Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○亀井郁夫君　次にお尋ねしたいのは同和教育研究協議会に対する補助金の問題でございます。
　先ほども補助金の問題が出ておりましたけれども、広島県の場合、同和教育研究協議会に各市町村からたくさんの補助金が出ておるわけでありまして、ちょっと足してみただけでも二千数百万円に上ったわけでございます。先ほど申し上げましたように、明らかに文部省の教育方針に反するような活動方針を掲げ、今度下げたとおっしゃいますけれども、事実上そういう運動をしている団体に対してこうした多額の補助金をするということについては、県民感情としても市民感情としても非常に大きな抵抗があるわけでありますけれども、これについてはどのようにお考えになっているのか。
　他県にもこうした同和教育研究協議会があるわけでありますけれども、他県についても同じような補助金が行われておるのではないかと思いますし、同和教育研究協議会の動向がいろいろと違いますから一概に言えないと思いますけれども、こうした運動体に対する補助金が出されることに対してどのように考えておられるのか、文部大臣にお訪ねしたいと思います。
○説明員（辻村哲夫君）　ただいまの点でございますけれども、民間の教育団体に対しまして県が独自に補助金を支出するかどうか、それは一義的には当該教育委員会の判断にゆだねられているわけでございますけれども、先ほど先生が御指摘になりましたような、学習指導要領に対しましてこれをいわゆる反動化あるいは差別化といった活動方針を掲げる、その他、日の丸・君が代等につきましてもこれに対抗するといった趣旨の活動方針を掲げられる、そういった団体に対しまして公の機関であります教育委員会が補助金を支出するということは望ましいこととは考えておりません。
　他の県につきましては、先生からの御指摘がございまして、活動方針を十県ぐらいの様子を見てみましたわけでございますけれども、そのような反動化、差別化等の活動方針を掲げている団体は見当たりませんでした。
　ということでございまして、当該広島県について申しますと、活動方針に先ほど申し上げましたような方針を掲げる団体に対する補助金の補助というものは、私ども決して望ましいとは考えないということでございます。
○亀井郁夫君　広島県だけがこういうことだと聞きまして、また穴があったら入りたいような気持ちになったわけでございます。しかし、教育県と言われる広島県がこういうことになってしまった原因は何かということをよく考えてみなければならないと私は思います。広島県だけが特に社会教育が悪い、家庭教育が悪いとは思いませんので、そうなってくるとやはり広島県の学校教育の体制にいろいろな問題があるんじゃないかと率直に申し上げたいし、しかもそれは間違えた同和教育が徹底的に行われているというところに大きな原因があると言っても過言ではないと私は思います。
　そういう意味では、外部の団体に対する圧力の中でいろんな問題があるわけでございまして、先ほど問題になっておりました日の丸・国歌の問題につきましても同じでございまして、とにかく指導案なんか見ておりますと、本当にこれが日本の国の小学校、中学校の指導案なのかと言いたくなるような内容のものばかりでございまして、集めてこいと言われればトラック一杯分ぐらい持ってこられると思いますけれども、こういった教育の実態、もちろんこれは広島県の県民、私を含めて汗をかいて直していかなきゃいけない問題であると重々思います。
　しかし、何といいましても文部省でいろいろと御指導いただかなきゃいけない。この春、四月に来て調べられた。これは中学校だけだったんですが、ぜひとも今度は高等学校について調査していただきたいと思います。その結果が物すごく大きな照り返しがあるわけでありますので、どうぞよろしくお願い申し上げたいと思います。文部大臣、ひとつよろしくお願い申し上げたいと思います。
　私の質問はこれで終わります。どうもありがとうございました。
○松あきら君　前回の委員会でも少し質問をさせていただきましたけれども、使用済み核燃料輸送容器のデータ問題について、十一月二十日の報告書によれば、輸送容器の製作過程における改ざんは三十一基中二十一基となる。また、原子力発電所内で用いられるものを含むと、四十四基の輸送容器のうち四十基に改ざんがあったと。輸送容器の安全性については輸送物の線量当量率というのが法令に定める基準値を大きく下回っていたということなんです。
　データに問題はあったけれども安全に問題はなかったよと、こういうふうにおっしゃっているわけでございますけれども、実際のところ、データに科学的根拠があったのかなかったのか。さきの委員会でお伺いしたところ、きちんとした明確なお返事がなかったというふうに私は思います。
　そういうことであれば、こんなに厳しい基準値にしなくてもよかったんじゃないかなというふうに思うわけです。原電工事と日本油脂との間で科学的根拠があいまいなまま製作をしていたとすれば、原子力は危ないとみんな思っているわけですから、そういう気持ちをうまく使って利益を上げていたという、悪い言い方をすればそういうことになるわけでございます。
　データの改ざんの原因はどういうことだったのですか、お答えいただきたいと思います。
○説明員（間宮馨君）　今、先生いろいろおっしゃいましたけれども、いわゆる法定の基準値というのがございまして、その基準値を満たすように設計をするわけでございますが、その段階で、遮へい材料につきましていわば業者の方がみずからこういう値を使いたいということで設定をいたすわけでございます。その値を守らなければいけないわけでございますが、今回の場合につきましては、データのいろいろ書きかえ等ございまして、あるいはその未満値も最終的には発見されまして、それが守られていなかったケースが出てきております。
　その原因につきましては、今現在取りまとめ中ではございますが、今先生もおっしゃいましたように、若干契約上のあいまいなところであるとか、あるいはそういう仕様値に対する認識の甘さであるとか、そういうものが指摘されておりまして、そういうところを明確にして今後対応を考えていきたいと考えております。
○松あきら君　こういう新聞記事を読みました。遮へい材料に不純物が入っていたと。データ改ざんの直接の動機は、実はこの中性子遮へい材の原料に不純物が混入して、これを交換していた事実を製造メーカーが隠ぺいしていたというんですね。海外の材料供給会社から輸入された材料に炭酸カルシウムと見られる不純物が混入していて、そういったことでデータの自然なぱらつきを基準値内に補正するため、実際は予期せぬ不純物混入による混乱があり、このつじつまを合わせるためにデータを偽ったと見て、ほかの容器についても調査をしている、こういうことが新聞に書かれているわけです。
　私はこれはとても重大なことだと思うんですね。やはり核とか原子力なんということは一般国民、庶民にとっても本当に重大なことでございまして、こういう不純物が入っていたのを隠すために三年間にもわたって改ざんしていた、そういうことを目にしますと何とも言いようがないわけですね。この容器で使用済み燃料を運ぶということがわかっていてこういう作業が続いたわけでございます。普通の場合、通常でしたらこんなデータを一度でも出したら確実に取引停止になる、これは当然のことなわけですね。こういうことを三年間も許されていたわけですから、反省もなく続けられていたわけですから、いいかげんを通り越しているというふうに思います。
　そんないいかげんな輸送容器を再度使用するのでしょうか、明確に長官の見解をお伺いしたいと思います。つまり、これは問題がなかったから、実際やってみたら安全だったから、捨てるのはもったいないからもう一回使いますよということがあるんですかと伺っているわけでございます。
○説明員（間宮馨君）　今のお尋ねでございますが、これまでやってまいりました調査検討委員会の作業の中で、いわばこれまで得られたデータをすべて包含するような一番厳しい条件で解析をもう一度やり直しました。その結果に限って申し上げますと、総括的には今現在の輸送容器について法定の基準を下回るということは出ております。
　別途、現在の輸送容器についての扱いを今お尋ねかと思いますが、これにつきましては現在調査委員会でも検討中でございまして、それを踏まえまして厳正に対応していきたいと考えております。
○松あきら君　今、認識が甘かったということもおっしゃいましたので、しっかりとした対応をよろしくお願いいたします。
　時間がないので次に参ります。
　防衛庁に続いて、宇宙開発事業団でもＮＥＣの水増し請求問題が報道されております。これは先ほど来話が出ておりましたけれども、なぜ水増し請求が起こるのか、これを説明していただきたかったんですけれども、少し先ほど御説明があったというふうに思います。
　普通は、買う側が、どのようなものを幾らぐらいで買いたいか、例えば特殊なものも設計や仕様書を独自につくって発注しているというのが本当であるというふうに思います。自社の仕様書による見積もりをチェックして発注するわけでございます。それがどうして上限限度つき概算契約というのがなされるんでしょうか。これは、上限を超えてはいけないよ、そしてそれ以下でもだめよと、こういうことですよね。どうしてそういう契約がなされるのですか。それを説明していただきたいと思います。
○参考人（石井敏弘君）　お答えさせていただきます。
　私どもの契約方式といたしましては、確定契約というものと上限つき概算契約というのがございます。
　確定契約というのは、その中身がはっきりしている、あるいは市場価格があるといったようなもので、契約当初にきちっと積算できるものでございます。
　一方、上限つき概算契約といいますのは、発注するときに作業内容が必ずしも明確でないような場合等に用いるわけでございますが、私ども宇宙開発事業団のロケットとか衛星の開発というものは、あくまでも研究開発ということで技術的に非常に新規であるとか高度であるといったようなことで、契約時点におきまして必ずしも作業の内容あるいは作業量というものを完全に把握をし得ないというような場合がございます。
　したがいまして、そのような場合には上限つきの概算契約方式というものをとるわけでございまして、これは契約時におきましてできる限りの算定を行いますが、その算定に基づきまして上限を、契約時点で契約金額を定めます。そして、契約が終了いたしました段階で、契約時の査定内容等と実績との差というものを、原価元帳とかあるいは各種の伝票、発注書等を精査いたしまして、そして精算を行うということでございますが、その際に、この契約金額を下回っている場合はその差額は支払いません。上回っている場合は契約金額を上限といたします。この契約金額を上限といたしますのは、やはり余りにも過大な形で契約金額を上回るというような事態になってはいけませんので、一応契約時に業者も納得した形で契約金額を定める、このような方式をとらさせていただいているところでございます。
○松あきら君　一体、上限限度つき概算契約はどれぐらいあるんですか、何件ぐらい。
○参考人（石井敏弘君）　事業団の過去五年をとりますと、大体平均いたしまして、金額ベースでいきますと全体の七割程度が上限つき概算契約、三割程度が確定契約でございます。
　ちなみに九年度におきましては、総契約件数は七千四百件程度で、うち上限つき概算契約は四百十八件、金額で申しますと総契約金額が千六百億円でございますが、そのうち上限つきの概算契約は一千百億円というような数字に相なっております。
○松あきら君　今お話伺っていますと、悪く言えば、予算を持っている事業団があなた任せで、メーカーを指導監督する立場に育っていないというふうに私は思うんです。
　なぜならば、今お答えの中で研究開発途上というようなことをおっしゃって、把握し得ないところがある、やはり難しいところがあるからというようなお答えがありました。だから上限限度つきの概算契約をするのだ、まだ見積もりがきちんとできない状況にあるからというような今お答えがあったわけです。
　やっぱりこれそのものが私は非常に心配なんですよ。独自のチェック体制にこういうまだ把握し得ないなんということがあると、科学技術というのは高度な技術の集積ですから、あちらこちらで問題の発生が心配されるというふうに私は思うんです。長官は初代の行政監視委員長でございましたから、長官の視点で組織を見直していただきたいと思いますけれども、いかがでございましょうか。
○国務大臣（竹山裕君）　ただいまＮＡＳＤＡの石井理事から現場の状況は御報告したとおりでございます。
　現在、宇宙開発事業団において実地調査をやっているさなかでございまして、これらの調査をしっかりと究明、解明をいたしまして今後の対応はしていかなきゃいかぬと。
　また、松あきら理事御指摘の点についても、科学技術の最先端を行く分野においてはこうした契約制度が現在まではよかれと思ってしてきたことでありますが、今回のこうしたことが発生したことによって、原因を究明して次への対応にも当たっていきたい、また指導をしていきたい、こんな対応を考えております。
○松あきら君　ところで、ロケットの分野で、ＨⅡの四号機が打ち上げられたときのロケットの推進薬、燃料、この日本油脂の固体燃料が納入されたということなんですね。それ知っていらっしゃいますか。
○参考人（石井敏弘君）　お答えいたします。
　私どものロケットはいわゆる固体燃料というものを補助ロケットとして使っておりますが、このロケット燃料は、下請けというような形態ではございますが日本油脂が製作したものを使っております。
○松あきら君　推進薬については純度などの基準値というのがありますか。
○参考人（石井敏弘君）　推進薬の製造に当たりましては、当然のことながら私どもが示しました仕様書に基づいてこれをつくっていく、このようになっております。
○松あきら君　その納入に際してその基準値はどういうふうにチェックしているんですか。
○参考人（石井敏弘君）　私どもは、固体推進薬の製造に当たりましては、製造工程で立会検査を行うというようなことを行い、製造工程の検査データを評価し確認するというようなことをやり、かつその過程でサンプルの燃焼試験を行い、そしてそのデータを評価いたしまして、製造工程等に間違いがないというようなことを確認しながらやっておると。さらに、打ち上げ後につきましても、打ち上げ時のフライトデータというものを取得いたしておりまして、その打ち上げ時の固体燃料の燃焼の各種データというものを地上で受けまして、それをこれまで評価いたしておりますが、要求性能を満足してきたということを確認いたしております。
○松あきら君　日本油脂の有価証券報告書によれば、日本油脂はロケットの推進薬を納入することになっています。そして、成功して外国からも評価されたというふうにも書いてございます。しかし、先ほども申しましたように、三年間も先ほどの問題でデータ改ざんにかかわっていた会社なんですよ。こういうこともしっかり勘案して私はやっているのかなと。それはそれよ、これはこっちよというようなことでは私はやはり信用できないと思いますけれども、いかがでございましょうか。
○参考人（石井敏弘君）　御指摘の点につきまして、このほどいろんな問題が出てきたというようなことではあるかもわかりませんが、私どもこれまで長年にわたりまして日本油脂の推進薬というものをつくらせてきたわけでございまして、先ほど御説明いたしましたように、これまでその製造工程等でも、私どものきちっとした検査の結果によればそれなりの成果を出してきており、かつ打ち上げ時のデータ等を見ましても十分に信頼できたものであったというふうに理解いたしておるところでございます。
○松あきら君　これずっとやっていたいんですけれども、ちょっと時間がありませんので、また次回に回しまして、次に行きたいと思います。
　サッカーくじでございます。
　先ほど江本議員もサッカーくじについていろいろおっしゃっておりましたけれども、十一月十九日にサッカーくじは施行されたわけでございます。しかし、江本さんもおっしゃっているように、Ｊリーグは大激震に見舞われていると報道されております。私の地元の横浜フリューゲルス、これを初めといたしまして存立の危ぶまれているところがメジロ押し、残念ながらそういう現状ですね。
　そもそも原因は、サッカーくじ計画によって観客を取り戻そうと、実力選手もそろわないのにチームばかりふえてしまったこと、チームがふえてくれないとくじに困っちゃうということもあるわけですね。そして、その選手を引き抜かれないために高額な年俸で経営も赤字となったこと、これが大きな原因であるというふうにも言われております。
　文部省の責任は重大と思いますけれども、この施行に当たってまず大臣の御所見を伺いたいと思います。
○国務大臣（有馬朗人君）　先ほど江本議員の御質問にもお答えいたしましたけれども、まずＪリーグの各チームの経営についてでございますが、その改善に取り組み始めたところであると認識しております。関係者間の努力によってＪリーグの活動が引き続き円滑に行われることを望んでおります。
　また、スポーツ振興投票制度はスポーツ関係者等からも早期の実施を期待されているものでございますので、スポーツ振興投票法が先ほどおっしゃられましたように十一月十九日に施行され、関係政省令が整備されるなど、現在、スポーツ振興投票制度の実施に向けて諸準備を着実に進めているところでございます。したがって、今後多くの方々の御理解を賜りつつ、制度の実施に向けて努力を図っていきたいと思っております。
○松あきら君　皆さん御認識のとおり、観客数も一時の最盛期と比べて凋落が言われているサッカー。私はこのサッカー界を見ていますと、例えば中央競馬会、えらい違いだなというふうに思います。
　例えば、その体制が大きく違うわけですね。馬の生産者、そしてその生産した馬を所有するオーナー、騎手を育てる学校、馬を調教する馬場、いつも新しい人気馬をレースに送り出すシステム、その馬を見たさに集まるファン。こればかりじゃないんですね、システムがしっかりしているんです。
　しかし、サッカーを見ていますと、どうでしょうか、どれ一つそれに当たるということがないわけですよ。いつも新しいスターが登場するというわけじゃないんです。スターが出ても、中田さんのように外国へ行っちゃったりするわけでございます。サッカー学校ができているわけでもないわけでございます。サッカー界は黎明期にすぎないというふうに思うんですね。
　私は、やはりこれからはサッカーを育てる施策をしなきゃいけないと思うんですよ。なぜならば、この施行もまだ一年半先ということなんですね。これは議員立法ですけれども、このときは今のようになってなくまだサッカーに人気があったころでございます。サッカーくじでもやってお金を調達しようと、こういう計画をしたわけですけれども、そういう考えはだめだと思うんですね。やはりこれはきちんと育っていなければ私はこういうことをやるべきでないと思うんです、廃止しろとは言いませんけれども。例の財革法も、私ども野党は反対しました。通りました。しかし、やっぱりこれはよくない、大変だということで凍結じゃございませんか。
　どうでしょうか、このサッカーくじ、一年半後凍結すべきと思いますけれども、大臣の御所見を伺いたいと思います。
○国務大臣（有馬朗人君）　先ほど申し上げたように、せっかく政省令も整備されておりますので、ともかく多くの方々の理解を得つつ、健全な制度の実施に向けて努力をさせていただきたいと思っております。
○松あきら君　そういうお答えしかできないかなというふうには思いますけれども、やはり私は、二〇〇二年に向けて文部省は地域に根差した立派なサッカー界を育てるべきだと。やはり環境を整備して国民全体が、みんなが応援しようという気にならなきゃ。
　どうですか、金融機関にこれを説明したらそっぽを向いていたというじゃありませんか。関心を持っている金融業界の方たち少ないわけですよ。もうこんなていたらくだから余り関係しない方がいいんじゃないかなんて、そういうふうに思っていらっしゃる金融界の方多いわけですね。私は、こんなくじで実は迷惑なのはＪリーグやサッカーファンという、こんなことになっちゃったら大変じゃないかというふうに思います。
　実は口数を私も以前いろいろ質問もさせていただいて、一万円券とか三万円券ができるんじゃないかと言ったら、そんな悪意に満ちたことを何おっしゃるかと言われまして、そうしたら何と五百口で五万円の券ができちゃった。それで、この間そうやって申し上げたら、それを何か一万円に下げる、百口に下げる。そして、コンビニなんてとんでもないと、こういうことも申しましたら、先ほどのお答えでですか、何かコンビニで発売しないこともあると、こういうようなお答えですけれども、私が申し上げているのは、五百口が百口になったとかコンビニで発売するとかしないとかということよりも、まずきちんと、例えばサッカー界に仮に年間五百億ぐらいお金をばんと文部省が出して、じゃんじゃんサッカー界を盛り立ててしっかり十年ぐらい見て、そして本当に中央競馬会のようになったら、そのとき初めて国民を挙げてこれを応援しよう、サッカーくじでもやろうと。私はこれを申し上げて、このサッカーをだめにしたのは有馬文部大臣だと後世に言われないようにぜひお願いしたいというふうに思います。
　これは申し上げても多分お答えは同じでしょうね。しかし、もう一回伺っておきたいと思います。
○国務大臣（有馬朗人君）　サッカーくじ問題以前のことといたしまして、私としてはやはりスポーツを振興すべきだと思っております。そしてまた、特にサッカーというふうなものが今盛んに行われつつありますし、今度韓国と一緒になってワールドカップをやるというふうなことでありますので、やはりサッカーそのものをさらに振興すべく考えていきたいと思っております。そして、特に青少年の体力を増進するということをともかく図らなきゃいかぬと思っております。
○松あきら君　伺いたいことは山ほどあるのでございますけれども、時間の関係で、学習指導要領の改訂について質問をさせていただきたいと思います。
　二〇〇二年度から実施される学習指導要領の改訂案、改正案が発表になりました。私は基本的にはわかる授業ということは大賛成でございます。常日ごろ余りにも勉強が過重になっていると思っておりましたので、これは大いに期待したいところでございます。これは先ほどのお話で、簡単に言えば三割カットということで、各学校で創意工夫をしていろいろと総合的学習の時間なんかもできるというわけでございまして、私は、学校は教える場所から学ぶ場所、こういうふうに変わっていくべきである、それも自主的に学ぶ場所にならなければいけないというふうに思います。
　しかし、こういう声もあるんですね。つまり、今、日本は高校にしても大学受験なんかも非常に大変である、難しい、その受験体制が変わらないのに、例えば授業が三割カットになっちゃって教えてもらえないとなると、余計塾なんかに行って教えてもらわなきゃならない、大変だ、こういう声もあるようでございますけれども、この辺について大臣のお考えを伺いたいと思います。
○国務大臣（有馬朗人君）　私は、まず子供たちが生きる力を持つように養成すべきだと思っています。生きる力というのは、たびたび申し上げますように、自分で考え自分で問題を解決していくという力と、それからしっかりした倫理観、他人を思いやる、あるいは美しいものを美しいと思う、健全な身体を備える、これが生きる力でございまして、これを育成しなければならない。
　そういう意味で、余りにも教えることが多くても、ゆっくりと自分でそしゃくすること、学んだことをそしゃくする時間がないというようなことがありますので、少しゆとりを持たせたいと思っているわけであります。したがいまして、今回内容を二割ないし三割削減する、そして週五日制というものを導入したいと考えているわけであります。
　そして、最も大切なことは、この前の新聞情報等によりますと、子供たちが十分理解していないというふうなことがありますので、各学校において子供たちに十分わかる授業をしていただくということを求めていきたいと思っています。
　そして、今御指摘の点は、私は一番心配をしていることであります。週に五日しか授業をしないとなったときに、土日を塾等々で勉強するというような人がふえるというのは一番心配をしていることです。これは何とかして阻止したいと思っています。
　ただ、その際によく一点差の入学試験のことが話題になります。そこで私は、今回中央教育審議会に対して、もう一度高等学校から大学への接続を考えてくれという諮問をいたしたところであります。この心というのは、高等学校、それからそれをさかのぼる小中の学校の教育が多様化しつつあります。そしてまた、生きる力を中心に教育を進めていくわけでありますから、そういう生きる力をちゃんと伸ばしていかなきゃならない、それにふさわしい入学試験というものを考えてほしい。特に、高等学校が多様化いたしますので、その多様化に対応して大学側と整合できるような学校にしたい、こういうふうなことを諮問をいたしたところです。ですから、まさに松先生が御指摘の点を私どもも非常に心配をして対策を講じているということを申し上げてみたいと思います。
　それからまた、保護者の方々にもぜひとも学校週五日制の導入とか今回の学習指導要領の改定の趣旨の十分な御理解を得たいと思っているところです。
　そういう意味で、塾に行かないようにしていただきたいと思っています。
○松あきら君　塾に行かないようにしていただくように、どうぞ文部省よろしくお願いいたします。
　もう時間がありませんので、最後に要望になってしまいますけれども、実は私はさきの委員会で高等学校卒業検定試験について質問をいたしました。そうしましたら、これは大検があるから同じことだというふうに言われました。簡単に申しますと、大検の内容はミニマムで、そんなに難しくありませんよというようなことをおっしゃったんですけれども、とんでもないんです。九科目必須でプラス三科目、とっても難しいんです。例えば、今十一万人と言われている不登校の子供たちが、仮に高校はリタイアしちゃったけれども高校卒業の資格は欲しいなと思っても、これを通らなければ高校卒業の資格が取れないということであれば、これはちょっとおかしいなという気持ちなんです。
　ですから、私の個人的な気持ちで言えば、やっぱり高校卒業検定試験というのは本当に低くして、それはそれとして、またこの大検は大検で大学へ行きたい人は受ければいい、こういう思いなんです。
　もう一つそれとは別に、例えば専門学校に入学するにもこれは高校卒業の資格が要るわけです。大検なんか全部通って専門学校を受けるなんてことはとんでもなく大変なことでございまして、やはりその子供たちのためにも、高校卒業検定試験がもし仮にだめであれば、今度は専門学校入学資格検定試験なるものをつくっていただきたい。
　つまり、人生のあらゆるところで教育のチャンスを保障してあげたい。そういうきちんとしたことがないとやはりたくさんの子供たちがいろいろ将来に対して迷ってしまう。そういうことでぜひこれは要望としてお願いして、質問を終わりたいと思います。
○林紀子君　日本共産党の林紀子でございます。
　私は、きょうは国立大学附属病院で働く看護婦さんの夜勤について御質問したいと思います。
　先週、私は山口大学附属病院を訪れましていろいろお話を聞いてまいりました。昨年は夜勤が平均で一人月九・七回、ことしの十月は九・九回、これは平均ですから月に十二、三回という人もいるし、一番多い人は十六回も夜勤をする。この数字には病院当局もびっくりしたという驚くべき実態でした。そして過去三年間に、定年を除いておよそ百人が退職して四分の一強が入れかわっているというのも、その勤務の厳しさを反映していると思います。
　しかし、これは山口大学附属病院だけではなくて、これは九七年度の調査ですけれども、京大の附属病院では月平均九・九回、大臣が総長をなさっていらした東大の大学病院では月平均九・三回。こういうように、四十二の大学附属病院のうち何と二十八大学、七割が複数夜勤月八日以内、二・八を満たしていないわけです。今から三十三年前の人事院二・八判定では、計画的に二・八の実現を図るべきであるということが明記されているわけですが、文部省としてはこれまでどのような計画を立てて改善を図ってきたのか、教えていただきたいと思います。
○説明員（佐々木正峰君）　国立大学の附属病院は、手厚い看護を要する重症難病患者の診療などにも当たっておりまして、看護体制の整備を進めるということは極めて重要なことであるというふうに考えておるわけでございます。そこで、国立大学附属病院につきましては、従来から、看護体制の充実と看護婦の勤務条件の改善を図るため、必要な要員の確保とそれから関係予算の充実に努めてきているところでございます。
　その結果、平均の夜勤回数も現在では月八・三回となっておりまして、人事院判定等で努力目標とされている月八回に近い状況まで改善を進めてきたところでございますが、引き続き最大限の努力をしてまいりたいと思っておるところでございます。
○林紀子君　今、平均で八・三回、そこまで行ったということなんですが、私は「日本看護協会調査研究報告」という本を見せていただきました。これは一九九五年の段階ですのでちょっと資料は古いかと思いますが、その時点で、ほかの病院、全部とは言いませんが、平均で八・〇をクリアしているんです、夜勤の回数が。そのときに文部省管轄の大学病院は八・五回。今八・三回になられたと言いましたけれども、しかし、八・〇というのがもう全国平均ではクリアしているのに、文部省はそういうことになっていないということだと思うんです。
　私の手元に今、人事院が二・八判定を下したときの実態を調査したという文書があるんですが、これは一九六三年、昭和三十八年の十月、調査をしたときに、夜勤は一人平均九・四日となっている。十日を超えるものが全体の二七・九％あり、中には十五日ないし十六日というものも見受けられる。これは三十五年前に調査をしたときの報告なんです。ですから、先ほど例に挙げましたところ、九・四回、九・三回などというところは三十五年前と同じだと、こういう実態なわけです。
　重ねてお聞きしたいと思うんですけれども、一九九二年に文部、厚生、労働の三省共管で看護婦確保法というのがつくられました。その基本指針の中にも、二・八体制の構築に向けて積極的に努力する必要がある、こういうことが書かれているわけですが、この法律が施行されてからも計画実施というのは行ってきていないのか。計画を立てて今からでも急いで改善をすべきではないかと思いますが、全国的なレベルに追いついていくためにどのような計画を立てようとなさっているでしょうか。
○説明員（佐々木正峰君）　国立大学附属病院におきましては、高度医療の提供ということが一つの重要な使命となっております。そういった関係で重症患者の比率が高うございまして、場合によっては三人以上の勤務体制を組む必要がございます。二人以上勤務体制の約四割が三人以上勤務の体制となっておる等の事情がございます。
　そんなこともございまして、先ほど申しましたように、現在のところ月八回の夜勤体制を達成するには至っていないわけでございますが、これまで国立大学病院の増員の中では看護婦の増員を重点といたしまして、例えば平成十年度では、増員九十六人中看護婦は五十四名というふうな形で増員を図ってございます。
　非常に厳しい財政事情の中ではございますけれども、引き続きその充実に努め、月八回の夜勤体制の実現に向けてさらに努力を傾注してまいりたいと思っておるところでございます。
○林紀子君　今、大学病院は三人、四人の勤務をしなければいけないというお話があったわけなんですけれども、これも日本看護協会の調査を私見せていただきました。これは九五年の調査が直近のものなんですが、三人以上の夜勤は、全国的に見てみますと既に四二％の病院が行っている。しかも、私立の学校法人というのは九五年の時点で六三％以上の病院が三人以上の夜勤というのを実施しているんですね。ところが、文部省はその時点では三五％。今ちょっとその割合が上がったというお話ありましたけれども、三人、四人だから八日はできないというのは、もうこれまた全国的に見ても言い分が成り立たないわけなんですね。厚生省所管の国立病院でも八日はクリアしておりますし、民間病院、自治体立の病院、日赤でも八日は達成している。文部省所管の大学病院だけおくれていると。文部省の責任は大変大きいと思うわけです。
　これは現場で聞いた話なんですけれども、民間や国立病院などでは当然になっている夜勤の際のタクシー代、これも大学病院によっては認められていないというところがあるということなんですね。文部省としては、看護業務改善経費などの使い道に、タクシー代はここから使ってはならないというような指導は行ってはいないと思いますけれども、ここでちょっと確認をさせていただきたいんですが、いかがでしょうか。
○説明員（佐々木正峰君）　国立大学の実態を見ますと、夜間の勤務に伴って通勤を行う場合、それぞれの病院や地域の実情に応じて対処しておるわけでございまして、例えばタクシー料金を病院が負担するようなケース、あるいは夜間看護手当に一定額を加算して支給するケース等がございます。そういった意味で、それぞれの病院での配慮が工夫されているというふうに考えておるところでございます。
○林紀子君　これも三十三年前の人事院判定には、一夜勤交替時の通勤事情に即応する対策をたてること一というのがうたわれているわけですから、ここもやはり、自宅に帰りたい人は、仮眠施設などということではなくてきちんと自宅に帰す、タクシー代も出すということを考えていただきたいと思います。
　そして、私が行ってまいりました大学当局からは、病院経費をもっとふやしてほしいという切実な声が上がっておりました。大学附属病院は、ほかの病院と比べても、先ほどお話ありましたように、重症の患者が多い、また教育や研究という任務も担っている、こういうことを考えるならば、看護婦さんの夜勤の問題というのは、労働条件ということだけにとどまらないで、国民の命にかかわる問題だと私も大変重大に受けとめたわけです。この異常な夜勤を減らすことがどうしても必要だと思います。
　お聞きするところによりますと、年間三十二億円の看護業務改善経費、そしてその倍の七十四億円の病院運営改善特別経費というものがあるそうですけれども、これを使ってでも夜勤を減らす、緊急に定員外職員をふやしてでも夜勤を減らす、そういう強力な指導、示唆を行うべきだと思いますが、いかがでしょうか。
○説明員（佐々木正峰君）　まず看護業務改善経費でございますが、これにつきましては、看護婦の産休交代要員や欠員の補充要員など、看護婦の勤務体制を維持するために非常勤の看護職員を採用したり、看護婦の業務負担を軽減するためにベッドメーキングなど業務の一部を外部に委託できるように措置された経費でございます。
　また病院運営改善特別経費は、各大学病院において教育研究の充実、良質の医療の提供、さらには患者サービスの向上といった病院業務の改善を図るに当たり、病院長のリーダーシップのもとに各病院の自主的な発想で円滑に取り組むことができるように措置している、そういう経費でございます。
　したがいまして、それら経費の具体的な運用につきましては、各大学病院の実情に応じて使われるべきものでございまして、非常勤職員の採用、医療機器の整備充実、患者の療養環境の改善など、それぞれの大学で工夫をしておるところでございます。
○林紀子君　そうしますと、今挙げた経費につきましては、大学当局がどうしても看護婦をふやしていかなければいけないと思ったらその裁量に任されるということになると承りましたが、それでよろしいですね。
○説明員（佐々木正峰君）　そのように御理解していただければと思います。
○林紀子君　これから十八歳人口は確実に減っていくということがありまして、看護婦確保法の基本方針では、看護の魅力を積極的に若者に伝えていかなければ看護婦さんのなり手というのがますます少なくなってしまうだろうということも危惧しているわけですけれども、夜勤回数を確実に減らしていって、魅力的な看護ということを確立していくのに、文部省も大きな力をぜひ発揮していただきたいということをお願いしておきたいと思います。
　時間が少なくなりましたけれども、あと一点お伺いしたいのは、文部省はこれまで毎年、同和地区の中学、高校生の進学状況等についてという調査を行っているということですけれども、これをことしは実施しているのか、そして今年度これを行わなければ文部省の施策に支障が起きるのかどうか、この点についてお聞きしたいと思いますが、いかがでしょうか。
○説明員（辻村哲夫君）　まず、今年度の状況につきましては、調査を実施いたしておりません。
○林紀子君　今年度これを行わないと、文部省の施策に何か支障がありますか。
○説明員（辻村哲夫君）　この調査でございますけれども、同和地区の進学状況あるいは就職状況というもののデータをとりまして、同和地区の実態を把握するという調査でございます。したがいまして、私どもといたしましては、同和問題の現状把握というための基礎資料として有効な資料だというふうに思っております。
○林紀子君　基礎資料というお話がありましたけれども、地域改善対策財政特別措置法、これは昨年の三月に終了しました。総務庁の調査というのも一九九三年、平成五年に行ったのが最後になっているわけですね。
　文部大臣にはお答えをお願いしていなかったのでちょっと申しわけないんですが、できましたらぜひ御決意をお聞かせいただきたいんですが、今申し上げましたこの調査、学校現場でどんな事態を引き起こしているかということなんです。
　同和地区ではかつてのような格差はなくなりまして、混住が進み、地域内外の婚姻というのも二十歳代では既に七〇％を超えているわけですね。ですから、同和地域の子供とどのようにして判定するのか、もはや判断はできない、またすべきときではないというふうに思うわけですね。それにもかかわらず、こういう文部省の調査があるために、学校は生徒に断りなしに一方的に、同和の子、そうではない子と色分けをしなければならない。父母からは、うちの子供に勝手に同和のレッテルを張らないでほしい、これでは旧身分の洗い出してはないかという大変強い怒りの声が沸き起こっております。
　このように時代おくれで人権侵害にもつながるような調査はもう取りやめるべきときではないかと思うわけです。このまま続けていっては文部省の人権感覚が疑われるということではないかと思いますので、文部大臣にぜひ、ことしから調査はやめるべきだという決意をお願いしたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（有馬朗人君）　今御指摘のように、近年、住居の混住化が進んでいます。調査の実施に当たって、次第に把握に困難を伴う地域も見られるという御意見もありますので、このことをよく承知しております。このような状況の変化等を踏まえまして、文部省では、各地域における状況等も見きわめながら、この調査の扱いについて検討をさせていただきたいと思っております。
○畑野君枝君　日本共産党の畑野君枝でございます。
　初めに、三十人学級に関する意見書が出されている地方議会の数についてお尋ねをしたいと思います。
○説明員（御手洗康君）　現在、三十人学級等の実施を求める意見書につきましては、全国で二百八十二の地方公共団体の議会において採択をされまして、文部大臣あてに提出されているところでございます。
○畑野君枝君　私の方から文部省の方に調査をお願いいたしまして、十一月十九日にいただいたこの資料でよろしいですね。――はい、よろしいというふうにうなずいていらっしゃいます。
　私の住んでいる神奈川県でも、政令市の横浜市、川崎市に加えまして座間市から出されております。この三つの市で県内人口の六割近くになっております。三重県では県議会とともに五十二市町村の議会で、それから新潟県では七十九市町村、秋田県では四十六市町村、北海道では三十七市町村、岡山県では二十二市町村、千葉県では十二市町村を初めといたしまして、地方議会から意見書が出されております。小学校の中での学級崩壊というこんな状況も出されるような中で、今このように大きく広がっている三十人学級を求める地方議会の声に国は真剣にこたえるべきだと思います。
　私たち日本共産党は、十月十四日に三十人学級法案を発表いたしました。ぜひ多くの皆さんと実現をしていきたいというふうに思います。
　さて次に、スポーツ振興投票、いわゆるサッカーくじ実施の政令、省令にかかわって質問いたします。
　まず販売場所についてですが、コンビニでのサッカーくじの販売はとんでもないことだ、こういうことを私も前回の委員会で質問させていただきました。有馬文部大臣からも、「コンビニの問題に関しましても、私も大変憂慮をしている」、こういう御答弁をいただきましたし、また十月十五日の保健体育審議会総会で出された、青少年健全育成の視点から、特に発売当初は、発売場所、時間についてより慎重な対応をすべきであるとの合意がなされたことを、文部大臣としても、「私は重くこれを受けとめております」とはっきり答弁をされたわけでございます。
　その後、コンビニでの販売中止の声は本当に広がりまして、ＰＴＡを初め教育、スポーツ、消費者の団体の皆さん初め、大きな世論となっております。お母さん方がコンビニエンスストアに行って店主の方とも業界の方ともお話をされる、こういうことも言われております。またコンビニ業界からも、発売場所になることに対しては反対や慎重の態度が出されておりますし、店主さんの中からは、地域住民のためにならないものは売らない、こういう声が多く出されていると伺っております。やはり、青少年の健全な成長を願う思いというのは本当に切実だということが示されていて大変私は重要だと思います。
　そこで、先ほども出されておりましたが、新聞各紙が文部省は販売場所から当面コンビニエンスストアを除外する方針だと報道されているわけですが、文部省の態度として、当面コンビニを販売場所から除外する、そのように理解してよろしいですね。文部大臣いかがでしょうか。
○国務大臣（有馬朗人君）　サッカーくじのことにつきましては、先ほど松先生にもお答え申し上げたことでありますが、繰り返させていただきます。
　去る十月十五日に保健体育審議会で審議のまとめを了承するに当たって、いわゆるコンビニエンスストアについてさまざまな議論がありました、先ほど先生おっしゃられたように。同審議会で了承される際に、青少年健全育成の視点から、特に発売当初は、発売場所、時間についてより慎重な対応をすべきであるという合意があったところであります。このことを私はしっかり了承しているつもりです。
　この、販売当初のより慎重な対応との合意をどのように具体化していくかということが一つ問題でございまして、今月三十日に保健体育審議会のスポーツ振興投票特別委員会を開催いたします。そこで、先ほど体育局長からお話を申し上げたように、コンビニエンスストアについては当面販売場所としないことがあるということも含め議論していただきたいと考えております。
　文部省としては、その議論を踏まえつつ、総会の合意を具体化してまいりたいと考えております。
○畑野君枝君　文部大臣としての態度はいかが臨まれるおつもりですか。
○国務大臣（有馬朗人君）　私は、せっかくこのスポーツ振興投票特別委員会を開催するわけでありますから、この委員会を全面的に信ずることにいたしております。
○畑野君枝君　文部省の態度はまだ決まっていない、こういうことですか。
○国務大臣（有馬朗人君）　文部省といたしましては、先ほど申しましたように、コンビニエンスストアについては当面発売場所としないことがあり得ることも含めて検討せよ、してほしいということを繰り返します。以上です。
○畑野君枝君　多くの心配があるわけですから、ぜひ有馬文部大臣の御決意で、ないことがあり得ると、そういうことが実現できる方向で臨んでいただきたいというふうに思います。
　こういう点で、やはり新聞報道を含めて本当に混迷するわけですね、国民の皆さんは。それで、私はやはり販売場所の明確な基準というのを文部省が責任を持って出すべきではないかというふうに思います。とにかく、これまでの保健体育審議会の特別委員会の審議ではコンビニが有力だということで、体育局長さんからもそれが出たという御答弁があったわけですから、例えば青少年の健全育成の面からコンビニエンスストアなど青少年が多く出入りする場所では販売しない、そういう明確な基準を提示する必要があると思うんです。
　そういう点での販売場所の明確な基準をまとめるように、少なくともコンビニは除外するようにすべきではないかと思うのですが、文部大臣、明確な態度を示すべきではないでしょうか。
○説明員（遠藤昭雄君）　大臣からも御答弁申し上げましたように、特別委員会でその合意をどうこなすかということを今月の三十日に御議論いただくということでございますが、発売当初においてはより慎重な対応をすべきであるという枠の中での御議論でございますので、コンビニエンスストアにつきましては、おのずと議論の方向というのは一定の方向が出てくるんだろうというふうに考えております。
○畑野君枝君　おのずとどういう方向なんですか。
○説明員（遠藤昭雄君）　具体的には今の段階では申し上げられませんが、先ほど申し上げましたように、発売当初はコンビニエンスストアは対象から除くということも含めて、その範囲の中で議論してもらうということで、おのずと方向が出てくるだろうということでお察しをいただければと思います。
○畑野君枝君　前向きに全力を挙げるということだと私は理解をいたしました。
　さて、そういう点からも青少年問題を憂慮するということで文部大臣も体育局長も言われているわけですから、今後金融機関の選定基準の問題でもこの態度を貫いていただきたい、このことを強く要望するものでございます。
　さて、私は十一月十九日の文部省の省令を見せていただきまして驚きました。サッカーくじが、国会論議をさらに超えて、射幸心をあおるギャンブル性の強いものになっているじゃないか、こういう問題でございます。省令では新たに三等を設定しております。三等の確率は幾つですか。
○説明員（遠藤昭雄君）　これもとり方にもよりますけれども、十三試合の三通りでやりますと一等は百六十万分の一というふうになります。それから、二等が六万分の一、三等は五千分の一というふうになります。
○畑野君枝君　これまで言われてきたよりも本当に確率が高くなって、三等では五千分の一、こういうことで購買の行動をあおる。これは、射幸心をあおるものじゃないと言っていたこれまでの国会での審議、確認にも反していると思います。
　さらに、省令三条の「試合の指定等」では、十三試合三通りにとどまらず、その他の組み合わせもできると言っていますが、これも国会審議を超えたものでございます。その他の組み合わせというものはどういうものを想定しているのですか。
○説明員（遠藤昭雄君）　先ほどの五千分の一で若干追加いたしますと、この五千分の一といいますのは、宝くじの例えば一千万の……
○畑野君枝君　違うんです。時間がないんです。
○説明員（遠藤昭雄君）　宝くじの方でも三等で五千分の一でございますので、そういう意味では、宝くじもやっておりまして、射幸性を特にあおるというものではないと思っております。
　それから、後の質問の十三試合三通り以外の方法についてどうかということでございますが、これについては、くじが親しまれ、また多様な楽しみ方を提供できるということ、あわせて外国でも幾つか例もございますし、Ｊリーグの公式試合のやり方、実施方式も考えながらその他の組み合わせについてもくじを実施することができるようにしたわけでございますが、ただ、百万通り以上の選択肢となるものについてその組み合わせを考えてくださいというところで、射幸性をあおるようなものにはならない、ねらって当たるものにはならないという点の担保をいたしておるところでございます。
○畑野君枝君　では、ぜひこういうギャンブル性の問題を含めて保体審で引き続き差し戻して審議を進めていただきたいということを申し上げて、終わります。
○日下部禧代子君　ことしに入りまして、名古屋大学医学部の元教授が収賄容疑で逮捕、起訴されるという事件が発生しております。
　その容疑者の元教授は既に十三年前、つまり八五年にもダミー会社を経由した多額の現金を受け取っているということで、無許可の兼業を行ったということで、文部省から国家公務員法違反に当たると戒告処分を受けている人物でございます。
　名古屋大学では昨年秋に元教授の疑惑について調査を行ったというふうに聞いているところでございますが、それは事実なのかということが一点でございます。まず、それではその一点を聞かせていただきます。
○説明員（小野元之君）　この教官につきましては、御指摘ございましたように、三重大学の医学部教授としての在職中におきましても戒告処分を受けたことがございます。
　それから、名古屋大学での事件でございますが、文部省自体がこの件で調査を行ったわけではございませんけれども、当該元教授に対しては、名古屋大学から昨年十月から本年二月にかけまして本人に対する事情聴取を行ってきたところでございます。この時点では本人が疑惑について強く否定したということから、具体的な非違行為の確認ができなかったというふうに私どもは報告を受けておるところでございます。
○日下部禧代子君　それで、今の御報告でございますけれども、名古屋大学からは報告を受け取ってはいらしたわけですね。しかしながら、本人が否定をしたということで、文部省はこの逮捕に至るまで何も対応をなさらなかったということで受けとめてもよろしいのでしょうか。
　また、この名古屋大学医学部では、昨年九月にやはり収賄容疑で胸部外科の教授が逮捕されて、懲役一年六カ月ですか、執行猶予三年の有罪判決も受けております。名古屋大学医学部にはそのような事件があり、そしてまた今回、日高元教授でありますが、八月二十八日、さらにまた別の薬品会社との関係で十月十五日に再逮捕もされ、そしてその日高元教授は以前に戒告処分も受けていると。そういうふうな事情があるにもかかわらず、文部省は本人が否定したということで何らの対応も行っていなかったのでしょうか。
○説明員（小野元之君）　本件につきましては、当該元教授と製薬会社の関係におきまして疑惑が指摘されておったわけでございます。したがいまして、先ほども申し上げましたように、大学としては昨年の十月から本年二月にかけて本人からさまざまな形で事情聴取を行ったところでございます。
　ただ、御指摘のように、大学におきます調査と申しますのは強制捜査権等はないわけでございまして、本人が疑惑について強く否定をしたといったようなこともございまして、この時点では具体的な非違行為の事実を確認することができなかったわけでございます。
　文部省といたしましては、この間、適宜名古屋大学とも連絡をとりながら名古屋大学当局を指導してまいったわけでございますけれども、今回このようなたび重なる逮捕につながったことにつきまして、結果として大変遺憾に存じておるわけでございます。今後とも文部省として大学に対する指導をきちんとしていかなければいけないというふうに認識をしておるところでございます。
○日下部禧代子君　今回の汚職事件はもとよりでございますが、その以前に、やはり昨年九月の問題もございます。そういううわさがあっただけではなく、事実、この日高元教授に関しましては過去戒告処分も受けているわけでございます。さらにまたこういう疑惑が出てきたということがございます。
　したがいまして、この名古屋大学医学部そのものに対しても文部省は何らかの対応をとるべきではなかったかというふうに思いますが、その点を含めまして文部大臣、どのようにお考えでいらっしゃいましょうか。
○国務大臣（有馬朗人君）　今回の事件、私は大変残念だと思っております。
　私は、こういう事件に東大時代に直面したことがあります。しかしながら、学内のこの問題を取り扱う場合、大変なことをやらなきゃいけない。すなわち、今官房長が申し上げましたように捜査権というものがありませんから、評議会の中に委員会をつくる、そこの委員会で問いただす。最終的には、本人が間違ったことをしたということと、本人の判こがないと辞任までは持っていけない。しかしながら、東京大学で一例あります。最後に辞任まで持っていったことがあります。こういうことは各大学の自主性に任されているところがございますので、やはり文部省としてはそう強く言うことはできないと思います。ただ、こういうことに対してしっかり大学がモラルを守ってほしいということは常に言っていることです。各大学の協力をまつということが一つ重要なことであろうかと思っています。
　しかしながら、いずれにいたしましても、文部省といたしましては産学連携協力に関する諸制度を今整備をしております。まず第一に、外部資金は私的に経理せず、歳入歳出予算に計上すること。第二に、適切な審査機関の審査を経て受け入れること。第三に、兼業を伴う場合は正規の手続を経ることなど、適正な取り扱いを求めてきております。
　そういう点から見て、もう一度繰り返しますけれども、今回の事件は大変遺憾なことと私は考えております。名古屋大学にも確認したところによりますと、このような正規の手続による適正な取り扱いがなされておりません。いわば教官個人のモラルに帰する部分が大変大きいものと推測されております。
　今回の事件により私が一番おそれておりますことは、産学連携協力の推進に支障を及ぼすことがあってはならないと考えております、先日、来年卒業する学生諸君のために、多く就職できるようにしてほしいということを産業界の方々にお願いをした際にもこのことが指摘されまして、こういうことで産学協同がやりにくくなることは大変残念だということを言われましたので、これに対しまして私は、そうではないんだ、ちゃんとした手続をすれば今でも十分やれるのであるということも言ってきた次第であります。
　また、文部省といたしましては、今、学術国際局長を中心に、これをさらに適切に進めていくにはどうしたらいいかということをもう一度きちっと整理して、産業界の方々にも御理解を得たいと思っております。
　なお、既に九月八日付で事務次官通知等を行いました。各機関に対し、まず第一に綱紀の粛正を求める、第二に適正な手続による産学連携協力の一層の推進に配慮するように要請いたしました。今後とも各種会議等を通じて、こういうふうな問題に関しまして新たにどういうことができるか、検討を含め、趣旨の徹底を図るなど適切に対処してまいりたいと思っております。
○日下部禧代子君　日高元教授は、逮捕される二日前、八月二十六日付で退職をしていらっしゃいます。そして、アメリカの大学への転任も決まっていたということでございます。もし逮捕ということがなければアメリカの大学でこういう方が教えられるのかなということを考えましたときに、私も研究者の端くれといたしまして、特に日本人の一人といたしまして大変に恥ずかしい気がいたしました。
　今の大臣のお言葉の中で産学協同の問題を御指摘になりましたが、この産学協同というのは今盛んに進められているところでございます。そしてさまざまな形態がございます。例えば受託研究、あるいは奨学寄附金というふうな形がございます。また、それぞれにそれぞれのルールが義務づけられているということは今大臣がお触れになったところでございますが、今回の日高元教授の場合は、文部省通知による手続というものを何らなされないでこれだけ大きな、報道によりますと二億五千万に上るような金額の授受があったということで受けとめてもよろしいのでしょうか。
　ある一部の報道によりますと、正規の手続を経た寄附というのが、例えば日本新薬からは二千七百五十万円あったと。また、大塚製薬でも正規の手続を経て多額の寄附を受け取っていたという報道もございますが、この点、確かめておきたいと思います。文部省いかがですか。