Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○麻生国務大臣　今の御指摘は、これは当然のことですけれども、一つだけ、実地調査割合の差だけをもって不公平かどうかという御指摘は当たらぬということもよく御存じのところなのでこれ以上言いませんけれども、いずれにしても、国税庁においては、今後とも、適正、公平、そういった課税の実現というものにさまざまな努力をしていかねばならぬということだけははっきりいたしておると思っております。
　ただ、今言われましたように、税務調査というか、税務行政を取り巻く環境というのは、国際化とかコンピューター化とかＢＥＰＳ含めて、いろいろなものが出てきておりますので、いろいろな意味で、人手の絶対量が不足している割には事務量が増大しているということ等々もありまして、今回も、大幅な人員削減ということをしておる中で、国税庁だけはということで純減幅はかなり減らしておるというぐらいの努力はしておりますけれども、今後とも、この方向できちんとして、不公平という部分を避けるように努力をしていかねばならぬと思っております。
○松本（剛）委員　めり張りのついた人員の確保であるとか処遇や機構、定員の問題などにもしっかりお取り組みをいただいて、私から申し上げるまでもありません、経営者の経験がおありだったら、税務調査というものが経営者にとってどういうものかということは百も御承知の上の話だろうというふうに思います。
　これだけで不公平とは言えないというのはそのとおりかもしれませんけれども、これは非常に大きな要素であることは間違いありませんし、大臣自身がおっしゃったように、経営者がそのことの理由の一つにされているというぐらいの内容でありますから、早急に実態を確認していただいてしっかり是正をしていただいて、国民に対して課税の公平性について認識を持っていただけるような対応をしていただくように強く求めて、次のテーマに移らせていただきたいと思います。
　自動車関連税について伺いたいと思います。
　経産省にお伺いをしたいと思いますが、本会議でも伺いました。消費税、自動車取得税、軽自動車増税、グリーン化など、税制がこの前後で大きく変わります。これだけの政策を打つのであれば、私は、その効果を見通した上で、影響を見通した上で対策をとるべきだというふうに思っておりますが、本会議での経産大臣の御答弁は、みずからの試算ではなく、自工会はこういった対策なしで五十八万台減るという見通しだけれども、こういった対策は大きな効果があるのでしっかりやっていきたいと。
　聞いている限り、これによって落ち込みはない、こういうふうにお考えなのか。精神論だけでは経済は困るのであって、お考えを確認したいと思いますが、いかがでしょうか。
○田中大臣政務官　お答えいたします。
　今委員の方からもお話があったように、消費税率の引き上げによります影響についてであります。
　これは、大臣も答弁したように、自動車工業会においてのものでありますけれども、当然、何ら対策が講じられない場合に関しては、国内需要が約五十八万台減少するという試算が出ております。
　今般の税制改正におきましては、自動車取得税についての軽減措置ですとか、あるいは自動車重量税、また自動車税に関するエコカー減税、こうしたグリーン化措置の拡充等が盛り込まれているものであります。これは、まずは消費税の引き上げの影響緩和にはやはり大きな効果を発揮するものだと考えております。
　この税制改正によります自動車販売市場への影響については、今後の経済状況あるいは新型車の発売動向、さまざまな要因が関係するということも事実であります。
　政府として定量的な試算は確かに行っておりませんが、自動車産業は、とにかく地域経済へ果たす役割は大変重要なものであります。引き続きその販売動向を注視してまいりたいと思います。
○松本（剛）委員　政務官にこれ以上申し上げませんが、確かに定量的な数字を発表されたりすると、その後、揚げ足をとるような風潮がないわけではないということは私も率直に認めますが、これから、我々も、しっかり政策を打っていって、時には、今お話があった経済状況とかが変われば軌道修正もしていただかなければいけないとすれば、当初どのぐらいの見通しであって、どういう事情で見通しどおりいかないので今度、次の手を打つ、こういうことをやはり政策については次々とやっていかなければいけない時代に入ってきている、こう思います。
　ましてや、今おっしゃったように、自動車は、皆さんの周りでも自動車の販売だけでも大変大きな産業になっているように、製造も含めれば、経済の中に占めるウエートは大変大きい。もちろん輸出もありますけれども、やはり国内市場あっての国内生産という部分は否定できないと思います。
　国内の新車販売台数のグラフをつけさせていただきました。ずっと減ってきているわけですよ。そして、軽自動車との差を縮めるんだ、こういうお話でしたけれども、軽が大きくふえているわけじゃないんですよ。これから、我が国も残念ながら人口が減っていきます。しかし、我が国にとってこれからも自動車は雇用、産業の柱であり続けなければいけないという意味では、むしろてこ入れすべきではないかと我々は思ってきているわけであります。
　その意味では、当然、自動車ユーザーの負担を減らそうと思えば、どこかから財源を確保する。今回、金融所得税の増税などもありますけれども、やりくりの中で、しかし、自動車を、マーケットをむしろ活性化するような対策が必要なのであって、そういった視点から、ぜひ経済産業省も、しっかりと計算もし、そして対策もとり、また対応していただきたい。
　消費税が今度五から八に上がるわけですから、これだけでも大変大きな負担が来る。この低落傾向が拡大をしていけば、結果として、普通車と軽自動車の格差の縮まり方が、普通車が伸びない、軽自動車が減るという形で縮まることは我が国にとっては何もプラスはないと私は思いますので、ぜひ、大きな状況を見て、政治的判断の中でしっかりと自動車政策をどうしていくのかということをお考えいただきたいと思います。
　財源を確保するとか、その年度の財源の調整は当然必要です。また、地方自治体の財源も確保しなければいけません。しかし、そこのつじつまが合って、結果として我が国の自動車産業が衰退するようなことになったら、まさに今おっしゃっているように、我が国全体の経済を盛り上げなければいけないときに、先ほど申し上げました裾野を広げることも大事だけれども、牽引役もしっかり頑張ってもらわなきゃいけない。牽引役の代表なんですから、ぜひその視点を持っていただきたいと思います。
　大臣にもお考えをお伺いしたいところですが、時間が限られてきましたので、ぜひこの認識を持っていただいて、今後の自動車関連諸税の施策、まだ引き続き検討しなければいけませんので、そういう大局的な視点からもう一度、自動車産業をどうするのか、地方をどうするのか、そういう視点から自動車諸税について、自動車の枠内の中で完結するような、役所の優秀な方もたくさんおられますけれども、霞が関の担当者間の調整で何とかするような世界ではないのではないかということを強く申し上げておきたいと思います。
　これについて、私どもは、しっかり根本から見直すべきだという修正の提案をさせていただきたいと思いますので、委員各位においてもしっかりごらんをいただいて、採用いただきたいと思います。
　簡素な給付措置についてお伺いをしたいと思います。
　厚労政務官においでをいただいておりますが、簡素な給付措置、臨時福祉給付金の実務は厚労省が担っていただくということであります。
　経産大臣政務官、もしあれがあれば、これで結構です。
○林田委員長　田中経産大臣政務官、御苦労でした。御退席ください。
○松本（剛）委員　この臨時福祉給付金、私どもは、与党の中で複数税率と簡素な給付措置の実施時期等をめぐっていろいろ御議論があったのは仄聞をいたしておりました。しかし、昨年の初めから、早く決めて、早く対応して、必要なら法的措置もとるべきだということを、我々はずっと協議も含めて提言をさせていただいてまいりました。結果、残念ながら、大変遅い決定になり、法的な裏づけもありません。
　その結果、私どもは課題が残っていると思っているのは、一つは、支給時期がかなり後ろへずれ込んでしまっているんではないか。それから、資料の一でお配りをさせていただきましたが、実際には、これをしっかり給付しようと思えば税務情報を提供する必要があると思いますが、法律の裏づけがなければ勝手に税務情報を提供することはできないという形になると思います。
　この点について、厚労大臣政務官から、支給時期の見通し、それから税務情報の提供は可能なのかどうか、お答えをいただきたいと思います。
○高鳥大臣政務官　お答えをいたします。
　臨時福祉給付金の支給開始時期につきましては、各市町村の規模、実情等に応じて、市町村において決定をするということになってございます。市町村に対しましては、平成二十六年度分の市町村民税に係る所得情報の把握など、支給を開始する体制が整い次第ということで、可能な限り早期に開始していただくことをお願いしているところでございます。
　ちなみに、多くの市町村におきましては、六月ごろに市町村民税の算定が行われると見込まれますので、体制が整い次第、可能な限り早期に開始をしていただくということでございます。
　それから、もう一つ、税務情報に関しましてでございますが、臨時福祉給付金の申請を着実に行っていただくためには、対象者でございます、市町村民税が課税されていない方々を確実に捉え、広報や個別勧奨を行っていくことが重要でございます。
　このための対応策といたしまして、法的措置を講じなくても弾力的な対応ができないか、市町村からの御提案を踏まえ、これは例えばでございますけれども、新潟県長岡市などからの提案でございます、総務省にも協力をいただきまして検討を行い、地方自治体にお示しをいたしました。
　具体的には、税務課の業務といたしまして、平成二十六年度分の市町村民税が課税されていない方々に対して、課税されていない旨の確認的なお知らせを行い、それにあわせて臨時福祉給付金のチラシや申請書を同封するという方法であれば、法律上の守秘義務の問題は生じず、市町村民税が課税されていない方々への個別勧奨ができることをお示しいたしました。
　今後も、現場を担う地方自治体の意見を十分にお伺いしながら、できる限り事務負担が少ない仕組みを検討してまいりたいと考えております。
○松本（剛）委員　苦肉の策というのはこういうことを言うんだろうと思います。
　どういう形で配るかというのを、私どもも説明を受けました。簡素な給付措置支給業務室の方である意味工夫をされたということなんでしょうが、法律の解釈、そういうことであれば、厚労省所管の臨時福祉給付金のチラシ、申請書を、税務行政だということで載せることができる。であるとすれば、直接かかわりがないわけですね、制度上は。
　これは何でも税務行政だといって載せられるんですかとお聞きをしたことについては、私は今、実は答えをいただいておりません。政務官も今、お答えできないと思います。
　法的措置をしっかりとらないがゆえにこういう形になってくるわけで、過去に、たしか介護だったと思いますが、一条を入れることでこういうことを可能にしたことがあります。今からでも立法措置を検討しても私は悪くないんではないかというふうに思いますが、そういったことをお考えになっているかどうかだけ伺いたいと思います。
○高鳥大臣政務官　お答えをいたします。
　臨時福祉給付金は、平成二十六年度分の市町村民税が非課税であることが支給要件であったため、非課税者等に対して課税されていない旨の確認的なお知らせを出すという、税務行政の一環として行われる、納税手続を円滑にするという仕組みと関連づけることが可能でございました。
　今後、他の施策において税務情報を活用できるか否かについては、それは個別に判断をしていくということでございまして、一概には申し上げられないところでございます。
　なお、この手続につきましては、私も地元自治体の首長さん等から随分御懸念をいただきましたけれども、このやり方で相当の御理解をいただいたというふうに、直接お聞きをしているところでございます。
○松本（剛）委員　消費税は国税だけではありませんけれども、国がしっかり法で定めて、地方自治体に法に基づいてお願いをして支給をすべきであって、今政務官もおっしゃったように、自治体の判断に基づくという前提でこれは組み立てられていますし、今の御答弁も、役所の答弁としてはそういうことにならざるを得ないんでしょうけれども、政務官も、政務のお立場では、ぜひ役所に、本当にこういうことでいいのかというボールをむしろ返していただかなきゃいけない。
　これは、相当カバーできるでは本当はだめなんですよ。簡素な給付措置は、しっかり届くようにしなきゃいけないはずなんですね。それによって初めて理解が得られるわけですから、これで大体何とかなりそうだとか、ぎりぎりのところを抜けられそうだとか。さっき自動車税のときも申し上げましたが、今からでも打てる手は打つべきだという政治判断をするかどうかだということを、この場で強く申し上げたいと思います。
　残念ながら質疑時間が参りました。幾つか積み残しがありますが、ポイントだけちょっと申し上げて、質疑を終わりたいと思います。
　本会議で申し上げましたが、複数税率の問題についても、課題がある、かなりの財源が必要になるということ。
　それから、給付つき税額控除も、法で検討すべきということになっているので、与党でも検討いただくと思いますが、ぜひ政府でもしっかり御検討いただきたいということを要請申し上げたいと思います。
　それから、給与所得控除のあり方については、実額控除とセットで修正案を出させていただきたいと思います。
　寄附税制の促進は、本会議でお願いをさせていただきました。
　医療、介護の控除対象外消費税の消費課税のあり方の根本的な見直しも、抜本改革法七条に基づくものとして、修正案を出させていただきたいと思っております。
　また、今回、税理士法の改正が組まれております。これも意義あるものと思いますが、今後さらなる前進も必要だろうと思いますし、また、この運用をしっかりやっていただきたいということを要請させていただいて、私の持ち時間が終わりましたので、質問を終わらせていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○桜内委員　日本維新の会の桜内文城です。
　本日は、主に法人税についてお尋ねをしてまいりたいというふうに考えております。
　今回の税制改正、いろいろ苦心もされたとは思うんですけれども、我が党でも検討しておりまして、法人税率、特に実効税率の引き下げという大きな改革に取り組むべきではないかというふうに私ども考えておりまして、そしてまた、政権与党の方でも、ダボス会議におきまして安倍総理が、世界で一番ビジネスをやりやすい国にするという中で、法人税の実効税率の引き下げについても結構踏み込んだ発言をされたやに報道されております。
　まず、この法人税の実効税率の引き下げについて、財務大臣のお考えをお尋ねいたします。
○麻生国務大臣　この法人課税の改革全体については、産業政策を含めまして大きな議論を行った上でやりませんと、極めてグローバル化していった経済の中で、他国との競争などを考えながら我々は検討していかねばならぬのだ、そのように思って、多分同じような御趣旨から思っておられるんだと思います。
　したがいまして、私どもは、政府税調の中において、専門的な観点から、まず法人実効税率のあり方、それに当たっては、課税ベースというのをどうやって確保するか、広めるか、また政策の効果があるかないかの検証、また他の税目との関係等々、いろいろなことを検討して、今後、議論の方向性について考えていこうという提案をして、今、政府税調に投げたばかりのところでもありますので、それにつきまして、今の段階でどうこうするということをお答えするのは困難であります。
○桜内委員　今の段階では、おっしゃったとおり、政府税調に諮問されたばかりということで、なかなか御発言しにくいところもあろうかと思うんですけれども、日本の経済力を復活させる、成長を再び軌道に乗せていくという意味でいえば、グローバルな競争に打ちかっていくためにも、法人税の実効税率の引き下げというのは恐らく一つの大きなテーマになってくるというふうに考えております。
　その中で、昨年の臨時国会で、国家戦略特区に関する法案が可決、成立をしていきました。
　我が党からは、党の由来というのもございまして、特に大阪で、法人住民税ですとかあるいは事業税というものを減税する、そういった案をつくっております。特に事業税というのは、法人税の税額の計算上、損金算入されるものですので、事業税を仮に減税したらば、その分法人税の課税ベースとなる所得がふえてしまいます。それはやはり、減税の効果を狙って地方自治体が独自にそういった政策をとりたいというときに、できれば損金算入が減らないような形をとってくれないかという要望を国の方に大阪市なり大阪府の方からさせていただいたところなんですが、今のところ完全に無視されております。
　これは非常に残念なことだとも思うんです。二つの点で残念だと思っております。
　一つは、これまでも申し上げたとおり、法人税というものを戦略的に活用して、世界じゅうで行われる競争に打ちかっていく。そのために、一つの都市でできる政策として、法人住民税なりあるいは事業税というものを減税して、全部というわけじゃないかもしれませんけれども、特定の産業に限って、これから発展させていきたい産業に限ってでも特区的にやっていきたいという中で、一方で、ある種、国の法人税の課税ベースである所得がその分少し広がってしまいますので、逆に国の政策の方でブレーキがかかってしまう、こういった状況はなるべく早く解消していただきたいとも思うんですけれども、これについてどのようにお考えになりますでしょうか。
○古川副大臣　その御提案については、この委員会あるいは参議院の方でもたびたび、御要望という形でお話を伺っておるわけです。
　この国家戦略特区に係る税制につきましては、二十六年度改正の中におきまして、即時償却を含む設備投資減税、研究開発税制の特例、固定資産税の特例など、大胆な施策を講じることとしておるわけですけれども、まずはこれを積極的に活用いただきたいというふうに私どもは思っておるわけです。
　御提案の税制についてなんですけれども、まず、現行制度においては、御主張のように、地方の事業税等は損金算入されるため法人税が減少し、逆に、事業税等の金額が減少すれば、結果として法人税が増加するわけです。しかし、地方はこれまでも、この枠組みのもとで、さまざまな政策効果を判断して地方税の減免というものを講じてきていただいておるということ、それから、現行制度でも、納税者は地方税減免のメリットというものを受けております。これは、本来法人税でいただく部分を圧縮されるわけだけれども、それでも現行制度によってやはりメリットは受けておるわけですね。
　御主張のように減免を損金とみなすということは、現行以上のメリットを生むということになってしまうということ、仮に御提案のような税制を導入する場合、この特区とは別に自治体が自主的に地方税減免を行っている例があるわけですけれども、そことの関係性といいますか整合性をどう図るかというようなことがございます。
　そういうことをいろいろ考えますと、やはりどうしてもこれは慎重に検討していかざるを得ないなというふうに思っております。
　御主張のような新たな税制の創設につきましては、国家戦略特区は、今後区域を指定して、事業内容も今後具体化されていくわけでございますから、その中で、その政策効果、あるいは今申し上げましたような特区の内外との関係性なども検証した上で考えていかなければならないことだというふうに思っておるところです。
○桜内委員　丁寧な御説明、ありがとうございます。
　今、特に事業税について問題提起したわけですけれども、過去の税制改正の中で、事業税については、平成二十年から、事業税を幾らか減税するかわりに、地方法人特別税を譲与税として地方にむしろお返しするという形になっておるわけですけれども、またそれとほぼ似たような仕組みが、今回のこの委員会にかかっております法案にあります。地方法人税ですね。こちらは、地方の住民税を四・四％分減税するかわりに、これを国税として徴収して、それを交付税特会を経由して地方に偏在なくお配りするという仕組みであります。
　本来、事業税のかわりに導入された国税であります地方法人特別税、あるいはその譲与税、これは次の抜本税制改革の折にもう一遍見直そうという話だったんですけれども、残念ながらこれは、置き忘れられたのか積み残しになったのか、今回の税制改正に含まれておりません。
　何が言いたいかと申しますと、今ほど私が国家戦略特区を例に挙げて申し上げたのは法人事業税の話でありまして、これも、ある種、地方法人特別税という形で国税化して地方にお配りする。これは国税でありますので、損金不算入であります。一方で、今回の地方法人税というのは、法人住民税でありますので、これも損金不算入でありまして、そろそろこの辺の扱いを統一して、もうちょっと整理していくべきじゃないかということも考えております。
　この点について、今後の見通しといいますか、私は、やはり政府が、政権交代もあったりして、過去の経緯を忘れちゃったのか積み残しなのか、意図的なものなのかそうでないのか、ちょっとよくわからないんですけれども、地方法人特別税について今回全く手が触れられなかったというのはやや遺憾に思うわけですけれども、この点についてはいかがでしょうか。
○古川副大臣　全く触れられていないということではないと思います。
　地方法人特別税・譲与税を、金額を圧縮していって今後それをなくしていくということ、あるいは、今回の地方法人税にしましても、税調の方針としては経過的な位置づけだというふうに受けとめているわけですけれども、委員が御指摘になるように、さまざまな、国税と地方税の関係でありますとか等々につきまして、将来的にはもっと整理される形で議論がなされるべきものだというふうに私も見ておるわけです。
　いずれにしても、これは、税調などの議論をよく見ていきたいというふうに思っております。
○桜内委員　もちろん、税調の議論はこれからでしょうから、なかなか答えにくいとは思うんです。
　私も以前、大蔵省に勤務しておった時分に、係長で主税局にいたわけですけれども、当時、ちょうど細川内閣に、政権交代が起こった時期でもありまして、そうなりますと、与党の税調と政府の税調との間で、力関係の変化というのもやはりどうしてもありました。ただ、当時から見ておりますと、やはり政府税調の方は、これまでの積み重ねといいますか、既存の税制をもとに、そこをどう修正していくのか、改善していくのかというふうな観点に立つことが多いかと思います。
　ただ、今ここで取り上げております国税と地方税の配分ですとか、あるいは法人税の実効税率を下げていく際に、事業税であるとか法人住民税、そういった地方税を下げるのか、あるいは国税そのものを下げていくのかという中で、これは大きな政治的な意思決定というのが必要だと思っております。
　ですので、もちろん政府税調の方でも御検討になるでしょうし、また与党の税調でもしっかりと御議論をされるとは思いますけれども、ぜひここは政治主導でもって、大胆な今後の日本の地方分権の形、あるいは、今よく道州制とも言われたりします、そういった未来に向けた日本の統治機構のあり方、そしてそれを支える税制のあり方というのを骨太に検討していただきたいという希望を述べておきます。
　実効税率に関して、先ほど麻生大臣からも、実効税率を下げるのであれば、課税ベースを広げていく必要もあるという御指摘がありました。そのとおりだと思います。
　これも、先ほど御答弁いただいたとおり、これから税調で御議論されることだとは思うんですけれども、やはり今申しましたとおり、政治的な意思といいますか、これを強くお持ちになる必要があると思っております。
　例えば、きのうもこの委員会で議論になっておりましたけれども、赤字法人。もちろん、赤字法人に利益課税であります法人税をどうかけていくのか、これは難しい問題が確かにあるんですけれども、日本の法人税の課税の実態といいますか徴収の状況を見ておりますと、赤字法人が非常に多いわけですね、七割前後ですか。こういった状況の中で、もちろん赤字法人をいじめるというつもりもありませんけれども、ある種、特に中小の、特に中小といっても、個人事業主の法人成りの場合と法人成りしていない場合との間での格差というか不公平感というのがどうしても残っているとも聞きます。
　こういった赤字法人、それも中小法人に対して、いじめるわけではなく、少なくとも公平な課税を目指していくという意味で、麻生大臣、何かお考えはおありでしょうか。
○麻生国務大臣　先ほどの法人課税の中で、実効税率というもの、今後、いろいろな意味でグローバルな社会で国際競争の中で打ちかっていく上において、企業の持っております法人実効税率というものを考えていかないかぬという中にあって、税を減らした分だけ何らかの形で代替財源を探してこないかぬ。
　その中の一つに、やはり赤字法人の累積が九年というのは、ちょっと幾ら何でも、いつなったんだか。私の記憶では、昔は五年が七年になったまでは記憶していたんですけれども、民主党のときですか、七年を九年にしたんですか、あれは。ちょっとよく記憶していませんので恐縮なんですが、九年になったという話を今度は聞かされたものですから、ちょっと九年は長いんじゃないかという感じが、これは私の個人的な見解で、正直そう思います。
　ほかにも、課税ベースを広げる意味で、租特、租税特別措置の中で対象になっているものでいろいろ、分け方にもよりますけれども、九千億ぐらいのものがあるといいますから、そういったようなものを、中にはどういったものがあるのか、そのほかにもあるのかもしれませんけれども、いろいろな意味で幅広く考えていかねばならぬ問題だと考えております。
○桜内委員　ぜひ御検討をお願いしたいと思います。
　我が党の税調におきましても、やはりこの点、赤字法人は、赤字法人がかわいそうなのは確かなんだけれども、それにしても、余りにも課税ベースを侵食しているんじゃないのかという問題意識を持っております。
　そして、もう一つ、課税ベースという意味でいうと、昨日、同僚議員の田沼議員からも指摘がありましたけれども、やはり社会福祉法人それから宗教法人。これら今非課税の部分についてもそれなりに、今、こういった国の財政状況を考えるならば、検討は避けて通れないんじゃないかというふうに考えております。
　社会福祉法人の経営者の方々ともお話をする機会があるんですけれども、ある種、配当ができないけれども課税もされないということで、内部留保がどんどんたまっていくばっかりで、結局、課税もありませんし、実際相当にもうかるそうなんですけれども、その分、どんどんつくっていくほかないと。自分が経営者として配当をしようにも配当をなかなかできないしということで、かえって経営の足を縛っているとも聞きます。特に社会福祉法人の場合は、これからの少子高齢化の中、そういった施設なりをきちんと整備していくという意味でも、単に優遇すればいいという話ではないというふうにも感じております。
　そしてまた、宗教法人については、これは本当に大変大きな議論があるところだとは思います。
　以前、私、ローマ在住の作家の塩野七生さんとお話をしておりまして、彼女が、東日本大震災に際して、一年とか二年限りでいいから、復興のための宗教法人課税というのを考えてはどうかということをおっしゃいまして、一年、二年であれば、本当に人道的な見地から、宗教上の観点からも、これは御賛同いただけるんじゃないのかなということを私が月刊文芸春秋の誌上で申しましたところ、仏教界あたりから大変怒られまくったんですけれども。
　それはそれとしまして、やはり日本の財政が大変厳しい折、宗教法人も少しは考えていただけないのかなというふうな希望も持っております。
　例えば、おさい銭とか、こんなのはやはり数えるのが難しいのかなと思っておりましたらば、聞いておりますと、やはり毎年この時期、お正月におさい銭とかが幾ら入ったのかというのを、宗教法人ごとにちゃんと決算するそうなんですね。もちろん、大きな宗教法人、小さな宗教法人でやり方は違うとは思うんですけれども。
　そういった意味でいえば、ちゃんと金勘定をやっているところはやっているともお聞きしますので、あながち不可能ではないんじゃないかなとも思っております。
　これは単に感想でしかないんですけれども、どんなふうに思われますでしょうか、宗教法人と社会福祉法人。
○麻生国務大臣　先生、これは昔から数多くの方々が試みられて、あなたと同じように痛い目に遭ったり、失敗された方が大勢おられます。我が党にもおられますし、私どもも似たような経験があります。
　したがいまして、一つの考え方として私ども理解ができないわけではありませんけれども、今、私どもの税制調査会において話を振ったばかりでもありますので、現時点で議論の方向性について私の方から、宗教法人も考えろとか、ＮＰＯも考えろとか、何とかもとかいうようなことを、答えをというか、ある程度枠組みとかその方向性を指し示すというのは、今の段階ではちょっといかがなものかと存じます。
○桜内委員　ここは政治家としてお互い言葉を慎まなくちゃいけない部分だとは思うんですが、御感想、ありがとうございます。
　次の質問に移らせていただきます。
　今回、先ほど古川副大臣からも御紹介がありましたとおり、随分思い切った、中小企業の投資促進税制であるとか、あるいは生産性向上の設備投資促進税制の御紹介もありました。これは大変いいことだと思っております。いいことなので、できたら、租税特別措置でやるんじゃなくて、本則に入れたらどうかという提案でもあります。
　といいますのが、特に即時償却といいますか、我が党、あるいは私が以前おりましたみんなの党も、自由償却ということをよく言っております。
　きのうも、参考までに、財務省から例の耐用年数表をいただいたんです。以前に増して大変精緻に、大変品目数も多く、相当真面目にやっていらっしゃるということもよくわかるんですけれども、逆に言うと、よく言われますように、電子機器ですとか、その耐用年数というのが本当に、省令に実態が合っているのかどうかというのは常に言われているところでもあります。
　また、私も会計、税務とかの仕事も若干やる方なんですけれども、日本の会計上の財務諸表を見ますと、よく言われます繰り延べ税金資産、これは非常に項目が多いんですね。他国の上場企業も、今、国際会計基準ですので、同じような基準でやっているにもかかわらず、日本の場合、繰り延べ税金資産が、規模もでかければ、項目数も非常に、比較にならないぐらい多いというのがあります。
　何が言いたいかというと、やはり公平、中立、簡素の簡素という面でいうと、税制というものと会計というものはむしろ近づいていく方向になるべきじゃないのかなというふうに考えておりまして、その典型がやはりこの耐用年数表といいますか、繰り延べ税金資産の非常に大きな部分を占めますのがまさに償却超過額の部分なんですけれども、そういった部分というのがなるべく出ないように自由償却を行っていく。
　仮に自由償却を行ったとしても、国から見れば税金が入ってくるタイミングがずれるだけですので、結局はいずれかの時点で損金計上されていくということを考えれば、税務当局として、余り目くじらを立てるほどじゃないんじゃないかなとも思うんです。
　この自由償却、あるいは即時償却をこれだけふやされるのであれば、この際、法人税法の本則にそういった規定を入れていくというお考えはありませんでしょうか。
○古川副大臣　二十六年度の税制改正の中でも、即時償却など思い切った取り組みを取り入れて、これで民間投資の活性化を促したいということなのでございます。
　今般創設します即時償却制度につきましては、企業の生産性を向上させる、そして経済効果の高い投資を促すという考えのもとに、設備の取得年度において、取得価額まで自由に償却できます。そしてまた、その取得年度に全額を償却しなくても、翌年度にその残りの部分をそれこそ自由に償却できることになっています。また、この二年間の償却によって損失が発生した場合には、繰越欠損金として、その後九年間は所得と相殺ができるということになっているわけなんです。
　こういうことになっておりますので、さらにそこに加えて委員がおっしゃるように自由償却税制というふうになるのは、いかがなものかなというふうに思っております。
○桜内委員　私が言いたかったのは、ここまである種頑張ったんだから、この際、それを本則にしたらどうですかという趣旨でございます。まあ、そこもいろいろ議論があるところだと思うんですが。
　次は、租税特別措置について、質問をかえたいと思います。
　これも、たくさんいろいろ御苦労されて、特に租税特別措置の場合、今、八十八あると聞きます。また、一つ一つ、特にこれは伝統的に、特に自民党の税調というのは大変な権威があるところでして、そこで大変なぶつかり合いといいますか、意見のぶつかり合い、利害のぶつかり合いの中でこういったものができてきたという経緯も理解できるところではあるんですが、とにかくちょっと数が多い。
　それから、きのうも同僚議員の田沼さんが指摘しておりましたけれども、総務省の方で租特の適用実態調査というのをしっかりやっておられて、残念ながら適用実績が非常に少ない、あるいは逆に言うと適用が特定の業種に偏っている。偏るのは仕方ないとしても、適用の実績がほとんどないものについては、これは政策の結果として出ているわけですから、なるべく早く整理合理化していく必要があると思うんですけれども、この方向性についてどうお考えになりますでしょうか。
○古川副大臣　この租特については、やはり不断の見直しを行うということが大変大事なことだと思っております。その適用実態調査を有用に活用していかなきゃならないということも、全く委員おっしゃるとおりでございます。
　その上で、件数それから適用額、委員のおっしゃる数字なんですけれども、御案内のとおり、数字だけで判断をするというよりも、それぞれの租特を取り巻くいろいろな経済情勢、社会状況、背景があるわけですね。今後の見通しなども含めまして、政策的な観点も含めまして、これはやはり総合的に考えていくべきものだと思いますので、単純に数字がこうだからこうだという類いのものではないと思います。
○桜内委員　もちろん、いろいろな政策が国会では扱われるわけです。例えば、今国会は恐らく集団的自衛権ですとかあるいは人の命にかかわること、こんなのは本当にお金に換算できないことだと思うんですが、やはり税金というのは数字に置きかえることが可能な分野でありますので、せめてこういった分野ぐらいはしっかりと数字に基づいた議論をしていきたいというふうに考えております。
　例えば、これは先週の日経でも報じられて、割にみんなびっくりしたという事例が租特で一つあります。「所得はサラリーマン平均の二十倍を超える八千六百万円。所得税はいくらかかるか」と。ゼロだという業種があるんですね。この新聞記事によりますと、通常であれば三千万円を超える所得税がかかってくるわけですけれども、「肉用牛で生計を立てる畜産農家ならゼロにもなる。」こういった記述があります。
　我が党の税調におきましてもこれは結構大きな問題になりまして、関心の高いところでもあるんです。確かに、これは租特の中でも個人所得税に関する部分なんですけれども、ただ、法人にも同じものがあると聞いております。
　財務省からいただいた資料によれば、特例の対象となる売却方法、要は、飼育した肉用牛を売却した場合は、その売却による所得は基本的には免税という大変な特典があります。もちろん、理由としましては、肉用牛の生産は時間がかかるほか、価格変動も激しく、設備や餌代も高い、大変なリスクをしょってこういった経営をされているということもあろうかと思うんです。
　とはいえ、売却による所得を全部免税というのはいかがなものかなとも思うんですけれども、これも非常に長く続いているそうです。四十七年間、租特でずっとこれをやり続けているそうです。このほか、年数の長い租特でいえば、新聞報道によれば、船舶の特別償却も六十三年前から、戦後ほぼずっとというような租特もあるわけなんです。租税特別措置といいながら、戦後ずっと、半世紀前後にわたってこういったある種優遇措置が継続してきた。
　もちろん、優遇措置が全部悪いと言うつもりもありませんけれども、先ほど副大臣もおっしゃったように、数字では測定できない価値あるいは物の見方があるのも確かだと思うんです。さすがにこの辺は見直さなくてはいけないんじゃないかと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○古川副大臣　御指摘の肉用牛の売却に係る農業所得の特例ということでございますけれども、特別措置、特別措置といいながら、ずっとじゃないかと。確かに形としてずっと続いてきておりますが、五年延長、それが三年延長になり、今回三年延長に決まったところなんです。
　御承知のとおり、昨年、会計検査院から検査結果、指摘を受けております。そこにおいては、累次の見直しにもかかわらず、先ほど御紹介いただいたような例、高額な特例の適用者が本当にごくごく少数だとは思うんだけれどもいる、そういう指摘は確かにございます。
　一方で、会検の指摘によりますと、農林水産省に対しての指摘なんですけれども、「短期間で検証を行うのが困難なものについて、今後、中長期的な視点からの検証を行うに当たっては、より効果的な評価手法を検討することが必要である。」という指摘もありまして、その検証に要する期間などを踏まえて、今回、適用期限を三年延長するということになっているわけでございます。
　租特につきましては、先ほども申し上げましたとおり、単なる数字だけではなくて、その背景、あるいは政策的な目的等々、総合的に考えなきゃならぬ、このように思っております。関係省庁ともよく協議をしながら、その時々の政策ニーズというものを踏まえながら、そして、決して公平性に欠けるものであってはならないという観点を持ちながら見直しを行ってきているところでありまして、引き続きそのように取り組んでいきたいと思います。
○桜内委員　そのような答弁になるんだろうなと思って聞いてはいるんですが、財務省からいただいた租特の資料、特に減収額という意味でいえば、二十四年度の実績推計という形で、ちょうど一兆三億円というような金額になっております。新聞に出ておりましたのも、その前の年ぐらいですか、租税特別措置の減収額が約九千億円というふうにあります。
　このぐらいだったら許せるのかなというのもあるのかもしれませんが、ちょっと気になる表現が、新聞報道でしかないので何とも言えないんですけれども、法人税関係に限っては総額九千億円程度の減収だ、所得税などほかの税の税目の軽減分を含めると五兆円規模とされるというような報道があるんですけれども、これは実際のところどうなんでしょうか。把握されていますでしょうか。
○古川副大臣　この新聞の記事にあるような数字ですね。今手元にありませんが、すぐ出すことはできると思います。
○桜内委員　これは単に数字の世界ですので、実績値がどのぐらいなのか、また後で教えていただければいいんですけれども。
　とにかく、小さいように見えて実は小さくないという指摘だと思うんです。来年度予算では税収が久しぶりに五十兆円台になるというふうにおっしゃっている中で、租特の減収幅が、報道でしかないんですけれども、どういった調べ方をしたのかわかりませんが、五兆円規模だというような指摘も一部あるわけですね。
　これが正確かどうかは別としても、やはり租特の整理合理化というのは、冒頭からずっと言っておりますように、特に法人税においては、これから実効税率の引き下げを目指して議論されていくのであれば、課税ベースを拡大していく、その一つとしてやはり租特の見直しというのも避けて通れないものかと考えますけれども、この辺はいかがでしょうか。
○古川副大臣　かつて主税局においてお仕事をなされた御経験もある委員ですからもう釈迦に説法ですけれども、税において公平性というものは信認を得る上で大変重要な部分だと思いますので、その意味に照らしても、おっしゃるとおりだというふうに思います。
○桜内委員　ぜひ、政府においても与党においても御検討いただきたいというふうに思います。
　少し話題をかえまして、ここ十年ばかりの間に税法自体が大変分厚くなってきているんですね。今回の税制改正法案も二分冊で大変分厚い電話帳みたいなものが配られておりましたけれども、その一つの原因というのが、連結納税ですね。こういったものが法人税法上の本則に入れられてきて、相当程度の分量になっているんです。
　連結納税制度は、大変な御検討、御苦労もあって今導入されているところなんですが、ではどれだけ活用されているのというふうにきのう質問通告の際にお聞きしたりしておりますと、余りに少ないんですね。国税庁が把握されております、法人税を申告する法人の数ですけれども、大体三百万社ぐらいだというふうな記録をいただいております。法人数二百九十八万五千件ですか、そのうち、連結納税の申告をされている親法人の数でいうと千四百五十件。
　大変限られたところしかないんですけれども、これは当たり前といえば当たり前なんですね。連結納税といいましても一〇〇％子会社のみ認められておりますので、通常、連結といいましても、一〇〇％持っているのであれば合併して一つの会社になったりするのと一緒ですので、世の中、そんなにあるわけではないというのもあるんです。
　何が言いたいかというと、先ほども少し申し上げましたけれども、会計と税制の間の乖離が非常に大き過ぎるんじゃないかという問題意識を持っておりまして、税のロジック、理論からしましても、一〇〇％子会社のみが連結納税の対象というふうに限定する必要は本当はないんですね、税の理屈からいたしましても。ただ、実際には、その方が恐らく税の適用関係が明らかになりやすいということだとも思うんです。
　そういった意味で、要件が少し厳し過ぎるんじゃないのか、適用件数がこれだけ少ないということは、もうちょっと改善の余地があるんじゃないかとも思うんです。そういった将来的な方向性、すぐにぽんとは言えないかもしれませんけれども、この連結納税制度の適用法人の少なさ、あるいは今後どうすべきかという点について、お考えがあればお願いいたします。
○古川副大臣　お答えいたします。
　一言で申し上げれば、やはり公平性ということに行くのだろうと思います。企業会計の世界における価値観と、やはり税務においては違うんだというふうに思うんです。
　御案内のとおり、この連結納税制度というのは、一体経営がなされ、実質的に一つの法人と見ることができる企業グループを一つの納税単位とすることによって実態に即した課税ができるということなんですけれども、そのために、この対象企業の範囲は、完全支配関係、一〇〇％ということで、やはり条件をしっかりしていくということでございます。
　委員御指摘のように、完全支配関係がある子会社以外にもその対象を広げたらどうかという御指摘なわけですけれども、しかし、この制度はあくまでも、申し上げておりますように、法人単体での納税の原則の例外です。ですから、損益を相殺して課税が軽減される、そういう性質があるわけですから、適用は抑制的でなきゃならない。
　それとまた、一〇〇％でない場合、少数株主ですね、少数株主が持ち分を保有する法人の所得を全額合算することが本当に適当かどうか。公平性のことから考えましてもクリアできない問題点があるというふうに思いますので、やはりここは慎重に考えなきゃならぬ、こういうふうに思っております。
　なお、申告件数が少ないじゃないかということなのでございます。相対的に見ると数は確かに少ないんですけれども、五年前の十九年度の六百七十一件からしますと倍増、一千二百七十五件にふえておりまして、その意味では制度が着実に浸透してきているのではないだろうか、このように思っております。
○桜内委員　何が何でも会計と同じようにしろと言うつもりもないわけですけれども、どっちかというと、経済的な実態に即してやはり税制もあるべきじゃないのかなという指摘でございます。
　これに関連して、組織再編税制。これはまた非常に範囲の広い話ですので、もう時間も余りありませんので、よっぽど細かいところを聞くつもりはありませんが、組織再編税制にせよ、その他日本の法人税法上よくありますのが、税制適格に該当するか否かによって、例えば組織再編であれば、簿価による合併の資産の承継、こういったものが可能になるとか、そうでないとかいう要件があるわけです。
　一方で、これはむしろ税制の経済活動に対する中立性といいますか、こういった面からするとどうなのかなというふうに常々思っておりまして、というのが、税制適格を満たすために例えば従業員を八〇％以上引き受けました、しかし、その後、一期法人税の申告が終わった後に大々的にリストラをやっちゃいましたとか、そういった、税制適格要件を満たそうとするために企業の経済活動がかえってゆがんでいく、ないしはそれをすり抜けていくようなやり方をとる場合も間々耳にするわけですね。
　そういった意味で、何が言いたいかというと、組織再編税制は、今、会社法上、ＭアンドＡですとかが大変盛んですので、なるべく使い勝手のいいものにしていくべきだと思うんですけれども、ちょっとその辺の方向性は、今の税制適格の要件であるとかその制度設計自体、私はちょっと疑問を持っております。
　では、諸外国はどうなんだということも実はきのう主税局の方にお尋ねしたんですが、そういう事例はどうもよくわかりませんという回答だったんですけれども、ぜひその辺も調べていただいて、よりよい企業再編税制であるとか、グループ税制といいますか、先ほど申しました連結納税制度も含めて、もっと使い勝手のいいものにしていくべきだという大きなことを指摘しておきます。
　これについて最後に感想をお伺いして、質問を終わりにいたします。
○古川副大臣　先ほどから、いろいろ前向きな御提言なりいただいておるんですが、いずれもかたいお答えになってしまいまして、恐縮に思います。
　企業が組織変更する上で、やはり経済状況はいろいろなことがいっぱいありますから、組織再編の前後で経済実態に実質的な変更がない場合は、課税の繰り延べなどを認める組織再編税制というものを設けているわけなんですけれども、しかし、やはりそこにおいても移転資産の時価取引として譲渡損益を計上するということが原則でございまして、やはりこの原則は貫かなきゃならぬという基本的な考え方をいたしております。
　ですから、この組織再編税制の適格の要件につきましても、この原則に沿ったものでなきゃならないということから、幾つか御紹介もいただきましたけれども、厳格な要件を定めているわけでございます。
　しかし、委員おっしゃいましたように、国際的な企業活動の実態等々ございますでしょうから、そういうものもしっかり見ながら、将来においてはどうであろうか、そういう見方は常に持っていなければならないというふうに思っております。
○桜内委員　ありがとうございました。
　ちょうど時間が来たので、これで終わります。
　残念ながら消費税まで踏み込めなかったのですが、また次の機会ということで、よろしくお願いします。
　ありがとうございました。
○大熊委員　みんなの党の大熊利昭でございます。
　きのうに引き続きまして、本日もよろしくお願いをいたします。
　まず、昨日の続きから入らせていただきたいと思うんですが、復興特別法人税の廃止、これをどのように賃金上昇につなげていくかという議論です。きのう私が申し上げたのをもう一度繰り返して恐縮ですが、結局、最後の税前利益から法人税等が引き算されて当期純利益になるわけでございまして、復興法人税等の廃止、ここが減っても営業利益には変更がない。そういう中で、企業経営者としては、販管費や製造原価に入っている人件費を上げるという経営判断になかなか論理的にはなりにくいというか、論理からいうとならないんじゃないかという指摘をさせていただいたわけでございます。
　まず、昨日は、この点は大臣は即答できませんとおっしゃっておられました。一晩たちましたので、ぜひお答えをお願いしたいと思います。
　　　　〔委員長退席、菅原委員長代理着席〕
○麻生国務大臣　今の御指摘は、財務諸表をもとに考えますと、それはおっしゃるように、法人税の減税が企業の最終利益を増加させはしますものの、いわゆる税引き前の営業利益の改善というところに直接つながるものではないということなんだと思うんですね。
　しかしながら、例えば決算賞与というようなものを考えてみても、従業員であれば最終利益のいわゆる分配先になり得るというように考えられますので、今般の改正というものは、少なくとも企業の投資意欲というものを高めたり賃上げの余地を高めるものになってもらえればいいなというように考えております。
○大熊委員　財務省から見た理屈はそうだということで、一応議論の共通点はあろうかと思うんですね。
　私も、質問していて言うのもなんなんですが、やはりそう簡単には賃金上昇につながらないと思うんです。経路としては、最終的な純利益は結局ふえるわけですから、それを前向きな設備投資なんかに使って、今回はそういう税制措置が入っていますが、それによって売り上げが上がりますよ、そうすれば、その上の方の販管費とか製造原価の中の人件費が上げられる、こういう経路に多分なるんだろうなということで、十月一日の閣議決定の文書か、あるいはそれ以降か、何かもう少し、財務省さんにしては、もうちょっと理屈をしっかりと紙で書かれた方がよかったのではないかというふうには思うわけでございます。
　ただ、これを書きますと、うるさい野党議員から、そうするとすごく時間がかかるじゃないか、こういう指摘が来るんだろうと思うんですね。しかしながら、やはりここは、人件費の指標というのは経済指標の中でも一番遅行性のある指標でございますから、すぐになるよみたいな、空手形と言ってはあれなんでしょうが、時間がかかるんですというふうに正直に言われた方がよろしい、あるいはよろしかったんじゃないかと思うんですが、大臣、一言、いかがでしょうか。
○麻生国務大臣　うるさい野党の部分も含めまして、おっしゃっていることはよくわかるところなんですが、企業収益の改善というのが速やかに行われるということが一番肝心なところなんだと思います。
　いずれにいたしましても、今言われましたように、表現の仕方をもう少し、といっても、なかなか書き方は難しいところだとは思っておりますけれども、今の御意見というのは参考にさせていただければと思っております。
○大熊委員　企業にとって収益の上昇というのは確かに大事で、私も異論はございません。
　もう一つ、中長期的な企業の体質改善、いつも私、予算委員会などで大変失礼なことを申し上げているわけですが、日本の経営者のレベルは非常に低いんじゃないか。要するに、諸外国に比べますと、いろいろな収益性、売上高や営業利益率にしても純利益率にしても、あるいは資産と比較した利益率、ＲＯＥとかＲＯＡですね、全て、どれを比べても圧倒的にナンバーワン、悪い方のナンバーワンだろうと思うんですね。
　ドイツの企業あたり、これはどんな企業とどんな企業を調べるかというのはあると思いますが、全体としては、下手をすると、日本の営業利益率が先方の純利益率よりも低いなんということももしかしたらあるんじゃないかぐらい低いわけでございますね。
　だから、ここは、財務省さんとしては税で何とかしようという観点なんでしょうけれども、これは当然、内閣としては、税だけじゃないということで、日本企業あるいは日本経済全体の筋肉質化といいましょうか、これがやはり基本であって、税というのは、この委員会は税の委員会なのでしようがないんですけれども、それをサポートするんだ、こういうことなんだろうと思うんですね。
　しかし、御説明にはそういう部分、頭出しの部分がいろいろ欠けているんじゃないかなというふうに思わざるを得ないんです。この委員会ではそうなんですが、やはり政府としては、この頭出しのところ、どうやって体質改善をするんだというシナリオがあった上で、こういう税のいろいろな対策、施策があるのではないかというふうに考えるんですが、この点はいかがでしょうか。
○麻生国務大臣　これは、大熊先生、その国の国柄、その会社の会社柄、その経営者の人柄等々いろいろなものから複合的に生み出されるものではありますけれども、総じて日本の場合は、今言われましたように、粗利と純利との差ぐらいドイツと日本の差があるんじゃないかという御説でしたけれども、確かにそれぐらい過当競争が激しいということはもう間違いない事実として、ドイツも、シーメンス以外に、全社、おまえのところに、行ってみたけれども、それだけの粗利が出せるかといえば、僕はシーメンスも出せないんだと思うんですね。
　日本の場合は、それぐらいやはり過当競争が激しいと言われるほどの中で生き残ってきたがゆえに、日本のマーケットで生き残った場合は、世界じゅうで生き残れるというものをつくり上げたんだと思います。そういった意味では、我々として、それが行き過ぎている面もあれば、それによって助かっている面もある、いろいろな面もあるんだと思いますけれども、いい点を考えながらも、こういった世界で最初のデフレ不況というのをやって、やっと今回復しつつあるところなので、この経験をいかに生かしてうまいこと先につなげていけるかというところが、これから経営者に与えられたものでしょうし、我々としてはそれをサポートしていくというような税制等々を考えていかなければならぬのではないかと思っております。
○大熊委員　この委員会ではないのかもしれませんが、やはり経営者の新陳代謝ということが必要になるんだろう、そのためにはガバナンスの思い切った強化といいますか、少なくとも国際水準に近づけるぐらいの、ぐらいのというかもっとやらなきゃいけないと思うんですが、そのことによって、現金をとにかく三十兆もためて何も使わないという……（発言する者あり）三百ですか、失礼しました、使わないというのは、これは諸外国でしたら経営交代が起こってしかるべきなんですが、日本の企業ではどこも起こらないということになっているわけでございます。
　これは、この委員会だけの問題じゃなく、政府全体ということでもないでしょう、日本全体でこの仕組みを何とかしなきゃいけない。政治ですら政権交代が起こるわけでございますから、日本の企業の政権交代も起こりやすくする、そういう仕掛けが、いろいろな施策、あるいは、法人税を思い切って下げるにしても、体質が変わっていないところに法人税だけ下げたって、しようがないとは言いませんが、私どもも下げる方を主張している政党でございますのでしようがないとは言わないんですが、やはりもとのところがあるんだろうというふうなことを申し上げて、ちょっと次に行かせていただきたいと思うんです。
　もう一つも、これはきのうの積み残しでございますが、国際課税の総合主義から帰属主義への見直しということで、これは、外銀をかますといろいろなスキームでもって租税回避行為ができちゃうんじゃないかというところでございます。
　例えば、資料では、ＰＥ、パーマネントエスタブリッシュメントと本店との間の内部取引、これを明確にするため文書等を整備するということになっているわけでございますが、本店と支店間だけではなくて、銀行、特に外国の銀行との文書、契約書等、これも整備しているんでしょうけれども、全て整備と開示、これを、法律で書くことはできないんでしょうが、何かその下の規範で入れていくことによってかなり厳しく防いでいけるのではないかというふうに思うんですが、この点いかがでございましょうか。
○田中政府参考人　お答えをいたします。
　御指摘のような租税回避行為につきましては、今現在の法律でも、例えば、支店から外国の銀行に対して利子の支払いが過剰に、通常の取引よりも過大に行われた場合に、正当な対価を超える部分については一般に寄附に該当するものというふうに考えられて、損金の不算入制度というのがございます。
　ただ、今回、さらに、御指摘のように帰属主義への見直しに当たりまして、経済実態と異なる取引によって日本の法人税を不当に減少させる行為につきましては、国税当局が否認できるという形にするように、法制上の手当てを講じることとしております。
○大熊委員　そうすると、具体的に文書関係については何もない、否認ができるという、最後といいますか、その措置のところで権限を行使するだけであって、事前の防止策のような、つまり今私が申し上げました、第三者の金融機関と当事者の日本支店との間の文書等の整備や開示、これにかかわる措置というのはない、あるいは今後もそういうことは考えないということなんでしょうか。