Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○東門委員　ありがとうございます。ぜひ、田中外務大臣の間に、こういうことが変わったんだ、沖縄問題もこのように進展したんだ、基地の状況も変わってきたんだということが出現するように、私は、本当に心から期待したいと思います。よろしくお願いします。
　次に、地位協定の改定問題についてお伺いいたします。
　田中外相の前任者であられる河野前外相は、地位協定の改定につきまして、運用改善について米国側と議論をして、納得いく状況にならなければ地位協定改定も視野に入れる、そういう旨の答弁を繰り返しておられましたが、四十年前につくられた地位協定は、当時の日米両国の力関係を反映して、米軍に特権的、優越的な地位が与えられています。また、当時は想定されていなかった環境問題など新たな問題も生じるなど、現在の状況と余りにもかけ離れており、もはや、運用改善でその場その場を繕うだけでは、次々と起こる問題には対応し切れない状況になっています。
　地位協定の抜本的見直しが必要であるというのは沖縄県民全体の声であり、昨年八月には、沖縄県から政府に対して、地位協定見直しの要請書を提出しています。大臣ももうごらんになったかと思います。
　河野前外相は、四月四日の本外務委員会での答弁において、地位協定の改定に取り組むとなれば、あらゆる部分についてこちらも主張しなければならないし、また、先方の主張も新たな主張があるかもしれないということは想像にかたくないとして、米国との交渉を避けたいようなニュアンスの答弁をしておられましたが、田中外務大臣には、どうか、この沖縄の住民の切実な願いに耳を傾けて、難航することをいとわず米国と交渉されて、地位協定の改定について積極的に取り組むことをお願いしたいと思います。
　沖縄県民と申し上げましたが、地位協定の問題は、沖縄県民だけの問題ではなく、これは全国民の問題だと思います。そういう意味で、やはり国民、県民の立場に立って、ぜひ、先ほどからよくお使いになっておられるポジティブにその問題に取り組んでいただきたいと思いますが、どうぞ御所見をよろしくお願いいたします。
○田中国務大臣　地位協定の問題というのがえらく象徴的なことのようにとらえられていますけれども、本質論としては、人間の社会ですから、やはり地球上に不安定要因というものが、いつの時代にも、いつの世にも、どの地域にもございます。私がきょう午前中申しましたけれども、外交の要諦は国民の皆様の生命、財産、安全を守るということを考えましたときに、何かが起こってから、あれは失敗だったということは、政府というものは、為政者は許されないわけです。
　そこで、いろいろな苦難や矛盾を抱えながらも、例えばこの地位協定に関しましても、機敏に個々の問題に即応できるような体制、ですから、これが即、運用の改善ではなくて改正ということになれば一番いいわけでしょうけれども、やはりその運用の仕方も、もっとビビッドに、即応できるということをフランクに話をしていく、そして、それにはトータルなプランでどのようにあるべきかということと、個別に起こった事件、事犯についてどのように対応するか、これはやはり為政者の取り組みではないかというふうに私は思っております。
○東門委員　そのとおりだと思います。為政者のお仕事だと私は思います。そういう意味から、やはり、基地を抱えてそこで生活している住民の立場からの発言だと思ってぜひお聞きいただきたいと思います。
　実は、ことし二月に放火事件が沖縄でありました。別に初めてではないんです、これまで何度も起こっていることなんですが。そのときに、放火容疑の米兵の身柄の引き渡しを米軍が拒否したということを契機としまして、そのときにも委員会で質問をしましたけれども、前外相は地位協定改定も視野に入れるというふうにそのときおっしゃったんですが、今即応性と強く強調されておりましたが、既に事件後三カ月以上経過をしております。いまだに、放火犯の起訴前引き渡しについて運用改善が決定されたという話は聞こえてきておりません。
　この問題についての日米間の交渉の進捗状況がどうなっているのか、ぜひ伺いたいと思います。その時点で前大臣は、放火もやはり明示的にちゃんと出していきたいという強い御発言があったものですから、ぜひお伺いしたいと思います。
○田中国務大臣　これも本当に言うはやすく行うはかたしで、またあなたも同じだったわねと言われる結果になってしまったんでは何にもならないと思いますけれども、米兵、米軍関係の被疑者の起訴前の問題ですけれども、今おっしゃっているのは、地位協定の十七条の五項といいますか、これを改正すべきだという御指摘だというふうに思うんですけれども、犯人引き渡しの問題ですけれども、これは、沖縄県民の方々の強い御意見というものはわかっておりますが、同じ言葉を繰り返すようですけれども、やはり即応性というか、運用自体の改善の措置として、何かもう少し踏み込めるといいますか、機敏に対応できるようなもの、言葉の上だけではなくて、できるようなシステムといいますか、そういうものができないものかどうか。
　私も実はこれについて、大臣になって即、まずさわりのレクチャーがさっとありましたので、それはまた後日こういう質問が出たときに対応して詳しく勉強をしましょうという、タイムスケジュールが次から次へございましたのでそういう形でしか聞いておりませんけれども、これについてはかなりしつこく私の方から聞きまして、今の段階ではちょっとなかなか難しいという話は聞きました。ただし、今月の五月十五日、第一回目の日米協議、それを指示して実施するように言っておりますので、今後さらに協議をするように申します。
　そして、問題は、これは弁解じゃないんですが、政治家がスケジュールに追っかけられてしまうので、事務方にそれをお願いしても、それが上がってこないとそのままになってしまって、また委員会になるということがあって、後追いになるんですね。ですから、これをここで申し上げてもぼやきになるんだけれども、もう少しスケジュールといいますか、こういうときは集中的に事務方とかあるいは現場の方と議論をさせていただく、生の声が伝わるようにしないと、やはり役所の方でペーパーだけができ上がっていくというようなギャップがあるんですね。それを改善するには一人や二人じゃできませんので、副大臣や政務官もいらっしゃいますので、やはり政治家みんながアラートな状態でいなければというふうに思っております。
○東門委員　いや、おっしゃるとおりだと思います。ぜひ、ペーパーだけではなくて、あるいは官僚の皆さんのレクだけではなくて、大臣みずからいろいろの場で議論をしていただきたい、そしてちゃんとした対応をしていただきたいと思うのです。
　大臣のお言葉の中に、やはり機敏に対応すると。しかし、今、運用の改善というだけでは……。常に新しいこと、何か事件が起こるたびごとに何か運用の改善で、運用の改善でと。ですから機敏になれないんだと私は思うのです。むしろ、地位協定をちゃんと改定する、もちろんこれはアメリカ側にこちらから提案をするということになりましょうが、その場を通してテーブルの上でちゃんと改定をする、そうすれば、一々何か新しい事件が起こるたびに、じゃ、これはどうしましょうかということにはならないで済むと思うんです。
　そういう意味でも、運用の改善というのではなくて、やはり地位協定を改定するという立場で臨んでいただきたいと私は思います。ぜひ御意見をお聞かせください。
○田中国務大臣　繰り返しになって恐縮でございますけれども、今月の五月十五日、ついこの間でございますけれども、日米の協議を指示して、実施するように言っておりますので、その結果を早目に手に入れるようにいたしまして、また御報告いたします。
○東門委員　ありがとうございます。今のことはわかりました、五月十五日の件は。
　その前の私の質問、大臣でなければどなた——大臣にぜひお聞きいただきたいと思うんですが、二月の放火容疑の米兵の身柄の件ですが、運用改善で対応したいということだったと私は記憶しております。その件、今までどういうふうになっていますか。それをぜひお聞かせいただきたいと思います。（田中国務大臣「外務省からでよろしいですか」と呼ぶ）はい、よろしいです。お願いします。私、政府参考人を要求しなかったので、ごめんなさい。
○植竹副大臣　実は、今の委員のお尋ねでございますが、私も全貌を全部聞いておるわけではございませんが、実は、平成七年の刑事裁判手続に関する日米合同委員会合意によりまして、殺人、強姦等の犯罪につきまして起訴前の拘禁移転を可能にするということを、沖縄県民の方々の強い御意見を踏まえまして、運用改善措置をやってまいったわけでございます。
　この合意における「その他の特定の場合」の明確化につきまして協議することになりまして、今後、外務省といたしましても、鋭意努力してこれを推進してまいる所存でございます。
○東門委員　確かに今のものは、私、特別個別に通告していなかったからだと思いますが、後で結構です、ぜひ、今のは平成七年の件のお話でございましたけれども、ことしの二月の放火……
○植竹副大臣　追加して。身柄につきましては、既に日本側に引き渡しされております。今、公判中でございます。
○東門委員　その運用改善ということはちゃんとなされたのでしょうか。そして、どれくらいの時間を要したのか御存じですか、おわかりですか。
○植竹副大臣　その点につきましては、私も詳細に聞いておりませんが、後刻、委員特別のお尋ねでございましたら、直接御連絡申し上げます。
○東門委員　はい、ありがとうございます。よろしくお願いします。
　この日米地位協定の問題というのは、これは日米安全保障条約と対になってきているものですから、私はとても大きな問題を持っていると思います。基地のある町で暮らしている人々、沖縄県のみならず基地所在府県、そういうところでは本当に大きな問題になっていると思うんですが、明文化しないと住民の権利、生活権というものも保障されない、健康に安全な生活をする権利さえも保障されないということがこれでは必ず出てくるんですよ。ですから、そこに一歩も二歩も踏み込んでいただいて、ぜひ田中大臣のもとで、日米地位協定、この部分がちゃんと改定されましたということができるようにお願いしたいと思います。
　もう一点ですけれども、同じ地位協定関連です。
　実は、ことしの三月、これは外務省の通報体制とも関係するんですが、キャンプ瑞慶覧内で、給油所地下の送油管からガソリンが流れ出して同基地内のわき水に混入していたということが判明しました。有害物質のベンゼンやトルエンが当初、排出基準の約十倍から十七倍の濃度で検出されていたようです。
　この問題については、一月二十日に住民が基地内の小川で異臭がすると米軍に通報したのに、米軍が那覇防衛施設局に連絡したのは三月の十日、汚染源である給油施設を閉鎖したのは三月末です。しかも、四月四日の米軍による報道陣に対する説明では、異臭が最初に確認されたのは昨年の十一月であるということが明らかになったわけです。この間五カ月もガソリン流出が放置されていたことになり、地下水脈を通じた広範囲の汚染の可能性も懸念されております。
　なぜ、これほど長期間ガソリン流出が放置されたのでしょうか。米軍の環境に対する意識は非常に低いと言わざるを得ないのではないかなと思います。
　政府は、昨年九月の２プラス２での環境原則に関する共同発表により、地位協定を改定しなくても実質的に環境保護は図られると説明をしてきましたが、この現実を見ると、とてもそのようには思えません。今回の事故における米軍の対応について、政府はどう認識しておられるのでしょうか。また、環境原則に関する共同発表は、今回の事故においてどのように適用されたのか。やはり、先ほどから申し上げておりますように、米軍の責任を明確化させるためにも、地位協定の改定が必要なのではないかと思いまして、ぜひ、政府の御見解を賜りたいと思います。
○田中国務大臣　事務的に申し上げますと、本件は防衛施設庁によって現在対応されていることでございます。２プラス２もありますので、そういうときにこういう問題についても意外と耳に入っていないのかいるのか、私も今まで参加したことがございませんからよくわかりませんけれども、そういうことも詳しく、住民の皆様の声をよくそしゃくして、かみ砕いて、こういうケースもある、これはどうなんだろうか、これはおたくができることじゃないか、できなかったらなぜできないのかというような提案、プロポーザルの仕方をぜひやってみたいと私は思っています。
　それからあとは、御存じでしょうけれども、いわゆるＪＥＧＳという、環境原則に関する共同発表等もございます。それに基づいて一応今までもやってきているというふうに思いますが、環境問題というのは、沖縄だけではなくて、日本全体が、京都プロトコル、いわゆる京都議定書の問題がありまして、衆参の予算委員会等で随分テーマになっていることは御存じでいらっしゃると思いますけれども、そういう問題についても日本人はとても関心が深くなっています。
　それから、ごみの問題ですね。昨日も委員会で随分細かいお話が出ました。どうやって環境をよくしてこの地球を守っていくのか。それは産廃もあるし生活ごみもあるし、宇宙なんか、私は科技庁をやっておりましたけれども、宇宙にもスペースデブリといってごみをぼんぼん捨ててきちゃっているわけでして、向井千秋さんに、今度行くときは掃除機を持っていってがあっとしてきてくれないかと私は言ったのですけれども、そのうち本当に、宇宙ステーションをつくっても、それが飛んできてぶつかって、せっかくつくった宇宙ステーションの一部が破壊されるかもしれないというぐらいごみがあるそうですので、こういう問題は、ましてや今おっしゃっているような、基地内であろうとなかろうと、そういうような処理をするということは、メンタリティーが、基本が問題だと思うのですよ、地球市民として。
　ですから、そういう面でアメリカにも怒られる方がたくさんいらっしゃると思いますので、そういう啓発、啓蒙運動も兼ねて、２プラス２のときに必ず発言をいたします。
○東門委員　とても心強い御答弁、ありがとうございます。ぜひよろしくお願いいたします。
　では、次に普天間飛行場代替施設の十五年期限問題についての政府の交渉姿勢と申しますか、そういうものについて伺いたいと思います。
　あちらこちらでその問題については質問がされているかと思いますが、普天間飛行場の移設につきましては、平成八年のＳＡＣＯ最終報告で決定されたものです。
　ここで強調しておきたいと私が思いますのは、沖縄県は普天間飛行場の返還について強く要望しました。といいますのは、普天間飛行場は市街地のど真ん中にありまして、周囲には多くの学校がある、何かあれば住民の生命の危険というのが本当にあるので、そういうことからしても、やはり返還をしていただきたいと強く要望してきました。しかし、県内移設でいいということはだれも思っていなかったという事実です。
　それにもかかわらず、政府は、ＳＡＣＯ最終報告で移設先を沖縄本島の東海岸沖としたため、沖縄県や名護市では当時強い反発がありまして、名護市で行われた住民投票では代替施設の建設反対が過半数を占めました。
　その後、知事選において、代替施設の使用期限を十五年に限定することを公約とした現稲嶺知事が当選をされて、十五年期限を含む幾つかの条件が満たされるということを前提として、平成十一年、ようやく移設受け入れが決定されたという経緯があります。
　そして、政府も、同年十二月の閣議決定において、「沖縄県知事及び名護市長から要請がなされたことを重く受け止め、これを米国政府との話し合いの中で取り上げるとともに、国際情勢の変化に対応して、本代替施設を含め、在沖縄米軍の兵力構成等の軍事態勢につき、米国政府と協議していくこととする。」と決定されたものです。
　このような経緯を踏まえますと、政府は、十五年期限の実現に向けて最大限の努力をすべきであると思いますが、これまでの政府の交渉姿勢、これはもちろんマスメディアを通してが主ですが、見ていますと、まさに閣議決定の文言どおり、米国政府との話し合いの中で取り上げるだけでありまして、何としても十五年期限を米国に認めさせようという気迫は感じられないのでございます。
　基地問題で現在訪米中の稲嶺沖縄県知事も、アメリカのシンクタンクとの意見交換の中で、日本政府の基地問題解決への努力不足に不満を述べているとの報道がなされています。きっと大臣もお読みになったことと思います。
　交渉の仕方にしましても、本外務委員会での河野前外相の答弁を聞いていますと、沖縄県民がこう考えているとか、あるいは沖縄県民の感情がどうであるかとか、沖縄を矢面に立たせるばかりで、これでは、日本政府は当事者ではなくて、沖縄の意見を第三者的に米国に伝える仲介者のような立場に思えて仕方がないのですね。
　確かに、十五年期限問題は沖縄の側から政府に対し強く要請してきたものです。国内的には政府と沖縄県あるいは名護市との関係であるとしても、対外的には米国政府と日本政府との間の問題です。
　田中大臣には、対米交渉において、十五年期限の設定は、日本の安全保障政策の全体の中で絶対に譲ることができないものであり、それは日本国民、日本政府の意思であるとして強く米国に申し入れていただきたいと思いますが、外務大臣の十五年期限問題についての取り組み姿勢をお伺いしたいと思います。
○田中国務大臣　先ほど午前中の討論の中でも共産党の先生からこの問題が提案されまして、答えはあの中に入っておりまして、もちろん満足はしていらっしゃらないというふうには思いますけれども。
　これは自民党との関係ということで、東門先生のお尋ねとはちょっとずれますけれども、稲嶺知事が選挙戦中に十五年という期限をお出しになったわけで、そして、自民党が稲嶺候補をバックアップしたということで連帯責任ということかもしれませんけれども、基本的には、やはり今後とも平成十一年末の閣議決定というものに従って適切に対処していくしかないのかなという思いはしております。
　今回は、まだ二十六日まで知事さんはアメリカにいらっしゃっているそうでございまして、最新の情報を見ますと、知事の発言が、自分が訴えていることは、日本政府のみならず日本国民全体に基地の問題をきっちりとわかってもらいたいということだったのであるというふうにトーンダウンなさっているというふうに、聞きようによっては思いますけれども、そこは、政治家でございますから、いろいろお立場もおありになるというふうに思います。
　要は、ポイントは、おっしゃっているような普天間の問題に象徴されているようなことだと思うのです。
　私は、外国もそうですが、日本でも、実はキティーホークのタッチ・アンド・ゴーを相模湾でやっているところに実際に仲よしの議員さん数名と、公明党の先生もおられたのですけれども、行きました。原子力空母キティーホークが動き回っている、実際にタッチ・アンド・ゴーの訓練をしているときに、米軍の輸送機に乗りまして、そこに着艦するのですね。トム・クルーズの映画かなんかで見たことがあったのですけれども、あれを一度やってみたいなと思っておりました、おてんばなものですから。
　それで、キティーホークの中、全部を見まして、そして、帰りはまたそこから後ろ向きにどんと出発して、一分置きにタッチ・アンド・ゴーをやっている訓練の中に入っていって、我々もエンジンをわあっとかけていって、どんと出発するのですね。内臓も目も十メートルぐらい前へ出ていってまた戻ってくるぐらいな感じで、大ショックでしたけれども。
　ただ、私があそこで一番学んだことは何かといいますと、アメリカの若い兵隊さんたち、その方たちが母国を離れて、この極東の地域の安全のために命をかけて働いているという実態を見たんです。そのことが私の一番ストライキングな出来事でありまして、あれをやったことによって、私も心臓検査をしなくてもこのか弱い心臓もしばらくもつかな、病院に行かずに済むということもありましたけれども、それ以上に、一番は、やはりアメリカ人があれだけの気概を持っているということ。日本の若い人のことを一々今申しませんけれども、テーマがかわってしまうからあえて申しませんが、ああいう方たちの激しい、えらくすさまじい訓練を目の当たりで接しました。その方たちに私は命を預けて実際に乗ったわけですよ。それで日本の現在の平和と安定があるということ。
　それから、横須賀で、自衛隊の潜水艦、停泊中でしたけれども、これも乗りました。私は、地方に講演とかでお呼ばれしたら、国内、もう必ず陸上自衛隊に行きます。実弾演習をやっているところは何度も見ましたし、日出生台も行きましたし、上越も行きました。日出生台も、講演を頼まれて行ったんですけれども、時間があったから、湯布院のわきの日出生台、前の陸上自衛隊だったそうですけれども、そこも行きました。そこで、現場で働いている兵隊さんたちのニーズを聞きます。
　沖縄の南西航空団、あそこも参りました。あそこでアラート部隊、御存じですか。日本人で、本当にすばらしい、こういう青年がいて、我々の平和が、安全が守られているということ。私、その方たちに、ちょっと長くなりましたが、これは私の安全保障に関するポイントですから申し上げますけれども、二十四、五歳の方たちが三、四人でチームで二十四時間体制で常にいるんですね。そして、スクランブルが起こって、━━━━━━━━━━━━━━━━━━━三分だか五分以内でもってすぐ身繕いをしてどんと発進するんですよ。それに私は発進しないでいいからと言って乗せてもらいました。金魚鉢よりか小さいところに乗せてもらって、恐ろしい体験をしました。
　その方たちに、私は、安全保障委員会に行って、現職の、当時は某大臣でしたけれども、きょうはおられませんけれども、その方にあなた方の生の現場の声を伝えます、あなた方は自衛隊員として何を一番希望しますかと申しました。ばっと若い人たちが前へ出まして、月給を上げろとかデートする時間が欲しいと言うと思うじゃないですか、多分そうだろうと思いましたら、最新鋭の整備だと言いました。僕たちは日本の領空を守るために命をかけて働かせてもらっているんだ、だけれども、どんなことがあっても、領空侵犯されていても追いつかないんです、この現場の声を防衛庁長官に伝えてほしいとおっしゃいました。
　私はそれを実行しました、委員会で。防衛庁長官も運用局長も皆さんおられましたよ、防衛庁関係者が。よくわかったとおっしゃったんです。わかったということは私はやると思ったんです、ばかで。ところがやられていません。がっかりしました。
　私が申したいことをもう一回言います。アメリカの兵隊さん、米兵も、ランクはいろいろあります、それなりに頑張っているんです、この地域の安全のために。何もしないで平和があるんだったらそんないいことはありません。冒頭に私は受益と負担ということを申しました。その中で、沖縄だけに一極集中していいなどということは毛頭考えていません。稲嶺知事がおっしゃったように、日本人みんながわからなきゃいけないんですよ。
　ですから、これには時間がかかると思います。かけてはいけない問題もあります。先ほど来おっしゃったことです。それらをしっかりと踏まえて、やはり、本気で本音の政治をやりたい、外交をやりたいというのが私の今申し上げられる、まだ就任して三週ぐらいですけれども、最大の言葉でございますので。少しわかっていただけますでしょうか。余り上手に表現できませんでした。
○東門委員　お時間をとって御高説を伺った気もするんですけれども、全然反対の立場に立っておられるのかなと、最初はすごい期待をしておりましたけれども、何か今のお話を伺って、えっ、逆の立場、反対の、対極におられるのかなと、ちょっとまた一瞬しゅんとしております。
　大臣、軍隊が本当に、例えば大臣のお住まいのところにおられて、日ごろ、日常そういうのを見ておられて、ただ気まぐれに行って体験したということじゃなくて、そういうことで生活の中から出てくる実感なのかということが一点。
　軍隊は本当に住民を守るのか。もうそれははっきり大戦で示されています。沖縄を見てください。あれは、軍隊は守らなかった、むしろ住民を犠牲にして起こった悲劇なんですよ。それはわかっていただきたい。
　私は、そういう意味では、大臣の今の御高説、御熱演でしたけれども、そことは別の、逆の立場におるなと思うんですが、その件はまた委員会の席ではないところでぜひ一度お話をさせていただきたい。これはここでは時間がもったいないんですよ。私、時間がないんです。
　十五年使用期限の問題を私は伺ったのです。それをぜひお答えいただきたいと思います。
○田中国務大臣　そうしますと、現時点において最大申し上げられますことは、やはり、今後とも平成十一年末の閣議決定に従って適切に対処していくということ以外にありません。
　私一人で独断専行できませんので、内閣全体の、総理もおられますし、それから連立でもありますので、ですから、私、先ほど憲法の話でも言ったんですが、あまねく大きな意見を、大きないろいろな声を、我が党にもいろいろな意見もありますので、それらを開陳して透明性を高めて、そして政治が決断をすること、実行をすることなんです。責任をとることなんです。その環境をつくるための一石は投じなければという覚悟はしております。
○東門委員　外交の最高責任者は外務大臣です。もちろん任命権者は総理大臣ですけれども、外交は大臣に任されているわけですから、そこはぜひリードしていただきたいと私は思うのですね。
　この十五年の使用期限の設定というのは、沖縄県や名護市が代替施設を受け入れるために示した最も基本的な条件なんですよ。受け入れるに際してこれを条件に出して、そして、これが認められないことになれば、代替施設を受け入れるという意思決定の前提条件が根底から崩れてしまうことにもなりかねません。
　もし政府が米国と十五年期限について合意ができなかった場合のことですが、沖縄県や名護市から辺野古への移設を白紙に戻してほしいという要請があれば、政府はそれを受け入れますか。それとも沖縄県や名護市の意思を顧みずに移設を強行することもあり得るのでしょうか。田中大臣の御見解を賜りたいと思います。
○田中国務大臣　今はオンゴーイングの途中でございますので、もう少し結果も見させていただきたいというふうに思います。
○東門委員　いや、これは先ほど申し上げました、本当に前提条件、一番下にあるものです。これさえ守れないで、今、話によりますと、代替施設協議会ではいろいろ工法についても話が進んでいるやに聞いております。そういう中で、アメリカとの合意がなされずにそれだけ着工されるということになっては、沖縄県の県民の負担を軽減しますと本当に言葉ではいいのが返ってくるんですけれども、これは県民の負担の軽減にはならないんです。強化にしかならない。負担はさらにおぶさってくるんです。
　そういう意味で、これはぜひもう一度お聞かせください。よろしくお願いします。
○田中国務大臣　東門先生の御意見をよく踏まえて、また検討をいたします。
○東門委員　先ほど、朝、赤嶺さんからも質問があった件で、私もやはり一点申し上げておきたいと思うんです。
　大臣は、たしかあれは予算委員会でしたか、ちょっとテレビで見たんですけれども、ランド研究所の報告書に関する御意見がございました。そのときに、一民間機関の研究報告書であるからそれに対して一々コメントできないというような御発言だったと覚えておりますが、間違えていたらごめんなさい。
　この「米国とアジア」と題するランド研究所の報告書なんですが、これは米国防総省の委託を受けてまとめられたものだとされております。この報告書をまとめたのがザルメー・カリザド氏という方で、ブッシュ政権の国家安全保障会議の上級部長に就任しておられる。その内容は今後の米国のアジア政策に大きく影響すると見られているわけです。ですから、一民間機関の研究報告書であるとして看過することはできないと思うのですね。
　その報告書の中身なのですが、重複するところもあるかもしれません、報告書は、中国を強く意識して、その軍事力が米国にとって脅威になる可能性を指摘し、その対応策として、沖縄県の宮古島、下地島空港の使用など、琉球諸島南部の軍事基地化を求める内容となっています。これを読みますと、先日の空中給油機とヘリコプターの下地島空港への飛来も軍事基地化のための地ならしではないのかと、非常に危機感を感じてしまうのです。報告書では、見返りとして、在沖縄海兵隊の削減などが挙げられていますが、これでは沖縄が米国の軍事戦略により一層深く組み込まれることになり、絶対に容認できません。
　ブッシュ政権の登場によって、東アジアの緊張感は非常に高まっていると思います。中国との関係では、その位置づけを戦略的パートナーから戦略的競争相手として、国境付近の偵察飛行により軍用機の接触事故を引き起こして、台湾への武器供与問題でさらに緊張感を高めています。対北朝鮮政策でも、クリントン政権下で進められた融和政策がとんざしている。
　このような一連の動きを見ますと、米国は、東アジアでの覇権を守るため、台頭する勢力を封じ込めようとするかのようであり、そのために東アジアの緊張感が再び高まりつつあると感じられます。普天間飛行場の十五年期限を初めとして基地問題を議論すると、常に国際情勢の動向いかんという話が出てきますが、米国自身が国際情勢の緊張感を高める動きをしている状況では、いつまでたっても沖縄の負担は軽減されないとしか言いようがありません。
　政府は、米国に対して、このような力による封じ込め政策ではなく、対話による相互理解と緊張緩和を進めるよう強く進言すべきであり、また、下地島空港など琉球諸島南部の軍事基地化は断固拒否するべきであると思いますが、田中大臣の御見解を承りたいと思います。
○田中国務大臣　ブッシュ政権とより一層緊密な、お互いの政権も誕生したばかりで、こちらは後発でございますけれども、緊密な対応を通じまして、政策の協調、どこができるか、どの辺が譲り合えるかということについて協議を図ってまいります。
○東門委員　どうもありがとうございました。
　よろしくお願いいたします。期待しております。
○田中国務大臣　ちょっとその前によろしいですか。訂正を。済みません。
　キティーホークは空母でして、原子力空母ではないというメモが入りました。失礼いたしました。
○米田委員　外務大臣、お疲れでございましょうか。
　先ほど、始まる前に、理事室で随分お疲れの様子で壁にもたれておられる姿を拝見し、私は同期生でありますから、思わずひしひしと胸に友情が込み上げてまいりまして、どうしようかなというふうにいろいろ考えましたけれども、しかしながら、まず冒頭で、心からの友情を込めながら、一つ苦言と申しましょうか、同期の友人の一人として御意見を一つ申し上げたいわけであります。
　外務大臣は、小泉改革内閣の牽引車と言われているわけであります。我々同期にとりましても大変な誇りでもございますし、大いに御活躍をいただきたいわけでありますが、この間の就任以来のさまざまな言動を拝見しておりますと、例えばいろいろな御発言で追及を受けた場合に、疲れておったとかあるいはちょっと不勉強だったとか、ある意味では極めて正直なお答えでもあったわけでありますが、やはり一国を指導する立場にあられるお一人であります、そしてまた外交という極めて国家の命運を左右するその仕事の最高責任者でもあられますので、極めて正直なお人柄の結果の御発言だろうと思いますが、ぐっと腹にしまって、私は、やはり政治家としてはそういうことをおっしゃってはいけないのではないかなと思うわけなんです。
　もし仮にこれが民間の企業の新任の社長さんでしたら、一気に株が暴落することは間違いないわけでありまして、アイアンレディー田中眞紀子らしくないな、もうちょっとでんと構えて、この際、いろいろ御多忙でしょうけれども、事務当局とも打ち合わせしていただいて、どこかでぽこっと休みをおとりになって、何か午前二時ごろからレクが始まるケースもあるというふうにさっきおっしゃっていましたが、どうか田中眞紀子外務大臣らしい、外交の重責を全うするためのそういう新たな決意を、ひとつまず冒頭お聞かせを願いたいと思います。
○田中国務大臣　米田委員と私は同期の当選でございますし、私は、社会保障とか教育とかの勉強をさせていただいて、先生はずっと安全保障関係をやってこられていると思いますけれども、できるだけオールラウンドに勉強をしながら、国会議員、特にこれからの時代を担う国会議員というのはオールラウンドプレーヤーであって、そして俯瞰図的に物事を見られるということ、これが非常に大事じゃないかなということを自分で心してまいりました。
　ですけれども、細かいことも知らないといけませんけれども、余り細かいことだけになると木を見て森を見ざるになりますので、ある程度、役所の方とか学者の方は細かいことを御存じですから、そういう方たちからいろいろな意見を、機会を見ては話を聞いています。もちろん議員さんからも、諸先輩からも伺っておりまして、それらを常に勘案しながら、どういうような国づくりといいますか、どういうような政策を日本は打ち出すべきなのか、これが外交かどうかわかりませんけれども、国内におきましても、食料の問題ももちろんそうです、農業問題やら住宅問題やら、財政問題、社会保障制度、それこそたくさんありますけれども、トータルは、やはり行き着くところは、どこの国もそういうものを抱えていますから外交なのかなというふうに思っていますので。
　できるだけ客観的で冷静でなければいけないということは心にありますけれども、何せ人間なものですから時々壊れまして、今回とまらない列車に乗っているようなものですから、ちょっと寝不足がたたって時々ぽかをやりますけれども、どうぞ同期のよしみで、それ以外の皆様もどうぞよろしくお願いいたします。
○米田委員　去る十八日に、当委員会で大臣のごあいさつがございました。大変力強い、すばらしい中身であったと私は思います。
　冒頭はっきりと大臣がおっしゃったのは、外交の要諦は、国益を守り、また増進することである、さらに、外務大臣として、我が国の安全と繁栄を確保し、国民の生命及び財産を守ることを最優先の課題として取り組む、そういう決意を表明されました。その御決意にのっとって、幾つか御質問を申し上げたいと思います。
　まず、これまたしばしば既に話題になっており、また追及もされている部分でもありますが、各国首脳との就任早々の電話会談、キャンセルキャンセルというふうに報じられましたけれども、大臣は、これはキャンセルではない、調整中なんだというお答えでありました。それはそれで結構だと思いますが、その調整は済みましたか。
○田中国務大臣　先ほど午前中もお答えしましたが、例えばイギリスの外相の場合は、やっと双方の都合がついて、スケジュールの都合それから時差の都合、外国に出ていられることもありますから、こちらが着任したからすぐといっても先方がロンドンにおられないこともありますので、それで、つながったと思ったらば、ちょっとお待ちください、お待ちくださいと、こちらが待っている間に、あっ、こちらの部屋へ来ると思ったら電話機のあるところに来られないで部屋から出ていきましたので、またということになって、その後こちらがいろいろアクセスしてもだめということもあります。
　それから、こちらのいただいた質問書にはオーストラリアのことも書いておられますけれども、オーストラリアのダウナー外務大臣は、二十八日月曜日に、私が北京から戻った直後に訪日するのでお目にかかることになっていますので、大使館を通じた中でもって、電話会談は結構ですとあちら側からおっしゃっていることもありますし、その他、ロシア等それぞれあるんですけれども、なかなか外務大臣というのは走り回っているらしゅうございましてつかまりませんので、調整中というところが多うございます。
○米田委員　大変多忙なことは承知をしておりますが、小泉総理は、主要な各国首脳との電話会談をきちんと終えられているわけでございます。例えば、まだ恐らく済んでいないと思いますが、ソラナＥＵ上級代表は、元スペインの外相でもあり、そしてＮＡＴＯの前事務総長でもある。それから、英国のパッテン欧州委員でありますが、元保守党の幹事長ですね、さらには前香港総督でもある。極めて世界的にも著名で影響力のある政治家でございます。
　世界第二位の経済大国の外務大臣として、早急によしみを通じていただきませんと、中韓、アジアは重視するけれども欧州は重視しないのかというふうな誤解を与えるといけませんので、どうか早急にひとつコンタクトをおとりいただきたいというふうに強くお願いをしておきたいと思います。
　次に、いわゆる教科書問題につきまして、御質問を申し上げたいと思います。
　大臣は、新しい歴史教科書をつくる会のメンバーが執筆に加わった新しい歴史教科書について、まず、就任直後の四月二十七日に、ああいう教科書をつくって事実をねじ曲げようとする人たちがいるというふうに批判をされました。その後、衆議院の五月十四日の予算委員会の質疑では、就任直後はメディアで報じられていることに基づき発言をした、就任後いろいろと勉強した結果、近隣諸国条項を含む基準に基づき厳正に検定した結果合格したものと承知をしておるというふうにお考えを修正されました。そういう流れであったというふうに理解をしていいですか。
○田中国務大臣　どなたでもそうだと思いますけれども、閣僚になるときとそうでないときは情報源が違うと思います。もちろん先生もそうでいらっしゃるように、議員のときは、メディアを通じながら、こういうことが言われているということでもって、私もあのような発言をいたしました、就任直後でございましたから。たしか冒頭に、かなり早い段階で教科書問題を聞かれましたから、それまでの認識どおりを申しました。
　しかしその後、私は、外務省を通じて文部省にお願いをして、つくる会の教科書がどんなものか、現物をとにかく見せてください、手に入れてくださいと、そして文部大臣にも初閣議のときにお願いをいたしました。それを手に入れて、つぶさに、附せんがついたものは全部読みました。
　読みましたけれども、結局、ここから言うとまた怒られちゃうかもしれませんけれども、やはり教科書の検定というのは、文部科学省がやるものでして、また言っていると思われるでしょうけれども、お聞きください、いわゆる近隣諸国条項を含む教科書検定基準に基づいて審議されて、厳正に検定されているものである。日本は国定教科書ではなくて検定制度というものを採用しているわけですから、先生や私が議員なんかになる前に。
　したがって、今回いろいろな修正の要求が韓国及び中国から出ております。それを真摯に受けとめて、文部省が、実際の事実関係ですごい間違いがあれば、そこでまた知恵を出されると思いますけれども、この制度の中で私たちは検定制度を実行しているということは、これは一閣僚として申し上げざるを得ません。
○米田委員　五月十四日の衆議院の予算委員会における大臣の御答弁は、全く妥当なんですよ。
　要するに、我が国の教科書検定制度というのは中国や韓国と違いまして、中国や韓国は国定教科書なんですね、国家がつくっている、国家の認識が示されているわけであります。我が国は、そうではなくて、執筆者の原則自由な記述を認めておる国であります。ただし、著しい史実の誤りやあるいはバランスを失した記述には検定意見をつけて修正を求める、こういう制度でありますから、四月二十七日段階の大臣の御発言だったら私はこれは問題だろうというふうに思いますが、五月十四日の予算委員会でのお答えは全く妥当なわけであります。
　なお、日本の制度についてさらに申し上げるならば、今度は教科書の採択の問題があります。これは、公立の小中学校におきましては、最終的な権限は市区町村の教育委員会にあるわけであります。ところが、実際の場面では実はいろいろな問題があるわけでありまして、その点につきましても、後で国務大臣としての御見解を伺いたいと私は思っております。
　その前に、今申し上げたとおり、中国や韓国の教科書は国定であります。我が国はしばしば両国からいろいろ注文をつけられておりますけれども、では、それらの国の教科書における我が国に関連する記述はどうなのかということを調べてみますと、私は、見過ごせない記述がたくさんあると思うのですね。
　例えば、これは韓国の中学校歴史教科書ですが、竹島について、竹島のことを韓国は独島と言うのです、日本が独島を強奪したというふうに記述しているわけであります。しかし、島根県竹島は我が国の固有の領土であるというのは、我が国の年来の主張のはずですが、いかがですか。
○田中国務大臣　そう思います。
○米田委員　また、元寇、今ＮＨＫの大河ドラマでやっているあの時代の話でありますが、これにつきまして、これは韓国の教科書ですが、元は日本を征伐した、日本征伐。軍艦の建造、兵糧の供給、兵士の動員を高麗、高麗というのは当時の朝鮮半島です、高麗に強要をした、二次にわたる高麗、元連合軍の日本遠征が失敗云々というふうに、まるで他人事のように、あるいは強要された被害者のように記述を済ませているのです。
　しかしながら、歴史的ないろいろな文書をひもときますと、高麗側が元に日本遠征を請うた、勧めた、そういう史実も実はあるわけであります。
　であるならば、これは、我が方から見たら、あの元の二度にわたる侵略を、高麗が先兵を務め、かつまた、その侵略をいわば促したのは高麗であるということになるわけであります。今日でもなおかつ、北九州各地には、当時の残虐な侵略のつめ跡ともいうべき地名等々がいろいろ残っているわけであります。元、高麗連合軍は上陸戦を敢行しましたから。これらも、我が国からしたら看過できない記述ですよ。
　あるいは、近代に至っては、いわゆる女子挺身隊の問題でありますが、これは、記述を見ると、慰安婦問題と混同しているのですね。女性までも挺身隊という名目で引き立てられ、日本軍の慰安婦として犠牲になったりしたなんという記述になっています。しかし、女子挺身隊というのは、一九四四年に発せられた女子挺身勤労令に基づく軍需産業部門の労働力不足を補う戦時徴用の一環であったわけで、いわゆる慰安婦問題とは関係ないわけであります。当時、朝鮮半島は日本の領土内であり、かつ日本国民であったわけでありますから。
　こういう混同も、放置をしたら、韓国の子供たちにこの誤った事実がこのままずっと伝えられたら、これは我が国の国益に反すると私は思いますよ。
　さらには、中国の教科書につきましてのいろいろな誤謬や過剰表現、これは時間の都合もありますから省きますが、重大な点は、確かに、中国との関係においていろいろな問題があります。しかし、一つ、我が国から見た場合に、日清戦争後の二十数年間に実に十万を超える中国の青年が我が国に留学をし、そして中国の近代化に貢献をした事実、あるいはその中から辛亥革命のリーダーが生まれたというふうな事実もあるのです。こういう中国の近代化に貢献したような事実は、ばっさり全部外されているのですね。一方的な加害者であったという位置づけの強調、このリフレインなんですね。
　こういういろいろな問題があるのですが、外務大臣、こういうことを勉強されたことはありますか、研究されたことはありますか、向こうの教科書がどうなっているか。
○田中国務大臣　それだけを特化して、抜き出して勉強したことはございません。ですが、関連してお答えしてよろしいですか。（米田委員「はい、どうぞ」と呼ぶ）
　米田先生がおっしゃりたいこと、大体わかりますし、かつてもそういうふうなお話を折に触れて親しく伺ったこともありますので、コメントを、意見を申し上げたいと思うんですけれども、韓国、中国というのは一衣帯水の関係にあって、地政学上も近くて、しかも歴史も非常に密接不可分な関係で、長いつながりがある。そういう中で、そういうふうなお互いが、そういう歴史観といいますか、教科書自体の記述の仕方について言っているということはやはりなかなか難しい問題です。
　それから、家庭教育ですとかそれぞれ個人の世代でありますとか、どのようなバックグラウンドを持ってその方が生まれてきたか。よく政治家が戦争認識の問題で大臣をやめたり、ついこの間までもあったと思うんですけれども、御存じと思いますけれども、我々がバッジをつけるようになってからも何人もそういうケースを見てお互いにきていますけれども、これというのはやはり、何か抜きがたい、その方が、個人が持っている体験ですとか教育からくるものなんですね。
　ですから、それとは別問題ですけれども、一々教科書の問題について、この国でこう書いてある、こう書いてあるというのは、私は前も先生から伺ったことがありますが、私は国務大臣としてコメントはいたしません。
　もう一つ、時間を食うようですが——早口でしゃべりましょうか、早口でもしゃべれるんですけれども。そうしますと、私、自分の経験から思うんですよ。これは小中学校じゃなくて私がアメリカの高校にいたとき思ったんですが、一つの何かエポックメーキングなことが歴史上あると、それについて、いろいろな歴史家とか学者とかジャーナリストの意見を読ませるんですよ、先生がどれでもいいから読んでこいと。それでもって、一カ月ぐらいたちまして、みんなに意見を言わせるんです。だれがどういうことを言っていたか、どう言っていたか、最後にあなたはどう思うか。これだと思うんですよね。これが日本の教育にないということがこうした問題を惹起しているなということは、個人的に感じています。
○米田委員　その最後の部分は全く同感であります。
　ただし、私が今申し上げているのは、中国、韓国は国定教科書で、国家の認識なんですね。その国家の認識である。それぞれの国で教育する、子供に教える我が国に関する記述の中に明らかに誤りがある。このときに、国定教科書ではない、原則自由執筆の検定制度における我が国の教科書にすら、向こうは政府が乗り出して抗議をしてきている。むしろ、我が国こそ、国定教科書であるがゆえに中韓両国に厳しい抗議をすべきではありませんか。
○田中国務大臣　先ほども申し上げましたように、お互いの歴史とか個人認識に絡むものでありますので、米田先生のようなお考えがあることもわかりますけれども、そういうことをするとやはり、何度も言っているのは、ポジティブといいますか、やはりいい方向に落としどころを持っていくには知恵が必要でございまして、局地戦ばかりやっているとどんどん戦火が拡大していったりしますから、やはりそういうことよりも、よい方向に持っていくための知恵を出し合って、時間をかけるところはかける、ただし率直に意見を言うべきところはする、これがやはり要諦ではないでしょうか。
○米田委員　率直に意見を言うべきところは言うと今おっしゃいましたね。では、これらの今私が指摘した問題について省内できちんと研究をして、そして、必要とあらば中韓両国に抗議しますか。
○田中国務大臣　省内で議論はいたしませんでも、大きなポイントは閣内で、総理以下の皆様の御意見も聴取しながら進めてまいります。
○米田委員　よろしくひとつお願いをいたします。我が国の、まさに外務大臣が十八日のごあいさつで申された国益にかかわる問題なんです。局地戦ではなくて、重大な事実の誤認や、あるいは歪曲が堂々とかの国の国定教科書でまかり通っているという事実を私は指摘させていただいているわけでありますから、ぜひよろしく、政府としてのきちんとした対応をお願いをいたします。
　なお、もう一つ伺いますが、外務省内では、諸外国の教科書の我が国に関する記述を研究し、そして、必要とあらばきちっと抗議をするというふうな作業をしてきたのか、またそういうセクションはきちんとあるのかどうか、ちょっと伺っておきます。
○田中国務大臣　私はこれは文部省マターだというふうに思っておりますので、外務省にこういうことをただすこともございません。
○米田委員　文部省に聞きますと、文部省は一部収集しているけれども、一番、世界諸国のを全部収集しているのは外務省だと言うんですよ。
○田中国務大臣　資料が来ましたので、読み上げさせていただきます。
　中国、韓国を初め、他国の教科書における我が国に関する記述については、外務省認可の公益法人、役立つ公益法人もあるんですね、外務省認可の公益法人である国際教育情報センターを通じ、幅広く、定期的に専門家レベルでの意見交換を行ってきているそうでございます。今初めて知りました。
○米田委員　先ほど、きちんと判断を内閣でいろいろ検討をされて抗議すべきだという私の意見に対して、閣内で検討すべき事項だというお答えをいただきましたね。それでよろしいですね、検討していただけますね。
○田中国務大臣　お答えが、あなた様のお気に入るようなものになるかどうかはわかりません。保証のほどではありません。
○米田委員　それと、もう一つ確認しておきたいんですが、これは一九九七年の第一回の日韓相互理解教育研究会、教育セミナーというのが韓国のソウル、韓国教育開発院の中で実は行われたわけでありますが、そのときに韓国側の学者が、いわば韓国側から日本にいろいろアプローチをしてきた結果報告をしているわけですね。
　その中で、文部省マターの部分は省きますが、外務省マターの部分として、平成四年二月一日に、外務省を通じて、安重根義士の義挙、それから関東大震災について、いわゆる挺身隊について、抗日独立運動について、この四項目にかかわる記述について是正要求が行われ、外務省を通じてと言っているんですよ、そして翌年から使用している新教科書には程度の差はあるが是正されているというふうな報告を韓国の学者さんがしておるんですよ、この場で。外務省はこんな事実ありましたか。
○田中国務大臣　事務方からペーパーが来ましたので、これは外務省のお答えでございますが、日韓の間で種々の会議があり、歴史教育についても話し合われているということです。
　ただし、御指摘のセミナーについての資料は今現在手元には、これは通告なさっているんでしょうか、米田先生、通告していましたか。（米田委員「さっき追加でやりましたが。ばたばたしていて間に合わなかったものですから」と呼ぶ）追加じゃ間に合わなかった。そうでしょう、こちらもばたばたして間に合わなかった。資料は手元に持ち合わせておらず、後刻、確認して、改めて米田閣下のところに御報告申し上げます。
○米田委員　いや、しかしさすが田中大臣で、私感動しましたよ。閣内で検討する、中韓両国への抗議を。たしかそう言いましたよね、さっき。これは戦後日本政治史上、最大の快挙ですよ。これは私もうあとの質問をやめてしまおうかと思うぐらいですが、本当にひとつ真剣にお願いします。
　それでは次に、これは外務大臣としてのみならず、そういう意味を超えまして、国務大臣としてひとつ御見解を伺いたいわけなんですが、教科書の採択制度、検定を合格した教科書をそれぞれ地域で採択する。これは先ほど申し上げたとおり、実は市区町村の教育委員会にあるんですが、実際はその下に調査員という形で、教職員組合の皆さんとか、あるいは関西地方のある地域に至っては特別の、特定のイデオロギーを持った団体がでんと構えていて、これが文部省検定とはまた別の、特別の彼らなりの検定基準をちゃんと持っていて、それでチェックする。つまり、それに影響されますから、出版社も最初から裏検定に通るような本をつくるとか、私は、ゆゆしき事態がこの間ずっと続いていたと思うのです。やはり教育委員会に権限があるわけでありますから、先ほどもアメリカの例をお話しになりましたが、オープンな、一般の広い国民の常識の目によって教科書が選ばれていく、この姿が健全なんだろうと私は思うのです。
　石原慎太郎東京都知事が十三年四月十二日、去る四月十二日に教育委員の皆さんの前で、教育委員の皆さんに責務を全うしてもらいたい、そして、そのことをきちんとやらないと、責任を果たすのが面倒くさければもう教育委員をやめていただきたいとまではっきりおっしゃいましたが、今まで長年続いてきたそういうゆがんだ形について、教育にも大変御関心の深い国務大臣としてどう思われますか。
○田中国務大臣　その前にちょっと訂正しなけりゃいけないのじゃないかと思いますが、米田先生の御発言がちょっと大ざっぱだったのかもしれませんが、その採択ですけれども、公立学校については所管の教育委員会、国立とか私立学校は校長先生にその採択の権限があるんだそうで、御存じでしたでしょうか、そこを正確にお伝えします。
　それで、質問は何でございましたか。
○米田委員　質問は、実際の採択は、そういった部分ではなくて、特定のイデオロギーを持った団体、あるいは実際には教職員組合が指定する調査員という立場の方々が教科書を決めてきた、そう言わざるを得ないような流れがあった、そのことについて私は問題だろうと。石原都知事も教育委員の皆さんを集めてちゃんとしてくださいというお話を四月十二日にされておるわけでありますが、国務大臣としてこれまであったそういう流れについてどう思われますか。
○田中国務大臣　これは文部省マターではありますが、あえて申し上げれば、それは全く同感です。
　ですけれども、私は、やはり今の現状の中で、日本のこの制度、これは本当に聞き流していただきたいのですけれども、聞き流せなかったら議事録にとどめてもちろん結構ですが、要するに、いろいろな意見、価値観が多様化しているし、また、繰り返しますが、世代によってその方の受けた教育とか環境とかバックグラウンドで違いますから、やはりいろいろなものを読むとか議論をするということを日本は教育の中に取り入れた方がいいですね。もしも後ろに今おっしゃるようなそういう組織なりなんなりがついているということがあっても、それは全部排除することができないかもしれません、今後、石原知事の力をもってしても。であれば、やはりいろいろな意見があることを、読んで、自分の意見を持つような人間づくりに役立てた方が早いですね。
○米田委員　私も同じように開かれた形で採択されるべきだと言っているわけであります。しかるに、今まで余りにも特定の色が濃過ぎたのではないか、こういうふうに言っているわけでありますから、基本は同じだろうと思います。
　さてそこで、教科書問題について最後にもう一つ伺いますが、社会民主党さんが社会新報の「主張」でも明確にうたわれているけれども、つくる会の教科書を採択させない運動を全国で強めるとか、あるいは民主党の鳩山党首が、これは民主党内でも大変な批判が出たというふうに伺っておりますが、韓国を訪問された際に、民主党としては特定の教科書の不採択の働きかけをするというふうなことを示唆されたというような報道もありました。
　私は、もし公党が、公の政党が特定の教科書をターゲットにして事実上の不買運動を進める、あるいはこれは、言ってみれば、思想、言論の弾圧をするための行動を党を挙げてやる、こういうことに等しいというふうに私は思うのですよ。公党がこのような方針を打ち出す、あるいは打ち出す可能性が民主党さんの場合は、党首がそうおっしゃっているのだから、まだあり得る、政治家としてこのことをどう思いますか。
○田中国務大臣　あえてコメントはいたしません。
○米田委員　歴史観のことを言っているのじゃないんだよ。歴史観を一つの政党がこれはだめだということで特定のターゲットにして、この民主主義国家日本における公党がそういう運動を組織的にやるなんということはおかしいじゃないか。コメントできなければいいですよ、ほかにもいっぱい質問があるので忙しいから次へ行きます。
○田中国務大臣　それも日本の現状でございますから、政党の活動の一部としてそういうことをやっている、そういうことも含めて、そういう実態を見ながら、国民みんながやはり賢くならなければだめですね。
○米田委員　大臣、我々は日本国憲法に基づいて政治家として民主主義の発展のために頑張っているわけでありますから、そういう動きがその大原則に触れるのではないか、私はそう言っているのですよ。それを何か達観した、悟りを開いた和尚さんみたいに、そういう国ですからなんて言われちゃ困るので、政治家は現象に対して決断をし、意思を示すのが我々の宿命ですから、私は、これは、きょう今すぐ答えをと言いませんが、いずれまた御意見を伺うときがあろうかと思いますが、ひとつよろしくお願いします。
　次に、李登輝氏へのビザのいわゆる発給問題でございます。
　四月二十七日の就任直後の記者会見で外務大臣は、二度、三度となると政治問題化するだろう、それから、再訪日を認めるかどうかに関しては李氏の病状も含めて考えなければならない、本当に悪ければ米国やシンガポールに行く方法もあるというふうに述べられました。述べられましたね。
○田中国務大臣　それは就任直後のときの発言でございますね。ですからそれは、また何度も何度も繰り返しますが、メディアからしか情報源がありませんでしたので、そのとおりであるならそうかいなと思って発言をいたしました。