Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○谷川委員　あと五分になったので、基本的なことをお尋ねします。答えにくい部分は答えなくて結構です。
　私は、基本的に、この件に関しては菅総理に対する物すごい憤りがあるんです。ですから、前回、ちょっと感情的に走って言わずもがなのことを言ったり、総理大臣という高い地位の人に失礼なことを言う可能性があるので、冷静に冷静に、沈着にやろうと思って、きょうは主に原稿を読んだんです。しかし、やはり言わなきゃなりません。
　鳩山前総理が、自分が総理のときに、局面を展開するときにはばあんと花火を打ち上げろと言いに来たと新聞に書いていました。これもそれじゃないかと僕は思っているんです。局面を展開するために、合理的、客観的、論理的には本当は上げるべきだと思うけれども、しかし、上げない方が人気が出るよと思って上げなかったと僕は思っているんです。ですから、それを受けて、専門家である大臣も副大臣も、本当に、これは立場が逆だったら大変な答弁をせんばいかぬなと思いながらやった部分が僕は感じられますよ。
　何回も言いますけれども、答弁をもう一遍読んでくださいね。何回も言いますけれども。質問と答弁の間に無理がないのか、論理的な答弁をしているのか、客観的事実に基づいているのか、言いわけなのか、言い逃れなのか、点検してくださいよ。
　もう一遍言いますが、裁判の根底にあるのを実行するとしたら、堤防を取っ払わぬとできませんよ。思いませんか。だって、何万年とかかってできた潟というのは、それはそれなりの環境の浄化機能はあるんです、あるんですよ。当然だと思いますよ。だから物すごい反対もあったんです。何十年もかかったんです。しかし、環境アセスをし、補償を払い、苦労して苦労して説得して、ようやく着工したんでしょう。
　そして、副大臣は、もう一方の長崎地裁の方は判決の途中だと言いましたが、それなら、結果が確定するまでいっときやめましょうよ。確定するまでやめましょうよ、開門の竣工、工事を。確定してからやった方が合理的じゃないですか。僕は、どうもそこが納得できないんです。
　二点答えてください。裁判を起こしている原告側の言うことを完璧に聞くならば、あれは取っ払わんばまずできませんよ。そんなことができますか、二千何百億もかけておって。
　もう一つについては、今言ったことですよ。おたくの総理が無理なことをしているんだから。だって、こんなことをするんだったら最高裁は要りませんよ。やるべきじゃないですか、上までとことん。いかがですか。
○筒井副大臣　潮受け堤防全面撤去はもちろん考えられないことでございます。
　それから、上告断念については、もう御存じだと思いますが、大臣以下政務三役は、上告をして最高裁で双方和解の場所をつくりたいという意向を示したところでございますが、総理の判断で上告断念という結果になったものでございます。
　それから三点目、もう一点の、現在、長崎地裁の判決が出ているから、それが確定するまで待ったらどうかという御意見でございますが、しかし、もう既に確定判決で三年以内の開門が明確に義務づけられている、この点はぜひ御理解をいただきたいと思うんです。それが国としては義務づけられているんです。その三年以内の開門のための事前対策工事等々を考えれば、やはりもうそのための準備行動に入らなければいけないのではないか、これもぜひ御理解をいただきたいというふうに思っております。
○谷川委員　最後に質問しますが、今おっしゃることを前提に、開門をします、そうすると、仮の話をしちゃいかぬのですが、長崎地裁の判決が進んで、また今と同じような判決が出るとしますね。そうすると、そのときにおる総理が、高裁の判決を最高裁にまた上げないとします。全く逆になるんですよ。右に行け、左に行けって、どっちに行ったらいいんですか。右に行け、左に行けという判決が出るんです。どっちかを選ばなきゃならないんです。どうするんですか。例がないんですよ、恐らく日本にはこんなのは。僕は、例がないと思いますよ、国の事業で右と左の判決が二つ出るなんというのはないと思いますよ。そういう妙なことをしているんですよ、今、おたくの総理が。だから、可能な限り延ばすべきですよ。どうですか。
○筒井副大臣　可能な限り延ばすその限界が三年以内なんです。これももう議論の余地なくはっきりしているわけでございます。
　そして、最終的に、長崎地裁の判決が高裁段階で終わるのか最高裁段階まで進むのかわかりませんが、今まで多くの裁判例を見ますと、最高裁段階まで行って、下級審において違った意見が出ていたのが統一されているという場合の方がほとんどでございまして、今回も、最終的にはそうなることが予測されますが、それは単なる予測ですから、その時点になってみないとわからないところがあります。
　ただ、何回も申し上げますが、高裁判決は確定していて、それに従う義務が国に今あるんだということだけは御理解をいただきたいと思います。
○石田（祝）委員　公明党の石田祝稔です。
　きょう、私は、まず、過日の台風六号の被害についてお伺いいたしたいと思います。
　この台風は、幸いと申しますか、人命の被害が予想されていたよりも少なかった、こういうことで、余りその後話題になっておりませんけれども、大きくて強い台風、そしてスピードが遅かった、こういうことで、全国的にも被害が人命以外のところで起きているのではないか、このように思っておりますが、農林水産被害についてどのように今把握されていますか。
○田名部大臣政務官　七月十七日以降でありますけれども、先生の御地元もそうですが、九州南部や西日本から東日本の太平洋側にかけて、広範囲で台風の被害がございました。特に、高知県の馬路村では、十七日からの総雨量が千ミリ以上を観測しているということであります。
　この台風の被害でございますけれども、詳細については、現在、地方農政局であるとかまた都道府県を通じて調査中でありますが、農業関係では、特に、農地、農業用施設の損壊であるとか水稲の倒伏、そして、果樹の落果であるとかビニールハウス等の損壊が確認されています。また、林野関係では、高知県を中心に、山崩れ、また林道施設等の被害が発生をしています。そして、水産関係でありますけれども、漁港であるとか、漁港海岸、漁船に被害が生じたところです。
　現在積み上げた金額では七十億円となっておりますけれども、調査が進むに従ってこの額はさらにふえることが予測をされるわけです。
　今後も、現地の意見をしっかりと聞きながら、適切に対処をしていきたいと考えています。
○石田（祝）委員　この全国的な被害の状況についてはぜひ精査をしていただいて、対策もお願いしたいと思いますが、私は、先週、地元の高知県で被害の状況を見てまいりました。安芸市の穴内地区の漁港海岸、また室戸岬の漁港、そして、直接は行けませんでしたが、東洋町の野根、また土佐市、中土佐町、春野、こういうところに大きな被害があったようであります。
　特に、先ほど申し上げましたように、台風のスピードが自転車ぐらいのスピードで、それで非常に強い大きな台風でしたので、海岸地域が非常に、停滞をしている台風の風とか波をそのまま受けてしまった、こういうことになっております。
　特に、私が参りました安芸市の穴内海岸、ここは漁港海岸でありますけれども、三百数十メートルにわたって、堤防、またそこのブロック、いろいろなものが大きな被害を受けておりまして、これは市の管理の海岸でありますが、とても市単独では対応ができない、こういうことでございます。それで、被害の状況を見ますと、そして当該の安芸市の財政状況を見ますと、これは局地激甚になるのではないか、こういうふうに私は思っております。
　きょうは内閣府も来てもらっておりますので、特にこの漁港海岸の部分について、今後の対応としてどういうことが考えられるのか、御答弁をお願いしたいと思います。
○長谷川政府参考人　お答えいたします。
　ただいまお話がございました安芸市の漁港関係でございますけれども、大きな被害が出ておるというふうにお聞きしております。
　それで、激甚災害の指定でございますけれども、これは、御案内のとおり、まずいろいろな施設の被害状況を把握するということが大事でございまして、現在、私どもの方から各省にもお願いをしまして、関係省庁が連携をして、全体としての被害状況の把握に努めているというところでございます。
　したがいまして、現時点では全体としての被害状況を把握し切っておりませんので、いずれにしても今後の判断となりますけれども、指定基準を満たすようであれば早期に指定していきたいというふうに考えております。
○石田（祝）委員　これは今後の精査ということでありますけれども、私が市を通して県からお聞きしている状況、また水産庁にお願いをして調べていただいた状況、そういうものを考えますと、被害額はこの安芸市だけで約十六億とか十七億とか、こういう金額でありますから、これが若干査定をされて七割か八割、そういう金額になっても十分これは局地激甚の対象になるだろう、私はこのように思っております。ともかく精査をしていただいて、早く対応をお願いいたしたいと思います。
　それでは、先ほどちょっと言い抜かりましたが、そのほか山の方にも参りまして、北川村というところにも行ってまいりました。その地域は大変雨の多いところで、今回の台風でも、その地域の隣の馬路村というところですけれども、降り始めからやはり一千ミリを超えると。今、谷川先生もいろいろ雨の量のことをお話しになっていましたけれども、高知県では今回、一日に八百ミリを超えて日本記録をつくった。ですから、雨というものは、我々はとめるわけにいかないわけですから、相当なものが最近は降り出している、こういうことも私は十分に留意をする必要がある、このように思っております。
　それでは、内閣府はこれで結構でございます。
　セシウムに汚染された稲わらを給与された牛の問題についてお伺いをいたしたいというふうに思います。
　現状、この肉の問題、また牛そのものの問題についてお伺いをしますけれども、厚生労働省にお伺いしますが、牛肉になった段階での食肉の安全という件で、今どのような対策をとっておりますか。
○梅田政府参考人　厚生労働省におきましては、高濃度の放射性物質に汚染された稲わらが給与された牛の肉につきまして、流通先の自治体におきまして、流通調査及び放射性物質検査を実施するとともに、検査の結果、暫定規制値を超える牛肉については回収等の措置をとっているところでございます。
○石田（祝）委員　これで、私は厚生労働省にお聞きしたいんですが、全頭検査をしてくれ、こういう声があちらこちらから出てきております。また、県独自でやろうとしているところもございます。
　この稲わらが給与された県、いろいろなところに広がっているわけですね。そうすると、これは検査したところと検査していないところが出てくると、当然消費者としては、検査済みですよ、こういうところに買い求めるに決まっております。ですから、これはもう全頭検査はやるということで御決断をなさったらどうですか。いかがですか。
○梅田政府参考人　現在のところ、山形県、秋田県、新潟県及び宮城県において独自に全頭検査を行う方針を示したことは私どもも承知しております。
　この牛肉の放射性物質による汚染防止対策については、生産段階における飼料や水の管理等、飼養管理を適正に行うことが重要であると考えております。本件については、農林水産省において、原因である汚染稲わらを給与しない体制の確保が進められているところであり、まずこの対応の実行を図ることが必要であると考えております。
　厚生労働省といたしましては、自主的に全頭検査を実施する自治体については、具体的な自治体の要望を踏まえながら、必要な検査が行えるよう、関係省庁と協力して対応してまいりたいと考えております。
○石田（祝）委員　国として全頭検査をしたらどうかと言っているわけですよ。さっき言ったように、やったところとやらないところは県に任せていますよというのではだめですよということを言っているんだから、やると言ったらいいんじゃないですか。
○山田委員長　それについて、やるのかやらないのか、どういう気持ちなのかということをはっきりお答えください。
○梅田政府参考人　厚生労働省は食品衛生法を所管しておりまして、この食品衛生法に基づく検査の事務については都道府県等が処理するべきものでございまして、都道府県におきまして自主的に全頭検査をするということでありましたら、その要望を踏まえながら、必要な検査を行えるよう、厚生労働省としては支援をしてまいりたいと考えております。
○石田（祝）委員　それは、直接やるのはそうでしょうけれども、やはり国として方針を示してやらないと、それぞれの自治体がばらばらでやっておったら解決しませんよ。
　ですから、これは県がやるのを待っているんですか。やるということを言ってきたら応援しましょう、こういう態度ではいけないということを言っているわけですよ。
　これから稲わらの、今後はちゃんとしたものを食べさせてくださいよというのはよくわかるんだけれども、もう出ちゃっているわけですから、消費者としては一体どれがどうなのかわからないんですよね、肉になってきたら。だから、全頭検査をして、これは絶対大丈夫だよということを言わないと疑心暗鬼になって食べるものも食べられなくなっちゃう、手が伸びないわけですね。そうすると、当然今の牛肉の値段も下がってきている、こういうことが出ているわけですから、全頭検査するように指導してはどうですか。
○梅田政府参考人　先ほどもお答えいたしましたように、食品衛生法に基づく検査の事務については都道府県が処理するべきものでございまして、都道府県が全頭検査を自主的に実施する場合には、厚生労働省としてもそれを支援してまいりたいと考えております。
○石田（祝）委員　これは、らちが明かないんですね。
　こういう事態になっているわけですから、自主的に検査するのを待って応援をしますじゃだめだと言っているわけです。これは、部長ではもうお答えがこれ以上できないということかもしれませんが、それでは厚生労働省としてはだめだ。だから、ここに出てきていただいている以上は、ちゃんと厚生労働省をしょっての答弁をしてくださいよ、自分の所管の中だけじゃなくて。それだったら、もうこれは今度から、こういう参考人ではなくて政務三役ないしそういう人が来てくれない限り委員会では質問ができない、こういうことになりますよ。何回も聞いても同じだから、もうこれ以上聞きません。
　そうしたら、大臣、この全頭検査についてどうお考えですか。
○鹿野国務大臣　今、厚生労働省の方から話がありましたけれども、各県におきまして全頭検査をやりたいというふうなことにつきましては、どういう形でそれが実行されていくことができるかということも含めて、私自身も厚生労働大臣と話をしたいと思っております。
　そういう中で、全頭検査をやりたいというこの各県の意向に沿って、どういうことができるかというようなことについては、農林省としては、いわゆる機器の整備なり、あるいは施設を増加するというような必要性があるならば、それに対する取り組みをしていくというふうなことも含めて、これからも早急に厚生労働省とも話をしていかなきゃならないと思っております。
○石田（祝）委員　これは、厚生労働大臣とよく話をしていただいて、県の業務だから県の自主検査に任せます、やるんだったら応援しますじゃだめだ、こういうことはぜひ私は言っていただきたいというふうに思います。
　それで、今回のこの汚染された稲わらを牛に給与した、これについてはもう今までの質問の中でもございましたけれども、三月十九日の通知については、まさしく稲わらという言葉がどこにも入っておらない、こういうことでした。
　それで、私もいろいろ聞きますと、そういう春上げというんですか、こういうことを農林水産省は知らなかったんじゃないのか。秋に刈ったらそのまま取り込んで田んぼに置かれていると思っていなかったんじゃないのか、こういうどうもおそれというか、そういうことが私は強いと思いますね。
　これは、今まで御答弁いただいていると思いますけれども、なお、そういうことはひょっとしたら知らなかったんじゃないのか、知らないで通知を発出したんじゃないか、このことについてはどうですか。
○鹿野国務大臣　いわゆる今回の通知を出していただいたその内容につきまして、「サイレージなど」、あるいは等というような、等々の中で、そういう稲わらも入るというふうな認識の中で通知を出したということ、それによっておわかりいただけることができるんじゃないかというようなこと、そういう認識によって、いわゆる通知を出していただいた。
　しかし、今回のような大震災、そして原発事故というものがいかに大きなものであるかというようなことの中で、そのことを踏まえたときに、やはりもっときちっと、わかりやすく、丁寧に、そしてあらゆる方面を通して農家へ直接伝わるようなことを通知していく必要があるもの、そういうふうな認識に立って、直ちに飼養管理について、新たな形で、あらゆるルートを通じての周知徹底を図らせていただいているところでございます。
○石田（祝）委員　ですからこれは、通知を出してそれが周知徹底されるかどうかという問題と同時に、その周知徹底されるべき中身がどうだったのか、この両方問題があるわけですよ。
　大臣がサイレージ等で読めるんじゃないかと。それはもう大臣が今おっしゃっている話であって、発出した当時は、今ごろ稲わらがあるはずがない、もう秋には取り込んでいるんだ、そういう思いがあったんじゃないんですか。正直なところ、これ以上大臣は言えないと思いますのでお聞きをしませんけれども、そういう点も含めて、これは私は、国にそういう意味での責任があると。
　東電の水素爆発によってそういうものが飛び散ったというのが大前提でしょうけれども、その後の対策として、三月十一日に起きて、十九日に発出をして、これでも、早かったか遅かったかというのはあると思いますよ。しかし、そういう点に二重の抜かりがあった、徹底できなかった、内容に不備があった。このことは率直にお認めになった方がよろしい、私はこういうふうに思います。
　それで、全頭買い取りをしてくれ、こういうことで、筒井副大臣は、先週、買い取りするようなことを記者会見でおっしゃいませんでしたか。その後、何か変わったんでしょうか。変わったようなことも聞きますけれども、一体方針はどうなっていますか。
○筒井副大臣　私が前に記者会見で申し上げたのは、市場で出荷される直前に検査をして黒となったものについては、国による買い上げで隔離をする必要性があるのではないかと、今検討しているということを申し上げました。
　そして、きのう発表しました農水省の方針としては、第一段階といいますか緊急的な対策でございまして、市場で黒になったものについてはそこで隔離されるから、今緊急なのは、市場に既に流通している牛肉について、これを買い上げることが必要である。そして、その市場に流通しているものについては、既に検査が可能となったものと黒になったものがありますが、しかしまだ検査がなされていないものもある、グレーのものもある。そのものを含めて買い上げるということを、きのうの時点で、緊急対策として発表を農水大臣がしたわけでございます。
　その買い上げの主体が、流通関係団体が行うというふうにしたところでございまして、それも、損害賠償請求等々との関係も含めて、こういうやり方の方がより合理的であるという判断から、緊急時のものとして出したものでございます。
　今後、それをどのような形でさらに広げていくのかいかないのか、広げていくとすればどういう形でやるのか、これは今、さらに検討中だということでございます。
○石田（祝）委員　同じ畜産農家から出荷される牛、これは一時期に全部出すということはないだろうと思いますから、例えばそこから出てきた牛、これは個体管理でわかると思いますよ。そうすると、そこで飼養されていた牛というのはそういう可能性がある。だから、そういう食肉から放射線が出た牛を飼っていたところの農家のものは全頭、一体一体、お金を計算して買い上げるべきではないか。
　時間になりましたから、このことはもう答弁は要りませんけれども、そういう出荷停止になったところ、牛を市場まで、屠畜場まで運ぶ業者もいるわけですね。そういうところは運ぶものがなくなっちゃっているわけですから、そういうところに対する対応も抜かりなく考えていただきたいことを要望して、終わりたいと思います。
○山田委員長　次に、江田康幸君。
○江田（康）委員　公明党の江田康幸でございます。
　今まで議論があっておりますように、被災地の復旧、復興は我が国の最大の政治課題であります。農林水産業の再生というのは喫緊の課題であり、最重要問題でございます。今般の農産物の放射線汚染問題またセシウム汚染牛の問題は、すべて国の責任で、国が前面に出て補償すべきものであると私は確信をしております。被災者、農家に寄り添っていくという姿勢が政府に全く見えないし、またこの対応が遅い、このことがどれだけ被災地の復旧、復興をおくらせていくか、このことを指摘させていただきまして、質問に入らせていただきます。
　本日は、震災関連とは別になりますけれども、私の方からは、本委員会でこの後起草される有明、八代海の再生特別措置法案、その改正について、大臣を中心に質問をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。
　この有明海、八代海、先ほどからもございましたけれども、豊穣の海、また宝の海と呼ばれていたほどの生産性の高い海域でございました。私の地元の熊本県でございますけれども、北を有明海、そして南を八代海と両海域に面しております。有明海というのは、広大な干潟が広がっておりますし、また冬季を中心にノリの養殖が盛んであり、ほかの季節にはアサリ、ハマグリ、採貝漁業が営まれております。八代海では、その地形を生かして魚類の養殖が盛んに営まれてきております。
　ところが、このような豊かな海が、環境変化によってアサリの生産は低迷して、さらには平成十二年でございました、ノリの大不作が起こったわけでございます。これを機に、公明党を初め当時の与党三党の提案によりまして、この有明海、八代海再生特別措置法を成立させたわけでございます。
　この特別措置法でございますけれども、これらについては海域の環境の保全また改善に一定の役割を果たしてきたものと考えますけれども、近年は、大規模な赤潮がこれらの海域で発生するなど、まだまだ憂慮すべき問題がございます。
　そこで、農林水産省にお尋ねをさせていただきます。
　平成二十一年、二十二年には大変な赤潮被害が起こりました。その有明海、八代海における赤潮被害の状況、そしてまた、これが隣接する海域に及ぼす影響についてお伺いをさせていただきます。
○佐藤政府参考人　御説明申し上げます。
　委員御指摘のように、有明海及び八代海におきましては二年連続してシャトネラ赤潮が発生いたしまして、熊本県、鹿児島県、長崎県でブリ等の魚類養殖に甚大な被害があったわけでございます。
　熊本県では、昨年は約百八万尾、約十六億円、一昨年では約六十二万尾、約九億円の漁業被害が発生したところでございます。
　鹿児島県におきましても、昨年は約百七十万尾、約三十九億円、一昨年は約百二十一万尾、約二十億円の被害が発生しております。
　また、長崎県では、有明海や有明海に近接する橘湾においても二年連続してシャトネラ赤潮が発生し、昨年は約八万尾、約一億円、一昨年は約二十六万尾、約四億円の被害があったところでございます。
　橘湾や牛深周辺など、有明海及び八代海の周辺の海域におきましても赤潮被害が発生しております。これは、有明海あるいは八代海で発生したシャトネラ赤潮が、潮流によりまして分布を拡大したものと承知をしているところでございます。
○江田（康）委員　今ありましたように、最近の赤潮被害は、有明海や八代海にとどまらずに、また長崎県の橘湾、そして周辺の海域にも広がってきているわけでございます。
　また、有明海等が閉鎖的な海域でありますから、周辺海域を通じて海水の交換が行われているものと考えられまして、これら近隣の海域の環境も有明海、八代海の環境の保全、改善に大きく関与をしているわけでございます。
　このことから、私は、有明海、八代海を再生するためには、隣接する海域も対象として、法に基づく施策の効果を隣接海域にも均てんさせるべきだ、そのように思いますが、大臣、いかがでしょうか。
○鹿野国務大臣　今、江田先生おっしゃるとおりに、有明海及び八代海に隣接する海域は、海水の交換等を通じて相互に一定の影響を受けている、こういうふうに考えているところでございます。
　このために、特に赤潮等の影響を回避するための措置などは、これら隣接する海域におきましても同様の措置を講ずる、こういうようなことでその被害の防止に資するのではないか、こういうふうな考え方に立っております。
○江田（康）委員　今大臣からもありましたように、隣接する海域にもこの対象を広げ、また同様の措置を講じるということで、御答弁がございました。
　さらに、最近の赤潮被害に対してどのような措置を講じたのか、水産庁にお伺いいたします。
○佐藤政府参考人　御説明申し上げます。
　先ほど申しましたように、有明海、八代海周辺の海域におきまして、昨年、一昨年と大変大きな赤潮が発生しております。
　このため、平成二十二年度補正予算の赤潮被害養殖業に対する再建支援緊急対策事業ということで、底質環境の調査あるいは大型生けすの導入等の実証を行ったところでございます。
　また、平成二十三年度の当初予算によりまして、赤潮・いそ焼け緊急対策によりまして、赤潮を回避するための浮沈式の生けす等の実証をする事業を行ったところでございます。
○江田（康）委員　今ございましたように、予算措置で、昨年、一昨年の被害については対応をされたわけでございます。我々は、その当時において、赤潮被害に対する特別措置法をつくってそして対応すべきだということも申し上げてきましたけれども、そのような対応でございました。
　これまでの特別措置法では、やはり、漁業被害にかかわる支援とか救済に関しては、規定を設けております。しかし、その規定は具体的ではない。より明示していくべき状況がこのように発生しているわけでございますので、大臣にお聞きしますが、より具体的に、代替となる養殖漁場の施設整備とか、赤潮の除去にかかわる措置、また被害水産業の、漁業者にとどまらず、その関係業者までの救済等をしっかり明示して、法律でもってその対応を図るようにしていくべきだ、そのように思いますが、いかがでしょうか。
○鹿野国務大臣　有明海、八代海の再生というふうなものは、特別措置に関する法律におきまして、漁業被害を受けた漁業者に対する支援、救済について必要な措置を講ずることが規定されておるわけであります。
　これまでは、今話がありますとおりに、代替となるところの養殖漁場の施設の整備や赤潮の除去のための覆砂等の実証事業というものを実施したところでございますけれども、このような漁業被害者に対する支援や救済に関する規定をより具体的にすることになりますならば、赤潮被害対策を進めることになるものと考えておるところでございます。
○江田（康）委員　大臣、しっかり対応をよろしくお願い申し上げます。
　次に、有明海、八代海を再生するための特別措置法では、海底のヘドロを耕うんして除去する海底耕うん、また作澪、そして砂をまく覆砂、こういうような特定の漁港漁場整備事業に対して、国庫補助率の引き上げ措置を講じているものでございます。これらの事業は、法の施行以来、対象海域で実施されてきたわけでございますけれども、この点についてお伺いをいたします。
　まず、覆砂や作澪など、有明海、八代海で実施されているかさ上げ対象事業のこれまでの実績、そして効果について、どのように評価されているのか、お伺いをいたします。
○筒井副大臣　覆砂、作澪、海底耕うん、これらを今まで二万二千ヘクタール、二百億円超の事業費で実施をしてきたところでございます。
　そして、それらの効果につきましては、アサリを中心に、あるいはタイラギ、それらの漁獲量にいい影響を与えて、効果があった、非常にあったと言ってもいいぐらいに評価をされているというふうに考えております。
○江田（康）委員　今申されましたように、覆砂とか耕うん、作澪、これらは海域環境を直接改善してきた事業でございまして、アサリ等の貝類の増殖に効果をもたらしている、そのような農水省の答弁でもあったかと思います。
　私も、地元を回っておりますと、熊本県の方でも宇土半島、住吉漁協や網田漁協の皆様、さらには福岡県、そして長崎県等々、アサリの増殖、この水揚げにやはり非常に効果が上がっているということで、一たん安心されるところもございました。この事業に対する評価もあります。しかし、有明海、八代海、全体的に見れば、まだまだ改善にはほど遠いことがございます。
　このような状況から大臣にお伺いをさせていただきますが、覆砂や作澪などのかさ上げ事業、この事業は大変に重要で効果のあるものでございますけれども、今後もこれを継続していくべきだと考えますが、大臣の所感をお伺いいたします。
○鹿野国務大臣　今先生のお話のとおりに、海域全体では漁業生産量は依然低い水準で推移しておりますし、また赤潮も発生をするというふうなこともございますし、有明、八代海の再生というのはいわばまだ道半ばだ、こういうふうな認識に立っております。
　そういう意味で、漁業者の方々が有明、八代海の再生を実感できるように、かさ上げによる漁港漁場整備事業を初めとするところの水産振興施策というものは引き続いて推進をする必要があるものと考えております。
○江田（康）委員　今大臣の方からも、この漁港漁場整備事業、特定事業においては引き続き継続していくべきだという答弁がございました。しっかりとこれを引き続き継続していけるように、起草される法案等において担保してまいりたいと思います。
　有明海、八代海においては、総合調査評価委員会というのがございます。この総合調査評価委員会なのでございますけれども、この法律の規定では、当時の与野党の合意の結果として、五年後の見直しの際に評価を行うとしているものでございまして、実態は、五年後以降においては、これは改正をして、総合調査評価委員会を存続させることをしなくてはならなかったわけでございます。しかし、当時の野党である民主党の皆さん方がこれを了とはせず、そしてその間、宙ぶらりん、すなわち、機能はあるけれども存続していない、こういうような異常な事態が続いております。
　私は、今回、民主党の皆様方は、評価委員会を恒久化していく、常設化していくということにおいては賛同が得られて、今回の法案ではこの評価委員会を再開させる、こういうことが実現するわけですけれども、しかしこの間、四年間とまった影響が大変に心配でございます。この評価委員会は、詳細な国や県の事業の調査を踏まえて、有明海の環境の状況そしてその変化について評価を行うわけです。また、その事業についても評価を行うわけです。そういう委員会が四年間空白であった、このことは大変憂慮すべきことでございます。
　今般、見直しをすることにいたしましたけれども、四年間、どのように評価委員会としては、有明海再生に向けての調査を、また評価をできてきたのかどうか、そして、有明海、八代海の再生のためには、この評価委員会が恒久化していかなければならないと私は強く思うわけでありますけれども、それに関する所感を政府にお伺いいたします。
○関政府参考人　御説明申し上げます。
　有明海・八代海総合調査評価委員会は、平成十五年から十八年の四年間、二十六回開催いたしまして、さまざまな調査結果をもとに、両海域が抱える諸問題の原因や要因を可能な限り把握した上で、再生に向けた方策を提示しているところでございます。
　これは、例えば、アサリについての減少要因あるいはその再生方法、タイラギなどの有用な二枚貝、魚類等、ノリの養殖不作等、有明海及び八代海で生じております問題ごとにそれぞれの評価を行ってきたところでございます。
○樋高大臣政務官　お答えさせていただきます。
　先生の方から、継続して実施されているのかという点と、あと、恒久化して活用すべきではないかということでございました。
　環境省では、平成十八年十二月の評価委員会報告において、解明すべき課題として指摘をされました貧酸素水塊の発生機構の解明及びモデル開発や、あるいは底質の泥化機構の解明などの調査研究課題について、順次調査を実施しているところでございます。また、これらの調査を実施するに当たりまして、評価委員会の委員の先生方にも御参画をいただいた検討委員会を設置させていただいて、それぞれの専門のお立場から、助言、評価をいただいているところでございます。
　いずれにいたしましても、有明海・八代海総合調査評価委員会が恒久化されるということになりますれば、これまでの調査結果の評価も含めまして、有明海、八代海の環境の保全及び改善に向けて議論が深まるものと心から御期待を申し上げるところでございます。
○江田（康）委員　時間が参りましたので最後にいたしますけれども、きょう起草される有明海、八代海等再生特別措置法の改正につきましては、今申し上げたようなことをしっかりと踏まえての起草案であるかと思っております。単純な延長ではなくて、有明海、八代海を再生するための拡充強化策が盛り込まれたものでございます。委員各位の皆様方、私が言うことではございませんが、この委員会でぜひとも成立をさせていただきますように心からお願いを申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○吉泉委員　社民党の吉泉秀男です。
　週末に地元を回るわけでございますけれども、今、若い農家の人、後継者がやはりふえてきている。そして、この猛暑の中で田んぼで働く、そういう人たちがふえてきています。雇用問題なんかもそれはあるというふうに思っておりますけれども、後継者がそれぞれ農業を継ぐということの決意をしながら戻ってきた、大変喜ばしいことだなというふうに思っております。
　しかし、ただ単に雇用問題だけでなく、このことについては、やはり昨年からなってきた大きく農政の転換、いわゆる戸別所得補償制度、そしてまた六次産業の問題、こういったところの中で、意欲を持ちながら、お父さんの、先祖代々の田んぼを継いで頑張っていこう、こういう人たちがふえてきている一つの要因にもなっているんだろう、こういうふうに思っております。
　しかし、新聞報道によりますと、七月二十二日の自民党、公明党、民主党の幹事長会談で、来年度から戸別所得補償制度の見直しも含めて考えたいというのが民主党の方から出た、民主党というよりも岡田幹事長の発言があった、こういう報道がなされたわけでございます。
　私自身、この委員会の中でも、当初、去年のモデル事業から、やはり本格的な戸別所得補償制度の導入ということで、制度化をお願いしたい、そういう一つの要望も言ってきたわけでございますけれども、今年度は予算措置、それで推移をしてきたというふうになってきているわけでございます。ぜひ、いち早く制度化をしてほしいなというふうに思う一人でもございます。
　そんな面で、大臣の方に、今の岡田幹事長の見直し発言、このことについて相談なり、何かこの会談に向けての相談、そういうものがあったのかどうか、ひとつお伺いいたします。
○鹿野国務大臣　今、吉泉先生からのお話の件、岡田幹事長のいわゆる発言等々は報道で承知をしておりますけれども、詳細は承知をいたしておりません。
　基本的に、この戸別所得補償制度というのは、アンケート調査等々におきましても理解がされておりますし、そして同時に、昨年を上回るところの加入者もふえておるところでございますので、この制度をより安定的に実施していくというような考え方に立って本制度をこれからも着実に進めていきたい、これが基本的な考え方でございます。
○吉泉委員　ありがとうございます。
　そうすると、大臣としては、来年度のところについて、予算措置ではなくて制度化をしていくという考え方はありますかどうか。
○鹿野国務大臣　これは民主党だけで法律、法制度というふうなわけにはいかない今日の国会の状況でございますので、それぞれの他党の皆様方からも御理解をいただいて、法制度というふうな形でしっかりとしたこの形を軌道に乗せていきたい、こういうふうに考えておるところでございます。
○吉泉委員　これからもこの制度の問題について、やはり議論もきちっとこの委員会の中でもやっていかなきゃならないというふうに思っておりますし、これからの土地利用、農家の一つの経営安定、さらにはやる気、この部分を含めてきちっと、私は、一日も早く制度化をしていく、そういう方向で前向きに検討をお願いしたい、このことを要望させていただきたい、こう思います。
　それと同時に、六月六日、保安院が発表いたしました福島第一原発から放出された放射性物質の量でございますけれども、七十七万テラベクレル、この数字が発表になったわけでございます。この七十七万テラベクレルという数字というものは、チェルノブイリのときに放出をされた量の十分の一の量でございます。
　そして、チェルノブイリ原発事故では、この量は広島型原爆二百発分の放射性物質が放出をされた、こういうふうに言われているわけでございます。だとするならば、広島に投下をされた原爆二十発分の放射性物質が今回の第一原発事故で出された、この量だ、こういうふうに置きかえられる、そういうふうにも見えると私は思っています。大変な量そのものだというふうに私は思っております。
　このところの中で、今、農家のところについては、米の問題、さらには、飼料米の作付も今しているわけでございますけれども、いろいろな面で農家のいわゆる不安、そういうものが出てきているわけでございます。
　今、はっきり言って、牛肉の問題が出ているわけでございますけれども、今までの答弁の中でも、原発の放射性、この部分がやはり第一義的な、こういう一つの答弁がなされているわけでございますけれども、これだけの、保安院から出された数字の多さ、そしてまた、それが与える影響、このときの構え方、農林水産省としての危機感、これがどうであったのかということについて、まずお伺いさせていただきます。
○筒井副大臣　今先生が言われました、本当に大変な量の放射性物質が出た。特に、農水関係では三月の段階で原乳に基準値を超えるものが出たということでございまして、その後、いろいろなモニタリング調査やあるいは出荷制限措置等、それらについて一生懸命農水省としては危機感を持って取り組んできたところでございます。
　しかし、その危機感を持って取り組んできた事実の中において、先ほどから問題になっております粗飼料についての通知が、内容的にも周知という点でも不徹底であった、不十分であったということを反省せざるを得ない状況でございます。
　ですから、不十分さがありながら、しかし危機感を持って取り組んできた、このことを御理解いただきたいという答弁になるかと思います。
○吉泉委員　先般、福島のところに行ったわけでございますけれども、福島県は、御案内のように、日本一おいしい桃の産地でございます。その産地の方に行って、そして農家とお話をしたわけでございますけれども、その農家とお話をしている前の果樹園、これが、すべて桃の木を伐採する、すべてなくなっている、こういう一つの現状。このことを見たときに、本当にどういう言葉で言いあらわせばいいかわからない、こういう状況になった。
　私たちが考えていかなきゃならないというのは、消費者の問題と同時に生産者の問題、これをやはりどういうふうに考えていくのか、このことだと思うんです。
　山形も今、一生懸命頑張っています。山形牛もブランドです。しかし、山形の牛一頭、十万円以下なんですよ。東京の食肉市場で七月十九日に販売された。十万円以下、これは考えられますか。
　このことを考えていったときに、ただ単に法がどうだこうだ、こういう部分ではなくて、やはり生産者も消費者も安心をさせていく、さらには回復をしていく。そういうものからいえば、各県ばらばら、こういうふうな形での検査をやっても、それは消費者に対して理解は得られない。市場にも得られない。法が優先をする、こういう部分ではなくて、私は、消費者、生産者、そういう立場からいくならば、それぞれの状況については、各県ばらばらではなくて、やはり国がきちっと基準を示して、そして号令をかけていく、こういう態度が消費者、生産者を安心させていくそのものだと思っております。
　再度、このことについて、全頭検査についての考え方をお伺いいたします。
○鹿野国務大臣　先ほども答弁させていただきましたが、この全頭検査というふうなことにつきましては、農林水産省といたしましても、厚生労働省、すなわち私は厚生労働大臣と話をいたしまして、県のそれぞれ全頭検査をやりたいという要望にどういう形でこたえることができるか等々も含めて、農林水産省としては、できることの体制をきちっとやっていきたいと思っております。
○吉泉委員　よろしくお願いします。
　それから、もう一カ月ちょっと過ぎれば収穫時期を迎える、そういうものになるというふうに思っています。今まで、田んぼの中に、米作付、さらには飼料米作付、いろいろなところの中で、それぞれ、土壌検査を含めて、作付していいよ、悪いよ、こういう判断がなされたんだというふうに思っています。しかし、グレーゾーンのところについても、農家の判断を含めてそれぞれ作付をしてきた、こういう経過もあります。
　しかし今、わらの問題を含めてこれだけの汚染をされる、こういう現実を見たときに、収穫前、さらには今の現状段階において、もう一度この辺のグレーゾーンの検査的な部分、土壌検査を含めながらの何らかの対応をしていかないと、出てからでは遅いのではないか、こういうふうに思っておりますけれども、そのグレーゾーンの段階で作付をされた農地についてのこれからの状況について、何か対応を考えているのかどうか、お伺いいたします。
○筒井副大臣　最終的には出来秋の段階で米について検査をする、こういう予定でございます。しかし、先生おっしゃるように、その前に、事前の、ある意味予備的な検査も必要ではないか、こういう御意見でございますが、それを実が実った段階で、まだ刈り取りの前の段階でやること、これらも含めて、今その方向でやっていきたいというふうに考えているところでございます。
○吉泉委員　戸別所得補償制度で飼料米の作付は相当面積がふえたというふうに思っております。今、それぞれの状況について副大臣から答弁がございました。しかし、まさに私たち東北の場合、食料基地、そしてまた安全、安心、こういう中で一生懸命苦労をしてきた地域でもございます。それが、今の事故の中で、信頼も、そしてまた生産者のやる気、こういった部分も一瞬にして消える、こういう事態になっている。このことをやはりしっかり受けとめていただきながら、私どもも頑張っていかなきゃならないわけでございますけれども、今回の原発事故に対する農林省としての進め方、よろしくお願いを申し上げながら、時間になりましたので終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
　　　　　————◇—————
○山田委員長　次に、有明海及び八代海を再生するための特別措置に関する法律の一部を改正する法律案起草の件について議事を進めます。
　本件につきましては、理事会等において協議いたしました結果、お手元に配付いたしておりますとおりの起草案を得ました。
　本起草案の趣旨及び主な内容につきまして御説明申し上げます。
　有明海及び八代海を再生するための特別措置に関する法律は、国民にとって貴重な自然環境及び水産資源の宝庫である有明海及び八代海を豊かな海として再生することを目的として、平成十四年十一月、議員立法により制定されたものであります。
　同法に基づき、国及び関係県の協力のもと、有明海及び八代海の海域の環境の保全及び改善並びに当該海域における水産資源の回復等による漁業の振興のための施策が講じられてきたところであり、有明海における近年のノリ養殖の生産状況は、平成十一年度以前と同等以上にまで回復しております。
　しかしながら、依然として、赤潮や貧酸素水塊の発生が見られるなど、海域の環境の悪化が危惧されており、特に、近年は大規模な赤潮が発生し、有明海及び八代海のほか、これらに隣接する海面の海域においても大きな被害が発生し、地域経済に大きな打撃を与えております。
　本案は、こうした状況を踏まえ、有明海及び八代海等の再生対策の一層の充実強化を図ろうとするものであり、その主な内容は次のとおりであります。
　まず第一に、近年の赤潮被害の発生状況を踏まえ、この法律の対象となる海域に、橘湾及び熊本県天草市牛深町周辺の海域を加えることとしております。
　第二に、特定の漁港漁場整備事業に対する国庫補助の補助率のかさ上げ措置について、平成二十三年度までとあるのを十年間延長し、平成三十三年度までとすることとしております。
　第三に、赤潮被害等を受けた漁業者等に対する支援、救済について、昨年の赤潮発生時にとられた措置を踏まえて施策の内容を明示する等、規定を充実させることとしております。
　第四に、国及び関係県による調査事項について、有明海及び八代海等の海域に流入する河川の流域における森林と当該海域の環境との関係に関する調査を加えることとしております。
　第五に、法律の施行後五年以内に行うものとされた見直しに際して評価を行うこととされた有明海・八代海総合調査評価委員会の所掌事務について見直しを行い、国及び関係県が行う総合的な調査の結果に基づいて有明海及び八代海等の再生に係る評価を行うことができることとするとともに、委員会は、その所掌事務を遂行するために必要があると認めるときは、関係行政機関の長に対し、資料の提出、意見の表明等必要な協力を求めることができることとしております。
　なお、この法律は、公布の日から施行することとするとともに、有明海及び八代海等の海域に隣接する海域において、新たに有明海または八代海の海域の環境に起因する赤潮等による漁業被害が発生した場合には、新法に規定する施策に係る海域の範囲について速やかに見直しを行い、この見直しが行われるまでの間、当該赤潮等による漁業被害に関し、新法の規定により講ぜられる措置と同様の措置を講ずるよう努めるものとする規定を設けております。
　以上が、本起草案の趣旨及び内容であります。
　　　　—————————————
　有明海及び八代海を再生するための特別措置に関する法律の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○山田委員長　この際、本起草案につきまして、衆議院規則第四十八条の二の規定により、内閣の意見を聴取いたします。農林水産大臣鹿野道彦君。
○鹿野国務大臣　本法案の提出に際して、議員各位の御努力と御熱意に対して深く敬意を表するものでございます。
　政府といたしましては、有明海及び八代海並びにその周辺海域の状況にかんがみ、本法案に異議はございません。御可決をいただきました暁には、その御趣旨を踏まえて適切な運用に努め、有明海及び八代海並びにその周辺海域を再生するための対策を一層推進してまいる所存でございます。
○山田委員長　お諮りいたします。
　有明海及び八代海を再生するための特別措置に関する法律の一部を改正する法律案起草の件につきましては、お手元に配付いたしております起草案を本委員会の成案とし、これを委員会提出の法律案と決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○山田委員長　起立総員。よって、本案は委員会提出の法律案とするに決定いたしました。
　なお、ただいま決定いたしました法律案の提出手続等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山田委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時十一分散会
平成二十三年七月二十七日（水曜日）
　　　　午前十一時開議
　出席委員
　　　委員長　田中眞紀子君
　　　理事　高井　美穂君　理事　野木　　実君
　　　理事　松崎　哲久君　理事　松宮　　勲君
　　　理事　下村　博文君　理事　馳　　　浩君
　　　　　　石井登志郎君　　　　磯谷香代子君
　　　　　　稲富　修二君　　　　大山　昌宏君
　　　　　　奥村　展三君　　　　金森　　正君
　　　　　　神山　洋介君　　　　川口　　浩君
　　　　　　木村たけつか君　　　　熊谷　貞俊君
　　　　　　瑞慶覧長敏君　　　　高野　　守君
　　　　　　中屋　大介君　　　　平山　泰朗君
　　　　　　村上　史好君　　　　室井　秀子君
　　　　　　本村賢太郎君　　　　山田　良司君
　　　　　　笠　　浩史君　　　　和嶋　未希君
　　　　　　あべ　俊子君　　　　今津　　寛君
　　　　　　遠藤　利明君　　　　加藤　勝信君
　　　　　　河村　建夫君　　　　北村　茂男君
　　　　　　齋藤　　健君　　　　塩谷　　立君
　　　　　　田野瀬良太郎君　　　　永岡　桂子君
　　　　　　松野　博一君　　　　富田　茂之君
　　　　　　宮本　岳志君　　　　城内　　実君
　　　　　　土肥　隆一君
　　　　…………………………………
　　　文部科学大臣　　　　　　　高木　義明君
　　　内閣官房副長官　　　　　　福山　哲郎君
　　　法務副大臣　　　　　　　　小川　敏夫君
　　　文部科学大臣政務官　　　　笠　　浩史君
　　　経済産業大臣政務官　　　　中山　義活君
　　　会計検査院事務総局第四局長　　　　　　　　　　　　太田　雅都君
　　　政府参考人
　　　（内閣府大臣官房審議官）　長谷川彰一君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房文教施設企画部長）　　　　　　辰野　裕一君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省初等中等教育局長）　　　　　　　　　　山中　伸一君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省科学技術・学術政策局長）　　　　　　　合田　隆史君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省研究振興局長）　　　　　　　　　　　　倉持　隆雄君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省研究開発局長）　　　　　　　　　　　　藤木　完治君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省スポーツ・青少年局長）　　　　　　　　布村　幸彦君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省国際統括官）　藤嶋　信夫君
　　　政府参考人
　　　（文化庁次長）　　　　　　吉田　大輔君
　　　政府参考人
　　　（特許庁審査業務部長）　　橋本　正洋君
　　　文部科学委員会専門員　　　佐々木　努君
　　　　—————————————
委員の異動
七月二十七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　城井　　崇君　　　　　磯谷香代子君
　　遠藤　利明君　　　　　今津　　寛君
　　河村　建夫君　　　　　齋藤　　健君
　　永岡　桂子君　　　　　北村　茂男君
　　古屋　圭司君　　　　　加藤　勝信君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　磯谷香代子君　　　　　神山　洋介君
　　今津　　寛君　　　　　遠藤　利明君
　　加藤　勝信君　　　　　古屋　圭司君
　　北村　茂男君　　　　　永岡　桂子君
　　齋藤　　健君　　　　　河村　建夫君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　神山　洋介君　　　　　稲富　修二君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　稲富　修二君　　　　　城井　　崇君
　　　　—————————————
六月六日
　教育格差をなくし、子どもたちに行き届いた教育を求める私学助成に関する請願（今村雅弘君紹介）（第七八八号）
　貧困と格差をなくす中等・高等教育の無償化と奨学金の拡充を求めることに関する請願（城内実君紹介）（第八三一号）
　同（吉泉秀男君紹介）（第八三二号）
同月八日
　国家予算に占める文化予算の割合を〇・一一％から〇・五％にふやすことに関する請願（高木美智代君紹介）（第八八一号）
同月十三日
　国家予算に占める文化予算の割合を〇・一一％から〇・五％にふやすことに関する請願（逢沢一郎君紹介）（第一〇八九号）
　同（柿澤未途君紹介）（第一〇九〇号）
　貧困と格差をなくす中等・高等教育の無償化と奨学金の拡充を求めることに関する請願（服部良一君紹介）（第一二三八号）
同月十五日
　教育格差をなくし、子どもたちに行き届いた教育を求める私学助成に関する請願（田島一成君紹介）（第一二六八号）
　国の教育予算をふやし、教育費の無償化、父母負担軽減、教育条件の改善に関する請願（赤嶺政賢君紹介）（第一二六九号）
　国家予算に占める文化予算の割合を〇・一一％から〇・五％にふやすことに関する請願（下地幹郎君紹介）（第一三六三号）
　同（斉藤鉄夫君紹介）（第一四八一号）
　貧困と格差をなくす中等・高等教育の無償化と奨学金の拡充を求めることに関する請願（宮本岳志君紹介）（第一四八二号）
同月十六日
　教育格差をなくし、子どもたちに行き届いた教育を求める私学助成に関する請願（津村啓介君紹介）（第一五九一号）
　同（笠井亮君紹介）（第一七二七号）
　同（工藤仁美君紹介）（第一七二八号）
　同（櫛渕万里君紹介）（第一七二九号）
　同（渡部恒三君紹介）（第一七三〇号）
　同（郡和子君紹介）（第一八四五号）
　同（佐々木隆博君紹介）（第一八四六号）
　同（浜本宏君紹介）（第一八四七号）
　同（松木けんこう君紹介）（第一八四八号）
　同（あべ俊子君紹介）（第一九八七号）
　同（大串博志君紹介）（第一九八八号）
　同（富岡芳忠君紹介）（第一九八九号）
　教育格差をなくし行き届いた教育を求める私学助成に関する請願（塩川鉄也君紹介）（第一五九二号）
　同（宮本岳志君紹介）（第一五九三号）
　教育格差をなくし、行き届いた教育を求めることに関する請願（渡部恒三君紹介）（第一七二五号）
　国の教育予算をふやし、教育費の無償化、父母負担軽減、教育条件の改善を求めることに関する請願（宮本岳志君紹介）（第一七二六号）
　国家予算に占める文化予算の割合を〇・一一％から〇・五％にふやすことに関する請願（河村建夫君紹介）（第一七三一号）
　同（服部良一君紹介）（第一七三二号）
　同（塩谷立君紹介）（第一八四九号）
　教育格差をなくし、すべての子供たちに行き届いた教育を進めることに関する請願（笠井亮君紹介）（第一八五〇号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　会計検査院当局者出頭要求に関する件
　政府参考人出頭要求に関する件
　文部科学行政の基本施策に関する件
　　　　　————◇—————
○田中委員長　これより会議を開きます。
　文部科学行政の基本施策に関する件について調査を進めます。
　この際、政府から発言を求められておりますので、順次これを許します。福山内閣官房副長官。
○福山内閣官房副長官　高等学校等就学支援金に係る朝鮮高級学校の審査手続の一たん停止に関し、不測の事態と朝鮮高級学校に関する政府統一見解を御説明させていただきます。
　不測の事態とは、国民の生命と財産、秩序の安定が脅かされかねない事態のことでございます。
　なお、不測の事態については、国民の生命と財産、秩序の安定を守るという観点から、想定され得る内容について具体的に明らかにすることは適当ではございませんが、朝鮮学校がかかわる不測の事態を具体的に想定しているものではございません。
　以上でございます。