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○中村（茂）委員　参議院のあり方ということについてもう少し触れてみたいというふうに思うわけです。
　ここに小林直樹東大教授の「憲法講義」という本の抜粋があるのですが、それは「日本における両院制」、その（ロ）項に「日本国憲法の両院制」というのがありまして、その中の一節、一節といっても若干長くなりますが、ちょっと読み上げてみたいというふうに思うのです。「結論からいえば、憲法が参議院に抑制と均衡の機能を期待していることは明瞭である。参議院に解散がなく、その議員の任期を長くし、より専門的知能を集めて、「理の政治」をおこなうことによって、衆議院に助言や警告を与える役割が望まれる、」こういうふうに憲法と成立当時の趣旨から先生が規定づけていて、しかしながら今度後段の方ですけれども、「従来までのところ、参議院の実情も、選挙区としての全国区制も、うえの」というのは先ほどの趣旨ですけれども、「期待を満たさず、参議院を「小型の衆議院」化する傾きを示しているだけに、この問題は、——もちろん、その背後にある根本問題は、制度の技術的処理によって解決されることはできないけれども——遅かれ早かれ改善を、要するものとなっている。」こういうふうに言っております。
　私は、これはほんの一節ですからですけれども、全体をながめてみて、この主張というか論理は大体当たっているのではないか、こういう立場に立ってもう一度これを見た場合に、専門的な知能を集めて、理の政治を行うことによって、衆議院に助言や警告を与えていく、果たしていまの参議院がそういうふうになっているかどうか。先生も、小型の衆議院化してきている、したがっていまの選挙制度についても遅かれ早かれ検討していく必要があるだろう、こういうふうに指摘しているわけです。
　そこで先ほどの話に戻るわけでありますけれども、確かに政党にその点については一任する、政党は国民、有権者が監視するだろう、こういう言い方ですから、その意味においてはわかるような気がするわけですけれども、それが今度の拘束名簿式比例代表制によってこういう人が本当に得られるのかどうかということになると、この下の方で言っている、より得やすい制度にすることが必要だと考える、得やすい制度がいわゆる拘束名簿式比例代表制だ、こういうわけであります。その選考一切を政党に任せるよ、こういうふうになっているわけでありまして、やはり政党本位の選挙にする以上、先ほども言われておりますけれども、政党らしい政党、これは国会議員が五名とか、四％とか、または立候補者が十名とか、そういう数の問題もそれはありますが、そういう数ではなしに、言い方は悪いのですけれども、政党の質の問題ももっと考えていかなければいけないのじゃないか。質の問題ももっと考えていかなければ、政党に任せる、政党のやることを国民、有権者がきちっと判断していく、それだけではこの制度が本山に生かされて参議院にふさわしい人が出てき、参議院の機能が完全に希望しているような方向で運営できるかどうか、こういうことが非常に疑問になってくるわけであります。
　そこで、この参議院の改革という問題がこれから選挙のほかに一つ出てまいります。その点と、それから二審目には政党らしい政党とはどういう政党か、お聞きいたしたいというふうに思うのです。
○金丸参議院議員　ただいまの小林教授の御見解とか、これに関連しまして先生の御所見と申しますか、私も全く御同様に感ずる次第でございます。
　お尋ねの第一点の参議院の改革の問題でございますが、私どもは拘束式の名簿をとることによりまして、選挙制度の面から参議院にふさわしい人が従来よりもより得やすくなるのではないかという参議院の選挙制度の面と、参議院の機構の改革でございますとか運営の改善の面、この二つの面から参議院の使命が達成できますように参議院の改革を行ってまいらなければならない、このように考えておるところでございます。参議院の改革は、各党の御意見とそれぞれの党の参議院におきます執行部の方々、関連いたしまして衆議院を含めた日本の政党の大きな課題の一つであろうと思いますけれども、何と申しましても現在参議院に籍を置いております各党の先生方を含めまして、私どもが最も今後努力をしてまいらなければならない点ではなかろうか、かように考えておるところでございます。
　それから、お尋ねの第二点の政党らしい政党についてでございます。
　政党の質ということをただいま御指摘になりました。私も国民に対しまして政治の責任を負っておりますわが国の政党といたしましては、質的な向上を図ってまいりますことが大事な責任ではなかろうかと思います。政党らしい政党ということを先般来私どもが申しておりますが、この政党らしい政党というのはやや形式的な意味でございまして、政党要件を法定いたしますのに、一人一党ではやはり政党と蓄えないのではないか、わが国ではそういう判決もあるわけでございます。その政党の法定要件を私どもが考えますのに、その実態として、わが国で政党らしい政党と言われるのには国会議員が何人くらいおられたらいいか、過去にどれくらいの得票があったらいいかというようなことを考えたという意味でございます。政党らしい政党というのを理想的に申しますならば、先生がおっしゃいますように、今後、政党の量だけでなく、政策とか政党の構成員であるとか政党のいろいろな物の決め方について国民の理解を得られるとか、そういう質の面の向上が図られてまいりますことが本当の意味の政党らしい政党として望ましいのではなかろうか、私はこういうふうに考える次第でございます。
○中村（茂）委員　次に、憲法と今度の制度とのかかわり合いについて若干お聞きいたしますが、参議院の法制局長がお見えになっていると思いますが、お聞きいたします。
　第九十五回の国会の参議院ですけれども、前回の国会です。五十六年の十月二十一日の参議院の委員会で御答弁なさっているのですが、憲法第十三条、いわゆる基本的な人権に対する公共の福祉による制限の問題ですが、これをずっと見せていただいて感ずるのは、一つの見解であり、先ほど申し上げましたように、この法案が提案になった理由の趣旨というものがほとんどこの説明の中に包含されている、こういうふうに思いまして、その後、この見解が変わっていないのか、もう一度、本院のこの場でお考えをお聞きしたい、こういうふうに思いまして来ていただきました。見解をお聞きいたします。
○浅野参議院法制局長　私の現在の考え方といたしまして、あのとき御答弁申し上げましたのと何ら変わりはございません。
○中村（茂）委員　最後の方ですけれども、ずっと見せていただきましてここのところが私にはちょっと理解しにくいのです。前の方は省略いたします。この拘束名簿式比例代表制が達成しようとする利益こそ国民全体の利益であり、これが公共の福祉であると提案者は考えていると思う、この「利益こそ」というところが断定的過ぎて私にはちょっと理解しにくいのですけれども、もう少し理解できるように御説明いただきたいというふうに思うのです。
○浅野参議院法制局長　このたびの拘束名簿式比例代表制の導入が達成しようとしております利益というものは二つあるのではないか、私はこう思っております。一つは、現行の全国区制が包含しております弊害を是正して、選挙の公正を確保するということではないかと思います。それからもう一つは、国民の政治的意思を忠実適正に国会に反映することにあるのではないか、こう思っております。
　いずれの利益も、全国民を代表する者を選ぶ選挙がまさに目指しておりますところの利益でございまして、これが国民共同の利益ではないか、こういうふうに考えておるわけでございます。
○中村（茂）委員　もう一点お聞きいたします。
　憲法四十三条の関係ですけれども「全國民を代表する選擧された議員」、これは政党本位で、政党へ投票するわけでありまして、この四十三条の「代表する選擧された議員」ということにこの拘束名簿式比例代表制で出てきた議員が該当するかどうか、許容されるかどうか、この点についてお聞きいたします。
○浅野参議院法制局長　確かに拘束名簿式比例選挙では名簿に投票することになると思います。しかしながら、その名簿には、個人候補者の氏名が登載されておりますし、さらに当選人となるべき順位が付されて登載されておるわけでございますから、有権者はその名簿を見て投票されるわけでございまして、そこで結局的に議員が選ばれる、こういうことになるわけでないか、こう思っております。そうでございますから、こうして選ばれた議員もまさに選挙された議員ではないか、こういうふうに考えるわけであります。
○中村（茂）委員　名簿が閲覧されるし、見ることによって、したがって政党へ投票するけれどもだれだれが候補者として名簿に載っている、またその中から当選者も出てくるということで、この四十三条の許容範囲だ、こういうふうに言われる。そうなってくると、やはり名簿登載者の国民への浸透、それからその人の活動、こういうものが非常に重要になってくるのじゃないか。こういう人に対しての国民への周知、それが果たされなければ、政党に投票して、したがって名簿に載っているからこれはいいんじゃないかと言っても、この四十三条の言っている趣旨というものが許容範囲として生かされないのじゃないか、こういうふうに私は思うのです。
　先ほどの十三条の点については、政党のあり方、任務、それから現在の状況を高く評価されている見解になっているわけですけれども、今度は片方、いまの四十三条の方へ来ると、政党は一応するけれども、その中身が問題なんだ、こういうふうに、この二つの関連だけ見れば、片方は政党を強調している、片方は登載者を強調している、こういうふうになっていきますから、この関連において、この選挙制度は政党の責任の重要性というものと、その登載者の国民への周知義務ということが非常に重要な課題になってくる、こういうふうに思いますが、この点についてもう一点お聞きいたします。
○金丸参議院議員　その点は御指摘のとおりでございます。私は、あるいは私の期待が理想論なのかもわかりませんけれども、名簿の作成が回を重ねてまいるにつれまして、各党とも党内外から広く人材を求めて候補者にしようというふうにまいるのではなかろうか、実は私はそういうふうに期待をいたしておるのでございます。
　そういたしますと、候補者がいわば内定されてまいりますと、できるだけ党とされても、東京で大会がございますとか、あるいは地方で大会がございますとか、あるいはいろいろな会合がございますとかいうような際に、その方を党員ないし国民に紹介する意味で活躍をしていただく。また地方選挙がございますから、その応援とか事前のいろいろな会合等にもその人が地方にも出ていかれる。党の機関紙もあるわけでございます。また、やはり今後の名簿の候補者は国民の関心事でございますから、各党で候補者が内定いたしますと、新聞等でも報道され、相当知られるようになっていくのではなかろうか、私はこのように思います。現在は候補者と団体との個人的なつながりで選挙が行われる傾きが強うございますけれども、今後は各党の支援団体と党との結びつきにその関係が変わってまいらなければならない。そういう支援団体と党の結びつきを活用しながら、新しい候補者も国民にできるだけ事前に、名前とかあるいはお考えとか経歴とかが知られるような努力が政党ごとに必ずなされていく、私はこのように思っておる次第でございます。
○中村（茂）委員　いまの参議院の欠陥として、金がかかり過ぎて、組織を持っている者か、それともタレント性があるか、そうでなければなかなかいまの選挙を消化することができない、こういう一つの問題点としてずっと挙がってきていたわけですけれども、いまの御説明でこの点が——りっぱな人なら別に排除する必要はないのですけれども、そういう意味で排除じゃなくて、欠陥として持っている面の排除が今度の制度で可能なんでしょうか。
○金丸参議院議員　少なくとも候補者個人が、自分の選挙の準備とか運動のためにお金をお使いになることは非常に少なく、絶無に近いと申すぐらいに少なくなってまいるのじゃないかと私は思います。今後、候補者に予定されました方が、自分で、あるいは北海道においでになるとか、あるいは沖繩へ会合にお出かけになるとか、その支援していただく政党のために個人的に御活躍になる、これはある意味では当然だろうと私は思います。党費でそれをお賄いになる場合もあれば、個人が積極的に自分が負担して、北海道に参りましょうとか、沖繩に応援に参りましょうとか、講演会に参りましょうとか、こういうこともあり得ると私は思いますが、これは、現在参議院の全国区に投ぜられておる費用に比較いたしましたら、とても比較にならない金額の経費になってまいりまして、党では、ある程度運動のための経費はかかる、これは当然であろうと私は思いますが、少なくとも個人が使います金は、現在とこの改善案では比較にならないくらい少なくなってまいる、このように考えます。
○中村（茂）委員　金のかからない選挙とはどういうことかということですが、制度上金のかからないようにして、金のかからないというふうに言うなら、いまのそれぞれの選挙も法定選挙費用という枠があって、その枠ぐらいはだれも消化できると思うのです。枠内なら金のかかった選挙というふうにだれも言わないと思うのです。ところが、法定内選挙費用というものがありながら、選挙というものは金がかかってかなわない、事前の運動に金がかかる、こういうふうにみんな言うわけですね。だということになれば、全国区の制度をこういうふうに改正してやることもそれは必要かもしれません、金のかからないために。しかし、それ以上に重要なことは、その環境をつくることがより必要なのではないでしょうか。たとえて言えば、いま政治資金規正法、この政治資金規正法というのは、私が申し上げるまでもありません、附則第八条で、「この法律の施行後五年を経過した場合においては、新法の施行状況を勘案し、政治資金の個人による拠出を一層強化するための方途及び会社、労働組合その他の団体が拠出する政治資金のあり方について、更に検討を加えるものとする。」というふうに決めて、施行が五十一年一月一日ですから五十六年一月で五年、ことしの一月で六年が経過したわけなのです。ですから、そういう政治資金規正法の一番お金の関係のもとになる、こういうところからきちっと手をつけていかなければ、こういう法律だけつくって、全国区は金のかからないようにしましたよと言ってもどうにもならぬじゃないか、こういうふうに思うのですが、自治省にお聞きしますが、この検討はいまどうなっていますか。
○世耕国務大臣　お答えいたします。
　確かに、この政治資金規正法附則第八条に五年後の見直しを述べているのでございますが、きわめて重要な問題でございます。自治省としましても、これまでのいろいろな公表された資料をもとにしまして、いろいろな分析を行っております。ところが実際、個人献金というものの集まりが非常に悪い、こういう結果が出ておる。いかにしても、この集まり方が非常に思ったようにいかない。そこで、どうすれば今後個人献金を伸ばすことができるかについて、いろいろ検討を加えているところでございます。しかも、この附則第八条では、個人献金の方に今後力点を置いていく。一方では、集まらないけれども、附則第八条ではそういうふうに今後の方向をうたっておりますので、実際問題として、政治とか選挙にかなりの資金を要することも事実でございます。さらに、この個人献金が集まらないとなると、これもまた各政党いろいろ支持母体が違うておりますけれども、現実問題として、政党財政を賄っていくだけの資金が集まってこない、こういういろいろな矛盾した事柄が集積いたしまして、今後選挙制度のあり方と一緒に、各党のよって立つ財政的な基盤をこの政治資金規正法がどういうふうにして、きわめて合理的に現実問題として解決していくことができるか、これを各党の間でいろいろ十分論議を尽くしていただきたい、その上で私どもの方はそれにのっとっていろいろな検討を加えながら考えてまいりたい、こういう時点に立ち至っているところでございます。
○中村（茂）委員　観点が違うのですね。企業献金というのはどうしても政策と結びつきやすい、したがってそこに汚職という問題が出てくる。ですから、そういう企業献金から個人献金、その政治家を愛し、その政党を愛する人の浄財によって賄っていく、そういう方向に政治資金規正法も持っていこうではないか。だから、個人の金が集まらないから、困るからこっち側の検討はできない、こういう方向では私は検討の方向が間違っているというふうに思うのですよ。注文だけ申し上げておきます。
　それから、鈴木総理がいれば鈴木総理に聞けば一番いいわけですけれども、鈴木内閣が誕生したときに鈴木総理は政治倫理の確立ということを公約いたしました。こういう全国区の選挙は金がかかり過ぎるから今度政党本位のものにしてできるだけ金をかけないようにしていこう。先ほども申し上げましたけれども、制度をそういうふうにしていくことも必要ですけれども、やはりその環境、政治の状態、そういうものを正しいものにしていく、いえば政治倫理というものをお互いに確立していく、そのことがともになされなければ一つの制度をつくっても無意味ではないかというふうに私は思うのです。たまたま六月八日ロッキード事件の全日空ルートの裁判の判決がありまして、この国会、衆議院の場においても佐藤孝行議員の辞職勧告決議案、これは野党四党が一本になって勧告案を決議するようにという要求が起きている。議院証言法の改正が論議に上って、それをまとめよう、その上に立って証人喚問しようではないか、こういう動きになってきている。いま国民が求めているのは、そういう問題をめぐって政治倫理の確立、政界浄化、こういう問題を強く求めている。そういう中で、いま全国区の比例代表制の問題をどういうふうにするかということが論議されている。私は車の両輪だというふうに思うのですね。よくことわざに、仏つくって魂入れずということがありますけれども、こういう制度をつくっても魂が入っていなければどうにもならない。ですから、その絡みについて、政治倫理の確立についていま衆議院で課題になっている政界浄化の問題について、総理に聞けばいいわけですけれども、いま申し上げましたようにこの法案と無縁ではない。いま私が申し上げた意見について提案者の考え方をお聞きいたします。
○金丸参議院議員　政治倫理の確立は、今日、私ども国会に籍を置きます者として国民の要望も強いと思いますので、できるだけそれにこたえるような措置が行われていくことが最も望ましいと思っております。具体的にこれをどのようにいたしますかは政府並びに各党の執行部等におかれまして真剣にお考えになっておられることと思いますので、これ以上のことは差し控えたいと存じますが、私は国民の要望に対して本当に誠実にこたえなければならないきわめて重要な課題であると思っております。
○中村（茂）委員　この点については委員長にもお願いしておきたいというふうに思うのですが、繰り返しません。先ほど申し上げましたようにこの法案といま課題になっている政治倫理の確立、政界浄化、こういう問題については両輪だというふうに思うのです。ですから、そういう課題を抜きにしてこの法案を一方的に上げるというわけにもいかない。ですから、そのことを頭の中に入れて、できればその絡みについて理事会などで御相談をいただいて、しかるべき措置をとっていただくように。回答を聞かなくてもいいです。これは私の願いですから、委員長に申し上げておきたいというふうに思います。
○久野委員長　よく承りました。
○中村（茂）委員　次に、少し具体的な中身に入りますけれども、「政党その他の政治団体」、この関係ですが、政党要件について、中身を言うと長くなりますから、ア項、イ項、ウ項で三つの要件を示しているのですが、その「いずれかに該当する政党その他の政治団体に限り」、文字どおりこの三つの要件のどれか一つに該当すればいいというふうに理解してもいいわけですか。
○松浦参議院議員　そのとおりでございます。
○中村（茂）委員　そこでイ項ですけれども、先ほども同僚の委員の方がお聞きしておりましたが、四％にした合理的な理由をお聞きいたします。
○松浦参議院議員　先ほども御説明申し上げましたとおり、政党要件の一号、これは国会議員五人でございます。これは政治資金規正法。それから三号の候補者十人、これは公職選挙法の確認団体ということで、現行制度との関連を考えつつ政党の重要性にかんがみまして政党らしい政党であるという考え方で一号と三号を定めました。それとのバランスをとって直近の選挙において一定の得票数を得た政党も入れた方がいいだろうということで考えたのがただいま御指摘をいただきました四％でございます。
　この四％は、比例代表制に例をとってみますと、有効投票が大体五千万票でございます。四％ということは二百万票。二百万票ということになりますと二人の当選が可能である。これは半数改選でございますから裏表で考えますと大体四、計数的にはこういう数字になろうかと思います。一号と三号とのバランスをとって四％とした、こういう御説明を申し上げました。そういうふうに御理解をいただけたら結構かと思います。
○中村（茂）委員　次に、告示の制度をとったということですが、ア項とイ項の政党とウ項の政党とを分けた理由についてお聞きしたいと思います。
○松浦参議院議員　名称の告示制度は、任期満了前九十日、それから七日の間に届け出るわけでございますから、一号と二号に該当するものは明確にその時点でございますけれども、三号はそのときにはないわけでございます。だから、名簿告示制度には乗り得ない、これは御理解をいただける問題だと思います。
○中村（茂）委員　そうすると、ア項とイ項とウ項で分けて、遅く出すウ項の方は類似事項が出てきても対処できるけれども、ア項、イ項で一緒に出したものについて類似事項が出てきても対処する道はないのじゃないか、こういうふうに思うのです。
　これは私のところの党の例で申しわけないですけれども、以前に同じ社会党で右派と左派で分かれて名前は日本社会党とこういうふうにやった例があるのです。そういうふうにア項とイ項の党が事前にそろって出てくると、それは同じ党の名前だから困るというふうに類似事項で禁止するとかそういうこともできないような気がするのですが、その点。
○松浦参議院議員　一号、二号に該当する政党はすでに現在明確にわかっておるわけでございます。いわゆる大政党、政党らしい政党ということでございますから、それらの名称が一緒になるというような事態はないと考えております。
　たとえば、ちょうど先生から社会党の御指摘がございましたが、同じ日本社会党というのが二つ出てくるということであれば、日本社会党は名称でございます、私の方の略称は右派社会党、左派社会党、こういうふうに区分けをしていただくことによって十分対処できるのではなかろうか、こう考えております。
○中村（茂）委員　現在のところは、確かにア項、イ項の該当は、政党らしい政党というか、ありません。しかし、将来ないという保証はないわけですね、そういう保証は私はないと思うのです。ですから、全く区別のしようもない同じような政党が出てきたという場合に、何らか類似事項をとめるというか変更させるというか、そういう道を考えておいた方がいいのじゃないか、こういうふうに思うのですが、その点はもう全然考慮の必要はないですか。
○松浦参議院議員　現在ア項、イ項、私の方で一号、二号と申しておりますが、これに該当するのは自、社、公、民、共、新自、社民連、こういうことだろうと思うのでございます。これはもうすでにはっきりしているわけでございます。それらが名称告示制度に乗りますから、それ以外の政党はそれに近い名前は名のれません。その政党は、仮に次の選挙で四％とったとしてもその名前でやっていただくことになりますから、まずそういう心配は起こらないのではなかろうか、こう考えております。
○中村（茂）委員　次に行きます。
　候補者名簿登載者についてですが、冒頭から私はこのことをずっと問題にしてきているのですけれども、選定順位の決定は任意に行う。そこで、任意に行うということですけれども、一応届け出は「機関の名称等を、当該名簿の届出と同時に、」こういうふうに名簿登載者の届け出が出ているわけですが、「選定機関の名称等」、これはどういうものが含まれるのですか。
○松浦参議院議員　名簿選定機関が合議制の機関になるのか独任制の機関になるのか、その辺は一切政党にお任せしているわけでございますが、いずれにしてもこの法律上は名簿登載者選定委員会、そういうような名前を何かつけていただいてお出しをいただく、こういうことを考えておるわけでございます。
○中村（茂）委員　そこへ私は、これからの問題で政令でできるわけですから、ひとつ検討してつけ加えていただきたいというふうに思うのですけれども、選定基準です。選定基準をそれぞれの党でつくるでしょう。その際、先ほど私は政党に一定の選定の義務的なものを与えたらどうだということを言ったのですけれども、義務は無理だとすれば、ある程度のものでやはり選定基準というものを届けさせる。そして公報などについて、まずそういうものを一定の規格の決まったもので出させて、そういうものを前提にして登載者を載せていくとか政策を載せるとか、そこのところが今度の選挙の方法で一番——政党に任せる任せる、一任だというふうに言いますけれども、任せたものを有権者に周知していく、そういう道などをいろいろ考えてみた場合に一応の基準というものを届けさせて周知していく。この政党はこういう考え方でこういう人を登載者にしたのですよ、こういうふうにならなければ国民もなかなか理解できないし、また登載者になった者、それはこういう基準になったのだ、この政党はこういう基準で皆さんに訴えているのだ、政策のほかにそういう点が非常に重要になってくるというふうに思うのです。ですから、この「等」の中へ、これからの検討課題ですけれども、やはり選考基準のようなものをきちっと入れていただいて周知していくようにしたらどうだろう、こういうふうに思うのですが、いかがですか。
○松浦参議院議員　一つの御見識であろうかと思いますけれども、選考基準というものは各党がそれぞれ各党の良識に従ってお決めになる問題であって、それを選挙法の中で届け出を義務づけるということは、いささか政党への介入のおそれもございますし、私どもとしてはにわかに賛成しがたい、こういう考え方でございます。もちろん、先生の所属される社会党が、なるべく年寄りでないようにこれ以上の年齢の者は公認しません、あるいは肉体的に達者でない者は私どもは入れておりません、そういうように非常に良識に従った選定をしたことを各党ごとに国民の間に周知をいただくということは当然のことであろうと思っておりますが、法律の中にわざわざそういう基準まで届けさせるということについては、いま申し上げましたように、繰り返しになりますけれども、やや政党の内部に介入するような可能性が出てまいりますので避けた方がいいのではなかろうか、私どもはこういうふうに考えております。
○中村（茂）委員　私は、その点については、政党への介入にもならなければ何ら差し支えないと思う。中身がどうということではなしに、その党が自主的に決めたものを、ただ周知するために一定の枠内で届け出て、それを周知して、それに基づいて登載者のこういう人が出てきたんですよ、こういう周知をするわけですから、先ほど憲法問題のところでも、登載者がちゃんと周知されて、政党に投票するけれどもその人が当選人となって議員になってくるんだから憲法四十三条にも容認されるんだ、こういうことがあったけれども、やはりそれは政党へするけれども、並んでいる登載者のこういう人にという関連の中で憲法問題も消化されているわけですし、それから登載者について、ただ名前だけ羅列したきりではだめなんですね。やはりこの党はこういう考え方でこの人を選んだんですというものも周知されるわけですから、その項目の中に、基準の中に何と何を入れなければいけないということを政党に押しつけているわけじゃない。だから、これはいまにわかにそういう方法でいきますということを言いかねると思いますけれども、御検討をいただきたいというふうに思います。
　そういうことをさまざま考えていくと、当面は小会派の問題がありますから、社会党もこのそれぞれのア、イ、ウの項について緩和措置の案を出しているわけですけれども、私は、将来に向かっては、こういう政党要件なりについてはもっと強化していくべきだという考え方を持っているのです。暫定的にはもうやむを得ないと思います。しかし、これが将来にわたっては、やはり政党というものについては、政党らしい政党、そういうところから候補者を責任を持って出していく、こういうふうにしなければどうにもならぬというふうに思うのです。ですから、何回か繰り返すようですけれども、当面は緩和措置をとったりいろいろするにしても、将来の方向としては政党要件については強化していく、私はこういう考え方を持っているということを申し上げておきたいというふうに思います。皆さんの方はどういうふうにお考えでしょう。
○金丸参議院議員　政党要件につきましてはいろいろお考えもおありかと思いますけれども、私どもは現在のわが国の政党の実情からいたしまして五人、十人、四％の程度が妥当ではなかろうか、かように考えておるところでございます。社会党の案につきましては私どもの見解はすでに述べておりまして、御承知のことであろうかと思います。経過的な措置として考えることと、また十年、二十年先のわが国の政党のあり方についての考えと、いろいろございましょうけれども、将来の問題は今後研究を重ねてまいったらよろしいのではなかろうか、とりあえずの問題につきましては、現状を踏まえまして、私どもも実情に即して皆様方の御審議をお待ちするのが適当ではなかろうか、かように考えておるところでございます。
○中村（茂）委員　ずっと御意見を聞いてきたのですけれども、拘束名簿式というふうに言うよりも党東名簿式と言った方がみんなぴんとくるのじゃないかと思うのです。拘束の拘を党にして党束名簿式というふうにやった方が、拘束って何だ、どこで拘束されているんだ、これはもう政党本位の選挙で、党束名簿式というふうにやった方が名からわかってくるような気もするのですが、それは私の意見ですから、別にあなたの意見を聞く必要はないのですが……。
　この登載者の有効期間が六年ということですね。そこで欠員の補欠の場合したがって六年ということで、先ほどもありました、三年にしたらどうだろう、いままでも三年ではなかったか、こういうことで、私もこの三年という意見を実は持っているのです。というのは、先ほどの答弁を聞いていますと、三年後は欠員になってしまってそのままだ、こういうことですね。しかし欠員ということではなしに、そこで三年ごとに選挙が行われるわけで、登載者がいるわけですね。前の選挙じゃなくてそのときの選挙に登載者の名簿がちゃんとできるわけです。ですから、三年で無効にして、それでそこのところの今度三年で選挙をやった登載者のところでやればいいと思うのですね。しかし、その際に、その政党が、または政治団体が次のところへ全部出るという保証はないわね。出なくなる、そうなって欠になった場合、それを適用するといってもするところがないという問題が出てきますね。しかしその際は、有効期間は三年にして、そしてその次の三年間はそのときの選挙の登載者のところへ有効として持っていくとして、その欠になったときの割り当てはドント方式に基づく、いわゆる五十なら五十一のやつが、ドント方式でいけばそこのところへ回ってくるわけですから、前の政党の欠じゃなくてそのときのドントの欠のところへ持っていって、そのときの登載者に補充さしていく、こういう制度を確立すれば三年でいいのじゃないか、こういうふうに思うのですが、いかがですか。
○松浦参議院議員　先ほどお答え申し上げましたように、今度の選挙で社会党が議席配分を十受けたとすると十の議席を選挙から六年間社会党さんに国民が与えたのだ、こう考える、それが一番自然な考え方だろうということで繰り上げ補充期間は六年にいたしたわけでございます。三年というお説もございますし、また、ただいま丁重な御説明がございましたが、実はそうはならないのでございます。たとえば来年、五十八年に選挙をやったといたしましょう。五十八年に選挙を行った。三年間繰り上げ補充を認めるということになりますと、六十一年までの間は欠員ができた場合繰り上げ補充になるわけでございます。ところが、六十一年の選挙以降に欠員が生じた場合、六十二年に欠員が生じた場合には、次に選挙をあわせてやるのは六十四年にしかないわけでございます。したがって、どうしても二年間は欠員になってくるのでございます。したがって、重ね合わせて、五十人に一名、二名を加えて、あわせて選挙をやったらいいじゃないか、六年議員と三年議員の選挙をやったらいいじゃないかということは、現実の問題として理論的に成り立たなくなってまいります。どうしても欠員が生じてしまう。そういう意味をも含めて六年の方がよりベターではないかという考え方をとったわけでございます。
　もう一度申し上げます。
　五十八年に選挙を行いました。そこで当選人にはならないで次順位に名簿に載って残っておった。そうすると六十一年までの選挙の間にどなたか亡くなった場合にはこの方が上へ繰り上がります。先生三年とおっしゃっているわけですから三年までいいわけでございます。ところが三年を過ぎてから死んだ場合には、繰り上げ補充を認めなければこの人のあいてしまった欠員分というのは、次は六十四年にしか選挙が行えない。もう三年後の選挙は済んでしまっておるわけでございますから、だから私は技術的に不可能だと申し上げざるを得ない、こう申し上げております。
○中村（茂）委員　私の言っているのとすれ違いがあるわけだね。私の言っているのは、六十一年に選挙をやるのじゃないかと思うのですね。そのときに同じ登載者の選挙を、六十一年から六年ですけれども、いずれにしてもそのときの選挙の登載者名簿がきちっとでき、当選者のところまでいってその後も登載者として残るわけでしょう。だから、それを有効とすればいいと思う。ただ、矛盾するのは、そこを六十一年から向こう六年ということで登載したのが、欠員になったときから六十四年の三年以内のところしか任期はなくなってしまうという、同じ登載者でも、六十一年の登載者を活用すれば。だけれども、私は決め方によってそういう方法はできるのじゃないか、あえて欠員でもっていかなくてもいいのじゃないか、こういうふうに言っているわけです。
○松浦参議院議員　ちょっと私が誤解しておったようでございますが、こういうふうにとってよろしゅうございますか。
　五十八年の選挙で当選しないで名簿に残っておった者がおります。次の六十一年の選挙までの三年間に死ねば名簿登載者を繰り上げます。ところが今度は、五十八年の選挙で当選した者が六十一年以降に死んだ場合には、六十一年の選挙で上がらなかった当該政党を上げたらいいじゃないか。だとすると、これはちょっと選挙のつながりがつかなくなると思います。その方はそのときの投票を受けているわけではございませんから、これはどうしてもつながらない、理論的に無理だということになるのではないかと思います。五十八年の選挙でその人は名簿に載っているということを前提に選挙の洗礼を受けたわけです。それが別の選挙で洗礼を受けた人がそっちの欠員に上がっていくというのは、これは全くおかしい、理論的に筋が通らない、こう思います。
○中村（茂）委員　これは六年ということで三年以内の補欠だけということは理論的にはつながらないことは私も承知しているのであります。しかし、そのことを事前に周知し、承知して登載者になっている、欠になった場合には、そうなるのだということになっていればそれでいい問題じゃないでしょうか。いままでの選挙の方法でいけば、六十一年のときに欠になっていれば、このときの選挙にあわせて三名欠なら五十名までは六年議員、三人は三年議員、こういうことで補欠をやったわけでしょう。選挙をするときから、こういうふうに欠になった場合には三年以内の議員になるのですよ、そういうことが法律で定められ、周知されていればいいことじゃないでしょうか。
○松浦参議院議員　法律に定めればできないとは私は申しませんけれども、選挙が全然違う選挙でございますから、それを結びつけてしまうのはどうかと思うわけでございます。
　それともう一つは、仮に先生のお説のような考え方をとりますと、これは非常に奇妙な事態が起こってまいります。五十八年の選挙で名簿に載っておった、その人と、今度は六十一年で当選をしないで名簿に載っておった、この人は五十八年の欠員が生じても上がれるし、六十一年の選挙に欠員が生じても上がれるという形がついてきてしまいます。これはやはり選挙制度としてはちょっと理屈が通りにくいかと思います。
○中村（茂）委員　こだわるようですけれども、先ほどの委員の方も言っておりましたけれども、恐らく六年の間には相当変わると思うんですね。恐らく登載者名簿に載っている人は、三年たったときに、三年後までの登載者で、三年後は消えるかもわからない。——私の言うことわからないですか。五十八年のときに登載者になった。それで当選者が何名まで決まった。しかし登載者としてまだそのときに当選人にならないで残った。それで今度は六十一年が次の選挙ですから、そのときに登載者で残った人がまた六十一年の選挙の登載者になる場合があるでしょう。その場合には、もう次の補欠と言ってみても人間はいなくなっていくわけだね。そういうふうに登載者から漏れていく人が相当出るのじゃないかと思うんですよ。だからその点についてはやってみなければわからないけれども、六年間登載者になったまま補欠を待って残っているという人は少ないんじゃないでしょうかね。
○松浦参議院議員　当選をしないで名簿に載っておる者は候補者でも何でもございませんので、この前も議論ございましたように、ほかの選挙に立候補することも可能だし、いろいろな道があるわけでございます。五十八年の名簿にも載り六十一年の名簿にも載るということは可能でございます。両方載っておるわけです。これは可能でございます。しかし六十一年の名簿に載ったからといって、五十八年の名簿から削られるわけではないのでございます。当然残っておるわけです。そして五十八年のどなたかが当選者の欠員が出た場合にはこっちで上がります。こっちが出ないで、六十一年の当選者で欠員が出た場合にはこっちに載っておるということで上がるわけでございます。それぞれ国民の信任という形での選挙の網をくぐったかくぐらないかということで御判断をいただくわけでございます。
○中村（茂）委員　五十八年のところで登載者に載って当選人が出てきますね。あと残された人が登載者として名簿に残っていくわけでしょう。その人が六十一年に今度立候補するというか、その政党で六十一年の選挙に六十一年の選挙の登載者として載せる。それで今度は残されないで当選順位の中に入って当選したという場合には五十八年度は必然的に消えてしまうわけでしょう。
○松浦参議院議員　そういう場合には名簿を抹消するという制度はございませんけれども、片一方で参議院議員になっておりますから、もうその人は繰り上げてもらう資格がなくなって次順位の者が上がる、こういうことになります。
○中村（茂）委員　ところが、当選の順位に入ればいいけれども、六十一年もまた順位から外れて登載者にだけ残ってしまったということになると、両方へ残るんですか。
○松浦参議院議員　ちょっといま答弁に誤りがございましたが、五十八年の名簿に載っておって当選をしなかった。そして六十一年の名簿に載って当選したという場合には選択の道が開かれておりまして、こちらの当選した方について五日の間に職を辞する旨の届出をしない限りはこちらが生きてくる、そういう形になると思います。選択の問題になろうかと思います。これは現行制度でも全く同じ考え方をとっております。
○中村（茂）委員　そうすると、いま申し上げた、五十八年度で当選しないで登載者で残った、六十一年にまた登載されて選挙に立候補した、また順位が後ろの方に並んでいるために当選しなかった、登載者として残ったということになると、新しい万が優先されるのですか、それとも両方残っているのですか。
○松浦参議院議員　両方とも生きておるということでございます。そして、どちらの現職議員が亡くなるかによって決まっていく、こういうことになろうかと思います。両方とも生きているということです。
○中村（茂）委員　何かキツネにつままれたようなもので、検討の余地があるような気がします。特に、両方へ残るというのは納得できないような気もしますが、そういうふうになっているという説明ですから……。
　次に、供託金について、この制度は、いえば二十名登載者で出した、それで十名が当選した、そうすると十名に二倍して、没収される者はゼロ、こういう計算ですね。
○中村（茂）委員　この当選人の三倍ということはどういう理論的な、合理的な根拠があるのですか。
○松浦参議院議員　個人の選挙の場合のように法定没収点というものが制度的に考え得られませんので、そこで名簿登載者数と当選者というものの結びつきを考えて没収点を新しい制度として考えたわけでございます。その場合に、先ほど申し上げましたように私ども二倍が一番常識的な線だろうと思って決めましたけれども、それについて数学的な根拠というものは別にございません。二倍が適当ではなかろうか、こういうことで決めました。
○中村（茂）委員　これは恐らく理論的な根拠がなしに、いえば大体自分の党でいままでの実績からして十名程度は当選させたい、したがって倍ぐらいな登載者を出すというのが常識じゃないかというふうに判断したわけですか。それで、それ以上出しておくとその分については没収される、一つの考え方だというふうに思いますが、そういう当選人の倍にするという考え方、したがって五十名定数満杯に出しておけば二十五名当選しなければ没収される面が出てくる、こういう計算ですね。ですから、そこのところが、自民党さんの考え方で二十五名ぐらい当選させたいということでそういう計算になってきたのかどうか私は知りませんけれども、そういう物の考え方、定め方がここへ一つ出てきたわけですね。
　それで、片方では名簿に登載者として載せる場合には自由、定数いっぱい載せることができる、どんなにうちのところは五名かなと思っても登載者だけは五十名目いっぱい載せることができる、それから、後にまた申し上げたいというふうに思いますけれども、選挙活動の中では二十五名を超える者については二十五名ということで選挙活動の内容は対処していく、一貫してなくてみんなばらばらのような気がして、ここのところがやはりそういうことをいろいろと検討し考えていった場合に、また前に戻るようですけれども、登載者の制限というものを私は考えた方がいいじゃないか。登載者は定数いっぱいですけれどね、それ以内で自由です。少なくも、一つの案ですけれども、半数に一名加えて二十六名にするとか三分の一にするとか、やはり一党の大政党、強力政党がこういう制度を通じてますます広がっていくということは議会制民主主義の面からしても私は好ましいことではないというふうに思うのです。ですから、いま申し上げたような供託金の没収というような面、それから選挙活動で二十五名を超えるというような面をいろいろ勘案すると、登載者の制限ということも必要じゃないか、こういうふうに思うのですけれども、その点はどういうふうにお考えでしょうか。
○松浦参議院議員　私どもいろいろ検討いたしましたけれども、登載者の制限ということは、政党らしい同じ列に並んでいる政党で差別をつけることはどうか、だから定員いっぱいまでは法律的には可能なんだということを法律の中に明示をする、こういう考え方でございます。
　あとは繰り返して申し上げておりますように、選挙戦略と申しますか選挙戦術と申しますか、それぞれの党におかれてわが党はどの程度当選できそうだ、その倍以上載せると供託金の没収があり得るぞということを念頭に置いて名簿登載者の数をお決めいただく、こういうことになろうかと思っております。それによって、いわゆる名簿登載者がむやみやたらに多くなるとか、非常に売名的な要素を含んだ名簿登載になるとかいうことをこれで防いでいこう、こういう考え方でございます。
　それから、大政党についてどうも有利じゃないかということでございますが、わが自民党では前回の選挙では二十一名、大体十八、九名くらいは当選者を出しておるわけでございます。いままでの制度によりましても大体比例代表的な結果が出ておるようでございますので、仮にわが党が二十名とれるという前提で四十名立てたといたしますと、選挙運動の方も四十名まで実はしておきたいのでございます。党利党略から言えばそうなると思うのでございますけれども、それでは余りにいけないだろうということで、二十五名以上は幾ら出しても量は同じだよということにわが党は遠慮した、そういう気持ちで二十五名で頭打ちにするということを考えたわけでございます。
○中村（茂）委員　次に、選挙運動の方ですけれども、選挙区、現行の地方区ですけれども、地方区と言った方がわかりいいから地方区というふうに言わしていただきますが、地方区の「選挙区に係る選挙運動が、公職選挙法において許される態様において比例代表選出議員の選挙に係る選挙運動にわたることができるもの」といたしたいということは、いままでの言い方でいくと、全国区と地方区があってそれぞれ選挙法上の態様においてそれぞれ応援の選挙はできなかったわけですよね。それを今回この改正をすることによって地方区の方がいえば全国区の方の比例代表の方だけを、その態様の枠内ですけれども選挙運動できる、こういうふうにした理由はどういう理由なんでしょうか。
○松浦参議院議員　名簿を提出した政党に属する選挙区選挙の候補者が自分の選挙運動において自分の所属しておる政党の得票のために選挙運動をするということを禁止することはむしろ不自然じゃなかろうか。たとえば地方区に私が立候補いたしておりまして、私に投票してください、あわせて自民党もよろしくお願いします、こういうのが自然な姿だろうと思います。そういう意味でわたることを妨げない、それは禁止をしないんだということにいたしたわけでございます。
○中村（茂）委員　しかし、今度は比例代表の全国区の方は地方区の方をすることはできないですね。
○松浦参議院議員　私が仮に名簿に登載されておりますといたしますならば、先生の選挙運動として許された態様の中で私が運動員として応援演説をするとかいうことは一向に差し支えない、こういうことになろうかと思います。
　ただ、名簿登載者であるがゆえに全く先生の個人的な選挙運動とかけ離れて別個にやってしまうということは法律上当然認められておらない、こういうことだと思います。
○中村（茂）委員　確認団体としての政治活動はいままでの選挙もそれぞれできたわけですよね。自由にいまできるわけですが、今度は、地方区という言い方をしますが、地方区だけが確認団体の枠を超えて自分の選挙をやりながら比例代表の全国区の選挙ができるわけでしょう。だから、それは確認団体としての選挙活動と境がわからないわね。どこのところがこの境になっていくのか。その区別というか境はどういうふうに判断するのですか。
○松浦参議院議員　選挙区の候補者が比例代表の選挙にわたることができるのはいまお尋ねのとおりでございます。
　政治活動におきましては、政治活動と今度の政党選挙における選挙運動とは非常に境が分明でなくなってまいりますので、確認団体として許された政治活動の態様の中でわが党に投票してくれということを言っても差し支えない、こういうことにいたして、わかりやすくいたしたというふうに御理解をいただければ結構だと思います。
○中村（茂）委員　ということは、同じに選挙をやるから、しかも政党で選挙をするわけですから、政党名を言う。そういう政党活動が日常なりこういう選挙のときの、今度普通言う政治活動というのもその政党を対象にして選挙運動をする、その境目がわからないから地方区でやるようにしたんだ、こういう説明ですね。ということになると、衆議院なりそのほかの選挙の場合には許されないわけですから、いままで許されていなかったんですが、ダブル選挙というものは裏を返せばしてはいけないということですな。
○松浦参議院議員　参議院の選挙は比例代表区と選挙区の選挙が一緒に行われますからそう考えるわけでございます。衆議院の選挙がそれにダブるかダブらないかはこの制度とは全く別の問題、ダブった場合にどうなるかは現行の制度で判断をしていく、こういうことになろうかと思います。
○中村（茂）委員　一緒にやるから比例代表の方をできるようにするというのですから、衆議院の方も一緒にやるようになったらできるようにしておいたらいいじゃないですか。
○松浦参議院議員　現在の確認団体の政治活動でも、地方区、選挙区の選挙につきましては特定の政談演説会等の場合以外を除いては候補者などの名前は出せないようになっているわけでございます。その点は改めておりません。したがって、衆議院選挙がダブったとしても、先生の名前を確認団体の政治活動の中でやることは当然それと同じで許されないということでございまして、別に不分明になるとは思いません。確認団体としての政治活動として許された態様の中で、比例代表の選挙区、すなわち政党に御投票ください、これだけはできるということでございますから、不分明になることはない、また矛盾もしておらない、こう考えております。
○中村（茂）委員　先ほどの委員の方も危惧を申し上げていましたけれども、比例代表の選挙は政党本位の選挙で、政党の名を売るわけですね。政治活動も、候補者の個人の名前は別にして、政党の名前を言うことについては許されているわけですね。だということになると、金のかからない選挙というふうに言っているけれども、金持ちはうんと金を使うということになるのじゃないでしょうか。
○松浦参議院議員　現在でも原則として政治活動は自由でございまして、現行法と何ら考え方は変わっておらないというふうに御理解をいただければ結構かと思います。
○中村（茂）委員　制度は変わっていないけれども、政治活動というのは候補者の名前を言うことは禁止されているわけですが、政党の名前で選挙ができる——選挙できると言うのはおかしいけれども、政治活動ができる。その政治活動をすれば全国区の比例代表制は選挙活動と同じになるわけですね。だから、いままでと違って政治活動で名前をどんどん売る。これは候補者の名前がいままでの政治活動に入ればみんなもうその政治活動ということでやりますよ。しかし、個人の名前は入らない、政党の名前だけは宣伝できる。いやあ、政党の名前だけ宣伝しておってはおれの名前入らないからまあこの程度にしておけというふうになるけれども、政党の名前を売ってイコール投票が政党の名前ということになれば、この活動はいままで以上に私は物すごく起きてくるのじゃないかと思うのです。態様は同じでも入れるのが同じになってくるわけですから。それで、金持ちはうんと金を使う、こういう危惧が出てくる、それを先ほどの方も言っていたんじゃないか、こういうふうに思うのですよ。政党活動に、また政治活動に制限を加えるということは私も反対です。こういうものについては基本的な問題ですから制限を加えるべきじゃない、こういうふうに思いますけれども、そういう危惧はやはり持つ。それを制限するというふうに私は別に主張しているわけじゃありません。その点はひとつ誤解のないようにしておいていただきたいというふうに思います。
　いろいろ聞いてきましたけれども、そうすると比例代表制の選挙のもとにおける候補者名簿の登載者というものは選挙期間中何をするんですか。
○松浦参議院議員　たとえば政党に所属しておる名簿登載者でございますれば、政党の一機関として許された態様における選挙運動に従事するというのが当然のことになろうかと思っております。
○中村（茂）委員　政党活動の中で参加するんだから、その政党が、君はいいよ、もう寝ていろ、出てこなくもいいわと言っても選挙法上は許される候補者だ。選挙民の中へ出ていって、私は日本社会党のたれべえです、今度の選挙はこうなりましたから、ひとつ社会党へ入れてください、こういうふうにしなくてもいいわけですよ。いまの説明も、それぞれの党の政治活動の中でそれぞれ分担しろ、こういうふうに言っているので、だからやることが何にもない、極端に言えば。
○松浦参議院議員　それは各党のあり方の問題だろうと思いますけれども、やはり名簿登載者の一人でも多く当選者にするためには、当然名簿に登載された者をフルに使って、一つの機関として使っていくものと考えておりますし、私どもも仮にそういう立場に立てば、当然フルに、一票でも多くわが党へ投票していただくように活動するということだと思います。逆に先生がおっしゃるように、党の方で、おまえは出てこぬでもいいから温泉に入ってろということ、これは別に法律で禁止されておりません。現に外国へ行っておられて当選した方もおるわけでございますので、そういうことはないというふうに御理解を願いたい。
○中村（茂）委員　私は極端なことを言っているのですけれども、したがって、車一台ぐらい与えたらどうです。
○松浦参議院議員　社会党からそのような案を御提出いただいているのを私ども承知しております。しかし、車一台与えるというのは、これは名簿登載者に与えるのではございません。社会党案でも政党に、名簿登載者について一人一台だと思います。したがって、その車は政党が使うことということでございますから、三十名載せてあれば、二十台の車を政党がよけい使ってよろしいというだけのことだと思います。そういう考え方も一つの考え方だろうと思います。御検討願いたいと申し上げているのはそういう意味でございます。
○中村（茂）委員　それは政党選挙ですから政党への割り当てですけれども、そういう仕組みができれば、当然、政党の考え方ですけれども、登載者がやはり選挙の運動を通じて汗を流す。何も汗を流さないで選挙するというような仕組みだというふうにみんな思うから、これはいろいろな問題が出てくるので、やはり候補者になる以上、過酷なことはいけませんけれども、そういう政党活動なり選挙を通じて汗を流すということは、議員というものの性格からして、私は必要だというふうに思うんですよ。だから、また検討する機会を得て、十分検討していただきたいということを申し上げておきます。
　それから次に、罰則についてお聞きいたしますが、刑事局からだれか来ていると思いますが……。
　地方自治体の議長選挙などをめぐって、金品の問題をめぐって刑法上の収賄がよくあるのですけれども、いままでそういう事例があったかなかったかということについてお聞きいたします。
○亀山政府委員　お答えいたします。
　地方議会の議長選等に関しまして、議員の党の慣例で金員の授受があるという点につきましては、刑法上の贈収賄罪というものの成立があるわけでございまして、この点につきましては、数等につきましてはちょっとただいま正確な統計を用意いたしておりませんが、そういう事例はそう珍しいことではない。大審院以来の判例におきましても、たとえば町議会の議員が議長選挙に関しまして、同僚議員に対して働きかけをする、それについて金員を交付するというふうなことにつきまして、これが職務の密接関連行為に当たるということで、贈収賄罪の成立を認めたという事例が幾つか載っておりますし、最近の処理事例におきましても、主として町議会の議長選挙等に関しまして、議長の候補者が金員を議員に供与したということで贈収賄罪として処理され、判決があった事例というのがございます。
○中村（茂）委員　今度罰則を設けて、特に登載者の選定権限の行使ということで請託を受けて、財産上の利益を収受、要求もしくは約束した者または財産上の利益を供与した者について罰則を設けることにしたというんですが、いま申し上げましたように、地方自治体の議長などの問題をめぐっては刑法上のいわゆる贈収賄罪を適用しているわけですね。同じ党内または政治団体の中のことですから、または推薦団体というかそういうものも関連してくるかもしれませんけれども、いずれにしても、そういう中のことでこういうものが起きたということになると、私は二つの問題が起きてくるんじゃないかというふうに思うのですね。
　一つは、やはり政党独自の規制の問題だというふうに思うのですね、一点は。政党内で金品のやりとりをしてそういうものが起きるということは、政党内の問題である以上、政党内でそれは対処していく、こういうふうにならなければ、警察権力の政党への介入の道を開くのではないか、こういう問題が一つ出てくるというふうに思うのです。
　それからもう一つは、やはりそういう問題ですから、いままで事例がないわけじゃない。ちょうどいま申し上げた地方自治体の議長に対して、党内の同僚に対して金品をやる、これは刑法上のいわゆる贈収賄罪、こういうふうになるわけです。しかも、この（二）のところで連座制は適用しないことにする、こういうふうになっているわけですね。だとすれば、公選法上これを取り上げて罰則を設けるのではなしに、地方自治体の議長のように刑法上の問題で十分対処できるんじゃないか、こういうふうに思いますので、これは削除することがいいんじゃないか、こういうふうに思うのですが、いかがでしょう。