Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○淺尾政府委員　まずニュージャージーをどこに配備するかということ、先ほどワインバーガーが新聞記者に語ったということはございますが、配備の地域についてすらまだ正式に決定はしていないというふうに私たちは承知しております。したがって、ましてやこれを日本のどこかの港に母港化させるというような話については、一切アメリカ側からわれわれに対しての通報はないわけでございます。
　第三点としては、東中委員が正確に御引用になりましたように、トマホークは核、非核両用でございまして、恐らく、核弾頭を積んだトマホークが潜水艦あるいは戦艦、水上艦艇に積まれるのは一九八四年以降になる――一九八四年以降になるというのは、アメリカ側がすでに述べているところでございます。したがって、この段階で、アメリカ側が日本に対して母港化を求めてきていないものに対して、それは困るとかあるいは認めるということをこの場で答弁申し上げるのは適当でないというふうに私は考えております。
○中山委員長　次回は、来る九日金曜日午前十時理事会、午前十時三十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時二十五分散会
昭和五十七年四月七日（水曜日）
　　　　午前十時一分開議
　出席委員
　　　委員長　村田敬次郎君
　　　理事　稲村　利幸君　理事　大塚　雄司君
　　　理事　住　　栄作君　理事　竹中　修一君
　　　理事　木間　　章君　理事　中村　　茂君
　　　理事　薮仲　義彦君　理事　渡辺　武三君
　　　　　　足立　篤郎君　　　　鴨田利太郎君
　　　　　　川崎　二郎君　　　　瓦　　　力君
　　　　　　國場　幸昌君　　　　桜井　　新君
　　　　　　田村　良平君　　　　登坂重次郎君
　　　　　　東家　嘉幸君　　　　松本　十郎君
　　　　　　前川　　旦君　　　　山花　貞夫君
　　　　　　横山　利秋君　　　　瀬崎　博義君
　　　　　　中島　武敏君
　出席国務大臣
　　　　　　　　建　設　大　臣　始関　伊平君
　出席政府委員
　　　　　　　　国土庁土地局長　小笠原正男君
　　　　　　　　建設大臣官房長　丸山　良仁君
　　　　　　　　建設省計画局長　吉田　公二君
　　　　　　　　建設省住宅局長　豊蔵　　一君
　　　　　　　　建設省住宅局参
　　　　　　　　事官　　　　　　松谷蒼一郎君
　委員外の出席者
　　　　　　　　行政管理庁行政
　　　　　　　　監察局監察官　　塩路　耕次君
　　　　　　　　大蔵省主税局税
　　　　　　　　制第一課長　　　滝島　義光君
　　　　　　　　大蔵省銀行局大
　　　　　　　　臣官房企画官　　鏡味　徳房君
　　　　　　　　大蔵省銀行局保
　　　　　　　　険部保険第二課
　　　　　　　　長　　　　　　　松田　篤之君
　　　　　　　　国税庁直税部資
　　　　　　　　産税課長　　　　平北　直巳君
　　　　　　　　住宅金融公庫総
　　　　　　　　裁　　　　　　　大津留　温君
　　　　　　　　住宅金融公庫理
　　　　　　　　事　　　　　　　関口　　洋君
　　　　　　　　住宅金融公庫理
　　　　　　　　事　　　　　　　福永　徳一君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　住宅金融公庫法及び北海道防寒住宅建設等促進
　法の一部を改正する法律案（内閣提出第三五
　号）
　　　　　————◇—————
○村田委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、住宅金融公庫法及び北海道防寒住宅建設等促進法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。木間章君。
○木間委員　公庫法の質疑に入るわけでありますが、その先に大臣に一言お尋ねをしておきたいと思うのです。きのうの閣議後の記者会見で始関大臣は、この国会の中で大変問題になりました談合問題について発表されておるのでありますが、その真意をまずお尋ねしておきたいと思います。
　新聞報道によりますと、「質問は、故意（にわい曲したもの）」であったのだ、このように実はおっしゃっておいでのようです。いろいろ調査をしたけれども、無意味のものだった、このように新聞からは受け取れるのでありますが、大臣の真意をただしておきたいと思います。
○始関国務大臣　読売新聞の囲み記事というのは私はまだ見ておりません。きのう私がお話をいたしましたのは、談合という問題についてのいろいろな側面がございますが、一つの大きい側面は、談合が実際起こった場合にどう対処するかという問題ですね。あとは一般的な意味で談合の防止あるいは発注制度の改善合理化、この二つに大きく分けられると思うのでございますが、片っ方の問題につきましては実はこれは非常にむずかしい問題だし、それから建設省関係の法令を調べましても、談合が違法だというようなことを書いた法律はない。これはおのずから他に司法機関あるいは準司法機関というようなものがありまして、そこで問題にすればなる、こういう性質の問題だと思うのでありまして、特にこれは刑法の贈収賄とか選挙違反の買収とかいうようなことと同じで、双方の一種の共謀によるものでございますから、そういう意味で当事者の一方の発言だけでは証拠能力がないということもございましてめんどうな問題である、こういうことをお話ししたのでありまして、別に突拍子なことを言ったわけでもないし、きわめて常識的なお話をしただけであります。
○木間委員　大臣、大変ひんしゅくを買うような発言をいまも続けられておるのであります。と申しますのは、建設省のいろいろの書類の中に談合罪を規定したものはない、こういう御発言。さらに談合が起こったときに対処をするのだ、こういうことでずっとつづられておるわけですね。となりますと、もちろん工事の発注の役所でありますから、そういうことがないようにかねがね皆さんが万全の注意を払って対処されてきたと思います。そういった面では建設省一連の法律の中にもそれはあるいはないかもしれません。ないからといって官房長以下役所の皆さんは注意をサボってきたわけではないと思うのです。だって大臣もこの間国会で、襟を正していこう、そのためにはいろいろ疑惑を招くようなことがあったやもしれない、そういう発言。さらに幾つかの個々の指摘に対しましてはこれから調査をいたします、まだその報告はこの国会で私どもは聞いておりませんけれども、指摘については調査をしますということだったんですよ。ですから、この談合そのものにずっと皆さんが注意を払ってこられたことに対して、大臣のいまの御発言では私は納得できないのです。もっともこのポストに急につかれまして、いままでの経験がないということであればまだでありますけれども、大臣も議員活動は大変長いんですよ。ある意味では私どもの先輩なんですね。大先輩なんです。そういった意味で国政全般について国民の疑惑がないように、また国民の皆さんが国会のいろいろの制度になじんでいただくようにやってこられたと思うのです。それは確かに建設省の一連の法律の中にはないかもしれませんが、刑法の中には談合罪というのがあるじゃないですか。そういった面では、大臣のいまの認識は全く不届きだと私は言わざるを得ないのです。もう一遍答弁してください。
○始関国務大臣　建設省も発注官庁でございますから、発注の方式、入札制度の合理化とか、談合の疑惑のあることは大変遺憾としておりまして、それに対処することに全力を挙げておるわけでございます。ただ、談合が起こってしまってからのぎりぎりの決着のそれに対する態度と申しますか、国家的な対応というものは、いま申し上げたようにそれぞれの機関がある。われわれの方は強制捜査権はないわけでございますから、その範囲内においてできるだけ事態を明らかにいたしまして、そういう疑惑が起こらぬようにという意味で努力をしておる、こういうことでございます。
○木間委員　ますますけしからぬですね。建設省としては捜査権がないから、いまの段階では全く誤解だったとかあるいはさらにここに出ておるのは、故意に歪曲をしておるとか、調査もなしでどうしてそういうことが言えるのですか。
○始関国務大臣　故意に歪曲したものであるとかなんとかいうようなことは申しておりません。
○木間委員　新聞報道ですから直接私ども聞いたわけではありませんが、結果的には建設省はこの間にたとえば指定業者の数をふやすとか、いろいろ手だてを真剣に考えてきておいでるわけです。それを全く長たる者の責任者が上のそらでやっておいでるのじゃないでしょうか。これはそういうことで厳重に大臣に注意を喚起し、私の気持ちとして抗議を申し上げておきますよ。
　それでは公庫法の中身に入らしていただきたいと思います。
　まず質問の初めは、行革法との関係について若干のお尋ねをしておきたいと思います。
　行革特例法第十七条の政令が去る三月三十日に公布されました。住宅改良について、従来の貸付条件あるいは貸付限度額、償還期間、そして金利あるいは最近の貸付実績等、政令施行後の貸付条件の変化、とりわけ返済金などについて年額どれくらいの負担増になるのか、まずお尋ねをしたいと思います。
　　　　〔委員長退席、稲村（利）委員長代理着席〕
○豊蔵政府委員　お答えいたします。
　昨年暮れに成立いたしましたいわゆる行革関連特例法に基づきまして、本年の四月一日から住宅金融公庫の住宅改良貸し付けにつきまして、従来金利が六％でございましたものを六・五％と引き上げさせていただいたわけでございます。この住宅改良につきましては、従来は貸付限度額が二百七十万円でございましたが、五十七年度からこれを三百万円に引き上げることといたしております。また、償還期間は十年ということになっているわけでございます。
　従来のこの住宅改良の貸付実績を見ますと、おおむね五万戸から六万数千戸の台になっているように思われます。この金利を六％から六・五％に引き上げることによりまして、仮に貸付金を三百万円限度いっぱい借りられた場合の償還金の増加額は、月当たりにして七百五十八円に相なっております。また、今回貸付限度額を三十万円引き上げましたので、このことを考慮いたしまして、仮にその三十万円の金額を民間の住宅ローンによって借りて建設をするとした場合は、民間の住宅ローンの金利が公庫より高くなっておりますので、その分と今回の公庫の条件改善による分とを比較いたしますと、単純に見ますと月当たり千六百円余りの償還金の減に相なっております。したがいまして、限度額の引き上げ等も勘案して両方を考えますと、おおむね現状とほぼ見合うものではなかろうかというふうに考えているところでございます。
○木間委員　同様の中身で、関連公共施設の問題についてもお尋ねをしておきたいと思います。
○吉田（公）政府委員　関連公共施設につきまして、貸付条件といたしまして利率を従来六・五％でございましたものをこの期間中財投の金利、現行で申しますと七・三％に引き上げるわけでございますが、そのほかの貸付条件でございます融資率とか据え置き期間とか償還期間というものにつきましては現行どおりでございます。
　それで、従来の実績でございますが、五十五年度におきましては予算として八十億の予算でございまして、これに対しまして六十七億ほどの支出でございます。五十六年度におきましては同じく八十億でございますが、これに対しまして八十億を使い切っているという状態でございます。
　なお、この関連公共施設につきましては、本来公共団体が行います公共施設の整備に対して、いわゆる五省協定に基づきまして、関係各省が将来の補助事業を約束したものについて立てかえという形で融資するわけでございますので、本来的に将来補助金とかあるいはこれに伴う起債がついてきたときにこれに振りかえてまいるわけでございます。その期間でございますので、そのネットの差額というものが金額の負担としては非常に小さい額でございますし、本来的に宅地価格そのものにはね返る形にはなっていないということでございます。
○木間委員　宅地価格にはね返らないだろう、このようにおっしゃっておいでだと思うのですが、本当にはね返らないのでしょうかね。私どもは公共公益施設等の金利の引き上げは造成後のこういったもろもろのものにはね返るのじゃなかろうかと見るわけです。本当に住宅価格なり家賃の上昇にはね返らないと言い切れますか。
○吉田（公）政府委員　先ほど申し上げましたように、本来的には公共施設の整備というものに対して、将来の補助事業に対して立てかえをするわけでございますので、この立てかえたものは翌年度から、一般的に申しますと三年間の間に補助金としてついてくるわけでございます。補助事業として執行するわけでございますので、補助金の分については国庫から出てまいります。それから、その補助金に伴います起債充当率に当たるものは起債に振りかえるわけでございます。でございますので、そのほかの、その余のネットの公共団体負担という額が残るわけでございますが、これについて先生御指摘の点は、本来公共団体が負担すべきものであるけれども、その面について開発者に負担が転嫁されることはないかというような点の御指摘かと思います。
　この点につきまして、そういう点は全くないとは私ども必ずしも言い切れないと思いますが、たとえば補助事業で申しますと、道路の場合は三分の二の国庫補助でございますし、その上に起債充当率がついてくるわけでございます。それで、関連公共施設の立てかえ分と申しますのは、その事業費に対して七割の分を融資するわけでございますので、大部分が補助金と起債とで戻ってくるという形でございます。そういう意味から、ネットの地元負担分というものについて転嫁が行われたとしても、個々の宅地にかかってくる金としてはそう多額のものになる可能性はないということでございます。
○木間委員　はね返らないということであれば私どもも歓迎をするわけですが、ぜひそういった意味で十分に御配慮をお願いをしたいと思います。
　次の質問に移らせていただきますが、金利が上がれば住宅改良貸付件数は減るのじゃなかろうかと思うわけですが、この見通しを立てておいでになればこの点だけ伺っておきたいと思います。
○豊蔵政府委員　先ほどお答え申し上げましたが、従来二百七十万円の貸付限度額でありましたものを三百万円というふうに改善いたしておりますことと、また、月々の返済額も七百数十円程度ということを考えますと、それほどの負担増にはならないだろうと考えております。また、総額としてもこの程度の金額でありますならば、改良をされる方々にとっても負担増に対する心理的影響もそれほどはなかろうと考えております。したがいまして、今後のニーズの動向ですが、従来どおりその比率が徐々に高まっていく傾向の中で、六万戸程度の利用者はあるものと考えております。
○木間委員　行革国会の中で金利の法制化が外れたわけですが、今般の一部改正も出てきたわけです。三カ年間の有効期間でありますが、この行革特例法の有効期間中に再び政令の可能性はあるのかどうか、お尋ねをしておきたいと思うのです。また、金利の政令加算の対象が拡大されるのじゃなかろうかといった危惧も持つわけですが、現在のお考えをお尋ねしておきたいと思います。
○豊蔵政府委員　行革関連特例法案の国会での御審議をいただいております過程で、政府といたしましては特例適用期間中におきましても、住宅金融公庫の社会的、経済的必要性と財政負担の調和に十分配慮しつつ、慎重に対処するという旨を答弁申し上げております。そういったような立場から、昭和五十七年度の予算の原案の策定に当たりまして公庫金利の扱いにつきまして種々検討いたしましたが、住宅金融公庫の根幹をなしております個人住宅貸し付け等重要なものにつきましては、国民の住宅を求める大きな要望を考えまして、今回特に対象としないということにいたしまして、ただいま申し上げましたような住宅改良あるいは関連公共施設の問題についてのみ特例法に基づく政令を出させていただいたわけでございます。したがいまして、私どもといたしましては、今後ともこの特例適用期間中におきまして、他の貸付種目の重要な項目につきましてはこれを政令に取り上げて金利を引き上げるというようなことはしない考えでございます。ただ、金利が今後どのように動くかわかりませんが、いわゆる財投金利がもし下がってまいりますような場合には、この法律の規定にもありますように、一定の引き上げ幅の枠が決められておりますので、その枠の範囲内で引き下げるということはあり得るかというふうに考えておりまして、でき得ればそういったようなことになることを期待いたしております。
○木間委員　次に、借地権取得に対する融資の問題で若干お尋ねをしておきたいと思います。
　融資を受けた開発者による借地権の住宅購入者への再譲渡についてどのような配慮がなされなければならないのか、そういった点でお尋ねをしておきたいと思いますが、たとえば分譲団地の場合には、その借地権は一人一人に移していくのじゃなかろうか、こう思っておりますが、地主さんと開発者、そして購入者の関係から見た場合に十分にそごを来さないように配慮されなければならないのでありますが、こういった点でお尋ねをしておきたいと思います。
　それから、一人一人に移すような場合に、一定の専用区画と申しましょうか、個々人が専用するであろうといったものについて借地権を設定するのか、お尋ねをしておきたいと思います。
○吉田（公）政府委員　御指摘のデベロッパーが借地をいたしまして造成をいたしまして、これを需要者に分譲するというようなケースの場合に、先生御指摘のように詰めておくべき問題があると思います。
　いまの形で私ども考えておりますのは、一筆一筆をいわゆる宅地分譲あるいは建て売り住宅というような形で分譲が行われます場合には、借地権を譲渡するわけでございますので、その区画については分筆されて、きちっと専用区画として譲渡されるべきものであるというふうに思っておりますし、また、共同住宅のようなものが建つ場合につきましては、その建物の敷地についての共有借地権というような形で譲渡されるべきものと思っております。
　いずれにいたしましても、地主の方にとりましては大事な財産をそうした形で住宅宅地の需要者にお貸しするわけでございますし、需要者の立場で申しますと、また非常に貴重な財産を取得されるわけでございますので、その両者の間の契約関係は、そのスタートの時点においては少なくともきちっとした形になるような形で私ども指導してまいりたいと思っております。
　　　　〔稲村（利）委員長代理退席、委員長着席〕
○木間委員　そういう借地権を設定する場合に、借地権料はどういう形になるのか。また、このときに契約の更新ということが出てくるわけでありますが、そういった地主さんと再契約をする場合に一般的にはかなりの手間暇がかかっておる、こういうことに間々直面をするわけです。せっかくデベロッパーが仲介をされるわけでありますから、デベロッパーも何らかの配慮がなされなければならない、こう考えるものであります。
　もう一点は、そういった場合に当然上物の建てかえといいましょうか、そういったことも将来にわたって考えられるわけでありますが、そういう建てかえ条件も当然に付与されなければならないのじゃなかろうか、こう思うわけですが、そういった御配慮がどうなっておるか、お尋ねしておきたいと思います。
○吉田（公）政府委員　いわゆる借地方式の場合の借地権価格というものをどう考えるのかという点については、これは地域によりましても差異がございますし、また地代の問題とも関連してまいるわけでございます。たとえば大都市周辺の農家等の中には、権利金を必ずしも高く取らないで、地代を相対的に高くして安定的な収入を得たいという意向の者もあるかもしれません。また、一時にできるだけのものを取っておきたいという方もあるかもしれません。一概には言えませんのですが、おおむね底地価格の五割から七、八割ぐらいの範囲ではないか。これは地域によってある程度差があるのではないかと思っているわけでございます。
　それから、分譲いたしますと借地権は本来当事者の方に移ってまいるわけでございまして、デベロッパー自体はそれが移ります際に地主さん、それからその建物を取得した方、その両者の間において、当初の線といたしましては本来きちっとした形で契約ができるというふうなお話し合いを双方に詰めなければならないと思うわけでございますが、本来的に申しますと、借地権の更新の問題とか建てかえの問題というのはかなり後の問題になるわけでございまして、公庫といたしましてはデベロッパーから融資が戻ってきた場合には縁が切れるわけでございます。デベロッパーの場合も、借地権が譲渡されて当事者間の関係に移った場合には法律的な関係としては離れるわけでございまして、当事者間の民事の関係になるわけでございますので、本来的には話し合いの問題だというふうに思うわけでございますが、いままで私ども聞いておりますような形の、非常に有力なデベロッパーであるとか、公的な機関というようなものが介入する場合には、これは制度的な問題を離れまして、一つの運用の形といたしまして、そうしたものが中に入って具体のケースのトラブルが起こらないような形で対処してもらうということは望ましい形だと思いますが、本来的には当事者間の問題にならざるを得ないのではないかと思っております。
○木間委員　確かに民法、借地法等の関係に将来は推移するだろう、おっしゃるとおりだろうと思うのですが、やはり公庫、役所が融資をして開発をされるわけですから、いまちまたに起こっておるようなトラブルがないように、減少するように御配慮をお願いしておきたいと思うのです。
　次の問題ですが、民間マンションの区分所有についてはその敷地あるいは底地、そして建物の所有権、専有権、専用権、まあかなりのトラブルが起こっておるのは御承知のとおりです。そこで、この借地権の場合、公庫法の施行規則にでも、統一的な契約約款といいましょうか、あるいは権利形態でも示しておいていただければ混乱は未然に防げるんじゃなかろうか、こう思っておるわけです。ぜひ購入者の権利を保護する、こういう立場についてひとつ善処をお願いしたいと思います。
○吉田（公）政府委員　借地権の設定でありますとか、譲渡の価格の問題につきましては、これは公庫の貸し付けに係ります造成宅地の譲渡と同じように、公庫が承認した適正な価格で譲渡するというふうにいたすこととしております。
　その後の問題につきましてトラブルが起こらないようにということでございますが、先ほどから申し上げておりますように、少なくとも当初のスタートのときに、両者との関係につきましてはデベロッパーと申しますか、開発主体が両者の間に話をきちっとさせて、その基本的な考え方についてトラブルが起こらないようにするということについては全く私どもも必要だと思っておりまして、そういうものにつきまして準則に当たるようなものを考えたいと思っております。
○木間委員　次の問題に移らしていただきますが、個人住宅の金利制度の改定の問題です。
　規模別金利をさらに今度は細分化されたわけでありますが、現行の百二十平方メートル以下五・五％という金利を今度は百十平方メートル以下五・五に変更されております。いま住宅をもっともっと持ちたい、あるいは住宅改善をやっていかなければならないという建設省の方針からいって、まずこの改正案は現行の方針に逆行するんじゃなかろうか、つまり改悪じゃないだろうか、こう判断するものでありますが、その点どのように判断をされておるのか、お尋ねしておきたいと思います。
○豊蔵政府委員　最近におきます新設住宅の平均の規模について見ますと、昭和五十年度八十二・七平米でありましたものが、昭和五十六年度の十二月までの実績で見ますと九十三・三平米というふうに著しい伸びを示しております。公庫の融資につきましては、従来百二十平方メートルを一つの基準線といたしまして、それより規模の小さいものは五・五％、それより規模の大きいものにつきましては財投金利というふうになっておりましたが、このような規模増の動向、あるいはまた国民の方々の住宅に対する御要望等を考えてみますと、百二十平方メートルをもう少し引き上げるといったようなことが必要であろうかというふうに考えたわけでございます。その際、規模の比較的大きいものにつきましては、やはりそれだけ建築費がかさむわけでございますので、そういうものに対しましては約十平方メートル分を割り増し融資する。で、五十七年度の場合には六十万円の割り増し融資をするというようなことを考えたわけでございます。
　そういうようなことで、いわば従来の二つの区分を三つの区分に分けまして、中間金利的なものを設定いたしまして、その際、百十平方メートルから百三十五平方メートルまでのものをこの中間金利の対象というふうにいたしたわけでございます。百十平方メートルから百二十平方メートルまでのものにつきましては、確かに金利が上がるという問題がございますが、いま申し上げましたように割り増し融資を行うということによりまして、その割り増し融資分が、従来は民間の住宅ローンによって調達をしていたということ等を考えますと、若干の償還金の負担増にはなりますが、月当たりにいたしまして九百円から千円程度の増という程度でありますので、おおむね負担には耐えられるのではなかろうか。そしてまた、百二十平方メートルから百三十五平方メートルまでのものにつきましては大幅な条件改善というふうになっておりますので、従来百二十平方メートルの壁で規模が伸びなかったものが、これによりましてかなり良質なストック形成のための誘導に役立つのではないかというふうに考えておりまして、今回特にお願いをいたしておるものでございます。
○木間委員　財政事情の悪化からか、まあ建設省の大変な苦労もわからないわけではありませんが、しかし結果的には、そうはいうもののこの細分化はあめとむちが同居をするんじゃなかろうか、これは私の実感でもあります。
　そこで、やはりこの金融公庫の政策は確かに金融面から出てくる考え方です。そうはいうものの、もう少し需要層の多いところにむしろ優遇処置をやるべきではないか、こう思うわけです。たとえば五十平方メートルから百十平方メートルは従来の五・五、百十から百三十五が一％上がって六・五、あるいは百三十五から百五十までは財投金利、こういうことになるわけです。一方、見てみますと、所得制限は五十七年度、五十八年度には一千万となっております。このような規模別金利あるいは所得制限は、まあ政策金融であるわけですが、規模を細かく区切って、そして現行金利よりも一％上げる。先ほども申し上げておりますように、最も需要の多い百十平方メートルから百二十平方メートルにそうしたものが集中しておるように私は見受けるわけであります。どうもこの点理解に苦しむわけでありますが、むしろ、こういう細分化をするんじゃなくて、従来どおりの規模別にして所得に応じた金利を導入したらどうだろうか、こう思うわけです。たとえば公庫の財政が大変苦しい、こういう財政問題を中心に考えるならば、民間の貸付金利よりも低く、そして財投金利よりも少し高いような中で処理をされれば、つまりある程度所得の高い人たちにそういうことで貸し付ければ、民間のローン金利よりも安いという点では利用者のメリットもあるでしょうし、また、財投金利よりも少し高くなるわけですから、公庫の財源のプラス面にも反映をするわけです。そういった点で公庫財政を潤すということになりますと、もっともっと所得の低い層に何らかの金利対策ができる、あるいは中古住宅といいますか、既存住宅の購入者への金利対策ももっと手厚いものができるのじゃなかろうか、こう思うわけです。ですから、今度の細分化は十五平方メートル単位に区切られておるわけですが、畳に置きかえてみますと八畳なんですね。八畳間一問一間に金利の格差をつけるという建設省の考え方よりも、先ほど申し上げておりますように、所得階層に応じた金利面を導入すればずっと合理的ではないだろうか、こう考えるものですが、いかがなものでしょうか。
○豊蔵政府委員　先生の御指摘の所得によりますところの金利の区分というのも一つの有力な考え方であると思います。現在の住宅金融公庫におきましても、御案内のとおり昨年度からいわゆる所得制限を導入いたしまして、五十六年度は所得額八百万円以上の方々に対しましては財投金利でお貸しをする、それで所得が低い方々に対しましては五・五％の政策金利で行うという考え方をとっているところでございます。ただ、現在のように財投金利がかなり高い水準になっておりますと、なかなかこれを利用される方が少ないというような問題も一つございます。それからまた、所得というものは、いわばその国民の方々にとってみましても変動というものがあります。またフローという立場からの所得は、利用される方々のいわば財産といいますか、そういったようなものを必ずしも反映できない。また住宅価格というのが地域によって非常に大きな差があるということ等考えてみますと、非常にこの区分がむずかしい点がございます。
　公庫といたしましては、先ほど申しましたような大枠としての所得別金利制を導入しながら、実際には建設をされます住宅の規模によって考えることが結果としては事実上そういった所得の差にもある程度反映できるものとして、この規模別の金利というものを従来とってきたわけでございますが、先ほど申し上げましたように、最近の住宅規模の大きくなっている現状の中で、いま住宅金融公庫が百二十平方メートルというところでかなりの格差のある金利の差をつけておりますことは、公庫の利用者の方々の平均が百七・七平米程度になっておることとも思い合わせてみますと、これが良質ストック形成のために若干壁になっているのじゃなかろうか。せっかくそういうことであるならば、中間金利ではあるけれども、必要な金額を一般のものよりは割り増し融資ということによって補完しつつ、バランスのとれたこのような金利体系にするということも具体的な実践論としてベターではなかろうかということで、このような御提案を申しているところでございます。
○木間委員　割り増しをつけて融資をすることで補完をしていきたい、こういうことであったわけですが、そういった角度からもう一遍この問題について触れてみたいと思います。
　確かに郵便貯金あるいは厚生年金にいたしましても、利ざやを稼いでおるようです。それはやはり弱い層の金利を上げるよりも、高額所得者の金利を上げた方が整合性があると私は思うのです。たとえば五百五十万円を借りた人の金利が一％上げられますと、月々三千三百六十二円、年間四万三百四十四円、支払い総額で百一万円の返済増になっていきます。また、マンション購入の一千万を借りたときは毎月六千七百十四円、年間八万五百六十八円、支払い総額で二百八十一万円の返済増になってくるのは御承知のとおりであります。さらに段階金利制で公庫返済金だけを考えてみますと、現行の五百五十万円の貸し付けでも、十一年目以降は月に約四千円、年間約四万八千円、支払い総額で約七十二万円の返済増となるわけです。これらを規模別と合わせますと、建設省の方から説明もいただいておるわけでありますが、その数字以上の負担増が明らかですし、先ほども言っておりますように、需要の最も多い百十平方メートルから百二十平方メートルの層に照準が当たる。ですからこの層をねらい撃ちしたのじゃなかろうか、こういう気がしてならぬわけです。
　そういったことなどを考えてみたときに、規模別あるいは段階金利制というのは合理性があるようには見えますけれども、その結果は勤労者の負担増になっていくわけでありますから、私は理解ができないわけです。くどいようですが、この部分を修正される意思がおありかどうか、そして公庫の財政のことを考えれば政令ででも処置ができる高額所得者の金利改定をやるべきではないだろうか、こう思うわけですが、決意をお尋ねしておきたいと思います。
○豊蔵政府委員　先ほど来御説明申し上げておりますように、今後の住宅規模の拡大、そういったようなものを考えながら、また、総合的に公庫の財政というようなことも考えますと、私どもといたしましては、この百十平方メートルから百三十五平方メートルまでの規模の住宅に対しまして、割り増しとあわせて六・五％の金利体系というものを導入することによりまして、従来百二十平方メートルで頭打ちになっておりました規模増を、百三十五平方メートルまでのものに誘導されることになるのではなかろうかというふうに考えております。そういうようなことから、また一面、いわゆる高額所得者あるいはまた規模が百三十五平方メートルよりも大きい大型住宅の建設につきましては政令で定める金利となっております。
　　　　〔委員長退席、大塚委員長代理着席〕
現在はこれを財投金利によってお貸ししているところでございますが、この財投金利が現在公庫の五・五％の基本的な金利とかなり格差があることも事実でございまして、現在の財投金利によります融資状況が必ずしも数が多くないということを考えますと、政令金利口もただ上げるということだけで公庫の財政全体のバランスがよくなるというわけでもないようにも思われます。したがいまして、総合的な判断の中で、このような規模別金利体系というものによりまして、必ずや良質ストック形成へ相当大きな役に立つというふうに思いますので、原案によりまして進めさせていただければと考えているところでございます。
○木間委員　この件に関しましては、私は修正を要請しておきたいと思います。
　次に移らせていただきます。
　いわゆる中古住宅の問題ですが、既存住宅購入資金の貸付金利はいままで財投でやられておったのでありますが、今度の改正案では下がっておりますから、まあ歓迎をすべきでしょう。とはいうものの、買う人の立場に立ってみますと、新しい住宅の場合も古い住宅の場合でも住むということについてはむしろ同じなんですね。そこで、いま一つの分析は、中古住宅を買うのは比較的所得の高い方よりも低い方が多いのではなかろうか、こう見たときに、六・五よりもやはり五・五にすべきだと私は思うわけですが、このことについてのお考え、さらに将来に向けて下げることを検討されているかどうか、お尋ねしておきたいと思います。
○豊蔵政府委員　いわゆる中古住宅、既存住宅購入資金の貸し付けにつきましては、今回その金利の上限を法定化させていただくことをお願いしておりますが、お話がありましたように従来は財投金利でありまして、これからの国民の住宅取得と住みかえということを考えました場合に、既存住宅の活用というのが大きなウエートを占めてくるように考えられますので、今回六・五％以内で政令で定める金利ということで、運用上は六・五％ということにさせていただきたいと考えております。既存住宅の貸し付けにつきましても、この金利の引き下げと同時に貸付限度額を七百万円から七百五十万円に引き上げましたし、若干ではございますが、住宅の対象となります経過年数につきましても延長をいたしておりまして、相当御活用いただけるものだと考えております。
　もし将来財投金利が相当大幅に下がってまいりました場合には、公庫の基本となっております五・五％とこの中古住宅の金利と、それから財投の金利とバランスをとりまして、六・五％よりさらに引き下げるという可能性もありますし、私どもはそれを期待いたしておりますが、現時点におきましては相当大幅な金利の引き下げが実現されることになりますし、また、中古住宅というのは一般的に価格は新築に比べて低廉でありますし、またいわば住宅のストックの直接の増加につながらないといったようなこともありますので、従来かなり金利が高かったとも思います。したがいまして、そこら辺のところを総合比較考量いたしまして、このような六・五％の金利体系ということでお願いをしているところでございます。
　　　　〔大塚委員長代理退席、委員長着席〕
○木間委員　次に、融資額の問題でございますが、今回の改正で七十万円上がっておるところです。それで、この公庫法制定の昭和二十五年当時の法律案を読んでみますと、購入住宅あるいは建設住宅の資金の七五％まで融資をいたしましょう、こういうことで発足をしております。今日その七五％が木造については八〇％、あるいは非木造については八五％と、金額的にも割合が上がっておるところであります。しかし、現状はそうはなっていないわけです。公庫の五十六年度の調査を見ておりましても、住宅購入資金の四割程度にしか達していない。あとは自己資金が三割、そして公庫以外の住宅ローンが三割、こういう四、三、三の割合になっております。つまり、公庫利用者は民間ローンとあわせて借りておるという現状であります。現実の問題としてもう少し実際の価格に上げられないものだろうか、購入費、建設費に近づけないものだろうか、このようにかねがね国民世論もなっておったのでありまして、この点について検討の余地がないものかどうか、お尋ねしておきたいと思います。
○豊蔵政府委員　御指摘のとおり、住宅金融公庫が発足いたしました当時は公庫融資額の比率が高かったわけでございますが、現在はおおむね住宅建設費の約四〇％程度になっているかと思います。私どもも公庫融資の限度額の実態に即した引き上げにつきましてはかねてから努力をいたしてきておりますが、五十七年度は財政状況も非常に厳しい状況でありましたが、個人住宅建設につきましては七十万円のアップ、また団地住宅につきましては百二十万円の大幅なアップを行ってきているところでございます。
　そういう状況でございますが、公庫が発足いたしました当時と比較してみますと、現在は、たとえば年金の還元融資であるとかあるいはまた財形貯蓄融資であるとか、そういった他の公的住宅金融につきましても逐次充実してまいっておりますし、そういったようなものと公庫の融資と総合的に御利用いただくことによりまして、相当の取得能力の補完ができるのではなかろうかというふうに考えておりまして、私ども、今後とも公庫の融資限度額の引き上げにつきましては努力を続けることは当然でございますが、バランスからいたしまして、その比率は発足当初ほどではない、またそれでも十分バランスとしてはいけるのではなかろうかというふうに考えているところでございます。
○木間委員　他の公的資金とのあわせ借りということもおっしゃられたわけでありますが、現実は金利の高い民間ローンが大変多いわけです。この問題についてはローン地獄とかねがねこの委員会でも取り上げられてきたところでありまして、後ほど若干触れてみたいと思うのでありますが、法では八〇％あるいは八五％以内で貸すのだ、こうなっております。局長の御答弁では、法ではそうなっておるけれども、現実はいろいろあって四割程度なんだ、こういうことで将来とも検討はやぶさかでないということですが、ぜひ将来に向けて、もっと金利の安いものが借りられればそれだけ住宅政策が進むわけでありますから、努力をお願いしておきたいと思うのです。
　次に、家賃の問題で若干お尋ねしておきたいと思います。この問題については、後ほどわが党の山花委員の方から詳しく質問される予定になっておりますが、この機会に若干ただしておきたいと思うのです。
　今度の改正案が成立すれば、地方住宅供給公社は家賃の値上げを実施されるのじゃなかろうか、こう思っておりますが、そのように考えていいかどうか、お尋ねいたします。
○豊蔵政府委員　今回の公庫法の改正につきましては、公庫の融資いたしております賃貸住宅の家賃の限度額の算定につきまして、物価の著しい変動がありましたような場合に、その限度額の計算につきまして変更して計算することができるという規定を整備いたしたいと考えておるわけでございますが、具体的には、たとえば地方住宅供給公社等事業主体がそれぞれの地域の住宅事情、家賃水準、そういったようなものを考えまして御判断になることであろうかと思っております。しかし、御案内のとおり、現実には多くの地方の住宅供給公社におきまして、その管理しております賃貸住宅の設備であるとかあるいはまた環境の問題とか、大規模な修繕等のためにその資金が不足していることも実情としてございます。そういったようなことがございますので、各公社におかれまして、この改正が行われました暁には、それぞれのお立場で実情を踏まえながら改定というふうな問題も生じてくるかと思います。
○木間委員　この改正案を契機にそういうことが心配をされるわけです。私どもは現状の建築費等々の変化もわからないわけではありませんが、やはり利用者の立場に立った場合に家賃の引き上げはやってはいけない、このことをかねがね言ってきた立場でもありますが、この法律が引き金にならないように御配慮をお願いしておきたいと思います。
　それから次に、公営住宅、公団住宅あるいは公庫住宅の家賃で土地取得の扱いが異なっておるのは御承知のとおりであります。この問題につきましても山花委員の方から細部にわたっての質疑が行われると思うのでありますが、しかし公社は公庫から借りた金でやるわけでして、そうした場合に家賃ですべてを減価償却する、こういう考え方です。これは公団住宅よりももっともっと厳密な個別原価主義家賃方式、こういうことであろうと思います。そういったことの中にいろいろ、たとえば中古住宅の場合でも推定再建築費という考え方が入っておりますし、先般の委員会質疑の中でも、新規供給されるであろう住宅の家賃抑制にも使っていく、こういうこと等を伺っておりますと、入居者の立場に立った場合に、政府の責任である、たとえば土地価格などは大変暴騰しております。もっともっと抑える手だてはないものか、論議を呼んできておるところでありますが、そういった土地価格の上昇なども家賃で吸収をしていく、こういうことになってきますと、住宅利用者にとっては大変不当だ、こうなるわけであります。私たちもそういった点では不当だと考えざるを得ないのでありますが、どのように判断をされておるか、お尋ねしておきたいと思います。
○豊蔵政府委員　ただいま御指摘がありましたように、公庫の融資しております賃貸住宅につきましての家賃の限度額の算定は、土地取得費につきましても公庫が融資をいたしております関係上、その土地取得費も含めたものを総合的に住宅建設費として償却する仕組みとなっております。そういうようなことから、若干公営住宅であるとかあるいはまた公団住宅と限度額の計算方式に差がございます。今回お願いしております案は、建築費、物価等が著しく上昇いたした場合に、その住宅の家賃の限度額の算定に当たりまして、建築費についてのみ推定再建築費の考え方を導入いたしまして、家賃の変更限度額が定められるようにしております。したがいまして、土地費につきましては、いま申しましたように当初の仕組みが違いますために、これにつきましては、地価が上昇するということがありましても、今回の改正案につきましてはこれを評価をしないというふうな仕組みといたしているところでございます。
　なお、当然のことではございますが、これを具体的に公庫におきまして運用される場合には激変緩和措置等々必要な諸措置は講じつつ、その適正な運用を図る所存でございます。
○木間委員　次に、昨年八月の住宅宅地審議会の答申の問題にちょっと触れてみたいと思いますが、この答申は、政府や公庫の都合のいいことばかり書いておるわけではないと思うのです。
　一つには家賃を抑制すべきだ、こういう考え方から政府の政策的努力を求めておる部分、あるいは家賃補助の必要性についても指摘をしておるところであります。第二の点といたしましては、五十年答申のときには家賃の負担基準を導入いたしまして今日の家賃体系になっておるわけでありますが、その結果から大変利用者に負担増を強いることになった、こういう反省から、今回の答申はなお基礎的な研究が必要だ、こう言っておるところです。この点につきましては、かねがね労働者代表も主張をしてきたところでありまして、利用者の声が反映しておる、生活実態からそのようになってきておる、私はこう評価をするわけであります。第三の問題といたしまして、家賃変更の場合でございますが、政府や公庫はどのように解釈されておろうとも、それはそれといたしましても、やはり公共賃貸住宅でありますから、その性格に応じた適切な手続づくりが必要だろう、つまりルールづくりが大変大切なんだ、こういうことを言っておるわけです。したがいまして、建設省にとっては必ずしもいまの方向ではなくて、むしろ慎重にやってもらいたい、こういう指摘も同時になされておるところでありますが、このことに対して建設省はどのようにお考えになっておるのか、お尋ねしておきたいと思います。
○豊蔵政府委員　昨年八月に住宅宅地審議会から「現行家賃制度の改善についての答申」をいただいております。その中では、ただいま御指摘がありましたように、公共賃貸住宅の家賃の設定に当たりましては入居者の方々に、施策対象層の方々にとって適正な負担であるような家賃設定ができるように努力をするということと同時に、既存住宅につきましては、その住宅の維持管理あるいは新旧の家賃の格差等も考えて適正な見直しが必要である、そしてまた、これを実施する場合におきましては、それぞれの公共賃貸住宅の性格に応じた適正な手続に基づく必要なルールづくりを行うといったようなことが述べられております。私どもといたしましても最近の地価、建築費の高騰等に伴いまして、新規住宅の家賃が上昇する傾向にありまして、非常に残念なことでございます。関係の事業主体に努力をお願いしておりますが、たとえば住宅・都市整備公団の五十七年度から管理開始いたします賃貸住宅につきましては、家賃の回収コストを従来から一％引き下げることといたしました。そのことは相当に家賃の計算上大きな影響を与えると思います。それによりまして立地条件あるいは規模等につきましても改善ができるかと思っております。
　また、家賃の改定につきましては、この答申の趣旨を受けて私どもといたしましても各管理主体にその旨を通達いたしております。それぞれの事業主体におきましてその地域の実情等々に即して適正な方針が定められることであろうと思っておりますし、また、そういうようなことを前提として入居者の方々の御理解も得ていく、そして適正な管理を進めていくということで、今後とも指導をいたしてまいりたいと思っております。
○木間委員　局長、新しいルールづくりというのは、結局住宅の入居者とコンセンサスを十分に得ていく、こういうことになるわけであります。つまり、私どももかねがね要請をしてまいりました協議体をつくってはどうかと判断をするわけです。そういった点で、今後の賃貸住宅の運営に当たっては、入居者の代表を含めたそういう協議会をつくるべきだと思いますが、そのことについて端的にお答えをいただきたいと思います。
○豊蔵政府委員　公共賃貸住宅の管理に当たりまして、具体的にどのような運営のあり方がいいか、基本的には答申にもありますようなことでございますが、これを具体的に実施してまいりますにはその事業主体の性格の差もありましょうし、また、住宅の戸数あるいは地域等々によりまして、具体的な措置というのは各管理主体と入居者の方々と十分に今後お話し合いもありましょうし、また適切な、地域にふさわしい措置が決められるべきであろうかと考えております。私ども基本的な考え方としては、先ほど申し上げましたような、公共賃貸住宅が本当に適正に管理され、そしてまたその管理が円滑にいくように、みんなで知恵を出していただきたいということをお願いしているところでございます。
○木間委員　みんなで知恵を出すということは歓迎いたしますし、そのことはやはり協議会をつくっていくということにぜひ結んでいかなければならぬわけであります。そういった協議会をつくることをこの機会に要請をしておきたいと思います。
　次に、特別損失の問題について若干お尋ねをしておきたいと思いますが、昭和五十六年度分は六百六十一億円、これは五十七年度から五カ年間で補てんをする、それから五十七年度の五百十七億円、あわせて五十八年度、五十九年度三カ年分は六十年度から五カ年間で国が交付金で全額を補てんをする、こういう理解でいいでしょうか。
○豊蔵政府委員　昭和五十六年度において住宅金融公庫の補給金の一部を繰り延べさせていただきました。昨年の予算編成時点におけるところのその繰り延べの金額は六百六十一億円となっております。これは昭和五十六年度から五カ年間で、五十五年度と五十六年度とのいわば差額分について補てんをしていく、その五分の一は五十六年度で補てんされ、残りの六百六十一億円が五十七年度以降に持ち越されるということでございます。したがいまして、五十七年度で考えますと、五十七年度から四カ年間で補てんをする、こういうようなことであろうかと思います。
　それから、この法案でお願いしております繰り延べについては、五十七年度分として五百十七億円予定されておりますが、これは財政再建期間中についてはいわば据え置きをいたしまして、六十年度以降五年間で措置をするという方針でお願いをいたしております。
○木間委員　五十八年度、五十九年度の分についてのお話がなかったのでありますが、次のときにあわせてお聞かせをいただきたいと思います。
　それから、五十八年度、五十九年度の見通しの問題ですが、財政事情の変化もありましょうけれども、いまの段階でどの程度見込まれるのか、そして、また財投からの一時借り入れが考えられるのかどうか、お尋ねをしたいと思います。
○豊蔵政府委員　ただいま五十八年度と五十九年度分の補給金の繰り延べについて失念して失礼をいたしました。
　五十八年度、五十九年度の利子補給金がどのくらいになるかということは、今後の財政事情であるとかいろいろ詳細を詰めないと十分な計算はできない面がありますが、一応私どもが現在一つの条件のもとに推計をいたしておりますところでは、五十八年度に予定される公庫補給金の総額は三千八百十億円と見込んでおります。また、五十九年度は四千二百八十億円と見込んでおります。これを、五十六年度五百十七億円を繰り延べさせていただいておりますが、これと同様の方式によりまして五十五年度に公庫が借り入れをいたしました金額のうち、その金利が六・五％を超える部分というふうに考えますと、五十八年度に繰り延べられる予定額は四百九十三億円、五十九年度は四百六十九億円というふうになろうかと思います。これらは、先ほど申し上げました五十七年度の考え方と同様に、三年間の据え置きを経て、その後五年間で国から交付金をもらい、これで補てんをするという考え方で進めてまいりたいと思っております。
○木間委員　わかりました。
　今度の改正案では五十七年度から五十九年度までの分について特別損失として扱うぞ、こういうことであります。しかし、それから先の見通しの問題になると思いますが、利子補給に必要な金が足りなくなった場合に、現行法では財投からは借り入れはしない、こういう保障はないわけですね。そこで、そのときになって今回のような法令措置をとられるのか、あるいは五十六年度のときのように予算書の説明書でやっていくのか、いろいろ考えられるわけですが、いまの段階での見通しを承っておきたいと思います。
○豊蔵政府委員　私どもといたしましては、公庫の補給金と申しますのは、公庫が財投金利で借りましたお金を、いわば基本的な金利といたしますれば五・五％で国民の住宅建設にお貸ししておりますので、その公庫の財政構造上当然に利子補給金が必要となってまいりますし、従来とも国はこれを着実に補てんしてきたわけでございますが、最近のような財政事情の中で、このような措置をお願いするようなことになったのは残念でございますが、そういうような立場からいたしますと、国の財政再建期間中におきましてこのような特別な措置をお願いをさせていただくというふうに考えております。したがいまして、公庫法の改正案でも六十年度以降は国が当然に補てんするということを前提といたしておりますので、私どもといたしましては、そのときにも補てんをし切れないのではないかということを予想するのはいかがかと思っておりまして、何とか六十年度以降は本来のルールに戻したいというふうに考えております。ただ、万が一、そのときの財政事情がどうなるかわかりませんが、もしいまのようなことをしなければいけない、補てんが全部できないというようなことが仮にあったといたしました場合、私どもといたしましては、やはり五十七年度以降このような措置をきっちりルール化をしまして、公庫の事業の安定というものが図られるように法律的にも措置をするということでお願いしておりますことから考えてみますと、もし万が一、六十年度以降に国が十分補てんできないというようなことがありました場合には、常識的に言えば、法律の措置によりましてきっちりしたルールでお願いをするのがいいのではなかろうかというふうに考えております。
○木間委員　心配されたときに、ぜひ食い逃げのないように、きちっとルール化を求めておきたいと思います。
　ローン地獄の問題でお尋ねをしておきたいのでありますが、時間が少しなくなってきましたので、五十五年度あるいは五十六年度における公庫の返済延滞事故件数、これにつきましては後ほど資料でお願いしたいと思います。また、その中で保証協会の方へ移ったものについてもあわせて資料で示していただきたいと思います。
　そこで、最近の住宅ローン地獄の激化は政府の持ち家政策と重大に絡んでまいりまして、むしろ持ち家政策に警鐘を鳴らしておるのじゃなかろうか、こう実は思っております。公庫の場合は、民間住宅ローンと違って政策金融、福祉金融の政策を多分に持っておるのであります。
　そこで、公庫融資を受けた者が、返済途中で残念ながら離職をするということも間々直面をするわけであります。そのような場合に直ちに保証協会へ移るというようなことではなくて、世帯が自力更生される期間、若干償還猶予策を考えてはどうだろうか、こう私どもは考えるわけですが、こういった猶予期間あるいは延長期間を認めるようなお考えを持っておるかどうか、お尋ねしておきたいと思います。
○豊蔵政府委員　公庫の融資を受けられました方が、その途中におきまして返済が延滞になるあるいはまた、その結果として保証協会の方に移るといったようなことも、最近若干ふえる傾向にあることは御案内のとおりでございます。資料につきましては後ほどお届けを申し上げたいと思います。
　そういったような状況は本来好ましくないわけでございますので、私どもも公庫に対しましては、貸し付けを行います場合に十分その利用者の方々の将来の返還計画、そういったようなものを考えまして、無理のないような状況の中でお貸しするように指導してきておりますが、いまお話がございましたように、何らかの事情によりまして、たとえば病気であるとか離職であるとかあるいはまたその他特別な事情等によりまして、返済が当初予定したとおりにうまくいかないという場合につきましては、公庫におきましても従来から御相談に乗りまして、割賦元金や利息の一部を繰り延べる等の償還方法の変更を認める措置をとっております。償還期間の変更あるいは償還方法の変更の中に、いまお話しがありましたような元金なども一部繰り延べるというような措置をとることもありますし、またボーナスとの併用を行うとか、あるいはまたそれをやめて毎月毎月にするとか、あるいはまた毎月払いを六カ月払いとするとか等々、いろいろ御相談に乗っております。その件数は従来必ずしも多くありませんが、そういったような事情のある方々に対しましては、公庫に対しましても十分的確な運用ができるように対処するまう今後とも指導してまいりたいと考えております。
○木間委員　大蔵省においでをいただいておると思いますが、この公庫融資以外に民間の住宅ローンが今日たくさん活用されております。いまお尋ねいたしました不測の事態が起こる場合もこれまた間々存在をするわけでありますが、こういった公庫以外のローンについても公的な若干の保証などもやっていただきながら、一時猶予をするような手だてを考えられないものかどうか、つまり更生期間を与えるような手だてができないものかどうか、お尋ねしたいと思います。
○鏡味説明員　先生いま御指摘のケースでございますけれども、建設省の方から住宅金融公庫につきまして御説明がございましたが、民間金融機関においでもそのようなケースについては、個々の金融機関において、または全国五十数カ所に設けております住宅相談所において個々に相談に応じておりまして、その結果、実際に返済方法の変更ということで、返済期間の延長や、ケースによりましては、その個々の返済がむずかしくなった事情や本人の返済能力等を勘案しながら、返済猶予を一定期間設けるというような措置を個々に講じております。