○公述人（冲永荘一君）　本日は、かかる席で私の言を述べさせていただくということを大変光栄に存じております。
　まず、ここは予算会議のようでございますので、学校会計におきまして一番今問題になろうとしている、あるいは今後問題になるであろうということは、消費税の問題であります。
　御承知のとおり、学生の納付金から消費税を取ることはできないということになっておるわけでございまして、学校法人が最終の消費税の受け手ということになるわけでございまして、学生に転嫁することができない、こういうわけでございます。したがいまして、例えば私の大学を例にとりますと、経常費助成金よりも払っている消費税の方が大きい、こういうわけでございまして、これが今五％でございますが、三倍になれば大変なことになる。ヨーロッパ並みの一五％になれば、これは大変なことになるだろうということが非常に簡単に想像できるわけでございます。これは医療費についても相当程度当てはまるということでございます。
　しかしながら、一般企業、いわゆる消費税を他に転嫁できる企業におきましては、消費税を他に転嫁できない場合、例えば仕入れより損して売った場合には消費税の税金が還付されるというわけでございますし、あるいは輸出業などにおきましては外国に対しての消費税は取れないということでございまして、輸出業者が最終の消費税の受け手になるわけでございますが、この場合には政府から税金が還付されるというわけで、消費税相当分が還付される、こういうわけでございます。あるいは一般企業におきましては、建物を建てるとか大きな設備をつくるとかというような場合に消費税をたくさん払うと、それが入ってくる消費税よりも多い場合には還付されるというわけでございまして、学校は学生にかわって納めているわけであるのでありますが、還付されない。非常に矛盾を感ずるということでございます。
　今、法人税は年々下がる方向にあるわけでございます。あるいは利益がないところは法人税がかからないというわけでございます。我々は、消費税はコンスタントに剰余金が出ようが出まいが納めなければならないというわけでございまして、一般企業と学校法人と比較した場合には、大変不利な状況にあるということをまず申し上げたいと存じますし、将来にわたってひとつよろしく改善のほどをお願い申し上げたいと思うわけであります。それがまず第一番であります。
　日本の教育という問題でございます。
　日本の教育は、徳川家康が一六一五年に大阪夏の陣に勝って武家諸法度というものをつくった。そのときに、文武に武士は大いに励まなければならないということであったわけでありますが、文の方が武より先に出ているというわけでありまして、これから平和な日本をつくっていくのに、武士は武よりも文を大事にしなければいかぬというわけでありまして、藩校がたくさんできたと。同時に、民間でも塾がたくさんできていく、あるいは寺子屋が全国に津々浦々に至るまで広がっていくというわけでありまして、庶民教育が非常に盛んになったと。そして、幕末のころ、江戸の末期には日本の識字率、文盲の少なさというのが世界ナンバーワンであった。当時の最先進国のイギリスよりも日本の方が字の読める人間がずっと多かったというようなことで、大変高い文化を擁していたというのが日本の現状であったわけでありますが、一八四〇年のアヘン戦争あるいは一八五三年のペリー来航というようなことを通じまして、一八六八年に日本が明治維新に到達する。日本が中央集権国家として成り立っていくというわけでございまして、当時列強は帝国主義時代でありまして、欧州列強は植民地獲得というところに非常に血眼を上げていたという時代の中で、日本は何とか独立を保って、富国強兵、殖産興業というのが明治のスローガンでありますが、それをなし遂げ得たというわけでありまして、これは日本の文化の高さ、教育水準の高さがそれをさせしめたんだということが言えると思うわけであります。
　明治十九年ですか、文部大臣森有礼が大学令ほかいろんな制度をつくりまして、日本の学校制度をつくっていくというわけでございます。それは現在のような六三三四制での単線のものではありませんで、いろいろな組み合わせの複線のシステムであったわけでございますし、そして、初等中等教育においてはいわゆる忠君愛国を徹底的に教え込む。しかしながら、大学においては、これは先進国に追いついていかなきゃならないということで、比較的自由にいろんな制度あるいは科学というようなものを学ばせたというようなことであったわけでございます。
　しかし、一九二五年に普通選挙法が施行される、それに対するものとして治安維持法が置かれるというわけでございまして、一九三一年から三三年の満州事変であるとか、昭和十二年の日華事変が起こるとかというようなことで、滝川事件、京大の滝川教授が追放されるとか、東大の矢内原教授とか、あるいは河合栄治郎教授とかというのが教壇から追放されるというようなことが起こったわけでございます。そうしまして、一九四五年に日本は太平洋戦争で負けるということで、日本の教育制度は非常に大きく転換した、変わったというわけであります。
　大学は、いわゆる大学の自治、学問の自由というようなものが非常に強調されるというわけでありますし、もう一つの方は、いわゆる道徳教育というようなものはもうだめだというようなことになったということでございまして、そして大学におきましては助手、要するに教職にある者全員の投票によって学長が選ばれる、あるいはその学部における全員の投票によって学部長が選ばれる。あるいは教員として採用する者については、やはりこれも教授会であるとか拡大教授会であるとかの投票によって行われる。あるいは教授の任命も、そういった教授会あるいは拡大教授会の投票で行われるというのが国立大学に行われていったというわけでございますし、それがまた私立大学にもそのような方向というものがどんどん行われていった。
　これは文部省がそういった方向で進めてきたということであるわけで、行政指導によって行われてきたというわけでございますけれども、その結果どうなったかといいますと、いわゆるもたれ合い、かばい合いというような事柄が非常になりやすくなった。そして、ひどいところでは、一たん教員になりますと、投票権もありますし、首にもできないということでありまして、殊に文系においてひどいわけでありますけれども、週に二日しか来ない、そして三こましか教えない。大学というのは大体半分近く休みがあるわけでありまして、かつまた一週間に二日しか来ない、そして自分の講義が終わったら非常勤講師と同じようにいなくなっちゃうというようなことをするような先生が相当出てきたというのが事実であります。
　そして、しかも給料はたくさんもらっているということでございまして、しかもまた日本の大学というのはいわゆる投票制度ということでございますので、自分の大学の出身者しか、あるいは自分の大学の出身者を多く自分の大学の教授にするということが非常にはやっておるわけでございます。
　これをちなみに申し上げますと、日本で一番学生の多い大学は日本大学であり、二番目に多いのが早稲田大学でございますけれども、いずれもその教員、スタッフを見ますと、教授、スタッフは自分の卒業生が非常に多く占めておるということでございます。いわゆる閉じられた大学ということになったわけであります。
　そして、その結果として何が起こっておるかといいますと、今から十三年ぐらい前に、アメリカの有名な教育学者であるゴーマンという人がゴーマン・リポートというものを書いております。これは大学を評価して世界の大学の順位を出したわけでございますが、日本の大学、東京大学はアメリカを除いて六十七番目、そしてその前には日本の大学は何もない。そして、七十番目ぐらいまでしか書いてないんですけれども、その後ろにも日本の大学は一つも入っていなかった。そしてアメリカを入れますと、日本の東京大学が百二十位であった。そして、日本の東京大学よりも前には何もどこの日本の大学も入っていない。全部で百二、三十位しか書いてなかったんですが、その後にも入っていないというような状況になったわけであります。
　すなわち、非常に能率が悪い、非能率な大学ということになったということでございますし、それから昨年、スイスのローザンヌにあります大変有名なビジネススクールでありますＩＭＤが、これは世界の競争力の順位を評価するわけでありますが、その評価の中に、日本は日本国全体として世界の十七位だったか八位だったかというようなところにランクされているわけであります。前はもっとよかったんですけれども、どんどん下がってきたということでございます。
　そして、教育、大学についての競争力というものに関して、質じゃありません、競争力ということについては、その調査した国が四十七カ国あるわけでありますが、その中で最下位である、一番下であるというのが日本の大学の評価というふうに出たわけであります。まさに、私はそれを見てショックであったわけでございますけれども、ともかくそういったレポートが出たということでございます。
　日本におきましては、アメリカは外国から最高の頭脳を幾らでも買ってこれる、あるいは上級の技術者あるいは中級の技術者も幾らでも欲しいと思えば買ってこれる、またそれを引きつけるだけの魅力があるということでございますけれども、日本の場合にはそれはできないわけでありまして、むしろ頭脳は流出しても、外から買ってくることは、まず最高の頭脳を買ってくるというようなことはできないというわけでございまして、自分のところで養成をしなければならないというわけであります。
　日本は御承知のように地下資源は全くない、老齢者がどんどんふえていくという中で、知識労働力というものは、最も我々が今後生きていくために、あるいは豊かに生きていくために必要不可欠なことでございます。そういう中で、日本の大学の学生で理科を好きな者というもののパーセンテージは先進国の中で一番低いとかというようなことが言われているようなことでございますし、あるいは英語教育におきまして、ＴＯＥＦＬ、外国人の英語の力を試すテストでありますが、その中で日本はアジアで北朝鮮に並んで一番びりだったということのようでございます。
　そんなことでございまして、そういう中で日本で今度いわゆる教育改革、改革と申しましょうか、中等教育、初等教育におきましてカリキュラムの内容が三割減少される、新指導要領でありますね。二〇〇二年から適用されるわけでありますが、三割削減される、あるいは二割授業が削減されるというようなことでございまして、しかも国際教育到達度評価学会というので二十三の国の初中の調査をした。そして、それが、いわゆる学校外でどれだけ勉強しているかという時間でありますが、日本はその中で最低であった。もちろん塾の授業も含んでいるということでございまして、日本人の小中の学生、これは勉強しなくなったというわけでございます。その中で、授業内容が三割削減され、授業時間が二割削減されるということで、我々の将来はどうなるんだろうかというふうに大変危惧を抱かざるを得ないというわけでございます。
　もちろん、なかなか理解の進まない子供については、ある程度の量を達成するためには、これは普通の人よりも余計勉強させなきゃならぬというわけでありますし、理解の早い人たちについては、その理解度をどんどん増してやるというのが、これが一つの平等の精神にかなうものであるというふうに私は考えております。
　それは、アマルティア・センといいまして、昨年度の経済のノーベル賞をもらったインド人でありますが、「不平等の再検討」という本の中で、一つの平等を主張するならば、世の中にはたくさんの要素がある、一つの平等を追求すると他の要素が不平等になる、したがって、平等というのはどこの点で平等かということを明記しなければならないというようなことを述べております。
　まさにそのとおりだと、こういうふうに思うわけでありまして、やはり勉強というものは自己に耐えて一生懸命やらなきゃいけない、ただ放縦にしておけば創造性豊かな人間ができるなんというのは大間違いであって、かつてのエジソンも、九九％までは汗であって一％がインスピレーションだと、こういうふうに申しておるわけでございます。
　そんなわけで、自己啓発、それでみずからに耐えて勉強していくという態度、それも繰り返し繰り返しやらなければ、基礎的知識がなくて創造的発想なんというのは全くできないということでございますし、また体験実習と申しましても、やはり理論を伴わない体験実習というのはあり得ないと思います。
　殊に、物理でも化学でもそうでありますが、生物はちょっと要素が違うと思いますけれども、これはやはり相当抽象的なものを理解できなければ理解できないということでありますので、私は、新指導要領がまさに最低の線であって、それに到達するのには、できない人には大いに勉強するように学校の中で引き上げなきゃいけない、こういうふうに思うわけでございます。
　以上でございます。