Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○西銘順志郎君　この問題、これから質問をしようという件につきましては、先ほど同僚議員から質問があったわけであります。
　今回の底入れ宣言あるいは景気の回復の兆しというのは、やはり米国の景気の影響があったんではないかというふうに思うわけであります。しかし、そのアメリカでもやはりエンロンだとかワールドコムあるいはゼロックス等、粉飾決算のことがいろいろ報じられて株価が急落したり、ドル安になったりしているわけでありまして、こういうことが日本の今良くなっている景気に何らかの影響を与えるんじゃないかというふうに言われておるわけであります。
　アメリカが風邪を引いたら日本がくしゃみをするというふうによく表現もされるわけでありますけれども、今回、アメリカのダウ平均が一万ドルを割り込んで八千二、三百ドルで行き来しているような状態を見るときに、本当に日本の経済大丈夫なんだろうかというような思いをするわけでございまして、この辺について大臣のお考えをお聞かせいただければというふうに思います。
○国務大臣（竹中平蔵君）　日本の景気が微妙な段階にある中で、やはりアメリカ経済の日本に対するインパクトというのはかなり大きいというふうに私自身も考えております。
　加えて重要なのは、世界の経済循環がシンクロナイズしているというか、アメリカに合わせてアジアも動きヨーロッパも動くという同時的な循環になりつつある中で、その振れが大きくなるのではないだろうかということが懸念されているというのはあると思います。現実問題として、特にアジアの発展途上国が極めてアメリカ依存型になっていて、そのアジアと深くつながっている日本もそれゆえに従来以上にアメリカに影響を受けるという状況は、やはりこれはあるのかと思っております。
　繰り返しになりますが、その意味でアメリカの動向には大変注意を払っているわけであります。ただ、これは経済というのは必ず多様な動きが同時にありまして、アメリカの経済に対してドル建て資産が余り十分選好されなくなると別の資産を持つようになる可能性もあると。その場合に実は、例えばの例でありますけれども、日本の株式市場にお金が流れ込むというようなこともこれは起こり得るわけでありますし、現実にそうなる可能性があるというふうに私自身も思っております。
　その意味では、アメリカの経済が世界経済、日本経済に与えるという全般的な影響をやはり注視しながら、一方でそれぞれの資産市場ないしは実物市場でそれをオフセットするような動きも出てくるという点にも注意深く見ていく必要があると思っております。
○西銘順志郎君　そういうことがありますので、他国の経済を頼みにするのじゃなくして、やはり日本が構造改革をしっかりやっていくことが大事だろうというふうに思います。
　そういう観点で、大臣が経済財政担当大臣としてこれから小泉政権をしっかり支えていくというような決意をひとつ聞かせていただいて、質問を終わりたいと思います。
○国務大臣（竹中平蔵君）　委員の御指摘、正にそのとおりであるというふうに考えております。
　先ほどの不良債権の問題もありましたですけれども、不良債権に手を付けるというのはなかなかしんどいことではあると思います。しかし、経済が底入れから持ち直しに動きつつある今こそ、むしろそういうことに思い切って手を付けなければいけない。その意味では、本格的に構造改革を進める非常に重要なチャンスが今来ているというふうに考えております。
　骨太の第二弾をまとめた段階でそれを具体的な政策に移す、いわゆる政策の入口から政策の出口に向かっているわけでありますので、是非ともしっかりと総理を支えて構造改革を進めたいというふうに思います。
○松村龍二君　本日、久しぶりに委員会が開催されまして、ラストバッターとして質問をさせていただきます。是非、国家公安委員長、また農水省の政務官、環境省の副大臣、よろしく御対応をお願いしたいと思います。
　私が本日質問したい項目は、最近、日本の各地におきまして自然鳥獣、これが農作物に対しまして大変な被害を与えていると。私どもの実感を先に申し上げたいと思いますけれども、その後、鳥獣の保護をする環境省がこの問題について近年どういうふうな取組をしてこられたかといった問題、またさらには、いろいろな狩猟免許証の、山の中へ行くときに持って歩けるように小さくするとか、そういうようなことは三年前に取り組んでいただいたわけですけれども、今ちょっと問題として出てまいりましたのは、やはり銃刀法の許可、特にライフルについての許可につきまして、国家公安委員長の御英断をお願いしたいといったことについて質問させていただくわけでございます。
　まず、鳥獣被害につきましては、都会に住んでおられる方は何のことかお分かりにならないかなというふうに思います。しかし、先般、テレビを見ておりましたら、神戸かどこかの町にイノシシの親子が夜な夜な出没する、親子で町の中を突っ走っているというような映像もございました。
　私どもの地元では、シカとクマ、猿、イノシシ、この被害が甚大であります。
　シカにつきましては、林業を得意とする町で植林をしましたところ、五千本の若木が全部芽を食われてしまって全滅してしまったというようなこともございます。それから、クマにつきましては、三十年とかそれぐらい成木した木を自分の背の立つところで皮をはぐわけですね、つめを磨くためか。それで、三十年ぐらいして今から売り物といった木が枯れてしまうといった被害も出ておるわけです。
　それから、イノシシにつきましては後ほど申し上げたいと思いますが、猿がこれまた大変な悩みでありまして、農家の主婦が家へ帰りましたら、台所で猿が冷蔵庫を開けておった、それでびっくりしまして見たところ、猿がぐっと主婦をにらみ付けて、それで買物袋のものを持って屋根の上へ走っていったと、こういうようなことがもうちょくちょく聞かれるわけです。
　それから、猿というのは非常に賢くて、収穫時期に爆音器を設置いたしましたところ、逆に収穫時期を教える効果になってしまって被害が増加したと。昨日も町会議員が来まして夜一緒に懇談しておりましたら、猿は賢くて、あした庭のキュウリを取ろう、収穫しようと思ったら、その日の朝、猿が収穫、取っていくというように、非常に賢い、また何でも食べると。それから、犬を猿対策用に危害防止のために鎖を付けて飼っておったところ、初めは猿も警戒しておったんですが、ある程度以上近づいてこないなということでからかうようになりまして、犬がノイローゼになった、根負けしてしまったと、こういうような報告もあります。
　それから、農作物を食べることによって栄養状態が良くなりまして、寿命が長くなることや子猿の死亡率が低くなることが知られておりますが、それだけではなく、雌猿の出産期間が長くなり、特に高齢、括弧しておばあさんと書いてありますが、おばあさん猿が妊娠していることをよく見ると。それから、嶺南地区には五十群の野生ニホンザルが存在するが、農作物を食べている群れは体格が大柄でニホンザルとは思えないような身長の高い群れもあると、こういう状況でございます。
　私どもの地域は、ちょうど滋賀県と琵琶湖の裏の山が福井、私の地元の裏とも接しております。それから、「丹波篠山　山家の猿が」というあの京都の山ですね、兵庫、それから九州に至るまで、大変に野生の鳥獣が繁殖しているわけです。
　これは原因は何かといいますと、いわゆるドングリとかそういうような濶葉樹がなくなって、針葉樹、杉の植林によってえさがなくなったから近寄ってくる。あるいは、過疎が進んで、農家の方が山の中の田んぼまで耕しに行かないということから、だんだん人家の方へ攻めてきたと。
　それから、最近、雪が降らなくなったわけですね。雪が降らなくなったんで、イノシシが我々の地域、全く奥越という山の中なんですけれども、そういうところにもイノシシが来るようになったと。何で雪が降ったらイノシシが来ないのかなと昨日言っていましたら、いや、イノシシは胴が大きくて手足が短いので、雪だとずぼずぼはまって歩けないと、こういうようないろいろ事情があるわけです。
　それから、イノシシに一番頭を悩ますわけですが、イノシシは、さっきの猿と同様ですが、何でも食べる。春はタケノコから始まり、ジャガイモ、米、サツマイモ、大豆、ユリネ、根菜類などなどと。それから、イノシシは御承知のとおり豚の種族でありまして、非常に子供をたくさん産むわけですね。稲の収穫直前に親子七頭が毎晩水田に侵入し、約三日間で十アールを、一反を全滅させたと。それから、イノシシが暴れた田んぼの稲は、仮に刈り取ることができてもイノシシのにおいがして売り物にならない。農協のライスセンターでも受け入れない。
　それで、その猟の方法として、わなとかさくでよけるとかいろいろあるわけですけれども、ある町で鉄製のおりを作成し、集落に貸し出した。イノシシがうまく掛かったが、おりが大き過ぎて、イノシシは助走しておりの扉に体当たりを繰り返し、とうとう壊して逃げてしまったと、こういう話もあるわけでございます。
　そこで、農林水産省、政務官も佐賀県御出身でありますので、同じような被害もあろうかと思いますが、今、全国におきます農林業被害の現状と対策についてお聞かせいただきたいと思います。
○大臣政務官（岩永浩美君）　今、松村議員から笑い話として看過できないほど深刻な問題になっている野生鳥獣による被害についてのいろいろなお話がございました。
　全国的な農産物の被害については、平成十二年度で被害面積が十八万ヘクタール、被害金額が二百二十四億円となっています。また、平成十一年度より調査を開始した被害金額では、平成十二年度より十四億円増加をしています。また、被害面積については、平成十二年度で八千ヘクタールとなっています。
　このため、農林水産省としては、農林業の被害を防止するために、侵入防止さく、電気さくなどの被害防止施設の整備や被害発生原因の究明と対策技術の開発の試験研究、住民全般を対象とした鳥獣の生態、被害防止に必要な知識などの普及啓発活動などを今実施しているところでございます。
　また、近年の鳥獣被害対策の実績としては、農林省として、平成十年度には二十四億円、平成十一年度には二十一億円、平成十二年度には二十一億円となっており、十三年度には二十五億円を見込んでおります。
　今後とも、地方の要望に配慮しつつ、今、松村委員からいろいろ御指摘がございましたことを踏まえて、引き続き鳥獣被害対策の推進に努めてまいりたいと思います。
○松村龍二君　いろいろ農水省が県と一体となりまして対策をしていただいておるということでございますが、先般、県の方にこの質問の準備でいろいろ問い合わせましたところ、この国庫支出金がちょっと半減したので、来年もよろしく予算を付けてもらいたいと、こういうような要望がございましたので、よろしくお願いします。
　次に、このような鳥獣の被害に対しましてさくとか電気とかおりとか、そういうことで対応するという、専守防衛の策というのは日本のお得意のところでありますけれども、やはり狩猟によってこれを退治しないといけない。ところが、片や環境省は自然の鳥獣を保護すると、こういうことでございますので、なかなか最近苦労しておったわけですが、三、四年前に環境省もこのことについてお認めいただきまして、いろいろな前向きの対策、特定鳥獣被害管理対策と、今御説明あると思いますけれども、県が調査をいたしまして、異常に発生している、自然の生態系を壊すほどに多いという場合にはこれを退治することができるというような仕組みになったわけです。
　そういう観点におきまして、野生鳥獣による農林業被害の実態を踏まえて、環境省はどのように対応しているのか、お伺いいたします。さらに、併せて、狩猟の問題にだんだん絞られてくるわけですけれども、狩猟者数やその年齢構成の状況はどうなっておるでしょうか。また、狩猟者を含めた狩猟免許制度の問題点をどのように把握しておるか、お聞かせいただきたいと思います。
○副大臣（山下栄一君）　松村議員の御質問にお答えしたいと思いますけれども、鳥獣保護及び狩猟の適正化に関する法律という、そういう法律がございまして、今国会でもこの改正をしていただいたところでございますけれども、人間と野生鳥獣の共存という、そういう基本理念の下に環境省、政策を組んでおるわけでございます。人間中心でもいかぬし、イノシシ、シカ中心でもいかぬという、その共生、共存を図っていくという観点でございます。
　野生鳥獣による農林業被害、先ほども被害額二百億円を超えるというお話が政務官からございましたけれども、これについて、緊急に対応する必要がある場合は、期間と捕獲数を定めて有害鳥獣駆除を実施する。また、被害が継続して発生している、こういう場合は、先ほどもお話ございましたけれども、特定鳥獣保護管理計画と、こういう制度を平成十一年の法改正で作りまして、これを策定しまして、個体数の調整、要するに捕獲して数を調整していくと、異常に減り過ぎてもいかぬし、増え過ぎてもいかぬという。と同時に、動物の側に立った生息地をきちっとやっぱり確保する、保全する、整備するという、そういう観点に立ちました鳥獣保護管理計画というのを策定できるようにしたわけでございます。
　松村委員の地元の福井県におきましても、平成、来年度、十五年度に特定鳥獣保護管理計画、これはシカ中心ですけれども、それを作る予定になっておるわけでございます。この観点からも、環境省としましても調査を中心とする国庫補助の制度を持っております。
　また、抜本的な捕獲の在り方、それから先ほど申し上げましたように、個体数の管理、また被害防除対策も含めました基本的な制度の在り方、これを今後どうしていくかと、人間と野生鳥獣との共存という観点からどうしていくかという、そういう検討会を設けて、この一月に設置したところでございます。
　先ほども松村委員おっしゃいましたように、なぜこういう、イノシシが町の真ん中走ったり、猿が冷蔵庫開けるようなことになっていったのかということですけれども、これはやっぱりいろんな観点があるわけですけれども、本来そういうシカとかイノシシが住んでおった世界、例えば森林とか里山とか、そこの動物の観点に立った生息環境が人間によって破壊されているという面もあると。また、生ごみが、もう飽食の時代でたくさん出てきて、カラスもそうですけれども、異常に増えてしまうような状況を作った。それも人間の側にあるのではないかという観点も大事だという、そういうことから、こういう基本的な、抜本的な検討会を設けたところでございます。
　あともう一問でございますけれども、狩人、狩猟者、狩猟免許制度、これが先ほど申し上げた鳥獣保護並びに狩猟に関する、適正化に関する法律で書いてあるわけですけれども、これが年々専門家が、免許を持っている人が減ってきまして、昭和四十五年度は五十三万人、ところが最近、平成十二年度は二十一万人と。大半が五十歳以上で、免許を持っている人の七六％が五十歳以上、一番年齢構成の多いのは六十歳以上と、こんな状況になってきておるわけでございまして、有害鳥獣駆除要員としての狩猟者をいかに確保するかということも非常に大きな課題になっておりまして、これも抜本的な対策が今浮かばないような状況でございまして、これも検討会できちっと検討するということになっております。
　制度につきましては、例えば試験の実施時期、これは年一回になっておりますけれども、増やせないかと。回数も、実施時期も年一回、平日ということになっているのを日曜日にできないかとか、会場も県庁一本になっているのをもうちょっと増やせないかというようなこと、こんなことにつきましても都道府県等に対して要請しているところでございます。
　また、有効期間を延長せいという話もあるわけですけれども、これは今三年になっておりますが、これは実は昭和五十四年度にそれまで五年だったのを三年に縮めたわけです。これは当時、猟銃を持っている人の事件が、銀行強盗事件とかがございまして、短過ぎるのではないかということもありまして五年に延ばしたわけですけれども、そういう事情があったんですけれども、これを三年に縮めたわけですけれども、それをもう一度また延ばしてはどうかという意見も出ておりますけれども、これも基本的な考え方をよく幅広い観点から整理していく必要があるのではないかと、このように考えております。
○松村龍二君　大日本猟友会というのがありまして、これが環境庁委託調査で平成十一年度に狩猟者の減少実態等調査報告書というのをまとめております。そういう中で、いろいろな検討が行われているわけですけれども、その一つに、今、平均年齢五十歳以上が七五％を占めているというお話がございましたが、今の銃刀法が猟銃の許可を取ると。これは例のスポーツの銃のクレーですか、あれも同じ銃かなと思うんですけれども、そういう猟銃の許可を取るのに警察署へ行くと、何か悪い目的で使うんじゃないかと、こう疑いの眼で見られるとか、何回も、今の時代、サラリーマンが、先ほどの話にありましたように、狩猟免許でも日曜日に取れるというふうな便宜を図っている時代に、平日に七回も八回も警察署へ行かぬといかぬとか、あるいはここの警察署は簡単にくれるけれども、こっちの警察署はなかなか渋ってくれないとか、そういう問題が一つありますよという話。
　それから、シカやイノシシのような大型獣の捕獲にはライフル銃が必要なわけです。散弾銃はスラグ弾という何か弾を込めますと五十メーターぐらいは倒す能力があるそうですけれども、やっぱりライフルですと二キロ、三キロ離れているところで望遠レンズであれを付けまして一発で仕留めることができるわけですけれども、散弾銃ではなかなか仕留められない。しかも、五十メーター近くまで寄っていかないといかぬと。しかも、ライフルという、この狩猟は十人ぐらいが一組になって大体市町村役場から依頼を受けて駆除隊を作って、それで獣道にみんなが張りまして、上で勢子、犬等が追い出してイノシシが逃げていく、そこを仕留めると、こういうふうなことで、十人なら十人がそろわないとその駆除隊が編成できないといったような状況にあるわけです。
　そういう中にありまして、散弾銃の許可を取ってからライフル銃の許可を取るまでに十年間ということが今法律で決めてあるわけです。あるいは、それを、ライフルを使ってけだものを猟をすると、これが専門とする人は何の時間の制限もない。あるいは、被害を受けた人は制限がないというふうな決め方をしておるんですが、ほとんどそれによって許可を得た人の話は聞いたことがないと。
　したがって、どうしても普通の方は散弾銃の許可を取って十年たって初めてライフルの許可がもらえる。しかも、それが三年おきに免許とかというようなことで、もう面倒くさくなってやめたと。しかも、高齢であるといったことから、是非この十年について法律を改正して、三年とか五年とか実態に合うように検討を賜りたいというのが今この鳥獣の被害をめぐる課題であるかなと思います。
　片や警察の方からすれば、シラク大統領がライフルでねらわれたとか、二、三週間前も猟銃の事件があったとか、そういうことで少しでも減らしたいというお気持ちは分からぬでもないんですけれども、それとこれをうまく区分けして、現実に合うように対応を賜りたいというふうに、一つの質問にまとめましたけれども、生活安全局長、最後に国家公安委員長から前向きの御回答を是非賜りたいと思います。
○政府参考人（黒澤正和君）　ただいま委員から幾つかの御指摘がございました。
　まず、申請者にとって大きな負担となっている手続の問題の御指摘もございました。
　この問題につきましては、新たに猟銃等を所持しようとする場合には、講習、教習資格認定、技能検定、所持許可申請、銃の確認、こういった手続が必要でございますけれども、それぞれ、講習は申請者本人が受講しなければならない。それから、教習資格の認定、技能検定、所持許可申請につきましては面接調査が不可欠である。銃の確認は自分で持っていきますので許可者本人が運搬すべきものでございまして、その都度警察署に来署していただかざるを得ないと、こういう状況でございますけれども、一連の手続の流れの中で、申請者の負担軽減のためにどんなことが可能であるのか検討してまいりたいと存じます。
　それから、高齢化いたしております現状についてお話もございました。
　散弾銃を継続して十年以上所持しないとライフルが持てないと、この問題でございますけれども、先ほど御指摘ございましたように、大変威力が強いライフル銃は社会的危険性も大きいわけでございまして、その所持許可に当たりまして、散弾銃を継続して十年以上所持していることを要件としているものでありますが、しかしながら、ライフル銃による獣類の捕獲を職業とする者、そしてまた事業に対する被害を防止するためライフル銃による獣類の捕獲を必要とする者という、職業の手段として必要不可欠な者につきましてはこのような要件は求めておらないわけでございまして、こういった面での社会的な配慮はなされておるということでございます。
　この問題につきましては、やはり銃砲の安全な所持、使用等を確保する、社会的危険性と、こういった問題がございますので、もろもろの観点から、いろいろな観点から考えていかなければならないのではないかと考えておるところでございまして、委員から今現状の問題点についてお話がございましたけれども、被害の防止、いろんな被害があるわけでございますけれども、ライフル銃以外の方法はあるのかどうか、その被害の実態は今後どういうふうになっていくのか、さらに、仮に期間を短縮した場合には駆除従事者がどの程度増加が見込まれるのか、特に集団でのお話がございましたけれども、どの程度の増加が見込まれるのか、将来にわたってどの程度の駆除従事者を確保する必要があるのか、そしてまた、私ども大変関心を持っておりますのは、ライフル銃の所持者の増加ということになった場合に、その危険、危害はどの程度増加するのか、様々な観点から検討をすべきものと考えておるところでございます。
○松村龍二君　大臣のお答えする前に、そういう御答弁であれば是非発言させていただきたいと思うんですが、今申しましたように、業とする者とか被害を受けている者というせっかく法律で道が開かれているわけですが、現実にそのような方がほとんどいないということだから今質問しているわけですよ。それと、しかも、それじゃ業とできるかというと、やっぱり一般サラリーマンをしながら猟をする方が多いわけで、業というふうに直ちに認定されるということは事実上難しいだろうと。したがって質問しているということと、ライフルを、散弾銃を十年持っていたら何でその人は習熟したと言えるのか。五年では駄目なのか、三年では駄目なのか。
　私、こんな質問したくないんですけれども、先般、私は自動小銃について質問をしまして、こんなもの使いこなせるのかという質問をしましたけれども、警察官が自分が銃を持っているのは安全で、一般の国民は狩猟を業とする人間でも危なっかしくてライフルは与えられないと、こんなばかな話は通用しませんよ。したがって、十年という問題については、だからこそ今こうやって国会で質問しているわけですよ。
　単なる陳情とか要望で警察が直ちにそれを検討しましょうというんなら何もこんなところで質問しませんけれども、やはり政治的な判断といいますか、あるいはさっきおっしゃったようなライフルを持つ人がどれだけ増えたらどういう心配だとか、私も昨日、町の中へ行って銃のちょっと雑誌買ってみました。そうしたら、本当にきれいないろいろ銃がありまして、散弾銃でも持っていれば、クレーでも趣味にする人が十年たったら今度はおれもライフル欲しいなというようなことで都会の方がライフルを持つようになるとか、そういうことはあると思うんですね。
　それと、今本当に日本の農民が、もう自分が、おばあさんが自分の子供や孫に野菜を食わせようと思って、食べさせようと思って、本当に一握りの小さなところで野菜を作っている。それを猿やらシカが取りに来て、イノシシが来て荒らされると。もうこんなの農業やってられないよというような実態について、せっかく日本じゅうの猟銃の、銃刀法の権限を持っているんなら、日ごろそれぐらいちゃんと勉強してほしいと思いますね。
　最後に、ちょっと前向きの答弁をお願いします。
○国務大臣（村井仁君）　私の地元も松村委員のところと同じように、実はまずシカ、それからカモシカの被害、それから猿の被害が非常に深刻でございまして、地元の猟友会の皆さんが大変な努力をして対応しておられる実態でございまして、先ほど来のお話、本当に同感を覚えながらずっと拝聴をしていたところでございます。
　ただ一方で、日本の場合、日本の治安の良好さの一つの理由が銃砲に対する大変抑制的な社会環境がある。これはアメリカなんかと明らかに違う点ではないかと思っておりまして、例えば、日本の留学していた子供が、ハロウィンに仮装して出掛けて、フリーズと言われて理解せずにいきなり持ち出してきたライフルで撃たれて亡くなったというような痛ましい事件がアメリカでございましたけれども、そういうようなことが日本ではまず基本的には起こらないだろうと、こう思われていることも、これまた一つの事実だと思うわけでございますが。
　今、委員のお話を伺っており、また生活安全局長の答弁を聞いておりまして、私、少しこれはよく詰めなきゃいけないなと思いますのは、確かに御指摘のように、銃砲刀剣所持等取締法の五条の二で、確かに、いわゆる猟師でございますね、狩猟等々を職業とする者、それから事業に対する被害を防止するためライフル銃による獣類の捕獲を必要とする者、これは十年というような要件なく与えられる規定にはなっております。それが一体実行されているかどうか、こういう御指摘がございました。この点よく詰めなきゃいかぬと思っております。
　それからさらには、ここのところが非常に厳格に解されて、自分の畑を守るためだけに銃を持つということでなきゃ駄目だというふうに解されているとすれば、確かにおっしゃるように動かない可能性もあるんだろうと思います。それからまた、猟の実態というのが、おっしゃるように、松村委員仰せのように、相当集団でやることもこれ事実でございますので、そういう意味でも、この辺りはよく実態、御指摘を受けまして研究させたいと存じます。
　ただ、是非御理解いただきたいと存じますのは、これは私、また地元の猟友会の皆さんともよくお話しする点なんでございますけれども、この技量の問題というのは非常に、特にライフルは威力があるものでございますから、危険なものでございますから、習熟している必要がある、そういう意味ではある程度しっかりとその技量を磨いていく必要がある、そのための技量が磨かれているかどうかのチェック、それも大切でございますし、それから猟期以外のときにおける訓練でございますね、これもやはり重要だと思っております。
　ちなみに、警察官のけん銃使用に関連いたしましては、できるだけ練習ができる、これはわきの話でございますが、練習ができる施設を鋭意努力して増やすようにいたしまして、技量の向上に努めさせるように今一生懸命努力しているところでございますが、それと同様な期待を、猟銃を、特にライフルをお持ちの方には期待したい、そんなふうに思っておるところでございまして、いずれにいたしましても一生懸命、先ほども局長から答弁申し上げましたように、許可の手続につきまして省略できるところはできるだけ省略してまいる、そういう努力もする。それから、この条文で認められる形になっていますところが本当に生きるものかどうか、そこは検討させる、その上で実際に有効な有害鳥獣に対する制圧力になるような対応をしたい。一方で、治安の維持という観点から、みだりに銃が流布するようなことは避けてまいりたい。そのバランスをよく取って対応してまいりたいと思う次第でございます。
○委員長（佐藤泰介君）　御苦労さまでございました。
　本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
　　　午後四時十七分散会
平成十四年七月十五日（月曜日）
　　　午後一時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　七月八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　和田ひろ子君　　　　　岡崎トミ子君
　　　　　若林　秀樹君　　　　　大塚　耕平君
　七月九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　内藤　正光君　　　　　岩本　　司君
　　　　　又市　征治君　　　　　大脇　雅子君
　七月十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　大脇　雅子君　　　　　又市　征治君
　七月十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　山本　孝史君　　　　　今井　　澄君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　森本　晃司君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　岸　　宏一君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　泰三君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水　達雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　敏夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　田名部匡省君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　秀央君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　阿南　一成君
　　　　　　　　　　　　　　　　大野つや子君
　　　　　　　　　　　　　　　　近藤　　剛君
　　　　　　　　　　　　　　　　森田　次夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　森元　恒雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　若林　正俊君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩本　　司君
　　　　　　　　　　　　　　　　大塚　耕平君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡崎トミ子君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　　寛君
　　　　　　　　　　　　　　　　千葉　景子君
　　　　　　　　　　　　　　　　松井　孝治君
　　　　　　　　　　　　　　　　続　　訓弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　香苗君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩佐　恵美君
　　　　　　　　　　　　　　　　西山登紀子君
　　　　　　　　　　　　　　　　又市　征治君
　　　国務大臣
　　　　　　　外務大臣　　　　　川口　順子君
　　　　　　　文部科学大臣　　　遠山　敦子君
　　　　　　　環境大臣　　　　　大木　　浩君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（金融担当大臣）　柳澤　伯夫君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（経済財政政策
　　　　　　　担当大臣）　　　　竹中　平蔵君
　　　　　　　国務大臣　　　　　石原　伸晃君
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　村田　吉隆君
　　　　　　　総務副大臣　　　　若松　謙維君
　　　　　　　外務副大臣　　　　植竹　繁雄君
　　　大臣政務官
　　　　　　　財務大臣政務官　　吉田　幸弘君
　　　　　　　厚生労働大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　田村　憲久君
　　　政府特別補佐人
　　　　　　　人事院総裁　　　　中島　忠能君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　白石　勝美君
　　　政府参考人
　　　　　　　外務大臣官房長　　北島　信一君
　　　　　　　外務省欧州局長　　齋藤　泰雄君
　　　　　　　財務省主税局長　　大武健一郎君
　　　　　　　財務省国際局長　　溝口善兵衛君
　　　　　　　文部科学省初等
　　　　　　　中等教育局長　　　矢野　重典君
　　　　　　　厚生労働省医政
　　　　　　　局長　　　　　　　篠崎　英夫君
　　　　　　　国土交通省河川
　　　　　　　局長　　　　　　　竹村公太郎君
　　　　　　　環境省自然環境
　　　　　　　局長　　　　　　　小林　　光君
　　　参考人
　　　　　　　国際協力銀行総
　　　　　　　裁　　　　　　　　篠沢　恭助君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○参考人の出席要求に関する件
○行政監視、行政評価及び行政に対する苦情に関
　する調査
　（行政の活動状況に関する件）

　　　　─────────────
○委員長（森本晃司君）　ただいまから行政監視委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る八日、若林秀樹君及び和田ひろ子君が委員を辞任され、その補欠として大塚耕平君及び岡崎トミ子君が選任されました。
　また、去る九日、内藤正光君が委員を辞任され、その補欠として岩本司君が選任されました。
　また、去る十二日、山本孝史君が委員を辞任され、その補欠として今井澄君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（森本晃司君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　行政監視、行政評価及び行政に対する苦情に関する調査のため、本日の委員会に外務大臣官房長北島信一君、外務省欧州局長齋藤泰雄君、財務省主税局長大武健一郎君、財務省国際局長溝口善兵衛君、文部科学省初等中等教育局長矢野重典君、厚生労働省医政局長篠崎英夫君、国土交通省河川局長竹村公太郎君及び環境省自然環境局長小林光君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（森本晃司君）　次に、参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　行政監視、行政評価及び行政に対する苦情に関する調査のため、本日の委員会に国際協力銀行総裁篠沢恭助君を参考人として出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○近藤剛君　自由民主党の近藤剛でございます。
　今日は、昨今の資本市場を取り巻く諸問題につきまして、柳澤大臣、そして後からおいでいただきます竹中大臣、ほか関係省庁の皆様方のお考えを伺いたいと思っております。
　昨年の十二月、米国エネルギー卸売大手のエンロン社が破綻をいたしました。以来、米国資本市場が適切に機能しているのかどうかをめぐりまして大きな議論が巻き起こっております。最近になりまして、米国通信大手ワールドコムの大型粉飾決算の事実も明るみに出てまいりました。米国医薬品大手のメルク社による売上げ水増しの不正会計疑惑も報道されております。また、エンロン社の破綻に関連いたしまして、大手監査法人でありますアンダーセンが司法省によりまして司法妨害罪で訴追をされる事態ともなっております。その結果、米国資本市場に対する信頼感が大きく揺らいでいるわけであります。昨今の米国株式相場の低迷とドル安の動きは、そのような米国資本市場に対する信頼感の欠如と無縁ではないと思います。
　そこで、柳澤大臣にお伺いをいたします。
　米国企業エンロンあるいはワールドコム社などの会計疑惑につきましてどのような御感想をお持ちでいらっしゃいますでしょうか、また我が国の株式市場や金融市場への影響につきましてどのように見ておられるのでしょうか、まずお伺いをいたしたいと存じます。
○国務大臣（柳澤伯夫君）　ただいま近藤委員が、正にアメリカの経済に対するエキスパートとして、エンロン、ワールドコム等の会計疑惑とその影響するところについて御指摘になられまして、正にそのとおりのことが私どもも起こっているというふうに見ておるところでございます。
　そういうことを前にして感想をいかにと、こういうことでございますが、アメリカの資本市場、あの厳格なＳＥＣの下での資本市場というのは、これはもう本当にどこにも抜かりもすきもない非常に立派な資本市場であり、会社経理であるというように言われたわけでございますが、昨今のそういう状況を見ますと、なかなかこの問題は一筋縄ではいかないと、こういうふうには思うわけでございます。
　しかし、私どもとして、アメリカで今起こっていることが、立派だ立派だと自らを誇ってきたアメリカも結局はこういうことではないかというようなことで、何と申しますか、これをマイナスに評価して、言わば日本の市場のいろいろ足らざるところがあるということが分かっているわけですけれども、そういったことについても、まあ大体同じようなものではないかというような一種の開き直り的な意見等も散見されないわけではないんですけれども、私どもは全くそういうふうには考えておらないわけでございます。
　やはり、その後、現象的と申しますか、こうした事態に対応してＳＥＣなり大統領府が取っている迅速果敢な措置というものの展開を見ますと、我々もよくよくこうしたことについては参考にしなければいけないというふうに思っておりまして、正に他山の石であるというふうな受け止め方をいたしております。
　この影響はどうなんだろうかということで、特にワールドコムなどにもいろいろ関係が日本の銀行界も多いわけでございますが、我々もこのエクスポージャーというものについて、各行関係のところから報告ももらっているわけですけれども、現在のところ、それが大きな問題になるというほどのマグニチュードは持っていないのではないか、このように心得ている次第でございます。
○近藤剛君　会計疑惑の発生後、直ちに米国政府、議会、米国証券取引委員会、ＳＥＣ等が動き出しました。大統領も、御承知のとおり、ウォールストリートに出かけまして演説もいたしております。監査法人、公認会計士、証券アナリスト、格付機関等の倫理規程の見直しや罰則強化検討の動きもございます。
　具体的には、ＳＥＣは六月の二十六日、ワールドコムを相手取りまして、投資家を欺いたといたしまして、ニューヨーク連邦地裁に民事提訴をいたしております。司法省も訴追の構えであると報道をされております。先ほど申しましたように、ブッシュ大統領も、七月の九日、ウォールストリートに出かけまして、資本市場の信頼回復に向けた包括策を発表をしております。そして、不正行為への罰則の強化、ＳＥＣの機能、人員の強化など、一連の措置を打ち出したわけであります。米国議会におきましても、罰則強化や会計事務所の監査強化のための専門機関の新設などを含みます法案を審議中でありまして、上院におきましては本日にも可決をする動きだと伝えられております。
　アメリカ政府のこれらの動きに関する評価あるいは感想がございましたら、是非お聞かせいただきたいと存じます。そしてまた、これらの米国におきます動きが日本にとりまして参考になる点があるのかどうか、あるとすればどのような点であるとお考えなのか、具体的にお示し賜りたいと存じます。
○国務大臣（柳澤伯夫君）　アメリカにおきましては、今、近藤委員も御指摘になられたように、各般にわたるコンプライアンス関係の規制の強化が行われております。
　例えば、取締役の責任の強化というようなことで、財務諸表を提出した後にそうした財務諸表が提出されているとはちょっと自分としては十分認識していなかったというようなことが間々あるようでございますが、そうしたことは許さない、財務諸表を提出する場合にはちゃんとＣＥＯも署名をしなければいけないということで、その責任の所在というものをはっきりさせようと、こういうような動きがあるようでございます。
　それから、監査の独立性ということで、今挙げられた会計監査法人は同時に、特に財務についてのコンサルタント業務をやっているというようなことがありまして、これは前のＳＥＣ委員長レビットさんがつとに指摘をしていた問題点であったわけですが、レビットさんの指摘にかかわらず、議会がその規制を取り下げてその法律化というものを先延ばしにしたわけでございますが、今回のことで議会側が、むしろレビット氏の言うとおりだったといってレビット氏に謝罪をするというような一幕もあったようでございますが、そうしたことを踏まえての監査の独立性の強化ということをこれはやると。それから、情報公開を行うと。さらに、罰則の強化ということで、今までは禁錮五年であったものを禁錮十年までこの法定刑を延長するというようなこと、いろんなことを取り上げておるわけでございます。
　私どもとしては、こうした会計監査あるいは企業会計といったようなものについては、これは正に資本市場のインフラであるという観点でその改善というものを不断に努力しておりまして、先般も会計監査の強化といったようなことで、ゴーイングコンサーン条項とかそういったものの取り入れをいたしたわけでございますが、今後とも、そうしたことをアメリカの例なぞも研究をさせていただきまして、更に日本のそうしたコンプライアンスのスキームというものの強化に取り組んでまいりたい、こういうように考えております。
○近藤剛君　今の大臣のお答えに関連いたしまして、次に、証券取引等監視委員会についてお伺いをいたしたいと存じております。
　米国のＳＥＣと日本の証券取引等監視委員会との違いは、ＳＥＣが日本の委員会の十倍以上の人員を擁しているという規模の問題に加えまして、規則の制定権限や証券に対する知識の普及など、国民の投資行為全般についての権限を集中していることにあると思います。
　日本の証券取引等監視委員会も、米国の一連の不祥事を他山の石として、監視体制を充実させるとともに、投資家のサイドに立った市場の育成あるいはルールの明確化など積極的に行う必要があると思います。
　具体的には、金融庁から投資家育成機能や規則制定権限などを委員会に移すこと、あるいは財務省の地域組織であります財務局に置かれている証券取引等監視官を委員会直属とするなど、幾つかの措置によりまして機能の統合あるいは強化を図ることも一案と思われますが、いかがでありましょうか。
　柳澤大臣の私的諮問機関であります金融システムと行政の将来ビジョンに関する懇話会におきましても同様の議論がなされたように聞いておりますが、大臣の御見解をお示しいただきたいと存じます。
○国務大臣（柳澤伯夫君）　日本の証券取引等監視委員会は、御案内のように、現在、八条委員会ということでこれが設置されておるわけでございます。他方、金融庁には、証券市場関係につきましても、企画立案それから監督といったようなところが私どものところに所属をいたしております。またさらに、財務局というところに検査・監督といったような権限を持つ部局が配置されていると、こういうことになっているわけでございます。
　これに対して、今、近藤委員も御指摘になられたように、アメリカのＳＥＣを倣ったらどうかと、こういうような御意見が一部に強くあることは私どもよく承知をいたしておりまして、今御指摘のように、ビジョン懇におきましても、なお一部委員からそうしたことについて発言がございました。
　これをどう考えるかということでございますけれども、率直に言ってなかなか難しい問題でございます。今は市場の監視ということと証券会社の監督ということとが分かたれているわけでございますけれども、アメリカの方式が非常に世界的な主流かというと、必ずしもそうではございません。イギリスもフランスもドイツも、むしろ今の日本の方式の方に近づいているというような、統合方式の方に、むしろ数としては多いわけでございまして、それはそれぞれに一長一短があるのかなと、こういうように考えております。
　結論としては、やはり金融商品あるいは金融サービスというものが、全部が全部そうなるというわけじゃないですけれども、ユニバーサルサービスを選択していくという金融機関の存在というものを許す方向に行くというようなことであれば、やはり我々、検査・監督といったようなところについて、これもまた一元化して対応する方が効率的ではないかということには十分な理由があると私は考えておるわけでございます。
　財務局の問題は、これはもう本当に行政改革のいきさつ上こうなってしまっているという問題でありまして、まあ率直に言って、財務大臣がいないから言うわけじゃないんですけれども、今、財務局の仕事というのは半分以上が金融庁の仕事でございます。これ、実態でございます。
　さればといって、それでは、財務局を金融庁関係の理財部の系統とそれ以外に分けて二つの地方支分部局にしてその長を二人設置するということが、これが行政改革の趣旨にかなうかどうかといえば、これはだれが見たってそんなことは非効率であると、こういうことでございまして、それぐらいだったら、今まで財務局長というのが理財も見ておった、その他も見ておったということであれば、一人でやっていけば十分ではないかと、こういうことで、私、この間の行政組織のやり方について、当時、答弁に当たっていたのは梶山官房長官でございまして、私はその行革委の理事をしていましたので非常によく記憶をしておりますが、いろいろ理屈を言われてそれをいかに正当かということを言うには相当骨の折れる仕事なんでございます。
　はっきり言えば相当無理がいっているということでございますが、他方において、行政改革の下でできるだけ簡素な行政組織でいこうという要請にこたえるにはやむを得ない選択として現在のような方式があると、こういうように、我々も満足なものだとは思っていないんですけれども、やむを得ないものとして御理解をし、むしろ運用において遺憾なきを期していくということが大事ではないかと、このように考えております。
○近藤剛君　大変重要な点の御指摘をいただいたと思います。市場行政の在り方につきまして、アメリカ型、英国型あるいはフランス型についてのお話がございました。そして、それぞれにつきまして一長一短があるということでもございました。
　考えてみますと、市場行政と、今、大臣がおっしゃったユニバーサルサービスに向けての業界に対する行政と、これははっきりとまた区分をして考えることも必要ではないかと考えておりますが、その点を踏まえまして、アメリカ型そして英国型の一長一短につきまして、具体的に、主な点だけで結構でございます、御教示を賜りたいと存じます。
○国務大臣（柳澤伯夫君）　ここで突然のお尋ねでございますので、頭に浮かんだことで申し上げるわけでございますけれども、アメリカにおきましても、自分たちが、銀行監督者が自分たちで十分だというふうに思っているかというと、お会いしていろいろお話をするときには、非常に今の体制にも問題があるというような気持ちの吐露が実は聞かれるわけでございます。余り個別の名前を挙げるのは差し控えますけれども、非常に大きなバンキングビジネスをやっているところと保険をやっているところが一緒になったというときに、我々銀行監督というものを本当に的確、効率的にやるには一体どうしたらいいんだろうか、何か知恵があったら教えてもらいたいと、本当に、訪ねていった私どもにそういうことを聞かれてしまうような、そういう場面もあるわけでございまして、やっぱりアメリカ型のそれぞれに今分けられている体制というものについても、相手がコングロマリット化してくるとちょっと当惑していると。なかなか自信が持って、あの金融機関を自分たちが完全に監督して市場に迷惑の掛からないようにやっておるという確信があるかというと、もちろん確信はあるでしょうけれども、やはりいろいろのことで心配の種が尽きないというようなことが実績かと思うわけでございます。
　他方、イギリスの方は、これは率直に言って、今スタートしたばかりなんですね、物すごく張り切ってはいらっしゃいます。張り切って、何というか、統合型の金融監督の機関を育てていこう、こういうようなことがその一挙手一投足というか、一言半句にも感じられるように張り切っているわけですが、これも、国会に対する、あるいは内閣に対しての責任というのは一体どうなるんだろうかと。あそこにも金融担当大臣というのがいるんですよ。いるんですけれども、どうも何か、影が薄いと言っては私と同じようなことになりますけれども、そういうようなことが率直に言ってあるようにも感じられまして、やはりＦＳＡ長官というような方にお会いしないと話も具体性を持った話がなかなかできないというようなところがあって、そういうところではちょっと問題が伏在しているのかなという感を、全くの印象ですけれども、そんなことを感じたこともございます。
　それからフランスは、これはもう本当にいろいろでございまして、あれは中央銀行がたしか銀行検査権を持っておったようにも思いますけれども、この辺りはまだ、安定期というか、制度としてもなかなか安定し切れていないんではないかというような印象を私持って帰ったことがあるという、ちょっと前の話で恐縮ですが、そんな感想を持っております。
○近藤剛君　ありがとうございました。
　先ほど簡素な組織というお話もございました。ただ、一方で、先ほど米国のＳＥＣのお話もいたしましたが、人数は金融庁証券取引等監視委員会の十倍を擁しているわけであります。これから市場監視を更に強めていく、そのような動きの中にあって、金融庁そして同委員会の人員を更に増やす必要があるのではないかと、そのような議論があるわけでございますが、大臣はどのようにお考えでいらっしゃいますでしょうか。
○副大臣（村田吉隆君）　証券市場を活性化しなきゃいけないと、こういうことでございまして、それに伴って証券市場の公正を確保していかなけりゃいけないと。そういう意味で、証券取引等監視委員会の人員がアメリカのＳＥＣと比べたら十分の一だという御指摘もございましたが、近年、私どもにおきましてもこの委員会のスタッフの増員ということについて御理解をいただいておりまして、今年度におきましてもその規模、定員におきまして六十一名の増員が認められました。財務局の方では三十九人と、こういうことでございまして、合わせて百人程度の増員が認められておるわけでございまして、私ども、必要な人員の確保につきましては関係当局の御理解を受けながら更に充実をしていきたいと、こういうふうに考えておるわけであります。
○近藤剛君　次に、資本市場の整備に向けました金融行政に関連をして、一つ具体的な事例についてお伺いをいたしたいと存じます。
　御承知のとおり、金融庁では、昨年の三月、閣議決定がございまして、それに基づきまして昨年七月に法令適用事前確認手続、いわゆるノーアクションレター制度を設けました。しかし、この手続を用いての意見照会の活用実績は、本年の七月一日現在、約一年間でございますが、たったの二件しかないということでございます。ちなみに、米国ＳＥＣにおきましては、年間に千件を超えるノーアクションレターが公開されていると、そのように聞いております。
　この点に関連いたしまして関係企業の声を聞いてみますと、金融庁の法令適用事前確認手続は公正取引委員会や経済産業省で実施しているような照会の取下げの制度がないために、営業上の秘密などの観点から途中で取り下げようとしてもすることができないために、意見照会そのものがためらわれるといった問題点があるようであります。
　ノーアクションレターというものは、米国ＳＥＣにおいては、ある行為を行った際にＳＥＣのスタッフが具体的な取引等について是正、制裁等を行うか否かを文書で述べるという制度であります。ノーアクションレターはＳＥＣのスタッフの判断でありまして、結果的に司法当局によって覆るケースも当然あるわけであります。そして、申請から回答までのプロセスが明確に定められているものでもあります。
　我が国の民間企業も、例えば、新しい金融商品や取引の方法につきまして証券取引等監視委員会が勧告や告発を行うような問題はないのかあるのか、それとも、ない場合にはノーアクションでいるのかどうかを聞きたいと考えているわけであります。最終的な司法判断までを求めているわけではありません。にもかかわらず、司法上の判断にかかわるような事項についての確認を金融庁に求めましても質問に対する回答がない、あるいは、そもそもそのような申請を受理することがないといった批判も一部にあるようでございます。
　このような声に対しましてどのようにこれから対応を考えておられるのか、お伺いをいたしたいと思います。
○副大臣（村田吉隆君）　ただいま委員から、ノーアクションレターに対しての業界からのいろんな問題点の御指摘を含めまして、特に金融庁の体制あるいはその受入れのやり方について御批判があったと、こういう理解をいたしました。
　実際問題として、平成十三年の七月の十六日から導入されまして、ほぼちょうど一年ぐらいたつ中で、我が省のケースは二件が回答実績ということでございます。経済産業省あるいは公取を見ましても大体四件ぐらい、同じような時期に導入された役所の回答実績も四件ということでございまして、今、委員がおっしゃっているように、特に私どもの体制が厳しいということになるのかなと思いながらお答え申し上げておるわけでございますが、いずれにしましても、閣議決定の趣旨を踏まえまして、法令適用の予見可能性を高める、それから行政の公正性と透明性の向上を図ると、こういう趣旨で導入されたわけでございますので、そういう意味では使い勝手がいいものにしていかなければいけないと私ども考えております。
　それから、具体的に御指摘になった点でございますが、取下げが認められないということではございませんでして、結果として回答したのが二件でございますけれども、その間で、細則に合わないものについては、こういうふうに修正してもらったらこの制度の趣旨に合致してこたえられるようになるよとか、あるいはそれはちょっと無理じゃないですかとか、そういうやり取りがあっての話でございますから、そういう意味ではかなり現場では柔軟に対応がなされているのではないかと、私が聞いてみたところそういうことでございました。
　しかしながら、なおこの制度の趣旨にかんがみて、特に最近は、新しい金融商品を開発するとか、新しいいろんな、この制度の趣旨にかんがみて、自分がこういうことをやったらどうなるかということを知って動き出したいと、こういう要望も多々あるわけでございますので、制度の趣旨を踏まえて、より機動的にあるいは要望にこたえられるような制度になるように私ども更に検討を進めていきたいと、こういうふうに考えております。
○近藤剛君　ありがとうございます。是非、せっかく導入した制度でございます、当初の趣旨を踏まえまして、改善に引き続き努力をしていただきたいと存じます。公正取引委員会あるいは経済産業省のお話ございましたが、そういうところにモデルを求めるのではなくて、本来あるべき、諸外国、特にアメリカにおきますＳＥＣの事例等も十分に参考にしていただいて、より改善に努力をしていただきたいと考えております。よろしくお願いをいたします。
　竹中大臣おいでいただきましたので、早速、竹中大臣にお伺いをいたしたいと存じます。
　先ほど、柳澤大臣にはエンロン、ワールドコム等の会計疑惑と米国の資本市場の混乱が日本の金融資本市場に及ぼす影響等に関する御見解を伺ったところでございます。竹中大臣には、そのような米国資本市場の動揺と米経済の現状が日本経済に与える影響につきまして現在どのようにお考えになっておられるのか、まずお伺いをいたしたいと存じます。
　七月の月例経済報告を拝見いたしますと、日本の経済動向につきまして、依然厳しい状況にあるが、一部に持ち直しの動きが見られると、そのようにございます。そして、その月例経済報告発表の後の記者会見におきまして、竹中大臣は、米国経済につきましては大崩れすることはないだろうと、そのように御見解を述べられておられます。
　一方で、ニューヨークの株式市場は株価の下落が依然として継続をしているわけであります。為替に関連いたしましても、当初はユーロに対してドル安という局面でございましたが、最近はドル、ユーロに対し円高の傾向にございます。
　そのような情勢の下で、米国経済の動向、日本経済の見通し等につきまして、竹中大臣の御見解を伺いたいと思います。