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○森屋宏君　先ほどお話ししましたように、私の山梨県では、東部地域というのはその神奈川県の試験的飛行から始まったわけですけれども、それ以降十年間、なかなか本格的に山梨県としてドクターヘリを導入するということができませんでした。しかし、これができるようになりましたのは、何をおいてもやっぱり厚労省の補助金がベースとして半分あり、そしてその上に総務省から交付税、そして特に財政力の弱いところには傾斜配分で多くいただけるということで、私のところの山梨県は、それを機に山梨県としてドクターヘリを持ち、そして全県を網羅する。
　そして、なおかつ先ほどの広域連携という意味では、神奈川県そして静岡県と三県連携でやっています。特に私の山梨県には子供病院がありませんので、子供病院に関する事例は、静岡県にすごい有名な子供病院が、県立がありますから、そこに子供たちを運ぶという大活躍をしているわけですね。これも財政措置があっての運用でございます。
　どうかこれからも是非注目していただいて御支援をいただきますように、よろしくお願いいたします。
　以上で終わります。
○吉田忠智君　立憲・国民．新緑風会・社民の吉田忠智でございます。
　今日は資料四枚配らせていただいております。
　まず、改めて、新型コロナウイルスで亡くなられた方々の御冥福をお祈り申し上げます。また、罹患されている方々の一刻も早い御快癒を御祈念を申し上げます。また、大変厳しい状況の中で、医療関係者の皆さん、エッセンシャルワーカーの皆さん、また国家公務員、地方公務員、関係法人の皆さん、懸命に御尽力をいただいておりますこと、心から敬意を表し、感謝を申し上げます。
　まず、第二次補正予算について質問をいたします。
　今日はお忙しい中、遠山財務副大臣にもおいでいただきまして、ありがとうございます。来週国会に提出をされて審議が行われるというふうに聞いておりますが、先取りをして、大きく二点、予備費の問題とそれから地方創生臨時交付金の問題について質問させていただきます。
　五月二十七日、この第二次補正予算の閣議決定の内容を私は聞きまして、大きく三つの感想を持ちました。
　一つは、この間、社民党もそうでありますが、共同会派、対策本部をつくって、政府・与野党連絡協議会の下で様々な要求をしてまいりました。検査・医療体制の充実、また持続化給付金の増額、そして雇用調整助成金の単価の引上げ、さらに増額、また、この後質問いたします地方創生臨時交付金の増額など要求をしてまいりました。かなり第二次補正の中に入れられたと思いますが、しかし、本来であれば一次補正の中に入れるべき課題が大変多かった、そういう意味では周回遅れと、そのように指摘をせざるを得ない、遅い、そのように言わざるを得ないと思います。
　二点目が十兆円の予備費。これまで私たち野党も、平時じゃない有事だから前例のない対策を講じてもらいたいと言ってきましたけれども、まさか予備費が前例のない十兆円積まれるとは思いませんでした。聞きますと、過去最高の予備費は第一次補正の一・五兆円だと、そのように聞いております。
　三つ目の印象。今回、三十一・九兆円、まあ建設国債も含まれておりますが、国債を新たに積むことになります。当初予算で三十二・六兆円、一次補正で二十五・七兆円、二次補正で三十一・九兆円、トータル九十・二兆円の国債を積むことになるわけであります。やむを得ないといいながら、この先どうなるのかなと、率直な思いでございます。
　そうした私の感想を申し上げた上で、今回の第二次補正予算の編成に当たっての基本的な考え方について、遠山副大臣に伺います。
○副大臣（遠山清彦君）　吉田委員にお答えを申し上げたいと思います。
　委員もう既に御承知の内容かと思いますが、御質問でございますので申し上げさせていただきます。
　二次補正予算に当たっての基本的考え方は何かということでございますが、これは、緊急事態宣言の全面解除を受けまして、今後、感染防止の取組を進めながら事業活動を本格的に再開していく必要がありますけれども、これは、安倍総理も繰り返し申し上げておりますとおり、完全な日常を取り戻すまでにはかなりの時間を要することになると。こうした状況の下で、引き続き事業者の方々、特に、私も地元、九州、沖縄でございますが、中小零細企業の方々、非常に大変な状況だと認識をしております。こういった方々の事業と、また働く方々の雇用、これを守り抜くということと同時に、次なる流行のおそれに万全の備えを固めていかなければならないという考え方でございます。この考え方の下、総理の御指示に基づきまして、事業規模百十七兆円の一次補正予算を強化するために同じ規模の二次補正予算を策定したところでございます。
　具体的な内容を全部申し述べますと時間が掛かりますので割愛をさせていただきますが、先ほど先生が言及されました地方向けの臨時交付金二兆円の追加、それと、今後の長期戦を見据えて、状況の変化に応じた臨機応変な対応ができるように十兆円の予備費を追加したところでございます。
○吉田忠智君　そこで、今、最後に遠山副大臣から言及のございました、私も先ほど申し上げました十兆円の予備費。私は予備費はある程度必要だと思います、こういう事態でありますから。しかし、この十兆円、これから国会がどうなるか分かりませんけれども、六月十七日で閉めるのか延長するのか、どうも閉める雰囲気が漂ってきてまいりましたけれども、これ白紙委任するわけにはいかない、それが私たちの野党の立場でありますし、来週の予算委員会ではこれは大きな争点になるでしょう。
　共同通信の配信記事を見ますと、どうも総理がこだわって財務省の抵抗を押しのけて十兆円に上乗せしたということも報じられておりましたけれども、改めて、この十兆円、予備費を十兆円にした理由をお聞かせください。
○副大臣（遠山清彦君）　理由につきましては、端的に申し上げれば、この新型コロナウイルスの感染症について有効な治療薬、またワクチンがまだ開発されていない、いつ開発されるか分からないという状況。また、今、九州でも北九州市が第二波かという状況にあるわけでございますが、この第二、第三波の可能性が排除できない中で、今後の長期戦を見据えて、状況の変化に応じて臨機応変に対応する必要があるという観点で予備費を最終的に十兆円にさせていただいたということでございます。
　なお、この予備費につきましては、憲法八十七条に基づきまして、予見し難い予算の不足に充てるために国会の議決に基づいて設けることができるとされておりまして、先ほど先生も御指摘ありましたとおり、来週以降の国会におきまして御審議をいただき、是非とも御了承いただきたいと政府としては考えているところでございます。
○吉田忠智君　その上でお伺いをいたしますが、この予備費の使途をいずれにしても手続をもって決めなければなりません。その予備費の使途の決定手続と、そして国会の関与について伺います。
○副大臣（遠山清彦君）　この新型コロナウイルス感染症対策予備費につきましては、予算総則というものがございます。これは一次補正予算、既に成立しているわけでございますが、このときに予算総則が作られておりまして、今回の二次補正というのはこの一次補正予算を強化する、補強する予算になっておりますので、その一次補正予算のときの予算総則がそのまま二次補正にも適用されるということを前提にお聞きいただきたいと思いますが。
　この令和二年度一次補正予算の予算総則の第十条、当該部分だけ引用させていただきますけれども、「新型コロナウイルス感染症対策予備費は、新型コロナウイルス感染症に係る感染拡大防止策に要する経費その他の同感染症に係る緊急を要する経費以外には使用しないものとする。」と、こう予算総則で定められておりますので、先生御承知のとおり、令和二年度当初予算の中で、別途予備費五千億円あるわけでございます。ですから、政府といたしましては、予備費を使わなきゃいけないという事態になったときに、当初予算で積んでいる通常の五千億を使うのか、それとも一次補正で積んだ一・五兆と今回の十兆、これを使うのかという判断をしなければなりませんが、後者の予備費、つまり今回の十兆円、一次補正の一・五兆円を含む予備費を使うという判断をする際には、今引用させていただきました予算総則の第十条、ほかのものには使用できないというものをしっかりと私どもの考え方の根底に置いて執行していくということになります。
　なお、国会の関与につきましては、憲法第八十七条二にございますとおり、「すべて予備費の支出については、内閣は、事後に国会の承諾を得なければならない。」となっておりまして、具体的に国会に即して申し上げますと、衆議院の決算行政監視委員会での予備費の議決、そしてその後、参議院において決算委員会においてこれを審議、議決、承諾を得ると、こういう手続になっております。これは憲法で定められております。
○吉田忠智君　事後に国会に報告をして承諾を得るということは承知をしていますが、ちょっと調べましたら、この予備費はそれぞれ関係大臣が、各大臣が財務大臣に要求をして、その要求に基づいて閣議決定をして予備費の使途を決めると、それ副大臣言及ありませんでしたけれども、そういうことになっております。
　いずれにしても、これ延々とこの問題で議論するわけにいきませんので、来週、共同会派の同僚議員がこれ取り上げますので、まさしく総理が積み上げた十兆円ですから、どういう形で透明化を図るのか、国会の関与どういう形でするのか、来週まで検討するように総理に是非報告してください。よろしいですか。
○副大臣（遠山清彦君）　御報告をさせていただきたいと思います。
○吉田忠智君　これは自民党の皆さんもやっぱり深刻な課題として是非受け止めていただきたいと思います。
　次に、地方創生臨時交付金について質問をいたします。
　この地方創生臨時交付金、内閣府の所管ということでありますが、都道府県、市区町村、本当に期待をし、一生懸命、いかに有効に使うべきか、今検討を重ねているところであります。
　お手元の資料に、第一次締切り、先行締切り五月二十日までのやつで取りまとめたものが、内閣府が取りまとめたものがございます。五月二十九日が最終締めでしたので今日の委員会には間に合いませんでしたが、傾向としては、比率が高いのが雇用の維持と事業の継続、四四・三％、その次に、上の、感染拡大防止策と医療提供体制の整備及び治療薬の開発ということで、日々報道がありますように、国の施策では足りませんので、やっぱり地域に密着した市区町村、都道府県が知恵を絞って、自粛に応じた企業や個人に対していろんな形での支援策を講じている、それがこの今の臨時交付金の内容でございます。
　そこで、ちょっと質問の順番変えますけれども、内閣府にまずお伺いいたしますが、私たち共同会派の要求は五兆円でありました、四兆円上乗せしてほしいと。じゃ、最終的にはプラス二兆円ということになったわけでありますが、この二兆円に決めた根拠について説明してください。
○政府参考人（長谷川周夫君）　お答え申し上げます。
　地方創生臨時交付金につきましては、第一次補正予算の地方単独事業分につきまして実施計画を提出いただいたところでございます。本交付金を活用した取組が順次進められているところであります。今委員の方から御紹介のあったのは五月二十日の先行締切り分ということでございますけれども、おっしゃいましたように、先月末で全体を締め切りましたので、今内容を精査しているところでございます。順次自治体の方での取組が始まっているところでございます。
　こうした取組が進められる中で、全国知事会を始め多くの団体から事業維持、雇用継続の取組や新たな生活様式に対応をする取組などを更に拡充をする必要があるということで、本交付金について大幅な増額が必要であるとの御要望をいただいたところでございます。こうした地域のニーズに基づく強い御要望を踏まえまして、第二次補正予算では、本臨時交付金を二兆円増額して総額三兆円とすることを盛り込んだ第二次補正予算の閣議決定を行ったところでございます。
○吉田忠智君　余りストレートな答えにはなっていないと思いますが、いずれにしても、地方自治体、大変期待をしておりますし、増額要求もございます。もし、この二兆円上乗せ、トータル三兆円で足りないということになれば、財務省にしっかり要求をするということでいいですね。お伺いします。
○政府参考人（長谷川周夫君）　お答え申し上げます。
　先般閣議決定されました第二次補正予算におきましては、大幅な、大胆な資金繰り支援でありますとか、あるいは雇用調整助成金の拡充、あるいは家賃負担を軽減するための新たな給付金の創設など、国としての対応を更に強化するものというふうに承知しております。
　このように、地方負担のない様々な施策を国から直接の形で講じることとしている中でも、地域の実情に応じて自治体独自の取組の財源に柔軟に充てていただけるように、第二次補正予算では本臨時交付金を二兆円増額し、総額三兆円とすることとしたところでございます。全国知事会からもこうした増額につきましては高く評価いただいているものと承知しております。
　本臨時交付金につきましては、それぞれの地域の御判断によって高い自由度で活用することができる仕組みでございまして、この総額三兆円の枠組み、枠内で地域の実情に応じて有効に活用していただけるよう、制度の詳細の検討を急いでまいりたいというふうに考えております。
○吉田忠智君　必要が生じたら増額要求をするということでよろしいですね。
○政府参考人（長谷川周夫君）　まさに、まだ一次のにつきまして、まさに今事業を進めているところでございます。二次補正についてはこれから御審議をお願いする立場でございますので、そういった状況にあるということで御理解をいただきたいというふうに思っております。
○吉田忠智君　それでは、遠山副大臣、内閣府の方から増額要求があれば予備費を優先的に充当するということでよろしいですか。
○副大臣（遠山清彦君）　お答えを申し上げたいと思います。
　まず、先ほどの内閣府からの答弁に付け加えて申し上げますと、今回二兆円を増額して総額三兆円にしたことにつきましては、全国知事会のほか、全国市長会や全国町村会からも高く御評価をいただいていると思います。よって、この総額三兆円という規模については、今後、各自治体で活用をよく検討していただきまして、地域の実情に応じてしっかりと取り組んでいただきたいというふうに思っております。
　その上で、まだ一次補正予算の一・五兆円の予備費も使い切っていない段階でございますし、二次補正予算もまだ成立をしていないわけでございますので、この更なる増額ということを今この時点で議論する段階ではないと認識をいたしておりますが、いずれにいたしましても、政府としては、政府の基本方針の下にこの事業、雇用をしっかり守り抜く、地域社会をしっかりと守り抜く、国民の生活を下支えしていくと、その方針で予算の執行に取り組んでまいりたいと、このように思っております。
○吉田忠智君　大変地方自治体が期待している交付金でありますから、また増額の必要が生じたらまた増額をお願いしたいと思います。
　次に、地方公務員の定年延長について質問をいたします。
　今国会、御案内のとおり、国家公務員法等改正案、それから地方公務員法改正案が提案をされています。地方公務員の定年延長については、御案内のとおり、国家公務員の定年延長が決まらないとその後進められないということになっております。地方公務員法十四条、情勢適応の原則、そして二十八条の二で、地方公務員の定年年齢は国家公務員に準ずるという決まりがあるものですから。
　で、検察庁法の改正、特例延長問題がなぜかその中に束ねられて、私は、いろいろ安倍政権、束ね法、この間国会に提出されて議論してきましたけれども、問題のある束ね法もありましたが、この束ね法は最悪の束ね法だ、そのように言わざるを得ません。
　まず、高市大臣に、いわゆる束ね法のあるべき姿についてお伺いします。
○国務大臣（高市早苗君）　国会に法案を提出するに当たりまして、二つ以上の法律案を一つの法律案としてまとめることが適当と考えられる場合には、内閣法制局の審査を得た上で、いわゆるこの束ね法案として提出することはこれまでも行われてまいりました。
　一般論でしか申し上げられませんが、法案に盛り込まれた政策が統一的なものであり、その結果として法案の趣旨、目的が一つであると認められるとき、あるいは内容的に法案の条項が相互に関連して一つの体系を形作っていると認められるときは一つの改正法案として提出することができるとされてきたものでございます。
○吉田忠智君　いずれにしても、この検察庁法の特例延長のあおりを受けて、今国会中、この地方公務員法の改正、地方公務員の定年延長、なかなか難しい状況になってきております。法案の施行日を見ますと再来年の四月一日ということにもなっております。
　改めて、この新型コロナの状況ありますけれども、高齢者の雇用の確保、推進、それから雇用と年金の接続という観点からいうと、一刻も早くこれ制度化しなければならないということでございます。
　総務大臣、改めて、この地方公務員の定年延長の意義と必要性、そして総務省の役割についてお伺いします。
○国務大臣（高市早苗君）　少子高齢化が進んでいる我が国におきまして、将来にわたって発展していくためには、社会全体として、働く意欲のある御高齢の方にもその能力を十分に発揮して御活躍いただくということが必要でございます。
　民間につきましては、今国会において、既に七十歳までの就業機会確保を努力義務とする高年齢者雇用安定法の改正案が成立しています。国家公務員につきましても、定年を段階的に六十五歳に引き上げる法案が提出されております。
　この全国各地の行政サービスを最前線で支えてくださっている地方公務員の皆様につきましても、高齢期の職員の皆様の知識や技術や経験などをしっかり活用させていただく必要性がありますし、国家公務員と同様に定年の六十五歳への段階的な引上げを図るということによって、この複雑高度化する行政課題に的確に対応することもできますし、また年金と雇用の接続を確実に図ることもできますので、必要であると考えております。
○吉田忠智君　それで、再来年の四月一日が法律にうたわれている施行予定日でございます。スケジュール的に臨時国会でやっぱり成立をさせなければならない、そのように思いますけれども、今国会で無理なときはですね。そういうスケジュール感も含めて、今後の総務省の取組を伺いたいと思います。
○政府参考人（大村慎一君）　お答えいたします。
　定年の段階的な引上げのための地方公務員法の改正案の施行日につきましては、今御指摘のとおり、国家公務員法と同様に令和四年四月一日といたしております。
　各地方公共団体は、この施行日までに、定年引上げ後のそれぞれの組織、人事管理の検討や職員団体との協議、関係条例の改正、翌年度に六十歳を迎える職員の方への情報提供、こういった準備を行う必要がございます。
　仮にでございますが、秋の臨時国会で法案が成立をさせていただくと仮定した場合にですが、これらの準備のための期間が今国会で成立する場合よりおおむね半年間程度短くなるということになりますけれども、その場合、法案の内容を、もう既に出ておりますので、地方公共団体に対して前広に情報提供するなど、総務省として必要な支援を行ってまいりますことで準備が間に合うように適切に対応してまいりたいと考えております。
○吉田忠智君　早期、この法案が成立するように、総務大臣先頭に、是非内閣の中でも御努力をいただきたいと思います。
　続きまして、公立学校施設の空調設備の整備についてお伺いします。時間の関係で、教室の関係と給食調理場の関係、併せて質問いたします。
　お手元の資料の二枚目に、全国の教室の方の設置状況について一覧表付けております。特別教室が非常にまだ設置率が低い、そういう状況です。そして二枚目に、学校給食法に基づいた学校給食衛生管理基準。線を引いておりますように、調理場は、換気を行い、温度は二十五度以下、湿度は八〇％以下に保つように努めること。
　今年の夏休みはどうもやっぱり、まあ六月一日から、昨日から本格的に学校が再開をいたしましたけれども、夏休みを使わざるを得ない、そういう状況もございます。そうしますとやっぱり、それで、特別教室も使わざるを得ない、そういう状況になっておりますから、教室における空調設備の整備も緊急の課題であります。
　それからまた、給食調理場についても、衛生管理の面でも、またそこに働く方々の労務管理の面でも、この空調設備は極めて必要であります。
　文科省にお伺いをいたします。こうした空調設備の整備の今後の取組について伺います。
○政府参考人（笠原隆君）　まず、先生の方から公立学校全般の空調のお尋ねがございました。
　そちらにつきましては、まず児童生徒の熱中症対策としまして、まず平成三十年度の第一次補正予算におきまして新たな臨時特例交付金を創設し、希望した全ての自治体に対し空調設備の設置に係る補助金を交付するなど、公立の小中学校の空調設置に際し支援を行ってきております。また、令和二年度の当初予算に加えまして、第一次補正予算においても公立学校施設への空調設置のための経費を計上し、支援を行っているところでございます。
　さらに、現在、地方公共団体において、令和三年度の整備計画を前倒しして、早急に整備を行うニーズがないか、文部科学省から募集を行っているところでございまして、申請があれば優先的に措置するなど、自治体の要望に対してしっかり対応することとしてございます。
　もう一点、給食調理場のお尋ねがございました。
　これまで、給食調理場の衛生管理の充実強化を図るため、いわゆるドライシステムに対応した施設の新増築、改築に合わせた場合の空調の設置を支援してきております。今年度当初予算及び第一次補正予算においても、当該支援に係る経費を確保しているところでございます。
　こうした経緯から、既存の調理場に空調を設置する事業については補助の対象外に基本的にはしておりますけれども、従来の夏季休業期間中に学校給食を実施する場合に必要となる臨時的な対応として、第一次補正予算で創設された新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の活用により、移動式のエアコンなどの導入が可能になってございます。
　さらに、二次補正予算案におきましても、学校再開に伴う感染症対策、学習保障等に係る支援経費といたしまして、調理員の熱中症対策に必要な経費も盛り込んでございます。
　いずれにしましても、文部科学省といたしましては、このような取組を通じまして、各地方公共団体において夏場の給食調理員の熱中症対応ですとか健康確保に努めていただくとともに、空調の整備が早期に進むよう、しっかりと支援していきたいと思っております。
○吉田忠智君　今お話がございましたように、地方創生臨時交付金が補助事業においても単独事業においても使えるということでございますので、是非、局長名で結構ですから、それぞれ地方自治体にこれ周知をしていただいて、空調設備が設置されるように促進を図っていただきたいと思います。それは要請でございます。
　時間の関係で、もう特別定額給付金、何問かやる予定でありましたが、ひっくるめて高市大臣に質問いたします。
　大変頑張って、総務省の担当ということになりまして、急いで準備をされたということで様々な問題も生じています。一番最後のページに、五月二十六日現在の給付実施の状況ということが資料として付けております。
　オンライン申請と郵便による申請ということを両方やって、それで窓口が随分混乱をしたと。オンライン申請による問題も出てきております。そうした問題を踏まえて、総務省としてこれから、とにかく特別定額給付金を希望する方はできるだけ早くこれを手元に届くようにしなきゃいけない。そして、自治体に負担が掛かっています。私も区役所に行って話聞きました。もうその日、もう日を超える日もあると、超勤をすることもあります、こともあるというか、ほとんど毎日という話も聞きました。自治体職員の負担を軽減する。その二点、しっかりやっていかなければなりません。今後総務省としてどのような取組をしていくのか。
　また、マイナンバーカードはやはりプライバシーの問題がございます。その点、留意する点もありますので、その二点について簡潔に、総務大臣、お答えいただいて、私の質問を終わります。
○国務大臣（高市早苗君）　ちょっと簡潔にというには大変大きなテーマなのですが、本当に地方公共団体の職員の皆様にもう休み返上で夜間まで頑張っていただいて、結果としまして、補正予算が成立したのは四月三十日でございます、そこからおおむね一か月が経過したところで、五月二十五日の段階で全市区町村で受付が開始され、そしてまた、本日まで全体の九九・九％、つまり千七百四十団体が給付を開始していただいております。もうこれは大変な御尽力の結果だと思います。
　総務省では、これ大変な御負担をお掛けするんですが、早期給付が可能となるように、まず制度案などを早期に提示させていただいた上で、システムベンダー、それから郵送用の封筒を製作する会社、また日本郵便、金融機関などに働きかけをして協力をお願いしてまいりました。
　そのほかに、郵送申請書のＯＣＲ対応の標準様式の提示ですとか、オンライン申請受付の効率的な事務処理方法の提示ですとか、またシステムの継続的な改善、また給付金業務の効率的な処理に有用なシステムの情報提供、民間委託の国費支援などを行ってまいりました。
　現在も、金融機関への働きかけ、それからまた申請書の誤記入防止の周知、広報など行っておりますけれども、一日も早く皆様のお手元に届くように、また市区町村職員の皆様の御負担が少しでも軽減できるように努力をしてまいります。
　また、マイナンバーカードでございますけれども、もう委員御承知のとおり、マイナンバー付きの個人情報というのは各機関で分散管理しておりますので、マイナンバーをキーに芋づる式に情報を引き出せないシステムになっております。また、マイナンバーカードのＩＣチップ、ここは電子証明書など本人特定情報ですね、これだけが記録されておりますので、そもそも税や年金などの機微な情報というのは記録されておりません。私たちが運転免許証を持ち歩くようなときに住所や氏名が出ておりますけれども、こういったものでございます。
　ですから、また仮にカードを紛失しても、二十四時間三百六十五日体制のコールセンターに連絡することで、速やかにその機能の一部停止を行うことができますので、そのマイナンバーカードが持ち歩いたら危ないものだと、こういう誤解をされる方が少なくなるようにしっかりと啓発を行って、周知、広報を行ってまいりたいと思っております。
○舟山康江君　舟山康江でございます。引き続き、会派を代表して質問をさせていただきます。
　まず、今年の春の叙勲等についてお聞きしたいと思います。
　毎年春と秋の二回、国や公共のために功労のあった方、社会の各分野において優れた行いのあった方などに対し、国としてその功績や業績を表彰するために栄典制度が設けられております。そして、その栄誉のしるしとして勲章や褒章が授与されます。勲章はおおむね四千人、褒章は八百人に授与されておりますが、通常、大綬章は宮中において陛下から、重光章は宮中において総理から、その他の勲章や褒章は各府省大臣等から受章者に直接伝達、その後、受章者は勲章、褒章を着用し、配偶者同伴で天皇陛下に拝謁するという流れになっております。
　さて、今回は、四月二十九日に発令されましたけれども、新型コロナウイルスの影響によりまして、伝達式も陛下への拝謁も今のところ中止であると聞いております。同様に、消防関係を含む三千六百人の危険業務従事者叙勲の伝達式や拝謁も中止になっております。
　実は、この度、家計調査の調査員として統計調査功労の評価を受けまして藍綬褒章を受章されたある方から、受章は大変喜ばしいというその喜びの声と同時に、伝達式も拝謁もない、コロナ騒動で苦しい思いをされている方がおられる中で素直に喜べない、そんな複雑な心境をつづったお手紙をいただきました。娘さんが東京におられるということで、地元で一緒に祝宴も挙げられないと、そんな思いもつづられておりました。秋の褒章の方、受章の方は普通に伝達式、拝謁があるのにと、こんなことなら春じゃなくてもよかったのにと、そんな思いが、本当にそれは私だけじゃなくて多分みんながそう思っているんじゃないかと、そんな思いでありました。
　そこで、内閣府にお聞きいたしますけれども、東日本大震災のときには叙勲等の決定自体を延期いたしましたけれども、今回そのような検討はされなかったのかどうか、お答えください。
○副大臣（大塚拓君）　東日本大震災、平成二十三年春の叙勲でございますけれども、その際は、東日本大震災の被害の甚大さや国を挙げての災害対応という状況等に鑑みて、三月の時点では一旦延期としたものでございます。その上で、災害後の状況などを踏まえて、六月下旬から七月上旬にかけて天皇陛下への拝謁等を行ったと承知をしております。
　一方、今回でありますけれども、令和二年春の叙勲については、コロナウイルス感染症の感染状況に鑑みて、これは大分慎重に検討を重ねた結果であるわけでありますが、中綬章等の受章者の拝謁については、これは大変、大半の受章者が七十歳を超えておられるということ、それから、その人数、規模、中綬章とか危険業務等合わせて御本人だけでこれ八千五百人の規模になります。それに配偶者が帯同されるケースがかなり多いということで、一万五、六千人とかそういった規模になってくると。
　その段取り、流れを考えたときに、感染防止の徹底がこれどうしても図れないということがございまして、そして、延期というふうにした場合にも、どこまで延期をすればできるということを現時点でなかなか予見することができないということもございますので、やむなく中止ということにしたものでございます。
○舟山康江君　いや、その事情は分かるんです。やっぱり今、私はやれということは言っておりません。ただ、これ、もう一生、もう一世一代の名誉なわけですよ。普通の方々が、一般の方々が、それこそ大臣にお会いすることだってなかなか難しい。ましてや、陛下への拝謁なんてめったにできない。そのチャンス、受章の喜びと、やっぱりその名誉を何とか実現していきたいというこの思い、それは十分分かっていただけると思いますけれども。
　ですから、なぜ今回延期という措置はとらなかったのか。中止ではなくて延期ということはこれから考えられないんでしょうか。その時期は別に早くなんて誰も思っていませんよ。でも、そのチャンスをくださいという、その思いに何とか応えていただけないでしょうか。
○副大臣（大塚拓君）　これは私も大変心苦しいというか、私の支持者の方々の中にも受章されておられる方おられますし、何とか拝謁の機会を持っていただきたいというのは私も委員と同じ思いであるというふうに思うわけでありますけれども。
　ただ一方で、これ、例えば東日本大震災のときに、六月、七月に延期すれば、じゃ、そういった大規模の、例えば、その段取りも、バスで集団で移動したりとか、そういう過程が入ってまいります。こういったことを六月、七月という段階では恐らくできないだろうということは予想されるわけであります。それを八月、九月となってきて、次の秋の叙勲が出てくると。
　これは、秋の例えば叙勲と同時ということもこれ規模的になかなか難しいということがある中で、これ延期ということでちょっと引っ張っても、その中で実際に代わりの日程でできるという見通しが現段階で立たないということもございますので、これはもう一旦中止というふうにさせていただくほかないという判断に至ったものでございます。
　極めて残念であるわけでありますし、何らかの機会が設けられないかなという思いは私も同じでありますけれども、現段階ではこのように答弁をさせていただくほかないと、こういうことでございます。
○舟山康江君　はっきり言って、残念じゃ済まないと思いますよ。別にいつまでに延期しろということを今決めろという話ではないですけれども、やはり何らかの代替的なそのチャンスを考えていただきたい。是非改めて要望したいと思います。
　そして、総務省所管の功労者につきましては、伝達式、これは大臣がされると思いますけれども、是非、落ち着いたとき、これも同じで、いつということはない、場合によっては秋の叙勲の後になるかもしれませんけれども、何らかの形で、大臣の方からの伝達式等は是非延期ということの開催もお考えいただきたいと思いますけれども、統計とか消防とか、総務省所管もたくさんありますけれども、是非大臣の御決断をお願いしたいと思います。
○国務大臣（高市早苗君）　春の叙勲につきましては、内閣府から、感染拡大防止の観点から、拝謁の中止、伝達式を行わない旨の連絡を受けて、もう本当に残念な気持ちで受章者、団体の皆様に中止の連絡をいたしました。
　これ、叙勲などの栄に浴された方のお気持ちを考えると誠に残念でございますが、もう既に勲記等お手元に届いている、こういう状況の中で、どのような形でこれまでの御貢献にお応えできるのか、なかなか私も判断が難しゅうございます。内閣府を中心にこれからも検討されるかと思いますけれども、ちょっと総務省単独でいついつ頃に延期するといったことをお答えできる状況にはないことを御理解いただきたく存じます。
○舟山康江君　総務省所管の業務による褒章等、叙勲等の方々もたくさんおられます。そういった意味では、是非総務大臣からも、その声を受けて内閣全体として再度御議論いただけるように働きかけをしていただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（高市早苗君）　これは現在の新型コロナウイルス感染症というもの、今また再度の感染拡大の可能性なども報じられている中で、いつ完全に終息するのか、安全な状態で御高齢の方にも御参加いただけるような行事が開けるのかということは私にも見通せません。また、内閣全体としても、現在判断をできるような状況ではないと考えております。勲記などはもう既に御本人のお手元に届いていると思います。それでも、皇居に上がる、拝謁をするということを何よりも楽しみにしておられた方々のお気持ちも十分に分かります。
　ただ、ここで総務省関連だけでもということについてお答えできるような、また見通しが立つような状況ではないということは御理解いただきたいと存じます。
○舟山康江君　是非、再度内閣府におきまして、こういった状況、繰り返しになりますけれども、いつ、いつまでにやってほしいということを申し上げるつもりはございません。いつでも落ち着いたときに、このコロナはそんなに早く完全終息するとは思っておりませんので長い闘いになるかもしれませんが、落ち着いたときに是非何らかの対応を考えていただきたいということを再度お願いして、この質問を終わらせていただきたいと思います。
　続きまして、先ほどマイナンバーカードの言及が少しありましたけれども、私からは、マイナンバーカードを活用した消費活性化事業、マイナポイント事業についてお聞きしたいと思います。
　今回、令和元年度補正から始まりましたこのマイナポイント事業につきまして、改めてこの事業の目的について大臣からお答えいただきたいと思います。
○国務大臣（高市早苗君）　マイナポイント事業の目的でございますが、具体的には、マイナンバーカードやキャッシュレス決済の普及促進を後押しするとともに、個人消費を下支えするためのものとして、昨年十二月の総合経済対策の一環として閣議決定されたものでございます。
○舟山康江君　今、マイナンバーカードの普及、キャッシュレス決済の拡大ということのお話がありました。
　資料一枚目に、確かにあれですね、最近になって作った資料ですけれども、ここには確かにマイナンバーカードの普及、キャッシュレス決済の拡大とありますけれども、二枚目御覧ください、昨年の年末の時点では、むしろマイナンバーカードの普及ということより、消費税引上げに伴う需要平準化策として、消費の下支えをする観点から実施すると、そんな目的でありました。いつの間にか、オリンピックが延期をされ、今このコロナ関係で混乱しているという中で、この消費税引上げに伴う需要平準化策という言葉がなくなっているというのが大変私は不思議だなと思っております。
　安心と成長の未来を拓く総合経済対策の中でも、これ、マイナンバーカードの普及というのは予算の中でも別枠でちゃんと立っているんですよね。マイナンバーカードの普及の予算と、そしてそのカードを活用した消費活性化として二本立てになっている中で、このマイナポイント事業というのは、むしろカードの普及、せっかくあるカードを利用するという、そこの付随的なものはあると思いますけれども、そもそもの目的というのは、この需要平準化、消費の下支えということだったんではないんでしょうか。再度お答えください。
○国務大臣（高市早苗君）　先ほどの答弁の中でも、個人消費を下支えするという目的について申し上げました。
○舟山康江君　ですから、個人消費の下支えというのがメーンであって、カードの普及というのは別枠でやっているものであるので、まさに個人消費平準、消費税引上げに伴う需要平準化策としてどれだけ効果があるのかということをしっかりとこれから検証しながら進めていかなければいけないと思っております。
　そして、やはり大きな目的、この二枚目の資料にありますとおり、オリパラ前は、いわゆるキャッシュレスポイント還元事業ですね、経産省主導のキャッシュレスポイント還元事業でオリンピック前まではいわゆる消費の下支えをして、オリンピック後に関してはこのマイナポイントによって消費活性化策を図っていこうという形で、いわゆるすみ分けをしていたと私は理解しておりますけれども、その夏のオリパラが開催されなくなりました。まあ延期ということですけれども、少なくとも今年は開催されないと。そうなった今、オリパラ後の消費下支えという目的を失っているということなんですけれども、この事業そのものも延期とかそういったことは考えていないんでしょうか。
○国務大臣（高市早苗君）　確かに、東京オリンピック・パラリンピック競技大会を経た今年九月から令和三年三月までの期間に行う施策としておりました。
　現在、新型コロナウイルス感染症が景気全体に与えている影響ということを考えますと、あらゆる対策を講ずべき令和二年度こそ、この景気対策という意味でも重要な政策となっていると私は考えております。マイナンバーカードも取得していただく方が定額給付金のこともあって徐々に増えつつありますけれども、同時に、キャッシュレス決済というもの、できるだけ非接触型の決済であるこういったものの普及にも資するものだと考えております。
○舟山康江君　コロナでもう非常に景気が低迷しているということの中で、恐らく夏のオリパラがなかったとしても、元々の目的が消費税引上げに伴う需要平準化、消費の下支えという意味では、まあ若干オリパラ後のというその前提はなくなったにせよ、やはりこのポイント、いわゆるマイナポイントによってどうやって消費が伸びていくのか、これなかった場合とこれがあった場合とどのような効果があったのか、その効果検証というのは当然必要ではないかと思っております。
　ちなみに、同じように先ほど紹介いたしましたキャッシュレスポイント還元事業につきましては、三月の予算委員会におきまして総理から、需要平準化という政策目的に対しての効果分析を経済産業省においてしっかりと行わせたいという旨の発言がありまして、今担当課において作業が進められております。
　是非、このマイナポイント事業についても先ほど指摘をさせていただきましたとおり効果検証をするべきだと思いますけれども、当然それは考えていらっしゃるという理解でよろしいでしょうか。
○国務大臣（高市早苗君）　このマイナポイント事業でございますけれども、マイナンバーカードやキャッシュレス決済の普及促進、それから消費の下支えといったこの施策目的の達成状況ということを検証、分析することは必要だと考えております。
○舟山康江君　とりわけ総務省は政策評価担当されているということもありますので、是非しっかりと、この有無、マイナポイント事業の有無で何が変わったのか、あることによってどう消費刺激になったのか、是非しっかりとした効果分析をしていただいて、またその結果も御報告いただければと思っております。
　続きまして、このマイナンバー、これは当然マイナンバーカードがなければマイナポイントの還元事業受けられません。そういう中で、今、定額給付金事業に伴いましてマイナンバーカードについては若干混乱が見られるということであります。特に、パスワードの再設定手続によりまして窓口が混乱している。更に言えば、コロナ対策で窓口混雑の緩和への配慮が必要だという中で、新たに、この事業の恩恵を受けたいということで新たにカードの申請が多分増えると思うんですね。
　そういった業務については支障なく行われるということなんでしょうか。何か課題があるとすれば、課題解決に向けて何か取り組まれているのか、お答えください。
○国務大臣（高市早苗君）　特別定額給付金のオンライン申請開始当初でございますけれども、暗証番号の再設定やマイナンバーカードの電子証明書の発行、更新、これが急増しまして、Ｊ―ＬＩＳのシステムにアクセスが集中することで一時的に処理の遅延が生じました。その結果、市区町村の窓口が混雑して職員の方々も大変な思いをされました。
　これを受けまして、総務省及びＪ―ＬＩＳにおきまして、サーバーの処理能力の改善、それから窓口の平準化対応などに取り組ませていただいて、五月十三日以降はシステム上の遅延は解消し、窓口の混雑も緩和傾向にあると伺っております。
　今後、このマイナポイント事業に向けて、また手続の増加ということが予想されますので、Ｊ―ＬＩＳの電子証明書関係のシステムの処理能力を大幅に増強しなければなりません。第二次補正予算案にこれを計上させていただいております。
　このマイナポイント事業ですが、これが成功しますと、将来的には、例えば景気対策として所得制限を設けた施策を行うような場合にも、一々窓口に出向いたりしなくても、デジタルでお買物券を送付するといった形で行政の負担を減らしたり経費を節減する、こういう基盤の構築にも結び付くと思っております。
○舟山康江君　ありがとうございました。
　市町村は、定額給付金の給付業務もまさに最前線で行っておりますし、ちょっとこの後また触れさせていただきますけれども、避難所の件、様々な住民生活の安全、コロナに対する、この感染症への対応、もう本当に様々な対応をしなければいけないという中で、恐らくこのマイナンバーカードだけに特化するわけにはいかないということの中で、是非スムーズにいくように。
　そして、私は、やっぱり間違ってはいけないのは、いわゆるポイントを付けますからカードを取得してくださいという、何というか、ポイントで釣るようなやり方というのはやっぱり若干違う。結果的にこのカードがこのようなことにも使えるということでないといけませんし、残念ながら、やはり当初の予定よりはカードの取得が進んでいないと。
　この理由ですけれども、やはり私は、自分自身も私、カード持っておりません。やっぱり何か、本当に大丈夫なんだろうかと。恐らく、便利さを売りにしている反面、何か個人情報がどこかに漏えいしちゃうんじゃないか、政府に何か使われてしまうんじゃないかという、やっぱりこの懸念というのは大きいと思うんですよ。
　ですから、マイナンバーカードの取得を進めたい、そうであれば、まずは政府への信頼回復、やっぱり政府がきちっと信頼されるというのがもう根幹に、もう最重要だと思っておりますので、是非その点に関しても大臣からも、もう内閣これ全体の問題だと思いますので、いろんな不祥事とか不安、疑念があるという状況の中ではなかなか進まないと思いますので、是非そのような状況に対して内閣全体として改めて取り組んでいただきたいなと思っております。
　そして、今ちょっと触れましたこの避難所の課題ですね。六月に入りまして、これから梅雨などによる豪雨の危機も迫ってきております。ただでさえ避難所の運営というのは非常に難しくて、雑魚寝の避難所がまだまだ多いという状況。避難所の国際的基準でありますスフィア基準には程遠いことに加えまして、今回、新型コロナウイルス感染症の事態の中で健康状態の確認や動線の変更など、本当に様々な対応、追加的な対応が必要になってきます。
　四月以降、今日二つの通知をお配りいたしましたけれども、避難所における新型コロナウイルス感染症への対応について、そして、更なる対応について、こういった形で少なくとも十三本の文章を五月雨式に発出しておりますけれども、この中にも書いております、避難所における良好な生活環境の確保に向けた取組指針、避難所運営ガイドライン、いろんなものを見ても、それぞれたくさんのものを見て、ガイドラインを見て、いろんなものを見なければいけないということで、やっぱりきちっとした取組指針を改定して一本化して出すべきではないかと思います。乱立している様々なガイドラインを、この緊急時にあっち見てこっち見てということでは理解できないんじゃないかと。危機管理上も問題だと思います。
　これを見れば一つで大体分かるというような通知が必要だと思いますけれども、是非一本化した新たなガイドラインを作る、改定をすべきだと思いますけれども、いかがでしょうか。
○副大臣（平将明君）　今御指摘いただきました避難所における良好な生活環境の確保に向けた取組指針や避難所運営ガイドラインの改定は、平成二十八年四月に行われております。昨年、台風十五号、十九号によって得られた知見もありますので、タイミング的にはそろそろ改定も検討すべき時期であると思いますが、今、新型コロナウイルスが発生をいたしまして、こちらに対応するために適宜通知を出させていただいております。
　結果、通知の数が多くなっておりますが、実は、この新型コロナウイルスに対しての対応というのは、新たな知見が出てくるたびにちょっとその対応が変わってくるものですから、今このガイドラインとか指針に落とし込めるなら落とし込みたいところでありますけれども、まだ知見が固まっていないということで、適宜適切に通知を出させていただいているところであります。
　また、この通知は内閣のホームページにおいて一覧して見やすく掲載をさせていただいているところでございますので、当面はこの対応でお願いしたいと思っております。
○舟山康江君　いや、これ大変ですよ。大体、消防庁、そして内閣府連名で都道府県に出して、まあ都道府県によってはかみ砕いて市町村に出しているところもあるかもしれませんが、大抵の場合はそのまま市町村に流しているのが実情です。これだけたくさんのものをあっち見てこっち見てというのは、私は危機管理上も大変問題ではないかと思っています。
　そういう中で、もう一点、避難所における必要物資、まあこれは通常のものと今回のコロナ対応に係るものといろいろありますけれども、やはり、この国、県、市町村の役割分担が非常に不明確だと私は思っているんですね。
　最近の国会答弁では、プッシュ型支援という言葉がよく出てきます。調達から費用負担まで、これは国がやってくれるということで大変有り難いと思います。ただ一方で、国のこのプッシュ型支援であれば全部調達から費用負担まで国がやってくれる、でも、通常は自治体が独自でやらなければいけない、そういう中で自治体が必要な備品をかえって過小評価をしてしまうと。もうどうせただで来るんだったらいいじゃないかというようなことになっては本末転倒だと思います。
　そういう意味で、私は、この役割分担ですね、モラルハザードを生まないためにも、どういったものが国がやるんだと、で、費用負担がどうなのか。特にこの感染症に関しては、私はやはりその費用負担の責任の所在についても明確にしていく、そして、そのことも併せて改定マニュアルに書き込んでいくべきではないか。そうしないと、何かこう、備蓄しておくのがいいのか、来るのを待っているのがいいのか、よく分からなくなっちゃうと思うんですよね。
　是非、その辺の整理も併せてお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
○副大臣（平将明君）　御承知のとおり、一義的には、物資の在庫は市町村にやっていただいて、都道府県がそれを支援をするという形であります。
　プッシュ型支援は、被害状況が大きいところが、その災害の対応とか、市役所が機能しなくなって沈黙をしてしまうので、こちらからプッシュ型で支援をするというのが本来の役割であったというふうに思います。
　ただ、今回、コロナウイルスを受けて、例えば体温計であるとか、いわゆるパーテーションの機能の強いベッドであるとかテント、そういったものの在庫は国の方でしっかりやりたいと思います。あわせて、本来の役割をしっかり市町村、また都道府県に果たしていただくべく、地方創生臨時交付金の活用もしていただくということになりました。
　モラルハザードの御懸念ですが、実は、国と地方の民間災害情報ハブというチームがありまして、この四月から市町村の在庫を都道府県と国も共有をするように、の仕組みを回しておりますので、極端に在庫が少ないところは見える化されますので、そういうモラルハザード起きないように、市町村さん、都道府県等しっかり連携しながらやってまいりたいと考えております。
○舟山康江君　是非、総務大臣にもお願いですけれども、これやっぱり自治体の役割、非常に大きいと思います。そういう意味で、それぞれの状況に応じたやはりガイドラインの作成とか、それから講習会、訓練の開催、積極的に総務省からも推奨いただきたいと、これはお願いでございます。
　最後に、先ほど森屋委員から自治体病院の話がありましたけれども、この自治体病院、地域医療構想の中では残念ながら若干縮小の方向で推し進められようとしている中で、今回改めて、先ほどもありましたけれども、役割の大きさが非常に再認識されたと思います。
　感染症に関しては、公立病院の感染症病床の占める割合が六割という中で、改めて縮小自体を見直す、そのような発信を総務大臣からもしていただきたいと思いますし、もう一点、自治体病院が果たしている役割を踏まえまして、自治体病院を運営する自治体に対する総務省の支援も強化いただきたいと思いますけれども、よろしくお願いいたします。
○委員長（若松謙維君）　時間が過ぎておりますので、高市総務大臣、簡潔にお願いいたします。
○国務大臣（高市早苗君）　それでは、公立病院の重要性については、今回の新型コロナウイルス感染症を機に更に強く多くの方々に認識をされたものと思っております。私もその重要性についてはしっかりと発信をしてまいります。
　それから、支援の方でございますけれども、これまでも必要な地方交付税措置を講じてまいりました。さらに、今年度からは、過疎地など経営条件の厳しい地域における二次救急や災害時などの拠点となる中核的な公立病院に対する特別交付税措置を創設いたしました。あわせて、周産期、小児医療などに対する特別交付税措置を拡充することといたしました。しっかりと支援をしてまいります。
○山本博司君　公明党の山本博司でございます。
　本日は一般質疑ということで、テレワークの推進とＩＣＴインフラの整備の推進に関してお聞きをしたいと思います。
　まず、テレワークに関して伺います。
　これまで新型コロナウイルス感染症の拡大防止に取り組んできた結果、先週の五月二十五日には、緊急事態宣言、全面的に解除されました。その後の新しい生活様式の下におきましても、テレワーク、またローテーション勤務、オンラインでの会議の開催など、働き方の新しいスタイルということで、引き続き蔓延防止対策として推奨されております。
　このテレワークの導入につきましては、通勤に伴う負担の軽減であるとか、また育児や介護の両立など、働き方改革にもつながっていくために、このテレワークの流れ、不可避なものでございまして、今後一層の推進が求められているかと思います。これまでの取組状況を検証しながら、今後の改善につながることが重要でございます。
　政府の緊急事態宣言に基づくこの外出自粛要請を受けまして、臨時休校や在宅勤務を背景に、家庭の通信需要、一段と高まり、さらに遠隔授業に切り替える大学も多くなって、ネットがつながりにくい状況が懸念をされておりました。今のところ大きな通信障害も発生していないようでございまして、全体の容量にも余裕があるのかもしれませんけれども、今後のテレワークの増加でこうした通信量膨らむことも想定しながら、通信の遅延など生じないような対策を講ずる必要があると思います。
　こうした新型コロナウイルスの感染拡大に伴うテレワークの状況についてどのように評価するのか、また、今後ますますテレワークは重要になると思いますけれども、どのような課題があって、どのように対応していくのか、大臣の認識を伺いたいと思います。
○国務大臣（高市早苗君）　国の行政機関でもテレワークの積極的な導入を図っておりますけれども、地方公共団体を含めた行政全体への一層の普及も課題でございます。
　また、都市部と比較して地方部において、また大企業と比較して中小企業において導入が進んでいないという実情もございます。全ての方がアクセスしやすい環境の整備、それからセキュリティーの確保など、今般浮き彫りになりました課題を一つずつ確実に解決をしていくということが重要だと考えております。
　総務省では、テレワークマネージャーの大幅な増員による相談体制の拡充、またテレワークのセキュリティー対策の強化、また地方公務員のテレワークの導入経費への特別交付税措置を始めました。こういったことを通じまして、地方や、また地方公共団体や企業によるテレワーク導入の支援を図ってまいります。
　非常に多様な人材に活躍をしていただくこと、それぞれのライフステージに応じて多様な働き方をすることの助けにもなりますし、地方創生にとっては大きな鍵になっていくテレワークでございます。感染症発生時、また災害発生時の業務継続にも大きな意義を持つと考えております。
○山本博司君　今大臣からお話があったとおり、一極集中から地方にという大きな流れにもつながってくると思いますし、また、障害者や高齢者、女性といった多様な働き方にもこのテレワーク、大変大事だと思っております。
　このテレワークの今後の一層の推進を考える上でとりわけ重要なのが、我が国の雇用の七割を占める中小企業の取組でもございます。もう大企業に比べてなかなか中小企業ではテレワーク進んでおりません。仕事の切り分けの困難性であるとか、労務管理であるとか、またＩＣＴ環境の整備が不十分、こういったことがありまして、簡単に実施できない事情はあると思いますけれども、進まない状況というのは憂慮すべき実態であり、改善が求められております。
　厚労省では、この新型コロナ対策として、新規にテレワークを導入する中小企業を対象にした助成制度を設けているということでございますけれども、こうした関心の高いタイミングに是非ともテレワーク制度が導入できるように、この支援策、しっかり周知徹底に努めていただきながら、環境整備、強力に後押しをしていただきたいと思います。
　厚労省の取組状況、伺いたいと思います。
○政府参考人（本多則惠君）　お答えいたします。
　テレワークにつきましては、働き方の業務の効率化等に資するものであり、新型コロナウイルス感染症の拡大防止の観点からも政府一丸となってその一層の推進を図っているところでございます。
　厚労省といたしましては、適正な労務管理下での良質なテレワークの普及を図るために、テレワークの導入等に要した経費の助成、雇用型テレワークガイドラインの周知啓発、テレワーク相談センターにおける相談支援、テレワーク総合ポータルサイトによる情報提供によりまして様々な支援を行っているところでございます。
　また、この新型コロナウイルス感染症対策といたしまして、新たにテレワークを導入した中小企業事業主への支援のため、本年三月より助成金の特例的なコースを新たに設けました。また、二次補正予算案では助成金による支援を継続するための経費を計上しているところでございます。
　こうした助成金の周知等も図りつつ、引き続き、適正な労務管理下での良質なテレワークの普及促進に努めてまいりたいと考えております。