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○原田立君　どうも松野長官は答えてくれないから――時間がないから進みますけれども、これを質問して終わりにしますが、五十七年度の税制改正では、三大都市圏のＣ農地に対しても宅地並み課税の対象を拡大する方向にあるようでありますが、評価額が三・三平方メートルすなわち一坪三万円未満のものは適用対象外としておりますが、三大都市圏内で評価額が三万円未満のものは一体どのぐらいあるのか、また、現に耕作用に供されている農地で当該農地の所有者等が営農を継続する意思を有し、かつ十年間営農を継続することが適当と認められるものについては、一般農地としての税額を上回る額の納税を免除する、つまり十年間営農を継続するものについては宅地並み課税を免除するということでありますが、十年間営農を継続することが適当と認められるとお考えになった点はどうなんですか。実はわが党は、選択的宅地並み課税といって二十年間ぐらいはそれをやるべきである、こう言っていたんです。今度政府の考えは十年間、で、また特例を設けて五年間というのが入っているんで、非常に私ら理解しがたい。だから、それはそれとして、十年間営農を継続することが適当と認めたというその理由は一体何かということが一つと、それから一坪で三万円以下のものは一体どれぐらいあるのか、この二点についてお答え願いたい。
○説明員（湯浅利夫君）　このたび五十七年度以降のいわゆる宅地並み課税の税制改正をお願いしているわけでございますが、この中でＣ農地を課税の対象に拡大するということでございますが、そのＣ農地の中にはまだ市街化が当分行われそうもないというようなところもかなりございますので、これらのものを適用除外をしたいということでいろいろ検討したわけでございますが、市街化が当分行われそうもないというような地域というものが最終的にはその地域の土地の価格に反映しているというふうに考えまして、その価格を三・三平米当たり三万円未満の土地は一応Ｃ農地であってもいわゆる宅地並み課税から除外するという措置をとったわけでございます。現在土地の評価がえが進行中でございますので、確定的なことは申し上げられないわけでございますが、三大都市圏の特定市のＣ農地全体約六万平米ございますけれども、このうちの約四割程度が三万円未満で対象外になるんじゃないかというふうに現在見ているところでございます。
○原田立君　簡単にやってよ、もう時間がないから。
○説明員（湯浅利夫君）　それから、長期営農継続農地の十年にした理由ということでございますが、長期ということを何年にするかということでいろいろと関係各省庁とも話し合いをしたわけでございますが、市街化区域というものがもともと十年で市街化をするというめどを立てているというような地域でもございますし、一応、長期という点については十年というのが適当であろうということで設定をしたものでございます。
○国務大臣（松野幸泰君）　いま六万平米と言ったのは六万ヘクタールの間違いだと思いまして、私から訂正さしていただきますが、申し上げるまでもなくこの問題については、三大都市圏の中でも大体四〇％ぐらい三万円以下のところがあります。したがって、そういうところまで宅地並み課税するのは無理だという考え方で三万円以下のを省いたということでございます。
○上田耕一郎君　日切れ法案としていま審議しております三つの法案のうち、以前にこの法案が審議されたときに私ども態度表明いたしましたが、今回も変わりがありません。農住利子補給法三年延長については賛成いたしますけれども、琵琶湖法並びにいわゆるあめ法ですね、これについては反対であります。
　基本点は以前にも質問しておりますので、若干の質問をさせていただきたいと思いますが、まず琵琶湖法ですが、琵琶湖総合開発の上位計画である淀川水系水資源開発基本計画、これが将来の水需要予測を以前高度成長時代にやったわけであります。これは昭和四十六年から五十五年までに毎秒六十八トン水が不足する、これを補うのに琵琶湖から毎秒四十トンを計画したわけです。ところがその後、実際はどうだったかというと、高度成長が低成長になって予測は完全に覆りました。たとえば上水について言うと、昭和四十五年六百七十五万トンが五十三年には六百七十六万トン、一万トンわずかにふえただけ、ほとんど変わりがない。
　工業用水については同じ時期に百八十二万トンから百三十九万トンに激減したわけですね。ふえたんじゃなくて減ったわけです。つまり、予測があの高度成長時代だったので非常に高くとったところが、水増しになって水は減ったというわけです。この予測と実績の差はそういうことを意味しているんじゃないかと思いますけれども、どう見ていらっしゃるでしょうか。
○政府委員（高秀秀信君）　上水道につきましては、先生いまお話しのように、私どもが現在の基本計画で見込みました人口等が出生率の低下等によりまして減ってきているということが一点。それから節水思想といいますか、合理化といいますか、そういったものが進んできているということでございます。
　それから工業用水については、先生いまお話しのように減っているわけでございますが、これは二点ございまして、工業出荷額が五十年までは石油ショック等の影響で減っている。五十年以降はふえておりますが、ならすといま先生お話しのように工業出荷額が減っておる。著しく影響を及ぼしておりますのは、水の回収率が私どもの計画より以上に進んでいるというようなことから水が減っているということだというふうに私どもは考えております。
○上田耕一郎君　そうしますと、琵琶湖の総合開発そのものもそういう実態に合わして見直しが必要だと思うんです。利用水位をプラス・マイナス一・五メートルとして、毎秒四十トンの水を供給するという計画だったわけなんで、そういうことをすると、われわれ当時大きく反対したのは、これは大企業本位になる、開発優先じゃないか、琵琶湖の水質はいよいよ低下するではないかということを主張したわけです。水のこの需要そのものが数値がこういう状況になっているわけなので、これは需要予測そのものの手直し、同時にこの利用水位プラス・マイナス一・五メートル、毎秒四十トンと計画そのものの手直しも必要となっているんじゃないかと思うんです。ところが、官庁というのはもう一度決めたものはなかなか変えない。いつか島根の中海、あの問題を調査してきて私ここで聞いたことがあるんだけれども、米の状況はあんなに変わっているのに、依然として同じことを何百億つぎ込んでやっていることがあったわけです。この問題もそうだと思うんですけれども、どうなんですか。
○政府委員（高秀秀信君）　先生お話しのように、現在の計画は昭和五十五年度末を目標年次ということにいたしておりまして、それまでの間の経緯については先生いま御指摘のとおりでございますし、私どもも現下のいろいろな情勢の変化に対応いたしまして、いまお話しのように水資源開発基本計画の改定をすべく関係府県あるいは関係省庁といろいろ協議をしたり、御要望、御意見を承る、そういうことで昭和六十五年度末の水需要予測を現在している段階でございます。
　まだ水資源開発審議会の議を経ておりませんし、正式に各府県知事の御意見を承ったわけではありませんけれども、現在の作業状況で、たたき台でいきますと五十年から六十五年までに約七十トンくらいの新規増が見込まれる。これに対応いたしまして、淀川水系及び他水系ともいろいろ開発を進めたいということで検討いたしておりますが、それでも約十トンのギャップがある。それから現在、淀川では不安定取水というのが約二十トン、年によって二十一トンから二十トンくらい違いますが、こういったものの解消もいまの水量の中に入っておりますけれども、そういうことで琵琶湖の四十トンというものが、昭和六十五年度末の目標に対してぜひ必要である。そういう観点から見ますと、いま先生から水位のお話が出たわけでございますが、現行の水資源開発基本計画で定めております利用低水位一・五メーターというものは変えられないというふうに考えております。
○上田耕一郎君　開発中心の考え方だと思うんですけれども、開発優先でなく、琵琶湖の水質、それから関係自治体住民の意見、これをよく聞いて考え直しを要望したいと思います。
　というのは、この十年間琵琶湖の水質がさらに悪化して、赤潮も五年連続発生という状況になっているわけです。こういう原因の一つには、下水道建設の立ちおくれがあると思いますが、下水道建設を促進するためには、この委員会でもしばしば問題になってきた流域下水道計画のあり方の検討が要るのではないか。われわれは流域下水道を一般に反対はしておりませんけれども、やはり規模が非常に大きいわけで実情に即していないケースもあることは認めざるを得ないと思う。進めるためには新しい計画で、都市部なら都市部、農村部なら農村部にふさわしい規模の下水道、下水道処理方式を取り入れることに踏み切るべきではないかと思いますが、いかがでしょう。
○政府委員（加瀬正蔵君）　一般に流域下水道は、当該地域の地形とか降水量とか河川の流量その他の自然的条件とか土地利用の見通し、水利用の見通し、汚水の量、それから水質の見通し、下水の放流先の状況、下水道の整備に関する費用効果分析、こういったことを勘案し、かつ関係地方公共団体の意見を徴した上で実施しているものでございます。
　琵琶湖の流域下水道の計画策定に当たりましても、こういった地域の実情に適合するよう種々の事項につきまして調査検討を行い、特に琵琶湖の水質保全効果が最も高いものとして現行の規模、処理方式等に決定し事業を実施している次第でございます。しかし、琵琶湖流域下水道の計画策定以後の社会経済等の情勢の変化に対応するため、事業の実施に当たり、処理場及びポンプ場施設の段階的施工、幹線管渠の二連管方式等を採用するなど、効果的、効率的な下水道整備を推進するよう県を指導してきているところでございます。今後とも地域の実情を踏まえた整備を進めるよう一層の指導を行いたいと思います。
○上田耕一郎君　次に、宅地並み課税のあめ法についてお伺いします。
　いまの御答弁で、Ｃ農地のうち評価額坪当たり三万円未満が約四割あると言われたわけですけれども、もう一つ今度の問題では、長期営農への徴税猶予措置があるわけですね。しかし、これまでの減額措置を廃止すると言うんですけれども、この問題について、長期営農者、その農地の面積要件ですね、これは一体あるのかどうか。それから営農希望をとる場合、期限つきなのか、いついつまでに出せということになるのか。それから一体だれが適当だと認めるのかという点を御質問します。
○説明員（湯浅利夫君）　長期営農継続農地として認定を受けるための面積要件と申しますか、規模の要件といたしましては、現在政令で検討いたしているところでございますが、一つは一団の農地の面積が九百九十平米以上である場合、または同一市、これは東京都の特別区とか政令指定都市にあってはそれぞれの区ごとでございますが、一農家単位の経営規模が九百九十平米以上である場合、このいずれかに該当する場合に十年以上営農を継続することが適当であると認められた場合に長期営農継続農地として認定を受けるということになろうかと思います。
　それから、第二番目の申し出の諦め切り期限の問題でございますが、この長期営農継続の認定を受けるための申告期限につきましては、それぞれの課税市におきまする実態に応じまして適宜条例で定めることといたしております。したがって、国の段階でいつまでということは決めていないわけでございますが、今回のこのいわゆる宅地並み課税の改正は非常に大幅なものでもございますし、納税者に十分周知徹底できるような期間、あるいは長期営農継続農地として申告するかどうかのいろいろな配慮できるだけの十分な期間をとるようにということで、私ども各市に現在指導しているところでございます。
　それから、三点目でございますが、従来はいわゆる三年以上営農を継続する期間に対しまして毎年毎年税額を免除するという形をとっていたわけでございますが、この減額制度を廃止をいたしまして、今回徴収猶予制度という制度に切りかえたわけでございます。こういうことによりまして長期営農継続農地に対する配慮を行いますとともに、宅地並み課税の一定の実効ある実施を期待をするということを考えているわけでございます。
○上田耕一郎君　そうすると、認定するのは農業委員会なんですか、市長なんですか。
○説明員（湯浅利夫君）　長期営農継続農地として認定するのは、課税権者でございます各市長でございます。ただ、その市長の認定の前の段階で、申告をする場合に、それぞれの市に置かれております農業委員会を経由をして申告をするということにいたしております。
　それから、市長が認定をする場合に独断に陥らないように、課税審議会というものを設けて、そこにかけて、それから最終的に認定をしてもらう、こういう措置をとることといたしております。
○上田耕一郎君　先ほどの規模の要件、九百九十平米、十アールですな大体、ということを政令で検討していると言われたんですが、いろいろ政令の内容についても報道もされていますし、注目されているんですけれども、その政令はいつごろ決めて公布する予定ですか。
○説明員（湯浅利夫君）　現在、地方税法の一部改正が四月一日施行をめどに御審議をお願いしているところでございます。この法律が四月一日に施行になります場合には、これと同じ日付で政令の施行もお願いしたいと思っております。
○上田耕一郎君　建設大臣、この宅地並み課税は農民団体が強く反対していますし、それからこれを進めるべきだという意見がいろいろあるんですが、いろんな調査やそれから新聞紙上での専門家の意見を見ても、土地をこれで手放す農家がふえるであろうということはないんじゃないか、宅地供給には結局結びつかないんじゃないかという意見が多いと思うんですけれども、大臣御自身はどう見通していらっしゃいますか。
○国務大臣（始関伊平君）　農民の意識といたしましては、余り金の必要もないし、なるべく財産としては土地の形で持っていた方がいいという意識もかなり強いようでございますが、また一面、農地の面積を減らして、一方においてはこれを金にかえて適当な生活手段を講ずるとともに、一方においては農業と、両方でやっていこうという意識もあるようでございます。なおまた、宅地並み課税を納めるということにいたしますと、将来これを手放す場合には税金が非常に安くなる、いわゆるあめ法でございますが、そういったような諸般の点から考えまして、いままでのようにただ漠然と当該地方自治体がせっかくの宅地並み課税を勝手に減額しておったという時代に比べれば事態がかなりはっきりいたしまして、ある程度の効果はある。その他の農住とかいろいろございますが、そういったような施策と相まちましてある程度の効果はあるものと考えております。
○上田耕一郎君　農民は今度の措置を執行猶予つき有罪判決だというように言っているんですね。つまり非常な反対運動の一定の効果もあって、いまの徴税猶予措置とかあるいはＣ農地の三万円未満、四割は除外されるということにはなったけれども、つまり十年延ばされた、しかし実際には、執行猶予十年ついたけれども有罪判決になったということを言っているんですね。じゃ十年後にはこれはどうなるんですか、この終年の営農規模。政府は市街化区域というのは十年で、これは農地、本来生産緑地、その他はなくしてしまうというのが大体その計画なんだから、それじゃ十年後これを一体どうするのか。農民の営農を本当にしていきたい、また市街化地域の緑地としての緑、これはいろいろな意味で非常に重要なんですけれども、それに対する関心また存在価値、理由が非常に強いときに、じゃ十年後にどうなるのか、これについてはどういう見通し、措置を考えていますか。
○説明員（湯浅利夫君）　現在御審議いただいております地方税法の一部改正におきまして、十年間営農を継続する方々に対する措置を規定しているわけでございますが、その後の状況というものはかなりいろいろな変化があると思いますけれども、現段階での法律の制度と仕組みといたしましては、十年たった後また引き続いて十年間営農を継続したいという方々に対しましてはその申請の更新ができるように、そういう措置を法律上講じております。
○上田耕一郎君　やっぱり私は、ここで議論をすると繰り返しになりますけれども、こういう市街化区域内の農地の持っている重要な意味、これは防災の面からも非常に重要だし、都市に対する野菜その他の農産物の補給としても非常に重要ですし、営農したいという農民の希望が生かされるようにぜひお願いしたい。十年後には更新するという措置が入っているわけですね。その点を確認して、次に、残された時間で、今国会でも大きな問題になりました談合問題についての建設省の態度、責任の問題をお伺いしたいと思います。
　いま中建審でも入札制度の改善について審議中で、それから建設省も幾つか通達を出しましたけれども、私ども今度の国会でかなりいろんな暴露をやりました。あれは三井建設だけ目のかたきにしているのかという声もありましたけど、そうではないので、やはり本当に問題を解決するためには実態をよく認識する、本当に実態が一体どうなっているのかということを明らかにして、その共通の認識のもとに改善策が出てくると思うんです。そういう意味でわれわれも実態を明らかにする努力をやったわけです。
　建設省は、十二月九日の通達で裏ジョイントはやめろというのを出されて、一月二十九日の通達で不正な行為はやめよなどと業界に指示されたわけですが、そうしますと、裏ジョイントだとか談合にまつわるいろいろな建設業法から見ても問題のある不正な行為が相当広範囲に業界にあるという実態を知っていてあの通達をお出しになったのだとしか思えませんが、いかがでしょうか。
○政府委員（吉田公二君）　昨年来いろいろなケースにつきまして国会あるいはまた新聞等で御指摘があったことは事実でございますが、昨年のいろいろのケースの中で特に牛久沼関係のしゅんせつ工事をめぐりましていわゆる裏ジョイントという問題が大きな問題になりました。この件につきましては建設省におきましても建設業法に照らして処分したところでございますが、こういったケースを頭に置きまして、あのような不適切な形による工事の実施ということは望ましくないという意味におきまして契約者当事者間の信頼関係を損うような行為を行うことのないようにということを関係業界団体の長へ通達した次第でございます。
○上田耕一郎君　国会でこういう実態が証拠に基づいて持ち出されると、建設省は初めて知った、まさかそういうことはないと思っていた、ないと信じているということを何回も建設大臣も答えられたし、官房長も答えられた。ところが、実際には次々と実態が明らかになってきていると思うんです。この談合を、悪質な談合というのはない、ないという建設省の答弁は核持ち込みはない、ないと鈴木首相が言っているのと似たようなもので、二大フィクションになると思うんですね。それで、もうおっしゃる皆さんが恥ずかしくなるような、破れていることだと思う。ところが、破れているにもかかわらず依然として隠そうとされる。これも鈴木内閣の核隠しと非常に似ているわけです。
　十一月十一日、業界七団体に大臣指示ということで警告をされた。その警告をされたときに業界代表の野地紀一という日建連会長が声明文を記者会見で発表した。ここに「開発」という雑誌があるんですけれども、三月号ですがね、ここに関係者からの投書が載っている。これにはこの「記者会見で野地日建連会長が読み上げた声明文が建設省でつくった文章であったことだ。」ということが書いてある。これは一体事実なのかどうか。まあ恐らく否定されるでしょう、だから聞かぬでもいいけども、関係者は恐らく知っている人でしょうな。声明文までつくってやらすということになっている。
　それから十二月七日、ＮＨＫで土工協の小山内広報委員長が、談合というのはある、それから発注側もそれを知っているし、言うんだということを言われましたね。これ非常に問題にされて、翌日、建設省に前田さんと植良さんとを呼びつけたということだそうですね。それから十二月十五日、朝日新聞で、前田、植良お二方が、下水道工事については、発注官庁つまり下水道事業団に頼まれて全部われわれが取り仕切っているんだ、約二兆円を決めているという大記事が出ましたね。これについて先日、下田議員が予算委員会で聞いたところ、前田、植良氏を呼んだらそういう事実はないと言ったと。まあ何かあると呼びつけて言質をとるわけですな。これはあなた方、発注官庁で権力を握っているんだから、幾ら土工協の裏組織の会長、副会長でもあなた方に呼びつけられて、われわれの顔をつぶすのかと言ったらやっぱり前言を翻しますよ。で、翻した言質をとって、国会で問題になったらそれを出す。またやられるだろうからというので証拠を集めておくわけです、インチキ証拠をね。裏ジョイント、裏取引だよ、こういうのはね、だと思うぐらいのことを皆さんはもうおやりになっている。もうすけすけに見えていると思うんだ。こういうことをあなた方がやっていたのでは、私は談合問題の正しい解決、国民の望むような、税金のむだ遣い、それから本当に公正な明るい公共事業というのはつくれなくなる。それを監督するはずの建設省がそういうこそくなことをやっているのではけしからぬと思うんです。
　下田質問に対してそういうことはなかったというふうにおっしゃるんだが、朝日の十二月十五日の記事はこういうところから始まっているわけですね。つまり大手建設会社から前田、植良氏のところへ希望工区の願書が出ている、その願書そのものを見せられて前田、植良氏も認めたわけですよ。このことはお二人に聞きましたか、こういう希望願書が出ているということは。どういうふうに事実を確認していますか。
○政府委員（丸山良仁君）　予算委員会で御答弁申し上げたのも私でございますけれども、前田、植良両氏においでいただきましてその実情は十分調査いたしました。そのとき、いま上田先生からお話のございましたようなことも聞きました。これに対しまして、予算委員会では時間もございませんでしたから明確にお答えしなかったわけでございますが、前田さんの言い方は、下水道等の工事につきましてはジョイントを組んで仕事をする必要があるから、そのジョイントの組み方についていろいろと調整をしているのであって、落札について調整をしているのではない、こういう明確な回答があったわけでございます。
○上田耕一郎君　そのぐらいのことで納得されるのでは大体真相究明の熱意不足ですな。その程度なら国会だったら答えりゃ何とかなると思われても、あなたがその真相を本当につかんでどうしようという見地に立たないで、野党の追及をどうやって何とか、それから大臣をどうやって守ろうかなんというところをお考えになっているとそういうことで済むんだと思うんですね。それで、去年の朝日の報道ではあるいはその程度で済んだかもしれませんけれども、私ども今国会で次々に明らかにしてきたことがあります。それはつまり建設省が談合あるいは裏取引、いろんなことについて知っていたのに隠していたというんじゃなくて、発注官公庁がみずから介入して役割りを果たしていた、そうしか思われないという証拠が次々に出てきたわけですね。こうなると業界の責任ということじゃ済まぬ。通達を何回出されても通達を出す本人がおかしいんじゃこれはどうにもならぬですよ。そういう問題が次々に出てきたと私は思うんですね。
　これについては幾つもの問題をもうすでに出しましたが、わが党が提起しただけでも去年の中島議員の本四架橋問題、それから去年私がやっぱり本四架橋の門崎高架橋を出しました。それからことしになって瀬崎議員が三井文書に基づいて二十八件問題を出しましたね。この中には建設省の地建問題がいっぱい出ているわけだ。三井建設の井田報告によると、北陸地建、中部地建、近畿地建、四国地建、東北地建、中国地建、出ているでしょう。あの井田報告によれば、たとえば近畿地建の場合、トンネルの裏ジョイント、これは道路部長、局長に会ったと、当局の内意により小松を裏ジョイントすると書かれているわけだ。つまり地建の局長、部長が業者を呼んで内意を伝えて裏ジョイントをやれと。だから裏ジョイントの通達を牛久沼で知って出したなんて言ったってそんなんじゃ済まないですよ。地建の局長がやっているんだから、そういうことでしょう、三井建設の文書に書かれていることが事実であるとすれば。つまり営業担当者が少し自分の仕事をよくするためにあれだけの創作をしたということじゃないと思う。それに基づいてずっと落札されているんですからね。そういう事実が明らかになっている。それから中島議員が日本無線問題をやりました。小笠原議員の場合には本四架橋の公団の蓑輪理事、蓑輪理事から与島を指されたということが出ましたね。それから先目下田議員は、下水道事業団の吉兼理事長ですよ、理事長が一つか二つ考えましょうと、事業団の理事長がやっているんだからね。
　しかも、さっきは建設省でしょう。私が予算委員会でやったのは防衛施設庁です。防衛施設庁の大迫現部長です、当時の課長。その人があれだけのことをやっているんだから、だからそうなりますと、私どもは政官財の癒着と言っていたけれども、大手のところでは葉もひどいけれども官もなかなかひどいということが明らかになあと思うんですね。住宅公団も下田質問がやりましたが、今野理事にあいさつというのが出てきますね。藤枝地区のを見てみますと、知事のブレーンにあいさつしなければならない、知事が出てきますよ。それから政治家が出てきますよね、それから公団が出てくるでしょう、それから業者が出てくるでしょう。住宅公団がどっかへ建てようと思うとそこの知事とか何とかやっぱり関連公共施設の問題があるんで話がつくわけで、その地域の政治家が動くわけで、業者が動き、公団が動き、全部癒着してそこで決めるわけですよ。そういう状況になっていると思うんです。
　そういう発注官公庁側の責任について皆さん方はどういう責任を感じ、どういう調査をしているか。私が、わが党がいままで挙げたものを挙げて皆さんはそのたびごとに調査する、調査すると答えられていたけれども、どういう体制を組んで、何と何を調査して、何がいまどこで明らかになって、今後どの期間に明らかにすることができるのか。国会で建設大臣があり得べからざることが起きているということをお答えになって、厳正な調査を責任を持ってお答えになった以上、やっぱりこの委員会で責任ある答弁をお願いしたい。
○政府委員（丸山良仁君）　三井建設関係の調査につきましては、いま先生からお話のございましたように、最初に瀬崎委員が挙げられただけでも二十八件の件数があるわけでございますし、その後いろいろの指摘を受けているわけでございます。これにつきましては現在総括監察官を長といたしまして鋭意調査をしているわけでございますが、村上先生にも御答弁申し上げましたようにわれわれには強制捜査権はないわけでございますから、なかなか思うように進まない点もございます。特に三井建設のメモ作成者の一人が病気になられまして、三回おいでいただいたんですが、その後調査が進展していない、こういう事実もあることを御理解願いたいと思います。
　それから、その他の点につきましては、たとえば日本無線の問題につきましてはすでに国会で御答弁申し上げましたように、われわれの調査の結果そういう疑惑はなかったということを明らかに申し上げているところでございます。
　なお、三井建設関係その他残されたものにつきましては、鋭意調査を進める考えでございますし、なるべく速やかにその結果を出し、もし必要があれば適切な措置をとりたい、このように考えているわけでございます。
○上田耕一郎君　すると、三井の文書は創作ではなくてかなり疑惑について根拠のある文書だという見地でお調べになっていますね。
○政府委員（丸山良仁君）　三井の文書につきまして、あの文書があそこにメモをつくられた方々が書かれたものであることは間違いないということは判明しております。しかしながら、その内容につきましては三回おいでいただいた調査の結果では、先ほど先生もおっしゃられましたように、営業マンでございますからやはり自分の点数を上げるために相当の誇張がある、こういうことはいまの調査の段階で推定されるわけでございますが、これはすべての調査が終わった段階でないとはっきりしたことは申しかねるところでございます。
○上田耕一郎君　この癒着構造がかなり大きなものであるということは先ほど指摘いたしました。先ほどの私の質問に対してお答えがはっきりないんだけれども、希望工区願書というものが下水道については五十六年春まで前田会長に、五十六年からは植良さんに、それから道路公団についてはこれも私ども国会で明らかにしたが、道路関係では岡田政三大成建設の副社長、やっぱりいわゆる長老会議の一員ですね、そこに出されていたという事実を確認しているのかどうか。それから土工協の裏組織、経営委員会三十二社、百七十社に及ぶ建設同友会、それから四人の長老会議、こういうものの存在を確認しているのかどうか、これが全部取り仕切って本命を決めていたというんですね。それからダム、下水道、高速道路などについて報道され、われわれが追及したようなそういう調整をやっていたという事実があったのかどうか。それから賦金の徴収ということが問題になっていますね、この賦金、特別会費、こういうものを実際に徴収していたのかどうか、それらがいまやめているのかどうか、こういう裏組織が解散されたのかどうか、これらについては調査していますか。
○政府委員（丸山良仁君）　前段だけ私からお答えいたしますが、下水道並びに道路公団のいわゆるお願い書でございますが、これは先ほども申しましたように、落札者を決めるためのお願い書ではなくてジョイントを組むための調整を前町さんなり岡田さんにお願いしたと、こういうことでございまして、落札者を決めたという疑惑についてはこれを確認することはできませんでしたということを申し上げているところでございます。
○政府委員（吉田公二君）　ただいまの御指摘の建設同友会という組織が土工協のいわゆる裏ということであったやに聞いておりますが、これは昨年の暮れに解散をしておるわけでございます。
　それからまた、土工協の会費といたしまして、いわゆる出来高に応じてという先生のおっしゃり方から言えば賦金という範疇になるか、その会費の特別会費ということでございますが、これも数年前にこういった事業費割りというやり方は改めているというふうに私ども聞いております。
○上田耕一郎君　そうすると、賦金というのは徴収は、問題になるまでは取っていたわけですな、いまはやめていても。
○政府委員（吉田公二君）　正確に何年いつというところまでちょっと私記憶しておりませんが、そういうふうな特別会費の取り方をしていた時期がありました。しかし、最近ではそうした事業費割りという取り方は改めているというふうに聞いております。
○上田耕一郎君　局長、そういう姿勢がどうも癒着していると思うんですよ。賦金というのは大変なことですよ、これ税金なんですからね。みんな莫大な何十億という工事でしょう。その一％だって大変じゃないですか、賦金一％以下だったでしょうけれどもね。事業費に応じて、つまり談合して本命を決めてそれをとった人が払っている。その賦金が一体いつからいつまで払われていたか、そのきちんとした公明な入札をやればこれはその分だけ安く済んだ、国民の税金のむだ遣いが済んだという大変なものですよ。あなたは新聞でこういう賦金問題その他が明らかになったときに、植良さんたちを呼んだときに一体いつからいつまで取っていたのか、一体総額どのぐらいになるのか、こういうことは調べようと思わないんですか。これからでもいいですからきちんと報告していただきたい。
○政府委員（吉田公二君）　これは土工協の会費でございまして、土工協がいろいろの調査をしたり研究をしたりする事業費に充てる財源といたしまして取っているものでございまして、その会費の取り方をそういう取り方でやっていたということはございますが、それを改めて最近では全体の資本金でございますとか、前年度でございますとか、そうした客観的な数字に基づく会費に改めたというふうに聞いておりまして、そうした事業ごとの賦金という思想は改まったというふうに私理解しておりますが、またその使い方自体は土工協自体の公益法人としての事業費に充てているということでございます。
○上田耕一郎君　やっぱりそれで土工協の人と話しているような気になってくるんですな。いまのような答弁は土工協の人があなたに調べられたときに言うことなんですよ。それをそういうふうにたてまえになっているだろうけれども、実際にはこれは賦金ではないか、談合金ではないかという疑惑が出ているんだから、それを建設省が調べないかんですよ。それを結局土工協を呼んだらそう言ったというのでそれをオウム返しにわれわれに言うというのでは、建設省はこれを調べられないということになるわけですな、国民の疑惑を。そして後ろ暗いからやめたんじゃないですか。それから官房長もそうですよ。この工事願いというのをみんな出すんでしょう。それで朝日の記事を見てごらんなさいよ。ちゃんと談話が出ているわけだ、前田さんも植良さんも、役所では調整できないのでわれわれでやっていた、長老会議という名前がついてやってたんだと言っているわけでしょう。それをジョイン小を組むための願書だと。ジョイントを組むための願書ではないですよ。
　われわれこの間明らかにした三井建設の道路公団についてのでも五十六年度の工事はどれとどれとどれをやりたいんだと、一番やりたいのに二重丸ついているでしょう、瀬崎さんが出したのは。そういうのを集めて二重丸の会社がどのぐらいあるかというので本命を決めるんですよ。それで私どもは、先ほども申しましたが、三井建設だけを重視してやっているんじゃないんです。三井建設の文書、われわれの手に入った文書というのは非常に貴重なもので、恐らく実態がなかなか明らかにならないこの大手建設業界の談合問題、天の声によって本命を決めていく仕組みがほとんどかなりの部分がこれで明らかになりいろんな会社が出てくる、いろんな発注官庁出てきますからね、一つのシンボルでしょう。だからわれわれ重視している。そのシンボルをあなた方は受け取って一体どうなっているのかということをやっぱり本当に本気になって調べていただかないといかぬと思うんですね。私は皆さん方が何と言おうとほぼ実態というのは明らかになったと思うんですね。
　大手の業界の王様のような支配者と発注官庁とそれから政治家、これらのものが加わってある事業について調整して本命を決めるんですよ。本命を決めて、建設省の場合には本省、地建を通じて伝えられるんですよ。伝えられて、その後もう予定価格もわかり、それでいろんな表ができて、それで何回かの入札をやって落札するんでしょう。もう入札は本当に、瀬崎さんも言ったけれども儀式にすぎない、そういう状況になっておることが全部明らかになってきたわけだから。その点は発注官庁としてまず本当に襟を正して本気で調べにゃいかぬ。そうでなければ泥棒が自分で泥棒を調べる――ちょっと口が過ぎるかもしれませんけれども、たとえで言えばそういうことになってしまうので、それでは真相は明らかにならない。この実態を本当に建設省が、建設業界に責任を持っている皆さん方がきちんと調べてつかんで――それは自分の体からも血が出るからつらいだろうけれども、それをやっていただかなければこの問題を正しく解決することはできないと思うんですね。
　建設大臣に、もう時間も参りましたので最後にこの問題についての方針と御決意、抽象的な御決意じゃなくてこうやるというお約束をお聞きしたいと思います。
○国務大臣（始関伊平君）　各委員会に対しまして、ただいま御指摘のありましたようないろんな資料と申しますか、情報が出てまいります。私どもといたしましてはこれに対してできる限りの調査検討をいたしておるのでございますが、ただ、ひとつここで申し上げたいことは、談合行為あるいは癒着行為というものは、これは好ましからざる行為である、あるいは不当な行為である。場合によりましてはこれは違法の行為であり、国家の刑罰権の発動につながるものである。なおまた一方におきましては、例の公取の私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の適用を受けてそれ相当の処分を受ける、そういった性質の行為である。しかも問題の本質はもう御承知のとおり、これは一種の共謀によるものでございますから、当事者の双方の供述がなきゃいかぬ。自白がないと、自白がない限り建設省のような強制捜査のない行政官庁としてはこれを最終的に断定する立場にない、こういう立場にあることをひとつ御承知いただきたいと思うんであります。
　しかし、ただいまのお話もごもっともでございますから、今後とも鋭意調査いたしますが、行政官庁としてのわれわれのできることは、談合の発生を予防するような発注制度の改善とかいろんなことをやりますけれども、すでに起こってしまったそういう不正な行為に対して最終的にこれを糾弾する立場にはないということを申し上げたいのであります。
○栗林卓司君　時間がありませんので、琵琶湖の総合開発特別措置法の期間延長の問題についてのみ質問をいたしたいと思います。
　この計画は、昭和四十七年以降十年間が一区切りというかっこうで進んできたわけでありますけれども、計画の目標をあえて二つに分けますと、自然環境の保全と汚濁しつつある水質の回復を図る、国民の財産である琵琶湖に対してこの総合開発計画をもってこの二つの目的を達成していこうということでありますけれども、五十六年までの十年間を顧みて、水質の保全という面では見るべき成果がなかったのではないかと思うのですが、実態はいかがですか。
○政府委員（宮繁護君）　最近におきます琵琶湖の水質の状況でございますけれども、これは環境庁さんの方の御調査並びに滋賀県の調査等がございますが、十年間見ますと、南湖におきます窒素の量がややふえておりますけれども、その他燐とかＣＯＤ等々につきましては大体横ばいではなかろうか。そういう意味ではかなりの諸対策をいろいろ講じてまいっておりますけれども、よくはなっていないという状況でございます。
○栗林卓司君　実態はおっしゃったとおりなんですが、これだけのお金をつぎ込んで、なおかつ水質保全という面では改善がはかばかしくない。ある面では悪化した面も認められるということの原因というのは那辺にあったのでしょうか。
○政府委員（宮繁護君）　琵琶湖の水質の変化を振り返ってみますと、昭和三十年代はまだきれいでございましたけれども、三十九年から四十年にかけまして汚濁が進んでまいりました。たしか四十六年に異臭が発生したかと思います。それから五十年に入りまして、五十二年に赤潮が発生したというような状況でございます。
　原因につきましては、いろいろございますけれども、やはり琵琶湖周辺の都市化の進展あるいは農業、畜産の発達、あるいはまた工業生産の増大、こういうようなものが原因であろうかと思いますけれども、また同時に、下水道の整備が非常に滋賀県はおくれておりまして、日本で四つの県が現在まだ五％程度の普及率でございます。全国平均は三〇％でございますけれども、特におくれております四つの県のうち、島根県と高知県、和歌山県、これらの県は御承知のように日本海、太平洋に面しておりまして、しかも海岸線もかなり長いというような状況で、いわば自然の浄化作用を待って排水等を処理しておった。ところが琵琶湖につきましてはああいった閉鎖水域でございますので、自然の浄化能力を超えて汚濁水がそこに排出された、これが大きな原因ではなかろうかと考えております。
○栗林卓司君　私はこの法律案の延長は賛成なんですけれども、賛成の立場で考えながらどうも合点がいかないのは、琵琶湖というのは滋賀県によって抱かれたような湖ですね。したがって琵琶湖に入り込む水というのはほとんど滋賀県の水。水質問題で、これは滋賀県がつくった「琵琶湖総合開発」という資料ですけれども、中を見ますと、ちょっと長文になりますが、こう書いてあるんです。「しかし近年、びわ湖の水質は汚濁し、全湖にわたって水質悪化が問題となっています。特に南湖の水質悪化は著しく「臭い水現象」をおこしたり、北湖でもいわゆる赤潮と呼ばれるプランクトンの異常発生現象がおこるようになっています。これらは、著しい人口増加や工場立地をはじめ、生活様式の変化、農業の近代化等に伴い、大量の汚濁物質が直接びわ湖に流入するため、湖の生態上のバランスが崩れはじめたことによるものです。なかでも、湖の富栄養化現象を進めるチッソやリンによる汚濁が、大きな社会問題となっています。」。私は滋賀県のことをとかく言いたくないんだけれども、何か人ごとみたいに書いてあるんです。
　しかし、ここで書いてある著しい人口増加、工場立地、生活様式の変化、農業の近代化等々は滋賀県の問題でしょう。こういう総合開発計画をもって臨みますと、何となく国として取り組まなければいかぬ事業みたいに見えますし、事実そうでありますけれども、ただ琵琶湖を考えてみると、滋賀県によって抱かれた湖なんです。したがって琵琶湖の水質を言うんだったら、一義的な責任者は滋賀県以外の何物でもない。本来そういったものだと考えて間違いないと思いますね。琵琶湖に入り込む水というのは滋賀県の水がほとんど。一部は若干ほかの府県の地域がありますけれども、ごくわずかで、ほとんど滋賀県なんです。というと、著しい人口増加にしても工場立地にしても生活様式の変化にしても、ほとんど滋賀県の問題なんです。この点について、これまで滋賀県そのものは何ほどの努力をしてきたんだろうか。端的に下水道の普及率を見ると、いまお話しのように全国で最低水準にある。ということは、四十七年から五十六年まで十年間かけて国費をつぎ込みながらこの現在の下水道普及率というのはどういうわけなんだろうか。原因を教えていただきたいと思います。
○政府委員（宮繁護君）　下水道の方につきましては、建設省の方から御説明があろうかと思いますけれども、琵琶湖の汚濁は、琵琶湖の流域に住む人々の生活や生産活動によって引き起こされたことは私は事実だと思います。それで、滋賀県におきましてもその後いろいろ御努力をされておりまして、四十七年には県の公害防止条例の全面改正等によります工場排水の規制の強化を行いますとか、あるいはこの琵琶湖の総合開発計画に基づきまして県、市町村等かなりの御負担をいただいて、下水道とか屎尿処理施設の整備その他の施策もやっていただいております。それからまた、赤潮の発生原因が富栄養化の進行によるということで、五十五年におきましては全国に先駆けまして窒素、燐の負荷量の削減をするための琵琶湖の富栄養化防止条例が施行されまして、これは県民一人一人、あるいはまた工場、事業場等におきましてもかなりの規制を行うというようなことになります。そういう意味で、県民の方々あるいは行政に携わっておられます公共団体等もかなりの御努力はされておるというふうに私どもは評価もいたしております。
○栗林卓司君　言葉としてはそうなるのでしょうけれども、その努力がなかなか行き届いてなかったから水質の方は依然として横ばいもしくは悪化をしてきた、そう見た方がこれは間違いないんでありましてね。私が聞きたいのは、滋賀県、おまえ何をやっておったんだということを言うつもりよりも、今度十年間期間を延長して、延長した結果どの程度これが改善する見通しがあるのか。ですから、人口がふえて困るというのなら人口の規制をしたらよろしい。工場がふえて困るというのだったら工場立地の規制をしたらよろしい。これは一にかかって滋賀県そのものが県知事としてできる仕事に入るわけですね。その滋賀県の努力を含めて、いま御提案の十年期間を延長すると水質はどこまでよくなるんですか。
○政府委員（宮繁護君）　いまここで御審議いただいております法律に基づきまして琵琶湖の総合開発計画を延長いたしまして、約九千六百億円程度の事業をやりますけれども、そのうち三〇％程度が水質その他環境保全のための事業になります。そういうことで考えますと、現在の水質に関する規制の諸条件をそのままの前提といたしましていろんな公共事業を行うことによりまして、水質は私どもの推定では昭和四十年代の初めぐらいの水質になり得るものと一応想定をいたしております。
○栗林卓司君　その場合の下水道の普及率は何％ぐらいになるんですか。
○政府委員（加瀬正蔵君）　滋賀県全体で三三％程度になる予定でございます。
○栗林卓司君　三三％程度というと、いま現在の全国平均並みぐらい。それで、この琵琶湖というのは周りが全部滋賀県でしょう。海じゃないですから、海の水質を保つ以上に細心の配慮が要るところです。したがって、それを取り巻いている滋賀県というのは全国平均よりもはるかにぬきんでて下水道の問題にしても屎尿処理の問題にしても対策が打たれなきゃならぬ。それがあと十年かかってせいぜい全国平均並みということは、この十年プラスさらに十年プラスさらに十年ということをしていかないと実際には水質はよくならないんではないか。そういう感じはお持ちになりませんか。
○説明員（玉木勉君）　先ほど国土庁から答弁ございましたように、琵琶湖総合開発計画では一応昭和四十年代初期の水質になるというわけでございまして、水質をよくするためにはさらに普及率を上げていかなければならないというふうに考えております。
○栗林卓司君　じゃお尋ねしますけれども、四十七年から五十六年までこの経過した十年間、この計画では下水道普及率、それからさらに水質、それぞれの目標というのは幾らだったんですか。
○政府委員（宮繁護君）　水質につきましては、四十七年当時ＣＯＤで北湖が〇・七、南湖が一・五ｐｐｍでございました。それを一応十年後の目標といたしまして、北湖を〇・九二程度、南湖を〇・八八程度と考えておりましたけれども、事業量全体が計画の五割ぐらいしか実現できませんでして、その結果、五十五年度の実績では北湖が一・〇ｐｐｍ、南湖が一・四ｐｐｍというような状況でございます。
○政府委員（加瀬正蔵君）　下水道の普及率につきましては、先ほど申し上げました、あと十年やりました後の三三％が本来五十六年度末の目標であったわけでございます。
○栗林卓司君　だと思いますね、十年間で一応ある程度の姿になるというかっこうで御提案になったんですから。十年たってみたら依然として普及率は全国最低である。それは途中にオイルショック等のいろんな異常事態はございましたけれども、必ずしもそれだけではない。本当は新しい十カ年計画を立てるんだったら、これまでの十年がどうだったのかその反省に立って、今度はこの十年があったらやりますというものが本当はなきゃいかぬでしょう。それこれ踏まえてこの新しい十カ年計画というのは組み立てられたんですという御答弁なんですが、本当にそうなんだろうか。
　お尋ねしますと、全体をひっくるめて総額でいきますと、当初の十カ年計画は、四十六年価格でいって四千二百六十六億、実際にやったのが四十六年価格に直して二千八百二十億、六六・一％の達成率でした。なかなか計画は実際と合わないから、なぜできなかったんだという質問はしません。
　したがって、し残した仕事は四十六年価格で千四百四十六億です。千四百四十六億だけやれば、水質にしても下水道普及率にしてもその他にしてもほぼ所期の目標は達成ができる、こう理解するのが当然ですね。すると、千四百四十六億に対してこの十カ年計画は幾ら計上しているかというと、追加四事業を除いて言うと九千二百三十四。千四百四十六億、これはもちろん四十六年価格ですよ。それが五十七年価格に直したからといって何で六倍にもなるんです。なぜこんなにふえるんですか。
○政府委員（宮繁護君）　ただいま数字を挙げられて御質問、一応そのとおりの数字でございますけれども、いままでの十年間の事業費と今後二十年間の事業費を実質で比較してみますと大体一・五倍ぐらいになります。名目では三・五倍ぐらいになります。
　それで、今回の計画の見直しは、事業につきましては現行計画の残りの事業を十年間で全部やってしまう。したがって下水道も、いまお話しのように普及率は三三％ということを目標にいたしておりますけれども、同時に、たとえば下水道におきましても高度処理をやるというようなそういう充実して事業をやることを考えております。
　それからまた、いま金額の中身は先生お示しの金額に入っておりませんでしたけれども、新しい農業集落排水処理施設の事業その他四事業、これも水質保全のための事業でございますが、こういうものもやるわけでございます。
　しかしながら、いずれにしましても実質事業費で一・五倍になっております原因は、先ほど申し上げました高度処理の導入等水質保全対策の充実に伴う費用増、あるいは下水道、道路等におきまして、たとえば道路でも緩衝帯をつくるとか、下水道の終末処理施設におきましても植樹緑化の促進を図るとか、そういった環境対策の付加的な実施に伴う費用の増がございます。
　そのほか、社会情勢その他のいろいろな変化によりまして工事の施工基準が変わったものがございます。河川、ダム、下水道、土地改良等におきまして質的な充実が図られた。こういうようないろいろな事情がございまして、それで結果的には事業の実質投資額が一・五倍になる、こういう結果になったわけでございます。
○栗林卓司君　こういう単純な比較は本当はいけないんでしょうけれど、たとえば下水道で見ますと、当初計画が五百九十億、実績が四百八十六億、金額で比べた進捗率は八二％。したがって、し残した部分は一八％、百四億という数字になります。ところが新計画は、この百四億に対して二千五百七十九億。こんなに違うんだろうか。何で百四億が二千五百七十九億にふくらむんだろうか。
　たまたまいま下水道を取り上げたんですが、現計画と改定計画を比べますと、減っているものがあるんですよ。ふえているものはほとんどない。それでいて何でこんなべらぼうなふくれ上がり方をするんだろうか。
　下水道の処理としますと、湖の水質をよくしようと考えれば、当然三次処理までしなければいけない。そこで、滋賀県の書類を見ますと、三次処理をしなければいけないのはわかっているけれども、あとの分担関係がどうなるかが問題だ、ここでも人ごとみたいなことを言っている。湖の水質をよくするというのは滋賀県の問題じゃないのか。この三次処理、高次処理を含めて、今度べらぼうに予算をふくらましてあるわけですけれども、これは滋賀県の同意を得てというのは、いろいろな住民関係とか、必ずしも簡単な仕事ではない、御承知のとおり。それを含めて、これを完全に実施をする見通しはいまあるんでしょうか。
○政府委員（宮繁護君）　琵琶湖の総合開発計画の策定の仕方でございますけれども、滋賀県の知事が公聴会を開き、関係の地方公共団体、また県議会の議決を経まして素案をつくります。それを総理大臣が決定するという仕組みになっております。その前段階として、滋賀県から事業計画をおまとめになりまして私どもの方に御提出になり、関係各省庁とこれらの事業の内容を詳細に詰めまして、しかも十年間で実施できるかどうか、それから財政当局とも相談いたしまして、財源の裏づけが一体あるのかどうか、こういうことを十分調査いたしまして、いま申し上げましたような事業量を算出したわけでございますので、この点につきましてはかなりの地方負担もありますけれども、努力をすることによって実現は可能だというふうに考えております。
○栗林卓司君　今度四事業を追加したわけです。四事業追加した中身というのは、農業集落排水処理、畜産環境整備、ごみ処理施設、あと観測施設がもう一つありますけれども、大きいのはいま申し上げた三つなんです。私の誤解でなければ、この三つについては下流水域の人たちの分担対象額、これは間違いございませんか。
○政府委員（宮繁護君）　下流の負担分につきましては、滋賀県と下流県との協議によりまして決まるような仕組みになっております。そういう意味では、この新規事業が追加されたことによりまして直ちに下流の負担分がふえるということにはならないような仕組みになっております。
○栗林卓司君　「琵琶湖絵合開発特別措置法施行令改正予定事項の概要」、これは国土庁がお出しになっておるんですが、「新規四事業を下流負担金の充当対象事業とする。」という意味では、実際に幾ら高くなるかは別にして対象になる、これは間違いありませんね。
○政府委員（宮繁護君）　私、ちょっと誤解いたしておりまして、対象にはなり得ることでございます。
○栗林卓司君　そこで一般的に考えまして、農業の集落排水処理、畜産環境整備、ごみ処理施設、これは国としての補助は別としまして、それはその県の負担でそれぞれやっているべきものだと私は思うんです。しかし、これをやってくれないと水がきれいにならぬよ、飲み水に使いたかったら下流負担金の充当対象にしなきゃいかぬ、こんな理屈が何で滋賀県だけ通用するんですか。私は、琵琶湖というのはきれいにしなければいけないし、どちらかというと豊かな県ではない滋賀県にできることはないですから、この十カ年計画は賛成なんだけれども、滋賀県みずからが努力をしてやるべき道というのはあると思うんです。それから言うと、農業集落排水処理、畜産環境整備、ごみ処理施設、これはあくまでも滋賀県の負担で、あとは国庫の補助を構えながらその計算でやるべき内容の仕事ではないんですか。
○政府委員（宮繁護君）　こういった汚濁の原因になる諸事業等につきましては、基本的にはそういった事業を営む人たちの負担で対策が行われるべきものだとは思います。しかしながら、そうは申しましても、現実にいろんな問題が出ておりますし、一人の人が営んだ場合には大した汚濁が出ないんだけれども、大ぜいの集団で営むためにかなりの汚濁が進むというようないろんな問題もございますので、一応国の補助の制度がとられておるわけでございます。ここで農村関係のこういった諸事業につきましては、これは全国的に展開されておるわけでございまして、滋賀県にとって必要なものにつきまして農水省の方でめんどうを見ていただくという仕組みでございますので、一応汚濁につきましてはそれぞれの原因者が対応するとしながらも、こういう制度もまた必要なものであろうと考えます。
○栗林卓司君　屎尿処理で、同じような簡単な比較で申しわけないんですが、現計画が二十九億三千万に対して、実施額が四十六年度価格に直して四十九億三千万、これはもうやり過ぎちゃった、一六八％の達成状況です。したがって、もうやらなくてもいいのかと思ったら新計画で四十二億六千二百万、じゃ事業内容がふえたのかというと、処理能力は八百二十キロリットル・パー・デー、それを九百十キロリットル・パー・デーに一応ふえはしましたけど、対象地域は十二地区が十一地区に減っている。それでしかも、実施状況はどうかというと一六八％の過度達成、新計画では四十二億六千二百万を計上、これはなぜこうなるんですか、屎尿処理。
○政府委員（宮繁護君）　屎尿処理につきましては、いまお話がございましたように、処理区域の再編成が行われまして、十二の地区を十一にいたしたわけでございますけれども、処理能力につきましては、一日八百二十キロリッターを一日九百十キロリッターに実は増大いたしております。それともう一つ、屎尿処理につきましても下水道と同様に高度処理施設の整備を進める、こういうことで結果的に事業量がふえたということになります。
○栗林卓司君　下水道も屎尿処理も過程はどうあれ急がなければいけないことですからいいんですが、土地改良となりますと、これは水質保全を離れて環境整備に入ってくる気がするんだけれども、この土地改良を見ますと、現計画が五百四十一億、十年たって三百七十五億、達成率は六九％、約七割達成している。したがって、四十六年度価格でいって百六十六億だけし残した、土地改良ですよ。百六十六億だけし残したことに対して、新計画では土地改良面積を二万八千ヘクタールから二万三千ヘクタールに落としていながら千四百三十一億、これは何でこんなにふえるんでしょうか。
○説明員（中澤澄治君）　ただいま先生から御指摘いただきました土地改良事業関係でございますが、改定事業費が当初に比べまして増加いたしましてのは、第一に水田の汎用化対策に伴います。排水施設の整備水準の向上の問題がございます。それから水路、農道の構造計画基準の変更、それから第三番目に、工事施工上の環境対策等に伴います工法変更等があるわけでございます。こういう事情によりまして、当初の事業費につきましてはかなり事業費が上がってきておるという事情でございます。
○栗林卓司君　細かい詳細は私は知りません。知りませんが、感じで言って、この際何もかにも国におんぶをしてふくらましていこうというそういうにおいかないんだろうか。琵琶湖というのは滋賀県で抱かれた湖と言いましたけれども、実は国の大切な湖ですから滋賀県のみに任しておくわけにいかぬし、したがって巨額の国費をつぎ込んで水質保全、自然環境整備をやることに私は全く賛成なんです。賛成なんだけれども、そのことによって数字で見る限り大変失礼なんだけれども、ほっておくと滋賀県そのものがたかり的体質になってしまうんじゃないか。これは滋賀県にとって決して幸せなことではない。滋賀県みずからがやることとそれから国として援助をすることと、したがって下水道を整備する、高次の処理をするということになったら滋賀県民はもろ手を挙げて賛成と、実際やるとなるとなかなかそうはいかぬ、このままいきますと滋賀県のために私は惜しむんです。したがって、この計画はおつくりになりましたら、十年で全部終わってあと延長なし、所期の目的を完全に果たしていただきたい、そのことだけ申し上げて、質問を終わります。