Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○橋本敦君　最後に伺いますが、今私が指摘したように、未回収金額が一兆三千六億円あるという事実はどうかということを聞いたんですが、これは大体そういうことだろうと思うんですが、間違いないでしょうね。
　そして、今私が指摘したように、さらにこれに加えて、天然ガスの開発液化事業に手厚い体制をつくる、こういうことになりますと、本当にそれが国民のためにどう返っていくかということを真剣に考えないと、国家政策として私はまさに生活者に視点を置いた制度ということにならぬじゃないかということを厳しく指摘しておるんです。その点について大臣のお考えを伺っておきたいと思います。
○国務大臣（畑英次郎君）　国民のためにいわゆる確かな還元をという御指摘ではなかろうかというふうに考えるわけでございますが、そういう中にございまして、やはりエネルギー源の確かな見通しに基づく確保、これまた極めて重要な与えられた課題であるというふうに考えております。その両面を生かすべく、引き続き努力を展開してまいることを私ども心がけてまいりたい、かように考えております。
○委員長（中曽根弘文君）　他に御発言もないようですから、両案の質疑は終局したものと認めます。
　これより両案を一括して討論に入ります。
　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。
○橋本敦君　時間も大変遅くなりましたので、極めて簡単に、日本共産党を代表して反対の討論を行わせていただきます。
　まず、石油公団法の改正案でありますが、反対理由の第一は、本法案が石油、天然ガスの探鉱開発につきまして、現行制度に上乗せをして、メジャー、国内石油資本や商社などの開発、液化事業に出資等の支援を広げるものでありますから、そういった意味で大企業奉仕の優遇措置を極めて大きく拡大するということになっているからであります。
　第二に、民間石油資本や商社等の事業に今指摘しましたような莫大な支援をしながら、天然ガスの価格安定の保障あるいは価格引き下げの保障、そういったものはありませんで、逆にその費用を石油税等として消費者に負担を強いることになりはしないかというおそれがあるからであります。
　次に、ガス事業法改正案についての反対理由であります。
　第一は、鉄鋼、紙・パルプ、石油化学などの大口需要家である大企業の要求にこたえて今回自由契約、料金の自由化、これをやるわけでありますが、一方、大手ガス会社に市場の独占的支配を認めることにならないかという、市場原理の導入からの大企業支配が強まるのではないかという問題であります。
　第二は、都市ガス事業という公共サービス分野に、規制緩和を理由に競争原理を今言ったように導入いたしますと、公共事業の性格を根本的にゆがめるおそれはないのか、一般家庭など消費者に負担と犠牲を転嫁することになるおそれがあるのではないかということであります。
　最後は、ガス事業法の規制緩和の自由契約、料金自由化によりまして、地域的に重要な役割を歴史的にも果たしてまいりました零細な業者に対しまして、特にＬＰガス事業者でありますが、重大な影響を与え、中小零細業者の生活と営業に大きな影響を与え、これを脅かすおそれがあるのではないか、こういった点があることでございます。
　以上、簡単ですが、反対理由を申し述べました。
　終わります。
○委員長（中曽根弘文君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　これより採決に入ります。
　まず、石油公団法の一部を改正する法律案について採決を行います。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（中曽根弘文君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　次に、ガス事業法の一部を改正する法律案について採決を行います。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（中曽根弘文君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　沓掛哲男君から発言を求められておりますので、これを許します。沓掛君。
○沓掛哲男君　私は、ただいま可決されましたガス事業法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、日本社会党・護憲民主連合、新緑風会及び公明党・国民会議の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　ガス事業法の一部を改正する法律案に対
　　　　する附帯決議（案）
　　政府は、ガス事業が国民生活及び産業活動を
　支える重要なエネルギーであることにかんが
　み、本法施行により国民生活の一層の向上に資
　するよう、次の諸点について適切な措置を講ず
　べきである。
　一、規制緩和により、ガスエネルギーの効率的
　　利用が促進され、消費者利益が増進するよう、
　　液化石油ガスに関する法規制を含め、さらに
　　規制緩和を推進すること。
　二、規制緩和の推進においては、消費者に対す
　　るガスエネルギーの安定的な供給が損なわれ
　　ることのないよう留意すること。
　三、今般の制度改正により期待される一般ガス
　　事業者の経営の合理化等の成果が、小口一般
　　需要家を含め、ガス料金等に適切に反映され
　　るよう措置すること。
　四、ガス事業における安全性を徹底するため、
　　技術進歩等を踏まえ、保安規制を適時見直す
　　とともに、一般消費者の安全対策をより一層
　　強化すること。
　五、中小都市ガス事業者及び液化石油ガス販売
　　事業者に対して公平な競争条件の整備を図る
　　とともに、その競争基盤を強化するため、税
　　制、金融面での措置を含め、適切な合理化支
　　援措置を検討すること。
　　右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○委員長（中曽根弘文君）　全会一致と認めます。よって、沓掛君提出の附帯決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　ただいまの決議に対し、畑通商産業大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。畑通商産業大臣。
○国務大臣（畑英次郎君）　ただいま御決議のございました附帯決議につきましては、その趣旨を尊重しまして、本法案の適切な実施に努めてまいる所存でございます。
○委員長（中曽根弘文君）　なお、両案の審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（中曽根弘文君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後九時五十二分散会
　　　　　—————・—————
平成六年六月十六日（木曜日）
　　　午後七時四十五分開会
　　　　—————————————
　　　委員の異動
　六月十五日
　　　辞任　　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　大渕　絹子君　　　　　中尾　則幸君
　六月十六日
　　　辞任　　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　大森　　昭君　　　　　上野　雄文君
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　委員長　　　　　　　　　岩本　久人君
　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　石渡　清元君
　　　　　　　　　　　　　　　岩崎　昭弥君
　　　　　　　　　　　　　　　釘宮　　磐君
　　　　　　　　　　　　　　　有働　正治君
　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　太田　豊秋君
　　　　　　　　　　　　　　　狩野　　安君
　　　　　　　　　　　　　　　鎌田　要人君
　　　　　　　　　　　　　　　久世　公堯君
　　　　　　　　　　　　　　　関根　則之君
　　　　　　　　　　　　　　　松浦　　功君
　　　　　　　　　　　　　　　上野　雄文君
　　　　　　　　　　　　　　　中尾　則幸君
　　　　　　　　　　　　　　　安永　英雄君
　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　四郎君
　　　　　　　　　　　　　　　長谷川　清君
　　　　　　　　　　　　　　　山崎　順子君
　　　　　　　　　　　　　　　続　　訓弘君
　　　　　　　　　　　　　　　西川　　潔君
　　国務大臣
　　　　　　自　治　大　臣
　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　（国家公安委員
　　　　　　会委員長）　　　　石井　　一君
　　政府委員
　　　　　　警察庁長官　　　　城内　康光君
　　　　　　警察庁長官官房
　　　　　　長　　　　　　　　廣瀬　　權君
　　　　　　警察庁長官官房
　　　　　　総務審議官　　　　山本　博一君
　　　　　　警察庁刑事局長　　垣見　　隆君
　　　　　　警察庁刑事局保
　　　　　　安部長　　　　　　中田　恒夫君
　　　　　　警察庁警備局長　　菅沼　清高君
　　　　　　自治大臣官房総
　　　　　　務審議官　　　　　松本　英昭君
　　　　　　自治省行政局長　　吉田　弘正君
　　事務局側
　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　員　　　　　　　　佐藤　　勝君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○警察法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議
　院送付）
○地方自治法の一部を改正する法律案（内閣提出、
　衆議院送付）
○地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う
　関係法律の整備に関する法律案（内閣提出、衆議
　院送付）
　　　　—————————————
○委員長（岩本久人君）　ただいまから地方行政委員会を開会いたします。
　まず、委員の異動について御報告いたします。
　昨十五日、大渕絹子君が委員を辞任され、その補欠として中尾則幸君が選任されました。
　また、本日、大森昭君が委員を辞任され、その補欠として上野雄文君が選任されました。
○委員長（岩本久人君）　警察法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案の趣旨説明は前回既に聴取いたしておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言を願います。
○渡辺四郎君　大変な時間になっての開会ですから、なるべく時間を切り上げてやってくれないかという理事からのお話がありましたが、なかなか自信がありません。
　そこで、まず警察法の改正問題について若干お聞きをしてみたいと思います。
　今回の警察法の改正案は、提案理由の説明等にもありますが、内外の社会情勢の変化に対応した警察運営の展開を図るために警察庁の方に生活安全局を設置する等その内部部局の組織を改める警察庁の組織改正と、いま一つは、犯罪の広域化に効果的に対応するために都道府県警察相互間の関係等に関する規定の整備を図るという、いわば三十年ぶりの警察制度の改正というふうになっておりまして、大きく言って二本の柱でこの改正の内容が提案をされているというふうに思っております。
　そこで、まず第一点お聞きをしたいのは、この改正の中で、権限が警察庁長官官房に非常に集中をいたしまして大官房制へ移行するのではないかというふうに実は私自身は思うわけであります。現在の長官官房の所掌事務のほかに新たにかなりの部分が追加をされまして、現在の十一の所掌事務から二十へとほぼ倍増するわけです。そして、私らが一般的に言っておりますように、行政のスピード化という中からはできるだけ一局に権限が集中しない方がよりスムーズにいくんではないか、そういう点から見て若干私自身は危惧をする点があるわけですが、ここらについてどういうふうなお考えか、まずお聞きしたいと思います。
○政府委員（廣瀬權君）　ただいま先生御指摘のとおり警察庁の内部組織を改編するものでございますが、警務局を廃止いたしまして長官官房にこれを吸収するということにいたしました。
　御案内のとおり、文書、秘書、会計、人事といった事務を多くの省庁におきましては統一の官房部門で扱っているというのが多いわけでございますが、警察庁もその例に倣うことにいたしたいというものでございます。
　ただ、こういうふうにいたしましたのは、今回生活安全局というものを設置いたしますが、この生活安全局といいますのは、国民の生活の安全を確保するという執行面の仕事を強化したいというがために保安部を改組いたしまして生活安全局を設けるものでございます。スクラップ・アンド・ビルドの建前もございまして、やむなく警務局を廃止いたすことといたしたものでございます。決して権限の集中をねらって官房だけが組織の中で肥大化しよう、そういうことを図ったものではございません。執行面を強化するため、やむなく警務局を廃止し、その事務を官房に吸収したというものでございます。
○渡辺四郎君　私の心配が杞憂であれば結構ですけれども、行政そのもののスピード化という中で問題として心配されるのは、権限が集中すればするほど、一たん緩急というとあれですけれども、急ぐ場合になかなか間に合わないんじゃないかという心配がありますから、これは私の心配であればそれにこしたことはないということを申し上げておきたいと思います。
　次に、具体的に幾つかの問題でお尋ねしてみたいと思うんですが、改正案の二十一条の長官官房の所掌事務のうちの一項十九号です。「前二号に掲げるもののほか、所管行政に係る国際関係事務のうち、基本的なもの」ということになっておりますが、この「基本的なもの」というのはどういうものなのか。例えばＩＣＰＯ国際刑事警察機構なんかを指すのかどうなのか。その点についてお尋ねしたい。
○政府委員（廣瀬權君）　まさに先生御指摘のとおりでございまして、ＩＣＰＯあるいは外国警察機関との連絡、折衝、そういうことが「基本的なもの」ということでございます。
○渡辺四郎君　次に、今度の改正で広域捜査の関係の部分が改正になっておるわけです。この広域捜査に関する改正というのは先ほども申し上げましたが、警察組織自身が約三十年ぶりの改正であるという点から見て、グリコ・森永事件みたいな非常に広範囲、しかも継続的に長期にわたる捜査等もありまして、グリコ・森永事件は十年経過をしたわけですが、こういう歳月の流れの中で事件に関する記憶がだんだん薄れて風化をしてきたわけですが、こういう中で、警察庁としてはこの事件を中心にどういう教訓を残し何を反省をしたんですか、あるいは何を学んだのですか。こういう点について考え方を聞きたいと思います。
○政府委員（垣見隆君）　お答えいたします。
　御指摘のようなグリコ・森永事件に代表される広域重要事件につきまして種々の反省点、教訓があるわけでございますけれども、中でも、現行の警察法では都道府県警察単位の事件捜査という形になっております。この種の事件、広域捜査については、関係府県が多数に及ぶわけでございまして、その連係プレーがうまくいくかどうかが決め手になるわけでございます。それがやはり一番大きな反省点でございます。
　これらを解消するために、これまでに都道府県警察間で広域捜査訓練を実施するとか、あるいは協力をして広域機動捜査班を設置して広域捜査体制を整備するとか、さらには広域連携を行うためには通信手段をきちっと確保するということが大変大事でございまして、そういう点についても整備を図ってまいったところでございます。
○渡辺四郎君　そうした多くの教訓なりあるいは反省などもあったと思うんですが、そういうことに基づいて今回の改正が提起をされたと思うんです。
　その中で、特に現行の警察制度の枠組みにとらわれないで広域捜査体制という仕組みができるというふうに私自身は実は解釈したわけなんですが、そういうとらえ方でよろしいでしょうか。
○政府委員（垣見隆君）　その点につきましては、犯罪の広域化に対応するためのもう一つのポイントとして捜査指揮を一元的にするという点がございます。
　これまでは警察法六十条に基づきまして、一つの関係都道府県が他の都道府県に捜査員を応援させることによって統一した指揮のもとに捜査を進めるという形をとってまいったわけでございます。しかし、特に広域事件の中でも初動捜査の場合におきましては、迅速な判断または迅速な手続で共同、合同した捜査をする必要があるわけで、その場合にこの応援の規定に基づく捜査というのはやや問題があったわけでございます。
　このたびの改正によりまして、現行の警察法の基本的な枠組みは維持しつつ、また関係の都道府県警察がみずからの義務としてそれぞれの責任において捜査をするという形をとりつつ、その上でしかも指揮が一元化できる仕組みが整備されるわけでございまして、この仕組みができ上がりますと今後は従来以上に迅速な対応、また他府県の事案に応援するという応援意識というものが払拭をされて事案に的確に対応できるものというふうに考えております。
○渡辺四郎君　六十条、六十一条の改正の内容について考え方が今述べられましたが、日本の警察といえば非常に検挙率が高いということで評価の第一に挙がってきたわけです。
　今日までの自治体警察を支えてきた裏には警察官の仕事に対する熱意ももちろんありますし、同時に一般的に言われておりましたように、縄張り争いの意識といいますか、みずからの手で犯人を逮捕するという、そういう非常に強い意気込みが今回の広域捜査に当たって、妨げと言っちゃ何ですが、今までみたいなそういう意識だけで何が何でも挙げなきゃいけない、逮捕しなきゃいけないというふうに燃えておった警察官の皆さんたちが、広域捜査になって、あるいはという気持ちが起きるんじゃないかという心配もあるわけです。
　そういう心配は心配としてありますけれども、改正法の枠組みができてもやっぱり円滑な運用をしなきゃいけないと思うんです。今までであれば、同じ府県内の警察職員同士でありますから交流もありますし異動もあるわけですから、そういう点では非常にお互いの連携がとれておったわけですけれども、こういう広域捜査になりますと、全くよその県警の職員と一緒になるようなことがあるわけですから、そういう意味で連携意識なんかをどう養っていくのか。そういう環境整備について、何かお考えがあったらお聞きしたいと思います。
○政府委員（垣見隆君）　ただいま委員御指摘のような点は大変大事なポイントというふうに考えておりまして、私どもといたしましては広域初動捜査活動に従事する捜査員等につきまして、関係県が集まった合同した訓練の実施、それから近辺の警察署単位になると思いますけれども、連絡会の頻繁な実施、場合によっては関係都道府県、特に隣接の都道府県同士で捜査員を人事交流させるというようなことも含めて、連帯意識またはそういう合同捜査、共同捜査のための環境づくりを進めてまいりたいというふうに考えております。
○渡辺四郎君　今度の改正案の中で、先ほどちょっとお話がありましたが、六十一条の二項を設けて、複数の都道府県を舞台とする広域犯罪に向けての対応の仕方の内容の問題です。
　どうしても私ら地行委員会におりますと、自治体の財政問題が常に頭にあるものですから、広域捜査に当たって指揮の一元化というのは明確になっておるようですけれども、例えばかなりの部隊を配置をして、長期間とは言いませんけれども例えば、三日か一週間ぐらい、前であれば大体二キロ以内ぐらいということで、これは山岳の遭難なんかの捜索のときを想定した越県しての捜索のあれだったわけですけれども、今度の場合、聞いてみますと十キロないし二十キロぐらいまでというようなお話も聞いております。これは要人の身辺警護のと同じようなことでお聞きをするわけですが、そういう部分の必要経費についてはどういうふうにお考えになっておられますか。
○政府委員（廣瀬權君）　まず、六十条の二の「境界から政令で定める距離までの区域」、これはただいま先生お示しのとおり、現行は二キロでございますが、これを原則十五キロにすることを考えておるところでございます。
　また、捜査等に要します経費の関係でございますが、数都道府県が共同して事案を処理する場合におきましても、それぞれの都道府県警察の活動として見ますとみずからの事務としてその事案を処理することとなりますので、捜査経費についてもそれぞれの都道府県警察の活動に要する経費として分担することとなっております。警護活動につきましても同様でございまして、直接警護活動を行った都道府県警察の活動に要する経費として分担するということになります。
　この場合、警察法第三十七条第一項によりまして国庫支弁経費とされております数都道府県の地域に関係のある重要な犯罪あるいは警護に要する経費等については、関係都道府県警察において国費をもって支弁することとなっております。その他のものにつきましては、県費をもって支弁することとなります。
○渡辺四郎君　それじゃ次に、非常に地域の皆さんから親しまれた派出所という名前を統一して交番にする、このことについては私別に違和感もないし、親しまれたことですからいいと思うんですが、問題は警察官全体の定数の関係があろうと思うんです。やっぱり駐在、今度は交番ですが、交番の皆さんは必ずしも一人で駐在所にずっと座っておるわけにはいかぬ、飛び回らなきゃいけない用件がたくさんあるものですから、住民の皆さんが事故やあるいは相談事で駆け込んでも留守が多いというのが今の交番の実態であるわけです。
　それで、本当に交番の機能を強化するためには、大きいところは別ですけれども、田舎の方に行きますと一交番一人なんで、そういう交番機能で果たして住民のニーズに対応できるかどうかという問題が一つあるわけです。確かに機械化の進んだ中ですから、昔みたいに自転車で回るわけじゃないから、若干のスピード化も行われておりますしあるいはコンピューター等も入れるというようなお話もありますが、コンピューターがあってもなかなか相談に行ったときに返答は出てこないわけですから、ここらについては、交番の強化というのはやっぱり人間ですが、警察官を増員するのか、その強化について考えがあればお聞きをしておきたいと思います。
○政府委員（中田恒夫君）　お答えいたします。
　現場を重視する、それから空き交番をつくらないという観点で、委員御指摘のような観点から、現在私ども警察本部や警察署の管理部門、デスク部門を合理化するということなどによりまして交番の人員の増強を図っております。それからまた、交番へのミニパトカーの配備などによりまして機動力を強化する。それからまた、警察官のＯＢがおりますが、こういうＯＢの警察官などのせっかくの知識、技能というものを利用するべきでございますので、交番相談員というような形で日勤で勤務についていただいていろんな相談業務なんかに当たっていただくというような措置をとっておりまして、地域の実態に応じた交番の体制強化ということを図っているところであります。
　このほかにも、幾つかの交番を統合的に運用するブロック制度でありますとか、時差勤務制の導入を図るとか、それからまた今委員御指摘のテレビ対話システム、こういうものの設置を図るなど、運用面、設備面、各般においてさまざまの努後にこの問題についてですが、月末に一斉にいろいろな株主総会が開催されます。この二年間でも、暴力事件が十六件発生して、二名が死亡して三名が十日から二週間程度のけがを負ったという事件、これも未解決のままになっておるようですけれども、この集中します株主総会に対する総会屋対策といいますか暴力団対策といいますか、ここについて今どういうふうなお考えがあるのかお聞きしたいと思います。
○政府委員（垣見隆君）　お答えいたします。
　ただいま委員御指摘のように、この六月下旬に株主総会が多数開催されます。最近、企業の幹部を対象にした襲撃事件が発生し、しかもそれらの事件の幾つかは総会屋等が関与しているのではな
　いかというように見ているところでございます。また、そういう総会の集中シーズンを迎えまして総会屋の動きも活発になっているところでございます。
　警察といたしましては、こうした動きに対処するため、本年三月以降、警察庁、関係都道府県警察におきまして特別の体制をとって総会屋等による違法行為の防圧、検挙、それから関係者の保護に努めているところでございますが、さらに本日、警察庁に警察庁次長を長とする企業対象暴力特別対策本部を設置し、六月三十日までの間を株主総会特別警戒期間として株主総会シーズンに向けた取り組みに万全を期すことといたしております。
　総会屋の問題につきましては、企業の毅然とした対応と警察と企業との緊密な連携が大変重要であるというふうに考えておりまして、先般この点については警察庁長官が経済四団体に対して協力方の要請をしたところでございます。この問題は大変重要な問題というふうに考えておりまして、あらゆる手段を尽くして万全を期してまいる所存でございます。
○国務大臣（石井一君）　この問題に関しましては、過ぐる六月十四日の閣議で発言そ求めまして、六月末の総会シーズンに警察は毅然とした態度でこれに向かいたいと思うので、各省各大臣の協力を求めたところでございます。
　特に懸念事項といたしましては、毅然たる態度をとった方が大変厳しい立場に立っておるというふうな結果が出ておるわけでございまして、この時期に警察といたしましては特にこの問題を重視して取り組んでいきたいと考えております。
○渡辺四郎君　ぜひひとつ事故の起きないように万全の対策をお願いしておきたいと思います。
　次に、私は在日外国人人権問題について今から残りの時間で質問してみたいと思うんです。特にきょうは外国人問題での在日朝鮮人に対する人権問題を中心にお聞きしたいというふうに思います。
　と申しますのは、御承知のように、特に本年に入りまして、朝鮮民主主義人民共和国のＩＡＥＡの核査察問題をめぐって国連の場での働きが国内でも連日のようにマスコミで取り上げられて、非常に緊張感が漂った中で、私が今から申し上げたいのは、この動向に関連をしてかどうかは別といたしまして、国内で特に最近在日朝鮮人に対する多くの暴行なり暴言あるいは人種差別事件が多発をしておる。このことは十四日の予算委員会の中で我が党の上山委員が国家公安委員長にも質問を申し上げた。そして警備局長の方から、七件の報告を受けておるという答弁もあっておりました。
　昨晩テレビでやっておりましたけれども、ゆうべのテレビでは四月、五月だけで百二十件を超しておると。そして、民族衣装であります在日朝鮮人の女子学生が着用しますチマ・チョゴリが何か刃物で切られた、そういう現物をお母さんが見せておったのがテレビで放映されておりました。
　私が今一番心配をしておるのは、六月に入って十三日までに四十五件に及ぶそういう事件の報告を私らは受けたわけです。これは考えてみますと、四月二十五日の朝鮮総連の大阪府本部ほか七カ所と六月六日の同じ朝鮮総連京都府本部ほか二十六カ所の強制捜査、これと何か相呼応するような状況で在日朝鮮人に対する犯罪行為が非常に増加をしてきておる。ですから、この強制捜査が在日朝鮮人に対する人権差別につながっておるとかあるいは助長しておる、そんなことになればこれは大変な国際問題だと、実は私自身もこういう心配をしあるいは危機感も持っておるわけであります。
　時間がありませんから余り申し上げませんが、私は大阪と京都にはそれぞれ調査に行ってまいりました。両府警本部あるいは両朝鮮総連の本部、京都市の場合は市役所等々を含めていろいろとお話を聞いてまいりました。
　そこで、この二つに共通する問題として言えるのは、一つは、大阪の場合は府警本部とは若干違いますけれども、若干の数の違いはあったにしても、警察官約千四百名を動員して、そして朝鮮総連大阪府本部、ほかの支部あるいは幹部の皆さんたちの自宅の家宅捜査。生野西という朝鮮総連の支部がありますが、そこなんかは約二百名ぐらいの警察官が遠回しに支部の事務局を取り巻いておった。付近の人は余りに物々しい警備であるものですから、そこでうわさになったのが、その事務局内に殺人犯が人質をとって立てこもっておると。そういうことで、非常に恐怖におののいてその現場を見守っておったというお話も現地に行って実はお伺いをしたわけです。
　京都の場合も、朝鮮総連の京都府本部やそれ以外のところに百五十から二百人かけての強制捜査です。強制捜査を見てみますと、どうも余りに過剰な警備の中で強制捜査がやられたのではないか、あるいはやったんではないかという感じが実は調査の結果私自身したわけです。その中でも特に京都の問題で、きのうも新聞に出る、京都の市長さんはきのうも正式に朝鮮総連京都府本部を含めた関係者の皆さんに謝罪をしたわけですが、許されないことは、国家権力を行使するわけです、その行使に至るまでの間の行政上のミスによって全く関係のない人が国家権力の強制捜査によって被害を受けた。京都の場合、このことはやはり私は明確だと思うんです。したけれども、この中にも重要な部分で抜けておる部分があるわけです。私はこれを意識的だとかなんとか申しませんけれども、学校法人京都朝鮮学園等に対する捜査実施の嫌疑についてということで、平成六年六月八日、警察庁からいただいた文書があります。三つに分けておりますけれども、一番は大体そのとおりで、四月一日付で京都府警の方から照会があった。その一部については国土利用計画法の届け出がない旨の理財局長名入りの公文書によって回答したと。これはこのとおりなんです。
　ところが、私が不思議に思うのは、その次の五月二十八日の分と六月三日の重要な部分が落ちておる。これは山科署から、問題になりました二十七筆中の二十六筆について郵送による文書での照会がありました。これについては、京都市はまだ未回答申だったわけです。未回答申であったというのがここに一つ落ちておる。
　それから、二つ目の問題が大変な問題ですが、六月三日に府警から三名の警察職員が京都市に訪ねてまいりました。担当の部長とお会いをして、問題の二筆について国土利用計画法違反で告発するようにということを市側に要請をした。市の方は協議をして、市としての態度を決定するには告発をするかしないかを含めて国土庁とも協議をしなきゃいけない、だから一週間から十日間程度期間をくださいというふうに見えた三名の方にその場で協議をした結果をお話ししたわけです。これは金曜日なんです。そして土日の二日置いた六日の朝、突如として強制捜査に入った。それも先ほど申し上げたような大量の部隊を出しての強制捜査であった。
　そこでお聞きをしたいのは、誤認であったということについて、何日の何時ごろ、だれの口によってわかったか、これを明確にしていただきたいと思います。
○政府委員（中田恒夫君）　お答え申し上げます。
　現地の京都府警からの報告等によりまして私どますと、市役所の公文書による回答がミスである、内容が間違っておったということが確認できましたのは、捜索を行いました六月六日の午後八時ころであったと思われます。
　といいますのは、この確認に至る経緯についてもう少し敷衍して申し上げますと、当日の午後二時ぐらいに関係者の方から、これは土地の売買の仲介をした会社の役員の方でありますが、その方から、届け出をしているはずだといいますか届け出をしているんじゃないかということの申し立てもあり、そしてまたその方から、たくさんのこのほかにも土地の移転がございますから、たくさんの書類の中から、紙袋いっぱいの書類をお持ちになりましたので、そこから関係の書類をずっと探されたわけであります。午後三時ぐらいにこの人の提出された書類の中から届け出書の写しと思われる書類が出てきたということであります。
　それで、これはということで、その人に事情聞いておりましたのは宇治警察署でありますので、捜査の統括者なんかがおりますのは山科警察署でありますから、そちらへファックスを送ったりして連絡をしたわけであります。それが午後三時ぐらいでございます。
　午後三時半ころに、山科署の方から京都市に電話で、そのような話があるけれども、あるいはこのような書類というものがあるけれども、事実かどうかということを確認のため電話をしたわけでありますが、その三時半の時点では市役所の担当の課長さんがおいでにならなかった。お帰りになったら電話をいただけるようにということで待っておりましたら、午後四時ぐらいに市役所の担当の課長さんからこちらの警察の方へ電話があったということであります。それで、実はこういうことで調べてほしいということをこの午後四時の時点で連絡しているわけであります。
　待っておりましたところ、電話が向こうから来なかったものですから、午後五時半ごろにまた再度警察の方から催促になりますけれども市へ電話をいたしまして、どうでしたかということで聞きましたら、いや届け出があるようですという回答が電話でありました。
　それで、えっということで、これはまさかということで信じられないような事態でございましたので、早速、ではその届け出書、関係の書類などをお持ちいただいて山科の方で事情を説明してくださいということで、関係の市の担当の幹部の方が書類を持って山科署の方へおいでいただいて、事情を聞き始まったのが午後七時過ぎであります。
　そして午後八時ごろに、先ほどの仲介業者の方から出てまいりました届け出書の写しみたいなもの、そういうものと京都市の方からお持ちになった書類といったようなものを突き合わせて精査をいたしまして、これは届け出があったということがわかったのが午後八時ぐらいということであります。
　そのような経過をたどっております。
○渡辺四郎君　京都府警の方からおたくの方にはそういう報告があったと思うんですよ。
　私が現地に行って調査をいたしましたところ、今お話しがありましたように、関係者、特に名前は出していなかったようですけれども、仲介人といいますかある会社の方から、あるいは朝鮮総連の顧問をしております前国会議員の人からというお話もあるわけですね、それは警察の方に届け出をしてあるんじゃないかという連絡をしたと。これはうわさですから。
　そういううわさもありましたが、大体二時ごろには届け出が済まされておるということは連絡があっておったということを私は調査の中でお聞きをしたわけですが、それは今正式な国会の中でお話があったわけですから、それはそのとおり受け取っておきましょう。
　問題は、ここにも出ておりますが、この捜査の過程の中で私は二つも三つもやっぱりミスといいますか過ちがあったんではないか。
　一つは、再三照会をしました二十七筆中の二十日ですかにできまして、これは国土利用計画法によりまして届け出は免除をされておるわけです。それを執拗に調査をしていった。ですから免除の規則そのものがあること自身を、京都府警かあるいは担当の山科署かどうかは別として、知らなかったのかどうなのか。
　といいますのは、六月六日に強制捜査がある。二十七筆中の二十五筆は時効であるから捜査をしなかった、残りの二筆だけについて捜査をしたという報道がありました。ところが、おとついの十四日付の新聞で届け出は不要だったということで出ておって、これは十四日の日に、これを含めてかどうかはわかりませんが、京都府警の方が陳謝をしたというふうに出ておるわけです。ところが、二十五筆は時効でなくて届け出の義務がなかったというのが六月六日の捜査の日にはっきりしておると思うんです。あるいは遅くとも七日の日にははっきりしておる。
　それはなぜかといいますと、捜査の翌日の新聞に出ておるわけです。ここに六月七日の読売新聞の夕刊があります。七日といいますと、捜査の翌日です。この翌日の新聞に、ところが六日午後、事情徴取された関係者が間違いなく届けたと反論したため二筆分を再度調べたところ、市から二年六月八日に届けがあった、残る二十五筆分もその後の調査で正規の手続が行われていたことが判明をしたと。その後の調査でです。六日の日の捜査で七日の新聞ですからね。
　そうしますと、これは時効でなく手続の義務がなかったわけですから、時効ということであれば犯罪はあったけれども捜査の対象にならないというだけのことでしょう。そのことによっても、二十五筆分については関係者の皆さんは非常に大きな犠牲あるいは被害を受けたわけです。その上に二筆の部分で強制捜査に入ってきた。二筆の部分も私の調査では平成二年六月八日に届け出をしておる。これは京都市役所の方に受理をした、受け付けをした記録があるわけです。そして、その翌年の三年には、これは証明か何かを求めたんでしょう、この二筆分について届け出があったということを再発行した記録もあるわけです。
　ですから、やっぱり捜査規範にもありますように、任意捜査の原則ということをここで守っていっておればこういう基礎的な過ちはなかったんではないか。この任意捜査の原則が警察規範の中に定められておりながら、それを抜きにして強制捜査に踏み切って、しかも過剰の強制捜査をやっていった。ここをどうしても私自身はやっぱり疑問に感じて、そういうことはないと思うんですけれども、何か別な目的があるんじゃないかというふうに感じざるを得ないわけです。
　そこで、長官とそれから国家公安委員長に最後にお聞きをします。
　私はもう申し上げますが、長官も先ほど言いましたように、梶原さんの予算委員会での質問の中で、間違っておれば訂正をしてもらって結構ですけれども、国家公安委員長に対して梶原委員が、京都府警が関係者に迷惑をかけて申しわけなかったとわびるという指示をしてくださいということを要請しました。石井国家公安委員長の方からは、大変御迷惑をおかけいたしておりますことを私の立場から大変遺憾だというふうに考え、警察庁を通じて京都府警に対しその指示が十分届くように私から指示をさせていただきたいと存じますと、そういう趣旨の答弁をされたのを私テレビを見ておりましたからメモしたわけであります。
　国家公安委員長の方では指示をされたと思うんですが、その指示を受けて警察庁の長官は具体的にどういうふうに府警本部に対して指示をされて、そして府警としてはどういうふうな謝罪をしたのか。あるいは謝罪をしていないというんであれば、常に一般論というふうに警察がおっしゃるわけですから、一般論としても、これほど大事な国家権力を使っての間違いですから、それは行政上の間違いですよ、警察に間違いがなかったとかたわけですから、そうすれば、一般論としても飛んでいってでも謝罪をする。これが私は日本の警察じゃなきゃいけないと思うんです。
　そういう立場から、国家公安委員長それから警察庁長官に、先ほど申し上げました、どういう指示をして京都府警がどういうふうな対応をしたのか。言いましたように、京都の市長さんはきのう正式に謝罪をいたしました。ぜひそこをお聞きしたい。
○政府委員（城内康光君）　お答えをいたします。
　大臣は本件につきまして、法的手続に問題はないけれども、結果的に関係者に大変迷惑をかけまことに遺憾であると考えておられると私ども理解しておりまして、警察庁としても全く同様に考えているところでありますが、六月十日に開かれました参議院の予算委員会においては、こうしたお考えに基づいて大臣が、京都府警本部長の気持ちが関係向きにまだよく理解されていないようなので、関係向きによく理解されるように努力したらどうかというような趣旨で御答弁されたというふうに私どもは理解しております。同日、官房長に対して大臣からその旨お言葉があったわけでございます。
　私どもとしては、かねてからそのように理解しておったところでありますが、改めて京都府警に対し、京都府警の気持ちが関係向きに十分理解されるようにしてはどうかということを伝えたのでございます。これは六月十日にそういうことを伝達いたしたわけであります。これを受けまして、京都府警においては文書をもちまして関係者に遺憾の意を表明したというふうに報告を受けております。
○国務大臣（石井一君）　私も就任いたしましてこの事態を大変深刻に受けとめた一人でございます。
　国会で答弁をいたしまして、その前に、京都府警の本部長は翌日でございますが記者会見をいた意を表しております。そして、私の指示に基づきまして、その後京都府警は関係各所に対しまして、そういうつもりで捜査をしたわけではないけれども、こういう事態が起こったことはまことに遺憾であるということの、警察庁長官は非常にかたい言葉で今申しましたけれども、釈明と申しますか説明を申し上げたという手続をとっております。
　それからもう一つ、警察四局長名で、刑事局長、保安部長、交通局長、警備局長の四局長名で、全国の警察本部長、そして参考送付先として庁内の各局部課長、附属機関の長、地方機関の長すべてに、慎重な捜査の推進についてということで、今般、京都府警が国土利用計画法で捜索をしたが、刑事訴訟法の規定に基づくそういう形で行って、京都の理財局長の文書の回答よりこうなったけれども、そして警察は捜査を打ち切る状態に至ったが、言うまでもなく捜査は人権に深くかかわるもので従来から適正かつ慎重に行ってきたところであるが、各位にあってはこのような希有の事例があることをも念頭に置き今後とも慎重に捜査を推進されたい、こういう行為を次々にとっておりますので、警察当局といたしましても、今後このような事態が二度と起こらないように最大の注意を払って措置をしたというふうに考えております。
　なお、冒頭に申されました渡辺先生の御意見でございますが、私も、外国人の婦女、特に若い学生に対します行為が最近頻繁に行われておるということに大変心を傷めております。報道されております件数と警察が認知しております件数とには相当数の開きはございますものの、こういう国際的な事件が起こっておるときにこういうことが頻繁に起こりますということ、私は日本人の恥だと思います。
　終戦直後、私が青年の時代に、私の生まれ育った神戸におきましてはいろいろな事件が起こりました。私はそのたびに心を痛めてまいりました。それだけに政治家としてこの他人種に退出排他的行為というものに厳しく臨んできたつもりでございますし、また政治家としてもいろいろの仕事をしてきたつもりでございます。相当日本人も国際化し、こういう事件も少なくなっておると思うのでございますが、いろいろの事件が起こるたびにこういうことが頻繁に起こるということを私はまことに遺憾千万で残念だというふうに思っております。
　願わくば、今京都で処置をいたしましたような措置を全国の警察にもいたしまして、今後このような非道な行為をする者があれば厳しく取り締まるという姿勢を出さなければいけないのではないか、そういうふうに考えておる次第でございます。
○渡辺四郎君　警察庁長官、今あなたがおっしゃったこととこの間の梶原委員の大臣に対する要請の中で大臣がお答えになったもの、これは私はメモしておりましたけれども、議事録ができましたらわかりますけれども、大臣がおっしゃったのは、各府県は独立して捜査をしていますが、しかし梶原さんの言った意を酌みまして、警察庁を通じて京都府警にその指示が十分に届くようにと、こういう趣旨の御回答です。これは議事録が出てまいりますから、今の長官のお答えになった問題と若干違いがありますから、これは申し上げておきたいと思います。
　最後ですけれども、確かに陳謝をされたということも聞きました。しかし、朝鮮総連を含めていわゆる強制捜査に遭った人たちは被害者であって犠牲者なんですね。こういう人たちがどういうものを求めておるか。府警の本部長に直接来てもらって謝罪をしてもらいたいというのが要求なんです。ですから、言いましたように、国家権力を使ってあれほどの犠牲と被害を与えたわけですから、出ていってでも本当に申しわけなかったということを素直に謝るべきじゃないか。これは最後に申し上げておきたい。また次回の委員会の中でもお聞きをしたいと思います。
　終わります。
○久世公堯君　予算委員会のためにおくれましたことを申しさけないとおもっております。
　まず最初に、石井国家公安委員長にお尋ねをしたいと思います。
　通告はいたしておりませんが、石井国家公安委員長は前に国土庁長官をやっておられたわけでございます。そのころは四全総でございました。四全総は昭和六十二年につくられましたけれども、その前提として、たしか昭和五十九年だったと思いますが、二十一世紀への展望というものを国土庁が発表いたしました。二十一世紀に至る課題あるいは二十一世紀当初の課題として四つの課題を示しておりました。その一つが高齢化の問題であり、都市化の問題であり、技術革新、情報化の問題であり、四番目には国際化の問題であったと思うわけでございます。
　きょう審議をされますところの警察法の改正、特に警察の組織についての中央、地方の改正を見ますと、例えば警務局を生活安全局にする、国際部をつくる、あるいは地域の派出所なり交番というものをそれぞれ時代に合ったものにする。これを照らし合わせますと、今私が申し上げました二十一世紀の四つの課題でございますところの高齢化、都市化の問題はまさに生活安全局そして地域の交番なり派出所の改革の問題であり、それから国際化の問題は国際部の設置の問題であり、また情報化の問題は情報通信局の新設の問題だろうと思うわけでございます。
　今回の改正は、今まで何回も行われました警察法改正の中ではかなり重要な改正だと私は思っておりますが、私は、過去、現在、未来の警察のあり方、特に二十一世紀へ向かっての課題に即した警察法の改正であろうかと思いますが、国土庁長官の御経験も持たれるところの国家公安委員長にそういう二十一世紀を展望した率直なお考えを聞かせていただければありがたいと思います。
○国務大臣（石井一君）　国土政策の二十一世紀のビジョン、私も薄々今覚えておるわけでございますが、それが高齢化、都市化、情報化、国際化というものをうたっており、また今日の警察の課題まして、なるほど示唆に富んだ御意見だというふうに感じます。恐らく、警察行政、国土行政以外の我が国の政治、行政が直面いたしておりますすべてのものがその四つの課題を抱えて、新しい政策の転換を求められておるのではないか、そういうふうな認識をさせていただくわけでございます。
　警察法に関しましては、久世先生はこの道のべテランでもございます。なぜこれを今しなければいけないのかということを私の口から繰り返して申し上げる必要はございません。ある言い方によれば、既に遅きに失しておったのではないかと。広域行政にいたしましても国際的な警察の対応にいたしましても外国人の数を見ましても、そのほかあらゆる客観的な情勢というものがそれが必要であるということ、そういう要件が十分そろっておるわけでございまして、そういう中で今御審議をいただくこと自体少し遅きに失するという感じもしますが、この際、これを契機に十分に内部も戒めまして、先ほどから渡辺先生等の御指摘にありますようなことをも踏まえて、慎重の中にも前進的に新しい警察行政に立ち向かっていくことが今必要ではないかというふうに認識をいたしております。
　ただ、私国家公安委員長を今させていただいておるからこういうことを言うわけではございませんけれども、日本の治安というものは他の国に比べて安定した立派なものを伝統としてつくり上げておるのではないかと思います。地方へ参りまして、交番所に人がいないじゃないかという御指摘もございましたが、地方の交番所と村人との温かいつながりというものも残っておりますから、新しい改革は潔くやると同時に、古い美しい伝統はしっかりと守っていく。古きよきものと新しき取り入れなければいけないもの、この両方を車の両輪のごとく進めていくことによって今後の二十一世紀に対する警察行政の万全を期すべきだ、そういう認識をいたしておる次第でございます。
○久世公堯君　警察法の本論に入ります前に、ただいま渡辺先生の御質問の京都府警の問題でございますが、実は先般の予算委員会におきましても、梶原先生の御質問でこの問題はかなりの時間議論しましたのを私も予算委員会の理事としてよく承っております。たまたま今、国土庁ではありませんが、この問題は国土利用計画法違反の問題。私もこの法律はかなり昔やった法律でございますので、この事件に接触をいたしまして、一体この国土利用計画法違反の検挙状況というのはどのくらいあるんだろうか、あるいはまたこの事件でございますところの強制捜査であるところの捜索を実施したのがどのくらいあるんだろうか、さらに告発を受けないで検挙したものはどのくらいあるのか、まずその事実をお尋ねしたいと思います。
○政府委員（中田恒夫君）　数字だけお答えを申し上げます。
　最近におきます全国の検挙状況でございますが、山数でございますが、平成三年に二十二事件、平成四年に二十六事件、平成五年に十九事件を検挙しております。これらのうち強制捜査であります家宅捜索を実施いたしましたのは、平成三年は二十二事件中二十一事件、平成四年は二十六事件中十八事件、平成五年は十九事件中十七事件でございまして、この三年間を合計いたしますと六十七事件のうち五十六事件、八四％に当たりますが、これについて家宅捜索を実施しております。
　なお、今お尋ねの告発を受けずに検挙したものの数でございますが、平成三年は二十二事件中十七事件、平成四年は二十六事件中十六事件、平成五年は十九事件中十一事件でございまして、三年間を合わせますと六十七事件のうち四十四事件、すなわち六六％が告発なしで検挙をしておるということでございます。
○久世公堯君　この事件は、予算委員会のときも痛感したのでございますが、京都市によるところの行政指導を先行させるべきではなかったかという声を耳にいたします。
　そこで、行政指導を先行させないで強制捜査に着手したことについての警察庁のお考えを聞かせていただきたいと思います。
○政府委員（中田恒夫君）　お答えを申し上げます。
　国土利用計画法上の届け出制度でございますけれども、土地売買等の契約の締結前に届け出をさせまして、六週間の期間、一定の凍結期間を設けまして、その間に勧告を行う、さらに公表まで予定されておるというものでございまして、それで取引価格なり利用目的の適正を図る。これは私が解説するまでもないと思いますが、御承知のとおりでございます。
　本件の場合は届け出がなされないわけでございます。実際はなされていたわけでございますが、私どもの承知しておりましたのは届け出がなされていない、そして既に土地売買等がなされ登記も完了しているという事案と当時は理解したわけでございます。
　こういうような場合、同様なことについては届け出をするようにというような行政指導ということは考えられるわけでございますけれども、既にもうそこまで事が至った事案について、それを是正するための行政指導というものは難しいのではないだろうかというふうに考えた次第でございます。
○久世公堯君　城内長官にお尋ねをしたいと思いますが、この問題は京都市の公文書に誤りがあったということが大きな原因でございまして、京都府警の捜査手続に果たして違法があったんだろうか。違法はなかったんじゃなかろうか。しかし、結果的に京都府警が捜索によって関係者に迷惑をかけたことは事実でございますので、これに対して最終的には一体どのように警察庁として対応されたか、また全国的な視野に立ってどのように対処をしておられるのか、そういうことを含めて警察庁長官のお考えを聞かせていただきたいと思います。
○政府委員（城内康光君）　ただいま御質問にもありましたように、今回の問題は、私どもが捜査をやる場合に判断の根拠といたします市当局の作成に係る公文書が誤っていたと。
　実はこういうことはかって私ども聞いたことのないことでございますが、刑事訴訟法の規定に基づいて犯罪の捜査に必要だから回答していただきたいという公文書を出したものに対して、市の理財局長という責任のある方が届け出がないという回答をされた。そういうことで、これ以上私どもにとって信用のできるものはないということで、結果としてそういうことになったわけでございますが、捜査手続そのものは通常やっているような手続でございまして淡々と進められていたわけでございます。したがって、捜査手続そのものに違法はなかったというふうに私ども考えております。
　ただ、結果として関係者に大変御迷惑をおかけすることになった。関係者の心情につきましては十分私どもも理解しておるところでございまして、まことに残念だと思っておるわけでございます。先ほども渡辺委員の御質問のときに我が方からお答えいたしましたけれども、京都府警本部長は、翌日の記者会見において遺憾の意を表するとともに、改めて一昨日文書で関係者に遺憾の意を表明しているわけでございます。
　警察庁といたしましても、こういう万が一にもあるわけがないようなことが起こるという、これも厳粛な事実でございますから、こういったものを踏まえて、今後とも慎重に捜査を推進するようにという意味の通達を六月十四日付で発出しているところでございます。
　今回の事案、こういった事案が再び起こらないようにするにはどうしたらいいかというような点を十分検討いたしまして今後の教訓にいたしたいと考えております。
○久世公堯君　それでは、警察法の改正についての質疑に移りたいと思っております。
　今回の警察法の改正でございますが、これは各省庁を通ずる行政組織の改革の原則によって行われたものだろうと思います。ただ、過去における各省庁の行政改革を見ておりますと、例えば一省庁一局削減でございますとか、あるいは今回の行革審に基づくものでありましてもスクラップ・アンド・ビルドの原則でありますとか、どうしても各省庁共通の原則に立って行われる。今回の警察庁本庁の改正もその一連のものだと思うわけでございますが、果たしてこれが一番望ましいものか、あるいはこういう制約がないならばもう少し改善の余地があったのか、そのあたりのところをお聞かせいただきたいと思います。
○政府委員（廣瀬權君）　今回の警察庁の内部組織の再編につきましては、まさに委員御指摘のとおり、平成六年二月の閣議決定の今後における行政改革の推進方策に従って行っているものでございます。すなわち、内外の社会情勢の変化に対応すべくそれぞれの組織の再編を図ろうというものでありますし、またスクラップ・アンド・ビルドの原則にのっとったものでございます。
　スクラップ・アンド・ビルドの原則にのっとらないとさらにもっとよく望んだことができるのではないかという御指摘でございますが、御回答になかなか難しい点もございますけれども、今回の組織改正は、社会の国際化の進展に対応するもの、あるいは生活の安全確保に対する国民の期待にこたえるもの、さらにはインテリジェント化による警察行政の効率化を図るためのものでございまして、中長期的に見た社会の変化に対応し得るものというふうに考えております。
○久世公堯君　国家行政組織法の一般原則は、各省の場合におきましては以前は局なり官房の設置というものは法律事項でございました。ところが、昭和五十八年の改正で各省の場合におきましては政令事項になりました。それだけ行政が弾力性に富むようになったわけでございますが、警察法の場合は官房なり局なり、部もそうであったかと思いますが、すべて法律事項でございます。これだけ各省庁との間の差があることはどういう理由でございましょうか。
○政府委員（廣瀬權君）　お示しのとおり、昭和五十八年の国家行政組織法等の改正の際に、行政機関の組織編成の一層の弾力化を図りますために官房、局及び部の設置等が法律事項から政令事項になったところでございます。
　警察庁につきましては、警察庁が個人の権利と自由を保護し公共の安全と秩序を維持することを任務といたします警察組織の中央機関である、また人権に大変かかわる仕事をする警察組織の中央機関であるということにかんがみまして、政令事項として警察庁の内部組織の設置改廃の弾力化を図るよりも、従前どおりこれを法律事項として、その改正については国会の判断にゆだねることが適当であると判断されたものでございます。
○久世公堯君　今回の改正によりまして、警務局がなくなりまして官房に、特に大事に関係するものは官房に統合されました。
　私もいろいろ古い思い出があるのでございますが、昔は県庁の警務課長というと非常な誇りに満ちた方がたくさんおられました。同じように、警察庁の警務局あるいは各都道府県警察の警務部警務課、これには警察官の皆様方は非常な愛着があったんだろうと思います。それはまた、警察というものはまさに人による行政であるというところに警務局というものの独立性があったんだろうと思います。これを今度官房に統合されたということについて、そのあたりのところはどうですか。一番この中では古い城内長官、どのように思われるでしょうか。