Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○部谷委員　沖繩電力が六二％、この数字が実は私、見つからなかったものですから……。
　九電力は大体四八％というふうにはじいておるようです。ですから、四八％と六二％でございますから、燃料費、特に石油がコストに与える影響がきわめて大きいということを示しておると思うのですが、こうした燃料コストの比率を見ましても、いま言いましたように経営の圧迫要因になっておることは明らかです。電源の脱石油ということが盛んに言われておるのですが、揚水発電や海洋温度差、こうした問題はもちろんまだ調査研究の段階でございます。それから石川発電所の三号基の石炭化、これもいまから最短距離でやっても五年から七年ぐらいはかかると私は思うわけでございまして、その間の石油対策が実は述べられていないのです。ここをどうするかということがいま喫緊の問題だと思うのです。
　私はいろいろあると思うのです。たとえば電力用の石油に対する関税の問題、これは定額六百五十円ということになっておりまして、四十七年の復帰のときには、燃料費が二十二、三億に対しまして二億六千五百万円の免除がされておる。つまり一割以上免除されておったわけですね。ところが五十四年度の数字を見ますと、燃料費四百六十五億円に対しまして四億四千万、これは一％以下なんです。したがって、復帰時に比べまして政府の助成がきわめて薄くなっておることを示しておると私は思うのでございまして、さっきの復帰特別措置等々の見直しのときにこれを延長するというふうな書き方がどこかにしてありましたが、それでは追っつかないと思うのです。ですから、復帰特別措置でなしに振興特別措置の中にこうした問題を組み込んで根本的な対策をとっていかないと、ここ数年間の沖繩の電力問題というものは解決しないというように思うわけでございますが、それに対する御見解を伺いたいと思います。
○中山国務大臣　いま御指摘の点がきわめて重大な点であることは、私どももよく認識いたしておりまして、この問題点につきましては、慎重に対処してまいりたいと考えております。
○瀬長委員　私は最初にいわゆるアメリカへの思いやり予算について伺いますが、実例を挙げると、嘉手納基地にアメリカのＦ１５戦闘爆撃機のシェルターをつくることになっていて、今度の予算で、概算要求で六千万円の調査計画費を計上しておるということですが、六基つくる。問題は、アメリカ側から要求されてシェルターをつくるための調査研究をしようというのか、アメリカから要求はないが、日本政府、防衛庁あるいは施設庁から進んで思いやりという形でやっているのか、これは時間がありませんから一問一答の形をとりたいと思います。
　アメリカからの要求に基づくのか、日本政府の自主的な発想なのか。
○前田説明員　昭和五十四年度から実施しております提供施設の整備につきましては、安保条約の目的達成と、安保条約の目的に基づいて日本に駐留する米軍の駐留活動をより円滑にするために、わが国の判断において実施しているものでございます。
○瀬長委員　アメリカの要請ではないが、わが国の判断でアメリカの戦闘機を援護する。これは何基づくりますか。アメリカの要求は二十基とも言われているし三十基とも言われている。何基つくるつもりですか。
○前田説明員　昭和五十六年度において調査、設計を行おうとしております航空機掩体は六基分でございます。
○瀬長委員　一基幾らぐらいしますか。
○前田説明員　昭和五十六年度におきまして調査、設計した上で具体的に建設をしていこうという計画でございますので、現段階で一基幾らするということについてはつまびらかにしておりません。
○瀬長委員　この前防衛庁の職員に聞きましたら、今度千歳、三沢につくられる自衛隊のシェルターですが、約三億。いろいろ聞きましたら、物価の関係その他もあって一基四億ぐらいかかるんじゃないか。もし四億かかるとすれば、六基分で二十四億円。
　私は開発庁長官にお伺いしたいのですが、嘉手納基地と言えば極東随一の基地であり、あるいは、海兵隊基地を含めて沖繩の基地はまさにアメリカの力の政策に組み込まれている基地である。そこでいわゆる思いやりということでやる。防衛施設庁あるいは防衛庁の説明は、安保条約に基づく区域、施設の提供、滑走路まで含む、滑走路の補修、これは底知れなく拡大するものと思っております。私はそういったような米軍の基地強化のためにではなく、思いやりではなく、総理府長官でもありますが、総理府で調査した統計でもいまだに沖繩の失業率は全国一である。そして失業救済の問題、労働者、農民の要求、中小企業の要求、非常に多方面にわたってかつ深刻であります。
　これは鈴木総理大臣の所信表明でありますが、「恵まれない立場にある人々に対してきめ細かい配慮の行き届いた、思いやりのある社会を築いていかなければなりません。」所信表明ではっきり言っております。思いやりはむしろそういったときにやれ、私は長官に、沖繩の窓口の長官でもありますので、そういったような戦争準備のための費用にではなく、いま言ったように県民のために思いやりをむしろそこに向けることが筋が通っていると思うのですが、私の言うのは無理でしょうか、長官いかがですか。
○中山国務大臣　政府は沖繩県民も含めて国民の生活の安全と防衛に責任を持っておるわけでございます。沖繩の基地はそういう意味で、日米間の安全保障条約に基づいて使用を認めておる場所でございますので、私どもは国を守ることと県民の方々への行き届いた政治というものとは、両方並行してやるべきものだと考えております。
○瀬長委員　両方並行してはできない状態に追い込まれている。
　　　　〔委員長退席、高橋（辰）委員長代理着席〕
いわゆる軍事費がふえるとどうしてもそのしわ寄せは、県民や国民の方に覆いかぶさってくる。私がいま申し上げるのは、アメリカの軍用機のシェルターはつくる、じゃはっきり言えば、沖繩県民の防空ごうもつくるのかというと、そうはいかぬでしょう。そんな予算はないでしょう。まだそこまで来ておるのじゃないでしょう。私の言いたいのは、そういう思いやりを県民に向けるということが正しい、こう思っておるわけです。基地も強化する、それから思いやりも県民にやる、そういうことが両立しないということは子供でもわかります。私はその点を聞いておるわけなんです。
○中山国務大臣　見解の相違と申しましょうか、別に沖繩に限ったことではございませんで、本土におきましてもやはり基地がございます。そういう意味で私どもとしては、そういう考えに立っておらないというふうにお答え申し上げます。
○瀬長委員　こういったような問題は見解の相違ではなくて、安保条約というものがいかに危険なものであるか、具体的に示しておるものであります。絶対に見解の相違ではない。安保条約があるから基地がある。基地があるからアメリカ軍のＦ１５のシェルターをつくらなければいかぬということになる。それはアメリカとのいわゆる安保条約、これを堅持して、日本国民の安全と平和を守ると言いながら、安全と平和を脅かされておるのはまさに沖繩である。爆音を見てごらんなさい。あるいは長官は知らないかもしれませんが、百ホン以上の爆音、これはやめろと言ってもやめない。特に夜間飛行をやめろと言ってもやめない。安保条約があるからなんだ。それが見解の相違ということで片づけられた。これは沖繩県民あるいは日本国民が正しい判断を下すと思います。
　次に機雷と魚雷の問題、これについてお聞きしたいと思います。
　八月十八日から航空自衛隊の緊急発進戦闘機に対空ミサイル搭載が始まっており、防衛庁が急ピッチに進めている平時におけるいわゆる有事即応態勢として、海上自衛隊の艦艇に魚雷、機雷を実装するということを矢田幕僚長は発表しました。この趣旨の内容を説明してください。いつから始まっていつごろまでに完成するか。どこから始めるか。
○友藤説明員　御案内のとおり自衛隊は、外部からの侵略からわが国を防衛するという任務を持っております。そのために装備いたしております艦艇、航空機、これらについては、やはり有事にすぐ任務を遂行できるように即応態勢を整える必要があるわけでございまして、砲弾等についてはすでにそういう態勢に置かれておるわけでございますけれども、魚雷、機雷につきましては、これまでこういったものを実装調整をする態勢が必ずしも十分でございませんでしたために、調整済みのものを艦船あるいは航空基地に配備するという状況に至っていなかったわけでございますが、やはり正面、後方ともバランスよく効率的な防衛態勢をしいていくという点から、有事即応態勢をこの際維持向上させる必要があるということでございますので、他の弾薬等と同様に実装魚雷を常時艦艇に搭載をし、あるいはまた航空基地に配備をしていくという方針をとっておるわけでございまして、機雷については調整したものを弾薬庫に保管しておきたいということにしております。一応いまのところ、五十五年度から逐次、実装調整を行うために必要な施設でございますとか機材、弾薬庫等の整備を行ってまいりたいというふうに考えておるわけでございます。
○瀬長委員　沖繩の海上自衛隊にもその趣旨は行っていますか。
○友藤説明員　こういった施設、機雷等の整備対象といたしておりますのは、対潜哨戒等の実任務を持つ基地について進めてまいるということでございますので、那覇基地もその中に入っておるわけでございます。
○瀬長委員　私、十七日に那覇の海上自衛隊の司令に会いました、すでに御存じかもしれませんが。そういった指令は来ておらない。ところが、もし魚雷、機雷が実際上Ｐ２Ｊとかに実装されるとなると何が必要かということを司令が言っておりました。まず弾薬庫、人員を含めた調整能力、三番目に整備工場、それから、いよいよ魚雷を積んで出ようとするときに簡単にいかない。やはり航空機の搭載の場所、露天ではできない。そうすると四つの装備が完備しなければできない、この問題は私もそう思いますが、この司令に来ているだろうと聞きました。来ておりませんと。弾薬庫をつくるにしても一体どこにつくるのか、これはどういうようになっているのですか。
○友藤説明員　先ほども申し上げましたように逐次整備を進めてまいるということでございまして、予算、定員あるいは教育訓練、こういった関係もございますので、そういった整備状況を見ながら各基地に逐次進めてまいるということでございます。いま申されました那覇基地につきましては、御案内のとおりの状況でございますので、いますぐこれを実施するという状況にはないわけでございます。
○瀬長委員　いますぐではないが、いつまでにやる方針ですか。
○友藤説明員　これから検討をするということで、具体的な計画はまだ立ててございません。
○瀬長委員　具体的にはいつ出ますか。
○友藤説明員　現在ちょっと申し上げる段階にございません。
○瀬長委員　それでは、この魚雷と機雷の炸薬量、威力、どのぐらいあるのか、どうなんです。それで、何を装備しようとするか。
○友藤説明員　具体的な効力等につきましては、私いま手元に資料がございませんが、相当の施設、特に先ほどお話がございました弾薬庫でございますとか調整のための工場とか、そういったものが必要になることは事実でございます。
○瀬長委員　これは大変な爆発物ですよ。これはジェーン年鑑ですが、この中でマーク４６魚雷、これが一番最新式の魚雷です。この前、八月二十九日からでしたか、日米安保セミナーがあって、そのときにハッチ共和党議員がこのことを特に強調しています。西ドイツも持っておるが日本は持っておらぬ。これは一体幾らくらいの炸薬量かというと、四十四キロですよ。米俵は六十キロでしょう。あれの三分の二ある。その炸薬が鉄のかたまりに包まれているのですよ。
　これをＰ２Ｊは何基搭載できますか。
○友藤説明員　魚雷は八個でございます。
○瀬長委員　それは向こうの司令が言ったのと当たります。
　ところが、八個全部積むと、機雷やらいろいろ組み合わせがあるので、大体四個。四個となりますと米俵三つくらいですよ。これを抱いていくわけだ。大変な爆発力だ。危険はわかるでしょう、これがもし装備されたら。これは那覇だけじゃありませんが、私がこれを申し上げるのは、運輸省の管轄で航空法が適用されている、その中に自衛隊がいるのは那覇空港だけなんです。千歳は逆でしょう。那覇空港は運輸省の航空法に基づいて運営されておる。至るところに陸海空自衛隊。しかもいま申し上げましたように、あなた方がやがて実装するであろう魚雷はマーク４４だと思いますが、これだけの爆発力を持つ危険なのがもううようよしなくちゃいかぬということになる。
　しかも、現在の航空法によりますと、これは民間航空機ですから、爆発物などいわゆる危険なものは搭載しないということが原則ですね。ところが、たとえばいま申し上げました海上自衛隊のＰ２Ｊ、パトロール指示が来ていないと言っておりました。その場合、実装するかどうかは上からのあれがないとできないのに、現にパトロールしておるわけです。ところが、Ｐ２Ｊは飛行機ですからね、飛んだり上がったりするのはどこかというと民間空港なんですよ。そこは雑居していて実に危険です。私はそれを思うときぞっとしますよ。この前もオーバーランして、米軍のＦ１５が落ちましたね。さらに、サイドワインダーを積んでいる自衛隊の飛行機が墜落して一人即死、一人負傷。落ちない保証はないが、落ちる保証が過去においてあるわけなんです。ですからあの那覇空軍基地で、魚雷、機雷、こういった危険物を搭載した飛行機が常時上空を飛んでいるとすれば、那覇飛行場はもちろんのこと、どこに落ちるかわからぬですからね。ここに落ちなさいと言ったって、これはしようがない。海に落とすやつが間違えば、那覇空港にあるいは沖繩近海に落ちる危険性は十分あるのですね。
　あなたは防衛庁の人ですから、このジェーン年鑑をお読みになっていますか。これは一九七九年、八〇年のアメリカの有名なジェーン年鑑なんですが、これにマーク４６、４４。この４６に対するハッチ議員の説明は、これはドイツですでに行われておる、だから日本でもやれということをはっきりあの日米安保セミナーで要求しているわけなんです。こういったような危険を冒してまで那覇飛行場に発着する海上自衛隊に魚雷、機雷を装備するという意思は変えないで実行するのかどうか、答えてほしいと思います。
○友藤説明員　先ほどもお答えをいたしましたが、私どもとしては日本防衛のために装備をいたしております貴重な航空機、艦艇でございます。やはり有事にお役に立つような状況にこれを持ってまいるというのが、ひいては抑止力ともなり、わが国の安全に寄与するということでございます。もちろんこれが危険であってはいけません。したがいまして各種規定、貯蔵については火薬類取締法等の規制もございますので、先ほど申し上げましたように、そういう観点から必要な施設等については万全の措置をしてまいるということで現在整備を進めておるわけでございまして、仮に配備をする場合には、そういった御指摘がございましたような点が仮にもありませんように、安全対策上万全の措置のもとに管理をしてまいる、また、民間空港の安全を阻害するというようなことがないようにしたいというふうに考えております。
　なお、先ほど常時魚雷を積んで上を飛ぶというようなお話でございますが、魚雷につきましては、航空基地については一応基地の弾薬庫に保管をしておくというふうに考えておりまして、有事にはすぐそれを搭載できるようにしたいということでございます。
　それから、米側からの要求によりこういったものを装備するのかという点でございますが、私どもとしては日本防衛上必要であるという判断のもとに、自主的にこういった有事即応態勢を進めてまいっておるわけでございます。
　以上でございます。
○瀬長委員　那覇のほかに海上自衛隊の艦艇、ヘリコプターあるいは飛行機に装備をすでに準備しているところはどこですか。
○友藤説明員　具体的などういう船にどれくらい積んでおるのかという点については、防衛上の問題もございますので、ここでは答弁を差し控えさせていただきたいと思います。
○瀬長委員　どこどこに、たとえば横須賀なら横須賀、佐世保なら佐世保、これが一番弾薬庫がつくりやすいとか、魚雷を実装するといったところがあるとすればどこかありますか、ないですか。
○友藤説明員　場所につきましては現在、呉、鹿屋で一応可能な状況にございます。
○瀬長委員　それが済んだら那覇にやってきますか。
○友藤説明員　先ほど御答弁申し上げましたように、現在その辺は決定されていないということでございます。
○瀬長委員　運輸省に聞きたいのです。現在の航空法で、そういった魚雷とか機雷とか危険物を積んだ飛行機、これは積んでいますよと標識を掲げるのかどうかわからぬが、現在の航空法でこれを禁止する規定はありますか。
○石井説明員　お答え申し上げます。
　先生御指摘のとおりかような爆発物につきましては、航空法の八十六条では一応、輸送が禁止になっております。ただし、自衛隊法の百七条一項におきまして一応、これは適用除外となっております。しかしながら、同法の百七条五項におきまして、このような爆発物の運航に関する安全性を確保するために一応、防衛庁長官はそれなりの基準をつくりまして、その安全性を十分確保するということになっております。
○瀬長委員　私が聞きましたのは、現在の航空法の枠をはみ出しているという問題、それが現在那覇空港で、安全のためのいろいろの手だてはすると言っておりますが、これはアメリカもそう言っています、日本政府もそう言っています、言いながら、次々に事故を起こしている。これは防衛施設庁からいただいた事故調査がありますが、時間がないので示しませんが、私が言ったように墜落する危険、可能性はある、過去の実績の積み重ねで。
　それで、最後に長官に所信をお聞きしたいのだが、那覇軍港もそれから那覇空港も復帰したら両方返す、これは当時の佐藤内閣総理大臣が目玉商品として約束したことなんですよ。これがはからずも、那覇軍港もそのまま残っている、それから那覇空港は、民間空港になったにかかわらず、いま申し上げたように陸海空自衛隊もと。これは危険だということでこの前、これは見解の相違と言わないと思いますが、沖繩の自民党の議員さんも含めて県議会で全会一致で、那覇空港を専用空港にすべきだという意見書を決議したことは長官はおわかりだと思います。私はその法律を整備し制度をやってということは言いません。県民の要求は県議会の全会一致の形であらわれているように、この危険な自衛隊は撤去すべきだ、いわゆる専用空港にすべきだという県民の総意、この総意が県議会の全会一致の決議になってあらわれているわけです。私も県民の一員としていま申し上げましたように、こんな危険物を抱いた、海上自衛隊Ｐ２Ｊなどがわがもの顔で飛んでいるということになると大変なことになる。だからこの際長官も、県議会の総意に基づいて那覇空港を民間専用飛行場としての実現のために奮闘してほしいと思いますが、どんなものでしょうか。
○中山国務大臣　県議会の決議は私も伺っております。現在、日本には十五カ所、自衛隊と民間共用の飛行場が存在をいたしております。このような状態は、日本全体における空港の立地その他土地事情、社会事情からやむを得ないというような環境に実はあるわけでございますが、先生御指摘のように、危険が存在していることは私も否定はいたしません。私どもとしてはできる限り、安全な運営ができるように努力をいたしてまいるつもりでございます。
○高橋（辰）委員長代理　柿澤弘治君。
○柿澤委員　沖繩県全体が日本の国土の中で離島としてのいろいろな苦しみ、悩みというものを持っているわけですけれども、その離島県である沖繩の中で、さらにまた離島と言われる小さな島々がございます。長官ももうお訪ねになって御存じのことと思いますけれども、その離島の住民にとっては、交通手段の確保と改善ということが生活上の大変大きな問題になっていると思います。その点を少しお伺いをいたしたいと思います。
　まず、一般的な交通手段としては当然、船による離島航路ということになるわけですけれども、沖繩の離島航路の補助の実態はどうなっているのか。それから、石油価格が非常に大幅に上昇して電力料金の引き上げ等、県民生活を圧迫しているわけですけれども、同じように船の運航経費の上昇、運賃のアップという形で沖繩県民にとって、特に離島住民にとって大きな負担になっていると思いますが、五十五年、五十六年、来年までの離島航路の運賃なり補助なりの見通しをお述べいただきたい、できる限りの努力をしていただきたい、そう思っております。いかがでしょうか。
○山下説明員　沖繩諸島相互間を連絡いたします離島航路につきましては現在、二十九の事業者が三十二の航路を維持してございます。先生御指摘のようにこのうち、約四分の三近くを占めます二十三の航路が経営上赤字を計上いたしております。これにつきましては、離島航路整備法によりまして赤字の補助をいたしておるわけでございますが、この額が前年度三億六千万円でございます。これは国が赤字の七五％を補助し、残りを地方公共団体が補助しておりまして、赤字のほぼ満額は補てんされておりまして、船舶の運航が順調に行われておるわけでございます。ところが先生御指摘のように、本年に入りまして石油価格の高騰がございまして、この点経営コストを非常に圧迫するんじゃないかということが懸念されている状況でございます。したがいまして今後、財政当局と協議をしながら離島航路補助制度及び事業者の経営努力によりまして、今後ともできるだけ離島住民の足を確保してまいるように努力いたしたいと思っております。
　それから次に運賃の問題でございますが、本来は適正利潤を含みました適正原価を運賃でもってカバーするというのが原則でございます。しかしながら離島の場合は、旅客輸送需要が非常に少のうございますので、すべてのコストを運賃でカバーするということは非常に困難なことだろうと思っております。しかも今回のように石油価格の上昇というコストアップ要因が入ってまいりますと、ますます非常に困難となろうと存ずる次第でございます。したがいまして運賃算定に当たりましては、離島航路補助金が入るということを前提といたしましたコスト計算をいたしまして、できるだけ離島住民の方々の運賃負担が少なくなるように、今後とも努力してまいりたいと思っております。
○柿澤委員　現在の方式で計算、試算をしていくと、ことしに比べて来年はどのくらい予算がふえないといけないのですか。
○山下説明員　ことしの計算は、九月末の状況を締め切って最終的に集計するわけでございますので、いまのところまだ正確な数字は出てございませんが、本年度の予定よりはかなり上回る要望が必要だろうと思います。
○柿澤委員　ゼロリストを出さなければならないような厳しい財政状況の中ですから、いろいろと御苦労も多いと思いますけれども、その点離島の住民の皆さんにかわって要望をいたしておきます。
　それから離島の交通手段としては、空港の整備が一つ大きな問題だろうと思います。石垣、与那国等の改修工事というものが行われておるようですし、伊江島、下地についてはすでにできておるわけですけれども、私どもが先般、沖繩を訪ねましたときにも、伊平屋、伊是名等の離島についても空港を整備してほしいという要望が出ているわけです。その辺については、今後の空港整備計画の中でどう取り扱われておりますか。
○平井説明員　ただいま御指摘ございました伊是名、伊平屋の空港の整備につきましては、県の方から強い要望が出てまいっておりましてよく承知いたしておるわけでございますが、ただいま県におきまして、この空港の設置につきますもろもろの調査を行っていただいておるというふうに聞いております。その結果を待ちまして慎重に検討してまいりたい、このように考えております。
○柿澤委員　空港を整備して航空路を確保する、これは住民にとっては大変望ましいことなんですけれども、ただ御承知のとおり、飛行機というものは大変コストの高い交通手段ですから、空港はできたけれども飛行機が飛ばないということではこれまた困るわけです。伊江島についてはかなり早い時期に、海洋博のときにできているわけですが、いま運航していないというふうに聞いております。そういうむだな投資をするようになっても困ると思うのですが、その辺はどうでしょうか。
○近藤説明員　お答えいたします。
　伊江島と那覇を結ぶ路線につきましては、柿澤先生御指摘がありましたように、沖繩海洋博の期間中とその後翌五十一年七月から五十二年二月まで、合計約一年間にわたって運航いたしたわけでありますが、非常に利用率が低調であったということもありまして、そのとき以後運航は取りやめたということになっておるわけでございます。この点につきましては今後、旅客需要などを勘案して、事業者の申請が出てまいりましたならば、運輸省としても検討いたしたいと考えております。
○柿澤委員　その辺については離島の交通手段としても、やはり総合交通的な感覚というか総合交通体系、一体どの程度の住民がいる離島は航空路をつくらなければいけないか、どの程度は船である程度賄えるか、その辺の総合交通的な感覚が必要だろうと思うのです。その辺、もう一つ離島との交通手段としては当然、架橋があるわけですけれども、私どもが行きまして、かつて離島であったところが橋でつながれて本島と行き来が非常によくなったということで喜ばれている部分があるわけです。この離島に対する架橋を一体どの辺までやるつもりなのか、この辺の考え方、いかがでしょうか。
○海原政府委員　大変むずかしい御質問でございますが、おのずからそこにどのくらいの人口がいるか、あるいはまた産業開発としての可能性とか、それが全体としてどういうものによらなければならないかどうか、いろいろな要素を総合勘案しまして決めている段階で、画一的にこういう基準ということを明確に申し上げることができないのは残念でございます。
○柿澤委員　私ども先般、沖繩を訪ねましたときにも宮古島で、池間島の架橋の早期実現についてということで実は陳情を受けました。小沢委員長初め私どもは、期成会の会長さんの友利金助さん、それから池間中学の譜久村典子さんという若いお嬢さんの切々たる訴えを聞いたわけです。航路はあらしが来ればとまってしまう、学校にも行けない、医療施設にも通えないというようなことで、その訴えは私どもの胸を打ちました。何とか早く実現をさせてあげたいなというふうに思ったわけですけれども、この辺のところは、いま私が基準をと尋ねましたのは、その基準に入るのか入らないのか、もし入るとすれば今後、一体どういう形で実現に持っていくつもりか、その辺を伺いたいと思ったのです。
○海原政府委員　いまお尋ねの池間大橋につきましては、人口が千三百七十七人ほどおります。そういうこともございますし、また、学校の学生が宮古の方に下宿しているという実態等を踏まえまして、これにつきましては、前向きな形で現在、政府部内で検討しておるというのが実情でございます。
　なお補足的に、いまどのようなことをやっているかということを申し上げますと、昨年六月、伊平屋島と野甫島を結ぶ野甫大橋、これは完成させました。それから、伊計島とこれは本島の中部でございますが、伊計島を宮城島経由で本島と結ぶ伊計大橋、それから瀬底島と本島を結ぶ瀬底橋、これはいま整備中でございます。
　以上でございます。
○柿澤委員　もう少し具体的に伺えるとありがたいのですけれども、池間島に関しては着工までの調査、これはことしじゅうには終わるのでしょうか。
○山科説明員　池間島の架橋につきましては、いままで沖繩県の方で調査をしてまいりました。地質、それから航路等いろいろな調査があるわけでございます。それから補償の関係がありますが、大体今年度いっぱいでほぼ終わる見通しと聞いております。
○柿澤委員　そうしますと、五十六年度には着工という運びになると考えてよろしいですか。
○山科説明員　現在、開発庁の方に県の方から採択の要請が出ております。私どももそれは聞いております。その調査が完全に終わりまして、私の方の採択基準等に照らし合わせてよろしければ、その時点で検討するというふうになります。
○柿澤委員　そうしますと、それは来年度の早々ということになりますか。
○山科説明員　五十六年度の予算でございますので、五十六年度の予算確定次第検討することになります。
○柿澤委員　最後に、長官にお伺いをいたしたいと思いますが、いま申しましたように離島のまた離島ということで、沖繩の小さな島に住んでいらっしゃる方にとっては、足の確保というものが生活上の非常に重大な関心事であり、また島民の定着率をよくするという意味でも、いろいろな意味で意義を持っていると思うわけですが、沖繩開発を担当されている中山大臣のその点についての御所見と今後の御方針などを伺って、私の質問を終わりたいと思います。
○中山国務大臣　先生の御指摘のとおり、離島をたくさん抱えた沖繩のいわゆる足の問題につきましては、ただいまいろいろ御意見が出ましたが、沖繩開発庁といたしましても、御趣旨を尊重して努力をいたしてまいりたいと考えております。
○高橋（辰）委員長代理　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後三時十五分散会
昭和五十五年十月二十三日（木曜日）
　　　　午前十時三十九分開議
　出席委員
　　　委員長　中村　弘海君
　　理事　小沢　一郎君　理事　小宮山重四郎君
　　　理事　椎名　素夫君　理事　塚原　俊平君
　　　理事　日野　市朗君　理事　八木　　昇君
　　　理事　草野　　威君
　　　　　　伊藤宗一郎君　　　　金子　岩三君
　　　　　　登坂重次郎君　　　　前田　正男君
　　　　　　与謝野　馨君　　　　渡辺　栄一君
　　　　　　上坂　　昇君　　　　関　　晴正君
　　　　　　広瀬　秀吉君　　　　村山　喜一君
　　　　　　吉浦　忠治君　　　　小渕　正義君
　　　　　　和田　一仁君　　　　瀬崎　博義君
　出席国務大臣
　　　　　　　　内閣総理大臣　　鈴木　善幸君
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（科学技術庁長
　　　　　　　　官）　　　　　　中川　一郎君
　出席政府委員
　　　　　　　　科学技術政務次
　　　　　　　　官　　　　　　　高平　公友君
　　　　　　　　科学技術庁長官
　　　　　　　　官房長　　　　　下邨　昭三君
　　　　　　　　科学技術庁長官
　　　　　　　　官房審議官　　　高岡　敬展君
　　　　　　　　科学技術庁原子
　　　　　　　　力局長　　　　　石渡　鷹雄君
　　　　　　　　科学技術庁原子
　　　　　　　　力安全局長　　　赤羽　信久君
　　　　　　　　科学技術庁原子
　　　　　　　　力安全局次長　　後藤　　宏君
　　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　　庁長官官房審議
　　　　　　　　官　　　　　　　児玉　勝臣君
　委員外の出席者
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（日本原子力船
　　　　　　　　開発事業団理事
　　　　　　　　長）　　　　　　野村　一彦君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（日本原子力船
　　　　　　　　開発事業団専務
　　　　　　　　理事）　　　　　倉本　昌昭君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（日本原子力船
　　　　　　　　開発事業団理
　　　　　　　　事）　　　　　　野沢　俊弥君
　　　　　　　　科学技術委員会
　　　　　　　　調査室長　　　　曽根原幸雄君
　　　　—————————————
委員の異動
十月二十三日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　上坂　　昇君　　　　　関　　晴正君
　　和田　一仁君　　　　　小渕　正義君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　関　　晴正君　　　　　上坂　　昇君
　　小渕　正義君　　　　　和田　一仁君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　参考人出頭要求に関する件
　日本原子力船開発事業団法の一部を改正する法
　律案（内閣提出第三号）
　日本原子力船開発事業団法及び日本原子力研究
　所法の一部を改正する法律案（八木昇君外五名
　提出、衆法第二号）
　　　　　————◇—————
○中村委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、日本原子力船開発事業団法の一部を改正する法律案及び八木昇君外五名提出、日本原子力船開発事業団法及び日本原子力研究所法の一部を改正する法律案の両案を一括して議題といたします。
　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　両案審査中、必要に応じ、日本原子力船開発事業団役員の出頭を求め、意見を聴取することとし、その人選等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中村委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
○中村委員長　これより質疑に入ります。
　内閣総理大臣に対する質疑を行います。
　この際、委員各位に申し上げます。
　質疑の持ち時間は、これを厳守され、議事進行に御協力くださるようお願いいたします。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。八木昇君。
○八木委員　原子力に関する事項はすべて、行政責任は総理大臣の直接権限ということになっております。原子力船開発事業団法におきましても、御存じのごとく、主務大臣は総理大臣ということになっております、権限の相当部分を科学技術庁長官に委任することができるとはなっておりますけれども。したがいまして、原子力に関しては総理は関係省庁任せではなく、主要な点については直接指揮すべきであると私は思っておるのであります。そういう意味におきまして、時間もわずかでございますので、総理の所信を明確にお答えいただきたいと思うのでございます。
　第一の点は、商業用の実用原子力船の開発は、そんなに緊急性はないものではないかと私は思うのであります。たとえば貨物船あるいは油輸送船などは、航空機などと同様に本来化石燃料でやるべきものでございます、あるいは砕氷船等の特殊の用途のものには使い得るとはしましても。その点の認識をまず伺いたいと思うのです。やはり基礎研究からじっくりと取り組んでいくべきものだ、そういうふうに考えるのでございます。たとえば、すでに軍事用で経験を持っておりますアメリカにおきましてサバンナ号がつくられたわけですけれども、御案内のとおり、十年前からすでに係船されたままでありまして、事実上廃船であります。西ドイツのオット・ハーン号も同様でございますが、両国とも第二船の建造計画はないと聞いておるのでございます。いわゆる商業用の船として原子力を用いるということについては、本来それはなじまないと私は思うのでありますけれども、その開発につきましても、基礎研究からじっくりとやっていけばよろしいと思うのですが、その点の認識についてお伺いいたしたいと思います。
○鈴木内閣総理大臣　八木さんにお答えいたします。
　御承知のように、日本はエネルギーにつきましては非常に恵まれない国でございます。現在エネルギーの中心になっております石油につきましては、大部分を外国から輸入しておる。その石油事情というのが、いまのように非常に厳しい状況下にございます。したがって、代替エネルギーの開発、とりわけ原子力の安全性を確保しながらこの研究開発を進めていく。いまの船舶の推進力としても、私は、日本の置かれておる立場、将来を考えました場合には、やはりこの問題に対しても真剣に取り組んでいく必要がある、このように考えておるわけでございます。基礎研究も大事でございますし、それを活用して、推進力としてこれをやる。その場合におきましては、私どもは、あくまで原子力基本法の精神にのっとりまして、平和利用という、そういう前提の上に立ってこの研究を進めていきたい、こう考えております。
○八木委員　アメリカ等におきまして第二船の開発計画等が一切ないということについて、その事情を聞きますると、第一に、商業用に原子力の推進力を用いてやるということについては、膨大なるコストとなるということであります。それはもう多く説明を申し上げるまでもなく莫大なコスト高になる。しかもそれだけではなくて、やはり本来なじまないということがあると思うのであります。しかるにわが国においては、事の成り行き上、やはりメンツと経過にとらわれてであろうと思うのですが、やいのやいのといま原子力船「むつ」の推進をやろうとしておることについてはいかがかと考えるのですが、端的にお答えいただきたいと思います。
○鈴木内閣総理大臣　私は、アメリカにはアメリカの事情があろうかと思います。しかし、原子力を推進力としてこれを大型船舶に活用するということは、将来非常にメリットがあるのではないか。小型船舶につきましては、いま八木さん指摘のように、コストも非常に高くなるということになろうかと思いますが、大型タンカー等につきましては、やはりこの問題を私どもは捨てるわけにはいかない。将来の石油その他の事情等を考慮に入れながら、やはりせっかくやっておりますこの研究開発というのは進めてまいりたい、こう思っております。
○八木委員　タンカーなどに舶用原子炉を用いるということはきわめて危険なことでありまして、タンカー火災なんというのはときどき起きておりまするし、それが普通の港に、船が錯綜しておるところへ出入りするというようなことであります。それについての見解を申し述べる時間がありませんが、百歩下がって、商業用に原子炉が用いられるとしても、それは相当先のことであるということは世界の常識であります。私は、政府もちゃんとその辺の情勢は御承知だと思うのでありますが、にもかかわらず、いわゆる原子力船の開発を、こうまでも執着をして、そして急いでやろうとされるについては、政府の意識の中に、潜水艦を初めとする原子力軍事用艦船の建造ということがあると考えざるを得ない。また、世間もそういうふうに思っておると思います。
　そこでお伺いをいたしますが、これまでの政府の中には、原子力を推進用に用いる、そういう軍艦をつくっても、それは推進用に用いておるのであるから、あるいはそういうような原子力を推進用にしておる軍艦を持っても、つくっても、それは日本が核武装したということにはならないという態度のようでございますが、総理のお考えもそうでございますか。ということの裏には、国際的にそういう潜水艦を初めとする艦船の推進用の動力は原子力ということがポピュラー、一般的になる場合には、わが国もそういう艦船を持つんだ。すでに三菱重工や川崎重工でどんどん国産の潜水艦がつくられておる。それは、原子力の炉をそれに積もうとすればいつでも積めるというものであると聞いておる。これまでの政府は、そういうような認識を持っておるように印象を受けておるのですけれども、総理は一体どうお考えでございましょうか、その点が一点。
　それから、もっと具体的には、鈴木総理としては、絶対に軍艦用の舶用炉というようなものは考えておらない、それは原子力基本法の平和利用という目的にも反するし、非核三原則というわが国の基本的な原則的なあり方にも反する、将来ともさようなことの考えはないとここで言い切れますかどうか、お答えをいただきたいと思います。
○鈴木内閣総理大臣　その問題につきましては、私の記憶に間違いがないとすれば、昭和四十年に政府から統一見解を示してございます。鈴木内閣におきましてもその統一見解、これを尊重し、堅持してまいりたい、こう思っております。
○八木委員　そういう抽象的な返答では困りますので、要するに、もっと具体的に、わが国の原子力船開発というものはあくまでもそういう平和目的のものであって、軍事用艦船にいわゆる原子力の推進力を用いるという考えはない、そういうお考えですか、どうですか。
○鈴木内閣総理大臣　四十年の政府の統一見解というのは、きわめて明確になっております。抽象的ではございません。原子力を推進力とすることが一般化しないという状況の中ではこれを艦船等の推進力に使わない、これは原子力基本法の精神に基づいてはっきりとそのことを総一見解として明らかにいたしておるわけでございます。
○八木委員　私も、四十年の見解というのは若干聞いておるのですけれども、十五年昔なんですね。原子力が艦船用として一般化しない限りというような趣旨のように受け取っておりますのですけれども、しかし、ごく客観的に見て、いわゆる軍事用の、特に潜水艦あたりはもうほとんど原子力潜水艦になっておる、あるいは航空母艦あるいは戦艦すらも原子力ということになってきておるというのが、軍事的にはもう大分一般化しておるわけです。でありますから、一番明快にしていただきたい点は、軍事的な面においてのといいますか、あるいは軍艦用のと申しますか、その原子力炉というものは、日本はつくりもしないし、持ちもしないし、持ち込みもしないと言えるのかということを聞いているのです。
○鈴木内閣総理大臣　その点は、十五年前でございましても、私は、その方針は現内閣においてもあくまで堅持し、それを尊重するということを申し上げておるわけでございます。つくらず、持たず、持ち込ませず、これは核兵器に関する非核三原則でございまして、その点は国是としてもう明確に相なっておるわけでございます。いまの推進力としての問題につきましては、統一見解、これをぜひひとつ御信用いただきたい、こう思います。
○八木委員　ともかく、少なくとも現鈴木内閣として、現在、そういう推進力としてであっても、原子力のものを艦船に考えるということは考えていないというふうに御答弁になった、そう理解していいですか。統一見解そのものがその点はきわめて不明快ですよ。
○鈴木内閣総理大臣　いや、私はそうは……。般化さない段階においては——との一般化すというのはいつの時代に一般化すのか想像も及ばぬ段階でございます。したがいまして、いまからそういう時代のことを考えてどうこうというようなことは、私がここで申し上げなくても、八木さんもそういう時代がそう簡単に来るとはお考えになっておらぬだろう、こう思います。
○八木委員　いまの補足的な答弁で一応きょうのところは了解をいたしたいと思います。
　そこで、私の持ち時間はあともう四分くらいしかありませんから、二点続けて質問をいたします。
　昭和五十三年七月に、いわゆる五者協定というのが佐世保で「むつ」の問題に関して結ばれたわけでございますが、もうあと一年で佐世保を出ていくということになっております。この居座りは許されないと思うのであります。「むつ」は一年後には必ず佐世保を出ていきますね。出ていく先がないという場合には、原子炉をおかに揚げるよりほかにない。いずれにしても五者協定の約束どおり、期限三年が切れる現在から一年後、来年の十月には間違いなく「むつ」はともかく佐世保を出ますということが言明できるかどうか。言明していただかなければ困るのであります。これが一点。
　その次は、これは直接「むつ」に関係ありませんけれども、低レベル放射性廃棄物の海洋投棄問題これは南太平洋諸国を初め非常に問題になっております。反対をしております。すでに科学技術庁長官からは、そういう事態のまま強行試験投棄をやるということは事実上できない、またそれはやらないという趣旨の答弁を得ておるのですが、総理大臣の見解も当然同様だと思うのですが、この点も確かめておきたいと思います。
　以上二点、同時にお答えをいただきたいと思います。
○鈴木内閣総理大臣　五者協定の実行の問題でございますが、来年の十月ですか、一年後に修理を完了して、そして佐世保港から他の新定係港に移す、こういうお約束になっておりますが、これはぜひ実現をしたい、こういうことで中川科学技術庁長官も非常に努力をやっております。私としても、政府を挙げてこれがお約束どおり実行できるように最善を尽くしたい、こう思っております。
　それから、廃棄物の処理の問題でございますが、これは何と言っても、国内でありますれば関係漁業者、漁民の理解、協力、またこれに関連のある沿岸国といいますか、そういう国々でまだ心配をされておる向きもあるやに聞いておりますが、十分その安全基準というようなものが守られておる、決して御心配するようなものではないということをよく説明をし、理解、協力を得ながら慎重に進めてまいりたい、こう思っております。
○八木委員　了解なしに強行できないと言えますか。大臣はそう言っているのです。
○鈴木内閣総理大臣　こういう問題は、特に外国、対外的な問題につきましては、できるだけの努力をしなければいけない。私は、大方のその努力によって御理解、御協力が得られるものという期待を持って努力をしておるところでございます。
○八木委員　かわります。
○中村委員長　関晴正君。
○関委員　社会党を代表して、鈴木総理にお尋ねをしたいと思います。
　私は、あなたの隣の県の青森県から出させてもらっております。それだけに、あなたが総理になられましたときには、自民党でも隣の県であるだけに喜びを感じました。また、あなたがわが青森県民と結んだ四者協定、そのときにあなたは政府の代表、自民党総務会長鈴木善幸ということで、四者協定のトップに署名をされたわけであります一ですから、私は、この四者協定はあなたの手によって間違いなく進められるものなり、こうも期待いたしました。あなたは、いまから六年前の四者協定をよもやお忘れになっておらないだろうと思います。ここに四者協定の写しがございます。この写しにあなたの字で、そうしてあなたの判こで、昭和四十九年十月十四日。それから、あと漁連の会長であるとか知事であるとかむつの市長であるとかの四名で結ばれた文書でございます。これです。思い出してくださいね。そこで、あなたが総理になられたのですから四者協定は推進されるものなり。また事業団法の第三十八条には、この事業団の主務大臣は総理大臣並びに運輸大臣と明記されておりますから、いよいよ間違いなくこの四者協定は進められるものなり。四者協定の魂は何かというと、青森県の大湊から母港を二年半以内に撤去をするということです。半年以内に新しい母港を定めるということです。これが魂です。この魂が今日に至っても履行されておりません。履行されておらないばかりか、何をどう血迷ったのか知りませんけれども、おくれて申しわけないというおわびが一言もあるわけじゃなく、逆に、平和の海であり、漁業の宝庫である陸奥湾にもう一遍お願いしたいという要請をされるというこの結果、この実態。総理に舌が二枚あるんだろうか。日本の政府を代表し、自民党の総務会長の鈴木善幸という者と、それから主務大臣である総理大臣鈴木善幸という者は違う人格なのか、異なる存在なのか、こう疑いたくもなるわけであります。一国の総理が賄賂を取っていま罪に陥らんとし、司直の裁きを受けておる実態が一つありましょう。一国の総理がもしうそをついたということになったら、どうなりましょう。日本の教育において子供たちにうそをつくなとどんなに教えても、総理自身がうそをついたということになったならば、ここに何の権威が生まれます。日本の全教育者が、この点についてもまた迷ってしまうでありましょう。そういう意味において、いまから六年前を想起され、鈴木善幸健在なり、名前のとおりに、私は善なる者であり幸いをもたらす者なりとの立場に立って、ひとつ厳粛に、いま立っている立場から、やってきたことから、していることからお考えを示してください。
○鈴木内閣総理大臣　関さんが御指摘のように、私は当時自由民主党の総務会長でございましたが、不幸にして原子力船「むつ」が放射線漏れを太平洋上で起こしまして母港に帰れない、漂流は三十五日間続けられた、もうすでに補助エンジンの燃料は切れんとしておる、食糧あるいは薪炭等も日に日に乏しくなってきておる、乗組員の安否を家族の方々は非常に心配をされておる、何とかして陸奥湾の関係漁民の理解と協力を得てこれを一日も早く母港に帰したい、こういうことが当時の政府だけでなしに国民の願いであった、私はこう思います。私は、政府の方から特に御依頼がございまして、政府の代表として青森に乗り込み、陸奥湾の漁民の各位や関係の市町村長等にも誠意を尽くしてお話し合いをしたわけでございます。その結果、四者協定というものが、いまお話しになりましたように締結をすることができました。これには約二週間かかりました。ちょうど放射線漏れを起こして漂流状態に入ってから五十日目にそれが解決を見たわけでございます。
　私は、その四者の協定の中で示されておりますところの漁業振興対策、その他の条項、これはそのとおり政府に報告をし、関係閣僚会議等を経まして、そのとおりに政府の責任で実行するということを決めたわけでございます。私は、それによって政府特使としての任務は実は完了した、四者協定というものを閣僚会議で承認したわけでございますから責任は政府に移った、こういうことであろうかと思うのであります。
　しかし、私は四者協定を結んだ当事者でもございます。個人的な立場からいたしまして政府を常に督励をし、鞭撻をし、これを実行させなければならない、そういう気持ちになりまして、佐々木科学技術庁長官時代あるいは宇野科学技術庁長官時代あるいは熊谷長官時代、さらに金子岩三長官時代等々、歴代の長官並びに運輸大臣等に、あるいは助言をしあるいは鞭撻をして、その実行の推進に当たってまいったところでございます。そして、はからずも今度政府の最高責任者に相なった、こういうことで、一層責任を感じておるということでございます。
　いま関さんは、ほとんど実行されていない、こういうことをおっしゃったのでありますけれども、漁業振興対策等はほとんどお約束どおり実行されておるところでございます。それから、この原子力船「むつ」を他へ移すという問題も、二年半の約束の期限には残念ながらそのようにいきませんでした。しかし、その間政府としても万般の努力をいたしまして、おくれたことにつきましては地元にも遺憾の意を表し、御了解を得ながらようやく佐世保の方に移して、そしていま修理の段階に入っている。その四者協定の実行がいまだにされておりませんのが新定係港の決定の問題でございます。これは本当に八方手を尽くしてきたようでございます。政府としても六十以上の候補の港を選んで、その中からあらゆる角度から検討に検討を重ねて、それを五港にしぼった。五港についても、いろいろやったというような経緯があるわけでございます。しかし、いまだにそれが決まっておりませんことは残念でなりませんが、私どもは、この点につきましてもできるだけ努力を払いまして、一日も早く新定係港の決定をしたい、こういうことでございますから、うそをつくというのは、初めからやる気がなくてやる場合がうそでございまして、政府としては真剣に、誠意を持って努力した。結果がいまなかなか新定係港がむずかしいということであって、教育者であられる関さん、まじめに、誠意を持って努力しておるという、これだけはひとつ御理解を賜りたい、こう思います。
○関委員　あなたがいまお答えの中にも、結んだ当時の責任者であったし、その後政府に事が移って政府は進めておる。幸いにもあなたの手でいまこの四者協定を守ることはいともやさしい段階に来ておる。しかも、この事業団法によりますと、主務大臣はあなたなのです。そのあなたが中川長官に青森に要請するように命じたのですか。まずそれが一つ。
　もう一つは、私の方の青森県の知事が八月十四日にあなたにお会いしたときに、あなたから、四者協定はちゃんとやるから安心しろ、こういうごあいさつぐらいはあるかと思いました。私は、私の方の北村知事に、おまえがせっかく行くのだから、四者協定は守るように鈴木総理にお話ししてくださいねと、出かけていく前に申し上げました。しかし、知事は、総理の前に行くと恐れ多くてなかなかその言葉が出せない、こう言うのであります。それを逆用して、あなたの方で四者協定が守られないままほおかぶりして、原子力船のことについて、母港のことについてよろしく。よろしくというのは何のことなのですか。
　それから、長官が要請をしているという事実について、あなたの命に従って長官はやっていることなのでしょう。その点を明らかにすると同時に、長々とあなたに答弁されるとあと時間がありません。うそはつきません、協定は守ります、その一言が言えるならば言ってください。
○鈴木内閣総理大臣　北村知事さんがおいでになりました際に、お目にかかりました。私から、いまだ新定係港が決まっていない、これは大変申しわけのないことである、しかし、いませっかく政府としても努力をしておることであるから、原子力船「むつ」とは因縁浅からぬ青森県知事さんとして御理解、御協力を賜りたい、こういうことを申し上げたことがございます。
　中川長官とは、これはもう内閣をともにやっておる同僚でございますから、あうんの呼吸で、中川長官は長官としていろいろ御努力を願っておる、こういうことでございます。
　誠意を持ってこの問題の解決、これには努力をいたします。
○関委員　総理は、この協定にある中である程度は進めた、こう言ってある程度の評価をしておられますが、この協定の本旨であり、魂というものは、あの波静かにして魚の宝庫である陸奥湾から母港を撤去するということなんです。この理解がないと、あたりのことをやったからといって、やったなんという認識に立たれては困ります。全然やっていないという意味は、魂が少しも履行されていないという私の意味なのです。幸いに中川長官のおやりになっていることは、あたなが指示したわけじゃない、こう言われましたからまだ命があるようです。うそつきにならなくなる命はあるようです。ぜひひとつ、協定は撤去するという協定です。大湊の母港は撤去する、この協定は守ります、これに向かって進みます、いま中川長官のやっていることは撤回させます、こう言えませんか。あなたの約束に反することを長官が進めているのです。撤去するじゃない、そこへまたもう一遍置いてくれないかとお願いしているのです。こういうことはどうなのですか。あなたは、憲法の問題でも二重の性格を巧みに使って、宮本武蔵かなと思うところもあるけれども、こういうことはきちんとしてもらわなければ困るわけです。はっきり言ってください。
○鈴木内閣総理大臣　あの協定に基づきまして、大湊港から原子力船「むつ」の定係港は撤去をする、こういう方針で進めてきております。しかし、撤去した後で、また改めて地元の御理解、御協力がいただけた場合においては定係港としてお願いをする。これは撤去をするということは、撤去は約束どおり撤去をして、そして新たな観点からまたお願いをするということもこれはあり得るわけでございますが、しかし私は、その前提は何といっても地元の理解と協力、これが大事でございます。そういう点を私どもは十分心得ておりまして、できるだけのお話し合い、そして理解と協力のもとに円満に事を運んでいきたい、こういう考えであります。
○関委員　非常に鈴木総理がだんだん怪しくなってくるわけであります。撤去をする、その上でというなら、まず撤去をしてください。
　それから、あなたは、地元が望むならばというお話をしておる。地元から何らの要求はされておりません。されておらないどころか、地元の漁民の諸君たちは決議を上げております。決議の文書はすでにあなたの手元にも届いているはずです。そういうことをお読みになりますと、もう間違いなく撤去の作業というものはあなたは責任を持って進めるべきです。しかるに、自民党のこの問題に対する責任者、対策の委員長は何をしています。地元の青森県選出の国会議員に、私を除く国会議員に、何とか漁民を納得させるように諸君努めてくれ、こういう要請をしているのです。あなたは自民党の総裁でもあります。総理でもあります。あなたの意に反し、あなたの約束に反してこれらの諸君がやっているという事実は、あなたは抑えなければならないじゃありませんか。あなたはいま撤去することを言って、その後にまたお願いすると言いました。まず撤去してください。そんなことで、あなた、いいかげんな話をされちゃ困ります。大体あなたの腹の中はどうなっているのです。行ったり来たりですか。毅然としたものを示してください。あなたは私を、教育者である関さん、こう言いました。教育者以上に政治家はもっと教育者だと私は思っているのです。政治家というのは教育者の上にあるものだと思っていますから、その意味においてもお答えください。
○鈴木内閣総理大臣　大湊港から原子力船「むつ」の定係港を撤去をするという問題につきまして私は先ほど申し上げたのですが、すでに関さんも御承知のように、クレーンのかぎなどはもう青森県知事さんにお渡しをしてございます。それから、原子燃料棒を処理いたしますところのプール等は、土のうその他で埋めましてやっておりますし、定係港としての機能というものは現在すでになくなっておる、こういうことでございます。法律手続上、若干の手続的な問題がありますから、厳密に言った場合はまだ撤去されていないという法律解釈、これも一面においてあろうかと思いますが、私は実質的に撤去されておる、このように認識をいたしておりますので、先ほど申し上げたわけでございます。私は一般論として申し上げたことであって、撤去した後、また地元が御理解を持って迎え入れたいという場合の一般論として申し上げた。しかし、関さんがおっしゃるように、関係漁民の決議であるとかいろいろなことのあることも私は承知しておりますから、なかなかこれはむずかしい問題でございます。今後十分、各般、各方面の状況を考え、御意見等を伺い、また話し合いをしながら、やる場合には円満にこれを解決をしたいものだ、こう思っております。