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○政府参考人（小野田壮君）　お答えします。
　利用が低調という点でございますけれども、今般、会計検査院の指摘によりますと、利用定員、利用児童数を勘案し利用が低調であると思われる二百十三施設を抽出して検査を行った結果、平成三十年十月時点の定員充足率及び平成二十九年十月から平成三十年九月までにおける平均定員充足率がいずれも五〇％未満となっていた施設が六十七事業主体、七十二施設あったとのことでございます。
　一方、内閣府が行った調査によりますと、平成二十九年度一年間を通じて開所していた五百一施設の定員充足率は全体で七二・八％となっておりまして、定員充足率が八〇％以上の施設が全体の四六・七％、定員充足率が五〇％未満の施設は全体の一七・八％となってございます。
　いずれにしましても、利用が低調となっている事態につきましては、会計検査院の指摘や三月の検討委員会報告を踏まえまして、例えば、審査時に従業員枠については利用者の意向調査等のデータを求め、地域枠については自治体から地域の保育需要等の客観情報を求める、利用が低調な施設につきましては、巡回指導、企業と施設のマッチング支援など相談支援の充実を図る、各施設の定員充足状況等を定期的に公表していくなどの改善策を講じるため、必要な作業を進めているところでございます。
○清水貴之君　今話に出ました、今度は審査ですね、事前の審査の体制とかやり方、これも問題点様々指摘をされていると思います。
　そもそも、書面審査若しくはネットの審査だけでこの審査が通ってしまうわけですね。助成金が出て開業ができてしまうと。そうすると、やっぱり現実とのミスマッチというのはこれは必然的に起きてくるわけですから、そういった審査体制、これの見直しというのも様々検討されていると思うんですが、これについて、今どのように進んでいるんでしょうか。
○政府参考人（小野田壮君）　お答えいたします。
　審査の点に関しましても、二十八年度、二十九年度につきましては、協会が審査を行い、認可施設並みの基準を満たしているかどうか、財務面におきましては予算書及び直近二期の決算報告書などを確認した上で助成決定を行いました。また、三十年度の審査につきましては、協会に置かれる審査会において審査、選定し、助成決定を行いました。
　しかしながら、これまでの審査の仕組みにつきまして、先ほど委員も御指摘のとおり、専ら書類審査が中心であったなど改善すべき点はあると考えてございます。検討委員会報告に沿いまして、審査会による審査体制や審査内容の充実を図るとともに、必要に応じて書面審査に加えてヒアリングや現地調査を行うなど審査の精度の向上を図る。まずは財務面など適格性を審査し、次に事業計画等を審査するといった点につきまして、現在具体的な検討を進めているところでございます。
○清水貴之君　そういった事前の審査は大変大切だと思うんですが、今のお話を、じゃ、現在の現状のこの体制でその審査ができるのかというと、果たしてどうなのかなとやっぱり思わなくもないわけですね。児童育成協会がこれやるのか、どこかにお願いしてやるのか分かりませんけれども、かなりのこれ手間暇がやはり掛かってくると思うんです。
　これまででしたら、やはり比較的開業しやすい、開きやすいというのが一つのメリットで、多くの企業さんとかが入ってきた一つの理由だと思うんですが、やっぱり手間暇いろいろ掛かってくると、今度は二の足を踏むところも出てくるでしょうし、審査もこれ非常に難しくなってくると思うんですが、これが今の状態で果たしてできるのかというのはどのようにお考えですか。
○政府参考人（小野田壮君）　お答えいたします。
　審査につきましては、先ほど申し上げましたとおり、審査の充実を図っていくべく今検討しているところでございますが、そうしたものと併せまして、委員御指摘の実施機関における体制というのも非常に重要だと思っております。それを並行してどの程度の体制が必要かということも検討しながら、速やかに公募を実施していきたいというふうに考えてございます。
○清水貴之君　ちょっと児童育成協会については後ほどまた改めてお聞きするとして、もう一点、施設整備費の改修費なんですが、これも審査が甘いとか上限額が緩いということで、改修費の水増し問題、相場よりも随分と高い改修費が請求されてというような話もこれ何か所か起きているということを聞いております。こういったところもあり、これも審査の話になってくるんだと思うんですけれども、もちろん財源限りあるわけですからしっかり見ていかないといけないと思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（小野田壮君）　お答えいたします。
　企業主導型保育事業の施設整備費につきましては、定員区分に応じて上限額を設定しているところでございますが、一方で、創設と改修につきまして同じ上限額を設定してきたところでございます。
　この施設整備費につきましては、検討委員会報告におきまして、新設の場合の助成額と既存の建築物の改修に係る助成額を明確に区分するなど、実勢に合わせるべきとされていることを踏まえまして、現在具体的な検討を進めているところでございます。
　御指摘の趣旨も踏まえまして、しっかりと改善を図ってまいりたいと考えてございます。
○清水貴之君　ちょっと実施機関の方に戻るんですが、これ実施機関、児童育成協会、我々も見学をさせていただいて、視察させていただきまして、複数年契約の必要性という話も現場で伺ってきまして、やはり単年度では難しいと。これについては、複数年度ということも含め検討すべきというような過去の大臣の答弁もいただいているというふうに認識をしているんですが、改めて、大臣、これについての見解をお聞かせいただけますでしょうか。
○国務大臣（宮腰光寛君）　検討委員会報告におきましては、児童育成協会からのヒアリングも踏まえ、今後は、実施機関は、高い中立性、専門性のほか、継続的に担うことが求められるため、毎年度、国は外部評価等を行い、透明性の高い事業運営が行われるようにすべきであること、それを前提に、実施機関において複数年の事業実施が可能となるようすべきであることとされております。
　この委員会におかれましても児童育成協会視察をしていただいたということでありますが、私自身も行ってまいりまして、児童育成協会の現場の状況を様々な形で把握をしてきた中で、安定的な事業運営のためには複数年の事業実施を可能とすべきであると考えております。
　実施機関が複数年継続して業務を実施することを可能とすることによりまして、複数年を見通した体制整備や計画的な監査指導の実施、自治体との安定的な関係の構築などを図ることが可能となり、事業の効果的な実施に寄与するものであるというふうに考えております。
　現在、複数年の事業実施の前提として行う外部評価の体制について整理をいたしておりまして、夏を目途に行う公募に向け、検討を速やかにしっかりやってまいりたいというふうに考えております。
○清水貴之君　その夏をめどの公募について改めてお伺いをしたいんですけれども、となると、児童育成協会がまた体制を立て直して応募するということもあるでしょうし、ほかの機関がということも可能性としてはあると思うんですが、児童育成協会に代わる機関といいますと、果たしてどういった機関が想定されてどういう公募になるのかというのはちょっとイメージが湧かないんですけれども、何かそういう思っていること、何か考えていらっしゃることがありましたら教えていただけますでしょうか。
○政府参考人（小野田壮君）　実施機関の公募でございますけれども、令和元年度以降の実施体制につきましては、国と実施機関が適切に役割分担をする体制を整備し、国は審査や審査基準を始め基本的なルールを策定し、実施機関は国の指導の下で効率的かつ効果的な審査、指導監督等を担当するとされてございまして、まさにその役割分担の下で、現在、公募に向けてどういう役割を担っていただくか、具体的な検討をしているところでございます。
　委員御指摘の、どういった団体、法人等が応募の可能性があるかということにつきましては、少しちょっと予断を与えることにもなりかねませんので、そこはちょっとお答えは差し控えさせていただきますが、いずれにしても役割分担、それから実施機関が担うべき業務、それを明確にした上で、自ら判断して応募できるかどうかをしっかりと確認できるような公募に持っていきたいというふうに考えてございます。
○清水貴之君　公募後のことをちょっとお伺いしたいんですけれども、まあ応募があって、どういう選定基準でもって誰がどう決めていくのか、そしていつ頃に新しい機関が決まってどういう方針で次の新しい体制がスタートしていくのか、それはどういった今の想定で進んでいくんでしょうか。
○政府参考人（小野田壮君）　お答えします。
　公募の後、やはり募集には一定の期間が必要だと思ってございまして、その上で、まさにその公募に当たっての具体的な役割、業務遂行の要件を満たしているかどうかを確認をさせていただいた上で決定をさせていただきますが、その部分につきましては、内閣府というのではなくて、いわゆる第三者機関に客観的に評価をしていただくというようなことも検討してまいりたいと考えてございます。
○清水貴之君　スケジュールで言ったらどうなるんですか。まあ、その次が決まるまでは今の児童育成協会の体制で進めていくわけですね。やはり、視察行った我々は、本当にこの人数でこれだけ全国の機関をウオッチしていくというのが本当に可能なのかと。実際にこうやっていろいろと問題も起きてきているわけですが、そういった状態のままこれまで行われることになりますので、いつどういった形で次がスタートする、ここも大切なポイントかと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○政府参考人（小野田壮君）　お答えします。
　改善報告を受けまして、この夏には公募をするということで進めてございまして、可及的速やかに公募に持っていきたいと思ってございます。
　それから、繰り返しになりますけれども、やはり公募の一定期間は、例えば一か月程度とかその程度は必要かと思っておりまして、その後、決定をさせていただいて、そこからその改めての実施期間に新たな業務を担っていただくというようなスケジュールを考えておりまして、今年度にまさに一定の新たな企業主導型保育事業の展開も我々としては予定をさせていただいているところでございますので、遅きに失することなく執行ができるようなスケジュール感を持ちながら対応させていただきたいと思ってございます。
○清水貴之君　今度はその保育所事業に参入しようという側、事業者側の話なんですけれども、そのガイドラインを見直していこうじゃないかという話が、これ報道などでも出ておりました。例えば五年以上の保育事業の実績をしっかりと求めていこうとか、保育事業者型においては保育士率を上げていこうとか、そういう話が出ていますが、このガイドラインの見直し作業というのはどのように進んでいて、どういった形になっていくんでしょうか。
○国務大臣（宮腰光寛君）　三月の検討委員会報告におきましては、保育事業者設置型への新規参入について五年以上の事業実績のある者に限ることや、定員二十名以上の保育事業者設置型の施設については保育士割合を五〇％から七五％に引き上げることなどが打ち出され、これらを踏まえ、国は審査や指導監査、情報公開基準等の基本ルールを設定し、また必要な場合には直接指導監査を行う、実施機関は国の指示の下で実務を担当することが示されております。
　こうした考え方に沿って、現在、国と実施機関との役割分担を明確にしつつ、実施機関に求められる役割とその要件を整理をしているところでありまして、このガイドラインに当たる部分についても、早急に速やかに検討を進めてまいりたいというふうに考えております。
○清水貴之君　そのガイドライン、これから見直していくという話で、統括官、改めてお聞きしたいんですけど、そうなると、非常にバランスがこれも難しいなと思うんですが、先ほど申したとおり事業者側からすると参入しやすいと。今、待機児童も多い中で、その待機児童を減らす効果というのも非常に期待をされてのこういった制度が始まったと思うんですが、一方で、質の担保とか健全性とか、事業の健全性とかいう話が出てきたわけですね。これ、バランス取ろうとすると、要件厳しくしていくと今度は参入障壁が上がるわけですし、かといって厳しくしないとこうやっていろんな問題が、もう事業始めて何年かたっていろいろ出てきているわけですから、見直しもこれも必要だと思うんですね。
　こういったバランスというのが非常に難しいと思うんですが、この取り方については、統括官、どのようにお考えですか。
○政府参考人（小野田壮君）　お答えいたします。
　先ほど大臣御答弁させていただきましたとおり、まさにそのバランスの取り方というんでしょうか、企業主導型保育事業の意義、趣旨とともに、これまでの検証結果、どういう事態になったかというようなことを御議論していただきながら、その三月の検討委員会で報告をまとめていただきました。まさにその中での改善策としまして、今大臣御答弁されましたとおり一定の質の確保のための改善を図るというのが打ち出されておりますので、私どもとしましては、まさにその検討委員会報告に沿ってしっかりと質の改善を図ってまいりたいというふうに考えてございます。
○清水貴之君　あとは、大臣の先ほど答弁の中にもありましたが、自治体との連携の話ですね、これも非常に重要だと思います。やはり、自治体がどこにどれだけの数のどういった施設があるかというのが把握ができていない状況というのは、やっぱりこれは果たしていかがなものかなというふうに思うわけですね。こういった自治体との連携であるとか、あと充足率の公開ですね。やっぱり情報公開、検査実施した結果とか充足率の公開、こういったことをちゃんと住民の方に知らせて、住民の方が安心して使える、そういった状況、環境整備というのも、これも大変重要なことではないかと思いますけれども、いかがでしょう。
○政府参考人（小野田壮君）　お答えいたします。
　保育の質の確保、事業の継続性、安定性の確保とともに、事業の透明性を確保することは非常に重要だと我々も認識してございます。
　そうした観点から、情報公開につきまして、例えば事業の運営規律の徹底に資するよう本事業の助成金収入を含む各施設の決算情報を公開していく、あるいは、利用者の安定的な確保や事業運営の健全性を確保するため各施設の定員充足状況等を公表する、取消し施設、休止施設の情報も一覧で公表する、あるいは、今後、審査過程の透明化等を図る観点から不採択となった事業者にその理由をしっかりと通知する、こうしたことを今検討しているところでございまして、事業の透明性の確保の観点からしっかりと対応してまいりたいと考えてございます。
○清水貴之君　その前提となる立入調査の話もお聞かせいただきたいんですが、これ児童育成協会のホームページですが、企業主導型保育施設については、原則として年一回以上、児童育成協会が立入調査を実施することとしておりますと、平成二十九年度においては八百か所の企業主導型保育施設へ立入調査を実施しましたとあるんですが、この八百というのは今ある施設の数からしたら圧倒的に少ない数になっているわけですね。これは、年一回の原則というのは守られていないということになるんでしょうか。
○政府参考人（小野田壮君）　お答えします。
　委員御指摘の八百施設は二十九年度分の実施箇所でございまして、三十年度につきましてはまだ最終的な報告は受けてございません。
　いずれにしましても、指導監査、立入調査というのは極めて重要だと我々承知してございまして、この監査につきましても、体制の強化あるいは自治体と実施機関の間の連携、こうしたことが報告されておるところでございますので、監査の充実につきましてもしっかりと検討をしてまいりたいと考えてございます。
○清水貴之君　これ、ですから二十九年度、八百か所しかなくても全部、全件これはやったということなんですか。
○政府参考人（小野田壮君）　二十九年度に運営をしている施設という意味では、原則全てを対象に監査をさせて、立入調査をさせていただいております。
○清水貴之君　ということは、二十九年度、助成決定がこれ二千六百施設ぐらいあるわけですから、その中、開業しなかったのをもちろん引いたりしたら二千以上はあるわけです。これは、じゃ、平成三十年度以降はもう全件基本的にはやっているという、今調査中だという話ですけれども、ということですよね。やっていなきゃおかしいわけですよね。
○政府参考人（小野田壮君）　お答えします。
　まだ報告上がってきてございませんけれども、その年度で運営している施設につきまして、原則年一回は立入調査を行うということで協会に対応させていただいているところでございますので、その原則の下で対応しているというふうに承知してございます。
○清水貴之君　前、厚労省さんにも、認可外施設で、ちゃんと施設の調査はしっかりしてくださいと。原則がやっぱり守られていなかったわけですから、これも企業主導型でもこういった原則をしっかり作っているわけですから、こういったものを見ていっていただきたいと思います。
　最後になりますが、今度は、保育所と住民とか、その保育所を利用したい企業とのマッチング作業、この辺りも、これだけ充足率が満たされていない、空きが大きいというのは、この辺りもうまくまだ機能していないんじゃないかなというふうに思います。待機児童がこれだけいる中で、でも空きもこれだけあるというのは、やっぱりそのミスマッチ、元々つくる段階でのミスマッチもあるでしょうし、運営始めてからのミスマッチも生じていると思うんですね。この辺りも埋めていくことによってもっと効率的、機能的に回っていくんじゃないかと思いますが、これについていかがでしょうか。
○政府参考人（小野田壮君）　お答えします。
　まさに利用が低調な要因を分析しまして、改善策としまして、一つはまさに審査をしっかりとやっていくということがあろうかと思いますし、また、開設後も、例えば各施設への巡回指導、共同設置型、共同利用型で定員に空きが生じた施設と保育ニーズのある企業とのマッチング支援、こうしたものをしっかりとやっていく、好事例も提供しながら事業者支援の充実を図っていくということは非常に重要だというふうに認識してございます。
○田村智子君　日本共産党の田村智子です。
　冒頭、ちょっと今朝の毎日新聞の報道は看過できませんので、一言申し上げます。
　国家戦略特区のワーキンググループの原英史座長代理と協力関係にあるコンサルタント会社、これ、特区ビジネスコンサルティングという会社だそうなんですけれども、この会社が特区の提案を検討していた学校法人から約二百万円のコンサルト料を受け取っていたと。しかも、この法人が費用負担をした会食に原氏自身が出ていたと。
　この法人の副理事長は、コンサルタント料の支払を認め、特区ビズの方として原氏と会ったと、提案書の書き方を教わったというふうに取材で答えているということですので、これは是非、今国会、会期末が迫る中で国家戦略特区の法案の閣議決定が行われていて、審議ができるかどうか分からない状況ではあるんですけれども、これ、原氏をやはり委員会に招いての、参考人招致しての質疑が必要だと思いますので、是非御協議いただきたいと思います。
○委員長（石井正弘君）　後刻理事会において協議をいたします。
○田村智子君　では、質問に移ります。
　私の質問の後に、子どもの貧困対策推進法の改正法案が議題となります。あしなが育英会や子どもの貧困ネットワークを始め、市民の皆さんが本当にロビー活動を繰り広げて、六年前、超党派の議員立法としてこの法律が成立をし、その後も毎年集会や議員連盟との対話が重ねられてまいりました。
　立法当初は、貧困の連鎖を止めるために、大学進学を始め就学の機会を確保するということに重点が置かれていましたけれども、その後の運動や議論によって、今ある貧困への全般的な対策、保護者を含む家庭全体への支援が必要だという方向で改正案が練り上げられたことを心から歓迎しております。
　そこで、今ある貧困への対策ということで、子供の健康格差の是正について質問いたします。
　この子供の健康については、小学校から高校まで、毎年、学校健診によって病気の早期発見や健康状態のスクリーニングが行われています。要治療、要検査、経過観察など、一人一人にその結果も通知をし、また記録もされている、これは大変大切なことだと思うんですね。
　問題は、この健診の結果が受診につながっているかどうかだと思うんです。文科省は、健診後の受診状況について調査を行っているでしょうか。
○大臣政務官（中村裕之君）　お答え申し上げます。
　学校における健康診断実施後の事後措置について、学校は治療等を勧告することとしておりますけれども、その後の医療機関への受診状況について調査は実施しておりません。これは、学校保健安全法に基づいての対応でございます。
　ただし、文部科学省の補助事業により日本学校保健会が作成した学校における健康診断マニュアルにおいては、健康診断結果の通知と治療勧告書の例を示しておりまして、治療が完了した際に学校への報告書を提出するよう促しているところであります。
　以上です。
○田村智子君　今日、資料をお配りしました。全国保険医団体連合会が、各地の保険医協会に呼びかけて学校健診の受診状況について調査を行ったんですね。これ学校に調査票を送付して回答のあった学校についてまとめたものですけれども、例えば、学校歯科健診で治療が必要とされた児童のうち、未受診率というのは、小学校で五〇・八％、治療を受けていないということですね、中学校六五・三％、高校八二％と。また、未治療の虫歯が十本以上あるなど口腔内が崩壊状態の子供がいるかということについても、小学校の四二・一％、中学校の三三・五％、高校の五〇％、特別支援学校の四二・二％でそういう児童生徒がいたというふうに回答がされているんです。これは、内科、眼科、耳鼻科の健診についても同じような傾向がうかがえます。
　これ、大変心配な状態だというふうに思うんですけれども、見解を文科省にお聞かせください。
○大臣政務官（中村裕之君）　お答え申し上げます。
　御指摘の全国保険医団体連合会の調査は、実施をしていることは承知をしておりますけれども、調査の詳細な内容を把握していない状況です。学校における健康診断実施後の事後措置については、本人及び保護者に対して、治療のために必要な医療を受ける必要があることを健康相談や保健指導を通して周知をしておりまして、医療機関への受診を促しているところであります。
　なお、健康診断後の事後措置の必要性につきましては会議等を通じて教育委員会に対して指導をしているところであり、今後も続けてまいりたいと思います。
○田村智子君　これ、せっかく制度としては、いわゆる全ての子供を小学校以降健診の対象にできているわけですよ。それが子供一人一人の健康の増進につながるようにしていくということが、私、求められていると思います。
　そこで、まず未受診の状況、その理由や背景について文科省としても調査や研究を行って対策を立てるべきではないかと思いますが、いかがでしょう。
○大臣政務官（中村裕之君）　学校としては、事後措置として、健康診断結果の通知を行った後、治療のために必要な医療を受ける必要があることを周知し受診を促すにとどまるものでありまして、その後の医療機関への受診状況については、法令上、調査をすることとされていないところでありまして、強制することもできないというところがあります。
　ただし、文部科学省の補助事業による日本学校保健会が作成した学校における健康診断マニュアルにおいて、事後措置について、健康診断結果の通知と治療勧告書の例を示しておりまして、治療が完了した際に学校へ報告書を提出するように促しているところでありまして、その対応となっているところであります。
○田村智子君　これ、何らかの調査は、例えば文科省の科研費を使ったような調査などでも私できるんじゃないかというふうに思うんですね。是非、検討を重ねて要望しておきたいと思うんです。
　この保団連の調査なんですけれども、未受診の理由というのも養護教諭に尋ねています。共通して指摘されるのは、これ、三ページ目なんですけれども、保護者の関心の低さ、家庭環境、共働き、一人親などですね、仕事が忙しい、経済的理由、地理的困難、本人の歯科への忌避、歯科治療を嫌だというふうに逃げちゃう、こういうことなどが挙げられているんですけど、例えばこの保護者の関心の低さでは、乳歯は生え替わるから治療の必要はないと、自分も乳歯は抜けるのを待っていたという親御さんもいらっしゃるというんですよ。まさに貧困の連鎖とも言える実態が指摘をされています。また、低賃金の仕事で、半休取って子供を病院に連れていく、そういうゆとりが経済的にも時間的にもないという実態もお聞きしているんです。
　こういう未受診という問題から、家庭を丸ごと捉えた貧困対策をどうしていくのかということは、様々に政策検討ができるはずだと思います。
　また、すぐに国の責任でできる対策もあるんです。
　例えば、子供の医療費助成制度、これ今自治体任せになっていて、就学前までとか小学校卒業までという自治体がまだ多くて、小中高と未受診率が上がる要因だというふうに私は思います。子供にも医療費三割の窓口負担を求めるのかということが問われてきていると思うんです。低所得世帯の小中学生は、就学援助としての医療費助成制度というのはありますが、これは罹患率の高いアトピー性皮膚炎、ぜんそく、心電図異常、アレルギー性鼻炎、花粉症などは対象になっていないんですね。保団連の調査の中では、この心電図異常が出ても経済的負担のために受診ができないと、だから学校が体育の時間に非常に配慮しながら、参加させていいのかどうかという配慮をしながらという事例もあるんだと、こういうのも寄せられているんですよ。これ、やはり国の制度として考えていくこと必要だと思うんですね。
　そこで、まず厚労省にお聞きしたいんですが、今、国の制度として、災害や失業などにより一時的な所得減、これが起きたときには医療費の窓口負担の減免制度というのはあると思うんです。しかし、恒常的な低所得世帯に対する医療費窓口の減免制度というのはあるんでしょうか。確認いたします。
○政府参考人（山本麻里君）　お答え申し上げます。
　子供の医療費につきましては、医療保険制度において未就学児の医療費の自己負担を三割から二割に軽減しております。また、未熟児や特定の慢性的な疾患を抱える子供の医療費については、更に自己負担の一部を公費で助成をしているところでございます。これに加えまして、また先生も御指摘のありましたように、自己負担の更なる軽減を図るために、自治体独自の助成制度が行われていると承知をしております。
　また、家計に対する医療費の自己負担が過剰なものにならないように、高額療養費制度において所得に応じて月単位の窓口負担に上限を設けておりまして、その制度の中で、低所得者の方については低い自己負担額を設定するなどの配慮を行っているところでございます。
○田村智子君　いろいろお答えになったんですけど、恒常的な低所得世帯というのを対象にした医療費減免制度は国の制度としてはないですよ。先ほどお話しされた高額療養費、これ非課税世帯でも月に三万五千四百円までは自己負担が求められてしまうわけですね。だから、通院治療なんかほとんどこれできないですよ、利用、活用できないんですよ。
　国立社会保障・人口問題研究所、二〇一七年に生活と支え合いに関する調査というのを行っています。金銭的理由で医者にかかれない、これ全世帯の二・三％、歯医者にかかることができない、三％いるわけですよ。この割合は、一人親世帯など生活困難な世帯や低所得世帯ほど高い傾向にあることも分かっています。また、各地の子供の貧困に関する調査でも、経済的理由で受診できない子供がいると、こういう実態は指摘されています。
　宮腰大臣、諸外国では、十八歳未満の子供の窓口負担に配慮をして、子供については経済格差を是正する制度を持っている国が多いというふうに私は聞いています。これ、日本も国として子供の健康格差の是正のために何らかの対策、これは検討必要だと思いますけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（宮腰光寛君）　子供の医療費につきましては、医療保険制度において未就学児の医療費負担が二割に軽減されておりまして、加えて自治体独自の助成制度が行われている中で、低所得を理由として子供の健康面で格差が生じているかどうかについては現時点では必ずしも明らかではありませんが、全ての子供が家庭の状況にかかわらず健やかに成長できるようにすることは極めて重要であります。
　そのためには、必要な医療機関の受診を促すことはもとより、子供が心身共に健やかな生活が送れるよう、引き続き、学校や自治体、地域のＮＰＯなどが連携して、一人一人に寄り添ったきめ細かな支援を推進していくことが大事であるというふうに考えております。
○田村智子君　経済的理由での健康格差というのは、その口腔崩壊という調査を見てもこれは明らかなんですよ。是非踏み込んだ対策、本当求めたいんですね。
　もう一点指摘したいのは、歯列・咬合異常で要治療と指摘されたけれども、保険適用ではないために治療ができないという問題なんです。
　兵庫県保険医協会の調査では、内科、眼科、耳鼻科、これ資料の最後のページですね、歯科の受診率を見ると、歯科の受診率三三％、顕著に低いんです。中でも、歯列・咬合異常の受診率は二六％。これ、受診しても本当に歯列矯正までやっているかどうかということも私は疑問だと思うんですね。
　あるお母さんがこの問題で議員要請や省庁要請に何度も足を運んでおられて、こうおっしゃっているんですね。治療が必要だと学校健診で何年間も言われ続けている、私も子供も治療を望んでいる、しかし費用の負担はとてもできないと。学校健診で治療が必要だと指摘されているのに、どうして保険治療ができないのかという訴えで、これ非常にもっともだと思うんですよ。
　厚労省、どういう認識でしょうか。
○政府参考人（山本麻里君）　お答え申し上げます。
　我が国の公的医療保険では疾病や負傷の治療等に対して保険給付を行うということを目的としておりまして、現在、歯科矯正治療については審美的な要素も大きいため、原則保険適用外となっております。
　一方で、唇顎口蓋裂、これは例えば唇が割れた口唇裂や口蓋が裂けて口腔と鼻腔がつながっている口蓋裂が発生している、そういう先天性疾患でございますけれども、そのような先天性疾患に起因するかみ合わせ異常や顎変形症による歯列不正については保険適用となっているところでございます。
　こういう保険適用となる疾患の範囲につきましては、診療報酬改定ごとに、関係学会との議論を踏まえまして、必要に応じて適用範囲の見直しを行ってきたところでございます。平成三十年度診療報酬改定においては、著しい歯列不正の原因となる前歯三本以上の永久歯萌出不全、これは元々生えてこないというものでございますけれども、この患者さんを歯科矯正の対象に追加したところでございます。
　今後とも適切な歯科保健医療を提供できるように、関係者の意見をよく聞きながら適切に取り組んでいきたいと考えております。
○田村智子君　口唇口蓋裂も一九七〇年代にお母さんたちが物すごい運動をやって保険適用になったという経緯もあるんですね。保険適用の拡大は必要性に応じてやっぱりやっていくべきだというふうに思いますよ。
　学校保健調査見ると、歯列・咬合の異常で要診断とされる割合は、二〇一八年だと四、五％程度なんですけれども、これ、もうぜんそくやアトピー性皮膚炎よりも高い割合になっているんですね。イギリスなどでは、公費による小児の歯科矯正の対象は日本よりも相当広いです。歯列矯正は永久歯に生え替わる時期に行うことがその後の口腔機能の発達にとって大切ですし、歯列異常を治療することは将来の虫歯や疾病を予防することにもつながっていくと、こういう研究もあるわけですよね。明らかだと思うんですよ。何より、経済的な理由で治療をできるかできないかが端的に現れてしまう。
　やはり、生涯にわたる健康の保持増進、また健康格差の是正という立場から、せめて子供の歯列・咬合異常について必要な治療が保険治療できるように検討すべきじゃないかと思うんですけれども、これお聞きしても同じだと思いますので、是非検討を重ねてお願いしておきたいというふうに思います。
　次に、企業主導型保育事業についてお聞きします。
　三月二十二日に、私、予算委員会の方で、企業主導型保育は定員充足率を見ても待機児童対策に有効ではないし、審査体制も監査体制も脆弱で、利益目的で不適切な事業者の参入を許してしまったと、立入り監査もパソナに丸投げしていると、こういった問題を大変厳しくもう既に指摘をいたしました。
　内閣府は、検討委員会の報告を受けて、保育士配置基準の引上げ、自治体との連携の強化などの手直しを行おうとしていますけれども、保育士配置は認可の基準よりも相当低くていいよと、また自治体は関与しなくていいよと、こういう仕組みがそもそも企業主導型の特徴であって、これが多様な主体、つまりは株式会社の参入を進める仕掛けだったはずなんです。ということは、当初の制度設計に問題があったと、このことをお認めになるということでよろしいですか。
○国務大臣（宮腰光寛君）　企業主導型保育事業は、女性の活躍を推進していくため、保育の受皿を更に拡大する中、待機児童対策へ貢献すること、税財源ではなく事業主拠出金を財源として、夜間や休日勤務、短時間勤務など、それぞれの企業における従業員の多様な働き方に対応した柔軟な保育を企業の創意工夫により提供できるようにして、人材確保を進めようとする企業を支援することといったことを目的に平成二十八年度に創設されました。
　今般の検討委員会報告では、こうした制度創設時の意義を再認識しつつ、制度創設から三年目を迎え、保育の質の確保、向上の重視、事業の継続性、安定性の確保、透明性の確保、自治体との適切な連携などについて様々な課題が指摘されていることを踏まえ、改善すべき対応策が打ち出されております。
　本事業につきましては、実施体制について必要な見直しの上で再構築することが求められていると考えておりまして、検討委員会報告に沿って具体的な検討をしっかりと進めてまいりたいと考えております。
○田村智子君　例えば、その定員充足率なんというのは、自治体が関与しなかったらこれ充足率上がるわけがないんですよ。だから、制度の当初の設計がこれはもう本当に間違いだったということは、この検討会の報告書読めば、私、明らかだというふうに思うんですね。この上で見直しと言いますけれども、公費を認可並みに入れながら公的責任が不明確、この根本問題は手直しをしても解決しないわけですね。
　次、ちょっと聞きたいのは保育料の問題です。
　企業主導型保育は、原則として保育料設定は事業者の判断。通常保育に必要な経費の上乗せ、英語教育などメニューを加えることによるいわゆる横出し、これについても事業者の裁量で自由に保育料として徴収できるということが原則であって、保育料に関する規制というのも極めて緩いわけですね。一方、企業主導型保育も十月からは幼児教育無償化の対象とするとしているんですね。ですから、十一時間までの保育について保育料を徴収しないことが原則だというふうに打ち出されているんです。
　では、これは通常保育に必要だからと、運営費で見込まれている人員配置以上に保育士や職員を雇った、それで費用が、つまり費用負担が増える、だから保育料を上乗せ徴収する、こういうことはできるのかどうか、確認いたします。
○政府参考人（小野田壮君）　お答えいたします。
　企業主導型保育事業、標準的な利用料というのを示させていただいております。具体的には実施要綱及び助成要領に定める利用者負担相当額を標準的な利用料として定めているところでございまして、平成三十年度における利用者負担相当額は、ゼロ歳児、月額三万七千百円、一、二歳児、月額三万七千円、三歳児、月額三万一千百円、四歳以上、月額二万七千六百円となってございます。基本的にはこの標準的な利用料を対象として無償化を進めていくことになります。
○田村智子君　上乗せ徴収をすることはできるのかどうかと、幼児教育無償化の対象となっているところに。それはどうなんですか。
○政府参考人（小野田壮君）　お答えします。
　例えば、企業主導型保育につきましても、認可保育所と同様に一日十一時間開所を基本としてございまして、そういう意味では、保育士の配置を上乗せして増す必要はないというふうに認識してございます。
○田村智子君　つまり、幼児教育無償化のこの考え方、その中での保育料徴収の考え方も認可保育所と同じにするということなんですよね。だから、本当に自治体の関与も認可保育所のように強めていくんだと。そして保育士の配置、これ認可よりまだ低いですけどね、でもそれも引上げが必要なんだというふうになっていくと、果たしてこの企業主導型と、公費を認可と同じように入れて、だけど企業主導型というふうにしていく意味がどこまであるんだろうかということ、大変疑問になってくるんです。
　また、今の上乗せというのは、十一時間開所すると、保育士さんは八時間労働を基本としますから、どうしたって国はその分見ていないんですよ。八時間で働く人が十一時間をどう回していくのかということを見ない人員配置でお金出しているんですね。これが認可保育所でも矛盾になって、保育所が持ち出しで人件費を払うということになっているんです。企業主導型にもそれを求めていくことになるというわけですよね。これ、保育している子供の人数が認可保育所と比べても少ないところが多いでしょうから、非常に経営上これ大変な問題になってくると思うんです。保育士さんの給料が果たしてちゃんと払われるんだろうかということも非常に疑問になってくるわけですね。
　企業主導型の場合は、その保育士さんの給料についてはもうちょっと不安があって、実際に一斉退職などの事案が相次いだことを見ても、企業が利益目的で参入した場合に保育士にちゃんと給料が支払われるのかという懸念が拭えないです。
　検討会報告では、情報公開について、事業の透明性を確保するとともに、事業の運営規律の徹底に資するように各施設の決算情報を公開していくべきであると指摘をされています。これは、人件費割合が分かるような情報公開を求めることになるんでしょうか。
○政府参考人（小野田壮君）　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、事業の透明性を確保する観点から、本事業の助成金収入を含む各施設の決算情報を公開していくべきという報告を受けてございます。現在、この報告を踏まえて検討しているところでございまして、施設ごとの情報をどこまで公開するかにつきましては引き続き検討をしてまいりたいと考えてございます。
○田村智子君　まず出てこないと思うんですよね。
　これ、東京都は認可保育所について、設置主体、社会福祉法人立なのか株式会社なのかなどですね、これごとに人件費割合示しています。そうすると、社会福祉法人は支出の約七割が人件費、平均で。ところが、株式会社は五割を切るんですね。
　チェーン店のように福祉事業で事業所展開している場合には、保育所運営費を他の事業や新しい保育所をつくるために使うこともできるんですよ。認可保育所でも、保育士の処遇改善するためにも、これは市場化の見直しということが求められていると思います。ましてや企業主導型ですよ。ますます市場に保育を委ねていくと、こういうやり方は、私、根本的に改めていくべきだと。今ある企業主導型は認可保育所にしていく、あるいは本来の事業所内保育所にしていく、こういうことこそ求められるんだということを指摘いたしまして、質問を終わります。
○委員長（石井正弘君）　本件に対する質疑はこの程度にとどめます。
　　　　─────────────
○委員長（石井正弘君）　次に、子どもの貧困対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　提出者衆議院内閣委員長牧原秀樹君から趣旨説明を聴取いたします。牧原衆議院内閣委員長。
○衆議院議員（牧原秀樹君）　ただいま議題となりました子どもの貧困対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨及び内容を御説明申し上げます。
　まず、本案の趣旨について御説明申し上げます。
　子どもの貧困対策の推進に関する法律は、平成二十五年に超党派の議員立法として成立してから五年が経過し、これまで、特に教育支援に関しては、一定の成果を上げてきたところです。また、子供の貧困率などの指標についても改善傾向にあります。
　その一方で、教育以外の分野の支援も更に進めること、地域によって子供の貧困対策の手厚さにばらつきがないようすることなどが求められています。
　このため、子供の貧困対策に関する施策をより充実させ、子供の住む地域にかかわらず施策を及ぼすことにより、子供の貧困対策の一層の推進を図る必要があることから、本案を提出した次第であります。
　次に、本案の内容について御説明申し上げます。
　第一に、子供の将来だけでなく現在に向けた対策であること、貧困解消に向けて、児童権利条約の精神にのっとり推進することを目的に明記しております。
　第二に、子供の最善の利益が優先考慮されること、各施策を包括的かつ早期に講ずること、貧困の背景に様々な社会的要因があることを基本理念に明記しております。
　第三に、一人親世帯の貧困率及び生活保護世帯に属する子供の大学等進学率や、検証、評価等の施策の推進体制を大綱の記載事項として明記するとともに、大綱案の作成、変更の際に関係者の意見を反映する旨を規定しております。
　第四に、市町村に対し、貧困対策計画を策定する努力義務を課すこととしております。
　第五に、就労支援などの各施策について、その趣旨を明確化するなどの改正をしております。
　なお、本改正法は、公布後三か月以内に政令で定める日から施行することとし、施行後五年を目途とした検討規定を設けております。
　以上が、本案の趣旨及び内容であります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同いただきますようお願いを申し上げます。
○委員長（石井正弘君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　これより質疑に入ります。──別に御発言もないようですから、これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　子どもの貧困対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（石井正弘君）　全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　この際、田村さんから発言を求められておりますので、これを許します。田村智子さん。
○田村智子君　私は、ただいま可決されました子どもの貧困対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案に対し、自由民主党・国民の声、立憲民主党・民友会・希望の会、国民民主党・新緑風会、公明党、日本維新の会・希望の党及び日本共産党の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　子どもの貧困対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法の施行に当たり、次の事項について適切な措置を講ずるべきである。
　一　本法が、子どもの「将来」のみならず「現在」の貧困状態の改善を目的に加え、生活の支援については子どもへの直接的な支援以外の支援も含むことを強調したこと、保護者への就労支援は就労後の所得の増大その他の職業生活の安定と向上に資するための支援を含むことを明確にしたことを十分に踏まえ、大綱の変更等を適切に行うこと。
　二　大綱案の作成及び変更の際には、貧困の状況にある子ども及びその保護者、学識経験者、子どもの貧困対策に係る活動を行う民間の団体その他の関係者の意見を反映させるために必要な措置を講ずるものとされた趣旨を踏まえ、都道府県計画、市町村計画の策定に当たってもこれらの者の意見ができるだけ反映されるよう努めること。
　三　貧困状態にある子どもがどこの地域に住んでいようと適切な取組の下での支援を受けられるよう、市町村計画が定められているか否かにかかわらず各市町村と十分な連携を行い、子どもの貧困対策に関する施策の充実を図ること。
　四　本法による市町村計画の策定に係る規定は、市町村の個別の状況が十分勘案されるものであり、市町村計画の策定に関しては、市町村の意思が十分に尊重されなければならないこと。
　五　市町村計画を策定する市町村に過重な負担が生じることのないよう、当該市町村に対し、必要な学術的又は財政的支援その他の援助を行うよう努めること。
　六　子どもの貧困に関する調査が全国的に実施されるよう努めること。
　　　右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○委員長（石井正弘君）　ただいま田村さんから提出されました附帯決議案を議題とし、採決を行います。
　本附帯決議案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（石井正弘君）　全会一致と認めます。よって、田村さん提出の附帯決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　ただいまの決議に対し、宮腰内閣府特命担当大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。宮腰内閣府特命担当大臣。
○国務大臣（宮腰光寛君）　ただいまの御決議につきましては、その趣旨を十分に尊重し、関係省庁と連携しながら努力してまいる所存でございます。
○委員長（石井正弘君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十一時五十一分散会
令和元年六月十一日（火曜日）
　　　午前十時四分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　六月四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　今井絵理子君　　　　　礒崎　陽輔君
　　　　　小野田紀美君　　　　　山田　俊男君
　　　　　進藤金日子君　　　　　岡田　直樹君
　　　　　藤木　眞也君　　　　　木村　義雄君
　　　　　真山　勇一君　　　　　藤田　幸久君
　六月五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　岡田　直樹君　　　　　進藤金日子君
　　　　　木村　義雄君　　　　　藤木　眞也君
　六月六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　進藤金日子君　　　　　石井　準一君
　六月七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　石井　準一君　　　　　進藤金日子君
　六月十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　平野　達男君　　　　　藤末　健三君
　　　　　山田　俊男君　　　　　小野田紀美君
　　　　　藤田　幸久君　　　　　小西　洋之君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　堂故　　茂君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　上月　良祐君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤木　眞也君
　　　　　　　　　　　　　　　　田名部匡代君
　　　　　　　　　　　　　　　　紙　　智子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　礒崎　陽輔君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩井　茂樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　小野田紀美君
　　　　　　　　　　　　　　　　進藤金日子君
　　　　　　　　　　　　　　　　高野光二郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　野村　哲郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤末　健三君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　勝也君
　　　　　　　　　　　　　　　　小西　洋之君
　　　　　　　　　　　　　　　　鉢呂　吉雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　徳永　エリ君
　　　　　　　　　　　　　　　　森　ゆうこ君
　　　　　　　　　　　　　　　佐々木さやか君
　　　　　　　　　　　　　　　　里見　隆治君
　　　　　　　　　　　　　　　　儀間　光男君
　　　衆議院議員
　　　　　　　農林水産委員長　　武藤　容治君
　　　国務大臣
　　　　　　　農林水産大臣　　　吉川　貴盛君
　　　副大臣
　　　　　　　農林水産副大臣　　高鳥　修一君
　　　大臣政務官
　　　　　　　農林水産大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　高野光二郎君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　大川　昭隆君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房内閣参
　　　　　　　事官　　　　　　　中山　光輝君
　　　　　　　消費者庁審議官　　橋本　次郎君
　　　　　　　財務省理財局次
　　　　　　　長　　　　　　　　古谷　雅彦君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房生活衛生・食
　　　　　　　品安全審議官　　　宮嵜　雅則君
　　　　　　　農林水産省消費
　　　　　　　・安全局長　　　　新井ゆたか君
　　　　　　　農林水産省食料
　　　　　　　産業局長　　　　　塩川　白良君
　　　　　　　農林水産省経営
　　　　　　　局長　　　　　　　大澤　　誠君
　　　　　　　農林水産省農村
　　　　　　　振興局長　　　　　室本　隆司君
　　　　　　　農林水産省政策
　　　　　　　統括官　　　　　　天羽　　隆君
　　　　　　　林野庁長官　　　　牧元　幸司君
　　　　　　　水産庁長官　　　　長谷　成人君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○政府参考人の出席要求に関する件
○農林水産に関する調査
　（ゲノム編集技術により得られた農林水産物等
　に関する件）
　（株式会社農林漁業成長産業化支援機構の運営
　状況に関する件）
　（棚田地域振興に関する件）
　（林業の振興施策に関する件）
　（水産資源管理に関する件）
○棚田地域振興法案（衆議院提出）
　　　　─────────────
○委員長（堂故茂君）　ただいまから農林水産委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、真山勇一君、今井絵理子君及び平野達男君が委員を辞任され、その補欠として礒崎陽輔君、小西洋之君及び藤末健三君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（堂故茂君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りします。
　農林水産に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房内閣参事官中山光輝君外十名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○小川勝也君　おはようございます。立憲民主党・民友会・希望の会の小川勝也でございます。
　二十五分の一般質疑でございまして、今日、実は、朝の立憲民主党の部会でいわゆる官民ファンドの説明を受けました。後の質問者を妨害する意図は全くありませんけれども、私の思いだけ一点、大臣に確認をさせていただきたいというふうに思います。
　時代の流れがどう変わっていくかは別にして、この試みは私は重要な方向性だったろうというふうに思います。
　毎日新聞の六月九日付けの記事では、いわゆる財務省の財政制度等審議会から、六次産業化のスローガンはイリュージョンだった、その犠牲をＡ—ＦＩＶＥが押し付けられているのではないか、こういう指摘も受けたということであります。
　私は、この六次産業化というのはイリュージョンではないと思っている者の一人であります。しかしながら、いわゆる破綻をした例えば食の劇団、こういうのは、農林水産省の皆さんは現場の皆さんの思いをしっかり受けて行政をしているけれども、香港でどういう空間をつくればお客さんが入って、どういうものを並べればもうかるかということは分からないはずであります。逆に、ファンドとか運用とか、そういうことをする方々は、いわゆる農林水産の現場は分からないわけであります。
　この記事に出ておりまして私が本当に気になったのは、余市町のワイン生産と販売をする方であります。当初は、発足時は投資がかなり役に立ったというお話が出た後で、その後、一億四千万円出資を受けて開業したら、Ａ—ＦＩＶＥ側がすぐに株を売ろうとした。それから、社員を季節雇用に切り替えろというようなアドバイスをしたり、いわゆる全株をまた買い取ったそうであります。官民ファンドなのに農家を育てる気がないという指摘が受けています。
　これはなぜかというと、農業というのは息の長い商売なので、すぐ出資して、すぐもうけようとする対象にはならないはずであります。そのことを農林水産省及び農林水産大臣は踏まえた上で、この反省、運用の改善、あるいは様々な議論をしていっていただかなければならないわけでありまして、そこだけ大臣に確認をさせていただきたいと思って質問に追加させていただきました。
　吉川大臣から御答弁をいただきたいと思います。
○国務大臣（吉川貴盛君）　この農林漁業成長産業化支援機構、いわゆるＡ—ＦＩＶＥでありますけれども、これは、農林漁業の成長産業化に資するため、農林漁業者による六次産業化等の取組を支援することを目的として平成二十五年一月に設立されたものでございます。
　Ａ—ＦＩＶＥは、これまでに百四十三件、百三十七億円の出資決定を行いまして、農林漁業者に対する出資や経営に関する様々なアドバイスを行うことを通じてブランド化や販路拡大に貢献をしてきたと思っております。本年四月十七日には新たな投資計画を策定、公表をいたしましたとともに、日本政策金融公庫や地方銀行との連携強化、投資判断プロセスや投資後のモニタリング体制の改善、徹底した経費削減等、役職員が一丸となった改善が進められていると承知もいたしております。
　農林水産省といたしましては、このＡ—ＦＩＶＥにおける経営改善とともに、新たに事業にチャレンジする農林漁業者へのサポートがしっかり行われますように、引き続き必要な協力及び指導も行っていく考えでございます。
　小川委員の御指摘に関しましては、私もそのとおりだと、こう思っておりますので、しっかりと指導や協力もしていきたいと、こう思います。
○小川勝也君　御答弁いただきました。
　大臣おっしゃるとおりでありまして、反省すべき点はしっかり反省をしていただく中で、私どもの日本列島にある農地から産出される食材、まだまだ発展、未来があるものでありますので、適切に指導していただければ、その農地を含む地域は潤うということであります。
　私が申し上げたいのは、その潤った果実を誰かが吸い上げるということではなくて、一番適切に受けなければならないのは、その農場で働いている人たちなんです。そこで働いている人たちの雇用を非正規雇用から正規雇用に変える、いわゆる季節雇用から通年雇用に変えるというのが正しいベクトルであって、果実を膨らまそうと思ってその逆の指導をするというのは全く間違っているということを確認をさせていただきたいと思います。
　今日の質問時間は、先日の国有林の質問をこさえている最中にまだ残ったものがありますので、幾つか確認をさせていただきたいと思います。
　私が目の敵にしておりますのは、大型バイオマス発電施設と丸太の輸出であります。
　本来であれば、民有林の法案が通って国有林の法案が通って、これからいわゆる出てくる木材がどんどん増えるぞということは、枝葉も増えるし製材所からのいわゆるチップも出てくるというので大型バイオマス発電施設ができるというならば分かるんですけれども、運命のいたずらか歯車の食い違いか、先に全国に大型バイオマス発電施設ができてしまって、順番が狂ってしまったのかなという感があります。
　これからは、うまくいくと枝葉も出てくるし、製材所から出てくるいわゆる木くずもたくさん出てきますので、先ほど、先日も申し上げましたような小規模のバイオマス施設利用と、場合によっては大型もあってもいいかなとは思います。
　現状、全国で一日にどのくらいの木材が燃されているのか、農林水産省は把握していますか。
○政府参考人（牧元幸司君）　お答えを申し上げます。
　今、大型のバイオマス施設について御指摘をいただいたところでございます。
　例えば大型ということで申し上げますと、一万キロワットクラスの木質バイオマス発電所、ここで使います、燃料として使います木材は年間約十五万立米というふうに承知をしております。となりますと、平均稼働日数を勘案いたしますと、大体こういった一万キロワットクラスのところでは、一日当たり約四百五十立米が燃されているという計算になろうかと承知しております。
○小川勝也君　私どもは、複数の関係者から、複数の施設でいわゆるＣ材、あるいは曲がり、いわゆる利用できない材以外も燃されているという証言をたくさん得ています。ですので、もっと改善をしろというふうに言いたいわけでありますけれども、すなわちＡ材、Ｂ材は絶対燃してはいけないという思いは林野庁も共有だというふうに伺っておりますので、その点だけは安心をしております。
　これから民有林からも国有林からも材が出てくることになりますので、そのカスケード利用について確認の答弁を更にお願いをしたいと思います。