Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（武田良太君）　御指摘のとおりだと思います。
　私どもは、とにかく家計の負担、この固定費の負担というのは本当にダメージが大きいわけであって、安価かつ質のいいサービスというものを提供することによってこうしたリスクを回避できるものと、このように思っております。
○伊藤岳君　生活を支えるライフラインというアクションプランの位置付けにふさわしい対応を更に検討、実行していただきたいと思います。
　次に、マイナンバーカードの普及について伺います。
　マイナンバーカードについては、国民の中に個人情報漏えい等への危惧の念が大変強いです。
　諸外国の例を見ましても、個人情報漏えい等の観点からカードの普及はまちまちという状況があります。例えばアメリカは、社会保障番号、社会保障カードという制度がありますが、カードは紙製で携帯しないことが前提で、身分証明書としての機能は持たない。イギリス、国民保険番号という制度がありますが、カードについてはプライバシー侵害等の理由から廃止をされました。韓国、住民登録番号という制度がありますが、カードについては個人情報漏えいと予算の無駄遣いを理由に導入はいまだ頓挫していますし、番号の民間利用も不可となっています。
　高原自治行政局長、日本のマイナンバーカードのように、カードにＩＣチップを埋め込んで、そこに様々な情報を入力して活用している国はどれくらいありますか。また、国名を示してください。
○政府参考人（高原剛君）　御答弁申し上げます。
　悉皆的に調査しているわけではございませんが、我が国のマイナンバーカードと同様にＩＣカードを採用している国としては、フランス、ドイツ、イタリア、オランダ、エストニアなどがあると承知をしております。
　以上でございます。
○伊藤岳君　日本のようなＩＣチップを埋め込んでカードを活用するという国は世界的にはまれだということです。
　国連の電子政府ランキング一位のデンマークさえも、カードそのものは導入していません。国民の情報を一元管理し、民間との連携も比較的自由に認め、統制型の典型的な国とも言われるシンガポールも、カードにはＩＣチップを埋め込んではいません。
　武田大臣、マイナンバーカードの紛失、盗難によって、今の時点では四情報が流出することになります。この流出リスクをどう認識しておられますか。
○国務大臣（武田良太君）　御指摘、基本四情報、氏名、年齢、性別、生年月日、この危険性についてですけれども、そもそも我々が社会生活を営んでいる上で、一定の範囲の他者には当然開示することが予定されているものであります。仮にマイナンバーカードを紛失、盗難された場合であっても、運転免許証や健康保険証などといった他の本人確認書類と比べて特別なリスクがあるとは考えておりません。
　なお、マイナンバーカードは、特殊な印刷技術によりまして券面の偽造防止措置がとられており、また内部の情報を読み取ろうとすると内容が消去される機能を有するＩＣチップを活用しているなど様々なセキュリティー対策が講じられております。さらに、仮にカードを紛失しましても、二十四時間三百六十五日体制のコールセンターに連絡することで速やかにその機能の一時停止を行うことができるなど、他の本人確認書類と比べても個人情報には十分配慮したものになっていると考えております。
　あっ、済みません、年齢じゃない、住所でした。ごめんなさいね。
○伊藤岳君　今大臣からお話がありましたけれども、免許証などと紛失したのと変わらないという話もありましたけれども、しかし今、マイナンバーカードを全国民に普及しようとされているわけですよね。その四情報の流出で、間違いなくストーカー被害とか詐欺等の犯罪が起こり得るということになりますよ。そして、全国民へのカードの普及ということで、その危険性は拡大するということになるじゃないですか。
　しかも、今後、ＩＣチップの空き領域に、総務大臣の定めるところ、また、市町村、都道府県の条例に定めるところにより様々な情報が入力されていった時点では、先ほど言われた、情報は簡単に盗めないとはいえ、流出リスクは計り知れないと思います。
　局長、マイナンバーカードの紛失、盗難に対して今どのような検討をされ、対策を取ってきているんでしょうか。そして、マイナンバーカード交付開始以後、国民にはどのように周知をされてきたんでしょうか。
○政府参考人（高原剛君）　御答弁申し上げます。
　マイナンバーカードを紛失された場合には、警察に遺失物届を提出するほか、専用のコールセンターへ連絡し、機能停止の手続を取るなどの必要な手続について、カード交付時の案内文やホームページなど様々な媒体を通じて周知してきたところであります。また、地方公共団体に対して通知を発出し、マイナンバーカードの安全性について周知、広報に取り組んでいただくよう繰り返しお願いしてきております。
　引き続き、丁寧な周知、広報を行い、誤解や不安が払拭できますように努めてまいります。
　以上でございます。
○伊藤岳君　じゃ、お聞きしますが、デジタル・ガバメント閣僚会議などの資料等を見ますと、マイナンバーカードの紛失、盗難に対して検討したという資料は見付かりませんでしたが、デジガバ閣僚会議では検討されているんですか。
○政府参考人（高原剛君）　委員御指摘のように、マイナンバーカードを紛失された場合、もし部外の方が見られた場合、四情報が目に入ってくるといいますか、そういう状態は否定できないわけでございますが、それにつきましては先ほど大臣が答弁されましたように、一定程度、これは最高裁の住基ネット判決でも言われておりますが、四情報については、一定の範囲の他者には当然開示されることが予定されている情報であるといったことが示されております。
　そして、ＩＣチップの、何というんでしょう、中に入ってくる情報につきましても、私ども、基本的に、その個人の税務情報とか健康情報とか、そういったものをＩＣチップの中に入れるという仕組みではございませんで、あくまでいろんなデータベースとの連携する鍵を入れるということでございますので、先ほど申し上げましたような機能停止の手続を取ることによって一定程度安全性を確保できるというふうに考えております。
○伊藤岳君　私聞いたのは、デジガバ閣僚会議で検討したのかと聞いたんですが、お答えありませんでした。私見た限りは、検討した経過はありません。
　マイナンバーカードの普及の掛け声は盛んですが、一方で個人情報漏えい等によるリスクの問題が置き去りにされているのではないかと思います。
　質問を一つ飛ばさせていただきます。
　そういう中で、「保険証　将来的に廃止　マイナンバーカードと統合」という新聞報道、これは産経の十八日付けの記事ですが、この記事に私大変びっくりしました。この記事では、自民党のデジタル社会推進本部が第一次提言として、「健康保険証をマイナンバーカードと一体化した上で、移行を進めるため、将来的には保険証の廃止を求めた。」としています。
　保険証が廃止されるようなことになれば、マイナンバーカードを通院のときなどふだんから持ち歩くことになり、カードの紛失、盗難、個人情報漏えい等の危険性は更に格段高まることになります。
　今日は、山本厚労副大臣に来ていただきました。この自民党のデジタル社会推進本部の第一次提言、つまり健康保険証とマイナンバーを一体化した上で将来的には保険証の廃止との立場は、厚労省も同じ立場なのですか。
○副大臣（山本博司君）　伊藤委員にお答え申し上げたいと思います。
　このマイナンバーカードを健康保険証として利用する目的、これは診療時における確実な本人確認と保険資格確認を可能として、医療保険事務の効率化、さらには患者の利便性の向上等を図るものでございます。
　マイナンバーカードを保険証として利用するためには、電子証明書を読み取るための端末などの医療機関等での利用環境の整備、これが必要でございます。骨太方針等の中では、令和四年度中におおむね全ての医療機関での導入を目指すこととされておりまして、少なくともそれまでの間は従来の保険証とマイナンバーカードの利用とは併用することになると思います。
　あわせて、できる限り多くの方々にこのマイナンバーカードを取得いただくことが必要でございまして、まずは令和四年度中までにほとんどの被保険者のマイナンバーカードの取組を実現すべく、関係省で協力しながら全力で取組を進めているところでございます。
　また、従来の健康保険証で資格確認を行っている訪問看護や柔道整復等におきましても、マイナンバーカードを保険証として利用するための環境整備、これが必要でございます。
　今後、こうした環境整備の導入、検討状況を踏まえながら、保険証の在り方、これを検討する必要があると思っております。
○伊藤岳君　この将来的には保険証の廃止ということについては副大臣触れられていませんでしたが、これは大変重大な報道だと思います。注視をしていただきたいと思う。
　保険証とマイナンバーカードの一体化では、医療機関の財政的負担も大きくなります。
　マイナンバーカードでの受診には顔認証が使われる。カードに記録された顔写真データと窓口に来た人の顔を確認して同一人物か確かめるというオンライン資格確認システムというものですが、このシステムを導入するためには多額の設備投資をしなければならないし、設備投資後のメンテナンス費用も掛かります。
　このオンライン資格確認システムについて、二〇二一年、つまり何と来年三月までに六割程度の医療機関、薬局において導入を目指すとしていますが、副大臣、なぜそんなに急ぐ必要があるんですか。
○副大臣（山本博司君）　今委員御指摘のとおり、六割程度の導入を令和三年三月までに目指している次第でございます。
　このマイナンバーカードを所持して医療機関、薬局を利用する患者にとりまして、利用できる医療機関等を限定されることなく、望む医療機関を選択できるということは大変重要でございまして、より多くの医療機関や薬局に迅速に導入いただく必要ございます。
　例えば、患者が利用するメリットとしては、申請をせずに窓口での限度額以上の支払が不要になったり、また、転籍等で保険者が変わっても、手続をすれば保険証の発行を待たずに受診が可能であります。また、過去の薬剤情報等を医師に提供することでより良い医療も受けることができることが可能でございます。
　また、医療機関等にとりましても、例えば事務作業の縮減であるとか、特定健診情報の閲覧によってより質の高い診療が可能になる等のメリットがあるわけでございます。
　こうしたことに鑑み、厚労省としては、より多くの医療機関、薬局にこのオンライン資格等のシステムを導入していただけるように積極的な支援をしてまいります。
○伊藤岳君　住所が変わったときに簡単だと言いましたけど、人間、そんなに何度も住所変えるものじゃないと思いますよ。
　先ほど本人確認がスムーズになると言いましたけれども、来年から変更される保険証には個人を識別する二桁の番号が記載されます。これを目視する方が顔認証システムよりもはるかに本人確認がスムーズになる。しかも、カードと保険証が混在して窓口が混乱したりという問題も現れてくるんじゃないでしょうか。
　副大臣、オンライン資格確認システム導入整備等の支援は医療情報化支援基金で行うということですが、設備メンテナンスの費用については含まれていますか。
○副大臣（山本博司君）　今のこの医療情報化支援基金ですね、九百十八億円でございまして、これは初期導入費用の補助事業ということで行っている次第でございます。その意味では、顔認証の一台無償であるとか、診療所、薬局に対しては、また、そのシステム改修やパソコン等の費用に関しましても、十一月十七日で四十二万九千円を上限に実質補助、全額補助ということになっている次第でございます。そうしたことを、メリット等あるということもございまして、この導入後に発生する機器のメンテナンス等の対応に関する費用は補助対象としていないところでございます。
　こうしたオンライン資格の確認の導入のメリットに関しまして、医療機関等に対しては丁寧に周知をし、そのメリット等の効用を訴えてまいりたいと思います。
○伊藤岳君　メンテナンス費用については補助がないと。
　今、医療機関は減収に大変苦慮しています。収入減です。この医療機関に更なる負担を新たに負わせることになるじゃないですか。
　今医療機関に必要なのは、マイナンバーカード診療に伴う設備投資支援より減収補填だということを強調して、私の質問を終わります。
○委員長（浜田昌良君）　次に、郵便法及び民間事業者による信書の送達に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　政府から趣旨説明を聴取いたします。武田総務大臣。
○国務大臣（武田良太君）　郵便法及び民間事業者による信書の送達に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　郵便の役務のなるべく安い料金によるあまねく公平な提供を確保するとともに、日本郵便株式会社と一般信書便事業者との間の対等な競争条件を確保するため、郵便業務管理規程の認可基準のうち郵便物の配達日数及び送達日数に係る基準の緩和並びに配達地による異なる額の料金を定めることができる郵便物の範囲の拡大を行うとともに、一般信書便事業についても同様の緩和等を行う必要があります。
　次に、法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。
　第一に、配達地による異なる額の料金を定めることができる郵便物の範囲を拡大するほか、日本郵便株式会社が郵便業務管理の規程を定め、又はこれを変更しようとする場合における総務大臣の認可の基準のうち、郵便物の配達の方法に係る基準について、一週間につき六日以上郵便物の配達を行うこととされている規定を一週間につき五日以上郵便物の配達を行うことに緩和するとともに、郵便物の送達の方法に係る基準について、国際郵便を除いた郵便物を、差し出された日から原則として三日以内に送達することとされている規定を四日以内に送達することに緩和することとしております。
　第二に、一般信書便役務の定義等に関し、第一で申し上げた内容と同様の改正を行うこととしております。
　以上のほか、所要の規定の整備を行うこととしております。
　なお、この法律は、一部の規定を除き、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行することとしております。
　以上が、この法律案の提案理由及び内容の概要であります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同を賜りますよう、お願い申し上げます。
○委員長（浜田昌良君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時四分散会
令和二年十一月二十四日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　十一月十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　岩本　剛人君　　　　　松山　政司君
　　　　　宮島　喜文君　　　　　岡田　直樹君
　　　　　塩村あやか君　　　　　難波　奨二君
　十一月十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　山田　太郎君　　　　　高野光二郎君
　　　　　難波　奨二君　　　　　塩村あやか君
　十一月二十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　松山　政司君　　　　　渡辺　猛之君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　森屋　　宏君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　酒井　庸行君
　　　　　　　　　　　　　　　　徳茂　雅之君
　　　　　　　　　　　　　　　　木戸口英司君
　　　　　　　　　　　　　　　　平木　大作君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢田わか子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　大家　敏志君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡田　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　古賀友一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　高野光二郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　山谷えり子君
　　　　　　　　　　　　　　　　和田　政宗君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　猛之君
　　　　　　　　　　　　　　　　小沼　　巧君
　　　　　　　　　　　　　　　　塩村あやか君
　　　　　　　　　　　　　　　　杉尾　秀哉君
　　　　　　　　　　　　　　　　石川　博崇君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水　貴之君
　　　　　　　　　　　　　　　　高木かおり君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　智子君
　　　国務大臣
　　　　　　　国務大臣　　　　　河野　太郎君
　　　内閣官房副長官
　　　　　　　内閣官房副長官　　岡田　直樹君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　宮崎　一徳君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改
　正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
○特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正
　する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（森屋宏君）　ただいまから内閣委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、宮島喜文君、岩本剛人君及び山田太郎君が委員を辞任され、その補欠として岡田直樹君、高野光二郎君及び渡辺猛之君が選任をされました。
　　　　─────────────
○委員長（森屋宏君）　一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案及び特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案の両案を一括して議題といたします。
　政府から順次趣旨説明を聴取いたします。河野国務大臣。
○国務大臣（河野太郎君）　おはようございます。
　ただいま議題となりました一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案及び特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　まず、一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案について御説明申し上げます。
　本年十月七日、一般職の職員の給与の改定に関する人事院勧告が提出されました。政府としては、その内容を検討した結果、勧告どおり、期末手当の支給割合について、年間〇・〇五月分を引き下げることが適当であると認め、一般職の職員の給与に関する法律等について改正を行うものであります。
　引き続きまして、特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案について御説明申し上げます。
　この法律案は、特別職の職員の給与について、一般職の職員の給与改定に併せて、必要な改正を行うものであります。
　次に、法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。
　内閣総理大臣等の特別職の職員の期末手当について、一般職の職員の給与改定に準じて引き下げることとしております。
　以上が、これらの法律案の提案理由及び内容の概要であります。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願いいたします。
○委員長（森屋宏君）　以上で両案の趣旨説明の聴取は終わりました。
　両案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十時二分散会
令和二年十一月二十四日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　十一月十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　加田　裕之君　　　　　林　　芳正君
　十一月十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　石垣のりこ君　　　　　川田　龍平君
　十一月二十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　川田　龍平君　　　　　石垣のりこ君
　十一月二十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　石垣のりこ君　　　　　小沼　　巧君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　上月　良祐君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　堂故　　茂君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤木　眞也君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　修路君
　　　　　　　　　　　　　　　　田名部匡代君
　　　　　　　　　　　　　　　　紙　　智子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　克法君
　　　　　　　　　　　　　　　　野村　哲郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　　芳正君
　　　　　　　　　　　　　　　　舞立　昇治君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮崎　雅夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　俊男君
　　　　　　　　　　　　　　　　小沼　　巧君
　　　　　　　　　　　　　　　　郡司　　彰君
　　　　　　　　　　　　　　　　森　ゆうこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　河野　義博君
　　　　　　　　　　　　　　　　熊野　正士君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　光男君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　苗子君
　　　　　　　　　　　　　　　　舟山　康江君
　　　　　　　　　　　　　　　　須藤　元気君
　　　国務大臣
　　　　　　　農林水産大臣　　　野上浩太郎君
　　　副大臣
　　　　　　　農林水産副大臣　　宮内　秀樹君
　　　大臣政務官
　　　　　　　農林水産大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　熊野　正士君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　笹口　裕二君
　　　政府参考人
　　　　　　　国税庁長官官房
　　　　　　　審議官　　　　　　木村　秀美君
　　　　　　　農林水産省大臣
　　　　　　　官房長　　　　　　横山　　紳君
　　　　　　　農林水産省大臣
　　　　　　　官房総括審議官　　青山　豊久君
　　　　　　　農林水産省大臣
　　　　　　　官房総括審議官　　森　　　健君
　　　　　　　農林水産省大臣
　　　　　　　官房統計部長　　　大角　　亨君
　　　　　　　農林水産省消費
　　　　　　　・安全局長　　　　新井ゆたか君
　　　　　　　農林水産省食料
　　　　　　　産業局長　　　　　太田　豊彦君
　　　　　　　農林水産省生産
　　　　　　　局長　　　　　　　水田　正和君
　　　　　　　農林水産省経営
　　　　　　　局長　　　　　　　光吉　　一君
　　　　　　　農林水産省農村
　　　　　　　振興局長　　　　　牧元　幸司君
　　　　　　　農林水産省政策
　　　　　　　統括官　　　　　　天羽　　隆君
　　　　　　　農林水産省農林
　　　　　　　水産技術会議事
　　　　　　　務局長　　　　　　菱沼　義久君
　　　　　　　林野庁長官　　　　本郷　浩二君
　　　　　　　水産庁長官　　　　山口　英彰君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○農林水産に関する調査
　（食料・農業・農村基本計画に関する件）
　（新型コロナウイルス感染症対策としての農業
　等への支援に関する件）
　（再生可能エネルギーの普及促進に関する件）
　（畜産環境対策に関する件）
　（米政策に関する件）
○種苗法の一部を改正する法律案（第二百一回国
　会内閣提出、第二百三回国会衆議院送付）
○参考人の出席要求に関する件
　　　　─────────────
○委員長（上月良祐君）　ただいまから農林水産委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、加田裕之さんが委員を辞任され、その補欠として林芳正さんが選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（上月良祐君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　農林水産に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、国税庁長官官房審議官木村秀美さん外十三名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○高橋克法君　自由民主党の高橋克法です。質問の機会を与えていただきまして、ありがとうございました。
　早速質問いたします。
　食料・農業・農村基本法の第二条には、国民に対する食料の安定供給及び不測時の食料安全保障の確保等の基本理念が掲げられております。そして、第七条には、国はその基本理念にのっとって、食料、農業及び農村に関する施策を総合的に策定し、実施する責務を有するとされています。しかし、近年の状況を鑑みると、国の責務が必ずしも果たされていないというふうに自分は判断をいたします。昭和四十年度に七三％であったカロリーベースの食料自給率は、令和元年度には三八％まで低下をしています。
　さらに、最近では、新型コロナウイルスの感染拡大によって、ロシアやウクライナ等の一部の国において食料の輸出規制が行われました。非常時には自国を優先して他国への食料輸出を止める、これは当たり前の話でありまして、二〇〇一年の七月、当時のブッシュ米国大統領がホワイトハウスで農業者に対する演説を行ったその文言を私は今でもはっきり覚えているんです。自らの国民を食べさせるに足る食料を生産できないような国を想像できようか。そんな国は、国際的な圧力に従属する国、危機に直面した国となってしまうだろう。この発言、まさに我が国を暗示しているというふうに感じます。
　これらの状況を踏まえて、食料安全保障の観点から、我が国の米政策について質問させていただきます。
　国が生産数量目標の配分を廃止をした米政策の転換から、三年が経過をいたしました。今回の米の需給緩和という現実も受けて、産地の自主的な判断に委ねた生産という手法にもう既に限界があるのではないか、改めて国が生産調整に関与する仕組みへ政策を見直すべきだという声も上がっていますし、私自身も、十分に議論をしていく、検証していく必要があると思っています。
　食料安全保障の確保という長期的な視点に立って、改めてこれまでの米政策を検証すべきと思いますが、大臣の見解をお伺いします。
○国務大臣（野上浩太郎君）　米政策につきましては、主食用米の需要が毎年減少していくと見込まれる中でこの需給と価格の安定を図っていくためには、やはり今後とも、国内の消費拡大ですとか輸出拡大の取組を進めつつ、自らの経営判断による需要に応じた生産、販売を着実に推進していくことがやはり基本であると、重要であると考えております。
　このため、国としては、例えば事前契約あるいは複数年契約による安定取引の推進ですとか、麦、大豆あるいは野菜、果樹、輸出用米、加工用米、米粉用米、飼料用米など需要のある作物や主食用米以外の米の転換に対する支援による水田フル活用ですとか、あるいは、需給見通し等につきまして、各県の地域再生協議会等を集めた、これ全国会議の回数を今増やしておりますが、一層小まめできめ細かな情報提供を行うなど、やはり生産者が、また産地がその消費者、実需者のニーズを的確につかんで、どのような水田農業を進めていくかをしっかり判断できるような環境を整えてまいりたいと考えております。
○高橋克法君　農林水産省の方でいろいろな側面から総合的に施策を行ってくださっていることは十分に承知をしていますが、そこの限界があるのではないかというその視点を持って、今後もしっかりと常に検証していただければと強くお願いをしたいと思うんです。
　今大臣がちょっと触れられましたけれども、現在のこの米需給の緩和という危機的な状況を乗り切るためには、過剰、米の過剰在庫の市場隔離であるとか消費拡大、さらには行政と生産者団体と集荷業者などの連携強化、役割見直しなど、いろんな対策が求められているんだと思います。
　その中でも即効的なのは、まさに大臣今おっしゃった水田活用の直接支払交付金の充実強化だと私は思います。なぜならば、主食用米を作付けた場合との手取り格差、これを埋めるためにはまだ不十分であると、この交付金の水準は、そういう声がたくさん聞こえてくるんです。
　政府においては、同交付金について、交付単価の底上げとか追加の加算措置など思い切った対策をしなければならないと思うんですが、大臣のお考えをお伺いします。
○国務大臣（野上浩太郎君）　今、水田活用の直接支払交付金につきまして御質問いただきました。
　令和三年度予算概算要求では、こうした交付金の基本的な枠組みは維持しつつ、前年度と同額の三千五十億円を要求しておりますが、加えて、国産の麦、大豆の需要を捉えた生産拡大と安定供給の実現に向けまして、麦・大豆増産プロジェクトの推進のための予算を新規要求しているほか、本年度と同様に、水田における野菜や果樹などの導入を支援する予算を要求しており、しっかりと確保してまいりたいと思いますが、加えて、令和三年産の主食用米の生産量、これ六百九十三万トンとする見通しをお示しをしたところでありまして、令和三年産で主食用米の大幅な削減が必要となることから、委員今御指摘の点も含めましてどのような対策を講ずることができるか、財政当局ともしっかり議論をして検討してまいりたいと考えております。
○高橋克法君　私自身は、水田活用の直接支払交付金というのは非常に重要な政策だと思っています。これが本来の目的をしっかりと果たせば、需給を締めて再生産可能な米価が維持できて、しかも米以外の品目の自給率を上げることができるんです。
　例えば、自分のふるさとであります栃木県のたんたん田んぼの高根沢町というところは、一反当たり九俵以上のコシヒカリが取れます。十俵以上のとちぎの星が取れます。つまり、仮に一反当たり、済みませんね、一万五千円の直接所得補償があったとしても、一俵当たり千七百円米価が下がってしまったら何にもならないんです。逆に、一俵千七百円以上米価が上がれば所得補償以上の手取りになります。しかも、自給率を向上させることができるんです。だからこそ、この水田活用の直接支払交付金の更なる充実ということを質問させていただきました。どうぞよろしくお願いします。
　次に、経営継続補助金について伺います。
　ＪＡ栃木グループの申請状況を確認しましたところ、一次公募の取組実績については二千八百二十三件申請があり、二千二百四十一件の採択。二次公募にも二千百十五件と非常に多くの申請があります。この補助金への期待がここに表れているんです。
　お手元の資料、御覧いただきたいと思います。この補助金の事業実施期間納品支払期限は、納品の遅れなどややむを得ない場合には二月二十八日まで延長可能とはなっていますが、実際には、メーカーの都合によって納品が二月二十八日までに間に合わないケースというのが多く発生しているのが実情なんです。
　現場のこのような状況を見れば、期限の延長をしなければならない、そう考えますが、農水省はどう考えておられるでしょうか。
○政府参考人（光吉一君）　経営継続補助金の第一回公募で採択されました方には、本年十二月末までに機械などの購入、支払を終えていただきまして、この期限内に事業完了ができるようにしていただくことが基本と考えております。
　しかしながら、機械の納品が間に合わないといった声もお聞きをしており、こうしたやむを得ない御事情がある場合につきましては、来年の令和三年二月末までの延長を可能としたところでございます。
　さらに、来年二月末までの納品もなかなか難しいよというようなケースもあるというお声も聞かれるところでございます。このため、機械メーカーなどに対しまして円滑な供給に向けた協力要請を行うとともに、今後、農林漁業者の方に対しまして事業完了の見通しの調査を行うなど、現場の実態を丁寧に把握しながらきめ細やかな対応をしていきたいと思っております。
○高橋克法君　現場の実態を細かく把握しながらという、その上でまたいろいろきめ細かに決めていくということだったと思いますが、ということは、現場の状況によってはこの期限の延長も検討に値するというようなことでよろしいんですか。
○政府参考人（光吉一君）　先ほど申し上げましたように、まず、今回、令和三年二月末までの延長ということを可能にして、この範囲の中で事業完了していただくようにお願いをしているところでございます。その上で、先ほど申し上げましたように、実態を丁寧に把握しながらきめ細やかに対応していきたいということでございます。
○高橋克法君　是非とも実態をきちっと把握をして、きめ細かな対応をお願いしたい。本来のこの補助金の仕組みというのは、このコロナ禍において農家をいかに支えていくかということですから、それが国の会計制度等で制約を受けるのは本末転倒になってしまいます。本来の目的を達成できるようによろしくお願いしたい。
　次に、高収益作物次期作支援交付金について伺います。
　この交付金は、当初想定していた以上の申請がありまして、途中で運用改善が行われ、また、これに対して追加措置も講じられることとなりましたが、混乱が収まったとはまだ言えない状況にあると思います。現場の皆さんに安心していただくためにも、追加措置も含めて十分な予算を確保していくことが必要だと思いますが、どうお考えでしょうか、お伺いします。
○政府参考人（水田正和君）　お答えいたします。
　高収益作物次期作支援交付金でございますが、これ、新型コロナウイルスによる影響を受けた花卉、茶、野菜、果樹等の高収益作物について、次期作に前向きに取り組む農業者に対し支援をするものでございます。
　委員御指摘のとおり、本交付金につきましては、農業者を対象とした一回目の交付金の申請におきまして多くの申請をいただいたところでございますが、収入が減少したこと、つまり減収を要件としていなかったことから、中には減収していない品目の申請も含まれておりました。農業者の皆様には要件に則して申請いただいたところですが、このまま交付金をお支払いすることになれば、新型コロナウイルスの影響を受けていないのに交付金が支払われることにもなりかねないことから、運用を見直すことといたしまして、減収のあった品目を対象とし、減収額を超えない範囲で交付金をお支払いすることとしたところでございます。
　また、この運用の見直し前に交付金を見込んで積極的に機械や資材の投資を行った農業者の皆様の経営に影響が生じて前向きな取組が続けられなくなることがないように、追加措置を講ずることとしたところでございます。
　本交付金に関しましては、結果として関係者の皆様に御負担をお掛けすることになりまして、誠に申し訳なく思っておりますが、関係者の皆様に御理解いただけるよう丁寧に御説明するとともに、また、追加措置を含めてこの交付金につきまして追加の財政措置が必要と判断される場合には、今般編成指示のございました令和二年度第三次補正予算において必要な財源をしっかりと確保してまいりたいと考えております。
○高橋克法君　農水省の方も、今回のこの交付金については、このコロナ禍の状況の中で農業者を何とか支えたい、しかし、一方で公平性という原則もある、いろんな制度設計の中で悩まれて出して、それがちょっとハレーションを起こしましたよね。それは、だから、改善すればいいわけですから、最終的に農業者の方々がそれで支えられたと思っていただけるように、しっかりとよろしくお願いしたいと思うんです。
　次に、農業労働力確保緊急支援事業について伺います。
　これは、やはり新型コロナの影響によって、予定していた外国人技能実習生等が入国できずに人手不足となった経営体に対して、代替人材を雇用する際の掛かり増し費用、これを支援するために講じられましたが、実はこの対象期間も本年末までなんです。しかし、コロナの状況は改善していない。逆に再び拡大をしている。そして、第三波はもう大いに現実のものとなっている。
　こういう状況の中で、これまで以上に外国人技能実習生等の円滑な、円滑な入国の見通しは立っていないということですから、本事業を継続して措置することが必要ではないかというふうに考えますが、農水省の見解を伺いたいと思います。
○政府参考人（光吉一君）　お答えいたします。
　新型コロナウイルス感染症の拡大によりまして、入国制限などがありまして人手不足が懸念される地域というのがあるという状況に鑑みまして、これまで委員御指摘のように、人材の募集ですとかマッチングですとか代替人材の掛かり増し経費につきまして、農業労働力確保緊急支援事業により支援してきているところでございます。
　これによりまして、例えば地域のＪＡにおきまして地元の旅館組合と協力関係をつくりまして、休業している旅館の従業員の方とのマッチングが行われるなど、この事業を活用いたしまして、各地域において労働力確保の取組が進められてきているというふうに承知をしております。
　今後につきましては、国際的な人の往来の状況などを注視しながら、事業の必要性について検討してまいりたいと考えております。
○高橋克法君　今答弁の中でありました、地域の労働力のマッチングというお話がありましたが、まさにそのとおりなんです。この事業は、ただ単に人手不足の現場を支える、救うのみならず、地域経済を支えているんですね。だから、本当にこれは有り難い。現状を細かく分析をし、把握をして、是非とも継続をしていただきたいなと、状況が前提ですけれども、それをお願いしたいと思います。
　次に、スマート農業について伺います。
　野上大臣は、農林水産分野において、ロボット、ＡＩ、ＩｏＴ、ドローンなどの先端技術が生産基盤の強化に貢献することを期待して、スマート農林水産業を推進していくということを表明されていらっしゃいます。
　ところで、スマート農業という言葉から受ける、これは自分のイメージですが、集積、集約によって大規模化が進んだ圃場を耕作するロボットトラクターとか、高度な環境制御技術が導入された農業用ハウス、植物工場といったイメージを抱きます。もちろんこれ、否定するものじゃありません。スマート農業技術を導入して生産性の向上やコスト削減を図ることは非常に重要なことなんです。
　しかし、我が国の農業はそれだけじゃありません。中山間地域を含む多様な環境において、棚田等の様々な水田、狭小な畑、傾斜地にある樹園地、自分はこのような多様な環境で行われている農業にも導入できるようなスマート農業が是非とも必要だと考えています。なぜならば、農村が維持できているのは小規模家族経営の農家の力によることなんです。だからこそ、スマート農業の視点は、大規模な企業的なもののみならず小規模家族経営にも導入できるような、そういう視点が必要だと思っています。
　そこで、現時点におけるスマート農業全体の課題と、今申し上げた中山間地域を含む小規模家族経営の農業者に対するスマート農業導入の支援策について、農水省の考え方を伺いたいと思います。
○副大臣（宮内秀樹君）　お答えをいたします。
　担い手の高齢化などに対応するためには、ロボットやＡＩ等の先端技術を活用する、いわゆるスマート農業の推進が重要であると考えております。
　現在、全国百四十八地区で小規模家族経営を含めましたスマート農業の実証プロジェクトに取り組んでおるところでございます。
　先月末には、水田作の一年目の実証の状況を中間報告に取りまとめたところでございます。この中間報告におきましては、例えば自動走行トラクターや農薬散布ドローン等によりまして稲作の労働時間が全体で約一割削減できる。特に、ドローンによる農薬散布では平均で約八割、自動水管理システムでは約九割の労働時間が削減する等の効果があるということが分かりました。また、実証に取り組む水田農業の家族経営の方からは、朝晩の労働時間が少なくなり、空いた時間を利用してトマトの栽培へ注力し収益向上につながったなどという効果も伺っておるところでございます。
　一方で、やはり農業機械費の増大とかインフラ面の整備等の課題が明らかになってきたことから、スマート農機のシェアリングとか作業の受託を行う農業支援サービスの育成やスマート農業に適した農業農村振興の推進を図る予算を要求いたしています。
　さらに、水田作と比べまして技術の開発が遅れております野菜、果実作におきましても、その大部分を家族経営が占めておるというのが実態であると思っております。今後、野菜、果実の収穫ロボットや傾斜地にも対応できる草刈りロボットなど、農業者にとって使い勝手の良い技術開発と現場実装に努めてまいりたいというふうに考えております。
○委員長（上月良祐君）　時間が参っておりますので。
○高橋克法君　終わります。
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○委員長（上月良祐君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、石垣のりこ君が委員を辞任され、その補欠として小沼巧君が選任されました。
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○郡司彰君　立憲民主党の郡司彰でございます。今日は、田名部部会長の命によりまして質問をさせていただきます。
　大臣、就任おめでとうございます。
　国会があと十日ほどでございますから、閉じられますと、次年度の予算も概算もでき上がって、年末、本格的な大臣折衝が行われるかどうかまで大変だと思いますけれども、この概算要求含めて来年度の予算について、どういう内容でどんな感想を持っているか、まずお聞かせをいただきたいと思います。
○国務大臣（野上浩太郎君）　令和三年度の予算につきましては政策経費をしっかり確保していかなければならないわけでありますが、十一月十日に総理から経済対策の策定と第三次補正予算の編成の指示がありまして、来年度予算と一体で十五か月予算とする考えが示されたところであります。
　農林水産省としては、まずはこの新型コロナウイルスによる影響を緩和をするための対策、これ引き続き着実に実施をしてまいりたいと思いますが、加えまして、やはり産業政策と地域政策を両輪としまして、例えば二〇三〇年五兆円という輸出目標を立てたわけでありますが、その新たな輸出目標に向けた施策の抜本的強化ですとか、また、そのためにはやはり生産基盤の強化ですとか担い手の育成ということも必要であります。今御議論のありましたスマート技術の開発あるいは実装やデジタル技術の加速化ということも重要な課題でありますし、多様な人材や地域資源を生かした農山漁村の活性化、新たなその農山漁村の政策の展開も図ってまいりたいと思います。
　さらに、やはり防災・減災、国土強靱化等々も重要な課題でありますが、このような課題に応えることができるように必要な予算をしっかり確保してまいりたいと考えております。
○郡司彰君　概算のときの要求段階から、各項目、こんなにコロナが付くのかというぐらいコロナの関係が出ておりましたので、具体的にどういう対策が次年度行われるかということはこれから注視をしていかなければいけないと思っていますが、今日私、資料をお配りをさせていただきました。対ＧＤＰ比、名目のですね、それから総予算、そして農林水産省の予算の推移をグラフと数字で表したものであります。
　じっくり見る時間がなかったかもしれませんが、簡単に言うと、表の方を見ていただくと、昭和の五十七年三兆七千億、これが一〇〇％とすると、令和の元年の予算は二兆四千、そして六五％。それをさらに対ＧＤＰで見てみますと、約五十兆ですよね、五十兆の予算に対して、比率でいうと七・四五％あった。名目ＧＤＰでいうと一・三〇というような数字。そのときの名目ＧＤＰが約二百八十五兆円ぐらい。これをやっぱり最後のところで見ますと、総予算に対して二・四％まで下がってきております。対名目ＧＤＰ比でいうと〇・四四％。
　これ、誰のときのとかということが問題ではなくて、このように下がってきた原因といいますか、それから、この下がっている傾向を見て、先ほど大臣おっしゃったような施策、これから完全に行われることになりますでしょうか。併せてお答えをください。
○国務大臣（野上浩太郎君）　先生御指摘のとおり、この農林水産関係予算につきましては、この数字のとおりだんだん漸減傾向にあるわけでありますが、このような中で政策実現を図っていくためには、一つにやはりめり張りの利いた効果的な予算の執行ということが重要だと考えております。
　利用可能なあらゆる政策手法を最大限に活用して進んでまいりたいと思いますが、例えば輸出の再構築ということを今掲げておるわけでありますが、その輸出についても、その重点品目ですとかあるいは国別のターゲットをしっかりと定めてやっていくということ。あるいは、その補助事業ばかりではなくて、リスクを取って輸出に取り組む事業者への出資による支援を考えていくこと。あるいは、農林水産物・食品輸出本部というものを立ち上げましたが、その下で政府一体となって取り組むと同時に、農林水産省においては、輸出・国際局というものを設置しようと考えておりますが、そのような形で体制も整えながら、創意工夫をして政策の実現に取り組んでまいりたいと考えております。
○郡司彰君　大臣、就任後間もないですけれども、私自身も、改めてこうやって見ると、相当産業の自然死に向かっているような予算の流れだなというふうに思わざるを得ません。これまでなぜこのようになってきたかというのは、いろんな学者の方々が、私自身も、肌身で感ずるようなところ含めてたくさんあると思います。
　例えば、もう今はそんな言葉すら使わなくなりましたが、昔は鋏状価格差というのがよく言われました。はさみ状の価格差で、一定の途上国、後進国、これからの国が工業貿易立国に向かうときには、第一次産品の価格というのは上がらないようにしっかりつくっていく。そして、工業製品は賃金がどんどんカーブを描いて上がるようにする。何が起こるかというと、そこの就労人口が大量に都市下の工場地帯に移動をするわけです。
　そして、私たちの国は、お父さんの兼業でお米を作れるような地域については、もう仕事に行くようになった兼業農家が当たり前になった。結果として、農業に残ったのはじいちゃん、ばあちゃん、母ちゃんの三ちゃん農業ですよ。
　今、安倍政権から、菅内閣もそうでありますけれども、女性の活躍を目指していきましょうと。農業の就労構成人口は世界一、昔から日本は高いんです。九四、五％ありました。それは、結果としてそうならざるを得ないような構造にまで変化をしてきて、労働力は全部都会の方に行くような政策を取ってきたわけです。
　したがって、今になってみると、生産量や額や就労の人口の比率はどんどんどんどん第一次産業が下がってくる中で、それに応じたような予算というような形でこのような結果になっているのではないかなというふうに思っておりまして、私は、この辺でどっか立ち止まって、もう一度見直すような時期がようやく今来たんだと思っています。
　例えば、私は民主党ができたときに最初の国会議員になりましたけれども、そのときに、党内で食料安全保障、食料自給権という言葉はタブーでした。何度もいろんなところで意見交換をしましたけれども、貿易立国でＷＴＯができようとするようなときに、世界の分業ではないけれども、そういう話をするのではなくてのような話が相当あったんですよ。
　しばらくして、いろんなところでそういう形の言葉も使われてきた。政府も平成の十四年に初めて緊急事態食料安全ガイドラインを作り出した。その後、原発の事故等もあったり、今回のコロナの問題があって、普通に食料安全保障という言葉が使われるようになった段階でこれまでのこの流れを変えるような形でやっていかないと、私たちのこの国の根幹、歴代の大臣も国の基だというふうに言っておりました。また、野上大臣も原風景と言っておりましたが、原風景は日本の気候風土からいったら、手を着けなかったら全部林や、あっ、林先生済みません、森林に戻ってしまうんですよ。七年に一遍、「もののけ姫」の鉄を作るような、山が再生されるような国ですから、五年たったら減反やめてまた田植すればいいじゃないですかという議論も減反のときもありましたが、五年たったら田植なんかできません。林になってもうそれを開墾するのは一苦労になるような地形なんですよ。
　こういうところで食料安全保障の農地をまず確保するという単純なことだけでも大転換をしなければいけないと思いますが、どうでしょうか。
○国務大臣（野上浩太郎君）　もう、今先生がおっしゃられた農業に対する危機感あるいはこれからの進む方向性というものは本当にそのとおりだと思いますし、共有するものであります。
　今般、三月に食料・農業・農村基本計画を改定をしたわけでありますが、その中でも産業政策と地域政策、車の両輪として進んでいくということを明記をさせていただいておりますが、やはり農地につきましても、これは国の農業の根幹になるわけでありますが、それをどのようにして確保していくのか、それも本当に重要な課題だと考えております。
　今、農業、高齢化が進み、人口が減少していく中でまさに曲がり角にあると、先生おっしゃるとおりだと思いますので、その思いを共有しながらしっかり施策に当たってまいりたいと考えております。
○郡司彰君　大きな話の後で小さな話に聞こえるかもしれませんが、大臣、個人としても、せっかく農林水産大臣になったので、来年度予算はともかく、本来だったらこういう予算を取ってこれまでになかったようなことをやってみたいなというようなこともおありだと思いますよね。例えば、巷間言われているように、富山の米をほかの国にきちんと売っていきたいとかという思いもあるかもしれませんし、まあ次年度には難しかったけれども私は本当はこういうことをやりたいんだ、そのためにはこのぐらいの予算が必要なんだ、もしありましたらお話しください。
○国務大臣（野上浩太郎君）　ありがとうございます。エールと受け止めさせていただいておりますが。
　富山の米に限らず、今お米の話がありましたが、やはり米の輸出を伸ばしていくということは、これは私は重要な施策の一つだと思っております。今、全体の米政策の話も御議論があったところでありますが、そのような中でこの米の輸出ということもしっかり位置付けていかなければなりませんし、またそのためにはやはりその予算を確保していくということが必要だと思いますので、そこは今財務当局ともしっかり話をしながら、その目的を達することができるような予算の確保に向けてこれは全力を尽くしてまいりたいと思います。
○郡司彰君　私も、副大臣、大臣とやらせていただいたときに、やっぱり忙しさにかまけてなかなかまとまった形で政策を実現にしていくというのが難しかったことがあるんですが、それでも、ちっちゃいことで言うと、国産チーズを何とか増やしたいなと、もう八五％も輸入しているもの食べなくてもよっぽど日本で作ったおいしいものを食べられるんじゃないかなと。そのためには、例えば畜産の関係で、規模拡大、頭数を増やすというようなことだけじゃなくて、国産チーズを作ることによって、例えば五十頭以内でも完全に大きな収益を上げているようなものが全国いろんなところで見られます。
　そのためには、ホルスタインだけじゃなくて、ブラウンスイスとかジャージーとか、チーズに適したような牛の飼い方、もっと言ったら、その当時はですよ、今はもう大丈夫だと思いますけれども、なかなか農水省の中で飼い方を指導するようなこともかなわなかった。
　それから、日本人でチーズを作る職人を育てるということもなかなかできなかったけれども、新たな予算で二十四億ぐらいだったですけれども、始めて、大変、チーズを作っているところに行くと、そのことだとは知りませんけど、いや、国の方で職人を養成してくれたんで私も習ってきて作っているんだという話を聞いたりして、やはり何か一つずつ変えるようなこともしたい。そのときに、先ほどのところに戻って恐縮ですけれども、もっと予算があればなというようなことがありましたので、やっぱりやりたい政策、その予算、ほかから分捕ってきてというようなことのこの予算の配分をしていたんでは駄目なんだということを、改めてちょっと最後にまた申し添えておきたいと思います。
　それから、余り時間の関係であれですけれども、人員的に予算が多かった頃と比べてどういうふうになっているかというふうになると、私は入った年の当初から、中川大臣でございましたけれども、林野特会、五十年で返済をするんだというような、当時の国鉄の民営化の返済も併せての特別法律ができ上がりました。そのとき、五十年でありますから、当時、中川大臣若かったんですよね。五十年たっても健在かなと思っておりましたけれども、ちょっとそれはそれで残念なことになりましたが、その当時は七万人ぐらいいたんですよね、一番多いときは。今五千人ぐらいですよね。
　国土強靱化、これからは国土強靱化だけで十五兆円来年は取るんだとかというような勇ましい話も聞こえてきておりますけれども、農水省の林野の関係の人たちも大変に優秀で、その人たちがいないとなかなか林道をどこに造るなんということもできなかったりするようなこともたくさん出てきております。
　そういうところの関係は、じゃ、民間にどうぞと言っても、民間はどこも受け付けません。それは、採算取れないから受け付けません。ようやく受け付けていただいたのは、切っていいですよ、後は元に戻さなくていいですよという昨年の法律ぐらいで、これはまたちょっと性格が異なってきている、政商の方々の関係じゃないかなというふうにしか思えませんけれども、そういうことも出てきた。
　それから、統計、厚労省でいろんな統計が一昨年辺りからありました。この統計が不備だと政策にきちんと反映されないんじゃないか、おかしいじゃないか、そんな議論で、当時の安倍総理もおっしゃっておりましたけれども、統計こそ国の基でありますと。
　じゃ、振り返って、翻って、農林水産省ではどうかというと、昔はどこにも食糧事務所と同じように統計事務所というのもありました。今はどんなふうになっているかというと、大変苦労して一生懸命やっているけれども、多くの部分は郵送でいただいたりするなりしています。昔はお米の出来具合なんかが何％違えば、もう大変大臣の首が飛ぶようなことでありましたけれども、今は食管法あるいは米の余剰の関係でそんなことも消えうせたかもしれませんけれども、それでも統計が大事だということはこれからも必要だろうというふうに思っております。
　そういうようなこと、ほかにも幾つかありますけれども、本当に、農林水産省、これまでの人員減らすことを内閣府庁の中で率先をして一番多くやってきた。やってきたところは今どうなっているかというと、前にやったんだから同じようにもっと減らせるだろうというので、削減率がずうっと多いまま来ているんだろうというふうに思います。
　このことに関しても、予算も含めて大臣はどうお考えでしょうか。
○国務大臣（野上浩太郎君）　今お話のありました林野関係の人員あるいは統計関係の人員の重要性についてもそのとおりだと思いますし、加えまして、今ＣＳＦですとかＡＳＦ等に対する国内防疫や水際防疫、あるいは防災・減災の話、あるいは漁業取締りなどの諸課題、様々新たな課題というものが出てきております。
　令和三年度の定員要求につきましては、四百十人の増員要求を行っているところであります。先生おっしゃるとおり、どんどん減ってきているじゃないかということはそのとおりでありますが、今四百十人の増員要求を行っておりますので、この必要な定員の確保に向けては全力を尽くしてまいりたいと考えております。
○郡司彰君　ありがとうございます。
　防疫、検疫の関係は今述べていただきましたので、改めては触れないでおきたいなというふうに思っております。
　それから、江藤大臣のときにもお話をさせていただいて、その当時は例示としてＥＵの農業法の関係で質問をさせていただきました。先ほどの高橋委員の方も、基本法がある、それから計画があるというようなことの流れのお話がありましたけれども、この基本計画、五年ごとに作って、五年ごとだけれども、十年先までのことを行うんですよというような形で作られております。何で皆さんが関心を持たないんだと思いますか。
○国務大臣（野上浩太郎君）　この食料・農業・農村基本計画、これは十年間の農政の指針として位置付けられておりまして、おおむね五年ごとで改定をされるということであります。
　我が国の農業政策というのはこの基本計画に基づいて施策を展開をしているわけでありますが、先生の御指摘としては余り関心が持たれていないんじゃないかという御指摘でありますが、やはりこの農業、農村の持っている役割ですとか価値ですとか、それを支える農政に対する国民の理解と支持ということ、これは極めて重要だと思いますので、それが得られるように努めてまいりたいと考えております。