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○国務大臣（金子一義君）　このたび、政府から提出いたしました構造改革特別区域法の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　構造改革特区は、地方や民間が自発的に構想を立案し、それぞれの地域の特性に応じた規制の特例を導入することにより、構造改革を更に加速させるための突破口となるものであります。
　平成十四年の百五十五回国会において御審議いただき成立いたしました構造改革特別区域法においては、同年八月の第一次提案に基づき、構造改革特別区域において講ずることができる、法律事項に関する規制の特例を定めました。さらに、昨年、百五十六回国会においては、規制の特例措置を追加する構造改革特別区域法の一部を改正する法律案を御審議いただき成立しております。
　政府においては、民間にできることは民間に、地方にできることは地方にとの理念の下、構造改革を推進しているところですが、構造改革特別区域推進本部においても、多様な特区の実現に向け、その後も引き続き全国から提案募集を行い、新たな規制の特例を決定してまいりました。これら本部で決定した特例措置のうち、第二次提案募集を踏まえ検討することとされていました法律の特例に関する措置の中で残っていました医療法等の特例並びに昨年六月に実施した第三次提案募集及び十一月に実施した第四次提案募集を踏まえた法律の特例に関する措置を新たに追加することを通じ、経済社会の構造改革を推進するとともに地域の活性化を図るため、この法律案を提出する次第であります。
　この法律案の概要を申し上げます。
　第一に、医療法等の特例として、認定構造改革特別区域においては、株式会社が自由診療で高度な医療の提供を目的とする病院又は診療所を開設することができることとしております。
　第二に、教育職員免許法の特例として、認定構造改革特別区域においては、都道府県教育委員会が行っている特別免許状の授与について、市町村の教育委員会も行うことができることとしております。
　第三に、漁港漁場整備法等の特例として、認定構造改革特別区域においては、国又は地方公共団体が行政財産である特定漁港施設を貸し付けることができることとしております。
　第四に、狂犬病予防法の特例として、認定構造改革特別区域を設定した市町村の長は、狂犬病予防員の任命、捕獲人の指定、犬の抑留について、必要な経費を自ら負担することを条件に行うことができることとしております。
　以上が、この法律案の提案理由及びその内容の概要であります。
　何とぞ、十分御審議の上、速やかに御賛成いただきますようお願いを申し上げる次第であります。
　以上であります。
○委員長（和田ひろ子君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることといたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時二十九分散会
平成十六年五月十八日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　五月十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　福山　哲郎君　　　　　堀　　利和君
　五月十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　和田ひろ子君　　　　　簗瀬　　進君
　　　　　池田　幹幸君　　　　　市田　忠義君
　五月十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　信田　邦雄君　　　　　山根　隆治君
　　　　　堀　　利和君　　　　　小川　勝也君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　岩永　浩美君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　加治屋義人君
　　　　　　　　　　　　　　　　段本　幸男君
　　　　　　　　　　　　　　　　常田　享詳君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　勝也君
　　　　　　　　　　　　　　　　紙　　智子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　市川　一朗君
　　　　　　　　　　　　　　　　太田　豊秋君
　　　　　　　　　　　　　　　　小斉平敏文君
　　　　　　　　　　　　　　　　松山　政司君
　　　　　　　　　　　　　　　　三浦　一水君
　　　　　　　　　　　　　　　　郡司　　彰君
　　　　　　　　　　　　　　　　羽田雄一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　簗瀬　　進君
　　　　　　　　　　　　　　　　山根　隆治君
　　　　　　　　　　　　　　　　千葉　国男君
　　　　　　　　　　　　　　　　福本　潤一君
　　　　　　　　　　　　　　　　市田　忠義君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩本　荘太君
　　　国務大臣
　　　　　　　農林水産大臣　　　亀井　善之君
　　　副大臣
　　　　　　　農林水産副大臣　　市川　一朗君
　　　大臣政務官
　　　　　　　農林水産大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　福本　潤一君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　高野　浩臣君
　　　政府参考人
　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　房長　　　　　　　小林　芳雄君
　　　　　　　農林水産省生産
　　　　　　　局長　　　　　　　白須　敏朗君
　　　　　　　農林水産省経営
　　　　　　　局長　　　　　　　川村秀三郎君
　　　　　　　農林水産省農村
　　　　　　　振興局長　　　　　太田　信介君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○政府参考人の出席要求に関する件
○農業委員会等に関する法律の一部を改正する法
　律案（内閣提出、衆議院送付）
○農業改良助長法の一部を改正する法律案（内閣
　提出、衆議院送付）
○青年等の就農促進のための資金の貸付け等に関
　する特別措置法の一部を改正する法律案（内閣
　提出、衆議院送付）
○家畜伝染病予防法の一部を改正する法律案（内
　閣提出、衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（岩永浩美君）　ただいまから農林水産委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告をいたします。
　去る十三日、福山哲郎君が委員を辞任され、その補欠として堀利和君が選任をされました。
　また、去る十四日、池田幹幸君及び和田ひろ子君が委員を辞任され、その補欠として市田忠義君及び簗瀬進君が選任をされました。
　また、昨十七日、信田邦雄君及び堀利和君が委員を辞任され、その補欠として山根隆治君及び小川勝也君が選任をされました。
　　　　─────────────
○委員長（岩永浩美君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に小川勝也君を指名いたします。
　　　　─────────────
○委員長（岩永浩美君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りをいたします。
　農業委員会等に関する法律の一部を改正する法律案、農業改良助長法の一部を改正する法律案、青年等の就農促進のための資金の貸付け等に関する特別措置法の一部を改正する法律案、以上三案の審査のため、本日の委員会に農林水産大臣官房長小林芳雄君、農林水産省生産局長白須敏朗君、農林水産省経営局長川村秀三郎君及び農林水産省農村振興局長太田信介君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（岩永浩美君）　農業委員会等に関する法律の一部を改正する法律案、農業改良助長法の一部を改正する法律案、青年等の就農促進のための資金の貸付け等に関する特別措置法の一部を改正する法律案、以上三案を一括して議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言を願います。
○小川勝也君　新たに当委員会の理事に就任をさせていただきました民主党・新緑風会の小川勝也でございます。
　この三法の審議も三日目ということでございまして、会派としての考え方からいたしますと、法律は一本一本丁寧に審議をするという建前でございますが、今回は同じ農林水産省経営局から提出されてくるものということで三法まとめて審議をする中で、しっかりと参考人の意見も聴取する中で議論を深めていくということで合意をさせていただきました。三日目になりますので、若干重なる質問等も出てくるかもしれませんけれども、お許しを願いたいというふうに思っています。
　まず、農業委員会等に関する法律の一部を改正する法律案に関しまして御質問をさせていただきたいと思います。
　農業委員会の役割は大変大きなそして多岐にわたるものがありました。そして、この法律が改正された後も、農業委員会が果たすべき役割は依然として大きなもの確かなものがあるので、その役割についてはしっかりと政府としても認識をしてもらいたい、これが当委員会の議論の流れだというふうに思っています。
　そんな中で、いろいろな業務あるいは役割がある中で、最近の事例を見てみますと特に気になる点があります。それは農地の転用の問題であります。
　この法律が提出されるきっかけの一部にもなっているだろうというふうに思うわけでありますが、最近いわゆる中心市街地から郊外にその拠点を移す、これは様々な経済環境の変遷、変化がその原因となっておられるんだろうというふうに思いますけれども、中心市街地、商店街が、郊外型、モータリゼーションの発達によって、郊外型で駐車場がたっぷりある、そして家族で車で買物に行く、あるいはレジャー、飲食、様々形態が変わってまいりました。全国の幹線道路、どこも同じような町並みになっています。それは郊外型ショッピングセンターありパチンコ屋さんあり飲食店が並ぶ、これは数年前まで農地だった場所だろうという例が大変多いわけであります。
　農地がいわゆるほかの用途に使われるということになりますと、様々な農地法等の網が掛けられていたわけでありますし、当該農業委員会が厳しくチェックをしてきているわけであります。その農地が様々な用途に使われてきたということ、そしてそのことに対するそれぞれの農業委員会が果たしてきた役割、そして様々な事例があろうかと思います。農業委員会あるいは農業委員さんということで黒いうわさが流れたり、犯罪の要件を満たしたということで報告が上がったりしていた例もあろうかと思います。その辺のことを総括して御答弁をいただければと思います。
○政府参考人（太田信介君）　農地転用許可制度でございますけれども、優良農地の確保と計画的な土地利用の推進を目的といたしております。非農業的な土地の利用を農業上の利用に支障が少ない農地に誘導するとともに、具体的な転用目的を有しない投機を目的とした農地の取得を認めないようにいたしております。
　具体的な転用許可に当たりましては、平成十年に法定化されました許可方針に基づいて、農地が四ヘクタール以下の場合は農業委員会の意見を聴いた上で都道府県知事が、農地が四ヘクタールを超える場合は都道府県知事の意見を聴いた上で農林水産大臣が許可の可否を判断いたしております。また、転用の確実性が認められない場合や周辺農地への土砂の流出防止など、こういった被害防除措置が適切でない場合には転用の許可は認めないことといたしております。
　このような基本的な方針の下で、規模の大小にかかわらず、適切な運用が行われているものというふうに考えております。
○小川勝也君　重ねて局長にお伺いをしたいと思いますが、この経済あるいは流通の変化というふうに考えますと、これは自由主義経済の中で競争するわけであります。もう既にショッピングセンターや飲食店等があっても、更に競争が促進されている現在にあります。さらに、その新規出店のニーズというのが出てくるわけであります。そうしますと、適正に許可を得ればまたその農地をショッピングセンター等、別の用途に転用するということが大いにこれからもあり得るのかどうか、お答えをいただきたいと思います。
○政府参考人（太田信介君）　正に委員御指摘のとおり、経済は生き物でございますので、その状況に応じて先ほど申しました一定の基準、方針に基づきまして、私どもとしてはほかへの利用ということについても配慮をしていく点はあろうかとは思っております。
○小川勝也君　農地法の考え方というのは、その趣旨は一〇〇％私は理解できると思います。農地はだれのものかという議論も後でさせていただきたいと思うわけでありますけれども、国民が飢えないために、しっかりと食料を供給されるために、これが国家がその農地をしっかりと守っていかなければならないという、これは崇高な理念に基づいた法律だろうというふうに思います。そのこととこの経済の発展、そしてグローバル化、そして自給率が下がっていくということも相まって、耕作放棄地も出てきている、そして後ほど議論をしますけれども、農地はあるけれども後継者が足りない、様々な議論がこれからまた引き続き起こってくるだろうというふうに思います。
　しかるに、農地とは何か、国と農地との関係はどうなのか、経済と農地、いわゆるグローバル化、国際化社会の中で私たちの国は農地をどう考えていくのかということを改めて様々な観点から議論をしていかなければならないんだろうというふうに思っているところであります。
　ここで、まあ需要があるから農地が少しずつまた転用されていく、これはしっかりとその哲学やあるいは考え方に基づいて行われているのかどうかというふうに考えますと、私はちょっと怪しいところがあろうかと思います。農地を何万ヘクタールにするのか、そしてどのような条件のときに農地を他に転用していいのか、そして農地法や農地を取り巻く環境や農地に対する考え方が国民の理解を本当に得られているのかどうか、これは大きな課題だろうというふうに思います。大臣の御感想をお伺いをしたいと思います。
○国務大臣（亀井善之君）　何といっても我が国の国民に対する食料の安定供給、これを確保するために優良の農地を良好な状態で確保するということは極めて私は重要なことと、このように考えております。しかし、御承知のとおり、我が国はこのような面積の少ない、またあるいは山岳地帯を持ったいわゆる国土の資源が限られておるわけであります。そういう中でやはり非農業的土地につきましても適切に対応すると、こういう必要はあるわけでありまして、まず優良農地の確保を基本とし、そして農業生産に支障が生じない、こういうようなことを留意しつつ農地の転用、これを考えていかなければならないんではなかろうかと。
　また、先ほども局長から答弁いたしましたが、この四ヘクタールを超える大規模な農地転用につきましては国が責任を持って転用の可否を判断しておるところでもございますが、今後とも、農地制度の適切な運用、そして農業生産基盤の整備の推進、こういう施策を通じまして優良農地の確保に努めてまいりたいと、このように考えております。
○小川勝也君　次に、改良助長法に関して質問をさせていただきたいと思います。
　私は北海道の出身なわけでありまして、実家は人口が四千数百人の小さな町にございます。私も子供のころからその町で暮らしておりまして、この普及所あるいは普及員という言葉をよく耳にしていました。子供ながらにしてよく分からなかったわけでありますけれども、例えば普及所、土地改良区、森林組合、何をするところなのかよく分からなかったわけでありますけれども、この委員会に入りましてよく分かるようになりました。
　その普及所も、当然のことながら小さな拠点はどんどん統合されていきまして、今、私の実家のある町にはございません。しかし、様々なこの果たしてきた役割というふうに考えますと、これ大変大きなものがあったろうというふうに想像できるわけであります。それぞれの地域にそれぞれの歴史があって、それぞれの特色があります。特に北海道でいいますと、歴史的に稲作の北限に挑戦をしてきた。そして、府県では考えられないような冷害、寒さ、あるいは早霜、遅霜、様々な闘いがあったわけであります。
　北海道は、普及員制度も、北海道庁との連携もあって特殊な立場を取っているやに報告を受けています。このいわゆる改良助長法、普及員さんや専技さんが果たしてきた役割、特に北海道ということに関していうと、どんな思いがあられるのか、御所見をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（亀井善之君）　今、委員からも御指摘のとおり、北海道の農業におきます普及事業のこれまでの私は発展に大きく貢献をされていると。御承知のとおり、北海道は全国の二割強の耕地面積、さらにはその中で酪農あるいは畑作あるいは稲作等につきましては大規模な経営を展開されておるわけでありまして、そういう面で農業の粗生産額の全国の約一割を占めておられる、さらには国産の供給熱量の約二割を占めておられる、こういう面で我が国最大の食料の供給基地であると、こういうことは私が申し上げるまでもないことでもございます。
　そういう中で、委員からも御指摘がありましたとおり、今日まで北海道の農業におきます普及事業、本当に稲作の北限である、そういう面での耐冷性の品種の導入、そして稲作栽培面積の拡大、生産性の向上、そしてきらら二四六ですか等々の米の品種につきましても大変評価を受けるような成績を収めておられると。あるいはまた、大規模畑作、豆類であるとかバレイショであるとかてん菜、こういう面での、小麦、合理的な転作体系の導入、さらには大規模畜産の展開、こういう面での経営の安定と、こういう大きな役割を果たしておられるわけであります。
　また、近年におきましては、北海道の地域特性、こういうものを十二分に生かしていただいて、多様な生産性の高い農業が営まれておるわけでありまして、そういう面で普及事業として輸入野菜に対抗できる野菜産地の技術支援であるとか、あるいは適正な輪作体系、栽培法の改善であるとか稲作の品質の向上とか、あるいは大規模稲作地帯におきます農業生産法人の育成事業であるとか、あるいは食品の安全性に対する消費者のニーズに対応した畜産物の品質改善、こういう面で大変課題はたくさんございますけれども、これらの事業に普及事業というものが大きく貢献をしておると思います。
　今後とも、技術的な専門家集団、こういうような意味合いにおきまして北海道の農業の御発展のために一層積極的な役割を果たしていただきたいと、このように考えております。
○小川勝也君　大臣の御認識もいただきました。
　北海道は、北海道民はよく言うわけでありますけれども、日本の食料基地である、こんな言い方もさせていただくぐらい、やはり食料生産の根幹である、根幹の位置を占めているという、そういう自負があります。
　それと同じように、今回のこの法律の改正というのが、おぼろげながら一つ考え方を整理したのではないかなというふうに私は解釈をしているところであります。それは先ほどの議論もさせていただきましたけれども、いわゆる我が国として食料をどう国民に供給するのかというこの農業政策、そしてもう一方は、先ほど申し上げましたように、グローバル化を含めて、多様なる消費者のニーズにどうこたえていくのか、そのことを併せ持って農業ということだろうというふうに思うわけであります。
　農業普及員の果たしてきた役割は、国民が飢えないように、日本国の中で取れる食料、農産物の量をきちっと増やしていこうという国家政策がその趣旨の大部分を占めていたんだろうというふうに思います。しかしながら、消費者のニーズが多様化してまいりました。安心の農産物、そして付加価値のある農産物、そして例えばその産地がブランド的な力を持つ、そして朝取りの野菜、様々な工夫が産地としてなされながら、消費者がそれを自分のニーズによって好きなものを買うことができるという形になってまいります。そう考えると、例えば国全体としてこの普及の在り方を考えるというよりも、地域によって、その地域が持つ特色を最大限に生かしていくという流れになっていくとすれば、今回の法律に盛り込まれている若干の都道府県を主体とした権限の移譲というのは大変事宜に合っているんだろうというふうに思うわけであります。
　今のことを考えますと、農政の中のこの改良助長法が、国全体の食料の増産を目的としていたというところから、産地間競争や都道府県間の工夫、消費者のニーズにこたえるための農業にするためにどうしたらいいのか、そして農業経営者側からすると、消費者のニーズや流通のニーズを酌み取って、安定的な農政、農業をしていくためにはどういう手伝いができるのかという一つの方向の転換が挙げられるんだろうというふうに思います。
　私のこの今回の法改正の解釈の中で、食料の増産、安定的な供給一辺倒から、特色のある農地、産地作りや、あるいは経営者を育てるということに意味合いが転換しているんだということに対しまして、感想があったらお伺いをしておきたいと思います。
○政府参考人（川村秀三郎君）　今回の改良助長法の改正の中で、都道府県の自主性をできるだけ拡大をするということで盛り込まれております。一つは、端的には普及センターの必置規制を廃止しておりまして、これは各都道府県がその地域の実情に応じまして最もその地域の農業振興を図るにふさわしい体制を柔軟性を持って、また機動的に対応できるようにという形で自主性の拡大をしたものでございます。
　今、委員が御質問の中で御指摘ございましたとおり、正に国民のニーズも多様化している、またグローバル化も進んで国際的な競争力も高めなくちゃいけないということもありますと、やはり各都道府県がそれぞれの地域の特性を生かして、言わば切磋琢磨するということによりまして、日本農業の総体としての競争力を高めていくということが必要だろうということはもう御指摘のとおりだと思います。
　そういう意味で、今申し上げました組織の柔軟性なり機動性というものをできるようにするということ、今までは非常に、各県の中を地区割りにいたしまして、そして普及員は基本的にセンターにいる、それでその担当地区を担当するんだということになっておりました。そういうことになりますと、どうしてもいろんな専門家をその各地域にそろえなくちゃいけないというようなことで、ある意味では非常に硬直的であったということでございます。
　今後は、例えば産地ブランドということで、環境保全型農業に特化したようなセンターを作るとか、あるいは果樹、花卉などの特産物、こういったものを広域的に育てるセンターでありますとか、あるいは試験場と連携をして正に共同チームを作るようなセンターとか、いろんなことが今後はできると思います。それで、そういうものができれば我々の方としてもちゃんと交付金の算定にして支援をしていくという体制になりますので、そういう意味ではかなりの進歩になるんではないかと思っておるところでございます。
○小川勝也君　時代が時代ですので、消費者のニーズにこたえる農業というのが求められているわけでありますので、今後、この法改正を機に、そういった方面で大きな変化が起こるように期待をするところであります。
　しかしながら、先ほど申し上げました農業の本体、本論の部分、国民の食料の確保、そして食料自給率を向上させるという課題とその消費者のニーズにこたえるという両面を満足させていかなければならないわけであります。この法改正という狭い考え方だけではなくて、我が国の農業、これをつかさどる立場として、今の食料自給率とそして消費者のニーズと、二つの農業をどのようなバランスで考えていくというおつもりなのか、お答えをいただければと思います。
○国務大臣（亀井善之君）　食料の自給率、もうこれは御承知のとおり四〇％と、もうこれは正に世界の先進国の中で最低の水準、こういうことであるわけでありまして、この自給率の確保と維持向上、このことは大変重要な課題であるわけであります。
　一方、昨年、それ以前からＢＳＥの問題であるとかあるいは食品の偽装の問題であるとか、そういう面で国民のまた消費者の関心というものは食の安全、安心、こういう面で非常に高品質な農産物の消費者のニーズというものは高まってきておるわけであります。そういう点から、やはり多様化する消費者のニーズに合う生産体制というものをしっかり確立していくということが大変重要なことであるわけであります。そういう面で、生産、こういう面での普及事業の役割というのは大きなものがあるわけであります。また一方、やはりこれらの問題、それはやはり何といっても不断の技術革新、あるいは試験研究機関と農業者との橋渡しの役をしていただくわけでありますので、ますます重要な任務、こういうことになるわけであります。
　そういう視点で、今後ともやはりそれぞれの各地域におきます各品種の新技術の導入であるとかあるいは経営につきましても、やはりいろいろの革新的なものを支援するというようなことを通じて食料の自給率を上げていく。また一方、消費者の視点、これを重視いたしまして、いわゆる安全で高品質な農産物の生産に取り組まなければならないわけであります。
　いずれにいたしましても、いわゆる重点課題と位置付けて、私ども、今後この普及活動につきまして積極的に取り組んで、自給率の問題、また消費者のニーズに合う体制というものをしっかり確立してまいりたいと、このように考えております。
○小川勝也君　この若干の法改正によって普及センターの必置規制が外れていくわけであります。そして、各県や各産地が様々な新たな試みや努力をしていくというふうになっていくんだろうというふうに思います。
　この後、家畜伝染病予防法なんかもこの委員会で審議することになっていますが、最近の採卵業者、経営者、これは先日も農業団体の方とお話をしたんですが、農業からちょっと離れているんじゃないか、こんな話をさせていただきました。光の当たらないゲージの中でひよこから鶏になって卵を産ませる、これは本来農家の副業だった鶏卵採卵が企業経営になっていくとそこまで行くのかということになるわけであります。規模が大変大きくなっていくわけであります。それと同じように、いわゆる農業の野菜の分野でも、いわゆるところの露地栽培、ハウス栽培とあるわけでありますけれども、水耕栽培や巨大な施設の中での野菜作りということも今研究されているわけであります。
　私辺りはちょっと首をひねるような思いもあるわけでありますけれども、消費者が望めばそういった野菜も当然産品として生かされていくわけであります。新しい技術はどんどんどんどん出てくるわけでありますけれども、そういった研究もどんどんどんどんなされていいと思いますけれども、私はやはり、新たな試みをやっていこうとする矢先であっても、今までの農業の歴史とか農業普及の苦しみを知っている人に例えばその新しく誕生する指導員の責任者になってもらいたい、こういうふうに思うわけであります。
　新たなスタートになっても、しっかりとした知見と経験のある人がその責任ある立場に就いた方がいいのではないかと私は考えるわけでありますけれども、農林水産省の考え方をお伺いをしたいと思います。
○政府参考人（川村秀三郎君）　先ほども御答弁いたしましたが、これまで置かれておりました地域農業の普及センターを必置を義務付けるということであったわけでございますけれども、今回はそれを任意の設置が可能になるということでございます。そういうことで都道府県の自由度を増しましたので、今はセンターの長を普及員ということで限っておりますが、その縛るということはこの趣旨から適当ではないと思っております。ということで、規定はしておりません。
　ただ、今、委員が御指摘いただきました普及事業の基本的な使命といいますか、機能といいますか、そういうものは、正に現場で農業者に接して技術支援を行っていくという、これが本当の基本だというふうに思っております。そういう意味で、今回、それぞれの地域の実情なりに応じて設置される指導センター、これにつきましては、正にそういった趣旨から、そういうことが機動的に果たせるようなことでなければならないというふうに思います。そうなりますと、やはりそのセンターの長となられる方は、そういう普及事業の状況、それをよく知悉されておる、経験も持っておられるという方が基本的には就かれて、適正、効率的な運営をしていただくことが非常に重要ではないかと、こういうふうに思っております。
　また、ちょっと付け加えて申し上げますと、今こういった新しい法制を御議論いただいておりまして、この法案を通させていただければ、我々としましてはこの新しい法制の下でのビジョン作りといいますか、そういうようなことをやっておりまして、各県非常にいろんな事情といいますか、それぞれの特色を生かした普及の取組がこれまでもなされております。そういうものを集大成といいますか、よく議論していただいて、新しいこの法体制の下でどうあるべきかという議論も今実は併せて議論いただいております。
　その中でも、こういったセンター長の在り方とか、各センター、いろんな県によってパターンがございますけれども、そういうものを示すことによってより良いものを今後この新体制の下で作っていただきたいということで、それをまた各県にお示しをしていきたいというふうに思っております。
○小川勝也君　今、局長から御答弁をいただきました。普及、指導ということに関しまして申し上げますと、やはり生産者の方々とのコミュニケーション、この経験というのがやっぱり一番大事だろうというふうに思うわけであります。必置規制が外れましても、センター長にはできる限りその経験を持つ人になっていただきたいというふうに付け加えさせていただきます。
　新たな再スタート、法改正の後の話でありますけれども、普及事業も新たな局面を迎えて、産地作りあるいは生産者の本当のためになる普及指導ということが求められていくというふうに思います。情報も大変多いわけでありますし、その地域に合った農業というものも引き続き模索をしていかなければならないわけであります。新しい法改正後の再スタートに当たって、今後求められるその指導、普及のニーズ、どんなものが考えられるのか、お尋ねしたいと思います。
○政府参考人（川村秀三郎君）　今、普及員の方は現実問題として非常に幅広い活動をされております。ただ、そういう今後非常に技術等も多様化をし高度化をしていくと、いろんな農業の状況も変わっていくという中で、本来の普及事業の在り方、そういうものをしっかりとらえてやっていく必要があると思います。そうなりますと、やっぱり普及の一番の特質は技術をベースにした専門家集団であるということ、そういうことを踏まえますと、これを生かす形ということになります。これまで非常に幅広い活動をすることによって、かえって普及員の活動が見えないといったようなこともございましたし、担い手が求める高度な技術指導に必ずしも十分に対応できていないんではないかという指摘もあったところでございます。
　そういうことで、今回この新しい法制の下で、技術の専門家集団である普及組織としてその強みを生かしていくということで、大きくは二つのニーズにこたえていく必要があるのだろうというふうに思っております。
　一つは、先進的な経営体等への高度な技術革新の支援でございます。それからもう一つは、今、委員も申されたように、産地作り等、非常に幅広い関係機関等の参画、そういったものも必要だというような分野もあります。また、土地利用型等におきましては非常にその関係者も多いわけですし、集団的な取組も特に必要であると、そういうところのものにおきましては、正に普及が中核となりまして、いろいろ求心力といいますか、そういうコーディネートをしていくという機能が必要だと思います。そういう意味で、専門家的な専門知識、そういうものを生かす機能としてですが、スペシャリストの機能と今申し上げましたようなコーディネート機能、この二つを重点化をして活動していくということが正に本来普及が求められる姿であろうということで、そういうことに重点化をしながら、よりそのニーズにこたえた対応をしていきたいというふうに思っております。
○小川勝也君　新しいニーズをしっかりと求めていくというのも大事だろうというふうに思います。私のこの旧来型の考えでいいますと、普及員さんの仕事というのは、いわゆる試験場との連携が密で、この方策で生産をすると収量が上がる、生産効率が上がるという歴史だったろうというふうに思います。このことが果たしてきた役割は本当に大きなものだったろうというふうに思います。例えば水田でいうと、五俵、六俵から九俵、十俵になるわけでありますし、例えば酪農でいいますと乳量の上昇なんというのはもう目を覆うような飛躍的な数字であります。
　二十一世紀にもなって、我々の日本の経済も高度成長から安定経済へというふうになったんで、収量アップや生産効率の上昇ということがもう余り期待できないだろうというふうに思うわけでありますけれども、最近のその傾向といいますか、その収量アップや生産性向上の現状と、これからどうなるだろうかという予測についてお伺いをしたいと思います。
○政府参考人（川村秀三郎君）　普及が果たしてきた役割、これは正に発足以来、いろんな、様々なその時代の流れの中で最大限の力を発揮してきたというふうに思っておりますが、例えば稲作につきましては、戦後は正に食糧を増産しなくちゃいけないということで、基本技術を向上させる、あるいは耐冷性品種を導入する、その後はまた機械化なり共同化、そして最近では直播の技術等がございます。それからまた、野菜、花卉につきましては、ビニールハウスの導入によります促成・抑制栽培、あるいは周年栽培の技術、また果樹におきましては矮化技術や棚仕立ての技術等、非常にこの農産物の生産性の向上、それから低コスト化ということで、非常にそういうことに特に推進をしてきたと思っております。
　ただ、昨今の状況でございますが、非常にこの国民の関心は量よりも質、特に食の安全、安心というところが非常に重要に特に近年はなってきております。そういうものにどうやって対応していくかということが、今後は、もちろん品質向上、生産性向上も必要でございますが、そういった食の安全、安心に係る技術といったものが今後はより重点を置かなければならないというふうに思っておりますし、非常に改革のスピードがテンポアップしております農政改革、そういうものの推進を側面的にも支援していくような普及事業でなければならないというふうに思っております。
○小川勝也君　様々な観点から、改正後の再スタートがうまくいくように、様々な観点で応援をさせていただきたいと思います。
　続きまして、青年就農促進の法律に関して質問をしたいと思います。
　様々な課題が我が国農業にもあるわけでありますが、一つは、耕作放棄地が増えているのではないかということ、そしてもう一つは、後継者が不足しているのではないかという点であります。
　これもいろいろケースを考えてみますと、特に北海道のような専業地帯と府県の兼業地帯とは状況が大きく違うんだろうなというふうに思うわけであります。ちょっと分けてお答えをいただければ有り難いというふうに思うわけでありますけれども、専業地帯での後継者不足、あるいは耕作放棄地の問題のありようはどういう具合なのか、そして、兼業地帯でいうと、農地の集積という問題も加わって、あるいは後継者がいない場合のその方策も、先祖伝来の土地ということからしますと大変難しい問題があろうというふうに思うわけでありますけれども、今私が申し上げました様々な課題について、専業地帯、兼業地帯というふうに分けて御答弁をいただければと思います。
○政府参考人（川村秀三郎君）　いろいろ今申されたように、北海道、九州のような農業地帯と都市周辺を中心とします兼業地帯、これではやはり課題もかなり違っております。データ的に見ますと、後継者の問題でございますが、むしろこの北海道とか九州、こういうところの方が農業後継者がいない比率が高くなっております。こういうことはありますが、一方で、農外からの新規参入者というのはこういうやっぱり農業地帯が多いという、こういう特色がございます。そういう特色を見ながらやっていかなくちゃいけないと思っておりまして、特に農外からの就農は、農地の問題、農地を取得する問題、それから技術の問題、それからやっぱり資金の問題、それからまた農村に溶け込むということで住居なり住まいの問題、こういうのがいわゆる四つのハードルと言われておりまして、そういうものをできるだけ少なくしていく。それから、今回農業法人を経由してといいますか、いったん就職と、これが非常にそのハードルを低くするというのに役立っておりますので、是非今回の法律改正を認めていただいて、これに基づいて強力にそういった形態でのやつもやっていきたいなと思っております。
　それから、農地の集積もその担い手と正に直結する、リンクする問題でございます。やっぱり後継者とか担い手がいないと、そこに集めるということでのあれが進みません。特に都市周辺の兼業地帯でありますと、その中核となるような担い手がいないということでございますので、先回の基盤強化促進法で改正しました集落営農的なものもしっかり担い手として位置付けていこうという法改正もさせていただきましたので、今、水田農業ビジョン等各地で議論が行われておりますけれども、そういう集落営農の取組も含めてしっかり取り組んでいきたいというふうに思っているところでございます。
○政府参考人（太田信介君）　耕作放棄地の解消の関係でございますけれども、平成十二年の農林業センサスによります耕作放棄地面積、全国で二十一万ヘクタール、これが平成十五年では傾向としては若干減少傾向にあり、それでも一万四千ヘクタールということでございます。耕作放棄地率の割合につきましては、同じく平成十二年度農林業センサスで、全国で五・一％ということでございますが、やはり地帯別に若干の差がありまして、平地では三・二ですが、都市的地域では五・八、中山間では七・一というような、そういう状況にございます。
　そうした中で、それぞれの特性に合った対応が必要だというふうに考えておりまして、特に北海道、九州等の専業農業地域におきましては、優良農地を確保し、耕作放棄地の発生を抑制するという観点で、効率的かつ安定的な経営体への農地の利用集積、基盤整備事業の実施、あるいは中山間地域におけます農業の生産条件の不利を補正するための直接支払の実施等を進めておるわけでございますが、耕作放棄された農地につきましても、農業経営基盤強化促進法に基づきます遊休農地所有者などへの指導、あるいは中山間直払いの活用などを通じた再活用を進めております。
　都市周辺におきます農業は、大消費地に近い有利性を生かしました野菜、花等の供給、緑地空間としての安らぎの場等の別の面の役割も果たしております。そういった意味で、耕作放棄地対策にも資しますように、都市農業支援総合対策事業というものを行いまして、これによります農業者と都市住民がともに入った都市農業振興ビジョンを作っていただく、そしてこのビジョンに即して、ボランティアなどによります農作業の応援などを支援するとともに、簡易な基盤の整備などを進めておりますが、最近では、構造改革特区制度の活用によりまして、農業者によります市民農園の開設等を進めておりますが、いずれにいたしましても、現在行っております食料・農業・農村基本計画の見直しの中で、担い手・農地制度の改革の検討を進めております。耕作放棄地対策も当然その大きな視点の一つであるというふうに認識して対応してまいりたいと考えております。
○小川勝也君　この青年就農促進の法律というのは、農外からの参入者をもってこの危機的な状況を何とかしようとする法律だろうというふうに思いますけれども、大変未来は厳しいというふうに私は見ているわけであります。農業人口の中で高齢者の占める割合が高くなってくる、そして耕作放棄地も増えていく、そして新しく参入する人が、今お話にもありましたように、野菜とか花卉とかたくさんの農地を必要としない農業に参入していく。そうしますと、計算がだんだん合わなくなっていくわけであります。そして、私は自分の思いの中で、できれば農業というのは家族農業を主体とした姿が理想的だと思っているわけでありますけれども、このままの数字の変遷をたどっていくと、法人とか企業がその農地に対する耕作をしていかないと計算が合わない時代が来るのかなというふうに考えているところであります。
　そして、こうすればいいじゃないかとか、こうすればいいんだというふうに確固たる考え方を残念ながら今のところまだ持ち合わせていないわけでありますけれども、私のそういった危機感、今の農業人口あるいは高齢者、高齢化率、そして担い手、後継者、この問題はちょっと大変な問題だろうというふうに思いますけれども、局長お二人の認識はいかがでしょうか。
○政府参考人（川村秀三郎君）　非常に農政の一番の課題と言ってもいいと思います高齢化が非常に進んでおりまして、今後十年間で非常に、昭和一けた世代のリタイアも予測されるということで、この担い手をいかに確保していくかということは極めて重要な課題であろうと思っております。
　現在、基本計画の見直しの中でも、この担い手問題しっかり取り組ませていただいておりますけれども、我々としてもこの新規就農、特に新しい方がどんどん入ってこられるという状況を作っていく、それから、今申し上げましたような、いろんな入る場合のハードルというのがありますので、それをできるだけ低減をしていくと、こういった取組をしていきたいというふうに思っております。
○政府参考人（太田信介君）　そうした人の確保とともに、生産の一番基本となりますし、また多面的機能の発揮のベースともなります農地や水等の基本資源、これを本当にどのように確保していくか、この耕作放棄地の問題と併せまして十分検討していかなければならない問題だと認識しております。
○小川勝也君　今この法律改正の中で、できるだけ農外から意欲のある青年を農業にということだろうというふうに思いますが、私はまだまだ依然としてその間口は狭いというふうに認識をしています。そして、農地法の理念もよく理解しているつもりでありますので、あだやおろそかにいろんな人に農地を任せるわけにはいかないという考え方もよく理解できるわけであります。大変難しくて悩ましい問題であるというふうに認識をするわけでありますけれども、農地というこのものがどういうものなのかというふうに考えると夜も眠れなくなるわけであります。
　例えば、先ほど申し上げましたように、国民を飢えから守るための農地でありますので、一〇〇％私有で、あるいはその考え方でいいのかどうかという悩みがあります。法律を一つ一つ読みますと、農地解放を経由をいたしまして、自作農がその農地を所有するというふうに民法上なっているわけでありますけれども、だとすれば、なぜ例えば土地改良事業に多くの税金が投じられるのか、それはやはり国民の公共財としての農地という考え方があるからだろうというふうに考え付くわけであります。
　そして、憲法の中で職業選択の自由というふうにうたわれているわけでありますけれども、例えば私の話で恐縮でありますが、私が卒業いたしました中学校、半分くらいは農家の子弟であります。それで、特に農家の長男坊に生まれたら、そのまま何のプロブレムもなく農業に就農できるわけであります。しかし、たまたま農業以外に生まれた子供が農業をやるんだというふうに言っても、これは大変な騒ぎであります。農地を取得するためにどんな苦労があるのか、農業を研修するための道が今少しずつ用意をされてはいますけれども、大変な道のりだろうというふうに思います。
　大変哲学的な問題であり、農地法というものが何なのかという問題もありますし、国として農業をどう考えるのかという根幹にもかかわる問題でもありますし、今問題提起をさせていただいたように、農業人口の高齢化率や耕作放棄地、様々な問題を併せて、農業と新規就農と農地、どのように考えたらいいのか、大臣のお考えを若干お伺いしてみたいと思います。
○国務大臣（亀井善之君）　農地、国民に対する、先ほど来鋭意申し上げておりますとおり、食料の安定供給、そしてさらに国土や環境の保全、こういう面で不可欠な基盤であるわけであります。土地改良あるいはまた農地の利用集積、農地の保全、有効利用を図るということは非常に重要なこと、このように認識をしております。
　また、委員今も御指摘がありましたが、農地の取得の際の権利の移動の問題、農地法の枠組みの中で一定の要件が定めておるわけでありますが、これらの要件は、農家の子弟であるかあるいは農外からの新規参入者であるかに問わず、自ら農地の権利を取得する場合にあっては同様に適用するということとしておるわけであります。
　しかし、農外からの新規参入につきましては、親が農地等を有している農家の子弟と異なりまして、農地の借受けやあるいは購入、こういう面では大きな労力また費用を要するわけでありまして、非常に問題があると。しかし、これらの問題につきましては、新規参入者に際しましては、取得希望者につきまして農地情報の提供や相談窓口を設けたり、あるいは農業委員会におきます権利調整の活動の実施等を行ったりしております。あるいは農地保有合理化法人によります農地の貸付けであるとか売渡し、あるいは農地等の取得に必要な資金の貸付け、こういう各般の施策を進めておりますけれども、なかなか難しいところであります。
　今、この担い手あるいは農地制度の問題、食料・農業・農村基本計画の企画部会におきましてこの農地制度の問題等につきましていろいろ御議論をちょうだいしておるところでもございます。そういう中で、いろいろ高齢化の問題あるいは耕作地の問題あるいは農業の内外からのいわゆる参入、意欲ある人たちがどう農業に参入できるかと、非常に難しい問題があるわけでありまして、現在そこでいろいろ御議論をいただき、何とか来年三月までに一つの考え方をおまとめいただきまして、基本計画を見直しをし、先ほど申し上げますとおり、農業、農地、これは本当に国民の食料の安定供給の基でありますし、環境、あるいはまた水、土地等の問題、国土、こういう面での重要な役割を果たすわけでありますので、その対応を図ってまいりたいと、こんなように考えております。
○小川勝也君　質問をさせていただきましたけれども、大変これは難しい課題だろうというふうに思っているところであります。できれば、意欲があってやる気があって能力がある人はできる限り就農の道を広げていただきたいなというふうに思うわけであります。私も、残念ながらもう青年ではありませんけれども、農業に深い思いを持って、いつか参入したいと思っている一人としてもお願いをしたいわけであります。
　しかしながら、先ほど申し上げましたように、農地法の考え方もこれ大事でありますので、あだやおろそかに適当に農地を任せるというわけにいかないということも重々承知をしているところであります。今、特に北海道なんかは大いなる不景気でありますので、特に、戻るところがあるというのは大変大事なことであります。農地解放以前の農業者はこれまた大変だったろうというふうに思います。無産党なんという党もあって、今サラリーマンの子弟はみんな無産党に近いわけでありますけれども、農地があるというだけでもこれは大変なスタート地点が違うわけでありますので、そのことも踏まえまして、ちょっと最後の質問に入りたいわけでありますけれども。
　この意欲あるいわゆる青年にあるいは農外から就農していただきたい。さもないと、先ほど申し上げましたように、農業人口のバランスも崩れ、耕作放棄地もちらほら増えてくる。そうなるとどうなるかといいますと、今もうスタートいたしましたけれども、農業生産法人とか株式会社の資本参入などという形になってまいります。そうしますと、家族経営でいいますと、リスクの分散とか、あるいはいわゆる農業機械とか資材の購入等で、様々、法人経営に比べてコストパフォーマンスが悪いわけであります。
　例えば、農地を集積して百ヘクタール、トマトのハウスを作る、そういうふうなことがもし実現したとするならば、相当コストを下げることができるかと思います。アメリカの中にはそういう農業も出現しているというふうに思います。そうしましたら、これは最後は資本力であります。きちっとした施設を造る、それからいわゆる減価償却費をうまく使って、必要な機械、資材を整える、有効に利用する。そうしますと、市場価格を押し下げるという、こんなメリットが出てきます。これは必ずしも消費者にとっては悪いことではありません。
　今、いわゆる流通とか量販店とかスーパーマーケットをめぐる、野菜を始めとする農業生産は確実にその方向に向かっています。産地化、ブランド化、そして集積によるコスト削減、そしてそこに海外の生産拠点というもう一つの変数も加わってくるわけであります。
　そうしますと、例えば、私はスーパー小川チェーンから頼まれてトマトだけを作る。万が一、病気とか様々なアクシデントのときには補償契約も結ばれている。そうすると、トマトに使わない機械や薬は、肥料は一切買わなくていい、連作障害の話は別にして。これをやるわけであります。そうすると、トマト一個当たりの値段がどんどんどんどん下がってくる、これが今行われていることだろうというふうに思います。そうしますと、いわゆる資本のあるグループとグループが戦う、生産地と生産地が戦う、生産者と生産者が価格競争をする、生産法人と生産法人が価格競争をするというあおりの中で、いわゆるところの伝統的家族経営がどんどんどんどん苦しくなっていくわけであります。
　後継者不足というのは一言で片付けられると言う人がいました。これは農業も漁業も同じであります。なぜ後継者がいないのか、それは収入が安定的に得られないからであります。例えば、羽田委員の地元のある村ではしっかりと後継者が育っています。それはお金が得られるかどうかなんです。
　そういうことを考え合わせますと、せっかくいろんな工夫をしてきたけれども、やっぱり大手資本やでかい生産法人にはかなわないということになっていくとするとすれば、いや、こんなつらい仕事は息子に任せられない、これじゃ帰れないという、いわゆるところの悪循環になっていくんじゃないかと思う。農業生産法人の参入も株式会社の資本参入も必要なことだとは思うけれども、大変難しい課題の中に我々はいるんだろうというふうに思います。最終的にこれを決めるのは消費者でありますけれども、本当に農業がその姿に向かっていくということだけでいいのかどうか、これは少し大きな問題として大臣に提起をさせていただきたいというふうに思います。
　新たな思いを持って農外から青年が参入するというのは大変美しい話でありますけれども、そういった難しい状況にあるということも御認識をいただきながら、大臣に一言御感想をお伺いをしたいと思います。
○国務大臣（亀井善之君）　いろいろ新規農業者、あるいはまた株式会社の農業への参入と農地の取得、こういう問題、これはやはり農業、農村の現場でいろいろ懸念をされることもいろいろ承知をしております。やはり家族経営、今、委員からも御指摘のとおり、家族農業経営、こういうものを中心に地域ぐるみで農業が行われている、こういうわけでありますので、そういう面で、やはり農業、これは何といっても、土地、水利用の問題、集落でのいろいろの協力関係、こういうものがあるわけでありますから、そういう面での混乱、こういうものが引き起こされるんじゃなかろうかと。
　もう一つは、株式会社等々の農業の問題も、あるいは若干投機目的で土地を、あるいはまた、もう一つは産業廃棄物等々、そこに土地を取得をして不法投棄をするというようなこと、適切に土地の利用が行われるかどうか、こういう問題。あるいは、いつ耕作から撤退をする、そういうことで採算が合わない、こういうことになりますと、その辺、撤退、そうなりますと遊休の農地になってしまうと、こういう心配があるわけであります。
　それらを含めて、先ほど来いろいろ委員からも御指摘のとおり、非常に難しい問題、農地制度の問題、また新規の問題等々含めて、非常に難しい問題と。これ、やはり何といっても、私は、担い手、本当にやる気と能力のある農業者、これを後押しをすることを進めなければならないと。そういう面で、担い手、あるいは新規参入の問題、さらには農地制度の問題、これは先ほども答弁を申し上げましたが、食料・農業・農村基本審議会の今企画部会でいろいろ御提供も、資料を提供し、ちょうど今議論を進めていただいておるところでもございます。その御議論を十分参考にして対応を、非常に難しい課題でありますけれども努力をしてまいりたいと、このように考えております。
○羽田雄一郎君　民主党・新緑風会の羽田雄一郎でございます。小川理事の後を引き継ぎまして、質問をさせていただきたいと思います。
　経営支援三法については、質疑、参考人質疑ということで三回目のバッターであり、昨日は決算委員会の場でも、農林水産予算の在り方また二十一世紀の農業の在り方について、大臣また農水省とも議論をさせていただきました。国民の税金で事業を行うとき、それが将来、国民のためになるんだという、そして農業者のためになるんだという確信を持って行っているのか、あいまいな考えの下、ある一部の利権につながるような方向を打ち出しているのではないか、自問自答しながら事に当たっていただきたいということをつくづく感じた次第であります。
　それでは経営支援三法について、先日の参考人の皆さんの話を聞かせていただいたところで、私の場合は細かく改めて確認をさせていただくような質問をさせていただきたいと思います。
　先日、鹿児島県からは中釜農業委員会会長に参考人として来ていただき、女性の農業委員会会長としての取組等、農業委員会の活動が地域で見えにくいと言われている中で大きな役割を果たしていただいているということを感じました。私が国政に出させていただいて一貫して言ってきた幼稚園、保育園、小中学生時代の農業体験の必要性、中釜参考人も、各学校区ごとに遊休農地や荒れ地などを活用して食農教育と高齢者の生きがいづくりを推進して、農業を引退した高齢者に指南役を務めてもらい、子供たちに農業体験をしてもらう、また、加工グループで働く女性たちが安定収入を図れるよう地場産品を使った加工品の販売、消費者との交流によって農業への理解を深めていきたいというような決意も述べられましたし、取組をされているという話でございました。
　しかし、今、活動の重点化ということがこの法案には盛り込まれている。地域のニーズに応じた活動の広がりがこのことによって阻害されないか、中釜参考人も私と議論する中で心配をされていたようなので、確認をさせていただきたいと思います。
○政府参考人（川村秀三郎君）　農業委員会の関係でございます。
　今回の改正におきまして、農業委員会が中心的な役割を果たす必要のない業務、例えば病虫害の防除の業務なども今明記をされておりますけれども、こういったものを廃止をいたしまして、今後の農業委員会の活動を担い手に対します農地の利用集積、それから耕作放棄地の解消、法人化の推進、こういった農地それから経営対策に重点化を図るということにしております。
　今御質問でございました地域のニーズに対応した活動、特に農業体験学習でありますとか消費者とのつながりに関する業務についてでございます。これは、農業委員会の業務として、従来の規定から、法文上からいきますと、「農業及び農民に関する」「けいもう及び宣伝」業務ということで、改正前の六条第二項第六号の一環で行ってきたところでございます。今回の改正におきまして、このちょっと文言の修正といいますか、「けいもう及び宣伝」ということが現代風でないので、「情報提供」という形で用語が改められております。これは改正後の第六条第二項第五号でございます。
　この情報提供の一環として、正に農業委員会としての農地に関する、あるいは遊休農地情報、そういったものがございますし、これまでのつながりもございますので、この規定を根拠に引き続き体験学習でありますとか消費者とのつながりに関する業務ということを実施していただくことを期待をしているところでございます。
○羽田雄一郎君　もちろん、本来の業務、大変重要であると思いますし、今も確認をさせていただきました。農業委員会の役割は大変大きな重要なものでありますし、大切であるというふうに考えております。
　そこで、業務、活動を客観的に評価する制度等が必要になってくるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。