Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○下田政府参考人　ワクチン株が流行株と一致したかどうか判断するために使用しましたデータに関しまして、感染症流行予測調査報告書あるいはホームページなどによりまして情報公開をいたしておるところでございます。
○金田（誠）委員　再度確認しますが、今つくっているワクチン、この三種類を予測してつくっている。この予測した根拠、これこれこういうわけでこういうことになっているんですというそのデータ自体は公表できるかどうか、それから、ワクチン株が合致したかどうか、これをどういう調査によって判定したか、このデータの公表、これは両方ともできるということで確認してよろしいですね。
○下田政府参考人　株の決定過程でございますが、我が国のインフルエンザワクチンは、諸外国から集めました情報に加えまして、ＷＨＯが毎年二月に行います勧告及び我が国の流行ウイルスなどに関する情報をもとにいたしまして、決定をいたしておるということでございます。
　これらのデータにつきましては、実は所有権の問題、あるいはワクチン決定のために利用するという目的で集められたものであることから、公開が困難なところもございますけれども、公開可能なものにつきましては、国立感染症研究所のホームページ等を利用して公開をいたしているところでございます。
　なお、ワクチン株と流行株が一致したかどうか、この点につきましては、先ほどお答えしたとおりでございます。（金田（誠）委員「公開するということですね、データを」と呼ぶ）公開をいたしております。毎年公開をいたしておるところでございます。
○金田（誠）委員　結果、一致しました、しませんじゃなくて、どういう調査に基づいて、調査結果がどうであって、そして一致したとかしないとか、これの公開という意味です。
　それと、前段のことしの今選定した三つの株について、一部公開できないものもあるかもしれないというのは、どうもそれは、そういうことがあり得るとは思えません。もしそれが公開できないんだったら、公開できない理由も含めて公開をしていただく。できるものは公開していただく、できないものはなぜできないのかをわかるようにしていただく、したがって原則公開ということでよろしいですね。いいかどうかだけ。
○下田政府参考人　所有権のところは実は特許に係る部分もございますので、その部分は慎重に対応しなければなりませんが、そのほかの部分については積極的に情報公開をしてまいりたいと思っております。
○金田（誠）委員　では、よろしくお願いしたいと思います。
　次に、接種に要する費用の問題があるんですが、ちょっと時間がどうなるかあれですので、費用の方は後に送らせていただいて、先にインフォームド・コンセントなどの問題についてお聞かせいただきたいと思います。
　まず、二類疾病、インフルエンザ、これについては対象者に努力義務を課さないということになっているわけでございます。この努力義務を課さないということは具体的にどのように担保されるのか、行政的な手続は一類疾病とどう違うのか、お答えいただきたいと思います。
○下田政府参考人　今回の改正によりますインフルエンザ予防接種の被接種者は、高齢者ということでございますから、本人の意思を確認するためには問診の工夫をする必要があろうかと考えております。
　したがいまして、被接種者の意思が十分尊重されるように、厚生労働大臣が定めます予防接種の推進を図るための指針、その中におきまして、インフルエンザ予防接種は任意に基づく接種である旨を明記するとともに、高齢者を含む国民各層に対する啓発パンフレットを作成いたしまして、インフルエンザ予防接種の有効性等々につきまして正確な情報を提供する、さらに、みずからの判断で接種を受けていただくといったことを明らかにしたいと思っております。
　さらに、市町村あるいは医療機関に対しますガイドラインを作成し、任意接種である旨を周知するとともに、被接種者の意思確認の方法等についてもお示しをしたいというふうに考えておりまして、いずれにしましても、本人の意思に反した接種が行われないような措置を講じてまいりたいというふうに考えておるところでございます。
○金田（誠）委員　幾つかの項目に分けて伺おうと思っていたことですが、ある意味では、今一括お答えをいただいた向きもあったなというふうな気がいたします。
　しかし、お答えをいただいた範囲では、今おっしゃったことが、じゃ、一類疾病に対する対応とどこが違うのか、一類疾病だってそういうことではないのかなというふうに思うんですよね。これは、一類と二類というのは明確に異なるわけですから、それがはっきり異なるんだということがわからなきゃならないわけです。それが今説明いただいたようなことで本当に十分なのか、今伺ってにわかに判断しかねます。ぜひ、こういうことは関係ＮＧＯも大変一生懸命勉強されておりますので、そうした意見も聞きながらしかるべく対処していただきたい、これは御要請申し上げておきたいと思います。
　今の答弁にもあったのかもしれませんが、用意した質問を順次聞かせていただきます。
　接種に当たっては、事前に被接種者本人に理解しやすい方法で十分かつ偏らない情報の提供がなされなければならない、これは当然といえば当然のことですが、こういうことがなされるということでお答えいただきたいと思います。
○下田政府参考人　予防接種法第十九条の第一項におきまして、「国は、国民が正しい理解の下に予防接種を受けるよう、予防接種に関する知識の普及を図る」ことというふうにされておるところでございます。こうした点に従いまして、予防接種に関する知識の普及につきましては、予防接種を受ける期日でありますとか期間、場所、それから予防接種を受けることが不適当な人等々につきまして、十分に理解できるような通知あるいはリーフレット、こういったもので情報を提供してまいりたいと考えております。
　なお、今回のインフルエンザの被接種者は高齢者となるということでございまして、本人の意思の確認あるいは禁忌の方の除外、こういったものに対しましては、わかりやすい形での問診のありよう、あるいは紙のつくり方等々について工夫をする必要があるというふうに考えております。この部分につきましては、国会の御審議を踏まえまして、十分にわかりやすいものを作成してまいりたいというふうに考えております。
○金田（誠）委員　おおむねお答えはいただいていると思いますが、あと、この件についてまとめて聞かせていただきますと、接種には、被接種者本人の同意、これを必要条件、必須要件としていただきたい。本人の意思を確認できない場合、高齢の方はいろいろな症状がございますから、本人の意思を確認できない場合は接種しない、施設長の同意などでこれにかえるなどということはあってはならない、こう私は思うわけでございますが、これはいかがでございましょうか。まず、それではこれ一点。
○下田政府参考人　インフルエンザは、一類疾病と異なりまして、被接種者である高齢者に対しまして予防接種を受けることについての努力義務が課せられていないということでありまして、被接種者たる高齢者の意思に基づいて接種を受けていただくということが大前提でございます。
　ただいま御指摘の、施設長の判断で受けるようなことがあってはならないというふうに考えておりまして、被接種者の意思が尊重されるように、厚生労働大臣が定めますところの予防接種推進を図るための指針、あるいは各般のパンフレット、ガイドライン等々を通じまして、十分に周知徹底を図ってまいるつもりでございます。
○金田（誠）委員　あと、インフォームド・コンセントなどについて、ぜひ要請したいということ、何項目かございます。まとめて申し上げますので、お聞き取りをいただきたいと思います。
　一つは、高齢者は、体力が衰えている上、疾病を抱えている者も多い。接種直前の問診、診察を厳重に行うことが必要である。あるいは同様の理由で、接種の禁忌、この場合接種しないといいますか、この禁忌について厳重に定める必要があると思います。あるいは接種後は、副作用に対する観察、これを十分に行う必要があると思います。さらに、サーベイランス体制を整え、効果と副作用について、国際的に標準化されている方法に基づく解析を進める必要がある。特に副作用については、自治体に、調査して報告するということを義務づけるべきだと思います。
　このようなことについて、政省令、通知、今何度か言われた指針などでしょうか、こうしたもので担保すべきもの、こう思いますが、総括的にお答えいただければと思います。
○下田政府参考人　今、先生の方から幾つか御指摘がございました。まとめてお答えをさせていただきます。
　まず、問診等々あるいは禁忌の者を十分除外するやり方につきましてでございますが、この部分については、何度も申し上げましたけれども、お年寄りにわかりやすいような問診の工夫、書式の工夫、こういったものを予防接種推進を図るための指針の中でお示しをしてまいりたいと考えております。
　それから、当然のことながら、禁忌者をいかにして除外するかということも重要な問題でございますので、これも同じく指針あるいはガイドライン等でお示しをしてまいりたいと考えております。
　また、副反応等の観察ということでございますけれども、この部分につきましても、予防接種センター等々を利用しながら把握に努めたいというふうに考えておるところでございます。
　なお、副反応につきましては、従来から、予防接種後、健康状況の変化を本人からお知らせいただいて統計をとります予防接種後副反応報告、あるいは予防接種を受けた方の健康状態を一定期間経過した後にアンケート方式で調査をいたします予防接種後健康状況調査といったものがございますが、今般、その定期の予防接種に入れていただきますとこのラインに乗りまして、副反応等の把握に努めることができるというふうに考えております。
　いずれにしましても、これらは今後政省令等の中で示してまいるわけでございますが、インフルエンザの予防接種が円滑かつ適切に行われるように適正に定めてまいりたいと考えておるところでございます。
○金田（誠）委員　これらについても、大変心配しておられる専門家の方々が多くいらっしゃいますので、ぜひひとつそうした方々の意見も伺いながら、しかるべく対処をしていただきたいと要請を申し上げておきたいと思います。
　それでは、直接この予防接種の件ではない、関連する二点、御質問させていただきたいと思います。
　一つは、オゾンを発生する空気清浄器の件でございます。
　インフルエンザが流行しやすい老人ホームなど、この施設については、入居者の健康管理には特に注意すべきところだと思いますが、これに逆行するような事例が見受けられる、非常に遺憾だと思うわけでございます。
　私は、これに対して質問主意書も提出をしてまいりましたが、その一つは、平成十一年に提出しております「オゾンを発生する空気清浄器等に関する質問主意書」というものでございます。オゾンは、肺機能の低下など、有毒な刺激物質として作用するものであり、抵抗力が弱い高齢者には影響が大きいというものでございます。
　答弁書には、適用対象施設等について今後検討する、さまざまなことが答弁されているわけでございますけれども、その後どうなっているのか。室内で常時オゾンを発生させているところにお年寄りがいるなんということも現実にあるわけで、これはお年寄りだけではなくて、一般の成人にとっても大きな問題だと思うんですが、その後どのように検討され、どうなっているのかということでお答えいただきたいと思います。
○下田政府参考人　ただいまお尋ねの件でございますが、平成十一年八月に先生の方から質問主意書としてお出しをいただき、オゾンを利用した空気清浄器を設置している施設におけるオゾン濃度の実態について調査をするというふうな答弁をいたしたところでございます。これを受けまして、調査は、平成十一年度に全国の特別養護老人ホーム等におきまして、オゾン濃度を実測することにより行っております。
　これによりますと、オゾン発生装置を使用している居室におきまして、居室中央部におきますオゾンの濃度は、外気のオゾン濃度と同程度となっており、いずれも環境省が定めております大気の汚染に係る環境基準である〇・〇六ｐｐｍを下回っている状況にあったということでございます。また、天井等に設置をされておりますオゾンの吹き出し口付近でオゾンの濃度の高い数値を示す事例がございましたが、その場合でありましても、吹き出し口から二十センチ以上離れると濃度は急速に減少し、居室中央部とほぼ同程度になるというふうな結果が得られたわけでございます。
　こうした調査結果にかんがみますと、室内におきますオゾンの許容濃度等についての基準を改めて定める必要はないのではないかというふうに考えておるところでございます。
○金田（誠）委員　そういう結論に至るというのは、非常に不本意でございます。そもそも、室内にオゾンを放出させるという発想自体が間違いではないんでしょうか。オゾンというのは、紫外線をカットするオゾン層、成層圏にあるオゾン層が破壊されてオゾンホールとか、そういう意味では、オゾンというのは紫外線カットという意味では人体に一般的には必要なものであるということで、オゾンというと何か体にいいものだという先入観というか概念が一般的にはあるんじゃないか。
　老人ホームなどは、その施設の管理によっては多少においがするところもある。お年寄りは失禁をしたりすることもある。そういう殺菌効果ということを期待しながらオゾンを室内に放出するという誤った先入観があるんではないか。それで、室内にオゾンを放出して空気清浄器と、あたかも空気がよくなるような印象を与えているわけですね。それについて、実測するとどうだこうだという話もさることながら、オゾンを居室だとかに直接放出するというそのこと自体がそもそも問題という発想だと私は思うんです。はかってどうだという話じゃなくて、そういう老人施設、特に老人は体も弱いわけです。
　何か当初の発生器の基準どおり発生していなくて、オゾンをそもそも出してない機械もあったとか、ちょっと仄聞はしているんですが、それはインチキのたぐいなんでしょうけれども、それは大変いいことだったわけですよ、結果としては。それが本当にオゾンが出たら大変だったわけで。そういう体力も弱っているお年寄りの居室などに、そもそも空気清浄という名前自体が、もう発想が全然違うわけなんですけれども、これはやはり厚生労働省としてその辺のところはきちっとしなきゃならないんじゃないでしょうか。
　何かビル管法というのも議員立法で出るらしいですが、これはビル管法の問題かなと思ってそっちで質問しようかなと思ったんですが、これはインフルエンザ、お年寄りの健康管理という関連で聞かせていただいているんですが、いま一度いかがでしょう。
○下田政府参考人　先ほどもお答えを申し上げましたけれども、室内におきますオゾンの濃度は大気環境基準の〇・〇六ｐｐｍであるというふうに申し上げましたが、吹き出し口のところでは確かに高いということはわかっているわけでございまして、こういったところに長時間さらされますと健康上問題があるということは想定されるわけでありますが、ただし、その設置場所が高いところにある、こういったことで、直接的に人に触れることがないといったことが考えられるわけでございます。
　ただし、今後、そうしたオゾンの人体への影響等につきまして、新たな知見が得られた場合とか、あるいは設置する実態に変化が見られた場合等につきましては、改めて検討させていただきたいと考えております。
○金田（誠）委員　時間も時間ですから、こればかりこだわっていられませんけれども、そもそも、やはりオゾンを室内に放出させて空気清浄だという発想自体を変えていくという観点に立つべきだと思います。ぜひ、今の答弁では納得しかねますので、さらに機会を改めて質問させていただきたいと思います。
　もう一つは、本年六月に提出をしました質問主意書ですが、北海道の老人ホームにおける殺虫剤散布に伴う健康被害に関する質問主意書というものを出しました。二〇〇〇年五月に、害虫駆除のためとして老人ホームの室内で有機燐系農薬が使用され、入所者と職員計四十五人が健康被害を受け、うち九人が入院するという、考えられない事故だと思うわけでございます。
　これに対して厚生労働省は本年八月に通知を出していますが、農薬をこのように使用することについて規制する法令は存在しない、また、規制措置を設けることは考えていないというふうに答弁書にはございました。こんなことで本当にいいんでしょうか。室内で農薬をまくなんて、どういう神経をしているのか常識では考えられないわけですけれども、それを規制する法律がないこと自体がもう考えられないわけです。
　まず、きょうは農水省に来ていただいていますが、これは法改正すべきでないでしょうか。農水省に聞くと、農薬というのは畑で使うものだから、室内にまくのはうちは関係ないと言うし、厚生労働省に聞くと、農薬というのは農水省のものだから、うちは……（発言する者あり）まさに狂牛病的な、両省の境界の、谷間の話なんですよ。両者協議してきちっとやはり対応すべきだと思うのですが、まず農水省。
○坂野政府参考人　御説明します。
　農薬取締法では、農薬の使用場所、それから使用方法等の表示を義務づけております。先ほど先生がお話しになりました質問主意書で指摘されましたＤＤＶＰ薫煙剤というのがありまして、それについてちょっと申し上げますと、例えば、温室、ビニールハウスなどのナス、キュウリのアブラムシにこうやって使えという表示がございまして、こういう方法以外のところでは使用しないというような表示をされております。そういうことを通じまして農薬の適正使用というのを確保しているところであります。
　ただいま委員御指摘の農薬取締法によりまして農薬の用途外使用を規制するということにつきましては、農業場面において農作物に使用される農薬の品質の適正化、また、適正な使用を確保するということを法目的としております農薬取締法で規制するというのには、限界があるんではないかというふうに考えております。
○金田（誠）委員　こういう話なんですが、本当にこれでいいんでしょうか。厚生省の通達では、室内で使う殺虫剤などは、これからは医薬部外品なり薬事法のものを使えということは、厚生省はそういうふうには言えるわけです。それから、農薬について、使うなということは農水省だから言えないという話なんです。どうも制度の谷間的な話で、最初、これはどこに話をしていても、うちでない、うちでないというところから始まって、しようがないから質問主意書にしたんですが、そんな経過をたどってきているだけに、はっきりしなけりゃ困るんでないかと思っているんです。
　どうですか、厚生省、もうちょっと農水省と協議しながら何らかの対応をとった方がいいと思いますが、どうでしょう。
○下田政府参考人　室内での防除作業に農薬が使われたという事実でございますが、本来、その目的に沿っていないわけでございますので、あってはならないことというふうに考えております。また、先生がおっしゃいましたように、本年八月には通知を出しまして、そういったことがないようにということで、都道府県あるいは防除業者等にも指導をいたしておるところでございます。
　今後、建築物維持管理権原者というのがビル衛生管理法上おりますけれども、そういった方々に対して、そういったことがないように十分に注意をするということが重要だと考えております。農水省等とも相談しながら、こうしたことがないような再発防止を十分図っていきたいというふうに考えております。
○金田（誠）委員　質問主意書で指摘をして、質問をこの場でしても、なかなか法による規制には踏み切れないようでございますが、大変心配をいたしております。ここで問題にもなったということを十分踏まえていただいて、私は法規制すべきだと思いますけれども、よく検討をいただきたい、こう思います。
　最後でございますけれども、インフルエンザの予防接種の対象者、これについて、従来は政令事項とされているところですが、これは、本日、委員会審議の終了時ということでございますが、各党各会派にお願いを申し上げまして、法律上対象者を高齢者に限定する修正案を提出したい、こう考えているところでございます。この場合、政府として対象者をどのように考えることになるのか、お答えをいただきたいと思います。
○坂口国務大臣　委員からいろいろのお話を聞かせていただきました。ずっと聞かせていただきながら、なるほどそれはおっしゃるとおりだと思う点も幾つかございました。
　特にワクチンは、その年に流行する株がそのワクチンと一致しなければこれは何の効果もないわけでございますし、そして、一致をしたといたしましても、それが本当に流行を抑制することができるのか。あるいは、そこまでいかなくとも、個々人の重症度を抑制することができるのか。両方ともできなければこれは効果がないということでありますから、そこのところが意見が分かれているということになれば大変それは不幸なことでございますから、委員が御指摘のように、いろいろの研究者の皆さん方にお集まりをいただいてここを検討するということには、それは私も賛成でございます。学者でございますから、自分の言うたことはなかなか引かないのが学者でございますので、偏った意見の人だけを集めるということはできません。いろいろの意見の人に出席をしていただいて検討されることを期待いたしております。
　それから最後に、オゾンのお話と、それから農薬のお話は私もちょっと初めて聞くわけでございますが、オゾンの方は、本当にそれが効果があるものならばいざ知らず、そうでないというものであるならば、これを使うということをこれはちょっと検討しなきゃいかぬなというふうに聞かせていただいたところでございます。農薬の話は、これは言うに及ばずでございまして、これは目的外の使用をしないということをどこかにきちっとすることができないのか、そういうふうに今思って聞かせていただいたところでございます。
　さて、御質問の最後の点でございますが、高齢者の範囲につきましては、国内外の研究において、特に六十五歳以上の方に対するワクチンの有効性が証明されているという先ほどからの答弁であり、私もそれを信じる以外にないわけでございますが、政令におきましては、基本的には六十五歳以上の方を対象として規定することを想定したところでございます。
　しかしながら、御指摘の修正案につきましては、御議論の過程におきまして、高齢者の健康状態には個人差が大きいわけでございますし、六十五歳未満であっても加齢とともに健康リスクが高まる方もいるのではないかという御意見は、私もそのとおりというふうに思います。したがいまして、私といたしましては、御意見を十分理解をさせていただきたいと思う次第でございます。
○金田（誠）委員　大臣、わざわざお答えをいただきまして恐縮でございます。オゾンのこと、農薬のことにも言及してくださいましたので、ぜひよろしくお願いを申し上げたいと思います。
　また、高齢者ということでございますが、基本的に今は六十五歳、あるいはまた六十五歳でも受けてはならない方等々あるわけでございますし、あるいは、場合によっては特別な方もいらっしゃるかもしれません。この辺も、それこそ疑問を呈しておられる方の御意見等も踏まえていただいて、ぜひ対立にならない形で慎重に対処していただきたいということを、これは再三いろいろな局面でお願いしてまいりましたが、ぜひひとつよろしくお願い申し上げたいと思います。
　あと多少時間があるようでございますが、費用負担の関係、お金の関係で一つだけ、それじゃ絞ってお聞かせをいただきたいと思います。
　この予防接種、法改正によってかかる費用総額、一定の接種率などを想定していただいて、この冬この程度はという総額を一つはお示しいただきたいということと、現在、ジフテリアから始まって破傷風まで七項目の予防接種が法で決まっております。七つですね、ジフテリアから始まって。これについて、年間、全部まとめて幾らかかっているんでしょうか。推測ですが、インフルエンザほども、全部まとめてもかかっていないような気もいたしておりますけれども、その二つの数字をお聞かせいただきたいと思います。
○下田政府参考人　今回お願いをしておりますインフルエンザ予防接種でございますが、対象者を六十五歳以上というふうにいたしますと約二千万人おられるわけでございまして、米国並みに将来的にその接種率が上がっていく、米国は今六〇％でございますので、そのように考えてまいりますと、一千二百万人の方が将来的には受けられるであろうというふうに考えるわけでございます。そういたしますと、事業規模としては、約五百億円程度総額としてかかるものというふうに考えてございます。
　それから、一類関係の七種類の総額については、ちょっと資料がございませんので、後ほどまたお答えをさせていただきたいと思います。
○金田（誠）委員　私は、きのうこれは質問通告した。きのうのうちに僕、数字聞かせてもらえるんだろうなと思って待っていたんですが、まだ来ないものですから。わからないという話でないんでないですか。今伺っている予防接種の総額、五百億円よりかなり低いんでないですか。インフルエンザだったらどんとこんなに高いという、勝手にこれは推測しているんですよ。そうでないならそうでないという数字をぜひ聞かせていただきたいと思うんです。
○下田政府参考人　八百億から九百億という数字をちょっと聞いておりますが、正確に八百何十億という数字はちょっと承知をしておりませんが、大体その範囲の中だと承知をいたしております。
○金田（誠）委員　それでは、後ほど、各、ジフテリアが幾ら、何が幾らという形でお示しをいただけるようにお願いを申し上げまして、質問を終わります。ありがとうございます。
○鈴木委員長　家西悟君。
○家西委員　民主党の家西悟です。
　まずもって、予防接種法の改正に先立ちまして幾つかお聞きしたい点があります。
　医療の情報公開や患者の権利について何点かまずお伺いしたい点があるわけですけれども、ことしの九月五日、フランス国民議会において、患者の権利と医療の質に関する法律案が政府案として出されました。これは、国民の健康について多くの権利を保障するというものですが、とりわけ、健康衛生の確立と専門家の責任を明確にしている点や、医師の医療事故報告義務、さらには被害者救済の強化を法律で定めようとしていることに私は非常に注目しております。
　フランスの内閣は積極的な姿勢でこの問題に取り組もうとしていますが、大臣はどのようにこのことについて見識をお持ちでしょうか、まずお聞かせいただければと思います。
○坂口国務大臣　率直に、先に一言申し上げておきたいと思いますが、正直なところ、私もこの権利法というものを全然存じませんで、委員からの御質問があるというのでけさから教えてもらっているんですけれども、一向によくわからない。
　したがいまして、率直に申しますと、このことに対する評価というのはなかなか私も言いにくいわけでございますが、フランス議会で審議されておりますこの患者の権利と医療の質に関する法律につきましては、現在、したがいまして詳細に調査をいたしておりますから、調査をさせてください。その結果を参考にしながら、我が国の医療安全対策のあり方などの総合的な検討をすることにしたいというふうに思っております。したがいまして、きょうはちょっと十分に御答弁することはできませんけれども、お許しください。
○家西委員　それでは、まだ御存じないということで、またお調べいただいて後日見解を述べていただきたいと思いますけれども、私は、この中で一点、大臣にも御理解いただきたい点があります。
　この新法の中には、Ｃ型肝炎対策にも触れておられます。そして、感染者の裁判をする権利と補償について積極的な姿勢をこの法律の中で示されています。これは政府案です。そして、日本の場合、もう現在、Ｃ型肝炎、Ｂ型肝炎の多くの患者がおられます、日本には。しかし、この原因というものは多くが医原病であるというふうにも指摘をされているわけです。フランスは、こういった人たちに対しての情報を国が積極的に提供せよということを政府みずからが言っているんですよね。
　こういう内容を九月に患者の権利法という形で出したということは私は画期的だと思うし、日本もこういう姿勢で臨まないといけないんじゃないか。隠すんじゃなくて提供していく、裁判をする権利、補償を求める権利を認めるんだ、そして医療事故に対しては医師に当然責任を求めていく、また医師にも責任があるんだということを明確にさせることが大事である。それは、事故防止、また今後の薬害やそういう健康被害をもたらさないためにもということが前提にあるんだろうと思いますけれども、そういうことを触れておきたいと思います。
　そして、今般のこの予防接種法の改正というものは、国民への健康を願ってだというふうに私は思うわけですけれども、そして予防医療というものの大切さを考えられて法案を提出されているんだろうと思うのですけれども、ここで触れておきたい点がもう一つあります。
　今回、インフルエンザで平成十年に一千三百三十人の方が亡くなられたからインフルエンザワクチンをということで今この国会で議論されているわけですけれども、Ｃ型肝炎やウイルス性肝炎で、肝がんで亡くなられる方、原因、ウイルス性肝炎をもとに亡くなっていかれる方は一日平均して約百人、年間約三万四千人おられる。そして肝硬変を入れると年間五万人。こういった予防というか予防医療というものは、私は大事じゃないのかというふうに思えてなりません。
　同じ予防医療ということで言われるのなら、また予防接種を推進されているということの姿勢を考えたときには、こういった人たちに対しての救済なりそういったものを、また何らかの措置を考えていくべきではないでしょうか。その点についてお伺いしたいと思います。
○桝屋副大臣　委員の方から、先ほど大臣からもお話がありましたが、フランス議会に上程されました権利法、いわゆる権利法、このお話からのお尋ねでございます。私も、委員の方から御指摘をいただきましたので、しっかりこの内容は勉強したいというふうに思っております。
　今、委員の方から、Ｃ型肝炎対策について、今回の予防接種法の改正をする、その中でいわゆる予防という観点からしっかり取り組むべきではないか、救済も含めて、こういうお尋ねをいただいたわけであります。
　おっしゃるとおり、Ｃ型肝炎対策も極めて大事でありまして、当委員会においても委員の方から再三さまざまに御指摘をいただいておりまして、御案内のとおり、救済についても、今後生じ得る血液製剤を初めとした人の細胞組織に由来をする医薬品等に対する、いわゆる感染等の健康被害に対応するために、ただいま研究会を立ち上げまして研究に取り組んでいるところでございます。
　もちろん、こう言いますと、過去にさかのぼってという話もあるわけでありますが、おしかりを受けるかもしれません。残念ながら、現在の科学的な知見によって完全にやはり解消することはできないということもあるわけでありまして、特にＣ型肝炎については、平成元年、検査法が開発されたわけでありまして、それ以前の問題というのは、どこまで感染リスクを避けられたのかということはまことに難しい問題だというふうに思っております。
　したがいまして、委員の御指摘も踏まえて、私どもは、肝炎対策に関する有識者会議、これから報告もいただきまして、正しい情報の提供なり、そして相談、検査の実施、さらには効果的な治療法の研究開発等の対策に取り組んでいきたいというふうに思っておりまして、ただいま取り組みを進めているところでございます。
○家西委員　ぜひともそれは積極的にやっていただきたい。
　それと、私は当委員会でも再三述べている問題ですけれども、インターフェロンとリバビリンの併用投与とか非環式レチノイドの問題とか、こういった問題は命にかかわってきます。ハードルを高くに設定せず、多くの人が安心して使用できるような状態を確保していただきたいというふうに思います。
　それと、本題に入る前にお聞きしたい点があります。
　ワクチンの中身についてなんですけれども、小児に接種される、先ほどから出ています予防接種で使われるポリオや百日ぜきのワクチンの中に、防腐剤として使用されるチメロサールという成分があるというふうに聞いています。これには非常に問題があるというふうに言われてきたわけですけれども、チメロサールは有機水銀だ、物質的なことでいうと成分の半分が有機水銀だというふうにも言われているわけですけれども、こういうものを防腐剤として使用してきたという点に私は非常に問題があるのではないかと思いますけれども、その点について厚生省の御見解をお聞かせいただければと思います。
○宮島政府参考人　今先生御指摘の日本脳炎などのいわゆるワクチン製剤には、防腐目的で添加されておりますチメロサールというものがございます。これは、ワクチンの製造過程において、いわゆるワクチンの場合、加熱滅菌が困難であるというような事情から、殺菌効果を有する有効な添加物として従来から世界的に使用されているものでございます。
　しかしながら、御指摘のように、こういうチメロサールというものはできれば使用しない、あるいは必要としても必要最小限の量にできるだけ抑えることが望ましいということで、私どもといたしましても、平成十一年の九月に、細菌製剤協会等に対しまして、いわゆるできるだけ減量または除去の取り組みへの依頼をしたところでございます。それから、本年の七月にも、再度細菌製剤協会を通じまして、いわゆるチメロサールの除去または減量を指導し、その変更の承認申請については優先的な審査を行うということを指導しております。
　現在のところ、平成十二年の六月に北里研究所で無添加のタイプのものが承認されて、来年の春には販売予定というふうに聞いております。その他のワクチンにつきましても、多くの品目につきましては、本年末から来年前半にかけまして承認申請の予定ということも承知しております。
　いずれにしましても、ワクチン製造業者等に対しましては、チメロサールの除去または減量を引き続き指導してまいりたいというふうに思っております。
○家西委員　このチメロサールという成分で自閉症が起こっている、これを使うようになってから自閉症の発症率が二十五倍に増加したというような報告がアメリカではあるようです。
　ぜひともこれは除去すべきだ。そして、今現在まだ入っているというワクチンがあるのならば、使用するときにぜひとも、この問題について、まずは接種される方の親御さん、私も、自分の子供がちょうど今予防接種をし始めている段階なんですけれども、こういう情報はありませんでした。今、百日ぜきや三種混合ワクチンをやってきたわけですけれども、こういうような問題がありますよ、ひいては、この成分の中には有機水銀が含まれているんだということを親御さんにしっかりとインフォームド・コンセントをすべきだと思いますけれども、いかがでしょうか。
○下田政府参考人　予防接種法に基づきまして予防接種を行う際には、接種医が効果や予想される副反応等について十分に説明をし、被接種者の理解の上で接種するよう、厚生労働省から実施主体である市町村に指導をいたしておるところでございます。
　ただいま御指摘の件でございますけれども、チメロサール含有ワクチンと自閉症等の神経障害との関係を立証する証拠は現在のところ存在しないというような報告がなされているというふうに今承知をいたしておりまして、現在、厚生労働省から市町村に対しまして、接種時の説明についての特段の指示は行っていないところでございます。
○家西委員　アメリカの連邦政府は調査をもう既に始めるということを議会で決議されているそうですけれども、それとあわせて、インフルエンザワクチンにも安定化剤として今度はホルマリンが入っている、そしてＢ型肝炎のワクチンにはアルミニウムが入っている、微量ではあるけれども入っているということが書かれています。
　そして、使用者に説明を、副作用というふうに今政府委員から御答弁いただいたわけですけれども、副反応等というものは、説明というものは、そういったところまでは説明はいただいておりません、私の経験上。国際医療センターでやっていますから、厚生省直属ですよね、国際医療センターで私の子供は接種をしているわけですけれども、そこでそういった説明までは至っていません。全国の病院でいえば、もっとやっていないはずです、個人開業病院では。
　こういった点が問題になるんじゃないですかということを、これからはインフォームド・コンセントをきっちりやらなきゃいけないし、こういった情報を今までに開示されてきたんでしょうか。再度お尋ね申し上げます。答弁してくださいよ。
○下田政府参考人　予防接種法に基づきまして予防接種を行う際には、先ほど申しましたように、効果、副反応について十分に説明することは当然のことでございますが、今まで厚生労働省といたしましては、科学的知見に基づきまして、知り得た部分については十分に説明をいたすように……（家西委員「いや、副反応じゃなくて、中身の説明をしていないということを聞いているんですよ」と呼ぶ）説明するようにいたしております。
○家西委員　再度申し上げます。
　この使用説明書の中身についての説明まではされていません、一体何が入っているのかということを。
　ここに、ｒ—ＨＢワクチンということで、使用説明書があるわけです。ここに、括弧書きで、アルミニウムとして〇・二五ミリグラムというふうに書いてあるわけです。重金属が入っているんだということも書いています。そして、ホルマリンも、これは、先ほど言いましたインフルエンザのＨＡワクチンということで、書かれているやつの中にはホルマリンが入っている、チメロサールが〇・一ミリグラム入っている、ということは、〇・〇五ミリグラムが有機水銀だということ、こういうことを説明していただかないと、一般消費者というか、一般の接種される方はわからない。そして、有機水銀とは一体何なんだという話になったときに、これは水俣病を起こした水銀と同じものである、ただ、微量であるから健康には被害はないというふうにはなっているけれども、これが蓄積していった場合には健康に被害をもたらす可能性はあるということを、しっかりと説明が要るんじゃないかということ。
　そして、いろいろな報道では、今、自閉症の問題等々が取りざたされているわけですよね。もし、我が子が自閉症になった、これは自然的に起きたのか、それとも、こういった記事を読んだときに、これが原因で有機水銀が蓄積したために、子供によかれと思って親としてやってきたこういう予防接種が、逆に子供に健康被害を与えてしまったということになったときには、親としてのショックというか気持ちというものは、余りにも、筆舌には、耐えがたいぐらいのものになるんじゃないですか。
　だからこそ、きっちりと説明をしないとだめ。副反応はこうですよ、ああですよだけではだめで、内容まできっちりと説明していかないといけないんじゃないんでしょうか。その点について、再度お伺いします。
○下田政府参考人　確かに、先生御指摘のように、接種時におきまして、製剤の中の成分等にまで細かく説明はいたしていないところでございます。
　私どもといたしましては、接種するワクチンは十分安全が確認されたものとして接種をいたしているわけでありますが、今後とも、その関係部局とも十分相談しながら、その辺はどの程度まで説明をしていくのか相談をさせていただきたいと考えております。
○家西委員　ぜひともそのようにお願いしたいと思います。アメリカの連邦政府は、二〇〇二年までに全部を排除するということを議会がもう決議して、メーカーに言っているわけですよね。日本もそのようにやっていかない限り、だめじゃないでしょうか。
　それと、今回のこのインフルエンザワクチンにはこういったものが使用されているんでしょうか、どうなんでしょう、お尋ね申し上げます。防腐剤として使用されているんでしょうか。成分の中に含まれていますか。
○宮島政府参考人　現在の品目の中には、先ほど言いましたように、含有されております。
　したがいまして、それの除去、減量化を今指導しているということでございます。
○家西委員　除去云々ということで安心しました。もしこれが残っているようでは、なかなか賛成も難しいのかなというふうに思いますけれども、除去されていくということになれば、一つは、ただし問題提起としては、まだ残っているということを御指摘申し上げて、次の質問へ移らせていただきたいと思います。
　では、予防接種をやるについての副作用についてのデータというものはあるんでしょうか。まず、簡単に御説明いただきたいと思います。これは質問通告していると思うんですけれども。
○下田政府参考人　インフルエンザの予防接種は、平成六年以前、学童を対象として予防接種法に基づき実施をしておりまして、学童の健康被害の件数は、予防接種健康被害救済制度によりまして把握をいたしておりまして、昭和五十一年から平成六年までの十八年間で百八十八件認定をいたしております。
　なお、平成六年以降は、予防接種法の対象から外れましたので、その後は医薬品副作用救済制度の中で救済をいたしておりますが、平成七年から現在までの発生件数は四件というふうに承知をいたしております。
○家西委員　四件ということであれなんですけれども、救済を求められた、申請を出された数はいかがなんですか。四件中四件なんですか。それとも、もう少し出ていて、四人しか認めていないということなんでしょうか。
○下田政府参考人　九件の申請があり、四件が認められたということだと聞いております。
○家西委員　では、五件が却下されているということですよね。九件出ていて四件が認められているわけですよね。残り五件は却下ということで、その却下の理由というのは、今すぐにはわかりませんよね。わかりますか。
○下田政府参考人　資料を持ち合わせませんので、ちょっと詳細わかりかねます。
○家西委員　ぜひともそういった点も私は聞きたいと思います。なぜ却下になったかということも一つ重大な要素になるんじゃないか。本当に副作用なのか、それともまた別の問題でということもあろうかと思いますので、ちょっとお聞きを申し上げたいと思います。
　それと、例えば、予防接種をこれから老人を対象としてされるわけですけれども、特養ホームなどの予防接種をする場合、その施設で半強制的になるようなことのないように、対応はいかにとられるんでしょうか。それと、御本人についてのインフォームド・コンセントについてはどういうようなやり方をされて、御本人の意思をもってやるということの確認をとっていかれるんでしょうか。
○下田政府参考人　今回の予防接種法の改正におきましては、インフルエンザを個人の発病または重症化の防止を目的とする二類疾病に位置づけまして、本人の意思が最大限尊重されるべきものとして位置づけたわけでございます。このため、痴呆性老人等でありまして本人の意思確認ができないような場合、強制的に接種されることがあってはならないというふうに考えております。
　したがいまして、これらにつきましては、市町村あるいは関係団体等々にその趣旨を十分徹底させたいというふうに考えておりますし、都道府県に設置をしております予防接種センター等におきましても、こういった機関を通じまして指導をするようにしてまいりたいと考えております。
○家西委員　痴呆の方はどうされるんでしょう、痴呆症になられた方については。その人が本人の意思表示できない場合、このときにはどういうふうに対応されるんですか。もうしないということでとらえていいんでしょうか。
○下田政府参考人　かかりつけの医師あるいは家族の方々、こうした方々がその老人の方と十分に相談をしていただき、意思確認ができた場合は接種をするということになろうかと思います。
　ただ、そうした場合であっても、御本人の同意がとれないといった場合につきましては接種すべきではないもの、このように考えております。
○家西委員　では、本人が意思表示できない場合はもう接種しないということととらえていいということですね。うなずかれるだけで結構ですので、もしそうだったら。というふうにとらえさせていただきます。
　それでは、次の質問として、仮に強制的に接種されたとか副作用の被害があった場合の相談窓口というものは私は必要ではないかというふうに思えてなりません。
　なぜならば、市町村単位また小さなそういう地域になってきたときには、一軒しかないようなドクターにかかっておいでだ、そして、みんなが行くから自分も行くんだみたいな話になってしまって、何か起こったときに、トラブルを生じたときに、変に騒ぐと無医村になるじゃないかというような周りからの声で苦情が言えないような状況にならないためにも、第三者的な機関を市町村より上に都道府県単位で設けるべきではないか。そして、自分は本当はしたくなかったんだけれどもとか、逆に、こういうような副作用が出ているように思えてならないというような訴えを聞く第三者機関的なものを設置するようなお考えはないんでしょうか。その点についてお聞かせ願いたいと思います。
○桝屋副大臣　今委員がおっしゃるような、自分の意思に反して予防接種を受けた、されたというような場合の対応についてお尋ねをいただきました。
　決してそういうことがあってはならない、今回の改正の趣旨をまずはしっかり市町村、事業実施主体の市町村に十分理解をしていただく。これは、もう随分この法案については、各市町村も、国会に提出されまして大分たっておりますから、十分内容は私は周知されているというふうに思っております。
　その上で、市町村より上の段階でというふうに委員が言われましたけれども、もちろん、保健所等の窓口相談について個別の相談には対応しなければならないというふうに思いますし、それから、先ほど説明がありました各都道府県に設置をしております予防接種センター等においても、今のような事例へのきめ細かな相談といいますか、そうした体制の充実に努めていきたいというふうに考えております。
　何よりも、委員がおっしゃるようなそういう事例がないようにしっかりと、指針やガイドラインを十分特別養護老人ホームの管理者であるとかそうした方々にまずは理解をしていただく、その上で実施をしていただくということが肝要であろうというふうに思っております。
○家西委員　ぜひともそうしていただきたいし、私は、窓口を設けるべきだということは提言申し上げたいと思います。それが最も安心してかかれる方法ではないのかなというふうに思います。
　時間がもう少ししかありませんので、最後に一点お聞かせいただきたいのは、やはり費用の問題です。これは自治体の方の事業だというふうになると思うんですけれども、自治体によってその差が大きい。例えば、東京都とさいたま市では違うというふうになったりとか、また、自分の住んでいる市町村と隣の市町村では価格が倍ぐらいに違うんだというようなことはあってはならないと思いますけれども、こういうようなことについてどのように考えておいでなのか、またどうしていくおつもりなのかについて、最後にお聞かせ願えればと思います。
○下田政府参考人　予防接種に係る事務につきましては、住民生活に密接に関連する事務であるということ、また地域の実情に応じた接種時期の設定等を行うことが望ましいといったようなことから、市町村の自治事務として整理をしているところでございます。
　したがいまして、定期の予防接種の実施費用に対します被接種者からの実費徴収の額につきましても、それぞれの市町村ごとにその御判断でお決めいただく、こういう仕組みになっているところでございます。
○家西委員　時間が来ましたので終わりますけれども、各市町村で決めるということで本当にいいんでしょうか。ばらばらになっていて、格差が余りにも広がり過ぎては不公平ではないでしょうか、もし受けたいという気持ちがある方については。そういう点も踏まえてお考えいただきたいと思います。
　では、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○山井委員　よろしくお願いいたします。
　本日は、坂口厚生大臣、そして桝屋副大臣に三十分間質問をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　まず第一問目、本題の予防接種問題について入る前に、おとつい質問させていただいた医療制度改革についての質問の続きを一問だけ坂口大臣にさせていただきたいと思います。
　坂口大臣の御答弁の中で、次のようなくだりがございました。看護や介護にここは任せるというふうにしないといけない、すべて医師の命令ではいけない、看護や介護への役割分担を明確にしないといけない、そういう御答弁をいただきました。
　私も、今回の医療制度改革の一番大きなポイントの一つがやはりそういう権限移譲をしていくということだと思いますし、長期の入院患者の方々の退院の促進においても、また医療、老人医療全般においても、訪問看護や看護婦の役割が非常に大きくなっていると思います。
　少し私の持論になるんですが、私、今からもう数年前ですけれども、スウェーデンに二年、アメリカ、イギリス、ドイツと、老人福祉と医療の調査に合計三年ぐらい回ったことがあるわけですが、そこでもやはり同じように、老人医療をどうするかということがヨーロッパやアメリカでも問題となっておりました。
　その中で、例えばスウェーデンがとった政策は、結局、看護婦ができることは医師から看護婦に権限を移譲していく、そして、介護職員ができることは介護職員に権限を移譲していく。何でもかんでもお医者さんにやってもらうということをやり続ければ、非常にコストが高いというだけではなくて、やはり看護婦さんの方が、生活全般あるいは家族との関係もトータルにお年寄りの場合は見られるという部分があるわけです。そのスウェーデンの老人医療改革のときの一つのキーワードは、より多くの時間をお年寄りと接している者がより多くの権限と責任を持つべきだ。一週間に本当に短い時間接していられるお医者さんよりも毎日長時間接している看護婦さんに、より多くの権限とまた同時に責任を持たせようというような理念でありました。
　そういう意味では、今回の医療制度改革の試案の中に、そういうふうな医師から看護婦さんやコメディカル、パラメディカルの方々への権限移譲というか、そういう方向性についてほとんど触れられていなかったことを私は非常に残念に思います。そのような観点から、一つ私は象徴的な問題がこの中医協の委員の問題ではないかと思います。
　きょう資料をお配りしております。この資料を改めて私見させていただいて、このメンバーを見る中で、まさに二十世紀の日本の医療の一つの問題点が集約されているのではないかというふうに思います。この中には、女性も村田さんお一人しか入っておられませんし、看護婦の代表も入っておられません。
　平成十二年まであった看護料という分担でいきますと、医療費の一〇％を看護料が占めており、また在宅のかなめの訪問看護の管理者も看護婦になっているわけですし、また医療費に、病院の人件費に占める半分以上が、最大のものが看護婦にもなっているわけであります。そういう意味では、医療のあらゆる面でも最大の構成者が看護婦であるにもかかわらず、その代表がここに入っていない。やはりこういうところから変えていかねばならないのではないかと思います。
　坂口大臣が、そういう役割分担をこれから問い直していかないとだめだという御答弁もおとついいただきましたので、そのことに関連して、大臣のお考えをお聞かせ願いたいと思います。
○坂口国務大臣　今山井先生から提案されました中医協の話でございますが、ここへ行きます前に、私は、やはり看護婦さんの業務と申しますか、看護婦さんというのは何を中心にやるべきか、そしてその範囲をどうするかということを決めることの方が先だという気がいたしています。
　現在のこの中医協では、診療報酬の支払いを受ける保険医療機関あるいは保険薬局の代表者、それから一方は、その費用を負担する保険者や被保険者の代表者、こういうふうに分けられておりますが、こういうふうな分け方をしてしまいますと、その両方に入ってこないわけであります。
　看護婦さんの場合に、看護婦法ですか、法律の中を見ましても、その業務としては、ちょっと正確な表現は忘れましたけれども、療養者の世話と書いてありましたかね。その世話というのは、これは介護でもこのごろは世話をするわけでありますし、もう少し的確な、看護とは何か、看護のためにはどういうことをやはり任すべきかということを私は少し明確にすべきときが来ているというふうに、これは私個人でございますけれども、そう思っているわけでございます。昔と違いまして看護婦さんの教育もどんどんと進んでまいりまして、大学を卒業されました看護婦さんもありますし、大学院を卒業なすった看護婦さんも出てきている昨今でございます。したがいまして、准看護婦の皆さん方が多数を占めていました時代と現在とを比較いたしますと、それは大きな違いがあるというふうに思っております。
　だから、現在にふさわしい看護なら看護のあり方というものを、もう少し根っこのところで整理をすることが大事ではないかということを思っておりまして、できれば次の医療制度の改革の中にそのことが盛り込めないかと私個人は思っているところでございます。そうした上においてこの中医協の問題等は出てくる問題である、その前に整理をするべきことはしなければならないというのが私の考え方でございます。
○山井委員　非常に前向きな御答弁でありがたいと思います。
　ですから、まさにおっしゃるように、中医協のあり方と委員のメンバーをセットでやはり議論しないとだめだと思いますし、やはり医療制度改革の中でこれは一つの大きな焦点になってくると思います。そういう意味では、今まで日本では、お医者さんが上で看護婦さんは下、まさに療養のお世話を看護婦さんにやってもらう。でも、残念ながら、先進国で療養のお世話を看護婦さんにやってもらう、そんな位置づけをしているところというのはないと思うんですね。これは何もお医者さんの権限を看護婦さんが奪うということではなくて、そういう老人医療のより多くの部分を看護婦さんに任せることによって、お医者さんはもっとお医者さんしかできない本来の部分に特化していけるという部分も出てくると思います。
　今私この質問をさせていただいた理由は、看護婦さんを中医協のメンバーに入れるということは過去十年間議論されておりまして、御存じだと思いますが、一九九七年、今から四年前の六月三日にも、現副大臣の南野参議院議員が厚生委員会で取り上げられまして、当時の大臣は小泉さんでありました。それで、診療側の委員が八名、医師会、歯科医師会、薬剤師会、なぜ看護婦の代表が入っていないのかという点も私なりにこれでいいのかなと、検討する必要があるのじゃないかと思っておりますというふうに答えておられます。また、それに関連して、九七年の九月十八日の答弁では、中医協のあり方について、今のままではいいとは思えない、見直しをする、今後の中医協の機能あるいは構成委員などを検討して、できるだけ早い機会に法案提出にこぎつけたいと思っていますというふうに、もう四年前に答弁をされているわけなんですね。
　この発言をされた厚生大臣が、たしか今の内閣総理大臣であると思うわけです。聖域なき改革を言っておられるわけで、そういう意味では、四年たってもこの問題一つ、これだけ前向きな答弁をして、この答弁を見たときに、私もうこれで決まったのかなと正直思ったんですけれども、放置されている。やはりこういうことを抜きに医療制度改革というのはできないと思います。このことについて要望を改めてさせていただきます。一言、大臣、いかがでしょうか。
○坂口国務大臣　小泉元厚生大臣の趣旨を踏まえまして、私も頑張りたいと思います。
○山井委員　ありがとうございます。ぜひよろしくお願いいたします。
　次に、本題の予防接種の問題についてでありますが、私も今回このレポート、効果があるとなりました、厚生科学研究費補助金による総合研究報告書を読ませていただきました。すべて、分厚いのをきっちり読ませていただいたわけではないんですが、私も、これだけの研究で効果があると、何かちょっと納得しがたい部分があります。
　といいますのは、私も大学院まで酵母菌の研究をしておりまして、医薬品関係の研究をずっと日夜、夜な夜なやっておりましたので、こういうデータに関しては、本当にこれでブランクがきっちりとれているのか、有意の差と言えるのかということが非常にやはり気になるんですね。そういう意味では、これだけ大きな問題についてこの研究だけで判断するというのは、何か正直言って私は納得できない部分があります。とはいえ、人の命にかかわったことですので、今回この法案には賛成をさせていただきますが。
　そこで、二つなんですが、改めて、効果があるのかということと、もう一つ重要な、五年後の見直しのときに、本当にこれは五年間やって効果があったのか、費用対効果の問題もありますし、また副作用の問題もあると思いますが、五年後のときにはきっちりブランクをとってどういうふうに評価していくのか、そのあたりについて御答弁を、桝屋副大臣、よろしくお願いいたします。