Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○倉本参考人　ただいまお話のございました「むつ」の制御棒の駆動装置の電源等のかぎでございますが、これにつきましては、先生御指摘のとおり、四十九年の九月に放射線漏れを起こしました後、これは四十九年の十月九日でございましたが、とりあえずその現場を一応そのまま凍結するという意味で、漁業関係者及びその推薦する学識経験者等お立ち会いのもとでその二つのかぎを船長室の金庫に入れまして、その金庫を封印されたわけでございます。その後は、青森の方での四者協定が十月十四日に調印されまして、「むつ」は大湊に係留をされておったわけでございます。
　その後、五十三年になりまして、佐世保へ修理のため回航をいたすことになりまして、その時点で長崎県及び地元の関係者の方々との五者協定、修理につきましての五者協定を締結いたしたわけでございます。それで、その五者協定に基づきまして、回航に先立って五十三年の十月六日にかぎを長崎県側にお預けをするということになりまして、長崎県側から代表の方々がお見えになられ、この長崎県側の代表者の方々及び青森県の側で県、市、漁連の関係者もお立ち会いいただきまして、この金庫の封印を解きまして、その時点でこのかぎを箱の中におさめて、今度は長崎県側にこれをお渡しいたしたわけでございます。したがいまして、この金庫の封印を解くに当たっては、事業団としては十分な手続を踏んだ上でこの金庫のかぎを解いておるわけでございます。
○山原委員　これはその当時封印にサインをしました服部学教授の発言でありますが、今回核燃料を入れたままで制御棒試験を行ったが、これは原子炉の運転である、母港でもない佐世保港で立会人の何の了解もなく電気を入れ、核封印を解き、運転したのは問題ではないかということを言っておられまして、封印をした御当人、しかもこれは物理学者でございますが、その方たちに対しては了解を得ていない。
　私は何でこんなことを言っているかといいますと、この問題は、確かに長崎に移ったことはよく知っておりますけれども、しかし、こういう漁民側の意向に基づいてこの封印がなされて初めて「むつ」が漂流から解かれた、そういう緊迫した情勢の中で行われたものについては、これを解く場合には少なくともその関係者の方たちに対して了解を得られる、そういう工作の一つ一つ、そういうものがないからいつまでたっても「むつ」の問題は、先ほど話が出ておりましたように、住民を何となく無視して、そして強圧的に行っている、こういう感じを持たすわけですから、そういう点では、これはもう事業団としては初心に返った誠実な、緻密なあらゆる手を一つ一つ打っていくということをすべきではないかということで申し上げたのでございますが、その点については今後非常に態度を明確にしてやっていただきたいと思いますが、いかがですか。
○井上参考人　お話しのとおり、地元及び関係者に対して御理解を求めて、その上に立って仕事を進めていくというのは事業団の役目でございます。したがいまして、いま先生が御指摘のような努力は今後も続けていきたいと考えております。
○山原委員　最後の一問ですが、宇宙開発に関しまして自民党の宇宙開発特別委員会が六月にこういう提言を政府に対して出されたことが新聞に報道されております。衛星の防衛上の利用を盛り込んだ今後の宇宙開発のあり方について政府に対する提言をまとめまして提出をされたようでありますが、これは一斉に新聞に報道されておりまして、この提言に対しまして中川科学技術庁長官はどういうふうに受けとめておられるでしょうか。
○中川国務大臣　わが国の宇宙開発は、御承知のとおり、国会の決議及び宇宙開発事業団法に沿いまして、平和目的に徹して進めておるところでございます。
　自由民主党の宇宙特別委員会の提言は政治レベルでの検討課題として示されたものであると理解はいたしておりますが、政府としては、国会決議あるいは法に従って平和利用目的に徹していくつもりでございます。
○山原委員　長官も当時の新聞に談話として出されておりますが、今後の政治レベルでの検討課題であるということでございますから、いまお話しになりましたように、検討課題というのは、今後防衛に利用することもあり得るという意味での政治課題ではないと思いますが、そういうふうに受け取ってよろしいですね。
○中川国務大臣　各党はそれぞれ政策を掲げておるわけですから、政治段階で党あるいは国会等で議論される議題であって、政府としては先ほど言った平和利用に徹してやっていきたい、こう思っております。
○山原委員　この問題につきましてはもう申し上げる必要もなく、これは最初事業団法ができましたときの第一条には、御承知のように、平和利用に限るということは明記されていなかったのですが、それが四十四年五月の九日でございましたか、全会一致で、わが国における宇宙開発は憲法の趣旨にのっとり、非核、非軍事を趣旨として、平和の目的に限ると明確に国会の決議として出ておりますので、長官の御答弁はそれと合致するものだというふうに受け取りたいと思います。したがって、衛星を防衛、軍事に利用するなどということは絶対にあり得ないというのがわが国の国会の決議でもあるということを申し上げたいと思います。
　そこで、三月の二十三日に私は、アメリカの地球探査衛星ランドサットについて質問をしたのでございますが、宇宙開発事業団がこのランドサットのデータを防衛庁の求めに応じて提供しているということを指摘いたしました。
　それに対して科学技術庁は、広く公共機関に提供しているので、第一条の平和利用に限る、それから国会決議には反しないという答弁をされたのでありますけれども、その質問の中で、宗谷海峡、千島列島の写真データなどが提供されておるということも明らかになりました。防衛庁の海上幕僚監部の五十四年七月二十三日の計画書を見ますと、オホーツク海の海氷状況を把握し、艦船の航行の安全に利用するというふうに出ておるわけでございますが、もっぱら軍事をつかさどる防衛庁に対してデータを提供するということは、これは明らかにこの平和利用に限るという事業団法の第一条の目的に照らして違反をするのではないかと思うのでございますが、改めてお伺いをしておきたいのであります。
○加藤（泰）政府委員　お答え申し上げます。
　このアメリカのランドサット衛星のデータにつきましては、公共機関その他試験研究機関等含めまして、われわれは広く提供をしているものでございまして、それは将来わが国が独自で地球観測衛星を開発し、打ち上げ、そのデータを利用するという場合に、必要な技術的な資料をあらかじめ取得をする、あるいはまた幅広くそういったデータを利用していただくようにそういった需要を涵養するといった目的を持ってやっているものでございまして、この前も御答弁申し上げましたように、一般に幅広く提供をしているものでございまして、その中の一つに防衛庁が入っているということでございます。その防衛庁の御利用なさっているデータというものは、宇宙開発事業団が今後地球観測衛星を開発するときに必要な技術データというかっこうでその提供をいただいておりますものですから、特に防衛庁がそういったようなかっこうで利用しているということをもって、これは事業団法の平和目的に反するといった行為を行っているというぐあいに解釈はいたしておりません。
○山原委員　したがって、そういう解釈でございますと、今後も続けるということになると思いますね。これはまた日を改めてこの問題で申し上げたいと思います。
　これは六月二十一日の朝日新聞の記事でございますが、自民党特別委員会の提言をめぐってという文章が出ています。これによりますと、「自衛隊にとって最も気になるのは極東ソ連軍の動向なのだが、ソ連太平洋艦隊の潜水艦が出入りするウラジオストクなどへ自衛隊機は近づけない。米国の判断で、その偵察衛星のデータ提供を受けているのが現状だ。そうしたところから自衛隊の空幕、海幕幹部には、衛星構想に期待する声があり、「もう検討していい時期だ」といった議論が半ば公然とされている。」というふうに出ておるわけでございまして、宗谷海峡、千島列島のデータというのは、防衛庁にとりましてものどから手が出るほど欲しいものであるというわけですね。それに対して事業団はかなりすんなりと情報を提供しておるということは、これは今後やはり問題になると思います。
　最後に、最近レーガン大統領がスペースシャトルが帰還をしました際に、宇宙の軍事利用政策を公然と打ち出したということがかなり大きな問題として注目を集めておりますが、また、それに対してソ連側も受けて立つということを発表いたしておりまして、いわゆる軍拡の悪循環が宇宙にまで拡大、エスカレートし始めておるという重大な事態なんですね。そのときに、日本政府はこの悪循環を断ち切るという立場で、その先頭に立ってこういう危険な道行きを阻止するのが、私は、宇宙開発をつかさどる日本政府の科学技術庁としての任務ではないかと思いますが、最後に、この点長官の御意見を承りまして、私の質問を終わります。
○中川国務大臣　そういう高度の問題については、総理大臣がやられると思います。私は、担当大臣として、宇宙開発は平和利用でやっていくということでやっていきたいと思っております。
○森委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時四十四分散会
昭和五十七年八月五日（木曜日）
　　　　午後零時三分開議
　出席委員
　　　委員長　内海　英男君
　　　理事　綿貫　民輔君　理事　瓦　　　力君
　　　理事　志賀　　節君　理事　佐野　嘉吉君
　　　理事　関谷　勝嗣君　理事　山口　鶴男君
　　　理事　広瀬　秀吉君　理事　山田　太郎君
　　　理事　西田　八郎君
　　　　　　今枝　敬雄君　　　　小里　貞利君
　　　　　　狩野　明男君　　　　北口　　博君
　　　　　　古賀　　誠君　　　　桜井　　新君
　　　　　　高橋　辰夫君　　　　野上　　徹君
　　　　　　保利　耕輔君　　　　川本　敏美君
　　　　　　佐藤　　誼君　　　　清水　　勇君
　　　　　　東中　光雄君　　　　田島　　衞君
　委員外の出席者
　　　　　　　　議　　　　　長　福田　　一君
　　　　　　　　副　　議　　長　岡田　春夫君
　　　　　　　　事　務　総　長　弥富啓之助君
　　　　　　　　前事務総長　　　荒尾　正浩君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
八月五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　北村　義和君　　　　　今枝　敬雄君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　今枝　敬雄君　　　　　北村　義和君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　議員請暇の件
　回付案の取扱いに関する件
　緊急質問の取扱いに関する件
　事務総長荒尾正浩君辞任の件
　事務総長の選挙の件
　本日の本会議の議事等に関する件
　荒尾前事務総長の辞任挨拶及び弥富事務総長の
　就任挨拶並びに内海委員長の謝辞及び祝辞
　　　　　――――◇―――――
○内海委員長　これより会議を開きます。
　まず、議員請暇の件についてでありますが、渡部恒三君より、八月十一日から十九日まで九日間、海外旅行のため、請暇の申し出があります。
　本件は、本日の本会議において議題とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○内海委員長　次に、回付案の取扱いに関する件についてでありますが、戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律案及び国民年金法等の一部を改正する法律案が、参議院において修正され、本院に回付されてまいっております。
　回付案の内容につきまして、事務次長の説明を求めます。
○弥富事務総長　まず、戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律案の参議院の修正は、本法律案のうち、原案で、遺族援護法による障害年金及び遺族年金等並びに留守家族援護法による留守家族手当の額の一度目の引き上げについては五月一日から、再度の引き上げについては八月一日から施行することとなっておるのを、いずれも公布の日から施行することとし、一度目の引き上げについては五月一日から、再度の引き上げについては八月一日から適用しようとするものであります。
　次に、国民年金法等の一部を改正する法律案の参議院の修正は、本法律案のうち、昭和五十七年度における年金額の物価スライドの特例措置に関する規定について、原案で、「公布の日」から施行することとしておりましたのを、これを公布の日から施行し、厚生年金保険及び船員保険は同年七月一日から、国民年金は同年八月一日から、それぞれ適用する旨の規定を加えようとするものでございます。
　以上であります。
○内海委員長　それでは、右両回付案は、本日の本会議において議題とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○内海委員長　次に、緊急質問の取扱いに関する件についてでありますが、日本社会党の佐藤敬治君から、右翼暴力問題に関する緊急質問が提出されました。
　右緊急質問は、本日の本会議において行うこととし、質問時間は、十五分以内とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○内海委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。
　なお、質問者の要求大臣は、お手元の印刷物のとおりであります。
　　　　―――――――――――――
○内海委員長　この際、荒尾事務総長から、一身上の都合により辞任いたしたい旨の辞任願が提出されております。
　この取り扱いについて御協議願います。――それでは、荒尾事務総長の辞任を許可することとし、本日の本会議においてこれを決定することに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○内海委員長　次に、事務総長の選挙の件についてでありますが、本委員会といたしましては、後任の事務総長に弥富啓之助君を推薦することとし、荒尾事務総長の辞任が本会議において許可されましたならば、引き続き本日の本会議において事務総長の選挙を行うこととするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○内海委員長　次に、本日の本会議の議事の順序について、事務次長の説明を求めます。
○弥富事務総長　まず最初に、渡部恒三さんの議員請暇についてお諮りいたします。
　次に、議長発議で、戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律案及び国民年金法等の一部を改正する法律案の両参議院回付案を緊急上程いたします。両案を一括して採決いたします。社会党、公明党、民社党、共産党、新自連が反対でございます。
　次に、先ほどの御決定によりまして、日程に追加して、佐藤敬治さんの緊急質問が行われます。
　次に、日程に入ります。
　まず、日程第一につきまして、羽田野法務委員長の報告がございます。全会一致であります。
　次に、日程第二及び日程第三の両案を一括して、森大蔵委員長の報告がございます。両案を一括して採決いたします。共産党が反対でございます。
　次に、日程第四につきまして、議長から、委員会審査省略をお諮りいたします。次いで羽田農林水産委員長の趣旨弁明がございます。全会一致であります。
　次に、日程第五につきまして、青木文教委員長の報告がございます。全会一致であります。
　次に、ただいま御決定をいただきました事務総長の辞任の件をお諮りいたします。
　許可になりますと、事務総長の選挙に入りますが、この選挙は、手続を省略して、議長において指名することに相なります。
　以上でございます。
　　　　―――――――――――――
○内海委員長　次に、次回の本会議及び委員会は、追って公報をもってお知らせいたします。
　この際、暫次休憩いたします。
　　　　午後零時八分休憩
　　　　　――――◇―――――
　　　　午後一時五十九分開議
○内海委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　この際、荒尾前事務総長からごあいさつをいたしたいとのことでありますので、荒尾前事務総長の発言を許します。
○荒尾前事務総長　一言ごあいさつを申し上げます。
　本日、お許しを得まして、事務総長を退職することになりました。昭和五十五年七月に事務総長に就任いたしまして二年になりますのですが、私のような至らぬ者が何とか大過なくその職責を果たすことができましたのは、これひとえに議長、副議長を初め議院運営委員会の先生方の御指導、御鞭撻のたまものと存じまして、衷心より感謝申し上げる次第でございます。在職中に賜りました御厚情に対しましては、肝に銘じまして終生忘れることができません。どうも大変ありがとうございました。
　先生方におかれましては、一層御健康に御留意なされまして、ますます国政の進展のために御活躍をなさいますように心からお祈り申し上げまして、簡単でございますが、ごあいさつとする次第でございます。
　どうもありがとうございました。（拍手）
○内海委員長　次に、弥富事務総長からごあいさつをいたしたいとのことであります。弥富事務総長。
○弥富事務総長　このたび、荒尾事務総長の退任に伴いまして、皆様の御推挙をいただきまして、私が事務総長の重責を汚すことと相なりました。まことに光栄に存じますとともに、その責任の重かつ大なるをしみじみと心に思っております。
　私は、生来浅学非才ではございますが、今後、議長、副議長、議院運営委員長初め皆々様方の御指導と御鞭撻によりまして、誠心誠意この職を全うしていきたいと思っております。
　何とぞよろしく御願い申し上げる次第でございます。（拍手）
○内海委員長　この際、皆様のお許しを得まして、本委員会を代表いたしまして、荒尾前事務総長に一言ごあいさつを申し上げます。
　本院事務総長としてりっぱな業績を残されました荒尾さんが、今度辞任されることになりました。まことに惜しみて余りある次第であります。
　荒尾さんは、三十三年の長い間本院に奉職せられ、特に昭和五十五年事務総長に就任されまして以来、今日まで議長、副議長を補佐し、国会の正常な運営とよき慣行樹立のため、よくその重責を果たしてこられました。ここに、在任中の御労苦と御功績に対し、心から感謝申し上げ、敬意を表するものであります。
　今後は、御自愛の上、ますます御発展あらんことを祈念いたします。
　次に、弥富新事務総長に、委員一同を代表いたしまして、一言お祝いと激励の言葉を申し上げたいと思います。
　御承知のとおり、弥富さんは、これまで事務次長の要職を務められ、豊富な経験と高い識見をお持ちの方であります。今回、衆望を担いまして、国会役員たる事務総長に就任され、私たち一同心強く思いますとともに、今後の御活躍を期待いたしております。
　当委員会は、今後、国会運営につきまして、いろいろとお世話をかけることになると思いますが、よろしくお願いいたします。
　簡単ではございますが、荒尾前事務総長に対するお別れと、弥富新事務総長にお祝いを申し上げまして、ごあいさつといたします。（拍手）
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後二時三分散会
○西中委員長　これより会議を開きます。
　交通安全対策に関する件について調査を進めます。
　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　本件調査のため、本日、参考人として日本道路公団理事戸谷是公君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○西中委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
○西中委員長　昭和五十七年七月及び八月豪雨による交通施設被害状況について、滝田総理府交通安全対策室長より発言を求められておりますので、これを許します。滝田総理府交通安全対策室長。
○滝田政府委員　御報告を申し上げます。
　お手元に差し上げてございます資料、国土庁からいただいたものでございますが、上の方が七月分となっておりますが、長崎を中心にいたしました豪雨災害のものでございます。二枚目の方が、十号台風とそれに続きます豪雨の災害による被害状況でございます。
　交通関係のものといたしましては、下の方に道路損壊、長崎、熊本を中心といたします被害につきましては、道路損壊が二万百八カ所、それから橋梁の損壊が二百三十カ所、一番下へまいりまして、鉄道関係の被害が百十七カ所となっております。
　それから二枚目へまいりまして、十号台風及びそれに続きます豪雨の被害でございますが、同じく下の方にございます、道路の損壊が静岡県などを中心といたしまして八千九百三カ所、それから橋梁の損壊が、三重県が一番多うございますが四百五カ所、下へまいりまして、鉄道関係の被害が、これも同じく三重県を中心といたしまして六十八カ所、こういうふうになっております。
　簡単でございますが、以上で終わらせていただきます。
　　　　―――――――――――――
○西中委員長　次に、交通安全対策に関する件について質疑の申し出がありますので、順次これを許します。太田誠一君。
○太田委員　まず最初に、災害の問題というよりも、去ることし二月でしたか、日本航空の墜落事故があったわけでありますけれども、その後の状況について質問をいたしたいと思います。
　最近、アメリカの航空企業が倒産あるいは赤字転落をするケースが非常に多いわけでありますし、特にブラニフ航空が倒産をするとか、世界的に航空需要の低迷の時期が続いているわけであります。そしてまた、国内線においても航空旅客の需要が落ち込んでいるというふうに聞いているわけであります。たとえば、六月二十三日にオープンいたしました東北新幹線が、東京－仙台間の航空需要を非常に食っているというふうな話もございますし、あるいは、日本航空機の事故が起こった以後は福岡－東京間の路線は航空需要が非常に落ち込んでいるというふうに伺うわけであります。
　さまざまなデータがあるわけでありますけれども、航空需要の低迷というのは、少なくとも全体的に見て、日本航空のみならず、日航機の墜落事故というのが航空需要全体に悪い影響を及ぼしているのではないかというふうな懸念がなされるわけですが、その辺はどうでしょうか、運輸省にお伺いいたします。
○山田説明員　お答えいたします。
　ただいま先生御指摘ございましたように、世界的に航空の需要が低迷しておりまして、各航空会社とも非常に苦しい経営状況にございます。その点に関しまして日本も例外ではございません。
　いま先生から、東北新幹線の影響とか、あるいは日航機の事故による影響もあるのではないかというお話もございました。その点につきまして私ども調べたところによりますと、まず東北新幹線の影響でございますが、一番影響を大きく受けたのが東京－仙台ではないかと思います。東京－仙台につきまして、新幹線開業が六月二十三日でございますけれども、その前後の一カ月の輸送状況を調査いたしましたところ、東京－仙台線の旅客につきまして、ことしの一カ月、それから同じ時期の昨年の一カ月を比較いたしてみましたところ、東北新幹線の開業前につきましてはほぼ一〇％程度の伸びを示しております。ところが新幹線開業後になりますと、逆に二十数％のマイナスを示しておるわけでございます。
　それから、日本航空機の関係の影響でございますけれども、ただいま先生おっしゃいましたように、東京－福岡線につきましてはその影響がかなり顕著にあらわれているのではないかと考えております。具体的に数字を申し上げますと、二月以降、東京－福岡線につきましては、日本航空は対前年の伸びで一〇％程度マイナスになっております。ところが、同じ路線を飛んでおります全日空につきまして見ますと、若干ではございますが、対前年伸びている、こういう数字がございます。これも結局事故の影響によるのではなかろうかと私ども考えております。
　ただ、新幹線であるとか、あるいは事故の影響につきまして、まだ時期も短いわけでございますし、それから今後まあ多客期に入るということもございまして、正確な影響を見るためにはもう少し時間をかけて見守る必要があるのじゃないか、かように考えております。
○太田委員　羽田沖で起きた日航機の墜落事故に関しまして、片桐機長に対して鑑定留置が行われてから二カ月半を経過をしておりますが、一部の新聞報道によると、これは精神分裂症ではないかというふうな疑いが出ているようでございますが、鑑定の状況あるいはこの結果の最終的な報告というのはいつごろになるのでしょうか。
○中平政府委員　お答えいたします。
　本件につきましては、かねてから申し上げておりますように、直接事故を起こした片桐機長の刑事責任の有無の問題と、それからそれを運航管理あるいは健康管理の衝にあった会社側の刑事責任の有無と、この二つの魚度から現在捜査を進めている、こういう状況でございます。
　お尋ねの鑑定の件でございますが、先般の事故調の中間結果等からもうかがわれますように、本件の墜落事故というのは片桐機長の異常操縦によって惹起されておる、こういうことが中間結果並びに私どもの捜査の結果出てまいっておりまして、したがって、刑事責任を問う前提としてやはり精神鑑定を行う必要がある、こういうことで、去る五月十二日からの三カ月の予定で、東京の警察病院の多摩分院、ここで鑑定留置を行いまして、筑波大学の小田教授ほか一名の方々に、鋭意鑑定の結果を出していただくべく御努力を願っておる、こういう段階でございます。
　当初三カ月の予定でございましたが、小田教授から私どもの方に、ぜひあと一カ月は欲しい、その理由は何かといいますと、片桐機長の刑事責任の有無を明らかにしていくためには、本人だけでなくて、本人の周辺も含めて幅広く、本人の病歴、関係者の認識の状況、そういうものも把握した上で慎重な結論を得たい、こういう段階でございまして、一応の目安としては、あと一カ月で、九月十一日に一応鑑定結果を出していただくことになっておりまして、現在そういう段階でございますので、一応、現在の状況はどうかということにつきましては、ちょっとお答えを差し控えさせていただきたいと思います。
　この種の事件でございますから、私どもなるべく精密な鑑定の結果を得まして、その結果を踏まえて、当初申し上げましたような本人の問題あるいは管理責任の問題、そういうものを明らかにしてまいりたい、このように考えております。
○太田委員　いまのお答えは、わかりやすく言うとこういうことですか。片桐機長が仮に精神的な伺か分裂症なり何なり、そういう障害があったとして、その障害を発見することがむずかしかったのか、あるいはそれは可能であったのだけれども、管理体制の方が十分でなかったからこういう結果につながったんだというところを、ちゃんと識別しなくてはいかぬという意味ですか。
○中平政府委員　まず第一点でございますが、刑事責任を問うためには本人の責任能力がなければいかぬわけでございます。したがって、心神喪失だとかいうような結果が出ますと、たとえば精神分裂病で本人は心神喪失の状態にあった、こういうことになりますと、これは刑事責任能力なしということになるわけでございます。心神喪失までいかない、まあ心神耗弱の程度、若干その辺の責任を問うあれが、心神耗弱だという結論が出てまいりますと、これは刑事責任を問う余地が出てまいる、そういう結論をまず本人について出していただかなければいかぬわけです。同時に、その結論に到達するためには、広く本人の病歴等を関係者を含めて聞かなければ、あるいは治療がどういうふうになされておったか、そういうことを含めて聞いた上で、私どもの求めている本人の刑事責任の能力の有無、こういう結論が鑑定の結果として出てまいるわけでございます。その結果を踏まえてさらに私どもは諸般の問題を考えてまいりたい、そういうことでございます。
○太田委員　事故の原因といいますか、最終的に責任の所在がどうなっていくかということについて、亡くなられた遺族の方々も大変気にしておりまして、私のところにも、何か時間がたっていくと責任の所在があいまいになっていくような気がするというふうな不安を訴える方もおられるわけでございますので、ぜひとも明快な結果を出していただきたいと思うわけであります。
　続きまして、前回のこの交通安全対策特別委員会で、日本航空の高木社長に出席をしていただきまして、補償問題については誠意をもって当たるというふうな御答弁をいただいたわけであります。その後の補償の交渉あるいは被災者の状況、被災者の方々がどういうふうな状況をたどっておるか、あるいはどういう体制で日本航空がこの補償交渉に臨んでいるかというふうなことを、具体的に運輸省の方から報告をしていただきたいのですけれども。
○山田説明員　お答えいたします。
　日本航空の事故の翌日に、日本航空といたしましては、被災者への補償に関します事務を取り扱う賠償対策委員会というものを社内に設置いたしまして、補償に関する基本方針等を策定いたしますとともに、二月十五日に、補償業務の対外窓口といたしまして、羽田と福岡に御被災者相談室というものを設置いたしまして、そして、亡くなられた方が二十四人、負傷された方が百四十二人おられるわけでございますけれども、これらの方々に対しまして、日本航空の職員百六人を配置いたしまして、その方々の世話役として仕事に当たらせております。
　そして、この亡くなられた方及び負傷された方々との補償の話し合いにつきましては、高木社長も前に言っておったわけですけれども、普通ですと四十九日を経過してからということもございまして、本格的な話し合いに入りましたのは四月十一日以降でございまして、これまでのところ、亡くなられた方お二人、それから負傷された方三十九人との間で、示談の合意を見ておるという報告を聞いております。
　負傷された方百四十二人のうち、百二人の方が入院をされたわけでございますけれども、その後逐次退院をされまして、現在はまだ七人の方が入院をされておる、かように聞いております。
　それから、先ほど申し上げました示談の合意を見ていない方々につきましても、日本航空としては誠意をもって逐次交渉を進めているというふうに報告を聞いております。
　私どもといたしましては、日本航空が誠意をもって被災者の方々と話し合いを継続いたしまして、一日も早く円満な解決が図られるということを希望しております。
○太田委員　補償金を算定するに際していろんな項目が考えられるわけでありますけれども、いまどういう構成項目で計算をしておられるのか。
○山田説明員　お答えいたします。
　私ども、本件に関しまして日航に問い合わせをいたしましたところ、補償金を構成する項目といたしましては、亡くなられたお客さんの場合には逸失利益とそれから慰謝料、それに葬祭料というふうに聞いております。また、負傷された方の場合にはまず治療費、それから休業中の損害に対する補償、それと後遺障害が残った場合の逸失利益、それに慰謝料、それと入院に関する諸雑費であるというふうに聞いております。
○太田委員　これはぐあいが悪ければお答えをいただかなくてもいいのですけれども、被災者の方々、亡くなられた方の慰謝料については、一律にある金額をもらった、どんな場合でも一律にもらっているのだというふうに理解をしておられる方が多いわけであります。それで、これはそのとおりですか。逸失利益の計算の方は、これはホフマン方式とかなんとかで計算されるのでしょうけれども、慰謝料については一律ということになっておるのですか。
○山田説明員　お答えいたします。
　私ども、補償の話し合いにつきましては、当事者間で、日本航空として誠意をもって解決してもらいたいということをかねがね主張しておりますが、中身については必ずしも詳しい報告を受けておりません。いま先生の御質問にございました慰謝料でございますけれども、私どもといたしましては、一律であるかどうかということについては、現在のところ承知しておりません。
　それから逸失利益につきましては、ホフマン方式とかその他の幾つかの方式がございますようですが、それにつきましても、日本航空と被災者の方々との話し合いに任せているということでございます。
○太田委員　できれば、こういう補償交渉の内容についても掌握をしておいていただきたいと思います。
　それで、日本航空の問題は一応これで終わることにいたしまして、次に、長崎県を中心とする九州西北部に局地的に集中豪雨が降ったという件について、質問をさせていただきます。
　これは、報道によりますと、九州北部に停滞した梅雨前線が低気圧の接近によって刺激されて発生したものである、場所によっては一時間に百五十三ミリという、国内観測史上二番目の記録的なものであったとも言われるわけであります。これは梅雨末期によく見られる湿舌現象であるというふうに言われておりますけれども、かつて、昭和三十二年七月に発生をしました諫早大水害のときの気象の状況と非常によく似ているということも指摘をされるわけでありますけれども、こういうふうな状況にかんがみまして、気象情報がもっと的確に提供されていたならば、少なくとも人的損害だけはもっと少なく済んだのではないかというふうに思われもするわけでありますけれども、気象庁の見解をお伺いしたいわけであります。
○増澤政府委員　お答え申し上げます。
　今回の長崎県を中心とする九州西北部の局部的な集中豪雨につきましては、各種の、天気図、それから数値予報、それから気象衛星等あらゆる資料によりまして、九州方面のどこかに集中豪雨が発生する可能性が大きいということを半日ないし一日前から予想いたしまして、気象庁本庁では直ちに大雨情報を発表して、一般に警戒を呼びかけたところでございます。
　しかし、このような段階では、どの県のどの地方にいつごろからというふうな形で集中豪雨が発生するかということを、場所を限定し、それから時刻を特定して発表することは、現在の気象技術から見ますと大変困難でございます。
　それで、九州各地の気象台は、気象庁の本庁の発表いたしました大雨情報に呼応いたしまして、監視体制を強化する一方、担当の予報区における集中豪雨発生の予測に努めました。そして、レーダー観測などによりまして、重大な災害をもたらすおそれのある雨雲が海上から特定の地域に接近しつつあることを確かめたところで、直ちに警報の発令を行ったのでございます。その結果、集中豪雨の始まる約二時間前には警報を発表することができたど考えております。これは、現在の気象技術から見まして、でき得る限りの処置であったと考えているところでございます。
　なお、警報発表に当たりましては、いわゆる空振りの多発によりまして、よく言われるオオカミ少年にならないように留意しなければなりませんが、そうかといって、これを恐れるの余り、出しおくれにならないように努めているところでございます。
　今後一層技術の向上を図りまして、少しでも早く適切な予報や警報を発表できるようにしたいと考えておるところでございます。
○太田委員　長崎県の集中豪雨と台風十号による被害は予想以上に甚大でありまして、陸上、海上、航空の各輸送機関に与える影響も大変大きかったわけでありますけれども、今回の災害は自然災害ではあるわけでありますが、特に道路管理において、防災対策が日ごろ有効適切に実施されていたら、ある程度被害を防止する、あるいは軽減することができたのではないかとも思われるわけであります。
　建設省は、昭和五十一年に全国主要道の危険個所の総点検を実施しまして、大雨の際、土砂崩れなどの危険があり、対策を講じなければならない地点が七万七千カ所あるというふうに報告をされております。これらの整備状況はいまどうなっておるのでしょうか。
○沓掛政府委員　ちょっとその前に先生にお尋ねしたいのですが、いま先生は、最初五十一年度と言われまして、要対策個所が七万七千カ所とおっしゃられましたが、七万七千カ所は五十五年度に実施した分でございまして、先に五十一年度の方からお答えさせていただいてよろしゅうございましょうか。――それじゃ、そのようにさせていただきます。
　昭和五十一年の防災点検による落石、のり面崩壊等の危険個所につきましては、おおむね昭和六十年度までに解消することを目途とし、第八次道路整備五カ年計画におきましても、バス路線にかかわる個所、緊急度の高い個所などの解消を図ることを重点施策として推進してきたところであり、これにより、昭和五十一年度から昭和五十七年度までの進捗率は事業費で七二％、個所数で六四％となっており、幾分おくれぎみではありますが、残された五十八、五十九、六十の三年間に精力的に事業を実施することにより、当初の目標を達成できるというふうに考えております。特に落石、のり面崩壊等の危険個所の解消につきましては、道路管理上、最も重要な課題であり、今後とも精力的に進めてまいりたいと思っております。
○太田委員　済みません。もう一回確認いたしますけれども、五十一年に危険個所として指定をされた、発見をされた場所についての進捗率が計画に比べて六四％であるということですか。その全体の何万カ所かわかりませんけれども、何万カ所のうちの六四％がもう終わっているということですか。
○沓掛政府委員　五十一年度での点検におきましては要対策個所が七万五千七百六十五カ所ございました。そのうち、現在五十七年度事業については実施中でございますので幾分見込みも入るわけでございますが、五十一年から五十七年度までに四万八千二百四十四カ所について対策が完了するという数字になりますので、その比率が事業個所数で六四％ということでございます。
○太田委員　いま五十一年度のお話を伺いましたけれども、五十五年度については七万七千カ所でよろしいわけですね。そうすると、七万五千から次に発見された場所が七万七千カ所ということは、つまりふえているということですね。何千カ所かはふえていくというふうに理解してよろしいわけですか。この七万七千カ所というのは前の五十一年当時のものも含めてでしょうけれども、七万七千カ所に対しては今度どういうふうに整備をしていくのか、安全対策をどのように実施していかれるのか、そこをお聞かせいただきたい。
○沓掛政府委員　昭和五十一年の防災点検に引き続きまして、道路沿道状況の変化等に対応するため、昭和五十五年において国道約四万キロ、都道府県道約十三万一千キロ、主要な市町村道約十一万二千キロ、有料道路約三千キロ、合わせて約二十八万六千キロメートルの道路を対象として、防災点検を実施いたしました。この点検結果では、落石、のり面崩壊等の対策を必要とする個所は、全体で約七万七千カ所となっております。
　五十一年度のものとの関係でございますが、五十一年から五十四年度までに事業を終えたものはこの対象から外しておりますので、五十五年度以降のものについては五十一年度のものとダブるものもございます。ともかく、五十五年度以降に要対策個所が七万七千カ所あるということでございます。
　これらの個所につきましては、五十五年度から、コンクリート吹きつけ、ブロック張り等ののり面保護工、洞門工等の事業を推進しており、昭和六十二年度までに概成することを目途といたしております。
　なお、昭和五十五、五十六、五十七年の三年度の進捗率はおおむね三〇％であり、六十二年度までの残期間五年間で、この目標を概成できる見込みであります。
○太田委員　この危険個所についてランクを設けて、ランクＩ、ＩＩ、ＩＩＩと緊急改修の必要性といいますか、緊急性のあるものから順にランクＩ、ＩＩ、ＩＩＩというふうに分けておられるようであります。ランク別に分けるということは、つまり緊急性の高いランクＩの方から対策に取り組んでいるというふうに考えるのが普通の常識なんでありますけれども、実際はそのようになっているのですか。緊急度の高いランクＩの方から仕事を片づけていっているということになっておるのですか。
○沓掛政府委員　基本的にはそのとおりでございますが、実際実施する場合におきましては、ランクが低いものであっても、その近くで改良工事をするとか、あるいはそれほど費用がかからないなど、いろいろ早く施工できるような要件の整っている場合には、ランクの低いものも先行することがございます。基本的には先生言われたとおりでございます。
○太田委員　危険個所が七万七千カ所とか、七万五千カ所とか出てきて、一カ所についてもかなりの工事費がかかるわけでありますけれども、そうであれば、限られた予算の中で早く危険を防ぐという観点から、ランクＩの方から順々にやっていくというのが常識的なところであろうかと思います。
　ただ、いま私の手元にある資料では、ランクＩのものは一カ所平均して四千万くらいはかかる、ランクＩＩが一千四百万、ランクＩＩＩが九百万くらいだというふうに、ランクが低い方が金がかからない。そうすると、勢い金のかからない個所から先にやろうというふうなことになるきらいがあるかもしれないということをおそれるわけであります。
　これはいまお手元に資料があるかどうかわかりませんが、長崎市の場合に私、大変印象的でありましたのは、一時的にせよ、長崎市に通じる道路が全部落石あるいはのり面崩壊というのですか、そういうものでもってほとんど不通になってしまって、孤立をしたというふうな状況に陥った。長崎市は長崎県の県庁所在地であって、結構九州では大都市であるわけでありますけれども、こういう大都市が雨のために孤立するというのは、どうも非常に奇異な感じを受けたわけでありますけれども、長崎市の周辺の道路について、五十一年度の調査でランクＩとされたものに対して、きちんと対策が行われていたかどうかというあたりはわかりませんか。
○沓掛政府委員　いま先生おっしゃられました長崎市周辺で、ランクＩがどれくらいの対策がなされたかということにつきましては、現在手元に資料を持っておりませんが、全体的に申し上げますと、長崎県におきましては、全体で三千三百カ所の要対策個所が五十五年度の防災点検で挙げられております。そのうち約四分の一がランクⅠで、約二分の一がランクⅡ、残り四分の一がランクⅢというふうになっております。
　直轄国道におきましては、昭和五十五年度から五十七年度までで約三〇％の対策を講じております。全国的に見ましても、この五十五年から五十七年までに要対策個所の三〇％対策を講じておりますので、長崎県全体についても、ほぼそういう数字であろうというふうに考えております。
○太田委員　道路の問題については、以上で終わります。
　次に、河川の問題をお聞きしたいのですけれども、建設省は、昭和四十七年から一時間五十ミリ程度の雨量にもたえられる河川改修というものを進めておられるようでありますけれども、その進捗状況を教えていただきたい。
○萩原説明員　お答えいたします。
　河川を大河川と中小河川と分けまして、その中小河川の整備につきまして、先生おうしゃいましたように、時間雨量五十ミリを対象にいたしまして整備を進めておりますが、その整備いたそうとしております総延長が七万三千五百キロメートルありますうち、昭和五十六年度末までに、その総延長に対しまして一八％整備を終わっておるわけでございます。
○太田委員　新聞報道によりますと、全国の都市中小河川の六二％は五十ミリ以下の雨量であってもはんらんするというふうに言われておりますけれども、この辺はどうですか。
○萩原説明員　ただいま申し上げました七万三千五百キロのうち一万一千キロメートルが都市の中小河川、それ以外が一般の中小河川ということでございまして、都市の一万一千キロにつきましては同じ五十六年度末で三八％の進捗を見ておりますので、新聞にございますように残りが六二％分残っておるということになるわけでございます。
○太田委員　長崎県で、特に豪雨によって浦上川、中島川という河川がはんらんをしたわけでありますけれども、この二つについてはいまの一時間五十ミリ以上の雨に耐えられるようになってはいたのですか。
○萩原説明員　お答えいたします。
　御指摘の浦上川と中島川でございますが、現況でどのくらいの時間雨量に耐えられるかということを試算してみますと、大体九十ミリの雨には何とか護岸いっぱいいっぱいで流れるということになっておりますので、御指摘の五十ミリには一応対応できる河川になっておったというふうに考えております。
○太田委員　そういたしますと、長崎の場合は、一時間百五十三ミリという、もう歴史上珍しい雨量によってこのような災害が引き起こされたということになるわけでありますけれども、それでは、先ほどの五十ミリ以上の雨に耐えられないような河川を整備していくのは、これは当然急にはできないわけでありますから、これから何年間かはかかると見なければなりませんね。五十ミリ以上の雨量というのは、言ってみれば、八年か十年に一回はこういう雨量が観測されるわけであります。そういたしますと、整備が急速にはむずかしいということに対して、ある地域の雨量がこれこれであるということになった場合に、その周辺地域に警告を行わなければならないわけでありますけれども、そういう河川の流域別の細かい雨量の状況、そしてまた、その河川のキャパシティーといいますか、河川がどのぐらいの雨量に耐えられるかということの関係は、気象庁の方では、そういう細かい雨量を警察なりあるいは道路管理者なりに通報をするような体制にはなっているのですか。
○増澤政府委員　お答え申し上げます。
　いま先生がおっしゃられたような非常に細かい点については、建設省の河川関係の方でお調べになっているところでございまして、気象庁ではもっと広い範囲についての情報を提供することになっております。
○太田委員　わかりました。
　そういたしますと、建設省の方で都市の中小河川別に雨量を観測して、そうであれば、この周辺の地域というのははんらんの危険性があるのだということを連絡する、警告を出すというふうな体制にはいまなっているのですか。
○萩原説明員　お答えいたします。
　建設省と申しますか、いわゆる河川を管理する者、河川管理者といたしまして義務づけられております予警報と申しますものは、水防法という法律に実は定めがございまして、一つは洪水予報、ただ、これは利根川とか筑後川とか、きわめて大きな川に限られておりまして、一般の河川につきましては水防警報、これは水防法の第十条の四に決めてあるわけでございますが、水防警報というものを出すことになっております。ただ、その水防警報も、県内のすべての河川について出すだけの能力がございませんので、あらかじめ知事さんが県内で川を指定されまして、その川については水防警報を出すという法律の仕組みになっているわけでございます。
　長崎県の場合で見ますと、中島川と浦上川につきましては、流域の大小等で分けられたのかもしれませんが、水防警報を出すべき河川に指定をしてないことになっておりますので、いまの法律の体系で申しますと、警報が出ない川の方へ入っておるわけでございます。
○太田委員　それはまことに困った話で、長崎のような例というのはまれでしょうけれども、恐らく、これから毎年、梅雨の時期になるとどこかに大雨が降るわけでありますから、そういたしますと、これこれの雨が降ったならばこの河川は危険になるということは、何らかの形で警告を出されなければぐあいが悪いのではないか。長崎のような九十何ミリに耐えられるというところですら、みすみすこういうことが起こったわけでありますから、五十ミリ以下で簡単にはんらんしてしまうような河川について、今後防災体制上、連絡、広報体制というものをつくっていかなければならないような気もするわけであります。この辺、いかがですかね。
○萩原説明員　全体の危険、避難の通知に関しましては、災害対策基本法を受けまして、防災計画書というものを毎年県でつくることになっております。したがいまして、市町村を通じまして、市町村がそういう避難の判断をされることになるわけですが、そのために必要な雨、水位等は、それを受けました水防計画書の中に、どこからどこへ御連絡をするということを取り定めておりますので、水防警報を出す出さないとは別に、そういう情報が流れまして、市町村長さん方が判断をされて避難命令を出せるという形になっておるかと思います。
○太田委員　日本の地形というのは、いわば大雨が降ればすぐに河川がはんらんし、災害が起こるというのが常であるような地形になっておるわけでございます。そして、日本の各地でいろいろな形で都市周辺の開発というのが進んでおるわけでございますから、従来よりも一層災害の起こる可能性というのは高くなっているわけであります。したがいまして、長崎県のような場合ですら、長崎県の浦上川、中島川についても警報が出せるような体制になっていなかったということは、法律上はどうも不備ではないかというふうな気もするわけでありますので、何か今後検討される必要があるのではないかというふうに思うわけであります。
　それから、ちょうど台風十号が来ましたときに、私も大阪の富田林というところにおりましたが、広報体制そのものが、警察の車が来て何か警告を発しているのだけれども、結局は、大雨注意報がありますとか、危険ですとかいうふうなことを言うだけで、具体的に市民が一体どういうふうに反応したらいいかというのがはっきりしないような放送が行われておりますので、もう少し細目にわたって、こういう場合にはこういう警告を発して、それに対して市民が、少なくとも人的な災害、生命の危険にさらされるという災害からは身を守れるような広報、警報体制が必要ではないかというふうに考えるわけでございます。
　以上の点につきまして質問させていただきましたけれども、以上で終わらせていただきます。
○永井委員　まず初めに、ちょっと苦言を呈しておきます。
　私の質問時間が十一時五分ということにはなっておったのでありますけれども、委員会の都合で若干時間が早まりました。やはり出席していただく側は、少なくとも十五分や三十分くらい早く来ておいてもらいたいということを国鉄に苦言を呈しておきます。十分間質問時間が空白を起こしました。時間が早まったのはこちらの責任でありますけれども、苦言を呈しておきたいと思います。
　初めに、最前も太田委員から質問がありましたけれども、今回の集中豪雨でかなり大きな被害を及ぼしました。国鉄関係についてもきょうの報告によりますとずいぶんと被害が出ているようでありますが、これの復旧に万全を期してもらいたい。少なくとも交通の足がとまることのないように、国鉄の責任はそういう意味ではきわめて大きいわけでありますから、ひとつ積極的に一日も早く復旧がなされるように強く要望しておきます。
　そうして、天災というのはどこまでが天災なのかわかりませんけれども、一〇〇％天災ということはきわめてまれでありまして、必ずそこに人災的なものが加わってくるわけであります。最前も話が出ておりましたけれども、河川一つとってみても、一時間当たり五十ミリの降雨量で対策が立てられている、しかもそれは一八％しか河川の改修が進んでいない、これ一つとってみても天災とは言えないと思うのです。その問題についてはあえて私は触れませんけれども、しかし、完全な人災という問題についてはやはり行政の責任としてきちっとしていかなければいかぬ、私はこのように思うわけであります。
　そこで、初めに国鉄当局にお尋ねをするわけでありますが、ことしに入って大きな脱線事故が三つ起きているわけですね。去年も一件ありました。ここに副総裁の通達、そして施設局長の通達を持っているわけでありますが、この通達の中身を見ますとこのように書いているわけですね。
　たとえば施設局長の通達を見ますと、線路に起因する列車事故の防止という問題でありますが、去年の六月六日の篠ノ井線の列車事故以来繰り返し指導を行ってきたけれども、しかし現実に、五月二十八日の中央本線、そして六月十日の石北本線、さらに翌日同じく石北本線、こういうふうに連続して事故が起きたということで、具体的なこれの対策を指示しているわけですね。
　この対策の中身を見ますと、これはすべて類似の事故なんですね。なぜこんなに類似の事故が続発するのか、あるいは通達に言っているように、絶滅を期するためにいろいろやってきた、こう通達の中では前文で言っているわけですが、なぜ絶滅を期することを国鉄当局が全社を挙げてやっておるにもかかわらず類似事故が起きたのか、初めに常務理事からお答えいただきたいと思います。
○坪内説明員　先生御指摘のように、実は連続して四件脱線事故が起きました。これは五月の末から六月の二週間内でございます。これにつきましては、先生の御指摘のように、そのうち三件とも、原因は、遊間の整正管理が十分でないために、そのときの気候としては相当商い温度に周囲がなっておりましたので、レールに軸力が増大してそして張り出したというのが、そのうちの三件でございます。
　昨年も同種の事故が起こっておったわけでありまして、これに対しましては、本社初め現場一体になりまして、二度とこういう事故を起こすまいということで、遊間管理につきましては、昨年から、現場を含めてあらゆる会議その他でその中身を通達し、そして、遊間管理のやり方につきまして、この三月に施設局から考え方を新しく出しまして、その徹底を図ったというのが実態であります。
　しかしながら、残念ながら五月から六月にかけましてこういった事故が起こりまして、この原因は何だろうかということで私どもも大変驚愕をしたわけでございますが、いろいろ調べてみると、やはりそういった、五月から六月にかけての温度がそれほどまでに上がらないんじゃないかという、何と申しますか、甘さがあったことは事実でございます。そういった甘さがこういった事故を招いたということに尽きると思います。もちろん十分関心を持っていながら、いままでの経験から甘さがあったんじゃないかということを十分反省をいたしております。
　ただ、ここでちょっと申し上げますと、線路はいままでの状態といろいろ変わりつつございます。と申しますのは、たとえば重軌条化がどんどん行われまして強化されております。そうしますと、線路自体としては、たとえばレール折損とかそういった事柄については強くなるわけでございますが、逆に、温度が上がりますと線路自体の軸力が増大するといううらはらの関係がございます。そういったことを十分認識して、いままでの経験ではなかなか解決できないということを、われわれは十分認識しなければいけないということを改めて皮膚をいたしております。
　二度とこういうことのないようにがんばってまいりたいというふうに存じております。
○永井委員　線路の重量を重くして安全性に耐えるようにしていく、これはわかるのでありますが、それでは石北線の線路の重量は幾らだったのですか。三十七キロじゃないのですか。
○坪内説明員　四十キロでございます。
○永井委員　いずれにいたしましても、いまの御答弁を聞いておりますと、結果的に安全上の問題について配慮が足りなかった、結果として軽視されておったということになってくると思うのでありますが、たとえばいま答弁の中にも一言触れておりましたけれども、まくら木の更換作業などの際は酷暑時は避ける、あるいは道床バラストの乾燥した時期を選ぶとか、あるいは二本以上連結して更換してはならないとか、最低限の基準があるわけですね。これが、この三件の類似事故ということでいくと、結果的に線路の張り出しということになっているわけでありますが、結果としてこういう最低の基準が全く守られていなかったということになるのじゃないですか。これは施設局長、専門的にどうですか。
○伊能説明員　お答えいたします。
　張り出ししました三件の事故につきましては、遊間、レールの継ぎ目の整正がもっと早く行われるべきであったのが、おくれたということが主たる原因でございます。砂利の量の問題もございますし、それからまくら木の状態ということも関連はございますけれども、主たる原因は、レールの継ぎ目の整正作業が、先ほど常務も申しましたように、もう少し早く温度が上がる前に行うべきであったのが、おくれておったというのが主原因でございます。
○永井委員　遊間整正の問題については後ほどちょっと触れてみたいと思いますが、まず今回のこの事故を見てみますと、石北線事故でいいますと、この工事の施工は外注会社だったわけですね。これは間違いないですね。
○伊能説明員　石北本線の最後の事故は、これはレール遊間による原因ではなくて、張り出しの事故ではないのですけれども、最後の石北本線で起きました事故につきましては、まくら木更換作業を外注でやっておったものでございます。
○永井委員　一言で言って、石北線事故でとらえてみれば、外注会社の安全作業に対する認識の欠如、あるいは経験の不足、こういうものが大きな要素ではなかったかと私は思うわけであります。そしてまた、請負業者の作業指揮者というのですか、それに対する資格、技術研修というものなどについても、いろいろな資料を集めてみますと一応は行っているようにはなっているわけでありますが、果たしてそういうことが徹底しておったのかどうなのか、お答え願います。
○伊能説明員　線路接近で請負工事をさせる場合には、工事指揮者と申しまして責任者に、先生おっしゃいましたような講習をしております。これは三年に一遍更新をするということで、常にチェックをすると同時に、技術研修と、いわゆる機能検査というのと、両方やっております。そのほかに、軌道作業をやる業者につきまして、作業員の技術向上を図るために特別の講習会を設けまして、技術の向上に努めております。
　なお、国鉄の軌道工事を行わせる業者全体につきましては、その請負工事をさせる資格を与えるにつきましても、技術力の程度を考えまして、その能力に従った工事を出すような仕組みをいたしております。