Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○神田（潤）分科員　宗清大臣政務官、御答弁ありがとうございます。
　今の御答弁にもありましたように、金融庁としては、ＲＥＶＩＣのファンドを使ったり、あるいは事業再生補助金などを使ったり、あるいは、きめ細かい事業者との対話によって状況を把握した上で、それによってどのような対応を取っていくのか、丁寧に御対応いただくということで政策を進めているという御答弁をいただきました。
　この新型コロナの状況がどのぐらい続くのか、これが見通せない中で、やはり事業者は非常に不安に感じていると思います。また、支える金融機関の方も、どのぐらい支援すれば回復していくのかというのが見通せない中で、なかなかきれいな計画が作れない、そういった声も聞かれています。
　一方で、やはりこの新型コロナがある程度落ち着いてきた中では、景気回復を図っていくために、例えばＧｏＴｏトラベルですとかＧｏＴｏイートという形で、これまで最も厳しい状況にあった飲食、宿泊、観光といった事業者がＶ字で回復をしていく、それが地域の経済や社会を牽引して日本全体の景気を回復させていく、こうした回復の姿をしっかりと描けるような状況が重要だというふうに考えています。
　そうした観点にとりますと、やはりこの厳しい状況を、何とか事業者の努力、また、金融機関、金融庁一体となってまた能動的に支えていく、そうした中で何とかこの一番苦しい状況を乗り切って次の回復につなげていく、こうした観点をもう一度皆さんで共有して進めていっていただければと思います。
　夜明け前が一番暗いという言葉があります。もしかしたら、今が一番厳しい状況なのかもしれませんけれども、この先に夜明けが来るということをしっかりと共有しながら、私も地元の皆さんに呼びかけながら進めてまいりたいと思います。ありがとうございます。
　それでは、次の質問に参りたいと思います。三つ目のテーマとしましては、インフレ率と賃上げについてということでございます。
　お手元にあります資料の二番目の、配付資料二というものを御覧いただければと思います。これは、最近十年間にわたります名目賃金と実質賃金との対前年比の動きということになります。黒い実線が名目賃金であり、点線のところが実質賃金ということになります。
　名目賃金は、ゼロ近傍に、マイナス一・〇からあるいはプラスの一・五ぐらいまでの幅で動いておりますが、それを点線に直した実質賃金で見ますと、例えば平成二十六年でいえばマイナス三％に近い振れ幅になっている、あるいは、平成三十年では実質賃金と名目賃金の間が一・五％ぐらい、一％以上開いている、こうした年もあります。
　この名目賃金と実質賃金との差というのはインフレ率ということになるかと思います。まさに、インフレが上がった年に実質賃金と名目賃金との差が開いてしまうというのがこのグラフで見て取れるかと思います。
　続きまして、次の配付資料三を御覧いただければと思います。この配付資料三につきましては、左側の消費者物価というグラフを見ていただければと思いますけれども、これは、各月における消費者物価の動きを要因別に見たものということになります。
　足下につきましては、新型コロナにおいてマイナスに入った物価がだんだん上がってきているという状況が見て取れるかと思いますけれども、このインフレ率の動きについて、上昇してきている背景と先行きの見通しについて伺えればと思います。
　特に、先行きの見通しにつきましては、この下側に出ております携帯電話の通話料金がこの春から剥落するというふうにも伺っておりますので、こうした部分の影響も含めて伺えればと思います。よろしくお願いします。
○坂田政府参考人　お答えいたします。
　物価の動向について、消費者物価指数の総合を見てみますと、二〇二一年は、携帯電話通信料の引下げ等により前年比マイナス〇・二％となっております。一方で、直近の昨年の十二月の前年同月比は、ガソリンなどのエネルギー価格や食料品価格等の上昇により〇・八％の上昇と、四か月連続で前年同月を上回っております。
　先行きにつきましては、政府経済見通しにおいて、二〇二二年度の消費者物価上昇率は、昨年春の携帯電話通信料の引下げの影響が剥落する中で、エネルギー等の原材料価格の転嫁が緩やかに進むことや、経済の回復によって需給が引き締まっていくことなどにより、前年度比で〇・九％程度と見込んでいるところでございます。
○神田（潤）分科員　御説明ありがとうございます。
　今御説明がありましたように、足下は、携帯電話の通信料が去年引き下げられたこと、この影響で、これがマイナス一％以上の影響がございますので、逆に、これが剥落しますと、ＣＰＩ全体として一％に近くなっていく、あるいは一％を超えていく局面が出てきそうだというような見通しになるかと思います。
　一方で、先ほどの配付資料の二と併せて見ていただきますと、例えば、令和四年の名目賃金が、昨年と同じ、令和三年と同じような、ゼロ％を少し上回るといったような推移にもし仮になりますと、ＣＰＩが一％あるいはそれを超えていくような局面ということになると、実質賃金の方は逆にマイナス一％といったような水準になってしまう。こうしたインフレ率が上がっていく局面においては、まさに賃上げが、インフレ率を上回って賃上げが実現されていくということが非常に大事だということが分かるかと思います。
　ここで質問させていただきたいんですが、今回、岸田内閣が掲げる分配戦略のうち、賃上げ税制が非常に大事だということになると思いますが、今回の賃上げ税制のこれまでとの違い、実効性をどういうふうに高めていくというふうにお考えなのか、また、税制そのものと、税制に併せたその他の政策で取っていく部分というのもあると思いますので、その部分も併せて教えていただければと思います。
○住澤政府参考人　今般の税制改正におきましては、積極的な賃上げを促すとの観点から、企業の税額控除率を、大企業の場合最大三〇％、中小企業の場合最大四〇％に大幅に引き上げるとともに、一定規模以上の大企業については、持続的な賃上げ等に関するマルチステークホルダー宣言を実施することを適用要件とするなどの見直しを行ったところでございます。
　また、税制の恩恵を受けられない赤字企業もございますので、税制以外の措置といたしまして、賃上げを行う中小企業への補助金の補助率の引上げ、下請対策の強化、賃上げを積極的に行う企業に対する公共調達における加点措置など、様々な取組を講ずることを通じ、企業の賃上げに向けた環境整備を推進していくこととしております。
○神田（潤）分科員　住澤局長、ありがとうございます。住澤局長は私の高校の先輩でもございます。御答弁いただいて、ありがとうございます。
　今、賃上げ税制を、大胆な税率で設定するだけではなく、マルチステークホルダー宣言あるいは下請対策の強化など、非常に幅広い政策も動員しながら賃上げを実現していく、実効性を高めていくという御説明をいただきました。しっかりと、これについては成長と分配の好循環を実現するためにも推進していっていただきたいと思います。
　その上で、国民は、今回の賃上げが一時的なものあるいは一過性のものというふうに考えてしまうと、この賃上げを貯蓄に回すといったような形で、なかなか成長の方に回っていかないという部分が出てくるかと思います。まさに、今年だけではなく来年以降もこうした賃上げが継続する、そうした期待を形成することも非常に重要な観点というふうに考えます。
　最後の質問になりますけれども、政府として、来年以降も継続していく、あるいは国民の賃上げに対する期待を更に高めていくためにどのような情報発信あるいは政策をお考えになっているのか、お聞かせいただければと思います。
○葉梨主査　時間が経過しておりますので、簡潔にお願いします。
○鈴木国務大臣　岸田内閣におきまして、賃上げは、成長と分配の好循環により持続可能な経済を実現するための重要な課題の一つでございます。
　そのため、今般の賃上げ税制は、二年間にわたり企業の税額控除率を大幅に引き上げ、そのほかにも、一定規模以上の大企業については、従業員への持続的な還元など、マルチステークホルダーに配慮した経営の取組を宣言することを税制措置の適用条件とすることとしたところであります。税制においては、こうした要件を求めることによりまして、従業員への持続的な賃上げが促されることを期待しております。
　今後とも、賃上げを促していくために、今申し上げました賃上げ税制の拡充に加えまして、看護、介護、保育等の公的価格の引上げ、適正な価格転嫁を行うための環境整備など、あらゆる施策を総動員することによりまして、今後とも企業が持続的な賃上げをしていく機運を醸成していきたいと考えております。
○神田（潤）分科員　今後ともこの期待を形成していくと……
○葉梨主査　終わっていますから。終わってください。
○神田（潤）分科員　失礼いたしました。
　ということで、しっかりと賃上げ税制の実効性を高めていっていただきたいと思います。
　本日は、ありがとうございました。
○葉梨主査　これにて神田潤一君の質疑は終了いたしました。
　次に、福田昭夫君。
○福田（昭）分科員　立憲民主党の福田昭夫でございます。
　先日は、予算委員会、ありがとうございました。
　本日は、封建時代の人頭税と同じ、同質の消費税では全世代型社会保障の切り札にはならない、ましてや財政再建などできないという観点から鈴木大臣と議論したいと思いますので、是非御指導のほどよろしくお願いいたします。
　なお、答弁は月曜日よりもっと簡潔にお願いしたいと思います。
　それではまず、国税収納金整理資金制度を使って輸出免税還付金を隠蔽していることについてであります。
　一つ目は、令和二年度の消費税及び地方消費税還付金、十三兆四百三十四億円余りの内訳を教えてほしいと思います。これは事務方で結構ですけれども、過誤納金と消費税及び地方消費税、及び地方消費税の支払い分について、簡潔にお答えください。
○住澤政府参考人　お答え申し上げます。
　令和二年度における国税収納金整理資金受払計算書の消費税及び地方消費税還付金の内訳でございますが、納税者への還付金等が約七兆四千六百九十三億円、都道府県に対する地方消費税の払込金、これが約五兆五千七百四十一億円となっております。
○福田（昭）分科員　前の前の通常国会でしたか、そのときに、政府が出しております、財務省が出している国税収納整理資金の受払計算書、これの作り方がまずいから直すようにと言ったんですが、残念ながら、令和二年度の受払計算書を見ても直っておりません。
　資料の一を見てください。これは、その六ページですね。ここに消費税及び地方消費税還付金、今話がありましたように、十三兆四百三十四億円。そのうち、今、消費税の還付金が七兆四千億を上回る、地方分が五千五百を上回る、こういう話がありました。こういう内訳をちゃんと款項目を別にして明らかにすべきだと思うんですね。
　還付金というのは、これは国税庁の人に教えてもらいましたけれども、還付金については過誤納金、過納金と誤納金、これが還付金じゃないですか。輸出免税還付金は還付金じゃないじゃないですか。それから、地方分も、これも還付金じゃないですか。どうですか。来年度の決算から、令和三年度の決算からこれを直す気持ち、考えはありますか。
○岡本副大臣　お答えいたします。
　御指摘の国税収納金整理資金受払計算書の支払いでは、都道府県へ払い込む地方消費税と一般の納税者に還付する還付金等を合算した数字を記載してまいりましたけれども、地方消費税の税収が、消費税率の引上げ等を経て、当初より大きなものとなってきましたことから、より充実した情報開示を行う必要性を認識しております。
　こうした観点から、国会に参考資料として提出している決算の説明では、福田議員の御指摘も踏まえまして、令和元年度決算から、都道府県へ払い込む地方消費税の額を明示的に記載しております。
　さらに、昨年四月に福田議員から国会でいただいた御指摘を踏まえまして検討いたし、この度、国税収納金整理資金受払計算書におきまして、都道府県に対する地方消費税の払込金を独立して区分することができるように、新たに地方消費税払込金という科目を設けることとしておりまして、令和三年度決算から適用することとしております。
○福田（昭）分科員　私が指摘したのは、去年じゃないですよ、おととしですよ。ですから、そういう言い訳はしないように。
　本当は、これは令和二年度の決算書で、昨年の十二月に出された決算書で出すべきだった、それだけ指摘しておきます。これから直すというんじゃ、それでいいでしょう。
　二つ目ですけれども、二つ目の、これは、今、大体言ってもらったからそれでいいか。二つ目は省略します。
　三つ目ですけれども、輸出免税還付金は、還付するに当たって総額で判断しているということだったんです、当時の答えはね。そうすると、今、主税局長から、七兆四千億余りというふうにありましたから、それで結構ということにいたしましょう。
　四つ目ですね。政府は、消費税を創設した平成元年度から、この輸出免税還付金を今まで公表していないということになりますけれども、法律に基づくものとはいえ、税率ゼロということですから、法律に基づくものとはいえ、多額の税金を還付して、その総額も公表しないという会計処理は許されるはずがありません。
　岡本先生はきっとそっちのプロだからよく分かると思いますが、そういう意味では、今後、先ほど予算書に書いたという話もありましたけれども、しっかり公表することが大事だと思っていますが、いかがですか。
○住澤政府参考人　お答え申し上げます。
　消費税は、御承知のとおり、売上げに係る税額から仕入れに係る税額を控除して、納税額又は還付額を計算する仕組みでございます。
　こういった中で、売上げに係る税額よりも仕入れに係る税額の方が上回れば還付が生じ、輸出する場合には売上げに係る税額が発生しないことから、これが還付の原因の一つになり得るということでございます。
　しかし、還付の原因の中には輸出以外の原因もある中で、事業者のサイドにおきまして、輸出分に係る仕入れをそれ以外の仕入れと切り分けることは現実的には困難でございまして、事業者に対して輸出を原因とする還付を切り出して申告することは求めておりません。
　したがいまして、輸出を原因とした還付の額を把握し、公表することはできないことを御理解いただきたいと思います。
○福田（昭）分科員　それはちょっといいかげん過ぎじゃないの。
　これは、法律上はゼロにすると言っているけれども、こんな多額な税金ですよ。例えば、令和二年度でいえば三十四兆円もの実は消費税をいただいているんだよね。そこから七兆四千億も還付しているんだよ。こんな多額の税金を法律に基づいて取っておきながら、それを還付して、このことを公表しなかったら、全く国の情報公開はでたらめだということになるよ。日本が今まで貿易立国でやってきたから、輸出産業を応援するんだよ、応援してもいいんだよと国民が納得するんならいいよ。でも、隠していたんじゃ納得しないよ。
　大体、輸出が税金ゼロだなんということを、消費税、知っている国民はほとんどいないよ。ほとんどいないよ。これで本当に、日本は民主主義国家として成り立つの。どうなんですか。
○住澤政府参考人　輸出に係る仕入れ分を切り分けることができないということを申し上げましたけれども、例えば、工場を建設した場合などにつきましては、工場の建設に多額の消費税がかかりますので、仕入れ税額が売上税額を上回り、還付が発生するということになるわけでございますが、その工場で生産するものが将来にわたって輸出をされるのか、あるいは国内で売上げになるのかということについてあらかじめ把握するということはできませんので、その工場の建設に係る仕入れが輸出に対応するものなのか、国内売上げに対応するものなのかということをトレースしていって、切り分けて申告するといったような実務はなかなか難しいということを申し上げているわけでございます。
○福田（昭）分科員　前の主税局長は何と答えたかというと、同じようなことを言ったんだけれども、例えば電気代はまとめて払うので、どれだけが国内販売分だか輸出販売分だか分からないんです、こういう説明があった。
　全く変。だって、毎日毎日、備付け簿に誰さんと取引して幾ら払ったか、幾らもらったか、毎日つけているんですよ。違うんですか。例えばだけれども、自動車を百五十万台生産した、そのうち五十万台国内販売で、百万台輸出したといったら、按分すれば出てくるじゃないの。だって、そうじゃないと輸出免税還付金をどうやって還付していいか分からないじゃないかと言ったら、総額で判断しています、総額でと、前の主税局長はだよ。どれだけ本当にかかったんだか、輸出にかかったんだか、分からないじゃないの。
　じゃ、どうやって還付するの。
○住澤政府参考人　総額で判断するという答弁があったのは、恐らく、還付をいたします際に売上げに係る税金の総額と仕入れに係る税金の総額、この年度において生じたそれぞれの総額の差額に基づいて還付を行うということを申し上げたのだと考えております。
　先ほど御説明申し上げましたのは、電気代などの場合とはまた異なりまして、工場の建設のように、将来長い期間にわたって売上げにつながっていくような仕入れというものもございますので、その場合、将来輸出につながるものなのか、国内売上げにつながるものなのかということをあらかじめ把握することは難しいということでございまして、それを何らかの前提を置いて計算するという考え方もなくはないとは思いますが、ただ、それはかなり複雑な仮定を置いた計算を強いるということになりますので、事業者に対してそういった事務を強いるということは税制上はなかなかできないのではないかというふうに考えているわけでございます。
○福田（昭）分科員　要するに、発表したくないということね、基本的にね。それは分かりました。政府の姿勢として、幾ら輸出免税還付金を払っているんだか分からないと。しかし、大体、おおよそ七兆円は払っているということだと思う、多分。ですから、こんなことが許されるのかということですよね。
　それでは次に、時間がありますからちょっと前へ行きますけれども、消費税は国民に二重の負担を求める悪税だということについてであります。
　一つ目は、政府と地方公共団体は、誰の負担で、なぜ消費税を負担するのかです。
　政府と地方公共団体は、時には消費者として一般会計で、時には事業者として特別会計で消費税を負担しております。私が納税していると言ったら、納税していません、負担していますと言った。納税と負担の違いは言葉だけであって、実際には消費税分を払っているということであります。それは国民が納める税金で負担するということです。国民が納める税金で、しかも消費税だけにかかわらず、所得税や法人税やいろんな税金で消費税を負担しているということなんです。これはまさに国民に消費税を二重に負担させるということです。こうしたことが許されるのかどうか。
　もちろん、ヨーロッパの付加価値税も同じです。付加価値税も悪税です、私から言わせればですよ。ですから、アメリカがレーガン大統領のときから付加価値税を入れるか入れないか検討して、とうとうアメリカは導入していません。それはこうした、まさに政府や地方自治体、行政が負担する付加価値税、消費税が余りにも多額だから、アメリカは導入しないんですよ。私はアメリカは賢明だと思いますよ。
　これが財務省は世界標準だと言いますけれども、世界標準じゃありません。アメリカは世界一の経済大国です。その経済大国が導入しないというのは、私は非常に合理的だと思います。ですから、そういう意味で、私は、二重負担をさせている、それだけ重い税金になっているということをやはり認識すべきだと思いますが、いかがですか。
○住澤政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘のとおり、国あるいは地方公共団体が物品の購入等を行う際には、その対価の一部として消費税を負担することとなっておりますが、これは御指摘のとおり、付加価値税を有する欧州諸国などにおいても同様でございます。
　この国又は地方公共団体が負担した消費税については歳出の一部として計上されることになりますが、国や地方公共団体にその物品を販売した事業者は当該売上げに係るこの消費税額を納税することになりますので、それが国や地方公共団体の歳入として入ってくることになります。したがいまして、歳入歳出の両面を通じて見れば、国及び地方公共団体が消費税の存在により負担を負うということにはならないということになっておりまして、したがいまして、国及び地方公共団体が国民一般が負担している所得税、法人税その他の税金で消費税の負担を行っているということにはならないということを御理解いただきたいと思います。
○福田（昭）分科員　そんなでたらめを言うんじゃないよ。格好悪いぞ。誰だって分かるでしょう。消費税を納める財源が一般財源だもの、消費税に限らないでしょう、お金に色ついていないもの。全くそういう、主税局長がうそを言っちゃ駄目だよ。
　次に、時間がありますから、三番目の方へ行きます。封建時代の人頭税と同質の消費税は全世代型社会保障の切り札ではないについてであります。
　まず一つ目ですけれども、元大蔵官僚が挙げる消費税の長所、短所は本当かということであります。長所として七点、短所として二点挙げておりますけれども、時間の関係で、私の方から先にコメントしてしまいます。
　長所の一点目、同等の消費水準には同等の税負担を求める水平的公平性に優れるというんだよね。とんでもない話。これがまさに人頭税だと言っていることじゃないですか。全く所得のない赤ちゃんから寝たきりのお年寄りまで、一〇％、八％、まさに、強制的に徴収する消費税が水平的公平性に優れるというのは、どういう感覚をしているんですかね。税は、応能負担の原則に基づき、累進的公平性をもって、担税力に応じて納めていただくものじゃないですか。とんでもない話です。
　特別措置が少なく、簡素な税制。簡素な税制じゃないじゃないですか。さっき主税局長が言ったように、輸出免税還付金、区分けできないんだから。こんなの簡素な税じゃないじゃないですか。税理士だって困っているよ、顧問先の仕分がなかなかできなくて。
　それから、安定した税収が得られる。それはそうだ。人頭税だもの。一人頭幾らよこせというんだもの。こんな投網で魚を捕るような税金だもの、安定した税金が得られますよ。
　税負担が勤労世帯に偏らない。これもうそっぱちですよ。勤労世帯ほど、家庭を持っていれば、赤ちゃんから大学生まで、あるいは介護が必要なお年寄りまで、扶養家族の分も一〇％、八％払っているんですよ。勤労世帯ほど負担が重いじゃないですか。これもうそっぱち。
　それから、輸出時に還付されるので国際競争力を弱めない。これは本当かもしれない。輸出時に還付されるんだから。輸出産業にとってはこんなうれしいことはない。
　そして、六番、貯蓄に課税しないので資本蓄積に有利だ。これもそうだよね。それこそ、留保分について課税しませんから、物とサービスの消費に課税するわけだから、そういう意味では資本蓄積に本当に有利です。五、六は本当ですね。
　七、消費という欲望の充足時に課税するので、哲学的に受け入れやすい。この方は哲学が本当に分かっているのかな。先ほど申し上げたように、赤ちゃんから寝たきりのお年寄りまで、日常生活に必要なもの、この物とサービスの購入に税金を払うんですよ。これが欲望を満たすというんですかね。人間として食べることは当然のことじゃないですか。水を飲んだり、食べなくちゃ生きていけない。こういう、この人は本当に哲学があるのかなと私は疑っちゃいますけれども。こんなふうなことを財務省も考えているんですかね。まあ答えは要りませんけれども。
　それから、短所ですけれども、逆進性。低所得者ほど所得に占める税負担が重い。これはそのとおりかもしれません。加えて、今私が申し上げたように、子育て、介護など、扶養家族を持っている勤労世帯ほど消費税は負担をしています。これを忘れちゃいけません。ですから、働く人に偏らない税金だなんてうそっぱちです。
　そして、次が、益税ですね。事業者の手元に残る。これについては、一千万以下は免税となっていますから、今のところ残っています。
　しかし、実は、この一千万以下の仕事をしている人たちがおります。一人親方たち、全建総連。この人たちに私、投げかけてみました。いよいよ二〇二三年からインボイス制度が入る、これが入ると取引できなくなっちゃう人がいるということで、どうするの、あんたたち、ちゃんと税金を納めると言うかといったら、彼らは税金を納めますと言いました。今使っている適格者納税の仕組み、様式で、これでちょっと改善すれば幾らでも、それでも通用すると彼らは言っています。
　ですから、そうした一人親方の人たちやフリーランスの人たち、一千万以下の人たちは、残念ながら、仕事を失う可能性が非常に高い。ましてや、このコロナで大変厳しい状況だ。だから、少なくとも、インボイス制度は延期をするか、あるいは見直しをするか、それが必要だと思います。
　実際、これを正式に決めるまでの間は、日本商工会議所も商工会も税理士会も、それこそ全建総連もそうですが、こうしたいろいろな団体がインボイス制度に反対していました。しかし、政府が無理やり決めちゃったものだから、今は税制改正要望に出てきませんけれども、まさに、こういうふうにとんでもない税金が実は消費税だということであります。
　さて、それではもう少し先に行きますね、時間がなくなりますから。
　二つ目は、消費税率を上げれば上げるほど、恩恵を受ける人は誰ですか。一方、苦しくなる人は誰ですか。
　じゃ、主税局長、どうぞ答えてください。
○住澤政府参考人　消費税は社会保障目的税というふうに位置づけられておりまして、その税収は社会保障のために用いられているということになってございますので、歳出面も含めて考える必要がございまして、消費税率の高い低いをもって個々の方々の負担について論ずることは適当ではないというふうに考えております。
○福田（昭）分科員　そういう言い訳も駄目だよ、基本的にね。
　鈴木大臣、じゃ、お聞きしますが、前回の質問で確認いたしましたけれども、消費税を福祉目的税にしている国は、日本以外、世界中にどこにもありませんでしたよね。ですから、そういうことを考えると、日本だって消費税は一般財源なんですよ、福祉目的税じゃない。
　それは、宮沢大蔵大臣がもう平成元年の国会で消費税をつくるときに説明した説明書には、直間比率の見直しをするためと書いてある。その直間比率の見直しは、実は平成九年の消費税五％でもう済んでいます。国民所得比で考えると、一番手所得税、二番手消費税、三番手法人税になっております。ですから、これは、そういう言い訳は通じないということを申し上げておきたいと思います。
　あと、時間の関係で、最後、四つ目に行きますけれども。
　四つ目は、行き過ぎた直間比率の見直し。つまり、消費税は減税、法人税と所得税は応能負担の適正化などで、余りにも行き過ぎた消費税率ですから、少なくとも半分にまず戻す、そして、しっかり三税一体改革をする。そうすれば、経済も財政も賃金もよくなりますよ。
　基本的に、前回の大臣の答弁、月曜日の答弁ですが、これでちょっと申し上げておきますけれども、経済の低迷の要因は先ほど申し上げたことと認識しておりますので、消費税の導入がこの要因になったとは考えておりませんというんですが、私はそう言っていない。消費税をつくったときに、法人三税と所得税と住民税、大幅に同時に減税したからこれだけおかしくなった、失われた原因をつくったということです。
　そこで、大臣、資料の二を御覧ください。前回は私が財務省や総務省の資料を基に作った資料ですが、今日は財務省の資料を持ってきました。財務省が作った資料です。
　これは、一般会計税収と歳出総額及び公債発行額の推移であります。ここに私が、消費税をつくった年を縦線で入れてみました。平成元年に三％つくりました。平成九年、五％。そして、平成二十六年、八％。令和元年の十月から一〇と八としました。
　どうです。よく財務省が宣伝する、この表で説明するときに、ワニの口が広がったと言っています。一般会計の歳出と税収の口が広がっちゃった、これは赤字で大変だ大変だと財務省はいつも宣伝するんですよ。でも、これを見てください。消費税をつくって、これは国税だからだけれども、法人税と所得税を減税したから、どんどんどんどん広がってきたじゃないですか。
　これを見て、大臣、どうです。消費税をつくって、同時に法人税を下げた、所得税を下げたから、口が平成元年からどんどんどんどん広がっていったんですよ。主税局長はいいですよ。大臣。
○住澤政府参考人　まず、事実関係の御説明をいたします。
　今のこの税収の推移でございますが、平成二年以降の所得税や法人税が減収してきた要因といたしましては、所得税に関しては……（福田（昭）分科員「主査、その答え、止めて」と呼ぶ）地方に三位一体改革の中で税源移譲を行ったこと、それから、バブル期以降の資産価格の下落等の要因があると考えております……
○葉梨主査　住澤さん、もうまとめてください。
○住澤政府参考人　はい。
　したがいまして、今御指摘のあったような要因だけではないということを申し上げておきます。
○福田（昭）分科員　この表を見てそう思わない、この間、月曜日に私がちゃんと見せたでしょう。消費税をつくる前、つくった後、そして今どうなっているかという、その税率を。あれを見ていないの。見ていないでここへ来ちゃ駄目だよ、あなた。
　実は、元大蔵官僚で一橋大の名誉教授の野口先生、この「消費増税では財政再建できない」という本です。これ、何と、出版したときを見たら、二〇一二年の一月ですよ。三党合意で消費税を五から一〇に上げるというのを決めた年ですよ。これを見ると、いやあ、野口先生は見事な指摘をしていたなと。五％引上げの改善効果が僅か二年で失われる、政府とメディアのごまかしにだまされるなと書いてありますが。
　そこで、実は私、令和元年度と四年度の、元年、二年は決算ですけれども、三年は補正予算の、四年は今の予算ベースで、じゃ、所得税と法人税と消費税がどれだけの弾性値があるかというのを一覧表にしてみました。皆さんのお手元には出していませんけれども。
　そうしたら、やはり一番弾性値が高いのは法人税。その次に所得税。消費税は、税率を一〇と八に上げたとしても、残念ながら大した数字じゃありません。しかも、令和二年と四年を比較すると一・〇二八、令和三年、四年を比較すると一・〇二二。野口先生の指摘が合っているんじゃないか。ですから、消費税を上げた効果は、どんどん、年数がたてばたつほど、多分なくなっていっちゃうんだろうと思うんです。ですから、そういう意味で、野口先生は、消費税を三〇％にしなくちゃ財政再建できないぞ、こんなふうな指摘もしています。
　しかし、それは現実的じゃありません。財務省は、消費税が今一〇％だ、ヨーロッパの付加価値税は二〇％だ、あと一〇％は上げられると思っているかもしれません。しかし、こんなことをやったら、まさに日本の経済は駄目になります。経済も財政も賃金も上がらない。これは改めるべきです。私は、このワニの口がまた広がるだけになっちゃうと思う。ワニの口がですよ。
　鈴木大臣、いかがですか。
○鈴木国務大臣　先生からずっといろいろなお話を伺いまして、私が今まで考えていたこととまた違う観点からお話を伺ったところでございます。
　先生がお示しになりましたその本も、時間があれば是非また読ませていただきたいと思います。
○福田（昭）分科員　そろそろ時間ですか。まだ大丈夫。
　時間が来ましたから、鈴木大臣、是非読んでみてください。これは、野口先生、元大蔵官僚ですから、この先生も。今は一橋大の名誉教授ですけれども。
　ですから、やはり、それこそ景気がよくなったら、税収はどの税金の方が伸びるかということを考えていかないと。消費税は、上げたときはいいですよ。でも、すぐ弾性値が少なくなっていっちゃう。それに比べたら、法人税なんてどんどん伸びますよ。どんどん伸びますよ、景気がよければ。もちろん、山あり谷ありですから、谷になったら税金は減る、山になれば増えるということですから、そういう長期的な考え方に立って財政の健全化をやっていかないと駄目だと思います。
　短期的な視点で、単年度のプライマリーバランスが黒字になればいいなんという、そんな単純な話じゃないですよ、これだけ借金を抱えれば。ですから、長期的な視点で財政の健全化もやっていくということになれば、消費税にこれ以上頼っちゃ私は絶対駄目だ、こう思っています。
　そういうことを申し上げて、私の質問を終わります。以上です。
○葉梨主査　これにて福田昭夫君の質疑は終了いたしました。
　次に、階猛君。
○階分科員　立憲民主党の階猛です。
　昨日に引き続いて、財務大臣には質問させていただきたいと思います。
　さて、昨日の財務金融委員会で、冒頭、私は何を言ったかということなんですが、財務省は、国民に税負担をお願いする以上は、税を使うに当たって適正かつ厳格な手続を取ること、正当性と合理性のある理由が備わっていることが必要だというふうに述べまして、大臣も、そのとおりであるというふうに答えられました。
　これを踏まえた上で、昨日は、赤木夫人からの国賠訴訟において、財務省が請求の認諾と求償権の不行使という対応を取り、国民の税金を約一・一億円使ったことについて、これが適正かつ厳格な手続にのっとったものなのかどうか、このことを議論しました。
　その中で、国家公務員制度改革推進本部決定という政府の決定があるんですが、今日お配りしている資料の六ページの下の方にあるかと思います。求償権の適正かつ厳格な行使という見出しがありまして、各府省において、国家賠償法の求償に係る規定について関係職員に周知するとともに、求償権の存否を判断する体制、手続等を明確にすることが求められているわけです。ところが、昨日の答弁あるいはその前の予算委員会での答弁を見ますと、財務省は全くこれにのっとっていないということが明らかになりました。
　そこで、今度は二ページの下段の方の昨日のやり取りですけれども、私の方から、政府決定を守っていると言えるかというふうに大臣にお尋ねしたところ、大臣からは、お答えすることは困難ですという答弁がありました。
　今日は、国家公務員制度改革担当の政府参考人に来ていただいていると思うので、伺いたいと思います。
　財務省は、今私が申し上げたとおり、求償権の適正かつ厳格な行使を守っていないと思うんですが、この点、どうなのか。それから、他の府省庁におけるこのルールの遵守状況はどうなっているのか。以上二点、お答えください。
○松本政府参考人　お答えいたします。
　ただいま御質問ございました本部決定でございますけれども、これの本部決定の文言以外に、私ども、解釈のための材料を持ち合わせておりません。また、府省によって実情等も異なりますので、どれがこれに適合しているのかとか、なかなかそこのお答えというのは困難でございます。
　また、本部決定の求償権に係る規定につきまして、各府省における遵守状況の調査等は特段行っていないところでございます。
○階分科員　わざわざ、この議事録を見て答弁しなさいと言っているわけですよ。言っていますでしょう。周知していないということだったり、文書として形にしたものはないというふうに二ページの下で言っていますでしょう。それを踏まえたら、守っていると言えますかね。どうなんですか。そこを答えてください。
○松本政府参考人　お答えいたします。
　私どもとしては、先ほど申し上げましたように、これが合っているとか、これが合っていないとかいうのはなかなか難しいと考えています。
　昨日、財務大臣から御答弁がございましたということを承知してございますけれども、改善点があればということでございましたので、それを尊重したいと考えてございます。
○階分科員　あなたたちは何のためにこのルールを作っているんですか。守らせるつもりがないんだったら、こんなルール、必要ないじゃないですか。
　わざわざ、求償権の厳格かつ適正な行使ですか、こんなことを一項設けて定めを置いているわけだから、それが守られているかどうか、ちゃんとチェックすべきでしょう。いいですか。守られているかどうか、財務省だけじゃなくて全府省について調べて、提出してください。
○松本政府参考人　お尋ねの、適正かつ厳格な行使ということで、そのためにどういうふうなやり方というか、周知、私どもとしても周知をしてまいりたいと考えています。
　また、形式的な調査になってはいけませんので、ちょっと、どういうやり方がいいか、また各方面と御相談して進めたいと思っております。
○階分科員　では、その点について、まず一旦検討して、なるべく速やかに私に報告してください。
　もう一つ伺いたいのが、この六ページ下の項目の最後には、求償権の存否等の判断に当たって、必要がある場合には、法務省の法律意見照会制度、現在でいえば予防司法支援制度、これを活用することが求められています。
　しかし、三ページの下段で、大臣が昨日お答えになったとおり、今回、財務省は、予防司法支援制度は使わず、法務省の専門的知見を活用したというふうにおっしゃっています。
　再び伺いますけれども、このなお書き、本部決定のなお書き、その趣旨はどういうものなのか、お答えいただけますか。
○松本政府参考人　お答えいたします。
　これも先ほど申し上げましたとおり、本部決定以外になかなか解釈のための材料を持ち合わせておらないところでございますけれども……（階分科員「解釈じゃない、趣旨を聞いているんだよ」と呼ぶ）はい。
　国賠法上の求償の要件を満たすかどうかの判断というのがなかなか難しいという場合につきまして、個別の事案に応じまして、法律意見照会制度を活用するということを定めたものと理解してございます。
○階分科員　さっき担当の人と議論していた内容と全く違うことを言っていますよね。
　私がさっき議論したのは、求償権の行使というのは、要するに、担当した職員に対して、国賠で払ったお金を求償、まさに、その分、返してくださいと担当の公務員に対して言うわけだから、要するに、身内に対してお金を払わせることなわけですよ。とすると、やはり身内だから、場合によっては、今回みたいに先輩だから、ちゅうちょしてしまいがちだ。だから、適正かつ厳格な行使という観点からすると、第三者で法律の専門家である法務省にちゃんと問い合わせた上でその適否を判断するということで、こういうなお書きが設けられているんだというふうに伺いましたよ。そうじゃないんですか。
○松本政府参考人　お答えいたします。
　御趣旨でございますけれども、やはり事案とかその度合いに応じと思いますので、必要に応じてというのはそういう趣旨であろうと理解しております。
○階分科員　じゃ、どういう場合が必要に応じてなんですか。
○松本政府参考人　お答えいたします。
　繰り返しになりますけれども、国賠法上の求償の要件を満たすかどうかという判断がなかなか難しいという場合であろうと考えてございます。
○階分科員　そういうことを、結局、当該役所で判断するわけでしょう。そうすると、さっき言ったように、身内だから、かばおうということで、こういう照会をしないというふうに傾きがちじゃないですか。
　だから、必要がある場合と言っているけれども、原則として必要がある場合というふうに考えるべきではないかと思うんですが、ここはどう考えますか。元々このルールを定めた担当だから聞いているんですよ。このルールの本質を聞いているんです。どうなんですか。
○松本政府参考人　お答えいたします。
　実は、この制度、予防司法支援制度に変わってございますけれども、まず、こういった趣旨とか、そういったことをいろいろと周知するとか、そういった必要もあると考えてございます。これにつきましては、法務省さんとも御相談して進めてまいりたいと考えております。
○階分科員　法務省の政府参考人にも来ていただいていると思うんですけれども、いらっしゃいますか。
　それで、予防司法支援制度、これは私も当時質問したというのを今日の資料でも配っていますけれども、今回みたいなケースで、今回は財務省は相談しなかったと言うんですけれども、今回みたいなケースで予防司法支援制度を使う、これは全く問題ないですよね。お答えください。
○古宮政府参考人　予防司法支援制度と申しますのは、所管行政庁におきまして、その事務についての法律問題について御相談をしていただくというものでございます。
　一般論として申し上げますと……（階分科員「一般論じゃなくて、さっきの本部決定について聞いているんですよ。求償権の話」と呼ぶ）それも含めてなんですけれども、具体的な案件におきまして、予防司法支援制度を利用して相談をする必要があるかどうかということにつきましては、当該事務を所管する関係府省庁で判断される事柄であるというふうに考えております。
○階分科員　公務員制度担当の方に言いますけれども、こんなことだったら誰も照会しないですよ。せっかくルールを作ったんだったら、まさに求償権の適正かつ厳格な行使に資するように、法務省に相談しろということを徹底すべきですよ。じゃないと、地方公務員の場合は住民訴訟という手があるわけですよ。求償権を行使しなければ、住民訴訟で行使しろということで言えるわけなんですけれども、国家公務員にはそれがないんですよ。だから、やり得ですよ、これ。そう思いませんか。
　もっと厳しく、この求償権の適正かつ厳格な行使、せっかくルールを定めたんだったら、皆さんのところで守らせるための手だてを講じるべきだと思いますけれども、どうですか。
○松本政府参考人　お答えいたします。
　この公務員制度改革推進本部決定、これをきっちり守るという観点からどういうことができるか、それから、予防司法支援制度、これをどうやって活用するか、そういった点も含めまして検討してまいりたいと思います。
○階分科員　では、これも先ほどの件と併せて、なるべく早く報告していただければと思います。
　それでは、政府参考人にはここまでとしまして、大臣の方に伺いたいと思います。
　三ページの上段の方に、これは昨日、金田法務大臣の平成二十九年の答弁をおっしゃっていたので、今日、七ページに該当部分をつけています。この答弁があった平成二十九年三月七日の頃は、理財局で公文書改ざんを必死にやっていた頃です。加えて、国会では、佐川理財局長が、近畿財務局と森友学園側の交渉記録は廃棄したという虚偽答弁を繰り返していた頃です。
　私は、この当時、七ページの三段目に書いていますけれども、訴訟リスクがあるのに、交渉記録などをすぐ廃棄するというのはあり得ないという指摘をしていたわけです。同じことを私は、国会だけではなくて、党内の会議に佐川局長が来たときに直接言ったこともあるんですよ。そうしたら、彼が何と言ったか。にやにやしながら、残念ながらないんですよ、こんな言いぶりでした。でも、実際にはあった。私は本当に今でも憤りを覚えています。
　しかも、ちょうどそれから一年後、同じ三月七日の日には赤木さんが自ら命を絶っているわけですよ。私は、一年前のこのときにもっと厳しく佐川氏を追及していればよかったなというふうに思って、今でもちょっと後悔しています。私がこの問題をこれほどまでに執着しているのは、こういうことがあるからなんです。
　大臣にもこうした思いを共有していただいて、ルールはきちんと守る、不都合な情報があっても記録に残す、求められたら積極的に開示する、この三原則を財務省に徹底していただきたいんです。是非、財務大臣のリーダーシップ、発揮していただけないでしょうか。
○鈴木国務大臣　この森友に関する件につきまして、裁判においては認諾をするという、そういうことになったわけでありまして、このことについて、必要に応じて丁寧に御説明をしていく、また丁寧に対応するという旨を今までも国会で答えておりますので、これからも真摯に対応させていただきたいと思います。
○階分科員　財務大臣のことは信頼していますけれども、やはり役所に長年しみついた体質というのは一朝一夕では変わらない、やはり大臣の強いリーダーシップがないとなかなか変わらないんだなというのが、私、この間、この求償権を行使しないということについていろいろな資料の提出を財務省に求めてきましたけれども、役所の対応を見ていると、改めてその感を強くしました。本来記録として残っているべきものが、記録が残されていなかったり、出せと言っても、訴訟の関係だからといって出さなかったりとか、そんなことばかりやっているんですよ。全然体質が改まっていないと思うので、私は財務大臣には強く申し上げたいと思います。
　それから、ここまでは手続のことが問題になってきましたけれども、そもそも実体的な問題ですね、すなわち、求償権の不行使という判断をされたわけですけれども、ここに正当かつ合理的な理由があるのかということについてお尋ねしたいと思います。
　大臣は、常々、このことをお尋ねするたびに、五ページの一番上の段の答弁のようなことをおっしゃっているわけですね。求償権を行使しないという判断の理由について、要すれば、国として安全配慮義務を十分に尽くせなかったとしても、それは軽過失であって重大な過失ではないということをおっしゃっているわけです。
　ただ、大臣の答弁を前提にしますと、佐川氏への求償権は国の方に重過失がないから発生しないということなんですが、国賠法の一条二項を見ますと、職員に故意又は重過失があったときに国は求償権を有するということで、職員の故意又は重過失が問題なわけです。ところが、この大臣の答弁を前提にすると、国に重過失がないからという理由で佐川氏への求償権は発生しないということで、ちょっと条文とは論理の飛躍があるんじゃないかというふうに思います。
　だから、私は、佐川氏に故意又は重過失がないとは言えないのではないかと思いますけれども、この点、いかがでしょうか。
○鈴木国務大臣　私、確かにこのように、国として安全配慮義務を十分尽くせなかったと答弁したわけでございますが、国としてと申し上げましたが、国の職員ですね、それぞれの立場の職員として安全配慮義務が十分に尽くせなかったということでございます。
　そして、重大な過失と故意のことですけれども、私は重大な過失ということしか述べてございませんが、故意につきましては、例えば、赤木さんが、本当に御不幸なことで申し訳ないことでありますが、公務に起因して精神疾患による自死に至るような結果までもあらかじめ認容して一連の様々な問題行為が行われたとは考え難いということでありまして、個々の職員において、求償要件である故意又は、前にも述べておりますけれども、重過失に当たると言うことは困難ではないかな、そんなふうに考えております。
○階分科員　佐川氏個人として故意や重過失はなかったと考える理由を御説明いただけますか。
○鈴木国務大臣　財務省の調査報告書にもあるように、佐川さんがその方向性を決めて、そして一連の行為が行われたということでありますが、佐川さんのそうした方向性を決めたということが、その時点で、こうした、結果として自死に至るような結果までも認容して一連の問題行為が行われたとは考え難いのではないか、そういうふうに思っています。
○階分科員　これはだんだん法律的な議論になってきますけれども、要するに、結果をどれほど予見できたかどうか、予見可能性の話になってくると思うんですね。
　公文書改ざんの方向性を決めたというのはあくまで報告書の表現であって、その後開示された赤木ファイルですと、改ざんの指示をしたということがメール上明らかになっています。改ざんの指示であれば、そこに、指示については故意があることは明らかなんです。ただ、改ざんの指示と赤木さんの自殺という結果との間に因果関係とか予見可能性があったかどうか、これが問題になってくるということで、今大臣がおっしゃったのは、予見可能性はなかったんじゃないかということだと思うんですね。
　ただ、確かに、予見可能性ということであれば難しいのかもしれませんけれども、因果関係があることは明らかです。因果関係があるということであれば、起因した、元々の行為が故意の行為である以上、そこから生じた結果について、因果関係がある限り、求償権の行使、できるのではないか、こういう議論も成り立ち得ると思うんですよ。予見可能性が必ず、必須なのかどうか、ここは議論の余地があると思うんです。
　そこの点についてはいかがでしょうか。
○鈴木国務大臣　先ほど申し上げましたけれども、佐川さんが方向性を決めて、一連の、あってはならない問題行為が行われたわけでありますが、その時点で、結果として赤木さんが自死に至るまでの結果までを認容して行われたとは思っていないところでございます。
　そして、今、階先生から、改ざん指示と赤木さんの自死の因果関係についてもお話がございましたが、個別の要因がどのように影響したか正確に特定するのは困難である、こういうふうに思いますが、赤木氏の自死の原因は、当時、森友学園案件に係る情報公開請求など様々な業務に忙殺され、本省からの決算文書改ざん指示への対応を含め厳しい業務状況に置かれる中での心理的、肉体的な負荷が原因である、そのように思っているところでございます。
○階分科員　今、認容という話をされたと思うんですね。認容ということだと、結果を認容するということは、予見可能性があるだけじゃなく、故意があるということになっちゃうんですよ。そこまでは必要ないんじゃないか。
　私の議論は、元々の行為、改ざん指示という故意の行為と結果との間に因果関係、相当因果関係があれば、結果を認容していたり予見可能性があったりということまで要求しなくても、これは求償権の要件を満たすんじゃないかというふうに考えているわけですよ。
　だから、今の大臣の答弁は、それはあくまで一つの考え方だとは思いますけれども、それが絶対だとは私は思わないんです。ですから、私も、ちゃんと書面で、法律の専門家である法務省と協議をして、ちゃんと、何とか支援制度というのもあるわけだから、それを活用して、協議をして、しっかりとしたペーパーを作った上で説明していただきたいと思うんですよ。
　指示が一因となって亡くなったということは、たしか、請求認諾の書面にもそういうくだりがありましたよ。だから、指示がどの程度寄与したか、結果に寄与したかはともかく、指示が要因となって亡くなっているということは、財務省自ら認めているわけです。因果関係については認めているわけです。あとは、その因果関係がある結果に対して、どこまでの佐川さんの認識を要求するか。私は、因果関係があれば求償権を認めていいと思っていますけれども、そうではないというのであれば、ちゃんとした根拠を法務省と相談して文書で示していただきたい、それをお願いしたいんです。
○鈴木国務大臣　求償権のことを決めるに当たりまして、法務省とは継続的にいろいろ接触をして、そして法務省からの専門的知見、そういうものもいただいて、そしてそれを踏まえて、財務省として、財務省の立場で決定をした、こういうことでございます。
　そして、佐川さんの一連の問題行為が赤木さんの自死に至るまでの結果までも認容していないとさっき申し上げましたけれども、それは程度の問題もあるんだと思いますが、私どもとしては、求償の要件である故意に当たるということまで言うのは困難である、そういうふうに思っております。
○階分科員　法務省とちゃんと相談しました、それで自分たちで決めましたと言うんですけれども、やはり手続というのもちゃんと踏んでいただきたいわけですよ。先ほど議論したとおり、公務員制度改革の本部決定ということで、ちゃんと支援制度を活用しましょうということもあるわけで、そこをちゃんと法的に議論した文書を出していただきたいというふうに思います。
　それと、佐川氏が、自分にも不法行為責任があるということを自ら自白していると思いますよ。今日、八ページ目につけていますけれども、これは佐川氏が赤木さんの国賠請求訴訟で出している書面なんです。右側の方に、ちょっと見づらくて恐縮なんですけれども、二行目ですか、国家賠償法一条一項の適用がある以上、公務員個人が責任を負うことはないというのが確立した判例であるということを言って、本件において、だから、被告佐川が対外的個人責任を負うとの主張はそれ自体失当、それ自体失当というのは、言っていることがめちゃくちゃだという大変失礼な物言いなんですけれども、こういう、自ら国家賠償法一条一項の適用があると言っているわけですから、自分にも不法行為の責任があるということを言っているわけですよ。
　そういう人が、結局、国賠法の求償権の行使もされずに、一番責任のある人が、何も、お金も何も払わなくて、のうのうと暮らしている。これで本当に財務省の組織は成り立つんですか。真面目に仕事をしてきた赤木さんのような人が、改ざんの指示をされて、最後亡くなっている。他方で、改ざんの指示をした人は、国会でさんざんうそをついて、最後は偉くなって、辞めた後ものうのうと暮らしている。こんな不正義が通る組織でいいんでしょうか。私は、これはおかしいと思います。こんな書面を出してくること自体、失礼だと思います。
　私は、赤木さんのような職員がこれからも活躍してもらうためにも、ここはしっかりけじめをつける、求償権の行使についてもう一回検討していただきたいと思うんです。
　大臣、繰り返しで恐縮ですけれども、これ、今までるる申し述べてきました。私も、何度も何度も大臣とこういうやり取りをするのは心苦しいんです。でも、大臣しかこの財務省の体質を変えられる方はいないと思っているから何度も言うんです。
　求償権の行使について見直す、まずはプロセスからやり直して、ちゃんと法務省に照会して、ちゃんとした文書でもって、求償権の行使についてはどう考えるか、これを出していただく、この約束をしていただけませんか。
○鈴木国務大臣　今回の求償権の、財務省として決定をしたわけでありますが、財務省としては、求償権の存否につきまして、訴訟担当部局を中心に組織をもって判断することが通例でありまして、今般も、組織として必要な検討を行った上で、適切に判断したと考えております。
　したがいまして、今までのやり方に沿ってきちんと検討をされた結果である、そういうふうに思っているところでございますので、今のところ、そうした検討結果から出た結果においてはそれを尊重したい、そう思っています。
○葉梨主査　階猛君、申合せの時間が来ております。
○階分科員　今までのやり方とおっしゃいますけれども、これは前代未聞の案件ですよ。一億一千万、裁判に負けたんじゃなくて、自ら認諾して払う、そしてそれを当の責任者である佐川さんには求償もしない。前代未聞のやり方だから私もここに執着するわけです。前代未聞のやり方なので、私は、これはちゃんとしたプロセスも踏むべきだということで、まずはプロセスをしっかりやり直す、このことを申し上げまして、質問を終わります。
○葉梨主査　これにて階猛君の質疑は終了いたしました。
　以上をもちまして財務省所管についての質疑は終了いたしました。
　これにて本分科会所管の審査は全て終了いたしました。
　この際、一言御挨拶申し上げます。
　分科員各位の御協力により、本分科会の議事を終了することができました。ここに厚く御礼を申し上げます。
　これにて散会いたします。
　　　　午後三時二分散会