○国務大臣（中曽根康弘君）　塩出議員にお答えをいたします。
　まず、パリ会議の認識と今までの為替安定に対する努力の問題でございます。
　政府は、為替を長期的に、合理的に安定させるために今まで懸命な努力をしてまいり、いわゆる宮澤・ベーカー会談も二回行い、また、今回のパリ会議開催につきましても積極的に働きかけも行ってきたわけでございます。
　今回のパリ会議の結果、関係各国が一定の合意を行いまして、そして、大体これ以上のドル安というものは招来せしめないように歯どめをかけた効果が私は出てくるだろうと思っております。そういう意味におきまして、パリ会議は成功したし、我々はさらに各国と協調しつつ、この成果をさらに持続し改善していかなければならない、こう思っておるのであります。
　次に、米国のドル安誘導の発言でございますが、私は、昨年の九月における宮澤・ベーカー会談以降、アメリカの責任者がドル安誘導の発言をしたということはないと思います。最近の情勢から見ますと、ボルガー議長等は、かえってドル安はアメリカのインフレを誘発する、そちらの方を警戒するという発言を強くしてきておりますし、さらに、産業の競争力の確保が非常に重要であるという方向に認識が変わりつつあります。レーガン大統領の教書にもこの点は強調されておるのでありまして、アメリカの国内においては保護主義法案が出ておりますが、この保護主義の内容も、今まで我々が恐れていた内容もございますが、アメリカの競争力付与という方向に大きく性格も変わりつつあるという点を認識しておるわけでございます。
　我々は、今後とも、良好なる両国にとって満足すべき長期的安定を実現していくために努力してまいりたいと思います。
　予算の編成の問題につきましては、先ほど来申し上げましたように、政府の肥大化を防ぎ、そして臨調路線を守りながらこの厳しい経済情勢に対処していきますけれども、内需の問題、為替の安定の問題、雇用対策の問題を重視しつつ今後とも機動的な運営をしてまいりたいと思っております。
　円高差益の還元につきましては、昨年来随時努力してまいっております。本年一月からは電力・ガス料金を大体約二兆円消費者に還元するということになっておりますし、輸入牛肉の展示販売における小売目安価格を約二〇％引き下げる等の努力もして、物価は実に、昭和六十一年の平均を調べますと、昭和三十三年以来二十八年ぶりに一％を切るという物価の安定をもたらしており、これはさらに相当経済政策にも有効に動いてきていると思うのであります。
　政府は、今後とも為替レート及び原油価格の動向を見つつ、さらに円高メリットの浸透に努めます。
　今までやりました点は、電力・ガス料金の値下げ、輸入牛肉の差益還元、小麦の政府売り渡し価格の引き下げ、国内航空運賃の割引制度の拡充、国際航空運賃の方向別格差の縮小、国際通信料金の利用者の負担軽減、石油製品の価格動向の監視、配合飼料価格の引き下げ、輸入消費財価格動向等の調査の実施、あるいは百貨店やスーパー等における輸入のさまざまな計画の実施及び並行輸入等に関する調査の実施等で、並行輸入等も順次変化しつつある情勢でございます。
　マネーゲームの問題につきましては、公定歩合の引き下げ等によりまして金利水準が全般的に低下が進む、そういう意味で消費者ローンの金利の引き下げを今強く行っておるところであります。
　株式相場につきましては、昨年来上昇傾向をたどっておりますが、これは世界的な株価の上昇につられた面もございます。最近の動向にかんがみまして、昨日、東証の理事長から、規制を強化し、また関係者に対しては自粛を要望する声明が出たところでございます。
　地価につきましては、東京等の一部においては上昇が見られましたが、全国的には落ちついております。東京都の問題については、東京都と連絡いたしまして今、逐次努力を行い、漸次鎮静化しつつあります。世田谷とかあの周辺地域は、上がってきたのが大体これは鎮静に変わってまいりました。
　また、売上税の問題で市ございますが、これはシャウプ税制以来の二十七年に及ぶ税のひずみ、ゆがみ等を是正して減税を行わなければならない、そういう考えに立ちまして抜本的な改革を心がけた次第でございます。
　減税を実行するという面から見ますと、所得税、法人税等を減税しなければなりませんが、現在の日本の収入構造を見ますと、約四十一兆円の税収を得ております。その中の大宗は、十六兆は個人の所得税であります。その相当な大きな部分がサラリーマンの源泉課税になっておるということは御存じのとおりです。それから法人税が約十一兆九千億円、それから酒が約一兆九千億円ぐらい、これが大宗です。これの三二％が地方の交付金になっていくわけです。あとは、一兆五千億円程度が物品税、相続税及び揮発油税であります。あと一兆円以上というものは大体有価証券取引税ぐらいで、たばこの消費税が約八千九百億円ぐらいであると思います。あとはずっと下がっておるわけです。
　こういう中で所得税、法人税を思い切って減税するとすると、地方に対する交付税をどこで確保するか。そういう面も考えてみますと、長期的に安定した税源を確保する必要があるわけであります。また、所得税、法人税、特に所得税源泉課税を減税するということを行う場合にどういう税源を確保するか。これを確保しなければ減税はできません。そういう面から、今までの税目等も全部洗いまして、そして政府税調が考えたのが売上税やあるいは利子課税の問題であります。
　しかし、こういう安定的な税収を確保するということによって初めて地方財政は安定性を持ちます。所得税、法人税を引き下げるだけで、地方財政に交付金が減るということで不安を与えてはならない。もしこれに対して対策がおろそかになる場合には、縮小再生産に日本経済全体が入ります。また、地方におきましては、さらに富裕県と貧しい県との格差がどんどん大きくなります。また、税源を確保しなければ公共事業費も捻出できません。そういう意味におきまして、地方の貧しい県はますます困難が出てくるわけでございます。
　そういう意味におきまして、我々としては、地方の問題あるいは公共事業費の確保、あるいは、さらに将来の長寿社会に備える福祉の問題、あるいは将来における減税財源を確保して減税をさらに推進していくという意味の税源確保、そういう面から売上税及び利子課税ということを選択した次第でございます。
　これはまた、一面におきまして、国際関係におきましても、今、各国はみんな減税を断行しております。アメリカは実行しました。イギリスも今、実行しようとしている。ドイツも八八年を繰り上げて実行しようとしている。そういう情勢を見ますと、企業の外国に対すると同じ条件における競争力を確保するためにも、今や行わないというと遅くなる。法人税が外国で下がって日本で下がらないという場合には、船籍港がみんなリベリアやギリシャに移されて日本船籍から離れたように、法人の本店がハワイやロサンゼルスに移る危険性が非常にあるわけでございます。
　そういういろいろな面を考え、将来の減税等も考えてみますと、私は、売上税で自然増収に出てきた分は社会福祉や減税に充てた方がいい、こういうことを言っておりますが、こういう将来に対するおもんぱかりも今度の税制改革で行っていかなければならない、こう考えておるわけであります。野党の皆さん方が減税を主張されておるについて我々も共鳴しておりますが、財源をお互いに示し合って、野党のパンフレットを見ますというと我々が賛成できない内容がありますが、国民の目の前でどちらがいいか見ていただくということが議会主義に沿うゆえんである、このように考えておるわけであります。
　次に、予算の組み替えの問題でございますが、今回の予算におきましては、公共事業費について五・二％の伸びを確保する等懸命な努力をし、また失業に対応する対策も十分を図って努力してきておるところでありまして、予算の組み替え、撤回は考えておりません。速やかなる成立をお願いいたしたいと思っております。
　国際債務の問題でございますが、債務累積国における債務額は一兆ドルを超すという状況になってきつつあるようでございまして、順次深刻になってきていると思います。しかし、これに対しましては、国際機関、ＩＭＦやあるいは世界銀行あるいは関係各国が協調して、例えばパリ・クラブというような機構がございますが、それらと常に綿密な協調を持ちつつ破綻を起こさないように、我々はケース・バイ・ケースで今まで処理してきました。我々はこのような努力をさらに継続することによって、そういう不幸を起こさないように今後とも努力してまいります。
　我が国は、昨年以来、例えばＩＭＦに対するクレジットとして約三十億ＳＤＲ、世界銀行に対する協力として約二十億ドル、あるいは国際開発協会、いわゆるＩＤＡに対して二十六億ドル等の資金も供与しておりまして、資金の還流については我々としても誠心誠意努力しておるところでございます。
　残余の答弁は大蔵大臣からいたします。（拍手）
　　　〔国務大臣宮澤喜一君登壇、拍手〕