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○国務大臣（中曽根康弘君）　円高の影響を受けまして景気はやや停滞ぎみはなってきておりますが、しかしいろいろ調べてみますと、内需はかなり旺盛で大体の予想より上回るぐらいで果ております。特に一般の消費それから住宅関係、こういう面においてはかなり顕著に伸びてきております。ただ、輸出関係あるいは中小企業等において困難がかなり出てきておる。それで外需の面から非常に落差が出てまいりまして、しかし内需の今の旺盛ぶりを見ますと、内需にはずみをつけてやれば望みなきにしもあらずと、そういうことで今回も三兆六千億円の補正予算を組み、また利子の低下も先般行いまして四％に近づけるべく全力を奮っているというところでございます。
○安恒良一君　全力を奮っているということですが、経企庁長官に伺いたいんですが、四％の経済見通しは当初から少し無理があったんじゃないか。昨年の暮れに企画庁自身が三％の前半ということを言っていましたし、その当時民間の各経済見通しは三％が非常に多かったわけです。ところが、こういう実態を無視して何らかの意図を持って四％成長を打ち出したのではないだろうかという、この点について経企庁長官のお考えを聞かせてください。
○国務大臣（近藤鉄雄君）　ただいま総理からもお話がございましたように、最近の経済情勢は内需については大体当初見通しと近い線にいっているわけでございますが、問題はいわゆる海外経常余剰という貿易収支が、輸入の量的な拡大が御案内の円高で相当進んでいる、こういうことでマイナスになっているわけでございますので、この対海外経済関係のマイナス分を内需でどうカバーするか、こういうことだと思うわけであります。したがいまして、当初から私どもの経済見通しに無理があったんじゃなしに、ただ当初私ども考えましたのが、為替レート一ドル二百四円で計算をしておったわけでありますが、これは御案内のように相当急激に円高が進みましたのでその分だけがマイナスファクターとして出てくる、こういうことでございますので、これも総理のお話にございましたように補正予算、総合経済対策、そして公定歩合の引き下げといった一連の政策をとって外需の落ち込み分を内需でカバーする、こういうことで当初の目的にできるだけ近づけたい、こういうことでございます。
○安恒良一君　具体的数字でお聞きしましょう。
　九月十日発表されました四―六の国民所得統計では前年比〇・九％増で、これを年率で換算しますと三・六％と、四％を下回っています。そこで、四％達成のためには残りの四半期何％の成長が必要なんでしょうか。そしてそれは年率に換算すると幾らになりますか。
○国務大臣（近藤鉄雄君）　四―六月期前期比〇・九％のＧＮＰの伸びでございますので、これで四％経済成長を達成するとすれば、機械的に計算いたしますと毎期一・七％の伸びが必要である、こういうことでございますので、年率で計算いたしますと七％前後の伸びが必要だ、こういうことでございます。
○安恒良一君　総理、具体的に言いますとこれから一・七％強だと、しかも年率に直すと七％ないとできないと、これは科学的数字なんです。一方、御承知のように総理は東京サミットやそれから東京サミット前の地ならしでアメリカに行かれまして、そこで過大な私は経済見通しを約束されたと思います。これはもう国際的性格を持っていますから、もしもこのとおりいかないと逆に今度は非難が増幅をすると思いますし、また東京サミットでは経済運営相互監視も決まったというふうに私は聞いていますが、今の数字を聞かれて、総理、本当に達成できるんでしょうか。どうでしょうか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　これは国際公約という性格のものではなくして、我々の昭和六十一年度予算編成についてはそういう数字を一つのベースにして努力をしておる、今後も達成に向かって努力をしていきたい、そういう我々の意思の表明であって、相手とこれをやりますといって約束した、そういう性格のものではございません。もとより経済成長がごときものは外国と約束してするような性格のものではないわけです。
　そこで、九月以降の情勢を見まして今回一連の措置をやったわけでございますが、やはり三つの点で我々はやりました。一つは内需の振興で、三兆六千億円の予算を組み一兆四千億円に及ぶ公共事業費を計上した。第二は金利を下げた。この間公定歩合の引き下げをやりました。第三番目は、為替の安定について宮澤大蔵大臣とベーカー長官との間に文書の交換をやりまして、もう大体経済の基礎条件を反映するところまで来ている、そういう合意を見まして、これ以上の円高というものは期待しないで、情勢は変わった方向に進行するように我々としては期待している、そういうことでございます。
○安恒良一君　そこで、いま一つ具体的数字を挙げてみたいと思いますが、ことしの一―三月の国民所得統計の成長率は前年比マイナス〇・五％ですね。これは年率に直しますと二・一％に落ち込んでいるわけです。そこで、今総理が言われたように、政府の施策を見ますと、公共事業の契約の前倒し、三月、四月、今度十一月一日に公定歩合の引き下げがやられました。今総理がおっしゃったようなことで四％成長ラインに乗るんだろうかということについては、私は今言ったような数字から見ても大変無理があると思うんですが、いま一度この点については、総理、経企庁長官、それからきょう日銀総裁にお見え願っていますから、金融政策として今度公定歩合も引き下げられました、そういう中から、我が国のこの四％成長についてのお考え方について、日銀総裁のお考えも聞かせていただきたいと思います。
○国務大臣（近藤鉄雄君）　四―六月期の前期比〇・九％という成長率で仮に第二、第三、第四・四半期伸びるといたしますと、機械的に計算いたしますと二・七％六十年度より上がる、こういうことになるわけでございますから、これは機械的な計算の結果でありますけれども、四・〇％から考えますと一・三％マイナスである。これが先ほど申しましたように海外的な要素でダウンしているわけでございます。〇・九％というのもこれも内需で一・九に、外需でマイナス一・〇で差し引き〇・九と、こういう数字になっているわけでございますが、そこで一％程度の新たな内需拡大というものがこれからなされればもとへ戻ると、こういう形に計算になるわけでございます。
　そこで、三兆六千億の総合経済対策、これはＧＮＰ対比一・一％強でございますから、これがどれぐらい年度内に消化されるかということによって、これにいわゆる乗数効果というものを加算いたしますと落ち込み分も相当もとへ戻るのじゃないかと、こういうことでございますし、同時に、これも総理からお話がございましたが、公定歩合の引き下げによって将来の景気に対する前向きの明るい見通しを民間の方々がお持ちになる、それから円レートが百五十円台でございましたが、今度は百六十円前半にこれも公定歩合の引き下げ等々で推移すると、こういうことになってまいりますと、輸出関連の企業の方でもこれから明るい見通しをお持ちになる方々も出てまいると思うわけであります。
　こういう国の積極的な内需拡大政策に民間の投資意欲、そして一般消費者の方々のこれも将来の明るい見通しがプラスしていきますと、総合して、先ほど申しましたように、相当な回復が可能になるというふうに考えている次第でございます。
○参考人（澄田智君）　私ども日本銀行といたしましては、これまでも成長率の見通しについて申し上げたこともございませんし、今回の措置につきまして、直接これをストレートに成長率に結びつけてお答えすることはできないわけでありますが、御承知のように、本年に入りまして過去三回公定歩合を引き下げております。今回が四回目でございます。これらの効果が相乗されまして、そうして企業の借り入れコストを下げる、あるいは収益に対する見通しを改善するというようなこと、さらには住宅等の建設にもそういった金利負担が軽減されるということが促進になるというようなことで、設備投資、住宅投資等の増加というようなことによる内需の着実な拡大に資することを期待している次第でございます。
○安恒良一君　そこで、内需拡大の方に入っていこうと思うんですが、その前に経企庁長官、総合経済対策三兆六千億はＧＮＰを来年の三月まで何％押し上げるという計算をされているんですか、来年の三月までですよ、年度内に。
○国務大臣（近藤鉄雄君）　この三兆六千億の中心になりますのが、一兆四千億の国が直接関係をしております公共事業であり、これこそまさにただいま補正予算ということで御審議をお願いしているわけでございますが、それにプラスして地方自治体の単独事業の八千億、そして一千億の道路公団その他の財投による事業と、こういうことでございますから、二兆三千億は直接国や地方自治体や公社公団等で仕事ができるわけでございます。これに電力会社が今年度設備投資を一千百億上積みをしていただきます。さらに、プラスアルファとして来年度の設備計画から一千億前倒しをしていただくとかその他中小企業、いろいろございますが、これがどれぐらい年度内に消化できるかということは、今大蔵大臣初め通産大臣、建設大臣、各関係閣僚にできるだけ年度内消化を図っていただきたいということでお願いしておりますから、どれぐらいできるかということは、全力を尽くしてお願いをしているわけでございますので相当なことが年度内消化が可能であると、かように考えておる次第であります。
○安恒良一君　経企庁長官、そんなことじゃ困る。何％上げると思っていますかと数字を聞いているんです。
○国務大臣（近藤鉄雄君）　ちょっと私言い忘れましたが、これに住宅関係の設備投資が七千億ということでございますので、これも住宅金融公庫を中心としてできるだけこの消化をお願いしているわけでございますので、これは先生、相手のあることでございますから、ここで計画的に私どもが考えて、これは計画だこうだというわけにいかないわけでございますので、ともかく年度内消化に努力をする、こういうことでございますし、また政府のそうした施策が民間の方々に、いろんな方に影響を与えておりますし、プラス公定歩合の引き下げと、こういうことでありますから、国の行う年度内の事業の消化と、そして年度内に民間の方々がこれに対して呼応をして積極的な投資活動をしていただく、こういうことが相まってまいりますと相当な実績を年度内に上げるものと、かように期待しているわけであります。
○安恒良一君　ちょっと時間のむだです。
　私はＧＮＰを何％押し上げるのかということを聞いているのに、相当相当じゃ全然わかりません。
○国務大臣（近藤鉄雄君）　なかなか具体的な見通しは立てられないので、例えば国がこれまで発表しております今年度に関するＧＮＰの数字としては、お話がございました四―六月期しかないわけでございますね。七―九月期の見通し、データがそろいますのが十二月に入ってからでございますから、そういたしますと、ここで具体的な数字として申し上げられる段階ではない。ただ、あえて申しますと、円高で円ベースの輸出金額は七、八、九、それぞれ二割ぐらいずつ受け取りはマイナスになっているわけでございますから、これが相当なデフレ効果を経済に与えておりますが、しかし逆に円ベースの支払いは、もう七、八、九と大体前年同期比三割五分から四割ぐらい減っているわけでございます。したがって、円ベースで言いますと、その水際における円の支払いの減が相当ふえておりますので、毎月毎月一兆二千億から、また最近は相当金額の、例えば九月だけとりますと一兆三千億の円の受取残がふえているわけでございます。したがって、こういうものがこれからの日本の経済に相当大きな影響を与えないはずがないわけでございますので、その正確な数字をここで申し上げるわけにいきませんけれども、繰り返し申し上げておりますように、相当なプラスの効果が期待されるものと私ども考えているわけであります。
○委員長（桧垣徳太郎君）　企画庁長官に申し上げておきます。質問に対して簡明にお答えをするように要望をします。
○政府委員（川崎弘君）　お答えいたします。
　ただいま大臣が申し上げましたように、年度間の効果というのは大変難しゅうございますが、一定の仮定のもとにこの対策が一年間どれだけ効果が出るだろうか、定量化できるものだけをとりまして申しますと、波及効果を含めまして四・九兆円、名目ＧＮＰの一・五％に相当するものと我々は考えております。ただ、これ以外に定量化できないものがございます。例えば、一兆円の対策規模を持っております中小企業対策、あるいは規制緩和の対策というのはこれは定量化できません。加えまして雇用対策の効果、差益還元の効果、こういったものを含めますと今回の対策の全体としての景気浮揚効果というのは相当程度に上るものと、そういうふうに理解いたしております。
○安恒良一君　委員長、答えは正確でありません。私は今回の総合経済対策三兆六千億は年度内でＧＮＰをどれだけ上げるかと言っている。今の答えは一年と言うんですね、もう年度半分終わっているんですから。それを答えてください。
○政府委員（川崎弘君）　ただいまお答えいたしましたのは、確かに一年間の効果ということで申し上げました。
○安恒良一君　来年の三月まで。
○政府委員（川崎弘君）　来年の三月までということになりますと、大変定量化するのが困難な部分というのが出てまいりますということはございますけれども、一・五％を半年間ということで計算をいたしますと、〇・七とか〇・八という数字が出てまいります。しかしながら、これ自体としてはただいま申し上げました一・五％の波及効果を半分にしたということでございますが、実際問題としては、先ほどから長官が申し上げておりますように、できるだけ年度内消化を例えば公共事業等でやっていただく、そういうふうな努力を各省庁にお願いいたしております。そういったものを含めまして、なるべくこの年度内効果を高める努力をやりたい、そういうふうに考えております。
○安恒良一君　総理、経企庁長官を呼んで、その四％達成が無理だと言ったから、しかられたものですからああいう苦しい答弁を一生懸命して時間を費やしているんですよ。それだけ私は言っておく。私はとても半年で、来年の三月までしかないんですから、そんなにＧＮＰを大幅に押し上げる効果はない、こういうふうに思っています。このことを言って、次に入ります。
　そこで、内需拡大についてお聞きをしたいんですが、いわゆる政府はさきに総合経済対策、それから今回の歳出の追加一兆四千億の予算補正を行われました。これで本当に国内外からの内需拡大の要請に十分こたえられるというふうに思われますか。要請と実行の間にギャップは起こりはしませんか。これは総理、大蔵大臣、お答え願いたいと思います。
○国務大臣（宮澤喜一君）　先般もＩＭＦ総会等々がございましたときに、先進何カ国かの幾つかの会議をいたしまして、各国おのおの自分の事情がございますので、その国としてベストを尽くすということに事柄としてはならざるを得ません。いわゆる先ほど安恒委員の言われましたサーベーランスというものもそういうものでございます。そういう意味では、我が国は本当にベストを尽くしておるというふうに外からこれで見られる。そういう意味では、我々のできることをいっぱいやっておるということとお考えいただいて私はよろしいと思います。
○国務大臣（中曽根康弘君）　今回三兆六千億円の補正予算をつくった、あるいは公定歩合を引き下げた等々の措置については、アメリカ筋におきましても日本の努力を評価していると、こういう情報を受け取っております。
○安恒良一君　これも的確に答えていない。そういう要請あるいは実行との間にギャップは起こりはしませんかと、起こらないなら起こらないということでいいんですが。
　そこで、少し中身を聞いてみたいと思うんです。まず、総合経済対策、三兆を超える事業規模の中で地方単独八千億ということになっています。これが確実に実施できるだろうかということ。それは、地方財政が今日大変窮屈に各自治体はなっています。ですから、年度後半に八千億の追加事業を実行するということが絵にかいたもちになりはしないか。自治大臣からその点について具体的にお示しを願いたいと思います。
○国務大臣（葉梨信行君）　今回の総合経済対策におきまして、公共事業の追加とともに地方単独事業の追加が要請されているところでございます。地方団体におかれましては地域の経済の振興とかあるいは雇用の安定のためにこの追加事業を積極的に行うよう自治省としても要請しているところでございます。総額八千億円でございますが、これは各地方団体の動向などをある程度把握した上計上したものでございますので、総合経済対策の趣旨に沿って積極的に地方団体が対応していただければこの実施は可能であろう、このように考えているところでございます。
○安恒良一君　これも既に事前に詰めてありますから、具体的数字を説明してください。
○政府委員（矢野浩一郎君）　地方単独事業の追加八千億をどのようにして計算をいたしたかということでございますが、今回の内需拡大策に伴いまして、自治省といたしましても地方自治体にこの趣旨に沿って協力を強くお願い申し上げました。
　具体的には、八月末の時点で都道府県について今後の単独事業の追加計上見込み額を調査いたしました。都道府県におきましては、今後の追加計上見込み額、災害復旧事業も含めて千九百八十四億円程度の額が見込まれるということでございました。市町村につきましては、これは多数に上りますので一々把握はできませんが、従来の決算等の実績から見てまいりますと、追加予算における地方単独事業の中で市町村の占める割合は全体の約七割ぐらいでございます。したがいまして、都道府県分が約三割ということに従来の経験値からなるわけでございます。そういうぐあいにして計算をいたしますと、市町村分につきまして一般の単独事業で約四千五百十七億、災害復旧事業の単独を含めまして約四千六百億円程度。これらを足しますと普通会計分といたしまして六千六百十億円程度が見込まれる。さらに、このほかに下水道を中心といたします公営企業分がございます。これは、地方債の申請等によりまして大づかみでございますが把握可能でございますので、約千五百億円と見込み、合わせますと八千百十億円と一応、計算をしたわけでございますが、この数字を丸めまして八千億円と、このように私どもとしては全体を推計いたし、この額を総合経済対策として地方団体の単独事業追加として期待をする額と、このようにいたしたものでございます。
○安恒良一君　自治大臣、推計とか期待をすると言われていますが、私があなたに聞いたことは、具体的に消化ができますかと、できるかできぬかということを答えてください。
○国務大臣（葉梨信行君）　地方団体としましては当初予算におきましても地方単独事業につきまして三・五％の増で計上しておりまして、さらに、今財政局長から御答弁申し上げたような段取りでできるであろう、そしてその裏づけとしましての地方債等につきましては十分に配慮していきたい、こう考えているわけでございます。
○安恒良一君　次に、建設大臣にお聞きしますが、住宅金融公庫の事業規模七千億ということで追加でありますが、私が聞いたところによると、これは融資が決まってから予算成立後三、四カ月たたないとなかなか実行に移れない、こういうことです。既に六十一年度の半ばでありますが、この効果ですね、今自治大臣がお答えになったようなことできちっとできるんでしょうか。
○国務大臣（天野光晴君）　総合経済対策においては住宅金融公庫の追加事業規模を七千億としています。これは、特別割り増し貸し付けの増額等により六十一年度中に三万戸の申込戸数の増加が見込まれていることによるものであります。公庫の融資は住宅の工事の推進、進捗に応じて資金を交付するものであり、中間資金の交付を経て最終資金の交付までには数カ月を要します。このため、六十一年度内の申し込みではあっても資金交付が一部六十二年度にずれ込むものもあると考えております。
　建設省としては、総合経済対策の効果が十全に発揮されるよう、募集時期を例年より一カ月繰り上げて十月下旬から実施するとともに、募集期間も約十日間ふやすなどの措置を講じて、できるだけ早く消化のできるような措置を講じたいと思っております。一〇〇％は使い切れないと思います。
○安恒良一君　なかなか正直でいいですね、一〇〇％は使い切れないということですから。
　そこで、さらに中身を詰めていきたいんですが、公共事業費の追加が一兆四千億、これは災害復旧が五千五百億ありますし、そうすると一般公共事業は八千五百億ですか、国の負担分はわずか千三百三十億ですと、一段と小さくなっています。私は政府の苦労がわからぬわけじゃありませんが、ＧＮＰが三百三十六兆円の経済規模に比較しますと本当にこれで内需拡大になるんだろうか。私たちは、例えば公共事業だったら五兆円ぐらいやったらどうかとか、減税についても、これは後から減税のところで議論しますが、三兆二千億と、こういうことを私たちは積極的に提案をしているんですが、大蔵大臣、総理、本当に内需拡大にこれがなり得るだろうか、そして成長率をきちっとできるだろうか、この補正でと。このことについてひとつお答えを願いたいと思います。
○国務大臣（宮澤喜一君）　補正予算におきまして一般公共事業のために建設国債を出すことになりましたのは、八年ぶりでございましょうか、久しくなかったことでございまして、これは政府の今回の総合経済対策にかけるいわば意気込みといいますか、決意を示すものというふうに私は考えております。もとより財政が許しましたら多々ますます弁ずでございますが、その点は御承知のようなことでございますので、与えられました環境においてベストを尽くしてやったつもりでございます。
○国務大臣（中曽根康弘君）　政府は一方において土光臨調の答申を実行する、そういう考えで進んでおりまして、できるだけ公債をふやさない、公債の借金の利払いを減らす、そういう努力を片一方でやり、片一方では景気をまた上昇させなきゃならぬ、二律背反の中で実はやっておるわけです。その中で両方をある程度満足させつつやるという点で大蔵大臣も非常に努力して、苦労したところでございますが、しかしこれだけのことをやらしていただいて、これを年度内に消化すれば大体所期の目的は達するであろうと。問題は年度内に消化できるかどうかという勝負になってきましたから、関係各省庁、大臣の皆さんにあらゆる努力を払って年度内消化をやるように督促しているところでございます。
○粕谷照美君　先ほどから安恒委員が質問しておりますように、この補正予算案は内需を拡大して景気浮揚のための公共事業費の追加が大きな柱になっていると思いますが、文教関係においても公共事業費的性格を持って、しかも国民や地方公共団体から切実に要求されているものがあると思います。例えば子供たちの安全のために老朽化した危険校舎を改築すること、それからいじめだとか非行だとかいろいろと問題の多いマンモス校を分離して適正な規模の学校にすることなどであります。ところが、今度の補正予算案を見てみますと、公立文教施設整備費については追加どころではないんですね、減額になっているのであります。教育条件の改善のためには極めて問題があるというふうに思いますけれども、文部大臣はこの点についてどのようなお考えをお持ちですか。
○国務大臣（塩川正十郎君）　教育施設の予算が伸び悩んでおるということは事実でございまして、非常に残念なことだと思うております。
　しかし、御承知のように、教育施設というのは人口の伸び率と合わせて計画的に進めていっておるものでございまして、全体として見ました場合にはそれぞれの需要には適応しておるということでございます。特に、最近では児童生徒が漸減していく傾向にもございますし、市町村におきましてもそれの整備については非常に慎重な態度をとっておる。しかし、一方におきまして大規模修繕事業というのがございますが、これにつきましては、文部省も大蔵省と協議いたしまして大幅にこの点についてはふやしてきておるということでございます。しかし、現在の予算が全体が苦しい中におきまして、我々ももっと積極的に公立学校施設の整備のための予算の獲得には努力いたさなければならないと思うております。
○粕谷照美君　教育問題に関連して、文部大臣、大蔵大臣そして総理にお伺いをいたしたいと思います。
　小学校、中学校などの義務教育にかかわる費用を国が負担する制度は非常に歴史的に古いものがあります。大正八年と私は記憶をしているわけですけれども、現在の制度は昭和二十八年に発足したというふうに思っております。この義務教育費国庫負担法が果たしてきた役割について、まず文部大臣の御所見をお伺いいたします。
○国務大臣（塩川正十郎君）　この制度は、全国均一の教育を実施していくという点におきまして非常に大きい効果があったと思うております。しかも、これによりまして相互に質的向上も期してこられたと思うておりますし、またさらに、この制度が全国民に公平な教育の場を与えてきた、こういう意味において私は大きく評価しておるものでございます。
○粕谷照美君　その文部大臣が大きく評価をされております法律について、八月十六日に某新聞が、そして先週にはＮＨＫの報道がこういうことを言っているわけですね。大蔵省が公立学校事務職員と栄養職員の給与を義務教育費国庫負担法の対象から外すことを決定した、こう言っているわけであります。私は法律の核心に触れる非常に重大な問題であるというふうに思いますけれども、この点について文部大臣はどのようにお考えになっており、そして大蔵大臣はどのようにお考えになっていらっしゃるか、お伺いいたします。
○国務大臣（塩川正十郎君）　報道機関が報道したことは私もまだ見ておりませんでした。その当時はまだ文部大臣になっていなかったのではないかと思うておりますが。しかし、そういうことがうわさとして言われておることも私は耳にいたしております。しかし、学校事務職員並びに栄養職員というのは、今日におきましては学校運営の基幹職員でございますし、そうであるだけに一般の義務教育関係の国庫負担制度、これにのせておることでございますし、であるとするならば私はこの制度をあくまでも堅持してもらわなきゃ困る。特に昨年の十二月、予算編成時でございましたか、自治大臣と大蔵大臣との間におきまして地方財政と国との関係について覚書がございますが、その中にもこういう基本的な制度については三年間変更しないというのがございます。この精神は、文部省におきます学校運営の基幹職員、これの制度にも私は適用されるべきだと思うて、私はそのように解釈し現にまたそれを信じておるわけでございます。
○国務大臣（宮澤喜一君）　私はただいま、今の問題については何も聞いておりません。いずれにいたしましても、議論になるとすればこれから予算編成過程で議論になるのであろうと思いますが、私としては、今そういう決定をいたしていないのはもちろん、そういう問題をまだ聞いておりません。
○粕谷照美君　最後に、それではこのことについての総理大臣の御所見を伺って終わりたいと思います。
○国務大臣（中曽根康弘君）　義務教育は国が責任を持ってやるというふうに憲法でも決められておりまして、これは全国的な教育水準を高め、またこれを均等化するというために大きな力を果たしていると思います。その精神を守って今後とも政策を推進してまいります。
○安恒良一君　前段の総理の答弁で、問題は年度内消化だと言われました。そこで私たちは、補正予算の提出を野党としては早く出すようにと言ったのですが、非常におくれてしまい、もう積雪寒冷地では工事が非常に難しくなっていると思います。
　そこで、北海道、東北地方の事業費の配分、箇所づけ、設計施行はどのようになっていますか。本当に年度内に消化できるでしょうか。また、一般公共事業費の配分で円高不況等の地域別傾斜配分はどうなっていますか。大蔵大臣、関係大臣からお答えを願いたいと思います。
○国務大臣（宮澤喜一君）　これは当初から閣議でも各閣僚が関心を持たれた問題でございまして、北海道等々の積雪寒冷地、しかも北海道の場合は経済そのものが非常に落ち込んでいるということがございます。その他円高によるもの、いわゆる企業城下町に関係するもの等々については、早期工事の実施と傾斜配分と両方のことは、閣議が全員実はそういうことについて意見が一致をいたしておりまして、そのように心がけております。
　なお、具体的に所管大臣におかれてそのような御配意のもとにただいま作業を進められておると承知をしております。
○国務大臣（天野光晴君）　ただいまの御質問ですが、私多年公共事業を担当しているものですから、一体いつこの予算が上がるのかということで私自身が東北地方ですから心配をしたわけでございますが、なかなか、ここが出すのが遅くてももっとスピードがあればなおいいと思うのですが、ここで仕上げて地方の議会を通さなきゃいけない問題が数多くあるわけでございまして、そういう観点から、十二月に入らないと地方議会は大体開きません。それを繰り上げをしてもらうとか、あるいは予定どおりこれが上がるようでしたら、一日で済むわけですから臨時議会を開いてもらいたいというような要請を今自治大臣にいたしております。
　仕事につきましてはなかなか、北海道等本来ならば私は重点的に相当配分をしたかったのであるが、時期的に非常にまずいものですから、そういう観点で北海道地区あるいは寒冷地帯には、作業のできるものを中心に検討をさせましてそれを発注したいと思っております。例えばトンネル、隧道あるいは橋梁、あるいは河川というような関係であります。
　それとまた、この予算自体が円高対策で内需拡大のためにつくられた予算でありますから、そういう観点で、我が国の各地における円高によって非常に影響をこうむっている地域、私はこれは点ですから調査するのは難しくないと思いまして、鉄鋼業あるいは造船業、あるいは炭鉱、その他の貿易関係のものの地域で容易でない地域に重点的に配分したいと思いまして作業中でございます。
○安恒良一君　それでは、地域別傾斜配分については、円高不況問題ですから通産省の方もあるんだと思って聞いたんですが、関係ございませんかこれは、通産大臣。
○国務大臣（田村元君）　実は、私から直接建設大臣にお願いいたしまして、先々週でございましたか、こういう地域をよろしくお願いしたいということで通産省の役人を差し向けまして、大変快く最優先の好意的な箇所づけの扱いを受けておるようでございます。
○安恒良一君　具体的資料を後でいただきたいと思います。
　そこで、今度は財政再建と経済運営について少しやりたいんですが、政府は六十一年度予算審議のとき私たちには、円高のメリットが後半に出る出ると、こう言ったんですね。ところが、どうも後半になっても景気がよくならない。私たちは逆に六十一年から六十二年にかけてはさらに不況色が強まるんじゃないかと思っていますが、ここのところはどういうふうにお考えになっているのか。
　それから、いま一つあわせて聞いておきますが、いわゆる景気転換点はいつだっただろうか。二つのことを、総理、経企庁長官、それから日銀総裁に来ていただいていますから、日銀の立場から見てこの六十一年から六十二年にかけての我が国の不況ということについてどうお考えか、その点を聞かしてください。
○国務大臣（近藤鉄雄君）　円高メリットにつきましては、私の計算では十兆四、五千億ございま
す。これが消費物価また投資物価に反映して物価の安定という形で約五兆円ばかり還元しておりますが、残りのことにつきまして、実は円高メリットは水際で発生したのでありまして、実際末端まで浸透いたしますのには多少時間がかかって、私どもは、半年から九カ月ぐらいということでございますので、これから出てくるものと考えております。
　景気の転換点につきましては事務方から説明させていただきます。
○政府委員（勝村坦郎君）　お答えをいたします。
　景気の転換点という御質問でございますけれども、現在の経済企画庁で行っております景気基準日付につきましては、五十八年春の、底を打ちまして上昇したところの転換点を定めておりますが、その後につきましては転換点がいつであったかということはまだ決定をいたしておりません。
　それで、転換ということではございませんけれども、月例経済報告におきましては、今年の八月、それまで緩やかな拡大と申しておりましたものを、拡大という判断を続けられる局面では既にないだろうという判断から、景気の足取りは緩やかなものであるという表現に変えております。
　それで、「拡大」を取ればすぐ後退かと申しますと、必ずしも現実の景気判断はそういうふうにはいかないわけでございまして、現在を後退局面と見ているわけではございません。現在は円高によります調整局面が進んでいる段階である、こういうふうに判断をいたしております。
○国務大臣（中曽根康弘君）　企画庁が答弁したとおりでございますが、今までの世論調査を見ますと一番国民が要望していたのは物価でありましたが、最近は物価が三位に転落して、一番は減税、二番が社会福祉、それから物価、こういう意味でやはり円高メリットはかなり浸潤している。卸売物価は昨年に比べて一割も下がってきている、消費者物価は大体昨年と同じぐらいだ、これはもう昭和三十年以来最大の物価の安定期に入ってきている。そういう意味で、これからは実質賃金を維持しつつあるいは拡大しつつ消費の方へ向けていく。消費とそれから民間のサービス関係の設備投資それから住宅、これがやはり牽引力になるように努力しておるところであります。
○参考人（澄田智君）　円高は、申すまでもなく輸入原材料価格の低下やあるいは物価の安定ということを通じまして企業の収益や個人消費にプラスの効果を持つこと、これは確かでございます。しかし、その前に円高のデフレインパクトの方が先行してあらわれてくるということ、これもまた事実でございまして、そういう点について我々も十分内外の情勢とあわせて総合的に判断をしなければならない、こういうふうに考えてきたところでございます。
　年初来、先ほども申し上げましたが、四回にわたる公定歩合の引き下げをこれで行ったことになりますが、このための金利の低下によるコストの低下、さらには企業、個人等の心理に与える影響、さらに政府の総合経済対策の効果が浸透する中で徐々に円高のメリットもさらに出てくるということが期待できますので、こうしたことが今後ことしから明年にかけての景気に好影響を与えてくる、こういうふうに判断をいたしておるわけであります。徐々ではありますが好影響を与える、こう思っております。
○安恒良一君　私が聞いたのは、円高のメリットだけではなくて景気の動向を聞いたんですが、経済、景気の診断というのは私は正確なデータでもっと適切にやらなきゃならぬと思うんです。それを政治的な力によって引きずられて一日延ばしすることはいけない。例えば、今も聞いたんですが、八月の月例報告で拡大という二字が消えたということですが、それで景気転換を察してほしいということなのかどうか。でないと、私はもっと明確に景気が後退しているなら後退をしている、不況なら不況という事態を認めた中でいわゆる不況対策の出発点にしなきゃならぬと思うんです。そういう点でもう少し数字的に、それじゃ経企庁長官、主要経済指標で景気拡大の方向に向いているものと自信を持っているのか。後退面と私は両局面あると思いますから、後退指数、不況感指数、その他説明してください。
○政府委員（勝村坦郎君）　御説明を申し上げます。
　御承知のとおり、円高が急速に進展をいたしましたことで、まず需要構造に大きな変化があったことは言うまでもございません。したがいまして、内需はこれまでにもう既に円高のと申しますか、交易条件のメリットというのはある程度出てきているわけでありまして、したがって内需は全般に現在のところ好調である。ただ、内需で一つ問題があるとすれば、製造業の設備投資が弱含みになっているという点であろうかと思うわけであります。これに対しまして外需は、輸出は数量で大体横ばい、輸入は数量面でかなりの増加を示している、こういうことでまず需要面でいい部分と悪い部分の乖離がございます。
　それに伴いまして、産業構造で、製造業の方が外需の悪さということから非常に大きな影響を受けますので、製造業の方がかなり生産、雇用等、悪い状況になっている。一方、内需は非製造業に対しましてむしろ高い誘発効果を持ちますので、非製造業の方は全般に現在のところ堅調な動きを示しておりまして、例えば最近の設備投資調査などでも、六十一年度につきまして非製造業の設備投資は大体一〇％近くの増加をするというふうに見込まれております。もちろん、これに対しまして製造業の設備投資はマイナスである、こういう状況になっておりますし、企業収益等も内需関連企業、輸出関連企業というふうに分けてとってみますと、明らかな対照が見られるわけであります。
　さらに、雇用面についてもう一点つけ加えますと、現在特に製造業の方で雇用調整の動きが表面化しておりまして、いわゆる雇用調整実施企業割合という統計をとってみますと、これはかなり上昇をいたしております。したがいまして、そういう製造業から非製造業の方に産業構造がシフトし、雇用構造もそれに伴って転換を迫られているということからまいります構造的摩擦というのが相当顕在化しているということは否めないと思います。ただ、雇用動向全般をとってみますと、雇用者の伸び、これは大体一・七％ぐらいの増加を最近持続しておりまして、もちろん内容は非製造業での雇用がかなりふえているということによるものであります。
　大体、主要な点は以上のようなことかと思います。
○安恒良一君　私の手元にいただいています主要経済指標に見られる景気の二面性から見ますと、やはり後退指標が、もしくは不況感が非常に強まっているのが多いんです。しかもこれは今日現在であって、私がお聞きしているのはこれから来年の三月までないし再来年についてどうなるか、こういうことを聞いているわけで、私は非常に景気は楽観を許さない、そして政府の認識は甘い、対応策が非常におくれている、こういうことはまことに政府にとって責任は重大だと思うんです。
　ですから私は、素直にそういう点、特に経済、景気動向を把握することを素直にやってもらいたいということで次の質問に進みます。
　そこで、最後になるのは財政再建でありますが、この点については衆議院におきまして、いわゆる総理と宮澤大蔵大臣の間に若干のニュアンスの食い違いがあるようであります。そこで、この際正確にただしておきたいのですが、総理に伺いたいんですが、本当に六十五年度特例公債脱却、財政再建ということは実現できるかどうか、この点をきちっと、それから宮澤大蔵大臣のお考えをお聞かせください。
○国務大臣（宮澤喜一君）　これは私から先に申し上げさせていただきます。
　昭和六十五年度において特例公債依存の体質から脱却をするというのが政府の目標でございます。もうここまで参りますとこの目標はなかなか難しい、至難であるということは私も認めておるわけでございますけれども、しかしそれならこの目標を変えるか、看板をおろすかというと、それは現実に財政をやってまいります立場からはそうはまいらない。こういう目標がありますからこそ歳出を抑えていくことができる、また各省庁の方々にも御理解を得てそれをやることができるわけでございまして、これを変えるという考えはございません。それが第一でございます。
　衆議院でお尋ねがございましたのは、しかしここまで来るとなかなか容易ではないんだろうから新しい目標を設定したらどうかという、こういうお尋ねがございまして、しかし新しい目標を設定するとすれば、それはどういう環境のもとにどういう目標になるかということについていろいろ議論がございます。いろいろ議論がございましょうから、今新しいものにそれを変えるというそういう現実の問題としては、それはなかなかそれならどうだということについてのコンセンサスは得られないのではないか。そこで私が申し上げましたのは、かなりの時間がたちまして我が国の内外の状況が非常に変わってまいったというときには、あるいはそういう新しい目標を考えることが可能であるかもしれない、そのときには検討するのにやぶさかではございません。ただ、ただいまとしてはそういう状況にない、こういうふうに申し上げておるわけでございます。
○国務大臣（中曽根康弘君）　六十五年度赤字公債依存体質から脱却するということが非常に厳しいということは、もう毎回申し上げておるんです。しかし私は、内外の情勢を考えまして、臨調路線を我々は守っていく、そういうことを申し上げているので、この旗はおろしませんと言っておるのであります。例えば電電公社の株式の値がかなりいい値がついておる。これがある程度いい値で売れてくれればこれは減債基金、国債整理基金に入るわけでありますから、一般会計からそこへ入れる金が要らなくなる。そうすれば一般会計に多少余裕が出ます。そういうような今後もいろいろなファクターがありまして、これからの政策のやり方次第によっては必ずしも望みなきにしもあらずである。ともかく必死になってこれは守り抜くべきものであると私は考えております。
○安恒良一君　それじゃ少し数字的にお聞きしましょう。
　五十九年度から今年度まで特例公債発行をどれだけ削減しましたか。それから六十五年度までにゼロにするためにはこれからの三年間でどれだけの削減をやるつもりですか。数字的にお答えください。
○政府委員（西垣昭君）　特例公債の発行額の数字でございますが、五十八年度当初予算が六兆九千八百億でございます。それで現在の、六十一年度の発行額が五兆二千四百六十億でございますので、その差額、一兆七千三百四十億削減されておるわけでございます。
○安恒良一君　人の質問に正確に答えを。毎年幾らずつですか。
○政府委員（西垣昭君）　それで、六十五年にゼロにするためにはこの五兆二千四百六十億を四で割りますから、一兆三千百十五億かと思います。
○安恒良一君　これから毎年一兆三千億ずつやるというその数字だけでも私は不可能だと思います。
　そこでさらに数字を聞いていきますが、六十一年度の税収の落ち込みの金額と、それからそれが六十一年度にどれだけの悪影響を与えるのか。また、大蔵大臣に、六十二年度財政の中期展望で見込まれている税収をいわゆる確保できるのかどうか、そこらを聞かしてください。
○政府委員（水野勝君）　今回の補正予算におきまして計上いたしております不足額は一兆一千二百億円でございます。六十二年度、それからまた六十五年度までの税収につきましては、マクロ的な計算はできる面もございますけれども、具体的に六十二年度予算編成を間近に控えております。これからの経済情勢なりそれまでの税収の動向等を勘案いたしまして見積もるわけでございまして、現時点では正確な見込みは立てられない状況にございます。
○安恒良一君　質問に答えていない。六十二年度の財政中期展望で見込んだ金額は幾らか。それは入るのかどうか。何も六十五年まで聞いていないんだよ。六十二年を聞いているんだよ。
○政府委員（水野勝君）　六十二年度の予測につきましての税収だけの見込みは立ちます。それからまた、マクロ的な計算はございますが、今回の一兆一千二百億をもとにいたしました数字としては、現在まだ見込みは可能な状態にはなっておらないということでございます。
○安恒良一君　結局、今回の落ち込みから財政中期展望で見込んだ四十三兆千二百億はまだ計算ができないと、こう答えてるんですね、大蔵大臣。そういう状況の中で、さらに六十二年度は私は公共事業のいわゆる拡大、景気対策、これは重要な課題になってくると思いますね。これは今年度補正したぐらいですから。そういうような中で本当に来年の予算が編成できるんだろうか。私はもう早かったら来年度の予算の編成で財政再建計画は破綻するんじゃないか。来年は何とか糊塗しても、とっても数字的にいろいろ今詰めた数字ではできないと思うんです。だからこそ、あなたもある時期に来たらということで総理に遠慮しながら積極財政の方向を言われているんですが、そこらのことを財政ですからいま少し正直に考えてお答えを願いたい。今言ったように税収、予算その他ずっと考えてきて、来年は何とかごまかしてももうその次は大変なことになるんじゃないですか、宮澤さんどうですか。遠慮なく答えてください、ニューリーダーだから。
○国務大臣（宮澤喜一君）　私は必ずしもそう思っておらないのでございます。ここ何年かの日本経済の成長というものはいかにも潜在力が十分にあらわれていない。これは外からのいろいろな影響によるものでございまして、これが日本経済の本来の姿だとは考えておりません。昔のような高い成長があるとは思えませんけれども、もう少しいろいろ条件が整いますといけるはずだというふうに思っておりますから、私は、財政は大変だということはおっしゃいますとおりで、もうそのことは御理解をいただいてまことにありがたいと思いますけれども、しかし決して前途は悲観をいたしておりません。
○安恒良一君　これ以上は押し問答になりますが、財政再建の目標、財政運営の間に大きな亀裂が出てきて、恐らくポスト中曽根さんの後では完全に違った財政再建方針なり財政運営に変わるだろうと私は思います。このことだけは申し上げておきまして、答弁は要りません。ニューリーダーもたくさんおられますから、どなたがなられるかによっても違うと思いますが、私はそれだけを申し上げておきたいと思います。
　続いて、税制に入っていきたいと思いますが、十月二十八日、政府税調の答申が出ましたが、これは所得税の不公平を徹底的に改革するという視点が不十分ではないか。それに加えて、消費、資産課税を加味すれば公平になると、こういうふうに政府税調は考えておるようでありますが、これを受け取られた総理として、これで公平な税制の確立ができるとお考えでしょうか。まず総理のお考えを聞かしてください。
○国務大臣（中曽根康弘君）　政府税調ではいろいろな考え方、それからいろいろな税目を並べまして、多少の所見は入っておりますが、これは選択して御採用くだざいと、そういう趣旨で答申が出ております。
　そこで今、党は自民党の内部におきまして党税調でいろいろ議論をして、どういうふうな組み合わせでいくか、どれにはしをつけるか、一生懸命努力している最中でございますので、バランスのとれた税革ということへ前進していけるだろうと思います。
○安恒良一君　党税調でやっておるという逃げ方をされますが、税というのは具体的な問題ですから少し中身を、そういう抽象的なことでなく中身でお聞きしたいと思いますが、総理は所得税が今回の税制改正の一つの中心であるということを認められています。そこで、所得税をめぐってクロヨン、それから資産優遇、この二つが税に対する不信の大きな根源となっていますが、今度の答申でこれを根絶することができるというふうに総理はお考えでしょうか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　クロヨンという実態をそのとおり認めるわけではございませんけれども、確かに事業所得と給与所得との把握に違いがあるということは私は事実であろうと思います。それで、そういう意味では、これは税務執行の面と税制の面と御承知のように両方からございまして、執行の面で申せば、やはり実地調査の励行であるとか、青色申告、白色申告についての指導であるとか、地方とのいろいろ連携であるとか、そういうことをさらにやってまいらなければならないと思っております。税制の面では、やはりそういう不公平感を頭に置きながら、例えば今度政府税調が申しておりますことは、給与所得控除、勤労所得控除につきまして実額控除といったような道を開いてはどうか、あるいは配偶者に対して特別控除を考えてはどうか、それからまた、みなし法人につきまして家族に対する給与の問題等々をどう扱うかといったような幾つかの面並びに所得税そのものの累進構造、税率の刻みを工夫いたしまして、中堅の給与所得者のところの減税分が一番、何と申しますか、いわゆるライフステージによってしょっちゅう、しょっちゅうこの刻みの上へ上がるような状況にないように幅広い税率を設ける、こういったようなことがおっしゃいました問題に対処する制度上の改善案であるというふうに考えております。
○安恒良一君　そこで、制度上の改善案の中身について少し議論をしたいんですが、実額控除が設けられたというんですが、これは非常に制限的で申告の実益がないというふうに報じられていますし私もそう思うのですが、またこれは一方、事業者の費用認定とは雲泥の差がありますね。これで本当に不公平税制の根源が改められるか、どうもサラリーマンが怒っているからサラリーマンに対する見せかけの対策ではないかと私は思いますが、いかがでしょうか。
　それからいま一つ、給与所得者と事業所得者の二本立ての現行所得税制を一本化の方向になぜ改革をしないんですか。そうすることが私は総理が言われているところの簡素、公平、公正のお考えに合うことになると思いますが、なぜおやりにならないんでしょう。この点については、税調の中でどのような議論がされてこういう結論になったのかということについて小倉税調会長からもお聞かせ願いたいし、総理ないし大蔵大臣に、なぜこれを一本化しようとされないのか、このことについて聞かしていただきたいと思います。
○政府委員（水野勝君）　今回の税制改革作業におきましては、御指摘のサラリーマンとその他の所得者との間の不均衡感の問題、その問題の解消が大きなテーマとされておるところでございます。
　一つの論点といたしまして、御指摘のございました実額経費控除制度でございますが、この点につきましては御指摘のような点もございますが、とにかくサラリーマンといたしましては、毎月の源泉徴収と年末調整で完結してしまう、申告する方法がないという点が一つの大きな御不満の点でもあったわけでございまして、そうした申告納税の道を開くというところに私どもは意義があるのではないかと考えておるわけでございます。また、申告所得者とサラリーマンとの税制の一体化につきましては、これも不均衡感、バランス・アンバランスの問題の一つでございますが、その点につきましては、ただいま申し上げましたサラリーマンでございましても御自分で必要経費を算定し、申告納付する道を開くというところが御指摘の税制の一体化の一つの方向でもあろうかと思うわけでございます。また、税制調査会で各種の減税のタイプを四つばかり挙げて具体的に検討されておられるわけでございますが、その中にはそうした御指摘のような思想も含めまして、いろんな観点からそのバランスを回復すると申しますか、維持するような方向での審議が行われたところでございます。
○参考人（小倉武一君）　税制調査会におきます論議について御紹介しましてお答えにかえたいと思いますが、お尋ねの趣旨は、俗にクロヨンと言われておる税制あるいは徴税上の問題からそういう言葉があるわけですけれども、そういう事業者の所得とサラリーマンの所得との恐らく税制上あるいは徴税上のシステムを一本化したらどうかという議論が税調で行われたかどうかというお尋ねでございます。
　これはいろいろな面からございまして、クロヨンあるいはトーゴーサンと言われているようなものをなくするという方向で考えるべきだ、そうすればおのずから一本化するという考え方もあると思いますので、そういう議論は従来からございました。今回もそういう議論はございましたけれども、今度の税制調査会の特色といたしましては、そういう一本化ということではなくて、是非の判断はいろいろあると思いますけれども、クロヨンと言われるようなことで示される税制上あるいは徴税上の不公平、不公正というものをサラリーマンの税制改革によって多少手直しをしたい。多少と言うと語弊がありますが、あるいは大いにでもいいわけですが、大いに手直しをしたらどうかという方向で審議が進んだその結果、ただいま主税局長からも申しましたような具体的な措置を提案しておる、こういう次第であります。
○安恒良一君　小倉さんに重ねてお聞きしますが、二本立てをやはり一本化することが簡素、公平、公正になるという、そういう議論はないんでしょうか。また、そのことについてあなたはどう考えられますか。
○参考人（小倉武一君）　一本化するということは、税調の中の議論を踏まえてお答えしますというと、ちょっとこれはいろいろ差しさわりがあるかもしれませんけれども、例えば事業所得者としますと、白色申告があり、青色申告があり、あるいはみなし法人あり、さらに法人成りがあるというように、各種の税制上取り扱いを別にするという段階といいますか、区分があるわけです。こういうものは甚だおもしろくないから、例えば一番問題はみなし法人かもしれませんが、それを撤廃する。青色申告についても、就業者の所得、月給といいますか、これが青天井であるというのはいかがなものであるかというような議論が相当ございました。それで、そういうものを見直しをすべきだという議論もありまして、そういうことの見直しをするという趣旨が多少出ておったかと思いますけれども、根本的にそれを見直しして改めて一本化するというような意見は余り強くはございませんでした。
　私自身は、またそういう一本化ということはある意味においては望ましいですけれども、何といいますか、一つの秩序がもうできておるわけです。個人事業者とみなし法人とそれから法人、そういう秩序ができておりまして、その間にまた青色申告がある。それぞれの秩序ができておりますから、それを根本的に改めるということは、これはなかなか大変であって、また意見としては全くなかったわけではありませんが、そういう方向で税調の答申を取りまとめるというわけにはいきませんでした。
○安恒良一君　総理のお答えがありませんでしたが、やはり総理がおっしゃる簡素、公平ということからいうと、私はできるだけ早くこの給与所得者と事業所得者の二本立ての現行所得税制度というのは一本化の方向にぜひ進んでもらいたい。そのことが一番早い問題だと思う。このことは意見として言っておきます。
　そこで、次に資産優遇、金持ち有利税制を改めなきゃならないのですが、これも大蔵大臣と小倉税制調査会長にお聞きしたいのですが、課税最低限で見ますと、夫婦子供二人の標準家庭では給与所得者は二百三十五万七千円、配当所得者の場合は五百十三万六千円。私はこれをやはり同額にする税制改正があってしかるべきだと思うのです。
　それからまた、あれほど批判が強かった有価証券譲渡益課税、これは申しわけ程度に、答申では「原則課税を志向すべきである。」。これで本当に課税面での公平感が出るのでしょうか、どうでしょうか。このところひとつ大蔵大臣、総理、それから小倉税制調査会長、お答えください。
○国務大臣（宮澤喜一君）　必要がありましたら政府委員から補足をしてもらいますが、まず前段の問題は、つまり夫婦子供二人で所得が配当所得だけであるという場合には、勤労所得と課税最低限が非常に違っている、そのとおりでございます。そのとおりでございますが、これは御承知のように、結局配当所得については千万円までは一〇％の税額控除をいたしておるからでございます。これも御承知のように法人のところで既に課税が行われておるという、法人と個人との調整をそういう形で行うという、これは各国いろいろな意見があり、いろいろな制度がございますけれども、そういう制度の結果であって、それ自身は不公正ということはないと考えておるわけでございます。
　それは現行の制度でございますが、もう一つの問題は結局キャピタルゲインの問題でありますが、株式を譲渡しましたときの価格はわかりましても、購入したときの価格がきちんと把握ができるであろうかとか、また現に有価証券取引税が相当高額になっておるとかいうことも恐らく御配慮の上であのような答申になったのではないかと私はお見受けをしておるわけでございますが、なおこの点は税調会長からお話があろうかと思います。
○参考人（小倉武一君）　各種所得の間の不公平というのは、現に今実際の数字をお示しになったようにございます。これは当然一本にすべきでございますけれども、例えば先生のお話しになったことのほかに、事業所得者とサラリーマンとの課税最低限も大変開いておって、事業所得者の方からいえばこれは甚だ不公平じゃないかという意見もたまに聞くことがございます。それらを一体一本化するのが適当かどうかということについても問題がありましょうが、配当につきましては特に把握が一体うまくできるのかどうかという問題もございます。この点についてはしかし答申では、できるだけ均衡がとれるような、公平が実現できるようにできるだけ配当も課税の中に取り入れていくという方針にいたしております。
　それからキャピタルゲインでございますが、これもまた配当所得の把握以上に難しいことは御承知のとおりでございまして、この点につきましても一〇〇％はいきなりなかなか困難である、これは有価証券の取引に及ぼす影響等もございますのでよほど慎重にしなければならぬという別段の考慮もございますけれども、目標としてはやはり全額課税対象に持っていくというふうな方向で努力すべきであると、こういうふうに答申ではなっておると思います。
○安恒良一君　総理、重ねて聞きますが、汗水流して働いたサラリーマンの課税最低限は四人家族の場合に二百三十五万円だと。いわゆる配当だけで食っている四人家族は五百十三万円だと。これで本当に総理がおっしゃっているところの公平、公正、簡素と、こういうことになるんでしょうか。これは非常にサラリーマンから言わせると、汗水垂らして働いているのに余りにも開きがあり過ぎるじゃないか。ここのところどう思われますか、総理。これは総理の御見解です。総理に。