○坂本委員　私は、適当な機会に本委員会に対し、議員固有の権利に基づいて、いわゆる六・六案に対し、全面修正案を提出したいと考えておりましたが、いまだ党内手続が進みませんで、正式な修正案を提出できないことをまことに遺憾に思っております。しかし、各党各委員の御意見も一通り承りましたので、この際、私の修正意見を申し述べ、最後に、政府並びに各党代表の御意見を承りたいと思います。
　まず、私が想定しておりました修正案文を朗読いたします。
　　　　公職選挙法の一部を改正する法律案に対する修正案
　　公職選挙法の一部を改正する法律案の全部を次のように修正する。
　　　　公職選挙法の一部を改正する法律
　　公職選挙法（昭和二十五年法律第百号）の一部を次のように改正する。
　　附則に次の八項を加える。
　２０　昭和六十年に行われた国勢調査の結果による衆議院議員の各選挙区の人口を当該各選挙区において選挙すべき議員の数をもって除して得た数（以下「選挙区別議員一人当たり人口」という。）のうち最も大きいものを選挙区別議員一人当たり人口のうち最も小さいもので除して得た数値が三以下となるよう、衆議院議員の各選挙区において選挙すべき議員の数は変更しないで、是正対象選挙区及び当該是正対象選挙区の属する都道府県の他の全部又は一部の選挙区の区域を変更するものとする。
　２１　前項に規定する是正対象選挙区とは、選挙区別議員一人当たり人口の最も大きい選挙区及び選挙区別議員一人当たり人口の最も小さい選挙区からそれぞれ順次六十五番目の選挙区まで配列し、その順位が対応することとなる選挙区ごとにそれぞれ選挙区別議員一人当たり人口の大きい選挙区の選挙区別議員一人当たり人口を選挙区別議員一人当たり人口の小さい選挙区の選挙区別議員一人当たり人口で除し、当該除して得た数値が三を超える場合における当該数値に係る選挙区をいう。
　２２　選挙区別議員一人当たり人口を同じくする選挙区についての前項の規定の適用については、政令で定める。
　２３　内閣総理大臣は、速やかに、附則第二十項の規定に基づく同項に規定する選挙区の区域の変更の具体案の作成について臨時選挙区審議会に諮問しなければならない。この場合においては、その答申の期限を定めるものとする。
　２４　内閣総理大臣は、前項の諮問に対する答申があったときは、直ちに、その答申に基づく衆議院議員の選挙区の区域の変更に関する法律案を国会に提出しなければならない。
　２５　附則第二十三項の規定による内閣総理大臣の諮問に応じて選挙区の区域の変更の具体案の作成について調査審議するため、総理府に、臨時選挙区審議会（以下「審議会」という。）を置く。
　２６　審議会は、委員七人以内で組織し、委員は、学識経験のある者のうちから、内閣総理大臣が任命する。
　２７　前二項に定めるもののほか、審議会の組織及び運営に関し必要な事項は、政令で定める。
　　　　附　則
　　この法律は、公布の日から施行する。
　以上でございます。
　次に、その趣旨を御説明申し上げます。
　第一に、最高裁判決の趣旨に従って適切な投票価値の平等化を図ることは申すまでもない至上命題であります。具体的には、一票の格差はおおむね一対三以内とすることであります。
　我が国経済の高度成長に伴い、いまだかつてなかった人口の急激な都市集中が行われました。その結果、過密と過疎、光と影の深刻な社会問題が起きております。戦前のように、大都市はまれでほとんどが農村地帯であり、その間に中小都市が散在する社会構造では、一対一が理想であったかもしれません。しかし、国土の均衡ある発展を望む国民的立場からは、最高裁判決の中で推測される一対三以内の格差は許さるべきであると考えております。人口の急激な移動に正比例して直ちに政治権力の配分も変化させることは、国民生活の安定と均衡を維持したい立場からは問題が多過ぎると思います。
　第二は、現行中選挙区制の堅持であります。
　現行中選挙区制は、大正十四年以来約六十年の間国民に定着し、なじんできた制度であります。制定当時の若槻国務大臣が国会での提案理由説明の中で、定数の配分はまず府県に基礎を置き、次いでその間を三ないし五人の選挙区に分割する、二人区とか六人区は認めないとの趣旨の発言をしております。その後幾たびかの改正を経ても、奄美のような特例を除いては、ずっと三ないし五人区の制度が守られてまいりました。このたび六・六案では突如として、緊急避難だから二人区特設もやむを得ないと提案されてきました。
　選挙制度の問題は、相撲で言えば、力士同士の勝負の問題でなく、土俵づくりの問題であります。議会政治の基礎づくりの問題であります。力任せの勝負の問題でなく、あくまで合意に基づくルールづくりの性格を持つ問題であります。横綱の千代の富士はもっと土俵を小さくせよと言い、若手の寺尾などが、今のままの広さでないと思う存分動けないから小さくするのは反対だと言い争ったときに、春日野理事長はどう裁くか。横綱は横綱相撲をとりなさい、土俵の広さは今のままでいこう、こう言うに決まっておる。私も、衆議院選挙の土俵の大きさを変えないという原則は、はっきり守った方がよいと考えております。
　緊急避難という意味は、広辞林を開けば、「差し迫った危険状態からのがれるために、やむをえず他人に害を加えること。」と書いてあります。危害を加える方には便利な言い分かもしれませんが、危害を加えられた方は、とんでもないと言うに決まっております。まして、六・六案という一便法によって大切にしていた中選挙区制に風穴をあげられる方は、反対するのも当然と言えましょう。
　緊急避難だから、二人区をつくるのは今度だけの例外だといっても、将来二人区をつくらない保証は何もありません。むしろ一度認めれば、次も前例に従って二人区をふやしていかざるを得なくなるのが常識でありましょう。六・六案なら四つ、十・十案なら七つと、今後ふえ続くことになります。また、一たび二人区を公認すれば、四人区は二人区と二人区に、五人区は二人区と三人区に分割すべしとの論が出てきても少しも不思議ではありません。だから、安易に二人区を新設することは問題が多過ぎます。結論として私は、三ないし五人の現行中選挙区制を堅持すべきと考えております。
　第三に、新たに臨時選挙区審議会を設置することであります。
　以上一、二の原則で改正するためには、各選挙区の定数を変えないで、その区域を変更する方法が最も適切であり、必然でもあろうかと思います。すなわち、各選挙区の定数は現行のままの三ないし五人とし、いわゆる線引き変更によって一票の重さの格差を是正する方法であります。これは現行中選挙区制の本旨と沿革にかなった正攻法であると私は思っております。このため、内閣に新たに委員七人以内より成る臨時選挙区審議会を置き、具体的な線引き作業を行わせることといたしました。直接利害関係の深い政党や議員に細かい区割り作業を任せるよりは、中立的な、しかも小人数の第三者機関に作業してもらった方が、世論の納得のいく公平迅速な結論が得られるものと期待されます。この種の制度は、世界各国でも間間見られることであります。
　第四は、昭和六十年十月一日国調の結果を基準とすることであります。それも、来年の確定値を待つまでもなく、今年十二月末発表の数値によるべきであると思います。
　公選法には、直近に行われた国調の結果によって改正せよと明示してあります。そして、現在、何よりも国会に与えられた至上命題は、違憲と判決された状態を完全に解消することであります。国調の結果が十二月下旬に発表されるのを待つまでもなく、同じ政府の行った今年の住民基本台帳の人口、有権者数の調べによれば、五十五年の人口基準の六・六案、野党案ともに、たとえ今国会で成立しても、なお違憲状態が解消されないままに残存することは、火を見るよりも明らかであります。違憲から逃れるために、承知の上でなお違憲をつくることは、国会の権威の上からも認めるわけにはいきません。
　特に十月一日以降は、両案とも、相撲で言えばまさに死に体であります。死に体と死に体が国会の土俵の上で相撲をとる、まさにナンセンスの光景であります。このような重大な欠陥を持つ法案をなぜ今国会で成立を急ぐのか、国民の常識では納得のいくはずはありません。年末大バーゲンで欠陥商品を売り急ぐがごとしと言われてもいたし方ありません。衆議院議員の任期が目前に迫っているわけではありません。完全に違憲状態を解消し、選挙制度としても与野党に公平で整合性のとれた抜本案をつくるために、次の通常国会中に成立させるよう国会の責任において取り組むべきであります。
　以上、私の提案いたしました第一から第四の原則的ルールのもとに、複雑多岐な現実的諸問題を割り切って考えることが解決の早道であろうと信じます。複雑微妙な問題を大局的に単純に割り切る姿勢がこの際大切であると思います。この考え方は、とかく疑われやすい抜本改正までのいわゆる三段階論と異なります。今後国調ごとに人口の変化により改正の必要が生じた際に、特に新たな法改正を必要とせず、そのままで改正の指針ともルールともなり得るものであります。その意味では、今後相当長期間にたえ得る抜本策と言えるものでありましょう。
　最後に、時あたかも本院議長が収拾に乗り出されました。まことに時宜を得たものと評価し、議長の調停の成功を期待しております。それには与野党ともに大局的見地から議長に協力を惜しまないことが大前提であります。特に自民党が大政党らしい寛容さを示すことが大切であります。現在対立している与野党の両案を乗り越えて、次の国会に抜本案を成立させるために、今国会中にそのルールともなるべき原則的合意の成立がぜひとも実現されまするよう、この際、賢明な与野党委員の皆様に心からお願いを申し上げます。
　以上、私の所見を申し上げましたけれども、これにつきまして政府並びに各党代表の皆様から簡潔に御所見を承りたいと思っております。
　まず、官房長官は来ておいでになりませんから、自治大臣にお尋ねをいたします。
　けさも、私の親しい同僚議員の鯨岡兵輔君が嘆いて言っておりましたよ。おれは二十二年も国会に出ておるけれども、初めの二年はまともの議員としてだったけれども、あとの二十年間はどうもおれの選挙区は、法律の中を探したけれども、なかなか見当たらない。別表第一を見ても東京十区というのが書いてない。よくよく探してみたならば「当分の間、」とりあえずということになっておる。私は二十年間も「当分の間、」議員だ。何だ、これは残念なことだ、こう言っておりましたよ。それほど抜本改正というものが延び延びになって、そして当分の間、当分の間でここまでやってきたことは、その話からもうかがわれるわけであります。
　今、国会におきましても、最高裁の厳しい指摘を受けて、そして抜本改正をつくろうという機運が盛り上がっておりまするが、これは自治省におきましても、今まで選挙制度審議会というのはなかなかうまく機能をしなかった、あるいはまた、あつものに懲りてなますを吹くというようなことで、委員の任命も全然していない。もうそういう怠慢は許されないのではないかと私は思います。これはこの際、選挙制度審議会を再開して、委員をまず任命して、そして国会においても今一生懸命やっておりますけれども、選挙制度審議会においても知恵を絞って、新しい選挙制度、制度だけではありません、選挙運動のあり方について、なお、とかく政治家が批判を受ける政治資金の規制の問題についても真剣に政府としても考えるべきであろう、こう私は思っておりますが、自治大臣の御見解はいかがでありますか。