じて健康な生活を営む、その基礎がまさに乳幼児期を初めといたしまして発育の過程にあるその段階での基礎体力づくりが最も大事だということは御指摘のとおりでございます。
　そこで具体の問題で、たとえば、少年野球が大変普及してきております。この少年野球につきましても、アメリカ等でのリトルリーグは硬球を使っております。わが国ではこの面はソフトな軟球というものが使われております。この面につきまして、いろいろな意味で果たして発達過程にある子供たちのひじにあるいはひざにどういう影響があるのかという問題は、ざらにあらゆる角度からこれを分析しまた積み重ねていくべき課題を抱えております。
　いま先生御指摘の、また人間と自然とのかかわりの問題、その中に文化が築かれますが、まさにスポーツもそのことかと思いますが、この面についての問題あるいは人の心と体との問題、そういう面につきまして、さらにいろいろな体育学、健康教育論あるいは体育力学と申しますか、スポーツ科学と申しますか、それらの角度からこれを総合的に見ていくということが現在必要になってきております。したがいまして、私ども体育局としては、この鹿屋の体育大学におかれまして、たとえば総合科目の中で、人間の心と身体、スポーツ文化論、人体基礎論、スポーツと人間生活、人間と自然とのかかわり、あるいはさらに芸術の世界というような面を広く総合科目としてこれも取り上げていただきまして、その面で人間の心と身体の特性、また自然とのかかわり、人間相互のかかわり、その中でよりよい基礎体力づくり、また生涯を通じての国民の健康体力づくり、それに資する研究教育活動がなされることを強く私どもとして期待しておるところでございます。
○勝又武一君　全然抽象的なんですよね。私がお聞きしているのは、二歳から五歳ぐらいまで、つまり小学校へ上がる前の幼稚園や保育園へ行っている子供たちがいま遊び場がない。幼稚園の中だっていまなかなかそのことができないからもう骨折がふえておるんでしょう。家でテレビばっかり見ているんでしょう。
　いま野球の話がちょっと出ましたけれども、私は旧制中学一年のときに硬球でやりましたよ。昔はみんな小学校六年間は軟球だったけれども、ぼくらのころはみんな中学一年のころから硬球でしたよね。それだけの差が、もう何かいまのお話だと硬球を持つとどうとかこうとかというお話がありましたけれど、ぼくも硬球の生活が長いけれど、ぼくらのころはそんなことはなかった。そり違いがいまだって——きょうは野球の話をするわけじゃありませんけれど、一つありますね。それはやっぱり幼児期なり、小学校時代におけるそういう体力づくりが欠けているから。体力づくりの欠ける一番の欠陥は場所がないから。その場所を、文部省のこの間の本を読みますと、学校を、小学校や中学校や高等学校を開放してやるようにしているのだとか、遊び場所をつくる指導をしているのだとか言っていらっしゃるけれど、実際には、予算の面を見ても、各県指導を見てもやられておりますか。幼稚園関係の人たちの声というのを聞きますと、全くその点がいま欠如しておるのだという指摘がきわめて強いわけですよ。だから、具体的にそのことがいまこういうように欠けているんだからこれからはこういう努力をするとか、そのことを具体的にお聞かせいただけませんか。
○政府委員（柳川覺治君）　子供たちの基礎体力づくりの問題は御指摘のとおりでございます。
　そこで、文部省といたしましては、まず施設の面からこの面の充足を図りたいということで、五十三年から新たにグリーンスポーツ構想で、自然の中に子供たちが生き生きと活動できる、そういう場づくりということで、野外活動の施設の整備を進めております。これがいま四十七ヵ所ほど全国にすでにできております。
　それから、身近な体育館をつくると同時に、五十四年から身近な運動広場の設置に入ってきております。野球場、その他の運動場の整備はつとに補助政策を講じておりましたが、新しく身近なところに運動広場を持つということでございまして、これは最近における高齢者スポーツのゲートボール等の普及と同時に、子供たちの遊び広場ということを兼ねたものでございまして、これにつきましてまだ五十カ所でございますが、新たなそういう施策を推進を図りまして、来年度予算ではこの面積を広げまして、子供のわんぱく相撲の広場とか、あるいは木登りの丘というようなもの、そういう方面の遊び広場をつくっていくということも進めておるところでございまして、よく動くよく遊ぶ子が育つということの、そういう場つくりにそれなりに取り組んでおるということでございます。
　また、先生御指摘のとおり、「子育ての中の基礎体力つくり」を第一集、第二集を出しまして、現在第三集の編集に入っておりますが、この親と子の基礎体力づくり教室等も進めております。それらに参考になるようにということで、子供たちが家庭、地域、学校でたくましく心豊かに育つという面の指導資料になればということで、そういうような指導資料の作成も進めておるのが実態でございます。
○勝又武一君　これは、大臣、抽象論でなくて、そういう環境づくりに文部省としてはやっぱりもっと積極的にやってもらいたい。私は、非常にまだ不十分だということをこれは指摘をしておきます。
　そこで、次の問題ですが、学校体育の指導者の養成状況というのは現在どの程度なのか。簡単に言えば、量的には過剰生産、過剰になっている、余っているんじゃないか、そういうようにも思いますけれど、この点はいかがですか。
○政府委員（宮地貫一君）　学校体育の指導者ということで、体育学部の卒業生あるいは体育大学の卒業生の進路状況という点で申し上げますと、たとえば中学校や高等学校の体育の教員等、何らかの形で学校の教員になった者が、これはただいま手元の資料で申しますと、五十四年三月卒業者の数字で申し上げますと、全体の卒業者四千九百名余りでございますが、その中で千七百八十七名という数字になっております。パーセントで申せばほぼ三六％余りかと思います。ほかに、専門を生かして教員以外の公務員になった者が二百五十八名。民間のスポーツ関係の就職者が六百七十二名ということになっておるわけでございまして、そういう意味では、体育学部の卒業者の全体から申しますと、問題は、体育学部の卒業者そのものが就職の面で完全に一〇〇％就職しているかというとそうではない状況にあるということは言えるわけでございます。
○勝又武一君　地方大学の教職員、教員の養成課程におきます就職率、これはもう一〇％を割っているところがある、こういうことは事実としてございますか。
○政府委員（宮地貫一君）　地方の教育学部の保健体育関係の数学で申せば、先生御指摘の一〇％を割っているというのは、ちょっと明確に御説明は、ただいま手元の資料では申し上げられないわけでございますが、全国的な状況で申し上げますと、やはり保健体育の免許状取得者の数というのは、実際に教員になる者から比べれば相当数上回っているということは事実でございます。ただ、免許状取得者について申せば、先生御承知のとおり、これは保健体育に限る問題ではございませんので、ほかの科目についても同様の状況にあるということは言えるわけでございます。
○勝又武一君　そこで、その最初言っていらっしゃった社会体育の指導者の養成ということですが、この需給計画なりこの見通しはいかがなんですか。
○政府委員（柳川覺治君）　先ほど大臣から御答弁申し上げましたとおり、近年国民の健康、体力づくりに対する関心、実践が高まっております。この面から、体育、スポーツ、レクリエーションの分野における指導者の養成に対する声も高まっているということでございます。
　現状で申し上げたいと思いますが、現在地方公共団体の社会体育の担当職員の配置状態でございますが、五十四年現在で都道府県に六百二十四人、市町村に五千九百四十四人、合計六千五百六十八人の職員の方が配置されております。十年前の昭和四十四年には、都道府県に二百三十五人、市町村に千二百十六人、合計千四百五十一人という配置状態でございました。この十年間の比較をいたしますと、総数で四・五三倍、うち都道府県につきましては二・六六倍、市町村につきましては四・八九倍の増員となってきております。
　また次に、最近公共の都道府県、市町村がつくります社会体育施設が増加してまいってきておりますが、ここに置かれる管理指導員、専任の方について申し上げますと、昭和五十三年が九千四十人でございまして、昭和四十四年には三千二百四十二人でございましたので、この間二・七九倍の増員を見ております。特に最近公共の体育施設の整備が進んでおりまして、昨年調べました五十五年調査では二万九千五百六十六カ所の公共施設が設置を見ております。五十年現在では一万九千八百三十五カ所でございましたので、この六年間に約五割増したという状態でございました。現にいま私どものところに、五十六年、五十七年に総合体育館をつくりたいというところが五十カ所を超えているというような状態でございまして、この面の進展は今後も趨勢としてあるというように見られております。それで、この総合体育館が一つできますと、そこに管理指導員が平均いたしまして四・四人置かれております。また、小さな体育館を含めまして、およそ体育館では一・四人の管理指導員の配置があるということで、この面の配置増が見込まれておるというように考えられます。
　さらに、次に民間の商業スポーツ施設に置かれております指導員の方でございますが、昭和五十四年には二千九百七十九人に達しておりまして、昭和五十年の調査では九百二十四人、三・二二倍の増となっておりまして、この面の商業スポーツ施設がわが国で約一万カ所当時よりふえてきておるということでございます。
　さらに、これ以外に、スポーツ活動はボランティアの方々の活動を大きく期待しておるわけでございまして、この面で市町村が委嘱する指導員の方がございますが、現在四万八千百七人の指導員の方がおられまして、四十四年現在では二万九千人でございましたので、これまた倍増に近い増員をしておるということ、さらには日本体育協会あるいは山岳協会等で資格を付与しております方々が十七万人おられるという状態でございます。これらの取得をされる方々も今後ふえるのではないか。
　以上のような動向から見ますと、今後社会体育の指導者の増員は見込まれる、これに本当に社会体育の指導の立場の実践的な指導力を持った養成が期待されておるという現状であろうかと存じます。
○勝又武一君　いま局長がおっしゃった、一番最後のところを抜きまして、その九九％は全くそのとおり。大臣、おわかりになりますね。つまり、私の言いたい意味は、そういうように国民みんなが努力をしているわけですね。草野球だとか早朝野球の正式の審判の資格をそういうボランティアで資格を取って努力をしてくれている、その集積だと思うんです。そういう意味で言えば、もっともっと一般社会人の中から人材の発掘なり登用なり、そういう手だてをこそもっともっと文部省は積極的に社会教育という分野でも考えるべきなんだ。あるいは各地域における一般の大学、そこのやはり教育課程の充実ということを考えれば十分こういう指導者の養成ということはやっていける、こういうふうに私はいまの局長の九九％の答弁——おしまいの一％は抜きますよ。そうすれば足りるというように考えますけれど、大臣、いかがですか。
○国務大臣（田中龍夫君）　いろいろと御議論の経過もございますが、ただいま柳川局長から御報告申し上げたような、一つは、ほうはいたる国民的な体育に対します非常な理解と同時にまた大きな成果を上げておるわけであります。そういうことに反しまして、いま先ほど先生が申されましたような、特に体力が劣って体位がという問題、これはやはり真剣に取り組んで検討しなきゃならない問題だと思います。栄養の問題ばかりではないのでありまして、やはり教育の課程における幼児教育というもののまた反省やら、それから環境づくり、特に体育局の方では、最近、土と親しみ自然と親しむようなわんぱく広場でありますとか、あるいは木登りの丘でありますとか、局長非常に一生懸命にがんばってやっております。先日も千葉の方に参りましたが、草笛の里とかというふうな、そこに非常にたくさん周囲から学生、子供さんが集まって、そうしてどろんこになって遊んだり草の中を走り回ったりいたしておりました。ああいう自然と親しむ環境をつくっていくということが非常に大事だと思います。
　つきましても、いまずっとお話がありましたような国民の期待と声にこたえまして、やはり体育という面におきましても組織的な教育というものが必要であり、その焦点といたしましての体育大学というものの必要性も十分理解できると存ずるのでありまして、よろしく御審議のほどをお願いいたします。
○勝又武一君　大臣のも九九％は体育大学は要らないというお話なんです。おしまいの一言だけが体育大学が必要だということがつけ加わってくるだけなんだ。まさに私は、いまや皆さんのお話を聞いていても、先日来の討論を聞いておりましても、国立大学をつくる必要性、これはきわめて少ない。国民を説得する迫力がきわめてない。百歩譲りまして、国立とか公立とか現在できております、あるいは私立の大学のいままでの養成課程の中でおっしゃらていらっしゃるようなことは十分できるんじゃないか、そう思いますけれども、いかがですか。
○国務大臣（田中龍夫君）　いろいろと申し上げました中におきまして、全体の、国民的な支持を得て各地に各層に体育をいたす方が非常にふえてまいりますればまいりますほど、いまの体育なるもののあるいは科学的な、組織的な養成と申しますか、そういう問題だとか、さらにそのセンターになります何がしかの教育機関というものは必然的に私は必要になってまいる、かように考えますので、いま先生が最後の一行だけとかおっしゃいましたが、そうではなくて、そのほうはいたるものの上に、今度はやはり組織化され、それが科学的な分析やらあるいはあらゆる総合判断のもとになお一層高度のものが必要であり、同時に国内的な問題ばかりではなく国際的にも、日本体育というもの、また国民体位というものの重要性をいやが上にも私は振興してまいらなくちゃならない、そういう点から申しましても、やはりその中枢であります今回の大学というものは十分に必要性を裏づけるものだと、かように考えております。
○勝又武一君　私の言葉が足りませんでしたが、新構想による国立の単科の体育大学が必要でない、こう言っているわけですよね。
　そこでいま出ました、大臣は非常に科学的な体育というお話だったんですが、先ほど私指摘しました新体育大学の基本構想を読んでみますと、学部は体育学部だけで、定員が百四十名、そして体育・スポーツ課程が八十人、武道課程が六十人となっていますけれども、このとおりですね。
○勝又武一君　そうすると、体育・スポーツ課程が八十、武道が六十というんですが、武道というのは一体体育・スポーツに入るんですか、入らないんですか。
○政府委員（柳川覺治君）　体育・スポーツの概念あるいは範疇の中に武道は入るというふうに考えております。
○勝又武一君　体育全体の中に武道が入る、これは当然なんですね。そういう意味で言えば、スポーツ全般とのバランスの中で武道を考える。先ほど野球の話ばかりしましたけれど、野球でもバレーでもサッカーでも水泳でも皆同じですよね。そういうものそれぞれがやっぱり体育・スポーツ課程という中に入る、その中の一つが同じように並列されてその武道というものが考えられる、こういうことじゃないんでしょうか。大臣、いかがですか。
○国務大臣（田中龍夫君）　そのとおりと存じます。
○勝又武一君　そうしますとわからなくなっちゃう。そうすると、何で八十と六十、武道だけ六十人というふうに分けるんですか。
○政府委員（柳川覺治君）　一般論でお答えするわけでございますが、体育・スポーツの範疇に武道が入り、特にわが国の体育・スポーツを語るときに、そこに武道があるというのがわが国の伝統のスポーツであろうというように考えております。わが国は柔道にしろ剣道にしろ発祥の地でございます。その国の伝統のスポーツはこれを尊重するということは、ユネスコのスポーツ憲章でも強く指摘されておるところでございます。この面は私ども今後体育・スポーツ行政の推進に当たっても常に心がける課題であろうというように存じております。
○勝又武一君　何ですか、武道をそういうことでするという気持ちは、それは国民の中にあるでしょう。ぼくはだからさっき言ったんだ。野球は五〇％というのはお認めになっているんでしょう。水泳だって日本古来の水泳があるでしょう。柔道と剣道以外にも日本古来のものはいろいろありますよ。だから、その論理だけで武道を別にするというのはまさに説得力がありませんね。これはやっぱり体育・スポーツ課程の中の一つのジャンルとして、同じものと並列をして当然考えるべきなんです。どうしても武道課程というのを別にするなら、何で水泳をつくらないのか、何でサッカーをと、こうなるのはあたりまえじゃないんですか。これはどう考えたって、大臣、無理ですよ。だからこれは、体育・スポーーツ課程一括にすべきですよ。そうでなければ、とても参議院の良識ある皆さんが、これは承知するわけはないじゃないですか。
○政府委員（宮地貫一君）　武道の意義についてはただいま体育局長から御説明を申し上げたわけでございますけれども、具体の武道学科を置いている、これは私立の大学の例になるわけでございますけれども、既存の大学におきましても、たとえば武道学科、体育学科、社会体育学科というような構成をいたしておるわけでございます。そういう大学が三大学ほどございます。そういう意味で、社会体育の指導者の養成の中で、御指摘のように、もちろん野球なり水泳なり、大変人口が多いということもよく理解できる点ではございますが、社会体育の指導者の養成の中で、武道について正しい基礎知識と専門的技術を身につけた指導者の養成が求められているということも事実でございまして、そういう意味で、いま申しましたような正しい基礎知識と専門技術を身につけた指導者の養成という観点からは、武道課程として入学定員六十名のものを設けるということについては私は十分意味のあることだと、かように考えるわけでございます。
○勝又武一君　全然わかりません、大臣、これ。八十と六十という比率があるでしょう。国民が体育・スポーツに望んでいる願望という比率はどのぐらいになるんですか。さっき私、一例を挙げましたよね。武道以外のものは八で武道だけが六ですか。私は、柔道や剣道を否定しているんじゃないですよ。柔道や剣道をおやりになるのは結構。ところが、何で柔道と剣道だけが別個に、八対六の比率で分けられなければいけないのかということをくどく言っているんです。並列でいいんじゃないですか。むしろ比率を置くならば、もっともっと国民の願望が高い、国民が愛好しているスポーツの方が多くていいんじゃないか。全然おかしいじゃないか。