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○加藤修一君　次に、住民との連携強化ということで、昨年七月に提出されました不法投棄防止及び原状回復に関する懇談会報告には、「不法投棄の拡大防止のためには、早期発見と早期対応が基本であり、行政、警察と地元住民が一体となり、不法投棄は小さいものでも許さないという毅然とした姿勢で臨むことが重要である。」と、こういうふうに指摘されておりまして、住民と行政、警察との連携を強化すると。
　どういう施策を考えているかという話になるわけですけれども、例えば、財団法人で産業廃棄物処理事業振興財団が運営する産廃情報ネット、これは業者の情報や行政の許可情報、業者番号とか業の種類とか取扱廃棄物の種類、そういったものを提供しているわけですけれども、平成十二年度以降は業者の自主的な更新に任されているというふうに聞いております。産廃の中間処理、最終処分場など、いわゆる行政が業や施設を許可した業者についてその情報をインターネットなどで公開する必要もあると考えられるわけなんですけれども、この辺についてはどういうお考えをお持ちでしょうか。
○政府参考人（飯島孝君）　産廃ネットの話と、それから情報の提供の話でございますが、二つあると思うんですね。
　一つは、今、加藤先生から御紹介がありました産業廃棄物処理事業振興財団というところで行っております産廃ネット、産業廃棄物処理業者の情報を公開しているわけでございますが、これについては情報を充実していく必要があると思います。これは、性格上、業者の自主的な情報登録に任せているところがございますが、逆に言いますと、優良な事業者を育てていくためには積極的にそこに、例えばＩＳＯの取得の情報であるとか、もちろん業者から見ればプラスの情報、そういったものをどんどん出した方が排出事業者に選択されやすいということになると思いますので、そういう方向でプラスの情報を加えていくという方向で充実拡大をしていく必要があるだろうと思っています。
　もう一つは、マイナスの情報ですね。これは、環境省として地方公共団体が行った行政処分情報を集めまして、それを例えば許可の取消しを行った業者はどこの県でもすぐに分かるようにインターネット、環境省のインターネットを使って情報公開をしていきたいというふうに考えているところでございます。
○加藤修一君　分かりました。
　廃棄物処理システムが破綻する、破綻しているというのは、要するに不法投棄があるというのは、端的に言うとそういう言い方が可能かもしれないと思うんですけれども、最終処分場の整備それ自体もこれはこれで十分整備しなければいけないわけですけれども、ある人によれば中間処理施設の充実が重要であると。そこで体積を減らすとか、様々な処分しやすいような形でやっていくことも極めて重要な視点でなかろうかという、そういう意見もあるわけで、私もそういうふうに思うところもあるわけなんですけれども、この中間処理施設が十分に拡充できるように、機能できるようにしていくことも一つの大きな対策でないかなと考えておりますけれども、この辺についてはどういう見解をお持ちですか。
○政府参考人（飯島孝君）　加藤先生おっしゃったように、最終処分場の整備とそれから中間処理施設の整備と、どちらを優先させるかという議論があることは承知しておりますし、ともすれば、平成十二年の廃棄物処理法改正のときに、首都圏では産業廃棄物の最終処分の残余容量があと半年しかないというふうな状況にまで落ち込んだわけでございまして、政府として最終処分場の方に重点を置いているのではないかという、こういう御指摘があるのは承知しているわけでございますが、いずれにいたしましても両方必要であると。
　これは、両方とも最終処分量を減らすためには中間処理施設をしっかりと整備しなければいけませんし、それから減らしたといっても、例えば半分にするという目標があるわけですが、半分の分の、半分の量については確保しなければいけないわけですから、両方相まってやらなければいけないと認識しておりまして、特に今中間処理施設について申し上げるならば、最終処分量を半分にする目標を立てているわけでございますので、半分にするためにはリサイクル施設を含めて中間処理施設を整備充実していかなければこの目標は達成できないということで、私ども、最終処分場と同様に、あるいはそれ以上に中間処理施設の整備充実については力を入れてまいりたいと思っております。
○加藤修一君　それで、先ほどの話に若干戻りますけれども、注意義務違反、そういった事例とか、様々なこういう不法投棄の処理にかかわる事例等々があると思いますけれども、そういった経験を積み重ねて、いわゆる統合的なマニュアルの作成、いわゆる不法投棄現場の自治体職員が分かりやすい形で使っていける指導監督業務の手引、そういったものも作って配付するということも極めて重要な考え方だと思いますけれども、この点については環境省はどのぐらいの取組の中にいるんでしょうか。
○政府参考人（飯島孝君）　加藤先生御指摘になりました現場の、地方公共団体の現場の職員が現場等の対応ができるような手引書をまとめるということは、私ども、そのこと、同じようなことを考えておりまして、現在、立入検査などの現場対応から行政処分あるいは行政指導、さらには原状回復のための行政代執行までの一連の措置につきまして、進んでいる都道府県のいろいろな事例を参考にいたしまして、不法投棄問題対応の手引というものを取りまとめている最中でございます。
　先ほど御質問ございました青森、岩手の例の注意義務違反のいろんなことにつきましてもこれに充実させていきたいと思っていますが、早めにその手引をまとめた上で、この青森、岩手の注意義務違反の事例につきましても、取りまとめ次第、こういった手引に加えて充実させていきたいと思います。
○加藤修一君　今の総合的なマニュアルについては、スケジュール的にはどうでしょうか。
　その点と、もう一つ全然別の質問になりますけれども、時間がありませんので簡単に言いますと、いわゆる事後的な、不法投棄が見付かってからどう対処するかというそういった対応は当然必要なんですけれども、それだけじゃなくて、やはり事前にどういうふうに抑制していくかということが極めて重要で、そういった意味では、拡大生産者責任の一つに入るかもしれませんが、預託金制度、こういった面についても当然のことながら検討していくことではなかろうかと、そういうふうに考えておりますけれども、この点も含めて御答弁いただければと思います。
○政府参考人（飯島孝君）　手引のまとめの時期でございますが、先ほど言いましたように、今、取りまとめ最中で、最終段階に来ていますので、六月ですね、だから、今月、来月にもまず取りまとめて、その上で、青森、岩手の事例についてはその後になりますが、取りまとめが、それを加えて逐次充実させていきたいと思っております。
　それから、事後対応から事前対応へ転換するため、例といたしまして預託金制度のお話がございましたが、預託金制度につきましては、この平成九年の廃棄物処理法改正で、平成十年六月以降の適正処理推進センター制度を作ったときに実はいろんな議論をしております。これは、産業界から社会的貢献として基金にお金を入れてもらって、それで対応しているわけでございますが、いろんな議論があった中で、この預託金制度というものも一つの選択肢として検討がなされました。
　非常に合理的な制度ではあるわけでございますが、問題は、預託金制度がまずどういうことかといいますと、排出事業者全体にあらかじめ預託金を拠出させて基金を作っておく、そして適正処分が確認された場合には拠出した人に返還をする、ですからお金が掛からない、不適正処分が行われた場合はその費用を基金から充当する、考え方はこういう仕組みです。
　金額的にそれでは見合わないじゃないかとか、いろいろ議論出てくると思いますが、こういう考え方なんですが、この一番の問題は、適正に処理したかしないかを公正かつ厳格に確認するシステムがなければできません。これは、いろんなところで廃棄物の処理が行われておりますから、これをきちんとしたシステムを作るためには、そのシステムを作る費用とシステムを維持管理する費用が物すごく膨大になります。人も予算も物すごく掛かると。これがそのときの、試算をしたわけではございませんが、税金を取るのと同じような話になりますので、そのときの議論では、これが膨大になって何のための基金か分からなくなって基金の管理の方が大変になってくるということで、これは見送りまして、現状の産業界からの任意の拠出金で行う基金を造成するという方式にしたわけでございます。
　いずれにいたしましても、でも、それで足りなかったらどうするかという問題がございますので、そのときには、そのときも含めまして、現在、預託金制度ももっと改善できるのかもしれません。そういった事前的な措置についての検討を進めていきたいと思っております。
○委員長（海野徹君）　加藤君、もう時間が来ております。
○加藤修一君　はい。残りの質問は次回の委員会で行います。以上です。
　ありがとうございました。
○岩佐恵美君　今回の廃棄物処理法改正と特定産業廃棄物特別措置法は、産業廃棄物の不法投棄対策が大きな柱となっていると思います。
　環境省の調べでは、不法投棄は全体として六百六十九件、うち投棄量が判明しているのが五百三十六件、千三百三十四万二千六百九十四トンとなっているとのことですけれども、これは氷山の一角にしかすぎないと思います。
　例えば、環境省の調査では、一番多い千葉県は百六十六件、三百二十万トンとされていますが、千葉県の職員の方で不法投棄問題に最前線で取り組んでおられる石渡さんは、千葉県がこれまで確認している不法投棄の現場は約一千か所、投棄量は全部で一千万立米になるというふうに指摘をしています。
　つまり、環境省の調査とその千葉県の不法投棄の実態と比べますと、件数で六分の一、それから投棄量で三分の一しか環境省は把握していないということになります。全国的にも、不法投棄の実態というのは環境省調査より、先ほどから出ていますけれども、ずっと多いと思われます。
　全国的な不法投棄の詳細な調査を行うということが答弁でありました。例えば、調査、統計の手法、方法を見直して、より精度の高い実態把握に努めるということですけれども、そこで伺いたいんですけれども、じゃ、今、現実に千葉県ではそういう実態があるわけですから、調査集計の方法を一体どういう、いつごろまでに見直して、そして、そういう調査のやり直しということでいつごろを目指してやられるのかということについてお答えをいただきたいと思います。
○政府参考人（飯島孝君）　不法投棄の統計、調査結果等でございますが、大きく分けて二つございまして、今の先生の御質問の中にもあったわけですけれども、毎年毎年のダイナミックな状況と、それから蓄積されていくスタティックな状況、言い換えればフローとストックと言ってもいいと思います。フローについては毎年毎年調査をしておりまして、これについては、年々このデータの精密度は増してきていると思いますが、先生の御質問にありましたように、ストックの方が違うのではないかということだと思います。
　ただ、これも十三年度に初めて調査をしたわけでございまして、今の千葉県のお話も、なぜ、私どもが千葉県を通じてデータを取っているわけでございますから、今言ったような数字じゃなくて小さな数字が出てきたのかというのは、これから何回かやり取りすればその辺は詰まってくると思いますので、いずれにいたしましても、スタティックなストックのデータについては、そういった実際の県のお話もございますので、よくお聞きした上で、より精密な方法を取って、これは、正に今度の産廃特措法の施行状況把握のために非常に重要なデータになると思いますので、充実した調査を行っていきたいと思っております。
○岩佐恵美君　とにかく早くやるということが大事ですね。
　不法投棄対策にとって欠かせないのは、排出事業者にきちんと最終的な処理までの責任を持たせることと末端の不法投棄を厳しく取り締まることです。
　九七年の廃掃法の改正で、先ほどからお話がありましたけれども、排出事業者の責任を厳しくすると同時に、不法投棄の原状回復費用の負担について産業界からも基金を拠出してもらう、そういう仕組みを作りました。基金の額は累計で今幾らぐらいなのでしょうか。そのうち産業界からの拠出は幾らなんでしょうか。
○政府参考人（飯島孝君）　お尋ねの産業廃棄物適正処理推進基金の造成額は、平成十四年度までに累計二十二億五千万円、そのうち産業界からの拠出は十三億九千万円でございます。
○岩佐恵美君　基金の支援の対象となる九八年六月以降の不法投棄の量はどのくらいでしょうか。
○政府参考人（飯島孝君）　先ほどの十三年六月の調査結果しかございませんが、その結果から見ますと、約三百四十か所、量にして千百六十万立方メートルでございます。
○岩佐恵美君　九八年六月以降ですけれども。
○政府参考人（飯島孝君）　失礼いたしました。
　十年六月以降の時期が確認されているものの件数は二百四十一件、埋立量が判明している、そのうち二百四件埋立量が判明しておりますが、その量が百六十四万四千立米です。
○岩佐恵美君　その百六十四万トンの原状回復に要する費用はどのくらいと見ていますか。
○政府参考人（飯島孝君）　これは、仮定を置かないと計算できませんが、撤去費用を仮に一立方メートル当たり二万円前後、二万円プラスマイナス五千円ということで考えますと、二百四十億円から四百億円の間に想定されます。
○岩佐恵美君　今回の法改正で、九八年六月以前の不法投棄一千百万トンについて、環境省はかなり、その三割が都道府県の原状回復事業となるというふうに見て、総事業費九百億から一千億円程度と見込んでいるということです。
　今お話しにあった九八年六月以降のものについては、比較的新しいですから、原因者の負担を追及しやすいとしても、今の二百四十億から四百億ですよね、こういう金額でいった場合に、例えばこの一割でいうと二十四億から四十億、二割でいうと五十億から八十億ぐらい掛かるということになるわけですね。ですから、先ほどの説明で、基金は残額十二億六千万円ですので、そういう残額からすると、この基金については大幅な積み増しが必要ということになると思います。
　ですから、全国的な不法投棄の実態を正確にするということですので、そうした上でやっぱり基金というのもきちっとにらんでいかなきゃいけないというふうに思います。排出者責任を明確にした基金対策を、大臣、きちんと取っていく必要があると思いますけれども、その点いかがですか。
○国務大臣（鈴木俊一君）　今、岩佐先生からお話がございましたとおりに、産業廃棄物適正処理推進基金の平成十四年度末の残高、これは約十二億六千万円でございます。本年度も国の補助金二億円が計上をされまして経済界にも協力を求めているところでございます。
　その基金によります毎年の支援実績でありますけれども、過去五年度の平均を見てみますと約二億円でございまして、現在のところ支援に必要な額は用意できておるということでございまして、支援に支障が生じるようなことにはなっていないということであります。
　不法投棄の原状回復につきましては、行為者、排出事業者等の責任を追及していくことがまず基本でございますので、基金の支援に関しましても、こうした責任追及を徹底をするということによりまして支援額を抑えていくことが可能になると考えております。
　今後ですけれども、基金残高が少なくなって都道府県等の代執行が円滑に行うことができないようなそういう事態にはならないように、産業界に対して必要な拠出を求めてまいりたいと思います。
○岩佐恵美君　そこのところは原因者負担ということで、排出者負担というのは貫いていくということなんですけれども、今、大臣が言われたみたいに、今のところ基金で間に合っていますと言うんですけれども、要するに今までは摘発量というか、そういうものが少ないわけですよね。だから間に合っているんで、これからは詳細な調査をやっていけば、それはもう対象物というのはどんどんどんどん増えていくわけですね。
　ですから、その際、この基金の在り方というのがまた問題にならざるを得ないと、そのときにきちんと原因者負担を貫いて対応していく必要があるということを申し上げているんで、その点は、大臣の今の答弁はそういうことなんだということでよろしいのですね。
○国務大臣（鈴木俊一君）　原因者の責任を追及していくということは基本でございます。
○岩佐恵美君　基金についても、そういうことで考えるということですね。
○国務大臣（鈴木俊一君）　そう考えていただいて結構です。
○岩佐恵美君　次に、実際に不法投棄を行っている者に対する対応について伺いたいと思います。
　今回の改正で、特に悪質な産廃処理業者については、許可の取消しを都道府県に義務付け、欠格要件を強化しました。しかし、二〇〇一年度の不法投棄で見ると、許可処理業者によるものは、件数で六％、投棄量で八％。一方、排出事業者自身による不法投棄が、先ほど部長からも話がありました、件数で四三％、投棄量で五一％。次いで無許可業者によるものが、件数で一五％、投棄量で一九％。つまり、許可処分処理業者以外が七〇％を占めるという実態なんですね。また、内容で見ると、建設廃棄物が件数で六九％、量で七一％と一番多くなっています。許可処理業者だけではなくて、悪質な建設業者、解体業者に対する厳しい対応が必要だと思います。
　特に問題になるのが、先ほどからこれも触れられています、自社処分の名目による不法投棄です。千葉県銚子市では、小規模自社処分場と称する無許可の埋立てが無数に行われました。それが不法投棄の温床となりました。市原市では、自社物又はリサイクル原料の保管場と称する堆積場が作られ、事実上の不法投棄の現場になりました。私は、この両者について、両市の具体的事例を環境委員会で取り上げてまいりました。
　千葉県では、こうした自社処分対策のために産廃条例で百平米以上の保管施設などの小規模処理施設について許可制度を導入しました。中央環境審議会の意見具申でも、自社処分と称する無許可処理業行為及び積替え保管行為に対する取締り強化を求めていますが、今回の法改正ではこれは取り入れられませんでした。
　自社処分についてもきちんと対応すべきだと思いますが、その点いかがでしょうか。
○政府参考人（飯島孝君）　先生御指摘になりましたように、問題になっている事例というのは、自社処分と称して、要するに無許可で他人の廃棄物を動かして不法投棄をしていると、こういうことでございまして、こうした悪質な業者に対しましては立入検査、警察との連携で厳正に取締りを行っていく必要があると思いますし、廃棄物処理法では、そうした業者に対しても産業廃棄物の処理基準が掛かりますし、それに対する命令、罰則、報告徴収、立入検査、この対象になります。そういったことを徹底する必要があると考えております。
　なお、先生から御指摘がありました千葉県の条例で対応しているようなことを、今回の法改正に盛り込まれていないという御指摘ですが、これは法律でなく政令レベルで、具体的には、自社処分の場合も含めまして、廃棄物の運搬車両であることを示すステッカーを表示しなければいけないとか、それから書面を備え付けなければいけないということを義務化する、これは政令、省令レベルで規制強化を図ってまいりたいと考えております。
○岩佐恵美君　青森、岩手の件について、国の指導の問題としてちょっと伺いたいと思います。
　青森県が九六年六月に三栄化学に立入調査を拒否されてから十分な調査を行わなかったということにつきまして、青森県の検証委員会報告書は、法の適正な執行である立入検査を極めて形式的な理屈を盾にして、つまり土地の賃貸契約を解除したという、そういう業者が理由を言っていたわけですが、こういう形式的な理屈を盾にして拒否するという業者の態度を何らとがめることなく終わったということは、法の執行にかかわる立場にあるものとしては、その不見識を非難されてもやむを得ない、調査が不十分であったということは県の落ち度であると言わざるを得ないと指摘をしています。
　二〇〇一年五月の環境省通知では、不法投棄が相当程度疑われる土地への立入検査を認めることが示されたわけですけれども、やや遅かったんですね。この問題について岩手県の検証委員会報告では、平成十年当時には国からこのような解釈は明らかにされていないということで、国の指導の不十分さを指摘をしているわけです。
　青森県が三栄化学から立入りを拒否されて以降、不法投棄を疑いながら十分調査を行わなかった、このことについては、私は、岩手県の検証委員会の指摘にあるように、九八年当時では国はそういうふうに解釈できないようなことだったと、初めて二〇〇一年五月の通知で明らかにしたんだということを言っているわけで、私は国の指導にも問題があったと言わざるを得ないというふうに思っています。
　それはそれとして、九八年の状態から二〇〇一年五月の環境省の通知で是正をされたわけですから、その問題は現状ではクリアできていると思いますが、ただ、岩手県の検証委員会は、措置命令の権限行使についても国の不明確な指導を批判をしています。
　九〇年四月の厚生省通知について、行政庁の権限行使を積極的に行うべきことを指導しているが、権限行使の不作為について、違法又は不当となる場合があることまで踏み込んだ解釈をしていないと指摘をして、二〇〇一年の環境省の通知についても、行政庁の権限行使の懈怠は違法又は不当との解釈を示しているが、どの程度の懈怠、怠慢ですね、これを違法又は不当とするかについては国の明確な基準を示していないと指摘をしています。
　この点について改善する必要があると思いますが、どう改善をしますか。
○国務大臣（鈴木俊一君）　都道府県がどの程度措置命令を懈怠すれば違法状態にあるか、そのことが不明確であるという御指摘であるかと思います。
　このことにつきまして、平成十三年五月でありますけれども、行政処分の指針というものを各都道府県にお示しをいたしました。
　その中におきまして、生活環境の保全を図るため、客観的事情から都道府県知事による措置命令の実施が必要とされている場合に、合理的根拠なくその権限の行使を怠る場合には違法とされる余地があるということを明らかにしたところでございます。これは、言わば行政機関が法律によって与えられている権限を適切に行使しない場合は違法とされることがあるという当然のことを念のために示したものでございます。
　いろいろなことが考えられると思いますが、例えば国として指針を示したらいいんではないかという考えもあろうかと思いますが、しかし、具体的なこうした都道府県の権限行使の要否につきましては、これはもう一義的には都道府県が個別に判断すべきものでありますから、国において一律にその指針のようなものを示すことはむしろ不適当と、そういうふうに考えます。
　しかし、一般的には、法の定める要件を満たす以上、都道府県においては可能な限り積極的に措置命令の権限を行使すべきものと、そのように考えております。
○岩佐恵美君　積極的に、措置命令を合理的な根拠なくちゅうちょすることがあってはならないということで、積極的にやれということですので、その点は都道府県にきちっと徹底していく必要があると思います。
　不法投棄は、端緒を発見したときから厳しい対応をすることが重要です。
　青森県では、一九八九年に住民から苦情が寄せられてから九六年十一月に事業停止処分をするまで数回立入調査をし、無許可の中間処理施設の設置や、汚泥、燃え殻などの不法投棄を確認しました。ところが、すべての改善指示票を交付するだけで、法に基づく処分は行いませんでした。
　このことについて、青森県は、検証委員会の聞き取りに対して、三栄化学は行政指導を受け入れ、その都度改善策を講じていたので、とりわけ悪質な業者であるとの認識はなかったと説明しているわけですが、検証委員会は、そのことについて、住民から多くの情報が寄せられていたこと、平成七年には燃え殻の不法投棄が発覚していることを考え合わせれば、このような認識は甘かったと言わざるを得ないと批判をしています。つまり、行政指導で指摘するだけで法に基づく処分はしないという甘い対応では駄目だということを指摘をしているわけですね。
　さらに、その両県は、九五年九月の立入検査で不法投棄現場を発見したということから、翌九六年の十一月に初めて業務停止の行政処分をしました。住民から問題が指摘されてから処分まで七年掛かりました。県が不法投棄を確認してからでも一年以上掛かっています。
　その間、岩手県の照会に対して厚生省は、一度は、産廃の処分に係る違反で収集運搬業の許可に関する行政処分はできないと回答しているんですね。その後、半年近くたってから処分できないという回答は撤回したわけですけれども、これが一年以上も処分が遅れた一因と指摘をされています。私は、この報告書を読んで、解決の遅れに関して言うと、都道府県だけではなくて国の姿勢に問題があったというふうに思いました。
　そこで、そういう点について、私は国も反省すべきだと思うんですね。先ほど部長は、悪いことをする人間がいなければ廃掃法でよく回っていくはずなんだと、こういう問題については第一義的には悪いことをした人が一番悪いんだと、その上で行政の対応についていろいろ反省すべきことは反省するみたいな感じでしたけれども、私は、もっとちゃんと、行政としてやるべきことをやらなかったというのを真っ正面から見て、この報告書に書かれているわけですから、そういう点はちゃんと反省してもらわないといけないと思います。これは大臣からしっかりと答弁していただきたいと思います。
○国務大臣（鈴木俊一君）　岩佐先生から今御指摘がございましたとおりに、岩手県の検証結果報告書の中におきまして、岩手県が行政処分の実施の可否を厚生省、当時の厚生省に照会をして、それに関して厚生省側の若干の混乱があって、そして時間経過の一因となったと、そのことは否定できない趣旨の指摘を受けているということは承知をしているわけであります。
　このような事実があったかどうかについてでありますけれども、当時の回答が口頭で行われたもので、現時点では明確に確認ができないということでありますが、しかし、御指摘のようなことがあって、それによって時間が費やされて岩手県の行政処分を遅らせたとすれば、これはもう大変遺憾なことであると、そういうふうに思います。
　そういうような思いにも立ちまして、今後こういうことがないように、都道府県が不法投棄事案に対応するに当たりまして廃棄物処理法の解釈等に関する国の見解を明らかにする必要がある場合には、可能な限り迅速かつ的確に都道府県に示すように努力をしたいと思います。
○岩佐恵美君　私が非常に怒っているのは、私も同じような経験をしたからなんですよね。厚生省がそういう点でもう本当に優柔不断な判断をしている、そういう間に被害がどんどん広がっていっているという、そういう思いをしているから、この岩手県の報告を読んだときに本当に共感したんですよね。思いを同じにしたんです。
　大臣、言われますけれども、口頭でやったと言うけれども、この報告書の中では平成八年四月十九日に、最初はこれは違反にならないという回答を受けたと書いてあるんですよね。日にちまで書いてあるんですよ。それを撤回したのはその年の十月八日だと書いているんですね。真偽のほどは明らかなんです。これはちゃんと、行政というのはそういう意味では記録はちゃんと取っているわけですから、都合の悪い方の記録はなくなるかもしれないけれども、それは私はそういう行政というのはおかしいというふうに思います。
　今回の経緯をよく調べていくと、驚いたことがあるんですね。一連の違反を繰り返している悪質業者に、県が収集運搬業の許可更新あるいは変更許可を認めたことなんですね。
　青森県は、一方で行政指導を何回も行いながら、他方で九六年一月に許可更新を認めて、業務停止処分後の九七年三月と十二月に許可変更を認めました。岩手県も業務停止処分後の二〇〇〇年二月、収集運搬業の更新を許可しました。両県が許可を取り消したのは二〇〇〇年の十二月になってからです。
　このことについて岩手県の検証委員会は、「業務に関し不正又は不誠実な行為をするおそれがあると認めるに足りる相当の理由がある者」は許可してはならないという廃掃法の規定に反する違法性があると指摘をしているわけです。環境省の判断はこの点についていかがですか。大臣、いかがですか。
○国務大臣（鈴木俊一君）　先生からも今御指摘ございましたけれども、廃棄物処理法では、「その業務に関し不正又は不誠実な行為をするおそれがあると認めるに足りる相当の理由がある者」については、欠格要件に該当し、許可をしてはならない、もうそういうふうにされているところであります。
　廃棄物処理法等に係る違反を繰り返しており、行政庁の指導等が、累積する者等については、厳正な審査の上、不許可とすべきであると考えております。
　このような方針につきましては、平成十三年五月に都道府県に対して示しました行政処分の指針で明確にしたところでありまして、今後とも、不正又は不誠実な行為をするおそれがあると認めるに足りる相当な理由のある者について許可をすることがないよう、各都道府県等と連絡を密にし、厳正な対応を徹底してまいりたいと考えております。
○岩佐恵美君　今回の廃掃法の改正で、許可の欠格要件に該当するに至ったとき及び廃掃法の規定や命令に違反し、情状が特に重いときなど、特に悪質な業者については許可処分の取消しを義務付けました。しかし、どういう場合か具体的ではないと。その点について青森県の検討委員会は、更新を許可しない要件が不明確だったという県の説明について、当時の状況では許可更新や許可変更の拒否に踏み切れなかったことについて県に落ち度があるとは言えないと判断をしています。このままでは許可取消しについても抽象的な規定だけではなかなか執行できないのではないか、そういうできないことを繰り返す、そういうおそれがあると思います。
　具体的にどういう場合に許可取消しをするのか、その点について明確にすべきじゃないでしょうか。部長。
○政府参考人（飯島孝君）　欠格要件に該当する者のうち、不正又は不誠実な行為をするおそれがあると認めるに足りる相当の理由のある者ということでございますが、これは、先ほど来引用しております平成十三年五月、これは昨年の六月に改正しておりますけれども、行政処分の指針というところで明らかにしております。
　羅列させていただきますけれども、過去において繰り返し許可の取消処分を受けている者、二番目に、廃棄物処理法違反や刑法の傷害・暴行罪等で公訴を提起又は逮捕されている者、三番目に、廃棄物処理法違反を繰り返して行政庁の指導が累積している者、四番目に、業務に関連して道路交通法などに違反し、繰り返し罰金刑に処せられた者、五番目として、これらの者と同程度以上に業務の遂行を期待し得ないと認められている者、こういった行政処分の指針を出しているところでございます。
○岩佐恵美君　そこで、ちょっと伺いますが、昨年五月、福岡県筑紫野市にある株式会社産興の産廃処分場の問題を取り上げました。
　一九八八年に設置許可された安定型処分場で、その後拡張されて現在九ヘクタール、処理能力は百三十七万五千四百三十立米で、既に八十万立米埋め立てられています。そして、九九年十月に、汚水ピット内の硫化水素中毒で三人が死亡するという事件が発生して業務を自主的に停止させられています。
　この件について、福岡県は、許可を受けていない産廃の埋立て、焼却予定産廃の野積み、許可容量を超えた違法埋立て、焼却炉排ガスのダイオキシン基準違反と、合わせて四回厳重注意という行政処分を繰り返しています。今年一月には、許可量を超えた埋立て産廃と、九九年六月以降に埋め立てた安定五品目以外の産廃を撤去するように改善命令を出しました。そのうち、その安定五品目以外の産廃については撤去を確認したということですけれども、許可容量を超えた産廃の撤去は終了していません。今年十月には、この産廃業者の業の許可期限が来ます。
　違法行為を繰り返しても、見付かったことだけ改善すればよいということでは済まない、そのことを示したのが青森、岩手県の例だと思います。違反を繰り返している業者の許可を取り消す、あるいは許可更新を拒否すべき、これはもう当然ではないでしょうか。大臣、いかがですか。
○国務大臣（鈴木俊一君）　先生の御質問、その筑紫野市の例を挙げて、そのことについてのお話であると、そういうふうに思ってお答えをさせていただきますけれども、廃棄物処理法では、都道府県知事は、産業廃棄物処理の許可に当たって、人的要件や施設要件を審査して、許可基準に適合している場合でなければ許可をしてはならないこととされております。
　福岡県におきましては、処分場の硫化水素の事故調査委員会における改善措置やその効果に関する評価を踏まえ、一月三十一日に事業者に対して廃棄物処理法に基づく改善命令及び施設の停止命令を行ったところであります。
　今後、事業者による改善命令の履行状況を踏まえて、事業者から更新許可申請があった場合には、福岡県において廃棄物処理法に基づき適正な審査が行われ、許可、不許可が行われるものと考えておりますが、一般論といたしまして、改善命令を履行しない場合には、厳正な審査の上、不許可とすべきものであると考えております。
　本件においても、福岡県において適切に対処されるよう、必要に応じて助言、指導を行ってまいりたいと思います。
○岩佐恵美君　この処分場については、大量のマンガンが浸出していると住民は指摘をしていますし、それからこの処分場は山神水道企業団が住民の皆さんに水を供給している、そういう水がめの上にあるんですね。この事業団がウランの流出を検出している。ところが、県は花崗岩に含まれている自然由来のものと説明して、埋め立てた別に産廃を調べたわけではなくて単なる推定にすぎないのにそう言っていると。私は、やっぱりちゃんと調べていないということで現地が納得していないのは当たり前だと思うんですね。
　こういうところなんですけれども、前に当委員会で鈴木大臣の前の大臣のときにお話をしたんですが、実は昨年、私が調査に行ったときに、この業者は、私の施設の中を見せてほしい、現地を調査させてほしいということを環境省を通じたりあるいは県を通じてお願いしたんですけれども、拒否をされました。仕方なく、現地に行って周りの実情を見ようということで、排水の状況だとか、どういう規模なのかというんで、ぐるっと見て歩くというようなことをやったわけですけれども、その間じゅう数台の車で尾行されたんですね。そして、住民の皆さんと懇談しようということで懇談会の場所で話をして会場から出てきたら、もうずっと見張っていたんですね、その人たちが。あああの人たちだと。施設には犬がいて近寄れない、怖くて近寄れないとか、そういうようなことで、私は本当に異常だと思ったんですね。
　通常、産廃のかなりひどい例もあるんですけれども、やはり国会議員が行けば、中へ入れてちゃんと見せるというのが当たり前なんですよね。それから、つけられたというのは私はそのとき初めてでした。
　それで、私はそう思ったんですね。この委員会で一回言ったんですけれども、その後なかなかどうも進展がないような気がするんですけれども、こういう事態というのは放置しちゃいけないと思うんですね。だから、放置するから栃木県のあの鹿沼市のような、まああれは極端な例でしょうけれども、そういう事件が起こるんだと思うんですね。
　私は、大臣、こういう点については厳正にちゃんと対応していただきたいと。もう住民の飲み水の問題である。住民の生命の安全の問題なんですね。そういうことで、きちっと私、環境省にやってもらいたいと思うんですが、その点、大臣、一言いかがでしょう。
○国務大臣（鈴木俊一君）　岩佐先生が現地に調査を行かれたときに、行かれたときの体験から、この事業者と住民とのことについての御心配の御質問だと思うわけでありますけれども、廃棄物処理法におきまして、最終処分場の設置者につきましては、利害関係者からの求めに応じて、その維持管理記録の閲覧に応じなければならないなどを定めておりまして、周辺住民と協調して処分場を運営していくことが何よりも重要と考えております。
　先生御指摘のように、何らの理由もなく事業者が周辺住民に対して威嚇的な態度を取っている事実があるとするならば、それは問題であると、そういうふうに思います。そのような問題があれば、県において適切に指導するなどの対応がなされるべきであると、そういうふうに思います。
　現在、福岡県におきまして、地元自治体との環境保全協定を締結するように事業者に対し指導を行っているということを聞いていることを付言させていただきたいと思います。
○岩佐恵美君　住民だけではなくて国会議員、国民に信託されたそういう国会議員に対してまでそういう態度を取ったというのは本当、驚くべきことで、きちっとしていっていただきたい。
　時間がなくなりましたので、ちょっといろいろまだ聞きたいことが落ちていますが、次に譲りたいと思います。
　青森、岩手県境、私は調査に行きたいということで一生懸命報告書を読ませていただいて、今日は行く前、行ってはいないんですけれども、せっかく報告書を読んだものですから、その点で質問をさせていただきましたけれども、青森、岩手県境のその膨大な不法投棄事件というのは行政の対応について非常に重要な教訓を提起をしていると思うんですね。特に、その両県の検証、検討委員会による不法投棄についての行政の対応の問題点について、これだけ総合的に検証が行われたのは初めてだと思うんですね。その教訓を本当に真摯に酌み取って、同じ過ちを犯すことがないように環境省として自ら正すべきものは正す、自治体の問題については全国にちゃんと徹底するということをやっていただきたいと思うんですが、最後に大臣、いかがでしょう。
○国務大臣（鈴木俊一君）　両県に作られました検討委員会の報告を、改めて環境省としてもこれは報告を受けたいと思っております。また、県から出されます基本計画の中でも、そうした検討委員会で検討されたことが盛り込まれるように基本方針に定めたいと思っております。
　いずれにしましても、検討委員会で検討されたことが今後の未然防止につながるように、各都道府県にも伝えるべきところはしっかり伝えて、これを今後に生かしていきたいと、そういうふうに考えます。
○高橋紀世子君　高橋紀世子でございます。
　私は、拡大生産者責任の視点がこの法案にはどうしても欠けているように思うんです。何でも行政が責任を持つような制度ではなく、生産者がごみになった後の処理も責任を負えるような仕組みにすべきだと考えるんですけれども、環境大臣、いかがお考えでしょうか。
○国務大臣（鈴木俊一君）　今回、廃棄物処理法改正案それから産廃特措法、二法案を御審議いただいているところでありますが、高橋先生から御指摘いただいたのは産廃特措法について拡大生産者責任の視点が欠けているという御指摘であると、そのように考えるわけであります。
　御指摘のこの拡大生産者責任でありますけれども、これによりまして、製品の廃棄段階でリサイクルや素材ごとの分別を行いやすいように配慮された製品設計をするとか、あるいは製造等を生産者が行うことを通じて、産業廃棄物の排出抑制、適正処理に大きな効果を上げるものであると、そのように我々も考えているところであります。
　一方におきまして、その産廃特措法の対象となる産業廃棄物の不法投棄について言えば、これは実態として、どちらかといえば事業者が製品等を製造する過程で排出された廃棄物が不法投棄されていることから、その原状回復につきましては、汚染者負担原則に基づいてその原因者である投棄の行為者や最終処分までの注意義務を怠った排出事業者等がその処理を行うべきであると、そのように考えております。
　このため、産廃特措法におきましても、安易に公費による原状回復とならないよう財政的な支援を行う前提といたしまして、行為者等に対する責任追及を徹底して行うことをこの法律の基本方針に定めることとしているところであります。
○高橋紀世子君　私は、産業廃棄物を始めすべてのごみを減らしていくための対策をすべきだと考えます。そのためにも、生産者が生産したものをどう処理するかで、つまり資源の循環を意識することがとても大切だと思うんです。
　環境省には、拡大生産者責任の考えにのっとった環境行政にますます取り組んでいただきたいと考えます。もし、現在、何か拡大生産者責任を強く意識した法案作りに着手しておられれば、それはどんなものか、少しお話ししていただけるでしょうか。
○国務大臣（鈴木俊一君）　先ほど答弁をさせていただきましたとおりに、拡大生産者責任につきましては、これは産業廃棄物の排出抑制、適正処理に大きな効果を上げるものであると、そういうふうに認識をしているわけであります。
　それで、廃棄物の処理について生産者にも一定の責任を負っていただく拡大生産者責任の考え方、これを具体化するということについても重要な課題であると、そういうふうに思っているわけでありまして、既にこの考えは循環型社会形成推進基本法にこの理念が明記をされておりますし、それから廃棄物処理法におけます適正処理困難物制度、それから容器包装リサイクル法、昨年成立いたしました自動車リサイクル法など各種リサイクル法においてその実現化が既に図られているところでございます。
　今般、廃棄物処理法改正案におきまして、適正処理が困難な一般廃棄物に係る拡大生産者責任の制度的拡充を盛り込むべく鋭意検討をいたしたところでございますが、産業界との関係、産業界等の関係者との間で対象とする品目、製造事業者と市町村との責任分担の在り方などにつきまして十分な合意を得るまでの時間がなかったために制度化を見送ったわけであります。
　しかし、この適正処理困難物に係る拡大生産者責任の制度的拡充につきましては、私も重要な課題であると、そのように強く認識しているところでありまして、今後排出状況、処理実態の把握、あるいは関係者との議論を行いまして、できるだけ早期に具体化できるように検討を進めてまいりたいと考えております。
○高橋紀世子君　生産者とのいろいろあれはあると思うんですけれども、どうしてもこの拡大者責任というのは必要だと思うので、是非力を出していただきたいと思います。
　これはまだ通告はしていなかったんですけれども、地方債の発行に関して、地方にその発行をするかどうか権限がなく、国がその権限を持っているというのは、地域主権の考え方するとどう思うのでしょう、どうでしょうか。そのことについて大臣はどう考えられるか。私は、やはり地方に権限をもう少し持っていただかないと地方主権の社会ができないと思うので、そんなことを考えるんですけれども、大臣、この点はいかがお考えでしょうか。
○国務大臣（鈴木俊一君）　これは、この産廃特措法の問題にかかわらず、地方財政措置そのものについての考えであると、そういうふうに思います。
　しかし、今回、例えば産廃特措法におきまして、有害廃棄物があるところは二分の一、それ以外は三分の一という補助率でありますけれども、これはもう特例的に地方財政措置が取られて地方債が発行される、大体七〇％から七五％ぐらいが発行されると。そして、そのうちの半分が交付税措置を取られるということで、都道府県の、何というんでしょうか負担というものは極端に軽減をされる、それによって十年間で過去の負の遺産を一掃しようと、こういう考えであります。
　したがいまして、私も岩手県等の関係者とお話しする機会はあるんでありますけれども、むしろ地方においても、今のこの地方財政措置、今回の、特に在り方についてはもう大変歓迎をしていただいておりまして、何か地方の立場から、これが地方分権のことに対してよろしくないとか、今回の地方財政措置が良くないとか、そういうことは全くございません。むしろ、実態としてこの産廃特措税に関して言うなれば、地方財政措置、今回取られる措置ということは大変歓迎をされていると思います。
　また、先生の御指摘という観点は、これはむしろ地方財政措置の在り方全体の中で議論をされるべきことではないかと、そういうふうに思います。
○高橋紀世子君　はい、分かりました。
　廃棄物の処理及び清掃に関する法律の一部を改正する法律案について一つ質問させていただきます。
　罰則の強化では不法廃棄物を減らすことはできないと私思うんです。むしろ、環境に良いことをすれば税金面で優遇されるような制度的改革が求められているのではないでしょうか。やはり、罰則の強化では、どうしてもそれを逃げてやってしまうようなところがあると思うので、何か環境にいいことをすると優遇されるということでした方がずっと前向きのように思うんですけれども、環境大臣はどうお思いでしょうか。
○国務大臣（鈴木俊一君）　先生の御指摘のとおり、不法投棄をなくしていくということを考えれば、これはもう罰則の強化一本やりでいけばいいとは決して思っておりません。ただ、原則は踏み外してはいけないと思うんでありますが、先ほど来飯島部長が答えておりますように、不法投棄というのは、これはもう一つの明確な犯罪であるわけでございまして、そのためには取締りの徹底、原因者及び排出事業者の責任の追及、こうした厳正な対処というものがこれは必要不可欠であると。そこのところは原則として押さえなければいけないと思います。しかし、その一方におきまして、環境に良いこと、つまり環境負荷のより少ない処理等につきましては、そういう動機付けが働くように、これまでも融資制度あるいは税制優遇措置を通じた支援を行ってきているところでございます。
　冒頭申し上げましたところでありますけれども、不法投棄を減らすには、罰則の強化だけではなしに、産業廃棄物処理が円滑に進むよう処理システムを拡充していくことが必要でありまして、御指摘のような視点は重要であると考えております。
　新たに幅を広げて、いろいろ優良な企業を育てていかなければいけない、悪質な業者は撤退してもらわなければいけないと、こういうことの一助となるために、新たに処理業者情報をインターネットで提供している産廃ネット、これにＩＳＯ１４００１の認証取得の有無など、環境保全上好ましい取組に関する情報も拡充をすること、あるいはまた産業廃棄物処理業のビジョンやこれからのビジネスモデルを示すこと等によりまして、業界の優良化を一層進めていく方策についても取り組んでまいりたいと思っております。
○高橋紀世子君　今、大臣がおっしゃったように、もちろん悪いことですから罰則も必要だと思うんですけれども、何か環境にプラスになることをしたときに常に恩恵が得られるから、競争で何かそういう恩恵を、恩恵を得るためというのはおかしいですけれども、環境にいいことをして、それが恩恵を得られると、私はその方がずっと罰則よりも明るいと思いますので、また是非お考えをお聞きください。
　また、今日はありがとうございました。
○委員長（海野徹君）　本日の質疑はこの程度にとどめます。
　次回は明四日午後一時から開会することとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後三時四十五分散会
平成十五年六月三日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　五月二十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　近藤　　剛君　　　　　上杉　光弘君
　　　　　藤原　正司君　　　　　大塚　耕平君
　五月三十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　上杉　光弘君　　　　　近藤　　剛君
　　　　　大塚　耕平君　　　　　藤原　正司君
　六月二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　藤原　正司君　　　　　谷　　博之君
　六月三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　谷　　博之君　　　　　藤原　正司君
　　　　　鶴岡　　洋君　　　　　森本　晃司君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　田浦　　直君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　魚住　汎英君
　　　　　　　　　　　　　　　　加納　時男君
　　　　　　　　　　　　　　　　松田　岩夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　木俣　佳丈君
　　　　　　　　　　　　　　　　平田　健二君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　小林　　温君
　　　　　　　　　　　　　　　　近藤　　剛君
　　　　　　　　　　　　　　　　関谷　勝嗣君
　　　　　　　　　　　　　　　　保坂　三蔵君
　　　　　　　　　　　　　　　　直嶋　正行君
　　　　　　　　　　　　　　　　中島　章夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤原　正司君
　　　　　　　　　　　　　　　　簗瀬　　進君
　　　　　　　　　　　　　　　　松　あきら君
　　　　　　　　　　　　　　　　森本　晃司君
　　　　　　　　　　　　　　　　緒方　靖夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　西山登紀子君
　　　　　　　　　　　　　　　　広野ただし君
　　　国務大臣
　　　　　　　経済産業大臣　　　平沼　赳夫君
　　　副大臣
　　　　　　　文部科学副大臣　　渡海紀三朗君
　　　　　　　経済産業副大臣　　西川太一郎君
　　　大臣政務官
　　　　　　　総務大臣政務官　　岸　　宏一君
　　　　　　　財務大臣政務官　　森山　　裕君
　　　　　　　経済産業大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　桜田　義孝君
　　　　　　　経済産業大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　西川　公也君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　塩入　武三君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣府大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　永松　荘一君
　　　　　　　原子力安全委員
　　　　　　　会事務局長　　　　小中　元秀君
　　　　　　　文部科学大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　丸山　剛司君
　　　　　　　文部科学省初等
　　　　　　　中等教育局長　　　矢野　重典君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁長官　　　　　　岡本　　巖君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁電力・ガス事
　　　　　　　業部長　　　　　　迎　　陽一君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁原子力安全・
　　　　　　　保安院長　　　　　佐々木宜彦君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○参考人の出席要求に関する件
○電気事業法及びガス事業法の一部を改正する等
　の法律案（内閣提出、衆議院送付）



　　　　─────────────
○委員長（田浦直君）　ただいまから経済産業委員会を開会いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　電気事業法及びガス事業法の一部を改正する等の法律案の審査のため、本日の委員会に内閣府大臣官房審議官永松荘一君、原子力安全委員会事務局長小中元秀君、文部科学大臣官房審議官丸山剛司君、文部科学省初等中等教育局長矢野重典君、資源エネルギー庁長官岡本巖君、資源エネルギー庁電力・ガス事業部長迎陽一君及び資源エネルギー庁原子力安全・保安院長佐々木宜彦君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（田浦直君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　電気事業法及びガス事業法の一部を改正する等の法律案の審査のため、来る六月五日の午前十時からの委員会に参考人の出席を求め、その意見を聴取したいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（田浦直君）　電気事業法及びガス事業法の一部を改正する等の法律案を議題といたします。
　本案の趣旨説明は既に聴取いたしておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○加納時男君　おはようございます。自由民主党の加納時男でございます。
　先般、電気事業法等の一部改正に関する提案理由説明を平沼大臣からお伺いしました。その中に、三年後の見直し規定があることによる見直しもあったけれども、もう一つ、エネルギー政策基本法の制定を踏まえて今回見直しを行ったと、こういうふうに御説明があったと思うんですが、どのように踏まえられたのでしょうか。お伺いしたいと思います。
○国務大臣（平沼赳夫君）　加納先生にお答えをさせていただきます。
　昨年策定されましたエネルギー政策基本法におきまして、エネルギー政策遂行上の基本方針が定められているところでございます。今回の制度改革に当たりましては、この基本方針に基づきまして、さらに過去の制度改革の成果も踏まえつつ、供給システムの更なる改革による安定供給の確保と環境への適合を図りまして、これらの下で電力供給に関する需要家選択肢の拡大を図る、このことを理念としているところでございます。
　具体的に簡単に申し上げますと、安定供給についてでありますが、まず、川上から川下まで一貫体制にて電気、ガスの供給を行う責任ある供給体制としての一般電気事業者、一般ガス事業者制度を維持をすると、こういうことにいたしました。
　二つ目には、電気についてもガスにつきましても、一気に全面自由化を行うことではなくて、引き続き部分自由化の枠組みを維持することによりまして、規制需要家への安定供給、これを確保する。
　また三つ目は、このほか、一般電気事業者及び一般ガス事業者は引き続き供給計画の提出等を求めることとし、事業者の設備形成について政府が承認をし、必要な場合には勧告等を行うことができるようにしております。
　また、環境適合につきましては、まず、ＣＯ２の排出をしない原子力、水力等の電源の推進が必要なところ、これらの電源は初期投資が非常に大きくて、また投資回収期間が長い、こういったことがございますので、特に小売自由化の進展下におきましては投資環境の整備が重要となるわけであります。このため、全国的な電力流通の円滑化、卸電力取引市場の整備などに加えまして、需要が著しく落ち込んだときに原子力発電等を優先的に給電させる優先給電指令制度の整備など、これらの電源の強みである長期にわたる安定的な運転が行えますよう、環境整備を行うことにしているわけでございます。
　また、天然ガス供給のための導管網の整備あるいは託送供給に関するルールを整備をいたしまして、化石燃料の中でもＣＯ２の排出量が少ない天然ガス供給体制の一層の整備を図る、こういったことをこの改正の中ではお願いをし、政府といたしましては、今後とも、エネルギー政策の全般にわたり、エネルギー政策基本法を踏まえまして、安定供給と環境適合、この要請にこたえていかなければならないと、このように思っているところでございます。