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○片岡勝治君　さらに、国立の試験研究機関についての指摘の中で先ほども触れましたけれども、一般農民の要求といいますか、あるいは逆に農家への成果の普及、こういう面について率直に言って万全な機能を果たしてないということは先ほど申し上げましたとおりでございますけれども、今日、農家の方でも非常に昔と違って農民自身の研究、あるいは試験、さらにそれに加えて一般業者の方もそうした面についていろいろ農民の方への普及ということがもちろんあると思うんですね。そういうこともあると思いますけれども、試験研究機関と農業団体あるいは農業者等との直接の意見交換、あるいは接触、そういうものが最近少なくなってきている。これは大学の研究所と違って、試験研究機関、つまり国や地方自治体の試験研究機関というのは、直接農民の利益に寄与するということが私は第一義的な目的だろうと思うんですね。基本的な根本的な課題は、大学の研究とかそういうところが行うべきものである。できるだけ農民の直接利益にかかわるそういうものをやる。ところが、農業団体や農民との接触が最近は少なくなってきている。こういうことも運営上一つ大きな問題のような気がするわけであります。
　それから、研究課題を何にするかという問題の取り上げ方につきましても、これは一概に農民からの要求を全部受けることがいいか悪いかいろいろ問題があるかと思いますけれども、しかしこれも統計を見ますと、農業団体や農民からの要求を受けて試験研究をするというのが非常に一般的に少ない。そういうことが必ずしも、りっぱな研究機能を持ちながら、農民の期待にこたえられない一つの要素になっているのではないか。もちろん、農民の方ももっと積極的に試験研究機関の成果というものに期待をして問題を持ちかける、その成果を受けとめてやるというような体制が一方に必要でありますけれども、そういう研究体制自体にも若干検討の必要があるのではないか。
　さらに、農業改良普及員とかあるいは生産技術員、そうした農村、農業関係にはさまざまな機能があるわけでありますけれども、総括的に言って、いま言ったような農民の指導という、機能というものがやや衰えていると言っては失礼でありますけれども、かつてのような機能を果たしていないという指摘もあるわけでありますから、そういう試験研究の機能と、受益者といいますか農民あるいは農業団体、こういう点についての接触をもっとこの際強めて、試験研究の成果をより一層効果あらしめるという努力が必要だろうというふうに考えるわけであります。そうでなければ、これもまた臨調の対象になって、こんな普及員はそれだけ機能を果たしてないなら半分に減らしていいじゃないかというようなことになりかねないと思うわけでありますが、私は、以上、これを読んだ所感を申し上げて、ひとつ農水省においてもぜひこの機能がより農業の、あるいは日本の国民の経済に寄与する、そういう機能を果たし得るように御努力をいただきたい。細かい問題点は本日は時間がありませんので以上で終わりたいと思いますが、私の見解を申し上げて、私の質問を終わりたいと思います。
○峯山昭範君　今回の農業研究センターの設置に関連をしてお伺いしておきたいと思います。
　今回の法案の設置理由の一つに、特に地域農業という問題が取り上げられております。特に、地域農業試験場の連絡強化という点もうたっているわけでありますので、そういう点と多少関連をいたしまして、私はきょうはこの離島の農業という問題につきまして、大臣の所見をお伺いしておきたいと思います。
　私は鹿児島の種子島の出身でございまして、種子島のことを特別云々というわけではございませんが、実情を何回も地元の皆さんから聞いておりまして、特に離島の農業のあり方、あるいはこれからの農業をどういうふうにしていったらいいかという点で大変離島の皆さんが悩んでいらっしゃる実情というものを聞いてまいりましたので、きょうは大臣とその点について幾つか大臣の所見をお伺いしていきたいと思っております。
　大臣も御承知のとおり、日本には離島がたくさんあるわけでありまして、離島の数が三千六百三十九というふうに聞いております。無人島は別といたしまして、有人島だけでも四百六十一ある、そしてその面積が九千平方キロメートルある、大体山形県と青森県などの面積に匹敵する、そしてそこに二百万人の人が住んでいる、こういうふうに聞いております。したがいまして、離島の農業という問題は私は非常に大事な問題である、そういうふうに考えております。
　そこで、まず大臣にお伺いをしたいんですけれども、とにかく離島の農業のあり方につきまして、やはり総合的な研究、そういうふうな機関あるいは離島の農業について専門に指導する国の機関、こういうふうなものは現実にはどういうふうになっているのか、そのシステムといいましょうかからくりといいましょうか、そのあり方といいましょうか、そういう点につきまして初めに大臣のお考えをお伺いしておきたいと思います。
○国務大臣（亀岡高夫君）　御指摘のように、離島の農業は、まず何といっても経営規模が零細であり、経営内容、生産品目等におきましても一様ではないということ。さらに、一般的には生産性が低くて市場条件に恵まれないために農家経営が不安定である。したがって、農家の皆さん方も今後一体どうしたらいいのかということで非常な不安をお持ちになっておることも承知をいたしておるわけでございます。
　このような事情にかんがみまして、離島振興法に基づいて国が定めた離島振興計画におきまして、離島農業の振興を図るために経営規模の拡大、生産基盤の整備、機械の導入、技術の普及、水の確保、農業構造の改善をやっておるわけでございまして、そうして生産性の向上を図りながら、加工流通面の改善を図ることを基本方針といたしておるわけであります。
　農林水産省としては、この基本方針にのっとりまして基盤の整備、構造改善事業等の各種の施策の推進を図ると同時に、離島への電気導入については特別の助成措置を講じてきておるところでございます。基盤整備につきましても、離島の特殊性を考えまして補助率の採択基準について特別の優遇措置も講じておる、こういうことをやってきておるわけでありますけれども、ただいま御指摘のように、まだまだ困難な状態があるわけでございます。
　したがいまして、御指摘のように離島全体として、やはり地域的にもまた非常に条件が違うわけでございます。種子島、奄美大島を含む沖繩等の温暖地帯、また日本海に面する島々の場合のような雪の多い地帯、寒い地帯、それぞれのやはり地域的な様相を考慮しながらやっていかなければならぬわけでございまして、これもやはり農業だけの問題としても片がつきませんし、道路の問題にいたしてもあるいは港湾の問題にいたしましても、さらに海上運輸交通の問題にいたしましても、総合的に離島振興の進展を見ていかなければならないということでそれぞれやってきておる次第でございます。暖かい方につきましては、やはり冬期間の野菜の問題、これが物価政策上——私も一年やってみまして、非常にそういう面で何とか暖かい地帯に属しております島々の特性を十分に生かしていくような方策がないものだろうかということで、農林水産省の事務当局に対しまして検討を指示をいたしておるところでございます。
○峯山昭範君　総論としましては大臣のおっしゃることはよくわかりますし、それなりに補助金等も出ているということも聞いております。
　しかし、実際問題としてやっぱり離島の農業の一番の問題点は、大臣も御指摘のとおり小さな面積、そこにたくさんの品物をつくっている、そして何というか典型的な集約農業なんですね。したがって、農協なりあるいは農水省なり、あるいは県なりの指導監督のあり方といいますのは、いわゆる農家の消長を握っている、こういうふうに言っても過言ではないわけです。
　そこで、こういうような抽象的なことは別にしまして、具体的な問題を幾つか大臣にお伺いしてみたいと思います。
　たとえば種子島、屋久島、それから奄美大島、これは沖繩までサトウキビがあります。これは、実は私も去年の暮れからことしにかけまして、数回種子島にも参りました。とにかくことしは塩害、いわゆる潮風による被害ですね、これがもう大変なんです。立ち枯れが多いし、しかも見渡す限りサトウキビの畑は枯れているわけです。しかも、今度はちょっとした雨によって糖度が全然上がらないということで、地元ではもう大変な被害で悩んでいるわけです。ところが、本土におきますと、たとえば今度、ちょっとした雪と言ったらおかしいですけれども、雪が降ったりなんやかやして、すぐ周りに議員がいたり、選挙の票になったり——こんなことを言うたらちょっと申しわけないですけど、そういたしますとすぐ激甚災害とかいろんな手が打たれる。
　そこで、たとえば離島でも、沖繩とか奄美大島みたいな大きなところはそれなりに手が打たれる。ところが、小さな島であればあるほど手が打たれない、こういう実情にあるわけですね。そういうふうな意味で、いわゆる零細な農民はもう泣き寝入りをする以外ない、実際そうなんですね。そういうふうな意味でこういうふうな人たちを救う方法というのはないのか。実際私もそういうことをずいぶん聞きましたし、詰め寄られまして非常に困ったわけですけれども、こういう問題について、大臣、どういうふうにお考えになっていらっしゃるか、ちょっとお伺いしておきたいと思います。
○政府委員（二瓶博君）　サトウキビの潮風害によります被害でございますが、これは昨年の十月中旬に鹿児島、沖繩を襲いました台風十九号等によりまして、ただいま先生お話ございましたように、倒伏あるいは折損、枯死というものが生じまして、収量の減少なり糖度の低下が見られたわけでございます。こういう被害の実情にかんがみまして、サトウキビの再生産の確保を図るという観点に立ちまして天災融資法の発動を行いました。鹿児島県も当然この天災融資法の対象ということで経営資金の融資を行う。それから自作農維持資金につきましては必要な融資枠を確保をする。それからサトウキビにつきましては共済制度がございます。大分加入率も高いようでございますが、被害の実態に応じた共済金の支払い、これも現在鋭意作業を取り進めておるというようなことでございます。
　他方、ただいま林木の関係のお話もちょっと出たわけでございますが、ことしの冬の豪雪によります林木の被害……
○峯山昭範君　それはいいんだよ、それは。
○政府委員（二瓶博君）　よろしゅうございますか。
　では、以上でございます。
○峯山昭範君　これね、いまおっしゃるとおりなんです。それも私わかって言っているわけです。ところが、たとえば天災融資法を発動していろいろやると、それはやっていただいているわけですからそれはそれでいいんですけれども、要するに農家の皆さんがサトウキビを物すごくたくさんつくっていて大量に被害があったというなら、それなりの共済にしたって何にしたって救済できるわけです。ところが、農家の皆さんというのは非常に零細なんですよ、要するに。金額にしても、それは全体ではもうわれわれから考えれば非常に小さい金額なんです。それだけに、いわゆるそういうふうなものでも救済できないような感じの人たちがいっぱいいるわけです。そこのところをぼくはわかっていただきたいということです。
　それからもう一つ、幾つか具体的な問題を申し上げます。一つは、鹿児島の種子島に公社牧場というのができました。この問題、農水省の方に前一回私申し上げたことがありますから御存じの方もいらっしゃると思いますけれども、若い青年が離島で初めて県と国が融資をいたしまして牧場をつくりました。それで若い二十代の青年が入りまして牧場を始めたわけです。その青年たちは五、六人ずつ、全部で幾つかグループがあるわけですけれども、やっているわけです。ところが一生懸命やり始めて、お金もつぎ込んで始めた。そして牛乳の生産が始まって、やっとこれから採算を合わそうかという段階になって、いわゆる乳価ががっと下がった。そのために採算がどうしても合わなくなってきた。たとえば、国や県の指導あるいは村の要請によってやった仕事でもなかなかうまくいかない。こういうふうな問題もあるわけですね。
　きょうは時間の関係ありますから続けて申し上げましょう。
　それからもう一つは、田舎の問題ですから、たとえばサトウキビに次いではやっぱりイモなんです。向こうではカライモと言いますが、こちらで言えばサツマイモです。このイモ、農家の皆さんは収入源としてはもうイモしかない人がいっぱいいるわけですね。そうしますと、イモをいわゆる収入源にするためにはでん粉にしなければいけないわけです。ところが、でん粉工場というのは、もう昔は個人の、いわゆる民間のでん粉工場というのも何カ所かあったわけですけれども、最近は公害設備の問題や何やかやで、結局でん粉工場が採算が合わなくなってできなくなった。そのために、でん粉工場は農協でやらざるを得なくなってきた。これはもう大臣、御存じのとおりだと思います。農協が今度はでん粉工場をやり始めたんですけれども、農協ももう赤字なんです。
　いろんな問題がいっぱいありますけれども、量の問題もありますでしょう、あるいは最近は公害防止施設というのをつくらなくちゃいけない。この問題についても、私農水省の皆さんに来ていただいていろいろお伺いしましたら、公害防止施設についてもそれぞれ補助金を出していると、だからそれで十分済んでいるようにおっしゃいますけれども、地元ではなかなか、一回の補助金でやったけれども、公害防止施設がうまくいかない、うまく作動しないというわけです。もう少し大きな設備をつくらないと運用できないということで、またやった。ところが、でん粉の公害防止施設というのはもうなかなか大変なんですね。しかし、農協はもうこれやめたいんですけれども、やめちゃうと農家の皆さんが困っちゃう、だからどうしてもやらにゃいかぬというふうな問題が現実に起きてきているわけです。こういうふうな問題があります。
　さらに今度は、こういうふうな小さな種子島でも、同じように、皆さん御存じのとおり減反政策が割り当てで出てきているわけです。もうネコの額のような水田を耕かして、そして種子島の農家の皆さんがつくったお米だけで、要するに種子島の人口でいわゆる食べていくお米が足るか足りないかという量なんですね。にもかかわらず、そういうところでもやっぱり減反政策が行われて、そしてそれじゃその後どうするかという具体的な指導がどうしてもできない。
　そういうふうなことで、非常に離島の農業という問題があらゆる点で行き詰まっているところもあるし、現実に農協や県の指導でやってもうまくいかない点がある。こういう点は、やっぱり私はどこかで国が本気になって、いわゆる離島の農業振興という点あるいは農家の皆さんをどうするかという点を総合的に考えていただきたい。あるいは今度新しくできる農業センターでそういうことができるのかどうかわかりませんが、もっと付加価値の高い蔬菜をつくるとかいう点もあると私は思います。いろんなことをやっぱり研究していただきたいという点もあるわけです。
　いろいろ申し上げましたが、そういう点を含んで、きょうは事務当局の方もいらっしゃると思いますので、それぞれの点について御所見をお伺いしておきたいと思います。
○政府委員（森実孝郎君）　種子島の酪農、公社営牧場の問題でございます。
　実は、乳価は現在の不足払い法で各県とも指定団体一本で仕切っております。その結果、実は種子島自体は加工向けが七割はあるわけでございますが、鹿児島県全体では加工向けは二一％ということでございます。百三円の乳価ということで昨年は仕切られております。この乳価は、実はいま私ども加工乳は四年間続けて据え置きの政策をとっておりますが、一番憂慮しておりますのは、飲用乳が、過剰を背景といたしまして、それから過当競争を背景として建て値が下がってきているという問題でございます。総体的にはこの問題をどう取り組むかという問題がありますが、全体の中では実は鹿児島、南九州は比較的飲用乳価格が安定した地域でございますので、全国のベースで考えていくとわりあいに安定した乳価ではないかと思います。
　しかし、私率直に言いまして、御指摘の公社牧場については、実は経営上、技術上大変問題点があることは事実だろうと思います。特に、詳しく調べてみますと、実は非常に受胎率が低い結果になっております。草地の造成も牛の導入も計画どおりいきましたが、実は全国では八七％ぐらいあります受胎率が、当初は六割というふうに低かったと。これは実ははっきり申し上げますと、いわゆる発情期を看過するということとか、それから過栄養で受胎しないという問題があったようでございます。そこで、現在、家畜衛生保健所と役場が一緒になりまして特別の指導をやっております。ことしあたりでは大体受胎率が七割を超えるところまで回復してきておりまして、私どもとしては何とか計画どおり、いわゆる搾乳牛比率を上げていくということがまずこの牧場の問題としては重要な課題だろうと思っております。
　なお、来年から償還期に入りますが、負債をどう考えるか、むずかしい問題あると思います。ことしの乳価決定の際に負債整理について各種の経営安定対策も講じてありますので、実情に応じてその均てんを図っていくことによって、当面の資金繰り等については具体的に御相談に乗っていきたいと思っております。
○政府委員（渡邉文雄君）　ただいま先生御指摘のとおりでございますが、南九州地区におきますカンショ作につきましては、カンショでん粉工場で処理をされておるわけでございます。最近の排水基準の問題もございまして、公害防止施設につきましても地元からの助成の要望も従来からございまして、私ども四十八年から関係者を呼びまして、いろいろ、どういう手段方法がいいかということにつきまして具体的に詰めてまいりまして、曝気方式による排水処理が一番経済的に見ても技術的に見ても実情に合うという判断のもとに、五十三年度から五十六年度、今年度までにわたりまして全部の工場にその施設を何らかの形で設置するということで現在実行中でございます。
　現在までの結果からいたしますと、本年度中に計画どおりに施設の整備が終わりますと、今年度秋に操業予定といたしましては六十九の工場が予定されておるわけでございますが、全部につきましての施設の整備が完了するというふうになっております。
　具体的に、ただいま先生御指摘の件でございますが、その後、昨年までまだ施設の整備をしていない一部の工場が、いろいろの関係で工場をやめたいというところが出てまいりまして、その地区の農家にしてみますと、つくりましたイモを持っていく工場がないということで、近所の農協の工場に持っていく構想を立てているわけでございますが、当該工場、その農協の工場の施設では助成を受けてやったのだけれども、新しく持ち込まれるイモでは施設が不足をいたしまして、御指摘のように不足をし作動しないというような問題もございまして、現在具体的に県を通じまして私どもの方へ相談に参っております。農協のその件につきましては、何とか措置をしてことしの秋の操業に間に合うように、農家にできるだけ迷惑がかからないようにということで措置をしたいということで、現在、詳細について打ち合わせ中でございます。何とかいたしたいというように考えております。
○政府委員（二瓶博君）　水田利用再編対策の関係でございます。
　五十三年度からスタートをいたしております。それで、県別配分をやります際には、国といたしまして一定の客観的な基準をつくりまして県側配分をやっているわけでございますが、稲作志向がきわめて強いということでございますので、どの地域にも大なり小なり転作の障害となります地理的、社会的な諸事情がございます。たとえば飯米農家が多いので割り当ては困るとか、あるいは良質米地帯だから非常に自主流通米等で売れると、こういうところにさらに減反といいますか鞍作を強いるのはどうかとか、山間地がどうとか、いろんな話がございます。したがいまして、やはり全体の御協力を得て、すべての稲作農家の方々に御協力を得て円滑な推進を期すべきであろうというふうに考えております。
　県の方には国の方から配分をいたしますが、さらに今度は県の方で市町村別の配分をするということで、地域ごとの農業事情にお詳しい県の方にお願いをいたしておるわけでございます。したがいまして種子島の場合も、転作の目標面積の配分が鹿児島県よりなされておるわけでございますが、適切な配分がなされているものと一応理解をいたしております。
　達成状況につきましても、五十三年度、五十四年度、五十五年度、いずれも目標を上回る達成状況になっておるというふうに聞いておりますし、転作作物としては飼料作物が第一位、第二位はサトウキビというような姿でございます。
　いろいろ困難な面はあろうかと思いますが、やはりすべての稲作農家に御協力をいただきたいということで考えております。その辺は御理解をいただきたいと思います。
○政府委員（川嶋良一君）　試験研究あるいは技術開発の面についてお答えいたします。
　今回御審議をお願いしております農業研究センターの趣旨が、全体といたしまして、総合的な地域対応を進めていくための技術開発が非常に大きな柱になっているわけでございまして、農業研究センターのみならず、地域農業試験場あるいは県の農業試験場との一体的な研究の運営、こういうことを心がけているわけでございますので、農業研究センターそのものが直接離島の技術開発を担当するということはございませんけれども、それぞれ連絡を密にとりまして、離島の農業の振興のために役立つ技術開発、試験研究等についても今後努力を重ねてまいりたいと思います。
○峯山昭範君　大体それぞれやっていただいているわけでございますけれども、これぜひ考えていただきたいのは、大臣、要するに全国の平均のパーセントとか、計画どおりとか、そんなことではやっぱり——まあそれはそれでいいかもわかりません。全国的に見れば、たとえば乳価の問題にしましても、全国平均で言えばそうというふうになるかもわかりませんが、実際、離島そのものの問題について考えてもらいたいわけです。たとえば、先ほどのでん粉の工場の問題にしましても、研究開発、あるいは曝気方式が一番いいというお話でしたけれども、いわゆる公害防止施設そのものについてももう少しお金のかからないようなものを、離島でやる場合特にどういうふうにしたらいいかというようなことも、やっぱり研究開発という面で何とかそこら辺のところを離島の負担にならないようにできないものかと、そういうようなことも考えて言うているわけであります。したがいまして、いろいろと問題はあると思いますが、それぞれネックもあると思います。先ほど話があったとおり、たとえば減反の問題にしましても、県としてそれぞれ割り当てしているわけですから、県は県のあれに基づいて、島国ですけれども、種子島は種子島でそういう減反をきちっとやっていると、それはそれでわかるわけですけれども、いわゆる離島という問題を真剣に考えて、それなりの指導、それなりの政策というものが必要ではないかと、そういうことをしみじみと思うわけです。
　そこで、大臣のお考えを最後にお伺いしたいんですが、特に大臣も、これだけたくさん離島もあるわけですし、離島の農業のあり方という問題に一遍頭をそこにちょっと置いていただいて、離島を視察していただくなり、あるいはそういうところに視点を置いてもう一回見直してほしいと、そして一つ一つの問題について何とか離島がこれからうまくやっていけるように、そういうふうな面の御支援もしていただきたい。また研究開発の面あるいは研究センターでの問題についても、そういう点にもやはりある程度視点を向けて、具体的に直接ストレートでそれはやらないにしても、そういう点にも視点を向けてほしいと、その点を大臣にお伺いし、かつ大臣の所信をお伺いしておきたいと思います。
○国務大臣（亀岡高夫君）　るる離島振興、離島における農業の実態について詳しくお話を拝聴したわけでございますが、今後私といたしましても、十二分に離島振興法の精神を体しまして、そうして離島の特性を生かし、そうして離島の農業経営に積極的に取り組むようにしてまいりたいと、こう考えます。いろいろと御指導をちょうだいできれば大変幸せであると、こう思います。離島には離島のそれぞれの長所、短所等があるわけでございますので、やはりその環境なり条件なりを十分農林水産省といたしましても検討をいたしておるわけでございますので、先ほどもお話にありましたようないろんな新たな点からも考慮していかなけりゃならぬのではないか。たとえば奄美大島、種子島、比較的暖かいわけでございますので、冬期間こちらでは野菜等ができなくとも向こうでは年じゅうできると、そういう特性を何か生かす方法はないかというような点についても今後十分検討をし、対策を打ち出してまいりたいと考えております。
○峯山昭範君　これで終わります。
　一言だけ最後に、例の日米合同演習によるはえなわ漁の漁具の切断の問題ですけれども、これは三点だけちょっとお伺いしておきたいと思います。
　一つは、この加害者ですね、これは一体だれであるのかということ、これを明確にしなきゃいけないと私は思うんです。それで、この問題について政府はどういうふうに取り組んでいるのか、あるいはこの問題についての責任省庁はどこであるのかというのがまず第一点。
　それから第二点は、被害の実態です。漁民の被害はどのくらいの額に上るのか、あるいは農林水産省が当然この問題については所管としてその実態を掌握していらっしゃると思いますけれども、どういうふうに掌握していらっしゃるかという点が第二点。
　第三点は、加害者が当然判明し、補償が十分になされれば、それはそれでいいと私は思うんですけれども、万一加害者が明らかにならなかったと、そのとき一体漁民の被害というのはだれが補償をするようになるのか、そしてどこの省庁がこの問題について責任を持って被害者の救済に当たるのか。
　この三点についてそれぞれの担当の方から御答弁をいただいて、私の質問は終わりとしたいと思います。
○政府委員（今村宣夫君）　まず被害の実態でございますが、現在までの日本海のサケ・マスのはえなわ漁業の協同組合及び秋田県からの報告を取りまとめたところによりますと、五月十四日から十六日にかけて延べ百三十五隻、実隻数で言いますと七十九隻のはえなわの漁船が被害を受けております。それから五月二十日から二十二日にかけて延べ十隻、これは実隻数で言いますと六隻でございますが、それのマスの流し網の漁船が被害を受けておるわけでございます。被害の詳細につきましては、現在水産庁において鋭意取りまとめております。
　いま申し上げました数字は、漁船から無電で入ってきた数字でございますから、入港をした都度、これをよく事情を聴取いたしまして取りまとめてまいりたいと思っております。その手配はすでにいたしておりまして、入港の都度被害を精査をいたすことにいたしておりますが、被害金額につきまして、日本海のサケ・マスのはえなわ漁業協同組合からの話によりますと、これは前に申し上げました延べ百十七隻、実隻数で七十三隻ということですが、その後ふえた分は入っておりませんけれども、前に報告申し上げました百十七隻、実隻数で七十三隻の被害ということで組合が申しております金額は約九千二百万円でございます。
　水産庁としては、以上のような被害状況につきまして早急に確定取りまとめを行いたいと思っておりますが、大体最終の船が入ってくるのが六月三日でございますから、その取りまとめは六月十日ぐらいに相なると思っておりますが、できる限り早く掌握をいたしたいと思います。
　それから被害の補償の問題でございますが、これは被害者から加害者に対して請求して、これら当事者の間で折衝、解決するということが、基本的にはそういう性格のものでございますが、十六日の米側の回答によりますれば、米国としては加害責任を認めているわけではございませんけれども、米国に責任があるとすれば、米国側はこの問題をこの種の事柄の取り扱いに関する確立した経路を通じて迅速に処理することができるように、日本側主張の損害について詳細にわたる事項を提供するように依頼をしてきております。したがいまして、私どもとしましては、被害を速やかに取りまとめた上、外務省とも協議をいたしまして、米国のしかるべき筋につなぎたいというふうに思っております。
　水産庁としましては、関係省庁と協力しながら早急にこの問題を解決を図るように努めてまいりたいと思いますが、先生がおっしゃいましたように、その加害者を確定するということが非常に問題でございまして、アメリカはソビエトの艦船によって引き起こされた可能性の方が大きいというようなことを言っておりますので、そこの確定がなかなか大変でございますが、今回のケースで見ますと、加害船舶が外国のものでございますから、まず加害責任を当該国に認めさせるということが肝要でありまして、この点につきましては外務省と十分と協議をいたしまして、外務省においてもお骨折りをいただかなければいけない問題であろうかと思います。私どもとしましては、そういうルートの取り運びによって早急にこの問題を解決したいと思っているわけでございます。
○峯山昭範君　その加害者がはっきりしない場合はというのはわかりませんか。
○政府委員（今村宣夫君）　この問題は、いま一つは国家賠償法の適用があるかどうかという問題でございますが、これは御高承のように日本の公務員その他がこういう過失によって引き起こした損害ということでございますから、国家賠償法の適用は私はないんではないかと思います。
　それから、加害者が確定できなかった場合の扱いというのは、これはなかなかむずかしい問題でございますが、こういうケースの場合でございますので、こめ前も大臣が関係省庁と十分協議、検討いたしたいという御答弁を申し上げておりますが、この場合にどうするかということについては、相当高いレベルでの御協議が必要ではないかというふうに考えておる次第でございます。
○委員長（林ゆう君）　御異議ないと認めます。
　それでは、これより討論に入ります。
　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。——別に御発言もないようですから、これより採決に入ります。
　農林水産省設置法の一部を改正する法律案を問題に供します。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○矢田部理君　私は、ただいま可決されました農林水産省設置法の一部を改正する法律案に対し、各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　農林水産省設置法の一部を改正する法律
　　　　案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法の施行に当たり、次の事項につ
　いて善処すべきである。
　一、農業関係試験研究の推進に当たつては、農
　　業研究センターの発足を契機として、先の本
　　院における「食糧自給力強化に関する決議」
　　の趣旨を踏まえて、時代の要請に応じた総合
　　的な試験研究体制の整備を図るとともに、基
　　礎研究を一層充実させ、開かれた研究機関と
　　して地域農業者の要請に応え、もつて地域農
　　業の振興に資するよう努めること。
　一、筑波研究学園都市の建設の趣旨にかんが
　　み、都市環境の整備を図るとともに、当該区
　　域に勤務する職員の勤務条件の改善に一層配
　　意し、筑波研究学園都市移転手当について適
　　切な措置を講ずるよう検討すること。
　　右決議する。
　以上でございます。
　委員各位の御賛同をお願いいたします。
○委員長（林ゆう君）　全会一致と認めます。よって、矢田部君提出の附帯決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　ただいまの決議に対し、亀岡農林水産大臣から発言を求められておりますので、これを許します。亀岡農林水産大臣。
○国務大臣（亀岡高夫君）　ただいまは、農林水産省設置法の一部を改正する法律案につきまして慎重な御審議の結果、御可決いただきましてまことにありがとうございました。
　私といたしましても、本委員会における審議内容を十分尊重いたしまして、今後とも農林水産省に与えられた任務の遂行に全力を尽くす所存でございます。また、ただいま御決定になりました附帯決議の御趣旨を尊重いたしまして善処してまいりたいと存じます。
　本当にありがとうございました。
○委員長（林ゆう君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　この際、暫時休憩いたします。
　　　午後一時十五分休憩
　　　　　—————・—————
　　　午後四時四十四分開会
○委員長（林ゆう君）　ただいまから内閣委員会を再開いたします。
　国家公務員法の一部を改正する法律案、自衛隊法の一部を改正する法律案及び国家公務員等退職手当法の一部を改正する法律の一部を改正する法律案、各案を議題といたします。
　まず、政府から順次趣旨説明を聴取いたします。中山総理府総務長官。
○国務大臣（中山太郎君）　ただいま議題となりました国務公務員法の一部を改正する法律案及び国家公務員等退職手当法の一部を改正する法律の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　初めに、国家公務員法の一部を改正する法律案について申し上げます。
　国家公務員については、大学教員、検察官等一部のものを除いて、現在、定年制度は設けられていないわけでありますが、近年、高齢化社会を迎え、公務部内におきましても職員の高齢化が進行しつつあります。したがって、職員の新陳代謝を確保し、長期的展望に立った計画的かつ安定的な人事管理を推進するため、適切な退職管理制度を整備することが必要となってきております。このため、政府は、昭和五十二年十二月に国家公務員の定年制度の導入を閣議決定し、政府部内において準備検討を進める一方、この問題が職員の分限に係るものであることにかんがみ、人事院に対し、その見解を求めたのであります。人事院の見解は、一昨年八月、人事院総裁から総理府総務長官あての書簡をもって示されましたが、その趣旨は、より能率的な公務の運営を確保するため定年制度を導入することは意義があることであり、原則として定年を六十歳とし、おおむね五年後に実施することが適当であるというものでありました。
　政府といたしましては、この人事院見解を基本としつつ、関係省庁間で鋭意検討を進めてまいったわけでありますが、このたび、国における行政の一層の能率的運営を図るべく、国家公務員法の一部改正により国家公務員の定年制度を設けることとし、この法律案を提出した次第であります。
　次に、この法律案の概要について御説明申し上げます。
　改正の第一は、職員は定年に達した日から会計年度の末日までの間において任命権者の定める日に退職することとし、その定年は六十歳とするというものであります。ただし、特殊な官職や欠員補充が困難な官職を占める職員につきましては、六十五歳を限度として、別に特例定年を設けることとしております。
　改正の第二は、定年による退職の特例であります。これは、任命権者は職員が定年により退職することが公務の運営に著しい支障を生ずると認める場合には、通算三年を限度とし、一年以内の期限を定めてその職員の勤務を延長することができるというものであります。
　改正の第三は、定年による退職者の再任用であります。これは、任命権者は定年により退職した者を任用することが公務の能率的な運営を確保するため特に必要がある場合には、定年退職の日の翌日から起算して三年を限度とし、一年以内の任期でその者を再び採用することができるというものであります。
　改正の第四は、内閣総理大臣は定年に関する事務の適正な運営を確保するため必要な調整等を行うというものであります。
　改正の第五は、国の経営する企業に勤務する職員の定年制度であります。これらの職員については、原則定年六十歳を法定し、特例定年の対象の範囲、勤務の延長の基準等は当該企業の主務大臣等が定めることとしております。
　改正の第六は、以上の改正に伴う経過措置等であります。すなわち、任命権者、人事院及び内閣総理大臣は、この法律が施行されるまでの間、定年制度の円滑な実施を確保するため所要の準備を行うものとすること、この法律の施行の日の前日までにすでに定年を超えている職員は、施行の日をもって退職するものとすること、ただし、これらの職員についても、定年による退職者の例に準じて、勤務の延長及び再任用の措置をとることができるものとすること等であります。
　以上の改正は、昭和六十年三月三十一日から施行するものとし、円滑な実施のための準備に関する規定は、この法律の公布の日から施行することとしております。
　続きまして、国家公務員等退職手当法の一部を改正する法律の一部を改正する法律案について申し上げます。
　国家公務員等の退職手当につきましては、民間における退職金の実情にかんがみ、これを是正する必要があると認められますので、政府としては、このたび、国家公務員等退職手当法の一部を改正する法律について所要の改正を行おうとするものであります。
　次に、法律案の内容についてその概要を御説明申し上げます。
　第一に、職員が二十年以上三十五年以下の期間勤続し、勧奨等により退職した場合に法第三条から第五条までの規定により計押した額に百分の百二十を乗じて得た額の退職手当を支給するものとしていたのを、百分の百十を乗じて得た額を支給することに改めることといたしております。
　第二に、職員が退職した場合に支給する退職手当の基準については、今後の民間事業における退職金の支給の実情、公務員に関する制度及びその運用の状況その他の事情を勘案して総合的に再検討を行い、その結果必要があると認められる場合には、昭和六十年度までに所要の措置を講ずるものとすることといたしております。
　以上のほか、附則において、この法律の施行期日及び経過措置について規定しております。
　以上が国家公務員法の一部を改正する法律案及び国家公務員等退職手当法の一部を改正する法律の一部を改正する法律案の提案理由及びその内容の概要でありますが、国家公務員等退職手当法の一部を改正する法律の一部を改正する法律案につきましては、衆議院において題名及び施行期日並びにその経過措置に関する修正が行われたほか、修正案に言う指定機関等への出向した職員の在職期間の通算について修正が行われたところでございます。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願いいたします。
○国務大臣（大村襄治君）　自衛隊法の一部を改正する法律案の提案について、その提案の理由及び内容の概要を御説明いたします。
　自衛官については、現在、自衛隊法において停年制度が設けられておりますが、自衛官以外の隊員については、その制度がなく、一般職の国家公務員と同様の退職管理を行っているところであります。
　このたび、一般職の国家公務員について、国家公務員法の一部改正により定年制度が設けられることに準じてこれと同様の理由から、自衛官以外の隊員についても自衛隊法の一部改正により定年制度を設けることとし、この法律案を提出した次第であります。
　次に、この法律案の概要について御説明いたします。
　第一は、自衛官以外の隊員は定年に達した日以後における最初の三月三十一日または防衛庁長官のあらかじめ指定する日のいずれか早い日に退職することとし、その定年は六十歳とするものであります。ただし、これらの隊員が特殊な職や欠員補充が困難な職を占める場合には、六十五歳を限度として、別に特例定年を設けることとしております。
　第二は、定年による退職の特例であります。これは、任命権者は自衛官以外の隊員が定年により退職することが自衛隊の任務の遂行に著しい支障を及ぼすと認める場合には、通算三年を限度とし、一年以内の期限を定めて当該隊員の勤務を延長することができるとするものであります。
　第三は、定年による退職者の再任用であります。これは、任命権者は定年により退職した者を任用することが公務の能率的な運営を確保するため特に必要があると認める場合には、定年退職の日の翌日から起算して三年を限度とし、一年以内の任期でその者を再び採用することができるとするものであります。
　第四は、以上の改正に伴う経過措置等であります。すなわち、防衛庁長官は、この法律が施行されるまでの間、定年制度の円滑な実施を確保するため所要の準備を行うものとすること、この法律の施行の日の前日までにすでに定年を超えている自衛官以外の隊員は、施行の日をもって退職するものとすること、ただし、これらの隊員についても、定年による退職の例に準じて、勤務の延長及び再任用の措置をとることができるものとすること等であります。
　以上の改正は、昭和六十年三月三十一日から施行するものとし、円滑な実施のための準備に関する規定は、この法律の公布の日から施行することとしております。
　以上、法律案の提案の理由及び内容の概要を御説明いたしましたが、何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛成くださいますようお願いいたします。
○委員長（林ゆう君）　以上で趣旨説明は終わりました。
　本案は衆議院において修正議決されておりますので、この際、本案の衆議院における修正部分について説明を聴取いたします。衆議院内閣委員長代理理事愛野興一郎君。
○衆議院議員（愛野興一郎君）　ただいま議題となりました三法律案に対する衆議院における修正につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。
　まず、国家公務員法の一部を改正する法律案及び自衛隊法の一部を改正する法律案につきましては、両法律案の附則の規定中に引用されている法律番号の年の表示について、「昭和五十五年」とあるのを「昭和五十六年」に改めることといたした次第であります。
　次に、国家公務員等退職手当法の一部を改正する法律の一部を改正する法律案につきまして、修正の第一は、現在、長期勤続者等に対する退職手当の額については、特例として百分の百二十の割り増しをしているのでありますが、政府案では、昭和五十六年四月一日から百分の百十五に、五十七年四月一日から百分の百十に引き下げることとしているのであります。
　これに対しましては、退職者の生活設計等に急激な変化を与えないための緩和措置として、昭和五十七年一月一日から百分の百十七に、五十八年一月一日から百分の百十三に、五十九年一月一日から百分の百十に引き下げることに改めました。
　第二は、政府案の題名を「国家公務員等退職手当法等の一部を改正する法律」に改め、国家公務員等退職手当法に新たに附則を設け、職員が引き続き旧プラント類輸出促進臨時措置法に基づく指定機関職員等として在職した後、再び引き続いて職員になった者の退職手当の在職期間の計算については、公平を期するため、公庫等から復帰した職員と同様の通算措置を講じた次第であります。
　以上が修正の趣旨であります。
　よろしくお願い申し上げます。
○委員長（林ゆう君）　以上で三案の説明の聴取は終わりました。
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○委員長（林ゆう君）　引き続き、国家公務員法の一部を改正する法律案及び自衛隊法の一部を改正する法律案、両案の質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○野田哲君　まず、自衛隊法に関連する問題から質疑に入りたいと思います。
　まず第一は、大村防衛庁長官は、平和・安全保障研究所から防衛庁にことしの三月に提出されているといわれる「一九八〇年代後半における国際軍事情勢と日米安全保障体制との関係」、こういう表題のレポートをお読みになっておられますか、いかがですか。
○国務大臣（大村襄治君）　そのレポートにつきましては、全文ではございませんが、あらまし読んだことはございます。
○野田哲君　このレポートは、昭和五十五年度の防衛庁の委託研究という形で委託したものに対して提出をされたレポート、こういうふうに理解していいわけですね。この点いかがですか、これは政府委員のお答えで結構ですが。
○野田哲君　長官、このレポートの三十八ページですね、三十八ページから三十九ページにかけて「米国防情報センターのラロック所長（退役海軍少将）が、核積載可能の艦艇に積まれている核兵器は、オーバーホールや大修理の時以外おろすことがないこと、日本その他へ寄港するさいおろさないことを断言した。」、こういうくだり、御承知ですか。
○国務大臣（大村襄治君）　承知しております。
○野田哲君　このラロック発言ですね、これは、この発言があったときに当委員会で私や同僚の秦委員、紛れもなくこの席でずいぶん当時の防衛庁長官や外務省関係者と議論をしたことをいまでも記憶に残しているわけでありますが、このラロック発言、これがその対応策として、当時の安川駐米大使とインガソル国務次官補が会談をした。そして、「ラロック発言は、一私人の発言であって、アメリカ政府の見解を反映するものではない」、こういう新聞発表を行った。で、このペーパーは、最初は「了解」というタイトルがつけられていたが、後にマジックインキで「了解」という文字を消して発表された。この「了解」が——了解というのは海の領海ではなくて、了解したというこの了解ですが、「この「了解」が、日本国内向けだけのものであり、アメリカ側には文書で記録を残さないためのものであった。日本政府はこのペーパーをもって国会対策を行い、事前協議がない以上、核持込みはないと確信する、という従来の路線を踏襲した。そして、七四年十二月二十五日に、宮澤外相は核積載艦の領海内通過については、従来とは異った政府統一見解を発表した。これは「常時核装備する外国軍艦のわが国領海の通航は、領海条約による無害な通航とは認めず、原則としてこれを許可しない」というものだった。」、こういうふうに記述をされています。
　つまり、ラロック発言についての当時の安川・インガソル会談に基づいて政府が日本に発表した文書というのは、これは日本向けだけのものであって、アメリカでは何にも記録も残さないためにことさらに「了解」というタイトルを消して処理をした、こういうふうに記述をされているわけですが、このことをもってしても最近のライシャワー発言、ジョンソン発言、そしてエルズバーグ博士の発言とあわせて、日本における非核三原則の中の持ち込ませずというものがいかに虚構であるか、こういうことをこの文書においても示していると思うんですが、この点について大村長官、どういう認識をお持ちですか。
○国務大臣（大村襄治君）　いま御指摘のような事柄がこの報告書の中に記載されているということは事実であると考えております。
　そこで、どう考えるかというお尋ねでございますが、お尋ねの報告書は、防衛庁が部外に対し行っている調査研究委託の報告書であり、その内容は民間研究機関としての立場から書かれたものであって、防衛庁あるいは政府とは関係のないものである、さように考えておるわけでございます。
　そしてさらに、先生からライシャワー発言やエルズバーグ発言等からしてもどうかというお尋ねでございますが、政府、防衛庁としては、核兵器の持ち込みは事前協議の対象とされており、この約束を履行することは米国にとって安全保障条約上の義務であり、安全保障条約が日米両国の信頼関係に基づいている以上、米国のかかる約束が履行されていることにつきましては政府としては何ら疑いを有しておらない、さように考えている次第でございます。
○野田哲君　長官ね、あなたはいまのこの文書は民間の団体がつくったものだから防衛庁は何ら関係ない、こういうふうに言われたわけですが、これはとんでもないあなたの認識違いじゃないですか。最初に私は確認をしたように、これは防衛庁が五十五年度の委託として、しかもかつて防衛庁の重要なポストにいた猪木正道さんが代表をやっている平和・安全保障研究所に委託をして調査して提出されたレポートなんですよ。それを、防衛庁は無関係の文書とは一体どういうことなんですか。あなたに聞いているのじゃないです、長官に聞いているんです。
○国務大臣（大村襄治君）　調査研究を委託したことは事実でございますが、御指摘のくだりの意見につきましては、民間研究機関としての立場から書かれたものでございますので、防衛庁あるいは政府の見解を示すものではない、そういう意味では関係がないと、こういう趣旨で申し上げたわけであります。
○野田哲君　民間研究機関であろうとも、防衛庁が委託をして研究をしてもらった。その結果、こういうレポートが提出をされて、ラロック発言に対するバックグラウンド、こういうものが記述されて、出しているわけでしょう。その中で、日本が国是としている非核三原則、これに違反をするようなことが調査の結果レポートとして出されているとすれば、これは民間研究機関のものだということで退けるということにはならないでしょう。防衛庁が委託をして研究をしてもらったものでしょう。こういう記載があれば、当然防衛庁としては、その事実の真偽についてアメリカ側にあるいは関係研究機関にさらに調査を行わせる、これが当然とるべき措置ではないんですか。あなたのように、防衛庁で委託してやらしたものが、防衛庁に都合の悪い事実が書いてあれば、あるいは日本の政府に都合の悪い事実が書いてあれば取り合わない、こういうことではこのレポートは何のためにつくられたんですか、そうじゃないですか。
○国務大臣（大村襄治君）　防衛庁としては調査研究を委託したのでございますが、自由な立場で調査研究を委託したものでございますので、いろいろな意見がございましても、それについて特別どうこうすることはいたさぬ考えでございまして、御指摘の問題につきましても、すでにラロック問題のときに政府といたしましてはそれぞれ措置をいたしているわけでございますので、改めて調査をすると、そういうことはいたさなかったわけでございます。
○野田哲君　これは私はくどいようですけれども、防衛庁がテーマを定めて、金を出して研究を委託したものでしょう。その委託したものに対してレポートが出された。このレポートの中に、過去にあった外交防衛上の問題について政府がいままで国是としてとってきたことと大きく食い違うような事実があったということが指摘されていれば、これはさらにその真偽を確かめる措置をとるのがあたりまえのことじゃないですか。この文書は委託した、それに対して提出されたレポートである以上は、もうこれはオフィシャルなレポートでしょう。私的な団体のレポートとは言えないでしょう。その中に当然いままで政府がとってきた方針とは異なった事実が指摘されているとすれば、これは調査するのが当然じゃないですか、どうなんですか、その点。何回でも私はこの点を聞きますよ。あなたじゃないですよ、これは。長官が答えることですよ。
○政府委員（塩田章君）　この調査は、いま大臣が申し上げましたように、この機関に委託して出されたレポートでございますが、この記述の個所は「第二章　日米関係に関するアメリカの政策決定と世論」という題で、日米の受け取り方のぶれがあるというテーマで書かれておる第二章の中の一部でございます。で、ここで全体を読んでまいりますと、日米間にいろいろなギャップがあるということを指摘しております。それは繊維交渉でありますとか、幾つか例を挙げて指摘しております。その中に、ラロック証言の場合も一つの例として日米間にこういうギャップが生じておるじゃないかという指摘でございます。したがいましてこの記述自体は、核が持ち込まれたとかどうとかということを指摘した、研究した、あるいは調査したレポートではございませんで、日米間に繊維問題にせよラロック証言にせよ、そのほか幾つか例を挙げておりますが、そういうずれがしばしば生ずることがあるということを指摘したその中の一つの例でございます。
　私どもはそういうものとしてこれを受け取っておるわけでございますが、個々のいま先生の御指摘のような核が持ち込まれたかどうかという問題につきましては、これはもう防衛庁が直接所管する立場にもございませんし、防衛庁はこのレポートを受けまして、そういう日米間にはいろんなギャップがあるということを一つ示唆されたものというふうに考えておるわけであります。
○野田哲君　そのずれがいま問題になっているわけでしょう。日本では、領海や港には非核三原則があり、アメリカからも事前協議がないから入っているはずはない、こういうふうに言っている。これに対してラロックは、核を積むことの可能な軍艦に積まれている核兵器は、オーバーホールやあるいは大修理以外にはおろすことはないという発言をしている。このことについての後始末として安川・インガソル会談が開かれて、ペーパーをつくった。日本向けには「了解」という文字で新聞発表、国会対策をやるために発表された。アメリカ側に向けてはそういうものは一切発表されていない。こういう取り扱いになっているという事実がここに述べられているわけでしょう。単なるこれはずれとかギャップだけの問題じゃないんですよ。
　だから、当然防衛庁が委託をして研究機関につくらせたレポート、いろいろ調査をさせたレポートであって、その中に日本の非核三原則に大きく反するようなことの記述があるとすれば、そういう事実があったと指摘をされているわけですから、そういうことがあれば、当然それを受けた防衛庁としてはその真偽をただす。いままでは新聞やあるいは私人の伝聞等の報道だからということで取り合わないという態度をとってきたけれども、少なくとも防衛庁が政府として金を出して委託をしたレポートによってそのことが指摘されているとすれば、これは伝聞とか私人の発言とは言えないでしょう。当然これはアメリカに対して照会をするなり何なりの対応措置が必要なんじゃないですかということを私は聞いているんです。これだけのことが書かれているのを黙殺していいんですか。これは外務省がやることだから防衛庁は関係ない、こういうことで黙殺をするということが防衛庁としての正しい対応措置なんですか。そうじゃないでしょう。
○国務大臣（大村襄治君）　ちょっとつけ加えさせていただきたいと思うんですが、この報告書の中で引用されております米国の元国防次官補の発言につきましても、内容を読んで見ますると、「ラロック証言当時の米国防次官補（報道担当）は、シュレシンジャー国防長官解任後、ともに辞任し、ボストン・グローブ記者になっているが、筆者の質問に対し、「新聞記者としてしゃべるのだが」と前置きし、「一般的にいって、空母には核兵器が積載されているし、入港のさいも、それをはずすようなことはないと考えるべきである」と語った。」と、こういうふうになっておるわけでございます。またその次、二、三行置きまして、「ラロック証言直後、現ジョンズ・ホプキンズ大のナサニエル・セイヤー教授は、筆者に対し、」云々と話った点が引用されているわけでございまして、これらの方々は、発言当時におきましては米国の政府とは関係のない一私人としての発言でございます。これは元国防次官補の方につきましても、またセイヤー教授につきましても同様でございますので、私どもといたしましては、そういったような記載がこの報告書にありまして、直ちに米政府に問い合わすとか、そういうことはいたす必要がないのではないか、このように考えておる次第であります。
○野田哲君　このレポートに出されている人が、発言当時は公人か私人かということを問題にしているんじゃないんですよ。防衛庁が公式に委託をして調査研究をやってもらったわけでしょう。委託を受けた側からその委託に基づいて出されたレポートに、日本の港や領海に核が入っていた、こういうことをアメリカ側では具体的に発言をする人がいる、その日本に対するリアクションについての後始末についても、日本向けにはこういう文書をつくったけれどもアメリカではそれは消した、こういうふうに取り扱いのギャップが防衛局長が言われるようにあるわけですから、防衛庁が委託をして調査してもらったレポートにこれだけのことが書かれている。だとすれば、これはもう私的な文書ではなくて、防衛庁が委託してつくらせたレポートなんですから、オフィシャルな文書になるわけでしょう。そうすると、これだけのものが書かれておれば、これ黙って見過ごすということは政府としては怠慢ではないですか、こういうことを私は言っているんですよ。いま長官が答えたようなことは私も知っております。読めばわかるのであって、そんなことを聞いているんじゃないんです。これだけのことがレポートとして出されても、何の反応も防衛庁はする必要はないんですか、真偽を確かめる必要はないんですか、こういうふうに聞いているんです。
○国務大臣（大村襄治君）　こういう御報告があったということは事実でございますし、またいろいろ引用されておりますが、最後におきましては、いま政府委員が申しましたように、ずれの点があるので今後慎重に検討せよと、こういうふうに結ばれているわけでございますので、その御提言そのものとして私どもは受け取っているわけでございまして、これは一つの参考資料だとは考えているわけでございますが、それについてさらにさかのぼって真偽を確かめるとか、そういうことはする考えを持っておらないわけでございます。
○野田哲君　これはこれ以上押し問答してもあれですから、改めて総理あるいは外務大臣も含めた近く予定の連合審査の中でもう一回伺いたいと思うんですが、外務省見えておりますか。——外務省ではこのレポートのことについては承知をされておりますか。
○説明員（松田慶文君）　お答え申し上げます。
　そういう調査、委託研究がなされて、その文中にいま先生御指摘の、それからいま御答弁がございましたような事実があることは聞いております。