Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○田村智子君　私は、日本共産党を代表して、ただいま議題となりました国家戦略特別区域法及び構造改革特別区域法の一部を改正する法律案に対し、反対の討論を行います。
　加計学園の獣医学部新設をめぐり、内閣府が総理の御意向、官邸の最高レベルが言っていると、今治市への獣医学部新設を最短スケジュールで認めるよう文科省に圧力を掛けたことを示す文書が文科省の調査によって昨日、明らかにされました。菅官房長官が怪文書扱いし、調査を否定し、とうとう会期末ぎりぎりまで調査が出てこなかったことは重大であり、政府に猛省を求めるものです。
　これらの文書には、平成三十年四月開学を大前提にスケジュールを作ること、今治市ありきでのスケジュール表が作られていたこと、獣医学部新設の決定が確実に今治市になるように国家戦略特区諮問会議の決定文書が修正されたことなどが生々しく示されています。
　文科省の調査結果を受けて昨日夕方から急遽行われた内閣府の調査は、余りに不十分です。その上、本日の内閣委員会、予算委員会の質疑で、安倍総理、山本大臣、内閣府は、文科省出向職員をまるで内通者であるかのように答弁し、何の根拠も示さずに文科省の文書の内容を否定しました。それで説明責任が果たされたとでも言うのでしょうか。既に今治市への情報開示請求によって出てきた七千八百枚を超える資料と照らしても、今治市そして加計学園ありきの結論を持って内閣府が動いていたことは明らかです。
　安倍総理の腹心の友が理事長を務める加計学園への利益誘導に国家戦略特区が利用された、行政がゆがめられた、この疑惑はますます深まりました。本法案の審議終了をもって、また国会閉会をもって幕引きを図ることは断じて許されません。関係する委員会での早期の閉会中審査、文科省事務次官であった前川喜平氏始め関係者の証人喚問を行うよう強く求めるものです。
　加計学園の問題を通じても、改めて、国家戦略特区をてこに、結論ありきの規制緩和が安倍総理と内閣府によって無理やりに進められていることが浮き彫りになっています。
　本法案による新たな規制緩和の一つは小規模保育所の対象年齢の拡大ですが、これは、子供の成長、発達への影響を全く考慮しない、やってはならない規制緩和です。ゼロから二歳児、定員十九人以下の小規模保育所に三から五歳児まで受入れを認める、その理由として待機児童の解消が挙げられていますが、待機児童が最も深刻なのは一歳前後の乳児であり、問題の解決にならないばかりか、育休明けの待機児童問題を更に深刻にしかねません。
　東京二十三区を始め待機児童数の多い大都市部では小規模保育所の多くがビルやマンションの一室で、園庭もなく、今でもスペースが不十分であると指摘されています。そこに動きの活発な三歳以降の幼児を受け入れれば、すし詰め保育そのものです。この当然の懸念について、規制緩和を決定した国家戦略特区諮問会議は何一つ議論していません。
　では、ワーキンググループではどういう議論をしたのか。委員会審議が始まっても、議事要旨はできてもいませんでした。委員会質疑でこの点を厳しく指摘すると、与党議員からも批判の声が上がり、先日やっと議事要旨が配付されましたが、目を疑う議論が行われていました。
　厚労省が、待機児童対策として有効でないこと、他の受入先がない場合など今でも三歳児以降の入所はできること、何より保育の質の確保から年齢拡大は適当ではないことなど説明しても、それらをまともに受け止めようともせず、一人の面積は減るけれども小規模というのは妥協の産物、まずは実験的にできるのではないかと押し切る、この議論のどこが有識者だというのでしょうか。
　乳幼児の一年は、人格形成にも大きな影響を与えるかけがえのない時間です。実験的に、明らかに保育の質を引き下げる規制緩和は絶対に許されません。
　農業支援の外国人受入れ事業は、入国管理の規制緩和です。政府は、国際テロ犯罪への対策を強調し、無理やりに共謀罪法案をテロ対策だと強弁し、本会議での強行採決を図りました。その一方で、テロリストの紛れ込みの水際作戦にとって極めて重要な入国管理を国家戦略特区を使って規制緩和するという。法務省はどのような懸念を示したのか、それがどうクリアされたのか、調べようと思っても、ワーキンググループの議事は全て非公開、誰が議論に参加したのかも、配付資料も、もちろん議事要旨も一切見ることができない、こんなことが許されるでしょうか。
　この事業は、特定機関に認定された派遣会社等が外国人労働者を雇用し、農業経営体に派遣するものですが、派遣元との雇用契約についての定めは法案にはありません。指針に常用雇用と定めるとの説明ですが、それは雇用期間三十一日以上ならばよいということです。例えば、二か月の雇用契約で反復更新して派遣先に送る、しかし、農閑期や自然災害などで派遣先を確保できなければ、契約終了をもって派遣切りし、母国に帰国させることも可能なのです。まさに国境を越えた季節労働、農業における雇用の調整弁として外国人労働者を受け入れるものではありませんか。
　これまでも派遣労働は、低賃金かつ不安定な雇用の温床、そして様々な違法労働の温床となってきました。また、農業分野では外国人実習生の深刻な人権侵害の事例が多数生じています。
　関係自治体、関係四府省の出先機関でつくる適正受入れ管理協議会が事業の監査や外国人労働者の相談に乗るといいますが、法令に基づく処分はその法令を所管する省庁にしかできません。四府省の職員がそろって監査に行くわけでもない、それでどこまで監督指導ができるのか、全く不明瞭です。
　そもそも、我が国の外国人労働者受入れは、専門的な職業を原則とし、いわゆる単純労働での受入れは行っていません。これは、外国人労働者を低賃金労働の受皿にしないための規制です。それを根底から掘り崩すのが本法案の規制緩和です。
　既に、特区を突破口に農地の株式会社取得の規制緩和が行われ、オリックスが事業参入していますが、その役員はほかならぬ特区諮問会議のメンバー、竹中平蔵氏です。この春から事業がスタートした家事労働の外国人労働者受入れも、竹中氏が会長を務めるパソナが事業参加しています。農業への外国人労働者派遣にも当然参入することが考えられます。利益相反を避けるために、利害関係者を諮問会議の審議や議決に参加させないとした運営規則にも違反しているではありませんか。これが日本の農業振興を真剣に考えた規制緩和なのでしょうか。
　日本の農業は、家族的経営によって質の高い生産活動が行われてきました。農業を基幹産業と位置付け、担い手の所得を保障して育てることこそが喫緊の課題です。営利企業、派遣会社のビジネスチャンスのために、農業の在り方も外国人労働者の受入れの原則もゆがめることは断じて認められません。
　最後に、共謀罪法案をめぐる余りにも乱暴な国会運営、安倍総理の進退に関わる疑惑に蓋をする質問封じに改めて強く抗議いたします。国会は、たとえ与党であっても、内閣をチェックする役割を放棄してはならないはずです。数の多数をもって委員会の法案審査権限を奪うなど、国会の自殺行為にほかなりません。
　憲法をないがしろにし、暴走を続ける安倍内閣、それをどこまでも支えかばう政党に、国民は決して屈することなく、声を上げ行動するでしょう。市民と立憲野党の共同を広げ、この国会を必ず変える、その決意を表明し、討論を終わります。（拍手）
○議長（伊達忠一君）　これより採決をいたします。
　まず、国家戦略特別区域法及び構造改革特別区域法の一部を改正する法律案の採決をいたします。
　本案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
　　　〔投票開始〕
○議長（伊達忠一君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百三十九　　
　　賛成　　　　　　　　　　　　百六十七　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　七十二　　
　よって、本案は可決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
○議長（伊達忠一君）　次に、青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律の一部を改正する法律案の採決をいたします。
　本案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
　　　〔投票開始〕
○議長（伊達忠一君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百三十八　　
　　賛成　　　　　　　　　　　二百三十四　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　　四　　
　よって、本案は可決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　　─────・─────
○議長（伊達忠一君）　この際、日程に追加して、
　本日法務委員長及び厚生労働委員長から報告書が提出されました法務局、更生保護官署、入国管理官署及び少年院施設の増員に関する請願外百九十一件の請願を一括して議題とすることに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（伊達忠一君）　議事を終了するに当たり、一言御挨拶を申し上げます。
　今国会では、国民生活に深く関わる諸課題について熱心な議論が交わされました。特に、皇室典範の特例法は、両院の一致協力の下で各政党・各会派の皆さんの御努力により成立いたしました。
　会期終盤には緊張の高まる場面もありましたが、ここに議員が一堂に会し最後の議事を終えられますことは、皆さんの御尽力のたまものと、心から敬意を表する次第でございます。
　内外の時局ますます多端な折、皆さんにおかれましては、御自愛の上、一層御活躍くださいますようお祈り申し上げて、御挨拶といたします。（拍手）
　これにて散会いたします。
　　　午後六時十三分散会
○委員長（山本一太君）　予算の執行状況に関する調査についての理事会決定事項について御報告をいたします。
　本日は、安倍内閣の基本姿勢に関する集中審議を行うこととし、質疑は往復方式で行い、質疑割当て時間は百八十分とし、各会派への割当て時間は、自由民主党・こころ四十五分、民進党・新緑風会四十六分、公明党二十七分、日本共産党二十四分、日本維新の会十八分、希望の会（自由・社民）十分、無所属クラブ十分とすること、質疑順位につきましてはお手元の質疑通告表のとおりでございます。
　速記を止めてください。
　　　〔速記中止〕
○委員長（山本一太君）　予算の執行状況に関する調査を議題とし、安倍内閣の基本姿勢に関する集中審議を行います。
　これより質疑を行います。阿達雅志君。
○阿達雅志君　自由民主党の阿達雅志です。
　本日は、予算委員会集中審議において総理に安倍内閣の基本姿勢について質問する機会をいただき、委員長、理事の皆様に感謝いたします。
　国会もいよいよ最終盤となりましたが、私は、政治の場においてもっともっと外交・安全保障政策を議論しないといけない状況に日本は置かれているのではないかと思っております。政治の最大の使命は、国民の安心、安全を守ることです。いつミサイルが飛んでくるか分からない新しい段階の脅威となった北朝鮮への対応、いつ日本で起きるかもしれない国際テロへの対応、こうした問題に政治は全力で取り組んでいかないといけません。
　外交・安全保障問題は、一歩間違えると国が滅びます。現在の朝鮮半島の緊張は朝鮮戦争以来と言う方もいます。この厳しい国際環境の下で安倍総理がどのように対処されようとしているのか、安倍内閣の外交、安全保障における基本姿勢はどうなっているのかをしっかり総理から御説明いただくことは、これからの日本、そして日本人の安心、安全にとっても極めて重要です。本日は総理に是非、現下の日本を取り巻く外交・安全保障環境についてお答えいただきたいと思います。
　ただ、その前に、このところ問題となっておりますいわゆる加計学園問題、これも行政の意思決定プロセスという重要な問題ですし、昨日、文部科学省の追加調査で新たな文書が出てきておりますので、何点かお尋ねをさせていただきたいと思います。
　加計学園問題について、昨日、文部科学省の調査で新たに出てきた書類を含め、今までいろいろな書類が出てきております。昨日の書類も、私も見ましたが、内容としては真新しいものがない。むしろ調査範囲が七名から二十六名に広がったことによっていろいろな書類が出てきたものであるというふうに思いました。
　個々のメールや書類について読む場合に、加計学園ありきと決め付けて書類を見るのと、岩盤規制との闘いとして見るのでは、同じ文章でも全く読み方も異なります。
　例を挙げますと、総理の御意向、官邸の最高レベルという言葉も独り歩きしておりますが、そもそも誰がどういう意図で書いたのかは書類上分かりません。ですが、書類を単純に読むと、最短距離で規制改革しようということが総理の御意向と読めます。総理の御意向が加計学園とは書かれていません。その後では、むしろ国家戦略特区諮問会議決定という形にして、総理からの指示に見えるようにすべきということが書かれておりますので、これはむしろ役所が総理の威を借りて物事を進めようとしたこともうかがわれます。また、昨日の資料で出てきました広域的に獣医師系養成大学等の存在しない地域に限りという手書きで書き加えられた条件についても、加計学園を選ぶために付された条件ではなく、獣医師連盟の主張に沿って獣医師系大学を増やさないための条件として加えられたものとも思われます。
　特区諮問会議の適切な行政プロセスに従って岩盤規制との闘いを進めてこられた総理としては、加計問題ありきの議論についてはいろいろな思いがあると思いますが、総理の口から今回の問題の本質を是非御説明をいただきたいと思います。
　まず、一点目として、大学誘致と地方振興ということでお尋ねをしたいと思います。
　加計学園の獣医学部新設は、特区制度の活用によって愛媛県今治市が四十年来の大学誘致を実現したという側面を持っております。この点は、決算委員会で山田宏委員からも愛媛県の加戸前知事のお話を引いて御指摘をされました。また、今回の戦略特区としての指定は加計学園を指定したものではなく、今治市・広島県を特区として指定しております。
　戦略特区と地方振興についての総理のお考えをお聞かせください。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　大学が地方にできれば学生が来る、研究者も来る、そうして町が形成され、地方の発展につながってまいります。
　今治市は、今治新都市開発事業に着手した昭和五十八年から、すなわち加計学園による獣医学部構想の誘致を決める前から、今回無償譲渡する土地を高等教育施設用地と位置付け、歴代の市長が熱心に大学誘致を目指し、市議会も将来的に市が土地を購入することを議決していたと聞いています。
　また、愛媛県においても、獣医学部設置を求める意見書を県議会が国に提出するなど積極的な要望活動を行ってきたと承知をしております。愛媛県の前知事の加戸知事も再三そのことを証言しておられるところでございますし、また、四国の四県の知事からも連名で要請があったところでございます。
　本年四月に今治市の主催で獣医学部の新設に関する説明会を開催した際には、参加者から地域振興や産業活性化への期待感も御意見としてあったと聞いています。
　こうした地元の思いが活性化につながることを期待したいと思います。
○阿達雅志君　ありがとうございます。
　私も調べてみましたら、今回、今治市は十七ヘクタールの広大な土地を無償譲渡し、全事業費百九十二億円のうち、愛媛県が三十二億円、市が六十四億円を寄附して、そして加計学園を誘致したということでございます。そうすると、この愛媛県、そして市は、単にこれは知事、市長が決めるという話ではなく、あくまで県議会、市議会が承認をして、やはりここへ加計学園を持ってこようとしたということではないかと思います。
　そして、実際に、加計学園も二〇〇五年から今治市とともに特区申請をするという形で一緒に今までワークしてきたということでございます。これは、今治市として何とか地域振興のために大学を誘致したい、そういう中で、現実問題としてその話に乗ってきたのがやはり加計学園しかなかったということを示しているのではないかと思います。
　ですから、今回のこの加計学園の問題、大きな一つの背景として、やはり今治市、愛媛県が進めてきた地方振興の問題、これが背景にあるということはしっかりと我々も記憶していきたいというところでございます。
　では、二点目に入らせていただきます。二点目は、この獣医学部新設と岩盤規制の関係でございます。
　総理は、この獣医学部新設と岩盤規制ということについて、やはりなかなかいろんな抵抗勢力がある中で取り組んでこられたということだと思います。この獣医師の問題、これがその岩盤規制ということでどのようにつながっているのか、少し御説明をいただければと思います。
○国務大臣（山本幸三君）　獣医学部は、診療獣医師などの需給調整の観点から、その内容にかかわらず、半世紀の長きにわたって新設はおろか定員増すら認められないという規制がございました。他方で、越境感染症に対する地域における水際対策の強化を担う公務員獣医師が不足しており、確保が喫緊の課題となっているわけであります。また、製薬、バイオ関連企業からは創薬プロセスで動物実験を担う獣医師が十分確保できないという声が寄せられているなど、獣医学部や獣医師へのニーズは拡大、多様化してきたところであります。
　こうした情勢変化があるにもかかわらず、民主党政権時代から約七年強の間、改革の必要性が認識されつつも実現に至らなかった獣医学部の新設は、まさに典型的な岩盤規制であります。こうしたことを踏まえて、獣医師が新たに取り組むべき分野における需要に対応した獣医学部の新設をまずはいち早く実現することを優先すべく、国家戦略特区に限り規制改革を実現することとしたわけであります。
　ただ、規制緩和は善、強化は悪という単純な善悪二元論というわけではありません。国民の安全に関わる規制まで取り払うべきではないし、公平な競争のためのルール整備、規制の強化も必要な場面もあると考えます。
　一方で、社会や経済の変化により時代に適合しなくなった規制や、安全を隠れみのにした競争制限的な規制は、聖域なき見直しを断行することが必要だろうと認識しております。
　この獣医師を長年にわたり規制してきたことによって、ペットなどの小動物の獣医師の分野ではある意味では価格の高止まりが生じている。本来ならば、そういう場合には新規参入者が出て価格が下がっていって、ペットを飼っておられる方々にとっては喜ばれるはずでありますけれども、それができていないと。しかも、そういうことによって新しい分野に対する人材の供給もできていないと。そういうことから、こうした岩盤規制は是非とも取り除く必要があると判断したところであります。
○阿達雅志君　ありがとうございます。
　今のお話をお聞きすると、やはり単純に獣医を増やすということについていろいろな抵抗がある中で、やはりいろんな今までと違う形のものを入れていこうと。そういう中で、何とかこの獣医学部を新しく新設するという、ここへ風穴を空けようとしたというふうに拝察をいたしました。
　こういう議論がなされた場所ということで、国家戦略特区の決定プロセスについてお伺いをしたいと思います。
　国家戦略特区諮問会議において、この獣医の問題というのは、二十六年の八月五日以来、諮問会議の八田達夫議員の下でワーキングチームで検討がなされてまいりました。そして、ここでのその検討、そして、あるいは今治市分科会での検討、いろんなものを総合した中で、国家戦略特区諮問会議、平成二十八年十一月九日に決定をされたわけでございます。
　こういう中で、私は、この議事録もずっと見ると、どうもいろんな大学から元々こういう獣医学部の設置について要望もあった中で、例えば新潟大学というのが名前が出ておりましたけれども、いろんな逆に抵抗もあり、そういう中でどうもいろんな条件が付されていった、こういうように読み取りました。
　その中で、例えば先ほどの広域というものを条件に付けた、これが広域を付けたことによって京都産業大学は排除されたんだという見方もありますけれども、その一方で、こういう広域ということを付けることによって獣医学部の新設を抑えようとしている、こういうような議論も見受けられたわけでございます。
　そういう中で、やはりこのライフサイエンス研究といった研究機能、そして地方振興と併せた形で、どうもぎりぎり生き残った提案というのが加計学園だったのではないかというふうに思うんですけれども、こういう議論の過程、この国家戦略特区の決定のプロセスについて御説明をいただけますでしょうか。
○国務大臣（山本幸三君）　獣医学部の新設については、是非やらなければいけないということで、岩盤規制でありますから突破しようということで取り組んでまいりました。そうした中で、ワーキンググループにおいて有識者の方々がいろいろ議論をし、その際には文科省、農水省等からもヒアリングをし、あるいは自治体、事業者からもお話を聞いてくるわけであります。そういう中で、二〇一五年の日本再興戦略というのでいわゆる四項目と言われる、いわゆる四条件と言われることもありまして、これについてクリアできるのかどうかということもそうした中で議論をしてきたわけであります。
　我々はそうした中で一つ一つ四条件をクリアしているということを確認していくわけですが、これについては、国家戦略特区の基本方針に、これは閣議決定したものでありますが、万一その規制の突破やあるいは制度の見直しが正当でないというように判断される場合には、それは規制をしている規制監督省庁が挙証責任を持っているわけであります、それが正当だと、今ある規制が正当だと。
　したがって、今回の場合は文科省において、そういう四条件は達成されていない、あるいは需要は満たせるというようなことについて、我々が示した疑問についてきちっと反論していただければそれはそれで議論になるわけでありますが、そういうことは一切、議論をしていく中で、文科省においてそういうことについての異論はないという形になっていったわけでありまして、まさにきちっと議論を詰めていって、そして、その上でそうした条件等をクリアし、ワーキンググループ、そして区域会議、最後は諮問会議という形になっていくわけでありまして、極めて正当なルールに基づいて、法令に基づいてきちっとやっているということであります。
○阿達雅志君　ありがとうございます。
　今のお話、いろいろ総合して聞くと、今回、どうも加計学園問題については、加計学園ありきでこの国家戦略特区の議論が進んだというふうな議論もいろんなところで見られるわけですけれども、私は、今のお話を総合すると、やはり今治市、愛媛県が長い間ずっとやってきた地方創生という一つの歴史がある、それから構造特区以来のいろんな議論の歴史がある、そういう中で一つの最後の結果としてこの加計学園というものが出てきているんではないかというふうに思いますし、確かにこの戦略特区諮問会議において総理は議長でありますが、その総理が関与をしないところでどうもいろんな形で役所間あるいはその既得権のいろんな議論がなされている、これ自体がある意味非常に健全なことだったのではないかというふうにも思いますし、それに対して総理が規制改革ということでしっかり議論を進めていったというふうに私は理解をいたしました。
　この加計問題についてよりも、私は今日はメーンで総理にお聞きしたかったのは外交・安全保障問題ですので、そちらに話を移させていただきたいと思います。
　この外交・安全保障問題、冒頭申したとおり、日本にとって今本当の、日本人そして日本にとって安心、安全という意味で最重要な課題だというふうに思っておりますが、そういう中で今の北朝鮮問題の現状に鑑みると、私は、いろんな議論はあったわけですけれども、特定秘密保護法、国家安全保障会議の創設、平和安全法制、こういったもの三つがあって本当良かったなという思いを持っております。また、国際テロへの対応ということを考えたときに、またこのテロ等準備罪というのは大きな意味を持ってくるのではないかというふうに思っているところでございます。
　冒頭言いましたとおり、この外交・安全保障問題、一歩間違えると国が滅びます。それについては、やはり総理がしっかりと方針を決めていただいて、そしてまたそれを国民に対してもしっかり説明をいただくということが大事ではないかというふうに思います。
　そういう中で、この北朝鮮問題、このところ北朝鮮のミサイル、非常に深刻な事態になってきているわけでございます。そして、総理も、これは新たな段階の脅威に入ったと、脅威であるというふうなお言葉を出されていますが、この新たな段階の脅威という、これは具体的にどういうことを指しているのか、総理からお願いをしたいと思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　北朝鮮については、従来からミサイルの開発そして核能力の向上を目指して実験を繰り返してきたわけでございますが、御承知のように、現政権になって、父親の金正日政権の期間に撃たれた弾道ミサイルの数よりも、それを大幅に上回るミサイル、弾道ミサイルの発射をほぼ一年間の間に強行しているわけでございます。
　そして、その結果、例えばこれは相当成功するまでには時間が掛かるだろうと言われたＳＬＢＭの実験にも成功し、そして、ロフテッド、これ相当高度を高くして撃つミサイルの発射実験にも成功し、そしてまた、同時に多数のミサイルを発射をし、それを正確に我が国のＥＥＺの中に撃ち込むことも成功しているわけであります。
　こうしたことは、我が国のミサイル防衛網に対する挑戦でもあるわけでございますし、米国に対する言わば抑止力を軽減させようと、減殺しようという試みでもあるわけでございます。そういう意味において、彼らの能力が新たな段階に入ったと我々は認識をしているわけでございます。これは日本だけではないわけでございます。
　その中において、日本としてはしっかりとそうした新たな脅威に対して対応していかなければいけないと、日米が協力して攻撃を抑止することが最も重要であり、その際、米国による拡大抑止の役割が特に重要であると、このように考えております。
○阿達雅志君　今総理が御指摘されたとおり、この北朝鮮のミサイル開発のスピード、これはやはり我々の想定をはるかに上回るスピード、また規模でなされているのではないかというふうに思います。
　そういう中で、確かに日本を守るという意味で、今まではミサイル防衛ということをずっと日本はやってきたわけでございますが、今総理から御指摘がありましたＳＬＢＭ、あるいはロフテッド軌道のミサイルというのを考えたときに、本当に今のミサイル防衛体制、これはイージス艦でまず対応する、そして駄目な場合にＰＡＣ３で対応するという、これが北朝鮮があれだけ膨大な数を持っていると言われるミサイルでやってきた場合に本当に対応できるかというと、やはりこれは非常に難しいところがあるのではないか。特に、やはり防衛ということで、飛んでくるミサイルを撃ち落として守る、これは単純にこちら側からミサイルを飛ばすことよりもはるかに難しい、技術的にも難しいわけですから、やはり今北朝鮮がどんどん開発を進めている中で日本がこれからどういうふうに対応していくか、非常に難しい議論になると思います。
　そして、今総理がおっしゃられたとおり、単に防衛するだけでなく、果たしてどういう形で抑止力を保つかということになると、やはりアメリカによる抑止力、あるいは何かあったときの対処力、これは極めて重大なテーマになってくるかと思いますが、このアメリカによる抑止力、対処力について総理のお考えをお聞かせいただけますでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　先ほども申し上げましたように、弾道ミサイルを抑止するためには、これ日米で共同で対処していく、そのことによって抑止力を維持するわけでありますが、協力して攻撃を抑止することが最も重要であります。先ほども申し上げましたが、その際に、米国による拡大抑止の役割が特に重要でありますが、これはつまり、間違いなく日米で緊密に連携をし、ミサイル攻撃に対しては米国が共に、日本と共にその能力をしっかりと発揮をするということを相手が認識することによってこれは抑止力が生かされるわけであります。
　他方、これは日米で共同して対処しない可能性があるということを相手側が思えば、それは抑止力は相当これは減殺されると言ってもいいんだろうと思うわけでありますが、この点、平和安全法制の整備により、日米のきずなは一層強固なものとなっております。つまり、助け合うことができる同盟はそのきずなを強くするわけでありまして、相手が付け入る隙を与えないと言ってもいいと思います。例えば、弾道ミサイル防衛に当たる米艦艇の防護や後方支援が可能になるなど、日米の連携はより一層緊密になっています。
　五月の日米首脳会談では、北朝鮮の脅威を抑止するため、日米は防衛体制と能力の向上を図るべく具体的行動を取ることで一致しました。安全保障環境が厳しさを増す中、平和安全法制や新ガイドラインの下で日米同盟全体の抑止力、対処力を一層強化し、地域の安定化に向けた我が国の意思と能力を示していくことが重要と考えています。
　今月上旬、史上初めて日本海において米空母二隻と日米共同訓練を行いましたが、これも具体的な行動の一環であると考えています。これはまさに、北朝鮮がそうした行動を取ったときには日米がしっかりと肩と肩を並べて対応するということを示すことができた、これはまさに助け合うことができる同盟となったことによる大きな成果であったと思います。
　今後、外務・防衛担当閣僚による２プラス２を早期に開催をし、日米両国の各々の役割、任務及び能力の見直しを通じたものを含め、日米同盟を更に強化するための方策を特定し、日米同盟の抑止力、対処力を一層強化していく考えであります。
○阿達雅志君　ありがとうございます。
　やはり、今、日本が単独では日本を守り切れない。そしてまた、短中期的に日本が単独でそういう対応力を付ける、抑止力を付けるということが非常にこれは困難であり、また実際にそれをやろうと思った場合に、財政面でもやはり相当の問題になってきますから、それもできない。こういう中で、今総理がおっしゃられた助け合うことによる同盟、この同盟による抑止力、これはもう本当に大事な問題ではないかと思います。ですから、近々開催されるであろうこの２プラス２、こういう中で、日米がこの抑止力、対処力においても常に一体としてしっかり動いていくんだと、これをこのアジア地域あるいは世界に対して是非発信をしていっていただきたいというふうに思います。
　また、こういう対応力、抑止力がある中で初めて我々は北朝鮮に対しても圧力を掛けていけるのではないかと。この圧力を掛けるやはり大前提はこの抑止力にあるというふうに思いますので、引き続き日米間のしっかりした連携を総理には持っていっていただきたいというふうに思います。
　この北朝鮮問題、実際に圧力を掛けるときに、総理も繰り返し答弁で述べられておりますが、中国に対する圧力、中国を経由した圧力ということを度々おっしゃっております。この中国政策というのも、今、日本にとっても非常に大きな転機に来ているのではないかと思います。
　まず、短期的に考えた場合には、この北朝鮮問題への対応という中で、北朝鮮に対する中国の影響力あるいは中国が果たしていく今後の役割というのは非常に大きなものがある、そういう意味での中国との協力、これを日米韓でどのように進めていくかという問題があります。
　その一方で、もう一つの現実としてあるのは、中国の今の拡大志向、特に海洋進出、こういった問題について、南シナ海、東シナ海の問題もあります。そしてまた、そこで必ずしも我々が今まで守ってきた法の支配とは違う動きが出てくる。そういう中で、中国が政治的にも経済的にももう非常に大きな力を持っているという、こういう現実の中で中国とこれからどのように付き合っていくかというのは非常に大きな問題であろうかと思います。
　そういう中で、この五月初めに自民党の二階幹事長が一帯一路の国際会議に参加するために北京に行かれました。その際、総理は、今井秘書官そして松村経産副大臣にも同行を指示をされて、そして実際に北京に行かれたわけですけれども、こういう大きな目で見たときに、まず対中国政策、これから総理はどのように進めていこうとお考えなのか、それについて御所見をお聞かせいただけますでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　まず、北朝鮮に対しては、先ほど阿達委員が指摘をされたように、中国が最も大きな影響力を持っていると言ってもいいと思います。北朝鮮に政策を変えさせるためには、しっかりと、中国が実際に効果的に、国連安保理決議をしっかりと遵守し、そしてそれを実行していくことが求められていると思います。
　その意味におきまして、中国に対しては、先般訪日した楊潔チ国務委員と朝鮮半島の非核化に向けて一層緊密に連携して取り組んでいくことで一致をしたところであります。その後、国連安保理で中国も賛成をし、全会一致で北朝鮮に対する制裁決議が採択されました。引き続き中国に対して更なる建設的な役割を果たすよう働きかけてまいります。
　東シナ海、南シナ海に至る地域では海洋進出により緊張が高まり、我が国を取り巻く安全保障環境が一層厳しさを増しているのも事実であります。冷静かつ毅然と対応するとともに、地域の平和と安定のため、近隣諸国との連携を進めてまいります。
　そして、例えば一帯一路についてでありますが、一帯一路構想については、インフラの開放性、透明性、経済性、対象国の財政の健全性といった国際社会の共通の考え方を十分に取り入れることで、環太平洋の自由で公正な経済圏に良質な形で融合し、地域と世界の平和と繁栄に貢献していくことを期待しています。我が国としては、こうした観点から協力をしていきたいと思います。
　また、例えばＡＩＩＢでございますが、ＡＩＩＢについては、公正なガバナンスを確立できるのか、借入国の債務の持続可能性や環境、社会に対する影響への配慮が確保されているかについて運用を注視していきたいと思います。
　先般、私から習近平国家主席宛ての親書を二階幹事長に託しました。本年は日中国交正常化四十五周年、来年は日中平和友好条約締結四十周年であり、習近平主席との間では、これらの節目の機会を捉えて日中関係を改善させていくことで一致をしているところであります。
　日中関係は確かに隣国ゆえ難しい課題があるのも事実でありますが、引き続き、戦略的互恵関係の考え方の下に大局的な観点から日中双方で共に努力を重ね、政治、経済、文化、人的交流など幅広い分野で対話と交流を促進し、安定的な友好関係を発展させていきたいと考えております。
○阿達雅志君　ありがとうございます。
　この日中関係、本当に今総理がおっしゃられたとおり、隣国であるがゆえに難しい部分もあると思います。また、それと同時に、やはり中国がまだ国際社会に本当に入ってきてそんなに時間がたっていない、こういう中で、国際社会のルールである法の支配、こういったところについての考え方だとか、あるいは今総理が御指摘をされた一帯一路なんかについても、やはり彼らが今までやってきたような地政学的な帝国主義的な発想が出てくると、やはりせっかくこういう一帯一路という新しい経済圏を広げていくという話であっても意味合いが違ってくるのではないかと思います。
　そういう中へ、やはり単に距離を置くだけではなくて、しっかり中に入ってその議論に加わり、また日本としていろんな形でその助言もしていく、こういったことも必要ではないかというふうに思います。ですから、総理が今おっしゃられたとおり、この一帯一路がこれから本当に国際的な共通のプラットフォームになるのかどうか、中国の考え方もしっかり見ながら取り組んでいただきたいというふうに思います。
　また、ＡＩＩＢの問題の場合は、さらに、それに加えて、人民元が国際通貨たり得るか、国際基軸通貨になるかという大きな問題があると思います。これについては、やはり日本は今まで世界の国際基軸通貨はドルであるという前提でずっと来ているわけですし、やはりこのドル基軸体制に対して人民元が今のようなガバナンス、今のような為替管理の中でもし人民元を国際通貨にするということで入ってくるのであれば、やはりこれに対しては日本は必ずしもそう単純にはオーケーをできないという部分もあるかと思います。
　ただ、やはり先ほど総理がおっしゃられたように、短期的にはやはり北朝鮮問題における中国の役割というのも非常に大きな部分があると思いますし、またそういう中で、隣国との、中国の関係を良くしていくということは非常にいいことだと思います。そういう中で、楊潔チ国務委員が日本へ来た後に、いろんな日本での話をした後で、国連の北朝鮮制裁に中国がしっかり参加をしたというのは、またこれは非常に大きな意味があると思います。
　中国は今年の秋の党大会まではなかなかそれ以上のステップを踏み出すということはないかとは思いますけれども、ただ、総理が先ほどおっしゃられた中国との国交正常化四十五周年、平和条約四十周年、この節目である今年、来年にかけて、やはり日中関係をより一層改善をしていっていただきたいと思いますし、もしそれについて総理、何か御所見がありましたら、改めてお願いをいたします。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　日中関係が安定的に発展していくことは、これ日本の利益だけではなくて中国にとっても利益であり、また地域の安定にとっても極めて重要であろうと思います。言わばその認識をお互いが共有することが大切ではないか、そういう認識の共有は私はできていると、こう思う次第でございます。
　その中で、先ほど申し上げましたように、隣国であるゆえ難しい課題もありますし、あるいは東シナ海、南シナ海での出来事もありますが、そういう中において、中国が責任ある大国としてまさに建設的な役割をこれから果たしていく、平和的に成長していくことが求められているんだろうと、こういうことについては我々も言い続けていくわけでございますが、お互いが努力をしながら発展させていく。
　経済においても、まさにこれはお互いに切っても切れない関係にあるわけでございます。中国に日本の企業を含め投資がなされ、それが雇用を生み出しているのも事実だろうと思います。また、日本にしかできない半製品を輸出をし、そしてそれを加工して中国は輸出をして利益を得ているわけでございますが、同様に、日本もその中から利益を得ている。日本にやってくる観光客、最も大きな数は中国からの観光客であり、留学生もそうでございます。
　そうした意味におきまして、中国が成長していくことは日本にとってもプラスであり、また、その中で日本との経済関係がこれは前進していくことは中国にとってもプラスであり、そして、そのことはまさに地域の安定、そして平和につながっていくんだろうと、こう思うわけでございます。
　まさに私も習近平主席も地域の平和と安定に責任を持っている、この責任感を持ちながら両国関係を発展させていきたいと、このように考えております。
○阿達雅志君　ありがとうございます。
　今、今日、総理からは、まず日米関係の重要性とともに、日中関係の展望ということでお話を伺いました。
　そこで、もう一つお聞きをしたいのは、今度はその日米関係という中で、中国とアメリカの関係、この関係も今いろいろトランプ大統領になって動いてきているかと思います。この米中関係とのバランスという意味で、もしこの米中関係が急速に展開をして、この米中関係がどんどん密になれば密になるほど、逆に日本というのがそこからはみ出してしまうのではないか、こういうことも議論としてはあるわけでございますけれども、今、二国関係についてはお話を伺いましたけれども、この日米中の関係について総理のお考えをお聞かせいただけませんでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　まず、よく、いわゆる俗説として、米中関係がどんどん発展していくと日本が置いてけぼりになる、あるいは困るのではないかという議論がございますが、決してそんなことはないわけでありまして、米中首脳がお互いに信頼感を持って地域や世界の課題、共に取り組んでいくことは日本にとってもプラスであります。良好な米中関係、安定的な米中関係は日本にとってもプラス、こう考えているわけでございます。
　同時に、これはそうした大きな変化に日本があたふたしたり右顧左眄すべきではないだろうと思います。まず、日本にとっては日米同盟関係が基軸、これは安全保障の基軸であることには間違いがないわけであります。日本が海外から侵略を受けた際、唯一日本のために共に戦う国は米国だけでありますから、当然それはまさに日本の基軸であろうと、このように思います。
　二月の首脳会談では、トランプ大統領と共同声明を発出をし、日米安保条約第五条の尖閣諸島への適用を確認しました。これは文書に初めて書き込むことができた。これは画期的な成果を上げることができたと思います。
　また、経済では、麻生副総理とペンス副大統領の下で立ち上げた日米経済対話を通じて日米経済関係を更に大きく飛躍させ、日米両国、アジア太平洋地域、ひいては世界の力強い経済成長をリードしていきたいと、こう考えております。リードしていく上において、まさに日米こそが自由で公正なルールを世界に広げていくためにお互いに協力してその役割を果たしていく、リーダーシップを果たしていくべきだと、こう考えています。
　日米間では常に緊密な意思疎通を図っており、引き続き首脳レベル、大臣レベル、安保担当補佐官を含めあらゆるレベルで緊密に連携をしていくということでありまして、お互いに相手を驚かせない、サプライズのない関係になっていると。緊密に連携をしながら、同時に、両国で協力をして中国に働きかけていくべきことは働きかけていくし、お互いに米中間そして日中間においても我々それぞれの関係を発展させていくことが、これはそれぞれの国の、言わば米国、日本、共にプラスになっていくという認識を持ちながら対応していきたいと、このように考えております。
○阿達雅志君　この日米中三か国がやっぱりしっかりいろんな面で連携をしていく、そしてまた、多少のぶつかり合いはありながらも、トップ同士が本当にコミュニケーションをしっかり持っていただくことによってこのアジア地域の安全保障、しっかり確保できるのではないかと思いますので、総理におかれては引き続き、個性的なトップが多い中ではありますけれども、トランプ大統領、習近平国家主席ともしっかりとコミュニケーションを取っていただきたいとお願いをして、質問を終わらせていただきます。
　本日は誠にありがとうございました。
○委員長（山本一太君）　以上で阿達雅志君の質疑は終了いたしました。（拍手）
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○福山哲郎君　民進党・新緑風会の福山でございます。総理を始め閣僚の皆さん、よろしくお願い申し上げます。
　まず、冒頭でございますが、非常に残念なことが与党自民党からありましたので、一つ国民の皆さんにお知らせをしておきたいと思います。
　今日、実は、予算委員会、これ三月の終わり以来の久しぶりの予算委員会ということで、今、加計学園の問題が大変国民の関心も高いということですので、野党としては前川前文科省事務次官の参考人招致をこの予算委員会に求めました。残念ながら、またもや自民党が拒否をしました。前川前事務次官は民間人でいらっしゃいますけれども、実はこの通常国会に予算委員会、来ていただいております。なおかつ、御本人も、参考人も証人喚問も出席の意向があると言われているにもかかわらず、呼ばない理由はないんですが、理由も明確にされないまま、自民党は参考人の招致を拒否をしました。これは強く抗議をしたいと思います。
　一方で、共謀罪の審議の法務委員会は、与党が全会一致の原則を崩して多数決で刑事局長を参考人にずっと居続けさせるという、これも憲政史上例にないことをやられました。片方では刑事局長を陪席、多数決で決めて、片方では前川前事務次官、この国会に、この通常国会に来ていただいている方にもかかわらず拒否をしたと。非常に凸凹の対応だというふうに思っておりまして、非常に残念に思います。
　それで、総理、国会がお決めになることだと言われるのは重々分かるんですが、やはり総理がいろんなところで、総理の御意向だとかいうことで、前川前事務次官は間違いなく総理の御意向があったと、それから文書の存在も認められたわけです。これは、総理が今言われていることと真っ向から対立します。例の森友学園の籠池さんのときには、総理を侮辱したといって証人喚問をやられました。前川前事務次官は侮辱はされていないと思いますが、総理の今の主張とは真逆のことを言われています。
　やっぱり、こういう場で総理が身の潔白を証明する場合に、前川前事務次官を国会に呼んで、参考人として来ていただく、若しくは証人喚問すると。総理としても、自民党の総裁でいらっしゃいますから、国会がお決めいただくんだといういつもの答えではなく、少し前向きにお答えをいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　真逆ということではないんだろうと思いますが、いずれにせよ、これはもう福山委員が重々承知の上で質問されているということも私も分かっておりますが、まさにこれは院の方で、また委員会の方でお決めになることでありますから、行政府の長としてそれに対して指示をするということが今までもなかったわけでございますので、これはまさに国会においてお決めをいただきたい。国会においてお決めをいただければ、我々はそれに従っていくことは当然のことであろうと、このように考えております。
○福山哲郎君　行政の方で決めたことはないということを言われるから国民は白けるんです。この間の強行採決、中間報告という名の審議打切り、強行採決だって、それは官邸の意向が強く働いていると世間はみんな思っているわけです。
　やはりそういうことを言われるから国民の皆さんは白けるというふうに思いますし、まあ理事会で、委員会で決めていただければ呼べばいいとおっしゃっているので、是非、自民党の皆さん、与党の皆さんは参考人招致に賛成をいただきたく思います。
　続いて、総理、前川前事務次官ですが、前川氏を文科事務次官に任命をされたのはどなたですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　ちょっと私も記憶が余り、事務次官を、様々な事務次官が内閣でそれぞれ任命されておりますから、一々私もそれは承知をしていないところでございます。
○福山哲郎君　別にここで僕は総理を、何か知らないのかみたいなことを言うつもりは全くありませんが、内閣人事局の制度になって、普通、任命権者は一義的にはもちろん文科大臣です。しかしながら、今は任命協議というのがあって、そこは総理と官房長官と文科大臣と三人で協議をして最終決定になって、任命されるのは文科大臣ということになっています。
　ですから、総理と官房長官と文科大臣が協議をして事務次官は決まります。もちろん前川前次官は安倍内閣での任命ですが、それでよろしいですね。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　形式的なものでありますから、言わば協議ということについて私は全く記憶がないわけでありますし、基本的に大臣から言われたものを事実上ほぼ全て認めてきているところでございますが、前川次官が安倍内閣、もう安倍内閣も四年続いておりますから、恐らくその間に任命されたのだろうと、このように思います。
○福山哲郎君　今の答弁はちょっと問題で、内閣人事局の制度になっていますから、総理も官房長官も十分意思決定者です。
　それで、私は思うんですけど、どうですか、やっぱり自分の時代の事務次官、文科省の事務次官というのは、やっぱり僕は、それぞれ本当に、国家公務員試験を合格されて一生懸命国のために尽くしてこられた人です。総理にとっても、やはり事務次官ですから、一緒に仕事をされてきた方です。その方が、この加計問題に対して総理の意向を感じざるを得なかったと、それから文書の存在はあると、あるものをないとは言えないといって会見等をされました。一緒に仕事を安倍政権の中でやって、半年とはいいながら事務次官に任命をされた人がこういうことを言われる事態について、総理はどう思われますか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　前川前次官も、これは日経新聞のインタビューにおいては、これは政策的なことなので政府の意向は関係ないという趣旨のこともおっしゃっておられるというふうに承知をしておりますが、いずれにせよ、先ほど山本大臣と阿達議員とのやり取りの中にあったように……（発言する者あり）ええ、先ほどですね。どのようにそれぞれの、言わばこれ、前川次官と私が議論したということではなくて、この当該の内閣府の職員と文部科学省の職員が議論をし、そのときの出来事をメモにしたということであり、そのことから前川次官が感じ取ったこと等についてお話をされているんだろうと、このように思う次第でございますが。
　いずれにせよ、これ政治的な言わば事柄となった段階においては、また大臣なり、また私にも直接問合せをしていただければよかったのかなと、こんなように考えているところでございます。
○福山哲郎君　私の聞いているのは、このことを言っているんではなくて、前次官だった方が、総理の御意向はあった、さらには、文書が確認できなかったとしている安倍政権に向かって、文書は存在して、あるものをないとは言えないと、そして行政がゆがめられたとまでおっしゃっている。それは、総理として、事務次官は一緒に仕事する人たちですから、そういう状況に今なっていることについてどう思われますかとお伺いしているんです。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　そういうことであれば、大変残念でございます。
○福山哲郎君　その前川前事務次官が実在する本物だと主張していた文書について、やっと文科省が再調査して、十九の資料のうち十四の存在が確認をされました。前川氏の証言はほぼ正しかったと言えると思います。確認できなかった三つも、他の法人との関係等々がありまして、もうほぼ全てが実在するという状況でした。
　総理、今の時点では、総理は本会議で確認できなかったと答弁されているんですけれども、今の時点では、あの文書について、我々民進党が提出をし、我々の仲間が本当にいろんなところから集めてきて、毎日毎日プロジェクトチームをやり、表に出してきたあの文書、今は本物であるということを総理は認めていただけるんですね。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　もう既にこれは文部科学大臣が記者会見でお答えしたとおりであり、それに尽きるわけでございますが、同時に、この文書の問題をめぐって対応に時間が掛かったということについては率直に反省したいと、こう考えております。
○福山哲郎君　もう一度。これはもう実在する本物だということは、総理もお認めいただくということでいいんですね。イエスかノーかでお答えください。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　これは、私も答えますが、まず文科大臣からお答えをさせていただきたいと思います。
○国務大臣（松野博一君）　お答えさせていただきます。
　今先生から御指摘があったとおり、十四の文書に関しては、これは全く同じ形式のものではございませんが、同種の内容のものも含めて存在が確認をされたということでございまして、二つは存在が確認されなかったということでございます。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　詳細にわたってお答えをする必要があるので、まず文科大臣からお答えをさせていただいたところでございますが、まさに文科大臣からお答えをさせていただいたとおりでございます。
○福山哲郎君　違います。総理の口から、この文書は実在したことを自分も認めたと言っていただきたいんです。本会議で確認できない確認できないと我々の前で言われているわけです。
　あえて私は虚偽の答弁をしたとは言いません。なぜならば、再調査をして分かったわけですから、確認ができなかったと言っていた時点では本当に確認できなかったので、それを虚偽だとは言いませんが、本会議で延々と、委員会も含めて、確認できなかったと言われているので、今はあの文書は存在しているものだということを総理自身がお認めいただいたということを言っていただければ結構です。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　今、これは松野文科大臣が答弁をさせていただいたことを、これ踏まえて聞いておられますから、松野大臣から、二つについては確認できなかったということでございます。その上において、まさにそれが、また、形式等も違うものがあったというふうにもお答えをさせていただいておりますが、中身については、中身についてはそういう趣旨のものがあったということでございます。
○福山哲郎君　中身についてはあったということを認めていただきました。
　官房長官、怪文書だという発言を何度もされました。出どころが分からないと言って、ほとんど相手にされてこなかったと思います。私は、官房長官、尊敬申し上げているんですが、さすがに今回の言いぶりはちょっと言い過ぎじゃないかなと思っておりまして、官房長官ももうあの文書については、今文科大臣が言われたとおり、存在をするとお認めいただけますね。イエスかノーで。
○国務大臣（菅義偉君）　これは是非、報道された文書、そして民進党から確認してほしいと言われた文書でありますけれども、五月十七日、報道されました。その時点では、出所や入手経路も不明なもので信憑性もよく分からないという文書であったというふうに承知しています。
　そして、私、あの文書を提示させて、されて、させていただいたときに、これは大臣、副大臣、政務官にも聞きました。ここは承知していない文書でした。そして、あの文書の中に私個人のことにも触れている部分がありました。私のことは全く事実と違います。そして、私の補佐官の部分もありました。私の補佐官は観光とか違う分野の担当をさせておりましたので、これも実は違っておりました。そういう中で、私には不可解な文書、そして、不可解な文書であって怪文書のようなという話をさせていただきました。
　そして、現在は、今回の調査結果で複数の文書について出所が、これは当時と違う、明らかになっていますから、文科省で確認をされたと、そういうふうに思っております。
○福山哲郎君　官房長官に弁解をしていただきたくないんです。もう今はあの文書は存在するものだとお認めいただけますかとお伺いしているんです。それでよろしいですか。
○国務大臣（菅義偉君）　まず、現在、文科省の中で存在が確認されていますので、そこは出所は明らかになっているというふうに思っています。
○福山哲郎君　もう怪文書は撤回されるということで、官房長官、よろしいですね。
○国務大臣（菅義偉君）　怪文書のようなものと記者会見で発言しましたのは、五月十七日の会見で私は申し上げました。ですから、現在の認識ではありません。
○福山哲郎君　現在の認識ではないということで、これで要はあの文書は実在をしているものだということで確定をいたしました。
　あと、官房長官、先ほど申し上げたんですけど、官房長官も次官の任命には関わっておられます。官房長官が前川前次官にいろいろ、地位に恋々としているとか含めて個人攻撃をされている発言は若干僕は残念に思っておりまして、今申し上げたように、あの文書は前川次官が実在するとずっと主張していたこととほぼ同じ結果になりました。
　今でも前川前次官に対する認識は、官房長官、変わりませんか。
○国務大臣（菅義偉君）　私は変わっておりません。
○福山哲郎君　変わってないということは、前川次官は官房長官のいろんな国会での発言に対して、非常に遺憾で名誉毀損も考えているというような報道もありますが、やはり政権の中で共に仕事をした者同士がこういう個人的な誹謗中傷をするというのは余りいいことではないなと思うので、そこについては、官房長官のお気持ちもあると思いますけれども、何というかな、私は残念だということを申し上げたいと思います。
　それでは、具体的な質問に入ります。配付させていただいた資料の四枚目を御覧ください。
　四枚目、「大臣ご指示事項」というのがございます。これは、文科大臣が内閣府の感触を確認してほしいというふうに文科省の職員に御意向を伝えた言葉だと思いますが、それを文科省の職員が内閣府に伝えるためにこの文書を作ったということで、大臣、よろしいですね。
○国務大臣（松野博一君）　お答えをいたします。
　御指摘の「大臣ご指示事項」という文書でございますけれども、正直、もう八か月以上前のことでありますから、この文書の細部まで関して、私の発言を忠実に復元をしているのか、またどの程度全体の内容を要約をして書いてあるのかということはありますが、当時私が問題意識を持っておりましたのは、設置審議会で大学は決めるわけでありますから、国家戦略特区の中において期日を限定をして書き込むということが整合性が取れるのかどうかという考え方に基づいて、それは必要であるのかどうか等も含めて内閣府に確認をということであろうかと思います。
○福山哲郎君　そうだと言っていただければ結構です。中身は読めば分かりますから。
　それを、内閣府の担当者が大臣の指示事項を紙にして、それに対する答えが実はその次でございます。これは「大臣ご確認事項に対する内閣府の回答」ということですが、文科大臣、これは、大臣の指示を受けた文科省の職員が内閣府とやり取りをしてこのペーパーをまとめたという認識でよろしいですか。イエスかノーかでお答えください。