Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○鳩山大臣政務官　御質問にお答えをさせていただきます。
　消防団員が減少する中、多様化、激甚化、頻発化する災害に対応するため、消防団員の役割は多様化している状況にあります。
　こうした状況を踏まえ、総務省消防庁では、昨年四月に、消防団員の処遇改善に向け、団員階級の年額報酬は三万六千五百円を標準とすること、出動報酬を創設し、災害時は一日当たり八千円を標準とすること、報酬等の団員本人への直接支給を徹底することなどを内容とする報酬等の基準を定め、令和四年度から適用することとしております。
　総務省消防庁では、まずはこの基準に沿った処遇改善を着実に実施していただくことが必要だと考えており、引き続き各市町村に丁寧に働きかけてまいります。
○住吉分科員　ありがとうございます。
　今おっしゃった答弁は必要な処遇だと思います。私自身は、この三万六千五百円、これがやはりちょっと少ないんじゃないかと思うところでもございます。実際に、私の事務所のスタッフなんかは、三万六千五百円が月額だとずっと勘違いしていて、ああ、これが年額だったんだというようなこともございました。それが実際の一般の人のひょっとしたら感覚なのかもしれませんが。
　今後、ちょっと繰り返しにはなるんですけれども、引き上げていくとかそういった考えについて、また御答弁があればお願いしたいと思います。
○小宮政府参考人　お答えいたします。
　年額報酬につきまして、現在、一年間三万六千五百円という標準につきまして、更にこれを引き上げていってはどうかというお尋ねでございました。
　先ほど政務官から御答弁いたしましたことの繰り返しになって恐縮でございますけれども、まずは、現在この基準に達しておられない市町村がたくさんございますので、そうした市町村におきまして、この基準に沿った処遇改善を着実に実施していただくことがまずは必要だと思っておりますので、そうしたことをまずは引き続き各市町村に丁寧に働きかけてまいりたいと存じます。
○住吉分科員　ありがとうございます。
　引き上げる以前の課題もあるということで、まずはそれを改善していくということだと思います。それも必要だと思います。また、今後発生する激甚災害等も踏まえて、役割がひょっとしたらそれ以外にもどんどん増えていくかもしれない。地域とのつながりもどんどん希薄化していく中で、消防団の役割というのは非常に大きいと思いますので、そういった現場の声も踏まえながら、これは今後の検討事項になると思いますので、また、果たして、じゃ、三万六千五百円が適正なのか、これもしっかりと検討していただきたいなと御要望させていただきます。
　それに関連して、続いて質問させていただきます。
　市区町村によっては消防団員の年額報酬に大きくばらつきがございます。私の地元兵庫県姫路市では、団員の年額報酬が、これは令和二年度四月一日時点の資料ですが、年額で一万七千六百円であり、例えば東京都小平市では年額十七万四千円と、約十倍も違っております。兵庫県内も見ますと、神戸市が年額四万二千五百円と最も多く、稲美町では年額五千五百円となっております。
　本来、地域によって多少の業務の偏りがあるかもしれませんが、ほとんど同様の業務であったり、任務、また重責を担っている消防団の年額報酬が地域によってここまで異なるということは望ましくなく、是正すべきと考えますが、御見解をお願いいたします。
○小宮政府参考人　お答えいたします。
　消防団の報酬は、消防組織法上、各市町村の条例で定めることとされておりますため、市町村ごとで今委員御指摘のとおり額が異なっているというのが現状だと認識しております。
　このような状況を踏まえまして、先ほど申し上げましたが、総務省消防庁では、昨年四月に報酬等の基準を定めまして、各地方公共団体に対する説明会や都道府県幹部を通じた市町村幹部に対する働きかけなどを実施いたしまして、基準に沿った改正を促しているところでございます。また、令和四年度からは、各市町村の報酬などに係る財政需要が的確に反映されるように地方交付税措置を見直すこととしております。
　引き続き、この基準に沿った処遇改善が行われるよう、各市町村に対して働きかけを行ってまいります。
○住吉分科員　ありがとうございます。
　本当に、地方交付税措置を見直していくということで、これがやはりある程度実額ベースで算入できるようになれば、当然この是正がなくなっていくのかな。特に低いところに関しては、交付税措置してくれるのであればその分が入ってくるということですので、今まで規模に応じて算入していたというようなこと、話を聞きましたが、やはりこの実額ベースでやっていく、頑張っている自治体もたくさんあるわけで、そういった自治体を応援できるような財政の仕組みをやっていただきたいと思います。今の御答弁を聞くと少しずつ懸念点は直っていくのかなと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　続きまして、ちょっと細かい話になりますが、消防団員の報酬の課税、非課税についてお伺いいたします。
　年額報酬や出動報酬は、個人の所得でありますので、厳密には当然課税というわけでございますが、団員のほとんどはサラリーマンであり、場合によっては確定申告、こういったことを行わなければならないケースもございます。消防団の報酬は実情に合わせて非課税にすべきだと考えますが、御見解をお願いいたします。
○小宮政府参考人　お答えいたします。
　消防団の報酬などの課税関係につきましては、現在、年額報酬は五万円以下のものは課税されず、出動手当は費用弁償の性格を有していることから課税されない取扱いとなっております。
　昨年四月に定めました消防団員の報酬等の基準の適用日である令和四年の四月一日以降は、原則として、消防団員の報酬などは年額報酬、出動報酬及び出動に係る費用弁償と変更したところでございまして、これらに係る課税の取扱いにつきましては、現在、国税庁と協議中でございます。
○住吉分科員　ありがとうございます。
　国税庁と協議中ということですので、やはり、消防団員への支払い、額も本当に微々たる額でございますし、実情に合わせて非課税にすべきではないかなというのが我々の意見でございますので、そういった要望として、今協議中ということで、承っていただければと思っております。
　続いて、ちょっと次の質問に移らせていただきます。
　次は、消防団員の確保についてお尋ねいたします。
　私もかつて消防団に所属していたわけですが、入団したきっかけは、兵庫県会議員時代に近くの年末警戒の消防団に激励に訪れた際に、君、何歳やと聞かれて、その当時三十二歳だったので、そのように答えると、じゃ、消防団に入れるなということで、気づいたら消防団に入っていたというような形でございます。それだけ、どの分団も結構団員数の確保に苦労しているというのが実態でございます。
　かつては二百万人以上を確保していた消防団員数も、昭和三十年には二百万人を割り込み、そして、現在、令和三年では八十五万人と減少傾向が続いております。様々に策を講じられていることは承知しておりますが、姫路市の場合でいいますと、サラリーマン団員の比率が八〇％を超えております。全国的にも、サラリーマン団員の比率は七割を超えております。
　このサラリーマン団員は、昼間は地域にいないことも多いですし、当然、抜け出せない仕事、企業さんの理解もなかなか得られない状況もございます。そういう意味では、仕事中の、昼間の消防力の低下が懸念されております。
　これまでの、志願者に頼るというのではなくて、やはり地域の企業との連携した活動が今後必要になってくると思いますが、御見解をお願いいたします。
○小宮政府参考人　お答えいたします。
　消防団員に占める被用者の割合は、今も委員御指摘ございましたけれども、昭和四十年に二六・五％でしたが、令和三年の四月一日現在で七四・一％でありまして、一貫して増加している状況にございます。
　こうした中、被用者が消防団員に入団しやすく、また消防団員である従業者が消防団活動をしやすい環境づくりのためには、企業や事業所の協力が不可欠なものであると考えております。
　そこで、総務省消防庁では、各市町村と連携し、消防団活動に積極的に協力していただいている事業所を消防団協力事業所として市町村及び総務省消防庁が認定し、表示証を交付する、消防団協力事業所表示制度を平成十八年度から実施してきております。
　また、各地方団体に対し、協力事業所としての認定を受けた事業所に対する法人事業税の減税措置や入札参加資格の加点、奨励金の支給などの措置を講ずることを検討するよう要請してきております。
　今後とも、被用者が入団しやすく、また活動しやすい環境の構築のため、企業や事業所と連携した取組を進めてまいります。
○住吉分科員　ありがとうございます。
　今の団員の構成が、サラリーマンの比率が非常に高くなっているということで、昔であれば、八百屋さんとか肉屋さんとか魚屋さんの店主が消防団で、何か地域であればすぐに駆けつけられる体制があったわけですが、今、そういうのがスーパーになって、雇われている人が非常に増えているということで、当然、サラリーマン団員の比率は恐らく今後も上昇していくのかなと思っております。
　その中で、企業と連携されているということですが、いろいろ、地方自治体においてもそれなりにインセンティブをかけてやっているというような状況も見受けられますが、やはり地域格差が結構多いのかなと思っております。
　もちろん、そういったところは地域がやっていくわけですが、例えば、国の方で何かしらの対策、補助とか、そういったお考えはおありでしょうか。
○小宮政府参考人　お答えいたします。
　委員御指摘の補助といったことは現時点では考えてございませんけれども、繰り返しになりますけれども、各地方公共団体で様々な支援策を行っておりますので、こうしたことを各市町村に、あるいは都道府県に横展開をした上で、更に積極的にこうした取組を行っていただけるように働きかけをいたしておりますので、引き続き、今後とも更に一層働きかけを強くしてまいります。
○住吉分科員　ありがとうございます。
　地域を守るという意味では、地方公共団体がいろいろと動いていく必要があると思うんですけれども、冒頭大臣も御答弁あったように、かなり広域的な災害も発生されるという中で、やはり消防団員の減少というのは、地域だけじゃなくて国の方もしっかりとやっていかなければならないんじゃないかなと思っています。そういった意味で、そういった国の方からの補助も検討すべきじゃないかなという意味で質問させていただきました。
　今、補助はないんですか、検討していないんですかと聞いて、検討しますという答弁を期待しているわけではなかったんですが、ちょっとそういった消防団の実情にも配慮して、この団員を増やすという、そして企業のインセンティブを、企業の協力を得やすいような仕組みを今後も考えていただけたらと思っております。
　ちょっと関連して、次の質問に行きます。
　団員の確保に関連してなんですが、消防団員の平均年齢の上昇が進む中で、大学生や専門学生などの若い力は、今後、地域の防災の担い手として非常に重要になってくると考えます。そのような若い方へのアプローチ、これは当然必要になってくるんですが、平成二十六年から始まった学生消防団活動認証制度については、消防団員として活動した学生に対して証明書を交付するもので、この証明書があることで、学生も就職活動のときにＰＲできて、団員として活動することで人としても成長することができます。
　この制度自体は非常にいいものだと考えますが、実際に運用しての効果であったり課題があればお伺いいたします。
○小宮政府参考人　お答えいたします。
　学生消防団活動認証制度は、真摯かつ継続的に消防団活動に取り組んだ大学生などに対する就職活動支援を目的として、平成二十六年に各市町村へ制度導入を促し、令和三年の四月一日現在で制度導入市町村は三百三十三団体となっております。
　学生消防団員の数につきましても、平成二十六年四月一日時点の二千七百二十五人から令和三年四月一日現在で五千三百八十七人と、かなり増加をしてきておりまして、総務省消防庁といたしましては、今後とも、各市町村に学生消防団活動認証制度の積極的な導入を助言するとともに、学生の入団促進に向けて、例えば人気芸人の方を若者向けに広報で参加いただくとか、そういったような取組も含めまして取り組んでまいります。
○住吉分科員　ありがとうございます。
　非常に学生にとってもメリットある、企業側も、社会貢献実績のある人材や、団体行動、規律を身につけた人材を確保しやすくなるので当然メリットもあるということで、是非とも、まだ取り組まれていない市町村に対してもアプローチしていただけたらと思います。ちょっと時間もないので。
　次は、厚生労働省の方にお伺いいたします。
　全国で消防団員が減少する中、女性消防団員が増加していることについては喜ばしいことであり、消防庁の御尽力に感謝するところでございます。一方で、全国では、民生委員が高齢化して、数もほとんど横ばいというような状況になっております。大規模災害においては、災害時要援護者の問題など、福祉と防災は裏腹の問題でございます。女性消防団員は高齢者への火災啓発など地域見守り活動も行っている事例も多いですが、消防団員と民生委員の兼務についていかがお考えでしょうか。
○本多政府参考人　お答えいたします。
　まず、民生委員の方々には、地域における最も身近な相談相手として、住民への相談支援や訪問見守り活動など、住民ニーズを踏まえた多様な活動に御尽力いただいております。また、御指摘ありましたように、自然災害に対応しまして、安否確認や支援団体へのつなぎなど、被災者に寄り添った相談支援活動も実施していただいておりまして、防災面でも重要な役割を担っているものと承知しております。
　このように役割が増している一方で、民生委員の方の多くを高齢者の方が占めている状況を踏まえますと、民生委員活動の負担軽減が重要な課題であると認識しております。
　このため、地方自治体の創意工夫によって民生委員活動の負担軽減に資する取組を行っていらっしゃるところがありますので、そういった取組を横展開するために、全国会議の場などを通じた周知を行っております。
　こうした負担軽減の取組を実施していくことが、御提案のありました、消防団員も含めてほかの業務を継続しながら民生委員活動を実施しやすい環境が整備されるとともに、また、現役世代の方々の参入促進にもつながるものと考えております。
　厚生労働省といたしましては、地方公共団体や関係機関の協力も得ながら、より多くの方に民生委員の担い手となっていただけるよう努めてまいりたいと存じます。
○住吉分科員　ありがとうございます。兼務はできるという理解でいいんですね。はい、分かりました。
　福祉と防災は裏腹の問題ですので、消防団と民生委員、ひょっとしたらほかの団体の組合せとかも考えながら、縦割り行政というよりかはそういった横串を入れていくような取組をしていただければと思います。
　質問とは少しずれますが、私も農林水産委員会で、農業新聞が来ていて、今日の一面に消防団のお話もございました。これで、水防団を消防団に組み込むというような話もございまして、それで消防団員の数がぐっと引き上がっているとか、あとは自主防災組織のリーダーを消防団に組み込むとか、そういった話も地域ではやっているところでございます。
　民生委員とか自治会とかも含めて、こういった地域の防災力を上げる、消防団員の増加であったり、そういった地域の課題に取り組んでいただければと思っております。
　次の質問に移らせていただきます。
　様々に団員の確保に取り組まれていることには敬意を表したいと思いますし、引き続き尽力していただきたいと思います。一方で、入団していただいた団員の人材育成も非常に重要になってまいります。
　現在、オミクロン株が脅威を振るう中で、入団間もない若手の訓練の機会が少なくなっているということを懸念しております。消防の操法大会や訓練なども中止になっております。私の所属していた分団も、月に一度、第二土曜日に必ず集まって、ポンプ車の点検や扱い方の確認、また、地図を見ながら実際に歩いて消火栓の確認などもしておりました。
　消防団に入団すれば即何かができるというわけではなくて、日頃の訓練がなければ災害時に力を発揮できないということは言うまでもありません。今後、コロナ禍においてどのように人材育成に臨んでいかれるのか、御見解をお願いいたします。
○小宮政府参考人　お答えいたします。
　令和元年の訓練回数が二十三万七千八百五十七回であったのに対しまして、新型コロナウイルス流行後の令和二年の訓練回数は十二万八千七百四十三回と半減をしております。
　総務省消防庁といたしましては、消防団員が感染防止に留意して活動できるよう、予防方法や感染防止策など感染症に関する基礎的な知識、また、消防団員の新型コロナウイルス感染症拡大防止に向けた各市町村の取組例などについてホームページや通知によって周知を図るとともに、マスクや感染防止衣など、新型コロナウイルス対策に資する資器材に対する補助事業を実施しているところでございます。
　消防団の活動は危険と隣り合わせであり、団員が安全確保をしながら災害に適切に対応するためには訓練は必要不可欠であると考えておりますが、その際には、新型コロナウイルスの感染防止に十分留意をしていただきたいと考えております。
○住吉分科員　ありがとうございます。
　もう時間がなくなったということで、ちょっと、一問残していたんですが、それは割愛させていただきます。答弁を用意していただいたのに、申し訳ないです。
　これにて私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○中谷主査　これにて住吉寛紀君の質疑は終了いたしました。
　午後一時から再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　正午休憩
　　　　　――――◇―――――
　　　　午後一時開議
○中谷主査　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。吉田久美子君。
○吉田（久）分科員　九州・沖縄比例選出、公明党の吉田久美子でございます。
　今日が初質問となります。大変緊張しておりますが、公明党らしく、地方、中小企業、そして障害者の側に立った質問をさせていただきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
　岸田総理は、今後の成長戦略の一環として、成長と分配による好循環、新たな資本主義の確立を目指し、総理就任後から現場の声をつぶさに聞かれながら、日本社会における潜在能力を引き上げようと、新しい産業創出に向けて力強いリーダーシップを発揮していただけることを産業界も期待しながら見詰めております。
　その中で、先週十日、本年六月から五か年計画との趣旨でスタートアップ企業を創出していくと打ち出され、政府として新たに起業する方々を支えていく方針を示されました。これは、総理就任後から膝詰めの対話で現場で従事する方々と率直な意見交換をされてきたことから生まれた発想であろうと思っておりますが、先週総理が訪問された虎ノ門にあるＣＩＣ　Ｔｏｋｙｏ、私もつい最近、別件でお邪魔する機会がありました。これまでの職場というイメージから全く異なる景色で、多くの、主にベンチャー起業家の方たちが、同じビル内にあるカフェでソファーに腰かけながら肩肘の張らない感じで活発に話をされており、こういう場所から新しいアイデアやゲームチェンジャーとなるような人材や物が生まれてくるんだろうという感覚を受けました。この場所で総理は、若き起業家との意見交換で刺激をいただいたに違いないと思います。
　以前から我が国は、雇用を失った方々や経営難に陥っている企業などへの支援は手厚い一方で、新しくビジネススタートをしようとする方々への支援は、どちらかといえば諸外国に比べ弱いと指摘をされてきております。
　ロンドンに拠点を置く起業家の調査を毎年行ってきている世界的機関であるグローバル・アントレプレナーシップ・モニターによりますと、アメリカや中国は一〇％以上という中で、日本は三％、調査した五十か国中四十七位であったそうであります。
　日本で起業する数が少ない背景として、一つに、失敗に対する危惧、再チャレンジが難しいこと、二つ目に、周りに起業家がいない、三つ目に、学校教育、勇気ある行動に対して低評価などというのが主な理由と言われており、そのほかにもベンチャー企業等への投資額の低さなどが挙げられております。
　理由は様々であると思いますが、総務省は、地方創生の発想の下、地方経済を元気にする目的や、何より、地方に雇用が創出されてくれば、おのずとそこに住む、また移り住んでくる方も増加し、ひいては地方の活性化につながる面があることから、これまでも陰に陽に支援されてこられたと思いますが、総理のリーダーシップの下、これから計画が具体的に定まってくる内容について、積極的に地方での起業という、そういう側面を応援していっていただきたいと感じております。
　金子総務大臣も地方の現状はよく御存じなだけに、総務大臣として、地方でのスタートアップ事業を支援していくとのその意気込みについて是非語っていただきたいと思います。大臣、よろしくお願いいたします。
○金子（恭）国務大臣　吉田委員におかれましては、初めての質問が私ということで非常に光栄に思っておりますし、しっかりと受け止めて答弁をさせていただきたいと思います。
　また、岸田総理が打ち出されたスタートアップ五か年計画にお触れいただき、また、総理の思いをしっかり受け止めていただき、また、自らもこのことについてしっかり共に活動していく意思も表明していただきましたし、私に対するエールもいただきました。しっかり、今後ともその思いを受け止めながら頑張っていきたいと思います。
　今御意見いただきましたが、スタートアップ企業については、新たなイノベーションを生み出すとともに、地域の活力を創出する重要な役割を果たしていると認識しております。
　総務省では、起業を目指す学生やスタートアップ企業を対象として、優れたビジネスプランを競い合う起業家甲子園、起業家万博を毎年度開催しておりまして、実際に、受賞者の中には、事業化に成功し、株式上場を果たした企業も出てきております。
　さらに、スタートアップ前の革新的なアイデアを全国から発掘をし、それを商品、サービスなどの具体的な形にすることを支援する異能ｖａｔｉｏｎプログラムを平成二十六年度から実施しており、地域発のイノベーションの創出にも取り組んでおります。
　これらの取組を通じて、地域発のＩＣＴスタートアップの更なる創出に向けて、引き続き、しっかりと取り組んでまいります。
○吉田（久）分科員　総務大臣、ありがとうございました。御退席いただいて大丈夫です。ありがとうございます。
　続きまして、地方行政のデジタル化についてお伺いします。
　地方が抱える課題を解決するための地方行政のデジタル化は、現場の人手不足や文書負担の軽減のためにも大きく進めていく必要があると思いますが、その在り方、描かれている全体観及び地方自治体に対する支援について教えてください。
○馬場政府参考人　お答え申し上げます。
　本格的な人口減少社会を見据え、自治体が安定的に行政サービスを提供するため、行政サービスの更なる向上、効率化が必要であり、自治体ＤＸの取組を進めることが重要となっております。
　このため、総務省では、令和二年十二月に、各自治体が重点的に取り組むべき事項や国による支援策等を取りまとめた自治体ＤＸ推進計画を策定し、情報システムの標準化、共通化、行政手続のオンライン化などの取組を推進しております。
　これらの取組を支援するため、総務省では、自治体において必要となるシステム改修等の経費に対する補助を行っているところでございます。
　今後とも、これらの財政支援に加え、先行的な自治体の事例紹介などを通じ、自治体ＤＸ推進計画に基づく各自治体の取組をしっかりと支援してまいります。
○吉田（久）分科員　続けてお伺いします。
　デジタルガバメントの推進に向けて、現在、今お話がありました、本年八月からサービス提供予定の地方自治体システムの標準化に向けた作業が急ピッチで進められていると承知しております。
　現在の進捗状況について、簡潔に説明いただきたいと思います。
○犬童政府参考人　お答えいたします。
　現在、住民記録、地方税、介護や福祉といった地方自治体の二十の基幹業務システムにつきまして、ガバメントクラウド上で提供される標準準拠システムへの移行環境を整備する観点から、統一、標準化の取組を進めているところでございます。
　これまでのところ、各制度所管府省におきまして基幹業務システムが準拠すべき標準仕様書の作成等を行ってございまして、昨年九月までに住民記録、地方税、介護保険等の九つの業務につきまして標準仕様書を取りまとめているところでございます。
　残りの十一の業務につきましても、本年夏までに標準仕様書を作成することを目標に、現在、各制度所管府省において、地方自治体、関係団体、事業者で構成する検討会を開催するなど、標準仕様書の作成作業を進めているところでございます。
　デジタル庁としましても、標準仕様書を作成する制度所管省庁と日頃からコミュニケーションを密に取りながら技術的な支援を行っているところでございまして、今後とも、地方自治体の業務システムの統一、標準化を着実に進めてまいりたいと考えてございます。
○吉田（久）分科員　今紹介いただきました自治体標準化システムへの取組、これからの行政サービスの簡素化、迅速化、効率化などの利点が多いため、しっかりと進めていかなければならないことは確かだと思いますが、その進め方の部分で、地方自治体から実態に即したやり方を求める声も上がっております。
　昨年十二月には、公明党に対して、指定都市市長会から、新システム移行に関して、円滑な移行をしていくためには一定の時間が必要であり、政府の目標とされる二〇二五年度末までの完全移行は少々無理があるとして、柔軟な対応を求めるとの要望をいただいておりますが、政府のお考えはいかがでしょうか。
○犬童政府参考人　お答えいたします。
　今御指摘ありましたとおり、地方自治体の基幹業務システムの統一、標準化につきましては、令和七年度までにガバメントクラウドに構築される標準準拠システムに移行できるように、その環境整備を行うことを目標として掲げているところでございます。
　他方、地方自治体の業務システムにつきましては、住民サービスに直結するものでございますので、統一、標準化につきましては、各地方自治体のシステムの状況に応じまして、適切に計画を進めていくことが必要だと考えてございます。
　御指摘のとおり、地方自治体の方からは目標年次についての懸念の声があるということは承知しております。今後、どのようにすればより適切に取組を進めることができるのかという点も含めまして、地方自治体職員との対話の場である共創プラットフォームで意見交換を行ったり、その他、総務省と協力して自治体にヒアリングを行うなど、自治体の御意見を丁寧にお聞きしながら進めてまいりたいと考えてございます。
○吉田（久）分科員　是非そうしていただきたいと思います。
　指定都市といえば、それなりの人口規模を備えた自治体でもありますが、それでも人材の確保に不安があると訴えていらっしゃいます。ましていわんや、小規模自治体では、現実的に見て、多くの場合、大変な困難が移行作業に発生してしまうのではないかと考えております。
　こうした課題に対しまして、政府からの支援策は何か検討されているのかをお伺いしたいと思います。
○犬童政府参考人　お答えいたします。
　御指摘のとおり、小規模の自治体におきましては、移行計画を適切に作成して推進する人材が現在のところ不足しているというふうに認識してございます。
　デジタル庁としましては、総務省と協力しまして、複数市町村での兼務も含め、デジタル人材のＣＩＯ補佐官としての任用を推進されるようにしているところでございます。また、総務省が作成した移行のための手順書をしっかりと活用いただきたいと考えているところでございます。
　それに加えまして、都道府県の中には、小規模自治体の人材不足に対して寄り添って支援する役割を担っているところもございまして、今後とも、総務省、都道府県と連携して円滑な移行を支援してまいりたいと考えてございます。
○吉田（久）分科員　続いて、マイナンバーカードの普及促進についての質問に移らせていただきたいと思います。
　デジタル化を推進する上での土台となるマイナンバーカードの普及も、極めて重要であります。
　二月一日時点で、全国の特別区、一般市の中で普及率ナンバーワン、七六・一％、宮崎県の都城市ですが、マイナちゃんカーと名づけられた目を引く色の軽自動車に、この車でマイナンバーカード申請できますと大きく書かれており、予約すれば、職員二人が来てくれて車内で写真撮影までできるということで、高齢者や体の不自由な方たちへの普及が進んだということでございます。
　また、町村トップ、七八％の普及率、これは大分県の姫島村でありますが、村のケーブルテレビが何度も作成を呼びかけたことで、高齢者率の高い島ではありますが、日頃から分からないことがあれば村役場に行くという方たちが役場に聞きに来られ、大変だったとは思いますが、村役場の職員の方が対応してくださったことが普及率日本一の要因ではないかとのことでした。
　ただ、このような模範的な地域があるとはいえ、なかなか全国的には普及が進んでこなかった現状もあり、公明党としても、消費マインドを上げ、経済活性化の一助ともなるよう、カード取得と口座のひもづけ、そして健康保険証の機能をつけることで、ポイント付与を公約に訴えてまいりました。
　いわゆる第二弾、最大二万ポイント、二万円のマイナポイント付与によるカード普及は、いまだに継続中の案件ではありますが、現時点での普及の状況について、また、マイナポイント付与の効果についての現状を教えてください。
○吉川政府参考人　お答えいたします。
　マイナンバーカードは、対面でもオンラインでも安全確実に本人確認を行えるデジタル社会の基盤となるツールでありまして、政府全体で、令和四年度末までにほぼ全国民に行き渡ることを目指して、その普及促進に取り組んでおります。
　御指摘のとおり、現在、関係省庁と連携しながらマイナポイント第二弾を実施しているところであり、まずはこの事業に全力で取り組んでまいります。
　その上で、マイナンバーカードの普及には、カードの更なる利便性向上が重要と考えており、今後、デジタル庁を中心として、令和六年度の運転免許証との一体化、各種行政手続のオンライン化や民間での利用シーンの拡大などに政府全体で取り組んでまいります。
　総務省は、カードの発行、交付を所管しておりますが、こうした利便性向上の取組とも連携しながら、市区町村の交付体制の計画的な整備充実などに取り組むことで、カードの一層の普及を図ってまいります。
○吉田（久）分科員　ポイントがつくというインセンティブ効果があって、今、四割程度、五割弱ですかね、普及が徐々に進んでいるということでありますが、第二弾が終わった段階からが正念場になろうかと思われます。持つメリットを丁寧に説明していく必要がますます求められてくると感じております。
　特に、今回、マイナポイントの事業の中で、離島や山間地域において、そもそもマイナポイントをもらっても使う場所がない、そういう根本的な問題も発生をしております。そこで、マイナンバーカードの普及がいま一歩進んでいない地域でどのような方法を検討しているのか、国として更なるマイナンバーカードの利活用を考えていらっしゃれば、教えていただきたい。
　また、自治体独自で普及促進に向けてシステムをマイナンバーとひもづけて構築しようとした場合に、どこまでの裁量が地方に認められているのか、そこもお伺いしたいと思います。
○犬童政府参考人　お答えいたします。
　マイナンバーカードにつきましては、今、国民の約四割ぐらいに普及しているところでございますけれども、国としましては、先ほどからありますように、健康保険証との一体化とか、これからは免許証との一体化等々を進めていくんですが、地方自治体の方でも、マイナンバーカードを活用しまして、自治体の職員証とかあるいは高齢者タクシーの補助、それから避難所の受付、選挙投票入場受付、病院の診察券等々、独自のサービスとして既に提供しているところもございまして、このような利便性の向上の取組、独自の取組についても是非推進していきたいと考えてございます。
　引き続き、マイナンバーカードの利用シーンを幅広く拡大していくことが重要だと考えてございまして、関係省庁、地方自治体と連携して推進してまいりたいと考えてございます。
○吉田（久）分科員　続きまして、デジタルの恩恵を全ての人が享受できるようにという視点から、令和三年六月より総務省が行っているデジタル活用支援推進事業について、取組の評価と今後の展望をお聞かせください。
○中西副大臣　吉田先生にお答えを申し上げます。
　現在、社会全体のデジタル化が進むという状況の中にありまして、デジタル格差というものを解消し、誰もがデジタル化の恩恵を受けられる環境を構築するということは、極めて必要なことであります。
　このため、総務省では、デジタル活用に不安のある高齢者などの皆様を対象といたしまして、オンラインによる行政手続など、スマートフォンの利用方法を教える講習会等を、今年度から、携帯電話ショップなどを中心に全国約二千か所で開催をしているところでございます。
　一方で、携帯電話ショップがない地域もございますので、全国七百五十か所、市町村ございますから、誰しも手が行き届いていない地域もあるということも認識をいたしております。
　そこで、来年度は、講習会の実施箇所数を約三千か所に拡大をしていくほか、地方公共団体とも連携をしながら、講師派遣を実施するとともに、この講師についても、地域の人材をしっかり育成しながら拡充をしていく所存でございます。
　こうした取組を通じまして、誰もがデジタル化の恩恵を受けられる環境整備に努めてまいりたいと考えております。
○吉田（久）分科員　ありがとうございます。
　さらに、誰一人取り残されない、人に優しいデジタル社会の実現に向けて、デジタルに不慣れな方々へのサポート体制を構築していくということで、主に高齢者などを対象に、スマートフォンの使い方、今後、幅広く展開されていくデジタル行政の手続方法などを教えていくデジタル推進委員を普及させていくという取組も、公明党としても強く打ち出し、デジタル庁としても進めていく方向性だと思いますが、今どこまでの制度設計が進んでいるのか。本年六月以降のマイナポイント第二弾に合わせて活動していただくということで、幅広い人材を募集対象として考えていらっしゃることは理解いたしますが、機密性の高い個人情報等にも関わるだけに、責任も大きく、倫理観も問われると思います。
　全国でどのくらいの人数を確保し、どのような方々になり手になってもらうのか、また、このデジタル推進委員の処遇はどのようになる予定か、現状と展望についてお伺いしたいと思います。
○犬童政府参考人　お答えいたします。
　デジタル庁としましても、誰一人取り残されない、温かいデジタル社会を実現するためには、デジタル機器やサービスに不慣れな方々にきめ細かなサポートが必要だと考えてございます。
　現在、デジタル庁では、先ほど総務副大臣からもありましたけれども、総務省の事業とも連携しまして、デジタルに不慣れな高齢者等をサポートするデジタル推進委員の制度化に向けて検討を進めてございます。
　その対象としましては、キャリアショップの方々に加えまして、行政書士等の士業団体、経済団体、青年団体、地域のボランティア団体等の多様な方々にも御協力をお願いするということで考えてございまして、幅広く国民運動を展開していきたいと考えてございます。
　また、デジタル推進委員の制度化に当たりましては、デジタルに不慣れな高齢者等に対して、講習会等でスマホの使い方などを教えていただくだけではなくて、そもそもデジタルということで苦手意識を持たれ、講習会等にも参加をちゅうちょされる高齢者の方にも、身近でお声がけしていただく方にも御協力いただくことを考えてございます。
　現在、制度の詳細については検討中でございますけれども、御指摘のありました個人情報の扱いあるいは処遇等々も含めまして、今、関係省庁、また関係団体とも連携しながら、来年度早々には導入すべく検討を進めているところでございます。
○吉田（久）分科員　ありがとうございます。
　今、聞くところによりますと、無報酬のボランティアになるということでありますけれども、先ほども言いましたように、申請から推薦状の提出、スキルチェック、またスキルを身につける研修等も受ける必要があると聞いております。かなりの責任も問われますので、デジタル推進委員の待遇面はやはり改善の余地があるのではないかと考えます。是非、今後のデジタルリテラシーを持つ人材を増やしていく国の方向性とも連動して、今の仕事にプラスして、デジタル推進委員の資格を持ち活動することがインセンティブを持つような仕組みも考慮していいのではないかと。
　今後の計画策定作業におきましても、我が党としても部会などで御提案させていただくものもあろうかと思いますので、併せて検討していただければと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
　障害者の社会参画を促すためのデジタル機器の社会実装に関する現状と今後の取組について教えていただきたいと思います。
○中西副大臣　御答弁申し上げます。
　先生御指摘のとおり、障害者の方々を含む誰もがデジタル化の恩恵を受けられる環境を整備するということは極めて重要な視点でございます。
　このため、総務省におきましては、障害者等の利便の増進に資する情報通信機器やサービスの開発に対する助成を行っているところであります。
　例えば、視覚障害者の歩行誘導のために、駅構内の点字ブロック付近等に設置をしたＱＲコードをスマホで読み取り、音声で道案内をしたりとか、あるいは、駅構内情報を知らせたりするシステムがございまして、東京メトロの一部の駅等で、今、実用化がされているところでございます。
　また、障害者等の日常生活におけるニーズや障害者に配慮した情報通信機器やサービスについて、データベースを通じた情報提供も行っておるところであります。
　今後も、こうした取組を通じまして、障害者等の利便の増進に資する情報通信機器やサービスの開発の支援に取り組んでまいりたいと考えております。
○吉田（久）分科員　中西副大臣、ありがとうございます。
　進めていただいておりますが、一昨年には、地下鉄東西線の駅におきまして、視覚障害をお持ちの方が、点字ブロックにつまずいて、残念なことに電車と衝突して亡くなられるという痛ましい事故が起こりました。ここではホームドアの設置工事中、もう間もなく設置完了する予定であったということでありますけれども、今後、社会の様々な場面で、ＩＣＴ、デジタル技術を駆使して未然に防げる事故など、対策を是非とも強化していっていただきたいと思います。
　障害者に優しいまちづくりは、あらゆる人にとっても便利で快適、共生にふさわしいものと考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
　消防庁にお伺いします。
　現在、ウェブ一一九やネット一一九といった、緊急時、このときに障害者が迅速に救急車や消防車を手配することができるサービスがございますが、この緊急通報サービス、全国消防本部における導入状況、また導入目標があれば教えていただきたいと思います。
　また、そのほかに何か緊急通報が行えるものがあるのかどうかも教えていただきたいと思います。
○小宮政府参考人　お答えいたします。
　平成三十年三月に策定されました第四次障害者基本計画におきまして、聴覚・言語機能障害者の方がスマートフォンなどを用いて円滑に一一九番通報ができるシステムを導入している消防本部の割合を、二〇二〇年度までに一〇〇％にすることが目標に掲げられております。
　聴覚や言語機能に障害がある方が音声によらずスマートフォンなどの画面上のボタン操作や文字入力で一一九番通報を行えるネット一一九緊急通報システムにつきましては、令和三年度末までに全国の八四％に当たる六百十消防本部が導入し、人口カバー率では九五％まで向上する見込みでございます。
　また、令和三年の七月からは、聴覚障害者等による電話の利用の円滑化に関する法律に基づきまして、緊急通報にも利用できます公共インフラサービスとして、聴覚障害者等がスマートフォンなどを用いまして、通訳オペレーターによる手話又は文字を介しました意思疎通を行えるようにする電話リレーサービスが開始されまして、聴覚や言語機能に障害がある方が全国どこからでも一一九番通報することが既に可能となっております。
　したがいまして、いずれかの方法を用いませば、聴覚や言語機能に障害がある方が円滑に一一九番通報ができる仕組みが導入されたことになりますが、消防庁といたしましては、これらの方々が利用できる緊急通報手段の選択肢が増えることは有益であると考えておりまして、ネット一一九緊急通報システムにつきましても、今後とも地方財政措置により支援をいたしますとともに、毎年度、導入状況の調査を行いまして、その中で、未導入の消防本部に対しまして、導入を推進してまいります。
○吉田（久）分科員　ありがとうございます。
　地元の福岡県内で、未導入地域の地方議員から相談がありました。見渡してみると、県内で未導入の消防本部がそこだけという状況で、翌年度の予算計上にもこのネット一一九の導入が、整備費が見当たらなかったということから、更にもう一年導入が延びてしまうのではという懸念からの声でありました。
　昨年から電話リレーサービスが全国的に展開、施行されましたので、導入費用やランニングコストを考えて、あえてネット一一九の導入を見送った経緯があるかもしれませんけれども、障害者の中では、ファクス一一九を使うしかない、緊急のときに手書きで入れて送らないといけないという状況にある、この地域格差を是非ともなくしていただければということで、格差がないように進めていただきたいと思っております。
　デジタル実装が更に進み、足りないところはアナログも活用しながら、障害を持つ方を含めて全ての人に優しい社会となるよう、今後も力強い推進をお願いしたいと思います。
　今日は、時間がなくなりまして、最後の質問ができませんでしたけれども、今日は質問を終わらせていただきます。
　大変にありがとうございました。
○中谷主査　これにて吉田久美子君の質疑は終了いたしました。
　次に、岡本あき子君。
○岡本（あ）分科員　立憲民主党・無所属の岡本あき子でございます。
　今日は、質問の機会をいただき、ありがとうございます。
　私からは、今現在、宮城県で四病院の公立・公的病院の再編統合が検討されておりますので、公立病院経営強化と地域医療構想について伺わせていただきたいと思います。
　まずは、コロナ禍で救急搬送困難件数が増加をしています。第五波のときは、自宅療養と言われ、医療につながれず自宅で命を落とした方が、記録がある中でも二百二名、それを超えていると記憶しております。第六波でも死亡者が増えており、自宅で亡くなった方も出てしまいました。医療につながれずに命を落とすということは、絶対あってはなりません。
　医療につなぐ使命を負っているのが救急搬送のお仕事ですけれども、消防庁にお伺いします。現在の救急搬送困難件数、どうなっていますか。また、医療逼迫の状況をどう感じているのか、その点もお答えいただけるとありがたいです。お願いします。
○小宮政府参考人　お答えいたします。
　救急搬送困難事案への対応につきまして、消防庁におきまして、令和二年の四月から状況の調査を行っておりまして、主な消防本部における発生件数の実態把握を継続的に行っております。
　各週の救急搬送困難事案の発生件数につきましては、令和四年の一月の第一週以降に増加傾向となりまして、直近では、これまでの最多件数でありましたいわゆる第五波のときの三千三百六十一件を超えまして、五千七百四十件となりますなど、非常に厳しい状況であると認識をしております。
○岡本（あ）分科員　これは搬送困難件数なので、すんなりと運べた件数というのは入っていなくて、医療機関、多分四か所以上トライをして搬入先が見つけられない、最後まで救急の方々はそれでも責任を負って受皿を探してくださっていることに、感謝を申し上げたいと思います。
　私も、消防庁から資料をいただいて、資料一にグラフ化させていただいておりますけれども、第五波をはるかに超えて、現場で医療の受皿に苦慮をしている、こういう現状があるということです。
　医療が逼迫している今、病院統合ですとか経営の立て直しということを議論するタイミングではないと私は思っています。本会議でも質問させていただきましたけれども、国と地方の協議の場で示された、病院の経営強化に当たっては、統合ありき、病床削減ありきではないということですよね。
　資料三をあえてつけさせていただいております。説明資料にもこのようにうたっておりますので、もう一度、総務大臣からお答えいただきたいと思います。
○金子（恭）国務大臣　岡本委員御懸念の病床削減や統廃合につきましては、地域医療確保に関する国と地方の協議の場において、昨年十二月に厚生労働省から、地域医療構想の推進の取組は、病床の削減や統廃合ありきではなく、各都道府県が、地域の実情を踏まえ、主体的に取組を進めるものとの表明がなされております。
　総務省としましては、新たに策定いたします公立病院経営強化ガイドラインにおきまして、公立病院の病床削減、統廃合を前提とすることは考えておりません。
○岡本（あ）分科員　今、確認をさせていただきました。
　ちょっと厚労省に伺いたいんですけれども、今、総務大臣から、十二月十日の国と地方の協議の場でこういう確認があったということです。
　同じ資料、厚労省が説明をされた資料の中に資料四というのがありまして、赤線を私の事務所で引かせていただいております。病床削減ありきではないよと言った同じ資料に、自主的に行われるとは書いていますが、病床減少を伴う場合とか、あるいは病床減少を伴う医療機関の統合等の場合に国が支援をすると同じ会議の場の同じ資料の中に書いております。
　これは矛盾はしませんか。どういうことなんでしょうか。御説明ください。
○大坪政府参考人　お答え申し上げます。
　今、総務大臣から御答弁ありましたように、この地域医療計画におきましては、今後、人口構造が変化をする中で、地域の医療ニーズに合わせて質の高い効率的な医療提供体制を確保するために、地方自治体と連携をいたしまして、地域医療構想、こういった取組を進めているところでございます。
　各地域におかれましては、必ずしも病床の削減、統廃合ありきではなく、地域の実情を十分に踏まえて検討を進めていただいているところというふうに承知をしております。
　今、先生からいただきました資料、病床機能の再編支援事業、これを御提示いただきましたけれども、厚生労働省といたしましては、こういった検討、取組を進めるために、地域医療介護総合確保基金というものを設けておりまして、病床機能の分化、連携に取り組む医療機関の設備、施設の整備、こういったものに使っていくことですとか、医療従事者の確保や勤務環境の改善といったマンパワーの確保に取り組む、こういったメニューも用意をしておりまして、この再編事業というのは、例えばそういう統廃合のときに何か補助をしてさしあげられるような支援のメニューとして一つ御用意はしておりますが、それ以外にも様々なメニューを御用意して、地域の医療提供体制の検討に使っていただくようにしているところでございます。
○岡本（あ）分科員　済みません。ちょっと今のお答えに対して、もう一つ伺わせていただきたいです。
　病床ありきではないということなんですが、そうであれば、機能強化をこうした場合も財政支援するよ、そういうことも御説明されるべきだと思うんですが、ちょっとそこが、私とすると、資料としては見当たらなかったなと思っているので、もしありましたら御指摘ください。
　あわせて、資料二に書いておりますが、これも同じ会議で提供された資料ですが、赤線を引いております。感染症拡大時の対応における公立病院の果たす役割の重要性が改めて認識される、しっかりこれを書き込んでいるんですね。
　なので、こうであれば、これに対してどう支援をしていくのか、これに沿った形で病院をより機能強化をしていくのか、このことが示されるべきだと思うんですが、自治体の方を代弁するわけではないですが、私の印象として、これだけ読んでいくと、結果とすると、結局、縮小して、ダウンサイジングせざるを得ない。したら財政措置十分の十というメニューまでそろえられている中で、地方財政が苦しい中ではここに頼るしかないという方向性が誘導されているように聞こえます。
　もう一度、ちょっと、厚労省でお答えいただけますでしょうか。
○大坪政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほど先生から御提示をいただきました病床機能再編支援事業、このメニューにつきましては、御指摘のように、病床の統廃合ですとか削減があった場合の手当てとしてお示しをしております。
　ただ、それ以外にも、先ほど申し上げました地域医療介護総合確保基金、こういったものは既に自治体に対してもお示しをしているところでございまして、その中のメニューの中には、病床機能の分化、連携、こういったものの取組に資する場合の施設の整備、こういったものへの補助金ですとか、医療従事者の確保、勤務環境、働き方、こういったことに資するようなメニューも併せて自治体にはこれまでもお示しをしているところでございますので、こういったメニューをより活用していただくように、十分周知、発信をしていきたいというふうに思っております。
○岡本（あ）分科員　既存の制度があるというところは分かりますけれども、今回コロナを私たち経験をして、やはり、危機的な状況、あるいはこれからも起き得るであろう新たな感染症、そういうものにも備えて医療がどうあるべきか、その意味でいくと、私は機能強化という部分は必要なんだと思います。
　ただ、人口が減る、患者さんが減るから、それに合わせた平時の縮小ということで進めていこうとすると、その点については異論があるということをお伝えします。もちろん、医療従事者の働き方改革、これは本当に喫緊の課題だということも重々承知をしておりますので、このことをお伝えさせていただきます。
　そして、総務省、大臣には、本会議でも御答弁はいただきましたが、同じように、公立病院に関しても、やはり、感染症拡大時、これにしっかり備えた機能強化を図っていくんだということを、是非もう一度御発言いただけますでしょうか。
○金子（恭）国務大臣　公立病院の経営強化は、関係自治体が地域の実情を踏まえて主体的に取組を進めるものでございます。
　総務省としては、その取組を通じて、かかりつけ機能を有する診療所なども含めた地域の医療機関が、適切な役割分担と連携強化を行い、患者や地域住民に対して持続可能な形で医療提供を行う体制を確保することが重要であると考えております。
　今年度末に策定する新たなガイドラインにおいても、その旨を記載したいと考えております。
○岡本（あ）分科員　ありがとうございます。機能強化という意味で、地域との連携というところを踏み込んで答えていただいてありがとうございます。まさに、私とすると、そこを求めたいと思っています。
　今、宮城でいきますと、四つの病院の具体的な名前が挙がって、再編という話が出ております。ただ、今までやはり公立病院、あるいは公的病院もそうですが、公立病院がやはり地域の核になってきたというのは事実ですので、日頃の地域との連携、そこの病院を利用している患者さんの立場、それから、かかりつけ医から大体紹介をされて公立病院につながるケースも多くありますので、かかりつけ医との信頼関係、その点というところもしっかり踏まえていただきたいと思います。
　その再編のネットワーク化に当たって、やはり今御答弁いただいたとおり、住民の理解そして合意を得る、この点は絶対怠ってはならない点だと思います。住民の理解と合意を前提とするべきだと思います。もう一度お答えください。
○金子（恭）国務大臣　岡本委員御指摘のとおり、公立病院の経営強化は、人口減少等による医療需要の変化も見据え、持続可能な医療提供体制を確保するための取組でございます。こうした取組の趣旨を議会や住民にも十分に説明をし、地域の理解を得ながら取組を進めていただく必要があると考えております。
　今年度末に策定する新たなガイドラインにおいても、その旨を記載したいと考えております。
○岡本（あ）分科員　ありがとうございます。議会だけじゃなくて住民の合意という点、踏み込んでいただいてありがたいと思いますし、是非その点も書き込んでいただきたいと思います。
　この合意の取り方については、議会の承認を得たらオーケーと思いがちなところ、それも一つ大変重要です。あるいは、地域にお知らせしたから、丁寧に説明したからオーケーという使われ方がよくされます。合意を取るということの重要性、この点については是非、今、書き込んでいただけると伺いましたので、その点を信頼したいと思います。
　あと、地域との連携で、特に非常時のときにこそ医療の機能の役割分担というのは私はとても重要だと思っております。やはり、拠点病院が果たすべき使命、特に急性期を担っている受皿、そこに、先ほど救急困難件数をお伝えさせていただきましたが、医療が必要なところを逼迫させないためにも、ほかの医療機関の機能が果たされる、この重要性があると思います。
　ちょっと細かい話なんですけれども、資料の一番後ろを御覧ください。資料五になりますかね。これは昨年度の予算なんですけれども、医療施設の耐災害性強化の三十一億円というのがついております。この中に赤線を引いておりますが、医療機関で、非常用自家発電設備の設置という項目がございます。
　今申し上げたとおり、拠点の病院、あるいは、いざというときに受け入れてもらうためのベッドを有する、この病院で、なるべく非常用でも停電をさせないように、このことの重要性は重々分かります。ただ、更に踏み込んでいただいて、日常的なかかりつけ医、地域の無床のクリニック、こういうところこそ医療を止めないということも、災害時にはより重要になると私は考えています。
　予算上の限界もあるかもしれませんけれども、慢性的な疾患の方が薬を日常的に手に入れることができれば、より緊迫した状況で医療を求めるということも防ぐことができます。あるいは、今申し上げたとおり、急性期の方とか、救急を要する方にベッドを空けておくということもできます。
　また、地域の無床のクリニックというのは、よく指定避難所で、学校単位の、学校校医が避難所で患者さんがいないか見て、その受皿になるという機能もあると思います。無床のかかりつけであるクリニックだからこそ、医療を止めないということも必要なんだと思います。
　ちょっと細かい話ですけれども、この無床の診療所に対しても、非常用の電源を確保する、この支援というのも必要なのではないでしょうか。これは厚労省に伺います。
○佐藤副大臣　今、岡本委員御指摘の医療機関の非常用自家発電設備の整備に対する支援につきましては、平成三十年度の補正予算におきまして、災害発生時に中核的な役割を担う災害拠点病院等を補助対象として、予算の確保をさせていただきました。
　その後、医療機関が災害時に担う役割を踏まえまして、災害拠点精神科病院、僻地医療拠点病院、僻地診療所、地域医療支援病院、特定機能病院について、段階的にこれまで支援対象に追加してきたところであります。
　また、令和三年度の補正予算では、水害発生時に入院患者の診療を継続する観点から、洪水等の浸水想定区域又は津波災害警戒区域に所在する病院や有床診療所を支援対象に追加したところであります。
　このように、医療機関が災害時に担う役割や被災リスクを踏まえ、支援対象を順次拡大してきたところであり、今後も、災害時に必要な医療提供体制が確保できるよう支援してまいりたいと考えております。
○岡本（あ）分科員　ありがとうございます。
　順次整えているということは理解いたしました。
　無床のクリニックにも、私が申し上げたとおり、いざというときほど、日常の受皿があることで、本当に必要なところにベッドを空ける、あるいは救急搬送をスムーズに行う、それが必要なんだと思いますので、今の御答弁で、いずれこういうところも対象になっていくんだということも含めて御答弁いただいたと受け止めてよろしいでしょうか。確認をさせてください。
○佐藤副大臣　委員、宮城県の御出身だというお話をいただきました。私も宮城県で、委員の岩沼市の隣の名取市が出身でありまして、恐らく、東日本大震災を御経験された思いでの御発言じゃないかなと思って、私は感じたところであります。
　厚生労働省としては、医療機関が災害時に担う役割や被災リスクを踏まえまして支援対象を順次拡大してきたところでありまして、今後も、災害時に必要な医療体制が確保できるよう支援をしてまいりたいと考えております。