○景山俊太郎君　本委員会の内藤委員長、広野理事、森理事、岡田委員、北川委員、末松委員、田中委員、津田委員、白委員、林委員、木庭委員、渡辺委員、吉川委員及び私、景山の十四名は、昨年十二月十六日及び十七日の二日間、北朝鮮による拉致問題等に関する実情調査のため、新潟県に派遣されました。
　なお、小熊内閣官房拉致被害者・家族支援室長が同行いたしました。
　第一日目は、まず新潟県の泉田知事と懇談いたしました。泉田知事は、万景峰号が新潟港に入港するに際し、大音量の音楽などを流していた状況に対して、新たに入港の条件を付することにより万景峰号が静かに入港することを実現させました。さらに、万景峰号の入港に際して適正な保険契約を締結することを入港の条件に付するなど、毅然とした姿勢を示しております。
　次いで、帰国された拉致被害者とその御家族に対する支援の在り方について、新潟県の牧野総合政策部長、柏崎市の山田市民生活部長及び佐渡市の高野市長からそれぞれお話を伺った後、意見交換を行いました。
　牧野新潟県総合政策部長からは、新潟県における拉致問題の経緯、帰国された拉致被害者とその御家族に対する支援の状況について説明がなされた後、「拉致問題は外交問題であり、国の責任において真相を究明していただきたい。経済制裁を前提に、確固たる姿勢で対応願いたい。政府は北朝鮮に対する姿勢として対話と圧力を方針としているが、泉田知事は圧力が先に来るべきだとしている。拉致問題の解決に向けて、県民の世論が後押しするよう努力していきたい」旨の発言がありました。
　山田柏崎市市民生活部長からは、蓮池さん御一家の状況、支援の状況について説明がなされた後、「経費面について、自治体の持ち出しとなっている状況もある。お子さんたちの進学に対する助成など帰国被害者等自立・社会適応促進事業を超える事柄に対し、どのように対応していくか検討が必要である」旨の発言がありました。
　高野佐渡市長からは、曽我さん御一家の状況、支援の状況について説明がなされた後、「自立、自活への道筋をどのように作るのか。拉致被害者支援法による五年間の給付期間が経過したとき、どのようにするのか。住宅を建て直すとしたら、また、ジェンキンス氏の母国である米国を訪問するとしたら、どのようにするのかなど、対応を必要とする。曽我ミヨシさんはもとより、他の拉致被害者の方々についてもよろしくお願いしたい」旨の発言がありました。
　このほか、拉致被害者とその御家族に対する警備の在り方、ごく一部の国民からの拉致被害者に対する心ない発言や、拉致被害者に対する配慮を欠いたメディアの取材姿勢とこれらに対応する自治体の苦心などについて言及がありました。
　次いで、拉致被害者、安否不明者、特定失踪者の問題について、救う会新潟の馬場会長、救う会全国協議会の佐藤会長、特定失踪者問題調査会の杉野常務理事、新潟県拉致被害者・家族支援室の伊比室長及び新潟県警察本部警備部の田邉参事官から、それぞれお話を伺った後、意見交換を行いました。
　救う会新潟の馬場会長からは、平成八年以来の活動の経緯について発言がなされた後、「すべての未帰還者の救出を要求すること、経済制裁を直ちに発動すること、万景峰号の入港を禁止すること、特定失踪者についてリストを示し、拉致の疑いが濃厚なすべての失踪者に関する消息を確認すること、昭和四十九年二月に失踪した、当時、新潟県佐渡農地事務所に勤務していた大澤孝司さんについて、直ちに拉致被害者として政府認定とすること、拉致問題の解決のための専門常設部署を政府内に設置することについて要望したい。米国の北朝鮮人権法のような法案を我が国でも成立させ、拉致被害者全員の救出について全力を挙げていただきたい」旨の発言がありました。
　救う会全国協議会の佐藤会長からは、救う会の活動の経緯、この間における国会、政府の対応について発言がなされた後、「政府の中に拉致問題を扱う専門部署がないことは、大きなロスである。拉致問題は、常設の部署なくして解決できる性質のものではない。議員の努力で設置してほしい。拉致問題の頻発は、北朝鮮がテロ国家であり目的のために手段を選ばない国家であるとの認識が警察当局になかったからではないか。なぜ、国会、政府が全力を挙げて拉致被害者を救出できないのか。安否不明者については、生存していると確信している。人質を取られているという認識が必要である。経済制裁について救う会としては、北朝鮮の国民と余り関係がない、万景峰号に積まれている金正日一族などが食べる高級食肉などを特定して制限を掛けて、回答の期限を経過した場合には、経済制裁のレベルを上げていくべきであると考えている。朝鮮人民軍の大半の車両が日本製であることなどから、その部品の輸出を止めるなど、経済制裁には十分意味がある。経済制裁を発動すれば、北朝鮮は、日本が本気であるということで、対話に応じざるを得なくなり、対話は進むと考えている」旨の発言がありました。
　特定失踪者問題調査会の杉野常務理事からは、北朝鮮による拉致の可能性が排除できないとされる特定失踪者問題に関する調査の概要について説明がなされた後、「古くは一九五〇年代、新しいものでは二〇〇〇年前後まで不審な失踪がある。失踪の場所は、北海道から沖縄まで全国各地に分布している。一九七〇年代後半に日本海側を中心に行われたとの従来の拉致事件についてのイメージは改める必要がある。拉致とは、明確な目的の下、詳細な計画をもって大掛かりに行われた犯行と考えるべきものであり、拉致被害者は百名を下らないと認識している。拉致の可能性が高いと判断した三十三名を一〇〇〇番台リストとして、この方々について順次刑事告発を行っている。新潟県は拉致被害者も多く、北朝鮮による工作活動が頻繁に行われた一つの拠点と考えられる。拉致被害者支援法が施行され、拉致被害者として十五名の方々が認定されて以降、新たに認定された方は一人もおらず、施行以前より拉致被害者の政府認定のハードルが高くなったのではないかと思われる。一〇〇〇番台リストの三十三名については認定していただきたい。政府部内に拉致問題の専門部署を設置し情報の共有を図ってほしい。拉致問題の真相究明と並び、拉致被害者の救出の方途について国会でも論議願いたい」旨の発言がありました。
　新潟県拉致被害者・家族支援室の伊比室長からは、新潟県の取組について説明がなされた後、「特定失踪者の御家族などから相談を受けた場合には、事情を伺い可能な限り親切に対応している」旨の発言がありました。
　新潟県警察本部警備部の田邉参事官からは、横田めぐみさん、曽我ミヨシさん及び曽我ひとみさんの拉致事案の概要などについて説明がなされた後、「拉致事案については、北朝鮮による我が国国民の生命、身体に危害を及ぼす極めて重要な事案と認識し、事案の全容解明のため、県警本部内に捜査本部を設置し所要の捜査を推進している。北朝鮮による拉致の可能性を指摘されている県内の行方不明事案については、県警本部外事課内に調査捜査室を設置して、当時家出人捜索願を受理した管轄の警察署と連携しながら、所要の調査、捜査を推進している」旨の発言がありました。
　このほか、拉致事案における捜査の在り方、拉致事案に関与した日本国内の関係者の問題などについて言及がなされました。
　次いで、拉致被害者、安否不明者、特定失踪者の問題に関して、新潟救う会の小島会長から、活動の経緯について発言がなされた後、意見交換を行いました。
　小島会長からは、「拉致問題について、政府が放置してきた責任は大きい。拉致問題の解決に向けて、国会、政府は全力を尽くしてほしい。拉致被害者に対する賠償について国会で論議してほしい」旨の発言がありました。これに対し派遣委員から、「拉致被害者に対する賠償の問題については、拉致被害者支援法の審議の中で論議された。今後の支援法についての見直し審議において論点になるものと思う」旨の発言がありました。
　拉致被害者、安否不明者、特定失踪者の問題に関する意見交換においては、内藤委員長から、本委員会において全会一致で採択された「北朝鮮による日本人拉致問題の解決促進に関する決議」を紹介するとともに、「救う会などの方々の御意見については真摯にこれを受け止め、今後の審議に生かしていきたい」旨の発言をいたしました。
　第二日目は、まず、新潟県警察本部警備部の田邉参事官から、横田めぐみさんの拉致事案の概要を始め新潟県における拉致事案、拉致の疑いのある行方不明事案などについて説明を聴取いたしました。
　続いて、派遣委員の拉致問題への思いを深めるため、横田めぐみさんが拉致された当時、通学されていた新潟市立寄居中学校付近から徒歩で拉致被害現場の状況を実地に調査いたしました。
　次いで、新潟港を訪れ、新潟県新潟港湾事務所の菅家所長から、万景峰号の入港の状況について説明を聴取した後、港湾事務所の庁舎から万景峰号の接岸する中央埠頭を視察いたしました。
　以上が今回の調査の概要であります。
　新潟県中越地震により被災地の支援に御多忙の中、また年末の慌ただしい中、御対応いただきました皆様方に対し、心から感謝を申し上げます。
　今回の調査により、北朝鮮による拉致問題等の実情について認識を深めるとともに、拉致被害者とその御家族に対する支援の在り方を含め、拉致問題の一日も早い解決について思いを新たにいたしました。
　以上、御報告申し上げます。