Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○若宮副大臣　今委員が御指摘になりました件でございますけれども、本年一月に成立をいたしました平成二十八年度の第三次補正予算、この中では、ＰＡＣ３のＭＳＥ弾の導入としてＰＡＣ３ＭＳＥミサイルを搭載、運用するためのペトリオットシステムのさらなる能力向上の改修、それから、イージスシステム搭載護衛艦の能力の向上として護衛艦の「あしがら」にＢＭＤ対処能力を付加するための改修、それから、将来の弾道ミサイル迎撃体制につきましての調査研究といたしまして、ミサイル迎撃能力向上策のシミュレーションによります調査の研究等に必要な経費を計上いたしています。
　こういった形によりまして、我が国の弾道ミサイルに対する迎撃体制というのはより一層強化されるもの、このように考えているところでございます。
○笠井委員　今ありましたけれども、能力向上型迎撃ミサイル、それからイージス艦の能力向上というのは、さっき触れました自民党の提言でも着実な進捗などを求めているものであります。
　そこで、今の答弁に関連して伺いますが、将来の弾道ミサイル迎撃体制についての調査研究ということを最後に言われました。この調査研究というのは、具体的にどのような調査研究を行うということになるんでしょうか。
○若宮副大臣　将来の弾道ミサイル迎撃体制についての調査研究につきましては、もう委員も十分御承知のとおりの昨今の北朝鮮の弾道ミサイルの発射、また弾道ミサイル開発のさらなる進展等を踏まえまして、我が国日本全域を防護し得る能力を強化するために、将来我が国に飛来する可能性のある弾道ミサイルに対しまして現有のＢＭＤシステムの対処能力を改めて検証しました上で、例えばＴＨＡＡＤですとか、それからまたイージス・アショアですとかそういった新規の装備品を組み合わせるなど、いろいろな場合の対処能力について分析あるいは評価を行うものでございまして、そういったことを調査研究ということで考えてございます。
○笠井委員　その調査研究には、敵基地攻撃能力に関する調査研究というのは含まれていますか、いませんか。
○若宮副大臣　敵基地の攻撃能力についての調査研究というものは含まれてございません。
○笠井委員　報道によりますと、自民党の提言で想定しているのは、トマホークのほか、Ｆ35戦闘機による空対地攻撃があるということでありますが、二〇一七年度予算、今年度始まりましたこの予算では、Ｆ35のＡ戦闘機六機の取得を計上いたしました。
　Ｆ35のＡというのは、レーダーに探知されがたいステルス性能を持つ第五世代戦闘機で、自衛隊は二〇二四年までに計四十二機を配備する計画とされております。
　このＦ35については、若宮副大臣御自身もかなり詳しく御存じだと思うので教えていただきたいこともあるんですが、昨年九月に米ロッキード・マーチン社のフォートワース工場で行われた航空自衛隊向けの初号機のロールアウト式典、つまり、Ｆ35が完成した後、製造工場から出るという式典があって、それに副大臣御自身が出席をされた、したがって詳しいんだというふうに思うんですけれども、この式典への日本側、米側の出席者、主な方はどなたか。どうでしょうか。
○若宮副大臣　今委員から、式典に出席をしたのでＦ35について非常に詳しいというお言葉をいただいたんですが、私は、お祝いの式典でございますので出席をさせていただいたんですが、もちろん委員も相当お詳しいと思いますので、私よりももしかするとお詳しいのではないかなというふうに思っているところでもございます。
　その式典の出席者でございますが、日本側からは、私のほか、杉山航空幕僚長、それから渡辺防衛装備庁長官、それから関係する日本企業の幹部の皆様方、米国側からは、ケンドール国防次官、それからオショーネシー太平洋空軍司令官、それからメーカーの大もとでありますロッキード・マーチン社のヒューソン会長、それからロッキード・マーチン・エアロ社のカルバルホ上級副社長などが御出席をなさいました。
○笠井委員　日本側で、日本企業の幹部というふうに言われましたが、個人名でなくて結構ですが、どの企業が出席したんですかね。
○若宮副大臣　今ちょっと急な御質問でございまして、個別の企業のお名前全てはちょっと記憶が定かではないんですが、三菱重工さんですとか、あるいはＩＨＳさんですとか、防衛産業にかかわるいろいろな企業の方々がおられたように記憶をいたしてございます。
○笠井委員　防衛省も、ホームページによれば、若宮副大臣御自身が式典でスピーチをされております。そこで、Ｆ35Ａの導入は日米同盟強化の象徴であるというふうに述べられておりますが、Ｆ35Ａの導入が日米同盟強化の象徴というのはどういう意味でしょうか。
○三ッ矢委員長　答弁できますか。
　若宮防衛副大臣。
○若宮副大臣　委員ももう御存じのとおり、このＦ35というのはさまざまな国が共同開発をしてございます。日本でもＦ35を導入することで、私はその第一機目の、初号機のロールアウト式典ということでお伺いをさせていただきまして、アメリカでもこのＦ35というのは運用することになってございます。
　そういった意味からも、日本の航空自衛隊でも活用され、アメリカ空軍でも使うということで、さまざまな意味で、日本とアメリカのベースには日米同盟がございますので、その意味からも、その象徴的なプロジェクトとなる式典となった、初号機の導入の受け取りとなったというような趣旨でスピーチをさせていただいた次第でございます。
○笠井委員　このロッキード・マーチン社が作成したＦ35のパンフレットで、日本語訳のものが出されておりますが、これを見ますと、「新たなレベルで実現する日米間の相互運用性」ということが書いてありまして、米軍が所有するＦ35と日本が導入するＦ35Ａの共通の戦闘機性能によって、日米共同訓練、演習の機会拡大と質的向上などが図られるというふうに記されております。
　つまり、そういうことを通じて日米軍事一体化が新たなレベルに向かうということをもって、副大臣御自身も日米同盟強化の象徴ということを言われたんじゃないですか。
○若宮副大臣　今委員が御指摘になった観点とはまたちょっと違ったふうに私自身は感じておりまして、確かに、申し上げたＦ35のロールアウトの式典が象徴的な意味を持つというのが、例えば、アジア太平洋地域におきますＦ35の整備拠点というのが日本に設置されることとなってございます、それからまた日本を取り巻きます安全保障環境は非常に厳しい状況をさらに増してきておりますので、非常にすぐれた能力を有するＦ35の取得というものが我が国の防空、航空、空域を確保するということの意味で重要な意味がある、そういった意味で申し上げたところでございます。
○笠井委員　いや、私はもっと深い意味があるのかなと思って読んだのですけれども。
　政府は、我が国は敵基地攻撃能力を米国に依存しているというふうに言うけれども、旧ガイドラインの敵基地攻撃をする打撃力の記述が見直されて、新ガイドラインでは、能力を保有する米軍が作戦を行うという箇所は同じになっていますけれども、自衛隊が必要に応じて支援を行うことができるという記述が追加されたわけですよね。今、ガイドラインのもとでそういう状況になってきている。
　そうすると、今紹介したロッキード・マーチン社のパンフレットにあるような「新たなレベルで実現する日米間の相互運用性」ということで、米軍が所有するＦ35と日本が導入するＦ35Ａの共通の戦闘機性能によって日米共同訓練や演習の機会拡大と質的向上が図られてくるという流れと、ごおっと符節が合ってくるんじゃないですか。そういう問題として見られるというふうに思うんですが、いかがですか。
○若宮副大臣　委員の御指摘も、確かに共同で同じ機種を使えばいろいろな演習、訓練なんかも同じ形でできるということも考え得るかと思うんですが、昨年の秋には、実は、英国からタイフーンが参りまして、このタイフーンとも航空自衛隊は共同の訓練をいたしてございます。
　そういった意味から、共同訓練というのは、別にアメリカに限らず今後さまざまな国々といろいろやっていく、これは、先ほど申しましたように、今、安全保障環境は非常に厳しい状況でございますので、いろいろな国々といろいろな形での連携、あるいは能力構築支援等々含めて仲よくしていくということは非常に重要なことでなかろうかというふうに思っております。
○笠井委員　いや、二〇一三年の二月二十八日の衆議院予算委員会、安倍総理が次のように述べております。「我が国を防衛するためにはＦ35が絶対的に必要であります。この世代の戦闘機を持たなければ、残念ながら日本の国を守ることができない。」「そして、敵基地攻撃について言えば、私の問題意識としては、それをずっとアメリカに頼り続けていいのだろうかということなんだろうと思います。ですから、Ｆ35を導入するのであれば、Ｆ35の能力もあります、そういうものも生かしていくことができるかどうかということについての検討はしなければならない。」と。
　まさに、Ｆ35が持つ能力を敵基地攻撃に生かすための導入である、そして、日米一体になってそういうことをやっていくんだということは明らかなんじゃないですか。もう既に安倍総理がそうやって答弁されている。
○若宮副大臣　このＦ35の導入につきましては、やはり何よりも、私どものこの日本の国の航空優勢というのを維持して、各種作戦等を持続的に遂行できる、あくまでもこの防衛が主体でございます。
　特に、昨今の南西地域におきましては、非常にいろいろ難しい問題も起こりつつありますので、このＦ35というのは、確かに委員が御指摘のとおり、いろいろな、さまざまの能力が向上した機材でございます。ステルス性ですとか、あるいはネットワーク戦闘能力にもすぐれていて、あるいは多機能機でもある、いろいろな、さまざまな能力を有していると。
　このいろいろな能力を有しているからこそ、いろいろな国々がやはり導入をかなり検討されておられるやにも聞いておりますので、そういった意味での総理の御発言じゃないかなというふうに認識いたしております。
○笠井委員　いや、副大臣、総理のあの答弁というのは、敵基地攻撃について言えばと言って、私の問題意識としてＦ35の能力を生かしていくかどうか検討したいと言っているんですよ。敵基地攻撃との関係でそう言及しているでしょう。勝手な解釈をしてもだめなんじゃないですか。
○若宮副大臣　これは、敵基地攻撃能力を獲得ということを意図するものではございませんで、一般論として申し上げますと、先ほどもちょっと機材は申し上げましたけれども、では、いわゆる敵基地攻撃というのをしようと思ったときには、やはりその敵の基地のまず正確な位置が把握できなければどこへ攻撃していいかわかりませんし、それからまた、その敵の方の地上のレーダーサイトというのがあれば、自分の飛行機が捕捉されてしまえば意味がありませんので、敵のレーダーサイトを無力化する能力というのもこれは必要になってまいりますし、それからまた、精密に誘導されるミサイルというのも持っていないといけない。
　また、こうしたものが全部統合されてこの一連のオペレーションができないとだめでございますので、そうした装備体系がなければこれはどだいできないことでございますので、今現在では全くそういった状況にはまずないということは申し上げたいと思いますし、それから、このＦ35Ａを導入したからといいまして、装備体系は有しておりませんので、こういったことが全く今までと変わるものではないということを申し上げたいと思います。
　また、ちょっと先ほど、私、メーカーの名前を言い間違いまして、ＩＨＩさんのことをＩＨＳさんとちょっと言ったような気がいたします。失礼いたしました。ＩＨＩさんでございます。訂正させていただきます。
○笠井委員　私はＩＨＩと聞きましたので、そういうことで直してください。
　総理の問題意識自身について余り勝手に解釈しない方がいいと私は思いますが。
　トランプ米大統領が二月十八日にフロリダ州のメルボルンでの支持者向けの集会で、Ｆ35が自身による交渉を経て値下がりをして、日本の調達分も含めたために日本の安倍晋三首相から感謝されたというエピソードを紹介しておりまして、これは有名になりましたけれども、訪米した安倍総理がありがとうと言ったためにトランプ氏が何のことと尋ねて、安倍総理はあなたのおかげでＦ35の購入費を数百万ドル下げることができたという話までしていると。総理も相当入れ込んでいる話だなと思って聞きました。
　そこで、装備の話も出ましたので伺いますが、Ｆ35が持つ能力というのは一体どのようなものか。ロッキード社のパンフレットを見ますと、ファーストルック、ファーストショット、ファーストキルという能力を有するのはＦ35のみというふうにありますが、副大臣は、このキャッチコピーをよく御存じだと思うんですが、いかがですか。
○若宮副大臣　今委員がおっしゃられたキーワードといいますか、その言葉自体は存じ上げておりますが、防空任務においては極めて重要な要素だと思っております。
○笠井委員　報道によれば、ファーストルック、ファーストショット、ファーストキルという意味は、敵機を先に発見し、先制攻撃をしかけて、敵機がこちらの存在に気づかぬうちに撃墜することだということであります。
　Ｆ35は、ステルス性能だけでなくて、高感度のセンサーが捉えた情報を統合して攻撃に生かす最新のアビオニクス、航空機搭載用の電子機器を備えていて、これらを組み合わせることで、キャッチコピーどおりの戦闘能力を発揮するということであります。
　そこで、伺いますが、Ｆ35の戦闘行動半径というのはどれぐらいあるでしょうか。
○若宮副大臣　Ｆ35Ａの戦闘行動半径につきましては、およそ一千百キロメートルであるというふうに承知をいたしております。
○笠井委員　このロッキードのパンフレットによれば、空中給油を必要としない無給油での戦闘半径として、朝鮮半島はもとより、ロシア、中国、東シナ海まで戦闘行動が可能というふうにあります。
　見過ごせないのは、Ｆ35が搭載できる兵器能力であります。
　例えば、ＧＰＳ誘導爆弾にＪＤＡＭというのがありますが、これはどんな兵器でしょうか。
○若宮副大臣　今委員が御指摘になりましたＪＤＡＭでございますけれども、これは、五百ポンドまたは二千ポンドの通常爆弾にＧＰＳの誘導装置を装着することによりまして精密誘導を可能といたします空対地の爆弾となります。
　ただ、このＪＤＡＭは推進力は有しておりませんので、戦闘機から投下をされますと自由落下によって目標に到達をするものとなります。ですから、射程は短いということが言えるかと思います。
○笠井委員　ＪＤＡＭといえば、アフガニスタン戦争で米軍のＦ18が国際赤十字病院に投下をして二十五人を殺りくしたとされる爆弾であります。
　もう一つ伺いたいと思いますが、同じく空対地爆弾としてＳＤＢ１という兵器がありますけれども、これは何ですか。
○若宮副大臣　今委員がおっしゃいましたＳＤＢ１につきましては、二百五十ポンドの通常爆弾にＧＰＳ誘導装置及び滑空のための翼が装着をされました精密誘導の高い、これも空対地の爆弾となります。
　ＳＤＢ１は、先ほどのＪＤＡＭに比べますと、翼がついてございますので、射程は少々長いかな、そういうような形でございます。
○笠井委員　このＳＤＢ１の射程というのは約七十五キロというふうに聞いておりますが、自衛隊が導入するＦ35には、今幾つか聞きましたが、そうした兵器が何種類そして何機搭載されるということになりますか。
○若宮副大臣　これは、全体でこのＦ35Ａは四十二機導入をする予定でございますが、個別具体の、どの弾薬をどの飛行機にとか、あるいは何発とか、そういったものにつきましては、ちょっと答弁は差し控えさせていただければと思っております。
○笠井委員　ここに、防衛省の経理装備局航空機課ということで作成した「Ｆ—35の搭載兵装について」という文書があります。
　この資料を見ますと、Ｆ35の兵装搭載能力について、Ｆ35はＦ22等の他のステルス戦闘機と同様に、兵装類を搭載してもステルス性を損なわないようにするため胴体中央下部にウエポンベイを有している、また任務に応じてより多くの兵装を搭載するため主翼の下などにもウエポンステーションを有しているとあります。
　日本に導入開始時の搭載可能兵装として、Ｆ35の機体の正面図に振られた一番から十一番目までの箇所ごとに六つの兵器を搭載するということで、こうやって一覧表になっております。
　表に記されておりますが、例えば固定武装とある二十五ミリ機関砲の場合は百八十一発、先ほどのＧＰＳの誘導爆弾のＪＤＡＭは二機、それから滑空型の爆弾、ＳＤＢの１というのが八機が搭載できるというふうにありますけれども、そういうことなんじゃないんですか。
○若宮副大臣　今委員がお手元にあるお示しの資料というのは、ちょっと詳細が不明でございまして、この場で即座に即答ということは確認が困難でございますので、また改めて確認をさせていただきたいと思っております。
○笠井委員　詳細が不明というか、「Ｆ—35の搭載兵装について」ということで、経理装備局の航空機課のものとして出したものであって、そこに具体的にこういうふうに、Ｆ35の兵装搭載能力についてということで書いてあるんですね。
　今申し上げたもののほかでいいますと、空対空ミサイルであるＡＩＭの１２０Ｃ、ＡＭＲＡＡＭが四機、それからＡＩＭの９Ｘサイドワインダーが二機、レーザー誘導弾であるペーブウエー２が六機、合わせて最大で一万八千ポンド以上の兵器が搭載できるというふうにある。まさに驚くべきことになっております。
　岸田大臣に伺いたいんですが、一九七二年から開始されたＦ４戦闘機の導入に際しては、戦闘行動半径の長さが他国に侵略的、攻撃的脅威を与えかねないということで、爆撃装置を外して、そして空中給油装置を地上給油用に改修した経過さえありました。それさえ無視して、安倍総理の答弁にあるように、敵基地攻撃ということのかかわりで、そういう問題意識を持ってＦ35Ａを大量に導入するということになると、これは決して許されないことになると思うんですけれども、いかがでしょうか。
○岸田国務大臣　Ｆ４の際には他国に脅威を与えることになりかねないというような議論が行われたということでありますが、安全保障環境は絶えず変化をしております。さまざまな技術も絶えず進歩しております。その技術の水準と環境との関係において、その兵器の意味は変わってくるのではないかと考えます。そのような観点から物事は考えるべきではないかと思います。
○笠井委員　ちょっと、私は、これは非常に驚いたんですが、安全保障環境が変化すると、憲法上許されないと言っていたことが許されちゃう、こういうことになるということでしょうか。
○岸田国務大臣　兵器の影響について申し上げておりますが、いずれにせよ、憲法との関係で申し上げるならば、憲法のもと、さまざまな政策は決定されていかなければなりません。憲法を超えるような対応は許されないと考えます。
○笠井委員　大臣に最後に伺いますが、政府は、敵基地攻撃の装備体系を保有する計画はないと言いながら、今ただしてまいりましたが、具体的な装備を進めている、あるいは検討したり購入したりということになってきているというのが現実だと思うんです。
　北朝鮮の脅威が新たな段階に入ったからだといって、他国の基地を攻撃する能力を備えることが本当に日本の安全に資するのかどうか。軍事対軍事の対立、逆に軍拡競争をエスカレートさせて、かえって北東アジアの緊張を高めるだけではないかと思うんですけれども、外務大臣として、その点、どのようにお考えでしょうか。
○岸田国務大臣　我が国の安全保障に関しましては、我が国自身の防衛力を強化し、あわせて、日米同盟の抑止力を初めとする環境整備をしっかり整えていかなければなりません。
　いずれにせよ、外交が我が国の国家安全保障政策の要諦であり、しっかりとした環境整備を行った上で、我が国の防衛力をしっかりと整えていく。こうした基本的な考え方、これは我が国の国家安全保障戦略の中にも明記をされています。その方針に基づいて我が国の安全保障を考えていくべきであると考えます。
○笠井委員　時間が来たので終わりますが、日本国憲法施行七十年の今こそ、九条を持つ国として、平和外交の大道を歩む。外交が要諦と言われましたが、まさに、そういう点で、大道を歩んで、北東アジアに存在する紛争と緊張を平和的、外交的手段によって解決するときだ、ここに本当に力を注ぐべきだということを述べて、きょうは終わります。
　　　　　————◇—————
○三ッ矢委員長　次に、本日付託になりました所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とスロベニア共和国との間の条約の締結について承認を求めるの件、所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とベルギー王国との間の条約の締結について承認を求めるの件、所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とラトビア共和国との間の条約の締結について承認を求めるの件、所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とオーストリア共和国との間の条約の締結について承認を求めるの件及び脱税の防止のための情報の交換及び個人の所得についての課税権の配分に関する日本国政府とバハマ国政府との間の協定を改正する議定書の締結について承認を求めるの件の各件を議題といたします。
　これより順次趣旨の説明を聴取いたします。外務大臣岸田文雄君。
　　　　—————————————
　所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とスロベニア共和国との間の条約の締結について承認を求めるの件
　所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とベルギー王国との間の条約の締結について承認を求めるの件
　所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とラトビア共和国との間の条約の締結について承認を求めるの件
　所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とオーストリア共和国との間の条約の締結について承認を求めるの件
　脱税の防止のための情報の交換及び個人の所得についての課税権の配分に関する日本国政府とバハマ国政府との間の協定を改正する議定書の締結について承認を求めるの件
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○岸田国務大臣　ただいま議題となりました所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とスロベニア共和国との間の条約の締結について承認を求めるの件につきまして、提案理由を御説明いたします。
　政府は、平成二十八年一月以来、スロベニア政府との間でこの条約の交渉を行った結果、平成二十八年九月三十日に署名が行われた次第であります。
　この条約は、日・スロベニア間で二重課税の除去を目的とした課税権の調整を行うとともに、両国における配当、利子及び使用料に対する源泉地国課税の限度税率等を定めるものであります。
　この条約の締結により、脱税及び租税回避行為を防止しつつ、両国間の人的交流及び経済的交流が一層促進されることが期待されます。
　よって、ここに、この条約の締結について御承認を求める次第であります。
　次に、所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とベルギー王国との間の条約の締結について承認を求めるの件につきまして、提案理由を御説明いたします。
　政府は、平成二十八年三月以来、ベルギー政府との間でこの条約の交渉を行った結果、平成二十八年十月十二日に署名が行われた次第であります。
　この条約は、現行の租税条約を全面的に改正するものであり、投資所得に対する源泉地国課税のさらなる減免、税務当局間の徴収共助の手続の整備等の措置を講ずるための規定等を盛り込んでおります。
　この条約の締結により、脱税及び租税回避行為を防止しつつ、我が国とベルギーとの間での課税権の調整がより効果的に行われることになり、両国間の人的交流及び経済的交流が一層促進されることが期待されます。
　よって、ここに、この条約の締結について御承認を求める次第であります。
　次に、所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とラトビア共和国との間の条約の締結について承認を求めるの件につきまして、提案理由を御説明いたします。
　政府は、平成二十八年六月以来、ラトビア政府との間でこの条約の交渉を行った結果、平成二十九年一月十八日に署名が行われた次第であります。
　この条約は、日・ラトビア間で二重課税の除去を目的とした課税権の調整を行うとともに、両国における配当、利子及び使用料に対する源泉地国課税の限度税率等を定めるものであります。
　この条約の締結により、脱税及び租税回避行為を防止しつつ、両国間の人的交流及び経済的交流が一層促進されることが期待されます。
　よって、ここに、この条約の締結について御承認を求める次第であります。
　次に、所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とオーストリア共和国との間の条約の締結について承認を求めるの件につきまして、提案理由を御説明いたします。
　政府は、平成二十八年十月以来、オーストリア政府との間でこの条約の交渉を行った結果、平成二十九年一月三十日に署名が行われた次第であります。
　この条約は、現行の租税条約を全面的に改正するものであり、投資所得に対する源泉地国課税のさらなる減免、税務当局間の徴収共助の手続の整備等の措置を講ずるための規定等を盛り込んでおります。
　この条約の締結により、脱税及び租税回避行為を防止しつつ、我が国とオーストリアとの間での課税権の調整がより効果的に行われることになり、両国間の人的交流及び経済的交流が一層促進されることが期待されます。
　よって、ここに、この条約の締結について御承認を求める次第であります。
　最後に、脱税の防止のための情報の交換及び個人の所得についての課税権の配分に関する日本国政府とバハマ国政府との間の協定を改正する議定書の締結について承認を求めるの件につきまして、提案理由を御説明いたします。
　政府は、平成二十八年十二月以来、バハマ政府との間で現行の協定を改正する議定書の交渉を行った結果、平成二十九年二月九日に署名が行われた次第であります。
　この議定書は、現行の協定の内容を部分的に改正するものであり、ＯＥＣＤが策定した国際基準に基づく金融口座の情報交換に必要な自動的な情報の交換に関する規定を新たに導入するものであります。
　この議定書の締結により、国際的な脱税及び租税回避行為の防止に資することが期待されます。
　よって、ここに、この議定書の締結について御承認を求める次第であります。
　以上五件につき、何とぞ御審議の上、速やかに御承認いただきますようお願いいたします。
○三ッ矢委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後二時四十九分散会
平成二十九年四月七日（金曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　浮島　智子君
　　　理事　うえの賢一郎君　理事　大見　　正君
　　　理事　佐藤ゆかり君　理事　白須賀貴樹君
　　　理事　吉川　貴盛君　理事　北神　圭朗君
　　　理事　近藤　洋介君　理事　高木美智代君
　　　　　　穴見　陽一君　　　　石川　昭政君
　　　　　　小倉　將信君　　　　尾身　朝子君
　　　　　　岡下　昌平君　　　　梶山　弘志君
　　　　　　勝俣　孝明君　　　　神山　佐市君
　　　　　　工藤　彰三君　　　　今野　智博君
　　　　　　佐々木　紀君　　　　塩谷　　立君
　　　　　　島田　佳和君　　　　高木　宏壽君
　　　　　　中川　俊直君　　　　星野　剛士君
　　　　　　三原　朝彦君　　　　宮崎　政久君
　　　　　　八木　哲也君　　　　簗　　和生君
　　　　　　山際大志郎君　　　　大畠　章宏君
　　　　　　落合　貴之君　　　　篠原　　孝君
　　　　　　鈴木　義弘君　　　　田嶋　　要君
　　　　　　中根　康浩君　　　　福島　伸享君
　　　　　　中野　洋昌君　　　　畠山　和也君
　　　　　　真島　省三君　　　　木下　智彦君
　　　　…………………………………
　　　経済産業大臣政務官　　　　中川　俊直君
　　　参考人
　　　（東京電力ホールディングス株式会社代表執行役社長）　　　　　　　　　　　　廣瀬　直己君
　　　参考人
　　　（電気事業連合会会長）　　勝野　　哲君
　　　参考人
　　　（全国電力関連産業労働組合総連合会長）　　　　　　岸本　　薫君
　　　参考人
　　　（慶應義塾大学特任教授）　遠藤　典子君
　　　参考人
　　　（株式会社エネット代表取締役社長）　　　　　　　　武田　　勉君
　　　経済産業委員会専門員　　　木下　一吉君
　　　　—————————————
委員の異動
四月七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　宮崎　政久君　　　　　今野　智博君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　今野　智博君　　　　　宮崎　政久君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　原子力損害賠償・廃炉等支援機構法の一部を改正する法律案（内閣提出第九号）
　　　　　————◇—————
○浮島委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、原子力損害賠償・廃炉等支援機構法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本日は、本案審査のため、参考人として、東京電力ホールディングス株式会社代表執行役社長廣瀬直己君、電気事業連合会会長勝野哲君、全国電力関連産業労働組合総連合会長岸本薫君、慶應義塾大学特任教授遠藤典子さん、株式会社エネット代表取締役社長武田勉君、以上五名の方々に御出席をいただいております。
　本日は、御多用のところ参考人の皆様には、本委員会に御出席をいただき、まことにありがとうございます。参考人の皆様におかれましては、それぞれのお立場から忌憚のない御意見をお述べいただきたいと存じます。どうぞ本日はよろしくお願いいたします。
　次に、議事の順序について申し上げます。
　まず、参考人各位からお一人十分程度で御意見をお述べいただき、その後、委員からの質疑にお答え願いたいと存じます。
　なお、念のため申し上げますが、御発言の際にはその都度委員長の許可を得て御発言くださいますようお願いいたします。また、参考人から委員に対して質疑をすることはできないことになっておりますので、御了承願います。
　それでは、まず廣瀬参考人にお願いいたします。
○浮島委員長　ありがとうございました。
　次に、勝野参考人にお願いいたします。
○勝野参考人　電気事業連合会の会長の勝野でございます。
　本日はこのような機会を賜りましたこと、そして、電気事業の運営に際しましては、先生方の皆様には日ごろより多大なる御理解と御協力をいただいていますことを、この場をおかりして、改めて厚く御礼申し上げます。
　また、福島第一原子力発電所の事故により今もなお多くの皆様方に御迷惑と御負担をおかけしていることに関しましても、同じ電気事業に携わる者として、大変申しわけなく思っているところでございます。
　我が国では、Ｓ、安全、プラス３Ｅ、安定供給、環境保全、経済性の観点から、原子力を重要なベースロード電源と位置づけ、二〇三〇年のエネルギーミックスの達成に向けて取り組んでおります。
　私ども原子力発電の担い手といたしましても、原子力の利用に当たっては、福島の復興再生に必要な福島第一原子力発電所の廃炉・汚染水対策の確実な実施と安全性向上へのたゆまぬ取り組みが前提であることをしっかり認識し、信頼回復に努めてまいる所存であります。
　その上で、安全性が確認された原子力発電所については、着実に再稼働を行っていくことで、安定した安価な電気をお届けするとともに、エネルギーミックスの達成、地球規模での温室効果ガスの削減に貢献していきたいと考えております。
　そのためにも、福島第一原子力発電所のような事故を二度と起こさないという強い決意のもと、徹底した安全対策に取り組み、新規制基準への的確な対応はもとより、規制の枠にとどまらない、より高い次元での安全性確保に向けて、原子力施設のリスク評価、管理を行う原子力リスク研究センターや、ＮＲＲＣと呼んでおります、原子力事業者みずからが安全性向上に取り組むための自主規制組織である原子力安全推進協会、ＪＡＮＳＩと呼んでいます、などの外部の機能も積極的に活用しながら、自主的、継続的な取り組みを全力で進めているところでございます。
　ことしの二月にも、原子力事業者、そしてＮＲＲＣ、ＪＡＮＳＩのトップが一堂に会して、原子力の自主的安全性向上に向けた取り組みにかかわる議論を行い、安全性向上に向けた取り組みに終わりはないという認識を改めて共有するとともに、それぞれ果たす役割や、リスク評価手法の充実、その評価結果や工学的判断などを適切に組み合わせた意思決定、ピアレビューを通じた安全性向上に関する議論、緊急事態支援センターや事業者間の相互協力体制を通じた緊急事態への対応能力の向上といった新たな取り組みについても、相互に確認いたしました。
　私どもといたしましては、原子力のリスクに対して常に正面から向き合い、安全性向上に向けたさらなる取り組みとして、リスク低減のために私たちが何を常になすべきか、追求していくことが重要だと考えております。
　私どもは、このたび確認した内容も含め、今後も、取り組みを着実かつ継続的に進め、原子力の安全性向上という事業者の使命をしっかり果たすことで、社会の皆様から、信頼の回復に努めてまいりたいと考えております。
　それでは、今回御審議いただいております原子力損害賠償・廃炉等支援機構法、以下、支援機構法と呼ばせていただきます、の改正法案につきまして、私どもの考えを申し上げたいと思います。
　福島第一原子力発電所の廃炉・汚染水対策、これもまとめて廃炉と呼ばせていただきます、については、終了まで三十年から四十年、合計八兆円の規模とも言われております。廃炉の実施に当たっては、東京電力がグループの総力を挙げてその責任を果たしていくことが原則ですが、廃炉を安全にかつ着実に進めていくためには、長期にわたる巨額な廃炉の資金需要に対応できる仕組みが必要となります。
　したがって、今後の廃炉の本格化に備えて、東京電力に対して、第三者機関である原子力損害賠償・廃炉等支援機構、以下、支援機構と呼ばせていただきます、に必要な資金の積み立てを義務づけることで、将来の廃炉作業に伴う資金需要に備える廃炉等積立金制度を創設することは極めて有効であると考えております。
　支援機構が、積み立てられた資金の運用を行うほか、廃炉の工程や資金支出を適切に管理監督することで、東京電力が取り組む廃炉がより確実に実施できるものと考えております。
　また、東京電力に義務づけられる資金の積み立てについては、東京電力が、徹底した生産性向上により、主として送配電事業や原子力事業において資金を確保することとされており、事故事業者がみずから廃炉責任を果たしていく仕組みとなっている点についても、非常に評価できるものと考えております。
　本改正は、廃炉の確実な実施を確保することを目的としており、福島の復興再生を加速するためにも、重要な改正であると受けとめております。
　一方、法改正に当たりまして、私どもとして留意すべきと考えることもございますので、その点についても言及したいと思います。
　まず一点目は、廃炉等積立金の適正な管理についてであります。
　今回の法改正により、支援機構は、従来から担っている福島事故に係る損害賠償の資金の管理に加え、福島第一原子力発電所の廃炉の資金管理などの業務も行うこととなります。
　したがって、支援機構においては、原子力事業者が一般負担金等により負担する損害賠償資金と東京電力のみが積み立てを行う廃炉資金とをしっかり区分し、資金管理における透明性を十分に確保していただきたいと考えております。
　二点目は、着実な廃炉の実施に当たっての支援についてでございます。
　福島第一原子力発電所の廃炉は、長期にわたり巨額の資金投入が必要な国家的事業であり、原子炉圧力容器を貫通した燃料デブリの取り出しが必要であるなど、世界でも経験のない取り組みではございます。
　今回の法改正により、資金管理等の面において、廃炉の確実な実施を確保するための仕組みが整備されることとなります。一方で、実際に、汚染水対策、使用済み燃料プールからの燃料の取り出し、そして燃料デブリの取り出しといった廃炉作業を進めていくに当たっては、広範かつ前例のない技術的課題の解決が求められます。
　これらの技術的課題の解決には、国内外の英知を結集した研究開発が必要となります。加えて、現場作業を担う人材の確保、育成など、廃炉作業を進めるための体制の整備も必須となってまいります。課題は多岐にわたっておると思っております。
　これらの課題を解決し、廃炉を円滑かつ安全、確実に実施していくために、私どもとしましても、業界全体で支援をしてまいりたいと考えておりますが、引き続き、産業界や研究機関、そして、政府も含めたオールジャパンでの協力体制が不可欠であると考えております。
　以上、支援機構法の改正に当たって、私どもの考えを申し上げました。
　最後になりますが、東日本大震災を契機に検討が進められてまいりました電力システム改革については、昨年の四月から小売全面自由化がスタートし、各事業者が厳しい競争環境の中、切磋琢磨をしております。経営環境が変わる中でも、電力システム改革が真にお客様の利益につながるよう、引き続き詳細検討に協力していくとともに、安全性が確認された原子力発電所の再稼働や、再生可能エネルギーの導入拡大に向けた課題解決にも取り組んでまいる所存でございます。
　今後とも、皆様方におかれましては、引き続き御指導、御協力を賜りますようよろしくお願い申し上げまして、私の意見陳述とさせていただきます。
　どうもありがとうございました。（拍手）
○浮島委員長　ありがとうございました。
　次に、岸本参考人にお願いいたします。
○岸本参考人　おはようございます。電力総連の岸本でございます。
　本日は、原子力損害賠償・廃炉等支援機構法改正法案の審議に際しまして、電力関連産業に働く者の立場から御意見を述べさせていただくこうした機会を賜りました。まことにありがとうございます。
　私ども電力総連は、発電から送配電、設備や部材、部品の製造、建設から保守メンテナンス、保安、お客様サービスに至るまで、電力関連産業に携わる労働者約二十一万人で組織をする労働組合でございまして、加盟組合数は約二百三十組合でございます。
　さて、東日本大震災と福島第一原子力発電所事故から六年が経過をいたしました。この間、電力関連産業の現場第一線におきましては、原子力安全の向上に向けました不断の努力はもとより、原子力施設の新規制基準への対応や福島第一原子力発電所の廃止措置などに向けた取り組み、フル稼働を続ける火力電源などの脱落リスクや太陽光発電などの自然変動電源の急速な拡大に伴います諸課題等々、電力需給環境下のもとでの安定供給の確保、経営基盤強化を目的としました聖域なき経営効率化への対応、そして、近年相次ぐ大規模自然災害からの早期復旧など多くの課題に対しまして、グループ会社、協力会社を含めまして、同じ電力関連産業で働く者全体が、お互いを支え合いながら、与えられた社会的な使命を全うし続けているところでございます。
　福島における廃炉、復興に向けましては、国の方針のもと、東京電力グループや協力会社、プラントメーカーなどの皆様を初めとする関係者によります昼夜を分かたぬ懸命な努力を積み重ね、安全かつ円滑な廃止措置等に向けた取り組みを続けているところでございます。
　また、福島第一原子力発電所の周辺を含む福島におきましては、住民の皆様の、帰還に向けた除染活動や復興活動も継続しているところでございます。
　福島第一原子力発電所の廃止措置等につきましては、燃料デブリの取り出しを経て、全号機の燃料デブリ取り出し終了、その後の廃止措置終了までには三十年から四十年を要するという中長期ロードマップや技術戦略のプランが示されているところであります。
　これらを達成するためには、国が主体的にかかわりつつ新しい技術開発などを行いながら、現場第一線で働く者の安全衛生の確保を第一義とした上で、着実な廃炉作業を進めていく必要がございます。
　先ほど廣瀬参考人の方からございましたように、労働環境面に関しましては、今日的には、全面マスクを着用せずに作業できる場所が徐々に拡大をしてきている状況、また、そこで働く者の意見、要望を踏まえていただきまして、発電所の近くで休憩、休息をとることができる大型休憩所の運用開始であったり、コンビニエンスストアの開設、温かい食事が提供できるようになったことに加えまして、昨年十月からは新事務本館が運用開始をしましたし、本年二月二十日からは新事務棟へ協力企業の方々が順次移転をいただきまして、これによって、協力企業と東京電力が密着した場所で執務をすることができることになったわけでございまして、発電所全体が一体となって廃炉作業に取り組める環境になってきているところでございます。
　このように、少しずつではございますが、福島第一原子力発電所で作業に従事をする方々が安心して働けるよう、労働環境の改善が進んでいる状況にございます。
　本日は、こうした現場の実情も踏まえた上で、御審議をされます原子力損害賠償・廃炉等支援機構法改正法案につきまして、働く者の立場から、二点につきまして私どもの考え方を申し上げます。
　まず一点目でございますが、今般の積立金制度の創設につきましては、福島第一原子力発電所の廃炉・汚染水対策の安全かつ着実な実施におきまして、東京電力が廃炉の責任を果たしていくという原則を維持し、国として、長期にわたる巨額の資金需要にも対応するための制度を整備、廃炉の実施をより確実なものとしていく必要があるということから、事故炉の廃炉を行う原子力事業者に対して積み立てることを義務づけるなどの措置を講ずるものであるというふうに承知をいたします。
　今後、原子力損害賠償・廃炉等支援機構におきましては、原子力事業者から納付をされます一般負担金と、東京電力が積み立てを行います福島第一原子力発電所の廃炉等積立金の両者を管理をしていくということになるわけでございますが、被災者の救済の原資であります一般負担金と廃炉等積立金を明確に区分をし、適切な管理がされますよう、原子力損害賠償・廃炉等支援機構に対するガバナンスを強化をしていくべきであるというふうに考えるところであります。
　つきましては、貫徹小委員会の中間まとめに対する意見募集の結果におきましても、福島第一原子力発電所の廃炉の資金管理、確保のあり方については、国の考え方といたしまして、両者は区分整理をすることで適切に管理をしていきたいと考えているとの考え方が示されているところでございますので、この場で改めてお願いを申し上げます。
　二点目は、働く者の労働安全、労働環境の確保と、人材、技術の維持、継承についてであります。
　福島第一原子力発電所の廃止措置につきましては、前例のない挑戦の連続であります。かつ、長期にわたる取り組みに相なるわけでございますから、放射線健康管理を含む安全衛生の確保を初めといたしまして、健康で働きやすい労働環境の整備、並びに、廃止措置を支える人材の確保や技術基盤の維持発展が必要不可欠であるというふうに考えています。
　加えて、福島第一原子力発電所のみならず、全国で働く原子力関連産業におきましても、働く者の安全衛生の確保、やりがい、働きがいを保ち続けることができる労働環境の整備、人材と現場力の維持、継承が、電力の今後の安全・安定供給に何よりも不可欠であるというふうに考えますので、ぜひとも御配意をお願い申し上げる次第でございます。
　最後になりますが、申し上げるまでもなく、いついかなるときも、電力の安全・安定供給は、二十四時間、三百六十五日、現場第一線で働く、人の営みによって成り立っているところであります。
　今般の法案の審議に際しまして、現場で働く者の実情をぜひお酌み取りをいただき進めていただきますようお願いを申し上げまして、私からの陳述といたします。
　ありがとうございました。（拍手）
○浮島委員長　ありがとうございました。
　次に、遠藤参考人にお願いいたします。
○遠藤参考人　おはようございます。慶應義塾大学の遠藤典子と申します。
　今、大学を拠点に、エネルギー政策、リスクガバナンスの研究を行っております。中でも専門は原子力損害賠償制度でございまして、現在、東京電力改革・一Ｆ問題委員会や原子力損害賠償専門部会の委員といたしまして、福島第一原子力発電所事故の費用負担の問題、また、原子力損害賠償制度の再構築につきまして議論に参加させていただいております。
　東電委員会におきましては、まず、福島第一発電所の廃炉がデブリの取り出しという新しい局面を迎えるということにおきまして、今後長期にわたり続けられる廃炉作業が安定的に遂行されるように、また、安定的な費用の捻出が必要であるということを確認いたしました。東電委員会と並行して行われました電力システム改革貫徹のための政策小委員会で提案された廃炉基金などの具体的な制度設計につきましても、東電委員会の方に御報告をいただきました次第でございます。
　次に、除染の費用につきましては、長期的な視点で企業価値を向上させることによって、株式売却益の四兆円相当を充当することが必要であり、そのためにも、送配電、燃料火力、小売などの経済事業は、他事業会社との相乗効果を目指した事業再編を中心とする抜本的な経営改革に踏み切るべきであるということを確認をいたしました。
　私が重ねて発言申し上げましたのは、完全統合に踏み切り、世界最大のＬＮＧ調達会社、火力発電会社となりますＪＥＲＡだけではなくて、例えば配電事業におきましても、コージェネレーション、蓄電池、ＩｏＴ、自動運転などのイノベーションを取り込んだエネルギーソリューションサービス事業に生まれ変わることができれば、需要の減少が想定される環境下におきましても十分に成長を果たすことができるということでございます。
　東京電力は新しい経営体制に移行することが発表されましたが、とりわけこうした経済事業につきましては、若手を中心に社内外の英知を結集して成長に向かって邁進することが、経済事業の企業価値の極大化、最終的には除染費用の捻出に寄与するものであると考えております。
　損害賠償専門部会におきましては、これまで想定していなかった過酷事故の可能性を踏まえて、損害賠償にかかわる費用をどう担保するかについて、国と事業会社の負担のあり方について抜本的な制度設計の議論を行っております。
　福島第一発電所事故直後に制定された原子力損害賠償支援機構法、現在の原子力損害賠償・廃炉等支援機構法になりますが、それは、明確にそれまで規定されていなかった国の支援のあり方について具現化するものでございましたが、地域独占、総括原価の喪失をもたらす電力システム改革を想定してはおりませんでした。ですので、今回の法改正は、電力システム改革と整合性を持たせるという意味で一定の効果があると考えております。
　そもそも、被害額が原子力会社の資力を超えるような過酷事故の場合の損害賠償は、実質的にということでございますが、最初は発電事業者、二番目に、発電事業者から供給を受ける電力利用者、これは受益者負担の原則になります。三番目には、発災事業者以外の原子力事業者、相互扶助の考え方に基づくものでございますが、その電力利用者、四番目には、規制、振興をつかさどる国の費用の負担の分担に帰結いたします。四の公的資金の財源は、もちろん税金ということになります。
　今回の改正によって、それまで発災事業者とその他原子力事業者の電気利用者が負担していた一般負担金を、新電力も含めた幅広い電気利用者に負担させるとするのでありましたら、それは、託送料金といえども、極めて税金に近い形での徴収という意味合いになるでしょう。
　そうであるならば、むしろ、目的税である電源開発促進税による徴収についての可能性についても今後は議論されていくべきではないかと考えております。
　もちろん電源開発促進税は託送料金の原価に含まれますので、実質的には託送料金の引き上げと同じでございますが、国民負担の規模も大きいことでございますので、省令ではなくて、国会審議のプロセスを経るというのも合理的であると考える次第でございます。
　本来的には、一般負担金は将来の事故に備えるための共済制度のようなものでございますので、電源開発の重要な要件であることも、電源開発促進税の徴収と無理なく整合性がとれるものと理解をしております。
　もっとも、誤解を受けぬようにつけ加えますが、省令改正による託送料金の引き上げのプロセスが不透明であると申し上げているのではございません。電気事業法の十八条におきましては、省令による規定の後は、電力・ガス取引監視等委員会による審議を経て、経産大臣の認可を得ることになっております。
　省令改正に委ねるのであれば、原子力発電のない沖縄からは例えば徴収せずに、原子力発電への依存度によってエリアごとに濃淡をつけるということによって、受益者負担の原則に近い制度を構築できるという利点も一方でございます。
　現在の東京電力の損害賠償におきましては、無限責任制度という枠組みの中、実質的な負担につきましては、他電力も含めた電気利用者に転嫁するという、言ってみれば、政府の裁量をもって事後的に有限責任制度を確立しているようなものでございます。
　福島第一原子力発電所事故の事例を踏まえ、事業者及び政府の予見可能性確保のための事前措置の範囲、政府の事後的な裁量の範囲につきまして、そのバランスをいずれ再検討しなければならない局面が参ると考えております。そこを放置しますと、原子力事業、もっと言えば、原子力行政への不信感を招きかねないと私の方は危惧しております。
　そもそも、エネルギー自給率が六％程度である我が国は、エネルギー安全保障上の課題に直面をしております。それは、近年の東シナ海、南シナ海の緊張度の高まりからいいますと、非常に重要な問題であると考えております。
　一方で温室効果ガス問題への責任の果たしようもございますので、原子力の果たす役割につきまして、今後とも引き続き議論が重ねられますようにお願いをする次第でございます。
　私の方からは以上になります。ありがとうございます。（拍手）
○浮島委員長　ありがとうございました。
　次に、武田参考人にお願いいたします。