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○国務大臣（井上孝君）　上杉さん、かねてより農山村問題について非常に造詣がお深い上にいろいろと勉強なすっておることを知っておりますが、私はそちらの方は余り強い方じゃございません。かねてより敬意を表しておる次第でございます。
　ただいま御指摘のように、農山漁村が国土の保全あるいは環境の維持というものについて果たしておる役割は、目に見えないけれども本当に大変な重要性があると思っております。水資源、大気の保持、涵養、土砂流出、土壌浸食の防止等、非常に大きな役割を果たしているにもかかわらず、過疎化現象、人口の流出、地域の荒廃というような状況に襲われておることは私も承知をいたしております。
　したがいまして、上杉さんおっしゃるように、従来そういった定性的な意見といいますか、ことは言われておるけれども、これを定量的にできないかということでございます。私も国土庁の職員にそのことを伝えましたところ、従来農林省等でそういう努力をある程度なすっておるようでございますが、今のところまだ確立した方法がないと、こういうことでございますので、これから研究をするように、こう申しております。
　御承知のように、国土庁には農林省、通産省、建設省、運輸省、自治省というようなところから大変優秀な職員がたくさん来ておりますので、その中で十分勉強をさせまして、先生のおっしゃるような定量的な把握が何かの方法でできないかということに努力をしてまいりたいと思います。
　いずれにいたしましても、そういった農山漁村地域が我が国の存立のために非常に重要な役割を果たしておるということは事実でございますので、そういった地域が荒廃しないように、定住化あるいは活性化のために従来とってまいりましたいろいろな施策を強化してまいると同時に、四全総に従って東京一極集中を排除し、そして多極分散の地域をつくる、その中で農山漁村を重要な一つの地域として取り上げていこう、こういうことで今後も進めてまいりたいと思っております。
○国務大臣（田名部匡省君）　お答え申し上げますが、今、国土庁長官からもお話がありましたように、あるいは委員からもお話がありましたが、確かに急峻な国土で雨量が多いということで、この国土保全という立場からあるいは環境を守るという立場から、大変重要だというふうに私も認識しております。
　常に、私もお伺いして思うんですが、幅広い国土政策のようなものが日本の場合にはしっかりしていなかったのではないか。例えばヨーロッパの方を見ますと、パリにしてもロンドンにしても日本のような高層ビルというのはない。それは都市に人口を集中させない、ある一定のキャパシティーを守るという政策がきちっとしておったんだろうと。そのために、余り過度に集中してきますと、損益分岐点といいますか、そういうもので都市が物すごく金がかかる、それを防ぎたいということでデカップリングのようなものが発達して、そして地方で頑張る、農村で頑張る人にはこれだけの補償をするということになったんだろうと思うんですが、残念ながら我が国はそういう政策がとられてこなかったということはあると思うんです。
　しかし、今お話しのように、洪水を防止するとか水資源というのは、海に囲まれておりますからこれは大事なことなんですね。これがなくなったら大変なことになるということからすると、本当にこの農山村というのは非常に大事でありますし、今緑豊かなと、都市と農村の交流と、例えば
都会で定年になった人は田舎に帰って農業をやると、もう人生八十代の時代ですから、ですからそういう農業にいかにして切りかえて所得を上げるか、そのお年寄りの人たちがやる農業というものはどういうふうにやればいいかといういろんな工夫というのは必要だと私は思うんです。そういう中で国土を守っていくということの政策をとらなければ、農村は活性化もしないしだんだん荒れていくということにつながっていくだろう、そう思います。
　今、計量的な評価手法というものを確立して、ヘドニックだと幾らだということをやっておりますけれども、その機能の適切な維持のあり方について幅広く国民の理解を受けるということに努めておりまして、今後ともこれらの公益的機能の評価について幅広く各省力を合わせて調査検討を進めるとともに、その成果をＰＲしていきたいというふうに考えております。
　都市に投資をし過ぎた嫌い、またせざるを得なかったという事情もわかりますけれども、農山漁村に投資が大変おくれたということは私も大変反省をしておるところであります。
○上杉光弘君　次は、文部大臣にお尋ねをいたします。
　今、国土庁長官も農水大臣も、前向きに研究しまたこれの取り組みをさらに強めて各省とも連携をとっていくという御答弁をいただきましたが、さらに強く進めていただきたいと思います。
　このような農山漁村、農林漁業が持つ多面的な機能と役割については、必ずしも国民の上に正しく理解、評価されていないというのが現実でございます。これをどうさせるかは、文部省の所管であります国民教育をつかさどっておられる大臣の判断や行政の取り組みが極めて重要だと思います。さような意味で、学校教育や社会教育等でどう取り組まれておるのか。
　例えば、日本学術会議がこの我が国の国土や環境保全機能としての農業の役割をこう説明いたしておるわけであります。
　　農業によって適切に管理されている水田・畑・森林などは、食料や木材生産のみならず、①大気組成の改善、大気浄化、気温緩和、騒音防止などの大気環境調節機能、②水資源の涵養、地下水維持、水質浄化、洪水制御などの水環境・水資源保全機能、③土壌の風食・水食の防止、汚染物の分解・浄化、土砂災害の防止など土地の保全機能、④緑豊かな自然環境と景観を維持し、心豊かな生活を保障する機能及び⑤野生の動・植物など多くの生物資源を保全し、動・植物の生態系を維持する生物環境・資源全機能など、国民生活の基盤を確保する多くの機能を有している。
こう定義づけておるわけであります。
　さようなこと等を国民に正しく理解させ、また地方が果たしておる役割や農林漁業が果たしておる役割を国民に理解せしむることは私は当然の文部省の役割だと思いますが、大臣の所感をお聞きいたします。
○国務大臣（森山眞弓君）　上杉先生がおっしゃいますように、農山漁村が国土の保全や環境保全などに果たしております多面的な機能と役割について正しい理解を持ってもらう、それを広めていくということは大変大切なことだと思います。
　このため、まず学校教育におきましては、子供たちの発達段階に応じまして社会科を中心にして指導することといたしております。例えば小学校第五学年の社会科におきましては、国土の保全や水資源の涵養などのために森林資源が大切であるということについて指導いたしますとともに、ここに私たまたま教科書の一つの例を持ってきておりますが、この教科書などにおきましても、森林には土砂崩れなどの自然災害を防ぐとか水を蓄えておく力があり、大切な水資源を守るとか空気をきれいにしたり気候を和らげたりする動きがあるということを記述されておりまして、これはある一つの村、和歌山県の例が出ておりますが、その村を訪ねて農山村の国土全体に対するよい機能というものをいろいろと例示して説明いたして、わかりやすく教えているのでございます。
　中高等学校におきましても、小学校教育の上に立ちまして、広い視野から農林業等について指導しておりますことは申し上げるまでもございません。
　また、社会教育におきましては、豊かな地域づくりの観点から、公民館などにおきます青少年などを対象とした学級、講座などにおきまして、郷土の歴史あるいは文化あるいは産業などに関する学習などが地域の実情に応じてさまざまな形で実施されておりまして、文部省においてはこれらの事業の奨励に努めているところでございます。
　平成元年に改訂いたしました学習指導要領、その以前は確かに仰せのとおり、多少その点について不十分な点があったかと思いますが、現在使っております学習指導要領においては特にその点に力を入れて指導しておりますことを御報告いたします。
○上杉光弘君　ただいま丁寧な御答弁を文部大臣からいただきましたが、私はこれらのことを国民に正しく理解、評価させるために決して十分だとは思っておりません。さらに積極的な進め方をお願いしたいと思います。
　次は、建設大臣、農林水産大臣にお尋ねをいたします。
　例えば、建設省が言います治水関係の整備の方針でございますが、現状から見ますと、現在の治水施設の整備状況は、はんらん区域のうち時間雨量五十ミリメートル相当の降雨による洪水が守られている割合が平成三年度末で四五％、半分以下でございます。依然として低く、過去十年間で約八割に及ぶ市町村が家屋浸水などの被害を受けておるとともに、ほぼ毎年どこかで取水制限が強いられるような渇水も発生しておる、裏腹の問題もある、こう言っておるわけであります。
　さような意味で、国土保全の中心的な長期事業、長期計画というのはわが国に幾つかありますが、長期計画で治水事業五カ年計画がございます。この投資の推移を見てみましても、前回計画の第七次十四兆四千七百億円から第八次では二十兆二千六百億円とウナギ登りになっております。これは、農山村における自然の持っておる保水機能、この国土の表面には保水貯水機能があります。そしてだんだん深くなって一メーター、二メーターになると深層保水機能というのが自然にある。樹木にもまた保水機能がある。その機能が低下しておるという日本学術会議も指摘をしておるわけでございますが、これはまさに農山漁村の問題ではなくて国家の問題として国土保全機能が低下している証拠であると考えるわけでございます。
　さような意味で、このことに対する建設大臣、農林水産大臣の御認識を伺いたいと思いますが、その前に私は一つだけ申し上げたいことがございます。
　これは、どう見ましても私は公共投資が都市部に集中しておるという認識を持っておるわけであります。そのことが存在する限り、中央と地方の格差是正はできない、私はこう思っておるわけでありまして、公共投資等の見直しは、当然、財政需要等を伴う問題で国の基本にかかわる問題でありますが、これは検討していただきたいというのが率直な気持ちでもございます。
　そのような意味から私が問題としたいのは、こうした過疎過密による問題がある中において、都市と地方農山漁村との間に社会資本の整備の格差がある、スポーツや文化的生活環境の格差がある、医療・福祉条件の格差がある、所得水準の格差がある、教育問題に関する環境の格差がある、就業機会等の格差もある。このように中央と地方の格差には、人間生活、国民生活の基本とも言われる問題の中にどうにもしがたい格差があるということを我々は十分受けとめておるわけでございまして、大変な格差がここには存在をしておる。いかに四全総で均衡ある国土の開発ということをうたいとげてみても、それに伴う財政問題や公共事業等のあり方というものが見直されなければそうはならないわけでありまして、私はそのような
意味で地方に定住を促進するならば公共事業の見一直しは当然の問題と受けとめておるわけでございます。
　そのような意味におきまして、自治省がまとめておる都道府県の公共投資に関する統計によりますと、平成二年度の実績で、東京都で国の総投資額に占める比率は一二・〇％、以下、北海道の六・二％は別といたしまして、神奈川県五・七％、大阪府五・六％、兵庫県四・五％、愛知県四・四％の順になっておるわけでございます。投資額の低い順に言えば、鳥取県の〇・六％、和歌山県の〇・八％、山梨県〇・八％、徳島県〇・八％、香川県〇・八％となっており、私の地元は一・〇％で下から数えて十番目でございます。
　このような実態というものを私どもが一つ一つ検討していきますと、どうしても公共投資の大都市部への集中はこれは明らかである。もちろん、そこに住まっておる住民の数あるいは土地の価格の問題、いろいろ違いがありますから一概にこの問題がそうだということではないにいたしましても、これらのことを考えますとどうしても納得がいかない。今後の二十一世紀に向かっての我が国の国づくりという基本課題に私どもが真剣に国政の場で取り組むとすれば、この問題は極めて重大な問題であります。
　さような意味で、大蔵大臣、自治大臣に対しましても、公共投資のあり方について所感をお伺いいたしたいと思います。
○国務大臣（中村喜四郎君）　お答えをいたします。
　先生御指摘をいただきました農山村の水質保全問題について、我が国の治水事業、第八次治水五カ年計画二十兆二千六百億円のこの規模が伸びてきたことについての御指摘をいただきましたが、我が国は、先生御指摘をいただきましたように、地形が急峻でございまして、今はんらん区域に住んでいらっしゃる方が国民の四九％おります。そして財産の七五％がそこにあるわけでございます。
　そして少し具体的にお話をいたしますと、現在大河川におきまして戦後最大の水害に耐えられる状況になっているところは六二％でございますが、この五カ年計画で六九％に伸ばそうと、中小河川は、先生御指摘をいただきましたように、時間雨量で五十ミリ、これで現在三五％でございますが、四三％まで伸ばしていこう、そうして大小河川を平均いたしまして現在の四五％から五三％まで伸ばしていこうという計画を立てているわけでございます。
　先生からお話をいただきました農地あるいは森林の保全、こうしたことによって国土保全を進めていくということは建設省としても全く同感でございます。これから圃場整備事業、かんがい排水事業、こういった問題と整合性を図りつつ治水事業を進めていかなければならないと考えておりますが、いずれにいたしましても、関係市町村と地域計画と農林部局と整合性を図りながら治水事業を進めていかなければならないと、このように考えております。
　そしてもう一点は、公共事業が中央に偏っているではないか、こういう御指摘もございましたが、確かに東京、神奈川、千葉、埼玉、この一都三県に三千二百万人の人が住んでいるわけでございます。そういった面で、ややもすればそのような傾向が今まであったわけでありますが、これから建設省といたしましても、道路、河川、公園、こういったものができるだけ地方に充実できるようにしていくことがやはり中央と地方との格差を是正していくために必要な公共事業の配分の基本的な姿勢だと、このように考えておりますので、御指摘をいただいた趣旨を体して事業を進めていきたい、このように考えております。
○国務大臣（田名部匡省君）　お答え申し上げます。
　本当におっしゃるとおりだと私は思うんですね。もう全く私はそう考えております。ですから、例えば県民所得の低い順とか過疎の進んでいるところ、これをどうやって定着定住させるかということが大事なことなんですね。ややもすると、先ほどもお答えしたんですが、都市に便利さを求めてみんな集まってきてその対策に追われているというのがもう実態なんでして、どうやって地方を、今申し上げたように生産も上がる、あるいは所得も上がる、あるいは社会資本を充実する、そういうことをやっていかない限りは、これは歯どめは私はきかぬだろうと思うんです。
　情報の話、先ほど通産大臣もお話あったんですけれども、私は、農村なんかを活性化するには情報というものをもう少し提供できる機関があれば、本当に農家は生産性を上げるために、もう相当の権威者の人がどういうことをどうやればいいかというようなことを、全部、化学肥料を使わない農業はこうやればいいとか、その土地土地、場所によっても全部違いますから、防除体制も違う、そういうものがいながらにして情報が得られる。若い人たちもそういう情報を受けながら、パソコンやファクシミリ、意欲を持ってやる企業的な感覚ということで去年の米価のときに予算を算定しましたので、そういうこと等をやりながらやれる農業、そんなことを考えてみると、本当にあらゆる面で整備充実を図っていかなきゃならぬなと。
　よく担い手がいないいないと言われますけれども、これはもう出生率が低下している限りにおいては急に望めることでもないし、その役割役割を分担しながらお年寄りが十分やれる、そしてさっき言ったように若い人は定年になったら帰ってきて農業の跡を継ぐ、あるいは孫が継ぐ、そういう体制というものをちゃんとつくりながらやったら、私は、この機械化が進んだ今日、お年寄りだって十分やれるし、むしろその人たちがいい農業をやるという面だってあるわけですから、そういうことを考えながら、おっしゃるとおり私どももやっていかなきゃならぬ。
　特に、治山事業も随分伸ばしました。これは近年、市街地とか集落がだんだん山に寄ってきているものですから、そういうことを踏まえると山地災害が多発傾向にあるところに手を入れていかなきゃならぬということで、今一生懸命やっております。
　また、おっしゃるように緑豊かな生活環境、そういうものも進めていきたい、全体として潤いのある農村をつくっていこう、住んでみたいという農村をつくりたい。私はスイスの農村というのは夢でありまして、そんな環境を農村につくって農民に喜んでやってもらえるような環境をつくりたい、こう考えております。
○国務大臣（村田敬次郎君）　上杉委員の質問、承りました。非常に御見識であると思います。
　私は例え話を申し上げてみようと思うんですが、頭寒足熱が必要だと言われました。おっしゃるとおりでありまして、東京圏等は脳溢血を起こしそうな状態になっておる。人も金も物も情報も全部一極集中をしてしまっておる。したがって、総理が取りまとめて哲学をお示しになりましたが、三全総でも四全総でも一極集中を排して多極分散型の真珠のネックレスのような、真珠がいっぱいちりばめられたような美しい国土をつくるというのがこれからの理想だと思うんです。
　その意味で、先ほど御指摘になられたように確かに東京や神奈川や愛知や大阪は投資実績が多いんです。莫大に多いんです。だけれども、これは私は決してこういう数字を知ってくださいという意味で申し上げるんじゃないんですが、例え話をすると、人口一人当たりの投資額は全国平均が二十九万八千円なんですね。ところが、島根県は一人当たり四十四万七千円、高知県は四十二万三千円、北海道は約四十万四千円ということで、過疎地域が一人当たりは高いんです。
　しかし、過疎地域をそれだからほっておいていいというのではなくて、自治省は横糸の役所でありますから、私は農山村を大いに発展させなきゃならないという持論を持っているんですが、だから自治省は、農山村活性化のことを基準財政需要額でも交付税でも地方債でも重点的にやっていくつもりでありまして、この四全総、今度は五全総
になっていくんでしょうが、その中で上杉委員が御指摘になったような哲学を政府を挙げて追求していかなきゃならないだろうと思います。同意です。
○国務大臣（林義郎君）　上杉委員のお話につきまして、建設大臣、農林水産大臣、自治大臣、それぞれからお話がございました。
　お話を聞いておりまして、いろんな私はこれ哲学が必要だろうと、こう思っておりますし、またこれからいろんなことで本当に考えていかなければならない。国土をどういうふうな形で保全をしていくかという大問題があります。農山村の国土をどうやっていくか、農業をどう育てていくか、寂れていくところの農村をどうするか、またそれらのところにあるところの地方都市をどうしていくかという問題がいろいろあるということも御指摘のとおりでありますし、それならばそれだけで東京や何かをほっておいていいかというと、やっぱりそうではない。私は、東京にもやはりシビルミニマムとしてやっていかなければならない問題もあるだろうと思うんです。
　そういったことをやはり総合的に考えていかなければならない問題だろうと、こう思っておりまして、住宅であるとか道路であるとか鉄道とかというのは割と大都会周辺に集中している。これはやっぱり、金額的にはそうなっておりますけれども、この辺での土地が高いということも私は一つの事実だろうと、こう思っております。それを一体受益者負担というような格好でやっていくのがいいのかどうかというような諸問題もありますし、一概になかなかどうだこうだという評価もできないだろうと、こう思います。
　いずれにいたしましても、多極分散型の国土形成というものを推進して地方の活性化を図っていくということは私は大きな方向づけだろうと思いますし、そのためには社会資本の整備というのは絶対不可欠なことだろうと思いますし、公共事業の配分に当たりましてはそういった点を配慮いたしまして、社会経済情勢いろんな点がございますから、そういったことを十分に勘案しつつ地方のそれぞれの実情に合うような発展を図っていくべきだろう、こういうふうに考えております。
○上杉光弘君　いろいろそれぞれの立場で御答弁いただきましたが、自治大臣に私は強く求めたい政策がございます。
　農山漁村の機能がさらに低下して、もうとことんまで低下して、そして巨額の予算を投じなければ国土保全がどうにもならない、国家存立の基盤がどうにもならないという状態まで容認するのかしないのかという問題は重大な問題であります。今のままではそこまで私はいくと思っております。これだけ過疎が進み、地方から人がいなくなって山が荒れ、田畑が荒れてしまったら、そういう事態が起こりかねない。後追いの政策ではなく、そうなる前に農山漁村の活性化というものをどうしても導く必要がある。
　さような意味で、国土保全機能を中心にした農山村の持つ多面的な機能と役割というものをどういう方策でやるかといえば、いろんな問題がありますが、例えば財政的な裏打ちをもってこれを措置するとするならば効率的な政策というものをどうしてもこれは方向づけしなきゃならぬ。
　私は、その一つは、地方交付税の算定に当たって補正係数というものがございますが、このカウントの中に地方が果たしておる多面的な機能と役割、なかんずく国土保全を中心にした地方が果たしておる一つの役割は強くカウントされていない事実があるわけでありまして、したがって農山漁村の有する国土保全補正のようなものを交付税配分に対して措置すべきではないか。まずこのようなお尋ねを自治大臣にいたす次第であります。
○国務大臣（村田敬次郎君）　お答え申し上げます。
　今の地方交付税は、上杉委員のおっしゃっておられるようなことを大いに勘案してやっておるつもりでございます。
　私は、先ほどの補足をして申し上げなきゃなりません。
　国土庁長官や建設大臣や農林水産大臣、そしてまた総括して大蔵大臣がお答えになりましたが、私は東京は一極集中で脳溢血を起こしそうだと申し上げたが、もしそうなると東京都民も大変な不幸だし日本国民も大変な不幸だから、農山村の活性化をしなきゃならぬという考え方なんです。
　これは一例を申し上げますが、明治のときに東京の人口は百十五万しかありませんでしたが、今三千万です。そして、そのころ私の田舎の一番小さい村は二百何人という村がありますが、明治の初年には八百人以上あったんです。過密過疎が大変な勢いでこの百何十年の間に進行しておる。これをこのままで放置してはいけないので、東京のような超過密のところは多極分散しなきゃいけないし、そして御指摘の哲学のように農山村については活性化、そして地方交付税その他で勘案すべきものがあれば大いに勘案してやるべきだ、そういう考え方であります。
　先ほど申し上げたように、上杉委員の御指摘に私は全面的に賛成でありますから、東京も救い過密過疎も救うというこれからのいわゆる公共投資のあり方について、自治省は横糸の役所でありますから、各省の御相談に大いに乗って役に立ちたいと思っております。
○上杉光弘君　大変前向きな答弁をいただいてありがたいと思います。交付税配分の際の補正係数をひとつぜひこのような形で見直していただきたい。
　次は、もう時間がありませんから農林水産大臣にお尋ねいたしますが、農山漁村の機能を維持発展させるためには、過疎化が進行している中山間地域を初め農山村の活性化のための中長期的な対策を講ずるべきだと私は考えておるわけでありますが、そのために決め手を欠いておりますのは法体制の整備が十分でないからであります。さような意味で、例えば農山漁村計画法的なものを策定し、農水省として取り組むべき農林業生産基盤、生活基盤の両面からの抜本的な法体制の整備というものをぜひお図りいただきたい。そのことを提案し、また強く求めて、農水大臣の所見を承りたいと思います。
○国務大臣（田名部匡省君）　お答え申し上げます。
　おっしゃるように法体系の整備、いろんな法律がありまして、これをどうするかという勉強を少ししてみなきゃならぬこともあります。私の方ばかりではなくて、各省庁に法律がたくさんあります。そういうことでありまして、今直ちにどうこうということは申し上げられませんが、しかし、農村地域の活性化でありますとか定住の促進が今各大臣からお話あったように大変重要な課題であります。
　私ども先般発表した新政策、これも二十一世紀を目指した農政の長期ビジョンということで取りまとめたわけでありますが、今国会に、経営感覚にすぐれた経営体の育成を目指す法律でありますとか、地域特性を生かした農林業の振興、あるいは地域資源の適切な利活用あるいは中山間地域対策の法案を提出いたしまして、定住促進のための所得あるいは就業機会の確保、生活環境の整備、そういうものを関係省庁と連絡協力のもとに総合的に推進してまいりたい。
　なお、農村地域における計画的な土地利用、生産基盤及び生活環境の整備等に係る体系的な施策のあり方については、その重要性を十分認識しておりますので今後さらに検討してまいりたい、こう考えております。
○上杉光弘君　新農政の展開の上で、私ただいま言いましたこと等も含んだ法律を充実した形で国会に提示され、我々も十分議論を尽くさせていただきたいと思います。
　次に、文化庁と宮内庁に私はお尋ねをいたします。
　近年、文化財に関する関心が国民の間に非常に高まっております。文化財を活用した村おこしや地域振興というものが大変熱心でございまして、史跡等の整備に熱意を持っておる地域がたくさん出てまいりました。ところが、これまでの文化財
保護法は文化財や史跡を保護するだけのものでありまして、これが必ずしも地域の振興や活性化につながっていないというきらいがございます。このようなものをどうお考えなのか、また、市町村のこういう熱意というものを酌んで文化庁としてどうこの問題に取り組まれるか、これまずお聞きをいたします。
　次に宮内庁でございますが、宮内庁において管理しておる陵墓や陵墓参考地については文化財保護法の適用外とされておるわけでありまして、私はこの同じ法律のもとで適用外というのは極めて遺憾だと思っておるわけでございます。さような意味で、皇室に対する敬う気持ちや陵墓などの安寧を守りたいという気持ちは、私は人後に落ちないつもりでありますけれども、このような考え方に立った文化財の問題や史跡や遺跡等についての、特に陵墓やそういうものも含めて、文化財等の保護はもちろんでございますが、地域の振興にこういうものをつなげるということ等について宮内庁はどのようにお考えなのか、まずお尋ねをいたします。
○政府委員（佐藤禎一君）　お答えをいたします。
　文化庁におきましては、文化財の保存及び活用を図るという文化財保護法の趣旨に基づきまして、史跡等を将来にわたって保存するとともに広く活用を図るための施策を実施してきているところでございます。
　具体例を申しますと、平成元年度からは従来の一般的な史跡等の整備に加え、地方公共団体が実施をいたします歴史的な建造物の復元等につきまして国庫補助を行っております。愛称を「ふるさと歴史の広場」という事業でございます。また、平成四年度からは、かつて我が国の政治、経済、社会、文化の中心として機能をいたしておりました国分寺等の地域の中核史跡の活用事業についても補助事業を開始しているところでございます。
　今後とも広く国民が文化財を通じまして我が国の歴史や伝統文化になれ親しむことができますよう文化財の整備、活用というものに意を用いてまいりたい、このように考えている次第でございます。
○政府委員（宮尾盤君）　宮内庁が管理をしております陵墓等につきまして、地域振興あるいは活性化というようなことについてどう考えておるか、こういう御質問でございました。
　私ども宮内庁が管理をしております陵墓は、御承知のとおり皇室の御先祖をお祭りしているお墓でございまして、地域にとりましてはこれまで大変大切にされてきたものでありますし、国民から尊敬崇慕の対象ということで参拝客等も非常に多いわけでございます。そういう意味から、宮内庁としては、この管理につきまして過ちのないようにできる限り努めておるわけでございます。
　これらの陵墓は、我が国が世界に誇る重要文化財、文化遺産の一つでもありますけれども、これは沿革的に見ましても長い間地域の方々から大変大切にされまして今日に至っているわけでございます。歴史的に考えましても、中世のような時代に陵墓の管理というものは十分にできなかったわけでございますけれども、地方の住民の方々から大変大切にされて今日まで損亡することなく伝承されてきている、こういうような経緯もございます。したがいまして、宮内庁といたしましては、陵墓の管理に当たりましては、そのように地域住民にとりましても大変大切にされてきましたそういう経緯も踏まえて、地元住民の意向とか要望等については十分配慮をしながら管理をしていく必要がある、こういうふうに考えております。
　今後ともそういうような考え方に立ちまして、地域住民に親しまれるようなあるいは地域の活性化に役立つようなやり方があれば、ぜひそういう御意見を承りながらそのように努めてまいりたいというふうに考えております。
○上杉光弘君　宮内庁、文化庁とも、難しい問題ではありましょうが、積極的に地域の振興のためにお取り組みをいただきたいと思います。
　農山漁村の果たす国土保全機能の受益が都市住民にも広く及ぼすものであることから、例えば、今後、国土保全税等の創設等によりまして国民に平等に負担を求め、国土保全機能の維持管理の強化等を図るべく強く私は指摘をし、要望しておきたいと思います。
　また、最後に総理に、この公共投資のあり方、あるいは財政問題を含めた地方分権の推進は各省庁にまたがることでございますが、総理の指導力を大いに発揮していただきまして、地方の振興が図られまして立派な国づくりができますように心からお願い申し上げまして、質問を終わります。
○井上裕君　私は、今一番大きい外交問題について五点ほどお伺いいたしたいと思います。
　現在は変化と変革の時代と言われますが、アジア・太平洋地域におきます今後の安全保障の枠組みをどのように構築していくかは我が国の平和と安全にとって極めて重要なことであると思います。
　総理はさきのＡＳＥＡＮ諸国歴訪の際のバンコク演説で、個別紛争に関する協議と包括的な政治・安保対話といういわゆるツー・トラック・アプローチに加えて長期的ビジョンの必要性を強調されましたが、多様性を持ったこのアジア・太平洋地域の将来の望ましい枠組みとはどうあるべきか、まずその実現に向けてどう取り組んでいかれるか、お伺いをいたしたいと思います。
○国務大臣（宮澤喜一君）　冷戦後の状況で、ヨーロッパにＣＳＣＥのような仕組みが現実のものとして動き始めたということから、アジアにおいても終局的には何かそういうものが欲しいということは恐らく多くの人が考えつつあるところだと思いますけれども、現実にはヨーロッパの国々と違いまして、アジアの国々の間に、何と申しますか、共通なそのような連帯を積極的に促すような要素がそうたくさんあるわけではない。むしろないというところにアジアの特色があるかもしれません。各国がおのおの自分の文化を持ち、宗教を持ち、人種を持ちというようなところがかえってアジアの多様性とか開放性とかいう、そういうアジアのよさになっているのではないかという感じがいたしますものですから、ここで何か、一つの構想の問題として何かをまとめてしまおうということはどうも私は余り適当なことではなさそうに思います。
　むしろ、例えばＡＳＥＡＮの国の中から、ＡＳＥＡＮというのは本来経済的な組織であったわけですが、やはり考えていくと安全保障問題も少し考えた方がいいのではないかというような動きが少しずつ出てまいっておりまして、ＡＳＥＡＮのいわゆる外相会議というようなものもそういう問題に関心を向け始めておりますから、無理なくだんだんにお互いの共通の問題を考えようというそういうゆっくりした動きを、我が国としても決してこちらが主導的な役割をとるというような形では全くなく、そういう動きに日本も一緒にごくごく自然についてり」うといいますか、お互いに話していこうというようなそういう態度がいいのではないか。
　と申しますのは、国々によりまして腹の中で仮想敵と思っている相手というのは一緒ではないのだろうと思いますし、また極端な表現をしましたら、我が国が非常に大きな経済力がございますから、我が国自身の将来についてどちらかといえば心配を持っている国もあるかもしれない。あるいはほかのどこかの国、またどこかの国、いろいろございますので、そこは慎重にやっていった方がいい。
　しかし、ただ一つ、恐らく将来ＡＳＥＡＮのそういう構想を考えるときに、やはりアメリカの存在というのは私は考えておいた方がいいのではないか。アジアというのをどのぐらいの地域でとるかによっても答えは違うわけでございますけれども、かなり大きな地域として考えましたならば、アメリカというのが将来この地域のやはりバランスをとる安定的な要素にどうもなるのではないかということについて、完全なコンセンサスがあるとは申せませんが、そういうふうに向かっていくならば、比較的現実性のあるものがやがてできるのじゃないかと、そんなように思っております。
○井上裕君　総理はアジア地域が大切であるということをいつも言っておりますので、その点よくひとつ私どもも理解いたしました。
　先ほど冒頭述べましたように、アメリカのクリントン大統領が極めて強い調子でアメリカ再生の決意を表明しました。また、日本とドイツがアメリカとともに世界経済を拡大するエンジン役を果たすよう求めていると言われております。
　総理は、近々アメリカを訪問する予定と聞いておりますが、アメリカ再生への我が国の支援と市場開放やあるいは内需拡大など予想される厳しい対日要求にどう対処されていかれるか、これをお聞かせ願いたいと思います。
○国務大臣（宮澤喜一君）　クリントン大統領がアメリカの経済の状況を分析されて、それは結局アメリカ自身の競争力の減退であるということ、そのもとには教育であるとかあるいは技術革新であるとかそういったものについてのおくれがある、それが問題の根本であるからそういうところからアメリカのリニューアルと申しますか新しくするということをやっていかなければならない、それによってやがて赤字解消もできると。
　私はそういう考え方は基本的に正しいと考えておりますので、もとより我が国としてそれに協力できることがあればいたすのは当然のことでございますが、同時にまた、そういう意識から思い切って財政赤字もひとつ場合によっては増税でもして解消していこうという、そういう意識がかなり先般の二月十七日の演説には出ております。
　そういたしますと、長いこと言われておりましたアメリカ経済の持っております弊害に初めてメスを入れようということでございますから、恐らくしたがって日本にもいろいろなことをしてほしいという話になってくるであろうと。これは当然の動きじゃないかと私は思っています。そういたしますと、アメリカも一生懸命やっている、我が国も一生懸命やらなきゃならないな、こういう問題になってくるかと思いますが、ただ従来ＳＩＩというようなことで随分いろいろやってきておりますので、約束したことを一つずつできるだけ誠実にやっていくということが基本であろうというふうに考えておりまして、両国が共通して一緒になって世界経済のために、世界のためにやることはこれはもう別でございますが、両国間の問題としましては、やはり日本として求められていることでなるほどやらなきゃならぬということはやっていかなければならない。
　冒頭におっしゃいました日本とドイツ、機関車ということは、かつてボンのサミットがありましたときにも話が出たことが、これは随分前でございますけれども、しかし今にわかにどうも機関車と言われましても、我々としてはこの不況をできるだけ克服をして内需を充実していくという努力、それをたゆまずに続けていくということに努力をするということになるんではないかと思っております。
○井上裕君　この問題はちょっと私も突っ込んで質問をしたいわけでございますが、時間の関係で先に行かせていただきたいと思います。
　まず、さきに来日いたしましたドイツのコール首相は、ロシアの改革失敗によるコストは非常に高いものにつく、こういう発言をしております。クリントン大統領もロシアの民主化成功のための支援を求めております。いわば西側先進国の大勢は世界はロシアの安定を必要としているというそういう見方であると言えますが、やはり我が国は北方領土問題との絡みもありまして、改革支援には原則的には同意いたしますが、また同意しつつもロシアの対日姿勢に何か釈然としないものを感じているのが実態である、国民も領土問題と切り離した対日支援は納得しない、私はこのように思います。
　東京サミットヘのエリツィン大統領招請もうわさされておりますが、我が国の対日支援のあり方、北方領土問題にどのように対応されていくか、総理の御所見をお伺いいたしたいと思います。
○国務大臣（宮澤喜一君）　ロシアがこれから民主主義の路線をとる、そして国内的には市場経済で、また外交的にはスターリン主義というものの残滓を整理をしてもらうというようなことはだれのためにもなることでございますから、そういう意味で、ミュンヘン・サミットではそういう立場から我が国の北方領土問題もＧ７の共通の問題として取り上げてくれたわけでございます。
　したがって、我が国としてはロシアがそのような国になっていくことについての支援を惜しむべきではないと思いますし、殊に当面人道的な援助はもちろんとして、いろいろな意味でのエネルギー等々を中心とした技術的な援助等々はこれはやってまいる必要があると思いますが、まあ非常に大きなスケールの援助ということになりますと、これはやはりわだかまりのない関係、少なくとも平和条約ができていないという不自然な関係というものは改善をされなければならない当然のことではないかと思っておりまして、両方を何かリンクさせたりバーターをするという気持ちはございませんけれども、大々的に日本としても応援をしていこうというためには国交というものが正常化をしていくということは大事ではないかということは考えておりますし、それがまたミュンヘン・サミットで話をしましたスターリン外交の清算ということにほかならないと実は思っておりますので、そういう気持ちで対応をいたしていきたいと思っています。
○井上裕君　対日支援というものはしなくてはならない、西側先進諸国とともにやらなくちゃならないと思いますが、国民感情が、この北方領土の問題もありますので、これはよろしくひとつお願いをしたいと思います。
　次に、大きな安全保障の脅威、これは北朝鮮の核開発疑惑であります。
　北朝鮮は、国際原子力機関の特別査察を拒否し、疑惑は高まるばかりであります。加えて、三年目を迎えた日朝国交正常化交渉におきましてもこの核問題が前提なら会談に応じない、こういう態度をとっているわけであります。
　私は、北東アジアの安定のためにも朝鮮半島の緊張緩和と正常化は必要不可欠であると信じておりますが、同時に、この核のいわゆる拡散防止の観点から、強力な国際世論づくりに努め、北朝鮮の核開発疑惑を徹底的に究明し、これは阻止すべきであると、このように考えます。国交正常化交渉の見通しを含め、総理の御所見をお願いいたしたいと思います。
○国務大臣（宮澤喜一君）　朝鮮民主主義人民共和国が核兵器の開発に仮に進んでおるといたしますと、それは韓国にとってのみならず我が国自身にとっても脅威でございますから、これは等閑に付するわけにはまいらないわけでございます。
　したがって、ＩＡＥＡとの話し合いの結果、ＩＡＥＡの特別査察に応じるということでなければ外からそれを疑われても仕方のない立場にならざるを得ませんので、そういう意味で北朝鮮がＩＡＥＡの査察に応じてくれるということが大事なことであると思います。その問題の疑惑が解消するということによって初めて我が国との間の国交正常化も進められるのでございますから、やはりその問題についての満足のいく回答あるいは解決というものが我が国と朝鮮民主主義人民共和国との交渉を進めるための最大のかぎになる、こう考えるべきものと思っております。
　また、北朝鮮の立場からいいましても、いろんな諸般の状況を総合いたしますと、これについてはそのような従来のようなやや極端な態度をとらずに、ＩＡＥＡと話し合ってその査察を受けていくということの方が全体の北朝鮮のためになるのではないかと思いますけれども、ともかくその問題についての進展がやはりこれからの交渉の一つの前提になるというふうに思っております。
○井上裕君　私は大変心強い今のお言葉を聞きました。
　そこで、日本外交には顔がないと指摘されますが、この顔とは一体何でしょうか。ある識者は、日本の全体的なあり方、日本の体質がおのずとにじみ出るもの、それが真の外交であるとし、口先
だけの理念、哲学ではなく、日本人の日常の行動、実践、これが顔になると、このように述べております。
　総理は、バンコクの演説で日本の基本姿勢に言及されて、二度と軍事大国になることはない、このように明言されております。私は日本国民の日々の行動の中にも歴史の教訓が生かされていくよう教育の充実に一層意を用いていく、こういうことを表明されております。ともに考えともに行動する姿勢を打ち出されたわけであります。私どもはこれを高く評価いたしますが、この実践のため、今後、総理はどのようなことを考え実行されていくおつもりか、これも御所見をお願いいたしたいと思います。
○国務大臣（宮澤喜一君）　第二次大戦から我々にとっては随分長い時間がだったように思いますけれども、しかし第二次大戦のときの日本というものを諸外国が忘れているわけではございませんので、顔がないと言われていることの意味は、恐らく我々がそういう過去の反省の上に立ってできるだけいわば低姿勢と申しますか、そういう新しい日本としてつき合いをしていこう、余り言挙げをせずに、日本は新しくなりました、こういう国ですということをわかってもらう、そういう姿勢でいくべきではないかという、そういうことから、それが顔がないというふうに言われてまいった大きな理由ではないかと思います。　また、今バンコクのお話を御引用いただきましたが、東南アジア各国における我が国との関係が今非常によろしいのは、一つは、現地に行っておられます在留邦人、非常に気をつけて現地に溶け込もう、現地のためになろうという非常にそういう積極的な努力をしておられる、いわばそういう姿勢そのものが評価をされているということもございまして、今までそういう意識的な心構えから顔がないと言われておった点もあるであろうと思います。
　それは今後とも必要な心構えと思いますが、ただ、それはしかし、同時に、することはしていかなければなりませんで、なるほど日本は黙っているけれどもこういうことをやっていてくれるということをだんだん援助を受ける国からわかってもらっておりますので、やることはやはりきちっとやっていって、そして日本という国が戦後新しくなってこういう国になったというふうにわかっていってもらうというのが大事なことではないかと思います。
○井上裕君　教育問題に移らせていただきたいと思います。
　明治四年に文部省ができまして、そしてそれも文部卿、さらに昨年は百二十周年のお祝いをやった。それで、しかも十八年に文部大臣森有礼さん、節目の年に森山文部大臣を百十五代目にお迎えして、非常に期待をいたしております。
　そこで、大臣に四点ほどお聞きいたします。
　まず業者テストですが、これは数々の問題点がありました。最初はこの業者テストというのは子供たちの腕試してあるとかあるいは志望校の受験のための一つの目安、これが最近では事前相談や推薦入学、一部の私立高校では中学校から提供されたこのテスト、偏差値によって事実上の合否も決まる。これは学校教育における業者テストの行き過ぎではなかろうか。文部省は、高校教育改革推進会議の報告に基づきまして、業者テストの偏差値を入学者選抜に用いないように通知を出されたということでありますが、この点、文部大臣の御所見、そしてまた今この高校教育、実に九五・九％という進学率、その中にありましてやはり高校中退者が十一万二千人に上っている、このような状況を考えると、今こそ教育の個性化あるいは多様化が課題であると考えます。
　一昨年、第十四期の中教審の答申、それを受けての高校教育改革推進会議の検討を踏まえまして、文部省として今後具体的にどのような施策を進めるか、また森山文部大臣の御所見をお願いいたします。
○国務大臣（森山眞弓君）　文部大臣としての先輩であります井上先生からテストをされているような気持ちでございました。大変大事なポイントを御質問くださいました。
　先生が御指摘ございましたように、業者テストの問題というのは長い間の問題でございまして、井上文部大臣のときにも非常に御心配いただいた一つの大きな課題だったと思います。たびたびこのようなものの弊害がはびこりますことを少しでも防ごうということで、歴代の文部大臣が警告を発せられたり、自粛してもらうように注意をされたりしたのでございましたけれども、一時はそれで少しさたやみになりましても、また盛り返して何となくはびこってくるということを繰り返してまいりました。そこで、このたびの研究協力者会議の研究やその他大勢の方々の御意見をちょうだいいたしまして、文部省といたしましてもかなり思い切った結論を出して発表いたしたわけでございます。
　それは御存じのように、平成六年度の入学者選抜から、中学校は業者テストの結果を高等学校に提供しない、また同様に高等学校は業者テストの結果等の提供を求めない、そしてさらに、授業時間中や教員の勤務時間中に業者テストを実施したり教員がその費用の徴収や監督に携わったりするなど学校が業者テストの実施にかかわるということは厳に慎むべきであるという、この三つの点を打ち出しまして二月二十二日付で通知を発出したところでございます。早速明日、各県の課長を招集いたしましてその趣旨をさらに徹底するというような会議を重ねまして、この長年の問題を少しでも解決していきたいと努力しているところでございます。
　一方、御指摘のように、入学試験の問題あるいは偏差値の問題だけをいじりましても全体として解決していくわけではございませんで、高校生を受けとめてまいります高等学校自体の変化と改革ということもあわせて大変重要でございます。高等学校の方も以前は三〇％、四〇％の進学率の時代がございましたけれども、このところもうほとんど全部の子供が進学するということになりますと、生徒の方も大変多様化いたしてまいりますし、その希望や可能性、能力、特徴、さまざまでございますので、それらの子供たちの持っております個性を伸ばして多様な教育が行われるように、そしてそれぞれの子供がそれぞれに自分の能力をフルに発揮できるようなそういう教育をしていかなければいけないということで、高等学校の方の体制もさらに柔軟に多様化していこうということになりまして、例えば最近発表させていただきました総合学科の新設、また全日制におきましても単位制高校を新しくつくるというようなことを考えまして具体的に進めていきたいというふうに考えております。
　入学試験ばかりではなく学校そのものの方も改革いたしまして、少しでも二十一世紀を担う若い人たちが伸び伸びと成長していくことができますようにと努力してまいりたいと思いますので、井上先輩におきましても、今後とも御指導をくださいますようお願いいたします。
○井上裕君　高校中退の問題、これはやはり家庭にいる時間が長いとか、あるいは我々を含めて社会そして学校教育、何といっても学校教育の先生方がしっかりした御指導を賜って中退をなくすようにお願いをいたしたい、私はこのように思います。
　引き続いて、大学改革の推進。大学改革についてまずお尋ねいたします。
　創造的で活力に富み、文化の薫り高い国家として発展、世界に貢献していくためには、学術の振興と人材の養成を担う大学の役割はますます私は重要なことであろうと思います。特に資源のない日本は、私は教育こそまさに大きい資源であろうと。現在、各大学におきまして、自己点検あるいは評価の実施、創意工夫を生かしたカリキュラム改革などのさまざまな取り組みを行っていると聞いておりますが、今後大学改革をどう推進していくか、大臣にお伺いいたしたいと思います。
　また、この大学改革と同時に、その基盤となる大学の教育研究環境の整備も重要であります。例
えば、先ほど我が国の高校進学率は九五・九％、大学あるいは短期大学は三八・九。しかし、大学院は平成三年では一千人に対して日本は〇・八％、イギリスが二・九、フランス二・九、アメリカ七・一と低いわけですね。この背景には私はやはり、先ほど山本委員も触れましたが、研究費の不足や、また教育研究施設設備の老朽化、あるいは民間企業と比べた場合の教育研究環境の低さも影響しているのではなかろうかなと、このように思います。
　とりわけ国立大学の教育研究環境につきましては、私も大学を見せていただきましたが、まさにこれは非常に危険なところもある。老朽化がひどいところもある。十年間に及ぶマイナスシーリングなどの厳しい行財政事情のもとで極めて憂うべき状態であります。
　このような状況を文部省はどう認識し、幸いに総理も、きょうで三度目ですが、予算委員会で、教育は考えなくちゃいけない、こういうことを言っていただいているわけですので、文部大臣としてどうこれに取り組むか、お伺いをいたしたいと思います。
○国務大臣（森山眞弓君）　学術の振興と人材の養成を担う大学の改革ということを不断に進めていくということは大変大事なことだと思います。このため、先生もおっしゃってくださいましたが、大学審議会における検討を中心にいたしまして高等教育全般にわたる改革を着実に進めておりまして、平成三年に大学教育の基本的枠組みを定めた大学設置基準等の大綱化、自己点検・評価制度の導入などを行いました。そして、各大学が個性豊かな教育を自由に展開していくことができるようにしたわけでございます。
　これらの制度改革を受けまして、各大学におきましては、一般教育と専門教育を含め各大学学部の特色を生かした体系的な一貫教育カリキュラムを実施いたしましたり、教養部を廃止して新たな教育カリキュラムを全学的に実施したりするなどの取り組みが行われております。また、自己点検・評価についても先生お触れくださいましたが、多くの大学で学内の実施体制が整備されまして、報告書などを作成、公表する大学もかなり出てきているところでございます。
　今後とも各大学が創意を生かして個性的な教育研究活動を展開していくように積極的な取り組みを期待しているところでございます。
　また、二番目におっしゃってくださいました大学の教育研究環境の改善ということでございますが、たびたびお話が出ておりますように、特に国立大学の施設の老朽化、狭隘化、設備の陳腐化など教育研究環境の劣悪化につきましては、井上大臣の御在職当時だったかと思いますが、私も参議院の文教委員会の委員といたしまして多大の関心を持ちまして、幾つかの大学を実際に見せていただいて、非常にびっくりもし憂慮したところでございます。
　学術研究の推進と有為な人材育成の担い手である大学の条件整備ということは、将来にわたる我が国の発展の上でも非常に重要なことであると考えまして、平成四年度の当初予算におきましては、井上大臣の御在任中、特に御尽力をいただきまして特別施設整備資金を国立学校特別会計に設置していただきました。これが施設の老朽化、狭隘化の解消を助けることになればと期待しておりますが、また補正予算において施設費の増強に意を用いていただいております。
　さらに、平成五年度の予算案におきましては、施設費それから前年度創設した特別施設整備事業の継続のほか、特別施設費を六十二億円増ということでお願いしておりますし、設備費は研究設備費五十三億円の増をお願いしております。教育研究経費、科学研究費いわゆる科研費と言われるものですが、これも従来に比べまして思い切って九十億円の増ということを考えておりまして、各般にわたってその充実について最大限め努力をいたしましたところでございます。
　さらに、文部省といたしましては、厳しい財政事情ではございますけれども、今後とも一層の改善充実に努めてまいりたいと思います。
○井上裕君　次に、私学の助成について。
　自由民主党は、昭和五十年の私立学校振興助成法の制定以来、私学助成の推進に並み並みならぬ努力を続けてまいりました。ところが、近年、私学助成予算は抑制されまして、私立大学の経常費に対する補助割合、昭和五十五年には二九・五％、現在は一三・三％に低下しておりまして、これは昭和四十七年のころの水準にまで落ち込んでしまっているわけであります。私学の人材養成、私は非常に重要であろうと思います。
　平成四年の五月三十一日現在、日本の大学は五百二十四校、短大が五百九十一校、その中で国立大学は九十八校しかない。そういう中で、私学に八〇％近い我々の子供たちがお世話になっているわけですから、この面につきまして文部大臣の私学助成に取り組む姿、数字は結構ですから、御所見だけひとつお願いいたします。
○国務大臣（森山眞弓君）　先生御指摘のとおり、私学の持っております役割の重要性ということを改めて私からつけ加えて申し上げるまでもございません。私学というのは、建学の精神にのっとりまして特色ある教育研究を推進しておりまして、ただ数が多いというだけではなくてその教育の内容においても大変大事な役割を果たしているというふうに思います。
　このような私立学校の役割の重要性にかんがみまして、文部省といたしましては、臨調や行革審の指摘なども踏まえまして、現下の厳しい国の財政事情のもとではございますが、私学助成の充実に鋭意努力しているところでございまして、先生がおっしゃいました数字よりも最近はやや盛り返しつつあるかと思いますので、今後とも厳しい情勢ではございますけれども、一層この推進に努力をしてまいりたいと思います。
○井上裕君　どうぞよろしくお願いをいたしたいと思います。
　次に、文化の振興について。
　心の豊かさの実現、こういう観点に加えて、国際化の進展の中でやはり個性豊かな文化国家として国際的にも評価されるような国づくりを進めていく必要があります。とりわけ、文化面における国際交流を推進することが私は重要であろうと思います。例えば荒廃が指摘されているカンボジアのアンコールワットにつきまして、我が国の文化財保護に関するすぐれた技術を用いた協力や、あるいは我が国の古美術品を広範に海外に紹介していくことなどを推進すべきと考えます。このような文化財に関する国際交流につきまして、大臣の考え方をお聞きいたしたいと思います。
○国務大臣（森山眞弓君）　文化財の国際交流につきましては、先生仰せのとおり、我が国の伝統文化の海外紹介、ひいては海外における日本文化の理解につながるとともに、世界の文化遺産の保存、修復に寄与することによりまして文化における国際貢献を行うという点で大変重要なことだと思います。
　文化庁におきましては、従来からこのような考え方のもとに、日本古美術品の海外展、中国教煙遺跡など外国の文化遺産保存、修復のための国際共同研究、海外に流出した日本古美術品の保存、修復、文化財保存、修復のためのセミナーの開催などの事業を行ってまいりました。また、新たに平成五年度の予算案におきましては、先生御指摘のカンボジアのアンコール遺跡の保存、修復に関する国際共同研究を行うための経費を計上しているところでございます。
　今後ともこれらの事業を推進いたしまして、文化財の国際交流を積極的に進めてまいりたいと考えております。
○井上裕君　最後になりますが、スポーツの振興に関して要望いたします。
　近年の国民のスポーツに対するニーズは非常に高まり、国民が生涯を通じてスポーツに親しむということで、指導者の養成あるいは諸条件の整備を図っていくことが重要であります。また、例えば昨年のアルベールビルあるいはバルセロナの両オリンピックのときのように、我が国選手の世界
の舞台での活躍は大変なものがあった。そこで、平成十年には長野におきましてオリンピックの冬季競技大会が催されます。本大会が世界に誇り得る立派な大会となるよう支援を行っていくことが大変重要であろうと思います。
　以上のように、スポーツの振興の重要性はますます高まっております。今後とも、関係予算の充実を初めスポーツ振興施策の一層の充実を図るよう切望いたしまして、要望いたしまして、私の質問を終わらせていただきます。