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○沢藤委員　一関遊水地の周辺あるいは狭窄部のさらに下流には、川崎村あるいは千厩川、砂鉄川というまだ改修が十分じゃない河川を抱えておりまして、あの地域も水害常襲地帯になっております。こういった点についてもあわせて今後十分な御配慮を賜りたいということをお願いいたしまして、次の質問に移らせていただきたいと存じます。
　一関の約四十キロ上流に北上市という都市がございます。この地形上の特徴は、北上川本流とそれに注ぎ込む和賀川というかなり水量の変動の激しい一級河川、その合流地点に北上市は存在しております。しかも、その合流地点の三角地帯というのでしょうか、二つの河川に狭まれた三角形の地帯というのは、北上川及び和賀川の堤防本堤によって守られてはおりますが、北上川の増水あるいは和賀川の増水時には水門を閉鎖する。これは建設省の管理下にありますから、建設省の指導によって水門を閉じるわけであります。
　その水門を閉じたことによって、北上川本流に注ぎ込んでおります広瀬川という普通河川、それから大曲、これは下水路になりますか、そういった二つの川が水門によって閉鎖される。そうしますとおか水があふれまして、その地帯一帯が水浸しになるという、これは人為的とは言いませんけれども、人間の住む土地利用空間のある意味では欠陥と申しましょうか、それによって今まで、終戦後四十何年たつわけでありますけれども、二十回くらいの洪水と申しましょうか、溢水で床上、床下浸水の常襲地帯になっている。バックウオーターがありますから水門をあけるわけにいかない。閉じますと内水がたまる、内水による洪水が起こる、こういうことを繰り返してきておるわけであります。
　なお、若干補足しますと、この地帯というのは川岸地区と申しますが、この川岸地区はＪＲ北上駅の駅舎がございます。そして新幹線のホームと在来線のホームとが一緒になっておりまして、その地下を地下道が通っている。その北と南には、市にとっては動脈とも言える非常にでっかい広い道路が、立体交差で地下道でもってＪＲをくぐっているわけですが、今申し上げたように、水がたまるたびに水浸しになってしまう。その地下道の水を排水する装置があるのだけれども、その排水したやつが堤内に排水しますから結局同じことになるということで、重要な道路が結局は数日間途絶する、あるいは駅構内に水が入る危険性があるという、全く北上市にとっては、毎年といいますか、二、三年に一度のど元にやいばを突きづけられるような現象が起こってきております。
　なお、その地域は今後開発が予定される東口が出ておりまして、そこの開発が阻害されるということとか、いろいろな問題をはらんでおるわけですが、この内水による水害被害を救うと申しますか、解決する手だてというものはないのでしょうか。この点について御見解をお聞きしたいと思います。
○齋藤（尚）説明員　北上市の市内の内水排除の問題でございますが、我々といたしましては、まずは北上川本川並びに大きな支川の洪水を防ぐことが、北上市等の洪水防御の面で一番重要な事項であろうというふうに考えておりまして、本川のまだ堤防のないところその他の築堤を重点的にやっておる段階でございます。したがいまして、これらの堤防の進捗の度合いに合わせまして、内水処理につきましては堤防の進捗を見ながら検討してまいりたいというふうに考えておるところでございます。
○沢藤委員　河川局としてはそういう答えが出てくるのかなという感じがないわけでもありませんが、現実に二年に一遍あるいは三年に一遍水害で悩んでいる住民がいる、工場の施設がある、道路がある、そういったものはとにかく本川の改修、本堤防ですか、それが終わるまで待てというふうに聞こえるのですが、それはまたちょっと冷たい言い方じゃないか。真意じゃないと思うのですが、もう一度どうぞ。
○齋藤（尚）説明員　今申し上げたところで言葉足らずがあればお許し願いたいのですが、本川の方の堤防の進捗度合いと調整をとりながら内水処理も行っていくというのが基本でございますので、そういう面から検討させていただきたい、こういうふうに考えております。
○沢藤委員　刻々と時間が迫っているので私もちょっと焦っているのですが、私は局に質問しているつもりはないのです。本当は建設省に質問しているわけです。ですから、建設省として、トータルとしてのいろいろな分野なり機能なりシステムなりがあると思うのですよ。こういうケースについては建設省としてはこう対応したい、そういう答えが、局長が無理だったら建設大臣でしょう。何かありませんか。
○斉藤（健）説明員　私、公共下水道課長でございますが、下水道の立場での考えをちょっと述べさせていただきますけれども、先生御指摘のように、この地域につきましては、北上市の市街地の雨水を排除するための水路が二本、三十七年から四十四年までかかりまして、都市下水路事業ということで整備されております。先生御指摘の水路はそのことかと思います。
　この水路は、いずれも自然流下で北上川に排水をするというような計画になっておりまして、ポンプ場の計画は今のところございません。今後地元から事業要望等がございますれば、関係機関と協議の上、検討してまいりたいというように私ども考えておるところでございます。
○沢藤委員　なお地元の対応も若干おくれておると思いますが、聞くところによると、きのう確かめたのですが、ごく最近建設省の盛岡工事事務所の方に市としての要請を出したというふうにお聞きしています。いずれは地建を通していろいろ相談なりがあると思います。これは繰り返すようですが、二十年来、というよりは歴史始まって以来の懸案でございますので、ぜひ温かい御指導、御配慮を賜りたいということをお願いしておきます。
　時間が二十六分までということです。最後に長官、私は最初の部分で和辻哲郎の「風土」の一文を引用したわけでありますが、日本列島という非常なモンスーン域における特殊な地帯、夏は大雨、冬は豪雪というこの日本列島の国土保全を預かる長官として、これらの問題を含めて、目の前に起こりました十六、十九の災害を含めて今後の取り組みについての一つの決意のほどをお願いして、終わりたいと存じます。
○綿貫国務大臣　御指摘のように、我が国の風土はまさに災害に弱い基盤と申しましょうか、そういうところに位置しておりまして、台風や雨が降るたびに国土のことを心配しなければならぬ、まことに残念なことでございます。しかも、災害の防除にいろいろと手を尽くしておりますが、まだまだ手が届かないということも事実でございまして、今後、防災体制についてはさらに一層力を入れていかなければならないと考えておるところでございます。またいろいろと御支援賜りますように心からお願い申し上げます。
○沢藤委員　終わります。
○伊藤委員長　次に、串原義直君。
○串原委員　長野県諏訪地方の地震対策について伺いたいのでございます。
　関係者より強い要請を受けまして、私たちは過日、社会党諏訪地方地震対策調査団を編成、現地調査を行いました。その結果、対策は急がなければならないということを調査団一行は確認したところであります。
　これは前になりますけれども、昭和十九年十二月七日、諏訪地方を襲った大地震は大きな被害をもたらしたわけであります。その地震は、実は同年同日名古屋を初め東海地域に大被害をもたらしたマグニチュード八・〇と言われる東南海地震であったことを、東南海地震体験者の会を初め関係住民はあれから四十年を過ぎて知ることになりまして、以来大変なエネルギーを費やして調査の結果、改めて東南海地震の被害の甚大さに驚き、関係機関に訴え、総理大臣あてにも嘆願書を出したようでございます。
　ここに資料が大変いろいろございますけれども、時間がありませんからその辺の内容について触れることはできませんけれども、問題は、当時戦時中でありましたために、軍部と警察の報道管制は殊のほか厳しく、当時住民は全体的な被害を知らされなかった。聞くところによりますと、役所でも敗戦のときに全部関係書類を処分したというふうに言われているわけであります。当時、気象庁の観測所の職員が写真を撮ろうとしておったときに、カメラを警察に没収されたという話すらあるわけでございます。私の手元にありますところの当時の中央気象台の概報というのにも「極秘」という大きな文言が書かれているほどであります。国家機密法の恐ろしさというものを、私はこの地震の体験者の会の皆さん等々を通じて聞いて、改めて知った次第であります。
　そこで、伺います。
　政府は東海地震を想定をいたしまして各種の対策を立てているのでございますが、当時の東南海地震の被害状況、実態というものを、関係者が生存をしているということもある今日、関係機関ともよく打ち合わせ、調査をするということは、これからの東海地震対策はもちろん、今後の地震対策にとりましても極めて重要なことだと私は思うのでございますが、いかがでしょう。
○三木政府委員　御指摘の東南海地震は、仰せのとおり昭和十九年十二月七日、熊野灘を震源域とするマグニチュード八クラスの大規模地震でございました。この地震の被害状況でございますが、戦車中のことでもございますし、また戦後の混乱期を経るなどの事情によりまして、資料的には非常に実態把握が困難な状況になっております、過去の大規模地震の被害実態につきまして調査いたしますことは地震対策上大変重要なことでございますので、いろいろと調査をいたしてまいりたいと思っております。
　被害の状況につきましては、愛知、静岡、三重の各県を中心に死者約千人、住家全壊二万六千戸、半壊四万七千戸、流失約三千戸という被害があったと言われております。しかし、いろいろと御研究をなさっている方々もいらっしゃいますし、関係市町村、それから関係団体、気象庁等の関係機関とも相談をいたしまして、できるだけ実態把握に努めたいと考えております。
○串原委員　かつての東南海地震によりまして中部地方でも被害の大きかったこの諏訪地方が、昭和五十四年八月七日決定をいたしました東海地震対策強化地域の指定区域にならなかったことに関係住民は強い不満を持っています。これはどうして指定されなかったのか、経過を含めて若干御説明をいただいておきたいと思います。
○三木政府委員　ただいまの地域指定でございますが、大規模地震対策特別措置法第三条によりまして内閣総理大臣が指定することになっております。五十四年八月に指定をいたしておりますが、この指定に際しまして地震専門家から成ります中央防災会議専門委員会の報告に基づいて行っており、かつまたその結果を関係県知事に意見を聞きまして決めたものでございます。
　この場合の地域指定の考え方、専門委員会からちょうだいをいたしております報告でございますが、いわゆる東海地震が起こった場合に、木造建築物または低層建築物が著しい被害を受けるおそれがある震度六以上の地震動を受けると予想される市町村の区域を対象とする、こうなっておるわけでございます。この結果、六県百七十市町村につきまして指定が行われたわけでございますが、このときにはただいま申し上げました専門委員会の考え方の区域に入っておりませんので、諏訪市におきましては指定区域に指定されていない、こういう状況でございます。
○串原委員　私の手元にございます先ほど触れました中央気象台の「昭和十九年十二月七日東南海大地震調査概報」「極秘」という文書ですね。このごろ関係者は手に入れたというふうに言っておるわけでございますが、その中にこう記載されているわけですね。
　「異常震域。震度分布図を一見すれば解る事であるが、処々に震度が異常に大きい処がある事に気が付く。これらは異常震域と呼ぶべきものであって、」中略をいたしますけれども、「敦賀市、福井市、甲府市、諏訪市を挙げる事が出来る。」こう記載されておるのであります。
　そこで諏訪の被害状況について触れておりまして、さらに後段に至りまして「歴史的考察」というところに、「此の方面に起った既往大地震の中安政元年十一月四日の大地震は規模は異るが今回の地震に酷似して居ると思れる。殊に異常震域の項でのべて置いた福井、諏訪の震度や」云々と書いてあるのであります。当時の文献にまでこれが出ているということは、あの地域の震度の高さというものを示しているものであろうと私は考える次第であります。
　なお、ついこのごろ、私たちは木曾地震、御岳地震というふうに言っておるのでございますが、
　「諏訪湖周辺の盆地は震源から比較的離れていたにもかかわらず震動が強かった」――長野県地学教師グループは「長野県における一九八四年長野県西部地震の震度分布」をまとめた。県西部地震発生直後から約二カ月にわたり県下生域二百八十一小・中・高校の児童・生徒・家族へのアンケートや直接面接による聞き取り調査を行い、集めた九千四百十四件のデータから割り出した貴重な震度分布。である。その中で、諏訪盆地は震源から五十－六十キロと比較的離れていたにもかかわらず震動が強かった。盆地中央部（諏訪市―茅野市南部）は震度三－七とバラツキが大きく他地域にない特徴を示した。震度六―七の強い揺れは諏訪市の市街地から中州、豊田に集中し湖南や同市東部－茅野市に点在。云々と報道されているのであります。
　あのときの、つまり昭和十九年の地震のときより弱かったと言われる今度の御岳地震でも七ほどあったとこのところ報道されておるのでございますが、それくらい諏訪盆地というのは、地震のあるたびに大きく揺れることは事実のようでございます。
　したがって、ただいま局長御答弁のように、検討の結果あそこは指定をすることにならなかったということだけのお答えでは、どうも私は理解できないわけでございます。この長野県西部地震のときの実態を踏まえて、もう一回見解をお答え願いたいし、地元から指定の問題について強い要請が再度あった場合にはどう対応いたしますか。
○三木政府委員　先ほど申し上げましたのは、東海地震に関する強化地域でございます。ただいまの東南海地震あるいは先生が御指摘になりましたいろいろな地震がいわゆる東海地震の体系に属する地震かどうかという点については、いろいろ検討しなければならぬ問題がたくさんございます。
　ただ、仰せのとおり、地震対策はあらゆる可能性を想定して実施していく必要がございますので、今仰せられましたような科学的知見が、言葉は悪いのですが熟したものでありますれば、専門委員会に御相談申し上げる必要があろうかと考えております。
　なお、市町村から要望が参りました場合には、制度的にはそういった前提ではございませんが、専門委員会レベルの検討課題であろうと考えております。
○串原委員　時間がございませんから、次に建設省の方に伺うことにいたします。
　東南海地震被害の八〇％近くは軟弱地帯と言われているのであります。名古屋などはまことに被害甚大であったと聞いておるのでございますが、もし想定される東海地震ありとするならば、同様被害の再現、いや、そんなものではなくて、むしろ近代建築物が密集する今日でははかり知れない大被害をこうむるであろうと専門家は指摘をしているわけであります。
　諏訪地方は、諏訪湖周辺に長い年月を経て造成された典型的な軟弱地盤であります。今我が国の軟弱地帯の建築工法、地震対策は、確立しているとは言いがたいのではないかと私は理解をしているわけです。現在どの程度の研究がなされておるのか、伺いたいのであります。
　関係者によりますと、いかだ工法、くい打ち工法による基礎工法が有効と言われております。殊に住宅の場合効果ありと言われるのでありますが、この軟弱地帯の工法については国において研究対策をより積極的に進めるべきではないか、こう思うのでありますが、いかがでしょう。
○岡本（伸）説明員　お答えいたします。
　軟弱地盤地帯では、今お話がございましたように、地盤、地形などに関しまして極めて不利な条件が重なった場合には、地震時におきまして地盤の液状化ですとかあるいは地震動の増幅などが起きることが指摘されておりまして、過去の地震におきましても、比較的大きい地震の場合にはこれによって建築物に被害が生じた例がございます。
　このために、建設省の附属研究所でございます建築研究所におきましても、地盤の液状化等の研究を行うとともに、今御指摘ございました建築基礎の耐震性向上に関する研究を今まで鋭意行ってきたところでございます。また、大学、民間等の研究機関におきましても、軟弱地盤における基礎工法の耐震性向上に関する研究が数多く行われてきておりまして、これらの研究成果を踏まえまして、より十分な耐震安全性を確保できるような基礎工法の改良が行われてきております。
　今後とも建築研究所を中心にいたしまして、建築物の安全性向上のための軟弱地盤地帯におけるより合理的なあるいはより安全な基礎工法の研究を積極的に進めてまいりたいと思っておる次第でございます。
○串原委員　今、積極的に研究するという御答弁をちょうだいしたから、私は大いに期待をしていますが、一言でいいですけれども、今年度その研究に要する研究費は予算上どれくらいあるのですか、教えてください。
○岡本（伸）説明員　今年度あるいは来年度予算の絡みもございますので、数字的な御答弁はちょっと差し控えさせていただきたいと思いますが、いずれにいたしましても、現在、建築研究所の方で軟弱地盤地帯の震害対策及び基礎工法に関する研究を近い将来積極的に開始しようという計画がございますことをつけ加えさせていただきたいと思います。
○串原委員　重ねて建設省に伺いますが、基礎工法によっては、その分、住宅建設費の増高が想定されます。したがって、軟弱地帯における耐震基礎工事部分に対し、人命尊重、安全性の立場から特別な低利融資の方法、つまり住宅金融公庫の割り増しと表現していいんでしょうか、割り増し融資など奨励策を講じていくべきではないか、こう思うのであります。考え方をお示しください。
○荒田説明員　住宅金融公庫の融資の件でございますが、従来より安全性ですとかあるいは衛生上の観点、耐久性の観点から建設基準を設けまして、良質な住宅ストック、災害に強い住宅というものを低利の負担で建設できるように配慮しております。
　今年度におきましては、今年度から新しく地域政策割り増しというようなことでございますが、特定の軟弱地盤対策住宅につきまして五十万円という割り増し融資、これは低利でやりますけれども、新しくそういう融資を始めたところでございまして、今後とも都道府県の方の融資とあわせてやることが前提でありますから、都道府県の方とも連絡を密にして、その制度の普及に努めていきたいと考えております。
○串原委員　重ねて伺いますが、この軟弱部分の基礎工事、基礎工法に割り増し五十万という話がございましたが、それ以上要するということになった場合には検討いたしますか。
○荒田説明員　一応私どもの調査によりますと、軟弱地盤対策でいろいろな工法がございますけれども、七、八十万あるいは百万というようなことがございます。実は公庫の融資体系上、建設費の八割というのが法律上上限として定まっておりますので、建設の工法に必要な工事費の八割ということを目途に、ただいま五十万ということで設定しておるわけでございます。したがいまして、工事費が非常に高くかかるというようなことになれば、その八割の限度内で引き上げももちろん検討しなければならぬと思いますが、当面五十万で大丈夫ではないかと考えております。
○串原委員　諏訪地域には、建築後二メートル近くも地盤が沈下をいたしまして段差ができたところ、あるいは工法によりましては、地震が来ても全然びくともしないという建造物等々参考になる物件が随分あるわけですね。地域住民の要望も強いことでもございまして、国土庁は現地に出向いていって、調査をしながら関係者の意見も聞くと同時に、軟弱地帯における地震対策等々についてぜひ前向きに取り組んでもらいたいと思うのでございますが、いかがですか。
○三木政府委員　地震対策の推進のために各地の実情を把握することは極めて重要なことでございます。ただいま仰せの諏訪市につきましても、関係の県あるいは市町村とよく相談いたしまして、必要に応じまして調査をさせていただきたいと思っております。
○串原委員　時間が参りましたから、最後に大臣に一言お答えをいただきますが、ただいままで質疑をしてまいりました内容は、大臣、御理解いただいたとおりでございます。
　この諏訪地方は大変に軟弱な地域である、地震が来るたびに大きく揺れる、皆さん非常に心配をしているということを踏まえて本日質問をするという格好になったのでございますが、国土庁の局長さんから答弁がありましたように、東海地震の地域に指定をするということで関係者から要請がありましたならば、ぜひ積極的に取り組んでもらいたい。これが一つ。
　いま一つは、地震というのはいつ来るかわからない、予想がつかないわけですね。したがいまして、備えあれば憂いなしという言葉どおりに常に大臣の手元で取り組んでいただかなければならない重要な課題だと考えています。改めて所信をお伺いをして、質問を終わることにいたします。
○綿貫国務大臣　先ほどから質問の内容をつぶさに聞かせていただきました。住民の皆様方の御不安が募らないように最大の努力をしてまいりたいと思います。また、地震に対する対策につきましては、今まで以上に一生懸命取り組ませていただきたいと思っております。
○串原委員　終わります。
○伊藤委員長　次に、武田一夫君。
○武田委員　私は、五点についていろいろと質問をさせていただきます。
　最初に、七月の十四日から二十日に、台風五号の接近で西日本に大雨が降りまして被害が発生いたしました。さらにまた東北、岩手、秋田両県を中心に八月の十六日夜から降り続いた雨も、土砂崩れ、河川のはんらん等により多大の被害を出したわけでございます。ここで被害者の皆さん方に対する御見舞いを心から申し上げると同時に、二度とこういうことのないように万全を期していかなければならないという思いでございます。
　そこで、まず第一点は被害につきましての対策、恐らく各県、市町村等関係者からの要望はもう既に大方出そろっていると思うわけでありますが、その要望に対する早急なる万全な対応をお願い申し上げたい、そして復旧に全力を尽くしていただきたいと思うわけであります。特に公共土木施設、それから農林地、農業施設の災害復旧事業にかかわる災害査定の早期実施というのが要望されているわけでありますし、また特別交付税の増額配分の問題が秋田、岩手県等の関係者から私のところにも参っております。この問題につきまして、今後の対応、現在の対応につきましての御見解をお聞きいたします。
　特に、こうした大雨被害を見ていくときに、水魔の持つ強大な恐ろしさをまた改めて思い知らされたわけでございまして、災害を克服するまでにはまだほど遠い治山治水対策の現状だなということが浮き彫りにされたわけでございます。この問題につきましては、本格的な台風シーズンもやってくるわけでございますので万全を期していただきたい、このことをあわせてお願いし、この問題についての御答弁を長官からいただきたいと思うわけであります。
○三木政府委員　今回の東北災害の対策につきましては、災害直後から被害状況の把握に努めますとともに、現地に担当官を派遣いたしましてつぶさに実情を調査しているところでございます。
　ただいまお話のございましたようないろいろな地元の要望につきましては、それぞれ十分にお伺いいたしまして、きめ細かく対応してまいりたいと考えております。
　　　　〔委員長退席、桜井委員長代理着席〕
○武田委員　集中型の雨に太刀打ちできるだけの防備体制が十分でないということは大きな問題でありますから、抜本的な対策も真剣に考えていただきたいし、なすべき最大の課題ではないかというふうに思っております。この問題についてできれば長官からお答えを、御見解をいただきたいなと思うのですが。
○綿貫国務大臣　今後の豪雨災害対策についての決意ということでございますが、我が国のもろい国土の中にあって防災対策にはいろいろ取り組んでおりますけれども、まだまだ不十分な点もあると思います。災害から国民の生命財産を守るのは国の政治の基本でございます。今後も一生懸命取り組んでまいりますので、何とぞ予算獲得その他にはまた御支援を賜りますように、よろしくお願いしたいと思っております。
○武田委員　昨年の八月五日、私の宮城県は、鹿島台という穀倉地帯を中心に、台風十号による大変な影響がございました。長官を初め関係当局の皆さん方の大変なる御支援をちょうだいし、当委員会の委員長である伊藤先生を中心として、我々一生懸命その対応に努力いたしまして着々復旧成りまして、町長初め皆さん方格段に喜んでおるところでございます。特に建設省、農林水産省の皆さん方には格段の御配慮をいただいたということで、御礼をしていただきたいという感謝の念を申し受けてまいりました。一言御礼を申し上げるわけでございます。
　そこで、鹿島台の場合も今回の一関の場合も、川が大きな災害を起こす原因になっている。河川改良、護岸工事あるいは築堤工事のおくれというのが大きな被害を及ぼしているわけでございます。全国の直轄河川が一万三千五百九十四カ所、そしてそれが全部いわゆる改修整備が必要だということでありますから、建設省等は大変な御苦労を抱えているわけでございまして、その御苦労は察するわけでございますが、現在のこの整備状況が大河川で六〇％、中小河川についてはいまだ二〇％であるということであります。
　こういうことで、鹿島台では鳴瀬川が、岩手県は北上川が大きな災害を起こす元凶になっているということで着々と整備は行われているわけでありますが、それが随分時間がかかっている、予算がなかなかつかない、そういうことで御苦労もあるわけであります。しかしながら、こういうところの重点的な対応、しかも常襲地帯のように被害が起こるようなところの工事の進捗が非常に悪いということはやはり考えなければならない問題じゃなかろうか。国土庁としましてもあるいは建設省等々にしましても、やはり住民の生活の安全と生命財産を守るという大きな課題を背負っている大事な部門でございますから、こういう地域に対する、またこういう低い河川改修等の実態をもう少し深刻に受けとめて、万全の体制を整えていただきたいと思うわけであります。
　これはシーリング予算による予算の抑え込みに起因しているということであろうと思うのであります。また政府側もそれを答弁の中で認めて、厳しい環境の中で頑張っているということでありますけれども、どうかこの厳しさを乗り越えて、今大臣からお話がありましたように、我々も一生懸命御協力しながら万全の体制をとるための頑張りをしたいと思うわけでありますけれども、今後こういう地域が二度と災害を繰り返すことのないような十分な対応を要望して、その努力をお願いをしたい。特に内需拡大という面から考えますと、この仕事は積極的に進め、予算の確保も頑張らなければいけないと思うわけでございます。再度長官から決意のほどをお伺いしておきたいと思うわけであります。
○綿貫国務大臣　御指摘のように、今内需振興という大きな命題がございますが、その中で国土の基盤をさらに強化していくということは、極めて重要な課題だと考えております。この機会にさらに国土基盤の充実のために全力を挙げてまいりたいと考えております。
○武田委員　第六次治水事業五カ年計画が五十七年から六十一年、それから六十二年から六十六年ですか、第七次治水事業五カ年計画、これが進められるわけでありますが、そのおのおのの計画予算額、それから第六次につきましては進捗率、ちょっと数字を聞かしていただきたいと思うのです。
○角田説明員　御説明いたします。
　第六次の治水事業五カ年計画の事業費でございますが、治水事業は八兆二千五百億円、災害関連・地方単独事業費が一兆九千六百億円、調整費が九千九百億円で、総額十一兆二千億円であります。
　六次の五カ年計画の進捗率でございますが、治水事業の計画額八兆二千五百億に対しまして実績は六兆五千五百億でして、七九・四％ということでございます。
　また、七次の五カ年計画でございますが、本年六十二年から始まるわけでありますけれども、総額が十二兆五千億でありまして、そのうち治水事業は八兆円、災害関連・地方単独が二兆一千四百億円、調整費が二兆三千六百億円ということになっております。
○武田委員　まず、第六次が七九％、目標のまだ二〇％近く不足のままに第七次に移行しなくてはならなかった。それから、総事業費が十一兆二千億が十二兆五千億だから一兆三千億の伸びだ。これは恐らく一生懸命頑張ってこのくらいになったのだというのでありますが、長官は六十一年の八月二十日のこの委員会で、第七次治水五カ年計画におきましても、十分対応を盛り込んだものにしていただくよう期待をしている、こういう御答弁、その期待にこたえたものと思うかどうか、御感想をひとつ伺いたい。
○綿貫国務大臣　ただいま建設省から御説明申し上げましたように、治水事業そのものの計画につきましては八兆二千五百億円から八兆円と減ったようでございますけれども、第六次の実績は六兆五千四百九十八億円でございまして、この目標の八兆円のさらに充実のために今後努力しなければならないということを考えております。
　また、先ほど申し上げましたように、調整費を二兆三千六百億円ということで大幅に盛り上げておりますので、これらを十分消化するように努力をさせていただきたいと考えております。
○武田委員　この計画額が第六次八兆二千五百億円、第七次は八兆円。数字で云々言うわけではないですけれども、やはりこういう重要なところが、同じ五カ年計画でありながら、前より少なくなっていくということは関係者にとっては非常に心配なことでございまして、その他のもので埋め合わせをするなんといっても、やはり心配の度合いというのは解消できない。こういうことを思うと、長官は心の中では期待どおりいかなかったなという反省はしているのではないか、率直に言いますと。
　そういう意味で、こういう何カ年計画というのが大体計画どおり終わらないというのが定着するというのは、我々農林省なんか担当している場合もときどきそのことを指摘するのでありますけれども、非常に努力しているという言葉、それがそのまま率直に受け取れない。やはりそれは九割以上というふうになればまたあれですが、まだ二〇％近くも計画が未達成のまま次に移るというようなことが当たり前のような空気にしてはならぬと思う。
　そういう意味で、第七次計画におきましては、どうかひとつ計画どおり事業がすすむように格段の努力をしなければならない。また五年間の中にいろんな災害等が起こって、そのための手当てに多大の対策費を講ずるというようなことは、反面からいうと非常にむだな金を使うということになりかねないわけでありますから、その点は十分にひとつ腹の中におさめながら今後の対応をお願い申し上げたい、こういうふうに思っております。
　三番目に質問いたします。
　河川情報センターの設置の状況でございますが、現況どういうふうになっているか、この問題についてひとつ説明をいただきたいと思います。
○角田説明員　情報センターの関係でございますが、現在、関東、中部、近畿、九州の四ブロックにおきまして六十一年六月から情報提供を行っておりまして、中国ブロックと四国ブロックにつきましては、本年の六月から同様情報提供を行っている状況でございます。
　それで、端末機の設置状況といたしましては、本年八月一日現在で千五百台となっておりまして、おおむね当初の計画どおり順調に普及しておるというふうに思っております。
　この端末機の活用状況でございますが、レーダー雨量情報、河川の水位、ダム等のテレメーター情報等が一端末につき一日当たり二十から三十画面、全体として一年間に一千万画面利用されておる状況でございます。
　状況報告させていただきます。
○武田委員　東北の場合はどういうふうにこれからなっていくわけでしょうか。
○角田説明員　東北地方につきましては、レーダー雨量計が情報センターの情報提供の基本になるわけでございまして、岩手県の気仙郡住田町というところに物見山というところがございまして、ここにレーダーを建設しておるわけでありますが、六十一年十月に建設が終わりまして、本年の六月から建設省としてといいますか地方建設局といたしまして、活用といいますか利用に入っております。これはまだ情報センターに活用してもらうまでにいろいろ詰めなければならぬ調整等ございますので、今地建がいわば建設省内部として利用しながら調整を進めておるというところでございまして、六十三年の六月から情報センターからの情報サービスをしてまいりたいというふうに計画しております。
○武田委員　六十三年の六月ごろからは、東北全地域に対する活用といいますか、対応はできるというふうにとっていいですか。
○角田説明員　来年度早々から情報センターの仙台支局を設けまして、三カ月後の六月一日から東北六県全域に情報提供してまいりたいというふうに計画しております。
○武田委員　ひとつよろしくお願いします。
　四番目。この間鹿島台町長が私のところに来まして、いろいろと災害対策のときの体験といいますか思い出を語っておりました。その中で、たまたま避難命令を出す陣頭指揮をとっていたときに防災無線が故障してしまった。雨に打たれまして機械が故障してしまった。それで、その避難命令がどれくらい地域住民に徹底して住民が安心して避難したかどうかあるいはどうなっているのか、一般の住民あるいは周辺の住民に伝わっているかどうかということで非常に焦りを感じたときに、正確な情報ほどこういう場合に大事なことはないのだなということを改めて痛感いたしました。それにつけても、いざという場合にどこにおっても正確に、確実に情報を伝えることができるメディアが欲しいものだということを話しておったわけであります。地域住民に不安を与えないで、災害が起これば安心して避難をし、混乱が起きないように災害対策、救助対策をするということを考えたときに、正確な情報の収集と伝達は大事な問題だろうと私も思うわけであります。
　そこで、例えば道路の渋滞とか道路情報というのは、逐次カーラジオを通しまして我々は聞いているわけでありますけれども、あるいはまた携帯ラジオ等にも入ってくる。こういうふうに、常時そういう大雨あるいは水害等々の問題についての逐次適切なる状況というのが入手できるような対応を、そうしたものを通してできないものかどうかということをひとつ伺いたいと思うのであります。
○三木政府委員　御指摘のように、災害が発生した場合あるいは発生するおそれがある場合に、地域住民の方々に正確な情報を提供することは、防災対策上極めて重要なことでございます。
　ただいまお話もございましたが、市町村の防災無線網は大分整備されてまいりまして、市町村が災害の状況を住民に伝えたり、あるいは避難について連絡をしたりという意味での無線網は、ある程度整備が進んでおるわけでございます。また、それとは別に、今先生御指摘のように、ラジオ、テレビ等を通じて一般的に災害情報を提供できないかというお話でございますが、現在それぞれの報道機関におきまして、災害が起こりました場合、緊急報道ということで、例えば地震のときテロップが出るとか、こういった意味での活用は十分されているというふうに考えておりますが、個別地域におきまして個別の方にそういったラジオ、テレビを使って連絡をするということは、なかなか難しい問題でございます。
　ただ、極めて最近でございますけれども、ＮＨＫ初め各報道機関の御協力をいただきまして、緊急放送システムというものができております。緊急警報放送システムというのが正式な名称でございますが、これは、地震、津波等の災害情報を放送しますために、あらかじめセットされた受信機にピッピッピッという音がいつでも入るようになっておる、そして、その場合に、セットしておきますと、それで災害情報が受信できるというものでございます。まだ実用化に入ったばかりでございまして、コストも比較的高うございまして、十分に活用されているとは言えませんが、今後一つの大きな課題であろうというふうに考えております。
○武田委員　最初はいろいろ金もかかるでしょうけれども、これは早急に実行してもらいたい問題です。
　気象業務法の第十一条には、「気象庁は、気象、地象、地動、地球磁気、地球電気及び水象の観測の成果並びに気象、地象及び水象に関する情報を直ちに発表することが公衆の利便を増進すると認めるときは、放送機関、新聞社、通信社その他の報道機関の協力を求めて、直ちにこれを発表し、公衆に周知させるように努めなければならない。」とはっきり明記しているわけでありますから、これは何も大きなことにぶつかっただけでなくて、ぶつかる前からの状況が大事だと私は思うわけです。
　特に、モータリゼーションの時代でございますから、自動車を通しての動きというのはもう生活のほとんどでございます。後で五番目に質問する幹線道路の浸水等の問題なんかも含めて、これはやはり重要な課題として、早急な対応をしながら、予算もどって取り組むことが必要である。特に農村地帯等々というと広範囲にわたります。そういうところに、一人の犠牲者もなく、安心して避難をさせる、あるいは事前に避難をさせるという徹底した対応は特に必要ではなかろうか、こういうふうに思うわけでございまして、この問題については、今後の大きな課題として取り上げ、早急な対応をひとつお願いしたいと思うのであります。長官からこの点についてひとつ御見解と決意を聞かしてもらいたいな、こういうふうに思いますが、いかがでしょうか。
○綿貫国務大臣　ただいま防災局長からもお答えいたしましたが、正確な情報が的確に伝わるようおシステム、こういうものの開発とか、さらにそれらが周知徹底されるような、また実施されるような方向に向かって一段と努力をしてまいりたいと考えております。
○武田委員　あわせて、防災無線の開発、交信もかなりの範囲にわたって十分にできるものとかというような、そういうものの整備状況というのはどうなっているのか。
　実は、国土庁からいただいた「災害に強い町づくりについて各種施策」の中で、「中央防災無線網の整備」という項目の予算を見ますと、これは余りふえてないのです。昭和六十一年度が五億五千五百万ですか、六十二年度が五億五千六百万というようなことでありまして、そこには「災害時の情報収集・伝達機能の一層の充実強化を図る。」と書いてあるわけですが、これは百万ですか、ちょっと寂しいじゃないですか、この点はどうなっていますか。
○三木政府委員　中央防災無線網は、国土庁を初め各関係省庁を中央で結ぶ防災無線網でございます。それぞれの各防災関係機関は、独自の無線網をまた地方なり関係機関と持っているわけでございます。そういった意味で、中央防災無線網の整備というものはほぼ概成に近い状態に現在入っております。先生お話しのものは、五億五千五百万円で差し引きが百万円、こういう数字だと存じますが、固定系、移動系、衛星通信系を通じまして、いろいろと整備の促進を図ってまいりたいというふうに考えております。
　　　　〔桜井委員長代理退席、委員長着席〕
○武田委員　災害対策というのは、中央地方両方相まって国土の安全が図られるわけですから、地方にもっともっと対応をしてほしいという要望をしておきます。
　五番目に、道路の安全確保というのも非常に重要である。いざというときの避難、救助というのは、特に主要幹線道路を確保しなければならぬということでございます。きのうでしたか、白老町が雨でやられて、主要幹線道路が水をかぶって非常に大変だったというのをちらっとテレビのニュースで聞きました。こういうことで、これからの災害対策上の配慮が道路については非常に重要ではないかと思うのでありますけれども、そういう主要幹線道路をつくるとき、水に強い道路というものを考えるときに、どういう基準でもってこれをなさっているのかということを聞いておきたいなと思うのでございます。御答弁をいただきたいと思います。
○堀説明員　御説明申し上げます。
　冠水に対してどういう基準かということでございますけれども、道路の路面の高さを決定する場合に、冠水について配慮することは当然でございますけれども、画一的に決定するという基準は定めておりません。しかしながら、先生御指摘のように、水害に対して道路交通の安全と円滑を確保することは極めて重要なことでございますので、道路の新設、改良に当たりましては、河川改修の状況であるとか地形の状況あるいは沿道の土地利用の状況等を配慮いたしまして、路面の高さを決定することとしております。また、道路周辺の排水の解決のために避溢橋等の整備を進めておるところでございまして、今後とも、地域の状況等を勘案いたしまして、災害に強い道路の整備に努めてまいりたい、こう考えておる次第でございます。
○武田委員　九月一日は防災の日であります。我が党の薮仲議員が当委員会を通し何回も熱心に推進方をお願いしてきた防災マップ、これがいよいよ実現を見るようになってきたということで、六月の中間報告を見させていただきました。この推進と予算の確保に全力を挙げて、一日も早く実現を期してもらいたい、私はこう思っております。この点について長官の決意をひとつ聞かせていただきたい、こういうふうに思うわけであります。
○綿貫国務大臣　ただいまの防災マップにつきましては、国土庁といたしましても十分検討いたしておりまして、来年度の概算要求の中にも盛り込ませていただきたいというふうに考えております。
○武田委員　以上で私の質問を終わらせていただきますが、どうか、また台風がやってくるわけでございまして、いろいろと問題を起こした地域に対するフォローは、ひとつ十分に各関係機関の御配慮をいただいて、万全を期しながら早急な復旧と安全対策に努力をしていただきたいな、こういうふうにお願い申し上げます。
　多少時間も早いようでありますけれども、以上で質問を終わります。どうもありがとうございました。
○伊藤委員長　この際、暫時休憩いたします。
　　　　午後零時二十分休憩
　　　　　――――◇―――――
　　　　午後一時四十四分開議
○伊藤委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。滝沢幸助君。
○滝沢委員　長官初め執行部の皆さん、御苦労さまです。
　　　　〔委員長退席、桜井委員長代理着席〕
　先ほど来、今度の東北豪雨というのでしょうか、その被害についての御報告、また先輩議員よりの質問、また御答弁もあったことでありますが、この東北豪雨というのを、私も土曜日に現地に参上しまして、お見舞いかだがた実情を拝見してまいろうと思っているのでありますが、見ないうちの話でありますが、どうも浅くて広いのではないか、したがって激甚災の指定等がなかなか得がたいのではないかと思っておるのでございますが、見当違いかもしれません。
　しかし、いずれにしましても、私が常々考え、また申し上げておりますのは、災害までも大きいことはいいことだ、まあ企業は大企業、政党は大政党、これはよろしいのでありまして、至るところで我々苦労しておりますが、災害も、つまり長官、一千世帯も焼け出されたとなったら、これは大変な国家も地方も社会も救援体制ですわな。しかし、一世帯が焼けても、あれはどうも日ごろ火の用心が足りぬからということで終わるんですね。だけれども、家が焼けて住まいがなくなった、大事な人が焼け死んでその遺族が困る、一緒なんですよね。
　そういう意味では、私は激甚災の指定そのものが基準を見直されてしかるべきだと思うし、あるいはまた指定されないものについても、よりもっとかゆいところに手の届く、むしろ災害はかゆいじゃなくて痛いところに手の届く施策が必要かと思うのでありますが、いかがでありましょうか。
○綿貫国務大臣　災害による被災者の方々にはできるだけの手当てをしなければならないと思いますが、いろいろの災害の形態等もございますので、現在ございますようないろいろの施策を十分に駆使して、できるだけのことをしてまいりたいと考えております。
○滝沢委員　できるだけというのはとてもいい言葉で、できないときは仕方がないということですが、私が申し上げたいことは、激甚災の指定の基準を見直すべき時期ではないのか、そして一つには、激甚災に指定されないものについても、今日以上によりもっと温かい手が差し伸べられるための具体的な施策はないものかと申し上げておるのでありますが、もう一歩踏み込んだお答えをちょうだいできますかな。
○三木政府委員　激甚災の指定につきましては現行制度が構築されているわけでございまして、これによりまして災害復旧員その他の応急隊の派遣につきまして従来からやってきたわけでございます。今回の東北災害につきましては、現在被害の状況を調査中でございます。この被害の状況の調査によりまして、激甚災の指定問題に適切に対応してまいりたいと考えております。
○滝沢委員　みんな大学を出なさってその道の経験豊かな方ですから、私の質問が悪いのでございましょう。私が申し上げているのは、東北豪雨につきまして調査が不十分だなんても言っておりませんし、申し上げたいことは、今度の東北だけではなくて、激甚災の指定の基準そのものを見直すべき段階に来ているのではないか。見直す必要は全然ありませんと言うならそれでいいですよ。そして、激甚災に及ばざるものといえども、これを温かく保護する施策がよりもっと確立されていいのではないか、こう申し上げているのですよ。
○三木政府委員　激甚災の指定の見直しにつきましては、従来経緯があるわけでありまして、その都度社会経済の変化に対応いたしまして必要な見直しは行ってきたということでございます。現在その状況にあるかどうか、これは災害の状況その他を勘案いたしまして検討すべき課題であると考えております。
○滝沢委員　これほどやりとりしても仕方がありませんが、どうか議会は議会の立場、執行部は執行部の立場で、国を憂い世を改めんとする熱意には変わりないわけでありますから、お互いに垣根を越えた討論といいますか協議が必要だと思いますよ。なるべく垣根の外を通って行けばいいというような答弁の姿勢では、私たちなじめないのでございます。
　さて、去年の八月五日を中心としましたあの関東、東北を襲いました災害につきましては、その後各省庁の対策よろしきを得て順調に復旧作業が進んでおると思いますが、御報告いただけるものがございましたら、御報告を賜りたいと思います。
○苗村説明員　御説明申し上げます。
　六十一年八月災害によります建設省の所管公共土木施設の被害は、補助災害が一万九千四百八十カ所で千二百六十四億円、直轄災害が五百九十四カ所で六百四十三億円、これは東北地方でございます。災害復旧事業につきましては、直轄災害は今年度で完了することとしておりますし、補助災害は六十三年度で完了いたしますが、六十二年度でほぼ概成いたします。今後とも早期完成を目指しまして鋭意努力してまいりたいと思います。
　激甚な六十一年八月災害の教訓から、再度災害の防止に関しましても激特事業が行われておりますけれども、これにつきましては治水課の方から御説明申し上げます。
○齋藤（尚）説明員　激特事業につきまして御報告いたします。
　昨年八月の台風十号にかんがみまして、激特を合計十六河川、そのうち直轄は大河川、補助十河川につきまして採択しておりまして、六十一年度から着手しております。おおむね予定どおり順調に事業は推移しております。
　以上です。
○遠藤説明員　お答えいたします。
　六十一年八月四日から六日の間の災害による農地、農業用施設の査定額は二百三十三億円に上っておりますが、早期復旧を図りますために初年度の進度率を大幅に引き上げることといたしました結果、現在の復旧進度は九〇％を超えております。今後、大規模工事の一部等残された事業箇所につきましても、営農に支障を生じないよう早期復旧に努めるよう指導してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○岡本（敬）説明員　昨年の台風十号によります林野関係の被害でございますが、被害総額で二百六十三億円でございました。これらの中で緊急に復旧を要する百四十カ所につきましては、六十一年度中に復旧を完了いたしております。また、治山施設及び林道施設の復旧につきましては、復旧進度を大幅に引き上げまして、現在の復旧進度は九〇％を超しております。今後とも残事業につきましても早期に復旧に努めてまいりたいと考えております。
○滝沢委員　一応御報告いただきまして、ありがとうございました。
　そこで、これらの復旧工事等を今反省しますときに、地方公共団体等との対応の中で、特に財政面等を中心としまして、それぞれ苦労の話を聞いておるわけでありますが、本省サイドで理解をされておる面は何かございますでしょうか。あるいはまた、住民との間にトラブルと申しますか理解がなかなか得がたいものはなかったでしょうか。私たちが現地の目で見ると数々得るものがあるのでありますが、いかに理解されておりますか。あるいはまた、もう少し抽象的に言うならば、今後の課題というものを何かつかみながら今の対策を講じていらっしゃるのでしょうか。常にそれがあってこそ向上があろう、私はこう思うものですからお尋ねするわけであります。
　あわせまして、私は福島県でありますが、郡山を中心とした地区におきまして特に何かおっしゃっていただけるようなことがありましたら、お漏らしを願いたいと思います。
○苗村説明員　御指摘の点でございますが、現在事業が円滑に実施されておりまして、先ほども申し上げましたように、補助災害等はほぼ概成しております。災害復旧には用地等の確保が不可欠でございますが、そのための住民の理解と協力が必要でございますが、関係市町村の協力も得まして順調に進んでおりまして、特に先生御指摘のトラブルというようなことは生じておりませんで、順調に進んでおります。
　郡山の点につきましては、治水課長から御説明申し上げるそうでございます。
○齋藤（尚）説明員　まず、激持事業全般でございますが、御存じのように、出水がありました後、激持に採用し、それから事業が始まるわけでございますので、年末近くになる場合がございますので、当初はなかなか得られにくいというような河川もございますが、全般には順調に進んでおります。
　先生御指摘の郡山関係の河川につきましては、逢瀬川、谷田川につきまして両方合わせて約百十五億、五カ年間の予定で事業を進めるわけでございますが、順調に進んでおるというふうに聞いております。
○遠藤説明員　福島県内の復旧状況でございますけれども、大規模なため池が一カ所ございますが、それを除きまして今年度内に順調に完了する予定でございます。
○岡本（敬）説明員　林野関係の事業の進捗につきましては、特に問題があるというふうには私ども聞いておりません。
　以上でございます。
○滝沢委員　去年の災害は非常に大きなものでありましたから、ひとつ今後も努力をしていただきまして、本省にいろいろと御苦労のあることでありましょうが、しかし地元のその衝に当たっていただいている県、特に市町村当局は、皆さんのところに苦情が届かないように届かないようにとして大変な御苦労をされているわけでありますから、どうぞひとつ各省庁はその末端の苦労を了とされて今後とも対策をされるように要望させていただきます。
　さて、去年の暮れから春にかけましての伊豆大島の地震は、我々も現地を拝見したりしたところでありますけれども、その後のいわば復旧と申しまするか対策と申しましょうか、いかがになっているものか、御報告を願いたいと思います。
○三木政府委員　伊豆大島につきましては、活動火山対策特別措置法によりまして、一月二十三日に避難施設緊急整備地域に指定されております。一月三十日に承認されました避難施設緊急整備計画によりまして、現在整備事業を実施されております。事業規模は百四十億円でございますが、六十二年度の補正予算後の全体の進捗率は二三％の予定でございます。
　個々の事業について若干申し上げますと、波浮港の整備につきましては、六十一年度に調査を実施しておりまして、本年度より本格的整備に向けて作業を進めているところでございます。
　また、都道三路線、町道三路線の改良等の事業は、本年度着工に向けまして作業を進めているところでございます。
　島内二カ所に整備するヘリコプター離着陸用の広場につきましては、六十一年度に差木地地区のものが完成いたしました。泉津地区のものにつきましては、年度中に完成が予定されております。
　島内七カ所に整備する退避こうでございますが、現在四カ所が整備中でございます。残り三カ所は、六十三年中に整備される予定でございます。
　小学校四校の体育館及び公民館一棟の不燃堅牢化につきましては、小学校一校の体育館と公民館一棟が現在整備中でございまして、さらに小学校一校の体育館について今年中に整備される予定でございます。
　以上のように、事業は全体としておおむね順調に進んでおりますが、今後とも関係省庁及び東京都と密接な連絡をとりながら、事業の早期実現に努める所存でございます。
○滝沢委員　去年も申し上げたことでありますが、災害が起きて初めて、「おお、これはしまった」という「おおしま」ではなくて、安全な大島になりますようにひとつ対策をお願いしたいと思います。
　ところで、最近の新聞を見ますると、この二十日ごろから今日まで数回にわたりまして富士山も何かいろいろと物を申しているそうでありまして、やはり世の中が変わる大きな節目になりますとこのようなことだと、何か日蓮上人もおっしゃっていたというのでありますけれども、冨士山までが爆発することになれば、これはやはり日本も革命状態ということでございましょうか。富士は日本一の山というのでありますが、これはどういうものでありましょうか。これは大きな地震ないしは噴火につながる可能性があるものなのかどうか。あるいはまた、そうであるならば、いずれにしましても測候、観測の施設の強化ということも必要でありましょう。
　あるいはまた、これは別な話でありますが、その富士山も何歳になったのか知りませんけれども、少しずつ頭がはげたりなんかするんでしょうが、大沢というあたりが大変土砂崩れをしておるそうでありまして、こういうのはやはり整形に出したり毛生え薬を振ったりする必要があるわけでありますから、ひとつうまく立派な富士山を守っていただきたいと思いまして、ちょっと大ざっぱでありますけれども、お伺いするわけであります。いかがでしょうか。
○鈴置説明員　御説明申し上げます。
　富士山の活動についてでございますが、ただいま先生御指摘のとおり、今月の二十日、それから二十三日、二十四日、それから本日早朝でございますが、それぞれ一回ずつ有感地震がございました。これは山頂測候所の有感でございますが、有感地震に関しては今申し上げた四回でございます。結論を申し上げますと、現時点におきましては、これらの地震が直ちに噴火活動に直接結びつくというようには考えておりません。
　それから、今後の問題でございますが、気象庁といたしましては、この有感地震が発生いたしまして直ちに火山機動班を山頂測候所へ派遣いたしております。二十五日に山頂に地震計を設置いたしまして、現在監視中でございます。また、富士山の周辺には、気象庁を初めといたしまして大学あるいは研究機関の地震計が配置されておりますし、また傾斜計等も配置されております。そういう観測機器が展開されておりますので、これらで観測を行っております関係機関とも十分連絡をとりまして、注意深く今後監視を続けてまいりたいと思っております。
　最後にもう一度申し上げますが、山頂周辺に現在展開されております各種の観測機器には、先ほど申し上げました有感地震以外特に火山噴火に直接結びつくと思われるような異常現象は認められておりませんので、今後なお一層注意深く監視していきたい、そういうふうに考えております。
　以上でございます。
○友松説明員　ただいま大沢崩れの御指摘があったわけでございますが、大沢崩れといいますのは、ちょうど富士山の西側の斜面にございまして、頂上付近から標高二千二百メーターあたりにかけましての大きな崩壊地をいうわけでございまして、千年ぐらい前からこういった崩壊が発生したというふうに言われておるわけでございます。
　今回の地震におきまして新たな崩壊が発生をした、あるいは崩壊が拡大したというような報告は入っておりません。ただ私どもといたしましては、地震のみならず、むしろ今後の降雨によりまして崩壊の拡大といったようなことも予測されますので、従来から行っております土砂変動調査といったような調査を今後とも引き続き行いまして、その状況の把握に努めてまいりたいというふうに考えておるところでございます。
　なお、大沢崩れの対策につきましては、最近は年平均にいたしますと約二十万立方メートルの土砂がその大沢の崩壊地から下流の方に出てまいっておるわけでございますが、これにつきましては、扇状地におきますいろんな計画によりまして、下流に被害を与えないような対策を講じておるところでございますし、さらに大沢崩れそのものに対しましても、源頭部対策ということで対策を、現在試験工事をあわせまして検討中のところで。ございます。
　以上でございます。