Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○倉林明子君　私は、日本共産党を代表して、健康保険法等の一部を改正する法律案に反対討論を行います。
　反対の第一の理由は、機微性の高い個人情報を含む医療、介護、ビッグデータを連結解析し、民間企業に開放する点です。
　今や匿名加工情報でも様々な情報と結び付けることができれば個人が特定される時代です。ＮＤＢや介護ＤＢのビッグデータに集約される個人情報は、提供の拒否もできず、個人が目的外利用を拒否しても情報は削除されません。このような形で集約される個人情報を民間企業に提供して、利益のために活用できるようにすべきではありません。
　第二の理由は、診療報酬支払基金の支部の集約、統合によって、平準化の名の下に地域の事情に見合った診療内容が考慮されなくなるおそれがあります。
　医療行為は患者の個別性が高く、医師の総合的な判断の下で行われます。審査の合理性は医師の裁量権の集積によってつくり上げられるものです。審査基準の統一化ありきで医師の裁量権を侵害することがあってはなりません。
　第三に、高齢者の保健事業と介護予防の一体化では、地方に負担を押し付けることになり、後期高齢者の保険料負担増を招きかねません。
　第四に、マイナンバーカードの普及拡大のためにマイナンバーカードによるオンライン資格確認を導入する点です。
　保険証でも資格確認ができるにもかかわらず、なぜマイナンバーカードによるオンライン資格確認を導入するのか。普及率僅か一三％程度のマイナンバーカードをこの機に一気に普及しようとする意図があることは明白です。医療機関からもマイナンバーカードの取扱いに多くの懸念が示されており、マイナンバーカードによるオンライン資格確認は撤回すべきです。
　以上を指摘し、反対討論といたします。
○委員長（石田昌宏君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　これより採決に入ります。
　医療保険制度の適正かつ効率的な運営を図るための健康保険法等の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（石田昌宏君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　この際、川合君から発言を求められておりますので、これを許します。川合孝典君。
○川合孝典君　私は、ただいま可決されました医療保険制度の適正かつ効率的な運営を図るための健康保険法等の一部を改正する法律案に対し、自由民主党・国民の声、立憲民主党・民友会・希望の会、国民民主党・新緑風会、公明党及び無所属クラブの各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　医療保険制度の適正かつ効率的な運営を図るための健康保険法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法の施行に当たり、次の事項について適切な措置を講ずるべきである。
　一、今回の医療保険制度の運営に関する改正に続き、二〇二五年には団塊の世代が後期高齢者に移行することなどから、少子高齢社会の進展を見据えた取組を早期に開始し、医療保険制度の健全な運営に努めること。
　二、保険医療機関等における個人番号カードによるオンライン資格確認が導入されることを踏まえ、個人番号カードの更なる普及拡大に向けて、国民にとって利便性の高い利用機会の創出やセキュリティ対策の充実など、効果的な施策を検討するとともに、その広報・周知も含め、関係府省が連携して取り組むこと。
　三、個人番号カードによるオンライン資格確認の導入に当たっては、過度な事務的、金銭的負担とならないよう保険医療機関等に対する支援を丁寧に行うとともに、保険者や保険医療機関等に対する負担軽減の観点から、システムの維持・運営に係る経費の縮減に向けた不断の見直しを行うこと。
　四、レセプト情報・特定健診等情報データベース、介護保険総合データベース等の情報を民間企業等の第三者に提供するに当たっては、医療情報等の機微性に鑑み、国民の不安を招くことのないよう、透明性の高いルールの下で提供の可否を判断すること。また、提供された情報が適切に管理されるよう、十分な監督指導体制を整備するとともに、その利活用によって得られるメリットが広く国民に還元・享受されるシステムを確保すること。
　五、介護分野において、医療分野と比べて進んでいないデータ集積・分析の一層の推進を図ることにより、科学的根拠に裏付けられた介護サービスの提供に係る方法論を確立するとともに、その普及を図ること。
　六、高齢者の保健事業と介護予防の一体的な実施において、市町村が配置する保健師等の医療専門職については、適切な人数及び処遇が確保されるよう、必要な支援を行うこと。また、後期高齢者医療広域連合に交付される特別調整交付金を活用する際には、市町村において煩雑な事務手続を必要とせず、創意工夫を活かせる制度となるよう、関係者の意見を十分に踏まえた制度設計を行うこと。
　七、我が国の医療保険制度は内外無差別の原則を採っていることを踏まえ、健康保険の被扶養者等の認定等に当たっては、国籍による差別的な取扱いとならないよう取扱いを明確にすること。
　八、被扶養者の国内居住要件の例外規定については、国籍や在留資格等による差別的な取扱いとならないようにすること。また、保険者が被扶養認定を行うに当たり、被扶養者の身分関係、生計維持要件を適切に確認するよう指導すること。
　九、年収がほぼ同じ夫婦の子について、保険者間でいずれの被扶養者とするかを調整する間、その子が無保険状態となって償還払いを強いられることのないよう、被扶養認定の具体的かつ明確な基準を策定すること。
　十、社会保険診療報酬支払基金の組織見直しに当たっては、審査結果の不合理な差異の解消に向けて、適切に指導すること。また、社会保険診療報酬支払基金がレセプト事務点検作業の集約化を進めるに当たっては、職員の家庭の実情等に十分配慮すること。
　十一、社会保険診療報酬支払基金の審査委員会及び審査事務局については、地域医療の特性を踏まえ、引き続き四十七都道府県に設置されるよう、必要な措置を講ずること。
　十二、介護納付金算定に係る事務誤り事案を踏まえ、社会保険診療報酬支払基金及び厚生労働省においては、関係者間における情報共有及びリスク管理を徹底するとともに、必要な専門性を確保する観点から人員及び人材育成の強化を行い、保険者等の関係団体とも緊密に連携しながら、再発防止に向けた取組を進めること。
　十三、近年の後期高齢者支援金や介護納付金の総報酬割の導入等に伴い、健康保険組合等の財政負担が増加していることを踏まえ、財政状況が厳しい健康保険組合等に対する必要な支援を検討すること。
　十四、高齢社会化が今後ますます進行し、医療保険制度の運営が更に重要性を増す一方、身体能力や健康状態は個人によって様々であることを踏まえ、高齢者を対象とする健診（検診）の対象や結果の基準範囲の考え方について、老年医学の見識も参考にしつつ、検討を加えること。
　十五、市町村におけるデータ分析を実効的に機能させるため、あらかじめ厚生労働省や保険者の全国団体等による基礎的な分析を行ったり、実用性の高い分析ツールやフォーマットを整備したりすることにより、簡便で信頼性の高い分析や得られた知見の活用を市町村が無理なく行えるよう必要な支援を行うこと。
　　右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○委員長（石田昌宏君）　多数と認めます。よって、川合君提出の附帯決議案は多数をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　ただいまの決議に対し、根本厚生労働大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。根本厚生労働大臣。
○委員長（石田昌宏君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　社会保障及び労働問題等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、厚生労働省医政局長吉田学君外十八名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○藤井基之君　おはようございます。自由民主党の藤井基之でございます。
　今日は、まず、薬物問題から質問をさせていただきたいと思っております。
　御案内のとおり、薬物の乱用問題というのは、政府に委員会があります。というより、薬物乱用対策推進会議という政府の全体の方針を決める会議がございます。この議長は厚生労働大臣が務められております。そういったこともありまして、今回の質問が必ずしも厚生労働省の行政の範囲を超えるところもあるかもしれませんけれど、全政府としての答弁を意図してお答えいただけたらと思っております。
　まず最初に、少し新聞等ニュース欄を騒がせましたけれど、今年の三月の十二日になりますが、厚生労働省の麻薬取締部が、人気芸能人が麻薬取締法違反容疑で逮捕されたと、そういう事例がございました。この被疑者の方が使われたお薬がコカインなんですね。今まで日本ではなかなかこのコカインという麻薬の乱用例というのはありませんでして、そういったこともあって大きく取り上げられたのかと思っております。
　御案内のとおり、コカインというのは、いわゆる南米原産のコカノキの属のそういった植物の主として葉っぱに多いんですが、そこに含まれているアルカロイドという、よくお薬として使われる場合には局所麻酔薬としてでも使われるわけなんですが、そういった薬物でございます。
　それで、このコカインというのは、余り知られていないので、まず、このコカインというのはどのようなもので、どの程度、例えば世界的な中においてどのように乱用されているのか、そして日本の状況はどうなのかということについて、御説明をいただきたいと存じます。
○政府参考人（宮本真司君）　まず初めに、我が国の状況から御説明させていただきます。
　コカインに関する薬物事犯の検挙人数は、平成二十五年から四年連続で増加している状況にございます。平成二十九年は過去最高の百八十五人となっております。
　また、国内でのコカインの押収量は、過去には一年当たり数キロから百数十キロまでばらつきはございましたけれども、昨年八月には横浜港に入港した船舶から百十五キロという大量のコカインが発見、押収するといった事例が発生しておりまして、このように、近年はコカイン事犯による検挙人数が増加、あるいは一度に大量のコカインを押収する事案も我が国で発生しているという状況にございます。
　また他方、世界的な状況につきましての御質問をいただきましたが、これにつきましては、国連薬物犯罪事務所や国連麻薬統制委員会のレポートによりますと、世界でコカの違法栽培量が、二〇一六年、平成二十八年で二十一万三千ヘクタールに上り、平成二十五年から七六％増加しているという状況にございます。
　コカインは、南米の三国において密造が世界的に大きな問題になっているということでございます。
　これに対応いたしまして、コカインの押収量につきましても、世界全体では平成二十八年に千百二十九トンの押収が記録され、対前年比で二三％増加となっております。これらの押収量につきましては、主として地域別に見ますと、南アメリカ六〇％、北アメリカ一八％、中央アジア一一％等となっておりまして、我が国を含む東及び東南アジアにおける押収量は三％ということで、まだ世界的に見ますと我が国の状況は少ないという、比率的には少ない状況であるということではございます。
　しかしながら、近年、アジア地域における押収量が二〇一六年に対前年で三倍になったという事例などもございますし、先ほど申し上げましたように、栽培量が非常に増えているということから見ましても、最終目的地として我が国はまだ認識されていないということでありますが、世界全体の状況を、あるいは我が国における事案の状況を見ますと、警戒が必要な状況にあるということは認識しております。
○藤井基之君　ありがとうございました。
　今答弁いただいたように、世界では非常に大量のコカインというのが不正使用されている、我が国には来ていないという、ある意味ではハッピーな状況ですけど、昨今の状況を見ますと、我が国におけるコカインの不正使用とか不正流通というのが一部明るみに出つつあるという状況で、これから増えないようにという対応が必要になってくるんだろうと思っております。
　このコカインについて、同じような傾向でございますけれど、厚生労働科学研究、平成二十八年度のレポートによりますと、アメリカにおける国民のいわゆる生涯経験率といいますか、違法薬物の、その数字がアメリカだと一四・八％、コカインに対して。これ、一方、日本のコカインに対する生涯経験率、これは〇・一％、桁がかなりまだ違う状況になっております。
　それから、先ほどの押収量のお話もありましたように、世界での押収量というのは一千トンを超えるという、日本において増えましたといっても百キロ、単位が大分違う。ですから、こういった状況もありますけど、それがまさか日本に、世界と同じような傾向にならないような注意というものが必要だと思っております。
　あと、御案内のとおりでございますけれど、コカインというものが体の中に入って摂取された場合、その代謝が非常に早いというふうに言われております。ですから、薬物を摂取した後の時間がたちますと、薬物の使用違反といいましょうか、その証拠の入手が難しくなるという問題がございます。さらに加えて申し上げますと、このコカインの簡易検査方法においては、どうも誤判定、判定が間違ったケースが出てくるということもあり得るんだということも言われておりまして、この取締りはほかの薬物違反と比べてかなり難しいという指摘もあります。
　是非、これからそういったことに対しても十分な対応の下、コカイン対策を進めていただきたいと存じます。
　続いて、同じ時期の話でございます。
　コカインから離れますが、今年の三月の十日なんですが、東京荒川区で開かれた社交ダンスのイベント会場で、体調不良をその参加された七人の方が訴えられたそうなんですね。そして、病院に行って実は検査をしたところ、この七名の方から大麻成分が検出されたんだということなんです。で、何でだろうというふうになったわけですが、この七人はいずれも会員が持参してきた軽食用として会場に置かれていたチョコレートを食べられたそうなんですね。このチョコレートは外国製だったということなんです。このチョコレート、現物が、もう現品がなくなったので正確に確認されているわけではありませんけれど、このチョコレートに大麻成分が含まれていたというふうに見られているという報告がございます。
　このほかにも、今年の一月ですが、大麻成分の入ったスナック菓子約九百二十グラム、これを米国から密輸したとして、横浜市の会社員の方が大麻取締法違反で逮捕されております。これ、捜査当局の情報を伺いますと、この方は、二〇一八年、昨年の九月にネットでお菓子を注文して、国際郵便で輸入したんだと、こういうことなんですね。
　そのほかにも、税関のレポートによりますと、数年前から各地の税関検査で大麻成分を含んだクッキーやキャンディー等が多々見付かっておるということでございます。これは大麻の使用を意図しての持込みなのか、あるいは大麻成分が含まれていることを知らずに持ち込んだのか、これは分かりません。ただ、このような製品の持込みが増えている一つの要因として、カナダ等における大麻のレクリエーショナルユース、つまり規制が解除された、そういう状況になったことというのがその一因ではないかと考えられます。
　日本においては、特に大麻の娯楽的な使用、レクリエーショナルユース、これが合法化された国や地域を訪れる観光客やビジネス客、大勢いらっしゃいます。というのは、その対象国がカナダであったりアメリカのカリフォルニア州等の州だからなんですが、そして、この場合、例えば、ある意味で、安易にその現地でそういった製品が入手できることから、ともすれば罪悪感が薄れて日本に持ち帰ることのケースもあろうかと思いますし、また、そういったクッキーやキャンディーに大麻成分が含まれていることを知らなくて持ち帰ることもあろうかと思っております。
　先ほど申し上げましたが、薬物乱用対策推進会議が昨年の八月に第五次薬物乱用防止五か年計画というものを公表されております。そして、そこにおいて幾つかのこれから五か年における薬物乱用対策の方向性を示しております。その中で言われているのが、国際化を見据えた水際を中心とした薬物対策の強化であるとか、あるいは未規制物質とか使用形態の変化した薬物への対応の強化、あるいは国際機関との連携を通じた乱用防止対策の強化とか、このような視点から多くの政策を提言されているわけでございます。
　私は、これらの提言というのは全てそのとおりだと思っております。是非これを実行に移していただいて、我が国がドラッグフリー、薬物乱用のない社会に一日も早くなるような努力をいただきたいと思っております。
　この推進会議の議長をお務めになられております厚生労働大臣にお尋ねしたいと思います。この対策について、大臣の決意と、それと意気込みというものをお聞かせ願えたらと思います。
○国務大臣（根本匠君）　コカインについては、委員の方からコカインをめぐる最近の情勢や課題、問題点の御指摘がありました。また、今の食品に含まれる大麻入りチョコレートなどの問題の御指摘もありました。
　コカインにつきましては、先ほど局長から答弁したとおり、近年、我が国において被検挙者数が増加して、そしてまた大量の押収事件が摘発されるなど、乱用の拡大が懸念される状況にあります。このため、コカインあるいは大麻を含めて、昨年八月に策定した第五次薬物乱用防止五か年戦略に基づいて、政府における薬物乱用対策推進会議の議長である私が先頭に立って、政府一丸となって対策に取り組んでいきたいと思います。
　具体的には、我が国で乱用されるコカイン、これは海外からの密輸入が中心でありますので、次の取組を中心に総合的な対策を行っていきたいと思います。
　一つは、米国など諸外国の薬物取締り当局との情報交換を通じた国際的な不正コカインの密輸ルートに係る情報収集の強化、さらに、泳がせ捜査などの捜査手法を活用した密輸取締りの強化、こういう総合的な対策を行っていきたいと思います。また、先ほどの大麻の成分が含まれた食品については、今後、海外で流通している大麻の成分が含まれた食品の情報を収集するとともに、関係省庁と連携して海外渡航者等に対する日本国内への持込みについての必要な注意喚起を促していきたいと思います。
○藤井基之君　ありがとうございます。是非対策を充実強化していただきたいと存じます。
　この大麻についても、先ほど申し上げましたが、ちなみに各国における生涯経験率、同じ出典でございますけれども、アメリカは何と生涯経験率、大麻について言うと四四・二％、つまり二人に一人は大麻やったことあるよと、こういう話なんですね。カナダにおいても四一・五％と。これ、一方、日本は今のところ一％という数字だと。これでも日本においては一番、何というんですか、生涯経験される率の高い薬物なんですが。
　そういった状況でありまして、私は、大麻というのが安全だというふうにくみするものではありませんし、大麻についてもコカインについても同様ですけれど、国際条約で世界各国で規制しようという方向で、これは世界の百八十か国以上の国がもう批准をしている、そういった条約なんですね。もちろん、日本も批准をしているわけです。カナダも批准しています。アメリカだって批准しているわけですね。
　そういった中において、一部合法的だとか、そういうことになっていることの動きの方が私はゆゆしい問題だと思っております。これについては是非、日本国の代表として、例えば国際会議等におきまして、このようなテーマの際には、日本においては薬物というものについて厳しくやっている、そのことが日本の治安を良くしている、その一つの原因であるということを是非訴えていただきたいと思います。
　これから、今年のラグビーのワールドカップ、あるいは来年の東京オリンピック・パラリンピックと行われる、そして、最近ずっと訪日外国人が非常に増えてきている状況にもありまして、日本に多くの方々が訪れていただいて日本の良さを知っていただくというのは非常にうれしいことなんですけど、時々意図しないものも紛れ込んで入ってくるかもしれません。その一つがこういった薬物であろうかと思いますので、それに対する取締りも十分なものをお願いしたいと存じます。
　それでは、テーマを変えます。研究開発型の製薬産業に対する現状認識、そして支援策についてお尋ねをしたいと思います。
　何度もこのテーマというのは繰り返し質問をさせていただいておるわけでございますが、二〇一五年六月に、いわゆる骨太方針二〇一五で公的な社会保障給付について言及がございました。それにはこのようにあります。安倍内閣のこれまで三年間の経済再生や改革の成果と合わせて、社会保障関係費の実質的な増加が高齢化による増加分に相当する伸び、一・五兆円程度になっていること、経済・物価動向等を踏まえてその基調を二〇一八年度まで継続していくことを目安として、効率化、予防等の制度改革に取り組むと、そのような内容でございます。
　これを受けてということではないと思いますけれど、二〇一六年に行われました薬価の引下げについては、通常の薬価の引下げに加えまして、高額な薬剤を特例的に引き下げるという市場拡大再算定というものが行われております。それは、高額な医薬品、間違いなくこれはよく売れた新薬、効果も高いと言われたお薬でございました。
　そして、その次の回の薬価改定、二〇一八年になりますが、このときも通常の薬価の引下げに加えまして、二〇一六年の十二月に出されました薬価制度の抜本改革の基本方針、これに基づいたと言われておりますが、新薬創出とか適応外解消等促進加算、つまり研究開発を支援する経費になる、そういった観点からの加算が見直しされて、大幅に引き下げられることになっております。
　こういった影響だけかどうかは別でございますけれど、実は、研究開発型の製薬産業の団体であります日本製薬工業協会というところが、加盟会社のうちのいわゆる東証一部上場、そして医薬品の売上げが五〇％以上であるという二十七社について調査をしております。その調査によりますと、二〇〇八年頃から従業員一人当たりの収益性が低下し始めたんだと、そして、早期退職制度を適用して要員の削減をして研究開発費の維持を図っているんだと、このように製薬協の報告がされております。
　直近におきましては、本年度に入りまして、協和発酵キリンという会社が二百九十六名の早期退職を六月に実施すると発表いたしました。また、四月に中外製薬が早期退職の募集を行うんだということを発表しております。このほか昨年度は、エーザイが三百名の早期退職、アステラス製薬が六百名、大正製薬ホールディングス傘下企業が九百四十八名等々、早期退職を実行いたしました。
　新薬の開発を目的として多額の研究費を使う製薬産業において、これまでの新薬開発というのは、どちらかというと、経費的に言うとそれほど高くならないかもしれない化学合成品を使って、化学合成という手法によって低分子化合物の新薬を開発してまいりました。ところが、最近になりましては、バイオ技術とかゲノム技術を活用した高分子化合物の開発が主体となっております。次世代の新薬は、これらバイオ医薬がその中枢を占めるだろうとも言われているわけでございます。
　ただ、残念ながら、現在、この分野の我が国の開発状況というのは欧米等に後れを取っているというふうにも言われております。国内企業に対して技術刷新に対応した研究開発体制の近代化、高度化を求めるのは当然のことでありましょうけれど、それに加えまして、この遅れを取り戻すためには、国としてもゲノムデータ等のビッグデータを活用して、創薬研究の支援体制整備、これに尽力する必要があるのではないかと考え、是非それをやっていただきたいと思っております。
　政府としての特に新薬開発あるいはバイオ医薬品等の研究開発等に対する支援策の状況についてお尋ねをしたいと存じます。
○政府参考人（吉田学君）　お答えいたします。
　製薬産業、とりわけ委員御指摘のように、研究開発型という考え方からいたしますと、近年の技術の進歩により、バイオ医薬品の開発、あるいはゲノム創薬、ＡＩ、ビッグデータの利活用という形で進んでいるというふうに思っております。特に、今御指摘いただきましたバイオ医薬品につきましては、近年の技術の進歩により開発がグローバルに加速しているという状況でございまして、世界における売上高の上位の品目の多くがバイオ医薬品が占めるという実態、現状にあると承知をしております。
　厚生労働省としましては、こうした言わば新たな創薬アプローチに対応した創薬環境の整備を図ることが大事だと思っております。具体的には、バイオ医薬品の製造開発を担う人材の育成でありますとか、医療ビッグデータやＡＩを活用した創薬を支援するなど、特にその分野に注力しながら総合的な取組を行っているところでございまして、引き続き、こうした取組を通じた新たな創薬アプローチに対応した新薬の研究開発、そして製薬産業への支援ということを考えてまいりたいと思っております。
○藤井基之君　ありがとうございます。是非早急にお願いをしたいと思います。
　新薬開発とは、そういう言葉では分類されないと思いますけれど、バイオ医薬品につきましても、いわゆる化学製品における後発医薬品に該当するとでもいいましょうか、少し性格が違うんですが、そのようなものがあります。バイオシミラーという言葉で呼ばれるものでございますが、保険財政の効率化等の観点からいうと、当然、バイオシミラーの方が、後発医薬品同様、先発品より安く供給をされる、そして、一定の品質は国が承認で担保するという形になっております。ですから、こういったバイオシミラーという製品、これの開発を促進することも、新薬ではないけれど日本の国益にかなう、保険財政の健全化にも通じるものだと、こういうふうに思っております。
　このバイオシミラーに関して申し上げますと、いわゆる欧米等が先行しているというのはよく分かるんですが、実は、いろいろ聞いてみますと、お隣のどうも韓国にも日本は負けているんだと、こういう指摘も多々されておりますね。私は、バイオシミラーの関係において、日本がどうしてこれだけ遅れて、これをどういうふうにして克服すればいいのか。先ほどバイオ新薬の方についての御説明頂戴しました。このバイオシミラーについても、どのような対応を取られようとしているのか、お尋ねをしたいと思います。
○政府参考人（吉田学君）　お答えいたします。
　まさにバイオシミラーにつきましても、私ども、政府の中で申し上げれば、平成三十年六月に閣議決定されました骨太方針二〇一八の中におきまして、バイオシミラーについて、有効性、安全性等への理解を得ながら研究開発、普及を推進するという方針をまず掲げてございます。ちなみに、この骨太方針におきましては、同様に、先ほど御質問いただきましたバイオ医薬品につきましても、研究開発の推進ということを掲げているところでございます。
　このような中、バイオ医薬品につきましては、先ほど御答弁申し上げましたように、人材ということについてのいろいろなネックがあるという御指摘をいただいているところでございます。バイオシミラーについても共通する部分があることに加えて、さらに、シミラーの問題として、認知度についてもまだまだ国内十分ではないということをいろいろなアンケート調査などから把握をしているところでございます。
　私ども厚生労働省としましては、このような事態を受けて、製薬企業やバイオベンチャーの社員の方々に対して、バイオ医薬品、さらにはシミラーも視野に置いた開発手法や製造技術について、実学、座学と実習両方併せた形での研修を行いますとか、バイオ医薬品やバイオシミラーに対する理解ということが先ほど課題ということを申し上げましたので、主に病院薬剤師さんを中心とする医療関係者、さらには患者の方々に対するこの分野におけるセミナーとか講習会という形での認知度の引上げなどの取組をさせていただいております。
　今後も、関係業界の方々、団体の方々の意見もしっかり伺いながら、バイオシミラーを含めたバイオ医薬品の開発や製造について、諸外国に後れを取らない、さらには、少しでも先駆けられるように、必要な取組を進めさせていただきたいと思っております。
○藤井基之君　ありがとうございます。
　実は私、今手元にネットからコピーを取ったのを、ちょっとボリュームが大きいんですが、あるいはこれ、皆様方もお読みになったと思いますけれども、これ、内閣府の政策統括官が平成二十九年八月に取りまとめたいわゆる政策課題分析シリーズ、そのうちの十三番という報告がございます。これ、何を書いているかというと、薬剤費と医薬品開発についてかなり細かい解析をなさっております。このデータは多分厚生労働省から提供されたデータで、一緒になってこれ解析されたんだと思っております。このデータは非常に面白いというか、いろいろと今製薬産業やあるいは行政が抱えている問題というのにどう対応したらいいかということに一つの示唆を与えるレポートだと思っております。
　ただし、残念なのは、このレポートが二十九年八月に出てきたんですけど、そこで使われているデータが二〇一五年までなんですね。古いんですよ。ですから、先ほど言いましたように、その後でいわゆる骨太方針などによって、かなり政策、特に薬価対応の政策が変わってきているわけです。ですから、できましたらこれ、内閣府さんでもいいし、厚生労働省さんでも結構なんですけど、このシリーズの後、つまり二〇一五年以降どういうふうになっているかということの政策的な解析を是非やっていただきたいと思います。
　それをお願いしまして、これで最後の質問になると思いますが、厚生労働大臣にお尋ねしたいと存じます。
　今までも何度かお尋ねをいたしましたけど、本当に今、厚生労働大臣がこの産業対策というのに難しい立場での産業政策をやらざるを得ない、そういうことは十分に理解をできるものであります。
　ただ、この製薬産業というのは単なる一民間セクターだというだけでは済まないことがあるわけです。何かというと、そこで研究開発されて供給されるものは人々の健康に直結するものなんですね。そして、ここで研究開発されることというのは、国民みんなが、あるいは世界の患者さんが待ち望んでいるものがいっぱいあるわけです。だからこそ、この研究開発のスピードを落とすことは許されないんだろうと思っております。
　今、世界の中で、日本の研究開発力、次第に落ちてきているんじゃないかという危惧もあります。これについて、厚生労働大臣に是非、日本の製薬企業、これが国際社会において今まで以上に活躍できる、そのための産業政策を進める方向性、これについてお答えをいただきたいと存じます。
○国務大臣（根本匠君）　我が国は、世界で数少ない新薬創出国であります。私も、従来から、高付加価値、そして知識集約型産業、この医薬品産業、これは経済成長の中核を担う産業として期待もしております。さらに、今委員からも指摘がありましたが、グローバル展開も進んでおります。このような中で、厚生労働省としては、日本国内において新薬の開発が進み、それらを国民にスピーディーにお届けできる環境を整備すること、これが重要だと考えております。
　なお、我が国における創薬環境の整備に向けて総合的に取組を進めています。具体的には、医療ビッグデータやＡＩを活用した創薬支援などの研究開発環境の整備、優れた知見を有する大学などのアカデミアや大学発の医療系ベンチャー企業との連携支援、医薬品審査プロセスの迅速化などの薬事規制改革などの施策を日本創薬力強化プランとして取りまとめて、今年度予算では約五百七十億円を確保しております。
　これからも、創薬をめぐる現状や課題などについて産業界との対話を行いながら、例えば毎年、厚生労働大臣主宰で革新的医薬品創出のための官民対話を開催しておりますが、産業界との対話を行いながら、我が国において優れた医薬品が開発される環境整備を図っていきたいと思います。
○藤井基之君　ありがとうございました。是非積極的な対応をお願いしたいと存じます。
　もう釈迦に説法になりますけれども、研究開発費があって研究開発というのが推進されるわけで、当たり前の話ですが、この研究開発費、どこが負担しているのが一番多いかというと、間違いなくこれは企業の負担が圧倒的に多いわけです。ですから、企業によっては研究開発投資ができる環境にあるかどうかということが、これからの、今大臣がお答えいただきました政策が進展する、早く発展して進展していくのか、あるいはそのスピードがスローになるかということは、実は企業の研究開発投資がどうなるかということに依存するわけです。
　そして、この企業の研究開発投資というのは多分に売上高に比例してくるわけでございます。そうすると、売上高の先々の見通しが、ある日突然新しい薬価の切下げ策が導入されるとか、先々が読み込めない。大体これでどのくらいの研究開発投資をすればいいかというと、当然単年で終わるわけではありませんので、研究開発投資というのはやはり長い間研究開発投資を続けなければいけない。そうすると、それに見合ったような、いわゆる産業としての活動が見通せるような、これから先の薬価あるいは政策の取扱い、どういった方向で動こうかということについて、先ほどもお話がありましたように、官民対話等の場におきまして政府の施策の方針等を民間企業に是非伝えていただきたいと思います。
　今日は貴重な答弁いただきまして、ありがとうございました。終わります。
　　　　─────────────
○委員長（石田昌宏君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、宮沢由佳君が委員を辞任され、その補欠として福島みずほ君が選任されました。
　　　　─────────────
○石橋通宏君　立憲民主党・民友会・希望の会の石橋です。
　今日は一般質疑ということで、幾つか継続案件、それから新規の課題について質問してまいりたいと思います。
　まず、根本大臣の受け止めを確認しておきたいと思いますが、先週十日に三月の実質賃金の速報値が発表されました。大変衝撃的だと思いますが、今年に入って実質賃金が大幅に下落をしております。名目でも大幅に下落をして、実質対前年比マイナス二・五、これは大変な状態だと思いますが、まず大臣、今年に入ってからのこの実質賃金の大幅下落、厚生労働大臣としてどのように受け止めておられるでしょうか。
○国務大臣（根本匠君）　要は、実質賃金が、今委員がお話しのとおりの状況であります。これはそれぞれの要因がありますが、数値だけの分析でいえば、やはりこの実質賃金の下落というのは、実際の賃金、常用雇用者の賃金あるいはパート労働者の賃金、これがどうなっているか、そして、例えば相対的に賃金水準の低いパートで働く方の比率がどういう状況になっているか。これらが総合的に作用して、結果的に全労働者の平均的な賃金である毎勤統計の賃金ということでそれぞれの数値が出ていると考えております。
○石橋通宏君　大臣、何を答弁されているんですかね、実質賃金は何かと聞いているんじゃないんですよ、大臣。ここまで実質賃金、名目も含めて大きく下落をしている。
　これ、昨日、景気動向指数の基調判断、悪化に切り替わりましたね。でも、官房長官の記者会見聞いて私びっくりしたんです。官房長官が何とおっしゃったか。いや、それでもまだ雇用や所得など内需を支えるファンダメンタルズはしっかりしている。どこがしっかりしているんですか、大臣。こんなに多く名目賃金も実質賃金も下落をしている。いや、だから、当然ですが、残念ながら景気が悪化している、こういう判断すべきでしょう、堂々と。
　もはやアベノミクスは失敗して、労働者、生活者の状況が悪化をしている、そういう判断に立たなければちゃんとした労働行政できないじゃないかという声が上がっている、そのことについて、大臣、どう、ちゃんと大臣として受け止めておられるのかということを聞いているわけです。
　大臣、ちゃんと答弁してください。
○国務大臣（根本匠君）　まず、一つ一つ申し上げたいと思います。
　平成三十一年三月の名目賃金の動き、これは三月の速報値、これは名目賃金の対前年同月から一・九％減となっています。この内容を分析しますと、特別に支払われた給与が一二・四％減とマイナスになりました。一方で、所定内給与を見ると、一般労働者は横ばい、前年同月比〇・〇。そして、パートタイム労働者の時間当たり賃金は増加しております、二・二％増。こうした中で、景気が安定した状態で維持し、雇用が引き続き拡大する過程において、正規労働者などと比較して相対的に賃金水準の低いパートで働く方の比率が上昇している、〇・七七ポイント増、していることによって、もうこれは、ギャップの影響もありますが、全体として名目賃金が減少しているものと考えております。
　それから、全体の日本経済の動向をどう見るか、これはそれぞれの名目ＧＤＰがどうなっているか、あるいは企業収益、あるいは税収の動向、あるいは民間設備投資の動向、倒産件数、あるいは有効求人倍率、失業率、こういうものをトータルとして考えて今の日本経済の現状を判断するということが私は必要だと思います。
　そして、一方で、就業者数が大幅に増加しておりますので、雇用環境が改善するとともに、国民みんなの稼ぎである総雇用者所得が就労参加が進んだことで増加が続いておりまして、雇用・所得環境は着実に改善しているということに、その基調に私は変わりはないものと考えております。
○石橋通宏君　これ、国民の皆さん、今大臣答弁聞いて、何を考えているのかと思われますよ、大臣。これだけの指標が悪化をしている。資料の一にもあります。我々はずっと、これはこの六年間だけの話じゃない、この二十数年間、実質賃金は低下のトレンド、これ一貫して変わっていないわけです、残念ながら。
　そして、とりわけこの六年間で実質賃金が大きく下落をしている。にもかかわらず、いまだにそんな大臣答弁をされる。いや、だから、正しい真っ当な政策ができないから、ますます労働者の実質賃金の下落に歯止めが掛からない。雇用は増加する、でも一体どういう雇用が増加をしているんですか。非正規雇用の状況、さらには、今正社員でも、一生懸命頑張ってもちゃんとした給料がもらえない正社員が増えていると、そういう実態もあるのに、そういう現状を全く見ようとしない。改善しているんだ、良くなっているんだ。
　これは、国民の皆さん、労働者の皆さん、寄り添ってくださいよ、大臣。厚生労働大臣なんだから。菅官房長官に、あんた、とんでもないことを言うなというぐらいの大臣の気概見せてくださいよ。そのことを重ねてお願いしておきます。そうしないと、真っ当な議論がこの場でもできません。大変残念な答弁です。
　今、先ほどちらっとおっしゃられましたけれども、今大変な問題は、この今回の実質賃金も含めて毎勤統計がやっぱり信用できないんですよ。多くの専門家が、もはや賃金統計が信用できなくなってしまっているということを言われている。また、今年も一月に断層が起きています。部分入替えで、結局は共通事業所、それから入替えしたところを含めて断層が起きている。去年の一月で大きな断層が起きた。今年の一月でまた断層が起きている。一体これは何を信じたらいいんですかね、我々は。
　大臣、この断層が起きたままになっている、統計自体が揺らいでいて、信用できなくなっている。このことについて、大臣、問題意識、改めてお聞きしておきたいと思います。
○国務大臣（根本匠君）　まず、日本経済全体の物の見方については、私が先ほど申し上げたとおりであります。様々な経済指標を総合的に判断して日本経済の状況というのは見るべきものだと思います。
　それから、毎勤統計の断層の話もありました。元々、毎月勤労統計についてはどういう問題点が指摘されていたか。これはもう委員御案内だと思いますが、元々、今回のローテーションサンプリングに切り替えたというのは、毎月勤労統計、今までは、二、三年に一回のサンプルの総入替えに加えて、経済構造の変化を反映した労働者数のウエート、これを更新を行ってきました。その結果、新旧の数値にギャップ、断層が生じてきた。これは毎月勤労統計の特徴として、これは常々従来から課題として指摘されておりました。
　こういう課題があるものですから、統計全体をしっかりともう一度点検してより精度の高い統計にしましょうねと、こういう動きは平成二十六年、七年ぐらいからずっと続いてまいりました。そして、この統計、毎月勤労統計が抱えるこの課題、二、三年に一遍入れ替えることによって断層が結果的に下方にシフトする。三年間遡って指数を変えますから、今までやっていた数値が三年間に遡って下がる、これはどういうことかという問題意識が提起されて、そして、これについては専門家の検討、これは統計委員会でしっかりと議論していただいて、この課題を解決するにはローテーションサンプリングの方がより精度が高まる、こういう専門的な検討を経てローテーションサンプリングというのを導入したと、こういう経緯があります。
　ほかの統計も入れ替えている統計というのはありましたが、これは例えば一年で入れ替えるとか、こういうことがありましたが、毎月勤労統計は二、三年に一遍がらっと入れ替えるものですから、この課題が指摘されて、そしてローテーションサンプリングという新たな、これの方がより精度が高いだろうという、これも統計の専門家の議論を経て、そこで専門的、客観的に議論していただいて今回の制度を導入したということであります。
　今、経過措置の段階もありますから、いろんな課題が出ていますが、そこはローテーションサンプリングの今の現状、やはり統計というのはこういう物の見方をするんですよということも提示しながら私は統計を理解していただくと、こういうことだと思います。
○石橋通宏君　大臣、いいかげんな答弁やめてください。この間の予算委員会、厚生労働委員会のこの統計不正問題の議論、全く踏まえない答弁だと。これ精査して追及させていただきます。
　来週、統計不正、集中ありますので、そこで今日の先ほどの答弁、全く誤った答弁されていること、これ改めて確認をさせていただきますが、かねてから、去年一月の大きな断層が生じた、厚生労働省の検討委員会は部分入替えにする必要はない、全数でいいんだと、最後まで言っていたのをひっくり返した、その経過が問われている。統計委員会だって、ベンチマーク入替えの断層の遡及改定、事前に何の相談もなかった、そういうのが明らかになっているじゃないですか。それを踏まえない答弁して、何をいいかげんなことを言っているんですか、大臣。それは余りにひどいですよ、答弁。これ問題、必ず追及させていただきますからね、大臣。今の答弁、しっかり記録に残しておきたいと思います。
　これ、本当に多くの統計の専門家がこれ信用できないということを言われている。そのことについて大臣が認識もせず、こういういいかげんな答弁でのらりくらりやろうとしている。これ、本当にこの国の基本としての統計がここまでゆがんでしまっている責任、大臣の責任、本当に大きいと言わざるを得ません。このことは、この場をお借りして改めて指摘をしておきたいと思います。
　その上で、次の質問に移りますが、四月の一日に新しい法律が施行されました。昨年成立をしました働き方改革関連法、とりわけ労働時間の上限規制について、大企業がいよいよ施行されたわけです。過労死を撲滅するんだ、絶対に許さないんだという決意の下に、この上限規制を初めて法的に入れたはずです。
　そのときに議論したのは、労働時間がやはりちゃんと適切に把握をされて、管理をされて、記録をされなければならない、そうしなかったら絵に描いた餅に終わってしまうということはさんざん議論しましたし、大臣も含めて厚生労働省も、これは厳格にちゃんとやるんだという議論をやったんだと思います。
　ところが、今日、資料の三、四でお付けをしておりますが、現場の専門家の皆さんからゆゆしき指摘をいただいております。厚生労働省がここに至って異常なまでの労働時間隠しを組織的にやっているのではないかという御指摘です。これ、事実とすれば大変な問題ですけれども、要は、本来労働時間として認められるべき労働時間、それを労働時間として認めない、会社内でやった労働時間以外の会社外の様々な行動について労働時間として認めていない、認められていないという問題が指摘をされています。
　まず、大臣、この御指摘についてどういうふうに受け止めておられるでしょうか。
○国務大臣（根本匠君）　厚労省が解釈を変更したということはありません。従来から同じ考え方で判断をしております。
○石橋通宏君　従来から同じ考え方。しかし、現場の皆さんは、厚生労働省が出している労災の認定基準、労働時間として何を認定すべきか、そういったことから照らし合わせても、明らかにここ数か月の認定がおかしくなっているという、そういう御指摘なんです。
　これ、個別の事例、資料の三については幾つかの事例が既に指摘をされております。例えばこの鶴見労基署の例ですが、資料の四に、これ担当された弁護団の皆さんがお作りになった資料です。御遺族等を含めて関係者の御指摘、これだけ業務に関わる、始業から終業まで業務に従事をしていると。これ、明らかに勤務に従事をしていると認められるべき話なのに、労基署の認定はたったこれだけの認定にとどまってしまっているということで、これ明らかにおかしい認定だという御指摘なんです。
　重ねて、これは局長でも結構です。これ、明らかにおかしいですね。厚労省が示している基準と照らし合わせても、例えば、出張先から営業先に出ていく、社用車を運転して自ら公用として行かれている、業務先でパソコン使って社内メールにアクセスをして業務報告をされている、こういったことが全部認定から外されてしまっている。これ、おかしいですよね。
○政府参考人（坂口卓君）　お答え申し上げます。
　労働時間につきましては、労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関しますガイドラインというものにおきまして、労働時間とは、使用者の指揮命令下に置かれている時間のことをいい、使用者の明示又は黙示の指示により労働者が業務に従事する時間であるとしております。
　委員御指摘のこの個別の事案についてのコメントは差し控えさせていただきますけれども、移動時間につきましても、こういったガイドラインの考え方からいけば、使用者が業務に従事するために必要な移動を命じ、その時間の自由利用が労働者に保障されていないと認められる場合には労働時間に該当するものであると考えられます。また、自宅やビジネスホテルでの作業時間につきましても、使用者の明示又は黙示の指示があったと認められる場合には労働時間に該当すると考えておりまして、労災認定に当たりましても、このような労働時間の考え方に基づきまして、個別の事案に即して判断を行っているところでございます。
○石橋通宏君　今の局長答弁から照らし合わせれば、この鶴見労働局の判断は明らかにおかしいですね。
　出張命令で出ているわけですよ、当然ね。出張命令で出ている、そして出張命令に基づいて出張先から営業先で仕事で出る、そしてその報告をする、当たり前ですね。これは当然、指揮命令下で出張命令の下に業務を遂行して、そしてその報告をしている。仕事ですね。それが、これだけ認められずに除外をされて、そしてこれが労災認定、これ不支給決定になっているわけです。
　こんなことを許してしまったら、多くのあってはならない労災、そして御遺族の方、残された皆さんが、これを認定してほしい、これが除外をされてしまう。何が働き方改革ですか。
　これ、局長、今の答弁は一般論でおっしゃっていただいていますが、今のことに照らし合わせれば、これは積極的にむしろこういったことについては労働時間として認定するんだ、含めていくんだと、そういう方向性で、この四月から施行された新しい法律も運用していくんだと、そういう決意だということでよろしいですね。確認です。
○政府参考人（坂口卓君）　お答え申し上げます。
　冒頭、委員の方からございましたとおり、働き方改革の施行ということで、その中には労働時間の把握、管理をしっかりするということが重要な観点であるということは私どもとしても十分理解をして、あるいは各労働局署においてもしっかり対応するということかと思っております。
　その上で、今のお尋ねにつきましては、やはり個別の事案でございますので、その点についての回答は差し控えさせていただきますけれども、一般論としては、先ほど申し上げたような形で労働時間の考え方というものがございます。労災認定に当たりましても、先ほど申し上げました労働時間の考え方に基づいて、個別の事案に即してしっかり判断を行ってまいりたいと考えております。
○石橋通宏君　大臣、なぜこれが重要か、これ今、現政権でも大臣も旗振って多様な働き方、推進されていますね。リモートオフィス、自宅勤務、様々な形態を推奨されているわけです。であれば、それをまさに労働時間としてきちんと認定されなければ、それが業務外だ、労災の認定が下りない、何かあったときにどうなるのか、こういった問題があるということをまさに昨年の審議のときにさんざん議論したわけです。だから問題だというふうに申し上げた。これ、与党の皆さんも共有いただけると思います。
　大臣、是非、大臣の責任において、こういう多様な働き方があるんだ、だからこそきちんと労働時間の認定をするんだ、業務起因、業務関係、積極的に認定をいただいて、正しく労働者の仕事、これが認定をされるように、そして、万々が一のことがあってはいけません。でも、あったときの労災の支給決定も含めて、ちゃんと判断、対応いただける、そのことを大臣の責任においてやっていただきたい。改めてお願いをしておきたいと思います。
　関連してもう一つ、これ、ちょっと今、薬師寺さんおられませんが、三月に薬師寺委員も指摘をされたことに関連をして私からも重ねて。
　今、労災の支給関係、話をしました。残念ながら、過労死がなくなりません。過労死防止対策も様々取組を進めながら、これ超党派の議員連盟でも重ねて何としても過労死をなくしていきたいという努力をしているわけですが、一つやっぱり大きな問題は、特に脳・心臓疾患の認定基準が何と過去十八年間改定をされていないという、これやっぱり大きな問題だというふうに思います。
　この十八年間に、残念ながら多くの過労死事案が発生した。その知見、医学的な知見も様々な要因、要素も積み上がっているはずなんです。であれば、それをきちんと分析、研究した結果として、どういう因果関係、要因がこの脳・心臓疾患に関係するのか。今、余りに、月当たりの百時間、直近で百時間、そして過去二か月から六か月で八十時間、この時間的要因にのみ判断基準が偏ってしまっていて、その他の判断要素が様々あるにもかかわらず、それが要因として総合的な判断がされていないという御指摘も多く現場からいただいています。
　大臣、これ早急にこの脳・心臓疾患の判断基準をもう見直しをする、そして同時に、時間だけではない様々な要因、要素がやはり脳・心臓疾患においてもこれ影響するんだということをお認めをいただいて、改定をして、これも積極的に正しく認定がされるという体制をつくっていただく、過労死をなくしていくためにも大事なことだと思いますが、大臣、答弁をお願いします。
○国務大臣（根本匠君）　脳・心臓疾患の認定基準、これについては、業務の過重性の具体的な評価に当たって検討すべき負荷要因として、労働時間に加えて勤務形態などの労働時間以外の負荷要因についても必要な調査を行った上で、特に過重な負担、負荷と認められるか否かについて総合的に判断を行うこととしております。これが基本的な考え方であります。
　しかしながら、いずれにしても、業務と脳・心臓疾患との相当因果関係に関する医学的知見などを把握することが重要だと考えております。引き続き、医学的知見の集積を行いながら、その結果も踏まえて今後の対応を検討していきたいと思います。
○石橋通宏君　何か新たなことが出てこないとやりませんみたいな答弁やめてください。
　重ねて、残念ながら、この十八年間も多くの過労死事案、脳・心臓疾患、出ているんですよ。こういったあってはならないことが起こっている。それを決して無駄にしてはいけないと、もう二度と繰り返さないんだという思いがあれば、きちんとこの総合評価、今大臣、やっているんだ、いや、やっていないから現場から指摘をされているんです、認められないから。
　精神疾患、精神障害の認定基準においては、業務による心理的負荷評価表というものがちゃんと立てられています。その上で総合的な判断がされている。精神障害の場合には、時間だけではない様々な要因が、こういう客観基準、ちゃんと設けられて判断されているんですね。ところが、脳・心臓疾患の場合には、そういった客観評価基準がちゃんと確立をされていない。だから、それを早急にやってほしいという現場からの要請なんです。
　重ねて、大臣、やってください。やりましょうよ。大臣の指示してください。すぐに指示すると。もう一回、答弁。
○国務大臣（根本匠君）　今委員から御指摘がありました。おっしゃるとおり、現時点において、例えば精神障害の認定基準における心理的負荷評価表、これはストレスに関する調査研究の結果などに基づいてそれぞれの出来事に平均的な心理的負荷の強度を示した表でありますが、この心理的負荷評価表のように、労働時間と労働時間以外の負荷要因の具体的な出来事との組合せを明確に示せるような、精神障害の認定基準はそういう評価表がありますけど、その精神障害の認定のような要は評価表、こういうものについて、客観的な労働時間と労働時間以外の負荷要因の具体的な出来事との組合せを明確に示せるような知見が確立していないものと認識をしております。
　その意味で、先ほども申し上げましたが、業務と脳・心臓疾患との相当因果関係に関する医学的知見を把握する、これが重要と考えております。引き続いて医学的知見の収集を行って、そして、その結果も踏まえて今後の対応を検討していきたいと思います。
○石橋通宏君　最後、検討していきたいと。
　大臣、重ねて要求しておきます。これ、超党派の過労死対策議連でも議論させていただいて、与野党挙げてこれ積極的な対応をやっぱり求めていこうということで議論させていただいています。引き続き、議連でも、政府に対して要求、要望も含めて、そして今後具体的にどういう指示また検討、大臣、厚生労働省でされるのか、ウオッチしてモニターしていきますので、大臣の責任においてこれ早急に対応いただくように重ねてお願いしておきたいというふうに思います。
　もう一点だけ、過労死関係で。
　精神障害事案の関係で、私もこれも驚いたんですけれども、精神障害事案で、一旦発症されて、その後職場復帰をされた、その後、また業務上の負荷を受けて病状が悪化をして自殺に至ってしまった。そういう場合に、当初の負荷以上の特別な出来事がなければ業務上の因果関係が認められない、認めていないという現状があるというふうにお聞きをしました。これはおかしな話だと。
　これまで議論にはなっている、でも、それを改定するには至っていないと聞きましたが、一旦精神障害を発症されて職場復帰をされた、そうすると、やっぱり様々精神的には引き続き不安定な状況にある、むしろ軽度な負荷でもそれが大きな影響が及ぼされてしまうということも当然あり得るんだというふうに思います。これ認定、やっぱり在り方変えないといけない。これ、もう早急に対応すべきだと思いますが、大臣、この点については早急に改定の検討いただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（根本匠君）　精神障害者の労災認定の基準に関する専門検討会報告書においては、これは専門家に検討していただいたわけでありますが、既に精神障害を発病している労働者が業務により精神障害を悪化させた場合について、精神障害の特性を考慮すると、悪化の前に強い心理的負荷となる出来事が認められたことをもって直ちにそれが精神障害の悪化の原因であるとまで判断することは、現時点では医学上困難であるとされております。
　その上で、労災認定に際しては、既に精神障害を発病している労働者については、極めて強い心理的負荷があるケース、具体的には、特別な出来事に該当する出来事があって、著しく悪化したと認められる場合については業務起因性を認めるのが適当だと結論付けられています。
　労災認定に際しては、既に精神障害を発病した労働者からの請求があった場合には、例えば発病直前の一か月におおむね百六十時間以上の時間外労働を行った場合などの特別な出来事があり、その後、おおむね六か月以内に精神障害が自然経過を超えて著しく悪化したと医学的に認められる場合、業務上疾病として取り扱うこととしております。
　ただ、なお、委員の御指摘のように、精神障害を発病している労働者に対する認定基準が厳し過ぎるとの御意見があることは認識しております。このような発病後の悪化についての労災補償の考え方を含む精神障害の認定基準の在り方については、引き続き、医学的知見の収集を行って、今後の対応を検討していきたいと考えています。