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○山花委員　今大臣からもお話がございましたように、国内だけではなくて、在外邦人が不利益をこうむっているケースもございます。おばあちゃんに一目会わせたいんだけれどもということでの帰国が、日本がハーグ条約に入っていないからできないとか、あるいは、ある国では、そもそも親権を定める裁判で、日本がハーグ条約に入っていないということは不利益にしんしゃくするとはっきりと言っている国もありますので、いわば人権問題と言ってもよろしいかと思います。
　私は早期の締結とまた国内担保法の成立が望まれると思うんですけれども、最後に新任の法務大臣に、この問題についての所見、また所信があれば、ちょっとお聞かせいただければと思います。
○滝国務大臣　ハーグ条約の趣旨につきましては、ただいま外務大臣から簡潔に、しかも十分な御説明があったと思います。
　担保法としては、やはり、取り戻しというか、それについての裁判手続を法務省としては用意しなければいけない、こういうことで法案に盛り込んでいるところでございます。
　基本的には、子供の利益のためというのが国内法でもまずは原則として立てているところでございますので、そんな立て方で法案ができ上がっているというふうに御理解をいただければと思っております。
　そして、今度の法案の中では、例えば子供を戻すのかあるいはとどめ置くのか、いずれにいたしましても、強制的に子供を連れ戻すとか、もとの国に戻すとかという問題が出てまいりますから、そういった点では、裁判の中でも強制力も与えなきゃいけない。それには、本来的には間接強制、罰金とか科料とかというような間接強制でございますけれども、それだけでも担保できませんので、新たに代替執行、強制返還だけじゃなくていろいろな、本人同士の間の、知人とかあるいは親しい人を代替人に立ててやるとか、そういうようなことも含めてこの法案では用意をしているというところでございます。
○山花委員　時間が参りました。終わります。ありがとうございました。
○中井委員長　この際、稲見哲男君から関連質疑の申し出があります。山花君の持ち時間の範囲内でこれを許します。稲見哲男君。
○稲見委員　おはようございます。民主党・無所属クラブの稲見哲男でございます。
　質問の機会を与えていただきました皆さんに、心から感謝を申し上げます。
　私は、党震災対策本部の事務局次長として、福島県対策室長として、この十五カ月間、被災地に寄り添ってまいりました。そういう立場を踏まえて質問をさせていただきたいと思います。
　九日の土曜日に、党の代表の一人として、Ｆ１、福島第一原発の視察をする機会がございました。免震重要棟では高橋所長から丁寧な御説明をいただいて、安定化センターの職員の皆さんが必死の思いで働いておられる、このことを確認いたしましたけれども、一方で、取り返しのつかない事故によりまして、壮大なるゼロとは言いませんけれども、マイナスからゼロに向けて何と壮大なる作業が行われているのか、このことを強く実感いたしました。毎日三千人、年間で百万人の労働者の方々が、最終的には廃炉に向けての後始末に追われております。何かを新しく創造するためではなくであります。
　一方で、故郷を追われました十六万人の原発被災者の方たちだけではなくて二百万人の福島県民の方々が、将来の不安を抱きつつ政府の支援を渇望している、こういう状況でございます。
　まず、国土交通大臣にお尋ねをいたしたいと思います。
　高速道路の無料化につきまして、本年四月から新たに、被災者の方々の一時帰宅に着目をして、県内十五カ所のインターチェンジを出入りする車が無料になっております。その位置づけを十分理解しつつ、しかしながら、ばらばらになっている家族の面会にこれが大きな役割を果たしている。例えば、仕事の関係でやむを得なく仮設住宅やみなし仮設に住んでおられて、その上で、家族が避難をする山形とかあるいは新潟とか、また南下をして茨城とか埼玉とか東京の家族に会いに行かれる、こういうことにはまだまだ不公平感がございます。
　前田大臣のときに、英断で、四月の二十日に六カ所の拡大がございました。しかしながら、確かに東電の賠償費用には入っておりますけれども、現地の要望としては、東北自動車道の白河、矢吹、須賀川、それに磐越道の会津若松を除く県内、合わせますとあと八カ所あると思うんですが、何とかそこに拡大できないものか。前田前大臣から、羽田大臣に引き継ぎをしておいたよ、こういうふうなことでございましたので、新大臣の決意をお聞きしたいと思います。
○羽田国務大臣　このたびの内閣改造によりまして、国土交通大臣そして海洋政策担当大臣を拝命させていただきました羽田雄一郎でございます。委員長初め、また理事の皆様、委員の皆様にも、今後ともよろしくお願い申し上げます。
　今、稲見委員からの御指摘でございます。発災以来、御努力をいただいておりますことに、心から敬意を表したいと思います。
　そういう中で、四月以降の東北地方の高速道路の無料開放は、原発事故による避難者の一時帰宅等の生活再建に向けた移動を支援する目的から、前田前大臣のときに二十一カ所のインターチェンジを対象として実施しております。この対象インターチェンジの拡大については、地方自治体等からも既に御要望をいただいておりまして、制度の趣旨を踏まえ、前向きに検討させていただいているところでございます。
○稲見委員　事務方の方は、例えば宮城や岩手もあるからどう理屈が合うのか、こういうようなことをおっしゃいます。ただ、これは理屈の問題ではなくて政治家の決断の問題だということで、ぜひよろしくお願いをしたいと思います。
　次に、農林水産大臣にお伺いをいたします。
　除染について、環境省の再生事務所が中心になるというふうに思います。しかしながら、森林の除染であるとか田畑の、農地の除染については農水、林野のノウハウが大切だ、こういうふうに思っております。ぜひ十分な連携をお願いいたしたいと思います。
　例えば、飯舘村の仮置き場の着工。森林をどう一日も早く伐採して工事に着工していくのか、こういうふうな要望が非常に強くございます。この点について、ぜひ決意をお知らせいただきたいと思います。
　もう一つは、百ベクレルから五百ベクレルの農地について、作付の希望が非常に強い、こういうふうに地元からお聞きをいたしております。全量検査の体制が整いつつあると聞いておりますけれども、現地に足を運んで万全を期していただきたい、このように思います。
　大臣は早速先週も現地を訪問されたとお聞きをしましたけれども、放射能と戦う農家の方々、畜産業の方々あるいは漁業の皆さんに対して、ぜひ力強い決意をお願い申し上げたいと思います。
○郡司国務大臣　新しく農林水産大臣を拝命いたしました郡司彰でございます。
　今、稲見先生から、長い間現地に入られてのお話を承らせていただきました。そして、九日の日にも、早速、宮城県そして福島県、被災地のわずかな部分でございますけれども、見させていただいたところでございます。
　そこで、先ほど御指摘のございました農地あるいは森林の除染の関係でございますけれども、これは、私ども農林水産省の中で、技術開発でありますとかあるいは実証実験等をやって、これまでも、その経過、結果を公表してきたところでございます。
　また、環境省との連携ということのお話がございましたけれども、先ほど言いました再生事務所の方に、今現在七十二名、全体では八十名の方々を、ＯＢを含めまして派遣しておりまして、その連携については努めているところでもございます。
　また、仮置き場のことでございますけれども、仮仮置き場も含めて、これは飯舘村の方と話をいたしまして、国有林の使いやすいところ、それからまた、相当な量になるだろうということで、減容化、あるいは、そこに生えていた植物というようなものの別な用途の活用など、そういうことも含めて、今取り組ませていただいております。
　総じて、これから五百ベクレルまでのところでの作付を行う、こういうようなことが考えられているということでございますけれども、全袋検査を行うということについては、県内で百五十程度の機器を設けるなど、これからも県と相談をしながらやっていかなければいけないところがある。そのところについては、できる限りのことをやっていきたいなというふうに思っております。
　九日の日も、菅野村長ともお話をさせていただきました。本当に、議会の方も含めて、強い思いで、もう一度この村に戻って生活をするんだ、そういう決意を私どもも感じ取りましたので、それに沿うような形で、国を挙げて、総理のもとで取り組んでいきたいなというふうに思っているところでございます。
○稲見委員　除染を通して未来への希望を与えること、その作業を通じて被災者の方々が現金収入を得て自立をしていくことが大切なんです。新大臣のリーダーシップに期待をいたします。ぜひよろしくお願いします。
　次に、厚生労働大臣にお伺いをいたします。
　地域支え合い事業として、仮設団地に建設をされました生活サポートセンターについてお聞きをいたします。
　昨年八月に、仮設に皆さんの移住が進む中で、阪神・淡路大震災の教訓から、関連死、孤独死や自殺者を出してはならない、こういう形で、党に仮設住宅等生活支援チームというのを立ち上げました。そして、第三次補正でさらに基金の積み増しをしていただく中で、現在、百カ所余りのサポート拠点が稼働しているのではないかというふうに思います。運営主体は恐らく六十団体ほどになるんでしょうか。
　政府のプロジェクトチームでも、十分サービス内容を検証したり、被災者のニーズに十分応えているかどうか把握をしておられるのか、お尋ねをしたいというふうに思います。
○小宮山国務大臣　仮設住宅にお住まいの高齢者ですとか障害をお持ちの方の日常生活を支えるために、今委員がおっしゃいましたサポート拠点を設置しています。ここで、総合相談や見守り、デイサービス、配食サービス、地域交流サロン、また子供の放課後活動など、地域の実情に応じてさまざまな活動が行われています。現在は、岩手、宮城、福島の三県で九十三カ所が設置をされていまして、さらに十一カ所の設置が予定をされています。
　厚生労働省としましては、個々のサポート拠点の活動状況などの定期的な情報収集や現地の自治体などとの意見交換会の開催などによりまして、現地のニーズを含め、事業の実施状況の把握をしっかりと行っていますし、これからも力を入れていきたいと思っています。
○稲見委員　サポート拠点は、建てたら終わりということじゃないと思うんです。私は、厚生労働省が音頭をとって、運営主体の責任者、六十団体ほどありますから、それが一堂に会して、そしてどういうサービス内容をされているのか、このことをいわば横串を刺すといいますか、そういう形で点検をしていただきたいと思っております。
　私も、いわゆる緊急雇用対策基金などがどう活用されているのかということを、仙台に皆さんに集まっていただいて、それをチェックしました。そうすると、進んでいるところとおくれているところがあって、おくれているところは、そのノウハウを持って、では頑張ろうというふうなことになるわけですね。
　だから、むしろ、先ほど申し上げた高齢者のデイサービスとか見守り、子供の遊び場、学びの場、雇用の相談、心のケア、あるいはＤＶ、こういう被災者のニーズを掘り起こしていく、そしてそのサービスを高いところで平準化していく、こういうことについて、ぜひプロジェクトチームとしての検証をいただきたいと思いますし、党としても協力を、できるならばぜひ一緒にさせていただきたいと思います。
　その点、もう一度御答弁をお願いします。
○小宮山国務大臣　サポート拠点の職員について、県が主に、県単位でお互いの情報交換や資質の向上のための研修が行われていますので、厚生労働省としても、こうした研修に協力できる団体ですとか好事例を紹介するなどの支援をしています。また、昨年十一月とことし二月に開催されました、サポート拠点を設置する市町村の職員などを対象とする復興支援の勉強会で、サポート拠点の取り組み内容などに関する情報の共有ですとか意見交換を行って、積極的な取り組みを促しています。
　そして、今委員がおっしゃいましたように、応急仮設住宅の居住環境等に関するプロジェクトチーム、これは、サポート拠点の活動状況ですとか課題について情報収集を行ったり、必要に応じて、今までこのプロジェクトチームはハード面中心に活動してきたんですけれども、このプロジェクトチームでも、こことも連携をしてまたサポート拠点の支援を進めていきたいと思いますし、今、稲見委員に言っていただきましたように、党ともぜひ連携をとりながら、ここは一番いい形で運用ができるようにということに努めていきたいと思っています。
○稲見委員　次に、ちょっと福島の問題を外れまして、文科大臣に、私の課題認識といいますか、指摘だけをさせていただきたいと思います。
　十四日の午後に、インクルーシブ教育推進議連で、学校教育法施行令の改正に向けまして大きな院内集会を持つことにいたしております。先日、議連としての改正案をお持ちしましたときに、丁寧に大臣に対応をいただきまして、ありがとうございました。
　最大の論点は、障害の有無で分け隔てすることなく、ともに学ぶ視点から、第五条の一項一号、二号、これを抜本的に改正していく、そして、まずは地域の学校で受け入れるんだという形で、全ての小学生に就学通知を出す、こういうところから物事が始まらなければならない、こういうふうに私は考えております。
　そして、就学先の決定についても、十八条の二で家族あるいは専門家の意見を聴取するとなっておりますけれども、むしろ児童生徒本人あるいは保護者の意向が最大限尊重をされなければならない、このことが今回の改正の肝になると思います。
　文字どおり、障害者権利条約の批准のために障害者基本法の改正があり、そして総合支援法の改正があり、次は差別禁止法、そういう中での学校教育法の改正でありますから、ぜひその趣旨に沿ったこれからの作業をお願いしたいと思いますし、政務三役にもぜひ十四日の集会に参加をしていただきたいということで、既にお願いをしております。全国から集まる保護者の声に耳を傾けていただきたい。
　次に法務大臣、新任大臣に御質問しますので、課題指摘だけにさせていただきます。
　法務大臣、よろしくお願いします。
　七月九日に改正入管法と改正住民基本台帳法が施行されます。違法滞在、オーバーステイだけれども、真面目に働いてつつましく日本に定着をしておられる外国人の方がたくさんいらっしゃいます。在留特別許可でどのように問題解決を図るのか、戦後の大きな制度転換に当たって法務大臣の英断に期待をしたいというふうに思っております。事務レベルでの議論を積み上げておりますので、今後ともよろしくお願いいたします。
　また、七〇年代に韓国に留学をして、スパイなどにでっち上げられて投獄された在日韓国人の皆さん、失意のもとに日本に短期滞在者として帰国をし、定住者、現在は永住者になっておりますけれども、物理的に期限内に帰国をできなかったという中で、いわゆる特別永住者の資格を失っております。韓国の真相究明委員会の調査で次々に真相が明らかになって、裁判で再審無罪になっております。特別永住への復活を求めておりますけれども、法的措置を含めて、今後いろいろな議論を進めていきたいと思います。
　ぜひ、滝大臣のこれからの決意をお聞かせ願いたいと思います。
○滝国務大臣　今、稲見先生から二点にわたってお述べになりました。
　第一点につきましては、御案内のとおり、新しい入管法が七月九日からスタートする、こういうことでございまして、法務大臣としては、例えば不法滞在者についてはできるだけ縮減していく、これが基本方針でございますから、既に平成二十一年につくられたガイドラインに従って、いわば人道的な配慮を要する人たちについてはそんな趣旨でできるだけのことをやっていきたい、こういうふうに思っております。
　それから二番目の、韓国におけるいわば留学生が政治的な問題として日本に帰ってこられなくなった、したがって、当然再入国期限を過ぎているわけでございますから、こういう人たちについてはもとのような特別永住者として扱うわけにはいかない、これはもう原則でございます。しかし、それでも事情に応じてできるだけ在留許可をどうやってやっていくかということは、これからの課題として取り上げてまいりたいと思います。
　既に改正法の六十条でもそういう趣旨のことはうたっておりますので、その法律に従って対処してまいりたいと思っております。
○稲見委員　ガイドラインの再改正と、それから、最後にありましたように、六十条でそういうことがこれまでありましたから、今後の無罪の判決に従ってぜひ善処をお願いしたいと思います。
　終わります。ありがとうございました。
○中井委員長　この際、笹木竜三君から関連質疑の申し出があります。山花君の持ち時間の範囲内でこれを許します。笹木竜三君。
○笹木委員　民主党・無所属クラブの笹木竜三です。質問を始めます。
　きょうは、日本のエネルギー、そして原子力発電について、ほぼそのことに集中して質問をしたいと思っております。
　昨年の三月十一日の大震災以降、いろいろなことが、今までされていなかった検討とかが新しくされているわけですが、私自身もいろいろなことにかかわってきました。
　例えば、ああした危機的な事故が起こった場合のリスクをめぐって国民とどうコミュニケーションしていくか、こういう問題。あるいは、およそどういう危険でも、あるいはどういう事故でも、想定しないものはないぐらい想定し切っておくことが大事だ。想定していなかったということのないようにする、そうしたことの重要性。いろいろな検討課題が出てきますし、今もそういうことは作業が続けられてもおります。
　その中で、日本のエネルギーの中期、長期の見通し、これも震災の後で大きく見直しがされているわけです。
　これは、資源エネルギー庁の資料、そしてその後、先週末ですか、先週末にはエネルギー・環境会議、そこでさらに絞り込みを行っていく、その表ですけれども、もともとの案は選択肢一、二、三、そして、数字の入っているものはこの一、二、三だけですが、選択肢の四として、これは数字は一切入っていませんが、市場の判断に委ねる、そういう選択肢もございます。
　ただ、そのエネルギー・環境会議においても、この数字の入ったものをもとにさらに議論を詰めていくという話ですし、私もこれに沿ってきょうはまずお聞きをしたいわけです。
　選択肢一、選択肢二、選択肢三とあります。
　まず、一については、原子力発電の比率、これをできるだけ早く、これは二〇三〇年を意識しているわけですが、できるだけ早く原子力発電の比率をゼロにする。あわせて、再生可能エネルギーを基軸とした電源構成にしていくんだ。再生可能エネルギーを基軸にする、三五％の割合にしていく。ほかのことはありますが、その二つについて言うとそういうことです。
　同じく選択肢の二について言いますと、再生可能エネルギーについては利用拡大を最大限に進める、これも意思を持って進める。原子力発電についてはどうか。依存度は低減させるんだ。二〇三〇年以降の電源構成は、その時点で成果を見きわめていろいろな検証もされるということでしょう。それで、本格的な議論を経て、二〇三〇年以降のものについてはその時点でまた議論をする、そういうふうになっている。原子力発電の比率は二〇三〇年で一五％。
　選択肢三は、原子力発電の比率が約二〇％から二五％、再生可能エネルギーの比率が約二五％から三〇％。
　こういう数字の入った一、二、三の選択肢があります。
　その中で、まず古川国家戦略担当大臣に質問したいわけですが、これは八月に最終の絞り込み案を決定していくということですが、どういうようなスケジュールで、どのような作業を経てやっていかれるのか、お聞かせいただけますか。
○古川国務大臣　お答えいたします。
　今委員からお示しをいただいた原案は、これは総合資源エネルギー調査会においてまとめられたものでありますが、これまで、この総合資源エネルギー調査会であるとか、あるいは原子力委員会、また中央環境審議会におきまして、エネルギーミックス、そして原子力政策、地球温暖化対策に関する選択肢の原案に関する議論が行われてきております。
　こうしたものを受けまして、六月八日のエネルギー・環境会議において選択肢に関する中間的整理を取りまとめて、それに基づいて、それに従った形で、それぞれの調査会とか委員会、審議会において意見をまとめるようにという要望、要請をしたところであります。
　そうしたものを踏まえて、私どもとしては、エネルギー・環境会議としての選択肢を六月中のなるべく早い段階に取りまとめたいと思っています。その上で、七月から国民的議論を、このやり方については今検討しているところでございますが、そうした議論を開始していきたい。その上で、八月を目途といたしまして、革新的エネルギー・環境戦略をまとめていきたいというふうに考えております。
○笹木委員　それで、八月にまとめていくということですが、この一、二、三、先ほど御紹介をしたとおり、例えば今現在の二〇一〇年度でいいますと、再生可能エネルギーは一一％。今新しくつくる計画じゃない、二〇一〇年度に決定した今までの計画でいいますと、二〇三〇年で二〇％にしようとしている。この下の二つの欄に比べると、選択肢一、二、三、どれも全てがかなり大幅に再生可能エネルギーの比率をふやしていく、これは共通をしていると思うわけです。
　その中で、こういう御意見もあります。これだけ大幅に再生可能エネルギーをふやしていくことが、例えば実際に経済や雇用の影響で大丈夫なのか、あるいは本当に可能なのか、そういう声ももちろんないことはありません。ただ、皆さん御存じのとおり、お隣の韓国では、グローバル・グリーン・グロースということで李明博大統領が、これからの世界経済を牽引していく大きな柱としてこの再生可能エネルギー、その産業、技術を柱にしていく、牽引力にしていく、こういうことで政策も決定し、今実行をしているわけです。
　我が国でも、この再生可能エネルギーの固定価格買い取り法案、これは別に震災が起こってから我が国が取り組んだということじゃありませんよね。マニフェストにも書き込んでおりました。これを政権交代したら必ずこの法律を実現する、再生可能エネルギーを飛躍的に増大させる、マニフェストにも書き込んでいたことですが、これが昨年に法律が成立しました。
　枝野経済産業大臣にお聞きしたいわけです。
　先ほど韓国の例も挙げました。そして、この七月からは実際に法律が実行されていきます。そんな中で、今、その促進のための取り組み状況、あるいは可能性も含めてお話をいただけたらと思います。
○枝野国務大臣　御指摘のとおり、再生可能エネルギーにつきましては、七月一日に固定価格買い取り制度が施行されます。現在、ここに向けてさまざまな投資案件が検討されていると承知をしておりまして、今のところ、本年度だけでも二百五十万キロワット程度の再生可能エネルギーが導入されると見込まれております。現時点での大規模水力を除いた再生可能エネルギーが二千万キロワット弱でございますので、導入だけで一割ふえるということでございます。
　この制度がしっかり定着していくことがまず重要でありますが、同時に、立地に関する規制の見直し、これは行政刷新会議に主導権、リーダーシップをとっていただいて、各省にも御協力をいただいているところでございます。
　それから、研究開発支援。例えば福島の洋上で、海底に固定をするのではなくて、浮かせた形での大規模な洋上風力の実証も進めていくことを決めているところでございます。
　それから、再生可能エネルギー発電設備の設置に関しての税制優遇など、政策を総動員して、導入拡大に全力を挙げて取り組んでいるところでございます。
　例えば、こうしたことはエネルギー需給の国内の問題だけにとどまらず、再生可能エネルギーの拡大については世界じゅう各国が非常に積極的に取り組んでいるところでございまして、これを先進的に進めていくことは、近い将来の日本の、大きな外貨を稼ぐための産業になり得るという側面もございますので、しっかりと進めてまいりたいと思っております。
○笹木委員　それはよくわかります。ぜひ促進策をどんどん充実していっていただきたいと思います。
　そこで、省エネについてお尋ねをしたいわけですが、羽田国土交通大臣にお聞きしたいわけです。
　これは、経産とか文科で昨年、節電のために、各家庭であったり各個人にメールで、例えばきょうの夕方に非常に電力の需給が窮屈になる、逼迫するということをお知らせする、それはモデル地区を幾つか決めてやったわけですが、それでかなり予想以上の、例えば二割以上とかの節電効果を上げている、そういう実証実験もありました。こういうことは個人の意識、家庭の意識に訴えてやったわけですが、あわせて地域全体とかあるいは町全体で省エネ、低炭素を図っていくということも大事だと思います。
　今、国交省で震災後の取り組みでどういうことをされているか、お答えいただきたいと思います。
○羽田国務大臣　今、笹木委員から御指摘いただいたように、意識改革という中で、相当皆さんに意識を変えていただいたということでありますし、また、国土交通省は国内の二酸化炭素排出量の五割以上を占める民生、運輸部門を所管するということでありまして、ここが省エネを進めていかなければということを考えておりまして、東日本大震災を契機といたしまして、エネルギー需給の変化、地球環境問題を踏まえていくと、低炭素まちづくりは、高齢者、子育て世代の方々にとって、身近に病院また保育園などがあり、歩いて暮らせるようなコンパクトシティーをつくることでもあって、少子高齢化社会において非常に重要、こういうふうに考えております。
　こうした考えに立って、個々の建築物の低炭素化のみならず、町全体の低炭素化を図る新たな仕組みとして、都市の低炭素化の促進に関する法律案を今国会に提出させていただいているところであります。
　こうした取り組みを通じて、医療や介護、また職場、住宅が近接した都市機能を集約化していくようなコンパクトシティーの形成を目指して、低炭素まちづくりの実現を図っていきたいというふうに考えております。
○笹木委員　よくわかりました。それもぜひ、国土の複軸化とか、震災に強い国土、これも非常に大事な対応ですが、こちらはさらに充実をしていただきたいと思っています。
　それで、ここで総理に認識というか決意をお伺いしたいわけですが、先ほど説明したように、一、二、三の選択肢とも再生可能エネルギーの比率を格段に高める、原子力発電所の原子力エネルギーの比率、中長期的にですが、その依存度を減らしていく、比率を減らしていく、これを意思を持って取り組んでいく。絞り込みはこれからですが、基本的にその方向は間違いないのかということを確認させていただきたいと思います。
　といいますのは、例えば、特に立地そのものの市であったり町であったり、原子力発電所が立地しているそのものの市とか郊外の町であったり、今後、原子力発電所が減ることはあってもふえることはないということで、いろいろな議論があります。雇用の問題とか経済の問題とか、いろいろあります。そんな中で、やはりこれから新しい産業の牽引力にもなるこの再生可能エネルギー、あるいは今言った省エネのまちづくり、こうしたことをそういった地域においてもむしろ率先的にやっていくことが大事だと私自身は思っているわけですが、先ほどの基本的な、意思を持ってやっていくということに間違いないか、確認をさせていただきたいと思います。
○野田内閣総理大臣　中長期的にはやはり原発への依存度を極力下げていく、減らしていくということが基本的には望ましいというふうに思います。加えて、再生可能エネルギーがその分、逆にその比重を高めていって、これは当然のことながらエネルギー政策という観点もありますけれども、いわゆるグリーンイノベーションという成長戦略との絡みの中でもそうした姿勢が必要だろうというふうに思います。
　数字をどこに置くかということはまだ今中間的な整理の段階でありますが、国民の皆様にしっかり選択肢を提示して、国民的な議論を経た上で、先ほど担当大臣も答弁をしておりましたけれども、八月をめどに、国民の安心のできるエネルギーのベストミックスというものを打ち出していきたいというふうに考えております。
○笹木委員　ぜひお願いしたいと思います。
　それで、次に、この間の六月八日の総理の記者会見、非常に自分の実感で国民に対してメッセージを発せられたと思っておりますが、その後で、何人かにブラックアウトというのは何だと聞かれたりしました。考えてみると、突発的な強制的な停電、これは今の若い人というのは余り経験がないんですよね。それがどれだけいろいろな事故を起こすかというのも、少しイメージが少ないのかもしれません。
　いずれにしても、突発的な停電ということで、病院であったり、あるいは輸送機関であったり、大変な問題が起こる、そのとおりだと思います。ただ、同時に聞かれるのは、約一五％不足する、この積算根拠は間違いがないのかということも、少なくない方に聞かれたりはしております。
　この積算根拠について、経産大臣、簡単で結構ですが、説明いただけますか。
○枝野国務大臣　この夏の電力需給については、原発の再起動がなく、二〇一〇年並みの猛暑を想定し、定着した節電効果等についてはしっかり勘案した場合、全国でプラス〇・一％。しかし、火力発電などが故障することというのは必ず常にあり得ますので、予備率三％は最低限必要ということで、これを踏まえるとマイナス二・九％になります。特に関西電力は需給が厳しいということで、マイナス一四・九％、予備率三％を踏まえるとマイナス一七・九％となる見通しです。
　これについては、従来の電力会社と資源エネルギー庁で想定をするのではなくて、電力需給に関する検討会合及びエネルギー・環境会議のもとに第三者から成る需給検証委員会を設け、公開の場で、有識者の皆さん、産業界、自治体などの多様な関係者から意見聴取を行うなど、計六回、個別打ち合わせを含めれば約三十時間以上かけて客観的かつ精緻に検証を行ったものでございます。
○笹木委員　今のお話のとおり、第三者も入れて、自治体とか専門家の方、いろいろな方にも検証をいただいた数字だということです。つまり、この可能性は大きい、少なくとも可能性は否定できない、だからそのことは避ける責任が政府にはあるということで総理が決断をされた。そのことでよく納得ができると思います。
　最後に、時間が余りないんですが、細野原子力担当大臣にお聞きをしたいわけです。
　あわせてよく聞かれる質問に、どうして早く規制庁、新しい原子力の規制の機関、組織を立ち上げないんだということを聞かれます。それで正式に安全をチェックしていったら一番いいのに、何でいつまでもだらだらと立ち上げない。
　この表を見ていただければわかるんですが、これはどちらがどうという話じゃありません。非常に国会は厳しい状況で、ことしの一月から六月八日までの閣法、政府提出の法案の成立率は二四・七％、一番下ですが、突出して低い成立。このいわゆる規制庁の法案もなかなか審議に入ることができなかった。今現在は、野党案も出していただいて、よりよいものを求めて協議が始まっているということですが、細野大臣に最後に確認をしたいわけです。
　この新たな規制の組織が設置をされて、そしてそこで、機能、いろいろな安全のチェックをしていく。暫定の安全基準、安全というのは永久に上乗せしていくわけですから、そういう意味でも暫定と言えると思うんですが、この新しい規制機関ができたときに改めて、三十項目の安全対策も含めて、新しい規制機関のもとで新安全チェックをしていく、もう一回整理を、検証をしていく、このことで間違いないですね。
○細野国務大臣　今、笹木委員が御指摘をされましたとおり、新しい規制機関の発足は極めて緊急性が高い課題だというふうに思っておりまして、私どもも法案を出しておりますが、四月の二十日に自公案も出していただいておりますので、ぜひ早期に審議をして、早期成立を目指してまいりたいというふうに思っております。
　御指摘のとおり、今回、私どもが一年にわたる検討を経て定めました三十の項目も含めて、既存の基準が適切なものかどうかというのは、厳しく新しい規制機関で確認をするということになろうかというふうに思います。
○中井委員長　これにて山花君、稲見君、笹木君の質疑は終了いたしました。
　次に、下地幹郎君。
○下地委員　時間が短いので、すぐ質問に入らせていただきます。
　オスプレーの配置について外務大臣に答弁をお願いしたいんですけれども、沖縄には直接配備をしないで、本土の基地、岩国に、試験飛行を行って配備するというような考え方でよろしいですか。
○玄葉国務大臣　第一義的には防衛省だと思いますけれども、今おっしゃった方向で調整をさせていただきたい、そう考えております。
○下地委員　二月の九日に、大臣は私に答弁したときにも、この場所で、ちゃんと試乗をして、それから沖縄配備の検討がいいだろうという話をしたんですよね。それから、岩国が反対して、それで沖縄に直接配備という話になって、そうするとまた沖縄で大きな反対運動が出て、また今回、今の答弁どおり、岩国に一回行ってというようなことになっていると思うんです。
　森本大臣もいますけれども、とにかく、安全保障論というのはころころ変わっちゃいけないんですよね。これを配置するときに、とにかく沖縄の負担というものを軽減するために理解を得る。岩国に配置をしても十日間か十五日ですよ。沖縄は今のままだと普天間基地に十年、二十年配備しなきゃいけないわけです。そのときに、この十日間の中で信頼性を高めて、十年も二十年も配備するような沖縄に信頼性を高めてやっていく。これは私はあのときの答弁を聞いていてすばらしい配慮だなと思ったけれども、これでまた右往左往しているみたいに見えるので、こういうことがないようにしてもらいたい。
　結果的にはちゃんとやるわけだけれども、その過程がそう見られると評価が少なくなっちゃうんですよ。そのことを、ぜひ皆さん、注意してもらいたいなと思いますね。
○玄葉国務大臣　今、下地委員がおっしゃったように、より安全、円滑に沖縄への配備を進めるという観点で、今回、港湾施設を含む飛行場がまさに岩国であるということで、この間、米側ともかなりの期間にわたって相談をしてきたし、必要な申し入れを行ってきたということについては、ぜひ御理解をいただきたい。
　岩国において陸揚げし、機体の整備をし、準備飛行をしということを、何とか今お願いをさせていただいているということでございますので、これは下地委員の御指摘、あるいはこれまでの御主張等々も踏まえながら、この間、慎重に進めてきた経緯がございます。
○下地委員　ぜひそういうふうな方向でやっていただきたいと思います。
　それで、二つ目の質問ですけれども、総理、ちょっとこれ、私のペーパーを見ていただいていると思うんですけれども、このペーパーを見ておわかりだと思うんですけれども、なかなか国民から、消費税に対する理解が深まっていない、そういうふうな数字が出てくるんですけれども、これはなぜだと思いますか。
○野田内閣総理大臣　いろいろな調査があると思うんですけれども、これは今は、賛成と、どちらかと言えば賛成だけです。一方で、反対がふえているものもあります。反対も減っていて、どちらとも言えないというのがふえているというのもありますので、世論、いろいろまちまちだと思いますが、本当に国会の動き、政党間の協議を、まさに注目していただいていると思います。
　その中で、より御理解をいただくために努力をしなければいけないのは、やはり何よりも、今回の消費税の引き上げというのは全て社会保障に充てるということであって、官の肥大化に使わない。社会保障に充てるということは、国民の皆様に還元をされるんだ、サービスとして還元されるんだということ。その意義ということと、加えて、今回、社会保障と税の一体改革でありますけれども、経済の成長も果たさなければいけないし、政治改革、行革、身を切る努力もあわせてやらなければいけない包括的な改革であるということ、その取り組みをしっかりやることの説明というものをやらなければいけないんだろうというふうに思います。
○下地委員　六月の十日に県議選挙をやったんですよ。僕は一週間向こうにいて、大抵の話が、社会保障と税の一体改革の話をしますね。年金の話、どうしますか、介護の話、どうしますか、医療の話、今のまま水準を維持していかなきゃいけませんよね、子育て、どうしますかという話をして、消費税の話をして、財源の話をして、考えてみたいという人が多いんですよ。反対、絶対だめだというよりも、社会保障と税の一体改革という、こういうスキームはすばらしいね、もう一回論議してくれよという声が多いと思うんですよね。
　私は、そのことが大事だけれども、なぜそれが伸びないのかといったら、総理が今おっしゃったように、やらなければいけないことを採決前にやったらいかがかと思う。衆議院の定数削減の、八十人の削減を、何で法案も出さなくて、今の時点まで出さないのかとか、四法案、国家公務員法案とか行革法案とか、総理が意気込みを持ってやろうとしている法案があるじゃないですか、これが何でまだ出てこないのか、ちゃんと採決まで至っていないのか。そして、今の規制庁の話、これもまだできてない、こういうふうなことが最終的に理解がなかなか深まらない状況になっているんじゃないか。
　私は、その数字は、ただ単に消費税の論議ではなくて、やるべきことというものをやらなければいけない、そういう評価じゃないかなと思いますよ。
　だから、私、いつも言っているんですよ。ねじれ国会なんですよ。余り自民党と調整しちゃだめなんだよ。調整はしないで、民主党という政党はこういう考え方なんだというのを、衆議院では勝てるんだから、全部出せばいいんだよ。それで参議院に行って、自民党が否決するなら否決してみろと。そういう態度を示さないと、いつまでも調整して、ぐちゃぐちゃやっていたら、総理の支持率が上がらないんじゃないかと僕は思いますよ。
　だから、そういうふうなことを……（発言する者あり）党内調整じゃない。ねじれ国会が問題だと僕は思っているんです。
　それで、ぜひ総理にお願いしたいのは、この一つだけでも、この定数削減の八十削減は、総理、いつやるか。国民はそれを一番注目している。これをいつやるのか、そこのところだけはっきり、きょうテレビの前で国民におっしゃる、それが私は消費税に対する理解も深まることだと思いますよ。身を切る話という、今総理がおっしゃったこと、ちょっと具体的に総理、政治生命かけてやるとおっしゃっているんだから、それと同じようにこの削減の話、自民党が反対しようと、どんなことがあっても八十削減やるんだということでおっしゃってくださいよ。
○野田内閣総理大臣　政治改革、行政改革、その取り組みをどこまでやるかということを多くの国民の皆様が注目をしているということを私も肌で感じています。
　行革については、各党の御理解もあって、国家公務員の給与削減等の一定の実績をつくることはできたと思います。これに満足することなく、独立行政法人改革とか特会改革とか、法案をつくっておりますので、御審議をいただいて成立を期していきたいと思います。
　一番の御指摘は定数削減でございますが、これは一票の格差の問題、違憲、違法という状態でありますので、これを一日も早く解消しなければなりません。あわせて、身を切る改革の象徴的なテーマが定数削減でございます。加えて、選挙制度改革もあわせて決着をつけるようにという御意見が各党との協議会の中では多く出てきています。
　今までは実務者レベルでの協議でございましたけれども、今は幹事長レベルの、政治判断を伴うところの段階に参りましたし、今週中に我が党の幹事長から提案をさせていただき、それに基づいて各党の合意ができるように、最終的な努力をしていきたいというふうに思います。
○下地委員　私は政治は順番だと思うんですね。同じことをやるにしても、順番を間違えると理解が深まらないし、同じことをやったにしても、効果が上がらなくなる。
　私は、そういう意味では、今の、輿石幹事長が提案する、まあ総理の部下でありますから、しっかりとこの定数削減の話をまとめる。そして、調整だけをするんではなくて、民主党という政党の、野田政権の旗をしっかりと上げてやる、そういうふうなことの意思の強さを、消費税だけじゃなくて、こういうふうなところでも見せることが非常に大事だと思いますから、そのことをやっていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○石破委員　冒頭、去る六日に薨去されました寛仁親王殿下に対して、心から哀悼の誠をささげるものであります。
　つらい人、苦しい人の立場に立たれて、いろいろな現場に出向かれて、去る震災、大津波、原発事故の際も現場にお出かけになり、自衛官にもありがたいお言葉をおかけいただきました。
　国民の自衛官という催しがあって、自衛官で本当に国民のために働いている人たち、もちろんみんな働いているんですが、その中でも顕著な働きがあった人を表彰する某新聞社の行事があります。そこにも必ずお出かけをいただきました。本当にありがたい殿下であったというふうに思います。
　重ねて、御薨去に対し、哀悼の誠を冒頭ささげたいと存じます。
　内閣改造について総理に承ります。
　法案の成立率について先ほど笹木議員からお話がありました。二四・七ですね。これは学校の試験でいくと落第ですわな、間違いなく落第。四十点以下は不可ということになっている。歴代を見てもこのようなことはありません。
　何でこんなことになったのかということと改造の時期というのは、私は密接に関連するものだと思っております。
　防衛、国土交通、二大臣に対して参議院が問責を可決してもう二カ月、その間、全く動かなかった。総理の御認識は、国会の会期中にもかかわらず問責を出した野党が悪くて、かえないので審議に応じない野党がよくないので、これは野党の責任だ、こういう御認識ですか。
　これは答弁は副総理から要りませんが、私が新聞で見る限り、副総理がおっしゃったのは、何でこんな途中に出すんだ、けしからぬ。これは認識が完全に間違っていますよ。時期の問題ではありません、人の問題なんです。
　ほかの分野はいざ知らず、安全保障について造詣が深くない、そういう方に防衛大臣を続けさせていいわけがない。あるいは、特定の選挙に対して国土交通大臣の名前で支援を要請するなんぞということが許されるのであるならば、この国はもはや法治国家ではない、公職選挙法なんかあってなきがごとしである。そういう人が続けることがいいわけがないのであって、時期の問題ではない、人の問題なんです、これは。
　審議拒否している野党が悪いので、国会が空転し、このような法律成立率になっておる、そういう認識ですか、それとも、内閣改造はもっと早く行うべきであったという認識ですか。総理、どちらですか。
○野田内閣総理大臣　私は、この国会の審議の中でも何回か答弁をさせていただきましたけれども、参議院という日本の一つのハウスの中で問責決議が可決をされたということは重く受けとめなければいけない。それは、そのことを踏まえて全ての閣僚が緊張感を持って仕事をする、特に問責を受けた閣僚については、今まで以上に緊張感を持って職責を果たすようにと指示をいたしました。
　受けたことについては反省しなければいけないと思いますし、反省をした中で、職責を果たせるかどうかということを模索させていただきました。問責を受けたことで開き直った発言をしたこともありませんし、それは反省を踏まえた発言をしたつもりでございます。
　ただし、改造を今回しましたけれども、御指摘いただいたような数字の問題も含めて、さまざまなやらなければいけないことを進めるために、そうした諸般の事情を考えたときに、ここはやはり内閣機能強化という形で改造しなければいけないという判断をしたということでございます。
○石破委員　総理は、逃げないで真正面から答弁をされる方だと認識をしております。
　私がお尋ねをしたのは、そのような御認識をお尋ねしたのではありません。このようなことになったのは、やはり改造がおくれたからだ。私どもは、二閣僚が、ほかの分野はいざ知らず、この任にとどまることは適当ではないと判断をしたので、ほかの野党の方々とともに問責を可決したのです。にもかかわらず、二カ月近くも改造を行わなかった。結果として、法案の成立率はこのありさまである。その責任はどこにあるのですかとお尋ねしているんです。
○野田内閣総理大臣　結果的には今現状そういう数字でありますけれども、私どもは、問責を受けたことに対して、厳しい反省のもとに職責を果たすという方針のもとで内閣は仕事をしてまいりました。
　その中で、問責を受けていない閣僚もたくさんいたわけでございますし、もちろん問責を受けた閣僚も含めてでありますが、大事な法案についてはできるだけ御審議をお願いしてきたわけであります。御審議をお願いしてきた中で、残念ながら十分に受けとめていただけなかったところはあったと思います。
　それはどっちが悪いかという話ではなくて、結果的には我々は進めていかなければいけない立場でございますので、そういうことも含めて総合的な判断をさせていただいたということであります。
○石破委員　誰がいかなる責任を負うかということは、極めて大事なことだと私は思っています。どっちがいいとか悪いとか、そういう非難合戦をしているのではなくて、我々も心しなければならないことですが、みずからに非があればそれを率直に認めるということが、民主党が自民党に対してとか、自民党が民主党に対してではなくて、我々は誰に対して責任を負っているのだということです。国対的な議論とかいうやじを先ほどから言っている人がいますが、我々は誰に対して責任を負うのだということに常に謙虚であるべきだというふうに考えております。
　それでは、今回の改造について承ります。
　何人かの閣僚がおかわりになりました。防衛大臣、農林水産大臣は本当によくかわります。自民党時代もそうでした。これは防衛、農水に限ったことではありませんが、やはり、一つのことをやろうと思えば、相当長く在籍をしないとできません。これは、総理も閣僚をお務めでしたから、おわかりでしょう。
　つまり、役人の言ったとおりやっていればそれでいいんでしょうけれども、そうではない。何かを根底から変えていくということであれば、省内で大激論を行い、党内調整を行い、そして国会にかけ、そんなものは半年や一年でできるはずがない。
　猫の目農政とか言われるのもそうですよ。あるいは、外交、安全保障政策に軸がないと言われるのもそうですよ。しょっちゅう閣僚をかえるということは、結局何なのだ。我が国は、外交、安全保障政策、この場合は安全保障政策に特化しましょう、あるいは農業政策、林業政策、水産業政策、これに確固たる考えがないのだというふうに受けとめられかねないことであります。
　そのことについての反省は、総理、お持ちですか。
○野田内閣総理大臣　これは、それぞれ政務三役が、一定期間、落ちついた環境の中で、政治主導のもとで、しっかりと職責を果たすということが望ましいというふうに思います。
　セクションによっては、担当によっては、ちょっと頻度が多くかわっているところもあるかもしれません。一方で、ただいま農水のお話も出ました。前任の鹿野先生は、菅内閣からの大臣であって、これはうちの内閣の中では一番長期でやってきた方。等々で、全て短期でかえているというわけではなくて、あくまでその都度の適材適所で判断をさせていただいております。
○石破委員　それを参議院はそう判断しなかったということですね。そこはよく御認識をいただきたいと思います。
　つまり、ねじれは今に始まったことではございません。安倍内閣で参議院選挙をやって以来、ねじれは起こっております。自由民主党もいろいろな御批判をいただきました。私も、やめろと言われたことは何度もあります。しかし、問責ということにはならなかった。それは、多くの方々の御理解によるものなのかもしれない。ですけれども、問責を食らったということはどういうことなのかということに対する真摯な反省は、お互いに持つべきだというふうに私は考えておるところでございます。
　では、今回の改造について承ります。
　森本大臣、本当に私、十数年来、いろいろな御指導をいただき、議論もしてまいりました。言ってしまえば、自由民主党の理論的支柱でもあった方だと私は認識をいたしております。
　民間人として防衛の責めを負う国務大臣というのは二人目であることを御存じですか。二人目ですね。一人目は、初代保安庁長官木村篤太郎氏であります。
　よく世の中で、森本大臣が初めてだと言われますが、そうではない。防衛庁の前身である、警察予備隊は警察組織ですから、いわゆる国防の任を担うということで発足した保安庁、この初代木村長官は、国務大臣として、法務総裁から横滑りをされたということであります。しかし、防衛庁が発足する、二十九年七月一日だったと思いますが、その前に、奈良県から参議院に出馬をし、国会議員という職を得て、初代の防衛庁長官に就任をされたということです。
　シビリアンコントロールというのは国によっていろいろな考え方がありまして、これだけが正しいというものがあるわけではありません。この問題はずっと私も十数年来考え続けてきたことで、例えばアメリカ合衆国、民間人がたくさんなっています。むしろ民間人がなっていると言った方が正しいでしょう。しかし、それは、国民から選挙された大統領が指名をする、そして、上院で何度も何度も適正かどうかの公聴会が行われ、三分の二の承認があり大臣になるというのが合衆国です。
　イギリスでは、国会議員以外の大臣というのは存在をいたしません。そうですね。
　では、ロシアはどうなんだということを考えますと、私、今から十年前、防衛庁長官在任中にロシアに参りました。そのときの国防大臣は、今、大統領府長官をやっているセルゲイ・イワノフ氏でありました。彼と会談の後、ウオツカを飲みながら二人で話をしておった。石破、おまえは国会議員だな、それはいかぬのだと彼から言われたことを私は強烈に覚えている。つまり、国会議員である以上、党の利益とかそういうものを考えざるを得ないだろう、俺は違う、俺が忠誠を誓うのはたった二つだ、祖国ロシアと大統領プーチン。こういう考え方もある。いろいろな考え方があります。これが唯一絶対というものがあるわけではございません。
　我が憲法ができたときに自衛隊の存在というのは考えられなかったので、文民条項があるだけで、文民統制というものの規定はございません。その後、防衛二法というのができていろいろやってきたんだけれども、唯一憲法上根拠があるのは、国務大臣の過半数は国会議員でなければならないという憲法第六十八条です。
　この立法趣旨を総理はどのように考えておられますか。
○野田内閣総理大臣　御指摘のとおり、憲法六十八条で、内閣総理大臣を含めて、国務大臣の半数以上は国会議員でなくてはいけないということになっています。
　これは直接、文民統制とのかかわりではないと思うんですけれども、ただ、文民統制とのかかわりで言うと、あえて言うと、防衛大臣だけが議席を持っていなきゃいけないということは、この憲法からは解釈できません。ということですので、私は憲法上の解釈は成り立つと思うんです。ほかの大臣は国会議員でなくてもいいというときに、防衛大臣だけは民間人じゃいけないという議論には、憲法からは解釈は結んでいかないと思うんです。
　そのことも踏まえて、後の、自衛隊法とかいろいろな運用の話が出てきますけれども、石破さん御指摘のとおり、保安庁の長官は木村篤太郎さんで、そして、その後バッジをつけまして初代の防衛庁長官になっていましたけれども、民間人で防衛の責任者になった民間人はいます。
　加えて、シビリアンコントロールを考えたときに、何よりも、防衛の予算もさまざまな法律も、この国会の中で議決をしなければ承認されないんですね。という意味で、制度的には、日本というのは、軍事よりも民主主義国家において政治が優先をするという原理は貫徹をされていると思いますので、私は、その意味からも、今回の人事に当たっては、ある意味迷いなく、疑念なく、まさにこれからの防衛、安全保障を担うべき人として森本新大臣を選任させていただいた次第であります。
○石破委員　私は、森本大臣の人選に問題があると申し上げているわけではありません。憲法第六十八条の趣旨は何ですかということをお尋ねしたのであって、森本さんがだめだとかそんなことを言っているつもりはありません。
　六十八条に過半数と言ってあるのはどういう意味かといえば、教科書的には、議院内閣制の趣旨を徹底させるためだということです。むしろ本来は全員が国会議員であるべきである、しかしながら、国会議員にその人材が見つからない場合に、例外的に民間人を登用することを許容した規定である、これが教科書的解説であり、通説的見解です。つまり、先ほど、同じ議院内閣制をとるイギリスが、防衛大臣に限りません、何でみんな国会議員なんだろうかということを考えたときに、それは議院内閣制の本旨ということのはずです。
　そして、木村篤太郎さんを除いて、あるいは防衛庁長官、あるいは防衛大臣の政務三役が何で国会議員だったんだろうかということを私はずっと考えてきました。なぜそれでなければならなかったのだろう。憲法には何の規定もない。総理おっしゃるように、形式的には何の問題もありません。
　ですけれども、何で不文律的にそうだったのだろうかということを考えたときに、文民統制というからには、統制する主体と統制される客体が存在しますね。客体というのは事務次官、統幕長以下の自衛隊です。主体は誰というと、突き詰めれば国民なんですね。突き詰めれば国民。国会議員は、憲法によって国民全体の代表者であります。それはどういうことなのかというと、常にその正統性において国民から選挙されているということがある。
　総理おっしゃいますように、最高指揮官は内閣総理大臣です。しかし、そこは、内閣総理大臣個人というよりも、あの条文には内閣を代表してということになっています。ですから、ここは日本の防衛法制の一つの問題で、例えば、ある閣僚が私はそんなことには反対ですということになると、内閣としての意思決定はできないんですね、内閣を代表していますから。そうすると、迅速な意思決定ができるのかという根源的な問題はございますが、内閣を代表してということです。
　では、誰が指揮権を持っているか。つまり、こういう状況が起こった、北朝鮮からミサイルが飛ぶかもしれない、どこにどのイージスを出すか、どこにどのＡＷＡＣＳを飛ばすか、そういうことまで事細かに内閣全体が指揮権を行使するわけではありません。
　自衛官というのは何なのかといえば、事に臨んでは危険を顧みずと誓う、総理が一番御存じでしょう、この国でたった一つの集団です。みんな命をかけるんです。なぜ不文律的にそうであったかといえば、そこに正統性があるからであり、間違えれば選挙で議席を失うからです。
　今まで何人も防衛庁長官をやめました。でも、それは、飛行機がぶつかった、潜水艦がぶつかった、事故です。オペレーションに対して責任を負うということは今までありませんでした。誰がオペレーションに対して責任を負うかということはきちんと詰めなければいけないことだという問題意識を持っています。
　その上で、先ほど申し上げたように、余人をもってかえがたい、国会議員の中にいないということで森本大臣を任命されたということは、私は是といたします。しかし、そういう問題が根底にはあるのだ、知っている民間人の方が知らない国会議員よりもいい、そういう簡単な問題ではないのだという問題意識を私が持っていることだけ申し上げておきます。
　それでは、お尋ねをいたしましょう。森本大臣に承りたいと存じます。
　まず、沖縄の問題から参ります。
　私は、今までの議論の中で、自分に対する反省も込めて申し上げれば、軍事合理性というものがほとんど語られることがなかったというのが日本の防衛議論のすごく不幸なことであったと思っています。森本大臣のキーワードの一つは、私は、軍事的合理性と政治的要求の調和をいかに保つかということが森本大臣の一つのキーワードだと思っています。
　フルセットそろったとするならば、すなわち、ヘリ基地だけではなくて、そのほかの訓練場あるいは司令部、補給地、そういうものがフルセットそろったとするならば、絶対に沖縄でなければならないという軍事的合理性はないと以前論じておられました。
　私は、沖縄問題の本質は、日本が本来やるべきこと、日本ができることをアメリカにやらせていないか、本土でできることを沖縄に押しつけていないかということの議論を突き詰めることなしにただただ沖縄を説得しますとだけ言っても、それは絶対前に進まないと思っています。
　軍事的合理性ということを考えたときに、フルセットそろえば沖縄でなくてはならないという軍事的合理性はないというかつての見解について、森本大臣、どのようにお考えですか。