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○橋本敦君　法案に入る前に、一般調査で質問をしたいと思います。
　実は、登録免許税の改正が大蔵委員会にかかっておるわけでありますが、登記に関する重要な問題でありまして、本来なら法務委員会との連合審査も当然しかるべきだと、こう思うんですが、会期末でもあり、そういう日程も厳しゅうございますので、法務委員会としてもこれを論議しておく必要があると、こう思いましてその質問をさせていただくわけであります。
　今回の改正は、昭和六十二年の十一月一日から六十四年三月三十一日までの間として、土地に関する登記に関して現在の登録免許税を五〇％も引き上げるという大変なことになっているわけであります。今の時期にこういう引き上げをなぜやるのか、まずその理由を端的に伺いたいのであります。
○説明員（野村興児君）　お答えをいたします。
　今回の登録免許税の負担の引き上げにつきましては、趣旨といたしましてはあくまでも登録免許税の負担の適正を図る、こういうことでございます。
　具体的に申し上げますれば、現在不動産登記に関しましての登録免許税の課税標準と申しますのは、固定資産税の評価額を用いているわけでございます。御承知のとおり、固定資産税の評価額と申しますのは、実際の土地の売買あるいは取引の価格に比べますと相当低い水準になっております。このために土地に関しますところの登記に係る登録免許税の税負担というものが低い水準になっている、こういう背景、事情を考えまして、今回の税制改革におきまして、税調の抜本答申にもございましたんでございますけれども、資産に関連いたします課税の一環といたしまして、先ほど申しました取引価格と固定資産税評価額との乖離の状況あるいは最近の地価の動向、こういった事情を踏まえまして、当分の間の措置といたしまして、土地登記に係る登録免許税の課税標準を従来より五〇％引き上げる、こういうことでございます。
○橋本敦君　それは全く理由にならぬのですよ。
　なぜ理由にならぬかというと、登記の場合に登録免許税を取る。例えば不動産売買の場合は不動産の価額の千分の五十とこうなっていますね。しかし、その不動産の価額というのは、これは登録免許税法の附則第七条そのもので固定資産の評価額でやるんだということを決めているわけですよ。その固定資産の評価額が実際の土地の実勢価格、つまり時価そのものとは当然乖離しているということを承知の上で固定資産評価というのが台帳に記載されてきて、だからこそそれはそれなりの評価として三年ごとに見直すと、こうなっているわけだ。だから、乖離があるからそれを埋めると言うならば、これは登録免許税法の附則第七条が必要でなくなりますよ。だから、そういう意味で、今おっしゃった理由は根本的にまず第一に理由がない。
　それから、最近の地価によってその乖離が一層ひどくなったと、こういうことをおっしゃったけれども、その最近の地価の高騰というのは一体どこに原因があるか、国民の側にあるか。そういう観点からいいますと、地価の高騰は、たびたび国会でも議論されておりますように、これはまさに政府自身の土地対策、これのおくれもあるし、国有地の過大な価格での民間への移譲という問題があるし、建設大臣もいろいろと政府に責任なしとは言えないということを御答弁なさっているように、現在の土地の高騰ということを理由にするなら、それは国民の側に責任がないのは明白でしょう。しかも、土地の高騰は、これは国土庁が監視区域を一定の地域につくるということでもあらわれておりますように、全国一律に上がっているんじゃないんです。
　ところが、この法案で登録免許税を引き上げるのは、一挙に五〇％引き上げるのは全国一律ですよ。特別に土地の高騰した部分に限ってということではない。この点からいっても、あなたのおっしゃる説明は国民の立場で納得できるものではありませんね。なぜ全国一律にやるのか。まさに不公平を助長しますよ。この不公平性という問題について大蔵省はどう考えていますか。
○説明員（野村興児君）　ただいま御指摘ございましたように、現在の不動産の登記の場合におきますところの登録免許税の課税標準、これは登記のときにおける不動産の価額ということで規定されているわけでございますが、その価額と申しますのは、やはり全国的に網羅されまして、かつ客観性が担保されたものである、こういった必要性があるわけでございます。このために先生今御指摘ございましたように、登録免許税法附則の第七条におきまして、その「不動産の価額は、当分の間」という限定を付しまして固定資産税評価額、すなわち固定資産税台帳に登録されております価格でございますが、そういう画定資産税の評価額ということにしているわけでございます。しかしながら、先ほども申しましたように、一方でいろんな事情によりまして土地の高騰というものもあるわけでございます。特に固定資産税の評価額との乖離ということがいろんな形で指摘を受けているわけでございます。
　したがいまして、あくまでもその負担の状況ということからいいますと、いろいろな土地の売買と申しますのはそれ相応の負担能力があるというところに着目いたしまして、そこに担税力を求めましてここに五〇％の引き上げということを申しているわけでございます。
○橋本敦君　私の質問には答えられないんですよね。
　地価高騰による乖離がひどくなった、だから五〇％上げると言うけれども、その高騰は特定地域じゃないか、都市部に集中しているじゃないか、全国一律ではないじゃないかにもかかわらず、この法案は全国一律に五〇％引き上げということになっている。これはおっしゃることについて整合性がありませんよということについてお答えはできないんですね。
　それからさらに、もう一つあります。固定資産税がそれなりに適正であるように政府としては在来から三年ごとに大体見直してきている。そして、六十三年は見直しの時期に当たっている。この固定資産税の見直しについて、今の急激な地価高騰をそのまま盛り込んで、これによって固定資産税を大きく引き上げるということは新たな国民の負担を増大させますから、これは適正と言えないので、この際は思い切って見直しは見送るべきだという見解を我々は持っておりますが、それにしても適正に見直していくんだということは、これは自治大臣もたびたび答弁をしておりますが、そういう見直しが来年やられることが日の前にわかっていながら、ことしの十一月から五〇％も引き上げる。来年以降見直しがやられて、現在の固定資産税価額が在来のように平均二％アップになるという、こういう考え方もあるが、アップになったらその上に五〇％かぶっていくんですよ。だから、固定資産税の見直しがやられるということ、そのことが目に見えておるのにそれ以前からもう上げていくというのは、これは余りにもひどい大増税攻勢ではないかと国民は受け取りますが、どう考えますか。
○説明員（野村興児君）　固定資産税と評価額との乖離の状況でございますが、例えば、今回五〇％の負担増が行われますけれども、例えば今固定資産税と評価との乖離の状況、各地によって相当の事情が違いますけれども、例えば仮に二〇％の差がある、これは全国的な平均値に近い数字だろうと私ども思っておりますけれども、この場合に今回の五〇％の引き上げが行われたといたしましても、実際行われますところの取引ないしは売買の価格というものとその負担増された部分の比率をとってみますと大体〇・五％相当になるわけでございます。確かに五〇％という数字は一見大きい数字でございますけれども、実際のそういう土地取引が行われているそういった方々に対する負担としましては、〇・五％の増というものはそれほど今までの事情からいいますと適正を欠くものではない、こういうふうに思っております。
　全国的な話でございますけれども、これにつきましては、私どもは今回の地価高騰というものについてこれを抑制するとかそういった観点ではございませんで、あくまでも担税力をそこに求めまして、そこに着目いたしまして課税をする、こういう意味で負担の適正化ということを申しているわけでございます。
○橋本敦君　担税力だけを考えれば税制間違いますよ。応能負担ということは大事だが、同時に税そのものが公正でなくちゃならぬ、必要以上の税を国民に課すなんてことがあっちゃならぬのは当たり前ですよ。
　だから、固定資産評価額と現在の土地価格との乖離が大きくなったからと言うけれども、来年から政府は見直すと言っているんだから、それを待って考えればいいのに、早々と十一月一日からもう五〇％引き上げる。来年政府が固定資産税を見直して高くしてくれば、五〇％はその上にかかっていくんだから、これは大変な増収だ。大蔵省、これは取り過ぎですよ。
　例えば、時価一億円の土地を検討してみましょう。固定資産税の台帳の価格はどれくらいか。大体今も議論に出ておりますが、その時価の大体二、三割と、こういうのが多いですから、二五％と考えますと、一億円の二五％で二千五百万円、現行登録免許税は千分の五十、所有権移転、売買の場合は。ですから、二千五百万の千分の五十で百二十五万円です。ところが、十一月一日から本年度内、これがどうなるかといいますと、それが五〇％アップされるんですから、二千五百万円に一・五を掛けて千分の五十といたしますと百八十七万五千円ですから、六十二万五千円アップになるわけですね。一遍に登記所に納める登録免許税が時価一億円の土地について六十二万五千円上がるんです。そして、もしもこれが来年度大体従来どおり二〇％程度の固定資産税の引き上げということになって千分の五十がかぶるとしますとどうなるかといいますと、二千五百万円、これが二〇％上がりますから掛ける一・二、そして一五〇％になりますから一・五、それに千分の五十もともと。これで結局二百二十五万に、なりますからね。現在と比べますと、二百二十五万と百二十五万の差、百万円の差が出てくるんです。
　時価一億円の土地というと、これは庶民から見れば大変な土地ですけれども、しかし今坪当たり五百万としますとたった二十坪ですから、もうそこらにある土地なんです、時価一億円というのは。だから多くの国民にかかわりがある値段を私は指摘したんですが、一遍に百万円も登録税を取るんですよ。あなたは、これは一％程度だ、負担能力があると言いますが、土地を売ったら売ったで譲渡税、買い取ったら買い取ったで土地取得税、地方税でかかってくる。国はもうそこでがっぽり税金を取っているんですよ。今土地を売ったら高いですよ。そしてその上にこの登録免許税を一億円の土地で百万も取ると、こうなりますと、私は地価をどんどん政府が引き上げることについて対策がおくれ、その結果現実の地価と固定資産評価額との乖離ができたから、こういって登録免許税まで一遍に五〇％値上げする、これは国民から見ればたまったものじゃない。ダブルパンチ以上の大増税攻勢となりますから、司法書士会の皆さんを初めみんな反対しているのは当たり前ですよ。
　そこで、法務省に聞きますけれども、土地の売買に関して所有権の移転の際に、ＡからＢに売る、ＢからＣに売った場合に、所有権の移転登記をＡからＢ、ＢからＣと移転関係を登記上明確にしないで、中間省略でＢを扱いて最終のＣにＡからいきなり登記をするという仕組みがいわゆる中間省略の登記としてしばしばやられることがあるんですが、これについてどうお考えですか。
○政府委員（千種秀夫君）　講学上、中間省略登記ということ、仰せのとおりでございますが、登記所の窓口で見ております場合には、双方が申請してくるわけでございますから、当事者となっていない隠れた中間者というものは書類の上ではわからないというのが現状でございまして、必ずしもその実態は把握していないのが実情でございます。
○橋本敦君　それじゃ、所有権移転あるいは土地に関する抵当権設定、賃借り権の設定など、いわゆる今回の対象になる土地に関する登記関係というのは年間どのくらい今ありますか。
○政府委員（千種秀夫君）　概略申しまして二百七十万件を前後しているところでございます。昨年一年で約二百六十六万三千件という数字が上がっておりますが、実を申しますとこれはすべてではございませんで、例えば、仮登記に関するものについては統計上その他の欄に入っておりまして、必ずしも土地に関するというものが把握できないのでございます。もう一つ区分建物の移転につきましては、建物の方の統計に入っているために、これまた土地に関係がありながら土地のものとしては数字が把握できない要素がございます。そういうものを合わせてどのぐらいになるかといいますと、推定でございますが、恐らくは三百万件ぐらいになるのではないかと思っております。
○橋本敦君　ですから、今日土地に関する取引ということで、それの登記移転関係を含めて三百万件、つまり国民の非常に広い範囲に及ぶ問題なんですね。だから、登録免許税の引き上げは国民の多くにかかわる大事な問題なので私は特に取り上げているわけです。
　そこで民事局長、もう一つ伺いますけれども、中間省略という登記がやられるということは、登記のまさに公示機能あるいは信用性、そういったことを考える場合は好ましくないということは法務省は考えているわけですね。
○政府委員（千種秀夫君）　登記は権利関係をそのまま反映するのが好ましいと考えております。
○橋本敦君　ところが、登録税がこれだけ高くなりますと、結局、最終的に自分の土地として自分が利用するその最終のユーザー、国民は権利登記をしなきゃなりませんが、中間の売買というものはできるだけ抜いて、登録税が高くなりますから、それを納めないようにしている。私は、中間省略の登記というのがどんどん広まる危険を今度の改正はもたらしてくるということを心配しているんです。
　局長、どう思われますか。ないと言い切れますか。
○政府委員（千種秀夫君）　あるかもしれませんが、よくわかりません。
○橋本敦君　ということで、登記の公示機能、これに対しても重大な障害を及ぼしかねないという問題も含んでいるということで大事なんですね。
　それで、大蔵省に伺いますが、これで一体どれくらいの増収を見込んでいますか、今年度内、そして今後の六十四年三月まで。答えてください。
○説明員（野村興児君）　土地の登記にかかわります登録免許税の引き上げにつきましては、先ほど御指摘ございましたように、六十二年十一月一日から以降の登記に適用されることとなっているわけでございまして、これによります六十二年度の増収額はおおむね九百億程度を見込んでおります。なお、平年度といいますか六十二年度につきましては、約二千億程度を見込んでおるところでございます。
○橋本敦君　ですから、わずか二年で二千億。大変なものですよ。
　それで、六十四年三月三十一日が来てどうするかというと、いいですか、自治省が来年やる固定資産の評価の見直しで、引き上げが少なければ今度五〇％上げたやつをもっと引き上げるつもりで六十四年三月三十一日までとしているんじゃありませんか。そこのところはどうなんですか、
○説明員（野村興児君）　先ほど申し上げましたように、今回の適正化の措置についてはあくまでも適用期限を設けているわけでございます。すなわち六十四年三月三十一日までとしておりますけれども、これは、趣旨は、あくまでも六十三年度に先ほど先生御指摘がございましたように固定資産税の評価額の評価がえが行われることがあるわけでございます。これらの事情を勘案いたしまして、その見直しがどうなっていくか、その帰趨を見きわめていきたいという趣旨で六十三年度末までの措置としているわけでございます。
○橋本敦君　ですから、まさに大蔵省の方から固定資産の評価がえを高くやりなさいよ、やらなかったらまた考えますよと言わんばかりの姿勢だと、私はこう言うんです。こういうことはまさに政府の政策、政治の一貫性としてこれはおかしいです。ですから、大蔵省がこの法案を立案することによって固定資産の評価がえということを所管するその自治省の仕事が公正にかつ国民の世論を受けて適正に行われることに先走り的な悪影響を与えかねないという意味において、この法案の提出の仕方なりこの法案は問題がある。私はそのことを指摘すると同時に、これは大蔵省の方で撤回を含めて再考してもらいたいということを指摘をして、この質問はこれで終わります。大蔵省、御苦労さまでございました。
　そこで、法案の関係でありますが、民事局長、我が国の養子制度としては、いわゆる一般の養子制度、特別養子制度、この間から議論しておりますように併存することになります。併存しますから、ある意味で選択は可能であるはずなんですが、片っ方は六歳未満という限度がございますから、子供の意思をどう尊重するかということが非常に困難なという事情もあって、事実上の選択ということは難しいわけです。
　そこで今度は逆に、その特別養子制度で育てられた子供が、テリングの結果、実の父と母を知る、そして実の父と母はそのころ平穏に安定した生活を営んでもいる、だからそういう中でその血縁関係は血縁関係として回復したい。しかし、さりとてお世話になった養親つまり、養父母に対してはやはり愛情もあるしその関係を切ろうという気はない、そういうときにいわゆる特別養子を離縁して、もともとの養子縁組に直せば両方の関係は今の養子制度のようにできるわけですね。こういうことを希望するという人間の気持ちが、私はないとは言えぬと思うんですよ。そういう場合が起こった場合に、法はどういうように機能するでしょうか。
○政府委員（千種秀夫君）　これはまだできていない制度でございますから、やってみた結果、そういうこともあるかということは考えられないことではございませんけれども、そういう関係が予測されるようなときに特別養子を認めるであろうかということを翻って考えますと、余りそういう例は特別養子を認める段階ではないんじゃないかと思うわけです。そうしますと、そういう状況が結果としてあらわれるのはまれな例であろうと思います。そのまれな例についてどういう原則をつくっておくかということになるわけでございますが、余り原則を変えておきますと全体の制度の趣旨を損うということにもなりまして、現在のところはそういう場合はそれはそれでひとつ考えていただきたい。しかし、そういうものが多くなり、議論が出てきました場合にはもう少し実親の引き取りというものを緩和するとか、そういう問題がおのずから出てこようと思っております。
○橋本敦君　まれかもしれないけれども、あり得ないわけではないことなんですね。
　そこで、今おっしゃったのは、そういうことが起こるような場合は特別養子縁組をしないということですが、そのときには特別養子縁組を許可するという実質要件を備えていても、人間の人生は発展もし、変化もするわけですから、私が言うようなことなんです。その証拠に、離縁の場合にその離縁を認める要件として、「実父母が相当の監護をすることができること。」というものを法も規定しているじゃありませんか。だから、ある意味ではそういった予想性はあるんです。ですから、全くまれだとは言い切れないんですね。
　そこで、もう一つの問題として、まさに今度の特別養子制度は、大臣もさっきおっしゃったように、本当に子供の利益、子供の幸せ、これを中心に考えるということですね。
　しかし、その子供の幸せは親子の関係、親族との関係、つまり家庭ということで包まれながら実際はいくわけですから。そういう意味で、その子供に幸せのためにどういう家庭を与え、どういう家庭との断絶をするか、これは私は裁判所の責任は本当に重いと思うんですね。そういう裁判所の責任は重いんだけれども、前回私が指摘したようにヨーロッパ協定ではいろんな裁判所が調査すべき要件あるいは事項をずっと列記して、それなりにスタンダードな判断基準をつくっておりますが、我が国の法ではその実質要件というものは極めて簡単で、「父母による養子となる者の監護が著しく困難」、これも抽象的ですね。そして「又は不適当である」、監護が不適当である、これもわかるようですが、抽象的ですね。そしてまた、「その他特別の事情がある場合」ということで範囲を広げていますね。これらはまさに裁判所の裁量事項に結局は多くの部分が属すると思うのですが、どうでしょうか。
○政府委員（千種秀夫君）　仰せのとおり、特別養子は審判で決めるものでございますから、裁判所がかなりの審査、判断権を持っておるわけでございます。それをどのようにしていくかということは裁判所の運用でございますから、これから最高裁判所の事務総局の方で家事審判規則というものを定めて、さらに、その運用についてはいろいろな意思統一を図って行っていかれると思います。それだけ我が国の場合は家庭裁判所の制度が充実しているということも言えるわけでございまして、法律はかなり大幅にその運用にあるいはその規則の制定にゆだねているということは言えると思うわけでございます。そういう意味で、法律は特に書いてございませんけれども、実質はもちろんヨーロッパの養子協定というようなものの内容も参考にされると思いますし、また、そうしていただきたいと思っております。
○橋本敦君　そういうことで責任は家庭裁判所に大変重いということがはっきりしてきたわけですね。
　そこで、そうなりますと家庭裁判所の裁判官がこういった特別養子制度の問題、そして児童をめぐる国際的な条約や我が国の児童福祉法を含めた子供の権利と養育、そして人権という問題、これについて非常に深い知識と、しかも我が国社会における実情を見通していただく、そういう資質が一つは裁判官にも要求されるでしょう。
　それからもう一つは、児童六歳未満ということになりますと、その子供の意思は尊重できませんけれども、その子供の心情を理解していくために、いわゆる専門的なケースワーカーによる児童心理学、これの堪能な人を調査官に養成するということも必要でしょう。特別養子問題として何件ふえるかという事件の問題じゃない。そうじゃなくて、この問題で、本当に子供の幸せのためにということで、この制度がいろんな矛盾を露呈することなく機能していくことになるために裁判所は一段と重い責任をこの法律によって負われたのではないか、こう思っております。そういう観点で今後裁判官の問題、研修の問題、それから調査官の充実の問題、それからオフィシャルなケースワーカーやオフィシャルな児童福祉機関との連携の問題どうやっておいきになるのか、御所見を伺いたいのであります。
○最高裁判所長官代理者（早川義郎君）　この法案が成立いたしますと特別養子縁組制度の運用は家裁にゆだねられる、こういう形になりますので、いわば家庭裁判所がこの特別養子縁組制度の養い方といいますか、育ての親の責任を負うことになるわけでございます。そういう意味では、この制度が子の福祉のために十分活用されるように今後運用面において努力するといいますか、受け入れ体制の整備に努めたいと考えております。
　それで、現在考えておりますことは、一つはこの特別養子縁組制度の手続の多くが家事審判規則にゆだねられておりますので、現在その規則の改正を検討中といいますか、準備作業中でございます。何分にもこの制度が子の福祉を図るとともに、実父母との親子関係が断絶されるという重大な効果を持つものでございますので、慎重な手続きでこれを進めなければいかぬ、かように考えております。一つには、実父母について陳述を期日において聞くという必要的審問というこれまでの甲類審判事項から大分はみ出したような慎重な手続、こういったものを考えております。また、即時抗告権者の範囲等についてもなるべく幅広く認めていこう、こういう方向で検討を進めております。
　次に、調査の関係でございますが、要保護要件にいたしましても、養親の適格性であるとか、あるいは養親と養子との適合性、こういった問題については相当慎重な調査が必要である、そういうふうに考えております。特に試験養育制度も設けられましたので、そういった点については今後の問題になりますが、研修その他いろいろ配慮していく必要があろうかと考えております。
　いずれにしましても、この要保護児童の福祉を図るという基本的な制度でございますので、児童福祉の中枢機関である児童相談所との連携ということが非常に重要になってくるわけでございます。そういう意味で、通常の事件におきましては、要保護児童と認められる限りにおきましては児童相談所への調査嘱託等々ということでいろいろと児童福祉機関の協力を得なければいかぬ、そういうことで十分な連携が保たれ、また協力を得られるように現在児童相談所ともいろいろと協議中でございます。
　今後も、この法案が通りましたら家事審判官会同あるいは調査官会同、それから児童福祉機関との連絡協議会、こういったものを順次開催してまいりまして、いろいろ考えられる問題点等を相互に検討し、意見交換をしてまいりたい、かように考えております。
　その他、資料の作成等々、私どもとしてもできる限りのことはしたい、かように考えております。
○橋本敦君　詳しい御説明をいただきましてありがとうございました。そういう方針で今後の課題の達成をぜひお願いしたいと思うんです。
　最後に、この法案を提出されまして、我が国で初めて特別養子制度ということが生まれてくることになりまして、法務大臣に御見解をお伺いしたいんでありますが、平素から人情厚い大臣というように私どもお伺いしておりますが、人情というものは子供にとっては実の親にもあり、実の親も子にあり、そしてまた、養親、養父母にもある、本当に難しい問題ですね。なるだけ私は特別養子にやらなきゃならぬような子供はつくるべきじゃない、つくっちゃならぬ、こう思いますが、できたかわいそうな子供は温かい家庭環境を与えてやらにゃならぬ。私は、特別養子制度はいろんな矛盾の上に出てくる非常に難しい問題だと思っておりますが、どんどん進めてよいというようなものでも決してないでしょうし、新しい今度の改革はそれなりに大きな意味を持っていることも事実でしょうし、大事な問題だと思っております。
　今後、どういうようにこれを育てていこうとなさるのか、大臣の御所見をお伺いして、質問を終わります。
○国務大臣（遠藤要君）　この法案の提出の趣旨説明でもお話し申し上げておるとおり、一番は、親子断絶ということは、その養子になる子供に対する利益と養父母との親子関係を強固な安定したものにさせるという点でございまして、子供のためにも養父母、特に養父母として実親との断絶ということは責任を痛感させる、そういうふうな趣旨だと御理解を願っておきたいと思います。
　さような点で、私どもとしてはこの法改正の趣旨はあくまでも子供の利益と幸せ、福祉ということを前提としての御提案でございますので、この定着した後においても、不十分な点は柔軟な姿勢で私は改善していきたいと、私自身が一生法務大臣をやっておるわけではございませんので、その点は引き継ぎをしてびちっとさせておきたいと思いますので、御理解を願いたいと思います。
○委員長（三木忠雄君）　御異議ないと認めます。
　それでは、これより討論に入ります。
　御意見のある方は、賛否を明らかにしてお述べ願います。——別に御発言もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　民法等の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（三木忠雄君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　午前の審査はこの程度にとどめ、午後一時に再開することとし、休憩いたします。
　　　午前十一時四十三分休憩
　　　　　—————・—————
　　　午後一時開会
○委員長（三木忠雄君）　ただいまから法務委員会を再開いたします。
　外国人登録法の一部を改正する法律案（第百八回国会閣法第六二号）を議題といたします。
　まず、政府から趣旨説明を聴取いたします。遠藤法務大臣。
○国務大臣（遠藤要君）　外国人登録法の一部を改正する法律案について、その趣旨を御説明申し上げます。
　外国人登録法に基づく指紋押捺制度については、在日外国人等から種々議論がありますところ、この制度が正確な外国人登録を維持するために果たしてきた役割は大きく、その改正は外国人の出入国・在留管理の根幹に係るものであることから慎重に研究、検討を打ってまいりました。その結果、外国人の心情を考慮して指紋制度を中心に外国人登録制度の適正、合理化を図る必要があると認められるため、この際、外国人登録法の一部を改正しようとするものでありまして、その改正の要点は次のとおりであります。
　その第一は、登録等の申請をする場合における指紋の押捺を原則として最初の申請の場合に限ることとすることであります。すなわち、登録されている者と当該申請に係る者との同一性が指紋によらなければ確認できないとき等時に指紋の再押捺を命じられたときを除き、重ねて指紋を押すことを要しないこととするとともに、押すべき指紋は、登録原票及び指紋原紙に押せば足りることとし、登録証明書には指紋を転写することとするものであります、
　その第二は、登録証明書をラミネート・カード型のものに改めることを前提に法律の規定を整備することであります。
　その第三は、登録の確認の期間を適正化することであり、外国人は、新規登録を受けた日または前回確認を受けた日から五年を経過する日前三十日以内に登録事項の確認の申請をしなければならないこととなっているのを、新規登録を受けた日等の後の五回目の誕生日から三十日以内に確認申請を行わなければならないこととするとともに在留期間が一年未満である等のため指紋を押していない者等については新規登録等を受けた日から一年以上五年未満の範囲内において短縮することができるとするものであります。
　以上が、この法律案の趣旨であります。
　何とぞ慎重に御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願い申し上げます。
○委員長（三木忠雄君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　外国人登録法の一部を改正する法律案（第百八回国会閣法第六二号）の審査のため、参考人の出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（三木忠雄君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします、
　　　　—————————————
○委員長（三木忠雄君）　これより外国人登録法の一部を改正する法律案（第百八回国会閣法第六二号）について質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○千葉景子君　ただいま法務大臣の方から、外国人登録法の一部を改正する法律案につきまして趣旨説明をいただきました。質疑に入る前に一言申し添えておきたいと思います。
　この法案は、外国人に関連する非常に重要な法案でございます。とりわけ日本の国際化あるいは国際国家として日本がいかにこれから生きていくか、こういう問題が非常に大きく取り上げられている現在、この法案につきましてはやはり広く国会の中で論議がなされる、これがまず基本の考え方ではないかと思います。そういう意味で、この法案につきましては本来本会議での法務大臣からのしっかりとした御説明がなされるべきではなかったか。それが本会議での趣旨説明が行われずに委員会の審議に入ったということについて、私は大変遺憾に思います。これだけの重要法案、この審議を通じましてこの問題点を明らかにしていきたいと思いますが、その点をぜひ法務大臣におきましてもお含みをいただいておきたい。まず、それを申し上げておきたいというふうに思います。
　それでは、本題に入りたいと思います。
　まず、我が国には現在多数の外国人が入国をし、あるいは在留をし、居住をしているというふうに考えられます。我が国に在留している外国人、これが一体どのくらいの数になっているのか、それをまずはっきりさせていただきたいと思います。
○政府委員（小林俊二君）　昭和六十一年、昨年末現在の数字で見ますと、総数は約八十六万七千人であります。
○千葉景子君　約八十七万人近い人が在留をしている。今のお答えは我が国に在留している外国人と考えてよろしいんでございましょうか。
○政府委員（小林俊二君）　外国人登録法に基づく登録を行っている外国人の総数であります。年間入国する外国人の数は最近約二百万に上っております。これらの人々の大半は観光その他短期入国を目的として来られる方々でありますのでその大半は外国人登録をいたしておりません。したがって、そうした人々を除き、九十日以上在留する人々が外国人登録の対象となるわけでございまして、現在そうした制度のもとで登録をされている人々の数が八十六万七千であるということであります。
○千葉景子君　今、九十日未満の観光客などは外国人登録が必要とされないというお話でしたが、我が国に入国する外国人の中で外国人登録の対象とされる人、それは法的にどういう場合になりますか。お答えをいただきます。
○政府委員（小林俊二君）　ただいま申し上げました八十六万七千人のうちその八割弱を占める六十七万八千人は韓国、朝鮮人であります。すなわち朝鮮半島出身者であります。これに次ぎますのが中国、主として台湾の出身者でありまして九・七％、八万四千人であります。この二つのカテゴリーに属する人々が登録されている外国人の大半を占めるわけであります。
○千葉景子君　在日している朝鮮あるいは韓国の方、中国の方が大方外国人登録の対象とされる人ということはわかるんですが、そうではなくて要件ですね。入国した者のうちどういう場合に外国人登録をしなければいけないのか、その要件をお聞かせください。
○政府委員（小林俊二君）　九十日を超えて我が国に在留することを認められている人々であります。
○千葉景子君　今お話にありましたように、約八十七万人余りの方が在留をし、そしてその中で外国人登録の対象とされる人が九十日未満の観光客などは除くということになります。そういう意味では外国人登録の対象とされる人が八十五万人近くあるいは約八十五万人ほどいると考えてよろしいんじゃないかというふうに思いますが、この中で外国人登録数で占める割合、先ほどお話しありましたが、韓国あるいは朝鮮の方、中国からいらしている方、こういう皆さんがほとんどを占めるというお話でございましたけれども、その数は大体どのくらいになりますでしょうか。
○政府委員（小林俊二君）　あるいは私の御説明が十分ではなかったかと存じますが、八十六万七千人は既にすべて登録をしておる外国人の数でございます。したがって、短期入国目的で入国する二百万の外国人のうちの大半の人々はこの数には全く含まれていないわけでございます。この八十六万七千人の内訳は、七八・二％が六十七万八千人の朝鮮半島出身者であります。また、八万四千人が中国、主として台湾の出身者であります。そのほかにフィリピン、英国等が続くわけでございます。登録人員の詳細につきましては、もし必要であれば御説明申し上げます。
○千葉景子君　細かい数字は結構でございます。
　このように、日本の中には多数の外国人、そしてしかもその中では朝鮮半島から見えた方あるいは中国からいらしている方、こういう方がかなりの割合を占めている、こういう現状がわかるかと思います。
　ところで、こういう実態を踏まえまして、まず大臣にお聞きしたいんですが、外国人というものに対して一体どういう御認識をお持ちなのか。日本人と外国人というのは全く違うんだ、あるいはいやそんなこと決してはない、同じ人間として同じような立場にあるんだと。いろいろお考えあるかと思いますけれども、外国人というものに対してどういう認識で、どういう立場で物事を考えていらっしゃるか、まずそれをお聞きしたいというふうに思います。
○国務大臣（遠藤要君）　外国人に対する私の考え方といいましょうか、印象についてお尋ねでございますが、日本も御承知のとおり国際国家だ、国際日本としてというような言葉が常時話の中にあらわれております。そのような点で、平和な国際社会を形成する、維持するためには各国との友好増進に努めていかなければならない、そういうふうなことは今さら申し上げるまでもないと思います。
　ただ、法務大臣の所管事項たる出入国管理の遂行に当たっては、外国人の入国、滞在について以上の二つの側面の間に妥当なバランスを確保していくことが必要である。もっと簡明に申し上げれば、外国とのつき合いというのはもっと友好的に、日本においでの間はできるだけ快適な生活をしていただくことが望ましい、こう思っておりますけれども、その反面日本の法律は法律としてやはり遵守していただきたい、こういうふうな考えを私は持っております。
○千葉景子君　快適な生活を送っていただくということは、これはもう最低限の必要な不可欠なことだろうというふうに思います。ただ、いわゆる外国人とりわけ日本に居住している外国人というものが現実の生活の中では日本人とかなり違った環境に置かれたり、あるいは法的にも違った取り扱いを受けていたり、そういう面があるかと思います。また、現実に法的には同じであろうけれども、扱いとして厳しい扱いを受けている、差別を受けている、こういう実態も否定できないんではないか。
　こういうことを踏まえて、法的にも一体日本人とそういう外国人とどう違い、どう違わないのか、その辺の明確な御認識をお伺いしたいんです。
○国務大臣（遠藤要君）　今、先生のおっしゃるように、外国人の方々でも、日本で生まれて二世、三世、日本国以外よその国を知らないという外国人もたくさんおいでになることを承知いたしております。そういうふうな点がございますけれども、私どもとしてはその方々は何よりもやはり自分の生まれた国を愛していただいておるというこを確信しております。外国人として生活をしていこうということに対しましては登録法というものが形成されておりますので、その登録もできる限りその方々にも余り窮屈な思いをさせないような方法に回転していくべきだと、そういうふうなことは私自身強く感じておるわけでございます。
　御承知のとおり、この法も、五年に一度ずつ指紋を押していただくというのも、できるならばということで、法提出としては法務省自体としても、ぎりぎりというとよそに影響も与えるのですけれども、ぎりぎりの緩和策を講じたということで、一度だけは指紋を押捺していただいて登録をしてもらう、そしてその登録の正確さを期させて、保持させていただきたいという気持ちでこの登録法を提出したというような点で、私個人的には先ほども申し上げたように、二世、三世の日本以外知らない外国の方がたくさんおいでになる、そういうような方々に余り差別というと言葉がおかしゅうございますけれども、法的にそういうふうな方法を講じなければならぬかどうかということでございますが、現時点としてはこれがぎりぎりだというようなことで皆さん方に御審議をいただくということでございまして、また社会情勢が変わりますれば変わったような方向で弾力的に検討していかなければならぬと、こう承知をいたしております。
○千葉景子君　大臣の心情をお伺いしたのですけれども、私の聞いているのはそういうことではなくて、外国人登録法の問題ばかりではなくて、日本人と外国人というものが本当に同じ人間である、あるいは法的にも変わらない地位を日本の国内で保有できるのか。あるいは、いや決してそうではない、外国人としてこういう特殊な側面があるから、そうではなくてやはり特別な扱いをしなければいけないんだと、そのあたりの基本的な考え方をお聞きしたいわけです。
　憲法におきましても人権を尊重する、あるいは国際協調をする、こういうことも書かれているわけで、その基本的な外国人に対する考え方ですね、それをお聞きしているわけなんです。必ずしも外国人登録法、これについてどうお考えかということを今はお聞きしているわけではないんですが、その辺どうでしょうか。
○政府委員（小林俊二君）　法的な側面から申し上げれば、外国人と国民との間にはその国のいかんを問わず明確な相違が存するわけでございます。すなわち、外国人はその国の国家の構成員ではございません。その国の社会の構成員ではあっても、国家の構成員はあくまで国民でございます。したがって、その法的な地位の明確な相違から生ずる取り扱い上の区別というものはいかなる国においても存在するわけでございます。極めて端的に申し上げれば、外国人が一国に入国し、在留するというのはその国の政府の許可にかかっているわけでございます。一方、その国の国民がその国に入国し、あるいは出国し、さらに在留することについては、通常、全体主義国家においては別の例もございますけれども、私どもが生活をしておる我が国のような国におきましては、全く政府の許可によらしめられていないということで明確な相違があるということでございます。したがって、こういう基本的な、法的な地位の相違からくる合理的な区別というものは存在し得るという点において先生の御質問にかかわってくるのかと存じます。
　しかし、一方、こうした最小限の区別を離れまして、人権の尊重ということにつきましては、これは憲法上、国民も外国人も相違はございません。ひとしくその人権の保障に裨益するところがあるというふうに考えております。
○千葉景子君　その御認識に立って今後の御答弁をいただきたいというふうに思うんです。
　先ほどの御答弁で、我が国に在留している外国人、そのうちの八割方は在日韓国人あるいは朝鮮人の皆さん、いわゆる朝鮮半島から日本に来られた方であるというお話でございます。この皆さんについては、歴史的にも非常にいろいろな経過があるというふうに私は考えております。こういう歴史的な経過も踏まえまして、我が国に在留する、八割以上を占める朝鮮半島から来られた皆さんに対して政府あるいは法務大臣として一体どういうお考えをお持ちなのか、その辺をお聞きしたいというふうに思います。
○政府委員（小林俊二君）　入国管理当局としてかかわる分野についてのみ申し上げますれば、これらの人々の在留につきましては、法的及び行政上の取り扱いにおいていわば優遇措置を講じている面は少なくないわけでございます。すなわち、韓国籍を有する人々については協定永住という特別の地位が認められておりますし、また協定永住を取り得なかった、あるいは取らなかった朝鮮半島出身者で終戦前から我が国に在留していた人々あるいはその人々の子孫につきましては特例永住といった措置も講ぜられて今日に至っており、さらに、特例永住をも取り得なかった、あるいは取らなかった人々については、永住の許可の要件を緩和した簡易永住という制度の適用もあるわけでございます。こうした措置によって、これらの人々の在留はより安定性のあるものにされて今日に至っているわけでございます。
　また、協定永住の内容といたしまして、一般の外国人については、例えば、一年以上の禁錮または懲役に処せられた人々について退去強制の対象となりますけれども、協定永住につきましては七年以上というふうに要件が大幅に緩和されております。その精神にのっとって、現在では入国管理当局におきましては、実際上の取り扱いとして十年以下の禁錮または懲役に処せられた人々を事実上退去強制の対象から外しているというような優遇措置も講じているわけでございます。
　こういうふうに、在留の実態に即しまして、私どもといたしましては、入国管理行政の枠内においてこうした歴史的な背景を持つ、あるいは社会的な事情を持つ人々につきまして、でき得る限りの好意的な配慮を払っているということを申し上げることができるのでございまして、そうした措置の背後にある物の考え方は、先生の御指摘になっているラインに沿うものと存じます。
○千葉景子君　今おっしゃったことは、歴史的に見て、朝鮮半島の皆さんが敗戦前から日本政府のいわゆる植民地政策などによって強制的に日本に連れてこられた、こういう背景があるわけです。そういう意味では当たり前のことであって、それが優遇であるとか、特段の配慮をしているとか、それほど胸を張って言えるような話ではないんじゃないか。最低のことです。当たり前のことではないかと思うんですよ。
　そういう背景を踏まえて、確かに入国やあるいは在留に対して一定の配慮を加えているかもしれない、しかし、現実に日本で暮らしている、そういう韓国、朝鮮の在日の皆さん、こういう人たちに対して日本政府あるいは法務省として人権問題等についてこれまで一体どういう配慮をし、そしてこれからどうやっていこうとしているのか。これは本来、国際化とか、国際協調、国際国家というような言葉を始終使われている中曽根総理にお聞きすべき話かもしれません。それはまた後日審議を踏まえてお聞きしたいと思いますが、こういう歴史を踏まえてこれまでも、それから今後も一体どう考えていこうとしていらっしゃるのか。これはぜひ大臣にお聞きしたいというふうに思います。
○国務大臣（遠藤要君）　朝鮮半島と日本というのは、改めて強調申し上げるまでもなく隣国でございます。そのような点で、アジアの中においても隣国との親善、協調ということは必要なことであり、ましてや日本に在留される半島の方々に対してはでき得る限りの、可能な限りのもろもろの好意的なと申しましょうか、こちらとしては好意的という言葉が果たして当てはまるかどうかわかりませんけれども、許される範囲においての、やはり同志としてとでも言いましょうか、隣の国の人である、隣組だ、同じアジア人だというような点で、やはり差別のないつき合いをしていくべきであると私は思っております。
○政府委員（小林俊二君）　先ほど入国管理当局としてお答え申し上げましたので、その内容もまた入国管理行政にかかわることに限られたわけでございますけれども、これを離れて、一般に我が国に在留する朝鮮半島出身者、台湾出身者を中心とする外国人についての取り扱いということであれば、これは政府、各省にわたる問題は極めて大きいわけでございます。特に想起されますのは、福祉の関係でございます、あるいは教育の関係でございます。これらの分野におきまして外国人——外国人と言う場合には、結果的には先生御指摘の方々が中心となるわけでありますが、これらに対する取り扱い、処遇を内国民と同等に行うという方向で最近、特に十年ほどの間に大幅に法制の整備が行われまして、そして実際に多くの福祉関係の法令等から国籍条項が除かれてきたということがございます。
　このことは、朝鮮半島出身者等を中心とする我が国在留外国人に対して福祉の雨その他におきまして日本国民と同等の利益を与えさせる、裨益させるという思想がその背景にあってそうした動きとなってきたものと存じます。その背後には、国際人権規約の批准であるとか、あるいは難民条約の批准であるとかといったような節々があったわけでございますけれども、ともかく、これを可能ならしめたのはそうした国民の認識であるというふうに申し上げることができるかと存じます。
○千葉景子君　それでは、その中で、外国人登録法の適用に当たって一体どのような態度をとり、どのような配慮をなさってきたか、その点についてお聞きをしたいと思います。
○政府委員（小林俊二君）　外国人登録法に限って申し上げれば、先ほど申し上げた国民と外国人との間の基本的な、法的な地位の相違というものが大きくかかわり合いを持ってくるわけでございます。しかしながら、その前提に立ってなお申し上げれば、戦後、昭和二十七年に外国人登録法が制定されましてから今日まで十数回にわたる改正が行われてきております。
　もちろん、外国人登録法の適用に当たって朝鮮半島出身者あるいは台湾出身者を区別して扱うということは全くなされておりませんで、外国人というものを事の性質上平等に取り扱ってはおりますけれども、しかし、法律制定後三十年を超える施行の歴史において客観情勢の変化に応じて改正が加えられてきたわけでございまして、この改正の内容はひとしくその要件の緩和ということにあったわけでございます。これは客観情勢と、それからこの登録の対象となる人々の立場というものとの二つの側面を比較考量と申しますか、その間にバランスをとっていくという基本的な立場から改善を図り得た、あるいは図ってきたということになるわけでございます。
○千葉景子君　その延長線上に今回の外国人登録法の一部を改正する問題も存在する、そのように考えられるわけですか。
○政府委員（小林俊二君）　まさにそのとおりでございます。
　ただ、今回の改正について特に指摘し得る点があるとすれば、今回の改正は、政府側の一方的なイニシアチブによるのみではなくて、国内の外国人団体を中心とする在留外国人側の強い希望に応じてこれを実現に持っていったという背景は、若干特異な点であろうかと思います。しかしながら、政府の考え方におきます基本的な立場は従来の改正と変わるところはございません。
○千葉景子君　今、外国人の皆さんの意見も取り入れて、そしてこれまで政府がとってきた一連の政策の延長上にと言いますけれども、これが本当に外国人の皆さんの心情なり意見、そういうものを取り入れているのかどうか私は大変疑問に思います。まさにこの法律が、これまでも外国人に対する差別やあるいは人権侵害をもたらしてきたわけですけれども、今回のこの改正案、これはまさにその延長というよりも、それをさらに強化するような危険性も含んでいる、こういう内容ではないだろうかというふうに思います。その辺は、今後個々明らかにさせていただきたいというふうに思っております。
　ところで、こういう外国人に対する問題というのは、在留外国人、在日外国人、とりわけ外国人登録法のもとで、朝鮮半島から来た皆さんに対する問題、それが今大きな課題として片方にございますけれども、それと表裏一体と言うべき問題が最近起こっているのではないだろうかというふうに私は考えております。というのは、いわゆる俗な言葉で言われておりますけれども、じゃぱゆきさんと申しましょうか、そういう日本で働く外国人の方々が大変ふえているという現状がございます。それはよく認識をされているところだというふうに思いますけれども、これから私たちが取り組まなければいけない問題は、在留外国人の方々に対する問題、そして短期間で働きにきているような方に対する問題、こういう問題が国際化の中で二本柱として存在するのではないだろうかというふうに思うわけです。そういう意味で、これは表裏一体の問題として、外国人労働者の問題を若干お聞きしておきたいというふうに思っております。
　この外国人、最近入国に絡まって特徴的なこと、これはどういう点が挙げられるでしょうか。その点についてお聞きをしたいというふうに思います。
○政府委員（小林俊二君）　外国人の入国は、現在年間約二百万ほどでございます。昨年一年間について見ますと、前年度に比べて、円高その他の影響があって一〇％ほど落ち込んでおります。ところが、一定の国民、すなわちフィリピン、バングラデシュ、パキスタンといった国々からの入国者は、しかもその大半が観光等を表面上の目的とする短期入国者でありますが、これらの国々については何十％といった増加を示しているということが統計上極めて目立つ点でございます。すなわち、フィリピンにつきましては約二三％増、パキスタンについては約四四％増、バングラデシュに至っては約九二％増という増加でございまして、こうした増加は、その他の国々からの入国者がいずれも軒並み減少しているという事実に照らして一層目につくのであります。
○千葉景子君　今、東南アジア、フィリピンを中心として大変増加をしているということですけれども、こうやって入国される皆さんというのは、基本的には外国人登録の対象とはなっていない方が多いわけですね。
○政府委員（小林俊二君）　不法残留者について見ますと、半年以上一年内外在留して不法に就労して出頭するという人々が大半を占めております。そういう意味では、九十日以上の滞在をするわけでございますけれども、いずれも不法滞在でございますので、外国人登録のために出頭するということは当然なことながらございません。したがって、法的には外国人登録法の対象となっているけれども、登録をあえて受けることはしないという実態が存するわけであります。
○千葉景子君　そうなりますと、こういう不法残留といいますか、短期の滞在を目的として入国する人たちに対しては外国人登録法というものは意味を持たない、そういうことになるわけですね。
○政府委員（小林俊二君）　九十日というのは、外国人が我が国に入国して外国人登録を行うまでのいわば猶予期間でございます。したがって、在留が法的に合法的であるか否かを問わず、九十日以上我が国に在留する外国人は登録の義務を負うわけであります。したがって、これら不法残留者は、実際上九十日以上我が国に在留することによって、そしてその間、登録の義務を果たさないことによって法違反を犯しているということでございますが、しかしながら、もちろん市区町村の窓口に登録にあらわれればその在留の背景についてのチェックが行われますので、不法残留という事実が発覚いたします。そのためにあえて登録にあらわれるということが行われていないということでございます。このことをもって、外国人登録がこれらの人々について有効に働いていないと言うべきか否かというのは評価の問題であろうかと存じます。
○千葉景子君　実質的に外国人登録法の網からこぼれ落ちてしまっているということになろうかというふうに思うわけです。
　ところで、かなりふえているフィリピンを中心とした入国者ですけれども、いろいろな在留資格、入国の目的があるかというふうに思いますけれども、どのような在留資格で入国している場合が多いんでしょうか。
○政府委員（小林俊二君）　新規入国者と申しますのは再入国者を除いた入国者でございますが、新規に我が国に入国する外国人の約九〇％は観光を中心とするいわゆる四−一−四といいます短期在留資格でございます。その他の面にわたりますと、これは非常に多岐にわたりますので、九割内外が短期在留を少なくとも表面上の目的とする入国者であるということでございます。
○千葉景子君　九十日以内の短期滞在を目的としているということですが、統計などによりますと、フィリピンなどは特徴的かと思うんですが、正規の入国者数と出国者数との間に極端な差が生じているように思うんですよ。毎年の累計になるのでその年がどうかということはわかりませんが、ほぼ毎年一万人近くの食い違い、普通短期であれば入国して出国していくということでほぼ数は重なり合ってくるんではないかというふうに思うんですが、一万人近くの差がここ数年生じているというふうに数字からは見えるんですが、これはどういうことでしょうか。
○政府委員（小林俊二君）　その点は当局においても注目をしている点でございます。ことしの四月ごろでございましたか、試みに一定の電算処理をいたしまして、在留期間を定められて入国したフィリピン人のうち、その在留期間を超えて我が国に在留している者が何人いるかということを推算したことがございますが、その結果によれば一万七千人が本年三月末で不法残留しているという推定をなし得る結果を得たのであります。
○千葉景子君　こういう不法残留といいますか、いわゆる期間を過ぎても出国をしていないというケースなんですけれども、一体これはどうなってしまっているのか。そういうことについては法務省としては調査をされたり、どういうふうに考えていらっしゃるんでしょうか。
○政府委員（小林俊二君）　これらの人々は摘発の結果等から判断いたしますと、そのほとんどすべてが、女性の場合はホステスあるいはストリッパーとして、男性の場合には土木作業員あるいは工員、雑役夫等として我が国で不法に就労しているものと推定されます。
○千葉景子君　これにつきましては、いろいろな原因とか世界的な情勢があるかと思いますけれども、その辺についてはどんなふうに認識をされていらっしゃいますか。
○政府委員（小林俊二君）　こうした不法就労者、不法残留を含む不法就労者の数が近年激増していることにつきましては、種々その社会的な背景があるわけでございますが、その一つは、従来これらの国々から働きに出ていた中近東が石油の値段の低落のために不況に見舞われて労働機会が減少し、労働を続けることができなくなってきているということ。さらに、近辺諸国におきます経済的な停滞、さらに我が国における円高による我が国での稼働の効率性の上昇というようなことが背景にあることは間違いないところでございますが、これらに加えて近年特にこうした数字が著しく伸びている背景には、例えばフィリピンあるいはタイ国等における国内の送り出し組織と我が国における暴力団等を中心とする受け入れ組織との組織化が非常に進展している、その相互の連携関係も緊密化している。そうした送り出し、受け入れの態勢の整備と言ったら非常におかしゅうございますけれども、それが進んだということが近年におけるこうした数字の背後にある有力な原因であろうかと分析いたしております。
○千葉景子君　今その背景等お伺いしたわけなんですけれども、実際にその送り出し、あるいはこちらの受け入れの実態、あるいはどういうところで働いているか、そのルートとかそういうことについて法務省として実態を調査されたり、あるいはそれに対する対応を考えられたり、そういうことはしていらっしゃるんでしょうか。