○滝鼻参考人　滝鼻でございます。
　今回、法務委員会におきまして意見陳述の機会を与えていただいたことにつきまして、委員長初め法務委員会の皆様に心から感謝申し上げます。
　私は、過去、司法記者、主に裁判所とか検察庁とか弁護士を担当する記者でございますが、司法記者、それから司法担当の論説委員を約十七年間務めてまいりました。そういう経験から、この裁判員法案について若干の意見を述べさせていただきたいと存じます。
　国民が司法に参加するということは、参政権に匹敵するほどの大きな意義を持っていると存じます。
　刑事訴訟法の大きな目的の一つであります正義の実現、この正義の実現につきましては、これまで日本の社会というのはどちらかというとお上任せでございました。市民が正義を実現するよりも、どちらかというとお上、お上というのは裁判官とか検察官とか、あるいはその他の公務員も当てはまるかもしれませんけれども、そういう人たちによって実現をしていくという空気が日本社会では非常に強かったと思います。司法の世界でいいますと、職業裁判官が正義を実現してくれるという空気も、これもまた日本社会では支配的だったんではないかというふうな気がいたします。
　しかし、私が司法を担当し始めた一九六〇年代、今から四十数年前でございますが、一九六〇年代から、少しずつではありますが、司法に対する国民参加の声というのが上がるようになりました。適切な表現ではないかもしれませんが、六法全書と判例でこちこちになっている裁判官の頭の中に、少しでも素人の空気、素人の声というものを吹き込むべきではないかという声が六〇年代から上がっていたと思います。一部の弁護士の方々がアメリカの陪審制度について研究を始めたのもこのころだったかと思います。
　その後、最高裁自体も、司法研究という形で裁判官をアメリカあるいはヨーロッパに派遣いたしまして、この司法に対する国民参加の問題を研究し始めました。多分、一九八〇年代のことだったと思います。
　それが、近年、司法改革の動きの中で、あれよあれよという間に裁判員制度が生まれようとしております。
　国民の司法参加という方向は正しいと思います。しかし、かつて近代国家の国民が参政権を得たときに興奮していたような、そのような興奮が、今国民が司法参加権を得ようとしているとき、国民一般が興奮しているでしょうか。まだまだ一般国民にはこの問題が浸透していないんじゃないかというふうに思います。
　法案を提出した政府、それから法案をこれから審議される国会の方々、この問題を国民に周知する方法を早く見つけ出して、法律ができ上がってから国民がこんなはずじゃなかったと言わないように、ぜひ努めていただきたいと思います。
　裁判所、検察庁、弁護士会、いわゆる法曹三者と言われますが、相当な覚悟で全国規模のＰＲ作戦を展開していただけないでしょうか。国民がこの大きな負担を納得するまでに、周知徹底のやり方を徹底してもらいたいというふうに考えます。
　次に、この法案の若干の問題点を指摘させていただきます。
　まず、裁判員の辞退理由の問題でございます。
　裁判員制度は全員参加が原則です。これは参政権と同じようなレベルにあろうかと思います。しかし、選ばれた人たちは、法律にある辞退事由が見つからなければ法廷に行かざるを得ません。その点が参政権と大きな違いがあるところであります。残念なことですが、参政権を行使する人は、任意ですが、それほど最近多いとは言えないかもしれません。しかし、この司法に対する国民の参加権、これを正当な理由なくして拒絶することはなかなかできるものではありません。
　したがいまして、法律が国民に対し、この司法参加権を強制する以上、法律はもっとはっきりと辞退理由を法律で明記すべきと考えます。政令だけに任せるべきではないと思います。職業裁判官の裁量にゆだね過ぎることも、なるべく避けた方がいいと思います。一定程度のことは法律で明記されておりますけれども、その他、大切なところをすべて政令に任せてしまうということについては、若干疑問の考えを持ちます。
　次は、審理の充実の問題であります。
　ほかに職業を持っている、ほかに仕事を持っている裁判員にとって、審理の短期化、集中化、そしてわかりやすい裁判が行われているということが絶対的な条件だと思います。傍聴席から聞いていて、何をやっているかわからないというときがよくありました。特に書面のやりとりです。
　刑事裁判では、直接証人を立てて証拠調べをすることもありますけれども、多くの場合、検察官や警察官が作成した調書をもとに、その信用性、あるいは任意性、場合によっては特信性を判断してやり合うことが多いんです。傍聴席から見ていると非常にわかりにくい証拠のやりとりが行われております。
　最近でこそ、その調書の中身の要旨というもの、主な点が告知されることはありますけれども、それはそう多くないケースであります。裁判官、検察官、弁護人は、その内容についてはわかっているんでしょうけれども、傍聴席から聞いていると内容がよくわかりません。傍聴席でわからないということは、素人の裁判員もわからないということと同じことです。法廷がプロの法律家のゲームになってしまうということは、国民の司法参加の意味が全く失われてしまうと思います。
　また、審理を迅速に終了させる、終結させることも、この裁判員法案の成否のかぎであろうかと思います。そのためには、今の訴訟法の起訴状一本主義から脱却して、公判前の準備手続を充実させて、事件の核心だけを絞って立証する方針に転換しなければならないというふうに考えます。
　最近、仙台で起きた、いわゆる筋弛緩剤という事件の判決がありました。これを担当した裁判所は審理の迅速化を図ろうとしたと聞いています。それでも公判は百五十六回という長期に及びました。これは多分、審理の迅速化という点ではモデルケースになるんだろうとは思いますが、こういう公判廷の数では、裁判員がその任務を全うすることは多分できないでしょう。幾ら国民の義務といってみても、つき合っていられないよというのがやはり裁判員候補者である国民の本音ではないでしょうか。
　最後に、裁判員制度とメディアの関係について触れてみたいと思います。
　罰則つきの守秘義務違反、あるいは接触禁止などの点が問題になっていると聞いております。
　私は、現役の司法記者の時代にも、事件を担当している裁判官に直接取材目的で接触いたしました。成功したケースもあれば、目的を果たすことができなかったケースもあります。どちらかというと、なかなか目的を果たせないケースの方が多うございました。
　しかし、これは制度の問題ではないと私は考えています。私個人の腕力、言いかえれば取材能力の問題と考えております。もちろん、これによって公務員法違反に問われたことは、私の場合はございません。当然のことです。正当な取材行為が犯罪になるわけがないと考えているからであります。
　しかし、取材に名をかりた裁判員に対する不当な圧力、これは許すわけにはいきません。そのあたりは、取材する者として、いつもきっちりと考えていなければならないことだと思います。
　私は、職業裁判官も、これから国民の中から選ばれる裁判員も、重要なニュースソースと考えております。罰則つきの守秘義務違反の条文があろうとなかろうと、正当な目的を持った取材は行われると思います。それがプロの新聞記者の務めであります。そのような条文があるからといって、取材や報道が萎縮するということは、私、そして私の部下たちの新聞記者はないと思います。私は、新聞社の編集主幹として、部下の多くの新聞記者に対してそのように教育しているつもりでございます。
　ただし、裁判員に接触することによってもたらされるマイナス、不利益と、その問題を報道しなきゃならない報道の利益というものは、いつもはかりにかけて、どっちが重いかということは考えていかなきゃならないと思います。報道の利益の高いときは報道するでしょう。しかし、裁判員に接触する、あるいは近づくことの不利益が大きいときは、多分報道を断念することもあろうかと思います。利益衡量の問題だと思います。
　裁判員制度は、開かれた司法の重要な部分だと思っております。法務委員会の皆さんには、どうか深い議論を交わされて、実現可能な制度に仕上げることを心からお願いいたします。また、国民の中から修正の、あるいは改善の意見が出てきた場合は、どうか立法も司法も、迅速に、かつ弾力的に制度の改善を進めるよう強く希望いたします。
　ありがとうございました。（拍手）