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○中野（洋）委員　分かりました。そういう意味では、かなり厳格なことを今検討していただいているというふうに理解いたしました。
　その上で、原子力政策全体の議論も少し、残り五分弱でありますが、させていただければと思っているんですけれども。
　原子力政策は国民の理解が得られるかというのが非常に大事だと思っておりまして、そういう意味では、理解がなかなか進まない一つの問題として、よくトイレのないマンションみたいな表現もありますけれども、バックエンドの問題の進捗がやはり目に見えて進んでこないというのが一つ大きな課題かというふうに思っております。
　一つは、使用済核燃料の再処理工場の審査ということでありますけれども、従来からなかなか稼働が進まないということで、今年の九月も完成時期の延期だという発表がございまして、二十六回目の延期ということで、大変地元からも厳しい御意見が出たというふうにも伺っております。これは設計工事計画の認可審査の問題だというふうなことも伺っておるんですけれども。
　確かに、ほかの原子炉の新しい新規制基準の審査はかなり厳格にやっていただいていますので、原子炉の方もかなり時間がかかるんですけれども、再処理工場はまさにここしかない、ほかの事例がないという審査でもありますし、審査対象機器も何万点とか十万点ぐらいあるというふうにも伺いましたので、事業者に任せていてはなかなかこれは進捗が難しいところも正直あるんじゃないかというところも思っております。やはり国も少し、しっかり責任を持ってこのバックエンドの進捗を進めていかないといけないんじゃないか、こういうふうにも思っております。これについて経産省はどうお考えか、答弁いただきたいと思います。
○松山政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、今後も原子力発電というのを安定的かつ継続的に進めていくためには、六ケ所再処理工場の竣工など、バックエンド対策は本当に重要な課題だと考えてございます。
　六ケ所の再処理工場につきましては、二〇二〇年七月に事業変更許可を取得しまして、その後、工事自体はおおむね計画どおりに進展してございます。あとは安全審査の進捗次第ではあるわけでございますが、段階としては大詰めの段階に来ていると認識しております。
　その上で、安全審査をしっかりと前に進めていけるための対応というのが非常に重要であるわけでございまして、日本原燃の審査対応を単に個社に任せるわけではなくて全電力大で、ある意味力を結集して、これまでの知見、ノウハウをフル動員して対応していくことにしています。電気事業連合会にサイクル推進タスクフォースというものを設置していただきました。業界を挙げた安全審査対応を支援する仕組みでございます。
　私自身も、エネ庁も、日本原燃自体だけではなく各電力会社さんにも直接お願い申し上げて、審査対応が迅速に前に進んでいくように支援、指導していきたいと考えてございます。
○中野（洋）委員　ありがとうございます。
　時間が参りましたのでもう終わりますけれども、これだけではなくて、最終処分、高レベル放射性廃棄物の処分の問題もございますので、しっかりバックエンド問題も進めていただきたいと改めて要望を申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○浅野委員　国民民主党の浅野哲でございます。本日は、よろしくお願いいたします。
　時間が限られております。早速質問に入らせていただきます。
　まず、規制行政における費用便益分析について質問いたします。
　六月八日の委員会において、参考人の竹内様より、規制行政の課題として、米国との差異、特に費用便益分析についての指摘がございました。
　米国では、一九五〇年代から六〇年代にかけて、連邦行政機関の規制活動全般に対し、新しい規制を導入するときは、その規制によって国民が受けるメリットが、規制に対応するために必要とするコストよりも大きくなければ、その規制は入れてはいけないという考え方、いわゆる費用便益分析を拡大しております。ニクソン、フォード、カーターと歴代大統領は、規制の費用便益を高めるよう大統領令を発出してきた歴史もございます。
　まず、一問目の質問ですが、現在、我が国の原子力規制行政において、新しい規制を導入する際にはこのような費用便益分析を行っているという事実はございますでしょうか。
○金子政府参考人　御指摘の費用便益分析についてお答え申し上げます。
　規制要求をするかどうかを原子力規制委員会で判断をする際には、事業者が行う対策に要するコストは基本的には考慮しておりませんで、それを勘案したような費用便益分析は現在は行っておりません。
○浅野委員　ありがとうございます。
　では、続いて、政府にお伺いいたします。
　政府あるいは事業者の方で、今、規制側がやっていないということですので、新しい規制が導入される際に費用便益分析を行っているかどうかについてお答え願います。
○松山政府参考人　お答え申し上げます。
　原子力に関する安全規制は、独立した原子力規制委員会の専管事項でございます。その在り方について資源エネルギー庁はコメントする立場にないわけでございます。
　その上で、御指摘の、原子力規制によって国民全体が享受するメリットと、規制に対応するために必要とするコストに関する費用便益分析について、資源エネルギー庁ではこれを行ってございません。また、原子力事業者において行われたということは承知してございません。
○浅野委員　今ございましたように、規制側、そして行政、そして事業者側、それぞれでこの費用便益分析を行っていないということが昨今の対策費用の膨張につながっているのではないかというふうに感じております。それは最終的に国民の負担になるわけですから、やはりそこをしっかりと見詰め直していく必要はあると思います。
　もう一点確認なんですが、アメリカではＮＲＣが費用便益分析を行っているということなんですが、やはりアメリカにおいても規制側と推進側の分離というのは非常に重要だと思いますが、費用便益分析を行うことで、規制と推進の分離というのは阻害されているんでしょうか。
○金子政府参考人　お答え申し上げます。
　米国のＮＲＣにおいて御指摘のような分析が行われていることは私どもも承知しておりますけれども、それによって、原子力の利用を推進する立場から米国ＮＲＣが行う規制に対して介入があるような事実というのは承知をしておりません。
○浅野委員　実際、私も調べた範囲では、アメリカにおいても規制と推進の分離というのは非常に重要なテーマでありますし、費用便益分析を行うことでそれが阻害されているのかといえば、現状、そんなことはないというふうに理解をしております。
　であるならば、やはり事業者側がちゃんとコスト意識を持って分析を行うのは当然なんです、当然だと思いますけれども、当委員会としては、規制側に対して考えを確認する場ですので、規制委員会においても、新しい規制を検討する際に費用便益分析を行っていくべきではないかと思うんですが、いかがでしょうか。
○山中政府特別補佐人　原子力規制委員会としましては、東京電力福島第一原子力発電所の事故の教訓と反省を踏まえまして、安全の追求に妥協は許されないと考えております。規制要求に当たっては、費用便益分析を行うことは考えておりません。
○浅野委員　規制側の立場からすればそういう考えだということが分かりましたが、ただ、科学による安全の担保がすなわち社会的便益の最大化につながるわけではないというのは、あえて今日は申し上げたいと思います。
　安全を確保することは国民の生命を守ることにつながりますけれども、一方で、実体社会として、社会的便益を最大化しなければ、我が国における経済活動あるいは社会活動が維持できなくなる、いわゆる安全保障の観点というのはどうしても無視できないものでありますので。ここについては、現状、規制委員会側としては行うことは考えていないということですけれども、その必要性は今後とも是非議論をしてまいりたいというふうに思います。どうもありがとうございます。
　では、次のテーマに移らせていただきたいと思います。
　規制委員長はここまでですので、もしお忙しければ退席いただいても構いませんので、お任せいたします。
　次は、原子力問題調査特別委員会の設置経緯等について質疑をさせていただきたいと思います。
　現在、この衆議院内、特別委員会の在り方について議院運営委員会を中心に議論が行われておりますが、改めて、当委員会の設置目的について確認したいと思います。
　過去の本会議では、当委員会の設置目的として、原子力に関する諸問題を調査するためと規定されてきており、当委員会が設置された第百八十三回国会の当委員会の理事懇談会の中で、本委員会の活動目的を、規制当局を監視することというふうに定めております。
　これは国会事故調の提言の一つ目に対応するものでありますが、実際、この委員会では、その提言一、規制当局の監視以外のテーマについても、今日も委員の皆様が議論されているように、取り扱ってきたという事実がございますし、また、設置をされてから今日まで、アドバイザリー・ボードの方々からも、国会事故調の七つの提言に対しての対応が不十分だという指摘を度々いただいております。
　震災から十一年が経過し、原子力規制行政も徐々に改善が図られてきております。この辺りで当委員会の設置目的を広げていく必要性があるのではないかというふうに思っております。
　改めて確認なんですが、規制当局を監視すると定めた当委員会の活動目的というのは、元々理事懇談会で合意されたことでありますから、理事懇談会で協議をすればその設置目的は変えられると理解してよろしいんでしょうか。
○小林参事　結論としては、おっしゃるとおりでございます。
　先生御指摘のとおり、当委員会は、第百八十三回国会以降、原子力に関する諸問題を調査するためという設置目的の下に、本会議の議決により設置をされているところでございますが、一方で、その設置目的ないし所管の範囲内において具体的にどのような活動を行っていくかということにつきましては、まさに当委員会の理事会等で御協議いただくべきものというふうに考えております。
○浅野委員　ありがとうございました。
　先ほども申し上げましたけれども、原子力の諸問題というのは必ずしも規制側の監視だけにとどまらないというのは、もう委員の皆様全員、共通認識をお持ちかと思いますが、一方で、当委員会の設置目的、いまだに規制当局を監視することというふうに定められている現状がありますので、私としては、やはりここをそろそろ見直してもいいのではないかなというふうに考えております。
　続いての質問ですが、参議院では、資源エネルギーに関する調査会というのがございます。これもエネルギー全般に関する調査をしておるわけですけれども、参考人からのヒアリング内容や委員の質疑内容をまとめ、さらに、そこに調査会としての提言を加えた上で報告書を作成し、参議院に毎回提出をしているということでございます。
　これはしっかり規則でも定められているものだそうなんですけれども、当委員会においても、有識者からのヒアリングであったり、様々な質疑が行われております。やはりこれは、当委員会の名称に、問題調査特別委員会と、調査が入っておりますので、調査内容をしっかり委員会の成果物として衆議院に提出すべきだと考えているんですけれども、実際、過去にそういったことをやった事実はあるかないか、事実確認をさせてください。
○小林参事　お答えいたします。
　お尋ねの、当委員会におきまして、当委員会の調査内容を成果物として衆議院に提出したことはこれまでございません。
○浅野委員　ないということで答弁いただきました。
　衆議院の中では、当委員会のこれまでの議論の経緯などを記録した冊子を定期的に作成をして、委員の皆様にも配付されているかと思いますが、私もそちらは常時確認をさせていただいておりますが、やはり参議院の方では、記録にとどまらず、提言を付記して、委員会としての意思を示しているという点で、ここは異なると思います。
　委員長に、是非、当委員会としても、有識者からのヒアリング内容や質疑内容をまとめ、調査会としての提言を付記した上で作成した報告書、こういったものを衆議院に提出するなど、そういった活動もすべきではないかと考えておりますし、この提言をまとめる際に、これまでやられておりませんが、今ちょうど衆議院でも特別委員会の在り方が議論されております、私としては、委員同士での意見交換を経て、そういった提言をまとめるような機会もつくっていただきたいと思いますが、是非委員長にはその旨を受け止めていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○鈴木委員長　大変重要な指摘でありますので、いただきました御意見につきましては、後刻、理事会でしっかり協議したいと思います。
○浅野委員　是非よろしくお願いいたします。
　そして、続いての質問になります。
　当委員会の員数について、委員の数についてであります。
　こちらは、衆議院規則第百条に基づいて衆議院議決をされておりまして、その結果、四十名というふうに定められておりますし、これは設立当初からこれまで全く変わっておりません。
　ただ、この委員、員数についてもいろいろ今後議論になっていくというような話も伺っておりますが、その前に確認させていただきたいのは、そもそも四十人という人数、規模に決まった理由が何なのか。そこについて、ちょっと記録で分かる範囲でお答えをいただければと思います。
○小林参事　お尋ねの当委員会の員数が四十名とされた理由についてでございますが、記録を確認いたしましたが、明確なものは確認はできませんでした。
　ただ、当時の会派構成とか、あるいは当委員会の所管、あるいは他の特別委員会の例、そういった要素を勘案しながら、当時の議院運営委員会理事会の御協議の結果であるというふうに認識をしております。
○浅野委員　ありがとうございました。
　私もいろいろ情報をいただきながら確認をさせていただきましたが、このテーマだから何人というような明確な基準がこれまで存在していたことは確認ができませんでした。
　ただ一方で、現在存在しているほかの特別委員会も含めて、私の手元にある資料ですと、百七十一回以降、現在存在している特別委員会、消費者特であったり、科技特、あるいは復興特、こういった特別委員会は現在も存在をしていますけれども、いずれも四十名ないし四十五名の委員の数ということで、大体相場感として四十名前後というのがこれまで続いてきたという歴史があるそうでございます。
　一方、それ以前になりますと、例えば拉致特です、そこは二十五名なんですが、これは百六十一回国会、相当前から存在をしている特別委員会でございまして、当時は二十五名とか三十名という委員の数の特別委員会も多数設置をされておりました。
　その時々の状況もあると思うんですが、私としては、やはり少数会派も含めて幅広い会派の意見を聞きながら、当委員会として、この国の将来について議論を重ねることが重要であると思うということを本日は最後に申し上げて、時間は少し余っておりますが、全ての質疑が終わりましたので、終わらせていただきます。
　どうもありがとうございました。
○阿部（知）委員　立憲民主党の阿部知子です。
　本日は、この度就任されました山中委員長に初めて御質疑をさせていただきますので、御答弁は山中委員長に専らお願いをしたいと思います。
　まず、三代目の委員長でいらっしゃいますけれども、東京電力福島第一原発、発電所事故の反省と教訓という言葉がよく使われ、委員長も所信の中でお述べになりましたが、最も委員長として重要に思う、たくさんあると思いますけれども、最も重要に思う課題は何でありましょう。
○山中政府特別補佐人　東京電力福島第一原子力発電所事故の教訓、反省、これの一番大切であると思っておりますのは、事故は起きないという安全神話から決別することであるというふうに考えております。規制の継続的な改善を怠らないということだと認識しております。
　所信の中でも私は述べさせていただきましたけれども、原子力に一〇〇％の安全はないということを肝に銘じながら規制を継続しているところでございます。
○阿部（知）委員　当然ながら、安全神話と言われているものとの決別、委員長のおっしゃったとおりと思います。
　では、なぜそういうものにとらわれていったのか、安全であるというふうに、ある意味、国を挙げて思い、国民にも説明してきたのかというところで、これは黒川国会事故調の調査委員長の言葉ですけれども、規制のとりこということをおっしゃいました。本来、推進している原子力事業者を規制して安全を確保していくべきところ、運転側、推進側に逆に規制が引きずられていったのではないか、簡単に言いますと。それは、単に事業者と規制だけでなく、社会全体もそのような規制のとりこの中にあったのではないかという言葉を言われております。
　実は、昨日、参議院の環境委員会、私どもの辻元さんが委員長に質問されて、最後に、今委員長のお考えはむしろ規制のとりこになっているのではないかというふうに指摘したと思うのですが、私も今日そのことについて、さきにこの委員会でも逢坂さんが指摘されたことと併せて質疑を重ねていきたいと思います。
　まず、委員長にも、冒頭、一枚目の資料を見ていただけたらと思いますが、これは、第百八十国会で、環境委員会で平成二十四年の六月五日に、当時の細野環境大臣が民主党の質疑者への御答弁で述べられた、炉規制法、いわゆる今問題になっております炉規制法の中に四十年ルールというものを定めましたときの質疑でございます。
　委員長は、当時は今のお立場ではないと思いますが、この炉規制法の四十年ルールの成立当時の意味、立法趣旨、背景、目的、どのようにお考えでしょう。
○山中政府特別補佐人　お答えいたします。
　原子炉等規制法第四十三条の三の三十二において定められております原子炉の運転期間につきましては、立法時、国会審議において、技術的見地のみならず、幅広い観点から議論を重ねられた上で法制化されたと認識しております。
　その上で、同条において、原子力の利用政策としての運転期間についての定めと高経年化した原子炉に対する安全性の確認の規制についての定めがセットで規定されていると理解しております。
○阿部（知）委員　おっしゃるように、セットで規定されております。
　四十年とした理由は、経年劣化の状況を踏まえてということ、そして、それを延長するのは例外的であるという。設備や機材というものは、トータルに見て使用年限の経過に従って劣化をし、それは平均的には四十年であろうという認識と、さらに、後ほど問題といたしますが、そこに加わる様々な因子については、中性子の照射脆化等もあるということでありました。
　私が特に指摘したいのは、この法規制自身は、安全上のリスクを低減するというのがこの運転制限制度の目的、運転を制限を入れるということの目的であるということで、委員長がおっしゃった、点検等々と組み合わせて四十年ということであるということにもなりますが。今も委員長としては、当然、立法趣旨ですから、あるいは目的ですから、この運転制限制度の目的というふうに御認識されていますか。
○山中政府特別補佐人　原子力規制委員会としましては、令和二年七月二十九日に、運転期間の定めにつきましては、原子力利用の在り方に関する政策判断であり、原子力規制委員会が意見を述べるべき事柄ではないとの見解を決定しております。
○阿部（知）委員　でも、委員長、これは法律にあって、みんなで審議したものでありますから。運転制限という、こういう言葉を使って運転制限制度というふうに言っているわけですよ。これは、炉規制法という原子力規制委員会が預かる、所掌する法律の目的なわけであります。
　一方、答弁でおっしゃったように、立法政策として定められたというのも事実でありますが、この炉規制法自身は、当然ながら、運転制限制度であるということの認識の上に、そこで、この間、私どもが繰り返し指摘させていただいているのは、委員長がさきに、この間、政府は、ＧＸ会議とかあるいは資源エネ庁での様々な、先ほど来問題になっております運転の六十年延長に向けた議論を始めておられるので、委員長としては、それに遅れまいと言うと失礼ですが、間に合わないというお言葉を使っていますので、急いで状況を聞かねばならないと思われたとは思うのですが、そもそもそうではないんだということを私たちは繰り返し指摘をさせていただいているところです。
　委員長はよく利用政策という言葉を使われますが、今委員長が例に引いた令和二年の規制庁の文書においても、ここは利用の在り方という言葉になっていたかと思いますけれども、利用の在り方についての政策なんですね。利用政策と利用の在り方についての政策は違うと思うんです。利用は、利用したい、進めたい、その利用の在り方が例えば国民から見てどうであるのかとか、それゆえに国会の議論が必要とされたわけです。
　委員長が利用政策の側にお尋ねになったというのは、実は、本来の規制庁の、規制委員会の姿勢として、利用の在り方に関する政策であって、利用政策とは違うと思うのですが、いかがですか。
○山中政府特別補佐人　利用政策という言葉は、見解にございます利用の在り方に関する政策を指しておりまして、同じ意味で使っております。
○阿部（知）委員　委員長、違うんじゃないですか。だって、委員長は、資源エネ庁に聞いたんですよね。これは利用政策を論じている場です。利用の在り方といえば、それが国民にどんな合意を得ているかとか、あるいは運転事業者が適格性を持っているかとか、もっと幅広いと思うんです。そこの認識を是非委員長にしっかり持っていただかないと、原子力規制行政がゆがんでしまうと思います。
　委員長、この法律、炉規制法は、最初は環境省の所管の中で論議をされ、原子力規制委員会は環境省の外局ですので、結局そこで所掌をされています。なぜ環境省の中で議論されたと思いますか、環境委員会の中で。
○山中政府特別補佐人　利用という言葉は、原子力発電を推進される側、反対される側、両方を含むものだと考えております。
○阿部（知）委員　そうしたら、委員長、資源エネ庁に聞いたらいけないじゃないですか。利用政策を聞くのに、何で資源エネ庁だけに聞いて、急がなければならないと思うんですか。
○山中政府特別補佐人　既にお答えをさせていただいておりますけれども、令和二年七月の時点で、私ども原子力規制委員会は、運転期間に関する定めは、政策判断に関係する事項であり、私どもが意見を述べる立場にないという見解を決定をしております。
　その上で、運転期間に関する検討が資源エネルギー庁でなされたという報道等を聞いて、私どもの高経年化した原子炉の安全規制に影響が出る可能性があるというふうに考えましたので、方針を聞いた次第でございます。
○阿部（知）委員　今委員長が引用された、確かに、発電用原子炉施設の運転期間についての立法政策として決められたということは合意します、一緒です。でも、立法政策としてというならば、論議すべき場は国会であって、資源エネ庁に聞くことではないのだということを言いたいのです。
　これは、例えば、規制のとりこという言葉がここに関係してくるのは、資源エネ庁は推進する側であります。そして、かつて経産省にあって、資源エネ庁側、経産省と規制委員会とを分離した、保安院と昔はいった。それは組織的にも分離しなければ、やはり原子力行政への信頼が得られまいということなんだと思います。
　一代目の委員長の田中俊一さんがおっしゃっていますが、今、電力不足だから審査を急げとか、そういうのはお門違いだと。私は、委員長としての見識だと思うんですね。資源エネ庁がやっているから聞かなきゃいけないと前のめる、そのことは、すごく国民的には原子力規制行政の信頼を失うと私は思います。
　是非、委員長が考えられる国会での論議、インタビューにも答えて言っていらっしゃいますから、それは委員長のイメージの中ではどんなものでしょうか。
○山中政府特別補佐人　お答えいたします。
　原子炉等規制法を改正するということは決まっていないと認識しておりますけれども、法律を改正する場合には、国会で御審議いただくものと理解しております。
○阿部（知）委員　そのとおりで、何かハイジャックみたいに、資源エネ庁の方が運転期間についてだけ炉規法の一部を持っていって、そこを決めるというものではないのですよ。これは、本当にここを間違うと国民の信頼は得られない。
　これは、実は、更田さんの言葉だったと思いますけれども、現在、十七基が再稼働申請を通っているけれども、動いているものは七基だと思うんですよね。そこにあるものは、地域住民との合意とかもろもろの、要するに、規制庁の技術だけではない、あるいは推進側の意向だけではない、全体として見てそれが運ぶかどうかという、それが原子力の、先ほどから、利用の在り方に関する政策なんですね、利用政策じゃないんです。ここを是非委員長には私は御理解いただきたいと思ってこの質問をさせていただいておりますが、いかがでしょう。利用政策と利用の在り方に関する政策、違いますか。
○山中政府特別補佐人　私は、同じ意味として捉えております。
　もちろん、原子力利用というのは、入口の利用政策の議論と、我々が担当しております安全に関する規制と、出口であります利用者主体の判断、このいわゆる三つがセットで原子力利用というのは決まっておるものであるというふうに私自身は考えております。
○阿部（知）委員　そうであれば、何度も繰り返しますが、資源エネ庁だけに聞いて決めたらいけないということですよ。前のめってはならない。
　もちろんこれから決める、えっ、聞いただけ。これはまた問題なんですね。本当にそうやって、一つ一つ、それが規制のとりこということなんです。聞いて、相手の意向に沿おうというふうに流れていってしまうことへの警鐘、これは、規制のとりこは、黒川さんも、今も続いていると。絶えず不断に私たちはそこをしっかり見直していかなきゃならないということですから、今委員長の答えられた、利用推進側と安全規制側と、それから、それを国民が受け止めた、この三者の中で成り立つという原点に是非立ち戻っていただきたいと思います。
　さらに、いわゆる、ここの最初のお示しした資料の中で、後段にあります中性子照射脆化、要するに、長く使うと中性子が炉を、ある意味で老朽化や、水を入れて冷やしたときに様々な問題があるということで四十年というふうに考えたということですが、これは今もそのようですか、委員長。
○山中政府特別補佐人　既に私の答弁の中で発言させていただいていることではございますけれども、原子炉施設の設備あるいは機器の劣化に関しては、使用履歴あるいは保守管理の状況によって、設備、機器等の劣化というのは一様ではなくて、あらかじめ規制基準に適合できなくなる時期を科学的、技術的に定めるのはかなり困難である。
　その上で、原子力規制委員会としては、令和二年七月の見解にありますように、原子炉の運転期間を四十年とする定めは、あくまでも高経年化した原子炉の劣化を評価する、特定するという意味を持つタイミングであるというふうに考えているところでございます。
○阿部（知）委員　単に検査のタイミングではなくて、これまで得られた知見等々から、四十年というのは、ある意味、科学的な検証も含めて言われているんだと思うんです。
　中性子の照射脆化というのは、実は、これは破壊、壊してみなければ本当は分からないので、その一部を試験片として取ってきて見ているだけで、そこの設計自身が四十年だと大体言われている、その試験片をどのくらい置いておくかとか、取っておくかとか。
　この間、委員長は、それは再生して使って、違うやり方をやれると言いますが、しかし、そもそも、安全性を高めるという方向ではそれはないと私は思います。苦しいからもう少し使えまいかというので、検査を増やそうということではないかと思いますが。
　私は、正直、この点についてはこの委員会で、これは委員長にお願いがありますが、様々な知見のある方からの御意見も聞いていただいて、安全規制に関わることですから、有識者もおられますし、先ほどの浅野さんの御意見はすごくいいと思います。ただ単にこういうやり取りだけで決まらない部分もあると思うので、是非、委員会として、法案の二本立てでした、四十年と中性子の照射脆化というのは。この点についても委員会でお取り上げをいただきたいと思いますが、いかがでしょう。
○阿部（知）委員　あともう一つ、委員長に是非言っておきたいのは、これは更田委員長の折に、東京電力の柏崎で、テロ対策において幾度も幾度も不備が、不祥事が起きました。結果的には、東電の運転者としての資格があるんだろうかということで、現在、規制委員会として様々な追加検査をしておられますし、それから、この間、報道ベースですけれども、九電力事業者の四つが価格カルテルをしていたと公取から指摘がされていると報道があります。私は、これは本当に九電力の皆さんの信頼を失うことでありますし、それも含めて在り方なんですね。本当の意味でそこを、しっかりトータルを見ていただきたい。これはまた年が明けたら質疑をさせていただきます。
　そして、最後に、原子力規制委員会、これからお預かりいただくわけですから、陣容についてお尋ねをいたします。
　開いていただいて、最後の方の三枚がそうですが、これは委員長もほかの委員会でも御答弁でありますが、この度、原子力の規制庁の長官も次長も規制技監も、全て、全員、旧保安院の御出身になりました。これは、規制庁が発足当時は、例えば警察庁あるいは警視総監、それから環境省の方が次長であったりしたということでありますが、この十年の間で、結果的に見て、これは人材の適材適所ということかもしれませんけれども、全員が保安院の関係者である。
　これは、外から見たときに、委員長に、とりわけてやはり信頼性を損なうことのないような、要するに、規制委員会と経産省、特に保安院は分離して、保安院をやめて規制庁ができているわけですから、これからいろいろ委員長としてどういう点に気を配られて、信頼性が高められると思うか。
　それから、続けて恐縮ですが、なかなか規制庁の人員というものが定員を満たしておらない。委員長も御苦労されると思うんですけれども、今後の規制の充実や、あるいは廃炉のいろいろな技術の手当ても含めて、いろいろなことが要請されてまいります。
　特に、若い世代がなかなか、三枚目を開けていただきますと、二十代、三十代、四十代くらいまでで半分くらいで、高経年化、私も含めてしているんだと思いますが、若い人材をどう育てていくのか。私は、原子力工学を専攻する人が減ったからというのは、それは理由にならないと思っております。
　委員長の見識と、先ほどの前段の、みんな保安院の出身でありますから、どのように説明責任や、あるいは運営をしていかれるのか、この点についてお願いいたします。
○山中政府特別補佐人　委員の御指摘の人事につきましては、ノーリターンルールの下で、規制庁発足以来、規制行政に携わってきた職員の中で選ばれたものと受け止めております。三人につきましては、適材適所、能力に応じて選考がされたものというふうに考えております。
　御懸念は、原子力規制委員会の独立性に対する影響に関するものというふうに理解しております。職員の出自によらず、引き続き、原子力規制委員会、原子力規制庁が組織理念に従って厳格に様々な判断を行っていくことに変わりはございませんし、現在も、職員にそうした理念が継続して共有されていると考えております。今後も、それを強く求めていくものでございます。
　引き続き、御指摘のとおり、原子力規制庁における職員の獲得が思うように進んでおらず、職員数が定員を下回っている状況が続いておるところでございます。
　これを解消するために、即戦力となるような経験者を積極的に採用することを今進めているところでございます。科学的、技術的知見の高い職員が継続的に働けるように、定年の延長、勤務を可能とするような特例制度も導入しております。
　また、職員の能力向上を図るために、任用資格制度も導入しております。これに対応した教育訓練も実施しているところでございます。
　若手職員に対するキャリアパスのイメージ提示など、将来の原子力規制に関わる人材の育成にも力を入れて取り組んでいるところです。
　私が所信で挙げさせていただいた三つの方針の中で、先生に御指摘をいただいた、やはり人材育成というのは極めて大切であると思っておりますし、引き続きこのような取組を進めていくことが、原子力規制人材の確保、育成に役に立つものというふうに考えております。
○阿部（知）委員　山中委員長には、是非御尽力をいただきたいと思います。原子力規制という仕事が、とても重要で、魅力のあるものだということをお伝えもいただきたい。
　最後に、委員長、お願いがありますが、今、実は、大きな方針の転換かどうかが論じられていると思いますので、私は、国会事故調の皆さんの、いつもこの委員会が参考人としてヒアリングをしていただいていますので、またその機会も是非お願いしたいと思います。
　終わらせていただきます。
○鈴木委員長　理事会で協議します。
　次に、田嶋要君。
○田嶋委員　立憲民主党の田嶋要でございます。
　山中委員長、よろしくお願いします。
　先ほど、黒川委員長の「規制の虜」の話が出ました。あの御著書は委員長は読まれましたですか。
○山中政府特別補佐人　読ませていただきました。
○田嶋委員　ありがとうございます。更田委員長にも最初にこの質問をしまして、ぱらぱらと見ただけだと言われたので、その点、今、私、大変うれしく思っております。
　十年一昔でございますので、十年たった今こそ、ああいう初心に返って、ああいうお立場の方があの危機感の中で著された御著書を読む、そして読み返すことが改めて重要だろうというふうに思っております。今日はそういうことを振り返りながら質問させていただきます。
　最初に、質問通告していないんですけれども、委員長が交代する、前の更田委員長も最初から高い信頼を得ていたわけでは必ずしもないと思うんです。大事なことは、こういう場所での一回一回の答弁、言葉、それによって、なかなかいいじゃないかと評価を私は上げていったと。そういう意味では、この間のワールドカップの監督もだんだん評価が上がったということであります。結果を出す、言葉によってやはり結果を出していただく、そうしたことだというふうに思うんですね。
　委員長、ちょっといろいろ心配な声が広がっているのは御自身で感じられておりますか。いかがですか。
○山中政府特別補佐人　様々な報道があるということは承知しておりますし、私自身、原子力規制の独立性、透明性、これについては厳正に進めてまいる所存でございます。
○田嶋委員　本当によろしくお願いしたいと思います。今いろいろ心配があるといっても、田中委員長やあるいは更田委員長のときにもそれがなかったわけではありませんので、これからの一挙手一投足が私は大事だというふうに感じておりますので、よろしくお願いいたします。
　委員長が替わるたびに安全規制というのは変わり得ると考えていいんでしょうか。
○山中政府特別補佐人　安全規制に対する基本的な考え方は、これは人が替わっても変わるものではないと考えております。
○田嶋委員　恐らく、変わるのであれば、規制強化の方向性に新たな知見が出てきたことで変わる可能性は私はあると思いますが、今委員長がおっしゃっていただいたように、どの委員長であれ、私たちが国会の意思として確立させた、あるいは科学的知見に基づいて確立された安全というものは揺るぎないものでなければいけないし、変えるという行為そのものが、あるいは企てそのものが多くの国民に不安な気持ちを与える、まさにそれこそが規制のとりこに戻っていくんじゃないかというふうな感覚を覚えるということに関しては、委員長、十分御理解いただいているということでよろしいですね。
○山中政府特別補佐人　規制のとりこにならぬよう、きっちりとした規制を、厳正な規制を、私ども職員一同努めてまいる所存です。
○田嶋委員　続きで、少し常識みたいな話なので質問通告はないですが、押さえさせていただきたいんですが、動いている原発が動いていない原発より安全だという可能性というのはあるんですか。
○山中政府特別補佐人　御質問の趣旨がいま一つ理解できませんが、少なくとも私どもが審査をしようとしております原子力発電所については、運転したいと申請が出てきたものについて科学的、技術的な知見から審査をしておるわけでございまして、基準に適合するかどうかの審査を規制の中で見る、あるいは合格したものについては検査の中で見ていく、そういう活動を続けております。
○田嶋委員　もう一度お尋ねするのは、原発というのが動いていないときの方が動いているときより危険性が高いということはあるんでしょうかという質問です。
○山中政府特別補佐人　運転しているときに起こる安全上の問題と、停止しているときに起こる安全上の問題、両者あろうかと思うんです。それを一義的に何か比較するというのは不可能であると思います。
○田嶋委員　質問通告していなかったので、これはこれで終わりにさせていただきたいと思います。
　質問通告に基づいて質問させていただきますが、原則四十年ルールに関しまして、委員になられる前に、少し短い感じがするということをおっしゃいました。これはこういったお立場になられる前の発言かと思いますが、それに関して今はどのように考えておられますか。
○山中政府特別補佐人　委員になる前の発言でございます。世界的な状況を鑑みて四十年というのは少し短い、そういう発言を委員になる前にさせていただきましたけれども、現在は委員長として、あるいは委員長になる前は委員として、運転期間に関しては政策的に判断をいただく事柄であって、原子力規制委員長あるいは規制委員として何か意見を申し述べる事柄ではないと判断しております。
○田嶋委員　それで結構だと思いますが、言った言葉は同じ人間でございますので、それに基づいて若干の不安感もあるというのも事実だと思います。
　そのルールに関してでございますが、科学的根拠があるという声も、ないという声も聞こえてくるわけでございますが、委員長は改めてどのようにお考えですか。
○山中政府特別補佐人　繰り返しになりますけれども、原子炉施設の施設、機器等の劣化に関しましては、それぞれの使用履歴あるいは保守管理の状況によって、その劣化の進展状況というのは一様ではございません。あらかじめ規制基準に適合できなくなる時期を定めておくということは科学的、技術的には困難であるというふうに考えております。
○田嶋委員　科学的な根拠がない方向の御答弁だというふうに理解しますが、二〇一二年、震災の一年後ですね、六月五日、当時の細野国務大臣からの答弁で、なぜ四十年なのかということに関して、幾つかの根拠としての答弁がございます。先ほど来出ております照射の脆化に関することがございますし、それからもう一つとして、システム全体として様々な機器が四十年を目安としていろいろな問題が生じてくるというようなことを答弁されておりまして、これはもちろん政治的に国会で最終的に合意されたものであるのは間違いありませんが、全く科学的根拠がないということではないんだということを、是非、委員長、押さえていただきたいというふうに思っております。
　それでは、次の質問でございますが、先ほどの「規制の虜」の御著書の中にも出てきまして、以前、更田委員長に私が機会をいただいたときに質問させていただいた関係でございます。
　安全審査に関しまして、お配りした資料も御覧をいただきたいと思うんですが、一の資料でございます、更田さんが、もうお辞めになる直前ですかね、このようなことをいろいろ発言されておりますが、一つ今日私がお尋ねしたいのは、やり取りの透明性ということでございます。一番上のところに、真ん中辺、公開会合で事業者が黙ってしまうというような発言があるんですね。要するに意思疎通が十分じゃないんじゃないかと、規制庁、規制委員会が。そうすると、公開の場でやると黙ってしまう、こういうような発言があるんです。
　それに関連しまして、私が平成三十年五月の十七日に更田委員長にお尋ねした内容がございます。
　事業者と規制庁とのやり取りというのは二段階ございますね。最初の段階というのはファクトチェックを行う会合でございまして、年間二千回ほどあると聞いております。そして、第二段階がそのファクトチェックに基づいた審査会合ということでありまして。
　私の理解、当時の説明は、審査会合は今フルに情報公開されているということでありますが、どうもそうした情報公開は、国民の要請であっても、事業者からするとやりにくいというようなところがあるようでございます。議事の概要の公開にとどまっているのが最初に申し上げたファクトチェックのヒアリングの部分だというふうに理解しておりますが、当時の更田委員長は、技術的にそこの公開は難しいんだというようなことをおっしゃいました。私はそれに対して、それはそうじゃないということを申し上げて、その時点では終わったわけですが。
　昨今、コロナの中で、あらゆるものが動画に収められて、あらゆるものが見えるようになっているという時代の変化も踏まえると、私はもうそろそろ、二百回の審査は公開だけれども二千回のファクトチェックは公開は技術的に無理だ、こういう答弁は成り立たないというふうに思っておるんですね。新たに委員長になられた山中さんの下で、当然として国民に、世界が、全て透明性の高い形で、規制側と規制される側の規制のとりこが起きないように、その情報公開のレベルを格段に上げるということを委員長の下で実行していただきたいと思いますが、いかがですか。
○山中政府特別補佐人　御指摘いただきましたように、原子力の規制に当たっては透明性の確保というのは極めて重要である、こう私も十分認識をしているところでございます。規制に係る情報の開示に今全力を挙げて取り組んでいるところでございます。
　御指摘のヒアリングにつきましては、申請内容の事実確認の場でございますけれども、これについても、透明性を高めるために様々な取組にトライしてみました。映像についても流せる技術はないかということでトライしてみたんですけれども、まずは、ＡＩによる自動文字起こし、これを活用いたしまして、全文、いわゆるヒアリングの中身を逐語議事録として、作成、公開を可能な限り実施しております。
　また、ヒアリングの回数をできる限り少なくし、審査は公開の場で少なくとも実施するということで、審査の透明性を高める努力はしてきているところでございます。
　まだやはり技術的に全て映像でヒアリングを公開できるというところまで至っていないというのが実情でございます。
○田嶋委員　私が提案しているのは、安全審査の透明性と同じレベルにその前段階であるファクトチェックの会合も引き上げるべきではないかと。それができないということですか。
○山中政府特別補佐人　できる限りの努力をしておるところで、御指摘はごもっともだと考えております。できるだけ透明性を上げていきたいというふうに思っております。
○田嶋委員　だから、できる限りやっていただいているのは多としますけれども、同じレベルに引き上げることは今でも技術的にできないというのが委員長の見解ですかという質問です。
○山中政府特別補佐人　少なくとも、現時点で技術的に、全部映像に起こして、それにセキュリティーのチェックも全部かけてやるというのが技術的に非常に困難であるというのは事実でございます。
○田嶋委員　それは安全審査についてはやれているということですね、第二ステージの。
○山中政府特別補佐人　審査会合については、回数も少のうございますし、資料の開示については極めて注意深くやっておりますので、映像で流せているという状況にございます。
○田嶋委員　二百回対二千回で回数が十倍になると技術的には無理だというような御答弁は、私は前回も納得はいたしておりませんが、委員長もそういうお考えであれば、今度、私も現地に行かせていただいて、是非話合いをさせてください。どういうふうにしたら、私もそんなＩＴのプロじゃありませんけれども、プロに相談すれば、こんなことは簡単ですよとなるような気が私はいたしますので。いずれにしても、事業者が嫌がる環境というのを嫌がるからやめておきましょうでは絶対にいけないわけでありますので、国民の要請としての透明性は徹底的に高くするということを是非お願いしておきます。
　次の質問でございます。
　幹部三人がついに経産省に戻ってしまったということがかなり多くの方の懸念を私は招いていると思いますが、独立性を疑われているのも事実でありますよ、委員長。なぜ委員長のタイミングで、経産省もすごいことをするなと思うんですが、今まで警察庁や環境省がちゃんと入っていたポストにまで全部経産省ですよ。これはまさに昔の保安院に戻っているような感覚ですよね。だから、そういう疑念を招くようなことは私は慎むべきだと思いますが、そのために、幹部の外部人材の登用、公募制度、こういったこともこれから規制庁に関して私は考えるべきだと思いますが、いかがですか。
○山中政府特別補佐人　まず、原子力規制委員会は行政経験の乏しい専門家五人で構成されていることから、これを支える原子力規制庁の幹部には行政組織を運営する能力と経験が必要であると考えております。
　現在の三人の幹部につきましては、出身は経済産業省でございますけれども、これは私が委員長に就任する前に適材適所で選考されたものというふうに私自身は考えております。
　このため、基本的には庁内で経験を積んだ職員を幹部に登用するという方針ではございますけれども、現在のところ長官や次長を公募するということは考えておりませんが、課長や課長補佐の職位などで、現在、公募、中途採用を積極的に進めているところでございます、人材を更に育成することで幹部にするということはあり得ると考えております。
　人材の状況に応じて適切な対応を検討していきたいと考えておりますので、御理解いただければと思います。
○田嶋委員　やはり一番国民が懸念するのは推進組織との距離感だというふうに思いますので、是非、引き続き、そうした選択肢を排除しない形でお願いしたいと思います。元々は環境省や警察庁から来ていたわけで、そういった方々に求められるのはいわゆる実務上のスキルというよりはマネジメント能力だというふうに思うんですね。そういう方々が経産省にしかいないということはあり得ないわけでありまして、是非、委員長としてしっかりとした御決断をお願いしたいというふうに思います。
　次の質問をさせていただきますが、配付資料の１ですね。更田前委員長が、ある意味では安全行政がないがしろにならないようにということで言葉の置き土産をしていったのではないのかなというふうに私には感じられるわけですが、原子力に関する正直な議論の重要性ということを強調されていますね。ということは、原子力行政には正直でない議論が横行しているということを暗におっしゃっているのかもしれません。正直が大事だよということですね。
　その中段に今政府が盛んに言っているいわゆる革新炉のような話がございますけれども、一つ技術的なことなので押さえさせていただきたいんですが、高温ガス炉の議論も、小型モジュール、ＳＭＲの議論も、どちらも全量のいわゆる核サイクル、再処理では成り立たないんだということを委員長ははっきりおっしゃっておるんです。私はここで初めてそういう事実も知ったわけでありますが、委員長の口からその点に関して、余りこれは新聞などでこの革新炉の話が出るときに指摘が言葉としては出てこない部分だと思うんですが、この点は委員長もこういう御認識ということで間違いございませんか。
○山中政府特別補佐人　委員御指摘のとおり、原子力利用によって生じる放射性物質に関して、透明性を持って国民の間でしっかりと議論が継続して行われること、更田委員長が言われているいわゆる正直な議論というのは大切であると私も認識をしております。
　一方、原子力規制委員会は、放射性廃棄物の問題について必要な規制基準を整備して、審査、検査を通じて基準適合性を確認していくことが重要であるというふうに考えております。
　実際、公開の規制委員会の場で議論を重ねて、中深度処分、ウラン廃棄物の埋設あるいはクリアランスに関する規制基準の整備に取り組んできたところでございます。
　引き続き、原子力規制委員会としては、公開の場で議論し、国民に十分な透明性ある情報の提供をしてまいりたいというふうに考えております。
○田嶋委員　ちょっと答弁がずれていると思うんですけれども。
　私は、単に技術的なところを押さえさせていただいて、わざわざ更田前委員長がこうおっしゃっている、高温ガス炉というのは硬い殻に覆われた燃料は再処理に向かず、直接処分が常識となると。それから、もうちょっと後に、ＳＭＲも再処理を想定せず、日本の政策と整合しないと。はっきり言ってくれているんですよ。裏面に私どもの政策も二で貼り付けさせていただきましたが、私たちは核燃料サイクル事業の中止に向けて関係団体との協議云々と書かせていただいているんですが、今革新的だといって盛り上がりつつあるこの二つはどちらもこうした再処理を想定するのは無理だということを更田委員長は当時おっしゃっているんですが、同じ考えですかという質問です。
○山中政府特別補佐人　サイクル政策あるいは新型炉に対する利用政策に対して原子力規制委員会が意見を申し述べる立場にないというのは委員長としても同じだと考えておりますので、ここでは意見を申し述べさせていただくことは控えさせていただきたいと思います。
○田嶋委員　だって、更田委員長はしゃべっているじゃないですか。学者としてしゃべってください。だって、技術的な確認ですよ、これは。
○山中政府特別補佐人　私、原子力規制委員長として意見を申し述べられないとお話をさせていただきました。五年後、退任させていただいたときには何かそれに対して意見を述べるかもしれませんが、私自身、現在は何か意見を述べるということは差し控えさせていただきたいと思います。
○田嶋委員　これは科学的な事実確認ですから、私なんかじゃ分からないですから。ずっと研究されている方なので、同じような知見を十分お持ちだと思うんですよ。だから、事実としてこれは間違っているんですか。更田前委員長のおっしゃっている、これは間違っているんですか。私はこれは大事なポイントだと思いますよ。なぜならば、今の政策は核サイクルに基づいているからね。どうなんですか。
○山中政府特別補佐人　原子力規制委員会委員長として、発言は差し控えさせていただきたいと思います。（発言する者あり）
○田嶋委員　こういう態度も含めて、国民が不安を募らせるか、この人はなかなかいいなと思うかは山中委員長次第ですから、それは。更田さんは、時間の経過とともに評価を上げた委員長でした。それは与野党を超えて恐らく一致していると思うんです。そういうふうになることを是非期待したいと思うんですが。
　最後に、もう時間がありませんが、この間、経済産業委員会で質問させていただき、その前に予算委員会で岡田さんも質問されたドライキャスクの保管ですね。
　この答弁はやはり苦しいと思うんですね。どっちも新規制基準を満たしているからいいんだじゃなくて、更田前委員長がドライキャスクの方がより安全だということを断言されているのに、より安全な方に方向づけていかないというのはおかしいと思うんですよ。
　だから、委員長が、規制の制度自体を変えることも含めて、使用済みのもので一定期間経過したものはきちんとドライキャスクに移すことを義務づけるところまでやるべきだ、それこそが安全性を目いっぱい高めていくということだと私は思いますよ。どうですか、そこはおかしくありませんか。
○山中政府特別補佐人　使用済燃料の貯蔵につきましては、原子力規制委員会としては、最新の科学的な知見あるいはＩＡＥＡ等の規制基準を参考にしつつ必要な基準を設定しております。当該基準に適合することを確認したものについて、乾式キャスクによるものか、あるいは使用済燃料プールによるものかにかかわらず、必要な安全性が確保されているものというふうに考えております。
　一方で、私としても、更田前委員長と同様、冷却の進んだ使用済燃料につきましては早く乾式キャスクに移すことが望ましいとは考えておりますけれども、事業者に対して、必要な安全性が確保されているにもかかわらず、特定の技術を義務化し、それ以上の技術を一律に禁止することまでは適当でないと考えております。
○田嶋委員　そこはなかなか国民には伝わりにくいと思うんですよ。だって、必要な安全性は確保されている、どっちでもいいよと言いながら、片方で更田委員長がこっちの方が確実に安全だと言っているんですよ。劣った方でもいいですよと言ったら国民は最善を尽くしていないと思うじゃないですか、安全性に関して。国民は説得されませんって。
　分かりやすい議論だからこそ、委員長、決断していただいて。今は経産省が補助金をつけているだけ、それによってキャスクに傾斜配分していますよ。だけれども、もう一歩踏み込んで、国民のために、おっかないプールがそこら中に今あるわけですよ、その状況を変えましょうよ、みんなで決めればできるんだから。決断だけですよ。ここで上がりますから、評価が。委員長、世の中の不安感が今広がっていますから、委員長に対する中立性、独立性の。ここで決断していただければ評価を上げますから、やってくださいよ。お願いします。
○山中政府特別補佐人　東京電力福島第一原子力発電所の事故の教訓として、継続的な安全の向上というのは規制側も事業者側も進めなければならないことであると私自身認識しております。
　この継続的な安全性向上、これを事業者に対して求めるときに、自主的な安全性向上を阻害するような規制はあってはならないというふうに考えております。
　一定の安全基準を満たした使用済燃料プールにおける貯蔵というのが、キャスクに置き換えろというような義務化というのは、その自主的な安全性向上の活動を阻害するものであるというふうに考えておりますし、それを規制基準にすぐさま反映するというのはそのような活動を阻害するものであるというふうに私自身は考えております。
○田嶋委員　何で自主的な取組を、更にそれ以上のものを強制的に求めちゃいけないんですか。まさにそこが大事なんじゃないですか。事業者の自主性に任せていたら十年かかっちゃったり、そういうことってあるでしょう。そこはそれじゃ駄目だということで可及的速やかに対策を取らなければ、国民の命に直結する話ですよ、これは。
　程度問題ですよ。だから、これはそんな、何兆円もかかる話はしていませんから。ドライキャスクに移すあれ、もう東海第二ではやっているわけでしょう。やりましょうよ。
○山中政府特別補佐人　本件は、バックフィットに関わる考え方にも関係するものであろうと思います。やはり、それぞれの基準というのは安全の重要度に関係して規制がなされるものであろうと考えます。
　全てをバックフィットにかけるというような考え方というのは、先ほども述べましたけれども、事業者の安全に対する自主的な活動を阻害するものであると考えておりますので、使用済燃料を貯蔵するための乾式キャスクを基準で義務化するということは、当面、今のところ考えておりません。
○鈴木委員長　申合せの時間が来ておりますので、御協力をお願いします。
○田嶋委員　最後に当面とおっしゃっていただいたので、是非変える方向で。基準を変えればいいんですよ、基準を変えれば。どっちでも基準に収まっているからこういうことになっているんです。
　基準を変えて、今の状況は基準に届いていないという形にして、是非ドライキャスクへ動かすことをお願い申し上げまして、質問を終わりにします。ありがとうございました。
○鈴木委員長　次に、一谷勇一郎君。