○橋本敦君　私は、日本共産党を代表し、中央省庁等改革基本法案について総理に質問いたします。
　総理は、昨年の五月、六大改革に関して、国民の一人一人、特に二十一世紀を担う子供たちが将来に夢や目標を抱ける社会を目指すと強調されました。ところが、一年たった今日、社会意識に関する世論調査の結果は、日本の将来について悪い方向に向かっているという人が七二・一％、よい方向に向かっている、これはわずか一二・六％にすぎません。なぜこういう深刻な事態になったのか。それはまさしく消費税の増税、財政構造改革法の強行などによる国民生活の一層の苦しみと、不況深刻化をもたらした政策の破綻が国民から夢と希望を奪ったのであります。このような橋本内閣には、もはや百年の計を語る資格がないことは明らかではありませんか。
　新しい二十一世紀に向かっての国づくりと言うなら、この行き詰まった自民党政治を、国民が主人公のまともな政治に転換するとともに、政官財の癒着構造を断ち切って、国民に奉仕する清潔な政治こそ目指すべきではありませんか。
　そこで、法案の具体的な問題について、まず首相の権限と内閣機能の強化について伺います。
　行革会議の最終報告は、内閣機能の強化として、内閣総理大臣の指導性の強化を提起し、法案でも内閣総理大臣の国政運営上の指導性を明確なものにするとしています。しかし、憲法第六十六条は、「内閣は、」「その首長たる内閣総理大臣及びその他の国務大臣でこれを組織する。」と規定し、総理大臣と他の閣僚との関係は、明治憲法のように同輩中の首席とするのではなく、明白に機関の長として首長の地位を与えています。それでもなお、総理大臣の指導性が弱いという理由は一体何なのですか、具体的にお示しいただきたいのであります。
　また、最終報告では、内閣がその機能を強化して総合政策立案と政策決定を進めるとしています。しかし、国会を国権の最高機関とし、議院内閣制を定める憲法の理念に忠実に基づくなら、国会こそその機能を強化して国民のための総合的政策の立案決定を行い、内閣は誠実にこれを執行する、これが主権在民のもとでの本来あるべき姿ではありませんか。
　今、なぜ内閣機能の強化なのか。昨年の七月、橋本首相はみずからの判断でカンボジアへの自衛隊機の派遣を強行し、総理の独断専行ではないかと厳しい批判を受けました。本法案は、首相権限の強化によるトップダウン方式や内閣官房の抜本的拡充、安全保障室の改組などとともに、こうした批判を排除し、さらには新ガイドラインの日米軍事協力の強化と、アメリカ有事参戦態勢にも即応できる将来の国家づくりを進めることを意図しているのではありませんか。このような内閣機能の強化は、議会制民主主義と憲法の平和原則に反することは明白であります。
　次に、省庁再編の具体的問題として、国土交通省をつくり、公共事業の七割を占める巨大利権官庁をつくることも重大な問題であります。これは、既に破綻をした苫小牧東部、むつ小川原開発などに続いて、五全総に基づき、海をまたぐ六本の大型橋梁道路工事を進めるなど、巨額の浪費構造にはメスを入れることなしに、大手ゼネコン浪費型の国家プロジェクトを一層進めるものとなります。これでは、国民本位の財政再建をいよいよ困難にするばかりか、公共事業には年間五十兆円もつぎ込み、社会保障には二十兆円しか回さないという、先進諸国でも例のないいわゆる逆立ちした政治を二十一世紀にまで続けることになるのではありませんか。
　ところが、その一方で、本来国の責任で行うべき国民生活に密着した部門を大幅に縮小しようとしていることは重大な問題であります。
　労働福祉省の編成方針では、社会保障制度の構造改革を推進するとしています。これは、既に破綻が明らかになっている財政構造改革路線を反省もなく、さらに進めようというものにほかなりません。
　そもそも社会保障や雇用は、憲法第二十五条で保障された重要な国民の権利であって、国にはその向上と増進が義務づけられているのであります。にもかかわらず、これまで政府は保険あって介護なしと言われる介護保険の強行や、医療、年金制度の全面的な切り下げを進めてきましたが、この労働福祉省はさらにこれを進めて、規制緩和や民間移管で国の責任と分担を減らすことに対応して、厚生、労働両省のスリム化を進めるものではありませんか。
　これはまた、今必要な戦後最大と言われる二百七十七万人もの失業者の雇用状況の改善や、国民のための社会保障の充実、こういった積極的役割を果たすという国の行政本来の責務をないがしろにするものではありませんか。
　次に、簡素で効率的な政府を目指すとして、地方分権推進とともに基幹的な公共事業以外は地方公共団体にゆだねていくという問題であります。
　衆議院における地方公共団体代表の参考人からは、権限移譲するなら財源移譲との一体化が必要であるとの意見が相次いで出されました。深刻な今日の地方財政悪化の根本的原因は、地方財政白書でも、経済対策に対処するため、国、地方を通じて大量の公債が発行されたためと指摘しています。
　にもかかわらず、本法案で財源の具体的保障もないままに、地方公共団体にさらなる財政負担を強いるような権限移譲や公共事業の押しつけをするなら、それは今でも盛んに取り組まれている自治体のリストラ、すなわち民営化、民間委託にさらに拍車をかけ、ナショナルミニマムの投げ捨て、住民奉仕という行政本来の役割を一層放棄することにならざるを得ないではありませんか。これは真の地方自治に逆行する道であります。
　次に、独立行政法人制度の問題であります。
　これは、国民生活にかかわる公共の分野を国の事業の効率的な実施の名で切り捨てる仕組みを進めるものであります。政府は、これまでも地域住民や労働者の反対を押し切って国立病院の統廃合を強引に進めてきましたが、その国立病院を初めとして、最終報告では数百にも上る国立の機関、研究所について、そこで働く人々の意見を十分に聞かないまま独立行政法人の対象リストに挙げました。これに対して、労働者や関係者から大きな批判が上がっているのは当然であります。なぜ当該機関関係者からの聴取を含め、具体的な調査を行わなかったのですか。
　今日、地震対策や環境問題、あるいはＯ１５７などの感染症を初めとして、食糧、食品の安全問題など、国民の科学技術と研究に寄せられる期待はますます大きくなっています。衆議院の論議では、国立試験場研究機関を初めとして、国立大学なども独立行政法人の対象であることを政府は認めました。さらに、小里総務庁長官は、気象庁の事業も、法案成立後具体的に検討すると答えています。しかし、これらの研究は、効率性と採算性などの企業論理で成り立つものではありません。国立試験研究機関でこそ可能な組織的、長期的、そして創造的な研究が必要不可欠ではありませんか。
　にもかかわらず、企業会計原則を導入し、効率性を第一義的目標とする独立行政法人化は、結局、これらの国ならではの必要な研究や国民生活部門の事業を切り捨て、国の責任放棄につながるものと言わなければなりません。総理の見解を伺います。
　さて、最後に、大蔵汚職など政治と行政の腐敗が厳しく問われている今、本法案や最終報告では、政官財の癒着構造を断ち切るための政治の改革がただの一言も触れられていない。これは一体なぜですか。それは、新しい国づくりの根本的理念を欠く政府の行政改革の重大な欠陥ではありませんか。
　我が党は、国民の福利と基本的な人権の保障を実現し、自民党政治にかわる真に国民に奉仕する清潔な行政と憲法が生きる新しい国づくりのために奮闘する決意を表明して、質問を終わるものであります。（拍手）
　　　〔国務大臣橋本龍太郎君登壇、拍手〕