Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○井野副大臣　破壊措置命令の有無についてですけれども、こういったことがあったなしやについて、そういうことが、弾道ミサイルの発射の兆候などに関して我が国がどのような情報を収集し分析しているかといった点が明らかになってしまう、はたまた、自衛隊が弾道ミサイル発射に対してどのような備えを行っているかといった点の推察にもつながり得るものというふうに考えておりまして、そういった点から、その有無についてお答えすることが困難ということでございますので、御理解いただければと思います。
○道下委員　私は、その途中経過などは詳細に答えられなくてもいいと思います。情報公開されなくてもいいと思います。それは、今おっしゃったように、相手国に我々の防衛体制が詳細に把握されてしまうからという考え方も私は理解いたします。
　ただ、破壊措置命令を出したかどうかだけは、これは何も、相手に防衛省の詳細な体制が分かられてしまう、把握されてしまうということでもないと思いますし、国民に対する情報を公開して、そして、しっかりとした防衛体制があるんだなということを国民に向けて発信する、私は防衛省としての重要な広報の場だというふうに思うんですよ。
　これがなぜできなかったのか。これは本当に行ったり来たりしてしまうので、また改めて伺いたいと思いますが、是非、次回のときには、このような体制、しっかりと、また、万が一、日本の領土内にミサイルが落下するおそれがあるときには、そういった情報を発信するときには、破壊措置命令を出す、出した、出していない、これははっきりと、明快に国民に情報公開をしていただきたいというふうにお願い申し上げます。
　ここで、井野副大臣そして防衛省の政府参考人、御退席いただいて結構でございます。
○塚田委員長　井野防衛副大臣、御退席を許可します。防衛省参考人も御退席を許可します。
○道下委員　それでは、財源確保法案について伺いたいと思います。
　財務省は、防衛省から今後五年間で四十三兆円もの防衛費予算倍増の必要性についてどのような説明を受けられたのか。先ほども我が党の委員が質問したとおり、財務省は元々三十五兆円、防衛省は四十八兆円だということで、間ではなくて、防衛省の方にちょっとウェートを置いて、結局、四十三兆円となりましたけれども、財務省として十分精査したのか、私は疑問に思っております。
　これまでの財務省の様々な予算折衝等を見て、振り返って考えてみますと、理解、納得した上で今回の財源確保法案を作成したとは本当に思いづらいわけであります。条文の内容も、我が党の委員も以前意見を申し上げましたけれども、余りにも薄過ぎるということがあります。
　その点について、財務大臣に伺いたいと思います。
○鈴木国務大臣　防衛力の抜本強化につきましては、国家安全保障会議四大臣会合や与党ワーキングチームなどでの一年以上にわたる活発な議論の積み重ねを経まして、昨年十二月に、国家安全保障戦略や防衛力整備計画において、今後五年間で必要となる防衛力の内容を議論し、結果として、四十三兆円程度という規模が導き出されました。
　この過程におきまして、財務省といたしましても、防衛省から提示された防衛力整備計画の内容、規模につきまして精査をしており、私自身、四大臣会合にも出席して関係閣僚と議論するとともに、防衛大臣とも直接協議し、納得をした上で、最終的に防衛力整備計画等の閣議決定に至ったものでございます。
　その上で、今般、令和五年度以降における防衛力の抜本的な強化と抜本的に強化された防衛力の安定的な維持に必要な財源を確保するため、財源確保法案を提出したところでございまして、今御審議を賜っているところであります。
○道下委員　議論を積み重ねたと言いますけれども、私はつけ焼き刃的なものではないかというふうに思います。
　今回の防衛力強化の目的に継戦能力の確保というのがありますけれども、現状では、弾薬や迎撃ミサイルが不足していたり、装備品の中には三割ほどが可動できていないものがあります。弾薬については、この三十年間で、予算に関しては年二千億円程度で推移してきたということであります。そして、継戦能力については、二か月もたないではないかというふうに専門家がお話をされています。今回、これを五年間で防衛費を倍増して一気に解消しようという思惑が見られる点も、私は非常に問題だと思います。
　専守防衛に徹するために必要不可欠な継戦能力が低下している要因は、安倍政権時から米国製の防衛装備品を爆買いしてきていることでの他の予算を圧迫している点もあると思いますし、また、計画的な予算配分を怠ってきた防衛省側にも問題はあると思います。
　ただ、もう一つは、これまで予算折衝し精査してきた財務省側にも私は問題があるのではないかというふうに考えますが、財務大臣の見解を伺います。
○鈴木国務大臣　道下先生御指摘になられましたとおり、弾薬の取得や装備品の維持整備といった、いわゆる継戦能力の確保につきましては、新たな防衛力整備計画においても重視されている分野である、そのように承知をいたしております。
　この継戦能力につきましては、これまで、平成三十年以前の安全保障環境を前提に策定された前の中期防衛力整備計画に基づいて構築されたものであり、当時の対応としては、当時の安全保障環境を踏まえますと、特段の問題があったものとは考えておりません。
　一方で、急速に厳しさを増している現在の安全保障環境を踏まえれば、必ずしも十分と言えなくなったものと考えております。
　新たな防衛力整備計画においては、弾薬の確保や装備品の維持整備に要する経費について、これまでの計画に比べて大幅に増加させております。今後、防衛省において計画的かつ着実に執行をしていただくもの、そのように考えているところであります。
○道下委員　私ども立憲民主党は、必要なものの予算の積み上げということは、これは否定しておりません。必要であると考えています。
　ただ一方で、急激な安全保障環境の厳しさが増してきている。これはある意味で、今回、必要な予算ではなくて、私も申し上げたとおり、これからの、安倍政権下から続くアメリカからのＦＭＳ、この爆買いの今後の負担、これがどんどん増えていくことだとか、また、先ほどもお話があったとおり、契約しているのにまだ機械が納入されていなかったり、これからますます必要経費ということで値段がつり上げられるということも想定した上で、私は、本来の意味での専守防衛に徹した防衛力強化のための予算の拡充には当たってはいないというふうに思います。
　その後の、例えばミサイルのライフサイクルコストなどについてはちょっと後で質問させていただこうと思いますが、今回、もう一つ私は問題だと思うのは、令和五年度予算から、これまで公共事業費の範囲に含めてこなかった防衛省・自衛隊の施設整備費や艦船建造費といった防衛関係費を公共事業として整理し、建設国債の発行対象経費としたことであります。建設国債によって得た資金を潜水艦の建造費や施設費に充てることは、戦後の財政上、強引な手法と言わざるを得ません。
　この点については、昭和四十年の衆議院予算委員会で、当時の大蔵大臣であった福田赳夫大臣がこの質問に対して、公債を軍事目的に活用するということは絶対にいたしません、公債は、財源として行う事業は、軍事費を除いた公共的投資だけにこれを使う、したがって、軍事目的と公債の発行とは何らの関係のないということをはっきり申し上げますということで、この福田大蔵大臣は元大蔵省の主計局長です。主計局長です。この方がここまで言っているにもかかわらず、今回は、建設国債を防衛関係費に充てるということに大きく大転換するわけでございます。
　これまでの日本政府、財務省、その前の大蔵省が太平洋戦争の教訓と反省に立って維持し、守ってきた基本方針を踏みにじる大転換だと思います。防衛予算と海上保安庁等他省庁の予算を同列に扱うことは、私は無理筋だと思います。
　防衛費の財源に建設国債を対象とすることは、戦時中のような国債増発リスクを伴います。財務省として責任は感じないのでしょうか。財務大臣に伺います。
○鈴木国務大臣　道下先生からお話がありましたとおり、令和五年度予算から、防衛省・自衛隊の施設整備や艦船建造に係る経費について建設公債の発行対象として整理することといたしましたが、これは、防衛力の抜本的強化を補完する取組として、防衛省と海上保安庁との連携や公共インフラ等が明確に位置づけられた中で、海上保安庁の船舶や空港、港湾等の公共インフラ整備が建設公債の発行対象であることを踏まえまして、安全保障に係る経費全体での整合性を図るために実施したものでございます。
　また、従来であれば、赤字国債を発行した経費について建設国債に振り替えることとなるものでありまして、防衛関係費の増額の財源や、御指摘もありましたが、国債増発リスクとなるとは考えていないところでございます。
　その上で、建設国債の発行対象となる公共事業費の範囲につきましては、投資的な経費であるか、国民経済の発展に資するか、世代間の負担の公平の観点から相応の耐用年数を有するかといった観点から整理することとしておりまして、今般の見直しは、この解釈を変更するものではなくて、あくまで建設公債の発行対象経費の取扱いを変更するものでございます。
　財務省といたしましては、今般の防衛力の抜本的強化に当たり必要となる財源は、単純に赤字国債で賄うのではなくて、税外収入の確保などあらゆる工夫を行うこととしたところでありまして、財政規律との両立も図りながら、引き続き、責任ある財政運営に努めてまいりたいと考えております。
○道下委員　いろいろと説明されましたけれども、今までの大蔵省や財務省は、軍事か非軍事かで、しっかりと、明確に区分けしていたと思います。耐用年数等は、これは今考えたものであると思いますし、そういった問題ではないんですよ。戦争の反省に立った、こうした、やはり戦前や戦中を経験された方々が、我々の議員の先輩方も含めてですけれども、しっかりと、それは譲れないということで、建設国債には防衛予算としては手を出してこなかったんですよ。それを今回このような、私は、建設国債にいろいろな理由をつけて手を出すことは、ある意味で戦後から戦前への大きな分岐だというふうに思います。
　そして、今回、この建設国債について、今日、お忙しいところを植田日銀総裁にもお越しいただきまして、ありがとうございます。この防衛費に充てる建設国債の日銀購入についてちょっと伺いたいと思います。
　先ほども申し上げましたけれども、これまで防衛費予算関連では建設国債は使われてこなかったわけであります。その理由として、またもう一つ挙げますけれども、昭和四十一年に、当時の福田赳夫大蔵大臣は、防衛費は再生産的な要素がない、極端に言うと消耗的な性格を持つ、公共事業費というようなことを考える場合、大体これを除外するのが国際的な通念だと答弁されています。こうしたことが今まで受け継がれてきたんですけれども、今回、防衛費予算関連で建設国債が使われることになります。
　日銀は防衛費に充てられる建設国債を購入しないということは手続的に可能なのかどうか、伺いたいと思います。
○植田参考人　お答えいたします。
　国債が発行されるに際して、具体的な資金使途は明示されていないものと理解しております。
　その上で、日本銀行の国債買入れは、国債の資金使途にかかわらず、金融政策運営上の必要から行っております。
○道下委員　答弁ありがとうございます。
　御答弁のとおり、できないんですよ。日銀としては、これは防衛費に充てる建設国債だから買いませんということはできないんですよ。
　これによって、先ほど、財政ファイナンスの役割は持たないという思いでの答弁だと思いますが、結局は、今回の政府の方針転換によって、防衛費に充てられる建設国債を日銀が購入する可能性も出てきたわけであります。購入といったって、もちろん直接的ではありませんけれども。
　国債を乱発し、軍事費を膨張させてあの悲惨な太平洋戦争に突き進んだ深い反省から、防衛費に建設国債を充てることは、戦後、禁じ手であったと思います。そうした禁じ手に日銀が加担することになることについて、日銀として正当性や合理性があると思われますでしょうか。見解を伺いたいと思います。
○植田参考人　お答えいたします。
　日本銀行による国債買入れは、あくまでも二％の物価安定の目標を実現するという金融政策運営上の必要から実施しているものであります。政府による財政資金の調達支援を目的としたものではありません。
　その上で、財政運営については、政府、国会の責任において行われるものであり、私から具体的にコメントをすることは差し控えたいと思っております。
○道下委員　日銀植田総裁としての御答弁はそういう答弁かとは思いますけれども、あの太平洋戦争も、いろいろと、これは違う、これは違うんだということの答弁を繰り返しながら、結局は日銀が政府の戦費調達に使われてしまったという苦い歴史が私はあると思います。
　この点については、金融市場だとか金利の問題だとか、あとは物価上昇だとか、そういった本来の役割もあると思いますが、私は、日銀におかれては、こういう、戦争にくみしない、戦争に突き進まないように、日銀が平和な社会の中で経済活動ができるような役割も担っていると思っています。そういった意味で、今このような、防衛費に充てる建設国債を日銀が購入することは、そういう可能性が出てきたことは非常に残念だというふうに思っています。
　それからもう一つ。お越しいただいて恐縮でございます。ありがとうございます。もう一つは、植田日銀総裁に、国債の六十年償還ルールの見直しについて伺いたいと思います。
　自民党内では、一部では、防衛費の財源に充てる目的で、国債の六十年償還ルールを八十年に延長してはどうかというような意見が出ているというふうに承知しておりますが、有識者からは、日本の財政に対する市場の信認が損なわれかねない、国債の信用力が低下し、金利が上がるおそれがあるなどと、慎重な意見が出されております。
　日銀として、国債の六十年償還ルールが見直された場合の市場や金利に与える影響についてどのように想定されているのか、伺いたいと思います。
○植田参考人　お答えします。
　国債償還ルールの取扱いを含めまして、先ほど申し上げたことと重なりますが、財政運営については、政府、国会の責任において行われるものであり、具体的にコメントすることは差し控えたいと思っております。
　その上で、一般論として申し上げますと、市場金利は、国債の需給だけでなく、経済、物価動向や市場センチメント等、様々な要素によって決定されます。したがいまして、仮に償還ルールが見直されるということになったといたしましても、それがどのような影響を及ぼすのかあらかじめ想定することは極めて難しいのではないかなというふうに思っております。
○道下委員　私は、日銀の内部では、事務レベルでこれは想定し、様々なシミュレーションはしているんじゃないかなというふうに思ってはいますが、御答弁ありがとうございます。
　では、この件について財務大臣に同じ質問をさせていただきたいと思いますが、この六十年償還ルールを見直すことは考えていらっしゃるんですか。伺いたいと思います。
○鈴木国務大臣　国債の六十年償還ルールにつきましては、国債の償還財源を確実に確保しつつ、償還のための財政負担を平準化するといった観点から定められておりまして、財政健全化の精神を体現するものとして定着をしております。したがいまして、これを見直すことにつきましては、市場の信認への影響に留意する必要があり、財務省として、今時点で具体的な検討を進めているものではありません。
○道下委員　その具体的な検討は進めていないという御答弁なんですけれども、何か、具体的ではなくても、もしこうなったらこうなるかなというふうに、事務方レベルでちょっと頭の体操的にはされているんでしょうか。
○鈴木国務大臣　与党内で様々な議論がされているということは承知をしております。
　その上で、六十年償還ルールについて言えば、この償還期間の延長ということで見直しをした場合に、六十年償還ルールに基づく定率繰入れを見直した場合、一般会計から国債整理基金特別会計への債務償還費の繰入れが減少する分、一般会計が発行する赤字公債は減りますけれども、同特別会計が発行する借換債がその分、同額増えることから、この見直し自体によって、国全体としての国債発行額は変わることはありません。
　さらに、その分、一般会計において政策的な経費の増加を行えば、政策的経費の追加額と同額の国債を一般会計において発行する必要があり、国全体としての国債発行額は増加することとなります。
　したがいまして、六十年償還ルールを見直したからといって、新たな財源が生み出されるものではない。こういうようなことにつきましては、必要に応じ、様々なところで、与党に対してもでありますが、説明をさせていただいているところであります。
　財務省として、今、こうした変更について具体的な検討、これはしておらないところであります。
○道下委員　ありがとうございます。
　ここで、植田日銀総裁、どうもありがとうございました。御退席いただいて結構でございます。
○塚田委員長　植田日本銀行総裁、御退室いただいて構いません。
○道下委員　それでは、もう時間も最後だと思います。私からは、この財源確保法によって、これまで国債発行抑制に寄与してきた特別会計の剰余金や決算剰余金の一部を防衛力強化資金とすることは、私は、国債発行抑制効果を消失し、間接的に国債発行を増加させることにつながるというふうに考えます。
　内閣府や財務省が想定する成長率の達成は現実味を欠いており、鈴木財務大臣が一月二十三日の財政演説で述べられた二〇二五年度のプライマリーバランス黒字化目標の達成は、非常に困難ではないかというふうに考えます。元日銀政策委員会の審議委員であった木内登英氏は、二〇二五年度のプライマリーバランス黒字化目標を修正し、黒字化の時期を先送りするのが妥当ではないかというふうに述べられております。
　財政健全化が更に遠くなるのではないでしょうか。財務大臣に伺いたいと思います。
○鈴木国務大臣　本年一月に内閣府より公表されました中長期試算におきましては、今般の防衛力強化に係る歳出歳入両面の対応、これを織り込んだ上で試算を行ったものでありまして、その結果、力強い成長を実現し、今後も歳出効率化努力を継続した場合には、前回試算時同様、二〇二五年度に国と地方を合わせたプライマリーバランスが黒字化するという姿が示されたところでございます。
　もとより、この目標の達成は容易ではありませんけれども、目標達成に向けて、成長実現ケースで想定しているような力強い経済成長が必要で、そのための投資の抜本的強化、労働移動の円滑化による構造的賃上げや、官民連携による成長分野への大胆な投資拡大等を通じて、成長と分配の好循環を実現し、日本経済を新たな経済成長の軌道に乗せていくとともに、歳出歳入両面での取組を継続していくということ、そして、この目標の実現に向けて努力してまいりたいと思っております。
○道下委員　今回質問できなかったことは、また次回に質問させていただきます。
　ありがとうございました。
○米山委員　それでは、会派を代表して御質問させていただきます。
　まず、お手元の資料で、政府からの資料、こちらの方の四ページにもあるんですけれども、有名になったこの図を示させていただきます。
　これは、白黒ではございますが、左上、点線になっているところに、防衛力整備の水準四十三・〇兆円、予算総額四十・五兆円、二・五兆円（防衛力整備の水準の達成のための様々な工夫）と書いてあるんですけれども、これは、ちょっと分かりづらいんですが、一体どういう意味でしょうか。
○前田政府参考人　お答え申し上げます。
　今お示しいただきましたこの資料に示されました三つの金額でございますけれども、まず、防衛力整備の水準四十三・〇兆円程度につきましては、国家安全保障会議四大臣会合ですとか与党ワーキンググループにおきまして議論の積み重ねを経まして策定されました防衛力整備計画におきまして、今後五年間に必要となる防衛力の内容が積み上げられ、その規模が導き出されたものでございます。
　その下にございます予算総額四十・五兆円でございますけれども、これにつきましては、今申し上げました防衛力整備計画に基づきまして、今後五年間に実施される各年度の予算編成に伴う防衛関係費を示してございます。
　その上で、四十三・〇兆円と四十・五兆円の差額でございます二・五兆円でございますけれども、これにつきましては、自衛隊施設等の整備の更なる加速化を事業の進捗状況等を踏まえながら機動的、弾力的に行うことによります一・六兆円程度。それに加えまして、一般会計の決算剰余金が想定よりも増加した場合に、これを活用することに伴う〇・九兆円程度ということになってございます。
○米山委員　今、柔軟に対応するとか、増えたら使うみたいな話をされたんですけれども、要するに、これは、防衛力整備計画で四十三兆円と言われたけれども、いろいろいろいろ頑張って、今、法案も提出されて、でも、やはり四十・五兆円しかできませんでした、残り二・五兆円は全く目算がついていない。だって、決算剰余金って、上振れするかどうかも分からないわけですよ。施設をそんな柔軟にできるかどうかも分からないんだけれども、それは必ずやりますよ、絶対何があってもこの二・五兆円は必ずやりますということを書いているということでよろしいですか。
○前田政府参考人　お答え申し上げます。
　今御指摘のございました防衛力整備の水準に係る金額四十三兆円と予算編成に伴う防衛関係費四十・五兆円、この差額でございます二・五兆円程度につきましても、今般の防衛力整備計画に基づきまして、今後五年間で実施をしていくということとしてございます。
　その内訳といたしましては、繰り返しになりますけれども、自衛隊施設等の整備の更なる加速化、事業の進捗状況等を踏まえつつ機動的、弾力的に行うほか、今決算剰余金の御指摘がございましたけれども、一般会計の決算剰余金が想定よりも増加した場合の活用、また、仮に決算剰余金が増加しない場合は、防衛力整備の一層の効率化、合理化の徹底等を通じまして、実質的な財源確保を図ることとしております。
○米山委員　これは、同じことをほかの予算でも言ってくれるんですかね。
　今、子育て予算というのが大きく話題になっているんですけれども、例えば、計画して、今後五年間で子育て予算が十兆円必要だ、いろいろ頑張って財源を確保したけれども、八兆円予算を確保したけれども、二兆円足りない、この場合に、財務省は、今後、子育て支援を弾力的、効率的に運用することによって二兆円確保します、さらに、決算剰余金の上振れが出た場合にはそれを使います、そんなふうに言って、必ず十兆円使ってくれるということでよろしいんですか、財務省の方。
○井上副大臣　お答えいたします。
　仮定の御質問に対して予断を持ってお答えすることはできませんけれども、国の予算は予算編成過程において様々な事情を勘案しながら検討されるものでありまして、日本が抱えるそれぞれの政策課題についてどのような内容の施策が必要なのか、そのためにどのくらいの予算が必要か、そして、その財源をどのように確保すべきかといったことについては、歳出歳入の両面の改革を進めながら、毎年度の予算編成過程におきまして、具体的な事情を踏まえながら検討していくことになるというふうに思っております。
○米山委員　今の御答弁、随分複雑に言われたのですけれども、私なりに要約いたしますと、結局、ほかの予算ではこういうことはなかなかできませんと言っているんだと思うんですよ。そうでしょう。
　だって、予算制約という言葉があるわけですよ。ありとあらゆるものには予算上の制約があるはずなのに、予算を確保できないことは通常できないはずなのに、なぜかこの防衛費だけは、しかも四十三兆円のうち四十・五兆円まで無理くり無理くりつくっているのにもかかわらず、なお足りないものも絶対、予算も確保できないのにするというのは、もはや財務省の存在意義はあるんですかということになってしまうんだと思うんですよ。そんなことをほかの省庁も全部言ったら、もう収拾がつかないですよ。そもそも、予算は要らないじゃないですかという話になっちゃうんだと思うんです。
　ここで、ちょっと方向を変えて、防衛副大臣にお聞きしたいんですけれども、これは、何で絶対に必ず四十三兆円じゃなきゃ駄目なんですかね。蓮舫さんのせりふを使って大変恐縮なんですけれども、四十・五兆円じゃ駄目なんですか。御所見を伺います。
○井野副大臣　四十三兆円の根拠ですけれども、我々としては、戦後、厳しく複雑な安全保障環境に対峙していく中で、国民の命を守り抜けるかという極めて現実的なシミュレーションを始めとする様々な検討を行って、必要となる防衛力の内容を積み上げて四十三兆円という防衛費を導き出したというところでございます。
　具体的には、いろいろな、スタンドオフ能力ですとか、無人アセット防衛能力、また機動展開能力、防衛装備品の防衛生産、技術基盤の強化、はたまた自衛官の処遇といった人的基盤の強化、また基地対策経費、こういった様々な内容を積み上げて四十三兆円という金額を積み上げていったということでございまして、こういった金額が防衛省・自衛隊として役割をしっかり果たすことができる水準として不可欠であるというふうに認識をしております。
○米山委員　今、質問に答えていただいていないんですよね。私、四十三兆円の理由を聞いているんじゃなくて、四十・五兆円じゃ駄目な理由を聞いているんです。
　私、前に、恥ずかしながら、短い期間、知事をしたんですけれども、そのときに、新潟県で、返さなくていい奨学金というのをつくりました。もちろん、自分の理想ではこのぐらいの金額にしたいというのはありましたよ。このぐらいにすればいろいろな方が救われる。要は、現実的に、学費に困っている人全部をカバーするならここだという額はありましたよ。でも、それは予算制約でできないから、でも、もっと縮めてやろうと思ったわけです。でも、縮めたって、少なくともそれが適用される人がいるから、それでも何とかなるな、効果がないわけじゃないなと思って、それをしたわけなんです。
　私が聞いているのは、四十・五兆円じゃ駄目な理由です。だって、それは四十三兆円が絶対必須で、しかも四十・五兆円を確保している、それじゃ駄目だと言うんだから、理由があるわけでしょう。何か、台湾有事があったときに、四十・五兆円だと弾切れになって負けてしまうけれども、残り二・五兆円あれば勝てるとか、そういう理由があるわけですよね。その理由を聞いていますので、もう一度御所見を伺います。
○井野副大臣　同じようなことの繰り返しになってしまう部分もあるかもしれませんけれども、極めて現実的なシミュレーションを行った上で必要となる防衛力を積み上げてきたものであり、これが仮に四十・五兆円というふうになると、例えば、先ほどちょっと財務省の方から答弁ありましたとおり、二・五兆円分の防衛力整備の実施が困難となるということであります。
　この二・五兆円のうち一・六兆円は自衛隊施設の整備の更なる加速化のための経費であり、これは五年間の施設の強靱化経費約四兆円の四割に当たります。これがなくなると、多くの施設の保有すべき防護性能を十分付与できないということであったり、隊員の安全確保が困難になるという意味では、継戦能力が十分保てないというおそれもございます。こういった点からも、四十・五兆円では十分でないというふうに思っております。
○米山委員　それは先ほど私が出した例と同じで、それは、皆さん全員を救おうと思ったら、例えば、十兆円要る、八兆円では十分でない、救えない人がいる。あらゆる予算で起こることですよ。そのバランスを取っていくべきはずなのに、いや、防衛省だけは、足りないのは絶対駄目なんだとおっしゃられているので、その根拠を伺っているわけです。しかも、具体的なシミュレーションをされたんでしょう。
　何も、本当に細かいことを言わなくていいですよ。具体的なシミュレーションをして、四十・五兆円では駄目で四十三兆円ならいいという、それは何が違ったんですか。そこをちゃんと言ってもらえますか。だって、範囲としては四十三でなければ絶対駄目だと、何かあったわけでしょう。それは、戦争で負けるなり、何か占領されるなり、別に抽象的な言い方でいいですよ、何があったのか言っていただけますか。
○茂木政府参考人　お答えいたします。
　防衛省では、従来より、将来の防衛力の在り方を検討する過程で、自衛隊の能力を評価するためのシミュレーションを行い、防衛力の不足等を検証しているところでございます。
　今般の国家安全保障戦略等の策定に際しましても、相手の能力と新しい戦い方を踏まえまして、想定される各種事態への対応について、能力評価等を通じた分析を行ったところでございます。
　例えば、侵攻部隊によるミサイル攻撃、戦闘機等による航空侵攻、艦艇部隊による海上侵攻といった状況を想定いたしまして、自衛隊がどのように対応するか検証することを通じました、我が国への侵攻に対処するために不十分な自衛隊の機能、能力の評価を行いましたことに加えまして、宇宙、サイバー、電磁波の領域、無人アセットを用いた非対称的な戦い方、ハイブリッド戦のような新たな戦闘様相等を踏まえた将来の防衛力の検討など様々なシミュレーションを行ったところでございまして、こうしたシミュレーションを通じまして、スタンドオフ防衛能力、弾薬等の整備や防衛装備品の可動数向上等の持続性、強靱性を始めといたします防衛力の抜本的強化の七つの重視分野等を導き出してきたものでございます。
　他方、シミュレーションの詳細、今申し述べた以上を申し上げますことは、自衛隊の具体的な防衛能力を明らかにすることになるためお答えできないことを御了解いただきたいと思っております。
○米山委員　要するに、ないんですよ、さっきから何度も聞いていますけれども、四十・五兆円では駄目な理由はどこにもないんです。最初に四十三兆円に積み上げたから、こんなに無理くりやって四十・五兆円しか確保できなかったのに、それでも四十三兆円やると言っているだけなんですよ。何も合理的な理由はない。それは本当に予算編成というものの否定ですよ、予算制約というものの否定。防衛省が必要だと言いさえすれば必ずそれは確保されるという、それこそ先ほど道下委員からのお話もありましたけれども、軍国体制そのものじゃないですか。こんな在り方というのはいけないですよ、それは。
　やはり、ちゃんとほかの予算、別に私も防衛力を増加することが悪いと言っているんじゃないですよ、でも、ほかの予算とのバランスがあるんだから、ちゃんとほかの予算とのバランスを考えて、確保できない分は諦める、当たり前でしょう、それが行政ですよ。そういう行政の在り方を全く失っているということに関しては、それは強い異議を申し上げさせていただきたいと思います。
　その上で、また更に細かくお伺いしたいんですけれども、防衛費増、五・二兆円に対して、八・九兆にするということで、三・七兆円ですか、そこの部分のうちの増税で賄う一兆円、これは分かるんです。それは増税するんだから、それはある種真っ当な財源確保ですよね。
　でも、一方、防衛力強化資金に組み入れる税外収入というのは、これは、防衛力強化資金、令和九年度までなわけですよ。令和九年度以降、一体どうするのか。毎回聞かれては、むにゃむにゃむにゃむにゃおっしゃられているんですけれども、これはどうするんですか。目算はついているのか。ちゃんと、もう一度具体的に言っていただけますか。
○井上副大臣　お答えいたします。
　抜本的に強化される防衛力を将来にわたって維持強化していくことを安定的に支えるためには、裏づけとなるしっかりとした財源が不可欠であると考えております。
　具体的には、令和九年度以降、毎年度約四兆円の財源が必要だというふうに考えております。その財源確保に当たりましては、国民の御負担をできるだけ抑えるべく、歳出改革、決算剰余金の活用、税外収入の確保といったあらゆる工夫を行うこととしております。
　このうち、税外収入に関しましては、特別会計から追加の繰入金等により、現時点で見込める最大限の金額として四・六兆円を確保した上で、防衛力強化資金を通じて、令和九年度までの防衛力の整備計画、安定的に充てる方針としております。
　令和十年度以降につきましても、令和五年度予算において令和九年度までの五年分に充てられる税外収入四・六兆円を確保したことも踏まえまして、防衛力強化資金から年平均〇・九兆円程度の安定財源が確保されるよう、今後も引き続き税外収入の確保に努めてまいりたいというふうに思っております。
○米山委員　今御答弁されましたね。今後も引き続き税外収入の確保に努めてまいりたい、努めてまいるわけです。つまり、全くそんなものは分かっていないわけです。だから、令和九年度以降は全く目算がついていないわけです。武器というのは買っちゃったら維持費がかかりますし、予算を減らせないわけですよね。だから、これは全く訳が分からない、令和九年度以降どうなるか知りません、その間、財政が破綻しても構いませんという話だと思うんですけれども、それで国の安全を確保していると言えるんですかね。それは、もちろん、敵国から攻められても国は滅ぶんですけれども、財政が破綻しても国は滅ぶんですよ。こういう非常に無責任なことをやられるということは、この点も指摘させていただきます。
　さらに、決算剰余金についても、また同じことを何度も聞いて恐縮ですけれども、これは、二分の一は公債の償還に、残りの二分の一は補正予算等に使うということになっているわけですよね。これを防衛費に充てるということは、これが使えないということです。公債が返せない。それは当然、公債というのは利払いがあるわけですから、返せないからにはそれは利払いしなきゃいけない。それで、補正予算というのは、これで組めないんだったら、また別途、補正予算を組めなくなるのかということになりますので、この決算剰余金〇・七兆円というのは財源を確保していると言わないと思うんですよ。単に何かほかの財源を削っているだけじゃないですかというか、若しくは国債を出しているだけじゃないかと思うんですけれども。
　これは何度も同じことを聞いて恐縮ですけれども、決算剰余金を使うということは財源を確保していると言えるんですか。御所見を伺います。
○井上副大臣　お答えいたします。
　過去において決算剰余金が補正予算の財源として活用された事例は多いのは事実でございますけれども、制度的に決算剰余金を補正予算の財源とすることがあらかじめ求められているものではありません。
　そもそも、補正予算の財源は、補正予算を編成すべき必要性が生じた場合において、その時々の税収見込みや歳出不用の見込み等を踏まえて検討されるものでありまして、今般防衛財源に決算剰余金を活用するからといって、必ずしも補正予算における国債発行額を増加させるものではありません。
　ただし、その上で、あえて申し上げれば、今後の補正予算においてこれまでのように決算剰余金の財源を求めることができなくなるおそれがあることは事実であり、財政運営において厳しさが増している面は否定はできません。
　いずれにせよ、今後、仮に補正予算を編成すべき必要性が生じた場合は、これまでと同様に、その財源についても、時々の経済情勢や財政状況を踏まえて機動的な対応を取ることになるというふうに考えております。
○米山委員　そうですよね。今、正直に御答弁いただいてありがとうございます。
　そうです。だから、補正予算を組めなくなるかもしれないんですよ。雪が降っても、地震があっても、もうみんな防衛費に使っちゃいました、決算剰余金はありません、使えません、そうなるんですけれども、自民党さん、それでいいんですかね。そんなに防衛ばかり優先して、災害で国は滅びないんですかね。本当に謎なんですけれども。
　さらに、この財源確保について政府資料をいただいたんですけれども、政府資料の中で、社会保障関係費以外について、これまでの歳出改革の取組を実質的に継続、対前年度比プラス千五百億円程度とする中で、防衛力整備計画対象経費のうち、プラス二千百億円程度に対する財源を確保と書いてあるんです。
　一方、ちゃんとその予算を見ますと、社会保障関係費以外の予算というのは、令和四年度と令和五年度を比較すると、四兆七千四百十七億円ほど増えております。このうちの一兆四千百九十二億円を防衛に充てているわけなんですけれども、これ、普通に予算が増えているので、これは何で行政改革の結果得られた財源だということになるのか、さっぱり分からないんですけれども、これは何でなんですか。
○井上副大臣　お答えいたします。
　令和五年度予算におきまして、非社会保障関係費が前年度当初予算と比べまして四・七兆円増額しております。このうち、新たな創設を予定しております防衛力強化資金への繰入分三・四兆円を除けば、防衛関係費は一・四兆円増額となっている、御指摘のとおりだというふうに思います。
　その一・四兆円の増額のうち、一・二兆円については税外収入で確保いたしまして、残りの〇・二兆円については歳出改革により財源を確保しております。
　歳出改革についても具体的に申し上げますと、骨太方針に基づきまして従来の歳出改革の取組を実質的に継続することとし、非社会保障関係費の増額については従来三百三十億円程度、抑えてきたところではございますが、令和五年度の消費者物価上昇率の、過去、平成二十五年から令和三年度の平均の四・五倍になる見込みであることを踏まえまして、全体で一千五百億円程度に抑える中で、防衛関係費以外の非社会保障関係費について一層の効率化を図ることで、防衛関係費の増額のうち、二千百億円程度に対応する財源を確保しております。
○米山委員　これ、皆さん、分かりましたか。どこで、何で突然二千百と出てきたのか、まるで分からなかったでしょう。分からないんです。ちゃんと、二千百億円、経費を削りましたと言ってくれるなら分かると思うんですけれども、違うんですよね。物価上昇するから、物価上昇すると、その分として千五百億円程度の増が見込まれます。
　そもそも、普通に考えると、物価上昇なんだから、それぞれの部署で使う、いろいろな、買う鉛筆とかコピーとか、そういうものが一・七％上がるからそのお金に充てるべきだと思うんですけれども、これを充てないわけですよね。千五百億円分、増える分を全部防衛費に突っ込みます、だからこれは行財政改革で得られた財源ですというわけなんですよ。
　しかも、これはまだ千五百億円で、二千百億円じゃないんです。残り六百億円、まだ足りないんです。その六百億円をどうするんですかというと、具体的な話はないですよね。
　だから、単に、これは全然、何か具体的に行財政改革をして二千百億円できたんじゃなくて、これは物価がインフレ率の分だけ、まあそれより大分少ないですけれども、取りあえず許されると思われる千五百億円を全部突っ込み、その上、残り六百億円は全然具体的にはよく分からないけれども、取りあえずそこに入れますみたいな話だと思うんですが、それでいいですよね。
○井上副大臣　お答えいたします。
　令和五年度予算の非社会保障関係費につきましては、防衛関係費を除きまして、前年度に比べて全体として六百億円程度の歳出が減少しておりますが、この六百億円という数字は特定の経費を念頭に歳出削減を行ったわけではございません。あくまで骨太方針二〇二二や二一の考え方に基づいて歳出全体を見直した結果確保された金額であります。
　実際に非社会保障関係費の内訳を見ますと、恩給関係費で二百五十二億円減、エネルギー対策費で二百十七億円減となる一方、文教及び科学振興費は二百五十七億円増となるなど様々な増減があるところでありまして、特定の分野の削減を防衛費の増額に充てたということではありません。
○米山委員　お答えになっていないんですけれども、何となく予算は六百億円減ったからそれでいいですかという、そういう話ですよね。でも、それも何せ六百億円分でしかなくて、残り千五百億円は別に削減でも何でもなくて、単にインフレの分で増える分を突っ込みましたというだけなんですよ。それは通常、財源を確保したと言わないですよね。
　更に言いますと、今年度はそういう何か訳が分からない理屈で二千億円ほど確保しているということになる、まあ、なるならなるでいいとしましょうか。でも、やはりこのグラフで、これは毎年毎年毎年二千億円ずつやっていくわけですよね。今年二千億円頑張った、来年も二千億円頑張った、三年後も二千億円頑張った、五年間やって一兆円ですという話をするわけなんですけれども、それはどんどんどんどん苦しくなっていきませんか。だってこれは、物価上昇分をそのまま防衛費に突っ込んじゃうわけだから、どんどんどんどん上昇していく分が苦しくなっていくわけですよ。それは、本当に五年後もできるんですか。
　もう全然そんな、要するに、今だって大変であろうことを五年間ずっとし続けるというのは、およそ現実的でないと思うんですよ。
　これは、五年間同じことをし続けられるんですか。御所見を伺います。
○鈴木国務大臣　歳出改革につきまして、今後も継続できるのかというお話をいただいたところでございます。
　今般の防衛力強化の財源確保に当たっては、国民の御負担をできるだけ抑制する観点から徹底した歳出改革が必要、そのように考えます。先ほど副大臣から答弁がありましたとおり、令和五年度予算においては、経済、物価動向等を踏まえまして、従来の歳出改革の取組を継続することによって非社会保障関係費の増加額を全体で一千五百億円程度に抑える中で、二千百億円の防衛関係費の増額を確保いたしました。
　今後の経済、物価動向等について予断を持ってお答えすることは困難でありますが、令和六年度以降におきましても、毎年度の予算編成過程において非社会保障関係費全体を見直すことで、しっかりと歳出改革に取り組んでまいります。
○米山委員　これは、今言ったとおり来年度以降は分からないわけですよ。これからしっかりやりますと。それはもう、何というか、そもそも予算制度の否定ですよね。今年度の予算を決めるのはいいんですけれども、もうずっと先の予算に至るまで、まるで分からないのに一兆円やりますみたいな話をしちゃっているわけですよ。しかもそれは、本当に何度も申しますけれども、どんどんどんどん苦しくなるわけで、五年間し続けられるなんというのはおよそ現実的でないと思います。
　更に言うなら、これは物価上昇分の予算増を全部防衛費に突っ込むので、それは、どこかの省庁でコピー機が買えなくなるなり、もしかして業者を買いたたくのか、それとも給付を減らすのか、何かのことはどんどん起こっていくわけですよ。
　結局、これは実は、国民の負担はないようにと言っていますけれども、インフレ税そのものといいますか、インフレになっていて税金は増えるんだけれども、それに対してお金を払っていない、正当な給付をしないという状況が起こるわけなんです。
　さらに、この質問、ちょっと時間がないのでまとめて質問させていただくんですけれども、今までずっとお話ししてきたのは、結局、財源を確保されていないじゃないですかなんですよ、どう見たって。しかも、それは、国債の発行であるとか、事実上インフレなのに給付が増えないとかいう形で国民の負担になるんです。
　こういう話をしますと、某政党なぞは、どのみち、ほとんど全ての財源が確保されていないんだから、一兆円の増税も必要ない。増税なしで全部防衛予算を増やすんだというようなことを言われるんですけれども、私はそれは、先ほど来申し上げていますように、安全保障のリスク、軍事的リスクばかりを考えて、財政のリスク、経済のリスク、また災害に対処するリスク、そういったものを全く無視している、本当に、何というか、国の存続というものを極めて偏った一面だけで考えている非常によろしくない在り方だというふうに思います。
　私、防衛費を増やすこと、それ自体に対して、額はともかく、反対するものではありません。必要な部分というのはあると思いますよ。でも、それは、財政制約の中で行うべきことなんですよ。ちゃんとほかの予算とのバランスの上でやるべきことなんです。経済のリスクにも災害のリスクにも備えてやるべきことなんです。それができないなら、確保できないなら、それはできない分は諦めるべきことなんですよ。
　せめてこの中で、四十三兆円のうち四十・五兆円までしか確保できなかったんだから、それで四十・五兆円ですら、今言ったみたいに、無理くりですよ。四十・五兆円で諦めるのが当然です。
　更に言うなら、こんな全く将来の見通しが立たないような法案はもう廃案にすべきだ、こんなものを通してはいかぬと思います。
　財務大臣、御所見を伺います。それは、財務大臣としての職責のありようだと思います。これを認めるなら、財務大臣は要りませんよ。御所見を伺います。
○鈴木国務大臣　必要な防衛力の強化は、米山先生も必要だと認める、こういうお話もございました。まさに安全保障環境が厳しさを増す中で、防衛力を抜本的に強化して、さらには将来にわたって維持強化していくことは、我が国にとって極めて喫緊の問題でありまして、後回しできない課題である、そのように私として認識をいたしております。
　そして、この抜本的に強化される防衛力は将来にわたって維持強化していく必要があり、この防衛力を安定的に支えるため、令和九年以降、毎年約四兆円のしっかりとした財源、これが不可欠であると考えます。
　その財源確保に当たりましては、増税のみに頼るのではなくて、国民の負担をできるだけ抑えるという観点から、政府としても、その点、重視をしているわけでありまして、歳出改革、決算剰余金の活用、税外収入の確保などあらゆる工夫を行うことで、結果として必要な財源の約四分の三に当たる三兆円を確保し、国民の負担を圧縮したところであります。
　財務省としては、速やかに防衛力を抜本的に強化する必要があるとの認識の下、国民の負担をできるだけ抑制しつつ、この防衛力を安定的に支えられる財源を確保することが重要であると考えておりまして、引き続き、あらゆる行財政改革、徹底をしてまいりたいと考えております。
○米山委員　様々な国のリスクを考えて、バランスを取って予算をつけるべき財務大臣がその職責を放棄された答弁をされた、極めて残念であると申し上げさせていただきまして、私の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○住吉委員　兵庫県姫路市よりやってまいりました、日本維新の会の住吉寛紀でございます。
　本日は、我が国の防衛力の抜本的な強化等のために必要な財源の確保に関する特別措置法案について質問させていただきますが、その前に、旧文通費についてお伺いいたします。これは全大臣にお伺いしておりますので、御容赦いただければと思います。
　財務省によれば、日本の現在の国民負担率は四六・八％であり、国民負担に財政赤字を加えた潜在的な国民負担率は五三・九％となる見通しです。つまり、国民は稼いだ収入の半分以上を国に持っていかれているということになっております。
　そのような中、岸田政権の打ち出す政策は、防衛費の財源は増税、少子化対策の財源は保険料値上げが予定されており、全て、財源として国民に更なる負担を求めております。歳出削減や、経済成長による増収をもたらす規制改革など、痛みを伴う改革が全く足りず、財源が必要になったら取りやすいところから取って、自分たちの身や既得権は守るという姿勢は、到底容認できません。
　国民に負担を強いるならば、まずはそれを決める国会議員から始めるべきであり、既に約束している調査研究広報滞在費の改革くらいできなくて、政治家が国民に負担をお願いする資格はありません。昨年の国会中に既に案がまとまりましたが、昨年の国会で結論を得るとの与野党の約束を自民党が一方的にほごにしました。
　岸田政権の中で国民に負担をお願いしている大臣であり、かつ、与党に属する政治家の一人として、この問題を放置したままでいいのか、大臣の見解をお伺いいたします。
○鈴木国務大臣　調査研究広報滞在費につきましては、議員活動の在り方に関わる重要な課題であり、国会において各党各派の間で御議論いただくべき事柄であると考えております。
　先日、四月の六日でありますが、衆議院の本会議におきまして岸田総理から発言がございましたが、それは、日本維新の会と一致、確認した事項も踏まえ、国民の皆様から御理解いただける合意に至るよう、各党各派における協議において是非本格的な議論が進むことを期待している旨が述べられているものと承知をいたしております。私も同様に考えているところであります。
○住吉委員　是非、与党に属する政治家の一人として前向きに進めていただけたらと思いますし、我が党は、防衛費を増額すること自体は賛同するところでありますが、安易に国民に負担を求めるやり方については賛同できません。このことを申し上げさせていただきます。
　では、法案について質問させていただきます。
　この法案の趣旨は、令和五年度以降における我が国の防衛力の抜本的な強化及び抜本的に強化された防衛力の安定的な維持に必要な財源を確保するため、所要の措置を講じるというものであり、政府は二〇二二年十二月十六日に、二〇二三年から二〇二七年度までの防衛関連経費の総額を四十三兆円程度とすることを閣議決定いたしました。
　国民の安全、安心を守ることは未来永劫続くわけで、二七年度以降も当然国の責務でございます。岸田総理も首相官邸で記者会見し、防衛力の抜本的強化に関し、安定的な財源で確保すべきだと考えたというふうに述べております。
　しかし、その内容について見ると、決算剰余金の活用や国有財産の売却など、五年間で四十三兆円に達するようにかき集めてきた印象があります。安定的な財源といえば、例えばですが、家計に例えますと、給与や年金といった定期的、長期的な給付をイメージし、資産売却や株式の値上がり益等は安定的な財源とはみなさないのではないでしょうか。
　そこで、お尋ねしますが、ここで言う安定的な財源とはどのようなものでしょうか。安定的な財源の定義についてお伺いいたします。
○鈴木国務大臣　安定財源の定義というのは、それはないんだと思いますが、まさに文字どおり安定した財源である、こういうふうに思います。
　その上で、今回の財源確保スキームについて御説明をさせていただきますと、抜本的に強化される防衛力を将来にわたって維持強化していくことを安定的に支えるためには、裏づけとなるしっかりとした財源が不可欠である、そういうふうに考えます。具体的には、令和九年度以降、毎年度約四兆円の財源が必要であると考えております。
　その上で、それぞれの財源について具体的に申し上げますと、まず、歳出改革につきましては、令和五年度予算において、これまでの歳出改革の取組を実質的に継続する中で、二千百億円程度の防衛関係費の増額を確保しました。令和六年度以降も、毎年度の予算編成における歳出改革を継続して、令和九年度時点において、令和四年度と比べて一兆円強の安定財源を確保することといたしております。
　決算剰余金につきましては、直近十年間の平均が一・四兆円程度であることを踏まえ、財政法上、公債又は借入金の償還財源に充てるべき二分の一を除く残りの二分の一の〇・七兆円程度を活用見込額として見込んだものでありまして、過去の実績を踏まえた根拠のある見通しに基づく財源である、そのように考えます。
　また、税外収入につきましては、外国為替資金特別会計からの追加の繰入金等により、現時点で見込める最大限の金額として四・六兆円を確保した上で、防衛力強化資金を通じて、防衛力の整備に計画的、安定的に充てていく方針といたしております。令和十年度以降についても、令和五年度予算において、令和九年度までの五年分に充てられる税外収入四・六兆円を確保したことを踏まえ、防衛力強化資金から年平均〇・九兆円程度の安定財源が確保されるよう、今後も引き続き、更なる税外収入の確保に努めてまいります。
　財務省といたしましては、ただいま説明をさせていただきました財源確保に向けた努力を重ねることを通じまして、抜本的に強化された防衛力を安定的に支えるための財源を確保できるよう努めてまいります。
○住吉委員　安定的な財源、定義はないということなんですけれども、国民が聞けば、未来永劫しっかりとした財源を生み出していく、二〇二七年までではなくて、五十年後、百年後、この国を守っていかなければならない、そういった財源を確保するのだという認識があると思います。
　先ほど述べたとおり、政府は、二〇二七年度まで防衛関連経費の総額を四十三兆円程度とすることを閣議決定して、本当にかき集めてきた。安定財源といいながら、その実情は極めて不安定であり、二〇二七年度までに四十三兆円を捻出できない可能性も十分あるように思います。
　財務省の方は、レク等で私が何度質問しても、四十三兆円を確保するよう全力を尽くすと説明されておりますが、我が国の財務状況だけでなく国際経済の影響も強く受ける事項を五年という長期まで保証することは、現実的ではないでしょう。
　また、プロジェクトというものは最悪の事態を想定して進めなければならず、こうします、こうなるはずですという希望だけで進めては、少しの誤算が生じただけで破綻してしまいます。
　そこで、最悪の事態の想定とその対応として、二〇二七年度までに四十三兆円を捻出できない場合にどのように対応するのか、お伺いいたします。
○鈴木国務大臣　先ほども答弁をさせていただきましたが、決算剰余金につきましては、直近十年間の平均が一・四兆円程度であることを踏まえまして、財政法上、公債又は借入金の償還財源に充てるべき二分の一を除く残りの二分の一の〇・七兆円程度を防衛財源への活用見込額として見込んでいるところであります。
　決算剰余金の金額の大きさは、その時々の経済情勢等に応じた歳出や税収等の歳入の動向に左右されるものでありまして、必ずしも、毎年〇・七兆円ちょうどの金額を防衛財源に活用することとしているわけではありませんが、過去の実績に基づき、五年間合計で三・五兆円程度を活用すると見込んでいるところであり、一定の根拠に基づくしっかりとした財源であると考えております。
　税外収入につきましては、年度によって変動が生じ得るものであり、単年度で見れば、一定額の財源が確実に見込まれるものではありませんけれども、令和五年度予算において、今後五年間の防衛力強化のための経費に充てられる税外収入四・六兆円を確保したことも踏まえ、年平均〇・九兆円程度の財源を確保できるよう、今後も引き続き、更なる税外収入の確保に最大限努めていくとともに、防衛力強化資金を活用して、防衛力の強化を安定的に支えていきたいと考えております。
　こうした取組により、歳出改革や税制上の対応と併せて、令和九年度までに必要な金額を確実に確保してまいりたい、そのように考えております。
○住吉委員　私は、不測の事態のときに足りなかった場合どのように対応するのかという質問をさせていただいたんですが、いろいろ御説明ございましたが、大臣、ほとんどの項目において、確実に見込まれるものではないもののとか、そういった枕言葉を言っていたように思います。
　決算剰余金においても、先ほど他の委員からも、非常にぶれの大きいもの、そういう御指摘もございました。私は、四十三兆円捻出できない場合にどう対応するのかという質問の趣旨、確実にちゃんと確保していくという答弁として受け止めますけれども、果たしてこれができるのかなと疑問に思っております。
　次に、この中身、歳出改革についてお尋ねしたいと思います。
　歳出改革、先ほどもありましたが、先ほど来から質問されておりますが、普通、歳出改革というと、ある事業を止めて費用を削減するとか、いろいろなものを節約して前年度よりこれだけコストを減らしましたというイメージをします。
　しかし、いろいろ確認させていただきますと、ここで言う歳出改革とは、これまで社会保障費以外の経費は年三百三十億円増に抑える基準を設けていたわけですが、政府は、予算案を決める前日に閣議了解した経済見通しで、二三年度の消費者物価上昇率を一・七％とした。一三年から二一年度の平均が〇・三八％として、その四・五倍になります。これだけ物価が上がるなら、三百三十億円としてきた目安は、四・五倍の千五百億円程度になる。この千五百億円を計算上全て防衛費に回す。このほか、公務員の高齢化による恩給費の減少など六百億円の圧縮を見込み、トータルで二千百億円の歳出削減を達成するというものです。
　この説明を聞いて、納得する国民がいるでしょうか。民間企業では、インフレ率が上昇したら、先ほど述べたように、コストダウンを図り、利益で吸収し、どうしても賄い切れない部分を最小限の値上げという形を取るのが当たり前であり、インフレ率が四・五倍だから四・五倍にしましたなどとやっていたら、倒産してしまうでしょう。この財務省の説明は計算上数字を合わせたとしか見えず、本気の歳出改革をしているか疑問でございます。
　今の政府の事業について、必要な事業か精査し、不要なものは廃止するなど、切り込んでいくべきではないでしょうか。果たしてこれが歳出改革と言えるものなのでしょうか。また、どのように歳出改革を行ったのか国民に分かりやすく示すべきだと考えますが、いかがでしょうか。