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○政府委員（加藤孝君）　御指摘のように、業務費が増加をしてきておるわけでございますが、この点につきましては各県の心身障害者雇用促進協会というものの体制整備を進めておりまして、こういう職員が一人というようなところをなるべくひとつなくして、ふやして、しっかり体制を固めていく、こういうふうなことを計画的に進めてきたことによります業務委託費の増加、あるいはそれに関連する給与改善に伴う人件費の増加、こういうものが主な原因でございまして、もちろんこういう業務費が旅費とか庁費とかいうような面で増加していかないよう、そういった点については極力節減に努力をしてまいりたいと考えております。
○中西珠子君　今度の法改正によりまして、身体障害者雇用促進協会に全面的に納付金関係業務が移管されるということになりますと、業務費の割合は減ってきますでしょうか。減らす自信がおありですか。
○政府委員（加藤孝君）　今申し上げましたように、この協会の体制整備ということで特に各地方の、各県にございます協会の体制整備と、こういう面では今後もなお今までと同じように整備を進めていくという面での増加はございますが、移管された後におきましては先ほど申し上げましたように、雇用促進事業団と協会とがある程度両方でやっておりましたような関係がこの協会に一元化される、こういうような重複の業務が避けられるというような面での合理化が図られる、あるいはまた、スピードアップもされるというようなこと、それに関連いたしまして業務費的なものもある程度それに伴って縮減をしていくことが可能であろう、また、そういう努力をしていかなければならぬと、こんなふうに考えておるところでございます。
○中西珠子君　雇用促進事業団の身体障害者の業務部関係の方々は協会の方に異動をされるとか、いろいろまたあると思いますけれども、そこにおきまして、今まで重複的であった業務が簡素化され、迅速化され、効率化され、また業務費というものも余りかからない状況に持っていっていただいて、本来の身体障害者の雇用促進の実を上げていただきたいというふうに強く要望いたします。
　それから、身体障害者雇用促進協会の方の内容につきましていろいろ法律が新しく書いておりますけれども、今度は新たに評議員会のようなものを設けられるということになっておりますが、この評議員会の構成はどのようになっておりますか。
○政府委員（加藤孝君）　この評議員会につきましては、これが公正かつ中立的な立場に立って運営される必要がある、こういうことで、その構成についても第三者的な立場にあり、かつ協会の業務の適正な運営についていろいろ学識経験を有するというような方をお願いする、こういうことにしておるわけでございます。またその任命が適正に行われることが必要であると、こういうことで、それについても労働大臣の認可にかからしめると、こういうことにしておるわけでございます。
　具体的には、この評議員会におきましては、言われるところの学識経験者という方だけではなくて、障害者の雇用問題に造詣の深い事業主、あるいは障害者あるいは労働者の代表の方の参加を得まして、この協会の予算とか事業計画、その他の重要事項についていろいろ審議をしていただく、こういうことを予定をいたしておるところでございます。
○中西珠子君　「協会の業務の適正な運営に必要な学識経験を有する者のうちから、」、その学識経験者だけを二十名というふうに書いてございましたのでちょっと心配したのでございますが、ただいまの局長の御答弁で、雇用されている身体障害者とか、また、労働者の代表という者も入るということを伺いましたので、ぜひその点は確保していただきたいと思います。お約束願います。
　それから、これから身体障害者雇用促進協会に全面的に納付金関係業務が移管されまして、そして大いにこの身障者雇用促進事業が効率化されて、そして迅速化され、また、真に行財政改革の実を上げていかれるように大いに期待しているところでございますけれども、この点に関しましての労働大臣の御決意のほどを伺わしていただきまして私の質問を終わりたいと思います。
○国務大臣（坂本三十次君）　この納付金関係業務の移管ということは、これは迅速なサービスの向上ということでこざいまして、協会に一部を委託する形で実施していた納付金関係業務をすべて協会で行うことということになるのでありまして、助成金の支給申請書等の審査、点検業務の迅速性が確保できる、こう思います。それで、これに伴いまして事業団組織の簡素合理化が図られることになる、事業主サービスの向上にもなるものだと思っております。
　それから、組織体制の見直しなどを進めて行革の趣旨の達成に努力をいたすということでありまして、さらに昭和六十年の施行日までに事業団、協会の組織体制の見直し、さらには協会における納付金関係業務の効率的な実施方法や業務費の縮減についても十分に検討することといたしまして、今回の改正によって行革の趣旨が達成されるように努力をいたします。
○委員長（石本茂君）　本案に対する午前の質疑はこの程度とし、午後二時十分まで休憩いたします。
　　　午後零時四十四分休憩
　　　　　—————・—————
　　　午後二時十四分開会
○委員長（石本茂君）　ただいまから社会労働委員会を再開いたします。
　午前に引き続き、身体障害者雇用促進法の一部を改正する法律案を議題とし質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言を願います。
○山中郁子君　身体障害者雇用促進法の一部改正の審議に当たりまして、障害者雇用問題について二、三お尋ねもし、要望もしたいと存じます。
　障害者対策の課題、解決しなければならない問題というのはたくさんございますけれども、中でもけさほど来から議論がありましたように、雇用促進、そしてまた単に量的に雇用を促進するというだけではなくて、労働条件の向上も含めてこの二つは大きな政策課題の柱であると思います。働きたい、働けるんだという障害者の皆さんの声、これを私はこの法案の審議に当たりましてぜひとも労働省に、政府にしっかりと受けとめていただきたいという気持ちでいっぱいです。
　きょうは、まず視覚障害者の雇用対策についてお尋ねをいたします。
　大臣も御承知だと思いますが、四月四日の新聞などで一斉に報道されましたけれども、京都の竹下義樹さんという方が、全盲のハンディを克服されて見事に司法研修所の卒業式を迎えられました。そして初の全盲弁護士として出発をされたわけです。同じように労働省でも昨年金盲の吉泉豊晴さんという方を採用され、これもまた新聞などでも大きく報道されました。
　この方のケースですけれども、まず労働省に二点お尋ねをいたしますが、一つは通勤事情その他、そうした状況の支障などがあるかないか。それから、現在どのような仕事を担当されておられるのか。初めに二点お尋ねをいたします。
○政府委員（加藤孝君）　今お話しございましたように、昨年の四月一日付で労働省が選考採用の形で全盲の障害者である二十五歳の職員を採用したわけでございます。
　この方につきましては、最初のころは通勤経路あるいは職場環境になれるように、歩行訓練士による歩行訓練、こういうこともいたしましたが、現段階においては、御自分で割合役所に通えるような距離のところに間借りをされまして通っていただいておる、こういう形でございます。
　今やっていただいております仕事は、一つは今後の視覚障害者雇用対策というもののあり方について検討することを目的としました視覚障害者雇用問題研究会、こういうものを今彼が所属しております障害者対策室でやっておるわけでございますが、その運営を担当しております。それからまた、諸外国の障害者雇用対策の翻訳、それの紹介、それから日本の障害者雇用対策に関する英文資料の作成、紹介というようなこと、それからまた、各種の通達などのタイプを行う、こういうような仕事を担当していただいております。
　なお、念のため申し上げてみますと、やはりこういう仕事はある程度いろんな補助具がございませんとできませんので、今開発されております全盲の障害者でも使用可能なワードプロセッサーを導入をいたしました。あるいはまた、視覚障害者用の光学文字読み取り器、オプタコンと申しておりますが、それを導入いたしました。それからまた、点字タイプライター、そういったようなものも整備をいたしまして、そういうものを使いながら、今申し上げましたような仕事をこなしていただいておる、こういうことでございます。
○山中郁子君　いわゆる一般事務の範疇に入るお仕事をされていらっしゃるわけですけれども、お仕事ぶりはいかがでございましょうか。全盲の方の労働省への進出ということで大変多くの期待と希望にもなっていらっしゃるということでお尋ねをさせていただくわけでございますけれども。
○政府委員（加藤孝君）　労働省も重度の視覚障害者、全盲という状態の方を一般行政職の職員として採用いたしましたのは初めての経験でございまして、また、採用後一年を経過しておるにすぎない状態でございますので、評価を下すということは時期尚早だと、こう思っておりますが、一般的な言い方をいたしますと、こういう視覚障害者が円滑に職務を遂行できるようなためのいろんな補助具といいますか、そういう機器の整備、あるいはまた特に文書、普通の文書をさっと読むわけにいきませんので、同僚の職員が文書の朗読をしてあげる、こういうような配慮等々をしていけば、ある程度仕事を遂行していくことは可能だと、こういう感じでございます。
　これまでの経験を通しまして、この彼の仕事との関係で申し上げますと、やはり漢字とかなのまじった和文の読み取り、こういったものが、さっき申し上げました視覚障害者用の光学文字読み取り機、オプタコンではどうしても難しいという問題がございまして、やはり朗読サービスをしてあげないと難しい。このため、やはり仕事をこなすのに他の職員に比べましてかなり時間を要する、この辺やむを得ない点でございますが、そういった点が一つございます。それからまた、一般の資料をすぐさっと読むわけにまいりませんので、こういう職務に関連いたしますいろんな情報というものの入手、キャッチというものが、それはやむを得ない点でございますが、どうしてもおくれがちになるという面が一つございます。
　そういうような事情もございまして、どうしても仕事の範囲というのは、やはり専門的にある程度限定した形でお願いをしないと難しいのかなと、こんなような点を感じております。
　しかし、彼について言いますれば、大変な努力家でございまして、そういう彼自身がまたいろいろ自分自身でも新しいやり方というようなものを考えたりしておりますので、そういうような彼自身の努力、そしてまた、周りの者のいろんな協力というような形を通じまして、問題解決へ向かって徐々に進みつつあると、こんなような感じで見ておるわけでございます。
○山中郁子君　それは、全盲という重度障害の方ですから、まず大きなハンディをそもそも持っていらっしゃる。今局長が幾つかの点を指摘なさいましたけれども、しかし、その上に立ってもなお立派に御自分の努力、意思、そうしたもので働いていらっしゃるということは、私も深い感銘を受けるところでございます。
　皆さんも御承知だと思いますが、ＮＨＫが編集いたしました「働く盲人たち」というのがございます。この中の前書きにこういうところがあるんですね。「盲人は視力を欠くだけであって、その他の点では、一般人と何ら変るところも、劣るところもないのです。唯一の欠陥である視力さえ、何らかの形で補われるならば、全く遜色なく働くことができるのです。」というくだりがあります。私は、これは今お話がありました吉泉さんのケースでも証明をされているように、視力障害者だけではない、障害者雇用対策を考える上での原点だというように思いますけれども、こうした見方、つまり障害者の方たちの持っている力、これに対する信頼、ここのところを基本に据えて障害者雇用対策を進めていくという点の労働大臣のお考えをお伺いをしたいと思います。
○国務大臣（坂本三十次君）　今労働省の全盲職員が非常に健闘しておるという話がありました。まことにうれしいことであります。それからこの間も、あなたのおっしゃったように、新聞に、これは全盲の弁護士さん、よくぞ通ったと思って私もよく見ましたら、私の選挙区の出身の人で、早速激励電報を打っておめでとうと言っておきました。
　そういうふうに自分の全盲という、我々から考えたら大変なハンディキャップを超えて、そして一生懸命に自立自活しようというこの精神というものは、もう本当に目明きにない立派な精神だと思いますよ。だから、そういう方々をひとつ、初めは手数がかかるのは当たり前のことなのであって、そういう手数をかける社会が立派な社会なんでして、そういう人々に希望を与えるように、周囲がまたできるだけのことをして、そしてそういったくさんおられる方々が、やはりいわゆるノーマライゼーションですか、そういう生きがいと能力を持って生きられるように、私どもも雇用政策を推進していきたいと、こう思っております。
○山中郁子君　まあ選挙区であるかどうかは別として、大臣が早速にそのように激励をされたということは大変結構なことだと私も存じます。今お話がありました京都の弁護士になられた竹下さんですね。この方のケースの場合も、司法試験を点字で受験されたんですよ。それで合格されました。この場合も、点字による司法試験という窓口が開かれていたからこそこの竹下さんの努力も能力も、そしてまたその可能性も花開いたということだと思います。
　私は今大臣から基本的なお考えをお伺いしたわけですけれども、その中に、やはりどうしてもいろいろな可能性に道を開く、そうした機会を公平に平等に与えられる、これがまた障害者の方の力を発揮していく上でどうしても大事なところだと考えておりますけれども、この点についてもあわせて大臣の御見解をお尋ねいたします。
○国務大臣（坂本三十次君）　そういう意欲を持っておられる方々のけなげな態度に対しては、まず最初にそのチャンスを与えるということはおっしゃるとおり一番大切なことだろうと思っております。そういう趣旨を生かして私ども考えたいと思います。
○山中郁子君　それで、この可能性を試す、挑戦する。あるいは、もちろんそれで成功しない場合だってあります。特に障害者の方には健常者と比べてハンディがあるわけですから、困難な道ではある。だけれども、今問題にしております視覚障害者の場合に、希望を持てるように国家公務員の採用試験に点字試験を導入すべきではないかということがかねてからの問題になっておりました。この点につきましては、今一般的に言いました障害者の方の可能性、意欲、そうしたものを実現していくというだけではなくて、目の見えない方たちの仕事として伝統的に三療と言われております、はり、きゅう、あんま、そうしたことだけでは実際に収入も非常に限られているし、生活も苦しい。生活不安も大きい。そういう意味で職域を拡大していくという点でも、今私は国家公務員採用試験に点字試験を導入するという問題を具体化していくべき時期であるし、ぜひそのように政府は積極的に取り組んでいっていただきたいと思っております。これは以前からの視覚障害者の方たちの切実な願いでもあるわけです。
　そこで、おいでいただいていると存じますが、人事院にお尋ねいたしますが、とにかく視覚障害者に受験の機会を与えてほしい。それに合格するかどうかはまた次の問題だけれども、一生懸命働いて、与えてほしい、こういうことが願われているわけですけれども、この点について人事院は、以前からこのことについて国会でも議論になっておりまして、私どもの上田副委員長も予算委員会でかなり力を入れてただした経過もございますので、人事院のその後の取り組み、具体化の計画などについてお尋ねをしたいと思います。
○政府委員（鹿兒島重治君）　ただいまお話がございました視覚障害者の職域拡大の問題につきましては、前総裁からも再度にわたりまして御答弁申し上げたところでございまして、私どもも大変重大な関心を持って検討を続けてきたところでございます。ただ、この問題は、職域拡大という観点からいたしますと、点字の受験と申します前に、やはり職域をいかに拡大するかということが一番の基本的問題ではなかろうかと思います。
　私どもは従来から、国家公務員の採用の方法につきましては、御承知のとおり一般競争試験のほかに選考採用という方法があるわけでございまして、選考採用につきましては、先ほどお話がございました労働省の職員につきましても選考という形で弾力的に対応してきたわけでございます。今後も選考採用につきましてはできる限り弾力的に対応してまいりたいというぐあいに考えておりますが、点字の受験という問題につきましては、御承知のように、現在の国家公務員試験は資格試験ではございません。採用につながる試験でございまして、やはり採用に見合う職域というものがいかに拡大されるかということを十分に検討しながら今後も対処してまいりたいと、かように考えております。
○山中郁子君　それでは、前段的に人事院にちょっと確認を求めたいのですが、今まで私申し上げまして、労働大臣もそのとおりだと言って、そのお考えを披瀝なさったところの、視覚障害者の人たちが受験の機会を平等に与えてほしい、そういう切実な願いを持っていらっしゃるということはこれはもう当然であって、そして人事院としてももちろん理解をされているところであろうと存じますけれども、その点はいかがでしょう。
○政府委員（鹿兒島重治君）　御趣旨につきましては十分理解をしているつもりでございます。
○山中郁子君　先ほど私ちょっと申しましたけれども、具体的には昭和五十五年の予算委員会で、私どもの上田副委員長がこの問題を取り上げまして議論いたしました。それで結論的に、当時の大平総理大臣が、人事院でいろいろ検討いたしまして、ただいまの段階ではなかなか難しいということを承っておりますけれども、この困難をどうしたら打開できるか、政府としてとくと検討を進めて希望が持てるようなものにすべく努力をしてみたいと思いますと、こう答弁されていらっしゃるんですね。あれからもう四年たっているわけですよ。
　したがって、私は具体的な何らかのプログラムを持った御検討が進められていてしかるべきだと思って今お尋ねをしたんですが、需要を拡大していくということが先決であるというお考えですと、これは百年河清を待つといったぐいの、それじゃ具体的にいつどのぐらいのめどを持って、何年計画ぐらいで実際に点字試験の門戸を開くというところに踏み切るかということにはつながらないものなんですね。
　その点で、私は人事院の点字試験導入に対する姿勢をもうひとつ積極的に打ち出していただけないものだろうかと思うのですが、重ねてお考えをお伺いいたします。
○政府委員（鹿兒島重治君）　重ねてのお答えになりますけれども、やはり私どもの試験は、実際に採用を前提とする試験でございまして、採用につきましてはそれぞれの任命権者であります各省庁がこれを行うわけでございます。
　やはりそういう職域の開拓がありまして初めてそれが一般競争試験の点字試験という形につながるものというぐあいに私どもは理解をいたしております。
○山中郁子君　労働省、大臣もお聞きになったと思いますけれども、労働省で働いていらっしゃる吉泉さんの場合も、それから京都の弁護士さんの竹下さんの場合も、立派に通勤もし、またお仕事も始められているという状況で、この方たちの場合も、能力、可能性を発揮する機会が、そのチャンスがあったからこそ努力が実ったと言えると思うのです。
　ですから、今人事院がそのような見解をお示しになりましたけれども、私はぜひともこの障害者の雇用促進を担当する省庁として、労働省が人事院に国家公務員採用試験に点字試験を導入するように申し入れなり何なり、積極的な働きかけをしていただきたいということを大変強く思います。
　御承知だと思いますけれども、視覚障害者雇用促進連絡会、これは一つの例ですけれども、例えばこういう関係団体からも、つまり視覚障害者の方たちですね、そういう方たちからも、国家公務員採用試験に点字試験を導入してほしい。政府諸機関や地方自治体が視覚障害者を積極的に雇用するように障害者採用制度などを設けるよう働きかけるとともに、国家公務員採用試験に点字試験を導入するように人事院に申し入れてくださいと、こういう要望もされているわけですね。人事院にもされているし労働省にもされている。ぜひとも労働省において、初めに申し上げましたように国家公務員試験に点字試験を採用する、その道を開いていくという、そういう働きかけを、申し入れを人事院にしていただけるようにお願いをしたいと思いますけれどもいかがでしょうか。
○政府委員（加藤孝君）　労働省といたしましては、従来から視覚障害者を初め身体障害者の採用促進につきまして、各省の人事課長が集まります場でぜひ採用をしてくださいということでお願いをしてきておるわけでございます。
　特にまた、人事院に対しましては、各機関が適格な視覚障害者の選考任用をやります場合、これは私どもの方の吉泉君も選考任用でございますが、そういう選考任用の方式で採用しようとする場合には、ぜひこれを人事院も積極的に認めてあげていただきたいというような要請をしてきておるわけでございます。
　視覚障害者につきましては、これまであんま、はり、きゅう、こういう仕事に従事する方が非常に高い割合でございましたけれども、最近では、先ほどから例が出ておりますように、新しい仕事につく可能性、また、それを希望する障害者も出てきておるわけでございますので、私どもとしては、こういう公務員試験における点字受験につきましても、やはり人事院に対してその検討をぜひさらにまた要望をしていきたいともちろん考えております。
　ただ、これ人事院の方もおっしゃっておりますが、重度障害者、視覚障害者を含めまして重度障害者の雇用というのは、これは中軽度の方とちょっと違いまして、単にそういう気持ちがあるとかぜひそうしてあげたい、雇いたいという気持ちだけではなかなか進まない。やはり特別な、そういう方でもできるような専門的な仕事というものを見つける、あるいはつくる、そういうように仕事をまた再構築する、こういうようなことも必要でございますし、そういう重度障害者の方が実際にその方の能力を発揮できるようないろんな補助具をとかそういったようなものも要るわけでございますので・そういう積極的な気持ちを具体化するためには、やはりそういう職域の開拓なり確保なりあるいはまた、今までの仕事をそういう方たちでもできるようにつくり変えるとか、そういう具体的な努力というものの積み重ねがございませんと、ただ雇っても本当にうまくやっていただける仕事がない、こういういろいろな問題があるものですから、そういう意味では私どもも人事院の方ともそういう仕事の開拓、あるいはまた仕事をどうやったらこういう私どもの吉泉君の例のようにうまく各省の職場などでも使っていけるのか、そういった技術的な面といいますか、ノーハウといいますか、そういったような面も、私どもの今回のこういう今やっております事例等もよく申し上げまして、人事院ともそういう面でのまた協力もしていきながら、こういう視覚障害者を初めとする重度の方の雇用促進をぜひ国レベルにおいても、人事院さんにもお願いをしていく、こんなことでいきたいと思っておるわけでございます。
○山中郁子君　後半で局長がおっしゃいましたことは私もそのとおりだと思います。さまざまな手当が必要なのは当然のことで、そういうハンディから出発するわけですから。しかし、なおかつそこが、雇用の拡大がされていかないと、それが先であって、そうしなければ、その上で初めて点字試験というものについて考えるのだというふうなことでは、これは私はやはりらちがあかない問題で、局長が初めにお考えを述べていただきましたように、やはり労働省として、所管の省庁として、人事院に点字試験の採用をやはり申し入れていただく、そして当然のことながらその後半の問題でさまざまな御協力をなすっていただくということになろうかと思います。
　それで、ぜひ大臣にもこの点についてお願いします。つまり、何も国家公務員試験における点字試験だけの問題ではありません。たまたま私は今この問題をテーマにしておりますからそれで申し上げるのですけれども、そうした試験が開かれるということは、視覚障害者にとって、また別な場合には、いわゆる身体障害者にとって大きな希望を与えることになるわけで、ですからぜひとも、雇用促進はまさに労働省の所管の行政でございますので、その意味でも今局長が、人事院にも労働省としては申し入れる、あるいはまたその他具体的な問題についても協力をする。選考の範囲も、私もそれは選考採用の範囲で広げていくということも大事だと思います。そうしたことについて重ねて大臣からのお約束をいただきたいと思います。
○国務大臣（坂本三十次君）　今人事院からも、それから局長からもお話を申し上げたのは、いろんな面で努力をしておるのだけれども、いろいろな問題点をもっと詰めたいという趣旨だろう、前向きのつもりでやっておるということだろうと思います。しかし、山中さんの言うように、全部おぜん立てができてしまってからならそれはやりやすいでしょうけれども、そればかりやっておっても遅くなっちゃいかぬ、だからやれるところからやったらどうかということで、労働省のやったような選考採用みたいなのを各省みんなお始めになるということも、これまたいいことだろうと思います。人事院とすれば、各省全般一律にわたって一斉にということになるといろいろまた心配も多いでしょうけれども、学校の先生に全盲といってもなかなかこれ難しいかもしれませんが、またそれは、労働省で今やっておるようないろいろな事務的な、机に向かってやられるような仕事などはこれまた各省お考えになってもできるところもあろうかと思いますね。
　そういうようなことで、この選考採用などを含めて、そしてまた一般的な採用についても一段と研究してもらうように、私からもお願いをしておきます。
○山中郁子君　選考採用を膨らませていくというふうなことについてはもちろん結構で、進めていただきたい。私が最初から一つの焦点として申し上げているのは、公務員試験についての点字試験の道を闘いでほしい、これは人事院から先ほどいろいろ具体的なお話があって、なかなかすぐには難しいということだったので、私はあえて労働省に、人事院にそういうことについてのお申し入れをしていただきたい、それは関係者の皆さんもそういうことを労働省にも人事院にも申し入れていらっしゃるわけですから、そこはそことしてはっきりお約束をいただきたいということなんです。
　先ほど局長の御答弁の中にはそのことがございましたけれども、そのほかいろいろわあっとこういうふうに、また今の大臣の御答弁みたいに広がっちゃうと、焦点がまたあいまいになってまいりますので、もう一度だけそのことについて局長から、さっき御回答の中にもありましたけれども、労働省としては、点字試験に道を開く、点字試験を行うということについて、労働省として人事院に——ほかのこともいろいろおっしゃるということはもうわかりましたから、そのことはわかりましたから、その点はもう一度御確認をいただきたいと思います。労働省の姿勢として。
○政府委員（加藤孝君）　先ほどから申し上げておりますように、こういう重度障害者の方につきましては、ただ雇ってください、あるいはまた雇う、それだけではいかぬわけでございまして、まさにそういう意味ではいろいろ職域の開発というものを図りながら、人事院におきましてもこういう試験を始めていただくことについてぜひ検討を進めていただくようにお願いをしたいと思います。
○山中郁子君　次の問題に入りますけれども、雇用促進という量的な拡大と同時に、障害者の労働条件の問題がございます。
　それで一つは、もちろん労働省が、障害者だから賃金が安くても構わないというふうにはお考えになっていらっしゃらないとは、それは思います。しかし、実際問題として、最賃法第八条第一号「精神又は身体の障害により著しく労働能力の低い者」は最低賃金は適用しなくてよい、適用除外されているという、そういうことで、「低い者」ということで適用しなくてもいいし、適用除外がされているという現実があります。これは、ここで言う「労働能力の低い者」というのは、だれが低いというふうに判断するのでしょうか、現実に。ということが一つです。
○説明員（高橋伸治君）　心身障害者の最低賃金の適用除外の許可を行うに当たりましては、都道府県労働基準局長が実地調査などを行いまして、その障害の程度と作業の実態を把握いたしますとともに、同僚の労働者、あるいは必要に応じて養護学校などの関係施設の関係者、あるいは医師等の意見を聴取した上で判断をするということになっております。
○山中郁子君　そのいろんなケースは、今おっしゃったような手続でもって正確な判断ができるものではないということは一般的に言えると思うんですよね。また現に労働省自身も、障害者の能力や適職、能力開発あるいは適職開発という課題について言うならば、まだまだこれからだというふうにおっしゃっているし、位置づけているわけですね。だから労働能力が低いというふうにそう簡単に、安易に判定できないと思います。
　それと同時に、最低賃金といいますと、五十八年の地域別最低賃金の全国平均で日額三千二百五十六円だと思います、私どもの調査では。そして、これをもし一カ月二十四日働くとしますと七万八千百四十四円になるんですよね。それから、二十一日働くとしますと六万八千三百七十六円です。ですから、フルに働いても——最低賃金でですよ、これだけの収入しか得られない。この最低賃金からまたさらに除外するということでしょう、適用除外するということだから、これよりもっと安いということになるわけですね。そうすると、障害者の完全参加と平等、国際障害者年の理念でもありまして、多く国会でも議論をされたことでありますし、また、実際に障害者の方たちも、自立し、そしてまた結婚もし、一人前の人間として働いていきたい、生きていきたいという、そういう積極的な社会参加、そういう権利もここで、まずこの賃金のところで閉ざされるという問題があるわけで、この所得水準の引き上げということが障害者の自立、完全参加と平等というその理念に近づく上でもどうしても外せない問題だというふうに思います。
　これは、身体障害者雇用促進協会で出していらっしゃる「働く広場」という雑誌ですね、この中にいろいろ私どもも啓発される記事が出ているんですけれども、これは精神薄弱者の場合ですけれども、一つは、九時まで残業をやれば寝るのが十一時、十二時になる。起きるのが六時ごろだから、それが一日や二日でなくて毎日のことだから、それだけで体がきついというふうに訴えておられたり、あるいは、通勤寮はウサギ小屋だから、落ちつかないから、個室に入りたい、アパートに入りたい、だけど給料が、収入がそういうふうに安いから、とても自立ができない。結婚もしたいし、海外旅行もしたい。そういうふうな夢、それから人間として当たり前な希望と、それから自立する意欲を持って働いておられるわけです。
　大臣にお伺いしますけれど、こういう夢、自立する意欲、やっぱり何とかして実現をさせてあげたいと私は思いますし、また、障害者であるからといって賃金に差別していいんだということにはならないと思いますけれども、その点のお考えはいかがでございましょうか。
○国務大臣（坂本三十次君）　それは障害者であろうとなかろうと、能力に応じて賃金が支払わるべきことは当然でございましょう。しかし、いろいろ今までの社会的通念とか、職場の中でそういう理解のないようなところもそれはあったと思います。そういうふうなところはひとつ私どもできるだけ是正をしていかなければならぬと思っております。
　そういう具体的な事例はいろいろございましょうけれども、これなども、労働省は全国に組織もありますからその辺をよく調べて、そしてやっぱり能力に応じて賃金をという原則確立のために、具体的に細かい点もいろいろ調査してみまして、そしてその原則に持っていくことが大事だと思っています。
○山中郁子君　最低、先ほど申し上げました最低賃金制からの適用除外ですね、この問題については再検討していただきたい。また、再検討するということについては十分国民的な合意が得られる問題だと私は考えます。それは国際障害者年を経て世界的な流れとしても、また、日本の国の中における問題にしても、私はそういう時期に来ているのではないかと思いますが、関係審議会に問題
提起されて相談されるなど、この適用除外を廃止していく、このことを前向きで検討される用意はお持ちにならないでしょうか。ぜひともその積極的な御答弁をいただきたいところでございますが。
○説明員（高橋伸治君）　最低賃金は、心身障害者を含むすべての労働者に適用されることが原則でございまして、労働能力が著しく低い心身障害者につきましては、その雇用の機会を確保するという観点から適用除外制度が設けられているところでございます。
　したがいまして、この許可は単に心身障害者であるという理由で行うのではなくて、その障害が業務の遂行に直接支障を与えることが明白である場合に限って行われるものでこざいまして、この制度の運用につきましては、中央最低賃金審議会にお諮りして決められました許可基準に基づきまして、心身障害者の保護に欠けることがないよう、慎重な運営を期しているところでこざいまして、今後ともこの制度の趣旨に十分配慮して運用に当たってまいりたいというふうに考えております。
○山中郁子君　私が申し上げましたのは、そういう御答弁をいただきたかったわけじゃなくて、「精神又は身体の障害により著しく労働能力の低い者」ということで適用除外の項目になっているわけですね。ですから、精神並びに身体の障害ということを理由にした適用除外ということは、今後これをなくしていくという方向で前向きに検討していただく時期がそろそろ来ているんじゃないか。そういうことならば、障害者の皆さんの期待は当然のことではありますけれども、国民の合意も得られるに違いない。それでまた、ここでいろいろ紹介されている中で指導員の方たちなんかも言っていらっしやいますけれども、障害があるということで働いている方でもケース・バイ・ケースでいろいろあるけれども、むしろ健常者よりもまじめに一生懸命働いている例というのは決して少なくないということが指導員の方たちやなんかのお話で紹介もされているわけです。
　ですから、私の趣旨は、この障害者を適用除外にするという項目をなくしていく方向で積極的に検討していただけないものだろうか、そういう時期に来ているのではないかという提起をさせていただいておりますので、そういう観点で大臣のお考えが例えれば幸いでございます。——大臣に。
○説明員（高橋伸治君）　五十八年について申し上げますと、例えば申請三千四十六に対しまして百五十五人の不許可をした、この三千四十六といいますのも正式に申請が上がってきた数字でございまして、その前の段階で、監督署で相談等を行って、これでは許可にならないということで申請をしなかった例もかなりございます。こういうような慎重な運用をやっているところでこざいまして、適用除外制度をもし廃止するというようなことになりますと、心身障害者の雇用の場を狭めるということにもなろうかと思いますので、現在の制度についての慎重適切な運用を図ってまいりたい、このように考えております。
○山中郁子君　時間がそろそろありませんので、もう一点最後にお尋ねをしますので、それに対する御答弁と、あわせて、ただいまの問題について大臣の御答弁を一緒にいただきたいと存じます。
　もう一つの問題と申しますのは、労働条件の二つ目の問題として、雇用形態の問題です。けさほど来から議論になっております雇用率なんですけれども、労働省の調査によりましても、産業別に見ますと民間企業の雇用状況で卸売・小売業が一番悪いのですが、次に悪いのが金融・保険、不動産業ということになっているんですね。それで、雇用率は一・〇二％で雇用率からいえば二番目に悪いのですが、未達成企業の割合からいいますと六九％ということで、これは一番悪いんです、金融機関、銀行やなんかですね。金融業界の場合ですと、特に今、未達成企業の割合が高いということを申しましたけれども、雇用率自体も悪いです。身体障害者雇用促進協会の副会長は小山五郎さんという方で、三井銀行の相談役の方が一人当たっていらっしゃるわけですね。私は、そういう点からいきましても、金融業等で特に雇用を促進するように労働省としても指導を強化していただきたいということが一つでございますけれども、特に気がつくことは、単に雇用率が悪いということだけではなくて、雇用形態にやはり問題があるというふうに考えられるんです。銀行では、電話交換手やマッサージ師やキーパンチャーなど障害者の方を採用されているわけですけれども、雇用形態を嘱託ということにして、そして一年契約でもって、場合によったらそれを転がしていくという、こういうやり方をしているケースが少なくないんです。これは不安定雇用ですね。だから、いわゆる雇用率達成のためにということでそれを稼ぐために雇うけれども、それは一年契約でもって不安定雇用の嘱託ということにしておく。もちろん全部が全部がどうかということは、私も全部を調査をしているわけではありませんけれども、少なからずそういう実態があるということは確かです。
　ですから、私はこういう点についても一度ぜひ労働省としても調査もしていただいて、それで指導を強めていただきたい。このことについて最後にお尋ねをするわけですが、御答弁いただくときに、あわせて先ほどの問題について大臣の御見解も一緒にお伺いしたいと思います。
○政府委員（加藤孝君）　銀行の関係のお話でございますが、雇用率の対象になっておりますのは、常時雇用される労働者ということでございますので、これがいわゆる常用雇用労働者の形でなければ雇用率の対象ということにならないということでございます。そして、嘱託という、そういう名称でございましても、それが常時雇用労働者として扱われているかどうか、名称というよりはやはり実態によって判断されるものだと、こう考えるわけでございまして、もし、今御指摘のようなそういう事例があるということでございますれば、具体的な御指摘を受けて、その事例につきまして私どもも実態を把握したいと思います。
　それからまた、重度障害者の雇用機会を何とか確保していくという観点からいたしますと、先ほど賃金福祉部長が申しておりますように、この最賃の適用除外制というものを厳格にその目的に沿って運用していくという形の中で、やはりこの制度というものは残しておかないと問題があるのではないだろうか。やはり一般の方に比べまして、特に入職当時においては一般の方と相当に能力も違うというような面もございますので、そういう方を何とか雇用の場につけていくということを最小限確保するために、そういう最賃制度を厳格な適用をする中でやはりそういう制度は必要ではないだろうか、こんなふうに考えておるわけでございます。
○山中郁子君　それでは、最賃制の問題はまた別な、しかるべき機会に議論をしたいと思います。
　銀行のその実態についてはぜひ御調査をいただきたいということで、よろしゅうございますね。
　終わります。
○藤井恒男君　この諸外国の障害者対策という資料をいただいて、見てみたんですが、西ドイツ、イギリス、フランス、オランダ、スウェーデン、アメリカ、こういった欧米先進国では、対象となる障害者の範囲に、身体障害だけでなくて精神障害も加えられておるわけです。
　それで、我が国の場合いささか異なるわけでございますが、この点について、どういったことによるものか。あるいは、押しなべて欧米では精神障害者も加えておるわけでございますから、将来の展望として、我が国においてもこういった方向をたどる方がいいのかどうか。あるいは我が国の場合にはそれがぐあいが悪いのか。こういった点について御説明いただきたいと思うんです。
○政府委員（加藤孝君）　今御指摘がございましたように、確かに西ドイツの場合も「心身障害者」ということ、あるいはイギリスの場合も「身体的、精神的損傷のある者で、」と、こういう言い方等、こういう精神的障害のある方を雇用対象にしておるというのは比較的一般的でございます。
　日本の場合について申し上げますと、実際に安定所に求職申し込みをされる方につきましては、この精神障害者につきましても身体障害者と同様に職業相談とか紹介、こういうものはしておりますし、また、心身障害者職業センターというところでいろいろ相談とか能力判定とか適職判定とか、こういうのもいたしておりますが、そういったところでもまた対象にしておるわけでございます。
　ただ、問題は、この身体障害者雇用促進法の対象に含めるかどうか、こういう問題につきましては、身体障害者雇用審議会の意見書におきまして、一つは、どの程度の医学的管理が必要であるかについて、必ずしもまだ明確でないということ、あるいはまた、社会生活の指導面におきまして特別の配慮が必要とされるということ、それから三番目といたしまして、プライバシーの問題があることと、こういうような問題が指摘をされておるわけでございまして、やはりこういったような問題についてのいろんな配慮、対応の仕方等を総合的に考えながらやはり検討していかなきゃならぬ、こういうことでおるわけでございます。
　それで、外国の場合も、例えばイギリスの場合もこういう精神障害者を入れておりますが、最近におきましては、やはりこのプライバシーの問題ということが大変大きな問題になりまして、やはり身体障害者雇用促進法そのものをプライバシーを傷つけるという観点でもう廃止すべきだというところまで厳しくいきまして、政府もそういうところまでいきかかったんですが、今度は障害者の団体の方から、それはまたぐあいが悪いというふうな形で、大変プライバシー問題をめぐりまして、人権という関係でもめておるような面もございまして、精神障害者の問題につきましては、まだいろいろこう揺れておるような面もないわけではございません。
　日本の場合も、率直に申しまして、やはり精神障害者の調査の問題でもなかなか調査を受けるとか受けないとかいうことが、人権絡みでやはりいろいろ問題になっておりまして、こういう雇用率というような形でのいろいろ問題というのは、なかなかまだ慎重に検討しなきゃならぬような問題もあるような事情にあると、こんなふうに考えておるわけでございます。
○藤井恒男君　今のこのプライバシーとの関係もあるわけだけど、厚生省、この精神薄弱者の員数ですね、これは宇都宮病院の問題などでもいろいろ今までも論議されてきたわけだけど、現在把握しているのはどういった状況になっていますか。
○政府委員（吉原健二君）　精神薄弱児・者の数でございますけれども、少し時点が古くなるわけでございますけれども、昭和四十六年の全国実態調査の数字しか現在の時点では把握しておりませんで、その四十六年の調査によりますと、総数で、子供、大人合わせまして三十五万六千三百人。これを年齢別に、十八歳未満と十八歳以上で分けて申し上げますと、十八歳未満が十四万一千人、十八歳以上が十七万人ということになっておりますし、在宅と施設に入っている人を分けて申し上げますと、在宅の方が三十一万二千人、施設に入っておられる方が四万三千人という状況でございます。
○藤井恒男君　この四十六年のときの調査ですね、三十五万六千何がしという数字、しかもそれは十八歳未満、十八歳以上、あるいは在宅、施設というふうに細かく分類してデータが出ているわけだけど、このとき、今お話しのあったようなプライバシーの問題とか、そういったようなことがやはり社会的にいろいろ問題になったんでしょうか。
○政府委員（吉原健二君）　精神薄弱児・者の実態調査に当たりましては、今御指摘のプライバシーの問題がいつも大きな問題になるわけでございますが、四十六年それからその前の四十一年の調査におきましては、一応調査として意味のある結果が得られたわけでございます。
　その後、藤井先生も御案内かと思いますが、昭和五十年にやはり全国実態調査をやりたいということで計画をして、都道府県にも協力をお願いしたわけでございますけれども、昭和五十年のときの実態調査につきましては、まあいろいろ問題がございましたけれども、やはり何といいましてもプライバシーの問題等が一つ大きな問題になりまして、地方公共団体なりあるいは一部の関係者に強い反対が出てまいりましたので、実は調査として意味のあるまとめができなかったというような状況があるわけでございます。
○藤井恒男君　これは実態面の調査が行われて十三年経過しておるわけだし、障害者年というものも経験したし、また、今こうやって法律も改正されようとしている。私は、この昨今の状況を見ると、障害者年を契機にして国民の身障者に対する物の見方というのが随分変わってきたんじゃないかというふうに思っているわけです。したがって、プライバシーという問題が常にあるわけではございますが、既に調査した時点から十三年経過しているわけなんだから、その十三年前の資料しかないわけなんでね、実際。それでもってああやれこうやれといって一生懸命やっておるわけなんだから、調べようと思ったらプライバシーだと。これはちょっと私はおかしい。だから、時代も変わってきているわけだから、これはやっぱりマスコミとか国民の一部におもねるのじゃなく、私はぴしゃっとやったらいいと思う。それはよかれとしてやることなんであって、余りこれは遠慮していてはまさに的を射ていないというふうに私は思う。
　そういった点で、これはまた厚生省の時間帯もあるわけだけど、せっかくお見えたから一度厚生省としてのお考えもお聞きしたいし、労働省としても、大臣、一度この辺のところを思い切って考えてみるというお考えがあるのかないのか。この辺、お互いにお聞きしておきたいと思います。
○政府委員（吉原健二君）　まず、厚生省としての考え方を申し上げますと、今御指摘のございましたように、やはり行政というものを進めるに当たっては、常にできるだけ新しい時点でのデータ、資料をもとにしてやっていくということが大変大切だと思いますし、そういった観点から、私どもとしても精神薄弱者の対策をこれから進めるに当たりまして、数の問題を初めとして一体どんな生活をしておられるか、収入、所得の状況、あるいは場合によっては就労、就業の状況、そういったものも把握した上でやるべきである、やりたいという気持ちは持っているわけでございます。
　ただ、五十年の調査のときに、先ほど申し上げましたように、大変強い反対がこざいまして、御理解、御協力が得られなかったというようなことがあったものですから、その後、同じような形での実態調査はやっていないのでありますけれども、実は昭和五十六年でございますが、実態調査にかわるものといたしまして、心身障害児・者のニード調査というものをやっておりまして、四十六年までの全国実態調査とは必ずしも内容的に同じものではございませんが、現に精神薄弱者でいらっしゃる方のいろんなニードというものを調べているわけでございます。
　そういったものをもとに現在まで精薄対策、主として福祉対策を中心に私ども進めているわけでございますけれども、今御指摘のございましたように、私どももやはり全国実態調査というものを、できるだけ関係者の御理解をさらに得るように努力をいたしまして、できればやりたいという気持ちはあるわけでございます。
○政府委員（加藤孝君）　労働省の方も、実はこの精神薄弱者の雇用促進という観点から、特にこの団体、あるいはまた国会でも雇用率という問題をしばしば提起をされており、私どもも検討を進めていくことにしておるわけですが、率直に申しまして、やはり雇用率というのは数字でございます。そういう数字を議論する場合に、精薄の方で就業を希望する方がどのぐらいおられるのか、あるいはまた、現在とのぐらいおられてそのうちのどのぐらいが就業を希望しておられるのかというようなものをちゃんとつかみませんと、なかなかそういう率というような問題になりにくい。それからまた、そういう方を雇用するということで仮に義務づけをしていきます場合に、この方が精薄の方であるという、やはり何といいますか、療育手帳とか、そういう何かないと、その辺がはっきりしないというような技術的な問題等も絡んでまいりますので、やはり私どももこの実態についてはできるだけ知りたい、こう思っておるわけでございまして、その点については実は精薄団体の皆さん方とも私どもしばしば話し合いをいたしております。いたしておりますが、やはりまだそういった面については団体の中に意見がいろいろあるようでございまして、画一的にその辺の調査というものをきれいにやるというわけにはまだいかないような状況にあるわけでございます。
　しかし、私ども、はっきり精神薄弱者であってぜひ就職をしたいという形でおいでになります方につきましては、現在、安定所におきましてはっきり七万八百人ぐらいの方を登録いたしております。そしてまた、そのうちの求職者として四千四百名の方が現におられます。また、はっきり精薄者ということで就業中の方が六万三千ほどおいでになるわけでこざいまして、そういう意味におきましては、その限度においては私どもも把握をしておる。また、そういう求職登録されたり就業しておられる方を通じまして精薄者の雇用問題についてはいろいろ検討はさせていただいておる、こういうことでございます。
○藤井恒男君　厚生省、結構です。
　私は、実は前回も申し上げたかとも思うけど、身障者の施設を見にいったときに、施設の医師の方だとかあるいは施設長の皆さんがおっしゃるのには、例えば脳性麻痺になる、これは身障者ですね。車いすで、言葉も不自由である。やっぱりある年限がたってくるとどんどん合併した形になって、身障者と軽度のいわゆる精薄者と見境がつかなくなるということを言っておられるんですよ。だから、本当は施設自体もこれは違うわけでしょう。だから、その雇用の面も違うし、非常にこれは微妙なところだと私は思う。だから、そういう意味からすれば、今のお話によれば、イギリスあたりではプライバシーの問題で現在の雇用法というものに対していろいろな問題が起きているとは言われるわけだけど、私はやはり身障者に限定せずに、精薄の方たちも含めたいわゆる心身障害者の雇用促進法というようなものを合併した形で制定するという方がいいんじゃないかという気がするんです。
　それをやるにつけても、あなたは身障者団体あるいは精薄の方たちの団体の中からいろんな意見があるんだというふうにおっしゃったけど、しかし、これはやはり行政当局として粘り強く話し合いを続けて実態を把握しなければ、義務づけるだとかなんとか言ったって、これは基礎のない話をしておるわけでしょう。おかしな話なんだよね。数字があるのかと言ったら、いや、ないんです。何をもってやっているんだと言ったら、十三年前の数字です。これではいささか権威がない。だから、私はこの辺はもうちょっと真剣に団体とも話し合って、この実態を把握して、それに基づいて対策を立てていくということをすべきだと思うわけなんだけど、いかがなものでしょうか。
○政府委員（加藤孝君）　精神薄弱者の方々は、実数がどのくらいかという話につきましては、これは厚生省の方の調査でございますが、先ほど私が申し上げました数字はこれは五十八年の数字を申し上げたわけで、これは安定所に現在登録をされ、あるいは求職をしておられる、あるいは就業をしておられる方と、こういうことでございまして、今御指摘のように、それじゃそもそも日本では今精薄の方がどのぐらいおられるのかというその辺のデータというのは私どもはぜひ欲しい話でございます。また、それを調査するに当たりまして、こういうプライバシーなんかを侵害しないような何かうまい調査方法といいますか、そういったものもやはり考えていかなきゃならぬということで、精薄団体の皆さん方とも、私どもも、六十一年を目がけまして精薄の雇用率問題の検討もいろいろ進めていかなければならぬ状態もございますので、そういう検討を進める中で、また精薄団体との話し合いもよく進めていきたいと思っております。
○藤井恒男君　ぜひそれはひとつよろしくお願いいたしたいと思います。
　それから、職業紹介の問題だけど、障害者の登録は私の知る範囲ではふえているわけなんだけど、一方、障害者の求職登録者数は一割にも満たない。この辺のことについてどういうふうに判断しておられるのか。また、一番近い年次における数字もちょっとお知らせいただきたいと思うんです。
○政府委員（加藤孝君）　昭和五十五年の厚生省調査によりますと、十八歳以上の身体障害者が百九十七万人ということになっておりまして、その時点におきます安定所への求職登録者は十九万一千と、こういうことでございまして、身体障害者全体の九・七％しか求職登録をされていない、こういう状況にございます。ただ、五十八年になりますと、安定所に登録しておられる方が二十三万ということで、一応身障者全体に占める割合も一一・八％と、こんなようなところまで上がってきておりますが、やはりその率はまだ低いという問題がございます。
　この辺の原因でございますが、一つには、病気あるいは寝たきりのような重度の障害の方、あるいは高齢のために就職が不可能な方という方がやはり相当にたくさんおいでになるということが、この求職者と障害者の率がこんなに数字が食い違っておる一つでございます。それからまた、家事に従事する方、それからまた、安定所を通じなくて就職したり、それから例えば全盲の方でございますと、いわゆるあんま、はり、きゅうなど、そういう自営という形でずっとおられるというような方等がございます。
　そんなようなことがこの身体障害者の数と求職登録者数との乖離が一割ぐらいというような状態になっておる原因でございます。
○藤井恒男君　おっしゃる点もわかるわけだけど、とりわけ内部障害と視覚障害というのは著しく低いわけでしょう。やっぱりこれはいろいろ就職の難しさというものもあろうかとは思うんだけど、この辺のところをどのように工夫しておられるか。これは今おっしゃった五十八年で一一・八％、五十五年で九・七％と言われたけど、五十五年の例で見ると、内部障害は二・一％、視覚障害は四・七％でしょう。だから、もう率にすれば極めて低いことになるわけなんで、この辺はどういうことになっているのか。また、どういう対策を講じているのか。どうでしょう。
○政府委員（加藤孝君）　御指摘のように、確かに視覚障害者あるいは内部障害者につきましては求職登録の割合が非常に低いわけでございます。視覚障害者につきましては、一つには、就職の困難な重度の障害の方の割合が高いということが基本に一つございまして、それに加えまして、これらの方が伝統的な仕事でございますあんま、マッサージ、はり、きゅうというようなものに従事される、いわゆる自営的な形の方が多いというようなことで、視覚障害者の就業しておられる方の四割が実はこういう伝統的な仕事であるというような事情等もございまして、一般雇用の形での就職希望者が非常に少ないということが一つございます。
　それから内部障害者、これは、心臓とか腎臓あるいは呼吸器の機能障害者、こういう内部障害者の方につきましては、一般的に言いますと、初めからそうであるのではなくて、就職をいたしましてずっと仕事を続けている間にこういう腎臓とか心臓とか呼吸器障害、こういうふうになられる障害者の方が多い。こういう関係で、中程度ぐらいまでの方でございますと結局今までの職場にずっとおられるので、それが新しく求職者という形で出る割合が少ない。それから重度の場合には、これは一般雇用につくことはもう困難ということで自宅におられる、こんなような関係がございまして内部障害者についても求職登録者が少ない、こういうふうに見ておるわけでございます。
　こういう方々につきまして、特に視覚障害者の方につきましては、福祉事務所あるいは身体障害者更生援護施設あるいは養護学校、こういう関係機関と、今、心身障害者社会復帰連絡会議というものを持っておりまして、そういうようなところを通じましてこの就職希望の視覚障害者の把握、こういうものに努めまして、求職登録の促進に努めておるわけでございます。また、こういう求職登録を行った方々につきまして、今私どもがこういう重度の障害者、特に視覚障害者も大変重度の障害者ということでございまして、こういう方につきましての対策を、まさに最も重点的な対象ということで、今鋭意そのためのいろんなノーハウも開拓しながら進めていくということでやっておるわけでございます。例えば、去年から始めております第三セクター方式による重度障害者の雇用の促進のための事業所づくりというようなものもその対策の一つでございます。