Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○小笠原貞子君　私は、日本共産党を代表して、政府提出のいわゆる男女雇用機会均等法案に対して反対討論を行います。
　一九八〇年の世界婦人会議に向けての国連の報告は次のように述べています。「婦人は世界人口の二分の一を占め、世界総労働時間の三分の二を働いている。その反面、婦人は全世界の総収入のわずか十分の一、世界の富の百分の一も所有していない」と。私はこの指摘をまことに重大なものとして受けとめました。なぜなら、このことは我が国の働く婦人にも当てはまるものであり、ここにすべての働く婦人の置かれている差別の現状がリアルに表現されているからです。
　思えば、日本経済発展の陰では、紡績の女工哀史に見るように、娘たちには命を削る労働が強いられていたのです。そして今、資本主義国第二位の経済大国と言われる日本において、男女賃金差別も拡大するなど働く婦人は依然として低い地位に置かれています。人間として生きる権利に男女の差別はないはずです。また、その能力においても、生まれながらの男女の差別はないのです。婦人たちはみずからの能力を生かして社会に貢献したいと願っています。そのために、真の男女雇用平等法の制定を求めているのです。
　それは、母性の保護を当然の前提として、雇用機会、賃金、昇進昇格等、職業生活のすべての面で男性と同等の機会、権利を保障するものでなければなりません。そのことは婦人労働者の人格的尊厳の確立、女性の能力の全面的な開花、発揮を保障し、民主主義の発展と社会進歩に貢献することになるのです。だからこそ世界人権宣言は、「すべての人間は、生まれながら自由で、尊厳と権利について平等である」と宣言し、性別による差別を禁止することを高らかにうたい上げたのです。
　また、国連の、女子に対するあらゆる形態の差別撤廃に関する条約も、「女子に対する差別は、権利の平等の原則及び人間の尊厳の尊重の原則に反するもの」であり、「社会及び家族の繁栄の増進を阻害するもの」と明記し、国際的にも確認されているのです。それにもかかわらず、政府が提出した本法案は、こうした差別撤廃の目的や理念から全くかけ離れ、婦人の願いにこたえないばかりか、財界の労働政策に追随し、時代に逆行する不当きわまりないものであります。
　特に指摘しなければならないのは、平等の名のもとに労働基準法の改悪を強行するという極めて悪質な法案であり、同時に男女平等の実効性のないものであるからです。我が党が反対する基本的な理由もここにあります。
　すなわち、本法案の不当性の第一は、条約の第四条二項、「母性保護を目的とする特別措置を締約国がとることは、差別とみなしてはならない」と明記されているにもかかわらず、現行労働基準法の女性の時間外・休日労働の制限、深夜業の原則的禁止、生理休暇などの母性保護規定を大幅に後退させるものとなっていることであります。最近発表した政府の婦人白書でさえ、妊産婦死亡率は欧米諸国と比較するといまだに数倍の高率にあると指摘し、長時間労働や深夜業が健康によくないこと、特に母性破壊につながることは、政府自身が意見を求めた専門家会議の報告でも医学的に証明されているではありませんか。
　既に周知のように、西欧諸国では週四十時間労働制、週休二日制が実施され、イタリア、フランスでは三十五時間制が現実的課題となっているのであります。ところが我が国では、いまだに四十八時間制、ヨーロッパ諸国に比べ年間三百時間も多い長時間労働を強いられ、週休二日制もヨーロッパやアメリカでは既に一〇〇％普及している状況の中で、我が国はわずか二五％にしかすぎません。この上、女性の保護規定を緩和し、労基法の改悪を許すならば、婦人労働者に一層の長時間労働が押しつけられることになるのは明白であります。
　それはとりもなおさず、婦人の働く権利を脅かすばかりか、母性の健康を損ない、両親の長時間労働により健全な家庭生活は脅かされ、子供の非行、家庭崩壊の危機を増幅させることになり、しかもこのような婦人労働者への攻撃は、単に女性だけの問題にとどまらず、男性を含めたすべての労働者が戦後の民主主義と労働運動の中で着実に築き上げてきた基本的権利を侵すものであり、我が党は断じて容認できないのであります。
　反対理由の第二は、男女雇用の平等を具体的に実現するための実効ある保障が欠如しているという重大な欠陥を持っていることであります。
　すなわち、本法案は、禁止する差別の対象を非常に狭い範囲に限定しているばかりか、募集、採用や雇用された後の配置や昇進など雇用の全過程において必要な制裁や罰則を欠いているなど、不当な差別を具体的に一切なくすという保障はなく、単に企業の努力義務規定にとどめているため、事実上は男女差別が温存されることになりかねないのであります。だから、我が党は、労働基準法改悪部分を全面削除し、さらに実効性ある男女雇用の平等を実現するための抜本的な修正案を提出いたしました。この修正案こそは真に婦人の願いにこたえるものでありました。しかし、各党の賛同を得られなかったことはまことに遺憾と言わざるを得ません。
　この法案が提出されて以来、雨の日も風の日も、日本全国から厳しい職場での時間をやりくりして国会に駆けつけてきた数百人、いや千数百人の姿を私は思い出さずにはいられません。これほど多くの婦人たちがみずから行動に立ち上がったのは国会史上初めてのことであり、それは進歩と革新の伝統を受け継ぐ輝かしいものとして歴史に残るものとなるでしょう。その婦人たちの「労働基準法改悪反対、実効ある雇用平等法制定を」という主張は、婦人自身の問題にとどまるものではありません。それは未来を担う子供たちのために、そして人類社会発展に貢献することの喜びと誇りを持つ者としての叫びなのであります。今回の闘いの経験を通して、婦人たちは一層の力を蓄え、やがて真の男女雇用平等を確立させるであろうことを私は確信するものであります。
　私は、こうしたすべての婦人たちの熱い願いを込めて、本法案に対する反対討論を終わります。（拍手）
○抜山映子君　私は、民社党・国民連合を代表して、政府提出の雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保を促進するための労働省関係法律の整備等に関する法律案に反対の立場から討論を行うものであります。
　憲法第十四条は、すべて国民は性別により差別されないと明記しておりますが、就労、勤労の分野では依然として男女間の差別が存するのは残念ながら衆目の認めるところであります。政府は、昭和五十五年に女子差別撤廃条約に署名し、国内準備体制を整えて、本年までに批准することを決定いたしておりましたが、この五年間、政府の活動にはまことに遅々たるものがあり、このたび批准のタイムリミットを目前にして急遽提出したのが本案であります。この法案は、我々の期待したいわゆる雇用平等法とはほど遠く、従来、有名無実のそしりがあった勤労婦人福祉法に接ぎ木した形のものにすぎず、内容的には男女雇用の現状を追認する色彩が濃いものであります。
　以下、政府案に反対の理由を申し述べます。
　まず、雇用の分野における男女の機会及び待遇の均等を実現し確保するための立法は、憲法第十四条に規定する基本的人権の保障措置の一つであります。したがって、この立法は政府案のように、募集、採用、昇進、配置について努力義務規定にするのでなく、雇用の全ステージにつき差別的取り扱いを禁止すべきであると考えるものであります。欧米主要国の雇用平等法が、募集、採用から定年、解雇に至る雇用の全ステージについて禁止規定としているのに比し、我が国だけが男女の雇用における平等の分野で劣後し、世界にその後進性を露呈することはまことに恥ずかしい限りであります。
　第二に、差別的取り扱いの是正、救済は、基本的人権の侵害に対する措置である以上、公権力による権利侵害の是正、権利の救済、回復の措置を命ずることができるものでなければなりません。
　この法案は、差別の救済として、企業内の自主的解決、都道府県婦人少年室長の助言、指導、勧告及び機会均等委員会による調停を規定しているにとどまります。しかし中小企業が九一％を占め、しかも女性の就業する職場は中小企業の中でも零細企業が圧倒的に多く、過半数の女性が組合もないような零細企業で働いている実情からすれば、企業内の自主的解決は望むべくもありません。
　また、調停については、募集、採用をことさらに調停の対象から除外していること、また調停の開始には相手方の同意を要するとして、実際には事業者が調停に同意しないことにより調停を封ずることができることなど、あってなきに等しい調停制度になっているのであります。これでは有効な救済機関たり得ず、規制の実効の担保がないといって過言でないのであります。
　さらに、本案には、調停等を申し立てたことによる不利益取り扱いの禁止条項がありません。これなくしては女子労働者は安んじて申し立てをすることができないことは申すまでもありません。
　第三に、労働基準法の改正については、本来、労働時間の短縮等、昭和二十二年以来本格的な改正が行われてこなかった同法の抜本改正をまず行うべきであるにもかかわらず、女子保護規定のみを抜き出し、平等とセットにして改正を企図してきたのは納得のいかないものがあります。
　本来、労基法の基準を緩めることは、労基法に定める最低の基準を引き下げるものですから、特に慎重に検討すべきであるにもかかわらず、この改正部分について国民、特に女子勤労者の理解が得られないままに改正を強行することはまことに遺憾であります。女子保護規定を留保したままの条約批准は法的に可能であり、現に諸外国の中には留保をつけて条約を批准しているものもあり、我が国が急いで保護規制を緩和する必要はどこにもないのであります。
　我が国では、保育所の数は公私立合わせて二万二千八百五十四、うち夕方七時までの延長保育所がわずかに二百九十七カ所、夜間保育所が何と十七カ所です。その結果、劣悪なベビーホテルが蔓延し、ベビーホテル四百四十八カ所中三百カ所が改善指導の対象とされているありさまです。また、特別養護老人ホームも極度に不足しており、増設が急務とされています。このような社会環境の不整備の中で保護の規制を外すことは暴挙であります。まず欧米並みにこれらを整備し、育児休業制度も確立して、しかる後、保護を緩和するのが順序であります。
　本案の中には省令委任の箇所が多数あり、しかもその範囲が極めてあいまいであります。省令委任は本来例外でなければならず、手続的事項に限るのが普通です。ところが本案は、懸念の焦点となっている労基法の保護を緩和する範囲を省令に委任しており、国会審議軽視のそしりを免れないものであります。
　第四に、育児休業制度については、当面行政指導で普及促進を図ることとしておりますが、育児休業制度の確立は、働く婦人の職業生活と育児との調和を図り、勤労者の雇用の安定と乳幼児の健全な発達を図るために不可欠であり、これを行政指導で行うのは適切でなく、スウェーデン、西ドイツ、オーストリア、イギリス、イタリアなどにおけるように、法律上これを制度化すべきだと考えるものであります。
　なお、参議院社労委員会において、自由民主党・自由国民会議が提出した修正案により政府原案に一部修正が加えられましたが、この部分はま
ことに微々たるものにすぎず、我々が指摘した基本的な点について何らの修正も加えられておらず、残念に思うものです。
　日本の社会は、欧米諸国に比し、労働時間、労働条件、産業構造、社会環境など、すべてにおいて格段に劣悪であります。そのためＩＬＯ条約で未批准のものが多数あるという情けないありさまです。かかる中において本法案が成立すればいかなる結果をもたらすか、不安を感じざるを得ません。本法案審議の現段階において、本年は女性を門前払いにしたという逆効果が既に企業の一部に出ており、また労基法のいわゆる改悪部分は、家庭崩壊、母性破壊、女性をパート市場に駆逐する等の結果を招くこと必定であり、憂慮にたえません。
　我が党としては、本法案が国際的レベルにはるか及ばず、女子差別撤廃条約の精神を体現する国内法としてまことに不十分なものであることを強く指摘し、ここに反対の態度を表明して討論を終わるものです。（拍手）
○議長（木村睦男君）　これより採決をいたします。
　まず、雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保を促進するための労働省関係法律の整備等に関する法律案の採決をいたします。
　本案の委員長報告は修正議決報告でございます。
　本案を委員長報告のとおり修正議決することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕
○議長（木村睦男君）　過半数と認めます。
　よって、本案は委員長報告のとおり修正議決されました。
　次に、職業訓練法の一部を改正する法律案の採決をいたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕
○議長（木村睦男君）　日程第四　国務大臣の報告に関する件（内閣総理大臣の帰国報告）
　内閣総理大臣から発言を求められております。発言を許します。中曽根内閣総理大臣。
　　　〔国務大臣中曽根康弘君登壇、拍手〕
○議長（木村睦男君）　ただいまの報告に対し、質疑の通告がございます。順次発言を許します。初村滝一郎君。
　　　〔初村滝一郎君登壇、拍手〕
○議長（木村睦男君）　野田哲君。
　　　〔野田哲君登壇、拍手〕
○国務大臣（安倍晋太郎君）　朝鮮半島の問題につきまして政治宣言にこれを挿入した点につきましては、先ほど総理からも御説明がございました
が、総理を初めとする日本側が強く主張をいたしまして、東西両ドイツ問題とともに朝鮮半島問題を主張、挿入をいたした次第でございます。
　日本といたしましては、この朝鮮半島問題、特にこの緊張緩和、そして南北対話が進むことを強く期待をいたしておるわけでございまして、今、韓中間の交流も非政治面で行われておりますが、そうした点についても側面的に協力をする、あるいはまた、ソウルのオリンピックの成功を期待するのも環境づくりのための政府の努力の一環でもあろうと思うわけでございます。さらに今後とも朝鮮半島問題につきましては、南北対話の促進を進めていく、そして緊張緩和を図って、米国や中国等と密接に協力をして、朝鮮における民族統一が進むことを念願して努力をしてまいりたいと考えております。
　ニカラグア問題につきましては、今お話がございましたが、これは主として外務大臣の会合において議論がなされました。三日の午前中に開催された外相会議におきまして、まずシュルツ米国務長官から米国の対ニカラグア措置につきましての詳細な説明があったわけでございまして、これに関しまして種々意見が出されましたわけでございますが、その結果、外相会談としては、コンタドーラ・グループの努力を支持すること、中米地域諸国の民主化を促進するということ等で各国とも意見の一致を見た次第であります。
　なお、我が国としましては、中米問題の平和的解決が図られることが重要である、こういう観点から、コンタドーラ・グループの努力を通じての平和的解決を支持していくとの我が国の立場を述べてまいった次第でございます。（拍手）
　　　〔国務大臣竹下登君登壇、拍手〕
○国務大臣（竹下登君）　私どもが特に協議いたしましたのは、各国の経済状況、抱える問題点あるいは通貨、税制等で、それぞれの国の置かれておる現状を自己認識しながら意見交換を行い、それがこのコミュニケ等にあらわれておるわけであります。
　まず、御指摘のアメリカの財政赤字、ドル高の問題であります。
　これにつきましては、まさにドルの独歩高という海外要因によって今日の我が国の経常収支、貿易収支の大幅黒字はあるわけであります。したがって、どうしてもドルの独歩高の是正の問題、これは御指摘のように米国の財政赤字縮減を通じての米国自身の努力が必要であると、申されたとおりでございます。したがって、この問題は私どもは機会あるごとに米国に対して指摘をいたしております。今回のサミットにおきましても同様の主張を我が国として行いまして、その結果、アメリカ自身が財政赤字の大幅な削減を達成することが重要であるという、みずから抱える問題の自己認識という形をこの宣言において表明をした、こういう経過になっておるわけであります。
　この問題につきましては、通貨問題も絡んでまいりますが、これは通貨等につきましては一挙に解決する問題ではございません。がしかし、みずから抱える問題をいわゆる自己責任において宣言として発表したわけでありますから、引き続き相互理解の上に立って、それが是正されることを強く主張していく立場にあらなければならないというふうに私どもとしては考えております。
　それから次に税制の問題でございますが、この税制というのは公平、公正、簡素、選択並びに活力と、こういうことで三十五年ぶりに税制改正を国会の論議等を中心にして、まずはこれから政府税調で議論をしていただこう、こういうことになっておるわけであります。したがって、各国とも税制の問題についてそれぞれの考え方をお互い述べ合ったわけであります。したがって、この問題につきましては、現在はいわゆる白紙の立場にあるわけでありますが、今後とも国会の論議等を正確に政府税調に伝えながら、この税制のあるべき姿を幅広く検討すべきであるという考え方でございます。（拍手）
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○副議長（阿具根登君）　服部信吾君。
　　　〔服部信吾君登壇、拍手〕
○国務大臣（中曽根康弘君）　服部議員にお答えをいたします。
　まず、ボン・サミットの評価の問題でございますが、先ほど経済的意味、政治的意味について申し上げたとおりでございますが、特に私は、ミッテラン・フランス大統領に対しまして、経済的意義について強調した点もあるのでございます。それは今、米国において課徴金法案が提出されつつある。もしこのような状態で課徴金法案が成立するというようなことになれば、世界経済に大きな混乱が出てくるし、報復主義が蔓延して、その結果は今のような自由経済というものは全く前途暗くなってしまう。こういうことを考えてみると、自由貿易を推進するという力がこのサミットからさらに強く出ることが必要な時期に来ている。自由貿易というようなものはガラスの人形のように壊れやすいものであって、これはみんなの努力でこれを守っていかなければ守り切れるものではない。そういう意味においても、ミッテラン大統領の積極的な御協力を期待してやまないのだ、そういうことを私は申し上げたのでございます。
　この点につきましては、自由貿易を推進するという考えについてはミッテラン大統領も賛成の様子であります。そういう意味におきまして、政治宣言あるいは経済宣言等についても大統領は賛成をされたのでありますから、要はそのやり方等について研究改善すべきものがあれば研究改善すべきである。特に今までのやり方を見ると、いわゆる補佐者の発言が強まって、そしてある数カ国とかグループによって既成事実が強制されるような感なきにしもあらずの傾向であるというようなお考えのようであります。そういう意味において、サミットを本当のサミットらしく、頂上の者だけで自由に論議するという場が強くなければならないというお考えのようであります。そういう点も踏まえまして、私は国会が終わりましたらフランスを訪問したいと思っておりますが、その機会にミッテラン大統領のお考えもよく承りまして、次の東京・サミットをよくしていくための重大な参考としていきたい、そう考えておるものなのでございます。
　次に、政治宣言の意味につきましては、先ほど申し上げましたとおり、四十周年を迎えまして、勝敗を超えてここで自由と平和と民主主義のために手を握ったということ。それからジュネーブ会議に向かって核兵器の大幅削減あるいは平和、あるいはさらにひいては米ソ首脳会談という方向に向けてたくましく前進するようにはずみをつけた、そういう伏線が私は考えられていいと思っております。
　ＳＤＩにつきましては、非核、防御、核の廃絶を目指すというレーガン大統領の説明をロサンゼルスで受けまして、その道義的正当性を認めてＳＤＩ研究を理解すると、そういうことを表明したので、今度のサミットにおきましても、一貫してこの態度を堅持してきておるのでございます。
　研究参加の問題については、我が国の基本的立場を踏まえまして、情報の提供等を今後とも十分受けて、自主的に検討してまいりたいと思っております。
　朝鮮半島の問題につきましては、あくまで南北両当事者による自主的な解決が中心でなければならず、我々、米国、中国、ソ連等がこの南北両当事者による平和的解決促進のための環境醸成に役立つように努力してまいりたいと思います。
　新ラウンドに対するフランスの反対について御
質問がございましたが、フランスの一つの大きな考え方の中心には、ＥＯの共通農業政策があるわけであります。アメリカ側におきましては、議会において、アメリカの農業の不況からして、やはりＥＣの保護政策というものは非常に目についてきておる。そういう意味からも、アメリカ議会の議員の言動等がフランス大統領を刺激していたのではないかと私は想像しておるのであります。しかし、農業問題というものは、各国とも特殊の重要性を持った問題でありまして、取扱注意を要する問題なのであります。そういう点につきましては、私はフランスの方ともよく話をいたしまして、来年の成功に向かって努力してまいりたい、そう考えておるのであります。
　これからの段取りといたしましては、夏の終わりまでにガットのハイレベルの公務員の会議を行いまして、どういう相手のどういう手続によって進めていくか等の事務的な推進にいよいよ入り、秋のガットの総会等においてそれらを関係各国とも話し合ってまとめていきたい、そういうような考えで段取りを考えております。
　ＡＳＥＡＮ諸国への配慮でございますが、十分配慮してまいってきておるところであり、今、藤尾政調会長がＡＳＥＡＮ諸国を回っておりますが、ボンで発言した私や外務大臣や大蔵大臣の発言は至急に政調会長にも電報で連絡をいたしまして、その考え方を首脳部にお伝えしているというところでございます。
　なお、四月九日の決定を誠実に実行していくということも重大であると考えます。
　実効ある内需拡大策でございますが、今回のサミットにおきましては、先ほど申し上げましたように、各国が節度ある財政金融政策を実施してインフレなき持続的成長を図り、雇用の拡大を図るということであって、財政が出動して景気を拡大するという考え方は余りなかったのであります。大体、イギリスでもあるいはフランスでもその他でもみんな財政の赤字を抱えております。したがいまして、いわゆる民活方式というものが皆さん頭にあってデレギュレーションの必要性というものも論ぜられたのでございます。そういうことも踏まえまして、我々は民活を中心とする内需の拡大という問題について積極的に努力してまいるつもりであります。
　次に、我が国の優先的政策分野の内容でございますが、我が国が四月九日、対外経済対策を決定いたしました。この中で、市場アクセス改善のためのアクションプログラムの策定のほかに、製品輸入等の促進、金融資本市場の自由化、円の国際化の促進等につき当面の措置と政策プログラムを推進する、そういうふうに申してきておるのでございます。誠実に実行してまいりたいと思っております。
　減税の問題でございますが、サミットにおきましては、先ほど申し上げましたように将来の課題として我々も取り組むという考えを明らかにいたしました。しかし、目下のところは内容については白紙であります。いずれにせよ、与野党書記長・幹事長会談の合意等はもちろん尊重してまいるつもりであり、五月九日の幹事長・書記長会談の結果をも踏まえまして与野党政調会長・政審会長会談がありますが、今後の推移を見守りつつ適切に対処してまいるつもりです。
　オーストラリアの参加問題につきましては、今回はフランスのそのような微妙な立場も配慮して、自由貿易推進という側が余り多くふえるということは、フランスに対する配慮等も考えて発言は差し控えたのであります。今後の問題につきましては検討してまいりたいと考えております。
　東京・サミットに臨む決意でございますが、ぜひとも各国の御協力をいただき、また国民の皆様、各党各派の御協力もいただきまして、今度のサミットを成功裏に導きたいと全力を奮って努力するつもりでありますので、よろしくお願い申し上げる次第でございます。
　残余の答弁は関係大臣からいたします。（拍手）
　　　〔国務大臣安倍晋太郎君登壇、拍手〕
○国務大臣（安倍晋太郎君）　服部議員の御質問はＳＤＩについてでございます。既に総理からも詳細に答弁をされておるわけでございますが、私からも申し上げさしていただきます。
　一月の日米首脳会談におきまして、レーガン大統領より、ＳＤＩは、より安定的で信頼性が高い抑止力を確保する方策を探求する必要があるとの認識に立って、非核の防御的手段により弾道ミサイルを無力化し、ひいては核兵器廃絶を目指すものであるとの説明を受けました。我が方はそうした考え方に共感を覚え、かかるものとして米国が研究を進めることにつき理解を表明いたしたものであります。
　なお、研究に参加するかどうかという点につきましては、サミットの外相会議におきましても、私から日本の考え方を述べたわけでございます。日本としては、まだ、参加するあるいは参加しない、そういう点については態度を決めてない、白紙であることを申し述べた次第でございまして、この点につきましては、我が国の基本的な立場を踏まえまして、慎重に自主的に検討してまいる所存であります。（拍手）
　　　〔国務大臣竹下登君登壇、拍手〕
○国務大臣（竹下登君）　私に対するお尋ねの一つは、総理からもお答えがございました経済宣言の中での内需拡大策についての財政面の出動についての問題でございます。
　経済宣言の中で財政面での規律を堅持することとしておりますが、これはインフレなき持続的成長を達成するために節度ある財政政策を実施するという各国の合意に基づきまして、我が国がこれまで進めてまいっております財政改革を今後とも強力に推進して、いやしくも現在の厳しい財政事情をさらに悪化させるような政策はとらない、こういう意味のことを書いてあるわけであります。したがって、財政が積極的に出動して内需拡大を図るということは、今回の合意に反するというふうに理解をすべきであると思っております。いずれにいたしましても、蔵相会議ということになりますと、各人がいわゆるかつての機関車論に対する反省の上に立った議論が多く行われますので、そういう環境の中で行われる議論というものは今申しましたような方向に集約されるというふうに考えます。
　それから次の問題は、金融市場の規制緩和とは具体的に何かという御指摘でございます。
　この問題は、基本的な考えは、「現状と展望」というものを発表しております。それと同時に、日米間で行いましたいわゆる円・ドル委員会報告、こういうものがあります。これを着実に今日まで実行してきておりまして、このことは諸外国からも評価されておるところであるというふうに思っております。サミットが終わりました翌日から、またロンドンにおきまして、英国との間でもこの問題の総合評価ということを引き続き行っておるという状態でございます。
　そこで、具体的なものを例示しますと、ことしに入りましてから四月初頭までにＭＭＣ、いわゆる市場金利連動型預金でありますが、これの導入、その次はＣＤ、すなわち譲渡性預金発行条件の緩和、これを行いました。今、当面の問題としましては、いわゆる円建てＢＡ市場の創設とそれから債券先物市場の開設、これらの具体化を進めよう、こういうことになっておるわけであります。これからもいわゆる環境整備を図りながら、金融市場の規制緩和、自由化というものは着実に推進していかなければならぬ課題であるというふうに考えております。（拍手）
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○副議長（阿具根登君）　上田耕一郎君。
　　　〔上田耕一郎君登壇、拍手〕
○上田耕一郎君　私は、日本共産党を代表して、ボン・サミットをめぐる諸問題について総理に質問いたします。
　ことし一九八五年は、五千万人の死者を出した
第二次大戦終了の四十周年に当たり、ボン・サミットも四十周年に際しての政治宣言を採択しました。しかし、この宣言は、歴史の痛切な教訓から学ぶどころか逆行するものとなっています。というのは、二つの大戦が残した最大の教訓は、軍事同盟の対抗とそれによる軍拡競争が恐るべき大量殺りくに行き着くということであったにもかかわらず、政治宣言は、平和と軍縮の飾り文句の陰で、軍事力の均衡の維持及び強化への努力、すなわち西側軍事同盟の強化と核軍拡の悪循環への志向を確認したからであります。総理、あなたは第二次大戦の元凶となった日独伊軍事同盟の歴史からどういう教訓を今日引き出しているのか、まずお答えいただきたい。
　日本の中国侵略、イタリアのエチオピア侵略、ナチス・ドイツのチェコスロバキア侵入など、枢軸三カ国による他民族抑圧と侵略が第二次大戦の序曲となりました。我が党は、いかなる国によるものであれ、民族自決権の侵害に反対であり、この点でアメリカの中南米抑圧をソ連のアフガニスタン侵略とともに極めて重視しています。安倍外相は、シュルツ米国務長官との会談で、ニカラグア経済制裁に理解を表明しました。この理解が、政治宣言がうたってみせた平和、自由及び民主主義という理念の堅持と一体どのようにして合致するのか、ぜひ安倍外相に解説していただきたい。
　ことしはまた、被爆四十周年の年であります。第二次大戦終了直前、アメリカの原爆投下により広島、長崎で二十万人が虐殺され、今日なお三十七万人の被爆者が史上最初の核戦争の後遺症で苦しみ続けております。しかし、核兵器は四十年間に広島型の百万倍にふえました。広島、長崎を繰り返すなと、核戦争阻止、核兵器廃絶を求める叫びが世界を覆っている今日、世界で唯一の被爆国の首相として、四十年前の広島、長崎と国際法について、被爆者の切実な国家補償要求について、そして人類の死活にかかわる核戦争阻止と核兵器廃絶の課題について総理はどう考えているのか、ぜひ真剣な答えをお聞きしたい。
　四月二十二日、総理との会談で我が党の不破委員長は、核兵器全面禁止を今日の世界政治の第一義的課題として提起すること、ＳＤＩへの支持、協力の態度をとらないこと、軍拡ではなく軍縮への転換を主張することを総理に要望しました。極めて残念なことに、総理はこの三つの要望をことごとく裏切ったと言わざるを得ません。
　第一に、ジュネーブでの米ソ交渉が核兵器の廃絶を目標に掲げて開始されているにもかかわらず、総理は、どの個別会談でも全体会議でも、核兵器廃絶についてついに一言も発しなかったようです。被爆国の首相が被爆四十周年にも、核兵器廃絶にも全く触れないのでは、宣言の主題の一つになるわけはありません。米ソ両首脳の最近の書簡も核兵器廃絶を強調しているのに、総理はなぜサミットで述べなかったのか。昨日の衆議院での工藤質問にあなたはまともに答えませんでしたが、はっきり答えていただきたい。
　第二に、ＳＤＩについても、総理は、コール西ドイツ首相との会談で正当と認め、フランスの説得など合意取りまとめに積極的に動きました。あなたがレーガン大統領に提示した五条件もＳＤＩ参加の環境づくりにすぎません。先月来日した米専門家チームは、私が予算委員会で取り上げたエックス線レーザー兵器について、核爆発を応用した方法を研究中であることを公式に認めたとのことです。ＳＤＩが、核廃絶ではなく、核軍拡競争を宇宙空間に拡大するものであるのみならず、核兵器利用のシステムということになれば、宇宙条約、非核三原則、宇宙活動の非軍事、非核を求めた国会決議から見て、研究協力は当然拒否すべきであり、まして外国首脳の説得など、被爆国の首相としてあるまじき行為であります。米専門家チームの説明内容とともに、サミットでの言動の責任について総理の明確な答弁を求めるものであります。
　第三に、一昨年のウイリアムズバーグ・サミットでヨーロッパへの中距離核ミサイル配備の旗振り役を務めた総理は、今回のボン・サミットでも、政治問題はやるべきでないとしたミッテラン・フランス大統領に反論して西側の結束なるものを弁じ立て、シュルツ米国務長官から絶賛されています。軍縮を要望する圧倒的な国民世論に背いて、なぜ国際的タカ派として危険な役割を演じ続けるのか、責任ある見解をお伺いしたい。
　ボン・サミットの経済宣言も、国民の期待に真っ向から挑戦したものであります。経済問題で不破委員長は、自主的姿勢を厳しく要望し、特に世界経済の危機、貿易摩擦の激化、発展途上国の累積債務深刻化の根本要因として、アメリカの軍拡と財政赤字に起因する高金利ドル高を指摘し、その是正を主張するよう求めました。ところが経済宣言は、アメリカの財政赤字削減は一応要請しながらも、肝心かなめの大軍拡政策には沈黙したままです。これはサミットが経済危機打開にも無力であることをまたしても実証したものであります。
　二千億ドルを超えるアメリカの財政赤字が軍事予算の史上未曾有の増大によるものであることは既に証明を要しません。いわゆる双子の赤字による六十六年ぶりのアメリカの債務国転落が進行し、その対外債務残高は本年末で一千億ドル、一九九〇年には一兆ドルという天文学的数字に達すると予測されています。この危険な事態をどう見ておられるのか、総理にお伺いしたいと思います。
　アメリカは、大軍拡、財政赤字という根源を是正する努力を放棄し、逆に開き直って日本やヨーロッパに役割分担と負担増を押しつけています。総理は、貿易黒字批判に対して、国民は豊かだが政府は貧乏だなどと口走り、行政改革や税制改革を表明し、一層の市場開放を約束してきました。重税と不況、人事院勧告凍結や削減、低過ぎる賃上げに苦しむ働く国民や中小企業が、あなたには豊かに見えるのですか。税制改革とは大型間接税導入を含むのですか。総理の答弁を求めたい。
　政府が進めようとしている市場開放とは、いわゆる四分野の現状に明らかなように、アメリカの巨大企業に日本の市場を明け渡すことにほかなりません。国民の生活と営業を守り、日本の経済主権を真に確立するためには、何よりもこうした屈辱的姿勢の根本的是正こそ必要なのであります。七月に骨子を出そうとしている行動計画について言えば、日米貿易摩擦の日本側の要因としての労働者の長時間、超過密労働、低賃金、下請収奪にメスを入れる新しいアクションプログラムを作成すべきだと考えますが、総理にその決意の有無をお聞きしたい。この方向こそ、対米依存の輸出主導型から国民の購買力を高める内需主導型への経済政策の転換を真に保障するものであると私どもは確信しています。
　以上、二つの宣言の根本的欠陥について述べましたが、これらの根本問題にメスを入れない限り、来年五月の東京・サミットはボン・サミット以上に国民にとって否定的な会議とならざるを得ないことを強く警告して、質問を終わります。（拍手）
　　　〔国務大臣中曽根康弘君登壇、拍手〕
○国務大臣（中曽根康弘君）　上田議員にお答えをいたします。
　まず、日独伊軍事同盟の反省の問題であります。
　戦後、我が国は、第二次世界大戦に対する深い反省に立ちまして、平和に徹する自由民主主義国家としての道を歩むことを選択したのであります。軍国主義あるいは超国家主義というものを廃絶して、真の平和的な民主主義国家として前進することを約束しておるのでありまして、今後もこのような考えに立って誠実に努力していくつもりでおります。
　次に、原爆投下の問題でありますが、いわゆる広島、長崎に対する原爆の投下は、国際法の思想的基盤である人道主義の精神には合致しないもの
であると考えております。
　次に、被爆国の首相として核兵器廃絶をなぜ言わないかという御質問でございますが、言っております。これはアメリカも、ＳＤＩというものが核兵器の廃絶を目指す、あるいはさらにＩＮＦにおきましてもゼロオプションということも言っております。ソ連もゴルバチョフ氏は、核兵器の廃絶を目指すと共産党にもお話をしたそうであります。そういうような面から見ても、両者が核兵器廃絶を目指しておるということは当然考えておるので、そういう意味からもこのお二人が直接会談をして、そして真の核兵器の廃絶、軍縮に向かって話をしてもらいたい、そういう趣旨のことを私は申しておるのであります。このことは念のために重ねて申し上げておく次第であります。
　次に、被爆者の国家補償の問題でありますが、政府としては広い意味における国家補償の見地に立って種々の対策を講じてきており、今後とも原爆二法により被爆者対策を進めてまいりたいと思います。
　次に、ＳＤＩ米専門家チームの我が国に対する説明の問題でありますが、米側からＳＤＩ計画にかかわる政治的、戦略的側面、技術的側面及び予算関係並びにソ連の戦略防衛計画について包括的に説明があり、我が方からはＳＤＩに関する基本的立場を説明したという次第であります。なおまた、レーガン大統領に対しましては、先ほど申し上げましたように、非核、防御、核廃絶という説明を受けて、その道義的正当性を認めてＳＤＩ研究を理解する立場を表明いたしましたが、今回も一貫してこの立場を貫いたというのであります。ドイツのコール首相との間で、いわゆる五原則を提示して根回しをしようと約束したようなことは絶対ございません。
　次に、アメリカの債務国化の問題であります。
　アメリカが年内に純債務国に転じる可能性は強いと思われております。しかし、アメリカ経済は引き続き拡大しており、アメリカが政治的にも経済的にも大国である状況には変わりはないと思います。したがって、アメリカの純債務国化が直ちに国際金融資本市場に混乱を来す可能性は少ないと考えております。
　中小企業問題につきましては、景気はばらついておりますが、全体としては拡大しておりますが、今後とも中小企業の発展のためには努力してまいりたいと思います。私は、我が国におきましては国民の貯蓄率は非常に高い、しかし政府の公債累積、政府の借金は非常に大きい。そういう意味から政府は貧乏であり国民の方が豊かである、そういうふうに申し上げたのであります。
　大型間接税の問題については、前から申し上げたとおり、脱体系の内容の問題については白紙である、こう申し上げているとおりであります。
　減税問題につきましては、与野党の幹事長・書記長会談の合意を尊重すると申し上げているとおりであります。
　労働条件の改善等につきましては、週休二日制の一層の普及、労働時間の短縮等については、対外経済問題諮問委員会等の提言も踏まえまして今後も努力をしてまいり、また労使の自主的努力も大いに払っていただくように努力いたしたいと考えております。
　残余の答弁は関係大臣からいたします。（拍手）
　　　〔国務大臣安倍晋太郎君登壇、拍手〕
○国務大臣（安倍晋太郎君）　上田議員の中米問題に関する御質問にお答えをいたします。
　今回、米国のとった経済措置につきましては、かかる措置をとるに至った経緯あるいはその事情は理解する旨米側に申しましたが、これは米国の具体的な政策に対し支持を表明したものではありません。日本の立場はあくまでもコンタドーラ・グループのイニシアチブを支持し、ニカラグアの平和解決を図ることでありまして、この点についてはっきりと申した次第でございます。
　また、米国は中米問題に関しまして、域内の平和努力であるコンタドーラ・グループの活動を支持する旨明らかにしてきておるところであります。また同時に、ニカラグアにおける国内対話を通じての国内融和と民主化の進展を求めているものと承知をしております。したがって、米国が自由民主主義及び平和の価値を強調したサミットのいわゆる政治宣言の理念に合致しない対応をとっているものではない、こういうふうに理解をいたしております。（拍手）
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○柳澤錬造君　私は、民社党・国民連合を代表して、ただいま議題となりましたボン・サミットの報告に関連して、中曽根内閣総理大臣を初め関係各大臣に御質問をいたします。
　まず第一に、貿易摩擦についてであります。
　今回のサミットでは、この問題で貿易黒字国日本に批判が集中されるものと予想されていましたので、サミットを前にして総理は、外国商品を一人百ドル買ってくれと国民に訴えられましたし、通産大臣は、輸入業者を集めるならまだしも、輸出企業の代表者を集めて輸入促進を要請されました。これは、国産品は売れなくてもよろしい、自動車メーカーは牛肉を輸入して売れということでしょうか。国民の立場から考えてどうしても理解ができません。納得のいく御説明を求めます。
　このようなことをしていて、何年か先に貿易収支が大幅赤字になったら今度は国産品愛用を訴え、石油業者に輸出をして外貨を稼げと行政指導をするのでしょうか。むしろこのような貿易黒字となった要因は我が国の国民が勤勉であったからであり、そのおかげで優秀な製品を安く売ることができたので、世界の国々から歓迎された結果でありましょう。とすれば総理は、一人百ドルの外国商品をと言う前に、勤勉な国民の皆さんにありがとうと感謝の言葉を述べられてしかるべきでありましょう。
　なお、我が国は、戦後の昭和二十年代に食糧危機で困っていたとき、アメリカからの食糧援助によって一人の餓死者も出さずに済んだことを想起して、今アメリカが経済的に困っているのであれば、これに援助の手を差し伸べるべきで、恩義を忘れた民族は決して繁栄しないと国民に率直に訴えるべきであると思うのですが、総理の御見解をお聞きしたいです。
　第二には、軍縮と平和についてであります。
　このテーマは、今回のサミットでも、恩讐を超えて、終戦四十周年に際しての政治宣言として採択しています。特に、中曽根総理の提唱によって米ソ首脳会談が持たれるようになったことは、米ソの緊張緩和のためにも意義あるものとして高く評価をします。また、ジュネーブ軍縮会議についても合意されておりますが、米ソ首脳会談からジュネーブ軍縮会議への一連の流れは、これからの世界平和にとって極めて重要な意義を持つものであり、それだけに、これらの討議経過と、我が国としてこれらの会議に何を期待し、これからどのような努力をなさろうとしているのか、御説明を求めます。
　さらに重要なことは、政治宣言にもありますように、飢餓と病疫に対して闘っている開発途上国を支援することであります。第二次大戦以来、戦争で死んだ人が一千万人であり、餓死した人が六千万人と言われています。社会主義インターのブラント議長は、「飢餓が支配的である間は平和は来ない。戦争の禁止を欲するのであれば大衆の貧困も禁じなければならない。道義的には、戦争で殺されることと周囲の人々の無関心のために餓死させられる運命に遭うのと何の違いもない」と言っています。真の平和とは、世界平和を達成することによって可能であり、それは軍縮とともに、この南北問題を解決することであります。この点、サミットではどのような論議がなされたのか、あわせて総理の軍縮と平和への御決意のほどを承りたいです。
　第三には、国際社会における日本の役割につい
てであります。
　今回のサミットで、総理は、新ラウンド、多角的貿易交渉について積極的に発言され、経済宣言でも、開放された多角的貿易は世界の繁栄のために不可欠であるとうたい、一部の反対を押し切って明年から交渉を開始すると決めたようですが、その論議の経過はどのようなものであったのでしょうか。総理は、日本の主張が実って大きな前進であったと言っておりましたが、その総理の努力は評価しますが、外国ももう口先だけでは信用せず、実績で示せと言うでしょう。政府として今後どう対処されるのでしょうか。
　また、新ラウンドについては決定しましたが、国際通貨制度の改革についてはまとまらなかったようですが、この論議の背景はどのようなものであったのか、また日本政府の立場はどうされたのか、お尋ねをいたします。
　さて、我が国のＧＮＰは昭和三十年には世界の二・二％であり、アメリカのわずか六％でしかありませんでした。それが昭和五十五年には世界の約一割を占め、アメリカの四割を超える経済力を持つまでになりました。しかるに、日本政府はそれにふさわしい国際協力体制をとっておりません。
　例えば、政府開発援助、ＯＤＡにしても、昭和五十八年度までの三年間の実績は九十九億五千万ドルであり、これで本年度までの五年間に二百十三億六千万ドルにするという国際公約が達成できるのでしょうか。日本は開発援助委員会加盟十七カ国の中で十二番目であります。
　また、ＩＬＯ条約にしても、現在百五十七ある条約の中で、フランスが百七、イタリアが九十七、イギリスが七十七批准しているのに対し、日本の批准数は三十七であり、世界で三十五番目なのであります。
　また、インドシナ難民の受け入れにしても、昨年末の実績は、アメリカの五十七万名余を初め、フランス、カナダ、オーストラリアもそれぞれ九万名以上であるのに対し、同じアジアの日本がわずか三千八百二十九名であり、これは世界の十三番目であり、アメリカのたった〇・七％にしかすぎません。これで国際社会における日本の役割を果たしていると言えるのでしょうか。これが対日不信を生み、経済摩擦に発展するのであり、これらの政府の対策をお尋ねいたします。
　最後に、政府は七月に市場開放の行動計画を発表することになっていますが、どのような計画をお考えなのでしょうか。これを実施すれば輸入はふえましょう。しかし、それによって国内は不景気となり、失業者はふえるはずですが、それを覚悟の上でおやりになるのでしょうか。
　今実行すべきことは、国内的には、企業減税、所得税減税を大幅に実施して内需を拡大し、民間の活力を活性化して日本経済の長期的安定成長体制を整えることであり、政府もこの道を歩むしかないはずです。さらに国際的には、与野党が相協力して、超党派で世界平和達成への平和戦略を生み出すことであり、南北問題にも積極的に取り組み、日本は世界に向かってリーダーシップを発揮していくときであります。そのような勇気ある決断こそが、日本が世界の国々から信頼され、尊敬されるのであると確信するものでありますが、総理の御見解を求めて、私の質問を終わります。（拍手）
　　　〔国務大臣中曽根康弘君登壇、拍手〕
○国務大臣（中曽根康弘君）　柳澤議員にお答えをいたします。
　まず、外国製品購入の問題でございます。
　貿易摩擦を解消していくという面から見ましても、国際国家日本へ前進するという面からいたしましても、自由貿易を推進するという面からいたしましても、現在我々はやはり政策を断行しなければならぬ国際環境に来ておるのであります。日本がこれだけ発展しましたのは世界のおかげであります。特に世界平和のおかげであり、自由貿易のおかげでございます。それだけの恩恵を受けている日本といたしましては、おっしゃいますように、恩を受けたら返さなければならぬ、そういう立場にもあるのでありまして、外国製品購入ということも、こういう考えに立ちまして、フェアな愛情のある日本国民の態度というものを世界に示す場合でもあると、そう考えて御協力をお願いいたしておるのでございます。
　この貿易黒字の原因は、日本人の勤勉性、あるいは科学技術力の優秀性、工業生産力の優秀性等にあるということはもちろん当然のことでございます。これらを維持することは国家を発展させるためにもまた重要であると思っております。これを否定しようというのではありません。しかし、外国から指摘されておるのは、アンフェアである、日本が不公正である、そういうようないわれなき、あるいは誤解に基づく批判なのでありまして、それにこたえる公正性というものを行動的にも見せる必要がある。国家として日本国民が不公正であると言われるぐらい恥辱はないと私は前から申し上げているとおりでありまして、我々は世界に向かって堂々たる態度をとる国民であるということを見せるためにも、やはり公正なることを実行していかなければならない、そう思っておるのであります。
　恩義を忘れてはならないということは私たちもよく知っておるところであり、戦後アメリカから受けた恩義についても忘れるものではございません。しかし、我が国の国情、我が国の基本的政策、それらに沿って我々は適当なる方法をもってこれらはお返ししていかなければならない、そう考えておるのであります。
　米ソ首脳会談の背景につきましては、アメリカもソ連も、両方とも前向きな姿勢を示していることはまことに慶賀にたえません。その背景には、アメリカ側としては、力の均衡を維持しつつ、より安定した米ソ関係の構築を重視する姿勢を持っている、ソ連側も、新しい政権ができまして、対米関係の再構築を重視してきている、両方とも核兵器の累積に疲れてきているという点も否定し得ない現実であるだろうと思います。そういう意味において、両者がここで直接接触をして隔意なき話し合いを行う。先ほど申し上げましたように、ある程度機は熟していると私は見ておるのでありまして、お互いが直接手を握り、お互いの肉声を聞き合うということぐらい今日重大な意味を持つものはない、そういう考えに立って推進してきておるのでございます。
　ジュネーブ交渉への我々の期待と努力でございますが、ともかくジュネーブ交渉が開始されたということは、世界の平和のために薄日が差してきたような感じを与えて、我々はともに喜びにたえないところであり、これがぜひとも成功に導かれるように我々も積極的に環境醸成等に努力してまいりたいと思います。米ソ間の直接接触につきましては、秋の国連総会もございます。また、十月には国連成立四十周年の記念の総会もあるやに伺っており、これらはいずれも米ソ直接接触の一つのチャンスになり得るとも思います。そういう点につきまして我々も深甚なる関心を持って見守り、かつ環境醸成に努力してまいりたいと考えておるところであります。
　次に、南北問題は、我が国としてはかねてから重要視してきた問題でございまして、今回のサミットにおきましても、それらについて発言もし、また、宣言の中にこれを入れるために外務大臣等とともに特に努力したところでございます。今後も努力してまいる決心でございます。
　新ラウンド開始の決定の問題でございますが、明年春に交渉開始を行わない場合には八〇年代に新ラウンドを行うことは極めて困難な危険性があります。東京ラウンドが終わるのは八七年でございます。今回はハイテクの問題であるとか、サービスの問題であるとか、難しい農業問題であるとか、あるいはセーフガードの問題であるとかいろいろな新しい問題がございますから、交渉にかなり時間がかかると考えざるを得ません。そういう意味において、来年の早期にこれを開始するとい
うことを我々は考えて努力しておるところなのであります。幸い、関係閣僚の努力によりまして、ＯＥＣＤ閣僚理事会におきましては、できるだけ早期に開始するという点においては、フランス等も含め、発展途上国等の一部の国も含めて合意しているわけでございますから、これを根拠にいたしましてさらに努力してまいりたいと思っております。
　市場開放の行動計画につきましては、四月十九日に設置されました政府・与党対外経済対策推進本部においてその要綱を決定しております。現在、各省庁はアクションプログラム策定要領に即して、原則自由、例外制限という基本的視点に立ちまして、自主性・積極性、国際性、実効性・透明性を持った内容のものな策定すべく鋭意検討中であり、このアクションプログラムの対象期間は原則として三年以内、しかもできるだけ早期に実行するということであり、その内容は、関税、輸入制限、基準認証・輸入プロセス、政府調達、金融資本市場、サービスの六項目を包含しておるものなのでございます。
　内需拡大の問題につきましては、既にいろいろ御説明申し上げておりますように、我々といたしましては、民活等を中心にして内需中心の安定成長を持続していく考えでございます。
　残余の答弁は関係大臣からいたします。（拍手）
　　　〔国務大臣村田敬次郎君登壇、拍手〕
○国務大臣（村田敬次郎君）　柳澤議員にお答え申し上げますが、今回のサミットを通じ、御指摘のように日本の大幅黒字に対する非難というものが集中をするのではないかという懸念が三月、四月の時点ではあったのでございますが、現実に私どもが出席をいたしまして、そういった非難はありませんでした。聞かれませんでした。また、各国の政治家たちが中曽根総理のされた四月九日の対外経済政策の決定、その後の一連の対応についてこれを高く評価をしていただいた、こういう認識を持っておるわけでございます。
　さてそこで、景気は全体として拡大を続けておりまして、輸出増加を見込む企業がその部品、資材等の輸入拡大を図っても、一般的に国内産業への悪影響はないものと思われるわけでございまして、したがって輸入拡大を実効あらしめるためにも内需の拡大に努力することが必要である、こういうふうに考えております。
　したがって、御指摘のような自動車メーカーが牛肉を輸入するというような事態ではなく、また、輸出企業への輸入努力要請の趣旨は、各企業において知恵をしっかり出していただいて最大限の輸入拡大努力を行っていただくことにありまして、資材、部品など具体的に何を輸入するかについては個別企業の創意工夫に期待をしておるということでありまして、私どもが六十社の代表を招いてお願いをいたしましたことについての回答は着々と前向きに集まっておるところだと認識をいたしております。
　なお、貿易赤字の場合には石油会社に輸出努力をさせるのかという御指摘がありましたが、我が国の貿易収支は大幅黒字基調で推移をしておりまして、当面赤字になるといったことは考えにくい情勢であるということをお答え申し上げておきます。（拍手）
　　　〔国務大臣安倍晋太郎君登壇、拍手〕
○国務大臣（安倍晋太郎君）　柳澤議員の御質問にお答えをいたします。
　まず、国際国家としての我が国の国際協力体制の問題でございますが、我が国はその国力と地位の高まりにふさわしい役割を果たしていくことが必要であります。これがまた我が国が国際社会の信頼をかち得るゆえんであることは当然のことであります。
　まず、ＯＤＡについてでございますが、これは我が国の重要な国際的な責任の一つであると認識をいたしております。これまでもＯＤＡ予算につきましては三年倍増、そして六年倍増を達成してまいりましたが、しかし御指摘のように実質の面では問題はあります。また、国際的にもまだまだ不十分であることは我々も認識をいたしております。したがって、明年以降も新たな中期目標を設定をいたしましてＯＤＡを着実に拡充していくことが必要である、こういうふうに考えております。
　次に、ＩＬＯ条約につきましては、国内法制との整合性を確保した上で批准すべきものであると考えておりまして、今後ともこの方針にのっとりまして検討を進めていきたいと考えております。
　また、インドシナ難民の我が国への受け入れにつきましては、人道上及び東南アジアの平和と安定にかかわる問題であるとの認識のもとに、難民の一時庇護あるいは定住引き取り及び資金援助の分野で積極的に協力をしてきておるわけでございます。いずれにいたしましても、我が国は各国と協力をし、世界の平和と繁栄のためにこれらの分野においても問題解決のために力を尽くしていく決意でございます。（拍手）
　　　〔国務大臣竹下登君登壇、拍手〕
○国務大臣（竹下登君）　私に対する御質問、二つでございます。一つは、いわゆる経済問題の中の国際通貨問題でございます。
　この問題につきましては、ウィリアムズバーグ・サミット以来、大蔵大臣会議で引き続き検討をしてきております。が、今日、いわゆる変動相場制に変わるべきこの施策はないかという共通認識はございますものの、いろいろな問題点に対する討議というのは今日もなお続いておるという段階でございます。したがいまして、六月、東京において行います十カ国大蔵大臣会議におきまして今日までの検討の取りまとめを行います。そうしてこの問題は、ソウルにおきまして行われます秋のＩＭＦ暫定委員会、これに私が恐らく報告をする、そういう段階になろうと思うわけであります。したがって、ボン・サミットにおきましては、主として今後の段取り、これを話し合ったということが総括して言えることではなかろうかというふうに思います。
　それから投資減税、所得減税、この問題でございますが、引き続き、節度ある財政金融政策の維持強化、規制緩和等を通ずる民間活力の発揮という中期的経済戦略、これをお互いが確認し合っておるわけであります。税の問題というのが我が国に対してサミットにおいて指摘されないということは、一つは、いわゆる設備投資の割合がサミット参加国の中では非常に高い水準に今日あるといういろいろな数字をあらかじめ配っておきますので、そういうことも一つはあろうかと思うのでございます。
　それから所得税減税の問題につきましては、これはサミット参加国の中で租税負担率あるいは国民負担率ともに日本が一番低いということが、やはり議論のとかく対象外に置かれるという環境になりやすい問題ではないかというふうに考えます。しかし、いずれにせよ、この税制問題はシャウプ以来の大改革というので、今後とも国会の議論等を承りながら、政府税制調査会で審議されていくべき課題だという認識は変わりません。（拍手）
○副議長（阿具根登君）　これにて質疑は終了いたしました。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後一時三十四分散会