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○越智国務大臣　福永先生御心配のように、景気が今日で五十二カ月といいますか三カ月目と申しますかになっていますものですから、今までのような勢いのいい成長が続いておりません。その点ではいろいろ懸念する要素も出てきておりますが、私どもとしましては、ことしも政府が考えておりますような三・八％の成長ができる、少なくともマイナス成長になるような気配は今のところない、こう考えております。
　御指摘の去年の十月—十二月というのは日本経済としては一番迷いの多かった時代でございまして、湾岸紛争がどうなるんだろうかとか、石油はかなり上がってきておりましたし、そんなようなことから経済の状況が最近の中では一番振るわなかった四半期、三カ月間じゃないかと思っております。あの状況が四倍と申しますか、ずっと一年間続いたとしたらという計算が成長率二・一でございまして、実は昨年、平成二年は一月—三月が一・六、四月—六月が一・四、それから一・一でございましたか、それで最後が〇・五でございますので、それだけをずっと足したといったらおかしいですけれども、一年間見ますと、平成二年暦年だけでは五％、五・六でしたかの成長でございまして、私どもとしてはちょっとスピードの速過ぎる成長でございますので、今申し上げた三・八ぐらいがいいところじゃないか。
　一—三月はどのぐらいになりましたかわかりませんが、〇・五よりは多く、一・〇よりは少ない線でおさまるんじゃないか。間もなく、間もなくというか五月に入って数字が出てくるわけですが、そこでもって大体その線ならば私どもの考えているような経済成長のペースにはまってくる、このように考えながら見ているわけでございます。
○福永委員　次に、アメリカ経済の動向が日本経済に与える影響についてお伺いいたしたいと思います。
　アメリカ経済は、生産の低下、雇用の減少など景気指標の悪化が続いており、景気は後退局面にあります。アメリカの実質経済成長率は、昨年十月から十二月期には前期比年率でマイナス一・六％となったほか、雇用者数の減少が続いておりまして、昨年十月から十二月期にはリセッション入りしたと言われております。こうしたアメリカ経済の動向は世界経済全体にも影響を及ぼす可能性があると思われますが、特に我が国とアメリカとは貿易面などで密接な関係にあることなどから、アメリカの景気後退が我が国の景気にも悪影響を及ぼすことを指摘する声も一部に見られます。この点について経済企画庁ではどのように考えているのかをお尋ねいたしたいと思います。
○越智国務大臣　先生御指摘のとおり、アメリカは昨年の十月からリセッション入りいたしまして、向こうでは四半期が二度マイナスになりますとリセッション宣言するのでございますが、今回はいち早く一期だけでリセッション宣言に入りました。
　問題は、先生が御指摘のように、どこら辺で抜け出るか、ないしはこの谷がどのくらい深いものかということなんですが、どうやら今までの傾向でございますと、そんなに深い谷、重いリセッションではなくて済みそうだ。ただ逆に、それだけに長く続きやせぬか、どこから立ち直れるかというとこら辺が一番の問題でございますが、アメリカの政府当局者が湾岸紛争が終わりまして三月から四月のはなにかけまして発言しておりますのは、皆さん何といいますか強気でございまして、夏にはリセッションから立ち直る、こういう見通しでございまして、ことし、一九九一年が仮にマイナスが立っても、一九九二年は三％ぐらいのプラスの成長が可能だという説明をされておりまして、ついこの間も回復の兆しが見えてきた、こう言っておりますが、例えばアメリカで自動車が余計売れてきた、住宅の着工が多少余計になってきたとか、そんなことを端緒に彼らも強気と申しますか、明るい見通しを言っております。
　このアメリカの景気が日本にもちろん影響するわけでありまして、日本からいえば輸出の三割くらいがアメリカ向けでございますから、大変大事なところでございますが、目下のところはまだ日本経済にそういう暗い影は来ておりませんで、実は日本の世界全体との貿易収支からいうと、ちょっとここのところ、三月あたりは石油の値段が下がったことなどを受けまして、実はかなり黒字が出てきておりまして、また黒字が積み上がると世界的には日本としては非難を受けますものですから、今の国際収支の面でむしろプラスが、黒字が出ているということなんかを注意しながら見ているという状況でございます。
○福永委員　ありがとうございました。
　次に、最近の物価をめぐっての問題点についてお尋ねをいたしたいと思います。
　昨年八月のイラクのクウェート侵攻以来石油が高騰し、石油関連製品の便乗値上げ等、物価への悪影響が懸念されたところですが、政府の適切な対応や企業努力により、物価の安定基調は維持されました。ところが、この数カ月間、キャベツや白菜、大根等生鮮野菜の高値が続き、一般家庭の台所に大きな影響を及ぼしております。物価全体を見ても、生鮮食品の高騰から、消費者物価の東京都区部の三月速報値で見ますと三・七％と高い数字になっております。
　そこでお伺いをいたしたいのでありますが、最近の物価情勢についてどのように見ておられるのか、また、今後についてどのように見通しておられるのかをお尋ねしたいと思います。
○田中（努）政府委員　お答え申し上げます。
　最近の消費者物価の動向についてでございますけれども、御指摘のように、湾岸危機が始まりましたころから増勢が高まりまして、大変懸念をされたわけでございます。数字で申し上げますと、昨年の八月からことしの一月ぐらいまでの間、毎月の上昇率が季節調整をならしてみまして〇・四％とか〇・五％とか、そういうふうな勢いで上がった時期があったわけでございます。
　これは、その前の昨年度の前半におきまして非常に高い経済成長が遂げられたというような一般的な背景もございましたし、それから、年度前半はかなり円安が進行したというふうな影響も働いていたと考えられるわけでございますけれども、そうした基調の上に、湾岸危機に伴います石油製品の上昇、それの消費者物価への波及が加わったということがあったわけでございます。御指摘のような経過をたどりまして、その後、幸いに石油製品の影響というのは一巡をいたしておりまして、現在ではむしろ物価の引き下げ要因として働いているというような状況になりまして、東京都区分の速報値で申しますと、やはりことしの二月以降上昇率が〇・二％とか〇・一％という姿になっております。
　今申し上げましたのは、季節的な動きをいたします生鮮食品の動きを一応別にして申し上げたわけでございますけれども、その上にさらに生鮮食品の急騰というものが起こりまして、これは昨年の九月以来のいろいろな悪天候の影響、九月に台風が三回上陸をしたとか、その後暖冬が続いて野菜の出荷が前倒しぎみになって、その後品薄傾向が生じたとか、その後二月の下旬になりまして、今度は寒波が来たというようなことがございました。最近におきましてはまたちょっと天候がぐずついておりまして、日照時間がやや足りないというようなこともございまして、かなり上昇を見ておるわけでございます。
　その一番のピークは十一月ごろにございまして、このときには四割以上生鮮野菜が一年前と比べて上がったというような時期もございました。その月により異なりますが、概して二割、三割の上昇があったわけでございますけれども、最近に至りましてこの二月、三月は、前月との対比で申しますと幸い低下をいたしておりまして、そうしたことから、前年比の上昇率も一割前後というところに低下をしてきておるわけでございます。それで、春野菜の本格的な出回りが四月の中旬以降期待をされるわけでございますが、中央卸売市場の野菜の価格の動きを見ますと、四月九日がピークでございまして、十日以降は下がりぎみに推移をしておりますので、今後連休等の影響もあると思いますけれども、連休明け以降は本格的に価格が安定する時期に入るのではないか、こういうふうに野菜については期待をしておるわけでございます。
　野菜以外の物価上昇要因につきましても、経済成長率が今後次第に落ちついてくるというようなことが好影響をもたらすということが考えられますし、それから石油製品が一巡し、今後はそれがむしろ物価引き下げ要因になりまして、石油関連製品の値下げという形で好影響が出てくるだろうというようなことも期待されるわけでございますし、円レートの動きも変動しておりますけれども、一年前に比べますとまだかなり円高の水準にあるというようなこともございまして、今後引き続き安定基調を維持するだろう、そういうふうに考えているところでございます。
○福永委員　大変安定しているという結構なお話でありましたが、今後物価のさらなる安定を図る上でどのような政策をとっていかれるのか、長官に物価の安定に向けての御決意を承りたいと存じます。
○越智国務大臣　福永先生も御先代以来埼玉県にずっとお住まいでございますので、実は一番物価が敏感に反応しやすいところでございます。私も東京の政治家として身近に感じております。
　一つは、やはり物価の根本は生産段階での値段が上がらないように、これはいろいろな工夫が必要だと思いますが、例えば石油等は通産省を通じまして厳重にと申しますか、いろいろ指導をされておりますし、その他の公共料金等は私どものところに協議が来るわけでございますので、厳重にいたしまして、むしろ引き下げの効果を出したい。電話などは下がっておるわけでございますので、こういうものをやってまいります。
　しかし、物価に一番影響しやすいのが流通コストでございますので、やはり流通コストは、かさばらないように、流通の仕組みと申しますかあるいは輸送の形態と申しますか、そういうことについてもさらに一段と関係省と工夫を凝らして、人件費がある程度生産性の向上の中で吸収され、消費者の生活が豊かになりながら、しかし、物価が上がらないという格好に持っていきたい。
　また、為替をなるべく安定させたいと思っております。製品輸入がかなりふえておりますので、途中で吸収するすべがなかなかございません。原料でございますと為替の変動を途中で吸収する可能性があるのですが、製品輸入はそういうすべがございませんので、為替もなるべく通貨当局と御協力しながら、今ちょっと円安に振れ過ぎているような感じがいたしますものですから、百三十円前後のところまで為替がうまく動くように考慮していきたい。
　いろいろ各般のきめ細かい手段を真剣にとらしていただきまして、政府としては平成三年度二・四％の消費者物価上昇の目標達成のために努力をさせていただきたい、こう思っております。
○福永委員　商品を大量に仕入れれば仕入れるほど仕入れ価格が安くなるのは当たり前のことでありますが、今後貿易の自由化が一層促進、拡大されると、いわゆるアメリカ型の競争システムが導入され、大きな資本により大量に、しかも安価な仕入れが可能になり、消費者にとっては大きなメリットではありますが、一方では資本力による格差が生じ、中小小売業を圧迫し、極めて大きな打撃を与えることになるわけであります。
　その結果、消費者にデメリットが生じる可能性もあり、自由競争の原則を守ることは当然のことでありますが、今後は仕入れシステム、あるいは仕入れ価格調整というようなことが必要になってくるのではないだろうかと思うわけであります。また、長期的に小売業者にとっても消費者にとっても適正かつ安定した価格が保たれるために、例えば中小小売業者による今後の共同仕入れ等、安定した発展のための対応策を通産省にお伺いをしたいと思います。
○沖説明員　お答えを申し上げます。
　小売業におきましては、事業規模の大小にかかわらず、消費者ニーズを正確に把握いたしまして、それを実現する上で最も適切な商品の調達先を確保いたしまして、よりよい商品をより安く提供していくということが基本的な使命ではないかというように考えております。
　一方、中小小売商業を取り巻く環境を見ますと、社会的、経済的な構造変化が生ずるとともに、大店法の規制緩和措置というのを推進しているところでございまして、こういう状況におきまして中小小売商業者におきましても大型店と対抗して前向きの事業展開を図っていくためには、例えば仕入れ面などにおきます事業の共同化であるとか情報化などにより、合理化、効率化を積極的に進めていくことが極めて重要であるというように認識しております。
　こういうことから、通産省におきましては、従来からこうした中小企業者の近代化を図るべく、ボランタリーチェーン事業、連鎖化事業でございますが、そういう事業を積極的に支援しているところでございまして、これによりまして中小小売業者の経営の独自性を維持したまま、本部による新商品の開発あるいは共同仕入れといったことにより、経営の合理化、効率化などを推進しているところでございます。
　現在国会にお諮りいたしております中小小売商業振興法の改正案におきましても、このような支援対象を拡充いたしますとともに、認定を受けたものにつきましては、中小企業事業団からの高度化資金につきまして今回新たに無利子にするという措置を講じているところでございまして、このようなボランタリーチェーン事業につきまして特段の措置を講じてまいる所存であります。
　さらに情報化関係につきましては、今回の中小小売商業振興法の改正案におきまして、電子計算機利用経営管理計画というのを新たに導入いたしまして、中小小売商業者が共同で情報化を推進していくということにつきましても、特段の支援をしてまいるということでございます。
　以上でございます。
○福永委員　先ほど長官が流通コストについてもお触れになっていらっしゃいましたが、湾岸戦争後の消費者物価は、先ほどのお話で全体で大体四％前後の上昇にとどまり、当初予想された戦争の悪影響による物価上昇を下回るものである。政府初め関係各機関の御努力の結果であると考えておりますが、日常生活に不可欠な食料品等は、実際には当時七、八％も上昇しておったものもあり、消費者の実感としてはかなりの負担増になっていたと思われるわけであります。
　そうした物価が上がってくるということは、戦争の影響によると言われる一方、その原因は、実は先ほど長官がおっしゃいました物流、流通のことである。小売段階での慢性的な人手不足、労働力不足に起因していて、この戦争を機にコストに反映し、物価の上昇を招いているという見方もあるわけであります。物価と人手不足の関係について、さらには労働行政との関連で、やがて来る高齢化社会をも踏まえての対応策はどのようなことを考えていらっしゃるのか、労働省にお尋ねをしたいと思います。
○野寺説明員　先生御指摘の点でございますが、労働力が引き締まり基調で推移しております。その中で、賃金は比較的落ちついた動きを示していると考えております。物価も基調として安定した動きをしていると考えておりまして、今後とも労働力不足がこういった経済面に与える影響につきましては、十分注目してまいりたいと思っております。
　ただ、最近の持続的な景気の拡大が、やはり特に中小企業の方に人手不足感が非常に強くなっているということでございまして、例えば日銀の短観について見ますと、六十二年十一月に労働力が不足するというふうに判断している企業の割合が過剰と判断している企業の割合を上回って以来、一貫して人手不足感が強まっているわけでございます。平成三年二月の調査におきましても、ことしの六月までの予測につきましては、人手不足感は同水準で推移すると答える企業が多いわけでございます。
　こうした不足の背景でございますが、企業側の旺盛な労働力需要に加えまして、供給側の要件といたしまして、労働条件ですとか雇用環境とか、魅力が乏しい業種へ就職する希望者が少なくなっていることが挙げられるわけでございます。こういった労働力需給のミスマッチが存在することが大きな原因でございます。
　このため労働省といたしましては、ミスマッチを解消するということに主眼を置きまして、例えば中小企業におきます魅力ある職場づくり、これは三Ｋ職場の追放でありますとか時短の推進でありますとか、そういうことを含むわけでございますが、労働力の確保、定着の施策、さらには地域におきましてＵターンの希望者を就職させるような魅力ある雇用機会づくり、さらに高齢者の活用といたしまして、六十歳定年の定着、六十五歳までの継続雇用制度の普及、さらには女性の働きやすい就業環境の整備、それから職業能力の開発によります質の高い労働力の供給といったような施策を今後とも推進してまいる所存でございます。
○福永委員　それでは、最後に国民生活センターの機能についてお尋ねをしたいと思います。
　現在の消費者を取り巻く環境を見ると、国際化、ハイテク化、高齢化等の進展が急速に進んでおります。その結果、数多くの商品が消費者の前にあらわれており、消費者がより豊かで多様な生活を楽しむ機会がふえているわけでありますが、しかし一方では、消費者が商品を購入しようとするとき、困難に直面することが多くなっております。例えば、輸入食品の急増が消費者の安全性に関する不安を高めており、数多く出現するハイテク製品、高齢者向け商品の性能を一般の消費者がこれまでの経験と知識で理解するのは非常に困難になっております。もちろん、企業は毎日大量の情報を消費者に出しておりますが、情報のはんらんと客観的な情報の不足が消費者の合理的選択を困難にしているものと思われるわけであります。
　消費者が合理的に判断し、行動するためには、政府、特に商品テスト設備を持つ国民生活センターが商品比較テストを初めとした客観的商品情報をより広く、より多く消費者に提供することが重要と考えられるわけでありますが、経済企画庁ではどのようにお考えであるか、お答えいただきたいと思います。
○加藤（雅）政府委員　お答え申し上げます。
　先生御指摘のように、国民が合理的に判断し、行動するためには、私どもの方から消費者に対して商品・サービス購入の際に判断材料になります価格、品質、機能、安全性等の点に対しまして、客観的な情報を適切に提供していくということは大変大切なことだと考えております。先般、第十二次の国民生活審議会の消費者政策部会でも、そのような御指摘をちょうだいしているわけでございます。
　国民生活センターにおきましては、先般御視察いただきました淵野辺の商品テスト研修施設にございますテスト機器を中心といたしまして、商品の比較テストを従来から実施いたしておりまして、このような情報等を中心といたしまして、使用方法あるいは商品の品質等々に関しますさまざまな情報を公平、中立の立場から消費者に提供するという努力を従来からやっておりました。また、今年度から国民生活センターにおきますテスト機器を一層整備拡充したいと考えておりまして、そのための予算上の配慮もそのようになっているところでございます。
　また、このような情報、ただ結果が得られたということではなくて、これを消費者に一層よく知っていただくということは非常に大切なことでございます。私ども国民生活センターでは、ラジオ、テレビを初めとして、いろいろな形での情報提供を従来からやっているわけでございますが、特に今年度の仕事といたしましては、「たしかな目」という商品テスト誌を隔月発行いたしておりますが、これを内容を一層わかりやすく、かつ充実したものにしたいと考えておりまして、しかも、それを隔月刊ではなくて月刊にしたいということで、今取り組んでいるところでございます。
　いずれにいたしましても、先生御指摘のような趣旨で今後とも一層努力していきたいと考えておりますので、よろしく御指導、御鞭撻をお願いしたいと思います。
○福永委員　以上で終わります。ありがとうございました。
○村山委員長　次に、岡崎トミ子君。
○岡崎（ト）委員　私は、日本社会党・護憲共同の岡崎トミ子でございます。よろしくお願いします。
　昨年の六月、私は当委員会で内外価格差問題について質問をさせていただきました。経済大国日本が、国民の日常生活の面では依然として高い物価水準、貧弱な住宅と高い住宅価格、長い労働時間など、経済大国にふさわしい豊かな国民生活を実感できない状況にあります。その豊かさを実感できない一つの要因が内外価格差であると思います。かつての円高以降、我が国の円の価値の高まりによって、賃金の名目比較では、日本の勤労者はアメリカなどの勤労者の賃金と遜色がなくなりましたが、実際に物を買う場合は、それだけの価値が与えられていないというのが実態です。つまり、内外価格差によって、同じ物を買うのに、日本の勤労者はアメリカやヨーロッパの勤労者よりも三〇％から四〇％も高い価格で買わされております。何よりも物価の安定と世界に比べて格差のない物価水準にしていくことを強く求めたいと思います。
　そして、当委員会で集中的にこの内外価格差問題について審査を行った結果、昨年の六月に全党一致により「内外価格差の是正と国民生活の充実について」の文書をまとめ、経済企画庁に申し入れを行いました。そして、その申し入れの中で、物価問題については抜本的にメスを入れて、物価全体の監視、チェック、指導などに向けて物価対策実行機関の設置を提唱いたしました。内外価格差の実態は既にもう明らかにされております。問題は、実態の報告や調査の実施ではなくて、これまで明らかにされたことに基づいて、消費者の立場に立って消費者の利益につなげるため、どう具体的に実行していくかにあるのではないでしょうか。
　今日の家計の実態を見ましても、政府の消費者物価見通しは消費税が導入された一九八九年度より実績は常に上回っておりまして、一九九〇年度は消費税の導入の影響は消えているにもかかわらず、見通しの二倍を超えております。国民の家計は非常に圧迫されております。物価の上昇によって、賃金や年金の引き上げがあっても、生活改善にはつながっておりません。国民の生活水準を切り下げさせ、豊かさを奪っていることは、政府の責任ではないかというふうに思います。特に、一九九〇年度は、消費税導入の影響は消えているにもかかわらず、見通しの二倍ということを今触れましたね。この点について政府の重い責任であるという認識について伺いたいと思います。
　続けて、消費者物価指数、八九及び九〇年度の見通しと実績の違いの理由と、九〇年度の見通し一・六％と実績三・三％の違いの理由もお伺いしたいと思います。
○越智国務大臣　広範な御質問を賜りましたので、多少整理をしてお答えをさせていただきたいと思います。
　まず第一に、日本としての物価の動き、これは先生御指摘のように、例えて言えば平成二年度が当初一・六と確かにいたしました。実はまだ実績は出ておりません。東京都区部の速報値で計算いたしますと、平成二年度一年間で三・二という暫定的な数字が出ております。私どもは去年の暮れに訂正を考えたときに三・一と言っておりまして、似たようなものでございますが、そうなっております。理由は、昨年前半の思わぬ円安傾向、後半の石油、そして冬場から春にかけての天候不順と申しますか、そうしたことが原因であろうかと思っております。
　物価に関しましては、私どもは安定させるということを強く意識いたしております。ただ、手段といたしましては、あくまでも自由主義経済の中でございますので、例えば公共料金等は十分注意いたしておりますし、公共料金等では、先ほども申し上げましたが、電話などは下げているわけでございます。そしてまた、物価形成の過程においてよろしくない方法がとられているようなものは、それは十分に監視をいたしまして、便乗値上げ的なものとか、そういうものは直接にあるいは関係省を通じて監督をいたしております。
　ことし、平成三年度は卸売物価で大体横ばい、マイナス〇・一という数字を使っておりますが、消費者物価で二・四という数字を使っておりまして、春闘の賃上げ、大体五・五、六％だったかと思いますが、それがすべて物価で飛んでしまったというようなお話が今ございましたが、そういうことにはなっておらぬ。昨年の春闘が五・九五ぐらいでございますか、多少それに物価の分が食い込み過ぎているのではないかという御指摘は受けておりますが、できるだけ物価をとどめておきたい。世界的に見ればナンバーワンではございませんが、今物価の落ちついている意味では、西ドイツがいいかと思っております。いい方の、まあまあ物価の動きの落ちついている方の一、二でございます。
　もう一つの全然違う面で、今最初に先生が御指摘になりましたよその国と比較したときにどうなんだ。要するにレベルですね、絶対レベル。動きではなくて絶対レベルのところが一番問題でございます。ただ、これは内外価格差の問題でお申し入れもありましたので、政府の方では内閣総理大臣を長とする内外価格差対策推進本部をつくりまして、既に四回会合をいたしまして、九十四項目にわたって細かくチェックをいたしておりますが、一つは、同じ品物がアメリカで買った場合と日本で買った場合にどうして値段が違うのか、この問題が一つございます。これについてはそれぞれの、例えば総代理店制度がどうなのかとか、その間の輸入業者のマージンがどうだとか、そういうところはチェックいたしておりますけれども、先生のおっしゃりたかったと申しますか、主としておっしゃったのは、その国で生活費として計算されるものがどのくらい違うかということでございますので、日本にいて日本でできたものを食べ、日本でできたものを着て、日本の住宅に住んでいて、同じような生活をニューヨークでした場合とどれだけ違うかということかと思うのです。
　これは非常に比較は難しゅうございますが、あえていろいろな仮説を立ててやっておりますと、大ざっぱに申しまして、これは国と国という比較はできないものですから、どうしても都市と都市という格好になりますが、東京とニューヨークでございますと、向こうの方に比べて三割から四割ぐらい生計費が高くつくのではあるまいか。それは拡大傾向にあるかというと、むしろ今一生懸命縮小傾向に持っていっておりますが、ただ何分にもこれは為替の換算が間に挟まるものですから、非常に測定が難しいという状況になっておりまして、私どもも十分その点を注意して、先生がおっしゃった物価を安定させるのは政府の責任であるという点は、一生懸命意識して努力をさせていただいている次第でございます。
○岡崎（ト）委員　ただいまの長官のお話の中に、九〇年度の消費者物価上昇の見通しを三・一％というふうに立てていらっしゃいましたが、物価対策についての百二十通常国会衆議院予算委員会第六分科会の中で、野坂議員の質問に対して、一・六％を三・一％に修正した理由、今おっしゃいましたように、円安であるとか石油製品価格の高騰であるとか暖冬による生鮮食料品の上昇を挙げてくださって、しかし、成長率や生産性の絡みで三％は望ましくない、三％を切る努力をしたい、三％を超えたときは安定とは言いたくない、こういうふうに答弁されていらっしゃるわけなんですね。
　そして、今のお話の中でも、九〇年度賃上げ上昇率五・九五％、今年度は多分試算の段階で五・五、六％ぐらいではないかなと。消費者物価上昇率、政府の見通しが二・四％ですが、実績として来年の三月に出てきたときには多分三％台は行くのではないかということになりますと、私たちはやはりこれは大変だな、苦しい生活であろうな。政府は物価安定というふうに言っているかもしれませんけれども、そのことの実感というのは働く人や主婦の皆さんたちにはとれていないわけなんですね。ですから私は、前にも申し入れをいたしましたとおり、国民生活水準の改善がなかなかされていない、豊かさ、ゆとりから非常に遠いところに置かれているという状況なんかを見ますと、物価引き下げのための実行機関を置いて、もっと身近な人たちの声を聞いてくださる物価対策実行機関が必要ではないかなというふうに思います。
　それで、ちょっともう一つさきに戻りますけれども、今の生鮮食料品のことを天候不順によるというふうなことで、それの影響が出たというふうにおっしゃいましたけれども、現在の野菜の高値の背景は、天候不順だけではなくて、農家の高齢化とか産地の集中化とか労働力不足とか、構造的な不安材料があるというふうに玉川大学の農政学の戸田教授がおっしゃっています。農村の労働力が減って、しかも高齢化していることが最大の問題ではないかと。いろいろな方がいろいろなことでおっしゃっていますけれども、天候不順だけが原因ではなくて、やはり構造的不安材料が背景にあるということですから、もう少し物価の政策ということをきちんとすれば抑制できるし、物価を下げることもできるのではないか。そういう声をきちんと聞いてほしいというような思いがあるのですけれども、いかがでしょうか。
○越智国務大臣　最後の野菜のところをお答えさせていただきたいと思いますが、先生御指摘のように、実は出荷量全体が下がっております。野菜の生産地は東日本にやや偏っておりまして、実は西日本の方がより高いわけで、先生も福島の御出身でございますけれども、西の方に言わせると、もっとつらいような状態でございます。
　それで、実は都市の農家を農地の問題でいろいろと不安定な状態にさせておりますものですから、大都市周辺の農家というのは多く野菜農家でございますが、率直に言いまして四、五％ずつ作付面積が年々減っているわけでございます。自然にと言ったらおかしいですけれども、傾向として減っているわけでございまして、供給量が落ちている。今野菜が上がっているのは何だと申しますと、露地物ばかりでございまして、国民の方が実は健康食ということでございましょうか、俗に言う菜っぱの方を余計食べられます。菜っぱの方はハウス物でやったのでは値段が合わないわけでございまして、上に施設をつくらなければならぬ、中を暖めなければならぬというコストをカバーできるだけのお値段はつけられませんものですから、いわば一個二百円のものが三百円になったということでも、パーセントで言えば五割増しということになるわけです。
　それに対しまして一生懸命露地物を、去年の暮れにはお大根の前倒しを約二千トンやりまして、それから、一月から三月まで七回に分けてキャベツの特別出荷をやりました。安定基金の持っているキャベツ、これで三千トンぐらい出しましたのですけれども、やはり保存しているキャベツ等はかたいとか小さいとか、消費者の方にも御議論がありますものですから、これからは野菜の生産を増加する方法はないのかということで農林省にもいろいろお話ししておりますが、米作農家がおやめになった後に野菜農家に転換するときの最大のネックは、野菜の値段が安定していないということなんです、生産者の方からいうと。キャベツなどは、ひどいときには包装費と運送費も出ない、それもカバーできないという状態になって、実は嬬恋のキャベツの農場などは、キャベツそのものをトラクターで踏みつぶすというときもありました。
　そんなことで、むしろ農業政策として、これから生鮮野菜を殊に需要地である大都会の周辺でうまくつくらないと、あれは遠く運んでいたのでは到底輸送費は、コストが出ませんから、需要地の近所から供給する方策をいろいろ検討してみたい、こう思っているところでございます。
○岡崎（ト）委員　今いろいろ説明をしていただきましたけれども、やはり生鮮食料品問題は、市場原理の活性化を制約している流通機構のあり方ですとか、輸入制限や規制のあり方ですとか、あらゆる角度からメスを入れて、物価の引き下げを阻害する原因をなくすために、政策というか、その樹立と実行をぜひともお願いしたいなというふうに思っております。
　物価について実際にいろいろな国民から声を吸い上げていく、その実行機関のことについて一言触れていただきたいと思います。労働者の団体が入っているところはありますけれども、実際問題として本当に国民の声を吸い上げるというようなところはどこにもないというふうに思われますけれども、いかがでしょうか。
○越智国務大臣　実は先ほどの内外価格差対策推進本部、これは政府と与党が入っておりますが、その前に経済企画庁といたしましては物価安定会議というのを持っておりまして、これは民間の方ばかりでございまして、大学の先生が座長さんで、これはかなり歴史は古うございます。昭和二十年代くらいからありまして、途中お名前は変えてありますけれども、ずっとやっておりまして、部会の方は毎月開いていると心得ております。
　そのほかに我々の物価関係閣僚会議でございまして、これは公共料金の審査をして決定をする段階でございまして、三つの機関でそれぞれに目的を持ってやっておりまして、今御提案と申しますかお話のございましたのは、私どもとしてはそうした三つの機関のフル活用によって何とかやっていきたい。殊に今民間の方々だけでやっていらっしゃる物価安定会議だったと思いましたが、途中で名前が変わったものですから、前は政策会議と言ったのですが、これで十分何とかまずはやらせていただきたい、こう思っておるところでございます。
○岡崎（ト）委員　現在政府、行政の機関である関係閣僚会議ですとか省庁担当者会議ですとか内外価格差対策推進本部は、国民の代表や野党の代表は構成メンバーには入っておりませんから、広く意見を聴収する機構とはなっておりませんし、物価安定政策会議は経済界、労働界の代表を含めておりますけれども、会議の実態は経済情勢の報告と公共料金の改定に対して意見をもらうところであって、物価全体についてあるべき方針、調査、チェック、指導、勧告などの機能、権限については限界があって、つまり、権限がそのようになっておりますので、国民の期待にこたえるというのは現状では非常に難しいのではないかというふうに思います。
　それで、やはり国民の皆さんの意見を反映させる、受けとめるということをこれからも努力していただきたいので、私どもが提起をしてまいりました物価対策実行機関をぜひとも発足させていただきたいな。一つ一つそういう努力を積み重ねていただけるかどうか、ひとつお答えをいただきたいと思います。
○越智国務大臣　まず訂正というか申し上げますが、今が物価安定政策会議でございまして、前が推進会議でございまして、名前をちょっと取り違えましたが、先生のおっしゃったような趣旨を生かしたいと思って今の会議をやっておりまして、もしその会の運営そのものにもっと活発な議論をとかいうようなことでございましたら、あるいはもし必要ならば、メンバーにさらにどういう方を追加するか等のことは考えてもよろしいかと思っております。ただ、政治家の方は入らずにやっております会議でございますものですから、野党の代表と言われましても、我々も入っておりませんけれども、その点はお許しをいただきたいと思いますが、そうした運用の改善の問題として今後も一生懸命努力をさせていただきたいと思っております。
○岡崎（ト）委員　今の運用のことで私はいいと思います。つまり、本当に国民の皆さんの声を吸い上げる。チェックするだとかどうなっているかというのは、本当に細かく吸い上げていくという機関が必要なわけですから、現在あります物価安定政策会議ですか、これを解散しまして、新しく改組するという形でもいいのじゃないでしょうか。どうしてそこを前向きにそういけないのでしょうか。
○越智国務大臣　再度のお尋ねでございますけれども、私どもとしましては、せっかく今つくっております物価安定政策会議、委員四十五名でございますが、労働界も消費者団体もすべて網羅しておりますので、今お話のございましたように運用の仕方、あるいは四十五名の構成員の問題等があれば検討させていただきますが、この組織そのものを改廃するという考え方は今のところ持っておりませんで、一層有効に活用することによって御提言の趣旨、意図するところを生かせるように努力させていただきたいと思っております。
○岡崎（ト）委員　ぜひとも国民一人一人が文字どおり豊かさとゆとりを実感できる社会づくりを目指して、長官にも御助力をいただきたいというふうに思います。よろしくお願いいたします。
　次に、最近新聞などで悪徳商法の被害に遭っている人の記事を読むにつけまして、社会的立場から考えていかなければならないと考えております。悪徳商法の中でもマルチ商法は、被害者がそれまで築き上げてきた人間関係まで破壊してしまって、被害者は社会の中で孤立してしまうということから、これにまさる悲劇はないと思います。特に今は春でありまして、若者が大学に行ったり社会に巣立っていく時期です。この時期にトラブルに巻き込まれる可能性が多いと聞いております。そこで、私はこの場をかりまして、悪徳商法、特にマルチ商法、マルチまがい商法について質問をしたいと思います。
　国民生活センターが扱いました問題商法の相談件数を見てみますと、これは都道府県、政令指定都市、国民生活センターを結ぶコンピューターオンライン、パイオネットの調査結果なのですが、八九年度第一位がマルチ・マルチまがい商法四千二百四、第二位アポイントメントセールス三千九百二十、第三位ＳＦ（催眠）商法三千八百四、九〇年度第一位マルチ・マルチまがい商法四千百六十、第二位ネガティブオプション三千九百十八、第三位アポイントメントセールス三千七百六十三ということで、いずれも第一位はマルチ商法、マルチまがい商法になっております。
　これら悪徳商法は、いずれも社会的に弱い立場と言われている人、心の弱い部分をターゲットにしてきております。しかも契約金額が多いために、三社以上の立てかえ払い契約を結ぶことも多くて、クレジット契約に関する知識の不足も加わって、問題が深刻化する傾向があります。この第一位のマルチ商法は、アメリカから昭和四十年代の半ばに我が国に侵入して以来、何回か被害多発で社会問題化してまいりました。被害の特徴も借金絡みで、組織に入会することが多くて、その支払いに追われることになります。経済的被害にとどまらず、友人、知人の信頼関係で勧誘することから、その後、人間関係が壊れます。また、定職をなげうったりして、社会から転落することもあります。何よりも恐ろしいのは、被害者でありながら、善と信じてこのシステムを広めてしまうという反倫理性、反社会性にあります。
　ところで、経済企画庁にお伺いしたいと思います。マルチ商法、マルチまがい商法の消費者相談状況とその内容はどのようになっておりますでしょうか。また、マルチ商法、マルチまがい商法についてどのような認識を持っていらっしゃるか、お聞かせいただきたいと思います。
○加藤（雅）政府委員　お答え申し上げます。
　平成二年度におきまして全国の生活センターが受け付けましたマルチ・マルチまがい商法に関する相談件数は、四千百六十件でございます。これは昨年度末までにこのオンラインネットワークに入力されたものの件数ということでございます。
　相談の内容といたしましては、御指摘のように、紹介販売の販売員となる契約を結びましたが、商品が売れないので解約したいというような内容のもの、あるいは紹介販売の販売員となった知人、友人から執拗に商品購入を勧誘されて困っている、これは売られる側でございますが、そういうような内容が多くなっておるわけでございます。私どもといたしましては、このようなマルチ・マルチまがい商法につきましては、具体的な取引について積極的に対応していきたい、それが必要であるというふうに考えておりまして、特に青少年と高齢者を中心としたトラブルの未然防止ということが重要ではないかというふうに考えております。
　マルチ・マルチまがい商法につきましては、今御指摘がございましたように件数としても非常に多うございまして、この被害を防止していくということは非常に重要なことでございますので、昨年の十二月に消費者保護会議、これは内閣総理大臣を初めとします閣議とほとんど同じようなメンバーの方々によります消費者政策、国民生活政策の決定機関でございますが、その中で具体的方策につきまして「「訪問販売等に関する法律」に基づき、適確かつ実効的な運用を行い、消費者の利益の保護を図る。」ことということで決定をいたしまして、そのように関係各省庁にお願いしているところでございます。
○岡崎（ト）委員　そのことについてはまた後で触れたいと思いますけれども、同じ質問を通産省にお願いしたいと思います。
○大野説明員　私ども通産省におきましては、通産省本省、それと地方通産局に消費者相談室を設置いたしまして、消費者からの苦情、問い合わせあるいは要望といったものを受け付けているわけでございます。
　先生のおっしゃいましたマルチ関係につきましては、私ども連鎖販売取引としてとらえておりますが、私どもの相談室に参っております連鎖販売取引あるいはこれに類似する取引に関する相談件数につきましては、昭和六十年度以降の数字を見ますと、六十年度におきましては四百二十五件あったわけでございますが、六十一年度以降はおおむね二百五十件程度で推移をしております。最近三カ年間の相談件数を申し上げますと、昭和六十三年度が二百五十二件、平成元年度が二百七十五件、平成二年度が二百三十九件というふうになっております。ただ、これらの相談件数のうち苦情だけについて取り上げてみますと、昭和六十三年度は二十二件でございまして、平成元年度は二十四件、平成二年度は二十件、全体の相談件数の一割程度が苦情という内容となっております。
　また、苦情内容としましては、いろいろございますが、いわゆる勧誘の問題、つまり、強引な勧誘であるとかあるいは事実と異なるセールストークによって勧誘されているという問題もございますし、また、法律に決められた書面を交付しない、あるいは法律に決められた書面の記載事項が全部記載されていないという問題、クーリングオフをしたいけれどもなかなか業者が応じてくれないという問題、解約する場合にその解約の手続がどうも規約どおりにいかないというさまざまな内容となっておると承知しております。
　ただ、私ども、マルチ商法につきましては、先生のおっしゃった趣旨にかんがみまして、件数の多寡にかかわらずこの被害の未然防止に努めるべきであると考えておりまして、訪問販売法の厳正な運用に努めている所存でございます。
○岡崎（ト）委員　本当にたくさんの問題があるというふうに私は思いますけれども、マルチ商法の特異性といいましょうか、被害者が訴えるのは非常にまれで、被害者が被害者意識を持たないことが特徴です。ですから、実際には今の件数が例えば少ないとしても、その何十倍もあるというふうに考えなければいけないのではないかと思います。
　被害者の特徴は、例えば商売の知識も経験もない若者ですとか主婦ですとか、若い会社員、ＯＬらが誘われてだまされることにあります。彼らは事の本質が見抜けないままにだまされて、一度信じますと、まるで宗教に取りつかれたようになって、病理学的に言いますと躁状態になって駆け回って、前日午前二時まで駆け回って、次の日は朝早く起きてまた駆け回るというような状態になって、人狩りに走るということになってしまうわけです。
　平均して三カ月は目が覚めず、この間に被害者が加害者になってしまうというのが通常です。目が覚めても自分が悪いというふうに信じ込み、つまり、努力が足りない、もっと努力をしなければいけないのじゃないかというふうに信じ込んでしまって、またはそのように思い込まされることが多く、被害が潜在化してしまいます。被害は単にお金だけでは済まないで、人間関係が破綻したり、会社や学校をやめざるを得なくなったりするなど、社会から脱落して自殺にまで追い込まれる悲惨なケースまであります。例えば一九七五年ですが、大阪で十七歳の高校生が自殺に追い込まれました。一九七七年には愛知県下で主婦が割腹自殺未遂にまで追い詰められて、八九年には広島で母子心中という悲惨な例まで出ております。
　ところで、ことし四月十八日付福井新聞によりますと、福井市内の会社員が自殺を図っております。警察庁にお伺いしますが、私どもの調査では、このＡさんは日本アムウェイの販売員であるというふうに聞いておりますが、調査しておられますでしょうか。
○松原説明員　お答えいたします。
　本年四月十七日、福井県越前町内におきまして、日用品の訪問販売をしておりました二十六歳の男性の方が乗用車内で排気ガスによる自殺を遂げたという事実は把握をいたしております。この方が御指摘の日本アムウェイの販売員をしていたということについても、確認はいたしております。
　以上でございます。
○岡崎（ト）委員　通産省は把握しておられますでしょうか。
○大野説明員　私どもも、実は先生からその事実を知らされまして、日本アムウェイを呼びましてその関係の事情を聞いております。確かにその方が日本アムウェイの会員であったということは事実であると承知しております。
○岡崎（ト）委員　通産省は、日本アムウェイについては、マルチ商法形態ではあっても、訪販法第十一条の定義の中の特定負担が二万円未満なので、連鎖販売取引ではないと見ているというふうに伺っておりますけれども、初め八千円のスターターキットのほかに、加入者が二万円以上の洗剤を買うことが通常のパターンになっております。であるとすれば、訪販法上の連鎖販売取引に当たると思いますが、通産省、いかがでしょうか。
○大野説明員　訪販法上の連鎖販売に該当するかどうかについては、大きなポイントとしまして、特定負担と特定利益の問題がございます。
　日本アムウェイの場合について申し上げますと、特定利益につきましては該当すると思われますが、特定負担につきましては、具体的な取引の内容いかんによってその解釈も変わってくると考えております。したがいまして、私ども、日本アムウェイが訪問販売法上の連鎖販売取引に該当するかどうかについては、その具体的な取引の実態によっては、場合によってはなり得る可能性もあるものと考えております。
○岡崎（ト）委員　個々に調べて、もし二万円以上であるということであれば、それは連鎖販売というふうに認めていらっしゃるわけですね。
○大野説明員　入会時におきます特定負担が具体的に二万円を超えるという条件づけとなっておる場合には特定負担に該当しますから、日本アムウェイの販売方法は連鎖販売取引に該当すると思われます。
○岡崎（ト）委員　警察庁もこのことをはっきりと知っておいていただきたいと思います。
　ところで、かつては単価が安いものを販売員として抱え込まされるケースが多くて、新たな販売員の勧誘に行き詰まって、売れない商品が四畳半の部屋に山のように積まれているというようなことで被害者意識に目覚めやすかったわけです。しかし、現在は単価の高い商品を単品で消費者として購入させる形が多くて、この結果、新たな消費者の紹介、勧誘に行き詰まったときに、その商品を自分が使用すればよいという気持ちになってしまう。つまり、被害意識が発生しにくくなっております。
　こういった紹介型の商法は、ダイヤモンドや浄水器、浴用器具などなんですが、本来は欲しくもない商品を架空のもうけ話でクレジットやサラ金を抱え込まされるわけで、これは明らかに被害ではないかというふうに思います。現実に、おふろがなくてアパートに住んでいる学生さん、若者が浴用気泡装置を抱えたままになっているケースがありますけれども、こういうような現実を通産省はどのようにとらえておいででしょうか。
○大野説明員　先ほども申し上げましたように、連鎖販売取引に該当するかどうかにつきましては、特定利益と特定負担をどう解釈するかという問題でございます。
　確かに、現在におけるいわゆる連鎖販売取引あるいはこれに類似する取引の中には、特定負担を二万円未満にする、あるいは今先生がおっしゃいましたように体験した上で会員に登録させる、いわゆる愛用者制度と呼ばれておりますが、こういったものもございます。ただ、マルチ商法であるかどうかにつきましては、外形のみで判断することは極めて困難でございまして、取引を行う事業者の取引のやり方いかんに左右される面が非常に多いと考えております。したがいまして、具体的なその取引の内容を見た上で判断をしたいと考
えております。
○岡崎（ト）委員　では、続いて警察庁の方にお伺いします。
　改正訪販法施行後、連鎖販売取引業者の摘発は、山口、福岡、香川、富山の四件あるというふうに聞いておりますが、それぞれの被疑事実を明らかにしていただきたいと思います。
○松原説明員　お尋ねの四事件は、いずれも訪問販売法の連鎖販売取引に関する規制に違反する容疑などで検挙いたしたものでございます。
　まず、山口の事件でございますけれども、時計やかばんなどの連鎖販売会社の販売員がこれらの商品の販売のあっせんをする方を勧誘して、契約を締結するに際しまして、その契約の概要について記載した書面を交付せず、かつ、解約を申し入れた方を威迫して困惑させた、こういう容疑によりまして、平成二年一月から五月にかけまして四名、一法人を検挙したという事件でございます。
　次に、福岡県警の事件でございますけれども、健康機器の連鎖販売会社の販売員が販売のあっせんをする者を勧誘して、契約を締結するに際しまして、取引に関する重要な事項につきまして故意に不実のことを告げた容疑等によりまして、平成二年九月に三名を検挙したという事件でございます。
　それから、富山の事件でございますけれども、ダイヤモンドの連鎖販売会社の販売員が同じく販売のあっせんをする者を勧誘して、その契約を締結するに際しまして、契約の概要について記載した書面を交付せず、かつ、取引に関する重要な事項について故意に事実を告げず、不実のことを告げた容疑ということで、平成三年一月に三名、一法人を検挙いたしております。
　最後に、香川県の事件でございますけれども、羽毛布団セットの連鎖販売会社の販売員が販売のあっせんをする者を勧誘して、契約を締結するに際しまして、契約の概要について記載した書面を交付せず、かつ、取引に関する重要な事項について故意に事実を告げず、不実のことを告げた、こういう容疑で平成二年九月に九名を検挙した、こういうことでございます。
　以上でございます。
○岡崎（ト）委員　ありがとうございます。
　こういうふうな警察の動きがあって、それぞれ検挙というところまで行っているわけですけれども、最近大阪と広島の例を申し上げますと、いずれもベルギーダイヤモンド社なんですが、ことしの三月十一日に大阪地裁で、また、四月五日に広島地裁で、原告が損害を受けた被害者と認定して、マルチまがい商法被害訴訟では初めて慰謝料を支払うよう命じる判決を出しました。
　また、同様の訴えが各地にございます。エム・ビー・シー、フロンティアミップ花咲会、サンフラワーサークル、三社なんですけれども、少し長くなりますけれども、ちょっとお聞きいただきたいと思います。
　まず最初は、川崎市にあります株式会社エム・ビー・シーの被害者です。この方は二十四歳の男性の会社員です。川崎市の例です。エンジンオイルの添加剤の商品実験をまずつき合わされまして、この商品を使用するとエンジン内部の騒音が少なくなって非常に性能がよいと、これを見せられるわけです。そして、その後で、最初メンバーであるならば六万七千円、エリートメンバーならば十五万五千円の資本金を出して、経験を積み、上の特約店やその上の代理店になっていきます、メンバーならば二万から三万、特約店なら三十万から五十万、代理店なら六十万から百万の収入が得られますという説明がありました。
　そして、成功例として、車がなくて二カ月で三百万円の収入を得た千葉県の二十の女性の話と、説明をしている人が、私は外車のポルシェ、ＢＭＷに乗っているという話もありました。さらに人を紹介してメンバーをふやす方法などの説明がありましたが、中でも特に、紹介したメンバーが二店目の特約店になったときに、自分には十万円が入ることになって、説明どおり月三十万円から五十万円の収入になると思いました。メンバーのときの六万七千円と特約店のときの八十二万円と合わせて合計八十八万七千円の損害を受けたという例です。
　次に、フロンティアミップ花咲会ですが、これはヘルシーバンク協会から分離独立したグループで、システムはほぼ同じです。福岡県警が連鎖販売取引業者として昨年摘発をしておりますけれども、ここでは会場には連れていきますが、何をするのか目的を言いません。商品が届かない場合には、申し出をしない限り商品は送られてきません。販売会社の解約についての方針は、クーリングオフ以外は絶対解約させないという回答をしてきます。いろいろなＡ子さん、Ｂ子さん、Ｃ子さんとそれぞれ被害の相談、申し出があるわけですけれども、そのやり方としては、いとこから電話がある、いい話があるから一緒に来てほしいと言われて、車に乗って県内のある都市に行く。行くまでの間、何の話かと内容を聞くと、行けばわかると何も聞かされずに、行きたくなかったら引き返してもよいというふうに突き放されたりする。そこで人を幸せにするのが目的だと言われ、とにかくよい話だと強調される。よい話だから、とにかく商品を買うように勧められて書類に署名をした。翌日商品代金は現金一括で支払ってしまっている。これはちょっとというふうな思いで、契約後一カ月以上たちますけれども、商品が届かずに解約を申し出たという例です。
　もう一つ、やはりこれはフロンティアミップの人ですけれども、これは高校時代の同級生から電話がかかってきています。その人は、その人がいかに頑張ったかを、男性自身の貯金通帳を見せてくれる。毎月五十万から百万円入金になると言われました。自分にとっては余り関心のない商品ですが、仲のよい友人が勧めるのがきっかけでしたので断ることができなかった。しばらくして、お金がないからやはり購入できないと言うと、お金を立てかえてあげるからどうしても購入してほしいと誘われた。仕方なく購入を了承した。その場では契約に関しては書類は渡されませんでしたということですね。これは飯田の消費生活センターに入った相談の例です。
　そして三社目は、これは東京都の消費者センターに入ったものなんですが、ファクシミリ機器と浄水器関係なんです。友人から仕事をしないかと誘われて、これは大手商社がバックについているというので、サークルに入会したということなんです。やはりこの人も高校時代の友人から仕事をしないかと誘われました。相談者は二十の無職の女性です。そのときに、大手商社がバックについているサークルだから大丈夫と言われて、入会の説明会に行っています。それで入会金八千円で会員になって、四人を紹介し、そのうち一人が商品を六十万円以上購入すると、紹介者と商品購入者が協力店に昇格する。協力店になれば月五十万円ぐらいの利益があるからと勧められましたが、とにかく余り理解できないので、その後二、三回説明会に行っているわけです。
　ともかく四人を紹介することになるのですが、その情報を入れるために必要だからと、まずファクシミリ機器の購入を勧められるわけです。その説明の中で、浴用器具は消費者センターの推薦品という紹介がありまして、さらに協力店にならないとなかなか収入にはつながりませんとの説明があります。そこで入会することにして、ファミリーレストランで代理店クラスの人たちと会って、手っ取り早いのは自分で購入した方がよいと、月締めまであと一週間しかないからと、せかされて入会するわけです。そして、そのとき自分とその家族、両親とお姉さん、三人分の名義を借りて、もう一人は自分の友人を紹介したというものなんです。
　こういうことで、これは訪問販売等に関する法律第十一条の連鎖販売取引に当たるととれるものですし、四人以上の入会者を紹介すること、会員、協力店、代理店、販売会社とランクづけされていること、これは物品または役務の提供、再販売、受託販売、販売のあっせんをする者に当たります。また、仕事をしないかとか、月五十万円ぐらいの利益があると勧誘しておりますが、販売利益率をランク別に設けていること、これは特定利益を収受し得ることをもって誘引するということになりまして、十二条違反の行為ではないかと思います。そして、入会金八千円と同時に商品およそ六十四万円を購入させていること、これは特定負担、政令では二万円以上ということになっておりますが、この特定負担をすることを条件とする取引に当たります。こういうことが当てはまるのではないかというふうに思います。この例は本当にまたほんの一例ではないかというふうに私は思います。
　通産省にお伺いいたしますが、これらは訪販法第十一条の連鎖販売取引の定義に該当すると思いますけれども、いかがでしょうか。
○大野説明員　ただいま先生がいろいろな事例を説明なされたわけでございますが、私どもとしましては、その個々の具体的な事例を精査しませんと確定的な回答はできないと考えておる次第でございます。ただ、ただいまの説明を聞く限りにおきましては特定負担、特定利益が明確でございまして、誘われているのであれば、連鎖販売取引に該当すると一応考えることができようかと思います。