○近岡主査　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
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　　　平成八年度通商産業省関係予算及び財政役
　　　融資計画の説明
　平成八年度の通商産業省関係予算及び財政投融資計画について御説明申し上げます。
　まず、平成八年度における通商産業省の一般会計要求額は、九千百八十七億六千万円であり、前年度当初予算額九千二億九千七百万円に対し、百八十四億六千三百万円、二・一％の増加となっております。
　財政投融資計画は、財投規模ベースで八兆四千四百四十三億円となっております。なお、この中には産業投資特別会計からの出融資三百九十九億円が含まれております。
　次に、重点事項別に、予算及び財政投融資計画の概要につき御説明申し上げます。
　我が国経済の最近の状況を見ますと、昨年の経済対策の効果もあり、設備投資や住宅建設などにおいていくつかの明るい動きが見られ、生産も緩やかに増加するなど、景気には緩やかながら再び回復の動きが見られ始めております。
　ただし、中小企業の回復には遅れが目立ち、雇用も依然厳しい状況が続いているなど懸念すべき点も見られます。
　私としましては、ようやく明るさの見られ始めた我が国経済を一日も早く本格的な回復軌道に乗せることが最も重要であると考えており、中長期的な我が国経済の持続的発展のために、引き続き内外の経済動向を十分注視しつつ、切れ目ない経済運営に努めてまいる所存であります。また、ゆとりと豊かさに満ちた二十一世紀を迎えるため、自由で活力ある経済社会を構築してまいりたいと存じます。
　このような認識の下に、通商産業省としましては、平成八年度の関係予算及び財政投融資計画の作成に当たり、次のような三つの柱からなる基本方針に沿って、諸施策の実現を図ることとした次第であります。
　第一の柱は、「経済構造改革の推進」であります。
　第一に、新規産業の創出等を通じた経済フロンティアの拡大を図り、活力に満ち豊かで安心できるくらしを実現するためには、創造的な研究開発を推進することが必要不可欠であります。このため、独創的産業技術研究開発促進制度の推進に二十六億五千万円、国立研究所における創造的研究開発の推進に三十六億八百万円等を計上しております。
　また、研究開発プロジェクトを推進するため、航空機国際共同開発促進及び小型民間輸送機開発調査に四十六億二千五百万円等を計上しております。
　さらに、我が国における創造的な研究開発機能の充実・強化を図るためには、研究開発基盤の整備を推進することが必要であります。このため、技術の産業化の基礎となる知的基盤（テクノ・インフラ）の整備に九億三千四百万円、国立研究所等における研究基盤施設の整備に六億八百万円、知的所有権センターの整備・活用等に九億八千二百万円等を計上しております。
　加えて、工業所有権行政を積極的に展開し、我が国研究開発に係る諸制度の改善等を図るため、ペーパーレス計画の推進等審査、審判処理促進施策の充実に三百六十三億千五百万円を計上しております。
　第二に、情報化の推進は、経済全体の生産性の抜本的向上をもたらすものであり、二十一世紀に向けた我が国経済発展の大きな鍵となるものであります。このため、産業分野や公的分野における情報化を加速的に推進するべく、超先端電子技術開発促進制度に十三億三千万円、先進的アプリケーション事業の拡充に十六億千二百万円、生産・調達・運用支援統合情報システム（ＣＡＬＳ）の開発に八億千七百万円等を計上しております。
　第三に、新たなる産業分野開拓の原動力となる新規事業・新規産業の発展により経済フロンティアを拡大することが必要であり、新規産業創出に資する技術シーズの事業化に向けた民間企業の取組みを支援する新規産業創造技術開発支援制度に二億四千九百万円等を計上しております。
　第四に、我が国の経常収支黒字の意味のある縮小、消費者の選択の機会の増加、技術・ノウハウ等新たな経営資源の導入等による豊かな国民生活を実現していくためには、市場アクセスの改善を積極的に進めることが必要であります。このため、輸入促進地域（ＦＡＺ）関連施策の拡充に八億五千万円等を計上しております。
　第五に、地方における産業の空洞化を防ぐことは緊急の課題であり、産業立地環境を整備し、地域経済を活性化する観点から、スーパー・テクノ・ゾーンの拡充、強化等国際的にも魅力ある産業立地環境の整備に八十七億五千万円等を計上しております。
　第六に、我が国経済の安定的発展と国民生活の豊かさの向上を図るためには、良好な国際環境を整備することが必要であり、国際的課題への責任ある対応が求められております。このため、規制制度改革の推進等に係る国際機関に対する協力に三千五百万円、西暦二千五年における我が国（愛知県）での国際博覧会開催に必要な経費として千九百万円、リスボン国際博覧会事業参加に必要な経費として二千五百万円を計上するとともに、アジア太平洋諸国における知的所有権協力の推進等工業所有権行政の国際的展開に四億六千二百万円等を計上しております。
　第七に、ゆとりと豊かさを実感できる社会を実現するためには、安全で安心して暮らせる生活環境を整備することが必要であります。このため、地球温暖化問題や廃棄物リサイクル対策等に係る環境関連技術開発等の推進に百四億千八百万円、阪神・淡路大震災の被災地域の産業復興支援事業に一億四千八百万円等を計上しております。
　第二の柱は、「中小企業対策の推進」であります。
　我が国経済の活力の源泉たる中小企業が、先行きに明るい見通しを持って、現下の構造変化の波を積極的に乗り切っていけるようにするためには、引き続き中小企業の構造改革の推進、経営基盤の安定強化のための対策を切れ目なく講ずることが必要不可欠であります。
　このため、中小企業対策予算として、通商産業省所管一般会計総額千二百三十六億円を計上しております。
　具体的には、意欲ある中小企業が経済環境の変化に対応し、積極的に独自の技術開発、技術力向上及び新規創業活動を行うことを支援するため、「中小企業創造活動促進法」の積極的な活用及び中小企業の技術開発及び新規創業等に対する支援に五十六億五千二百万円等を計上しております。
　また、中小企業の経営の効率化・事業の活性化を図る観点から、中小企業がインターネット等を利用した取引情報の収集・提供を行う環境の整備及びその経営革新への支援を推進するため、中小企業の情報化の推進に七億八千二百万円等を計上しております。
　さらに、商工会・商工会議所による小規模企業の経営基盤の安定及びその活性化対策からなる小規模企業対策に二百二十億五百万円等を計上しております。
　あわせて、意欲ある中小小売業者が厳しい経営環境の中で流通構造改革に的確に対応し得るよう、商店街のアーケード等の基盤整備の推進等中小小売商業対策に百二十四億九千五百万円等を計上しております。
　第三の柱は、「総合的エネルギー政策の推進」であります。
　我が国経済の安定的発展と国民生活の豊かさを確保しつつ、エネルギー環境問題や世界経済の発展といった地球的課題に責任ある対応をしていくため、エネルギー政策の国際展開を図りながら、我が国のエネルギー供給体制の効率化、エネルギー需給構造の高度化と資源エネルギーの安定供給を推進してまいります。
　このため、エネルギー関係予算として、石炭並びに石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計七千二百四十億八千百万円、電源開発促進対策特別会計四千六百七十五億七千百万円を計上しております。
　具体的には、アジア太平洋地域における効果的なエネルギー有効利用対策を講じるため、アジア太平洋地域エネルギー需給見通し作成事業の拡充に五億八千二百万円等を計上するとともに、石油の安定供給を確保する観点から産油国協力の推進に七十七億六千六百万円等を計上しております。
　また、新エネルギーの開発・導入を促進する観点から、太陽光発電システムの普及促進に四十億九千六百万円等を計上するとともに、エネルギーを安定的に供給するため、ＬＰＧ国家備蓄の推進に二十三億九千四百万円、電源立地の総合的推進に六十三億二千百万円、石油備蓄の着実な推進に三千五百五十五億七千百万円等を計上しております。
　以上、平成八年度通商産業省関係予算及び財政投融資計画につきまして、その概要を御説明いたしました。
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