Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○江本孟紀君　私は、今度の大震災の対応というところで質問をさせていただきたいと思います。
　これは現場で救助活動に当たられた佐藤さんという消防職員の書かれたもので、法学セミナー四月号に投稿されたものを読みまして、これは非常に参考になると。それはなぜかといいますと、私たちも何度か視察に行って見たり聞いたり、それから被災者の方にお聞きしたりしたことと非常に合う話がいろいろありまして、そういう中から質問をさせていただきたいと思います。
　そういう中で、先日も大阪へ行っていますと、夜中に一月十七日、十八日ごろのテレビを無修正でずっと流しているシーンがあったんですけれども、その中に消防活動の部分というのがありまして、後で話しますけれども、消防活動の中で確かにホースから水がこぼれているんですね、壊れて。そういうシーンを延々映していて、それでうろうろしているわけですね、消防署員の方が。大変なシーンをじっと見ていたんですけれども、そういうことを思い浮かべながらこの佐藤さんという消防職員の方が書かれたものを読んでみると、これは確かに何点か問題点が今後のためにはあるんじゃないかと。
　その中で一つ目は、現場に行かれて一番感じたのが通信の問題ですね、特に「指揮通信の乱れ」というところを指摘されております。
　その中で、日常的な消防であれば一一九番を受けてそのままその現場に行くと、対応の仕方というのはこうできておるんですけれども、今回のような大きな地震があった場合は、一つ指揮系統のことで言えば、「日本各地の部隊が共同でさまざまな作業を行う場合、無線の周波数は県内からであれば県内共通波、他府県であれば全国波で活動するしかなく災害発生の指令もそれによって行うしかなかった。」と、こう言っております。「今回のように現場が広域に散在していると、一つの通信系統では、とても対応しきれるものではない。結果、各隊は担当する区域の相互通信にほとんど使われ、区域毎で無線の奪い合いになり、運用の仕方の違いもあり混乱してしまった」と、こういうことを言っております。
　そういう中でもう一つ、活動するにおいて交通事情ということが非常に支障になったということを言っております。
　確かに、そのとき一緒に出られた交通警察官の方は多く見られたと。しかし、被災をした当時ですから、交通規制その他も余り強烈なものをしていない。一般車両による渋滞というのが非常に緊急車両にとって影響を与えたと。その一般の車両がホースをどんどん踏んでいくというようなことがあって、非常に障害もあった。普通、災害発生時というのは車を走らせてはいけないというようなことになっておるんですけれども、実際にはそうではないというようなことを感じられたというふうに言っております。
　そういうことを参考にしていろいろ考えますと、こういった場合の指揮命令といいますか、通信活動というのは、消防庁であり警察庁、管轄する警察、お互いに連絡のシステム、そういったものが必要じゃないかと、共通したものが必要であって、命令系統がしっかりしていなければいけないんじゃないかと思います。そういったことに対してどのように今後それを、当然こういった声が上がっておると思いますけれども、こういったことを今後改善されながら対策をとっていかれると思いますけれども、その点について消防庁と警察庁にお伺いしたいと思います。
○説明員（高田恒君）　今回の阪神・淡路大震災では、現地での消火、救助活動のため、四十一の都道府県から約四百五十消防本部の応援が行われたところでございます。
　このように消防機関が被災地区に集中した場合には、他県消防本部間との通信は全国共通波一波、また同一県内消防本部相互間の通信は県内共通波一波により行うことになり、消防無線による指揮命令に制約が生じることがございます。したがいまして、このような大規模消防広域応援時には特別に指揮隊を編成するなど、その連絡体制の充実を指導してまいりたいと考えております。また、全国共通波の増波につきましても、その増波を図るべく関係省庁と協議をしているところでございます。
○説明員（伊藤哲朗君）　今回の震災におきまして、警察無線につきましては比較的ふくそうなく、非常に混雑はいたしましたけれども、応援部隊あるいは兵庫県の部隊との連絡につきましては、日ごろから警察の活動については全国からの応援を求めて活動する機会も多いものですから、比較的混乱が少なかったというふうに考えております。しかし、今後このような大震災が起きたときに無線の問題でふくそうすることのないように努めてまいりたいというふうに考えております。
○江本孟紀君　地元の被災者にいろいろ聞きますと、大体自衛隊と警察と消防と順番にその活動した評価をつけるんですね。その評価は、きょう私は言いませんけれども、そういうふうに皆さん感じておられるということは後々出てくると思います。
　次に、「困難な消防活動」。というようなところでこの消防署員の方が言っておられるのは、「消火活動をする上で必要不可欠な三本柱」ということがあります、人と機械と水と。これが欠けた場合、今回は非常に大変な苦労をされたわけです。少ない流れの川の水を土のうでせきとめて利用したり、それから海水を利用したりと、何とか活動しようということで必死に作業をされておったわけです。
　そういうときに、さっきも言いましたけれども、自動車がホースを踏んで破裂するとか、それから壊れた建物が非常に多いものですから水が底までなかなかしみ通らなくて非常に苦しかったとか、それからこれも何度か言われていることなんですけれども、マスコミ、報道の関係者が大量に来られて、中継車その他がそこらじゅうにとまってくると。そうすると、水がないときは唯一水槽つきポンプ自動車というのでどんどんピストン輸送しょうとしているんですけれども、そのときにそういう中継車その他が肝心なところにとまっていて給水活動ができなかったと。
　そういったようないろんな問題、消防活動が非常に困難だったということも含めて、こういった消防隊員の方は非常にそのときに苦労されておると思いますから、今後そこら辺に対する対策ということも踏まえておかなければいけないんじゃないかということで、消防庁にその辺のことをお伺いしたいと思います。
○説明員（猪野積君）　今回の阪神・淡路大震災のような大地震によります都市型火災の消火が困難となる主な理由といたしましては、第一に、同時に多くの火災が発生する、このため地元の消防本部の消防力のみをもってしては人員あるいは装備の面で不足することがございます。また第二に、御指摘ございましたように交通混雑や通行障害によりまして緊急車両の通行や消防活動に支障が生ずることがございます。それから第三に、地震でございますので、それに伴いまして水道管破裂等が生じまして消火栓が使用不能となり、消防水利が不足するということが挙げられます。
　したがいまして、このような火災への対応策といたしましては、第一に、発災地の消防本部としては速やかに管轄区域内の火災の全体状況を把握の上、警察による適切な交通規制を得て迅速かつ重点的な部隊配置を行って消防活動を行うとともに、被災市町村の消防力のみでは対応できない場合には同一県内の他の消防機関による応援やあるいは他の都道府県下の消防機関による広域応援を適切かつ効果的に展開する必要がございます。
　また第二に、同時多発火災でございますので、これを初期の段階でできる限り消火できるよう、平素から住民に密着した消防団とか自主防災組織などの育成強化とその活動の活発化を図る必要がございます。
　それから第三に、消防水利が消火栓に偏らないように、防火水槽の整備でありますとか自然水利の活用などの消防水利の多様化を推進する必要がございます。
　消防庁といたしましても、今後とも消防の広域応援の円滑かつ効果的な運用、消防団や自主防災組織の育成強化とその活性化、防火水槽や海水利用型の消防水利システムの整備の促進など、消防水利の多様化等に努めまして、震災時の同時多発火災に対する対策を推進してまいる所存でございます。
○江本孟紀君　それから、きょうは現場で本当に救助活動をされた方の話をしているわけですけれども、この方もやはり行ってみて歯がゆい思いをされたと思います。その中で感じたことの締めくくりとしましては、専門の災害救助組織をつくってほしいというようなことを書かれておるわけですけれども、先ほど木暮先生からも何か自衛隊の話が出ましたけれども、確かに自衛隊の場合は非常に訓練も行き届いているというようなことだと思いますけれども、実際に消防が最初に駆けつけるわけですから、自衛隊と消防との訓練がもっと日ごろあればかなりいい活動ができるんじゃないかということを言っております。
　それから逆に、「災害救助の訓練を受けず、専用の装備もない、そもそも本来別の目的で編成された組織が」、これはどういうことかわかりませんけれども、いきなりどっと行ってもこれは余り効果がないんじゃないか。「災害救助は、高度な専門知識と訓練が必要であり、装備にしろ隊員にしろ、他の訓練の片手間にとか」、ほかの目的でつくったようなものではとても間に合わない。「災害救助については、今回の地震で日常の災害（通常火災・交通事故等）とライフラインが期待できないような大規模災害の二面的な視点から考えるべきであり」、そういうことで言いますと、「市町村の自治体単独では保有困難な装備を有する災害救助組織を日本各地に整備し」、国内に限らず海外の大災害にも対応できるように、そういうシステムをつくるべきではないかと。
　こういう意見はたびたび衆参の中からも、多くの先生方からも声が出ておると思いますけれども、そういったことを踏まえて、その後担当省庁としてどのような指針に基づき検討を開始されるのか、またどの部局において検討されているのか。他省庁にわたる協議はどのような機関を設置して行われるのか。さらに、いつまでに検討の結果を出されようとしているのか。そして、必要な予算措置は、この補正予算それから来年度の予算等でどのような形で盛り込もうとしているのか。そのあたりを大臣に具体的にお伺いしたいと思います。
○説明員（猪野積君）　国内で発生いたしました地震などの大規模災害による人命救助活動等を支援するため、消防庁におきましては、全国の消防機関による迅速な援助体制を整備するという観点から、現在その専門の組織といたしまして緊急消防援助隊というものの検討を開始してございます。
　これは内容的には、救助チームが中心になりまして、あらかじめ全国に登録をしておいていざというときに出動するということになりますが、それ以外にも先ほどお話に出ました指揮チーム、応援部隊全体を支援し、調整し、統率する指揮チーム、こういったものも含めて組織するような方向で現在関係機関と検討を行っているところでございます。
○林紀子君　震災から百日がたちました。しかし、今なお、およそ四万七千人余りの被災者の方々が避難所での生活を余儀なくされております。
　先ほど小里大臣からもお話がありましたが、けさ阪神大震災復興対策本部が国会内で開催されたということですが、その復興基本方針の第一点といたしまして、早期に避難所を解消し被災地の生活平常化を支援する、こういうことを決められたというふうに報道されております。私も、もう百日を超える避難所生活というのは想像を超えるようなものですので、この避難所の解消というのは一日も早くしていただかなければならないと思うわけです。しかし、それではその基本には、希望する被災者全員が入居できる仮設住宅を責任を持って保障する、このことがぜひとも必要だと思うわけです。
　先ほど、県からは五千六百戸の仮設住宅の追加という要望があるというお話をなさっていらっしゃいましたが、現在神戸市では、四月七日の受け付けですけれども、徹夜組まで出て、最高倍率は五百八十七倍にも達した。また、これは第二次募集の段階ですけれども、神戸市の避難所にいる二割の人しか入居できない。だから、ほかの人たちはこれでは到底当たらないんじゃないかと、そういう不安とあきらめが広がっている、そういうところもあるという話です。ですから、早急に必要数を建設する。
　小里大臣も、一月末から二月初めにかけて私も随分この仮設住宅について質問をさせていただきましたが、そのときに、希望者全員入居と、そういう方針というのはきちんとお答えいただけたと思っているわけです。ですから、今この避難所を解消するに当たっても、自分たちはどこに行ったらいいのかという大きな不安を持っている人たちに対してきちんとした展望、早期にもっと必要数を建設するという展望を現在の時点でもう一度大臣の方から示していただきたいと思います。
○国務大臣（小里貞利君）　なかなか大事な問題でございますし、そしてまた本当に問題点をきちんと厳しく御指摘いただきながらのお尋ねだと思うんです。
　お話のように避難所の入居者数の趨勢を中心にいたしました避難所の実態というものは、私ども発生以来まさに一刻たりともゆるがせにできない重要な問題だ、こういうふうにとらえて対応をいたしてまいっておるところでございます。今お話しのように避難所の解消、これは本当に申し上げましたように復興期に入りまして当面ますます重要な問題でございます。
　しからば、避難所を解消する具体的な手続、手段というのは何だろうか。これはもう先生がお話しのように仮設住宅をつくること、それから一部崩壊等いたしておりました家屋の修繕をできるだけ早くやってもらってお帰りをいただく、あるいはまた一部その他の方法があろうかと、さように認識をいたしております。その中でも、特に私ども直接的に政府としてあるいは地元の自治体として責任が十分あるなと自覚をいたしておる問題がお話しの仮設住宅でございます。
　そこで、今までの経緯はもう省略をいたしますが、では当面の避難所解消のための仮設住宅の建設状況いかんということを申し上げますと、貝原さんが、五日前でございますが私のところにおいでになりまして、五千六百戸必要だ、こういう話でございました。私がそこで五千六百戸をどういう気持ちで聞いたかということを、その方針をお尋ねでございますが、これは一貫して政府は、地元の責任官庁が精査をしてそして正式に御要請になる限りにおいては全面的に受け入れます、これが村山本部長を中心にいたしました私どもの方針であり、今日も全く変わりはございません、こういうことを一つ申し上げました。また、そういう気持ちで五千六百戸に対応するべく初歩的な準備は今行いつつあるところでございます。
　それから、もう一つそのときに私が知事に申し上げましたのは、実は五千六百戸は今申し上げたような心得で対応するつもりであるけれども、しかしながら、先ほども話がありましたように今までつくりました三万戸、一万戸のいわば消化状況といいますか利用状況が非常に複雑ないきさつがありましたし、また複雑な実態にもなっておりますし、この際、私どもはまさに虚心坦懐にその建設戸数、それから抽せんで割り当てた戸数、それからかぎを渡した戸数、そしてかぎをおもらいになった方々が現実に入居を幾ばくしていらっしゃるかという、この辺の前後を細やかにかつまた丁重に分析をする必要があるという事情下にあるものですから、その点も実は知事に御相談をいたしました。
　要約して申し上げますと、従来の三万、一万戸のこの仮設住宅のその辺の状況をもっと具体的に押さえてみてくれと。例えば、概数で申し上げますが、三万戸の完成した戸数の中で抽せんをほぼ終わった、そして今度は、それからそのかぎを渡すまでの間の物理的な日程もさることながら、相当な日程が経過したにもかかわらず入っておられない状況、またその入っておられない数値が率直に申し上げまして余りにも私どもの当初の判断からいたしますと乖離があり過ぎるものですから、その辺のところも具体的にひとつ解析してみてくださいませんか、こういうことを相談いたしました。
　同時にもう一つは、今先生が御指摘のように避難所の方を解消することにそのものずばりがつながるということになるものですから、したがって避難所の実態、特に避難所においでになる方々の年齢構成、あるいは生業、生活の再起にかける方向性、あるいはその辺が全く望めないよと、これはもっと手厚い政府の福祉施策が必要じゃないかと思われるようなところもあるかもしれぬからこの辺も調査を願いたい、少なくとも避難所の名簿ぐらいは、言葉はちょっと悪いですが名簿ぐらいはひとつ確認してくれ、こういうことなどをあわせて御相談いたした次第です。
　同時にまた政府も、対策本部もそのときからきのうまでおよそ四日間かけまして実態調査もいたしました。その結果も整理をいたしておるところでございますが、それらをできるだけ早い時期に、実は知事は五月十五日ごろまで五千六百戸については確定してくれと、こういうことでございますから、必ずこの日限内できちんと精査をして、そして責任ある返事をいたす、こういうふうなつもりでございます。
○林紀子君　たくさんお聞きしたいことがあるんですが、時間がなくてあれなんですが、一つは今確かに当たっても入居しないという方がいるというお話が先ほど来ありましたけれども、けさの朝日新聞の社説にはその点について非常に厳しく触れているんですね。「サラリーマンは遠くの仮設住宅に入ってもなんとか通勤できる。しかし、商店主やケミカルシューズ製造業者のような中小零細の工場主」、そういう人たちは遠くの仮設住宅に入ると収入の道が途絶えてしまう。それから「隣近所の助け合いの中で暮らしていた高齢者も、買い物が不便な遠方の仮設住宅では暮らしにくい。」。そして、「遠くの仮設住宅に行っても暮らしていけん。行政に人生まで変えられたらかなわん」と、こういう声が出ているということなんですね。
　ですから、これは私が皆さんと御一緒に行った視察の中でも県の方からも要望がありましたけれども、希望者の多い場所の仮設住宅は例えば二階建てにする、それから二戸以上の仮設住宅を建設できる個人用地を市が借り受けて、二戸は土地の提供者が、残りは希望者が入居できるような制度をつくってほしい、それから自分の土地に仮設住宅を建設する場合は補助制度や無利子融資制度もつくってほしい、こういう希望が出ているわけですね。
　もう一点申し上げたいんですが、希望者に対してさまざまな入居制限をやっている市があるというんですね。希望者を減らそうというような状況じゃないかと思うんですが、尼崎市では厳しい。所得制限をかけている。西宮市や宝塚市では単身者は二人一組。伊丹市では全壊世帯に限定している。こういうような入居制限、希望者減らしというような入居制限はぜひしないように市を指導してほしい、こういうことなんですけれども、手短にお願いいたします。
○説明員（松尾武昌君）　まず最初に二階建て仮設住宅の建設があったかと思いますが、二階建てにつきましては、例えば必要戸数を確保するという意味では非常に利点があるわけでございますけれども、工期が長いとかあるいは生活音の問題等を考えますと、やはりいろいろ検討すべき問題もあろうかというふうに理解しております。ただし、地域型仮設住宅と申しまして高齢者、障害者を対象とした寮形式のものにつきましては、兵庫県の要望も聞きまして二階建てで建設するところでございます。
　それから、私有地に自治体仮設住宅を建築し地主を優先入居させるというお話もあったかと思いますが、これにつきましては、仮設住宅は地方公共団体が建設します制度になっておりまして、私有地を借り上げて仮設住宅を建設した場合に、例えば早期大量に建設する場合の利用関係の調整の問題とか、現に建築している仮設住宅への入居を控える方が予想される等も考えられます。いろいろ考えられる問題もございますので、そういう意味では慎重な検討が必要ではなかろうかというふうに考えております。
　それから、個人所有地に仮設住宅をつくって補助制度という問題でございますが、災害救助法に基づきます仮設住宅は、先ほど申し上げましたように地方公共団体の建設事業でありまして、個人の住宅建設に対して個別に補助するような制度の創設は非常に困難であろうというふうに考えております。
　いずれにいたしましても、先ほど大臣より答弁がありましたように、これからの建設につきましては兵庫県でしっかり検討して我々と相談することになっておりますので、その際兵庫県の御意見もよく賜りたいと考えております。
　それから、第二点目に尼崎市等の入居の問題でございますが、各市別に簡単に申し上げますと、尼崎市は所得制限という意味で制限があるという御指摘でございますが、尼崎市は、みずからの資力で住家を確保するという基準の判断を、当初の段階では一定の年収でもって窓口である程度判断しておったようでございますが、現在はこのことは行っておりませんで、所得制限の解除については現在改善済みというふうに報告を受けております。
　それから、西宮市、宝塚市では、単身者は二名で一戸というような指導があったということでございますが、これは兵庫県が非常にたくさんの避難されている方々を早く仮設住宅に入居してもらうということを考えまして、現在つくっております仮設住宅は二Ｋでございまして、ある程度広さもございますので二人一組でというふうに指導した経緯がございまして、西宮市、宝塚市ではそこを受けましてこういう指導をしたようでございます。これも、現在の入居状況あるいは応募状況等を踏まえながら、西宮市、宝塚市に事情を聞きながら指導してまいりたいと思っております。
　伊丹市につきましては全壊という判定の問題でございますが、これにつきましてもむしろ住めないということが前提でございますので、この状況につきましてもよく伊丹市から事情を聞きまして指導してまいりたいと思っております。
○林紀子君　最後に、私立学校の復興対策なんですが、公立学校並みに補助率を二分の一から三分の二にぜひ引き上げてほしい、このことをぜひお願いしたいと思います。
　そして、大臣にはこの点をぜひ補正予算に入れるように強力に財政当局に働きかけていただきたいと思うんですけれども、これは兵庫県に行きましたときにも兵庫県側から第一番に要請を受けているところですので、ぜひこれをよろしくお願いしたいと思います。
○国務大臣（小里貞利君）　先ほどから先生、仮設住宅の件で非常に重要ないろいろ御提起なりあるいはお尋ねもあるようでございますが、時間の関係もおありでございましょうから、一つだけちょっと申し述べさせていただきます。
　避難所の問題、仮設住宅の問題は本当に重要な問題でございます。ですから、端的に言いまして、これは設置者は知事、そしてこれを保管するのは御承知のとおり市、町でございますから、言うなればこの事業主体者の御意向を第一にしなけりゃいかぬ、そしてまた支援する国の立場というものはこれは限りなく積極的でなけりゃいかぬと、こう思っております。
　例えば、個人の土地にひとつ仮設住宅を建ててくれという話などは、今、松尾課長は非常に苦労していらっしゃる方の一人でございますが、私どもは協議しながら、さらにもう一歩踏み込んでそれらもひとつ取り上げられないかということを相当な熱意を込めて検討した時期もあります。すなわち、先月の二十九日でございましたか、知事と市長に、それは考えてみるからひとつ具体的に出してきなさい、どれぐらい要望があるんですかと。けさほど新聞云々の話がありますが、私自身もけさも六時に起きましてその新聞を読みました。ところがそう書いてあるんですね。
　ところが、地元の市長に私が申し上げたのは、本当にそれは要請がありますか、どれぐらい必要がありますか、その辺をお調べの上私の方に責任ある要請を出してくださいと申し上げましたけれども、まだきょうまで出てこないですね。電話で再度聞いてみますと、いやなかなか個人の土地を提供して、そして数戸建てて、自分が二戸は使って、あとはひとつ他人にこれを貢献しますよという人はいないと、こういう返事が来ておりまして、世論がいろいろ表に出てくる面と実態との乖離はこういう混乱時だからやむを得ぬとは思いますけれども、そういう事情もあることをひとつ御理解いただきたいと思います。
　それから、今私学の問題でございますが、これは平成六年度第二次補正予算においても措置いたしましたことも御承知のとおりでございますし、引き続き最大限努力をしてまいりたい、さように考えておりまして、平成七年度の補正予算においても、必要なものを判断いたしましたときには前向きできちんといたしたいと思っております。
○委員長（陣内孝雄君）　本件に対する質疑は本日はこの程度にとどめます。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後一時十三分散会
　　　　　—————・—————
平成七年四月二十八日（金曜日）
　　　午前十時二十一分開会
　　　　―――――――――――――
　　　委員の異動
　四月二十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　野別　隆俊君　　　　　岩崎　昭弥君
　四月二十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　瀬谷　英行君　　　　　今井　　澄君
　　　　　堀　　利和君　　　　　竹村　泰子君
　　　　　釘宮　　磐君　　　　　広中和歌子君
　　　　　続　　訓弘君　　　　　牛嶋　　正君
　　　　　吉川　春子君　　　　　有働　正治君
　四月二十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　峰崎　直樹君　　　　　川橋　幸子君
　　　　―――――――――――――
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　小林　　正君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　斎藤　文夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　服部三男雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　山口　哲夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　四郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　勝木　健司君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　道子君
　　　　　　　　　　　　　　　　沓掛　哲男君
　　　　　　　　　　　　　　　　高木　正明君
　　　　　　　　　　　　　　　　野沢　太三君
　　　　　　　　　　　　　　　　溝手　顕正君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮崎　秀樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉村剛太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　今井　　澄君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩崎　昭弥君
　　　　　　　　　　　　　　　　川橋　幸子君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　三吾君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹村　泰子君
　　　　　　　　　　　　　　　　峰崎　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　牛嶋　　正君
　　　　　　　　　　　　　　　　鶴岡　　洋君
　　　　　　　　　　　　　　　　広中和歌子君
　　　　　　　　　　　　　　　　小島　慶三君
　　　　　　　　　　　　　　　　星川　保松君
　　　　　　　　　　　　　　　　有働　正治君
　　　国務大臣
　　　　　　　国　　務大　臣
　　　　　　　（総務庁長官）　　山口　鶴男君
　　　　　　　自　治　大　臣　　野中　広務君
　　　政府委員
　　　　　　　総務庁行政管理
　　　　　　　局長　　　　　　　陶山　　晧君
　　　　　　　自治大臣官房長　　秋本　敏文君
　　　　　　　自治大臣官房総
　　　　　　　務審議官　　　　　二橋　正弘君
　　　　　　　自治省行政局長　　吉田　弘正君
　　　　　　　自治省行政局公
　　　　　　　務員部長　　　　　鈴木　正明君
　　　　　　　自治省財政局長　　遠藤　安彦君
　　　　　　　自治省税務局長　　佐野　徹治君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　佐藤　　勝君
　　　説明員
　　　　　　　公正取引委員会
　　　　　　　事務局官房総務
　　　　　　　課長　　　　　　　上杉　秋則君
　　　　　　　大蔵省証券局証
　　　　　　　券市場課長　　　　藤原　　隆君
　　　　　　　大蔵省銀行局保
　　　　　　　険部保険第一課
　　　　　　　長　　　　　　　　滝本　豊水君
　　　　　　　厚生省健康政策
　　　　　　　局看護課長　　　　久常　節子君
　　　　　　　運輸省自動車交
　　　　　　　通局貨物課長　　　鈴木　久泰君
　　　　　　　労働省職業安定
　　　　　　　局業務調整課民
　　　　　　　間需給調整事業
　　　　　　　室長　　　　　　　森山　　寛君
　　　　　　　建設省建設経済
　　　　　　　局宅地課民間宅
　　　　　　　地指導室長　　　　竹村　昌幸君
　　　　　　　建設省住宅局住
　　　　　　　宅生産課長　　　　稗田　祐史君
　　　　　　　自治大臣官房地
　　　　　　　域政策室長　　　　今仲　康之君
　　　　―――――――――――――
　　本日の会議に付した案件
○地方分権の推進及び規制緩和に関する調査
　（規制緩和推進計画に関する件）
○地方分権推進法案（内閣提出、衆議院送付）
　　　　―――――――――――――
○委員長（小林正君）　ただいまから地方分権及び規制緩和に関する特別委員会を開会いたします。
　まず、委員の異動について御報告いたします。
　去る二十六日、野別隆俊君が委員を辞任され、その補欠として岩崎昭弥君が選任されました。
　また、昨二十七日、瀬谷英行君、釘宮磐君、続訓弘君及び吉川春子君が委員を辞任され、その補欠として今井澄君、広中和歌子君、牛嶋正君及び有働正治君がそれぞれ選任されました。
　　　　―――――――――――――
○委員長（小林正君）　地方分権の推進及び規制緩和に関する調査を議題といたします。
　去る二十四日の本委員会において説明を聴取いたしました規制緩和推進計画について質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言を願います。
○宮崎秀樹君　最近の新聞を見ますと、オウム真理教の問題が載らない日はないんですけれども、かつてこの規制緩和の問題が載らない日はなかったというようなことで、大変規制緩和規制緩和という言葉が毎日のように紙上をにぎわしていたのも事実でございます。
　歴代内閣がこの問題に取り組んでやっとここで日の目を見るということになったのは、その内容の多寡は別といたしまして、これは一応評価をすることではないかと思っております。と同時に、これがアリの一穴でどんどん広がって、そして国民のためになるということが私は最も望ましいことだと思っております。
　そこで、規制緩和推進計画というのが、これは平成七年三月三十一日閣議決定されておりますけれども、この中でいろいろうたわれておるんですが、一つは、「規制緩和の基本指針等」ということで、「今後五年間の計画は、主な行政分野において、以下の観点から、各分野の関係施策の総合的な推進の一環として進めることとし、別紙のとおり緩和等を行う。」と。
　この「別紙」というのはこの後ろの表に書かれておりますね。これが各省庁ごとにいろいろ出ているんですが、平成七年度から十一年度にかけまして列挙した事項の措置をやっていく、そういうことでありますが、ここに挙げてあるもの以外でも、こういう国会の場とか、なるほどこういうこともあったのかということで問題が出れば、これ以外でもおやりになるつもりがあるのかどうか、まずその辺のところをひとつ長官からお答え願いたいと思います。
○国務大臣（山口鶴男君）　お答えいたします。
　御指摘のとおりでございます。三月三十一日、内閣官房それから総務庁協力いたしまして、各省庁とぎりぎりの折衝をいたしまして、平成七年度から平成十一年度までの五カ年間の計画を策定しました。しかしその後、四月十四日に緊急円高・経済対策で、これを三年間に前倒しをする、したがって平成七年度から平成九年度までにこれをやりますということで決定をし直したわけでございます。
　この点も御理解いただいていると思いますが、中身は千九十一事項ございますが、それ以外の問題でも毎年これを見直して、そして改定をするということになっておりますので、委員御指摘のとおり、あの千九十一事項以外のものであっても国民の要望あるいは海外からの要望があればこれにこたえるということでございます。
○宮崎秀樹君　大変前向きな御答弁で、大いに国民の声を吸収して、また諸外国からの声もできることはやっていくということで施策にあらわしてほしいと思います。
　そこで、個別な、大変身近な質問になりますけれども、一つは厚生省関係の問題であります。
　実は看護婦の養成所というものがございまして、従来看護婦さんというのはこれは国公立て養成されて、そして看護婦さんの資格を取った方を各国公立、民間病院、診療所等に配置していただくというのが本来の姿でありますけれども、実際には民間の例えは医師会の病院、それからいわゆる診療所等で看護婦さんが足りないというので、みずから医療費の中から財源を絞り出してみんなでっくっておるわけであります。そこで、それだけではとてももうやり切れないというので、国の補助、県の補助、市町村の補助というものをいただいておりますけれども、この補助金の規制が非常に厳しいんです。
　そこで、一つ例を挙げて申し上げますか、事務職員に対する補助金とか、それから教務主任、いわゆる学生の指導者の補助金というものもなかったんですけれども、最近、ここ二、三年前からつけていただいたんです。ところが、その範囲というのが入学定員八十名以上の学校だと、こういうわけです。
　ところが、入学定員八十名以上の学校となりますと、その生徒たちを実習病院へ送り込まなきゃいけない。つまり、実習病院で受けるカリキュラムのいわゆる規制が厳しいんです。例えばお産の数は年間幾つなくちゃいけませんよとか。ところが、お産なんというのは、両方から見れば二人で一人ずつ見ればいいわけであります。ところが一人に幾つと、こういうことで、今少子化でお産の数も減っておりますしね。
　ですから、四十名ぐらいの単位でなければ、これは一学年とてもやれない。そうすると、四十名じゃもう補助金つけませんよ、八十名いなければだめですよと、こんなことが行われているので、こういうものも規制をもう少し緩和して、そしてきちっと手当てをしていただくと。
　今、御案内のように高齢化社会になってマンパワーというのは非常に足りない。そして、ゴールドプランが改められて新ゴールドプランになった。こういうときですから、ここら辺はやはりある程度緩和していただいて、ひとつ納得のいく補助をしていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○説明員（久常節子君）　看護職員の確保につきましては、従来より看護婦等の人材確保の促進に関する法律に基づきまして養成力の確保の面も総合的に対応しております。
　看護婦等の養成所に対する運営費補助につきましては、先生先ほど御指摘のように、最近の厳しい財政状況にもかかわりませず、入学定員八十名以上の養成課程を対象に平成四年度からは学生指導担当者経費を、また平成六年度からは事務職員経費を新たに補助対象経費に加えるなど、その拡充に努力してまいっております。
　しかし、学生指導旭当者維費、事務職員経費のいずれの補助金につきましても、大型の養成課程を対象とする特別な経費として導入された経緯もありまして、また導入後、日も浅いということから対象そのものを直ちに見直すことは難しいと思っております。
　なお、現在も補助箇所数の増や補助単価の増加に努めております。
　先ほど先生が実習場所の問題とかいろいろあるということをおっしゃいましたけれども、養成所の定員につきましては、実習場所だけの問題でございませんで、各都道府県の看護職員の需給見通しあるいは学生確保の見通し、教員、校舎の状況、あるいは先ほど先生がおっしゃいましたように、実習施設の確保状況等を考慮しまして総合的に決定しております。
　実習施設の要件につきましては、看護婦等学校養成所の運営に関する指導要領及び手引に基づきまして、平成元年度からは、今まで基準看護を承認されている病院であることを要件としておりましたけれども、そういうことを要件とせず、一定の条件を満たせば実習施設として認める。さらには、先ほどお産の問題もございましたけれども、一カ所じゃなくて数カ所でそれを満たせばいいというふうな形になっております。
　なお、昨年十二月にまとめられました少子・高齢社会看護問題検討会の報告におきましても、訪問看護の進展や、高度医療に対応するような看護職員の資質の向上を図ることが重要と指摘されましたので、この報告を踏まえまして、本年度はカリキュラムの見直し、先ほどおっしゃいましたような実習施設として病院以外の多様な施設の活用についても検討を行う予定になっております。
○宮崎秀樹君　しかし、一般論で言うと、大きな施設でいうと一人当たりの経費というのは少なくなるんですよ。小さければ小さいほど一人当たりの経費がかかるんです。これはもう経済の原則なんですね。だから、そういうことを考えたら、小さいところはやっぱり足りないんだから、一人当たりの単価は高くなるんだから、それは逆にきちっと補助すべきであると。私はそう思うんですけれども、やっぱりそういうところに配慮をしないで、ただ画一的に、実際の経済の内容まで調べないでおっしゃっていたって、これは意味ないので、そういうことも考えたことありますか。
○説明員（久常節子君）　この八十人定員というところに関しましても、まずは二人事務職員がいること、そして専従でいること、そういうところに対して一人をやっと今度補助できるようになったという状況でございますので、うまくいっているところにさらにというわけでは決してございません。
○宮崎秀樹君　どうもその内容の話は納得できないので、八十人で二人で、一人で三人になるわけでしょう。
○説明員（久常節子君）　いいえ、違います。八十人の定員で二人以上いらして、さらにその方たちが専任でいる場合に一人の補助をするという形になっております。
○宮崎秀樹君　だけれども、小さいところで仮に二人いれば、これは大変なんですよ、四十人で。ところが、八十人で二人なら、それは楽なわけですよ。事務というのは見ていますと、結局そうは仕事の量というのは、四十も八十も変わらないわけですからね。だから、少なくて、そしてしかも人間をやはりそれだけの確保をしていかなきゃならないといったら、これはどうしてもお金がかかるんです。だから、そこの面をつけないで、面倒見ないで、ただ八十、八十と言ってやっても意味がないと。
　時間がありませんから、看護課長、そういうことも考えて今後ひとついろいろなカリキュラムを見て、そして見直すというんですから、そういうことも勘案して、やはり経済学的な面ももうちょっと考えて、ただ規格品みたいなものじゃないんですから、人間を養成していくというというのはなかなかこれは大変なことなんですよ。だから、それはよく頭を絞って、知恵を出して補助対象として何とかしてやってもらいたいと思います。どうですか、もう一遍言ってください。
○説明員（久常節子君）　将来の課題として真剣に考えさせていただきます。
○宮崎秀樹君　ありがとうございました。
　では、次に移ります。
　細かい問題で恐縮なんですが、これは運輸省の問題でありますが、市街化調整区域における配送センターの設置の問題があります。
　これは運輸省と建設省と両方にまたがる問題でありまして、ちょうどここに建設省出身と運輸省出身の議員さんがいらっしゃいますけれども、先輩議員を前にして私がこの問題を取り上げて僭越でありますが、一つは路線貨物運送事業者というのがあるんですね。そして、市街化調整区域に路線貨物運送事業者は配送センターをつくってもいいと。これはもう許可なしにできる。ところが、般区域貨物運送事業者にはこれは許可されない、こういうことですね。
　これは平たく言うと、大会社はもうどんどん建てていいですよと、市街化調整区域に。しかし、小さな区域をやっている中小企業の運送会社にはだめですよと。そこで、大会社はそこにつくって、そしてダミーと言うのですかね、小さな区域の人たちをそこに入れて、そしてやらせているというようなことも聞いております。私はこの規制は大変おかしいと思うんですね。また、インターから五百メートル以内でなければ一般区域の人は建てられない。しかし、路線の人は何ぼ離れてもいいよと、いろんな規制をかけている。
　一説によりますと、これは本当かうそか知りませんけれども、大手の路線運送業者の方から圧力がかかって、これを認めないんだという話も中小企業の運送会社の方々から、もう陳情も実は受けているのは事実であります。これはうそかどうか知りませんけれども、しかし私は、もうこれはやはり公平に、国民にとっては地域のそういう運送業者が小回りしてやってくれることが非常に便利なんですね。
　それを何で認めないかわからないんですが、先にどっちに聞きましょうかな。これは運輸省さんですか。運輸省さん、これはどうなっているんですか。
○説明員（鈴木久泰君）　ただいま御質問の、貨物自動車運送事業者の施設の市街化調整区域への設置の問題につきましては、運輸省といたしましても本省それから地方の出先の運輸局、それぞれの立場で都市計画担当部局と従来より十分連絡調整を図りながら進めておるところでございます。
　今御質問の、昔の法律の時代は路線事業者と言っておりましたが、今は特別積み合わせ事業者と言っておりますけれども、これの施設については開発許可制度の適用除外になっておると。それ以外の、背、区域事業者と言っておりました一般のトラック事業者につきましては開発許可の対象になっておるというのは御指摘のとおりでありますが、昭和六十一年の建設省の通達で、先生からお話もありましたように、インターの周辺でありますとか幹線道路の沿道でありますとか、一定の要件のもとに一般の事業者に対しても開発許可の道が開かれるということになったわけでありまして、私どもとしてはこれはかなりの進展だなと考えております。
　今後とも運輸省といたしましても、都市計画担当部局と十分連絡を図りながら御相談申し上げたいと思っております。
○宮崎秀樹君　それでは、建設省の方で現在そういうことについてどういうようなお考えをお持ちか。また、今後どういうふうに対応していくかということをお聞かせ願いたいと思います。
○説明員（竹村昌幸君）　お答え申し上げます。
　今の運輸省さん仰お答えと少しダブりますが、都市計画法による開発許可制度といいますのは、要するに良好な都市環境を維持する、確保するというような一種の町づくりのルールを許認可に係らしめているものでございまして、原則として都道府県知事に許可権限がございます。
　今お答えになられたような、いわゆる貨物自動車運送事業法に基づきます一般貨物自動車運送事業というもののトラックターミナルの開発許可上の取り扱いでございますけれども、特別積み合わせ貨物運送とそれ以外というものに分かれるわけでございますが、特別積み合わせ貨物運送につきましては、不特定多数の荷物が大量に持ち込まれるような事業所間で長距離にわたって定期的に運送されるという一種物流の根幹といいますか、幹線というような役割を担う非常に公益性の高い事業だということを理由としまして、かつての一般路線貨物自動車運送事業と同様に開発許可は不要にしております。これは調整区域に限らず、市街化区域であっても許可不要でございます。
　特別積み合わせ貨物以外の一般貨物運送事業につきましてでございますが、先ほども御説明がございましたように、昭和六十一年、当時は一般区域貨物自動車運送事業ということでございましたが、そのときに将来それから現在の土地利用上支障がないというような区域につきまして、大規模なターミナルについて開発許可対象とするというような措置を県に明確にして公共団体を指導したということでございます。
　その後、運輸当局とも十分な連携を図りつつこの運用に努めておりまして、しかもさらにこの措置の積極的活用について指導を行っているところでございます。この結果、市街化調整区域におきまして特別積み合わせ貨物以外のトラックターミナルについては相当な許可実績を上げているところでございますが、今後とも運輸当局と連携を図りつつ適切な運用に努めてまいりたい、かように考えているところでございます。
○宮崎秀樹君　もう時間ですからこれで終わりにしますけれども、とにかく両省、これは前向きにひとつ御検討していただいて、国民が一番便利な道をとっていただいて、有効にこういうものを活用して便利になるようにひとつ努力していただきたいことを申し添えて終わります。
　ありがとうございました。
○服部三男雄君　内需拡大のためにも住宅宅地開発、それから中高層マンションの建設の増進ということが非常に重要であるということを思います。その観点で、規制緩和の内容として本年の三月三十一日閣議決定の推進計画の、土地供給欄の項目十六のところに、宅地開発等指導要綱の行き過ぎ是正について今後も地方公共団体に対し引き続き是正指導の徹底を七年度中も行うということを所管省庁の建設省、自治省が報告しているわけでありますが、これまでのこの開発指導要綱の行き過ぎ是正についてどういうように扱ってきたか、自治省から回答を求めます。
○説明員（今仲康之君）　宅地開発等指導要綱につきましては、各地方公共団体が地域の実情を勘案しつつその自主的な判断のもとに定めているものでございまして、乱開発を防止し良好な都市環境を整備するために一定の役割を果たしているものと考えているところでございますが、その一方で、一部の地方公共団体における宅地開発等指導要綱について、公共施設の整備水準が高過ぎるといった御指摘や、寄附金等の目的、使途、収支内容が不明確といった御指摘もあるところでございます。
　自治省といたしましては、平成六年七月五日に閣議決定されました「今後における規制緩和の推進等について」を踏まえまして、建設省と共同で宅地開発等指導要綱の制定状況等につきまして実態調査を実施し、その結果を平成六年八月八日に公表いたしますとともに、平成六年八月三十日付、建設省、自治省共同通知によりまして地方公共団体に対して行き過ぎ是正の徹底を要請したところでございます。また、本年四月十八日付の地方財政の運営通達におきましても、寄附金等の内容及び取り扱いにつきましてなお一層その適正化に努めるよう要請したところでございます。
○服部三男雄君　この問題はかなり長い間議論されておりまして、例えば建設省の通達だと昭和五十八年から五、六回にわたってなされている。ところが、今回答のあった開発負担金の問題とか、収支、使途の明確化、開発協力金の金額算定根拠がはっきりしないとか、今後議論されるでありましょうが、最もひどい、これらに応じない、指導要綱に従わない場合の措置まで定めているのは、相変わらずかなり多数。回答では市町村数で約六百七十も指導要綱に従わない場合の制裁規定を掲げているのがあるというふうなところから見ますと、もう十年以上にわたって指導していながらなかなか改善が見られない部分が多数ありますので、今後自治省の、建設省はあくまでもお願いする立場でありましょうから、きょうは自治大臣は出席されておらないのでまことに残念ですけれども、パワーのある自治大臣に大いに発揮してもらわなきゃいかぬ。
　規制緩和の目的に全くそぐわないようなことがむしろふえる。指導要綱の数そのものはふえてきている。外国から見ますと、日本という国は何だ、役所が事実上強制するようなことを指導要綱の名のもとにやっているのか、法律上はっきりしないじゃないか、行政手続法を改正したのにまだ相変わらず同じ旧態依然としたことをやっているじゃないかという批判があるので、自治省として、特に割り当て的寄附とも見られかねないようなこと、それに対する制裁規定が定められている指導要綱の削除についてどういうふうにリーダーシップを発揮していくのか、時代の流れというものをよく考えて、今後どういうふうに対処していくのか、もうちょっと明確な回答をいただきたい。
○説明員（今仲康之君）　宅地開発等指導要綱に基づきます寄附金等の提供ということにつきましては、良好な都市環境整備のために事業者の協力を得て行われているもので、また土地政策審議会の答申におきましても、宅地開発に当たりまして開発者に開発利益に応じた適切な負担を求めるべきとされていますことからも、それが合理的な範囲のものである限り妥当なものと考えておるところでございます。
　自治省といたしましては、寄附金等の内容及び取り扱いにつきまして、当該寄附金等の目的及び使途の明確化に配慮するとともに、当該市町村におきます公共公益施設の整備計画との整合性を考慮し、あわせまして関連公共公益施設整備に係ります各種の財政措置の活用等をしんしゃくしてもらいまして、長期的な財政収支の状況等を勘案しつつ、当該開発事業による受益と負担の程度等について総合的に検討することにより適宜寄附金等の内容の見直しを行うこと、また、寄附金等につきましては基金の設置その他の適切な方法により、その収支の内容の明確化を図ること等を先ほど申しました地方財政運営通達により要請しているところでございまして、今後ともその適正化に努めてまいりたいと考えております。
○服部三男雄君　今の答弁は確かにもっともな回答に一見聞こえるのであります。
　では、自治省が全国にある数千の、特に東京圏だったら八〇％の市町村が指導要綱をつくっている。大阪でもたしか六、七割がつくっている。これらの実施実態を具体的に自治省が把握できるかといったら、そんなものはできるわけがないのでありまして、そうすると、市町村とすれば開発寄附金をもらうということは非常にありがたいことなんです。当たり前でありまして、自治省は開発に関する道路とかその他の財政的措置を全部面倒を見てやっていないんだから、当然必要な金がかかるということで協力金を取ろうとするのは当たり前のことでありまして、それが業者にとってどれだけの負担になり、それが将来そこに住む住民の結局は負担になってくる。一種の強制的な公租公課に近い実態を有している。しかも、そのための事務手続が煩雑で物すごくかかる。これは明らかに規制緩和の実態から見て逆行することを今あなたは回答しているわけであります。
　実態の把握をどういうふうにして自治省はこれからやるのか。個々の業者が政治家なりだれかに依頼してこんなことは困るじゃないかと言わない限り、あなたたちのところでそういう実態の情報はどのようにして入手されるのかということを考えますと、今の答弁は極めて規制緩和に関する時代の流れに逆行し、政府の前倒しをしてまでやろうとする規制緩和の実態に逆行しているような印象を強く受けるということで、自治省としてはもうちょっとこの問題について、たとえ土地政策審議会がそう言おうと、あるいは土地基本法の十四条にその旨が書いてあるからといってそれに安住することなく、強力なリーダーシップを発揮して実態把握に努めなければならない。
　例えば、今あなたの回答で適正な負担であればと言うが、じゃ一体適正の判断はどのようにして決めるのかというようなことを考えますと、今の答弁は極めて不満であるということを強調しておきたいと思います。
　これに関しまして、例えば任意の協力だとあなたはおっしゃるが、一昨年度、武蔵野市の開発協力金に関して違法だという最高裁判決があるが、その要旨をちょっと回答してください。
○説明員（今仲康之君）　宅地開発等指導要綱に関係いたしまして最高裁判所の判決、武蔵野市の事例でございますけれども、これにつきましては、まず指導要綱が、水道の給水契約締結の拒否等の制裁措置を背景として、事業主に二足の義務を課すようなものとなっていること、また、教育施設負担金の金額は選択の余地のないことを具体的に定められており、事業主の義務の一部として寄附金を割り当てその納付を命ずるような文言となっていること、さらに担当者の対応において、負担金の納付が事業主の任意の寄附であることを認識した上で行政指導をするという姿勢が到底うかがうことができなかったことなどから、本来、任意に寄附金の納付を求める行政指導の限度を超えるものであり、違法な公権力の行使であるというふうにされたものでございます。
　こうしたことから、宅地開発等指導要綱に従わない場合の措置ということにつきましては、最高裁判所の判決を踏まえまして、見直しを図ることが必要なものにつきまして、自治省として要綱による行政指導のその一層の適正化を要請してまいりたいと考えております。
○服部三男雄君　今の、武蔵野判決の指導要綱に従わない場合の制裁措置を定めているというのは、例えば、上下水道の給水契約を行わないとかあるいは都計法三十二条の同意協議を行わない、道路を供用開始させないとか、開発許可者への申達、実際に時間を延ばしたり、実際許可しながらなかなか相手に通知しないとか、こういう嫌がらせがいっぱいあるわけです。
　こういったものは、内容は今のと重複するかもしれないけれども、今の市町村数において、全国の市町村幾らでしたかな、三千幾らのうちの幾らあるか、回答を求めます。
○説明員（今仲康之君）　先ほども御説明いたしましたけれども、昨年調査を行っておりますが、その際に、指導要綱に従わない場合の措置ということでの規定を定めておる市区町村数ということで調べました中では、六百七十一の市区町村がそういったものを持っておるということでございます。この中で、先ほど最高裁の判決の例ということで御説明いたしました、こういったものもございますけれども、基本的には協力を得て対応していく、そういった措置ということで対応を図っておるところがそれなりに多いというふうに理解をいたしております。
○服部三男雄君　全国市町村三千二百のうちの六百七十、二割のものが、最高裁判決が出て同種の内容についてこれはだめだ、違憲ですよ、そこまで言っていてもまだ二割もが残っているというのを丸一年以上存置しているというのは、自治省、怠慢じゃありませんか。
○説明員（今仲康之君）　この指導要綱に従わない場合の措置ということでございますけれども、先ほども最高裁判所の判決であらわれましたようなものにつきましては見直しの是正についての要請をさらに行ってまいるというふうに申し上げましたように、こういった最高裁判所の判決の中身というものを十分見きわめまして、それに対する対応というものにつきましては私どもの方で是正を図っていくというふうに考えております。
○服部三男雄君　もう一つ、大いに問題になるのは、開発をする場合、都計法とかいろいろな法律で定めている技術基準を自治体の特殊事情によって強化しているということがよくある。
　例えば公園なんかの場合に、三千平米未満の開発についても公園をつくりなさい、開発区域の六％以上を公園にしろとか、人口一人当たり六平米以上を公園にしろとか、幅員については先ほども回答がちょっとありましたが、六メーターを超えるものにしろとかいうような、もう法律を大幅に超えるような技術基準を設けて、それに従わない場合に制裁規定を科す、こういうふうになっておるわけであります。確かに個々の町の特殊事情はあるだろうと思います。あるだろうと思いますが、それならば指導要綱のようなあいまいなもので定めないで、条例なり何か明確に見える形で定めるのが本来の筋であろうと思うんです。それが地方自治法の趣旨に整合するものだろうと思うんです。
　自治省並びに建設省が今後、特にこれは技術基準だから建設省も絡んでくるんだけれども、そういうふうにもっと外国から見て見える形にするように、行政上の指導要綱という形じゃなくて、見えるように指導していくべきと考えませんか。
○説明員（今仲康之君）　宅地開発等指導要綱ということにつきましては、各地方公共団体といたしましては、本来の任務の一つといたしまして良好な都市環境の整備を図っていくという使命を担っておるというふうに思っておりますけれども、そういった上から必要な行政指導を行うというのはやはり必要でございまして、宅地開発等指導要綱という形のものも一定の役割を果たしていると考えておるところでございます。
○説明員（竹村昌幸君）　指導要綱につきましては、建設省としましても自治省と一緒になっていろいろ指導しておるところでございます。
　先生御指摘のように、一部の行き過ぎた内容のものが円滑な住宅宅地供給の支障になっているという認識のもとで建設省は今まで数次の通達を出してきておるところでございますが、自治省と共同で、先ほどから自治省が御説明になっておられるような調査もいたしまして、昨年の八月には通達も出しました。それから、今年一月から三月にかけましては大都市圏を中心に幾つかの市区町村からヒアリングを実施するというようなことを行って、行き過ぎた行政指導の是正に今努めているということでございます。
　今後とも、自治省と緊密な連携を図りつつ、行き過ぎた指導要綱に基づく行政指導の是正の徹底に努めてまいりたい、かように考えでございます。