○片山虎之助君　日本維新の会の片山虎之助です。
　質問に先立ち、新型コロナウイルスによりお亡くなりになられた方々にお悔やみを、現在治療されている方々にお見舞いを申し上げます。
　また、コロナ対策の現場で奮闘されている医療従事者を始めとする関係の皆様の御尽力に感謝を申し上げます。
　それでは、我が党を代表して、岸田総理に質問いたします。
　岸田総理、第百代の内閣総理大臣御就任おめでとうございます。コロナ禍を始めとする国難の中でのかじ取りですが、国家国民のためベストを尽くされますことを期待いたします。
　我々日本維新の会は、岸田政権に対しても、これまでの政権と同様、是々非々主義で対してまいります。良い案には賛成、悪い案には反対、反対の際にはできるだけ建設的な対案を示します。国会改革には引き続き先導的な役割を果たし、現在我が党独自で行っている身を切る改革は今後も続けます。我が党の姿勢について、総理の御所見があればお伺いします。
　今回の衆院選は、十四日解散し、十九日公示、三十一日投開票の日程です。当初の想定より一週間前倒しです。現行憲法下で解散から投開票まで一番短かったのは第一次中曽根内閣の二十日間、今回は十七日間ですから三日短い。日程は天皇の国事行為の一つなので、実質的な決定権は内閣にあり、したがって総理にあると言ってもよいのでしょうが、実はこれも解散権と同じように総理が全てを自由にすることには議論がないわけではない、相場観もあり、しっかりした理由が要ると私は思います。なぜ前倒しされたのか、選挙管理上問題はないのか、総理、明らかにしてほしいと考えます。
　総裁選では、任期中の憲法改正を目指し、努力すると総理は決意を語っています。我が党は、教育の完全無償化、地方分権、統治機構改革、憲法裁判所の設置の三項目につき早々に憲法改正案を提示しましたが、国会では一度も審議されたことはありません。国会の憲法審査会は、残念ながら活発に機能しているとは言い難い状況です。是非、与党が推進力となって国会で議論し、それを契機に国民的議論を起こしていただくよう、自民党総裁としての総理にお願いします。いかがですか。
　さて、さきの国会において、私は、内閣による憲法改正案の国会提出は可能であるだけでなく、現在の日本国憲法も内閣が改正案を提出して行われた、次の改正も内閣提出を選択肢にしたらどうかと質問いたし、前総理の答弁をいただきました。国民の関心を高め、国会での議論を活発化するために、内閣にも一役買ってもらうべきだと私は今も考えていますが、いかがですか。
　新型コロナの感染者数は全国的に減少し、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置も全て解除となりました。一応の収束状況に国民は喜んでいるものの、リバウンドがありそうだと心配もしきりです。今後、コロナはどう推移すると政府は見ているのか、第六波は来るのか来ないのか、来るならいつ来るのか、それは何をどう準備すればよいのか、見通しを分かりやすく御説明ください。
　昨年来のコロナ対策について、政府はこれまで一度もいわゆる総括、検証はしておりません。それだけのゆとりがなかったのかもしれませんが、しないから後手後手だとか右往左往だとか、厳しい評一色でした。できれば一区切りごとに総括する、検証する、反省も加えて以後の対策に生かす、できるだけオープンに、今からでもやったらいいと思いますが、いかがですか。
　我が党は、コロナ対策に早くから関心を持ち、政府に対しても九回にわたり数々の提言をしてきました。最終の提言の重立った何点かを申し上げますので、総理の御所見をお聞かせいただきたい。
　第一に、いわゆる野戦病院などで勤務する医療従事者を確保するために、強制力を伴った命令が出せるように特措法等の改正を行う。当然、そのための補償は行います。第二、軽症者対策強化のためのかかりつけ医の活用と、好評の抗体カクテル療法の処方範囲を更に緩和してこれを活用する。第三、感染防止と経済復興の両立やワクチン接種のインセンティブのため、ワクチンパスポート、陰性証明書の導入をし、この活用を拡大する。ただし、人権等には十分な配慮が必要です。四、ワクチンの三回接種、ブースター接種と言われておりますが、この体制の整備、あるいは実行であります。
　前年度のコロナ関連予算は実に三十一兆円が繰り越されている。使われていない。次期補正予算は三十兆円以上必要だとの声もいろいろと出ている。関係予算というのは、特にコロナ関係予算は早急かつ有効に執行されてこそ意味がある。計上されるだけで使われないというのは本末転倒です。関係者は心してほしいと思いますが、一方、政府高官が今のコロナ予算がばらまき合戦のようだと批判して、いろいろと問題になっています。コロナ対策予算及びその執行について、総理の御所見を伺います。
　コロナの状況が落ち着いた段階で膨大なコロナ関係予算は経理を区分し、東日本大震災時のように特別の財源調達をする。あのときには特別な税をつくりました、国税も地方税も。国会議員、国家公務員等の給与を二年間カットしました。日本郵政株等の売却も行いました。今回そういうお考えはありませんか。
　国と地方の役割分担を特措法上、より明確にすることは全国知事会等のかねてからの要望ですが、緊急事態宣言の発令等でも収束できない最悪の事態には、徹底した人流抑制策も可能とするロックダウンについても提案がありました。人権制約等の問題もこちらにもありますが、検討するお考えはありますか。
　飲み薬のコロナ治療薬は、自宅療法でも使いやすく、コロナ収束の切り札になることが期待されます。米国の製薬メーカーで年内の承認を目指すとの報道があり、ワクチンと同じく国際的な争奪戦になるおそれがあります。我が国も遅れないように調達や承認手続を急ぐべきではありませんか。また、国産製薬メーカーでも同様の動きがありますので、これも同様です。いかがですか。
　さて、岸田総理の成長戦略について伺います。
　総理はかねてより、新しい日本型の資本主義、成長と分配の好循環をつくると表明され、総裁選では分配なくして次の成長なしと述べられました。しかしながら、我が国経済はいまだに長期停滞の様相であり、優先課題は、小さいパイの分配もさることながら、パイ自体を大きくすることにあると言われております。格差是正は重要で取り組むべき課題ですが、成長の果実がなければ分配はできず、格差是正の実現度も低くなります。ならば、十分なセーフティーネットを伴いながら、成長に必要不可欠な民間の活力と競争を活用すべきではないと考えますが、いかがですか。
　総理は、同じ文脈で小泉改革以降の新自由主義的政策を転換することも宣言されました。しかし、そもそも我々は、小泉政権以降今日まで、新自由主義的政策なるものが本当にあり、実行されたのか、疑問を持っております。
　私も小泉政権下で閣僚を務めましたので、世間から新自由主義的だという批判が幾つかありましたが、内閣も私自身もそれを認識したことはほとんどありませんでした。総理は、小泉政権以降、具体的にどんな新自由主義的な政策が行われたと考えているのでしょうか。
　いわゆるアベノミクスは、第一の矢である金融緩和、第二の矢である財政出動は実行され成果を上げましたが、第三の矢である成長戦略、構造改革は腰折れをし、その結果、安倍元総理の任期中は我が国の潜在成長率、労働生産性上昇率は低位にとどまりました。続く菅政権は、アベノミクスを継承したものの、コロナ対策に忙殺され一年余りで交代し、いまだアベノミクス第三の矢である成長戦略、とりわけ規制改革は不十分のままというのが定説です。改めて、総理のアベノミクスに対する評価、それをどう修正されようとしているのか、伺います。
　今後の日本経済成長のためには、アベノミクスで飛ばなかった三本目の矢、すなわち民間の活力を生かし、前例を打ち破る規制改革を始めとする構造改革を思い切って進めることです。しかし、総理は、現在ある成長戦略会議や規制改革推進会議の廃止、改組に言及されています。これは、それらの政策の後退を意味するのではと危惧する意見も聞きますけれども、廃止、改編の狙いをお伺いします。
　大平政権時代に地方活性化策として田園都市国家構想が唱えられ、関係省庁でももろもろの推進策が熱心に検討されたことを思い出されます。私もその一人でした。この構想は情勢変化もあり大きな広がりを見せずに終わりましたが、今回は岸田総理によって新たに強力なデジタルを頭に付けての復活となりました。有力な地方活性化の一つとして、今後どのように具体化を推進されるお考えでしょうか。
　前政権の置き土産で、こども庁創設に向けた検討が進み、野田担当大臣も任命されました。もとより、こども庁が全ての子供問題を所管するわけではなく、目的に応じて必要な組織の切取りになりますが、その範囲はこども庁が何を目指すかによって決まります。それをはっきりさせることが肝要で、その基本がないと単なる組織いじりとなり、ポストや人員等を増やしただけで終わるという批判を受けることになります。こども庁は本年末までに基本方針を策定すると聞きますが、これまでの方針を変えるのか変えないのか、改めて総理の御所見を伺います。
　総理は総裁選の中で、感染症有事の際に、国、地方を通じた強い司令塔機能を有する健康危機管理庁の創設を主張されました。しかし、問題意識は分かりますが、詳細は分からない。その組織がどのような業務を所掌し、厚労省など既存の省庁や現在のコロナ対策あるいはワクチン担当の特命大臣との関係はどうなるのか、屋上屋ではないのか。また、平常時からこれらの業務を厚労省などと切り離すことができるのか、医療行政や医薬品行政との連携に支障を生じないのか。逆に、非常時のためだけにこれだけの組織と人員を抱えるとすれば無駄にならないか。さらに、地方自治体との関係はどうなるか。これらの答えがなかなか出せないとすれば、健康危機管理庁新設は息の長い課題だと。外国の事例等も参考にしながら慎重に検討することが妥当だと私は考えますが、いかがですか。
　厚労省分割についてでございますが、厚生労働省は省庁再編時から、予算も仕事量も巨大になり過ぎ、雑多の集合体になるおそれ、分割、見直しは避けて通れないなどと一貫して指摘され、今回のコロナ問題でもそれがまた顕在化し、自民党総裁選でも論争となりました。今回のコロナ禍で、検査拡大、ワクチン接種、病床確保などに的確さを欠いた大きな原因は厚労省のマネジメントの在り方にあるという意見も少なくありません。しかし、厚労省の行政は感染症対策のみならず、国民の命と暮らしに幅広く直結しているだけに、下手にいじるわけにはいかない。さらに、分割でないけれども複数大臣制という提案もある。厚労省の分割案は慎重に検討すべきが基本と思いますけれども、一方、急がなければならないという認識もある。総理の御所見を伺います。
　我が国外交の基軸は日米同盟、したがって、安全保障政策の基本は当然に日米安保。自衛隊の領土防衛も米軍が出動するまで持ちこたえるのが最低限の前提です。今やグループで安全保障を行う時代に入ったからこそ、逆に国民に自国を守る自主自立の気概がなくて、またそれを裏付ける相当の自衛力がなくて、他国民がどこまで本気になってくれるのか疑問です。今後は、日米安保は堅持しつつも、国民の同意の下になだらかな自主・共同防衛の道を選択していく決意が必要だというのが私の持論ですが、いかがでしょうか。
　総理は、かつて自身のツイッターで、いわゆる敵基地攻撃能力については、敵のミサイル発射能力そのものを直接打撃し、減衰させることができる能力を保有することが必要と述べ、前向きな姿勢を示されました。それでは、具体的にどのような形でいつまでに敵基地攻撃能力を構築するのか、具体的な内容とロードマップについてお伺いしたい。
　対中関係を考える際、自由で公正な貿易、投資、競争に関する多国間の経済連携協定による安全保障という観点も極めて重要です。ＴＰＰ11の参加国については、覇権国家と見られる中国の参加については慎重かつ戦略的に対応すべきである一方、価値観を同じくするイギリス、台湾の参加は積極的に後押しし、自由主義経済圏の拡大と経済安全保障の強化に努めるべきであるという意見が多いのは当然です。総理の御所見を伺います。
　アフガニスタンへの自衛隊派遣について、その撤退過程において、邦人や協力者の救出がほんの僅かにとどまったことは初動対応の失敗であり、遺憾です。機動的な行動が起こせなかったことに法律上の制限や実施上の限界なども指摘されており、有事の際に邦人を適切に救えるよう、自衛隊法の改正やガイドラインの見直しが急がれると考えますが、総理の御所見を伺います。また、同様の事態が発生することが予想される台湾有事についても明確な指針を定めておくべきだとも考えますが、いかがですか。
　東京オリパラは、原則無観客となり、残念でした。日本の魅力と底力を世界へ発信する次の機会は、二〇二五年大阪・関西万博です。コロナ禍とドバイ万博一年延期の影響もあり、参加国の誘致活動が難航していると聞きますが、大阪・関西万博の成功に向けてどのように取り組んでいかれますか。
　総理は聞く力をアピールされています。有力な政治家で聞く力を本当に持っている人は多くない。どうか、総理の特技として、今後ともしっかり国民の声を聞いて、しっかり国政に生かしていただきたい。
　そこで、広島出身の総理として、地元の熱望に耳を傾けていただくことがあります。既に御指摘もありましたが、それは、核兵器の保有や使用の全面禁止を全世界にアピールすることが唯一の戦争被爆国である日本の責務だと自ら真剣に考えて実行することです。いかがですか。そして、核兵器禁止条約については、まずオブザーバー参加をすることから始める。総理の御所見を伺います。
　今や、世界も日本も大きく動き、パンデミックも全人類の英知と努力により、ようやく収束の方向に向かいつつあります。我が党は、アフターコロナの新しい時代を切り開き、真の維新改革を全国に実現するため、引き続き全員、全力で邁進することをお約束し、私の代表質問といたします。
　御清聴ありがとうございました。（拍手）
　　　〔内閣総理大臣岸田文雄君登壇、拍手〕