Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○磯崎仁彦君　ありがとうございました。
　この検討条項に従いまして、私も、この国民投票法に関する議論、これは無論行っていかなければいけないというふうに考えますけれども、やはりこの国民投票法の議論について、例えば結論が出ていない、こういうことが憲法自体の議論を行えない理由にはならないんだろうというふうに思っております。つまり、附則に定める国民投票法の検討と憲法自体の議論、これは同時並行で行うべきだというふうに考えております。これについては時間もございますので、答弁は結構でございます。
　最後に、一点質問させていただきたいと思います。
　この検討事項の二つ目にございます国民投票の公平及び公正を確保するための事項についてでございます。
　先ほども発議者の方から答弁ございましたように、選挙運動については、その選挙が財力あるいは威力、権力等によってゆがめられないように、時期とか主体とか方法等について細かく制限が加えられているわけでございます。他方、国民投票においては、先ほど発議者も答弁されましたように、国民が自由に意見を交わすことができる、その必要があるという考えの下で規制は必要最小限にとどまっているというふうに認識をしております。
　修正案提出者にお伺いをいたします。
　この選挙運動と国民投票運動の違いということについてどのようにお考えなのか、質問をさせていただきたいと思います。
○衆議院議員（山花郁夫君）　この国民投票法制定当時、当時、民主党が、ですけれども、国民投票運動は国民主権と密接に結び付くものであるので、規制ゼロということをベースに制度設計をすべきではないかというアプローチを主張いたしまして、これに自民、公明両党の皆様方の御理解をいただきまして、与野党間で丁寧な協議がなされたところでございます。
　その結果、現在の国民投票運動は原則自由、その上で、国民投票の公平公正を確保する上で必要不可欠な規制のみを設けるという基本理念の下、制度設計が行われたと承知をいたしております。
　このような制度設計の結果、厳格な規制が行われている選挙運動と原則自由とされる国民投票運動は全く異なる制度となっております。これは、選挙等のケース、人を選ぶ、かつ一定の期間それを負託するというのと違いまして、憲法というのは永続的に行われるものであるということと、非常に公職選挙法自体がパズルのような法律になっております、萎縮することができるだけないように自由な形で国民投票運動がなされることが望ましいということで制度設計をしたものでございます。
　修正案における検討事項の一つに、国民投票の公平及び公正を確保するための事項が掲げられておりますけれども、これは制定時に掲げられた基本理念を堅持しつつも、自由な国民投票運動と国民投票の公平公正、このバランスが崩れていないかどうかをいま一度チェックして、所要の措置を講ずることを求めるものでございます。
○磯崎仁彦君　時間ですので終わります。
　ありがとうございました。
○那谷屋正義君　立憲・社民の那谷屋正義でございます。
　早速質問に入りたいと思いますが、衆議院における採決の際に、いわゆる投票環境の向上に真に資するのかという、そうした課題もまだ残されたままであったわけですけれども、それが、そういった疑問をある程度払拭するということができるのではないかということで、我が党の修正案で今後の検討課題としてそれらを網羅する附則が加えられて、与党もこれを丸のみをされたというふうに理解をしております。
　ところが、その附則の解釈に様々な隔たりのあることが分かり、国民に大きな混乱をもたらしているのは大変残念なことであります。
　そこで、まず修正案発議者にお尋ねをいたします。附則の意味するものについて、簡潔にお述べいただきたいと思います。
○衆議院議員（奥野総一郎君）　附則の意味でありますけれども、憲法九十六条においては、憲法改正は国会の提案に対して国民投票による国民の承認を得なければならないと規定していますが、その趣旨は、まさに憲法の言うところの国民主権原理に基づいて、主権者たる国民の意思による改正案の承認を求めたものであります。
　そして、その手続としての国民投票法において投票環境が整備され、公平及び公正な投票が確保されるということは、まさに明確な国民の意思を表明するという、しなければならないという憲法上の要請だというふうに我々は理解しているところでございます。
　そして、現行の国民投票法については、我々は公平及び公正が確保されるという憲法上の要請が満たせなくなってきているんじゃないかというふうに判断をしています。
　したがって、この附則の検討を踏まえ、法制上の措置その他の措置が講じられるまでの間は、発議をし国民投票を実施することは発議者としての私としては許されないというふうに理解をしているところであります。
　なお、憲法の議論については、七項目案の成立によって、このＣＭ規制を始めとする国民投票法に係る憲法上の要請が放置され、ＣＭ規制、公平公正を確保しなさいという国民投票法に係る憲法上の要請が放置され、憲法本体議論だけが進んでしまうんではないかということを我々危惧をしております。本体、憲法本体議論、何も書いてありません、この条文には書いてありませんが、実施するにしてもこの点に対してやっぱり留意が必要だと考えます。
　なお、私としては議論を妨げるものではないと思いますが、しかし、まず政治的には、附則四条に定める措置をきちんと議論をして答えを出すべきだというふうに思っています。
　議論については、いずれにせよ、憲法審査会の幹事会等で与野党円満な協議の中で決定されるべきものと考えますが、発議については、法の趣旨としてできないというふうに私としては理解しています。
○那谷屋正義君　今、発議はできないというふうな見解であるということでありますけれども、先ほど申し上げましたように、与党は採決に当たってこれを丸のみをされたと、当然発議者としても同じ思いでなければ国民が混乱をするわけでありますけれども、それを受けて、発議者の方にお伺いをしたいと思います。
　この修正案に対してどのような見解をお持ちなのか、お答えいただきたいと思います。
○衆議院議員（北側一雄君）　この検討条項につきましては、今おっしゃったように、投票環境向上に関する追加二項目、それからＣＭ規制等に関することについて検討するというふうに書いてあるわけでございます。
　私ども衆議院の方の審査では、我々提出者の側は、その法案審査、また自由討議におきましても、度々こうした問題についてもしっかり議論しましょうと、それはお約束をしますということを一貫して答弁をしてまいりました。したがって、こうした附則を検討条項として設けることについては全く異論のないところでございます。
　ただ、先ほど来議論が出ておりますとおり、こうした国民投票法に係る論点について、しっかり積極的に、三年と言わず速やかに論議を進めていきたいと思いますし、また一方で、憲法論議本体についてもこれはしっかり当然憲法審査会として進めていくべきであると、そのように考えております。
○那谷屋正義君　発議についてのお答えがありませんでしたけれども、この間のお話を聞いていまして、先ほどの三年以内の質疑もありましたけれども、三年以内にということが、もっと本当は、三年と言わずに可及的速やかにというふうなお話がございました。
　憲法改正というのはそんなに可及的速やかに行うものなのかどうなのかということも議論が必要なのではないかなと私は思っているところでありまして、やはり、前に私、討論でさせていただきましたけれども、憲法については党派を超えてそれぞれの思いを語り、国民に憲法についての興味、関心をしっかりと持っていただくことから始まるわけでありまして、ただただ改正ありきのみの議論というのではなくて、やはり本当に必要なのかどうなのか、あるいは今施行されている法律が本当に憲法に照らして大丈夫なのか、これは実は参議院の憲法審査会において、平成二十六年の国民投票法改正の際に、歴代政府が国会で答弁している法令解釈のルールというものを確認し、その遵守を求める附帯決議が参議院ではなされております。
　これを踏まえ、ＣＭ規制等について必要な法改正がなされない限りは改憲発議は許されないとの附則の規定の趣旨について、規定の文言、立案者の意図、立案の背景、議論の積み重ねの整合性といった法令解釈のルールの要素の観点から説明し、それらの論理的に確定されたものであることを是非発議者の方に説明していただきたいと思います。
○衆議院議員（奥野総一郎君）　先ほど簡潔に申し述べましたけれども、それをもう少し詳しく敷衍して述べたいというふうに思います。
　先ほど、憲法上の要請、国民主権の発露であるからきちんと民意を反映するような手続でなければならないということは、憲法上のまさに要請するところであるというふうに申し上げました。これがよって来る一番根本のところであります。
　法令解釈は、憲法上の要請であったり、それからその法律の趣旨、目的、あるいは立法者の意思をきちんと酌んで厳格に解釈されなければならないと、これは我々法律を学んできた者にとっては常識であります。そういう意味で、まず憲法上の要請として、当たり前のことですけれども、民意がきちんと表れる公平公正な手続でなきゃいけないということがまず根本にあります。
　さて、現行の国民投票法、できた当時は、そういうことが配慮されて当時はできていたというふうに理解をしていますが、ただ、そのときも、いわゆるテレビやラジオのスポットＣＭ規制については議論がありました。その扇情的な影響力ですね、テレビというのは非常に、メディアは影響力ありますから、その影響力に鑑みて、スポットＣＭなども含めて量的な規制を法律ですべきじゃないかという議論も当時もあったというふうに理解していますが、その当時は、なるべく報道の自由、表現の自由に配慮をして、民放連が自主規制をやるということで収まったというふうに私は聞いているところであります。
　という意味で、この自主規制は、この現行の国民投票法の不可欠な要素ですね、構成する前提、不可欠な要素だというふうに立法者の意思としてあったんだというふうに思います。
　ところが、民放連は、その後、自主規制、憲法審でも民放連の方来ていただいて、私も、あれ二年前でしたかね、質問をしましたけれども、制定時の約束をほごにして、量的規制はやっぱり無理だと、ガイドラインは作れないんだというふうに、けつをまくったと、言葉は悪いですけど、まくってしまったということなんです。ということは、現行法の前提がもろくも崩れてしまったということがあります。これが一つですね。
　それからもう一つ、制定後十年がたって、制定時に想定しなかったような事態が起こってきていると。それは、ネットで世界がつながると、グローバル化、ネット化の進展でありまして、ケンブリッジ・アナリティカという、あれ、玉木さんとかよく言うんですけれども、ネットフリックスでやっていましたね、私も見ましたけれども、御覧になると分かりますが、ブレグジットやそういう大統領選のところに、ビッグデータを使って直接フェイスブックなんかで有権者に働きかけをすると、資金量をもって働きかけをして、投票量に、投票行動に影響を与えると、こういうことが今や現実のものとなっているんですね。是非これ御覧いただければと思いますけれども、現実のものとなっています。
　だから、こういったことについてどう考えるかということですね。資金量の多寡に応じて投票結果が左右されるんじゃないかと。もうちょっと言うと、外国政府が我が国の憲法改正の結論に影響を与える可能性があるわけですよ。資金、外国政府が陰で資金を供給して、ネットのＣＭやあるいはテレビのＣＭを大量に打って、憲法改正の内容に影響を、結論に影響を与える可能性が出てきているわけですね。こうしたこともやっぱり現行法の制定時にはなかったことであります。
　以上の代表的なこと二点をもって、我々は、現行の国民投票法については、制定時とは異なって、公平及び公正を確保しなさいと、投票の公平及び公正を確保しなさいという憲法上の要請を満たせなくなっているんではないかということで判断をして、七項目を始めとする投票環境の向上に係る措置に限らないで、根本的にここは議論をしてはどうですかとずっと申し上げてきたんです。これをやらないと、発議してもちゃんとした結果が出ませんから。皆さん、そう思いませんか。だから、我々はこれをずっと主張してきました。
　で、国民投票法の抜本改正案というのを原口さんと私と、あと源馬さんかな、旧国民民主党で二〇一九年五月二十一日に提案をして、以来ずっとこの七項目との並行審議を求めてきましたけれども、現在に至るまで、これは議論を据え置き、御審議をいただいていないわけであります。
　そこで、この七項目の成立によって、国民投票法に係る憲法上の要請、我々が心配していることがそのまま放置されないかとすごい心配しているわけですよ。とにかく与党は四項目やりたくてしようがないとよく分かるんですが、でも、四項目、仮に無理やり発議しても、この手続がきちんとしていなければちゃんとした公正な結果は生まれませんから、だから、その四項目をやろうという方にもやっぱりここは御理解をいただきたいと思うんです。ですから、私はもちろん四項目に反対ですけどね、与野党を超えて、だからこそ、こういったところを議論していただきたいと。で、法律のそれ自体の中に明文規定をもってこういう担保規定を設けたところであります。
　趣旨、目的について言えば、最後ね、それについて言えば、先ほど申し上げたように、発議はなかなか、私の解釈では、法律上ですね、憲法の要請に応えていないから、この条項が制定されるをもって発議はできないということだと思います。
　ちょっと長くなりましたけど、以上です。
○那谷屋正義君　丁寧な解説ありがとうございました。
　ちょっとこれ、直接的に与党の発議者の方への質問通告になっていなかったかもしれませんが、先ほどの修正案の見解の中で、今回、修正案の中に、今回の法案は投票環境の向上に資するものということでしたけれども、そこには直接触れておりませんが、附則の中で、公正公平な投票権を確保するということ、これはもう私は大前提だというふうに思うんですけれども、その辺については否定はされないということでよろしいでしょうか。与党の発議者の方、済みません。
○衆議院議員（北側一雄君）　当然のことながら、国民投票においても公平公正を図っていくというのは当然のことでございます。そのための環境向上に向けてこれからもしっかり取り組んでいきたいし、だからこそ、この国民投票法の改正案についても早く通していただきたいということをお願いをしてきたわけでございます。
　ＣＭ規制についても同様でございます。早急に議論をして、しっかり結論を出していきたいと思っております。
○那谷屋正義君　ありがとうございます。公正公平なというのは共通理解を得たというふうに思っております。
　さて、公正公平な投票権の確保という部分においては、実は衆議院でたくさん議論をされたと思いますが、いわゆる原案の七項目のうちの二項目については依然として疑義が残ります。その部分については今日質問する時間がございませんけれども、是非こういったことをしっかりと今後も議論をしていきながら、国民が混乱をしないような国民投票法案にしなければいけないというふうに私自身は思っているところでありまして、どうか衆議院の今後の憲法審査会においても、直ちに改正条項について云々じゃなくて、もうやはりこれを最優先にしてしっかりと議論をし、これならばしっかりとした、まあ船に例えるのがいいかどうか分かりませんけれども、例えば改正項目についていっぱい用意した、用意して国会で発議はした、ところが、それを国民投票に付したところ、これは公正公平に反するということでひっくり返されるような、いわゆる欠陥だらけのものであっては絶対にならないと、立法府の責任においてそれはあっちゃいけないというふうに思いますので、そういうところからしっかりと議論をしていただきたいというふうに思いますけれども、最後に、修正案の発議者の山花さん、幹事でもいらっしゃると思いますので、見解をお願いしたいと思います。
○衆議院議員（山花郁夫君）　先ほど来議論がございますが、今回、検討条項で、国民投票の公平及び公正を確保するためということで規定をいたしております。
　今御指摘のとおりで、現行法の状態で、思考実験になりますけれども、仮に何か発議がされたとします、で、国民投票が行われたとしても、公平性、公平性が十分に担保されていない、確保されていない状態であると考えます。したがって、この措置が講じられないで国民投票が行われたとしても、投票の結果に対する納得感というものが非常に得られないおそれがございます。ちょっと、法的確信が揺らぐと言うとちょっと言い過ぎかもしれませんけれども、そういった状態になるおそれがございますので。
　先ほど来、与党の発議者の方からもございますが、憲法審査会で憲法の議論について行うこと自体は、特に審査会における調査権限を行使をしたからといってそれが直ちに発議という話にもなるわけでもございませんので、その限りにおいては、ＣＭ規制等との同時並行、それ自体はあり得ることかとは存じますけれども、御指摘のように、このルールの策定についてはできるだけ精力的に実施をしてまいりたいと思いますし、この点については、私自身は衆議院の側の幹事を務めております、しっかりと与野党の合意形成に努めてまいりたいと思っております。
○那谷屋正義君　ありがとうございます。
　国会法の百二条の六に定める憲法審査会の、憲法及びそれに密接に関連する基本法制の調査任務を全うすべく、こういうふうにあります。集団的自衛権の行使容認等の憲法問題を調査審議すべきとの、これは幹事会協議事項というふうに参議院の方ではなっております。こうしたことというのはまだ多々あるように思いますので、是非衆議院でもそういったことについてもしっかりと議論をし、憲法、仮にですよ、これは私が言っているんじゃなくて世論が言っている部分なんですが、憲法を守らない国会議員が憲法改正の発議をする権利があるのかと、こういうふうな指摘がありますから、そういったことにしっかりと応えていくべく議論を衆議院の方でもお願いをしたいということをお願い申し上げまして、質問を終わりたいと思います。
○西田実仁君　公明党の西田実仁でございます。
　本改正案は、憲法改正国民投票の投票人の投票しやすい環境を整えるということを目的として提出されています。改めて、今回の改正の必要性を基礎付ける立法事実とその意義について、発議者から説明を求めたいと思います。その際、七項目は民主主義の基盤に関わるとの昨年十一月の衆議院憲法審査会でございました。そうしたことの具体的な意義を踏まえながら御答弁をお願いしたいと思います。
○衆議院議員（北側一雄君）　投票機会をできるだけ保障していく、また、投票の利便性をできるだけ拡大をしていくということは、やはり有権者の方々、投票者の方々が投票しやすい、また投票できると、こういう環境、条件をしっかり整えていこうというのが今回の七項目のそれぞれの趣旨なんだというふうに理解をしております。
　例えば、共通投票所制度、投票日当日に大型の商業施設等々で投票ができる、投票しやすくなります。また、船員の方々、長期で海に行っていらっしゃる、そういう方々の投票権を保障していく、また拡大していくというのが今回の七項目のそれぞれの趣旨でございまして、そういう意味では民主主義の基盤に関わるものというふうに申し上げたところでございます。
○西田実仁君　次に、投票所に入場可能な子供の範囲の拡大の意義、そして若年層の投票率の向上についてお伺いいたします。
　平成二十八年の公選法改正によりまして、投票所に入ることができる子供の範囲が、幼児から児童生徒その他の十八歳未満の者に拡大をされました。この改正は、選挙権年齢の満二十歳以上から満十八歳以上への引下げが実現し、また、各選挙を通じまして若年層の投票率が低くなる中で、選挙人である親が子供を投票所に連れていき、現実に投票している姿を見せることが将来の有権者への有効な啓発、すなわち主権者教育に資するという考えなどから提案されたものでありました。
　今回の改正案によって、憲法改正国民投票法についても公選法と同様、投票所に入ることができる子供の範囲が拡大されます。国民投票という貴重な機会を将来の有権者となる子供たちに実際に見せることは、まさに大変効果的な主権者教育になり得ると考えますが、本改正項目の趣旨について、主権者教育として持つ意義、効果という視点を含めながら、発議者の見解を伺いたいと思います。
○衆議院議員（船田元君）　今、西田委員御指摘のとおり、投票人である親が子供を投票所に連れていって現実に投票している姿を子供に見せるということは、子供たちに早い段階から、社会の一員として、また将来の有権者としての自覚を持ってもらう、こういう意味で大変重要だというふうに思っております。私は、これを体験的主権者教育とか、あるいはリアルな主権者教育だというふうに位置付けております。
　このような観点から、今回の改正案においては、投票人は十八歳未満の者であれば誰でも同伴することができるよう措置をするということでございまして、このことと併せて、主権者教育につきましても更に力を込めていかなければいけないと考えております。
○西田実仁君　若年層、十歳代の投票率を見てみますと、選挙権年齢が引き下がりました最初の国政選挙は平成二十八年の参議院選挙でしたが、このときこそ四六・七八％であったものが、その後、平成二十九年の衆院選では四〇・四九％、令和元年の参院選では三二・二八％と、残念ながら低下傾向にございます。
　昨今の国政選挙において若年層投票率が軒並み低下傾向にあることをどのように受け止めておられるでしょうか。また、今回の改正を一つの契機として、憲法改正国民投票に関する若年層への関心の喚起、ひいては選挙一般についての関心の喚起につなげていくことが重要ではないかと思いますが、発議者の見解を伺います。
○衆議院議員（逢沢一郎君）　西田先生と全く同様の問題意識、また、ある意味で危機意識を持っているところでございます。
　私は、ここ数年、自由民主党選挙制度調査会長として、投票環境の整備、一人でも多くの皆さんに利便性を確保する中で選挙していただく、投票していただく、そのことに努力をしてまいりました。これからも多くの皆様と一緒に努力を続けていかなくてはならないと思っておりますが、しかし同時に、今御指摘のような現実を直視する、そのことも大切であろうかと考えております。
　御指摘のように、例えば平成二十九年の衆議院選挙での二十代の投票率は約三〇％、三十代の投票率は約四〇％と報告をされております。この数字は、令和元年に行われました参議院選挙でもほぼ同様の水準であったと理解をいたしております。
　全体として若年層の投票率が低くなっているという点についてしっかり認識をし、そのことに対応する努力を不断に重ねてまいりたいというふうに思います。若者の政治への関心を高め、投票率を向上させる、このことへの努力が非常に重要でございます。
　また、憲法改正という国民の権利義務や国の将来の在り方という大きな問題につきましては、若年層への問題意識を持っていただくということは当然大切なことでありますが、若い世代と同時に、働き盛りの世代の皆さん、あるいは高齢者の皆様、国民挙げての議論が大事になってまいりますので、国民投票広報協議会による広報や、あるいは国民投票運動を促進をすることによりまして、若年層の関心、また国民の皆様全般に対する関心の高まり、そのことが実現できるように努力をしてまいりたいと思います。よろしくお願いをいたします。
○西田実仁君　ドメスティック・バイオレンス、ストーカー被害者に係る投票人名簿の閲覧許可の運用方針等についてお聞きしたいと思います。
　平成二十八年の公選法改正のきっかけとなりました総務省の投票環境の向上方策等に関する研究会報告におきましては、近年、ＤＶ及びストーカー行為の認知件数が増加を続けていることを背景に、選挙人名簿の抄本の閲覧制度については更なる厳格な制度運用を求める声が強くなっている、また、ＤＶ及びストーカー行為等の被害者に係る選挙人名簿の抄本については、閲覧の申出がいずれの者からなされた場合にも、被害者に係る個人情報の閲覧を求めること自体が不当な目的があるものと疑われることから、原則として閲覧させないこととする方向で考えるべきと提言されています。
　なお、この点につきましては、平成二十八年、当時の総務副大臣から、研究会の指摘があったことを踏まえ、本法案による改正に合わせ、その対応を検討してまいりたいという答弁もなされているところです。
　そこで、まず総務省にお聞きしたいと思います。
　ＤＶ、ストーカー被害者保護の観点から、選挙人名簿の抄本の閲覧について現状でどのような取扱い、運用がなされているのか、平成二十八年の総務省の答弁を踏まえて、その後の対応状況をお聞かせください。
○政府参考人（森源二君）　お答えをいたします。
　選挙人名簿の抄本の閲覧につきましては、公職選挙法上、閲覧事項を不当な目的に利用されるおそれがあると認めるときは、市町村の選挙管理委員会は申出に係る閲覧を拒むことができることとされておりまして、こうした観点から、総務省では、ＤＶ及びストーカー被害者に係る閲覧について、これまで数度にわたり留意事項を通知してきたところでございます。
　さらに、総務省において開催した、御指摘の投票環境向上方策等に関する研究会報告において、被害者に係る選挙人名簿の閲覧については、申出がいずれの者からなされた場合でも、原則として閲覧させないこととする方向で考えるべきとされたことなどを踏まえまして、平成二十九年九月になりますけれども、加害者から被害者の選挙人名簿の抄本の閲覧の申出がなされた場合には、閲覧事項を不当な目的に利用されるおそれがある申出として閲覧を拒否すること、第三者から申出がなされた場合であっても、申出に係る選挙人が支援対象者である場合には、その閲覧を拒むに足りる相当な理由があると認めるときとして閲覧を拒否することができるものであること、特段の申出がない場合には、被害者を除く申出であるとみなし、被害者に係る記載のある部分以外の部分に限って閲覧に供することを原則とすることを改めて通知したところでございます。
　各市町村の選挙管理委員会におけるＤＶ及びストーカー被害者に係る情報管理の具体のやり方について網羅的に把握しているわけではございませんが、例えば被害者が含まれない形で閲覧用名簿を打ち出す機能を選挙人名簿システムに実装するなど、総務省通知踏まえ適切に対応していただいているものと承知をしておりまして、引き続き対応について徹底してまいりたいと存じます。
○西田実仁君　その上で発議者にお聞きしたいと思います。
　今回の改正案では、憲法改正国民投票の投票人名簿にも抄本の閲覧制度が創設される場合には、上記の選挙人名簿で懸念されている課題が投票人名簿にも当てはまることになります。
　今後、仮に本改正案が可決、成立し、投票人名簿にも閲覧制度が創設された場合、ＤＶ、ストーカー被害者の保護を図る観点から、選挙人名簿と同様、厳格な制度運用が不可欠であると考えます。被害者保護の観点から、投票人名簿の抄本の閲覧許可についてはどのような運用がなされるべきとお考えか、発議者の御認識を伺います。
○衆議院議員（逢沢一郎君）　ただいま総務省の方から選挙人名簿の閲覧の運用に関する説明がございましたけれども、本改正によりまして、閲覧制度の導入の趣旨が改めて明確にされるべきと考えております。
　選挙における閲覧制度と同様に、選挙人名簿の内容確認手段につきましては、個人情報保護の観点から、閲覧できる場合を投票人本人が投票人名簿における登録の確認をする場合に限定をさせていただいているところでございます。
　このため、投票人名簿の閲覧制度が運用される際には、選挙人名簿の閲覧制度の運用と同様に、ＤＶ被害やストーカー被害の保護が図られるよう、不適切な申請を確実に排除する等の措置が講じられ、厳格な運用がなされるものと理解をいたしております。
○西田実仁君　次に、洋上投票の対象の拡大についてお伺いしたいと思います。
　二〇一六年、公職選挙法の改正によりまして、日本国民である船員が二人以下の場合でも洋上投票は可能と、その対象が拡大されました。不在者投票管理人者、立会人を置かずに洋上投票が可能となったわけでありますけれども、この二重投票の防止など、国民投票における公正性をどのように担保するのか、発議者にお聞きしたいと思います。
○衆議院議員（逢沢一郎君）　改めて、拡大洋上投票の手続につきまして確認をさせていただきたいと思います。
　まず、出航前に船員が指定市町村の選管から投票送信用紙及び確認書の交付を受けます。次に、出航後、投票に先立ち、船員が指定市町村の選管にファクス、ファクシミリで確認書を送信し、指定市町村の選管が船員にそれを受信した旨を連絡をいたします。その上で、選挙期日の公示後、船員が投票の記載をして、ファクシミリで送信をし、投票記載部分を封筒に入れ、必要事項記載部分を封筒に貼り付けます。最後に、帰港後、戻った後ですね、帰港した後に船員が指定市町村の選管に封筒を送致し、さらに、選挙人名簿登録地市町村の選管に送致をする。以上のような手続となっております。
　このように厳格な一連の手続を経ることで、またファクシミリの送信も選管の業務時間内に限るとさせていただいておりますが、二重投票の防止、つまり不正の入り込む余地を極力排除した、そういったシステムを採用することといたしております。
○西田実仁君　公選法並びということで申し上げますと、令和元年に成立した改正公選法の内容のいわゆる二項目、すなわち天災等の場合において迅速かつ安全な国民投票の開票を行うための開票立会人の選任に係る規定の整備、また投票立会人の選任の要件の緩和につきましても、今後速やかに国民投票においても同様の措置がなされるべきではないかと考えますが、発議者の御所見を伺います。
○衆議院議員（逢沢一郎君）　既に公選法で措置をされております御指摘の二項目につきましては、改正法の施行後、令和元年七月の参議院議員通常選挙で円滑に実施をされたと理解をいたしております。したがいまして、この七項目案の成立後、各党の合意を踏まえまして、可及的速やかに国民投票法におきましても措置をさせていただきたい、そのように考えております。
　そもそも、投票環境の向上のような事項につきましては、国民の利便性向上の観点から不断に検討、見直しが図られなくてはなりません。当然のことでありますけれども、七項目で終わりということではなく、引き続き必要な検討がなされるべきものと承知をしております。
○西田実仁君　これ以外にも、選挙の際に投票所に足を運ぶことが困難な高齢者や障害をお持ちの方の投票機会を確保するための郵便投票の範囲の拡大などを内容とする公選法の改正も議論されていると承知しております。また、現在の新型コロナウイルス感染症に感染してホテルや自宅で療養される方にも選挙における郵便投票の利用を認める特例法の議論がなされていることも承知しております。
　国民投票法におきましても、最大限投票の機会を確保する必要性があることに鑑みまして、有事の際も含めて郵便投票の機会を拡充する方向での改正が必要ではないかと考えますが、発議者の御所見を伺います。
○衆議院議員（逢沢一郎君）　できるだけ多くの方に、できるだけ多くの有権者の方に投票の機会を確保していただくために、この郵便投票というツールを適切に生かしていく、大変重要な視点であろうかというふうに思います。公選法におきます選挙につきましても、また国民投票法につきましても、早急にそれらの議論がなされ、適切に導入が図られる、そのことが望ましいと考えております。
　まず、現行の郵便投票の対象範囲の拡大につきましては、例の介護保険制度におけます要介護度の方についてでございますが、現行では要介護度五の方に郵便投票の権利が与えられているわけでありますけれども、これを要介護度四及び三にまで対象範囲を拡大をする法案が与党において既に党内手続を終え、野党各党にも呼びかけを行わさせていただいている、そのような状況にあると理解をいたしております。
　また、現在の新型コロナ禍の緊急事態におきまして外出自粛の要請を受けている有権者、選挙人の投票の機会を確保することも、参政権といった重要な憲法上の権利保障のために喫緊の課題であると考えております。このことにつきましては、まさに現在与野党におきまして特例的な郵便投票を整備する方向で議論がなされております。
　もっとも、この特例法は、新型コロナ禍という特殊事情を踏まえました特措法を用意をされていると理解をいたしておりますが、すぐにも想定される選挙を念頭に置いたものでございまして、これを国民投票に導入するかどうかにつきましては別途の議論がやはり必要になってこようかと、そのように理解をいたしております。
○西田実仁君　最後に、修正条項について北側議員にお聞きします。
　三年は当該条項に限定列挙された手続事項のみを議論する、あるいはそれが一段落した後に本体の議論に入るとの解釈が前提となっているのかどうか。これにつきましてどのようにお考えか、御認識をお伺いしたいと思います。
○衆議院議員（北側一雄君）　附則に書いてございます検討条項の中には、憲法改正の発議、また憲法本体の論議に関する言及というのは一切ございません。
　かつて国民投票法を改正したとき、憲法改正の発議については、かつては十八歳投票権の問題等々三つの宿題というのがありまして、それは国民投票法の施行そのものとリンクをされておりました。したがって、そうした十八歳投票権の問題等について解決をしないと国民投票法そのものが動かないと、こういう状況だったわけです。しかしながら、この問題については、平成二十六年の改正によりましてこの三つの宿題を解決をいたしました。
　したがって、今回はあくまでリンクはしていないわけでございまして、法制的には、これは憲法本体の議論はもちろんのこと、憲法改正の発議も法制的にはできるということでございます。
　いずれにしましても、先ほど来述べておりますとおり、ＣＭ規制等の問題については非常に重要な問題でございますので、しっかりと各会派で議論を積み重ねまして、できるだけ早く一定の結論を出していきたいと考えております。
○松沢成文君　日本維新の会の松沢成文です。
　発議者の皆さん、提案者の皆さん、今日は御苦労さまです。
　まず、衆議院の憲法審査会において立憲民主党から提出され、原案に加えられた修正部分についてお伺いしたいと思います。
　この附則第四条は、施行後三年をめどにＣＭ規制や外国人寄附規制などについて必要な措置を求めるものでありますけれども、端的に聞きますからイエス、ノーで端的に答えてくださいね、この措置が講ぜられるまでの間、国会は憲法改正原案の審議と改正の発議を行うことができるのかできないのか、自民党の中谷議員と立憲民主党の山花議員に端的にお答えいただきたいと思います。
○衆議院議員（中谷元君）　法律的には全く言及がされておりませんので、いずれも、二つとも可能であるというふうに認識をいたしております。
　また、コマーシャルの議論につきましては、我々も大変重要なテーマだと認識しておりまして、この法律の成立後は議論を加速してできるだけ早く結論を得るべきだと思いますが、残念ながら、衆議院の審査会の方はなかなか幹事懇や審査会が開催できないような状況になっておりますので、できるだけ精力的に議論ができるようにお願いしたいと思います。
○衆議院議員（山花郁夫君）　法制上の話につきましては、今、中谷発議者、また先ほど北側発議者からも、成立時のように、法制定時に停止条件が付いていたわけでは今回ございませんので、法制上の話としては今答弁があったとおりです。
　ただ、こちらから求めているのは、その法制上の話と、政治的には、実際、先ほど申し上げたようにルールの公正性が担保されておりませんから、実際に発議をしたとしても、その結果に対する信頼性が極めて揺らぐだろうということで、それは政治的には難しいのではないかということで申し上げているところでございます。
○松沢成文君　山花議員、同じお隣に座っている立憲民主党の奥野委員とか、あるいは今井委員は、こうちゃんと衆議院の審査会で答えているんですね。国民投票関係の課題を解決しない限り国民投票の発議はあってはならない、あるいは奥野委員は、国民投票において欠けている公正さを確保する措置がなされるまでは憲法の改正は発議できない、はっきり言っているんですね。
　じゃ、山花さんの今の、政治的だとか法的だとか細かい議論がありましたが、審議と発議はできるんですか、できないんですか、答えてください。
○衆議院議員（山花郁夫君）　法制上の話としては先ほど来申し上げているとおりで、これは共通の認識を持っております。
　それと、ただ、先ほど来申し上げているように、政治的には結局、その結果に対する信頼性が失われてしまいますので、それは難しいのではないかということを申し上げているところです。
○松沢成文君　できるかできないか分からない答弁でしたが。
　言うまでもなく、議員立法である本法案を提出する立法者、起草者の意思、あるいは修正部分の解釈が定まっていないということは大問題であります。これを参議院に送ってきて審議しろといっても、立法者の意思が分からないわけだから。どっちなのかね。
　さあ、そこで、中谷議員にお尋ねしたいんですが、衆議院における我が党の足立委員の質疑に際して、提案者としては、中谷議員ははっきり言っているんですね。修正案が、先ほども中谷議員言ってくれましたが、憲法改正の議論や憲法改正の発議を妨げるものではないと明確に答えています。私たちもそれ当然だと思います。しかし、その後、足立議員はこう聞いたんですね。自民党と立憲民主党の間でこの点の確認はできているのかと問いました、足立議員が。そうしたら、中谷議員は、憲法審査会の新藤筆頭幹事と山花幹事との間で議論をされているので、その中で確認していくものだと思っている、こう答えているんですね。新藤さんと山花さんで統一的な見解、確認しているんじゃないかと。
　じゃ、そこで、山花議員にお尋ねしますが、この新藤筆頭幹事との間で確認されている内容についてお答えいただきたい。
○衆議院議員（山花郁夫君）　先ほど来申し上げているとおりのところになりますけれども、法制上の点については確認をというか、共通で、共同で今提案をしておりますので、その点については認識は一緒でございます。
　その上で、実際にどういう形で進めていくかということについては、まあ衆議院側ですけれども、幹事会等の合意を通じて実施をしていこうということと、また、先ほど来御答弁いただいておりますけれども、コマーシャル等の規制については真摯に受け止めていただいて、今回、条項にも入ってございますので、しっかりと進めていこうと、こういうことで合意をいたしております。
○松沢成文君　じゃ、まだ最終確認はされていないということでいいんですね。
○衆議院議員（山花郁夫君）　ごめんなさい、最終確認というのは、ごめんなさい、御質問もう一度お願いいたします。
○松沢成文君　新藤筆頭幹事との間で議論をされていると、その中で確認されていくものだと思っているというふうに中谷議員は我が党の質問に対して答えているんです。ですから、この問題についての統一的な確認、どういうふうにこの修正部分を判断するのか、同時並行で審議ができるのか、それとも国民投票関係の審議が、措置がとられるまで憲法の本体の審議とかあるいは発議ができないと考えるのか、どちらの方向で行くのか、その確認は取れていますか。
○衆議院議員（山花郁夫君）　済みません、ちょっとしゃくし定規な答えになっちゃうかもしれないですけど、御容赦いただきたいと思います。
　私と新藤筆頭との間で協議をしてきたのは先ほどのところです。その上で、最終的には現場を離れて国対とか政党間での協議のところになりましたので、最終的な確認というお問い立てになると、ちょっと私としてはお答えするのがなかなか難しいということについては、ちょっとしゃくし定規で恐縮ですが、御容赦いただきたいと思いますけども、筆頭間での話については先ほど来申し上げているとおりです。
○松沢成文君　今、両党の発議者、提案者の意見を聞いてきましたが、自民党の中谷委員の方からは、両方並行で審議ができると、そして、もちろん国民投票法のこれからの在り方について早く結論を出すことは重要だけれども、憲法本体の審議や発議を妨げるものではないという考えです。
　一方で、立憲民主党の山花議員は、法的とか政治的とか、少し分かりにくい議論もありましたが、いや、そこまではできないんじゃないかと、やっても政治的にこれは難しいんじゃないかと。あるいは、奥野委員も衆議院の審査会で、それはできないとはっきり言っているんですね。
　さあ、これ、やはり参議院に法案がこれ合体して送られてきたんですから、立法の趣旨、あるいは修正部分の解釈が一本化されていないと参議院は審議できませんよ、そこが分からないんだから。やっぱりこれ、二院制なんだからね。
　さあ、そこで、会長、来週のこの審査会までに、衆議院憲法審査会として、この立法の趣旨、修正部分の解釈について衆議院憲法審査会の統一見解を持ってきていただきたい。それを基に我々参議院では審議しないと、だって、立法の趣旨、修正案の解釈が違うわけですから。この解釈の違いは今後の憲法審査会の審議の在り方を決定付けるわけですよ。
　ここは非常に重要なんで、会長、是非とも衆議院の憲法審査会長に言って、統一的な見解を来週まで持ってきていただきたい、そのことをお願いしたいんですが、いかがでしょうか。
○松沢成文君　それでは、国会法百二条の六条で定められているように、憲法審査会の目的というのは、憲法改正の原案審議、それから憲法改正の発議、さらには国民投票に関する法律案の審査、これが簡単に言えば三大目標みたいなものなんですね。この規定からすれば、とても国民投票法案の審議が改正原案の審議や発議に優先するとは、この国会法を見ても考えられません。また、先ほど議論ありました十八歳投票権などの三つの課題を解決した平成二十六年改正によって国民投票法に係る期限は撤廃されておりまして、既に国民投票を実施する環境は整っております。さらに、今回の法案修正部分である附則第四条の法文をどのように読んでも、国会自らを縛る要素は見出せません。
　このように、関連法規や改正法文自体のみならず、これまでの法改正の経緯などと全く整合性が取れない修正案提出者の一方的な解釈は、私はとんでもない身勝手な解釈であり、憲法審査会の目的を否定する暴挙であると言わざるを得ないと思います。この点について、発議者の馬場議員のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○衆議院議員（馬場伸幸君）　先ほどの修正案の件でございますが、検討条項に、繰り返しになりますが、改正発議や本体論議の関係について一切の言及はないということを改めて申し上げておきたいと思います。したがって、改正発議や本体論議について一切の制約はないと理解をしておるところでございます。
　また、今回、コロナ禍の中での私権制限と補償の問題、近隣諸国との最近の緊張状態の高まりなど、どの最近の世論調査を見ましても、憲法論議をしてくれという国民の多くが望んでいるという結果が出ているところであります。
　しかし、この検討条項が挿入された結果、三年間は改正発議ができない、三年間は本体論議はできないと主張する向きがあることも、先ほどからの松沢議員の御指摘どおりであると思います。この検討条項は、そのような疑念を呼び、誤解を招きかねない規定であると言わざるを得ません。
　そこで、日本維新の会は、そのような疑念を払拭すべく、検討条項に第二項を追加し、先ほどお手元に配られているようでございますが、前項の規定は、憲法審査会が同項の措置が講ぜられるまでの間に改正原案の審議や発議を行うことを妨げるものではない旨を明記する修正案を用意しているところであると聞いています。
　以上でございます。
○松沢成文君　この一体となった改正法案の提案者の中で、発議者、提案者、解釈がこのように真っ向から対立して、法的安定性を大きく損なう、これ失礼な言い方ですけど荷崩れ法案のようなものです。これが今参議院に送られてきているんですね。このままでは必ず審査会の今後の運営方法をめぐって混乱します。再び機能不全に陥るのは火を見るよりも明らかであります。
　これまでの三年間、いろんな政局が絡んでほとんど憲法審査会、衆議院も参議院も審議行われませんでした。今後も、今回の修正案で、三年間はこちらの議論が優先ですよ、憲法の本体の議論には入れませんよと言う方がおられますので、そうなると、また今後三年間憲法の本体の議論に入れない。六年間憲法審査会が全く実質的な議論や改正案の前向きな議論が行われずに終わってしまう可能性もあるわけですね。
　こうした状況を打破するために、先ほど馬場議員からお話がありました、我々日本維新の会は修正案の提出考えています。是非とも皆さん参考資料見ていただきたい。配付資料ですね。
　具体的には、この修正部分である附則第四条に二項を設けて、前項の規定は、国会が、同項に規定する措置が講ぜられるまでの間において、日本国憲法の改正案の原案について審議し、日本国憲法の改正の発議をすることを妨げるものと解してはならない、こういう規定を追加するものであります。これはまさしく自民党や公明党や維新や、あるいは国民の皆さん、憲法審査も前向きにやっていきたい、これをきちっと担保するための条項であります。
　さあ、この修正案の必要性について、自民党の発議者の皆さんの御意見をお聞かせいただきたいと思います。
○衆議院議員（中谷元君）　日本維新の会の憲法改正に対する真摯な議論につきましては敬意を表したいと思います。
　また、修正によって盛り込まれた検討条項は、衆議院の憲法審査会で新藤筆頭幹事、また北側幹事らが度々述べてきたことを法案に盛り込んだものでありまして、その内容については全く異論がありません。すなわち、先ほどから述べているように、検討条項の中においては憲法改正の発議、また憲法本体の議論に関する言及は一切ないので、法的にはこれらに対する制約がないということは明らかでもあります。この原案の審議と発議は、国会そして衆参の憲法審査会の重大な所掌事務の一つでありまして、これを妨げるものと解してはならないという趣旨はもろ手を挙げて賛成するものでございます。
　したがいまして、我々としましても、コマーシャルの規制に関する議論については大変大事なテーマであると認識しておりますので、早期に議論をして改正できますように議論を精力的に行うべきだと考えております。
○松沢成文君　是非とも自民党の皆さんも、こういう修正案がきちっと組み込まれれば、今後、憲法審査会の議論は前向きに進みます。憲法本体の議論も、あるいは国民投票法関連の議論も前向きに進みますので、是非とも我々の修正案に御賛同いただけるように、我々は来週出すつもりでありますので、よろしくお願いします。
　最後、もう一点、違った視点からお伺いします。
　憲法審査会における今後の審議を充実し、加速させるために、憲法審査会規程第七条にある小委員会制度、小委員会を設置し、今回の改正後の、国民投票法の改正後の更なる審議はその小委員会に委任すべきであると考えます。
　衆参両院では、これまで議院運営委員会など幾つかの委員会で小委員会制度をつくって適宜有効に運営されている例があって、この小委員会制度こそ、今憲法審査会に必要だと思っています。これによってＣＭ規制などの国民投票法関係の今後の審議と憲法審査会全体による憲法改正に向けての審議が同時並行的に分業的に進められるんですね。私はこの知恵を使うべきだというふうに思います。
　この小委員会制度を導入する、衆議院でも導入していただいて、参議院も導入する、これだけ四十五名の委員がいるわけですから、そうやって小委員会制度を導入してやる、こういうやり方を是非とも採用すべきだと考えますが、自民党と立憲民主党の、失礼、自民党の発議者と立憲民主党の修正案提案者に、こうしたやり方を進めるべきだという意見に対してはどうお考えでしょうか。
○衆議院議員（船田元君）　ただいま松沢議員から大変有意義な御指摘をいただきました。
　確かに、衆議院におきましては、かつて憲法調査会時代に、平成十四年に、基本的人権の保障に関する調査小委員会など四つの小委員会を設置をいたしまして、それぞれ分担して憲法の全条、章についての詳細な調査を行ったことがありました。
　また、平成十五年にはそれを少し修正をいたしまして、同じく四つの小委員会をつくりまして議論をした経緯がございました。私もその一員としてやってきたわけであります。そして、最後に、五十人の委員全員にそれぞれの議論の結果をフィードバックしていくという形で共有化し、そして平成十七年の憲法調査会最終報告書の取りまとめにまとまったと、このように記憶をしております。
　こういった議論の進め方は、憲法審査会、衆参両院においても大いに参考になるものと考えておりますが、いずれにしましても、衆議院、参議院、それぞれ幹事懇等がございますので、そこで論点の整理を行い、そして審査会、本会のテーマを設定をして、より建設的な議論を進めていくということは大変重要だと思っておりますので、大賛成でございます。
○衆議院議員（山花郁夫君）　小委員会のお話がございました。
　今、船田発議者の方から過去の御紹介がありましたが、私自身、衆議院の憲法調査会時代の平成十六年に基本的人権の小委員会の小委員長を務めていたことがございます。状況についてはよく理解をいたしております。
　ただ、今後のＣＭ等の今回の進め方については、衆議院側では今幹事懇の中でもどういうやり方でやろうかという議論をしているところでございます。御意見は参考にした上で、今後、与野党でしっかりと詰めていきたいと思います。
○松沢成文君　もう時間ないので最後にしますが、小委員会、この国民投票法関係の議論をするという小委員会も必要ですし、あるいは、憲法改正の中で今国民が一番議論してほしいなという緊急事態条項の在り方、これなんかも小委員会制度をつくって専門的に少し議論を詰めてもらって、審査会全体で議論していけば、これ分業がうまく機能して審議促進になるんじゃないかと思いまして、この点も提案をさせていただいて、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○矢田わか子君　国民民主党・新緑風会、矢田わか子と申します。よろしくお願いをいたします。
　今回は、特に法改正の趣旨である投票環境の整備を中心にお伺いをしていきたいと思います。
　先ほどの委員とも少し質問が重なりますので、質問の順番を変えまして、まず最初に最低投票率の論議経過と見解についてお伺いをしていきたいと思います。
　最低投票率の問題は、平成十九年の五月の憲法改正手続法の制定時にも、また平成二十六年六月の改正案審議の際にも議論となりました。この参議院の特別委員会、そして審査会でも、検討し結論を出すようにと附帯決議が付けられております。最低投票率に関して、この制度を導入している諸外国もありますけれども、学説にも賛否両論があるというふうに認識をしております。一般の議員の選挙や首長選挙においても五〇％を下回る、そういう投票率が頻繁に見られています。
　今日、資料二を皆さんにお配りをしておりますが、国政選挙においても低下傾向になっておりまして、前回の令和元年度七月の参議院選挙です、四八・八％と、五〇％を下回るような、そんな結果にもなっています。ちなみに、さきの日曜日、二十三日に行われましたさいたま市長選挙では、いろんな事情、コロナもあったし、いろんな事情があったとはいえ、二八・七％の投票率という、そういう結果でもありました。
　憲法改正に関わる国民投票においては、やはり本当は、国民皆さんに関連することなので、多くの人にやっぱり何らかの形で行っていただく努力を私たち国会議員もやっていかなくちゃいけないと思いますが、想定するに、私もそうでしたが、国会議員になるまで、本当に申し訳ない、皆様には謝らなくちゃいけないほど憲法に関して正直なところ関心も薄く、一生懸命毎日働いてきたんですけれども、憲法まで考えるような余裕もないですし、学校のときに習ったことはあっても、深く考えたことって正直ありませんでした。だけれども、今回初めてもし本当に変えていくとするのであれば、しっかりと関心を高めていく、そんな努力が要るかと思います。
　賛否の判断が難しい、あるいはまたボイコット運動が展開されるというふうな可能性もある中で、もし投票率が五〇％切るような事態想定していって、この国の基本法の改正であるこうしたことについて、一定のその国民の方の信任だけで本当に決めていいのかと、そういう疑問もあります。
　最低投票率について、修正案にも取り上げられていなかったんですけれども、衆議院での論議経過、そして今回でも見送られた理由について、発議者そして修正案の提案者から、それぞれから御意見をいただければと思います。
○衆議院議員（船田元君）　御質問ありがとうございます。
　参議院におきましては、平成十九年の国民投票法制定時及び平成二十六年の同法改正のとき、二回にわたりまして今御指摘の最低投票率制度に関する附帯決議が付されていたということは承知をいたしております。
　この点につきまして、実はその制定時、衆参とも活発な議論がなされたわけでありますが、当時法案を制度設計しておりました、自民党は私、それから公明党が斉藤鉄夫議員、そして当時の民主党の枝野幸男議員、いずれにおきましても、この最低投票率に対してはやや否定的な考え方で対応してまいりました。
　理由としては、今御指摘もあったと思いますけれども、憲法九十六条が許容する以上の加重要件となる疑義があること、それからボイコット運動を誘発するおそれがあること、民意のパラドックスが生じ得ること、さらには専門的、技術的な改正の場合には必ずしも高い投票率が期待できないこともあるのではないか、こういう観点から、採用しないということで決着が付いたと、このように記憶をしております。
　ただ、この後、仮に国民投票が実際に行われ、そして、そこにおいて投票率の問題などで大きな問題点が指摘をされるということであれば、立法事実に変化があったということで検討の対象になり得ることは、これはあり得ると思っております。しかし、現時点においては、その立法事実に特段の変化はないということで検討の必要はない、このように考えた次第でございます。
○衆議院議員（山花郁夫君）　過去の経緯については、今、船田発議者の方から御説明があったとおりでございます。
　矢田委員問題意識の、投票率は本来高い方が望ましいということについては、制定時にもいろいろ議論がございました。その一つが、先ほど磯崎委員から御質問いただいた中にありましたが、選挙のときのように、例えば、これ憲法改正の国民投票ですから、賛成派、反対派の人、いろんなところで、全国でいろんな動きをすると思います。例えば、駅前でティッシュ配る人が出てくるかもしれない、飲みに行った席でおごる人も出てくるかもしれない。だけれども、そんなので一々摘発されちゃうんじゃないかとか、そういうことで萎縮しちゃいけないということが、一つは投票率の関係でいうと、先ほど答弁申し上げましたけれども、選挙との違いで、原則規制ゼロにしようではないかと、こういう議論でございました。
　今、船田発議者の話に二点ほど付け加えますと、ボイコット運動自体は、日本の場合、強制投票制ではありませんから、そのことが違法だということではないんですけれども、平成の大合併のときにやっぱり最低投票率を設けて住民投票をやった自治体がありました。あるところでは、やっぱり反対派がボイコット運動というのをやって、これの問題というのは、ボイコット運動そのものというよりも、反対派の人はそもそも投票に行かない運動していますから、投票所に行って、あいつ来たということになると裏切り者みたいな話になって、これは投票の秘密に関わる、違う憲法の価値に関わる問題だという、もう一個の対立利益が出てくるというところが一つです。
　あとは、最低投票率についてなんですが、国民投票というのは、講学上、憲法制定権力の発現である、リーガルに、法的な発現であると表現されることがあります。フィクションかもしれませんが、憲法制定権力というのは我々国会に立法権を負託したにすぎません。憲法制定権力が司法権を裁判所に、行政権は内閣に負託しています。つまり、言わば生みの親が憲法制定権力だとすると、今回もし発議がされて、投票がされました、それは憲法制定権力がまさに発動したケースです。にもかかわらず、立法権を負託されたにすぎない国会が、その意思を投票率が低いという理由で無視することができるというのは、論理的に私は背理ではないかと思いますので、そういった意味からも、このことについては採用するのは難しいのではないかと考えております。