Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○下村国務大臣　いろいろな御質問がたくさん入っていたというふうに思いますが、端的に申し上げて、まず、第一次安倍政権において、我々は政策的に失敗したとは全く思っていません。手法の問題等で敵をあえてつくったというところはあったかもしれませんが、しかし、第一次安倍政権でやった政策について、それはそれで短期の中でよくそれぞれ実現できたというふうに思っておりますし、逆に、政策については、我々は何ら恥ずべきことがないというふうに思います。
　ただ、その手法の問題で、与野党に対するより丁寧な説明等がもっとあった方がよかったということと、それから、失敗といいますか挫折、要するに、短期間で、一年ちょっとで終わったというのは、やはりそれは挫折であるというふうに思っています。
　それは安倍総理の健康の問題もありましたし、第一次安倍内閣で、失言等いろいろなことがあって、結果的に次から次へと閣僚がやめざるを得ない状況が出てしまったということが安倍内閣の支持率を下げたということにもつながってきたと思いますし、結果的にそれが短命になってしまった、我々が考えている以上に短命になってしまったという部分があったと思いますので、そういう手法の問題で反省すべき点は多々あるというふうに思います。
　しかし、政策の部分は全くぶれておりませんし、これからも、やり遂げられなかった部分については、問題があるというか、逆に、これから日本がなすべきことをきちっとできていなかった、そういう挫折感を持っておりますので、それを一つ一つ達成していくことは大変重要なことであるというふうに思います。
　それが、例えば教育再生という言葉も非常に誤解されるんですが、特定のある過去の、端的に言えば、例えば戦前の国家主義的な教育を復活させるとか、そういう意図は全くないんですね。
　そもそも、教育再生というのはもっと本質的な意味で捉えておりまして、例えば、教育を英語で言えばエデュケーションですけれども、エデュケーションはもともと、ギリシャ語の引き出すという意味が語源としてあるわけですね。つまり、一人一人が持っている潜在的な能力をいかに引き出すか、それこそが教育の本質的な役割であるというふうに思いますが、そういう本質的な役割、つまり、一人一人の持っている能力を引き出して、そして、その人が自分にはそれだけの能力や力があるということについての自己充実感と自己評価と、同時に、それが個人の自己満足だけでなく、社会に対して貢献することによって、自分は社会にも役に立っている、そういう仕事を得るということは、人生における価値観を、幸せという価値観を得るためにも大変重要なことだというふうに思うんですね。
　そういう本来的な教育、それを教育再生というふうに申し上げているわけですけれども、それをしていくという意味で申し上げているわけでございます。
　同じように、道徳の教科化というと、今言われたような特定の価値観とか特定の国家観を押しつけるがごとくのイメージをとっておられるように、今の質問でもちょっと聞いていて思いましたが、そういうことではありません。
　道徳というのは、国家の価値観を押しつけるということではなくて、我々は、もっと、国境を越えて、民族を超えて、また歴史を超えて、人が人として生きる規範意識とか、社会のルールとか、人の道ですね、それはやはり発達段階に応じてきちっと子供たちに教えていくべきことだろうというふうに思います。
　それをきちっと教えていないということが、ある意味では教育の放棄にもつながってくることであるということで、これも、道徳の教科化というのは、何か特定の時代の価値観を持った教育をもう一度復活させるということでは全くないということを申し上げたいと思います。
○小川分科員　ずばり歴史観に関して申し上げますと、昨年の十一月の自由民主党さんの教育再生実行本部の取りまとめ、教科書検定・採択改革分科会、松野先生が座長、「多くの教科書に、いまだに自虐史観に立つなど、問題となる記述が存在する。」という記述があります。それから、いわゆる近隣諸国条項については見直すというふうに結論づけられております。
　この内容については大臣も同じ御見解ですか。
○下村国務大臣　昨年十月に発足した教育再生実行本部、私は本部長でありまして、そこで、今の御指摘のことを含めた五つの分科会がありました。松野さんには、その教科書検定の分科会の座長をしていただきました。私は本部長でございますので、その取りまとめをしたという立場でございます。
○小川分科員　そうすると、文部科学大臣御就任後も内閣の重要閣僚として同じ認識をそのまま引き継いでおられるというふうに理解をいたしますが、これはまたちょっと時間のあるときにじっくり、私も、この分野に関してそれほど十分な知見、知識を持ち合わせている自信がきょうの段階ではありません。しかし、国内に与える影響もそうですし、対外関係も含めて、極めてセンシティブな話題だというふうにはわきまえているつもりであります。
　ここはある種、道徳観にも関連しますが、自発的に持ち得る郷土愛とか愛国心と、何か政府や教育機関から教えられた愛国心なり郷土愛、これをやはり混同してはならないというふうに強く感じます。
　その意味で、例えば道徳観に関しても、大臣は非常に道徳的感性を備えられた政治家の先輩だというふうに私は拝見しておりますが、これは、大臣が受けられた教育課程の影響ももちろんあるかもしれません。けれども、むしろ、大変困難な家庭状況の中で物ともせず大臣をお育てになられたお母様、そしてその中で、苦学をされながら、さまざまな友人との出会い、いろいろな公的機関からの助け、こういったものを全て糧とされて今日に至っている大臣の、育たれた、育まれた全ての環境、どちらが大きな影響を受けているのか。あるいは、もっと言えば、大臣が小学校、中学校御在学中に道徳という教育科目が教科化をされていれば、下村博文という政治家はより道徳的になったのかどうか。
　私は、そういう切り口から物事を考えていったときに、今とろうとしておられるアプローチに対しては、実効性があるかないかも含めて、やや疑問を感じる立場であります。もっと言えば、思想とか信条、あるいは信教の自由というのは、憲法的価値体系の中でも最上位に位置する自由権であります。そうすると、政府なり国家がここに踏み込むことに関してはやや抑制的でいるという姿勢そのものが、近代の憲法価値観的民主主義社会においては非常に大きな価値であります。
　こういうこともあわせて、ぜひ謙抑的に御議論いただくことがここは必要じゃないかという気がしてなりませんので、あえて指摘をさせていただき、今後、ぜひ文部科学委員会本体での議論を含めて御指導いただきたい点であります。どうぞ。
○下村国務大臣　例えば憲法、それから宗教ですね、こういうのと教育というのを一緒に考えておられるのではないかと思います。
　教育というのは、私は、それぞれの自由な価値観の中で学ぶべきレベルの教育と、例えば義務教育というふうに、そもそも国が、学習指導要領、教科書、こういうものを明確にすることによって、発達段階に応じて学ぶべきものはきちっと学ばせる、これは近代国家として必要なことだというふうに思います。それを、強制的だとか、あるいは、その子のそのときの関心に合わないということで、もしそれぞれの生徒の自由な状況に置かれたら、これは社会の中で適応しない子供をどんどんつくっていくということになってくると思いますね。
　社会というのは、特定の国家における、価値観における社会ではなくて、人間というのは社会的動物でもあるわけですから、一人で生きていくことはできないわけですから、人が人として生きていくために学ぶべき、またその社会の中で知っておくべき情報、これを教育の中できちっと教えるということは、近代国家として必要なことだというふうに思います。
　これは、あるときは強制しなければならないことだと思います。それが義務教育ですね。つまり、例えば、小学校一年生から中学三年生の九年間は、六歳から十五歳までは必ず学校に行って学ばなければならない。憲法にも書いてあるわけですが、日本国として、日本国だけでなく近代国家はどこでもこういう学校教育を義務として課しているわけでありまして、学ぶべきことを学ばせるということは必要なことだと思います。
　その中で、私は、道徳については、子供のころ、もっと学校教育で学ぶ場をつくってもらいたかったなと率直に思っているんですね。教育は知育、徳育、体育と言われますが、しかし、実際に、徳育がその三つの中の一つの重要な分野として学校教育の中で自分は習ってきたかというと、ほとんど習わないまま来てしまったというふうに思っております。
　小学生のころ、むさぼるように図書館で偉人伝を読んだ時期があったんですね。偉人伝を教えるということは、特定の人の価値観を国民に教えるとかそういうことじゃなくて、どんな偉人であっても、最初から人生で大成功して、大天才でうまくいったということではなくて、まさに天才と言われる人であればあるほど、あるいは偉人と言われる人であればあるほど、それだけ、人の何十倍も、人生の中で、苦難の中で、苦闘の中で、失敗もたくさん重ねていく中で物事を達成した。だからこそ、偉人と言われたり、結果的に天才と言われるような実績なり発明をつくった人だと。
　そういうことを学ぶことによって、人は、あるいは、学ぶというのはまねぶとも言われますけれども、人の生き方、なるほど、人生というのはこういうことをすることによって、偉人伝をそれぞれが学ぶことによって、自分の生き方そのものに未来が見えてくるとか、生きる勇気が湧いてくる。こういうことは、それは数学、英語も必要ですけれども、しかし、道徳的な部分の中で、人が生きるためのエネルギーといいますか心の燃焼というか、そういうものを提供する貴重なものだというふうに思います。
　ですから、道徳というと、人によって解釈が、古びたようなイメージで捉えるのであれば、もっと本質的に、例えば人間学というふうな形で、それぞれの発達段階に応じて、もっと本質的なことを教えた方がよりいいのではないかというふうに私は思っているぐらいであります。週一回の授業というよりは、週三回も四回も、もっと、人が幸せに生きるということはどういうことなのかということを、今、誰も教えてくれないんですね、子供たちにとって。しかし、それは子供だけじゃなくて親の世代も同じです。
　私は、そういうものをきちっと教えるべき時期に、こういう先行きがわからない、見通しがつかない時代であるからこそ、逆に求められているし、問われているのではないかとさえ考えているところでございます。
○小川分科員　一定程度理解いたします。しかし、算数の技術や英語の文法と違って、道徳観、価値観、あるいは場合によっては思想信条につながる部分については、極めて一義的、一律には教え込みにくい部分であり、それぞれが相対的な感受性を持つ部分であり、それぞれに、趣味あるいは育った背景、さまざま多様であり得るということに対する謙虚さとか繊細な感覚はあわせて持ち合わせるべきだと思います。その点は指摘させていただきたいと思います。
　ちょっと時間があれですので、この道徳という観点に直接関連するかどうかあれですが、年末から昨年度末にかけて、教職員の方が、退職金が減らされるから、途中で学級課程を放棄して駆け込み退職するという事例が多々ありました。
　これは時間の関係で指摘にとどめますが、一万四千人の三月末退職予定者のうち、約千名近い方がこういう行動をとられた。これは、道徳的に非難することは簡単かもしれません。しかし、そもそもこれは私どもにも責任があるわけですが、退職手当の減額を開始する時期の設定を含めて、社会制度を設計した側が、やはり、人間のモラルと経済合理性、本来はこれが両立するような制度設計をすべきだった。しかし、そこに生まれたそごがこういう形であらわれ、社会的に非難の対象となった。これは私は、先生方のモラルに帰着させてはならない課題だという反省を込めて、余り国会で議論になっていませんので、指摘だけさせていただきたいと思います。
　ちなみに、消防職員の方々は一％にも満たない、教育課程の方々は七％近い方々が予定時期を早めて退職しているという事実だけ、ちょっと確認させていただきたいと思います。
　全体として、伝統文化を重視するというのはさきの教育基本法の改正でもそうでしたし、また、現在も、大臣が一つの大きな課題として背負っておられる。
　そこで私、これは地元で要請を受けていますので、ちょっと具体的に、高松市の、茶道に励んでおられる横倉先生、宮崎先生、川原先生初め複数の方から、学習課程を考えるに当たって、子供たちに茶道教育をより普及させてほしいという要請をいただいています。私は、一理あると思います。現在の学習指導要領ですと、柔剣道、それから和装、こういったものは明記されているようですが、茶道とか華道とか、文化的要素はまだまだ貧弱な気がします。
　大臣、この点、ぜひ前向きな御答弁をいただけたらありがたく存じます。
○下村国務大臣　先ほどの先生の退職の件は、感想ということですから私も深くは申し上げませんが、ただ、担任等を持っている先生は、あと一カ月ということでしたら最後までやってもらいたかった、これは記者会見でも申し上げました。また別の機会に、時間があれば詳しくお話を申し上げたいと思います。
　日本の伝統文化、茶道、華道、こういうことを子供たちに教えることは、大変重要なことだと思います。
○小川分科員　ありがとうございました。
　さっきお聞きしたところですと、学習指導要領の見直しがどうも十年に一回ということのようですので、次が平成三十年前後かと思います。ちょっと先の話になりますが、茶道、華道といったものについても、日本人の基本的な素養の問題としてぜひ積極的に取り入れをお願いしたいと思います。
　もう一点、せっかくの分科会ですので、地元に関連した政策課題をお尋ねします。
　四国八十八カ所巡礼というものが、一つの歴史的、文化的遺産として、有形無形のものも含めてでありますが、存在します。私も香川県を選挙区としておりまして、複数、たどれば、空海、弘法大師発祥の真言宗関連のお寺さん、あるいは、その巡礼の道中、道すがらのお接待の文化、地元では、巡礼のけさを着た方々がよくつえをついて歩いておられます。これをぜひ一つの世界遺産としてという要請が、希望が、願いが長らくございます。
　現在、十二の文化遺産と四の自然遺産が我が国からは登録されているようでありますが、その他にも、富士山を初めとしたそうそうたる自然遺産、文化遺産が潜在リストに入っている中で、ぜひこの四国八十八カ所についても前向きに御研究、御検討いただきたいと思いますが、この点いかがでしょう。
○下村国務大臣　香川、徳島、高知、愛媛の四県が共同で、四国八十八カ所霊場と遍路道を世界遺産の候補として提案し、推薦のための準備を進められていることは承知をしております。
　世界遺産に推薦するためには、ユネスコ基準に基づき、一つに、普遍的な価値の証明、二つ目に、価値を保護するための法的措置や体制の構築が必要であります。
　四国八十八カ所霊場と遍路道については、一般民衆による霊場巡礼の生きた文化を継承するものとして価値が高いものでありますが、霊場巡礼といった無形の文化をどのように有形の文化財で価値を表現するのか、また、全長千四百キロメートルにわたる壮大な巡礼道を具体的にどのように保全するかなど、基本的な課題が一方であるというふうにも承知しております。
　しかし、文部科学省としては、引き続き、この四県の取り組みを技術的、専門的な側面から支援しながら、こういうものについて、私自身は、まさに世界遺産にふさわしい価値があると思います。それを世界の方々にわかっていただくような理論武装等々、法的準備等をきちっとしていただくということについて、文科省としてしっかり支援をさせていただきたいと思います。
○小川分科員　ありがとうございました。
　私もまだ、八十八カ所、ほとんど行けていないんです、もう地元の近いところに厄よけで行くぐらいで。ぜひ、大臣も一度、時間ができましたらお運びをいただきますことを御期待申し上げまして、きょう、大変大きな話から地元の話題まで真摯に御答弁いただいたことに感謝を申し上げて、質疑を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○萩生田主査　これにて小川淳也君の質疑は終了いたしました。
　次に、寺島義幸君。
○寺島分科員　民主党の寺島義幸でございます。
　ふなれでございまして、不行き届きの点があろうと存じまするけれども、お許しをいただきたいと思うわけでございます。
　早速、質問に入らせていただきたいと存じます。
　初めに、体罰の現状についてということでございます。
　昨年末、大阪市の桜宮高校におきまして、バスケットボール部の顧問から体罰を受けた生徒が自殺をした事件があったわけであります。
　文部科学省は、一月の二十三日に、各都道府県教育委員会等に対しまして、体罰の実態把握を行うよう通知がなされたわけであります。
　これらを受けて、私の地元の長野県の教育委員会においても、実態把握の調査が行われました。三月の二十九日には、第二回目の中間報告が発表されたわけでございます。
　それによりますと、長野県でありますが、県教委が体罰と確認したのは、小学校で十件、中学校で三十件、高校で八件ということでありまして、私自身もややびっくりしたような次第であります。まあこういう時代でありますので。
　長野県内におきましても、話題になりましたのは、岡谷市の岡谷東部中学校の女子バレー部におきまして、男子の教諭が部員の足を折るなどの体罰を加えていたということが判明をしているわけでございます。
　長野県といたしましても、ことし、文部科学省から新たに伊藤教育長をお迎えいたしまして、この問題にしっかりと取り組んでいただいていると思うわけでありますが、体罰の根絶というのは、もちろん長野県に限らず、全国的にも大事な課題であろうというふうに思っているわけでございます。
　そこで、まず初めに、全国的な体罰の現状について、その実態の把握の状況についての認識をお伺いいたしたいと思います。
○義家大臣政務官　お答えいたします。
　文部科学省では、例年、公立学校に対しまして、体罰に係る懲戒処分等を受けた教職員数の調査を行っております。平成二十三年度は四百四名となっています。
　また、現在、本年一月の、委員御指摘の桜宮高校の事案を受け、全国的な体罰の実態を把握するために、国公私立の学校を対象とした調査を実施しているところでありまして、このうち、第一次報告として、平成二十四年四月から平成二十五年一月までの体罰の状況について報告を求めていたものについては、現在取りまとめ作業を行っております。例年よりも多くの体罰事案が把握されている状況ではありますが、結果については今週中に公表したいと思います。
　しかし、いずれにしましても、社会問題化したらふえ、そして話題に上がらなくなったら減るというようなことを、これはいじめ案件もそうですけれども、繰り返して行われているわけでありますが、しっかりと、抱え込まず、実態が正確に把握できるような体制というものを整えていくことも大切であると考えております。
○寺島分科員　おっしゃられるとおりと思うんですね。
　どこまでが体罰なのかというのはなかなか、それぞれの方々の考え方もあろうと思うわけでありますので、そのとおりだと思うわけであります。アンケートというか、把握の仕方によって数字が変わる、話題があるから変わるというようなことがあってはならないというふうに、私も当然のことながら思っております。
　それで、学校現場における指導について、当然のことながら、教育法第十一条において、校長及び教員は、教育上必要があると認めたときは、文部科学大臣の定めるところにより、児童、生徒に懲戒を加えることができる、ただし、体罰を加えてはならない、こうなっているわけであります。ということは、一定の行為について、懲戒として認められている部分もある、こういうことであろうと思います。
　そこで、懲戒と体罰の違いについて、先ほど申し上げたようになかなか難しいのかもしれないんですが、どこまでの範囲が懲戒で、どこからが体罰となるのか、確認の意味で具体的な判断基準を教えていただきたいと思います。
　そしてまた、文科省が行っている全国調査が、この体罰と懲戒の違いを踏まえた内容となっているのかどうか、これもあわせてお伺いをいたしたいと思います。
○義家大臣政務官　お答えいたします。
　懲戒については、学校教育法において、校長及び教員が教育上必要があるときに行うことが認められている、教育上の指導の一環でありまして、一方で、児童生徒に肉体的苦痛を与えるものであってはならないという取り決めであります。
　これまで、文部科学省の大臣の定め、施行規則の第二十六条に懲戒について定められているわけですけれども、これは主に、懲戒の場合、退学、停学、訓告等、これは通常の義務教育学校ではできないものとして掲げられており、また、では法的効力の伴わない懲戒とは何なのかというと、その解説書でも、単に叱ったり、授業中一定の時間立たせるなどというような、この程度の解説しかなかった中で、どこまでが懲戒の範囲内なのかということを、教育現場の中では実践に基づいた肌感覚でというようなところも部分的にあったかのように思います。
　このたび、これについて整理した通知を出しましたが、具体的にはこのようなものが懲戒の範囲であるという形で、注意、叱責、居残り、別室指導、起立、宿題、清掃、学校当番の割り当て、文書指導、このような具体的例を示したところであります。
　一方、体罰は、懲戒のうち、その内容が身体的性質のもの。すなわち、身体に対する侵害を内容としているもの。具体的には殴る、蹴る等です。それと児童生徒に肉体的苦痛を与えるようなもの。具体的には正座とか直立等特定の姿勢を長時間にわたって保持させる行為、これが体罰に当たる線引きであるということを明確に発出しています。
　平成十九年二月の通知によって示したものでありまして、体罰の調査に当たっても、各学校、教育委員会は、この考え方に即した調査結果を報告いただくものと考えております。
○寺島分科員　ありがとうございます。
　お聞きしますと、私なんか、小さいころ、しょっちゅう懲戒をもらっていたような気がするわけでありますけれども、体罰と懲戒の違いというのは結構微妙なんだなという部分も理解をいたしたわけであります。
　そこで、これは日ごろ考えることでありますが、懲戒というのは恐らく教育の一環として行われるんだろう。私どもも、小さいときによく立たされたり、バケツを持って立たされたり、いろいろしましたから、今思えば、先生がいろいろなことを教えてくれるんだなという意味で、教育の一環なんだろうというふうに私は理解をするわけでありますが、ただ、懲戒によらない指導というのが本当は一番大事なのかなというふうに思っています。
　そういう中で、承りたいんですが、懲戒によらない児童生徒への指導のあり方についてであります。
　一定の範囲で教育上必要な懲戒が認められているということでありまして、逆に、場合によっては教師も毅然たる態度で指導を行う場合もあるんだろう、それもある意味で私は重要なことだろうというふうに思います。
　私は、安易に懲戒に頼るような教育であってはいけないということが前提にあるわけであります。そのためには、やはりお互いを認め合うような寛容さでありますとか、自分が、私たちが、生きているのではなくてむしろ生かされているんだよ、家族や周りの人や社会や自然の恵みによって生かされているんだよというような認識をきちんと持つというか、そういう価値観を醸成できるような子供を、親も含めてでありますけれども、育む教育を日ごろから積み重ねていくということが、結果において、この次の質問にも関係ありますけれども、不登校だとか体罰だとかそういうことを減少させる大きな要因だろう、私はこんなふうにも実は思っているわけであります。
　そんなことを踏まえて、このような児童生徒の指導により、懲戒によらないで児童生徒への教育を行うことが大事だと思っておりますので、そこで、下村大臣の御見解をお聞かせいただければありがたいというふうに思います。
○下村国務大臣　教育の目的は人格の陶冶でありますので、究極的な教育が達成されたとき、一人一人がすぐれた人格を陶冶する、そういう人物になり得る、そのための教育だというふうに思います。
　ですから、委員が御指摘のように、確かに懲戒によらない教育ができれば、それは本当にベストの状況だというふうに思いますが、なかなか……。
　そもそも教育は、子供は天使の心を持っているところもありますが、一方で悪魔のような心を持っている部分もあって、子供だけじゃありませんが、大人もそうですけれども、それをいかにコントロールするかということになると、私の立場から、例えば懲戒ももしだめだということになったら、教師としては現実的な指導において相当混乱するし、教育における統制がきかない部分もあるでしょうから、そういう意味で、文部科学省としては、懲戒は認める、しかし体罰は認めないという線引きをしているわけでございます。
　しかし、懲戒は、教育上の必要が認められる場合に児童生徒を叱責処分するということであって、制裁の性格を持つものでありますから、教育的配慮のもとに行わなければならないという配慮はやはりすべきことだと思います。
○寺島分科員　わかります。わかりますが、ちょっと私の言い回しが悪かったのかどうかわからないんですけれども、懲戒が全ていけないと言っているわけではない、僕がそう思っているわけではないんです。
　例えば何かあって懲戒をいただいたときに、その児童生徒が、やはり、怒られて自分が悪いんだ、こういうふうにしっかり思うことが多分大事なことだと思うんです。それが改善につながっていく。その前段として、日ごろから先生との触れ合いの中で、そうした先ほど前段で申し上げたような価値観の醸成を日ごろから積み重ねておけば、恐らくそういう先生のお叱りをいただいたときに、ああ、僕、怒られているんだな、直さなきゃいけないんだなと思うことが効果のある懲戒だと思うんですね。そういう意味で申し上げたので、ちょっと言い方が悪かったのかもしれないんですけれども、失礼をいたしました。
　そうなりますと、では、先生方にどういう指導をしていったらいいんだ、研修していただいたらいいんだというようなことに相なるんだろうというふうに思います。
　もちろん、体罰はいけないことで、体罰の防止には、当然のことながら教育委員会において研修であるとか教員向けの指導資料などの作成が行われて、やっていらっしゃると思うんですが、特定の教員が抱え込んだりすることのないような組織的な指導というものを徹底することが大事なのかなというふうに思っています。
　そこで、文科省において三月十三日に体罰禁止を徹底する通知を出したと聞いておりますが、今後における体罰防止のための教員への指導、研修の充実についてお伺いをいたしたいと思います。
○義家大臣政務官　お答えいたします。
　まず、体罰の防止については、児童生徒と向き合って教育ができる指導力、それから教員の服務規律の確保、この両方が必要であろうと考えております。
　例えば、先生御地元の長野県などにおいては、体罰根絶のためのセルフチェックシート等も配付されながら、どのような指導、そして信頼関係を生徒たちと醸成していくかということの後押しを教育行政の方でも行っておりますが、文部科学省としましては、本年三月十三日に発出した通知においては、教員等は、指導に当たって、先ほど委員からの御指摘そのものですが、児童生徒との信頼関係を築くことがまず重要であると。
　先ほどの御質問のように、懲戒しても懲戒されたことさえ理解していないようでは、これは指導の意味が全くなくなってしまう。その前提としての信頼関係が大切であり、日ごろみずからの指導のあり方を見直し、指導力の向上に取り組むこと。さらには、児童生徒の規範意識や社会性の育成を図るよう、決して体罰によることなく、粘り強い指導が必要であることを指導しているものであります。
　加えまして、学校教職員向けの生徒指導の参考資料の作成、配付と教員の資質向上を図るための支援を行っておるところでありますが、突き詰めれば、委員が何度も御指摘いただいている、やはり生徒との信頼関係、ここに最後はたどり着くところであろう。その意味でも、教師と生徒の教室における、あるいは特別活動における関係性、これをしっかりと深めていくような支援を行ってまいりたいと思っております。
○寺島分科員　そうなりますと、お話をいただいたように、児童生徒と教師が向き合う、触れ合う時間をたくさん持たないかぬ、こういうことになるのかなと思っています。
　そうなると、教職員定数の改善はどうなんだ、こういうふうになってくるんだろうというふうに思います。学校の先生も、聞くと、会議、会議で忙しくてなかなかみたいな話も聞くわけでありまして、体罰とか不登校とかいろいろな諸問題を解決するためには、本来、教員の指導を充実させなければならないという観点から、先ほどお話しのように、本当に先生との信頼関係を醸成するためにも、教職員の定数の改善ということが大事だろうと思います。
　民主党は、御案内のように、教員確保に力を入れてきたわけでありまして、四十人学級から三十五人学級へということでありまして、一年生については法律で決めましたけれども、二年生については予算措置をした、こういうことであります。
　そこで、教員の定数改善に向けてのお考えをお伺いします。
○義家大臣政務官　お答えいたします。
　三十五人以下学級、つまり、教師の数をしっかりとふやし、多様化する生徒たちに向き合う体制を整えていこうという考え方は、まさに共有するものであります。
　とはいえ、一方で、現在、小学校の平均学級数二十四・五人、中学校の平均学級数二十八・六人というような状況にあります。また、単に数をふやすのではなくて、そのふやされた人たちがどのような役割を担っていくか、そしてどのような質を担保していくかということも議論の中の非常に重要なことであろうと思います。
　私も教育現場出身、高校の教師でございましたが、よく、生徒と向き合う時間がないという声を聞きますが、教師は、基本的に一時間目から六時間目までずっと授業をしているわけですから、少なくとも授業においては生徒と向き合っているわけですね。問題は、個別具体の問題案件や悩みの案件についてじっくりと向き合ってあげる時間がなかなかとれないという実情の声、これは全くもって肌で理解するところであります。
　その上で、例えば生徒の問題行動など、生徒指導上の課題が多い学校については児童生徒支援加配等も行っておりますし、これは生徒指導に一定程度専念できるような教師の加配ですけれども、例えば平成二十五年度の予算では七千八百七十七人を手当てしているところであります。
　どの部分にどのような支援が必要であるのか、これはトータルとして、委員の意見もしっかりと踏まえながら進めてまいりたいと思っております。
○寺島分科員　ぜひ積極的にお願いをしたいということを要望しておきます。特に、お話がありましたけれども、先生の役割分担ということも大事だろうというふうに思っています。
　時間があれですので、次に参ります。不登校問題についてであります。
　平成二十三年度児童生徒の問題行動等生徒指導上の諸問題に関する調査によりますと、小中学校における不登校児童生徒は、全国で小学校が二万二千六百二十二人、中学校が九万四千八百三十六人、合計十一万七千四百五十八人となっております。我が長野県におきましても、小学校で四百三十四人、中学校が千六百八十二人、合計で二千百十六人、こうなっているわけでございます。長野県も全国劣らず不登校の子を結構抱えているんだろうというふうに理解をいたしておるわけであります。
　大変地元のことで恐縮でありますけれども、そうした中、一つ御紹介をしたいわけでありますが、私の長野県の佐久市において、ある小学校の例であるわけでありますが、教育プラットホームという取り組みをしております。不登校問題への対応として、佐久市の望月の地域において、もちづきっ子学びの支援隊として、望月教育プラットホームを平成十七年三月に設立いたしまして、活動をしております。学校、保護者、地域の全員が学び合い、協力し合い、力を合わせて、地域の宝である子供のよい育ちを願って、いろいろな具体的な取り組みをいたしております。
　先ほど議論にありました、大臣からも、教育はエデュケーション、引き出すというようなお話もいただきました。まさに引き出す教育ということも大事でありますし、また、お互いが学び合う、お互いを理解し、お互いの気持ちをわかり合った上で教育を進めるということもまた大切ではないのか。
　そして、実は、この取り組みは六年になるわけですが、不登校はこの学校はゼロなんです。六年間ゼロ。まさに希有なことでございまして、この取り組みは、ある意味で、私は、本当にすばらしい取り組みをしてくれているのかなというふうに思っていまして、そうした実績の成果として、この望月教育プラットホームといういろいろな、さまざまな取り組みの成果として、小中学校が落ちつきを穏やかに取り戻して、少し中学なんかは荒れていたわけでありますけれども、そういう学び合いによって不登校児童生徒が中学でも激減をしたというふうに聞いておるわけであります。
　地域における住民と学校とのオープンな触れ合いでありまして、このような取り組みに見られるように、学校と家庭と地域社会とが連携協力をして不登校問題の解決に当たるというのはまさに重要なことであろうというふうに思っています。
　文部科学省におきましては、このようなすぐれた取り組みだというふうに思いますが、聞きますと、韓国から二回も視察にも来ているということでありまして、こういう取り組みを広げていくことも国として必要なのかな、こんなふうに思います。そこで、この取り組みに対する御所見と、不登校問題の解決に向けた国の対応について、大臣の見解をお伺いしたいというふうに思います。
○下村国務大臣　望月教育プラットホームは、平成十七年三月、長野県佐久市望月地区において、地域の教育の発展に寄与するとともに、子供の安全と健全な育ちを支援するために設立された団体であり、地域の学校に対する授業改革の支援や子供の安全支援などの活動を行っているというふうに承知をしております。
　不登校を初めとする生徒指導上の問題への対応に当たっては、学校と家庭、地域、関係機関との連携が重要であり、その点で参考になるのではないかというふうに思います。
　ただ、先生から御質問があって、文部省でさらに参考にしたいと思って、望月中学校の方に確認をしましたら、確かに、最初のころは不登校児が二十人から二十二人だったそうでありますが、最近の調査では、学校の調査ですと、ゼロではなくて、二十四年度が六名、二十五年度が現在七名となっているということだそうですが……（寺島分科員「中学、それは」と呼ぶ）中学校です。（寺島分科員「小学校。小学校はゼロです」と呼ぶ）先ほど小学校はゼロと申されたのですか。そうですか。
○萩生田主査　寺島君、指名をされてから発言してください。
○下村国務大臣　いずれにしても、効果があるということだと思います。不登校を初めとする生徒指導上の問題への対応に当たって、しっかり参考にする必要があると思います。
　また、御指摘があったように、二十三年度の国公私立の小中学校における不登校児、生徒数は約十一万七千と依然としてかなりの数でございまして、教育上の大きな課題であります。
　不登校への対応については、これまで、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカー等の配置の拡充による教育相談体制の充実、二番目に、不登校児童生徒の学校復帰に向けた指導、支援を行う教育支援センター、これは適応指導教室でありますけれども、これの充実を初め、不登校等の対応策についての実践的調査研究を支援する取り組みの推進を図ってきたところでございます。
　また、現在、不登校生徒に関する追跡調査を実施しており、平成二十五年度においては、結果の取りまとめ、分析を行った上で、不登校の児童生徒に対するより効果のある支援策を検討する予定でございます。
　文部科学省としては、これらの取り組み等を通じて、不登校児童生徒の学校復帰や社会的自立に向けた適切な支援を行ってまいりたいと思います。
○寺島分科員　委員長、済みません、失礼しました。
　済みません、望月小学校が不登校ゼロなんですね。
　それで、オープン教室でございまして、きょうみたいなこういう机で勉強するのが大体僕らも普通ですけれども、そこは、コの字型で、グループに分けて、お互いが学び合うことによって、お互いの気持ちを分かち合えてという活動をずっとしていて、その結果、本当にいい成果を出している小学校なので、ぜひもう一度よくお調べいただいて、参考になればというふうに思っております。
　済みません、時間がありませんので、次に参ります。
　最後に、文化芸術振興策についてであります。
　平成十三年、文化芸術振興基本法が制定をされているわけです。政府は、この法律に基づきまして、平成十四年以降に、文化芸術の振興に関する基本的な方針を策定されておられます。平成二十三年に閣議決定をされました第三次文化芸術に関する基本方針に基づいて、文化芸術立国を目指して、文化芸術の振興が進められているわけでございます。
　そこで、お伺いするわけでありますが、第三次の基本方針、社会を挙げて文化芸術振興をしていくんだ、こういうことが一つにあるわけであります。
　例えば、これもまたローカルで失礼ですが、私の地元の上田市におきましては、文化の薫る創造都市を目指してとの理念のもとで、平成二十六年のオープンを目指して、文化施設の整備を進めております。これからの世の中は、物の豊かさから、物ももちろん大事なんですけれども、心の豊かさを求めていく時代ではないかということを基本理念として私も持っていますし、その市長も友人でありますので、この間お話をしましたら、全く価値観が同じであるわけでありまして、そういった意味からも、地域の文化交流施設を中核として文化交流を図って、心の豊かさを醸成していくことが大事であろうというふうに思っております。
　国としても、このような地方における文化芸術振興の取り組みに対し、最大限の支援を行う必要があると考えますが、所見をお伺いいたします。
○谷川副大臣　お答えします。
　世界を挙げて、すさまじい、いわば生産性を高める競争をしているんですが、そうすると、どうしても、合理化してコンピューターを入れ、ロボットを入れると、人が余ってきます。そういう意味では、失業というのは先進国の病だと僕は思っております。
　そういう意味で、どうしても、今までなかった、心を耕す仕事をぜひ広げていきたい。そういう意味では、国民がその居住する地域にかかわらず、文化芸術を鑑賞し、参加し、創造する機会を確保することは、非常に重要であります。
　また、地方における文化振興は、観光振興や地域活性化に大きな効果も発揮するものであります。
　このため、文部科学省では、音楽祭や美術展の開催等、地方公共団体が行う地域活動の取り組みを支援する「地域発・文化芸術創造発信イニシアチブ」、獅子舞や虎舞のような地域に伝わる伝統芸能の振興のため、後継者養成や用具の修理等を通じて地域を支援する、文化遺産を活かした地域活性化事業等を通じて、地方における文化芸術振興を支援しているところであります。
　今後とも、地方自治体と連携を図り、地方における文化振興に努めてまいりたいと思っております。
○寺島分科員　ありがとうございます。
　時間がありませんので、一つ質問を飛ばさせていただきます。大変恐縮でございます。
　大臣に最後お伺いをいたしたいわけでありますが、となりますと、文化振興予算、簡単に言うと、もっとちゃんとやった方がいいんじゃないか、こういう話がございまして、二十五年度予算案では一千三十三億円計上されたということで、過去最高額と言っていますけれども、御案内のとおりの最高額であるわけでありまして、ほかの先進国から見れば、そんなにはないと。
　ちょっと余計なことなんですけれども、寄附ということも僕は大事だと思うんですね。日本の制度は、寄附をすると税金がかかるみたいな世界で、税制もちゃんと見直していかなければならないのかななんて思っているわけであります。
　それはちょっと余談といたしまして、国際的に見ても、例えば、二〇一二年をとれば、フランスの予算は国家予算に対して一・〇六％、ドイツが〇・三九％、日本は〇・一一％、こうなっているわけであります。
　文化芸術立国を目指す、こういうふうに高らかにうたっておられて、とてもすばらしいし、先ほど、心を耕すという答弁もいただきまして、心丈夫なわけであります。
　そうした観点からも、文化産業、文化予算の大幅な増額というのがある意味では大事なのかな、こんなふうに私は思っているわけでありますが、大臣の御見解をお伺いします。
○下村国務大臣　御指摘のように、平成二十五年度の文化庁予算は一千三十三億円、過去最高額、対前年度比一億円ちょっとでありますが、しかし、ここずっと一億円程度ちょっとふやしていったところでありまして、本当の文化芸術立国ということであれば、予算はまだまだ全く足らないというふうに思います。
　これから、安倍内閣の中で、経済再生とともに教育再生、その中には文化芸術立国、この大幅な予算を計上することによって国民に心の豊かさを提供するという意味では大変重要なことであるというふうに思っておりますし、ぜひ二十六年度以降、大幅な予算が獲得できるように、御支援をよろしくお願い申し上げ、その先頭に立って頑張りたいと思います。
○寺島分科員　ありがとうございました。
○萩生田主査　これにて寺島義幸君の質疑は終了いたしました。
　次に、新原秀人君。
○新原分科員　ありがとうございます。
　それでは、本日は、ゆとり教育を脱却し、今後の教育ということでお聞きしたいと思います。
　まず、ゆとり教育を脱却し、いわゆる次の新しい教育に向かっていると聞いていますけれども、現場ではまだゆとり教育の余波が残っているといいますか、まだイメージ的に、競争させない、競争は悪だというような、そういった、まだちょっと現場では残っているような雰囲気なんですけれども、そういった点、ゆとり教育は既に脱却されたと、まず大ざっぱに、どのように思われておるでしょう。
　　　　〔主査退席、あかま主査代理着席〕
○下村国務大臣　委員御指摘のように、現場はまだ具体的にそこまで意識が進んでいない部分があるというふうに思います。
　ただ、ゆとり教育がやはり緩み教育になってしまっているのではないか。象徴的な例が、今お話ありましたが、例えば運動会でも順位をつけないということ自体、やはり極端である。一人一人の個性があるように、当然、教育によって違いがあっても当然だし、一人一人の能力をいかに伸ばすかという意味で、ゆとり教育からの脱却といいますか緩み教育からの脱却、これは現場でも意識としてはあるのではないかと思いますし、具体的な学習指導要領等を通じながら、一人一人の個性を伸ばすような教育に早く転換していくような施策を文部科学省が先頭に立ってやっていくことが、今我が国の教育界において必要なことだと考えております。
○新原分科員　ありがとうございます。
　私もそのように考えていまして、やはり子供たちに競争はさせていかなければならないし、それによって切磋琢磨して子供たちはそれぞれ自分の得意な分野で伸びていくと思っています。算数、国語、英語だけが彼らのいわゆる特色、彼らの能力ではなくて、もちろん体育なり、音楽なり、美術なりも彼らにとってすばらしい能力なので、そういったこともやはり区別なく、差別のないような形で認めていってあげなければならないと思います。
　そういった中で、これは新聞報道ですけれども、東京大学でも推薦入試を認めるような方向をされているということであります。私の個人的な意見ではありますけれども、例えば北島康介選手なんというのは、勉強する時間を削ってまで、オリンピックの水泳で一生懸命練習していた。そういった方が今度勉強したいといったときに、やはりある程度、もちろんセンター試験はある程度点数はとらないといけないと思いますけれども、そういった音楽なりスポーツなり、そういった方が東大とかに入りやすくなる。もちろん卒業する努力が必要だと思いますけれども、門戸についてはそういった形で認めていくことが、いわゆる四教科、五教科と、それからいわゆる体育、音楽、そういう芸術やスポーツの能力についての差を、やはり垣根を取っていくことかなと思っているので、ぜひとも東京大学の方でもそういった推薦入試というのもやはり徐々に取り入れていただきたいな、いい方向であるなと、私はそういった報道では感じております。
　そういった中で、ゆとり教育以来掲げられていました、生きる力というふうにあるんですけれども、その生きる力と、そういった学力とか競争とかいうところとは、非常に、余り連想しにくい。生きるのと、頑張るといいますけれども、生きるというと、ただ何か生きていくというようなイメージがあるんですけれども、そのあたりの定義なりニュアンス的にはどのように大臣はお考えになりますか。
○下村国務大臣　まず、東大入試は、もうおっしゃるとおりだと思います。我が国のように、学力だけの一発勝負の入学試験をしている国は、もうほとんどありません。ぜひトータル的な意味で入学試験制度も考えていくべきときに来ているのではないかというふうに思いますし、東大入試のあり方については、文部科学省もぜひ応援したいというふうに思っております。
　そして、文部科学省が掲げる生きる力、それから学力とは何かということですが、学習指導要領が目指す生きる力は、確かな学力、豊かな心、健やかな体という知徳体のバランスのとれた力というふうに定義づけております。
　今後の変化の激しい社会においては、特に、みずから課題を発見し解決する力、他者と協働するためのコミュニケーション能力、物事を多様な観点から論理的に考察する力などを生涯にわたって高めることが重要であると考えられます。
　このため、新学習指導要領においては、確かな学力として、一つには、基礎的、基本的な知識及び技能、二つ目に、知識、技能を活用して課題を解決するために必要な思考力、判断力、表現力等、三つ目に、主体的に学習に取り組む態度の育成を特に重視しているところでございまして、それが生きる力、また確かな学力の定義であります。
○新原分科員　ありがとうございます。
　私もそのように、生きる力ということ自体のニュアンスはちょっとわかりにくいんですけれども、その考え方なりについては私も同感いたしまして、やはり頭がよいだけでは社会では生きていけないということが、結構昔に比べてそういったことが社会にすごく理解されてくるようになりまして、やはり学歴だけでは会社も採ってくれないというふうな、そういったことは非常によい方向に向かっていると僕は思います。
　そういった中で、今言ったように、社会で生きていく力を根本的に身につけていくという方向で生きる力ということは、非常に今のニュアンスではいいと思います。ただ、生きる力という言葉自体、漠然として、私にはちょっとわかりにくいなというふうには個人的には思っています。
　そういった、社会で生きていく、個人として学校を卒業して一人で生きていける、そういった力をやはり若い学校の教育の間から磨いていかなければならないと思いますし、そういった方向で生きる力という本来の力を磨いていただきたいと思います。
　そういった中で、四月八日に自民党さんの成長戦略に資するグローバル人材育成部会というところで提言されていた目標というのがありますけれども、言ってみたら非常にすばらしいといいますか、かなりいい、すばらしい目標なんですけれども、本当にこのようなことを文科省としてもやっていく方向なのか、その辺のお気持ちをお聞かせいただきたい。
　　　　〔あかま主査代理退席、主査着席〕
○下村国務大臣　御指摘の自民党教育再生実行本部の成長戦略に資するグローバル人材育成部会の提言については、その目標を含め、同党における議論の成果としてまとめられたものと承知をしております。
　成長に資するグローバル人材育成のためには、大学の国際通用性や学生の語学力向上を図ることが重要であります。この提言は、欧米の大学院入学レベルの英語力を有した学生を一定数輩出するという与党としての強い意欲を示すものというふうに受けとめております。
　この提言を真摯に受けとめ、教育再生実行会議などにおける議論も踏まえつつ、実効性のある施策を推進してまいりたいと考えております。
○新原分科員　ありがとうございます。
　こういった今の時代に、我々が生きていた時代よりも本当にグローバルといいますか、世界が日本に対して非常に近くなってきたというか、世界に出ていかなければ、日本という国は今後伸びていかないと思います。もちろん英語、アジアでいったら中国語なりも非常に必要な時代になっておりますので、本当に我々の時代よりもそういったことを文科省として積極的にやっていただいて、海外の大学そして企業に日本人が頑張って就職し、頑張って上がっていくといったことをやっていかなければ。今、日本が世界からちょっと孤立しつつあるというのは、やはり英語力、一生懸命やってこなかった。東アジアの国でも伸びている中国、韓国にしても、やはり英語教育ということを非常に一生懸命やってきたと思います。
　だから、こういった方向で英語教育、そしてタブレット等についてＩＴ教育、そういったことをやっていくこと自体がまさに今後の子供たちに世界で生きる力を与えることだと思いますので、ぜひともそういったことを、もちろんお金はかかると思いますけれども、そういったお金はどんどん使っていくべきお金だと思いますので、頑張って進めていただきたいと思います。
　次の質問に移りますけれども、そういった中で、義務教育という問題についてちょっとお聞きしたいんです。
　義務教育というのは、僕自身はこう思っているんです。どんな御家庭に生まれても、どんな地域に生まれても平等の教育を受ける、そういったシステムであり、そういった権利が子供たちにある、それが義務教育だと思うんですね。
　だから、そういった意味で、日本全国、どこの地域に生まれても、どのような家庭に生まれても、もちろん地方に行くと東大に行く人は少ないですけれども、そういったところからも輩出されてきたり、本当に貧しい家庭の方からもそういったいい大学に行くような方も今まで出てきた。
　そういった中で私が懸念していますのは、土曜日の授業というのを何か条例で決めればできるようなシステムに今なっています。土曜日の授業を条例で決めて、例えば東京、福岡等はもう始めていますし、私は兵庫県神戸ですけれども、そういった話はしていません。つまり、神戸で生まれた子と東京や福岡で生まれた子と授業日数が違うということは、これは義務教育という方向、義務教育というシステムから逸脱していく方向ではないかと非常に懸念します。
　だから、どうせするんだったら、全国的に始めていかなければならないと思います。なぜなら、小中高は県の区割りを出て受験することはなかなかないですけれども、大学に行くと、県の区割りを越えて、もちろん、どこに行くかわからないような受験になります。
　だから、生まれた地域によって差が出るような懸念のある今のシステムといいますか、条例で決めればできるというのはちょっといかがなものかと思うんですけれども、その点、大臣のお考え方をよろしくお願いします。
○布村政府参考人　お答えいたします。
　義務教育につきましては、先生御指摘のとおり、国で九年間の義務教育を制度化しております。
　教育全般はもとより、特に義務教育において国の責務として、教育の機会均等、それから一定の教育水準の維持確保という観点から学習指導要領というものを定めて、それで一定の授業日数、授業時数を確保していくことということを全国的な共通の基準とさせていただいており、その上で、各地域地域の地方公共団体におかれまして、地域の特性に応じた創意工夫を重ねていただく、そういう制度になっているというふうに考えております。
　その中で、土曜日の授業につきましても、現在の学校週五日制ということを前提に、その趣旨を生かしながら、土曜日に当たって、地域の大人の方々あるいは保護者の方々の御参画をいただいて、体験的な活動あるいは地域を調べる学習など、それぞれの特性を生かしながら土曜日を活用しようという取り組みが、先ほど先生からも御指摘がありましたように、東京都を初め幾つかの都道府県でスタートしているところでございます。
　そのような取り組みが土曜日のより有効な活用になり、学校教育活動全体につきましても意義があるのかどうかということを、文部科学省としても、各都道府県の動きを受けとめ、この三月から省内に検討チームをつくり、既に先進的な取り組みを行っていただいている都道府県あるいは市町村の教育委員会から実施状況をお伺いさせていただきながら、今後、土曜日を活用した教育活動の情報の収集を経て、課題の整理を今しようとしているところでございます。
　引き続き、土曜授業の推進に向けた国としての検討をまず今進めているところでございますので、今後そのような方向で、都道府県、市町村の実態も把握しながら、検討を重ねていこうとしているところでございます。
○新原分科員　ありがとうございます。私もそのように思います。
　ゆとり教育のときに学習指導要領をかなり削減したはずなんですよね。今、ゆとり教育を脱却して、指導要領をふやして勉強することをふやした。つまり、授業数が足らんのちゃうかと思うんですね。それならば、月一回でもいいから土曜日を復活させて、いわゆる授業数をふやしてやっていくことでないと、逆に、今までの時間内に、学習指導要領がふえて、つまりそれを詰め込もうとすると、子供の落ちこぼしといいますか、落ちこぼれと言ったらだめですね、こちら側が落ちこぼしてしまうということなので、落ちこぼしの生徒をつくってしまうことにならないかと私はすごく懸念しております。
　だから、土曜日の授業をやはり今後もう一度検討していくべきではないか。それによって、授業数がふえることによって、言ってみれば、ちょっと成績がついていけない、そういった子のフォローもできますし、塾に行く必要もない子も少しはふえるかもしれない。だから、そういった意味でも、今の子育てしているお父さん、お母さんにとっても、土曜日の授業、いろいろな方にお聞きすると、それは本当に助かるわと言われております。
　そういった中で、土曜日の授業がなくなってから、スポーツも音楽も美術も、まあ美術もいろいろあるんですけれども、そういったことをできるという意味では、オリンピックで通用する選手なりもふえてきて、そういった意味もあると思うんですよね。だから、全部の土曜日やっていくのがいいのか、一日か二日、土曜日授業を復活するのがいいのか、やはりそういった選択をできることも考えていかなければいけないと思っています。そういう意味での、よきゆとりというものはやはり求めていかなければならないと思いますし、そういった面で検討していただきたい。
　そういった中で、一番課題が残るのは、ほな先生の勤務時間はどうなるねんということを、いろいろ皆さん言われるといいますか懸念されていますけれども、私は、昔みたいに、夏休みやったら夏休みに当番で来てもらって。子供が来ていない職員室で、もちろん研修とかもあるんですけれども、皆さんが週五日座っている、先生方が座っているということ自体に僕は違和感を感じます。それやったら、バケーションをとってもらって、その分、週一日土曜日に出ていただいて、夏休みは交代で、休みをちょっと多くとってもらえばいいのではないかなと思います。
　だから、土曜日の授業をふやすことによって、何か今のいわゆる条例のシステムでは、どうしても先生のそういった人件費というのは高くなってしまうので、そういったこともお金をかけずに工夫をすれば何とかなるのではないかなと思っておりますので、その辺も含めて御検討をいただけましたらと思います。
　そういった中で、次に移らせてもらいますけれども、もう一点、土曜日の授業に関連して。
　授業数が足らないということの実例として、どうしても運動会それから音楽会前になると、言ってみたら授業をかえて、音楽会や運動会の練習をするんですよね。その中で一番最初に削られるのは何かというと道徳とか。一番多いのは道徳なんですよね。
　今のこの世の中を見ていまして、ゆとり教育というのは競争させないで、それ自体が何か道徳教育みたいな、考え方がそうみたいな感じでなっていましたけれども、僕自身は、やはり子供たちは競争して、ある程度、その中でもどうしてもできない子供がいる、それをやはり強き者が弱き者を守るという、セーフティーネットという意味での道徳教育ということはしっかり、今後、ゆとり教育を脱却する意味でも、していかないといけないと思います。
　だから、そういった意味でも、授業数をふやすということをやはり考えていかなければならないと思いますけれども、その点、もし大臣、何かありましたら。