Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○参考人（岡田清君）　かつて十年ぐらい前でございましょうか、真空チューブ輸送というシステムを考えたことがございます。中でも東京－大阪間のような非常に大量に動く場合にチューブではっと輸送すればいいのではないか、そういう技術革新の可能性を随分研究した時期がございます。あるいは東京の環七の地下に地下物流でそれを全部自動化してぐるぐるベルトコンベヤーのようにやったらどうかという話もございました。しかし、その後は立ち消えになりました。
　ところが、今のチューブ輸送とは直接関係はございませんが、石油のパイプライン輸送の問題はこれまた数十年来大きな議論になったことがございます。ところが、これは各省庁間の、一言では話し合いがつかなかった。関係省庁が五省庁ぐらいございました。建設、運輸、通産、自治、経済企画庁でしょうか、それぐらいございましてなかなか話し合いがつきませんで、これは土地利用の関係その他無理もないとは思いますけれども、諸外国ではパイプライン輸送が相当進んでおります。オランダではごく最近鉄道の新線を貨物輸送のために建設したとも言われております。
　そういうことで、まだチューブ輸送の技術的な面、いろいろ問題がございますけれども、今後もやはり検討していくべきではなかろうかと思います。
　ただ、船につきましてはテクノスーパーライナーということで今検討に入っておりますが、この辺も大きなマーケットになるかどうかという、その辺のいろんな問題がございますけれども、なお今後の課題だと認識しております。
○河本英典君　ありがとうございました。以上で終わります。
○会長（櫻井規順君）　以上で御三方の参考人に対する質疑は終了いたしました。
　参考人の皆様に一言御礼を申し上げます。
　参考人の皆様には、長時間にわたり有益な御意見をお述べいただきまして、まことにありがとうございました。ただいまお述べいただきました御意見につきましては、今後の調査の参考にさせていただきたいと存じます。本調査会を代表いたしまして厚く御礼申し上げます。ありがとうございました。（拍手）
　なお、本日、参考人から御提出いただきました参考資料のうち、発言内容把握のため必要と思われるものにつきましては、本日の会議録の末尾に掲載させていただきたいと存じますので、御了承願いたいと思います。
　　　　―――――――――――――
○会長（櫻井規順君）　次に、参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　産業・資源エネルギーに関する調査のため、今期国会中、必要に応じ参考人の出席を求め、その意見を聴取したいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○会長（櫻井規順君）　御異議ないと認めます。
　なお、その日時及び人選等につきましては、これを会長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○会長（櫻井規順君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後四時三十二分散会
　　　　　―――――・―――――
本国会召集日（平成五年九月十七日）（金曜日）
（午前零時現在）における本委員は、次のとおり
である。
　　委員長　奥田　幹生君
　　　理事　柿澤　弘治君　理事　中村正三郎君
　　　理事　福永　信彦君　理事　谷津　義男君
　　　理事　岡崎トミ子君　理事　笹山　登生君
　　　理事　大野由利子君　理事　小泉　晨一君
　　　　　　野田　聖子君　　　　橋本龍太郎君
　　　　　　林　　幹雄君　　　　細田　博之君
　　　　　　持永　和見君　　　　与謝野　馨君
　　　　　　金田　誠一君　　　　田中　昭一君
　　　　　　前田　武志君　　　　松沢　成文君
　　　　　　田端　正広君　　　　竹内　　譲君
　　　　　　宇佐美　登君　　　　高見　裕一君
　　　　　　北橋　健治君　　　　岩佐　恵美君
―――――――――――――――――――――
平成五年十月十九日（火曜日）
　　　午前十時一分開議
出席委員
　　委員長　奥田　幹生君
　　　理事　中村正三郎君　理事　福永　信彦君
　　　理事　谷津　義男君　理事　岡崎トミ子君
　　　理事　笹山　登生君　理事　大野由利子君
　　　理事　小泉　晨一君
　　　　　　野田　聖子君　　　　橋本龍太郎君
　　　　　　細田　博之君　　　　持永　和見君
　　　　　　与謝野　馨君　　　　金田　誠一君
　　　　　　田中　昭一君　　　　松沢　成文君
　　　　　　田端　正広君　　　　竹内　　譲君
　　　　　　宇佐美　登君　　　　高見　裕一君
　　　　　　北橋　健治君　　　　岩佐　恵美君
　出席国務大臣
　　　　　　　　国　務　大　臣　広中和歌子君
　　　　　　　　（環境庁長官）
　出席政府委員
　　　　　　　　環境庁長官官房　大西　孝夫君
　　　　　　　　長
　　　　　　　　環境庁企画調整　森　　仁美君
　　　　　　　　局長
　　　　　　　　環境庁自然保護　奥村　明雄君
　　　　　　　　局長
　　　　　　　　環境庁大気保全　松田　　朗君
　　　　　　　　局長
　　　　　　　　環境庁水質保全　野中　和雄君
　　　　　　　　局長
　委員外の出席者
　　　　　　　　議　　　　　員　園田　博之君
　　　　　　　　議　　　　　員　渡瀬　憲明君
　　　　　　　　衆議院法制局第
　　　　　　　　五部長　　　　　福田　孝雄君
　　　　　　　　外務省総合外交
　　　　　　　　政策局国際社会　金森　俊樹君
　　　　　　　　協力部地球規模
　　　　　　　　問題課長
　　　　　　　　外務省経済局海　伊東　喜昭君
　　　　　　　　洋課長
　　　　　　　　外務省経済協力
　　　　　　　　局有償資金協力　佐藤　重和君
　　　　　　　　課長
　　　　　　　　厚生省生活衛生
　　　　　　　　局水道環境部計　金子　　洋君
　　　　　　　　画課長
　　　　　　　　厚生省生活衛生
　　　　　　　　局水道環境部環　三本木　徹君
　　　　　　　　境整備課長
　　　　　　　　水産庁研究部漁　吉崎　　清君
　　　　　　　　場保全課長
　　　　　　　　通商産業省通商
　　　　　　　　政策局国際経済　鹿島幾三郎君
　　　　　　　　部国際経済課長
　　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　　庁長官官房省エ
　　　　　　　　ネルギー石油代　藤野　達夫君
　　　　　　　　替エネルギー対
　　　　　　　　策課長
　　　　　　　　環境委員会調査　西川　義昌君
　　　　　　　　室長
　　　　―――――――――――――
十月一日
　水俣病の認定業務の促進に関する臨時措置法の
　一部を改正する法律案（園田博之君外七名提出
　、衆法第二号）
同月十三日
　環境基本法案（内閣提出第五号）
　環境基本法の施行に伴う関係法律の整備等に関
　する法律案（内閣提出第六号）
は本委員会に付託された。
　　　　―――――――――――――
十月八日
　環境基本法の早期成立に関する陳情書
　（第七六号
　）
は本委員会に参考送付された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　国政調査承認要求に関する件
　水俣病の認定業務の促進に関する臨時措置法の
　一部を改正する法律案（園田博之君外七名提出
　、衆法第二号）
　環境保全の基本施策に関する件
　　　　　――――◇―――――
○奥田委員長　これより会議を開きます。
　国政調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。
　環境保全の基本施策に関する事項
　公害の防止に関する事項
　自然環境の保護及び整備に関する事項
　快適環境の創造に関する事項
　公害健康被害救済に関する事項
　公害紛争の処理に関する事項
以上の各事項につきまして、その実情を調査し、対策を樹立するため、関係各方面からの説明聴取及び資料の要求等の方法により、本会期中調査を進めたいと存じます。
　つきましては、衆議院規則第九十四条により、議長に承認を求めたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○奥田委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　　――――◇―――――
○奥田委員長　環境保全の基本施策に関する件について調査を進めます。
　この際、環境庁長官から発言を求められておりますので、これを許します。広中環境庁長官。
○奥田委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。中村正三郎君。
○中村（正三郎）委員　きょうは時間をいただいて質問をさせていただくわけですが、この質問の予定が決まったのが非常に、それから時間が余りありませんでしたので、私の準備不足ということもありまして時間を短くいただいておりますので、いろいろと端的にお伺いしていきたいと思うのです。そういう関係で、通告をしていない部分もありますので、通告していないことでお答えになれないようなことがあったらばそれで結構でございますから、いろいろ質問させていただきたいと思っております。
　まず、今環境庁長官の所信表明をお伺いいたしました。基本的な政策について伺いましたけれども、細川内閣発足当初から、連立を組まれた八党合意のもとで自由民主党が政権政党であったときの政府、自民党政府の政策を継承していくということを繰り返し総理が発言しておられます。
　そういう意味でまずお伺いしたいのですが、環境行政におかれましても自民党の政策を継承していくということに間違いございませんかどうか、大臣にお伺いしたいと思います。
○広中国務大臣　ご質問のとおりでございまして、細川内閣は、これまでの自民党の政権を基本的なところで継承していくということでございますが、特に環境行政につきましては、環境行政の推進に関しては与党も野党も今まで一緒になってやってきたというところもございまして、そういう視点からも今までの基本的な環境行政とこれからの行政、根本的な違いはないというふうに私は理解しております。
○中村（正三郎）委員　大変率直な御意見をいただきまして、私も長官をやらしていただいていましたときに大臣から随分質問していただきました。ほとんど御意見一致することはかりでございましたことを思い出すわけでございます。
　そうした中で今度、今国会、環境行政としては最大の目玉であります環境基本法を再提出していただくということになっております。今伺いましたところ、私どもの政権のときにまとめた法案と同じものであるというような趣旨のお話があったと思うのですが、内容につきまして私どもの時代にまとめたものと違うところがあるんでしょうか、どうでしょうか。また、途中で修正されたところがありますが、その修正した後の形で出されるように今話しておられたと思いますが、違うところがあったらば教えていただきたいと思います。
○広中国務大臣　違ったところはございません。二カ所修正させていただいて、衆議院で一カ所、参議院で一カ所修正させていただいたところを含めまして、もとのとおりでございます。
○中村（正三郎）委員　ありがとうございました。私ども、これをまとめるのに大変苦労いたしまして、頭脳ばかりではなくて体力も使いましてまとめた法案でございます。法案をまとめるに当たって苦労もございましたし、これが私どもがまとめたから最善のものだというおごった気持ちもございません。ただ、これだけまとめるのも大変なことであった、現段階ではできる最善の案であろうということで努力をしてまいりましたので、ぜひこれが委員会の御協力も得まして早期成立することを私は心から望むものでございます。
　地球環境問題等いろいろな問題がございますけれども、これを一々やってまいりますととても時間もないし準備も不足でございますので、具体的なことについていろいろお伺いしたいと思います。
　今環境行政、企画調整能力を重視して、政府の中でいろいろな環境に関する問題について積極的に働いていこうというようなところが述べられておりました。今まで、ちょうど二十年以上前でしょうか、環境庁ができたころはいわゆる公害が多発いたしまして、公害に対する批判が非常に集中した時期でありました。そのために、公害という加害者があって、公害によって被害を受けた被害者があるという時代、ですから、公害を出すのは主に産業である、被害を受けるのは住民であるというような構図の中に、極めて先鋭な対立関係があった。でありますから、そのころの何と申しますか、役所の対応というのは非常に難しいものがあって、だんだん世の中が落ちついてまいりまして、公害対策も整ってまいりまして、地球環境問題も考えなければならないという時代に入ってきたのですが、ともすると、環境庁がいろいろな役所に対して物を言いますと、何かそれは経済成長を害するものだとか、そういう感覚でとらえがちな面が過去あったと思うのですね。
　しかし、今主な環境公害、大ざっぱに言って大変恐縮ですけれども、出しているのは何かといったら人間生活に起因するところが大きいわけでありまして、工場だとか悪質なものはありますけれども、悪いものはまだあると思いますけれども、そういったものの公害対策、環境対策というのは非常に進んできた。ですから私は、昔のように環境庁がちょっと物を言うとどうもほかの役所の抵抗を受けるんだとか、こんなことを言うと環境庁がやられるから遠慮するんだということがあったかどうか知りませんが、環境庁はそういう感覚を払拭して、これは総理の直属機関なんですから、積極的に政府の中で調整能力を発揮して、環境行政、公害対策、地球環境でもすべて政府全体でやるものですから、その指揮官が大臣なんですから、そういう御決意を持って臨んでいただきたいと思うのですが、そうしたことに、大臣も長いこと環境委員会をやっておられましたし、今度大臣になられて何か御所見があったらお聞かせいただきたいと思います。
○広中国務大臣　元環境庁長官の中村委員の大変力強いお言葉を大変ありがたく思っているところでございます。確かに御指摘のように、今私たちの直面する環境問題は主に生活型というのでしょうか、広い意味の住環境、そうしたものではなかろうかと思っております。そういう中にありまして、環境には追い風が吹いている、そのような認識をしております。
　私は、閣僚の一員にならせていただきまして、これからのさまざまな行政、例えば住宅建設にいたしましても、産業政策にいたしましても、あるいは鉄道、交通整備にいたしましても、ぜひ環境の視点からやっていただきたい、そういうことで閣議後の懇談会などで御指摘をいたしましたところ、それこそ各省庁から、環境に優しい町づくりとか環境に優しいエネルギーとか、そういったような計画をそれぞれの省庁からたくさん出していただきまして、まさに私は、今国を挙げての、省庁を挙げての環境の時代だという認識を持っております。多少手前みそになるかもしれませんけれども。
○中村（正三郎）委員　今大臣おっしゃられましたように、環境というものの重要性は政府内部、どこの省庁に行っても認められるようになってきた。そして、それぞれの役所がそれぞれの立場で環境行政を進める。大変結構なことになってきたわけでありますけれども、それだけでは進まないんですね、環境行政というのは。それを統合して総合的に計画、立案、実行していく、その指揮官みたいなものが必要なんです。私はまさに環境庁はその指揮官でなければいけないと思っておりますので、今大臣のお言葉をいただきましたけれども、頑張ってやっていただきたいと思うのです。
　私は、サステーナブルディベロプメントという例の考え方ですけれども、この定義がよくわからないとかいろいろな批判をする人もいるのですが、これはブルントラントさんが言い出して、今一応定着した地球環境問題の一つの基本的な考え方になっていますね。しかし私は、サステーナブルディベロプメントというのは耳当たりはいいのですけれども、これを実際にやろうと思って究極突き詰めていきますと、経済全体も環境という視点でとらえていかなければいけないという時代が
来ると思うのです。すなわち、地球上で人類が生存可能にしていくにはどうしたらいいかということを考えて経済を組み立てなければいけない時代さえ来るのじゃないかと思うのです。そのためにはやはりケインズとかシュンペーターの経済学ではいけないんで、やはり持続可能な経済というのはどういうふうなものだということを、経済のやり方としても考えなければいけないし、また経済学としても確立しなければいけない時期が来るのじゃないかと思っているのです。そこまで言いますと大騒ぎになって環境基本法もまとまらないと思いますので、まとめるときはそこまでは環境基本法にぶち込まなかったわけですけれども、私の方から一方的に申し上げて申しわけないのですが、それほどの問題だという決意で臨んでいただきたいと切に希望するものでございます。
　それで、具体的な問題に入りますけれども、自然の保護とか地球環境保全、いろいろなことをやりますけれども、環境庁の今までのやり方が、公害があって公害の被害者がいるという流れで組み立ててきたものですから、やはりいろいろやり方を直していかなければいけないということもあるのじゃないかと思うのです。特に、今地球環境問題を言いますときにＣＯ２の発生量が非常に問題になってきます。ＣＯ２の発生量を抑えようとすると、これはクリーンなエネルギーをつくらなければいけない。クリーンなエネルギーをつくろうとして例えば地熱発電をやろうとする。そうすると、地熱発電をやるようなところというのは大体自然公園に入っているのです。そうしますと、ここは地熱発電をつくろうとすると自然公園法に触れるからできない、こういう問題が起こってくるのです。ここでまた縦割り行政の悪さというのが出てきまして、きょう自然保護局長いらしたらお許しをいただきたいのだけれども、自然保護局の方はこれはだめだと言う。地球環境の方はＣＯ２が少なければいいんですからね、こういう話になってくる。
　実は私の選挙区でも具体的な話があったので、これは包み隠すこともないので率直に申し上げますけれども、風車をつくって風車を回して発電をしようとしたのです。風車を回して発電をして、そのエネルギーでもって漁協が養殖漁業のエネルギーに使おうとしたのです。ところが、ＣＯ２を減らす、節電をするという意味では風車はいいのだけれども、やはりそれは自然公園法の地帯であった。それで、ここは建てちゃいけないよという話になるのです。そうなりますと、やはり出先の人というのは執拗に自然を守るんだということでそれに抵抗される、そんなことをやっていたらクリーンなエネルギーが進まない、こういう問題が起こってくるのです。そのときに、風車を建てようとしたところの近所に灯台が建っていたのです。それじゃ灯台はよくてなぜ風車は建てたらいかぬのだ、景観を害するんだという議論がありまして、今これは検討中の課題になっているのです。そういう中で、やり方も私は少し考え直していった方がいいんじゃないかと思うのですね。
　そこで私は、自然公園法のいろいろなことを言われる許可基準ですね、それがなかなかわかりにくい。これは先生方もよく経験された方があると思いますけれども、いろいろな陳情が来たり何かするというので、ひとつどういう方法でやっているか、簡潔にお答えいただきたいと思います。
○奥村政府委員　お答えをいたします。
　自然公園法の許可は、法律の規定に基づきまして、工作物の設置でありますとか木竹の伐採でありますとか、十一種の許可を要する行為がございますが、それぞれごとに許可の基準の考え方が違ってまいりますし、また地域によっても違ってまいるということで、法律上は許可基準を定めないで具体的な個々の状態に対応して運用するというような考え方をとっておるわけでございますが、しかしそれでは先生おっしゃるような点で大変不都合がございます。やはり申請者の方にもわかりやすく、あるいは均衡のとれた考え方でということになるわけでございまして、私ども局長通知で審査指針というのを定めまして、立地条件でありますとか行為の規模の限度でありますとか、形や外部の意匠に関する要件などを一般的に明らかにいたしまして、これに基づき判断をいたしておるという状況でございます。
○中村（正三郎）委員　今言われましたやり方ですが、これは法律で定めずにというお言葉がありましたけれども、いわゆる行政指導ですか、今非常に評判の悪い行政指導というのがあるわけですけれども、政令だとか通達だとか省令とかいろいろありますね。これは何に属するものでやっておられますか。
○奥村政府委員　お答えをいたします。
　許可の考え方は法律に明定をされておりますので、これは先生おっしゃるような行政指導という性格のものではございませんで、許可基準が個別に法律で定めにくいということで運用にゆだねておるということでありますので、これは法律の運用の形態というふうにお考えいただくとありがたいと思います。
○中村（正三郎）委員　私が知っていて質問すると人が悪いから言いますけれども、これは局長通達でやっておられる。そして、国民の側から見れば行政指導みたいに見えるわけですよ、これは政令でも何でもないのですから。だから、こういうところも考えていかなければいけないと思うのですが、私がなぜこれを言うかというと、スキーを好きな人はいると思いますけれども、草津へ行くとスキーのリフトは茶色に塗ってありますよ。これも地元で非常に不評判で、私が環境庁長官のときに文句を言われたことがあるのです。ところが、北海道へ行くとこれは白く塗ってあるところがあります。それから、ガードレールの色も、緑に塗ってあるところもあれば白もあれば茶色もあるのですね。これは、同じ国立公園で、同じような環境の中で違っちゃっているのですね、基準がないから。その基準は何かというと、それは人の趣味になっちゃうのですね、きれいかどうかという。それで、国立公園等の中には絶対赤いものはつくらせないというようなお話をされる方もいるそうで、この前建設省の人望言っていたのですけれども、きれいな橋をつくったらそれを灰色に塗れと言われたと。非常に景観上悪いと。それで、私は、こういったことと全く関係なく、東大の先生のある講演を聞いていたときに、日本人の古来の知恵として、委員長の地元なんかいっぱいあると思いますけれども、緑の中に赤い欄干の橋があるとこれが非常にきれいで、人の心を和ます効果があるという講演を聞いたことがあるのですね。だけれども、自然公園の中ではそういうことはできないのですね。それがどこでなされているかといえば、その公園の出先の人たちの一筆といいますか、そういうことでなされるということになる。だから、いろいろな問題が起こる。
　もう一つ問題を言っちゃうと、建物の高さや何かですね、問題になったでしょう、小針さんとかなんとかかんとか。そういう問題が出てきちゃう。だから、出てきちゃうから私はこういうところをちょっとやり方を改善したらいいのじゃないかと思うのですね。その地元の人の意見を入れるということも必要ですけれども、やはり地元の人の意見がすべて正しいとも思えない。じゃ、国民の平均的な趣味が同じかといったら同じじゃない。赤い欄干をつくるというのがいいと言う人もいるだろうし、緑にして見えなくしちゃうのがいいと言う人もいるだろう。これは結論はなかなか難しいことだけれども、少し検討されたらどうかなということを私は申し上げたいのですよ。だから局長、何か答えることがあったら答えていただいて結構です。
○奥村政府委員　お答えを申し上げます。
　先生御指摘のような色とか形とか高さとか、いろいろな御意見があろうかと思うわけでございますが、基本的な考え方といたしましては、やはりその自然景観にマッチしたものということで、余りかたい印象を避けるという意味で、例えば切妻というようなことで考え方を整理をしておるところでございます。また、色についても、その自然景観との不調和等違和感を感じないようにトーン
を抑えた色にするというような観点から、いろいろな考え方をお示しをしているということでございます。こうした考え方については、最近では都道府県などの自治体で景観条例というようなものが定められまして、都道府県の自治体行政などでもこうした考え方が行われるようになってきていると承知しておるところでございます。
　ただ、こうした考え方についてはいろいろな御意見もあるところでもございます。私ども、地域で具体的な許可の考え方を整理する管理計画というのを定めておりますが、これを定めます場合には、学識経験者や都道府県や市町村なり自治体の方々、それから地元の関係者、観光協会の方々などの御意見を参酌して、幅広く御意見を聞きながら決めるという方式をとってきておるわけでございますが、今後ともこうした運用についてはいろいろ研究してまいりたいと思います。
○中村（正三郎）委員　特に、先ほど申しましたように省エネルギーの施設をつくろうとかなんとかというとき、そういうときにかたくなに環境庁の自然保護局がつくらせないというようなことが起こると、また環境庁は多くの人を敵に回すような結果にもなると思うのですね。そういうところをよくお考えいただきたい。
　それから、これは結論を出すのは非常に難しいけれども、目立たない方がいいとかなんとか言いましたけれども、ニセコは私、長官のときに視察に行きましたけれども、一緒に行った方がいらっしゃると思うけれども、スキーのリフトの色は白ですね。だけれども、草津は茶色ですよ。こういうばかばかしいことが起こるので、これはぜひ検討課題として御検討いただきたいということをお願いしておきます。大臣、何か御所見ありましたらどうぞ……。
○広中国務大臣　このディスカッションを大変興味深く拝聴しておりました。確かに美観という問題はコンセンサスでいいのか、しかもどうやってコンセンサスをつくっていくかとかというようなこともございます。あるいは非常にすぐれた感覚の方が独断的に決めるのがいいのか、本当に考えさせられる問題でございますけれども、国立公園とかなんとかということでやたら控え目にするという傾向などもあったりいたしますので、逆にスキー場などでは真っ赤なリフトなんというのもおもしろいかななんて、これは私の感覚でございますけれども、いろいろあるので検討させていただきましょう。
○中村（正三郎）委員　ありがとうございました。
　それでは、自然保護局いらっしゃるので、海岸の問題でもう一つ御質問したいのですが、日本は海に囲まれておるわけで、海岸線が非常に長いのですね。私は、実は選挙区も海に囲まれております海育ちで、海が好きで、環境庁の方も、沖縄へ視察に行ったときに海に一緒に行ったりして理解を深めていただいたのです。
　ところが、日本の海岸線を見ると必ずしも余りきれいじゃないのですよ。日本は環境対策を一生懸命やっているとか、海洋国だとか、自然が美しいとか言っているけれども、これは率直に言ってヨーロッパや何かの海岸線と比べると僕は汚いと思いますよ。だから、こういうことがなぜ起こってくるのだということをやはり今考えてみて改善策を考えなければいかぬと思うのですね。
　例えば、自然公園に指定したところは環境庁が口を出す、そうでないところは一切出せないんだというようなことだけれども、これはおかしな話で、環境基本法もでき、自然環境の保全ということが環境庁の役目だったら、そういうところに大いに発言をしたらいいと私は思うのですよ。また、そういうシステムをつくるべきだと思うのです。そういうことを言うと環境大騒ぎの二十年前のことを思い出して、環境庁にそんな権限を持たしたらまた開発ができなくなるとかなんとか、滑った転んだという話になりますから、そういうことじゃないんだ。環境を本当に国民のためにコンセンサスを得て保全するんだという観点からやれば、もっと開発もスムーズになるような自然保護をきちっとできるようにもなる。例えば、今自然公園地域でもホテルをつくろうとしたりなんかすれば、いろいろな制約がありますよ。おかしいと思うのは、漁業組合が町と組んでさっき言った風車をつくろうとすると、これは自然景観だと言って文句が来るんですね。だけれども、漁民が漁業の小屋をつくったり住宅をつくったりなんかするのは一切これは制限がないのですよ。こんな変な法律はないのですよ。やはり自然環境保全ということは万民平等でなければいけないわけだ。そういったこともいろいろ考えていかなければいけない。
　ただ、問題を広げるとまた議論が広がっていってしまいますので、海岸の問題に限定して、ちょっと保全状態に限定して伺いたいのですが、今全国の海岸線はどんな状態になっているか、環境庁の把握状態を教えてください。
○奥村政府委員　お答えを申し上げます。
　私どもは自然環境の状況を五年に一度トータルに調査をいたします自然環境保全基礎調査というのを行っておりますが、五十九年度、一番新しいデータでございますが、全国の海岸線のうち、自然海岸が五七％、半自然海岸は約一四％、人工海岸は約二九％ということになっております。全国の海岸線における自然公園などの占める割合は五四％でございまして、自然海岸について見れば六四％が自然公園等の区域になっておるという状況でございます。
○中村（正三郎）委員　今お答えありましたように、自然海岸というのは約五五％でしかないんですね。半自然海岸というのは約一五％。半自然て何ですか、これ。
○奥村政府委員　お答えをいたします。
　護岸とかテトラポッドなどの人工工作物がつくられておるのが、これは人工海岸でございますが、その中で潮間帯、潮の満ち引きがありますところについては人工工作物がなくて自然状態が維持されているもの、これが半自然海岸という整理をいたしております。
○中村（正三郎）委員　私は、今公共工事、景気刺激のためにやるとかそういうこととも若干関連してくるんですけれども、実際に体験したことですけれども、ある離島で県の方でもってここは護岸した方がいいよと言ってきた。言ってきて、それならば公共工事量も上がるし、それじゃやっちゃおうということで、何の損害も受けてない海岸に護岸をしていった。そこで、地元から何でこんなところへ護岸するんですかという話が出て、そしてそれを、私はこれはもう包み隠すこともないと思うので、衆議院議員で前に九州地建局長をやった私の友人の方とそれを見て、いけないと言ったら、その建設省出身の方もこれはいけない、即座にやめなかったらこれは大変だ、護岸すればその先の砂は恐らく飛んじゃうだろうということで、私も環境委員会かもしくは沖縄北方特別委員会がで沖縄に視察に行ったときに発言して、それはとめたんですよね。
　私はこういったことについても、やはり環境庁が自然環境の景観を変えていくときに、別に開発とめろとかなんとか言うんじゃないですよ、こういう問題がいっぱい起こっていると思うんだ。特に、この前北海道に視察に行ったときに言われたんだけれども、ある人が、北海道知事は支持しません、私は社会党だけれども。なぜだと言ったら、川を全部固めちゃうと言うんですね。川の護岸を全部固めちゃって、こんなのでいいわけがない、あの人は自然を壊しているから嫌です、こういう人がいた。だから、こういうところが、例えば海岸線保全なら海岸法があって、これは建設省だとか、それから河川だったらこれは河川局だとか言うんでしょうけれども、そういうことでなくて、自然環境、自然を守るという立場から十分それは環境庁が僕は口を出していっていいと思う。そこで、また戻るんだけれども、そういうことを言うと開発に環境庁が何かブレーキをかけるからいかぬ、そういう時代じゃないと思うのですよね。大いにそういうことをやってもらいたいと思うのです。
　私は、そういう中で非常に問題だと思ったの
は、海岸の中に、やはりある離島なんだけれども、民間企業がフローティングステーションをつくって、それから桟橋みたいなのをつくっちゃったんですよ。つくっちゃって、そこにまたそれをつくったのは、最初は黙ってつくっちゃったらしいんだけれども、その後許可されたのですね。何で許可されたというと、これが機関委任事務で、県の権限で許可したのですね。だから、機関委任事務というのは、今地方の時代で、地方に権限移譲するということがいかにもそれなら全部善だというふうに語られるけれども、僕はそれは間違いだと思うんだ、はっきり言って。何をやるかわからないという面がある。そこで、許可しちゃったもののところに不法なものをもう一個つけ加えたので、それを撤去させようとした。撤去させる法律がないのですよ。許可しないと言うことは、あれは違法なものですと言うことはできるけれども、撤去させる法律がない。ですから、法律がないから予算もつかない、できないという話になるんだね。
　それはしかし、そのフローティングステーションは下にアンカーを引きずっていて、ばりばりサンゴ礁をぶっ壊して大騒ぎになっている。それが、白保の空港をつくっちゃいかぬという人は、白保の空港のことは皆さんに随分言って、お連れもしたから御存じだと思うけれども、何にも、サンゴ礁もないから石のところなんですよ、ほとんど。ちょっと沖に行けばありますよ。だけれども、そのきれいなサンゴ礁をぶっ壊しているそういうところに環境庁が何も言わないというのは、そういうことはないと思うのですね。実際に口は出していただいているようですけれども、私はそういう意味で環境庁の守備範囲、地球環境保全、自然保護に関することにはすべてかかわり合いを持って口を出せるんだというシステムをつくっていってもらいたいと思うのですね。
　それからもう一つ、ついでに言いますけれども、その同じところなんだけれども、白保という空港をつくるときは反対だときたんですよ。町でも反対、まあ行政当局だとか市会議員だとか大半の住民というのは賛成なんだけれども、反対運動が起こった。それはなぜかというと、サンゴ礁を埋め立てるからいけないというのですね。私は環境庁長官のとき答弁もしましたけれども、実際に空港をつくるところでないきれいなところの写真が報道されて、これが埋まるんですよというようなことを報道されて、これは間違った報道だということを指摘したこともあります。ところが、そのサンゴ礁のところに空港をつくるというのは相変わらず県が反対しているのです。ところが、それと並んでちょっと離れたところ、十キロかそこら離れていますけれども、同じようなところにホテルが人工海岸をつくると言ったら、それを許可しちゃったのですね。おかしいと思うでしょう、これは。空港ならだめでホテルの人工海岸ならよろしいというのは、私は絶対筋が通らぬと思う。これを幾ら言っても、これは機関委任事務で県がおやりになったことだという話になっちゃう。それじゃ地方の時代といったって何ですかという話になってくるわけですね。
　私は、あえて特定の名前を申しませんのは、こういうことを言うと、あいつが反対したとかなんとか言われるのが嫌ですからね、あらぬ腹を探られるのが嫌だから言うのですが、こういうところも環境庁が、何で空港はサンゴ礁を壊していけなくて、こっちでサンゴ礁を壊して人工海岸をつくる、行政の整合性が合わないじゃないかということは大いに指摘して、むしろ僕は大臣には閣議ぐらいで言ってもらいたいですよ。そういう問題まで環境庁がきちっと、自然保護をやるために環境庁が発言できるんだというようなシステムをぜひつくってもらいたい、こういうふうに考えているわけですが、大臣、何か御所見があったら伺いたいと思います。
○奥村政府委員　まず事務的にお答えを申し上げたいと思いますが、自然海岸というのは大変景観上もすぐれておるわけですし、レクリエーション上も重要な場所であろうというふうに思っておりまして、できるだけ保全がされるよう環境庁としても努力をしていかなければいけないと考えております。
　具体的には、先ほど申し上げましたように、全国の自然海岸の約六四％は自然公園法等の網がかかっておりますので、まず第一に指定地域内について保全を図る努力をしていくべきものと考えているわけでございます。また、指定地域外の自然海岸についても、関係省庁や地方自治体と協力して各種の法制度を活用しまして極力保全を図るように努めてまいりたいと思うわけでございます。
　具体的には、公有水面埋立法は建設省の所管でありますけれども、大規模な埋め立てについては環境庁に協議がございますし、また、港湾区域の設定や港湾区域の開発については港湾審議会などにおきまして環境庁が参画して意見を述べるという場がございます。こうした各種の制度を活用しながら対応してまいりたいと思う次第でございます。
○中村（正三郎）委員　今のお答えはわかるし、そういうお答えに皆さんがなっちゃうのはわかるので、私は個別の問題を、それじゃ建設省に言ってどうのということを申し上げているのじゃないのです。こういう問題が起こるので、それをカバーしていくためには政府自体の中の環境庁のあり方も見直していかなきゃできないんじゃないですかということを申し上げているのですよ。それを、今こういう法律体系でこうなっているからできません、ここはこういう法律でここはこういう法律で、港湾は運輸省で海岸保全は建設省でもって、自然公園のところだけ、自分たちはそこしか口を出せませんというのでは、それでうまく機能しないからそのままほっとくといったら、これは行政の怠慢ですよ。だから、そういうことを変えようとすると必ず省庁の縦割りの問題が出てくる、私はそういうことをやはり常に改善する努力をしなきゃいけないと思う。特に、私どもは立法府ですから、皆さんが法律が必要だと言えば、与野党で一致すれば法律を出したっていいですよ。そういう時代に入っている。だから、環境庁が何か口出すと邪魔するとか、そういう感覚じゃなくて、おれたちの海岸はここまでだ、自然公園の中だとか言わないで、それを、全体を、環境行政は政府の中の調整機関で企画機関なんだから、カバーできるようにしていく努力をするべきじゃないか、これを申し上げているのですね。そういうことについて、大臣の所見を伺わせていただきたいと思います。
○広中国務大臣　大変貴重な御提言だと思います。ぜひ検討させていただきます。
○中村（正三郎）委員　今度は大臣、非常に簡単なお答えでありましたけれども、ぜひ御期待を申し上げております。
　私は、こういうことはいろいろ抵抗があったら、閣議で発言しちゃうというのも手だと思うのですよ。こんなことを大臣に言うのは御無礼なこと、お許しをいただきながらしますけれども、いろいろ相談しますと、ああいう人たちが出ていって、向こうとこっちで、これ言っちやいけないとかなんとか、こういう話になりますから、そういうのは聡明な大臣が閣議で、今具体的なことは、さっきのは冗談ですよ、そんなことは全く関係なく、やはり環境行政というのは、国民のためを思い、全体の企画調整機関としてもっとやっていかなければいけないということをどんどん閣議で発言していただきたい、こういうようなことをお願い申し上げる次第であります。
　あと、ＮＯｘのこととか、これも大臣と随分御議論させていただいたことなんですが、時間も参りましたようなので、私の質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。
○福永委員　先ほど長官の所信表明をお伺いしたところでありまして、そのことに関して幾つかの質問をさせていただきたい、かように存じます。
　まず第一に、我が国の環境政策の基本的認識についてでありますが、近年、環境問題が地球規模
でも問題視され、昨年六月、ブラジルでの地球サミットでは、長官の表明にもありましたように、持続可能な開発の基本原則であるリオ宣言が採択されました。こうした一連の動きの中、我が国の国際的地位にふさわしい役割を率先して果たしていくことの必要性を表明されたことは、大変心強く感ずる次第であります。
　また、地球的規模での環境問題の原因の多くは、我々の社会経済活動の拡大ととらえ、現在の企業活動や国民一人一人の生活のあり方に問題があり、こうした問題点の解決策として、政府と国民が一体となり、これまでの社会経済システムのあり方や行動様式を見直すことを目指すと示されておりますが、私もその考えには全く同感であります。ところで、今後の環境政策を考える上で最も基本となる長官の認識について、お述べをいただきたい。
　また、表明の中で使われた社会経済システムのあり方とは具体的にどの部分をどう変えていきたいのかの所信をお示しいただきたいのであります。また、今後一つの経済の指標になる可能性があるグリーンＧＮＰについてと、その具体的導入に向けての目標をあわせてお聞かせ願いたい。
　公害問題では、改善の余地があるものの、我が党の努力によって世界有数のレベルに達したと考えられますが、しかしながら、自然環境保全に関しては、我が国の政策は大変おくれていると考えられます。長官の基本的な認識をまずお聞かせいただきたいと思います。
○広中国務大臣　お答えいたします。
　都市・生活型公害や、地球環境問題を初めとする今日の環境問題に適切に対処し、環境の恵沢を現在及び将来の国民が享受できるようにするためには、政府と国民が一体となってこれまでの社会経済システムのあり方や、国民の行動様式を見直し、環境への負荷の少ない持続的発展が可能な社会の構築を目指すとともに、地球環境の保全に積極的に取り組んでいくことが必要である、このような認識に立って、所信を申し上げたわけでございます。この考え方に立ちまして、今後、環境基本法案をもう既に御提案申し上げているところでありまして、同法案を一日も早く成立させていただきまして、その枠組みのもとで環境政策の新たな展開を積極的にさせていただきたいと思っております。
　続いて、社会経済システムのどの部分をどう変えるのかという御質問でございますけれども、環境への負荷の少ない持続的発展が可能な社会を構築することで、そのためには我が国における大量生産、大量消費、大量廃棄型の国民生活や事業活動について、例えば生産と消費のパターンを見直すとか、これによって資源エネルギー等のより一層の効率化を図り、物の再利用、リサイクルでございますけれども、再生利用をさらに進め、また浪費的な使い捨ての生活習慣を見直していくことが必要である、そんなふうに考えております。
　また、グリーンＧＮＰという大変刺激的なお言葉でございましたけれども、この指標というのは、いわゆる我々が日ごろ経済指標として使っておりますＧＮＰとは別に、資源の損耗とか汚染等、環境への負荷を貨幣換算することによって新たな指標をつくる、それがグリーンＧＮＰと呼ばれているようでございますけれども、このグリーンＧＮＰといった環境と経済を総合的に評価する、単なる経済成長だけではなくて、そうした環境への負荷、そうしたものも総合的に評価する手法は、環境への負荷の少ない持続的発展が可能な社会を構築する上で極めて有用であると認識しておりまして、我が国でも平成四年度から環境庁、経済企画庁及び農林水産省において、国連やＯＥＣＤの作業も踏まえながら共同研究を行っているところでございます。今後とも、国際的な研究の動向を踏まえ、関係省庁と提携をとりながら、環境資源勘定など、環境と経済の状況を総合的に評価する手法を開発し、これを施策に活用するように努めていきたいと思っております。
　次に、自然環境保全の政策が、いわゆる公害対策と比較しておくれをとっているというような御指摘でございましたけれども、それは公害対策の方が新聞などをにぎわすということで目立っていることでございまして、環境庁といたしましては、自然環境保全については、公害対策と並ぶいわば環境行政の両輪としてこれまでも政策を進めてきたところでございます。
○福永委員　次に、ただいま長官のお話にございました環境基本法の制定についてお尋ねをさせていただきたいと存じます。
　環境基本法の早期成立については、大臣の所信に同意するものでありますが、この成立後、先ほど中村元長官のお話にもございましたが、各省とのさまざまな調整について環境庁の強いリーダーシップが必要と考えられます。それについての大臣としての御方針があれば、お伺いをしたいと存じます。
○広中国務大臣　成立をさせていただきました後の具体的な政策につきましては、環境基本法を成立した後に同法の枠組みのもとに積極的な政策展開を図っていくことになる。
　まず、環境庁といたしましては、政府全体の環境保全施策の基本方向を示すところの環境基本計画を策定することとしておりまして、そしてこの枠組みを活用いたしまして、各種の施策相互の有機的かつ効果的な連携を図りつつ、総合的かつ計画的な推進を図り、環境基本法に規定されている施策の方向を具体化させるように全力を尽くす、そういうお答えでございます。
○福永委員　大変難しいお答えでよくわかりませんが、いずれにしても強いリーダーシップで頑張っていただきたいと存じます。
　次に、環境基本計画の策定についてお伺いをさせていただきます。
　環境基本計画の策定について、具体的に国の他の計画との関係について長官の考え方をお示しいただきたい。さらに、環境基本法案第三条の文面では環境は人類の存在の基盤であることなどが基本理念として示されている認識からすれば、当然環境の保全にかかわる人間の活動にかかわるすべての国の計画は環境基本計画を基盤とするようにならなくてはならないと考えるが、どうでありましょうか。
　さらに、環境基本計画の具体的内容をどうお考えをいただいているのか、目標としての基準があれば具体的に、何年までに何をどうするのか等、できますれば数値でお示しをいただきたいと存じます。これはどなたでも結構ですから。
○広中国務大臣　環境基本計画と国の他の計画との関係はどうなるのかという御質問、そして他の計画はすべて環境基本計画を基盤とすべきそあると考えるかどうか、こういう御質問でございます。
　環境基本計画は環境の保全に関する政府全体の基本的な計画として政府内部での調整、閣議決定を経て策定されるものでございますから、国の策定する各種計画におきましては環境の保全に関して環境基本計画の基本的な方向に沿った内容のものとなるというふうに考えております。
　それから、環境基本計画の具体的な内容、どのように考えているか、一部後で企画調整局長からお答えいただきますけれども、環境基本計画においては、環境の保全に関する総合的かつ長期的な施策の大綱として望ましい環境のあり方及び政府全体としての環境保全施策の全体像を記述するとともに、地方公共団体、事業者、国民といったそれぞれに期待する基本的な取り組みを盛り込むこととしているところでございます。基本計画の具体的な内容につきましては、中央環境審議会、これは今の中央公害審議会の名称を今後変えることになるわけでございますけれども、中央環境審議会の意見を聞き、閣議で決定することとしており、御指摘のような点を含めまして積極的に対応してまいりたいと思います。
○森政府委員　ただいまお尋ねの環境基本計画の具体的な数値等についてでございますが、私どもまだその具体的な数値というのを準備いたしておりません。政府部内で環境基本計画をどういうものにしていくのか、その大きなフレームをどうす
るのかという内部の検討を開始しているという段階でございます。
○福永委員　わかりましたらぜひ早くに教えていただきたいと思います。
　次に、環境影響評価についてお尋ねをさせていただきたいと思います。
　環境影響評価の法制化については与党内での足並みに乱れがあると感じられます。このことについてはお答えいただかなくても結構でございます。また、現在我が国で実施されている環境影響評価はいわゆる事業アセスと言われるものでありますが、本来的には計画アセスであるべきと考えられますが、環境庁のお考えをお聞かせいただきたい。先ほど中村元大臣からも似たような御質問があったわけでありますが、計画決定後ではなく計画の段階でいろいろ御指導があってしかるべきであるというふうに考えますが、その点についてお聞かせをいただきたいと思います。
○広中国務大臣　計画アセスメントについてでございますけれども、現在行われている環境影響評価は事業の実施直前というのでしょうか、前に行われているのは御指摘のとおりでございます。これは環境影響評価を適切に実施するためには事業計画がある程度煮詰まった段階とならざるを得ないということによるものでありまして、またこれによって後に続く事業の実施に必要な免許等の審査に環境影響評価の結果が反映されることができるから、そういうふうに伺っております。
　御指摘のいわゆる計画段階での環境配慮については、このような現行の環境影響評価に対応するに当たって、従来から事業者によって自主的に適切に行われるよう努力がなされてきたものというふうに私どもとしては理解しているところでございます。
○福永委員　次に、経済的手法の検討についてお伺いをさせていただきたいと思います。
　社会経済活動に環境配慮を組み込み、民間における環境保全活動を促進するため、経済的手法の検討を行うと表明されましたが、その内容を具体的に御説明いただきたい。
　現在の我が国の社会構造は議会、行政、市民の三極構造で成り立っていると言われますが、先進民主主義国家においてはこれらに民間公益団体、つまりＮＧＯを加えた四極の構造で成り立っていると思われます。そこで、今後日本においてもＮＧＯの健全な発展が望まれます。しかし、そのＮＧＯの存立の基盤の一つである財源問題が大きくクローズアップされております。
　そこで、ＮＧＯの財源について欧米に見られるような制度的な支援をすることが必要であると思われますが、長官の考え方をお聞かせいただきたいと存じます。
○広中国務大臣　最初のお尋ねの経済的手法につきましては、この環境基本法成立を受けましていろいろ検討をする、そういう段階でございまして、いろいろ調査を始めているところもありますし、これから調査を始めるということもあるわけでございます。この経済的手法にはいろいろ形態があることは委員御承知のとおりでございます。
　ＮＧＯについてのお尋ねでございますけれども、今後の環境保全のためには社会経済のさまざまな分野において環境保全活動が自主的、積極的に行われていくことが肝要でございまして、このためには環境教育、環境学習の振興、自主的な民間活動の支援を総合的に講じていく必要がある、そういうふうに環境庁としては受けとめております。中でも、幅広い国民参加による環境保全活動を進める上で、ＮＧＯの期待される役割は非常に重要だということで、今後ともＮＧＯのグループとは緊密な関係をとりながらやっていきたいと思っております。
　しかしながら、御指摘がございましたように、我が国におきましてはその歴史的、文化的背景の中で、欧米諸国に比べましてＮＧＯの活動基盤が非常に脆弱であるということを踏まえまして、政府としては本年五月、地球環境基金を開設いたしまして、地球環境保全に取り組むＮＧＯの活動に対し助成を始めたところでございます。
　ＮＧＯ活動とはもともと国民的な参加と協力のもとに成り立つものでございまして、地球環境基金も国と民間が力を合わせて造成を図るべきものでございますので、環境庁としては今後ともＮＧＯ活動の重要性等について国民各界各層への広報、啓発に努め、その支持と協力が得られるように努力したい、そういうふうに思っております。
○福永委員　大変力強いお話を承りました。どうかよろしくお願いを申し上げたいと思います。
　次に、所信表明にもございましたが、環境教育についてであります。
　環境教育は、本来、学校教育の一環として取り組むべきことと考えますが、しかし、この分野におけるおくれがあるとの指摘が多くあります。文部省の政策との整合性について、いろいろあろうかと存じますが、最も基本的に大事な、小さいころから自然を愛するというような、そうした教育について具体的にお聞かせいただければありがたいと思います。
○森政府委員　環境教育の重要性はまさに今お話しのとおりであろうと思います。
　私ども、環境教育を進めるという観点から考えてまいりますと、学校教育はもちろん、社会教育の場でもそれが必要であろうと思っております。私どもは環境庁としてできるだけのことをやっておりますが、その学校教育等を担当する文部省との協力連携というのが特に重要でございます。
　これまでも一生懸命に緊密な連携というような点で努力をしてまいりました。現に、去る数日前でございますが、各公共団体の環境教育担当者を環境庁にお呼びをいたしまして、集まっていただきまして、いろいろな情報交換等を行いましたが、その際にも、文部省からも御出席をいただき、国レベルでの連携に合わせ、公共団体レベルでもその連携がとれるようにという配慮もしてまいったところでございます。
　文部省の方におきましても、大変協力的といいますか、積極的に取り組んでおられるところでございまして、現に、平成元年三月の学習指導要領の改訂につきまして、環境に関する指導内容の充実を図る、あるいは教師用の指導資料をつくりまして、全国の学校に配付するというようなことをやっておられますし、このような資料の作成段階でも、環境庁の持っております情報を提供するというようなことをやってまいっておるところでございますが、さらに文部省との連携を重視して対処してまいりたいと考えております。
○福永委員　ありがとうございました。
　次に、地球環境基金、先ほど大臣からお話がございましたが、現在までの地球環境基金は果たして満足いく額が集まっているかどうか。この基金を充実させる具体的な手法をお聞かせいただきたいと存じます。
○森政府委員　地球環境基金は、ことしの五月に環境事業団法の一部改正後に創設をいたしたものでございます。その後、国と民間が力を合わせて充実していくべきであるという趣旨にかんがみまして、私どもも一生懸命に普及広報ということを環境事業団を中心にやってまいっておりますが、残念ながらと申し上げましょうか、これまでの実績では民間からの拠出はまだ九百万円程度ということでございます。しかしながら、この地球環境基金は、制度発足に当たりまして、国としてまず基金のベースに十億円、それから事業費補助として五億円を計上いたしておりますものですから、今年度の助成といたしまして八十一件、約三億円を決めたところでございます。もちろん、これからこれが本格的に稼働していくということでございますので、国、民間が力を合わせて充実していくという観点に立って、国民各位の積極的な協力が得られますように最大の努力をしてまいりたいと考えております。
○福永委員　どうかよろしくお願いいたします。
　次に、地球温暖化防止行動計画についてお伺いをいたしたいと思います。
　地球温暖化防止行動計画、これは通産省で出しておるわけでありますが、その有効な実施が望まれます。そのためには経済活動の抑制も視野に入
れなければならないと言われております。しかしながら、急激な実施は経済活動の停滞を招くことが考えられ、地球温暖化防止行動計画の具体的推進の目標値があればお示しをいただきたいと存じます。
○森政府委員　御承知のように、地球温暖化防止行動計画では、その抑制目標といたしまして、一人当たりの二酸化炭素排出量を、二〇〇〇年以降おおむね一九九〇年レベルで安定させるというのが一つでございます。さらに、二酸化炭素の排出総量が、二〇〇〇年以降おおむね一九九〇年レベルで安定化するように努めるというのがもう一つの目標でございます。
　この目標値を持っているわけでございますが、今お話しのようなこともございまして、この温暖化防止行動計画では、持続可能な開発の考え方に沿って経済の安定的な発展との両立を図っていくこと、それから地球環境への負荷の少ない社会を形成していくことということを対策の推進に当たっての基本的事項にいたしておるところでございます。
　こういうような大きなフレームのもとに具体的な推進を図っていくということでございますが、その具体的な施策は、行動計画に盛られましたそれぞれの施策別に、関係各省庁におきまして、それぞれの責任において実施をしていくということにしております。
　その進捗状況は、毎年度、地球環境保全に関する関係閣僚会議、これに御報告をし、明らかにしてまいるわけでございますが、環境庁といたしましては、関係省庁と連携を深めながら、一層の推進に努力をしてまいりたいと考えております。
○福永委員　今の具体的な数値というのは、今のところ出ていないのですか。
○森政府委員　ただいまのお尋ねは、恐らく個別施策におきます具体的な数値という意味ではなかろうかと思いますが、温暖化防止行動計画は、それぞれ施策をずっと列挙いたしておりまして、例えばその中で、電気自動車の普及を図るといったような目標を掲げておりますが、これにつきましては、通産省で電気自動車普及計画というようなものをつくられますし、また、大もとのエネルギーの供給という観点につきましては、代替エネルギーの数値目標というのをそれぞれ各省庁でお持ちということでございます。