Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○中井参考人　長期計画を担当しているものですから、私の方からお答えさせていただきます。
　ただいま御質問がありましたけれども、今のところＮＨＫとしては、ハイビジョンの料金そのものを今直ちに料金化していくということは、今は考えておりません。
　御指摘のように、今はまだ新しい放送サービスをそういうふうに展開していく、その普及、発達に資するという我々の公共放送の先導的な役割があるのではないかということで、開発部門で衛星放送の料金の一部をその開発のところに今使わせていただいているということでございまして、いよいよそれが実態的に、この十一月二十五日からの試験放送、実用化試験放送に対する準備が一段と進んでまいります。そのようなことで、できるだけ安い受信料が普及していくようなこと、そういう努力をしなきゃいかぬ。
　また、先ほど来のお話にありますように、ＭＮコンバーターというようなもので、ワイドのテレビであっても同時にハイビジョンの画像が多少落ちるかもしれぬけれども見られるというような状況、そういうようなものをつくって、総合的な中で最後にはやはり何らかの形で料金にはね返るということはあり得ると思いますけれども、今現在、ここ数年の計画の中では、ハイビジョン料金化をするということは今すぐには考えていないというお答えだと思います。
○高木（陽）委員　いつかは取らなきゃいけないなというのはすごくわかるのですね。わかるのですけれども、本当に、視聴者の感情だとか素朴な国民の思い、それをやはりＮＨＫの方々もしっかりと肝に銘じていただきたいと思うのですね。
　あと、もう時間も大分なくなってきましたので、最後にアトランタ五輪についてちょっとお伺いしたいのですけれども、これは今までも、バルセロナ、ソウル、その前のいろいろなオリンピックがありまして、ＮＨＫが主体となってかなり興奮の映像を送ってもらったのですけれども、その放映権料、これが過去、ソウル、バルセロナ、ことしはワールドカップ、サッカーがありましたね、これが、放映権をとるために大体どれぐらいかかってきたのか。アトランタの方もかなり吹っかけられているという話もちょっと聞くのですけれども、ここら辺が一体どれぐらい予定しているのか、または言われているのか、それについてお伺いしたいと思います。
○中村参考人　お答えいたします。
　オリンピックの放送権料は、規模の拡大ということもございまして、大変お金がかかるようになってまいりました。一九七六年モントリオール大会と比べまして、バルセロナ大会が四十倍を超す値段になっております。バルセロナが五千七百五十万ドル、日本円で八十八億ちょっとというところまできております。
　アトランタの放送権の交渉につきましても、先月やりましたけれども、双方の考え方の開きが大きくて、物別れということになりました。
　規模が大きくなって種目もふえて、それが期間十六日間の間に集中的に行われるということで、参加選手もどんどんふえてくるということで、カバーするの自体なかなか大変だ、そういうことで、日本は民放と一緒にジャパン・プールという形で交渉をやっておりますが、二年前に川口会長がローザンヌのテレビ関係者の会議で演説しましたように、もうオリンピックの放送権料については限度にきているということも明言しておりますので、アトランタの交渉についても我々の主張を粘り強く展開しようというふうに思っております。
○高木（陽）委員　あと、もう質問はいいです、もう時間もないので。今後の長期計画もそれにあわせて聞こうと思ったのですけれども、さっき田野瀬先生の質問で答えられましたので。
　これが幾ら吹っかけられて、ずっと向こう側の金額とこっちの思いとが全然合わなくても、あれだけの大イベントを、ではお金が合いませんから放送しません、これは絶対ないと思うのですよね。いつかはそれなりの額まで上がっていってしまうのかなという気がするのです。
　そのときに一番気をつけてもらいたいのが、今ジャパン・プール方式で民放といろいろとやっているのですけれども、やはりかなりの負担はＮＨＫにかかってくるわけで、それをきっかけに受信料をぼんと上げる。先ほども受信料の値上げのことについては会長言われましたけれども、本当に努力されている、それはわかるのですが、やはりこういうのをきっかけに、オリンピックのためだと言われたら、見ている人も、ああ、それはしょうがないなと思ってしまう可能性もあるし、ここら辺のところは本当に経営努力と、あと粘り強い交渉と、かなりオリンピックの商業化も批判される中で、うまくやっていかなければ、ここでまたぐんとつり上がってしまうと、またその次、その次と、これは本当に際限なくいってしまうと思うのですね。
　ここら辺のところで、相手のあることですからこれは大変な御苦労だと思うのですけれども、きっちりと、これも最後に、視聴者側の立場に立ってこの交渉等も貫いていただきたいな、そのように思います。
　以上で質問を終わります。
○高橋委員長　午後一時から委員会を再開する予定とし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時二十五分休憩
　　　　　――――◇―――――
　　　　午後一時二十二分開議
○高橋委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。田中昭一君。
○田中（昭）委員　私どもは、今回提案がされているＮＨＫの平成二年度及び三年度の決算についてはこれを承認をするという立場でございます。二年度、三年度にＮＨＫが大変厳しい状況の中でいろいろと御苦労されたことについて、まず敬意を表しておきたいと思います。
　そのことを前提にいたしまして、わずかな時間でございますから大綱三点について私は質問をさせていただきたい、こう思います。三十分ですから、往復で大体一つ十分程度ということでございます。
　まずその第一点は、受信料問題について二点お尋ねをしたいと思います。
　御案内のように、ＮＨＫは受信料によってその経営が維持されていると思います。この制度は今日極めて正しいし、今後もそうあるべきであると私は思っております。この制度によりまして、公共放送として政府からの距離を確保し、言論放送の自由が守られ、ＮＨＫの自主自律が担保されている、こう思っております。したがって、諸物価などの上昇によってＮＨＫの経営が赤字になると、その都度料金改定、聴視料の値上げが行われてきたと思います。最近では九〇年、平成二年に改定が行われたわけです。
　その際、経営計画の形で視聴者に約束をした五年間の据え置きというのがあったと思います。これが九四年度で終了する、こういうことになるわけですから、今後ＮＨＫの経営の中で、経営が厳しくなる、赤字になる、こういう状況になった場合には、ＮＨＫとしては当然のこととして値上げが要請をされてくるだろう、こう我々としては受けとめておりますが、さきの事業計画予算では九五年度については値上げはしない、こういうことが明らかになっております。
　平成五年、九三年度の決算を見ても、八十数億円黒字で、財政安定化資金としては九三年度末でおおむね六百億円ぐらいあるのではないかな。この数字を見ると、九六年度も値上げは回避できるのではないかな、こう思うのですが、この点について、そういうことになるのか、第一点としてお尋ねをしたいと思います。
　それから第二点は、同じ問題ですけれども、私は、問題は平成九年、九七年度以降の料金問題についていろいろ問題点が出てくるのではないかな、こう思っておるわけですが、九七年度にはＢＳ４が打ち上げられることになっております。放送界は本格的に衛星時代に入ってくると思います。
　衛星放送、とりわけハイビジョン放送に力を入れるということになってくるのではないかな、こう思いますが、この際、先ほども質問がございましたように、今日までも多額の経費を使ってきているわけですが、今後も、この衛星時代においてＢＳ４が打ち上げられてハイビジョン放送に力を入れていくという、そういう経営の形が変わっできますと、この料金の問題についてはやはり考え方が大きく変わってくるのではないかな、こういう気がするわけですが、受信料で賄うということについて、そういう展望でいいのかどうなのか。また、他の方法で、新しい九七年度時代については受信料制度を見直すなどということについて考えておられるのかどうか。
　この点について、先般出されております「ＮＨＫの将来展望に関する提言」においても、視聴者に過大な負担を強いることのないよう、現行放送との一体作成、非放送分野との連携強化など、コスト低廉化のため工夫を最大限講じることが必要という指摘がされておるわけですが、これらの提言も受けまして、今後の衛星時代、ハイビジョン時代における受信料のあり方についてＮＨＫとしてどういうお考えをお持ちになっておるのか、この二点についてお伺いをしたい、こう思います。
○川口参考人　来年以降の経営計画につきましては、既に来年度は値上げをしないという前提で計画を進めております。恐らくそういう予算案に確実になります。
　九五年、平成七年以降の問題ですけれども、これについては、現在繰越金として持っている額を考えますと、これまた値上げをしないでも十分やっていけるというふうに思っております。
　ただ、平成七年以降にいろいろなことが実は予想されまして、ＮＨＫ自体も七十年の大きな節目を越えるわけですけれども、世界の大勢、それから、日本における放送と通信の今後の問題等々ありまして、どのような形での財政状態になるのか、まだ不確定要素がいっぱいございます。したがいまして、今、中長期の経営計画というものを練っておりまして、その中で平成七年度についてはどうするか、なるべく早く決めたい、年内に結論を出して、年明けには外部に発表できるような形にしたいと思っております。当然、ＮＨＫとしては受信者に負担をかけないで、しかもすぐれた番組を出して御期待にこたえるというのが建前、本音でありますから、それを守るために精いっぱい努力をしたいと思います。したがって、スリム化した経営、あるいはいたずらな冗費を戒めるというふうなことは当然であります。
　それと、衛星の視聴者をふやすことによって収入を増加させるということも当然やります。いろいろな経営の計画を立てまして、できるだけ受信者の負担にならないような形をとるということをもう一遍お約束したいと思います。具体的には、来年初めにはきちんとした形でお約束が外に向かってできるのではないか、こう思っております。
　それから、九七年以降、平成でいうと九年以降ですけれども、おっしゃるように、新しい衛星も打ち上がりまして時代は新しい展開を迎えることに相なります。このときに我々がどのような放送を出していくのか、そういった問題についてはただいま鋭意詰めているところでございまして、そういう計画についてもしかるべき彩できちんと外部に公表し、視聴者の御批判を仰ぎ、そして私ども、お願いすべきところはするというふうな態度でいきたいというふうに思っております。
○田中（昭）委員　九七年度以降の問題については今後十分検討されていく、こういうお答えですが、関連をいたしまして、これは今後マルチメディア時代とＮＨＫの経営のあり方、近未来像との関連が大きく出てくるのではないかな、こう思います。マルチメディア時代とＮＨＫの近未来像という立場から、四点について、ＮＨＫとしての今日時点のお考えを少しお聞きをしたい、こう思います。
　その第一は、今も申し上げたわけですけれども、平成九年、九七年度にＢＳ４の先発機が当然打ち上げられるであろう、こう思っております。先ほど申し上げましたように、本格的な衛星時代を迎えることになると思うのですが、ＮＨＫは現在、地上放送と衛星放送の両方を行っているわけですね。ＢＳ４時代の地上放送と衛星放送のあり方について、基本的にどういうビジョン、考え方をお持ちなのか、この点をまず第一点としてお聞きをしたい、こう思います。
　それから、関連をいたしまして第二点ですが、衛星放送もハイビジョン化することになると私は思うのですね。新しいＢＳ４時代の放送サービスの内容、あるいは特に映像四波の役割についてどのようにお考えになっておるのか、この点について関連してお聞きをしたい、こういうふうに思います。
　それから三つ目ですが、マルチメディア化が進んで光ファイバーなどが整備をされますと、もうアメリカなどでも出ておりますけれども、ビデオ・オン・ディマンドなど新しい形のサービスが可能となると思います。我が国においてもそういう方向で進んでいるのではないか、こう思います。つまり、この中では放送と通信融合型のサービスが新しく出てくるであろう、こういうふうに予測をされるわけで、今後この光ファイバーの整備などについては急速に進められていくであろう、こういうふうに思うとき、これらの有線系のインフラストラクチャーに対して、ＮＨＫとしてどのような新しい放送サービスを考えていくのかというのは極めて重要な問題ではないかな、こう思うのですが、この点についてどういうお考えを持っておられるのか、この点を三点目としてお聞きをしたい、こういうふうに思います。
　それから四つ目でございますが、いわゆる多メディア・多チャンネル時代、マルチメディア時代を迎えるわけですが、今も申し上げましたような中で、特にこのＣＡＴＶの普及が私はかなり拡大をしてくるのではないのかな、こう思っております。
　先般アメリカにも参りましたけれども、アメリカでは既にテレビ受像機を持っている世帯の六一・五％の普及率だとお聞きをするわけですね。我が国の場合には、いわゆる難視聴地域の場合にはＮＨＫの記入者の中でおおむね二四％というふうに聞いているのですが、これは間違っていれば訂正をいただきたいのですが、しかし都市型の、いわゆるマルチメディア時代におけるＣＡＴＶの普及率というのは、まだわずか五・四％と極めて低いわけですが、今後我が国におけるＣＡＴＶの伸びなどについて、普及のあり方について、ＮＨＫとしてはどういう分析をされているのか、この点をお聞きをしたいと思います。
　聞くところによりますと、今ＮＨＫはＣＡＴＶに対してはソフト面とか技術面で協力をやって、共存共栄で、これは私よくわからぬのですが、団体一括支払い割引制度で、ＣＡＴＶ側がお客さんから料金を徴収して、そしてＮＨＫに納入をしているというシステムだ、こういうふうに聞いているのですが、今後ＣＡＴＶの普及に関連して、受信料制度という観点からどのようなお考えを持っていこうとされているのか。つまり、マルチメディア時代、新しい多様なサービスが可能となって、新しいサービスが次々とふえる中で、今日のこの受信料制度を貫くことができるのか。いわゆるマルチメディア時代の受信料制度と視聴者の負担のあり方について、やはり今後ミクロの議論といいますか検討が必要ではないか、こう思うのですが、この点についてお伺いをしたい。
　以上の四点について、まとめてお答えをいただきたい、こう思います。
○川口参考人　私からは総括的なお話を申し上げまして、中の番組編成とかあるいは技術に関することは担当からお答えいたします。
　まず、これからのＮＨＫ、特に平成九年からどうするかという問題についてでございますが、ハイビジョンを本放送に持っていこうというふうに考えておりますのは、こういう理由でございます。
　これまでのＮＨＫの発展の歴史を見ますと、必ず、新しいテクノロジーを開発をして、それに対して積極的な姿勢で当たる、そして受信者をふやしている、視聴者をふやしている、そして視聴者の御満足いただくようなものをそこでまた積み重ねているという歴史がございます。テクノロジーは決して私どもにとっては害になるものでは全くないことは当たり前ですけれども、大いに新しいテクノロジーを利用することによって、ＮＨＫ自体の使命をより強くかつ広く果たしていくというふうに考えるべきだと思います。
　ハイビジョンに踏み切るには大きな三つの壁がございまして、一つはお値段でございます。五十万以上のお金ではとても一般の家庭に普及するはずはございません。それからもう一つは、あの大きさです。日本の家屋の中では、とてもあれが普及するとは思われないというふうなこと、これを解決することがまず先決だというふうに思いまして、メーカーの皆さんともいろいろ話をしました。
　今後、例えば平成九年段階ではどうなるか。確実に、形は、大きさは大きいですけれども、幅が狭くなります。プラズマを使った受像機というものが開発されることは確実になりました。そして、お値段の方も、恐らく四十万を切って三十万円台のものになるであろうというふうな確信が大体持てるようになりました。
　最後にもう一つ、越えなければいけない大きな問題は、ディジタル化の問題です。これは既に江川局長さんが、ことしの三月に問題になりましたけれども、私は、江川さんは新しい警鐘を鳴らして、我々にそれにどう対応するかということを考えろというふうに言われたものだと思います。確かに、世界の趨勢はディジタル化へ向かってまっしぐらに進んでおります。それに対して、今ＮＨＫが旧来のスタイルに固執しているならば、それは取り残されてしまうということは当然であります。ただ、それでは我々が開発したハイビジョンというのは全く死物化するのか、死んだものになるのかということでありますけれども、それは、現在の段階ではハイビジョンにまさる映像というのはないというふうに思わざるを得ません。
　そこで、九年段階で本放送をやって、そしてその後、ディジタルにいかにうまく接続をするかという問題を解決しなければいけない。それも解決できるというふうな結論を得ましたので、九年段階で本放送に踏み切ることを、そして踏み切ることによってより豊かな放送の内容をお伝えをして、そしてそれがＮＨＫの次なる発展につながっていくというふうに志したいというふうに思っているわけでございます。ですから、それについてはいろいろ技術的なことをクリアにし、それから番組面のことを考え、そして受信料体制をどうするのかということまで、広く、狭く、細かく検討していこうというふうに思っておりまして、現在そっちの方で動いております。
　以下、番組のこと、それから技術のこと、受信料のことについては担当の役員から御報告いたさせます。
○中村参考人　一番目と二番目についてお答えいたします。
　先ほど御指摘のように、平成七年度になりますと、ＢＳの普及一千万台時代に入ります。平成九年、ＢＳ４が打ち上がって、その数年後には衛星八チャンネル時代が到来するだろう。一方、ＣＳ、ＣＡＴＶ、多チャンネル化はどんどん進みましょう。それから、ＣＤ－ＲＯＭとパッケージメディアの展開も片っ方ではございましょう。そういう中で、我々、映像四波についてはその波の性格をもっとクリアにするようにという要望をいただいておりまして、そのソフトの中身を充実すべく努力しておるところでございます。ハード上のインパクトだけではなくて、ソフトのいいものを出さないと衛星放送の普及に結びつかないという時代に入ってきておるというふうに認識しております。
　それで、ＢＳ４時代になりまして、一方でハイビジョンの普及チャンネルの中で、ニュース情報系の番組とかエンターテインメント、音楽番組、ドラマ、映画等々、また新しいソフトの展開が行われます。ハイビジョンは、御承知のように、いろいろな演出の手法が今までと違いまして、合成とかいろいろできることになっておりますので、そういう新しいソフト、新しい器の中で、どういうふうに展開するかということも、ＢＳ４の時代までにはいろいろな検討が加えられて、やがて衛星の波がハイビジョンの本放送に入っていくという時代になっていくと思います。そのときになって、保有映像波をどういう形の性格づけにもう一回ブラッシュアップするかということも片っ方に見据えながら、多チャンネル化の中でソフトの多様な展開というのも、これから考えていかなければならないというふうに思っております。
○中井参考人　それでは、先生の三と四の問題について。
　一つは放送と通信の融合型のサービスがこれから出現し、有線系のインフラに対してＮＨＫはどういうふうに新しいサービスをしていくのかという御指摘、御質問がございました。
　我々といたしましては、そういう段階が、先ほど来の御議論なり御答弁の中に出ておりますけれども、割に早い段階でそういう時代に参るうということは予測いたしております。
　それで、今現在はそれにどういうふうにマッチングするかということを、いろいろ近未来的にはきちっとこれを事業化したり、あるいはどの程度やっていくかということは今踏まえて研究いたしておりますが、具体的には関西学術都市におきまして新世代通信網パイロットモデル事業というのが、民間それから官そしてＮＨＫももちろん入りまして、いろいろな形で光ファイバーを利用して、それがオン・ディマンドでどういうふうな形で出てくるかというようなことも研究いたしております。
　この間も、私もそこを見学してまいりましたけれども、自分の好きな時間に好きなものが見られるということは、やはりサーバーといって一つの記録装置みたいなものがあって、そこにためておいた記録を引き出すのですが、一人の人が押したときに同時にもう一人の人が来た場合は、多少時間がかかって引き出すというような時間の誤差があったり、その辺の実際のアクセスがどういうふうに簡単になってくるかとか、まだそういう細かなところで研究途上でございます。
　そういうようなところをなおかつ我々は研究して、結局放送というか先ほど来のお話にありますがコンテンツ、中身でございますので、その辺のところの研究もあわせて、しかもそのアクセスがどういうふうにいくかということも見合わせながら今研究してまいりたい、こう思っております。
　ただ、そういう光ファイバーとか、有線系でいくものはどんどんそうやって進んでまいろうと思いますが、同時に、無線系の今やっている放送などもだんだん個人視聴的な要素も強まってまいりましょうし、小型化して、自分がどんどん移動している段階でいろいろな情報をとりたいというようなことで、そういうような無線系のインフラも依然として残り、重要な部分をある程度占めるのではないかというふうに我々は考えております。放送というのは非常に低負担で、そして同報性というか、同時にたくさんの人に知らせられます。それから何といっても災害に対して非常に強い。それから地域とか広報性というのがあります。それから先ほど来の移動性で、どこへ行ってもラジオとか、それがやがてはテレビでも、こういう小さなもので見られるというような状況になってまいりますし、その部分はその部分で非常に残ってまいろうというふうに我々は考えております。
　それからもう一点、ＣＡＴＶのお話でございますが、ＣＡＴＶの方は、ＮＨＫといたしましては今までも共存共栄で、いい番組を出せばＣＡＴＶの方でも受けていただいてそれを流していただける、そういうふうな共存共栄の形でやっておりますけれども、これからは、郵政省の御指導もあって、地域性がもっともっと広がってまいるというような状況があります、都市型など特にそうでございますので。そういうような形でいきます場合に、我々が聞いていただいている方々にどれだけいい内容のものが出せるかという問題に尽きると思いまして、その辺、協力関係をますます強めな赤ら、そういうソフトづくりということに励んでいきたい、こう思っております。
　以上です。
○田中（昭）委員　ちょっといろいろ聞きたいのですが、時間がもうありませんので、最後に、ハイビジョンのディジタル化の問題について、簡単にお聞きをしたいと思うのです。
　ことしの二月に江川放送行政局長が次世代の高品位テレビとして、このハイビジョンについてアナログ方式からディジタル方式に転換する可能性がある等々の発言がございまして、翌日これを取り消す、こういう経過がございました。これは、我々はそれなりに了解をしてきたところです。ところが、最近本屋に行きますとマルチメディアという本が山のように出ているのですね。何冊か見ますと、この中で、やはりこれは単なる勇み足しゃなかったのではないかという意味のことが、アナログ方式とディジタル方式というものについては政府としても、あるいはＮＨＫとしてももうちょっときちんとした方がいいのではないか、こういう意見などがたくさん出てきております。
　それなりに理解をしているつもりですが、「ＮＨＫの将来構想に関する提言」がございまして、この中でも「わが国で唯一実用のレベルに達しているミューズ方式によってその普及を図るのが最も現実的である」、こういう提言ですが、ＮＨＫは新しい周波数帯での実現が期待されるディジタルハイビジョン放送への発展にも十分配慮すべきであるという指摘をしている、こう思います。そういう立場から、やはり今後このディジタル化の問題については、もう少し国民に対してもきちんとした立場、基本的な考え方を鮮明にした方が混乱がないのじゃないか、こう思います。
　時間がございませんのでいろいろ言うことはやめますが、この点について、大臣の方から少し見解もお聞きをしたいし、ＮＨＫの方からもお聞きをしたいと思います。
○大出国務大臣　田中先生の御質問にお答えをいたしますが、これは考え方が違うというふうにお受け取りいただきたくないのでありまして、江川局長のかつての発言も、私大臣ではございませんが、よく知っているつもりでございます。しかも、私は、かつて電電公社副総裁北原安定さんが、「電気通信革命」という本も書いておりますが、これを最近読み直してみましたが、一九八三年、四年、五年、六年、三鷹の例の電気通信学園のこっち、三鷹市中心に、あそこで壮大な実験をやった。だから、関西に行って、けいはんなのものを見ても私は新しい気がしない、実は。ビデオ・オン・ディマンドも当時もやっていたのですから、光ファイバーを初めてあのときに出してきたのですから。
　そういう立場でずうっとフォローしてきて考えておりますけれども、このハイビジョン、ＢＳ４を九七年に打ち上げる、打ち上げれば十年ぐらいもつのだから、ハイビジョン空から降ってくるのだからといって、それでいいのだと言っていられるか、実は。強烈に心配するのですよ、私は。
　ＩＴＵの国際会議が京都でございまして、お名前は挙げませんが、アメリカの方とも会う機会が何遍もありました。放送業者も電話をやれと言うのですよ、電話業者も放送をやれと言うのですよ。強烈な競争をやれと言うのですね。これはゴアの信念だと言うのですね。ここから始まるのですよ。そうすると、かつてべータというビデオのカセットがございましたね。あるいはあの方がＶＨＳよりは優秀なのかもしらぬと言われている、技術的には。しかし、威張ってみたけれども、アメリカ、欧州が全部ＶＨＳになってしまったら、べータは撤退せざるを得ないのでしょう、ソニーは。そうでしょう。
　そうなると、そうのんきなことを言っていられる時期ではないという気が私はするので、なったばかりですからこれ以上能書きは言いませんけれども、この国の将来のために、これはもう田中さんは電電公社以来ですから御存じだと思いますけれども、交換もＡ型、Ｈ型、クロスバー、電子交換、クロスバー、電子交換の中に接点ないのだから、これは。企業の側だって持たないところが出てしまうのだから。この問題はそこまでかかわる、日本の将来の、次の世代のリーディングインダストリーを含めての大きな問題なのですから、そういう意味で、真剣なやはりこれは、今の段階は意見を闘わしていい段階なのだから、調べるものはとことんまで調べて、議論すべきものはとことんまで議論をして、誤りない方向を出すべきだというのが持論です。
　もう一点だけ、申しわけありませんが。
　例のＣＡＴＶでございますけれども、日本は去年五十五万世帯ふえまして、それで百六十三万世帯です。全部の四・七％です。全世帯の四・七％、私が調べまして正確な数字ここに持っております。そこで、アメリカですが、ついにこの間もＦＣＣのハントさんともいろいろやりとりをいたしましたが、ここにこれも正確な数字がございますが、五千九百三十三万世帯加入しておりまして、世帯数全体の六三％がＧＡＴＶに加入しています。カナダが七〇％加入している。ベルギーは九〇％です。日本は四・七％です。これは、ＮＴＴがしっかりしているからとか、いろいろな議論がございますよ、光ファィバーをここでやるのだからと。だから、その意味では、逆に日本にそれはプラスなのだという意見もあるけれども、これまたそういうのんきなことを言っていられるかという問題がございます。したがいまして、ＣＡＴＶとの、つまり放送と通信の融合問題もいろいろ今議論してもらっているわけですけれども、あわせて、これはおっしゃるとおり考えなければいけない問題だ。
　最後に、もう一点だけ。
　これは国民の選択だという御趣旨の御質問が出てくる感じでございましたけれども、そんなこと言ったって、真空管のラジオがある時期に、トランジスタラジオが出てきたら、真空管の箱型ラジオが消えてなくなった。ＣＤが出てきたら、アナグロ式の蓄音機なんというのは世の中からなくなってしまう、これは。そうすると、国民の選択には違いないのだが、マルチメディア時代の焦点に、どういう機器を、どういう価格で、どういう使い勝手で開発をするかという、ここがなければこの問題は前に進まないですよ。そういう意味で、短い期間ですけれども、一生懸命やってみたい、こう思っております。
　私の意見が入って恐縮ですけれども、以上答弁にかえます。
○川口参考人　ＮＨＫも郵政大臣の御意見と全然違っているわけではございません。むしろ、時代の認識についてはほとんど同じような認識をしております。ですから、私どもは、絶えずこれから起こることに対してできるだけ適切な対応をしたい、そしてその適切な対応の中で本当に視聴者の役に立つものを選んで、そしてきちんとした経営計画で進めていきたいというふうに思っております。
○高橋委員長　次に、横光克彦君。
○横光委員　横光克彦でございます。
　私もＮＨＫの平成二年度及び三年度の決算には賛成の立場で質問させていただきます。
　我が国においては、あら障る分野において技術革新の目覚ましいものがあるわけでございますが、とりわけ二十一世紀の高度情報社会、いわゆるマルチメディア社会の実現を目指しての電気通信分野における技術革新は目覚ましいものがあると思います。先日、私も高度情報化社会研究会の一員として関西文化学術研究都市を視察させていただきました。けいはんなプラザという一角ではございますが、ビデオ・オン・ディマンド、またテレビ電話、さらにＡＴＲ音声翻訳通信、ハイビジョンスタジオ等、いろいろ見学したわけでございますが、まだ、けいはんなプラザという一角、中心だけではございますが、実際その現場を見まして非常に感動したわけで、これが行く行くは日本全国じゅうに広がっていくのかな、そういう時代がやがては来るのかな、そうしましたら、これは非常に生活様式も一変するでありましょうし、またそれぞれ頭の回転も大変でございます。そういった中で、今までいろいろな先生が御質問されましたが、やはりハイビジョンの時代というのがこれからは中枢になっていくのではなかろうか、そういう気がいたしております。
　そこで、またハイビジョンのことに絞って私はちょっと質問をさせていただきたいのですが、いよいよこれまでの実験から、十一月二十五日からハイビジョンの実用化試験放送ということになるわけですが、まず郵政省にお聞きしたいのですが、従来の実験放送とそして今回の実用化試験放送、どこがどのように違うのか、端的にお答え願いたいと思います。
○江川政府委員　試験放送というのは、放送設備の試験などのために試験的に行われる放送でございまして、したがいまして、将来実用に切りかわるということを予定するものではございません。それともう一つ、そういうものでございますから、広告放送、いわば営業と申したらよろしいでしょうか、そういうものは制度上認められていないというものでございます。これに対しまして、実用化試験放送、先生御質問の、今月の末には入ろうとしている形のものでございますが、これは将来実用に移すことが予定されている放送でございます。一般放送事業者につきましては、その場合、広告放送、いわば営業的なことでございますが、それを行うことも可能ということになってございます。
○横光委員　実用化試験ということですから、結局本放送をもちろん目指しているわけですが、今の実用化試験放送の免許のあり方というのは、これは過渡的な免許ですね。こうした場合、行く行くは本放送の時代が来る。そうした場合、本免許のときが来るわけですね。郵政省としましては、この実用化試験放送をどの程度、一年ごとに更新していくのでしょうが、どの程度までやって、あるいはその期間、そしてまた、受信機の普及台数がどの程度まで普及した場合実用化から本放送に移るんだ、そういった目安といいますか、そういったものはお考えなんでしょうか。
○江川政府委員　先生のただいまのお話の中にもございましたが、実用化試験放送といいますのは、一年の期間で免許を与えることとしてございます。したがいまして、今度の十一月二十五日にいきますと、来年の十一月二十五日にはその一年が来るわけでございますが、その時点で、さらにこれを実用化試験放送で続けるか、あるいは本放送に変わっていくのかというのは、そういう一年の切れ目ごとにきちっともう一度見直していく、検討していくということになろうと考えております。
　それでは、そういういわば転がしをしていくときに、何回いけば、あるいは市場がどうなれば本放送に変わるのかにつきましては、現在のところまだ具体的な数字なり物差しを持っているところではございません。世の中の市場動向、実勢なども見守りながら、それから具体的にこれから行われる実用化試験放送のできぐあいなども見ながら今後考えていくべきものだと考えております。
○横光委員　今度の実用化試験放送では、曜日ごとの多重免許ということですが、このハイビジョン実用化試験局の放送予定時間というのがもう決まっておりますね。要するに、一つのチャンネルでいろいろな局が放送するわけですが、こうした場合、ここに書かれておりますように、四時から六時、ここは大相撲などをやられるようにはなっておりますね。
　そうしますと、いろいろ割り当てられている民放、こういったものはそれぞれ放映権、そしてまた編成権を持っているわけですね、その枠の中で。そうした場合、ハイビジョンが普及していく、あるいは国民にそのよさを知っていただくのに大きな場として考えられるのが、やはり高校野球ではなかろうかと思うわけです。こうした場合、曜日横断的な番組ですね、高校野球。しかも、もう朝からやっているわけですが、一時から六時までの間、高校野球というのが非常にハイビジョンを見てもらうのにはいいチャンスだと思う。そのときに、こういうふうにその時間帯にほかの民放が入っているわけですね。
　こうした場合、その放映権をＮＨＫが買うのか、あるいは譲ってもらうのか、あるいはまだらで放送するのか、このところの考えはどうなっているのでしょうか。ちょっとお聞きしたいのですが。
○江川政府委員　先生、お手元の「ハイビジョン実用化試験局の放送予定時間」というのをごらんになりながら御質問がと思います。
　この予定時間によりますと、月曜から日曜日まで、一つのトランスポンダーを時間ごとに、日ごとにＮＨＫが使ったり、ＮＴＶが使ったり、ＴＢＳが使ったりというふうになっているということは御案内のとおりでございます。
　そうしますと、今先生がおっしゃいますように、例えばどこかの会社が高校野球を、あれは横断的に十何日間やるはずでございますから、やりたい、こうなったときにこれはどうするんですという御質問がすぐわくわけでございます。これは、こういう一つのトランスポンダーを何人もの事業者が共同して使うという使い方というものは、免許の制度の中で今回初めてつくったわけでございますが、あわせて、今先生御質問の部分につきましては、その一定、限られた期限の中で、横断的に何時から何時まではＸ社がやることができるようにするという免許の仕組みも、そういうこともつくったところでございます。
　したがいまして、具体的には、高校野球を映そうという社が出てきたときには、この人たちはその間においてはどいて、そこに免許が行くという形で高校野球の放送もできるようにするという、いわば新しい免許制度を、改善したと申しましょうか、用意したところでございます。
○横光委員　せっかくのハイビジョン普及のいいチャンスだと思いますので、余りいい形でなかったら受信者はやはり地上波をどうしても見てしまいますので、十分な御配慮をお願いいたします。
　次に、今度混合免許ということで、初めての試みで、民間放送も参入してＣＭも許可になる、そういうことでございますが、ＮＨＫというのはコマーシャルがないというのが皆さん一般の考えになっているわけですね。そうした場合、同じチャンネルの中で、民放がコマーシャルをやりながら、またＮＨＫになって、ＮＨＫが終わるとまた民放が入ってコマーシャル、非常に受信者というものはこんがらかるんじゃないか。このあたりの整理といいますか、対処といいますか、そういったことは何か工夫されているんでしょうか。
○江川政府委員　御疑問のことに関する対処も、それなりに検討しているところでございます。
　具体的に申し上げますと、先生おっしゃいますように、一時から三時はＮＨＫを見ていたと思ったらば、黙って見ていたら急にばかっと例えばコマーシャルが出る、あれ、ＮＨＫコマーシャル始めたのかと誤解してしまうことが発生する危険がないわけでもありません。
　そういうことも考えまして、この放送はだれがやっているのか、何社がやっているのかということをその放送番組の中で、例えば初めと終わりなのか、途中なのか、それはいろいろとあろうかと思いますが、この放送の放送者、責任者と申しましょうか、それは何らかの形で表現できるように、画面の右下か上が、あるいはどういう、ロゴで出すのかなんとかといういろいろな形で、視聴者にわかるようにしていきたい、そういう措置を講じるようにしているところでございます。
○横光委員　はい、わかりました。
　次に、ＮＨＫさんにお聞きしたいのですが、先ほどからの質問の中で、現在のハイビジョンの受信機の普及が二・八万台である、そしてまたコンバーターつきが十七万台であるというお答えがございましたが、現在郵政省やＮＨＫが公共施設などで普及のためのデモを行っているわけですが、その施設の主なところはどういうところでやっているか、そしてまた、その全体数はどれぐらいであるか、ちょっとお聞かせください。
○森川参考人　先生おっしゃいましたように、ハイビジョン放送は現在日本の各地で公開受信をされているわけですけれども、その場所はさまざまでございまして、駅でありますとか、空港でございますとか、それからデパートでございますとか、その他郵便局あるいは我々の放送局でも公開をしております。
　その数でございますが、九月一日現在で六百十八カ所になっているというぐあいに承知をしております。
○横光委員　普及のためにいろいろと御努力されているわけですが、それにしましても、まだまだ二・八万台というふうに非常に少ないわけですね。ですから、先ほどもお話が出ましたが、一九九八年の長野オリンピック、ここがハイビジョンを国民の皆様方に知ってもらう大きな絶好の機会じゃないか、そういうふうにとらえて努力されていると思います。
　それで、先ほどのお答えの中でも、機材とかいろいろなことで充実を図っていくというお答えがございましたが、やはりソフトですね、ソフトの普及というのがまず第一である。ハイビジョンならではの番組、いわゆるほかの今までの画面と違って美しい、これだけ美しいんだ、あるいはこれだけ横長で落ちつきがあるんだとか、あるいは臨場感があるんだとか、いい音が出るんだとか、いろいろなよさを知ってもらう大きなチャンスなわけですね。そういった意味では、ソフトの充実というのが、やはり開発というのがこれから普及の非常に大切な分野じゃなかろうかと。そのソフトの開発について、ＮＨＫはどのように考え、また実行しようとしているのか、お聞かせください。
○中村参考人　御指摘のように、長野のオリンピックをハイビジョンの一つの大きな普及のためのきっかけにしたいというふうに考えております。
　この二十五日からの実用化試験放送に際しましては、ＮＨＫといたしましては、情報系の番組をぜひ入れてみたいと。テレビの場合、情報系の番組をやはり入れないとなかなかその機能を発揮しないということで、これまでテレビの歴史を振り返ってみますと、白黒のときも、カラーテレビのときも、衛星放送の初期も全部スポーツがまず対象になったというようなこともございまして、今の試験放送でもスポーツがその対象になって、ワールドサッカー等々やってございますが、そこから次第に情報系、ニュース、そういうものに入っていくということがございますので、今度の試験放送では「週刊ハイビジョンニュース」というのを金曜日の夜に、ぜひ設定したいと。オーディションをつくりましたけれども、やはりハイビジョンならではの合成とか、新しいプレゼンテーションが考えられておりまして、そこでまた新しい分野が切り開けるのではないかというふうに思っております。
　それから、映画とか音楽会、そういうものにも非常に向いている面がございますので、そういうものも実用化試験放送の中で定時的にはめるように努力してみたいと。それから、教育、教養、そういう番組についてもぜひ入れてみたいというふうに思っております。「趣味の園芸」とか「三か月英会話」とか「芸能花舞台」とか、これは一体化の制作の方法で、そういうものも定時的に入れてみてはどうかということで、その編成を今国めているところでございます。
　　　　〔委員長退席、河村（た）委員長代理着席〕
○横光委員　ハイビジョンの今後の普及は番組ソフトにかかっていると考えているわけですが、これがハイビジョンだという、非常にそういったものが難しいんじゃなかろうかと私は考えているわけです。
　いわゆる昔の画面が総天然色になるという驚き、それからまたカラーで見たいという欲求、そういったものがマッチしてモノクロからカラーに転換したときのあのショッキングな転換、あれほどのものは、このハイビジョンの場合は残念ながらそこまでのショッキングな差はないと思うわけですね。しかし、ゆっくりではありますが、そうした今のより、よりいいもの、いろいろな分野でよりすぐれているものを見れるようになる。そしてまた、一般の受信者はより質の高いものを求めつつある時代ですので、やはりこれは行く行くは評価されて、また普及していくであろうと私は思っております。
　ですから、そこで、結局のところ、この普及に一番大きい問題は受信機の問題にやはりたどり着くわけですね。いかにいいものであろうと、余りにも高ければどうしても手が届かないわけで、この受信機の開発というものをメーカーとともにＮＨＫが取り組んでいる体制を整えたということをお聞きしております。
　壁がけ式テレビですね。これがどの程度の薄さになり、また本当に額縁のようになるのか、そしてまたその見通しですね、いつごろそういったものを発表して、そのときの価格がどの程度でいけるのか、そういったところをちょっとお聞かせ願いたいのですが。
○森川参考人　先生おっしゃいますように、まさにこれがハイビジョンだというような画面を楽しむためには画面が大変大きくないとそういう進力は出てこない。それで、同時に奥行きをできるだけ薄くしまして、日本のうちの中にもちゃんとおさまるようにしたいということを考えておりまして、去る十月にプラズマ型ディスプレーパネルの共同研究開発協議会というものを設立しました。
　このプラズマ型のディスプレーパネルと申しますのは、ＮＨＫがかなり長い間かかって基礎的な研究を積み重ね、大体研究段階は脱したかなどいう時点に立っているものです。これを今後、平成十年の長野のオリンピックまでに実用機を開発していきたいと考えています。そのときのパネルの大きさは四十型を考えております。それからその厚みは五センチというふうに考えています。それから、次いで、平成十一年ごろを目指しまして五十型、四十のさらに大きいものですけれども、これの受像機の試作、これは試作の開発でございますが、そういうものに取り組んでいきたいと。
　それで、いずれにしましても、新しい時代の新しいディスプレーパネルというものを目指してまいりたいというぐあいに考えているわけでございます。
　それから、値段は一体どのくらいになるかという御質問ですけれども、今の時点で値段を正確に見通すことは非常に難しいわけですけれども、願望的な思いを込めて申し上げれば、将来量産になった段階で一インチ当たり一万円、ですから、四十インチですと四十万円程度、その辺を目標といたしまして開発を今進めているところでございます。
　　　　〔河村（た）委員長代理退席、委員長着席〕
○横光委員　やはり一番の問題はその大きさ、厚さ、そして極格でしょうし、さらなる開発努力をお願いいたします。
　次に、このハイビジョンの製作費がこの予算のあれに載っていますが、九四年度が大体百十億ぐらいかけているわけですか。予算の二％の範囲で研究開発をやろうとしている。
　しかし、このハイビジョンの番組制作というのは、先ほどからお話ありますように、随分といろいろな面で高くつくわけですね。カメラにしてももちろんそうですし、私はスタジオを見学しましたが、壁から全部普通のスタジオと違うのですね。それからまたドラマの場合は大道具、小道具、あるいはかつら、メークにまで現状のものではもう太刀打ちできない。さらに、スタッフも今よりはたくさん要る。そういった意味で非常に経費がかかる。
　これはわかるかどうかわかりませんが、例えば一つのドラマの場合、一時間のドラマの場合、そういったハイビジョンでつくった場合と普通の場合と今どれぐらい価格の差があるのでしょうか。
○齊藤参考人　ハイビジョンと通常のテレビの場合との経費の差についてでございますけれども、具体的に個々の番組でかなりいろいろなケースで違ってまいりますので、例えばハイビジョンが何割増しとかという言い方は一概に難しいと思いますけれども、一般論として、今先生がおっしゃったように、例えば制作の機材の価格が高い、あるいは機材の機動性は改善されてまいりましたけれども、現行放送の機材と比較しますとまだまだ小型化あるいは軽量化が進んでない、そういう意味では運搬とか人手がかかる、それから、番組収録のための機材の整備、設営などに事前の準備がかかります、照明等にやはりきめの細かい時間がかかるといったような要因が絡んで、全部番組制作費にはね返ってまいります。
　一般的に、機材そのものといたしましては現行のテレビ機器の三倍から四倍の値段だということになっておりまして、そういったことを合計、総体的に考えますと、通常の番組よりはかなり割高であるということが言えると思います。
○横光委員　ハイビジョンの開発普及は近い将来のテレビの中心となっていくものと思いますが、確かにまだまだいろいろなことで経費がかかり過ぎる。
　特にＮＨＫの場合は、経費というのは今の受信料から支出するしか財源はないわけですね。そうした場合、先ほども質問がございましたが、実際今ハイビジョンを見ている人といいますか、二万八千台の人しか見られない。普通の人はなかなか見れないわけですね。行く行くは見られるような時が来るということを考えましても、今は見られない。そうしたことを考えますと、非常にこの問題は慎重に、また国民の人たちの理解を得ながら進むことが大事じゃないかと考えております。金がかかるので受信者に負担をかけるというようなことのないように、また受信料値上げということにつながらないようにお考え願いたいと思っております。
　次に、これも先ほどから何回も質問されているわけですが、今も一部では、ＮＨＫの開発したミューズ方式、これは時代おくれじゃないかという意見もあるわけです。
　これは、私は技術の専門家ではないのでよくわかりませんが、私なりに受けとめておりますのは、結局ハイビジョン放送は非常に電波資源を多く使うわけですね。そのために地上波での実現が非常に難しい。また、今後携帯電話の普及や、あるいはまたテレビ携帯電話の登場等によって、地上波での電波資源はますます不足することが予想される。さらに、技術的に非常に難しい。こういった理由から、私なりの考えですよ、こういった理由から、ＮＨＫがハイビジョンの開発に取り組んだのが、いわゆる伝送部分でのアナログ方式、ＢＳを使っての。そういった形として受け取ってよろしいんでしょうか、まず。
○森川参考人　ＮＨＫはハイビジョンの開発に二十年以上長い時間を費やしてまいりましたけれども、それが、大体基礎的にその研究の成果があらわれて、それでこれからそれを、受信者に対してその成果を還元していこう、いわばハイビジョンのテスト放送みたいなものに踏み込んでいこうというふうに考えていた当時におきましては、今の衛星の一チャンネルを通して送れる方式というのは、ミューズというのは最も実用的であったということからそういうふうにしてまいったわけでございます。
○横光委員　ところが、アメリカでＦＣＣがＡＴＶ構想というのを発表しましたね。これは、同じハイビジョンでも地上波で、しかもディジタルで、その目標を二〇〇七年に置いているということですが、非常に技術的に難しいことでありながら、こういう構想を打ち上げる。昔はアポロ、二十年後には月に立つんだという、まだ開発がスタートしたばかりでもそういった目標を立ててやるのがアメリカのやり方だと思うんですが、そして開発も私はかなり進んでいるんじゃないか。
　アメリカにおける地上波のディジタル化のハイビジョン研究、これは、研究状況というのはどういう状況でしょうか。
○森川参考人　アメリカにおきましては、アメリカの連邦通信委員会、日本でいうと郵政省に相当するところだと思いますが、ここがアメリカにおける次世代放送方式、いわばアメリカ版ハイビジョンでございますが、この次世代放送方式に関する諮問委員会を設置をいたしまして、これを中心として規格の策定作業が進められております。
　この連邦通信委員会の計画によりますと、一九九五年ないし九六年ごろ技術の規格を決める、その後約十五年を目途といたしまして現行のテレビからこの次世代の新しい方式への全面移行を行う、こういう計画というぐあいに聞いております。
　それで、今の規格の検討にさらに先立ちまして、いろんな新しい方式の性能の評価試験が現在行われております。それで、それの後、規格が決まり、実用機を開発し、放送局を設置しというような一連の手続を経て、次の新しいアメリカの放送が始まるわけですけれども、その始まる時期と申しますのは、この規格が決まってから大体六年後であろうというぐあいに考えられています。
　したがって、今世紀末ないしは来世紀の初めにアメリカにおいて、今先生御指摘のアメリカスタイルの放送といいますか新しい放送といいますか、そういうものが始まるというぐあいに考えられます。
○横光委員　これからもうちょっと本当はお聞きしたかったのですが、時間がございません。残念ですが、これで終わります。どうもありがとうございました。
○高橋委員長　次に、河村たかし君。
○河村（た）委員　決算ということでございますので、やはりＮＨＫの特色といいますと、受信料ということで、それが何となくやはり公共放送ということで絡んでおりますので、公共放送とはどういうものかというのは、どうもそれについての問いは、かなり基本的ですけれども、一元的ではないかもわかりませんが、ＮＨＫは一応公共放送だと言われておりますが、それを、番組が放送の生命ということになりますと、ＮＨＫさんとしては、番組の中で公共放送というところをどうやって生かそうとしているのか。
　また、それは、どうしても受信料に頼った、いわゆる公共放送と言われるＮＨＫじゃなきゃできないんだろうか、そういうことは。
　その辺のところをひとつ、川口会長とそれからまた政府の方にもお伺いしたいというように思います。
○川口参考人　ＮＨＫが存在する一番の価値は、やはり信頼できる放送が行われているということだと思います。つまり情報の提供、ニュースの分析、解説、そのほか現在起こっている事柄に対して的確にＮＨＫが真実を伝えていく、あるいはその中身の解明をしているということだろうと思うんですね。という意味で、信頼できる放送を目指すというのが、これはＮＨＫの第一の使命ではなかろうかと思っております。
　それじゃ民放はいいのかという議論になりますけれども、民放は、形の上で商業放送でありますから、やはり利益の上がる仕事というものを第一に持ってこざるを得ないという問題があります。したがって、信頼できるということよりも先に利潤を追求する方向にやはり行ってしまう、これはもうやむを得ないところだと私は思うんですね。
　ですから、ＮＨＫが、そういう意味では利潤を全く考えないで、純粋に視聴者のために信頼できる放送を出し続けるということこそ第一の目的でなければいけないと思っています。
　それともう一つは、やはりテレビにおける教育性ということですね。私はよくごろ合わせみたいにして、ためになる放送と言いますけれども、ためになる放送というものの存在もまたなければ、これは放送として大きな欠落を生じていると言わざるを得ないんじゃないか、こう思いまして、教育放送の充実というのはこれまたＮＨＫの大きな使命である。したがって、今後の大きな課題の一つに、教育テレビの改革ないしはハイビジョン放送における教育放送のあり方ということを追求してまいろうというふうに思っております。
　ただ、頼りになる、ためになるというだけではやはり放送としてはどこか寂しいわけでありまして、どこかで楽しませるものがなければいけない。それは例えばスポーツだとかドラマだとか娯楽番組等のたぐいを指しますけれども、これも、充実した内容のものを送ることによって十分視聴者にテレビあるいはラジオが持っているよさを感得をしてもらうというふうなことではなかろうかと思うのでございます。
　そういう意味で、ＮＨＫとしてはより一層今申し上げた事柄についてレベルを上げ、範囲を広げ、そしてより深い内容のものをお送りすることが第一の使命である、こういうふうに思っております。
○河村（た）委員　また大臣にもそこのところをお伺いしたいところなんですけれども、その信頼できるということなんですが、そういう感覚もありますけれども、これは個人のイデオロギーの問題になるかわかりませんが、新しい時代におきましては、いわゆる多チャンネル・多メディアとなるかわかりませんが、いろいろなものがぼんぼん出てきまして、その中から、そういう総体的なものから何か信頼できるものをみんなで生み出していく、発見していく、そういうところに信頼性はどちらかというと僕は持つべきではないかと。
　ＮＨＫというのは、私も結構見ますが、１チャンネルをひねりますと、ひねるんじゃないんですか、リモコンで当てますと、確かに非常に安定的に信頼できるような、何か真実を語るように見えますけれども、やはりそうではなくて、本来は、皆さんがお金を出しておる非常に民主主義的な理想的な制度をつくったのですから、そういうことでしたら、もっといろいろなものがぼこぼこ出て、たまには誤報もあって、そういう多様性の中に真実を発見していく、そういう作業の方がいわゆる二十一世紀にＮＨＫが目指すものとしてはふさわしいのではないかということで、真実を報道する、だからＮＨＫは大きくなってこういう状況でいいというのはちょっと僕は、ぴんとこないわけではありませんけれども、僕なりに疑問点を感じるのですが、どうでしょうか。