Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○塩川委員　異次元の金融緩和による円安と株高は、自民党それから財界の要望に応えて、大企業と富裕層に巨額の利益をもたらしましたが、肝心の庶民生活を見れば、実質賃金は減少し、雇用増も非正規中心であり、消費は冷え込んだままであり、異次元の金融緩和は経済の好循環をもたらしたとは言えないと考えます。
　次に、副作用についてお尋ねいたします。
　長期化した日銀の金融緩和政策、とりわけマイナス金利政策による副作用がさまざまな形で顕在化しています。
　その一つが、先ほども議論ありました、地域金融機関の収益悪化です。
　昨年十月、金融庁発表の平成二十八事務年度金融レポートによれば、地域銀行の経営状況は、金融緩和政策の継続により、長短金利差が縮小し、収益性が低下していると分析しています。
　報道によれば、昨年十一月、金融庁の森長官は、主要企業の経営者との意見交換の場で、地銀、第二地銀百六行のうち、直近で五割程度が既にコア業務純益で赤字になっている、地銀経営者の多くにＰＬ悪化への危機感が足りないなど、多くの時間を割いて地域銀行の問題点を指摘したとされています。事実、一七年九月期決算では、上場地銀八十一社・グループのうち九社で総資金利ざやがマイナスに陥っているとされています。
　全米経済研究所は、十一月中旬に、日本経済の現状について、マイナス金利による収益低下で銀行が与信拡大に慎重になっている、政策企図とは逆方向との趣旨のレポートを発表いたしました。
　マイナス金利政策が地域金融機関の収益を悪化させ、金融仲介機能にまで悪影響を与えているのではないのか、この点についてお考えをお聞かせください。
○黒田参考人　理論的には、預貸金利格差、貸出し利ざやが金融緩和のもとで縮小して、それが余りに行き過ぎると、金融機関の方、つまり金融機関の利益が大幅に減って、資本を一部食い潰すというような状況になってきますと、貸出しに消極的になっていく、金融仲介機能が阻害されるのではないかという議論でございます。
　ただ、現状、先ほども申し上げましたように、地域銀行は活発な貸出しを行っておりまして、実際問題として、金融仲介機能に障害が出ているという状況には全くありません。
　その背景には、一つは、地域銀行が十分な資本を持っているということ、もう一つは、景気の拡大のもとで信用コストが大幅に減少していますので、いわば貸倒引当金に入れていたものを繰り戻すというようなこともありますので、それによって、かなりというか十分な利益も上げられるというもとで、地域金融機関の方がむしろ貸出しに積極的であります。
　ですから、今の時点でそういった地域金融機関の収益を圧迫して仲介機能が低下するという状況には全くないわけですが、先ほど来申し上げていますとおり、非常に長い期間で見ますと、確かに、地域の人口が減り、企業も減り、いわばクライアントが減っているわけですね。そうしたもとで、従来どおりの支店網あるいはスタッフを抱えていますと、どうしてもコストの方がグロスの利益を上回ってくるおそれがあるわけでありまして、長い目で見ますと、預貸金利が拡大しても、こういう構造的な傾向が続く限り、地域金融機関の根源的な収益構造というものが変わっていかないと、難しい状況が起こり得るということは確かだと思います。
　そういう意味で、既に各地域銀行ではいろいろな努力をしておりまして、一方で、地域の企業の承継であるとかビジネスマッチングであるとか、そういったことを助けることによって金融サービス収入をふやすということもやっておりますし、他方で、ＩＴを使って効率化を上げてコストを下げるという努力も、一部の地域金融機関ではかなり目覚ましい努力をしておられまして、コストを大幅に下げるということも実現している金融機関もあるようでございます。
　ですから、今の時点で何か深刻な状況になって金融仲介機能に障害が出るという状況では全くないんですけれども、五年、十年という長い期間をとりますと、構造的な問題がありますので、それに対する対応というものを地域金融機関が行っていかなければならない。それに対して、もちろん所管の金融庁はいろいろな努力をされるのは当然だと思いますけれども、我が日本銀行としても、いろいろな機会にそういった問題に対するアドバイス等は十分行ってまいりたいと思います。
○塩川委員　もう一つ指摘をしたい副作用の問題が、日本銀行の国債引受け、財政ファイナンスの問題です。
　五年前の議運の聴聞会で黒田総裁候補は、国債の直接引受けにつきましては、戦前戦中の経験に鑑みて財政法で原則的に禁止されている、国債を直接引き受けるということは全く考えていないと述べておられます。
　しかしながら、日銀が保有する長期国債等の保有比率は、二〇一二年十二月末の約一一％、九十一兆円から、昨年九月末には約四二％、四百十三兆円にまで拡大をしています。その間にふえた政府の借金、長期国債等の残高約二百兆円分に加えて、市場から百二十兆円ほど調達したことになります。国債の爆買いともいう状況です。
　今後も現在の金融政策を続けるならば、量的な制約が全くなく国債の購入を継続することは理論的に可能だと考えているのか、仮に問題がないとした場合、このような量的な制約がいずれ国債購入方針に何らかの影響を与えるのか、その点についてお聞かせください。
○黒田参考人　御指摘のとおり、現在、日本銀行が四〇％ほどの、四割ほどの国債を保有しているわけでございます。
　機械的に言えばまだ六割ぐらい残っているでしょうということなんでしょうが、それより前に、実は一昨年の九月に導入いたしました長短金利操作つき量的・質的金融緩和のもとでは、確かに国債の買入れを行っておりますけれども、かつてのように国債買入れ額を金融調節方針のターゲットにしてやっておりません。
　今やっておりますのは、長短金利操作つきということに示されておりますとおり、短期政策金利をマイナス〇・一％、十年物国債の操作目標をゼロ％程度とする適切なイールドカーブを形成されるように国債の買入れを行っておりますので、現実の国債買入れ額はかつてよりも大分減っております。
　しかし、そのもとで十分、従来どおりの適切なイールドカーブは維持されておりますので、あと六割残っているでしょうというようなことを申し上げるより前に、今のフレームワークでは、あくまでも、長短金利操作によって適切なイールドカーブをつくり、それによって経済の好循環を持続させて、賃金、物価が緩やかに上昇して、二％に物価上昇率が達するということを目標にして運営しておりますので、市場からの国債買入れについて限界が出て、何か大きな問題になるというようなことは想定しておりません。想定されないと言っていいと思います。
○塩川委員　日本銀行のＱアンドＡで「教えて！にちぎん」というのがありますけれども、そこで、中央銀行が一旦国債の引受けによって政府への資金供与を始めると、その国の財政節度を失わせ、ひいては中央銀行通貨の増発に歯どめがかからなくなり、悪性のインフレーションを引き起こすおそれがあるからです、これは長い歴史から得られた貴重な経験ですと書かれている。知られているところであります。
　やはり、安倍内閣そのものが財政規律にルーズと言わざるを得ません。日銀の金融緩和政策によりつくられた低金利環境を背景として、財政投融資の活用によるリニア新幹線などの大型公共事業の促進や、一般会計でいえば、後年度負担を含む軍事費の拡大などを予算に盛り込み、財政悪化のリスクを高めております。この状況では、日銀が財政をファイナンスしていると見られても仕方がありません。
　昨年来、ＦＲＢの金融緩和政策の縮小で、米国債の金利は上昇しています。日本でも、日銀が国債購入額を段階的に縮小し、保有額自体を減らしていくことになれば、当然国債の金利は上昇します。そのとき、国の予算の国債費は、金利上昇を受けて増加していかざるを得ない。
　市場には、財政悪化が続く中で長期金利の低位安定を維持するには、日銀は国債購入をむしろふやしていかざるを得ないとの指摘もありますが、総裁としてはどのようにお考えでしょうか。
○黒田参考人　従来から申し上げておりますとおり、今、日本銀行は国債の直接引受けというのを行っておりませんし、あくまでも金融政策の一環として、市場から国債その他の金融資産を購入して、それによって、金利を引き下げ、予想物価上昇率を引き上げて実質金利を引き下げることを通じて経済の好循環を持続していこうということでございます。
　したがいまして、もちろん、現時点で金利が低いということが政府の国債費負担を下げていることは事実ですけれども、将来、当然のことながら、二％の物価安定目標も達成され、出口ということになってくれば、そういった状況ではそもそもマーケットで金利も上昇していくということになると思いますし、その中で従来どおりの国債発行をしていけば、国債費は急増するということになると思います。
　ですから、それは当然、そういうことは政府として予想しておられることだと思いますけれども、私どもとしては、あくまでも、財政ファイナンスをする、通貨発行権限を背景に政府の財政赤字をファイナンスするというような財政ファイナンスは、現在もしておりませんし、将来もすることはないと申し上げられると思います。
○遠藤（敬）委員　黒田総裁候補、本当に長時間お疲れさまでございます。大島議長もお疲れさまでございました。
　もう時間もかなり押しておりますので、早速質疑に入らせていただきたいと思います。
　過去五年間、金融政策の御自身の評価をお聞かせいただきたい。簡単で結構でございます。
○黒田参考人　二〇一三年四月の量的・質的金融緩和を導入して以降、日本経済は大きく改善したということは事実だと思います。企業収益とか雇用とか、そういうことはもうはっきりしておりますし、賃金も緩やかながら着実に上昇している。物価は弱目の動きが続いてはおりますけれども、それでも、エネルギーと生鮮食品を除いた消費者物価の前年比というのは、二〇一三年秋以降ずっとプラスにはなっていますので、それ以前の、マイナス、つまりデフレが続いた状況とは異なっている。
　つまり、デフレではなくなっているという意味で、この間の金融緩和というものが、経済、物価を大きく改善させる効果があったとは考えております。ただ、二％の物価安定の目標はなお実現できておりません。
　これは大変残念なことですけれども、その背景としていろいろな事情があることは従来から申し上げているとおりであります。
　今後、現在の経済状況を持続させて、好循環をさらに改善していくことによって、現在の見通しでは二〇一九年度ころには二％の物価安定の目標を実現できるのではないかというふうに予想しておりまして、そういう意味では、過去五年間の日本の金融政策の効果というのは、一定の効果というのはあった、ただ二％はまだ実現できていないという状況だと思います。
○遠藤（敬）委員　ありがとうございます。
　続きまして、低金利環境の長期化は、金融機関の収益や金融仲介機能に影響を及ぼしているとの主張も聞かれますが、この点に関して御見解をお伺いします。
○黒田参考人　一方で、現在の金融政策のもとで、貸出金利とか社債の金利とか、これは非常に大きく低下しておりまして、金融緩和が経済の拡大を支えているということは事実だと思いますが、他方で、確かに、金融機関の、特に預貸利ざや、預金金利と貸出金利の差ですが、これがどんどん縮んできているという意味では、特に、そういうものに依存度の高い地域金融機関の収益に影響を及ぼしていることは事実であります。
　足元では、一方で、地域金融機関の貸出しが大きく伸びているために、利ざやが減っても、貸出しの量がふえているということで、利ざやが減ったほどにはその収益は減ってはいないんですけれども、やはり低金利環境というものが地域金融機関の収益に影響を及ぼしているということは事実であります。
　他方で、地域の人口が減り、企業が減っていくという中で、構造的に一種のストレスが地域金融機関にかかっています。それに加えて低金利環境というものがあって影響を与えていることは事実でありますので、その状況は十分今後とも注意してまいりたいと思います。
　足元ではそれほど収益は悪くなっていないということと、貸出しが非常に大きく伸びていますので金融仲介機能に影響は出ていないんですけれども、もう少し長い、長時間をとると、影響が出てくるおそれもありますので、そこら辺は十分注意してまいりたいと思っております。
○遠藤（敬）委員　大規模な金融緩和が財政規律をゆがめているという主張もまたございますが、この点の見解についてお伺いしたいと思います。
○黒田参考人　この点は、私どもの金融緩和政策によって、金利、特に長期金利も短期金利もみんな下がっているわけですが、これが政府の国債費の負担を減少させているということは事実であります。また、それを通じて、政府の財政規律を弱めているのではないかという議論があることも承知をいたしております。
　ただ、この点は、あくまでも日本銀行の金融政策は、物価の安定を目標にして必要な金融緩和措置をとっているわけでございまして、その点はぜひ御理解いただきたい。
　それから、やはり何といっても財政政策というものは、これは政府、国会がお決めになることであるということでありますので、日本銀行の政策が国債費負担を低下させているということは紛れもない事実なんですけれども、その話と財政政策、財政規律の話をダイレクトに結びつけることについては、中央銀行の立場から心配するということはあるんですけれども、やはりあくまでもこれは、政府、国会で議論してお決めになることではないかというふうに思っております。
○遠藤（敬）委員　政府と、もし総裁に再任された場合、どのように連携していくのか。お答えいただきたいと思います。
○黒田参考人　物価の安定を達成、維持していくためには、中央銀行の独立性、政府からの独立ということが重要であるということは世界的なコンセンサスになっているわけです。現在の日本銀行法にもそれがいわば明記されているわけです。
　他方で、同じくこの日本銀行法には、金融政策といえども全体のマクロ経済政策の一環ですから、政府との意思の疎通を十分にしないといけないということも書いてあるわけです。
　ですから、政府との連携ということは日本銀行法にも沿ったものでありまして、これ自体は全く問題はないわけですけれども、他方で、日本銀行の金融政策については、あくまでも日本銀行が政府から独立して決定するというふうになっているということも重要だと思います。
　そうしたもとで、二〇一三年一月の政府と日本銀行の共同声明というのは、非常にはっきりと、両者が連携してデフレから脱却して、持続的な成長経路に乗せようというところでは一致して連携していくわけですが、その上で、いわば役割分担をしておりまして、日本銀行は、大胆な金融緩和によって二％の物価安定の目標をできるだけ早期に実現する。政府は、一方で機動的な財政運営によって経済を支え、もちろん中長期的には財政の持続可能性を高める。三番目に、いわゆる成長戦略、民間の投資とかイノベーションを促進させて成長を促進させるような構造改革を進めていく。
　こういうふうに、日本銀行と政府との役割分担を決めて、その上で十分な連携がとれるような形になっておりますので、こういった形での政府との連携というのは今後とも必要であり、重要であるというふうに考えております。
○遠藤（敬）委員　ちょっと観点を変えまして、人手不足の深刻化に関する認識はいかがでしょうか。労働人口減少のもと、これ以上の景気刺激策は悪影響の方が大きいとの見方もありますが、こういった見解についてお伺いをしたいと思います。
○黒田参考人　確かに、私も各地にいろいろお邪魔して、各地域の経済界の人、金融機関の人とお話をするわけですが、特に、東京よりも、むしろ地方において人手不足の意見が強いわけでして、それは特に、地方にいろいろあります各種の非製造業ですね、運輸業とか小売業とか、あるいは高齢化を反映した介護、医療その他ですね、いわゆる非製造業で非常に、こういうところは労働集約的ですから、ますます人手不足の思いが強いわけですね。
　そういう意味では、そういう状況になっているということはよく認識しておりますけれども、他方で、地方の企業も、運輸会社も小売店も、あるいは老人ホームとかその他を経営している方も含めて、さまざまな努力をして、高齢者とか女性を多く採用するとか、働き方を柔軟にするとか、それから一種のビジネスモデルを見直して労働節約的にするとか、もっと言えば、ロボットとかＩＴとか、各種の省力化技術を活用してそれを克服していくというようなことをやっておられまして、今の時点で労働力不足で成長ができなくなっているということではないと思うんです。
　ただ、やはり中長期的に見れば、よく言われていますように、潜在成長率というのは三つの要素で成り立つわけでして、労働投入量、資本投入量、そして全要素生産性の上昇率で決まってくるわけですので、人手不足というのは、中長期的に見ますと成長を制約していくおそれがある、可能性があるということであります。そのもとでは、やはり資本装備率を上げる、設備投資その他をするということと、全要素生産性を上げていくようなイノベーション、ＲアンドＤ投資といったことを進めて、全体として労働生産性を上げていかなければ、長い目で見れば労働力不足が成長制約になっていくと思います。
　ただ、今のところ、足元ではそういう状況になっていないということと、企業のレベルでもいろいろな努力をしておられるし、また、政府もいろいろな政策を導入、動員されようとしておられますので、そちらの方がうまくいけば、いわゆる生産性革命というか、労働生産性が上がっていけば、生産年齢人口がこのように毎年、最近は、百万人とは言いませんが、数十万人単位で減少していますので、これはかなり大きな制約要因に将来はなり得るということで、労働生産性の上昇というのがまさに絶対的に必要な状況になっていると思います。
○遠藤（敬）委員　関連して、人口や企業数が減少するもとで、地域経済の活性化における地域金融機関の役割について、最後の質問ですが、お答えをいただきたいと思います。
○黒田参考人　この点は、よく外国の人が言うんですけれども、困難というか、チャレンジというのはオポチュニティーでもあるとよく言うんですね。それはそのとおりだと思います。
　確かに、地域で人口が減少し、企業は減少しているというもとで地域金融機関がどういう役割を果たすかということは非常に重要でして、そうした中で、地域の企業のイノベーションを助けるとか、あるいはスムーズな事業承継を助ける、ビジネスマッチングを助けるといったことを通じて地方経済の活性化に、地域銀行が支援をして活性化に貢献すれば、あるいは、することによって、地域も活性化するし、地域の金融機関も恩恵を受けるということになると思いますが、それは、そういうチャレンジというか、それをオポチュニティーに変えてプラスにしていかないといけないという意味では、確かにチャレンジだと思います。
　ただ、そういうことができるのは、やはり地域の事情をよく知っている地域の金融機関だと思いますので、困難だと思いますけれども、そういうことをやっていかなければならないし、それをやはり政府とか日本銀行としてもできる限りサポートしていく必要があるというふうに思っております。
○遠藤（敬）委員　御丁寧な御答弁、ありがとうございました。
　これで終わります。
○津村委員　先ほど、総裁は一九年度ごろに出口を検討ということを触れられたんですけれども、先ほどどなたかも触れられていましたように、きょう、失業率が二・四％、前月比マイナス〇・三％ポイントで、かなり大幅な改善ですし、驚かれたと先ほどおっしゃっていましたけれども、非常に労働市場がここからタイトになってくる可能性があって、なおかつ、今、春闘の時期ですけれども、三％の賃上げということも言われています。
　そういうことでありますと、場合によっては、更に賃金の上昇を通じて物価が早く上がってくる可能性もなきにしもあらずと思うんですが、その一九年度ごろというのは、前倒し、つまり一八年度ということもあり得るという理解でよろしいでしょうか。
○黒田参考人　金融政策でございますので、特に長短金利操作、いわゆるイールドカーブコントロールの方は、毎回の金融政策決定会合で、その時点までの金融、経済の状況を踏まえて次回までの金融市場調節方針を決めるということでございますので、こちらの方はある意味で弾力的なものであると思いますが、現時点で、二〇一九年度ころでなくて、むしろ二〇一八年度ころに金融政策を、出口について具体的な議論をして、出口を探るということになるというふうにはまだ考えておりません。
　ただ、先ほど申し上げたように、今の長短金利操作つき量的・質的金融緩和というのは、イールドカーブコントロールの方はある程度柔軟になっておりますし、他方で、オーバーシュート型コミットメントの方は、これは物価の上昇率の実績値が二％に達して、それが安定的に推移するまでマネタリーベースの拡大を続けるということになっておりますので、こちらの方はもう少し長期の明確なコミットメントになっております。
○古屋委員長　他にございませんか。
　これにて黒田参考人の所信に対する質疑は終了いたしました。
　黒田参考人、ありがとうございました。どうぞ御退席ください。
　以上をもちまして日本銀行総裁の候補者からの所信聴取及び所信に対する質疑は終了いたしました。
　　　　—————————————
○古屋委員長　次に、次回の本会議は、追って公報をもってお知らせいたします。
　なお、来る五日月曜日午後二時理事会、午後二時十五分から委員会を開会いたします。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後三時五十三分散会
本国会召集日（平成三十年一月二十二日）（月曜日）（午前零時現在）における本委員は、次のとおりである。
　　　委員長　西村　明宏君
　　　理事　金子　恭之君　理事　新谷　正義君
　　　理事　田中　良生君　理事　土屋　品子君
　　　理事　盛山　正仁君　理事　矢上　雅義君
　　　理事　小宮山泰子君　理事　赤羽　一嘉君
　　　　　　秋本　真利君　　　　岩田　和親君
　　　　　　大塚　高司君　　　　大西　英男君
　　　　　　鬼木　　誠君　　　　加藤　鮎子君
　　　　　　門　　博文君　　　　神谷　　昇君
　　　　　　工藤　彰三君　　　　鈴木　憲和君
　　　　　　田中　英之君　　　　高木　　毅君
　　　　　　谷川　とむ君　　　　中谷　真一君
　　　　　　中村　裕之君　　　　根本　幸典君
　　　　　　鳩山　二郎君　　　　三谷　英弘君
　　　　　　宮内　秀樹君　　　　望月　義夫君
　　　　　　簗　　和生君　　　　山本　公一君
　　　　　　初鹿　明博君　　　　道下　大樹君
　　　　　　森山　浩行君　　　　早稲田夕季君
　　　　　　伊藤　俊輔君　　　　大島　　敦君
　　　　　　もとむら賢太郎君　　　　森田　俊和君
　　　　　　北側　一雄君　　　　高木　陽介君
　　　　　　広田　　一君　　　　宮本　岳志君
　　　　　　井上　英孝君
平成三十年三月二日（金曜日）
　　　　午後零時十分開議
　出席委員
　　　委員長　西村　明宏君
　　　理事　鬼木　　誠君　理事　金子　恭之君
　　　理事　新谷　正義君　理事　土屋　品子君
　　　理事　盛山　正仁君　理事　矢上　雅義君
　　　理事　小宮山泰子君　理事　赤羽　一嘉君
　　　　　　秋本　真利君　　　　岩田　和親君
　　　　　　大塚　高司君　　　　大西　英男君
　　　　　　加藤　鮎子君　　　　門　　博文君
　　　　　　神谷　　昇君　　　　工藤　彰三君
　　　　　　佐藤　明男君　　　　鈴木　憲和君
　　　　　　田中　英之君　　　　高木　　毅君
　　　　　　谷川　とむ君　　　　中村　裕之君
　　　　　　根本　幸典君　　　　鳩山　二郎君
　　　　　　藤井比早之君　　　　三谷　英弘君
　　　　　　宮内　秀樹君　　　　望月　義夫君
　　　　　　簗　　和生君　　　　山本　公一君
　　　　　　初鹿　明博君　　　　道下　大樹君
　　　　　　山本和嘉子君　　　　早稲田夕季君
　　　　　　伊藤　俊輔君　　　　大島　　敦君
　　　　　　もとむら賢太郎君　　　　森田　俊和君
　　　　　　北側　一雄君　　　　高木　陽介君
　　　　　　広田　　一君　　　　宮本　岳志君
　　　　　　井上　英孝君
　　　　…………………………………
　　　国土交通大臣　　　　　　　石井　啓一君
　　　国土交通副大臣　　　　　　牧野たかお君
　　　国土交通副大臣　　　　　　あきもと司君
　　　国土交通大臣政務官　　　　秋本　真利君
　　　国土交通大臣政務官　　　　高橋　克法君
　　　国土交通大臣政務官　　　　簗　　和生君
　　　国土交通委員会専門員　　　山崎　　治君
　　　　—————————————
委員の異動
一月二十九日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　田中　良生君　　　　　藤井比早之君
三月二日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　中谷　真一君　　　　　佐藤　明男君
　　森山　浩行君　　　　　山本和嘉子君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　佐藤　明男君　　　　　中谷　真一君
　　山本和嘉子君　　　　　森山　浩行君
同日
　理事田中良生君一月二十九日委員辞任につき、その補欠として鬼木誠君が理事に当選した。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　理事の補欠選任
　国政調査承認要求に関する件
　国土交通行政の基本施策に関する件
　　　　　————◇—————
○西村委員長　これより会議を開きます。
　理事補欠選任の件についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い、現在理事が一名欠員となっております。その補欠選任につきましては、先例により、委員長において指名するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○西村委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　それでは、理事に鬼木誠君を指名いたします。
　　　　　————◇—————
○西村委員長　国土交通行政の基本施策に関する件について調査を進めます。
　この際、国土交通大臣から、国土交通行政の基本施策について所信を聴取いたします。国土交通大臣石井啓一君。
○西村委員長　以上で大臣の所信表明は終わりました。
　次に、平成三十年度国土交通省関係予算について概要説明を聴取いたします。国土交通副大臣あきもと司君。
○あきもと副大臣　国土交通省関係の平成三十年度予算につきまして、その概要を御説明申し上げます。
　一般会計予算の国費総額につきましては、五兆八千四十七億円です。
　また、復興庁の東日本大震災復興特別会計に一括計上されている国土交通省の関係予算は、東日本大震災から復旧復興対策に係る経費四千五百六十四億円です。このほか、自動車安全特別会計及び財政投融資特別会計、所要の予算を計上しております。
　北海道、離島及び奄美に係る公共事業予算につきましては、他省関係予算を含め、国土交通省予算に所要の額の一括計上を行っております。
　また、財政投融資計画につきましては、当省関係の独立行政法人等分として、三兆三千九百八十一億円を予定しております。
　次に、平成三十年度国土交通省関係予算の基本的な考え方を御説明申し上げます。
　気候変動の影響により激甚化、頻発化する災害や切迫する巨大地震等から国民の生命と財産を守ることは最重要の使命です。
　また、成長と分配の好循環の拡大に向けて、生産性革命の推進により、人口減少下でも生産性向上による持続的な経済成長を実現するとともに、アベノミクスの成果を十分に実感できない地域の隅々までその効果を波及させる必要があります。
　こうした認識のもと、平成三十年度予算におきましては、東日本大震災や熊本地震、九州北部豪雨等による被災地の復旧復興、国民の安全、安心の確保、生産性の向上と新需要の創出による成長力の強化及び豊かで活力ある地域づくりの四分野に重点化し、施策効果の早期発現を図ってまいります。
　それでは、各分野の主要事項を御説明申し上げます。
　第一に、被災地の復旧復興についてです。
　東日本大震災や熊本地震、九州北部豪雨等から、復旧復興に向けては、引き続き、政府一体となって、住宅再建・復興まちづくり、復興に必要となるインフラの整備、公共交通の復興の支援、観光振興等を推進してまいります。
　第二に、国民の安全、安心の確保についてです。
　国土強靱化に向けて、防災意識社会への転換を図りつつ、ハード、ソフトを総動員した防災・減災対策を進めます。さらに、インフラ復旧対策のための戦略的な維持管理・更新に引き続き取り組みます。また、我が国の領土、領海を守るため、戦略的海上保安体制の構築を図ります。
　第三に、生産性の向上と新需要の創出による成長力の強化についてです。
　社会資本整備に当たっては、既存施設の活用を図りつつ、生産性向上を始めとしたストック効果が最大限発揮されるよう戦略的な取組を進めることにより、我が国の持続的発展を支えていくことが重要です。このため、地域における生産性を向上させる社会資本整備についても、重点的かつ計画的に取り組んでまいります。また、訪日外国人旅行者数二〇二〇年四千万人等の目的達成を目指し、観光先進国の実現に取り組みます。
　第四に、豊かで活力のある地域づくりについてです。
　人口減少等を見据え、都市機能の誘導、集約や持続可能な地域交通ネットワークの実現により、コンパクト・プラス・ネットワークの形成を図ります。また、子供から高齢者まで誰もが豊かに暮らせる住生活環境の整備、空き家対策や空き地等の有効活用の推進など、魅力、活力ある地域の形成に取り組みます。
　国土交通省としては、これらを始め、真に必要な社会資本整備や総合的な交通政策の推進に全力で取り組んでまいる所存です。
　以上をもちまして、国土交通省関係の平成三十年度予算の説明を終わります。
　よろしくお願いいたします。
　済みません。一つだけ訂正させていただきます。
　先ほど、三ページ目、復旧対策と読んでしまいましたが、インフラ老朽化対策と訂正をさせていただきます。
　以上です。
○西村委員長　以上で平成三十年度国土交通省関係予算の概要説明は終わりました。
　次回は、来る六日火曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時二十七分散会
平成三十年三月二日（金曜日）
　　　　午後二時一分開議
　出席委員
　　　委員長　小里　泰弘君
　　　理事　あべ　俊子君　理事　井林　辰憲君
　　　理事　津島　　淳君　理事　三ッ矢憲生君
　　　理事　義家　弘介君　理事　海江田万里君
　　　理事　岸本　周平君　理事　斉藤　鉄夫君
　　　　　　石崎　　徹君　　　　今枝宗一郎君
　　　　　　勝俣　孝明君　　　　金子　俊平君
　　　　　　神田　憲次君　　　　神田　　裕君
　　　　　　小泉　龍司君　　　　斎藤　洋明君
　　　　　　柴山　昌彦君　　　　杉田　水脈君
　　　　　　鈴木　隼人君　　　　田畑　　毅君
　　　　　　高木　　啓君　　　　武井　俊輔君
　　　　　　中山　展宏君　　　　藤丸　　敏君
　　　　　　本田　太郎君　　　　牧島かれん君
　　　　　　御法川信英君　　　　宗清　皇一君
　　　　　　山田　賢司君　　　　山田　美樹君
　　　　　　川内　博史君　　　　末松　義規君
　　　　　　高木錬太郎君　　　　山川百合子君
　　　　　　青山　大人君　　　　近藤　和也君
　　　　　　西岡　秀子君　　　　前原　誠司君
　　　　　　遠山　清彦君　　　　野田　佳彦君
　　　　　　宮本　　徹君　　　　杉本　和巳君
　　　　　　青山　雅幸君
　　　　…………………………………
　　　財務大臣
　　　国務大臣
　　　（金融担当）　　　　　　　麻生　太郎君
　　　財務副大臣　　　　　　　うえの賢一郎君
　　　財務大臣政務官　　　　　　今枝宗一郎君
　　　文部科学大臣政務官　　　　宮川　典子君
　　　国土交通大臣政務官　　　　簗　　和生君
　　　会計検査院事務総局第三局長　　　　　　　　　　　　戸田　直行君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　平垣内久隆君
　　　政府参考人
　　　（法務省大臣官房審議官）　佐々木聖子君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　牛尾　　滋君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　船越　健裕君
　　　政府参考人
　　　（財務省主計局次長）　　　大鹿　行宏君
　　　政府参考人
　　　（財務省主税局長）　　　　星野　次彦君
　　　政府参考人
　　　（財務省理財局長）　　　　太田　　充君
　　　政府参考人
　　　（国税庁次長）　　　　　　藤井　健志君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房総括審議官）　　　　　　　　　岡西　康博君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　寺田　吉道君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省航空局次長）　和田　浩一君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省航空局航空ネットワーク部長）　　　　　久保田雅晴君
　　　政府参考人
　　　（観光庁長官）　　　　　　田村明比古君
　　　政府参考人
　　　（観光庁次長）　　　　　　水嶋　　智君
　　　参考人
　　　（一橋大学大学院商学研究科教授）　　　　　　　　　山内　弘隆君
　　　参考人
　　　（サービス・ツーリズム産業労働組合連合会会長）　　後藤　常康君
　　　参考人
　　　（株式会社スターフライヤーＣＳ推進部長）　　　　　内田　晶夫君
　　　財務金融委員会専門員　　　駒田　秀樹君
　　　　—————————————
委員の異動
三月二日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　國場幸之助君　　　　　高木　　啓君
　　本田　太郎君　　　　　神田　　裕君
　　末松　義規君　　　　　山川百合子君
　　前原　誠司君　　　　　西岡　秀子君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　神田　　裕君　　　　　本田　太郎君
　　高木　　啓君　　　　　金子　俊平君
　　山川百合子君　　　　　末松　義規君
　　西岡　秀子君　　　　　前原　誠司君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　金子　俊平君　　　　　杉田　水脈君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　杉田　水脈君　　　　　國場幸之助君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　会計検査院当局者出頭要求に関する件
　政府参考人出頭要求に関する件
　国際観光旅客税法案（内閣提出第二号）
　　　　　————◇—————
○小里委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、国際観光旅客税法案を議題といたします。
　本日は、本案審査のため、参考人として、一橋大学大学院商学研究科教授山内弘隆君、サービス・ツーリズム産業労働組合連合会会長後藤常康君、株式会社スターフライヤーＣＳ推進部長内田晶夫君、以上三名の方々に御出席をいただいております。
　この際、参考人各位に一言御挨拶を申し上げます。
　本日は、御多用のところ本委員会に御出席を賜りまして、まことにありがとうございます。参考人各位におかれましては、それぞれのお立場から忌憚のない御意見をお述べいただきたいと存じます。
　次に、議事の順序について申し上げます。
　まず、参考人各位からそれぞれ十五分以内で御意見をお述べいただき、その後、委員からの質疑にお答えいただきたいと存じます。
　なお、念のため申し上げますが、御発言の際にはその都度委員長の許可を得て御発言くださいますようお願いいたします。また、参考人は委員に対し質疑することができないことになっておりますので、あらかじめ御了承願います。
　それでは、まず山内参考人にお願いいたします。
○小里委員長　ありがとうございました。
　次に、後藤参考人にお願いいたします。
○後藤参考人　サービス連合の後藤と申します。どうぞよろしくお願いをいたします。
　このような私どものサービス連合に対しまして、国際観光旅客税法案に対する意見を述べさせていただける機会を設けていただきましたことに、まずは心より御礼申し上げる次第でございます。
　簡単に私どもの組織について御説明をし、私どもの意見を述べていきたいというふうに考えております。
　私ども、サービス・ツーリズム産業労働組合連合会、略称サービス連合というふうに申しますが、私どもは、旅行業、宿泊業、国際航空貨物業の労働組合の集まりでございます。今、組織人員とすると四万五千二百七十八ということになっております。
　これまで、私どもサービス連合は、働く者の立場から、観光立国の実現、また、労働環境の向上や労働者の地位の向上、働きがいのある職場づくり、魅力ある産業の実現に向けて、政策提言を働く者の立場からしているところでございます。そういった立場から、今回の国際観光旅客税法案に対して、私どもの意見について述べさせていただきます。
　今申し上げましたように、私ども、働く者の立場から、観光立国実現に向けて提言をさまざまいたしております。その提言の中には、財政面での支援が必要なものも幾つもございます。そういった立場から、今回の新たな財源の確保を行うということにつきましては、理解をしているところでございます。
　また、適用の時期につきましても、今国会での成立について一定の理解はするものでございますけれども、今、我が国の財政状況は厳しく、消費税の使途変更などもいろいろ議論をされるというようにお伺いをしておりますが、本法案に対しましても十分な議論をなされることを求めているところでございます。また、導入により、さまざま各種のシステムの改修が必要であろうという事業者に対しましても、時間的な余裕が必要だというふうに認識をしておりますし、費用面につきましても、補助などの配慮を求めているところでございます。
　また、国民の皆さんに、また利用者の皆さんに周知するということについても十分な時間が必要だというふうに思っていますし、この問題につきましては事業者に任せるということなく、ぜひ政府が十分に対応されることを望むものでございます。
　さらに、財源の使途についてでございますけれども、使途を明確にした上に透明性を確保し、予算執行に当たっては、執行結果の公表もした方がよいというふうに考えております。
　法案の概要につきましても、納税義務者であったり、非課税等ということにつきましては、理解をするところでございます。
　税率についてでございますが、法案の趣旨に照らして理解はしますけれども、納税義務者の負担に見合う使途の適正性というのは求めたいというふうに考えております。
　また、将来、一定の観光基盤の拡充強化の後につきましては、税率に関しては、軽減も含め、事業者のみならず、国民を広く巻き込んだ議論を求めているところでございます。
　適用の時期についてでございますが、先ほども申し上げましたように、今国会での成立に一定の理解はしておりますけれども、やはり十分な議論というのが必要だというふうに認識をしております。
　加えて、先ほども申し上げましたけれども、その十分な議論の中には、事業者に対する時間的な余裕であったり、費用の補助についても十分な配慮を求めているところでございます。
　私どもから、今回の国際観光旅客税法案に対する意見について、最後、四点ほどに絞って、取りまとめて申し上げたいと思いますのは、まずは使途のバランスについてでございます。
　今回は、訪日外国人のみならず、日本人の方にも、出国者からも徴収するということでございますので、納税者の方の納得性が得られる観点からも、インバウンドの方のみならず、双方向の国際交流であったり、国内文化の発展に向けた使途を求めているところでございます。
　重ねてになりますけれども、今後の予算化に当たっては十分に議論をされるということが必要だというふうに認識しておりますが、加えて、予算編成の前には、ぜひ有識者の方の意見も聞いていただければというふうに考えているところですし、今回は観光立国実現のためのものだというふうに私どもは認識しております。その目的に絞った使途を、ぜひ堅持していただけたらというふうに考えているところでございます。
　もう一点、透明性の確保についてでございます。地方創生ということでも、先ほど参考人の方からもございました。その重要性については十分理解はしておりますけれども、やみくもな配分は、使途の透明性の確保という観点からも慎重な対応を求めたいというふうに考えているところでございます。
　加えて、結果の公表ということになりますけれども、使途に当たっては、今、決算委員会での省庁別審査であったり、会計検査院の検査を始め、執行状況のチェック、公表ということに加えて、事前に、予算を決める上で有識者の方の意見を聞いていただきたいと先ほど述べました。
　そういうことであれば、使った後につきましても、ぜひ、どうだったのかということを、有識者の方も交えながら手前で検証していただくようなことで、使途の透明性の確保であったりということを担保いただけないだろうかというふうに考えているところです。
　最後は、働く現場の声として聞いていただければと思いますけれども、ぜひ事前な周知を国民の皆さんにお願いしたいというふうに思います。
　先ほど、システムの変更のこと等を申しましたけれども、私ども旅行会社で働く者がおります。その者が、これからは新たに千円ということで説明をするということがございます。しっかりと、この航空運賃の中には、航空利用代金、燃油サーチャージ、また各飛行場での使用料、そして税金ということで説明をする必要性も出てまいります。そういったことに対しても十分な時間が必要かというふうに思います。
　例で申し上げますと、燃油サーチャージのときは、なぜだというようなお話をお客様からクレームという形で承ったという過去の経験もございますので、ぜひ、そういう混乱がないように、スムーズな対応をできるような形をとっていただくことを最後にお願いを申し上げ、私どもからの意見とさせていただきます。
　御清聴ありがとうございました。（拍手）
○小里委員長　ありがとうございました。
　次に、内田参考人にお願いいたします。
○小里委員長　ありがとうございました。
　以上で参考人の方々の意見の開陳は終わりました。
　　　　—————————————
○小里委員長　これより参考人に対する質疑を行います。
　質疑の申出がありますので、順次これを許します。牧島かれん君。
○牧島委員　自民党の牧島かれんです。質問の時間をいただきまして、ありがとうございます。
　また、参考人のお三方には、大変お忙しい中、このようにお時間をつくっていただいたことを心から感謝を申し上げたいと思います。
　観光財源のあり方検討会の座長を、山内参考人、お務めになられましたので、中心にお話を伺ってまいりたいと思います。
　今のお話の中で、大変重要な論点の御説明は既にいただいていると思っています。特に、なぜ税なのかという点については、受益と負担という観点ですとか、また、予算の中での施策としての使い道をしっかりと決めていかなければならないという御議論もいただきました。
　さらに、なぜ日本人にも御負担いただくのか、これも多くの国民からの質問が出てくる部分ではございます。それに対しても、成長エンジンとして地域経済の活性化にも資するものであるという御説明がありました。
　そこでお伺いしたいのは、なぜ出国時に千円一律なのかという点の妥当性についての御意見をお伺いしたいと思います。
○山内参考人　お答えさせていただきます。
　これは我々のところでもいろいろな議論があったわけでございますけれども、最初に千円と決めていたわけではなくて、どういう形にするかということと、どの程度の水準にするかということを議論したわけでありますけれども、一つは、税金で取るというような方向でいくと、税金で各種の税率を変えるということの難しさ、どういう基準で変えるか、どういう人たちから多く取るのか、こういう問題もございますし、やはり一律の平等性というのが必要であろうかというふうに思ったところであります。
　それから、例えば、議論としては、特に航空ですと、先ほどもありましたように、いろいろクラスがありますので、例えばファーストクラスから多く取った方がいいんじゃないか、こういうこともあったわけでありますけれども、今申し上げたような税金の公平性ということからしますと、一律、それから、特に内外無差別という原則がございますので、それも加味した上でこういう形になったということでございます。
○牧島委員　ありがとうございます。
　続きまして、財源の使途についての御質問でございます。
　山内参考人、きょうのお話の中にも、ストレスなく快適な旅ができるような使途というようなお話がありました。そうすると、具体的によく取り上げられるのが、ＷｉＦｉの整備とかトイレの洋式化又は多言語案内ができるようにといったことがよく出てくるかと思います。
　私、地元に神奈川県湯河原町という温泉地がございます。そこで、おかみの会が今ユニークな取組を始めました。それは、乳がんの患者さんが温泉につかれるようにするという旅行のメニューであります。乳がんの手術をされた方、何が一番つらかったですかというようなアンケート調査をすると、温泉に入ることができなくなってしまったというお声が数多く寄せられました。そこで、湯河原町では、首から胸を隠すことができるような、エプロンのような入浴着をお貸しして、乳がんの手術をされた方も温泉に入れるようにとか、もちろん貸切りのお風呂を御案内できるようにするといったような工夫をしています。
　ストレスなく快適な旅というのは、国内外にもいろいろな考え方が恐らくあって、地方創生、そして観光立町、観光立市、観光立村というものを目指す中で、創意工夫、そしてさまざまなアイデアを実現していきたい、この財源を活用していきたい、いろんな思いがこれから私たちのところにも聞こえてくるようになるんだと思います。
　そこで、この使途をどのような基本的な考え方で運用していくべきなのか、お考えをお聞かせいただきたいと思います。
○山内参考人　我々の報告書の中で、最後のところにも、どういう方向でということで、ストレスフリーで快適に旅行できる環境の整備というのを一番目に挙げております。そのほか、情報の発信であるとか、魅力を向上させるとかあるんですけれども、やはり、皆さん、日本人も含めて多くの方から取るという意味では、ストレスフリーで快適にできる環境をつくるというのは一番重要かというふうに思っております。
　今委員から御質問のあったような、具体的に、地域地域、地方地方でいろいろな工夫をしていく、それをどういうふうに支援していくかというのは、我々のところでは余りそこのところまで議論しなかったわけでありますけれども、これこそ、こういった国会の場で、皆さんのお考えの中で使途を決めていくことかなというふうに思っております。
　我々のところで議論したのは、やはり、日本人の方からも取るということでいうと、例えば先ほどもお話ありましたけれども、空港でのストレスをなくすとか、あるいはそれを高度化するイノベーションを起こしていく、こんなことを想定をしておったわけでありますけれども、今委員の出された例なども参考になるのではないかなというふうに思っております。
○牧島委員　この質問は、三人それぞれの参考人の方から御意見をいただきたいと思います。
　透明化というものがありました。使途が、しっかりとした使われ方をしているかどうかを私たちがチェックしていかなければならないという意見がそれぞれから示されているように感じておりますが、その中で、データをオープンデータ化していくとか、官民データで、それぞれの観光施策をしっかりと効果検証していくというようなトレンドも今出てきているように思います。
　この透明性を確保するために必要だと思われることや、また、効果的だと考えていらっしゃる施策があれば御示唆をいただきたいと思います。それぞれにお願い申し上げます。
○山内参考人　ありがとうございます。
　今回の税金について言うと、まず、使途がちゃんとしているかどうか、こういうことと、それを今おっしゃったように効果を検証していくという問題があるというふうに思います。
　その意味では、これは国会の議論の中で予算として決めていくわけですから、それ自体かなり透明だというふうに信じておりますけれども、それ以上にということであれば、例えば第三者的な検証とか、そういったものを含むということはあり得るのかなというふうに思っております。
　更に言うと、観光全体の施策に対する効果というものをどういうふうにはかっていくか、それをどういうふうに検証していくか、これも議論すべき余地はたくさんあるなというふうに思っております。
　以上でございます。
○後藤参考人　私どもとすると、先ほども出口のところで申し上げましたけれども、有識者の皆さんに集まっていただいて検証すればということを申し上げました。
　また、今回は観光ということで使途も限定されておりますので、観光庁の中に、しっかりとしたそういう第三者機関といいますか委員会を設置されて、使途についても、また予算の手前と先ほど申しましたけれども、そういったところでやっていただいた方が、更に透明性ということでは確保できるのではないかというふうに考えております。
　以上でございます。
○内田参考人　私は、マーケットに聞けということだと思います。つまり、利用者が望んでいるものに使うのであれば、それは恣意的な使途にはならないというふうに思いますので、利用者が何に使ってほしいのかというのを的確に捉える。それはアンケートなのかどうかわかりませんけれども、そういったものをとった上で、そこの優先順位の高いものからやれば、恣意的な使途にはならないというふうに考えます。
○牧島委員　三人の参考人から、それぞれ大変貴重な御意見、御示唆をいただいたというふうに思っております。
　御指摘ありましたとおり、二〇一九年にはラグビーワールドカップ、そして二〇二〇年には東京オリンピック・パラリンピック、さらには、今後、日本は大きなビッグイベント、国際的な事業、多くのお客様を国内外、そしてインバウンドを含めてお迎えする体制、いち早く整えていかなければならない。これが、消費額八兆円という数字も目標で出されているとおり、全国各地、そして観光に取り組むそれぞれの事業者、地域にとっての大切な財源になるだろうというふうに思っております。
　本日いただきましたたくさんの御意見をしっかりと踏まえて、今後も進めてまいりたいというふうに思います。
　本日はまことにありがとうございました。
○遠山委員　公明党の遠山清彦でございます。
　まず、私からも、三人の参考人の先生方から大変貴重な御意見を賜りましたこと、心から御礼を申し上げたいと思います。
　持ち時間は十分でございますので、簡潔にお伺いをしたいと思います。
　まず、山内参考人にお伺いをしたいと思います。
　私、九州・沖縄比例ブロックの選出の衆議院議員でございまして、事務所を沖縄の那覇と福岡に構えております。
　山内参考人よく御存じのとおり、今、クルーズ船のお客さんが急増しております。先ほどちょっと調べたんですが、二〇一五年、クルーズ船で訪日をされた旅客の数は百十一・六万人。二〇一六年、これが百九十九万人ということで七十数％ふえた。さらに、昨年、二〇一七年は、最近発表になりましたが、二百五十三・三万人ということで、近い将来、三百万人を超える方々がクルーズ船で日本を訪れるということになってこようかと思います。
　そこで、今回のこの国際観光旅客税、出国税の形式であるわけでございますが、船舶で出る方にも一応かかるわけですけれども、もちろん一般原則として、入国後二十四時間以内に出国の場合は非課税ということなんですね。ただ、参考人御承知のとおり、クルーズ船の場合、例えば沖縄に来て入国をした後に、今度は九州の港も回って中国に、アモイあたりが多いんです、アモイ、上海あたりに帰る、こういう場合になるので、通算すると二十四時間以上、事実上日本に滞在をされているんですね。クルーズ船で来るし、泊まりは船なんだけれども、二十四時間以上日本に滞在するお客さんが、クルーズ船のお客さんでもいるんじゃないかと想定をされます。ここの課税をどうするかということがあります。
　それに加えまして、これは政府の資料にも出ていたかと思いますが、船舶の場合は、航空と違って、徴収に関する統一的な仕組みが国際的に整備されていないという根本問題もあるんですね。
　そこで、これは本来は政府に聞くべき質問かもしれませんけれども、座長として取りまとめになられた専門家の山内先生に、この問題をどう考えていくべきか、お伺いをしたいと思います。
○山内参考人　どうもありがとうございます。
　クルーズ船が、クルーズ旅客が急増しているというお話を伺っておりますし、私自身も、余談でございますけれども、クルーズの拠点形成のお仕事をさせていただきまして、特に沖縄については那覇とそれから平良港に拠点をつくりましたけれども、そのときに伺って、私、見せていただいたんですけれども、例えば平良港の場合も、かなりお客さんがふえていらっしゃって、その方が、確かにクルーズ船にお泊まりになるんですけれども、上陸されていろいろ観光される。あの場合も、例えば観光バスがもう足りなくなるほどたくさんの方がいらっしゃって、町にも、これはある意味ではうれしい悲鳴、ある意味での負荷がかかるということでございます。
　そういった観点からすると、クルーズの方についても、我々の意図とすれば、やはりそれなりの御負担をいただいて、そういった今申し上げたような課題についての対応策をとらせていただくというのが普通かというふうに思っておりますし、それから、先ほど申し上げた税の公平性という面から見ても、やはり、日本に入国されて出国の手続をされるわけですから、形式的にもそういった方に御負担いただくのは当然かなというふうに思っております。
　ただ、おっしゃった、航空と違って、課税のシステム、そういったものが明確でないというのは承知をしてはおりますけれども、何らかの形でそれを、クルーズも幾つかの船社に限られておりますので、そういったところとうまく、制度をつくるということはあり得るのではないかというふうに思っております。
○遠山委員　ありがとうございます。
　これは政府の方においてこれから責任を持って考えていただきたいと思いますが、クルーズ船の旅行を企画している会社等と緊密な連携をとって、二十四時間以上滞在をするのであればきちんと課税をしないと、税ですから、公正性が求められますので。また、その徴収のシステムについても、航空のときよりも一層の工夫が必要ではないか、こう考えているところでございます。
　続いて、内田参考人にお伺いをしたいと思います。
　国際的な御経験も豊富なお話で、大変参考になりました。
　私が一番印象に残ったのは、リピーターをどうふやすかというお話を一番最後の方でされたかと思います。私もこれは非常に重要だと思っておりまして、私、毎年、中国に政治家としていろいろ訪問しておりますけれども、去年も四回行かせていただきました。最近は毎回、中国本土へ行くときにあわせて香港も行っているんですが、私、びっくりしたのは、香港の方は住民の七人に一人が日本に一度以上来たことがあって、しかもリピーター率が相当高いということを伺ってきました。
　そこで、お伺いをしたいのは、リピーターをふやすためには満足度をふやさなきゃいけないというお話だったんですが、いろいろな国から日本に訪れるお客さんがどれだけ満足したのかしていないのかということを把握していく方法について、内田参考人としてどのような方策を有効とお考えなのか、お伺いをしたいと思います。
○内田参考人　ありがとうございます。
　私が考えますリピーター化の満足度の把握方法、これは、例えば日本にあるホテルとかもそうですし、航空会社もやっているんですが、利用後に必ずメールが来ます。利用してどういう点がよかったのか悪かったのか、利用した御本人にそういったものを、今ネットの世の中ですので、即座にアンケートをとるという方法があります。そういう意味でいいますと、当然サンプリングにはなると思いますけれども、そういった登録されている方のアドレスに対してネット上で即座にそういうアンケートをとって、反映していくということが重要かなというふうに思います。
　恐らくリピーター化というのは二種類あって、同じところに、気に入ったからずっと九州、沖縄に行くよという方もいれば、最初は東京、大阪に行きました、ちょっとよかったから今度は沖縄、九州に行ってみようかな、北海道に行ってみようかなという方がいますので、そこを、地域ごとの連携をして、次の魅力度、こういうところがあるけれどもどうなんだというようなところを、地域連携の中でそういった情報提供をしていくということも重要ではないかなというふうに思います。