○鉢呂吉雄君　民主党の鉢呂吉雄です。
　民主党・無所属クラブを代表して、ただいま議題となりましたいわゆる新テロ対策特措法案について質問をいたします。（拍手）
　法案を議論するに当たり、まず、現行のテロ特措法に基づいて自衛隊が行ってきた六年間の活動の総括が不可欠であります。
　民主党は、今回、予算委員会や党の外務防衛部門会議などで、政府に対して情報開示を求め続けてまいりましたが、重要な部分は全く明らかにされませんでした。政府は、作戦上の理由や隊員の安全、諸外国との関係を理由に、情報公開を拒否しております。しかし、アメリカは、自国の艦船の航海日誌で、補給を受けた日本の艦船名や給油量を公開しています。日本側は、同様の情報公開を拒否するか、資料が出てきても墨塗りだらけで、意味がありません。
　総理は、所信表明で、国民と国会によく説明してと決意を述べられておりますが、我が国の補給艦がいつ、どこで、どのくらい給油、給水をしたのか、補給を受けた各国艦船がどのような作戦に参加したのか、間接的なものを含め、すべて公開することを約束すべきであります。答弁を願います。
　アメリカは、日本に比べますと驚くほど軍事事項を公開しています。情報公開を徹底することで、軍事組織に対する国民の監視、シビリアンコントロールを日常的に実現しているのだと考えますが、総理のシビリアンコントロールに対する考え方につき、答弁を願います。
　国権の最高機関たる国会に、法律を議論するための必要な情報を提供しない外務省や防衛省に対し、総理として毅然たる姿勢で開示を断行させると同時に、国会が国政調査権を行使できるよう自民党総裁として指示すべきではないでしょうか。答弁を求めます。
　イラク作戦への燃料転用疑惑は、二〇〇三年五月六日に、米司令官の、空母キティーホークは海上自衛隊から間接的に八十万ガロンの燃料補給を受けたという発言から、当時も国会で大きな議論となりました。
　福田総理は、当時官房長官でした。翌日の二〇〇三年五月七日、福田官房長官は、そういうことは当然ないとアメリカに確認したと会見し、そのことについて、先日の予算委員会では、当時は当時の知見で答弁をしたと述べられました。二〇〇三年五月七日時点では、だれに対し、どのような内容をアメリカに確認したのですか。給油量を確認しなかったと言われておりますが、なぜアメリカ側に数量の確認をしなかったのか、そうであれば、最初から意図的に数量を改ざんする考えがあったのではないか、アメリカとの確認した資料の提出を含め、総理の詳細な答弁を求めます。
　その後、二日後の五月九日の記者会見では、官房長官、福田総理は、二十万ガロンの給油を認めた上で、キティーホーク一日分の消費量に当たるので、イラク関係に使われることはあり得ないと発言されました。これは、どの省庁からどのような経緯で伝えられ、官房長官として五月七日の会見内容との食い違いをどう確認して会見に臨まれたのか、まさに総理自身の責任にも発展しかねないことでありますので、詳細な答弁を求めます。
　今般、補給艦「ときわ」からペコスへの給油量は、実際には約八十万ガロンであり、集計表の転記ミスであったことを十月十日の予算委員会で石破大臣が答弁されましたが、昨日、その二〇〇三年当時から防衛庁はミスを知りながら訂正しなかったことが明らかになりました。子供でもわかるようなミスで、しかも、当時からわかっていたのに訂正しない。これは単なるミスではなく意図的な改ざんであり、給油が法の目的に違反してイラク作戦に転用されていたことを国民と国会に隠ぺいしようとする最も悪質なうそで、シビリアンコントロールの本質にかかわる重大な問題だと考えますが、総理の答弁を求めたいと思います。
　総理は、昨日、私まで疑われると発言されましたが、まさに総理の文民責任者の力量が疑われているのであるというふうに思います。文民の責任者が、海上幕僚監部という制服のうそを放置したまま、国民と国会に対して虚偽の答弁を行った責任は極めて重いと言わざるを得ません。当時の官房長官、防衛庁長官である福田総理、石破防衛大臣はこの責任をどうとるつもりなのか、御答弁を願いたいのであります。
　民主党は、うその経過を明らかにするため、当時の守屋武昌防衛局長、石川亨統合幕僚会議議長、古庄幸一海上幕僚長など八名の証人喚問を求めます。総理は、自民党総裁としてぜひ同意すべきと考えますが、御答弁を求めます。
　また、二〇〇三年二月二十五日の補給艦「ときわ」の航泊日誌には、ミサイル搭載可能な米イージス艦ポール・ハミルトンへの給油が記録されていることも今回明らかになりました。これもイラク作戦に従事していた疑いが極めて強いとして、石破大臣は調査を約束されていましたが、その結果につき御答弁を願いたい。
　さらに、補給艦「とわだ」の航泊日誌が、保存期間内にもかかわらず破棄されていたことが民主党の部門会議で明らかになりました。このように、都合の悪いものは意図的に隠しているのではないかと疑いたくなることが頻発をしております。防衛省の文書管理はどうなっているのか、説明を求めるとともに、せめてテロ特措法等の重要な自衛隊の海外活動については文書保存期間を延ばすなど改善を図るべきだと考えますが、防衛大臣の答弁を求めます。
　先日の米国防総省の発表は、日本が補給した燃料を任務ごとに追及するのは困難であり、加えて、艦船は複数の任務につくというものでありました。実質的にテロ特措法の目的外の任務につくこともあることを表明したものと考えます。政府は、テロ特措法に基づく給油はイラク作戦に使うことはできないと説明をしておりましたから、これはまさに法律違反ではないですか。総理の答弁を求めます。
　最近、政府・与党が声高に主張する、インド洋への自衛隊派遣はシーレーン防衛であり、国益上重要だとの論調は、現行法や新法案の目的には一言も書かれておりません。シーレーン防衛は法の目的外と言わなければならないと思いますが、法案とシーレーン防衛の関係について、総理の見解を伺います。
　本年八月末時点で、補給に要した経費は約二百二十一億円、派遣自衛隊員の人件費等活動経費を含むと総額約六百億円にも達します。この間、燃料の調達は二社の随意契約によって行われており、民主党はその情報公開を求めてまいりました。しかし、なぜ商社から購入するのか、その価格は適正なのかという核心部分については、全く不透明なままであります。
　折しも、守屋前防衛事務次官が防衛専門商社山田洋行元幹部からゴルフ、飲食接待を受けていたことが明らかになりました。航空機エンジン納入をめぐる口きき疑惑も浮上しております。小池前大臣は在職中、守屋前次官にそのようなうわさがあったと発言をされておりますが、石破大臣は、守屋前次官にどのような疑惑があり、本人への事情聴取も含めどのような確認をしているのか、答弁を願いたいのであります。
　八十万ガロン問題とあわせ、守屋前次官の証人喚問が法案審議の前提と考えます。石破大臣も前向きと聞いておりますが、総理も自民党総裁として同意していただけますね。答弁を求めます。
　アフガニスタンの今日の情勢は、残念ながら一層混迷し、不安定化しております。多国籍軍による武力行使により、昨年だけで五千人以上の一般市民が巻き添え死亡したとも言われており、ＯＥＦの司令官は、だれと戦っているのかわからなくなったと述べております。国連アフガン支援ミッションも、二〇〇五年から六年にかけて自爆テロの件数が七倍にふえたと指摘した上で、軍事的手法のみでは短期的で不十分な結果しか出せない、反乱勢力の支持基盤を侵食し、封じ込め、減少させるためには、直ちに政治的な努力を行うことが必要であると述べております。治安、警察を再構築し、ケシ栽培から食料生産へ転換させる農業支援、教育、医療への取り組み等が求められております。
　民主党は、テロ根絶には貧困の克服と生活の安定が不可欠であると考えます。現在のテロ掃討作戦がテロの抑止と治安改善に効果を上げていない現実を踏まえ、アフガニスタンの包括的な和平合意のための国際会議を主導し、和平合意に基づき、農地の復興やかんがい施設整備等による食料生産の確保、医療の提供、警察行政などの改革、被災民に対する援助を重点に行うなど、民生人道支援を中心とした民主党の考え方をまとめていきたいと思います。
　るる申し上げましたが、六年間の活動の総括がなされないまま、新法の議論を行うことはできません。その上で、あえて新法の問題点を提起したいと思います。
　まず、本法案の目的は給油活動の継続にありますが、給油活動の問題点については幾つも指摘してきたとおりであります。間違ったことを目的としていることが本法案の最大の問題点であります。
　次に、国会承認を外すことはシビリアンコントロールの軽視であると断定せざるを得ません。今回、シビリアンコントロールの根幹を揺るがす問題が噴出していることから、なおさら実力部隊を海外に派遣する際には議会の承認を経ることが必須と考えますが、総理の御見解を求めます。
　現行法の根拠とされ、新法にも引用されている国連安保理決議一三六八は、テロ行為を防止し抑止するため一層の努力を国際社会に求めていますが、自衛隊の派遣を直接的に要請する内容ではありません。また、この法案では決議一七七六に二度も言及していますが、決議の主文は、自衛隊の貢献に対する評価ではなく、ＩＳＡＦの任務の一年延長であります。そもそも、決議一七七六の中にＭＩＯへの謝意が盛り込まれたことは、日本政府のなりふり構わぬ働きかけ、ロビーイングによるものであることは公然の事実であります。政府が決議に謝意を潜り込ませ、それを根拠に法案をつくるのでありますから、ほとんどやらせと言ってもよいでしょう。
　また、現在の活動を踏襲する以上、イラク作戦への転用や武力行使につながるという疑念を免れることはできません。政府は給油した艦船の行き先すら把握していないわけですから、そのような状況下でどのように活動を限定するのか。アメリカも他の作戦に転用することを否定できない中、活動の限定方法について、総理の御答弁を求めます。
　本法案は一年の時限立法となっていますが、これは、状況が好転するにせよ、悪化するにせよ、一年で撤収するということでしょうか。それとも、最初から延長ありきで漫然と活動を継続するつもりなのでしょうか。自衛隊を派遣する以上、どのような状況になったら撤収するという出口戦略が描けなければならないはずです。政府はどのような出口を想定しているのか、総理の答弁を求めます。
　本法案が成立しない限り、九日後の十一月一日の期限をもって、海上自衛隊はインド洋から撤収することになります。この事態を引き起こしたのは、野党が反対しているからではなく、すべて自民党、公明党、政府の責任であることを総理は潔く認めるべきであります。参議院選挙後、活動継続が必要なら……（発言する者あり）