Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○西川（太）委員　結局、生産性を上げていくということに尽きるわけですね。労働力の投入の傾向も、長いトレンドで見れば少子高齢化でなかなか期待できない。それから、新たな産業が起こってミスマッチを解消して、今の大臣のおっしゃるとおりトレーニングをし直して職につくといったって、すぐ急な話じゃないのですね。
　したがいまして、私は、ただいまのお話の中で大事な点は、さっきも申しましたけれども、いかにして高コストの体質を変えるか、これをやってもらわないと、これが政治の仕事だと思うのですね。
　個別企業は、例えば、グローバルに対応するのか、ローカルでやるのか。資源を外からとる、アウトソーシングか、またはインハウスで調達するか。それから、この報告書にも出ておりますけれども、得意な分野でむだのない投資をするという意味のコアコンピタンスというものがありますけれども、そういうようなことを総合的にやって、それぞれの企業はイノベーションもやり、そういう意思決定をして戦略を立てる。だけれども、与件として与えられているものが高コスト体質を強制するようであれば、これは国内的にはよくても国際的には、まあ自由化時代だから国内的にもよくないけれども、ここのところをしっかりやってもらわないと困る。
　そこのところをもう一度大臣にお願いをしたい。
○与謝野国務大臣　例えば、企業がある生産活動を行うというときに、生産活動を行うためのいろいろな要素が必要なわけでございます。
　一つは、例えばどの生産活動にもエネルギーが必要です。これは電気、ガスとか、実際に必要なわけでございます。これをエネルギーコストと呼びますと、エネルギーコストが高いか安いかという問題があります。それから、物流コストというのもあります。物流コストというのは、港に荷物が着いた、工場まで運んだ、あるいは倉庫に置いておいたという、実際の運賃、あるいは倉敷料、あるいは港での通関コスト等々を考えますと、その物流コストが果たして国際的に競争力のあるものかどうかというものがありますし、そのほか、税制もそのうちの一つでございます。
　そういう、やはり日本が有利な部分と日本が不利な部分もあるわけでございまして、我々としては、これから国際的な経済社会の中で競争力を維持していくためには、なるべくそのような高コスト構造というのを是正して、幾ら働いても、西川委員が今言われたように、与えられた条件としてもともといろいろなコストが高いという中では、企業の経営者、従業員が幾ら頑張っても競争力は持てないわけでございますから、我々としても、規制緩和あるいは自由競争を進展させることによって高コスト構造をなるべく是正していくということですし、また、規制緩和、自由競争のほかに、やはり今後の公共事業のあり方等についても、間接的に日本の生産性を上げるという方向で公共事業は使われるべきだというように私は思っております。
○西川（太）委員　今度の国会では、電気事業、ガス事業も、卸売だけではなくて小売も含めて、そちらの方向に自由化を促進するというようなことも出てまいりましたし、また、持ち株会社の話、分社化、そういうようなことも積極的にやろうとしておられるし、私は、いわゆる地域独占というものが必要であった時代は少しずつ薄れてきて、やはりマーケット支配型の経済に変わってくるということは、これは趨勢として否めないと思うのですね。
　そういう中で、大きく言えば、産業社会のビジョンを通産省は打ち立てていただきたい。それはどういうことかというと、今の大臣の御答弁にもありましたとおり、個別企業が群れをなして一つの業界というものをつくっていますね、産業界。今までの通産省は、産業界ごとのガイドラインは大変明確に示してこられた。しかし、昨今、同じ産業の中でも企業間格差というものが出てきているわけですね。それをどう埋めていくか、またはどういうふうによい方向に右倣えさせていくかという、各企業が範とするに足るガイドラインを産業社会のビジョンとしてつくっていただきたい、こういうふうに思いますが、これはどうでしょうか。
○江崎政府委員　私ども、この産業再生計画をつくるときの背景としてまず考えました将来の日本の社会のあり方の問題でございますけれども、経済構造改革などを推進することによりまして、企業とか個人が非常に自由濶達、自分の創意工夫を生かして、あるいはすぐれたアイデアを生かしまして、人材とか資金とか技術が絶えず日本に集まってくる。そうした状況のもとで、新しい産業が次々に生まれてくる。それから、海外からも、日本のそういう魅力のある社会環境を目指して人も企業も集まってくる。こういう社会をぜひ実現したいというふうに思っております。
　こういう社会の中で、いわば社会のエンジンになります産業を再生するということを考えていきたいと思っておりまして、その中で、先ほど来大臣が申し上げておりますような産業再生計画というようなことで、高コスト構造を是正する、そうした中で企業が元気を取り戻す、そういったことを考えていきたいと思っております。
　個々の業種ごとの具体的なビジョンということを私どもとりあえず想定しているわけではなくて、むしろ今おっしゃったように、企業によりましていろいろ格差が出てきております。そういう中で、業種ごとのまとまったビジョンをつくっていくというのは少し無理があるのではないかというふうに思っておりまして、むしろ、努力するといいますか、頑張る企業が自分の目指す姿を実現しやすいような環境をつくっていくということが私どもの役目ではないか、このように思っております。
○西川（太）委員　バブルという妖怪が暴れて、その後始末で日本経済が自信をなくしてしまって、さあ困ったな、こんなにもろかったのかと思っていたら、いや潜在的にはまだまだ大丈夫なんだという大臣各位の御意見の発表もいろいろなところであって、しかし国民からすると、では何だったんだ、政策不況という言葉もあったりしていろいろよくわからない、こういう時代でございますので、もう一度明確に国民に向かって、私たちももちろんそれぞれの場で努力いたしますが、大臣におかれましては、特に堺屋大臣にもお願いしますが、そういうアナウンスメントを大いに発信していただきたいというふうに思います。
　もう時間ですから、最後に一言感想を述べて終わりますが、堺屋大臣の所信表明の中に、失敗者という言葉が出てきまして、私は地方議員も含めて二十二年議員をやっておりますが、そういうある意味では価値判断を交えた、生々しい、体温の伝わる言葉をこういうところで言われたというのはすばらしいことだ。情の通った、思いが国民に届く、そういう発言をこれからも、仲間の閣僚の中でけちつける人がいるとか聞いておりますけれども、そんなことは気にしないで頑張っていただきたい。余計なことを申しました。
　以上で終わります。どうもありがとうございました。
○吉井委員　日本共産党の吉井英勝です。
　先日の予算委員会で、我が党の志位書記局長の質問に対して、地方財政の危機の一つの重要な原因が公共事業の膨張にあったという事実については、小渕総理が、事実であると思いますと認めました。また、財政危機をもたらした責任について、国もその責任の側面というものは持っておるという答弁もありました。
　そこで、きょうは私は、国の政策誘導によってどのように地方の負担や借金が膨らんでいったのか、こういう角度から少し見ていきたいというふうに思います。
　まず、国と地方の公共事業、これは行政投資の実績ということになりますが、最初に自治省の方に確認しておきたい。
　行政投資は、一九八〇年の二十七兆八千七百億円が、九五年には五十兆八千九百億円へ、一・八倍。一方、地方の負担は、一九八〇年の十四兆一千四百億円が、九五年には三十二兆八千四百億円へ、二・三倍。そして国と地方の負担は、八〇年の五〇・七％、二分の一の負担が、九五年には六四・五％、三分の二へと地方の負担がふえた。これが大体この間の地方自治体財政というものを見るときの実情じゃないかと思いますが、まず自治省の方から確認をしておきたいと思います。
○香山政府委員　お答えいたします。
　行政投資実績についてのお尋ねでございますけれども、地方費を見ますと、一九八〇年度、昭和五十五年が五一％程度、平成二年まで増加してまいりましたが、平成三年以降はやや減少傾向にございまして、平成七年度、一九九五年度では地方費の割合が六五％程度と相なっております。
○吉井委員　今お認めいただいたとおり、これが今日の地方自治体財政の抱えている問題の一端をあらわしているというふうに思うんです。
　次に、地方自治体が工業団地の造成などを行うとき、これは大体、例えば大阪府であれば企業局が中心にやりますが、県によっては企業庁という名前を使ったりさまざまですが、そういうところの工業団地造成に係る建設投資の実績というものについても自治省の方でまとめていらっしゃるので、伺っておきたいんです。
　これは八〇年に四千五百二十四億円であったものが、九五年には一兆六百三十八億円へと二・三五倍に膨らみ、一方、借金の額も、八〇年の千五百二十五億円から、九五年の四千五百五十七億円へと三倍に急増し、事業費を賄う借金の割合が三分の一から二分の一へと高くなってきた。つまりこれは、工業団地造成を進めるほどに自治体の借金が大きく膨らむ、こういう状態にあったという事実を見ることができると思うんですが、これについても自治省の方から確認しておきたいと思います。
○香山政府委員　お答え申し上げます。
　私ども、公営企業として実施しております地域開発事業についての数値を把握しておるわけでございますけれども、建設投資額につきましては、御指摘にありましたように、昭和五十五年度は四千五百億円強でございました。その後増加傾向をたどりまして、平成五年度、一九九三年度の一兆二千億円強をピークにいたしまして、最近はやや減少傾向にございます。
　また、そのうちのいわゆる企業債、借金の比率でございますけれども、これは土地売却収入がどういうふうになるかということによって大きく左右されるわけでございますけれども、一九八〇年度、昭和五十五年度では三三・七％であったものが、平成二年度を底に上昇いたしまして、平成五年度以降最近はおおむね四〇％台で推移をしております。そういうような状況でございます。
○吉井委員　それで、今おっしゃったように、かつてのときのように土地が売れるとそういうおっしゃった面もあるんです。
　例えば大阪府の企業局の事業で見ましても、かつての、これは住宅の方になりますが、千里ニュータウン事業の方です、あるいは泉北ニュータウン事業会計ですと随分大きな黒字をつくったんだけれども、しかし、その後のいわゆる関西空港の前島建設などの中では大きな赤字が出てくるなど、これは時代によっても、また地方によってもそういう変化があるのはもちろんわかった上で聞いているわけですが、次に、国土庁の方に聞いておきたいと思うんです。
　六〇年代以降の工業開発で、新産・工特で指定された二十一地域を見ますと、一九六四年から九五年までの三十二年間に八十一兆五千百七億円を投じて、地方自治体が工業団地造成に取り組んできました。さらに、九六年から二〇〇〇年にかけての第六次基本計画で、二十八兆四千九百二十一億円の事業を進めているというふうに伺っております。結局、新産・工特全体として見れば百十兆円の事業規模になってくるのではないかと、単純計算でいきますとそうなるんですが、まず、この新産・工特の事業の大きさというものについて、国土庁の方から伺っておきたいと思います。
○中川（浩）政府委員　お答えを申し上げます。
　ただいまお話しのように、新産・工特二十一の地区がございますが、この投資実績、すなわち第一次計画から第五次計画、昭和三十九年度から平成七年度まででございますが、この投資額の合計は、全地区合計で約八十一兆円となっております。
　また、この額に現行の第六次計画、平成八年度から平成十二年度までの計画の目標額を加えますと、新産・工特地区の投資額は、全地区合計で約百十兆円となることになっております。
○吉井委員　それで、いずれにしろ非常に大きな投資を行ってきたわけですが、その新産・工特の指定地域における団地の総面積に対して、分譲済み面積が幾らになっているのか、このことを次に伺いたいと思います。
○中川（浩）政府委員　お答えを申し上げます。
　新産・工特制度に基づきます基本計画の目標は、工業出荷額、総人口、就業人口などでございまして、今御指摘の工場用地に関する目標は基本計画には定められておりませんので、その詳細な面積を把握はいたしておりませんが、概算の数値ということでお許しをいただければ、平成八年からの第六次計画策定時点の数値といたしまして、計画面積は全地区の合計で約四万七千ヘクタール、うち造成済みの面積が約三万二千ヘクタール、そのうち工場用地等として売却を予定いたしております面積が約二万二千ヘクタール、そのうち売却済みの面積は約二万ヘクタールと推計をいたしているところでございます。
○吉井委員　そうすると、四万七千に対する、これは分譲済みが二万二千ですから、いずれにしても五〇％を切るところ、こういうことになろうかと思います。これは総務庁の方でも実は調査していらっしゃっているのを見ますと、今のより少し、団地総面積は五万ヘクタールと言っていますから少し大きいようですが、いずれにしても総務庁のデータでも四四％ということですから、大体そういうところかと思います。
　次に、通産省の方に、先端産業導入、誘致を掲げた、テクノポリス承認地域における工業団地の計画総面積と分譲済み面積の状況はどのようになっているのか、これを伺いたいと思うのです。
○太田（信）政府委員　お答えいたします。
　テクノポリスの承認地域で、団地の数、これは県単等の事業についてはちょっと把握しておりませんので、地域公団の中核団地、あるいはテクノと頭脳が合体しているところがございますので、頭脳団地と合わせて十四団地ございます。造成済み面積は平成九年度で八百七十二ヘクタール、分譲済み面積が七百五十五ヘクタールで、分譲率は八七％という状況になっております。
○吉井委員　実はそれについても、本当は通産省データに基づいてまとめたと思うのですが、総務庁の方のデータによりますと、総務庁はみんなまとめているわけですね、それによりますと、団地総面積が三万四千八百十七ヘクタールで、造成済みが一万四千八百十七、分譲済みは一万三千百四十三ヘクタールということになりますから、これは団地面積に対する分譲済み面積の割合としては三七・七％、こういうことになってくるというふうに思うのです。
　それは、通産省データをもとにして向こうは集計しているから、あなたのカウントの仕方との違いはあるにしても、もともとあなたのところのデータが行って計算しているわけだから、総務庁のデータが間違いであるわけじゃありませんね。
○太田（信）政府委員　地域公団の整備した団地については、間違いなく先ほど申し上げたとおりでございます。ただ、県単あるいは民間のディベロッパー等が開発された団地についての数字の詳細については、私ども承知していないところでございます。
○吉井委員　妙な話なんですが、大体、県の方でやっているのとそれから工業団地なんかを造成する振興公団の方でやっている分を合わせて総務庁が発表しておりますから、総務庁データでいくと三七・七％が実績。別段、数字についてあなたに今とやかく言っているわけじゃないんだから、やはりそういうところはきちっと、せっかく総務庁の方は通産省などからのデータに基づいてやっているわけだから、ちゃんとしておいてほしいと思うのです。
　なお、総務庁の報告書によりますと、全国の工業団地の総面積は十五万五千百二十八ヘクタールで、これは九五年度現在ですが、分譲済みが七万七千百七十九ヘクタールですから、分譲済み比率が四九・八％、つまり半分は売れ残っているということになるわけです。自治省の方から先ほど、全部売れたとしたときの、企業局会計なんかでやった場合ですね、それは採算がとれる場合もあるという話もありましたが、実は実態はなかなか深刻だというのはここに数字の上で出ているというふうに思うのです。
　国土庁の方で言っている立地未決定の工場適地の面積というのは四万七百六十八ヘクタールということになりますから、今日の立地する増加の度合いといいますか、その立地ペースでいきますと二十三・五年分もできてしまっている。重厚長大時代とは違うわけですから、もちろんハイテク産業などへの構造変化も生まれているわけですが、高度成長期に進んだ過疎問題の解決も問題になってきて、過疎地域へ大企業誘致の期待という背景もあったことがあるだろうと思うのですが、そういう中で、工業再配置とかテクノポリス法、頭脳立地法など、国は地方自治体に競って工業団地造成をやらせるように誘導政策を進めてきたということもやはり一面あるというふうに思います。
　中でも、テクノポリス法でつくった二十六地域では、計画承認から九〇年度までに投資された累積額だけでも、工業団地、工業用水、道路、都市基盤整備で約三兆四千億円に上り、その後の九年間にもさらに同額規模の支出を行ってきているわけですから、地方自治体の単独事業を初め自治体負担が非常に膨大なものになってきている、これは明らかであります。
　分譲面積割合というのはさきの三七・八％にしかならないわけですから、事業の採算というのは成り立ってこないんじゃないか。この結果として非常に大きな借金が地方自治体に今残ってきているというのが実態じゃないか。この点については、自治省の方に伺っておきたいと思います。
○香山政府委員　お答えいたします。
　地域開発は、地域の経済の発展あるいは住民福祉の向上に寄与するということで地方団体は取り組んできておるわけでございますけれども、事業の性格上、事業期間が長期にわたったりあるいは多額な資金を要するというようなことがありますので、社会経済情勢によってかなり左右される面があります。
　率直に申し上げまして、現時点では造成地等の需要の動向あるいは採算性等について問題を含んでおるケースも多々ございますので、私ども、既に着手している事業の見直し、そういったことにつきましても、地方団体において適切な措置が講ぜられるよう地方団体に指導、助言をいたしておるというような状況でございます。
○吉井委員　それで、自治省の方からも今の地方自治体の置かれている実情というものについてはお聞かせいただいたわけですが、国家プロジェクトとして進めてきた苫小牧東とか、むつ小川原工業団地造成が失敗に終わったということ、今膨大な財政赤字の処理が大問題になっているのは、これはもうみんな国民がよく知っていることでありますが、このほかにも無数の失敗例があります。
　今もお話がありましたように、情勢の変化もあるし、自治体財政の状況などいろいろありますが、ただ問題は、今になってからじゃなくて、見きわめるべき指標というのは早い時期にいっぱいあったと思うのです。問題が生じてきても手法を少し変えるだけでずるずる引っ張ってきたことが、今日、地方財政の危機という面で見れば傷口を大きくしているというのが、私は問題として見なきゃいけないところじゃないかというふうに思うわけです。
　ミニ経済白書の中で、不良債権処理に関して、失敗を素直に認めないことがさらなる失敗の原因になるという状況が官にも民にも見られたという指摘がありましたけれども、私はこの点はなかなか大事な指摘だというふうに実は思っているのです。
　そこで、通産大臣にここで中間的に伺っておきたいのですが、失敗したら手法を少し変えるだけで別な法律に滑り込ませて続けるとかそういうことだけじゃなしに、やはり失敗したら誤りを認めて縮小、撤退するということも大事な教訓になってくるんじゃないかと思うのですが、この点については大臣のお考えというものを伺っておきたいと思います。
○与謝野国務大臣　一般論で申し上げますと、先ほどもどなたかの質問にございましたが、倒産法制を含めて、いろいろな立ち直りの機会というものをやはり法制の中で用意する必要があるのではないか、こういう趣旨の御質問がありまして、私はその意見には賛意を表したわけでございます。
　特に中小企業は、新しい事業を手がけてみますと、それが必ずしもうまくいくとは限らない。そのときに、それをやめてまた新しいことに挑戦しようとしたときに、そのチャンスを社会が与えるということもまた今後の日本にとっては大変大事なところだろうと思っております。
　現在、法務省において、倒産法制、すなわち商法、破産法、会社更生法等々、和議法というのもありますが、もろもろ研究されているようでございまして、これらの法律はいずれも戦前につくった法律でございますから、今の時代に合わせて法整備をする必要が出てきたというのが我々の考え方でございます。
○吉井委員　個々の中小企業とかそういう問題じゃなくて、工業団地造成を、かつては新産・工特で誘導したり、あるいはその後はテクノポリスでやったりとかさまざまな形で、私もいろいろ調べてみて、また特定の件について調べてみたときも、本当にさまざまな手法で工業団地造成をやっているんですね。農村圏なんかでもあるわけです。
　ところが、そういうやり方でもって実はつくったのだけれども、企業は今、東南アジアに行ってしまったりして全然やってこない。造成した工業団地も売れ残る。計画して買収はしたが全然めども立たない。いっぱいあって、それが今地方自治体にとっては、財政を非常に深刻な事態に追い込んできているという一つの事実があるわけですね、それは先ほど来お話ししたところなんですが。
　そういうときに、これまでは、ある法律で造成したのだが、これがうまくないとなると別な法律でもって造成を続けるとかやってきたわけですが、しかし、このミニ経済白書で言っているように、失敗を素直に認めないことがさらなる失敗の原因になるという状況が官にも民にもあった。私は、この点の指摘はなかなか当を得た指摘だというふうに実は思ってあのミニ経済白書を読んでおったのです。
　そういう角度から見たときに、今日の工業団地造成など、今も続いておりますが、やはり失敗したらその誤りを認めて縮小するとかあるいは撤退するとか、そういう立場に立つということが、この二十年、三十年来の日本の工業政策あるいは工業団地造成政策を見たときに生まれてくる大事な教訓の一つではないか。その教訓をやはり今生かすことを考えるべきときではないか、こういう点を大臣に伺っているのです。
○与謝野国務大臣　工業団地をつくる、あるいはテクノポリス法を通して地域を指定するといったときには、それなりの経済的な背景あるいは合理性のあった政策選択だったと私は思います。
　ただ、産業の空洞化と申しますか、生産拠点が移動をして、なかなか造成をしたところに人が入らないというところもありますし、一番大きな例は、苫東とむつ小川原の壮大な計画が、その後の経済の状況の変化によってなかなか進展しないというケースもございます。これは、各地方自治体がやっております場合には国の助成等も入って最初はスタートしたわけですが、その後実際には分譲が進まない、入居者がいないということであれば、それはそれなりの、個別の地域に最も適した縮小策、撤退策というものをとる必要は当然あるだろうと思っております。
○吉井委員　個々の問題とともに、私は、国の政策を進めていくときにも、一つの進めてきた政策が行き詰まりを来したり問題を生じたときには、それを何か似たような政策でずるずる続けるのではなくて、思い切った見直しをやはりやっていくということをやらないと、こういうことを繰り返すであろうということを指摘しておきたいと思うのです。
　実はこの間も、余談になりますが、鹿児島県の上野原工業団地を見てきたのですよ。全然売れないわけですが、うまいぐあいに一万年前の上野原遺跡が見つかって遺跡指定を受けて、むしろ観光資源として県の方も大喜びですよ。そういう時代なんですから、やはりそこをきちっと見きわめていくということが大事だというふうに思います。
　八六年の民活法以来、運輸、通産、郵政、農水など、国が補助金をつけた民活プロジェクトというのは、九七年度までで二兆六千億円を超す総事業費、これは土地を除いてになりますが、そういうものになっております。
　自治省に伺っておきたいのですが、その中で、自治体が出資して、民間企業も出資して、その民間の出資企業が工事を落札し、融資を行って事業を進める、こういう第三セクターが急増してきているのが民活法以来の特徴なんですが、この三セクの推移、その状況はどうなっていますか。
○香山政府委員　お答え申し上げます。
　自治省におきましては、第三セクターの出資状況等につきまして三年ごとに調査をいたしておりますが、そのうち、経年変化を見ることが可能な二五％以上地方団体が出資しております第三セクターの数について申し上げますと、いずれも一月一日現在でございますけれども、昭和六十二年が四千七百二十、平成二年が五千四百七十七、平成五年が六千六百五十九、平成八年が七千五百八十でございます。
○吉井委員　それで、あらかじめ数字もお聞きしていて、調べてみると非常に特徴的なことがわかりました。
　民活法、リゾート法成立以前の十年間と、成立後の十年間を比べてみると、成立以前の十年間の三セクのふえ方というのは三六％、民活法、リゾート法成立後の十年間は六〇％、ふえ方が二倍も、非常にたくさんふえているわけです。問題は、それでその事業がうまくいったのか、あるいは地方自治体財政がどうなかったのかということが今まさに問われているときだと思うのです。
　郵政省に来ていただいておりますから、簡潔でいいですから伺っておきたいのは、民活法認定プロジェクトである例えば東京テレポートセンターの総事業費、自治体の出資額と比率、それから自治体の貸し付けその他財政支援の状況はどうなっているか、また、上位三社ぐらいで結構ですが、主な企業とその出資額、これだけを先に伺っておきたいと思います。
○金澤政府委員　お答え申し上げます。
　総事業費は一千四百二億円でございます。それから、東京都の出資でございますけれども、九十億八千万円でございます。その他主要な出資者でございますけれども、日本開発銀行が十五億四千万、日本電信電話株式会社が八億円、国際電信電話株式会社が六億四千万円ということでございます。
　以上です。
○吉井委員　それで、そこはかなり財政的には借金や赤字を抱えて、自治体の方が財政支援を行っていると思うのですが、その状況はどうですか。
○金澤政府委員　お答えを申し上げます。
　この民活施設でございます東京テレポートセンターでございますけれども、郵政省のほか通産省、運輸省、建設省がおのおのの所管におきまして認定いたしました。平成四年度から六年度までに合計八億円の民活補助金を交付しているというところでございます。日本開発銀行から百八十五億円の無利子融資、それから四百四十億円の財政投融資、これも開発銀行でございますけれども、行われているということでございます。
　それから、この再建を行いますために現在東京都におきましてさまざまな努力がなされているわけでございますけれども、増資として三十億円、それから無利子貸し付けとして四十億円、それから地代を七五％減免ということで、東京テレポートだけではございませんけれども、ここにございます第三セクター三社を一体として経営を改善していくという視点で自治体としての努力を行っているというふうに理解しております。
○吉井委員　東京都自身が大変な財政危機なわけです。それで、第三セクターで始めて、これはまた大変な事態になっているものですから、東京都がさまざまな形でサポートしないと成り立たない、そういう状況にあるということは今わかりました。
　運輸省に伺っておきたいのですが、竹芝地域開発についても同様に、総事業費や自治体の出資額と比率、それから主な三社ほどの企業名とその出資額、なお、財政的に今大変な事態にありますから、自治体の貸し付けその他財政支援の状況について、伺いたいと思います
○金子説明員　お答えいたします。
　総事業費でございますが、竹芝は二つございまして、竹芝ピアビルディングが約百四十五億円、ニューピア竹芝サウスタワーが約三百七十億円、これが総事業費でございます。
　主な出資者ということでございますが、東京都が七十五億八千万円、それから民間でございますが東京電力五億八千万円、東京ガス同じく五億八千万円、日本興業銀行五億八千万円、富士銀行五億八千万円、こういうようなところが主なところでございます。
　それから、自治体の財政支援額でございますが、平成十年度におきまして二十億円の無利子貸し付けの支援をしているところでございます。
○吉井委員　いずれにしろ、累積赤字が約百九十四億円とか、財政的にめどが立たなくて、東京都などが応援をしていかなきゃにっちもさっちもいかないという事態に立ち至っている、これが今日の実情であります。
　通産省の事業についても伺っておきたいのですが、第三セクター方式で国の輸入促進政策などによるＦＡＺ施設というのが各地につくられてきましたが、大阪市のＡＴＣ、ＷＴＣについても同様に、事業の状況について伺いたいというふうに思います。
○佐野政府委員　お答えを申し上げます。
　大阪には二つ、ＦＡＺ法に基づく施設がございます。一つが、アジア太平洋トレードセンターでございます。略称ＡＴＣと呼んでおりますが、総事業費が約千五百億円でございます。それから、主要な出資者は、大阪市が七十五億、伊藤忠、ダイエーが十九億、十八億という出資費率になっております。もう一つ、大阪のワールドトレードセンターというビルがございまして、これはＷＴＣと呼んでおりますが、総事業費が千二百億円、主要な出資者は、大阪市が二十五億、三井不動産、三井物産が十五億及び七億五千万という数字になっているところでございます。
○吉井委員　今、お話しあったような千五百億とか千二百億という事業費でつくったわけです。これはうまくいっているかといったら、うまくいっていないわけなんです。大変な赤字を出して、テナントも予定どおり入るどころか、入ってきたのが出ていっちゃったりして、テナントが入らなくて大変な事態。
　これは大阪市の文書なんですが、ＷＴＣについて、現在の危機的な経営状況を抜本的に改善していく必要がある、ＷＴＣの経営改善は会社がみずからの努力で進めることが基本であるが、会社の経営の現状や現在の経済情勢では、それだけでは経営改善の見通しが立たない状況にあると。
　今、ＦＡＺだ、民活だと言ってやってきた事態がここへ来ているんです。タコが自分の足を食うといいますか、フロアがあいているところへ大阪市の港湾局とか関係する機関を、八千二百七十平方メートル、床を、テナントが入らないものだから大阪市と外郭団体が入る。そういう異常なことをやって大阪市がテナント料を払って、財政的に大変になるのを何とかしよう、こういう事態まで生まれてきているというのが今の実態です。
　北九州市のＡＩＭというのがあります。これは駅前にありますが、七階に三セクや公的団体を入居させて空き家の埋め合わせをやっても、三階から五階まで空き家。ここへ無理に輸入家具専門店を、家賃をうんとダンピングして入居させようとしているんです。実は福岡県といえば、集積活性化法の指定地域にもしているぐらいの大川市のような木製家具の産地もあり、そこの中堅企業や中小企業も輸入家具などに押されて今は大変な危機的な状況で、自殺者もたくさん出るという状況にある中で、わざわざ輸入家具専門店を入れて、一方では地場産業を締め上げていく、一方では地域の家具小売商業者を苦しめるような事態を、通産省がそんなことをねらっているわけじゃないんですよ、よくわかっているんですが、結果としてそういう事態になっていっているというのがＦＡＺでやってきた事業の実態であることを、私は見ておく必要があると思うんです。
　実は、九五年十月十八日のこの委員会で私が質問いたしましたときに、ＡＴＣ、ＷＴＣ、ＡＩＭについて取り上げたのですが、当時、牧野産業政策局長は、おおむね所期の目的を達成しているし、この民活法は非常に有効なものであると確信していますと。当時の広瀬貿易局長は、御心配いただくことはない、大丈夫だと、胸を張ってお答えをいただきました。
　貿易局長に伺っておきますが、今日のこういう事態を見ても、うまくいっているという評価をしていらっしゃるのですか。
○佐野政府委員　お答えを申し上げます。
　まず第一に、ＦＡＺの経営状況についてでございますが、全体、全国に二十二のＦＡＺがございまして、輸入関連基盤施設整備等がＦＡＺ事業として行われ、二十五社の第三セクターが設立されておりますが、その第三セクターのうち営業黒字を計上いたしておりますのは、平成八年度決算において四社、九年度決算では六社となっております。
　平成七年度の段階におきましてなお多くの第三セクターが経常赤字を計上しているということについて、御指摘のとおりのところがございますが、その理由としては、第一番目に、平成九年度の段階ではなお多くのＦＡＺにおいて輸入関連基盤施設が整備されている途上にございます。これらのＦＡＺの第三セクターでは、いまだテナントからの賃料収入がなかったというところがございます。
　また、そもそも輸入関連基盤施設の整備のような大変公共性の高いものについては、収益性の低い事業は投資回収に比較的長期間を要するというふうに考えておりまして、当初からの経常黒字を計上するということはなかなか難しいというふうになっていると思っております。
○吉井委員　いずれにしても、当時の貿易局長が胸張っていらっしゃったころに比べて、非常に深刻な事態になってきているというのは事実なんです。そして大阪市の例で見ても、ＦＡＺといったって、小さいところの話を幾らやってみたって、とにかく千五百億とか千二百億とか、そういう大きいところでどうなっているかというのが一番問題なんですが、小さいところを含めても赤字が多いということは今お認めになったとおりなんです。
　そういう中で、私は、このＦＡＺについて、ＦＡＺ法で進めてきた事業が地方自治体財政を困難に追い込んでいるというのは事実なんですから、今までのやり方は、民間の出資企業というのは責任をとらないで、自治体が補助金や貸付金やみずからテナント料を払って入居するなど財政負担をしてきている。それがさらに地方自治体財政を深刻にしてきているというのは事実なんです。私は、第三セクターに出資者となっている民間企業にも破綻した事業とか経営が大変なときに責任を負わせるということは当然のことじゃないかと思うんです。
　ＦＡＺ法をつくったときの意図、あるいはそのとき考えていたデザインと、かなり状況は変わっているということはあるにしても、しかし、少なくとも第三セクターを民間企業も地方自治体も一緒に出してやるならば、困ったときの面倒は全部地方自治体が見なさい、出資した銀行は貸し付けて利子を取ってもうける方は考えるけれども、出資したゼネコンの方は仕事をとってもうける方は考えるが、その事業がうまくいかないときとか破綻したときは知らないよということでは、私はこれは通用しないと思うんですね。
　ここは、通産大臣、やはり第三セクターなどで事業を進めたときに、経営危機に陥ったりとかそういうときに当然民間の出資企業にも応分の負担を求める。そういうことをきちっと進めるというのは、国としても民活法をやってきたわけですから、そういう立場で必要な物を言っていただいたり、場合によっては指導したり、そういうことはあるべきじゃないかと私は思うんですが、大臣、どうでしょうか。
○与謝野国務大臣　第三セクターが例えば赤字になった場合に、それを治癒するためにどうするのかという話だろうと思いますが、これは個別の事業ごとに物事を判断せざるを得ないと私は思うわけです。
　仮に、地方自治体が中心になって民間から出資を求めたというようなケースは、やはり地方自治体自身が責任を大きく負うということが当然のことだろうと思いますし、対等でやろうということに最初からなっていたような場合には、それは民間と地方自治体が力を合わせていろいろな始末をするということであって、民間が知らぬ顔をするというふうになかなか非難をできない場面も数多いのだろうと私は思っておりまして、むしろ、地方自治体というのが第三セクターをつくったということは、公共性も自覚しながらつくったというふうに解釈されますから、そういう意味では、地方自治体の首長のその当時の判断というものが極めて重要な判断であった、それに基づいてその後のことを考えていく。
　むしろ、民間にしわ寄せをするということの方が理解を得られないことだろうと私は思っております。
○吉井委員　それでは、第三セクターの事業の実例の一つとして、宮崎県のフェニックスリゾート開発、シーガイアについて、非常にわかりやすい例なので見ておきたいと思います。
　これは時間があれば国土庁に確認しておきたいと思ったのですが、もう時間が、あと五分というメモが回ってきましたからおいておきますが、この事業は、ここではフェニックスリゾート社、資本金三億円なんですが、その六百倍の一千八百五十四億円の事業をやっています。借入金が当然膨大になってきます。このほかに道路とか人工ビーチの建設など、基盤整備に自治体が千五百億円投じてきて、残った借金が一千億円というものですが、フェニックスリゾート社の負債総額は今二千五百八十九億円です。採算のめどは立たないという状態です。
　このフェニックスリゾート社の役員構成を見てみますと、副社長以下取締役の半数を握って、経営権もあれば経営責任もあるというのが実は第一勧業銀行です。一千三百億円融資している、大きな影響力を持っているのも、これは第一勧業銀行であるわけです。
　民活プロジェクトとして指定されて進めた事業であるわけですが、破綻したときにどのように財政負担をして処理するかというのが今まさに問題になってくるところなんです。自治体負担だけでなくて、当然これは出資した民間企業にも応分の負担を求める。私はこういう点でやはり、地方自治体も国のさまざまな誘導政策に乗っていろいろやってきた、どんどん金を使って財政破綻を来した、だから、地方自治体に責任がないなんというようなことを言っているんじゃないんです、しかし、その誘導政策をつくってきたという面での国の責任が一つあると思うんです。
　同時に、こういう三セクのように、これは実はリゾートについて国も入った研究会の方で出している報告書に出てまいりますが、第三セクターの問題について、出資した銀行とかゼネコンが、融資してもうけ、仕事してもうけるだけで、あとの事業そのものについては知らぬよということで本当にいいのか、破綻したときにそういうところが全部逃げちゃって、逃げちゃってというと逃がさないようにしなきゃいけないわけですが、経営責任があるのに、ほとんどは地方自治体が責任をとらされて借金をかぶる、こういうやり方でいいのかということが今まさに問われてきているときなんです。
　私は、この二つの問題、地方自治体を困難にした上での、誘導政策をとってきた国の責任というもの、そして現にこういう三セクで問題が起こっているときに、民間企業、出資企業あるいは経営体に入っている企業が応分の負担をしなきゃいけないんじゃないか、この二つの点についての大臣のお考えというものを聞いておきたいと思います。
○与謝野国務大臣　国が確かにいろいろな面で制度を整備してまいったことは事実でございます。しかし、責任回避を申し上げるわけではなくて、やはり、最終的にあるプロジェクトを決定したというのはその地元の方であり、またそれに参加する方であって、それは国の責任として処理するということはおかしなことだろうと私は思っております。制度を整備したのは確かに我々かもしれませんが、物事を決定したのは地方自治体の長であり、出資した関連の方々であるというのが常識だろうと私は思います。
　そこで、融資をし、もうけ、建設をやって、もうけて逃げちゃったというのは、それだから責任をとれというのは少しどうかなという気がいたします。それは、お金を提供したというのは、お金を提供したという大事な経済行為をしているわけですし、それに社会的な常識に反しないような金利をいただくというのは当然ですし、建設業の方も、建設をするという対価として代金を支払ってもらっているわけですから、やはり個々のケースでだれが主導的な立場を貫いて物事を進めてきたかということで責任の分担というのが決まるんだろうと思います。
　しかし、概して言えば、やはりバブルに踊った日本社会全体の問題の一部がそういうところに現象的に出てきているのかなというふうに私は考えております。
○吉井委員　もう時間が参りましたので終わりますけれども、工業団地の造成にしても、ずっと政策誘導してきたのは国の方に問題があるわけですよ。それに乗って踊ったかどうかの別は地方自治体にそれぞれあるでしょうけれども、私は、その点では国の方としても責任をきちっと考える必要がある。
　それから、民活法をつくってやってきた、この三セクのやり方、民活法のやり方は、いかに危険な要素を持っておったかということが今のお話にも示されたと思います。この点についてはよく研究をしていただいて、各地でこれから起こる問題についても対応していただきたい。
　以上申し上げまして、時間が参りましたので質問を終わります。
○前島委員　時間もたってきましたので、端的に質問させていただきます。
　最初に企画庁長官にお聞きしたいと思うのですが、いわゆる経済見通し、平成十一年度中に何としても〇・五プラスにするんだ、これは小渕内閣のいわば政治的公約だろうと思うし、これが実現できるかどうかというのは大きな政治的な課題というふうに受けとめていいと思うのですね。しかし、今の状況等々を見ると、果たしてそう簡単に国民的に実感としてそういうものが伴うのかなというのは、なかなか厳しいような状況がある。
　今の日本の経済のこの萎縮状況あるいは落ち込み状況にさまざまな要因があるということは言われているだろうと思うし、政策的な判断の問題だとかあるいはアジア経済の云々だとかいろいろあると思いますが、私はやはり、せんじ詰めてくると、金融不安というものが起こってしまった、そのことがまた不良債権ということの、時間的な問題もこれあって、これがかなり大きなウエートを占めている、こういうことは間違いない。
　そのためにさまざまな手を打ってきたことは間違いないだろうと思いますけれども、現実に、政府が昨年四月に十数兆円、あるいは十一月には二十数兆円の経済の特別政策を立てた。しかし、片や需給のギャップという問題とか、あるいは二度の経済政策の真水の議論というものを考えてみると、その需給ギャップを埋めるだけのものが果たしてあるのかどうなのかとか、いろいろな問題がある。
　結局は、やはり今日の大きな落ち込みの要因である金融システムの中での不良債権の処理の問題というものが大きなウエートを占めている。公的資金の導入だけで果たして成るのかどうなのかということはもういろいろな議論のあるところだろうと思うし、また片や、後でもお聞きしたいと思っていますけれども、貸し渋りという現象、かなりの改善は中小企業の部分ではあることは認めますけれども、まだまだその辺の部分について存在していることは間違いない。この貸し渋りの現象というものは二年前から比べれば三％余の云々、それがある計算では二十兆近くの貸出残高の減になっているということも現実に言われている。
　そんなこんなを考えると、この経済見通しの十一年度中に〇・五何とかするんだということの根拠というのは一体あるのかな。また同時に、このことがあるなというのを国民的にもあるいは企業のサイドからも実感すると、別な意味でかなりの回転というものが要因としてまた起こってくる。その辺のものが双方に裏腹な関係で、今日、国民的な受けとめ方をしているんではないだろうか。そういう面では、絶対この見通しがあるんだ、可能なんだというところがあるんだったら、説得力を持って国民に示すということが大きく今政府に求められている課題でもあるんじゃないのかな。
　そういう面で、私は、国民なりあるいは産業界等々に向かって、そこは自信があるんだよと、なるほどという根拠みたいなものをどうしても政府は国民に向かって示すことが大事ではないだろうか、こういうふうに思っていますので、その経済見通しを達成する具体的な根拠みたいな、自信みたいなものを最初にちょっとお聞きしたいなというふうに思います。
○堺屋国務大臣　何度も申し上げておりますように、現在の経済には三重の問題がございまして、非常に深刻な情勢でございます。これに対しまして、政府といたしましては、まず第一に、この不況の存在はどこに原因があるのか観察をいたしまして、この不況の環を三段階で断ち切るようにいたしました。
　その第一が金融不安の解消でございまして、六十兆円の大きな金融再生スキームを立てまして、既に金融再生委員会、金融監督庁の方で実行段階に入っております。これに伴いまして、自己資本比率の上昇等をねらって貸し出しを渋るというようなことが起こっております。大なり小なり起こっておりますが、これに対しまして、政府といたしましては、保証制度をつけるとか、あるいは政府系金融機関を拡充するとかいうような対策も打っております。
　二番目には、先生御指摘のとおり、需給ギャップがあるということでございますが、これには公共事業及び税制の改革によって需要拡大を図っていること、先ほども申し上げたとおりでございます。
　さて、先生が御指摘のように、それで十分なのかという問題でございますが、恐らく需給ギャップをことごとく埋め尽くすほど需要が伸びるのではなくして、ある程度やはり供給力が劣化するというような部分も出てくると思います。古い施設が廃棄されるとか、事業が選別されるとか、リストラが起こるとかいう部分も出てまいると思いますが、まだ平成十一年度は始まっておりませんが、平成十一年度中にはかなりの改善が見られると思います。ただ、それでも、我々の見通しでも、平成十一年度も設備投資はそれほど伸びないだろうと考えております。これを公共事業及び減税の刺激による消費で支えるということであります。
　そして三番目には、やはり雇用の問題を解決しなきゃならないというので、緊急経済対策及び平成十一年度予算におきましては一兆円に達する雇用対策事業を計画いたしまして、雇用の面でこれからのリストラで流動化する労働力を安心していただけるような対策をとりたい、こう考えています。
　そういうことで、合計いたしまして約二・三％経済が成長するだろう。自然のままで任せておきますと一・七％くらいマイナスになるところを、二・三％押し上げることによって〇・五％のプラス成長は達成できる。これはＩＯ表その他いろいろ複雑な計算をいたしまして出した結論でございますが、見通しでございますからやはり言葉だけにならざるを得ないのでございますけれども、そういうことをある程度国民の皆さん方も織り込んでいただきまして、最近幾分かそういう明るい兆しを感じるとおっしゃっていただく方々もふえている、そんな現状でございます。
○前島委員　四月に統一自治体選挙がありますので、それぞれ選挙の対応で事務所を探すという行動をそれなりに皆さんやっていると思うのですね。かつては、私たちの地方の中堅都市でも、選挙のための事務所を探すというのは非常に大変だった。ある意味だったら、畑のど真ん中に行ってそこにプレハブでも建てなければ、なかなか簡単に人が通るような事務所は見つからない。しかし残念なことにと言っていいのかどうなのかわかりませんけれども、今回は非常に簡単に事務所が見つかるんです。皆さん恐らく実感される、大臣も恐らく実感されていると思いますね。やはり中小零細の企業が、特に商店のあるところがぽつぽつ穴があいていて、すぐ見つかるというのが皮肉な現象と言っていいと思います。やはり相当実感として落ち込んでいるな、こういうふうに言わざるを得ないだろうと私は思っています。
　貸し渋りの現象だって、いわゆるマイナス三・三の残高の減少があって、マイナス一です。大体、ＧＤＰを〇・五押し上げるという見方をすると、その減少だけ見たって相当のＧＤＰのマイナスだ。それを超えてさらにというのは、我々、先ほどのような事務所一つ探すのでも数年前と今との違いを実感すると、なかなかそう簡単ではないぞということは、実感として存在するということだけはやはり受けとめてほしいなと、私、率直に思います。
　そういう意味で、従来型の景気策とかではだめだということは間違いないだろうと思います。やはり今日の日本経済が収縮してしまった、落ち込んでしまった要因の中に、需要の側、消費者の側から見ると先行き不安という問題がどうしても避けて通れない。これは中小企業の側から、やはり企業家の側からもこのことが言えて、相当萎縮しているな、こういうことだろうと思います。したがって、大臣が先ほど言われましたように公共投資だとか予算だとか減税だけではここは乗り越えられないというのが現状ではないだろうかなということを、私は強く実感として感じます。
　だとすると、要するに先行き不安的なもの、これは需要の側からも供給の側からも、そこを解消するセーフティーネットというのでしょうか、そこにかなり政府としては政策的にもウエートを置くし、また国民に需要なり投資を呼び込ませるような積極的な姿勢というものがなければ、私は、先ほどの需給ギャップを埋めたりという形にはなかなかいかないというのが率直なところではないだろうかな。だから、貸し渋り現象だって、六十兆あるから公的資金をやれば貸し渋りがおさまるのだと私は言い切れない部分というのは現実にある。特に中小零細のところには実感としてまだまだたくさんあるだろう、こういうふうに思います。
　そういう面で、積極的なというか、刺激的な景気対策というふうなもの、特に消費の側、国民の側の消費なりあるいは投資を呼び込むようなセーフティーネット的なものを積極的に、従来の教科書と言っては語弊がありますけれども、基本的なものとは別に意識的にやらないと、枠を、壁を乗り越えられないのではないかというところを私は盛んに感じてしようがないわけなので、そういう面では、従来型の経済対策といいましょうか景気対策ではだめなので、この先行き不安を解消するセーフティーネットを積極的に呼び込むような施策というものが、特に経済企画庁の側から見れば積極的に提起するというところが絶対的に必要ではないだろうかな。
　そこの点が、我々、原点といいましょうか、現場の側から見ると実感として伝わってこないということをよく聞くわけでして、その辺の経済企画庁長官としての観点というものを、今後、私たちからは政府の中で積極的にやっていってもらいたいな。そういうアナウンス効果といいましょうか云々というものを出して誘導していかないと、なかなか消費もあるいは投資というものも呼び込めないのではないのだろうかなということを実感するので、その辺のところの受けとめ方、長官なりあるいは通産大臣、もしあったらよろしくお聞かせいただきたいな、こう思っております。
○堺屋国務大臣　まことにお説のとおりでございまして、将来不安というのは大変難しい問題でございます。
　例えばアメリカでございますけれども、アメリカはどう見ても福祉なんかは低い水準にございまして、健康保険も皆保険にはなっておりません。それにもかかわらず、現在アメリカは一〇〇％を超えるような消費性向がございまして、これによって景気がずっと好調に維持しております。そういう世の中の楽しさということも、これは大変重要な意味があるのだろうと思うのでございます。
　お尋ねの点について申し上げますと、今度の経済対策では、従来型ではだめだというので、三つほど新しいことをやりました。その一つは、繰り返し申し上げますが金融対策で、金融大手二十行をそのまま護送船団でやるのじゃないのだ、もうこれは市場に不適当なものは退場いただくということで整理をし出した、これが一つでございます。
　第二番目には税制でございまして、これも去年の税制では緊急対策的なもので定額減税をいたしましたが、ことしは恒久的な減税をいたしまして、将来、業を起こして成功した人にはそれ相応に報いられるというので、国税、地方税合わせて最高税率を五〇％にするというようなことで、人々の挑戦の意欲をかき立てるような形をとりました。企業課税につきましても、国際的な四〇％水準にいたしまして、企業の流出をとめる手だてを打ちました。
　もう一つ、公共事業でございますが、これは即効性、波及性がやはり必要でございますので、すべてとはいきませんが、その中でも特に二十一世紀先導型プロジェクトというものを起こしまして、電子立国日本をつくる、ペタクラスの光ファイバーネットをつくる、ペタネットをつくるなどというのは、これはもう世界的にも例のないような大きな前進の話をしております。
　また、都市の国際競争力を高めて、日本に知的な都市産業が起こりやすい、来やすいような条件をつくる。これは都市の交通、生活条件を高めるということです。
　そして三番目には、委員御指摘のとおり、今商店街が非常にあいております。私は選挙はやりませんけれども、選挙をやらなくてもそれは重々わかるぐらいシャッターの閉まったところがたくさんございます。こういうところを再生して、歩いて暮らせる町づくりをしよう。安心でゆとりのある町づくりをしよう。そういたしますと、女性もお年寄りも非常にたやすく生活できて、仕事が持てる。そういう町づくりの考え方を変えていこうという研究を、地域戦略プランとして行っております。
　そして最後に、やはり雇用の問題として、流動性を持ちながらも安定した雇用政策をいかにしていくか、こういったことにかなりの力点を注いでおります。ことしはまだ金額としてそれほど大きくございませんが、これらが、各省の横断的なプロジェクトといたしまして総理直属で進めていきますと、何年か後にはかなりのものになりますから、人々に対して、新しいことが始まったなという感覚を持っていただけるのではないかと考えております。
○与謝野国務大臣　やはり、いろいろな政策を決め、また今国会でも予算をお願いしておりますけれども、先生の御指摘のように、先行きに対する不安をある程度除去いたしませんと、国民の消費性向も上がってまいりませんし、私はこの不況は続くのだろうと思っております。
　最も典型的な先行き不安というのは、雇用に対する不安と、そして例えば将来でございますが年金に対する不安というものは、典型的な消費を抑えるものであると私は思っております。平成九年というのはそういう意味では大変大事な年であって、やはり平成九年の十月—十一月にかけまして三洋証券とか山一とかというところが倒産をして、あんな大きな会社も倒産するんだということを国民が実感したわけでございます。
　また経営者も、リストラ、リストラと一つ覚えのことをずっと繰り返しておりまして、リストラというのは人員をカットするというイメージがあって、やはりどんな大きな会社にいても雇用不安を覚え、また、年金の財政がパンクするのではないかという無用な不安を持って、やはり個人個人は守りの姿勢で生活をするようになった。ここの部分をやはり解消しなければならない。
　ですから、年金の改革とか、雇用不安を除去するための施策とか、こういうものをやはり力強くやらなければならないと思っております。