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○安倍内閣総理大臣　企業にとって魅力的な国はどういう国かということを考えていく必要があるんだろうと思います。その中におきましては、いわば法人税が低いことだけではなくて、治安がいいとか政治的に安定している、あるいは、そこで働いている人々が、従業員が生活しやすい、子供の教育環境が確保されている、安全な水も確保される、安い電力が安定的に供給される、さまざまな要素があるんだろう、その中で経営者は判断していく、このように思います。
　そこで、まさに日本においては、いわば治安もいいですし、飲料水においても、しっかりとした安全な水を供給することができるわけでございますし、我々は、さらには、海外から来た方々に対しての、お子さんたちの教育環境も整備をしていきたい、医療環境もしっかりと外国人に対しても整備をしていきたい、こう思っております。さまざまな面で競争力を上げていきたい。
　そこで、法人税につきましては、いわば財源も確保しなければならないという側面もございますから、そうしたものを全体の中で総合的に議論、判断していきたい、このように思っております。
○丸山委員　つまり、皆さんお聞きになったように、ここではお話ができないということに聞こえてしまうんですよ。つまり、やはりもう少し将来的なビジョンをお話しいただいた上で今回の税制もお話をしたいんですけれども、どうしても、二〇％台、どのあたりかというのが見えてこないのが非常に残念です。
　もちろん、今の段階で答弁できないということが十分わかりましたので、きっちり議論を進めていただいて、またそのあたりも、総理、御意見等を後々の国会審議でいただければと思います。
　そして、次にお伺いしたいのは、非課税措置が今回盛り込まれているものに対して格差の懸念が出ています。ここをお伺いしたいと思います。
　具体的には、教育や子育て、住宅関係の贈与税の非課税措置で、今回、合計すると最大五千五百万円ほど非課税枠が設置されることになります。ことしの一月から相続税の課税対象は拡大していますので、その意味で中間層は増税、ふえる方が多くて、一方で、五千五百万円プラス、相続税の方でも基礎控除とかを考えれば、もっとお金のある方からすればかなりの減税ということになります。
　この辺の格差の固定の問題、今回、逆行しているんじゃないかなというふうに考えるんですが、総理、どのようにお考えですか。
○麻生国務大臣　私どもはやはり、贈与税の話が今出ましたけれども、基本的に我々として考えておかねばならぬのは、御懸念のありますように、いわゆる格差が固定化されるというところが一番御懸念のところなんだ、そう思っております。
　したがいまして、我々がこれをあくまでも時限的なものにとどめているのは御存じのとおりだと思いますので、私どもは、そういった意味では、いわゆる課税後の再配分機能が低下することのないようにしておかないかぬということで、確かに基礎控除の引き下げというようなこともさせていただいておりますが、同時に、最高税率をこれまでの五〇％から五五％に引き上げたり、また所得の方に関しましても四〇％を四五％に上げるなど、最高税率を引き上げさせていただいて、いわゆる高い資産層に対する課税強化というものも行っておりますので、やはり広く中間層の増税に影響を及ぼすものではない、私どもは基本的にそう思っております。
○丸山委員　実は、先日の委員会で麻生大臣からはその御答弁を、時限措置だというお話をいただいたので十分わかっているんですけれども、総理としても同じ御認識かどうかをお伺いしたかったんですが、同じということでよろしいですね。
○安倍内閣総理大臣　まさに、デフレから脱却をしていくために、若年層への資産の早期移転を促していくということであります。若い人たちはお金を実際に必要としていますし、すぐに使っていくということになるわけでございますから、経済の好循環をつくり出していくためにも必要な時限的な措置でございます。
○丸山委員　御答弁ありがとうございます。
　次にお伺いしたいのが、給付つき税額控除についてでございます。
　いわゆる軽減税率とこの給付つき税額控除、税制抜本改革法で、検討するというふうに書かれております。公明党さんは与党の中でも軽減税率を推されているということで、この軽減税率の議論はよく上がってくるところですが、一方で、お互い、デメリット、メリットが軽減税率も給付つき税額控除もあると思うんですけれども、もう一つの給付つき税額控除について余り議論が見えてこない、下手をすると、進んでいるのかなという認識を私は持っているんです。
　この給付つき税額控除の検討もきちんと進めるということでよいのかどうか、総理の御答弁を伺いたいんです。
○安倍内閣総理大臣　税制の抜本改革法においては、低所得者への配慮として、給付つき税額控除と複数税率がともに検討課題とされています。与党においては低所得者への配慮として軽減税率の検討が進められているところでありまして、政府としては与党の議論を見守ってまいりたい、こう思っております。
　まずは、今、与党において軽減税率の検討が進められているところでございますけれども、与党における検討の状況を踏まえるべきものと考えておりますが、その上で、いかなる場合でも対応できるように検討していかなければならない問題である、このように認識をしております。
○丸山委員　今のお話で、法に、給付つき税額控除も検討をしなければいけない、検討課題と書かれている、まずは軽減税率だとおっしゃいましたけれども、この検討をしなければならない、政府でするということでよろしいんでしょうか。逃げられたような気がするので、もう一回お答えください。
○安倍内閣総理大臣　現在、与党において軽減税率の検討が既に進められておりますが、給付つき税額控除につきましては、今、基本的には与党の議論を見守る立場ではございますが、基本的な姿勢として、その上で、いついかなる場合でも対応できるように検討していかなければならない問題であると認識をしております。
○丸山委員　大事なところなので、給付つき税額控除についても、いついかなるときでも対応できるように検討していくということでいいんですね。
○丸山委員　安心しました。しっかりこちらも検討いただけるということですね。今後の大事な課題になってくると思います。
　いずれにしましても、大事な論点で、二年後にはこれを導入していきたいというお話であるにもかかわらず、残念ながら、余りここの議論も今回の税制改正でできなかったなというのが思っているところでございます。
　時間がなくなってきましたので、最後、質問させていただきたいと思います。
　今回、地方拠点の強化関連の税制が出ていますけれども、東京一極集中をどうやって是正していくかという点で、これも麻生大臣とお話をさせていただいて、これは私もそうですし、我が党の持論でもあるんですけれども、いきなり企業さんに、インフラの整っていない地方に、税制を少しだけ優遇するから移転しろというのはすごく無理があると思うんですね。しかも、それは企業の拠点を分散させてしまうことになって、国家としてそれで本当にいいのかという疑問があります。
　まずは、東京一極集中を是正するのであれば、二極目、三極目の都市をつくっていくのが重要だと思うんですけれども、その意味で、この税制は中途半端で、余り効果がないというふうに思うんです。
　総理のこの辺の考え方、二極目、三極目をつくっていくのを、方向性も含めて、総理、どのようにお考えでしょうか。
○安倍内閣総理大臣　もちろん、二極目、三極目、東京、関東圏だけではなくて、近畿圏もしっかりと競争力を持って、活力を持っていくことは、日本の将来を見据えた上では大変大切なことだ、こう思っております。
　今回私どもが進めているこの政策について言えば、東京圏のみならず、近畿圏や中部圏の中心部は既に人口や産業が集中している地域でありまして、地方創生という観点におきましては、地方において急速に進みつつある人口減少に歯どめをかけるため、全国津々浦々に安定した良質な雇用を確保することが重要でありまして、昨年末に取りまとめた総合戦略にも基本目標として掲げているわけでございまして、近畿圏や中部圏の中心部以外の地方に企業が移転することに無理があるとは考えていないわけでございます。
　このため、地方拠点強化税制においては、企業誘致に計画的、戦略的に取り組んでいる地域に対して、できる限り広く恩恵が及ぶように配慮しているところでございまして、例えば、小松製作所は、コマツが小松市に本社機能の一部を移転したことによって、そこに住む従業員は、東京の本社で働く人たちよりも出生率がふえたりという、いい成果が出ているということに鑑み、こうした政策をとっているところでございます。
○丸山委員　ありがとうございます。
　質疑を終えます。
○伊東（信）委員　維新の党の伊東信久でございます。
　本日は、安倍内閣総理大臣の出席の中で財務金融委員会が開催され、さらに質疑させていただくという貴重な機会をいただきました。時間厳守ということですので、時計を見ながらしっかりと質問させていただきたいと思います。
　さて、内閣提出の所得税法等の一部を改正する法律案に対する質疑ということでありますが、先日、麻生財務大臣に、ＮＩＳＡ、ジュニアＮＩＳＡ、キャピタルゲイン課税の特例措置等を御質問し、不明な点についてお答えいただき、また、意見も述べさせていただきました。
　本日も、総理に同じような質問をさせていただこうかと考えましたが、副総理でもあります麻生財務大臣に既にお答えいただいておりますので、医療法人の理事長そして外科医であります私でございますので、社会保障費の抑制そして財政再建に向けた提案をさせていただきたいと思います。
　麻生財務大臣におきましては、財務金融委員会なのにまた社会保障の話か、またバイオシミラーの話が出てくるのかと思われるかもしれませんが、日本の財政健全化のために頑張ってまいりますので、時間内でよろしくお願いいたします。
　さて、平成二十七年度予算における社会保障費は三十一・五兆円と、残念ながら年々一兆円規模で増大しております。
　第一次安倍内閣が発足した二〇〇六年ですけれども、この二〇〇六年というのは、私がくしくも政治の世界に入ったきっかけとなりました、安倍総理もテレビ番組の一つの企画で一緒に温泉にも入られたことのある、やしきたかじんさんの椎間板ヘルニアのレーザー治療をさせていただいた年でございまして、たかじんさんの助言を受けまして、私も今この場で質疑をさせていただくという御縁もあります。
　その二〇〇六年の社会保障関係費は二十・五兆円でしたので、十年弱の期間で十一兆円が増加したことになります。
　ここで、まず最初に安倍総理にお尋ねしたいのは、この年々増加する社会保障関係費、十年弱で十兆円規模で増加する社会保障関係費を抑制する対策、方策を教えていただきたいのです。
○安倍内閣総理大臣　世界に冠たる国民皆保険、皆年金制度を初めとする社会保障制度を次の世代に引き渡していく責任を私たちは負っていると思います。
　その上において、今御指摘になったように、社会保障の充実、安定化を行っていくこと、そのために、例えば消費税も引き上げているわけでございますが、不断の見直しを行い、重点化、効率化を行うことが必要だと思っております。
　平成二十七年度予算では、消費税増収分を活用して、子ども・子育て支援新制度の予定どおりの施行など社会保障の充実を図る一方、制度を持続可能なものとしていくため、経営の実態を踏まえて介護報酬を改定しました。協会けんぽの準備金が法定分を超える場合において、相当額の国庫補助を縮減しました。そして、生活保護の住宅扶助などについて、実態を踏まえての見直しなどの取り組みを行うこととしております。
　今後とも、給付と負担のバランスがとれた持続可能な社会保障制度を確立するために、不断の改革を進めていきたいと思っております。
○伊東（信）委員　社会保障関係費の抑制と一言で申しましても、非常に難しいことだと認識しております。ここの問題意識、そして、何とか対応策を立てていこうということは一致していると思うんです。
　少子高齢化が進み、年金、医療、介護の給付額はウナギ登りに増加しておりまして、先ほど御答弁がございましたように、介護の問題、生活保護の問題と、施策が今まさになされようとされているところでございましょうけれども、社会保障と税の一体改革、その中で、後発医薬品、つまりジェネリック医薬品の使用促進は大きな施策の柱となっております。生活保護に関する法律の中にも組み込まれております。医療費削減に大きな貢献をしております。
　三月二日の予算委員会におきまして塩崎厚生労働大臣に御答弁いただきましたけれども、私は、バイオ医薬品の後続品であるバイオシミラーこそが社会保障関係費の抑制につながると考えておりますし、ことしはバイオ医薬品の特許切れが生じ始めるので、まさにバイオシミラーの元年であり、最大のチャンスだと捉えております。
　バイオ医薬品というのは、総理も克服されました潰瘍性大腸炎や、がん、リウマチ、低身長を初めさまざまな難病の治療薬として使われておりますし、医薬品の市場におきましても、世界の医薬品の売り上げトップテンの品目のうち、実に七割がバイオ医薬品となっております。最上位の幾つかのバイオ医薬品は、一製剤だけで売上高が一兆円を超えるため、医療はもちろんのこと、産業力としても非常に強いパワーを持っております。
　しかしながら、我が国の製薬企業はバイオ医薬品分野での研究開発に大きなおくれをとっておりまして、世界で販売されているバイオ医薬品の売り上げ上位二十製品は全て海外企業のものです。
　また、国家戦略から見ましても、韓国では国家としてバイオ分野での産業振興に力を入れておりまして、特にバイオシミラーについては、二〇一〇年に策定したバイオシミラーグローバル輸出産業化戦略において世界トップのシェアを獲得することを目標に掲げて、研究開発や設備投資に対する助成や専門人材の養成、公的な生産設備の整備を行っております。
　一方で、日本はといいますと、研究分野における国としての開発戦略の不在や新技術に対する承認ルールの未整備など、バイオシミラーが普及する体制が整っておりません。国の戦略、企業力も、海外と比較して残念ながら見劣りしております。一昔前、日本は医薬品に関してはフロントランナーのポジションでありましたが、今となっては残念ながら他国の後塵を拝しております。
　バイオシミラーが普及しない理由に、高額療養費制度や難病などの公費助成といった手厚い制度によって、バイオ医薬品とバイオシミラーのどちらを使用しても患者負担が変わらないので、バイオシミラーを使って自己負担分を軽減するという動機づけが患者サイドから生まれないということが挙げられます。このこと自体は非常にいい制度だと思うんですけれども、日本は既に大きく出おくれてしまっている感がこのバイオシミラー分野にはあると思います。
　しかしながら、まだまだ巻き返しは可能だと思いますし、何よりも社会保障費抑制において、必ずやバイオシミラーは活躍してくれるはずだと思っております。
　政府として、後発医薬品全体の数量シェアを平成三十年度までに六〇％以上にするという目標を掲げてあるロードマップを作成していることは存じ上げております。しかしながら、これだけでは他国そして海外企業と十分に闘うことはできません。
　そこで、私は、バイオシミラーの普及は社会保障費の抑制そして財政再建につながると確信しておりますし、バイオシミラーの使用促進に向けてさまざまな面から環境整備が必要だと考えておりますが、改めて厚労省のお考えを教えてください。
○橋本大臣政務官　バイオシミラーにつきましてのお尋ねをいただきました。
　もう既に御案内のとおりだと思いますけれども、バイオ後続品、バイオシミラーというのは、国内で既に承認されたバイオテクノロジー応用医薬品と同等、同質の有効性、安全性を有することが治験により確認されている医薬品ということでございます。
　これも既に御指摘がございましたけれども、今、厚生労働省といたしましては、バイオ後続品も含めた後発医薬品全体の数量シェアについて、平成二十五年九月の調査では四六・九％であるところ、これを平成三十年三月末までに六〇％以上とすることを目標とする、後発医薬品のさらなる使用促進のためのロードマップを平成二十五年四月に策定し、使用を進めているところでございます。
　御指摘をいただいておりますように、このバイオシミラーについて、先発品と比べて価格が低いというところはございます。もちろん、それで同じような効果があるのであれば当然使用を進めていっていただきたいということを私たちも思っているところでございまして、臨床上の必要性に応じて、医師の判断のもとで適切に使用を進めていく、そうしたことで医療費の効率化を図ってまいりたい、このように考えております。
○伊東（信）委員　橋本政務官、ありがとうございます。
　しかしながら、やはりどうしても、後発医薬品全体の中でバイオシミラーが扱われると、私が常々指摘させていただいているとおり、国の戦略におきましてお隣の韓国とかと同様にバイオシミラーに注目して別建てでやらないのは、そもそもの物質が生成のときから違うからでございまして、そのあたりについての御検討というのは厚生労働省の方で何かされているのでしょうか。
○橋本大臣政務官　今委員御指摘いただきましたように、ジェネリック医薬品、後発医薬品というものは、成分そのものは全く同じものでございます。ということと、このバイオシミラーというものは、大きなたんぱく質のようなものでございまして、構造が違っていたりする、全く同じではないというところが、ジェネリックの取り扱いと少し違うところなんだろうというふうに思っております。
　ということをもって、先ほど答弁申し上げましたように、やはり医師の判断のもとで適切に使用を進めていくということも必要なんだろうというふうに思っております。もちろん、その中で、きちんと治療に効果が上がり、かつ医療費が削減できるという効果があるということは十分認識はしておるところでございます。
○伊東（信）委員　ありがとうございます。橋本政務官、きちっとバイオシミラーについては御存じいただいているというのがよくわかりますので。
　ちょっと質問通告していないんですけれども、バイオ医薬品のことについて、御存じだと思いますけれども、総理、今の質問に対して、もしコメントがございましたら。もしくは、バイオシミラーというお言葉、伝え聞いていると思うんですけれども、御存じでしょうか。
○安倍内閣総理大臣　私自身はバイオシミラーというのは余りよく承知していなかったんですが、御質問をいただきましたので、事前に少し勉強させていただきました。
　このバイオシミラー、バイオ後続品でありますが、ただいま橋本政務官から答弁させていただきましたように、いわゆる後発医薬品とは少し性格が異なるわけでございまして、その点、医師の処方等によって慎重な扱いが必要だということであります。
　しかし、同時に、先発品に比べて価格が低い、医療費の効率化の観点から、後発医薬品と同様に使用を促進していくことが重要と考えておりますので、先ほど橋本政務官も答弁させていただきましたように、六〇％以上とするというロードマップにつきましては、バイオ後続品を含め、後発医薬品の数量シェアということにしているわけでございますので、このバイオ後続品につきましては、後発医薬品に比べて高度な製造技術が必要であり、価格も高いということもありますから、我が国の医薬品産業の成長という観点からも普及を進めていくことが重要と考えております。
　今後、医療関係者などの理解と普及を進めまして、さらに使用の促進を図ってまいりたい、こう思っております。
○伊東（信）委員　ありがとうございます。
　本当に失礼な表現になると思うんですけれども、アベノミクスの三本目の矢は飛んでいないとか中身がないとかというさまざまな批判もございますが、岩盤規制を打ち破るという安倍総理の熱意は本物と信じておりますので、三本目の矢、つまり成長戦略が軌道に乗らないことにはやはり日本の未来は開けてこない、それは共通の認識として持っております。
　このバイオシミラーの使用促進について早々と議論し、せっかくバイオシミラーという安価な医薬品があるのにもかかわらず利用が進まず、それだけではなく販売が進まないのであれば、当然のように企業は数十億もかけて投資をして開発を行ったりはしません。すなわち、バイオシミラーという産業政策においても、日本の立ちおくれというのは取り返しのつかないものになると予測されます。バイオシミラーの使用促進は、社会保障関係費の抑制という面だけではなく、日本の産業育成にもかかわっており、まさに産業育成は安倍総理の唱える成長戦略の一つでもあると考えておるんです。
　このバイオシミラーを三本目の矢の一つに、つまりは総理の考えている成長戦略の柱になり得る存在だと私は考えておるんですけれども、安倍総理、いかがなものでしょうか。
○安倍内閣総理大臣　これは、先発品と後発医薬品との関係にも似ているとは思うんですが、いわば先発品というのは、大量の研究開発費を投入して新しいイノベーションを起こしていくわけでありますが、後発品については、その起こったイノベーションを利用して広く患者に低価格で提供していくという役割を持って、この二つが相まって新しい薬を開発し、そしてさまざまな疾病に対する薬が誕生し、患者の人生を豊かにし、かつまた同時に、それがさらに広く普及していくということなんだろうと思います。
　そういうサイクルが、バイオ医薬品におきましても、バイオの先発品と後続品の中において、性格が違うということは先ほど橋本政務官が答弁したとおりでございますが、それを前提として、そういう関係の中においてしっかりと普及していくということにつきましては、医療費の削減にもいい効果が出るでしょうし、同時に、産業政策としても意味があるものだろう、このように思っております。
○伊東（信）委員　ありがとうございます。社会保障関係費の抑制、財政再建、そして新たなる成長戦略、これらは個別でなく、同時に考えなきゃいけないことです。
　きょうはバイオシミラーのお話をさせていただきましたけれども、日本にはまだまだ眠っている成長の種、シードがあると思います。その種を育てることができるか否かは時の総理の力にもかかってまいりますけれども、我々も日本のために全力で後押しをしてまいります。
　ぜひとも総理には、バイオシミラーという大きく成長するであろう種を無視するのでなく、大切に育てていただきますようにお願い申し上げまして、現在四十分になりましたので、終わらせていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○宮本（徹）委員　日本共産党の宮本徹です。
　所得税法等一部改正案に対する質問を行います。
　総理、昨年四月からの消費税の増税でとりわけ生活が厳しくなっているのが、年金削減が続くひとり暮らしの年金生活者です。
　先月発表された総務省の家計調査を見ますと、高齢単身無職世帯は、二〇一四年の可処分所得が前年比実質マイナス一一・四％もの大変な落ち込みとなっております。食費は、消費税増税と物価高の中、節約に節約を重ねても五百八十八円ふえております。水光熱費も五百十六円ふえております。いろいろ合わせると、毎月数千円の負担がふえております。年金収入はこの調査では月平均十万三千七百六十七円ですから、この負担がどれだけ重いかというのはおわかりになると思います。
　何を削っているのか。衣服類はマイナス七・五％の支出減。消費支出で最も減ったのは住居費のマイナス一二・六％、医療費のマイナス一二・五％です。総理は、低所得者への簡素な給付として一万円を配ったと言いますが、これは一年半分の食費の消費税増税分として、月にすれば五百五十五円であります。年金削減の中、増税と物価上昇には全く足りていないというのは、この家計調査の結果からも明らかだと思います。
　総理、消費税増税と物価高、年金削減の中で、必要な医療まで削らなければならないところまで追い込まれているという認識はあるでしょうか。
○安倍内閣総理大臣　我が国におきましては、国民皆保険のもとで、患者が自由に医療機関を選んで受診できるフリーアクセスが確保されていると言ってもいいと思います。その結果、諸外国に比べて外来受診回数や入院日数が多いという状況にあるわけでありますが、その中で、近年、減少する傾向が続いているわけでございますが、これは消費税が引き上げられる前から続いているところでございます。こうした傾向は、予防や健康づくりの推進、医療機関の機能分化、連携、医薬品の長期処方等、さまざまな要因によるものと考えられています。
　昨年四月の消費税引き上げによって受診抑制が生じているというふうには承知をしておりません。
○宮本（徹）委員　消費税増税の前からいろいろな要因で起きているというお話ですけれども、実際に起きていることを見ていただきたいというふうに思います。
　受診抑制が典型的にあらわれるのは歯医者です。痛むまでは我慢ができるからであります。
　都内でも高齢化率の高い足立区にある歯科クリニックの受診者数をお聞きしました。きょう資料でもお配りしておりますが、昨年三月まで、月に百二十から百五十人台あった患者数が、四月以降、七十から九十人台に大きく減っております。
　高齢者だけではありません。全国保険医団体連合会が行った、保険でよい歯科診療に関する市民アンケートでは、消費税が八％に上がったことで受診を控えると答えた方が、このアンケートでは一三・二％にも上っております。
　兵庫県のある歯医者さんのお話です。昨年末、歯が突然痛んだと若者が来たそうです。虫歯が十本、うち五本がかなり進行していて、応急治療を行ったが、失業していて、持ってきた所持金は五百円しかなかった。年明けから本格的に治療しようと言っていたが、次は来なかったそうです。
　こういう患者がふえているという話であります。お金の心配で歯医者にかかるのがおくれれば、大事な歯を失い、口腔崩壊が起きます。
　大阪府の保険医協会、大阪府歯科保険医協会が昨年十二月に行った、医療・介護現場から見える貧困調査では、治療中断を経験したのは医科で六割以上、歯科では九割。薬が切れているはずなのに受診に来ない事例を報告した事業所が、増税前の二〇一一年の調査の三五％から、昨年の調査では六六％に急増しております。エコー、胃カメラ、大腸ファイバーなどの検査拒否が多くなった、初診から肺炎やがんなどの重症の方が増加している、各地からこういう報告が寄せられているそうです。
　総理、消費税増税は国民の命と健康を脅かしているという認識はあるでしょうか。
○吉田政府参考人　お答えいたします。
　先生、歯科のデータをお示しでございますので、私どもの手元にございます、歯科医療機関七万弱から診療報酬明細書、いわゆるレセプトをいただいていますので、その分析をいたしますと、消費税が引き上げられました二十六年四月から直近のデータ、九月まででございますけれども、歯科の外来の受診延べ日数は、前年同期と比べまして〇・八％の増となっております。
　経年的に見ますと、同じく前年同期比で、二十四年度が通年で〇・四％の減、あるいは二十五年度は〇・六％の増というところ、二十六年四月から九月は歯科については〇・八％の増というところになっているところでございます。
○宮本（徹）委員　いろいろ言われますけれども、私たちも、大阪の保険医協会だとか各地のお医者さんからの報告を、実際現場で何が起きているのかということを、レセプトだけでは見えない現実を見ていただきたいということで言っているわけですよ。
　総理、どうですか。
○安倍内閣総理大臣　今、厚労省からお答えをさせていただきましたが、このＩ歯科クリニックというのは、これは一つのクリニックでございますから……（宮本（徹）委員「Ｉ歯科クリニックだけじゃなくて、兵庫県のお医者さんの話だとか大阪の……」と呼ぶ）いわば、それプラス保険医協会というお話でございましたが、厚労省の方からは全体を見た統計を紹介させていただいたんだろうと思います。
　いずれにいたしましても、受診回数等々につきましては、先ほど申し上げましたように、消費税の引き上げ前からそれは既に起こっている。それと、私どもが進めてきた政策によって、ある程度、受診回数の減少、特に、例えば医薬品の長期処方が可能になったことによって、今まで慢性の方々は二週間に一回病院に行かなければいけなかったものが、二カ月分出れば二カ月に一回ということになるわけでございますから、そうしたこともあるんだろう、このように思うところでございます。
○宮本（徹）委員　実際の総務省の家計調査でも、医療費の支出は減っているわけですよ。長期処方をしようがしまいが、使う薬の量が変わるわけじゃないわけですよ、その理由だったら。実際は、医療費が減っているということは、薬を受け取る量が減っているということじゃありませんか。そのことが大阪の保険医協会のアンケートでも明らかになっているということを申し上げたわけであります。
　よく政府は、基礎年金満額以下の方には消費税が一〇％に上がったときには月五千円を給付するということをおっしゃいますが、これは大半は消費税増税分で消えてしまうわけですよね。
　今、老齢基礎年金の満額は六万四千四百円です。そして、一〇％時に五千円配ったとして、六万九千四百円になります。これで仮に生活しているとしたら、消費税一〇％になれば、消費税五％時と比べて単純計算で月三千四百七十円の負担がふえるということで、五千円給付したとしても、三千五百円は消費税増税分で帳消しになってしまう。
　しかし、実際は、六万九千四百円では、東京ではひとりでは年金生活者の皆さんは暮らせませんよ。どう節約しても十万円ぐらいかかります。そうしたら、五千円給付したとしても、全部、消費税による負担増で、その五千円は消えてしまうということになるわけですよ。
　ですから、消費税増税で年金の財源を賄おうというのは、タコが自分の足を食うようなものだと思います。消費税増税が日本社会で貧困を広げているということは明らかだと思います。逆進性の強い消費税が社会保障の財源としてふさわしくないのは、国民生活の実態から見ても明らかだと思います。消費税を一〇％に引き上げることは、絶対に私たちは認められません。
　そして、消費税率引き上げの一方で、今回の法案は、巨額の利益を上げている黒字の大企業を中心に、法人税減税の大盤振る舞いをしております。財界の要望に応えて二・五一％も法人実効税率を引き下げ、穴埋めとして課税ベースの拡大を行いますが、法人税は全体で、二〇一五年、二〇一六年と、各年度二千百億円もの減税となっております。
　麻生大臣、この法人税の減税分の財源はどこから持ってくるんでしょうか。よろしくお願いします。
○麻生国務大臣　今御質問のありました、平成二十七年度の税制改正におきましては財政健全化の取り組みとの整合性を踏まえて法人税改革を行っておりまして、いわゆる大企業と言われる例を引きますれば、欠損金の繰越控除の見直しなど課税ベースを拡大することによって、二〇一九年度にかけて税率引き下げの財源をまず確保している、その対象になっておるという点であります。その上で、御指摘のように、二十七年、二十八年度は税率の引き下げを先行させておりますので、委員は先行減税分は財源を確保できていないというような見方をされているのかと思いますけれども、そうではなくて、きちんとしたものをやらせていただいておるということが、まず第一点、御理解いただきたいところであります。
　また、今言われましたところでいけば、今後引き続き税率を引き下げていくに当たりましても、私どもは、その分に関しましては、これは総務省の所管ではありますけれども、法人事業税とか、外形標準課税等々をさらに拡大していくことで、いわゆる大企業を特に優遇しているということではなくて、我々としてはいろいろなことを考えて法人実効税率を下げさせていただく、企業の競争力をつける、いろいろな表現が先ほどあったとおりであります。
○宮本（徹）委員　ですから、二〇一七年度以降、中立になるというのは私も知っていますよ。そうじゃなくて、二〇一五年、二〇一六年度分の減税分、各年度二千百億円分の財源はどこから持ってくるのかということをお伺いしているんです。
○麻生国務大臣　今申し上げたつもりだったんですけれども、二〇一七年度につきましても、これは国民負担によって賄われておるのであって、他方で、今回の先行減税ということを今言っておられるんだと思いますけれども、それは、所得拡大促進税制の要件などの緩和などとあわせて、企業が賃金アップへ踏み出していく一歩を力強く後押しするために、先ほど申し上げましたように、後で上がってきますので、我々としては御指摘の点についても政策効果というものを考えてやっておるというように御理解いただければと存じます。
○宮本（徹）委員　結局、政策効果で税金がふえてくるかもわからないという話しかなくて、いろいろ言いますけれども、八％に引き上げられた消費税収の入った一般会計で、二〇一五年、二〇一六年度分の減税、それぞれ二千百億円を穴埋めするものになっているというのは、お金の出入りからすればはっきりしているということだと思います。
　そして、政府は、数年以内で法人実効税率を二〇％台までに引き下げると言っております。自民党税調では、先ほど総理からもお話がありましたが、二〇一六年度に三・二九プラスアルファの実効税率の引き下げを目指すとしております。総理、これでは、法人税の減税は二〇一七年度以降も続くということでしょうか。
○麻生国務大臣　先ほど申し上げましたように、二〇一六年で三・二九ということになりました段階でも、まだ二〇％台ということにはなっておりませんので、我々としては、引き続き、そういったものを考えているというように御理解いただければと思っております。
　数年で税率二〇％台まで引き下げることを目的としておるというように先ほど総理から答弁があっておりましたけれども、我々は、そういったものを考えて、引き続き継続をさせていただきたいと考えております。
○宮本（徹）委員　だから、実質減税になるのか。法人税率引き下げを目指すというのは、実質減税に二〇一七年度以降もするということなんでしょうか。税率引き下げを目指しているというのは、それは書かれているわけですけれども、今回、二〇一五、一六年度が先行減税で実質減税になっているように、一七年度以降もそうするのかということをお聞きしているわけです。
○麻生国務大臣　今後の話ですけれども、二〇一六年度の税制改正においても、課税ベースの拡大等によって財源を確保して、税率引き下げ幅のさらなる上乗せを図りましたが、さらに御指摘の平成二十九年度以降も、引き続き、数年で税率二〇％台まで引き下げることを目指して、財源を確保しつつ改革を継続していくということを考えております。
　税率引き下げのための財源の確保ということになろうと思いますけれども、これは先ほども申し上げましたけれども、総務省の所管ではありますけれども、大法人向けの法人事業税、また外形標準課税をさらに拡大していくということ等々、租税特別措置の見直しを進めることなどを初めとして、幅広く検討を行ってまいりたいと考えております。
○宮本（徹）委員　ということは、実質減税は二〇一七年度以降はないということを御確認してよろしいでしょうか。
○麻生国務大臣　ないとどうして言い切れるんだかわかりませんけれども、ないとお思いになっておられるなら、ないとお思いになっておられるのは結構ですが、我々としては、なるべく、そういうことのないように、いろいろ幅広く検討してまいりたいと考えております。
○宮本（徹）委員　ないというふうに断言できないということは、結局、また実質減税が続いて、そこを、消費税増税で今度一〇％に引き上げられたのがそこで穴埋めされていくという話になるじゃありませんか。それは私たちは本当に認められないというふうに思います。
　次に行きます。
　政府税調の資料でも、連結納税制度、配当の益金不算入制度、研究開発減税など、租税特別措置などで課税ベースが小さくなり、法人税の実際の負担率は三分の二程度になっております。これらの制度の恩恵は大企業に偏重しております。
　法人税の実際の負担率を二〇一二年度の国税庁の統計から私たちが試算すると、資本金一億円未満の中小企業で二四・七％、資本金十億円以上の連結法人を含む大企業が一三・九％です。
　中央大名誉教授の富岡幸雄さんは、実効負担率という言葉を使って同じような試算をされておりますが、資本金五千万から一億円の中小企業の負担率が二三・六二％、資本金百億円を超える巨大企業の実際の負担率が一一・五四％と試算されております。大体、私たちの試算と同じ傾向ということになっております。
　総理に認識をお伺いしますが、巨大企業の実質の負担率が中小企業より低い不公平が生じている、こういう認識はございますでしょうか。
○麻生国務大臣　御指摘の試算については、詳細まで承知をしておりませんが、例えば、税務上、益金に算入しない、いわゆる非課税扱いとされております受取配当金などを分母の課税ベースに戻した上で、それに対する法人税の割合負担を計算しているものだと伺っております。
　しかしながら、この受取配当金の益金不算入制度というものは、御存じのように、子会社の段階で既に法人税が課税されているわけですから、それを踏まえて、二重課税を避ける観点から設けられているものであります。
　仮に、受取配当を全て課税扱いということにすれば、親会社にとりましては子会社形態で運営するよりは支店形態で運営する方が有利ということになりますので、企業の組織形態の選択をゆがめてしまうであろうという問題が当然のこととして起こります。したがいまして、二重課税を避ける手当てをしているにもかかわらず、二重課税を回避しているから大企業の負担率が低くなっているかのような指摘はいかがなものかというような感じがして伺っておりました。
　また、中小企業の実質的な負担率が一律に高いということではありませんで、先ほど申し上げたとおり、そもそも、全体の七割が赤字ですから、法人税は負担しておられません。また、所得が八百万円以下である企業に適用されております税率は一五％で、通常の企業は二五％だと思いますので、そういったことを考えますと、大企業の方が中小企業よりも実質的な負担率が低いという御指摘は必ずしも当たらないのではないかと考えます。
○宮本（徹）委員　いや、中小企業の赤字のところのことを話をしておるわけじゃありません。黒字のところの話しか私たちはしていないわけです。当然、法人税は黒字でしか払わないわけですから。そこを見れば、各種試算で明らかになっているように、巨大企業の方が実質の負担率が低いというのは明らかだと思います。
　私たちは、こういう大企業優遇も正さずに、そして法人税減税を進めながら、その一方で消費税増税する法案は絶対に許されないということを申し上げまして、質問を終わります。
○古川委員長　これにて内閣総理大臣出席のもとの質疑は終了いたしました。
　内閣総理大臣は御退席いただいて結構でございます。
　これにて両案に対する質疑は終局いたしました。
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○古川委員長　この際、古川元久君外三名提出、格差是正及び経済成長のために講ずべき税制上の措置等に関する法律案について、国会法第五十七条の三の規定により、内閣において御意見があればお述べいただきたいと存じます。財務大臣麻生太郎君。
○麻生国務大臣　ただいまの格差是正及び経済成長のために講ずべき税制上の措置等に関する法律案につきましては、政府としては反対であります。
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○古川委員長　これより両案を一括して討論に入ります。
　討論の申し出がありますので、順次これを許します。鷲尾英一郎君。
○鷲尾委員　私は、民主党・無所属クラブを代表して、ただいま議題となりました、政府提出、所得税法等の一部を改正する法律案に反対、民主党提出、格差是正及び経済成長のために講ずべき税制上の措置等に関する法律案に賛成の立場から討論を行います。
　少子高齢化、巨額の財政赤字という難題を解決するため、社会保障と税の一体改革に我々は党派を超えて尽力してきました。しかし、安倍内閣は、残念ながら、消費増税の前提となる議員定数削減という公党間の約束を破り捨て、解散・総選挙を行いました。
　この際、消費税率の引き上げ延期が大義名分となりましたが、その大義名分は、公党間の約束を破ってよい理由にはなりません。消費税率を上げる状況をつくれなかったのは政権与党の責任であり、税率引き上げ延期という甘い言葉で、これまでの失政を覆い隠したのであります。
　すなわち、議員定数削減は放置され、消費増税の社会保障目的税化に対して国民に疑念を抱かせ、悪い物価高を招いて国民生活は悪化し、株価上がれども景気実感の伴わない状態が続いております。
　以下、政府案に反対する理由を申し述べます。
　第一に、アベノミクスの先行きが期待薄の中、消費税引き上げの際の景気判断条項を削除することです。
　第二に、成長戦略に反する法人実効税率引き下げです。国際競争力などの観点から、適切な代替財源を確保できるのなら法人実効税率は引き下げるべきです。しかし、外形標準課税の拡大などは雇用及び成長に悪影響を与えます。
　第三に、逆進性対策の方向性すら示されていないことです。
　第四に、自動車関係諸税の問題です。自動車は地方の生活の足であり、民主党は自動車取得税廃止、車体課税の抜本見直しを求めてきましたが、政府案では問題が先送りされています。
　第五に、格差是正に対する視点に欠けていることです。
　第六に、医療、介護等の控除対象外消費税の問題について、方向性すら示されていないことです。
　以上、政府提出法案は、矛盾に満ちているだけでなく、肝心かなめの内容が抜け落ちております。それに対し、我が党案は、政府案のような矛盾はなく、必要な改正を行うものです。
　賢明な委員の皆様におかれましては、ぜひ民主党案に賛同いただくようお願い申し上げまして、私の討論を終わります。（拍手）
○丸山委員　私は、維新の党を代表して、内閣提出の所得税法等の一部を改正する法律案並びに民主党提出の格差是正及び経済成長のために講ずべき税制上の措置等に関する法律案について、反対の立場から討論を行います。
　以下、その理由を申し述べます。
　まず、内閣提出の法律案については、いわゆる景気条項の削除について非常に疑問が残ります。安倍総理も麻生大臣も、景気は生き物で、リーマン・ショックや東日本大震災のような大きな経済的事情の変更があれば別だという答弁がありました。景気次第では上げない可能性も想定しているが法文から景気条項を外すというのは非常に矛盾しており、逆に、総理が信認を得たいとおっしゃる市場や国際社会、何より国民への説明として不誠実なものです。
　そして、本法律案では、税も含めて地域のことは地域で決めるべきだという観点が根本的に欠落しています。東京一極集中の是正は、これまで何十年も言われてきてできていないものであり、いきなり企業に対し、税制を少しだけ優遇するので東京からインフラの整っていない地方に行けというのは限界があります。残念ながら、今回の移転促進のための税制措置も、実質的に効果のある政策とはなり得ません。
　また、格差の固定に対する配慮も欠けています。住宅贈与非課税枠の拡大や子育て資金の非課税制度の拡充などによって、資産の多い富裕層からその子孫へ資産がそのまま引き継がれる。この格差の固定に対して、政府の見解では問題としながらも、実際の今回の税制も含めた具体的な政策は逆の内容となっており、また、審議を通じても、政策達成を図る数値目標等についての政府の見解はありませんでした。
　給付つき税額控除や軽減税率についても不透明なままです。一七年度からの導入を目指すとしているにもかかわらず、オープンな議論も現状は先送り。特に、給付つき税額控除についても検討することが法に盛り込まれているにもかかわらず、進捗が見られません。
　残念ながら、法人税改革についても踏み込み不足です。法人税率の下げ幅について、諸外国は日本の先を走っているのです。諸外国のレベルに満たない税率の引き下げでは、効果は限定的となってしまいます。
　なお、民主党提出の法律案については、国会議員の定数削減並びに国家公務員の総人件費改革、各府省が所掌する事務及び事業の見直し等、政府案に欠ける改革の観点が含まれていることなど、一部我が党の政策と思いを共有するところなどもありますが、法人税改革など、その他の点において我が党の観点と異なり、残念ながら審議も深まりませんでしたので、反対とさせていただきます。
　以上、今回の法案は、みずからの身を律せず、大事な問題は先送りし、国民の皆さんへの御負担ばかりお願いする残念な内容であり、到底納税者の納得を得られるものではないということを申し述べまして、党を代表しての反対討論といたします。（拍手）
○宮本（岳）委員　私は、日本共産党を代表して、所得税法等一部改正案に対し、反対の討論を行います。
　本法案に反対する理由の第一は、消費税一〇％への増税を延期した上で、二〇一七年四月には完全実施するものだからであります。
　消費税は、応能負担、生計費非課税という税の原則に反する大衆課税であり、低所得者ほど重い負担となる逆進性を持ちます。消費税が逆進性を持ち、貧困と格差をさらに広げることは、予算委員会での私の質問に、総理も認めざるを得ませんでした。
　三月二日に経済産業省が公表した消費税の転嫁状況に関するモニタリング調査でも、二割前後の業者が転嫁できていないと答えています。申告の時期を迎え、価格転嫁ができなかった全国の中小零細業者は、今、廃業の危機に直面しています。
　景気判断条項まで削除して、経済状況や国民生活を一切配慮せず、問答無用に増税を進めることは断じて許されません。
　反対する理由の第二は、財界の要求に基づいて、主に大企業が納める法人税の実効税率を二・五一％も引き下げるものだからであります。
　政府は、本年度だけでなく来年度も法人税率を引き下げ、実に二年間で一兆六千億円もの法人税減税を行うばかりか、さらに数年にわたる改正で二〇％台まで引き下げるなどとしています。
　政府はあたかも大企業減税をすれば賃金引き上げや下請企業にも恩恵が及ぶかのように喧伝しますが、この間のたび重なる大企業減税の結果は、大企業が高水準の利益を上げ、巨額の内部留保を積み上げただけであります。
　日本の大企業の実質的な税負担率は、実効税率などよりはるかに低いものです。にもかかわらず、財界の要求に応えて法人税引き下げ競争にのめり込むならば、そのツケを際限のない消費税の増税に押しつけ、我が国財政を破壊し、国際的にも歯どめのない減税競争をもたらすことになりかねません。
　第三に、家計の零細な資産をリスクにさらすＮＩＳＡの拡充に反対だからであります。
　長引くゼロ金利政策のもとで、庶民の微々たる預金の利子にさえ二〇％もの課税をする一方で、ＮＩＳＡにより株式投資の利益を非課税として優遇することは課税の公平性に反します。ましてや、ジュニアＮＩＳＡなどといって、子供まで貯蓄から投資への政策誘導の口実に使うなどというのは、到底まともな政策とは言えないものであります。
　富裕層の国外転出による税逃れに課税を強化するなど、賛成できる内容も含まれてはいますが、総合的に判断し、本法案には反対いたします。
　なお、民主党提案の対案も消費税の増税を前提としており、賛成できないことを申し添えて、反対討論といたします。（拍手）
○古川委員長　これにて討論は終局いたしました。
　　　　—————————————
○古川委員長　これより採決に入ります。
　まず、格差是正及び経済成長のために講ずべき税制上の措置等に関する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○古川委員長　起立少数。よって、本案は否決すべきものと決しました。
　次に、所得税法等の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○古川委員長　起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　　　　—————————————
○古川委員長　この際、ただいま議決いたしました本案に対し、土屋正忠君外二名から、自由民主党、民主党・無所属クラブ、公明党の共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を求めます。土屋正忠君。
○土屋（正）委員　ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表いたしまして、案文を朗読し、趣旨の説明といたします。
　　　　所得税法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、次の事項について、十分配慮すべきである。
　一　税制抜本改革法第七条の規定に基づき、消費税率の引上げを踏まえて、低所得者に配慮する観点からの施策について検討し、その結果に基づき、必要な措置を講ずること。
　一　税制のあり方については、目下のデフレ脱却・経済再生に向けた対応とともに、今後とも、格差の固定化につながらないよう機会の平等や世代間・世代内の公平の実現、簡素な制度の構築といった考え方の下、不断の見直しを行うこと。
　一　高水準で推移する申告件数及び滞納税額、経済取引の国際化・広域化・高度情報化による調査・徴収事務等の複雑化に加え、近年の国税通則法の改正、社会保障・税一体改革に伴う税制改正への対応などによる事務量の増大に鑑み、適正かつ公平な課税及び徴収の実現を図り、歳入を確保するため、定員の確保、国税職員の職務の困難性・特殊性を適正に評価した給与水準の確保など処遇の改善、機構の充実及び職場環境の整備に特段の努力を払うこと。
以上であります。
　何とぞ御賛同賜りますようよろしくお願いいたします。（拍手）
○古川委員長　起立多数。よって、本案に対し附帯決議を付することに決しました。
　この際、本附帯決議に対し、政府から発言を求められておりますので、これを許します。財務大臣麻生太郎君。
○麻生国務大臣　ただいま御決議のありました事項につきましては、政府といたしましても、御趣旨を踏まえて配意してまいります。
　　　　—————————————
○古川委員長　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました両法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○古川委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————
　　　　〔報告書は附録に掲載〕
　　　　　————◇—————
○古川委員長　次に、内閣提出、関税法及び関税暫定措置法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として警察庁刑事局組織犯罪対策部長樹下尚君、財務省関税局長宮内豊君、厚生労働省大臣官房審議官成田昌稔君、大臣官房審議官山崎伸彦君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○古川委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。大島敦君。
○大島（敦）委員　民主党の大島です。
　財務金融委員会に所属するのは初めてでして、ですから、きょうはしっかりと質問をさせていただきます。
　財務省で職員の数が一番多いのは国税だと思います。今、確定申告の時期ですので、今週の月曜日、せっかく財務金融委員会に所属することになりましたから、地元の上尾税務署を税理士さんと一緒に視察させていただきました。
　大分雰囲気も変わっていまして、議員になる前に私が自分で確定申告してきた時代とは違っていて、ｅ—Ｔａｘが普及をし、そして税の申告も、ｅ—Ｔａｘではないんですけれども、税務署のパソコンを使いながら申告できるようになっていたり、あるいは、非常勤の職員の方も雇われて、そして初めてパソコンを使われる方にはなかなかしっかりとした指導をしながら、助言しながら、スムーズに納税、申告ができるようにしている、これが地元の上尾税務署でした。
　副所長の方が北海道から来ていて、それぞれの税務署のいいところを集めながら、例えば今の税務申告は、机の上ではなくて、立ちながら申告するようになっていたりして、多くの方がスムーズに、短時間でできるような工夫がしてあって、なかなかだなと思った次第です。
　今回も、関税法の審議に当たって、やはり現場を見なければいけないと思いまして、昨日、税関に行ってきました。
　税関でも、三カ所ありまして、一つが東京税関のコンテナ検査センター。もう一つが、羽田空港の中に国際線の旅客の通関手続をするところがありますから、そこのところ。そして、横浜税関の川崎外郵出張所。なかなか聞きなれないんですけれども、日本郵政、外国から来る小包のうち東日本の小包を全て、そして小包以外の封書とか、あるいはそんなに大きくない郵便物については、日本に入ってくる全てをこちらの方で、税関ですから、税の方の納入もあるんですけれども、関所の方で全てをチェックする。この三つを、短時間ですけれども、見させていただきました。
　そういうことに基づきながら、質問をさせていただきたいなと考えております。
　今般の改正は、関税率等について所要の改正を行うとともに、税関における水際取り締まりの強化等を図るために行われるもので、提案理由は、最近における内外の経済情勢等に対応するため、輸入してはならない貨物への指定薬物の追加及び暫定関税率の適用期限の延長等の措置を講ずる必要があるとされています。特に、ここの前段の部分の指定薬物の追加ということが、新しく税関職員の仕事としてふえたところだと思います。
　このたび、指定薬物を関税法上の輸入してはならない貨物に追加するとしたことについては、指定薬物などを含む危険ドラッグが、その乱用者による犯罪、重大事故が社会問題となっている中、実際の水際取り締まりの現場における御苦労等があったものと考えております。
　法改正に至った背景、その効果等を説明していただきたい。そして、税関で確認された指定薬物などを含む危険ドラッグの件数とか数量についてお尋ねしたいんですけれども、政府参考人からの答弁をお願いします。
○宮内政府参考人　お答え申し上げます。
　指定薬物等を含む危険ドラッグにつきましては、その使用が原因と疑われる死者数が前年比で十二倍超となるなど、深刻な社会問題となってきております。
　これを背景といたしまして、昨年七月以降、総理の指示のもとで、政府一体となって取り締まり等の強化を行っているところでございます。
　こうした中で、税関におきましては、指定薬物等の疑いのある物品を発見した場合には、まず通関手続を保留し、分析を行い、これらに該当した場合、輸入を許可しないこととして、あるいは指定薬物等の疑いのある物品に関する情報につきまして、必要に応じ他の取り締まり機関と情報共有をするなどの取り組みを行ってまいりました。
　そこで、税関が発見した指定薬物の件数でございますが、総理指示後の昨年八月から本年二月の累計で約三百八十件、重量はおよそ十八キロとなってございます。
　他方、現行法のもとでは、税関で指定薬物と判明した場合でありましても、没収、廃棄をすることができず、任意放棄を慫慂したり、あるいは厚生労働省に対応を要請するにとどまるといった課題がございました。
　今般、指定薬物を麻薬等と同様に関税法上の輸入してはならない貨物とすることによりまして、税関では、まず第一に、指定薬物を没収して廃棄することができます。また、指定薬物の輸入の事実があれば、税関が関税法の犯則調査に着手できるようになります。さらに、指定薬物の輸入に対しまして、医薬品医療機器等法の罰則よりも重い十年の懲役などの罰則を適用できるということになります。
　これらによりまして、税関による指定薬物の水際取り締まりの強化等を図ることができるものと考えております。
○大島（敦）委員　今、政府参考人からの答弁があったとおり、これまでは、規制薬物、ですから覚醒剤、大麻、麻薬、向精神薬、アヘン、ケシ殻等については税関が犯則調査、後でちょっと説明していただきますので、耳なれない言葉なんですけれども、犯則調査という権限を持っていて、それで調査を行って規制する。指定薬物については、三月現在で一千四百五十四物質ありまして、これについては犯則調査の権限がありませんから、一応そこで発見をしてとどめ置いて、あとは、それを警察などに通報して取り締まっていくというのが指定薬物だと思います。
　ですから、指定薬物についての犯則調査の対象がふえたという理解でいいんですよね。答弁をお願いします。
○宮内政府参考人　御指摘のとおりでございます。