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○北橋健治君　私は、民社党・民主連合を代表して、ただいま議題となっております昭和六十一年度補正予算三案に対し、反対討論を行うものであります。
　昨年来の急激かつ大幅な円高により、我が国経済は極めて深刻な円高不況に見舞われております。異常ともいうべきこの円高に伴い、企業の円高倒産件数は、円高の始まった昨年十月以来一年間で過去最高水準の四百二十九件にも達し、また、大幅な減益を余儀なくされた企業は、製造業全体の八割にも及んでいます。とりわけ、造船業界などでは、大幅な血のにじむような人員合理化、設備廃棄を迫られ、また、鉄鋼業界では、かつてない労働者の臨時休業あるいは高炉の一部休止計画の検討というように、かつてない深刻な経営不振に陥っております。また、これらの不況業種の立地する地域では、関連中小企業群を含めた極度の経営不振による雇用不安が日増しに強まっているのが現実であります。
　雇用情勢も悪化の一途をたどっており、本年九月の失業率は二・八％と高水準を記録し、構造失業時代に突入したと言われるほど、雇用問題は一段と深刻の度を加速しているのであります。またさらに、今後海外直接生産が増大しますと、国内雇用の縮小、産業の空洞化が進み、事態が重大化することを国民はひとしく危惧しているところであります。
　昨年来の政府による円高誘導策は、このように国民経済の存立基盤を大きく揺るがし、産業の地盤沈下を加速しただけではありません。我が国の貿易黒字は依然として増大を続けており、対外経済摩擦は一向に解消に向かっていないのが現実であります。通貨調整によりＪカーブ効果が当初は働くため、貿易収支の是正に一定のタイムラグが必要なことは私も十分承知しております。しかしながら、今年度の経常黒字が過去最高の八百億ドルにも達すると見込まれる現状では、中曽根内閣の為替レート一本やりの対外経済調整は、明らかに政策的整合性を失ったものと断ぜざるを得ません。（拍手）
　私は、今日の深刻な円高不況は、対外不均衡是正のためと称して現下の行き過ぎた円高を放置し、内需拡大の強力な展開を軽視してきた政府の経済財政運営に最大の原因があると言わざるを得ません。これまで中曽根内閣の経済運営は、財源が乏しいから思い切った手を打たない、手を打たないからなお一層の財源不足に陥るという悪循環を繰り返してきており、この政策路線を今後とも踏襲する限り、貿易摩擦の解消も「増税なき財政再建」も、そして四％台の経済成長もすべて達成できないという、八方ふさがりに行き着くことは明白であります。（拍手）本年度一兆三千億円という巨額な歳入欠陥が発生したことを見ても、政府の消極的なこれまでの経済財政運営の失敗が、事実として国民の前に明らかになっているのであります。
　今回の補正予算の編成に際し、我が党が上述の認識にかんがみ政府に強く要求したことは、急激かつ異常な円高によって未曾有の経済危機に陥っている地域並びに各産業を救済するとともに、勤労者の生活を守り、同時に、内需拡大に最も効果的な大幅な減税を実現することでありました。このため、我が党は、大幅な所得税減税、法人税減税の実現、建設国債の発行による公共投資の拡大などを柱とした積極的な経済財政運営を断行することにより、内需主導の実質五％程度の成長が十分達成でき、同時に、税の自然増収が確保され、今日課題となっている貿易摩擦の解消、「増税なき財政再建」が可能になることを強調し、具体的な提言を行ってきたところであります。
　とりわけ、我々は、二兆三千億円の所得税減税の断行が個人消費の拡大に不可欠との立場から、その実現を強く要求してきたところであります。しかるに中曽根内閣は、私どもの減税要求を拒否し続けており、我々はこれに対して強い憤りを禁じ得ないのであります。大幅な所得税減税を見送り、公共投資拡大のための建設国債も小幅にとどめた今回の補正予算案では、到底政府の国際公約である実質四％成長は達成不可能であり、円高不況、雇用不安も一段と高まり、貿易摩擦の激化も避けられないものと言わざるを得ないのであります。にもかかわらず、総理が今なお四％経済成長達成に自信を示され、国内景気もいずれは回復に向かうと楽観的な見通しを公言されていることは、円高不況に苦悩する勤労大衆には到底納得できないのであります。
　私は、今回の補正予算の内容では、仮に不況地域への予算の傾斜配分を行ったとしても、景気の浮揚効果はほとんど期待できず、国民に明るい展望を保証できないものと言わざるを得ません。むしろ、年末を間近に控え、資金繰りで走り回る中小企業者や再就職先を求め会社回りをする労働者、また、いつ希望退職者として肩をたたかれるかという不安を持つ勤労者など、苦痛に満ちた国民の皆様の顔が目に浮かぶのであります。政治は、そのような勤労大衆に温かい手を差し伸べることに原点があると信じます。それゆえに、かつてない厳しい環境に置かれた不況地域、不況産業に働く勤労者に明るい展望を切り開くことが到底期待できない今回の補正予算には賛同することができません。
　同時に、この際私は、政府が現下の円高不況を乗り切り、雇用の安定を図るため、これまでの消極的な、そして民間任せの姿勢を改め、万全の措置を強力に講ずるよう強く求めるものであります。
　ある県を例にとりますと、造船不況対策として、県全体の予算として乏しい財源の中から二十三億円余を計上しました。しかし、政府がそれに対して助成した予算は、何とそのうちわずか一％にすぎない、その実例を私は聞いております。これは政府の円高不況に取り組む消極的な姿勢を端的に示すものであり、私はまことに残念でなりません。円高の直撃を受けている産業、地域の雇用を守るため、公共投資の思い切った重点配分、成長産業の積極的誘致による雇用機会の創出に向けて、政府は、今こそ自治体と一体となって、強力な産業、雇用政策を推進することを要請いたします。
　また、現下の行き過ぎた円高の是正も急務であります。対外経済摩擦を解決するいわば切り札として、中曽根内閣が昨年秋、円高誘導に踏み切って以来、ちょうど一年余が経過しました。その結果、国内経済は危機に瀕し、貿易摩擦はさらに激化しております。政府は、一体いつまで為替レート一本やりの対外経済調整を続けるのでしょうか。一ドル百五十円台という異常な円高の水準は、我が国輸出産業には到底耐えがたいものであり、企業内の労使による苦渋に満ちた合理化努力では対応し切れないのが事実であります。今日の急激かつ大幅な円高は、対外経済調整対策として政府が誘導してきたものであり、その是正は政府みずから責任を持って行うべきであります。
　このため我が党が提案したターゲットゾーンの設定構想などに政府が消極的な姿勢を示し、通貨調整に今なお積極的に取り組まないことは極めて遺憾であります。国内産業の存立を危うくする現下の行き過ぎた円高を是正するため、中曽根内閣の今後の英断を強く要請するものであります。政治家は、常に国民にあすへの希望にあふれたビジョンを示し、その実現に邁進せねばなりません。このたびの補正予算三案が、景気回復という緊要の国民的課題について何ら国民に明確な展望を示していないことを最後に指摘しまして、私の反対討論を終わります。（拍手）
○議長（原健三郎君）　石井郁子君。
　　　　〔石井郁子君登壇〕
○石井郁子君　私は、日本共産党・革新共同を代表し、政府提出の昭和六十一年度補正予算に対する反対討論を行います。（拍手）
　平和、軍縮と国民生活向上は、今や国民の切実な願いとなっております。ところが、昭和六十一年度当初予算は、軍事費の突出と財界奉仕をあらわにし、その負担と犠牲のすべてを国民に押しつける最悪の予算であり、当然のことながら我が党は反対しました。本補正予算は、この当初予算の性格をそのまま貫いた、反国民的なものとなっています。
　以下、具体的に反対の理由を述べます。
　第一の理由は、レーガン政権の核戦略を補完する歯どめなき大軍拡を推し進め、国民生活に犠牲を強要する補正予算となっていることです。
　レイキャビクにおける米ソ首脳会談は、レーガン大統領がＳＤＩに固執したため物別れに終わり、平和を願う全世界の人々の失望を招きました。しかし、だからこそ核兵器廃絶の声を一層高めなければなりません。ところが政府は、宇宙にまで核軍拡を広げるＳＤＩへの参加を決定しました。これは許しがたい世界世論への挑戦と言わなければなりません。（拍手）
　補正予算は、多額の歳入欠陥のため、四千五百二十億円の経費削減を余儀なくされ、軍事費も三百五十三億円減額修正しております。しかし、これは円高と原油値下がりによって当然返すべき差益のほんの一部にすぎず、戦闘機や軍艦のボルト一本、油一滴すら削減するものではありません。軍事費を対前年比六・五八％増と超突出させた六十一年度大軍拡予算の性格はそのまま貫かれているのです。他方、当初予算で大幅に削減された福祉、教育、農業予算は、健康保険本人一割負担の押しつけなどによって浮かした社会保険国庫負担の六百四億円の削減、私学助成費十二億円の削減などに見られるように、一層刈り込まれています。殊に老人医療再改悪のごり押しは、福祉切り捨ての第二ラウンドへの突入を意味しており、重大であります。このような大軍拡、国民生活犠牲を決して容認することはできません。（拍手）
　反対理由の第二は、異常円高を当然視し、それを是正する対策を何ら盛っていないばかりか、レーガン政権の言いなりになって、円高をてこに中小企業、農業、石炭産業を切り捨てようとしていることです。
　一兆二千五百億円を超える歳入欠陥は、円高不況による税収の大幅な落ち込みによることは明らかです。しかも、異常な円高による深刻な不況は、政府がつくり出したいわば政治災害ではありませんか。したがって、当然補正予算で救済策をとり、円高を招いた根源にメスを入れるべきであります。ところが、補正予算は、中小企業が切実に願っている円高融資の金利をせめて三％に引き下げてほしいという要求にすらこたえておりません。しかも、政府の調査でも一ドル百五十円、百六十円という異常円高が続けば中小企業は壊滅的打撃を受けることがはっきりしているにもかかわらず、補正予算提出と同時に、政府はアメリカとの間で今の水準を維持することを合意しました。これは、まさに円高をてこに中小企業の切り捨てを図るものであり、断じて許すことはできません。
　異常円高を是正するためには、アメリカの核軍拡による財政赤字と多国籍企業の海外進出によるアメリカ産業の空洞化が招いた赤字体質を改めるようアメリカに要求し、同時に、我が国においては、大企業の異常に強い競争力の源になっている低賃金、長時間・超過密労働、下請いじめの構造を改める手だてを尽くすことであります。日米双方の根源にメスを入れず、アメリカの言いなりになっていたのでは、国民の被害は増大するばかりです。経済構造調整と称して農業、石炭産業の切り捨てを盛り込んだ前川リポートの実施を対米公約とした中曽根内閣の姿勢は、その典型と言わなければなりません。食糧、エネルギーを輸入に依存することは、我が国の自立的経済の基礎を崩壊させることであります。私は、国民の利益を守る立場から、中曽根内閣の姿勢が根本的に誤っていることを強く指摘したいと思います。（拍手）
　反対理由の第三は、内需拡大を唱えながら、大企業奉仕を拡大し、実際は内需をますます冷え込ませるものとなっていることであります。
　内需拡大の決め手は、内需の六割を占める個人消費を盛り上げることであり、国民の購買力を高める対策をとることであります。ところが、補正予算は、まず所得減税を全く盛り込んでおりません。しかも、我が党の正森議員の追及で明らかにされたことですが、中曽根内閣は、公約違反の大型間接税の導入、マル優廃止をもくろみ、大増税路線を突き進もうとしております。
　また、円高差益の還元は、政府主導で行える電力、ガス料金の引き下げすら見送っております。失業率は三％を超えようとしている重大な事態にもかかわらず、雇用対策は皆無です。それどころか、政府は、国鉄解体による失業増大の先頭を切り、大企業が円高対策を理由として部品輸入、海外投資を進める一方、国内で人減らし合理化を強行し、失業をふやしているのを放置しております。これでは、内需の拡大は望みようがないではありませんか。（拍手）おまけに政府は、税収の落ち込みによる地方交付税交付金の減額分をそっくり自治体に借金させ、地方財政を苦境に立たせています。
　その一方、九月に決定された総合経済対策の一環として、民間活力の名のもとに新たな財界奉仕が盛り込まれております。ことしの百四国会において、大規模プロジェクトを進める大企業を助成するためのいわゆる民活法が強引に成立させられたばかりですが、補正予算は、さらに新たな補助を行うため三十三億円の民活推進対策費を追加しています。内需拡大に名をかりたこのような大企業奉仕はどうしても認めるわけにはまいりません。あわせて、国債の五千四百九十億円の増発は、前回の円高のときにアメリカと財界の圧力に屈して国債を大量に発行し、今日の財政破綻のもとをつくった道を再び進むものであることを申し述べておきます。
　最後に、私は、今政治に求められているのは、異常な円高に苦しむ中小零細業者を初め、福祉や教育の充実、大幅賃上げ、核兵器廃絶を願う国民の声にこたえ、平和と国民生活向上の方向に政治を根本的に転換することだと確信します。このことを改めて強調し、反対討論を終わります。（拍手）
○議長（原健三郎君）　起立多数。よって、三案とも委員長報告のとおり可決いたしました。（拍手）
　　　　　────◇─────
　日程第一　特定地域中小企業対策臨時措置法案（内閣提出）
　日程第二　中小企業信用保険法及び特定中小企業者事業転換対策等臨時措置法の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（原健三郎君）　日程第一、特定地域中小企業対策臨時措置法案、日程第二、中小企業信用保険法及び特定中小企業者事業転換対策等臨時措置法の一部を改正する法律案、右両案を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。商工委員長佐藤信二君。
　　　　─────────────
　特定地域中小企業対策臨時措置法案及び同報告書
　中小企業信用保険法及び特定中小企業者事業転換対策等臨時措置法の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　　〔佐藤信二君登壇〕
○佐藤信二君　ただいま議題となりました両法案につきまして、商工委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。
　両案は、円高の一層の進展と長期化する構造不況、北洋漁業規制の強化等、最近の経済環境の著しい変化により、その経営に支障を生じている中小企業の実情、とりわけ輸出型産地、企業城下町等の特定の地域の深刻な状況にかんがみ、中小企業対策について特段の措置を講じようとするものであります。
　まず、特定地域中小企業対策臨時措置法案について申し上げます。
　本案は、昭和六十三年六月に廃止期限が到来する特定業種関連地域中小企業対策臨時措置法を吸収し、特定の地域において事業活動に著しい支障が生じている中小企業者に対し、新たな経済的環境への適応を円滑にするための措置を講じようとするものでありまして、その主な内容は、
　第一に、円高等により地域経済全体が大きな影響を受けており、その地域の相当数の中小企業者の事業活動に著しい支障が生じていると認められる地域を特定地域として指定すること、
　第二に、特定地域内の事業活動に支障を生じている中小企業者は、新分野への進出に関する事業等、新たな経済的環境への適応措置に関する計画を作成し、都道府県知事の承認を受けることができることとし、承認を受けた中小企業者に対して金融、税制上の特例措置を講ずること、
　第三に、特定地域における工場の新増設の円滑な推進のため、財政上の措置、金融、税制上の特例措置を講ずること
等であります。
　次に、中小企業信用保険法及び特定中小企業者事業転換対策等臨時措置法の一部を改正する法律案について申し上げます。
　本案は、円高等による新たな資金需要に対し、信用保証面での支援措置を講じようとするものでありまして、その内容は、国際経済関連保証及び倒産関連保証に係る無担保保険の付保限度額の別枠を、特例措置としてそれぞれ一千万円増額することであります。
　両案は、去る十月三十一日当委員会に付託され、十一月四日田村通商産業大臣から提案理由の説明を聴取し、昨五日審査を行い、質疑を終了いたしましたところ、特定地域中小企業対策臨時措置法案に対し、日本共産党・革新共同から修正案が提出され、修正案について内閣の意見を聴取した後、採決の結果、同修正案は否決され、両案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　なお、特定地域中小企業対策臨時措置法案に対し附帯決議が付されましたことを申し添えます。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（原健三郎君）　両案を一括して採決いたします。
　両案は委員長報告のとおり決するに御異議ございませんか。
　　　　〔異議なしにと呼ぶ者あり〕
○議長（原健三郎君）　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後八時四分散会
○砂田委員長　これより会議を開きます。
　昭和六十一年度一般会計補正予算（第１号）、昭和六十一年度特別会計補正予算（特第１号）及び昭和六十一年度政府関係機関補正予算（機第１号）、以上三案を一括して議題といたします。
　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　各案審査のため、本日、参考人として国際協力事業団総裁有田圭輔君及び海外経済協力基金副総裁青木慎三君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○砂田委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　　　　─────────────
○砂田委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。近江巳記夫君。
○近江委員　まず初めに、私は、当面いたします外交、防衛、対外経済、こうした問題につきまして御質問をしたいと思います。
　まず、アメリカの中間選挙の結果が出たわけでございますが、総理はこの結果についてどのような見解、感想をお持ちか、お伺いしたいと思います。
○中曽根内閣総理大臣　結果的には、上院において民主党が非常に進出をした、それから下院においても民主党はふえましたが、いわゆる中間選挙の大体の傾向を示した結果である。それから、知事選においては共和党が八人知事をふやして、全国的にはほとんど半分半分ぐらいの情勢になった。こういう情勢で、一般的に新聞やテレビが報ずるように、民主党が優勢である、そういう印象はぬぐえないであろうと思いますが、知事選で共和党が八人もふやしたということは、これはやはり地域的にかなり変化を、将来影響を与える要素はあるだろうと思います。
　それで、世界じゅうがアメリカの今後の動きを注目していると思いますが、日本も同じように重大な関心を持って、アメリカの議会がどういうふうに編成されていくか注目してまいりたいと思います。アメリカの場合は、割合に委員会中心主義であり、かつ委員長の政策が非常な影響力を持つという特色を持っております。したがって、日本の貿易関係、安全保障関係にとっても重要な意味を持つ軍事委員会であるとかあるいは財政委員会であるとか、そういうような関係委員会の委員長にどなたがおなりになるか、そういう点について我々は非常に関心を持っております。しかし、アメリカの場合には割合に上下両院とも交錯投票が多いわけでございます。そういう面から、政党的縛りの強い日本のような場合とは状況もまた違ってまいります。ですから、政策、政策ごとにいろいろな変化、対応が出てくる、そう言えると思います。
　それから、今度の選挙の結果自体は、一般に言われますように、割合に地域的な問題に関心が強くてこういう結果も出たと言われております。しかし、恐らく八八年の大統領選挙を目指して両党とも体制を整備し、政策を国民にアピールするためにスタートする、そういうことに政治的には流れていくのではないかと思います。最大の関心事はもう次の大統領選挙に移っている。そういう面からアメリカの世界政策あるいは対日政策というものがどういう影響を受けるか、そういう点についても私たちは注目してまいりたいと思っております。
　しかし、一般的に言いまして、やはり国家間の関係というものには基本線があるのであって、日本とアメリカの間にある日米安全保障条約を基調とする両国の安全保障の提携、それから太平洋を挟む経済、文化の大きな交流関係を基礎とする日本とアメリカとの揺るぎない友好協力関係、こういう基本線は微動だにもしないと考えております。私は、日本政府の立場も変更はない、そう考えております。今後とも、この基本線を両方で大事にし合いながら、時々刻々起こる問題についても適切に対処して、協調と協議を進めて、世界の平和や安定、繁栄のために協力してまいりたいと考えております。
○近江委員　日米関係というものは基本線で今までのそうした友好協力関係は揺るぎのないものである、しかし今後出てくるいろいろな問題については真剣に取り組みたい、こういうお話でございます。
　特に貿易黒字の問題でございますが、我が国の黒字の中では特にアメリカの黒字というものが非常に大きいと思うのですね。そういう点で、民主党が上下両院を制したという中で今後やはり対日圧力というものは非常に強くなると思います。そして特にこの貿易摩擦の問題が非常に大きな問題だと思うのですが、このままで推移しますと、六十一年度どのくらいの対米黒字になるか、経企庁長官か通産大臣、ちょっとお伺いしておきます。
○近藤国務大臣　お答えいたします。
　今年度の貿易収支の見通しでございますが、先生御案内のように、円高によりまして輸入は数量的には前年同期から二割以上ふえているわけでございますけれども、輸出は、いわゆるＪカーブ効果がございまして、これも前年同期に比較いたしますと、ドルで申しますと二割くらいふえているわけでございます。そういうことで、六十一年度上半期の収支を見てまいりますと五百億ドルに近い数字になっておりますので、下半期がどうなるかまだわかりませんが、相当の貿易収支の黒字になる予想でございます。
○近江委員　今御報告ございましたように、上半期で約五百億ドル、このままで推移いたしますと、強い場合は一千億ドル、あるいは九百億ドル台はいくのではないかと観測されるわけでございますが、そうなってまいりますと、議会の圧力というものが、今まで貿易法案等が上程されたこともあるわけでございますけれども、相当強くなってくる。そうなってきますと、我が国としても当然真剣な対応をしなければならぬと思うわけでございますが、特に貿易摩擦という点につきまして、今後総理はどういう腹構えで進まれるか、お伺いしたいと思います。
○中曽根内閣総理大臣　やはり経済構造の調整政策、私が本部長で推進本部で今実行しつつあるこの政策、それから前から実行しておるアクションプログラムの遂行、これを我々の大きな太い政策としてうまずたゆまず前進させていく必要がありますし、それから内需の喚起、このための税制の改正、こういうような問題についても精力的に努力してまいりたいと思っております。
○近江委員　政策としては、一つは輸出を抑えるという方法もあります。しかし、これは実際できるかどうか、大変難しい問題でございます。そうすると今度は輸入の増大。輸入ということになってきますと日本は原材料の輸入はどんどんやっておりますけれども、製品の輸入が非常に少ないわけでございますね。そういう点で、今後は製品輸入等をどうしていくか。内需喚起、これは当然やっていかなければならない大事な問題でございます。昨年おとりになったアクションプログラム、これも本当にまだまだ効果もそう出ておらないようでございますし、いろいろあらゆる対策をとって真剣にやっていく必要があろうかと思います。総理も今、特に内需の喚起に力を入れたいとおっしゃっておるわけでございますし、今この補正予算も審議しておるわけでございます。後ほどまた補正予算の中身もやりたいと思いますけれども、実際の成長率、プッシュしていく力としては、補正予算を中心とした政府の緊急対策としても非常に弱いと思います。したがって、総理がおっしゃった内需喚起という点におきましても、もう一段の力を入れていかなければいけないのではないか、このように思うわけでございます。
　それで、今回の民主党の躍進でレーガン大統領としても相当苦境に立つのではないかと思うのですけれども、これについてはどのように思われますか、非常に仲のいい総理でございますので。
○中曽根内閣総理大臣　新聞やテレビの報ずるように、民主党が勝って共和党が少し後退した、そう言われておりますが、もしそうであるということになれば、議会関係においてホワイトハウスは今までよりも多少困難が増してくると考えざるを得ません。ただしかし、先ほど申し上げましたようにアメリカの議会は政党的な縛りが弱いものでございますから、やはり委員会の委員の政策、特に委員長の政策というものが非常に影響してくるので、その顔ぶれによりましてはそう変化がないということもありますし、あるいは個々の政策によっていろいろな対応が変わってくる、そういう問題があり得ますので、今その顔ぶれがどういうふうになるか注目しておるところでございます。
　一般的に言いまして、私は、国際関係というものについては、多数党になった場合には今まで以上に責任が出てくるものでございますから、アメリカは今世界をリードしている最強国でありますから、そういう意味において世界をリードしている最強国としての立場を忘れないで上下両院とも政策が形成されるであろうと思いますし、それを強く期待をしているし、日本のみならず全世界がそれを期待している、特に自由世界圏においてはそれを期待しているのではないかと思うのです。アメリカの議会がこの世界の期待にこたえてくれるように要望しておる次第であります。
○近江委員　今後、対日圧力といいますか、そういうものが強くなることはあっても弱くなることはないわけでございますし、そういう点では一段と日米間のそうした問題解決に向かって努力をしていただきたいと思うのです。
　今、貿易摩擦という点で私はこれを特に申し上げたわけでございますが、その他日米間で特に総理として今御心配になっておられる問題が何かありますか。
○中曽根内閣総理大臣　米ソ首脳会談がどういうふうに今後展開されるか、その場合にＳＳ２０等がアジアにおいてどういうふうな処置がとられるか、これが米ソ首脳会談等の中における我々が最も関心を持っている問題で、かねてから我々はレーガン大統領に要望を出して、レーガン大統領にもこれを採用してもらっておりますが、こういう問題が一つあると思います。
　それから、両国間及び世界的意味における日本の黒字の処理の問題、この問題も引き続いて精力的に努力をして、そして一面においては我々みずからすべきことはどんどん遂行すると同時に、アメリカやヨーロッパそのほかにおいて日本の実情について誤解があるという場合には積極的にその誤解を解くように努力していく必要がある、そのように考えております。
　いずれにせよ、この大きな貿易黒字というものは現存する問題でありますから、理屈を超えてこれが処理対応に我々は全力を尽くさなければならぬと考えております。
○近江委員　今総理は、その他の問題として特に米ソ間の首脳会談、その結果もたらされる極東のそうした軍縮の問題を非常に心配しておるというお話ございました。
　そこで、続いて日ソ問題についてお伺いしたいと思いますけれども、ゴルバチョフ書記長が来年早々来られるというようなニュースも伝えられておるわけでございますが、このゴルバチョフ書記長の訪日の意義と見通しにつきましてどのようにお考えでございますか。
○倉成国務大臣　お答えいたします。
　ゴルバチョフ書記長の来日の問題については、御案内のとおり当方からゴルバチョフ書記長の来日を、年内もしくは来年の一月までに来られるようにという要請をいたしました。なお、私はニューヨークにおいて先方のシェワルナゼ外相との会談においていろいろと懇談をいたしましたけれども、先方は、米ソ会談のこともこれあり、ことしじゅうはいずれにしても無理だ、来年なるべく早い時期に来たいという返答でございました。その後カピッツァ次官が日本に参りまして、なるだけ日本に早く来たいという希望は申しましたけれども、その時期は申しませんでした。
　我が方といたしましては、しばしばこの委員会でもあらゆる委員会でも申し上げておりますように、国会におきまして、また委員会において議決をいただきました北方領土の問題、すなわち我が国の悲願としております平和条約の締結のためには、北方領土問題の解決なくしてはゴルバチョフ書記長の来日が本当に友好かつ意義あるものにならないということをしばしば申し上げまして、政経不可分の立場であるということを申しまして、これを強く我が方の立場を相手に伝えておるわけでございます。しかし、先方はいずれにしてもこちらに来たいという希望を申しております。したがって、ボールは先方の方にあるわけでございますから、これについては時期をいつであるかということを私の方が今云々する立場にはないと思うわけでございます。
　なお、ゴルバチョフが来日された場合にどのようなことが議題となるべきかという問題は、御承知のとおり先ほどから申し上げましたように、やはり平和条約の基本となるべき北方領土の問題、これは当然大きな議題の一つになると思います。同時に、国際情勢あるいはその他の諸問題について、広範な問題について、隣国であるソビエトとの関係において中曽根・ゴルバチョフ両首脳の間において会談が行われることは当然のことだと思うわけでございまして、そのー々がどのような内容のものであるかということは、先方の考え方もございましょうし我が方の立場もございましょうから、ゴルバチョフ書記長が来日の時期を確定した段階におきましては、十分事務当局においてその議題については詰めてみたい。また同時に、議題はそのようにいたしましても、なお首脳同士が会談されることでありますから、もろもろの問題がそれ以外に出てくることも予想されると思う次第でございます。
○近江委員　総理は、このゴルバチョフ書記長の来日というものを強く期待されておられるのか、あるいは一部報道によりますと、これは自民党の七夕会というのですか、この席におきましては、必ずしもそうじゃないのだというような、そういう突っぱねたような発言もされたというようなことも報道されておるわけでございますが、総理としての御心境はいかがなものでしょう。
○中曽根内閣総理大臣　我々の方からは招待は出してありまして、今先方がいつ来るかということを選択する段階にあって、先方の意思にかかっているということであります。おいでになれば歓迎いたしたい。そして、世界の諸情勢及び日ソ間の重大案件あるいは今後のいろいろな日ソ間の問題等についてもいろいろ懇談をし、話し合いをして、先方の意見も聞きたいし我々の考え方も述べたい、そう考えております。
○近江委員　私たちも、特に北方領土の問題につきましてはしばしば私も本委員会におきましてもお伺いしておるところでございますが、これは何回確認しても重大な問題だと思っておりますし、あくまでも四島返還、これは変わらないわけですね。
○中曽根内閣総理大臣　きのうもこの席で御答弁申し上げましたが、先般、日ソ復交三十年に当たりまして、衆議院及び参議院においてこのことはまさに満場一致で北方四島返還の決議をしたところであり、これが国民の悲願であります。政府は、これを体しまして全力を振るっていくということでございます。
○近江委員　四島ということでございますから、私も当然のことだと思います。
　これは確認だけしておきたいのですけれども、日ソ共同宣言におきましては歯舞、色丹、これは平和条約の締結の後に日本側に引き渡される、このように述べておるわけですが、この二島というものは共同宣言によって外交的に決着済みということになっておるのかどうか、この点いかがですか。確認でございます。
○小和田政府委員　従来からたびたび申し上げておりますように、日ソ共同宣言は日本とソ連との間で厳粛に締結された重要な国際約束でございます。したがって、この第九項に述べられておりますこと、すなわちソ連が日本に対して歯舞及び色丹を日本に引き渡すというのは、ソ連が国際法上日本に対して負っている義務でございます。
○近江委員　それから一九七三年の田中・ブレジネフのいわゆる共同声明、この際におきまして、いわゆる領土問題、これを含むということで、しかしソ連側としてはそれを後になりまして違うとか、いろいろなことで必ずしも見解が一致しておらないわけなんです。これは口頭了解ということで来ておるようでございますけれども、その間にありますメモであるとか、そういうような根拠というものはないのですか、ありましたらひとつお答えいただきたいのですけれども。
○西山政府委員　お答え申し上げます。
　その間の経緯につきましては、これはそのときの会議に出席しておりました当事者の間の口頭了解ということでございまして、口頭了解という限りにおいてはいささかも疑いのないことでございます。
○近江委員　これは以前にも質問したが、同じ答弁でございます。では、次に進みたいと思います。
　そこで、先ほど日米間のことをお聞きしましたときに、総理は極東の、日本の安全という点を非常に懸念しておる、これを米ソでよく話し合ってもらいたいというお話がございましたけれども、ゴルバチョフ書記長が去る十月二十四日、金日成主席との会談の際に、米日韓の軍事ブロックは東のＮＡＴＯでありソ連の真の脅威である、このように述べておるのですね。さきのレイキャビクの米ソ首脳会談の際も、御承知のようにＳＳ２０の極東配備は削減するということだけでございまして、欧州のＩＮＦというのは廃絶する、こういう提案もあったということも聞いておるわけでございます。最近のこういう北方領土の軍事力の増強などもあわせまして、ソ連がこのようにアジアに対しまして非常に不信を持っておると思うのでございますけれども、この東のＮＡＴＯであるというゴルバチョフ発言というものを総理はどのように受けとめておられますか。
○中曽根内閣総理大臣　日本は個別的自衛権の範囲にとどまっており、憲法上もそういうことと言われております。集団的自衛権には入らない。そういう点からも、韓国との間において同盟があるということは全く存在しない。したがって、米日韓の関係を極東のＮＡＴＯであるという考えは認識が間違っている、よく日本の実態を見てもらいたい、そう思います。
○近江委員　米ソ首脳の今後の平和への取り組みに強く期待する、総理のそういうお話がございますが、それだけにゆだねるというわけにもいかないわけでございますし、特に総理といたしまして、今後アジアでのそういう核兵器の撤去を含めましてそうした軍縮、そういう管理というものをどのように今後進めていけばいいとお考えでございましょうか。
○中曽根内閣総理大臣　国際緊張を緩和していくということ、それから軍縮を推進するということは我が国の政策でございまして、そのためにも今まで努力しておるところでございます。アジアの場合では、朝鮮半島における緊張緩和及びベトナム、カンボジア問題の解決あるいはアフガニスタン問題、こういういろいろな問題がございまして、これらが緊張を呼んでおる一つの原因でもありました。これらの問題が緊張緩和の方向に強く前進されるように、我々は今後とも努力してまいりたいと思っております。
　日本の防衛に関しては、憲法の精神に従いまして、また我々が今まで言ってきておる非核三原則あるいは専守防衛あるいは外国に対して脅威を与えない、そういう考え方に立った限定的小規模による本土防衛、そういう防衛というものを貫いて節度のある防衛政策を実行していく、効率のある防衛政策を実行していく、こういう考えで進んでおりますし、そのことも世界じゅうによく理解してもらうように努力してまいりたいと思います。
○近江委員　次に、総理は八日、九日訪中されるわけでございます。これは日中青年交流センターの定礎式に出席されるわけでございますけれども、当然中国首脳と会談をされるわけでございますが、今、こういうアメリカの中間選挙もあり、いろいろと世界も非常に大きな一つの変化といいますかそういうものもあるわけでございますし、どういうような問題を中国首脳と話し合われようとしておるのか、それにつきましてお伺いしたいと思います。
○中曽根内閣総理大臣　今回は、私と胡耀邦総書記の間で話しました日中青年交流センターの定礎式に招待が参りまして出席させていただく、そういうことになりましたが、この機会に日中の友好協力を増進していく、そういう見地に立ちまして世界的な諸問題あるいは両国間の諸問題等について隔意なき懇談を先方の指導者としてまいりたい。ちょうど二年ぶりの訪中になりますが、その後いろいろな変化もございましたから、よく話し合ってみたいと考えておる次第でございます。
○近江委員　この朝鮮半島の情勢に関連しまして、中韓関係改善のこういう橋渡しといいますか、そういうようなことも考えておられるのかどうか、この点についてはいかがですか。
○中曽根内閣総理大臣　第三国に関することは発言を差し控える方が適当であると考えております。
○近江委員　経済問題でございますが、対中貿易というものにつきましては六十億ドル程度黒字の状況が出ておるわけでございまして、これは不均衡という点におきまして特に我が国に対するそうした要求というものは非常に強いわけでございますけれども、今後そういう問題につきまして当然話し合われると思うのですけれども、具体的なそういう対案を持っていかれるわけですか。
○中曽根内閣総理大臣　経済問題に関する具体的対案というようなものを持っていくという考えは今のところはございません。しかし、経済協力の諸問題についてはいろいろ隔意なき懇談はしたいと考えております。
○近江委員　中国側は特に問題にしないと言っておるようでございますけれども、藤尾前文部大臣の問題とか靖国神社の公式参拝の問題だとか、いろいろなそういう問題が今まであったと思うのですけれども、こういう点につきましては総理はどういう姿勢で臨まれるのですか。
○中曽根内閣総理大臣　過去は教訓としつつ未来に向かってより強い提携、友好を促進するという考えで進む方が賢明であると思っております。
○近江委員　次に、防衛費の問題をちょっとお伺いしたいと思います。
　宮澤大蔵大臣は鈴木内閣の官房長官当時、防衛費の対ＧＮＰ一％枠につきまして、一時的にも一％を超えるべきではない、このようにお述べになっていらっしゃるわけですね。これは五十七年七月八日の内閣委員会で、我が党の鈴切議員に対しまして明確にこのようにおっしゃっているわけです。この考え方は、大蔵大臣として現在一層重要な立場にいらっしゃるわけでございますが、予算編成におきましてもいわゆるこの基本的な考え方というものは不変なんですね、その点をひとつお伺いしたいと思います。
○宮澤国務大臣　それは、総理大臣御自身もしばしば言っておられますとおり、守っていきたい目標であるというふうに考えております。
○近江委員　栗原防衛庁長官はあらゆるところで、意図的におっしゃっているのかなと思うぐらい「防衛計画の大綱」というもの、これの優先論、定性的な歯どめであるというような発言をされておるわけですね。しかし、昭和五十一年の三木内閣当時の一％枠というものがいわゆる定量的な歯どめといたしまして非常に大きな役割を今日まで果たしてきておることはもう明らかでございます。これは国民の理解と支持を得ておるわけでございます。栗原さんのそういう一連の発言を見ておりますと、五十一年の閣議決定を撤廃しようとしておられるのじゃないかというようにも思うわけでございますが、この三木内閣当時の閣議決定というものを守るつもりがあるかどうか、それをお伺いしたいと思います。
○栗原国務大臣　私の一連の発言を一％を突破するためのいろいろの意図的な発言のようにお思いになっておられるようでございますが、そういうことはございません。ただ、私が就任して以来、一％の問題と「防衛計画の大綱」とをどちらを優先するんだ、あるいは一％を超えれば軍事大国になるんだ、あるいは一％以内ならいいんだとか、そういう議論が随分ございます。したがって、この一％問題につきましては、国民各界の階層の方々がこの機会に大いに一％というものはどういう意味があるんだ、そういうことを御議論いただくことが必要ではないかという意味で申し述べているのでございまして、三木内閣の閣議決定の防衛費の一％を守っていきたいということは変わっておりません。
○近江委員　閣議決定を守る、そういう御発言でございましたが、しばしば突破するんじゃないかというような、国民に余り不安を与えるような、誤解するような発言が多いものでございますので、しっかりとひとつ守っていただきたいと思います。
　日本の防衛費の増加につきましてはアジア諸国も非常に警戒をするわけでございます。そういう点におきまして、最近の前閣僚の不穏当発言、その他の議員のそういうような不穏当発言というものは、アジア諸国を非常に刺激しておることも事実でございます。そこで、安倍前外相は、日本の防衛費の対ＧＮＰ一％枠が我が国の平和外交の指針となってきた、そういうことを常々答弁されてきたわけです。こうした時期にもし仮に防衛費のＧＮＰ一％粋突破ということになりますると、アジア諸国の不信、不安というもの、平和外交へのそうした懸念、そういうものが非常に生まれるわけでございます。
　そこで、外務大臣はこの一％を守るという三木内閣の閣議決定というものにつきましてどういう見解をお持ちでございますか。
○倉成国務大臣　三木内閣の一％枠を守るという基本ラインは、御承知のとおり我が国が軍事大国にならないという平和憲法の精神と同時に、近隣諸国に対する軍事的な脅威を与えない、そういう意味を持ってこの一％が設定されたと心得ております。したがいまして、そういう意味において私は、三木内閣の精神、この閣議決定は守っていくべきものであると考えておる次第でございます。
○近江委員　今年度の成長率四％というものはしばしばここでも論議されているわけでございまして、恐らくいかないだろう、政府の努力が足らない、そういう強い指摘もされておるわけでございます。そうしますと、来年も非常に厳しい状況というものが一応考えられるわけでございまして、そういうことで下手をすると来年あたり突破というような懸念が今非常に高まってきているのです。だから私はあえてこれを今お聞きしているわけでございます。
　総理に私はこの一％問題で最後にお聞きしたいと思いますけれども、五十一年の閣議決定を撤廃する考えはないということをはっきりと明言されるわけですね。その点ひとつ確認したいと思います。
○中曽根内閣総理大臣　私は、三木内閣のいわゆる一％に関する閣議決定を守っていきたいと考えております。
○近江委員　次に、ＳＤＩの問題につきましてお伺いしたいと思います。
　中間選挙の結果、ＳＤＩの問題につきましてもレーガンさんはやはり相当厳しい状況になるんじゃないか、そういう観測も行われておるようなわけでございます。それはＳＤＩということにつきまして、アメリカにおきましても非常に強い心配があるというあらわれではないか、このように思うわけでございます。
　私は、九月十二日、政府に対しまして、ＳＤＩの研究に日本が参加する問題に対して質問主意書を提出をいたしました。九月三十日に回答が来たのですけれども、納得ができない中身でございまして非常に残念に思っております。九月九日に官房長官の談話で、政府が米国のＳＤＩの研究に参加することを決定した、そうして研究参加の具体的な枠組みを決める協定づくりのために政府の代表団が訪米して米側と協議を行った、これは今経過のことを言っておるのですけれども。
　そこでこの協定がどういうようなものになるのか、非常に注目されるわけでございます。既に現在結ばれておりますアメリカとイギリス、西ドイツ、イスラエル、イタリア等のそういう協定は内容が秘密となっておるわけですね。そうしますと、日本政府としてすべてを公開する、これが今までの日本政府の基本方針じゃないかと思うのです。そういう意味におきまして、このＳＤＩ研究のための秘密協定というものは一切結ばないという方針を約束できるかどうか、この点をお伺いしたいと思うのです。
○倉成国務大臣　ただいま御説のとおり、各国とアメリカ政府と結んだＳＤＩに関する協定については不公表となっております。我が国がアメリカと結ぶ協定については、できるだけ民間企業等がＳＤＩの研究参加に際して円滑に参加できるような協定について取り決めを結ぼうと思っておる次第でございます。したがいまして、公表できるものはできるだけ公表したいと思いますけれども、しかし、いずれにしましても、ＳＤＩの研究そのものが国家の非常に重要な問題に関する内容を含む問題でありますから、公表できない部分があることは考えられるわけでございます。
○近江委員　そういうところがやはり問題なんですね。国民がこれだけ重大な関心を持っているわけですから、そこに秘密が存在するということになってきますと、これは非常にゆゆしい問題だと思うのですね。だから私は、このＳＤＩに関することにつきましてはすべて公開してもらうということが非常に大事だと思うのですね。その点は政府部内としてはそういう方針でいくのですか。これでは国民としては承知しませんよ、そういう秘密主義でいくならば。
○倉成国務大臣　できるだけ公表できるものは公表いたしますけれども、公表できない部分もあるということを申し上げておる次第でございます。
○近江委員　これは非常に私は重大な問題だと思います。政府としては、原則公開ということをおっしゃっておると思うのですね。だけれども、できないものはできないんだ、それでは違うのですよ。すべてを公開するというそういう姿勢が一番大事でございます。これはもう重大問題でございまして、これを提起しておきます。
　そうしますと、ここで法制局長官に私はお聞きしますが、我が国のそういう法体系から見まして、この種の協定あるいは取り決めをそういう秘密にするということはできないと私は思うのですけれども、これは法制局長官としてはどういう見解をお持ちですか。
○味村政府委員　二国間の取り決めあるいは多国間の条約、これらの条約につきましては、条約の締結はこれは行政府である内閣の権限に属するということにされております。しかし、条約を締結いたしました場合には事前にあるいは事宜によりましては事後に国会の御承認をいただかなければならないということになっているわけでございます。
　ただ、その場合に、国会の御承認をいただかなければならない条約と申しますのには、これは二国間なり多国間なりの取り決めすべてではございませんで、例えば国民に対して義務を課するものであるとかあるいはそれについて予算を要するものであるとかそういうふうに限定をされておることは、これは従前から政府が御答弁申し上げているものでございます。そういったもの以外の二国間の取り決めにつきましては、行政府限りで処理ができるわけでございます。その場合に、先ほど外務大臣が申されましたように、公表するということが当然の原則でございますが、場合によりましては外国との関係もこれあり、秘密という場合もあろうかと存じます。
○近江委員　公開されないというようなことになってきますと、現行の我が国の国内法あるいは日米間の取り決めの枠組みの中で処理する、そういう方針が貫かれたかどうかということがわからないことになると思うのですね、そういう点でこれは非常に心配な、重要な問題でございますし、私はすべて公開してもらいたいということを特に申し上げておきます。これは後に残る問題であります。
　次に、ＳＤＩの研究に日本が参加するということになってまいりますると、米国と個別の取り決めによって各企業がＳＤＩという兵器体系の研究に参加するわけであります。部門といいましても、これはＳＤＩという兵器体系の研究に携わることになるわけであります。現在はともかくといたしまして、将来、これは参加国、すなわち日米、ＮＡＴＯ諸国との兵器の共同開発ということにつながるおそれがあるのではないか、こういう心配をするわけでございます。我が国は昭和五十八年一月、武器輸出三原則の枠外として米国に対する武器技術供与の道を開いたわけでございます。しかし、武器そのものの供与は禁じられているはずでございますし、共同開発はできないのではないか、このように思うわけでございます。
　そこで、次の点につきまして、確認の意味を含めまして政府の見解を伺っておきたいと思います。
　第一には、日本から米国へ供与される武器技術は、第三国への移転は日本の同意がなければ認められないことになっているわけでございますが、米国側から移転の要請があった場合は、原則として認めないという姿勢であるべきでございますが、政府はどのように対処されようとしておるか。まず一点ずつ聞いていきたいと思います。この点につきまして。
○小和田政府委員　ただいま委員が御指摘になりましたように、先般、我が国と米国との間で締結をされました武器技術の供与に関する取り決めでございますが、その中で、第三国に対する移転ということについては承認がなければやれない、こういうことになっておるわけでございます。
　そこで、その問題の処理につきましては、従来からお答えをしておりますように、我が国のよって立っております平和国家としての理念、それから武器輸出三原則がよって立っておる考え方というものを基本に置きまして、慎重に対処をするということでございます。
○近江委員　次に、米国以外の第三国、例えばＮＡＴＯ諸国との武器の共同開発、こういうものは可能か不可能か、その根拠は何か、また政府の施策としてどういう方針で望まれるか、その点をお伺いしたいと思います。
○小和田政府委員　先ほども申し上げましたように対米武器技術移転、供与の関係でこういう規定が置かれておりますのは、一般に武器輸出三原則の範囲の問題といたしまして、武器技術の供与というものも一般的には行わない、あるいは慎むということが政府の方針として既に決定しているわけでございます。したがいまして、米国との関係におきましては、この武器技術供与の取り決めによりまして供与をする道を開いたわけでございますけれども、その他の国との関係におきましては、武器輸出三原則において政府が述べておる政策が妥当する。したがって、武器技術に相当するようなものについては一般的に武器輸出三原則に述べている政府の方針が妥当をする、こういうことでございます。
○近江委員　国会決議との関係でございますけれども、今回の研究参加の問題につきまして官房長官の談話で、宇宙の開発及び利用に関する国会決議に抵触するものではないと考えている、こういう旨を述べておられるわけでございます。本会議での答弁では、国会決議は我が国が行う開発利用に関したものであり、他国が行う計画の特定の一局面への参加は同列に論じられないと判断しておる、このように中曽根総理はお述べになっていらっしゃるわけでございます。官房長官談話でも言っておりますように、国会決議の有権的解釈は国会で行わるべきことは当然である、こういうようにおっしゃっているわけですね。
　政府が、昭和四十四年の宇宙の開発利用は平和の目的に限るという内容及び精神につきまして、このＳＤＩの参加が抵触しないと言うことはおかしいのじゃないか、このように私も思うわけでございますけれども、これにつきまして総理の見解をお伺いしたいと思います。
○倉成国務大臣　委員お話しのように、国会決議の有権的解釈はもとより国会でなさるべきものであると理解しております。
　政府といたしましては、我が国における宇宙の開発及び利用の基本に関する国会決議については、同決議は我が国における開発及び利用を対象としたものであって、他国の開発及び利用に対する我が国の関与は、我が国みずからが行う開発及び利用と同列に論じらるべきものではないと考えておる次第でございます。
　ＳＤＩ研究計画の場合は、あくまでも米国が策定し推進している計画であって、我が国の参加の態様は、このような計画の個々の具体的なプロジェクトの特定の局面への参加にとどまるものでございます。本件決議がこのような参加までも対象としているとは考えておりません。
　なお、ＳＤＩ研究計画は非核の防御的手段によって弾道弾を無力化し、究極的には核廃絶を目指すものであると言われております。これは平和国家としての我が国の立場にも合致するものであるのみならず、かかる研究計画への我が国の参加は、日米安保体制、日米信頼関係の維持強化にも貢献することにもかんがみまして、本件決議がこのような参加までも禁じておるとは考えておらないのが私どもの考えでございます。
○近江委員　武器技術供与のときもそうでしたし、今回のそういう宇宙平和利用に関する決議、これも一方的に政府がそのように解釈をしている。これは国会が決めた決議なんですね、ですから有権的な解釈というものは国会にある、これはもう当然のことでございまして、その手続といたしまして、やはりこれだけの国会決議が厳然として存在するわけでございますから、こういう国会を無視した政府のそういう判断だけで一方的にいくということは非常に私はおかしいと思います。民主主義のルールとして、こういう姿勢は私は絶対におかしいと思います。
　総理にお聞きしたいと思うのですけれども、総理はこういう国会の了解を求めるという手続をなぜしなかったのですか、その国会決議というものをどのようにお考えですか、まず基本的にお伺いしたいと思います。
○中曽根内閣総理大臣　国会決議の有権的解釈は国会がおやりになるものであると前から申し上げておるとおりでございます。しかし、条約を執行するのは政府の考え、方針、政策でもございます。そういうような関係、外交関係を処理するという面、そういういろいろな面におきまして政府は憲法の許す範囲内において行為できるものであると考え、そういう判断に立って行っておるものでございます。
　この国会決議に対する問題につきましては、官房長官から議会内の議運等におきまして政府側の見解も申し述べたとおりでございます。
○近江委員　官房長官から議運かそこに報告をした、そういう儀礼的なことはなさったかもしれませんけれども、それでは国会に手続をとったということは言えないと思うのですね。国会が決めた決議でございますから、国会はどういう判断をされるのですかと、当然そういう手続をきちっと踏んですることが民主主義のルールですし、そういうことをやらないということ自体が、これは非常に軽視しておると思うのです。官房長官どう思いますか、あなた。
○後藤田国務大臣　政府がこの国会決議を尊重しなければならぬという基本的な立場、これは私どもとしても重々心得てやっておるつもりでございます。そして御案内のこの決議は、有権解釈は当然のことながら国会がお決めになる、こういうことでございますが、一方、現在の我が国の建前上、外交案件の処理はこれは内閣に属する、こういうことになっておるわけでございますから、そういった枠組みの中でこういった問題についても、私どもとしては国会決議を尊重しながら、政府は政府として国会の決議を頭に置きながら、違反をしておるとは考えない、こういうことで処理をさしていただいておるわけでございます。
　しかし、その政府がそう考えておることが果たして違反になるのかならぬのかは、最終は、ちょうど今あなたがここで御質問なさっていらっしゃるように国会の中でお決めをいただきたい。政府としては、今回の決議に対しては政府の措置は違反をしておらぬ、こういう見解でございます。
○近江委員　どうもおかしいんですね。先に政府が突っ走っておいて、問題があるかないかは今ここで論議しているじゃないか、そうじゃなくして、政府が判断してお決めになる前に、例えば議長なら議長に、国会で下された決議でございますから私どもはこのように考えております、御判断いただきたい、それを出してきて、国会で我々がこの国会決議に沿ってそれを検討する、それから政府がスタートする、これだけの重要なことじゃないですか。先に走っておいて、それであなた方が勝手に判断すればいいじゃないか、これはおかしいですよ。総理どう思いますか、この辺の、微妙な手続論もこれは入るんですけれども。
○倉成国務大臣　今、官房長官からもお話がございましたけれども、今般の政府の方針は、ＳＤＩ参加問題については我が国の国内法及び日米間の取り決めの範囲内で処理していくという問題でありまして、従来の防衛分野における米国との技術交流と同様に取り扱う、そして我が国の同計画の参加を円滑なものにするため米国政府と協議するというものであって、政府の責任で行ってしかるべきものであると考えておる次第でございます。
○近江委員　この国会決議というものはこれからもいろいろ行われるでありましょうし、今までもございますし、この問題はこれからの問題ですからあらゆる点でさらに厳しく見ていきたいと思っておりますけれども、今後そういう国会決議というものに対しまして行政府から議長に、例えば政府が何かお考えになるときに、私どもはこう考えております、それを判断いただきたいという、そういうルールといいますか慣行というものが大事じゃないかと私は思うのですけれども、これにつきましては総理はどのようにお考えですか。