Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府委員（浜口義曠君）　ただいま先生お話しのように自主流通米価格形成機構ができまして、二回、東京、大阪で入札取引が行われたわけでございます。この成果は、これまた先生お話しのように、新潟コシヒカリを除きます広域の銘柄については軟調でございましたが、全部上がっておりますもの、東京、大阪それぞれの銘柄の数で申しますと、第一回目が七十三銘柄、それから第二回目が七十二銘柄でございまして、それぞれの前年対比の数字は、ちょうど全く相半ばしていると申しますか、前年に比べまして上がったものが第一回目については三十七、下がったものは三十六、第二回目は三十六と三十六というような結果が出ているわけでございます。そういうことでございまして、具体的にそれが消費者の手にどういう形で反映していくかという問題が次に出てくるわけでございますが、数字的にはこの第一回目の取引が行われた後、それぞれの取引の実態報告というのを時間的な関係から詳細、具体的に数字というものをまだ申し上げる段階に至っておりません。
　ただ、食糧庁におきますその数字というものを推測してまいりますと、タイムラグはございますけれども、東北のササニシキ等々の問題が卸売の段階等々におきまして二百六十円ないし八百円、これは六十キロでございますが、そういうことで下がっております。さらに、小売業者から消費者への販売の価格につきまして、これは銘柄ではございませんが、自主流通米が主として使用される特であるとかあるいは上の品位に格づけされるものについては、昨年の十二月と十一月の対比で見ますと、全国平均で、こちらの方は精米で十キロ当たりでございますけれども、特で六円、上で十八円値下がりをしている、こういう状況でございます。
　したがいまして、今申し上げました点については、あくまでも一、二回入札をしたものの反映の度合いということでございますし、またタイムラグがございますので、今後それぞれもう少し時間をかけて推移を見させていただければというふうに思っておるところでございます。
　なお、もう一度繰り返すようでございますが、銘柄のうちで、例えば北海道のきらら三九七、これは比較的格安のものであったわけでございますが、これは常に上限に張りつきまして、五％ないし七％上がっているということでございます。さらに茨城のキヌヒカリ、佐賀のヒノヒカリ、こういった新しい品種等については、これに対するいろいろな消費者の方々の期待が高まっていると見るべきか、あるいは卸売の業者の方の販売戦略といったようなこともございまして、それぞれ相当の幅で上がっているというふうな実情でございます。
○橋本孝一郎君　お答えのように、まだ初期の段階ですから、十分な期待は困難でありますけれども、しかし従来の自主流通米の価格決定は透明性に欠けるということで、今回新たに価格の公開制度をとったということ、これは生産者や消費者によく理解できるような仕組みをとったという意味においては非常に評価されておるわけであります。それだけにまた期待もかけておるわけであります。
　さて、そうなってまいりますと、市場の設置が今後米の生産地に大きな影響を与えることは予想されるわけであります。産地としては当然生き残りをかけて市場評価を高め、しかも有利に販売することに全力を傾けるわけであります。農家のこのような努力に対して、それが小売価格に反映されなければ米市場のこれまた意義もないわけであります。加えて消費者にとっても、米市場の導入によって消費者の意思が米の価格に反映されるようなシステムを望んでおるわけであります。そうでなければ、生産者と消費者の対立というようなことになりかねません。したがって、私は、この米市場の導入によって、食管制度は硬直的であるという今までの批判や、米は高過ぎるとかなんとか国際的な比較においてもいろいろな意見もあるわけでありますが、こういった不満等を解消するためにも、価格メカニズムの積極的な導入といいましょうか、例えば米市場への参入業者の拡大を行うのも一つの方法ではないかと考えるわけですけれども、これからの米市場の拡大に対するタイムスケジュールはあるのかどうか。もしないのであれば、今後そういった問題についてどう展開されようとしているのか、ひとつお答えを願いたいと思います。
○政府委員（浜口義曠君）　ただいまお話しの点は、価格形成機構に参加をされますメンバーの問題でございます。今回の考え方といたしましては、それぞれ基本的に売り手の方につきましては原則として経済連、第二次集荷業者と言われる方々でございますし、また、それに買い手といたしましては、いわゆる卸売業者の方々であります。この問題に関連いたしましては、検討会というものを置きまして十分関係者の御意見を賜ったわけでございますが、その節に今後の問題といたしまして、それぞれ売り手の方につきましては単位農協、いわゆる第一次生産者、あるいは買い手の方については例えば大手のスーパーの方というものも検討していくことということがございます。ただ、現実におきましての銘柄は都道府県単位になっているわけでございまして、そういう意味で現段階におきましては、第一回目から始まりましたそれぞれ経済連を原則にし、さらには卸売業者の方々を原則にするというのが妥当だというふうに思っております。
　ただいま先生の御指摘の今後のスケジュールは、そういう意味で始まったばかりの価格形成機構でございますので、これから実態を十分検討していくことに相なろうかと思います。そういう意味では、具体的なタイムスケジュールを持ち合わせているわけではございません。
○橋本孝一郎君　米市場の問題は以上にします。
　次に、林業関係について、昨年十二月に出されました林政審の答申を踏まえて、国有林野事業を取り巻く現状及び将来のあるべき姿などについて質問いたしたいと思います。
　まず、国有林野事業を含め、日本の林業を取り巻く環境は、もう御承知のように大変厳しい状況にあるわけであります。したがって、今後、国有林野事業の経営改善を着実に進めていくに当たりましては、一定の見通しを持った将来のあるべき姿を見定めていくことが国民の理解あるいは改善に当たる職員の意欲を喚起する上からも大変重要であります。もちろん、目まぐるしく変動する経済情勢、あるいはいろいろな国際情勢の中で、超長期的な予測を的確に行うということは非常に困難ではあると思いますけれども、政府は、改善期間の終了する平成十二年度、また、経営の健全性が確立されようとする平成二十二年度において国有林野事業が置かれているであろう、あるいはあるべき姿について、どのような青写真を描いておられるのか、まずこの点について、将来あるべき姿ということでお伺いをいたしたいと思います。
○政府委員（小澤普照君）　先生今御質問の国有林野事業の経営改善のあるべき姿でございますけれども、この点につきましては、昨年の十二月の林政審議会答申及び国有林野事業経営改善大綱に即しまして、累積債務を経常事業部門と区分をした上で、累積債務の処理を除きました経常事業部門でございますが、これにつきましては、事業の民間実行の徹底、要員規模の適正化、組織機構の簡素化・合理化、自己収入の確保、これらの徹底した自主的改善努力を行いますとともに、造林や林道の整備等の経費、さらにまた森林の保全管理等の一般行政的費用につきましての一般会計からの繰り入れの拡充、これらの財政措置を講ずることによりまして、平成十二年度までに財政の健全化の達成、すなわち借入金をすることなく事業運営を行ってまいる考えでございます。
　また、累積債務でございますけれども、これにつきましては、林野、土地等資産の処分収入、さらにまた経常事業部門の自主的改善努力の徹底により将来生ずる剰余金を債務処理に充当いたしますとともに、別途財源措置を講ずることによりまして債務の縮減に努め、利子、償還金の軽減化を図りまして、平成二十二年度までに国有林野事業全体としての収支均衡の達成を図っていく考えでございます。このため本通常国会に森林法及び国有林野事業改善特別措置法の改正案を提出いたしまして、この成立後可及的速やかに改善計画を作成いたしまして、国有林野事業の経営改善に全力を挙げて取り組んでまいる所存でございます。
○橋本孝一郎君　今おっしゃられた御答弁は非常に一つの抽象的な表現でありますけれども、全力を挙げての御努力は期待したいわけであります。
　十二月の林政審答申の国有林野事業経営改善大綱では、債務処理に要する費用がなお不足する場合には別途財源措置を行うこととなっております。しかし、平成三年度予算を見ると累積債務対策として百億円が計上されているのみであります。二兆二千五百億円も累積債務があり、平成二十二年度、これも先の話でありますけれども、二十二年度までに国有林野事業の収支の均衡を回復をするとなると、三年から二十二年まで二十年あるわけでありまして、仮に二兆二千五百億円のうち一兆二千億円程度の資産売却による補てんをいたしましたとしても、それでもあと一兆円以上の累積債務が残っていくわけであります。加えて、当然金利負担もどんどんふえていくわけであります。
　こういうふうな状況で、不足分は補正予算から繰り入れることになると思いますが、補正予算の場合、景気の変動にこれは当然左右されてまいります。まず一般会計から繰り入れをどう担保していくのかということになるわけでありますけれども、その点についてお伺いを申し上げたいと思います。
○政府委員（小澤普照君）　この累積債務の適切な処理というものは極めて重要な事項でございますけれども、このためには今先生もおっしゃいましたように自主的な改善努力で自己資産の処分収入を充てるというようなことはございますが、まず重要なことは、やはり累積債務の処理対策が、これ相当年数もかかるわけでございますけれども、経常事業に影響を及ぼさないようにしていくということがひとつ重要であると我々考えておるわけでございます。同時に、この債務処理につきましては、まさに資産処分収入の優先充当等を行いまして、なお不足する経費については別途財源措置を講ずるということになるわけでございますけれども、この点につきましての平成三年度予算は、確かに利子補給を主として、利子分でございますのでまあ百億という金額を予算案に計上しているところでございますけれども、これから御審議をいただく特別措置法の改正の中で、債務処理につきましては、今後退職金でございますとか、あるいは借りかえに係る償還金の繰り入れという規定を設けさせていただきまして、自主的な債務処理とあわせまして、繰り入れ措置も今後あわせて
行っていただいて債務処理を適切にして進めてまいりたい、このように考えておるわけでございます。
○橋本孝一郎君　時間がありませんので、要員規模についてお尋ねしたいと思います。
　国有林野事業を改善する上で要員規模の縮小というのは当然大きな問題になってくるわけであります。特に昭和五十三年の特措法制定以降今日まで具体的な目標を設定して厳しい要員管理が行われてきております。その結果、昭和五十三年度当初に六万五千人であった要員規模が平成二年度に三万四千人、こういうふうに縮小されています。
　このような中で、今回の林政審答申では、「今後の要員規模については、」「平成五年度末までに二万人規模とし、その後、業務量及び事業実行形態の見直しを踏まえ、組織機構の簡素化・合理化等も考慮しつつ、国有林野事業の使命達成のための必要最小限のものとする」となっております。将来の要員規模のあり方は、国有林野事業の適正な運営の確保という観点からも重要な課題であります。国有林野事業の運営を担う要員の管理に当たっては、財政再建の重要性を踏まえつつも常に国有林野事業の果たすべき使命を十分に発揮することを念頭に置いて対処することが求められています。
　この観点から政府は、人員削減を含めた要員管理のあり方について基本的にどのように考え、また今後どのように取り組んでいくお考えなのか、お示しをいただきたいと思います。
○国務大臣（近藤元次君）　先ほど先生から累積債務についてのお話がございましたけれども、累積債務と経常部門とを区分をすることがようやく先生方や労使関係の御協力でまとまることができて、法律を今度準備させていただいておるわけであります。
　累積債務については一定の一般財源からの繰り入れをすることによって平成二十二年度までに解消していきたいということになっておるわけですけれども、この分野は一定のめどがついて重い荷物をおろされたわけですが、経常事業に新たな債務を発生しないようにどうやっていくかということがいわゆる国有林野が使命を果たせるかどうかということになっていくわけでありますので、その部分についてはこれから我々が最大の努力を払っていかなければ今回区分をしていただいたということの効果が出てこないわけであります。そのために要員調整をする。要員調整をするためにはまた一時的に非常な退職金が出てくる、それもいわば一般会計から御協力をいただくということにしながら二万人体制を平成五年までにつくりたいということを今考えておるわけであります。
　組織機構についても要員調整についても、労働組合やそこに存在する地域の市町村との協力体制というものがなければなりませんので、これは最大限の努力をしていかなければ、大変な累積債務を国家の血税をもって補っていただくということで、これから国有林野の役割を果たすことになりませんので、ここは経常事業で今後さらに債務が発生をしないように全力を挙げて取り組んでいきたい、そう考えております。
○橋本孝一郎君　最後に、支出の問題ばかりですが、収入の問題についても当然いろいろな方策が考えられているわけでありますが、新しい方策として自己収入の基本を占める林産物の販売収入、これも伐採量との関係があって大幅な期待ができない中で、今後自己収入の確保を図っていくためには、林政審答申でも求めているように、森林空間の総合利用などの新規事業による収入拡大、これも大いに期待されるところでありますが、これまでにもヒューマン・グリーン・プランとかふれあいの郷整備事業とか、いろいろ実施してきておりますが、現在の森林空間都市構想の具体化に向けて検討されていると思います。これもやはりこういう事業は要員との関係も当然絡んでくるわけでありますし、あるいは運営形態もそれぞれ異なってまいりますが、こういった問題についての対策についてどのような見通しをされているのか、最後にお伺いして終わりたいと思います。
○政府委員（小澤普照君）　収入の確保を図りますことは国有林の経営上重要な事項でございますので、これらにつきまして御説明をさせていただきたいと思います。
　まず、木材でございますけれども、これにつきましては機動的な販売体制をとってまいりたいというように思っております。なお、機動的なということは、需要動向にいかに対応していくかというようなこと、それからまた、付加価値の向上をどういうふうにしてやっていくかというような観点から鋭意取り組みたいと思うわけでございます。したがいまして、情報システムなどを全国的なネットワークでやってまいりたい。このような中から需要動向を的確に把握いたしまして、最近でございますと木材の乾燥ということが求められておりますから、葉つき乾燥丸太、我々はこれをサンドライというような名前をつけて発売しておりますけれども、こういうようなものをさらに進めてまいりたいというように考えておるわけでございます。
　それからなお、森林空間の利用の問題はこれから大きく伸びようとしているわけでございますけれども、これらを適切に実施していく必要がございまして、従来もヒューマン・グリーン・プランというようなことで計画的に森林の良好な環境を生かしまして、国民にレクリエーションの場等を提供していくというようなこと、それからさらにふれあいの郷、先生今おっしゃいましたけれども、これは森づくりに参画したいという方々に滞在するための用地を貸し付けていくというようなことでございますが、さらにまた、新たな考え方としまして森林都市構想ということで現在、研究、検討を進めているところでございまして、これにつきましては平成三年度以降におきまして、ガイドラインの作成でございますとか、どのような形でこれを実施していくかというようなことを検討してまいりたいと考えているわけでございます。
　いずれにいたしましても、これらの問題につきましては自然環境の保全にも配慮をいたしまして、また同時に地域振興の観点から、地方公共団体等との調整も十分に行いながら積極的に対応してまいりたいと考えておるわけでございます。
○委員長（吉川博君）　本件に対する本日の質疑はこの程度といたします。
　　　　─────────────
○委員長（吉川博君）　次に、理事の辞任についてお諮りいたします。
　村沢牧君から、文書をもって、都合により理事を乱任したい旨の申し出がございました。これを許可することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（吉川博君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　この際、理事の補欠選任を行いたいと存じます。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（吉川博君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に谷本巍君を指名いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後四時四十三分散会
平成三年二月二十一日（木曜日）
　　　午後零時三十分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　十二月十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　藤田　雄山君　　　　　山本　富雄君
　一月九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　山岡　賢次君　　　　　井上　　裕君
　二月二十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　斎藤　十朗君　　　　　井上　章平君
　　　　　山本　富雄君　　　　　真島　一男君
　　　　　山田耕三郎君　　　　　高井　和伸君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　矢原　秀男君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　省吾君
　　　　　　　　　　　　　　　　福田　宏一君
　　　　　　　　　　　　　　　　北村　哲男君
　　　　　　　　　　　　　　　　中野　鉄造君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　章平君
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　真島　一男君
　　　　　　　　　　　　　　　　久保田真苗君
　　　　　　　　　　　　　　　　千葉　景子君
　　　　　　　　　　　　　　　　橋本　　敦君
　　　　　　　　　　　　　　　　高井　和伸君
　　　国務大臣
　　　　　　　法　務　大　臣　　左藤　　恵君
　　　政府委員
　　　　　　　法務政務次官　　　吉川　芳男君
　　　　　　　法務大臣官房長　　堀田　　力君
　　　　　　　法務大臣官房会
　　　　　　　計課長　　　　　　木藤　繁夫君
　　　　　　　法務省民事局長　　清水　　湛君
　　　　　　　法務省入国管理
　　　　　　　局長　　　　　　　股野　景親君
　　　最高裁判所長官代理者
　　　　　　　最高裁判所事務
　　　　　　　総局経理局長　　　町田　　顯君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　播磨　益夫君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○検察及び裁判の運営等に関する調査
　（法務行政の基本方針に関する件）
　（平成三年度法務省及び裁判所関係予算に関する件）
　　　　─────────────
○委員長（矢原秀男君）　ただいまから法務委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る一月九日、山岡賢次君が委員を辞任され、その補欠として井上裕君が選任されました。
　また、昨日、山田耕三郎君、斎藤十朗君及び山本富雄君が委員を辞任され、その補欠として高井和伸君、井上章平君及び真島一男君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（矢原秀男君）　検察及び裁判の運営等に関する調査を議題といたします。
　まず、法務行政の基本方針について、左藤法務大臣から所信を聴取いたします。左藤法務大臣。
○委員長（矢原秀男君）　この際、吉川法務政務次官から発言を求められておりますので、これを許します。吉川法務政務次官。
○政府委員（吉川芳男君）　このたび法務政務次官に就任いたしました吉川芳男であります。
　時局柄大任ではありますが、左藤法務大臣のもとに補佐役として、時代に即応した法務行政の推進のため、微力ではありまするが、最善を尽くしてまいりたいと存じます。
　何とぞよろしく御指導、御鞭撻のほどをお願い申し上げます。
　簡単ではございますが、あいさつといたします。
○委員長（矢原秀男君）　次に、平成三年度法務省及び裁判所関係予算について説明を聴取いたします。まず、木藤法務大臣官房会計課長。
○政府委員（木藤繁夫君）　平成三年度法務省所管の予算につきまして、その概要を御説明申し上げます。
　まず、法務省所管の一般会計予算額は四千八百六億六百万円であり、登記特別会計予算額は一千三百六十一億二千八百万円でありまして、その純計額は五千五百十二億二百万円となっております。この純計額を平成二年度補正後予算額五千二百七十二億八千二百万円と比較しますと二百三十九億二千万円の増額となっております。
　次に、重点事項別に予算の内容について、御説明申し上げます。
　まず、定員の関係でありますが、前年度定員に比較いたしますと純増七十六人となっております。
　平成三年度の増員は、新規四百六十七人と部門間配置転換による振りかえ増員三十四人とを合わせ、合計五百一人となっております。
　その内容を申し上げますと、一、検察庁における特殊事件、財政経済事件、公安労働事件等に対処するとともに、公判審理の迅速化を図るため百六人。二、法務局における登記事件、訟務事件及び人権擁護関係の事件に対処するため、登記特別
会計の百六十二人を含め百六十七人。三、刑務所における保安体制、分類体制及び医療体制の充実を図るため百十一人。四、少年院及び少年鑑別所における処遇体制の充実を図るため四十四人。五、保護観察活動等の充実を図るため十八人。六、出入国審査及び在留資格審査等の業務の充実を図るため四十八人。七、公安調査活動の充実強化を図るため五人。八、法務本省における出入国管理政策等の充実強化のため二人となっております。
　他方、減員は、昭和六十一年八月の閣議決定に基づく「定員削減計画（第七次）の実施について」による平成三年度定員削減分として四百二十五人を削減することとなっております。
　次に、主要事項の経費について御説明申し上げます。
　第一に、法秩序の確保につきましては、二千七百三十一億五千四百万円を計上し、前年度補正後予算額と比較しますと八十一億一千四百万円の増額となっております。
　その内容について申し上げますと、まず、検察庁関係では、検察活動の充実を図る経費として八百五十一億一千万円を計上しております。
　矯正施設関係では、刑務所等矯正機能の充実を図るため一千五百六十九億七百万円を計上しており、この経費の中には、被収容者の処遇の確保のための生活備品、日用品の改善及び食糧費の単価改定等に要する経費を含んでおります。
　更生保護関係では、保護観察の充実を図る経費として百四十二億七千百万円を計上しております。
　訟務関係では、国の利害に関係のある争訟事件の処理経費として十二億六千四百万円を計上しております。
　公安調査庁関係では、公安調査活動の充実を図る経費として百五十六億二百万円を計上しております。
　第二に、国民の権利保全の強化につきましては、一般会計で八百億七千五百万円を計上し、前年度補正後予算額と比較しますと三十二億四千九百万円の増額となっております。
　その内容について申し上げますと、まず、登記関係では、登記事務費として六百五十五億三千二百万円を計上しております。この登記事務費は、登記事務を円滑、適正に処理するために設けられている登記特別会計の財源の一部として繰り入れるための経費であります。
　法務局のうち登記を除く関係では、国籍、戸籍等の事務処理の充実を図る経費として百三十六億二千二百万円を計上しております。また、人権擁護関係では、地域改善対策としての啓発等人権擁護活動の充実を図るため九億二千百万円を計上しております。
　第三に、非行青少年対策の充実につきましては、一部法秩序の確保と重複しておりますが、四百二十二億九千八百万円を計上し、前年度補正後予算額と比較しますと十一億三千二百万円の増額となっております。
　その内容について申し上げますと、青少年検察の充実経費として十四億三千八百万円、少年院教化活動の充実経費として百八十七億三千百万円、少年鑑別所業務の充実経費として九十一億九百万円及び青少年保護観察の充実経費として百三十億二千万円をそれぞれ計上しております。
　第四に、出入国管理業務の充実につきましては、百六十一億七千九百万円を計上し、前年度補正後予算額と比較しますと五億二千百万円の減額となっております。
　なお、前年度に比較して減額となっておりますのは、前年度限りの登録証明書大量切りかえ経費等について十九億七千九百万円の減額が生じることによるものでありまして、この要素を除いた実質比較を行いますと十四億五千八百万円の増額となっております。
　その内容について申し上げますと、出入国及び在留管理業務の充実経費として十六億九百万円、外国人登録事務処理経費として二十九億七千九百万円等を計上しております。
　第五に、施設の整備につきましては、老朽、狭隘化が著しい基幹の大行刑施設、拘置支所の継続整備及び入国管理局関係施設を含めた法務省の庁舎、施設を整備するための経費として百五十一億八千五百万円を計上し、前年度補正後予算額と比較しますと十六億一千二百万円の増額となっております。
　第六に、登記特別会計につきましては、総額一千四百二十七億五千五百万円の歳入、一千三百六十一億二千八百万円の歳出となっております。
　歳出の主な内容といたしましては、登記所等管理経費八百三十五億一千九百万円、登記事務のコンピューター化計画の推進及び登記簿謄抄本交付事務の適正、迅速化を図る経費三百八十四億三千七百万円、登記申請事件の審査等経費三十億八千万円、法務局の支局出張所等を整備する施設整備費として九十六億五千七百万円等をそれぞれ計上しております。
　以上、平成三年度法務省所管の予算の概要を御説明申し上げました。
○委員長（矢原秀男君）　次に、町田最高裁判所経理局長。
○最高裁判所長官代理者（町田顯君）　平成三年度裁判所所管歳出予算要求額について御説明申し上げます。
　平成三年度裁判所所管歳出予算要求額の総額は二千六百七十五億一千二百六万円でありまして、これを前年度補正後予算額二千六百八十億二千九百八十七万二千円に比較いたしますと、差し引き五億一千七百八十一万二千円の減少となっております。
　これは、裁判費において一千八百二十七万六千円、施設費において六億六千三百十四万八千円、司法行政事務を行うために必要な庁費等において八億九千五百四十四万円が増加し、退職手当等の減少により、人件費において二十億九千四百六十七万六千円が減少した結果であります。
　次に、平成三年度歳出予算要求額のうち、主な事項について御説明申し上げます。
　まず、人的機構の充実、すなわち増員であります。
　民事訴訟事件、民事執行法に基づく執行事件及び工業所有権関係事件の適正迅速な処理を図るため、判事補五人、裁判所調査官二人、裁判所書記官十五人、裁判所事務官四十八人、合計七十人の増員をすることとしております。
　他方、定員削減計画に基づく平成三年度削減分として裁判所事務官等三十七人が減員されることになりますので、差し引き三十三人の定員増となるわけであります。
　次は、司法の体制の強化に必要な経費であります。
　裁判運営の効率化及び近代化のため、庁用図書等裁判資料の整備に要する経費として六億八千百五万九千円、複写機、計算機等裁判事務能率化器具の整備に要する経費として七億一千七百八十二万七千円、調停委員に支給する手当として五十二億五千七百三十五万三千円。裁判費の充実を図るため、国選弁護人報酬に要する経費として二十四億五千九百五十九万円、証人、司法委員、参与員等旅費として七億百二十七万一千円を計上しております。
　また、裁判所施設の整備を図るため、裁判所庁舎の新営、増築等に必要な経費として百十一億二千百九十六万七千円を計上しております。
　以上が平成三年度裁判所所管歳出予算要求額の大要であります。どうぞよろしくお願いいたします。
○委員長（矢原秀男君）　以上で所信並びに予算の説明聴取は終了いたしました。
　本件に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時五十四分散会
平成三年二月二十日（水曜日）
　　　　午前十時一分開議
　出席委員
　　　委員長　桜井　　新君
　　　理事　金子　一義君　理事　木村　守男君
　　　理事　北村　直人君　理事　笹川　　堯君
　　　理事　渡海紀三朗君　理事　木間　　章君
　　　理事　三野　優美君　理事　吉井　光照君
　　　　　　遠藤　武彦君　　　　金子原二郎君
　　　　　　瓦　　　力君　　　　塩谷　　立君
　　　　　　島村　宜伸君　　　　高橋　一郎君
　　　　　　武村　正義君　　　　東家　嘉幸君
　　　　　　中島　　衛君　　　　野田　　実君
　　　　　　山本　有二君　　　　石井　　智君
　　　　　　貴志　八郎君　　　　鈴木喜久子君
　　　　　　松本　　龍君　　　　山内　　弘君
　　　　　　伏木　和雄君　　　　薮仲　義彦君
　　　　　　辻　　第一君　　　　菅原喜重郎君
　出席国務大臣
　　　　　　　　建　設　大　臣　大塚　雄司君
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（国土庁長官）　西田　　司君
　出席政府委員
　　　　　　　　国土庁長官官房
　　　　　　　　長　　　　　　　八木橋惇夫君
　　　　　　　　国土庁計画・調
　　　　　　　　整局長　　　　　長瀬　要石君
　　　　　　　　国土庁土地局長　藤原　良一君
　　　　　　　　国土庁土地局次
　　　　　　　　長
　　　　　　　　兼内閣審議官　　鎭西　迪雄君
　　　　　　　　国土庁大都市圏
　　　　　　　　整備局長　　　　斎藤　　衛君
　　　　　　　　国土庁地方振興
　　　　　　　　局長　　　　　　芦尾　長司君
　　　　　　　　国土庁防災局長　鹿島　尚武君
　　　　　　　　建設大臣官房長　望月　薫雄君
　　　　　　　　建設大臣官房総
　　　　　　　　務審議官　　　　青木　保之君
　　　　　　　　建設省建設経済
　　　　　　　　局長　　　　　　鈴木　政徳君
　　　　　　　　建設省都市局長　市川　一朗君
　　　　　　　　建設省河川局長　近藤　　徹君
　　　　　　　　建設省道路局長　藤井　治芳君
　　　　　　　　建設省住宅局長　立石　　真君
　委員外の出席者
　　　　　　　　警察庁交通局交
　　　　　　　　通規制課長　　　島田　尚武君
　　　　　　　　経済企画庁総合
　　　　　　　　計画局計画官　　藤森　泰明君
　　　　　　　　大蔵省主税局税
　　　　　　　　制第三課長　　　大武健一郎君
　　　　　　　　大蔵省銀行局銀
　　　　　　　　行課長　　　　　永田　俊一君
　　　　　　　　大蔵省銀行局中
　　　　　　　　小金融課長　　　福田　　誠君
　　　　　　　　国税庁直税部資
　　　　　　　　産評価企画官　　品川　芳宣君
　　　　　　　　農林水産省構造
　　　　　　　　改善局建設部設
　　　　　　　　計課長　　　　　黒澤　正敬君
　　　　　　　　郵政省放送行政
　　　　　　　　局業務課長　　　長澤幸一郎君
　　　　　　　　労働省労働基準
　　　　　　　　局賃金時間部労
　　　　　　　　働時間課長　　　鈴木　直和君
　　　　　　　　労働省職業安定
　　　　　　　　局特別雇用対策
　　　　　　　　課長　　　　　　若木　文男君
　　　　　　　　建設大臣官房技
　　　　　　　　術審議官　　　　玉田　博亮君
　　　　　　　　自治省財政局財
　　　　　　　　政課長　　　　　湊　　和夫君
　　　　　　　　自治省税務局固
　　　　　　　　定資産税課長　　成瀬　宣孝君
　　　　　　　　建設委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　吉沢　奎介君
　　　　─────────────
二月十八日
　公共下水道事業における管渠整備の国庫補助対象範囲の拡大に関する請願（井出正一君紹介）（第一三六〇号）
　同（唐沢俊二郎君紹介）（第一三六一号）
　同（小坂憲次君紹介）（第一三六二号）
　同（田中秀征君紹介）（第一三六三号）
　同（羽田孜君紹介）（第一三六四号）
　同（宮下創平君紹介）（第一三六五号）
　同（村井仁君紹介）（第一三六六号）
　公共事業予算の拡大に関する請願（井出正一君紹介）（第一三六七号）
　同（唐沢俊二郎君紹介）（第一三六八号）
　同（小坂憲次君紹介）（第一三六九号）
　同（田中秀征君紹介）（第一三七〇号）
　同（羽田孜君紹介）（第一三七一号）
　同（宮下創平君紹介）（第一三七二号）
　同（村井仁君紹介）（第一三七三号）
　公共投資の拡大による財政対策の充実に関する請願（井出正一君紹介）（第一三七四号）
　同（唐沢俊二郎君紹介）（第一三七五号）
　同（小坂憲次君紹介）（第一三七六号）
　同（田中秀征君紹介）（第一三七七号）
　同（羽田孜君紹介）（第一三七八号）
　同（宮下創平君紹介）（第一三七九号）
　同（村井仁君紹介）（第一三八〇号）
　道路予算の拡大に関する請願（井出正一君紹介）（第一三八一号）
　同（唐沢俊二郎君紹介）（第一三八二号）
　同（小坂憲次君紹介）（第一三八三号）
　同（田中秀征君紹介）（第一三八四号）
　同（羽田孜君紹介）（第一三八五号）
　同（宮下創平君紹介）（第一三八六号）
　同（村井仁君紹介）（第一三八七号）
　精神薄弱児・者に対する有料道路通行料金の障害者割引の適用に関する請願（狩野勝君紹介）（第一三八八号）
　同（鈴木俊一君紹介）（第一三八九号）
　同（平泉渉君紹介）（第一三九〇号）
は本委員会に付託された。
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本日の会議に付した案件
　住宅金融公庫法等の一部を改正する法律案（内閣提出第二〇号）
　建設行政の基本施策に関する件
　国土行政の基本施策に関する件
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○桜井委員長　これより会議を開きます。
　建設行政の基本施策に関する件及び国土行政の基本施策に関する件について調査を進めます。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。松本龍君。
○松本（龍）委員　松本龍であります。
　先般の所信表明を受けまして若干の質問を行ってまいりたいと思いますけれども、所信の中にも、多極分散、また一極集中の弊害、地方の活性化を図るということが、決意のほどが述べられているわけでありますけれども、私はまず、二十年ほど前のお話をしたいと思っております。
　二十年前、ちょうど私、学生のころでありましたけれども、あるラジオの深夜番組でこういうお話を聞いたことがあります。恐らく地方の時代というテーマだったと思いますけれども、九州にいらっしゃるある声楽家、多分声楽家だったと思いますけれども、その方が東京の大学に週に一度授業を教えに行かれる。きつい思いをして九州のどこか、ちょっと今記憶にありませんけれども、そこから東京に行って授業を教えられていた。しばらくして自分の生徒さんに、ひょんな話から、この中で九州出身の人は何人ぐらいいるんだろうという話をされて手を挙げさすと、実にそのときに七割ほどの方が九州出身であった。つまり、これは非常にまれなケースではあると思います、偶然ではあると思いますけれども。二十年ほど前にそういう、例えばその方が後で述懐をしておられた。私は九州から通っているのに、向こうでは九州の生徒がたくさんいた、ですから九州にこういう学校や施設があれば、どちらもきつい思いをしなくていいんだという話を聞いたわけであります。これが実に二十年前の話であります。いつから地方の時代というふうに言われているか、私はよく知りませんけれども、一向に一極集中が是正をされていない、地方の振興がなかなかおくれているという現実がまだまだあるわけであります。
　そういった中で、建設大臣は東京出身でいらっしゃいます。まさに一極集中の真っただ中にあるわけでありますし、また都市問題の専門家でもいらっしゃいます。国土庁長官は愛媛県の出身、まさに今、地方の非常に過疎化の波に襲われていると言っても過言ではないと私は思っています。さらに去年、四百三十兆円の十カ年計画が策定をされました。そこで私は、その一極集中や地方の振興という問題に関しまして、四百三十兆円という数字が出てきた、そういう中でそれぞれのお立場から、一人の政治家としてそのときに夢を描かれたりいろいろ知恵を出されたと思うわけですけれども、その辺の、所信に書かれていないいわゆる率直な、フリーハンドで結構ですから、これからの建設行政、国土行政にかかわっていく中で、それぞれのお立場からお述べをいただきたいと思います。
○大塚国務大臣　二十年前の日本列島を頭にお描きになりながら御指摘がございました。既にそのころは、いわゆる所得倍増論から高度経済成長と波に乗っておるころでありますが、確かに東京圏、近畿圏、中部圏といった都市圏に人口が集中をしておる途上にあったと思いますけれども、当然のことながら一方で全国総合開発計画もスタートして、国土の均衡ある発展を図るということが国の施策の中心になりつつあったときであろうと思います。そのころ新幹線もできましたり、高速道路もできましたり、もろもろの多極分散に関する施策が進んできたわけでございますが、あるときは新産業都市を指定して工場を移転しましたり、あるいは大学を移転しましたり、あるいは筑波に新しい都市をつくるというような試みもされたわけでありますが、依然としてやはり一極集中の傾向はなかなか歯どめがかからずに推移してまいりました。
　その結果、東京は公害であるとかあるいはごみの問題であるとか、また最近では交通渋滞というような問題を持っておるわけでありますから、まさに一極集中から多極分散をしっかりやらねばならない。これを進めていく上で、たまたま公共投資基本計画四百三十兆円が策定されまして、建設省としましては五本の五カ年計画もスタートをさせようというときでありますから、この流れをさらにしっかりと定着をさせる絶好の機会というふうに思っておりますし、また、そういう施策を進めていかなければならないと思っておるところでございます。
　ともかく、高規格幹線道路も二十一世紀初頭には一万四千キロ、現在約五千キロということでありますから、この整備も進めなければならないと存じますし、公共投資を効率的に重点的に配分をいたしまして、まさに地方を振興して多極分散の実を上げていくように努力をしてまいりたい、このように思っておるところでございます。
○西田国務大臣　それではお答えをいたします。
　建設大臣東京の人、国土庁長官四国の山の中の人という二人を並べての御質問でございまして、今委員もお話しになりましたけれども、一極集中問題というのとそれから地方の過疎という問題は、これは非常に私は大きな問題だと考えておるわけでございます。一極集中をしておる東京がそれでよいかというと、今建設大臣からもお話がございましたけれども、これはまた東京は東京でいろいろな難問題を持ち合わせておる。それから、過疎地方は過疎地方で、これは言葉にならないような皆さん方が苦労をしております。特に若者がいない。それから、非常にその反面お年寄りがふえてしまった。こういう構造にますます進んでおるわけでございます。
　こういう問題を解決つけていくために、何を考えていかなきゃいけないかということになってくるわけでございますけれども、まさに四全総でひとつ一極集中を是正していこう、そして多極分散型のひとつ地方の活力活性を図っていこうという方向が示されておるわけでございまして、私どもの取り組み方といたしましてもそのことを念頭に置いて、そして社会資本がおくれておりますから、ここへ今大塚大臣は重点的にという御発言でございましたけれども、私は、重点的かつ傾斜的に地方の社会資本というものを充実さして、そしてまず第一番に住みよい地域社会を地方につくっていく、それからもう一つは活力を持った地域社会をつくっていく、そして皆さん方が、たとえ山の中であろうが島であろうが、自分たちのふるさとに誇りを持って生活のできるような環境整備をぜひこれから進めていきたい、そういう基本的な認識でございます。
○松本（龍）委員　私としては、もっと夢なりロマンなりを語っていただきたかったわけですけれども、既に言われて久しいそういう事柄は、今現実的に東京圏だけで全人口の二五・五％が住んでいる。国土の三・五％にすぎないところに、実に二五・五％の人が東京圏だけで住んでいるという現実があるわけであります。ですから私は、いろいろな縦割りの行政がある。公共交通は例えば運輸省であるとか、あるいは情報通信システムはどの省であるとか、いろいろな省があるけれども、具体的な話といいますか、多極分散をするということは、いわゆる都市機能を地方に分散させるということだけではないと思います。つまり、地方そのものが持っている歴史や文化をつくり上げていく。決して大都市の機能を分散させるということだけではないと思うわけであります。
　そういう意味で、具体的に申し上げますと、大学を分散させるとか、文部行政その他いろいろあると思います。そういう中で、建設、国土という非常にこれからの日本をつくっていく牽引車になっていただいて、本当にグローバルな視点からこの問題に新たな決意で取り組んでいただきたいということを、まず申し上げておきたいと思います。
　さて、四百三十兆円の問題ですけれども、私はこの問題の中で大きな三つの問題点があると思います。一つは土地、つまり用地取得の問題であります。二つ目には、それに見合う労働力の確保の問題。三番目には、環境に与える影響であります。つまり、プロジェクトがいろいろ実施される中で、環境アセスやいろいろなことに対する十分な配慮がなされていかなければならない、私は三点あると思うわけです。
　現在、最初の用地の問題、土地の問題ですけれども、住宅とか下水道とか公園とかというのは、非常に土地とのインセンティブが高いわけであります。そういった中で、現在、土地高騰が続いているわけですけれども、一九五五年から八九年までの三十五年間で実に土地が百二十八倍に上がったという現実がある中で、つまり非常に予算がふえていっても事業量そのものはふえていかないということも、これから懸念をされているというふうに言わねばならないと思います。どうしても地価を下げて、安定をさせていかなければならないというのは緊急の課題であります。
　今、金融的な措置として総量規制が実施をされておりますけれども、その総量規制が今回ではなく過去にどういう状況で行われてきたか、そしてその効果がどういうふうに上がってきたかということをお尋ねをしたいと思います。
○永田説明員　お答え申し上げます。
　お尋ねの過去における総量規制の問題でございますが、昭和四十八年の一月及び十二月の二回通達を出しまして、金融機関の土地関連融資に係る指導を行いました。
　四十八年一月のものにつきましては、これはいわゆる列島改造議論といったものも契機にいたしまして、四十七年から四十八年にかけての地価の高騰がございまして、その抑制のために総量的な規制を自主的にやっていただくということを行いました。それから、四十八年十二月でございますが、これはその直前の十月にいわゆる第一次のオイルショックが起こりまして、総需要抑制策ということが強力にとられたわけでございますけれども、その際に、総需要抑制のための選別融資を実施いたしまして、その一環といたしまして土地取得関連の資金につきましても抑制的に指導するということを行いまして、そういう意味におきまして、かなり高騰した地価も、全体の総需要を抑制する策と相まちましてそれなりの効果が上がった、かなり鎮静化したというふうに、我々としましては過去を振り返っております。
○松本（龍）委員　ついでにお尋ねをしますけれども、ノンバンクの記事が二月九日の新聞に載っておりまして、昨年九月末の貸付金総額は五十七兆六千四百億円だった。建設・不動産業向けが二十二兆七千九百億円と、全体の四〇・二％を占めていることが明らかになった。その中で、監督する新業法を含めた法的措置の導入の検討に入ったというふうに書かれておりますけれども、この辺のところについてお尋ねをいたします。
○永田説明員　お答え申し上げます。
　ただいま委員御指摘のように、先般いわゆるノンバンクの貸し付けの状況につきまして、この任意の調査をさせていただきました。その結果といたしまして、今おっしゃられましたような、内容としましては不動産、建設のウエートが四〇％という結果が出ております。ただし、これは九月末時点の計数でございますので、その後につきましてはまた新たな点検が必要だと思いますが、お尋ねのノンバンクの問題につきましては、現在大蔵省のノンバンク研究会というのがございまして、そこでノンバンクの実態あるいは意義などにつきまして検討が進められております。したがいまして、それらの結果も踏まえまして、法的な整備の適否も含めまして今後のあり方を検討していきたいというふうに考えております。
○松本（龍）委員　先ほどの総量規制の話ですけれども、昭和四十八年に発動があって効果のほどが上がったということがあったわけですし、それで五年前の土地高騰から去年の四月に今回の総量規制が発動、実施をされたということであります。また、ノンバンクの実態もやっと去年の九月までの統計が出てきた。今現在どういう実態になっているか、新聞等によりますとノンバンクも厳しい状況にあるというふうに聞いております。
　そして、そういう中で地価は少し東京なんかでは値下がりが始まった、中古マンションが値崩れをしてきたということがあるわけですけれども、私は、これはその総量規制も効いているだろう。国際的にはＢＩＳ規制も効いているだろう。また、バブルはクラッシュするわけですから、そういう時期にもあったかもしれない。また、去年来のいわゆるマスコミ等を通じての地価に対する、何とか下げなければならないといういろいろな報道がありました。そういう中で、新土地保有税、地価税あたりのアナウンス効果も私はあったと思います。ですから、そういうふうないろいろな要件が複合してきて今の東京における値下がりが始まっているのではないか、私は専門家ではありませんので、その辺がどういうふうに相互作用してきたかわからないわけですけれども、そういういかにも大蔵省の対応がおくれたということをまず御指摘をしたいわけです。
　地価は下げることが目的であります。しかし、国土庁も言っているように、土地を持っていることの有利性を減殺する、土地投機、つまり土地に絡んだいろいろなことをやっていくと、これだけ厳しい思いをしますよということをやっていかなければならないと私は思うのです。つまり、一般の方々は人生設計をされるその中で、共稼ぎをしながら、あるいは今過労死とかいう話がありますけれども、残業をしながら一生懸命、何年後に土地を買って家を建てようという人生設計をされると思うのです。しかし、だから土地が値上がったから買わないんだ、土地が下がったから買うんだとかというのは、なかなか一般の市民は考えられないわけです。土地が下がった、土地が下がったはいいが、これで今下げどめだということでまたぞろ土地転がしが横行するようになってはこれはまたいけないわけですので、言ってみれば下がり始めたときが本当の土地対策に対する勝負どきだというふうに思っています。
　現在、相続の問題とかで、大変土地が値上がったことによって、一般の人たちは相続税がなかなか払えない。そういった中で切り売りをしていく、都市がスプロール化していく。そして、中小の企業でも相続をするとき、例えば小さな同族会社でありますとかというときには、相続をするときに類似業種比較方式、また純資産価額方式、いろいろありますけれども、やはり資産で評価をされてくる。そういった中で、また、自分の父の会社を相続できないということが現実に今起こってきている。そういった中で、やはり今下がり始めたときが、これからが私は勝負だと思うのです。ですから、短期的には金融関係の措置は結構でありますけれども、土地基本法の第九条でありますとか、国土利用計画法の監視区域、規制区域、また用途地域の抜本的な見直し、いろいろな取り組みがこれからなされてくると思うわけですけれども、これからこうやって土地を下げるんだ、値段を下げるんだ、地価を下げるんだというその辺の決意のほどを、土地局長お願いをいたします。
○藤原（良）政府委員　今回の地価高騰に対する土地対策としましても、これまで先生御承知のとおり、監視区域制度の運用とか土地関連融資の規制、住宅宅地の供給促進や有効高度利用の促進、さらにはより長期的な観点から、東京からの機能分散の促進など、需給両面にわたる各般の施策を実施してきたところでございます。さらに、制定されました土地基本法を踏まえまして、先月の二十五日に、今後さらに総合的な土地対策を強力に推進していくという趣旨から、総合土地政策推進要綱というのを閣議決定したわけであります。
　この要綱の中でも、まさに先生おっしゃっておられますように、法制上、財政上、金融上、各般の個別施策を盛り込んでおりまして、今後政府としましては、この要綱に従いまして土地神話の打破、適正地価水準の実現を目指して構造的、総合的な対策を一層強力に展開していく、そして土地政策の目標を実現する、そういう姿勢でございまして、その中には取引規制もございますし、金融の問題もあります。土地税制の総合的な見直しもございます。そういういろいろな施策をそれぞれの分野で懸命に行い、それぞれの分野で汗を流しながら目標実現に取り組んでいきたい、そういう気持ちでございます。
○松本（龍）委員　二番目の問題でありますけれども、これから四百三十兆円に見合うような雇用政策をつくり上げていかなければならない。今大変な建設産業人手不足ということが言われております。私もこの間、東京で車に乗っておりますと、外国人の女性の方が建設現場におられた。後片づけをされていたのを見て、これは本当に今深刻な状況なんだなというふうに思いました。ミサワ総研の去年の六月に出ましたシミュレーションによりますと、大工不足が、今現在六十七万から二〇〇〇年には四十一万、二〇一〇年には二十万になろうとしている。出生率が八九年で一・五七人ということを考えたときに、これからの若い人たちが本当に建設産業に向かうような、そして社会的ステータスやそれに見合う年収を保障していくことが非常に大事ではないかというふうに思っているわけです。一方で三Ｋと言われながら、一方で、私はいろいろな人たちに会いますけれども、私はホワイトカラーにならない、汗を流して働くのだ、そういう元気な人たちもたくさん私は現在知っております。そういった中で、やはりこれからの若い人たちが望むような、健全でしかも安定した状況をつくり上げていかなければならないと思うわけですけれども、先般、建設産業教育センターというのが設立をされるとお聞きをしましたが、その内容についてお聞かせをいただきたいと思います。
○鈴木（政）政府委員　ただいま御指摘のありましたとおり、建設産業をいかにして魅力のある産業にし、活力のある産業にして若い人たちに夢と希望を持って入ってもらおうかというのが、私ども担当しております建設業行政の最大の課題でございます。そこで、先生御承知のとおり、私どもも建設業構造改善推進プログラムというものに基づきまして、現在いろいろの手段を業界といろいろ協力しながら打ってきておりますが、その中の一つといたしまして、いわば業界の人づくりセンターというような意味合いを持ちまして、一月十日に建設産業教育センターを設立させていただきました。これにつきましては、建設業各界の大変な御協力をいただいております。
　このセンターの目的とするところは、いろいろございますが、一つは、自分の社ではなかなか若者を教育できない、そういうような中小零細企業等の職員をお預かりして技能者として立派に育っていただこう、そういうお手伝いをしたいというのが一つでございます。もう一つは、今後開発途上国に建設技術の移転をしなければいけない、国際化を迎えましてそういう時代かと思います。そこで、開発途上国から研修生を受け入れまして、建設技術を身につけさせて、将来その国に戻って国の国土建設に当たるようなそういう人材を育成しよう。さらにもう一つは、私ども建設省、昭和二十八年から産業開発青年隊事業というものをやってまいりましたが、この事業を拡大しまして、これまた開発途上国において、こちらから出かけていってその国土づくりに自分から当たろうというような、そういう方々を養成しようというような、三つの目的を持って発足したわけでございます。
　今後この法人の運営に当たりましては、建設業界のニーズを的確に把握しなければいけないということは当然でございます。いろいろ各方面からの御協力をいただきながら、人づくりセンターに値するような立派な仕事ができるように、私どもも最大限努力をしていくつもりでございます。
○松本（龍）委員　民間から二十億の資金を調達してこれからやられるやに聞いておりますが、決してこのことが有名無実にならないような、そして、今景気がいいからいわゆる人手不足が発生をしている。しかしながら、建設業界、土木業界というのは毎年景気がいいとは限らないわけです。年によって非常に厳しい状況も出てくる。ですから、そういう景気が悪いときもこういう施策なりいろいろなものをつくり上げていくのだ。今構造改善計画のことを言われましたけれども、それでもやはり景気がいいときに出てきたと私は思うのです。ですからそういう意味では、これをやはりしっかり推進をしてもらうという考えが要ろうかと私は思っております。
　次に、そういう意味で雇用の安定、または会社の健全な経営をしていくためには、去年私、発注の平準化が必要であるということを申し上げました。そういう中で、ゼロ国債の運用等で実効が上がっていると思うわけですけれども、その辺のところについてお尋ねをしたいと思います。
○望月政府委員　先生からお話しのとおり、昨年の四月にも、この公共事業の発注の平準化について的確な御指摘賜りましたわけでございますが、私どももこの公共事業の発注をいかにしてならすかということは大変重要な課題と受けとめております。とりわけ先ほど来お話にありますように、いわゆる技能労働者の不足といいましょうか逼迫状況等考えましても、また地域経済の活性化という観点からも、できるだけ平準化への努力というものはさらなる努力をしていかなければならぬ、こういう認識でおります。
　そういった中で、今般特に申し上げたいことは、平成二年度の補正予算におきましても、私ども引き続き六千億円というかなり大規模な、いわゆるゼロ国債を実施させていただいております。これが大変に地域において歓迎されているところでございまして、平準化に具体的に効果を出しているということはもう私から申し上げるまでもございませんが、大体広く認識されておるところということで、私どもこれをさらなる継続努力を続けていきたい、こう思っております。
　と同時に、国のいわゆるゼロ国債制度とあわせまして大事なことは、地方公共団体におきましても何らかの知恵を出していただく必要があるだろうということで、俗な言い方でございますが、ゼロ国債に対応してゼロ県債という言葉で我々使わせていただいておりますが、こういったものもできるだけ使っていただきたいということで、平成二年度で申しますと、実は昨年度は七県が実施しておりましたけれども、さらに十三府県と政令市一市、こういった十四の公共団体が新たに取り組んでいただくというようなことになっておりまして、こういったゼロ国債あるいはゼロ県債というものが大変今後とも認識されてくるのじゃないか、また我々もその方向でさらに努力していきたい、こう思っております。
　それからもう一つ大事なことで私ども認識していますのは、いわゆる国庫債務負担行為の積極的活用という問題がございます。言うなれば、単年度の予算制度というものは御案内のとおりでございますが、できるだけ通年的な事業において国庫債務負担行為が大変重要であるということで、平成三年度予算におきましても、これについて、建設省関係の事業ではかなりの大幅な増額を予定させていただくというようなことで、ゼロ国債、ゼロ県債、あるいは今申しましたような国庫債務負担行為の活用などあらゆる手だてを、許される手だてを最大限使っていきたい、こんなふうな考え方で取り組んでいるところでございます。