Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○後藤（康）政府委員　我が国が極めて大きな貿易黒字を持っているというような状況の中で、今田中先生からお話がございましたように、世界の各国といいますかあるいは各地域から我が国に対しますいろいろな要請が出ておるわけでございます。
　よく私ども各省の中で議論をいたしますときに話が出るわけでございますが、こういった現在の我が国の置かれております国際的な立場というものが一つあって、そして人間のさがというものは、欲望は無限でございますし、また、とかく右左を見て、向こうの方が自分よりも得をしたのではないかというような心理が働くということもございまして、いろいろ要請が出てまいってきておるわけでございますが、これはやはり内容を一つ一つ点検をいたしまして、相手方の言い分と私どもの国内事情を突き合わせる中で答えを出していかなければいけない問題でございます。
　　　　〔玉沢委員長代理退席、委員長着席〕
　それからまた、問題の性格によりまして、国際的に一つの基準なり考え方が確立をされておるときに我が国が別の取り扱いをしているというような性格の問題と、それから関税のように、基本はガットの中で相互に交渉してやるのが基本だというような性格の問題とございます。我が国は新しいラウンドをやろうというような提唱もやっておるわけでございますので、こういった、例えば関税問題につきまして、我が国が独自の措置として処理すべき分野、それからまたそういったガットのような多角的な交渉の場で要求とそれに対する答えというものを相互に出し合って、もっと広いお座敷の中で解決すべきものと、いろいろ仕分けていく必要があるというふうに考えております。
　いずれにいたしましても、基本は、先ほど大臣からお答え申し上げましたような、我が国の農林水産業の健全な発展を守るという観点と関係国との友好関係への配慮というものを調和をさせるという観点で、慎重に対応していかなければいけない問題だというふうに考えております。
○田中（恒）委員　そこで、少し具体的に一、二お尋ねしますが、当面六月二十七日、二十八日に東京で持たれる日本とＡＳＥＡＮの経済閣僚会議、これまでに特にＡＳＥＡＮから出てきておる幾つかの問題、タイの骨なし鶏肉の問題、フィリピンのバナナの問題、インドネシアの合板の問題あるいはフィリピンのパイナップルですか、パイン缶あるいはパーム油、あるいはマレーシアもあるのですかね。そういう問題について何らかのお答えをしなければいけないのじゃないかということが報道されておるわけでございますが、この点、特に骨なし鶏肉の問題は、御承知のように、さっきもお話がありましたが、今日本の養鶏業界が実質的な生産調整をやっておるわけでありますから、これはある意味ではガットの中に規定せられておる条項から除外されるというか、国際的にも説明がきく内容だと思うし、需要と生産の状況を見ましても、御承知のようなことで、国内は生産はだんだん減る、外国がどんどん入ってくる、こういう状態に今なっておるわけであります。
　特に私どもがちょっと黙過しがたいのは、これについては、タイへ我が国の企業が入り込んで相当の生産を持っておる、それがまた向こうで生産したものをこっちへ戻していく。しかも御丁寧に、いろいろなその他の日本系の合弁会社は日本の国内には品物を持っていかないという経営戦略をとっておるのに、農産物については逆に日本に持っていく、こういうことが今伝えられておるのですね。こういうことが事実であるとすると、何のことはない、日本人の手によって日本の養鶏業をつぶしていく、こういうことが言われるわけでありまして、これは我々の気持ちとしても許せないことですね。そういう実情をあなた方は知ってないことはないので、この骨なしの問題はよく知っておるので、細かいことは私も持っておるけれども言いません、あなたの方もこれはよく御承知のことなので。
　そういう状況にあることも踏まえると、私どもはどうも骨なしを差別関税だと言ってこれを同じにしていく、一一％ですか、そういうことが難しいということは国際的に説明できることだ、こういうふうに思っておるわけでありますが、どうでしょうか。
○佐藤国務大臣　先生にお答えいたします。
　先生御指摘のとおり、ＡＳＥＡＮ諸国から骨なし鶏肉等の関税引き下げを初めいろいろな品目について強い要請があることは十分承知しております。
　これらの品目については、特に骨なし鶏肉につきましては、先生からいろいろお話があったわけですが、また別に実は輸出特約条項があったり、あるいはまた国内では雇用の問題等もございます。また、骨なし鶏肉につきましては、実は、率直に言いますと、国内で業界自体が優等生というようなこともございます。そんなことで、非常に困難な国内事情もあり、苦慮しているところでありますが、ＡＳＥＡＮ諸国との友好関係にも配慮しながら、今月末の日本・ＡＳＥＡＮ経済閣僚会議に向けて現在検討を進めているところでございます。
○田中（恒）委員　ぜひこれは守るところはきちんと守ってもらうということで、大臣、ＡＳＥＡＮ閣僚会議だけではなくて、今もう御承知のように非常に大きな国際問題でありますから、それは慎重にやってもらわなければいけません。あなたが一歩弱気になったら、ほかのところは外務省だって、通産だって、第一、中曽根総理だってまだ厳しいわけですから、あなたのところで腹を切るつもりで頑張ってもらわなければ、いろいろ言いましてもこの問題はいかぬと思うのだな。性根を据えてひとつかかっていただきたい、このことを強く要請をしておきます。
　さらに、韓国からもどうもやがて難しいことが、特に皮はぎのクリですね。今の鶏と同じような意味ですが、これの輸入も韓国が非常に急増しておりますね。これは数字は、皮をむいておるのだから量は倍ぐらいになっておると思うのですけれども、これも恐らく国内と輸入が半々くらいになっておると思うのですね。そういう状態なので、これも今度の行動計画の中で恐らく日程としてあなた方検討しておるのだと思いますが、私のところも実はクリの産地であります。あと数県、茨城ですか、九州の方も、七、八県、これは地域的には御承知のように非常に過疎になって人がいなくて、そういうところの非常に大きな農産品になっておりますから、この点も十分配慮していただきたい。
　それから、温州ミカンの解禁州を三十三州解禁する用意があるということを去年のたしか六月ごろブロック農務長官がおっしゃったが、それから大分時間がたったわけですけれども、どの程度まで話が進められておるのか、これもわかっておる範囲で状況を御説明いただきたい。
○関谷政府委員　まず、クリの問題でございます。
　クリは、生で入るもの、むきグリで入るもの、缶詰で入るもの、三つあるわけですが、全体で国内生産量とほぼ同じぐらいの五万トンが入っております。その中で特にお尋ねのございましたむきグリでございますが、加工原料用ということで約一万一千トン余り、これは生果に換算いたしますとお尋ねのとおり約二倍になるわけでございますが、ほぼ全量韓国産ということでございます。国産の方はなかなかむき手の確保が難しいことから、我々の推定では愛媛、熊本県を中心に二千五百トンから三千トン余りということでございます。一方、生の方は、いわゆる天津甘栗に使われるものが大体中国から入ってくるという状況でございます。
　いずれにしましても、クリ生産が日本の農山村で大変重要な作目でございます。国内生産の影響ということが非常に心配されるわけでございますので、今ＡＳＥＡＮ諸国の中からこの辺の要求があるわけでございますけれども、国内生産に悪影響のないように十分検討いたしまして慎重に対応してまいりたい、かように考えております。
　次に、ミカンの対米輸出解禁州の拡大の問題でございます。
　これは、お尋ねのように、昨年六月来日されましたブロック農務長官が、現在の六州を三十八州に拡大するという意向表明がございまして、実は昨年秋にかけましてその解禁のための公聴会等の手続に入る予定でございましたが、夏、アメリカのフロリダ州の一部でアメリカの大変警戒しておりますかんきつ潰瘍病が発生いたしまして、これの対応ということで、この関係の解禁の手続を一時中断するという連絡がアメリカからあったわけでございます。その後、このかんきつ潰瘍病が大分対応が進んだというふうに私ども考えておりまして、昨年の暮れからつい最近に至りますまで、数次にわたりまして文書によりましてアメリカに、解禁州の拡大のための手続を進めるように、こういう要請をいたしております。
　実は、今月初めになりましてアメリカの農務省の関係の方から連絡が参っておるわけでございますが、今アメリカとしては温州ミカンの輸入解禁州の拡大の公聴会の可能性について調査を行っている、アメリカとしては日本側がこの解決を切望しているということは十分承知しているので、はっきりとした返事ができるまでもうしばらく待っていただきたい、その状況になりましたら日本側にお知らせをする、こういう文書が向こうからも来ているという状況でございますので、引き続きこの手続の早期開始につきまして要請を続け、また向こう側の対応を見守りたい、かように思っておる次第でございます。
○田中（恒）委員　いろいろございますが、残された時間が少なくなりましたので、ことしの生産者米価の決定の問題で一、二お尋ねをいたします。
　先ほども御質疑があってお答えいただいたわけでありますが、本年産米価の決定をめぐるスケジュールはまだわかっていないということです。しかし大まかに、従来七月の中、下旬、昨年は二十何日でしたか、下旬であったと思うのですけれども、これが今のアクションプログラムとの関係もこれあり、少し早まる、特に総理のヨーロッパ訪問の日程などもあるというようなことも聞いておるわけでありますし、総理が不在中に米価を決めるということになる可能性もあるわけですか。
○石川政府委員　先ほどお答えいたしましたように、夏にかけまして麦の米審、それから前広米審と称します事前米審と本米審があるわけでございますが、麦は大体六月の中、下旬ぐらいにやっておりまして、米につきましてはごく普通に申しますと大体七月の上旬から中旬にかけましてやったわけでございます。昨年は前広米審を七月の十九、二十日、それから本米審を七月の二十四日から二十五日とやったわけでございますが、昨年はちょっといろいろ問題がございまして異例に遅かったわけでございます。したがいまして、私どもとすれば、通例に考えますれば米の米審につきましては七月の上旬から中旬にかけてというのがごく普通の開催の仕方でございますが、先ほども申し上げましたようにまだ日時につきましては決定をいたしておりませんので、早急に決めていくつもりでございます。
○田中（恒）委員　長官、私の質問は、総理大臣がどこかヨーロッパに行くという話を聞くのだが、総理が日本にいらっしゃるうちに決めるのか、いなくても決めるのかということなんですよ。
○石川政府委員　米価の決定につきましても、いろいろ重大な問題でございますので、極力いらっしゃらないときにというようなことがないようにとは考えますが、まだ決定をいたしておりませんので……。
○田中（恒）委員　米価は農林大臣が決めるのですね。しかし、非常に政治的になり過ぎるほどなるから、だからそういう質問が出るわけでありますが、大体ニュアンスはわかりました。
　そこで、米価については、これまた先ほどと同じ質問のようでありますが、少し深めさせてもらうとすれば、臨調、大蔵省、ともかく米下げい、こう言っておる。特に奨励金はことしは多少何か引き下げの方向で考えなければいけない、こういうことが盛んに流されておる。この時期になるといつもいろいろなことを言うわけでありますが、しかし、今もお答えがあったように、生産者米価の決定方式は食管法によって決められているわけでありますから、大臣の御答弁のように米価審議会を開いて生産費所得補償方式に基づいて決めます、こういうことになるわけであります。
　しかし、大まかに大体の傾向は出ておると思う。まず経費、賃金、物価、余り変わらないと言うが、それでも賃金、物価は多少上がっておることは事実ですね。マイナスの分とすれば単収が去年よかったということなんでしょうが、これも三年平均なら平均の間で去年ちょっとよかったということなんですが、需給事情といったような問題も大まかに傾向が出てきておるわけなんでありますから、そういうことしの米価決定の基本になるべき幾つかの条件の特徴はどういうことになっておるのか、これをちょっと、簡単で結構ですがお知らせをいただきたい。
○石川政府委員　いろいろ憶測をなさる方の言い方とすれば、例えば米価は御承知のように三年間の数字を使ってやるわけでございますから、ことしの米価算定に当たりましては、冷害等もございました五十六年の数字が抜けまして、比較的豊作でございました五十九年産の数字が入り込むわけでございますから、そういうことでいろいろな憶測をなさるわけでございます。
　私どもはそういう憶測だけではだめでございまして、具体的な数字を入れて試算をいたしますので、いわばそういう憶測だけで申し上げますことにはいろいろ障害があろうと思います。したがいまして、五十九年産についてのいろいろな数値、それから御承知のように賃金その他につきましては現在の賃金水準等で評価がえをいたすわけでございます。それはなるべく近い時点の数字を使うわけでございますので、これから鋭意検討いたしまして、大臣からお答えいたしましたような所定の手続で決定をしていきたいと思っているわけでございます。
○田中（恒）委員　米価は、非常に高度な政治性を持った価格決定がこれまでもう何年もなされてきたわけでありますので、私は大臣のこの米価決定に臨む基本的な方針というのをお尋ねしておいた方がいいと思うのです。物価、賃金、需給事情、数字は細かくいろいろ言いますけれども、出てきた数字も、またあなた方腹を決めたら決めた方向で、何とか米価とよく言われるもの、つまり根拠のはっきりしない形の米価が組み立てられてきたのですよ。だからこれはきれいごとでは済まぬ。日本の農業の今日の状態、特に稲作農業の実態から見て、あるいは経済全体の傾向から見て、米価をせめて少しでも上げていくという姿勢で臨むのか、現状で据え置くのか、外がやかましいから今度は実質的には総体として多少下がってもしようがないのかなという考えで臨むのか、この腹決めができたら私はことしの米価の大まかな推測ができると思うのですね。大臣はどういうお考えですか。
○佐藤国務大臣　お答えします。
　先生のおっしゃるお気持ちはよく理解できるのですが、先ほど長官も答弁したとおりでございまして、私も重ねて言っておりますが、食糧管理法の規定に従いまして、物価その他の事情に配慮しつつ、再生産の確保を旨として、米価審議会の意見を聞いて適正に決定したい気持ちでございます。
○田中（恒）委員　米価の決定と絡んで、私はこれから当委員会でも食管制度の問題についていろいろ検討を加えなければいけないのじゃないかという気がしてなりません。ことしの米価決定をめぐっても当然そういう声が出てくると思うのですけれども、特に昨年、御承知のように長い四年連続の凶作から若干立ち直ったことなどを契機にし、米が足らないという実態から少し影が出たというふうにも言われておりますが、米の流通問題が非常に複雑になってきておるというか、食管制度の体質が相当大きく変質をしてきておる、そういう感じがしてなりません。
　政府は政府管理米とやみ米を加えた自主流通米と半々くらいじゃないかと言っておるが、本当はひょっとすると政府管理米の方が少ないような状態になっておるのではないかと言う人も出てきておる。ともかく政府管理米があり自主流通米があり自由米と称するやみ米がある。しかもそれぞれが組み合わされて、政府米と自主流通米が組み合わせで末端では動いておるわけでありまして、米の管理は食管制度の枠の中で、基本計画でやっておると言うけれども、なかなか実態はつかみにくいという状況は強まってきているように思うのですね。
　そういう中で、そうは言っても食管制度が日本の農政の骨であることは間違いない。その骨組みを堅持しなければいけないという立場に立って我々もこれまでも言ってきたし、これからだって大切な問題でありますが、何か食糧管理制度に大きな揺らぎが出てきておる。こういう点について、何年か前に食管法を改正してまだ過渡的な状況だとは思いますけれども、最近の食糧管理制度、特に流通の状況から見て担当の長官としてはどういうことが将来考えられるとお考えなのか、現状の問題点はどういうことなのか、御意見があろうかと思いますので、この際お尋ねをしておきたいと思うのです。
○石川政府委員　食管の運用問題でございますが、一つは、ある程度のものを備蓄をしまして、昨年大変御心配をかけましたような端境期にこれを安定的に供給するということが絶対必要だと思っておりますので、御承知のように三期の計画の中でも各年積み増しをしていくということをやっておりますが、これも過去のいろいろな経験にかんがみまして原則低温保管をするということで、品質の面においてもボリュームの面においても安心して供給できる体制づくりをするつもりでございます。これは既に基本方針においてもはっきり定めておりまして、ことしからそういう形で運用していく。これが一つ昨年の経緯で重大なことだと思っております。
　もう一つは、食管できちっとした流通を確保いたしますための集荷あるいは販売面についてのいろいろな改善が必要かと思っております。
　五十六年法改正後、結果的には四年連続の不作になっておりまして、どちらかといいますと品質に応じてもっと活発な商活動を通じて流通させていくという点においては欠けておる面があったかと思います。小売等につきまして若干の販売所、ブランチの設置とか新規の許可というような形で販売力強化を図りましたけれども、卸の面なり集荷の面におきましては制度的に余り変わっていなかったわけでございます。私ども今日の状態を見ますと、今先生御指摘の不正規の流通の問題等は、集荷がより活発に米を集める必要があるわけでございまして、そのために大臣指定の制度もとったわけでございます。したがいまして、私どもは、今後集荷面における、これは生産者団体が主力でございますが、それ以外の商的な関係、商業系の集荷業者を含めまして、より活発な集荷活動が行えるような体制整備が一つ必要かと思います。
　それから卸売につきましても、これは小売との結びつきという形で今単一に結びつきをさせておりますが、これについても品ぞろえその他の活発な商活動をいたしますためには、より広範な形あるいは複数という形で、これは全部が複数というわけでもないわけでございますけれども、その結びつきにいろいろな変化を持たせるような形で商業活動を活発にさせる要素が要るのではないか。
　それからもう一つは、政府自身の販売の方針等につきまして、どちらかといいますとかつての実績を中心にしたいわば実績中心の販売方針から、より弾力的なと申しますか、真に販売力を持つ者については品ぞろえその他の面についてもより弾力的な販売の仕方をさせる必要があろうと思っておりまして、これらにつきましては、六月の更新が一応終わりましたので、今後新しい米穀年度に向かって流通改善対策というものを打ち出しまして、集荷団体、販売団体の協力を得ながらやっていきたいと思っております。
　そのほか、食管自身の問題といたしましては、極力合理的な流通をやる必要がございますので、物流の合理化その他、行政庁がやっておることから非効率と言われるような部分を合理化していく努力もあわせて行うつもりでございます。
○田中（恒）委員　いろいろありますが、これは問題が非常に大きゅうございますし、米価の問題はこれから決定までの間、私どもとしても最大の関心事でありますから、なお具体的に基礎数字などが出ました段階で同僚議員を中心に議論させていただきたいと思います。
　ただこの問題については、昨年の米不足時代のときに大変いろいろな議論をいたしまして、備蓄という問題が非常に大きな課題になって投げかけられてきた。最近は大分緩んだと言っておりますけれども、しかしどう考えても、この米だけではありませんが、日本農業の生産状況を見ると大変不安定になってきておる。これは一口で言えば、農業に対する自信の喪失、意欲の減退、そして労働力の荒廃化、土地そのものも決して十分な状況ではない、そういういろいろな総合的な状況が原因していると思うのです。
　そういう面で、主食である米については、何かことし、去年比較的豊作であったから一遍に解決したのだというような甘いものではないと私は思う。数字を聞いたら、あなたのところがおっしゃる数字もわかっておるけれども、食糧庁が言うような形だけのようには思いません。特にこの備蓄の問題は、主食である限り我々がこれから毅然として追求していかなければならない問題でありますから、政府が考えておる備蓄の量が適正かどうかという問題も含めて、備蓄制度というものをことしの米穀政策の中にも柱としてきちんと立てて米政策に臨んでいただきたい、こういうことを特に強調いたしまして、もし大臣に御意見がございましたら聞かせてもらって質問を終わります。
○石川政府委員　今申し上げましたように、ことしの三月に決定しました米の管理に関する基本方針の中で、量だけではございませんで、そういう低温保管をするというような質の問題も含めまして明定したわけでございます。私ども必要性は十分承知いたしておりますので、今後もそういう方針の上で、量につきましても少しずつ充実をしてまいりますし、それから使い方にしましても、原則的には低温のものを回転させながらやっていくという方向で御心配のないようにいたしたいと思っております。
○佐藤国務大臣　お答えいたします。
　今、長官が言ったとおりでございますが、備蓄につきましては、やはり第三期水田利用再編対策、国の財政等からいきまして、年間四、五十万トンの備蓄、三年で百四、五十万トン、このような備蓄が一番適正ではないかと私は考えております。
○今井委員長　午後一時から再開することとし、この際、暫時休憩いたします。
　　　　午後零時二分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時一分開議
○上西委員　私はまず、さきの三月末の本委員会でお尋ねをしたことについて、改めてその後の進捗状況等を尋ねたい。それは何か、牛肉の枝肉の格付基準の問題であります。
　私は当日、生産農家が持っている日本食肉格付協会の格付方式に対する不満、批判、それがひいては日本の農林水産行政をつかさどっている農水省に対する不満となってうっせきをしている、こういう立場から厳しくお尋ねをしたところ、農水省側としては、抜本的に格付基準を改定したい、その作業に既に着手をしている、こういうお答えがあったのであります。その後私も選挙区を回りますと、日本一の畜産県でありますから、一体あれはいつ実行に移されるのか、どういう方針でやっているのか、そうした質問が随分と寄せられます。
　常日ごろ申し上げますように、日本国のために、国民のために、昼夜を分かたず精励努力をいただいている農水省の幹部から、きょう改めてその辺の作業日程、スケジュール等について、あるいはその改定の内容、方向等についてつぶさに承りたい、このように考えます。御説明いただきたいと思います。
○野明政府委員　お答えいたします。
　三月末の畜産物価格の際の当農林水産委員会において、上西先生からいろいろお尋ねいただいておりますことは、私、十分承知をいたしております。
　牛の枝肉の取引規格の問題につきましては、先生御案内のように、取引の際の一つの基準であると同時に、こういった規格がどうあるかということは生産面への指標というふうな性質も持っておるわけでございます。この取引規格の問題につきましては、最近の牛肉をめぐる事情の変化といったものに対応いたしまして見直しを行っていく必要があるというふうなことで、五十八年度、五十九年度の両年度におきまして、中央畜産会に食肉取引規格検討会というものを設けまして検討が行われてまいったわけでございます。その検討結果につきましては、本年の一月に検討結果が出されまして、私ども、中央畜産会から報告を受けておるところでございます。
　その検討結果の中身と申しますのは牛枝肉取引規格の見直しについての基本方向を取りまとめたものでございまして、具体的な中身としては、主なものといたしまして三点ございます。
　一つは、枝肉にいたしましてそれを市場で取引いたします場合に、肉質を判断するということで肋骨の間を切開するわけでございますが、そのどこを切開するかというのが現状におきましては統一されていないわけでございます。そこで、その切開部位を統一する。具体的にどこへ統一するかというと、第六番目と第七番目の肋骨の間を切るという基本方向を出したのが第一点でございます。
　それから第二点は、脂肪交雑評価適用基準の緩和というふうに私ども申しておりますが、その中身と申しますのは、いわゆるサシに偏った格付が行われているのではないかというふうな論議があるわけでございます。これは第三点の問題とも関連するわけでございますが、脂肪交雑評価それ自体の問題といたしましても、現在の基準ほど脂肪交雑がなくても標準的な評価を得られるように是正したらいいではないかというのが第二点の基本方向でございます。
　それから第三点は、歩どまりの明確な評価ということで、現在は肉質とかあるいは肉の量も含めまして総合評価方式になっておるわけでございますが、それを歩どまり基準の新規導入というふうな観点から、そういった肉の質と歩どまりとを別々に評価する、いわば分離評価方式へ変えていく、この三点から成っておるわけでございます。
　そういう二年間にわたって検討した結果の基本方向が出されてまいりましたので、私どもは、その報告を受けまして直ちにこれを具体化していかなければいけないということで、本年の一月に、日本食肉格付協会が格付の実施機関でございますが、日本食肉格付協会に対しまして、この検討会の報告書の趣旨が十分反映されて牛枝肉の取引規格の改善充実が図られるように通達をいたしました。
　これを受けまして、日本食肉格付協会におきましては、学識経験者などで構成いたします専門委員会におきまして具体的な検討を進めるということで現在検討に入っておるわけでございます。これまで三月と五月に二回、専門委員会牛部会というのを設けまして規格見直しに関するデータの収集、分析についての実施設計とか、そういったようなものに着手いたしておるわけでございます。
　それで、これからどういうふうなテンポでこれが進んでいくかということでございますが、先ほど申し上げました三点についての基本方向を実際に具体化してまいりますには、データを収集し、それを分析して実際の取引に適用可能な形に整理をしていかなければいかぬということで、それぞれの項目についてやはりテンポの違いが出てまいります。いずれにいたしましても、先ほど申し上げましたように、先ほどの報告書の趣旨が十分反映された規格が早期に実現するよう指導しておるところでございます。
　そこで、やや具体的に申し上げますと、第一点の枝肉の切開部位の統一につきましては、本年度中に、卸売市場の荷受け会社とかそれから実際に今度は競りに参加いたします買参人とか、そういう方々との意見調整をやりまして、来年度以降にはこれが実施できるようにしてまいりたいと考えておるわけでございます。
　それから第二点の脂肪交雑評価適用基準の緩和でございます。これは単に意見調整の問題だけではなくて、既存のデータの整理なり、あるいは補完的なデータの収集、分析、それから、その規格を基礎に取引が行われ価格形成が行われるわけでございますので、価格水準との調整とか、それから、新しい基準がやはり統一的に適用されるように格付員の研修というものも行わなければならないわけでございます。したがいまして、そういったデータの整理、収集、分析等々を、これもできるだけ本年度中に行うように努力をいたしまして、できれば来年度以降に実施できるようにしたいと思っておるわけでございます。
　最後の、歩どまり基準を入れていく、これが非常に大事な問題でございます。アメリカあたりでも歩どまり基準の導入にはデータの収集、分析等々で約十年かかっているわけでございます。
　これにつきましてはやはり三点あるわけでございますが、一つは、現在、歩どまりの程度を評価していくということに必要なデータは全くないわけでございます。したがいまして、そのデータの収集、分析をまず進めていく。それから、その歩どまりと同時に、肉質等それ以外の判定項目との関連がやはりあるわけでございますので、そういった調整を行っていかなくてはいかぬ。それから、先ほど申し上げましたような価格形成調査なり格付員の研修というものも必要でございます。そのプロセスでは仮基準を設けるとかいうふうな段階もあるわけでございますが、いずれにいたしましても相当の作業量になるわけでございます。
　したがいまして、これにつきましては、六十一年度中、来年度中に新しい規格ができるように鋭意努力をいたしまして、その翌年度に今度は具体的にその新しい規格によって実施できるようにすることをめどに作業を急ぐというふうな手順、段取りを想定しまして、現在作業に着手しているということでございます。
○上西委員　局長、私が今あなたのお答えを聞き間違えでなければ、この報告書を食肉格付協会に通達したのは四月とおっしゃって、専門委員会の開催は三月から始まっている、こうなりますと、食格協はこの専門委員会の報告書が来ないうちから、自主的に、極端に言えばみずから現行格付基準の非を認めて作業を始めていた、こういうようなことになるのですか、その辺ちょっと明らかにしていただきたいと思います。
○野明政府委員　お答えいたします。
　中央畜産会から私どもが報告をいただきましたのが一月でございます。ちょっと発音があれでございまして四月というふうにお聞き取りされたかもしれませんが、一月でございます。
　それで、その報告を受けまして直ちに一月中に格付協会の方に対しまして私ども通達をいたしました。それで、三月までの間に諸般の準備をして、三月に第一回目、それから五月に第二回目、こんなような状況になっているわけでございます。
○上西委員　局長のお答えでおおよそのことはわかったのですが、ざっくばらんに言って、私の選挙区、とりわけ鹿児島県の大隅半島は和牛の生産では日本でもトップクラスのところです。ここでいろいろ聞きますと、例えば私の選挙区の中で一番大きな鹿屋市、人口七万五千で、最盛期には三百名の肥育牛の生産農家がいたわけですが、現在三十名に激減しているんですね。理由は何か。それは農畜産行政に対するいろいろなこともあるでしょう。しかし、やはりそこには牛が一向に上がらぬということがあるわけです。
　そして回ってみますと、霜降り一辺倒だ。要するに霜が入っていないとだめだ、こういうことなものだから、例えば宮崎県の、全部じゃないでしょうけれども、部分的に但馬牛と交配してみた。そうしたら、霜降りはできたけれども牛が大きくならない、どうしても小型になってしまう。よくなったけれども量が出ないというショックを受ける。あるいは子牛の価格が低迷しているときに大隅半島の子牛価格が競りでぐんと上がるときがある。なぜだろうと調べると、中部地方のあたりから、あるいは松阪からかどこからか言いませんけれども、大量に鹿児島の優秀な子牛を買いにくるから、ぼんと子牛の価格が上がる、こういったようなことで、やはり生産農家の方々はいろいろなことを思っているわけですね。
　そうして丹精込めて仕上げて持っていったら、だれも見ていないところで屠殺され、切り取られ、そして三、四日たったら、あなたのは並みだ、こうなって、この前御質問したときには、大臣も局長もたまたまお留守でございましたが、三年前の全国平均で、一六％の並みの率が二四％にふくれ上がっている。これじゃ、食格協の中に役員として顔を並べているいわゆる食品メーカーの方々のさじかげんで、おい、格付員の諸君、この際、並みをふやせとやっているのじゃないかとやはり思い込みたくなるわけですね。
　だとするならば、今のお話を聞きますと、いわゆる脂肪交雑一辺倒というのも緩和をしたい、こういうことも含めて相当前向きのお考えのようでありますが、私としては、今のお答えでよくわかるし、これ以上この問題について、そこまでなさっていることについてとやかく申し上げませんが、あとは一言大臣が、やはり全国に点在するこの生産農家の方々の立場に立ってこの作業を、月世界にぼんぼん人間が行けるしゃばですから、再来年なんて言わずに、できれば全部来年の四月一日には実行に移すぞ、それぐらいのことは、最も英邁なる佐藤農水大臣から厳しい御指示をいただきたい、こう考えますが、御見解をいただきたいと思います。
○佐藤国務大臣　上西先生にお答えします。
　今も局長が答弁したとおりでございますが、早急に規格の見直しの指導を行います。
○上西委員　大変ありがとうございました。それじゃ大臣のそうした御決意を含めて、畜産局が鋭意この作業のピッチを上げるように、そしてそれが全国の生産農家の皆さん方に大いなる安堵感を与え、そして信頼感を回復するように重ねての御努力をお願いをし、この問題を終わらせていただきます。
　ここで、労働省がお見えになっていると思いますが、民間のここ五年間の死亡事故の発生状況を、業種別に、全部とは申し上げません、主なところ、ワーストスリーかワーストファイブぐらいは業種別に出てくると思いますが、それと同時に、林業はその中でどういうところにランクされているか、この辺についてデータを明らかにしていただきたいと思うのです。
○長谷川説明員　お答えいたします。
　今、先生の方から御指摘がございました全産業についてとりあえず申し上げますと、全産業における死亡災害は、昭和五十五年に三千九人ございました。それが昭和五十八年には二千五百八十八名と、四年間で一四％減少しております。しかし、五十九年には一時に八十三名の死亡者を伴う炭鉱における惨事もありまして、二千六百三十五名と、前年に比較して一・八％増加という遺憾な結果となっております。
　今ちょっと手元に細かい数字がございませんが、業種別につにきましては、建設業それから製造業、これが大きな割合を占めるわけでございますが、そのほかに、ことしになって運輸関係と貨物取り扱い関係がちょっとふえております。
　そういうことでよろしゅうございますか……。
○上西委員　それはそれでいいのですが、その中で林業はどういうところに、格付というのはおかしいのですけれども、林業の事故はどういう推移をたどっているかを……。
○長谷川説明員　林業につきましては、死亡者数が昭和五十五年には百十七人で全産業の三・九％を占めていたところでございます。過去五年間の林業における死亡者数はほぼ横ばいでございまして、昭和五十八年には百二十一名で全産業の四・七％になります。それから、昭和五十九年には百二十名で全産業の四・六％になっております。
○上西委員　以下、これからは林野庁にきめ細かにお尋ねをしていきたいのであります。
　ただいま労働省から出ましたように、労働省と言いません、関係のそれぞれのところが懸命に努力をし、労働安全に力を注いだ結果、五十五年から五十八年まででとりわけ死亡事故が相当減少してきている。ところが極めて残念なことに、林業に関しては完全に横ばいと言っていい状態でございますね。私は昨年の本委員会でも、五年間ほとんど変わっていないではないか、こういうことで当時の部長だった長官にお答えいただいているのでありますが、私は林業における災害発生状況に非常に深い関心を持っておりますので、長官、この五年間の林業における災害の発生状況、とりわけその中での死亡事故について、国有林関係、民有林関係等についてデータがあればまずお示しいただきたいと思うのです。
○田中（恒）政府委員　林業におきます労働災害の発生状況でございますが、五年あるいは六年くらいのデータにつきまして御説明を申し上げます。
　まず、国有林、民有林合わせました全体の災害件数でございますが、五十四年に一万二千六百五十四件でありましたが、幸い総件数につきましては多少の減少傾向を見ておりまして、五十八年には九千七百六十一件まで減少いたしております。このうちの死亡災害事故でございますけれども、先生のお話にございましたように、五十四年が百十五件でございましたが、ほぼ横ばいと申し上げてよろしいわけでございますが、五十八年が百二十一件でございまして、さらに昨年五十九年も百二十件と、遺憾ながら横ばいの状態でございます。
　この中の国有林野事業の関係でございますが、総件数につきましては五十四年が二千二百十件でございましたが、総件数は減少傾向を続けておりまして、五十八年には千五百十八件までの減少を見ております。ただ、これもまことに遺憾なことでございますが、死亡災害につきましては、五十四年度が十二件でありまして、五十八年度は八件といささか減少いたしましたが、五十九年が十件と、傾向といたしましては横ばいという残念な結果でございます。
○上西委員　ざっくばらんに申し上げて、昨年も私申し上げたのでありますが、とりわけ重大災害と言っていい死亡事故に関しては完全に横ばいの状態なのです。昨年も林野庁のいろいろなお考えをただしたのでありますが、確かに全体の件数は減ってきている。しかし逆に言えば、その中の最も避けなければならない、防がなければならない死亡事故は依然として多発の傾向にある。一つも減ってないと言っても過言ではない現状に対して、林野庁としては、国有林、民有林関係を合わせまして、具体的に関係業者等には一体どのようなきめ細かい安全対策の指導をやっておられるのか、その辺を明らかにしていただきたいと思うのです。
○田中（恒）政府委員　民間林業事業体につきましては、労働力の新規参入も極めて少ない、年々高齢化をしていくという労務事情にございまして、これからの日本の林業を担っていく上でどうしても健全な発展をしてほしいということから、林野庁といたしましても関係の労働基準監督局署等の行政機関と緊密な連絡をとりましていろいろ指導に努めておるところでございます。
　具体的に申し上げますと、特に本年の例をとりまして申し上げたいと思いますけれども、まず、安全パトロール事業と申しておりますけれども、各作業現場の集材機でありますとかトラクターあるいはチェーンソー等の施設、機械器具、あるいは個々の労働者の作業動作に至るまで安全点検をして指導する事業を計画いたしております。
　また、事業体がみずからそういうことが組織的、体系的にできますように、そういう体制を自分で持つように、会議で啓蒙、指導したりあるいは研修会を開くなどの事業も考えております。
　また、何といいましても事業体の経営基盤と雇用体制もしっかりしたものでなければならぬということで、そういうものにつきましてセミナーを開催するとか、あるいは優良事業所を表彰いたしまして刺激をするとかいうふうな事業を実行しております。
　さらに、これはこれまでも実行してきた事業でもありますが、本年は特に林業関係の就業者が相当多い市町村を選びまして、そういうところにつきましては林業の担い手を育成する事業と銘打ちまして、特に健康管理の器具を備えつけますとか、振動障害などを考えますとチェーンソーの共同目立機器なども非常に有効でありますのでそういうものを備えるとか、そういうことについての計画的な物の考え方を進めて、整備も計画的にやるために市町村も積極的に関与してもらうとか、そういうふうな育成対策事業を考えているわけでございます。
　特に、国有林を通じまして関係の深い請負事業体につきましては、これは直接的な指導と申しますか、営林署と所轄の労働基準監督署との双方が定期的に連絡会議を持つ。これは数年前からずっとやらせておるわけでございますけれども、災害防止につきましていろいろ情報交換をし対策を検討する、どのような事故が最近多いか、何が原因でそういうことになっておるのか、どういう対策が有効であるか等、いろいろ情報交換をしているわけでございます。また、事業体を集めまして事業体相互の間でのそういう体制整備をするようにも指導いたしております。
　また、日常的な行動でありますけれども、営林署におきまして、生産等の請負契約をするあるいは立木を販売するときなど、労働安全衛生に関係いたしました注意事項を掲載いたしましたパンフレットを渡す、それを最低限守れば一応大事な基礎的なものは整備されるといったものを網羅いたしましたパンフレットを配る。さらには、作業計画をつくらせまして、それを営林署を経由いたしまして監督署に提出させる、そういった直接の事業体につきましては大分濃密な指導をやるように努めているところでございます。
○上西委員　長官のお答えを私何も否定するものじゃありません。ただ、それだけのことをおやりになってなおかつ減ってない、ここに基本的な問題があると思うのです。私たちは、戦後、人間の命は地球よりも重いということを徹底的に教え込まれた世代の一人であります。ですから、民間の労働者の方々が国有林関係で命を奪われている、大変悲しく、それを防ぐことは決して労働省ではない、監督署の責任でもない、直接間接、道義的に林野庁にその責めありと私はあえて申し上げたいのであります。
　ですから、今おっしゃったことを私は否定するわけではありませんけれども、では所轄の営林署長さんは、そうした民林の方々が集まったところへ最低月に一回ぐらい行って、担当の課長さんなども一緒にして、きめ細かな直接の指導や訓話をなさっているのだろうか。私は昨年も、ＮＴＴと名前は変わりましたが、電電公社ではこうやっていると申し上げました。ことし四月十五日、私は自分の地元の、いわゆるＮＴＴの一番大きな関連のところの安全ミーティングに行ってみた。そうしたら、必ずＮＴＴからは従来も電話局の担当者が来ていましたが、四月十五日は局の次長さんが来ていました。看板も変わりました、名前も変わりました、新たな意欲でやりますから皆さん安全第一にというごあいさつです。俗に言う孫請の方も含めて百数十名集まっています。そして訓辞が済む、私たちもごあいさつした後は、今度は全員が向かい合って、作業帽から作業靴、検電器その他全部の点検をぴしっとやる。ボタンをかけているか、一切合財やって、その上で安全のきめ細かなミーティングを始めていくのです。
　私、残念ながら、営林署関係でそういうことが的確に行われているということについては、確たるものはまだ知らないのであります。やっておられれば結構でありますが、今のお言葉を聞いていても、安全パトロール事業などはことしからおやりになるようにちょっと聞こえました。ざっくばらんに言って、私は幾つも体験があるのです。山の中に、国有林関係に入っていく。そうすると、私たちの姿を見たら慌ててヘルメットをかぶるということを私は体験しているのです。確かにおやりになっているでしょう、御努力なさっているでしょう。しかし、それが現実に働いている労働者の一人一人に徹底をし、守らせることの重要性を教育しなければ、効果はなかなか上がらないと思うのです。
　ですから、お役所仕事という言葉は僕は嫌いなのでありますが、こういう書類をつくった、こういうパンフレットを配布した、会議でこれだけ伝達した、それだけにとどめずに、やはりせっかく長官がそこまでお考えのことが働く人たち一人一人に完全に周知徹底していくようなことにあと一つ御努力をいただきたい。そして、きめ細かな御配慮については何かございますか、あと一つお答えいただきたいと思うのです。
○田中（恒）政府委員　全国の営林署は大体同じだと思うのですけれども、大体その地域におきましては林業事業体としては一番大きい存在でありまして、また、事業を発注いたしますと同時にみずからの直営の事業も持っておりまして、そこで結局、災害などの経験もするといったぐあいでございます。これが、労働基準監督署とかそういう監督行政だけでなく、営林署みずからもやっておるという、足が地についた、現実のよくわかる利点ではないかと思っております。
　そういうことで、特に今の林業労働災害の実情から見ますと、労災の負担金等におきましても大変な実情にありまして、このまま推移いたしますと、本当に日本の林業がその面からも破壊されかねないという危機意識もあります。したがいまして、特に重大災害の絶滅というものは本当に口が酸くなるほど現場末端では言っているわけでございますけれども、先生のお話がありましたように、直接国有林の事業を請け負う事業につきましては、私どもふだんからいろいろな関連の接触がございますので、それなりに十分やっておったつもりではございますけれども、ただ、今の例に取り上げられましたことも参考にいたしまして、さらに災害絶滅に向かって事業体も機能するように指導を強めてまいりたいと思います。
○上西委員　長官から大変結構なお答えをいただきました。それが直ちに全国の営林署の第一線の現場まで浸透するように、ぜひ一層の御努力をお願いしたいと思うのです。
　私は、ここであえて申し上げておきます。私は電力の出身ですが、電力では一番忌み嫌うのが公衆感電死亡事故なんであります。何の罪とがもない子供たちが、例えば高圧電線に登っていってたこを取ろうとして感電する。家を建てているときに屋根に登っていって、ちょっと金属を持っていって配電線に触れて死亡する。こういう事故が全国に枚挙にいとまがないほど出るのであります。
　そういうときに、結果としてどういうことが起きるか。どんなに優秀な所長であれ、どんなに前途を嘱望された課長であれ、その所轄の営業所、電力所等の責任ある地位にある者は昇進がストップするのであります。無条件です。だから、そういう事故が起きたときに気の毒だということがしばしばあるのでありますが、ワンポイントおくれていくのです。民間でありながらそれほど襟を正し、努力をし、そして常に市町村その他、学校、教育委員会あたりと連絡をとって、例えば子供のたこ揚げのシーズンになると、本当に口が酸っぱくなるほど教育委員会から小中学校の現場にいろいろなそういった連絡を流してもらうとか、常々努力をしながらも、結果として出ましたら、そこの所長さんは一期昇進がおくれる、勤務評定、成績は全部落とす。これだけの厳しさを持ってもなおかつ事故は絶滅できないのです。
　遺憾ながら、日本の行政をつかさどっておる各省庁で、そうした事故が起きたときに、責任者に、自発的か他発的かは別として、そうした厳しいもので対処するというような空気は余りうかがえませんので、林野庁とは言いません、そうしたものを日本政府全体として持ちながら、人の命をより一層大事にするというような気風といいますか、空気も確立をしていただきたい。これはお願いを申し上げておきます。
　あと少し、きめ細かに申し上げます。
　昨年、私、お願いをし、実行されていると思うのでありますが、営林署の所在地は必ずしも労働基準監督署や社会保険事務所の所在地とはオーバーラップしません。営林署はどうしても山が重点になりますから、大変そういうところと遠くなるわけです。民林の方々が国有林の中で倒れた、あるいは事故に遭ってお亡くなりになる。そうすると、うろたえるのは遺族なんですね。極端なことを言うと役場しかないわけです。監督署なんて行ったこともない、見たこともない。社会保険事務所なんて監督署よりかさらにまた数が少なくなるわけです。
　こういうときに、行政改革のあおりで大変今御苦労いただいており、人手も十分じゃないかもしれませんが、少なくとも営林署がそうしたことについて肩がわりといいますか窓口になって、監督署へ行ってあげましょう、あるいは社会保険事務所へ行ってあげましょう、こうしたことについて、去年、秋山長官からお約束をいただいたのでありますが、その後、具体的な実施状況はどうなっているか、長官、御説明いただきたいと思うのです。
○田中（恒）政府委員　昨年そういうふうな御指摘もいただきまして、その後、営林局総務部長会議等を開きました折に、役所の配置状況等もあろうかと思いますけれども、そういう要請を受けた場合には、ともかく親身にと申しますか、その種の業務に明るい職員が必ず営林署におりますので、十分指導をするようにという達しを会議におきまして総務部長にいたしたところでございます。
　なお、そのことにつきましては、そのほかの課長会議等におきましても徹底を図っておるところでございますが、筋がどうこうということではなくて、現実にそういう条件に置かれているところは、ともかく我が職員が要請にこたえ得るように、そういう気持ちで対応するように指導をいたしておるところでございます。
○上西委員　大変うれしく聞きますが、さらに重ねて要望したいのは、労働省もお見えでありますけれども、労働者災害補償保険が時々変わりますね。例えば死亡一時金が二百万が三百万になる、葬祭料が変わる。こうしたことを、私も死亡事故を重点的に考えているものですからあえて申し上げるのですが、そうした問題等について労働省と林野庁は密接に連携をとって、とにかく変わったら、それを林野庁は林野庁で縦の系列で営林署末端まで通達、連絡をする。そしてもし最悪の場合、事故が発生したら遅滞なくそうしたことに対応できるようなことも、所管外かもしれませんが十二分の御配慮をいただきたい。労働省もまた御協力をいただきたいと考えるのですが、その点よろしゅうございましょうか。
○田中（恒）政府委員　労働災害関係それからまた社会保険関係、なかなか難しい事務でございますけれども、全国の営林署におきましては労働基準監督署と定期的な連絡協議会が開催されておりまして、労働省としてはどのような指導をなさっておるのかということ、特に、近くで起きました是正勧告等の内容を知ることは私ども非常に重要でございますので、そういう情報を把握するとか、あるいは双方で安全パトロールを作業現場を選定いたしまして行う、こういうことは随分と行っておるわけでございます。また、営林署の安全大会などには必ず監督署から係官に来ていただいておりますし、特に振動障害防止につきましては一番重点を置きまして、指導の徹底を図っております。
　また、社会保険事務所につきましても日ごろから連絡を密にしておるわけでございますが、時々制度の改変あるいは給付率の変更等がございますので、その際は直ちに保険事務所の御指導を受ける。さらに、我が営林署関係の職員のみならず、国有林野事業に関係いたします事業を請け負っておる事業体にもこれらにつきまして周知徹底をするというようなこともやってまいったわけでございますが、さらにこのやり方につきましては十分指導して万全を期してまいりたいと思っております。
○上西委員　じゃ、安全問題でここで大臣にお尋ねしたいのです。
　きのうも、一公社四現業の賃金問題で給与関係閣僚会議が開かれるとか、マスコミも報道しておりましたが、「赤字の林野」という言葉が私は正直言って一番嫌いなのです。山に緑をと言ってやる。林業というのは単年度で収支決算がとれるものじゃないでしょう。五十年、百年かけなければ、大きな意味の収支計算も何もできない。片一方、森林浴という言葉が今はやっているほど、森林が持っている人類の生活に対する大変な広範な機能、私たちからいえば恩恵に浴している。
　こういうことを一切抜きにして、何か国有林事業は赤字だ、けしからぬ、人減らしだ何だ、そういうことで、非常に冷酷非情な方が上の方におられまして、ドイツ語でローレライの歌を歌う暇があれば、もうちょっと考えを変えてくれと私は言いたいのですよ。ドイツへ行って何を見てこられたのだろうか。何もレーガン大統領の腰ぎんちゃくになってほしいと思いませんよ。本当の意味で日本の林業を守ってほしい。それが総理の責任であり、直接の所管大臣である佐藤さん、あなたの責任でもあると思う。
　ところが、何かというと、マスコミを見てごらんなさい、はっきり言って、ボーナス時期になる、人勧の時期になる、仲裁裁定、いろいろ出てくると、必ず嫌でも目につくのが「赤字の林野」でしょう。私は山村前大臣にも申し上げました、「赤字の林野」という言葉を閣議でやめてください。山村さんはお約束なさいました。現在の閣議なんて私うかがい知ることもできませんが、佐藤大臣、まず閣議の中で「赤字の林野」という言葉を使わないようにしようじゃありませんか。マスコミに向かって、あなたの責任において、林野の赤字は意味が違うのだ、間違っても諸君使ってくれるな。「赤字の林野」という言葉をマスコミから消しましょうよ。そして、国有林、民有林を問わず、本当にまじめに営々として働いている、林業に携わるすべての方々が、家族を含めて誇りを持って働ける、そうした環境をつくっていただけませんか。
　「貧すれば鈍する」という言葉があります。私は、この民林だけをきょう数字を挙げておりますけれども、林業関係で最も忌まわしい重大死亡事故が全然減っていかないという裏には、何か「赤字の林野」という言葉にあらわれている無形の圧力、逆に言えば関係者の精神的な萎縮を招いているのではないか。これをひたすら憂えるがゆえに、大臣にこの辺について明確な御所存を承り、そのことをぜひ中曽根内閣の方針として打ち出していただきたい、このことを、要望を含めてお尋ねしたいと思うのです。
○佐藤国務大臣　上西先生にお答えいたします。
　実は私、昨年十一月に農林水産大臣になりましたときに、驚いたことが二つある。
　その一つは、林に関してですが、役所が農水大臣、農水と言うのです。林が抜けておるのです。それで私は第一番に言いましたのは、おかしいじゃないか。そんなことで林を入れるよう努力して、今かなり新聞、テレビで林を言うようになりましたが、もう一歩だと思っております。
　それからもう一つ、私は林というのはよく知らなかったのですが、杉は五十年、ヒノキは六十年、しかも単年度会計、おかしいじゃないか。したがって、林は赤字じゃないのだ、こういうことを言えということで、実は林野庁に、林は赤字じゃないという本をつくれと言うて、まだつくってないようですが。だから、私はそういう意味で実は頑張っております。そんなことでございまして、その気持ちで主張しております。
　ただ問題は、林野庁、特に国有林野事業等におきましては、あのままでいいかというと、必ずしもそうではございません。これは御存じのことで、今の財政厳しい状況におきましては、やはり合理化するというようなことでやりながら、そういう方向で全力を尽くしたい、このように考えております。
○上西委員　大臣のその姿勢を堅持されまして、そうして、少なくとも「赤字の林野」という言葉が消えていくように、私たちも頑張りますけれども、大臣以下の皆さんの御努力を、重ねてお願いしておきたいと思います。
　ここで話題を一転しまして、職員の健康管理上の問題で林野庁のことについて少しくお尋ねしたいのです。
　それは、重度障害、一級障害に該当する人工透析の患者が林野庁の職員並びに家族の中にどの程度おられるのか、まずそのことと、あわせまして、昼間透析、夜間透析の別、あるいは職種によって、人工透析を受けるような状態になった方を職種転換その他温かい配慮がされているものかどうか、その辺を少し明らかにしていただきたいと思います。
○田中（恒）政府委員　現在、国有林野事業の職員の中で人工透析を受けております人数でありますが、全体では二十六名でございます。そのうち、主として昼間人工透析を受けている方は十九名、夜間が三名、入院四名でございます。
　なお、家族につきまして、人工透析を受けている人数は三十二名でございます。家族も合計いたしますと五十八名でございます。
　勤務関係への配慮でございますが、まず、こういう人工透析を受ける職員の勤務につきましては、第一義的に医師の指示を尊重するということで、医師の指示に従って治療に専念できるように配慮をいたしているところでございます。昼間透析を受けた者につきましては、これは病気休暇といたしますし、夜間の透析でもよろしいという者につきましては、昼間の勤務が十分できますように配慮しておるところでございます。