Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○永井政府委員　平成七年、ことしの一応大体確定した数でございますが、受験期間三年以内の合格者ですと百七十六名おります。そのうち、二十五歳以下が百五十三名、三十歳以上が十三名、こういうことになっております。
○枝野委員　裁判所または検察庁、どちらでもいいのですが、ことしの四月に任官あるいは任検をされた人のうち、司法試験の合格の時点で受験三年以内であった者というのは何人ぐらい、何割ぐらいいらっしゃいますか。
○永井政府委員　実は、こうしたデータにつきましては正確な調査は行ったことはありません。それで、委員からの御質問で、急ぎまして、年齢等から見て多分受験期間三年以内ではないかなと思われる者を見たのでございますが、検事任官者八十六名中二十数名であろうという推測をしております。
○枝野委員　もう一つ。この丙案の導入が来年度からと予定をされているということで、受験勉強をしているのだけれども、近い将来受けるつもりであるのだけれども、その三年以内というカウントをされることを恐れて受験逃れをしている、要するに一年先送りをしたというような方が少なくないはずなんですが、そういった状況についてある程度の把握をされていますか。
○永井政府委員　合格枠制というものが公表されまして、平成五年からいわゆる受験期間の算入が開始されているわけでございます。そういったこともあってか、平成五年、六年には例年よりも受験者が減少いたしました。約二千何百名減少しております。ところが、平成七年には、それ以前の平成四年並みの受験数に戻ってきております。
　これの比率といいますか、どういう割合であろうかということにつきましては、必ずしも客観的な調査分析は行っておりませんし、また、これを改革協の中でも行おうとしたのですが、非常に難しくて、結論を得るに至っておりません。
○枝野委員　先ほど申しましたとおり、丙案を導入した前提の事実が変わってきているということだけではなくて、丙案の矛盾というのは今の数字でも出てきていると私は思っております。
　例えば、早く特に若い合格者を採りたいという話でありますが、三十歳以上でも三年以内の合格者というのは十三名、一割、まあ一割まではいきませんけれども、一定の数がある。それから、任官者の中の年齢でということをおっしゃいましたけれども、それが年齢が当たっているかどうか、今の数字から見てもわかりませんが、必ずしも三年以内の者が任官者の多数を占めているわけでもないという事実もある。そして、丙案導入ということを予期して、二年間受験者の数が大幅に減っていて、ようやく戻ってきた。それはどこかで戻るのですよね、トータルで受験する層が変わらなければどこかで戻ってくるわけですが、二年間にわたって二千人減っていたということは、これは相当の数が丙案を見越して、三年以内という枠に引っかからないようにということで受験をしていない。
　例えばこれは、今、司法試験を受験するのにほとんどの方が予備校に行っていらっしゃいます。予備校などとちゃんと連携して調査すれば把握できるはずなんですよね。
　それから私、幸い、まだ私の大学時代の同級生などで司法試験の勉強をしている仲間がたくさんおりますので、そういったところから生の声というものは聞こえてくる年齢なのですが、相当数、やはりこの三年以内というのを意識をして、本来ならば受験をできる、したいのにもかかわらず受けないというような方が決して少数ではない。特に若い人を中心に少数でないということで、これは弊害が出てくるんじゃないか。そして、先ほど佐々木先生などからも御指摘もありましたとおり、平等という原則から見て果たしていいのだろうかという問題が出てくると思っています。
　確かにこれは一度法曹三者で合意をした話でありますし、それから国会で法改正をした話でありますが、幸いにも私は、これが成立をした平成三年当時、まだ日弁連の会員でもありませんでしたし、国会議員という立場でもありませんでした。過去の皆さんが決めたことでありますので私は縛られる立場ではありませんので、あえて私から提案をすべきだろうと思っておりますので、この場をかりまして各党の皆様方に、いっそのこと司法試験法をもとに戻すという法改正を議員立法も含めて議論すべきではないかということを各党の皆さんに御提案をしたい。また、法務省もそのことを考えていただきたいという御提言をしておきたいと思います。
　さて、もう一つ、司法試験合格者の数の問題でございますが、先ほど佐々木先生からのお話がありましたとおり、日弁連は千人ということでは仕方がないというようなことで一応まとまりましたが、これが千人ということになっても法曹養成制度等改革協議会がまとまらない要素があるとすれば、司法修習期間の短縮という問題がなというふうに考えておりますが、そういう理解はよろしいでしょうか。
○永井政府委員　日弁運の臨時総会での結論、正確な中身は私自身まだ確認しておりません。先ほども申し上げましたとおり、十一月十三日の改革協で正式に御提案されるもの、こういうふうに思っておりますので、果たして現段階で、改革協においてどのように取り扱われるかということについてお答えは差し控えたい、かように思っております。
○枝野委員　じゃ、まあ仕方がないでしょう、そういう答えであるならば。
　じゃ司法修習期間の短縮に絞って議論をさせていただきたいと思いますが、午前中の話にもございましたとおり、司法修習期間の短縮については裁判所法の改正が必要である、法改正が必要であるということは明らかでございますが、午前中からの議論をずっと聞いておりますと、自由民主党の太田委員もこの修習期間の短縮については非常に慎重な御発言であったというふうに理解をしております。そして先ほどの日本社会党の佐々木委員の発言も、修習期間の短縮には消極であるという議論をされておりました。そして私は新党さきがけでありますが、新党さきがけの法務部会としても、この修習期間の短縮の法改正には絶対反対であるという立場をとらせていただいております。
　政府・与党一体という議院内閣制の考え方の中で、与党三党が、少なくとも二党が反対をし、一党が必ずしも積極的でないという状況の中で、政府がこうした協議会へ出ていって、修習期間の短縮という提案をすることは、立法府に対する立法府軽視ではないかと考えますが、いかがですか。
○永井政府委員　結論的にはそれは当たらないと考えております。
　と申しますのは、今改革協は、四年前から行われている改革協は、むしろ日弁連が御提案になって、それで法曹三者で国民的見地に立った抜本的改革を協議しようじゃないかという呼びかけがなされ、これに基づいてこういう改革協議会を進めてきております。今ちょうど中締めといいます。か、一応の意見の取りまとめをしようとしている段階でございまして、そこで、その中でいろいろな学識経験者の意見が出、あるいは法曹三者それぞれの意見が今出ているところでございまして、それ自体をもって直ちに立法府に対する侵害であるかのように、まだ法案も出していないわけでございますから、そういうことを言われると、私ども研究のしようもない、こういうことになると思います。
○枝野委員　この協議会には法務省あるいは最高裁の意見として提案がなされているわけですよ、実態として。法務省の役人の方や裁判所の方か一個人としての見解をあそこで述べているわけではなくて、それぞれ法務省や裁判所というものを背負って改革協の中で意見を提案しているのです。改革協の中で別の機関から出てくるならいいです。よ。一般の有識者の方から修習期間を短縮しろという話が出てきてそれを議論する、あるいは日弁連から出てくる、これなら話はよくわかります。
　しかし、政府あるいは裁判所という立場から、そこを背負って、代表する方が提案をされるのであるならば、当然立法府の法改正を要する問題でありますから、立法府の意向というものを踏まえて提案をしていただかないと、その提案をしてまとまったのはいいけれども立法府は通らないという事態にこれはなりますよ。この裁判所法を改正するときには反対している社会党もさきがけも消えてなくなっているかもしれないと思っていらっしゃるかもしれませんが、こんなものはどうなるかわからないわけですからね。三者協でまとめてきたって、我々が反対すれば裁判所法の改正なんか通らないわけですよ。そんな通らない可能性のある提案を出されて協議をするというのは不誠実じゃないですか、他の例えは日弁連や一般の委員の方に対して。
○原田政府委員　三者協議、また法務省として裁判所また日弁連との間の協議にかかわることでございますので、私から一言御答弁させていただきたいと思います。
　御承知のとおり、司法問題の根幹に触れるようなさまざまな制度改革等については、いろいろなところで議論がなされるわけでございますけれども、そのうちの多くは、御指摘のように国会で法律としてお決めいただき、また改正していただかなければならないものが多数ございます。その中に、少なくとも司法に関係するものについては、これは衆参両院ともそのようでございますけれども、たびたび、当法務委員会もそうでございます。けれども、まずもって法曹三者で十分話し合いなさい、一方的な案だけ持ってきてそれで審議しろというのは困る、そういうことではいけないのだという御指摘がございました。
　そういう意味で、法曹養成問題につきましても、これは当然司法制度全体にかかわる問題でございまして、私どもといたしましては、立法府にお願いするに当たりましても、まずもって法曹三者で十分御議論を詰めさせていただく。そしてまた、その過程ではこれに関連する有識者の方々、学者の方々、また法曹の法律事務で直接影響を受けることになる国民一般の方々、また企業関係の方々の意見も十分聞かせていただいて、そして法曹三者として意見を詰めて、それから法改正について政府としての案をまとめ上げさせていただく。それが、この国会に対しましてこのような法案を政府として提出させていただきたいと申し上げるための必須不可欠の手続でございます。
　そういう意味で、その中で法務省として何を考え、どういう問題があるかということも勢いその場で議論させていただくというのが建前でございますし、また実際そのように努力させていただいているという状況でございますので、何とぞ、そこらあたりの事情をよく御賢察いただければと存ずる次第でございます。
○枝野委員　国会に持ってくる前に法曹三者で協議しろという話はそのとおりで、ただし、それは歴史的な経緯というものを見てみれば話がちょっと違っていまして、裁判所なり法務省なりが日弁連ともしっかり話をしないで、日弁連が反対していると持ってこられてはたまらぬから、ちゃんと日弁連とも話をつけてから持ってきてもらわないと困りますよという趣旨であって、今回の場合はそもそも立法府の意思自体がかなりはっきりしているのですよ、この法務委員会の質疑の中で。新進党の方も、野党の新進党の方も共産党の方も、この修習期間の短縮については、ここ何回かの法務委員会の質疑を聞いておりますと消極である。立法府がどうも全体的に消極であるという話を、行政府として三者会議の場に持っていくということ自体が果たして誠実と言えるのかどうか。
　もしも必要であるならば、これは理事会で議論しなければならないでしょうが、修習期間の短縮には反対であるというような法務委員会の決議が必要だったら、そういうことを議論しても結構ですよ。だけれども、かなりこれは、ほぼ議論を聞いていただいていれば、修習期間の短縮ということについて消極というのは各党ともそろっている、立法府の意思はかなりはっきりしていると私は理解をしておりますので、その立法府の意思を無視して、意向をしんしゃくしないで議論をしていただいてもむだな議論をされるだけですよということを申し上げているのであります。
　このことについてこだわっていても仕方ありませんので、実際にその修習期間の短縮についての話を具体的に聞いてみますが、修習期間の短縮について、どうして短縮が必要なのか、しかもそれが司法試験合格者の定員増という話とどうして絡んでくるのかという問題でありますが、結局、修習生がふえると当然その分予算が必要になる、それから修習をするためのキャパシティーが必要になる、そうした意味で予算が必要になる、これが大きな柱だと思いますが、いかがですか。
○永井政府委員　有識者にもたくさん入ってもらっております改革協におきましては、法務省の協議員だけではなくて、裁判所協議員あるいは外部協議員の多くも、やはり法曹養成制度の抜本的改革の一環として修習期間の短縮をしてはどうかという提案をされております。これは、議論の経過は非常に細かいことは省略いたしますが、基本的には、なぜ二年でなければならないのかという逆の問いかけも一つあったわけでございます。それからもちろん、修習というものがそもそも必要かという議論からいろいろ根源的な問いかけがあったわけです。
　しかし、やはり現在の実務修習を中心とした統一、公平な修習は維持したいという、そこにつきましても外部協議員等も御理解いただきまして、修習期間につきましては二年のままで漫然とやっていていいのかという問いかけがありまして、その理由は幾つかございまして、やはり修習期間というのはある意味で、モラトリアム期間としては非常にいいのですが、責任と権限がないという問題があるわけです。こういう修習を二年間続けていると、いわば一種のお客様的に修習をするという形になって、現実に自分の責任と権限を持って身についた形での修習というものがない、こういう考え方が一つあるわけでございます。
　それから、あと簡単に申し上げますが、二番目には、現在実務修習といいますのは、御承知のとおり、実際の事件に即して実務家によるマン・ツー・マンの指導が行われている。現在の受け入れ数というものが、もう既にこのような指導体制を維持し、あるいは適正な修習環境のもとにおいて修習の効果を期待できる数の限界に近いところまで来ている、こういう問題が一つございます。
　それから、これは司法研修所からの意見でございますが、修習生に対する指導経験の蓄積と指導技術の向上によって、修習期間を短縮しても十分な修習の効果を上げることができる、そういう考え方が理由になっております。
○枝野委員　確かに、私も司法修習のあり方というのを未来永劫、今のまま変えるべきじゃないとは思っていませんし、時代の変化に応じて変える必要があるだろうということについては否定をいたしません。しかし、これは非常に慎重に物事を考えていかなければならない話だと思っております。
　例えば一つには、モラトリアム期間が二年間、長いじゃないかという議論は、それは一方ではそういった議論があるかもしれません。しかし法曹三者、まあ、まだ弁護士は依頼者の側で選択をするのだからともかくとして、検察官や判事補に研修所を出た段階でなれるわけです。判事補も令状などは一人でやります。それから検察官も、これは基本的には独任官庁でありますから、一人の、自分の個人の責任で捜査処分を行うわけであります。そういう立場になるということは、その責任の重さというものは普通の職務以上に重要である、権利と人権と命を預かっている仕事であると言えるわけであります。
　ということは、モラトリアム期間が長かろうが短かろうが、とにかく裁判官とか検察官として最低限の水準に立っているというところまでの修習の期間は持っていただかなければならない。それはどんなに長くても、十年だろうが二十年だろうが、必要だったらやっていただかなければ困るのが裁判官や検察官であります。ということは、二年間のモラトリアム期間が長過ぎるだなんという議論は、理由にはならない。果たして裁判官や検察官として、あるいは弁護士として最低限のことを身につけていただくのにどれぐらいかかっているのかということが大切であると思っています。
　それから、確かに修習の蓄積によっていろいろと短期間で効率を上げることができるようになっているかもしれません。しかし、逆に新しいことというものもどんどんふえています、時代の変化につれて。私の自分の修習の経験からいいましても、確かに民事の、刑事の通常の裁判手続などについては非常によく御指導いただいて、勉強させていただいたと思っています。
　しかしながら、二年間の修習の中であっても、例えば今こうした時期に特にニーズがふえております保全処分あるいは執行、破産手続、こういったものに対する御指導をいただいた時間というのは非常に短かったし、それから令状実務などに対する期間も非常に短かった。弁護士の方の世界でいえば、今まではどちらかといえば何でも屋の弁護士さんというのがほとんどでありましたが、もはやそういう時代ではなくなってきて、専門分野が非常に広がっている。例えば特許の問題はどうするのか、渉外関係どうするのか、企業法務どうするのかそういった指導は残念ながら今の二年間の修習期間ではむしろやる時間がない、足りないというぐらいが、むしろ実際に修習を終え、そして実務についた者の感覚ではないかと私は思っております。
　そしてもう一つ、キャパシティーの問題、要するに指導教官の問題ということをおっしゃいますが、例えば、現在はすべての本庁に修習生が配属されていると聞いております。法務省でも裁判所でもどちらでもいいですが、一番小規模の本庁よりも大きい支部というのは幾つありますか。
○堀籠最高裁判所長官代理者　規模の比べ方にもよりますが、私どもでは、裁判官と現在する職員の数で比べますと、一番規模の小さい本庁は鳥取地裁でございます。この鳥取地裁の本庁よりも裁判官及び職員の数の多いのは四庁でございまして、東京地裁の八王子支部、大阪地裁の堺支部、神戸地裁の尼崎支部及び福団地裁の小倉支部ということでございます。
○枝野委員　とりあえずこうしたところは修習生が配属されていない、こういったところの裁判官、検察官は修習生の指導に携わっていないというところで、この分の余裕はあるわけでございますね。
　それから、さらに言えば、現状のスケジュールでやっていくのがいいのかどうかということはまた議論はありますが、例えば現状のスケジュールでやっても、従来から四カ月間、二期にわたって修習生が重なる時期があったわけですけれども、裁判所、検察庁で修習生を受け入れる期間というのは三期間でありますから、残りは弁護士会です。から、弁護士会は少しぐらいふえても受け入れるということを基本的には表明しているのですから、裁判所、検察庁における三期間というのは丸一年ですから、重ならないようにすれば十分に対応し切れる、そういう工夫はあるわけであります。
　そういうところ、たくさん詰めたいところはあるのですけれども、こうしたように、司法修習は、司法修習期間ということだけでも、それだけとっても相当な議論を要するし、相当専門的な、具体的な議論を詰めた上で、むしろ僕なんかは長くすべきじゃないかぐらいに思っています。そうしたことを、とりあえず緊急性を要する司法試験の合格者をふやして法曹人口をふやそうという議論と必ずしも組み合わせる必要が果たしてあるのかどうか。千人ということではとりあえずまとまりそうなんですから、千人にするという話は話でまとめて、修習期間の問題については別途、あるいは同じ機関で継続してでも結構ですから、切り離して慎重に議論をすべきではないかと考えますが、いかがですか。
○永井政府委員　とにかく改革協で議論を続けているところでございまして、それが一応、今回意見書等が提出されましたならば、また法曹三者でそういう技術的なことやいろいろなことを詰めていく、そういう考え方ております。
○枝野委員　最後に、大蔵省おいでいただいていますね。
　今るるお話を聞いていただきましたとおり、法曹人口を千人にふやそうという話については法曹三者でまとまって、ここでもいろいろ議論が出ておりますが、ほぼまとまるかもしれない。修習期間の短縮については非常に反対が多くて、しかも切り離すべきだろうという話を今御提示させていただきました。法曹人口の問題と修習期間の短縮を切り離すとなりますと、法曹人口をふやす、修習生の数をふやすということで、修習期間を短縮しなければそれによって予算は必然的にふえることになりますので、そのことは御理解いただいていますね。
○長尾説明員　今あそこでもいろいろ議論を聞かせていただきましたけれども、司法修習制度については、今三者のところでいろいろな議論がされているところでございます。その議論がどういう展開をしていくかわからない段階で、私ども、修習制度予算についてお答えしがたいことは御理解をいただきたいと存じます。
　いずれにいたしましても、この修習制度予算につきましては、そういった諸般の議論を踏まえ、法曹三者において適切な修習制度のあり方をお考えになり、そして修習制度予算を所管される裁判所がそれを予算全体の中にどのように盛り込まれるかをまず検討された上で、財政当局としては各年の予算編成過程で検討していくものと考えているところでございます。
○枝野委員　裁判所も法務省も予算の問題じゃないということを言っているので、よく覚えておいてください。
　終わります。
○加藤委員長　正森成二君。
○正森委員　私は、まず法務大臣と刑事局長に、衆議院議員である山口敏夫氏開運の問題について伺いたいと思います。
　御承知のように、山口氏の実の姉と実の弟、あるいは秘書等が逮捕されました。ただいま同僚委員から質問もありまして、捜査の秘密もあるのでということでしたが、私の方が知っているところでは、例えば山口氏は、実の姉などが経営する「むさしの厚生文化事業団」が昨年五月ごろ、両信組から新たに融資を受ける目的で契約書を締結した際、連帯保証人になった、そしてそのときには、債務履行の合意事項、問題が起きた場合の手形訴訟や貸金訴訟について記載されて、元労相の署名があった、こうなっております。
　私は大蔵委員会にもおりましたが、個々の案件についてこれだけの額について保証しますというのじゃなしに、そもそも取引を始めるときの基本契約書に署名すれば、以後起こるであろう債務については全部保証するというように通常は理解されていて、大変な責任を負うものであります。それだけでなしに、それ以外の両信組との間に取引を始めた信用組合取引約定書というのを十年前ぐらいに結んだそうですが、それについても連帯保証人として判をついておる。これは両信組から借りる十億でも二十億でも三十億でも全部責任を持つという意味の契約であります。これは並大抵のことではありません。また、業務上横領ということになっておりますが、これはいずれも山口氏が関係し、自分の秘書などが重要な役職につく、あるいは親族がついておるというケースであります。
　そして、日常的にどうなっていたかといいますと、これは新聞等を総合した見解でありますが、非常に深く関与して経営指南をやっておる。ある新聞によると、平成四年、山口元労相は、睦商事、これは山口氏一族の中心的な会社ですが、東京支店の一室に弟である根本氏を呼んで、山口氏親族企業同士の資金のやりとりや「マンハッタン」への投資内容について詳しい財務資料を作成するよう指示したという。複数の元社員は、あれ以来、睦では山口氏からの直接指示が一層強まった。あるいはまた、山口氏周辺によると、昭和六十年代以来、平日はほぼ毎朝、根本氏を東京千代田区の自宅マンションに呼びつけ、睦商事グループの経営上の指示を与えていた。睦商事内で山口氏が根本氏を大声でしかりつける光景も日常茶飯事で、元社員らは、睦商事グループの実質オーナーは元労相だった、こういうように口をそろえて言っていると言われております。
　私は、そういうことを背景にして言いたいのは、十一月七日の朝日新聞の夕刊によりますと、これは記者会見もやって、テレビでも放映されましたが、山口敏夫代議士はこう言っています。親族が強制捜査の対象になったのは残念。事件の全容解明のためであろうから、捜査の推移を見守りたい。しかし、何人もの人を強制捜査の対象にしており、捜査が乱暴だ。私に事情を聴きたいのなら、私を強制捜査の対象にすればいい。国会中であろうとも、嫌疑をかけられれば、私の方から許諾請求をしてでも疑惑解明に協力します。こう言っています。これは新聞にも出ておりますし、よく御存じのとおりであります。
　私は、これは同じ衆議院議員として看過することのできない重大発言であると思います。
　今まで山口氏は、自分は潔白だ、政経分離だというように言い続けてきたはずであります。それならば、自分が仮に事情を解明するにしても、私は何らやましいところはない、しかし事情聴取したいというならいつでも出ていく用意があると言うならまだ話はわかります。ところが、実際の事業をやっている取締役であるとかそういう人が業務上逮捕されたごとにけちをつけて、事情が聞きたいならおれを逮捕しろ、何なら許諾請求しろということは、初めから自分が有罪の嫌疑を持っておるということを是認して、そして場合によったら逮捕しろと言っているのと同じであります。こんなことは、いやしくも潔白を信ずる衆議院議員が言うべきことではないんじゃないか私はそう思いますが、法務大臣はいかがですか。
○則定政府委員　最後の点のお尋ねにつきまして私ども法務当局から直接お答えするのはいかがかと思いますけれども、御指摘のとおり、このいわゆる旧二信組に関連しました背任事件のかかわりで、東京地方検察庁におきましては、関連すると思われるいろいろなことを想定しまして今日まで捜査を進展してきているわけでございます。したがいまして、言及されました一連の報道等につきましても十分認識しているはずでございまして、先ほど別の委員からの御質問にもお答えさせていただきましたけれども、まさに事案の真相を解明するということで種々の捜査を展開しているところでございますので、御質問の趣旨は十分わかりますけれども、答弁としてはこの程度にさせていただきたい。と思っております。
○正森委員　答えにくいことはわかりますが、先ほど同僚委員の質問に対して刑事局長は、捜査の秘密だが事案の全容を解明する立場で行う、こう言いました。私の今の質問には事案の真相をと言いました。これは同じことのようですが、問題意識を持って聞くと内容が非常に違うのですね。事案の真相という場合と事案の全容という場合は、全容の場合、今逮捕された者だけが全容ではない、それ以外のことも含めて全容を解明するという意味であって、私はこちらで聞いていて、これは、今逮捕された人以外にもし主導的役割を果たした人がいるなら、それも含めて解明するという決意の表明と受け取れました。しかし、今の事案の真相を解明するというのは、それからはるかに後退した答弁であります。もう一回答弁し直してください。
○則定政府委員　同じ意味で答弁させていただいているわけでございまして、言及されました一連の報道等をも踏まえまして、事案の真相を解明するという前提で捜査を展開しているということでございます。
○正森委員　それは全容と同じ意味ですか。
○則定政府委員　そういうことでございます。
○正森委員　それじゃ、そう答えたのなら、今、捜査の秘密で答えられない段階ですから、それ以上は申し上げないということにいたします。
　しかし、私どもは、金融機関の不正やあるいは国会議員の不正について、常にそれをたださなければならないという立場でございまして、きょうは私は、国会内あるいは宿舎で他の同僚委員、それも大臣経験の有力な人ですが、そういう人とも話をしましたが、もし正規の手続で許諾請求をされた場合には、それが何人であろうと、もちろん何人であろうというのは本件の関係者の話ですが、拒否することはできないだろうというのが大方の意見であります。私は、不正問題についてはいささかも遠慮することなく真相を解明すべきだ、あるいは全容を解明すべきだということを申し上げて、次に進みたいと思います。
　そこで、法務省に伺います。
　特に、司法調査部長というのですかあなたの答弁を聞いていると、非常に答弁が、簡略にしているつもりかもしらないけれども、簡にして要を得ない。簡にして要を得るというのが大事なことですが、簡なれども要を得ず、あるいはむしろ真実から離れた答弁をしている場合が少なくとも二、三見受けられる。
　その一つの例を挙げますと、一カ月前に私が質問しましたときに、鈴木良男という人物がおりました。これは、行政改革とかあるいは規制緩和小委員会あるいは改革協ですか、そんなところへも入ってきている人であります。この人が、裁判所は工場で弁護士は営業マンだ、事件をどんどんかき集めてこい、そうすれば忙しくなって裁判官もふえるんだというようなこと、その他いろいろなことを言っております。それについて私が相当批判しましたら、とことこと出てきまして、ただ一言、そうは言われてもこれは日弁連の推薦でございます、こう言うたのですね。
　私は、本当かな、日弁連にしてはとんでもない人物を推薦したものだなと思って、日弁連に本当かと言うたら、そんなことはないといって資料を送っていただきました。その資料を見ますと、その経緯がずっと書いてあります。改革協で相談をしましたのは、これを見ますと、五月十四日ですか、やっておりますが、そこで合意されたのは、大学関係者として東京大学、中央大学、早稲田大学、京都大学、九州大学から法学部の一名の教授の推薦を依頼する、それから学識経験者としては、日本学術会議に二名、ＮＨＫ、日本商工会議所、主婦連合会に各一名の推薦を依頼し、原則としてその推薦に従って決定する、こういうことが決められているのです。そこで推薦をしたところ、日本商工会議所からとことこ出てきたのがその鈴木という人物なんですね。
　だから、日弁連が推薦したわけでもあるいは決定したわけでも何でもないのですね。これを見ますと、次に、六月十八日に、東大はだれだとかあるいは主婦連は清水鳩子事務局長とか、私も消費税の問題のときにお目にかかっていますが、立派な人であります。そういう方が推薦されて、そして日本商工会議所から鈴木良男氏、こうなっている。
　だから、日弁連が推薦したのでも何でもないじゃないですか。大枠の、どういう人たちを委員にするかということを決めただけで、それは商工会議所にお任せして、しかも向こうが言ってきたら拒否しないということまで決めてやったのじゃないですか。それを説明せずに、私が批判したら、そうは申しましても日弁連が推薦した者です。なんて、事実上、簡にして要を得ないところか簡にしてうそをつく、そういう答弁をするというのはもってのほかじゃないか。答弁。
○永井政府委員　確かに、前回の答弁は舌足らずであり、必ずしも正確な表現ではなかった点を訂正させていただきます。
　正確には、ただいま委員御指摘のとおり、改革協の設置要綱によりまして、協議員のうち、学識経験者につきましては法曹三者の推薦によって決定するとされておりまして、他の学識経験者の協議員と同じように、鈴木良男協議員につきましても、法曹三者の推薦によって協議員となっているものでございます。
　ところで、その経緯でございますが、実は……（正森委員「詳しいのはいいよ」と呼ぶ）はい。経済界から一名お願いすることとなりました際、日弁連から、推薦を依頼する経済団体といたしましては、経団連や経済同友会とは違って日本商工会議所がいい、そういう意見が述べられまして、それで日弁連の意見を尊重いたしまして、その日本商工会議所に推薦を依頼したわけでございます。そこで鈴木良男委員の推薦をいただきましたが、その際、日弁連の方が鈴木良男委員のところにお伺いされまして協議会の役割を説明され、自由な立場で、あるべき法曹のあり方について意見を聞かせていただきたい、こういう御説明を日弁連の方がされたということでございまして、私どもの認識としては、実質的な意味で日弁連の方が深くコミットされておられたという趣旨でございますので、訂正いたします。
○正森委員　結論としては訂正しましたが、私が日弁連に言って聞いたところとは違って、決まったのは、今私が読み上げたのは議事録に正式に残っていることであって、日本商工会議所があくまで決定して、それには異議は言わないということになって決まっているのですね。そういう経緯を全然言わないでそういう答弁をして、それで私の質問に対して切り返して、文句があるなら日弁連に言えというような、平たく言えばですよ、そういう答弁をするなんてもってのほかだ。
　きょうまた聞いておると、同僚委員、太田委員でありますが、増員をすれば若い合格者がふえるということを問題にして、平成二年か何かにやって、その後改善されましたかという質問をしたのです。そうしたら、改善されておりませんと、これも木で鼻をくくったような答弁をしているのです。私が本当かなと思って資料を見たら、改善も改善、大分改善されているのですね。
　例えば、ここに資料がありますが、二十四歳以下の合格者がどうだったかというと、平成元年は一八・四％でしたが、それが三〇・八％になり、実に一〇％以上改善されているのです。つまり、二十四歳以下がぐっとふえているのですね。それからまた、三年以内の合格者は二四・六％、五年以内は五三・一％で、これはいわゆる丙案を入れるかどうかの基準には達しておりませんけれども、しかし、平成二年と比べると、これは三年以内は六・四％増、五年以内は一〇・六％増、これは統計学的に言いますと顕著な前進なのですね。丙案を採用するかどうかの目標に達していないと言うかもしれませんけれども。
　それから、そもそもこういう案を出してきたのは、裁判官と検察官のなり手が非常に少なかったのです。これは平成二年の任官ですが、このときは、裁判官は六十一名で検察官は二十八名というような危機的状況で、このときの検事総長が大変なことだ、こう言ったわけです。それでこれを何とかしなければならないというので、今のままではだめだというので、丙案を採用してくれれば百七十二名ぐらいに裁判官と検察官でなる、こう言ったのですね。いろいろ言っておりますが、本当の原因はここにあったのです。
　そうすると、その点ほどうかといいますと、今まで同僚委員が質問がありましたが、例えば平成六年は、裁判官百四名、検察官七十五名で計百七十九名、丙案を導入したよりふえているのです。平成七年度はどうなったかというと、裁判官は九十九名で検察官は八十六名、有史以来の検察官志望者があって、計百八十五名。検察庁は、うはうは喜んでおるという話も私の耳に入っております。つまり、この点では、丙案採用だとかそれから司法修習生をべらぼうにふやすとかということの理由とされた事実、法律的には立法事実とかなんとな言う人もいるようですが、それは基本的には改善されているのですね。
　それからまた、ここに資料がありますが、合格者の平均年齢ですね。平均年齢も、例えば二十七・七歳で、去年の二十七・九五歳よりも下がっておる。なるほど、一般よりは高いですよ。しかし、それは試験制度からいってもそういうことはあり得るわけですね。
　ですから、そういう事実を全然言わないで、私やあるいは弁護士の者はそれぞれ弁護士会から資料ももらっていますから、聞いておって、ああ、また永井部長は簡にして要を得ない答弁をしておる、あるいは簡にしてうその答弁をしておるというようにわかりますが、知らない者はそういうぐあいに思うわけですね。あなた、一定の意図を持つというのはそれは許されるかもしらないけれども、意図あるゆえに簡単な答弁で済ますという外形のもとに、間違った印象を与えるという態度はよろしくないのではないですか。
○永井政府委員　午前中の太田委員に対する答弁でございますが、丙案との関係で基準値三〇％、六〇％という問題がありまして、それに達しているか達していないかという問題があったものです。から、それにはほど遠いという趣旨で改善されていないと述べたわけでございまして、その質問の場合に、じゃ、過去何年間はどうだったという御質問であれば、数値を持っておりますので、御説明するつもりだったのですが、そういう関係で御説明……
○正森委員　弁解は弁解として聞きます。しかし、私はちゃんとこの場で聞いていたんですが、太田委員の質問は、改善されたんですか、こう聞いたんです。だから、あなたの答弁は非常に不親切かつ不正確な答弁で、そういう政府委員のもとにこの権威ある法務委員会が行われていくと、政府は責任を持って正しい答弁をしておるというような印象を議事録を見て与えれば、これは、日本国民に対して法務委員会は責任を持てないというように言わなきゃならないんですね。
　法務大臣、こういう人を司法調査の部長にして答弁席に立たせるのは、法務大臣の人事権の問題として問題があるんじゃないですか。
○宮澤国務大臣　答弁は、簡にして正確かつ要を得たものにしなければならないと思っております。
○正森委員　答えにくい問題もありますからそのぐらいしかお答えになれないと思いますから、これだけしか申しませんけれども、本当に法務委員会の権威にかかわる問題で、何を聞いても本当の答弁はしない、知らないと思ったら、答えているようだが真相から外れた答弁をするということでは法務委員会の審議の権威がなくなるということは申し上げておきたいと思います。
　それから、今度は司法修習を短くするという問題でありますが、今までこれは法務省もお答えになり、裁判所もお答えになったんですが、今までの答弁は主として、裁判所の受け入れ体制が整わない、初めは物ですね、研修所だとかそういうものもあれだ、それからマン・ツー・マンで教育しなければならないから、裁判官が不足だというのが重点だったんです。
　私は、その点については前回の質問で、それは予算を請求するとか、あるいはそもそもマン・ツー・マンで裁判官が足りないくらい司法修習生をふやすというのは、現在の能力から見て異常なぐらいふやし過ぎるということじゃないか。現在の裁判官が十分に対応できるぐらいの人員増を毎年毎年繰り返していくというのが当然であって、それだからといって修習期間を半分にするなどというのは、着物が小さいから手や足を切れという議論、あるいは私は言いましたが、医者がたくさん必要だから、普通は大学四年だけれども、医者はたしか二年追加されて六年になっていると思います。そのほかに研修医制度があります。医者が必要だから、二年間の余分の教育を一年にしろ、研修医も半分にしろという議論と同じではないかそんなことを厚生省や日本国民やあるいは日本医師会が了承しますかという問題提起をしたことがあります。
　きょうの答弁を聞いておりますと、人事局長、あなたはいろいろ言われましたが、あなたの答弁のきょうの重点は、マン・ツー・マンの教育が必要だ、それに対してなかなか今の状況ではできないというのが答弁の主たる内容だったと思います。そうですか。
○堀籠最高裁判所長官代理者　きょうの答弁では、短縮してもいいではないかという点も申し上げましたが、実務修習に限って申し上げますと、検察庁、裁判所、弁護士会でマン・ツー・マンの方式による修習をやっておりまして、これが非常に成果が上がっている、こういう方式のもとで大幅にふやすと、二期ダブるところでは今までのようなマン・ツー・マンの指導というのは難しくなるということを申し上げたわけでございます。
○正森委員　その限りで私は人事局長の御意見に賛成です。私も法曹の一員でございますし、修習を受けました。その中で、研修所で確かに記録を見て勉強はしましたが、あれは大学時分の研究、勉強と余り変わらないで、やはりいろいろ問題はありますが、検察庁のときには被疑者を調べさせてもらう、それから裁判所では実際の法廷を見させていただく、そして、私なんかは成績が悪かったんですけれども、判決の下書きもして、それを裁判官に見ていただくというような中で法曹として成長していくわけです。ですから、実務修習、特に検察官や弁護士やあるいは裁判官からマン・ツー・マンの指導を受けるということは非常に大切なことだというように思っております。そうして初めて法曹はでき上がるんですね。
　ところが、これも永井さんの答弁ですが、あなたは、改革協の人の中に法曹以外の人がいて、そもそも修習は必要かという問題提起があるのだ、それから、修習はなぜ二年でなければならないのかという提起もあるということを言いましたね。私は、大学教授だか何だか知らないけれども、そういうことを言う人がおるということが問題だと思うのですね。
　そういう人は、憲法の規定を知っているのでしょうかね。憲法の七十六条の三項にはどう書いてあるか。「すべて裁判官は、その良心に従ひ独立してその職権を行ひ、この憲法及び法律にのみ拘束される。」こうなっているのです。いいですか。一たん裁判官に任命したら、単独の場合はもちろん、合議の場合でも、裁判長、左陪席、右陪席といろいろありますが、独立して、良心に従い職権を行わなければならない、こうなっているのですよ。任官した以上、裁判長に、私はわかりませんが、どうしたらよろしゅうございましょうなどと聞くような陪席がいれば、これは憲法の趣旨に反するのです。
　幾ら秀才であっても、実務を知らない者が、修習もしないでいきなりぼんとほうり込まれて、それで裁判官が務まりますか。憲法の予定しているような、独立して職務が行えますか。そんなことができないのは明らかじゃないですか。そんなことも知らないで、そもそも修習が必要か、それから修習はなぜ二年でなければならないのかというのは、これは非常にずるい、ひきょうな聞き方じゃないですか。
　本来なら、修習二年を一年にしなければならないと言う者が、一年にしなければならない、一年でできるということについての、難しい言葉で言えば立証責任、挙証責任があるのです。それを、なぜ二年が必要かといえば、その責任を、現に二年というのを支持している現在の体系にぼんと投げかけるのです。
　仮にこれを教育にとってみましょう。今六・三・三・四制です。これを仮に、六年でなくて五年でいい、四年でいいという場合は、五年でいい、四年でいいということを立証し、挙証しなければならないのです。それを、なぜ六年必要なのだ、なぜ四年必要なのだ、おまえの方で証明してみる、こういう態度なのです。
　私は、研修所で、特に民事裁判のときに、立証責任、挙証責任の分配ということについては、民事の教官から繰り返し習いました。事実の摘示もありましたが、そこを書けたら優秀な成績で、私なんかはお声がかからなかったけれども、裁判官にならぬかというような勧誘があるのです。
　ところが、その根本を、初めからぼんとこちらへ投げつけるということをやっているじゃないですか。そんなことを言われて、これは一般の改革を求める者の立場と違うと、私が最高裁や法務省を代表して出ているのなら、頭からぼんと言いますね。
　ところが、永井氏の見解はそうじゃなしに、向こうの土俵の上に乗ってそれを、麗々しく国会に行って、国会、何か文句があるなら言ってみいというような、あなたはそう言っていないと言うかもしれませんよ。公平に議論を紹介しているのだと言うかもしれませんけれども、そういうような態度をとっていると言われても仕方がありません。私は今の、改革協だか何だか知らないけれども、そういうところでこういう議論が行われているということに、非常に危惧を覚えます。
　今さきがけの同僚委員が、政府・与党についても反対の意見があるというように言われました。また、私どもの名前を挙げて共産党も何とかと言われましたが、私どもはもちろん小さな政党であります。小さな政党ではありますが、事このことについては、私も及ばずながら、政府・与党がそういう立場なら応援させていただきたい。それはもう、司法の独立のためにも当然のことであるというように私としては申し上げておきたいというように思います。
　時間が参りましたので、ほかにいろいろ聞きたいことがありますが、これでやめさせていただきますが、最後に言います。
　この間、最高裁の人事局長の部下のある人が、私のところへレクチャーに来ました。そのときに言うたことは、なぜ二年を一年にするのだと言うたら、今までは、裁判所の施設がないとか裁判所の人員が不足でマン・ツー・マンができないとかいうように言っていたのが、五十年の経験にかんがみて、一年にしても十分やっていけるというように考えましたので、そういうぐあいに提案しているところでございますという意味のことを言っているのです。いいですか。これ、国会の法務委員会でこんなことを一遍も言ったことがないのですよ。つまり、次々に論点を変えていくのです。
　日本では、こう言えばああ言う、ああ言えばこう言うという言葉があります。オウム真理教のときに、上祐というのがおりました。それがテレビに出て来て、事実を曲げたりして反論して、自分が悪かったと言わない。そこで、こう言えば上祐とか、こう言えばああ言う、ああ言えば上祐という言葉がはやりました。
　今のようなことを、次々に論点を変えれば、こう言えば上祐、ああ言えば最高裁という言葉がはやらないとも限らないということを申し上げて、私の質問を終わります。
○加藤委員長　小森龍邦君。
○小森委員　時間が非常に短いので、なるべくひとつ答弁の方も、簡単にお願いをしたいと思います。
　一つは、オウム真理教のことに関係いたしまして、大変凶悪な犯罪が次々に国民の前に知らされてきております。そこで、私がお尋ねしたいのは、オウム真理教の幹部の中に、相当高学歴者がいます。確かに大学で知識は学んだのだろうが、知恵を学んでいない、こういうふうな気持ちがいたしております。したがって、文部省は、ここらの社会的な現象というものをどういうふうに感じておられるか。私は非常にむなしい感じを持っております。
　それから、同じく文部省にお尋ねをするのは、中学校とか高等学校の生徒の、非常にこれまた残虐ないじめ行為がしばしばマスコミでも報道されております。したがって、そういうことについても、教育の問題と社会荒廃、社会の全体的な荒廃の問題と関係があると思いますが、とりあえず、文部省の現在考えておられることをお尋ねしたいと思います。
○近藤説明員　お答えをいたします。
　先生御指摘のように、オウム真理教へ高学歴者が入信いたしまして、いろいろな事件に関与していたことにつきましては、さまざまな個人的、社会的背景があるものと考えておりますが、大学教育につきましては、専門教育と教養教育の調和のとれたカリキュラムの実施を通じまして、専門的知識、技術の習得にとどまることなく、幅広い教養や、自主的、総合的に考える力を育成をする、豊かな人間性や高い職業倫理の涵養に資するものとなる、こういうことが重要であると考えておりまして、文部省におきましては、平成三年に大学設置基準を改正いたしまして、現在、その改正を受けまして、多くの大学でカリキュラム改革が進められておるところでございます。
　今後とも、そういった各大学における改革の取り組みを積極的に支援をしてまいりたい、こういうふうに考えておるところでございます。
○加茂川説明員　いじめ問題についてのお尋ねでございます。
　この問題の背景につきましては、いじめる側の子供に、他者の痛みがわかる心、善悪の判断、正義感、理法精神等が欠落している点があるものと私どもは考えておるわけでございます。
　その原因としましては、児童生徒の多様な能力、適性等に十分対応できていない学校教育のあり方の問題のほか、幼少時からの家庭におけるしつけの問題、生活体験の不足、あるいは物質的な豊かさの中で他人への思いやりや人間相互の連帯感の希薄化などの社会状況など、さまざまな要因が複雑に絡み合っていると指摘もされておるところでございます。
　したがいまして、子供たちの豊かな人間性をはぐくむために、学校、家庭、地域社会が一体となりまして、それぞれの教育機能を発揮することが大変重要であると考えておるわけでございますが、特に学校におきましては、深い児童生徒理解に立ちまして、一人一人の児童生徒が生き生きとした学校生活を送ることができるよう努める必要があると認識をいたしておるわけでございます。
　学校におきまして、弱い者をいじめることは人間として絶対に許されないという強い認識を持ちまして毅然とした態度で臨むよう、文部省といたしましては教育委員会等を指導いたしておるところでございます。
○小森委員　時間があれば突っ込んだやりとりをしたいと思うのですけれども、どうも時間が足りませんので次に移ります。
　オウム真理教に宗教法人法によって解散せよと裁判所の決定が出されました。ところで、宗教法人法による解散と破防法による解散とでは、この間法務大臣が特別委員会で答弁されておるのを私聞きましたが、それはやはり破防法の解散の方がより効果的であろうというような意味のことがございました。もちろん一般論という言葉が前についておりましたが。
　そこで、これは法務大臣にお尋ねしたいと思うのですけれども、破防法での解散というのは、もう相当きつくいろいろな行動を制約しております。したがって、そこから出てくる問題は、まじめな人もオウム真理教の末端の信者の中にはおられるのではないかと思いますが、信教の自由、これへの配慮はどういうふうにお考えになっておられるか、お尋ねします。
○宮澤国務大臣　今おっしゃいましたように、破防法による解散の効果といたしましては、それ以降、団体のためにする行為、行動というものが禁止をされるわけでございます。しかし、それは、個人が信仰を持ち、また個人が宗教を持って行動するということは禁じられるわけではございませんので、そういう意味合いにおいて、信教の自由というものが侵害されるというふうには考えられません。
○小森委員　そう言えば、腹の中に持っておることは自由だということになるかもしれませんが、やはりまじめな者同士で信仰を語るというようなことになると、もしそういうことが何かの媒体をもって公安調査庁の耳にでも入ると、こいつらは集団活動をしておるというようなことにならぬとも限らぬと思うのですね。そういう意味で、信教の自由ということが、かつての隠れキリシタンとか鹿児島の隠れ念仏、そういうふうなことへ追い込まれていって、事実上信教の自由というものが押し込められるのではないかと思うわけです。しかし、きょうこれでわずかな時間の間に結論を出すことはできませんので、答弁をされることは必要としません。
　次に私の言いたいことは、破防法の第二条によると、国民の基本的人権に重大な関係があるものであるから云々というのがありますね。その辺のところが、やはり先ほど申しました信教の自由というようなことに関して、立法者そのものが少し後ろめたさを持ってつくった法律ではないか、こう思いますが、公安調査庁長官、現在どう思われますか。
○杉原政府委員　後ろめたさを持ってつくったという評価はいかがかと思いますが、要するに、団体規制そのものが国民の人権に重大なかかわりを有するものであるという点から、その規制のあり方並びに規制に関するような調査の遂行に当たっては慎重でなければならないということを規定したものが御指摘の第二条の趣旨であろうかと思うのです。破防法所定のいろいろな手続を進める上においても、すべての面においてそういう配慮が必要であるというふうに考えております。
○小森委員　この破防法ができたころのことでありますが、私は多分高等学校を卒業した明くる年ぐらいではなかったかと思います。みんなと一緒になって、この破防法が成立しないようにと思ってそのころいろいろ行動したものです。
　そこで、つまり破防法に言う教唆、あるいは扇動でもいいですね、教唆、扇動と、一般法たる刑法に言う教唆、扇動、それについてどういう違いがあるのかちょっと教えていただきたいと思います。
○杉原政府委員　刑法六十一条の教唆犯は、いまだその犯意を有していない者に対して特定の犯罪を実行する決意を生じさせて、その結果これを実行させることによって成立するわけでございます。
　これに対して、破防法三十八条、三十九条及び四十条に規定しております教唆犯と申しますのは、いわゆる独立教唆罪と呼ばれるものでございまして、内乱等の特定の犯罪を実行する決意を生じさせるに足りる行為をすることによって成立するわけでございまして、その結果被教唆者が当該犯罪の実行を決意したり、またはその実行に着手したりすることは必要ないというふうに解釈されております。
○小森委員　だんだん私も思い出すのですが、そこが一番恐ろしいところじゃないかと私は思います。つまり、教唆を受けた者が実行行為に移れば、それは明確にそこのところがわかるわけです。けれども、実行行為に移らない段階でもこれは問題だというのが非常に重要なポイントをなしておると私は思います。
　したがって、もう時間が来てしまいましたからやめますが、くれぐれもひとつ人権侵害にならぬように、そうは言ってもなると私は思いますけれども、社会党から今ちょっと除名されたような格好になって時間が十分ないのですけれども、大まかに言って社会党勢力の中の相当数の者がこれを心配しておる、これをひとつ受けとめておいてください。
　終わります。
○加藤委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時七分散会
平成七年十一月八日（水曜日）
　　　午前十時四分開議
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第十号
　　平成七年十一月八日
　　　午前十時開議
　第一　科学技術基本法案（衆議院提出）
　第二　高齢社会対策基本法案（第百三十二回国
　　会本院提出、第百三十四回国会衆議院送付）
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　一、租税特別措置法の一部を改正する法律案
　　（趣旨説明）
　一、日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力
　　及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区
　　域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に
　　関する協定第二十四条についての新たな特別
　　の措置に関する日本国とアメリカ合衆国との
　　間の協定の締結について承認を求めるの件
　　（趣旨説明）
　以下議事日程のとおり
　　　　　—————・—————
○議長（斎藤十朗君）　これより会議を開きます。
　この際、日程に追加して、
　租税特別措置法の一部を改正する法律案（閣法第一号）について、提出者の趣旨説明を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（斎藤十朗君）　御異議ないと認めます。武村大蔵大臣。
　　　〔国務大臣武村正義君登壇、拍手〕
○国務大臣（武村正義君）　ただいま議題となりました租税特別措置法の一部を改正する法律案の趣旨を御説明申し上げます。
　この法律案は、最近における社会経済情勢にかんがみ、株式市場の活性化の観点から、上場会社等による利益をもってする株式の消却の促進を図るため、上場会社等が株式の利益消却を行った場合のみなし配当について、特例措置を講ずるものであります。
　まず、上場会社等が、利益をもってする株式の消却を行った場合には、その消却された株式に対応する資本の金額のうち消却されなかった株式に対応する部分の金額については、みなし配当課税を行わないこととしております。なお、法人株主については、受取配当として申告することを選択できるものとしております。
　次に、公開買い付けによる株式の消却に応じた個人株主が交付を受ける金銭の額のうち資本等の金額に対応する金額を超える部分の金額については、みなし配当課税を行わず、株式の譲渡による所得として課税することとしております。
　これらの措置につきましては、この法律の施行の日から平成十一年三月三十一日までの間に、利益をもってする株式の消却を行った場合について適用することといたしております。
　以上、この法律案につきまして趣旨を申し上げた次第であります。
○議長（斎藤十朗君）　ただいまの趣旨説明に対し、質疑の通告がございます。発言を許します。直嶋正行君。
　　　〔直嶋正行君登壇、拍手〕