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○清水政府参考人　通学路の安全、交通安全についての御質問でございました。
　御指摘いただいた通学路の緊急安全点検は、平成二十四年、京都府亀岡市における交通事故を契機として、学校と道路管理者、警察が合同で通学路の点検を実施したものでございます。このときの危険箇所、三万カ所、全国であったわけでございますけれども、これについては毎年度フォローアップを行っておりまして、教育委員会、学校で対策が必要とされたその三万カ所のうち、九九％は既に対策済みということでございます。
　それから、点検が二十四年度以降どうなっているのかということでございますけれども、これ以降も点検を続けていくのは必要でございますので、関係省庁、文部科学省と国土交通省、警察庁の連名で平成二十五年に通知を発出いたしまして、各自治体で、地域の学校、警察、道路管理者等の関係機関が連携して通学路交通安全プログラムを策定して、危険箇所の点検、対策の実施を継続するという取組をしているところでございます。
　文部科学省としては、関係省庁との連携を継続いたしまして、地域の関係機関、各地域でも関係機関が連携した取組を促進することで、通学路の安全を着実に推進していきたいと考えております。
○上杉分科員　ありがとうございます。
　交通安全プログラムということで、日々やっていらっしゃるということで、ぜひ進めていっていただきたいんですが、確かに去年の四月に、私もＰＴＡ、自分の子供の学校のをやっていますので、ありました。それで、要望を出すというのがありました。
　また、ふだん、私も街頭に立ったりとかしていますので、そうすると、地域住民の方から声をかけられて、ここに歩道を設置してもらいたい、横断歩道を設置してもらいたいんだけれども、どこに言えばいいんだというふうに言われたりとかする。学校関係者であれば、そういうふうにやり方はあるんでしょうけれども、地域住民の方からすると、要望をどこに出したらいいかわからない等々もあると思うんですね。
　信号をつくってほしい、横断歩道をつくってほしい、ガードレールを設置してほしい、子供たちが危ないから。そういったときに、どのように伝えていって、どういう仕組みで実現していくのか等々、御教示を可能であればいただければと思います。
○清水政府参考人　お答えいたします。
　先ほど御答弁いたしました通学路交通安全プログラムということで、学校、警察、道路管理者等が、関係機関が連携をして推進する体制の構築を通知しているところでございますので、それぞれ、地域住民の方、通学路の安全箇所については、信号、ガードレール等々いろいろあるかと思いますけれども、学校、警察、道路管理者のいずれかに、一番相談しやすいところに相談をしていただければ、この通学路交通安全プログラムに基づきまして、学校から警察、学校から道路管理者に連絡をして、この枠組みの中で危険箇所に関係する機関に伝達をして適切な対処を相談していくというような形になっていくかと思いますので、一番相談しやすいところにまずは相談していただきたいと考えているところでございます。
○上杉分科員　ありがとうございます。
　私の子供の小学校でも、横断歩道のないところが通学路に設定されていて、片側一車線ですけれども、いまだにそこを渡って毎日通学しているんですね。そういう箇所が数カ所ある。それは去年要望しているんですけれども、まだ実施されていないということでもあります。
　九十数％以上もう実現されているということでありますが、恐らくそういう、残りの何％の中に入っている事例だとは思うんですけれども、ぜひ、要望があった場合は速やかに実地検分していただいて、横断歩道を引くなりいろいろとやっていただきたいというふうに思います。
　やはり、子供が交通社会の犠牲になってはならないというふうに非常に思っておりまして、これは文科省さんも警察庁さんも思いは同じだと思いますので、ぜひみんなで総力を挙げて子供たちの安全を守っていく。通学もそうでありますし、交通社会もそうであります。ぜひお願いをしたいというふうに思います。
　そこで、子供だけに関係するわけではないですが、道路交通法関係で一つ。
　やはり、ふだん子供たちが幾ら安全にということに気をつけて通学していたとしても、ドライバーの人たちが注意不足だったり違反をしていては元も子もないわけでありますよ。最近は、スマートフォンをみんなぽちぽち持ってやっていますけれども、運転しながらスマホをやるというのは、これはもう本当によくないというふうに思うんですね。厳罰化が必要だというふうに思っております。過去、飲酒については厳罰化しましたから、随分下がったというのがありました。
　ぜひ、ひとつ警察庁さんに御検討をお願いしたいんですが、スマホのながら運転の厳罰化というのはいかがでございましょうか。
○北村政府参考人　お答えいたします。
　自動車等の走行中に携帯電話を通話のために使用する、また、スマートフォンの画像を注視するというような行為は、安全運転を困難にする非常に危険な行為でございますので、道路交通法で現在も禁止されております。毎年八十万件以上の取締りを実施しております。
　しかしながら、過去五年間で交通人身事故全体の件数が三割以上減少する中で、携帯電話使用等が原因の事故は四割近く増加しております。
　こうした状況を踏まえまして、現在、走行中の携帯電話使用等について、罰則の引上げなどを検討しているところでございます。
○上杉分科員　ありがとうございます。
　罰則、厳罰化がいいと思いますので、ぜひ御検討をお願いいたします。
　あと、子供たちの事故の中でやはり一番多いのは交差点だというふうに思いますので、車が左に曲がってきたら、横断歩道を手を挙げて渡っているのにひかれちゃったですとかということは、通学の朝と夕方だけでもいいんですけれども、交差点について、歩車分離式信号というのがあるじゃないですか、全部赤になって歩道だけ青になる、そうすれば、車と接触することはなくなると思うんですね。
　いろいろな方が案を出しているとは思うんですが、また、これをすると確かに渋滞がふえる等々もあるとは思うんですけれども、やはり、危険な交差点ですとか、子供が渡る時間帯ですとか、いろいろな点でこれは導入をもっと進めるべきだというふうに考えているんですけれども、お考えをお聞かせください。
○北村政府参考人　ただいま御指摘の歩車分離式信号でございますが、歩行者が通行する時間と車両が通行する時間とを分離するというものでございますので、歩行者等の安全確保に有効な手段であると考えており、警察庁におきましては、平成十四年に歩車分離式信号に関する指針を作成して、その導入を推進しているところでございます。
　この指針におきましては、歩車分離式信号の導入を検討する交差点の中に、公共施設等の付近又は通学路等において、生徒、児童、幼児、高齢者及び身体障害者等の交通の安全を確保する必要があり、かつ、歩車分離制御導入の要望がある場合を掲げており、警察庁においては、その整備について補助金の対象といたしております。
　先ほどお話のありました平成二十四年の通学路の緊急点検の結果を踏まえまして、全国二百五十カ所で歩車分離式信号の整備を行ったところでもありますが、引き続きまして、文部科学省及び国土交通省と連携を密にし、歩車分離式信号の整備を含め、通学路の交通安全の確保に努めてまいりたいと考えております。
○上杉分科員　ありがとうございます。ぜひよろしくお願いしたいというふうに思います。
　警察庁さんは、地元の警察署さんで、例えば、学校に来てくれて交通安全教室をやってくださったりとか、こういう何か一年生向けに配って、危ないんだよというのを教えてくださったりとかしていますので、あわせていろいろとお願いをしたいというふうに思います。
　本当に、毎年統計を見ると、交通死亡事故の中に子供たちの死亡数というのはやはりあるんですよね、一番少ないですけれども。これは、やはりゼロにしなきゃいけないというふうに思うんですよ。社会的犠牲者を出してはいけないということで、春の交通安全運動もありますし、子供の交通死亡事故をことしはゼロにするという目標をぜひ掲げていただきたいというふうに思うんですけれども、意気込みをお聞かせいただければありがたいと思います。
○清水政府参考人　お答えいたします。
　子供の交通事故など、事故の関係でございますけれども、平成二十九年に閣議決定された第二次学校安全の推進に関する計画の中で、学校の管理下における児童生徒の死亡事故を限りなくゼロにすることを目指すという目標を掲げているところでございます。
　ただ、一方、警察庁の統計でございますけれども、残念ながら、平成二十九年の通学中の交通事故で死亡した歩行者である児童は、小学生が二名、中学生が二名、そういう形になっているところでございます。
　文部科学省では、小学校の低学年向けの交通安全教室用のリーフレットを作成して全ての新小学一年生に配付することでありますとか、教職員の安全教育における指導力の向上に向けて、交通安全指導に係る教職員の講習会の開催を支援するなどの取組を行ってきているところでございます。
　通学路の児童生徒の死亡事故を限りなくゼロにしていくために、今後も、こうした取組を関係省庁とも連携しながら継続していきたいと考えております。
○上杉分科員　ありがとうございます。
　限りなくゼロ、もう必ずゼロという目標でぜひ頑張っていただきたいというふうに思います。
　交通関係で、最後、もう一問だけ。
　少子化もありますし、過疎化というのもあって、小学校も中学校も高校も統廃合をしていって、そうすると、統廃合して遠くの人が通うのが大変な状態にある。その中で、一時間も二時間もかけて徒歩で数キロ先の学校に通う。その間に交通事故に遭ってはならないわけであります。
　では、スクールバスというのがいいだろうということで、ただ、スクールバスの方も文科省さんが補助金を出してくださっておりますが、少子化、過疎化で統廃合していってしまう、これは地域の事情でいたし方ないんですけれども、やはりここにももうちょっとスポットを当てるべきでありまして、もっとスクールバスを活用して子供たちの通学をスムーズにしてあげる、先ほどの教育格差じゃないですけれども、これも一つそうだと思うんですね。
　ぜひ、スクールバスをより一層進めていっていただきたいと思うんですが、三十一年の予算においてはどういった形で対応される御予定か、お聞かせください。
○永山政府参考人　平成三十一年度予算におきましては、スクールバス関係、へき地児童生徒援助費等補助金という補助金がございますけれども、その中で、特に、御指摘があった、学校統合によって遠距離通学となったような児童生徒の通学条件の緩和を図るためということで、まず、スクールバスの購入費に対する補助というのがございます。それから、スクールバスの運行を委託する経費、通学定期券代に対する補助、こういった補助もございます。
　そういったさまざまな補助を活用しまして、こういった児童生徒に対する支援を引き続き行うことといたしてございます。
○上杉分科員　ありがとうございます。
　国三分の一、県、自治体、三分の一、三分の一だと思うんですけれども、難しいのかもしれないですが、文科省が十分の十ぐらいでやってあげるぐらいのことを、ひとり言としてお話しさせていただきます。ありがとうございます。
　続いて、きょうは分科会ということで、細かいところばかり質問させていただいていて恐縮でありますが、次は放射線教育についてであります。
　去年も質問させていただきました、復興委員会でも。そのときには、放射線の副読本というのが過去のものになっていて、新しく変えなきゃいけないという御提案をさせていただいて、今変えていますということでありました。また、去年、文科省さんから、新しいのをつくりましたと御報告もいただいております。
　この放射線副読本について、これは全国の学校に配付されましたでしょうか。また、この三十一年の予算にはしっかり新たに予算が計上されているか。また、ちょっと時間もなくなってきましたので、これは全国的に利用状況をしっかり把握して、より効率よく効果的に放射線の教育というのをしていかなければならないというふうに思っているんですが、あわせてちょっとお聞かせください。
○永山政府参考人　御指摘の放射線副読本につきましては、平成二十六年に作成、配付して以降、そういった状況の変化も踏まえまして、昨年、御指摘のとおり、放射線に関する科学的な知識を理解した上で、原発事故の状況や復興に向けた取組を学ぶ構成としまして、さらに、いじめを防止する内容の抜本的な拡充、復興は着実に前進している様子の紹介、そういったものを加えまして、内容や構成を見直して改訂を行いました。
　この副読本ですけれども、昨年末までに、全国の小学校、中学校、高等学校等の児童生徒に配付をしてございます。
　それから、三十一年度予算案ですけれども、全国の小学校、中学校、高等学校等の新入学生等に改訂した副読本を配付するための経費、教職員等を対象としました研修、それから、児童生徒等を対象とした出前授業等に係る経費を盛り込んでいるところでございます。
　それから、配った後の、きちんと、活用状況のフォローアップということなんですけれども、御指摘のとおり、放射線教育を更に充実していくためには、学校における活用状況を把握していくことも必要だと考えておりますので、今後、授業での活用状況、あるいは活用した教科名とか、活用に当たって工夫した点、改善すべき点などについて、教師の勤務実態にも配慮しながらフォローアップを行っていきたいと思っております。
○上杉分科員　ありがとうございます。ぜひお願いいたします。
　私は福島県民でありますので、また、福島県の小学生、中学生、高校生はある程度意識が高いんですよね、わかっているということであります。
　また、全国の子供たち、原発立地地域の別の子供たちにもしっかりと基本的な教育をすることで、放射線に対しての誤解ないような正しい理解というものが必要だと思うんですね。それが福島県の、我々の風評払拭にもつながってくることでありますので、ぜひ鋭意努力して進めていただけたらありがたいというふうに思います。お願いをしておきます。
　時間もなくなってまいりましたので、次は、学校の先生の働き方改革といいますか、業務過多になっているところを幾つかどんどん軽減していこうという話であります。スクールサポートスタッフの制度ですとか、中学校であれば部活動の指導員ですとか、特別免許状とか非常勤講師制度等々あると思います。
　これはまとめてお伺いしたいと思うんですが、三十年よりも三十一年の方が増額されておりますし、先生方のいろいろな負担をとるという意味で、サポートスタッフ制度は非常にいいというふうに思います。これをもっと進めるべきでありますし、部活の方は、例えば、剣道、柔道、武道関係であれば、地域の有段者の方に顧問を頼む。その有段者も、剣道であれば六十代、七十代でも強いですから、では、月曜から金曜まで全部中学校に来てもらって見てもらうということは可能かもしれませんが、地域の方に頼むときに、その方の、お仕事を持っておられたりとかいろいろあると思うので、なかなか物理的に難しくて、努力が必要な部分もあると思います。
　予算計上、上乗せは非常に評価するんですけれども、そこら辺の取組をもっと進めていかないといけないと思うんですが、お考えをお聞かせいただけたらと思います。
○永山政府参考人　まず、スクールサポートスタッフでございますけれども、これは、教師がより児童生徒の指導や教材研究等に注力できる体制を整備する、あるいは教師の負担軽減を図るということで大変有効でございます。三十一年度予算案におきましても、平成三十年度の三千人分、十二億円から、三千六百人、十四億円に拡充して対応することといたしております。
　それから、部活動の指導員ですけれども、これも増員ということで、三十年度の四千五百人分、五億円から、九千人分、倍増、十億円ということでの拡充を図ることといたしてございます。
　特に、御指摘のありました、なり手がなかなか集まりにくいということも耳にするわけですけれども、特に中学校の教師の長時間勤務の要因の一つが部活動であることは明らかになってございますので、まず、学校における働き方改革を進めるためには、中学校における部活動指導員の配置を進めることは重要であると考えております。
　ただ、我が国の長い学校教育あるいは部活動の蓄積の中で、教員経験者ですとかあるいはスポーツの経験者はいろいろなところにいらっしゃると思うんですね。そういった方々に加えて、例えば教師を志す学生さんなどもいらっしゃると思いますけれども、そういった方々に幅広くお声をかけて、例えば人材バンクみたいなものの整備といったことも含めて、そういう人材を確保する取組というものを積極的に進めていただく必要がありまして、私どもとしても、そういった好事例の横展開に努めてまいりたいと考えております。
○上杉分科員　ありがとうございます。
　人材バンク、いいかもしれないですね。ありがとうございます。
　あと、もう一つ。特別免許状ですとか非常勤講師の制度があると思うんですけれども、学校現場の、先生方の現場にも民間の方を入れて、そうしたら、教師の方々の雰囲気も変わったりとかしてよりよい刺激になったりもすると思うんです。
　この制度をもっと活用して、民間から教員を入れていったりですとか、特別免許状を渡して、こういうのが必要だと思うんですけれども、この辺はどのようにお考えでしょうか。
○清水政府参考人　御指摘のとおり、教員免許状を持っていないけれどもすぐれた知識経験を有する、例えば企業の方々等を教員として迎え入れるということは、学校教育の多様化への対応、またその活性化を図るために重要なことだと考えております。
　そのための制度として特別非常勤講師、特別免許状といったものがございまして、特別非常勤講師につきましては、例えば、情報化の中で行うプログラミング教育とか、外国語科における英語、英会話など、教科の領域の一部を担当させるものでございますけれども、毎年度、全国で約二万件が利用されているところでございます。
　一方、特別免許状は、これは都道府県の教育委員会が行います教育職員検定に合格した場合に授与される、教科の全体を担任ができるという制度でございます。ただ、これは実は従来実績が少なかったこともございまして、平成二十六年度に、文部科学省として、特別免許状授与のガイドラインを作成いたしまして、活用を促進したところでございます。
　その結果、近年、授与件数がふえてきているところでございまして、平成二十八年度までの実績ですが、千百一件の授与が行われておりますので、引き続き、この二つの制度を伸ばしていく必要があると思いますし、また、柴山大臣が発表した柴山・学びの改革プランの中でも、外部人材の積極的活用を進めるといったことが打ち出されているところでございますので、更にこの活用方策について検討を進めてまいりたいと考えているところでございます。
○上杉分科員　ありがとうございます。ぜひよろしくお願いいたします。
　時間になりましたので、終了したいと思います。ありがとうございました。
○田野瀬主査　これにて上杉謙太郎君の質疑は終了いたしました。
　次に、稲富修二君。
○稲富分科員　質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。
　そして、大臣、長丁場でございますが、本当にこういう機会をいただきましてありがとうございます。どうぞよろしくお願いいたします。
　きょうは内閣府の副大臣にもお越しをいただきまして、本当にありがとうございます。
　まず、きょうはたくさん質問をさせていただければ、せっかくの機会ですので、と思っております。
　まず、学校施設の老朽化対策、環境改善についてお伺いをいたします。
　我が福岡市の市立の学校施設は、約八割が築後約三十年を経過をしております。老朽化した施設の長寿命化、教育環境整備などが必要であると同時に、学校施設は福岡市の防災計画において収容避難所としても指定をされているということで、災害発生時には市民の安全を守る拠点としても活用されていくということで、施設としても、そして災害のときの拠点としても必要ということでございますので、施設の整備、必要と思いますが、国の予算、対応として、お伺いをいたします。
○平井政府参考人　学校施設は、御指摘のとおり、子供たちの学習、生活の場であるとともに、災害時には地域住民の避難所にもなる極めて重要な施設でございます。
　このため、文部科学省では、公立学校施設の整備を推進するため、公立学校施設整備費、予算としましては、平成三十年度第一次補正予算では九百八十五億円、平成三十年度第二次補正予算では三百七十二億円を確保し、また、二〇一九年度当初予算案では一千六百八億円を計上してございます。これらを合わせますと、二千九百六十五億円となってございます。
　具体的な事業内容としましては、平成三十年度第一次補正におきましては、ブロック塀の安全対策及び熱中症対策としての空調整備、それから、二次補正予算としましては、学校施設の防災、減災対策に取り組むための耐震化、トイレの改修等、それから、当初予算案におきましては、防災、減災対策に加え、教室不足の解消やバリアフリー対策等、教育環境改善に係る事業となってございます。
○稲富分科員　ありがとうございます。
　そして、私の地元の福岡でいうと、都心部には人口がむしろふえている場所がございます。大規模改修が必要な学校がございまして、築後三十年を経過する学校を対象に改築をしていっているわけですけれども、まだ未実施の学校があるということで、その解消が急務だというふうに思います。大規模対策についてもお伺いをいたします。
○平井政府参考人　都市部の学校におきましては、一部、人口の流入により子供たちがかなり増加する地域もあると聞いてございます。
　文部科学省では、公立学校施設整備費の負担金によりまして、児童生徒数の増加により地方自治体が学校の校舎を又は体育館を増設する場合におきましては、工事費の二分の一を補助する。その他の事業に対して優先的に採択してございます。
　今後とも、各自治体が計画的な整備が行えるよう、必要な予算の確保に努めたいと思ってございます。
○稲富分科員　ありがとうございます。
　そして、校舎あるいは体育館を建てかえるに当たってのことなんですけれども、今般、今国会で今審議中の森林環境税がございます。使途が限定をされていて、木材利用の促進がその法の中にも明記をされているわけでございますが、やはり、改築をするに当たって木材をより利用していこうというのが大きな流れかと思います。
　そこで、学校施設に関しても木材利用を促進する仕組み、これが望ましいということで、国としても仕組みをつくっていらっしゃるとお伺いをしておりますが、その内容についてお伺いをします。
○平井政府参考人　木材は、やわらかく温かみがあり、湿度の調整もすぐれていることから、校舎等に用いることにも適した素材であると考えてございます。
　また、地元の木材を活用することは、地域経済の活性化にも資するものでもございます。
　文部科学省では、学校施設への木材の利用を促進するため、木材を活用した学校施設の整備に対して国庫補助を行う際も補助単価の加算をすることで木材利用の促進を図ってございます。
　また、学校施設への木材利用に関する手引書や事例集等の作成、また講演会等の開催を通じまして、地方自治体の取組を支援してございます。
　引き続き、各自治体において学校施設の木材利用について積極的な取組が図られるよう支援してまいります。
○稲富分科員　ありがとうございます。
　私の地元のことなんですけれども、福岡市の中央区の平尾中学校というところがございまして、今、先ほどありましたように、マンションが一棟どんと建つと、生徒さんが急増して、体育館が狭隘化しているということがございます。恐らく、その福岡のみならず、その他の福岡市内でもそういう場所がございまして、都市部ではそういう大規模化が必要なところがあるかと思います。
　先ほど来、さまざまなメニューがあるということなんですけれども、やはり建てかえの際の、木材を使っていく、体育館に使っていくというのは大きな選択肢の一つだと思います。
　ぜひそういう仕組みが、先ほどの予算もかなり例年になく積んでいらっしゃると伺っておりますし、メニューもあります。ぜひ前向きに、より促進できるよう取組をいただきたいと思いますが、改めて御答弁をお願いします。
○平井政府参考人　御紹介いただきました体育館の改築の件でございますけれども、先ほど御説明しましたとおり、不足する面積に対する補助に加えまして、木材利用の促進のための制度も利用できるものと考えてございます。
　なお、地方自治体において当該補助の活用を希望される場合には、事業を実施する年度の前年度の六月ごろに、各都道府県を通じまして文部科学省に事業の計画を提出していただくことになります。
　文部科学省としましては、各自治体が計画的に学校施設整備を行えるよう、個々の事業の内容を確認しつつ、適切に対応してまいりたいと思います。
○稲富分科員　ありがとうございます。
　次に、チームとしての学校についてお伺いをいたします。
　チームとしての学校は、教員が大半を担ってきた学校のあり方を転換し、教員と、心理、福祉等の専門スタッフが連携協力をして学校運営、課題の解消に取り組む体制ということで政府が推し進められていらっしゃるということでございますが、その中において、スクールソーシャルワーカーは、我が地元でも大いに、課題を抱える子供たちが置かれた環境への働きかけ、関係機関とのネットワークの構築、連携など、そのチームの中で非常に大きな役割を果たされております。
　このように、社会的な要請がスクールソーシャルワーカーにはあると思いますが、その基本的な認識についてお伺いをいたします。
○永山政府参考人　お話がございましたとおり、学校におきまして子供を取り巻く環境に働きかけながら福祉の専門家として支援を担う、それがスクールソーシャルワーカーということですけれども、その配置の充実を図っていくことは極めて重要だというふうに考えております。
　私どもとしましても、こうした認識のもとに、平成三十一年度までにスクールソーシャルワーカーを全中学校区に配置することを目標として、配置の拡充に努めているところでございます。
　さらに、より多くの優秀な人材にスクールソーシャルワーカーとして活躍いただけるよう、その職を学校教育法施行規則に明確に位置づけまして、スクールソーシャルワーカーが学校等において非常に重要な職である、そういったことの認知の向上を図っているところでございまして、引き続き、全国でスクールソーシャルワーカーが活躍できるよう配置の充実に努めてまいりたいと考えております。
○稲富分科員　ありがとうございます。非常に前向きな答弁をいただきました。
　このスクールソーシャルワーカーを学校教育法において正規の職員として規定できないかということなんですね。非常勤の嘱託として採用されているのが現状でございまして、教職員定数として算定し、国庫負担の対象という形で、前向きにぜひできないかという御提案なんですけれども、御見解をお伺いします。
○永山政府参考人　今の法制度上、学校教育法は、学校に共通して置かれることが求められる常勤の職、校長ですとか教諭とか、そういった方々、そういった職を規定いたしまして、それぞれの設置者の負担においてこれらの職を置くことを求めているものでございます。その上で、市町村立学校については、教育の機会均等の観点から、校長、教頭、教諭、養護教諭、栄養教諭、事務職員、そういった学校の基幹的職員については、国が定数の標準を定めて給与の三分の一を負担するという制度でございます。
　したがいまして、スクールソーシャルワーカーについては、実態上、職務や給与などを含めて常勤の職として確立するということがまず求められるところでございまして、文科省において全国的な実態把握もこれから重ねてまいりたいと思いますが、教育委員会や学校におけるこれらの職の活用を引き続きしっかりと支援してまいりたいと考えております。
○稲富分科員　ありがとうございます。
　続きまして、スポーツの推進についてお伺いをいたします。
　ことしはラグビーワールドカップがございます。そして、福岡にとってみれば、来年オリンピック・パラリンピック、そして二〇二一年には世界水泳選手権ということで、大規模なスポーツ大会が三年続くということでございます。
　そこで、開催に当たっては、試合会場の整備、大会運営の計画策定、実行等々さまざまな取組が必要ということで、周知や広報などなど、さまざまな自治体の取組があると思います。
　そこで、そういった大規模スポーツ大会開催に対する、国の自治体に対する支援についてお伺いをいたします。
○今里政府参考人　お答え申し上げます。
　我が国で国際競技大会を開催することは、国際競技力の向上のみならず、広く国民のスポーツへの関心を高めるほか、大会に伴って実施されるキャンプですとかそういったことを通じまして、国際相互理解の増進、それから地域の活性化にも大きく寄与するもの、大変意義があると考えておるところでございます。
　先生お尋ねの大規模スポーツ大会の開催に対する支援につきましては、例えば、スポーツ振興くじ、ｔｏｔｏでございますけれども、この助成により競技会場の整備、改修、それから大会運営に対してメニューを用意して支援を行っているところでございます。
　文部科学省といたしましては、今後も引き続き、我が国で開催されるさまざまな大規模スポーツ大会の円滑な開催に向けて、開催自治体及び関係団体と連携しながら支援に努めてまいりたいと思います。
○稲富分科員　より具体的に伺います。
　ことしのラグビーワールドカップなんですけれども、私の福岡でも、地元で三試合行われます。このワールドカップ開催に当たっての支援、どのようにされるか、お伺いをいたします。
○今里政府参考人　本年九月から開催されるラグビーワールドカップにつきましては、組織委員会を中心に本格的な準備作業が進められているところでございます。政府としても、その支援のための予算措置、地方財政措置、機運醸成等に向けた取組を行っているところでございます。
　具体的に申しますと、特に、全国十二開催都市にある会場の整備につきましては、スポーツ振興くじの助成金におきまして総額約二十九億円を助成するとともに、国交省の社会資本整備総合交付金等を通じて必要な財政支援を行ってきたところでございます。
　また、開催自治体が実施する海外から来日する選手たちの歓迎イベント、こういった地域交流の取組に対しても特別交付税措置が講じられるほか、施設改修についても地方債措置が講じられているところでございます。
　文部科学省といたしましては、今後とも、大会の成功に向けて、組織委員会及び関係自治体と一体となって、オール・ジャパンで着実な準備に努めてまいります。
○稲富分科員　続いて、二〇二一年の世界水泳選手権、福岡が開催都市なんですけれども、これについても、国の支援についてお伺いをいたします。
○今里政府参考人　二〇二一年に福岡市で開催される世界水泳選手権でございますが、現在、国際水泳連盟と福岡市において、具体的な実施の計画について協議をしている段階というふうに伺っております。
　本大会に対する支援につきましては、この詳細な実施計画が協議中ということでございますので、それによるところがございますけれども、これまでのほかの大会と同様に、スポーツ振興くじ助成による国際競技大会の開催助成ですとかスポーツ施設整備助成等による支援を行うことが可能であるというふうに考えているところでございます。
　大会の成功に向けて、開催自治体及び関係団体と連携しながら支援に努めてまいりたいと思います。
○稲富分科員　ありがとうございます。
　世界水泳大会は、二〇二一年の七月から八月、二百カ国そして地域からお越しになって、二千五百人余りが参加をされる。その後は、マスターズということで、終了後に一万人の方も参加をされるという非常に大規模な会でございます。ぜひ前向きにこれからも取組をいただければと思います。
　次に、パラリンピックについてお伺いをいたします。
　ぜひ、来年、これを大いに盛り上げていただきたいなという思いでございます。
　私、幸いにして、福岡市に大濠公園というのがありまして、非常にランナーが、たくさんの方が走っていらっしゃるところがございまして、そこで道下美里さんという方とお会いをいたしまして、福岡で走っていらっしゃる。道下さんは、リオのパラリンピックの銀メダリストということで、初めて私はそういうパラリンピックの方のアスリートとお会いをする機会があったわけです。
　その際に、伴走者であります堀内規生さんともどもそういう御縁をいただいて、それまでは、もちろん障害のある方のそういうアスリートの方を見る機会がなかったわけですけれども、改めて見て、アスリートとしてすばらしいのももちろんですけれども、そこに至るまでの個人の努力、あるいはそこを乗り越えてきた力といいますか、そういうのを非常に感じる経験をさせていただきました。
　私は、なかなか国民一人一人が、いろいろなトップアスリートを見るんですけれども、パラリンピックの選手たちを見る機会というのは非常に限られていて、私が経験したように、より多くの国民がそういう接する機会を設けてもらいたいなということを非常に強く思った次第です。
　それは、ひとえに、アスリートを見てもらいたいということだけではなくて、やはり障害がある方が乗り越えてきたもの、それは、これから日本が向かうべき共生ある社会とか、あるいは、何か未来に誰もがこの日本で安心して、そして希望を持って暮らせるという社会の大きな礎のことにもつながる。ぜひその契機にこのパラリンピックをしてもらいたいな、そのためにぜひとも盛り上げたいなということを思うわけですけれども、副大臣、わざわざお越しをいただきまして、ぜひともそれにかける意気込みをお伺いできればと思います。
○浮島副大臣　稲富委員にお答え申し上げます。
　今お話がございました、接する機会が少ない等々ありましたけれども、私も、前回、前々回とこの招致に携わらせていただきまして、決まったときに総理ともいろいろお話をさせていただいたんですけれども、夏季パラリンピックが同一都市で二度開催されるのが東京大会が初めてでありまして、このパラリンピックの成功が東京大会の成功の鍵を握っているという認識のもと、今全力で取組をさせていただいているところでもございます。
　まず、今、接する機会が少ない等々お話ありましたけれども、若い世代に対してしっかりと接する機会を設けていきたいということでございまして、パラスポーツの体験を始めとするパラリンピックの教育、これを進めているところでございます。
　例えば、京都市の高校では、視覚に障害がある生徒さんとそれから障害のない生徒さんが、一緒にアイマスクをしまして合同チームで試合を行う、この交流を行って、しっかりとした教育をしていこうということで、今やらせていただいております。
　また、学習指導要領の中にも、今回、パラリンピックということを明記させていただいたところでもございまして、障害への理解と大会への関心、これを高めるように全力で取り組んでまいる決意でございます。
　また、大会に向けた事前イベント、そして各種のパラスポーツ大会の機会を通じまして、広く国民にパラリンピックに対する関心また参加意識を盛り上げていきたいと思っております。
　さらに、東京大会におきましては、それぞれの選手が存分に持てる力を発揮できるよう、ナショナルトレーニングセンター、このオリパラの共同利用化、これを通じましてパラリンピックの競技力の強化に取り組んでまいります。この共同の利用化というのは、この夏から始めていきたいと思っております。
　また、加えて、パラリンピックを契機といたしまして、共生社会、これを実現するために、文部科学省内に私をヘッドとする障害者活躍推進チームというのを設置をさせていただいたところでございます。今後、障害者活躍推進プランを策定いたしまして、スポーツを含めまして、障害のある人と活動を支える支援、これを全力で取組を進めてまいる決意でございます。
　これからの取組を通じまして、東京パラリンピックの成功を導くとともに、レガシーとしての共生社会を実現するよう、政府一丸となって取り組んでまいる決意でございます。
○稲富分科員　ありがとうございます。
　今週末、東京マラソンで、先ほど申し上げた道下美里さんが恐らく走られると聞いております。そして、そこで、伴走者の方が、堀内規生さんも走られるということで、このときに、パラのところで、選手をもちろん支援をすることは当然としても、選手をサポートされる方の支援も同時に私は必要なんじゃないかということを思います。
　具体的に、選手、そして選手を支援をする方々へのサポート、どのように考えていらっしゃるか、お伺いをいたします。
○今里政府参考人　パラリンピック競技の強化活動の支援についてでございます。
　スポーツ庁といたしましては、競技力向上事業を通じまして、各競技団体が行う日常的、継続的な強化活動ですとか、次世代アスリートの発掘、育成などの戦略的な強化を支援しておりまして、平成三十一年度予算案におきましては約百億円を計上するなど、オリンピック競技とパラリンピック競技の一体的な支援を行っているところでございます。
　その中で、今先生から御指摘のございましたガイドランナーなどの競技パートナーでございますけれども、パラリンピックの競技の特性を踏まえまして、そういった競技パートナーについてもその配置に必要な経費を支援しているところでございます。
　また、選手の強化拠点といたしましては、先ほど副大臣からも御答弁のございましたナショナルトレーニングセンターの拡充整備を行っているところでございます。
　今後とも、我が国の国際競技力の向上、パラリンピック競技を含めまして、一層取り組んでまいります。
○稲富分科員　ありがとうございます。
　浮島副大臣におかれては、非常に意気込みを本当に聞かせていただきました。これまでのパラリンピックと違う、より異次元の取組をぜひお願いをしたいなということを思っております。
　そして、オリパラについてもう一点、聖火リレーについてでございます。その日程あるいは聖火ランナーの選定について、どのようになるのか、お伺いをいたします。
○諸戸政府参考人　お答えをいたします。
　まず、オリンピックの聖火リレーでございますが、大会組織委員会が検討を行っております。オリの聖火リレーは、二〇二〇年の三月十二日にギリシャの古代オリンピア市で聖火を採火をし、ギリシャ国内での聖火リレーを経まして、三月二十日に宮城県にある航空自衛隊松島基地に到着をするということとされております。その後、宮城、岩手、福島の三県でその聖火を復興の火として展示をいたしました後、三月二十六日に福島県を出発地として聖火リレーがスタートをいたします。そこから日本各地を回り、七月二十四日にオリンピックの開会式でゴールを迎えるということでございます。
　もう一つ、聖火ランナーにつきましては、公募を実施する方向で検討がされているということでございますが、具体の選定方法の発表につきましては、ことしの夏ごろを予定している全国の聖火リレールートの発表以降を予定しているというところでございます。
　また、パラリンピックの方でございますけれども、これも、大会組織委員会によりますと、パラリンピックの聖火リレーは、オリンピックの選手村の閉村翌日でございます八月十三日からパラリンピックの開会式の八月二十五日までの間で、最低七日間実施されるということになっているところでございます。
　こちらも、具体的な実施方法につきましては、大会組織委員会が、開催都市である東京都、それから競技開催県のほか各道府県と調整していくというふうにしているところでございます。
　以上でございます。
○稲富分科員　ありがとうございます。非常に前向きな答弁を数々いただきまして、本当にありがとうございます。
　次に、ＰＴＡについてお伺いします。
　私も地元で小学校のＰＴＡの会長などなどさせていただいて、これは非常に、地域活動であると同時に、私も最初は本当に勉強不足で知らなかったんですけれども、ＰＴＡというのは親御さんの会だと思っていましたけれども、親御さんと同時に教師もそこの会であるということ、まあ当たり前のことなんですけれども。あるいは、義務かと思ったら義務でもなかったということで、やってみると非常にさまざまなことがありますが、ただ、地域の一つの役割としても非常に大きい、学校あるいはそして家庭との役割も大きいと思います。
　しかし、やはりＰＴＡは要らないんじゃないかという声も他方でございます。非効率な活動が多いだとか、働いているお母様には大変難しい、あるいは、嫌だけれども強制的にやらざるを得ないということで、ちょうど今どきは来年度に向けての役員のなり手を探すのに大変苦労されている会もあると伺っております。
　そこで、非常に基本的なことなんですけれども、ＰＴＡの必要性について大臣にお伺いをいたします。
○柴山国務大臣　ＰＴＡは、児童生徒の健やかな育成のために、保護者と教師がみずから組織する任意団体であります。
　これについては、新学習指導要領に掲げられた、社会に開かれた教育課程の理念も踏まえつつ、学校、家庭、地域の連携、協働のもとで、地域全体で子供たちの成長を支えることが一層重要となっている中、特にＰＴＡに期待される役割は大きく、その活動の充実が求められていると考えます。
　文部科学省としては、地域における優良事例の表彰や周知などを通じて、ＰＴＡ活動の充実を後押ししてまいりたいと考えております。
○稲富分科員　ありがとうございます。
　必ず問題になる一つが会費についてです。もちろん、任意ですので義務ではないということなんですけれども、実際、学校の中でいうと、そのＰＴＡ会費を使ってのさまざまな活動があって、会費を払っている親御さん、会費を払っていない親御さん、これはどうそのサービスをそれぞれ切り分けることができるのかというのは現実にございます。
　任意団体ということなんですけれども、それについての義務化ができないか、あるいは、そういうこと、何か統一的な会費ができないのかということについてお伺いをいたします。
○清水政府参考人　お答えいたします。
　ＰＴＡは、非常に重要な役割が期待されているわけでございますけれども、一方で、法的な位置づけとしては、任意団体、自主的な団体、社会教育法上の社会教育関係団体に該当するという整理がされているところでございますので、やはり、会費の徴収でありますとか運営のあり方、活動内容につきましては、それぞれのＰＴＡが地域の実情等に応じて協議をして自主的に決めていくといったような仕組みになっているところでございます。
○稲富分科員　ありがとうございます。
　非常に不可欠だけれども任意だということで、今申し上げたような会費という極めて最も基本的なことですら、その徴収の仕方は各学校によって違う、ＰＴＡで違うというのが現状でございます。
　大幅にその活動内容についても各ＰＴＡさんによって違うということで、これはやはり不可欠であるということは、恐らく、私もそうですし、そういう御認識だということですので、やはり、ちょっと全国的な調査、あるいは実態調査というのをしてはどうかと思うんですが、その点、お伺いをいたします。
○清水政府参考人　ちょっと繰り返しになってしまいますけれども、ＰＴＡの性格から考えると、なかなか文部科学省が実態調査を行うというのがなじまない面がございます。
　ただ、ＰＴＡの活動につきましては、ＰＴＡの全国団体、小中学校の全国団体、高等学校の全国団体など、学校種別ごとの全国団体があり、そこで研修の事業あるいは情報交換等をしているというところもございますので、そういった場で文部科学省としてはＰＴＡに期待するところをお伝えするとともに、各現場、ＰＴＡの実情あるいは課題の把握などを、そういったところを通じてしていきまして、それをまた文部科学省としての施策に生かしていきたいと考えているところでございます。
○稲富分科員　ありがとうございます。
　恐らく時間になりましたので、最後、済みません、一問残りましたけれども、終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○田野瀬主査　これにて稲富修二君の質疑は終了いたしました。
　次に、白石洋一君。
○白石分科員　国民民主党の白石洋一です。よろしくお願いします。
　まず、最初のテーマとして、東京オリンピック・パラリンピックの開会式、閉会式での、私の地元、新居浜太鼓祭り、そして西条だんじり祭り、四国中央市の書道パフォーマンスの演技披露の機会について、一連の質問をさせていただきます。
　その中でも、新居浜太鼓祭りなんですけれども、これは毎年秋祭りとして、十月十六、十七、十八、これは神事ですので、曜日が何であろうと、その日にずっと江戸時代からやっているんですね。全部で五十四台ですけれども、実際演技する五十台以上の、金糸銀糸に彩られた豪華けんらんな、高さも五・五メートル、長さも十二メートル、重さたるや二・五トンから三トン、物すごく重いんですね。なものですから、かき手も多くて、百五十人から二百人の人が一台を担ぐ。祭り事というのは大体アルコールが入っているものですけれども、アルコールなんか飲めない。必死で担ぐのがこの新居浜太鼓祭りなんです。
　このような写真でありまして、それぞれ各自治会で、こういった特色を持った、でも統制のある太鼓台を、自分たちのお金を出し合ってずっと買って、そしてそれを保有しているということなんですね。もっと迫力のあるやつは、私の部屋にポスターをたくさん張っていますから、見ていただければと思うんですけれども。
　ここで、これはまたすごいということで、一九七〇年の大阪万博でも出て披露した実績がありますし、そして、来年の東京オリンピックを控えて、組織委員会でやっている東京二〇二〇応援プログラムの祭りにも参加しているんですね。こういうロゴをここにつけているわけです、パンフレットには。さらに、毎年一月、東京ドームで行われるふるさと祭り東京というのがあるんですけれども、それも二年連続で参加して実績を積み、大好評を博しているんですね。こういった記録なんかを地元でつくっているんです。
　そして、じゃ、組織委員会はどういうふうにオリンピックの、あるいはパラリンピックの開会、閉会式を考えているかということなんですけれども、二〇一七年の十二月二十日に出た文書、「開会式・閉会式について」というものがあるんですけれども、これはすばらしい報告書だと思います。
　その抜粋がお手元の資料にあります。一ページ目ですね。東京二〇二〇大会開会式・閉会式に関する基本コンセプト最終報告の柱の内容とそれを支える意見ということで、「日本・東京」で、その中には、祭りやみこしなどの地域独特の文化とか、意見としては、日本文化、伝統、芸能、さまざまな伝統文化をと。そして、「参画」という柱では、みんなでつくる式典を目指す、パフォーマンスに参加できる機会をつくれと。意見としては、日本の祭りのように、地域で草の根で頑張っている文化、日本の祭りのみこしや山車、即興で誰もが参加できるように、こういったことが報告書に盛られています。
　さらに、そのベースとなるいろいろな御意見でも特筆すべきものがありまして、それは右側なんですけれども、はっぴを着て選手入場をしたらいい、屋台みたいなものを置いて五輪の祭りをやってほしい、協調し団結する力がすごいからと。それぞれの個性、これは地方独特の文化というふうにとれます。そして、日本全体の盛り上がり、東京だけじゃない、日本全体で喜び合いたいんだというふうなことが盛られているわけですね。
　そこで、浮島内閣府副大臣にお伺いしたいんですけれども、この壮観でインパクトの大きい新居浜太鼓祭りを、東京オリンピック・パラリンピック開会式、閉会式で演技披露をしたいという地元の熱い思いに応え、その思いを組織委員会にしっかりとお伝えいただきたいんですけれども、御所見はいかがでしょうか。
○浮島副大臣　白石委員にお答え申し上げます。
　二〇二〇年の東京大会は、御存じのとおり、スポーツの大会だけではなく、文化の祭典でもございます。多様な日本の文化の魅力、これを発信していく大きな大切な機会と捉えております。
　今委員が御紹介されました新居浜の太鼓祭り、これを、二〇二〇年の東京大会を契機として国内外にその魅力を発信していくことは大変意義深いことだと私は思っております。
　御存じのとおり、二〇二〇年の東京大会の閉会式、開会式につきましては、組織委員会が取りまとめた基本コンセプトを踏まえまして、野村萬斎さんを中心に、四式典全体の総合的な演出、企画を行う東京二〇二〇総合チーム、ここにおきまして検討が進められております。
　今、熱いお話をたくさんいただきましたけれども、今いただいた御地元のお熱い思いということを私も組織委員会の方には伝えてまいりたいと思います。
○白石分科員　政府が決めることではないということで、資料にもありますけれども、オリパラ開閉会式演出チーム、野村萬斎チームリーダー、オリンピックは山崎貴さん、そしてパラリンピックは佐々木宏さん、この方々にぜひお伝えいただきたいなと思います。
　加えて、愛媛にはそれだけじゃない。西条には、だんじり祭りというのがあります。だんじりといったら岸和田をすぐ思い浮かべる、よく報道されますけれども、あれは車がついていますけれども、西条のだんじりというのは担ぐんですね。担ぐだんじりが、やはり三日間、市内を百五十台が運行する。統一運行、自由運行する。これもまた壮観でありまして、最後にまた、川入りという非常に情緒のある行事が行われています。
　加えて、四国中央市、ここは紙の町で、大手の製紙会社だけじゃなくて、中小の、あるいは零細企業も、紙加工も含めて紙の産業が集積しているところ、だからこそ出てきた書道パフォーマンス甲子園というものがあります。これは、縦四メートル、横六メートルの紙に、高校生が、女子高校生が多いんですけれども、そこに音楽に合わせて揮毫する。歌詞だったり、思いだったり、青春をうたった思いとか、そういったものを揮毫する、それで競い合うというのが書道パフォーマンス甲子園なんです。
　この書道パフォーマンス甲子園については、内閣官房で行っていらっしゃるビヨンド二〇二〇のプログラムにも認証されているものなんですね。これも大変すばらしいものであります。そして、演技披露を切望する熱い気持ちがあります。この気持ちをまた組織委員会の方にしっかり、この方々にお伝えいただきたいんですけれども、副大臣、いかがでしょうか。
○浮島副大臣　西条市の西条祭りは、伝統的な秋祭りということで私も伺っているところでございます。
　また、四国中央市の書道パフォーマンス、これも、今委員から御紹介ありました政府が推進するビヨンド二〇二〇プログラム、これの認証を受けており、二〇二〇年の東京大会を契機とした文化プログラムの一翼を担っていただいていることに感謝を申し上げさせていただきたいと思います。
　今御紹介いただきました愛媛県には、歴史あるものから本当に比較的新しいものまでさまざまな文化があり、二〇二〇年の東京大会を契機にこうした文化の魅力を発信していくことは大変意義深いことだと思っております。
　委員からいただきましたお考えについては、組織委員会の方にはお伝えをさせていただきたいと思います。
○白石分科員　その思いだけじゃなくて、ぜひ実際に来ていただいて、十月十六、十七、十八、そして西条祭りはその一日前から始まります。来ていただいたら本当にわかります。さっき申し上げた、一台当たり二百人で、五十台あったら一万人ですから。それが市内をぐるぐる回っている。だんじりについても百五十台あって、ここは一台当たり三十人ぐらいなんですけれども、それだけでも五千人なわけですね。大変な行事であります。ぜひ見て、そして披露させていただきたいなと思います。
　そして、東京オリンピック・パラリンピックの開会式、閉会式だけじゃないぞと。それに関連するイベントとして文化プログラムが企画されていると承知しておりますけれども、このようなプログラムに地方のお祭りを披露する機会があると思いますけれども、どのようなものがあるのか教えてください。
○浮島副大臣　二〇二〇年の東京大会を契機にいたしまして、文化を通じた機運醸成策に関する関係府省庁等連絡関係会議の場を活用いたしまして、国、東京都、組織委員会等の関係機関が情報共有を進めておりまして、一体感を持ってこの文化プログラムというのを取り組んで、進めさせていただいているところでもございます。
　内閣官房オリパラ事務局におきましては、先ほどからお話がございますビヨンド二〇二〇プログラムの推進をしております。約二年前にスタートさせていただいたところでございますけれども、全国各地のお祭りを含めまして、地域性の豊かな文化のイベント、これを認証してきた結果、今の件数は約九千五百件に至っているところでございます。
　また、文化庁を中心に検討が進められている日本博でございますけれども、この文化プログラムの中核的な事業といたしまして期待されているところでございまして、美術展、また舞台芸術の公演、そして文化芸術のお祭りなど、そういうものを全国で今展開をすることとされておりまして、今全国で展開をさせていただいているところでございます。
　また、東京都におきましてはＴｏｋｙｏ Ｔｏｋｙｏ ＦＥＳＴＩＶＡＬ、組織委員会では東京二〇二〇ＮＩＰＰＯＮフェスティバル、それぞれ実施をするということを承知しているところでございます。
　加えまして、東京都と組織委員会が共催でするということで、東京二〇二〇ライブサイトというものもありまして、これは大型ビジョンによる競技の中継などを行っておりまして、日本の魅力発信が計画されているところでございまして、今後これを具体化し、図られていくということで伺っているところでございます。
　こうした機会を活用いたしまして、地方の祭りを含むさまざまな文化プログラムを展開していくよう、関係機関がより一層連携を強化しまして、しっかりと取り組んでいきたいと思っております。
○白石分科員　ありがとうございます。
　先ほど副大臣がおっしゃったことは、お手元の配付資料の三ページ目のところでありますね。それをお伺いして、本当にたくさんいろいろな機会があるということで、組織委員会にもアピールさせていただきたい、そして内閣官房にもアピールさせていただきたい、文化庁、東京都、いろいろあるわけであります。
　それは、アピールするとともに、手挙げ方式のものについては、抜かりなく申請していかないといけないというものがあります。ですから、これはちょっといい機会ですので、手挙げ方式の工程について少しお伺いしたいんですね。
　大会組織委員会の東京二〇二〇ＮＩＰＰＯＮフェスティバルの概要とその手挙げ方式の事業についての工程について、もう少し詳しく教えていただけますでしょうか。
○諸戸政府参考人　お答えをいたします。
　ただいまお尋ねがございました東京二〇二〇ＮＩＰＰＯＮフェスティバル、これは、組織委員会が二〇二〇年の四月ごろから九月ごろにかけまして、国、地方公共団体、文化団体などと連携をして実施をするものでございます。現在行われております東京二〇二〇参画プログラムのいわば集大成と位置づけられております。
　このフェスティバルですが、大会を象徴する文化プログラムを創出する、国内外に強く発信をするということを目指しております。組織委員会の主催するプログラムと自治体などとの共催のプログラム、今委員からも手挙げということがございましたが、二つで構成をされているということでございます。
　このうちの共催の方でございますけれども、共催プログラムは、組織委員会が国、地方公共団体、文化芸術団体などから事業計画を受け付けるということになっておりまして、第一回目の事業計画の受け付け期間がちょうど今週末、三月一日まで、そして第二回の事業計画の受け付けが本年六月末までということにされているところでございます。
　こうしたプログラムも御活用いただきまして、愛媛県を始め全国各地の魅力ある文化を発信していただきますよう御期待を申し上げます。
　以上でございます。
○白石分科員　ありがとうございます。
　組織委員会が主導でやるのは四件ということで、時期も含めてテーマが違っていて、私は、この二番目の、二〇二〇年七月ごろ、オリンピック直前にある、テーマは参加と交流、先ほど開閉会式のときの柱の中にもありました参加と交流で、日本文化を通じてさまざまな人々が交流する場、イベントを創出する、こういったところに、世界の心を一つにするフィナーレ、まさにいろいろな国の人が書き手になっていただいて書くとか、そういったことを考えていただければなと思います。
　そして、手挙げ方式の方では、三月一日、これは第一回目、ほぼ締切りになって、六月末ということなんですけれども、これは周知もされているでしょうし、大体どれぐらい、ちょっと概要を、何件の枠に今何件ぐらい手を挙げているとか、ちょっと通告はしていないんですけれども。