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○井上参考人　ただいまの関先生の御指摘は私もよくわかるところでございますが、西口組合長と事業団の理事長である私が漁業補償についての協定書を結んでおります。それによりますと、漁業補償金の配分は組合の中につくられた配分委員会で、三十八人と承っておりますが、公正かつ円満にこれをとり行うという約束になっております。したがいまして、当事者としての私は、西口組合長がこの協定書に基づいて円満に、しかも今先生が御指摘のようなことがないように配分をしていただくことを期待しておるわけでございまして、その点につきましては、数字は現在のところ御勘弁願いたいと思うわけでございます。
○関委員　あなたは結んだ協定に責任を感じているかもしれぬけれども、現状の実態ということをもっと深刻に考えたらどうです。誠実に事に当たるのが井上理事長のいいところでしょう。向こうの契約にも誠実でなければなりません。だが、今の現状を私に言われて、あなたこれで何度言われました。私は現地にきのうもおとといも行ってきたのですよ。泣いている。こんなやり方ってひどい。しかも裁判が起きているでしょう、議決無効の裁判。これについては水産庁もまたきちんと答えてもらわなければならない。また、あなた方の方は、佐世保に二十億の特別基金の金を出してきて、船は出ていく金は置くなんというばかなことはないから、船と一緒に金も持ってきたらいいだろうというのに、このことについても黙っている。
　このことについて、私は水産庁の方の責任者にも聞きたいのだけれども、こういう不法な議決という問題について、不服審査法に基づいての申請もまた出されているわけです。これをどう取り扱っていくかということが一つ。
　また、二十億の金のことについては、水産庁にも責任があるということで、原子力局長はこの間地元とも水産庁とも相談の上で当たると言っているのだが、相談の上でどう当たっています。早く二十億を引き揚げて対処するのが筋じゃないだろうか。何もかにも能力のないような原子力船事業団だというならば、余計にこの際解散してしまった方がいい、こうもまた私は思うわけですので、そのことについてのお答えをいただきたいと思います。
○大坪説明員　ただいま二点につきましてのお尋ねがあったわけでございますが、まず第一点の、行政不服審査法に基づきます審査請求についてでございますが、これにつきましては、昨年の十一月十五日付をもちまして関根浜漁協の組合員から農林水産大臣あてに提出されているところでございます。
　そこで私どもといたしましては、行政不服審査法の定めます手続に従いまして、処分庁でございます青森県知事から審査請求に対する弁明書の提出を求めますとともに、さらに青森県知事から出ました弁明書に対します反論書を審査請求人に対しまして提出を求めておるという状況でございまして、こういった手続の進展を待ちましてさらに審査を進めてまいりたい、かように考えている次第でございます。
　次の第二点の、長崎県に対しまして交付いたしました魚価安定特別基金造成に係ります二十億円の補助金の返還問題についてでございますが、これにつきましては、先生御案内のように、この補助金の交付着体、佐世保港におきます原子力船「むつ」の修理の実施に伴いまして、「むつ」の所管庁でございます科学技術庁が長崎県当局等とも話し合いを進めた結果、交付をするという方針が決定されたものでございます。
　この補助金の予算化につきましては科学技術庁で行われまして、その過程におきまして、一定の場合には国は長崎県からこの補助金の返還を求めるという方針も決定されたと承知しているわけでございます。この補助金は五十三年度の補正予算の編成に当たりまして科学技術庁が要求したわけでございますが、魚価安定基金の性格等にかんがみまして、予算成立後に私ども農林水産省、水産庁に移しかえを受けたという経緯があるわけでございます。
　私どもといたしましては、移しかえ後、補助金交付要綱等の作成、さらには補助金の交付等の実務を進めてまいったわけでございまして、その際に実施要綱上、一定の場合における補助金の返還の規定を設けたわけでございます。この規定を設けました趣旨につきましては、あくまでもこの補助金の予算化の過程で決定されました方針に従って行ったというものでございます。
　したがいまして、この補助金の返還問題につきましては、この補助金の交付の趣旨なり予算化の経緯等を考えれば、まず科学技術庁において長崎県当局等と十分御相談された上で判断が行われ、私どもといたしましてはこの判断を尊重して対処したい、かように考えておる次第でございます。
○中村（守）政府委員　お答えいたします。
　佐世保への魚価安定基金の件につきましては、これは基本的に返還すべきお金であるということで私どもも対応いたしておりまして、現在長崎県の方と御相談をしておるところでございます。
○関委員　時間であります。終わります。
○遠藤委員　きょうは法案の審議でございますので、若干法律論争をさせていただきたいと思います。
　最初に、内閣法制局にお伺いをいたしますが、「むつ」を廃船にする場合、新しい日本原子力研究所法案ではどの条項によってできますか。
○大出政府委員　お答えを申し上げます。
　今回の改正法案に基づきまして改正された後の法律のどういう条項によって廃船が可能か、こういう御趣旨の質問であったかと思いますが、これにつきましては今回の改正法案の中に、旧事業団法で建造されましたところの原子力船につきまして、その原子力船に関する業務を行うこと、こういうふうに書いておるわけであります。この規定が直ちに原子力船の廃船ということをその内容として含むことを予定して書かれたということではございませんけれども、広く「原子力船に関する業務を行うこと。」こういうような規定ぶりからいたしまして、原子力船の処置等につきましては、広くその規定によって読むことは可能ではないかというふうに考えております。
○遠藤委員　いわゆる新法の二十二条の四号ということですね。
○大出政府委員　御指摘のとおりでございます。
○遠藤委員　それでは旧というか現日本原子力船研究開発事業団法におきましてはいかがでございましょうか。
○大出政府委員　現行の事業団法の規定においてどういうふうに読まれるかということにつきましての御質問でございますけれども、仮に廃船の方針が決定されたといたしましても、現実にその作業が始まるのは早くても昭和六十年度以後というような時間的な問題があると聞いておるわけであります。
　そういう意味合いにおきまして、今回の法案の審査の過程におきまして現行の事業団法でその辺のところをどういうふうに読むのであるかということにつきましては、必ずしも検討を行ったわけではございませんけれども、現行の事業団法ができ上がりましたところの経緯等にかんがみますと、その立法趣旨として、現行の事業団法が原子力船を現在のような状況のままに廃船をするということを想定していたとは考えにくいのではないかというふうに思われるわけであります。
　ただ、全く仮定の話ということで申し上げますと、先ほども申し上げましたように、これは現行法のもとにおいてそのような形での問題が起こり得るのかどうかということにつきましては、私ども必ずしも承知をいたしておりませんので、法案の作成過程におきましては、その辺の検討を必ずしも詰めてはいないということでございます。
○遠藤委員　ということは、現行法におきましては、「むつ」を廃船する場合それに当てはまる条項がない、したがって新たな立法措置が必要とお考えになりますか。
○大出政府委員　先ほども申し上げましたように、今回提出を申し上げておりますところの研究所法の改正法案でございますが、これにつきましては、広く「原子力船に関する業務を行うこと。」というような趣旨の業務の範囲の規定ぶりになっておるわけであります。これに対しまして、現行の事業団法でございますけれども、これは先ほども申し上げましたように、立法当初から見まして、そのような形のものは特に念頭に置かれていなかったのではなかろうかというふうに考えるわけであります。
　ただいまの御質問でございますけれども、現行の事業団法というものを改正しなければいけないのではないか、こういう御趣旨の御質問であったかと思いますが、これにつきましては、現在原子力研究所法の一部を改正する法律案という形で、業務の範囲につきましては先ほど申し上げましたような趣旨の条文を設けておるということでございます。
○遠藤委員　改正するというのではなくて、私は、「むつ」を廃船する場合、現行の事業団法では読めるのか読めないのか、読めないのであれば、廃船する場合は新たな立法措置が必要ではなかろうか、この点をお伺いしているわけでございます。
○大出政府委員　先ほど申し上げましたように、現行事業団法は、その制定のときにおきまして、そのようなことを念頭に置いて条文が作成されていたというふうには考えにくいと思われるわけであります。ただ、現行の事業団法をしからばどういうふうに理解をするのかということでございますが、これにつきましては、具体的なケースに基づいて、どのような趣旨でどのような条件で、あるいはどのような対応でそういう問題が起こり得るのか、それをベースにして個別具体的にどうも検討せざるを得ないのではないかというふうに思うわけであります。したがいまして、今一般的、抽象的に現行法で読めるのか読めないのかということにつきましては、私といたしましても、一般的、抽象的な形での御返事をなかなか申し上げにくいというふうにお答えをさせていただきたいと思います。
○遠藤委員　大変読みづらいという印象ではないかと思うわけでございます、読めたとしても。それでよろしいですね。
　それで、もう一点お伺いいたしますけれども、今度は原子炉を廃炉にする場合でございますが、現行の日本原子力研究所法ではどこで読めますか。
○大出政府委員　現行の日本原子力研究所法に関連してのお尋ねであったと思いますが、ただいまお話しの原子炉の廃止というようなことが具体的にどのような形のものであるかということにつきましては、私ども、どうも専門的な問題でございますのでよく承知はいたしておりませんが、一応科学技術庁の方々に伺いますと、それは研究開発というものにつながった形のものであるという御趣旨のようであります。もしそういうことでありますれば、原子力研究所法の二十二条「業務の範囲」の規定がございますが、これの第一項の第二号「原子力に関する応用の研究を行うこと。」あるいは三号「原子炉の設計、建設及び操作を行うこと。」という規定がございますので、その廃止ということが研究開発につながるものであるという御趣旨のものであるといたしますれば、これらの規定であるいは可能ではないかというふうに考えます。しかし、具体的なケースというものを私よく承知をいたしておりませんので、どうもはっきりとその点は申し上げかねる次第であります。
○遠藤委員　ただいまの条文を読み上げますと、二号は「原子力に関する応用の研究を行うこと。」、三号は「原子炉の設計、建設及び操作を行うこと。」でございますね。これで読むというのは、余りにもこれは読みづらいんじゃないでしょうか。とても読めないと思います。私は、もし読むとするならば、八の「前各号に掲げるもののほか、第一条の目的を達成するため必要な業務を行うこと。」、こちらで読めば少しは読めるんじゃないかと思いますが、どうですか。
○大出政府委員　お答えを申し上げます。
　二十二条の一項の二号あるいは三号に関連をさせては読みにくいのではなかろうか、こういう御指摘があったわけであります。私ども、先ほども申し上げましたように、その廃止ということの実態、内容というものを、どうも専門的な問題でございますので、具体的によく承知をいたしておらないわけでありますが、科学技術庁の方々から伺ったことによりますと、そのような廃止というものも研究開発につながる類のものであるというような考え方がとり得る、こういう話も承っておるわけでございます。もし仮にそうだとすれば二号、三号ということでいけるのではないかというふうにも理解をいたすわけであります。
　ただいま先生御指摘ございました第二十二条の一項の八号のいわゆる目的達成業務というようなところで読めるのではないか、こういう御趣旨もございましたが、これは、ここにございますように「前各号に掲げるもののほか、」ということで、条文といたしましては、八号の前に、一号から六号までなり、そういうところでできるだけやはり読んでいくというのが法の考え方であろうかと思います。
　そういう意味合いにおきまして、二号、三号であるいは可能ではないだろうかというふうに申し上げたわけでありますが、八号は「前各号に掲げるもののほか、第一条の目的を達成するため必要な業務」、こういうふうなことでございますので、第一条の目的規定との関連において理解をされるべきであるというふうに思うわけであります。
○遠藤委員　これは内閣法制局の正式な見解と受けとめてよろしいんですか。これは大変読みづらいと思いますよ。「原子力に関する応用の研究を行うこと。」「原子炉の設計、建設及び操作を行うこと。」、これが廃炉の準拠できる条文である、こういうふうに理解してよろしいんですか。
○大出政府委員　先ほどたびたび申し上げた次第でございますけれども、原子炉の廃止という具体的な事態がどのような形のものであるかということを私どもよく承知をいたしておりませんので、すべての原子炉の廃止というものが二号、三号によって読めることになりますというふうにはなかなか申し上げにくいと思います。
　ただ、私どもが承りましたようなケース、例えばその廃止という過程におけるところのものが研究開発というものにつながるものである、そういう過程のものであるということであれば二号、三号で読むことも可能ではないかというふうに申し上げた次第でございます。
○遠藤委員　法律の解釈としてどこまでも敷衍するというか拡大するというのは私はいかがなものかと思うわけでございます。そういう読み方ができるということであれば、例えばほかの法律でそういう例はありますか。あったら教えてください。
○大出政府委員　お答え申し上げます。
　第二十二条でございますが、この第一項二号あるいは三号でございますが、この中には廃止ということは直接に文言上は出ていないことは全く御指摘のとおりでございます。ただ、先ほど申し上げましたような意味で、廃止ということが研究開発につながったその一環としてのものであるというようなことでございますれば、これは具体的なケースを具体的に検討してみなければ何とも申し上げられないわけでありますけれども、あるいは二号、三号で読むことも可能なのではなかろうかというふうに理解をいたすわけであります。
○遠藤委員　すれ違いに終わっているようでございますけれども、旧法でそこの二、三で読むということであれば、新法も二、三で読むことになりますね、当然のことですが。
　なぜこういう問題を取り上げましたかといいますと、「むつ」を廃船いたしますときに、先ほどもお答えいただきましたが、旧法、日本原子力船研究開発事業団法では準拠できる法律がない。新法になりますと、二十二条の四号におきまして準拠できる法律があるということでございまして、これは意地悪な見方をすれば、新法は廃船のための受け皿をつくっている法案である、こういうふうにも理解をできるわけですが、いかがでございますか。
○大出政府委員　お答えを申し上げます。
　今回の改正法案の中に、新特殊法人の業務の範囲の問題といたしまして、旧事業団法の規定によって建造をされました「原子力船に関する業務を行うこと。」こういうような業務の範囲の規定を設けておるわけであります。これは広く「原子力船に関する業務」ということで、そこはかなり広い範囲で業務の範囲として読めるようにするという趣旨で書かれたものでございます。現行の事業団法と比較をいたしますと、現行の事業団法におきましては、「原子力船の開発のために必要な研究及び調査を行うこと。」とか、あるいは原子力船の運航あるいは建造というような書き方がされておるわけであります。この円といいますか現在の事業団法との対比におきましても、「原子力船に関する業務を行うこと。」というのはやや広い概念を包摂するものとして書かれたというふうに理解をいたしておるわけであります。
　こういうふうに書いたことが廃船を念頭に置いて書いたという趣旨ではないというふうに法案作成当局の科学技術庁の方からも承っておりますが、ただ逆に、廃船も読めるかと言われますと、「関する業務を行うこと。」というふうな広い書き方をしているという意味では、現在の事業団法よりも業務の範囲を広くとらえておるという意味合いにおきまして、そのような読み方も許されないわけではないのではないかと理解をいたしておるわけであります。
○遠藤委員　そういう意図があったかなかったか、それはわからないわけでございますけれども、結果的にいえば、旧法では読めない、新法では読めるということは、そういうふうな結論といいますか論拠を与えているわけでございますね。
　それで、大臣にお伺いしたいわけでございますが、新法になりますと、「むつ」を廃船する場合に、当然読めるわけでございますから、新たな立法措置は全く必要なくなるわけです。ということは、国会の場で法案審議として「むつ」の廃船を論議するということはないわけでございます。これは立法府の軽視につながらないか、この辺に対する御所感をお伺いしたいと思います。
○岩動国務大臣　まず、基本的に私どもは、「むつ」による舶用炉の研究開発が重要な柱であるということは、繰り返し申し上げてきたところでございます。
　しかしながら、たびたび申し上げておることでございますが、各方面から「むつ」に関してはいろいろな御意見が出てまいりました。したがいまして、今国会においてもたびたびこの問題が取り上げられ、御審議をいただいているところでございます。そういう中において、私どもは、政府としての「むつ」のあり方については、来年度の予算編成の時期には一つの方向を打ち出そうということにいたしているわけでございます。当然それまでに国会のいろいろな御意見、御審議はちょうだいをいたすことになるわけでございます。そういうものを踏まえて、八月には方向を政府として打ち出していきたい。それがさらに来年度の六十年度の予算編成にも反映してくるわけでございます。したがいまして、さらに六十年度の予算の御審議等を通じて国会での慎重な御審議をちょうだいする、こういうことでございますので、私どもは最高の国会の御審議というものを十分に尊重する立場をとっていると考えておるわけでございます。
○遠藤委員　常々長官は、政府・自民党のみではなくて、各党の意見また各界の意見、こういうものを慎重に聞きながら対処をしていく、こういう御決意を述べておりますので、長官を信頼を申し上げますので、ひとつ「むつ」に廃船に伴うような事態が来ましたら、オープンな論議をこの国会の場でも堂々と展開できるようにぜひともお取り計らいをいただきたいと思うわけでございます。
　ちょっと逐条的に確認をさせていただきますけれども、第一条でございますね、「あわせて原子力船の開発のために必要な研究を行い、」云々の後でございますが、これは当然「原子力基本法に基づき、」という言葉がかかるわけですね。これを確認をしたいと思います。
○中村（守）政府委員　第一条中、「原子力船の開発のために」というのを「あわせて」という形で後の方に書いてあるから、「原子力基本法に基づき、」というものはこれにかかるのかどうか不明であるという御質問かと思いますが、お答えは、簡単に申しますればかかるということでございまして、原子力基本法に基づいて日本原子力研究所というものは一切の研究を行うわけでございます。
○遠藤委員　第十条でございますが、「研究所に、役員として、理事長一人、副理事長二人、理事八人以内及び監事二人以内を置く。」これによりまして二法人からの役員はどの程度簡素化されますか。
○中村（守）政府委員　お答えいたします。
　現在の日本原子力船研究開発事業団は役員が六人以内となっております。それから日本原子力研究所につきましては十一人以内ということになっておりますので、両法人合わせますと十七人以内ということになっております。統合後は十三人以内ということになりますので、全体として四人の縮減が図られるということでございます。
○遠藤委員　では、第十六条でございますが、ただし書きですね、「ただし、内閣総理大臣の承認を受けたときは、この限りでない。」この条文を付加したねらいは何ですか。
○中村（守）政府委員　役員の兼職禁止にかかわるところでございますが、本来、役員は他の業務に煩わされることなく研究所の職務に専念をし得る、さらには、役員が営利目的の業務に従事するということでございますと、職務試行の公平さを疑わしめるというようなこともあるということで、禁止ということが考えられるわけでございますが、元来、特殊法人の役員にはできるだけ広く有用な人材を登用するということが必要なわけでございます。先ほど申しました原則的な考え方というものはあるわけでございますが、しかしながら、営利の業務に従事していたからといって、その当該法人とのかかわり方と余り関係なく一律にすべてを禁止してしまうということではいかがか。実際には営利業務に従事していても当該法人との関係においては特段の関係がないという方もおられるわけでございまして、広く人材を集めるという意味では、一律に禁止するというのはそういう役員の適切な登用を妨げることになるのではないか、こういう考え方もあるわけでございます。
　本法案におきましては、最近の類似の法人の例に倣いまして、このような観点を踏まえて、役員を兼職する場合には内閣総理大臣が承認をした場合は営利企業にいる人でも例外的に役員になれるというぐあいにケース・バイ・ケースで判断をするということにいたしたわけでございまして、これは臨時行政調査会の答申の趣旨でございます特殊法人の経営活性化のための役員の活用という点につきましての提言とも一致するわけでございます。
○遠藤委員　それは民間活力の導入という意味と、それから天下りといいますか、それへの道をつくるという両面に使われるおそれがあると私は思うのでございますけれども、その点の心配はないんですか。
○中村（守）政府委員　お答えいたします。
　内閣総理大臣の承認という歯どめがございまして、その点はきちっと確保されるというぐあいに考えております。
　なお、ちなみに、科学技術庁関係の法人がそのほか幾つもございますが、皆、内閣総理大臣の承認という例外規定を設けておる次第でございます。
○遠藤委員　じゃ、二十二条に参ります。
　ここで、舶用炉の研究開発は二十二条のどの項目によってできますか。
○中村（守）政府委員　お答え申し上げます。
　舶用炉ということになりますと、その研究開発の目的がはっきりしておるわけでございまして、これは二十二条の一項の二号、いわゆる原子力の応用という規定の中で読まれるわけでございますし、さらに具体的に、例えば舶用炉の実験炉というようなものを陸上に建設するというような場合におきましては、舶用炉の設計、建造または運転を行うというところで同項の三号の規定が適用される、こういうことに考えております。
○遠藤委員　今ある原研のＪＲＲ４、これは三号の規定によっているわけですね。
○中村（守）政府委員　お答えいたします。
　ＪＲＲ４に関します業務と申しますと、直接的にそのＪＲＲ４を過去において設計し建設したという点はもちろんその三号でございますし、その運転そのものも三号でございますが、そこで行われている研究自体は非常に幅広いものがございまして、例えばＪＲＲ４でラジオアイソトープの生産を行ったり、あるいは技術者の原子炉に関する教育訓練にＪＲＲ４を使うというようなこともしてございますので、それぞれの利用目的に応じまして、そのやっている業務自身はそれぞれの該当事項が適用されるというぐあいに理解いたしております。
○遠藤委員　時間がありませんのでどんどん進みます。二十四条に参ります。
　これは大変煩雑化しておりまして、旧の事業団法を何か機械的に挿入している感じを受けるわけでございます。これは行政の簡素化という形でいえば法律も簡素化しなくてはならないのじゃないか、こういうように私は思うわけでございますが、法律はかえって大変に煩雑化しておる印象を受けます。特に二の二号ですね、「舶用原子炉に係るものに限る。」この項目について「内閣総理大臣及び運輸大臣が原子力委員会の決定を尊重して定める原子力船の開発のために必要な研究に関する基本計画に基づいて行われなければならない。」こういうことでございまして、運輸大臣が監督するという形になるわけでございますが、この舶用炉というのは一体どういうものでございますか。お聞きしましたところ、舶用炉には四つの段階がありまして、実験炉、原型炉、実証炉、実用炉、こういうふうにあると伺っておりますけれども、現在の「むつ」の炉はこのいずれに当たりますか。
　　　　〔委員長退席、与謝野委員長代理着席〕
○中村（守）政府委員　お答えいたします。
　今先生おっしゃいました実験炉、原型炉、実証炉、実用炉という炉の区分でございますが、これは陸上の動力炉のいろいろ基本的な設計が全く新しいものにつきまして、将来の実用炉をイメージしまして、それに向かって具体的に段階的に研究開発を進めていくときの炉の段階の一つの呼び名でございます。それで、必ずしもこの段階をすべて経るというわけではございませんで、例えば動力炉・核燃料開発事業団で建設をいたしております新型転換炉につきましては、既に軽水炉のいろいろな知見が援用される、あるいはそのほか国際的な重水炉の知見が援用されるということから、実験炉は省略いたしましていきなり原型炉という段階から着手をしているということもあるわけでございます。
　このような炉の開発過程を今「むつ」に直接当てはめるということは若干問題がございまして、現在の「むつ」の炉はあくまでもいわば実験の用に供するということで、将来今の「むつ」の炉と基本的設計が全く同じようなものをそのままエンラージする、あるいは部分的に改造して経済性を確保するというようなイメージのもとに開発を進めている途中段階の炉であるということではございませんで、今は「むつ」のあの炉を使いまして海上における炉の基礎的なビヘービアについてのデータを取得する炉であるということで、ただいま我々は理解いたしております。そういう意味からいいますと、実際にこの炉は規模も大きく、実際の実用船を動かすだけの機能を備えておるわけでございますから、ただそれだけのことからいえば、陸上炉の開発炉と比較いたしますと実証炉と言えないわけでもないわけでございますが、先ほど申しましたような「むつ」の性格から申しますと、むしろ実験炉という理解をした方がよろしいのではないかと思っているわけでございます。
○遠藤委員　「むつ」の漂流の原因は、根本的には陸上の基礎的研究が全くなしにいきなり船へ載せた、こういうところにあるわけでございまして、今の「むつ」の炉というのは実証炉の意味合いが強いと私は思うのです。それを実験炉である、こういうふうに言っているわけでございますが、やはりそう言わなくては困る事情があるのじゃないかと推察いたします。
　特に、これは私は何で取り上げたかといいますと、実験炉、原型炉の段階というのはあくまでも基礎的な研究ということでございまして、これはおおむね科学技術庁長官が所管する業務の中に入るのではないかと思うわけでございます。したがいまして、舶用炉全部にわたって初歩の実験炉の段階から全部運輸大臣が主管するという論拠が余りはっきりせぬわけでございまして、この点については具体的にどういうふうにお考えなんでしょうか。これでよろしいのですか。
○中村（守）政府委員　お答えいたします。
　舶用炉の研究開発につきましては、いわば原子炉に関する知見とともに船舶に関する知見というものが非常に密接な関係を持っておりまして、それが相互に相まって研究開発が進むということでございます。しかも従来、日本原子力研究所は、みずから舶用炉の開発というよりは原子力船開発事業団に協力して必要な範囲での研究をしてきたというような実態もございますし、原子力船開発事業団については運輸省と協力して従来監督をしてまいったという経緯もございますし、これらの点から、今後ともこの舶用炉の研究開発を円滑に推進していくということで、両省庁が監督し共管をするという形にいたしたものでございます。
○遠藤委員　ちょっと原研の理事長さんにお伺いしたいのですけれども、この新法によりまして、いわゆる頭が二つできたような印象を受けるわけですね。いわゆる旧の原子力研究所の方については科学技術庁長官、それから船の部分の研究並びに舶用炉の研究については運輸大臣に一々お伺いしなくてはいけない。こういうことになりますと、これは行政の簡素化というよりも、大変に指示命令系統が複雑化しておりましてやりにくいんじゃないかという印象を受けるわけでございます。
　もう一つ、労働組合の方々が皆さんこの統合について反対をされておりまして、きょうもたくさんお見えのようでございますけれども、現場の方方がこういう問題について大変に反対されるという感情がありますと、仕事が今後とも大変やりづらいことにならないか、こういうふうに思うわけでございますが、その辺の率直なお気持ちをお聞かせ願いたいと思うわけでございます。
○藤波参考人　原子力研究所の藤波でございます。
　お尋ねの二点でございますが、まず最初の共管問題でございます。実は、私ども研究所といたしましては、二省庁からの共管問題というのは今度が初めての経験になるわけでございます。ただ、今度共管となる予定の部分は、原研としては新たに追加される原子力船開発に関する分野だけに限られておるわけでありまして、その範囲におきましては、現在の原子力船事業団が受けておる共管の関係と同様になるのではないかと考えております。原研に移った場合のその分野に対する指揮監督というものも、現在の事業団に対すると同様に、両省庁が十分に調整がとれた形で行われるように期待しておるわけでございまして、できるだけ煩雑にならないように運用していただくというように期待をしておるところでございます。
　それから、原子力船関係のその分野の業務につきましては、内閣総理大臣と運輸大臣によって定められる業務運営の基準というものに従って実施するということになるわけでありまして、これに必要な認可、承認等の手続が両省庁にわたるということになるわけでございますが、これは当然やむを得ないということになろうかと思いますが、事務処理の運用につきましては、我々、当局側ともできるだけ御相談をいたしまして、円滑に業務が遂行できるようにして努力いたしていきますれば、十分対処できる問題ではないかと実は考えておる次第でございます。
　それから、第二点の原研の職員の協力問題でございますが、統合後の業務を円滑に遂行するに当たりましては、原研の職員全体の理解、協力が重要である、それなくしてはやっていけないということは当然であると考えておりまして、そのような理解を得られる努力をいたしたいと思っておりますし、またその協力、理解は十分得られるものと思っております。
○遠藤委員　理事長の御心中をお察しいたしまして、質問はこの程度にとどめますが、大変に御苦労があると思います。大変なことだと思いますが、円満にいきますように御努力をお願いしたいと思うのです。
　それから科学技術庁長官にお伺いいたしますが、「むつ」の問題でございます。「むつ」の問題につきましても、先ほどるる質疑がございました。「むつ」症候群とか、あるいはちまたでは「むつ」宝船論あるいは金子力船というのでしょうか、面子力船とか政治力船とかいろいろ言われておりまして、本来の科学技術行政とは関係のないところで「むつ」がいろいろと漂流をしてきた経過があるわけでございますが、こういった問題について長官の率直な御所見はいかがでございますか。
○岩動国務大臣　まず私、原点に立ち返ってお答えをいたしたいと思いますが、たびたび申しておりますように、原子力船「むつ」による舶用炉の研究開発、そしてその実験を完了する、そしてその知見を蓄えておくということは、日本の原子力の平和利用の分野としては極めて重要なものである、こういうことで今日まで「むつ」の研究開発を進めてくれということでございました。ところが、ただいまいろいろお話がありましたように、いろんなあだ名をいただきました。そのことは、すなわち過去における私どもが反省しなければならない点でもあろうかと思います。
　　　　〔与謝野委員長代理退席、委員長着席〕
　そもそも昭和四十九年に、わずかではございますが放射線漏れが起こりました。これは大変遺憾なことでございました。ただ、その放射線漏れも、我々が普通病院に行ってレントゲン写真を一枚撮る、それの何分の一かというごく微量のものでございました。しかしながら、そのようなことがあってはもちろんならないわけでございますので、私どもはこれに対しては厳しく対応しなければならないということで、佐世保に回航して修理を打ったわけでございます。その佐世保に回航して修理を行うこと自体も、どこの港で修理を行うか、引き受けてくれる港がなかなか見つからなかった。ようやく佐世保が地元として御理解を賜り、御協力のもとに遮へい工事が行われ、そしてまた総合的な安全点検も行われたわけでございます。しかしながら、佐世保自体は修理だけのためでございまして、あとはどこかよそに行ってほしい、こういうことでありました。
　したがって、遮へい工事の修理が完了した時点でどこに「むつ」を持っていくか。大湊に戻していただければ一番よかったわけでございますが、なかなかこれがそのようにはいかなかった。全国おおむね六十くらいの港に当たってみましたけれども、それが思うようにいかなかった、地元の御理解と御協力はいただけなかった。こういうことで、とりあえず大湊に仮の停泊をさせてもらって、そのときの青森県の地元の御了解は、新しく港をつくることによって「むつ」はそこに移してほしい、それまでは大湊で休んでもらってもよろしい、こういうことでいわゆる五者協定ができ上がったわけでございます。すべて地元の御理解と御了解がなければできなかった大変難しいケースであったわけでございます。このようにして開発のスケジュールが大幅におくれたことは、まことに国民に対しても申しわけないと私どもも思っております。
　しかしながら、今日では「むつ」は遮へい工事も修理も全部完成をいたしましたし、また安全の総点検も完了いたしております。今、さらにその管理のために、最善を尽くしているわけでございます。そして研究開発、実験がそのような徐々の段階において実行ができる段階に入っているわけでございますが、何としても港ができなければならない。そこで地元とのお約束によって関根浜に港をつくる、こういうことになっているのが現状でございまして、御案内のとおりでございます。
　このような経過を経まして、五十九年度の予算編成になりましたときに、各方面から大変貴重な御意見をちょうだいいたしました。また、会計検査院からも御指摘をちょうだいいたしました。そこで政府といたしましては、このような貴重な御意見を踏まえて、本年の八月末には政府としての最終の方針を決定をいたして「むつ」に対する処置を講じてまいる、こういうことに相なっているのが現状でございます。その結果、六十年度の予算編成にそれが反映して国会の御審議をちょうだいする、こういう進め方になるわけでございまして、この辺を十分に御理解をちょうだいをいたしまして法案の御審議をお願いしたいと思うのでございます。
○遠藤委員　「むつ」は確かに漂流してまいりましたけれども、今「むつ」はとまっているのですね。静止しております。我が国の原子力行政の方が漂流しておる。したがって、その影響で「むつ」が漂流してきたんだ。人間で言えば影が動いているわけですけれども、影が動くのではなくて、人間が動いているから影がついてくるのですね。こういうことでございまして、体が曲がるから影が斜めに映るわけです。したがって、「むつ」が漂流したというのは「むつ」を漂流させたものがあるのです。それは何か。それは我が園の原子力行政だと私は思います。基本的に着実な実験をして明確な展望を持ってやっていくという一貫性がなかった。場当たり的でその場しのぎでやってきた。ここに「むつ」の漂流の起こった根本的原因があると思います。
　そこで、この漂流を食いとめるにはどうすればいいのか。廃船してしまえば一番明確です。これ以上漂流しないでしょう。しかし、せっかくつくった船を一回の実験もせずにスクラップにするというのは余りにもむだです。また、「むつ」に命があるならば、やはりこの世で使命を果たしたいでしょう。そういう意味で、「むつ」に本来の使命が達成できるような有効な方策というものをじっくり考えていただきたい、真剣に考えていただきたい、これを切に要望するものでございます。
　ちょっとお伺いしますが、現在大湊に泊まっております「むつ」、これは絶対に大丈夫なのでしょうか。また、ただいま火を入れて運転を始めても絶対に安全と言い切れるものでございましょうか。科学技術庁並びに事業団の関係者にお伺いしたいと思います。
○岩動国務大臣　今「むつ」が健全であるかどうかという御質問ですが、その前にお答えをしたいと思います。
　日本の原子力政策がふらふらしておったので「むつ」もふらふらしたのではないか、こういったような御趣旨のお言葉があったと思いますが、私どもは、原子力の平和利用については極めて慎重であり、また長期的な視点から政策を決定してまいってきております。したがって、日本の原子力発電というものは、この長期的な展望と計画のもとに着々とその安全性を確保しながら、今や定着をしたと申しても差し支えない段階に入っていると思います。日本の原子力発電はおおむね二〇％を占めるに至っておりますし、またその稼働率も七〇％を超えるという大変安定した安全性のもとでその働きを続けてきているのが現状でございます。そのように、私どもは原子力委員会の基本的な長期的な計画のもとに着々と着実にその政策の実現を見ている、このことは御理解をいただきたいと思います。
　また、原子力船「むつ」に関しましては、原子力委員会は、「むつ」による舶用炉の研究開発は続けてやるべきだ、こういう意思決定をしておるわけでございます。政府としてはこれを尊重するということであるわけでございます。したがって、予算編成の段階におきましても、この原子力委員会の継続すべしという決定は覆されていないのであります。存続しているわけであります。そのような中において、各方面からの御意見もありますので、私どもは、原子力委員会の決定の重さというものを十分に踏まえ、かつまた、ただいまの大変貴重な御意見等も踏まえて政府としての最終決定をさしていただきたい、かように考えているところでございます。
○福永参考人　原子力船事業団専務理事の福永でございます。
　先生の御質問は、現在の「むつ」は一言で申しますと本当に健全か、試験しても大丈夫か、こういう御質問かと了解いたしますが、先ほど大臣からも御答弁がございましたけれども、放射線漏れというトラブルの後は遮へい改修もいたしましたし、それから原子炉系全般にわたりまして安全性の総点検もいたしまして、現在大湊に係留しておりまして、十分に入念な維持管理をいたしております。それで、今後出力上昇試験をいたしますにつきましても、先ほど原子力局長から御答弁がありましたように、順序を踏んでステップ・バイ・ステップで、それは今後研究を進めるわけでございますから、トラブルが絶対ないということは私も言い切れません。しかしながら、そういうトラブルが起こっても十分対応できるように、慎重な計画で進めたいと考えておるわけでございます。
○遠藤委員　絶対に大丈夫だというのであれば、すぐ出して試験すればいいわけですよ。ところが、それをやると危ない、絶対大丈夫だと言えないわけですね、今の船も。こういうことになりますね。絶対大丈夫で危なくありませんというんだったら、出してしまえばいいんですよ。出した後、試験をして廃船するなり何にするなり結構なんですが、やはり絶対大丈夫だと言い切れないのでしょう。
○中村（守）政府委員　お答えいたします。
　ただいま原子力船事業団の答弁につきましては、今までの「むつ」の実態を御説明申し上げたわけでございますが、現実問題として今すぐ「むつ」の原子炉に火を入れろということにつきましては、地元大湊へ今入港しておるわけでございますが、地元との協定によりまして、大湊にいる間はいわゆる凍結状態に置いておくということが要件でございますので、今すぐ直ちに入れられない。
　それから確認事項につきましては、先ほどからの御議論の中にもございますが、実際に原子炉に火をともす前に、やはり各部の機能が十分に動くかどうかということを含めまして入念な点検が必要なわけでございまして、これにつきましては、現在地元との話し合いで関根浜の港の工事がある程度進んでまいりますと、大湊でそういう冷態停止の状態あるいは温態停止の状態での中の点検等もすることが、これは御相談でございますが、できるようになると思いますので、もし研究開発を継続するというように我々として方針を決め、関根浜の港の工事もある程度進捗した段階では、そういうことをした上で十分安全性というものは確認し、地元の御了解を得た上で実験に着手したい、こういう段取りになっておるわけでございます。
○遠藤委員　時間がありませんので、残念ですがあと二問だけにさしていただきます。
　政府並びに自民党としては八月末までに「むつ」について結論を出すと言っていらっしゃるわけでございますが、私は、密室の論議というのは御免こうむりたい、こう思うわけです。それで、「むつ」の廃船をめぐる論議を国民の前にオープンにしていただきたいと思うわけです。「むつ」を継続するなら、その実験計画並びに実証船を経て実用船に至るまでの全工程と要する費用の総額、あるいは廃船するなら廃船する計画とそれに要する費用の総額、あるいは廃船する場合のメリットとデメリット、こういった判断材料を国民の前に明らかにして論議を尽くすべきである、これを長官に要望するわけでございますが、こういった判断材料を国民の前に明らかにするおつもりはありますか。
○中村（守）政府委員　政府として「むつ」の取り扱いについて現在検討を進めておる段階でございまして、各方面からの御意見を承りながら進めておるわけでございますし、国会の御議論はもちろんのことでございます。こうした考えをいろいろお聞きしまして、我々として、政府として方針を決定した段階におきまして、具体的に先生おっしゃいましたようなことで、その政府の方針を決めたところのいろいろな考え方等あるいはその考え方を説明するのに必要な資料、そういったものにつきましては、国会の御審議の場はもとより国民の方にも周知をして、次の、来年度の予算案の審議その他の段階におきましていろいろ御理解を得るよう努めてまいる、そういうぐあいに考えておる次第でございます。
○遠藤委員　結論を出す前に公表するのですか。結論を出した後出しても余り意味がないと思うのですね。
　これは長官、どうですか。出す前に、同会の場でも結構です、国民の前に公表すべきである。これは断言できますか。
○岩動国務大臣　まず今回会での御審議、御意見は十分に拝聴し、それを踏まえて政府として最終決定を夏までに出すわけでございます。その出す段階でまたいろいろ、閉会中なのかどうなのかわかりませんけれども、委員会等の御審議があれば、その機会にまたお話ができる内容が出てくるかもしれません。いずれにいたしましても、結論としては、八月末に概算要求をしなければなりません。そのときには、どちらの結論が出るにいたしましても、その経過というものは明らかにしなければならない、かように考えておるところでございます。
○遠藤委員　最後に一つだけ。
　通産省、来てますか。「地下原発秘リスト」というのが新聞に出ました。私のふるさとの徳島県も四カ所候補地に挙がっておりまして、特に一番最初に建設すべきだとしているのが徳島県海南町、こういうことになっておりまして、大変に地元の皆さんはショックを受けておるわけでございます。こうした不用意な発表につきまして、通産省としては、これは甚だ迷惑なのか、あるいはありがたいのか、こういうことはないと思いますけれども、まあどうでもいいのか無関心なのか、この辺の受けとめ方あるいはこの研究そのものに対する公正な評価というものはどうなのか。日本の将来を考えた場合に、研究に値するテーマがあると思っていられるのか。あるいは世界に例があるのか、地下でやるメリットは何だ、あるいは日本で行うメリットはあるのか、あるいは通産省としては考えてみたか、今後どんな手順を経て研究を進め、あるいは時期を見て公表するというような計画はあるのかどうか、その辺をまとめてお伺いをしたいと思います。
○高沢説明員　お答えを申し上げます。
　今回新聞で報道されました地下原子力発電所に関しまして、調査研究を実施いたしました電力中央研究所から私どもが事情を聴取いたしましたところ、次のような事情でございます。
　今回新聞で報道されましたレポートの原本は、電力中央研究所が二十一世紀を目指しました長期のエネルギー、電力需給の展望取りまとめに当たりまして、その作業の一環として、学術的な観点から研究員が地下原子力発電所の可能性についての資料を取りまとめ、それが内部的検討の段階で外部に漏れたものということでございます。もとより、本調査は電力中央研究所の独自の研究でございまして、通産省それから電力業界は一切関与しておりません。
　それから、このレポートにおけるいわゆる三十八地点でございますけれども、これは研究員が机上で地形図それから地質図をもとに、地質、地盤等の自然条件、それから人口密度等の社会条件等から機械的にふるいにかけまして残った地点でございまして、これらの地点が将来の候補地を意味するものではございません。
　なお、その地下原子力発電所の研究につきましては、我が国の長期的それから安定的なエネルギー供給のために私どもも関心を有しているわけでございまして、研究は重要と考えております。ただいまだ基礎的研究の段階でございまして、今後技術的な諸課題それから経済的課題等についての実証的な研究が必要でございまして、個別地点の検討を云々する段階ではないと考えているわけでございます。通産省自体、五十二年度から五十五年度までに地下原子力発電所の研究をやったことがございます。これもあくまでも机上でのフィージビリティースタディーの段階でございまして、その段階で、一応机上で考える限りフイージブルであるという結論が得られておりますけれども、先ほど申し上げましたとおり、地下空洞あるいは地盤等につきましての耐震性等につきまして、さらに突っ込んだ実証的な研究が必要でございまして、個別地点の問題は将来の問題でございます。
　それから海外でございますけれども、商業発電炉で動いておりますのがフランスに一基、三十万キロワットの発電所が動いております。あと北欧一で一基、実験炉が動いていると承知しております。
　以上でございます。
○遠藤委員　以上で質疑を終わります。ありがとうございました。
○小川（新）委員　私は、日本原子力研究所労働組合第四十五回臨時大会、衆議院科学技術委員会委員長大野潔殿あての要請書を手元に持っておりますけれども、この問題について我が党及び各党の委員に要請がございます。民主主義のルールに従って、陳情、請願、国民の要求を国会が取り上げる、本委員会にこの問題をいろいろと審議をしてくれという希望に対してまことに当然と思いますので、二、三この問題について関係局長及び長官にお尋ねするものでございます。
　委員長大野潔殿は我が党の所属でございますので、そういう立場に立ってもこの委員長あてに来ました問題について、私は私なりに御質問させていただくものでございます。
　その文章の中に、政府・自民党が本年八月まで
　「むつ」の決定というものを見送っておるというこれに関連して、我が国における船舶用原子炉の研究開発の方針が明らかになっていないんではないかという疑問が労働組合から出されております。この点についてはどうお考えでございますか。
○中村（守）政府委員　「むつ」の、今後の原子力船の開発につきましては、先ほど長官から御答弁ございましたように、原子力委員会の長期計画というものに基づいてこれも進めておるわけでございまして、現在政府で検討中ではございますが、原子力委員会としての決定は一応この一月にもなされておりまして、何らその方針を取りやめるとかいうような決定を政府としてしたわけではございません。
　それから、この統合につきましては、五十五年の立法のときに、舶用炉の研究開発はむしろ永続的になされるべきであり、時限的な形でするのはいかがかという問題もあり、かつ行政簡素化ということもありまして、この統合を定める法律に定められた期限までに統合をしようとしているわけでございますし、しかも今後の舶用炉の研究開発につきましては、特に改良型舶用炉の研究につきましては、原子力委員会の長期計画におきましても、当面概念設計までをして、それの評価を踏まえてその先へ進もう、こういう形になっております。その後の進め方等につきましては、むしろ今度原研に統合いたしますれば原子力研究所の幅広い研究者の能力が活用されて、そこから先の研究計画というものにはそういう原研の研究者の実践も反映した形で計画もつくられていく、こういうことになろうかと思っておりまして、原子力船事業団を原子力研究所に統合するということは、決してやみくもに急いでいるということではございません。
○小川（新）委員　原子力研究所、原研と原船団の統合が結論的に先行しているということは、「原子力研究の重要な一翼を荷っていると自負している原研に無用な混乱をもたらすばかりか、行政の簡素化と言う観点からしても、好ましいことではない」と労働組合では考えているというわけでございます。今お話があったような問題点が真に理解されるための政府の努力、またこのような原研と原船団の統合という問題が日本原子力研究所労働組合のすべての問題ではないとしても、これはある感情とかそういった問題に歯車が合わなくなってしまうのではないかという危惧ではないかと思うのでございますが、この点についてはいかがですか。
○中村（守）政府委員　お答えいたします。
　原子力船「むつ」の取り扱いが現在政府で検討中ではっきりしないじゃないかということが一つの問題点かと思いますが、その点につきましては、先ほど来お答えいたしておりますように、本年八月までに政府の方針も固め来年度予算に反映するという方針をとっているわけでございまして、原子力研究所と統合するまでにはそういった方針も明確になると考えておりますし、原子力船開発事業団と原子力研究所を統合するにつきましては、その業務並びにその組織等については両者混然一体となってやれるように我々としては運営指導をしてまいりたい、そう考えておる次第でございます。
○小川（新）委員　さらに、一番根本的でありますところの原子力基本法に基づき原子力開発を行うとしておる原研設立の目的の一部を今回のこの法改正は踏みにじり「原子力船に関しては、原子力基本法の精神から除外しようとしている」のではないかと言っているわけでございます。しかもそれは、平和の目的に限り、民主、業主、公開の原則を定めた原子力基本法に基づかなければならないという精神から本法改正案は逸脱しているのではないか、こういう危惧の念が上がっていることも事実であります。この点について明快なる御説明をお願いする次第でございます。
○中村（守）政府委員　お答えいたします。
　御疑念の点は今回の法律の一条の目的にあろうかと思いますが、この目的につきましては、先ほどの御質問にお答えいたしましたように、原子力基本法に基づき原子力研究所は運営されるわけでございまして、原子力船研究といえどもこの原子力基本法に基づいて行う、そういう意味におきまして当然基本法の原則でございます平和の目的に限り、民主、自主、公開の原則のもとで行われる、そういう性格のものであるということでございまして、御疑念の点は何か誤解があるのではないか、そう考えております。
○小川（新）委員　この誤解というものは、これはやはり素朴な国民の誤解でございますならば誤解を解かなければならない、また過ちであればこれは直してもらわなければならない。民主主義でございますから、こういう問題はただ単に誤解と育って済まされる問題ではありません。そうさせたという責任も為政者側また我々国会議員、当該委員会、こういう問題を本気になって、真剣になって解明をしていくところに民主、自主、公開という原則のもとで行われているという信念が生まれてくると私は思うものでございます。
　そこで、現行法では国務大臣、国会議員、地方議会議員、地方公共団体の長、政党の役員は原研の役員となることを禁じておりますが、改正案ではこれを撤廃しており、このような今申し述べた方々が政治的介入のもとで原研の役員となるおそれがあるのではないか。これはまことに重要な問題であると私は思っております。私も国会議員の一人としてこれは軽々に見過ごすわけにはまいりませんので、この点についての御説明をお願いいたします。
○中村（守）政府委員　お答えいたします。
　特殊法人の役員については、広く人材を活用してその事業効果を高からしめるという意味から、幅広く人材登用を図っていくことが必要であろうかと思います。ただ、営利の企業に従事しているためにその法人と特別な関係になるというようなことはもちろん避けなければなりませんし、あるいは政府や地方公共団体の職員のようにそもそも職務専念義務を有する者が原研の役員となるということでは職務専念ができないというようなこと等ございますから、そうした方々については一定の枠内にはめざるを得ない、しかしながら国会及び地方議会の議員とか政党の役員についてまで一律に排除をするということはいかがなものであろうかということでございまして、近時の立法例ではすべて国会及び地方議会の議員、政党の役員についてまで役員になることを禁止しておりません。今回の改正は、私どもとして特別な意図を持ってやったわけではございませんで、改正の機会にこういうことは新しい立法例に倣って改正するということがございますので、まさに最近の立法例に倣って改正案を提出している、こういうことでございますので御理解いただきたいと思います。
○小川（新）委員　お話を聞いておりますと、まことにそのような考え方が我々にもわかるわけでございますけれども、まだまだ現場におる人たち、また一般国民においては、こういった問題が幅広く深くさらに理解という問題にはほど遠いという点を御考察の上で、長官、どんなものでしょうか、こういった問題についての労働組合やその他の諸団体の中には、理解度にまだまだ到達し得ない。またこちらの責任もございます。また誤解もあるでしょう。いろいろな面においての対話、そして深い理解を求めるための努力、こういった問題についての大臣の御決意なり御所見なりを承りたいと思います。
○岩動国務大臣　まことにごもっともな御指摘でございます。私どもは、この同会の御審議、御論議を通じて十分に国民に広く、そしてまた関係の職員の皆様方にも御理解をいただいていくことが至当であろうと思います。なおまた、当面は日本原子力研究所自体の問題でもございまするので、統合される「むつ」の事業団とあわせまして、それぞれの最高責任者が全力を尽くして理解を求めていく必要があろうかと思っております。
○小川（新）委員　そこで、私は科学技術、運輸両省にお尋ねしたいのですが、二十一世紀に入るころには本当に原子力船というものは実用化するのかどうか、単なる希望的観測なのかどうか、実用化するという根拠をまず示していただきたいのであります。これは安全性の面と経済性の面と二つございます。アメリカがサバンナ号、西ドイツがオット・ハーン号と、それぞれ原子力船第一船を建造、運航後、第二船に手をつけないのは、原子力船の実用化に悲観的になったためではないかという意見さえ出ております。この点についてお願いをいたします。
○神津政府委員　お答え申し上げます。
　原子力船の実用化の見通しにつきましては、二十一世紀には実用化の段階に入るのではないかということにつきましては、海運、造船、原子力関係のそれぞれの学識経験者を含みました原子力委員会の原子力船懇談会でそういう結論をいただいておりまして、私どももその御判断を尊重しておるわけでございます。
　それからもう一点の、オット・ハーン、サバンナのその後の第二船の計画がないということにつきましては、一つは、先ほどから御説明しておりますように経済的な問題があるわけでございまして、この経済性が解決されないとなかなか実用化船は出てこないのではないかと思っております。
　それから安全性の問題につきましては、船舶の航行の安全を確保しております海上における人命安全条約で原子力船の安全基準が決まっておりまして、この基準によりまして原子力船の入港を求めようとします相手国に安全説明書を事前に提出をいたしまして、その国の合意があれば入港できるという体制は既にできております。
○小川（新）委員　現在「むつ」に積んでおります原子炉の炉型は既に旧式な炉型であり、老朽化していると言われておりますが、本当に役に立つんですか。