Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○衆議院議員（大野功統君）　船舶検査の必要性につきましては三会派とも十分認識をいたしております。その文言、どのように表現するかにつきまして最後のぎりぎりまで調整いたしましたが、それができませんでした。
　簡単に申し上げますと、国際連合安保理の決議という文言を入れるかどうか、こういう問題でございます。一方において、国際連合安保理の決議並びに旗国の承認という表現にするのか、それとも確立された国際法規並びに国際慣行という表現にするのか、そういう議論をいたしましたけれども、調整がつきませんで、削除させていただいた次第でございます。
○齋藤勁君　船舶検査の項が削除をされて本院の方に来ているわけですけれども、野呂田防衛庁長官、この原案から削除されたということについて、防衛庁長官としての認識を再度伺わさせていただきたいと思います。
○国務大臣（野呂田芳成君）　今お話しのとおり、三会派間でぎりぎりまでの努力をしていただきまして最終的に協議が調わず、この国会中にも別途立法措置をとるとの前提で削除されることになったと理解しております。私どもとしては、早期に三会派間での協議が調いまして、新たなる立法措置が講じられることを強く期待しております。
　また、船舶検査活動が抜けたことは、私どもとしては残念ではございますけれども、ほかの二つの活動が残っておりますので、本法案の重要性が損なわれたとは考えておらないところであります。
○齋藤勁君　非常に淡々と答弁されていますが、重要性が損なわれているんじゃないかというふうに私は思いますね。
　さて、そこら辺のやりとりは別にしまして、船舶検査に関する法案を新たに提出する準備をされているということですね。けさの新聞の中には、自由民主党と自由党はほぼ合意をした、国連決議を含めるということで、あとは公明党と、こういう報道、一紙だけでございましたけれども。
　それはまた別にしまして、これ、いつ提出をしていつ成立をさせるおつもりなのか。衆議院の特別委員会の委員長である山崎委員長は、衆議院段階で船舶検査を削除したということは反省している、ぜひ参議院で再修正して復活させるべきだと、こういうことを述べられているわけですね。
　これは、三会派のいわゆる協議が継続されているのではないかと思いますが、総理は自民党総裁であり、そして総理である。では、このことについて、今、一緒の言い方にして質疑をさせていただいているんですが、防衛庁長官そして総理、それぞれ、いつ提出、いつ成立させるんだということについての私どもに対する説明をしていただきたいと思います。
○衆議院議員（大野功統君）　今、いつ提出していつ成立させるか、政府に対する御質問でございますけれども、我々は船舶検査を削除した際に三会派で協議をして、そして今国会中にも別途立法措置をするということでございます。
　したがいまして、三会派でまず大筋を決定しなきゃいけない。大筋と申しますのは、これは、内閣提出法案にするのか、議員立法にするのか、それから表現ぶりをどうするのか、こういう問題がございます。したがいまして、今現在申し上げられますことは、今からそういう大筋を決めていくということでございます。
　新聞報道には既にそういう御指摘のようなことが載っておりますけれども、そういう事実はまだございません。今から協議を進めていく、こういうことでございますので、終着点は合意しておりますけれども、まだまだ、いつ提出するのか、これが言えないことは残念でございますけれども、申し上げる段階ではございません。
○齋藤勁君　それは同じですか、自民党総裁としても、長官としても。
○国務大臣（野呂田芳成君）　今、提案者の方から御説明ございましたが、私どもも、三会派の結論を待って、よく相談をしながら見通しを立ててまいりたいと思っております。
○齋藤勁君　今からということですから、指摘をさせていただきました、いつ提出していつ成立させるんだという具体的な、明確な時期についての答弁はいただけなかったんですが。
　それでは、国連決議ということで先ほども自民党、そして自由党、公明党・改革クラブから自民党の質問に対してるる御説明があったんですが、新法案での船舶検査は国連決議を要件とするか、この新しい法案では船舶検査は国連決議を要件としますかという質問をさせていただき、それに対してそれぞれお答えいただくということですね。防衛庁長官もお答えいただきたい。これは防衛庁長官としてこの国連決議を要件とするのかどうかということについてお答えいただき、そして三会派のそれぞれの今御説明されている議員の方々から要件とするのかどうかということについてお答えいただきたいと思います。
○衆議院議員（大野功統君）　国連決議という文言につきましては、ポイントは、たびたび申し上げましたけれども、旗国の承認をとるかどうかということでございますが、国連決議といたしますと、国連決議があった場合には旗国の受忍義務が当然国連憲章二十五条によって生じますので、この場合は大変有益である、自民党はそのように考えております。
○国務大臣（野呂田芳成君）　私どもは国連決議があることが望ましいということで原案を提出させていただいたわけでありますが、いろいろな三会派間の議論でも、旗国主義の問題とか多国間協議の問題とか、そういうものがありますので、そういう問題を含めて三会派間で整理をいただき、その整理によって私どもはその結果を誠実に受けとめて遺漏なきを期したい、こう思っております。
○衆議院議員（東祥三君）　当然、経済制裁を実効性あらしめるための船舶検査活動というのは、それを大々的に行うためには国連決議というものが極めて重要性を帯びてくることは先生の御存じのとおりのことだろうと思います。
　ただ問題は、その国連決議を前提にするのかどうなのか、そういう問題も当然入ってくると思います。そういうことも含めた上で検討していかなけりゃならない問題だというふうに思います。
○衆議院議員（山中あき子君）　公明党・改革クラブといたしましては、三つの要件を考えております。
　一つは国連決議を必要とする、もう一つは旗国主義というのも取り入れる、そして周辺事態に限っての活動であるということでございますが、これからこれをもとにいたしまして三会派での協議がどうなっていくかということにかかってくるというふうに思います。
○齋藤勁君　東先生、国連決議を要件とするかなんですね。要件とするかしないかということなので端的に、いや国連決議は要件と。これは法案ですから、今つくっている法案。これは必要とするのか必要としないのかということをそれぞれお聞かせいただいて、大野先生からはお聞かせいただきましたが、ちょっと自由党の方、あいまいだったので、明確でなかったので。法案について私は伺っているので。
○衆議院議員（東祥三君）　もともと私たち自由党は、国連決議に基づく活動であるとするならば、それは積極的、グローバルに行うという視点で常に考えますから、周辺事態安全確保法案から削除すべきという、それに合意した背景には、周辺事態法案に絡めた場合、国連決議を前提にすると日米間でできることすらできなくなってしまう、国連決議を前提にするとするならばそれは別法で取り扱うべきだということを指摘してまいりましたが、今御質問の船舶検査活動というのを本当に実効性あらしめるためには、その国連決議というものが要件にならなければ大々的な活動というのはできなくなることは当たり前のことでございますので、ちょっと御質問の趣旨がよくわからないんですけれども。
○齋藤勁君　再度、ありがとうございます。
　今検討されているこの船舶検査、さらに具体的にお聞きします。
　いわゆる武器使用でございますけれども、武器使用について国際法あるいは国際慣習に基づいて行うべきだというふうに考えられるのかどうかというのがありますね。これは衆議院でも参議院でも議論されていますが、例えば、警告射撃だとか威嚇射撃を可能にすべきだと考えるのかどうかということがあろうと思います、さらに。このことについて自由党の方にお伺いいたします。
○衆議院議員（東祥三君）　何度かここで答弁させていただいておりますけれども、国連決議に基づく船舶検査活動というのは、国連憲章第四十一条ですから、三十九条から第七章に入りますいわゆる強制措置行動でございます。したがって、強制措置でございますので、船舶検査活動を実効性あらしめるための一連の手続というものがおのずと定まってくると思います。
　航行している船が当該の地に向かって進んでいる場合、そこに積まれている荷役を検査する、そういう前提で考えますと、当然とまってくださいと。もしとまらない場合、それをとめるという活動が必要になってきます。そうすると、威嚇射撃あるいはまた、普通、自衛艦あるいは軍艦というのはヘリコプターを搭載しておりますから、ヘリコプター等を使うこともできる。それでもとまらない場合、スクリューを撃つ、あるいはまたそれでもとまらない場合はいわゆるショルダーリングということで航行停止をさせるというところまで、やるやらないは別として、当然そういう措置ができるように完備させておくというのが当たり前のことなのではないのかと。日本も国連加盟国の一員でございますので、そういう国連決議に基づく活動をやるとするならば、他の加盟国と同等の仕事をするのが当たり前だ、こういうふうに思います。
○齋藤勁君　私がお尋ねさせていただいたのは、船舶検査新法案の議論を今されているわけですね、三会派で。その中で、この武器使用が国際法や国際慣習に基づいて行うべきだと考えられるのか、あるいは威嚇射撃、警告射撃を可能にすべきだということは、そういう意味ではそういう前提で自由党の立場としては今臨んでいる、こういうことですね。
　公明党・改革クラブはいかがですか。それでよろしいんでしょうか。
○衆議院議員（山中あき子君）　公明・改革といたしましては、先般の領海を侵犯してきた不審船をとめるというのと全く違いまして、これは国連決議に基づいて経済制裁をする、そういうような前提でいきますと、警告射撃というのは今までの例を見ましても十万件のうちに数十件しかございませんので、そういう意味で、基本的には警告射撃というのをしなくても十分国連の経済制裁で実効あらしめるというふうな認識をしております。
○齋藤勁君　法制局長官、御出席いただいておりますね。
　この威嚇射撃、警告射撃、これは我が国の憲法上可能かどうか。きのう、おとといでしょうか、幾つか議論もございましたけれども、端的にお答えいただきたいと思います。憲法上可能なのかどうか。
○政府委員（大森政輔君）　お尋ねの件は、昨日もお答えいたしたわけでございますが、やや話し言葉で話したために真意が二様にとられている面がございますので、正確にお答えいたしたいと思います。
　お尋ねの船舶検査活動における警告射撃、これはひいては警告射撃が効果を生じない場合のスクリュー等船体への射撃等航行不能措置までつながっていく問題でございまして、このような一連の行為を念頭に置いて検討する必要があるということが一つでございます。
　法案の検討過程におきましては、この法案というのは政府が当初提案しました法案の検討過程におきましては、警告射撃等と憲法九条との関係につきまして憲法に明白に抵触しないとの結論に達するに至っていなかったところ、検討過程で法案には警告射撃等を盛り込まないということとなったため、それ以上詰めた議論は行わなかったものでございます。
　以上のような経過でございますが、安保理決議に基づく船舶検査活動は、我が国の治安維持を目的として行われる警察活動ではなく、国連憲章第七章の安保理の権限のもとで行われる集団的安全保障措置の一環であり、集団的安全保障措置につきましては、そのうち憲法九条によって禁じられている武力の行使または武力の威嚇に当たる行為については、我が国としてこれを行うことは許されないと従前から考えているところでございます。
　したがいまして、集団的安全保障措置の一環である船舶検査活動において警告射撃等を行うことを内容とする法案につきましては、そのような行為を伴う船舶検査活動が制裁対象国及び船舶の旗国との関係で憲法九条が禁止する武力の行使または武力による威嚇に当たらないかどうかについてさらに慎重な検討がなされる必要がある問題である、このように私どもは現在のところ考えております。
　以上でございます。
○齋藤勁君　今の長官の御答弁は、十日の私どもの本岡議員が質問した答弁と同じですね。変わっていませんね。
○政府委員（大森政輔君）　趣旨は変わっていません。
○齋藤勁君　変わっていませんね。
　ですから、そのときは結論に達していないと、現在のところ、警告射撃、明白に憲法に抵触していないという結論に達していないと。ずっと長い、いろいろあるんですけれども、今度削除をしましたけれども、提案された前のときには、威嚇射撃、警告射撃を行うことはないという前提に立って原案はできていましたということで、憲法論議の中にはいろいろさまざまな、今の御説明の中で明白に憲法に抵触していないという結論に達していないと。おとといもきょうも同じなんですが。
　そこで、きのうまた野呂田防衛庁長官の、これは舌足らずだなんて言われちゃうと困っちゃうんですけれども、これは記者会見ですね。「記者会見で、船舶検査活動の法整備に関連して、「警告射撃は武力行使ではないから、やってできないことはない。憲法違反にはならない」と述べ、船舶検査での警告射撃は合憲との見解を示した。」と、「船舶検査　「警告射撃は合憲」　法整備関連で防衛庁長官」と、これはどういうことなんだろうか。
　冒頭の、私は沖縄問題にかかわる昨日、きょうのいろいろな答弁のやりとりもございましたけれども、これはちょっとあれじゃないですか、今、記者会見ですね、各紙に載っていますから、全部。
　政府見解はどうなっているんですか、これ。
○国務大臣（野呂田芳成君）　私の発言はきのうの閣議終了後、この特別委員会が始まる前までの数分間の記者会見でありました。
　その際、記者団の方から警告射撃についての質問があったわけでありますが、私はその際、諸外国の例も踏まえた上で、船舶検査活動において警告射撃と武力行使との関係については検討の余地があるのではないかとの見地に立って、武器の使用の一形態として、停船命令に応じない船舶に対して警告射撃を行うこともできるのではないかとの私の考えを述べたものであります。
　この点については、今、法制局長官からも御答弁がありましたとおり、政府としては、船舶検査の際に警告射撃等の武器の使用を行うことは、憲法との関係についてはさらに慎重な検討を要する、必要がある問題であるとされており、私も何回もこの点については同様の答弁をしてきたところであります。
　実は、そのことをきちっと申し上げる時間的余裕がないまま私は本特別委員会に駆けつけてきた次第であります。そのことが気になりまして、この委員会に入りまして、すぐ出席しておった官房長を呼びまして、早速そのことを記者団に申し上げ、訂正を願った次第でありますが、その訂正が間に合わなかったというのが真相でございます。
○齋藤勁君　数分間であるとかどうかは、前置きはございますが、これは大変お忙しい閣僚の方々、同僚議員の方々もお忙しい。しかし、大切な記者会見ですよ。記者会見の中で、あなたが、警告射撃は合憲だ、警告射撃は武力行使でないからやってできないことはない、憲法違反にならないとおっしゃったから、各紙が載せたんでしょう。全紙ですよ、ほとんどの紙が。
　これはちょっと長官、あれじゃないですか。数分間とかそういうことじゃ済まないんじゃないですか。おとといときょう、大森長官は一緒にいらっしゃるんだから、防衛庁長官。
　こういうような私は、小渕総理、どうも信頼して質問を引き続きしていくというような本当に心境にならない、率直に申し上げて。質問続けられませんよ、こんな、長官のこういう姿勢だったら。
○国務大臣（野呂田芳成君）　御指摘いただいた私の発言は、ただいま申し上げたように、時間的余裕がないままの発言でありまして、結果的には誤解を与える可能性があったかもしれませんけれども、船舶検査活動における警告射撃や威嚇射撃については、諸外国においてもかかる行為を行えるような仕組みになっているのが通例でありましたことを強調したものであります。
　いずれにしましても、私自身がこれまで何回も、船舶検査の際に警告射撃や航行不能化射撃を行うことと憲法との関係については、さらに慎重な検討を行う必要があると考えていることは累次申し上げてきたとおりでありまして、この際にもそのことを言う余裕がないままここへ駆けつけたもので、官房長を差し向けまして、（発言する者多し）そのことを直ちに官房長を差し向けまして訂正させたというのが事の真相であります。
○齋藤勁君　今、こうやってずっと述べられているように、私は防衛庁長官のこういう姿勢、態度では、私だけじゃなくて国民が信頼関係を持ってやりとりできないですよ。質問続行できないですよ。総理、きちんとやってくださいよ、長官に対して。質問できないですね、私は。このような内閣の状況だったら。
○委員長（井上吉夫君）　残余の質疑は午後に譲ることといたします。
　午後一時に再開することとし、休憩いたします。
　　　正午休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時開会
○委員長（井上吉夫君）　ただいまから日米防衛協力のための指針に関する特別委員会を再開いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　本日、久保亘君が委員を辞任され、その補欠として小川勝也君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（井上吉夫君）　休憩前に引き続き、日本国の自衛隊とアメリカ合衆国軍隊との間における後方支援、物品又は役務の相互の提供に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定を改正する協定の締結について承認を求めるの件外二案を一括して議題とし、衆議院における修正部分を中心とした集中審議を行います。
○齋藤勁君　昼前はこれ以上質疑が続けられないということで中断しましたけれども、改めて再開に当たりまして整理をさせていただきたいということで、きょうの私自身の質問の冒頭、昨日の特別委員会の島袋委員に対する防衛庁長官の答弁と沖縄県民の皆様に対する反響の大きさ、そしてそのことが舌足らずであったということについてのやりとり、これは午前中の段階で整理をしていただいて改めてお述べいただくわけですが、いずれにしましても、沖縄県民に対する配慮もありますけれども、防衛庁長官としての昨日の答弁ときょうまた修正をされるような、一つのやはり国務大臣、防衛庁長官としての資質の問題について、これは依然として残るということについて私は挙げさせていただきたい。
　そして、後段の方でございますけれども、いわゆるこれは重大な憲法問題です。この間、小渕総理は、この小渕政権が続く限り憲法解釈、これについては変わりませんということをたびたび衆参の国会の中でも明らかにしております。
　警告射撃、威嚇射撃につきましてはるるやりとりをさせていただきましたけれども、法制局長官の御答弁でもこれは引き続き議論をしていく問題であるということで、船舶検査が盛り込まれているときについては威嚇射撃、警告射撃については前提としていませんということで憲法論議についてはこれは結論が出ておりませんと。これは集団的自衛権、ずっといろいろなやりとりございますけれども、要約して言いますと、これが法制局長官の、所管の省庁の長官としての御答弁だった。これは総理自身もそうであると思うんです。
　ところが、昨日の記者会見で野呂田防衛庁長官は、大変閣僚の方々お忙しいだろうというふうに私は思います。しかし、国務大臣として、どんなに多忙であっても、記者がたくさんいらっしゃるわけですから、その記者の方々は真剣にやりとりを聞くわけですから、それをまた国民に知らせるということは、この国会のやりとりと同時にまたマスコミの方々のある意味での責務であるわけです。そういうことに関して、時間がなかった、数分間だったということでは後からいろいろ御訂正されても済まされない問題であるというふうに改めて昼前のやりとりの中で私は整理をさせていただいたつもりでございます。
　そこで総理、この資質問題、小渕内閣として野呂田防衛庁長官を指名されました。きょうのやりとり、きょうだけではないわけですけれども、小渕総理大臣としての考え方について御答弁いただきたいと思います。
○国務大臣（小渕恵三君）　閣僚の発言というものは、みずからも含めまして極めて慎重にして正確を得ないといけないということを常々、みずから反省も込めて考えておるところでございます。特に院においての発言というものは、孔子そのものでございまして、綸言汗のごとしとは申しませんけれども、極めて発言の重きことを認識しつつ丁寧にかつ正確を期して物を申すべきであろうと思います。ただ、政治家といいますか大臣の立場でもそうでありますが、時に記者会見等ございますし、また時々演説会等でも、その発言によりまして国会内でもこのことを取り上げられたというケースは私も承知をしておるところであります。
　改めて、小渕内閣といたしましては、私も含めまして各大臣に、心して発言には注意をいたし、いやしくも国民の誤解を浴びることのないように努力をいたしていきたい、このことを申し上げさせていただきたいと思います。
○齋藤勁君　いわゆる資質問題に関して私はお尋ねさせていただきまして、総理から閣僚のあるべき姿勢について、立場についてお話がございました。私はそのとおりだというふうに思います。
　ただ、このことは私は、私のみならず同僚議員含めて本当に一言一句なるべくなら大切にして、私どもも質問するときに本当にいろいろ配慮してやらなきゃならないということに気をつけてやっているつもりでございますが、事重大な、沖縄県の問題もそうだったしこの憲法問題についてもそうであるし、その場が公の特別委員会でありまた半ば公である記者会見であるということについて、事これはそのことで済ませるのかどうかというのは大変私は大きな問題であるということをここで申さざるを得ない。
　もう一つ、憲法問題でございますけれども、憲法問題については、これは先ほどの野呂田防衛庁長官のこれは三分間で短時間で言ったんだからということでは事の反響の大きさ、なぜならば、長官の、あるいは政権政党でございます自民党の池田政調会長自身もこのことを指して御発言されたのかどうかよくわかりませんけれども、非常に反響が、「船舶警告射撃慎重に検討を」ということで、池田政調会長は、「野呂田防衛庁長官が、憲法に違反しないとの見方を示したことに「政府部内で詰め切れていない問題だ。憲法上可能との見方もあれば、いかがかという声もある。今後、法的側面について検討しなければいけない」」と、これも新聞報道でございますけれども、池田政調会長が、防衛庁長官の警告射撃について憲法に違反しないという見方を示したことに対して、今申したことを、慎重な検討が必要だということを「党本部で記者団に語った。」ということが報道されています。
　ということは、三分間のわずかの時間でやったということですけれども、あなた方の与党内部で、自民党内部でまた大変なことになっているということでしょう。これは重大な問題ですよ、憲法問題。これはきちんとしていただきたい、明確にしていただきたい、政府部内で。この統一見解を明らかにしていただかないと私は質問を続行できません。
○国務大臣（小渕恵三君）　船舶検査行動におきましての警告射撃等の武器使用に対しての憲法問題の関係につきましては、先ほど来法制局長官が答弁申し上げましたように、現下検討中でございまして、その判断はいずれにしてもまだ検討のさなかである、こういうことでございまして、したがいまして、憲法判断に対してのこの内閣としての判断は下されておらないということでございます。
　ただ、この船舶検査問題をめぐりましては、修正の過程におきまして三会派いろいろ御議論をされておられるわけでございます。
　したがいまして、そうした三会派の本問題についての御検討がいかようにされてこられるかということも政府としては注目をいたしておりますが、政府として、今の時点で、冒頭の政府の案におきましてはこれが挿入されておらないわけでございまして、まだその判断が下されておらないゆえに、議論としてはあったことではありますけれども下されておらないわけでございますので、結論的に言えば、原案にはこれは示されておらないことでございます。
　しかし、その後の衆議院における審査の経過の中で、三会派が船舶検査行動をも含めましていろいろ御議論をされておられることでございますので、政府は一方それも見守っていかなければならないというのが現時点であると御了承、御理解をいただきたいと思います。
○齋藤勁君　いいですか。よく私たちは三会派三会派と言いますけれども、去年ですかね、金融問題に対する要するに与党、野党の修正案、いわゆる自民党じゃない、民主党を中心とする野党修正案という、それぞれ与野党違う修正案を出してやりとりするときがあるんですね。今回の場合、違うんですよ。三会派の中心的政党は自由民主党。自由民主党総裁は小渕恵三総理大臣なんですよ。三会派がこっちにあって、政府はここにあって、別なところで何かやりとりしているというようなことじゃないんですよね。だから、三会派が出てこないと総理自身が政府の最高責任者として言えないということについては極めて国民は奇異に感じますよ、これは。
　それから、私は自治大臣にきょう御出席をお願いしたのは、自治大臣としてでございますけれども、自由党の幹部として当時連立でいろいろ御協議をされたということ、本当はこのことに関しては、連立協議の中で全部済まされて法案修正なら修正していくというのが私は連立のあり方ではなかったかなという気持ちがあります、多分そうだというふうには思うんですけれども。
　いずれにしましても、三会派三会派と言われている小渕総理、それだったら、この統一見解というのは何なんですか。三会派からじゃなきゃ出てこないんですか、統一見解というのは。三会派というのは、自由民主党の総裁がいて、こっちに別に何かある、そういうやりとりにしか聞こえませんよ、これは。だから、政府統一見解を明らかにして、三会派は別にしていただきたい。政府統一見解、このことを私どもは求めているんですから。
○国務大臣（小渕恵三君）　説明能力が欠けておったらお許しいただきたいと思いますが、政府の原案にはもともとこの警告射撃は入っておらないんです。
　したがって、あえて政府として憲法解釈をこの際明らかにする必要はないと考えて今いたしておらないということでありまして、三会派は、政府の案の中の船舶検査行動についてこれを法案から削除された過程で、しかし、これは今後三会派でまとめて案として今国会に提出をするということでございます。また、政府として考えれば、そのことは、削除されない原案として政府としては考えてまいったことですから、しかし、政党政治あるいは議会制民主主義の根本からいって、しかも四十一条の規定で国会が最高の立法機関として存在し、それの中で三会派が案をまとめていくという過程の中で、その憲法解釈論議はあるいは議会の立場でされるかもしれませんけれども、政府の原案としてはこれは入っておりませんので、改めてそこで憲法解釈を明らかにしなければならないということはあり得ない、こう考えておるわけでございます。
○齋藤勁君　それで、防衛庁長官がきのうの記者会見ときょうは何か説明を変えていますけれども、政府見解と異なることを記者会見で言ったわけです。だから報道が大きく出たわけでしょう。だから池田政調会長がまた大騒ぎしたわけですよ。大騒ぎされているというか、記者会見されているわけです。
　警告射撃は合憲だということは、同じ政府の閣僚の中にいらっしゃるというふうな記者会見は、これは全くそうではない、間違いですと。防衛庁長官は、これは三分間で、三分間と私が言うことはないんですけれども、これは小渕内閣としては、この政府としては、防衛庁長官が警告射撃は合憲であると言ったことについては間違いであるということですか。
○国務大臣（小渕恵三君）　政府の中にございます法制局、その法制局の長官は私が任命しておるところでございます。その法制局長官の見解は合憲とも合憲でないとも申し上げておりませんで、現在検討をさせていただいておる、こういうのが政府の公式の見解でございますので、合憲だと言われて確定しておるという判断を政府の閣僚はいたすことはあり得ない、こう考えております。
○齋藤勁君　今の総理の答弁をもって、現時点での小渕内閣の政府の統一見解ということでよろしいですか。
○国務大臣（小渕恵三君）　重ねてでございますけれども、政府としてはこの憲法解釈はまだ確定をいたしておらないということでございます。
○齋藤勁君　そうすると、その野呂田防衛庁長官のきのうの発言というのは大変なまた重大な重みを持ってくるんですよ、大きな影響力を。
　そういう法制局長官、小渕総理が指名した法制局長官がということで、今、小渕総理自身がこれは政府の見解ですということですから、それを逸脱していることを野呂田長官自身が言っているわけですね。このことについて、（「取り消したんだろう」「訂正した」と呼ぶ者あり）要は、だから訂正したんでしょう。
　でも、また戻りますと、軽々しく前言を手のひらを返したようにというのは嫌な気持ちかもわからないけれども、毎日毎日これを真剣に議論しているわけですよ。そういう中で、果たしてそういうことで済まされるんですかということを、いや、資質の問題をあえて私はお尋ねしたい。これはしようがないということになっちゃうんですか、こういう人だからということで、小渕総理。
○国務大臣（小渕恵三君）　記者会見のときの経過についてはるる御本人から申し述べられておるところでございまして、そういった記者会見によって、十分に意を尽くし得なかったか、あるいはまた今申し上げているように政府の見解を十分理解されないままにお話しされておったとすれば、これは大変申しわけないことでございまして、改めて防衛庁長官から、記者会見の内容につきましては政府の現下判断をいたしておる問題に即して防衛庁長官としては対処するということであれば、私としてはさらに本務を遂行していただくということで尽きると思っております。
○齋藤勁君　防衛庁長官、今、総理の御答弁ですけれども、いかがですか、憲法問題について、再度。
○国務大臣（野呂田芳成君）　私としては、衆議院においても、多分参議院においても申し上げていると思いますが、この件については、政府としては船舶検査の際に警告射撃等の武器の使用を行うことと憲法との関係についてはさらに慎重な検討を行う必要がある問題であると、こういうふうに何回かお答えしているわけであります。
　記者会見で私の見解を述べた後、このことを注意しなかったことに気づきまして、至急官房長を派遣したけれども間に合わなかったと、こういう次第であることを申し上げて、ぜひひとつ御理解を賜りたいと思います。
○齋藤勁君　昨日の記者会見で、警告射撃は武力行使ではないからやってできないことはない、憲法違反にはならないと、こういうふうに記者会見で言われたことについては、これは誤りであったということですね。さらに、政府として、小渕総理自身が今、合憲との見解を示したわけではないんだということについて答弁があった。
　私は、沖縄発言問題を含めまして反響の起きた問題について、あるいはきのうときょうのやりとりについて、防衛庁長官の問題については引き続き、資質の問題についてもありますが、後の質問の関係もありますから、別な課題に行きます。
　私は総理にもう一回お聞きしたいんですが、三会派三会派とおっしゃるので、今、政府部内でも憲法論議をしておりますが、三会派がもし今までの政府と違った見解を出してきたら、それはどうされるんですか。
○国務大臣（小渕恵三君）　政府の立場では、三会派がこれからお取りまとめいただく船舶検査行動に対する結論について、私が予見を持って、こうあれば是とし、こうあれば非とするというようなことを私の立場で今申し上げることはできないことをお許しいただきたいと思います。
○齋藤勁君　小渕内閣として憲法解釈は変えないということを公の場で言われているわけですね。そのことを小渕総理としてみずからお話しになっているわけでございますから、今まで政府原案にある姿勢、この間、きょうも御答弁されている姿勢が変わらないものだというふうに私は受けとめさせていただきたいというふうに思います。
　もう一つ、周辺事態の定義なんですが、自由党の先生、周辺事態の定義について改めてお尋ねさせていただきますけれども、自由党としてのです。
○衆議院議員（西村眞悟君）　周辺事態の定義についてもう一度尋ねていただいたんですが、どうお答えしたらいいのか。
　我が国の平和と安全に重要な影響を与える事態であると、原案はこうでございました。それで、我々の修正協議の中で放置すれば我が国に武力攻撃がある事態等という例示を加えたわけでございます。これによってこの周辺事態というものが我が国の平和と安全に重要な影響を与える、つまり我々自身の問題であるということを明確にし得たと我々は思っております。
○齋藤勁君　今回、衆議院のいわゆる特別委員会の終盤に修正がされた中で幾つか、船舶検査の問題、威嚇射撃、武力行使の問題があるんですが、そうするとこの周辺事態の定義はそのまま放置すれば日本の平和と安全が直接侵されるおそれがある事態、これは自衛権の行使につながる事態と定義しているという理解でよろしいでしょうか。
○衆議院議員（西村眞悟君）　例示としての文章を自衛権という側面から見ますならば、このまま放置すれば我が国は自衛権の発動をせざるを得ない事態に至ると。したがって、先ほど大野先生も言われた、黄色信号から赤信号に行くんだということを言いますならば、放置すれば赤信号で、我々は自衛権を発動せざるを得ない。したがって、この定義自体に自衛権発動以前の行動であるという行動の位置づけもなされておる、このように思います。
○齋藤勁君　例えば、こういうことはどうでしょうか。東南アジアということで指していいと思うんですけれども、具体的な国名じゃなくて東南アジアのある国に内乱があった、そうするとアメリカが軍事介入をしてきた、こういう場合に、日本の平和と安全が侵されるおそれがあるということで、周辺事態になり得るのかどうかということについてはいかがでしょうか。
○衆議院議員（西村眞悟君）　この周辺事態の定義で、我々、また政府も一貫して地理的概念ではないと言っておるのは、我々のこの一世紀の歴史の中における知恵がこの答弁に詰まっているんだと私は思います。
　つまり、どういうことかといいますと、アチソン国務長官が明確にラインを引いてアメリカの防衛圏を示した、それとどういう因果関係があるのかまだ歴史的には解明されていませんが、その直後に朝鮮戦争が始まっておるわけです。
　我々日本国の姿勢としては、あいまいであると言われるのは、それは確かでしょう、地理的概念ではないんですから。その具体的に起こった事態を内閣及び内閣総理大臣が、我が国に対する周辺事態だとそのとき決断するわけですから。起こる前に決めるわけにはいかない、したがって、あいまいである。これは大きな知恵だと思います。大きな抑止力であって、安全装置だと私は思っています。
○齋藤勁君　私も、日本政府の課題というのは、この防衛指針関連法が仮に通ったとして、これを適用しないで済む安全保障環境というのをアジア太平洋の地帯につくっていくということが当然私は大前提だというふうに思います。
　私は、仮にということで、自由党のお考えですと、例えば東南アジアのある国に内乱があった、米国が軍事介入したということは周辺事態になり得るんだろうかどうかということをお尋ねさせていただいたので、いかがでしょうか。
○衆議院議員（西村眞悟君）　この法案ができるまでの日米安保共同宣言からガイドラインまでを読みますと、従来の戦争というものを超えた、アナザー・ザン・ウオーというか、戦争であるようで戦争でない、しかし戦争でないようで戦争であるという事態をも想定しております。
　つまり、ゲリラコマンド攻撃、これは国家が主体となって攻撃しておるのか非国家組織の攻撃なのかわからないけれども、したがって十九世紀的な立場からすれば戦争ではないかもしれないけれども、実態は戦争であるという事態を想定したガイドラインの文章になっておると思います。
　したがって、今、東南アジアのいずれかの国ということを言われましたけれども、それが周辺事態になるかどうかは、第二次世界大戦までの戦争というのは必ず国家が主体なんだと、そういう明確なものではない、それこそ冷戦後の日米安保共同宣言に盛られたその危惧の念がどういう形で発現するかわかりません、ゲリラコマンドですから。
　我々の国でも、送電線の鉄塔が倒れて、新幹線の犬くぎが抜かれて、これがどこの組織、どこのプロが抜いたのかもわからない今の国内情勢なんですから、これがいかなる因果関係を経て、風が吹けばおけ屋がもうかると言いますけれども、いかなる複雑な連鎖を経て我が国の周辺事態に至るのかは、今、事前にその事態が生起していないのに、ここが含まれるのか含まれないのか、それが周辺事態に当たるのかということは私は言えないと思います。
○齋藤勁君　周辺事態ですね、自由民主党の方々は、修正した後も内容は修正前と変わりませんと。そのときに自由党の藤井幹事長が、やはりこれも記者会見されたんでしょうけれども、自衛権に基づく措置と考えると。だから、自由党にお聞きしているのは、この修正の三会派、いろいろお考えがあるのは当然です、それぞれ政党が違うんだから。ここが非常にあいまいであるということをずっと引きずっているんです。ですから、私はお尋ねさせていただいているわけです。
　だんだん質問時間がなくなってきました。大野先生、いかがですか、今の点について。
○衆議院議員（大野功統君）　その点につきましては、明らかに自衛隊法七十六条の防衛出動と周辺事態法に基づく自衛隊の出動とを区分いたしております。
　ただし、赤と黄信号を見間違わないようにお願いを申し上げたい。ということは、赤と黄の境目のところで、そのまま放置すれば我が国に対する直接の武力攻撃に至るおそれがある、極めて近いところまで言い込んでおりますから、それはあくまでも黄である、こういう認識でございますので、あくまでも武力行使につながらない、そういうことで明確に区分させていただいております。
○齋藤勁君　ここは引き続き質問させていただきたいんですが、ここの周辺事態の定義では、いわゆる自由民主党、自由党の協議の中では、日米安保条約の効果的運用を確保するためと追記をしています。日米安保条約が前文で、日本の集団的自衛権を有しているということを考えていけば、これは周辺事態を集団的自衛権の行使とみなすという考え方であり、私はこれまでの政府の憲法解釈を変更するのではないかということで、どうも自由民主党と自由党の考え方は違う。連立の中で食い違いがあるということについて、幾つか連立政権がありましたけれども、今の連立政権の中で、考え方が違う政党と連立を組んでいることについて御説明していただきたいなというのが率直にあるんです。
　総理、聞いていておわかりですか。自由党と自由民主党の周辺事態の定義についての違い。これから協議をされていくんでしょうけれども。
　私から今度は伊藤議員にかわりますので、最後に、再度しつこいようで恐縮ですけれども、武力行使、威嚇射撃の問題での小渕内閣・政府としての見解について先ほど御説明がございました。問題は三会派ですね。三会派が合憲だという意思統一というか協議が調ったと。ということは、今度は今の政府としても、そうだ、そうなるということなんでしょうか。
○国務大臣（小渕恵三君）　憲法問題については、本件のみならず、集団的自衛権の問題もございまして、その点については、申し上げておりますように、今内閣として前内閣以降の見解をそのまま踏襲しておるということでございます。
　今個別的に、船舶検査活動に対しましての威嚇射撃問題について問われておるわけでございますが、重ねてですが、先ほど法制局長官が答弁申し上げたように、政府としては、この件については検討中だと、こういうことでございます。
　三会派においてどのようなことをおまとめいただけるかについては、これも重ねてですが、政府としてあらかじめ予見をもってこうあってほしいというようなことを、私も自民党総裁ではありますけれども、自民党だけでその修正を行ったわけではございませんので、これからの修正論議を十分踏まえて、政府として願うことは、一日も早くこの問題についても今国会でその結論を得て、国会でこれが御了承いただけるようになることを期待しておるということに尽きると思います。
○衆議院議員（西村眞悟君）　先ほど三会派の定義が違うとおっしゃられた。定義は同じなんです。
　それから、憲法解釈が違うところが一緒になるのはとおっしゃったけれども、方向は同じなんです。我々は集団的自衛権のところまで踏み出しているわけです。その方向は同じです。しかし、連立の合意は従来の憲法解釈の範囲でやるということなんです。
○衆議院議員（大野功統君）　我々連立政党は小渕内閣を支えております。小渕内閣の憲法解釈と違うような、全く食い違うような三党協議の結論が出るようなことはあり得ない、このように思っております。
○齋藤勁君　私の持ち時間は終わりますので伊藤議員にバトンタッチをいたしますが、この間のやりとりで、しきりに三会派、三会派と言われている。これは、総理自身もおっしゃっているように、政府原案があって国会に提出をしてきた、しかし衆議院でこの三会派を中心に修正がされたというくだりでずっと今日参議院で一貫して答弁されていると思うんです。しかし、私は、三会派というのは、今、総理自身もおっしゃったように、自民党総裁であるわけですから、やはり国民というのはこのことについて三会派、三会派と総理自身が言われることを非常に奇異に感じるということが一つあります。
　それから、やはり三会派と言われると、三会派がまとまらなければと、そこら辺も含めて自民党総裁としてのリーダーシップとよく総理は言われるけれども、どこにリーダーシップが出てくるのかなというのがどうしても払拭できません、率直に申し上げまして。
　そういうような私自身の今のやりとりの感想を申し上げさせていただきまして、私の質問を終わりたいと思います。
○伊藤基隆君　民主党・新緑風会の伊藤基隆でございます。
　私は、周辺事態法案の修正の部分で、まず、第一条に極めて重要な意味合いがあるんじゃないかというふうに着目をしております。それは、第一条、原案は、「この法律は、我が国周辺の地域における我が国の平和及び安全に重要な影響を与える事態に対応して我が国が実施する措置、その実施の手続その他の必要な事項を定め、もって我が国の平和及び安全の確保に資することを目的とする。」というまさに単純明快な記述でございました。修正案は、「そのまま放置すれば我が国に対する直接の武力攻撃に至るおそれのある事態等」、これが入っております。
　例示という説明をされておりますけれども、私は、今日までの日米安全保障協議の経過、それで確認された経過を見ますと、やはりそこからこれは出てきた認識だろうというふうに思っております。自衛隊法にも同様の似通った記述がありますけれども、私は日米安全保障協議の中から認識として出てきたんじゃないかというふうに受け取りました。
　さらに、「日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約の効果的な運用に寄与し、」、これが明確な目的になっておるわけであります。その認識においてこれから順次質問していきたいというふうに思うわけです。
　私はまず総理大臣にお聞きしたいんですけれども、日米防衛協力のための指針、いわゆる新ガイドラインと周辺事態安全確保法案の関係について、これを一つ一つの事例、当然にして公表されている文書というものに基づいて確認をしていきたいというふうに思います。
　まず、周辺事態における地理的概念についてでございます。
　政府は、周辺事態の定義は、周辺事態は地理的概念ではないという答弁をなさっております。一方で、周辺事態の生起する地域の範囲ということの答弁で、周辺事態が我が国の安全と平和に重要な影響を与える事態である以上、現実の問題としてこのような事態が生起する地域はおのずから限界があるという答弁があります。これは明らかに周辺事態が地理的概念であるということを認めて、認識した上での答弁というふうに解されると私は思っています。
　日米防衛協力のための指針の見直しに関する中間取りまとめ、そこに「「日米防衛協力のための指針」の見直しの背景」という記述がございますが、「一九九六年四月に橋本総理大臣とクリントン大統領により発表された「日米安全保障共同宣言」は、日米安全保障関係が、共通の安全保障上の目標を達成するとともに、二十一世紀に向けてアジア太平洋地域において安定的で繁栄した情勢を維持するための基礎であり続けることを再確認した。この同盟関係によって醸成された安定的で繁栄した情勢は、この地域のすべての者の利益となる。」、こういうものがあります。
　同じく、一九九七年九月二十三日に日米安全保障協議委員会が指針の見直しの終了の共同発表を行いました。「日米同盟関係は、日本の安全の確保にとって必要不可欠なものであり、また、アジア太平洋地域における平和と安定を維持するために引き続き重要な役割を果たしている。」、「このような努力が成果を挙げることは、この地域のすべての者の利益となる。」としています。
　政府の説明によれば、日米共同宣言は米軍のプレゼンスがアジア太平洋の安定につながっているという認識を述べたもので、それに協力するということではないということでございます。もっとも、アメリカ側は日米共同宣言によって日本側がアジア太平洋地域における日米協力を引き受けたと受け取っているようでございますけれども。
　すなわち、中間取りまとめによれば、この同盟関係によって醸成された情勢がこの地域のすべての者の利益となるとしていることや、九月二十三日の共同発表が、このような努力が成果を上げることはこの地域のすべての者の利益となるとしていることが私は大変重要だというふうに思っています。これは新ガイドラインで一番重要なところだというふうに思っています。すなわち、アジア太平洋地域により積極的な目標を持って日米同盟の役割を規定しているのであります。
　周辺事態の周辺とはアジア太平洋地域であるというふうに考えるのが自然と思いますが、総理大臣の認識はいかがでしょうか。
○国務大臣（小渕恵三君）　重ねてでありますが、周辺事態とは、我が国周辺の地域における我が国の平和と安全に重要な影響を与える事態でありまして、その生起する地域をあらかじめ地理的に特定することができないことはしばしば申し上げておるとおりであり、この周辺事態ということをもってこのガイドライン法案の大きな柱であることは御案内のとおりでございます。
　そこで、この周辺事態は、御指摘のアジア太平洋といった観点ではなく、あくまで我が国の平和及び安全に重要な影響を及ぼすか否かに着目したものであります。したがいまして、新たな日米防衛協力のための指針が周辺事態に際する協力と直接関連しない部分においてアジア太平洋との文言を用いているといたしましても、そのことと周辺事態との間で何らの論理的な関係があるわけではないというのが考え方でございます。
○伊藤基隆君　質問通告をしていないので大変失礼かと思いますけれども、大野衆議院議員にお尋ねしますが、三党の修正協議の中で周辺事態の認識について議論があったかどうか。
　この議論が始まる前において、自由党の小沢党首が周辺事態に地理的概念が入っているのは当然だという認識をいろんなところで発表されたように私は受け取っておりますけれども、それはやはり当時として極めて常識的な的確な判断だったと私も見ておりましたけれども、その点についていかがでしょうか。
○衆議院議員（大野功統君）　周辺事態についてはいろいろな考え方があるのは当然であろうという小沢党首の話は私も承っておりますが、それを地図の問題として考えるのかどうか、それは私は伺っておりません。
　新しいガイドラインを読みますと、周辺事態というのは確かに英語ではシチュエーション・イン・エリアズ・サラウンディング・ジャパンと、こういうふうに書いてございますけれども、ガイドラインの中ではこれは地理的概念ではない、こういうふうに明確に書いてございますので、それは党首も十分御存じのはずであるし、私どもはそういう観点から余り議論しておりません。
○伊藤基隆君　私は、それぞれの立場での認識、発表、答弁を読んだ上で一つ一つ確かめていくわけであります。
　再び総理大臣にお伺いします。
　日米防衛協力のための指針の三項の二、「安全保障面での種々の協力」では、「安全保障面での地域的な及び地球的規模の諸活動を促進するための日米協力は、より安定した国際的な安全保障環境の構築に寄与する。」としております。
　共同発表九七年九月二十三日において、「防衛協力小委員会は、冷戦後の情勢の変化にかんがみ、指針の下での成果を基礎として、以下の分野について検討を行ってきた。」。すなわち、一つは「平素から行う協力」、二つは「日本に対する武力攻撃に際しての対処行動等」、三つが「日本周辺地域における事態で日本の平和と安全に重要な影響を与える場合」、すなわち周辺事態の協力、「これらの検討は、平素からの及び緊急事態における日米両国の役割並びに協力及び調整の在り方について、一般的な大枠及び方向性を示すことを目的としたものである。見直しは、特定の地域における事態を議論して行ったものではない。」としております。
　さて、指針に「地球的規模の諸活動を促進するための日米協力」とあることからすれば、周辺事態の地理的範囲は地球規模に拡大する可能性があると考えるが、その点について総理の認識はいかがでしょうか。
○国務大臣（小渕恵三君）　伊藤委員御指摘の「地球的規模の諸活動を促進するための日米協力」、このことは日米防衛協力のための指針の中の平素からの協力の部分で記述されておりまして、周辺事態における協力の部分において述べられているものではなく、周辺事態に対応して行う日米両国の取り組みとは実は無関係でございます。
　平素からの協力ということにつきましては、例えばＰＫＯの地球規模での我が国の活動その他につきまして、もしそういうことで協力関係があればこれは協力していかなきゃならぬ、こういうことを申し述べたものと承知いたしております。
○伊藤基隆君　引き続き外務大臣にお尋ねします。
　新ガイドラインの五項、周辺事態の協力の項で、「周辺事態は、日本の平和と安全に重要な影響を与える事態である。周辺事態の概念は、地理的なものではなく、事態の性質に着目したものである。」、政府答弁でずっと言っているんです。また、ガイドラインに明確に書いてあります。しかし、そのガイドライン前文のパラグラフにこれと矛盾するんではないかという記述があるのであります。すなわち第二パラグラフにおいて、「冷戦の終結にもかかわらず、アジア太平洋地域には潜在的な不安定性と不確実性が依然として存在しており、この地域における平和と安定の維持は、日本の安全のために一層重要になっている。」。さらに、第三のパラグラフで、「「日米安全保障共同宣言」は、日米安全保障関係が、共通の安全保障上の目標を達成するとともに、二十一世紀に向けてアジア太平洋地域において安定的で繁栄した情勢を維持するための基礎であり続けることを再確認した。」、その上で「七八年の指針の見直しを開始することで意見が一致した。」というふうにあります。
　前文においてそういう記述があって、その上でしかし地域と。矛盾があるんじゃないか。そういう周辺事態認識が日米においてアジア太平洋地域を想定しているというふうに理解するのはごく自然な成り行きではないかというふうに思うのですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（高村正彦君）　これは先ほど小渕総理が明確に答えられたところでありますが、私にもお尋ねがありましたので、繰り返しになりまして申しわけございませんが、周辺事態とは、我が国周辺の地域における我が国の平和及び安全に重要な影響を与える事態であり、その生起する地域をあらかじめ地理的に特定することはできません。このような意味で、周辺事態は地理的概念ではありません。
　このように、周辺事態は、御指摘のアジア太平洋といった観点ではなく、あくまで我が国の平和及び安全に重要な影響を及ぼすか否かに着目したものであります。したがって、新たな日米防衛協力のための指針が周辺事態に際する協力と直接関連しない部分においてアジア太平洋との文言を用いるとしても、そのことは周辺事態との間で何らの論理的関係があるわけではありません。
○伊藤基隆君　質問されている方は同じことを何回もなぜ聞くんだというふうに思っておいででしょうが、私は一つ一つ確認する必要があるだろうと、将来の問題ですから。将来に何らかのことが生起した場合に、ここにおける審議は重要な意味を持ってくるというふうに認識してやっているわけであります。ぜひ、お考えのとおりのことを答弁されればそれで結構なんでございます。
　さて、防衛庁長官にお尋ねいたします。
　日米安全保障共同宣言、一九九六年四月十七日によれば、その前文の部分で「両首脳は、日米両国の将来の安全と繁栄がアジア太平洋地域の将来と密接に結びついていることで意見が一致した。」、「両国政府は、過去一年余、変わりつつあるアジア太平洋地域の政治及び安全保障情勢並びに両国間の安全保障面の関係の様々な側面について集中的な検討を行ってきた。」と述べまして、「日米間の安全保障面の関係に基づく二国間協力」の項で、一、「両国政府は、国際情勢、とりわけアジア太平洋地域についての情報及び意見の交換を一層強化する。」、その上で、二、「総理大臣と大統領は、日本と米国との間に既に構築されている緊密な協力関係を増進するため、一九七八年の「日米防衛協力のための指針」の見直しを開始することで意見が一致した。」、こういう認識で新ガイドラインは成り立っているわけです。
　一方、日米安全保障共同宣言、一九九六年四月十七日は、「地球的規模での協力」をこのとき既に出しておるわけですが、「総理大臣と大統領は、日米安保条約が日米同盟関係の中核であり、地球的規模の問題についての日米協力の基盤たる相互信頼関係の土台となっていることを認識した。」となっております。これを受けまして、日米防衛協力のための指針、すなわち新ガイドライン三項、「平素から行う協力」の二項の「安全保障面での種々の協力」の項で、「安全保障面での地域的な及び地球的規模の諸活動を促進するための日米協力は、より安定した国際的な安全保障環境の構築に寄与する。」とあります。
　日米共同宣言、新ガイドラインに地球的規模、アジア太平洋地域という明確な地域及び地理的認識が出されておりまして、そのために国民の関心はここに集中しております。周辺事態法の審議に当たっては地理的概念の確立が求められる、そういうことだと思うんです。それが今後の日本の安全保障にとって最も重要であって、特に周辺事態法第一条に日米安保条約の効果的運用に寄与するとあるならば、なおさら地理的概念というのは重要と言わなければなりません。
　この点について、地理的概念を示すものではないというのではなくて、地理的概念を持つことが重要なのではないかという点について、防衛庁長官の考え方をお聞きしたいと思います。
○国務大臣（高村正彦君）　私がお答えする方が適切であるかと思いまして、お答えさせていただきます。
　平成八年四月の日米安保共同宣言におきましては、「アジア太平洋地域」の表現が使用されておりますが、これは日米安保条約の目的の達成のため米軍が我が国に駐留しているということがアジア太平洋地域における米国の存在を支える重要な柱の一つとなっており、米国のこの地域におけるコミットメントを明確にするものとして、アジア太平洋地域諸国に安心感を与え、結果としてこの地域の安定要因として作用しているとの認識を述べたものであり、政府はこれまでもこのような認識を累次の機会に示しているところでございます。
　周辺事態とは、我が国の平和と安全に重要な影響を与える事態でありまして、ある事態が周辺事態に該当するか否かにつきましては、その事態の規模、態様等を総合的に勘案して判断するわけであります。したがって、その生起する地域をあらかじめ地理的に特定することはできないわけでございます。
　他方、周辺事態が我が国の平和と安全に重要な影響を与える事態である以上、現実の問題としてこのような事態が生起する地域はおのずと現実的には限界がある、こういうことでございます。
　　　〔委員長退席、理事竹山裕君着席〕
　以上の点はこれまでも繰り返し御説明して明らかにしているとおりでございまして、何とぞ御理解をよろしくお願い申し上げます。