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○大内政府特別補佐人　公害等調整委員会が平成二十年中に行った公害紛争の処理に関する事務及び平成二十一年度公害等調整委員会の歳出予算要求額について御説明申し上げます。
　まず、公害紛争の処理に関する事務について申し上げます。
　第一に、平成二十年に当委員会に係属した公害紛争事件は、購入した土地に土壌汚染が見つかったとして土壌汚染対策工事費等の支払いを求める申請のあった川崎市における土壌汚染財産被害責任裁定申請事件、ダムが洪水時に放流する濁水と漁業被害との因果関係の判断を求める申請のあった和歌山県美浜町における椿山ダム放流水漁業被害原因裁定申請事件、水俣病と認定された患者とチッソ株式会社との間で患者個々人ごとに具体的な損害賠償額を定める水俣病損害賠償調停申請事件など合計二十三件であります。これらのうち、平成二十年中に終結した事件は、五月に申請内容を一部認容する裁定を行った川崎市における土壌汚染財産被害責任裁定申請事件など四件であります。
　以上のほか、水俣病損害賠償調停申請事件の調停成立後に申請人の症状に変化が生じたとして慰藉料額等の変更を求める申請が四件係属し、これまでのところ、このうち三件については手続が終了したところであります。
　第二に、平成二十年に都道府県公害審査会等に係属した公害紛争事件は七十七件であり、工場・事業所、道路及び廃棄物処理場に係る事件が多くなっております。これらのうち、同年中に終結した事件は三十三件であります。
　第三に、平成十九年度における全国の地方公共団体の公害苦情相談窓口に寄せられた公害苦情は、前年度から六・一％減少し、約九万二千件となっております。
　これを苦情の種類別に見ますと、大気汚染、水質汚濁、騒音、悪臭などいわゆる典型七公害に関する苦情は約六万五千件で、それ以外の苦情は約二万七千件であります。
　以上の公害に係る事務は、公害紛争処理法に基づき、公害紛争処理については当委員会及び都道府県公害審査会等が、公害苦情処理については都道府県及び市町村が処理することとされております。このような公害に係る事務の迅速かつ適正な遂行のため、当委員会としては、これらの公害業務全般にわたる担当職員の研修等を行うほか、審査会との間の情報の交換や事件の引き継ぎ等における緊密な連携を図っているところであります。
　さらに、公害紛争処理制度の周知に一層努めるとともに、地方在住者の本制度の利用に係る負担を軽減するための現地における期日の積極的な開催、紛争解決のために必要な調査の充実などの取り組みを通じて、国民に身近で効率的な公害紛争処理制度の活発な運用を進めてまいります。
　続きまして、平成二十一年度公害等調整委員会の歳出予算要求額について御説明申し上げます。
　当委員会の歳出予算要求額は五億七千六百万円となっております。
　このうち主な事項といたしましては、第一に、公害紛争処理制度の利用に係る地方在住者の負担の軽減を図るため、現地で期日を開催するための経費として七百万円を計上し、第二に、公害紛争事件の迅速かつ適正な解決に資するため、事件に係る調査を実施するための経費として二千六百万円を計上しております。
　以上が、平成二十年における公害紛争の処理に関する事務の概要及び平成二十一年度公害等調整委員会の歳出予算要求額の概要であります。
　公害等調整委員会といたしましては、今後とも、これらの事務を迅速かつ適正に処理するため、鋭意努力してまいる所存であります。何とぞよろしくお願い申し上げます。
○水野委員長　以上で説明は終わりました。
　次回は、来る二十四日火曜日委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後四時五十五分散会
平成二十一年三月十七日（火曜日）
　　　　午後零時一分開議
　出席委員
　　　委員長　小坂　憲次君
　　　理事　小此木八郎君　理事　今井　　宏君
　　　理事　平沢　勝栄君　理事　渡辺　博道君
　　　理事　高木　　毅君　理事　小野寺五典君
　　　理事　玄葉光一郎君　理事　渡辺　　周君
　　　理事　遠藤　乙彦君
　　　　　　井脇ノブ子君　　　　浮島　敏男君
　　　　　　亀岡　偉民君　　　　木原　　稔君
　　　　　　佐藤ゆかり君　　　　清水清一朗君
　　　　　　谷　　公一君　　　　土井　　亨君
　　　　　　安井潤一郎君　　　　近藤　洋介君
　　　　　　高山　智司君　　　　伊藤　　渉君
　　　　　　佐々木憲昭君　　　　辻元　清美君
　　　　…………………………………
　　　議長　　　　　　　　　　　河野　洋平君
　　　副議長　　　　　　　　　　横路　孝弘君
　　　事務総長　　　　　　　　　駒崎　義弘君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
三月十七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　あかま二郎君　　　　　佐藤ゆかり君
　　大塚　高司君　　　　　土井　　亨君
　　奥野　信亮君　　　　　浮島　敏男君
　　藤井　勇治君　　　　　安井潤一郎君
　　若宮　健嗣君　　　　　木原　　稔君
　　保坂　展人君　　　　　日森　文尋君
　　糸川　正晃君　　　　　下地　幹郎君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　浮島　敏男君　　　　　奥野　信亮君
　　木原　　稔君　　　　　若宮　健嗣君
　　佐藤ゆかり君　　　　　あかま二郎君
　　土井　　亨君　　　　　大塚　高司君
　　安井潤一郎君　　　　　藤井　勇治君
　　日森　文尋君　　　　　辻元　清美君
　　下地　幹郎君　　　　　糸川　正晃君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　辻元　清美君　　　　　保坂　展人君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　第三十一回オリンピック競技大会及び第十五回パラリンピック競技大会東京招致に関する決議案（森喜朗君外五名提出）の取扱いに関する件
　本会議における議案の趣旨説明聴取の件
　本日の本会議の議事等に関する件
　　　　　――――◇―――――
○小坂委員長　これより会議を開きます。
　まず、決議案の取扱いに関する件についてでありますが、昨十六日、森喜朗君外五名から、自由民主党、民主党・無所属クラブ、公明党、国民新党・大地・無所属の会の四会派共同提案による第三十一回オリンピック競技大会及び第十五回パラリンピック競技大会東京招致に関する決議案が提出されました。
　本決議案は、本日の本会議において議題とするに賛成の諸君の挙手を求めます。
　　　　〔賛成者挙手〕
○小坂委員長　挙手多数。よって、そのように決定いたしました。
　なお、本決議案の趣旨弁明は、提出者の遠藤利明君が行います。
　また、本決議に対しまして、内閣を代表して、塩谷文部科学大臣から発言があります。
　　　　―――――――――――――
○小坂委員長　次に、本日国土交通委員会の審査を終了する予定の奄美群島振興開発特別措置法及び小笠原諸島振興開発特別措置法の一部を改正する法律案について、委員長から緊急上程の申し出があります。
　本法律案は、本日の本会議において緊急上程するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○小坂委員長　次に、趣旨説明を聴取する議案の件についてでありますが、第百七十回国会、内閣提出の消費者庁設置法案、消費者庁設置法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案、消費者安全法案、枝野幸男君外二名提出の消費者権利院法案、小宮山洋子君外二名提出の消費者団体訴訟法案の各法律案は、本日の本会議において趣旨の説明を聴取し、これに対する質疑を行うことに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○小坂委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　なお、内閣提出の各法律案の趣旨説明は、野田国務大臣が行い、枝野幸男君外二名提出の消費者権利院法案の趣旨説明は、提出者の枝野幸男君が行い、小宮山洋子君外二名提出の消費者団体訴訟法案の趣旨説明は、提出者の小宮山洋子君が行います。
　内閣提出の各法律案の趣旨説明に対し、自由民主党のやまぎわ大志郎君から、五法律案の趣旨説明に対し、民主党・無所属クラブの田名部匡代君から、内閣提出の各法律案の趣旨説明に対し、公明党の田端正広君から、五法律案の趣旨説明に対し、日本共産党の吉井英勝君、社会民主党・市民連合の日森文尋君から、内閣提出の各法律案の趣旨説明に対し、国民新党・大地・無所属の会の下地幹郎君から、それぞれ質疑の通告があります。
　質疑時間は、やまぎわ大志郎君、田端正広君はおのおの十分以内、田名部匡代君は十五分以内、吉井英勝君は七分以内、日森文尋君、下地幹郎君はおのおの五分以内とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○小坂委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　なお、質疑者の要求答弁者は、お手元の印刷物のとおりであります。
　　　　―――――――――――――
　一、趣旨説明を聴取する議案の件
　　消費者庁設置法案（第百七十回国会、内閣提出）
　　消費者庁設置法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案（第百七十回国会、内閣提出）
　　消費者安全法案（第百七十回国会、内閣提出）
　　消費者権利院法案（枝野幸男君外二名提出）
　　消費者団体訴訟法案（小宮山洋子君外二名提出）
　　　趣旨説明　国務大臣　野田　聖子君
　　　　　　　　提出者　　枝野　幸男君（民主）
　　　　　　　　提出者　　小宮山洋子君（民主）
　　　質疑通告　　　　　時　間　　要求答弁者
閣法について
やまぎわ大志郎君（自民）　十分以内　総理、消費者
五法律案について
　田名部匡代君（民主）　十五分以内　総理、消費者、金融、提出者
閣法について
　田端　正広君（公明）　　十分以内　総理、消費者
五法律案について
　吉井　英勝君（共産）　　七分以内　総理、消費者、国交、提出者
五法律案について
　日森　文尋君（社民）　　五分以内　総理、消費者、提出者
閣法について
　下地　幹郎君（国民）　　五分以内　総理、国交、公安、消費者
　　　　―――――――――――――
○駒崎事務総長　まず最初に、動議により、第三十一回オリンピック競技大会及び第十五回パラリンピック競技大会東京招致に関する決議案を上程いたします。提出者を代表して遠藤利明さんから趣旨弁明がございます。共産党及び社民党が反対でございます。採決の後、塩谷文部科学大臣の発言がございます。
　次に、日程第一につき、赤松総務委員長の報告がございまして、全会一致であります。
　次に、動議により、国土交通委員会の法律案を緊急上程いたします。望月国土交通委員長の報告がございまして、全会一致であります。
　次に、内閣提出に係る消費者庁設置法案外二法律案につきまして、野田国務大臣から、枝野幸男さん外二名提出に係る消費者権利院法案につきまして、枝野幸男さんから、小宮山洋子さん外二名提出に係る消費者団体訴訟法案につきまして、小宮山洋子さんから順次趣旨の説明がございます。これに対しまして、六人の方々からそれぞれ質疑が行われます。
　本日の議事は、以上でございます。
　　　　―――――――――――――
　議事日程　第七号
　　平成二十一年三月十七日
　　　　午後一時開議
　第一　成田国際空港周辺整備のための国の財政上の特別措置に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　　　　―――――――――――――
○小坂委員長　次に、次回の本会議の件についてでありますが、次回の本会議は、来る十九日木曜日に開会することといたします。
　なお、明十八日水曜日午前九時三十分理事会、午前十時から委員会を開会いたします。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時六分散会
平成二十一年三月十七日（火曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　望月　義夫君
　　　理事　奥野　信亮君　理事　菅原　一秀君
　　　理事　中山　泰秀君　理事　福井　　照君
　　　理事　山本　公一君　理事　川内　博史君
　　　理事　後藤　　斎君　理事　上田　　勇君
　　　　　　赤池　誠章君　　　　稲葉　大和君
　　　　　　江崎　鐵磨君　　　　遠藤　宣彦君
　　　　　　小川　友一君　　　　小里　泰弘君
　　　　　　大塚　高司君　　　　太田　誠一君
　　　　　　岡部　英明君　　　　鍵田忠兵衛君
　　　　　　亀岡　偉民君　　　　木村　　勉君
　　　　　　北村　茂男君　　　　佐田玄一郎君
　　　　　　七条　　明君　　　　島村　宜伸君
　　　　　　杉田　元司君　　　　徳田　　毅君
　　　　　　永岡　桂子君　　　　長崎幸太郎君
　　　　　　長島　忠美君　　　　西銘恒三郎君
　　　　　　西本　勝子君　　　　藤井　勇治君
　　　　　　馬渡　龍治君　　　　松本　文明君
　　　　　　盛山　正仁君　　　　安井潤一郎君
　　　　　　吉田六左エ門君　　　　若宮　健嗣君
　　　　　　石川　知裕君　　　　小宮山泰子君
　　　　　　古賀　一成君　　　　高木　義明君
　　　　　　長安　　豊君　　　　松原　　仁君
　　　　　　三日月大造君　　　　森本　哲生君
　　　　　　鷲尾英一郎君　　　　江田　康幸君
　　　　　　高木　陽介君　　　　谷口　和史君
　　　　　　穀田　恵二君　　　　下地　幹郎君
　　　　…………………………………
　　　国土交通大臣　　　　　　　金子　一義君
　　　国土交通副大臣　　　　　　金子　恭之君
　　　国土交通大臣政務官　　　　谷口　和史君
　　　国土交通大臣政務官　　　　西銘恒三郎君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房審議官）　久保田誠之君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房審議官）　阪本　泰男君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房文教施設企画部技術参事官）　　岡　　誠一君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　及川　　桂君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　道上　浩也君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省農村振興局整備部長）　　　　　　　　　齊藤　政満君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁次長）　本部　和彦君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省都市・地域整備局長）　　　　　　　　　加藤　利男君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省自動車交通局長）　　　　　　　　　　　本田　　勝君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省海事局長）　　伊藤　　茂君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省航空局長）　　前田　隆平君
　　　政府参考人
　　　（環境省大臣官房審議官）　柏木　順二君
　　　政府参考人
　　　（環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部長）　　　谷津龍太郎君
　　　政府参考人
　　　（防衛省大臣官房長）　　　中江　公人君
　　　国土交通委員会専門員　　　石澤　和範君
　　　　—————————————
委員の異動
三月十七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　赤池　誠章君　　　　　永岡　桂子君
　　稲葉　大和君　　　　　木村　　勉君
　　小里　泰弘君　　　　　安井潤一郎君
　　亀岡　偉民君　　　　　小川　友一君
　　佐田玄一郎君　　　　　馬渡　龍治君
　　七条　　明君　　　　　西本　勝子君
　　原田　憲治君　　　　　徳田　　毅君
　　石川　知裕君　　　　　松原　　仁君
　　高木　陽介君　　　　　江田　康幸君
　　亀井　静香君　　　　　下地　幹郎君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小川　友一君　　　　　亀岡　偉民君
　　木村　　勉君　　　　　稲葉　大和君
　　徳田　　毅君　　　　　原田　憲治君
　　永岡　桂子君　　　　　赤池　誠章君
　　西本　勝子君　　　　　七条　　明君
　　馬渡　龍治君　　　　　佐田玄一郎君
　　安井潤一郎君　　　　　小里　泰弘君
　　松原　　仁君　　　　　石川　知裕君
　　江田　康幸君　　　　　高木　陽介君
　　下地　幹郎君　　　　　亀井　静香君
　　　　—————————————
三月十三日
　道路整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出第八号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　奄美群島振興開発特別措置法及び小笠原諸島振興開発特別措置法の一部を改正する法律案（内閣提出第七号）
　　　　　————◇—————
○望月委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、奄美群島振興開発特別措置法及び小笠原諸島振興開発特別措置法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として国土交通省都市・地域整備局長加藤利男君、自動車交通局長本田勝君、海事局長伊藤茂君、航空局長前田隆平君、総務省大臣官房審議官久保田誠之君、総務省大臣官房審議官阪本泰男君、文部科学省大臣官房文教施設企画部技術参事官岡誠一君、厚生労働省大臣官房審議官及川桂君、農林水産省大臣官房審議官道上浩也君、農林水産省農村振興局整備部長齊藤政満君、資源エネルギー庁次長本部和彦君、環境省大臣官房審議官柏木順二君、環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部長谷津龍太郎君及び防衛省大臣官房長中江公人君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○望月委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。徳田毅君。
○徳田委員　おはようございます。自由民主党の徳田毅でございます。本日は、どうぞよろしくお願い申し上げます。
　平成十六年に改正をされたこの奄美群島振興開発特別措置法及び小笠原諸島振興開発特別措置法が本年三月三十一日に期限切れを迎え、そうした中で、奄美にとってはこの改正、延長というものが最大の政治課題でありましたが、与野党の先生方の御尽力により審議に入っていただきましたことを本当に心から感謝申し上げたいと存じます。また、私の二区の地元でもあり、ふるさとでもあるこの奄美群島にかかわる重要な法案ということで、本日は、このように質問の機会をいただきましたことをあわせて心から感謝申し上げたいと存じます。
　私は、衆議院議員として活動をさせていただくようになりましてから三年になります。そうした中で、徳田が奄美だということはたくさんの先生に御理解いただいているのですが、たまに先輩方から、沖縄は暑いか、また、奄美は沖振があるから景気はいいだろうというような声もかけていただきます。そうした声を聞くときに、奄美自体が、そして奄振の重要性というものがなかなかまだ御理解いただけていないのかなと感じることもあります。
　そこで、奄美にとってこの法案がどれほど重要なものなのか、そしてまた、奄美においては沖縄との格差ということが強く意識されるわけですが、その辺を歴史的な観点から少しお話し申し上げたいと存じます。
　もともと、奄美は琉球王国に従属をしていました。奄美独自の伝統文化が存在する一方で、現在も与論島や沖永良部といった地域におきましては、沖縄と同じ「かぎやで風」、これは西銘政務官もよく御存じだと思いますが、お祝いの席では祝舞として踊られるなど琉球文化が色濃く残り、今も受け継がれています。
　一六〇九年、慶長十四年になりますが、薩摩藩が琉球侵攻を行い、そうした中で、奄美も琉球と同時に薩摩藩の直轄植民地となりました。くしくも本年で四百年目を迎えるわけですが、以後、明治維新後の廃藩置県までの二百六十年間、黒糖収奪と貧苦の歴史が続きます。
　一時は平穏な時代が続くものの、昭和二十年の終戦後には米軍が進駐、そして翌年の昭和二十一年二月二日、連合軍最高司令部の日本の領域に関する覚書により行政分離がなされ、北緯三十度以南の奄美、沖縄は、ともにアメリカの統治下に置かれました。奄美では、爆撃や艦砲射撃による戦争の傷跡が多く残る中、その上、たび重なる台風や、そしてまた疫病、さらには、行政分離から鹿児島からの物資の輸送というのができなくなりまして、物資が不足した、そうしたことから飢餓という貧苦の時代が訪れます。
　そうした中、奄美では祖国の復帰運動というものが起こります。祖国復帰の父と言われる泉芳朗氏を議長に奄美大島日本復帰協議会が発足しまして、全島において組織的な運動が広がりました。昭和二十七年には、市長に就任された泉芳朗氏が吉田茂首相や当時のアメリカ大使に要望活動を行い、また翌年には、ルーズベルト夫人が日本に来日した際に、奄美の婦人代表の二人が福岡において陳情を行うなど活動を展開しまして、そして昭和二十八年十二月二十五日、奄美は祖国復帰をかち取ることができたわけであります。
　沖縄は昭和四十七年に祖国復帰を果たすわけですが、奄美はいち早く復帰をしたことから、現在、鹿児島県に入ります。しかし、このように同時に薩摩藩やアメリカ軍に支配されてきた歴史的観点から、奄美群島民が隣接する沖縄というものを大きく意識する。与論からは実際にそばに島が見えるわけです。だからこそ、沖縄というものが大変近い存在であり、また、格差があることから遠い存在だということをどうか御理解いただきたいと存じます。
　そうして復帰した翌年の昭和二十九年六月二十一日に奄美群島復興特別措置法というものが制定され、そして、以後五十五年間にわたり、法に基づく特別措置が講じられてまいりました。
　最初に御質問させていただきたいと思いますが、この五十五年間の特別措置においての復興事業というものに対してどのように評価しているか、お答えいただきたいと存じます。
○加藤政府参考人　お答えを申し上げます。
　奄美群島地域におきましては、ただいま先生から御指摘いただきましたように、特別措置法が制定されまして、同法に基づきます振興開発計画によりまして、自立的発展、住民の生活の安定等を目的として、積極的にこれまで支援を行ってきたところでございます。
　この結果、奄美群島地域におきましては、振興開発計画に基づいて、道路、港湾、かんがい施設など生活基盤や産業インフラの整備が着実に進捗し、島民の皆様方からも一定の評価を得るなど、相応の成果を上げていると考えております。
　今後、奄美群島の自立的発展をさらに促進していくためには、沖永良部の地下ダムなどの必要なインフラの整備に加えまして、地域住民等多様な主体による地域活性化の取り組みの定着と、Ｕターン、Ｉターン者を含めました就業の促進を図っていくことが必要不可欠だと認識をいたしております。
　このため、引き続き、法に基づきます特別措置を講じますとともに、一層の地域の自立的発展の促進のため、新たに、住民、事業者、ＮＰＯなど地域の関係者間の連携協力の確保と就業の促進を、今回、基本方針及び振興開発計画に盛り込むこととしているところでございます。
○徳田委員　ありがとうございました。
　確かに、奄美はこの法に基づく特別措置により、飛躍的な発展をインフラ整備という部分では遂げることができたと思います。生活基盤や産業基盤、社会資本、また教育環境と、さまざまな部分で整備をされ、それと同時に奄美経済の水準が向上してまいりました。そうしたことにかんがみると、この特別措置法によって多大な効果を上げられたというふうに思います。
　しかし、その一方で、現在も鹿児島や隣接する沖縄との格差が存在いたします。例えば、平成十七年度の一人当たりの郡民所得は百九十七万三千円でありまして、これは鹿児島の県民所得とは八六・八％、そして、一人当たりの国民所得との格差は六八・六％であります。二月一日現在の有効求人倍率は〇・三一と、極めて低い数字であります。
　また、このように島ではまだまだ仕事がない、所得も低いということから、若い人たちが島から出ていく、そうしたことから人口減少というのが大きな問題になっています。昭和二十二年の国勢調査では二十二万二千七百七十九人という数字が残っておりますが、しかしながら、これが現在、十二万九百七十六人と、約五四％まで減少している。
　まず最初に、こうした課題を克服するために、これからどのような方針に基づいて奄美群島における振興を図っていかれるのか、お伺いしたいと思います。
　そしてまた、奄美群島振興開発特別措置法は、沖縄振興法や離島振興法と違い、十年という期限ではなく五年という時限立法でありますが、今後の五年間でどのように奄美群島の基礎的な条件を図り、そして、うたわれている自立的発展等の目的を達成できるのかをお答えいただきたいと存じます。
○金子副大臣　徳田先生においては、日ごろから、お父様のふるさと、そして先生のふるさと奄美のために積極的に御提言をいただき、また、この施策について御尽力いただいております。心より感謝申し上げます。
　また、今、苦悩の奄美群島の歴史についてお話がございました。本当に、この法律の重さ、重要さというものを改めて認識させていただいたところでございます。
　今、局長からも先ほど答弁をしましたように、奄美群島の自立的な発展を促すために、総合的かつ戦略的な諸施策の実施が必要である。そのためには、引き続き、ハード施策とソフト施策を一体的に実施することが必要であると思っております。
　ハード施策につきましては、奄美群島内の均衡ある発展という観点から、引き続き社会資本整備を各島におきまして進めていく必要があると考えております。また、ソフト施策につきましては、ハード施策の効用を最大化するために、産業の活性化、人材の育成、二地域居住等の地域間交流の促進を図りまして、奄美群島の魅力の増進を図る必要があると考えております。
　奄美群島におきましては、過去五年間の振興開発によりまして、自立的発展に向けた芽生えが見られるところであります。今後五年間の施策の総合的かつ戦略的な実施によりまして、奄美群島の自立的発展等の基礎となる、特に本当におくれていると思います社会資本整備や人材の育成を図り、持続的な発展が可能な環境を整備してまいりたいと思いますので、今後とも御指導をよろしくお願い申し上げます。
○徳田委員　ありがとうございました。
　本当に、この法律によって、これから私たちは自立的発展というものに取り組んでいかなければならないわけですが、やはり、自立的な発展をしていくためには、島の特色を生かした産業をしっかりと確立させていく。今は、せっかくいただいているこの特別措置法による予算を産業の確立に効果的に、有効に活用していくことが求められているんだということを思います。
　それでは、これからの奄美振興において不可欠な三つの産業について、個別具体的にお伺いさせていただきたいと思います。
　まず最初に、農業についてお伺いします。
　奄美振興にとって、農業というのは柱であります。特に、東京や大阪などと直行便でつながっていない小さな島々にとっては農業がやはり主でありまして、そして、奄美の農業においては、長年にわたり水との闘いでありました。
　そうした中、先ほども御答弁にあったとおり、沖永良部のダム、また徳之島でも今事業が進められているところでありますが、この徳之島の工期は平成二十三年、そして沖永良部が平成三十年になります。このダムが完成することにより、生産が向上され、そして、島における、奄美における農業生産額も本当に底上げになると期待しているわけですが、やはり一日も早い自立を促していくためには、こうした事業の前倒しというのが必要ではないかということを思います。
　そしてまた、この事業と並行して行われる附帯県営事業は、徳之島が、ダムの完成は二十三年なんですが、実は、附帯事業は平成三十九年までかかります。沖永良部では、平成三十年でダムが完成しますが、附帯事業は三十六年までとなっている。せっかくダムが完成しても、例えば、かんがい排水がしっかりと行き渡らなければ水は届かないということになります。
　なぜこのようなタイムラグが起こるかといいますと、やはり鹿児島県の厳しい財政状況にあるんだと思います。国として、こうしたところに補助率のかさ上げや予算の確保ができないものかと思いますが、見解をお伺いしたいと存じます。
○齊藤政府参考人　お答え申し上げます。
　国営土地改良事業徳之島用水地区は、約三千五百ヘクタールの畑を対象として、ダムを築造するとともに用水路を整備し、かんがい用水を確保することを目的として実施するものであります。
　また、国営土地改良事業沖永良部地区は、約千五百ヘクタールの畑を対象として、地下ダムを築造するとともに揚水機場及び用水路を整備し、かんがい用水を確保することを目的として実施しているものであります。
　このうち、徳之島用水地区は、平成二十三年度までの工期を予定しており、ダムの築造が平成二十二年度に完了見込みであり、その後、ダムの試験湛水を実施し、完成に向けて着実に進めてまいりたいと考えております。
　また、沖永良部地区は、平成三十年度までの工期を予定しているところでございますが、既に平成二十年度には地下ダム工事に着手するなど、順調に事業を推進しているところであり、可能な限り工期の短縮に努めてまいりたいというふうに考えております。
　また、附帯事業として、県営畑地帯総合整備事業を徳之島十七地区、沖永良部十三地区で実施しており、それら関連事業の進捗率は、平成二十年度の金額ベースで、徳之島では二〇・八％、沖永良部では三一・五％となっております。
　これらの事業の補助率につきましては、奄美群島振興開発特別措置法に基づき、例えば、県営畑地帯総合整備事業においては、内地での二分の一に対して奄美では三分の二となっているなど、かさ上げが措置されております。
　また、予算確保につきましては、県、市町村等の要望を十分お聞きしまして、重点的な予算措置を行っているところであり、今後とも、早期に効果が発現するよう配慮してまいりたいと考えております。
○徳田委員　可能な限り短縮を図っていただけると、大変ありがたい御答弁をいただきまして、ありがとうございました。（発言する者あり）可能な限りというのは、やらないことなんでしょうか。
　実は、今、先ほど奄美の人口が十二万一千人弱だということを申し上げましたが、大体一年間で千七百人ペースで人が減っていっているんです。ですから、平成三十年となると、三十六年であるとかそういうことになると、もう十万人を切ってしまっていると言っても過言ではない。そして、奄美本島は大きいんですが、沖永良部や徳之島というのはさらに人口が少ないところであります。そうしたときに、もし少子高齢化というものが進んで労働人口がいなくなった場合、これだけの施設が整っていても、農業もなかなか進まない。だからこそ、このことをどうか前向きに考えていただければというふうに存じます。
　次に、情報通信についてお伺いしたいと思います。
　最近の沖縄においての情報通信産業の発達というものには目をみはるものがあり、これにより、情報通信産業というものは、基盤さえしっかり整えば、整備させれば、地理的不利性のある離島にとっても十分成り立つ可能性が大きい産業であることが証明をされています。このため、ハード、ソフト両面での基盤整備は不可欠でありまして、特に、光ファイバー網の整備が重要であります。
　奄美の幾つかの地域、これは沖永良部の和泊町や与論町、そして名瀬市中心部、そうした地域にだけは、今、自治体による光ネットワークの整備が国の支援を受けて進められておりますが、こうした動きを加速していくためには、やはり、これにおきましても情報通信基盤整備のための補助率というものもいま一度考えていただきたい、また、予算においてもしっかりと確保していただきたいと思います。
　国は、こうした自治体の要請に対して十分にこたえられるかどうか、お伺いしたいと存じます。
○阪本政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、情報通信基盤は、地域住民の生活の利便性の向上はもとより、地域の産業振興にも恩恵をもたらし、地域活性化に寄与するものと認識をいたしております。
　こうした観点から、総務省といたしましては、情報通信基盤を行います地方公共団体等に対しまして、地域情報通信基盤整備推進交付金、いわゆるＩＣＴ交付金等により支援を行わせていただいております。
　具体的には、ＩＣＴ交付金につきましては、本年度、予算措置をさせていただきまして、当初予算と合わせまして百六十七億円を計上させていただいております。また、平成二十一年度予算案におきましても、対前年度比約三割増の約七十九億円を計上させていただいております。
　奄美群島に関しましては、先ほど先生の御指摘がございましたように、与論町、和泊町等に対しまして約二・九億円の交付金を交付させていただいておるところでございます。
　今後、これらの予算を着実に執行することによりまして、情報通信基盤の一層の整備を図ってまいりたいというふうに考えてございます。
　予算の補助率のかさ上げなどの御指摘につきましては、今後、ブロードバンド整備を加速していくためにはどのような方策がとり得るのかということにつきまして、関係省庁とも相談をしながら検討させていただければと思っております。
　よろしくお願いいたします。
○徳田委員　ありがとうございました。
　与論町では、南町長という方が大変頑張っておられまして、ブロードバンドまた光ファイバーというものがしっかり整備されれば来てくれるという企業も既にもう見つけているそうです。このように、本当に、離島においてもこれだけしっかりと整備されればそういう企業誘致でさえも見込めるということですから、どうか力強く取り組んでいただけますようによろしくお願いしたいと存じます。
　さて最後に、航空運賃についてお伺いをさせていただきたいと思います。
　航空路線というものは、航路と同じく島民にとっては生活路線であり、さらに観光振興を図る上で重要な要素となっています。しかしながら、この航空運賃が、沖縄と比較しても割高である、また全国的にも大変高いということから、島民生活の向上または観光振興の大きな阻害要因になっています。
　この改正が行われてきた平成十一年、そして平成十六年の会議録を拝見いたしますと、やはりこの航空運賃についての議論が行われています。しかしながら、これだけ毎回問題提起がなされているにもかかわらず、沖縄との格差というのは拡大しています。
　郡民所得は、先ほども申し上げましたとおり、百九十七万円ぐらいと、この水準はこの十年間、変わっておりません。しかしながら、航空運賃は、平成十一年、羽田—奄美間が三万四千二百八十円でした。これが、十六年には三万九千五百円、そして現在は四万六千二百円まで高騰しております。
　こうした高騰する原因としては幾つかのことが考えられると思いますが、まず一つ目に、航空分野においては、平成十二年に航空法の改正により規制緩和が行われました。ここで、路線の設定や撤退、または、航空運賃が認可制から事前届け出制になるなど、航空会社の経営判断にゆだねられることになりました。
　この規制緩和によって、競争の促進がなされ、サービスの低廉化または多様化が進んだ面はありますが、運賃格差の存在やローカル線の減便、廃止など問題点も指摘されています。これは本当に、例えば東京—大阪といった便は競争も激しくなり、そういった意味では価格は抑えられてきた部分はあるかもしれませんが、奄美便などというところは、やはりこの規制緩和の負け組になっていると言っても過言ではないんだということを思います。
　今、この規制緩和からちょうど十年がたちます。十年近く経過した現時点において、いま一度この航空分野における規制緩和がもたらしたものについて検証を行う必要があるのではないかと存じます。
　もう一つ。今、離島航路の維持のために、運航費や機体購入費の補助または着陸料や航空燃料税の軽減措置を行うなど、相応の配慮をいただいております。しかしながら、こうした航空運賃が大変高いという現状を踏まえて、今後、例えば航空燃料税を沖縄並みに軽減するということなど、航空行政において国がどのような役割を果たしていくことが適切かということについてもあわせて議論していく必要があるんだと思いますが、いかがでしょうか。見解をお伺いしたいと存じます。
○前田政府参考人　お答え申し上げます。
　航空分野の規制緩和、これは先生御指摘のとおり、平成十二年に行われまして、これによって、基本的には路線でありますとか運賃でありますとか、航空会社の経営判断に任されることになったわけでございます。これについて、先生が御指摘のように、功罪相半ばしておるという認識でおります。
　一方で、運賃全体の低廉化というのは全体としては進んだわけでございますけれども、地域による運賃の格差の問題、あるいは、昨今のように非常に景気が低迷してきた際には減便とか運休とか、こういったものが随所で行われるというような現象が出てきておりまして、これについて、やはりあくまでも航空会社の判断ということでございますので、なかなかこの実態を国として改善するのは難しいというような現状になっている、これも御指摘のとおりでございます。
　それから、航空機燃料税あるいは着陸料その他、これを通じて私どもとしてもいろいろな地方路線の維持に向けて努力をしてきたというのも事実でございます。ただ、これが十分であるかどうかといったことについては、これも従来からいろいろと議論が行われていることでございますので、規制緩和から大分時間もたっておりますので、規制緩和の功罪、これについての分析を行うとともに、国がこれからどのようなことを行っていくべきかについても十分な議論をさせていただければ、かように思っております。
○徳田委員　ありがとうございました。
　確かに、現在、航空会社の運営というのは大変厳しいということを聞いておりますし、そうした中で会社の方としても努力をしていただけているんだと思います。
　しかしながら、先ほども申し上げましたとおり、所得が百九十七万円ぐらいなんです。そこで四万六千円ぐらいの航空運賃というのは余りにも大きな負担でありますし、また、先ほどから申し上げてまいりましたように、奄美も自立をしたい。自立をするためには、交流人口が見込めるこの観光というのは可能性があるんだと思いますが、こうした航空運賃がやはり大きな阻害要因になっている。だからこそ、国として何をしていかなければならないのかということを、先ほど、十分ではないかもしれませんがということがありましたが、実際に十分ではないものですから、そこをいま一度考えていただければということを思います。
　きょうは、本当にありがとうございました。大変短い時間ではありましたが、しかし、こうした幾つかの質問を通じて、奄美がたどってきた苦難の歴史、そして今置かれている極めて厳しい現状を少しでも御理解いただけたら大変幸いに思う次第であります。
　昨年の六月二十四日、奄美振興会館におきまして、奄美開発特別措置法延長に向けての郡民総決起大会が、島民二千人が結集し、開催されました。そこには、当時の冬柴国土交通大臣も御出席を賜り、そして、自民党、公明党、そして民主党からは委員である川内博史議員にも、そして社民党、共産党からも参加をいただきました。この改正延長と内容の充実というものは、島では政党を超えてすべての群島民の総意であるということを、どうか国政におきましても御理解を賜りますようにお願い申し上げて、まだ時間が余っていますが、私の質問を終わらせていただきたいと思います。
　本日は、まことにありがとうございました。
○望月委員長　次に、江田康幸君。
○江田（康）委員　公明党の江田康幸でございます。
　奄美の徳田先生に引き続きまして、この奄美群島の振興開発特別措置法の改正について質問をさせていただきます。
　私ども公明党も、この奄美振興については、党内で奄美ティダ委員会というものをつくりまして、長年にわたってこの奄美の自立発展を応援してまいったところでございます。
　奄振法、これは大変重要な法律でございまして、これからの奄美の振興、発展、自立に向けて大変重要な改正となる、また延長となるものでございます。本委員会において、また、早急にこの国会において延長が実現できますように、心から願うものでございます。
　早速、質問に入らせていただきます。
　奄美群島の振興開発のための法律は、昭和二十九年の法制定以来、五年ごとに延長されました。法律の名称は多少変わったわけでございますけれども、振興計画は国の計画としてなされてきたわけでございます。五年前の改正で、この振興計画は県の計画と変更されました。また、「自立的発展」という文言が第一条の目的規定の中に挿入されたわけでございます。これらは、昨今の地方分権の流れを受けて、地域の主体的な取り組みを一層引き出して、地域を活性化させるためのものであったと承知しております。
　そこで、自立に向けたこの五年間という期間における奄美の振興開発を振り返って、特に、計画の主体が国から県に変更され、自主的な取り組みをより尊重するようになった点を含めまして、この五年間の評価を伺いたいと思います。
○金子副大臣　今、江田先生からお話がありましたように、公明党におきましても、奄美群島の振興開発におきまして御尽力いただいております。ありがとうございます。
　奄美群島地域におきましては、法に基づく振興開発計画によりまして、自立的な発展、住民の生活の安定等を目的として積極的に支援しております。この結果といたしまして、奄美群島では、振興開発計画に基づいて、着実な生活基盤整備や産業インフラ整備が進捗いたしまして、島民からも一定の評価を得るなど、その成果を上げているところでございます。
　さらに、先ほどからお話がありましたように、地域の創意工夫を生かしまして、例えば、豊かな自然を生かしたスポーツ合宿の誘致に取り組み、マラソンで有名な選手もかなり島に入っていただいているようでございますが、相当の実績を上げております。また、健康づくりと産業振興を目的に地域の長寿食材、徳之島の泉重千代さんを初めとして、長寿の島として有名でございますが、その長寿食材を活用したレシピが開発されるなど、自主的な取り組みが進められていると理解しております。
○江田（康）委員　沖縄振興法や離島振興法の期限が十年となっている中で、この奄美振興法の期限は五年となっております。これは、奄美のような極めて限られた地域や人口規模では、今日のような激動の社会経済情勢のもとでは、これらの変動に機敏かつ機動的に対応していくことが求められていることと認識しております。
　そこで、今次の改正では、今後五年間、奄美法を延長するに当たりまして、基本的にはこれまでの体系を維持していくと聞いておりますけれども、奄美を取り巻く社会経済情勢の変化を踏まえてどのような点を変更しようとしているのか、お伺いをいたします。
○金子副大臣　奄美群島におきましては、観光、自然保護などの分野で地域主体の取り組みが見られる一方、若年層の人口流出が続いていることから、地域住民等が主体となった地域活性化の取り組みの定着とＵ・Ｉターン者を含めた就業の促進を図ることが、自立的な発展をさらに促進するために不可欠と認識しております。
　このため、本延長法案におきましては、新たに、地域の関係者間の連携協力の確保と就業の促進を基本方針、振興開発計画に盛り込むこととしているところでございます。
　国土交通省といたしましては、引き続き、法に基づく特別措置を講じるとともに、情報通信産業等に対する税制優遇措置など新たなる施策の着実な実施によりまして、奄美群島の自立的発展の一層の促進を図ってまいりたいと思っております。
○江田（康）委員　今、金子副大臣が申されましたように、今般の改正では、振興開発にかかわる関係者間の連携や協力の確保、また職業能力の開発など就労の促進等の事項、これが追加してあるわけでございます。
　そこで、この就業の促進に関する基本的な事項の追加に関してお伺いをさせていただきます。
　先ほど徳田先生からもありましたように、奄美群島におきましては、若年層を中心とした人口流出が問題となっておりまして、若年の雇用機会の確保が大きな課題でございます。
　高校生の奄美群島の中での就職率というのは約九％でございます。鹿児島県の四九％、沖縄県の五九％に比べれば非常に低い数字となっているわけでございまして、奄美群島内における雇用機会の拡充、そして職業能力の開発に関する施策を推進する必要があることからこれらの基本的な事項を基本方針に追加したわけでありまして、また、就業の促進についての配慮規定も設けられたところでございます。
　そこで、お伺いをいたします。
　国及び地方公共団体は、就業の促進を図るために、良好な雇用機会の拡充等のための施策の充実について適切な配慮をすることとなっているということでございますけれども、どのような配慮がなされるのか、お伺いをいたします。
○加藤政府参考人　お答えを申し上げます。
　ただいま先生御指摘のとおりでございまして、就業の促進を図っていくということが非常に重要だということであろうと考えております。先ほど金子副大臣からも御答弁いただきましたように、今回の法改正では、今申し上げましたように、良好な雇用機会の拡充等に資する施策を積極的に実施し、若年層を中心とした就業の促進を図るということにしておるわけでございます。
　具体的にどういうことをするかということでございますが、まず、平成二十年度に行いました奄美群島の雇用の現状調査の結果を踏まえまして、平成二十一年度に、就業の支援を含む定住促進支援策というものを試行的に実施する予定でございます。これは、直轄の調査ということで実施をいたす予定でございます。
　また、厚生労働省における良好な雇用機会の拡充、職業能力の開発向上に係る支援策とも連携をいたしまして、就業の促進を図ってまいりたいというふうに考えておるところでございます。
○江田（康）委員　簡単な答弁でございましたけれども、この就労問題、若者の就労の課題というのは、大変に大きな、これからの奄美が将来に向かって希望のあるものになっていくのか、ここにかかっているところでございます。
　定住促進支援策や厚労省の就労支援策を実効力のあるものとして支援していかなければこの問題は解決できない、そういうことでございますし、また、産業の振興とともにこれはあるわけでございますので、政府においてはしっかりとこれを支えていただきたい、そのように思うわけでございます。
　次に、奄美の市町村長の皆様からも要望の強い奄美群島振興開発関連事業についてお伺いをさせていただきます。
　一つは、学校の建てかえ、また耐震化等についてでございます。
　これは文部科学省にお伺いいたしますけれども、奄美群島というのは規模の大きくない集落が点在しておりまして、それに応じて文教施設も比較的多いわけでございます。昭和二十八年の本土復帰以降、精力的かつ短期間のうちに文教施設の整備が進められておりますけれども、現在では施設の老朽化が進んでおります。また、耐震化を施した施設への改修も焦眉の課題となっているわけでございます。さらに、耐震化に加えて、私は、太陽光発電システムや地上デジタルテレビなどの設置なども一括して施設整備を進めていく、こういうことが非常に大事だと考えております。
　奄美につきましては、まず、補助単価のかさ上げは、これは二八％のかさ上げが行われておりますので一定の配慮がなされているわけでございますが、補助率は十分の五・五、これは沖縄の十分の八・五に比べて低いままでございます。私はあえて言わせていただきたいと思いますが、このさらなるかさ上げが必要かと思っております。
　一方、予算につきましては、今般の補正予算で、大幅な新築、改築のための予算の増額が図られたところでございます。
　学校の耐震化は、緊急の経済対策でもあります。喫緊の課題でございます。地方の財政力も考慮した場合に、これらの施策で奄美の地方公共団体が新築、改修を必要としている施設に十分な対応ができるのか、伺いたいと思います。補助率のかさ上げ、また補助単価の加算などさらなる支援が必要ではないか、お伺いをいたします。
○岡政府参考人　お答えいたします。
　文部科学省におきましては、奄美群島における公立小中学校の施設整備に当たりまして、奄美群島振興開発特別措置法の趣旨を踏まえ、先生のお話にもございましたように、補助率等のかさ上げ措置を行うとともに、補助単価についても、奄美群島における立地条件や物価水準など地域状況を勘案し、加算を行ってきたところでございます。
　また、平成二十年六月の地震防災対策特別措置法の改正により、地震による倒壊等の危険性の高い、いわゆるＩｓ〇・三未満の公立小中学校施設の耐震補強事業について、奄美群島も含め補助率が二分の一から三分の二に引き上げられ、地方財政措置も拡充されたところでございます。
　文部省といたしましては、奄美群島振興開発特別措置法の改正に当たって、引き続き、奄美群島における公立小中学校施設整備に係る補助率等のかさ上げ措置及び単価加算を維持するとともに、必要な予算額を確保し、奄美群島の地方公共団体の事業計画を踏まえ、支援に努めてまいりたいと考えているところでございます。
○江田（康）委員　予算額をしっかりと確保してこれらを進めていただきたいと思います。補助率のかさ上げ等については、今後も前向きな検討を行っていただきたいと申し上げておきます。
　奄美群島の園芸振興対策についてお伺いをいたします。
　やはり、奄美といえば基幹産業は農業でございます。現在、奄美群島では、奄美農業創出支援事業によりまして、地域特産物を活用した高付加価値型の農業が着実に推進されております。
　例えば沖永良部島でございますが、私も何度も行かせていただきました。日本で最初に外貨を稼いだのは、この沖永良部島のエラブユリ、テッポウユリであったという歴史がございます。このエラブユリとかフリージアを初めとして、町全体、島全体で花卉栽培が盛んで、花いっぱい運動を展開されているわけでございます。島内の農業所得は、これは不確かではありますけれども、平均所得は一千万円以上と、高付加価値型の農業に成功しておられるところでもございます。
　今後も、奄美農業の振興のために、担い手の育成や営農支援施設等の整備などもさらに推進する必要があるということから、この奄美農業創出支援事業の継続と拡大を図るべき、そういう地元の強い御要望がございますが、政府の考えをお聞きしたいと思います。
　あわせて、畑地帯の総合整備事業における平張り施設の設置について伺いたいと思います。
　平張り施設というのは大きな蚊帳のようなものでございまして、暴風時の防風対策とか潮の被害の防止効果、また害虫対策とか農薬軽減効果、こういうものがございまして、畑地帯の総合整備事業においてもこれを設置できるように強い要望が上がってきているところでございます。
　これらについて政府のお考えをお聞きいたします。
○道上政府参考人　お答え申し上げます。
　奄美農業の自立的発展を図るためには、奄美群島の特性に即した農業生産を振興し、持続的な農業生産を確保することが重要な課題となっております。
　このような課題に対処するため、奄美農業の生産基盤を強化するとともに、付加価値の高い農業生産の推進、有機物の有効利用の推進等に必要な対策といたしまして、現在、御指摘の奄美農業創出支援事業を実施しているところでございます。
　本事業につきましては、奄美農業の振興の必要性を踏まえ、奄美群島振興開発特別措置法の延長とあわせまして、平成二十一年度予算案においては、これまでの支援内容に、推進事業については、農産物認証制度の普及、食育、地産地消の推進等、それから整備事業につきましては、農業用水施設、遊休農地の基盤整備、土壌土層改良等に対する支援を加えまして、平成二十一年度から二十五年度までの事業として拡充することとしているところでございます。
○齊藤政府参考人　お答えします。
　先生御指摘の畑地帯総合整備事業におきましては、畑地帯における農道、区画整理等の生産基盤の整備と一体的に、農地の保全を目的とした防風林等の整備を行っているものでございます。
　先生お尋ねの平張り施設につきましては、防風対策や害虫対策などの農作物被害の軽減を目的とする営農施設であり、本事業による公共事業としての対応は困難であると考えておりますが、奄美農業創出支援事業、強い農業づくり交付金等におきまして、農作物被害の軽減を目的とする観点から、平張り施設の設置を推進しているところでございまして、これらの事業を活用していただき、農作物の被害の軽減を図ってまいりたいというふうに考えております。
○江田（康）委員　ぜひとも、奄美農業創出支援事業は大変重要な事業でございまして、また、畑地帯の総合整備事業、これらを活用して、大いに奄美群島の園芸振興を図っていただきたいと思います。
　次に、本土との格差が奄美群島においては大きな課題として残っているわけでございますけれども、この経済格差の是正、また地理的条件に伴う不利性の解消についてお伺いをさせていただきます。
　一つは、やはり先ほどの徳田先生が取り上げられた航空運賃の引き下げについてでございます。
　奄美群島と県外を結ぶ航空路線における運賃というのは、先ほど来ありましたように、これは大変大きな差になっておりまして、各種割引制度も少なくて、沖縄と比べて大変割高となっております。また、観光振興とか域内企業の活動、島内外の交流促進等の大きな足かせとなっているわけでございます。海上の交通も含めて、奄美の航空の確保にどのように取り組むのか、率直に政府の考えをお伺いしたいと思います。
○前田政府参考人　お答え申し上げます。
　奄美路線について、離島住民の足を確保するという観点から、路線維持のために、私どもも政策的な支援を幾つか実施させていただいているところでございます。
　具体的には三点でございます。一点目が、機体購入費補助、それから運航費補助といった予算措置。それから二点目が、航空機燃料税、固定資産税の軽減措置といった税制措置。三点目が、空港着陸料及び航行援助施設利用料の軽減措置といった使用料の軽減。この三つでございます。
　これらの支援は、奄美路線の維持に貢献しているものと考えておりますが、先生御指摘のとおり、運賃引き下げに関する地元の要望は非常に強いものがあるということは私どもも認識しておりますし、今後も地域と一体となって利用促進に取り組むなど、奄美の航空交通の確保を図ってまいりたいというふうに考えております。
○伊藤政府参考人　ただいま先生から、奄美の離島航路の維持、確保についての取り組み状況についての御質問がございました。
　奄美の離島航路でございますけれども、具体的に申しますと四航路ございまして、一つは、本土鹿児島から喜界島を経て奄美大島の知名に至る航路、それから、トカラ列島を経て奄美大島の名瀬に至る航路、また、島々を結ぶ航路といたしましては、屋久島を起点として種子島、口永良部を結ぶ航路、また、奄美大島近隣の島を結ぶ航路、こういう航路がございます。この航路で、運航によって生じる赤字を国と地方公共団体が協調しながら補助いたしまして、航路の維持を図っているところでございます。
　裏づけになる予算でございますが、離島航路につきましては、昨今の燃油高騰を踏まえまして、平成十八年は、当初の予算に加えまして、補正予算で約八・七億円、それから十九年度は十七・五億円、平成二十年度、昨年でございますけれども、原油高騰が大幅でございましたことも踏まえまして、一次補正で三十三億円を計上いたしました。したがいまして、二十年度で七十一億円ということでございまして、奄美を含めました離島航路の維持に必要な欠損補助を確保いたしました。
　もう一点でございますが、地域が主体となって離島航路の運航サービスの向上、また設備、施設の更新を図る取り組みに対しましても、国も地域公共交通活性化・再生事業の枠組みを活用して支援をすることとしておりまして、平成二十年の実績で申し上げますと、十五件の航路で取り組んでおります。