○参考人（鈴木淑夫君）　野村総合研究所理事長をしております鈴木淑夫でございます。
　それでは、日本経済の課題と経済運営のあり方につきまして、主としてマクロ経済の観点から私が考えておりますことを申し上げて御参考に供したいと思います。お手元にレジュメとそれから図表の一から八のセットがあると思いますので、これをごらんになりながらお聞きいただければありがたいと思います。
　まず、レジュメに沿ってまいりますが、御承知のように九〇年代の前半、正確に言いますと九二年から九六年、ただいままでの五年間、日本経済は戦後まれに見る停滞を続けております。それは、九一年五月から九三年十月まで三十カ月間、急激な景気後退をしたということと、その後九三年十一月から回復が始まりましたが、それが極めて緩やかで、しかも昨年、九五年四月から九月ぐらいまで六カ月間程度の回復の中断があった。ようやくまた緩やかな回復が始まったという状態だからであります。三十カ月に及ぶ急激な景気後退、その後九三年十一月からの回復が緩やか、しかも六カ月の中断を含むということでありますので、九二年から九四年度の各年の実質成長率というのは、何と〇・五％以下であります。
　図表一の上の部分にＧＤＰのコンポーネントと実質ＧＤＰのトータルの増加率が書いてありますが、ごらんのように九二年度、九三年度、九四年度というのは〇・五％以下の成長率であります。九五年度につきましては、御承知のとおり、政府実績見込みは一・二％となっておりますが、実は私、これ幸いにして一・五％ぐらいの成長率で仕上がるだろうと思います。
　といいますのは、十－十二月期までのＧＤＰを前提にいたしますと、本年一－三月のＧＤＰがゼロ成長でも一・三％成長になります。実際は、一ー三月は十ー十二月期と余り変わらない程度の成長をしていると思いますので、一・五％ぐらいになると思っております。それから九六年度の政府見通しは、やはり図表一にありますように二・五％成長でございますが、本当に久方ぶり、五年ぶりぐらいで九六年度は恐らく政府見通しの二・五％を達成できる、場合によっては二・五から三・○ということで超過達成する可能性もあると思います。
　このように、一般の見方よりはかなり楽観的な見通しを九六年度において見ても、九二年から九六年度の五年間の平均成長率というのはわずか一％程度であります。これは、高度成長が終わった後、七六年から九一年度までの十六年間の平均成長率の四分の一にすぎないわけで、いかにこの五年間の停滞が激しいものであるかということがおわかりいただけると思います。
　この五年間の停滞の最大の原因は、申すまでもないことでありますが、九二年から九四年度までの三年間、設備投資が二割も落ち込んだということであります。しかも、ようやく九五年度から設備投資が下げどまりから緩やかな回復に入っておりますが、これは極めてテンポは緩やかでありまして、政府の実績見込みでもわずか一・八％の増加というふうになっております。この急激な設備投資の落ち込みとその後の回復の緩やかさが公共投資拡大政策や減税政策などのフィスカルポリシーの政策効果を完全に相殺してしまったために、この五年間の経済停滞が相当なことになっているということであります。
　図表二をごらんください。実線で書いてあるのが実質ＧＤＰで、左側の目盛りでございます。上の方に民間設備投資が書いてありますが、民間設備投資は九一年から落ち始めましてようやく九升年のところで下げどまって少し回復し始めるわけでありますが、右目盛りでごらんいただきますとおわかりのように、これ九〇年からの実質値でありますが、二十兆円設備投資が落ち込んでおります。この間、下に書いてある公共投資も大いに頑張りましたけれども、せいぜい十五兆円ぐらいの拡大しかしておりません。事業ベースだともっとずっと大きいんですけれども、ＧＤＰ統計で実質値を見ますと十五兆円程度。でありますから、公共投資の効果がなかったと一部におっしゃる方がおりますが、効果がなかったんではなくて、公共投資を十五兆円ふやしても設備投資が二十兆円もおっこちたから効果がないように見えているということでありまして、いかにこの間の設備投資の低落がすさまじかったかということであります。
　この原因は、申すまでもなく平成景気中に形成された過剰な設備のストックの調整、いわゆるストック調整が第一でありますが、これはいつも好況の反動として景気後退が起きるときに起きることで、これだけであればこんな激しい落ち込みにはならないわけであります。これプラス、バブル崩壊に伴う地価暴落の影響で土地関連の設備投資が動かない、あるいは中小企業が土地を担保に金を借り入れて設備投資を行うことがなかなか難しいといった状況、それからもう一つは、九〇年を円安の底として中期的に円高が進んできましたために、在来型の製造業、特に大企業、また中小企業も一部ありますが、生産拠点の海外シフトが起きているということ、こういう二つの事情がストック調整にもう一つ重なってきておりますためにこういう激しい設備投資の低落が起き、戦後五十一年間で初めてという経済停滞が起きているということだと思います。
　さて、そういう状況でありますが、しかし前途に何の光も見えないかというとそういうわけではありませんで、何とか九〇年代の後半に民間支出主導型の自律的な成長が続くかもしれない、そういう芽がようやく出てきておるということもこの際申し上げたいと思います。
　このレジュメには四つ書いてありますが、まず第一は、五年間一％、これまでの成長率のたった四分の一というとんでもない停滞をしているにもかかわらず大企業の収益が九四年度から回復を始めまして、九五年度と九六年度では、私ども野村総研の推計では一五％程度の増益になるだろうと思われます。これは、再び図表一に戻っていただいて恐縮でございますが、図表一の一番下に書いてあります。このような低成長下の増益、収益回復というのは、申すまでもなく企業の血のにじむようなリストラの効果がようやく出始めているということにほかなりません。このような収益回復こそが九〇年代後半の持続的成長の一つの芽であることは間違いないと思います。
　二番目に、二十一世紀に向けて日本経済を背負って立つ新しい産業の芽が芽生えているということであります。
　図表三をごらんいただきたいと思いますが、これは法人企業全体の九五年度設備投資計画でございます。全体では四十二兆円、前年比プラス四・〇％でございますが、一番設備投資計画額の大きいトップのファイブ、五業種を拾ってみたのがこの図でございます。
　ごらんいただきますといろんなことがわかるわけでありますけれども、電気電子機械メーカーとか高度通信事業、新鋭機械のリース業、サービスと書いてあるのはこれは情報サービス業が中心でございます。これらはすべて新産業でありまして、いわゆるエマージングインダストリーでありまして、これが大変な勢いで投資をしている。
　私、この五つに共通する特色が三つあるように思います。一つは、全部円高に強い業種であります。メーカーは一つしかありません。電気電子機械です。しかし、これは八十円台を超すような超円高の真っ最中でも何とか生き残れそうだという例外的な業種であったわけです。これが一つ製造業で含まれておりますが、あとの四業種は全部非製造業でございますから、円高で輸入原材料コストが下がって利益が上がることはあっても円高で直接困ることはない、円高に強い業種、二十一世紀に向かってのエマージングインダストリーの一つの特色であります。
　二番目は、これ全部規制緩和によって生まれたニュービジネスフロンティアを活用し、そして技術革新の波に乗って出てきている業種、特に電力業を除く四つ、（技）と書いてある技術革新関連、全部そうであります。
　御承知のように、電気通信事業が設備投資三兆七千億、プラス二〇・七％、大変な勢いで飛び出してきたのは規制緩和のおかげであります。このかなりの部分は例の簡易の携帯電話ですが、それだけではなくてさまざまの電気通信事業、それも双方向通信を目指したり、あるいは通信と放送の一体化を目指して動きだしている、この連中。そしてこれの端末機、このシステムの端末機をつくっているのは申すまでもなく電気電子機械でありますし、それを動かすソフトウｴアを供給しているのは情報サービス業であります。また、日進月歩の新鋭機器をリースという形で出しているのがリース業。今や大企業も機械が日進月歩でありますためにリース業を活用している。こういうことでこれらの業種が伸びてきております。
　三番目に、これら五業種の規模は三兆円ないしはそれ以上でありまして、かつて設備投資をリードした自動車が一兆二千億、鉄鋼が九千億、しかも鉄鋼は本年度大きくここから落ちますので、今やかつてのイメージで日本の産業を考えてはいけない。在来型の製造業は海外シフトを起こしておりますが、これらの在来型の製造業の設備投資規模というのはこのように新しく出てきた新産業の三分の一以下であるということであります。その意味で産業構造転換が既に始まっているということ。
　それから、三番目の将来に向かっての芽は、円相場が安定してきたということであります。その基本的な背景は、九一年から九四年度までに一言して拡大傾向にありました日米の経常収支のインバランスが九五年中に縮小に転じた、しかもこれが本年も続いていきそうだ、したがってこの百飛び台の相場にはかなり安定性があるということでございます。
　これは図表四に書いてありますが、上の黒字というのは日本の経常収支黒字の対ＧＤＰ比率、下の米国の赤字というのは米国の経常収支赤字の対ＧＤＰ比率でございます。真ん中に線があって、左側は年次でございます。年次で見ていただきさすと、九〇年、九一年ごろ日米インバランスが一番縮んでおりまして、その後一貫して中期的に拡大しております。ちょうどそれと歩調を合わせるように、下に書いてある円相場も年々十円ぐらいずつ円高に切り上がってきた。それが右側に月次ないし四半期次で書いてありますように日米のインバランスが縮小に転じた、平均円相場もようやく中期的な円高から円高修正に転じたということがおわかりいただけると思います。
　今後を展望しましても、日本は緩やかながら景気上昇、アメリカは成長減速でございますから、この景気のすれ違いによりまして日米の経常収支のインバランスは縮小することはあっても中期的な拡大に転ずるという見通しは目先はないように思います。これで円相場が安定しているということは、やはり九〇年代後半の成長にとっては大変な好材料だと思います。
　最後に、失業率と企業倒産。これは、御承知のように高水準であります。しかし、また図表一に戻っていただいて恐縮ながら、下から二番目の欄に失業率と企業倒産件数があります。高水準ではありますが、どんどんふえているという状況ではありません。九五年度というところの下に九五暦年の実績が書いてあります。失業率は、現在、御承知のように三・四から三・三に初めて下がったといったところです。企業倒産件数は、もう頭を打って少し下がり始めております。高水準ではありますが、欧米の基準から見れば失業率も企業倒産も少なくて、どんどん悪くなっていくという状態ではありません。
　以上四点、九〇年代後半の持続的成長の芽が具え始めているということでございます。
　レジュメの二ページ目に参りますが、今の課題というのは、この芽を育てて、これまでの五年間の経済停滞を脱し、中期的に持続性のある自律的な成長軌道へ乗せる、そのために解決すべき構浩的課題は何かということを考え、この課題に取り組んでいくということではないかと私は考えております。
　解決すべき構造調整の課題、いろいろございますが、マクロ経済の観点から一番大事なものを三つだけ書いておきました。
　第一は、構造的雇用調整の話でございます。さっき言いましたように、大企業のリストラで収益が好転し始めた、産業構造についても新産業が台萌している、在来型製造業は海外ヘシフトしている、こういう形で産業構造も変わってきた。このリストラや産業構造の変化というものは、今後の日本経済の効率向上という意味では大変望ましいことでございますが、しかしこれは同時に構造的雇用調整の圧力となって景気を圧迫していることは間違いありません。どうしてもリストラというのは雇用調整あるいは支出削減を伴うものでありますし、産業構造が変われば労働の移動が起きる、移動が起きれば労働のミスマッチが起きますから、摩擦的失業がふえるということで問題が起きてきます。
　現在、失業率や企業倒産が高水準ながら安定しているとさっき申し上げましたが、これはしかし裏を返すと構造的な雇用調整が遅々としているのかもしれない。こういう課題を今引きずっているのかもしれない。やはりこの構造的な雇用調整に正面から取り組んで対策を打っていくということが構造転換をスムーズに進める上で必要だろうと思います。
　それから二番目は、経常収支の黒字縮小傾向。これは、さっき申しましたように、円相場の安定という面ではプラスでございますが、しかし黒字が縮むということは、これは純輸出が減少することですから、景気回復にとってはもちろんマイナスでございます。
　先ほど私は、三月に終わった九五年度の成長率は政府見通しより高くて一・五％ぐらいになるだろうと申し上げましたが、内需だけでは二％以上の成長をしていると思います。外需に足を引っ張られて一・五程度に落ちるということでありまして、この外需が足を引っ張り続けるということが今後も続いていきます。しかも、この経常収支の黒字縮小というのは、投資、貯蓄のバランスから考えますと、とりあえずのところ財政赤字拡大に見合って経常黒字が縮小しているわけです。しかし、財政赤字の拡大というのはいつまでも続けられるわけのものではありませんから、この経常黒字縮小の持続性にも疑問があると言わざるを得ません。
　図表五をごらんいただきたいと思います。この赤で書いてありますのが海外部門ですから、経常収支の赤字、黒字、ゼロ線より上にいるときは黒字方向、下が赤字方向であります。この黒字が縮小するときというのは、公共部門かあるいは法人企業部門のどちらかの赤字が拡大しないと、投資、貯蓄のバランス上経常収支の黒字は縮小しないわけであります。最近のところに予測として書いてありましたが、今じりじりと海外部門の経常収支の黒字は縮小しておりますが、それに対応して動いているのは法人企業部門ではなくて公共部門の赤字拡大、その意味で持続性がないということになります。
　したがって、今の経常収支黒字の縮小傾向を定着させ世界経済との調和を図るためには、財政再建のための赤字縮小政策が行われると同時に、民間投資の拡大によって法人企業部門の資金不足、赤字の拡大というのが起こって、いわば選手が交代しない限り経常収支の黒字縮小に持続性はない。それに失敗いたしますと、景気が再び失速して黒字再拡大が起きるおそれがあるということでございます。
　現在、赤字縮小の政策として見えておりますのが、九六年度下期の公共投資の急激な減少、そして、九四年度と書いてありますが、これはミスプリントで、九七年度に消費税率二％アップで五兆円増税、二兆円の定率減税打ち切りで二兆円増税、合わせて七兆円の増税というのがあります。こういう財政再建のための赤字縮小にかわって民間投資が拡大してこない限り、景気が失速して黒字再拡大が起きるという状況であります。ですから、今の経常収支の黒字縮小、円相場の安定というのも手放しで見ているわけにはいかないわけでありまして、これだけの裏づけをこれからいたしませんと崩れてしまう、大変フラジャイルなものであります。
　それから三番目は、住専問題の処理に続いて恐らく住専以外のノンバンクの処理が日程に上がってくるだろうというふうに私は見ておりまして、この不良債権問題をどうやって処理するか。私は、住専問題でも住専以外のノンバンク問題でもそれに耐えられない貸し手というのは、どう見ても農林系統金融機関であります。それから、民間の預金保険機構でペイオフコストを払っても、それだけでは預金者全員に金が払えないと言って手を上げてしまうのは弱小の信用組合などであります。
　農林系統金融機関の貯金者を救うこということと弱小の民間金融機関の預金者を救うこと、この二カ所に公的資金を透明な形で投入する方式の確立というのが今緊急の課題になっているというふうに思います。これが確立できますれば、優良銀行、力のある銀行はもう先月三月期で不良債権を全額償却したところもありますし、この三月期と先三月期、二年度で償却できるところもあります。その意味では、優良行はもうこの問題を解決して、いよいよ国際競争裏に改めて打って出て、低下した格付の回復を図りながら日本経済のために頑張るという形になると思います。しかし他方では、住専、ノンバンク、それから今申しました一部の弱小の中小金融機関の整理が進むと思います。農林系統金融機関の再編成も必至でございます。一部の民間では金融機関同士の合併が進むでありましょう。そして、もし持ち株会社解禁ということになりますと、恐らく大銀行や大証券はユニバーサルバンクを目指してグループ化をしていく、そういう形で、ユニバーサルバンクが既に確立しているヨーロッパやユニバーサルバンクの右向へ向かって動いている米国と国際市場で対等に競争していくということを目指していくだろうと思います。こういう大きな金融再編成の流れの中で、不良債権問題はあと四、五年はかかりますが、最終的に解決の方向へ行くのではないか、こういう構造調整の政策努力が望まれるというふうに考えております。
　以上が構造調整の課題の最も大事なところと私が考えている点でございまして、これらの課題を解決することによって何とか五年間の停滞を脱して持続的な成長軌道に乗せていくためには、目先どういう経済運営が大切であろうかということを最後に四に書いてございます。
　私は、この九六年度と九七年度の経済動向によって九六年度から二〇〇〇年度までの五年間の中期の姿が決まると思っております。
　政府が昨年の秋に発表しました中期経済計画、図表の六にございますが、これによれば、構造調整に成功すれば二〇〇〇年まで平均三％程度の成長が実現できる、これを目標にすると言っております。これができますと、二十一世紀の少子・高齢化社会を支える準備が進みます。
　しかし、この同じ計画の右側に、構造改革が進展しない場合として平均一・七五％程度の成長が書いてありますが、これは明らかに失敗シナリオであります。内需寄与度が一・五だということは、これは黒字再拡大ということでありまして、再び超円高の恐怖にさらされ、国内は大変な不況になります。そういう中で失業率が平均三・七五ということは、ピーク時は四％を大きく超えて上がっていってしまうということであります。この失敗シナリオへいくのか、三％程度の成長軌道に乗れるのか、その分かれ目が九六年度と九七年度ではないかと考えております。
　九六年度から七年度に失敗シナリオにいかないようにするための一番大事なポイントというのは、ここに一、二、三と書いてありますように、規制緩和、技術革新促進、行政改革などの構造和策を一段と強化することによりまして、設備投資個人消費、住宅投資といった民間支出の自律的成長力を強めるということだと思います。民間支出主導型の自律的成長力の高まりにあわせて財政赤字の縮小を中長期的に進めていく、公共投資の抑制あるいは増税といったことを中長期的に進めていく、目先はとにかく、民間の投資の自律的同値を強めるということが、結局は中期的財政再建を成功させる決め手になるというふうに見ております。その意味で、財政再建というものは「急がば回れ」が肝要であるというふうに思います。
　図表七でございますが、御記憶かと思いますが、昭和五十二年から五十三年、西暦で七七年から七八年になります、これが最近の九五年、九六年と極めて似ております。
　御承知のように、高度成長が終わってマイナス成長してしまったのが七四年でございます。そして、七五年には何とかプラス成長になったけど三％台、そして七六年と七七年にようやく四％台の成長に戻ってきたわけです。しかし、直前の高度成長期の一〇％に比べれば半分以下の成長率だったわけです。しかも、この七七年というのは、この注に書いてありますように、早くも設備投資がまた三角の〇・七になっております。七七年には早くも景気は失速しかけたわけであります。
　高度成長の半分以下の成長率で、しかももう早くも失速だということになりまして、時の総理大臣でありました福田さんは、当時、セットされていた国債依存度三〇％の上限を突破して補正予算を組みました、秋に。そしてその翌年の七八年の当初予算ももちろん三〇％を上回りました。これは図表七の左側に数字が書いてあります。そして、この七七年度と七八年度には、何と公共投資を一三％という大変な伸びにしたわけであります。その結果、ついに民間投資主導型の自律的成長に火がついた。この注に書いてありますように、七九年からです、設備投資がはっきりと伸び始めて一〇・八％も伸びた。これでいわば撃ち方やめということで、もう七九年度中に公共投資を抑制し始めまして、三角一・八になっております。ここから財政再建がスタートをしたわけであります。
　この状況というのが大変現在に似ております。現在の方を見ていただきますと、九二年と九三年には公共投資が一六・六、十二・六、大変な伸びをして、必死になって景気後退を防いだわけですが、先ほども申し上げましたように、設備投資の落ち込みが余りにも大きいので景気後退が続きます。九四年に景気回復が始まりますと、やれやれよかったということで、公共投資が早くも引っ込んでしまった、三角一・〇になりました。しかし、まだ設備投資は三角の三・五で、民間投資主導型の自律的成長が始まっていない。始まっていないときに引っ込んじゃったものですから、再び九五年、昨年景気は失速をいたします。運悪く超円高が始まったということもありますが、しかし超円高自身がそういう景気失速に対する市場の反乱であったというふうに考えますと、これはちょっと財政再建が早過ぎた。それで、しまったということで、九五年度中に三度の補正予算を組みまして、ごらんのように一〇％ぐらいの公共投資の伸びを再び回復させました。ようやく設備投資がプラス
　一・八であります。本年度の政府実績見通しでプラス四・一であります。
　しかし、私が気にかかりますのは、早くもまた公共投資が引っ込んでおりまして、政府見通しては一・○、これは実は下期に二けたの落ち込みということになります。現在、第二次補正の分が大量に出てきていますから、上期にはかなり高い伸びをいたしますが、下期には二けたで落ち込むというふうに私は推計をしております。
　そういう意味で、私は、財政再建は「急がば回れ」である、七七年から七九年の教訓をフルに生かす必要があるというふうに見ております。
　現在、ヨーロッパでは、マーストリヒト条約加盟諸国は、ヨーロッパの通貨統合に参加するためには財政赤字の対ＧＤＰ比率を三％以下にしなければいけない。そのために一生懸命財政赤字を抑えておるということは御承知のとおりだと思います。
　ところが、その結果、実は景気が失速ぎみになっておりまして、やはり私が言いましたように、民間投資が出てきて財政赤字が引っ込むという選手交代がうまくいかない限りは景気は失速する。今ヨーロッパはそれに悩んでおります。景気が失速ですから財政赤字が再拡大ぎみでありまして、ルクセンブルク以外は全部、財政赤字の対ＧＤＰ比率が三％を超えちゃった。「急がば回れ」を守らないで、短兵急に財政再建をしますと効果が逆になるといういい例だと思います。
　しかも、ヨーロッパと日本では事情が違うということを最後に図表八に書いてあります。下のバランスシートをごらんください。
　欧米先進国、アメリカもヨーロッパもみんな経常収支は赤字でございます。経常収支の赤字の国というのはどういうことになっているかというと、左側の民間貯蓄が民間投資と財政赤字を賄い切れないんですね。だから、賄い切れない分が経常収支の赤字になっているわけです。ところが、日本は家計貯蓄率が世界一高いものですから、民間貯蓄が豊富にあります。この貯蓄で民間投資を賄い、財政赤字を賄い、なおかつ貯蓄が余っちゃって経常収支が黒字なんです。この二つの違いというのをよくお考えいただきたい。
　それで、ヨーロッパの場合は左側ですから、財政赤字削減はもう文句なしに善です、いいことです。なぜなら、財政赤字を削減しますと経常収支の赤字も縮んでまいります。そういたしますと、通貨が強くなり、需要超過基調が後退してインフレ体質がなくなるわけです。左側は、これはインフレ体質の国です。
　ところが、日本は右側です。今、やみくもに財政赤字を減らしたら何が起きるでしょうか。民間投資がふえてこない限り、財政赤字を減らしたら貯蓄は行き場を失って、経常収支の黒字の拡大になっちゃうんですね。それは、円が再び強くなって、超円高の恐怖、そしてデフレ体質が強まっちゃうということであります。
　ですから、単純にヨーロッパが財政赤字を削減しているから、あるいはアメリカが七年後の財政赤字ゼロを目指しているから日本もやるんだという話ではなくて、日本も中長期的に財政赤字は削減しなきゃいけないが、そのための手続として、日本は民間投資と選手交代をする、民間投資を引き出すその手段を打ちながらじゃなきゃ財政赤字の削減というのはしちゃいけないわけです。民間投資を引き出すためには、さっき言いましたように、規制緩和、技術革新の促進、行政改革、こういう供給サイドの政策が欠かせないということがと思います。
　若干時間を超過いたしまして失礼いたしました。
　以上でございます。