Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○村山（喜）分科員　その程度だろうと思うが、そこでもう一つ、年金の問題を聞きたいのです。いま確定申告の時期ですね。そこで、衆議院の会計課の方から、国会議員は社会保険の互助年金として、支払い保険料九十二万九千八百八十円を社会保険料として控除してありますからという文書をもらっております。これは公的年金ですね。それから共済年金等がありますね。それから厚生年金、国民年金といろいろございます。その中で、今度、適格年金というのは、御案内のように、私の理解するところでは共済年金の頭にそろえましてそこまでは控除することができるということになっておる。だから、現役の職場におる人たちは、税法の上から言えば、これは大臣が一番詳しいわけだが、厚生年金プラス適格年金、企業年金、それが公務員の共済年金等と匹敵をするところまでは所得控除として認めましょうという仕組みになっておる。ところが、国民年金の受給者等の場合には、適格年金、企業年金というのはございませんね。そこで、所得の中で国民年金だけじゃ食えませんから、やはりそこには個人年金というものを打ち立てて、そして自分の老後の生活を自前で保障しなければならない制度にいまなっておる。そこで、これは郵政省がやろうがあるいは民間がやろうが、年金というものについてはそういうような国民のいわゆる官民格差をなくするという意味において、同じような均等な処理を願いたいという気持ちは当然働いてまいります。
　そこで、私、具体的にお尋ねをしてまいるのですが、今度は郵便年金の法律が閣議決定をされまして、来週には出てくるそうです。七十二万円が最高だ。これには終身年金と定期年金がございます。七十二万円をめぐって、ああでもない、こうでもないと言って大変な論争をされておったようですね。われわれは関知してない、そういう中で決まった、提案をされた、これはどういう中身のものを用意してくれているのかということを問いたいというのが国民の側から見た気持ちではないだろうかと私たちは思っておるのです。そういうような意味においては、今度出てまいります郵便年金というものは、自営業者の人たちがそういうものを利用したいと思っておりますね、ところが、メリットは何も与えていないでしょう。しかも、資産の運用は限定されたものですから、やり方によっては、うまくやれば民間の方が有利になるはずです。それを七十二万円ということでやかましく大蔵省の方は言われて、郵政省の方と半ば歩み寄ったような形でそれが決まったように聞いておるのですが、そういう年金制度については、税法上のメリットというものをこの新制度が始まる場合にどのように検討されたものであろうかということを、私は具体的に自分たちがもらう社会保障経費の控除の問題に関連をしながら考えたわけですよ。それはどういうふうになっておりますか。
○梅澤政府委員　年金の問題につきましては、委員御案内のとおり、いわゆる社会保険の年金につきましては給与所得控除というかっこうで課税をされておりますし、それから一定の年齢に達しますと老齢年金者控除という制度があるわけでございますが、民間の私的年金につきましては、受け取り段階はほかの所得と一切の区別はしておらないわけでございます。ただ、民間年金の中でも保険契約型のものにつきましては、現在、生命保険料控除というものがございまして、郵便年金もこれの対象になっておるわけでございます。全体といたしましてこの生命保険料控除を年金との関係でどう考えるかというのは非常に大きな問題があるわけでございますけれども、現在、生命保険料控除自体の減収額も非常に多うございますし、私どもはいまの生命保険料控除の限度内で、こういう財政事情の折からでもございますので、今後の個人年金の問題につきまして税制上優遇措置をどうするかということについて具体的な検討はまだいたしておりません。
○村山（喜）分科員　郵政省からおいでになっていますから一言だけ聞いておきますが、七十二万円を決めた。その後に新聞が伝えているところでは、金融の分野における官業の在り方に関する懇談会、これは一月二十六日に発足をして有沢さんが座長になられたようでございますが、その中で、七十二万円、郵政省の主張が大分通ったから、あとは金利一元化の問題で、その懇談会の結論を大蔵大臣も郵政大臣も尊重するものとするとなっているのだから、そういうような意味において一元化の立場に立ってやるのだという構えでございますか、その点だけお答えをいただいておきたいと思います。
○山口説明員　郵便貯金の考え方でございますが、郵便貯金は簡易で確実な少額貯蓄の手段を国民の皆様方に提供いたしておるところでございます。そして、国民の経済生活の増進、福祉の向上を期しておるところでございます。
　この郵便貯金の金利の決定に当たりましては、郵便貯金法によりまして、預金者の利益を増進し貯蓄の増強に資するよう十分配意する、あわせて民間の金融機関の金利にも配意する、こういう仕組みになっておるものでございます。預貯金の金利につきましては、主として預ける側、預金者の側の保護の立場、それから預かる側、金融業界あるいは産業界のお立場から決定されるもの両方あって併存し、事実上両者が状況に応じて調整されるということで、結果的に国民全体の利益も擁護される、そういうことで国の政策としての適正さが確保されているものでございます。したがいまして、私どもとしましては現行の金利決定方式が適切なものと考えておる次第でございます。この方式を変更しまして金利を一元的に統制しようということは、預金者保護の機能を失わせることとなりはしないかというふうに私ども考えておる次第でございます。金融懇でいろいろ御審議いただくわけでございますが、私どもの立場はいろいろと御説明申し上げて十分御理解を得ながら進めていただきたい、このように考えておる次第でございます。
○村山（喜）分科員　大蔵省、何かそれに対してございますか。
○吉田（正）政府委員　私どもの方といたしましては、金利政策はあくまでも国民経済的視野ということで、物価、景気を調整するという立場から実施あるいは判断されていくべき問題でございますので、その機動的運営が図られることがまず第一義的だと思っております。預金者の利益については十分配慮しなければならない、かように存じておりますが、金利の機動的運営によりまして国民経済が適切に運営される、その結果、国民所得の増大なり景気の安定なり通貨価値の安定が図られることによって、預金者を含む全体の国民の利益が上がるということが最も第一義的な預金政策でございますので、その点からは金利は機動的かつ一元的に運営さるべきだ、かように考えております。
○村山（喜）分科員　時間がありませんが、大臣に一言。
○塩崎主査　簡潔に願います。
○村山（喜）分科員　先ほど指摘をしました社会保険料の税法上の取り扱いの問題は十分検討してください。そうでないと、公的年金制度の恩恵を受けない国民の層はそれだけ税法上不遇な措置を受けているというふうに受けとめているのですか。ら、均衡のあるものとして老後の生活の保障は同じように国民的な立場において考えていかなければならない問題であるということを私は指摘をしておきまして、この問題については御検討をお願いをしておきたいと思います。
○塩崎主査　簡潔に願います。渡辺大蔵大臣。
○渡辺国務大臣　所得税改正の際には検討さしてもらいます。
○塩崎主査　これにて村山喜一君の質疑は終わりました。
　次に、稲葉誠一君。
○稲葉分科員　きょうは私はきわめて初歩的なことをお伺いさせていただきたいと思います。私自身よくわかりませんから、よくわかるように御説明を願いたい、こう思います。
　最初に、日本の法人税法の六十六条では、税率を四〇％にしていますね。これはいつごろから、どういう理由でこういうふうに決めたのか、そこをひとつ御説明願いたいと思います。
　　　　〔主査退席、愛野主査代理着席〕
○梅澤政府委員　お答えを申し上げます。
　日本の法人税率の戦後の推移でございますけれども、昭和二十七年四二％、これは朝鮮事変の直後でございますが、これが戦後の最高の税率でございまして、その後日本の経済が復興いたしまして、高度成長の過程にかけましてこの基本的税率はずっと引き下げられてまいりまして、昭和四十一年三五％になっております。その後、四十年代に入りまして漸次引き上げが行われておりまして、ちょうど四十年代の中ごろでございますが、この時点でただいま申し上げました当時の基本税率三五％の五％増しという税率で四年間引き上げてまいりまして、したがいまして現行の四〇％の税率になりましたのは昭和四十九年からでございます。
○稲葉分科員　日本の場合はどうしてそういう単一の税率をとったのかということですね。アメリカの税法の場合を調べてみますと、一九七九年、つまり五十四年一月一日からは二％ずつ減りました。それでアメリカの法人税率は最低が一七、そして二〇、三〇、四〇、四六というふうに五段階に分かれておりますね。これはいつごろこういうふうになったのか。このときに四八％が二％減って四六になったのですね。そうすると、一七、二〇、三〇、四〇、四六というのは日本円に直すと幾らから幾らというふうになっていますか。
　　　　〔愛野主査代理退席、主査着席〕
○梅澤政府委員　五十四年以前は五万ドル超二六％ということになっておりましたが、五十四年からただいま御指摘になりましたように十万ドル超、それから七万五千ドルから十万ドル、それから五万ドルから七万五千ドル、それから二万五千ドルから五万ドルというふうに区分けができておるわけでございます。
○稲葉分科員　私の言うのは、一九七九年一月一日から変わったのでしょう。大体二％ずつ、二％でなくてうんと減ったのもありますが、日本円に直して一ドル二百円なら二百円でいい、それに直して計算すると概略現在のアメリカの法人税法はどういうふうになっておりますか。この前、堀さんは所得税のをやりましたけれども、法人税法を日本円に直して計算をすると、これは五段階に分かれている。日本と非常に違うのですね。どういうふうになっていますかと聞いているのです。
○梅澤政府委員　仮に為替レートを一ドル大ざっぱに二百円と置きますと、十万ドルでございますから二千万円でございますね。それから、二万五千ドル刻みでございますから五百万円刻みになっておるということでございます。
○稲葉分科員　そうすると、最高が四六％でしょう。四八％が四六％になったわけですね。それは所得が二千万円以上からそういうふうになっている、こういうことですか。
○稲葉分科員　そうすると、日本の税金と比べるとアメリカの法人税というのは物すごく安いということじゃないのですか。率は高いですよ。一番下は一七ですけれども、五段階に分かれていて、二千万円以上が四六。日本の場合は全部が四〇、こういうことになってくるのだから、これは法人実在説の立場から言っても、理屈は抜きにしても当然こういう形に累進を考えていいはずだと私は思うのですね。それを単一に四〇％にしていくということはおかしい、私はこういうふうに思うわけです。これによって日本の税法とアメリカの税法との関係で結局金額的にずいぶん差異が出てくるのではないですか。これを当てはめてみると、二千万円以上の所得のあったものは日本でも四六％取れる、こういうふうになれば、いま四〇％ですから六％の差が出てくれば日本の法人税収もずいぶんふえてくる、こういうことになるのではありませんか。引当金の問題なんかいろいろ細かい問題はありますよ、それは抜きにして。
○梅澤政府委員　アメリカの法人税率といいますか、法人税制につきましては、委員が御指摘になりましたようにいろいろな考え方があると思います。
　ただ、この問題につきまして私どもの立場から若干の御説明をお許し願いますと、昨年十一月に税制調査会が中期答申をおまとめになったわけでございますが、実はおまとめになる段階で、去年の春から主として学者の先生方に集まっていただきまして、企業課税の特別委員会を設置していただきまして、この税率構造についていろいろ御議論を願ったわけでございます。
　その議論の過程で、いま先生が御指摘になりましたことに関係のある部分について触れますと、法人税というのは基本的に比例税率であるべきであるという点については異論がなかったわけでございます。したがいまして、いまおっしゃいましたように、アメリカの十万ドル以下何段階かの刻みで税率が組まれておるわけでございますけれども、これも実際に学者の方にアメリカへ御調査をお願いいたしまして、その結果、アメリカの十万ドル以下の税率構造の刻みというのは基本的には日本で言いますいわゆる中小法人に対する軽減税率という政策的配慮で設けられているものであるという御結論をいただいておるわけでございます。わが垣の場合も当然、今回御改正を願うわけでございますけれども、現行制度におきましても年所得七百万円以下につきましては基本税率四〇％に対して二八％という低率を設けておるわけでございます。したがって、その国々によってやり方はいろいろございますけれども、基本的に法人税というのは比例税率であって、中小法人に対してどの程度の配慮をするかというのは、国情あるいは経済の実態に応じてそれぞれの国で税制を組んでしかるべきであろうというふうに考えておるわけでございます。
○稲葉分科員　私はそんなことを言っているんじゃないのです。中小の場合は実際にいろいろな軽課措置をとって低くしているのです。これはわかるのです。そうじゃなくて、一番上がアメリカの場合は四八が四六になっているじゃないか、それを日本の場合は四〇で抑えているということは、今度二％上げるとしても、それはおかしいではないか、この辺にもっともっと考える余地があるのではないか、こういうことを言っているのです。わかるでしょう、これは。アメリカに比べて非常に税率が低いじゃないですか。それはアメリカの経済と日本の経済は違うと言えば違うかもわからぬです。もちろん違いますよ。一律にそういうことで比較はできないとしても、この点でもっと余地があるのじゃないかということを言っているのです。この点はもっと十分にお考え願いたいわけです。
　私はこういうふうに思うのです。比例税率ということはなるほど理屈はそうかもわからぬけれども、個人が累進なんですからね、必ずしも法人が比例でなければならぬということはないですよ。現在の法人の活躍というものを見れば、だれが見たって個人と同じあれをしているわけですから累進でやってもいいわけです。当然考えていいわけです。日本の学者でもそういう考えを持っている人はたくさんいますよ。そうでない人もいますけれども、大体日本の学者は累進税の方が強いのじゃないかな。それは佐藤さんでも何でも大体累進の考え方を持っているように思いましたがね。まあ学者の考え方はいい。学者は学者の考え方があるからそれはいいですが、私はその点について疑問があるということをまず最初に申し上げておきます。
　そこで、もう一つの問題は、大蔵省が出しておる法人企業統計というのがありますね。これは私は新しいのをこの前あれしましたが、あれは、もと「エコノミスト」にいた人でいま名古屋の社会福祉大学に山本正雄さんという方がおられます。その人のあれなんか見ても、法人企業統計から見たときの日本の自己資本というものはこの二、三年どの程度伸びているか。たとえば、五十三、五十四——五十五はまだ出ませんね、その中で、十億円以上のものがどのくらい伸びているか、それから資本剰余金がどういうふうになっているか、そのうち十億円以上のものがどれだけになっているか、それから負債性引当金というものを加えた場合にどうなるかとか、いろいろな計算があるわけですね。
　いま一部上場は幾らくらいありますか。古いのだと千四百七十三。いまもっとあると思います。千五、六百あるかな。いずれにいたしましても、そういう計算をしていくと、自己資本で非常に伸び、資本剰余金が非常に伸びておる、特に十億円以上の資本金のものが非常に伸びておる、こういう数字が大蔵省から出ておる法人企業統計でも認められるのではないか、そう私は思うのですが、その点はどういうふうになっておりますか、一番新しいのを二、三年ちょっと……。
○吉本（宏）政府委員　ただいま先生の御指摘は、自己資本比率の動向がどうか、それから資本剰余金の問題、負債性引当金の問題ということでお尋ねがございました。
　自己資本比率でございますが、全企業で見ますと、五十二年からの数字を申し上げますと、五十二年が一四・一％、五十三年が一四・三％、五十四年が一四・三％ということで、全企業で見ますと大体横ばいということでございます。これに対して十億円以上の資本金のものをとってみますと、これは全部で千九百十三社ございますが、五十二年が一五・六％、五十三年が一六・七％、五十四年が一六・五％、大体一六％台の数字でございます。
　それから次に資本剰余金でございますが、これは全企業の数字を持ってまいりましたが、全企業で見ますと、五十二年が、これは資本準備金で申し上げますと、三兆六千六百十九億円、五十三年が四兆二千九百九十五億円、五十四年が五兆一千百五十六億円でございます。ちなみに十億円以上だけの数字で見ますと、五十四年度では四兆五千三百六十二億円ということになっております。
○稲葉分科員　負債性引当金はいいです。
　いまの数字を見て、大臣、あなたおわかりになると思いますが、自己資本の増加を見ても、これは金額で出てないのでパーセントで出ていますから実際の感覚がこれではちょっとわからぬのですけれども、それで見ても、十億円以上のものの伸びと全体の数字の伸びとが非常に違うということがわかるんですよ。日本の場合、資本金十億円以上の千九百十三社というものが非常に自己資本をふやし剰余金もふえて、利益をうんと上げているということがわかるわけです。これは日本の経済の特徴ですよ。資本主義経済だから、大資本が中小企業や何かを犠牲にして伸びていくということは、これはあたりまえの話と言えばあたりまえなんだけれども、こういうことから見ると、この法人税率というものを一概に四〇としてやっていくということは、私は低いのじゃないか、こういうふうに考えられてくるわけです。その点についてはどういうふうにお考えでしょうか。
○吉本（宏）政府委員　自己資本の中で、いま数字を申し上げましたが、その中でどうも大資本の、十億円以上の資本金の自己資本比率が高くなっているじゃないか、こういうお尋ねでございますが、これは一つは、自己資本は御承知のとおり資本金とそれから資本準備金、利益準備金、そういったものを総資産で割ったわけでありますね。ところが、資本金は別といたしまして、資本準備金がいわゆる時価発行増資というようなことで大方の企業の時価発行増資がかなり大きい、こういうことが一つの原因ではないか、このように考えております。
○稲葉分科員　細かく言えばいろいろな原因がありますよ。だけれども、資本金十億円以上のものとそうでないものと比べたときに、日本の場合は十億円以上のものの方が利潤が大きく上がっておる、これはあたりまえの話ですよ、貸本主義経済というものはそういうものなんだから。そうでなければ、あなた、資本主義経済なんて成り立っていかないわけですからね、あたりまえの話です。
　そこで、私がお聞きをしたいのは、日本の場合は自己資本の率というのはアメリカなどと比べて非常に少ないですね。銀行借り入れが非常に多いでしょう。大体自己資本の率は三割までいきませんか。平均どのくらいになっていますか。二割五分、三割程度でしょうね。アメリカの場合は逆というか、あれですね。そうすると、そこで問題が起きてまいりますのは、これは大蔵大臣にお尋ねをしたいのですが、私も実はよくわからないのです。ということは、公定歩合の引き下げによって、過去何回かありましたよね、それによって貸出金利が連動する。連動するといったときに、自己資本というのは銀行からの借入資本によって形成されている日本の大企業、大資本というものは、連動した場合に、金利というものは非常に下がってくるから、それに対する支払いが下がってきて、そこで大きな利益が日本大企業には当然生まれてきておるのではないか。こういうふうに思うのですね、理屈の上から言っても。その点はどういうふうにお考えでしょうか。
○渡辺国務大臣　公定歩合が引き下げられると、いままでの状況では連動して下がるのは短期プライムレートだ。つまりそれはかなり優良な企業、大企業でしょうな、それの借りる資金が連動して下がる、そういう点では有利であることは間違いないと思います。
○稲葉分科員　そこで、過去何回かの公定歩合の引き下げによって連動して貸出金利を下げられた、そのことによって日本における一部上場の大企業が一体どれだけの利益を得たかということ。貸出金がわかれば、有価証券報告書にも全部出ているわけだから、わかると思うのだ。いまここですぐというわけじゃないですよ、ぼくもそこまで細かくは言ってませんから。私の常々疑問に思っていることをここで聞いているわけだから、ここで解決してくれということを言っているわけじゃありません。だから、それによって非常に利益を得ている。どれだけの利益を各大企業が公定歩合の引き下げ、それによるレートの引き下げによって得ているかということは、あなたの方で計算できるはずだと私は思うのですよ。まず計算できるかできないか。やろうと思えばできるでしょう。いまここで出してくれとは言いませんよ。できますか、やろうと思えば。
○吉田（正）政府委員　この計算でございますけれども、貸出金利ももちろん公定歩合が下がりますと下がるということで、企業の負担が軽減されることは事実でございますけれども、その場合にどういうふうに長短金利の動き方等、それからそれによりましてどのようにたとえば企業が判断いたしまして長期金利の方に移るか、長期借り入れと短期借り入れの配分をどのように変えるか、あるいはその金利負担の度合いに応じまして負債の度合いあるいはその預金の構成をどういうふうに変えるか、大変いろいろの要素がございます。また、つけ加えますと、金利低下のテンポなどがどういうふうになっていくかというふうなことがございまして、大変むずかしいことでございまして、全体としてただいま大臣が申し上げましたように金利負担の軽減ということは確かにございますけれども、定量的に申し上げるのはかなりむずかしいように事務的には考えております。
○稲葉分科員　それはむずかしくしようと思えばむずかしいのですよ。あなたの方は計算するのがいやだから、後でいろいろなことでそのデータをこちらに有利に使われるから、あなたの方ではそれをいやがって出さない。もちろん数字をはじくときには条件があるわけですよ。その条件というものを一番簡単なものに捨象して数字をはじいているわけでしょう。あなたの方だって。これはあたりまえの話。だから、そういう形ではじいてごらんなさいと言うのだ。
　実は、なぜこういうことを言うかというと、私はある大学の教授といろいろ話をしたわけですよ。そうしたら、問題は法人税の引き下げとかなんとかということによって大企業が利益を得ているのではないのだ、公定歩合の引き下げに連動する貸出金利によって利益を得ているのが一番大きいのだということを言うわけですね。たとえば東大の林先生と話したときも、そういうふうに言っておられるのだ。だけれども、ああいう人たちは資料がないから資料を私の方からくれというようなことを言われたので、大蔵省からもらって東大の方へ渡して、林先生のところで研究してもらおうと思っているのですよ、そうすると、あなた方の言うことがうそかまことかわかるから。まあ、うそは言わないでしょうがね。そういうようなことで、やればやれないことはないでしょう。だけれども、前提はありますよ。余り細かい前提を置いたらだめだ。前提をきわめて少なくして、だからそれは大ざっぱかもわからぬけれども、計算してごらんなさい。これはできるわけでしょう、あなたの方でやろうと思えば。やらないと思えばできない、それだけの話でしょう。だから、やります、すぐはできない、しばらく時間をかしてください、こういう答えなら、それはそれでしようがない。どうですか。
○吉田（正）政府委員　御指摘のようなことについては、先ほど申し上げたような不確定要因がもちろん多うございますけれども、大胆な推測というようなことでございますれば、たとえば前回の公定歩合の浸透率とか、あるいは法人企業の対象をしぼるとか、それから期間を限らないで効果が出尽くした期間をどのように限るかとか、そういうことについての若干の大胆な前提を置きましてのようなことであれば可能かと存じております。
○稲葉分科員　だから、あなたの方で、あなたの好きなように前提を選んでください。前提は明記しなければいけませんよ。それで計算してくださいね、ぼくが大学の研究室に送って研究してもらうから。あなたの方でもよく勉強している人がいるでしょう。吉田和男君なんか、「日本の財政金融政策」というむずかしい本を書いているね。中は数字がいっぱい書いてあってわからない。ああいう貴重な人もいるけれども。
　そこで、もう一つ私はわからない問題があるのです。それは、日本とアメリカがなぜ直接税中心で、ヨーロッパがいわゆる間接税中心なのか、この原因は一体どこにあるのか。これはいかにも初歩的な問題だ、きょうのはみんな初歩的なことを聞くわけだから。むずかしいことはゆっくり聞くから、その点、どうなんですか。
○梅澤政府委員　これは大変むずかしい問題でございますが、いろいろな見方があるようでございます。ただ、基本的に私ども考えておりますのは、税制というのはその国の経済社会の中で生まれてきました一つの社会事象といいますか、文化現象でございますから、やはり歴史的な経緯というものが非常にあるのではないか。つまり、ヨーロッパの場合は市民革命のようなかっこうを通じまして近代の議会民主主義の国をつくったわけでございますから、それはむしろ税に対する問題というのが一つの引き金になっているという観点はございますね。ところが、アメリカの場合は、むしろ新天地でいろいろな新しい人たちがたくさん集まってきて、その中での社会契約のようなかっこうでお互いが税法を申告に基づいてきちんとやろうということで、むしろ直接税が比較的受け入れられたのではないか。これはそういう歴史的な背景の一端でございますけれども、そのほかいろいろな事情があると思います。
○稲葉分科員　アメリカの場合は、税金というものはきちんと納めるものだという考え方が非常に強いわけですね。だから、この前もちょっと聞いたことがあってぼくもよくわからなかったのだけれども、アメリカでは開業して一年、二年というものの場合は収入申告主義というものを一応形の上でとっているわけでしょう。そこでやるから、日本のように自分で判断しての所得の申告じゃないわけです。収入申告してそこで向こうが査定をするから、開業したときでも所得はあるという認定もできるわけでしょう。日本の場合はその点が、開業二、三年というものはほとんど税金を納めなくて済むというような形。形はいろいろある。これはいいですよ、ここでなくて。これまだよくわからない、むずかしいところなんですよ。アメリカの収入申告主義というのが、果たしてそういう言葉で呼ぶのが妥当かどうかということをぼくも疑問に思うところがあるのです。よくわからないですね。実際のことはわかりませんから、書物の上だけだから。
　そこで私が思いますのは、今後日本のいわゆる直間比率というものを変えていこうというのが大体の動きにいまなっているわけですね。これは大平さんも盛んにそういうふうなことを言っておられた。これは大蔵大臣もそうでしょう、そういう考え方ですね。そうすると、直間比率を変えていくということになって間接税をふやしていくということになると、当然それに伴って連動するかどうか、いわゆる所得税の刻みが日本では十九でしょう、アメリカでは十五ですね、この刻みというものによって、自然増収というものは日本の場合は非常にふえてきているわけですが、この刻みがまた改正されなければならないですね。こっちをふやしていこうというのだから、こっちをある程度減らしていこうということになるのはあたりまえの話なんで、これはそういうふうな考え方でしょう。そうすると間接税を中心にしていこうという考え方になってくると、自然増収というものがいままでのように見られなくなってくる、こういうことは当然言えてくるのではないでしょうか。そうでないと、こっちも取る、こっちも取るということになりますからね。これはひどいことになるので、この点は大臣、どうなんですか。
○梅澤政府委員　それは間接税の比重をふやしていくという場合に、これは一般論として申し上げますのでお断りしておきますけれども、一般に間接税は比例税率であるということになりますと、マクロ的に見まして税の弾性値というのはかなり安定的であろうということは一般論として申し上げられます。
　では、累進構造をとっております所得税につきまして弾性値が果たして大きくなるか小さくなるか、これは自然増収が大きくなるか小さくなるかという議論のうらはらの問題でございますが、これはやはりそのときに仕組みました税率構造と、一番大事なのは、それぞれのブラッケットに入っております所得階層の分布、これとの相関関係でございますので、一概にどうなるということは言えないと思います。
○稲葉分科員　一概にどうなるか言えないことは、これはあたりまえの話。間接税の場合には自然増収ということは考えられるのですか、考えられないのですか。
○梅澤政府委員　自然増収の定義の仕方でございますけれども、前年度の税収額を前提にいたしまして、税制が一切変更がない、経済の実勢に応じて税金がふえるということを自然増収と定義いたしますれば、間接税の比例税率といえども、消費とかその他の支出が拡大していけば当然税収はふえるわけで、その意味での自然増収は当然あり得るわけです。
○稲葉分科員　私の言うのは、所得税が日本の場合に十九に段階が細かくなっているでしょう。そういう関係で所得がふえれば税率が上へ上がっていきますね。そういう形でいま自然増収というものがふえている。そういう形での自然増収というものは間接税の場合にはなくなるでしょう、こう言っているのですよ。
○梅澤政府委員　一般論としてはそういうことはあながち否定できないと思います、いま先生がおっしゃったことは。つまり、比例税率でございますので、弾性値の比較からいたしますれば、累進構造を持っております所得税の方が弾性値は一般的に高くなる傾向がある……
○稲葉分科員　傾向も何もじゃなくて、それはあたりまえの話ですよ。
　そこで、私は、いろんな問題があるのですが、よくこういうことを言われるのだ。そうすると、大蔵大臣、明年度——ことしもやるのだろうと思うけれども、ことしは別として、物価調整減税をやるとかやらぬとかということで、来年所得税の減税をやろうということになってくると、これは十九ある段階というものを、こういう細かい分け方を整理するのですか。こういう形で減税をやるというふうに将来は向かっていくのか、どういうふうになるのですか。これはこのままにしておいてやるの。所得税減税をやると言ったって、どういう形でやるのですか。この細かい分け方をもっと大ざっぱにするとか、それによっても浮いてくることがあるだろうし、あるいは税率を変えるとか、いろいろなことが出てくるでしょうね。これはどういうふうにやるのですか。
○梅澤政府委員　ただいま御質問の点につきましては、大蔵省といたしまして基本的に具体的な方向を考えているわけではございませんが、税制調査会での御議論の背景等を通じて御説明申し上げますと、これは先ほども申し上げましたけれども、昨年十一月の中期答申で、中期的に見てわが国の税制の検討課題といたしまして、例のいわゆる幅広い課税ベースを持った間接税の問題と現行の所得税をどうするかという問題が提起されておりまして、その中で所得税の問題点といたしましては、日本の特徴は一つは課税最低限が一般に諸外国に比べて高い、同時に累進構造が急になっておるという特徴と、いま一つは、そういうことも関連がございまして、水平的と申しますか、各種の所得者の間の税負担の公平の問題、これは誤解に基づくいろいろな議論もあるわけでございますけれども、皆さんに税制は公平であるなあという信頼を持っていただくためにどういうことを検討したらいいのかというふうな問題も提起されておるわけでございます。
○稲葉分科員　税制調査会は、五十八年度までは所得税減税をすべきではないという答申をしているのでしょう。そうじゃないですか。それはどういう根拠によってやるわけですか。自然増収でやればどんどんふえていくからそれでやれ、それで足りないところは公共サービスを減らしたらいいじゃないか、こういう考え方ですか。
○梅澤政府委員　中期答申では「財政再建が重要課題とされている現状では、課税最低限の水準をさらに引き上げることは至難であると考えられる。」というふうに述べられております。
○稲葉分科員　いずれにしても、この前、堀さんがあそこで質問されましたね。あれはあなた方も聞いておられたと思う。私も聞いておりましたけれども、私は聞いていて、日本の国会議員の中であれだけ質問できる人はいないと思いましたよ。社会党にも十人ぐらいしかいないのじゃないか、こういうふうに思ったのですがね。あれだけの質問はなかなかないですね。あれは大蔵大臣も感心しておったと思うけれども、何か余り反駁がなかったというか、あれだけの議論はできないですね。私はなかなかいい議論だと思った。りっぱな議論ですね。私はああいうのが国会でかみ合っていって本当の国会になると思うので、いままでのような国会のやり方では国民の信頼を失ってしまいますね。こっちが勉強してないということもありますよ。こっちが勉強してないということは確かにあるけれども、あなた方の方も何とか言い逃れしよう、言い逃れしようとやっている。そういう行き方では国会というものは国民の信頼を失いますよ。これではいけないと私は思う。あれは非常にいい模範で、私も考えなければいけない、こういうふうに思ったのです。
　そこで、世間一般に言われていることですが、これは大蔵大臣に答えてもらいたいのです。一般的ですが、間接税になるとそれが一般国民に重い負担になってくる、こういうことがよく言われていますね。これに対して、これを避けるための方法というものも当然あるわけですね。あなた方のいわゆる大型間接税というのはどういう形のものがよく知りませんが、仮にやろうとするならばその点が一番問題になるだろう、その点をどうやって避けるかという点が問題になってくる。ことに生活必需品に対する間接税というものをどうするか、これが問題になってくると思いますね、これは大衆負担になるわけですから。だから、間接税をやれば一般の消費者、一般の勤労国民に対して重い負担になってくるのだということに対する考え方、それに対する対策といいますか、そういうことについてちょっと大臣の方からお答え願いたい、こう思うのです。
○渡辺国務大臣　それはやり方だと思いますがね。どうしても間接税になれば税金を納めてない人も払うということはあり得るわけですね。ところが、納めてなくとも豊かな生活をしている人は、いまでも納めてないのだから、そういう人は納めるようになるということもある。たとえば例示的に言うと、それはよく農家の場合が例にとられるのだが、農家が所得税を払わないというのは、これは大体が所得が少ないから払わないのですよ。捕捉率の問題じゃないのですね。ところが、そう貯蓄しなくとも使える金がいっぱいあるということで、サラリーマンが三百万取るのと農家の人が三百万取るのでは、農家の方が使いでがあるわけですよ。だから、所得税は払わないけれども生活は楽だ、自動車も持っているというような話になって、一つの例だけれども、自動車は税金を払っていますが、それ以外の分野においてもそういう人も税金を払うようになるのじゃないか。ある意味では部分的な公平もあり得るのじゃないか。
　もう一つは、知らず知らずのうちに税金を払うということは、取りやすいところから取るのだ、こう言うけれども、一々酒を飲みながら税金は幾らか、たばこを吸いながら税金は幾ら払ったかと毎日計算している人は余りないのです。ですから、そういうような意味で間接税というのは、一たん決まって人のふところに入ったものを手を突っ込んで取るよりは取りやすいことは事実ですね。問題は程度問題ではないか。そこらのところの詰めが、幾らにしたらいいかということもよくわかりませんが、間接税のシェアが三割というのは、諸外国から比べて、アメリカ以外、イギリスとかドイツとかフランスとかと比べて日本は非常に低いから、もう少し間接税のシェアが多くてもいいのじゃないか、学問的に少し勉強してくださいということを頼んであるのです。
○稲葉分科員　間接税になった場合に、結局累進性がないわけでしょう。累進性が一〇〇％ないと言えるかどうかは別として、ないというふうに考えられれば、大金持ちが生活必需品を買った場合の傘と、そうでない一般勤労者が生活必需品を買う率とは非常に違うわけですね。それから考えれば、勤労者に対する税率が知らず知らずのうちに重くなってきている、こういうことは一般的に考えられるのじゃないですか。だから、生活必需品、食料品、輸送サービス、一定限度以下の衣料品とか家賃とか、そういうふうなものを広範に免税にするという形でないと、非常な不公平が出てくるのではないですか、それを私は言っているわけなんですが、その点はどうでしょうか。
○梅澤政府委員　いま委員が御指摘になりました税制の累進性あるいは逆進性の問題でございますけれども、これも税制調査会の御議論の過程を引用して非常に恐縮でございますが、直接税にいたしましても間接税にいたしましても、結局家計が負担をいたす税金につきましてはトータルとして逆進性があるいは累進性がという判断をしなければならないだろう。つまり、所得税が持っております累進税の構造と間接税の構造とを合わせまして、税制全体として所得に応じた応能負担と申しますか、適度な累進性が維持されているかどうかを検討すべきであって、個々の税目ごとに逆進性、累進性を議論する、それ自体は非常に意味のあることでございますけれども、最終の判断になるのはトータルの逆進性、累進性の話である。
　同時に、間接税の問題も、ただいま委員が御指摘になりましたように、あらゆる消費につきまして全部比例税率でやるということにいたしますと、これは一般的な傾向としていわゆる逆進的な傾向を持つということが言われております。税制調査会の御議論の過程におきましても、したがってその場合に課税の対象となる消費のあり方をどう考えるか。つまり、工夫いかんによって全体としてなだらかな構造といいますか、比例的な構造にする工夫は当然ある。
　諸外国で現在大型の間接税を持っている国はたくさんございますが、それぞれその国々によってやり方は違いますけれども、たとえばいま先生が御指摘になりました生活必需品、特に食料品のような問題でございますが、それぞれの国なりに工夫をいたしまして、余り逆進的な効果を持たないような税制でもって者やっておるということだと思います。
○稲葉分科員　これは私はよくわからないのですが、いわゆる間接的という形の中でヨーロッパの型のものとそれからカナダの型のものとあるわけでしょう。カナダの場合は製造売上税、それから小売売上税、この二つの種類になっておるわけですね。これはヨーロッパの場合と比べてどういうふうに違うのですか。
○梅澤政府委員　消費税の一般的な型として分類されるのは、どの段階で税金をかけるかという問題でございます。
　ＥＣ型の付加価値税と言われますものは、物をつくる段階から中間の流通段階、それから末端の小売段階まで各段階で売り上げに対して課税が行われる、そのかわりに前段階で課税した税額は控除されるということで累積が行われないという形でございます。
　それからヨーロッパのもっと古い形になりますと、各段階で税金をかけますが、前段階の税額を控除しない、いわゆる累積型の取引税的なタイプのものもかってございました。
　それから、いま御指摘になりましたカナダの場合は、製造者売上税と申してもよろしいでしょうし、製造者消費税と申してもいいのでしょうが、これは課税をするのは製造者段階だけなのでございます。製造者段階の売り上げに一定の比率でもって課税する。ただし、その場合でも中間製品とか原材料のようなものは製造者段階で売り上げが行き来いたしますので、その分は課税から除外するというふうな仕組みを持っております。それから、これはカナダの国の税金でございますが、地方の税金で、末端の小売に着目して小売の売上税を行っておるということでございまして、いろいろなタイプがあるわけでございます。
○稲葉分科員　なぜ私はこんなことを聞くかと言いますと、これはカナダのやり方ですが、製造売上税が一二％でしょう。軽減税率が五％になっている。それから小売売上税が五％から八％ですね。これはあるいは資料が古いもので変わっているかもわかりません。それはいいのですが、そういう形のものも一つのモデルになるというようなことをちょっと私、聞いたものですから、そこでカナダの例を余りよく調べたものがないので私はお聞きをした、こういうことでございます。
　そこで私、お尋ねしたいのは、いまの点はすぐ問題になることではないと思うのですが、「財政再建を考える」というのを見ると、五十四年度の自然増率を一四・四％前よりふえているというようなことで予定していますね。これは実際には計算した結果どうなったのですか。
○梅澤政府委員　あるいは委員が御指摘になっている事項と違う点があるかもわかりませんけれども、一四・四％というのは、五十四年度の税収実績に対しまして補正予算で見込みました私どもの伸び率が一四・四％ということでございます。
○稲葉分科員　それは決定ではないようなことを書いてありますね。まだ予定と書いてあったですね、あなたの方で出している本には。そうすると、それは現在幾らぐらいに全体として自然増収は見込まれるのですか。それから、五十五年度はまだ途中ですけれども、おおよそどの程度見込まれるということになってくるわけですか。
○梅澤政府委員　ただいま申し上げましたように、補正予算で国会で御承認を得ました五十五年度中の税収総額は、五十四年度に対しまして一四・四％の伸び率を見込んだわけでございます。
　これが今後どうなるかというのは、これからの税収の推移を見なければならないわけでございますけれども、現在十二月までは確定数字がございまして、一月の税収につきましては私ども毎日日本銀行から日報を取り寄せまして推計をいたしておるわけでございますが、現在の足取りから見ますと、一四・四％に対しまして一月までの税収実績は五十四年同期と比較いたしますと一三・三％というふうな趨勢になっております。つまり、補正後で見込みました伸び率よりも一ポイントぐらい下回っているような税収の現状にございます。ただ、これは三月に入りまして所得税の確定申告がございます。それともう一つ、法人の三月期決算というのは年間の法人税収の三割近くを占めている非常にかたまりの大きい税収が待っておりますので、この推移を見ないと何と直言えないわけでございますけれども、税収の伸びとしてはややダウンしておる、最近の現状はそういうことでございます。
○稲葉分科員　失礼しました。私は「財政再建十間十答」、これの二十一ページですね、「こうした点からみて、今後、公共サービス水準を低下させない限り、自然増収だけで財政再建が可能であるとする議論は非現実的であると言わざるを得ない。」「最近における租税収入（一般会計分）の伸びの推移（税制改正調整後）」というので、五十一年度が一二・三、五十二年度が一二・四、五十三年度が一〇〇五十四年度は決算見込みとして一四・四、こう書いてある。それで加重平均で一二・三と出ています。それを言ったわけですね、ちょっと資料を間違えましたが。そうすると、三月になって急にふえますから、これよりももっとふえるということが考えられるというふうに私は見ていいと思うのですが、この点についてははっきり数字が出てくれば出てきた段階でまたお尋ねをしたい、こういうふうに思います。
　そこで、これは大蔵大臣にお尋ねをしたいのですが、防衛費の関係で、ＧＮＰの一％以内というのは、この前予算委員会で聞きましたけれども、鈴木内閣としても堅持するということを鈴木さんは言っておられました。それと、主計局で、防衛費をＧＮＰの何％以内というのはもうナンセンスだという文書を出していますね。ぼくは見たのだから知っているよ、どこにあるかということを言うとあなた方のあれになってまずいかもわからぬけれども。だから、鈴木内閣としては防衛費はＧＮＰの一％以内というものを堅持するのだということを言っておる、そのことと、主計局が出しておる防衛費をＧＮＰの何％なんというのはナンセンスなんだという議論は、一体どこでどういうふうにかみ合うのですか。まず大蔵大臣から答えていただいて、それから主計局から答えてもらいたい。一いや、そういう文書が出ているよ、それはあなた、あるんだよ。ぼくはちゃんと見たもの。ナンセンスだとちゃんと書いてあるのだ。
○西垣政府委員　一般的に申しまして、予算の各費目につきましては、ＧＮＰの何％でなくちゃならないということで毎年度の予算を組むのではなくて、そのときそのときの財政経済情勢、それから各予算科目間のバランス、そういったものを考えながら積み上げて決められる、決まったところでたとえばＧＮＰ比が幾らになるか、本来そういうものであるはずだということを申したものだと思います。
○稲葉分科員　それはあたりまえの話だ。だけれども、文書の内容はそういうふうに書いてない。防衛費や何かをＧＮＰ比ではかるのはナンセンスだと、ナンセンスという言葉がちゃんと書いてある。ちょっとあれは問題を起こしますよ。あれは外部に流れないように気をつけた方がいいですよ、ぼくは見たのだから、流れちゃっているのだけれども。
　それはそれとして、そうすると大蔵大臣としては、ＧＮＰの一％以内というものは一％は入るのか入らないのか、どっちなんですか。また、防衛費に対してはちゃんと守るのですか、どうなんですか、これは。
○渡辺国務大臣　一％以内というのは、各年度の防衛関係費の総額が、当該年度の国民総生産の一％に相当する額を超えないことをめどとしてこれを行うことに決定している。したがって、現在この方針を変更する考えはありません。
○稲葉分科員　それはそうですよ。鈴木内閣がそういうように言っているんだもの。それをあなたが違うことを言ったら、あなたは奥野さんみたいなことになってしまう。だけれども、それには当分の間というのがついていないですか、三木内閣のときに。（渡辺国務大臣「当面だ」と呼ぶ）だから、あなたとすれば鈴木内閣の閣僚としては当然その一％以内というのを、一％を上回らざることを守っていく、防衛庁からいろいろな要求があっても、アメリカから要求があってもそれは守る、こういうことですね。
○渡辺国務大臣　内閣の方針でございますから、そのようにいたします。
○稲葉分科員　そこで、あなたにはほかにいろんな質問があるのですが、あなたも大臣になられたときに言われたのですけれども、いろんな奨励金、補助金というものがありますね。ところが、こういうことがある。
　全国知事会で「「国庫補助事業の複雑な手続きの実例」として、ある県の国道改良事業に関し、国から補助金を獲得し事業を完全させるまでの実態調査を公表している（臨時地方行財政基本問題研究会報告案）。」というのですが、それを見ると、それをもらうまでに約二年半、「補助金事務に関連して従事延人員（作業日数×人員）二八八五・五日、上京した県職員の数が六四人で前後一九回」こういうふうに書いてあるのですね。これは何か省によると十九回ではだめなんです。大体三十回来ると何とか補助金をやるようにする、そこまで来ないとだめだというようなことが言われているのですね。うそか本当か知らぬけれども。
　そんなばかばかしいことはないので、補助金行政については陳情なんか来たってだめだ、むだなことばかりやっていて、そういうことはもうやめなさい、それは出すべきものは出しますよ、こういうことをはっきりさせる。こんなに、補助金をもらうのに県の職員が延べで六十四人、十九回も来ているという。まあときどき県の職員が遠いところから来るのも楽しみなんですよ。一泊がついて旅費がよけいもらえるから楽しみで、そういう一つのあれでも来るのです。これは午前中歩いて終わっちゃうのだ、余りいろんなことを言わぬけれども。あなただって県会議員のときやったろうが。ぼくもやったのだから、それはよく知っているのだ。それはそうとして、こういうことをある程度やめるように閣議の中でぴったりさせた方がいいと思う。これはむだですね。日本人というのは悪い癖なんだ、何回か頭を下げて名刺がたまっていないと熱心でないようなふりをするのですね。こういう点を今後十分気をつけてもらうように、大蔵大臣として考え方を述べてほしい。
　それから、あなたは厚生大臣のときに盛んに医療制度の改善、改善と言ったのだ。あのときみんなは拍手したわけなんだけれども、このごろ余り言わなくなった。——多少言っているかな。そこら辺のところ、医療制度の改善について、ことに医療機関の乱診乱療、薬づけでしょう、こんなのは世界で日本が一番じゃないですか。外来の受診回数を見ても、大蔵省の「歳出百科」に出ているのか、日本が物すごいですね。それから平均在院日数、病院にいるのは日本が平均四十二日ぐらいか、フランスでもどこでも外国は二十日までないですね。それから医療費に占める薬剤費の割合というのは日本が物すごく多い。こういうようなことを考えますと、ここら辺のところを一体どうするかということをあなたにお聞きしたいわけです。近ごろ病院も不景気になってきまして、病院の倒産が去年だけで二、三十件あって、銀行はもう病院には危ないからと言って金を貸さなくなったというのだ。まあ状況は変わってきました。
　いずれにいたしましても、あなたを大蔵大臣にしたというのは、とにかく世間がなかなかやれないようなことをあなたならやるだろう、多少蛮勇のところがあってなかなか魅力があるから、あなたを大蔵大臣にした。そこをしっかりいろいろな点でがんばれば、この次は総理大臣というふうに——あなたは最高点を二回とれば総理大臣になるなんてこの前演説していて、ぼくはそれを聞いた。それはいい、総理大臣になって悪いことはないけれども、そのときは塩崎さんを大臣にしてあげなさい。
　まあ話がよけいなことになってしまったけれども、いずれにしても、そういうようなことで医療の問題あるいは陳情、とにかくむだが多いから、そういうものをしっかりやりましょうというあなたの決心をひとつ聞かせていただいて、私の質問を終わります。
○渡辺国務大臣　補助金については、先ほど例示されたものはあったのでしょうが、極端な例ではないか。われわれは閣議におきましても、ともかく不要な陳情はやめさせてもらいたい、各役所が団体をあおってやらせるケースが多いのだからそれはだめだということで、総理からもこの前も申し渡しをしたのだけれども、まだ徹底しなかったうらみがあったと思われます。さらにこれを徹底させたい。
　医療の問題は、何といっても十二兆円も使ってその三分の一が国庫補助を出しているわけですから、一方において一つの中くらいの病院が十五億円も脱税するとか、それがチェックができないでいる、調べてみたらみんな架空とか水増しみたいなのがその中身だったとか、そういうふうに非常にむらがあるわけです。したがって、これについては厚生省と一緒になって徹底的にそういうようなインチキ診療は防止をしなければ、まじめなお医者さんには気の毒ですから、これは引き続き徹底してやらせるつもりであります。
○稲葉分科員　あなたの言うとおりで、その点は今後もしっかりやってもらいたいと思います。
　もう一つは、調べましたら、たとえば脱税などの時効がないところがありますね、イギリスかどこかは時効がないですね。ないけれども、実際は十年くらいで打ち切っているらしいということがありますね。今度は脱税の期間の延長の問題もあります。
　それから、国税庁は来てないかもしれませんが、告発がきわめて恣意的なんだな。告発が入りそうになると国会議員が行ってもみ消してしまって告発させないというのが非常に多いですよ。これは名前を出せばずいぶん出てくる。これは国税庁はすぐ入りませんから東京国税局とか関信越が入るのでしょうけれども、そういうふうな査察が入って告発しないのが、この前開いたら約三割ある。これはちょっとおかしい。何かある。そういうことのないようにさせなければならないし、時効期間の延長、脱税の問題については善良な市民のためにもしっかりやるということはあたりまえのことですから、それは希望だけしておきます。
　終わります。
○塩崎主査　これにて稲葉誠一君の質疑は終わりました。
　次に、草川昭三君。
○草川分科員　公明党・国民会議の草川昭三でございます。
　私は、きょうは専売公社の方々を中心に、たばこの問題についてお伺いをしたいと思います。
　まず最初に、専売公社が昨年「たばこと健康Ｑ＆Ａ」というパンフレットを配布なされたわけでございますが、これは非常に重要な内容を含んでおると思うわけでございまして、一言で言うならば、たばこについての有害性をことさら軽視をしておる、消費者を惑わすような文章ではないだろうか、これが私の結論であり意見であるわけでございます。特にこのたばこの有害性の問題については、ＷＨＯ、世界保健機構も厚生省の方もいろいろな呼びかけをいたしておるわけでありますが、国営企業としての公社がこのようなものを配布するということはいかがなものか、こう思うわけであります。これは公社に一つの焦りがあるのではないか。売上減で、大蔵省の方からも納付金の問題で強いプレッシャーがかかっておるかどうかわかりませんけれども、非常に焦りがあってこういうものを出すのではないか、こういうことでございます。
　私どもが言いたいのは、いわゆる黒を白というふうに言いくるめる論法というものは、決して今日的ではないと思います。公社としては、たばこの有害性ということを事実は事実として認識をした上で、喫煙者並びに非喫煙者のためにもいろいろな方策を立てるというのが根本的な問題ではないだろうか、こう思うわけでございます。質問者に平易に答えたいということで言っておるということでございますが、ひとつ公社の方に、なぜこういうものをあえて出さなければならなかったのかということからお伺いします。
○泉説明員　私ども昨年、お話のような「たばこと健康Ｑ＆Ａ」というものを出しましたのは、別段、たばこの有害性を否定するつもりではございませんで、公社の職員あるいは関連する産業に従事している人たち、さらには消費者の方から、よくいろいろな質問を受けるわけでございます。たばこと健康の問題につきましては、お話のようにＷＨＯの見解もございますし、また疫学的には、たばこを吸う人の方が肺がんにかかる率が多いといったような知見も得られておる、あるいは心臓病とか肺に欠陥のある人はたばこを吸うべきではないといったようなこともいろいろ言われておるわけでございますが、それらの問題につきまして職員からいろいろ心配の声が上がっておりますので、それに対しまして答えるという意味でこれを出したのでございます。別段、たばこの売れ行きが伸びないので焦りを感じてというようなことではございません。
　ただ、疫学的にはいろいろ知見が得られておりますけれども、病理学的にはたばこと健康についてまだ結論が出ていないというのが私どもの感じでございまして、別に、黒を白と言いくるめるつもりではございません。たばこの中には、御存じのようにベンツピレンといったような発がん物質もあることは十分承知いたしておるのでございますが、ただその量がきわめて少量でございまして、たばこを吸えばすぐ肺がんになる、あるいはそのほかのがんになるといったほどの性質のものではないと考えておりますので、このようなパンフレットを出した次第でございます。
　先ほど申し上げましたように、これは主として職員に知らせる、それから、サービスセンターに置いて、聞きに来られた方にその点をよく御説明してお渡しするということをいたしておりまして、これを各方面にばらまいて世論に訴えるつもりで出したものでは決してございません。どうかわれわれの意図につきまして御理解を賜りたいと存じます。