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○加戸政府委員　たしか公文俊平氏は臨時教育審議会の専門委員であったと思いますが、臨時教育審議会の総会に出席するメンバーではなくて、そのもとに置かれました部会あるいは専門委員会に所属しておられたと思います。ちょっと私、資料を持ち合わせませんので不確かでございますが、多分情報化委員会に所属され、あるいはもう一つどこかの部会に所属されていたと思いますけれども、その部会の審議に今おっしゃったような視点での方向に公文俊平氏が有力な影響を与えたというような立場では理解はいたしておりません。
○山原委員　いわゆる臨教審答申に基づく法案の審議が行われているわけですが、今度のリクルート事件、そして江副氏の行動その他を見ますと、憲法、教育基本法に基づいて行われ、平和的かつ民主的な人間の育成という大原則に立ってまいりました日本の戦後教育の民主的発展の方向に対して、そういう視点ではなくて、教育というものをいわば商取引の対象にしようという動きがあった、それが噴き出してきたのが今度の江副氏をめぐるリクルート事件ではなかったか。しかも、このリクルート問題は、国政上の問題であることはもとよりでありますけれども、同時に教育問題と深くかかわりを持っているという点で非常に重大な中身を持っていると思います。
　そういう意味では、私はもともと、臨教審が成立しましたときから、臨教審の抱えている中身を明らかにしなければならぬということを言ってきた一人でございますけれども、まさに臨教審の答申の中身が日本の教育をこういう形でゆがめていこうとする、その接点に江副氏という者があって、そしてみずからの企業の利益のために教育の中枢部に乗り込んでいく。そのためにリクルートの株を大量に政財界に渡していくという結果になってきた。これは驚くべきことであり、恐るべきことだと考えておるわけでございます。
　したがって、中村委員長にも伺いたいのでありますけれども、私は、この問題については時間をかけまして各党の委員の皆さんからも集中的な審議を行いまして、そしてこの事態を解明をしていくということが必要だと思います。今後の日本の教育の発展にとって、ここのところをあいまいにして過ごしていくのでは国民に対して責任が持てないと思いますので、この点をひとつ強く委員長に要請をいたしたいと思います。
　もう一つの問題は証人喚問の問題ですが、私の党は税制特におきましても二十六名の証人喚問を要求しております。しかし、ここは税制特別委員会ではありません、教育を語る文教の場でございますので、私がきょうの質問の中で申し上げました、前総理中曽根康弘氏、森喜朗元文部大臣、そして、江副浩正リクルート前会長、公文俊平、この四名の方に証人としてこの委員会に出ていただきまして真実を明らかにしていただきたい、こういう期待を強く持っております。この点はぜひ理事会におきまして御審議をいただきたいということが一つでございます。
　そして最後に、私の見解といたしまして、これらの問題を明確にせずして法案の審議に入ることは私は許容することができないのです。というのは、税制特におきましても今税制六法には入っておりません。証人喚問の問題で税制特は非常な苦労をしておるわけです。それは、国民に全貌を明らかにするという意味において、税制特の責任において皆さんが努力をされているわけでございますけれども、これだけ教育の問題と関係してまいりました以上、本委員会においてもこの点をぜひ行うべきであると思います。
　川崎市におきましては既に百条委員会を適用いたしまして真相解明のために証人喚問も行うということがなされようとしている段階でございまして、本委員会において証人喚問ができないはずはございません。そういう意味で強く要請をいたしたいのでございますが、最後に中村委員長の御見解を伺って、私の質問を終わります。
○中村委員長　委員長から申し上げます。
　ただいま山原健二郎君からの御要望、御提言等につきましては、理事会におきまして協議をさせていただきたいと存じます。
○山原委員　終わります。
　　　　　────◇─────
○中村委員長　第百十二回国会、内閣提出、教育職員免許法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。中島文部大臣。
　　　　─────────────
　教育職員免許法等の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
○中島国務大臣　このたび、政府から提出いたしました教育職員免許法等の一部を改正する法律案について、その提案理由及びその内容の概要について御説明申し上げます。
　学校教育の直接の担い手である教員の活動は、人間の心身の発達にかかわるものであり、幼児・児童・生徒の人格形成に大きな影響を及ぼすものであります。このような教員の資質能力の向上は、その養成・採用・現職研修の各段階を通じて、総合的に図られるべきはもとよりでありますが、まず、その最初の段階である養成教育において真に教員にふさわしい人材を育成することが肝要であります。大学の養成においては、幅広い人間性、教科・教職に必要とされる基礎的、理論的内容と実践的指導力の基礎を確実に修得させる必要があると考えております。
　そのためには、開放制の原則に立ちつつ、教員養成課程における専門性の一層の向上を図るとともに、教職により深い学識を備えた者を招致できるようにする必要があります。
　また、他方において、学校教育の多様化等に対応するため、社会的経験を積んだ教員にふさわしい者を教育界に迎え入れるようにすることも重要であり、これによって学校教育に生気と広い視野を与えることも期待されます。
　今回の改正は、臨時教育審議会の答申及び教育職員養成審議会の答申を受けて、このような観点から、教員免許制度の改善を図ることを内容とするものであります。
　以下、この法律案の概要について申し上げます。
　第一は、普通免許状の種類の改善であります。
　教職につく者に対して、教員養成課程において、教科・教職についての基礎的、理論的内容と広い教養、そして実践的指導力の基礎を確実に身につけさせるためには、学部を卒業して免許状を取得させることが必要であることから、学部卒業者に対する免許状を一種免許状とし、教員の資質能力の標準的な水準を示すものとしております。
　この一種免許状を基礎として修士課程等で特定の分野を修め、その分野について高度の資質能力を備えていることを示す免許状をすべての学校種について設けることとし、これを専修免許状としております。
　これにより、現職の教員が修士課程等において研修することを促進し、また、修士課程等修了者が進んで教職につくことを期待しております。
　他方、短期大学を卒業程度とする免許状については、二種免許状としておりますが、二種免許状を有し、教員として採用された者については、その取得後、教員としてなお一層の資質能力の向上を必要とし、さらに研さんが必要であることから、一種免許状の取得に努めるよう努力義務を課すこととしております。
　第二は、社会人として有為な人材を教員として活用するための措置を講じることであります。
　その一は、社会的経験を有する者に対して授与する特別免許状を設けることであります。特別免許状は、教員の任命権者が、担任する教科についての専門的な知識または技能を有し、かつ、社会的信望等がある者を都道府県教育委員会に推薦し、その推薦に基づいて、都道府県教育委員会が行う教育職員検定に合格した者に対して授与される教諭の免許状であります。
　その二は、教科の領域の一部に係る事項等を担任する非常勤講師については、授与権者の許可を受けて、免許状を有しない者を充てることができることとするものであります。
　第三は、大学において普通免許状の授与を受けるために修得することを要する単位数の引き上げ等であります。大学において普通免許状の授与を受けるために修得することを必要とする単位数の引き上げは、近年、学校教育において求められている教育の方法・技術、生徒指導、特別活動等の指導力の向上を図るためのものであります。また、教育実習については、その構造化と内容の改善を図るため、新たに事前及び事後指導を必修とすることとしております。
　大学における単位の修得については、大学卒業後の免許状の取得を容易にするため、大学が設置する一年間の教職特別課程においても単位を修得し、免許状を取得することができるなどの措置を講じることとしております。
　第四は、教育職員検定により他の種類の免許状の授与を受ける場合に必要とする最低在職年数と最低単位を定め、最低在職年数を超える在職年数がある場合にはそれに応じて逓減する単位数を定めることであります。これは、現職の教員の自発的な研修の意欲を喚起するためのものでありますので、現行の二級普通免許状を有する者が一級普通免許状の授与を受けようとする場合に、十五年の在職年数があれば単位修得を要しないとしている特例は、廃止することといたしております。
　第五は、中学校・高等学校の免許状については、免許法において定められている免許教科のほかに、文部省令で定める免許教科についても授与することができることとするものであります。これは、近年の学校教育の内容の変化等に対応して、これらの教科を担任する教員の確保を速やかに行おうとするものでありますが、これらの文部省令を定めるに当たっては、教育職員養成審議会の意見を聞いて慎重に対処することとしております。
　第六は、その他所要の規定の整備を行うことであります。
　この法律は、昭和六十四年四月一日から施行することとしておりますが、大学等に対する新しい免許基準の適用は、昭和六十五年四月一日からとしております。
　なお、既に授与を受けている免許状は、それぞれ新しい免許状とみなすこととするほか、以上の制度改正に伴う所要の経過措置を講じることとしております。
　以上が、この法律案の提案理由及び内容であります。何とぞ十分御審議の上、速やかに御賛成くださいますようお願いいたします。
○中村委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　　　　　────◇─────
○中村委員長　次に、第百十二回国会、内閣提出、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案の趣旨の説明は第百十二回国会において既に聴取いたしておりますので、これを省略することに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中村委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　　　　─────────────
　地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
○中村委員長　次回は、来る二十六日水曜日午前九時四十五分理事会、午前十時から委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後三時十六分散会
昭和六十三年十月二十一日（金曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　十月七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　勝木　健司君　　　　　小西　博行君
　十月十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　小西　博行君　　　　　勝木　健司君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　小川　仁一君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　清孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　青木　薪次君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　　孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　上杉　光弘君
　　　　　　　　　　　　　　　大河原太一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　下条進一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　野沢　太三君
　　　　　　　　　　　　　　　　星　　長治君
　　　　　　　　　　　　　　　　一井　淳治君
　　　　　　　　　　　　　　　　太田　淳夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　諫山　　博君
　　　　　　　　　　　　　　　　勝木　健司君
　　　　　　　　　　　　　　　　秋山　　肇君
　　　国務大臣
　　　　　　　農林水産大臣　　　佐藤　　隆君
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（国土庁長官）　　内海　英男君
　　　政府委員
　　　　　　　国土庁大都市圏
　　　　　　　整備局長　　　　　北村廣太郎君
　　　　　　　国土庁防災局長　　三木　克彦君
　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　房総務審議官　　　鶴岡　俊彦君
　　　　　　　農林水産省経済
　　　　　　　局長　　　　　　　塩飽　二郎君
　　　　　　　農林水産省構造
　　　　　　　改善局長　　　　　松山　光治君
　　　　　　　農林水産省農蚕
　　　　　　　園芸局長　　　　　吉國　　隆君
　　　　　　　農林水産技術会
　　　　　　　議事務局長　　　　谷野　　陽君
　　　　　　　食糧庁長官　　　　甕　　　滋君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　荒木　正治君
　　　説明員
　　　　　　　国税庁直税部所
　　　　　　　得税課長　　　　　阪田　雅裕君
　　　　　　　農林水産省経済
　　　　　　　局統計情報部長　　海野　研一君
　　　　　　　気象庁予報部長　　立平　良三君
　　　　　　　建設省河川局防
　　　　　　　災課長　　　　　　佐々木賢一君
　　　　　　　自治大臣官房参
　　　　　　　事官　　　　　　　広瀬　経之君
　　　　　　　自治省税務局企
　　　　　　　画課長　　　　　　鶴岡　啓一君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○災害対策樹立に関する調査
　（派遣委員の報告）
　（東北地方の冷害救済対策に関する件）
　（地震対策に関する件）
　　　　─────────────
○委員長（小川仁一君）　ただいまから災害対策特別委員会を開会いたします。
　災害対策樹立に関する調査を議題といたします。
　まず、先般行いました東北地方における異常低温等による被害の実情調査のための委員派遣について、派遣委員の報告を聴取いたします。高橋清孝君。
○青木薪次君　質問に先立ちまして、今回の冷害によって被害を受けられました農家の皆さんに対して、私たちは心からお見舞いを申し上げたいと思うのであります。
　論点がたくさんあるわけでありますが、私の持ち時間がたった四十分でありますので、かいつまんで申し上げたいと思います。
　私は、今高橋理事が報告いたしましたけれども、現地の実態について稲穂を取ってまいりました。これは福島県の飯舘村の割木地区と宮城県の角田市周辺、それから岩手県の雫石の地域において取ってきたものであります。葉いもち病、穂いもち病、それから稲こうじ病、これが大半であるわけであります。これらの突っ立っちゃっておりますのが、いわゆるいもち病であります。葉いもち病それから穂いもち病。これらが皆そうであります。それから、田全体が黒くなっておりますのは稲こうじ病でありまして、いずれもこの中で、こうして養分が行かない。行かないために今度はこのわきから稲穂が出てまいりまして、もちろん
これは米となるわけじゃございませんけれども、植物自体にもこういう再生の物すごい力というものが、エネルギーが秘められているということを私は感心して見てきたわけであります。これが一面黄金色の田んぼに、よく見てまいりますると、極端に悪い田んぼ、圃場は、黄金色ではなくして茶褐色に変色をしている。これがいもち病である。
　我々が見たときにも、あそこがひどい、ここがひどいというようなことをいろいろ現地の皆さんの説明を聞きながら見て、これは今、高橋委員の言われましたように、一反歩、三百坪、畝取りが十俵でありまするけれども、十二俵ないし十三俵もとっている、これが壊滅的打撃を受けて、一俵、六十キロあるかなしというところもありました。二、三俵というところもありました。これがかいつまんだ被害の実情であったということをまず申し上げたいと思うのであります。
　そこで、私は、今回の冷害の状況についてはいろいろ見聞してきたわけでありますけれども、何といっても冷害の発生経緯と原因を調べなければいけない。この点について農林水産省としては、やっぱり気象庁の気象の速報、気象の見通しという、シベリア大陸から高気圧が張り出してくる、こういう中における、今回は太平洋岸が、特に東北地方の太平洋岸が最も被害が多かったのでありまするけれども、この見通しについて気象庁はどんなふうな経緯として把握しておられるか、まずお伺いいたしたいと思います。
○説明員（立平良三君）　今夏の北日本、東日本の異常気象の状況の中で特に顕著でございましたのは、七月の中旬から下旬にかけての記録的な低温でございます。この低温が出現しました原因と申しますと、いわゆる偏西風でございますが、偏西風が大きな蛇行を起こす、その蛇行を起こした結果蛇行の動きがとまりまして、偏西風の波の動きがとまりましてブロッキング高気圧というものが停滞いたします。これがちょうどオホーツク海のあたりに停滞いたしまして、そこから冷たい風が東北地方へ吹きつけてまいりました。これがいわゆるやませというものでございます。これが原因となりまして七月中旬から下旬にかけまして著しい低温に見舞われたわけでございます。
　このようなオホーツク海高気圧の停滞というものは、それを一カ月とか数カ月前に予想するということは非常に難しいことでございまして、最近ようやくスーパーコンピューターの発達とか観測データの充実によりまして一週間ほど前には大体予想ができるというふうな状況になってございます。
　以上のような状況でございます。
○青木薪次君　今予報部長のおっしゃったように、非常に因難でしょう、よくその点は理解いたしております。ただし、あなた方だけが頼りなんですよ。あなた方だけが頼りで、いわゆる人命とか財産、それを皆さんの予報にかける、これは農家だけではなくて例えば漁業もそうでしょう、その他天変地変というものを相当考慮に入れた職業というものはすべて、今予報部長のあなたの言ったように、長期の予報というものは幾らスーパーコンピューターを駆使してもなかなかこれは予報が困難だということについては理解しつつも、また気象観測の難しさというものは理解しつつも、今や世界がだんだんと平和の方向に向かい、こういった気象速報等についてもお互いに交流し合うというような時代に入ったと思うのです。
　かつて気象庁が梅雨明け宣言をしたにもかかわらずなかなか梅雨が明けなかった、晴れと予報しながら実は雨が降ったというようなことで、あなたが一週間以内であったら大体大丈夫だとおっしゃるけれども、一週間以内が狂っちゃったんですよ。
　そういうようなことで、私はこの際言いわけは必要ない。やっぱり相当な機械力とか科学技術の機器等を駆使するための機械に頼らなきゃならぬのだったら機械を買えばいいと思う。相当予算をとればいいと思う。そういうことで今回の冷害の発生について全く予想できなかったのかどうなのか、もう一度答弁をしてください。
○説明員（立平良三君）　長期予報の重要性につきましては、十分認識いたしております。
　今後の長期予報の改善につきましての見通しでございますが、長期予報の場合はあした、あさっての予報とは少し事情が異なりまして、世界じゅうから気象のデータを集めて予報をやるわけでございますが、長期予報の場合は特にまた違ったデータが必要でございます。それは海の水温のデータとか、それから陸上の湿りぐあいがどうなっているかとか、そういう地球の表面の詳しいデータが必要なのでございますけれども、そういうものは最近ようやく衛星の観測によってだんだんと入手できるようになった状況でございます。
　今後、気象庁はこういう入手したデータを総合的に解析いたしまして、長期予報の改善に努めていきたいと思う所存でございます。
○青木薪次君　いつまでも気象庁の責任論というものを私は言っているつもりはないのです。しかし、絶対的な条件として気象も誤りがあってはいけない。たまにはいろいろ予報の手違いとかあるいはまた異常事態というものが起こって、あなた方の調査とは逆な方向が出ることもあり得るでしょう、それも認めましょう。しかし、ことしのように外れっ放しということがあってはいけないと、私はそう思う。
　先般の本会議における石原運輸大臣のあの答弁も短くて、まことに拙速をきわめておったという点については、一同失笑したわけです。しかし、その点に対しての気象観測の難しさというもので我々は理解したのでありまするけれども、理解はしても納得はしないという状態だと思うのです。
　そこで、異常気象を知った農水省は、農業改良普及所を通じまして技術情報を発表して、農家の営農方針についてきちんとすべくいろいろとその役割を評価しているわけでありますが、技術指導の概要というものはどういうところにあるのか、農林水産省にお伺いいたしたいと思います。
○政府委員（鶴岡俊彦君）　気象変動に対応しました技術指導につきましては、農業生産の場合に極めて重要であります。また、東北地方が先ほど報告にありましたように、やませという極めて悪い気象条件のもとで冷害を受けやすいというようなこともございまして、農林水産省としましては春先以来必要な技術指導をやってきたわけです。
　特にことしは、先ほど来お話がありましたように、七月の低温がちょうど東北、関東地方を中心とする地域で減数分裂期に重なっていたというふうなこともありましたし、また、その後長雨あるいは日照不足が続いたというふうなことで、生育遅延やいもち病の発生等が懸念されましたことから、関係県を通じまして数次にわたりまして技術指導を徹底していただく、あるいは私どもの方でも担当官を現地に派遣するなどによりまして、気象条件に即応した水の管理あるいは適期の施肥とか病害虫防除等の励行を指導してきたところであります。ただし、気象条件の悪化が極めて厳しかったために、残念ながら作柄の低下を招いた次第でございます。
○青木薪次君　気象庁は気象情報を掌握して、農水省では営農指導等をしておるにもかかわらず、今回のような大冷害が発生したのでありまするけれども、この点について今後あるべき姿としてはどういうことが考えられるかという点について、農水省にお聞きしたいと思います。
○政府委員（鶴岡俊彦君）　私ども稲作を行う場合に、まず気象条件に即した各段階における対応が必要であるということから、年初あるいは中間におきまして、想定する気象変動に対応した大きい流れに即してそれぞれの段階の技術指導について指導をやっているわけでございます。またその後の気象条件の予測というのが出ましたら、それに即した技術指導を対応しておるわけでございます。ことしもそういうことを基本に数次にわたり春先以来やってきたわけでございます。私ども、そういう基礎的な指導のほかに、気象庁の方から発表される条件に対応した指導をやっていくということが基本ではないかと思っております。
○青木薪次君　それでは異常気象について今後どう対応するのかという点についてお伺いいたしたいと思います。
○政府委員（鶴岡俊彦君）　これは気象条件に対応した具体的な対応というのが必要でございまして、抽象的になかなか申し上げるというようなことにもならないかと思いますけれども、気象庁の気象長期情報、あるいは当面の情報に即した指導を県を通じてやっていくということになろうかと思います。
○青木薪次君　今回の冷害は東北地方及び北関東地方の太平洋側に、今申し上げたとおり現に発生したのでありまするけれども、九月十五日現在の水稲の作況指数が、先ほど高橋委員の報告にもありましたけれども、宮城県が八四、福島県が八六、岩手県及び青森県が九〇となっているのですよ。現地でも私どもは地元の皆さんともいろいろと話し合ったわけでありまするけれども、実際に一反歩、三百坪の中に一俵とか二俵とか半俵とかいうようなところが広がっている中において、この作況指数というものは納得できないということをいろいろ話をしたわけであります。九月以降も依然として低温基調にあるためにこの地域の被害面積は今後さらに増加するものと認められるわけでありますけれども、その見通しについてどういうふうに考えておりますか。
○説明員（海野研一君）　お答え申し上げます。
　ことしの場合は、先ほどからお話ございましたように、特に七月の低温というようなことで稲体が非常に軟弱でございます。そこへもってきまして気象が非常に不順であるというような中でございますので、九月十五日以降の天候が非常に大きく影響してくるということがございます。そういう意味で今後九月十五日以降、私ども発表したものはその後の天候を平年並みとしたものでございますけれども、その後の天候で非常に変わってくるということが考えられます。特に東北の太平洋岸を中心にして、九月十五日現在で既に悪かった、そういうところにその後の日照不足というような格好で天気の悪かったところが多いということでございまして、そういう意味で私ども非常に心配をいたしております。ただ現在、十月十五日現在での特に早場地帯では実測を中心にした取りまとめを行っておりますので、具体的にどの程度になるかということにつきましては、その結果を待たしていただきたいと思います。
○青木薪次君　東北の農政局が、十月七日現在における東北六県の異常気象災害による被害額として、先ほどもありましたように千四百十七億円と発表しているのであります。しかし、このほかにも米の作況が悪い県として沖縄の場合だと九二、それから山梨の九三などがあります。
　そこで、今後の被害額の見立て額でありますけれども、それは今後の天候に左右する分が多いとはいうものの、大体どれくらいの被害額を想定しているのかどうか答弁していただきたい。
○政府委員（鶴岡俊彦君）　十月二十一日現在で私どもが関係県、十二県から受けております報告によりますと、被害総額で二千百四十五億円というふうに報告を受けておるわけでございます。
　作物別に申し上げますと、水稲が全体の約七割の千五百十七億、次いで野菜が三百四十五億円、果樹が八十八億、飼料作物六十億円というふうになっております。
○青木薪次君　今回の調査で被災地を回ってみますと、地域とか地形とか品種とか肥培管理とか気象条件等の違いによって被害の程度も異なるものがありました。しかしまた、同じ地域にあっても激甚な被害をこうむったものもあればそれほどでもないものもあって、被害の内容が異なっておることに気づきました。したがって、営農指導も地域の実態に適合して極めてきめの細かな対策なり指導が必要であるというように考えられたのであります。
　それに対する所見をお伺いするとともに、最近の作付は当然のことながら、うまくてそれから多収穫なものを目指しているのであります。それは必要なことではありますけれども、ただ良質米の場合は、一般に風倒しやすいもので、手間がかかって、一度災害に遭うと弱い面があります、こういうお話でありました。そこで、良質米でしかも耐冷性、耐病性のすぐれた品種を今回の大冷害を契機としてなお一層開発に努めてもらいたいと思うのでありまするけれども、稲の品種改良に対する現況と今後の展望をお伺いいたしたいと思います。
○政府委員（谷野陽君）　東北地方におきます試験研究の中で、冷害対応は極めて重要な課題であるというふうに考えておるわけでございます。
　ただいま御指摘がございましたように、冷害におきましては稲の品種がどのようなものであるかということでかなり差が出てくることでございます。稲の品種改良、特に耐冷性の品種の育成につきましては、昭和初年の冷害の後で藤坂試験地が設けられまして、そこを中心に東北地方の各試験研究機関が連携をとりながら耐冷性品種の改良を進めてきたわけでございます。
　ただいま御指摘がございましたように、耐冷性と同時に、最近のお米に対する需要の動向から申しますと、食味がいい、おいしいかつ多収であるということが一般的には求められるわけでございます。かなりの期間いろいろと努力をしてきたわけでございますが、耐冷性というものを追求をいたしますと食味が落ちてくる、あるいは収量が低下をするというようなことがございます。そういうことで、各研究所におきましてはいろいろ苦心を重ねておるところでございます。累次いろいろな品種を発表いたしまして、かつての水準に比べますと稲の耐冷性もかなり上がってきている、一般的には上がってきているわけでございますが、耐冷性が上がる品種を発表いたしますと、さらにそれを厳しい条件、つまり気温の低い条件というようなところで作付が行われる、こういうことでその課題もさらに厳しくなってくるというのが現状でございます。
　しかしながら、耐冷性の品種の育成というのは東北地方の最大の課題の一つであるというふうに私どもは考えておりまして、国内におけるいろいろな品種の遺伝子を導入すると同時に、最近では雲南でございますとかインドネシアでございますとか、外国の耐冷性の遺伝子をも藤坂試験地その他に導入をいたしまして開発を進めているところでございます。なかなか耐冷性、良食味、多収という三拍子兼ねそろった品種の育成というのは困難なところもあるわけでございますが、今回の冷害の結果につきましても早急にその実態を試験研究のレベルでも調査をいたしまして、今後の研究開発に生かしてまいりたいというふうに考えております。
○青木薪次君　品種によっては、私どもが雫石に行きましたときに、一アールぐらいの圃場に八種類ぐらいの稲を植えてありまして、そしてコシヒカリとかササニシキとかアキタコマチですか、いろんなものがありました。その種類によっては、例えば稲こうじ病が全く真っ黒くついているところとか、いもち病でも葉いもちとか穂いもち、いろいろありまして、そういう中で品種によってこんなに差異があるのかということを私たちは勉強いたしてまいりました。
　今の答弁にもありましたように、やっぱりやればできるのだということを、特にこの東北地方はただでさえ寒いところでありますから、その点で相当な研究が必要だし、またこの地方に産する米は非常においしいということもあって、その辺の関係の中で、さらにひとつ行政機関が指導すればまだまだ伸びていく、また、耐冷、耐病性のものができるのだということを、現地の農家の皆さんのたくましい意欲と相まって、私どもも勉強してきたわけでありますが、今の谷野事務局長のお話をさらにひとつ進めてもらいたいというように思います。
　それから、国土庁長官にお伺いいたしたいと思うのでありますが、ちょうど長官は宮城県出身で、この問題に非常な関心を持っておられるということをよく聞いておるわけでありますが、稲作の施業農家の所得が大幅に減少いたしまして、そ
れが地域の経済の停滞となることは明らかだと思うのです。
　そこで、収穫皆無の農家もあり、飯米にも事欠く、先ほどの報告にもありました、厳しい情勢であります。被害農家の方々は、一日も早く県や国の救済対策を求めているわけでありますが、天災融資法及び激甚災害法の適用を十一月に行うということについてはちょっと遅い、早くとにかくやってもらいたいという声が切々として訴えられたわけでありますが、その点についてひとつ御所見を伺いたいと思います。
○国務大臣（内海英男君）　ただいま青木先生から大変心温まる御質問をいただきまして、私も郷里の関係もございますから、大変恐縮に存じておるものでございます。
　被害を受けました農家の方々には、この機会に心からお見舞いを申し上げたいと思います。
　現在、農水省を中心といたしまして、被害の実態を詳細にわたりまして調査していただいておるわけでありますが、先ほど先生からも御指摘がございましたとおり、九月十五日の作況指数よりは相当下回るであろうというような予測が出されて、関係方面の市町村を初めといたしまして、県あるいは農協等からもいろいろの形で要望なり陳情というものが参っております。
　被災農家につきましては、先生のおっしゃるとおり、ほとんど収穫皆無というようなところもあるというようなことで、早急に天災融資法の指定あるいは激甚災害の指定をやってもらいたい、こういう御要望が強いことも十分承知をいたしておりますが、関係の機関の詳細にわたる調査というものを早急に急がせておるという状況でございますので、その調査がまとまりましたら、できるだけ速やかに天災融資法なり激甚災害指定というものを同時に行って、農家の皆さん方に一刻も早く多少なりとも安心感を持っていただこうと、こういう配慮で今努力をいたしております。
○青木薪次君　農林水産大臣にお伺いいたしたいと思うのでありますが、佐藤農林水産大臣も私どもの視察する前に各県を回られて、やっぱり私どもと同じような、思ったより深刻であるという気持ちを持たれたと思うのであります。冷害によって規格外の米やそれから等外米が大量に発生をする見通しだ、したがって限られた予算ではありまするけれども、大規模な補正予算を組まざるを得ないのじゃないかというようにさえ私どもは考えているわけでありますが、大臣が視察をされた結果に対する感想と対策というものと、私が今申し上げてまいりました点等について、大臣から御所見をお伺いいたしたいと思います。
○国務大臣（佐藤隆君）　この機会に被災されました農家の皆さんにお見舞いを申し上げると同時に、食糧問題で何かと国民全般関心を持たれておるときのこうした災害でございます。本委員会の委員長を初め、委員各位に大変なまた御心配もかけておりますことを恐縮に思っております。
　ただいまの御質問でございますけれども、私も、実はちょっと遅過ぎたかもしれませんけれども、とにかく日程を組んで現地視察をいたしました。東京で聞いておること、あるいはテレビ、報道等一連のそうしたことによって承知をしておることと現地で見た感じとはやはり相当の違いがある。それだけに、また八月十五日現在の作況指数以降、少しはよくなるかなと、こう思っておったものが少しもよくならない、だんだん悪くなるような感じさえする。素人の私でさえそんなことを感じまして、本当にこれが対策については万全を期さなければならぬ。
　ただいま国土庁長官から御発言がございました激甚法の地域指定、これは国土庁が窓口でおやりになることでございますが、その判断の素材は的確迅速にお伝え申し上げねばなりませんし、天災融資法につきましては、我が省において融資枠という問題が一つの焦点にはなろうかと思いますが、先般も東北五県の知事さんにもお願いを申し上げました。現地では何かとお忙しいでしょうけれども、一日も早く被害の実態、それから資金需要、そういうものについてお知らせをいただきたい、それをもとにして早々に天災融資法を発動いたしたい。もちろん激甚災の地域指定もあわせて行われることを念じながら考えておるわけでございまして、これが対策には万全を期さなければならぬと思っております。
　また、規格外米のことについても触れられたわけでございますけれども、自主流通の道にどう乗せていくかということ、飯米農家も大変困っておるということもよくわかりますので、従来の例にも即して万全を期してまいりたい、できるだけの措置を講ずるのが我々の務めである、かように考えております。
○青木薪次君　そこで、岩手県でしたか、行ったときに、ひとつ救農土木事業を起こしてくれ、こういうお話がございました。地元と密接な関係のある基盤整備事業やかんがい排水事業、また被災農民を優先的に採用いたしまして被災農民の救済を積極的に図るべきだと思うのでありますが、農林水産省としてこれらについてどう対応するかということと、それからもう一つは、やっぱり道路法による一般の道路も出水等によって痛めつけられているというところもあるわけでありますから、その点もあわせて建設省の方としてもこの点についても考慮していただきたいということで、ひとつ両省から御答弁をいただきたいと思います。
○政府委員（松山光治君）　農業基盤整備事業等の農林関係の公共事業、農村地域で行われるものでございまして、そういう意味では農村地域における雇用という点で重要な意味合いを持っておるわけでございます。
　ことしの事業は既に実行に移っておるわけでございますけれども、その実行に当たりまして、私ども地域におきます農家の就労希望等を的確に把握いたしまして、被害の実態に応じて農家の就労が円滑に行われるように十分配慮しろという趣旨の通達を既に発しまして、指導に努めておるところでございます。
○説明員（佐々木賢一君）　建設省といたしましては、現在までに建設省所管の公共土木施設被害、十月十五日現在でございますが、五千七百三十億円ということで報告を受けております。この中には岩手県の二百二十二億円等、冷害を受けた道県が多く含まれているわけでございます。建設省といたしましては、これらの地域を中心に早急に現地調査を既に行っております。現在進行中でございます。それで、早期復旧等につきましても、緊急を要するところにつきましては調査を待たずに事前協議等で早期着工等を行い、早期復旧に努めております。そういったようなことで地域の活性化に資してまいりたいと考えております。
○青木薪次君　私は、最後になるわけでありますが、被災農家の方々は米の減収によって農業所得が大幅に減少いたします。したがって、大蔵大臣並びに自治大臣におかれては減免措置をとられるものと思うのでありますが、その手法はどういうふうに行われる予定かお伺いいたしたいと思います。
○説明員（阪田雅裕君）　本年の異常気象の結果、東北地方を中心にしまして冷害による被害等農作物に大きな被害が出ているということは私ども十分承知しております。この被害、今、委員御指摘のように本年度の所得税に直接影響することになるわけでございますけれども、所得税は農家の場合ですと農業所得に対して課せられるということでございますが、この農業所得は農作物の出荷等によって得られる収入から必要な経費を引いた残ということになりますので、冷害被害等によりまして収入が減るあるいは病虫害の予防のために例年にないような支出が必要であるというような場合には当然に所得が減りますので、それに対して課せられる所得税も当然に減少するということになるわけでございます。
　いずれにしましても、被災農家に対します所得税の課税につきまして先般私の方からも、今お話がありましたように、必ずしも東北地方だけに限られておらないということでもありますので、全国の国税局に対しまして、実地に被害状況を調査
し、そのほか農業関係団体などからも十分に被害の状況をお聞きして、被害の実態を的確に把握するように、かつまた被害実態を反映した適切な課税を行うようにということで既に指示をしております。
　次に、被災農家の納税という問題もあるわけでございまして、本年十一月末までに納付していただくことになっております昭和六十三年分の所得税の予定納税、これにつきましては、本年の所得が昨年よりも冷害等により減少するという場合には予定納税の減額承認が申請できるということになっておりますし、また収入が減少してそういった国税を一時納付することが難しいという場合には、原則として一年間の期間内でありますけれども、納税の猶予を申請していただくということもできることになっておりますので、こうした制度を十分に活用していただきますとともに、これらにつきましても、こういう申請があった場合には被災状況を十分勘案して迅速かつ適切に処理するよう私どもの方から各国税局を指導しておるということでございます。
○説明員（広瀬経之君）　地方税関係についてお答えを申し上げます。
　ただいま国税関係についてお答えがございましたが、地方税につきましては、地方税の納期限の延長それから徴収の猶予さらに減免の措置というものがあるわけでございますが、これらの措置について適切な運営をしてもらうよう、十月十八日付で各都道府県知事に対しまして税務局長から通達を流したところでございます。
　今後とも適切な運営を期するよう地方団体を指導してまいる所存でございます。
　以上でございます。
○太田淳夫君　私も、ただいま御報告のありましたように、本委員会の一員としましてせんだっての調査に参加をいたしてまいりました。また、そのほかにも党で独自に冷害の実態調査等も行いました。
　視察を行いました東北各県におきましては、本年は異常低温と日照不足によって深刻な冷害に見舞われておみえになりました。このような被害に見舞われております農家の方々に対して心からお見舞いを申し上げる次第でございます。かねがね高橋理事及び星委員等から私たちお話もお聞きしておりましたけれども、実際に現地へ参りますと、東京で想像していた以上の被害の状況でありました。
　ことしの特徴といたしましてはこのようなことも私はお聞きしたわけでございますが、岩手県から宮城県、いつもやませと申す北東の風が吹く、それによって冷害の影響を受けるのであるけれども、ことしはこのやませの余り影響のない内陸部まで被害が広がっているということもお聞きいたしました。また、専業農家でしかも稲作に真剣に取り組んでおられる方々が被害に遭っているということも私たちお聞きしてまいりました。
　私たち現地に参りますと、本来ならもうずっしりと頭を重く垂れております稲穂が真っすぐに伸び切っている。一応もみはついているようですけれども、中身は空っぽで透けて見えるような状況でございました。これは障害不稔だということも私たち勉強したわけでございますが、ある人は、例年ならば十アール当たり九俵程度収穫できるのだけれども、ことしはほとんど全滅だ、あるいは五十五年の冷害よりもひどい状況だ、こういうこともおっしゃっておりました。またある人は、五十五年の借金の返済があと二、三年もあるのに、また借金をしなければならない。六十万近い米代金の前渡し金も払い戻すことになるかもしれないという不安の声を漏らしておみえになりました。
　また、ある農家に参りましたら、仮に十アール当たりの収穫が二俵あったとしても、政府米の規格米として拠出をする自信がない。もし規格外のくず米になってしまったら価格の六分の一以下になってしまうし、そうなると手取りは幾らも残らない。この家族は七人家族でありまして、毎年の約三百万円の米代金が一家の支えだというお話でございますが、ことしはその当てが全くない状況だ、こういうことをお話しになっておみえになりました。そういう状況の中でも、私たち雫石町で委員長、高橋理事ともども視察をさしていただきました土樋さんは、確かに田の状況はひどい状況でございましたけれども、これまで真剣に努力してきたのだ、精いっぱいのことをやってきたのだから私は悔いはありません、このことをまた一つの資料として来年も挑戦をしていきたい、このようにおっしゃっておみえになりました。非常に頭の下がる思いで帰ってきたわけでございます。
　そういう状況を、私たちが東京で感じております以上の状況でございましたが、農水大臣も二度にわたってそういった被災地を視察をされていらっしゃいますが、その際の感想または災害対策について今後取り組んでいく基本的な姿勢についてお話をお聞きしたいと思うのでございますが、どうでしょうか。
○国務大臣（佐藤隆君）　先ほどもちょっと触れたわけでございますけれども、私現地を見て回りましたけれども、青森県、岩手県あるいは山形県、東北五県といっても二県しか見ておらない、全部の県に本当は回らなければいかぬのでありますけれども、その時間もなく申しわけなく思っております。しかし私が現地へ参りますと、あぜ道へたくさんの方が出てきてくださいまして、そして何とかしてくれという切実な訴えに接しまして、本当にこれは東京で感じておることよりもやはり現場の生々しい実態を見まして、いよいよもって天災とはいいながら我が省挙げて努力をしなければならない、こう思ったところでございます。
　そういう意味では天災融資法にいたしましても、従来の例からいきますと、十月前半を見なければなかなか判断もつきにくいという部分がある等の場合は従来のテンポでいけば十二月にずれ込むのが普通である、しかしそんなことは言っておられない、一日も早くやれということで、関係知事さん方に対しても、御要請に来られた皆さんに申し上げていることでございますけれども、とにかく早く数字を上げてくれ、一日も早くやるつもりでおるのだからと、こういうことでお話を申し上げておるわけでございます。
　もとより激甚法の地域指定につきましては国土庁が私どもと同じような気持ちで取り組んでいてくださいますので、その都度素材を提供し、そして天災融資法それから激甚災の地域指定、これが同時に行われるよう、この目途は十一月中にはどうしてもやらねばならぬということで、行政を通じ、地方行政を通じ督励をいたしておるところでございます。
　いずれにしても、今まで取り組んできた以上に、何ができるか真剣に考え対応しなければならぬと心得ております。
○太田淳夫君　今農水大臣からもお聞きしましたが、国土庁長官からも一言じゃお伺いしましょうか。
○国務大臣（内海英男君）　先ほど青木先生の方からも御質問がございましたが、農林省あるいは出先機関あるいは各県等からの詳細な被害の状況の報告の集計がまとまり次第私どもとしましては前向きに検討して御要望に沿いたい、こう考えておるわけでございます。そういう措置をとるためにも急いで集計を出すように関係方面にもお願いをいたしておるところでございます。
○太田淳夫君　今両大臣から天災融資法及び激甚災害法の発動につきまして力強い御答弁を賜りました。一日も早い、これは手続を進めていただいて発動をお願いしたいと思うのです。
　私どもも雫石町へ参りましたが、この地域は一九九三年のアルペンスキーの世界選手権大会の開催が決まっておるわけでございますので、恐らくもう少し活気が出ていらっしゃるのかなあという感じで私たちも参ったわけでございますが、しかし非常に活気がなかった。そういう状況を見てみますと、やはり先ほどからお話がありましたように、戦後最悪と言われました昭和五十五年以来の冷害というのに襲われておりまして、町民の大半を占める農家の方々が窮地に陥っている、こういう状況でございまして、それがやはり町に活気を
失っている大きな原因ではないかと思うのですが、地域経済の振興のためにも、どうか一日も早い手続を進められて発動をお願いしたいと要望しておきたいと思います。
　次に、被災農家の方々の中で、先ほども青木理事の方からお話があったと思いますけれども、共済に対する要望が非常に強かった印象がございます。雫石町の例をまた申し上げて申しわけないのですけれども、私たちの党の調査団に対しまして川口町長はこのように言われておりました。それは、戦後最悪と言われた五十五年の冷害でも被害の出たところとそうでないところの割合は半々だけれども、今回は六〇ないし七〇％が被害を受けている。町の穀倉地帯と言われているところで十アール当たりの収穫はわずか四十ないし五十キロぐらい、平年の十分の一に落ちてしまっている。雫石町は、お聞きしますと、十アール当たりの収穫が岩手県内でもトップクラスだというだけに、町全体のショックが大きいのではないかと思うのです。そのためにこういうこともおっしゃっておりました。一刻も早く農家を救済するため、適正な評価に基づいた共済金をできるだけ多く出してもらいたい、こういうことをお話しになっておりました。
　したがって、農業共済の年内支払いをぜひ実施されたい。また、政府買い入れ基準に達しない米が大量に出ることも当然予想されますので、その損害評価の特例措置を講じていただきたい。このように思うわけでございますが、その点はどうでしょうか。
○政府委員（塩飽二郎君）　共済金の支払いの問題についてのお尋ねでございますが、現在私どもは、被害県の農業共済団体におきまして被害の状況を悉皆調査等によりまして実態の調査を進めていただいているわけでございます。その損害評価をできるだけ迅速的確に行っていただいた上で、共済金の支払いが、今お話もございましたように、年内に実現ができるように、共済団体に対する指導に万全を期していきたいというふうに考えております。
　それから損害評価は収穫量で把握をする、要するに減収量で把握し、それに基づきまして共済金の支払いが行われるわけでございますが、今回の災害のように、必ずしも量だけではございませんで、低品質米がかなり発生するということで、質的な面の被害もございますので、それを収量の減にどのように反映させるかというやり方につきましては、過去にも特別措置として一定のやり方がございます。したがって、単純な数量の減だけではございませんで、買い入れの基準に達してない米については、それが収量の減に的確に反映されるようなやり方で、損害の評価が実情を反映したやり方で行われるように対処してまいりたいと考えております。
○太田淳夫君　先ほど青木理事の方からも質問がございましたけれども、やはり東北地方には特有のやませということで冷害が発生しやすい、こう言われるわけでございますが、これに対する研究あるいは低温に強い米の品種改良、そういった研究体制の強化も積極的に図っていくべきではないかと思うのですが、その点はどうでしょうか。
○政府委員（谷野陽君）　やませに関する御質問でございますが、御指摘のとおり、やませという気象現象は、東北地方におきます農業の環境問題といたしまして極めて重要な課題であるというふうに考えているところでございます。私どもも、昭和六十年に東北農業試験場にヤマセ対策研究官を設置をいたしまして、試験場の中の各研究部あるいは地域の各県の農業試験場と連携をとりまして研究を進めてきたわけでございますが、本年十月からはさらにこれを強化をいたしまして、地域農業試験場の内部組織改組の際に地域基盤研究部を設置をいたしたわけでございますが、東北農業試験場におきましては、地域基盤研究部におきましてやませを重点的に取り上げて研究開発を進めていきたいというふうに考えているところでございます。
　また、品種改良につきましては、昭和初年の冷害を契機に設けられました藤坂試験地を中心といたしまして、耐冷性の品種の育成に努めてきたわけでございます。なかなか難しい問題も多いわけでございますが、我が国におきますいろいろな品種の収集、その遺伝子の導入ばかりではなく、雲南やインドネシアからも耐冷性の遺伝資源を取り入れて研究し、品種の育成をしておるところでございます。今後さらに努力をしてまいりたいというふうに考えているところでございます。
○太田淳夫君　私どもも同僚の高橋理事等のお話を聞きますと、現地でも農協の方々や農業に取り組む皆さん方もいろいろ研究を進められているようでございます。私素人であれなんですが、今後の対策としては、短期的には品種の分散栽培に取り組むということも必要だと思いますし、中長期的には、今もいろいろとお話がありました品種の改良を急ぐ必要があるのではないかと思うのです。日本では、ややもしますと、応用部門には厚いですけれども基礎研究部門には薄くなりがちでございます。今後はこういった非常に地道だけれども一番大事な部門の研究分野にも十分な予算をつぎ込んで、体制を充実をしていかなきゃならないのじゃないか、こう思うのです。
　その他いろいろな各地からの要望が出ておりますが、先ほど青木委員からもお話ありましたので、その点は重複をしますので省かしていただきます。
　そういったことを含めまして大臣から最後に御答弁いただきたいと思います。
○国務大臣（佐藤隆君）　技術革新の世の中ではございますけれども、私どもの担当しております農業分野におきましても、この技術革新、その名のとおり実効が上がり得るよう予算措置等についても常々考えておるところでございます。この上ともまた努力をしてまいりたいと思っております。財政当局も相当な理解をしてくださっているものと承知をいたしております。
○太田淳夫君　それでは、冷害につきましての質問は一応これで終わらしていただきます。
　次に、地震対策についてちょっと国土庁長官にお伺いしたいと思いますが、大規模地震対策特別措置法が制定されましてから十年経過したわけですね。公明党は結党以来、災害から国民の生命と財産を守るために地震対策を重点施策として真剣に取り組んできたわけです。十年前の大震法の制定の際も、各党間で賛否両論の激突する中で積極的に推進した覚えもございます。当委員会でこれが論議されたのも覚えているわけでございますが、現在、同法に基づきまして地震防災対策強化地域に指定されていますのは、東海大地震の想定される東海地域だけなんですね。東京を中心とする南関東地域にも関東大震災並みの巨大地震の発生する危険性が叫ばれているわけです。このことについて三月に私どもの同僚の馬場委員の方か、たしか予算委員会でも取り上げてお話をさせていただいたわけでございますが、六月に中央防災会議の地震防災対策強化地域指定専門委員会では、南関東地域を地震防災対策強化地域に指定しない、こういう決定をされたわけでございますが、その理由はどのような理由でしょうか。
○政府委員（三木克彦君）　南関東地域の地震防災対策強化地域の指定につきましては、南関東を構成いたします六都県市の方からも要望をいただいているところでございます。国土庁といたしましては、南関東地域が我が国の政治経済等の中枢であり、この地域におきます適切な震災対策の実施が極めて重要な課題であるという認識のもとに、中央防災会議の地域指定専門委員会を開催し、専門的立場からの御意見を伺ったところでございます。
　委員会におきましては、この六月に中間報告をいただいておるわけでございますが、地震防災対策強化地域の指定の要件及びその前提でございます地震発生の切迫性、被害の甚大性、予知の可能性、この三点について検討されたわけでございます。
　対象となりました地震は、想定される三つの地震でございますが、まず相模トラフ沿いの地震、
これは関東大震災の再来型と言われているものでございますが、この地震につきましては、地震発生の可能性は切迫していないという判断でございます。次に、南関東地域の直下の地震でございますが、ある程度の切迫性はあるということでございますが、この直下の地震につきましては予知が非常に難しいという判断でございます。三番目に、房総半島沖の地震につきましては、現時点ではその予知が非常に難しい、こういうことでございます。
　以上の三点から、この三つの想定されますいずれの地震につきましても強化地域の指定の要件を現状では法的に満たしていない、熟していないというふうに考えるという中間報告をいただいておるところでございます。
○太田淳夫君　今お話の中にございましたが、南関東地域直下の地震についてはある程度の切迫性を有しているという指摘がされているわけですが、これは非常に重要な指摘ではないかと思うのですが、その点はどのようにお考えですか。
○政府委員（三木克彦君）　ただいまの中間報告では、南関東地域におきましては、大陸プレート、フィリピン海プレート及び太平洋プレートの三つのプレートが互いに接して複雑な応力集中が生じている、こういうふうな判断でございます。南関東地域直下の地震の発生については、ある程度の切迫性を持っているということでございますので、非常に重大な問題であるという認識を持っております。
○太田淳夫君　報告の中に、法的に熟さないという言葉があるのですけれども、これはどういうようなことが意味されているのでしょうか。これは南関東地域の直下型地震の起こる可能性はある程度切迫性があるけれども、しかし南関東地域の地震予知は非常に難しい、したがって強化地域の指定は現行法上できない、こういう意味なのでしょうか。
○政府委員（三木克彦君）　強化地域の指定をいたしました場合の効果でございますが、一つには、予知情報に基づきまして内閣総理大臣による警戒宣言の発令の制度がございます。それからもう一つは、発令後から発災までの間に地震による被害の軽減を図るために、それぞれ事前に定めました地震防災計画に基づきます国、地方公共団体あるいは民間事業所等が行う地震防災応急対策がございます。
　前半の警戒宣言の発令の方でございますが、これは予知を前提といたしておるわけでございまして、予知が理論的にも実務的にも難しい状況においては、かえって指定によりまして警戒宣言の発令の制度が適用されるというふうな誤解を受けやすいわけでございまして、非常に制度としては危険である、こういう認識を持っているわけでございます。したがいまして、この点を理由にいたしまして指定を見送ったと、こういうことでございます。
○太田淳夫君　地震防災対策強化地域の指定等、第三条を見ましても、予知などという言葉はここには出ていないわけですね。「内閣総理大臣は、大規模な地震が発生するおそれが特に大きいと認められる地殻内において大規模な地震が発生した場合に著しい地震災害が生ずるおそれがあるため、地震防災に関する対策を強化する必要がある地域を地震防災対策強化地域として指定するものとする。」と。ここには予知ということは書いてないんですけれども、それはもう法律、条文外で読み取っているわけですか。
○政府委員（三木克彦君）　警戒宣言の発令の制度は、事前に十分な予知ができるということを前提としているというふうに考えておるわけでございます。