Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○堀井巌君　ありがとうございます。
　是非、新ガイドライン、そしてこの平和安全法制を基に日米同盟の更なる深化、具体な形で進んでいくことを期待をしております。
　稲田大臣も、この日米関係について、トランプ政権成立後も例えばマティス国防長官と早期に会談されるなど積極的に連携強化図っておりますけれども、是非とも日米同盟の強化ということで連携よろしくお願いしたいというように存じます。ここはちょっと要望ということにさせていただきます。
　次に、南スーダンのＰＫＯについてお伺いをいたします。
　私は、国連の活動であるＵＮＭＩＳＳに日本が参加をし、南スーダンでのＰＫＯ活動を通じて国際社会とともに南スーダンの自立を支援をしていくということは極めて重要なことだというふうに考えております。したがって、今の日本の唯一のＰＫＯ活動である南スーダンへの自衛隊施設部隊の派遣、これは極めて重要な意義を持つというふうに考えております。
　その中で、私は、最も重要な点は、何といっても派遣されている自衛隊員の方々の安全確保であると、これに尽きると思っております。現地の治安情勢については様々な報道がなされますけれども、私ももちろん日々重大な関心を有してその報道をつぶさに見ているところでございます。
　そこで、お伺いしたいのは、南スーダンに派遣されている部隊についてどのような安全確保措置をしっかりととられているのか。特に、隊員の安全確保を図る観点から、仮にＰＫＯ五原則が満たされている場合であっても、自衛隊員の安全を優先し、派遣の継続の是非について判断する場合もあり得るのかどうか、この点について、私はこれあり得ると考えておりますが、その点についての大臣のお考えをお伺いしたいと思います。
○国務大臣（稲田朋美君）　この南スーダンのＰＫＯ、我が国の自衛隊施設部隊を派遣をした。これは平成二十四年一月に部隊を派遣をして、丸五年が経過をしたわけであります。
　今委員御指摘のように、もちろんＰＫＯ五原則が維持をされているということは非常に法的に重要ですけれども、その法的な要件のみならず、それと同じように重要なのが、自衛隊員が自らの安全を確保しつつ、そして有意義な活動ができるかどうか、ここをしっかりと見ていかなければならないし、仮にそういう状況でないとすれば、撤収することにちゅうちょすべきではないということを派遣延長のときの閣議決定にも書いたところでございます。
　したがいまして、委員御指摘の要員の安全を確保した上で有意義な活動を行えるかどうか、ここをしっかりと見るために、私も日々情報を得て、そして判断をしていきたいというふうに思っております。
　そして、安全確保という意味においては、国連施設外で活動するに当たっては、活動場所についてあらかじめ綿密な情報収集を行うほか、活動中は常に警備要員により防護するなどして安全に留意しております。また、それぞれの活動現場において予想される状況等の評価に応じて、医官等の衛生要員を活動現場に同行させ、隊員が負傷した場合に備えております。この医療の充実という点については、前回の国会でも議論をさせていただいたことなども踏まえて充実をさせているところでございます。
　こうした現地情勢をしっかりと把握をして、要員の安全を確保した上で有意義な活動ができるかどうかしっかりと見ていかなければならないというふうに考えております。
　現在、その二つとも要件は満たしておりますけれども、南スーダンの状況は、治安が極めて厳しい、特に北部と南部においては非常に厳しい状況であるというということなども踏まえて、しっかりと見ていきたいと考えております。
○堀井巌君　要員の安全確保について最大限の留意をお願いしたいと改めて私からもお願い申し上げます。
　次に、参議院のこの我々外交防衛委員会で二月二十二日と二十三日に委員派遣で、福岡県の航空自衛隊の築城基地、そして長崎県福江島にあります福江島の分屯基地に行ってまいりました。そして、航空自衛隊の方々が一年三百六十五日、昼夜を分かたず警戒監視に当たり、領空侵犯のおそれのある航空機等が近づいてきた場合には緊急発進をして任に当たっている、我が国の領空を守っている、その実情について、これは地上及び上空で実際の訓練の様子等を視察をさせていただきました。緊急発進回数が非常に多くなってきている、この厳しい安全保障環境の現状も肌で感じました。
　私は、この航空防衛能力、航空自衛隊の能力というものをやはりこれは更に一層強化するということが極めて重要である、特に、空の世界では相手は軍でありますので、そこに警察力同士が対峙するという世界ではなくて、相手は軍が出てくる、こちらは航空自衛隊そのものが対峙をする世界でありますので、やはりよっぽどしっかりとした能力を持って、抑止力を持って対峙をするということが、これはむしろ平和的に、相手がそれ以上の挑発行動を抑制するという意味においても重要だということで、私は強くそのように感じた次第であります。
　この航空自衛隊の能力のより一層の強化の必要性について一言、大臣のお考え聞かせていただければと思います。
○国務大臣（稲田朋美君）　委員の先生方におかれましては、御視察いただきまして本当にありがとうございます。
　平成二十八年度における緊急発進の回数は、昭和三十三年に対領空侵犯措置を開始して以来過去最多となり、初めて千回を超えるなど、我が国を取り巻く安全保障環境は一層厳しさを増していると思います。
　我が国の防空を全うするためには、航空優勢を確保することが非常に重要です。防衛省としては、防衛大綱や中期防に基づいて戦闘機を増勢するほか、ステルス性を有し高い能力を有するＦ35戦闘機、新早期警戒機のＥ２Ｄ、弾道ミサイル対処能力が向上したＰＡＣ３ＭＳＥの取得などを行ってきております。
　国民の生命、身体、財産、我が国の領土、領海、領空、断固として守り抜くため、防衛力をしっかりと構築していくことが不可欠であり、防空能力の総合的な向上を図ってまいりたいと考えております。
○堀井巌君　ありがとうございました。
　防衛大臣の方には最後の質問にさせていただきたいと思いますけれども、私の地元の話で恐縮でございます、奈良県の五條市への陸上自衛隊の誘致の件でございます。
　平成二十三年の九月に紀伊半島大水害という大きな災害がありました。このときに陸上自衛隊の方が展開をしてくださいました。そして、救助活動をしてくださいました。本当に地域の皆さん、これはもう心から感謝をしております。そして今、県の方では来るべき東南海地震に備えて、紀伊半島の一番のど真ん中にあって紀伊半島全体を見渡す交通の要衝に当たります奈良県の五條市というところに県としてヘリポート等を含む防災拠点を今整備すべく進行中でございます。
　そのようなところで、地元の五條市そして県ともに、できればその同じ場所に是非とも陸上自衛隊に来てもらいたい、このような今誘致活動をずっと繰り返し行っているところでございます。奈良県は航空自衛隊の奈良基地、幹部候補生学校がございますが、陸上自衛隊に関して基地がない唯一の県でございます。仮に五條市に陸上自衛隊の拠点ができましたら、これは災害対応の大きな力になるのみならず、主たる任務においても私は非常に有用なものとして利用し得る、非常に大きな活用性の高いものになるというふうに考えております。
　是非ともこの陸上自衛隊の奈良県への誘致について、大臣の御所見をお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（稲田朋美君）　奈良県と五條市においては、自衛隊の大型ヘリコプターも活用できる広域防災拠点の整備についての検討を進めていただいているというふうに聞いております。
　奈良県につきましては、紀伊半島の中心に位置しており、南海トラフ地震等の大規模災害が発生した際に津波被害のおそれがなく、また周辺各府県の防災拠点への後方支援機能が期待でき、防災拠点として優れた地理的特性を有すると考えております。
　防衛省として、奈良県に直ちに駐屯地を新設するということは困難ですが、大規模災害等が発生した際に自衛隊が奈良県の広域防災拠点を有効に活用できるよう、現在奈良県が行っている広域防災拠点整備に関する調査検討に積極的に協力させていただきたいと考えております。
　防衛省としては、引き続き奈良県や五條市と緊密に連携していく考えであり、機会を捉えて奈良県を是非訪問させていただきたいと考えているところです。
○堀井巌君　ありがとうございます。
　今大臣から、奈良県、是非機会あれば訪問もということで力強いお言葉をいただきました。本当に陸上自衛隊が存在するということは国民の、特に奈良県民の方々の自衛隊に対する理解の一層の増進にも私は大きく寄与すると思います。是非とも大臣のリーダーシップでよろしくお願いしたいと存じます。
　では次に、外務省関係についてお伺いしたいと存じます。大分時間が押してまいりまして、何問か質問できなくなってしまうことをまずもってお許しをいただきたいと思います。
　まず、日米関係についてお伺いをしたいと思います。一つ飛ばさせていただきますが、日米関係の方でお伺いしたいと思います。
　我が国の外交の基軸は言うまでもなくこの日米関係であります。前のオバマ政権との間では昨年の五月の日米両首脳の広島訪問、そして昨年十二月のハワイの真珠湾訪問と、本当に歴史的な訪問が実現しました。この後ろでは岸田大臣が御尽力されたというふうに我々も推察をいたしております。本当に歴史的な訪問を実現されたということに心から敬意を表したいと存じます。
　また、今度は現トランプ政権との間でどのような関係を構築していくかということでありますが、昨月の安倍総理の訪米、また、マティス国防長官の訪日、また、ティラーソン国務長官が訪日されるというような報にも接しておりますけれども、現政権との間でも非常に緊密な関係が構築されているというように我々は受け止めております。国民の方々も、どんな関係になるのかなというところが、今相当、日米関係について安心感が広がっているのではないかというふうに思っております。これを更に深く発展させていただきたい、それが国益につながるというふうに考えております。
　岸田大臣の今のこの日米関係の評価と、そして今後の取組について教えていただきたいと存じます。
○国務大臣（岸田文雄君）　委員御指摘のように、日米同盟は我が国外交の基軸でありますし、七十一年間掛けて基本的な価値を共有しながら揺るぎない関係を築いてきたと考えます。そして、二月十日の日米首脳会談、日米外相会談、こうした会談を通じましても、日米同盟は揺るぎないものであるということを内外に明確に示すことができたと考えています。
　そして、一方、このアジア太平洋地域における安全保障環境、一層厳しいものになってきています。是非、トランプ新政権ともこの密接な関係、しっかり構築し、日米同盟を強化していきたいと思いますし、さらには、この世界あるいは地域の平和や安定に日米でしっかりと貢献できる、こういった役割、そして、こうした平和や安定を構築する上で主導的な役割を果たせるような関係、こういったものを築いていきたいと考えます。今月中旬のティラソン国務長官の訪日に当たりましても、こうした日米同盟の重要性をしっかり確認し、協力できることをしっかり確認していきたい、このように考えます。
○堀井巌君　ありがとうございます。是非とも御期待を申し上げております。
　日ロ関係で一問だけ。これ本当済みません、大臣に確認をさせてください。
　今、新しいアプローチということで、日ロ関係、交渉が動き始めております。私は、戦後七十年以上にわたって領土問題が解決されず、平和条約がまだ結べてこられなかったという現状を鑑みたときに、何とかこれを打開して、領土問題を解決し、そして平和条約の締結につなげていくんだという今の政権の取組には心から敬意を表しております。
　他方で、経済の話だけが前に進んで、領土問題が置き去りになるのではないかというような不安があるのも事実だろうというふうに思います。もちろん、私は今の政府においてはそういうことは絶対ないと、しっかりとこの北方四島は我が国固有の領土である、これは交渉に当たって、その点については、その前提にはいささかの変更もない、その上で様々な形での交渉をやっているんだということだろうと、私はそのように考えておりますが、この四島が日本固有の領土であるという、この点についていささかの変更も今ないんだということを大臣から一言確認をさせていただきたいと存じます。
○国務大臣（岸田文雄君）　日ロ関係については、政治的な対話を積み重ねながら日本の国益に資する形で日ロ関係を進め、そして、北方四島の帰属の問題を明らかにした上で平和条約を締結する、こういった取組をこれからも続けていきたいと思いますが、その中にあって、御指摘のように、この北方四島は我が国の固有の領土である、このことについては全く揺るぎないところであります。この一貫した立場に立って、平和条約交渉を進めていきたいと考えます。
○堀井巌君　ありがとうございます。是非、その前提の中で交渉を進めていただければというふうに期待を申し上げます。
　次に、外交力強化についてお伺いをいたします。
　私、本年一月に参議院ＯＤＡ特別委員会の調査団の一員としてアフリカ諸国を訪問した折に、モーリシャスという国を訪問いたしました。インド洋にある島国であります。ここには日本の大使館が今年の一月から設置をされました。まだ部屋を借りていないので、ホテルの一室を借りて外務省の職員の方が業務を始めておられました。この日本の大使館ができたということについては、私がお目にかかった今のモーリシャスの総理大臣や外務大臣、多くの方々がもう一様に歓迎と、そして日本との関係発展に対する期待の言葉を述べられたのが印象的でありました。やはり在外公館、きちんと設置をすることの意義というのは本当に切に感じた次第でございます。
　他方で、非常に小さな公館でありますので、業務としては大変だなという感じも受けました。これは館の運営ということもあります、それからまた、在留邦人の保護ということもありましょう。また、外交活動をしっかりそこでやっていかないといけない。
　私は、やはり在外公館というのは、設置する以上はその能力を発揮し得る最適な規模というのがやはり重要ではないかというふうに思います。よく非常に小さな公館のことを霞が関の中でミニマム公館とかというふうに言われたりしますけれども、せっかく在外公館を新設しても、そういったものを置いてしまって機能が発揮していないとなると、かえって、せっかく限られた資源を置いてもなかなか有用に活用できないのではないかというふうにも懸念をするわけであります。
　内閣人事局にお尋ねをいたします。
　内閣人事局の中では、行革に基づく厳しい定員管理を行いながらも、めり張りの利いた査定によって、定員管理の考え方によって、特にこの在外公館についてはスクラップ・アンド・ビルドではなくて、少しずつ増強の方向で今まで取り組んできていただいた、これは心から敬意を表したいと存じますけれども、やはりそれを進めていく上で、こういった余り小さなものを置くということではなくて、最適な規模ということにも配慮しながら今後進めていただきたいなというふうに思っているんですが、その点についてちょっと一言、どうでしょうか。
○政府参考人（若生俊彦君）　外交実施体制の整備につきましては内閣の重要課題であると認識しておりまして、外務省の定員、あるいは在外公館の新設については、政府全体、先ほど委員御指摘いただきましたけれども、大変厳しい状況の中で重点的に整備を図ってきているところでございます。
　こうした中で、在外公館の新設に当たっては行政組織の膨張抑制、あるいは限られた資源を効果的に配分をする、こういった観点から、既存の公館を含めてできるだけ効率的な業務実施体制となるように見直しをしていく必要があると、このように考えております。このため、外務省とも十分調整をしまして、在外公館の業務の状況等を踏まえて、必要な機能を確保しつつ、可能と考えられるところについては小規模公館化等の効率化を行ってきているところでございます。一方、これまでも、例えば不健康地の在外公館における要員配置についてはその事情を考慮して増配置を認めるなど、各公館の業務の実態を踏まえて必要な対応を行ってきたところでございます。
　今後とも、政府全体として簡素で効率的な行政組織体制の確立を図る中で、在外公館については、各公館の業務の実態に応じて必要な機能が十分確保されるように適切に対応してまいりたいというふうに考えてございます。
○堀井巌君　ありがとうございました。是非よろしくお願いいたします。
　最後に、ＯＤＡの量的拡充について大臣に、一言で結構ですので、お願いしたいと思います。
　よく開発協力白書を読ませていただくと、質の高い援助だと、日本は、というふうに書いてあって、確かにＯＤＡ予算を支出するときに質の高い援助をしていくことは大事であります。しかし、予算を見てみると、ＯＤＡ予算のピークは平成九年の一兆一千六百八十七億円でありました。今度の二十九年度の予算案では五千五百二十七億円、ピーク時の半分以下であります。質が高ければどんどん、量は二分の一、三分の一、四分の一に減らしていいということにはやはりならないんだろうと。
　ＯＤＡというのは、非常に大きな、外交力強化を支える私は大きなツールであるというふうに思います。外交力の強化、それからまた、このＯＤＡの量的拡充ということについて、大臣から一言お伺いしたいと存じます。
○国務大臣（岸田文雄君）　ＯＤＡというものは我が国の外交にとりまして大変重要な外交手段であると認識をしています。そして、ＯＤＡの実施に当たっては、円借款の活用ですとか、民間資金の活用ですとか、様々な工夫を加えることによって効果的そして戦略的に実施をするように努めています。ただ、御指摘のように、こうした質の向上、もちろん大事でありますが、ＯＤＡ自体の拡充、これも大変重要であると認識をしております。
　御審議いただいている平成二十九年度予算においては、ＯＤＡ予算、二年連続で増額計上となっておりますが、ただいま御指摘いただきましたようにピーク時からは半減しており、国連で決定されましたＯＤＡの対国民総所得比〇・七％目標との比較においても我が国は〇・二一％にとどまっている、こうした現状であります。是非、必要な予算確保に努めて、ＯＤＡを活用した外交をしっかりと展開していきたい、このように考えます。
○堀井巌君　ありがとうございました。
　今日は岸副大臣にも答弁をお願いしておりましたが、質問できず恐縮でございます。申し訳ございませんでした。
　終わります。ありがとうございました。
○佐藤正久君　自民党の佐藤正久です。
　岸田大臣、稲田大臣、午前中の安保委員会に引き続きありがとうございます。また、田野瀬文科大臣政務官もありがとうございます。
　今日の、私も午前中の安保委員会を少し見させていただきましたけれども、やはり北朝鮮関係の話題というのも多くありました。特に、七日の日米首脳電話会談を受けて、総理自ら日米同盟を、抑止力を高めるために日本はより多くの責任と役割を果たすということを述べられました。
　この弾道ミサイル対処関連でいいますと、とにかく日本独自の防衛力を高めると同時に、弾道ミサイル対処のために展開をしている米軍に対する後方支援、これも平和安全法制でかなり幅が広がりました。この分野も含めてより多くの責任や役割を果たすという認識でよろしいでしょうか。外務大臣に伺います。
○国務大臣（岸田文雄君）　七日の日米首脳電話会談ですが、御指摘のように、日本は同盟におけるより大きな役割及び責任を果たすこと、これを確認しました。これは、我が国として国際協調主義に基づく積極的平和主義の立場から、我が国の安全及び国際社会の平和と安定及び繁栄の確保にこれまで以上に積極的に寄与する方針であり、日米同盟の中でも自らが果たし得る役割の拡大を図っていく、こういった趣旨を述べたものであります。そして、今般の北朝鮮による弾道ミサイルの発射を含め、厳しさを増す地域の安全保障環境の中で必要な防衛力の強化を進めていく、こうした考えを示したものであると考えています。
　今後、日米の間で２プラス２の議論も予定されていますが、こうした議論の中にあって、平和安全法制を含めた我が国の国内法に基づく弾道ミサイル防衛に当たる米軍との連携の在り方、あるいは弾道ミサイル防衛能力の強化、こうした議論も含まれ得るものであると考えます。
○佐藤正久君　やはり、新たな段階の脅威という認識であれば、２プラス２も早期に開いていただいて、その検討も加速化していただきたいと思います。
　そういう中で、十五日から十七日の間、ティラソン米国の国務長官が来られます。北朝鮮の弾道ミサイル対処を話し合う極めていい機会だと思います。岸田外務大臣に、ティラソン国務長官との会談に臨む意気込みをお聞かせ願いたいと思います。
○国務大臣（岸田文雄君）　ティラソン国務長官とは、政権が発足しましてから二月十日にワシントンで会談をし、そして二月十七日にはドイツのボンで日米韓の外相会談を行い、そしてこの度、ティラソン国務長官が訪日したならば、当然のことながら日米外相会談を行います。
　政権が発足してから大変短い間にこうして連続して日米の外相が会談を持てるということは大変意義あることであると考えますし、今回のティラソン国務長官の訪日、これを歓迎したいと思います。そして、今、北朝鮮問題を始め、地域の安全保障環境、大変厳しいものがあると指摘される中での訪日ですので、こうしたタイミングを考えましても時宜を得たものであると考えております。
　是非、北朝鮮情勢を含めた諸問題についてしっかりとした議論を行い、更なる日米同盟の強化に向けて努力をしていきたい、このように考えます。
○佐藤正久君　くしくも韓国の方では米軍のＴＨＡＡＤミサイル配備がもう始まったという状況もあります。しっかりとした協議を経て成果を出していただくことを期待したいと思います。
　当然、日米関係の強化、これも大事ですけれども、やはり自分の国は自分で守るという観点から、我が国独自の弾道ミサイル対処能力の強化も必要だと思います。
　稲田大臣にお伺いします。今回の北朝鮮の弾道ミサイル、四発発射したあの映像、多分御覧になったと思いますけれども、印象をお聞かせください。
○国務大臣（稲田朋美君）　今回も北朝鮮は四発ほぼ同時に発射をして、そしてまた、ほぼ同時に着水をさせるという、非常に能力が向上しているという、そういう印象を受けました。
　したがいまして、そして三発は排他的経済水域、残りの一発も非常に近いところに着水をさせているわけでありますので、そういう意味からも、昨年来、新たな脅威の段階というのを改めて確認をしたということでございます。
○佐藤正久君　多くの国民はやはり不安に思っています。どんどん北朝鮮の方が、ミサイルの射程が伸び、正確性が上がり、投射手段も多様化する。また、移動発射式のＴＥＬ、あるいは潜水艦からの発射と、事前の探知が難しいというような状況がどんどん増えている中であの映像が流れています。それに対して我々も今までと違って、やはり新たな段階の脅威ですから、腹を据えてこの我が国独自のミサイル防衛体制も強化する必要があると思います。
　そこで、防衛大臣に伺います。
　我が国の弾道ミサイル防衛体制の課題、これはどのように捉えておられるか。対応は後ほど議論しますので、まず課題についてのみお聞かせ願いたいと思います。
○国務大臣（稲田朋美君）　今委員御指摘になったように、新たな段階の脅威である、それは同時に、同じときに発射して同じように着水する、さらには核開発も行い、弾頭が小型化しているということも可能性はあるということであります。
　そして、我が国自身の弾道ミサイル防衛システムを整備し、日米安保体制による抑止力、対処力の向上に努めるということでございますけれども、やはり同時多発的に行われる弾道ミサイル攻撃、さらには核開発のスピード等、そういった点が課題になるというふうに考えております。
○佐藤正久君　今日はまだ、あえて敵基地攻撃能力のことは聞きません。これはまた別途やりたいと思います。
　いかにして防ぐか、盾の部分についての議論を中心にやりたいと思いますが、実は自衛隊が持っているＰＡＣ３もイージス艦も、展開をしなければ対処できません。展開をして初めて対応ができます。となると、やはりこの即応態勢をいかに向上させるか。なかなか潜水艦とか移動式だと事前の兆候が発見しにくい。即応態勢をどうするか。
　今大臣言われたように、今回四発でした。更にこれが増えたときに、同時対処能力をどうするのか、しかも、一か所だけでなく二か所、三か所あった場合にどうするのか、また、この一回展開した後、継続的な対処をどうするかと、いろいろ課題はあろうかと思います。さらに、日本列島は広うございます。北海道から沖縄まで全ての地域を守る体制も取らないといけない。こういう部分については、まだまだ体制整備というのは必要だと思います。
　その中で、特に今、イージス艦とかあるいはＰＡＣ３ＭＳＥを整備するという計画はありますけれども、これは新たな段階の脅威ですから、三十二年とか三十三年と言わず、それを更に前倒しをするというぐらいの政府のやっぱり覚悟が必要だと国民は見ておりますけれども、そのぐらいの前倒しで整備をするという考えについてお聞かせを願いたいと思います。
○国務大臣（稲田朋美君）　今、弾道ミサイル防衛、これは平成二十五年十二月に閣議決定をした大綱と、そして中期防に基づいて整備をしているわけでありますけれども、今委員が御指摘になった課題というのは共通の認識をしております。やはり、変わり行く我が国を取り巻く安全保障環境の中で、不断にそれは検証すべきことだというふうに考えております。
○佐藤正久君　我が党の方でも検討を加速化して、やっぱり守るためには、その計画に縛られるのではなくて、環境が変わって新たな段階の脅威となったのであれば、やはりそれは大綱も見直す必要があるし、整備前倒しという部分も必要だと思います。さらに、そのぐらいの覚悟がなければ米軍に対してもなかなか物を申すことができないと思います。当然、日米同盟ですから、自分の能力を高めると同時に、やっぱりアメリカに対しても協力を願うと。しかも今回は北朝鮮は、日本にある米軍基地をたたく任務をする部隊が参加をしたという、ここまで初めて明言をしました。
　今、沖縄の嘉手納基地にはＰＡＣ３が配備されています。これは日米安保六条における事前協議の対象となったのか、あるいは、仮にＴＨＡＡＤミサイルを在日米軍基地に配備しようとするときに、このＴＨＡＡＤは事前協議の対象となるのか、これについて外務省の見解をお伺いします。
○政府参考人（小野啓一君）　お答え申し上げます。
　日米安保条約の実施に関する交換公文の規定により事前協議の対象とされている事項は、一つ、合衆国軍隊の日本国への配置における重要な変更、二つ、同軍隊の装備における重要な変更、三つ、日本国から行われる戦闘作戦行動、これは条約五条に基づいて行われるものを除くものでございますが、そのための基地としての日本国内の施設・区域の使用、この三つでございます。このうち、装備における重要な変更とは、核弾頭及び中長距離ミサイルの持込み並びにそれらの基地の建設を意味しております。
　その上で、ここで言います装備における重要な変更とは、米国が日本政府の意思に反して核兵器の持込みを行うことがないようにするために置かれた規定でございますので、中長距離ミサイルとはあくまで核専用の中長距離ミサイルというものを当然念頭において了解されております。
　したがいまして、御指摘の米軍嘉手納基地におけるＰＡＣ３は事前協議の対象ではなく、また、仮にＴＨＡＡＤを在日米軍基地に配備する場合にも事前協議の対象とはなりません。
○佐藤正久君　ということは、韓国と同じように、ＴＨＡＡＤミサイルを横田基地に配備をしようというときも事前協議の対象とはならないということだと思います。
　今日お配りしました資料一を御覧ください。
　これは日本経済新聞の朝刊の絵をちょっとコピーしたんですけれども、今回の東倉里から一千キロメーターにはもう岩国基地や佐世保基地も入ります。今回のミサイル発射場所を西側ではなくて東側の方に移動すれば、三沢の基地もスカッドＥＲの射程圏内に入るというようになります。
　であればやっぱり、当然日本の防衛努力も高めますけれども、米軍基地に更にＰＡＣ３等々の配備をしてもらうということも私は一つの手段ではないかと思いますけれども、これについての防衛省の見解をお伺いします。
○政府参考人（高橋憲一君）　我が国の現在の弾道ミサイル防衛でございますけれど、海上自衛隊のＳＭ３搭載イージス艦による上層での迎撃、航空自衛隊のＰＡＣ３ミサイルによる下層での迎撃を組み合わせ、多層防衛による我が国全域を防衛することとしております。
　また、日米両国につきましては、弾道ミサイル防衛に関して緊密な連携を図ってきており、米国は米国保有のミサイル防衛アセットを我が国に段階的に配備している状況でございまして、先ほど御発言にありましたように、嘉手納基地には既にＰＡＣ３が配備されているほか、弾道ミサイルに対処可能なイージス艦については現在七隻を横須賀に配備しているところでございまして、本年夏にはこれが八隻に増強される予定でございます。
　御指摘の佐世保、岩国、横田、三沢各基地等の在日米軍基地に係る弾道ミサイル防衛につきましては、我が国全域を防護するためのイージス艦を展開させるとともに、拠点防護に使用するため、全国各地に分散して配備されているＰＡＣ３を状況に応じてこれらの基地周辺に機動的に移動、展開させることにより対応することも考えられると考えております。
　防衛省としましては、これまでも、国際情勢などを踏まえ、弾道ミサイルへの対処能力を整備してきたところですが、引き続き、大綱に基づき、我が国独自の弾道ミサイル防衛能力を強化するとともに、様々なレベルでの米国との弾道ミサイル防衛に関して緊密に協議を行い、協力を深化させてまいりたいと考えております。
○佐藤正久君　やっぱり、今の大綱に縛られていては新たな段階の脅威に対抗できないと思います。
　航空自衛隊が持っているＰＡＣ３の数も限定されています。それは米軍基地を守るためのＰＡＣ３だけではなく、やっぱり日本の主要な都市、主要な機能を守るためのものですから。今、嘉手納にしかない。さっき言ったように、日本全国を守る体制も必要ですし、その即応態勢考えたら展開したら間に合いませんから、含めて、ここは真剣に考える時期だと思います。
　同じように、資料二を見てください、資料二。
　これは南西諸島の地図なんですけれども、これには、鹿児島県には有人離島が二十五あります。沖縄県には五十の有人離島があります。
　今、南西諸島防衛を議論するときに、弾道ミサイルに加えて巡航ミサイル対処、これが非常に大きな課題になります。中国は、火砲あるいは爆撃機、戦闘機、潜水艦、艦艇から巡航ミサイルを発射する能力がありますし、数千キロ飛ぶ巡航ミサイルがあります。大量な巡航ミサイルからいかにこの日本の国民を、命を守るかというときに、守るためにはアセットが必要です。航空自衛隊の戦闘機の空対空のミサイル、あるいはＰＡＣ３や、あるいは近ＳＡＭ、短ＳＡＭ、中ＳＡＭというもので守るにしても、これも地上の対処部隊は展開しなければ対応できない、沖縄にいるだけではこの島は守れないんです。
　沖縄本島から与那国島まで実は五百キロ以上あります。その島々の展開、これは非常に大きな問題になっていて、島嶼間輸送の手段がありません。口永良部島の噴火の際に、実は海上保安庁は住民避難のために港に入れませんでした。理由は、喫水が足らないから。町営フェリーの方で運んでいただきました。同じように、今、この島々に展開しようと思っても、ＰＡＣ３とか、あるいは近ＳＡＭ、短ＳＡＭが展開しなければ守ることができません。でも、そのための輸送手段がない。展開しなければ守れない、幾らあっても。
　これについての私は非常に問題意識を持っているんですけれども、防衛省の方として、いかにこの島々、港が、非常に喫水が少ない島々に対しての、この住民を守る。国民保護等派遣の任務も防衛省はあります。どうやってこの島々の人たちを巡航ミサイル、これから守る体制を整備しようとしているのか、お考えをお聞かせください。
○政府参考人（高橋憲一君）　南西地域の防衛につきましては、島嶼部に対する巡航ミサイル攻撃に際しましては、陸上自衛隊、航空自衛隊の防空ミサイル、短ＳＡＭや中ＳＡＭ、ペトリオットシステムなどにより迎撃することを考えておりまして、これらのアセットを平素から配備しておくことが重要だと考えております。そのため、例えば、宮古島、石垣島、奄美大島に中ＳＡＭを運用する陸自部隊を配備する計画でございまして、現在、必要な調整を進めているところでございます。
　また、攻撃の兆候を事前に察知した場合には、所要の部隊や弾薬を機動的に展開することが重要だと考えておりまして、現在整備を行っております航空自衛隊の輸送機Ｃ２によりまして中ＳＡＭあるいはペトリオットを空輸することを考えてございます。また、海上自衛隊の輸送艦「おおすみ」などを用いましてより多くのアセットを輸送すること、あるいは平素からフェリーなどの民間船舶を活用することにより、必要な輸送力の確保に努めているところでございます。
　また、他方、武力攻撃事態におきましては、民間事業者の活用が極めて困難であることを踏まえ、平素からＰＦＩ方式に基づき契約している民間船舶を有事の際には民間事業者から借り受け、自衛隊の船舶として海上自衛官が運航するための枠組みを既に設けているところでございます。
　いずれにせよ、今後とも、輸送力を強化するため必要な検討を行ってまいりたいというふうに考えております。
○佐藤正久君　これは両大臣にも、今の答弁、上っ面ですから。
　実際にＣ２輸送機が降りれる空港がこの島のうちに何個あると思いますか。石垣とか宮古とか奄美とか大きなところはともかく、ほとんど降りれませんから。海上自衛隊の輸送艦が入れる港は幾つあると思いますか。この南西諸島の方では四つか五つしかありません。やっぱり輸送力をいかに整備するかというのは、これは民主党政権時代、ずっと大きな課題なんです。展開できないんです。ＰＡＣ３とか短ＳＡＭを展開しようと思っても港がないんですから、空港がないんですから。その部分はしっかり、どういう形で整備をするか。
　しかも、今ちょっと言われたように、有事になってしまったら民間の、この前ＰＡＣ３運んだような民間フェリー、これは自衛隊法百三条の第二項地域、第二項地域という部分は多分この南西諸島外れますから、自衛隊の活動地域が一項地域、そこには入れませんから、事態でそれはどうやって整備するんだと。まさに、この弾道ミサイル対処も展開しなければ対応できない。また、この巡航ミサイル対処も展開しなければ対応できないんです。
　上っ面の話している段階ではなくて、実は、南西諸島の方も新たな段階に入っているという認識は多くの自衛官も防衛省も持っているはずなんです。去年の八月、まさに今までにないぐらいの、二百から三百隻の漁船が尖閣周辺に来て、それに公船も多いときで一日で二十数隻入ってきている。初めてです。しかも、沖縄の海峡を通過する爆撃機の数も増え、爆撃機にスホーイ30が護衛をして入ってくる。台湾の東沖の方で中国海軍と空軍が連携した訓練をやる、そういうのが今年なんです。これもう新たな段階の脅威ですよ。
　というときに、どうやって国民を守るか、島を守るか。石垣と宮古と奄美だけが島じゃないんです。実際に、宮古、石垣にＰＡＣ３を展開したときがありました、テポドン対応で。だけど、軌道直下の、ここにある多良間島、宮古と石垣の間にある多良間島にはＰＡＣ３は届きません。それが、一番その真上を通るというのが北朝鮮の発表です。でも、多良間島にはフェリーや「おおすみ」が入る港がないために展開できなかったんです。連絡員しか置けなかった。連絡員じゃ守れませんから。というふうなことを真剣にもう考える時期だというふうなことを訴えたいと思います。これについてはまた後ほどやりたいと思います。
　次に、資料三、資料四を見ていただきたいと思います。
　これは、自衛隊で一生懸命取り組んでいる武道、格技の銃剣道についての質問を田野瀬政務官の方にしたいと思います。
　この資料三は、これは文部科学省が武道等の充実のための予算要求した予算のペーパーで、二十九年度予算、この真ん中に、支援体制の強化に、相撲等に加えて銃剣道に拡充、これは文部科学省が作ったペーパーです。
　さらに、資料四、これは中央教育審議会が昨年十二月二十一日に文科省に出した答申です。そこで、一番下の方に書いてありますように、我が国固有の伝統と文化への理解を深める観点から、日本固有の武道一八四の考え方に触れることができるよう、内容等について一層の改善を図る。武道一八四の考え方は何かというと、この脚注に書いてあります日本武道協議会加盟団体実施種目、柔道から銃剣道、この九種目に触れることができるよう、内容等について一層の改善を図るというのが答申です。
　この三月一日に、武道議員連盟の方に、文部科学省から中学校の体育の新たな指導要領についての案の説明がありました。今パブコメを掛けている最中だと思います。そのときには、この中央教育審議会、中教審の答申を受けてこれを作りましたというふうに説明してはいるんですけれども、ここからなぜか銃剣道一つだけが外されました。
　まず、田野瀬政務官にお伺いします。銃剣道って御覧になったことありますか。
○大臣政務官（田野瀬太道君）　お答え申し上げます。
　銃剣道、私、奈良県なんですけれども、航空自衛隊幹部学校、寄せていただきまして銃剣道やらせていただいたことがございます。
　以上です。
○佐藤正久君　田野瀬政務官も柔道三段ということで、武道については思いがある仲間だと思いますけれども、武道教育の目的は何だと思いますか。
○大臣政務官（田野瀬太道君）　非常に幅広い目的が多分あろうかと思うんですけれども、今ふと問われて申し上げることは、日本の精神であったりとか武道に流れる心の部分、しっかりと教育で広めていきたい、そういう思いは少なくともあろうかと思っております。
○佐藤正久君　まさに、武道を通じて心身の修養とかそういうものを広げていきたいということから、逐次中学校の体育科目に武道というものを導入したと。
　武道の定義というものがあります。武道は、武士道の伝統に由来する日本で体系化された武技の修練による心技一如の運動文化で、心技体を一体として鍛え、人格を磨き、道徳心を高め、礼節を尊重する態度を養う、人間形成の道であると。まさにこの精神に基づいて、文部科学省は逐次この武道教育を充実させてきた。結果が今、その今道半ばだと思います。よって、この指導要領で広げたいという思いだと思います。
　政務官にお伺いします。中教審からの答申の後、この銃剣道が外れました。このことはいつ承知されましたか。
○大臣政務官（田野瀬太道君）　委員にちょっと御説明、それは外されたというか、今現在の学習指導要領に加えた部分に銃剣道が入っていないという、そういう状態になっておりまして、今まで銃剣道があったのに外したということではないということだけちょっと御説明させていただいた上で、この度の中教審の諮問は……
○佐藤正久君　手短に。
○大臣政務官（田野瀬太道君）　はい。
　ちょっと今ふと思い出せませんが、しかるべき時期にこういう答申が出ましたという報告は受けておるということでございます。済みません。
○佐藤正久君　これ非常に大事な話であって、ちゃんと武道議員連盟の方にも文科省が説明に来ている。私は、今回のその意思決定に政務三役の方がどれだけ関与しているのかという部分を問題視しているんです。十二月に中教審からこれ出て、ところが、二か月以内にそれが一つだけなくなったわけです。九種目追加という方向で来ていたのが急に二か月で一つだけ減って八科目になったと。
　そういうときに、昨日私がレクを受けて驚いたのは、中学校の体育科目なので後のことは知りませんと言うんですよ、担当は。高校とか大学とか一般社会のその基礎になる、最初のきっかけになるということも私は非常に大事な中学校の武道教育だと思っているんですよ。まさに、それは武道をやっている政務官も同じだと思います。本当に文部科学省は、中学校さえ教えれば、あとは高校、大学、一般の方で武道の普及ということについては全く関係ないと、関心がないと、中学校だけやればいいという考えなんでしょうか。
○大臣政務官（田野瀬太道君）　昨日、文科省の説明で大変不足の説明であったかと思います。文科省といたしましては、中学校だけでもう武道の教えはやらなくていいというようなことでは決してないということを御説明します。
○佐藤正久君　であれば、どういう学校でやっているかだけではなく、どのぐらいの競技人口がいるかという部分も大事なポイントなはずなんですよ。どういう形でこれをこれから広げていくか、そのために学習指導要領にこれが載る載らないで、この予算措置を踏まえて、明確にここにも銃剣道と入れている中で、外された経緯をどこまで大臣や副大臣や政務官が分かっているのか、非常に疑問を持ったもので、今日お伺いしました。
　これは極めて大事で、例えば、政務官はこの入っているなぎなたとかあるいは合気道、銃剣道、今競技人口とか愛好者、どのぐらいいるか説明を受けていますか。
○大臣政務官（田野瀬太道君）　説明を受けております。数字申し上げましょうか。
　九つの武道の団体、相撲でいいますと、一応文科省からその団体にどれぐらいの会員数おられますかという確認を取ったんですけれども、相撲、競技者数は会員制を取っておらないのでちょっと人数は不明だという回答がありました。柔道におきましては競技者数が十六万ちょっと。弓道は十三万七千人少しですね。剣道、これはまた段位者のみを把握しておりますので全競技者数は把握しておりませんが、剣道の段位者数は百六十五万六千五百四十一名。銃剣道は約三万人というふうにお伺いいたしておるところでございます。なぎなたは段位者数が約六千。空手道が競技者数約八万三千。少林寺拳法、競技者数が四万百九十三。合気道がちょっと不明だという、そういう回答をいただいております。
○佐藤正久君　よく分からない状態でやっているんですよ。だから、これは日本の固有の伝統文化で精神を育むというのは中学校だけじゃなくて、それは文部科学省でも非常に大事にもかかわらず、それを把握せずに決めていると。
　実際、銃剣道は、今日防衛省に聞いてもいいんですけれども、航空自衛隊、陸上自衛隊、大体年間に一万から一万二千人入ってきます。全員やりますから、海上自衛隊と違って陸と航空自衛隊は全員が最初やるんです。だから、数的に自衛隊だけでも大体八万から九万人はやっていますから。私も当然部隊でもやりましたし、防具もほとんどの人間は持っています。
　というふうに、実態を踏まえないで、下から上がってきたやつだけをやるのではなくて、政務の方がしっかり把握をして、将来に向かってこの武道教育をどうやって広げていくんだと、まさにその大事なきっかけとしてこの指導要領があるということを踏まえた上で最終的な結論を出していただきたいと思います。
　以上で私の質問を終わります。ありがとうございます。
○大野元裕君　民進党・新緑風会の大野元裕でございます。
　今日は質問の機会を与えていただきまして、両大臣の所信に対する質疑ということの機会を賜りました。
　昨年来、外交・安全保障、我が国にとって極めて重要なものになっていると私は考えております。もちろん、ふだんから外交も安全保障も大事ですけれども、しかし、もう皆さん御存じのとおり、アメリカにおいても大統領が替わり、安倍政権、オバマ政権とはぎくしゃくしたようですけれども、新しく予測不可能とも言われるような大統領が就任したと、そういう報道もあります。
　そんな中で、この所信について伺ったところ、余り今までと代わり映えしないなということで伺いました。ただ、さはさりながら、やはり中身が極めて重要だと思いますので、それらについて質問をさせていただきます。
　なお、今日は六十分という短い質問でございますので、若干できない質問もあるかもしれませんけれども、御容赦をいただきたいと思っております。
　まず、質問通告しておりませんが、というのは、今日発売の週刊誌の記事で拝見したので、稲田大臣にまずお伺いをさせていただきたいと思うんです。
　週刊誌の記事によると、大臣の御主人の龍示さんというんでしょうか、森友学園若しくはその系列の幼稚園、保育園の顧問弁護士であったという記事がありますが、それは正しいんでしょうか、教えてください。
○国務大臣（稲田朋美君）　稲田龍示、私の夫ですけれども、夫は、私が国会議員になる前もなった後も一私人でございまして、その一私人の弁護士活動の内容についてお答えをする立場にはありません。
○大野元裕君　これも記事そのままで申し上げますけれども、この記事によると、大臣は御主人とともに共同で弁護士事務所を開設しておられた、恐らくその頃であろうと書いてありますが、二〇〇三年の件についてのこれ記事なんです。
　森友学園については、御承知のとおり、現在多くの国民が疑念の目を向けています。その学校が大臣の事務所、当時のですね、のクライアントであったかどうかというのは、政治家がどのようにこの学園に関与していたかといったことに関わるものでありますから、私は、決して私人であるということで済まされる話ではないのではないかと思っています。
　特に、大臣、二〇〇六年のことだということですけれども、雑誌で、教育勅語を素読している幼稚園が大阪にある、これは森友だと思いますが、適当でないと文科省がコメントしたそうだがどこがいけないのかと文科省に聞いたと、こういう御発言についての記事もあります。
　大臣に対する、それがもし要らぬ誤解であればなおのことだと思いますけれども、それを解くためにも、御主人あるいは大臣が所属されていた弁護士法人、光明会というんでしょうか、と森友学園との関係については私は明確にされるべきだと思いますけれども、いかがでございましょうか。
○国務大臣（稲田朋美君）　同じ弁護士事務所におりましても、全く違う事件をやっております。私自身、何回か国会でも御答弁いたしましたように、森友学園若しくは籠池氏の法律相談を受けたこともなければ、事件を扱ったこともありません。
　そして、私自身、これもまた国会で何度かお話をしておりますけれども、ここ十年ほどですけれども、籠池御夫妻とはお会いもしておりませんし、お話もしておりませんし、関係を絶ったと、絶っているという状況でございます。
○大野元裕君　関係が絶ったかどうかというのは私にはもちろん分からないことですけれども。
　大臣、先ほど私読ませていただいた雑誌の文章ですが、大臣が言及されていた教育勅語については、衆議院で教育勅語排除の決議、参議院では教育勅語失効確認の決議というものがありますね。昨日のことですけれども、この教育勅語の核を取り戻すべきだと発言されたそうですけれども、私も実は教育勅語の中には学ぶべき点も多いと思っています。しかしながら、その一方で、教育勅語そのもの、あるいは取り戻すべきとされた核なるものによっては、政権を構成されている大臣としての見識を問われる、あるいは国会軽視と取られることになろうかと思います。
　そこで、確認をさせていただきますが、取り戻すべき核とは何ですか。教えてください。
○国務大臣（稲田朋美君）　昨日も福島委員に対して何度も申しましたが、私自身は今、安倍内閣の、しかも防衛大臣として国会で答弁をする立場にございます。私の十年以上前の個人的な、しかも長い対談の中の一部についてコメントをすることは差し控えたいと何度も申し上げたところでございます。
　その上で、何度も御質問になりますので、私自身は、その教育勅語の中にある親孝行ですとか、夫婦仲よくするとか、友達を大切にするとか、日本は世界中から尊敬される道義国家を目指すべきであるという、そういう考え方、それを核だというふうに認識をしているということを申し上げました。
○大野元裕君　この件は通告もしておりませんので、大臣、ここでこれ以上細かな事実関係等をやったり、今やり取りをやっても私は余り生産的ではないと思う、これでやめておきますけれども、ただ、委員長にお願いをさせていただきます。
　稲田大臣が勤めておられた弁護士法人光明会と森友学園の顧問契約関係に関する資料の提出について、大臣に要求をいただきたいと思いますので、お取り計らい願います。
○委員長（宇都隆史君）　後刻理事会において協議いたします。
○大野元裕君　この委員会でも既に議論がされましたけれども、北朝鮮が六日の朝、再び国際社会の意思を踏みにじる、そして地域あるいは国際の安定をないがしろにする、こういった暴挙に出ました。このミサイル発射に対しましては強く抗議をし、政府に対しては遺漏のない対応をまずは求めさせていただきたいと思っております。
　その上で稲田大臣にお伺いをいたします。
　今回のミサイル発射ですけれども、午前七時三十四分の発射であったと伝えられておりますが、防衛省の政務三役がオペレーションルームに入られたのは何時何分でしょうか。
○国務大臣（稲田朋美君）　六日の北朝鮮による弾道ミサイル発射への対応について、防衛省の政務三役は防衛省の地下にある中央指揮所には入っておりません。
　私は、第一報を受けた後、速やかに引き続き情報収集、警戒監視に万全を期せと指示をした上で、六日の午前中に参議院予算委員会への出席が予定されていたことから、国会内の控室に関係者を参集させ、関係幹部会議を開催をし、ミサイルの飛翔状況を含む情報収集に当たったわけでございます。
○大野元裕君　中央指揮所において事態の確認はしなかったと。八時三十五分と聞いていますけれども、予算委員会の前に幹部会議を行った、臨んだという、そういう理解であります。
　実は、先月の二十日ぐらいから今月にかけて、総理の動静なども見ていると、外務省、防衛省、国家安全保障局、内閣情報官、自衛隊の幹部等が非常に頻繁に入っている。また、二十三日のＮＳＣでは東アジア情勢について五十分という長い間の会議が行われている。恐らく北朝鮮をめぐる情勢についてもこの会議の中からは外れていないんだろうというふうに思いますし、そこは恐らく緊張感を持って政府としてもこういった事態が起きるのではないかと考えておられたのではないかと思います。
　また、報道によれば、二十八日、先月だったと思いますけれども、アメリカではトランプ大統領がシチュエーションルームで軍人を集めて北朝鮮に関する会議を主宰し、どういった対応を行うかというのが議論されたと、こういった報道もあります。このように、北朝鮮をめぐる動きが高いレベルで極めて慌ただしく動いているように私には思えたんですが、そのときにやはり中央指揮所に行かずに、実際のその現場というものに実は政務三役誰も入っていないと私は理解しますけれども、そこで議論をするというのは私はどうかと思っています。
　特に、政府としての対応、これ全体でもちろん決めるわけですけれども、今回防衛省は極めて重要なその中でも役割を担っていて、指導的な役割を担うためにはやはり事実関係、しっかりと政務三役誰かが把握をしていかないといけない。また、入らなかったという事実関係だけでも北朝鮮に誤ったメッセージを送りかねないのではないかと思いますけれども、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（稲田朋美君）　まず、昨年来、北朝鮮は弾道ミサイルの発射をこれまでに例のない頻度で繰り返しておりますが、北朝鮮が事前に発射を予告したテポドン２の対応を除き、政務三役が弾道ミサイルの飛翔状況を確認するために中央指揮所に入った例はありません。中央指揮所に入らずとも、必要な資料を使用しながら、専門的な知見を有する職員から説明を受けることで飛翔状況を把握することは十分可能であると考えております。
○大野元裕君　テポドンのときにはあった。その以前はありませんか。
○政府参考人（前田哲君）　北朝鮮が事前に、先ほど大臣もおっしゃいましたけれども、事前に発射を予告したテポドン２への対応を除きますと、政務三役が飛翔状況確認のために中央指揮所に入った例はないというふうに承知をいたしております。
○大野元裕君　先ほど即応態勢の議論が、佐藤委員との話もありました。私は、やはり是非そこについてはしっかり行っていただくと、どういう状況になっているかというものが、私も政務三役やっていましたので中身については言えませんけれども、多分より細かく分かるというふうに理解をしておりますので、是非そこについては検討いただきたいと思っています。
　今回、北朝鮮はミサイルを数発発射した、我が国の排他的経済水域内に三発が落ちたというのが共通した見方だと思っています。これを受けて総理は、北朝鮮が新たな脅威になったことを明確に示すものだと強調をされました。また、七日に行われた日米首脳電話会談において、今回の発射は明確な安保理決議違反であり、地域や国際社会に対する明らかな挑戦である、その脅威は新たな段階に入っていることを確認したとされました。
　先ほど佐藤委員との議論の中でも、新たな段階の脅威というものが何度か問いただされていましたけれども、実はこれ何が新たな脅威なのか、何が新たな段階の脅威なのかというものが私にはちょっと曖昧というか、明確に定義するべきではないかと思っているんですが、何をもってこの新たな脅威、あるいは予算委員会で総理が述べられた新たな段階に入った脅威というのは何でしょうか、教えてください。
○国務大臣（稲田朋美君）　今回、北朝鮮は四発の弾道ミサイルをほぼ同時に発射し、いずれも約千キロ飛翔して、そのうち三発は日本海上の我が国の排他的経済水域内に、残り一発は排他的経済水域付近に落下したものと見られます。
　北朝鮮は昨年、三年から四年ごとに行っていた核実験を僅か八か月の間に二回強行し、弾道ミサイルも年間では過去最多となる二十発以上を発射しております。核兵器は小型化、弾頭化を実現した可能性があり、弾道ミサイルも技術的信頼性の向上や新たなミサイルの開発を追求していると見られます。
　政府としては、このような北朝鮮による核・弾道ミサイルの開発や運用能力の向上が昨年来、我が国を含む地域及び国際社会に対する新たな段階の脅威になっていると認識をしており、今般の弾道ミサイル発射は北朝鮮がこうした新たな段階の脅威であることを改めて明確に示したものであると考えており、御指摘の総理の発言はこのような政府の認識を示したものと承知をいたしております。
○大野元裕君　確認させていただきますが、韓国軍の発表によると、飛翔距離が平均で約千キロ、それからその高度が約二百五十キロということで考えると、昨年の九月に発射されたミサイルとほぼ同じ軌道をたどったのではないかというふうに思っています。そのときは実は三発のやはりミサイルが撃たれて、そして我が方の排他的経済水域に着弾をしたというふうに言われています。要するに、大体一緒なんですね。今回四発で、そのうち三発という話ですけれども。
　ところが、当時の記者会見で総理は、新たな脅威も新たな段階の脅威という言葉もおっしゃっていないんです。その後、九月の二十三日になってから、記者会見で総理は、今月、北朝鮮が核実験を強行しました、断じて容認できません、弾道ミサイルの発射を繰り返しており、今までとは異なるレベルの脅威となっています、この新たな段階の脅威、北朝鮮の明確な挑発というふうに発言をされているんですね。
　つまり、最初の、私が確認したいのは、数発のミサイルを撃った段階、ほぼ同じ軌道で、同じ場所ではないにしても、排他的経済水域に落ちたときにはそれが使われずに、そして、核実験とそれから一連のミサイルということを両方併せて言っているのかなというふうに私には聞こえたんです。他方で、今回は在日米軍を対象とするというような発言も北朝鮮側からありました。
　非常に挑発的な行為だと思うんですけれども、改めて確認ですが、一連の全ての行為を指しているのか、それとも今回の、技術的にも安全保障的にも、政治的にもそうかもしれませんが、ミサイル発射を捉えて新たな脅威というふうに位置付けているのか、確認させてください。
○国務大臣（稲田朋美君）　今委員御指摘になりましたように、昨年、二回核実験を行いました。これは、今まで一回やれば三、四年空けていたものを、同じ年に、僅か八か月の間に二回核実験をやった。と同時に、ミサイルも二十発以上発射をし、それも例を見ない多さであった。
　そういったことから、九月九日の核実験、二回の異例な核実験以降、総理は新たな段階の脅威という言葉を使っておられるのではないかと思います。