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○河本英典君　最後に言っていただいたように、財政改革と経済改革は同時に行うものだということで、今橋本内閣は創造と変革ということで多くの改革を掲げられておるわけでございますけれども、本当にここへきて改革が必要だなということを痛感するものでございます。
　先ほども、ちょっとお話しさせていただきました財界セミナーでの、私のもう一つの印象をついでに述べさせていただきますと、去年も実は参加させていただいたわけでございますけれども、去年はもう待ったなし、改革をせにゃいかぬということで、何か政治にその改革を押しつけるような言い方であったわけでございますけれども、ことし行って変わったのは、経済界みずからが変わらないかぬなと、変革をしなければいけないんだということで、相当考え方が変わってきたというふうな印象を受けたわけでございます。
　都合の悪いことは政治がやれということが、日本の世の中の一つの風潮でございますけれども、国民の皆さん方にも政治がしっかりして改革をやってくるというわけでございますけれども、本当にやらなければいけないのはみんなでやらないかぬということでございますので、人の問題じゃなしに自分みずからの問題であるということが改革を行う上での一番重要なことではないかというふうに思うわけでございます。
　さて、次に移らせていただきたいと思います。
　政府は昨年十二月、二〇〇五年度までのできるだけ早期に国及び地方の財政赤字の対ＧＤＰ比を三％以内にするということ、国の一般会計において特例公債依存から脱却するとともに公債依存度の引き下げを図ることなどを財政健全化の目標として閣議決定をされました。国全体の経済を考えた場合には、公的部門全体の赤字を考えることが重要でありまして、この点で国と地方の財政赤字の対ＧＤＰ比を指標とすることは適正なあり方だと考えます。
　特に、これまで財政赤字が問題とされる場合、地方の財政赤字はともすれば見逃されがちでありましたが、今後はこの目標をいかに達成していくかということが問題になるわけであります。そのためにはどのような方策をとっておられるのか、特に地方に対してはどのように働きかけて目標を達成すると考えられておるのかということを、お尋ねしたいと思います。
○国務大臣（三塚博君）　国の財政運営と地方の財政運営、地財計画をもってこれに当たるということもこれありまして、車の両輪でございます。
　地域住民であり県民であると同時に国民であるという、こういう観点から日本の地方自治の中におきましても地域のバランスのとれた国土開発、社会資本の充実、諸制度の充実と両々相まって来ておるわけでございますが、国の財政の深刻な状態と同様、それぞれの地方自治体におきましても深刻な状態になってきておりますものですから、私どもまた政府といたしても、地方に対して財政健全化に向けてさらなる努力をしてほしいということで要請を申し上げ、両々相まって成果を上げようという態勢に入っております。
○河本英典君　財政構造改革を今後とも強力に推進していくためには、さらに具体的な歳出の削減のための努力を続けていく必要があると思われます。この取り組みは財政当局だけに任せるだけで済む問題ではなく、まさに各歳出分野ごとの公的サービスなどの水準を吟味して、将来どの程度の規模の政府を選択するかという国民的な課題であると思うわけであります。
　このような観点からすれば、先般、政府・与党の財政構造改革会議において検討が始められたということは、まことにタイムリーなことで歓迎するべきことであると思います。そこでお尋ねしますが、この会議において、今後どのように検討を進めていかれようとしておるのでしょうか。
○国務大臣（三塚博君）　御指摘のように、与党三党の代表者会議の提言を受けまして財政構造改革会議というものが設置をされましたことは御案内のとおりであります。
　実は本日午後から、本委員会が終わった後に相なりますけれども、第二回の会議が持たれることに相なりました。本日の会議は、財政健全化目標等について大蔵省から、我が国経済の将来展望等について経済企画庁から、それと我が国の少子・高齢化の状況等について厚生省から、現況の置かれておる状態、将来展望を含めた説明を聞き、その後、フリーディスカッションで取り組もうということに相なりました。
　自後、三月上旬、参議院予算委員会の合間を見まして、これはですから夕刻になろうと思うのでありますが、第三回会議あるいは第四回会議と、こういうことを行いながら、最終的には検討会議におきまして具体的な取り進め方について決定をしてまいりたいと、こういうスケジュールのもとで取り組んでおるということであります。
○河本英典君　その会議で、これからかなりそうしてスケジュールを組んでいただいておるわけでありますけれども、具体的な方策として、例えば財政再建法の骨格の策定なども行われるのでしょうか。
○国務大臣（三塚博君）　総理大臣からもたびたび答弁が行われておりますように、平成十年の予算編成は、二年度になりますけれども、今後の会議の進め方の最大のポイントになります。聖域を設けず、全支出について点検をし、見直し、取り組めるような基準を明示いたしまして予算編成に対処したいと、こういうことであります。
　私は、概算要求というのは我が国予算編成の中における極めて重要なことでございますものですから、これに間に合うように、会期末にでも財政再建法を提出する。宣言文だけではなく、具体的な中身を持ったもので提示をし、国会に提出をしていきたいと、私の意気込みを申し上げたところであります。総理大臣は、秋の臨時国会にぜひとも財政健全化法、仮称でありますが、提出をして御論議をいただきたいと、こういうことになっておるわけであります。
　目指すところは同じでありまして、年末予算編成に向けて、腹を据えた構造改革の第二歩でありますが、名実ともに九年、十年をあわせますと確実な構造改革がこれによって前進をすると、また、内閣の責任で前進をせしめるものにつくり上げていきたいと、こういう決意でございます。
○河本英典君　かなりもうスケジュールを具体的に進めていただいておるわけでございます。我々も、協力させていただく方向で頑張らないかぬというふうに思うわけでございます。
　次に、税制についてお伺いしたいと思います。
　我が国は、人生八十年という世界の最長寿の高齢化社会へ突入しようとしているところであります。同時に、少子化が急速に進んでおります。世界に例を見ない超高齢化社会を迎えようとしておりますが、老人の人口がふえ、勤労世代の人口が減っていくために、現在の諸制度を前提とする限り、勤労世代の負担はどうしても増大していく傾向にあるわけでございます。経済社会の活力を、今後いかに維持していくかが大切な課題であると考えます。
　こうした状況の中で、時代に即した税制に変えていかなければならないことは当然のことではありますが、一時的な不平等感や逆進性ということでなかなかコンセンサスを得ることが難しくて、ほんの小さな税制の改革さえなかなかできにくいというのが現状かもしれません。
　しかし、国家にとって最も大きな損失は活力の喪失であると思うわけでございます。やる気がなくなるということが一番いけないことでありますので、この辺は税制上の不平等感によってやる気がなくなるようなことが続くようでありますと非常に大きな損失であるということ。税率、特に国際化の進む中で諸外国の税率よりもかけ離れて高い税率があるようでは、今言いましたやる気が起こらなくて活力が出ない、保てないということになるわけであります。
　そういった意味で、中長期的に税制を考えるに当たってはぜひ、やる気、活力を起こすような税制を導入するように考えていただきたいと思うわけでございます。
　所信表明におきまして、四月からの消費税引き上げを含む税制改革の意義を大臣は述べておられるわけでございます。その意義とは、具体的に何であるかを確認させていただきたいと思います。
○政府委員（薄井信明君）　本年四月から消費税率が地方消費税の分を含めて五％になりますが、御指摘のように、これからの我が国の少子・高齢化ということを踏まえまして新しい税制はどうあるべきかということを平成六年の秋に御議論いただきました。
　その過程で、まさに御指摘いただいたとおり、所得税、個人住民税につきましては税率の高さについてはさわりませんでしたが、税率適用区分、ブラケットを広げることによりまして、一般の方であれば、所得税でいえば一〇％から二〇％の税率で済むようにしていくということが活力につながる、あるいは少子・高齢化時代の負担の仕方として適切であるということから所得税、個人住民税のいわゆる減税を決めていただき、またそれに対応して広く負担を分かち合っていただくという意味で消費税率の引き上げ、それから地方消費税の創設ということを決めていただいたわけでございます。まさに平成六年秋の税制改革、これがこの四月から完成した形で動き出すということでございまして、その趣旨は御指摘のとおりでございます。
　なお、今後のことを考えていきますと、さらに少子・高齢化、先日発表になりました厚生省の統計によりますと進んでいくということでございます。これに対応した税制のあり方、あわせてこれも御指摘のように諸外国との関係が近くなっております。ボーダーレス化の中でそういった税制との比較というものがされるわけです。この点も十分考えていかなければいけないと思っております。
　なお、当然のことながらもう一つは、むだな歳出はこれは切らなければいけませんけれども、必要な行政サービスを賄うための税収総額というものはどうしても要るわけでございますので、その総額をどういう税金で賄っていくか、一つ一つの税目には一長一短ありますので、これをいかに組み合わせていくかということで、今後とも考えていかなければならないと思っております。
○河本英典君　四月から消費税の税率が上げられるということで、消費税のことばかりがクローズアップされておるわけでございますけれども、ぜひとも総合的に考えていただかないとだめだと。特に、減税を先行しますと減税したことを忘れてしまいまして上がることばかり言うわけでございますけれども、私は消費税ということにつきましては、選挙で上がってくる者は大変敏感で嫌がるわけでございますけれども、これはやはり先ほど言いました直間比率の問題でございますけれども、大変よそより所得税とか法人税が高いということは、先ほど申しました経済の活力にかかわる大変重要な問題であると思うわけでございます。
　日本は確かにそういった意味で高い水準にあることは間違いないわけでございますし、ぜひとも活力をなくさないように、海外へ逃げていくことのないようなことを考えて税制というものを考えていただきたいなというふうに思うわけでございます。
　同じく所信表明で、今後の税制に取り組んでいく際には、刻一刻と変化する我が国の社会や経済に即して絶えず改革が必要であるというふうに述べられております。現在、経済が急速にボーダーレス化している中、我が国企業の活力を維持するためにも法人課税の引き下げということが非常に求められておるわけでございます。先ほどお答えいただいたわけでございますけれども、税率は下がらなかったわけでございますけれども、今後の課題として、他方では財政は危機的な状況にあるわけでございますので財政構造改革は喫緊の課題になっており、財源を明らかにしない法人税課税というのは困難であるということはよくわかるわけでございます。
　こうした状況の中で、今後法人税改革というのをどのように進めていくかということの考え方を、お尋ねしたいと思います。
○政府委員（薄井信明君）　法人課税と申しますと、法人の所得に対して国の法人税とそれから地方の法人課税がございます。それを合わせまして世では法人課税と申しております。
　この法人課税のあり方につきましては、税負担の公平ばかりでなく経済活動に対する中立性といったような基本的観点が必要でございますし、あわせて我が国の産業構造の変化、これを踏まえていかなければいけない、そういう観点からの見直しが重要であるという認識を持っております。
　一方で、それでは日本の法人税がどういう位置づけにあるかということを整理してみますと、税率水準につきましては、確かに欧米諸外国に比べて高いという認識を私どもも持っておりますし政府税調でもそのような認識でおります。一方で、税率をかける先となる課税ベースにつきましては、一概にはこれ比較しにくい面はありますけれども、これも国際化とか時代の流れに合わせて考えていかなければならないと思っております。
　そういう意味では、課税ベースの見直しというもの、適正化ということからアプローチをしていく際に、それによって財源が得られるとするならば、先ほど御指摘のように、現在の非常に厳しい財政事情の中でも税率の引き下げということがその財源によって可能であろうと思っておる次第でございます。
　こうすることによって、法人課税の税収全体があるいは減らないかもしれませんけれども、個々の企業にとっては影響があるわけでございます。つまり、税の中立性が高まるわけですから、これによりまして日本の企業なり産業の活力は発揮できる、あるいは課税ベースが広がっても税率が下がることによって新規産業の創設につながるということも考えられると思っております。
　法人税の実質的な負担水準の問題も、これは私ども認識の中にはありますが、この点につきましては財政事情全体の中で考えなければならないわけでして、観念的に考えますと、赤字公債を発行して法人税の実質的減税というわけにいかないとすれば、その他の手法をどう考えていくか、これを分析していかなければならないと思っております。
○河本英典君　後段でお話しされましたように、本当に活力ということをぜひとも考えていただきたい。私どもは関西でございますけれども、商売の言葉で、損をして得をとれという言葉がございます。法人税課税を下げるということは、一見損をするようでございますけれども、活力を与えることでたくさんまた税収が返ってくるということで、その辺をよく考えることが非常に大事ではないかと。
　どうも、お役所の考えでいきますと、まず取ることから入りますので、取ってしまうと後はばねがなくなりますので取れないということになります。損をして得をとれという考え方、活力を期待するということが、これからの二十一世紀云々言われておりますけれども、私は一番大事なポイントではないかというふうに思います。なかなか難しいかもしれませんけれども、ぜひともよろしくお願いしたいと思います。
　次に、財政投融資について少しお尋ねします。
　財政投融資についての抜本的な見直しが求められておりますが、個々の財投関連事業の見直しも当然でありますが、全体の枠組みの見直しも行うべきではないかということ。我が国の金融市場に占める公的資金のウエートの高さについてどのように考えておられるのか、また財投の入り口である郵便貯金、簡易保険等、出口の財投機関の今後のあるべき姿についてどういうふうに考えておられるのかを、お聞きしたいと思います。
○政府委員（伏屋和彦君）　お答え申し上げます。
　財政投融資につきましては、財政政策の中で有償資金の活用が必要な分野とか、また適切な分野というもの、そういう分野があるわけでございまして、そういう分野に対応いたします基本的な役割とか必要性は私ども将来的にも残ると考えているわけでございますが、その受け持つ具体的役割につきましては、今委員が御指摘になられましたように、例えば全体の金融の中でどう占めるかとかそういうものも含めまして、社会経済情勢の変化等に応じまして変わっていくことは必要であると考えているわけでございます。
　その意味では、この委員会でも大臣の所信表明で述べられておりますように、財政投融資の改革を推進するとの基本方針のもとで、民業補完の観点をも踏まえまして、社会経済情勢等に応じまして対象の分野とか事業を見直しまして、資金の重点的、効率的な配分を図っていくことが必要であると考えているわけでございます。
　今、言われました金融全体の中での話でございますが、一つは金融システム改革という話があるわけで、これは金融市場を活性化させるという方向でございます。そこの中で、財政投融資のいわゆる金融的手法によって行われているものでございますので金融市場の活性化そのものとは性格が異なるわけでございますが、しかしながら全体の中で、今委員が御指摘になられましたように、これからどういうぐあいに財政投融資の改革を進めていくかということで、まさに先般、資金運用審議会の懇談会が開かれまして広く専門家の意見を聞きまして、これから本格的な検討、研究を進めさせていただきたいと考えておるところでございます。
○河本英典君　最後に、今ちょっと触れられました金融システム改革ということについて、お伺いしたいと思います。
　欧米の金融市場はこの十年間に大きく変わりまして、我が国の金融市場はおくれをとったんではないかというふうに憂慮されております。二十一世紀の高齢化社会において我が国経済が活力を保つためには一千二百兆円もの個人貯蓄を十分に活用できる場が不可欠とのお考えから、日本版ビッグバンとも言うべき金融分野における抜本的改革を決断されたことは高く評価されるものであります。しかし反面、この徹底した改革は不良債権処理等さまざまな苦痛を伴うものでありまして、これらの困難を乗り越えて二十一世紀にふさわしい我が国の金融市場を構築していくに当たっての大臣の御決意を、お伺いしたいと思います。
○国務大臣（三塚博君）　金融システム改革、いわゆる日本版ビッグバンと言っております。グローバルな観点で国際性を持たせる、そして自由かつ公正な取引が行われ、預託者、預金者の利益にかなう、最終的には世界の基軸通貨である我が国の円が信用を倍加して世界経済の中で厳然たる地位を確保することができ得ますことが我が国の国威の発揚にもつながるということで取り組まさせていただくことに相なりました。今もお話ありましたとおり、金融関係五審議会、協議会をつくりまして、六月ごろをめどに基本的な報告を提出願いたいと、こう申し上げ精力的な審議が行われておるところでございます。
　外為法改正案が提出をされ、御審議をいただくことにも相なります。フロントランナーということで、日本の円がいっどこでもこれが活用され、世界経済の潤滑油としての役割を果たしていただくようにということになりました。
　保険もいよいよ開放、開国型になりました。昨年の十二月、困難な協議でございましたが、ともに痛みを分かち合いながら、サービスを提供するという商売の基本原点を踏まえてやらさせていただくということになりました。
　いよいよ資本主義、自由主義経済下におけるこの世界経済の中で、特に経済国家としてこれからさらなる安定と成長を続けていかなければならないという大方の御要請の中でございますから、痛みの伴う金融改革、いろいろな問題が起きてくると思います。しかし、日本人の英知と日本人の努力によってこの困難もよい方向に転換できると私は信じます。そのためには政府として、また主管官庁としてそれらも視野の中に十二分に取り入れながら、かつ迅速果敢にこの金融システム大改革を断行し、二〇〇一年をまたずしても完成するようにしていきたいものだと思っておるところでございます。
○河本英典君　御決意を聞かせていただきまして、あとはやるだけだということで、日本人の英知と勇気にかけたいということでございます。
　そういったことはマクロ的な目で見ていただいておるわけでございますけれども、国際経済、日本の経済というか、マクロで見ていただいておるわけでございますけれども、先ほど申しましたように、それぞれの民間企業の活力がその細胞でございます。その辺はマクロ的なことばかりで、森を見て木を見ず、木を見て森を見ずということがよく言われまして、まさしく消費税などは木を見て森を見ずかもしれませんけれども、それら改革につきましてはその逆でありまして、本当に活力ということが大事なことであるということを私はぜひとも申し上げたいなと。やる気を起こさないと国も企業もどうも立ち行かないということでございますので、ぜひともその視点も加えていただきたいなということをお願いしまして、終わらせていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○海野義孝君　平成会の海野でございます。
　本日は、三塚蔵相を初め御多忙のところを早朝からお出ましいただきまして、大変ありがとうございます。
　今、河本議員の方からほとんど網羅的にお話がありまして、私が言うことがなくなりましたので甚だ困っているわけでありますけれども、一応ふだん自分がやっている範囲内で御質問をさせていただこうと思います。
　二壕蔵相は大変熱意のおありになる方でありまして、一御質問すれば三ぐらいお答えになるので大変、片道計算ならいいんですけれども、私は二十五分しかありませんので、私が五分で蔵相が二十分おやりになったんでは私の存在価値もなくなりますので、その点ひとつ、ふだんからも重々、衆議院の状況あるいはマスコミ等での蔵相のお話は承っておりますから、簡潔にお答えいただければと思います。
○国務大臣（三塚博君）　はい、わかりました。
○海野義孝君　実は、昨年十二月に、二十五日ですか、政府の平成九年度の予算案を御発表になりましたけれども、これには必ず政府の経済見通しというのが同時に、前提としてですが、御発表になるわけであります。
　近年は大変評判がとみに悪いと、天気予報よりも外れるということでありまして、これは決して私は政府を責めるわけじゃなくて、民間に私もいまして、近年はバブルの崩壊後はまことに経済予測は難しかったわけでございます。それほどバブル後の御苦労は政府当局におかれても大変だと思いますが、平成九年度につきましては名目成長率が三・一％で、実質成長率が一・九％、こういった数字をお出しになったわけでありますけれども、そうしたこの数字が、私は今衆議院で審議されております平成九年度の国家予算、これの前提となっておりますので、そういう意味からすると、この見通しが大きく上に外れれば大変幸せなことですが、大方の見方は下に外れるんではないかということが危惧されるわけであります。
　そういうことで、私もうちょっと、この政府のお出しになっている経済見通しにつきまして、四半期ごとの数字をひとつ御提示いただきたい。これが平成九年度の、この四月から来年三月にかけての我が国の景気のトレンドあるいはパターンを示すわけでありますので、四半期別の数字、名目でも実質でも結構ですけれども、御提示いただきたいと思います。
○説明員（内村広志君）　来年度の日本経済につきましては、消費税率の引き上げ等により、前半の景気の足取りは緩やかになるものと見込まれますが、経済構造改革の実施等と相まって、次第に民間需要を中心とした自律的回復が実現されるものと考えております。この結果、先生御承知のように、年度全体としての実質経済成長率は一・九％程度になるものと考えております。
　今、四半期ごとの経済見通しを出すべきではないかということでございますが、現在のところ年度一本の経済見通しをつくって、四半期ごとのものはつくっておりません。それは、いろんな技術的な理由でどういうふうに四半期ごとの前提を置くかというのが非常に困難であるからということでございます。
○海野義孝君　今の御答弁では、ちょっと私が質問したことに意味がないわけでありまして、きちんとお答えしていただかないといけない。ということは、私がいました証券会社でもいわゆる総合研究所におきまして大体向こう二年ぐらいの四半期別の予測というのは絶えずやりまして、それを段階的に中期的予測というのを、日本経済なんかもやっておりますが、これは大体総合研究所はどこでもやっておりまして、要するに一・四半期過ぎればさらに一・四半期先ずらしながらやっていくわけでありまして、やはりそういったものを出していかないと、実際の企業なんかの経営に携わる場合、あるいはまた総合研究所みたいなそういった予測とかいろいろなものを、レポートを売り物にした場合に売れないわけですね。買ってくれるところがないということがあります。
　政府のお立場では、そこまで新聞等で出すということはいささかかと思いますけれども、やはりこういった大変難しい時期でありますから、大蔵大臣は所信の、この間十三日ここでお述べになったときにも、やはり民間の自律的な回復といったものをさらに順調に伸ばしていきたいと、そういったことに期待を持っていらっしゃると、こういう御答弁があったわけです。確かに一時的にはデフレ効果が出てくるわけですから、そういう意味では来年度の前半は景気がやはりやや後退するというか、伸びがダウンするということはわかりますけれども、しかしながらそれで済むのかという問題なんですね。
　そういう意味もありまして、お立場上お答えできないならこっそり後で私に教えていただいても結構ですけれども、公表できないというならあれですが、私はやっぱりそういったものはお出しになるべきじゃないかと。つくってないといろんならこれは大変大問題でありまして、そういったことをやらないで、ガラガラポンで、えい、やあで見通しを出して、それに基づいて予算を組むというようなことは、少なくともこれから日本が六つの改革を掲げておやりになるというにしては、そのスタート時点においていささかいかがなものかなというふうに私は思うんですけれども、重ねて大蔵大臣でも結構ですけれども、お答えをいただきたい。
○国務大臣（三塚博君）　海野議員のただいまの御提言、お聞きしておりましてごもっともだと思います。しかるべく私から経企庁に連絡をとらさせていただきます。
　問題は、一・九達成するかしないかということでありますが、海野議員が指摘されましたとおり、自律的な経済活動が展開されるであろうと。その前提は、規制緩和が進んできております。諸改革も前進をする、また、せしめなければなりません。それと、先行減税を三カ年にわたりまして行いました結果、経済のベースがそれによって下支えができておるという事実も見逃してはならぬだろう。そういう意味で一・九は達成可能であるし、達成はできると、こう申し上げたところであります。
　先般、ベルリンでＧ７蔵相会議がございました。冒頭ＩＭＦの見通し報告がなされました。日本の経済二・五、私どもが一昨年報告をしたとおり確実な達成が行われた。私どもは平成九年の経済成長は二・二と見ておりますと、こういうことでございました。
　いろいろ見方によって異論があろうかと思いますが、ＩＭＦの専務理事がエコノミストでありますけれども、マクロ経済の発表の中で、本件が皆さんがいるところで発表をされたというところに権威があるのかなと、それを目標に、それを神頼みはいたしません、着実に行財政の積み上げの中で努力をしてまいりたいと思っております。
○海野義孝君　ありがとうございました。
　実は、九二年度から九四年度にかけての三年間というのはまさに激動のときでありまして、このときは政府の経済見通しも期中において大幅に下方修正なさったということがありました。このときは図らずもやはり不景気でしたから、予想以上に景気は落ち込みましたから、そのために補正予算で大幅な公債の発行をせざるを得なかった、こういう問題があったわけであります。
　単純に経済予測が外れたことを私はとやかく言うということではなくて、政府のお出しになる経済予測というのは、いろいろ言われますけれども、やはり頼りにされるわけでありますから、それに基づいて予算を執行する。いわゆる予算の歳入についてはこれはあくまでも見通しであります。そのよすがとするのは一つは経済の予測であろうと思うんです。景気は去年より少しよくなるぞと、そうすると税の自然増収もふえるんじゃないかと、こういうことであります。
　歳入は見込みでありますけれども、歳出はほぼ決定です。そうすると、予測が狂えば歳入が狂ってくる、歳入が狂えば、執行する方の歳出は行け、進めでやっていますから、どこかの政府では、来年度は予算執行の途中で削減していくというような神わざみたいなことをおっしゃっている政府があるようですけれども、これは私はちょっと脇に落ちないんですが、それはそれとしまして、そういう意味でも、予算は平成九年度は三％、しかしその中でいわゆる交付金とそれから国債費というのを除いた一般経費で見ればわずか一・五％という、大変厳しいと。全体では三％ですけれども、それが一・五％、大変厳しいということであります。
　そういった中で、さっき大蔵大臣がおっしゃった実質で一・九％、名目で三％、これは名目でいいわけなんです、要は。実質というのは物の動きですから数量でカウントする部分としますれば、いわゆる名目というのはそれにインフレ率なりデフレーターを掛けたものでやるわけですから。予算というものは、現実に四月からもし消費税が上がれば、今まで百円プラス三円、百三円であったものが、百五円になるかあるいは百四・五円かもしらぬけれども、名目的には当然上がるわけですから、そのことは心配ないと思います。
　ただ私は、余りこればかりもやっていられませんが、この三月で終わる平成八年度の政府の見通しというのは、まさにどんぴしゃりになりそうなんです。二・五％、全く修正されていないんです。されるんだったら去年の暮れの政府の九年度予算案をお出しになるときにされるのに、なかった。なぜ狂わなかったか。これはげたなんですよ、げた。げたが二・二％あるんですから、あとこの平成八年度が横ばいでいったって二・二なんですよ。
　ところで、先ほどお答えいただいた経企庁の方、この九年度の政府の名目三・一、実質一・九％予測のげたの部分が幾らから始まっているか教えてください。
○説明員（内村広志君）　たまたま今手元に数字ございませんが、げたと申しますのは、先生御案内のように四半期別の動きを前提といたしまして、平均的な年度の平均的な成長率、それと最後の成長率の差でございます。残念ながらまだ八年度の国民所得速報は七−九月期までしかまだ出ておりませんので、一−三月期がどうなるかというふうなことが判明した際に、そのげたというものが計算されるものというふうに考えております。
○海野義孝君　ありがとうございました。
　私が調べさせたある総合研究所では、この三月で終わる平成八年度の実質成長率が二・四、それに対して平成九年度政府がお出しになった一・九に対しては一・四、この前提となるげたは〇・五と、こういう数字なんです。そうしますと、かなり昨年の発射台とは違って相当低いところからスパートしますから、特に前半はデフレギャップが一段と拡大するということになりますれば、後半しり上がりに景気がよくなっていかないと一・九％ないしは名目の三・一％の成長達成は無理だと。
　最後に、この問題で大蔵大臣にお聞きしたいのは、もしかしたら秋ごろに見通しが不幸にして狂って、つい一月にやりましたような二兆六千億の補正予算、あの中では残念ながら一兆三千億円の公債を出した、こういうような不幸がことしの秋ごろに再びやってこないかということについて、これはおまえそんなこと言ったって今からそんな先のこと言えるかと、当面の毎日毎日が大事だと、これはわかるんですが、その先も考えていただかないと、最近盛んに新聞でまさに散弾銃みたいに景気のいい話が次から次へと出ているという話が国民的な立場からいうと余り信用できないと、こういうことになるんです。そういう意味でちょっとその辺、そういった懸念はないかという点を教えていただきたいわけです。
○国務大臣（三塚博君）　大変含蓄のある経済見通し、積み上げの御教授をいただきました。
　見通しが狂わないかということでありますと、海野議員言われましたとおり、それはないと、こう言わざるを得ないわけで、目標に向かってありとあらゆる努力をしなければなりません。特に財政金融という財投の問題、改革改善の前に立っておりますけれども、その機能をフルに活用するということは、予算編成を経ずしてやり得ることでございますから、そのときは機動的に対応するということになろうかと思いますが、基本は三・一、実質一・九を目指しまして、月々の経済状況に重大な関心と分析を行いながら、経済・財政運営に万全を期すことで御期待にこたえたいと思います。
○海野義孝君　どうも大変ありがとうございました。
　では次に、金融制度改革の問題について、河本議員もさっきお触れになりましてそれなりの御答弁がありましたけれども、この問題につきましてあと十分少々の時間御質問させていただきます。
　はっきりした日にちを覚えておりませんけれども、橋本総理が六つの改革を御発表になった。その中で教育の問題はことしに入ってからかと思うんですが、その六つの改革は、先ほどの私的公的というような面で財政構造、経済構造というお話、行革の問題、それからあとは金融システムの問題、あるいは社会保障の問題、社会制度とかそういった問題、全部で六つということですけれども。金融システムですね、たしか六つの中には金融制度改革とはなっていませんでしたね、金融システムですね。
○国務大臣（三塚博君）　金融システムです。
○海野義孝君　そうですね。この六つの改革に対して去年の十一月に総理がお出しになった金融制度の改革、いわゆる日本版ビッグバン、六つの改革よりもビッグバンの方がもっと大きな改革ということなんですか、言葉が悪いんですが。これはだれが言ったか利口な人が日本版ビッグバンと言ったんだけれども、イギリスが八六年にやったビッグバンは証券問題ですけれども、日本のビッグバンは総称して金融、証券、保険ですから、もっと大きいという意味でビッグバンと言えばイギリスに対しては言えるかもしらぬけれども、六つの改革よりももっとでかいという意味なんですか、それともこれとの位置づけはどこになるんですか。その辺をまず大蔵大臣にお聞きしたいと思います。
○国務大臣（三塚博君）　基本は日本の金融システム改革でございます。その中核にありますのは市場改革でございます。そういうことの中で本件に取り組む、できるものから一つずつ前進をせしめると。前段申し上げましたとおり、六月に各審議会からまた協議会取りまとめの方向をいただきまして、やり得るものには全力を尽くしてやる、こういうことで取り進めさせていただく、こういうことであります。
○海野義孝君　ありがとうございました。
　大蔵大臣が、十三日にここで所信をお述べになった中にこの問題もありまして、そのときにたしかフロントランナーという言葉を使われて、外為関係の業務のほぼ完全自由化ということについてお話しになりましたけれども、これは来年の四月から実施するという方向で本常会において法案化したいと、そういうようなことでよろしいんですか。
○国務大臣（三塚博君）　そのとおりでございますので、御提案を申し上げますので、格段の御審議をお願い申し上げます。
○海野義孝君　それは大変結構なことでありますけれども、現在でも懸念されております我が国のいわゆる金融の空洞化、この問題の加速剤になるんではないでしょうか。
○国務大臣（三塚博君）　後で、榊原国際金融局長がおりますから深度を深めて御説明をさせますが、本件はイギリスのロンドン・ビッグバンも同じようにフロントランナーでスタートを切りました。いろいろ功罪がありますが、結果的にそのことがイギリス市場が活性化した前例にちなみ、国際国家日本が円というこの貨幣をオープンにしていくということからスタートを切った次第であります。
○政府委員（榊原英資君）　委員も御承知のように、海外でも、アメリカの場合には外為法というのはございませんでしたけれども、対外関係の規制の緩和、一番最初に六〇年代の後半から七〇年代の前半に行われ、国内の金融の規制の緩和が七〇年代から八〇年代に行われた。イギリスの場合には、一九七九年に外為法の完全な自由化が行われて、ビッグバンが八三年から八六年ということで、海外を見ましても大体外為法関係あるいは国際関係の自由化が先行して、それを国内的な金融の規制の緩和が追っかけるという形になってございます。
　それから、御心配の空洞化につきましても、来年あたりから国内の金融の緩和が引き続き行われるということでございますから、空洞化が外為法改正によってさらに拡大するということになるとは思っておりません。
○海野義孝君　どうもありがとうございました。
　大変明るい展望ということなので、そのようにいくことを願っておりますけれども、必ずしもそう簡単ではない。といいますのは、このところ立て続けに金融システムが不安視されるような報道が余りにも多いということでありますし、それから昨年の十一月の終わりでしたか、阪和銀行の破綻問題が起こった際に、一年ぶりですか、再びジャパン・プレミアムが上がり始めているという問題があります。
　このところ、日本の長信銀行の業務についての先行きに対して大変警戒的なそういう報道がなされておりますし、ムーディーズの予測によりますと、レーティングを下げると、これは既に投資対象ではない、ジャンクボンドだというようなことまで言われているわけでありまして、こういうように、ビッグバンと打ち上げたのは大変結構であるし、フロントランナーも来年の四月と蔵相はおっしゃったけれども、もう既に今走り始めているはずでありますから、そうしていきますと、私はイギリスの場合でも確かに外為業務の自由化ということが先陣を切ったということはわかりますが、当時のイギリスと現在の我が国のバブルの崩壊後の大変疲弊したこの金融業界、マーケット、こういった中でそういった金融制度の改革を行っていくについては、証券につきましても大変厳しい問題があるわけであります。
　そういった意味でも、預金者保護あるいは金融業界、機関、こういったものに対して破綻とかそういった問題、来年の四月からは早期是正システムを稼働すると、こういったことになってきますと、そういった中で本当に日本のまず国内の金融市場、証券市場、そういったものをしっかりと、守るとは言いませんけれども、守るというと何かかつての船団方式になりますけれども、それじゃなくてビッグバンの改革に向けては血を流すわけですから、少なくとも国内の市場に大きな悪影響を与えないようにするということをとることがまず一番大事なことじゃないかと、そのことを最後にお聞きしたいと思うんです。
　その点では、具体的にその問題不良債権が一体幾らあるかがわからないと、したがっていろいろと処理をしていてもその先にまだ不安があるということがマーケットでは動揺の原因であるわけですから、そういう意味でも金融の破綻というような問題に対しては万全の対策を講じる。例えば、ペイオフシステムに移行するまでの期間においても、これからどれだけ不幸にしてそういったものが出てくるかもわからぬ。現在の預金率を上げて七倍にしたところで年間五千億、預金保険機構もあと三千億しか金がない、日銀から自己資本を引っ張り出してくるということだってそうそうできるものではないということを考えたときに、そういったものに対する万全の対策ということの方が私はまさにフロントランナーではないかと、このように思うんですけれども、その辺についての対策、それをはっきりとひとつ大蔵大臣にお答えいただいて、私の質問を終わります。
○国務大臣（三塚博君）　金融機関の破綻及びその後、不良債権の解消という我が国金融界に課せられました最大の課題に向かってただいま取り組んでおることは御案内のとおりであります。
　特に、昨年六月に金融三法が成立をいたしまして、金融機関経営の健全化確保の諸施策が整備をされたところでございます。二十一世紀を迎えるまでの間、預金者が保護される等の枠組みができましたことが、各金融機関においては、こうした制度を踏まえながら、現在不良債権の早期処理、それなりの成果が上がっておるわけでございます。経営の健全性確保に向けて最大限の努力をしております。ムーディーズその他報道が先行していろんなことが言われておることは承知をいたしておりますが、最大の関心と注意力を持って事務当局に分析を命じておるところであります。その報告を聴取いたしておるわけでございます。
　そういうことで、海野議員御指摘のとおり、万全の対策をもって臨めというこの御激励、御見識といった方がよろしいと思うんですが、この点はしかと踏まえながら、同様の気持ちで万全の対策を講じて、まず日本の金融体制が信認を回復する、こういうことで取り進めたいと思いますので、格段のまた御鞭撻をお願い申し上げます。
○海野義孝君　時間が過ぎていますけれども、一言おわびを。長野証券局長にもお越しいただいたんですが、時間が来ましたので、また次の機会にお教えいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
　ありがとうございました。
○荒木清寛君　平成会の荒木清寛でございます。
　私は、まず財政再建の問題につきましてお尋ねをいたします。
　ことしの三月末で国と地方の借金が五百二十一兆円になると、大変な危機的な状況にあるわけです。政府も昨年の十二月十九日に「財政健全化目標について」という目標を設定されたわけです。
　そこで、またきのうの報道によりますと、橋本総理大臣も増税なき財政再建を決意している、またそういうことを表明するというお話でありました。ただ、私に言わせますと、ことしは大増税元年でして、消費税アップ、社会保険料のアップ、また所得税減税の打ち切り等で九兆円の税負担増になっているわけでありまして、今さら何をという感じもするわけであります。しかし、それはそれとしましても大蔵大臣もこの財政再建は増税なしに行うという決意なのか。
　具体的に言いますと、この十二月十九日に掲げました国及び地方の財政健全化目標、また国の一般会計の財政健全化目標というのがあるわけです。後者についていいますと、二〇〇五年までに赤字国債から脱却をすると。最終的には「公債残高が累増しない財政体質を構築する。」ということですから、赤字国債も建設国債もゼロにするという目標があるわけですが、この目標の達成を増税なしにするんだという、そういう決意がおありなのか、まずお聞きをいたします。
○国務大臣（三塚博君）　行政改革の最大の基本は増税なき改革、こういうことで歴代内閣、心血を注いでやり来たったところでございます。
　私どもは、先般の閣議決定においても行われましたとおり、財政健全化目標達成への方策の原則として一般歳出の伸び率の抑制が基本である、こう申しております。聖域なき歳出の見直しということに通ずるところであります。構造改革のプロセスにおきましても、国民各位の選択による歳入歳出全般の見直しを進めていくことが当然でございまして、まずは財政の守備範囲の見直し、こういうことから手がけてまいりたい、こう思っております。
○荒木清寛君　今のお答えでは必ずしもはっきりしないんですが、一般歳出の伸び率の抑制というお話だったわけです。
　ただし、政府からいただきました、一月二十四日ですか、この「中期的な財政事情に関する仮定計算例」というのがあるわけです。これによりますと、名目成長三・五％を前提としまして二〇〇五年までに赤字国債ゼロという話ですね。それで計算しているわけです。要するに、赤字国債を毎年一兆円ずつ削るという仮定ですね。
　そうなりますと、一般歳出の抑制では済まないと思うんです。例えば、平成十年度ですと、四兆四百億円のギャップがあるわけですから、抑制じゃなくて削らなければこの目標は達成できないわけですね。大臣のおっしゃるように、そうじゃなくて抑制でいくんだということですと、増税もやはり考えないとこの目標は達成できないわけなんですが、私は増税じゃなくて歳出減という方向でこの目標を達成すべきだと思いますから、その点もう一回、要するに増税をしてこの目標を達成するのかしないのかということです。この決意をお伺いしたい。
○国務大臣（三塚博君）　歳出カットが原則でございます。
○荒木清寛君　それで政府は、大臣も、九年度予算は財政構造改革元年の予算案だということでたびたび御発表があるわけですが、しかし一方で、昨年の大蔵原案発表と同時に株価が大幅に安くなるというようなこともありました。
　また、時事通信社の二月の世論調査によりましても、この予算案を国会審議の中で修正すべきだという方が五八・三％でありまして、政府予算案のままでいいという人は一二・二％、大きく上回っているわけです。ちなみに、何を見直せということでは消費税据え置きが五三・九％、公共事業の削減、配分の見直しが二五・六％と、これは一つの世論調査ですけれども。
　ただ、いろんな論調、また国民の方の意見を聞いていますと、総理や大臣がおっしゃるように、この予算案をもって国民は十分な歳出削減をしたというふうには必ずしも見ていないわけです。むしろ批判的な意見の方が多いと思うんですが、こういう国民の見方に対して大臣はどう反論といいますか、お答えをされますか。その指摘は当たっていないということですか。
○国務大臣（三塚博君）　世論調査でありますから、設問に答えて回答がなされ集計をするとさまざまな数字が出てくることは、委員も御案内のとおりでございます。
　また私どもは、ただいま来申し上げておりますように五つの構造改革、教育改革で六つでございますが、直接関係をするでありましょう行財政改革、経済システム、経済のベースを確かなものにする、金融システム改革、経済の血液である金融体制を世界的にもまた国内的にも対応できる形をつくり上げていくということの中で取り組んでまいる、こういうことでございます。
○荒木清寛君　具体論で一つだけ大事な問題だと思う点をお聞きしますが、歳出削減努力という点で逆行しているという意味で、見直すべき大きなポイントが整備新幹線の新規着工決定の問題であると私は思います。これは私が思うだけではなくて、一般的にも余り評判がよくないわけです。余談ですけれども、関係地域でも、全国紙を見ますと一面ではばらまきだと言って批判しているわけです。もちろん地方版を見ると予算がついたといって喜んでいるわけで、矛盾していると思ったんですけれども。
　それはそれとしまして、十二月二十五日の政府与党合意で、平成一二十年までにＪＲ負担分を除いて一兆二千億程度の事業規模で整備していくという決定を見たわけです。私は、一番おかしいと思うのは、一方で国鉄清算事業団の負債の二十八兆円の処理というのは先送りになったわけです。その一方で、新たな財政負担を伴うこういう新規着工が決定されたという、この矛盾がやはり一番私は納得できないわけです。
　民間の経済の論理でいきますと、こういう大きな大赤字の塊というのを処理しないで資金調達をしようとしたって、それはマーケットが許さないわけであります。そういう民間の経済の論理から見たら到底成立しないような決定をして歳出削減の第一歩を踏み出したんだと言われても、なかなか私は皆さん納得しないんではないかと。これで四月から消費税の増税を理解してくださいと言われましても、納得できないというのは私は当然の国民の疑問ではないかと思いますが、お答えいただけますか。
○政府委員（林正和君）　平成九年度予算につきましては、先ほど大臣からも申されましたように、全体としての歳出規模を抑えるというほかに、医療保険制度改革を初めとする各種制度改革を織り込んでいるところでございまして、まさに財政構造改革元年という予算にふさわしいというふうに思っております。
　今、新幹線のお話がございました。九年度予算はそういうことで構造改革元年予算にしよう、これを最優先の課題だというように位置づけて今申し上げましたように編成してまいったわけですが、他方、整備新幹線の整備というものにつきましては、我が国の高速交通体系の形成を通じて国土の均衡ある発展と地域の活性化に資するという事情もあることも、これは理解せざるを得ません。
　こういう中で、平成九年度予算におきまして整備新幹線の取り扱いにつきましてはぎりぎりの判断を求められたところでございますが、我が国の財政事情が極めて厳しい状況にあるということも十分に踏まえた上で、財政構造改革に沿ったものになるように、新たな財源に裏打ちされる範囲内での事業規模としつつ、先生御案内のとおり、収支採算性の見通し、あるいはＪＲの貸付量等の負担、並行在来線の経営分離についての地方公共団体の同意、あるいはＪＲの同意等の基本条件が整えられていることを確認した上で、その取り扱いを厳正に判断していくということとしたところでございます。その点は御理解を賜りたいと存じます。
○荒木清寛君　そう言われても理解できないんですね。
　大臣、私言いましたように、借金の処理を先送りにしてこの着工を決めるというのはやっぱり順序が逆じゃないか、本末転倒しているんではないかと思いますけれども、その点いかがでしょうか。私も整備新幹線の有用性自体を否定しているわけではありませんけれども、もし本当に必要だというのであれば、何かを削って優先順位の見直しの中で着工するという性質のものだと思うんですが、まさか医療費を削って新幹線という話じゃないわけですからね。その点、いかがでございましょうか。
○国務大臣（三塚博君）　この新幹線問題が、極めて象徴的に九年度予算編成の中で取り上げられましたことが、いかにもばらまきであると言われましたことは残念なことであります。次長から説明いたしたとおりの基本方針であります。
　特に私から申し上げたいことは、要すれば基本は民間鉄道会社であるということであります。よって、最終の政府与党合意案作成に当たりまして小生からそのことを申し述べさせていただきました。財政当局の意見ということもさることながら、内閣の物の考え方、民間鉄道会社であるということでありますと収支採算性というのが前提になるであろう、そこをクリアするように御努力をいただきたいというのがこの趣旨であります。
　言わんとするところは、民間鉄道でございますから、地域社会がまたそのブロックが、この鉄道を必要だということであれば第三セクターでスタートを切ることもあるでありましょうし、その鉄道事業を担当する会社に出資その他の参加の中で共同責任を負うということもあるでありましょうし、そういう形でいくということであれば、このことは清算事業団との案件と画然と分離されまして理解を得るものであり、政治としてそのことが極めて大事なことなのかなと思っております。
　ちなみに、国鉄改革を担当させていただいた一人でありますが、当時を回顧して思いますことは、十年たちました、毎年国庫補助が、多いときは七千億円、大体平均六千億円出ておりました。これが民営化することによってなくなりました。総額六兆円ということでしょうか。そういう中で、次年度からは法人税、最初は千億程度でございましたが、ただいまの段階で合わせて一千五百億の法人税が納められておるということ等を考えますと、このことに稗益したこの政策は正しかったと。
　しかし、残された二十八兆についてどうするかは、十年度に向けて最終決着を図るべくこのことに対応するという政府方針であります。
○荒木清寛君　十年度に向けて最終方針の決定ということですけれども、当初は昨年の末までに何とかという意気込みで政府もやっていらっしゃったわけです。借金の処理を先送りしてまた借り入れを起こすなんということはちょっと一般では、すぐ倒産ということになってしまうわけでして、やはり私は順番が逆ではなかったのかなと思います。
　主計局次長さん、先ほど詳細にお話がありましたのでちょっと一点だけお聞きしますが、いわゆる九年度予算のうちの新規着工区間分百億円の件です。橋本総理も、これはもう厳密に、いろんな収支採算性等を厳正に勘案して判断するというお話をされているわけです。要するに、百億円ついたからといって赤字になるようなものは着工しないというお話だと思うんです。
　そうなりますと、医療保険改革、おっしゃったように、ここは国の歳出を削減して国民負担を求めるという一方で、この百億円についてはまだ着工するかしないかも決まっていないものに予算がついているという、そういうお話になるんじゃないでしょうか。これで、本当にもうぎりぎり切り詰めましたという政府の方針と一貫するんですか。
○政府委員（林正和君）　委員も御案内のとおり、新線につきましては、先ほど申し上げましたように各種の基本条件、これらを見た上でその取り扱いを厳正に判断していくということでございますが、百億円につきましては、政府与党合意におきまして「別途確保の必要がない場合には、これを三線五区間の建設事業費に充当することができるものとする。」ということで、既に決まっております三線五区間の建設費に充てるというところでございます。
　それと、あと医療保険のお話がございましたが、これもまた委員よく御案内のとおり、医療保険制度の抱えております構造的な問題、ほっておけば医療保険が破綻するという危機にある状況にかんがみまして医療保険制度についての改革を行おうとするものでありまして、その点は御理解をいただきたいと思います。
○荒木清寛君　次にといいますか、もう最後になりますが、消費税の問題についてお尋ねをいたします。
　きょうの新聞の投書で六十四歳のサラリーマンの方が、消費者から徴収しながら国庫に入らない益税をどうするのか、益税が絶対残らない方法を政府は示してもらいたいと。これはもう皆さん共通に思っていると思います。四月施行の改正によりまして簡易課税制度の改善、限界控除制度の廃止等は私も評価をいたしますけれども、免税点はほとんどそのままになっているわけです。そうなりますと、三％から五％の増税に従ってこの部分についての益税は拡大すると言わざるを得ない。この点も納得できない、国民が納得しないと思うんですが、百歩譲ってこの五％へのアップを容認するとしても、これは益税の根本的な解消というのがもう大前提だと思うんです。
　なぜこういう不完全な形で残した、残したといいますか、抜本的に益税問題に取り組まなかったんですか。
○政府委員（薄井信明君）　ただいま御指摘いただきましたように、本年四月の消費税率の引き上げに合わせまして、一番大きな益税、いわゆる益税と言われておりました限界控除制度を廃止することにいたしておりますし、簡易課税制度の是正もいたしておるわけでございまして、この点は御理解賜りたいと思っております。
　もともと消費税の導入時にいわゆる中小事業者に対して特例を幾つか設けたということに、この問題の遠因といいますかポイントがあろうかと思いますが、この種の前段階税額控除という、付加価値税と申しますが、この種の税金に習熟していない我が日本におきましてこの制度を導入するに当たって、負担するのは消費者でございますが、事務負担を負うのは事業者でございます。特に中小零細の方々にこの新しい税金で事務負担が大きくかかってくるということについてどう配慮していくか、このバランスをどう考えるかということからいわゆる中小特例ができてきたわけでございます。
　導入されてから丸八年ですか、たちまして、そういう意味では限界控除制度などはもう要らないだろうということから、今回大きく前進を見たわけでございますし、平成三年にもこの点についてはかなりの前進を見ているわけでございます。そういう意味で、長い目で見れば、今後とも委員御指摘の点につきましては私ども望ましい方向に向けて前進をさせていくべきポイントだとは思っております。
　ただ、最後の御指摘の免税点の点でございます。この点は、今三千万円という数字が決まっておりますが、平均従業員数二人から三人という方々の年間の売り上げ高に相当すると思っております。この方々にどれだけの事務負担を求めるかという問題については、やはり慎重に考えていくべきだと思っております。
　なお、いわゆる益税ということの問題ですが、一方で中小零細の方々は仕入れにがかった税金の分を値段に乗っけられないのではないかという、転嫁がしにくいというポイントもございます。何を申し上げたいかといいますと、免税点三千万というものがあるからといって自動的にいわゆる益税が生じているわけではございませんで、ある人にとりましては仕入れにがかった税金を値段に乗せて売れないというケースもあるわけでございます。
　したがいまして、私どもとしましては、仕入れにかかっている税金分を適正に転嫁できるように指導していくということを今力を入れてやっているわけでございまして、その結果として三千万円の免税点があっても、御指摘のようないわゆる益税という形で出ないようにすることが現状での最大の努力すべき目標だと思っているわけでございます。
○荒木清寛君　しかし、消費者は益税が生じているんではないかと思っていますし、税務当局の言うように事業者の方が皆さんそういう処理をするとは限らないわけであります。五％を転嫁をしたってこれは違法じゃないわけでありまして、そんな簡単に益税は解消しないというふうに思います。
　終わります。