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○阿部（知）委員　申し上げますが、保険として決めようが決めまいが、産む主体が安心、安全であることというのは大前提ですから、これはＷＨＯのポジティブな出産体験のための分娩期ケアという中にも今組み込まれておりますので、大臣には是非認識していただきたい。
　最後に、お産というものが、果たして、病気でない、疾病でないと言われますが、二枚戻っていただきますと、今、分娩が八十万件とすると、医療的介入を行った分娩というものが約半分近くございます。八十万件のうち、正常分娩というのが四十四万件ですから、残る三十六万件は何らかの医療的介入があったということで、現状では、正直申しますと、晩婚化しておりますし、不妊治療なども受けた方も多いですし、やはり妊娠、分娩に関わるリスクというのは明らかに上がっております。年齢が高いだけでもそうなるわけです。
　そこで、もちろんそれに対処する手もありますけれども、資料の六を見ていただくと、例えば、無痛分娩下に亡くなった方で何が関係していたかとか、下には、二〇一〇年から二〇二一年までの妊産婦死亡五百十七人を、どんな原因で亡くなったかをここに列挙してございます。昔であれば出血と感染症が多かったと思います。今は、様々な母体の抱えるリスクや、先ほど言った不妊治療を受けたあるいは子宮筋腫等々でそこを核摘出をしたなどによって様々な合併症が起こりがちであります。この調査は日本産婦人科医会が二〇一〇年から死亡例の報告ということをやって、会員に周知して、レベルを上げてございます。
　今後、厚労省も日本産婦人科医会と意見交換もされると思いますが、一人の妊産婦さんも無駄に亡くならせなくていいように、例えばその医療機関がどこと連携しているかとか、どんな緊急時介入ができるかとかも必要な情報であります。是非大臣には、この点、念頭に置いて臨んでいただきたいです。
　済みません、時間が終わっております。御答弁だけお願いいたします。
○加藤国務大臣　妊娠あるいは出産、いろいろリスクがある、御指摘のとおりでございますし、そのことについて適切に、妊婦の方があるいは家族の方が情報を把握することが重要だと考えております。
　高齢出産や喫煙、基礎疾患などが妊娠中のリスクになるわけでありますが、これらについては母子健康手帳情報支援サイト、こうしたところでの情報提供をさせていただいております。また、厚労省としては、医療法に基づき、妊婦の方々が自身のリスクを踏まえて必要な情報をより得られやすくするよう、医療機関にも働きかけていきたいというふうに考えております。
　いずれにしても、ここの点はこども家庭庁等も関係するところでございますので、よく連携を取りながら、妊婦の方々が安心そして安全に出産できる、こうした環境の整備に取り組んでまいります。
○阿部（知）委員　重ねてよろしくお願い申し上げます。
　終わらせていただきます。
○中島委員　立憲民主党の中島克仁でございます。
　全社法案、先週に引き続いてまた、昨日は参考人質疑でございましたが、二回目の質疑でございます。私からも質問させていただきますが、私、かかりつけ医制度整備に関して集中して質疑したかったんですが、今日も午前中から、また阿部委員からもお話がありましたように、先週の金曜日、三月三十一日、出産費用の保険適用の導入を含め出産に関する支援等の在り方について検討を行うということが発表されました。
　これは私も正直びっくり。この全社法案、大きな項目の一つが出産育児一時金拡充と後期高齢者からの搬出。まさにこういうことを議論している最中に、検討と言っておりますけれども、今まで、昨年の十二月、総理答弁は、慎重にという言い回し、そして、全社法案の本会議においても、課題が多いという言い切りだったんです。普通、受け止めは、これは出産費の保険適用には後ろ向きだ、ネガティブだと捉えるのが一般的だと思います。それが、三月三十一日のたたき台に、検討と。政治的に見れば、これはポジティブに変わった。早稲田委員は百八十度変わったとおっしゃっていましたけれども。まさに、出産育児一時金、後期高齢者からの搬出、在り方を検討している最中に、既にその先に保険適用がということ、これは大変、私、この後、それぐらい大きな変革だということを、このさなかに突如として降って湧いてきた。
　大臣に確認したいんですが、大臣はこのことをいつ知らされたのか。そして、本会議は三月の十六日だったと思いますが、全社法案が審議入りのときにはもう既に、この少子化対策たたき台に出産費の保険適用が入るということは分かっていらっしゃったんでしょうか。
○加藤国務大臣　最終的にたたき台の中身が決まったのは、まさに、発表させていただいた、いわば直前と言っていいんだろうと思いますし、その間、与党の方からもいろいろな御意見も頂戴をしたわけであります。また、国会においても、それぞれ委員から御指摘もいただいた。こうしたことを含めて、今回、出産費用の保険適用の導入を含め出産に関する支援等の在り方について検討を行う旨が、試案ではありますけれども、その段階で盛り込まれたということでございます。
○中島委員　じゃ、大臣は全社法が審議入りする前までは知らなかった、これがたたき台に入るということは知らなかったということですね。けれども、発表される直前に、入るということを知った。
　大臣、厚生労働大臣として、先ほど大変革と言いましたが、出産は、今までは療養、これが保険適用に、疾病のカテゴリーに入ってくる。これまで我が国が積み上げてきた、まあ私はあえて保険適用がいいか悪いかという議論とは全然前の段階で、これだけ大きなことを加藤大臣には三月三十一日、出る直前に。そして、大臣はそれでよしとされたんですか。
○加藤国務大臣　先ほど申し上げたように、そうしたことも含めて議論がなされていた、政府内においても検討がなされていた。もちろん厚労省もそれに対していろいろ議論にも参加させていただいていますが、ただ、最終的に確定したという意味においては、まさに発表のぎりぎりのところで確定し、そして発表させていただいた。こういう経緯でございます。
○中島委員　昨日、参考人でございましたが、理事会で、小川筆頭から、今回の出産費の保険適用について経緯と説明を求めたところ、今朝の理事会で文書が出されました。丁寧に、迅速に対応していただいたことは感謝したいと思いますが、今、政府内で議論というふうにおっしゃいましたけれども、今日の説明でも、国会の審議において様々御指摘をいただいたとか、そういうことは書いてあるんですが、今も大臣御答弁されましたように、政府内で議論してきた。もちろん、審議会とか医療部会とか、そういうところでは今までも議論されていたと思います。そんなこと言ったら、かかりつけ医だってそうですよ。そんなのはいろいろなところで議論される。
　だけれども、先ほども言ったように、総理の答弁は、今回の全社法の本会議、井坂議員の答弁にも、医療保険制度との整合性をどう考えるかなどの課題があると考えております。池下議員には、全国一律の診療報酬で評価する医療保険制度との整合性をどう考えるかなどの課題があると考えており、出産費用の見える化を進めることが重要で、そっちが先だと言っています。田中議員には、全国一律の診療報酬で評価する医療保険制度との整合性をどう考えるかなど課題があり、これもやはり見える化が先だ、こういう答弁に終始していた。これが三月十六日ですよ。
　それから二週間余り、この間、政府内のどんな機関でどのような議論が行われたんでしょうか。
○加藤国務大臣　まさにこれは、小倉大臣の下で、関係省庁会議だったですかね、というところでこのたたき台を固めてきて、また、その間においては、小倉大臣のところを中心に、内容についてもいろいろと議論があったというふうに承知をしておりますし、今の段階においても、総理が指摘した課題、この課題がなくなっているわけではないわけであります。
○中島委員　大臣も、じゃ、その中に加わっていたということですね。閣僚会議、その中で、検討する。
　私は、最終的に、この三月三十一日の異次元の少子化対策、そして、その中に。その前から、二日、三日前から報道されていました。今まで、普通は、慎重とか、課題が多いといえばネガティブだったものが、この短期間にポジティブに変わった、検討すると。一体、今まで、課題、そういう見通しを、これは前向きに行こうと、どこでどう変わったのか、どういう議論がされたのかが非常に不透明だと。
　そして、これは各報道でも、出産費用保険適用導入に当たっては出産育児一時金との関係整理が必要、そして、仮にこの法律案の提出前に出産費用保険適用導入検討という政府の方針転換が明らかとなっていれば、この法律案の議論も、出産育児一時金の増額や後期高齢者医療制度の支援という論点のみならず、今後の出産育児一時金の在り方という大きな、それは当然ですよ、大きなテーマになっていたはず。それが、これはこれ、それはそれと。
　私は、先ほども言ったように、我が国の出産、今日午前中は大西委員がこれまでの歴史というか経緯を細かく御説明いただいて、非常に分かりやすかった。それを大きく変える、それが分かっていながら、ここで何もそのことを。様々な課題、もうあえて触れませんけれども、それをどうクリアしていくのか。見える化の後に検討と言いますが。
　じゃ、これも確認ですが、検討した結果、やっぱりやめたということもあるわけですか。
○加藤国務大臣　まず、これまでの経緯、例えば、出産育児一時金を議論していただいた中でも、出産費用については、年々上昇しており、地域差もあることから、引き続き、こうした状況を踏まえたより詳細な出産費用の分析を行うとともに、出産費用の見える化の効果なども踏まえ、引上げ後三年を目途に、出産育児一時金の在り方について、今回の議論の整理を踏まえて検討するべきという方針は、もう既に医療保険部会の段階で昨年の十二月に出していただいたわけでございます。
　そうした流れに加えて、総理の子供、子育てに対する取組をしっかりやっていこうという方針、あるいは様々な御議論、これを踏まえて、今回、出産育児の一時金の在り方を含めて、出産費用に関する支援の在り方について検討を行う旨を盛り込ませていただいたわけでございます。
　したがって、そういった手順を踏みながらこれから議論をしていく。その議論の中で、まさにそれが検討でありますから、今、検討する前の段階で、結果を先に申し上げるのは適切ではありませんし、もし仮に結論が出ているのであれば、検討するまでもなく実施をするということになるんだろうというふうに思います。
○中島委員　それはちょっとおかしな言い方ですよ。検討して、いや、やはりこれは我が国がこれまで培ってきたもの、出産は保険適用がない方がいいという結論が出るかもしれないじゃないですか。検討した結果ですよ。結論づけるんじゃなくて、私は可能性の話として、検討した結果、保険適用は見送る、やはりやらないという可能性があるということでよろしいですね。
○加藤国務大臣　それは、あるとかないとかということを含めて、しっかりこれから検討して、その結果ということでございますから、まさに今、先ほど申し上げたような流れの中に乗りながら、内容をしっかり、出産費用の保険適用の導入を含め出産に関する支援などの在り方について中身を詰めていきたいというふうに考えています。
○中島委員　先ほど、アナウンスと言いましたけれども、今まで我々は厚生労働省さんからも御説明いただいて、これまで様々な審議会、政府内でも議論されてきた、その延長線で今回たたき台に入った、それは説明がつくかもしれませんが、一般国民また社会に対しては、今までネガティブだったものが突如としてポジティブに変わったと受け止められています。事実、先週の金曜日以降、週末も昨日も、私も地元、産科の先生方や助産師さん、様々な方から、もういずれ保険適用になるんだろう、もううちはやっていけないよと。
　私はあえて言いますよ。私は、保険適用に反対とか賛成とか言っているわけではないんです。これは、私らの党の中でも本当に賛否両論あります。それぐらい本当に課題が、高い課題があると思っているんです。それを、メッセージとして伝わってしまっている。そして一方では、ここで、出産育児一時金、後期高齢者搬出。先ほども言ったように、保険適用というものが前提にあるならば、もっと大きなテーマとして改めてちゃんと議論しないと、このままそのことがたたき台に入っていて、これを賛否を問うというのは、私は、国民の皆様にとってもちょっとごまかすような、そんな状況になりかねない。
　改めてでございますが、やはり保険適用を念頭に、その場合、今日朝の理事会でいただいた締めくくりは、厚生労働省の、いただいた回答、仮に保険適用を行ったとしても、こうした仕組みは維持されるものと考えている、出産育児一時金ですね、されるものと考えていますと回答が来ました。それで間違いないですね。
○加藤国務大臣　そこでは、検討を進めることが想定されますとして、また、後期高齢者医療制度が出産に要する費用の一部を支援する仕組みとすることは、全世代で子供、子育てを支えていく観点から重要であり、仮に保険適用を行ったとしても、こうした仕組みは維持されるものと考えている、こういうふうに説明していると承知しています。
○中島委員　今日いただいた回答は、保険適用については、令和八年度を目途に検討を進めることが想定されます、また、後期高齢者医療制度が出産に要する費用の一部を支援する仕組みとすることは、今もおっしゃいましたが、全世代で子供、子育てを支援していく観点から重要であり、保険適用を行ったとしても、こうした仕組みは維持すると。
　いわゆる、出産育児一時金は、今回、後期高齢者の搬出もなり、こういう仕組み、保険適用とこの出産育児一時金、これはコミットして、この制度は維持するという理解でいいですか。
○加藤国務大臣　ちょっと、同じ文章を二回、三回読み上げているんですが、委員も含めてですが。ここで書いている「仕組み」というのは、「また、」の後に書いてある「後期高齢者医療制度が出産に要する費用の一部を支援する仕組み」のことを指しているわけです。
○中島委員　改めてですけれども、やはり、今回、後期高齢者医療制度からの搬出、それはもちろんお孫さんとか娘さんとかの世代に支援をしたいという、でも、物価高騰もあり、またコロナも三年以上続き、そういう方々の制度から搬出をする、こういう事情の中で、私は、理事会でも朝言いましたが、改めて法案を出し直すか、若しくは、これは束ね法案ですからかかりつけ医の部分もあったりほかにもあります、改めてこの部分だけ別に審議することをお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
○加藤国務大臣　今回は、前から申し上げているように、出産の費用がかなり高騰してきている、その費用をしっかり支援をしていく必要がある、そのために出産育児一時金の金額を五十万に引き上げる、そして、そのための負担に関しては、これまで現役世代に負担していただいたわけでありますが、それに加えて、後期高齢者の医療制度に加入している方で、かつ一定程度の所得のある方に御負担をいただこう、こういうことを中身とさせていただいて、そして、今申し上げたように、後期高齢者医療制度が出産に要する費用の一部を支援する仕組み、これは引き続き維持していきたいということを考えているわけでございますので、いろいろな御議論はあろうかとは思いますけれども、私どもとしては、そうした状況も踏まえて丁寧な説明をさせていただきたいと思っております。
○中島委員　私もこれを議論するつもりが正直なかったんですが、突如としてということなので。改めてですけれども、法案再提出、若しくは別に議論する、それもなかなか難しいというのなら、このテーマが増えたわけですから、質疑時間はしっかり取っていただきたい。加えて、やはりこの議論をするからには、念頭にある保険適用の検討という内容はこの法案の中にも間違いなく入れないとおかしなことになるということだけは、御指摘をさせていただきたいと思います。本当に私は、ほかの、かかりつけ医に特化したかったんですよ、役割分担して。でも突如としてということなので、是非、今言った御指摘はしっかり踏まえていただきたいと思います。
　今日は、財務省さんにお越しいただいております。
　昨日は、参考人質疑で、かかりつけ医機能が発揮される制度整備について様々な御意見をいただきました。正直申し上げると、評価がかなりまちまちであった。そのことについても後ほど触れますが、財務省さんには、令和四年度、五年度における財政審建議、かかりつけ医の制度化の部分について確認をさせていただきたいと思います。
　資料の九枚目、十枚目、十枚目の方、これは令和四年度財政審建議、この三十九ページのところ、赤線の部分ですが、かかりつけ医の制度化という文言が使われています。一方、令和五年度予算の編成、令和四年から令和五年に移ったときには、かかりつけ医の制度化という言葉が見当たりません。
　端的にお尋ねしますが、令和五年度建議からかかりつけ医の制度化という文言が落ちているのはなぜなのか、お答えいただきたいと思います。
○中村（英）政府参考人　お答えいたします。
　財政制度等審議会の建議は、御案内のとおり、その時々の議論の状況等に基づいて取りまとめていただいているものでございます。先生御指摘のとおり、四年度の建議におきまして、かかりつけ医の制度化という提案がされております。
　一方、昨年になりますけれども、骨太の方針二〇二二におきまして、かかりつけ医機能が発揮される制度整備を行うということが閣議決定されたということがございまして、そうした中、それを踏まえまして、昨年後半の財政制度審議会において、かかりつけ医機能を有する医療機関の機能を明確化、法制化し、機能発揮を促す必要があるということなどを提案していただいたというふうに我々は認識しております。
○中島委員　いわゆる財政審建議、そして改革工程表、そして骨太二〇二二、その後の構築会議、様々な議論の中でかかりつけ医機能整備という言葉に変わった、いわゆる建議の内容から議論を踏まえてこういうふうに変遷したという御説明だったと思います。
　もう一点確認ですが、令和四年度建議には、同じページですが、かかりつけ医機能の要件を法制上明確化した上で、これらの機能を備えた医療機関をかかりつけ医として認定するなどの制度を設けること、こうしたかかりつけ医に対して利用希望の者による事前登録、医療情報登録を促す仕組みを導入していくことを段階を踏んで検討していくべきであるとの記述もあります。
　今国会に提出された全社法案です。かかりつけ医機能の法整備は、かかりつけ医機能の要件を法制上明確化というところには一応、該当すると思いますが、財務省として、四年度の財政審建議にあった、今後、かかりつけ医として認定するなどの制度を設けること、こうしたかかりつけ医に対して利用希望の方による事前登録、医療情報登録を促す仕組みを導入していくこと、こう実施すべきだと明確に指摘していたわけですが、今回の政府案の内容で十分だと考えているのか。事前登録、認定制は今回の政府案で、もうこれでよしとするのか、お考えをお聞かせ願いたいと思います。
○中村（英）政府参考人　お答えいたします。
　かかりつけ医機能が発揮される制度整備に向けましていろいろな議論がございました。その中で、御指摘のような認定制度等の制度といったことを我々、審議会の方から御提言いただいていること、これは事実でございます。
　他方で、先生御案内のとおり、生産年齢人口の急減等を見据えますと、こういったかかりつけ医機能が発揮される制度整備、これは早急な実現が必要ということでございまして、厚生労働省や関係者などと議論を行った結果、今回の法改正において、かかりつけ医機能の内容を強化し、地域において必要なかかりつけ医機能を確保するということとさせていただきました。
　我々といたしましても、こうした制度整備を進めることによりまして、国民、患者から見て、一人一人が受ける医療サービスの質の向上につながると現在考えております。
　以上でございます。
○中島委員　じゃ、認定制、事前登録制はもう諦めた、もう必要ないということでよろしいですか。
○中村（英）政府参考人　お答えいたします。
　ただいまお答え申し上げたとおり、まずは現在国会に提出させていただいている医療法改正案に基づく制度整備を実現することが重要と考えております。
　そうした状況の下で、その先の制度整備の在り方につきましては、現時点で予断を持ってお答えすることは差し控えたいというふうに思っております。
○中島委員　まずはということは第一歩で、いわゆる建議で言っていた事前登録、認定制に向けた第一歩、まずはという意味だと、私は、恐らくそう考えておられるだろうなと測りますけれども。
　続いて、もう一点、確認。
　令和四年度建議においては、受診回数や医療行為の数で評価されがちだった量重視のフリーアクセスを、必要なときに必要な医療にアクセスできるという質重視のものに切り替えていく必要がある、このような転換が、国民の上手な医療のかかり方に関する広報、好事例の横展開などといった通り一遍、このような方策では到底果たし得ないことは、コロナ禍の経験から明らかとなったと、明確に記述があります。
　この国民の上手な医療のかかり方に関する広報、好事例の横展開などという通り一遍の方策では到底果たし得ないとする評価は、現在でも変わっていないのか。一方、加藤大臣には、建議でこうした評価を受けた厚労省として、どのように受け止め、どのように改善するつもりか、お答えいただきたいと思います。まず財務省さんから。
○中村（英）政府参考人　お答えいたします。
　まず、一般論で申し上げますと、効率的、効果的な医療提供体制を構築するために広報や好事例の横展開、こういったものを適切に進めていくこと、これは重要だというふうに考えております。
　その上で、財審では、先生が今御指摘いただいたようなちょっと強い言葉で提言をいただいているところでございますけれども、同じく、つけ加えまして、同じ財審の提議の中で、外来機能報告の制度を拡充し、かかりつけ医機能の発揮の実態を見える化していくことも重要だという提言をなされております。
　この点、今回の法案におきまして、かかりつけ医の機能報告を導入するということとさせていただきますので、まずは法案を御審議いただいた上で、こうした制度の広報や好事例の横展開も行うことで、必要なときに迅速に必要な医療を受けられるフリーアクセスの考え方の下、かかりつけ医機能が発揮されることが促されるというふうに期待をしているところでございます。
　以上です。
○加藤国務大臣　まさに、賢い医療にかかるという、これは非常に大事なことだと思っておりますが、今委員がおっしゃった点は、まさにフリーアクセスというものをどうしていくのか。
　これについては、昨年十二月の全世代型社会保障構築会議の報告書でも、必要なときに迅速に必要な医療を受けられることをフリーアクセスの考え方とした上で、その考え方を基に、かかりつけ医機能を発揮するように促すべきだとされているわけでありまして、こうした考え方に基づき、今回の法案も提出させていただいておりますので、まずは今回の法案を成立をしていただいて、そして、これにのっとってこの執行をしっかり進めさせていただきたいというふうに思っております。
○中島委員　財務省さんには確認したので、私からは、財務省さんだけがこの内容を言っているわけじゃないんですよ。我々は、二年前に、同様の問題意識からかかりつけ医の制度化法案を出した。そして、この後、資料にも添付してありますが、様々な場面、審議会でも、このかかりつけ医をやはり制度化していくべきだ。
　令和四年度のかかりつけ医の制度化が、令和五年度で制度化という文言が消えたのは、いわゆる議論の過程の中で、かかりつけ医機能という言葉で整合性を取らされた。私は抜き取られたというふうに考えておりますが。
　こういう状況の中で、あえて政府内で、財務省、私は別に財務省の味方をしているわけではないです。誰が見ても、今の少子高齢化、人口減少、人生百年時代、加えてコロナ禍を踏まえて、このかかりつけ医の重要性、昨日の参考人の皆さんも共通していたのは、かかりつけ医を確立していくことの重要性、これは政府とも、ちゃんと認識していると思います。そんな中であえて厳しいことに切り込んだ。財務省さん、味方というか、敵も味方もないんですが、これは財政上の問題でもあるというテーマから、財務省が言うと何か財務省的な発想に取られますが、我々は、国民のニーズ側から見たときに、やはりかかりつけ医を明確に制度化していくことが重要だということで、図らずも一致したということなんだということ。
　ですから、財務省さんは先ほど、まずはと言いましたが、改めて、私たちは、昨日の参考人の方々も、かかりつけ医機能が発揮される制度整備について、あえて、コロナ禍でかかりつけ医だと思っていた方に、私はあなたのかかりつけ医じゃありませんと言われた、是非、この五月以降、五類にはなるものの、コロナがなくなるわけではなくて、重症リスクが高い方、やはりかかりつけ医を持ちたいというニーズ、そして、人生百年時代に自らの健康増進のために何でも相談できるかかりつけ医を持ちたいという国民のニーズ、これに、今回の法案の内容、かかりつけ医機能が発揮される制度整備がその期待に応えるものかどうかと、あえて参考人五人の方に、百点満点で採点をつけるとしたら何点でしょうかと言ったら、お二人の方は十点、そしてお一人の方は、何でも本当に相談できるところから入れるのであれば及第点、でもそうでなければ低い点数、お一人は採点不可、お一人は及第点とおっしゃっていました。
　なおかつ、資料の三ページ目から八ページまでは各報道機関の論説です。様々書いてありますけれども、これが本来、患者第一の制度にできているのかとか、地域を守る役割を本当に果たせるものなのか、認定制や事前登録制がない今回のかかりつけ医機能の整備が本当にそういう国民の期待に応えるものなのか、決して財務省だけではなくて、多くの論説がこのようにうたっています。
　加えて、全世代社会保障構築会議、この構成員のお一人であられます香取さん、元厚生労働年金局長も務められた香取上智大学教授は、今回の政府案の内容は私どもが報告の中で提起したことの、ごくごくと言っては恐縮ですが、一部について規定が行われたということではないか、患者の選択を保障する、あるいは患者の選択を支援するという部分の規定が全くない、かかりつけ医の問題は高齢者に限らない、コロナ禍で問題になったのは、健康な人でかかりつけ医がいない人にかかりつけ医がいなかったことだったわけですから、ここの視点をもっときちんと持つべきではないかと。
　また、権丈慶応大学の教授は、十二月に報告書をまとめた後、まさにレントシーキング花盛り、この構築会議と医療部会の関係もレントシーキングで説明できます、その後の物事の進め方ということもレントシーキングのなす業です、このレントシーキングというものはなかなか本当に根強いものがあって、我々が今日も言っていることも多分無視されます、この辺りはみんな理解しておいてもらいたいと、大変意味深な発言をされています。
　レントシーキングは、あえて言いますが、民間企業、団体などが政府や官僚組織に働きかけを行い、法制度や政治政策の変更を行うこと。
　構成員のお一人がこのように述べられている。
　私は、先ほど、フリーアクセスの話になりました。昨日の参考人の中でも田中委員が大変すばらしい質問をされ、資料一枚目、二枚目を見ていただければ、今回の政府のかかりつけ医機能が発揮される整備制度と、我々が二年前に出したかかりつけ医制度法案。我々は、かかりつけ医をプライマリー機能を持つ医師と定義をした上で、手挙げ方式で患者さんが何人かのかかりつけ医機能を持つかかりつけ医に登録をしていく、このかかりつけ医をもってかかりつけ医の制度化と呼んでいますが、このかかりつけ医の制度化と現行のフリーアクセスは両立できるかどうかに関して、五人の参考人のうち四人が両立できると話をされました。
　改めてでございますが、この資料の一枚目、二枚目、我々が言っているのは、手挙げ方式のかかりつけ医、かかりつけ医を明確に定義して、そして国民の皆様に分かりやすくして、そして患者さんがそのかかりつけ医を選んでいく。これはフリーアクセスそのものだと思うんですね。大臣、改めてですが、今私が言った、かかりつけ医の制度化、これは決してフリーアクセスを阻害するものではない、むしろ、国民のニーズに応えるものだ、これに対して大臣の見解をお伺いしたいと思います。
○加藤国務大臣　御党が提出された法案について一つ一つコメントするのは政府の立場として控えさせていただきたいと思いますが、かかりつけ医というものを法律上に規定することは、一般的な用語として行政施策で用いることと異なり、例えば、我々はよく厚労省のパンフレットで、かかりつけ医を持ちましょう、そういう使い方ですね、そういったものとは異なり、国民の権利義務に影響を及ぼすことがあることから、これはやはり慎重な検討が必要だということは申し上げてきました。
　登録の仕組みを法律に規定する場合には、その法的な効果、これを具体的に示した上で、制度が与える影響、これを総合的に踏まえた丁寧な議論が行われるべきものと考えております。
○中島委員　でも、私、そこがどうもかみ合わないんですよね。
　先日、井坂議員も吉田とも代議員も、私は医療者ですからどうしても、もう私は十年以上やっているので、何か余計皆さんに分かりづらくなっちゃっているんだなと反省したんですけれども、井坂委員、また吉田とも代委員の患者さん目線というか、国民の皆さんから見たときに、非常に分かりやすかった。
　今回のかかりつけ医機能を発揮する制度整備、私が評価するところは、今まで医療機能情報提供制度の対象になっていなかった無床診療所そして在宅の部分が報告制度の対象になった、これは私は前進だと思いますよ。前進だと思いますが、ただの機能報告に、かかりつけ医と冠をつけちゃったから、余計分かりづらくなっちゃったんですよ。
　だから、私、大本の、全世代対応型社会保障を構築するというすごい大きなテーマだけれども、中身は、小川筆頭もおっしゃられていましたが、もっと大きな話をしなきゃいけない。
　今回のかかりつけ医機能の制度整備、これはかかりつけ医は関係ないですよね。ただの、今まで対象となっていなかった無床診療所そして在宅、これを報告制度の対象としただけで、前提が、今開業している医者又は在宅をやっている人はもう既にかかりつけ医ですよという前提で、かかりつけ医機能報告としてしまった。このことが余計混乱をさせて、質疑をしていてもかみ合わない。こういう理由だと私は思っていますが、大臣、いかがですか。
○加藤国務大臣　かみ合わないと言われれば、我々、かみ合うような説明をしていかなきゃいけないということで、今後とも、よくその辺は踏まえて対応させていただかなきゃいけないんだろうと思いますが。
　ただ、今回の仕組みの中で、かかりつけ医機能ということで、これについてきちんと報告をしてもらう、この仕組みについて詳細はこれから議論させていただきますが、あわせて、そうした報告を踏まえて、地域において必要なかかりつけ医機能というものを確保していくということも目指させていただき、最終的には、国民一人一人のニーズを満たすかかりつけ医機能の実現に向けた、まさに第一歩になると考えているところでございますので、まずはしっかり議論をさせていただいて成立を図り、そして、この法律にのっとった施策を一つ一つ具体的に進めながら、全社の報告でも指摘し、今申し上げたように、国民一人一人のニーズを満たすかかりつけ医機能の実現、これを目指していきたいというふうに考えております。
○中島委員　時間なので終わりますが、今言ったように、今回のはただの外来機能報告、そして肝腎なのはこのかかりつけ医機能情報提供項目ですよ。これは、何を、項目を要件とするか、まさに、この国会、この場でそのことを議論しなければ、皆さんの間の中でかかりつけ医の共有化ができないんですよ。それが前提となっていないから全く話がかみ合わないし、今国会、昨日の参考人もそうですが、この法律がもし成立しても、大西委員もおっしゃっていました、コロナでつかされた患者さん方、これは何にも変わらないですよ。
　この要件、項目を、何をもって要件とするか、そして、この法律を通して議論して、かかりつけ医というものが何者なのかということを共有化するということができなければ第一歩にもならないということを御指摘をして、また次回、質問させていただきたいと思います。
○池下委員　日本維新の会の池下卓です。本日もよろしくお願いいたしたいと思います。
　まず、前回の委員会でちょっと積み残した部分から一つ、まず最初にお話をさせていただきたいと思います。
　前回、委員会で質問させていただいたメインは、臓器移植についてお話をさせていただいたんですけれども、臓器移植のうち多くは腎臓移植というものが対象になってこられているかと思います。ただ、その腎臓移植の手前といいますのが、やはり透析治療というところになりまして、この透析、御存じのように、非常に患者さんの生活の質にも大きな影響を与えますし、また医療費についても非常に大きなお金がかかります。
　ちょっと遡ってみますと、その透析の前といいますのが慢性腎臓病、いわゆるＣＫＤというところになるわけなんですけれども、このＣＫＤになる手前、ここでしっかりと食い止めるという対策をしておかないと、ひいては透析、そして腎臓移植というところになってくるという形で思っております。そういう視点で、今回は、ＣＫＤ対策、慢性腎臓病対策についてお伺いをしていきたいと思うんですが、直近の、令和四年十二月三十一日時点の臓器移植ネットワークの登録者が一万五千八百五十二人いらっしゃいます。その中で腎移植を待ち望んでいらっしゃる方が一万三千八百九十人。実に八七％ということであります。
　まさに腎臓病というのは物言わぬ臓器ということで、できるだけ早めに対処していかないと、もうその後一生懸命治療しても元に戻らないというところは御存じかと思います。
　そこで、資料の方を、ちょっと一枚しか御用意していないんですが、こちらの方を見ていただければ結構かなと思うんですけれども、こちらは、日本透析医学会が発表されている、人工透析の新規導入者の原疾患別のグラフになっています。
　茶色いグラフ、こちらの方が、いわゆる糖尿病性腎症を表しているものでして、こちらの方が、二〇〇九年を頭にして、ちょっとずつ下がってきているというものになっています。そのほかの部分が糖尿病性以外のものということで、高脂血症であったりとか、高血圧であったりとか、そういうところら辺があるわけなんですね。
　実は、透析の原因のうち、さっき言いました糖尿病性腎症といいますのが全体の新規透析の約四割と言われておりまして、ここの部分については、今、都道府県におきましても一生懸命対策というのを取っていただいておりまして、一定、ちょっと効果が出てきています。二〇〇九年をめどにちょっとずつ下がってきているというところです。
　一方、その残りの六割の部分、高脂血症であったりとか、先ほど申し上げた高血圧だったりとかというところ、グラフでいいますと下の方になるわけなんですが、これを足していったら全部で六割くらいになるというところなんですけれども、この対策というのが、実際、余り進んでいないのではないかなということで懸念をしております。
　政府の方では、二〇二八年に新規の透析患者数を三万五千人以下に減少させるという目標を掲げられているということなんですけれども、このペースでいきますと、どう考えてもそれは達成しないのではないかなという危惧があります。
　そこで、昨年十二月二十八日に示されました第八次医療計画の取りまとめによりますと、慢性閉塞性肺疾患、いわゆるＣＯＰＤと、慢性腎臓病、ＣＫＤについては、医療計画に記載すべき五疾病に加えることとはしないものの、現状を把握した上で、その対策については健康増進施策等関連施策と調和を取りながら講ずることも必要であるということで書いてあります。
　また、国も、都道府県が今後策定される医療計画に向けて指針を作成されるということは承知をしてはいるんですけれども、先ほど申し上げましたように、今、各都道府県では、ＣＫＤ対策のうち、糖尿病性腎症、これに非常に力を入れてはいるものの、それ以外に関しましてはまだまだというところであるかと思います。
　そこで、厚生労働省も、平成二十年以降、腎疾患対策検討会の報告書をまとめられまして、また、現在も糖尿病と合同で検討会を継続されていると聞いておりますけれども、対策というのをやっていく必要性があります。
　来年度に予定されます都道府県の医療計画の改定に際しまして、国として、ＣＫＤ対策としては、糖尿病対策のみならず広く腎疾患対策に取り組むべきと、また、今後の医療計画を立てて実施する都道府県にメッセージが伝わる指針となるようにフォローアップが必要だと思いますけれども、御見解をお聞かせ願いたいと思います。
○榎本政府参考人　お答え申し上げます。
　慢性腎臓病、いわゆるＣＫＤ対策につきましては、糖尿病と連携した取組は必要でございますけれども、今委員御指摘のように、糖尿病以外の要因による腎疾患、これについても対象に、総合的な対策を別途講じるべき、これは重要なものだというふうに認識してございます。
　本年三月三十一日に、先日でございますけれども、発出いたしました医療計画の作成指針、これは、今度、第八次医療計画が来年度からスタートするということでお示しを都道府県に対してしているものでございますが、慢性腎臓病、ＣＫＤにつきましては、五疾病に当たらないものの、健康増進施策等関係施策と調和を取りながら講じることが必要である旨記載をしておりますとともに、その他医療を提供する体制の確保に関し必要な事項ということで、慢性腎臓病、ＣＫＤ対策を追加をしたというところでございます。
　私ども厚生労働省といたしましては、今後、都道府県の担当者に対して、今度の新しい医療計画の策定のための研修会を行う予定としておりまして、慢性腎臓病、ＣＫＤ対策も含め、医療計画作成指針等について改めて丁寧に御説明をさせていただくなど、都道府県の医療計画策定の支援を行うことでしっかりと取組を進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。
○池下委員　今御答弁いただきまして、これは昨日いただいたやつかと思うんですけれども、医療計画についてということで、今御答弁いただいた通知というところなんですが、中身を昨日ちょっと見させていただいたんですけれども、通知ということなので、どこまでなのかなという形のものですけれども、非常に、ちょっと、まだまだ書きぶりというのは薄いんじゃないかなということで危惧をしております。
　また、フォローアップということで都道府県の皆様に研修会ということはして、これは感謝をさせていただきたいと思っておりますので、その点に関しましてはしっかりとやっていただきたいと思うんですけれども。
　やはり、都道府県の中には先進的にされている都道府県もあるかと思います。例えば、うちの地元であります大阪府であったり、香川県であったりとか、あとは熊本市でしたかね、県だったかな、というところにあるかと思うんですけれども、そういう好事例がありまして、そういうところは糖尿病性腎症以外のところもＣＫＤが減ってきているという事例もありますので、そこに関してはちょっと横展開をしていただきながらやっていただきたいなという形で思います。
　ということで、都道府県におきましても、まだまだ具体的な取組というのは、何をしていいか分からないというところがたくさんあるかと思います。今言っていただいた研修というのも一つ大事なところだと思うんですけれども、自治体に対して効果的な対策、例えば、国がＣＫＤの重症化予防プログラム等の模範プランみたいなものをちょっと提示をしていただきながら、それを全国に広げていく、また、あわせて、予算確保もしていくということが必要かなという具合に考えているんですけれども、加藤大臣の御見解をお伺いしたいと思います。
○加藤国務大臣　慢性腎臓病、ＣＫＤについては、今委員からもお話がありましたように糖尿病以外の割合も大きいことから、幅広い対策を進めていくことが重要だと認識をしております。
　平成三十年の腎疾患対策検討会の報告書において、糖尿病性腎症のみならず糖尿病以外の要因による腎疾患も対象に総合的な慢性腎臓病対策を推進する旨が取りまとめられ、自治体等にも周知し、連携をさせていただいているところであります。
　具体的には、腎疾患の原因によらず早期に適切な介入を行うことでその重症化を予防できるよう、自治体が研修などを通じて医療機関などにその旨を周知する取組を支援をするほか、令和五年度からは、健康保険組合や企業、産業医等と連携して、様々な腎疾患の重症化予防のための診療体制の構築、多職種連携による療養指導等を行うためのモデル事業の実施をする予定であります。
　平成三十年の腎疾患対策検討会議の報告書では、令和十年、二〇二八年でありますが、までに年間新規透析導入患者数を三万五千人以下に減少させることを目標として設定しており、その中間評価のため、令和五年度に有識者検討会を開催することにしております。この報告書の内容やその中間評価の内容を自治体にお示ししながら、糖尿病以外の原因によるものも含め総合的な慢性腎臓病対策に、自治体そして医療機関と連携しながら取り組んでまいります。
○池下委員　今、多職種の連携をやりながら、また、自治体とも連携しながらということで、まさに今回、かかりつけ医機能の話も出ていますけれども、そういうものも理解しながら、使いながらやっていただきたいと思いますし、国の方でも、先ほど申し上げました模範的なプログラムみたいなものを是非つくっていただきながらやっていただくことが肝要なのかなと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
　続きまして、かかりつけ医についてお伺いをしていきたいと思うんですが、今日の委員会の方でも多くの委員の皆様からたくさん御指摘がありました。非常にかぶる点があるかと思いますが、そちらの点につきましてはちょっと御容赦をいただきたいなという具合に思っております。
　昨日の参考人の質疑の方でも私申し上げたんですが、本来、かかりつけ医といいますのは、高齢者の方とか慢性の疾患を持つ方だけでなく、若い人も、我々みたいな健常な者でも誰でもアクセスができて、そして、日頃から自分の状況を知っているお医者さん、そして、何でも相談できるお医者さんといいますのが、やはり私が思うかかりつけ医というものであります。
　そんな中で、昨日、参考人からは、医療分野だけでなく、多職種連携するプライマリーケアチームをつくることで、持続的で、質の高い医療提供体制を構築することも必要である旨お話がありました。プライマリーケアチームの窓口となるお医者さん、例えば特定の臓器に着目するのではなく、多角的に診断でき、地域に住むあらゆる年齢の患者を診ることができる、先ほど大岡委員からもありましたけれども、総合医療専門医などが有用でないかなと思っております。
　そこで、改めてお伺いしますけれども、総合診療科など、自身の専門分野を標榜できない理由はどのような点にあるのか、ちょっと改めてお伺いをしたいと思います。
○榎本政府参考人　お答え申し上げます。
　今委員御指摘がありました医療機関の診療科名につきましては、国民が自分の病状に合った適切な医療機関を選択することを支援するという観点から、医療法施行令で定めました診療科名に限りまして標榜することを可能としているところでございます。
　その判断に当たりましては、具体的には、独立した診療分野を形成していること、そして国民の求めの高い診療分野であること、そして国民が適切に受診できること、そして国民の受診機会が適切に確保できるよう、診療分野に関する知識、技術が医師に普及、定着していることといった基本的な考え方を踏まえまして、これらを総合的に判断した上で、医学医術に関する学術団体や医道審議会の御意見をお聞きをして、標榜可能な診療科を定めてきているというところでございます。
　御指摘の総合診療科という診療科名につきましては、現時点では、これらの考え方に合致すると判断できる状況にないことから、まずは学会や医療機関における知見の収集、蓄積の状況を注視して考えていきたいというふうに考えているところでございます。
○池下委員　先ほどと同じお答えだったかなと思うんですが。
　実はやはり同じように、以前、私のところに、新型コロナウイルスの罹患後、後遺症で悩まれる患者さんがお越しになられまして、半年たった今でも本当に苦しい状況で、何も原因が分からないんです、どこに行ったらいいんですかというお言葉をいただいたときに、やはりちょっと胸が苦しくなった。やはり、どこに行ったらいいのか分からないということが一番大きいのかなという形で思うんですけれども。
　私も、開業医の方が、やはりこれはやる気だと思うんですよ。かかりつけ医になりたくない、かかりつけ医を標榜したくないという方はもう結構かと思うんですけれども、これも、先ほど中島先生も言われています、やはり手挙げ方式やと思うんです。
　そういう中で、かかりつけ医を標榜できるように、やはり現役世代も含めた、原因は分からないけれども体調不良を訴える皆さんも、医療機関がむげに、本当にむげに断られているケースもたくさんあると聞いているんですけれども、積極的に受け入れてくれる医療体制を構築すべきだと思いますけれども、加藤大臣の御意見を伺いたいと思います。
○加藤国務大臣　まず、コロナの後遺症で苦しむ方々、こうした方々にしっかり対応していくという意味においては、まさに一般医療の中で対応できることは少なくなく、地域の医療機関において、最新の知見の下、適切な医療が提供できるよう、研究等により得られた国内外の知見を盛り込んだ診療の手引の周知等も行わせていただいているところでございますし、また、四月末頃までに、こうした対応をしていただける医療機関について公表していくということも今、逐次進めさせていただいているところでございます。
　その上で、かかりつけ医科を標榜するという話については、先ほど標榜可能な診療科については局長から答弁がございました。そういった点から見ても、診療科目としてかかりつけ医機能には多様な機能が含まれることから、慎重な検討が必要だというふうに考えているところでございます。
○池下委員　コロナの後遺症の話は一例でありますけれども、例えば慢性疲労症候群であったりとか、やはり原因がまだ分からないというところもあるかと思うんです。今大臣がおっしゃるところも理解は一定するんですけれども、やはり患者目線に立ったときに何が必要なのかということを是非考えて、まあ私、医者ではありませんので、お医者さんの資格はないので、どうしてもやはり患者目線の方からの御意見が多くなるわけなんですけれども、やはり患者目線から、困った人がまずファーストタッチをどこにしていくのかというところの窓口として、この標榜科、本来だったら、かかりつけ医というものがしっかりと定義された上でやっていただきたいなと思うんですが、そういうところも含めて是非御検討願いたいなという具合に思います。
　そして次、これもまたさきの委員と同じような質問になっちゃいますけれども、出産育児一時金の保険適用についてお伺いをしていきたいと思います。
　先日の三月十六日、私の方から、衆議院の本会議場におきまして、会派を代表しまして、出産育児一時金の件につきまして大臣の方に質問させていただきました。その際に、私の方から、出産育児一時金について保険適用すべきと言わせていただきましたけれども、答弁は、課題が多いことから、また、見える化が先ということで、非常に難しいお答えをいただいたということで承知をしております。
　ただ、先ほどもありましたように、三月三十一日に政府が、次元の異なる少子化対策実現に向けてということで、正常分娩の保険適用を含めた検討につきまして発表がありました。今回の法案になぜ盛り込まれなかったのかなという点に関して、率直に、後手後手に回っているなという感じを否めません。
　厚労省の説明を昨日も聞かせていただきましたけれども、法案の審議過程において保険適用の指摘があったことが背景という説明をもらいましたけれども、以前から我が党はこの点に関しましては主張もしていますし、ほかの方からも主張というのがあったかなという具合に存じております。
　そこで、保険適用をするという点が、本法案を提出されるまでになぜ盛り込むことができなかったのかということが問題であるかと思いますが、改めて経緯と大臣の見解をお伺いをしたいと思います。
○加藤国務大臣　まず、今回の議論については、社会保障審議会医療保険部会において行われたわけであります。
　出産の保険適用に関する議論もあった中で、昨年末に取りまとめられた議論の整理では、出産費用については、年々上昇しており、地域差もあることから、引き続き、こうした状況を踏まえたより詳細な出産費用の分析を行うとともに、出産費用の見える化の効果などを踏まえ、引上げ後三年を目途に、出産育児一時金の在り方について検討すべきとされたところでございまして、それを踏まえて、今回、法案を出させていただきました。
　一方、総理から、今年の年初においても、異次元の少子化対策に挑戦し、大胆に検討を進めるという表明があり、また、これまでの審議会あるいは国会での審議において、将来的に、保険適用を検討すべきというような御指摘もいただいた。それらを踏まえて、小倉大臣の下で取りまとめられた今回のたたき台においては、出産費用の見える化の効果等の検証を行い、出産費用の保険適用の導入も含め出産に関する支援等の在り方について検討を行う旨を盛り込んだところでございます。
　したがって、現時点においては、まずは、出産費用が増加する中で、それに対応する出産育児一時金、これをしっかり引上げをしていく、そして、そのための負担を、これまでの現役世代のみならず後期高齢者の保険に加入されている方々の中で所得の高い方にもお願いをして、全世代において支える仕組みを構築していくということをまずお願いをさせていただいているところでございますので、その上に立って、今回のたたき台を含めて、他方で議論を進めていきたいなというふうに考えております。
○池下委員　御説明ありがとうございます。
　先ほどと同じということになるかと思いますけれども、先ほどの早稲田委員であったり、中島委員であったり、厳しい御指摘はありましたので、私の方からはそんなに、優しいですので、控えさせてはいただきたいなと思うんですけれども、一方、やはり、この法案に、出産の保険適用を検討するという項目について、文言を追加するなり、修正するなり、先ほど出し直すというお話もありましたけれども、これはやっていくべきじゃないのかなという具合に率直に思っております。これはちょっと通告にはないんですけれども、ちょっと大臣のお考えを聞かせていただきたいというのが一点。
　もう一つ。我が党の方では、保険適用のみならず、できるだけ自己負担をゼロにしていこう、またクーポン券で対応していこうという話も、前回の衆議院の本会議場の方でもお話をさせていただきました。ちょうど昨日、自民党の議連の方で、出産費用無償化などを求める提言がまとまったという新聞報道、ネット情報が出ていましたので、この点につきましても、大臣、何か御見解がありましたら。ちょっと二点、お伺いをしたいと思います。
○加藤国務大臣　まずは、この法案の取扱いについては、もちろん、この委員会で今御議論いただいているところでございますので、我々もしっかりと説明をさせていただきたいというふうに思っております。
　その上で、保険適用が行われたときの自己負担をどうするのかというお話でございますが、その自己負担も含めて、出産に関する支援等の在り方を検討していく必要があるんだろうと考えています。
○池下委員　国会の議論を含めてということですので、国会の議論を含めて修正するなりなんなりというのがあるのかなとちょっと期待をしておきたいと思います。是非、いろいろスケジュール感というのがありまして、前になり後ろになりということが当然あったかとは思うんですけれども、やはり大臣もお立場上言えないことも多々あるかと思うんですけれども、そこもおもんぱかりながら対応していただきたいなという具合に思っておりますので、よろしくお願いいたしたいと思います。
　次に、出産育児一時金の、今回、四十二万円から五十万円に増額されたことに関しまして、見える化ということがうたわれております。費用の見える化という視点というのは非常に大事だと思っておりますし、一方、今回の増額に関しまして、便乗値上げだというのが起こるのではないかということで、御指摘、懸念があるところであるかと思います。
　そこで、この見える化によって便乗値上げ対策になるのかどうか、根拠というものをお伺いしたいと思いますけれども、よろしくお願いいたします。
○本田大臣政務官　池下委員にお答え申し上げます。
　まず、出産費用の見える化の抜本的な強化に関しましては、妊婦の方々が費用やサービスを踏まえて適切に医療機関等を選択できる環境を整備するために行うものでございます。
　具体的には、午前中にもちょっと答弁などもございましたけれども、医療機関等の機能や出産に係る運営体制、分娩費用や室料差額や無痛分娩の取扱い等のサービス内容や費用の公表方法などについて医療機関等に報告を求め、平均入院日数や出産費用の平均値に係る情報と併せて、来年四月を目途に厚生労働省が新たに設ける見える化のためのホームページで医療機関ごとに公表することとしております。
　この公表項目等の詳細につきましては今後検討を進めることとしておりますが、検討に当たっては、産科医療の現場の実情に合ったものとすべく、関係団体とも連携を図りつつ、見える化に向けた取組を進めてまいりたいというふうにしております。
　今お尋ねの出産育児一時金の引上げに関連しまして、医療機関等における出産費用の改定については様々な報道が出ているところでございますが、重要なことは、妊婦の方々に対して改定の要因について十分な説明が行われ、内容について御理解をいただけるように努力することが必要と考えております。
　そのため、先月七日に、関係団体に対し、改定を行う場合は、その内容や理由等を妊婦の方々に対して適切に周知し、丁寧な説明を行うこと、出産費用の見える化の開始に先立って、自院において出産費用を分かりやすく公表すること、これを、関係団体を通じて医療機関に対して説明をしていただくように依頼したところでございます。
　引き続き、女性が安心して妊娠、出産できる環境の整備に努めてまいりたいと考えております。
○池下委員　御説明ありがとうございました。
　妊婦の方々にしっかり説明するということです。やはり、御出産するということは、女性、妊婦さんの方も、今はホームページ等々ありますので、しっかり、どういうものがオプションであったり、こういうものが必要であったりとかということにつきましては、御自分でやはり調べられると思うんです。そこはしっかりとやっていただきたいところなんですけれども。
　一方、今の便乗値上げ対策というのは当然必要だと思います。やらなきゃいけないとは思うんですけれども、今現在の社会情勢を見ますと、やはり、物価の上昇であったりとか、人件費、これが高騰していくというところも一方ではあるわけなんです。特に、都心部もそうですし、地方の方でももちろん同様に言われているところであります。便乗値上げではなく、経営上やむなく値上げを検討していた医療機関が、例えばこの見える化によりまして、ちょっと、本来やらなきゃいけない、べきところを萎縮してしまうという懸念もあるんですけれども、この点につきましてどのような配慮、必要だと思うんですけれども、御見解をお伺いをしたいと思います。
○本田大臣政務官　済みません、重ねての説明になりますけれども、もし値上げ等する場合には丁寧な説明をしていただくようにということで、三月七日に「出産費用等の分かりやすい公表について」を、関係団体を通じて医療機関に説明をするようにということで依頼をしたというところでございます。
○池下委員　それは、関係団体を通じて妊婦さんにしっかりやっていただくということなんですかね。それとも、やはり、これは逆に、妊婦さんに説明するんですけれども、値上げにぱっとなったときに、世間から、その医療機関が、あそこは便乗値上げじゃないかということで言われてしまって、どうしても萎縮してしまうということがあると思いますので、そこら辺の対策も併せてしていただきたいと思うんですけれども、ちょっとそこについて、単に説明するだけじゃなく、もう一つ、何かやることがありましたらお願いしたいと思うんですが。
○本田大臣政務官　ちょっと繰り返しになってしまうんですけれども、公表項目等の詳細について今後検討を進めることとしておりますけれども、検討に当たっては、産科医療の現場の実情に合ったものとすべく、関係団体とも連携を図りつつ、見える化に向けた取組を進めてまいりたいと考えております。