○森実参考人　農業者年金制度の実施機関を預かっております立場から、現状、問題点、改正案について申し上げたいと思っております。
　まず、現状でございます。
　ようやく農業者年金制度も定着してきております。ある意味では成熟段階に入っていると言って過言でないと思います。
　加入者数について見ますと、関係者の御努力で実は昨年度も新規加入者数は三万人を確保することができました。しかし、加入者から受給者への移行数が非常に多い。そういう意味で、全体としては加入被保険者数は減少傾向にございまして、現在では九十万人を若干下回るという水準にまでなっております。
　他方、年金給付を見ますと、受給者数は年々増加しておりまして、現在では経営移譲年金が三十七万人以上、老齢年金も十七万人以上の者が給付を受ける状況になっております。平均年金額も、受給者の加入年数がだんだん伸びてきておりますことと、物価スライドの年金額改定によって相当な水準に達しておりまして、例えば六十五歳未満の者に支給されます経営移譲年金の月額は、現在では五万三千円という水準にまでなっているわけでございます。
　問題になります経営移譲率でございますが、これは制度発足当時では四割未満程度を一応見込んでいたということでございますが、現在は、経営移譲要件の大幅な緩和、端的に申しますと、後継者に対する使用収益権の設定による経営移譲を認めるという措置を背景といたしまして大幅に上昇いたしまして、現在では九割という移譲率になっております。
　なお、年金業務につきましては、このほか農地の買い入れ、売り渡し業務、農地の買い入れの資金の融資、さらに安定兼業農家等で農業者年金の対象とならない方々に対して、農地等の譲り渡しによる経営移譲についての離農給付金の支給等の業務を行っておりまして、それらの事業もそれぞれに着実に一定の成果を今日上げつつあるわけでございます。
　そこで、問題になります財政事情について若干述べさせていただきたいと思います。
　経営移譲率の大幅な上昇等によります年金受給者の急速次増加という問題、もう一つは、数次にわたる物価スライド等によります年金支給額の年々の増大、それからもう一つは、加入被保険者数の減少傾向もありまして、非常に大きく変化し保ております。
　昭和五十九年度末で申しますと、私ども基金が預かっております年金資産額は五千七百十二億円でございまして、当面の年金支給には支障のない数字でございます。しかし、単年度収支で見ますと、例えば、従来は六百億とか七百億という大幅な黒字になっておりましたものが、五十九年度は二百六十九億円の黒字というところまで圧縮されてきておりますし、早晩単年度収支は逆転いたしまして、年金資産の取り崩しを考えていかなければならない状況にあるということでございます。
　次に、この制度の運営に当たりまして問題になる点や課題等について若干申し上げてみたいと思っております。
　まず一つは、加入の問題でございます。私どもといたしましては、農業構造の改善に果たす大きな役割、さらに制度の長期的安定という視点から、五十六年度以降業務運営の最重点課題として未加入者の加入促進を積極的に実施しております。ある程度重点地域を設け、さらに後継者に焦点を合わせる等の措置をとり、また関係者の御尽力によりまして、先ほど申し上げましたように五十九年度は三万人の新規加入を確保できたわけでございますが、五十九年度末の加入率は八〇％程度でございまして、なお二十万人を超える未加入者が存在しているものと見られております。
　私が申し上げるまでもなく、農業者年金制度は世代間の相互扶助を前提として成り立つということが基本でありますので、これからも従来に増して加入の促進が重要な課題となっております。その意味で、本制度の役割、農業者にとっての相対的な本制度の有利性、さらに加入資格の拡大の道も講ぜられたこと等について積極的なＰＲを行いまして、強力に進めていかなければならないと思っております。
　次に、この制度によります構造改善の促進という視点について申し上げたいと思います。
　経営移譲は、制度発足当時の見込みを先ほど申し上げましたように大幅に上回りまして、十人のうち九人の方までが年金の受給を受けられるという実態になっております。この制度は、いわば単独相続の実現への誘導と申しますか、要するに保有する農地の細分化の防止ということ、それから規模拡大という問題、経営の若返りという問題、そういった構造政策上の重要な役割を果たしているわけでございますが、問題は、後継者移譲につきまして、譲り渡しを受けた後継者の約半数がいわゆるサラリーマン後継者であるということから、このような経営移譲について政策年金としてどうかという批判があることは事実でございます。私ども、サラリーマン後継者であっても農地の保有の細分化の防止という視点、若返りの促進という視点から効果は十分に確保されていると考えられますけれども、やはり構造政策の視点から今日の財政状況のもとで一層の効果を発揮していくためには、農業者年金の加入者等農業に専従する者に集中するような誘導が図られることが必要ではないかと見ているわけでございます。
　もう一つ、業務を実施していく上での課題がございます。それは業務の適正かつ円滑な運営の実現という問題でございます。
　端的に申しますと、特に経営移譲につきましては、その件数が著しく増大して農村社会に定着してきていることは先ほどからも申し上げているとおりでございますが、必ずしも十分な経営移譲の実体を具備していないと見られるものも間々散見されるわけでございます。この制度は構造政策の重要な一翼を担うものであり、またそれゆえに高率の国庫補助も付せられている制度でございますので、やはり実体に裏づけられました適正な経営移譲が実現されるよう、今後さらに指導等を強化していくことが必要ではないかと思っているわけでございます。
　また、基金の業務は、その性格上、被保険者及び受給者と長期にわたって密接に関係するものでございますので、私どもそういう視点からも、被保険者の資格の確認、管理の問題、保険料の収納や経営移譲年金の裁定の問題、さらに離農給付金の支給や買い入れ資金の貸し付け等につきまして、業務の的確かつ円滑な運営が重要であると考えており、これからも、基金といたしましても、また業務受託機関である農業委員会、農業協同組合等を通じましても、一層の業務の適正かつスムーズな運営ということには努力していかなければならないと思っているわけでございます。
　最後に、今回の改正案につきまして若干の所見を述べさせていただきたいと思います。
　まず、中心になります給付と負担の適正化という問題でございます。
　給付につきましては、いわば今回の年金制度改革の一環として行われました厚生年金保険制度の改正との関連での見直しということが当然問題になると思いますけれども、同時に、農業者年金財政の独自の立場からの対応ということも、先ほどから申し上げましたような事情から必要になっていることは事実だろうと思うわけでございます。
　加入と給付ということを頭に置きまして、まず加入という点から考察してみますと、高齢化社会への移行、特に農村社会においてはそれが先行している事情、兼業化の進展という点を考えますと、相当の努力を払いましても、加入被保険者数はなお当分の間減少が続いていくことは避けられないと思います。
　それから、給付という点から見ますと、まず経営移譲年金の給付でございますが、制度発足当時十人中三、四人程度と見込まれました経営移譲率が、現在では十人中九人までが年金給付に結びつくようになってきている。受給者数は年々当然増加するわけでございますし、物価スライド等を通じまして既裁定者の受給年金額も年々増加しております。これらのことは、当然農家の方々にも喜ばれておりますし、また、実際こういう実態を持ったゆえに幅広い支持を受けて農村社会に定着してきていると言っても決して過言ではないと思います。しかし、このことが反面において農業者年金の財政を厳しい状況に置いているということもまた否定できないわけでございます。
　私は、いろいろな議論がございますが、ここまで定着、成熟いたしました本制度の枠組みなり実態を今後とも維持していくことは、いろいろな点を考えて妥当な選択と考えられますが、それだけに、長期にわたりまして安定的な運営を確保していくためには、給付と負担の適正化はどうしても避けられない措置ではないかと考えているわけでございます。
　もう一つここで頭に置いていただきたいと思いますことは、給付と負担の関係でございますが、これは国民年金でも同様なわけでございますけれども、制度発足当時の経過措置として、年金受給資格期間の短縮と加算の優遇措置が講ぜられていることは御案内のとおりでございます。現在の既裁定者である三十七万人の方々や近く支給を受ける昭和一けた生まれの方々は、まずこの優遇措置を受けておられます。これは率直に申し上げて、後代の農業者に負担が及ぶことではございますけれども、やはり戦中戦後の歴史やあるいは制度発足の沿革を考えるとき、後代の若い農業者の方々にも御理解をいただけるものと考えておりますし、そのための努力をしていかなければならないと思っているわけです。
　以上の諸点を踏まえ、かつ今日の厳しい財政状況を考えますと、また、基本的には他の年金制度に見ません高率の国庫補助の枠組みがとにかくほぼ維持されているということを考えますと、今回の改正案によります給付と負担の適正化の措置はやむを得ないものではないかと考えているわけでございます。
　第二は、農業構造の改善を一層促進する見地から年金額に差を設ける措置についてでございます。
　この件につきましては、識者の間にも関係者の間にも意見がいろいろ多岐にわたっているということは事実でございます。しかし、やはり構造政策を担当する政策年金といたしまして、経営移譲についてできるだけ農業者年金加入者等農業に専従する者に集中するような誘導が図られるということは望ましいことではないかと思うわけでございます。今回の改正案を見ますと、こういった基本的な姿勢を貫きながらも、同時に関係者等の強い要望ということも頭に置きまして、いわゆる差額もかなり圧縮されておりますし、特に強い要望がございました衝撃緩和措置と申しますか、経過措置も講ぜられているという点を考えますと、私どもとしては妥当なものではないかと思っているわけでございます。
　なお、このほか、私どもが実施機関の立場から関係者の改善要望を踏まえまして主務省にお願いしてきました諸事項につきましても、制度のねらいとか仕組みの制約、あるいは年金の財政事情等から、必ずしも全面的に取り上げられたわけではございませんけれども、いわゆる経営移譲年金の受給者が短期間に死亡された場合に死亡一時金を遺族に支給する措置が講ぜられたり、あるいは六十歳以降の任意加入制度が創設されたり、さらに農業者老齢年金につきましては、六十歳に到達する以前に被保険者でなければならないという厳しい要件が緩和されまして、農業経営主であればよいということになった点、あるいは物価スライドを本則に明定された点等は、加入者にとりましても受給者にとりましてもメリットをもたらすものとして前進だろうと考えているわけでございます。
　今回の改正案につきましては、関係者の方々の御尽力によりまして、厳しい状況下ではありますけれども、基本的な枠組みが守られると同時に、将来に向けて制度の運営を安定させるための措置も講ぜられ、その礎石もつくられたと思っております。また、懸案事項につきましても、必ずしも十分ではありませんけれども、ある程度まで前進、解決を図り得たものと評価しております。その意味におきまして、この法案の早期成立をこの機会に心からお願い申し上げたいと思います。
　私ども農業者年金基金といたしましても、加入者、受給者、さらには未加入者を含め、十分な理解と積極的な協力を得るためのＰＲ活動につきましては、今後精力的に実施いたしまして、農業者年金制度の円滑かつ適正な運営に今後とも努力してまいりたいと思います。
　以上をもって私の意見とさせていただきます。（拍手）