Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○小野分科員　このあたりは、現段階で評価を下して、これはどうだこうだということを言える状況にないと思いますから、しばらく様子を見させていただきたいと思っております。
　一方、私ども、食糧備蓄という問題を考えていきましたときに問題視をしなくてはならないのは、世界的な食糧危機の到来という問題に対する食糧安全保障の観点からこの備蓄問題をどうとらえるかという問題になってこようかと思います。
　近年、気候の異常ということが大変よく言われております。日本におきましても、先日北海道の方でも三十度を超えるような温度になったということもございましたし、異常渇水だ、異常高熱だ、異常な寒さだというようなことで、報道を見ておりますと、異常な気象状況というようなことがこの数年間、よく言われるわけでございます。近隣地域を見ておりましても、中国でも数年前は大変な大洪水が起こってもみたり、北朝鮮も洪水に伴って食糧不足に陥っているというのも周知のとおりでございます。
　そのような状況を見ましたときに、局地的な気候異常であって、ある特定地域だけで食物生産が停滞するというような状況でありますならば、世界全体での食糧需給の調整を行うならばそれで食糧危機という問題は避けられるかと思いますけれども、全世界的に気象異常が発生して食糧がとれなくなってしまった、世界各国で食糧不足が起こるというような状況になりましたときには、果たして日本は、経済力があるからといって食糧を確保することが可能なのかどうか。
　日米の間での米問題等の議論を聞いておりますと、食糧というものも、もう既に世界的に余剰があって、それは自由貿易品なのだから、それに対して特定の政策をとるというのはおかしいじゃないか、こう議論されるわけですけれども、食糧というのは、その国の中で充足されていて、あくまでも余剰の部分だけが恐らく自由貿易品になるのであって、国民自身が食糧を食べられないで腹をすかしているのに、他国から、流通価格の二倍のお金を出しましょうということで、札束を持ってきてひっぱたいたらその国に食糧を本当に売るのかといえば、これは大変疑問だと私は思うのですね。そんなことを考えてまいりましたときに、日本の食糧の安全保障体制ということについて、今の状況というのは十分なのかどうかという点に大きな疑問を持っているわけでございます。
　そこで、これはぜひ大臣にお聞かせいただきたいと思っておるのですけれども、先ほど申しましたとおり、世界の気候異常に伴います世界的な食糧不足というような事態を想定して、我が国の食糧安全保障対策というものを検討しておられるのかどうか、この点の御答弁をお願い申し上げたいと思います。
○大原国務大臣　私も、将来の食糧不足ということは非常に大きな課題を、特に日本の場合等は政治的な、そしてまた第一義的に重要な課題を投げかける可能性のある一番大きな問題だと思っております。
　今お話がありましたように、当面的な議論あるいは中長期的な議論、いろいろあると思うのであります。食糧庁長官が言いましたように、当面百五十万トン程度持っておけば間に合うということでありますが、おっしゃるように、来年は、たしか地球温暖化枠組み国際会議というのが、六千人ぐらい集まりまして日本で開催をされるということに相なりまして、農林水産省もその担当の関連省として参画をすることにいたしました。
　そういった問題を考えますときに、古米、古々米ということが場合によっては起きるかもしれない、世界的な不作でなくても、おととしのような不作の場合に、またどっかりと外国から買わなければならぬというような事態も考えますと、多少古米についても、長官が言いましたように、いい保存の方法があれば、それは十分我々としては、今小野委員がおっしゃったような角度から保障をしていかなければならぬという義務を持っているわけでございます。食管会計の一番大事な責任がそこにあると思います。
　後から何か御質問があるようでございますので、中長期的な課題については、さらにまた御質問を受けてお話ができたらと思っております。
○小野分科員　百五十万トンの米の備蓄という問題でございます。
　これは正式に計算したわけではございませんけれども、日本人の消費カロリーをもとにして、どのくらいの備蓄量かということを考えますならば、恐らく半月以下になると思うのですね。もちろん、麦の備蓄もそれぞれの場所にあるでしょうし、その他の食物もそれぞれ備蓄されているものがあるでしょうから、すべてが一度になくなるわけではございませんので、半月しか食い延びることができないという意味ではもちろんございません。しかし、一億二千万余りの日本国民全体から見れば、私たちは穀物の備蓄をしていますということを言ったときに、わずか半月分に満たない程度の備蓄をしてこれで食糧の問題は心配ありませんということを言うとするならば、これは少し問題だろうと私は思えてなりません。
　先ほどは、一時的な世界の気象異常によって急に食糧の不足が現出した場合のことを御検討いただいているかという御質問を申し上げたわけでございます。それに加えて、農林水産の関係では何度も議論されているだろうと思いますけれども、長期的な意味での地球上の人口の増加ないし耕地等の劣化の進行等に伴って、だんだんと食糧不足が慢性的に起こってくるのではなかろうかという議論も行われているところでございます。
　ちょっと手にしております本は、レスター・ブラウンさんの本でございますが、「飢餓の世紀」という、二十一世紀は非常に食糧不足の状態に世界が陥るのではないかという問題意識で提起されている本でございます。この本の訳者の小島慶三さんという方が、この後書きのところにこんなことを書いているわけです。
　そもそも、世界が飢えているときに一国が金にあかして食糧を買いあさることなど許されるはずもない。要するに、欲しければ外国から買えるという時代はやがて終わるのである。世界の食糧負荷を軽減するためにも食糧自給率を高め、増産に結びつく農業技術やノウハウを提供することこそ、日本に課せられた重大な責務である。
　　戦後の焦土から立ち上がった日本は、経済大国となるにつれ、一方で危機管理意識を希薄にし、システム形成を怠ってきた。今回の災害でもその反省がなされている。これは神戸の地震でございます。自然災害や大規模な破壊行為に対する危機管理はもとより大切だが、食糧の危機に備える危機管理はもっと大切である。この危機は必ず起こることが、本書で反論の余地がないほど見事に冷静に分析されている。ただちに食の危機管理システムの構築に着手しなければならない。
ということでございまして、このレポートがどこまでの信懸性があるのか、これは、いろいろな考え方を持たれる方がおられますから、一概にこのレスター・ブラウンさんの主張が正しいと断言するつもりはありませんが、全世界的な動きを私どもが見ております中で、食糧不足がやがてやってくるだろうということは、我々の実感としてまさにこの指摘は当たっている気持ちがしてならないわけでございます。
　このようなレポートが出されていることに対して、農林水産省はどういう問題意識を持ちながらこの問題をとらえておられるのでございましょうか。これも大臣にぜひ答弁をお願い申し上げたいと思います。
○大原国務大臣　私、十分時間がなくて、レスター・ブラウン・リポートを全部読んでおるわけではありません。農林水産省で抄訳をされたものを拝見をしたわけでありますが、基本的には全く私は同感であります。
　地球人口が五十億で、八億の民がいわゆる栄養失調状態にあるという現状を考えますときに、我々は五十年単位で思考していかなければならぬだろう。そうなりますと、二〇五〇年には百億に確実にふえるという非常に確実な予測があるわけでございます。
　そうなりますと、現在の食糧自給率四六％、今おっしゃったように、外国が自由に売ってくれない、売ってくれるとしても札束たたいて非常に高価な食糧を確保しなければならぬというときに、今の、耕地条件の非常に悪い生産条件で一〇〇％の日本の食糧自給率を確保しなければならぬとなったときに、一体我々はそのときになって、先ほどもどなたかがおっしゃいましたけれども、一部の、その日暮らしの財界人の発想で、今農業なんか要らないから安いものを買えばいいじゃないか、百姓なんかやめてしまえというような、端的に言えば、そういう議論も一部には横行をしておるのではないのかな。そういう短絡的な発想に対しては、農林水産省が第一義的に責任のある役所でございますから、旗幟鮮明に、そういう問題は今後検討していかなければならぬと思っております。
　幸いにして、四、五年かけまして、三十六年にできた古い農業基本法を書き改めようという時期でございますので、我々はそういう中長期の問題意識をこれからの農業基本法に盛り込んで、やはりはっきりした中長期政策を打ち出さなければならぬ、かように今は考える次第でございます。
　私は戦時中の男でございますから、ゴルフ場を掘りくり返して芋畑をつくったことがあるのですよ。日本はゴルフ場が山ほどあるのですね、今。恐らく二〇五〇年には、今のゴルフ場を掘りくり返して芋畑をつくらなければならぬという時代が来ないとも限らない。我々は、そういう意味でも食糧に関しては、その他の安全保障と同列に、やはり危機的管理、安全保障政策の基本柱の一つに据えていく必要があるのではないか、かように考えております。
○小野分科員　非常に力強い御答弁を大臣からいただいたわけでございますけれども、おっしゃられるとおり、この国の安全保障の中で、軍事的な安全保障というのは国民の命を守るという意味で第一義的なものでありましょうけれども、その次に来るものは、恐らく食の安全保障であろうと思います。
　財界人の話を大臣今されましたけれども、どうせ日本の国は危機的な状況になれば油も入らないのだから、油も入らなければ食糧だけがあったってしょうがないじゃないかという、こんな乱暴な議論をする人がおりましたけれども、それは私は絶対に違うと思うのです。油がなくてもそれは国民が汗を流して働けば補えるかもしれませんけれども、食糧がなくて胃袋に何もなくなるような状態が訪れたら、これはもうこの国は全く機能しなくなるということでございますから、食糧の安全保障というものを、今安全保障論議が盛んになってきておりますけれども、ぜひ農林水産大臣の立場から強く主張をしていただいて、農業というものの果たすべき役割というのも基本的には国民を飢えさせないことであるというものを打ち立てた議論をぜひやっていただきたいなと要望しておきたいと思います。
　その立場に立ちましたときに、先ほど、百五十万トンの米備蓄というのはわずか半月足らずじゃないかというお話を申し上げましたが、食糧不足が明らかになって、大臣御指摘のとおりゴルフ場で何か芋をつくったりいろいろ取り組むとしたって、やはり半年はかかるわけでありますから、国民のカロリーベースで半年分ぐらいの備蓄は国策としてやるべきである。そうなると、米に置きかえていきますならば、恐らくこれは一千万トンを超える量が必要だろうと私は思うわけでございますけれども、ぜひその視点を持っていただいてこの食糧安全保障の論議をやっていただきたいものだと思います。
　そこで、大臣のお手元にも、また皆さんのお手元にも配付させていただきました、「新たなコメ備蓄方法の提案」ということを私の方からさせていただきたいと思うのです。
　それは、要点を申し上げるとどういうことかというと、今の米備蓄の問題というのが左の欄にありますけれども、新たな食管赤字を生むおそれがある。食糧庁長官はないようにしたいというお話でございますが、現実問題として見て、売れ残りがどんどん出てくればこれは赤字になっていくわけでありますから、それが一つにはあるでしょう。
　二つ目には、食糧安全保障上の問題で、今私が指摘させてもらいましたとおり、百五十万トン程度の備蓄というのは世界的な食糧不足に対応できる備蓄量ではない。
　それから三つ目には、今回転備蓄という対応をしておりますけれども、回転備蓄ということになりますと、一年ごとに米を入れて米を出してと、それを繰り返していくわけでございまして、倉庫料というのはその出し入れに随分お金がかかってしまうということを考えましたときに、十年後に来るかもしれない食糧不足に対応するという意味でいいますならば、回転備蓄をすると、十回米を出し入れして、そしてそのときに備えるということで、非常に経費がかかってしまうわけですね。ですから、基本的には棚上げ保存という考え方を取り入れるべきでしょう。
　それから、もう一つの要素を入れますならば、私、東京ガスの工場の方へ見学に行ったことがあるのですけれども、東京ガスで大きなタンクにＬＮＧ、天然ガスを備蓄しております。その天然ガスの、備蓄した液化されたガスを燃やす前にどうするかというと、海水でそのガスを温めまして、それで気化させて燃やしているのですね。ではその海水はどうなるかというと、冷たい海水になって東京湾に流されているということで、非常に、わざわざ液化するためにエネルギーを使って輸送してきている、そのエネルギーをむだに東京湾に捨てているというのが実態なのでございます。
　ですから、これらの要素をすべて考え合わせてみましたときに、ＬＮＧのその冷熱を活用した巨大な冷蔵米タンクをつくりまして、それを約零度の温度で長期間保存する。それで、一回そのタンクに入れたもみの形の米というのは、いざ食糧不足になって国民がそれを必要とするというところまではもうそのまま、入れたままで保存をする。それで、そういう考え方で毎年都市近隣にタンクをつくっていって、結果的に一千万トン以上の備蓄をしたらどうだろうということを考えているわけです。
　それで、「メリット」ということで真ん中の欄のところに書いていますけれども、むだに捨てているＬＮＧの冷熱を使うから、冷やすことにお金がかからないでしょう。それから、零度Ｃ付近の冷蔵であれば、これは伝間でありますけれども、十年でも二十年でもその品質を劣化させずに保存できるのです。それから三つ目には、一年ごとの出し入れをしないから、そのまま棚上げをやるわけですから、倉庫料も安く上がるでしょう。ＬＮＧタンクの近くに米タンクをつくることになるから、消費地近くで大量備蓄ができる。一千万トンという量で食糧安全保障も達成できるということで、これを皆さんに提案しますと、多くの方がいい提案だと言ってくださいます。
　ただし、問題があるとすればお金だと言われるものですから、それなら米債券を出して、大臣はもともと大蔵省の御出身でございますけれども、遺産相続のときに、上限を決めて、その金額までは、国家の将来の安全保障のための債券ですから、遺産相続税を免除するというような特典のついた米債券を出して、米備蓄をやるときにその財源を確保すれば、利子負担もないしちょうどいいのじゃないだろうか。
　こういうふうなことで、ちょっと今までの備蓄の考え方からすると乱暴な提案かもしれませんが、一つの今後の方向を示すものだろうと私は考えております。
　この点について、まことにこれは突然の提案ではございますけれども、直観的なもので結構ですから、どんな点の問題をお感じになられるのか、御教示をいただきたいと思います。
○高橋政府委員　ただいまのお話、非常な大構想でございますし、今お話を聞いたばかりでございますので、何かコメントと言われましても、なかなか難しいということを理解していただきたいと思いますが、あえて申し上げますれば、この備蓄の規模をどんなふうにしていったらいいかとか、あるいは施設の立地というようなものをどんなふうにしていくかとか、あるいは保管技術の問題とか経費負担、当然のことながら国内生産との関連とか、思いつきでございますが、そんなような問題があるのかなという感じでございます。
○小野分科員　この点は、大臣の答弁の中でも、食糧危機に備えてきちんとした食糧安保体制を組まなければならぬだろうというような御指摘もいただいたわけでございまして、今までの備蓄法ではこの安全保障に対応し切れていないという現実があります以上、ぜひ今後、農水省、食糧庁の中での検討課題にしていただきたい。この方式がベストだとは申しませんけれども、改良していただきまして、本当にこれからの時代に対応する米備蓄のあり方は一体どんな形であるのか、この研究、検討の決意だけお伺いさせていただいて、質問を閉じさせていただきたいと思います。
○高橋政府委員　先ほど申し上げましたような問題もいろいろあることでございますので、我々としても、今後この件につきましては勉強させていただきたいと思います。
○小野分科員　ぜひよろしくお願いいたします。
　ますますの御活躍をお祈りしまして、質問を閉じさせていただきます。
○佐藤主査　これにて小野晋也君の質疑は終了いたしました。
　以上をもちまして農林水産省所管、農林漁業金融公庫の質疑は終了いたしました。
　　　　—————————————
○佐藤主査　これより通商産業省所管、中小企業金融公庫及び中小企業信用保険公庫について審査を行います。
　まず、概要説明を聴取いたします。塚原通商産業大臣。
○塚原国務大臣　平成四年度及び平成五年度通商産業省所管の歳入歳出決算につきまして、その概要を御説明申し上げます。
　初めに、平成四年度の決算の概要でありますが、まず、一般会計について申し上げます。
　通商産業省主管の歳入でありますが、歳入予算額百十八億二千三百万円余に対し、収納済み歳入額は百六十六億七千万円余であり、差し引き四十八億四千七百万円余の増加となっております。
　次に、通商産業省所管の歳出でありますが、歳出予算現額八千九百八十九億四千六百万円余に対し、支出済み歳出額は八千七百八十一億四千百万円余でありまして、その差額二百八億五百万円余のうち、翌年度へ繰り越しました額は百二十三億一千二百万円余であり、不用となりました額は八十四億九千二百万円余であります。
　次に、特別会計について申し上げます。
　第一に、電源開発促進対策特別会計でありますが、収納済み歳入額は五千九百二十七億四百万円余であり、支出済み歳出額は三千二百八十四億五千三百万円余でありまして、その差額二千六百四十二億五千百万円余のうち、翌年度へ繰り越しました額は七百五十二億一千五百万円余であり、剰余金は一千八百九十億三千六百万円余であります。
　第二に、石炭並びに石油及び石油代替エネルギー対策特別会計でありますが、収納済み歳入額は八千十四億五千五百万円余であり、支出済み歳出額は五千三百四十九億六千三百万円余でありまして、その差額二千六百六十四億九千百万円余のうち、翌年度へ繰り越しました額は一千百十四億二千五百万円余であり、剰余金は一千五百五十億六千六百万円余であります。
　第三に、アルコール専売事業特別会計でありますが、収納済み歳入額は四百二十四億一千九百万円余であり、支出済み歳出額は二百九十億四千七百万円余であります。
　第四に、貿易保険特別会計でありますが、収納済み歳入額は八千六百五十五億六千四百万円余であり、支出済み歳出額は八千二百六十二億一千六百万円余であります。．
　第五に、特許特別会計でありますが、収納済み歳入額は七百億三千六百万円余であり、支出済み歳出額は六百六十三億八千万円余でありまして、その差額三十六億五千六百万円余は、全額剰余金であります。
　次に、平成五年度の決算の概要でありますが、まず、一般会計について申し上げます。
　通商産業省主管の歳入でありますが、歳入予算額百二十八億二千三百万円余に対し、収納済み歳入額は百七十三億一千九百万円余であり、差し引き四十四億九千五百万円余の増加となっております。
　次に、通商産業省所管の歳出でありますが、歳出予算現額一兆七百二十四億六千九百万円余に対し、支出済み歳出額は一兆三百八十七億六千二百万円余でありまして、その差額三百三十七億七百万円余のうち、翌年度へ繰り越しました額は二百三十四億四千七百万円余であり、不用となりました額は百二億六千万円余であります。
　次に、特別会計について申し上げます。
　第一に、電源開発促進対策特別会計でありますが、収納済み歳入額は五千八百三十三億一千九百万円余であり、支出済み歳出額は三千三百七十一億三千万円余でありまして、その差額二千四百六十一億八千九百万円余のうち、翌年度へ繰り越しました額は四百十億四千八百万円余であり、剰余金は二千五十一億四千万円余であります。
　第二に、石炭並びに石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計でありますが、収納済み歳入額は八千四百七十五億八千三百万円余であり、支出済み歳出額は五千七百八十億五千五百万円余でありまして、その差額二千六百九十五億二千八百万円余のうち、翌年度へ繰り越しました額は一千百五十八億四百万円余であり、剰余金は一千五百三十七億二千三百万円余であります。
　第三に、アルコール専売事業特別会計でありますが、収納済み歳入額は四百二十一億三千八百万円余であり、支出済み歳出額は二百八十四億八千二百万円余であります。
　第四に、貿易保険特別会計でありますが、収納済み歳入額は八千六百二億八千九百万円余であり、支出済み歳出額は八千四百七十三億六千百万円余であります。
　第五に、特許特別会計でありますが、収納済み歳入額は八百九十六億五千七百万円余であり、支出済み歳出額は六百七十一億二千万円余でありまして、その差額二百二十五億三千六百万円余は、全額剰余金であります。
　以上をもちまして、平成四年度及び平成五年度における通商産業省所管の一般会計及び特別会計の決算の概要に関する御説明を終わります。
○平岡会計検査院説明員　平成四年度通商産業省の決算につきまして検査いたしました結果の概要を御説明いたします。
　検査報告に掲記いたしましたものは、法律、政令もしくは予算に違反しまたは不当と認めた事項三件であります。
　これらはいずれも、補助金を原資とする中小企業設備近代化資金の貸し付けにおいて、設備を貸付対象事業費より低額で設置したり、設備の設置に必要な長期資金を金融機関から借り入れた後に重複して貸し付けを受けたりしていて、補助の目的に沿わない結果になっていたものであります。
　以上、簡単でございますが説明を終わります。
　次に、平成五年度通商産業省の決算につきまして検査いたしました結果の概要を御説明いたします。
　検査報告に掲記いたしましたものは、法律、政令もしくは予算に違反しまたは不当と認めた事項四件であります。
　これらはいずれも、補助金を原資とする中小企業設備近代化資金の貸し付けにおいて、設備の設置に必要な長期資金を金融機関から借り入れた後に重複して貸し付けを受けたり、設備を貸付対象事業費より低額で設置したりなどしていて、補助の目的に沿わない結果になっていたものであります。
　以上、簡単でございますが説明を終わります。
　次に、平成四年度中小企業金融公庫の決算につきまして検査いたしました結果、特に違法または不当と認めた事項はございません。
　また、平成五年度中小企業金融公庫の決算につきまして検査いたしました結果、特に違法または不当と認めた事項はございません。
　次に、平成四年度中小企業信用保険公庫の決算につきまして検査いたしました結果、特に違法または不当と認めた事項はございません。
　また、平成五年度中小企業信用保険公庫の決算につきまして検査いたしました結果、特に違法または不当と認めた事項はございません。
○佐藤主査　ただいまの会計検査院の指摘に基づき講じた措置について説明を聴取いたします。塚原通商産業大臣。
○塚原国務大臣　平成四年度及び平成五年度の決算検査報告において掲記されております事項につきましては、会計検査院の御指摘のとおりでありまして、まことに遺憾に存じております。
　これらの指摘事項につきましては、直ちにその是正の措置を講じたところであり、今後このような御指摘を受けることのないよう一層努力をいたしたいと存じます。
　何とぞよろしく御審議のほどお願い申し上げます。
○佐藤主査　以上をもちまして通商産業省所管、中小企業金融公庫及び中小企業信用保険公庫の説明は終わりました。
　　　　—————————————
○佐藤主査　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。佐藤剛男君。
○佐藤（剛）分科員　塚原通産大臣におかれましては実力大臣で、私、通産省の出身でございますが、先輩、後輩皆喜んでおりまして、さらなる御活躍を祈願する次第でございます。
　さて、私がきょう取り上げますのは、国際繊維取り決め、いわゆる多国間取り決め、ＭＦＡということで、今ＷＴＯの中に吸収されまして、経過的なと訳しますが、トランジショナルセーフガード条項ということでございます。
　私のかねてからの持論でございますが、これは一つの国際的ルールになっているわけだが、中国からの輸入という問題がある。
　繊維製品、なかんずく私が取り上げようと思っておりますのはニットでございますけれども、私の選挙区にもニットの有名な産地、伊達郡の梁川町、保原町というところがございます。そういう地区が今、輸入の増大によりまして、在庫圧力によって疲弊してしまっている。これは非常に見るに見かねるということで、過日、中野局長にお願いいたしました。中野局長がアレンジされて現地調査を派遣して、そして現地の状況を把握されて、そしてこれからの対策等々を講じてくださるという力強い記者会見にも接しておりまして、さすがＭＩＴＩを背負っておる中野生活産業局長であるということで、敬意を表する次第でございます。
　そのような現地調査、それからこれからの対策等について骨折っていただいていることに敬意を表しますが、私は、この問題に絡んで、少しく問題を掘り下げていただきたい。きょうは、広瀬貿易局長、私の大切なる後輩でもあるし、お二人に対しまして久しぶりにお話をさせていただきたいと思っているわけでございます。
　さて、まず中野局長、ニット業界の現況、特に輸入の推移を五年間ぐらいのタームで、今平成八年ですから平成三年から。日本が輸入国になったのは一九八七年、そのときに日本が輸出国から輸入国に、入超に転じた。言うなれば、もうずっと前の話になってしまうわけであります。九年前ぐらいなわけでありますけれども、九年前とは言わないけれども、ここ数年の輸入動向を見て、特にニット関係の動向を見て、どのように状況を把握しておるか、そこら辺からまず入らせていただきたい。
○中野政府委員　お答え申し上げます。
　繊維製品全般もそうでありますし、なかんずく需要の中でも比較的伸びておるニット、動向は相通ずるところがございますけれども、ここ五年で申し上げますと、今先生がおっしゃいましたように、日本の繊維貿易の輸出入が逆転しましたのは一九八七年からでございます。今からちょうど十年近く前でございます。自来、大変急激な伸び率、年率五割、六割で前年に比べて伸びるという状況が続きました。その後、伸び率が二、三割ダウンし、かつ、ここ一、二年といいますか、一割から若干増というふうな傾向をたどっております。
　しかし、いずれにしましても、繊維につきましては、昨年は全部の繊維で五七％の輸入浸透率になりました。ニットにつきましては、八割前後がもう輸入品である、こういう状況に至っております。
　繊維は大事な産業でございまして、雇用の面でも産地の面でも大変重要な産業だと私ども確信しておりますけれども、いかんせんこのような状況に至っているというのが現状でございます。
○佐藤（剛）分科員　通産省、これは外務省と一緒にやらないといかぬのですが、何かＭＦＡというと輸入制限をすると考えているんだ。誤解だ。通産省というと、何か自由貿易という旗だけ掲げてやっていればいいと思っている。
　世界のルールというのは、ガット、今度はＷＴＯだけれども、輸入の秩序というものをしないことにはどうしようもない。特に共産圏諸国、コストプライスの働かない、市場原理が働かない地域、簡単に言いますと中国ですよ。ヨーロッパにとっては東欧だったのです、今までは。チェコスロバキアだとかブルガリアだとかルーマニアだとか、ああいうところ、あれはみんな多国間繊維取り決めの中に入れ込んじゃって、きちんとした協定を結んでやっていたんだ、ベルリンの壁が崩壊するまでは。
　それで、ガットの十九条というのは、貿易局長、一般的にやらなければいかぬのですね、輸入している国というのは。例えば、中国から入ってくる、韓国から入ってくる、インドから入る、パキスタンから入るとなると、中国だけをねらい撃ちにはできない。交渉するならみんなにやらなければいけない。そして、代償を払わなければいけない。こういう厄介なものがガットの十九条のセーフガード。
　ですから、こういうふうな交渉なんというのは、ややこしい話だから面倒だということで、特に繊維というのは歴史があって、日米繊維取り決めというのは、沖縄のことですよ、糸を売って縄を買ったと言われたときのころからスタートして、日米繊維取り決めが今の多国間繊維取り決めに発展した。私は、第三次の多国間繊維取り決めのときの日本政府の代表でやったわけだ、スイスで。それで、そのときには日本はまだ輸出国だった。ですから、まだそういうことで輸入国のアメリカであるとかヨーロッパだとかというのが当然のように各協定を発展途上諸国とやっていた。
　なぜそうだったかというのは、発展途上諸国の工業製品で輸出が一番過剰なのは繊維ですよ。外貨獲得産業だからこれに対してはすごく厳しいが、中国もアメリカとのバイラテラル、二国間では繊維でがんがんやられたので、それよりも多国間のマルチラテラル、そういうＭＦＡの場の方がいいというのでＭＦＡに入ったわけだ。ガットには入っていないけれどもＭＦＡという場の中に入った。
　そういう歴史があるのだから、日本の輸入で、先ほど中野局長から話があったが、一番大きな影響を受けるのは中国なんだ。中国というのは、価格を決めればその価格になってしまうわけなんだ。要するに、市場原理が働かないローコストのところにいっている国に対してはきちんと、そこだけをねらい撃ちにする。何もとめるわけじゃないのだから。
　繊維のマルチ・ファイバー・アレンジメントというのは、対前年に比べて六％の伸びを確保するように努めた形でやれということだから、去年一〇〇だったら一〇六まで認めることだ。アメリカ、ヨーロッパあたりというのは、もう一〇〇が一〇〇ぐらいにまでなってしまっている。あるいはマイナスにまでなっているぐらいの形でどんどん全部網をかけておる。そこをやらなかったから、八〇％の浸透率になったなんて偉そうなことを言っているけれども、こんなことになってしまった。だから策がないというわけだ。何をやっていたかということですよ。
　ちゃんとルールが決まっているのだから。ルールが決まっていたら世界のルールなんだからきちんとルールを使えばいいものを、通産省の中というのは、貿易局だ通商政策局だなんというのがまたいて、それで旗印貿易立国、日本は自動車の方を輸出していますからどうだこうだというけれども、世界のルールというのは遠慮なくやっていいのですよ。私は国際派であるけれども、きちんとルールは守ってやっている。僕はガットの議長なんかもやっていたんだ、ちゃんと。
　そういうところについて、外務省も含めて、通産省の中の通商局と原局との間できちんとしたものがないから、今や産地はもうふうふうですよ、産地の中の中小企業は。無策ですよ無策、策なし。私は、策がないなんて言われると、私もＭＩＴＩ出身だけれども、がっかりするんだ。我々のときにはもう少ししっかりやっていたと思う。
　だから、後輩をああのこうの言うのじゃないが、外務省来ているかな、呼んでいたのだけれども。きちんとやるものはやる、そしてＭＦＡを使ってＷＴＯの中で堂々とできるのだから、堂々と。私は、国際繊維監視委員で世界の中の八人のうち日本代表で三年間ガットの中でそういうことをやっていて自分の経験を言うのだから。だれもいないでしょう、政治家の中で経験している人は。そうでしょう。ですから、堂々と遠慮なくルールをきちんと守ってやりなさい。そうしなければ、幾ら合理化だの設備投資しよう何しようといったってできません。大臣、これは無理です。
　輸入がどんどこ入ってきまして、そして条約の中にはぴしっとこれを発動できる条件が十分、市場撹乱、マーケットディスラプションとなっているのですが、入っているのだけれども、やる気のある行政官、ぴしっとしているのはいても、今まできちんとしたのをやってこないから、通産省がやってこないから、こういうふうな今日までの状況に来ているわけであって、私はその意味において、中野局長が非常に勇断に、新聞記者に、事情があって業界から出てくればちゃんとそれなりの検討をいたしますというふうな答弁をしたのは、非常にアプリシエートします。高く評価します。
　ですから、そういうふうな観点をどのように今把握されて、言うならば多国間繊維取り決め、これの四条、僕らは四条と言っていたのですが、協議をして、中国なら中国との間で話し合って、これだけ来年はしてくれ、ことし一〇〇入ったのだから一〇六で我慢してくれ、市場撹乱をなくするのに。とめるんじゃないんだ。そういう交渉をやるのが四条協定の中に厳然としてあるのだから、そういうふうなことをきちんと貿易局の広瀬局長のところも応援して、外務省もきちんと応援して、そしてやっていただきたいというのが私の見解なんです。
　それについて、通産大臣には後からお伺いしますが、貿易局長それから生活産業局長、それぞれの立場があるだろうから、それぞれ遠慮することないからちゃんとそれらを答弁してください。
　　　　〔主査退席、若松主査代理着席〕
○広瀬政府委員　ただいまセーフガードの考え方につきまして大変御指導をいただいておりますけれども、おっしゃるように、私ども、繊維のセーフガード措置につきましてはＷＴＯで認められている措置と考えておりまして、既に、平成六年の五月でございますけれども、繊維産業審議会の通商問題小委員会の提言をいただきまして、繊維セーフガード措置に係る手続等を定めているところでございます。
　昨年でございますけれども、生活産業局とも協力をいたしまして、綿糸四十番手、ポプリン・ブロード、両繊維製品につきましてセーフガードの調査をやり、結論を出したというようなことでございまして、ルールにのっとって厳正に対応していきたいというふうに考えているところでございます。
○中野政府委員　中国との関係につきましては、まだＷＴＯに中国が入っていないがゆえに、私ども、毎月のように二国間で繊維の貿易安定化について話し合いをしておるのでございます。
　率直な感じを申し上げますと、新協定に基づく経過的なセーフガード、これもＭＦＡと同じように、まず輸出国側が自主規制をする権利といいますか、それを持っております。私どもも条約遵守という立場から、新協定で輸出国の自主的な措置ということが大事であるということから、二次製品、ニットにつきましても、セーターとかアウターウエアについて、政治的にも大変重要だということで、昨年から中国と話し合いをしております。
　ところが、ポプリン・ブロード、綿糸四十番手のように、業界から本格的に申請が出ますと、先生がおっしゃるように、向こうはコントロールの国でございまして、輸出にかなりブレーキを踏みまして、前年同月比マイナスという事態が昨年続きました。こうなりますと、今の協定では発動できないということになりますが、実際はこれで事実上発動した効果も出てくるわけでございまして、業界の申請というのはそれなりに効果があったということでございます。
　私どもも、この二次製品については業界のコンセンサスを得るのは非常に難しいという問題がございます。現地に資本進出しているものも一部ございますし、さはさりながら、構造改善を支援しているという立場もございます。したがいまして、産地を含めて二次製品輸入に伴うもろもろの影響、実態について今真摯な気持ちで調査中でございますが、中国とは引き続き毎月のように協議して、貿易の安定という見地から臨んでいきたいというふうに思っております。
○佐藤（剛）分科員　そうすると、中野局長、言うなら昔のＭＦＡの四条協議を前提にやっているということか、一般の貿易関係の話の一環として言っておるのか、どっちなんですか。
○中野政府委員　昨年申請がございました綿糸四十番手、ポプリン・ブロード織物については、貿易局と一緒に正式な調査手続に入ったわけでございますが、それと並行して中国政府の求めもあり、我々の希望もあり、両国政府間で話し合いを深めております。
　したがいまして、未加盟国でございますので、加盟国ですと御案内のとおり輸出規制をしていますと情報の開示義務がございます、ジュネーブと相手国に。中国は都合のいいことだけは主張いたしまして、開示義務は履行しません、それは入ってないと言って。しかし、大体わかるような状況になっておりますが、事実上の事前協議に近いそういう交渉を行ったというふうに私どもは理解しております。
○佐藤（剛）分科員　中国はＭＦＡに入っていたでしょう。ＭＦＡに入ってＷＴＯに入らないケースというのはある。これは中国とかそういうのはあるのだけれども、中国とアメリカ、中国とヨーロッパ、協定を結んでいるでしょう。やったでしょう。それと今のはどういう関係があるの。あなたの話を聞いていると、ＷＴＯの中にまだ入ってないから正式なＷＴＯの部分はできないのですよと言いましたけれども。
○中野政府委員　新協定に基づく輸入制限措置には二つございます。先生おっしゃられたようなＭＦＡ時代、第四次まで行いましたが、これを引き継いだ協定、新協定第三条にございます。
　しかし、中国に対しては、アメリカ、ＥＣ初め四カ国が取り決めで制限しておりますが、いずれもことし末の期限でございまして、これは新協定上の位置づけはございません。事実上の協定という位置づけでございまして、アメリカもそろそろ改定交渉をやらなければならぬというようなことを検討していると承っております。
○佐藤（剛）分科員　ガットからＷＴＯにいったわけだから、そういうトランジショナルというかな、暫定的、経過措置的な場合によく使うドゥファクトという事実上の形で処理するというやり方はあるのですが、私は、堂々と国の立場で、一般論じゃなくて、ＷＴＯに中国が入ることを前提にして、仮定の事実として、そして日本は四条の協議を申し入れる、そしてきちんとやって、それで秩序のある形にしておかないと、繊維の八割も、私は今の数字を聞いて驚きましたけれども、繊維の輸入というのは大変なものですよ。しかも、広瀬局長、対前年で比べたら二倍になったような輸入をしたんだよ、ずっと過去の間。
　その間、手を打たないからここに来ているわけで、僕は非常に情けない話なんだと思っているのですよ。思っているのですが、いろいろな事情は事情としてあるにしても、こういう機会ですから、特に中国については、ルールというのを向こうも守る国だから、ルールは国際的ルールなのだから。アメリカとの間でも、バイラテラルが嫌でマルチラテラルにいきますよと言っていたわけだから。
　韓国にやれと言っているのじゃないですよ、私は。インドでやれなんて言っていないですよ。パキスタンと四条協定やれなんて言っていない。中国をねらい撃ちしなさいと。これは市場原理が働かない国だから、やってしかるべきなんだ。堂々とやりなさい。それをきちんとやらないと、日本の繊維産業は立てようがない、幾ら財政資金を入れようと、幾ら頑張れと言ったって。
　そういうことを言っているわけですから、この問題は真剣に考えてもらわないと困るよ、貿易局長。あなたのところの方のつかさだよ。それから外務省、外務省がちょっかいを出すと本件はすっ飛んじゃうんだから、邪魔されると。いいですか。そこのところをきちんと言って、広瀬局長、ちょっとさっき歯切れが悪かったけれども、本件が出てきたら、これに一体どういう形で向かうのか。これは実情をよく調べて、あなた、局長の方で繊維の関係というのを調べてやってみてください。
　産地がみんなつぶれちゃう。つぶれちゃうんだ、本当に。これは日本の繊維関係の中小企業の、中小企業庁長官も来ておられるが、本当にそういう面では大変な一つの時期に来ておると私は思っております。
　通産大臣、私は今かような認識を繊維関係については持っております。そして、これは決して輸入制限ではない。輸入制限だという誤解を与えちゃいかぬし、きちんとルールに従って、協定に基づいて発動をするものなんだというふうなことでやりますれば、何も貿易立国だからどうだ、経常黒字がどうだとかという話にはならないですから、勇断を持ってやっていただきたい。塚原大臣、私はかように思うのでございます。よろしくお願い申し上げます。
○塚原国務大臣　繊維につきましては、就任いたしましてから、中野局長から極めて重要だというような御説明の後、業界とも懇談会を行いました。ただいま先生が御指摘いたしましたような問題も含めて、数多くの大変厳しい現状を私自身認識をすることができまして、現在の生活産業局長の認識と一にいたしました。
　ともかく、私ども日本の国にとりまして大変重要な産業でございますし、どうか先生のその御経験の中から、後輩に対しましても適切な御指導をいただきまして、何とかその御指導によりまして、日本の国の繊維業界がさらに世界のために大きく貢献できるような形をとれますようによろしくお願いを申し上げる次第でございます。
○佐藤（剛）分科員　ありがとうございました。
　さすが敬愛いたしております塚原大臣の力強いお言葉で、繊維産業の方々の実感としても喜ばれると思います。そういうものを行政官としてやっていただくのが局長二人、それから中小企業庁長官も中小企業行政のあれがあるのですから、一回やっていただきたい。
　そして、私が提案したいのは、これは中野局長の配慮で、通産局あるいは生活産業局の職員が行って、現地等の実情を聞いて、何が今必要なんだと。これは結局、在庫資金の金融ですよ、金融。
　なぜなのかというと、外国から入ってきた在庫というのは、去年は随分入っているのですよ。ことしは少ないといったって入っている。入っているときに、これは在庫圧力があって、つくったはいいけれども売れないときは在庫を転がさなきゃいかぬわけです。
　繊維というのは、資金が相当大変なんですよ。そういうふうな資金について、日本の金融というのはとかく、ちょっと不況で苦境になってくるよというと、金融機関がかえって出さなくなってしまう。中小公庫も国民金融公庫も商工中金もそうなんです。中小企業庁長官もおるからよく聞いてもらいたいが、何かレッテルを打たれると、景気がよくないよというと、各支店はびくっちゃって出さなくなってしまう。逆にそういうふうなことが困るということです。
　今、橋本総理大臣は「元気を出せ日本」とやっているのです。「元気を出せ産業政策」ということで塚原大臣が任命されて、通産大臣でいらっしゃってばりばりやっていただいているのだから、その通産省の各部署においては、それぞれきちんと元気が出るような形をしないと、このままだったらじり貧でいってしまう。通産省は何もやってくれないのかと。
　かっては織機の買い上げなどということをやったんですよ。四十八年、日米繊維取り決めが始まって、織機の買い上げがあった。あれは僕の頭から出したアイデアなんだから。中小企業の高度化資金で設備共同廃棄事業というのをやったんだ。設備買い上げに補助金を出すとなると大変だから、無利子の資金を十六年間、八割出しているわけです。十億の機械を廃棄するときには二十億貸して、十億を商工中金債券を買わせて、商工中金債券を六分か七分で転がしたら、十年たてば倍になってただでできた。それで数千億のものが動いた。日米繊維はそれでしのいだのだ。そうでしょう。
　ところが、今回のやつは、輸入はふえるわ、何はしてくるわ、それに対しては何もしないような形で、幾らファッション化がどうだの、何とか審議会にかけて何やろうなんというようなことをやっていたってだめ。行政がきちんとめり張りをつけてやらなければ、おくれおくれいっているから、何ですか、八割も入っちゃった。みっともない話だ。
　僕は、あのころの第三次のＭＦＡの交渉のときには、ミスター佐藤、どうするとアメリカだのＥＣの代表が言うから、日本は輸入がふえたら発動するよ、それはそうだろうなと、みんなそう言っていたわけだ。ところが、その後発動してないわけだけれども、日本が八七年に輸入がふえながら放置して、今や日本の国内消費の八割入っちゃった。これは幾らやったってだめです。対策本部をつくるなり、最後は救ってやるような方向を考えないと。
　私は、ＭＩＴＩを背負っている人たちに、優秀なる後輩にあえて大臣の前で申し上げているのは、あなた方は優秀なんだから、しっかりとしたことをやらなければだめだし、それから省内もそうだし、外務省が貿易立国のどうのこうのとかいって変な邪魔をされては、またその問題を私は取り上げざるを得なくなる。
　そういうことをこの機会に申し上げまして、時間でございますので、私の質問を終わらせていただきます。大臣、役所に立派な、張り切っているのがいますから、ひとつよろしく御教導を賜りたいと思います。
○若松主査代理　これにて佐藤剛男君の質疑は終了いたしました。
　次に、笹木竜三君。
○笹木分科員　新進党の笹木竜三です。質問をさせていただきます。
　きょうは、新産業育成ということについて主に質問をしたいと思っております。
　最初に、去年ですけれども、科学技術基本法、この法律ができまして、今科学技術庁を事務局にして、通産も農水も厚生も各省庁も力を合わせて、科学技術基本計画の策定作業を進めていると聞いております。
　まずお伺いしたいのは、こういった背景の中で、科学技術と産業振興、そのために通産省としては、どのような基本姿勢、どういった重要課題があると考えているのか、その基本認識をお伺いをしたいと思います。
○平石政府委員　工業技術院の平石でございます。
　研究開発は、新しい産業の創出や、より豊かな国民生活の実現などの基盤を提供するものと考えておりまして、我が国が経済構造改革を進める上で非常に重要なものと認識しているところでございます。
　当省といたしましても、科学技術基本法の精神に基づきまして、政府研究開発投資の早期倍増を目指すとともに、柔軟かつ競争的な研究環境の実現のための制度改革を積極的に進めまして、科学技術創造立国の実現を目指していきたいと考えているところでございます。
○笹木分科員　予算が大幅にふえていくということも知っていますし、倍増していく、それも結構だと思うわけですけれども、せっかくふえた予算、倍増した予算が細切れに使われたのでは困ってしまうと思います。重点的に、今言った新産業の振興、そういった視点で何が課題と思っておられるのか、さらにお聞きしたいと思います。
○平石政府委員　研究開発につきましてはさまざまな課題があるかと考えておりますが、先ほども申しましたように、柔軟かつ競争的な環境をつくるということが重要な観点と考えまして、研究費の中の競争的な資金の拡充が大切ではないかと考えているところでございます。
　また、研究者の交流、これも非常に大切なところで、それによって産官学の連携を深めることができますので、それに関しますところについても重点的な配分ができますことを期待しているところでございます。
○笹木分科員　研究者同士の交流ということで、特に、国立の研究所ですとか大学、それと民間の連携、研究成果のアウトプットをつくっていく、そういった連携について、現状はどういう問題があるのか、それをお聞きしたいと思います。
○横川政府委員　研究開発を進めていく意味合いにおきまして、産と学の連携を強化していくということが大変重要であろうと思っているわけでございます。すなわち、大学の頭脳と民間の活力とが結びついて新たな産業を生み出すといったような、我が国経済活力の源泉の一つになっていく、こういったように認識をいたしておるわけでございます。
　昨年制定をされました事業革新法におきましても、企業の新たな事業展開に関しまして、研究、教育両面での産学連携の必要性がうたわれておるところでございます。
　具体的には、通産省といたしましては、関係省庁とも協力をいたしまして、産学共同の研究開発の推進でございますとか、また産学連携に必要な研究施設整備の促進でございますとか、さらには、産業界のニーズや大学の研究シーズなどが情報交流できる産学問の情報交流機会の提供等を実施いたしているところでございます。
　今後、文部省等とも連携をさらに図りながら、民間企業と大学の研究者の交流をより一層促すことによりまして、新産業の創造を促進するための制度、仕組みの整備を図っていきたい、このようなことでやっておるところでございます。
○笹木分科員　ぜひそれをお願いしたいのですけれども、一つは、国立の研究所とか、そういった研究者にいろいろな制限があってなかなか共同研究ができにくいという問題、これは、当然通産だけじゃなくて他の省庁と連携をして、ぜひそういった規制を取り外していってほしい、そう思います。
　それと、研究施設、研究環境のひどさというのは、私も、自分の同期で大学に残っている者、そういった者からよく聞きます用意欲的な研究をしたいと思う者はまず民間に行ってしまうという現状、こういった点も改めていくべきだろうと思います。
　さらに、これは国立研究所でもそうであるわけですけれども、通産の担当の研究所であろうと科技庁管轄の研究所であろうと、よく見て思うのは、実際の研究以外のことに時間を奪われ過ぎている。トップレベルのいろいろな賞をとっている、そういった研究者までが、これはどう見ても秘書がやるような仕事だなと思うような事務的な仕事に、私の知り合いですと一日のうちの半分ぐらいの時間を使っているというふうに聞きます。こういった現状を早く改めてほしい、研究補助者ですとかそういったスタッフの充実、こういった点もぜひ図っていただきたい、そう思います。
　次に、今、現状として日本の場合には、もう長く言われていますけれども、最近は新規の企業の開業率、これが非常にエネルギーがなくなっている、減ってきているということが言われます。特に、アメリカと比べた場合には八〇年代の半ばごろからその差がどんどん広がっている、そういうふうにもよく言われます。
　いろいろな統計がありますけれども、年開業数が、日本で四万社、アメリカでは七十万社とか、あるいは、総務庁の事業所統計調査とか国民金融公庫の総合研究所の新規開業白書、こういったもので見ますと、事業所の純増数、七〇年代半ばには一年当たり十五万件、これが八六年から九一年にかけては年当たり一万件弱、十五分の一に減ってきている。開設数ももちろん、六〇年代から八〇年代前半までに比べて、八六年以降非常に減ってきている、そういったこともよく言われます。
　これは、そういった開業する意欲がなくなっているのか、経済の成熟化の中でそういった新規で企業を起こしていく意欲がなくなっているのかといえば、そうでもなくて、転職希望者のうちで新規開業を希望している者、これは七〇年代の中ごろから一貫して百万人前後、数はそんなに変化がない。一体何が原因なんだ。この新規の開業、新しく産業を興していくというそのエネルギーが衰退している原因について、何が原因か、ぜひ大臣に御認識をお伺いしたいと思います。
　　　　〔若松主査代理退席、主査着席〕
○塚原国務大臣　国内だけの原因で探るのはなかなか難しいかもしれません。たまたま先生からの御質問で、日米の比較をしてみたらどうだというような御示唆もございました。やはり、アメリカといろいろと比較をしてみますと、例えば資金の調達面の問題でありますとか人材の確保の面でありますとか、さまざまな面でまだいろいろと改めなければいけない問題があるというような認識をいたしております。
　また、細かなことにつきましては政府委員の方からお答えさせていただきます。
○横川政府委員　ただいま大臣から答弁がございましたように、若干具体的に補足をさせていただきますが、アメリカは、ベンチャー企業が成長している、非常に企業の新陳代謝が活発な経済社会になっておるわけでございますけれども、ここと比べた場合に、まず資金調達面におきましては、創業期でのエンゼルと呼ばれる個人投資家の存在でございますとか、またベンチャーキャピタル、さらには、成長期における資金調達にとって大変重要な役割を果たしております公開店頭市場でございますＮＡＳＤＡＱの存在等、ベンチャー企業に対しまして創業期からの円滑な資金供給が行われるような仕組みができておるわけでございます。
　それから、人材確保の面におきましても、ストックオプション制度でございますとか、また、そもそも流動性の大変高い労働市場というものの存在などによりまして、ベンチャー企業に対して円滑な人材供給ができるような社会、仕組みになっておる。
　こういった点におきまして、日米の間の違いというものを私どもも認識をいたしておるわけでございます。そういった認識に基づきまして、我々、最近いろいろな制度改革に手をつけておりまして、昨年は店頭の特則市場を開設いたしましたり、またストックオプション制度の導入を図るというようなことを着実に打ってきておるところではございます。
○笹木分科員　資金が集まりにくいといった問題、人材の問題もお話がありました。そのとおりだと思います。
　先ほどからお話ししている、七〇年代とか六〇年代の終わりとか、それと八〇年代後半とを比べて、統計なんかを見てみますと、やはり開業の所要資金が非常に膨れ上がっている。結果的には、自己資金の比率が非常に下がっている。これは八〇年代前半と比較しても、自己資金比率が八二年の調査で四六％、九三年では二五％以下になっている。不動産の問題とか設備、こういったことが一番大きい要因になっているのかなとは思いますけれども、この資金が膨張している、自己資金の比率も減ってきている、その現状に対して、なかなかお金が集まらないという問題だと思います。
　その結果、非常に深刻だと思うのは、最近の傾向では、二十歳代、三十歳代の開業率はどんどん低くなっている。一方で、五十歳以上の開業が増加している。大学とか大学院卒業者の比重、開業者の中でのこういったシェアも低下している。アメリカなんかと比べますと、学生から直接開業に至る場合なんというのはもうほとんどない。〇・二％。
　もっとびっくりするのは、これは全世代でもそうですけれども、では特に二十歳代のそういった新規に開業した方がどういう開業の内容なのか。これはベンチャー的な新しい産業興しというよりも、個人向けのサービス業、理容、美容、マッサージ、あるいは小売業、飲食店業、こういうのがほとんどだ。結論的に言えば、高齢者の脱サラ主体のサービス産業に偏った新規の開業。これはアメリカの報道なんかでよく読むような、スタンフォード出の若い者がどんどんベンチャーをつくっていく、新産業を興していく、それとはもう全く対極にあるような現状だと思います。非常に危機的というか、悲惨な現状だと思っています。
　これをどう変えるかということで通産省もいろいろ頑張っておられるとは思うわけです。先ほどからお話があるように、こういう新しい企業をどんどん起こしていこう、そこにお金が集まりやすい制度に変えていこう、しかも、企業を立ち上げた後、比較的早い時期にお金が集まりやすい環境をつくっていこうということで、いろいろされていると思います。
　今お話がありましたけれども、例えば第二の店頭市場、まだ一社も公開はされていないわけですが、その現状について、例えば通産省で新規事業法の認定をしているような企業、二、三十社あるのですか、そういった企業とはいろいろなコミュニケーション、接触が役所としてあると思います。そういった企業は、こういった第二店頭市場に対して入っていく、公開していくような感触を得ているのかどうか。現状としては、そういった今後の見通しをどういうふうに考えているか、まずお答えいただきたいと思います。
○横川政府委員　ただいま先生から御指摘がございました第二店頭市場、店頭特則市場の現状でございますけれども、昨年七月に市場ができたわけでございます。しかしながら、ここに今公開をしていこうということになりますと、例えば監査証明といったものを具備する必要があるわけでございまして、こういった登録の準備のために一定の期間が要るというようなことで、今のところ、まだ特則市場での公開の実績が出てきておらないわけではございます。多くの企業が三月期の決算を終えたわけでございまして、申し上げたような、これに基づきます準備が整いますと、この夏ぐらいから具体的な案件がいよいよ出てくるのではないかというように見ておるわけでございます。
　私どもが直接関与いたしました新規事業法の認定企業を含めまして、企業サイドの意欲というのは大変高いものがございますので、この特則市場の利用も今後どんどんふえていってくれるのではないかなと期待いたしております。
○笹木分科員　見通しは明るいのだという話がありましたけれども、逆に、そういった接触を持っておられる企業から、要望というか、こういう点を何とか改善してくれないかとか、そういった声というのはお聞きにならないのでしょうか。