○国務大臣（竹下登君）　まず、支持率低下の問題、これについてのお尋ねがありました。
　リクルート問題発生以降、政治不信の念が国民の間に広がって、これが支持率低下に厳しく響いておると、私自身もそのように受けとめております。したがいまして、我々政治家と一般国民の間の意識のずれ、これも素直に受けとめるべきであると思います。したがって、これから信頼回復のため各種の改革を行うとともに、いわば行政府の長として責任を避けることなく対応してまいりたいと思います。
　したがって、今度の徹底解明の問題につきましては、これは今も御意見にありました。捜査当局は厳正かつ適切に処理されるものと私はかねて答えてまいりましたが、さらに昨日以来今日、一層厳正、適切な対応がなされるものと確信をいたしております。
　さて、政治改革の手順、これらの御意見の中に定数問題も言及されました。
　これは、すりかえとかそういうことではなく、衆議院におけるいわば決議がございます。これに対応して取り組むべきものであります。
　そこで、政治改革を行うに当たりましては、これはとにかくいろいろな角度から意見を吸い上げなければならない。お説のとおりです。で、内閣に有識者会議を設けました。そして、自由民主党内においても政治改革委員会が設けられました。さらに、現在休眠中の選挙制度審議会を総理府内に復活させて、これらの三者が有機的連携のもとに、短期、中期、長期、これらは当然のこととして、国会の各会派の意見ももちろん広く聞きながら対応すべき問題であると考えております。
　選挙制度につきましては、政治への信頼を回復する上で大切なことは、金のかからない政治の実現、御指摘いただきましたとおりでございます。したがって、これらの問題につきましても、それこそ今おっしゃいました政党法を含む公営の拡大であるとか、寄附禁止とか、虚礼廃止とか、あるいは政治資金の公開、透明性の問題とか、これらの議論が当然大きな課題となると私も思っております。
　次は消費税についてでございます。
　この見直し規定ということでございます。そして、私もいわゆる公党間の申し合わせ等については十分承知いたしておるところでございます。まず、政府は円滑化推進本部を設置いたしまして、これが円滑な実施に向け実にきめ細かい実効ある総合的な対策に万全を期しております。したがって、見直しということになりますと、その具体的あり方はその時点でいろいろな各界の意見を十分伺いながら考えるべき課題であると思っております。
　税率の問題につきましては、これは私が施政方針演説でも申し上げました。税率問題は、竹下内閣において税率の引き上げを提案する考えのないことを明らかにしました。三％についてはこれだけ長期間にわたる議論の末コンセンサスが得られたものであります。安易に引き上げなどが考えられようはずはないと、このように思います。
　そして、簡易課税、免税点が持つ欠点についてもお触れになりました。今後ともこの税制定着のために努力をしてまいります。
　そしてまた、御指摘のありました行財政改革、これも決して怠ることなく進めてまいります。
　番号制度にもお触れになりました。この制度は、平成元年度の税制改正に関する答申におきまして、納税者番号制度の導入の問題については、その前提となる番号制度についての政府部内での検討、並びにプライバシーの問題及び適正公平な課税の実現のための負担に関する議論を通じた国民の合意形成の状況を見守りながらさらに検討していくことが適当であると、この指摘がなされました。この答申の線に沿って誠実に対応してまいります。
　それから昨年与野党協議の場においても御指摘のありました公益法人課税、みなし法人課税等いわゆる不公平税制是正の共同提案に対しましては、与党の考え方が示されております。公党間の協議の場において与党が回答したものは、その趣旨を踏まえて対応すべきは当然のことであります。今後ともこれは絶えず不公平の見直し、検討ということは各党間それぞれ行われていくべきものであると考えます。
　さて、社会保障問題に御言及がありました。これは厚生大臣も御指名があっておりますので、私は基礎年金問題についてのみお答えをいたします。
　基礎年金に対します国庫負担につきましては、先般の年金改革におきまして全国民を通じて負担の公平を期するため基礎年金の三分の一に集中することとしたところでありますので、現在これをまず進めていくということであります。
　さらに、五月一日のメーデーを祝日にしてはどうかと、この御提案でございます。
　五月一日を祝日とすることにつきまして、現在我が国の祝日は十二日となっておりまして、今回みどりの日を祝日とすることによりまして十三日になる、その数は先進国並みでございます。また、別に祝日の中に勤労感謝の日が設けられております。
　それはそれとして、連続七日以上の休日となりますと国民生活、経済活動、各方面に影響が大きいものと考えられます。これは為替市場などもその一つの例でございます。大きく影響があるだけに国民世論の動向を見定める必要があることなどなかなか私は難しい問題だと、率直にそのように考えを申し上げておきます。
　それから時短についてお触れになりました。
　中小企業における時短につきましては、基本的にはこれは企業の実情を踏まえて、労使間の自主的努力を通じて実施されるべきものであるということでございますが、政府においても、従来から中小企業そのものの経営基盤の強化とか生産性の向上を図りますためにいろいろな施策を講じておりますので、いわゆる時短のための環境が整備されることを期待し、これからもきめ細かな指導と援助等をやっていこうと思います。
　教育問題について御言及がありました。これは文部大臣を指名していただいておりますので、私からは教育改革への取り組みのみを申し上げます。
　我が国の教育が戦後急速に普及発展いたしました反面、おっしゃるとおり、いじめなどの青少年の非行、過度の受験競争など、さまざまな問題を抱えておることは御意見のとおりであります。政府としては、これらの問題に対処しますために臨時教育審議会を設置して、幅広い観点から各般の改革提言をいただいたと。既にこれまで同審議会の答申に基づいて積極的に教育改革に取り組んでおりますが、今後ともこの施策を着実に進めてまいります。
　一極集中から議論を広げていかれまして、ふるさと創生事業についてお尋ねがありました。
　いつも申しますように、地域づくりは地域の自主性、主体性のもとに推進されることが基本と考えます。ふるさと創生の起爆剤となるよう、みずから考えみずから行う地域づくり事業について地方交付税の措置をいたすことにしたわけであります。この事業を契機といたしまして、各地域において広く住民の参加を得て、未来につながります地域づくりが行われますことを期待いたしておるところであります。
　当面、広域圏の基金構想あるいはふるさと財団構想、インフラ整備等の単独事業等を手当ていたしますとともに、将来四全総の方向に従って、総合的な施策でもってそれを援助していくという姿勢であります。
　関西活性化のための議論がございました。
　関西国際空港は、空港整備の中でも主要なプロジェクトの一つとして、平成元年度予算においても措置をいたしております。
　関西文化学術研究都市につきましては、建設計画に基づきまして関連公共施設等の計画的な整備を促進しますとともに、開銀等の出資、融資、これらによって促進を図ります。
　花博、これにつきましては閣僚会議を設置いたしました。そして特別措置法を定めるなど、支援に全力を尽くしてまいります。
　整備新幹線等、運輸大臣も御指名になりましたので、お答えはそこに譲ることといたします。
　外交問題について、対ソ認識そして西側の結束、これらの御意見、おおむね等しくするものであります。
　最近の東西関係は、米ソ間の対話の定着、欧州の通常兵力交渉の開始などが見られますものの、基本的構造が変化したとは言えず、楽観を許さない、これは御説のとおりであります。
　現下の国際政治状況のもとにありましては、お説のとおり、我が国を含む西側諸国は団結を維持して、東西間の建設的な対話の促進を図らなければなりません。
　日ソ関係について一言申し上げるならば、今もお話がありました北方領土問題を解決して平和条約を締結するということによって真の相互理解に基づく安定的な関係を確立するということを何としても対ソ関係の基本方針として今後も堅持してまいりたいと考えます。
　農業、これについて足腰の強い産業として自立し得るよう、そしてまた消費者の納得し得る価格、そして今日、長期展望を確立するための構造政策等各般の努力をしてまいります。
　そして、通告にはありましたが時間上省略されましたＯＤＡ問題については、これはやっぱり、いわばこの問題に効果をあらしめるという意見には率直に賛成でございます。
　以上でお答えを終わります。（拍手）
　　　〔国務大臣小泉純一郎君登壇、拍手〕