Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○参考人（佐藤龍三郎君）　大変ありがとうございます。
　日本で人口学という学問が非常にマイナーなことにはいろいろな理由があるかと思いますが、やはり一つは、日本人の特徴といいますか、非常に縦割りで、純粋科学的なことは大変得意だけれども、学際的といいますか、総合的に何かの課題にアプローチしていくということがちょっと弱いのではないか、欧米に比べてということがあるかと思います。
　そういうことで、そういう中で人口学ということを広めていくためには、一つはやはり研究体制の確立ということで、国立社会保障・人口問題研究所、これは私が前いたところですのでかなり我田引水になってしまうんですけれども、やはりもう少し、マックス・プランク研究所とかそういう、フランス国立研究所並みとは申しませんけれども、もう少し拡充してもいいのではないかと。
　例えば、今、トッドという人が非常に文化的なあれを言われて、あの方は実はフランス国立研究所の方なんですね。余りほかに何かをしなければいけないみたいな義務がなくて、自由に研究ができるという非常に恵まれた環境にあるということでああいう大きな発想が生まれてくるということもございます。
　それから、教育の面では、日本で人口学という専任の教授が置かれているところは非常に少なくて、例えば加藤先生のいらっしゃる明治大学を始めとして幾つかありますけれども、本当に少ないんですね。そういう面で、やはり主要な大学で少なくとも科目としての人口学というのを置いていただくように、これはちょっと私の本当に我田引水になってしまいましたけれども、人口学というのは、まさに今大学教育で求められている自然科学や社会科学の、社会現象や自然現象を計測するというその方法論の立場と、それから教養といいますか二十一世紀の教養、この二つの面で非常に私は大切なことじゃないかと思いますので、そういう点を大学の方でもう少し理解していただいて、せめて科目を増やすというところをやっていただけたら大変有り難いというふうに思っております。
○柴田巧君　終わります。
　どうもありがとうございました。
○紙智子君　日本共産党の紙智子でございます。
　三人の参考人の先生方、どうも今日はありがとうございます。
　それで、人口問題、食糧問題というのは本当に大きな問題で、それぞれ関連もあるわけですけど、今日はまず三人の方にお聞きしたいんですが、食糧問題で国連食糧農業機関、ＦＡＯが昨年の九月に報告を出しているわけです。世界で飢餓で苦しむ人たちが二〇一二年から集計期間で約八億五百万人となったと。過去十年間で見ると一億人以上減っているんですね。九〇年代からでいうと二億人以上減少したという報告になっています。
　報告書によりますと、発展途上国全体での飢餓人口の減少は、適切かつ即時に対応が図られるならば、二〇一五年までの飢餓人口の割合を半減するというミレニアム開発目標ってありましたけれども、そこに向けて可能性が出てきているということなんですけど、同時に、全体的に改善は見られているけれども、なお飢餓人口の削減においては後れを取っているということも指摘しています。
　それで、日本のことを考えると、食糧の多くをやはり海外からの輸入に依存しているということもあり、その一方では結構残渣を捨てたりということもあるんですけれども、日本の現状も踏まえながら、今後解決していくためにはどうしたらいいかというところなんです。
　私自身は、少なくとも日本は国民の食べる食糧はやっぱり自分たちで賄えるぐらいの国内の生産を増やすということ、自給率を上げていくということがやっぱり非常に大事だと思っているんですけれども、三人の先生方、それぞれ一言ずつお願いできればと思います。
○参考人（加藤久和君）　済みません、私ちょっと専門的な知識が余りないので、きちっとしたお答えができないので、御勘弁いただければと思います。済みません。
○参考人（佐藤龍三郎君）　私もちょっと専門的なことはできませんが、ただ、一つは、飢餓人口が増えているということは、やはりアフリカなどで人口増加率が非常に高くて、貧困率が改善しても人口は増えてしまうというふうな、そういうこともあります。人口政策というのは非常にデリケートな問題ではありますけれども、やはりそういう地域というのは女性の地位が低いとか、非常にそういった問題がありますので、主に女性の地位の向上とか、あるいはまた子供の死亡率が高いということもありますので、そういったことの向上ということを通して、そういう人口増加の激しい地域ではそこに何かブレーキを掛けていくような形でのサポートということもあっていいのではないかと思います。
○参考人（柴田明夫君）　飢餓人口が二〇〇八年のときは十億を超えていたと思うんですけれども、これは確かに減ってはいるんです。十億を超えたときは世界的な食糧危機で、穀物価格が高騰したときであります。値段が上がることによって買えない層がまた増えたという問題があります。じゃ、値段がなぜ上がったのかというような部分では、一つはやっぱり投機マネーの影響というのもあると思うんですね。
　マーケットは非常に不安定化してきているということでありますと、一つは正しい情報を提供していく、こういうことが必要かと思いますし、分配の問題というのも重要なんですけれども、ただ強制的に分配してしまうと、値段が下がることによって翌年の生産が抑制されて、結局同じことが起こってしまう。もっとひどいことが起こってしまうという可能性もありますから、やっぱり現地における生産能力というのを付けていくということが基本なのかなと。アマルティア・セン先生ですね、飢餓と食の部分で言っているエンタイトルメントというところの重要性が今問われていると思います。
○紙智子君　ありがとうございます。
　もう一つ、柴田参考人にお聞きしたいんですけれども、日本の食糧自給率の問題に関わって、先ほどもありましたけれども。
　それで、柴田参考人、事前に配られた資料を見ておりまして、自給率について、一九六〇年の七九％だったのが二〇〇〇年四〇％までほぼ一貫して低下をして、ここ数年は三九％で低迷していると。その主な原因の中に、米の生産量の減少の問題、それから稲作農業というのが、地域経済、ひいては国土を丸ごと保全していくために不可欠な生産レベルを下回ってしまったんじゃないかという指摘がありました。農村において、農地、水、水源涵養林、人という構成要因が丸ごととして働いてきたんだと。それを維持保全してきた最大要因が稲作農業だったというふうに考えていると。しかしながら、米生産が八百万トンを割り込むようになったら、もはやこの国土を丸ごと保全していく機能が決定的に失われてしまうんじゃないかというふうに懸念をされているわけです。自給率目標の引下げが、先ほども話があったんですけれども、その現状を容認することになりはしないかと。つまり、五〇％一応目標だったのが四五％になっているということについても指摘されているんですけれども、この現状を打開する在り方ということで、どのようにお考えかということ。
　あわせて、今報道も毎日されていて、経済連携協定という形でＴＰＰなんかも今交渉されている最中ですけれども、妥結するためにはもっと日本には米を輸入せよということなんかも含めていろいろやり取りがされているんですけれども、国内生産、国産米を努力しなければならないときにもっと輸入をということになった場合にやっぱり大きな打撃を受けるでしょうし、水田そのものも本当に大きく変わらざるを得ないということになるんじゃないかというふうに思うんですけれども、ちょっとそんなことも含めてお考えをお聞きしたいと思いますので、よろしくお願いします。
○参考人（柴田明夫君）　自給率というのは食生活のレベルを意味するものではないわけであります。ただし、自給率が低いということは、生産力、すなわち自給力が下がっているという、そこに問題があると思うんですね。その自給力を支えてきたものは日本の私は稲作であり、水田というのは最も生産性の高い、農業にとってみれば土地でありますから、ここの維持が非常に難しくなってきているというふうに考えます。だから、そこに危機感を持っているわけであります。
　ＴＰＰについては、これ、米の今非常に議論されて報道ではいますけれども、私は、実はそんなには入ってくる可能性は少ないんじゃないかな、数万トンのレベルではあると思いますけれども。日本向けに米を輸出する国はどこか。中国、アメリカ、オーストラリア、それからタイでありますけれども、いずれも、中国はもう国内で足りないんですね。ジャポニカ米を四百五十万トンぐらい輸入している国であります。それから、オーストラリアは二〇〇七年、八年度、大干ばつで、米の生産は非常にもう水が足りない。アメリカも、カリフォルニアは五百年に一度の干ばつがずっと続いているところで、もはや米は非常に作りにくくなっているということです。タイは、九三年の平成米騒動のときに余り日本の好みに合わないという話ですから、どこから持ってくるのかというと、案外、日本向けの輸出力のある国はないかなと。問題は、日本の米離れの方が問題だなという気がしますけれども。
○紙智子君　じゃ、時間ですので、終わります。
　ありがとうございました。
○アントニオ猪木君　先日、予算委員会でＵＦＯ、未確認飛行物体の質問をしたらちょっと大騒ぎになりまして、ＣＮＮまで取り上げたという。
　いろんな地方創生ですね、書かれていますが、その中で、いろんな手紙が来ましたが、一つが面白いので、ちょっと読み上げさせてもらいます。
　初めまして。自称日本一小さな観光協会、嶋津観光協会の平野と申します。先日、ＴＢＳのＮスタで猪木さんが木津呂を紹介していたと東京の友人から聞きました。そのビュースポットを発信し、御案内させていただいているので、とても驚き、うれしく思っています。嶋津は、住民十五人、八軒の限界集落です。このまま何もしなければなくなってしまいますと思い、私設観光協会をつくりました。山の上から見た木津呂は、紹介したとおり、面白い形をして話題になり、ＵＦＯのつながりで同市の速玉大社はＵＦＯ神社だと言われています。同市の名物がＵＦＯパイ、何個か山を越えた玉置神社付近にはＵＦＯの目撃情報が多いという神秘的なところです。
　写真が、本当にＵＦＯの形した島なんですね。それで、観光協会の会長が犬だったり、猫だったりですね。
　私が今言いたいのは、発信力という、一つのメディアを通じた発信をしていくことによって、なかなか日本に、あるいは世界に知らせたいというのがあっても、それが届かないという。これ、参考までにこんな話がありました。
　私も子供のときに移民をブラジルにしましたので、いろいろ農業の経験、サトウキビあるいはコーヒー、いろいろ経験をしました。その後、戦後は日本が景気が良くなったので逆にブラジルから出稼ぎという形で日本に来て、また一部日本の景気が落ち込んだということもあって帰りまして、当時はトヨタとかいろんなところで働いた方たちが今、逆に言えば自動車産業で活躍しているようですが、今後の移民政策について加藤先生に、なかなか難しい問題ですが、お聞きしたいと思います。
○参考人（加藤久和君）　ありがとうございます。
　今議員御指摘のとおり、ブラジルやあるいは日系の方々がたくさんいらっしゃって、ただ、問題なのは、日本の場合、そういった方々が、景気が良くなったときに来て悪くなったら帰っていただく。やっぱり来ていただく人は人間なので、余りそういう形で、景気の動向で来てもらったりというような形のことはどうなのかなと個人的には思っております。
　実際に、来ていただいて、日本できちっと生活をしていただけるような方がどこまでいるのかということをやっぱり考えていかなきゃいけないんですが、ただ、今の日本の中でそういった風土の問題を考えますと、全面的にそういった方々を受け入れていくのはなかなか難しいから、そういうことで、先ほども御質問にありましたような形で、高度人材という方々を中心にまずは日本に来ていただくというところから考えていく必要があるかというふうに考えております。
○アントニオ猪木君　柴田参考人にお聞きしたいと思いますが、いろいろ先ほども申し上げたとおり、牧場もやりましたし、牧草資源という、これはアマゾンの現象の一つに森林破壊ということがある。やっぱり、中国人が肉を食べたらという、昔、何十年も前の話で、今の市場の三倍じゃ間に合わない。あるいは、ＧＦというんですかね、そこがコーヒー園をつくると。中国人がコーヒーを飲み出したら、当時の市場の三倍でも間に合わないという。現実にそうなってきましたね。
　そういう中で、非常に中東も今、メッカ参りの時期に約五十万頭ぐらいの羊が必要であると。間違いなくもうこれが足らなくなっているという現状なんですね。そこにはやっぱり牧草資源の問題がありますし、私もそれをリサイクルさせて牛の餌に変えるとか、トウモロコシあるいはサトウキビとかやって、自分で取り組んだことがあるんですが。
　この辺の、今後、人口の増加等を含めて、可能性という、一つ私が思うのは、持続可能という言葉はもうそろそろ変えた方がいいんじゃないかと。どこかでやっぱり構造の変化をして発想を転換しなきゃいけないと、そう私は思っていますが、いかがでしょう。
○参考人（柴田明夫君）　猪木委員おっしゃるように、私は今までの食糧生産、資源の使い方もそうですけれども、地球がもう無限であるという前提で増やしてきたわけですけれども、しかし、二〇〇〇年以降、価格が水準が上がってきているということは、地球の能力以上に人間の活動が活発になってきたという、こういうことでありますから、有限の地球、地球はもう無限ではないという前提で持続可能な農業なり資源の開発なりは進めていかなければいけないなとは思うんですね。
　ごく日本に例えば焦点を絞った場合、やはりどんどんどんどん食糧を海外に依存している。自給率が三九％というのは、逆に見れば六一％海外に依存しているという、こういう状況でありますから、これ、ほかの国から見るととんでもない数字になるわけであります。だから、日本の場合には、やっぱり生態系の範囲内でいろんなものを作ってフルに活用していくという、こういうふうな農業の在り方というのがこれから問われるんじゃないかと思います。
○アントニオ猪木君　もう一つ、水資源の問題が出ましたけれども、本当に世界の水が汚染されて、私も自分自身が水をくんでいろいろ調べたことがありますけれども、ヨルダン川一つ取っても、あの小さな川が結局紛争の種になっているという。その辺は日本は大変恵まれた水資源の国ですけれども。
　今、水田をいかに利用していくか、もっと水を利用したらどうかというような発電のまたアイデアもありましたけど、この辺の、今日本に、ほかの国にない一つの考え方として、それをもうちょっと違う形で日本にある宝を見詰める必要があるんじゃないかなと思いますが、いかがでしょう。
○参考人（柴田明夫君）　水というのは実は地域限定資源であって、一メーター、一メーター、一メーター、一トンの水というのは、これは農業用水ですと二十円ぐらいなんですね。だから、余っているところから足りないところにさっと運ぶにはえらいコストが掛かり過ぎるわけでありまして、そういう面では、日本は水不足の地域とかなり洪水の地域というのが年間でも見られるわけですけれども、ただ、そうはいっても、水資源として見た場合には、例えば日本の、私なんかも実際にそこへ行っていろいろ話を聞いてみると、四万十川の下流なんかは豊富な水がそのまま海に流れ落ちてしまっている。その水をいわゆる資源として中国なり韓国なりに輸出する、そういうチャンスだってあるんじゃないかなという気がします、そのまま捨てられている部分ですから。
　ただ、そういうのが農水省の管轄なのか経産省なのか環境省なのか、全然管轄が決まっていないということなんですね。
○アントニオ猪木君　佐藤参考人にお聞きしたいんですが、人口問題というのは単純なものじゃないというのはもう本当によく分かっています。ソマリアだとかいろんなところへ行って、本当に難民キャンプのところに行って、そういうところで子供がどんどんできていくという。人間のやっぱり生殖本能というか、ジオグラフィックとかいろんなああいうのを見ていますと、やっぱり強い種を残そうという競争の中で、人間もある意味では生物ですから、その辺は変わらないと思うんですけれどもね。その辺の触れちゃいけないものが山ほどあって、日本にはそういう切り込みができないという、でも、その辺をきちっと切り込んでいかないと本当の解決案というのは出てこないんじゃないかなと思いますが、いかがでしょう。
○参考人（佐藤龍三郎君）　そうですね、どういうお答えにしたらいいのかと思うんですが。
　今、少子化対策ということが言われて、このままでいくと日本の人口は、極端に言えば日本から人がいなくなってしまうわけですけれども、どうしたらいいのかということで、少子化に対する政策対応というのは二つの方向がございまして、一つは、少子化を食い止めるといいますか、人口置換水準、女性一人当たり子供数二・一になるべく近づけるという政策、これは少子化是正政策と言っております。これに対してもう一つありまして、少子化で人口が減っていく、それに合わせ適応していく、国の形をそれに合わせて変えていくといいますか、そういう少子化適応政策という、この二通りがございます。今、少子化是正政策の方が割ににぎやかで、適応政策の方、これは、実を言うと少子化適応政策というのは誰にとっても面白い話ではありません、国が縮んでいく話ですから。そっちの方がちょっとみんな話すのを嫌がっているというふうな雰囲気があるかなという気がします。
　私は、政策で少子化を是正することはかなり難しいというふうに思っております。ですから、そこで少子化是正の方に余り過度に期待を掛けてしまいますと少子化適応政策の方がおろそかになってしまう、そうすると将来の世代に更にまたツケを回してしまうという、そういう危険もありますので、そこの辺はバランスよく考えなければいけないのではないかなというふうに思っております。ちょっとお答えにならなかったかもしれませんが。
○アントニオ猪木君　時間なので終わりにします。
　ありがとうございます。
○浜田和幸君　次世代の党の浜田和幸です。
　柴田参考人から質問をさせていただきたいと思います。
　確かに、食糧がどんどん日本は生産力が少なくなっている。しかし一方で、植物工場とか海底、海洋牧場、要するに世界の最先端を行くような食糧の生産技術というものも日本は今盛んに進化させつつあるんですけれども、そういうものがもっともっと進んでいけば、今の食糧自給率あるいは自給力そのものが飛躍的に伸びるんではないかという気がするんですけれども、そういう植物工場や海底牧場の可能性、これについてはどういう具合に御覧になっていますか。
○参考人（柴田明夫君）　将来の技術としては、植物工場、海底工場とか期待はされていいと思うんですけれども、ただ、食糧の問題というのは、やっぱりカロリーベースでどのぐらい生産されるのかというようなところで見ると、やっぱり土地利用型の食糧生産に依存せざるを得ないのかなと。
　　　〔会長退席、理事小林正夫君着席〕
　植物工場は、やっぱり葉物類とか、そういう付加価値面では上げやすい部分かもしれませんけれども、いわゆるカロリーを増やしていくというところではちょっと違うのかなという気がします。
○浜田和幸君　ただ、今後の可能性としては、例えばいろんな栄養素を水耕栽培等を通じて飛躍的に高めていくということも研究が進んでいるようですし、近大マグロなんか、マグロの養殖、世界に先駆けて成功しているわけですよね。最近は、トマトの木に牛肉の、遺伝子組換えによって、要するに植物に肉を誕生させるというような技術も実験段階では進んでいますよね。これは確かに遺伝子の組換えのちょっと危険な側面かも分かりませんけれども、科学と研究というのはどんどんどんどんほっておけば進化しますよね、これニーズがあるわけですから、食糧不足という。
　そうすると、そういったところにもどんどんこれから新しい研究開発が進んでいくとなると、朗報かも分かりませんけれども、ちょっとリスクが高いような気もするんですが、その辺りのバランスはどういう具合に取ればいいとお考えですか。
○参考人（柴田明夫君）　やはり、先ほども申し上げましたけれども、カロリーベースの量を取っていく部分と、そういった先端的な栄養素ですね。大きな食糧の需要から見ると、まず量を取り、質に行き、そして栄養素と、栄養価の高いものと、こういうふうな流れなんですよね。
　まず、植物工場というのは、そういう面では栄養価の部分とか、こういうふうなところから、より付加価値が高いですから、そちらから入っていくんだと思うんですね。これが、じゃ、裾野の部分の量を取るところまで行くかというと、これはまた別な路線のような気がします。人工の細胞の培養によるビフテキとかありますけど、今あれは三千万ぐらいするんですよね。だから、いずれ将来的にはコスト下がるにしても、当初はまだまだ先の話かなと。
　だから、科学にはサイエンスの部分とテクノロジーの部分とインダストリーの部分とあるわけですけれども、そういった部分はまだサイエンスからテクノロジーに入りかけた部分なのかなという気がしますけれども。
○浜田和幸君　それとの関連で佐藤参考人にお聞きしたいんですけど、人口が減ってきている、老齢化も進んでいる。しかし、今の柴田参考人の話で、その量を確保するということは大事だと思うんですけれども、我々人間が取る言ってみれば食べ物、飲物の量を減らすということも、逆転の発想をすれば、たくさん食べて無駄にしているから食糧が不足するわけであって、人口が増えているにしても、我々一人一人が食べる量を減らす、より栄養価の高いものを少数、ちょっとだけ食べる、そういうようなライフスタイル、食生活が変わってくれば、人口問題と食糧問題も克服できる可能性が出てくるんじゃないかという気がするんですけれども、そういうような可能性というものはいかがでしょうか。
　　　〔理事小林正夫君退席、会長着席〕
○参考人（佐藤龍三郎君）　ちょっと私の専門外のことも含まれておりますので簡単に答えられませんけれども、公衆衛生の立場からすると、現在、世界で栄養不足の人が十億人でしたか、ざっとですね。逆に、肥満の人、栄養が過多の人もやっぱり十億人いるというふうに言われておりまして、貧しい途上国の人がかえって非常に高カロリーの余り体に良くないものを食べているとか、あるいは喫煙習慣とか飲酒習慣が広まっているとかいうこともありますので、なかなか話は単純な話ではないというふうに思います。
　ただ、食事というのは、もちろん適正なカロリーを取るということでもありますけれども、それだけではなくて、やっぱり食事を楽しむ、それからその地域の文化といいますかそういったものを維持するということも、いろいろ多様な面を持っておりますので、その御指摘の点はちょっとなかなか難しい問題かなという感じがしております。
○浜田和幸君　引き続き佐藤参考人にお伺いしたいんですけれども、日本の老齢人口、六十五歳以上が老齢人口ということなので、ほぼ四〇％、二〇六〇年には。しかし、今どんどんどんどん寿命が延びていますから、もっともっと平均寿命というのが延びていくことは間違いないと思うんですね。
　オックスフォード大学のオーブレイ先生は、自分自身を実験台にして、千歳、場合によっては二千歳まで生きるというようなことを発表されている。とても実現できるかどうか分かりませんけれども、そういうもし時代になってくれば、百歳、二百歳は当たり前という時代も我々は突入する可能性はあると思うんですよね。そうしたときに、年を取ることがマイナスというか、生老病死の大きな煩悩というか悩みという観点から解脱できるような可能性も生まれてくるんではないかと思うんですね。
　そうすると、人口の問題、人口を捉える発想そのものが、今はそうでないかも分かりませんけれども、これから百年、二百年先を考えれば、年を取ってもちっとも機能が落ちない、逆に記憶だとか経験だとか、そういうものがどんどん積み重なってくることによって社会に貢献できる、そういうライフスタイルというか、人口の意味合いが変わってくる。そういうものを日本から世界に先駆けて、世界最高齢の長寿大国ではあるんですけれども、もっと能動的に世界に貢献できるような人口の在り方というものを日本が世界に発信する可能性というものはどういう具合にお考えでしょうか。
○参考人（佐藤龍三郎君）　まさに御指摘のとおりで、そのことはこれから大きな課題であると思うんです。ただ、具体的にはなかなか難しい問題もございます。
　ただ、先生がおっしゃったように、かつての老人に比べると今の老人の方が健康状態というのが十年ぐらい若いというふうな、運動能力に関してはですね、そういうデータもあります。それはポジティブな面だと思います。
　ただ、それは、ある老年医学の先生から聞いた話なんですが、その老年医学の先生はまた別の面もおっしゃっていまして、ただ寿命が延びても、やっぱりいつかは大変体力も知力も衰退してしまうわけで、要するに先に延ばしているだけの話であって、人間が、まず何が起こるかというと、まず歩けなくなります。そうすると介護者が一人必要になる。次に、自分一人では食べられなくなる、そうするともう一人介護者が必要になる。それから、排せつも自分ではできなくなる、そうするとまたもう一人介護者が必要になってくるということで、これは確実に介護というものが必要になってくるわけで。
　確かに、寿命が延びることによって、また身体などの能力が伸びることによって問題を先へ送ることはできるんですが、それでもやっぱりその先の問題というのは起こってきますので、これはなかなか難しい問題だと思います。ただ、ロボット技術の開発とか、いろいろとそういう方面での道は多少はあるのかなという感じはしております。
○浜田和幸君　最後に、じゃ、加藤参考人に。
　先ほど外国人技能実習生について言及されましたけれども、やはり今議論されている厚労省とか法務省中心型のこの制度の改善というアプローチではなくて、外交とか国際関係に占める技能実習生の役割、やはり日本の近隣諸国との友好関係を考えた場合、中国にしても韓国にしても、かつてはとても親日的な国、それは、多くの留学生やあるいは日本で働いた経験がある人たちが日本との関係改善に努力してくれた、そういう意味で技能実習生の役割というのはとても大きいと思うんですけれども。
　外交面、国際関係の観点でこの技能実習生の在り方をもう少し積極的に捉えていく。三年、五年で必ず帰るわけですから、そういった意味で、帰った後、日本との懸け橋になってくれる、そういう人をもっと積極的に大切にしていくということが必要だと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○参考人（加藤久和君）　議員御指摘のとおりだと思います。ただ、技能実習生として日本に来てどういう経験をしてきたのか、例えばそれがいいことだったのか悪いことだったのか、様々な問題点があると思います。我々が受け入れるとするとなると、単純に量的な充足ではなく、きちっとして来ていただきその経験を生かしていただければ、きっといい国際関係を担っていただけるんではないかなと思いますが、必ずしもそういうような事象ばっかりではないのかなということも考えております。非常に難しい問題だとは思っております。
○会長（柳田稔君）　以上で各会派一巡をいたしましたので、これより自由に質疑を行っていただきます。
　質疑のある方は挙手を願います。
　三宅伸吾君。
○三宅伸吾君　自由民主党の三宅伸吾でございます。今日はすばらしいお話をいただきまして、本当にありがとうございました。
　まず、加藤参考人と佐藤参考人にお聞きしたいと思っております。
　私は、これほど急速に進む日本の人口減少を本当に今すぐ歯止めを掛けたいのであれば、なすべき方策は二つしかないと思っております。一つは、大胆な移民政策であります。二つ目は、投票選挙制度改革だと思っております。少子化対策を強力に推進する政治的基盤を確立するための選挙制度改革でございまして、私が言っているわけではありませんで、多分御存じだと思いますけれども、人口統計学者のポール・ドメイン先生がもう三十年近く前におっしゃっているドメイン投票制度と言われているものでございます。子供が例えば二人いると、お父様例えば二票、お母さんも二票と。要するに、投票権を持っていない子供の投票権を親が代理して自分の一票に加えて投票すると、こういう投票制度をかねて提唱されているわけであります。こういう制度を導入すれば、少なくとも少子化対策、子育てを支援する政治的なモメンタムになるというように私は感じているわけです。
　その一方で、日本の現状を見ますと、いいか悪いかは別にしまして現状を冷静に見ると、投票所に実際に足を運ばれる高齢者の方が多く住んでいる地域の一票の格差が、現実に日本は重くなっております、一部例外がありますけれども。ざっくり申しますと、日本の今の選挙制度の現状は、少子化それから子育て支援よりは高齢者に手厚い政策が自然となされるような現実の選挙制度になっているというふうに私は分析をいたしております。
　先ほど、佐藤参考人がちらりと漏らされました、実際は少子化適応政策をきちっと議論しなきゃいけないというふうにもおっしゃったわけでございますので、恐らく大胆な移民政策は現実的に政治的実現性が低いからそういうふうにおっしゃったんではないかと思っております。
　お聞きしたいのは、ドメイン教授の提唱されている投票制度をもし日本が採用できれば、人口減少対策に資するような政策が本当に生まれるんだろうかと。私は少しは生まれるんではないかと思っておるんですけれども、専門家のお二人の御見解をいただきたいということであります。
○参考人（加藤久和君）　今、議員御指摘のようにドメイン方式、ドメイン方式だけでなく、例えば年齢別選挙区であるとか、あるいは、これはある先生がおっしゃっていたのは、平均寿命とその方の年齢との間の差で投票にウエートを掛けていくとかいう形で、若い方の意見をどんどん出していこうと。御案内のように、シルバー民主主義と言われている中で若い人たちの声をきちっと出していかないと、きちっとした資源の配分というのが高齢者に偏ってしまうというような危機感がございます。
　ですので、こういった選挙のやり方というのを採用するのは一つの考え方だろうというふうに思っておりますが、ただ、私個人、いろんなところで議論していきますと、政治学の方々からは、民主主義の在り方の問題と非常に根底にぶつかってくる問題があるから、まずはそこら辺をきちっと整理してからでないとなかなか難しいというようなことも伺っております。
　ただ、御指摘のように、今までの流れを変えていくために何ができるかということを、選挙のことも考えつつ進めていく必要があるというふうに私も考えております。
○参考人（佐藤龍三郎君）　私たちはデメインと発音しているんですけれども、デメイン教授というのはアメリカの非常に著名な人口学者で、今、先進国の少子化問題というのを大変危惧しておられます。そこで、デメイン投票法という、つまり子供の分だけ親にも投票権を与えたらどうかと、夫婦に二人子供がいたら合わせて四票ということになりますが。ただ、これはもうあくまでも少子化問題を懸念することの一つの裏返しの表現というふうに私は思っておりまして、現実の政治の世界では難しい話であると。つまり、それぐらい少子化というのは深刻なんだよということの一つの表現ではないかなというふうに受け止めております。
　それともう一つは、じゃ、少子化是正として一体どんなことができるのだろうか。これは政策的なオプションは大変限られているんですけれども、今、日本の少子化のメカニズムというのを考えたときに、結婚した人の産む子供の数が減っているというよりは、結婚しなくなっている、いわゆる未婚化の問題の方がはるかに大きい問題で、いろんな分析がありますけれども、少子化のメカニズムとしては、夫婦の出生率の低下の影響は三割、それから未婚化の方の影響が七割であろうというふうに言われて、非常に大きいわけです。
　ですから、今までの少子化是正策というのは、どちらかというと既に結婚した人に子供を産んでもらうというふうな方向性であって、ただ、やはり結婚という、これは非常に難しい問題なので、なかなか難しいかと思います。根本的には個人の自由ですから、国が介入できることではありませんけれども、ただ、もし今の日本で多少の何かの少子化是正の方に働く可能性が政策的にあるとしたら、やはり若い人たちの就業がなかなか不安定だというようなことです。もっと言えば、高度経済成長の後の日本は非常に分厚い中間所得層が形成されたわけですが、最近その中間所得層がかなり細ってきてしまっているということがあって、これが一つ今の結婚難の背景にあるのではないかなというふうに私も思っています。
　ただ、これからの経済や社会のことを考えたときに、これから大幅な賃金の引上げとかそういうのは難しいかもしれません。そうなってきた場合には、仮に所得が低くても若いカップルが子供を持てるというふうな、いわゆる住宅とか教育とか、そういう基本的なところを非常に安くしてカップルを誘導していく、そういうふうなカップル形成や家族形成を誘導していくというような形での一つの方向性は、アイデアとしてですけれども、あり得るのではないかなというふうに思っております。
○三宅伸吾君　ありがとうございました。
　あと一問、柴田参考人にお聞きしたいんであります。
　資料の五ページの一番最後の行でありますけれども、攻めの農業、平地の田畑には通用するけれども、中山間地とは分けてという御指摘ではないかと思います。私も香川県の家の中に田んぼがあるような小さいところでありますけれども、お聞きしたかったのは、一番最後の行に、「なぜなら、すべてがつながっているからだ。」という表現があります。
　私の理解では、輸出をするグローバルな大規模農家それから国内マーケットで競争力のある大規模国内農家、それからいわゆるコミュニティー維持のための、本当の、アルバイトと言ってはいけませんけれども、年金プラスアルファのようなコミュニティー、それから治水、保水、そういう三つぐらいに分けて考える方がいいのではないかと思っておったんですけれども、ここに「つながっているから」という表現がございまして、ちょっとここを御説明いただけませんでしょうか。
○参考人（柴田明夫君）　これは水のイメージですね。水田は、やっぱり昔から重力に任せて、この力を借りて上からずっと使って使ってきているわけですね。平地の大規模経営というような部分は、やっぱり水源涵養林で培われた水が棚田を通って最終的に平地に下りてくると、こういうふうなイメージですから、周りが全部壊廃してしまった場合にはこの平地の農業すら持続が難しいんじゃないかと、こういう意味です。
○牧山ひろえ君　民主党の牧山ひろえです。よろしくお願いいたします。
　加藤参考人の資料を事前に読ませていただいたんですけれども、欧米の方では少子化対策のことを家族対策、家族政策というんですよね。非常に感銘を受けました。少子化という問題を家族という観点から見なくてはいけないということについてすごく感動いたしました。
　私も以前フランスの方に行きまして、フランスは御承知のとおり少子化対策に成功している国の一例なので、そこで学んだことなんですけれども、もう本当に主なものだけ挙げても二十種類以上いろんな政策があって、例えば新学期手当ですとか、あるいはもう御承知のとおり、家族の多いほど、子供の多い御家庭ほど有利な税制、Ｎ分のＮ乗方式ですとか、あるいは保育ママ、あるいは保育園の中の制度。すごくきめ細かいいろんなシステムがあるなと思ったのは、例えば保育ママ同士の交流とか情報交換の場とか、すごく細かいところまで決められていて、あとは、私も子供を日本の保育園に入れたことはありますけれども、保育園の中の内容もプログラムとプロジェクトって分かれていて、最低限の教育は全国一律やらなくてはいけない、それ以外にその保育園の裁量でいろんな、子供にとって、例えば芸術的なもの、美術館に協力してもらって芸術的な教育を与えたり、あるいはいろんな語学を教えたり、本当にあらゆる面で、子供を育てるだけではなくて子供を育てる喜びというか楽しみというか、すごくそれを実感いたしました。また、学校給食に支払う費用についても、各家族の所得に応じて差が設けられていること、あるいは保育園から大学まで無償化が図られていることとか、本当に安心して子供を産み育てることができるんだなと。
　本当、いろんなところに行ったんですね。前市長に会ったり、あるいはいろんなところで、いろんな現場で働くお母さんたち、お父さんたち、また少子化に対して非常に詳しい国会議員にも何人もお会いしましたし、いろんな経験を経て私もレポートを書かせていただいて、当時、日本に帰国したときの少子化担当大臣にレポートを提出させていただいたことがあるんですけど。
　やはり、これだけ手厚く子供が生まれたら社会で面倒を見よう、お母さんたち、お父さんたちが不安がないように子供を面倒を見ようという国策というか国民の理解、少なくともそのための国費の支出をためらわないという傾向があるように感じたんですけれども、そのような家族政策に対する国民の理解はどのような形で築かれたものなんだと思われますでしょうか。
○参考人（加藤久和君）　御指摘のこと、私も全く同じで考えております。ただ、どういった形でやってきたのか、私、フランスに住んだことも経験がございませんのでちゃんとしたことは申し上げられませんが、いろいろお話を伺うと、フランスというのは人口というものを一つの政策、国策として考えているということもあって、やっぱり人口の問題を大切にしていること、それからもう一つは、やっぱり議員御指摘のとおり、社会全体で子供を守っていく、育てていくということが大きいんだろうと。
　私自身、いろいろとデータを使っていろんな政策分析をして政策提言をさせていただいているんですが、最後は、結局はフランスのようにみんなで子供をちゃんと育てようという気持ちがあるのかないのか。例えば、日本で地下鉄の高い階段の上にベビーカーを持ったお母さんがいたら、それを助けられるような、それをみんなで助けるような雰囲気を持っている国かどうか、それで少子化対策がうまくいくかどうか決まってしまうんじゃないかというようなこともよく考えております。
　直接はお答えできないんですが、やっぱり社会全体が子供に対して、あるいは将来の世代をどうやって考えていくのかということが非常に大きなキーポイントであろうというふうに思っております。
○牧山ひろえ君　ありがとうございました。
　以上です。
○会長（柳田稔君）　二之湯武史君。
○二之湯武史君　自由民主党の二之湯と申します。今日はありがとうございました。
　少子化のことに関してお伺いしたいと思います。加藤参考人と佐藤参考人にお伺いをしたいと思います。
　八ページに、少子化の要因ということで、いわゆる通説的な部分を網羅していただいているんですけれども、私事ですが、私、四つ上の妻がおりまして、三十四で第一子、三十八で第二子、四十一で第三子と、三人の子供を妻がその年齢のときに出産をいたしました。ですので、晩婚化とはいえども三人の子供を持つことは可能だというふうに考えておりますけれども、総体的に見ますと、やはり生涯未婚率が男性が二〇・一パー、女性が一〇・六パー、非常に大きな数字だなというふうに感じておりますし、その下にあります、四つの原因を挙げていただいているんですけれども、先ほどお話ありました、夫婦が出産する子供が寄与率が三割と、未婚率が七割の寄与率だというお話ありました。
　よくこういう場合に、子供を持つ、子育てに掛かるコストの問題でありますとか若年層の雇用の問題でありますとか、そういう非常に定量的に測れる視点でこの少子化若しくは人口減少は語られるんですけれども、果たしてそうだろうかと思うこともございます。今、加藤参考人のお話の中にも、例えば社会全体で小さな子供を持つお母さんを応援するような雰囲気でありますとか価値観でありますとか、私は実はそっちの方が随分大きいんじゃないかなというふうに思っております。
　お二人がそういういろんな少子化問題の専門家ということを踏まえてお話をお聞きしたいのは、まず一つは、未婚である、未婚を選ぶ若しくは選ばざるを得ない方々の選択理由といいますか、どういう結果未婚になられるのか。若しくは、要は主体的に、自分は結婚というものを人生の中でよしとしないという価値観をお持ちで積極的な未婚を選択される、若しくは、今この（４）にございますように経済的な事情等々で、言わば環境的にそれを選ばざるを得ないのか、そういうふうな調査の結果でありますとかその割合とか、そういうようなものはお二人は把握されておられるでしょうか。まずそれをお聞きしたいです。端的にお願いします。
○参考人（加藤久和君）　済みません、手元にそういった端的なデータがございませんので何とも言えないんですけれども、やはりそれは、両立支援が難しいというところと、あるいは結婚した後、結婚してかつ仕事を続けていくことが難しいということは結構大きな理由だというふうに伺っております。
○参考人（佐藤龍三郎君）　未婚にとどまる理由ということですよね。
　これは、国立社会保障・人口問題研究所の方で定期的に調査を行っております。ただ、今ちょっと手元に資料がございませんので細かいことは申し上げられませんけれども、まず一つは、未婚でも生きていけるようになったということが一つあります。つまり、人によってそれぞれ考えがありますけれども、昔のように貧しい社会ではやっぱり結婚しなければ生きていけないわけですけれども、ある程度豊かな社会になってくれば未婚でも生きていけると。それからまた、社会がかつては結婚しなければ一人前でないような雰囲気がありましたけれども、それも緩んでいると。そういうことから、別に積極的に未婚を選んでいるわけではないんだけれども、そんなに格別ないい条件がなければ別に未婚でもいいというふうな意味での消極的な未婚が増えているということが一つあります。
　それからもう一つは、その調査で、やはり日本、結婚の意欲は非常に高いんですね、日本はほかの国に比べても。生涯未婚でいたいという人は非常に少なくて、結婚したいという若者は非常に多いです。にもかかわらずこれだけ未婚というのは、やはり経済的な問題といいますか、日本ではやはりいまだに男性が妻子を養うという考え方が非常に根強いですね。ということは、男性も女性も、妻子を養えるような経済力がなければという発想がありますので、今のように非常に経済的に厳しい時代になってくるとなかなか、それが未婚化につながっているという面があるのかなというふうに思います。
○二之湯武史君　ありがとうございます。
　ただ、今お話、お二人の専門家にお聞きしても、そういう定量的なデータというのは出てこないわけですよね。ですので、これ、非常に神学論争みたいな話なんじゃないかなというふうに思っておりまして、非常に問題の根源が複雑で、かつ様々な分野に及んでいる問題だということはこれ間違いないと思うんですね。
　ただ一方で、政府がアクセスできる方法、政策的な方法というのは、やはり非常に定量的な部分ですよね。例えば子ども手当を支給するであるとか、子育てに掛かる費用を現物なり現金なりで支給していくとか、どうしても政策的なアプローチというのはそういう分野にとどまってしまうと。
　一方で、先ほど申し上げたように、価値観に関わる分野でありますとか、社会の雰囲気づくりに関わる、まあ雰囲気づくりに関しては多少はできるかもしれませんが、究極的には個人の価値観という部分にアクセスしていくようなそういう政策というのはなかなか打ちづらいと。つまり、経済的には満たされている、様々な社会環境は整っている、でも、要は結婚はしません、若しくは結婚してもお互いパートナーとしていましょうというような形を取られる夫婦が増えれば、それは政策としてはいかんともし難い部分が出てくると。
　要は、そういう部分にいかにアプローチといいますか、それはむしろ政策的というよりも本当、社会問題的アプローチ、それぞれの人間の個人の価値観に関わるもの、こういった部分に関しては、お二人、その御専門家としてどのようにお考えなのか、若しくはどのようにアクセスできるならしていこうとお考えなのかということを、これも簡潔にお願いしたいと思います。
○参考人（加藤久和君）　一つは、やっぱり政策というのは定量的な実際のデータがなければ何も議論できないと思います。ですので、やっぱり定量的なものというのは大事にしていくべきだと思います。
　ただ、議員がおっしゃるように、やっぱり実際には価値観という問題も大きな部分を占めていますが、価値観に政策的に何か言及していくというのは、これは非常にいろんな人の考え方が違ってきますので、そう簡単な問題ではないだろうというふうに思っております。
○参考人（佐藤龍三郎君）　未婚化問題だけに限った話ですけれども、一つは、政策科学的な定量的な議論が不足しているのではないかということですが、それは私どものちょっと怠慢ということもありますので、それは受け止めて今後の課題にさせていただきたいと思います。
　それから、価値観の問題。これは非常に難しいといいますか、やはりこれはもう個人の自由ですよね。人口政策というのは、非常に難しいのは、極論を言えば、夫婦の寝室に国家権力が踏み込んでいくようなことなんですね。ですから、これは基本的に民主主義国ではあり得ない話なんです。
　ですから、そういう意味で究極的には非常に難しい問題なので、人口政策という形ではなくて様々な形での公共政策を行って、そこの結果として出生率向上を言わばおまけといいますか副効用として期待するという、そういうスタンスしかないと思いますので、そういう方向で、じゃ、何をしたらそういう面で効果があるのかということはこれから更に研究を進めていく必要があるかというふうに思っております。
○二之湯武史君　本当に、私自身も三人の子供を育てる父親として、また夫婦を営む夫として、やはり人間同士のきずなというか信頼関係、こういったものが私は社会全体からやや薄らいでいるのかなというふうに思います。
　かつては、地域コミュニティーというものがあって、家族も非常に強固な結び付きがあり、家族といっても三世代、場合によっては四世代というような家族がございました。それに、横のつながりという意味では、親族でありますとか近所付き合いでありますとか、非常に地域の結び付きが強かったと。その中で人間が育っていく中で、自然とそういった家族を営むことでありますとか人と人との信頼関係でありますとか、そういったものが自然に醸成されてきたような環境があったのかなと。これは私の仮説ですが。
　しかし一方で、現代のような時代になりますと、結婚をされても、離婚率は非常に上昇を続けていると。お互いの信頼関係みたいなものが夫婦でさえも非常に薄らいでいると。そういう社会的な雰囲気、社会的なそういう中で培われる個人の価値観、こういったものが実は問題の本質にはあるんではないかと私は常々考えておりまして、これを、先ほどおっしゃったように政策的に直接アプローチしていくのは難しいにしても、少子化対策というのは実はそういう非常に大きな幅広い分野に関わる、非常に複雑怪奇といいますか、複雑なものなんだという認識を我々政治の側も、若しくは役所の先生方もお互い持つことによって、もう少し裾野の広い、幅広い政策提言若しくはそういう議論をしていくべきなんではないかなというふうにふだん感じておるものですから、今日御質問をさせていただいた次第でございます。
　どうもありがとうございました。
○会長（柳田稔君）　他にございますか。──他に御発言もないようですから、本日の質疑はこの程度といたします。
　一言御挨拶を申し上げます。
　加藤参考人、佐藤参考人及び柴田参考人におかれましては、長時間にわたりまして貴重な御意見をお述べいただき、おかげさまで大変有意義な調査を行うことができました。調査会を代表し、各参考人のますますの御活躍を祈念いたしまして、本日のお礼とさせていただきます。ありがとうございました。（拍手）
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後三時三十分散会
平成二十七年四月二十二日（水曜日）
　　　午前十時二十分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　四月六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　那谷屋正義君　　　　　西村まさみ君
　四月二十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　西村まさみ君　　　　　安井美沙子君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　西田　昌司君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　太田　房江君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡田　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤川　政人君
　　　　　　　　　　　　　　　　江崎　　孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　森本　真治君
　　　　　　　　　　　　　　　佐々木さやか君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　青木　一彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　江島　　潔君
　　　　　　　　　　　　　　　　尾辻　秀久君
　　　　　　　　　　　　　　　　島田　三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　滝沢　　求君
　　　　　　　　　　　　　　　　松下　新平君
　　　　　　　　　　　　　　　　三木　　亨君
　　　　　　　　　　　　　　　　森屋　　宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　修路君
　　　　　　　　　　　　　　　　若林　健太君
　　　　　　　　　　　　　　　　金子　洋一君
　　　　　　　　　　　　　　　　斎藤　嘉隆君
　　　　　　　　　　　　　　　　野田　国義君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤末　健三君
　　　　　　　　　　　　　　　　安井美沙子君
　　　　　　　　　　　　　　　　横山　信一君
　　　　　　　　　　　　　　　　寺田　典城君
　　　　　　　　　　　　　　　　大門実紀史君
　　　　　　　　　　　　　　　　和田　政宗君
　　　　　　　　　　　　　　　薬師寺みちよ君
　　　　　　　　　　　　　　　　福島みずほ君
　　　　　　　　　　　　　　　　平野　達男君
　　　国務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（消費者
　　　　　　　及び食品安全）
　　　　　　　）　　　　　　　　山口　俊一君
　　　　　　　国務大臣　　　　　石破　　茂君
　　　大臣政務官
　　　　　　　総務大臣政務官　　あかま二郎君
　　　　　　　総務大臣政務官　　長谷川　岳君
　　　　　　　厚生労働大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　高階恵美子君
　　　　　　　農林水産大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　佐藤　英道君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　藤田　昌三君
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　小野　　哲君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣府消費者委
　　　　　　　員会事務局長　　　黒木　理恵君
　　　　　　　警察庁長官官房
　　　　　　　審議官　　　　　　島根　　悟君
　　　　　　　金融庁総務企画
　　　　　　　局審議官　　　　　西田　直樹君
　　　　　　　消費者庁次長　　　川口　康裕君
　　　　　　　消費者庁審議官　　河津　　司君
　　　　　　　消費者庁審議官　　岡田　憲和君
　　　　　　　消費者庁審議官　　菅久　修一君
　　　　　　　総務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　橋本　嘉一君
　　　　　　　文部科学大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　佐野　　太君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　成田　昌稔君
　　　　　　　厚生労働省医薬
　　　　　　　食品局食品安全
　　　　　　　部長　　　　　　　三宅　　智君
　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　川島　俊郎君
　　　　　　　経済産業大臣官
　　　　　　　房商務流通保安
　　　　　　　審議官　　　　　　寺澤　達也君
　　　　　　　経済産業大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　高田　修三君
　　　　　　　国土交通大臣官
　　　　　　　房物流審議官　　　羽尾　一郎君
　　　　　　　国土交通大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　田村　　計君
　　　　　　　国土交通大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　海堀　安喜君
　　　　　　　国土交通省水管
　　　　　　　理・国土保全局
　　　　　　　次長　　　　　　　加藤　久喜君
　　　　　　　環境大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　早水　輝好君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○地方の活性化及び消費者問題に関しての総合的
　な対策樹立に関する調査
　（地方活性化の基本施策に関する件）
　（消費者行政の基本施策に関する件）
　　　　─────────────
○委員長（西田昌司君）　ただいまから地方・消費者問題に関する特別委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　本日までに、那谷屋正義君が委員を辞任され、その補欠として安井美沙子君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（西田昌司君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　地方の活性化及び消費者問題に関しての総合的な対策樹立に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣府消費者委員会事務局長黒木理恵君外十八名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（西田昌司君）　地方の活性化及び消費者問題に関しての総合的な対策樹立に関する調査を議題とし、地方活性化の基本施策に関する件及び消費者行政の基本施策に関する件について質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○岡田直樹君　自民党の岡田直樹でございます。
　本日は、大臣所信に対する質疑として、石破大臣、山口大臣の順で質疑をさせていただきますので、よろしくお願いを申し上げます。
　この地図を今配付をしていただいておりますけれども、去年の臨時国会の予算委員会でもこの地図をお示しをいたしましたので、石破大臣、御記憶のことかもしれません。都道府県を人口の大小で表現をした地図であります。ただし、都道府県の輪郭はそのままでありまして、単純に拡大、縮小をして貼り付けたというもので、当然隙間も空いております。もしこれを市町村別に人口地図を作ったら、もっと極端に変形をした異様な日本地図ができるのではないかというふうに私は思っております。
　人口減少社会における一極集中、また人口の偏在、過疎と過密ということは、その双方の地域にとって大変深刻な問題であると思っております。この地図を見ると、何かメタボリックシンドロームのような、そんな感じがいたしますけれども、この人口地図のゆがみを極力直していくことが、すなわち地方創生の一つの眼目ではないかと思っております。
　地方は、住宅もゆったりしておりますし、子育て環境も比較的整っている。地方に住む人が増えれば、日本全体の人口減少にも歯止めが掛かるのではないか。しかし、そのためには何よりも地方に働く場所が必要なのでありまして、去年の予算委員会でも私は石破大臣に御質問を申し上げました。それは、企業の本社機能の一部や生産拠点の地方への分散を図るためには、たとえ一国二制度と言われても構わないから、大胆にインセンティブとして税制上の優遇措置を講ずることができないかとお尋ねをしたわけであります。
　この質問に対して、大臣の御答弁、非常に印象的でありました。そのとき大臣は、我々政府として、できません、なぜならばと言うのが仕事ではないと、できるためにはどうすればいいかを考えることが政府の仕事であると。この御答弁、非常に力強く感じましたし、その意気込みが、今般、企業の地方拠点化税制につながったということを高く評価をしたいと思っております。
　その上で、御質問を申し上げます。
　石破大臣、今年三月十四日、北陸新幹線開業の日でありますが、石川県小松市の重機メーカー、コマツ、旧小松製作所を視察をされました。安倍総理も四月十一日に視察をしておられますけれども、このコマツの坂根相談役、地方創生本部の有識者会議メンバーでもあろうと思いますが、随分以前から、持論として、自分の会社の調達本部であるとかあるいは研修センターであるとか、こうした本社機能の一部を東京から創業の地である小松に移転をしたわけであります。このことが一つの先進事例のように見られておるわけでありますけれども、こうした流れを幾つかの会社にとどめるのではなくて全国的な大きな流れに拡大をしていくためにはどういうことが必要か。優遇税制ということもございましょう、そのほかにどういう仕掛けが国として必要であろうか。そのことを、大臣、コマツを視察された印象も併せて御答弁いただければ幸いと存じます。