Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○安恒良一君　私は、警察にもお願いしておかなきゃなりませんが、証拠書類をかなり警察が全部お持ちになっていると。しかし、県なら県が、県知事がそういうことを決意をする場合には書類が要るわけですね。いままでだったら、証拠書類警察が押収しますとなかなかそういうのを見せないと。捜査中ということになって、どうも警察の捜査結論を待つまでは県なら県が手を入れ切らないということが起こり得ますが、事この事案については私は、厚生大臣それではいけないと思うんですね。ですから警察は警察でどんどん捜査を進められる、しかし、厚生行政は厚生行政として、たとえば証拠書類が押収されておっても、それは警察と話し合う中において見ながら迅速に、私は、県知事は医療法に基づいてやるものはやると。さらに厚生大臣は医師法に基づいてやる必要がある場合にはやっぱり迅速にこれをやっていただいて、国民の信頼を回復するということにしていただかなきゃいかぬと思いますので、その点について一段とひとつ知事の方に督促をお願いをしておきたい。また警察の方には、そういう知事なり厚生大臣が判断をするに必要な資料を、証拠書類として押収されている場合も、事医療に関することですから、これはひとつやっていただかないと、往々にしてこの種の事件になりますと、私たちちょっと勉強会この前もあって、厚生省の若い課長さんなんか来てもらったときは、いま捜査中でございまして、捜査の結論を待ってと、こういう話がありましたから、それは私はよくないと思いますので、その点よろしくひとつ大臣お含みおきをお願いをしておきたいと思います。
　そこで、次のことにまいります。じゃあ、こういうものを防止をするためにどうすればいいかということが一番重要なことであります。
　大臣は、医務局長を頂点として国民の信頼を回復するための検討委員会などというものを設けられて、いろいろなことを検討されていることを新聞で承知いたしておりますが、私はその中の三つの問題について今後の防止策を含めてお聞きをしたいと思います。
　まず一つ、今度の事件の原因はていまわが国の医療制度のひずみとして起こっています、いわゆる俗に言われています検査づけというところに問題が一つ発生をしていますね、検査づけという。ここの場合もいわゆる北野が御承知のようなＭＥの機械を、高額なＭＥ機械を買い込んで、そうして起こった事件であります。そこで私はＣＴスキャナー、それから超音波断層装置、検査用自動分析装置、がん治療用のべータトロン、リニアックなどの――最高まあ大体一台数億円すると言われて、もしくは数千万するという高額医療機械がここ数年間目立って増加をしているのでありますが、こういうものは全国にどのくらいあるのか。それからここ五年くらいでどのようにこれはふえているのか。わが国の生産台数、それから輸入をされているのもあると思いますが、どういう分布になっているのか、その点を、すでに事前に資料を要求しておりましたから、その資料をいただいて御説明を、これもう見ればわかりますから、簡単にお願いします。時間がありませんから、中身は結構ですから。
○政府委員（田中明夫君）　ただいま御指摘の高額のＭＥ機器につきましては、厚生省といたしまして、五十三年十月末現在で調査しておりまして、その当時ＣＴは四百五十四台、それからリニアックは百四十九台、ベータトロンは五十二台、それから生化学自動分析装置は六百四十三台というふうに把握しております。その後ＣＴにつきましては非常な勢いで数がふえておりまして、五十五年一月現在民間の調査によりますと、八百四十台に達しているというふうに報告されております。
○安恒良一君　そこでまあＣＴスキャナーというのが八百四十台に達していると言われていますが、私は問題は、これはわかりやすい言葉で言うと、ネコに小判という話がございまして、いわゆるＣＴスキャナーを備えた病院、診療所の場合に、――まあ診療所では余りないと思いますけれども、放射線専門医師、それから脳外科など、それに対応できる医療のスタッフ、施設、こういうものが備わった病院にしなきゃいかぬと思うのですね。ところがこれはイギリスで開発をされて、たしかいまイギリスや西ドイツ等に比べても――せいぜいまあ二百台だと言われていますね。イギリス、西ドイツ。わが国はいま局長の答弁で八百台超えています。四倍もあるわけですね。こういうことについて、本当にいわゆるＣＴスキャナーを十分に駆使して近代医療ができるような脳外科の専門医、それからいわゆる放射線の専門医というのがそんなに存在をしているんだろうかどうだろうか。私はどうしてもこの問題について、医療機器の適正配置の規制の方向を打ち出さなきゃならぬと思いますが、この点についてどういうふうにしようとされているのかということについてお聞かせを願います。
○国務大臣（園田直君）　いまの問題非常に大きな問題でありまして、安恒委員は私より詳しいので詳しくは申し上げませんが、薬事法と医療法によって、買うのは医療機関の判断、使うのは医師の判断ということになっておりまして、その上に通産省ではＭＥ産業などと言ってこれの推進をやるということで、全く野放しということであります。こういう高額の機器が、医療に対する貢献はわかりますけれども、一面またそれ以上に、それによって宣伝をし、そして営利を図り、その高額の機器に投資した金を回収するために不必要にこれを使う、こういうことが今日の大きな原因にもなっていると思いますので、事務当局では、これの規制をすることは困難であるとは言っておりますが、私は野放しすることはとうてい許されないので、購入についても、これの配置についても、たとえばどこに置くか別として、共同購入とか、あるいは国立の病院等に配置をしてこれをオープンにするとか、何らか方法を検討しなければならぬと考えております。
○安恒良一君　私は、現在は医療が私営体制でがっちりしているからなかなかむずかしいとか、そんなことを言う人もありますが、私はやはり少なくとも人口の分布なり、医療機関の分布なり、そういうものの中で適正配置をどうしても考えなきゃいかぬ。それがためには私はやっぱり許可制という問題を考えざるを得ないんじゃないか。いまのように各病院が自由に買い込めるという制度でいきますと、どうしてもどんどんふえます。そうすると大臣がおっしゃったように、たとえばＣＴスキャナー一回の検査料は一万二千円ですから、どうしてもＣＴスキャナー買えば一日に十人や十五人はそれを使わないと減価償却できないと、こういうことになっちゃうわけですから。ですからこれは、私はどうしてもこういう問題についてはもう適正配置について、許可制についてひとつ直ちに検討をしていただきたいということを申し上げておきます。
　ここでこれに関連してちょっと申し上げますが、機械じゃありませんが、衆議院の社労委員会の中で人工透析問題について、他党の菅君が人工透析の乱用防止を厚生大臣に聞いて、人工透析を開始をした後、ある一定の度合いがたったところでいわゆる再チェックということで、厚生大臣は前向きの提案であるからこれをひとつ十分に検討したいと、こう言われています。私は、もうすでに前から再チェックじゃなくして、人工透析の場合、これもいまものすごくふえていますから、私は一つの医療機関だけで人工透析をやるという、決定するというところに問題がありはしないか。複数の医療機関ですね、病院の場合にはお医者一人で診るわけじゃないから、複数の医療機関でどうしても人工透析が必要だという判断がされたときに人工透析を始めるということにしないと、私は人工透析の乱用防止ということはできないと思います。ですから、この点についてもぜひひとつ厚生大臣としては菅議員が提案をしていますところの、途中でチェックをするということに、さらに前向きに、最初透析を開始するときに複数の医療機関のチェックに基づいて人工透析を始める、まあ人工透析の中身の重要性その他についてはもう時間がありませんから申し上げませんが、ひとついま申し上げたＭＥ機器等のいわゆる配置について許可制にするということの検討と、人工透析をやる場合には最初から複数の医療機関の診断に基づいてやると、こういうことについて大臣のお考え方を再度この点お聞きして、この点はそれで終わりにしたいと思いますが、どうですか。
○国務大臣（園田直君）　御指摘のとおり、人工透析者の患者は漸次ふえております。しかもその弊害もだんだん出てきておりまするから、ただいまの御提案の趣旨に従って検討をしたいと思います。
○安恒良一君　そこで次に私は、再発防止にいろいろ問題点を私どもはすでに大臣のお手元に文書で提出をいたしまして今月いっぱいに御回答をいただくことになっていますから、これを全部やる時間がありませんが、その中の重要なことについて大臣のお考えを聞きたいと思いますが、この医療内部の相互監視システムですね。今回の場合もこれがこんなに告発が遅れ、大被害をもたらしたのは、いわゆる富士見病院単独ですべて患者を診察をし、判断をしたところにあるんでありますが、私はアメリカ、イギリス、ドイツ等において医療内部の相互監視システムというのがかなりきちっとしていると思いますが、わが国の場合には残念ながら医療内部の相互監視システムというのがきちっとしておりませんので、こういうところについて、時間がありませんのでごく特徴的に、いま申し上げたような国の医療内部の相互監視システムについて、さらに日本はどうしようとするのか。いま私は医療内部の相互監視システムというのは皆無に日本の場合は等しいと思いますが、これをどうしようとするのか、その点について考えを聞かしてください。
○政府委員（田中明夫君）　諸外国の資料については私どもも余り詳しい資料を持っておりませんが、アメリカの場合におきましては、病院が基本的に御案内のとおりオープンシステムをとっておるわけでございまして、したがいまして、個々の開業医が自分の患者の手術を行う場合には、契約いたしましたオープン病院に連れていきまして、その病院のスタッフの協力によって手術を行うという経過をとるわけでございまして、その間におきまして手術の要否、あるいは手術の内容について他の医師からチェックを受けるという結果になているというふうに承知しております。その他英国あるいはドイツにおきましてはこういうようなシステムにはなっていないようでございます。ただ、ドイツにおきましては、日本と同じように診療報酬請求の審査が保険協会の審査委員会において行われる場合に、請求金額の審査とあわせまして、事後的ではありますけれど、診療内容のチェックが行われているというようなことも聞いております。
　わが国におきましては、先生御指摘のとおり、大部分の病院はオープンシステムではないわけでございまして、ただ最近できて、かなりの勢いでふえております医師会病院においてはアメリカの病院と同じようなチェックは行われていると思いますが、ほかの病院ではそのようなチェックが行われていないということでございます。大部分の病院につきまして何か適当なチェックシステムがしかれるかどうかという点につきまして、大臣の命によりまして設けました検討委員会において今後十分に検討してまいりたいと思っております。
○安恒良一君　私はぜひこの点は検討をしてもらいたいと思いますが、アメリカの場合オープンシステムになっていることは事実でありますが、このオープンシステムというところに重点があるのじゃなくて、アメリカの場合では一人でも外来を診察する場合には複数の医者が診察をするということが大原則になっているようであります、アメリカの場合は。私はやはりこういう点について、わが国の場合もいまの支払基金では、西ドイツでは請求のときに審査していると言いますが、日本の支払基金の審査ではとてもそんなことはできませんね。できておればこれも早くわかったはずなんです。これだけほかの病院に比べて子宮の全摘や卵巣の全摘が非常に多いんですから、相当支払基金でチェックできたはずなのが支払基金ではチェックできていないわけですから。そうすると大臣、これは何らかの医療内部の相互監視システムについて、ぜひ考えていただかなければ、この種のものは防止ができないと思う、この点をひとつ考えていただく。
　それから第二番目の問題は、私はやっぱり医者の生涯教育問題にも問題がある。というのは、現代の医学は三カ年間で一回転すると言われるほど急速な進歩を遂げています。でありますから、お医者さんというのは生涯にわたって厳しい研修の継続をする、でなけりゃ患者にとってはたまったものではありませんし、お医者さんにとっても私は大変なこと。ところが、日本の場合は生涯にわたるところの研修制度というのが、制度的にきちっとしているのかといったら、残念ながらこれもありませんね、残念ながらないんですよ。しかし、私はこれは本当にいけないことだと思う。少なくとも諸外国の事例等を――これも時間がありませんから細かく挙げて議論する必要はないんですが、大臣私は、当然お医者さん自身はそういう研修を受け、教育を受けたいという意欲はあるだろうと思うんですね、人間の生命と健康……。しかし、日本の場合には制度的にもそこがきちっとされていないんです、生涯教育の制度が。そういう点について、ひとつ十分な検討をしていただいて、きょうは中身に入る時間がありませんけれども、その二つの点についてどのようにお考えですか。いま申し上げたところのいわゆる医療内部の相互監視システム、それからお医者さんの生涯教育制度の確立の問題についてどのようなお考えをお持ちですか。
○国務大臣（園田直君）　僻地診療などが、なかなか若い医者が行こうとしないのは、一つの原因は、いまおっしゃった日進月歩の医学におくれるという点が非常に大きな原因になっております。患者のためにも、お医者さんのためにも生涯教育はきわめて大事でありますから、この点はまじめに研究して、これに対する対策を講じたいと思います。
　なお、相互のチェック、これは昔はまじめなお医者さんは、自分が診断した重要な病気はもう一つの病院に診てもらってこいというようなことがあったわけでありまして、この考え方が私は医の倫理の基本理念だと思います。そういう意味におきまして、いま安恒委員のおっしゃいましたようなものをどう制度化していくか、早急に勉強をいたします。
○安恒良一君　ぜひ、チームが設けられているそうですから――ところが、チームは医務局長を中心のチームではとても以上のようなことは消化し得ないと思いますから、せっかくつくられたようでありますが、事務次官なら事務次官、もしくは大臣直轄のオール厚生省挙げた、私は再発防止のための諸制度の検討をぜひしていただきたいということ。まあいずれにいたしましても、きょうは時間がありませんから、生涯教育制度のあり方の問題なり、相互監視システムのあり方の問題等については、改めてまた日にちをとって私の考え方も申し上げ、突っ込んだ、あなたたち自身がいまの段階ではこういう制度にすればいいとか、こうしたいというお気持ちがまだいま言えないようでありますから、これらは次回にあれをしたいと思います。
　そこで次は、スモン問題について入っていきたいと思います。
　御承知のように、スモン問題については昨年の九月十五日、時の橋本厚生大臣との間に問題の解決のための確認書ができました。そして、そのときには、年内に全体を解決をすると、こういうことを目標にして、努力をいたしまして、まあそれからすでに厚生大臣もう四人目になります。もちろんこの間、スモン患者の皆さん方の問題が九・一五の確認書を中心にしながら、その後各裁判所における和解の中で漸次進んできていることは私も承知をいたしています。しかし、当面一番いま問題になっているのは、俗に言われる投薬証明のない方の扱いです。
　　　〔委員長退席、理事高杉廸忠君着席〕
　で、この問題についても、私は橋本厚生大臣、野呂厚生大臣との間にこの問題についてやりとりをして、どの厚生大臣も、投薬証明のない方においても、スモン病というふうに鑑定が下れば、これは平等に速やかに解決をすると、こういうお約束を各大臣からいただいていますし、総理からも予算委員会の中で――お亡くなりになりましたが大平総理からもお約束をいただいています。ところが、現実に投薬証明のない人の問題がいまだ未解決に残ってるところにスモン問題の全面解決を大きく阻んでいることになります。
　そこで、大臣もすでに御就任以来、製薬メーカーの社長とこの問題の解決のために御努力されていることも承知をいたしています。また、あしたはいわゆるスモン患者の三つのグループの団体の代表、さらに弁護士さんの代表と大臣みずからがこの問題のために話し合いをしていただくと、こういうことについても予定されてることも十分承知をいたしています。
　そういう中で私はお聞きしたいのは、私はもうこの問題についてもお答えが出ていると思います。それは、本年三月七日、東京地裁の民事三十四部の所見及び裁定ですね、これを私は即時全面的に国と製薬メーカーが受諾をしてやることだと思いますし、さらに御承知のように、本年六月の二十一日に札幌高裁が同様な事例につきまして製薬三社に対して勧告をいたしています。だから、私はこの二つのことにおいてすでに投薬証明のない方で、スモン患者と認定された人の扱いというのはもう明らかになったと思います。
　そこで私は、これを速やかに国と製薬三社が――まあ国は受諾されるだろうと思いますから、製薬三社がこれを受諾をして早急に解決すべきだと思いますし、私は少なくとも、まあ大臣は衆議院その他の議論の中で、まあできれば十月一ぱいというような前向きの御答弁もあったようでありますが、私は少なくとも本臨時国会ですね、まあ十一月の十七日までと一応会期予定されていますが――中にこれらの問題の解決をぜひ大臣のお力によってしていただきたいと思いますし、また、製薬三社を説得をしていただきたいと思いますが、これらの問題点についての大臣の考え方をお聞かせを願いたい。
　　　〔理事高杉廸忠君退席、委員長着席〕
○国務大臣（園田直君）　経過はもう詳しく知っておられまするし、また内々にも報告でありますから省略をいたしますが、裁判所の勧告は国は受諾をいたしております。あと残された道は三社がこれを受諾することだけであります。この三社に対して強力に受諾するよう要請をしているところでありまして、一日も早くこれが解決できるよう全幅の努力をいたします。
○安恒良一君　まあ大臣が強く要請されているというのは聞いていますが、衆議院におけるやりとりの中でちょっとお聞きしますと、どうしても裁判所のこういうものを受諾をしない場合には大臣として行政和解もあり得ると、もう行政和解をさせるぞと、こういって強い勧告をされたように聞いていますが、そこらの大臣のお気持ちについて考え方を聞かしてください。
○国務大臣（園田直君）　衆議院においてそういう趣旨の発言をいたしましたが、現職大臣の発言としてはどうも注意が足りなかった発言だと反省をしているわけであります。三社に裁判所の勧告を受諾させるために私が強く要請した過程で言ったことでありまして、大臣としては、裁判所の和解が困難でありますから、行政和解になればなかなかこれは困難だ、残されたただ一つの道は裁判所の勧告を三社が受諾することだと、こういうことに考えているわけでありまして、私のいまの発言はいささか現職大臣としては不謹慎な発言であったと反省しているとことろでございます。
○安恒良一君　いや、反省する必要ないですよ。私が言っているのは、まず、少なくとも製薬三社に対して二つの勧告、裁定を受諾をさせるように大臣は強力にやってもらいたい。で、どうしてもそれで受諾しないということになったら、何か方法考えにゃいけませんから、私はむしろあなたのその、そういう衆議院における勇気ある発言を支持している立場で聞いているんですから、そんなすぐ簡単に反省する必要は私はないと思います。
　しかし、まあ気持ちの問題としてどうでしょうか大臣、私はいま申し上げたように、ぜひこの臨時国会中に片づけると。この点はどうですか。
○国務大臣（園田直君）　ぜひそのようにしたいと努力しております。
　ただいまの発言も、三社に対して言うべき発言であって、委員会で言うべき発言ではなかったと、こういうことでございます。
○安恒良一君　そこで、その次に大臣にお願いがあるんですが、実はスモン患者の皆さんも、第一から第三グループまでも、余りにもかたくなな製薬三社の態度に非常な心から憤りがあります。また、これを支援をしている支援団体も非常にかたくなな製薬三社に対する憤りを持っています。そういうことのあらわれとしまして、今月の二十九、三十、三十一日、製薬メーカーの本社がありますところの大阪において、いわゆる国民的なアピールや、さらに代表を少数にしぼって製薬メーカーのトップレベルと――必ずしも社長とは限定しませんが、トップレベルと、いよいよ大詰めにきておりますから、投薬証明のない方の扱いが大臣の強力な行政的な指導のもとに大詰めにきておりますから、直接製薬メーカーと話をしたい、こういう強い希望が持たれています。
　そこで大臣、ぜひひとつ、三日の行動の中で、三十日の日に一時から五時まで、人員は大臣交渉と同じ十五名程度にしぼって、きちっとした場所で製薬三社の代表と直接話し合いたいという強い希望を持っていますから、その点について大臣、ひとつぜひそれが実現できるようにあっせんの労をとっていただきたいと思いますが、どうでしょうか。
○国務大臣（園田直君）　御要望の趣旨は十分理解できますので、その旨三社に伝えます。
○安恒良一君　まあぜひひとつ、それが実現が――でないといつもの製薬メーカーのやり方というのは、話し合いを拒否をしてシャッターをおろすと。シャッターをおろせば結果的にその本社の周りに患者の方が三日も四日もたたずむと。そういうことになると、またこれは非人道的な問題だと、こういうことになりますから、私は患者団体、弁護士さんの方にも交渉は整然とひとつやってほしいということをお願いしておきましたし、またそのようにやりたいと、こういう強い希望も持たれています。それから製薬メーカーの関係の労働組合の方にも私の方からもお願いをしておきましたから、どうかこれが実現ができるようなお骨折りを一段とお願いをしたいし、それと同時に、そのような場合には、前回も重要な局面には薬務局長、中野さんですか、みずからが大阪に行かれました。今回の場合も薬務局長みずからがそのような時点には大阪に行って問題の前進のために努力をしていただきたいと思いますが、どうでしょうか。
○政府委員（山崎圭君）　お答え申し上げます。
　そのような事態につきましては、いろいろな状況があろうかと思いますが、御趣旨の点を十分わきまえたいと存じます。
○安恒良一君　以上をもって終わります。
○高杉廸忠君　大臣は、先ほど本委員会において就任のごあいさつの際、医療、福祉、年金などの多くの問題を抱えている今日、その向上と充実のために推進する姿勢を述べられました。人間の生命と幸福を守る活力ある行政と、温かい血の通った行政推進のためのごあいさつを聞きまして、私はまことに力強く感じたところであります。特に、社会保障については造詣の深い園田厚生大臣に期待を寄せる一人として、当面する行政一般のうちで、私は主として医療、福祉関係について、また国立医療機関の定員など、さらにハンセン氏病関係について質問をいたしたい、このように考えております。
　まず、今回の富士見病院の事件、先ほど安恒委員も指摘されましたように、従来の医療問題の中で、国民の不信を買っているその多くは医療費の不正請求の事件であった。しかし、日を追うごとに明らかになってきていますように、医と算術どころか、健康な人間を食い物にするところまできてしまっているところに特徴がある、こういうふうに思います。医療の荒廃ここにきわまれりとしか言いようがありません。医療に対する国民の不安、不満をかき立てている医業の金権体質の現状について、監督官庁の責任、大変重大であると思います。何としても行政の監督が不備、不十分で、一部には病院に人命を預かっているという緊張感もないのが実態ではないでしょうか。
　この際、医の倫理確立に対して大臣として今後どのように取り組まれていくお考えですか、明らかにしていただきたい、このように存じます。大臣の所見をまず伺います。
○国務大臣（園田直君）　医の倫理確立のためには、ありとあらゆる手段を尽くして努力をする覚悟でありますが、とりあえず厚生省内にこれに対する検討委員会をつくっております。この検討委員会で特別飛躍的な意見が出るかどうかは別でありますが、当面は私は、委員会で出される各位の意見で、これは適当である、これは大いに参考にすべきである、こういう点を一々具体的に示して、これを実行する手段をつくれ、こういうふうにやりながらやって、そしてこれが将来長期的なものに通するようにしたいと考えておりますが、簡単に、具体的に申し上げますと――富士見病院は私は残念ながら氷山の一角ではないかと非常に心配をしておるものであります。
　第一に、不正の摘発について、現在の厚生省の持っている権限というのは、なかなか踏み込むべきところに踏み込めない、こういうことがありまするし、また、その制度をよく知った人は計画的に脱法行為をやっているおそれがある。そこで、安恒委員の質問の中にもちょっとその御意見がありましたが、私は、まず当面、厚生省の持っている権限、警察の持っている権限、それから税の徴収をして脱税等の不正を摘発する大蔵省の権限、この三者がもっと一体となって不正を摘発するようなものを臨時につくったらどうか、こう考えております。
　それから次には、これは各委員から出された意見でありますが、やはり患者の不服、それからいままでになされた病院の非人道的な、医療の基本に反するような問題、こういう問題かいっぱい――この前一一〇番やられたら殺到してきた。こういう事実から見ても、こういう、名前は何とつけるかわかりませんが、不服申し立て、これを処理する機関を各県を主体としてつくる。場所によってはそれを移動してその不服を受けるようなものをつくる。それをまとめて、本省でこれを総まとめで制度その他を見直す、あるいは長期の計画をつくる一つの基本とする。大体こういうようなことを考えて、具体的に、しかもこれをやるについては、若干の行き過ぎがあってもこういう事態にはぴしっとやりたい、こう考えております。
○高杉廸忠君　倫理の確立については、ぜひひとつ大臣の、期待をしている一人でありますからお願いをいたしたいと思います。
　そこで、時間が大変制約をされておりまして、大臣が衆議院の本会議に出られるようでありますから、御協力をする意味で端的に伺ってまいりますから要点でお答えをいただきたい、このように思っております。
　まず、医療法の四十二条で医療法人の業務範囲を定めております。医療法人の株式の投機的売買というのはこの規定に抵触するかどうか、この点を伺いたいと思っております。
○国務大臣（園田直君）　抵触いたします。
　ただ、残念なことには、その医療機関自体でやらずに、その医療機関中心にして関連会社をつくってそのグループでやっているという、脱法行為があることは御承知のとおりであります。
○高杉廸忠君　大臣も御存じだろうと思いますけれども、わが国最大の医療法人であります十全会ですね、京都にあります、株式売買の実態について数年前より新聞紙上でその買い占めがしばしば話題になっているわけでありますが、直接の所管は京都府、こういうことになろうかと思いますが、京都府の方から情報や連絡、こういうことを得ておりますか。
　それから、またこれに基づいて的確な御指示、こういうことが今日までなされてきましたかどうか、この点を伺いたいと思います。
○政府委員（田中明夫君）　十全会の株の売買につきましては、医療法人として適切な業務であるとは考えられませんので、昭和五十三年ごろ京都銀行及び寶酒造の株式を保有し、投機的な操作を行っているというような情報に基づきまして、京都府に対してこの株の売却を命じまして、そのように処理されたというふうに聞いておるわけでございます。その後、最近新聞紙上等で、朝日麦酒等の株のまた投機的な売買をやっているというような情報がございましたので、京都府の方に問い合わせましたが、これにつきましては、どうも医療法人十全会自身は関与をしていないようでございまして、残念ながら衛生部としては把握できませんという状態でございます。
○高杉廸忠君　私の把握している情報では、十全会グループとしてその傘下に二十社あるそうでありますね。その名義で、朝日麦酒、寶酒造、いまお話がありましたように、さらに京都銀行等の株を買い占めている、二十億円を超える利ざやというものをかせいでいるそうであります。いまのお話しのように、医療法人名義でなされているものはその中でどのぐらいあったかどうかというのははっきりいたしてないようでありますが、関連会社といっても医療法人十全会の経営する、これは東山高原サナトリウム、それから双岡病院、ピネル病院等に対する食料品の供給だとか、衛生材料サービス、理容サービス等を行う関連子会社、これは明らかでありますし、その中心に立つのはあくまでも医療法人十全会であろうと、こういうふうに思います。
　そこで、先ほども確認をし、大臣からは医療法四十二条に抵触するんではないかというようなことも言われましたし、私は脱法行為のような感じがするわけでありますが、この点はどうでしょうか。
○国務大臣（園田直君）　私も御指摘のとおりに判断をいたしております。
○高杉廸忠君　私は、なぜこんなことをただしますかと言いますと、医療の経営が最近の風潮として特に金権体質を濃厚にしていることを大変憂えるからであります。所沢の富士見病院もまたしかりでありますし、この十全会の運営いたします病院の経営の実態も金権体質を有するということでは同一ではないだろうかと、こういうふうに思っております。
　そこで伺いますが、十全会経営病院の三つの許可病院ですね、そのベッド数と患者数、これはどういうふうになっておりますか。私は残念ながらちょっと資料が古い、五十年現在の資料しかありませんので、現在ベッド数と患者数、どういうふうになっているか、三つの病院ですね、お願いをしたいと思う。
○政府委員（田中明夫君）　医療法人十全会が経営しております三つの病院のうち、東山高原サナトリウムはこれは五十四年十二月二十一日でございますが、病床数千八十九床となっておりまして、入院の患者数が千二百四人ということで、病床利用率は一一一％となっております。次の京都双岡病院につきましては、五十四年十二月十四日現在で調査をしておりますが、許可の病床数は千五百六十一床、それに対しまして入院患者数が千七百十三人ということで、病床利用率は一一〇％になっております。最後のピネル病院につきましては、五十五年の一月十六日現在で調べておりますが、許可の病床数が四百八十四床、これに対しまして入院患者数が四百八十九人ということで、病床利用率は一〇一％ということになっております。
○高杉廸忠君　いま利用率を言われましたが、ベッド数よりはるかに入院患者が多いわけですね。ベッド数より患者が多いということはどういうふうにお考えになっていますか。
○政府委員（田中明夫君）　医療法上、病院の開設の許可あるいはその後の増設等の場合には、病床何床ということで建物の広さその他等を勘案いたしまして、適当な病床を許可しているわけでございますが、その病床数を上回る入院患者があるということは、県の衛生部の許可に反しまして、さらに多くのベッドを持ち込んで患者を入れているということになると思います。
○高杉廸忠君　ベッド数より入院患者がたくさんいるというのは、常識的に考えれば緊急の場合の全く摩擦的な現象で、しかも、それは短期間に解消されるべきものだと思うわけなんですね。精神病院で私はベッドを持ち込んでいるというのはそうであるとは思わないんですが、洋式ベッドではないんじゃないですか。畳の部屋が多いことで、そこで、しかも長期にわたってそういうような状態であるというのは私は異常ではないだろうかと、こういうふうに思っているわけなんです。今日まで、具体的にどういうような指導、監査をなさってきたか、伺いたいと思うんですが、どういうふうにされましたか。
○政府委員（田中明夫君）　この医療法人十全会関係の病院につきましては、私どもは畳の部屋ということはないように聞いております。しかし、いずれにいたしましても許可病床数を超える入院患者を入れているということは、非常に不適当でございますし、特に御指摘のように患者さんは精神病患者、あるいは結核病患者あるいはその他の老人の慢性病患者ということでございまして、先生の御指摘のように急に一時的な伝染病患者がたくさん入ったというような事態とは違うわけでございまして、京都府といたしましては、毎年一回医療監視を実施した際に、病室の定員過剰につきましてその都度指摘をし、厳重に注意をしておるところでございまして、幸いに逐年若干改善を見ておりますけれども、まだまだ許可病床数を超えた入院患者を入れているわけでございますので、今後とも厳重な指導を行ってまいりたいと思っております。
○高杉廸忠君　いまの指導、監査等々についてのお話がありましたが、ベッド数に対して入院患者が多いということは、当然その対応する職員にも無理が強いられるわけですね。あるいは患者に対してどうしても手抜きの看護が行われるということになるんではないだろうかと、こう思うんです。そういう実態については行政の方でどういうふうに認識をされておりますか。
○政府委員（田中明夫君）　御指摘の点に関しましては、五十四年十二月から五十五年一月にかけて行われました医療監視の際にも、三病院においてそれぞれ看護婦の数が不足しているということを指摘しておるわけでございます。医療法上、医師、看護婦については実際の入院患者数及び外来の患者数に基づきまして必要な人員を算定しておりますので、ベッド数に基づいての算定ではないわけでございますが、一般にこういうような状態は危険な傾向を生じるとも考えられますので、今後ともその超過の入院の問題とあわせまして厳重に指導、監督してまいりたいと思っております。
○国務大臣（園田直君）　一言つけ加えますが、収容人員の超過は違法であります。これがかつまた長期化することは大した違法でありますが、残念ながら事務当局の答弁を聞けば、これを指摘し、京都府の衛生部を通じて指導、監督を徹底するようにし逐次改善していくと。こういうことでないと、再び富士見病院のような事態が起きないとは限らぬわけであります。残念ながら罰則がありません。そこで、警察と大蔵省と私と三者一体になって、そういう脱法行為を平気でやるところは徹底的に取り締まろうと、こういう決意をしておるわけでございます。
○高杉廸忠君　大臣から再三力強い御答弁をいただいております。しかし、まだ私は現実の実態について、なおかつこれからの要請も含めて申し上げたいと思いますから、引き続き御質問申し上げますけれども、そういった局長からの御答弁がありましたが、患者と看護体制のアンバランスが、私は具体的にはベッドの拘束だとか、あるいは大量に注射をするとか、睡眠療法等の過度の利用ということにつながってきているんではないだろうか。これは十全会の事件については御承知だろうと思いますが、私は内容としてはそういう積み重ねがそういう事件に出ているんではないだろうかと、こういうふうに思うんですが、その点はどうでしょう。
○政府委員（大谷藤郎君）　ベッド拘束でありますとか持続睡眠療法等の患者に行動制限を加えるということにつきましては、精神衛生法の規定によりまして認められているところではございますが、これは医療または保護という観点から厳重に考えられて行われるべきものでございまして、こういったことが先生御指摘のような事実につながらないように厳重な指導をしてまいらなければならないというふうに考えるわけでございます。
○高杉廸忠君　局長も御存じだろうと思うんですが、去る九月の二十六日に大阪高裁で、具体的事例でありますけれども、ベッド拘束は「本人の意に反した専断的治療行為であり、違法」、こういうふうに判断をされておりますね。かつ、この具体的な事件でありますけれども、「十全会を告発する会」、この名誉棄損を認めた一審判決が大阪高裁では取り消されているわけでありますね。この判決後も従前にも増して大量の注射や縛りつけをしていることが院内の職員の人から私に訴えてきているわけであります。これが現実なんですね。で、効果的医療監視がなされていない。私はどうもそういうふうに、大臣はこれからの姿勢を述べられましたが、いままで効果的な医療監視というものが十分されていればこういうことはないと、私はこう思っておるんですけれども、そういうことについては従来どういうようなことで対処をされましたか。
○政府委員（田中明夫君）　医療監視につきましては、医療法によりまして、監視すべき事項、病院の設備が適切であるか、あるいは医療関係者の数が確保されているか、あるいは診療録等の書類が的確に記入されているかどうかというような点を監視するということになっておりまして、診療内容につきましては法律では監視すべき事項の中に入っていないわけでございます。したがいまして、われわれ医療監視を行いまして、この十全会の傘下の病院につきましても、先ほど来申し上げておりますように、患者がよけいに入っている、あるいは看護婦等の数が足りないということにつきましてはその都度厳重に忠告し改善を図っておるわけでございますが、医療の内容につきましてはなかなか踏み込んで調査ができないというのが現状でございます。
○高杉廸忠君　いままで私が申し上げましたような実態であるわけですね。で、グループとして最初申し上げましたとおりに株式投資をやっているわけですね。先ほど大臣から、倫理確立については大蔵を含めて今後確立をするというような方向をお示しになりました。その株の投機で、売買の利益というのは税務上の申告をしない、申告漏れというこういう事実が明らかにされているわけですけれども、時間の関係でこの問題だけに終始するわけにいきませんから、この実態把握もいままでお聞きしたところによりますと大変不十分でありますから、後日で結構でありますから、十全会グループについてはさらに調査をしていただいて、文書でひとつ御報告を願いたいと、こういうふうに思っているわけです。たとえば病院ごとにさっきお示しになりましたベッド数、入院患者数、それからお医者さんの数、常勤とか非常勤の別、看護婦さんの数、それから行政としては今日までいろいろ御指示をいただいたと思うんですけれども、その具体的な御指示をした内容、そして調査でどの点を把握されたというような具体的な医療法なり株式売買の実態、こういう点を後日で結構でありますから、文書でひとつ御報告をいただくようお願いをしたいと思いますが、どうでしょう。
○政府委員（田中明夫君）　医療法人十全会の法人自体及びその傘下にあります病院につきまして、御指摘のような点につきましてはできる限り資料を整えまして御報告いたしたいと思います。ただ、関連の二十にわたる会社につきましてはわれわれ調査権がございませんので、わかった範囲においては御報告申し上げますけれども、責任を持って御報告するというわけには残念ながらまいりません。
○高杉廸忠君　先ほど私がお願いした分も含めて、できるだけひとつ御報告をいただきたいとお願いしておきます。
　時間の関係で、次に私は大臣にお聞きをしたいと思うんですが、国立医療機関の定員問題等についてお聞きをしたいと、こういうふうに思っております。
　まず大臣にお聞きをするわけでありますが、国立病院・国立療養所問題懇談会というのが二度にわたって大臣に提言をしている。これを御存じだろうと思いますけれども、この提言について大臣はどういうように思っておられますか。まず大臣からお答えをいただきたいと思います。
○国務大臣（園田直君）　御指摘の懇談会からの提言――国立医療機関の内容の充実、臨床研究の充実、これはなかなか進んでおりませんが、重点事項の一つにして、加うるに定員配置の改善、こういうこと等も重点事項として努力してまいりたいと考えております。
○高杉廸忠君　私は、いまわが国の医療が救いがたい荒廃の中にあります。その原因の一つにはわが国における国立公立病院の比重の非常に低いところ、その低さであろうと考えているわけなんです。大臣はこの改善のためにいまお答えいただきましたように、早急に改善をしていくという姿勢を述べられました。そのためにはこれまた多くの問題がありますが、私はさしあたり次の二点というものを、この際大臣に強く要望を申し上げたいと思っておるんです。
　そのうちの第一は、国立病院、療養所における増員を妨げているのは国家公務員総定員法ではないだろうかと、こう思うんです。そこで、その総定員法から除外をしてはどうか。また当面定員削減の対象の枠外にすることであると、こういうふうに私は思いますが、大臣いかがでございましょう。所見を伺います。
○国務大臣（園田直君）　国立病院、療養所の増員は逐次努力はしておりますが、その増員よりも医学の進歩あるいは社会環境の変化の定員を必要とする需要と増員とがうんとかけ離れておって、年々定員が不足を来すようなことになっております。それからしてこれが総定員法の枠に縛られてどうにもならぬということは御指摘のとおりでありますから、これを枠外にするか何かいい方法をやるか、検討すべきであると考えております。
○高杉廸忠君　この問題につきましては大臣ね、昭和五十三年の三月三日の衆議院の予算委員会において当時の小澤厚生大臣がこう言っておるわけです。私は、病院、療養所みたいな場所、現場サービスあるいは年金業務をやるようなところは外して――というのはこれは総定員法ですね。「外してもらった方がいいのじゃないか」と述べられているわけです。
　また私は、五十三年三月二十二日の本院予算委員会において、この問題に対する質問をいたしましたところが、当時の荒舩行政管理庁長官からはこういうふうにお答えをいただいているんです。行政管理庁は人員を整理するところだけではない、大いに足らないところは増員を図ると、こう言われたわけであります。ことしに入っては二月の二十二日の衆議院予算委員会で橋本元厚生大臣が、厚生本省の定員削減に伴う激務、これは厚生省の方々でありますが、三人の方が亡くなったというようなことも含めまして、激務について触れられているわけであります。その後一般病院の百ベッド当たり職員数、開設者別で国立病院七〇・四に対して国立大学病院が一五三・九、公的病院平均でも一一〇・二、こういうような具体的な数字を実態を挙げて、そして削減問題についても配慮をされている国立療養所、国立病院と言われているその分野の定員がこういうような実態にあると、こういうようなことを力説をされたわけです。私の手元にも五十三年度の資料が比較されているのがありますが、国立病院、療養所、先ほど申し上げましたとおりに依然として低い水準にありますけれども、大臣これはどういうようにお考えになりますか。
○国務大臣（園田直君）　御指摘のとおりであると考えておりますが、現実はなかなか厳しい環境にあることだけは申し上げておきます。
○高杉廸忠君　ぜひひとつ大臣、前向きの姿勢でいま御要望申し上げました点の実現に御努力をいただきたい、お願いを申し上げるところであります。
　第二の点でありますが、大臣も御承知のように、賃金職員という定員見合い賃金職員というのが六千五百五十名にも達している今日なんですね。それで最近、大臣のところに任用中断についての上申書、こういうのが出ていて大臣も御存じだろうと思うんですけれども、これは国立病院の医療の増員問題、賃金職員の問題というのは十分御承知だろうと思いますけれども、この任用の中断と言われて実態としてはこういう施設長から、大変大ぜいの施設長から大臣の手元に来ている、これについてはどういうふうにお考えになりますか、これ。
○政府委員（田中明夫君）　大臣申されましたように、非常に国立病院、療養所の定員が不足しているというために、先生御指摘のいわゆる定員見合い賃金職員が多数に達しております。この扱いに関しまして、実は昭和三十六年の閣議決定によりまして一日雇用中断の取り扱いをして引き続いて再雇用はしてはならぬというようにわれわれ指示されておるわけでございまして、この決定をわれわれとしては守る必要があるわけでございます。
○高杉廸忠君　大臣、六千名を超える大臣の部下ですね、これが三月三十一日から四月一日にかけて全国で一斉にこの人たちが退職するんですよ。それで一日置いて次の日に、同じ人が任用をされるわけですね。そういう非常に私はこのような不自然なことを大臣どういうふうに思われますか。同じ人が一年間ずっと働いて、三月三十一日になったら退職をして、翌日の四月一日にはまた任用される、同じことなんですね。非常に不自然じゃないかと私は思うんですよ、大臣どうでしょう。
○国務大臣（園田直君）　臨時に働いておる人の立場から言えば不自然なところもあると思いますが、この問題は御承知の共済組合加入の問題と関連をしておりまして、ただいまこの訴訟は八月五日賃金職が原告、厚生大臣が被告として係争中でございます。かつまた、この問題は私のところだけではなくて各省全般にかかわる問題でございまするから、なかなか簡単に御返事はできないところでございます。
○高杉廸忠君　私は細かな点を指摘していきたいと思っておりますが、残念ながら時間が十分ありませんから要点だけを申し上げますと、この賃金職員の厚生省の方から出している手引きの中にも定員内賃金職員というのは一般の職員と業務については何も変わってないと、こういうふうに認めているわけなんですね。しかもいま申し上げたとおりに、同じ業務をやっている看護婦さんの中にも公務員である人とそうでない、まあ言いかえれば日雇いのような形ですね、しかも通年雇用ではなくて一年間のうちに一日だけ雇用が中断をして――そういうことをわざわざしているんですよね。これは非常に不自然でもあるし、大臣からはいま共済組合の係争中と言われましたが、私はだから国立病院、療養所等々における総定員法から枠組みを外して、やっぱり国民の信頼、そういうものを回復する国立医療機関としての使命を果たすべきではないだろうかと、こういうふうに思っているわけなんです。大臣に重ねて念を押しますけれども、いま申し上げました二つの点、私はこの際強くお願いをしておきたいと思うんですが、どうでしょう。
○国務大臣（園田直君）　施設長から大臣に参りました上申書にもいまおっしゃったようなことがよく書いてあるわけでありまして、医療というものはお互いが力を合わせなきゃできない、その医療に従事する職員が差別があることは耐えがたい、こういう趣旨のことが来ております。そういう点は十分理解できまして、御発言は十分拝承いたします。
○高杉廸忠君　時間の関係で、次にハンセン氏病患者さんたちの問題について特に大臣に伺いたいと思いますけれども、大臣は新聞、雑誌などを拝見いたしますと、ハンセン氏病患者さん方の長年にわたって望んでおられた長島と本土の間に橋をかけられることを約束された、こうあります。人間復活の橋をかける――園田厚生大臣の私は快挙ではないだろうかと、こういうふうに敬意を表するところであります。橋をかけることを決断された大臣の御心境なりその経緯についてお聞かせをまずいただきたいと思います。
○国務大臣（園田直君）　この問題は、公共事業でありまして建設省の所管ではありますけれども、十何年間言い続けられてきたことであります。そこで、私が地元の負担それから国の負担、国の負担の方は私が責任を持って建設省に御相談をするから、地元の方は求めてもらいたいと、こう言っておりますが、地元の方にも厚生省から私の使いとして近く派遣をして話を求めたいと考えております。
　その理由は、この島における患者、職員が非常災害の場合の生命を守るための橋は必要でありますが、もっと私が大きく考えることは、明治以来、この患者はどこかへ隔離をして世間と立ち切ってやるべきもう別個の人間であるという、こういう間違った考え方でまいりましたが、その後治療も進みまするし、ある程度治った人は伝染性もないわけで、自由に社会に出入りをすると、こういうことを世間一般の人に理解してもらうための私は一番大きな問題であると、こう考えたから積極的にこの話に乗ったわけでございます。
○高杉廸忠君　大臣からお話を聞きましたように、まさに人間復活の橋であると、こういうふうに思います。私どももささやかでありますが、その架橋については推進の一助を担いたいと、こういうふうに思います。
　そこで、具体的に関連をして、これから時間のある限りお聞きをしたいと思っておりますけれども、御承知のとおりに来年は国連の国際障害者年でもあります。私は、この中で国連がその背景として世界のハンセン氏病患者さんのことを考慮に入れていること、また行動計画中に障害者が十分に社会に参加をする自由というものを制限する差別的な行動及び制限、そのものに関する調査を開始をいたしまして、かつ、その状況に対する所要のあらゆる措置をとること、これはまあ教育であるとか雇用であるとか、そういう差別解消のための法律の見直しと、こういうふうになるんだろうと思っておりますし、いま大臣からのお答えにもありましたように、隔離的居住施設、こういうものの廃止の推進、そういうものも含めているというふうに思います。先ほどお答えいただきましたように、大臣は長島架橋に決断をされたことについては、やはり差別を解消する橋であると、こういうふうに思う、私はそういうふうに受けとめているわけであります。
　具体的には、いま申し上げました国際障害者年に向けての法律の見直し、同時に具体的に提起をいたしますと、いまらいの患者さんたちにはらいの医療刑務所というのがあるわけでありますね。医療刑務所については、私は先ほど大臣が、人間復活であり差別のない、あるいはまた隔離、そういうものをしない、こういう姿勢を述べられましたから、当然これは廃止をされるべきではないだろうかと、こういうふうに思いますけれども、この医療刑務所についてはいかがでございましょう。
○政府委員（大谷藤郎君）　ハンセン氏病につきましては医療が進歩いたしまして、感染性の弱い疾病ということでございますけれども、しかし、それにいたしましてもハンセン氏病に関する専門の医療を勉強された医師がおられる近くがよいのではないかということで、医療刑務所というものがらい療養所に近接いたしまして設立されていると聞いておりますけれども、この問題につきましては、法務省が医療刑務所として所管しているものでございまして、私どもとしてはこれについて特に、そのものについて申し上げるべき意見は持っておりません。
○高杉廸忠君　局長ね、局長はもうあらゆる機会にハンセン氏病を正しく理解しましょうということでＰＲしていますね、もう心配ないんですと、そういうことをやっておられるわけですね。ですから、そういうことになれば、何もらいの患者さんだからといって特別扱いすることはどうなんでしょう、私は必要ないんじゃないだろうかというような点が一つ。それから大臣が、差別のない隔離のない人間復活だと、こういうふうに姿勢を述べられて、私は力強く感じているわけでありますし、局長の方ももう少し前向きでひとつ検討いただきたいと、こういうふうに思っているんです。その点どうでしょう。私は管轄が法務省であることは承知しております。それで、現に菊池恵楓園にあることも知っておりますし、その管轄が小倉の医療刑務所の支所としてあることも知っております。しかし、現実は受刑の方が二人、それでしかも職員が十人、こういうような現実なわけですね。ですから、そういうことも、私はせっかく大臣が前向きに取り組んでおられるなら、やはり鈴木内閣の閣僚ではあるし、法務大臣ともそういう点は十分御相談できるはずだと、こういうふうに思っているわけです。大臣どうでしょう。
○国務大臣（園田直君）　療養所に隣接した特別の刑務所で服役をする人もさることながら、これを目で見ておる療養所の人々の心情を考えますと、このようなものは決して適切なものではないと考えます。法務大臣ともよく相談をして、逐次一般の刑務所の中で治療をやるものがあればやるというようにしていただければありがたいと存じ、法務大臣とも相談をいたします。
○高杉廸忠君　ぜひ来年は障害者年でもありますから、これへ向けてのひとつ実現をお願いをするところであります。
　それから、具体的に大臣にこれやっぱり知っていただく意味で私は念を押す、そういう意味からも御質問するんですけれども、らい予防法の十五条、これは「外出の制限」、こういう条項があります。それから十六条には「秩序の維持」と、こういうふうなところでかなり細かい――たとえば「秩序の維持」の十六条の二項第二号には「謹慎させる」、そしてしかも三項では所長の指示によって「所長が指定した室で静居しなければならない。」、全くこれ、先ほど大臣から前向きの御答弁をお聞きしますと、現実は全く隔離であるとか差別であるとか、そういうことが法律上もまだ現存をしているわけでありますが、この十五条、十六条について私は削除あるいは撤廃すべきものではないだろうかと、こういうふうに思いますが、どうでしょう。
○政府委員（大谷藤郎君）　らい療養所におきましては、長期にわたりまして入所をされております患者さんが共同生活を営んでおられる、また伝染性でもあるというふうなことでございまして、規律に違反した者を療養所から退所させる措置をとるということができませんものでございますから、秩序維持のために規定されているという点がございますが、しかしこの運用につきましては、現在の医学の進歩、社会的な問題等も勘案いたしまして十分な配慮を行って運用をされているというふうに考えているわけでございます。
　また、外出禁止の条項につきましても同じような考えでございまして、現在人権尊重のたてまえからその運用につきましては、十分慎重にやられているというふうに理解しているわけでございます。
○高杉廸忠君　運用の面でそうやられているというのが実態であれば、やはり差別なりあるいは隔離なり、そういう法文として残しておくこと、これは最初申し上げましたとおりに、国際障害者年に向けて国内法を見直そう、こういう時期でもありますから、再検討いただいて整備をしていただく必要がある、こういうふうに私は要望しておきます。
　それから六条、十一条について、これまた国民の最も基本的な権利であるお医者さん、医療機関、これを選択する自由というのがあるわけですけれども、これまた現実にはハンセン氏の患者さん方にはそういう選択の自由、これが現実にはないわけですね。
　で、私はたとえば東京の全生園の患者さんたちが、あるいは退所をされた患者さんたちが医療センターであるとかがんセンター、そういう公共病院などを私は利用できるようにしたら、先ほど大臣が言われるように、本当の人間復活になるんではないだろうかと、こういうふうに思うんですが、そういうやはり六条、十一条、国民の基本的な権利、こういうことについてはどうでしょう。
○政府委員（大谷藤郎君）　先生御指摘のような点、私どもも考えているところでございますが、現実の問題として一般の医療機関を利用するという問題につきましては、これは時間をかけて逐次実施していきたいという考え方でやっております。現に一部の医療機関においては、そういったことをやっていただいているわけでございますが、この問題についても、今後ともその方向で進めてまいらなければならないものと考えております。
　ただ問題は、医療費の問題でございますとか、若干むずかしい点もございますけれども、それにつきましては、できる限り対応してまいりたいというふうに考えているわけでございます。
○高杉廸忠君　いま幾つかの提言もいたしました、大臣。ぜひひとつ障害者年も迎えることでありますから、その実現に向けて一層の御助力をいただきたいと、こうお願いをしておきます。
　で、きょうは時間の関係で十分な意を尽くしての質疑もできませんでしたけれども、私はこの際、特に委員長、本委員会にもお願いをいたしたいと思いますが、長島との架橋については、できれば本委員会で促進の決議ができるような意思表示もしていただければ幸いである、こういうふうに思いますので、委員長ひとつよろしくお取り計らいいただければありがたいと、このように思っております。
　同時にまた、いままで私は大臣を初め、医療荒廃から国民の信頼をかち取るために、何としても行政における期待がされている今日であり、倫理の確立についても、そうした意味においても、また障害者年を迎えるこういう点についても、まさしく国民の大きな期待がかけられていると思います。
　そこで、先ほど安恒委員からも指摘されましたように、富士見病院についてはできるだけ委員会でも調査をするなり、参考人を呼んでいただくような委員会をぜひ開催をしていただきたい、これまたお願いであります。
　それからさらにつけ加えまして、国際障害者年に向けて障害者の方々の差別をするようなあらゆる国内法というものを、もう一度ひとつ見直していただいて、まさしく人間復活、これが発揮できるように厚生大臣の一層の御尽力を賜りたい、御要望申し上げまして、大臣がこれから衆議院に行かれるようでありますから、御協力する意味でお願いを申し上げて、質問を終わりたいと思います。
　最後に大臣から、さらに一層の力強い御所見をひとつ承りたい、このように思います。
○国務大臣（園田直君）　数々の御提言ありがとうございました。これは十分、聞き流しにしないで深く受けとめましてその方向に向かって努力をいたします。
　ありがとうございました。