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○政府委員（佐藤次郎君）　この運営審議会は共済制度の運営に当たりまして非常に重要な機関でございます。その委員の委嘱に当たりましては、私どもとしましては従来どおり全私学連合の御推薦をいただき進めてまいりたいというふうに考えているわけです。ただ、推薦するに当たりましては、共済組合の組合員の意向を十分に反映するような方々、組合員を代表するにふさわしい方々をぜひ推薦していただきたいということをこれから強くお願いしてまいりたいと思っております。
　なお、本日、粕谷先生からお話がございました点についてはお伝えをしたいと思います。
○粕谷照美君　このことは私ばかりじゃなくて、衆議院の議事録を読みますと衆議院でもそういうことが問題になっておりますし、毎年この法律を審議するに当たってはほとんどどちらかの委員会で意見が出ているわけでありますから、口だけの答弁でなくて、きちんとやっていただいて姿が見えるようにしていただくことを強く要望しておきます。
　それから、今度、学生の国民年金への強制加入の問題がありますね。これは一年間、施行日を延ばしているようでございますけれども、この点についての説明と、どのように考えるのかということについてお伺いします。
○政府委員（坂元弘直君）　御承知のとおり、今、国民皆保険制度ということで、二十歳以上の成年者につきましては何らかの形で公的年金に加入させるというのが国民皆保険制度の基本的な考え方でございます。ただ、二十歳以上でありましても学生については、国民年金への加入は負担能力の問題もございまして、この法案が提出されるまでは任意加入という形になっていたわけでございます。
　ところが、先生も御承知だと思いますが、昭和六十年に国民年金法が改正されまして、国民年金に加入していない二十歳未満の、例えば十八歳、十九歳の学生などが疾病または負傷して障害者になった場合には障害基礎年金というものが、これは障害の程度に応じまして、一級は年額七十八万円、二級は約六十三万円出すような制度改正が行われたわけでございます。そうしますと、二十歳以上の学生だけが国民皆保険の中でぽっかり穴があいてしまうという状況になっておりまして、そこでその国民年金法の改正の規定の中に、将来二十歳以上の学生については保険料の負担能力の問題をも十分勘案して何らかの措置を講ずることとするという規定が入れられたわけでございます。
　そこで、今回、その規定の趣旨をも踏まえまして、二十歳以上の学生についても国民年金を任意加入ではなくて当然適用するという改正が行われたわけでありまして、これによりまして、仮に二十歳以上の学生が障害者になった場合には障害基礎年金が支給されますし、あるいは老齢基礎年金についても満額支給される、そういう制度改正が行われているわけでございます。
　ただ、問題は、当然適用とされた場合に、先般の六十年の法律改正の中でも、負担能力に十分考慮しながらという規定が入れてございましたとおりに、国民年金の加入に伴って新たに年額約十万円の掛金の負担がかかってくるわけでございます。この点につきまして年金審議会が本年の二月二十七日に、学生を当然適用することは差し支えないが、ただし、学生に対する国民年金の適用に当たっては、親の保険料負担が過大とならないよう適切な配慮がなされるべきであるということを指摘して答申をしているわけでございます。また、先般十一月三十日にこの年金法の改正が衆議院で成立したわけですが、そのときに「保険料負担が過大なものとならないよう保険料の免除基準につき、適切な配慮を行うこと。」という附帯決議が同時に付されているわけでございます。
　今回の国民年金法の改正を行うその素案の段階で、当然のこととして厚生省から各省に協議がなされてきたわけでございますが、私どもも、まず、学生に適用することは趣旨そのものは賛成であるけれども、しかし負担能力の問題で父兄に過重な負担にならないように掛金の軽減については適切に配慮してもらいたいということを厚生省に申し入れをいたしまして、厚生省もその趣旨を了としているわけでございます。
　現在、厚生省は、これらの答申等の趣旨を踏まえて対応していきたいという立場に立って、国民年金保険料負担能力調査というものを、サンプル調査でございますが行っている最中でございます。そこで、その調査結果を見て適切に対応するというふうに姿勢を明らかにしておりますが、私どももこの学生の負担能力の問題、軽減の問題につきましては、これからも厚生省と十分協議をして適切に対応してまいりたいというふうに考えているところでございます。
　ただ、学生に当然適用する点について一年適用を延ばしたという趣旨は、学生に国民年金の当然適用になるその趣旨の徹底を図るためには一年ぐらいの猶予が必要であろうということで、そこの部分だけに限って施行を一年延ばしたというふうに聞いております。
　私どもとしましては、国民年金法の一部改正案そのものの趣旨徹底は、本来、第一義的には厚生省の所管ではありますけれども、厚生省と協力いたしまして遺憾のないように趣旨の徹底を図ってまいりたい、かように考えております。
○粕谷照美君　免除規定についてはどんな考え方をお持ちですか。
○政府委員（坂元弘直君）　免除規定は、現在の規定は収入のない者は免除になるというふうになっております。そうすると、世帯が分かれておりまして、例えば下宿で本人が世帯主になっておる。そこで生活している者については免除がされる。ところが親元から通っておるという学生になりますと、当然、世帯主が、親がいるわけでございますので、その扶養者ということで、その親権者、親の方が収入があるということから収入がない者という範疇には入らないわけでございまして、そこで免除規定が適用されないということになるわけでございます。
　そこで、私どもは、それは余りにもアンバランスではないかというようなことで、免除規定そのものはそういう形で適用がないわけですが、軽減する措置のところでぜひとも軽減措置が行われる
よう考えてもらいたいということで、現在、厚生省と鋭意折衝しているところでございます。
○粕谷照美君　下宿の学生は無収入だ、貧しい、親のところにいれば所得がある、こういうふうに言われますけれども、私なんか、今の高校じゃありませんが、高等女学校と言われた時代にいわゆる県立女学校に入った。田舎で遠いものですから、それに二時間に一本ぐらいしか汽車が通りませんでしたのでみんな寮に入るわけです。お金のある人は寮に入るんですね。ところが、高校の校長をしていた父親一人で七人の子供を持っていますと、私と一つ違いの妹二人を寄宿舎に入れるというお金がないわけです。だから貧しい人は通学したんですよ。
　そういうことを考えてみますと、下宿しているからどうだ、家にいるからどうだなどということは私はできないのじゃないんだろうか、こういう感じがいたします。それと同時に、例えば医療費の場合なんか、下宿をしておりましても遠隔証明をもらいまして扶養者ということでちゃんと医療保険が受けられるわけですから、この辺の矛盾もあるわけです。
　今おっしゃるように、適切という言葉は非常にいいんですけれども、確かに難しいんですね。今の学生を見ていますと、スキーの時期なんか神田でもう何十万というお金でウエアを買い靴を買いスキーを買い、そして向こうでホテルに泊まってなんというのを見ますと、年間十万円が高いのか安いのかという判断は非常に難しい感じもするわけです。でも、必死に働いている親もいるんですね。そして必死で頑張って学校に通っている子供たちもいる。そういうものを考え合わせるときに、やはり私は最低の人たちがきちんと保障を受けられるような条件というものをつくってやるべきだろうというふうに考えているわけであります。
　このごろ何か夜間大学というのは、これはみんな仕事を持っていて行くのかというとそうじゃなくて、仕事はいわゆるアルバイトで、自分の目指す学校に入れなかったから夜間大学で勉強しながらまたねらうなどという、そういうような学生もいるわけです。だから非常に危険な仕事についているという実態もあるわけですね。
　高等学校、中学校、小学校なんというのは、何か事故が起きますときちんと上に報告されてそして補償金が出るという制度ができておりますけれども、大学生の場合はなかなかそういうことにもいっていませんから数字もつかめないと思いますが、例えば、中学生できのうまで元気だった子供が柔道で首の骨を損傷して、もう十年寝たきりで親が面倒を見ているとか、あるいはラグビーでやはりそういうような状況に遭った息子を抱えて、監督であった親が本当に涙の中で面倒を見ている、こういう事故もあるわけでありますから、それは高校、中学、小学校は別としても、大学生の場合にもそういう保障が一生なされるということについては私は賛成であります。
　しかし、自分のやりたいことについてはお金を惜しまないけれども、四十年も後になってやっともらえるかもしれないなんというそういう国民年金に毎月八千円、あるいはこれは八千四百円と、こう上がっていくわけですね。そして普通の方々でも、希望して入ったんだけれどももう掛金がとっても掛け切れないというので途中でやめる方々もいらっしゃるわけですから、そういうことを考えてみますと、本当に学生に掛金を納めるのだというきちんとした理念を教育する必要があろうと思います。
　これは厚生省の仕事になりますか文部省の仕事になりますか、文部省の仕事ということになると大学あるいは学校側の責任ということになろうと思いますが、この辺はこの一年間にどういうシステムできちんと体制を整えていかれるのか、お伺いいたします。
○政府委員（坂元弘直君）　国民年金法そのものの所管は厚生省でございますので、この法案が通ってその趣旨徹底を行うのは第一義的には厚生省でございますが、今、先生が御指摘のような点もありますので、私どもとしましては厚生省と協力して、どういう形、例えば各大学、団体を通じて行いますか、あるいは都道府県知事を通じていろいろお願いするか、その仕組みはこれから考えなきゃいけないと思いますけれども、厚生省とも協力して趣旨の徹底を図ってまいりたいというふうに考えております。
○粕谷照美君　時間が来ましたから私これでやめますけれども、平成七年度から年金制度が一元化される見通しになっています。財政調整もそのための地ならしである、こういうふうに考えるわけですが、大変大きな問題が含まれている重大事項だというふうに私は思いますので、やはりこの年金制度の一元化に対しては、学識経験者、私学関係者、それからさっき申し上げました一般職員の代表等を入れて構成する特別の新たな諮問機関のようなものをつくる必要があるのではないか、こういう考え方を持っているということを申し上げまして、最後に今の質問に対して大臣の感想などをお伺いして終わりたいと思います。
○国務大臣（石橋一弥君）　公的年金制度の一元化につきましては、昭和六十年の制度改正において全国民共通の基礎年金、いわゆる一階部分でありますが、その導入がされたところであり、今回の改正案はこれに向けてのいわゆる地ならしの措置を行うものである、こう理解をしております。
　平成七年度一元化の具体策については、今後、関係各省間で相談しつつ成案が得られていくものと理解しておりますが、私立学校教育の振興に資する、そういう私学共済の本来の目的が損なわれないように、十分検討して誤りなきを期してまいりたいと考えております。
　最後の御提案のものにつきましては、だんだんこの私学共済が成熟して大きくなっていくということでありますので、委員の今おっしゃられましたことについて、前向きに検討いたしていきたいと思います。
○高木健太郎君　社会党の委員の方々から今までいろいろお話がございまして、私のお聞きしたいことも大抵聞いていただいたようでございますが、お聞きすると想像以上に難しい問題だなという気がいたします。
　例えば、六十五歳までは仕事があるように今後ぜひ努めたい、こういう話でございますけれども、私なんかが今までの経験で考えますというと、あれはもうやめてくれぬかなというのがなかなか長生きをしましていつまでもその職にへばりついている、そのために若い人の活力がだんだんなくなる。要するに年寄りが余り長生きをすると若い人がもう出る幕がない、せっかく二十五、三十ぐらいで非常に創造的な仕事をしようというのが、上がつかえているために何にもできないということも一方ではある。長生きすることは大変結構なことでございますけれども、一方では非常に邪魔になっているということもあるわけで、両方考えられるので難しい問題だなというふうに思います。
　もう一つは、今、学生に対しても年金が適用されて払わなきゃならぬということになってきているようでございますが、学生もあれですが、このごろは、大学を卒業しまして一たん会社へ入りましてもすぐやめてしまって職がないという人もおるわけです。そういう人がやはり掛金は払っていかなきゃならない、月にして国民年金であれば八千円、年間十万円ぐらいを払っていくということになるわけですね。そうすると、本人たちに聞いてみますと、職もなくてぶらぶらしていて、それでその八千円ずつを払っていくというのはちょっと負担だということを言っているわけです。
　そういうことと、その人たちが六十五、そのころは年金が六十五になっているかもしれませんが、になって、それから生きるとしても七十五、そうすると十年間もらうわけですが、それで大体計算が合うのかなという気もするわけで、その人たちの話を聞きますと、当然それは物価が上がっているから余り役にも立たぬぐらいの年金だろうというようなことを言いまして、いやそれにはスライド制というものもあるんだと。
　こういうようなこともございますから、先ほど
も粕谷委員からお話がありましたように、国民皆年金になったらばこれはこういうふうだということを国民全般にもう少しよくわかるように説明をしておかないと、やはり消費税みたいなことになるのじゃないかというふうにも思うわけです。だから私、まだ説明が不足しておるのじゃないかというふうに思うんですが、まあ六十年にできたばかりですからそう全体にこれが理解されるというのには時間が足りないのかもしれませんけれども、いろいろの場合がございますからして、そういうことをもう少しわかりやすく理解されるような努力をひとつしていただきたいと思うわけです。
　そこで、まずお聞きしたいことは、一つは、掛金を掛けていって途中で亡くなった場合、奥さんがなければそれはどこへ行ってしまうか。奥さんがあれば振りかえということがありますが、奥さんがない場合にそれはどうなっていくのだろうか。
　それから、六十歳なり六十五歳まで掛け終わって支給開始になるという場合に、大体六十五歳から十年もらうとしてその収支はどういうふうになっているのだろうか。そのことについてまずお聞きしたいと思います。
○政府委員（佐藤次郎君）　まず初めのお尋ねの件でございますが、配偶者がいなくなって御本人も亡くなられるという場合は、受給権者がいないということになるわけでございます。
　それから後者の方でございますが、六十五歳から十年間は年金をもらうとした場合に、一体、掛金と受ける年金との様子はどういうふうなぐあいになるかというお尋ねでございますが、年金の算出というのは一人一人の経歴によりまして大変違ってくるものですから非常に難しい推計になるわけでございますけれども、大ざっぱな推計で恐縮でございますがお示しをしてみたいと思います。
　夫が私学共済年金を受給し、夫婦ともに満額の老齢基礎年金の支給を受けるものと仮定いたします。それから、ベア率それから年金改定率は四％、利回りは五・五％、こういう条件のもとでまいりますと、二十歳から六十歳まで掛金を納付するということで考えますと、本人の掛金の総額は約一千二百九十万円、これに対しまして十年間の給付総額が約二千七百三十万円となりまして、給付総額は掛金総額の約二・一倍というふうに見込まれるわけでございます。
　なお、年金財政の計算上、年金の受給期間は一般的には平均余命によりまして計算をされますので、六十三年の簡易生命表におきますと、年齢六十五歳の者の平均余命というのは男性で約十六年、女性で約二十年、こういうふうになるわけでございます。それに基づいて推計をしてみますと、給付総額は約四千六百三十万円で掛金総額の約三・六倍になる、こういうふうになるわけでございます。
　いずれにいたしましても、その条件のとり方によって大変数字が異なってくるということを御理解いただきたいと思います。
○高木健太郎君　大ざっぱに言って二倍から三倍になるということなのでしょうが、そんなことを聞かせていただくと少しは若い人も、払っておっても損ではないという感じがするのじゃないか。
　しかし、これはいわゆる共済ということですから、自分のためというよりも次の代のために、あるいはその先の先輩のためにというような考えでやられているので、自分のためというよりもそういう精神があるのだろうと思いますから余り何倍になるというようなことには重きを置かない方がいいのじゃないかとも思いますが、これは後で大臣にもお聞きしたいと思います。
　私学共済の年金の収支状況はどうなっているか、それから積立金はどうなっているかということをお聞きしたいのですが、これで見ますと私学年金の総額はかなりの額になっているわけです。長期の方はかなりプラスになっておって、一兆四千億円ぐらいですか、その一兆四千億円をどのようにだれが運用しているのか、そこからどのようないわゆる利益を上げられているのかということをひとつお聞きしたいと思います。
○政府委員（佐藤次郎君）　私学共済の長期経理の収支の見通しについてでございますけれども、昭和六十三年度の決算額によりますと、収入が二千六百五十三億円、支出が千二百億円で、差し引き千四百五十三億円の黒字となっているわけでございます。この黒字は将来の年金給付の財源として積み立てられていくわけでございまして、その累積額は約一兆四千百四十八億円ということになっているわけでございます。
　この積立金の運用の状況でございますが、その運用に当たりましては安全かつ効率的に行う必要があるということでございます。そういう観点から、現在この積立金を以下のような形で運用いたしてございます。
　一番大きな割合を占めておりますのは、国債それから地方債等の有価証券の購入でございまして、これが八千八百十二億円、資産総額の六二％を占めております。次に日本私学振興財団への貸付金でございますが、これが一一％に当たります千五百五十七億円でございます。それから預貯金が七百一億円、これが五％に当たります。そのほか、貸付信託、生命保険、それから不動産取得、及び医療経理、それから短期関係の宿泊経理等の貸付金や組合員に対する貸付金というようなことに運用させていただいているわけでございます。
○高木健太郎君　そこから上がってくる利益というのはどれくらいあるのでございましょうか。
○政府委員（佐藤次郎君）　全体の運用の利回りでございますが、平均にいたしまして六・四七％という数字が出ております。
○高木健太郎君　御存じのように、福祉事業の一環として積立共済年金というのがあるようなんですが、そのことについてお話しいただきたいと思います。
○政府委員（佐藤次郎君）　ただいまお尋ねのございました積立共済年金でございますが、これは本来の私学共済年金制度として公的にやっている年金ではございませんけれども、職員の方々の福利厚生という観点で、私学共済組合が契約者となりまして生命保険相互会社と提携してやっている内容でございます。
　現在のところ、加入をしておりますのは約二万二千人でございます。一口、月、約一万円程度でございまして、四十一歳で入った場合は六十歳まで二十年間ということで、その後はいろいろ選択がございます。年金の形で受け取るような形、また一時金で受け取るような形、それから医療関係の保障を受けるというような形等いろいろあるわけでございまして、あくまでもこれは組合員の福利厚生のための一環として実施をしているものでございます。
○高木健太郎君　二万二千人というと、全体で三十八万人でしたか、ごくわずかな人が入っているということでございますけれども、何かこれに魅力があるんですね、バラエティーが多くて魅力がある。例えば四十歳から入って二十年間で掛金が四百四十万円、ところがそれが二十年で千二十九万円になる、だから倍以上になっているわけですね。それから途中で亡くなればそれを戻してくれるというわけです。御存じのようにいろいろの種類があって、私がちょっと見ましてもこっちの方がいいわというような感じがするんです。
　というのは、私学共済年金の方は、何かやっぱり昔のお上がおやりになって強制的にお金を取られるということが一つちょっと嫌な気持ちがしますのと、その上に利回りが悪くて、それから余り枝葉がなくて年金しかもらえないという、何か魅力が非常に少ない。こういうふうな魅力があるようなことができるというのは、その資金の運用が非常にうまいのじゃないかなという気がするんですね。
　しかしこれはどこか危険なんでしょうかね。そういう運用の仕方ができぬものだろうかというふうに思うんですが、どうなんでしょうか。
○政府委員（佐藤次郎君）　長期保有財産の運用につきましては、将来の年金の一番の基盤になるものでございますのでいろいろ制限があるわけでご
ざいます。そういう中で、できるだけ利回りの多いような形で各共済制度が工夫をして運用をさせていただいているというのが実態でございます。
○高木健太郎君　私、これが魅力があるから二万何千人の人が入っておられると思うんですね。だから私は、幾ら国民皆年金といっても何かもっと魅力があるものにできるのじゃないか、やろうと思えば。だから工夫があってしかるべきじゃないかなという気がするのでこういう例を挙げたんですが、これはどうにも、にっちもさっちもいかないものなんてしょうかね。非常にリジッドで、もうそれ以外にお金を使っちゃいかぬぞ、危ないことには決して手を出しちゃいかぬぞと。もちろん危ないことに手を出しちゃいかぬでしょうけれども、もう少し運用面で将来考えていけるという余地はないものなんでしょうか。
○政府委員（佐藤次郎君）　今後、高齢化社会の到来を控えまして豊かな老後生活をしていくためには、公的年金もその主柱であろうと思いますが、公的年金だけでは不十分であるという統計上の数字が出ているわけでございます。そういう意味で、今後、公的年金を中心にしながら、個人年金あるいは職域等における年金、こういったものを活用して全体として老後に備えていくということが必要ではないかと思うわけでございます。
　そういう意味で、いろいろな形の年金が組合員のために用意されていくということは必要なことと思います。私学共済においてもそういった観点で、ただいま御紹介いただきましたように、私学共済の組合員個人の福利厚生のためにそういう保険会社と提携して積極的にそれに取り組んでいるということでございますので、今後ともそういった面に配慮をしてまいりたいというふうに考えております。
○高木健太郎君　私、最初に申し上げましたように、この共済年金というのはお互いが助け合っていこう、次代に対して考えていこう、自分が年をとったときのことを考え、今の年をとった人のことを自分たちがまた考えていく、こういうふうにお互いに助け合っていこう、そういうことで皆年金制度というのができていると思うんですけれども、しかし一方では、今の人たちは非常に功利的になっておって計算高いですからして、損なことはやらないというそういう考え方もあるし、またそれはある程度許容しなきゃならぬことである、人のためばかりというわけにもいかない。
　だから今、審議官が言われるように、やはり個人年金というようなこともある程度両立でいかないと魅力が少ないのじゃないか。これについて文部大臣、公的年金制度というものの基本的な考え方、それから、将来、個人年金制度というようなものがつくられるかもしれないので、そういう両立的な物の考え方というものがないかどうか、基本的な考えについてお伺いしたいと思います。
　　　〔委員長退席、理事田沢智治君着席〕
○国務大臣（石橋一弥君）　委員、御指摘のことでございますが、老後生活を支える経済的基盤として、公的年金はどうしても基礎的なものとして必要だと私は考えております。ただ、高齢化社会を迎えるに当たって、世代と世代との助け合いの仕組みのもとで老後の所得保障を行う公的年金制度全体の長期的発展と整合性ある発展を図っていくことが必要である、こう思います。
　委員のお話の中での問題でありますが、基礎年金としてだれでも、収入の多寡にかかわらずだれでもというのを今度やった。そして二階部分を入れて、自分の収入に合わせて将来の年金支給を余計もらえるような仕組みをつくった。そしてまた、そのほかにもう一つ企業年金等、そのまた上にもっと老後のことを考えてやろうと思えばそこにまた入れるという仕組みもつくったと思います。
　生意気なことを言うようでありますが、うば捨て山には人類はもうならないと思いますよ。どんなことがあったって若い世代で、世の中をよくしてくれた先輩、長寿の方々に助け合いという形の中で老後の安定をしておあげしなければならない。長塚節さんであったですかだれであったですか、早くうば捨て山に行きたいということで歯を折って連れていかれたいんだというようなことに人類はもうならないと私は思うし、またあってはならないと思います。そういうことが、お互いの共助、助け合いの中においてやられねばならない。
　その中において公的年金の果たす役割、基礎年金、二階建ての部分、そしてまたさらに企業年金等もいいだろう、そこらをいろいろ勘案しながら、また年金間の格差、支給の格差、掛金の格差いろいろありますので、それらを総合的に勘案しながらやっていかねばならないだろう、こう考えております。
○高木健太郎君　ありがとうございました。
　ただ、それには、非常に今は物の時代になっているものですから若い人にはなかなかのみ込みにくいところがある。だからこれを、何か厚生省はそれを知らせるということですけれども、やはり文部省としてもそういう思想なり気持ちというようなものを若いときから教えていく必要が私はあると思う。そうでなければ、おれは損をした、得をしたと、そういう考えだけしかこれからは受けないわけですね。だからもっとお互いに助け合おうというようなそういう精神が基礎になければ、私はこれは仏をつくって魂を入れないことになる、こういうことでお聞きしたわけでございます。
　細かいことはよく私もわかりませんし、また粕谷委員からも十分お聞きいただきましたので、医師である関係上、組合員の健康管理について一、二お伺いしておきたいと思います。
　現在いろいろな新しい機器が導入されております。ワープロであるとか、あるいはＯＡ機器であるとか、あるいはタイプライターというようなものであるとか、そういうものでスクリーンを見て目を悪くするというようなこともありますし、あるいはまたタイプライターで指に非常に障害を起こす、そういうことがありまして、労働省あたりからこれに関するいろいろな基準が出されているのじゃないかと思いますが、そういったものの指導、あるいは現場の管理職の指導というものはどういうふうにされているか、お聞きしておきたいというふうに思います。
○政府委員（野崎弘君）　私立学校の教職員につきましては個々の学校法人との雇用契約、こういうことでございますので、その労働条件につきましては労働省所管の労働基準監督署等が指導しているところでございます。
　今、御指摘のいろいろなＯＡ機器、こういうものの導入によりまして、肩が凝るとか目がちらちらするとか、いろいろなそういう障害ということがございまして、労働省の方におきましても昭和六十年十二月に「ＶＤＴ作業のための労働衛生上の指針について」、こういうものが通達として出されております。
　この通達の中でそういう最新の機器に係ります作業の指針等が示されると同時に、労働基準監督署を通じまして各事業所への指導が指示をされている、このように私ども聞いておりまして、先生の御指摘の点は労働基準監督署を通じて十分な指導がなされている、このように思っているわけでございます。
○高木健太郎君　こういうものを起こさないようにする予防についての医療費というものはどういうふうになっておるんでしょうか。これは厚生省がおられないからわからないかもしれませんが、いわゆる健康診断であるとか、これは治療ということに対しては医療費は払われると思いますけれども、予防ということについては余り注意されていないのじゃないかと思いますし、それに対してはいろいろな給付あるいは医療保険というようなものが十分でないのじゃないかと思うんです。
　例えば健康相談に行くというような場合、私学共済加入の私立医科大学の病院と相談をしてやっておる、これは非常にいいわけですけれども、医療行為を伴わない相談ですから、これは大浜先生よく御存じですけれども、無料でやっておるんでしょうかね。しかしこれは、非常に結構なことですけれどもお医者さんにとってはなかなか大変なことじゃないかと思うんです。
　あるいは提携している私立大学が近所にない場
合、あるいは非常に遠隔の場合、あるいは全くないというような場合、そういう場合はこれはどういうふうになるんでしょうか。そういう意味で不公平になるのじゃないかということなんですが。
○政府委員（佐藤次郎君）　私学共済の短期経理の中で、組合員の健康管理ということを配慮いたしまして健康相談等の事業を実施いたしているわけでございます。私学共済の組合員あるいは被扶養者の日常生活上のいろいろな健康についての不安あるいは疑問について、いろいろ日常的に健康相談の窓口になる、そういう事業を実施いたしております。
　現在は、私学共済組合加入の私立医科大学病院と契約を結びまして、全国で一都一府九県の二十二病院で今申し上げましたような健康相談の事業を実施しているというのが現状でございます。
　具体的にどういう形でそれをやっているかということでございますが、窓口で健康相談を無料で受けるということでございます。そして、その結果医療行為の必要が生じたような場合につきましては、医師や診療科の紹介をしていただいてそこで医療行為を受ける、こういう仕組みになっておるわけでございます。
○高木健太郎君　その相談が無料だというのは、それは何の経費も払わないで医療機関の方のサービスということになっているんですか。
○政府委員（佐藤次郎君）　これは受ける組合員等は無料でございますけれども、先ほど申し上げましたように私学共済が加盟の医科大学の病院等と契約を結んでおるわけでございまして、そういった病院に対して私学共済の方から必要な経費を計上している、こういう実情にございます。
○高木健太郎君　そういう契約をしていない組合もあるのじゃないかと思うのですけれども、それはどうなんでしょうか。あるいは、しておってもなかなかそこには行きにくい、利用がしにくいというようなこともあると思うんですけれども。
○政府委員（佐藤次郎君）　私学共済の加盟の大学で医科系の大学につきましては、ごく一部の大学を除きましてほとんど入っている、こういうことでございます。
○高木健太郎君　それは結構なことですから、ぜひ全組合員の人たちが利用できるようなそういう病院なりあるいは国立大学なりと提携をされて、そして病気にならないようにする、予防相談を受ける、そういうようにひとつ進めていただきたい、こういうように思います。
　私の質問はこれで終わります。
○高崎裕子君　本日は私学共済年金法案についての質疑ではありますが、その私学共済年金を支える私学が今後の生徒の急減によって経営危機を迎えようとしています。これから迎えるこの生徒の急減期対策を抜本的にとらなければ私学共済の発展もないという立場から、急減期対策について政府の見解をお伺いしたいと思います。
　まず、多くの都道府県では、この急減期を迎えて十年後には生徒数が今年度の約三〇％も減る、つまり三分の二ぐらいになるだろうと言われています。経常経費の大半を生徒の授業料などの納付金に依存せざるを得ない私立学校にとってはこれを学校収入の大幅減であり、したがって深刻な経営危機となることはもう明白なことだと思います。また、学費の点でも際限のない値上げが余儀なくされるということでへ試算では、十年後には現在の二倍になるのではないかという予想もされています。これは私学の教職員の身分を大変不安定な状態に置くことにもなるということで、私学にとっては文字どおり生き残れるかどうかがかかっている大変深刻な問題だ、そう考えるわけです。
　この点、文部省がどのような対策を考えておられるのかをまずお尋ねいたします。
○政府委員（野崎弘君）　先生御指摘ございましたように、いわゆる高等学校段階でございます十五歳人口はことしがピークでございまして、来年度から減少に転じていくわけでございます。そういうようなことはかねてから予想されておりましたが、いわゆる急増して急減する、こういうことでございます。
　したがって、文部省といたしましては従来から各都道府県に対しまして、公私立高等学校協議会を設けまして、高等学校の適正配置について調整を図るため、十五歳人口の動態を十分勘案した上で、公私協調の立場から、進学者の動向あるいは公私立学校の役割分担、公私立高等学校の配置計画あるいは入学定員等の問題について十分協議し適切な措置を講ずるよう指導してきたところでございまして、各都道府県におきましてもそういう急増を迎え急減になるという長期的な展望に立って計画的に対処していただいているもの、このように考えておるわけでございます。
　文部省といたしましては、今後迎えますこの十五歳人口の急減期に当たりまして、個性的で魅力ある学校づくりを推進するなど、従来にも増して各私学におきます経営努力というものを期待しているところでございます。なお、私学助成につきましては、なかなかこの財政的な全体的な厳しさという中で、経常経費に占めます補助割合というものが年々減少してきておるわけでございますけれども、文部省といたしましては、やはり全体の規模を確保する必要があるというようなことで、マイナスシーリングがかかっておるわけでございますが年々増額要求というものをしておるわけでございまして、来年度におきましても、高等学校関係で申しますと対前年度二十四億の増要求をしておるわけでございます。
　今、先生の御指摘ございました十五歳人口の減少というのは全国的な傾向でございますので、私どもとしましては、やはり全体の額というものをできるだけ確保していく、こういうことが基本的に大事なことである、こういうことで取り組んでいる次第でございます。
○高崎裕子君　先日の衆議院の文教委員会の議事録も見せていただきました。私は文部省は極めて消極的な姿勢であるということで、正直に言って、残念というよりはむしろその姿勢に憤りさえ覚えたわけです。
　今のお答えも、私学助成の増額で一応対応していくのだということのようですけれども、私学の助成増というのはこれはいわば当然のことだと思うわけです。問題は、今の学費を抑えてそして私学の経営を維持していくということにあるということなんです。つまりもっと端的に言いますと、一校たりともつぶさないのだと、文部省にそういう決意がおありなのかどうかということを私はここで明確にお答えいただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。
○政府委員（野崎弘君）　高等学校段階、これは御承知のように各都道府県知事が所轄庁になっておるわけでございます。
　高等学校教育のあり方というのは各都道府県におきましても事情が異なるわけでございますので、それぞれの県の実情に応じて各県におきまして、先ほど申しました公私立高等学校協議会の場などを通じまして十分計画的に対処をしていただいている、このように考えているわけでございまして、文部省といたしましてはそういう県の努力というものを、私学助成という高等学校以下の経常費助成、これは都道府県に対して補助をしておるわけでございますが、そういうものを通じてそれを支援していく、このように考えている次第でございます。
○高崎裕子君　衆議院の文教委員会での御答弁の域を出ないということで、本当に明快な答弁がいただけないという思いでいっぱいでおります。
　私立学校振興助成法の目的を見ますともうはっきり書かれているのですけれども、この法律は学校教育における私立学校の果たす重要な役割にかんがみて、一点は、私立学校の教育条件の維持及び向上、第二に、修学上の経済的軽減を図ることによって私立学校の経営の健全性を高め、もって私立学校の健全な発展に資する、こういうことが明確に書かれているわけですが、今後の生徒の急減という状況の中で、この法律の目的がいわばことごとく踏みにじられようとしていると言わざる
を得ないわけです。生徒の急減期を迎えるという状況の中で文部省として何らかの具体的な対策を立てるということこそ、この法律の目的から見ても当然なことと言えるわけです。
　先ほども個々の学校の経営努力にゆだねるというお言葉がありましたが、こういう状況の中で文部省は、淘汰される高校、私学があってもやむを得ないというふうな考えに立っていらっしゃるのでしょうか。その点、結論だけ簡単にお答えいただきたいと思います。
○政府委員（野崎弘君）　私どもは、各私学がそれぞれ個性的で魅力ある学校づくり、そういう形で、厳しい状況にあるということは私どもも十分承知をしておるわけでございますが、そういう経営努力の中で十分その役割を果たしていっていただきたい、こう思っておるわけでございます。
　やはり基本的には、これは各都道府県で事情が違うわけでございますので、各都道府県段階でどのような助成措置をしていくかということも十分これに関係をしてくる問題でございまして、今の国からの助成の措置というのは、都道府県の助成水準に応じて国の補助もそれに対応する、こういう措置になっておるわけでございます。
　したがいまして私どもといたしましては、そういう都道府県の助成水準というものをできるだけ、各県の財政事情もあろうかと思いますけれども、努力をしていただく、それに応じて国の助成につきましても十分努力をしていく、こういうことで臨んでまいりたい、このように思っております。
○高崎裕子君　同じ答弁の繰り返しなわけですけれども、私は端的に伺ったのですが、このような状況の中で淘汰されていくこともやむを得ないというふうに文部省としては考えていないというふうに伺ってもよろしいのでしょうか。
○政府委員（野崎弘君）　淘汰をどういう形で考えるか大変難しいわけでございますけれども、各私学がそれぞれ地域におきましてその役割を果たしておるわけでございますので、今後ともその地域におきます役割を果たしていっていただきたい、このように思っておるわけでございます。
○高崎裕子君　私がおります北海道の過疎の町に北星余市高校というのがございます。ここは一九八八年、昨年の春ですけれども、高校中退者もやめた学年から受け入れるという、これは恐らく全国でも初めてであろうと思われる「小さな学校の大きな挑戦」という取り組みをしています。このような表現は朝日新聞あるいは地元の北海道新聞などでも紹介されて有名にもなっているところです。
　実はこの北星余市高校という学校は、町自体が過疎ということから、過疎とそれから生徒の急減対策ということで本当に全教職員が真剣に取り組んできて、将来展望のための対策プロジェクトチームをつくって次のような方策を立てたわけです。
　六点あるのですけれども、第一は生徒数を確保するための必死の方策をとること、第二に資産運用を行うこと、第三は経費の節減、第四は人事異動、第五が寄附金の募集、第六が全学園的な財政的援助ですが、このうち一から三については、もうやるところまでやって限界でこれ以上はやれない、四と六、人事異動あるいは全学園的な援助というのはなかなか実際には難しいということで、五の寄附金募集ということをこのように決めたわけです。自分たちの学校は自分たちの力でできるところまで運営しなければならない、近い将来の予想される赤字補てんのために教職員が本俸の四％を寄附金として積み立てる、こういうことを全教職員の会議で決議して、これをもう三年間も続けているわけです。
　賃金カットをみずから行うのじゃないかという批判も受けながら、けれども、そう簡単にはいかない問題である、何とか学校を残したいのだということでこういう取り組みを行ってきたわけです。これだけ必死になっても、拍車のかかる過疎化、生徒減少の中で好転しないということで、理事会はこの余市高を廃校というところにまで持っていかざるを得ないという時期に、今、最初に申し上げました中退者も受け入れる、こういうことで、言ってみれば北星余市高校がサバイバルをかけて打った手ではあったわけなんですね。
　このような中で、おれは北星がなかったらくず星だったろう、あるいは、この学校には人の心をきれいにする何かがある、それは先生の純粋な心、真心だと思うと言う男子生徒、あるいは女子生徒は、受験体制についていけず負けました、決められた道を外すとして許されなかったこの社会から、私のような生徒に人として生きるチャンスを与えてくれたこの学校の挑戦がとてもうれしい、私は愛のこもった教育、勉強だけでなくどの生徒の生活にも温かい目が注がれていること、それを今感じていると。
　何とかこの子たちのために親とともにという思いに支えられた教師集団があったからこそその教育を続けたいと考え、それが日本じゅうの熱い教育に対するニーズにこたえるということで今現在この北星余市高校があるということなんです。
　しかし、この中退者を受け入れるということは言葉で言うほど簡単ではなくて、現実にお話を伺ってきたのですけれども、先生方は朝の七時、八時には学校に行き、家に帰るのが夜中の十一時、そしてその十一時に帰宅するのを持ち受けていたかのように、全国から生徒が来るわけですから親が長距離電話をかけてくるというような中で体も壊している。この次は自分ではないか、そういう不安に駆られながらも、学校が生き残れるかどうかということがかかっているのだという生徒急減期を迎えて、教師も親も学校ぐるみで必死になって取り組んでいるというのがこの北星余市高の実情なんです。
　しかし、ここで私は言いたいのですけれども、必死だけれどももう限界に来ている。そして、先生方が本俸の四％を積み立てなければならない、教育になかなか専念できずに経営のことを必死になって考えなければならないというそこまで追い詰められているということ、これは本来文部省の仕事ではなかったのかということを私は強調したいわけです。
　文部省としてももっと私学の現状をつぶさにごらんになって急減期対策をとるべきだと思うのですけれども、この点、特に文部大臣の見解をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（石橋一弥君）　ただいま一つの高校の例を引かれてお話があって、私も感激をいたしたものでございます。
　ただ、私学全体、我が文部省といたしますと、平成元年度七百五十五億で二十四億増ということですが、高校関係は、何度も私学部長から話がありましたとおり知事さんですね。そこで、それに対する財源をどうやっているかということは、いわゆる地方交付税交付金の算定基礎の中に私学に対する補助を十分頼むよということで、交付税交付金で三千三十九億円を見込んであります。つまり文部省の補助金の四倍以上、それだけのものを、各知事さん方ひとつ私学振興のため、高校以下でありますが、よろしく頼むよということに相なっております。
　これは交付税でありますから、これよりも余計にやってくださっている県もあります。また、この交付税のところまで出さない県もあるんですね、はっきり言いますと。大体、関東の中でどことどことどこがこうだ、どことどこの程度はこうだというのも、委員各位、皆さんみんな御承知だと思います。
　そこで、もちろん文部省としては、これはもうつぶれるような高校がないように一生懸命に努力をせねばならない、当然のことだと思います。ただ、一緒になって、都道府県の知事さん、あるいは県によって知事部局にあるところもあるし、教育委員会部局にあるところもありますから、よく相談し合って、その目的を達成できるようにできる限り努力をいたしたいと思います。
○高崎裕子君　時間がありませんのであれですけれども、要するに急減問題というのはもはや通常の問題ではなくて特殊な社会現象である。ですか
ら、過疎地の私学特別補助並みの急減期に対応する特別助成対策というものがどうしても心要ではないかというふうに考えるわけで、その点強く要望して、次の質問に移りたいと思います。
　　　〔理事田沢智治君退席、委員長着席〕
　急減期というのは一方で、視点を変えれば、私学の劣悪な教育条件を改善したり進学率を向上させる、四十人から三十五人学級を実現するいわば絶好のチャンスだというふうに思うわけです。そのためにも、文部省が四十から三十五人学級を実現しそれに見合う補助を行うとか、学級増の適正化、縮小に見合う助成を確立する、あるいは父母負担を軽減するための授業料の一律助成などを含めて、これはもう文部省の責任で対策をとっていただきたいと思うわけですが、いかがでしょうか。
○政府委員（倉地克次君）　今、先生のお話しでございます四十人学級を三十五人というようなお話でございますけれども、これは実は率直に申し上げまして、今、義務教育諸学校におきまして四十人学級の実現ということで、私ども予算の要求など随分苦労しているわけでございます。
　それで、今、先ほど来のお話を伺っておりますとどうも義務教育諸学校というよりも高校の問題のようなお話でもございますけれども、高校につきましては今やはり教職員の第四次改善計画というのが進んでおりまして、これもやはり平成三年で完成するということになっておりますが、これも現状では六〇％の進捗率ということでございまして、四〇％をあと二年間で整備したいということで私ども懸命に努力している次第でございます。今後ともその計画の達成に十分努力してまいりたいというふうに考えているわけでございます。
　ただ、これは公立の関係でございまして、公立のさらにその後ということになりますと、やはり現在の計画を完成することに最大限の努力をしている実情でございまして、まだそういうことについては言及する段階ではないというふうに考えておるわけでございますので、その辺のところをひとつお含みおきいただきたいというふうに考えるわけでございます。
○高崎裕子君　時間ですので質問はもう終わりたいと思うのですが、四月六日の参議院の大蔵委員会で西岡文部大臣は、この点では推進の努力をしたい、基本的な検討が必要とも答えておりますので、ぜひその方向で進めていただきたいと思います。
　それで最後に、これは委員長に御要望なんですけれども、私学の問題というのは、今私がそのほんの一部ですけれども問題点を指摘もしてきたのですが、委員長御自身が私立大学御出身ということで、大学も含めた私学の問題についてはもうよく御承知だとも思います。もう手をこまぬいていられるような状態ではないと思いますので、文教委員会としてこの私学問題についての対策委員会をぜひ設置していただいて、集中審議をして意見をまとめるというような形で進めていただければと思うのでございますが、いかがでございましょうか。
○委員長（柳川覺治君）　高崎委員のただいまの御提案につきましては、理事会においてまた皆さんと御相談していきたいと思います。
○池田治君　年金法等の制度間調整法案が今国会に提出されておりますが、これによりますと私学共済組合も、最初は三十億、後で修正して二十四億を拠出されるということのようでございます。
　我々が所属しております厚生年金におきましては、一般サラリーマンが積み立てた金を何で旧国鉄共済組合の救済のために出さなきゃいけないのか、どうしてもこの金は国もしくは国鉄清算事業団が支出すべきであって厚生年金から支出すべきではない、こういう声が多数でございます。私もその一人でございますが、それにもかかわらず、私学共済におきましては気前よく三十億ないし二十四億、こういう金を拠出することに決定されている様子でございますけれども、これはどなたとどなたが協議されて、どういう根拠でこの最初の三十億という数字が出されたのか、これをお教え願いたいと思います。
○政府委員（佐藤次郎君）　ただいまお尋ねされました点でございますけれども、これは政府といたしまして、被用者年金制度間の負担調整をどう進めていくかということが年金制度全体の一元化の一つの大きな課題でございますので、これは各省庁間で話をいたしまして、そして各関係の審議会の御意見等も伺いました上で政府提案といたしまして国会に御提案をしたものでございます。
　先ほどお話がございました私学共済の三十億円というのは、この政府提案によります被用者年金制度間の費用負担の調整に関する特別措置法という、今、御提案して御審議をいただいている法案があるわけでございますが、これの規定に基づく算定方式によりまして、これは政令で算定方式を定めて算出をすることになっているわけでございますが、厚生省の試算によりますと、平成二年度から平成六年度までの間の調整による収支見込み、五年間の試算でございますが、私学共済の場合五年間で平均三十億というものを拠出金として支出をする、こういうことになったわけでございます。
　これは衆議院の審議の結果この算定方式につきまして修正が行われたわけでございますが、この新しい修正に基づく算定方式によりますと、各被用者年金制度の拠出金がおおむね二割程度軽減をするということになったわけでございまして、したがいまして私学共済についても三十億のところ二十四億になったわけでございます。
　また、当初五年間ということでございましたが、この期間につきましても修正がございまして、三年間の間にこの算定方式を見直しをする、こういうことになったわけでございます。そういうふうに承知をいたしてございます。
○池田治君　根拠についてはわかりましたが、今、高崎委員からもお尋ねのように、将来、児童生徒数が減少していく傾向の中で、現在の私学共済の年金財政、これは将来にわたって三十億近い金を出しても大丈夫やっていけるわけでしょうか。将来の見通しをひとつ述べてください。
○政府委員（佐藤次郎君）　私学共済の長期経理の見通しでございますが、先ほど来申し上げておりますように、現時点におきましては他の年金制度と比較いたしまして比較的安定した状況にある、こういうことが言えるのではないかと思っております。具体的に申しますと、昭和六十三年度の決算額の収支差が千四百五十三億の黒字となっておりまして、累積額が一兆四千百四十八億でございます。これを年金財政の将来見通しとして見てみますと、いろいろな条件があるわけでございますので一定の仮定条件を置きまして試算をしてみたいと思いますが、その仮定条件といたしまして、利率五・五％、年金改定率四％、消費者物価上昇率二％、それから今回提案をいたしております六十五歳支給を実現するということを含めまして、現在の掛金率をそのままに据え置くという前提で粗い試算をしてみますと、私学共済の長期経理は平成二十年度に単年度収支が赤字となる、また平成三十二年度におきましては積み立てた保有資産をすべて吐き出し赤字になる、こういう長期見通しになるわけでございます。
　当然のことでございますが、五年ごとにそれぞれ財政再計算をいたしまして掛金率について見直しを行っていくわけでございますので、ただいま申しました状況につきまして、仮に五年ごとに千分の十五ずつ掛金率を引き上げるということを考えた場合には、先ほど申しました平成三十二年度には掛け金率が千分の二百八となります。それから平成五十二年度には千分の二百六十八、これが最終的な掛金率となりまして、以後、安定した年金財政が維持できる、こういう状況になっているわけでございます。
○池田治君　今回の改正案では六十五歳以上の教職員に対しても在職支給を提案されておりますが、提案理由の中で「私立学校教職員の雇用の実態及び厚生年金保険における取り扱いとの均衡」とありますけれども、「雇用の実態」というのと「取り扱いとの均衡」、この両点について御説明を
願います。
○政府委員（佐藤次郎君）　まず私立学校教職員の雇用の実態について申し上げたいと思います。
　私立学校共済組合の組合員の年齢構成でございますが、他の共済年金制度の組合員と比べまして大変高齢者が多いというのが特徴的でございます。その中で、特に六十五歳で在職しているという方々がほかの制度に比べてはるかに多いのでございます。具体的な数字で申しますと、約一万六千人の方々が六十五歳以上で在職されておる。他の公務員等について見ますとその数はごくわずかでございます。最高裁の裁判官とかそういった方々に代表されるようなごくわずかの方々しかいない。そういう意味で、私立学校教職員の雇用の実態ということから、六十五歳支給というのは非常に大きな課題となっていたわけでございます。
　第二の点でございますけれども、厚生年金における取り扱いとの均衡についてでございます。
　厚生年金におきましては昭和六十一年四月の制度改正の際に、在職者についても六十五歳に達した時点で被保険者の資格を喪失させて年金を支給するということにいたしたわけでございます。私立学校の中には、昭和二十九年に制度ができました際に厚生年金に入っていたり健康保険に入っていたり、制度の切りかえの際に選択の道を設けたわけでございまして、この私学共済にその当時入らなかったという学校があるわけでございます。この学校の中には、特に早稲田大学とか慶応大学とか明治大学とか、むしろ古い伝統を持った大きな大学がございまして、それ以来厚生年金に加入をしているという状況にあるわけでございます。
　そういう同じ私立大学の組合員の中で、一方において厚生年金で六十一年からそういう制度が発足をしたということになりますと、同じ私学の中で六十五歳以上の者は、厚生年金に加入している大学については支給される、私学共済に加盟している大学は支給されない、こういう不均衡が生じていたわけでございまして、この点につきまして私学の関係者から強い御要請があったわけでございます。また、国会の附帯決議におきましてもそういった御要請があったわけでございまして、私どもはそういう御要請なり国会の決議を受けまして、今回、政府部内でこの制度についていろいろ話し合いをいたしまして提案をさせていただいた、こういう経緯でございます。
○池田治君　最後にお尋ねしますが、資金運用の面で、先ほど高木先生の質問に対して、一兆数千億の基金の六〇％を国債並びに有価証券の利回り運用に充てておる、こうおっしゃいましたが、国債はわかりますが有価証券はどういうものを持たれておられるんでしょうか。まさかリクルート株は買っておられないと思いますが、お答えをお願いします。
○政府委員（佐藤次郎君）　保有資産の運用に当たりまして、国債とか地方債等の有価証券というのは約六割程度購入をいたしているわけでございます。この中で主なものは政府保証債というのがございますけれども、そういうリクルート株というのは承知をいたしていないということでございます。
○池田治君　リクルート株は冗談半分でございますが、投機用の株等もお買いになっていないんでしょうか。
○政府委員（佐藤次郎君）　私学共済におきましては、そういったことについては現在のところまだ購入していない、こういう実態でございます。
○委員長（柳川覺治君）　他に御発言もなければ、質疑は終局したものと認めて御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（柳川覺治君）　御異議ないと認めます。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後四時三十分散会