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○七条委員　金融庁として、こういうような表現を申し上げたのは、これは厚生労働省に対してやはり働きかけていく必要が、かなり強く働きかけていく必要があるんだろう、そういうことをやっておかなければ、今の株価、下がったり、いわゆる活性化をさせていったり将来の不安を一掃するというようなことになっていかない。これも一つのかなり大きな要因として加わってくる。ですから、そこだけ慎重にやっていただきたい。こういうお願いでありますから、金融庁としても厚生労働省によく働きかけをして頑張っていただきたい、こう要請いたしておきます。
　では、同じようにもう一つ、少し観点を変えてお聞かせをいただきたいのでありますが、銀行保有株制限法という法律があります。我々は、これは議員立法で出してきたかもいもありますけれども、この銀行保有株制限法の、平成十六年九月という時期を二年ぐらい延長できないか、こういうような話も今要請の中に出てきておりますが、これについては、金融庁の見解、どう思っておられるか。
○竹中国務大臣　この株式保有制限の問題に当たっては、これは先生方も大変御尽力をいただいてきた問題でありますけれども、株価が変動することによって、株価の変動が銀行の財務に影響を与えてそれが貸し出しに影響を与える。株を保有していることによってむしろ経済が、貸し出しの増減が非常に振れることを通じて経済全体が不安定化する、そういうことをなくそう、ないしは減らそうということのもとに、世界の情勢も踏まえながら銀行等の株式保有に適正な規模の縮減を図るということで、一昨年の臨時国会において導入されたもので、これは先生方に大変御尽力をいただいたわけでございます。
　しかしながら、その後、新ＢＩＳ規制の導入時期が、当初予定されていた時期から、平成十六年から平成十八年末に延期された。先ほど諸外国の情勢も踏まえながらと申し上げましたが、まさに外的な環境が少し変わったという状況があると思います。そうした点を踏まえて、まさにこれも与党の中で大所高所からの議論が進められている、これを二年程度延長する方向で御検討が進められているというふうに承知しております。
　政府としても、こうした状況については、与党の皆様方の議論をぜひ注視してまいりたいというふうに思っているところでございます。
○七条委員　これは、今銀行が持っております株、いわゆる持ち合い株解消ということも含めていろいろなことをやってきました。ところが、今、日銀の方の株式購入額というのは三兆円枠持っていますけれども、この四月末でまだ一兆二千億少々しかやっていない。これは、まだまだ一・八兆円ぐらいあるわけですね。
　まだそこまでどんどん進んできているわけでもないし、銀行そのものが資本増強をしました。資本増強をしてきたけれども、今株価がどんどん下がってしまって、結果的に資本増強した分ぐらいは下がっちゃったんじゃないか、こう言われていまして、随分銀行も、また違う意味で今厳しいところがあるんだ。だから、今持っている株を、できるだけきちっとした形で負担を解消していきたいと思っているやさきなんだろうと思うんです。
　今、日銀に対しても私たちは、この三兆円を四兆円ぐらいの枠まで拡大できないかだとか、あるいは今言いましたように、保有株の制限法の中で、銀行保有株取得機構が持つ、一方で八％という基準が出てまいります、これなんかももう少し変えていけないか。いわゆる株式取得機構が持つ八％の拠出金を廃止するとかもう少し下げてくるとか、こういうようなこともやはりこのまま置いておいてはいけないのではないかというふうに考えなけりゃいけない。
　これなんかも、どうしたらいいかということで苦慮するところでありますが、大臣の見解いかんと思っております。
　　　　〔委員長退席、渡辺（喜）委員長代理着席〕
○竹中国務大臣　株式の市場が、短期的な、やや特殊な株式の需給によって大変影響を受けている、そうした中で、日本銀行と、それと政府の株式買い取り機構が非常に補完的な役割を果たしながらその機能を全うしていくということは、今の局面において特に大変重要だと私も非常に強く思っております。
　そうした点から見ても、委員まさに御指摘のように、日銀の方は、枠も増大して、買い上げもそれなりに進んでいる。しかし、株式保有機構の方の買い取り額は少ないというのは現実でございます。
　これは、売り手の銀行の方が銘柄等を見ながらどちらを利用するかという選択の結果であるというふうにも言えるわけでございますけれども、これも与党の中では大所高所の立場から、その機能の強化、保有機構がもっと使い勝手のよいものになるような議論が進んでいるということを私たちももちろん注視、承知をしております。
　これはしかし、委員御自身も御指摘になりましたけれども、この場合に八％の拠出金の廃止云々になりますと、では、損失が生じた場合の国民負担をどうするのか。国民負担を最小限にするという観点から導入されたという一つの趣旨がございますので、そうした趣旨に基づいて八％の拠出金の制度が盛り込まれたということを考えますと、その廃止はある程度やはり慎重に検討する必要がある面もあるというふうに思っております。
　いずれにしましても、与党における議論は注視してまいりたいというふうに思っております。
○七条委員　今の話、実によくわかるわけであります。
　当初、銀行が持っておる保有株、いわゆるティア１以上のもの、これが大体六兆円ぐらいあるだろう、それを二兆円、二兆円、二兆円に三つに割って、政府が何とか処理をする、日銀がやれないか、あるいは取得機構が二兆円ぐらいやれないか、それから市場で二兆円ぐらいやって、合計六兆円をうまく処理ができないか、こういうような動きをしてきたんじゃないかと思うんです。
　ところが、これが思惑どおりいかなくて、日銀の方がもっと踏み込んで三兆円まで上げてきた、あるいは四兆円にしなきゃいけない。一方のこの八％という条項があるものですから、取得機構の方がなかなかできてこない。そこにアンバランスが出てきて、当初の計画どおりいかなくなったということがあるんだと思うんです。
　ですから、この辺は、いわゆるティア１までできるだけ持ってくる、あるいは銀行は今ティア１よりもっと下げたいと思っているのかもしれませんけれども、できるだけそこらはこれから金融庁が的確な御指導をいただけるようなこともお願いをしておきたい、こういうふうに思っております。
　では、本来の証券取引法等の一部改正案についての方のお話に戻らせていただきますが、今、金融機関と比べて、証券会社は、全国的に見て、拠点、いわゆる支店というものが少ないように思うんですね。調べてみて、いろいろ聞いてみますと、金融機関は今二万四千支店ぐらい全国にあるけれども、証券の方の支店というのは二千百軒ぐらいしかない。なかなか窓口が少ないという形であるんじゃないか。ですから、市場へアクセスしやすい環境が重視されているとは言えない。
　今、もっといわゆる証券市場が発展していくために、市場そのものの機能とあわせて、市場へアクセスしやすい環境を重視するためにどうやっていったらいいかということを考える。恐らく、この取引法の一部改正はそこに力点を置いていると思うのであります。
　では、このアクセスの多様化といった観点から、いわゆる証券業者の最低資本金の引き下げ、これは一億円から五千万という形に引き下げをした。あるいは、証券仲介業者制度の導入をやる。これらを進めるに当たって投資家保護の観点が重要だ、こう考えるわけでありますが、信頼確保の手段やらコンプライアンスの点についてどのように考えるか、投資家保護ということをどういうふうに考えておられるか、これもお聞かせいただきたい。
○伊藤副大臣　今、投資家保護についての御質問でございますが、この点につきましては、まず証券仲介業制度というものを導入させていただくわけでありますが、この証券仲介業者については、証券会社と同様に登録制として、法令遵守の観点からその適格性を確認する、使用人で証券取引の勧誘を行う者について、外務員登録を要件として、当該業務を適切に遂行するための一定の資質を求める、また、証券仲介業者及びその使用人の金銭、有価証券の取り扱いを禁止する等の措置を講ずることにより、投資家保護に支障が生じない仕組みとしているところでございます。
　また、先ほど先生から御指摘がございましたように、多様な主体の参入を促進するために、いわゆる最低資本金を現行の一億円から五千万円に平成十六年の四月から引き下げることとしているわけでありますが、同時に、証券会社については、その健全性を確保し、国民からの一層の信頼確保を図る観点から、今般の証券取引法の改正案において、議決権の二〇％以上の保有者の適格性を確認するルールを導入することとしております。
○七条委員　これは、投資家保護ということをきちっと考えておかないと大変なことになる。むしろこういうふうに一部改正をしてしまうとおかしくなるんじゃないかという論議も出てくるんですね。
　もう一つ、この法案で出てくる証券仲介業者には、具体的にはどんなような人を充てていくのか、どんな形で活用の見込みをしているか。新聞で見ますと、個人が経営することができるだとか、あるいはＯＢの証券マンだとか、あるいはコンビニエンスストアでもやれるようになるとか、ファイナンシャルプランナーとか、こういろいろ名前が新聞に出てきたと、ちょっと今うろ覚えでありますが覚えておりましたけれども、ではどういう形で証券仲介業者というのはやらせていくんだと、もう少し具体的に言えますか。
○藤原政府参考人　お答え申し上げます。
　今般御提案申し上げています証券仲介業者でございますが、現行の外務員制度とは違いまして、証券会社からの委託を受けまして売買の媒介を行うということで、幅広く、法人、個人を問わず参加できるという形をとっております。
　ただ、先ほど申し上げましたように、勧誘する場合は外務員資格を持っていただく、そういうことが条件でございますけれども、そういう形でやりますと、今先生御指摘のように、かなり広範な方が参加できる形がとれると思っております。まだ具体的にどういう形というのはやっておりませんが、むしろ不適格者としてどのようなものがあるかというような、逆の制限ということを考えておりまして、それ以外の方については幅広く参加いただけるということを考えております。
○七条委員　今度の法律、いろいろ改正点があるのでありますけれども、資産管理とか運用サービスの円滑な提供を行うように、こういうこともやるんだと。特に、証券会社の資産管理サービス、ラップ口座です。ラップアカウントというのかもしれませんけれども、ラップ口座、これを円滑に実施する、可能とするような制度の整備をする、こういうことになっておるのでありますが、このような状況をしてしまいますと、顧客が一定額以上の投資資金を証券会社に預託をし、あるいは証券会社の裁量で運用をしてもらいたいといったニーズが出てくるわけであります。
　今回、このような観点から、投資顧問業法という法律がありますけれども、これについても一部改正してはどうだ、こういうような提案もなされるんではないか、これから考えていかなきゃいけないんではないか、こういうふうに思うわけですけれども、これらが認められることになった場合にはどのようなビジネス展開が予想されるのか、投資家ニーズにこたえるという意味で、どういうふうにこれは考えておられるかということもちょっと聞いておきたい。
○藤原政府参考人　お答え申し上げます。
　いわゆるラップ口座と申しますのは、米国で広く普及しておるところでございますが、投資家は自己の判断で取引を行うことも、あるいはその資金運用を投資顧問業者等に一任することも可能であるような仕組みでございまして、その際、報酬は売買高ではなく資産残高に応じて決定されるというようなものがラップ口座でございます。これは、かなり米国では広く普及しているところでございます。
　我が国におきましても、平成十年に行われました金融システム改革では、証券会社の手数料依存の経営体質からの脱却ということを図る観点から、ラップ口座など証券会社の資産管理型営業への移行を図ることとしまして、投資一任業務等の証券会社への兼業を解禁したところでございます。しかしながら、その後、証券会社の資産管理型営業への移行が余り進んでおりません。
　その一因といたしましては、一つには、証券会社にとりまして、自己売買に係る書面の顧客への交付義務が過大な負担となっている。もう一つは、証券会社は、専業義務を課されている投資一任業務を兼業することによりまして、金融先物取引業など証券業以外の兼業を営むためにはそのための兼業承認が必要となるというようなことがネックになっておったわけであります。
　今般、このような問題点に対応いたしまして、証券業を行う部門と投資一任業務を行う部門の間に厳格なファイアウオールを整備することを前提といたしまして、書面の開示義務を免除する、あるいは証券会社に自己資本規制が課せられているようなことを踏まえまして、届け出によりまして証券業以外の業務を兼業できるようにするというような所要の措置を講ずることといたしております。
　こういうことを講ずることによりまして、今までこういうラップ口座を利用できなかった、そういうような需要のある方に対しましてラップ口座が広く利用されることになる、そういうことが証券市場のすそ野を広げる、あるいは取引を活発にすることが期待されるところでございます。
○七条委員　今回のこの法律改正もこういうようなことまで踏み込むと、いろいろな形でこれは投資家ニーズにこたえるという意味でやってこられますけれども、そこに来たときに、市場での信頼性だとかあるいは公平性とかいうものを確保していかなきゃいけない、こういうことが起こってきますね。
　次にお聞かせいただきたいのは、この今度の法案の中で、証券会社の信頼性の向上のためにどのような取り組みをしていくか、これはどうですか。
○藤原政府参考人　今委員御指摘のように、証券取引の活性化を図るためには証券会社への信頼確保というのが不可欠でございます。そのために、今回、主要株主制度、先ほどもちょっと御答弁で申し上げましたが、主要株主制度の導入等、不適格な主要株主の排除、そういうものを導入することによりまして、証券会社の信頼性を確保するというようなことを中心にさまざまな手段を講ずることといたしております。
○七条委員　さまざまなと、さまざまの中には随分さまざまなことがあるんでしょうから、さまざまやってくださいとしか言えないんですけれども、もっと具体的にお聞かせをいただこうと思っておりましたが、今いろいろ出てくることを考慮せよと言われても今の答弁ではちょっと考慮しにくいのでありますが、ではもう少し違う方向で聞いてみましょう。
　今回の法律案について、いわゆる取引所の持ち株会社制度の導入が要請されている。これらは、諸外国から見てみますと、取引所の戦略的な提携だとか合併だとかいうことを可能にする。そうすると、国際競争力の確保というのは、これはできてくるのかどうか、こういうようなこともやはり非常に心配になってくるわけでありますし、具体的なニーズがあるのか、また、そのような制度が導入されることによって我が国の取引所が外国の取引所に買収されてしまうようなことがないのかどうか、いわゆる国際競争力の確保という観点も含めてお聞かせいただきたいと思います。
　　　　〔渡辺（喜）委員長代理退席、委員長着席〕
○伊藤副大臣　お答えをさせていただきたいと思います。
　先生御指摘のとおり、金融取引というもののグローバル化が進む中で、我が国の取引所の国際競争力というものを強化し、そして取引の流動性の向上を図っていくことは、これは大変重要なことであります。
　こうしたことにこたえていくために、まず、証券取引法等の改正において、取引所間同士の資本提携を可能とすべく、現行の株主ルールを見直すとともに、持ち株会社や親子会社形態による提携を可能とするための制度を整備することといたしております。現行法上は、証券取引所及び金融先物取引所の議決権については、五％を上回る取得、保有が一律に禁止されているため、持ち株会社等の統合を経営形態として選択することができないわけでありますけれども、これを改正していくということであります。
　あわせて、外国証券業者に関する法律等の改正を行い、不公正取引の防止に配慮しつつ、海外の証券業者が国内に支店を設置することなく我が国の取引市場の取引参加者となることができる制度を整備することにより、我が国の取引所が海外に端末を設置し、そして海外からの注文を直接受注することを可能とすることといたしております。
○七条委員　これは、国際競争力を確保していくということが大事だ、あるいは逆に、日本の取引所が乗っ取られることのないようにするというようなことの基本的なこともきちっとやらなければならない、そういうこともきちっと配慮しておいていただきたいな、こういうことであります。
　では、時間が来ていますからもうこれは最後にいたしますが、今回の改正によって、国内に新たな支店が置かれた海外の証券業者による我が国取引所への発注行為を認めるに当たり、取引の公正の確保はどのように図っていくことができるのか、これだけ、最後、聞いておきたいと思っております。
○藤原政府参考人　お答え申し上げます。
　今回の改正におきまして、国内に支店を設置することがなく我が国の取引所に発注を行うことが認められる海外の証券業者につきまして、不公正取引の防止の観点から、我が国取引所による自主規制に加えまして、当局の直接の監督、監視が及ぶ許可制のもとに置くことといたしております。取引所取引の状況等に関する定期的な報告義務を課しますとともに、当局による報告徴求や立入検査等の権限を定めることといたしております。
　具体的には、当該外国証券業者につきまして、国内に代表者を置くことをまず義務づけます。それから、当該外国証券会社を監督、監視する外国規制当局から必要な情報の提供が受けられる体制が整備されていることを求めることといたしております。さらに、当該外国証券会社が加入しております海外の証券取引所が情報提供等を通じまして我が国取引所による自主規制をサポートする仕組みが整備されていることを求めるというような仕組みを考えております。
○竹中国務大臣　きょうは非常に細部にわたっていろいろ御指摘をいただきましたが、委員の御質問の問題意識で改めて我々が感じますのは、やはり、これは競争力を強めるために、ないしは消費者の利便を図るために、自由化できるところは自由化していかなければいけない、証券仲介業等々の新しい制度もつくって利便を供しましょう、しかし、それと裏腹に、必ず、投資家の保護とか、取引所等々についてもその公共性を確保できるかという、その問題は同時にバランスをとっていかなければいけない、その点がやはり重要なポイントであろうかと思っております。
　今回の法律改正では、その点について万全の注意を払ったつもりでございますけれども、これは運用の面もございますし、さらに不断の努力を、そうしたバランスをとっていくという観点から努めたいというふうに思っております。
○七条委員　もう終わりますけれども、今証券市場を非常に活性化をさせなきゃならない、しかしながら、今株価が低迷をしておる。緊急的なことの中で、即やれるものをやる、即きちっとしたことの答えを出せるものは出す、そういう形で、できるだけ証券取引が活発になるような、そういう行為をしていただけるように要請して、終わっておきます。
○小坂委員長　次に、中津川博郷君。
○中津川委員　民主党の中津川博郷でございます。
　私、今まで何度か当委員会あるいは経済産業委員会で経済の質問をさせていただくまず冒頭に、必ず株価の動向、それをいつも質問したんです。株価というのは、やはり政治家はもっともっと敏感にならなければいけないというふうに思っておるわけです。
　私も、かつて経営者でありましたから、株をやりました。売ったり買ったりして、いいときもあったし悪いときもあった。私、びっくりしたんですが、政治家になって、政治家の皆さんはみんな株をやっているかと思ったら、そうでもない人が結構いるんです。実体経済を知るには、やはり株というものを一株でもいいから買って、株式新聞を見たりして、それを政治の世界に生かしていくということが僕は大事だなというふうに痛感しております。
　政治家と株といえば、かつてリクルート事件とかインサイダー取引とか、何か株と政治家というのは余りいいイメージがないのが庶民の感情であるかもしれませんけれども、しかし実際は、株というのは毎日の庶民の暮らしに直接影響する大切なものなんだという共通認識を持ちたいなと思っておるところであります。
　株価は、実体経済の通信簿でありますし、それから、あしたの経済、特に半年先の経済、このしっかりとした指標なんですよ。そういうことで、きょうも、この株価について、まず冒頭、意見を申させていただきたいと思います。
　繰り返しますが、小泉内閣が発足したときの株価が一万四千五百二十九円、四月二十八日のバブル後最安値が七千六百七円八十八銭、きのうの終値が八千八十三円五十六銭。とにかく、小泉政権になってから百五十兆円すっ飛んだとよく言いますが、私、計算をさせてみたら、百七十兆円すっ飛んでいるんです、時価総額。
　ある雑誌の対談で、これは人災だと言う自民党の有力な議員がいましたけれども、私は、これは政治の犯罪だと言ったんですよ、政治の犯罪だと。これはもう経済有事、危機だと。この辺の認識を我々政治家はまず持たなければいけないと思っているんです。特に、今、イラクの問題それから北朝鮮の問題で、経済有事という、この株価の深刻な事情というものが隠されている、その分より深刻なんだというふうに私はだれよりも思っているつもりであります。
　報道によりますと、最近になって、小泉さん、経済の勉強をし始めたということで、いろいろな識者を呼んだりして、経済人にも意見を聞いたというのが読売新聞に載っかっておりましたが、遅いですよ。無責任だなと思います。
　前回の委員会でもお話ししましたけれども、三月になると、金融危機が起こるかどうか、そしてそのたびに株価対策をしようという、本当にけちな小手先なことをやっているわけでありますが、これは、竹中大臣それから塩川大臣、いらっしゃいますが、経済政策の失敗をまず認めることですよ、まず認めること。そして政策転換をしない限り株価は上がりっこない。これは、私、残念ながら、そう断言せざるを得ないですね。政府にそういう認識、全然ないですもの。
　今、ぐんぐん下がっているのは、これは、竹中大臣、前、需給関係ということも答弁でされましたけれども、それもないとは言えませんよ。ないとは言えないけれども、経済政策の失敗、これがすべてである。マーケットの評価、今の経済の評価が株価なんだ、それを認めることがまず株価対策だ。
　いかがですか。
○竹中国務大臣　経済政策の問題に関しましては、かねてより中津川委員から大変厳しい御指摘をいただいている、私たちも大変重くその点は受けとめております。かつ、株価に関しては、これはもう本当に厳しい状況であるということはだれの目にも明らかなわけでありまして、その点に関しても、この問題を何とか解決したいということで、我々なりに知恵を絞っているところでございます。
　株価は将来を映す一つの鏡であり通信簿であるという点、確かにございます。その意味では、日本の将来に対してまだ明るい展望を市場が見出してくれていない。そういった面では、我々政策当局はもっと頑張らなきゃいけないということも、これは重要なメッセージとして受け取っているつもりでございます。しかし、同時に、今委員も御指摘くださいましたけれども、株価はやはり短期の需給によってバイアスがかかるという面もある。
　我々は、経済の根幹をしっかりとさせていって、将来に対して明るい期待を持てるような状況をつくっていくという問題と、株式市場そのものが、株価そのものがゆがまないように需給をしっかりさせていく、その両面をやはり必要としているというふうに考えております。
　それで、経済の政策そのものの転換が必要なのではないかという御指摘でありますが、この点はなかなか御意見が違うところだと思いますが、私は、今の経済政策の根幹というのは、これは構造改革四本柱である歳出改革、歳入改革、金融改革、規制改革、これはやはり必要であると思います。これは変えられないと思います。
　同時に、もう一つ、それを包むところのマクロ的な政策の枠組みでございますけれども、これは、ここまで財政赤字が拡大した中で、やはり我々として責任を持てる将来というのはせいぜい十年である。その十年の中で、これはどうしてもプライマリーバランスを回復させていかなければいけない。そうした観点からいうと、今日のように、歳出に緩やかなキャップをはめて、一般歳出の規模そのものをＧＤＰ比で大きくしないというぎりぎりの線を保ちながら、あとは税収の変動等々、ビルトインスタビライザーを活用していく。やはり、残念ながら、今の日本の経済にはそのような政策手段しかないのではないかというふうに考えているわけでございます。
　こうした政策をしっかりと運営する中で、民間部門が次第に自助努力し、活力を回復していって、日本経済を、狭い道ではあるけれども本来的な軌道に乗せていくということが我々の務めであるというふうに思っております。
○中津川委員　その辺のところは、竹中さんと私とは、それから自民党の多くの人たちも、やはり違う意見を持っているわけでありまして、これは本当に尽きるところがないわけでありますが、とにかくプライマリーバランスとおっしゃるけれども、そのために、それはもう緊縮財政ですよ、ですから税収が減っちゃっているわけですから。だからその認識がこれはちょっと違う。
　政策転換ということになれば、皆さんたちもおやめにならなきゃいけないし、小泉内閣そのものの存在ということになってくるので、なかなかそれは言えない立場はわかりますけれども、不幸なのは国民ですよ。これだけ経済が、株価が半分になっちゃって、先行き見えないんですから。株なんかに投資しっこないですよ。
　そこで、今回の法改正ですが、竹中さん、本当に今回の改正によって個人投資家が株式市場に戻ってくるというふうに本気でお考えになっているのかどうか、聞きたいと思う。協同組織金融機関による有価証券売買の書面取次業務の解禁ということで、窓口を広げた。商工組合中央金庫初めたくさんの機関でできるということ、これはマイナスではない。マイナスではないけれども、そんなことで果たして個人投資家が市場へ参加するようになるかということ。
　官僚も政府・自民党も、こんな細かいところにエネルギーと時間を費やさないで、もっと本質的に、投資家をふやすためにはどうしたらいいか。私は経済をよくすることだ。あなた方、経済成長路線の政策を出していないからこうなっちゃう。しかし、ではこういう株式市場の中でどうやって個人を引っ張るか。株式の世界ではサプライズといいますが、何にも今回だって入っていないじゃないですか。どうしたら個人投資家が参加できると思いますか。
○竹中国務大臣　まさに委員御指摘のように、個人投資家を市場に呼び込まない限り、日本の証券市場の成熟はあり得ませんし、したがって株式市場そのものの活性化はあり得ないのだと思っております。
　特に、株式取引の構成を見てみますと、かつては、株式取引の全体の二五％ぐらいを銀行が占めていた。今、銀行の保有株そのものを減らすという中で、そのウエートが一％ぐらいになっている。にもかかわらず、個人がなかなか出てきてくれない。貯蓄から投資への流れというキャッチフレーズがもう二十年ぐらいずっと言われているにもかかわらず、実態はなかなか進んでいない。
　今回の改正だけで本当にそんなことが起こるのかということに関しては、これは、これだけですべてが打ち出の小づちのようにうまくいくというふうには私たちももちろん全く思っておりません。
　税制は税制で、この四月から、我々としてはかなり画期的な一律一〇％という税制をしいたつもりでありますけれども、これを積極的にまず定着していきたい。株式投資、これを年金と絡めて、四〇一ｋの制度は導入されておりますけれども、四〇一ｋに関しては、なかなかこれが普及していない。そうした中で、自己株に対しての運用を対象とした、ＥＳＯＰのような制度を今後どのようにしていくか。今申し上げたような問題は、これは厚生労働省で一義的にはお考えいただかなきゃいけない問題でありますけれども、税の問題、こうした年金等々の問題、非常に幅広く総合的にやっていかないと、これだけですべてがうまくいくというような政策は、これは残念ながらないというふうに思っております。
　我々としては、今回の改正に関しては、個人投資家ができるだけ市場に入ってきやすくなるように証券仲介業の制度を設けるとか、今回の証券取引法の範囲での努力は目いっぱいしたつもりでございますが、これはこれでしっかりとぜひやらせていただきたい。加えて、それぞれの関係部署としっかりと話し合いを持って、株式市場全体を、ありとあらゆる政策を活用することによって活性化していきたい、そのように思っているところでございます。
○中津川委員　とにかく、株をやって夢を持てる、株はもうかる、株は楽しい、自己責任でやればリスクもあるけれども。郵便貯金、これも必要であるけれども、やはりそういう市場をつくらなきゃだめですよ。
　竹中さんも株をいろいろおやりになっているというふうにうわさで聞いていますけれども、もうかっているのかどうか、ここでは質問することではないと思いますけれども、今、株でもうかるにはどうしたらいいか。株をやらないことなんですよ、デフレだから。そんなふうに言う人がいっぱいいますよ。現金で持っていること、これが一番強い。竹中さんには僕は何も個人的な恨みはない、いつも強い質問をしていますけれども。ただ、国民のことを思って、今の経済がこれだけひどい中で、株価が千円上がるにはあなたがやめること、二千円上がるには小泉内閣総退陣、これは多くの人が言っております。
　そこで、厚生年金の代行返上について厚生労働省にお伺いしたいと思うんです。
　先ほども質問がありましたが、厚生年金基金からの厚生年金の代行返上、これが非常にふえているということであります。これは、一つの理由として、とにかく現物で返す場合の要件が厳しいということもあるんですが、十月までに、これはみんな、まだ株下がるだろう、経済よくならないだろうという、根本的なその思いがあるんですね。十月、九月末がピークでしょう。今、売り圧力、十月までに約四兆円の売り圧力があるという。ソニー、トヨタ、日立、松下、日本を代表する企業じゃないですか。
　この部分でいえば、これは需給関係ということでしょうけれども、これでは売り一色ですよ。経済はさらに今の内閣だと悪くなる。そしてさらに、この厚生年金の代行返上があって、さらに需給関係も悪くなる。これは最悪じゃないですか。
　厚生労働省、この代行返上について、新聞ではいろいろ載っかっておりますが、実態のところはどうなんですか。ちゃんとこの委員会で答弁してください。
○吉武政府参考人　お答え申し上げます。
　代行返上につきましては、平成十三年の法律改正によりまして、確定給付企業年金法それから確定拠出企業年金法が成立をされまして、そのことによりまして代行を返上することが可能になりました。
　それによりまして、まず将来の期間につきまして代行返上するというのが第一弾でございます。それに引き続きまして、過去の、例えば今の年金受給者の受給しておられる代行部分につきまして政府に返還をするということで、私どもただいま予定しておりますのは、それを平成十五年の十月から実施をいたしたいというふうに考えております。
　これは、いわゆる責任準備金の社会保険庁、政府への移管とあわせまして、責任準備金を移管いたしますと、厚生年金基金側が必要な原資がなくなりますので、給付につきましては、移管の翌月から社会保険庁の方で給付をするという形になっております。そのシステムをこれまでずっとつくってきておりまして、それが実施可能なのが今のところ十月だというふうに考えております。
　それから、代行返上の際の現物納付でございますが、これは、十三年度の国会の御審議の際にもいろいろな御議論をしていただいておるわけでございますが、基本的な考えといたしましては、代行返上していただいた資産につきましては、今度は公的年金の積立金の運用資金というふうになってまいります。
　それで、自主運用基金の運用は今パッシブをメーンといたしておりますので、基本的にはパッシブの資産について、公的年金側の運用の効率性を阻害しないように移行するという形になっております。アクティブにつきましては、先生御案内のとおり、リスク、リターンのとり方が個別の基金の投資方針によって非常に違いますので、これをそのまま自主運用基金で引き継ぐのはいかがかということで、法律上の枠はそうなっております。
　その枠の中で、今、パブリックオピニオンということで、公表をし、御意見をお聞きしておりますが、ＴＯＰＩＸ連動について現物移行をしようという形でございます。ＴＯＰＩＸ連動は、実は基金で申しますと、パッシブを行っておりますところは九割以上の基金がＴＯＰＩＸ連動でございますので、そういう意味で、いわゆる市場連動型の移管についてはほぼスムーズにできるのではないかというふうに思っております。
　それで、いろいろ御議論がございまして、例えば、アクティブにつきましてもとりあえず自主運用基金がみんな引き取って、ここをバッファーとするというような御意見もあるわけですが、それは、逆に考えますと、公的年金自体の積立金の運用方針との間で整合性がとれるかという問題がございますし、何よりもまず法律改正を行わないとこれは実施ができないという問題でございます。
○中津川委員　しっかりひとつやってもらいたいと思います。
　主税局にお聞きしたいんですが、投資家の購買意欲を刺激する税制について少しお聞きしたいと思っています。
　日本は今、一千四百兆円という個人資産があるんですが、将来不安があり、これをなかなか使ってこない。金融機関やたんすに眠ったままである。銀行に置いたって、これはゼロ金利で利子がつかないんだから、もうどうしようもない。特にお年寄り、おじいちゃん、おばあちゃんたちがもうほとんどそういう状態でありますから、これはもう明らかに、個人投資をもし阻害する要因があったらそれを取り除かなければいけない、こんなふうに思っているんです。
　おじいちゃん、おばあちゃんたちの贈与税や相続税、株式などの資産の場合には税制上の資産評価を半減する。これは経済三団体もそんなふうに申し入れているのを私読みましたけれども、このくらいのことをもう実施しなければだめなんじゃないか。現金から株式への転換が進む、もうそのぐらいのことをやらなきゃだめだと思っています。
　株価が上向けば、どんどんマーケットにも入ってくる。まあ主税局の立場としたら、これは目先の税収が減るから、とにかく取れるところから取ろうというのが一連のこの中の動きでありますが、しかし、一時的に減っても、税収全体にはこれはプラスになるわけでありますから、損して得とれじゃないけれども、これは頭を柔軟にしてもらって、発想をやわらかくして、このようなところにひとつ税務当局は取り組んでもらいたいと思うんですが、いかがですか。
○谷口副大臣　中津川委員のお尋ねでございますが、御存じのとおり、この十五年度の税制改正におきまして、株式市場により一層参加してもらうといった観点から、大幅にこの軽減をし、また簡素化を図ったわけでございますけれども、その中で、今回、相続時精算課税というものを選択できるようにいたしました。従来のやり方もできるわけでございますが。
　この精算課税と申しますのは、相続税、贈与税の一体課税ともいいますが、生前贈与をやりやすくしたわけです。その税率も緩和をいたしたわけでございます。ですから、株式を相続する、贈与するといった場合に、株式市場の時価の動向を見ながらタイミングを見計らって次世代に移転をするといったことも今回できるようになったわけでございます。
　それで、先生のおっしゃることでございますけれども、そもそも相続税、贈与税というのは、資産移転課税、資産移転税といったような観点があるわけで、ですから相続の段階また贈与の段階で時価評価をして行う、こういうことでございまして、これを株式対策といったような形で果たしてやっていいのかどうかというようなことがまず一点あります。
　また、もう一つは、相続税をお支払いになる方が百人のうち大体五人程度でございまして、このような状況で果たして株式市場の活性化のためにインセンティブになり得るのかといったような観点も考えていく必要があるというように考えております。
○中津川委員　今の政府のやり方というのは何でもありなんですから、主税局も頭をやわらかくして取り組んでもらいたいというふうに思いますし、お金を持っている人に株式市場にどんどん参加してもらうということは、これは必要ですよ。
　あと二点ほど、ちょっと専門的な話になるんですが、質問してみたいと思うんです。
　平成十六年一月より公募株式投資信託の株並み課税が始まる。税率が下がって、それはいいと思うのですが、せっかくのこの制度改正がその効果を発揮しにくいんではないか、個人投資家が投資信託から遠ざかってしまう、こんなようなおそれがあるんではないかというふうに一部懸念されております。
　問題なのは、投資信託の収益分配金に関して、株式配当金同様に、税務署に支払い調書が提出されるという点です。この点について今お聞きをしているわけでありますが、これまで調書の提出が不要であった公募株式投資信託に新たに支払い調書提出を義務づけるということの意味は一体何なのかな。収益分配金については、これは当然源泉課税されているので、調書は不要なんじゃないか。税務署に全部自分の財布状況を、懐状況を知られるというのはどうも余りいい気持ちはしないと思うんですね。
　投資信託というのは、ミドルリスク・ミドルリターンで、まず、いわゆる一般投資家の導入商品ですね。そういうふうに位置づけられているわけですから、今回の税制措置も、そういった投資信託を、税金も安いよと強くアピールして、この辺のところから入りやすくすることが必要なんではないかなと思っているわけです。経験の浅い投資家、あるいは初めてこれから市場に参加してくる人にはそういう配慮というのが必要なんではないかと思うわけでありますが、とにかく税務署に全部これを把握されちゃっているというようなことになると、何となく気味が悪い、参加しにくいというのが、これはもう人情だと思うわけであります。
　繰り返しますが、税金はもう源泉徴収で払っているわけでありますから、この辺のところを義務づける合理的理由は一体何なのか。この措置が本当に国民生活や国民経済にプラスになるかという、その辺の理屈もあわせてお聞きしたいと思います。
○大武政府参考人　お答えをさせていただきます。
　ただいま先生からお話がありましたように、従来、公募株式投資信託の収益分配金というのは、利子並み課税ということで、源泉分離課税二〇％ということであったわけですが、来年の一月から株式並み課税が適用されるということになります。
　したがいまして、株式並み課税になるものですから、今回の改正によりまして、公募株式投資信託の収益分配金についても、源泉徴収後でも、申告を行いますと、これまで認められなかった配当控除が適用できることになります。したがいまして、払った源泉徴収税額の還付といいますことが行われることになる。それをいたしますには、やはり、執行当局、適用に当たって確認作業がその時点で必要になるものですから、他の株式配当同様、支払い調書を証券会社から御提出いただくということになっているわけです。
　ただ、この提出は、これは株の場合と同じですけれども、公募株式投資信託の収益分配金が一ファンド当たり少額の場合には、その支払い調書は証券会社が提出しなくていいということになっておりますから、一般の個人の方は、投資を行われる場合では、通常は支払い調書は余り提出されないケースが多いんじゃないだろうかというふうに思っているところであります。
○中津川委員　その辺のところを、証券会社を初め、伝達をしっかりひとつやってもらいたいと思います。
　ちょっとより専門的な話なんですけれども、外国投資信託、この取り扱いについてお聞きしたいと思いますが、今回の株式投資信託に関する税制変更、特に外国投資信託について、これは個人の投資家の間で、何か不利になるんではないかというのを私も二、三聞いております。
　投資信託残高は二月末で、調べてみましたら、国内投資信託が三十五・二兆円ありまして、株式が十六・三兆円、公社債が十三・四兆円。それに対して、外国投資信託が四・九兆円で、七分の一の規模なんですね。これが大きいか小さいかはいずれにしましても、これだけある。
　これまでの外国投信の解約は譲渡として扱われた。公募投資信託の譲渡は非課税である、換金のときの利益は非課税の扱いがされてきた。しかし、今回は、税制変更で、外国投信が非上場の株式として同様に扱われると、換金どきの利益に二六％の課税がされるのではないかなということを聞いたわけでありますが、まず、これが事実であれば、ちょっと問題があるんじゃないか。投資家が不安になると思いますし、何か外国投信のみ差別的に扱うというふうにもとられかねない、こういう懸念があるんですが、これは実態はどうなんでしょうか。
○大武政府参考人　お答えをさせていただきます。
　従来、先ほどお話ししたとおり、投資信託については利子並み課税ということでありました。したがいまして、国内投信は証券会社を通じて解約が行われて、その収益に二〇％の源泉分離課税がかかる。他方、外国の投信というのは証券会社自体が発行するものじゃないものですから、外国から証券会社へ一度譲渡した上でさらにファンドに譲渡するという扱いでありまして、実は譲渡益が逆に非課税になっていたわけであります。
　今回、十五年度税制改正で、貯蓄から投資ということで、国内投信あるいは外国投信を問わず、公募株式の投資信託については株式並み課税に移行する、こういうことになります。そこで、収益分配金は、まさに解約ということで一〇％。譲渡益については、上場なら一〇％なんですが、非上場だと二六％ということで、従来どおり、税法上は国内投信であれ外国投信であれ差別的取り扱いをしているわけじゃないわけですが、現状から考えると外国投信は二六％になるんじゃないか、こういう、今先生が言われたような話がされているわけでございます。
　ただ、いずれにしましても、外国投信に係る換金の取り扱いを、これまで同様に譲渡益として処理するとそうなるわけですけれども、しかし、現在証券業協会としては、国内投信と同様に、解約を行う、そういうスキームを検討しているということでございまして、そういうことになりますと、いわゆる収益分配金一〇％ということになるわけでして、その辺、今後執行部局とも協議が行われる、証券業協会と協議されるというふうに伺っているところでございます。
○中津川委員　最後になりますが、たんす株について質問いたします。
　特定口座におけるたんす株の受け入れがこの四月から開始されていますが、受け入れに要する確認書類や受け入れ窓口における確認義務に関して国税庁にいろいろ問い合わせをしても、なかなか的確な回答が得られないと聞いております。結構頻発しているそうであります。
　既に受け入れは四月から始まっていますね。もう一カ月以上たっているわけでありますが、こういう事務手続に関する事項について税当局が明確な指示が出せないというのは、これはよろしくないと思います。
　確かに、たんす株というのはいろいろ種類があって、古くから持っているのからバブルのとき買ったのから、内容も違う、いろいろあるでしょう。しかし、それだからこそやはり、問い合わせが来たら的確に対応できるマニュアルをつくっておくべきだと思います。
　受け入れが平成十六年末まで認められているんですね。だからちょっと悠長に構えているんじゃないのか、そんな気もするんです。それは、もしそうだとしたら行政の怠慢だということになるんですが、その辺ちょっと説明してください。
○村上政府参考人　お答えいたします。
　平成十五年度税制改正におきまして、今御指摘のとおり、平成十五年四月一日から平成十六年十二月三十一日までの間に、自宅に保管しておられる株券など、いわゆるたんす株の特定口座への受け入れができることになりました。このたんす株の特定口座への受け入れは、投資家が証券会社の窓口へ、株券と、受け入れ価額を決定するための一定の確認書類を添付した特例上場株式等保管委託依頼書を提出し、これを証券会社が確認するという形で行われます。
　この確認書類につきましては既に財務省令で明確にされておりまして、受け入れに特段支障はないと考えられますが、日本証券業協会では、法律施行直後から、実務的な細部の問題につきまして証券会社各社から問い合わせを受け、それを取りまとめた上で、四月中旬に国税庁に相談がございました。当庁といたしましては、この制度が早期円滑に運用されますように、早期に検討を行い、四月下旬に証券業協会に回答をいたしておるところであります。
　証券業協会では、これを受けて、昨日、証券各社に、いわゆるたんす株の特定口座への受け入れにかかわるＱアンドＡを、質問が四十六項目ぐらいあると思いますが、発出したと聞いております。（中津川委員「いつ」と呼ぶ）昨日です。
○小坂委員長　次に、上田清司君。
○上田（清）委員　上田清司でございます。御苦労さまです。
　早速ですが、資料の三と四を御配付いただきたいと思います。
　まず、担当大臣にお伺いいたしますが、今回の証券法の一部を改正する法案、これは、供給サイドをふやすというふうな認識で私はこれをとらえておりますが、具体的に、この改正によって日本の株価はどのくらい上がるかとか想定されたことはあるんでしょうか。そういう試算があるんでしょうか。
○竹中国務大臣　今回の改正は必要な改正だというふうに思っておりますが、それによって直接需要がどれだけふえるか、結果としてそれが株価にどのような影響を与えるか、そういう試算はございません。これは、容易に御想像いただけると思いますが、技術的にそういう試算はなかなか困難、不可能ではないかというふうに思っております。
○上田（清）委員　ここの連休前後で株価が五百円ほど上昇したわけでありますが、これはどのような原因というふうに思っておられるか、端的にお伺いしたいと思います。
○竹中国務大臣　株価はさまざまな要因で変化いたします。市場のいろいろな需給要因もあれば、期待の変化、いろいろな思惑もございますでしょう。そうした一つの要因、短期の変動について私自身が何か申し上げるというのは大変困難であるというふうに思っております。
　基本的な一つの流れとして申し上げるならば、イラクの戦争が起こっている間、私の認識では、日本の株価はかなり、欧米の株価、特にアメリカの株価に連動していろいろ動いていた、まさに地政学的な不確実性に対して、そのニュースに非常に大きく反応していた面があったと思います。戦争の終結局面が近づくにつれて、欧米の方は不確実性が低まったということで少し上がってきた。しかし、四月に入ってから、日本の株価が非常に不確定、不確実なといいますか、不安定な要因をむしろ見せるようになった。ここは幾つかの解釈があろうかと思いますが、地政学的な不確実性に対して欧米の方がやはりより敏感であったという面が一つあるかと思います。したがって、下げも大きかったけれども上げも大きかったというのは欧米の株価。日本はむしろ逆であった。
　もう一つは、やはり、委員の図表の中にございますけれども、日本の市場がかつて非常に安定的な、機関投資家的な国内の買い手がいた。銀行、生保等々がその象徴でありますけれども、それが、ウエートが、先ほど申し上げましたように、本当に一％とかになった。そういう意味では、ちょっとした短期のニュース、情報に対して非常にマーケットが振れやすくなっている。御指摘のように、短期間の間に五百円とか上がったり下がったりする。そういう一つの何か脆弱性のようなものもこの市場は有しているのではないか。
　その意味からいきますと、先ほどからも議論させていただいておりますけれども、やはり、非常に安定的な個人の投資家を呼び込んでいくことが必要であって、これはなかなか、これをやればうまくいくという決め手がないわけでありますけれども、その一環として、今回の証券業法の改正等々も重要な一つの役割を果たすのではないだろうかというふうに考えているところでございます。
○上田（清）委員　資料の三を見ていただきたいんですが、これは投資部門別の株式保有比率の推移ということで、御承知のとおり、個人部門が三〇％程度から二〇％程度に落ちている。そして、現在では、図表の四も見ていただければわかると思いますが、いわゆる外人買いが今の売り買いの比率の中で約半分を占めている。先ほど大臣も言われましたように、こういう海外の機関投資家の反応というのが日本の株式市場に大きな影響を与えているという御指摘もございました。
　今回のこの法案で、私は先ほども申し上げましたが、供給サイドで、いわば支店をふやすような話ですね。逆に証券会社は支店を閉鎖してきておりますから、そういう支店がわりになるようなものをつくって、そして身近に、消費者が、個人投資家がそこに参入できるように、参加できるようにというような仕組みをつくられたこと、このこと自体は決して評価しないわけではありません。
　しかし、需要サイドから、消費者サイドからどんな形で、本当に個人投資家が参加するにはどうすればいいのかということについてきちっとしたシグナルが政府として本当に出ているんでしょうか。私はそれを申し上げたい。
　これは確かに、証券会社あるいは証券会社にかわる窓口をふやした、そのことによってアクセスはより便利になる、それだけでありまして、自宅の近所にいろいろな商店ができた、スーパーができた、コンビニエンスがいろいろできた、アクセスは、近くなったから行きやすくはなった、しかし買い求める商品があるかどうかということに関して、なければ、幾ら近くたって行かないんで、個人投資家がこういう株式市場に参入できるような、需要を起こすような、どういうふうなものを政府として用意できるのかというのが私はむしろ重要じゃないか。大臣として、その点についてはどう考えていらっしゃるのか。
○竹中国務大臣　上田委員の今の御指摘は大変重要で、理解できる点だと思っております。
　今回の措置は、御指摘のように、消費者がアクセスしやすくなるような措置はとっている。しかし、個人の投資家がもっと主体的に、お金をこれに使おうというようなインセンティブを高めるようなものというのは、これは、証取法ということではなくて、全体としてしっかりと考えていかなければいけない問題であろうかと思っております。
　この点、私たちももちろん大変大きな関心を持って重視をしているわけで、その一つが、先ほどからも少し申し上げましたけれども、平成十五年度の税制改正であったわけでございます。証券、株式等々の利益に関しては、配当、その譲渡益等々含めて、非常に簡素化して、一〇％という低い税率にした。我々としては、まずこれをしっかりと定着させるということが重要であろうかと思っております。
　それと、これは実は、アンケート調査を行うと、必ず投資家の皆さんは、収益性も大事だけれどもやはり安全性だとか、非常に投資マインドが縮こまっている。これは九〇年代の長期的な株価の低落の中でそういうマインドが形成されてしまったという問題が、これは無視できなくあるのだと思っております。
　そうした観点からいうと、投資知識の普及、情報の提供といったようなことは、これはこれで大変重要なことでありまして、小さな一例と言われるかもしれませんけれども、文部科学省に、学校における金融教育の一層の推進について要請をするとか、これは必要ないろいろなことをやっていかなければいけない問題であろうかと思っております。
　先ほど申し上げましたように、こうした問題全体について、これは、厚生労働省にお願いしなきゃいけないこと、文部科学省にお願いしなければいけないこと、また税当局で検討していただかなければいけないこと、いろいろな観点がございます。その意味では今回の証取法の外の部分が大変多いというふうにも思いますけれども、そうした点に関しては諮問会議等々で幅広く検討をしていっているところでございます。
○上田（清）委員　やはり経済政策の大胆な転換というメッセージが市場に伝わらない。与党三党の方でもいろいろ御苦労された案が出ておりますが、あくまで一種のびほう策、ずるずると、パラサイトシングルなんという言葉が一時的に流行がありましたけれども、全部、オールパラサイトという形で、何でもかんでも政府が面倒を見る、日銀が面倒を見るというような形で、それも少しずつだ。だから、いつの間にかずるずるとお金を使い切っているけれども、しかし効果がない。そういう仕組みでいる限り、私は、この日本の経済の現状を打破することはできませんし、いわば供給サイドのアクセスをふやしても需要を起こすわけにはいかないというふうに思っているということをあえて申し上げます。
　最後に一つだけ。なぜこういう日本の現状の中で外人買いがあるんですか。これを教えていただけませんか。
○竹中国務大臣　マーケットのプレーヤーがどのような意思で買っているかということ、私にわかる部門とわからない部門がございます。
　基本的には、やはり、日本の経済が持っている非常に大きな潜在力というのをそれなりに評価しているという面があるのだと思っております。これは特に物づくりに象徴されますけれども、日本がこれまで培ってきた技術力さらには人材等々、非常に経済が厳しい中でも国民がそれなりに生活水準を維持しながら次への段階を模索している、そういった、日本がこれまで示してきた、今も持っている、変化に対応する力というものに対する評価もあろうかと思います。
　そうした点をやはりしっかりと伸ばしていって形を示していくのが我々の重要な責務であるというふうに思います。
○上田（清）委員　今の答えで、逆にまた、なぜ個人の投資家がこんなに減っていくんですか。
○竹中国務大臣　株式等の投資行動に関して、なかなか理論的に、整合的に説明できる考え方がない、これは、この道の専門家は、きわめればきわめるほどそういう言い方をするわけであります。
　非常に複雑な心理的な要因、先ほど申し上げましたけれども、今のような状況でもっと収益性を重視したらどうだというふうに一般的には思うんだけれども、アンケートで返ってくるお答えは、収益性よりも安全性である。さまざまな過去の経験等々に影響されて、その意味では為替のマーケットもそうですけれども、為替のマーケットも非常に行き過ぎる。バブルのときは上がり過ぎるし、オーバーシュートする。山高ければ谷深しというような面もあろうかと思います。これまた一つの要因では説明し切れないと思います。
　我々としては、国民自身も、日本の将来に向かって明るい希望を持ちたい、持てるのではないかというふうに今思いつつあるというふうに思っております。その点をはっきりとした形にしていきたい、それを引き出していくのが我々の仕事だと思います。