Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○立木洋君　私たちもこういう問題を非常に重視しているんだということを大臣にもぜひとも知っていただきたいので、きょうは短い時間ですけれども私は強調させていただいたわけです。
　ただ問題は、これまでＵＮＣＴＡＤの会議は八回総会が開かれていますね、九二年までの間に。近くまた、二年後になりますか開かれることになるわけですが、この中で見てみますと、確かに日本のＯＤＡというのは世界で第一位だという形でやられてきていますけれども、この間のＤＡＣの統計を見てみると、つまりＬＤＣ援助額というのは二十一カ国の中で下から二番目なんです。つまり極めて貧しい国に対する援助額が先進国二十一カ国の中で下から二番目だというのはいかがなものかと思わざるを得ない。ＤＡＣの統計はここにありますから要るんだったらごらんになっていただいて結構です。
　だから私は、この問題だけを言うつもりはありませんけれども、新しい国際的な経済秩序を確立していくような問題、それから南南協力をどう発展させていくかというような問題、あるいは共通基金を先ほど原口局長が言われたようにどううまく活用して、そして実際に価格の安定や需要供給のバランスを保つようなそういう国際的な経済の安定に寄与していくような努力をするのか、さらに今言ったようなＬＤＣの援助の問題なんかをどうしていくかというふうな問題等があると思うんです。
　ですから、この点についてはぜひともさらに前進させるべく全力を尽くしていただきたいということを特にお願いしておきたいのですが、よろしいでしょうか。
○国務大臣（河野洋平君）　よくわかりました。
○立木洋君　最後に。
　今、同僚議員が述べられた線で、今まで日本の政府が沖縄問題が発生してから後アメリカ側に要求した具体的な項目、例えば基地の問題ではどういう要求をされたのか、それから地位協定の問題、特に十七条の問題に関してはどういう要求をされたのか、その他の問題ではどういう要求をされたのか。その要求された項目を、漠然とした形ではなくて、こういう問題を要求したということをひとつ明確にしていただきたいのですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（河野洋平君）　北米局長が退席してしまいましたので、私から申し上げたいと思います。
　議員のおっしゃるのは、つまり少女暴行事件が起こった後という意味ですね。
　あれ以後、私どもは十七条五項（Ｃ）の運用の改善ということを早急にやってもらいたいと。これは繰り返し申し上げておりますが、このことによって身柄の引き渡しということを求めたわけでございます。
　さらに基地問題につきましては、モンデール大使に対しまして、基地の整理統合について我々は重大な関心を持っておりますと、引き続きこれらについて協力して、ちょっと文言は正確でございませんがお許しをいただきたいと思いますが、つまり引き続きやっていかなきゃならぬということを言いました。
　それから再発防止について、これはしっかりやってくれということを申した次第でございます。
○立木洋君　あとは次の機会にして、もう時間が来ましたので終わります。
○委員長（木庭健太郎君）　他に御発言もなければ、質疑は終局したものと認め、これより討論に入ります。——別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　まず、千九百九十五年の国際穀物協定の締結について承認を求めるの件の採決を行います。
　本件を承認することに賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（木庭健太郎君）　全会一致と認めます。よって、本件は全会一致をもって承認すべきものと決定いたしました。
　次に、千九百九十五年の国際天然ゴム協定の締結について承認を求めるの件の採決を行います。
　本件を承認することに賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（木庭健太郎君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十一時五十三分散会
平成七年十月二十四日（火曜日）
　　　午前九時開会
　　　　―――――――――――――
　　　委員の異動
　十月二十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　川橋　幸子君　　　　　齋藤　　勁君
　　　　―――――――――――――
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　沓掛　哲男君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　久世　公堯君
　　　　　　　　　　　　　　　　野間　　赳君
　　　　　　　　　　　　　　　　荒木　清寛君
　　　　　　　　　　　　　　　　藁科　滿治君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　倉田　寛之君
　　　　　　　　　　　　　　　　斎藤　文夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　坂野　重信君
　　　　　　　　　　　　　　　　中曽根弘文君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　　芳正君
　　　　　　　　　　　　　　　　平田　耕一君
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　修一君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川　清君
　　　　　　　　　　　　　　　　平田　健二君
　　　　　　　　　　　　　　　　齋藤　　勁君
　　　　　　　　　　　　　　　　前川　忠夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　芳生君
　　　　　　　　　　　　　　　　小島　慶三君
　　　国務大臣　
　　　　　　　通商産業大臣　　　橋本龍太郎君
　　　政府委員
　　　　　　　通商産業大臣官
　　　　　　　房長　　　　　　　中川　勝弘君
　　　　　　　通商産業大臣官
　　　　　　　房総務審議官　　　白川　　進君
　　　　　　　通商産業大臣官
　　　　　　　房商務流通審議
　　　　　　　官　　　　　　　　大宮　　正君
　　　　　　　通商産業大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　横川　　浩君
　　　　　　　通商産業省貿易
　　　　　　　局長　　　　　　　広瀬　勝貞君
　　　　　　　通商産業省産業
　　　　　　　政策局長　　　　　牧野　　力君
　　　　　　　通商産業省環境
　　　　　　　立地局長　　　　　鈴木　孝男君
　　　　　　　通商産業省機械
　　　　　　　情報産業局長　　　渡辺　　修君
　　　　　　　通商産業省生活
　　　　　　　産業局長　　　　　中野　正孝君
　　　　　　　中小企業庁長官　　新　　欣樹君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　里田　武臣君
　　　説明員
　　　　　　　大蔵省主税局税
　　　　　　　制第一課長　　　　木村　幸俊君
　　　　　　　大蔵省関税局調
　　　　　　　査保税課長　　　　江川　明夫君
　　　　―――――――――――――
　　本日の会議に付した案件
○新たな事業活動の促進のための関係法律の整備
　に関する法律案（内閣提出、衆議院送付）
○繊維産業構造改善臨時措置法の一部を改正する
　法律案（内閣提出、衆議院送付）
　　　　―――――――――――――
○委員長（沓掛哲男君）　ただいまから商工委員会を開会いたします。
　委員の異動に、ついて御報告いたします。
　本日、川橋幸子君が委員を辞任され、その補欠として齋藤勁君が選任されました。
　　　　―――――――――――――
○委員長（沓掛哲男君）　新たな事業活動の促進のための関係法律の整備に関する法律案及び繊維産業構造改善臨時措置法の一部を改正する法律案を便宜一括して議題といたします。
　両案の趣旨説明は既に聴取いたしておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○久世公堯君　橋本副総理・通産大臣におかれましては、先般の十月三日の本会議におきましてもお話しになられたわけでございますが、「今以上に製造業が日本から逃げ出さないようにするためにはどうすればいいのか、同時に、廃業する方の数が新しく業を起こす方の数より多いというこの状況をどうすればいいのか必死で考え抜いてまいりました。」、こういうふうに本会議でおっしゃっておられます。また、同じことは先般の自民党の総裁選におきまして私どもの参議院でも承りましたし、また各地でこの例を引かれてお話をされているわけでございます。
　また、十月の月例経済報告によりますと、かなり円安等の明るい材料もございますが、個人消費あるいは設備投資の回復はまだ本格化していない、住宅投資の動きも弱い、それから鉱工業生産も七月まで四カ月連続のマイナスが続いている。毎月企画庁がまとめられておられるのは、いろいろと御苦労が多いんだろうと思いますが、ここ八月、九月、十月、こういうふうに見てまいりますと、大変弱含みで推移をしている、企業の業況判断にもやや停滞感が見られると。そこで、企画庁の発表されますところの月例経済報告では、現在の景気は足踏み状況が長く続く中で弱含みで推移していると認識をしている。言葉では持ち直しとか、さらに回復傾向だとか、それから足踏みになって、そして今月は弱含み、このように書かれているわけでございます。
　九月二十日には経済対策をおまとめになったわけでございまして、内需拡大や中小企業対策に直面する課題の克服とともに、経済構造改革の一層の推進を図ることということで、今国会に大変大きな額の補正予算と、それからきょうこれから審議をされますところの法案をお出しになったわけでございまして、非常に幅広い対策を打っておられる、こういうことについてのまず最初に大臣の基本的な考え方をお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　今、久世委員がお触れになりましたように、現在、日本の経済と申しますものは、設備投資は総じて緩やかに回復の動きを示してまいったものの、住宅投資が動きが弱い、あるいは鉱工業生産も引き続き弱含みで推移している、企業の業況判断にもやや停滞感が見られるという状況であります。また、雇用情勢も決して楽観できる状況ではございません。今、円安等明るい材料も多少は出てきておりますものの、中長期的に見ますと、これに加えて構造的な高コスト、その要因は顕在化しているわけでありますし、企業あるいは産業活動にとって日本という国自身が魅力を次第に失いつつあるという懸念がございます。これ以上本当に製造業が日本から逃げ出さないようにするためにはどうすればいいのか、我々にとっては極めて深刻な問題でございます。
　こうした認識の中で、先般、公定歩合が引き下げられましたのに続きまして、九月二十日に経済対策というものを打ち出しました。そして、それに基づく補正予算を先般御審議いただいたわけでありますが、総事業規模あるいは公共投資等の額でいずれも過去最大級の規模を確保する、そして従来の補正予算を大幅に上回る大規模なものにいたしました。特例債の発行まで覚悟してこれに取り組んだということでございます。これらは、景気の先行き不透明感をどうすれば払拭できるか、そして早期回復を図るためには的確かつ効果的な景気対策をと意気込んでおります政府の並々ならぬ決意を示しているものと受けとめていただけることを願っております。
　この内容として、公共投資を中心とした内需拡大や直面する課題の克服とともに経済構造改革の一層の推進という三本の柱を立てて、短期、中期、長期それぞれの視点から対策をまとめました。内需拡大におきましては、今さら委員に申し上げるまでもないことでありますけれども、一般公共事業につきまして、二十一世紀の我が国の発展のための基礎的な条件として不可欠な分野に思い切った重点投資を行う、従来の発想とはこの点が異なっております。また、直面する課題の克服では、景気低迷の影響が著しい中小企業に対しまして既往債務の返済の円滑化や負担軽減のための措置を講ずるなど、特段の施策を講ずることばかりではなく、土地の有効利国策やあるいは証券市場の活性化策等もあわせて対応いたしております。また、経済構造の一層の改革推進のためには、研究開発・情報化の推進に加えまして、新規事業の育成、新たな産業インフラの整備、輸入・対日投資の促進などにつきましても、予算措置だけではなく、本国会へ御審議を願っております関連法案の提出を含めて幅広い措置を講じてまいりました。
　これから先、我々が本当に急いで取り組んでいかなければならないもの、引き続いて行わなければならないものとしては、金融機関の不良債権問題への取り組みでありますとか一層の規制緩和の推進、さらに税制の見直しといった課題が残されておりまして、引き続き最大限の努力をこれらの問題について払ってまいりたい、そのように考えているところでございます。
○久世公堯君　きょうはこの二つの法律でございますが、最初の新規事業法には中に三つの法律があるわけでございますので、その一つ一つについてちょっと御質問をさせていただきたいと思います。
　まず最初に民活法でございますが、これは実は今各地方自治体のやっておりますふるさとづくりと申しますか、この事業と非常に接近をしている、こういう実態でございますので、まず自治省がやっておりますふるさとづくり事業、これはここにおられます坂野先生が大臣のころに一番伸びた事業でございます。最初は一村一億円事業ということで、全体で三千数百億だったわけでございますが、今や累積をいたしますと十数兆にまでなっております。
　大蔵大臣をやっておられましたときにいろいろと自治省と協議をされてこの制度をおつくりになったわけでございますが、例えば大臣の御郷里の岡山県について見てみますと、この前私も参議院選挙の応援で参りましたときに、中には入りませんでしたが、あの岡山市のど真ん中に岡山シンフォニーホール、これは九十億円でそのうち六十二億円がこのふるさとづくりの絡みでございます。要するに、起債でやるけれども、あとの元利償還の一定割合を交付税で措置をしますから、大変条件のいい補助金に類する制度になっております。
　また岡山県の事業としては、国際交流センターという約五十億ぐらいのがございまして、これは民活でやっておられる国際交流とかイベントとか海外の留学生の問題とか、そういう事業を県でやっている。また、空港の近くには工業技術センター、約二百億円のものでございまして、これは岡山リサーチパークの中核施設になっております。産官学における研究者の交流のメッカになっております。
　こういうふうに見てまいりますと、民活がねらわれたところの情報とか交流とかリサーチパークとか多目的ホールとか、そういうものと非常にこの領域が接近をしているわけでございます。
　一方におきまして、民活法の実績も承ったわけでございますが、例えば幕張メッセのようなのが民活の象徴だと言われました。しかし、今全国各地であれに類する百億あるいは百数十億の施設がつくられておりますが、かなりの部分がこの地方自治体のふるさとづくりでつくられているのが実態でございます。
　どちらかと申しますと、民活は大都市には即するけれども、なかなか地方には即さないという批判も出てきているわけでございます。また、民活でなければできないという領域も、ショッピングセンターでございますとかＦＡＺ関係の問題でございますとか、そういうのもございます。例えば、岡山県には民活は一つもございません。広島県もまたしかりでございます。そうなりますと、かなり民活というものが大都市型になってきているのではなかろうか、なかなか民活というものの条件が大蔵省がきついことを言うために、この基準がきついために、これを活用しようにも活用できない、そういう面があるんじゃなかろうかと思うわけでございます。
　私は、多々ますます非ずで、この民活ももっと活用していただきたい。しかし、同時にこのふるさとづくりと申しますか、地域総合整備事業債を活用して交付税で裏打ちをしているというのもまたそれなりに大きく伸びていくと。この両方が一緒になっている富山県の宇奈月国際会館などもあるわけでございます。
　そこで、今回は民活法施行十年、そしてここで改正を行われるわけでございますけれども、考えてみますと、民活法というものは、本来我が国の経済構造改革に資する社会資本の整備について、民間事業者の事業施行能力と、それから民間が持っておられるところのノウハウを活用することを意図したものだと思うわけでございます。先ほど大臣もお触れになりましたように、経済構造改革は今や現下の急務でございます。
　そこで、改めて民活法の存在意義と今回の改正の趣旨、特に私が承りたいのは、昨年の六月に産業構造審議会が二十一世紀に向けての十二の分野というものをお示しになって、これからの産業界あるいは国民の世論というものを喚起されようとしておられるわけでございます。この十二の分野に対して民活というものがどういうふうに活用されるのか、その点も承ってみたいと思います。
○政府委員（牧野力君）　今、委員の冒頭に御指摘になりましたいわゆる地方自治体におけるふるさと支援事業、私どもも十分承知をいたしまして非常に高く評価をいたしております。今委員が詳しくお述べになりましたので、どこがどう違うとか、どこがどうだというようなことを今ここで繰り返すつもりはございませんが、いずれにしましても、このプロジェクトと私どもの民活プロジェクトと相まって地域の振興にも大いに役立てていきたいと思います。
　ただ、委員御指摘のように、この民活法はあくまでも経済構造改革ということにねらいを定めまして、この経済構造改革を推進するために、いわゆる新しい社会資本をどう整備したらいいかという観点から専ら行っているものでございます。今御指摘がございましたけれども、そういう意味合いにおきまして私どもの今後の経済構造改革のいわば具体的な将来の分野はどうであろうかということにつきましては、今御指摘がございましたように昨年の産業構造審議会で十二の分野を指し示しているわけでございます。それぞれの分野につきまして、どういった問題をクリアしたらいいのかということを詳細に検討してございます。
　その中にはいろんなものがございまして、例えば規制緩和、こういう分野について規制緩和が必要である、あるいはこういう分野についてそれを伸ばすべく、いわゆる従来型の公共投資ではない今先生おっしゃいました新たな研究開発設備でありますとか、そういったような核を、新しい社会資本を設けていくべきであるということをうたっておりますが、こういった新しい社会資本は、いわば民間の活力、ノウハウを縦横に活用しまして、それを主体に政府がそれをバックアップするという格好で整備をされていくのが最もふさわしい、あるいは運営されていくのが最もふさわしい、こういうことでございまして、これがいろいろ詳細にうたわれているわけでございます。
　この民活につきましては十年になりますが、十五類型、百三十弱のプロジェクトが認定されておりますけれども、これは累次そのときの情勢に応じてどんどん追加をいたしておりますが、今回は昨今の状況にかんがみまして新たな社会資本、例えばいわゆる生活関連型ということで大規模スタジアムでございますとか、あるいはリサイクル施設でありますとか、こういったものが新しい社会資本として、そしてこれをやることによって周辺の新しい産業が興ってくる、こういうものを新たに追加をさせていただこうということであるとともに、もう一つは、いわゆる従来第三セクターが主でございましたけれども、準民間でありましても、こういった公共的なものをやっていく意欲と能力のある人に対しては新たな助成をして整備してもらおう、こういう趣旨で法律の改正をお願いしている、こういう趣旨でございます。
○久世公堯君　今、牧野局長がいろいろおっしゃいましたが、私もそのとおりだろうと思うわけです。例えば東京のサントリーホールなんというのは、あれは民活でも何でもないんだろうと思いますが、東京だったらばサントリーホールは十分成り立っていく。幾らでもお客さんも入る。それから先ほど例に引きましたけれども、幕張だとか晴海だとか、ああいうところにつくる民活だったら十分採算がとれる。しかし、今日本経済がこういう状況で、しかもアジアにどんどん逃げ出していく。そうなりますと、大都市圏自身も落ち込んでいくから、大都市圏にそういう民活を利用して施設をつくっていくということは必要なんですけれども、片やどうも地方が先ほど申しましたように全国で十六、七県がまだ民活を活用したことがないという県もございますので、やはり地方振興にもひとつ民活を使っていただけるような、こういうことをお願い申し上げたいと思うわけでございます。
　また、最近ワールドカップを目指してサッカー場というのが全国にできております。この前、私は鹿島のサッカー場をちょっと見ました。これは九十億円でございましたが、これは地方自治体、県がつくっておりますが、同時にサッカー場とか、そういうプロのチームのどこまでが民間でどこまでが公共なのか、これからやっぱり国対地方と公共対民間、どこで線を引くのか私はできれば民間というものがやるべき分野というのをもっと広げてもらいたい。そして民間の活力とノウハウを活用してもらいたい。そのために、まだ今後において民活法を改正する余地があるならば、あるいは大蔵省と折衝する余地があるならばやっていただきたい、このように要望するわけでございますが、御答弁は必要ございません。
　そこで、次の問題に移りたいと思いますが、新規事業創出のための総合的な政策についてお尋ねをしたいと思っております。
　大臣、通産省にはいろんなたくさんの法律がございます。今度もこの中小企業を含めますと全部で実数で言えば五つでございますか、法律が出されているわけでございますが、その正式のお名前を全部御存じでございましょうか。お答えは要りませんけれども、非常に通産省の法律というのは長い名前、各省にある程度は共通でございますが、特に通産は私は長いと思うのでございます。
　大臣も昭和十年代の初めのころでいらっしゃいますから、私どもと世代が大体一緒だろうと思いますが、寿限無寿限無という名前の話をよく御存じだろうと思います。そこで、通産省の法律というと、私はあの寿限無寿限無を思い出すぐらいでございまして、一体なぜ通産省は長いんだろうかということで何人かの通産省のお役人の方に聞いてみましたら、あのときの次官か官房長で非常にそういう長い名前が好きだった、こういう説もございました。また、法制局の参事官がそういう趣味があった、こういう説もありましたし、あるいは非常に優秀な方が集まって法令審査委員会というのをつくっておられるそうでございますが、そこで議論しているうちにだんだん長くなったとか、あるいは通産省の法律というのはすぐアメリカと影響するし、各国と影響するから英訳を同時につくる、そんな関係で長くなったんだと。言う人によっていろんな説がございますが、非常に長い法律が多いわけでございます。私どもが昔学校で習ったころには、たしか特許法だとか商品取引所法とか工業用水法とか短い名前であったような気がしますけれども、最近はとかく長い。
　そこで、最近通産省では、もう法律ができるかできないうちに略称をつくっておられます。今度も新規事業法と。この間の国会で通りましたあの法律も事業革新法あるいは中小創造法と。二、三年前につくられましたのが中小リストラ法と。そういうネーミングが非常にお上手でございます。長い名前だけれども、ネーミングによって事業者にあるいは国民にわかるように努力をしておられる。
　ところが、今度改正になる新規事業法、今私が申し上げました前国会の事業革新法あるいは中小創造法、それに二、三年前でございましたか中小リストラ法、この四法は非常に中小企業者あるいは中堅事業者にとっては活用しなければいけない法律だし、また活用されておる法律でございます。ところが、なかなかお互いの制度というものを考えますと非常にわかりにくい。
　そこで、きょうはこの新規事業法の改正がかかっておるわけでございますので、この四つの法律の関係、私も産業政策局に前にお願いいたしましてこれを一つの表にしていただきました。なるほど表にするとよくわかりやすいわけでございますが、ひとつできるだけわかりやすく、政府委員で結構でございますから、この御説明を賜ればありがたいと思います。
○政府委員（牧野力君）　今、委員御指摘の事業革新法、新規事業法、中小リストラ法、中小創造法ということでございますが、これをできるだけ一生懸命わかりやすいように御説明いたしたいと思いますけれども、新規事業法と中小創造法が一つのペアになる、それから事業革新法と中小リストラ法が一つのペアになるというふうにまず大前提としてお考えいただきたい。
　それで、その第一のペアの新規事業法、中小創造法ですが、これはいわゆるベンチャーといいますか、端的に申しますと、我が国にない全く新しい事業を起こす場合にこれをバックアップしようということでございます。
　新規事業法は、これはもちろん規模の大小を問いません。大企業等も対象になりますが、これはいろいろ助成がございますから、高度の新規性、つまり新規性についてかなり厳格に見ていくというふうに理解いただきたい。
　ただ、中小創造法の場合は中小企業でありますので、その新規性について新規事業法ほど厳格には見ない。もう少し緩く見て、それを中小企業であるがゆえに多面的にバックアップしてという。細かいことはいろいろございますけれども、ごく大ざっぱに言うとそういう御理解をしていただいて結構だと思います。
　それからもう一つのグループの事業革新法、中小リストラ法でございますが、これはどういうことかと申しますと、要するに既存の企業が今やっている自分の事業とは違った新しい分野、これは日本の国内でほかの人がやっているのももちろんいいわけですが、既存のノウハウを活用して新しい分野、その企業として新しいものに出る場合に、リストラ方策として出る場合にこれをバックアップしましょう、こういうことでございます。
　ただ事業革新法、これはもちろん企業の大小を問いませんが、大企業も対象にしております。これにつきましては、当然大企業等も対象にしておりますので、生産なり雇用が落ち込んでいる、つまり構造不況業種といいますか、生産なり雇用が落ち込んでいるという相当厳格な条件をつけまして、雇用の問題いろいろありますから、そういう業種がみずから何か新しいものに転換していく場合にバックアップしようということでございますから、業種の縛りが非常にございます。助成措置については省略いたしますが、こういうことになっております。
　ただ、それに対して中小リストラ法でございますが、これは中小企業でございますから、今申し上げましたような事業革新法的に自分のノウハウを利用して新たなものに出る場合にも、中小企業であるから業種の縛りは設けません。その個別の業種がどんな業種に属していでもある一定の要件、若干調子がよくないとかそういうことであればあらゆる業種に属する中小企業を拾っていきましょう、こういうふうに御理解をいただきたいと思います。
　詳細及び非常に厳密なこととか措置の内容につきましては御案内と思いますので省略いたしますけれども、便宜大ざっぱに御理解をいただくとすればそういう説明であろうかと思います。
○久世公堯君　今お話を承りましてよくわかったわけでございますが、私は、通産省というお役所は絶えず事業者のため、中小企業のためにかなりきめ細かい政策論議をやっておられる。何も国会があるなし、法律を出す出さないにかかわらずやっておられる。非常に御熱心な政策論議には常々感服しているわけでございます。そして、ここ二、三年の間にこのようなかなり大きな、そして事業者には大変ためになる法律をおつくりになった。今のお話を承っておりまして、私もこういうふうに理解したのでございますが、それでようございますでしょうか。
　この事業革新法というのは、これは一時は事業革新円滑化法ということも言っておられましたけれども、これは企業の大小を問わないで何か専門の技術を持っている、新しい技術あるいは新しい分野というものにイノベーションを行っていこう、どっちかといえば中小企業も含まれますけれども、中堅企業が非常に活用できるんではないか。そして新しい先端技術を持っているから、新しい分野に出るところにひとつプラスアルファの措置をしてやろう、こういうような法律ではなかろうかと。
　それから中小リストラ法というのは、もう一、二年前でございますが、あのときも円高で非常に親企業が海外にどんどん進出をしていく。そうなりますと、中小企業の方も一緒に出ていって、そして向こうでまた下請をやるとか、本来ならば海外に進出をして出ていってしまう企業に対して手を差し伸べるのはおかしいかもしれないけれども、進むもやはり地獄が待っているから、これは温かくしてやろう。同時に、親企業は出ていってしまったけれども、国内に残って新しい仕事をする。その両方が中小企業であるがゆえにこれを何とかしてやろう、こういうような考え、当時は新分野進出等円滑化法というような言葉も何か聞こえたような気がいたします。
　今度お出しになっておられますところの新規事業法。これは新しい事業、新しい技術、それも普通の技術じゃない、本邦初公開あるいは初演というような本当にすばらしい技術を持っている、これを事業化したい、これをひとつ手厚く応援してやろうと。したがって、従来の措置以上に今度の制度によって新しい人材の育成あるいは資金の獲得、そういうものをプラスをされた、こんなふうに私は理解いたしました。
　また中小創造法、これも初めは中小企業創造約何かという名前だったわけでございますが、中小創造法と最後にはネーミングをされたわけでございますが、中小企業の方はやはり新しい技術あるいはそれより以前に技術開発とか試験研究の初期の段階にはお金も要る、お金がなければなかなかできない。そこで、ひとつ初期段階の研究開発に対して応援してやろう、創業しようという者に対して、その技術に対して応援をしてやろうと。その事業者あるいは中小企業にとって選択は彼らに任せるけれども、メニューだけは非常に幅広くきめ細かくこういうふうに用意してやろう、こういうふうに理解をいたしておりますけれども、それでようございますでしょうか。
　それとともに、新規事業法には新しい制度としてストックオプション制度という、新しく導入される制度だろうと思いますが、アメリカでは非常に大幅に活用されているという話も聞きますけれども、それについて御説明を賜ればありがたいと思います。
　また、その前に私の理解でよろしゅうございますか補足するところがあればお願いを申し上げたいと思います。
○政府委員（牧野力君）　冒頭の御説明でございますが、私の答弁よりもはるかによく整理をされた御説明でございまして、全くそのとおりであろうと思います。
　それから、次のストックオプションの問題でございますが、今委員御指摘のとおり、現在、日本ではこのストックオプションというのは一般的にほとんど採用できないような状況になっております。
　新規事業の創出というのは、先ほど大臣が申し上げましたように今度の経済改革の一つの柱でございますけれども、そういった状況の中で、新規事業の創出を大いにバックアップするというのは、非常にそういった意味で支援の政策的必要性が高いというふうに思っております。
　新規事業、いわゆるベンチャーの発展のためにはいろいろ問題がございますが、その一つに有能な人材が非常に確保できないということがございます。ベンチャーというのは山のものとも海のものともわかりませんし、初めはお金がありませんから、いい給料も払えないということで人がなかなか集まらない、これが非常に大きな悩みの種でございます。何とかこの問題を改善するための環境づくりをしようということで、ストックオプション制度を新規事業法の認定事業者に限って導入しようということであります。
　この制度は、要するにベンチャーができたあるいはその直後、株は当然未公開でございますが、将来株が上がったときに、そのときの低廉な価格でその株を入手できるという新株発行の有利権、新株確保の特例措置をそのベンチャーの従業員及び経営者に限って与えようということでございます。これによって、一つはいい人材が集まるであろうということと、もう一つは、こういうことになりますと、経営者も従業員も早く上場して有利な地位を得たいというので大いに頑張りますから、非常に勤労意欲の創出に役立つだろうということで、今回この特例措置を新規事業に限って導入しよう、こういうのがストックオプションのねらいでございます。
○久世公堯君　ありがとうございました。
　また、新規事業法全体についての改正については、大臣の御所見も後ほど承りたいと思いますが、その前に、橋本大臣はかつて行財政調査会長をかなり長く、私どもがちょうど議員になったころにおやりになっておられました。非常に各省庁の行政すべてに明るい方でいらっしゃいますけれども、実は今度の新規事業法の対象が通産省の所管事業にだけ限定されているわけでございます。他省庁の所管事業について一体不都合がないんだろうか、こういうことについて政府委員から御答弁をいただきたいんですが、その前に、私は日ごろ感じていることでございますが、通産省の法律に地域産業の高度化に寄与する特定事業の集積の促進に関する法律と五十文字ぐらいある、これは略して頭脳立地法、こう言っている法律がございます。
　この頭脳立地法のときに随分当時の立地関係の幹部の方と議論したのでございますが、例えばこの頭脳立地法でもいわゆる業種別の主務大臣がいる。そうすると、現実に頭脳立地の場所というのはまさに地方であって、臨空地帯であったり港湾地域であったりする。そこには通産省の所管の一般の工場もあれば流通業もある。しかし、同時に運輸省関係の輸送関係も入っている。そういうのが、これは通産省の所管だ、これは運輸省だ、ここは農水省だと、こういう所管別に立地関係の――何も通産省だけではございません、例の地方拠点都市なんかの法律には、主務大臣という言葉だけで三種類の使い方、相手が違うから使っておられますし、同時に協議大臣というのもいる。
　こういう立法自身に私は、一体どうだろうかと常日ごろ疑問を抱いているわけでございまして、特に立地だとかこういう問題については、通産大臣は立地大臣だと、立地の面においては通産省が、主務大臣でも一格上の主務大臣といいますか場合によってはそれが何とか、国家行政組織法の権限を乗り越えてといっては問題があるかもしれませんが、そういう位置づけが与えられないだろうか、こんなふうに考えていたやさきのところに、この新規事業法の対象が通産省の所管だけに限られると。もちろん七、八割から九割ぐらいまでは通産省の所管である商工業やサービス業が多いんだろうと思いますけれども、他省庁からぜひこれを使いたいんだと。中小企業の場合は全部都道府県知事でございますから、各省が違っても知事のところで一元化しているわけでございますが、そのあたりのところをちょっと教えていただければありがたいと思います。
○政府委員（牧野力君）　今、委員が既に御指摘になりましたので重複しますが、私ども通産省が所掌しております商工業分野、就業者数で見ましても、事業所数で見ましても大体八割相当を占めておりますし、今後登場するいわゆる新規事業といいましても、従来の例から見ましても今後も相当部分というか、ほとんどの部分が当省の所掌に係るものであるというふうに考えておりますので、まず全体をほとんどカバーできるのではないかというふうに思っております。
　まず、こういった当省の所掌といいますか、現在の新規事業法でカバーされておりますこういう分野においてストックオプション等の新しい制度を導入して、重点的に所要の施策を講じることから始めるべきであろう、こういうふうに思っておるわけでございます。
　ただし、いずれにいたしましても、新規事業法自体が通産省所管というふうに限定をされておりますので、委員も御指摘のように、これから漏れるものがあるいはないとはもちろん申し切れないわけでございます。こういう問題につきましては、他省庁にも関連する分野における新規事業の支援というものについて、もし今後問題が出てきた場合には、これは私どもとしましては、その当該他省庁からの要望等があれば新規事業法の範囲内において同法をフルに活用していくという、そういう態度はとっております。
　いずれにしましても、今後そういったものが出てきた場合に、他省庁の要望があればそうしていきたいというふうに考えているところでございます。
○久世公堯君　御答弁は理解をいたします。
　通産省は、私は他省庁との関係をここ数年ずっと見てまいりますと、御自分たちで随分いろいろと政策論議をやり、よく勉強しておられる。それに加えて非常に他省庁を立てておられる。余り権限争議をやらない。
　数年前でございましたか、商店街の振興のときにも、商店街を振興させるためには駐車場が絶対必要なんだ、そのためには自分たちだけでは到底できないから、建設省の都市計画あるいは建設省の事業なり、あるいは自治省の起債なり、そういうものを導入して、そして実をとればいいじゃないか。名を捨てて実をとるといいますか他省庁を立てて、そしてうまくやっておられる。そういう例をしばしば見ておりますから、今度の場合においても恐らくそこは運用の妙でやっていかれるだろうと思ったのでございますけれども、あえてお尋ねをしたわけでございます。
　そこで、今の新規事業法の改正全体を通じて橋本大臣の御感想と申しますか、ひとつ御所見を承ればありがたいと思います。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　昨日、本院の中小企業特別委員会におきましても多少本音の部分で私自身の反省を申し上げたところでありますが、先ほど委員からお触れをいただきましたように、第二次臨時行政調査会の発足前からその任務終了までの間、党における行政改革の責任者を務めてまいりました間で、今本当に実は悔いております問題が一つございます。
　それは、その当時におきましても特殊法人の整理統合あるいは廃止、民営化というものが非常に大きな議論になっておりました。その中で幾つかの特殊法人の民営化あるいは統廃合等をいたしてまいりました。当然のことながらさまざまな課題を持っておるものを整理していったわけでありますけれども、当時、通産省の中で複数の中小企業投資育成会社がございまして、確かに昭和五十年代の半ば過ぎの時期にはほとんど新しいものを育てる状態にはなっておらなかったという実態がございまして、通産省では実はこの中小企業投資育成会社、複数ありましたものを民営化の対象として私どもは選んだわけであります。
　ところが、今振り返ってみますと、まさに新規事業の創出という課題が我々に極めて大きな問題となっております中で、私自身が投資育成会社を特殊法人としてある程度国の政策的な意思で活用できたなら、どれだけ今日の状況の中で仕事ができたであろうかしばしば振り返っては当時の自分の判断の先見性のなさを内心恥じております。言いかえれば、それぐらい今日我が国の経済構造改革、産業構造改革というものの中で、新たな産業の育成というものが極めて大きな課題になってまいりました。
　今回、新規事業法を御審議いただきます中で、今委員から御指摘がありましたような他省庁主管部分についての問題等、運用の努力はいたすと申しましても、問題点があることは私自身認識をいたしております。しかし同時に、今産政局長から御答弁を申し上げましたように、各省庁が要望されるなら門戸を開くことに我々は全く異論のあるものではございません。
　これから先を考えますとき、いわゆる産構審から挙げられている十二分野というものを我々は将来の成長分野と位置づけて、その育成に全力を挙げていくわけでありますけれども、またそのためにも幾つかの法律制度を用意し、今日対応しようとしておるわけでありますけれども、我々が考えなければならないものがこれ以上ないかというなら、決してそんなことはありません。また、行政の壁を越えて他省庁と協力をすることによって一層の新たな産業分野の育成が図れるものがないとは私自身思っておりません。
　昨日も本院で御論議をいただいた部分でありますけれども、例えば福祉用具といった分野一つをとりましても、通産省だけでこの開発に取り組む、あるいは関係の業者の方々の育成強化を図っていくよりも、実際にこれを使われる民間の方々、それを主管される官庁からの意見をもっと積極的に取り入れていくことによって、利用される方々にとってはより利用しやすい質のよい商品が供給されることも期待されるわけでありますし、行政としても全く自分たちだけで、通産省だけで努力をしているよりも効率のよい仕事ができる可能性もございます。
　そうした意味では、省庁の壁を越えて積極的に他省庁と連携をとりながら、よりよい新しい産業分野の育成に努めてまいりたい、通産省全体としてそのような気持ちを持っておりますということを申し上げて、答弁にさせていただきたいと存じます。
○久世公堯君　ありがとうございました。
　初めの法律の三番目がいわゆるＦＡＺ法と呼ばれている法律でございますが、これは地方における輸入関連インフラの先行整備を図るために制定されたわけでございますが、今実績はどのようになっているでしょうか。また、地方の振興と輸入の促進にどのくらい寄与しているのか。特に、今回の改正は輸入促進のためのインセンティブになっているのでしょうか。また、輸入拡大の見込みまで言うのはどうかと思いますけれども、それはどうなっているのか、御説明賜ればありがたいと思います。
○政府委員（広瀬勝貞君）　御質問の輸入・対内投資法でございますけれども、平成四年の七月に施行されまして、以来三年四カ月を経過したわけでございますけれども、この間、十八地域を輸入促進地域として承認をさせていただきまして、現に大阪市、神戸市、長崎県、それから北海道の四地域が既に開業をいたしております。また、愛媛県あるいは北九州市が来年早々に開業するというような見込みになっております。
　これらＦＡＺ地域が地方の振興あるいは輸入促進に寄与しているかどうかということでございますけれども、何といいましても、この承認地域におきましては一つは輸入関連事業の集積が進んでおります。輸入関連事業の誘致の実現が進んでおります。それから、海外の定期航路とか空路を新たに設けるといったようなことも出てきております。
　それから、目に見えるものではありませんけれども、地方の国際化意識というのが非常に高まってきているのではないかということでございまして、この国際化意識の高まりの中で、幾つがこの事業の中にもいろいろな影響が出てきておりまして、例えば地場の小売業が広く国際的な商品を仕入れてみようというようなことで考えてみたり、あるいはこれまでは地場だけでつくっていた地場産業が一部工程を海外に委託加工という形でお願いをして、より安いものをつくろうという努力をしてみたり、あるいは原材料につきましても、これまでは国内しかシェアがなかったわけですけれども、広く海外も含めてより安い、よりいいものを原材料として求めるというような動きも出てきておりまして、こういう意味での地方の国際化という意味では大変効果が上がってきておるのではないかというふうに考えております。
　数量的にこのくらいの効果というのはなかなか申し上げにくいのでございますけれども、ちなみに輸入促進地域の承認を受けてから現在までに十八地域あると申し上げましたけれども、この十八地域のうち全体の七割ぐらいが全国平均の輸入伸び率に比べましてそれを上回るというような実績も出てきておりまして、私ども所期の効果が出てきているのではないかというふうに喜んでおるところでございます。
　今後の問題でございますけれども、今回の改正の主眼は、これまでは輸入促進地域における施設の整備ということが中心だったわけでございますけれども、おかげさまで施設の整備も進んできておりますので、これからは輸入関連事業の集積をこの地域に図っていくということが大事だなというふうに考えておりまして、そこに重点を置いた施策を考えております。
　具体的に申し上げますれば、この輸入促進地域の中に都道府県が輸入特定集積地区というのを定めることができるようにいたしまして、この集積地区に参ります事業者に対しまして、例えば地方税を減免した場合の減収補てん措置を講ずるとか、あるいは産業基盤整備基金による債務保証をやるとか、あるいは中小企業信用保険法の特例措置を講ずるとかいうようなことを行いまして、事業の集積を積極的に図っていこうということを考えております。
　こういう施策によりまして、先ほど申し上げました施設の整備と相まって、とにかく事業を集積しますと物流コストも非常に安くなります。それから、共同で受注をしたり開発をしたりという企業の行動においてもいろいろ共同行動ができるということで非常に効率化になるというようなこともあると思います。それからまた、何といいましても企業が集まるということはそこに情報が集まるということでございまして、この情報の集積によって企業活動が大変高度化をしていくのではないかというようなことで、私ども、これからは事業の集積による効果が新たに出てくるのではないかというふうに期待をしているところでございます。
○久世公堯君　もう一つの法律でございます繊維産業の問題でございますが、最近長引いておりますこの不況のもとで円高が進行しておりますと、どうしても輸入が急増する。それだけに国内の空洞化現象というものに繊維業界が直撃されているわけでございます。特に繊維業界の場合、産地を形成しておりますし、中小企業が多いだけに、ここに対する直撃集中というのは非常に厳しいものがあるんだろうと思います。
　他方、承りますと、アメリカの方では情報化を軸にいたしまして繊維産業というのが再活性化しているという話を聞きまして、今度、特にクイックレスポンス体制というものを中心とする繊維産業革新事業というものを実施されるそうでございますが、その概要について簡単に承れればありがたいと思います。
○政府委員（中野正孝君）　繊維産業の苦しい状況については久世委員御指摘のとおりでございます。
　一方、日本の繊維産業につきまして申し上げますと、供給サイドにおきましては新合繊の開発でありますとか染色技術、こういうものは世界のどこの国も認める超一流の技術を持っている供給産業の認識がございます。最近では、染色につきまして言いますと、一万点ぐらいのカラーをインクジェットでコンピューターでプリントする、こういう世界にどこにもない技術も持っておるわけでございます。
　供給サイドの一工程にこういう世界に誇れる技術優位の工程を持っているというのは、そもそも供給サイドとしては強みを持っているわけでございますが、売り上げ減退、需要減少、こういうもとで輸入急増ということで供給産業の特性がなかなか生きない、あるいは繊維全体で過剰在庫、いろんな問題が発生する。
　これは長い伝統がございますけれども、日本の繊維の取引が大変分散されております。一次卸、二次卸、三次卸、仲卸、私ども記憶できないぐらい取引市場が実需に基づかない、リスクの分散ということでやってきた産業でございます。したがいまして、現在はいわば全体として見ればむだの多い、非効率の形態になっているということでございます。
　同じく、今久世委員御指摘になりましたアメリカでございますが、輸入比率が三分の一から四割になって、どうやって再生するかということで一九八〇年代の後半からアメリカの繊維産業が取り組んだのがクイックレスポンス、こういうことでございます。これは消費者の実需に応じた生産流通体制を情報ネットワークでつくる、こういうことでございます。
　したがいまして、アメリカの経験で言いますと、正確な数字はありませんが、二割、三割のむだを省けて企業収益も少なくとも一割以上の企業収益を確保できる構図になった、こういうことが言われておりまして、アメリカン・カジュアルということでアメリカの繊維産業が再生し、日本の繊維輸入の約一割もアメリカから来ている、こういう状況になったわけでございます。
　このような内外の状況を踏まえまして、一昨年の十二月に関係各社あるいは有識者の方々が新繊維ビジョンというものを審議会で答申いただきまして、昨年、本法の改正を認めていただきました。ここで、日本におきましても情報化を中心としたマーケット・イン型の産業構造にしよう、あるいはデザインとか技術、クリエーションということで、世界に向けて生活文化を発信する、そういうクリエーション型の産業にしようということがこの産業の再生をしていく方向である、こういうことになっているわけでございまして、昨年の法改正以降現在まで情報化を進めるというグループが今月二つ申請がございまして、現在十七グループ、約百八十社が情報化ということを核にした流通・生産構造の効率化を目指した事業の再生を行いたいということで申請が出ておるわけでございます。
　私ども、今回の繊維産業構造改善事業協会における新しい投資事業、これはこの繊維業界の情報化を裏から支える基本的なハード、ソフト、ネットワーク、こういうものを提供しまして、この産業界の努力を支援したい、こういうことでございます。
○久世公堯君　中小企業につきましては大変大きな問題でございますので、まだまだ質問したいわけでございますが、時間の関係もございますので、最後に大臣に申し上げたいわけでございますが、十月初めの日経新聞を見ておりましたら、日経新聞の「交遊抄」というところに大臣と四十年以上おつき合いのあった親しい友人の方がこんなことを書いておられました。
　橋本大臣という方は弱い者の味方をして損な役回りをすることもあるけれども、橋本さんの心の底にはとても温かい人情があふれている。また同時に、橋本さんという方は真剣に人と対応して四方八方に気配りをされる方だ、八方にらみをされると、こんなことが書いてあったわけでございます。
　私は、今の中小企業というものを見ますと、まさに八方ふさがりでございまして、ひとつ大臣におかれましては四方八方に気配りを中小企業にしていただいて、その温かい思いやりに基づく政策をぜひともやっていただきたいことをお願い申し上げまして、私の質問を終わりたいと思います。
○荒木清寛君　平成会の荒木でございます。
　法案に入る前に一点だけ大臣にお尋ねをしたいと思います。
　先般の四極通商会議は大変に御苦労さまでございました。その中の議長声明で、ＷＴＯの中に地域統合に関する新しい委員会を設ける、そういう趣旨の議長声明があったわけでございます。ともすれば排他的になりがちな地域経済圏の動きを今後きちんと各国が監視をしていく、それを確認した意義は私はあると思います。
　ところで、日本の場合にはそういった地域的な貿易体制というのはＡＰＥＣがあるわけでございまして、この十一月に大阪で会議があるわけでございます。
　ところが、先般の新聞なんかを見ますと、社説でございますけれども、「ＡＰＥＣの「失敗」が見える」なんてことを論評しているところもあるんですが、私も今回の大阪での会議がＡＰＥＣの自由化路線が後退をしたと、そういう印象を与える会議になってしまったんでは失敗であるというふうに考えますが、その点は大丈夫でしょうか。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　従来から我が国はさまざまな国際会議の場におきまして地域統合の動きというものに対して、それが開かれた地域主義であることを期待する、その地域がブロック化をし、結果的に世界経済に悪影響を与えるような地域統合に対しては賛成できないということを言い続けてまいりました。同じように、今回の会議におきましても、私どもは開かれた地域主義ということを目指すべきだということを主張し、議論をしてまいりました。幸い、地域イニシアチブにつきましてＷＴＯの委員会をつくっていこうという合意までできましたことは、その意味では今回の四極の一つの将来に向けてのプラス要因、私自身ほっといたした部分がございます。
　そこで、今委員が御指摘になりましたＡＰＥＣ大阪会合についてでありますが、この四極におきましても、これは主としてＥＵに対する説明を行ったわけでありますけれども、先般、東京で行いました高級事務レベル会合までの段階で事務的な準備体制というものはほぼ完全に近いところまでまとめ上げてくることができたと考えております。
　問題として残っておりますのは、包括性、同等性、そして最恵国待遇という三つの問題に整理ができるかと思いますが、これらの中身につきましては十八の国と地域で構成されておりますＡＰＥＣの多様性というものがそのままに出てきた形でありまして、まだ議論の集約ができておりません。
　ただ、そこで誤解のないように繰り返し私が申してまいりましたのは、日本は包括性というものについて異論は一度も唱えていないということであります。昨年のボゴール宣言の中で貿易投資の自由化、円滑化という方向を打ち出しました。それを我々は行動指針として具体化する役割を担っているわけであります。そのポイントは何かというならば、これはまさに包括性の原則でありまして、包括性の原則そのものを日本は一度も否定をいたしておりません。同時に、各国ともにそれぞれセンシティブな問題を抱えているということは現実の社会経済情勢、それぞれの国の状況の中で事実でございます。
　問題は、その包括性の原則のもとでそれぞれの国が抱えるセンシティブな問題についてどう柔軟性を持つかということにかかっているわけでありまして、これらの議論は今後なお精力的に事務的にも、また政治ベースにおきましても煮詰めていく必要がございますけれども、我々としては何らかの着陸地点を見出すことによって議長国としての役割は十分に果たしてまいりたい、そのように決心をいたしており、国会の御協力をも心からお願いを申し上げる次第であります。
○荒木清寛君　次に、先ほど法案審議に関しまして大臣からも一層の規制緩和の促進というお言葉があったわけでございます。ところが、大臣がお書きになりました「政権奪回論」、私、きのうも読ませていただきましたけれども、そこに規制緩和についての大臣の所見があるわけです。
　若干引用しますと、「規制には、廃止、緩和、弾力化などによって改めなければならないものがある半面、国民生活の保護という現実的な機能があることも忘れてはならない。さらに付け加えれば、規制という措置は、弱者救済と雇用の確保という重要な機能も併せ持っているのだ。」とした上で、政府は当時は細川政権ですが、「政府の規制緩和の掛け声には、「規制緩和＝善」というイメージばかりが先行しているように思えてならない。」云々という、こういうトーンの記述があるわけです。
　読んでみますと、規制緩和のマイナスの面ばかりが非常に強調されているという印象を私ちょっと持ったわけなんです。その章の表題は「野放図な規制見直しは大混乱を招く」、何かブレーキをかけるような、そういう表題になっているわけですね。また、この本を読む限りは、この規制緩和によって新しい産業を創造していくんだ、新規産業を創造していくんだという、そういう思想がないんではないかという気がしたわけです。
　そこで、私が思いましたのは、大臣はこの規制緩和ということについては、そもそも規制緩和という言葉じゃなくて規制の見直しというふうに言うべきだというのもあったんですが、若干及び腰なんではないかという懸念を持つわけでございますが、いかがですか。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　その本を出版した時点で、細川内閣のもとにつくられました審議会でありましたか懇談会が発表されました付表を思い起こしていただきたいと存じます。私が当時そういう文章を書きました理由は、その付表をごらんいただけば一遍におわかりがいただけると存じます。
　あの中には麻薬に関する、あるいは覚せい剤に関する法律まで改正の対象として掲げておられました。さらに暴力団対策法まで規制緩和の対象としてずっと並べられたリストの中に入っておりました。私が動転したことは間違いありません。そして、そういう風潮を私は心配いたしましてその当時そのような記述をいたしたことは事実であります。
　ただ、同時にもう一点、確かに経済行為に関する規制で私の頭にありましたのは、当時行われておりました大店法の改正についての議論でありました。私の郷里は岡山県の総社市という小さな町でありますけれども、大店法の改正の結果幾つかの大規模小売店が出店をいたしました結果として、旧商店街には、現在ちょうど御審議をいただきます中で空き店舗対策を我々は講じておるわけでありますが、空き店舗が目立つ状態になっておりました。大店法の改正というものがかけ声だけ先行して、果たして零細な小売業者の倒産まで招くような状態を見過ごすんだろうか、そういう思いがあったことは間違いありません。そして記述が、今委員が述べられましたように、そういう思いの中からその当時の状況を踏まえて私が申し上げたことであることはそのとおりであります。
　ただ、現在私どもが進めております規制緩和あるいは撤廃と申しますものは、むしろ新しい市場の創出でありますとか消費者の選択の幅を拡大していくことによって経済社会を活性化していく、あるいは内外価格差を是正していく、さらに国際社会との調和と透明性を確保していくために。非常に必要なことだと考えておりまして、そうした視点での規制緩和を私はおくらせるつもりはございません。これは細川内閣当時のおまとめになりました規制緩和のお考え、その後ろにつけられました関係する法律のリストを見て、当時私が感じたことを率直に記したものであります。