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○松浦政府委員　米の需給の状況についてのお尋ねでございますが、まず五十八米穀年度につきましては、先生御指摘のように、五十七年の十月末の前年産米の在庫量、これを四十万トンということにいたしまして、先ほど御指摘のように、五十七年産米が一千二十七万トン、それにその他の五十三年産米も加えまして、供給量として一千七十五万トン、さらにこれに対応いたしますところの五十八年の米穀年度におきますところの需要量、これが一千六十五万トンということで計画を組みまして、十万トンの在庫がことしの十月末にあるはずであるということで、需給に不安はないということを食糧庁としてはるる答弁をいたしてまいったのでございます。この状況につきましては、率直に申しまして、現在の需給の状況を見てまいりますと、おおむねそのとおりにいったのじゃないかというふうにまず考えておるわけでございます。
　ところが、ただいま先生御指摘になりましたように、問題は五十九年の米穀年度にあるのじゃないか、現在地元の食糧事務所の対応あるいは米の輸送の状況、そういうものから見て相当深刻な需給状態になっているのじゃないか、こういう御指摘であろうと思います。
　この点につきまして御答弁申し上げますと、確かに私どもの下部の機構でございます食糧事務所が相当な集荷督励を行っているということは事実でございます。と申しますのは、御案内のように、改正食管法におきましては、適正な運営を図っていくということのために、集荷については逆正を期すということでいわゆる適正集荷ということを推進しておりますし、また特に改正食管法におきましては、不正規米の流通ということにつきましてはその発生を何とか防止するという立場でございまして、さような意味で、本年もこれまで同様に相当な集荷の督励を行ったということが背景にあると思います。
　それからいま一つ申し上げたいと思いますのは、やはり先生も御指摘のように、十万トンの期末在庫というのは決して高い水準ではございません。非常に低い水準であろうと言わざるを得ないと思います。このために、食糧庁といたしましては、万が一どこかで供給のショートが起こるといったようなことがありますと、これはもう世上不安が起こります。したがいまして、私どもとしては早目早目にできるだけきめの細かい集荷対策、需給操作ということを指示いたしておりまして、そのために各食糧事務所も相当な努力をいたしたということは事実でございます。これによりまして、私ども、先生のごらんになったところで相当新潟からも米が出ているのじゃないかというふうにお考えになっておられると思いますが、要はそのような適正集荷あるいは早目早目の対策をとっていったということからそのようなふうに映ったということであろうと考えるわけでございます。
　実態といたしまして、先ほど先生、五十八年の米穀年度の末までは五十七年産米というもので対応しなければならぬじゃないか、五十八年度産米はとっておくべきじゃないかということをおっしゃられましたけれども、過去の経験から徴してみましても、このような年でない年におきましても、大体自流米を中心にいたしまして四、五十万トンのその年の米の早食いというのはいたしておるわけでございまして、さような意味では、このように米穀年度を十月末に決めております以上、そのような事態が生ずるのは毎年やむを得ないというふうに考えるわけでございます。さような早食いの分というものはさほど昨年と違っていない。私、率直に申しますけれども、若干これは多くなっておる。しかしながら、さほど多くなっていないというのが私どもの見方でございまして、さような意味では当面の需給に心配はございませんし、また、実際現在国民の間にも不安は何も起こっていないという状況でございますから、五十八米穀年度は十分に安定した形で越せるということだろうと思います。
　そこで、五十九年はどうなるかというのが先生のお尋ねでございました。
　五十九年につきましては、先ほどお尋ねもございましたが、五十八年産米の状況は、御案内のように北海道、東北におきまして一部不作のところはございましたが、全国といたしましては一応平年作を確保できたわけでございまして、さような意味で、一千七十二万トンというのが九月十五日現在わが方の統計情報部が推定いたしております本年産の作柄でございます。かようなことを考えてみますると、実はこの作柄九九というものを前提にして考えてみるわけでございますが、その場合に五十八年産米の生産量、実はこれも御報告いたしたと思いますけれども、一千九十五万トンという推定をいたしたことは事実でございます。そのような状態のもとにおきましては、年度末の在庫、つまり五十九年十月末の在庫は大体五十万トンから六十万トンあるのじゃないかというふうに考えておりました。
　しかしながら、九九の作況あるいは転作の面積その他を考えてみますると、やはり一千七十二万トンという数字がここに出てきたわけでございまして、そこの間に約二十万トンぐらいのギャップが出ているわけでございます。さようなことから申しますると、五十万トンないし六十万トンを見込んでおりました明年の十月末の在庫という分は若干訂正をせざるを得ないというふうに考えるわけでございまして、当面の見込みを申しますと、もしもほかの事情に大きな変動がないということを想定いたしますと、大体三十万トン程度の在庫というのが明年の米穀年度末の在庫じゃないかというふうに考えます。さようなことを考えてまいりますと、ことしは十万トンで切り抜けてまいりましたが、三十万トン程度の在庫ということになりますと、五十九年の米穀年度のポジションというものは明らかに現状よりもよくなっているというふうに考えますので、私といたしましては五十九年も問題なく推移ができるというふうに考えているわけでございます。
　なお、最後にお尋ねの、三年連続不作あるいは四年連続不作がかつて日本の歴史にあったかどうかということにつきましては、私も不勉強で的確な御答弁が申し上げられませんが、三年はあったのではないかというふうに考えます。ただし、四年というのは余り聞いたことがないというふうに考えるわけでございます。
○松沢委員　これはお互いに現物を勘定しながら話しているのではないのであって、推定での話なんでありますから、水かけ論になる可能性というやつはあります。ただ、理屈から言って、要するに米の集荷というものを先手先手でやったために足りないように映ったのじゃないか、こういうお話でございますが、それならば十万トン余る米というものはどこにあるのだというのですか。それを明らかにしてもらわぬと、長官が幾ら強調されてもそれはやはり納得できないところなんじゃないですか。だから、もし何でしたら、その在庫というものはこうなってあるのだよということを明らかにしてもらいたいと思います。
　それからもう一つの問題は、ことしの第二期の減反の目標というものは六十七万七千ヘクタールなんですね。ところが、そういう目標を立てたとたんに不作不作というものが続きまして、そして二期の三年目の五十八年に六十万ヘクタールに減らしたわけですね。だから、六十万ヘクタールが不作でない状況で米がとれたということになれば、来年は政府の計画どおりいくわけなんだな。だけれども、これがトータルしてみると六十三万ヘクタール、こうなっているのでしはう。そうすると、五百キロ平均としても、それでも当てにしておった生産量が十五万トン減ってくるということでしょう。それと、さっきの私の論からするならば、ふるいの目がそうなっているんだし、実際、そんな強がりを長官は言っているけれども現実はこういう状況だよ、こう私の方が言っているわけですから、いまも長官が四、五十万トンぐらい早食いすることもあるんだということを言っておられましたが、四、五十万トンの早食いをしなければならぬようなせっぱ詰まったところの状態であったということになりますと、五十九米穀年度の状況というのは相当苦しくなってくるじゃないか。
　そこへもってきて作況が九九ということになれば、ことしもまた不作だ。三年連続不作というのは聞いたことがあるようだというけれども、いつの年なんだか、はっきりしてもらいたい。四年というのはないというのだが、じゃ、どういうわけで四年間もこういう不作になったのか。おてんとうさまが機嫌悪くなったわけじゃないだろう。それは、日本の農業政策というものは農民に生産意欲を減退させるという、そういう農政をずっとやってきた、これが一番大きな原因なんじゃないかと思うのですよ。だから、やっぱりそういう反省というものを農林省はやっていかなければならぬのじゃないか、こう思いますが、その辺御答弁願いたいと思います。
○松浦政府委員　まず、五十九米穀年度の末の状態、ここで不安はないか、特にその場合に、転作面積につきましていわゆる超過分がある、そのために十五万トン程度のギャップが当初の予定よりも出たのじゃないかというお尋ねでございますが、これはそのとおりでございます。
　と申しますのは、先ほども御答弁申し上げましたように、われわれ、作況指数一〇〇というのを前提に置いて考えますれば一千九十五万トンを五十八年産の米穀によりまして供給できるというふうに考えておったわけでございます。しかしながら、統計の数字から申しましても一千七十二万トンという数字になっております。このギャップは、その多くの部分が恐らく超過達成分ということに考えられます。もちろん作況指数一〇〇と九九の差というのもございます。これが相互に関連をいたしまして、トータルといたしまして当初の予定よりも約二十万トンの減になったということでございまして、さようなことは当然織り込まなければならぬという先生の御説はそのとおりであると私も思います。
　ただ、そのような一千七十二万トンという状況になりましても、先ほど申しましたように一千九十五万トンの状態で五、六十万トンの在庫というものを来年度末に見込んでおったということでございますので、さような状態から申しますとそれが約三十万トン程度に下がるのじゃないかという状態でございまして、これが明年の十月末の状況である。それは現在の十万トンよりもかなり改善された状況でございますので、したがいまして、来年も心配がないのではないかということを申し上げた次第でございます。
　それから次に不作の状況でございますが、この点につきましては、私どもの手元にあります資料では、明治十六年以降三年連続の不作はなかったそうでございます。戦争直後の状態はこれはちょっと異常でございますから、それを抜きますと明治十六年以降三年連続の不作はなかったということでございまして、確かに先生おっしゃいますように基本的に農政の問題ということがあろうかというふうに思いますが、やはり農業というのは天候に左右されるものでございまして、ことし四年連続の不作にはなっていない、平年作並みを確保できだということは、これはやはり天候がことし初めは冷夏と言われておりましたけれども、これを相当回復できるような天候の状況になったということは一つあろうと思います。
　それと同時にまた私考えますに、やはりあのような異常に天候の悪かった七月の状況においても、農家の方々が冷夏ということを前提にいたしまして非常な御努力をなさったということがやはりこの平年作を保ち得た基本であるというふうに考えておるわけでございまして、私といたしましては、さような農業の技術あるいは農家の御努力というのもあわせましてこの平年作の状況になっているんじゃないかというふうに考えておる次第でございます。
○松浦政府委員　私から御答弁申し上げる分を先に答弁させていただきます。
　まず第一点の他用途米につきまして、これが本当にきちんと生産できるものかどうか、それは価格の髪もございますから、この価格の差をどう補てんするかにかかるのではないか、こういう御質問であろうと思います。
　私ども、先ほど御答弁申しましたように、他用途米を導入したいというふうに考えておりましたもとは、基本的には水田という非常に効率の高い、しかも国土の保全ということからも非常に重要な機能を持つ農地というものを確保していきたいという気持ちであり、また転作面積も非常に高率のところもできて、やはり限度感というものもだんだんできてきている。さらに加えまして、過剰米の処理が済んだ現在の時点におきましては、やはりこれを国内でつくる、輸入をしないという体制で臨みたいという気持ちでございます。したがいまして、他用途米について輸入ではなくて国産で賄いたい、この気持ちは私どもは変わりはないわけでございます。
　そこで、それでは本当にこれをっくってもらえるかどうかという問題でございますが、先ほども申しましたように、各種の需要、主食以外の需要を持ちますところの他用途米につきましては、やはりそれなりの格差というものは設けざるを得ない、これは先生も御了解いただけると思うわけでございます。その流通の価格が大体十二万円程度であるという御指摘がありましたが、これもそのとおりであるというふうに思います。
　そこで、この大幅な格差というものをどうやって埋めるかということでございますが、その場合に、私どもも財政負担というものも考えてまいりたいということも先ほど御答弁いたしたわけでございますが、同時に、他作物への転作の定着化ということを考えますと、この助成というものをバランスの上で考えていかなければならぬということもございまして、やはり基本的な他作物への転作の定着ということを基本に置きながら他用途米を導入していくということになりますと、おのずからそこに限度があるということでございまして、さような立場から、また農民の団体におかれましても自主的な御努力というものを御検討願ってはいかがかということで現在お諮りをしているという状況でございます。
　ただ、新しく他用途米を導入いたしましても、実際にこれをつくりますところというものはおのずから団体の中でいろいろと御調整をいただき、またお話し合いをしていただくならば、これに適したところというものはやはりあると私どもは思います。それからまた同時に、この他用途米をつくります場合には別に新しく農機具を買うわけでもないし、いわゆる限界コストと申しますか、さようなもので生産ができる、そういう利点もございます。さような意味で、価格差がある程度までございましても、これが生産されないということはないんじゃないか。この点は団体側と十分にお話をし、そしてまたその趣旨を十分に徹底して、特に日本の水田を守り、また同時に、輸入をしないで国内で賄うのだという御趣旨を十分に御説明すれば、乗ってきていただけるものというふうに私は確信をいたしておる次第でございます。
　それから次に備蓄の問題でございますが、備蓄につきましては、確かに先生おっしゃられますように、いわゆる回転備蓄と棚上げ備蓄と、この二つめ考え方があるということは私も存じております。ただ、棚上げ備蓄三百万トンという数字をおっしゃいましたけれども、このように毎年毎年積んでいって、それを最後に一遍に吐いてしまうということになりますと、その間におきますところの負担と申しますものはやはり大変なものになっていくということでございまして、これはもちろん国民の税金なりで賄わなければならぬということでございますから、それが余りにも過大になるということは問題があると思うのでございます。
　また、先ほど大臣が冒頭に御答弁なさいましたように、備蓄の問題を考えるに当たっては、当然現在のような非常に低い水準の在庫の状態からは積み増しをしていかなければならぬ、これはそのとおりでありますけれども、同時に、大臣は過剰をもう一遍生ずるといったようなことがあってはいけないということをおっしゃっておられるわけで、そのとおりであろうと私も思います。やはりコストも考え、いろいろなことを考えながら適正な在庫水準というものを考えていかなければならぬということでございまして、さような意味におきましては、やはり古米も入れながら回転的に備蓄をしていける限度、その上にやはり何年かの連続の不作ということに加えるというための備蓄というものも必要だということで考えるわけでございます。しかしながら、同時にそれは適正在庫、コストの面あるいは新米の早食いという傾向、そういったものも十分勘案いたしながら決定するということにならざるを得ないというふうに考えるわけでございます。
　最後に識別の問題でございますが、私ども決して今回は識別が急にできるというふうに考えたわけではございません。この点につきましては、やはり他用途利用米につきまして食管制度の基本は揺るがすまいということで、食管制度の枠内で物を考えていくということでございますので、農産物の検査というものは他用途米につきましても十分適用いたしますし、また、必要な流通規制措置というものもとってまいるつもりでございます。特に流通の段階におきましては、これが主食の米に影響が出てくるということは大変であるということでございますから、破砕してこれを流通させるということも検討しておるわけでございます。その点で、確かに前にえさ米の議論を行いましたときと違うじゃないかという御指摘もございますが、過剰米の処理の過程を通じましてこの他用途利用米につきましてはかなりルートも明確になっておりますし、また、破砕といったようなことを考えてまいりますれば識別は十分可能だし、また、混用されることはないという制度を仕組んだ上でこれを適用したいと考えておる次第であります。
○小島政府委員　幾つが御指摘ございましたが、逐次お答え申し上げます。
　まず転作奨励金の問題でございますが、現在、麦、大豆等に出しております転作奨励金は、十アール当たり平均いたしますと六万二千円ぐらいでございます。小麦の場合ですと、大体三百キロぐらいとれますので、トン当たりに換算いたしますと大体トン二十万円ぐらいの水準でございます。大豆の場合ですと、単収が低うございますからそれの倍以上の額になろうかと思います。ただ、そういった事態そのものが決して私ども健全な姿であると思っておるわけではございませんで、これらの作物につきましての単取水準を引き上げていくというふうな努力と相まちまして、この奨励金水準については逐次引き下げていくべきもの、かように考えておるわけでございます。
　それから、御指摘ございました青刈りの問題でございますが、松沢委員からも常々御指摘いただいておりますように、どうも余り利用の状況が芳しくないというふうな事例が散見されるわけでございまして、会計検査院あるいは行政管理庁あたりの指摘の中にも、この仕組みについては考え直すべきではないか、こういう意見を寄せられておるわけでございます。ただ、私ども今回三期対策を迎えるに当たりまして、各地方の意見を聴取いたしておりますと、確かにいろいろ問題はありますけれども、湿田地帯におきましてなかなか他の作物を導入しにくいというふうな地域におきまして、転作目標を達成するためのいわば最後の手段として使われているという実態もあるわけでございます。また、例としてはそう多くございませんが、畜産農家の飼料源として有効に利用されているというケースもなくはないわけでございます。そういう衷情から、三期に移行するに当たりましては、この青刈り稲そのものを全く認めないというふうなことにはしてくれるな、こういうふうな要望が強いわけでございまして、仮にその奨励金の水準等について見直しが行われましても何とか制度は存続きしてくれ、こういう希望が比較的強いわけでございます。
　ただ、一面におきまして飼料源としてより有効に使っていくという観点からいたしますと、御指摘ございましたホールクロップサイレージというのも一つの有効利用の方法でございます。従来、糊熟期以前の青刈りだけを認めておりましたけれども、それ以降のものにつきましても飼料として利用されるということが確実に担保されるのであればこれも認めるという方向で考えたい。ただ、従来の青刈り稲は刈り跡を確認するということだけをもって足りるわけでございますが、今後はサイロの中に納められました時点で確認をしなければならぬということになりますと、確認の事務というのが非常に煩瑣になることがございますので、その刈りましたたんぽとサイロの所在地あるいはその確認事務の市町村における便宜、そういったことを少し総合的に勘案いたしまして、ある種の条件を付して考えるという方向がいいのではないか。無条件に広く認めるというのは若干問題があるような気がいたしております。
　それから予算の問題でございますが、すでに農林荊として提出をいたしております概算要求におきましては、水田利用再編対策、それから食管特別会計の繰り入れなどを含みました食糧管理費の頭の金額で前年比五％カットということで、約九千億の食糧管理費のうち四百五十億円を減額するという概算要求を出しておるわけでございます。内容の振り分けの問題はもちろんございますけれども、そういった予算のシーリングから来ております問題、さらには臨調、農政審からの従来からの御指摘もございます。また、転作の実態を眺めてみましても、やりようによってはかなり内容の充実した転作ができておるということも各地とも実際の姿として見受けられておるわけでございますから、そういった問題を考えながら転作奨励金の水準を決定いたしてまいりたいと考えております。
　ただ、先ほど申し上げました仮に水準を引き下げるとすれば、作物ごとに違っておりますが、俗に言うパラ転でも何でも出る基本額部分と、内容のよい転作をした場合に出る加算額と、どちらの方に傾斜をつけて考えるかということになりますと、その加算額部分というのはりっぱな転作をやった者に対する奨励的な措置であるという意味合いもございますので、そちらの方については、内容はともかく、総額として余り手を触れたくないというのが私どもの率直な気持ちでございます。現在、基本額対加算額の比率は予算総額で八対二ぐらいの関係になっております。その八の方の内容について吟味をしなければならぬ、こう思っておりますので、比率は多少変わるかもしれませんが、御指摘ございましたような逆転というふうなことにいたすつもりは毛頭ございません。基本額は転作した者に対してあまねく交付される額でございますから、そちらの方がより比重が低くなるというのは変則であろうというふうに考えておるわけでございます。
　大体御指摘はそんなところだと思いますが、あと、えさ米の問題については技術会議の方から。
○関谷（俊）政府委員　えさ米関係の試験研究についてのお尋ねでございますが、御承知のように超多収作物の開発ということで、昭和五十六年度から稲につきましては大体五割増の収量が実現できるような品種を育成するということを目標に研究を進めております。
　現在の段階は、まず外国稲と日本稲の交配という方法で、たとえば半優性のインディカタイプのものを日本稲と交配するということでやりますと、多収事例は見られるわけでございますけれども、耐冷性とか耐病性あるいは脱粒性、そういう面で若干問題もございます。当面のところは、たとえば暖地向けの中国九十一号というふうな品種なども出てまいりまして、第一段階で大体一割増ぐらいを目標にしておりますが、それの達成の可能性のある品種がそろそろ出てきておる。それから次の第二段階、第三段階へ向けまして、そういう育成されたものを使いましてさらに多収の稲を育成するということを進めてまいりたい、かように考えております。
　なお、その過程で最近ございますような雑種利用、そういう方法も開発できないかということも五十八年度から研究内容に入れてまいりたい、こういうふうに考えております。
○松沢委員　時間が参りましたのでやめますけれども、長官、備蓄をどの程度やるのかという、二百万トンというところのそれはこの前発表されたわけなんでありますが、それが今度変わってきたというのは財政事情からそうなったのか、それともいまあなたが言われるように、消費者の志向というのも考える、こういうことなのだと思いますけれども、大体備蓄というのは非常事態のとき心配のないようにしておくというのが備蓄なんでありますから、味の問題がどうだとかこうだとかいうのは二の次になるわけですね。そういう点を考えて、やはり二百万トンなら二百万トンをこういうふうにしてやるのだというものを明確に、いまそれを持ち合わせておられなかったら、それはひとつ省内で検討してもらいまして、しっかりしたものをつくってもらいたい、こう思うわけなんです。
　最後に、大臣に一つ御質問申し上げますが、いま米の問題をめぐりましていろいろ御質問させてもらいましたけれども、いままでの時期のように決して米が余って余って困っているという時期ではないのであって、むしろ大変逼迫をした状況になっているんだ。そして、こういう農産物というものは、工業製品のように計画的に、計画どおりにばっちり答えが出るものではないわけでありますから、相当余裕を持った生産体制をつくっていかぬと大変なことになるのじゃないか、こう思います。ですから、第三期の減反の時期に来ているわけでありまするが、その場合におきましても、私は農家に生産意欲を減退させるようなやり方だけはやめてもらわなければならぬと思うのですが、改めて大臣からこれからの減反のあり方について御答弁をいただきたいと思います。
○金子国務大臣　御指摘の点、私も同感でございます。それを慎重に時間をかけて、できるだけ早くと、こういうことで進めておりますけれども、やはり慎重に、皆さん方が納得できるような線を出したいと思います。
○山崎委員長　この際、暫時休憩いたします。
　　　　午後零時三十四分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時五十七分開議
○山崎委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　農林水産業の振興に関する件について、本日、小川国彦君の質疑に際し、日本中央競馬会理事長内村良英君を参考人として出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山崎委員長　質疑を続行いたします。小川国彦君。
○小川（国）委員　私は、きょう、農水省、それから中央競馬会に競走馬輸入事件におけるその後の対処の問題について質疑をいたしたい、こういうふうに存じます。
　最初に、中央競馬会の理事長にお伺いをしたいと思いますが、昨年の七月、アメリカから輸入したハンザダンサー三億一千百万円の問題が表面化しまして、これがいわば藤井治商事に規定の二％という手数料以外の金をだまし取られている、こういうような形の事件が発覚をしているわけですが、その後、中央競馬会が調査した中で、新たに藤井治商事に八千六十七万円、野沢組に八千十一万円の返還請求をされているということですが、この返還請求をするに当たって、中央競馬会はこの金の性格というものを一体どのように判断しておられるか、その点をまず伺いたいと思います。
○内村参考人　お答え申し上げます。
　御案内のように、中央競馬会が輸入馬を購入いたします場合に、これまでは五十年以降軽種馬協会に委託いたしまして、軽種馬協会が指定してきたと申しますか、申し出てきた商社、藤井商事及び野沢組と契約を抽んで種牡馬の輸入を行ってきたわけでございます。その輸入に関しまして、ただいま先生からお話のあったようなことがわかりましたので、競馬会といたしましては、その金について返還請求をすることにしております。
　その法的な理由でございますけれども、要するに藤井商事及び野沢組は競馬会と委託契約を結びまして業務に当たってきたわけでございますが、委託契約の施行について債務不履行があったというところから、債務不履行に伴う損害賠償請求という形で返還を求めるわけでございます。
○小川（国）委員　委託契約に基づいて債務不履行と言われるのですが、そうすると、その債務の不履行というのはどういう債務の不履行というふうにお考えになっていらっしゃいますか。
○内村参考人　委託契約の場合に、受任者は委託者のために最善の努力をして仕事をしなければならないわけでございますけれども、その点について債務不履行があったということでございます。
○小川（国）委員　その最善の努力ということの前提は、手数料が一応二％、こういうふうに定められている。たとえば、ハンザダンサーで言えば二％という手数料が定められて六百二十五万円余という手数料になっているのに、それ以外に八千七百万円のいわば手数料的なものを取っているということはこの委託契約に反する、こういうことでございますね。
○内村参考人　そうでございます。
○小川（国）委員　そうしますと、いわば二％という手数料の枠を超えて多額の手数料を取っていたということは、これは重大な背信行為である、こういうふうに御判断なすっているわけですね。
○内村参考人　そのとおりでございます。
○小川（国）委員　そうしますと、ハンザダンサーの三億一千百万においては、すでに五十二年の金の支出でありますが、五十七年度決算で収入として処理されている。これはやはり重大な背信行為、いわゆる委託契約に反する背信行為、違約行為といいますか、に基づく返還である、こういうふうに判断してよろしゅうございますか。
○内村参考人　ハンザダンサーにつきましては、五十七年の七月二十九日に藤井商事を通じましてゴドルフィン・ダーレイから三十二万五千ドルの返還が行われたわけでございます。この金の法律的な性格については、購入馬の代金の修正があったものというふうに考えております。
○小川（国）委員　その購入馬の代金の修正ということは、そうするとどういうことなんでございますか。後からその金額——当初の契約金額は動いていないわけですよね。動いていないので、八千七面万の性格というものはそうするとどういうふうに規定されるわけですか。
○内村参考人　私どもは、自主的返還があったということは、鳩代金が修正されまして向こうから返ってきたというふうに思っております。したがいまして、二％の手数料分についても向こうは返還してきているわけでございます。
○小川（国）委員　馬代金の修正といいましても、総額は動いていないわけですね。
○内村参考人　総額は払いまして、それが戻されたわけでございます。そのうちの三十二万五千ドルが戻されたわけでございます。
○小川（国）委員　そうすると、総額の代金から八千七百万円引き下げられたものが新たな契約代金になった、こういう説明ですか。
○内村参考人　修正があったものと考えております。
○小川（国）委員　その場合の修正の根拠はどういうことでございますか。
○内村参考人　修正の根拠は、ハンザダンサー号につきましてちょっと事実関係を申し上げますと、ハンザダンサー号につきましては五十二年に買ったわけでございまして、購買地はアメリカ、取扱商社は藤井治商事、外国側の取扱商社はファッシグ・チプトン社であったわけでございます。
　これにつきまして、今回の調査によりますと、藤井治商事とファッシグ・チプトン社の間にフランスの商社ゴドルフィン・ダーレイ社のアメリカの会社であるワールド・ホース・エージェンシーが介在し、同エージェンシーが本会支払い代金百二十五万ドルのうち三十二万五千ドルを取得し、残額九十二万五千ドルをファッシグ・チプトン社に支払い、ファッシグ・チプトン社はこのうち手数料として二万五千ドルを取得し、残額九十万ドルを馬主に支払っているということが明らかになったわけでございます。したがいまして、三十二万五千ドルをゴドルフィン・ダーレィが戻してきたのは、ワールド・ホース・エージェンシーの取得分について返してきたわけでございます。
○小川（国）委員　くどくどと理事長は回りくどくおっしゃっているのですが、結論から言えば、やはり八千七百万円というものを規定よりもよけいに金を取られていた、だから返してもらった、こういうことでしょう。一番最初の出発点は、このお金を払った相手は藤井治商事であるわけで、その藤井治商事から転々としている中で八千七ｗ万円というものが上乗せとしてあった。だから修正させた。しかし、当初、一番最初に支払った相手が藤井治商事であるということには変わりないわけですね。
○内村参考人　支払った相手は藤井商事でございますけれども、ただいま申し上げたような形でお金は流れていて、その中の三十二万五千ドルをゴドルフィン・ダーレィが返してきたわけでございます。
○小川（国）委員　そうすると、背信行為のあったのはダーレィという乙とになるわけですか。
○内村参考人　受任者としての義務を忠実に果たしていなかったのは藤井治商事だと思います。
○小川（国）委員　ようやく藤井であるということを認めたと思うのですが、そこで、さらに皆さんの方では、五十年以降の調査の中で新たに藤井治商事についてはラインゴールドの一千四百七十二万、それから五十六年のノノアルコ、サンティクリーク、六千六百九十三万ですね、これの返還要求、それからさらに野沢組に対しても、五十五年のジャッジャー、六千五十八万円、それから五十六年のウォロー、二千百万円、それぞれの返還要求をなされているということでありますが、これに対する当事者の対応はどのようになっておりますか。
○内村参考人　私どもといたしましては、早急に返還請求をいたします。まだ法律的にはいたしておりません。正式にはいたしておりません。しかし、内々、こういう民事のことでございますので両社と話し合っておりますけれども、両社とも今週中に返事をするということになっておりまして、まだ対応ぶりについては私どもは承知しておりません。
○小川（国）委員　そうすると、今週中に返事をするというのは、いま自主的な交渉の段階であって、そして今週中の返事で両社がこれを支払わない、自主返還に応じない、こういう場合にはどういう対応をなさるわけでございますか。
○内村参考人　ただいまの答弁、ちょっと訂正させていただきたいのでありますが、野沢は来週ということでございます。重役会を開いて来週返事をしたいと育っております。藤井は今週中に返事をするというふうに言っております。
　そこで、私どもといたしましては、いずれにいたしましても民事のことでございますので、返還請求を正式にいたしまして、その後においてもなお向こう側といろいろ話し合いはしたいと思っております。しかし、どうしても返さない、これはもちろん一定の限度がございまして、そう長い期間ではございません。その間に向こうが返さないということであれば、民事訴訟で請求したいと思っております。
○小川（国）委員　そこで、返還訴訟を起こすということになりますと、また新たな弁護士等の委任による訴訟経費もかかるわけでございますが、その辺の裁判の見通しについては、裁判を起こすだけの論拠なり根拠なり証拠なり、そういうものを皆さん方がお持ちになっているかどうかということですが、その点はいかがですか。
○内村参考人　ただいま御指摘がございました種牡馬については、私どもは請求し得る根拠を持っております。
○小川（国）委員　請求し得る根拠があるということでありますが、その場合に、それぞれ約八千万円ずつの請求になろうかと思いますが、藤井治商事、野沢組に対する請求を起こすその前提として、それぞれの金額というものはどういう性格の金だというふうになっていらっしゃいますか。
○内村参考人　先ほど申し上げましたように、債務不履行による損害賠償の請求でございます。
　そこで、その具体的額はどうなのかという御質問かと思いますけれども、それは私どもの調査の結果、二％の手数料以外に、これは国際慣行があるということが私どもの調査でも出ておるのでございますけれども、外国の商社と折半して手数料を取ったという額を私どもは返還請求をするわけでございます。
○小川（国）委員　その場合に、その債務というのはやみくもに債務が起こるわけじゃなくて、債務の前提として、これは先ほどおっしゃられたような委託契約に対する義務違反といいますか、契約違反といいますか、そういうものに反するからということの債務不履行、こういうふうに理解してよろしいのですか。
○内村参考人　種牡馬を買うという行為を委託しているわけでございまして、ただいま先生から御指摘のあったとおりでございます。
○小川（国）委員　いや、その種牡馬を買うということはわかっているわけでございますが、藤井治商事に八千百六十七万円、野沢組に八千十一万円の返還請求をするその根拠というのですね。委託契約違反である、だから返還請求をすると思うのですが、いずれも、八千百六十七万や八千十一万は、借銭誠実に基づく契約というものを行わなければならない、それから皆さんの方の委託契約では二％ということになっている、そういうことに違反して取得した金であるからこれは返還すべきである。端的に言えばいわゆる不法領得といいますか、不法な取得である、こういうふうに判断されているわけですね。
○内村参考人　いずれにいたしましても、受任者としての義務に反したわけでございまして、これが民法上の不法行為と言えるかどうかという点については問題があると思います。
○小川（国）委員　競馬会は物事に大変おおらかで、八千百六十七万円、八千十一万円という金を、私どもから言えばだまし取られたというようなふうに判断されるわけなんですが、それに対して去年の七月に事件が発覚してからもう一年三カ月、調査もなすってきたと思うのですが、これからということで、大変手ぬるい感じがするわけなんです。いずれにしても、これに対して裁判を起こしてもやる、こういう決意は変わらない、こういうことですね。
○小川（国）委員　そうすると、そのほかになお不明なフランス関係の三頭の問題がございますが、これについては今後どういう対処をなさるおつもりですか。
○内村参考人　中央競馬会といたしましては、アメリカ、イギリス、フランスのそれぞれの調査機関に調査を依頼いたしまして、調査をしたわけでございます。
　フランスは、パリのクリフォード・ターナー法律事務所、これはかなり信用のあるところでございますが、そこへ調査を委託いたしまして、鋭意調査をしたわけでございます。ところが、フランスの場合には関係者の口がかたいと申しますか、いずれにいたしましても、商取引のためなかなか関係者の証言が得られなかったということで、鋭意努力したわけでございます。私どもの調査の完結がおくれましたのもこのフランスのせいがかなりあるわけでございますけれども、いずれにいたしましても、調査の結果具体的なものを得ることができなかったわけでございます。その点につきまして、私といたしましてはやはり最善の努力はしたつもりでございます。最善の努力をいたしましたけれどもうまい結果が得られなかったということの背景に、フランスでは税金の問題がきわめて厳しくて、その関係から関係者の口がかたかったというようなことも言われておりますけれども、事実そうであるかどうかはわかりませんが、いずれにいたしましても、フランスの場合にははっきりした調査結果を得ることができなかったわけでございます。
○小川（国）委員　フランス関係の調査をなすったのは、それはそれで結構だと思うのですが、問題はすでに一年三カ月も経過をしている中で、皆さん方は、これがさっきおっしゃるように訴訟も辞さないというぐらい受託契約に違反するということであるならば、藤井治商事に対しても野沢組にももう当然返還要求というのをそれぞれなされていてよかったのじゃないかと思うのですが、いままではまだこの請求はなすってなかったのですか。それはいつごろ請求なすったのですか。
○内村参考人　調査が完結したのは最近でございます。したがいまして、完納後速やかに返還請求するということにしたわけでございます。
○小川（国）委員　皆さんとしては、これは非常に長い間の契約関係を持っているので、少なくとも藤井治商事や野沢組においても、裁判をしないでもこういうものを返させるというような信頼関係がなければならないと思うのですが、そういう信頼関係に基づく返還というのは困難なんでございますかね。
○内村参考人　先ほども申しましたように、藤井治商事と野沢組がどういうふうに対応してくるかということはまだはっきりいたしません。
○小川（国）委員　私は、この問題に対するきわめてマンマンデー的な取り組みに対しては大変不満を持つわけであります。いずれにしても、私どもが聞くところによれば、藤井治商事というのはこうした問題についてはきわめて強硬な態度で、これ以降のものについての支払いの意志をほとんど持っていないというふうに開いているわけであります。そういうふうにいたしますと、これは中央競馬会としてはどうしても訴訟に訴えざるを得ないというような問題になってきて、問題がさらに長期化していく、きわめて不透明な中にいくというふうに思うわけなんです。
　そこで、国税庁がお見えになっているので、私は国税庁の方にちょっとお伺いしますが、昭和五十二年のハンザダンサー、五十四年のラインゴールド、五十五年のジャッジャー、同じくアンズプリテンダー、五十六年のウォロー、ノノアルコ、サンティクリーク、こういう関係の馬の手数料が、いま言ったように受託契約に反して領得されている懸念がある、そういうことでこの返還を求めるということなんですが、これらについての所得申告は国税庁として受けられているかどうか、その点をちょっと伺いたいと思います。
○木下説明員　国税当局としましては、国会のこういう論議あるいは新聞、雑誌等の情報、こういうものをあわせまして、われわれの内部に蓄積されている資料等々と総合いたしまして、納税者から提出されました申告書と突合させ、必要あらば調査をするなど適正な申告の指導に当たっております。
　リベートを把握しているかどうかという御質問でございますが、まことに恐縮でございますが、個々の納税者にわたる事項につきましては従来からお答えを差し控えさせていただいておるわけでございますが、一般的に申し上げまして、国税当局ではこういうような海外取引のある法人の調査に当たりましては海外取引を重点的に調査しておりまして、また、海外取引の調査に当たりましては、特に不正が行われやすい受取手数料あるいは支払い手数料またはこれにかかりますリベート、こういうものを重点的に調査をして、適正な課税に努めているところでございます。
　御指摘の法人につきましての国会の論議あるいは中央競馬会からの報告を含む各種の資料につきましては、貴重な情報として的確に処理をさせていただきたいと思っております。
○小川（国）委員　それでは、私どもがいま申し上げた点について、その情報に基づいて、ひとつ的確な調査をぜひお進めいただきたい、こういうふうに存じますので、その点は国税庁にお願いをしておきたいと思います。
　それから次に、これらの行為についてはすでにもう昨年来警察庁としても取り組みをしていただいてきているわけでございます。これについては、広範な調査も進める、こういう御回答をいただいてきておりますが、警察庁としてはその捜査はどのように進んでおられるか、それから現状の把握をどのようにしておられるか、警察庁の方からひとつ御答弁をいただきたいと思います。
○上野説明員　お答えを申し上げます。
　御指摘の事案につきましては、警視庁におきましてこれまでに日本中央競馬会の関係者等二十数名、これは延べにいたしますと八十数名の方になるわけでございますが、これらの方々からの事情聴取を行いました。また、そのほか外国照会を行う等、所要の捜査を行っておるところでございますが、一部外国照会の回答が得られていないこと等によりまして、現時点におきましてはいまだ結論を得るに至っておりません。今後これらの回答の結果等を踏まえまして、総合的に検討した上で判断をいたしたいと報告を受けているところでございます。
○小川（国）委員　会計検査院がお見えになっていると思いますが、会計検査院はこの実態をどういうふうに把握、対処されておりますか。
○天野会計検査院説明員　本件につきましては、会計検査院では、毎年日本中央競馬会本部の検査でこの種の種馬の購買について検査を行ってまいりました。このような外回産種馬の購買については、商慣習として契約書類等の関係書類の作成は省略していたり、また、馬の価格の妥当性を判断するということについてはきわめてむずかしい特殊な要素が絡んだりしたことであり、しかも海外における取引でもあること、私企業の取引でもあったので、われわれの検査が及び切らなかった面がございました。
　本件種馬の問題について、昨年以来、委員の御指摘もあり、その後重大な関心を狩って検査を進めてきましたが、何分にも会計検査院は直接検査し実態の解明に当たるとか疑惑の解明に当たるということが非常に困難な情勢にありましたものですから、日本中央競馬会からの調査結果の報告を随時受けるとともに、関係資料の収集を図り、本部実地検査の際などには競馬会が入手したすべての調査資料等についてその確認を行うなど、事態の把握に努めてまいりました。
○小川（国）委員　国税庁それから警察庁、会計検査院、それぞれお取り組みをいただいているわけでございますが、いま行政改革の中で国が大変な財政難、財源難に陥っているそういう状況の中では、国の予算の執行というものは適正に行われなければならないものでありますし、ましてや今日の中央競馬会の請求している金額というものは、考え方によってはまさに詐欺行為になるか背任になるか、そういうような問題を含めた藤井治商事の八千百六十七万であり、それから野沢組の八千十一万であり、この一億六千万というのは国民の一人一人の税金と同じ内容のお金であるわけです。
　ですから、こういうものが中央競馬会の手ぬるい返還請求の中で、あるいはまた新たに民事訴訟を起こすということになれば、またさらに国費、弁護士代をつぎ込んでやるということになってくるわけで、国の機関の綱紀の紊乱のためにそういうことがあってはならない、こういうふうに考えるわけで、国税庁当局あるいは警察庁当局においてはそれぞれの立場からさらにこの問題の究明に当たっていただきたい、こういうふうにお願いしたいと思いますが、この点はいかがでございますか。国税庁、警察庁、それぞれ御答弁いただきたい。
○木下説明員　先生のおっしゃったとおり、しっかりやるつもりでございます。
○上野説明員　先ほども申し上げましたように、外国への照会の回答の結果等を踏まえまして、総合的な立場で判断いたしまして今後進めてまいりたいと考えております。
○小川（国）委員　そこで、私は農水省にお伺いをしたいと思うのですが、中央競馬会の怠慢な対応というものもさることながら、農水省としては、当然こうした中央競馬会のあり方——総額でいきますと、藤井治商事だけで一億六千六百五万円、こういう金額をいわば詐欺的に不正領得していた。それからまた、同様に野沢組においても八千十一万というお金を領得している。両省合わせますと二億五千万に上るわけです。二億五千万ものいわば国民の税金と同じような国の予算をだまし取られてきたという中央競馬会の体質、このあり方というものは、中央競馬会の責任だけではなくて、やはりこれは農水省としても大変な監督責任があるのじゃないか。特に畜産局の中には競馬監督課というものがあるわけですから、そういう点ではこの監督指導というものを一体どういうふうにお考えになるか、その点をひとつ伺いたいと思います。
○石川（弘）政府委員　昨年来この案件につきましていろいろ競馬会を督励いたしまして事実の解明に努めてまいったわけでございます。非常に膨大なことでもございますし、また、海外の事案でございましたけれども、ようやくこういう全貌と申しますか、全体の姿の一端を明らかにいたしまして、必要な請求ができるように競馬会を指導してまいったわけでございます。
　もちろんわれわれといたしましても競馬会のいろいろな予算の執行とかあるいは業務の執行につきましては重大な関心を持っておりまして、いままでもこういうことの適正な実施ということに努めてまいったつもりでございますが、今後も一層自戒をいたしまして、このような事案が二度と起こらないように日々これ指導監督をしていくつもりでございます。
○小川（国）委員　この藤井治商事は、いま私ども伺っているところでは、ハンザダンサーの八千四百四十万は別として、これは一応五十七年度の決算で歳入として取ったわけでありますからその問題はさておくとしましても、新たに請求している八千百六十七万、これの見通しはまだ不明なわけです。私どもの承知しているところでは、とうていこれを返そうという誠意はない、こういうふうに感じているわけです。
　ところが、農水省では、一方そうしたきわめて悪質と思われる会社に対してオレンジの輸入割り当てをしている。五十六年度で七万五千トン、約百四十二億円のオレンジが日本に輸入されているわけですが、その中で藤井治商事は第一位で、かなり高いシェアの輸入割り当てを受けているというふうに私ども伺っているわけですが、この藤井治商事に対してのオレンジの輸入割り当てというものが現行どのようになされているか、その点をお伺いしたいと思います。
　　　　〔委員長退席、加藤（紘）委員長代理着席〕
○小島政府委員　輸入割り当て物資につきましてはいろいろな仕組みがあるわけでございますが、オレンジの場合には、直接消費せられる物資でございますので、農林水産省といたしましては通産省から輸入割り当て数量についての相談を受ける、それは総体の数量でございまして、これを上期、下期にいかように分けるか、いつごろ割り当てをするか、こういうことについて相談を受ける立場にございまして、業者別の割り当てにつきましては通商産業省の専管事項、こういうことに相なっておるわけでございます。
○小川（国）委員　通産省の方から、その割り当てをしているかどうかについて御答弁願いたい。
○土田説明員　お答えいたします。
　商社が割り当て申請を行っているかどうか、あるいは行ったかどうかということ自体、その商社にとりましては企業活動の一環というようなことになりまして、私企業の秘密にかかわるというようなことでございますので、私ども役所の立場からは、明らかにすることは輸入業者に対しましていろいろな影響を与えるというようなことで、これまでも申し上げることは差し控えさせていただいてきているわけでございます。
　ただ、先生ただいまお話がございましたように、巷間そういうふうに言われているということは事実かと思います。
○小川（国）委員　こういう方が日本政府の役人としているからこういう事件が起こってくるんだと私は思うのですよ。私の方でいろいろな、もちろん業外の中の業界紙その他を見ても、この人は日本柑橘輸入協会の会長をなすって、しかも五十二年では一七％、五十三年でも一五％、五十五年でも一四％という割り当てを受けているということはもう一般的に周知の事実なんですね。しかも、この藤井治商事というのはオレンジの輸入割り当てを受けている九十六社の中の一社であるということ、これも既定の事実なんですよ。そういう事実を、あなた方は通産省の立場で一切そういうことも申し上げられない、私が端的に聞いた、輸入割り当てを受けていますか、このことも答えられないとおっしゃるのですか。
○土田説明員　お答えいたします。
　先ほど私が申し上げましたのは一般論としてということでございまして、先ほどもお話し申し上げたかと思いますけれども、藤井商事自体どうであるかというようなお話であるとすれば、実際に割り当てを行っているというふうにお答えしたいと思います。
○小川（国）委員　大分手間のかかる話だ。
　それじゃ、割り当ては業界の中でかなりな高いシェアを占めている、こういうように承知してよろしゅうございますか。
○土田説明員　お答えいたします。
　割り当てを受けております商社の中でどのくらいのランクを占めているか、その順位につきましても、実は先ほど申し上げましたように企業活動等にいろいろな影響を及ぼすというようなことで、私ども公表は差し控えさせていただいておりますけれども、ただ、先生いまお話がございましたように、藤井商事につきましては上位にランクされているということは言えようかと思います。
○小川（国）委員　それからさらに、農水省の所管の中で、藤井治商事が経営しております、社長になっているインペリアル航空、これはヘリコプター十機を所有しているわけでありますが、これが社団法人農林水産航空協会で行う年間約十六億三千万、この農林水産航空協会の一部の仕事を行っているわけです。その中で松くい虫のヘリ防除の仕事も請け負っている、こういうことも私ども伺っているわけですが、これは事実でございますか。
○小島政府委員　ただいま、私、正確な数字は記憶いたしておりませんが、ヘリコプターも所有いたしておりますし、農林水産航空協会のメンバーにもなっているはずでございますから、水田におきます防除並びに森林におきます松くい虫防除の仕事もしておるというふうに記憶いたしております。
○小川（国）委員　そこで、農林水産大臣にお伺いをしたいわけでありますけれども、いまお聞きのように藤井治商事、それから野沢組は長年にわたって日本中央競馬会の競走馬の輸入に携わってきていた。しかし、今日判明しただけでも両社だけで二億五千万に上る不当領得というか不正領得というか、中央競馬会をだましてそういう多額のリベートを相手方から受け取っていた。あるいはこれは共謀の上でなされた詐欺行為かもしれない。これは今後警察庁や国税庁の調査を待たなければならないわけでありますが、そういうように長年にわたって不正事件を引き起こしてきている。
　しかも、この藤井治商事の場合は、かって佐藤内閣の時代の河野一郎農林大臣のころの競走馬の不正輸入から事件を起こした当事者の一人であった。刈時逮捕されたということも事実としてあるわけです。そういう業者がその後依然として、農林水産省から、所管の中央競馬会からも仕事を受ける、あるいはこうしたオレンジの輸入の割り当ても受ける、あるいはまたヘリ防除の飛行機も持って、ヘリコプターも持って仕事ももらう。こういう形で、昭和五十一年十七億程度であったところが、五十五年では六十一億円という膨大な売り上げを持つところにまで来ている。その売り上げの五割がオレンジで、二割が競走馬の輸入だ、こういうふうに言われているわけですね。このように中央競馬会がお金を一億八千万も早く言えばだまし取られて、一億六千六百五万円ですか、だまし取られて、そして八千四百四十万は返させたものの、そのあとは、これからまた訴訟でもしなければならないというような状況に追い込まれている。
　そういう会社が、一方でオレンジ業界でいま通産省でも言われるように輸入割り当てを受け、大変高いシェアの配分を受けている、ヘリ防除の仕事も受けているということは、これはやっぱり大変な癒着があるんじゃないか。農水省とこの藤井治商事との間には大変な癒着があって、それがゆえに、こういう不正なことを行われても、その金を——本来なら、ハンザダンサーの八千四百四十万の事件は去年の七月七日に発覚しているわけですよ。もう一年三カ月たつ。そのときすでに、五十年以降の競走馬の輸入について不正があったのではないかということはもう当然想像されている。一年三カ月も中央競馬会が外国の調査会社を頼んだり、あるいは探偵事務所みたいなものを頼んだり、あるいはまたいろいろな会計事務所なり調査機関を頼んで、弁護士事務所も頼んで、これも大変な調査費を使ったろうと思うのですよ。そして今度はまた裁判費用も使わなければならない。こうした公序良俗といいますか、あるいは信義誠実といいますか、国の機関を相手に商売をする人は、人一倍商社としては信強誠実に基づいた商売をしている人でなければならないと思うのですよ。それが八千四百四十万も委託契約の違反だということで取り戻されて、さらにまた一億六千六百五万円をやっぱり委託契約の違反で返せと言っても返す気配がない。そういう商社に、一方でこういうヘリ防除をやらせたり、オレンジの割り当てをしてもうけさしたりして果たしていいものかどうか。
　これはやっぱり農林水産大臣としても、こうした中央競馬会なり農水省を指揮監督する立場で、当然こういうことがあってはならないというふうに私はお考えになるべきじゃないかと思うのでございますが、大臣、その点は御所見はいかがでございますか。
○金子国務大臣　小川さんの御指摘は適切な御指摘だと思います。当然農林省に責任があります、監督の地位にあるのでございますから。いろいろ癒着云々のお話が質問の中にありましたけれども、そこの辺は私は承知いたしませんけれども、この問題、長い間世間を騒がせておるわけでございますから、五十年以来、わが方には監督の地位にありながら大変手落ちがあった、このように反省いたしております。今後はひとつ強い姿勢で競馬会を指導してまいりたいと思います。