Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○玄葉国務大臣　若干だけ補足させていただければと思うんですけれども、先ほど、メリットというときに、外交、安全保障上の意義をやや強調し過ぎた面がございますが、関税の率はもう既にすべて御存じのとおりで、確かに大きくはないんですけれども、ただ、実際は、為替が大きいとはいったって、やはり関税も一つの大事な要素であることは間違いない、低いとはいえ。それが一つある。
　それと、ルールは、私がこの間よく申し上げていたのは、例えば、投資をしたときに、ブラックボックスにしたいところを技術開示を求められるというようなことがよくあります。それをそのままにしておいていいのか。あるいは、ロイヤリティーの上限比率を定めている、そういうものがありますね。そういうことを、こういう交渉を通じてやはり我々は獲得していかなきゃいけない。あるいは、輸出手続の簡素化なんかもそうかもしれませんけれども、そういうことがまず十二分に考えられるんじゃないかというふうに思います。
　ある国は、自国製部品を使わなきゃ絶対だめだとか、そう言っているわけですよね。だから、そういうことを、やはり我々は、そうではないよということを獲得していかないといけない。そういう意味では、チャンスであるというふうに思います。
　それと、今の御質問の、ではアメリカのねらいは何なんだということですが、手元にございますのでオバマ大統領の発言ぶりからあえて引きます。一つは、太平洋国家として環太平洋地域の安全と繁栄にコミットする。二つ目は、米国の輸出増加、雇用の増大、経済の成長に資する。三つ目は、ＴＰＰ協定は、アジア太平洋地域に限らず、将来の通商協定にとってもモデルとなり得るというのが、オバマ大統領が表で言っている発言であります。
　それで、先ほど中国の話が出ました。私も、この間、日中外相会談の中でもこの経済連携の話というのは出まして、報道なんかにも出ておりましたけれども、ＴＰＰはＦＴＡＡＰの一つの基礎であると。まあ、思わせぶりだ、こういう話でありますが、ただ一方で、中国は日中韓のＦＴＡに対して極めて前向きになってまいりました。そして、年内にもその前提となるいわゆる投資保護協定というのを日中韓でやろうじゃないかということも、温家宝総理御自身が私に述べておられたということもありますので、やはりこれは、ＴＰＰというものをまずしっかり押さえつつ、日中韓も含めて、ＡＳＥＡＮも含めて進めていくということがよいのではないかというふうに思います。
○三ッ矢委員　私は、実はアメリカのねらいははっきりしていると思っているんですよ。これは、日本が入らなければほとんど意味のない仕組みなんですね、残りの九カ国というのはみんな小さな国ばかりですから。しかも、マレーシアとかシンガポールに至っては、ＧＤＰより輸出額の方が大きいような国ですから、輸出主導の国なんですよ。だから、日本はもうほとんど売るものがないんですね。
　アメリカが何をねらっているかというのは、いみじくも大臣がおっしゃったように、オバマさんが、輸出を拡大して雇用を拡大するんだよと。来年に選挙を控えて、アメリカの経済は非常に調子が悪い、ＦＴＡもそうなんでしょうけれども、ＴＰＰを通じて、アメリカの経済の成長を図り、輸出を通じて雇用を拡大していくんだ、こう言っているわけですね。
　では、日本以外の国で、ＴＰＰの今のメンバーですよ、アメリカが何か売るものがあるかといったら、もうほとんどないですよ。だって、今度入ると言っているカナダやメキシコにしたってＮＡＦＴＡに入っているんですし、ほかの小国に対してアメリカが何を売るんだといったら、むしろ競合する面が多い。例えば食料。穀物なんかについてはオーストラリア、あるいは乳製品についてはニュージーランドが競合している。こんなものないですよ。
　ただ、日本が入ったら全然違う。日本も二十年前と比べて衰えたりとはいえ、この間もちょっと構造協議の話をしましたけれども、あのころはまだ日本も余裕があった、だけれども、もう今ないわけです。しかし、人間が生活している以上、物は食べるわけですし、これが一つですね、食料。日本の食料に関する高い関税、例えば米、七七八％、牛肉については、これはＴＰＰというよりはむしろＢＳＥの問題かもしれませんけれども、月齢三十カ月まで云々というような話もされています。食うものは買うだろうと。あるいは穀物、飼料も含めて、これもアメリカからほとんど輸入していますから、これはもっと売れるんじゃないかと。だから、ここはねらっている。
　もう一つは、私は、日本人が持っている貯金だと思いますよ、千四百兆円と言われている個人の金融資産。これは、では、どうやってねらってくるんだといったら、金融であり保険であり、あるいは医療であり、しかも、高齢者がほとんどこの貯金を持っているわけですから、大部分は。それをねらってくる。言葉は悪いですけれども、アメリカによる振り込め詐欺だと私は思っていますけれども、これは別に違法だというわけじゃなくて、私がアメリカだって同じことを考えると思います。
　問題は、日本政府がそのお先棒を担いでいるということなんですよ。これはもうすってんてんにされますよ、私の構造協議をやった経験からいうと。日本にそんな交渉力があるか。対等の交渉相手じゃないんですから、アメリカは。さっきいみじくも大臣が安全保障との関係もありますと言ったのは、そこですよ。それをもし考えているとしたら大間違い。アメリカは、ＴＰＰに日本が入ろうが入るまいが、安全保障上やはり日本は必要なんです。私はそう思う。
　普天間でどじをやったから、大きな穴をあけちゃったから、そのかわりに、ではＴＰＰで穴埋めしますよ、もしそんなことを考えているんだったら大間違いですよ。関係ないんです。私は関係ないと思っている。だから、そこは毅然たる態度をとらないと。ただ、アメリカにしてみたら、普天間の問題をいつまでも早くやれ、早くやれと言っておくと、これはカードとして使えるわけですし、私だってそう使いますよ。
　だから、今度の問題は、実は非常に大きな問題をはらんでいる。余り日本みたいに単細胞で、何でもかんでもアメリカの言うことを聞いて、はい、わかりました、それで、気がついたらすってんてんになっていました、これは非常に危ない状況だと私は思います。
　それから、カナダとメキシコが参加をすると言ったのも、これもやはり日本が参加を表明するということに連動しているんだと思いますよ。さっきも言いましたけれども、カナダ、メキシコは、日本がもし入らなかったら、ほとんどこれは入っても意味がない。では、カナダやメキシコは日本に対して何をしたいんだといったら、やはり穀物の輸出であり、あるいは乳製品の輸出であり、メキシコに関して言うと、今度ＥＰＡを改定もしようとしていますけれども、豚肉とか鶏肉とか、こういうのは、日本が入ってきたらこれはもっと売れるぞ、絶対そう考えているんですよ。当然だと思いますよ。
　だから、こういう状況の中で、日本がこれからどれだけの交渉力を発揮できるのか、私も非常に、はてなマークが三つぐらいついているんですが、非常に厳しい対応を迫られてくる。
　それから、ちょっと話をはしょりますが、ＴＰＰと日米の安全保障関係、今、もう大分触れましたけれども、私は、さっきも言いましたように、これは余り関係ないと思っているんです。関係なくも、アメリカは、東アジアの安全保障の関係については、海兵隊の例の米軍のローテーションの問題とか、現に動きをもうどんどん始めているわけですね。後ほど触れますが、オーストラリアの問題とか、そういうこともやろうとしている。
　大臣は、ＴＰＰの問題とも離れて、あるいは大臣が関係あるとおっしゃったんだったら、ＴＰＰと安全保障の問題についてもどういうふうに関係あると考えておられるのか。それから、最近の米軍の一連の軍事的なプレゼンスの変化というんでしょうかね、グアムに八千人海兵隊を移すとか、あるいはダーウィンに海兵隊を二千五百人ですか移駐させるとかいう話もありますけれども、大きなコンテクストの中で、大臣はこのアメリカの動きについてどういうふうに考えておられますか。
○玄葉国務大臣　より正確に申し上げると、日米安保そのものと直接関係するわけでは私もないと思います。おっしゃるとおりです。ただ、外交、安全保障上の意義ということでいえば、先ほど申し上げたような大きな絵というのは、逆に言うと、全く関連しないというのも変な話だというふうに私は思っています。
　その中で、今お話があった例えばメキシコとかカナダの話というのも、率直に申し上げて、今、日本とスタートラインが一緒という状況にあるんだろう。それで、メキシコなりに、カナダなりに、当然自分たちで主体的に判断をしたというふうに思いますし、日本も、当然これは主体的に判断をしているということであります。
　先般も議論になりましたけれども、やはり私たちの国がこれだけ少子高齢化になって、人口減少が起きて、二〇四六年に一億人を切るという状況の中で、どうやって豊かさを子供たちに伝えていくのか、引き継いでいくのかということを考えたときに、このアジア太平洋、七十億の人口のうちの四十億がアジア太平洋にいるというのが実態だし、中間層がこれからどんどんふえていくというときに、この地域の中でのルールメーキングに私たち日本が主体的にかかわらずしてどうなのかということがやはりあるのではないかというふうに私は思っておりますので、そのことは繰り返し申し上げたいなというふうに思います。
○三ッ矢委員　安全保障との関係でいいますと、ＴＰＰと絡めて言う人もいるんですけれども、私自身は、さっきも申し上げたように、余り関係ないと思っているんです。というのは、アメリカにとりましての日本の戦略的な地位といいますかね、ほとんど変わらないと思います、ＴＰＰに入ろうが入るまいが。もし中国包囲網の一環でやるんだといったら、それは話は別ですよ。だけれども、そんなこと思っていないわけでしょう。
　そうしたら、ではほとんど影響を受けないはずだし、むしろ、ＴＰＰに入ることによって日本がアメリカから経済的な非常にダメージ、さっきもちょっと申し上げました、むしり取られるというような状況が出てきたときに、日本側の反発の方が私は怖いと思っているんですよ。ナショナリズムが台頭してくる可能性もある。アメリカとの関係を見直さなきゃいかぬ、あるいは場合によっては、やはり自主防衛をやろうじゃないかというような話にだってなりかねない。むしろそっちの方を心配しているんです。
　ちょっと別の観点から聞きますが、ＴＰＰの交渉を通じて、国益に反するような事態が出てきたときには離脱をするというような言葉を使われた人がいますね。私は、離脱という言葉は使わない方がいいと思いますよ。離脱というのは、何か日本が悪いことをしてやめますみたいな感じの印象を受けるんですね。だから、それは、合意に達しなかったからやはり参加できませんと言った方がいい。外務省はよもや離脱なんという言葉は使っていないとは思いますが、そこはちょっと言葉も気をつけないと。
　それから、平成の開国なんという言葉も、余り安易に使っちゃいけないですよ。何か開国していないというイメージを与えているんですよね、諸外国に。だって、日本はほとんど開かれていますよ、経済の面でいうと。
　だから、そういうセンセーショナルな、マスコミ受けする言葉を、これはまた安易にマスコミも使うわけですけれども、少なくとも、政府はそういう言葉を使ってはいけないと私は思いますよ。誤ったイメージを、日本国民もそうですけれども、諸外国に対しても与えてしまっている。だから、そこはよっぽど注意してもらわないと。私は、むしろそこで国益を損ねているというふうに思いますので、そこだけ、注意といいますか、ぜひ気をつけていただきたいなということを申し上げておきたいと思います。
　時間がなくなってきたので、もっといっぱいいろいろ聞こうと思ったんですが、ちょっとＡＳＥＡＮというか、バリの話に行きたいんです。
　大臣は行かれなかったようですけれども、いろいろなマルチ、ＡＳＥＡＮプラス３とか６とか、ＥＡＳ、それからバイの会談もいろいろやられたようですが、十日ほど前ですか、この一連の会議についての成果をお伺いしたいと思います。
○玄葉国務大臣　おっしゃるように、実はＥＡＳそのものについて私自身は出席をしたわけではありませんけれども、ただ、ＡＳＥＡＮ、特にシンガポール、マレーシア、インドネシアには私の方で訪問をした経緯がございますので、そういったことも含めて、当然、外相でもございますし、この間のやりとりは聞いてございます。（三ッ矢委員「簡潔にお願いします」と呼ぶ）はい。
　やはり大きな前進があったというふうに思っています。つまりは、このアジア、特にアジア太平洋の秩序の形成、地域の共通の理念、ルールの確認、協力のネットワークの強化ということに向けて、やはり前進があったと私自身考えております。
　特に、米国やロシアが新たに加わったことは御存じのとおりなので、政治、安保面での取り組みが強化されたということと、いわゆる公共財である海洋に関して、国際法の遵守ということ、その重要性というものがＥＡＳ全体で確認された意義というのは大きいというふうに私は思っています。
　また、もう一つだけ、時間がないということでありますが。日本・ＡＳＥＡＮの首脳会議では、これは日本とＡＳＥＡＮだけでやっていますけれども、いわゆるＡＳＥＡＮの連結性の支援とか防災協力、このことがきちっと確認されて、きずなが強化されたということもあります。
　もう一つ言わせてください。南シナ海の話も、参加国から、国際法に従って平和的に解決されることが重要であるという発言があったり、あるいは七月の中国・ＡＳＥＡＮ外相会議の際に南シナ海に関する行動宣言の、これはＤＯＣといいますけれども、ガイドラインに合意されたことを歓迎して、今後、法的拘束力のある行動規範、ＣＯＣが策定されることへの期待が表明されたりということで、私は、全体的に、ルールの確認という意味では、やはり大きな前進があったのではないかというふうに認識をしています。
○三ッ矢委員　一つだけ指摘しておきますと、大臣の評価はそういうことなんでしょうけれども、実は、インドネシアの大統領と会えていないんですよね、ユドヨノ大統領と。これはＡＰＥＣのときも会えなかったし、今回のバリでも会えていないわけです。私に言わせると、ていよく断られているわけですよ、時間がないからとか言って。だけれども、インドネシアは、きちんとアメリカや中国とはバイの会談をやっているんですよ。
　これは、要するに、相手にされていないと言うとちょっと言い過ぎかもしれないけれども、でも、ＡＳＥＡＮの議長国であるインドネシアとバイの会談ができていないわけですから、それが全部すべて物語っていると思いますよ、私は。だって、大臣が行かれたときも表敬訪問できなかったんでしょう、ユドヨノさんに、十月に。（玄葉国務大臣「いいですか、委員長」と呼ぶ）いいです。知っていますから、いいです。
○田中委員長　答弁求めますか。
○三ッ矢委員　求めません。
　それで、ちょっとさっきのアメリカのダーウィンの話を聞きたいと思うんですが、オバマがバリに行く前にダーウィンに寄って、オーストラリアと包括的な協定について合意した。これは、海兵隊の移駐の話ばかり言われていますけれども、実は、港を使ったりあるいは空港を使ったり、自由に使えます、演習も自由にやってください、非常に包括的な協定を結んでいるんですよ。このインプリケーションですね、アメリカがあそこにプレゼンスを確保した。これは、インド洋、それから南シナ海とも関係があるのかもしれませんけれども、これに対するＡＳＥＡＮの反応、私もつまびらかに知っているわけではないんですけれども、恐らく、嫌がっている面と喜んでいる面と両方あると思うんですけれども、大臣はどういう評価をされますか。
○玄葉国務大臣　先ほど、おっしゃるように、インドネシアというのはすごく大事な国で、議長国だったんですね。私も、首脳会談はたまたま日程上できなかったんですけれども……（三ッ矢委員「そこは結構です」と呼ぶ）でも、一言だけちょっと。二カ月間で私は三回会いました、マルティ外相と。書簡もそのプラスアルファ、こういった問題でやっています。ですから、相当の地ならしというか……（三ッ矢委員「私が言ったのは、総理とユドヨノさんが会ったかということです」と呼ぶ）それはわかります。
　それで、今のお話でありますけれども、豪州における米軍のローテーションの展開についてのＡＳＥＡＮの反応ということでありますが、例えば、先ほど申し上げたインドネシアのマルティ外相がどう言っているかといえば、我々は、ここ数日間で、オバマ米大統領及びギラード豪首相から、最近の米豪による進展は、地域のいかなる国に対しても敵意を示したものでも、あるいは非友好的なものではないというふうに聞いて非常に安心をしていると。これは公の発言でございます。
　また、例えばベトナムでございますが、我々は、各国間の協力の強化が、地域と世界における平和と安定、協力を維持するための共通の努力に積極的かつ責任のある形で貢献するということを希望していると。
　これは、やはりどうしても公の発言を引用せざるを得ないものですから、御理解いただければと思います。
○三ッ矢委員　いつも最後にミャンマーのことを聞こうと思って聞けなくなっちゃうんですが、クリントンが今度ミャンマーに行きますね、近々。ミャンマー、これは三年後ですか、ＡＳＥＡＮの議長国になると聞いていますし、文民政権になって相当対応も変わってきた。日本としてはいろいろな面で協力をしたい。しかも、地理的に非常に重要な位置にありますからね。アンダマン海に面していて、中東とかアフリカとかから物資を運んでくるのに、インドシナ半島の入り口になるわけですよ。だから、日本としても相当協力をしたいという気持ちがあるんだと思うんですけれども、いかんせん、過去の借金が多過ぎるんですよ、円借。これでは円借が出せない、そこにけりをつけない限り。
　そこで、では日本として、例えばミャンマーのインフラ整備についてどういう協力をしていくのか、どういうツールを使っていくのか。これは答えなくて結構ですけれども、いずれまた伺いたいと思いますが、ぜひそこは外務省としてもしっかり考えて、アメリカがどんどん入ってきますよ、今までは中国に一方的にやられていたけれども、次はアメリカ、日本は気がついたら蚊帳の外、絶対そうなっちゃいますから、そうならないように、ぜひいろいろな手段を考えて対応していただきますように、非常に重要な国ですから、そこだけお願いしておいて、もう時間が来ましたので、筆頭理事が早く終われと言っていますのでやめますが。
　いずれにしても、外務省、私は日本外交の正念場に来ていると思っていますので、気を引き締めて、ガバナンスの方もしっかりやっていただくように、役人をたるませないようにしっかり対応していただきたいなということを申し上げて、終わります。
○赤松（正）委員　おはようございます。公明党の赤松正雄でございます。
　私は、きょうは一般質疑でありますけれども、前回の一般質疑の最後に触れましたヨルダンとの原子力協定という問題、これにほぼ絞って、大臣は十一時にここを退室されないといけないということなので、十分なくなっちゃいましたけれども、私も質問を四十分で終わろう、そう思っております。
　まず、ヨルダンの原子力協定をめぐって参考人質疑というのを八月の二十四日にやったわけですね。あのときの参考人質疑、これは、大臣や副大臣は直接この場にはおられなかったんだけれども、中身はよく聞いておられますね。聞いておられると思いますが。
　あのときの状況というのは、民主党の委員が非常に率直な意見表明をされた。なかなかよかったと思います。ただ、その質問をめぐって、参考人のある方の指摘がなかなか正鵠を射ているんじゃないのかという話になって、私どもも、事の真偽、外務省がどのようにこの問題をとらえているのかということについて非常に大きな関心を持ったわけです。
　その後、外務省は現地に外務省のメンバーを派遣された、こう聞いておりますけれども、まず、なぜ現地に外務省のメンバーを送ったのか。そしてその概要、細かいことは後で聞きますけれども、何ゆえに送って、何をしてきたのか、それについて山口副大臣から御答弁をお願いします。
○山口副大臣　赤松議員が今御指摘いただいたヨルダンのことに関して、これは、外務省の方では九月の二十九日に中東局の参事官がヨルダンを訪問して、いろいろとヨルダン政府からも直接聞かせてもらったような次第です。
　あと、今、民主党の同僚議員の方からいろいろ質問があったということで、その同僚議員も直接現地に赴いていろいろと見てきたというふうに聞いております。それを外交部門会議等の方でもいろいろと報告いただいたというふうに私も承知しております。
　そういう意味で、外務省として、このときに経済産業省の資源エネルギー庁からも一人一緒に行っていただいて、候補地域の視察ということも行ったようです。
○赤松（正）委員　九月二十九日に現地を視察した。それまで外務省としては、民間、三菱重工業がこれに積極的に取り組んでいるということで、現地の状況等については掌握をしていなかったということですか。
○山口副大臣　この協定についての議論の中で出てきたものですから、やはり外務省としても、直接行って確かめてきたかったというところであります。
○赤松（正）委員　そのあたりが非常に後手に回っているという印象を強く受けるわけですね。
　その際に、参考人質疑で田辺参考人から指摘をされた問題点について、大きく言って五つほど挙げたいと思うんですが、一つは、冷却水の確保が困難な立地ではないのか。二点目が、不明確な周辺インフラ。耐震性について疑問がある。三点目、周辺人口が極めて多い。したがって、事故が起きたときに甚大な影響を与える。こういう問題の指摘。四つ目に、安全保障の面で高いリスクを負う。そういう地域情勢があるではないかというのが四点目。五つ目には、ヨルダン経済の脆弱性。こういう問題を彼は指摘をしたわけですけれども、これについて、現地視察を受けて、外務省は今、どういう判断をされているんでしょうか。
○山口副大臣　特に水について議論になったようですけれども、冷却水については、近くのサムラ下水処理場の処理水を利用する予定ということで、またそれ以外にも、原発サイト内に運転用の貯水池、それから非常用の貯水池を設置する予定のようです。
　ちなみに、この運転用の貯水池には十四日間の運転継続が可能な水量を確保しているし、それから非常用の貯水池については冷却を可能とする水量三十日間分を確保しているということで、まず冷却水については大丈夫だろうというふうに判断をしています。
　ちなみに、下水処理場の処理水ということに関して、年間水量が二千五百万トン必要のようですけれども、この下水処理場からは八千万トンの処理水が生産されるので問題ないだろうという判断をしました。
　それから、耐震性については、日本の企業という観点からいけば、耐震設計の経験というものが非常に豊富なわけですから、ヨルダンの地震条件については、それを十分カバーし得る、そういう耐震設計が可能であるというふうに説明を受けております。
　それからさらに、安全面について、例えばテロの話とかいろいろあるかもしれません。それに備えて、軍による防護として、原子炉及び周辺インフラの防護に必要とされる訓練を受けた人員を配置する予定であるということがヨルダン政府から説明がなされ、また、原子力発電所の施設あるいは核物質等を防護する陸軍の特別治安部隊を編成したようです。そういうことを勘案して、この辺も大丈夫であろうというふうに判断をしております。
　それから、あと安全保障面についても、そういうことをヨルダン政府からずっと聞いていく中で、この際、大丈夫であろうというふうに総合的に判断をしております。
○赤松（正）委員　大臣、今の副大臣の答弁を聞いてどう思いますか。要するに、大丈夫だろうと思いますと。しかも、聞いた相手がヨルダン政府。そんなの、今ごろ、こういうふうな参考人の指摘を受けて、それから一カ月後になって外務省の官僚また経済産業省の官僚が行って相手の政府に聞く。これって、それは向こうは都合のいいふうなことを言うに決まっているじゃないですか。
　それについて、今、もう少し違う答弁を、元外務省科学協力室長、それを最後に外務省をやめられた山口さん、もうちょっと明確な言い方をされるかと思ったら、極めて安易な、そういうことだろうと思いますと。こういうふうな答弁ぶりでは、極めて不信感が一層募る、そう思わざるを得ません。
　大臣、今のことについて、相手方のヨルダン政府にのみ会ってきた、そういう状況についてどう考えますか。
○玄葉国務大臣　業務の一環で、ヨルダン政府、ヨルダンの方の現地視察をしたということで、まずヨルダン側の説明を聞くということは当然必要なことだというふうに思います。その上で、それぞれの参考人の方が指摘されたことについて、基本的にヨルダン政府の説明を踏まえつつも、我が国として判断すべき点については判断をしているというふうに思います。
　そして同時に、例えば、最終的な原発の安全性の確保は、一義的にはその国の責任だということもあるものですから、どうしてもそのヨルダン政府の説明というのは、やはり重要性は置かなきゃいけないんだろうというふうには思います。
　ただ、我が国として、そういったことを踏まえて、しっかり判断すべき点については判断をした上で、今、山口副大臣が説明をしたものというふうに思います。
○赤松（正）委員　私がきょうこういう質問をするということはきのう伝えているわけで、私が今第一義的に言いたいのは、大臣、副大臣のこの二人の名コンビが赤松の質問に対してどのように答えるかという、その対応ができていないということを私は大きく不満に思うんですよ。
　私が助け船を出す場合じゃないけれども、多い周辺人口、この場所をなぜ選んだかということについては、ＩＡＥＡにも協力を依頼しているんですよね。というふうなことも大事なポイントですよ。ヨルダン政府の言い分だけ聞いたんじゃない、ＩＡＥＡもこれまでの選定プロセスを肯定的に評価した、こういうふうなことがあるというふうに私は聞いていますよ。だから、そういう点もしっかり言う。
　これは、私に対する答弁であると同時に、多くのこの問題について疑問を持っている人たちに対する政府の判断を表明する大事な場面なんですよ。そのことをまずしっかりとわきまえてほしいと思います。
　そして、こういう場合は、ある種、さっき後手後手になっていると言ったわけだから、一番最初に、そういう参考人の意見表明がある前に行っているんだったら、こういう調査でもいいかもしれません。だけれども、そういう鋭い指摘を受けた後なんだから、第三者的なる人を連れていくとか、そういうまなざしを持った人の評価もあわせて聞いて、そして客観的に見て、この場所についてはヨルダン政府の強い依頼もある、それは先ほど大臣が言われたようなこととも関係してくると思いますけれども、しかし客観的に見ても大丈夫だ、こういう判断を持つに至りました、こういうふうに言ってくれなきゃ多くの人たちにとって安心ができない、こういうふうに思うわけです。
　今、大臣、手を挙げられましたけれども、何か弁明があれば。
○玄葉国務大臣　御助言ありがとうございました。
　おっしゃるように、ＩＡＥＡは、今回のヨルダンにおけるこれまでのサイト選定プロセスについて、適切である、適切に行われているというふうに評価をしています。こういったことも含めて、それぞれの、我が国として判断すべき点についての判断があるというふうに御理解いただければというふうに思います。
○赤松（正）委員　後出しじゃいけないんだということを言っておきたいと思いますね。よろしく頼みますよ。
　次に、一般的に、ヨルダンにおける原子力発電所問題、原子力協定を、日本政府が今、早く支援をしたい、こう言っていることについて、幾つかの論調を私、改めて確認いたしました。そういう幾つかの論調の中で二つほどまず取り上げて、外務大臣の見解を聞きたいと思います。
　まず、慎重論をとる立場の新聞論調の中で、一つの根拠として挙げられているもので、輸出先の原発事故で製造者責任を問われるリスクをどう回避するのか。そういう問題で、複数の報道機関あるいはこういう評論者が言っていることは、原子力損害の補完的補償に関する条約、ＣＳＣになぜ加盟しないのか、そういう指摘があります。
　三・一一が起こった後、こういう原子力発電の安全性というものに対して大きな疑問が突きつけられてきた状況の中で、慌ててＣＳＣに対する加盟のことを云々している日本政府、これは外務省は極めて泥縄式な対応、無責任じゃないのか、こういう指摘がありますが、これについて外務大臣はどう考えておられますか。
○玄葉国務大臣　私もこれまでの経緯を聞いたところでございますけれども、福島第一原発事故以前におきましても、原子力損害賠償に関する国際条約の必要性、課題については、さまざまな角度から検討を行ってきていたということであります。しかしながら、我が国は国際水準を上回る国内制度を既に整備していた、条約は関係国とともに締結しなければ意義に乏しい、そういう理由から、直ちに我が国が国際的枠組みに参加しなければならない状況であるとは考えていなかったため、検討を急ぐ状況ではなかったというふうに説明がありました。
　ただ、今は、まさに先ほど赤松先生が指摘をされましたけれども、いわゆる原子力の損害賠償、俗に言う三系統あるということで、そのメリットとかデメリットというものを具体的に検討している最中でございます。パリ条約、ウィーン条約、そしてＣＳＣ、三つの系統が存在しますけれども、これらの条約については、例えば裁判管轄権の集中、拠出金の負担、国内法整備等、検討すべきさまざまな内容を含んでいるので、このような種々の論点につきまして、我が国にとってのメリット、デメリットを十分に精査、検討して対応ぶりを判断していく必要があるということで、関係省庁と今早急に検討を進めているという状況でございます。
○赤松（正）委員　この問題も非常に大きい問題だけれども、どうも今の大臣の御説明を聞いていると、にわか勉強をされたなという感じが否めない。大臣、この間申し上げましたように、大臣が先ほど御自分でも申されたように、原発は、それこそ玄葉大臣にとって、まさに死命を制する原発事故を起こした地域の選出の大事な代議士なんだから、本当にこの問題は重要なんですよ。だから、これはヨルダンに対する原子力発電所の輸出にかかわる問題であるにせよ、日本の原発の問題に、いたく深くかかわっている問題だと思うんですね。
　それで、今、メリット、デメリット両方ある、今急ぎ検討していると言われるんだけれども、ヨルダンの原子力協定という問題が本当に喫緊の課題になって上がってきている、そして、三・一一からはもう八カ月が優に過ぎちゃった、こういう状況で、まさにある意味で原発の国内的課題とは離れたところにいた玄葉大臣。しかしながら、こういう格好で原発そのものと向き合わなくちゃいけない外務大臣としての重大な立場を今持っておられるわけだから、もっとしっかりと、自信を持ってこの問題に対する表明をしてほしい、そう思いますよ。
　では、今そうおっしゃるなら、そんなのんきなことを言っていないで、いつまでにこの問題について決着をつけるお気持ちなんでしょうか。
○玄葉国務大臣　今のこの問題というのは、原子力の損害賠償の問題というふうにお聞きをしましたけれども、三系統ありますので、今、メリット、デメリットをそれぞれ検討している最中でございます。おっしゃるとおり、いつまでも結論を出さないという状況ではいけませんので、これはできるだけ早く結論を出すようにしたいというふうに考えております。
○赤松（正）委員　今のこの答弁も極めてあいまいさがにじみ出ているんですね。
　パリ条約、ウィーン条約があって、ＣＳＣもあって、要するに幾つもあるんだと。一般の論調は、あたかもＣＳＣだけしかないような論調が多いんですよ。しかも、多くの原発先進国家がこれに入っているかのような印象を与える論評が多いんですよ。それが非常に誤認識を与えるわけだから、そういう点はちょっと違うと。
　だから、今明確に、どの条約にどういう形で入るのがいいのか、あるいは入らなくてもいいのかということについて、しっかりとした政府の考えはこうです、だから今まだ結論を出していないんですというふうに言って、いついつまでには決着をつけます、こういうふうに言ってくれなきゃ、聞いている方は極めて大丈夫なのかなという感じになっちゃう。それを指摘したいと思います。
　もう一点、ある大新聞の論調の中で、こういうのがありました。官民一体で進めていくことによっていろいろな制約を受ける、官が進めることに対していろいろな制約がある、だから、独自の技術力やネットワークで最強のチームを組んで、つまり民間主体で、官は後衛に退いてもらって受注増に挑む方が得策だ、そういうふうな主張を述べている、ある大新聞の社説がありました。これについては、どう考えられますか。
○玄葉国務大臣　結局、個別の商談、つまり、原発輸出そのものの個別の商談というのは、これは民間企業の判断であるというふうに私自身は思います。
　他方、原子力協定、これはもう御存じのように、原子力の平和的な利用、そして不拡散を法的に担保するということでありますから、協定そのものについては、これはやはり政府が責任を持って対応していく、そういうふうに、ある意味、整理をすべきことなのではないかというふうに考えております。
○赤松（正）委員　この新聞の論説は極めて一方に偏する、つまり、原子力協定の持つ意味というものを正確に理解していない、そういうふうに思います。だから、その点についてはしっかりと反論をしていかなくちゃいけない、そういう感じがいたします。
　さて、今、そういうふうなヨルダンとの原子力協定に関してどのようなスタンスでいるのかということについて、副大臣、大臣の御意見、考え方を聞かせていただきました。ここから先は、ヨルダンだけではなくて、もう少し、日本の原子力発電所というものを海外に対して輸出する、こういう状況の中で、どのように基本的な政府のスタンスというものを持っているのかということについて幾つか質問をしたいと思います。
　まず、政府の原子力発電への基本姿勢、これについて、やはりいまだにはっきりしない、政府から発信するものが極めてあいまいな点がぬぐい切れない、そんなふうに思います。
　例えば脱原発という表現、これは一般的によく使われております。これと、例えば脱原発依存、これはかなりニュアンスが違うと思いますね。脱原発は、限りなくゼロにすることを意味するというふうに私は理解をしています。一方、脱原発依存というとニュアンスが違って、いわゆる原発に依存する、つまり、日本のエネルギー政策全般の中で原発への依存度というものを減らしていく、こういうふうなニュアンスがあると思うんですね。
　そこで、外務大臣の原発についての考え方、これは政府と全く一体だと思いますけれども、改めてここでお聞きしたいのは、私は、先般の参考人質疑の際に四人の参考人の方にこう聞きました。
　つまり、皆さんは、原発について、直ちに原発をゼロにする、もうなくしてしまうという意見が一つ。
　二つ目は、ゼロという目標に向けて段階的に解消させていく、これが二つ目。
　三つ目は、ゼロではなくて、今、おおよそ日本のエネルギーの中で原発の占める割合が約二〇％ぐらい、そんなふうに認識していますけれども、それを、あの事故以前は三〇％あるいは五〇％、そういうふうに原発ルネサンスと呼ばれる中でふやしていこうとしていたのを、三・一一以降は一〇％ぐらいに下げていく、段階的に下げていく、これが三つ目。
　四つ目は、そういうふうなことではなくて、現状維持から安全性というものに最大の留意をして、一定の目安がつけば、さらに発展に向けて取り組んでいく。
　こういうふうに四つの選択肢がある、非常につづめた、概略的な選択肢の出し方ですけれども、そういう中でどれを選ばれますか、こういう質問をしたわけですけれども、大臣は、大臣はというよりも日本の政府は、この四つのうちのどれなんでしょうか。
○玄葉国務大臣　これは赤松先生も御存じのように、私もエネルギー・環境会議のときに責任者を務めたわけです。そのときに減原発という言葉を使ったわけでありますけれども、政府として現時点で申し上げることができること、それは、中長期的なエネルギー構成のあり方については、先ほど原発の依存率の話がございましたけれども、確かに、おっしゃるように、今までは二〇％台である、将来五〇％にしよう、こういうエネルギー基本計画だったわけでありますけれども、このエネルギー基本計画を白紙から見直して、来年夏を目途に新しい戦略と計画を打ち出すというのがまず政府の基本的な考え方であります。
　そして、原発については二つあって、一つは世界最高水準の安全性を確保していく、もう一つは、やはり中長期的に原発への依存度を最大限減らす、省エネそして再生可能エネルギーの最先端のモデルを世界に発信するというのが今の政府の立場でございます。
　そこから先の議論というのは、私が責任者をしていたときもそうでございますし、現時点でも、まさにエネルギー基本計画そのものを白紙から、ゼロベースできちっと議論しているということでございますので、現時点で言えることは、最大限その依存度を減らしていくんだということのみではないかというふうに、現時点ではそういうこと。同時に、原発の安全性を最大限確保していくんだ。この二つのことは今政府として言えることではないかというふうに思います。
○赤松（正）委員　なかなか、判じ物のようなことをおっしゃいましたね。依存度を最大限に減らす。最大限というのはゼロですよね。それを今、安全性云々と言われたから、それはゼロではないなと。
　そうすると、私がさっき言った質問にわかりやすいように答えてほしいんですが、完全にゼロか、段階的にゼロにするのか、段階的に仮に一〇％ぐらいにするのか、あるいはふやしていくのか。これでいくと、もう言わずともわかっていることだから、あえてこれにさわられなかったんだろうと思うんですが、三番目ですね、改めて。
○玄葉国務大臣　今言えることは、おっしゃるとおり、段階的に減らしていくということは言えると思います。
○赤松（正）委員　段階的に減らして、どこまで減らすかということについては、来年の七月、夏をめどに、全体的なエネルギー供給の状況というもの、それについての判断を見てから、そういう明確な言い方はすることになるだろうということなんですね。
　そういうことからしますと、発信力というものが、あいまいさではなくて、今のようなことについてももっとはっきりと言っていかなくちゃいけない。何となく自信のなさそうな、この三・一一以降、困ったな、これは日本の原発の根本的な安全性についての疑念が提起されていると。そういう状況の中で、何となく自虐的にとらえてしりすぼみになっていくということはふさわしくない。段階的に減らしていくということを消極的な観点で言うのではなくて、むしろこれを大きな転機として積極的に前に出していく、そういう言いぶりがぜひ大事だと私は思うんですね。
　そういう点で、国際協力の基本方針という問題が先般、八月五日あるいは九月二十七日に閣議決定を受けた、質問主意書に対する答弁書という形で出されています。これもなかなかあいまいさがぬぐえない、本当に今の民主党の立ち位置をあらわしているような、極めておぼつかない感じになっているんですね。
　それは、例えば一つ、私がどういうことから思うかというと、国際的な原子力協力のあり方については、事故調査・検証委員会が行っている事故原因の調査やＩＡＥＡにおける原子力安全への取り組み強化の検討の状況を踏まえつつ、できるだけ早い時期に我が国としての考え方を取りまとめる、こういうふうに言っていますが、できるだけ早い時期にと言って、八月五日からもう既に、やがて四カ月がたとうとしています。
　これは、今も一生懸命考えている最中ですか。この考え方を取りまとめるというふうには至っていない、結論を出すのは、さっき言われたような、来年の夏をめどということなんでしょうか。それとはこの問題はまた別途で、事故調査・検証委員会が行っている事故原因の調査や原子力安全の問題なんだから、もっと前倒しで早い、この辺の時期についてどのように考えているのかということについて、御見解を示していただきたいと思います。
○玄葉国務大臣　事故の検証の時期ということでございますけれども、私が知る限りでは、ことしの末に中間取りまとめが行われて、来年の夏から秋にかけて最終取りまとめが行われるものというふうに聞いているところでありますが、そのことについては、ストレートにお答えするとそういうことなのであります。
　関連で、小野寺議員の質問主意書に対しての御質問であったわけでありますけれども、そのことで答弁してもよろしいでしょうか。（赤松（正）委員「いや、もういいです」と呼ぶ）はい。
○赤松（正）委員　何だか玄葉大臣、元気ないね。どうしたんですか。
　要するに、この問題については、今、事故調査・検証委員会の結論を待って我が国の原子力協力のあり方について考えを取りまとめるということ自体、私は極めて弱気になっているということがありありだと見えるんですね。
　先ほど周辺のことから言いましたけれども、今、ヨルダンとの原子力協定の問題で、私も含めてみんなが一番大きく疑問に思っているのは、事故の調査あるいは事故の総括すらできない状況の中で、何ゆえに輸出をするのか、そういうところ。
　自分の国が犯した問題について明確なる規定づけ、位置づけができない、そういう状況の中で外国に輸出をする。それというのは、もう前からやっていることだから、いろいろあるけれども、ともかく他国との関係、二国間関係があるから、これはもう向こうも早くやってくれと言っているんだからいいじゃない、こういうふうな言い方、やり方では、この疑念をぬぐうことはできない。それに対してどういう理路でもって立ち向かうかということについて、明確なる言いぶりを聞きたい、こう言っているんですよ。改めて、これについてどう思いますか。
○玄葉国務大臣　まず、ちょっと補完させていただきたいんですけれども、先ほど減原発という話、段階的に減らすという話をいたしました。自信を持って言えということですが、全く私は、自分も議長をやっていましたので、積極的な意味でそのようにさせていただいたということでありまして、特に省エネ技術、環境技術、これはもう産業革命の分水嶺だというくらいの気持ちで、これから世界に向けて最先端の歩みをしていかなければならないし、日本人ならできるというふうに考えております。
　今の御質問は、我々としても整理をいたしましたので、その整理を踏まえて申し上げたいというふうに思います。
　今回の原発事故を踏まえて、事故の経験、教訓を世界と共有することが重要である。これにより国際的な原子力安全の向上に貢献していくことは、我が国が果たすべき責務と考えています。
　こうした観点から、諸外国が希望する場合には、相手国の事情というものを見きわめつつ、相手国の原子力安全の向上に貢献をするとともに、核不拡散、平和的利用等を確保しながら原子力協力を行っていくということは基本的な意義があるというふうに考えております。
　さらに、原子力協定という原子力協力の枠組みを整備するかどうかということについては、核不拡散の観点、相手国の原子力政策、相手国の日本の信頼と期待、そして二国間関係等を総合的に踏まえて個別に検討する必要があり、また、個別の商談については企業の判断となる。
　今回、協定の御承認をお願いしている四カ国につきましては、政府として、各国それぞれのケースに応じて個別に検討した結果、これらの国と原子力協力を行う意義があるという判断をしたということでございまして、これらの原子力協定を早期に御承認いただきたいというふうに考えております。
　また、既に原子力協定の交渉を開始している国及び交渉開始を決定している国についても、同様に、政府として、原子力協力を行う意義があるというふうに判断をしたところであり、今後、これらの国との原子力協定を締結し、原子力協力に対応できる枠組みを整備していきたいというふうに考えております。
○赤松（正）委員　何か、前半はよくて、後半がえっという感じがしたり、いろいろ大臣の答弁を聞いていると、こちらも思い悩むところがあるんですが、要するに、今回の三・一一の大原発事故、この地震、大津波によって起こった問題と、それから、外に向けて、今、原子力発電をめぐっての国際情勢、こういうものと明確に立て分けて考える必要があると思うんです。
　安全性をどこまでも追求していく、これは、この事故が起こる前、日本は世界に冠たるそういう原発のいわゆる技術的なものは大きく持っていたわけでありますから、この事故によって根底までその自信が揺らぐという必要性は私はないと思うんですね。そういう点で、もう少し表現、発信にめり張りをつけて、きちっと言っていただきたいと思うんですよ。
　例えば、私なら、こういう国際社会全体として原子力発電に対する依存度を下げるという方向がない。今、世界じゅうで明確にそういうことに否定的なスタンスをとっているのはドイツとスイスだけですよ。あとはそういう流れにはない。そういうことをしっかり踏まえた上で、事故に過剰に萎縮する、そういうことは必要ないというふうな言いぶりがあってもいいと思うんですね。
　そういう点で、何かごちゃごちゃにしちゃって、そういう原発に対する日本の姿勢というものを明確に立て分けてきちっと言っていかないということは、聞いている国民の方としてはますます不安になる、不信を募らせる、そういうことになってしまう、そう思うので、その辺のことはしっかり整理をして発信をしていかないといけない、こう思うんですが、いかがですか。
○玄葉国務大臣　おっしゃるアドバイスを踏まえながら、よりめり張りがきいた形で、わかりやすい説明を心がけたいというふうに思います。
　先ほど、この質問の前に質問がございましたけれども、新たな協力のあり方の取りまとめとの関連ではどうなんだということでもありましたけれども、まさにその考え方の取りまとめができたら、それはそれで、それを踏まえながら、先ほど申し上げた四点、核不拡散の観点、相手国の原子力政策、相手国の期待と信頼、そして二国間関係、そういったことをまた総合的に判断していく。ただ、取りまとめもきちっと踏まえながら判断をしていくというふうにしたいと考えております。
○赤松（正）委員　大臣の言っているのは、何か微妙に私が聞いていないことも言われたり、つまりヨルダン以外のことをさっき言われましたけれども、そんなの今聞いてないんですよ、今度、金曜日にやるわけですから。
　例えば、前回の質疑の終わりの部分で、河井代議士の質問の中であった、つまり、新規のものについては一度立ちどまる、そういうことを強調されました。私は、それについて、前回の質疑の終わりの部分で、新規について一度立ちどまるということ、これは言わずもがなのことを言っている。交渉している最中に、今やっているのは前からのつながりがあるから交渉しますけれども、先行きのものは一遍立ちどまって、この新たな交渉をするのがいいのかどうか立ちどまって考えますというのは、色濃く今に影響を及ぼすわけですよ。
　それは、相手国は強く望んでいるから、そんなことを言ったって全然影響ないと思っておられるとしたら大間違いで、それは国民に対する発信が誤りをもたらす原因になっている。そういう言わずもがなのことを言わなくていい。粛々とやっていきますというふうに言うとか、言葉を選ぶと先ほどどなたかの答弁であったんですが、大臣、それこそ、そういう政治家としての陰影に満ちたいろいろな言いぶりをしっかりと学ばれてやっていかれた方がいいんじゃないか、そういうふうに思いますけれども、この点についてはどうでしょうか。もう十一時になりましたから、それについて少しお答えいただいて。
○玄葉国務大臣　赤松先生の今の御指摘、アドバイスを踏まえて、私なりにしっかりと整理をしたいというふうに思います。
○赤松（正）委員　基本的には十一時で終わると言っちゃったんですが、最後に、さっき手を挙げておられたから、山口副大臣に少し水を向けて御答弁願いたいと思います。
○山口副大臣　大枠は玄葉大臣からお答えしたとおりだと思いますけれども、我々、三・一一を機に根本的に世界が変わったというふうに思う部分もあるわけだと思うんです。
　そういう意味で、原発については事故調査委員会の結果をきちっと踏まえなければいけない面はありつつも、地震については福島第一原発は大丈夫だったわけですね。きちっとして、制御棒がすぽっと入ってとまった、そこまでは大丈夫だったと思うんです。他方、津波によって非常用電源がぽんといったというところが、だから、これは事故調査委員会の結果を待たなきゃいけないので、ここで確定的なことは言えませんけれども。
　したがって、では、日本の原発について安全かどうかということでいえば、極めて安全だというふうに我々自信を持っています。では、その事故調査の結果で、例えば非常用電源をきちっとしていればよかったのか、例えばガスタービンでまた別の電源を用意しておけばよかったのか、いろいろなポイントがあるかと思います。
　そういうことを踏まえてやっていけば、このヨルダンとかを含めて、いろいろな、水の問題も現地へ行ったら大体オーケーだったということを踏まえれば、我々は、この既存のものについてはきちっとやっていきたい、日本の原発技術は安全であるというふうに思っています。
　ただ、この既存のもの、あるいは交渉中のものまでは手が回るかもしれませんけれども、東電は既にああいう状態ですから、現実に、新しいところを開発するまでの手当てはできないかもしれません。だから、そういう意味で、メーカーの人材の供給の可能性、あるいは、どこまで手が回るか、そこを全部踏まえて言われたのが、玄葉大臣の、一度、そういうことを全部踏まえて立ちどまって、そういう趣旨だというふうに私は理解しています。
　あと、新規のものについては、全体のエネルギーの、我々がどういうふうに考えていくか。例えばドイツは二〇二二年に全部ゼロにすると言っているけれども、それは隣のフランスから買えればいいということもあるかもしれない。でも、我々は隣から買えないわけですから、そういうことを踏まえて、どういうふうにするかということを夏までに検討して、その中でこの話も極めて明らかになってくるものだと私は理解しています。
○赤松（正）委員　では、時間も来ましたので、以上で終わります。ありがとうございました。
○田中委員長　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午前十一時四分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時開議
○田中委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。赤嶺政賢君。
○赤嶺委員　日本共産党の赤嶺政賢でございます。
　きのう、一川防衛大臣は、名護市辺野古への新基地建設に向けた環境影響評価書の提出時期をめぐって、沖縄県民と女性を侮辱する許しがたい暴言を行った田中沖縄防衛局長を更迭いたしました。
　まず、きのうからの経緯を防衛副大臣に説明していただきたいと思います。
○渡辺副大臣　時系列に申し上げますと、昨日の朝の琉球新報に大きく報じられました後、朝、大臣が、このことについて記者会見で、とにかく本人を上京させてまずは事情を聞くということで、厳しい対応をしたいということを発言されました。その後、参議院の外交防衛委員会の場でも御指摘があり、同じような趣旨で答弁をされ、そして、上京された田中局長をまずは事務次官室に招いて話をし、その後、宮中行事を終えた大臣が大臣室で事情を聞いて、そして夜の八時に、昨日、もう報道されているように、その職を自分に任せてほしいということで、事実上更迭をしたということになったわけでございます。
　これでよろしいでしょうか。
○赤嶺委員　日米両政府が普天間基地の返還に合意する直接の契機となったのは、九五年の少女暴行事件であります。あのときにも、アメリカの太平洋軍司令官が、彼らは車を借りる金で女が買えたという、こんな暴言を行い、更迭をされました。防衛局長は、懇談の場で、この発言に同調する認識まで示していたと言われています。更迭は当然です。
　一方で、沖縄に基地を押しつけてきた米軍司令官や政治家、官僚によって、この種の発言は繰り返されてきた、このことを重く受けとめるべきであります。県民の犠牲の上に基地を押しつけてきた政府の姿勢そのものが、今問われていると言わざるを得ません。
　今回の騒動で、政府に対する県民の怒りと不信は、もはや修復しがたいような状況になっています。ところが、防衛大臣も官房長官も、きのうから、評価書の年内提出に向けた準備を進める方針に変わりはない、このように述べているわけです。
　政府がまずやるべきことは、沖縄に行って陳謝することではありませんか。それもやらないうちに、とにかく評価書の提出方針だけは変えないと言う。結局、県民の意思など関係なく辺野古への基地建設を進めるということではありませんか。
○渡辺副大臣　きょう、まずは事務次官が、ちょうどこの午後の時間に、今もう沖縄に到着して知事と会うこととしておりますが、私ども政務三役も、謝罪をするということは、メディアを通してだけではなく、会見の席だけではなく、やはり現地に足を向けて謝罪すべきだということであるならば、それは私自身はその準備をしたいと思っております。そして、今回の発言につきまして、政務三役の一人として、まずは率直におわびを申し上げたいというふうに思います。
　また、年内提出をめぐっては、私のところにも、先般県議会の方々が副大臣室にお見えになりまして、県議会での決議をお持ちいただきました。大変厳しい環境であることは私ども理解をしておりますけれども、その上に立って、これまでの、従来の答弁で申しわけないんですけれども、評価書の準備は進めさせていただくということを、これは官房長官、大臣初め私どもも、今、そのことについては準備をするということで、方針に変更はないということを申し上げているところでございます。
　ただ、今回のことも含めまして、沖縄の報道等も、けさ、すべて見ました。大変、県民の感情を本当に傷つけたことについては、また非常に厳しい状況であるということは十分認識をしております。
○赤嶺委員　にわかに起こった県民感情じゃないんですよ。これまでも同じような発言を、あるときには米軍の高官、あるときには政府の高官、あるときには基地を押しつけようとする政治家、こういう方が暴言を繰り返してきたわけです。
　謝罪しても、基地を押しつけようとする本質は変わらないだろうと思っていたやさきに、謝罪よりも早く、評価書は年内に提出していただくということを防衛大臣や官房長官が言い、今副大臣がおっしゃり、きょうはアメリカからは、どんなことがあっても年内に評価書は提出するんだぞと。こういうことしか大きく報道されない。そういうやり方で、県民は絶対に納得いかないと思います。
　皆さんは、絶対できないことをやろうとしているんです。実行不可能な計画にしがみつくことはもうやめるべきだということを強く申し上げておきたいと思います。
　次に、外務大臣に対してですが、日米地位協定の問題について聞いていきます。
　日米両政府は、十一月二十三日、公務中に犯罪を犯した米軍属に対する裁判権の行使に関して新たな合意を交わしました。
　まず、今回の合意に至る経過について聞きますが、日米地位協定第十七条一項は、「合衆国の軍当局は、合衆国の軍法に服するすべての者に対し、合衆国の法令により与えられたすべての刑事及び懲戒の裁判権を日本国において行使する権利を有する。」これまでもこの委員会室で何度も繰り返してきた規定であります。そして、この「合衆国の軍法に服するすべての者」という規定の範囲について、これは一九五三年の日米合同委員会合意、刑事裁判管轄権に関する事項、この中で、「合衆国統一軍法第二条及び第三条に掲げるすべての者」と規定しており、軍人だけにとどまらず、軍属、家族を含むものと解されております。
　その上で、地位協定第十七条三項は、公務中の軍人軍属による犯罪について、米側が第一次裁判権を有することを規定しております。要するに、公務中の軍属による犯罪については米側が第一次裁判権を行使するというのが日米地位協定の枠組みであります。
　ところが、アメリカでは、一九六〇年に連邦最高裁判所の判決で、平時に軍属を軍法会議に付することは違憲であるとの判決が出されていたことが指摘されております。
　まず、この連邦最高裁判所の判決についての事実関係から説明していただきたいと思います。