Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○西村（康）国務大臣　御指摘のように、国際情勢を受けて、原材料価格あるいはエネルギー価格が高騰している中で、サプライチェーン全体でコスト上昇分を適切に分担し、また賃上げの原資を確保していくためにも、適切な価格転嫁、これを実現していくことが重要だというふうに考えております。
　中小企業について申し上げると、中小企業庁が実施した調査によりますと、約二割の中小企業が全く価格転嫁できていないという結果もあるところであります。
　御指摘のように、価格転嫁、取引適正化、この取組を強化しなければならないということで、具体的には、サプライチェーン全体の共存共栄を目指すパートナーシップ構築宣言、一万社以上の方に宣言をいただいておりますけれども、更に大企業の参加を促していくということでありますし、それから、毎年三月、九月を、今月、もう今日最終日ですけれども、価格交渉促進月間として、フォローアップのそうした調査の結果を踏まえて、評価が芳しくない親事業者に対して、下請振興法に基づく指導助言、九月、今月にも二十数社、指導助言を実施したところであります。
　今後、こうした取組も進めながら、交渉し、転嫁が定期的になされるような取引慣行の定着を目指していきたいというふうに考えているところであります。
　いずれにしましても、御指摘のように、価格転嫁がスムーズに行われるように全力で取り組んでいきたいというふうに考えております。
○落合委員　先ほど申し上げたように、特に小さい事業者ほど価格転嫁ができていないということは、まあ調査によって数字のぶれはありますけれども、全体的にはそう言えることは確かだと思います。価格転嫁の中でもやはり小規模事業者に注目するべきだということは、ここで指摘をさせていただきたいと思います。
　そもそも、十年前に始まったアベノミクスの後半の議論で、当時の安倍総理もおっしゃっていましたが、アベノミクスの果実はまだ全体には行き渡っていない、どこに行き渡っていないかというと、地方とそれから中小・小規模事業者だということを、はっきりと総理も当時おっしゃっていました。その弱い部分に対して、最後の年に消費税も増税し、そしてコロナ禍に突入しということで、やはり小規模事業者、かなり苦しい状況がどんどんどんどん続いているわけです。経産省として日本経済を力強く好転させていくためには、中小企業、そして特に小規模事業者やフリーランスに対してしっかりと政策を打っていかなきゃいけない、これは是非強調をしていただければと思います。
　そういう中で、このタイミングでインボイスを導入するというのは私は考え直すべきだというふうに思っています。これこそ小規模事業者にピンポイントに増税をするような制度になってしまうからです。そういうことになってしまうからです。
　後半はインボイスについて取り上げさせていただければと思います。
　適格請求書方式ということで、これは、導入が決まった数年前から、私は何回もいろいろな委員会で取り上げてきました。財務金融委員会ですとか、今年は予算委員会でも取り上げてきましたが、この制度が始まってから恐らく多くの方々がこの制度の問題点について気づくだろう、だから、始まってから多くの人たちが気づいても遅いので、早めに対応していくべきだということを私は何回も国会で取り上げてきました。実際にやはり、昨年、登録が始まってから、これはまずい制度だということに多くの人たちが気づき始めて、今、それなりに反対の声も上がっているわけでございます。
　私なりにこの制度の問題点をざっくりとまとめさせていただければと思いますが、消費税というのは、消費者が払っている感じがするんですが、実際には事業者が国税に、税務署に消費税を納めています。ざっくり言うと、売上高の一〇％の金額から仕入れの一〇％の金額を引いた金額を税務署に納めるわけです。いわば法人税の別バージョンのような形なんですが、私はこれは法人税よりか問題だと思うのは、法人税というのは、利益に対して税金がかかります。消費税は、事業者の売上げに対して税金がかかります。もうかっていようがもうかっていなかろうが、税がかかるわけです。
　したがって、消費税というのは、昔から消費者の逆進性というのは言われてきましたが、日本の事業者というのは、大企業の方が平均すると利益が多くて、小さい事業者の方が利益が少ないわけですから、納税する企業側から見ても、逆進性というのは、ざっくり言えば、明らかにあるわけです。だからこそ、売上げ一千万円以下の事業者には納税が免除されていたわけです。
　実質的に、このインボイス制度を導入すると、免税事業者は納税せざるを得ない。もし、免税事業者が免税事業者のままでいるのであれば、取引先の企業がその事業者の、ある意味消費税をかぶらなきゃいけなくなるわけですから、そういうことをしてくれる企業というのは普通に考えたらいないわけですので、要は、小規模事業者増税がインボイス制度の導入によって行われるわけです。
　仕入れ税額控除で納税額が決まるわけですから、仕入れがほとんどないようなフリーランスの方々とかは、ほぼ売上げの一〇％を納税するわけです。実際にその人たちが気づいたのは、自分たちのお給料の一か月分がなくなるんだということに気づき始めたわけです。
　先ほど前段で大臣から伺った、小規模事業者、今、日本経済の中で弱い、しかも価格転嫁もそんなにできていない、小規模事業者こそ手当てをしなければ経済が好転できないということは多くの人たちが認識しているにもかかわらず、そこにピンポイントに、しかも売上げの一〇％も増税する。これは大変間違った政策を間違ったタイミングで行うということです。これは日本経済自体をめちゃくちゃにしかねない問題だと思います。
　調べてみると、今年はかなり多くの自治体でインボイスの実施の中止とか延期を求める意見書が採択されています。それから、インボイス中止を求める団体の署名なども、十五万人とか集めている団体もございます。また、与党をふだんは応援しているような団体からも、これはいいのかという声が上がっているわけでございます。
　税務署はインボイスの導入によって納税が楽になるかもしれませんが、その負担は小規模事業者たちが負い、そして事務負担も事業者が負うわけです。税務署は楽になります。これは今やるべきなんでしょうか。
　まず、今日は財務政務官にもお越しをいただきました。消費税の、今、納税事業者は三百数十万者だったと思います。免税事業者は五百万者近くいるわけですけれども、インボイスの導入でどれぐらいの事業者が課税事業者になるというふうに推計しているんでしょうか。
○金子大臣政務官　おはようございます。
　インボイス制度の移行によりましてどの程度の事業者が課税事業者となるかにつきましては、今御指摘いただきましたＢトゥーＢ取引を行う事業者であっても、取引先の事業者が簡易課税制度の適用を受けている場合にはインボイスの交付を求められないこと、並びに、免税事業者からの仕入れであっても、来年の十月以降、三年間八〇％、その後の三年間は五〇％の控除ができる経過措置を設けられております。さらには、個々の取引当事者間の関係など様々な要素による影響を受けるため、確たることは今、現時点では申し上げられません。
○落合委員　そういう答弁を数年前から財務省は、ほぼ同じ答弁をしてきたわけです。要約すると、そんなに多くの事業者には影響ありませんよというような答弁の仕方なんです。でも、これ、だからこそ、当事者たちが気づかなかった。導入したら多くの人たちが気づくわけです。
　昔の議事録を見てみますと、財務省は多く見積もって百六十万者と言っているときもありました。財務省が数字を出してくれないので、何万者に影響があるかさえも分からないで突入するわけですよ、しかもかなりの増税なのに。
　我々も推計して、二百万者ぐらいかということと、推計によっては数百万者に影響があるというところもあります。これだけの負担を求めるのに、誰が影響するかさえも分からないというのは非常に問題があると思います。一般的な事業者だけじゃなくて、シルバー人材センターの人たちや、スーパーに卸している農家なども対象になるということで、これはかなり広い範囲で実際には対象になるわけです。
　あと五分しかないですが、これは明らかに経済にマイナス影響があるというのが分かっていて導入するわけですね、財務省は。
○金子大臣政務官　インボイスの導入でどのぐらいのマイナスの影響があるかということを御質問をいただいているんだろうというふうに思いますけれども、先ほどの答弁と一緒でありますけれども、インボイス制度の移行によってどの程度の事業者がそもそも課税事業者となって納税するかについては、繰り返しになりますが、様々な要素、影響を受けるために、今、現時点では確固たることは申し上げることができません。
○落合委員　これは、政務官から財務省の役所の方に、それぐらいの説明は国民にするべきだと言うべきだと思いますよ。誰が対象になるかも分からない、何人対象になるかも分からない、経済への影響はあるはずなのに、どれぐらい影響があるかも、多分分かっているけれども言わない、こういう姿勢で増税するというのはおかしいと思います。
　各国、コロナで給付金とかを出したときに、じゃ、どこか増税しなきゃいけないという議論も各国、行われました。大体、各国、行ったのは、富裕層や大企業に対して、ほんのちょっとでも負担をお願いしますということを言ったわけです。我が国は、そういう行動をしないで、小規模事業者に、利益が上がっていない人たちに大規模な増税を行うということをしようとしているわけです。
　経産大臣、このまま突入したら、かなり大変なことになると思います。税のことは財務省ですが、フリーランスや小規模事業者を所管している大臣として、これはしっかりと財務省に言うべきだと思いますが、大臣、どうですか。
○西村（康）国務大臣　御指摘のインボイス制度の導入についてでありますが、その導入に当たりましては、御指摘のように、事務負担の増加等について、事業者の皆様に懸念する声が上がっていることは承知をしております。
　特に影響を受けやすい中小企業への支援が必要であるというふうに認識をしております。そうした観点から、財務省を含め、関係省庁、関係団体と連携した説明会なども実施をしておりますし、また、ＩＴ導入補助金などによって会計業務のデジタル化の支援、それから、免税事業者が取引上で不当に扱われないような取引環境の整備に取り組んでいるところであります。
　詳しくは財務省から説明していただいた方がいいと思いますが、インボイス制度の導入後も、六年間は、取引に与える影響を緩和するため、免税事業者からの仕入れについて、御指摘の一定の仕入れ税額控除を認めるなどの経過措置も設けられているというふうに承知をしております。
　いずれにしましても、今後とも、中小企業の皆様の声もしっかりと伺いながら、また、財務省を始め、関係省庁、関係団体と連携をし、中小企業の皆様に寄り添った、きめ細かな対応を丁寧に取ってまいりたいというふうに考えております。
○落合委員　説明会をしても、意見を聞いても、結論は変わらないわけですよ。私は、この導入は延期、ベストは中止することですけれども、少なくとも、今の時期にやるべきことでは絶対にないと思います。
　財務省は、複数税率を導入するときはインボイスにしなきゃいけない、対応ができないんだと言ってきたわけですけれども、これは本当なんですかね。
○金子大臣政務官　複数税率の下で適切な課税を確保するために、売手と買手が、税率の認識が一致している制度を確保するという必要があります。
　今の現行制度、区分記載の下では、売手側に請求書などの交付義務やその写しの保存義務がない一方で、買手側には、一定の場合には、請求書などの保存がなくとも消費税の仕入れ税額控除が可能となっています。一定の場合というのは、三万円未満の取引並びに請求書の交付等を求めても交付されなかった、やむを得ない事情である場合でありまして、そのため、仮に売手が軽減税率で申告しているものについても、買手が標準税率で控除を行ったとしても、書類が保存されていない場合などがあり、事後的に確認が困難となっております。
　こうした観点から、インボイス制度は、複数税率の下では適切な課税を確保するために必要であるものと考えております。
○古屋委員長　落合貴之さん、申合せの時間が来ております。
○落合委員　時間が来ましたので、これで終わりにしますが、税務署は楽になるんです。しかし、経済にはマイナスなんです。今やるべきではない。今、インボイスを導入していなくても、複数税率には対応はできています。再考を求めて、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○山崎（誠）委員　こんにちは。立憲民主党、山崎誠でございます。
　貴重なお時間をいただきました。ようやく質問の時間をいただけたということでありまして、西村大臣には、大臣就任おめでとうございます。八月十日でしたかね、大臣就任でございますから、もう一か月以上たったということであります。本来であれば、大臣所信をちゃんとお聞きをして、そこから質疑をしてスタートというのが私はやはり必要な手続だろうと思うのでありますが、今日は閉会中審査という形です。だから、まだ大臣の所信をお聞きをしていないところでございます。
　私がこう申し上げるのは、実は岸田内閣では本当にエネルギー政策、矢継ぎ早に方針転換というか、大きな発表が続いている。特に、私、担当しております原子力発電、原子力政策に関しては大きな方向転換がございます、この後お話を詳しくお聞きをいたしますけれども。そういう中で、やはり西村大臣、その責任者としては極めて重い責任と役割があるんだということだと思います。
　冒頭に、大臣、おわびの言葉もありましたが、経産省から出てくるデータ、この誤りが立て続けに起こっています。私たちは、このエネルギー政策は本当に国民の皆さんの暮らしや、あるいは将来に大きな影響を与えるものだと、それは共通認識だと思います。そういう中で、やはり正しいデータと科学的知見に基づいた緻密な議論をやっていかなければ、道を誤ることになると思います。
　大臣、この点、いかがですか。所信もお聞きしていないので、所信の一端も含めて、エネルギー政策についての大臣のスタンス、お考え、もしお聞きできればお願いします。
○西村（康）国務大臣　まず、冒頭申し上げましたとおり、資料に誤りがありました。このことについては、決してあってはならない、まさに御指摘のように、政策を考える上で、しっかりとしたデータ、数字に基づいて政策を立案していかなければなりませんので、誠に遺憾であるというふうに思いますし、このことを、再発防止に向けて取組を進めていかなければならないということで、できるだけ自動的に集計ができる、いわゆるデータのデジタル化を進めること、あるいは、既に研修会なども実施をしてきておりますが、これを全省的に行うように私から指示をしたところでありますし、再発防止に全力を挙げて取り組んでいきたいというふうに考えております。
　その上で、エネルギー政策について申し上げれば、やはりエネルギーの安定供給、電力の安定供給、こういったことが非常に国際情勢の中で厳しい状況になっておりますので、このことに万全を期していくということが必要でありますし、あわせて、大きな時代の流れの中で、気候変動に対する対応、これも喫緊の課題であります。クリーンエネルギーへのトランジション、グリーントランスフォーメーションを進めていくということと併せて、どういう形で両立をしていけばいいのか、これを日々苦慮しながら対応に当たっているところでありますけれども、安定供給と気候変動への対応、グリーントランスフォーメーション、クリーンエネルギーへのトランジション、移行、これを着実に進めていきたいというふうに考えているところであります。
○山崎（誠）委員　ありがとうございます。
　データの話は、日々我々も議論させていただいているときに、要するに、省庁の担当の皆さんからいただくデータというのが必ず加工されたデータなんですよ。私は、できるだけ元のデータを下さいとお願いしています。例えば電力逼迫、今、安定供給という話ではこの言葉は絶対出てくる話でありますが、例えば、六月に注意報を発令をしました、じゃ、そのときに実際どのぐらいその予備率が危険な状態になった、四日間あるそのうちの何時間、危険な状態になったのか、元のデータを出してもらわないと議論ができないんですよ。
　というのは、電力の逼迫というのは、ずっと電気が足りないわけじゃないわけですよ。一日のうち、それも電力が特にかかりそうな寒い日とか暑い日とか、分かりますよね、そういう中で、特に電気が足りなくなるお昼だとかあるいは夕方だとか、危ない時期というのは数時間なんですよ。電力の本当の逼迫している時間を、正確に、どういうときに逼迫をするのか、それをちゃんと把握していないと正しい議論はできないんです。
　今、政府の皆さんのお話を聞いていると、例えば一か月の間で、厳しいタイミングのときに、予備率が例えば一・何％だ、二％だ、厳しい厳しいと言うんですよ、一か月の中で。でも、その中で本当に厳しいタイミングは数時間なんです。数時間の電力の逼迫を切り抜けるために、どういう対策が本当に効率的で、効果的で、必要かということを議論しなきゃいけないんです。
　例えば原子力発電所、これは電力供給の仕組みとしては優秀なのかもしれませんが、それを動かすということは、ずっと一定の電気を大量に出す、そのためにコストがかかる、そういう電気が今起きている電力の逼迫に本当に必要なのかどうか、その議論をちゃんとするためにはデータが大事なんですよ。
　西村大臣、原発の話は後でしますけれども、今のこうしたデータの精度とそして分析の仕方、どうお考えですか。
○西村（康）国務大臣　非常に多岐にわたる論点を御指摘いただいたと思っておりますが、まずは、データに基づいて政策判断をしていかなければなりませんので、正確なデータ、そしてその処理、分析、これが何より重要だというふうに考えております。
　その意味で、要は、人の手によるヒューマンエラーを防ぐために、できる限りデジタル化をし自動的に進めていくこと、そして、ただ、どうしても最終的に人の目で見たり、人が手を加える部分がありますので、その防止を含めて、データの取扱い、処理に関する様々な専門家の意見も聞きながら、研修会なども実施をしてきているところであります。そうしたことを重ねながら、ヒューマンエラーを防ぎ、そして正確なデータに基づいて判断をしていくということが大事だと思います。
　電力の安定供給につきましては、中長期的に確保していくこと、そして短期的に確保、そして、まさに明日あさってどうするか、急激に足らなくなるのではないかというようなときに、様々な市場の力もかりながら供給を確保していく枠組みをつくっているところでありますし、過去様々な、六月の経験もあります、そして電力価格が非常に高騰しているこの状況もありますので、そうしたことを踏まえながら、更に全体として何か改善すべき点はないか、不断の検討を進めているところであります。
　いずれにしても、データに基づいて的確に判断していくということは、御指摘のように、何より大事だというふうに考えております。
○山崎（誠）委員　ありがとうございます。
　個別な論点の前に、大きな、私は大事な姿勢の問題だと思っておりますので、今後もよろしくお願いいたします。
　一番、入ります。
　電気代が今高騰していて、燃料費調整額という、この運用によって何とか電気代を抑えて今供給が行われているという実態がある。これは規制料金という一部の領域ではありますが、そういうお話になっております。
　この規制料金の中の燃料費の調整額、これまで、電力価格が上がっていく、燃料費が高騰していく中で、どういうふうに経緯があって、今後、どういう見通しなのか。そして、今、電力会社の燃料費調整額がもうアッパーまで来てしまっている、上限まで達しているというお話でありますが、電力会社の負担の実態まで、ちょっと現状、御説明を端的にお願いしたいと思います。
○松山政府参考人　お答え申し上げます。
　現在、委員御指摘のように、燃料費の高騰によりまして、グローバルにエネルギー価格の上昇が続いてございます。
　その中で、日本の電力料金の制度につきましては、二〇一六年に小売全面自由化をしたわけでございますけれども、家庭等向けにつきましては、電気料金の経過措置規定としまして規制料金というものを残してございます。その中で、御指摘のように、燃料費調整制度というものが措置されております。これは、燃料コストの算定に当たりまして、輸入価格の過去三か月分の平均というものをその三か月後の電気料金に反映するという形を取ることによりまして、燃料費の変動をより平準化する形でやる仕組みでございます。
　お尋ねの燃料費の調整の額の状況でございますけれども、これは電力会社によって異なるために一概には申し上げにくいわけでございますが、昨年十月時点、この時点における燃料費調整単価と呼ばれます軸となります価格が、キロワットアワーベースでマイナス三・三八円から〇・五三円という幅でございました。今年十月時点、直近で申し上げますと、キロワットアワーベースで一・七七円から五・三六円まで上昇しています。これを、幅、一年間で考えますと、大体、一・二四円の上昇から八・七四円の上昇まで、幅がございますけれども、上昇してきてございます。
　これにつきましては、併せて、上限を設けるという制度が存置されておりまして、平均燃料価格についての基準価格の一・五倍という上限が置かれておりまして、この上限に到達しているのが、今年二月に北陸電力、以降、順次上限に達してきておりまして、十月時点で中部電力が上限に達することによって、大手電力十社全体が上限に達することになると見込まれます。
　その場合の大手電力会社の負担額でございます。正確に把握することはこれはなかなか難しいところでございますが、機械的な試算として申し上げますと、販売電力量とこの差分というものを掛け合わせる形の仮定で申し上げますと、我々の手元で計算ができるものが今年の四月から六月分でございますけれども、これで計算すると大体約五十億円程度になります。
　ただ、その後も燃料価格が上昇した状況が続いてございますので、負担は拡大していくもの、このように認識してございます。
○山崎（誠）委員　ありがとうございます。
　この制度自体はやはり大事な制度で、これがあるので、これは元々は、規制価格というか、それがずっと続いていた総括原価の時代の流れの中でできているわけであります。過渡的な制度とはいえ、これは今大事な歯止めになっているというふうな認識でありますが、今後、電力会社の負担はやはり続くわけでありまして、このまま燃料価格が上がっていく、上がり、高止まりするということであれば、そういう状況であります。
　この状況についてどういうふうに今後経産省として対応するおつもりなのか、またさらに、電力価格全体、抑制するために、電力会社にそうした努力をしていただくのとともにどんな施策を考えていらっしゃるか、大臣、お答えいただけますか。
○西村（康）国務大臣　御指摘の電力料金の件でありますけれども、まず、需要家の電力料金負担については、この一年間で、家庭向け料金の約二割、産業向けで約三割上昇をしております。需要家にとって重い負担になってきているものというふうに認識をしております。
　こうした状況に対応するために、先般九日に物価・賃金・生活総合対策本部で取りまとめた対策として、六千億円の電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金創設、それから、住民税非課税世帯に対して一世帯当たり五万円をプッシュ型で支援をする、給付をする電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金を措置をし、二十日に所要の予備費の閣議決定を行ったところであります。
　さらに、昨日岸田総理が御発言をされたことを踏まえまして、御指摘の今後の国際的な燃料価格も踏まえた電力料金の動向なども見ながら、そして様々な御意見をいただきながら、どういった対応ができるか検討していきたいというふうに考えております。
　そして、今説明がありましたけれども、燃料費調整の上限に達している規制料金については、値上げの認可申請を行うことができることとなっております。電力会社各社が申請を行うかどうか、これは基本的に各社の経営判断によるものでありますけれども、仮に申請があれば、厳格に審査を行っていくことになるというふうに思います。
○山崎（誠）委員　ありがとうございます。
　この問題、次の二番とも絡むのでありますが、状況としては同じような状況がやはり発生をしていて、どういう形で、事業者の皆さんへの負担と、その負担の軽減と、それから消費者であります電力のユーザーがどういうふうにその負担を分けながら、この物価高騰、価格高騰を乗り越えていくのかということ、非常に、これは両にらみで対応を取っていかなければいけないと思います。是非、ここは前向きにいろいろな検討を進めていただいていると思いますので、今後も、補正予算も含めて対応を検討いただきたいというふうに思います。
　二番、行きます。
　燃料油価格激変緩和補助金ということで、ガソリン価格の変動を抑えるために、補助の制度をつくって、元売各社にその上昇分を補填をするというような形で補助を出しているということであります。
　ガソリン価格の変動の実態について、まず原油の市場の動向が一つあり、そして円安の影響があると思うんですが、この変動の実態について御説明いただけますでしょうか。
○定光政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘のとおり、石油元売会社は、原油価格の変動、そして為替の変動、これらを基にして卸価格を決定し、これを踏まえて、各小売店の方では、適正なマージンなどを乗せて、いわゆる末端のガソリン価格を決定しているという状況でございます。
　御質問の、いわゆるガソリン価格のベースとなります原油価格の動向について御紹介いたしますと、まず重要なのは、円建ての原油価格がどういう水準になるかということでございます。この激変緩和制度を導入した当初は、円建ての原油価格はリッター当たり五十九・四円でございました。直近、足下ではそれが八十二・四円と円建ての原油価格が上昇しているために、末端のガソリン価格もまだ引き続き高い水準になるということでございます。
　その間、為替の方は、百十五円から百四十五円と約三割円安に振れてございます。先ほどの円建ての原油価格の方が約四割上昇していますので、原油価格そのものの国際価格の上昇要因も若干ありますけれども、足下の、制度導入当初からの価格の上昇幅で見ますと、円安の影響の方が相対的に多い、大きいという状況でございます。
○山崎（誠）委員　これはどのぐらいの影響が、この円安、あるのかというのもちゃんと数字的に知りたいのでありますが、円安の影響は大きいというのは、当然そういうことなんだろうと思います。ドルベースの原油価格を見ると、上がったものがやはり今下がってきていますので、そういった意味では、市場の動向というのは一旦落ち着いてきているのかなと、これは分かりませんけれども、そういうお話かと思います。
　二番に行って、元売各社が価格高騰対策にどのぐらい取り組んでもらっているのかというのが課題であります。
　資料一を見ていただくと、石油の元売は、今大変、増益ということで収益を上げています。これは為替の問題などもあって、在庫の評価などで利益が上がっているというのは分かるんですが、その利益を一生懸命、いろいろな投資に回したり、自社株を買うとかいろいろなお話がありますが、そういうような形で使っている。片や、この価格の維持については大きな税金を使っているということでありまして、これは、一定やはりこの元売の努力というものが見えてこないと、どこまでも税金に依存するような体制では困ると思うんですね。
　その辺りをちょっと確認をしたいので、元売各社はどういうふうにこの価格高騰対策をやっているのか、お聞きをしたいと思います。
○定光政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、申し上げますと、この激変緩和措置による国から元売に支給している補助金でございますけれども、これは、いわゆる元売から小売に対する卸価格の値下げに全て反映されるということを元売会社も世の中に宣言しておりますし、我々もそうなっていることを確認した上で補助金を支給するということにしてございますので、元売にこの補助金の一部が滞留するということにはなってございません。
　その上で申し上げますと、元売各社、これは、御案内のとおり、いわゆる国内の石油需要、年間約二％ずつ縮小していっている。若干、直近ではコロナの回復で戻しがありますけれども、構造的には縮小していくという傾向にありますので、元売は常に経営を効率化していないと、まさに企業としての存続が危ぶまれるという状況にございます。
　そういう中で、元売としては、デジタル技術の積極導入によるオペレーションの効率化、あるいは精製設備や製油所機能の統廃合を通じた生産体制などの最適化、そして、業務提携による出荷基地の統廃合や供給網の相互融通といったコスト削減の努力を様々に積み重ねてきているという状況でございます。
　加えて、元々の本業であるいわゆる石油精製のところの市場が将来先細りでございますので、元売各社は、こうした努力を通じて捻出したキャッシュフローを、水素、アンモニア、ＳＡＦ、合成燃料といった次世代の燃料の供給やＣＣＳといった二〇五〇年カーボンニュートラル社会の実現に貢献するような事業の割合を増やしていくための構造転換に活用しているというふうに認識してございます。
○山崎（誠）委員　御説明は一定理解をするんですが、私がやはり御指摘をしたいのは、税金を使って価格の激変緩和をやっている。これは大変な、一兆九千億とか一兆三千億とか、そういう規模のお金を使っているわけでありまして、一方で、普通の小売事業者であれば、できるだけ価格を抑えようということは企業努力をした上でやっているわけでありまして、そこを、何というんですか、政府頼りでガソリンの価格だけ維持をするというのは、全体のバランスからいくとどうなのかなというのもありますので、ここは厳しくチェックをしながら運営をして、運用していただきたいと思います。
　この円安の影響なんですが、今後の見通しがやはり大変気にかかるところなんですね。財務省から国際局次長にお越しいただいていますので、一言、今後の為替の見通し、どう考えたらいいのか教えてください。
○土谷政府参考人　お答え申し上げます。
　今後の為替相場の見通しでございますが、大変恐縮でございますが、市場に不測の影響を及ぼすおそれがございますため、コメントすることは差し控えさせていただきますが、最近の為替市場では、投機的な動きも背景に、急速で一方的な動きが見られたところでございます。
　財務省といたしましては、引き続き、為替市場の動向を高い緊張感を持って注視するとともに、過度な変動に対しては適切な対応を取りたいと財務大臣から申し上げているところでございます。
○山崎（誠）委員　済みませんね。なかなかお答えできないのは分かっていながら御質問しました。
　私がここで確認したいのは、基本的に、この為替の問題というのは市場の動向に依存をするわけで、予断を持って上がるとか下がるとか言えない。今の状況を見ると、この円安というのは相当続きそうだ、そういう考え方もある。こういう、市場に依存してこのガソリンの補助をやはり続けていくのかどうかというのも、これは経産大臣として判断しなきゃいけないんですよ。
　これは出口戦略という意味でも、円安がやはり大きな影響となって今ガソリンの価格が上がっているというのは、先ほどの説明でもありました。こういう中で、今後のガソリン価格をどういうふうに考えるのか、あるいは、エネルギー、ガソリンに絡めると動力系のお話、自動車だとかの話だと思いますけれども、どういうふうな展開を目指すべきか、お考えはありますか。
○西村（康）国務大臣　御指摘の燃料油に対する激変緩和措置事業でありますけれども、現在、三十五円を超える支給を行うことで、本来であればレギュラーガソリンの全国平均価格が二百円を超えるところを、約百七十円程度に抑制をしてきております。
　足下で様々な物価高騰が続く中で、国民生活や経済活動への影響、これをできる限り小さくする、最小化するという観点から、本年十二月末まで価格抑制を継続する。そして、補助上限については、原油価格の動向を見極めながら引き続き検討するということにしたところであります。
　その上で、御指摘の今後の事業の在り方についてでありますけれども、まさに、ガソリン価格、原油価格、これは元々の原油価格それから御指摘の為替も関わってくるわけでありますが、そうした動向のほかに、まさにこの措置は時限的、緊急避難的な事業であるというその趣旨があります。それから、地方創生臨時交付金など、先ほどの交付金も含めて物価高騰対策を行ってきておりますので、そうした実施状況などを見極めながら慎重に検討をしてまいりたいというふうに考えております。
○山崎（誠）委員　これは時間があればじっくりと議論しなきゃいけないと思うんですけれども、例えば、これから、電気自動車の普及だとか、ガソリンをそもそも使う量を減らしていくということが、私は、大きな構造変革、物価高対策の根本だと思うんですね。燃費のいい車を使う、あるいは水素を使う、そういったシフトを本当に目指していかないと、これは、円安あるいは円高、あるいは市場の動向で常に影響を受けるような話になってしまうので、これは是非私はそういう視野で今後の議論をしていただきたい、進めていただきたいと思います。
　本当に時間がなくなってしまいました。原子力政策についてじっくりお話しするのはまた臨時国会が始まってからということにしたいと思いますが、今日、新しい原子力規制委員会の委員長、山中委員長に来ていただいております。
　私が今非常に危惧しているのは、岸田政権になってから、原発回帰というか、原発を動かそう動かそう、そういう動きがすごく強くなっているような気がしております。例えば、再稼働を、今まで既存の動いている十基にプラスして七基で、十七基という目標を定められました。
　今日、資料にもお配りをしたんですが、それを受けて、資料の三、東京電力は、柏崎刈羽、来年の七月に再稼働、そういう見通しを立てているということでありまして、これは、安全の、規制の話をするときに、期限を切って、ここまでに、まあ目標としてはいいかもしれないけれども、ここまでにクリアするんだというようなことが本当にあり得るのか、言えるのか。
　これは更田委員長ともいろいろ議論して、本当に規制委員会は一生懸命この原発安全のためのお仕事をされているのはよく理解しております。山中委員長、こういう規制については、運転したいという人たちの声の中でも、やはり安全最優先で検査を徹底的に実施をするんだというお考えか、確認させてください。
○山中政府参考人　お答えいたします。
　私、まず最初に申し上げたいのは、東京電力福島第一原子力発電所事故の教訓を決して忘れない、このことでございます。
　この強い信念を持って、独立性、透明性、これを堅持して原子力規制を厳正に遂行していくという方針は私も何ら変わるものではございませんし、これまで行ってきた厳正な審査、検査について継続的に実施していく、そのつもりでございます。
○山崎（誠）委員　ありがとうございます。是非またいろいろな議論をさせていただいて、お知恵をおかしをいただきたいと思います。
　こうした前のめりな再稼働、原発拡大には私はやはり反対でありまして、慎重に対応すべきだというふうに思います。
　最後になりますが、大臣に一点、スタンスをお聞きをしておきたいと思います。
　エネルギー基本計画の六次、七ページにはこう書いてあります。東京電力福島第一原発事故を経験した我が国としては、二〇五〇年カーボンニュートラルや二〇三〇年度の新たな削減目標の実現を目指すに際して、原子力については安全を最優先し、再生可能エネルギーの拡大を図る中で、可能な限り原発依存度を低減する、こう書いてあります。今生きているエネルギー基本計画に、可能な限り原発依存度を低減すると書かれています。
　今、山中委員長からもございました、福島原発事故の教訓を決して忘れないと。それが、このエネルギー基本計画の原発政策、原子力政策の……
○古屋委員長　山崎委員、申合せの時間が来ておりますので、おまとめください。
○山崎（誠）委員　ベースだというふうに理解しております。そのために、この七ページにも書いてあるし、ほかのページでも出てきます。
　大臣、原子力発電所の、原発の依存を低減する、可能な限り低減する、この方針には変わりありませんか。
○古屋委員長　西村大臣、手短にお願いします。
○西村（康）国務大臣　エネルギー基本計画は、閣議決定をし、私ども、それを踏まえて対応していくということに変わりはございません。
　エネルギーの安定供給、そのために、原子力を含めてあらゆる選択肢を確保していくことが極めて重要であるというふうに認識をしております。
○山崎（誠）委員　ありがとうございます。
　この言葉、例えば、これから原発の新増設のような話もありますが……（発言する者あり）
○古屋委員長　申合せの時間が来ておりますので、終了してください。
○山崎（誠）委員　是非、前向きにまた議論をさせていただこうと思います。
　以上です。
○古屋委員長　次に、馬場雄基さん。
○馬場（雄）委員　こんにちは。立憲民主党、福島県出身の馬場雄基でございます。
　西村大臣、そして関係各位の皆様、どうぞよろしくお願い申し上げます。（発言する者あり）チームとして時間を守らせていただければというふうに思っております。
　分断のない社会を築くということ、これが私の政治家としてのエネルギーの源でございます。東日本大震災当時、私は高校生でした。あのとき以来、本当に多くの方々に支えられて今があるというふうに思っています。
　しかし、これから生まれてくる子供たちや今既に小学校にいる学生たちは、あの震災を知らないわけです。私たちがまさに責任世代として今なすべきことをなしていく、手を尽くすことは全て尽くして、廃炉を適切に実現に向けて歩みを進めていくということが何にも増して重要であるというふうに思っております。
　二十五日日曜日、実は、ＪＡＥＡ、日本原子力研究機関開発機構が運営する大熊分析・研究センター第一棟が完成し、経産省からは太田副大臣が出席をなされておりました。私も一緒に行かせていただきましたけれども、是非とも、第三者機関として処理水あるいは燃料デブリの研究を行うということですから、信頼性ある分析を行って、率先して国内外に理解を深めるような、そういうふうな歩みを期待したいというふうに思っております。
　西村大臣に伺います。
　二十七日、ウィーンにて行われたＩＡＥＡの総会におきまして、韓国、中国がＡＬＰＳ処理水の海洋放出について懸念を示されました。その論点は、日本の計画は安全性が確保されていないということであったと認識しています。
　安全性が確保されていないということは、我が国においてそれは事実なのか、あるいは韓国や中国がなぜそういう発言をなされているのか、西村大臣の見識を伺いたいと思います。
○西村（康）国務大臣　御指摘のとおり、今月二十七日、ウィーンで開催されておりましたＩＡＥＡ総会の一般討論演説におきまして、中国及び韓国から、ＡＬＰＳ処理水の海洋放出に関して、汚染水と表現するなど、我が国の立場と相入れない発言がありました。
　その場で、日本側から、汚染水ではなく、ＡＬＰＳ処理水が適切な表現である旨を述べた上で、処理水の安全性についてもＩＡＥＡの厳正なレビューを受けていることを指摘するなど、しかるべく反論を行ったと承知をしております。
　引き続き、この安全性の確認については、ＩＡＥＡによる評価を受けるとともに、国際社会に対して、科学的な根拠に基づいて、透明性を持って丁寧に説明してまいりたいというふうに考えております。
○馬場（雄）委員　ありがとうございます。
　根拠のない論であれば、国が率先してそれは毅然と反論すべきだというふうに思っています。内閣官房副長官の磯崎副長官からはそのコメントがあったというふうに把握しておりますが、この所管である西村大臣からのお言葉は、今、私は、確認はここでさせていただいたというふうに思っています。もっと早く、そして毅然と対応していかなくてはならないというふうに思っています。
　国際的な理解という面では、私も環境委員会に所属をさせていただきまして、つぶさに確認をしてきました。そのたび言われてきたことが、例えば、福島に来るＩＡＥＡの調査団の中には中国や韓国も入っていますよ、そして、理解醸成は進んでいます、そういうふうに言われてきましたが、結果、ここに来て今こういう状態だということは、やはりゆゆしき事態だというふうに思っています。
　ＩＡＥＡは専門家集団でもあります。だからこそ、ＩＡＥＡでこういう状態であるならば、韓国や中国その国においてはもっと大変な状態になっているとも想定ができます。海外の議論をしっかり適切なデータに基づいて進めていくということが、風評被害を起こさないということでは大前提だというふうに思っています。
　西村大臣、ここまでの延長線上の政策では私はいかぬではないかというふうに思うわけです。国のリーダーとして、更なる国政の理解醸成のために、一歩踏み込んだ、例えば、大臣、副大臣、あるいは政務官がちゃんと大使館に回って説明する、あるいは、そこで理解をいただけないんだったら、オープンな研究をして、各国の専門機関に来ていただいてやっていただく。そういうふうなところまで必要なのではないかと思うんですが、西村大臣のお考えをお聞かせください。
○西村（康）国務大臣　御指摘のＡＬＰＳ処理水の取扱いにつきましては、これまでも、中国や韓国を含む国際社会に対して、科学的な根拠に基づいて、透明性を持って丁寧に説明をしてきているというふうに承知をしております。
　多くは申し上げませんけれども、御指摘のような在京外交団、外国メディアへのブリーフィング、あるいは海外ニュース番組での説明、海外紙への広告記事掲載、こうしたことを通じて、処理水処分の安全性、必要性の解説、情報発信などを行ってきております。
　また、先ほどありましたとおり、国際会議などで事実と異なる情報が発信された場合には、政府全体で連携して、迅速に訂正を求めるなどの対応も行ってきております。
　加えて、御指摘の第三者による安全性確認の観点から、既にＩＡＥＡにつきましては、処分の開始前、処分中、処分後の長期にわたって、繰り返しレビューをしていただくことにしておりますし、御出席いただきましたＪＡＥＡの大熊分析・研究センターにおきましても、これからＡＬＰＳ処理水の性状に関する分析を行ってまいりますので、その結果をしっかりと公表して、国際社会に発信していくこととしております。
　そして、御指摘のように、こうしたＩＡＥＡを始めとする関係機関の協力を得ながら、また、外務省を始め関係省庁とも連携しながらでありますが、私を含め、御指摘のように政務も前面に立って、あらゆる機会を通じて国際社会に説明し、安全性についての理解醸成にしっかりと取り組んでいきたいというふうに考えております。
○馬場（雄）委員　ありがとうございます。
　まさに今回ＪＡＥＡの大熊研究・分析センターができたわけですから、そこをまず率先して行っていただいて、そして、まだそれでも理解が醸成できないのであれば、やはり関係各国から理解をいただけるような、そういうスキームを大臣自ら取っていただきたいというふうに思っています。
　これから閣議ということもありまして、私は次、十一時からのバッターになりますけれども、その閣議のときにも是非こういうところを共有していただきながら、国のリーダーの皆様方の適切な発言を求めたいというふうに思います。どうぞよろしくお願いします。
　ありがとうございました。
○古屋委員長　次に、松本洋平さん。
○松本（洋）委員　自由民主党の松本洋平です。どうぞよろしくお願いをいたします。
　まず、八月三十一日から九月一日にかけまして、経済産業委員会で視察へ行ってまいりました。熊本へお伺いをしたわけでありますけれども、半導体産業に関する視察、また、蒲島知事や教育関係者の皆さんとの意見交換、懇談、また、豪雨災害で大きな被害を受けました人吉市などを回ってきたところであります。
　まず、本当に、今回の視察に当たりましては、熊本県を始め、多くの皆様方に大変お世話になりました。この場をおかりいたしまして、私から、関係した皆様方に心から感謝を申し上げたいと思います。本当にありがとうございます。
　今回の視察を受けまして、私からは、幾つか質問をさせていただきたいと思います。
　まず、半導体に関しまして、ＴＳＭＣ、ソニーセミコンダクタソリューションズ株式会社並びに株式会社デンソーの合弁会社でありますＪＡＳＭの工事建設現場を拝見をしてきたところであります。また、ソニーセミコンダクタマニュファクチャリング株式会社というところにもお邪魔をさせていただきまして、こちらも半導体を製造している会社でありますけれども、いろいろとお話を聞かせていただいたり、現場を拝見をしてきたところであります。
　半導体のような国際的な競争分野におきまして、いかに莫大な投資が必要なのか、また、その投資を決めるスピード、また、決めた後の実際稼働に至るまでのスピードの速さというのを、恐らく視察に参加をされた各委員も、改めて驚くと同時に、やはり国際社会の中で我が国が勝ち抜いていくためには、このスピード感というものが改めて必要なのではないかということを感じられたのではないかと思っております。
　実際に、現場の皆さんからもお話を聞かせていただきましたけれども、例えば、ＪＡＳＭの工場建設をしている建設会社の方のお話の中では、これまで長いこといろいろな建設現場に携わってきたけれども、これほど速く進められる工事というものは今まで経験をしたことのない速さだというようなことも実はお話があったわけでありますし、また、工事に着工をするための様々な、行政手続を始めとしたそうした手続というものもこれまでになく速いものだったということで、大変びっくりをしていたところでもあります。
　実際に、蒲島知事ともお話をさせていただきましたけれども、蒲島知事も、当然、安全性には最大限の留意をしつつ、県庁一体となって対応してきたというようなお話も聞かせていただいたところでありました。
　改めて思いましたのは、やはり、我が国がこれからしっかりと成長をしていくためには、そして、産業を育成をしていくためには、とりわけ国際的に大変競争が厳しい分野において勝ち抜いていくためには、こうした投資の判断のスピードをいかに上げていくのかということも大変重要でありますし、また、それを支える行政の側もそのスピード感にしっかりとついていくということを私たちとしてはしっかりやっていかなければいけない、そんなことを大変強く感じたところでもあります。
　そこで、お尋ねをいたしますけれども、行政の手続、これが企業の投資の妨げとなってはなりません。投資が円滑に進むように手続の迅速化を図るために、私は、やはり経済産業省がよりサポートをしていかなければいけないのではないかということを大変強く感じておりますので、このことに関する御答弁をお願いしたいと思います。
○新居政府参考人　まずは、委員長、理事、委員の皆様に、九州、熊本に御出張いただき、御視察いただいたことに感謝申し上げます。ありがとうございます。
　松本委員の御質問にお答えいたします。
　企業の立地、投資判断や事業展開に当たっては、スピード感が極めて重要であると認識しております。経済産業省としては、関係省庁や自治体と密接に連携しながら、企業をしっかりサポートしていく必要があるという認識であります。
　例えば、今、松本委員から御紹介がありましたように、熊本県の半導体産業振興に向けては、経済産業省、九州経済産業局、熊本県が定期的に、企業が抱える課題について情報を共有し、関係省庁とも連携して、迅速な解決を図ってきたところであります。
　経済産業省としては、地方経済産業局に設置している、地域を牽引する企業を支援するコンシェルジュ、これは伴走支援する職員のことです、また、規制の特例措置等を通じて企業の新たな事業実施を促進する地域未来投資促進法などを活用しながら、関係省庁や自治体と密接に連携し、各種手続の迅速化を含め、地域における企業の立地やその活動をしっかりとサポートしていきたいと考えております。
○松本（洋）委員　実際、現場におきましても、九州経済産業局の皆さんが本当に各省の間に入って調整をしたりすることで、例えば、当然、工場を建設するためにはそこに至るまでの道路をしっかりと整備をしなきゃいけない、また、住民の皆さんの理解も得なきゃいけない。様々な調整をして、道路も初めて工事で一本使えるようになるわけでありますけれども、そういうところに至るまで、非常に経済産業省の、九州経産局の皆さんが間に入って様々な調整をしていただいたことによってそれらが円滑に進んだというようなお話も聞いたところでありまして、是非、我が国の産業政策を所管をする経済産業省が、より主体的にしっかりとこれらを進めていただきますように、お願いをしたいと思います。
　続きまして、人材の育成の話でありますけれども、今回、九州全体に、半導体人材の育成をしていこう、そういう機運が高まっておりまして、大学や高等専門学校、工業高校、こういうところが連携をいたしまして、人材の育成を始めているお話というものもお聞かせをいただいたところであります。
　そもそも教育というものをどう捉えるかということでありますけれども、ある面、社会に出るための準備期間というふうにも捉えることができると思っているわけでありまして、そういう意味で、私たちはやはり、社会、経済がどういう人材を求めているのかということを教育行政にしっかりと伝えていくということも、私はある意味、大事なんじゃないかと思っておりますし、また、経済界が専門人材をしっかりと派遣をして、経済界が必要とする人材をこの教育行政の中から、教育界の中から、しっかりと供給をしていくことができるようにしていくということも大変重要な事柄だと思います。
　是非そういう意味では、経済産業省が、この教育に関しましても、より積極的に関与をし、こうした人材を供給できる仕組みをつくるべきだと思いますけれども、どうぞ、そのことについての御答弁をお願いいたします。
○蓮井政府参考人　お答え申し上げます。
　我が国の産業競争力の源泉はまさに人材でございます。産業界が真に必要とする人材確保のため、産業界のニーズをきめ細かく踏まえた人材育成は極めて重要でございます。
　本年五月に取りまとめた未来人材ビジョンでございますが、これでもこの重要性を示したところでございまして、経産省といたしましては、昨年度補正予算で措置をしました共同講座補助金、これは、企業が大学などの高等教育機関で人材育成を図るための講座を設置するその費用に加えまして、そういう支援をしております。
　それに加えまして、御指摘の半導体でございます。九州を始め、半導体、さらに蓄電池などに関する人材育成のために、産学官一体の人材育成のコンソーシアム、これを各地域で立ち上げております。既に半導体分野では、基礎から実用まで一貫したカリキュラム開発、高等専門学校への出前授業、企業の方が高専に行かれて授業をする、こういったことの取組も始まってございます。
　昨日は、文科省とともに、デジタル人材育成の推進協議会、これを立ち上げたところでございまして、高等教育機関のデジタル人材育成を産学官が一体となって推進するための議論を開始しております。
　今後も、これらの支援策、協議会も活用しながら、産業界と教育機関が協力した人材育成を後押ししてまいりたいと考えております。
○松本（洋）委員　ありがとうございます。
　これは、半導体が今回九州でということでありますけれども、半導体に限らない話だと思いますので、是非そうした取組を進めていただきたいと思います。
　最後に、私、副大臣時代に福島を担当しておりましたので、福島について一問だけ質問をさせていただきます。
　昨年の八月三十一日、菅前総理が、拠点区域外への帰還を希望する全ての住民の方々が帰還できるよう、二〇二〇年代をかけて、避難指示解除を進めてまいりますという方針が示されました。実際に私も福島の現地の方とお話をしているときに、いつふるさとに戻れるんだという声を大変強く、常にいただいていたのを覚えているところでもあります。是非これをしっかりと進めていただきたいと思います。
　進捗状況と今後の決意を教えてください。
○片岡政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、昨年八月三十一日に決定いたしました基本的方針を踏まえまして、まずは、二〇二〇年代をかけて、帰還意向のある住民の方々が全員帰還できるよう、特定復興再生拠点区域以外についても避難指示解除の取組を進めてまいります。
　現在、帰還区域の避難指示解除が行われました大熊町、双葉町におきまして住民の意向確認を進めております。その結果を踏まえまして、来年度からの除染の着手、具体的な除染範囲等について検討を進めてまいります。そして、将来的には、帰還困難区域全ての避難指示解除を実現すべく、責任を持って取り組んでまいります。
　一日でも早い住民の皆様の帰還に向けまして、引き続き、各自治体の個別の課題や要望を丁寧に伺いながら、避難指示解除に向けた取組をしっかりと前に進めてまいりたいと考えてございます。
○松本（洋）委員　時間となりましたので、終わります。ありがとうございます。
○平林委員　公明党、平林晃です。
　本日、質問の機会を与えていただきまして、ありがとうございます。
　持ち時間十分の中で、半導体とデータセンターについてお聞きさせていただきます。
　まず、半導体についてお聞きいたします。
　今、松本先生からもお話がありましたけれども、ロジック半導体の大工場、熊本県に誘致され、建設が進む様子、私も先日の視察の中で拝見をさせていただくことができました。経産省から巨額の支援がされて、その一石を投じられて起こされた波が、産業界のみならず教育界にも伝播をし、また、熊本のみならず九州全域に及ぼうとしている姿、我々からすると、本当にすごい、羨望、そういった印象を受けてまいりました。
　もっとも、５Ｇ促進法のその後の運用により、半導体メモリー企業にも数百億円の支援が検討されているということはお聞きしておりまして、ロジックとメモリーでバランスを取りながら支援をされている、そのように理解をさせていただいております。
　このようにして、国内の半導体製造体制、一旦整備されていくと考えますが、その上で重要になることは、継続した投資であります。
　私が先日話を伺いました半導体企業の方によれば、技術的な世代交代がおよそ一年半で発生をする、このための設備の入替え、あるいは、場合によっては製造工程が増えて装置が増える、そうすると工場の拡張が必要になることもあり、こうした投資が三年間で一兆円ということもお聞きをしてまいりました。一企業で本当にすごい金額だなと思ったわけでございます。
　こうした投資、財政状況がよければその企業で対応できることでしょうけれども、そうでなければ極めて難しくなり、これで立ち行かなくなったのが日本の半導体の歴史であると認識をさせていただいております。この歴史を繰り返さないために、半導体製造体制維持をどう目指していくのか、政府の見解を伺います。
○門松政府参考人　お答えいたします。
　まず、平林委員を始め、委員長、理事、委員の皆様におかれましては、先月末、熊本のソニーセミコンダクタマニュファクチャリング、及び、ＴＳＭＣ、ソニー、デンソーの合弁企業であるＪＡＳＭの工場建設現場の視察にお越しいただきました。半導体産業の実情について御理解をいただいたことに関しまして、感謝を申し上げます。
　そして、我が国の半導体産業でございますが、一九八〇年代には世界一の売上高を誇っていたわけでございますが、その後、競争力を落としてまいりました。これは、当時の政府が世界の半導体産業の潮流を見極めることができず、国策として半導体産業の基盤整備を支援する姿勢が不十分だったこと、また、日の丸自前主義に固執して、イノベーション力や販路開拓の面で劣後したことなどが要因というふうに承知をしております。
　こうした反省を踏まえまして、足下では、５Ｇ促進法等に基づく製造基盤整備や、次世代半導体に関する国際共同研究開発を見据えた、国内の英知を結集する研究組織の組成など、国も一歩前に出た具体的な取組を進めているというところでございます。
　先生御指摘のとおり、ここで取組を止めてしまうとなると、歴史を繰り返すことになると認識をしております。経産省としては、継続的に支援を行うとともに、有志国、地域と連携したサプライチェーン強靱化に努めまして、半導体産業の強化に取り組んでまいります。