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○公述人（官澤健一君）　御承知のように、今、国内の食糧の自給率というものはカロリーベースで四六％、穀物では二九％というような状況でございまして、現在、日本の耕地面積大体五百万ヘクタールぐらいだということでございますが、今の日本が輸入大国ということで外国から輸入されておる農産物を栽培面積に換算しますと、ちょっとど忘れしたんですが、千二百万ヘクタールか二千万ヘクタールということのようでございます。
　そういうことをいろいろ考えた場合、やっぱり一〇〇％自給というのはちょっと大変なのかなというような感じがするわけなんです。せめて土地利用型の作物である稲作とかあるいは麦類、大豆類、これらについてはこれからいろいろ努力をして、米はもちろん一〇〇％ということですが、少なくとも大豆類、麦類等についても半分ぐらいに自給率を高めるというような施策がないと、今生産調整をやりまして麦とか大豆をつくっても、なかなかそれがうまく販売ルートに乗っていかないというようなことでございますので、その辺のところをやっぱり国産の麦類、大豆類の消費拡大を図りながら、半分ぐらいまでは自給率を高めていくというようなことが必要なのではなかろうかと。
　おっしゃるように、今約六十億の人口なんだと、それが百億になるのはもう目前に控えておるというようなことを考えた場合、それから世界の農業生産の状況を見ますと、いわゆる輸出大国のアメリカとかカナダあるいはアルゼンチンなどにしても、かなり土壌を無理な形で使って生産を上げておるというようなことでございますので、そういう外国の現在の農業生産状況、環境問題絡みの中で考えた場合、やっぱり国内で持続可能の農業の仕組みというものを構築してやっていく必要があるのではなかろうかというふうに考えております。
○公述人（勝又三千子君）　介護保険について実はことし、平成十年の二月十五日に全国の集まりを主婦連でいたしました。北海道から九州まで代表者が集まりまして、そこで女性の国会議員さんたち五人、各党からお出ましいただきまして、介護保険の中間報告が出た後でございましたので、それについてのいろいろ御感想とか、議員さんとしてのお立場からどのようにお考えになるかというお話をいただきました。
　そこで、非常に参考になったんですが、その五つの各政党の女性議員の方たちは異口同音にこれは不備であると。不備な内容であるという御意見をいただきました。その後どのようにその不備が正常になるのかなと私どもは期待をしていたのでございますけれども、施行は決まったものの内容は政省令で決めるというようなことでございますので、本当に不安を持っているわけです。
　これからみんな年をとっていくときに、六つの段階に分ける。私は何人かと県と市の介護対策室というところに行きまして、今どのような現状かということを伺ってまいりましたけれども、国では七十三項目で一次審査をするということですね。六つの段階の介護度を決めるために国で決めた七十三項目の認定をする。そのほか市、県ではまたそれにプラスして、仙台市の場合は仙台市で介護度の認定をするわけでございますけれども、政令都市だからということではなく各市町村並びだそうですけれども、そこに仙台市としての特色を持った何かを何項目か加味してくださって、まず第一次認定はコンピューターで認定をする、その後介護認定審査会というところがそれぞれの専門の先生方で一件一件するというわけなんです。
　今、仙台市には一万二千人の介護を控えているというか、即介護認定をしてもらわなければいけない人がいるわけです。その人を一月二千人ずつ認定をしていくという話なんですね。大変な仕事だと思うんです。どのくらい充実したというか、ちゃんとした認定をしていただけるかなと私どもはまず不安でございます。
　先ほどの御質問にありましたように、仙台市は仙台市だけで認定するわけですけれども、そのほかの市町村は六つぐらい、大河原とか気仙沼とか、各保健所がございまして、そういう一つ一つのブロック、圏域で認定をするというお話でございました。
　それで、私が国会議員の方たちにお願いをしたいと先ほどちょっと申し上げましたのは、その地区に合ったということは、新聞報道されましたように、例えば宮城県の場合、親あるいはお年寄りは家族が見るものだという認識がまだまだございます。都市圏に行きますとそういうこともないと思うんですけれども、そういうような圏域のところには介護手当というものをお渡しいただくような法律をしていただければよろしいのではないかと。
　今、仙台市の場合は月一万円という介護手当を出しております。それを出したために非常にお年寄りが気持ちよく介護してもらえるというものではございませんけれども、やはり気持ち的に非常に、郡部になんか行きますと農業をしながらあるいは漁業をしながら病人を介護する、それでなおかついろいろな施設に頼むとかホームヘルパーを頼むというようなことをしないで抱え込んでいるお家がいっぱいあるわけです。ですから、そういう人たちに対しては、そういう地区は日本全国いっぱいあると思うんですけれども、画一的に介護手当をなくするのではなくて、そういう方策も残しておいていただきたいということ。
　それから、現在の福祉措置、税金でする福祉措置を全部なくするとこの間発表がございましたけれども、寝ついてしまう前の老人というのがいっぱいいるわけですね。そういう人たちに対してのホームヘルパー派遣とか、そのほかいろいろ家事手伝いとか、そういうようなことを今は福祉措置でやっておりますけれども、それが今度介護保険の認定、介護度Ｉの場合は虚弱ということで、これは認めるとか認めないとかいろいろそういう話がまだはっきりしておりませんけれども、そういうふうなこともきめ細かくしていただきたい、そういうことでございます。よろしくお願いいたします。
○公述人（林屋禮二君）　県のオンブズマン二人でいろんなことを判断する場合の判断基準ということでございますけれども、これはかなり難しいことです。結論的には県民の大勢の人が考える県民の常識によって判断する。
　これは、例えば法律もまさにそうなんですけれども、ゲルマン時代のような非常に古い時代に裁判するときにどうしたかと申しますと、ドイツ語でフンデルトシヤフト、英語ではハンドレッドになるわけですが、百人組、一つの村落が百人ぐらいの単位だったわけです。それで何か裁判をしなきゃならないときには村長が百人集めまして、その中の一人に、今こういう問題か起こったけれども、この裁判をするに当たっての我々の法は何であるかということを尋ねたわけです。例えば、人が殺された、裁判をしなきゃいけない、どうするか。そのことを聞かれたＡならＡという人は、これは重大なことだ、そういうような場合にはその犯罪を犯した者を死刑に処さなきゃいけないというようなことを言う、それをみんながそうだそうだと、それが自分たちの法だと言ったときにそれが法になる。
　すなわち、法というのは大勢の人の頭の中にある共通した意識だと。英語でコモンセンスというのは常識ですけれども、みんなの頭にある共通した意識、これが常識だと。ですから、みんながそっぽを向くような法じゃ社会の規律ができない。だから法というのは人々の常識に支えられている。もっとも、いろんな問題についてみんなが一致するということはないわけで、結局、民主的な考え方からいえば、大勢の人が考えるところの共通した意識、これが常識で、それが法の基礎になければならない。
　それと同じように、やっぱり県民の常識ですね。この問題について考える場合に、この場合にはかくあるべきだと考える県民の大勢の人の頭の中にある共通した意識、それが何であるかということを考えて、それに基づいて判断をするというふうに私たちは考えているわけでございます。ですから、県の職員が考える常識と県民が考える常識の間にはギャップがあります。そのギャップを埋めていくのが我々の仕事だろうというふうに思うわけであります。
　それで、先ほどの土地収用の金銭的な補償というような問題も、これは非常に難しいことです。
　例えば、もう三十年もたった家だと、これが道略計画にぶつかった、それで移さなきゃいけない、そういう場合にその家屋が引っ張れるものならば県は引き家ということで計算するんですね。しかし、県民の立場から申しますと、自分が動くというのじゃなくて無理無理動かされるんですね。そのときに、もう三十年もたっていればそろそろ限界に来ているわけです。県民としては新しいものをつくりたいというふうに考えるわけです。三十年前と今とで家族の構成なんかも違っているわけです。そうすると県民としては、どうせつくり直すならば、引っ張っていくのじゃなくて再築ということを考えたいというふうに思うわけでありまして、これはもっともな点があると思うんです。県としては引っ張れるものは引っ張るとかいろいろありますので、それを我々が県民の常識の立場に立ってこれはこうすべきではないかというような埋め合わせをしていって、それが金銭的な補償の数学につながっていくと。
　ですから、私たちはあくまでも県民の常識の立場に立って考えると。なるべく県民の皆さんが、例えば土地収用なんかの場合には、あのときに移ってよかったなと、移らざるを得なくて非常に迷惑を受けたけれども、しかしあのときこういうふうになって家もきれいになってよかったなと思えるくらいになるのが望ましいのではないか。社会のために尽くしてくださる方ですから、そのくらいのことを考えて県の職員もやってほしい、そういうようなことを言ったりしております。
○岩佐恵美君　きょうは、公述人の皆様にはお忙しいところ、ありがとうございます。
　先ほど勝又公述人からは女性の議員に激励をいただいたということで、大変ありがとうございます。
　天野公述人に最初に伺いたいんですけれども、先ほどとちょっとダブるかもしれませんけれども、あっちこっち歩かせていただいて、まず商店がシャッター通りになってしまっている。それから、大工さんだとか建設業の方が去年の暮れから仕事がなくなってしまって、大工さんを五十年やった方が全く仕事がないのは本当に初めてだとか、あるいは貯金を食いつぶして今生きているけれども、これから先どうしていいかわからないというような声があるんです。それがちょうど去年、九七年の四月、消費税が五％になってからかなりそういう傾向か強くなっているという訴えがあるわけですけれども、改めてここではそういう実態がどうなっているのかということを伺いたいと思います。
　それから、大型店の出店が規制されない、もう自由に出店してくるということによって皆さんの今後の影響か、大変不安だろうというふうに思うんですけれども、その点について率直にどう考えておられるのか、伺いたいと思います。
　それから、官澤公述人に伺いたいんですが、先ほど言われたように、一億二千万の私ども日本人の食糧、七千万人分が輸入に頼っているわけです。それで、消費者としても非常に不安なわけです。それだけではなくて、遺伝子組みかえ食品などの輸入食品で本当にいいんだろうか、やっぱり国産の安全な大豆を食べたいという、そういう声も非常に強くなってきているわけです。
　先ほどのお話の中で、農業、農村が国際化、規制緩和政策のもとで市場原理に基づく経済合理性の追求に偏重した政策が展開されている、そして今多くの問題を抱えているというふうに言われているわけですけれども、消費者も何とか国産のものを食べたいと考え、そして農業の方も未来ある農業をやっていきたいというふうに考えておられる。それなら、そのために一体何をしたらいいのか。一番今やってほしい、例えば輸入について、これだけはちゃんと規制してほしいとか、あるいはこういう作物については何とか国の援助が欲しいとか、そういう端的なものがあれば伺いたいというふうに思います。
　それから、先ほど千葉議員の質問に対して答えられていたんですが、セットで出てくると大変なんだというお話でしたけれども、セットで出てくる補助金ですか、具体例があればちょっと教えていただきたい。要するに、受益者の希望が入れられないで、これとこれというので抱き合わせみたいな感じに聞こえたんですけれども、そういう実態があれば教えていただきたいというふうに思います。
　それから、林業の問題なんですが、地方の財政措置が充実してきたけれども十分に活用されていない、市町村林業行政の拡充強化を願いたいというふうにあるんですが、これがちよつと具体的によくわからなかったので教えていただきたいと思います。
　それから、勝又公述人には、具体的に公述の中ではなかったんですけれども、ダイオキシンの問題と、それから遺伝子組みかえ問題が消費者の間ではかなり大きな話題になっているんですけれども、このことについてお考えがあれば伺いたいというふうに思います。
　それから、林屋公述人には、実際にお二人で頑張っておられるということですけれども、仕事の量から見てお二人で足りるのかどうかという問題と、それからスタッフがどうなっているのかということです。事務所は県の中にあるというふうに伺いましたけれども、スタッフほどうなっているのか、それから調査について限界が今の体制であるのかないのか。その点についてあれば時間も迫っていますので短目にお答えをいただけたらというふうに思います。
　よろしくお願いいたします。
○公述人（天野忠正君）　空き店舗と大型店問題、だれが聞いてくれるのかなと思ったら岩佐委員が聞いてくれました。
　この空き店舗につきましては、先ほど御説明しましたような、これは全国レベルでの調査なんですが。毎月二千五百店舗以上の閉店をしているというのが現状でございます。
　先ほど申し上げたように、この原因は大型店の乱立、これは通産省主導型でございます。それから、車社会というふうなことで中心市街地がまず寂れて、やっと今になって中心市街地の活性化というふうなことでいかがなものかなと、私はそんなふうに受けとめているわけでございますが、そういうふうなことで新規開業、ベンチャービジネス、ひとつ支援をお願い申し上げたいというふうなことでお願いをいたしました。
　それから、大工さんでございますが、私の住んでいるところは角田市というここから南のところでございますが、人口三万五千の市でございます。ここで平成八年度の確認申請と平成九年度の確認申請で約六八％、三二％の減でございます。したがいまして、平成八年度と九年度の比較でございますから、平成十年度については恐らく半分近い確認申請じゃないかなと、仕事が半分に減りましたよというふうなことじゃなかろうかなと、こういうふうに思っております。
　それから、消費税につきましては、これは平成九年の四月一日から線を引いたようにお店も売れなくなりましたし、サービス業も飲食業も昨年の平成九年四月一日から線を引いたように売り上げが落ちてきております。これは業種を問わずのようでございます。
　それから、大型店の問題なんですが、今度町づくり三法がいよいよ二年後に施行されるわけでございますが、これにつきましてもざる法的なものがいっぱいあるようでございます。ここで御説明すると長くなりますか、市町村への指導体制をしっかりとひとつやっていただきたい。
　宮城県の場合でございますが、商業地域とか工業地域とか、用途指定がまだ七十一市町村の中で三十一市町村きりございません。郡部に入ると二年間でこれができるのかなというような心配もございます。この町づくり三法についてはひとつ市町村への的確なる御指導方をお願い申し上げたい、こんなふうに思います。
　以上です。
○公述人（官澤健一君）　三点ほど御質問があったわけでございますが、第一点目は輸入の問題でございます。
　これは何と申しましても、我々農業者サイドからしますと、かなりきつい生産調整をやりながらミニマムアクセスで八十万トンの外米を輸入しなければならないということについては、組合員は、農家の方々はみんな非常に不信感を強めているわけなんですね。
　そういう意味で、いろいろ国際的な約束事もあるということのようでございますが、ミニマムアクセスによる米の輸入ということは、やはり今、日本の稲作農業がどうなるかというようなことで若い方々が農業に見切りをつける最大の原因になっているのではなかろうかということでございますので、ミニマムアクセスとはいえ、この米の輸入については全く賛成できないということですね。
　それから、外国から輸入される農産物についてはかなりポストハーベストということで、農薬処理がされておるというようなことで、その辺の消費者に対する教育と申しますか、そういうことを今後いろいろやっていただきたいものだというふうに思います。
　それから、この輸入問題については、今度タスマニア産のリンゴを火傷病のおそれがなくなったから輸入すると。しかも、今まで外国からのリンゴの輸入は日本では過去のものになったゴールデンデリシャスとか、そういうものか大半だったんですが、今度タスマニアから入ってくるのは「ふじ」だということですね。日本の「ふじ」と真っ向からバッティングをするというようなことで、やっぱりリンゴ栽培農家は非常にこのことについて心配をしておるわけでございますので、その辺のことなども、ちょっとした調査でいいんだということで簡単に輸入をされますと、あと何かそういう火傷病とか日本のリンゴ産地か大きな痛手を受けるということのないようにひとつお願いを申し上げたいものだと。
　それから、補助金なんですが、具体例というお話でございますが、最近余りそういうことに直接タッチしておらないので何とも申し上げられないんですが、かつて地元の農協にいたとき、そういう補助事業をやろうとするとセットだということで必要でないものも購入しなければならなかったというかつての事例がございますのであえて申し上げたわけでございます。
　それから、林業関係、これについては例えば平成十年度の宮城県に対する国からの配分金額というのは五億三千七百万ほどあるわけでございますが、そのうち市町村段階で利用されたというのがわずか四千二十万二千円というようなことでございまして、その差額約四億九千六百万というものがせっかくの国の予算があっても活用されておらないと。
　その原因は、市町村行政の中でそういうものを取り入れて事業を起こしていこうというような、そういう意欲が欠けているのではなかろうかというふうに思うわけでございますので、やっぱり市町村行政につきましても、こういう補助金の制度というものをきちんと理解をしていただいて、それを活用するような国からの御指導をいただければというようなことでございます。
○公述人（勝又三千子君）　ダイオキシンの問題でございますが、これは目に見えないものですから、私ども母乳からダイオキシンが出たということを伺いまして非常にショックがあったわけですね。
　かつて魚に水銀が入っていたというイタイイタイ病がございましたけれども、今、産業廃棄物とか、そのほか焼却場の近くの土壌に大変ダイオキシンが多いというようなことも聞いております。それが川を汚したり海を汚したりということでお魚に入ってまた私どもの口に入るということで、目に見えないものに対する不安というものを非常に感じているわけでございます。
　それで、今、仙台市では家庭で燃やしますごみの焼却炉を無料で回収しております。ダイオキシンが出る出ないはともかくとして、私どもはやはり家庭で、紙しか燃やさないとは言うんですが、紙だからいいのではなくて、それでも何か間違っていろいろ入ってはいけない、塩ビのものが入らないようにということで運動はしていたんですけれども、その焼却炉をなくすということで仙台市は今取り組んでおります。
　それから、私どもは塩ピのラップ類の生産、これをやめてほしいということは申し入れをしております。非常に企業は使い勝手が悪いという理由で、一社だけがそれをつくっていただいているそうですけれども、この前東京で話をいたしましたら、それはある大きな会社が買い占めてしまって、一般家庭にはなかなかそのラップ類が回ってくる数量がないというお話をいただいたんですね。ですから、そういうところも議員の方たちに働きかけていただきたいということでございます。
　それから、行革の名のもとにそういう大事なところの研究体制が弱くならないように、体制の強化といいますか、そういうことをきちっとしていただきたいと思うんです。例えば神奈川県の例を申し上げますと、県だけが消費生活センターというのがあって、各市ではそれを廃止するということで、名称も生活とか文化とか、そういう名称になるというようなことで、何か消費者というのは時代の遺物なのかなというような感じも持っておりますけれども、消費者行政ももっともっとわからない点がいっぱい、目に見えない危険なものもございますので、そういう体制を私は強化していただきたいと思うんです。
　それから、遺伝子組みかえにつきましては、私どもの団体でも署名活動をしまして要望書を提出したんですけれども、二百の消費者団体から要望書を出しまして、一千の地方議会からの意見書、それから約百万人の署名が提出されているということでございます。
　それで。この遺伝子組みかえというのは、アメリカの方から入ってきて、別に何にも分けて食べなくても危険はないというようなことを農水省もおっしゃっておりますけれども、私どもは、危険とか危険でないとかはまず後の問題として、これを選ぶことができるための表示というものは絶対にしていただきたいと思います。消費者は選ぷ権利があるということでございますので、どうぞこの点よろしくお願いしたいと思います。
○公述人（林屋禮二君）　仕事の量は、かなりあります。スタッフはオンブズマン二人と、それから事務局員が三人であります。事務局長と主査、それから非常動の女性と三人であります。ですから、五人で今切り盛りしております。
　年間の受件数、実際に調査していくのが百件ぐらいあります。川崎市の場合は百四十件あるんです。
　ところが。川崎市の場合には、オンブズマン三人。それから調査員というのが一人のオンブズマンに二人ずつおりますから調査員が六人いて、それから事務局員がいるんですね。オンブズマン一人と調査員二人、それから事務局員一人、四人で一つのグループができていているわけです。
　それに対して宮城県の場合には、オンブズマン一人と、それから事務局員が一人でやっております。ですから、事務局員が調査員も兼ねるという形なんです。
　実は、私どもの事務局員は、最初だったせいか、非常に有能な人を県の方が割り当ててきてくれておりましたので、これで今乗り切っております。
　しかし。今後一体どうなるかなという感じもする。その点で私はやはり川崎市のような調査員というものをきちんとつけるということが必要だと思っております。川崎市なんかの場合は、大学の大学院の学生なんかがその調査員になって調査しているわけですね。それで、そう思っておるんですけれども、何せ県の財政が今極めて豊かでない、非常に困った状態なものですから私たちとしてもなかなかそれを言いかねておりますが、その辺のことは大いにこれから手当てをしていかなきゃいけないだろうと。今のところはこれでやっているという状況であります。
○高橋令則君　今回は本当に広いいろいろな御意見をいただきまして、ありがとうございます。
　最初に、天野公述人にちょっとお聞きをしたいんですけれども、中小企業団体の補助の問題で幾つかございました。
　これを見ていますと、国の制度が地方に回って、そういうことによってちょっと弱っている、何といいますか、切られていくというようなことを心配しているようですけれども、必要性があれば国であろうと地方であろうと変わりがないと思うので、特に地域の実態をわかっている県あるいは市町村がむしろ必要性といったものを感じているのであれば、それによって弱くなっていくということはちょっとわからないなというような気持ちもありますので、少し立ち入ったお話をいただければありがたいと思います。
　それからもう一つ、創業支援についてさまざまな案も今まで出てきているわけですけれども、今までの体制では不十分だろうというふうな御意見だろうと思いますが、もしそういった面についてこういったものが必要ではないかという点がありましたら御意見をいただきたいと思います。
　それから、官澤公述人には、ひとつ恐縮ですが、一つは新しい新規学卒者の問題です。
　これは相当前からいろんな対策をやってきているというように聞いておるわけですね。しかし、なかなかふえてこないというふうな実情でございますので、これについてその原因、それとともにその対策についてもう少し具体的な提案がいただけるのでしたらありがたいというふうに思います。
　それから、補助事業の中で農林漁業、いずれについてもその事業の結果について会検、それから行政監察あたりでいろんな農林漁業関係の補助事業の効果についてよく議論が出るんです。したがって、これについてどういうふうな認識をお持ちであるか、それをちょっとお聞かせいただきたいと思います。
　それから、勝又さんにお尋ねしたいんですけれども、公的介護の問題です。
　これは非常に面倒な問題だと思うんですが、いわゆる認定の問題があるわけです。これはもう大変だと思うんですが、それと同時に、今の出す方のあれと同時にいわゆる財源の問題です。今のシステムは御存じのように保険システムなんです。これについても議論があるのかなというふうに思うんですが、国保関係も今いろいろ問題があるわけです。したがって、制度的には今できているわけですけれども、今の保険システムという形での議論はないものだろうかというふうに思うんです。これについてちょっと御意見をいただきたいと思います。
　それから、林屋先生には、今の岩佐先生と同じでございますけれども、ちょっと事務的にとても大変ではないかなというように拝聴しました。いろんな資料を拝見しますと、事実上、先生ともう一人というような形でおいでになるようですが、そういう実務的な同じようなことを今後やっていくためには、例えば国でもやったらどうかなというふうな御提案がありましたが、仮に国がやるとすればこういった点に留意したらどうかなという点があればお聞かせいただきたいと思います。
　以上です。
○公述人（天野忠正君）　この件について先ほどもちょっと朗読させていただいたのですが、この件につきましては、国から予算がつけられても県の御事情で予算が出ないというふうなことになると国からの補助金が受けられないというふうなこと、宮城県ではそういうことではないんですが、東北にも何カ所かそういうふうな県があるんだよというふうなことをお聞きしているということを先ほども申し上げたのですが、そういうことでございます。でも、宮城県ではそういうことはないんですよ。宮城県は出していただいているんです。
○高橋令則君　具体的に言いますと、私も地方におりましたので実務をやったんですけれども、国がやっているものをやらないというケースはちょっと記憶がないものですから、そういうことがあると大変だなというふうに思ったと同時に、そういう地域の必要性といったものは国よりもある意味では地方の方が切実なはずで、したがって地方の方から必要だというのであれば国に対してむしろもっとくれということがあってしかるべきではないかというふうに思ったものですから申し上げたんです。
○公述人（天野忠正君）　都道府県の御都合により、国の補助は受けられるんだけれども県の方はいっぱいで出せないというふうな場合は国からもその予算がストップしてしまうんだよということなんです。そういうことのないようにひとつ御配慮をいただきたいと。宮城県はそうじゃないんだけれども、近くの県にもうぽつぽつそういうふうな県もあるようだと。こういうふうなことです。
○公述人（官澤健一君）　二点ほど御質問でございますが。一つは新規学卒者の少ない理由とその対策について何か具体的な考えがあるかというような御質問でございます。
　新規学卒者の農業就業か少ない理由は、やっぱり農業の将来に非常に不安を感じて一生の仕事として選択していいのかどうかという、そういう思いが非常にあるんじゃないかというふうに思うんです。一般の企業なりあるいは行政で職員採用試験をやりますと何十倍というような応募がある中で、農業分野については新卒者が必要量の一・三三％なんてとんでもない数字ですが、やっぱり理由はその所得が不安だということが最大の原因ではなかろうかと。
　それともう一つは、最近は農業によっては非常に格好いい農業もあるわけなんですが、稲作を中心にした土地利用型の穀物生産農業についてはやっぱりはたから見ると非常に格好悪いと、友達がネクタイを締めていろいろ仕事をやっているときに野良着姿で自分はやらなきゃならない、そういう思いがあるんじゃないかといふうに思うわけで、その対策については、基本的には農業というのを職業にしても一生安心して家族を養っていくことのできる、そういう所得の上がるような農業経営、農業の再構築をやっていかないと根本的な解決にはならないのではなかろうか、そういう思いがいたしております。
　それから、補助事業についてでございますが、会計検査等いろいろ指摘事項などもあるということでございます。そういうマスコミで報道されていることもあることは事実でございますが、それはやっぱりそんなに多くないんじゃないか、大部分のそういう事業をやった方々はその補助金を有効に活用して農業経営の改善のために役立たせておるのではなかろうかというふうに考えております。
○公述人（勝又三千子君）　公的介護保険と申しましても、先生おっしゃるように、保険制度でございますので、例えばこういう場所であれもしてほしい、これもしてほしいというふうにサービスのお願いをいたしますと、それがみんな保険料にかかってくるんだから余り言うなというふうに私は言われるんですけれども、やはりきちっとした最低のところはしていただかないと私ども安心して、これから老境に入る者たちは、若い方もそうですけれども、その最後のきちっとした保障かあれば少し財布のひもも緩むのではないかというような感じを持っております。
　例えば、保険制度でいろいろ国会の議員さんたちに改革をしていただかなければいけない問題点がたくさんあります。もちろん皆様御存じだと思いますが、病人が、国保でも何でもいいんですけれども、入院いたしますと三ヵ月で出される、車いすでまだまだ体が不自由なのに出されるのほどうも納得いかないということをこの間もテレビでやっておりましたけれども、これは医療制度のせいだというようなことで、その点も私どもは非常に不安を感しているわけです。
　介護保険ももちろん保険ですから、こういうふうにしてほしい、ああいうふうにしてほしいという場合、横出し、上乗せの部分が多くなるだろうということです。認定を六段階にしていただきまして、私たちが例えば介護度Ⅰとなった場合に、Ⅰだけれどもこういうこともしてほしいというようなことを申し上げたときに、それは横出しの部分だとか上乗せの部分だと。一割負担以外に私どもは負担をしていかなければいけない。そうしますと、現在の福祉措置制度よりもずっと劣ったというかサービスの質が落ちる、そういう不安を私どもは持っているわけです。
　先ほど申し忘れましたけれども、生活保護の人たちに対してはこの保険料というのは生活保護費の上に上乗せをしてお渡しするということが決まっているようでございますが、低所得者の方、その方が例えば老夫婦の場合、年金しか収入がないという場合、二人分の保険料ということになりますと非常に困るわけです。ですから、この辺のこともきめ細かく考えていただきたい、先ほど申し上げましたように、福祉措置制度でそこの部分を残していただきたいなというふうに思っております。
　それから、もちろん保険のシステムですから相互扶助の精神だということはわかっておりますけれども、若い方たちの間から非常に不満が漏れているということは健康保険料と一緒にそれも差し引かれるということで、企業が何分の一か負担するということもまだはっきり決まっておりません。ですから、子育ての最中の方、四十代という方たちは非常に教育費や何かがかかるときでございますので、そういう方から強制的にそれを取るということはやはり財布のひもをかたくする理由の一つになるのではないか、そういう不安を持っております。
　もう一つ、保険についてですけれども、六十五歳以上の医療保険、今は息子の健康保険に入っている者がまた独立して一人ずつの保険になるというようなうわさも出ております。そうしますと、老人は介護保険のほかに医療保険も自分で掛けなければならない。今まで子供のところに入っていたのに今度は自分一人で掛けなきゃいけない、そういう不安も持っているわけでございますので、その辺を何とか私は弱者救済の方策をよろしくお願いしたいと思っております。
○公述人（林屋禮二君）　確かに、宮城県の県政オンブズマン、事務的には大変であります。これは、宮城県でいろんな不祥事が起こりまして、信頼回復をしなきゃいけないと知事以下皆真剣に取り組んでおりますので、私も引き受けた以上はきちんとしなきゃいけないだろうと。しかも最初なものですから基礎づくりという意味でやっておりますので、オンブズマンというのもこれはなかなかいいかげんな気持ちでは取り組めないことだと思います。
　それで、国が今後なさるときの留意点というお話でございましたが、やっぱり調査員をきちんと整備すること。前にいただいた資料でも「委員会が行政監視機能を十分に発揮するため、調査スタッフの充実・強化を図る。」と書いてあります。これはもうそのとおりだと思います。いろいろな問題が出てまいりますので、いろんな分野の調査員が必要になってくる。私たちは直接行って事務局員の人と一緒に調査をしておりますけれども、そういう調査員の人がきちんとした調査をしてくれて、その材料の上に判断をすることができるということになれば合理的に運営することかできるだろうと思います。
　そのときに、さっきちょっと申し上げたわけですけれども、請願を受ければというだけじゃなくてもっと積極的に問題をつかまえていただく。こういう場はもちろんそうでありますし、それから新聞なんというのも声の欄などを通じてかなりいろいろな国民の声が出ております。しかし、それがそのままになっている場合が多い。ですから、それをもっと定期的に集めておいて、そして取り上げられるもの、取り上げられないものをセレクトして、取り上げるものは政策に反映していくというようなことができるのも大変結構なんじゃないかと。
　それで、私一つ申し上げさせていただきますと、実は最高裁判所が、民事の判決原本というのが今まで永久保存だったんですが、それを裁判所でたまる一方なものですから全部廃棄するということに平成二年にしたのであります。五十年間という保存期間を決めて、それを過ぎたものはもう平成六年以降捨てるというふうに言ったんです。ところが、捨てられるのは明治初年から昭和十八年までなんですが。明治、大正、昭和という日本の社会の近代化の過程でトラブルを通じて起こった日本の社会のいろんな諸相がその判決の中に書いてあるんですね。こんな貴重な資料を捨てられたら大変だということで、我々国立大学の民法・民事訴訟法法制史の人たちが「判決原本の会」というのをつくりました。それで、私に代表になれというのですから代表になって最高裁と話をしまして、それで結局、最高裁は国立大学が欲しいというなら国立大学には渡そうと、最高裁からは捨てるけれども国立大学が拾うならいいということで、それで私は八つの高等裁判所近辺の国立大学の法学部長に手紙を書いて、こういうことで国立大学が拾うならいいと言ってくれているんだから何とか三、四年の間保管してくれないかということを頼んだわけであります。そうしたら、十の国立大学でもって引き受けましようと言ってくれたので、それで全部捨てられるはずの判決原本は、今、十の国立大学が法学部で保管しているわけであります。
　これを今度恒久保存施設に持っていかなきゃいけない。もう国立大学も本がいっぱいですからとても長い間持っていられない。私は三、四年の間というふうに頼んだわけですが、その四年目というのが来年来るのであります。ですから、もう何とかして国立の司法資料館というようなものをつくるか、あるいは国立公文書館みたいなものに入れるかしなければならない。もう世界各国はみんな国がやっているわけで、これは国の仕事なのであります。それを我々がしなきゃいけない。それがなぜそうなったかというと、最近、大蔵省の接待のことなんかを見て、やっぱりああいう接待なんかをされればどうしても人間ですから心が動いていくわけです。裁判所なんというのはそんな接待をしませんから裁判所予算というのはいつもふえない。そうすると、その中でもってやっていかなきゃなりませんから必要なものでも捨ててしまうという発想が出てくるわけであります。
　こういうようなことも朝日、読売を初めみんな社説でもって取り上げてくれて、参議院では亀谷議員なんかが新聞を見て今一生懸命やってくださっているようでありますけれども、こういうようなことをどうかひとつ新聞などを通じて取り上げるべきものは取り上げて国の政治に反映していただく。これはほかの国との関係でも、司法資料館一つないというのは残念なことで、立法資料というのは国立国会図書館に入る、それから行政資料は国立公文書館に入る。しかし、司法資料館がないんですね。
　ですから、そんな問題もありますので、こういう委員会ができたのを伺いましたので、どうか大いに国民のための政治に力を入れていただければと思うわけであります。
○木村仁君　地元の櫻井先生には最後にゆっくり時間をかけて、もう時間が押しておりますから、私は一問ずつ簡単に。
　天野公述人にお願いいたします。
　十月一日から制度金融関係の枠が大きく広がりますし、また信用保証の条件が大幅に緩和されます。しかし、これが十分に中小企業の皆様に周知徹底されていないとまた窓口がかたいというようなことで苦情が出てくることは必然だと思います。政府も頑張るだろうと思いますけれども、商工会等でどのようなお考えでいらっしやるか、お聞きいたしたいと思います。
　それから、官澤公述人でございますが、今、農業基本法の改正問題について株式会社の農地保有を認めるか認めないかということで大変議論があります。私はそのことについて自分の意見はまだ決めておりませんけれども、町村部に行きますと、町の役場には大勢若い人が勤めます。農協の事務所にも大勢若い人が希望します。ですから、農村地帯にも農業を専門とする株式会社があって勤務時間が決まっておる、土日は休みで代休がとれる、豊作であろうと凶作であろうとボーナスはある程度はくれる、毎月現金収入がある、そして仕事が終わったらさっぱりした背広姿で町に遊びにも行ける、そういう職場があったら若い人がどんどん就職して町が元気になるんじゃないかなという気もいたします。そういうことについていかがお考えでしょうか。
　それから、勝又公述人にお願いしますが、こういうのほどうでしょうか。男女共同参画型社会、第一条、法律または条例に特別の規定がある場合を除き本市における審議会の委員は男女同数の委員をもって構成する。第二条、市長は第一条によりがたい事情がある場合には委員の任命に当たってその理由を公表しなければならない。これを直接請求で条例化されたらいかがでしょうか。
　それから、林屋公述人にお願いいたしますけれども、監視権を持とうというお話がちょっと出たように思いますが、私はオンブズマンというのは監視権を持つべきではないと考えております。監査委員があり、その制度が今度拡充されました。これは行政を監視するところでありますから、監視する機構が幾つあってもしようがないだろうと。
　イギリスのオンブズマンの実例を見ておりますと、例えぱおぱあさんが公営住宅に入った、そうしたらその公営住宅には幽霊が住みついておる、だから何とかしてくれと。これはオンブズマンがちゃんと何とかしてくれて新しい家にかわるんです。かわったら、また苦情を言ってきて、今度は幽霊も一緒に転居してきたから何とかしてくれと。それは精神科医のカウンセリングの問題ではないかと。オンブズマンというのはそういうこともやってくれるということでありまして、それが本当の値打ちではないかと。
　そして、県、市町村すべてにオンブズマンができればいいのでありますけれども、オンブズマンの数が例えば宮城県で百人になったらもう何の値打ちもないと私は思います。だから、二人で頑張っていただくのがよろしい。そして、町村から町村のオンブズマンの機能も委託を県がお受けになってやってくれれば非常にいい制度になる。そして、余り役人の調査員を多く雇うとだめだと思います。ですから、先生ももう退官されたことでございますので、一生懸命おやりになって本当に日本にいいオンブズマンができる前例をおつくりになったらいかがかと思いますが、いかがでございましょうか。
　そして、委員長にお願いしますけれども、四人に公述人と申し上げましたが、私ほどうも「人」というのが言いにくいです。口述員とか、何かそういう言葉にしていただけたら非常にありがたいです。
　答えほどうか短くお願いします、櫻井先生が残っておりますから。
○公述人（天野忠正君）　先生のお説のように、国の資金を大変今利用させていただいておりますし、県下の商工会にも指導しているやさきでございます。
　一番困ったのは対象外の、例えば徳陽さんの問題でも、これは不良債権でよその銀行さんが受け付けないわけです。そのために倒産、倒産、こういうふうになってくるわけです。裏づけのあるものほどんどん貸してくれるんです。その辺の境目が大変だということです。
○木村仁君　そうだと思います。
　だから、新しい制度ができて、そして耳早のよくない債務者、借り手が早く行っておかしなことをやると窓口がかたくなって、善良な借り手が行ったときにまたかたいというのは困るから、どうかひとつ善良な方にも周知徹底をお願いしますということでよろしくお願いします。
○公述人（天野忠正君）　大変助かっております。そういうふうな指導をさせていただきます。
○公述人（官澤健一君）　新しい農業基本法の中の一つの争点になっております株式会社の農地取得の問題、これは我々は絶対反対でございます。
　というのは、株式会社の農地取得ということになりますと、ややともすると農地が投機の対象にされてしまう、せっかく新しい基本法をつくりまして農業の振興を図っていくということに逆行するような、そういう状況になるのではなかろうかというようなことでございますので、そのことについては我々は反対です。
○公述人（勝又三千子君）　木村委員のようなお考えを持っている方がたくさんいらしていただくと私どもも運動のやりがいがあるんですが、実は五○％にしてほしいということを市の方にお話ししたことがあるんです。そうしたら、そんなのは夢だよと、二○％がせいぜいだというふうに私に言った人が女性の管理者なんです。ですから、その辺の意識の改革をもう少ししなきゃいけないなと私は思っております。
　それから、皆様方にお願いしたいのは、企業や官庁の女性の登用、採用から管理職、そういう方をどうぞ多くつくっていただいて、やはりそのポストにつきますとそのような器になってまいりますので、どうぞそういうふうにお育ていただきたいと思います。そのためには女性の教育ということ、女性がいろいろな問題について勉強しなきゃいけないというのは私たちの原点でございますので、よろしくお願いしたいと思います。
○公述人（林屋禮二君）　監視権、監視の権能、これはできるだけ簡易な形で申し立てて監視してもらえる、そういうことを考えておりまして、議会なんかの場合にほどうしても請願だとか、そういうことになってまいります。
　県のオンブズマンなんかはカウンターのところへ来ればいいわけですね。ほかのものはいろいろ手続を踏んでいかないと、それが議決されなければだめだとかいろいろなこともありますので、なるべく簡便なものということで申し上げているわけでありますが、これはいろいろな議論がありますので、いろいろ検討できる。
　それからオンブズマンも、私は宮城県に百人なんてことはとても考えておりませんで、これはもう二人でいい。
○木村仁君　市町村がみんなつくれば百人になるんです。
○公述人（林屋禮二君）　ですから、そういうものは小さいところはつくる必要はないという考えです。おっしゃるように、余りたくさんつくっても、船頭多くして船山に登るということになってしまいますので、適度なところで日本の地方行政を円滑にする、そのためのオンブズマンの数というふうに考えております。
○櫻井充君　きょうは貴重な御意見、本当にありがとうございました。県選出の国会議員としては、本来こういうふうな業務を私がやらなければいけないんだろうなというふうに思って、反省させられているところです。自分自身も、今いろんな団体を回って御意見を伺うというようなことをやっておりますので、この場をかりてちょっと言わせていただきますと、うちの事務所の方に連絡をいただけますれば、私の体があいている限り、行って、お話はお伺いさせていただいております。
　まず最初に、天野公述人にお伺いしたいんですけれども、もう本当にぷっちゃけての話ですが、景気浮揚対策ということで政府の方から十六兆円なりの対策が今打ち出されておりますけれども、これについてどのようにお考えなのか。そして、もしほかの案がございましたらその点について教えていただきたいというふうに思います。
　それから、官澤公述人には、僕も株式会社の参入ほどうなのかなというふうなことをお伺いしたかったんですけれども、それが一点。
　それと、今、米は余りつつあるというふうに考えていいのかどうかわかりませんが、今後日本の人口がどのぐらいになって、自給率をどのぐらいの程度を目指していくのかということによって米の生産量というものが決まってくるんだろうというふうに考えます。そうした米の生産量から考えたときに、果たして今の耕地面積をすべて確保しなけれぱいけないのかどうかという問題点が一点あるかと思います。そして、その耕地面積が米としてつくらなきゃいけない部分、田んぼとして残さなければいけない部分というのがもし出てくるのだとすれば、これを他の作物に転換していかなければ結果的には生き残っていけないんだろうというふうに思います。仮に他の作物に転換するとしたときに、今現在の問題点というふうなものがあれば教えていただきたいと思います。
　それから、生産調整関連の補助事業内容の簡素化というふうなことがございましたが、簡素化をする具体的な案がおありでしたらば、ちょっと現場の人間ではなくてはっきりわかりませんので、その簡素化、こういうふうにすればいいのだという現場の声を具体的に教えていただければというふうに思います。
　それから、勝又公述人にお伺いしたいんですが、先ほど消費税ということがありました。実を言いますと、私も選挙に出る前は三％に戻した方がいいというふうに考えて出ておりましたし、つい最近までは三％に戻した方がいいと思っておったのも事実です。ただ、国民負担というふうなものを見てきたときに、実際は社会保険だとか国民年金だとか、そういうふうなものの負担の方が今ははるかに多いということも現実なわけです。
　仮にですけれども、消費税というものを目的税として・例えば年金なら年金に充てますよという形の目的税的なものとしてとらえる、そういうふうな目的税として消費税を利用するというふうになればその消費税に対していかがお考えか、その辺を教えていただければというふうに思います。
　もう一つは、今の税制というのははっきり言って税金も保険料も結局ごっちゃになっているわけですね、収入として。ごっちゃになって、ごっちゃに出ていって、何がどういうふうに使われているかわからないというところがあって税体系の見直しをしている最中なので、そういうふうな意味合いで今後どういうふうにしていったらいいのか、我々ちょっと参考にしたいので教えていただければというふうに思います。
　それから、林屋公述人にお伺いしたいんですけれども、まず一つは県民が今の県政のオンブズマンというものの存在をどの程度知っているのか、そして機能というふうなものをどの程度の人たちが今理解しているのかということをお知りでしたら教えていただきたいと思います。そして、今米ている苦情の内容について、どういうものが主に多いのかということ、そしてこういうオンブズマンというものを立ち上げたことによって苦情というものか改善されているのかどうかということについてお伺いしたいと思います。
　それともう一つは、県職員の意識改善の機能とか緊張維持機能というふうなものがあるというふうにおっしゃっておりますが、これはあくまで、例えば意識改善というのはオンブズマンが存在することによって、ただ単純にいるからもうこれはやらないといけないといって変わっているのか、それともいろんな意見を酌み取って県の職員の対応が変わっているのか、その辺について先生なりの御理解がありましたら教えていただきたいと思います。
○公述人（天野忠正君）　与野党一丸となって一日も早い景気対策の道筋を示してほしい、このことだけでございます。
○公述人（官澤健一君）　米は余っておるということでございますがこれは余っているんじゃなくて余らせられていると……
○櫻井充君　ちょっと表現がまずかったかもしれません。済みません。
○公述人（官澤健一君）　転作作物の件なんですが、やっぱり農作物で一番手がかからないのは稲作なんです。それからあと、米価もある程度安定しておる、最近下がってきていますけれども。ところが、麦類、大豆類になりますと、かなり低所得になるわけなんです。そういうことで、できるんだったらそういうものはつくりたくないというのが農家の心情なんです。
　だけれども、やらなきゃならないということで今やられているのは、ブロックローテーションということで地域ごとに何十ヘクタールというふうに、ことしはここに麦、豆をつくったら来年はこっちというふうにいろいろやっておるというような状況で、やっぱり知恵を働かせながら転作作物に取り組んでおるということでございます。
　それから、補助事業の書類関係の簡素化ということなんですが、これは何が何ということはなかなか言いにくいわけで、実際それを担当している農協の営農指導員あるいは行政の経済担当の職員に言わせますとかなり大変な作業なんだというようなことなので、具体的にどこがどうということについては、これは改めて担当している方々の意見などを聞きながら必要であれば後日御回答をさせていただきたいと思います。
○公述人（勝又三千子君）　消費税について申し上げますと、五％になるときにー％は地方交付税だというような御説明がありました。それから、三％導入のときには福祉に使うからというような話がございました。けれども、現在の五％のうちのー％は地方交付税でしょうけれども、あとの四％の使い道は私どもの目には見えてこない、そういうことで不満かございます。
　ですから、例えば全部目的税にしていいというものでもないと私は思うんです。というのは、流動的に使えないという欠点かあります。日本の場合、何か目的税にしますと、使わなくてもいいところにまでそれを使っちゃう、全部使わなきゃいけないみたいな、そういう制度があるとかというふうに聞いておりますので、やはり全部を目的税にするのではないけれども、素人考えですけれども、例えばこの中のー％は将来の年金、若い人たちの負担を軽くするための年金に積み立てておくんだよみたいな、そういうふうなことがあれば喜んで納めていくのではないかと思っております。ただ、今の消費が非常に低迷しておりますときには、やはり私は何はともあれ三％にするということが私どもが買いやすい一つの方策、段階的にそこら辺は変えていただければ一番いいのではないかと思っております。
　やはり国民は将来が見えないんです。結局、消費税を五％にしたからいいのかなと思っていると、今度介護保険が出てきてまたお金を取られる、それでなおかつ年金がだんだん滅っていくというような、そういうふうに何かだんだん悪い、取られるものは多くなるけれども給付されるものは少なくなるという非常にわかりにくい構造になっておりますので、税金についても国民にわかりやすく御説明をいただければみんな文句を言わないで出すのではないか、非常にあいまいですから。その辺をお願い申し上げたいと思っております。
　以上です。
○公述人（林屋禮二君）　県政オンブズマンの存在や機能がどれだけ理解されているかということでありますが、仙台の場合には市民オンブズマンという弁護士さんたちの団体がありますので、これと随分混同されているわけであります。今でも恐らくその区別がわかっていない人もいると思いますが、以前に比べますと、オンブズマンとして知事に年度の報告をしたりなんかしますと新聞に載りますし、それから意見表明するとかそういうことになりましても新聞だとか県政だよりに載りまして、県政だよりというのはかなりいろんな人が読んでいるようであります。その結果、県政オンブズマンがいて、それでこういうことをやっているということは大分わかってきてくれているように私は思います。
　それで、インターネットなんかに載っておりまして、この間も女性の方が七、八人来て、みんなそのインターネットから引き出したプリントを持って、そして赤線なんかを引いて、これはこのとおりですというようなことを言ったりしてくれておりますので、だんだん普及してきているだろうと。この制度を本当に県民のためのものにするためにはさらに我々もこれが県民の皆さんに理解されていくようにしなきゃいけないだろう、そういうふうに思っております。
　それから、苦情の内容はやっぱり土木事業とか福祉関係が多い。
　その苦情が改善されているかということでありますが、意見の表明などをしておりまして、土木関係の人たちはかなり神経質になっていて、今までも随分気をつけてきていますけれども、さらに気をつけて県民の方と接触したいというふうに言っております。それから、前に聞いたところでは、一度オンブズマンに呼び出された課はもう二度と呼び出されないように努力しているという、これは課の方から聞いた話でありますが、そういうようなことであれば一層緊張してくれるんじゃないかと思います。
　それから、意識改善がそういうようなことですが、随分我々も言いましたし、それから県の方も意識改善ということを言っております。これは県民へのアンケート調査の結果、やはり県庁職員の意識改善というのが九十何％で最高位だったんですね。ですから、やっぱり県民は県の職員の意識改善というのを求めている。ですから、県も一生懸命それをやっている、オンブズマンもやっているということなので、県民のための政治をしなければならないということは県の職員の皆さんの頭にはもう十分入った。だけれども体でわかっていない、頭ではわかっているけれども体でわかっていないという点がまだあると思います。ですから、それをひとつ体でわかってもらうようにするということをこれからさらに努めていきたいと思っております。
○団長（続訓弘君）　質疑は尽きないようでございますが、予定の時間が過ぎておりますので、以上をもちまして公述人に対する質疑は終了させていただきます。
　なお、公述人の方に申し上げます。あるいはこれとこれは言い足らなかった、こういう点がございますれば、短い時間、お受けしたいと思いますけれども、何かございますか。――それでは、この際、公述人に一言お礼を申し上げます。
　公述人の方々には、長時間にわたり有益な御意見をお述べいただきまして、まことにありがとうございました。派遣委員を代表いたしまして、重ねて厚く御礼を申し上げます。
　また、本地方公聴会のために種々御尽力を賜りました関係者の皆様方に厚く御礼を申し上げます。ありがとうございました。
　これにて参議院行政監視委員会仙台地方公聴会を閉会いたします。
　　　〔午後四時十五分閉会〕
　　　　
　　　名古屋地方公聴会速記録
　期日　平成十年九月十七日（木曜日）
　場所　名古屋市ホテルナゴヤキヤツスル
　　　派遣委員
　　　　団長　理事　　　　大高座久君
　　　　　　　理事　　　　田村公平君
　　　　　　　理事　　　　渡辺秀央君
　　　　　　　　　　　　　藤井俊男君
　　　　　　　　　　　　　大森礼子君
　　　　　　　　　　　　　富樫練三君
　　　公述人
　　　　　　社団法人中部経
　　　　　　済連合会副会長
　　　　　　東海旅客鉄道株
　　　　　　式会社代表取締
　　　　　　役会長　　　　　須田　寛君
　　　　　　日本労働組合総
　　　　　　連合会愛知県連
　　　　　　合会副会長　　　角田　重和君
　　　　　　愛知県中小企業
　　　　　　団体中央会専務
　　　　　　理事　　　　　　柴田　茂君
　　　　　　愛知県生活学校
　　　　　　連絡会会長　　　太田　和子君
     ─────────────
　　　〔午後一時開会〕