Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○片山国務大臣　今の執行経費は相当よく考えて積み上げていると私思いますけれども、この委員会で諸先生言われるように、制度を変えるわけですから、そういう意味では、できるだけそれが投票される皆さんにも不便にならないように、それから地方団体の方にも管理がしやすいように、総務省もそうですけれども、各都道府県あるいは市区町村の選管とも十分相談しますし、いろいろな努力もいたしたいと思います。
　経費の使い方も、今副大臣言いましたように、なるほど老眼鏡その他、そういうことも私考えていいと思います。いろいろな工夫をこれからしたいと思いますし、国の仕事を地方にお願いするわけですから、これは法定受託事務ですから、その意味では、超過負担が出るということは本来あってはならないことなので、しっかりと努力いたします。
○吉井委員　そこのところをもう一遍よく聞いておきたいんですが、さっきもあったように、とにかく物すごく字が小さくなるんですよ、これまでとは違って。ですから、自治体としても、老眼鏡、弱視者用ライトとか拡大鏡とか、いろいろ準備しなきゃいけないということを考えているわけですから、これまでもいろいろ費用負担で問題があったんですが、これらの老眼鏡、弱視者用ライトとか、その設置などにかかわる経費について、自治体と相談するにしても、超過負担となるものがないようにする、これをもう一遍プロの大臣からはっきり。
○片山国務大臣　それぞれの現場で状況が違うでしょうから、よく意見を聞いてみますが、何度も言いますけれども、地方に超過負担を出すようなことは慎みたいと思っております。
○吉井委員　次に、政府の方は、昨年来、ＩＴ革命、ＩＴ革命ということをずっと言ってこられたんですが、今やインターネットは、広く国民各層において各種の情報を知るために有効な方法として定着してきています。こうした状況のもとで、選挙運動におけるインターネットの解禁といいますか、具体的には、選挙運動のための文書図画をインターネットの図画に表示すること等を解禁するべき時期が来ていると思うんですね。
　この点についても大臣に伺っておきたいと思います。
○片山国務大臣　御承知のように、去年、ＩＴ基本法を通していただいて、ＩＴ戦略本部というのを立ち上げまして、国家戦略であるｅ—Ｊａｐａｎ戦略というのを決めまして、それに基づくアクションプランも決めたばかりですから、五年後には世界で一番進んだＩＴ国家にするという国が、今のような選挙運動をいつまでも続けることがいいのかどうかということは、かねがね私もＩＴ担当の副本部長として考えておりました。
　しかし、これを選挙運動に取り入れるのはなかなか難しい問題がいっぱいあるんですよ、技術的なことを含めて。そういうことなものでございますから、選挙部にお願いしまして、参議院の選挙でも終われば、研究会をつくって、研究に着手いたします。
○吉井委員　それで、インターネットのホームページの利用について、総務省の今までの解釈も解釈なんですが、ＩＴ基本法を通してもらったのでというお話で、要するに、今後検討していくという方向ですね。
　そこで、インターネットの活用というのは、政府がＩＴ革命推進を強調してきたという立場から、当然、政府の方針そのものであるはずのことなんですが、この活用が、政党や候補者が多くの情報を簡便に早く選挙人に直接提供することができる、そして選挙への関心を高める、そういうことは、ひいては投票率を高めていくことに資することは明らかだと思うんです。
　参議院選挙後にそれを検討するということじゃなくて、今度の参議院選挙にも間に合うように、もっと早く検討を始めていく、そういう検討をして、実現の方向性を持って検討を進めるということが今大事なところで、私は、その点では大臣が指導性を発揮して取り組むということが今緊急に求められていると思うんですが、重ねて伺っておきたいと思うんです。
○片山国務大臣　私が言いましたのは、結論を出すじゃなくて、研究を始めるので、少し早く始める、それは検討しても結構ですけれども、結論は出ませんよ、そんな簡単に。今言いましたように、インターネットそのものの普及が偏っているのですから、地域的にも、所得階層的にも、年齢的にも。そういういろいろなことを研究して、選挙制度というのは本当に公平に、どなたにも公平にしっかりした制度にしなければいけませんから、それは検討するのはやぶさかじゃありませんが、参議院の選挙前に結論が出るとか法制化できるなどというものじゃとてもございません。それはひとつ誤解のないようにお願いします。
○吉井委員　私は、選挙が済んでからということじゃなくて、もちろん時間もかかるでしょうが、しかし、選挙の前にもそれを本当に進めていくという立場で検討を始める、取り組んでいくべきだ、このことを申し上げているわけです。
　それで、在外投票制度が昨年の総選挙から実施されているわけですが、海外在住者が選挙の情報を得るという点では、ますますインターネットの活用が大事になっているのですね。私は、この在外投票制度とかかわっても、インターネットの活用というものについては、これは本当に、大臣は物理的な面から法案化して出すのに時間がかかる、その言っている意味は私もわかっているのです。しかし、今度の参議院選挙だって、これから以降の選挙だって、在外投票制度を本当に効果的なものにしようと思ったら、これは早くそのことをやっていかないといけないのじゃないですか。
○遠藤（和）副大臣　在外投票の制度ができまして、有権者は大体六十万人近くおりますが、実際に登録をしていただいたのは六万人で、実際に衆議院選挙のときに投票していただいた方が一万七千人でございまして、さらに登録が容易にできるように進めているところでございます。
　実際、各議員の皆さんがホームページをつくっていらっしゃいまして、それは世界じゅうに情報として流れるわけですから、こうしたものが日常的に選挙活動として利用できれば、世界じゅうの皆さんに候補者の主張だとか政策だとか考え方というものがすべて伝わるということで、大変有効な手段だと思っております。特に、参議院の非拘束名簿比例代表制というのは、候補者のことを全世界の人に知ってもらう、登録した方は、比例代表は全世界の邦人の方が投票できるわけですから、そういうことで大変大きな武器にはなる、有益な手段だと思っておるわけでございます。
　そういったメリットの反面、デメリットもございまして、インターネットは匿名性でもございますから、非難とか中傷とか個人攻撃だとか、そういうことも無差別に行われる可能性がある。あるいは、メールの配信をやりまして、一挙にたくさんの方々に情報を提供する、これも可能な手段になるわけでございますから、こうしたメリット、デメリット双方をきちっと議論して、無秩序な解禁ではなくて、きちっとしたルールに従って解禁をしていく、こういう方向で、少し時間をいただきまして検討させていただきたい、こういうことでございます。
○吉井委員　インターネットを使って海外有権者ネットワークのニュースを見ることもできるわけです。実際に、海外にいらっしゃる方たちがインターネットで情報を交換しながら、昨年の海外在住者の投票の問題について、どこにどういう問題があったかとか、非常によく意見を交換していっておられるわけです。
　例えば、在外選挙人の登録の方法が、直接本人が在外公館に出向く必要がありますから、居住地と大使館とか領事館との距離がうんとある場合の問題とか、さらに在外公館は土曜、日曜は休みであることなどの問題もあるわけです。それから、登録制度をより使いやすくする、あるいは現在の制度のもとであっても出張登録なども可能になってまいりますし、登録制度の改善を進めていくことの検討をしていく必要はあると思いますが、これは一言で結構です。
○遠藤（和）副大臣　登録申請主義ということが原則になっております。そして、本人確認ということで、本人が登録をする、これが原則でございまして、代理登録だとかそういうことを認めていない、こういうことでございまして、直接大使館に出向いていただくことになっているわけですが、大使館の方でも御努力をいただきまして、大使館員を出張して数カ所でそういう登録の機会をつくっていただいたりしておりまして、そういう努力があらわれていると思っているわけでございます。
　今後も、現在六十万人いて六万人ですから、さらにたくさんの方々が登録できる方法を考えていきたい、こう考えているところでございます。
○吉井委員　在外公館投票は、国内の投票所で投票するに近い形で投票できるわけですが、前回、ロンドンの大使館では、日本人が多いのに実施しなかったとか、投票するための手続面での利便性の問題があったとか、在外公館で投票しようにも在外公館まで相当の距離があったりとか、そういったことがイギリスのネットワークのニュースで紹介されておりますが、やはり種々の問題が現にあるわけです。
　郵便投票をしようにも、できる地域に限定があったりとか、特に解散のある衆議院の選挙では、解散から四十日の間に居住国と日本の間を航空便で一往復半のやりとりが必要になるなどから、郵便事情の問題が完全に解決していないなど、前回の衆議院選挙で在外投票を経験した有権者からいろいろな指摘があります。また、参議院選挙において、当分の間、比例代表選挙に限るということにされていることから、参院選挙区でも投票したいという声も多いわけですね。
　せっかく制度が導入されたわけですから、これらを含めて、やはりもっと根本的な検討を加えて、より使いやすい制度に改善する、その点について、最後に大臣のお考えというものを伺っておきたいと思うんです。
○遠藤（和）副大臣　在外投票制度を初めて導入いたしまして、衆議院選挙、そして今回参議院選挙となるわけでございます。
　特に、今度の参議院選挙は、非拘束名簿でございますから、政党名だけではなくて個人名投票もできるということになりますので、これが本当にうまく正確に着実にできれば、今は比例代表だけに限っているんですけれども、次の機会には衆議院も参議院も選挙区選挙も考えたらどうかという議論が起こってくるんだと思いますね。
　それからさらに、将来、電子投票制度というようなものができれば、これは一往復半というふうなものではなくて、即座に投票が電子投票で、インターネットでできるとなると大変すばらしい、投票の機会が拡大していくのではないか、このように考えておりまして、総合的に、技術の発展だとかそういうものも視野に入れながら、よく検討していきたいと思っております。
○中馬委員長　次に、今川正美君。
○今川委員　社会民主党・市民連合の今川正美です。
　今も各野党の皆さん方からそれぞれ具体的に質問がありますので、多分に重複するところもあるかと思いますが、再確認の意味も含めて質問させていただきたいと思っています。
　まず、参議院選挙もいよいよ間近に迫ってまいりましたが、何といっても二十一世紀に入って初めての国政選挙でもありますし、今一方では、小泉人気であるとか、あるいは田中外相にかかわるいろいろな話題が多くて、そういった意味で、是非を問わず、国民の皆さん方の政治に対する関心が従来からしますと大きく高まってきたという意味ではいいことではないかとも思うわけであります。
　そこで、先ほども御質問があったんですが、こういう国政選挙になりますと、やはり有権者の側からしますと、一時間でも早くその結果を知りたいというのは当然のことでして、そうした場合に、今度は参議院の制度、特に比例区の制度が変わったこともありまして、非常に複雑になったために、各地方自治体に相当無理が生じているのではないかとも思うんです。
　それで、昨日、新聞、テレビでも報道がありましたように、全自治体が即日開票ができるようになったんだという報道でありますが、自治体の実情、相当無理があるだけに、これは果たしてうまくいくのかなというふうに懸念もあるんですけれども、そこのところはいかがでしょうか。
○片山国務大臣　詳しい答弁はまた選挙部長にしていただきますが、私は今、今川委員が言われたように、できるだけ、少しでも早く結果を国民の皆さんに知らせるのが選挙管理の責任者としての務めだ、こういうことで、都道府県、市区町村の選管の説得を粘り強くしてほしい、しかも単なる説得じゃいけません、予算の配分その他の工夫を加えて、いろいろな知恵も出し合って説得してほしいと。ある意味では、大変時間がかかりましたけれども、皆選管それぞれ納得していただいて、自分の決定として即日開票やります、こうやっていただいたので、大変選挙部は総力を挙げてやっていただいたな、こういうふうに思っております。各選管納得しての決定でございますから、私は無理はないと思いますし、ぜひ正確に、スムーズに即日開票を進めたい、こう思っております。
　選挙部長、何か補足があれば。
○大竹政府参考人　ただいま大臣から御答弁ございましたとおり、私ども、実際の投開票事務に当たります市町村選管とはいろいろと意見交換しながらまいってきたわけでございます。
　それで、当初の段階では、やはり新しい制度でございますので、開票システムはどうなってくるのか、それに対する非常に不安感もあったようでございますし、それからまた、立候補者数がどのくらいになるのか、名簿登載数はどのくらいになるのか、それに対する不安も非常にあったようでございます。
　そういった意味におきまして、早い段階ではまだ即日開票ができないとする団体が多かったわけでございますけれども、だんだんと開票状況についてのいろいろな知恵というものがお互いの選管同士の交換等もあって出てまいったわけでございますし、それからいろいろな立候補者の状況に対する情報も出回ってきたことから、各選管とも、自主的にこれは即日開票できると判断した上で、きのうの段階までに決定いただいたものと思っております。
　各選管の御努力、工夫に対して、非常に敬意を表したいと思っております。
○今川委員　さて、二点目ですが、今度の参議院の比例代表では、非拘束式になったこともあって、先ほどもあったようでありますが、十九政党が予定をされていて、少なくとも予算上は二百五十人分を一応準備している。前回の選挙の関係からしましても、候補者が百人は当然超えるだろう。
　それで、先ほどもあったことなんですが、投票記載台に張り出す比例選挙立候補者の名簿、非常に活字が小さくなりますね。それで、お年寄りなどに名簿を読んでもらうために各自治体で、私が聞いているところでも、拡大鏡だとか老眼鏡あるいは弱視者用のライトを購入したところもあるんだというふうに聞いていまして、これは再確認ですが、これらに伴う経費はきちっともちろん見ていくということでいいのですね。
○遠藤（和）副大臣　執行経費の総額の中で融通してできるものと思っております。どうしても足らない場合は、調整費の中から出していただきます。すべて経費の中でできるということでございます。
○今川委員　さて、三点目ですが、いわゆる新ＩＴ戦略本部がｅ—Ｊａｐａｎ計画を前倒しにして電子投票制度の検討を指示した、民間レベルでも実用化の機運が高まっているやに聞いております。総務省としては、広島県、先ほど大臣の方からは岡山県もとありましたが、そういったところの要請もあって、今国会に公職選挙法改正案の提出を検討していたが、見送りになったようであります。
　まず、この点に関して、一つは、電子投票の場合にパソコンなどの機器の操作にふなれな人への対策をどのようにするのか。あるいは、思いも寄らない事故などに際してシステムのセキュリティーというか、万全なのかどうか。それから、仮に電子投票をやるとなったら、これまでの投票方法と当然違ってきますので、プライバシー上の保護は守られるのかどうかといったような幾つかの疑問なり問題点を感じるわけです。
　それで、電子投票制度の具体的な検討の状況なり、あるいは今申し上げたようなことも含めた問題点についての御認識を少し聞かせていただきたいと思うんです。
○片山国務大臣　こういうことなんです。直ちに制度化を考えておりません。今委員が言われたように、いろいろな問題点があるんです。
　そこで、私が今考えているのは、地方選挙で、特定の地方団体がぜひ自分のところでやってみたいというところに、これは制度としてはトライアルですよ、トライアルについて法的根拠を与えよう、そういう法案であります。全面的な制度化はずっと先です。先ですというか、いろいろな今の問題点がクリアできないといけません。
　そこで、今言いましたように、私のところに直接要請があったのは、広島市長さんと、岡山県の北の方に新見市というのがありますね、新見の市長さんでございまして、どちらも大変熱心なことは熱心です。そこで、私の方はその根拠を与える法案の提出を考えましたが、この国会もあと会期が残り少のうございますので、私どもの法案はまだまだありますから、物理的にこれはちょっと無理だな、党内手続はもちろん要りますし、そういうことで今回は見送ろう、こういうふうに考えておりますが、大変小泉総理が興味を持たれて、できればというようなお考えですが、研究します、こういうふうに申し上げております。
○今川委員　今の御答弁で結構なんですけれども、いわゆる電子投票、私もやれるものならばというふうに思うんですね。例えば、障害を持っておられる方々も非常に投票しやすくなるとか、あるいは無効票だとか疑問票などがこれで解消できるであるとか、メリットの部分も随分あるように思いますので、今国会では間に合いそうにないということは理解しますけれども、できることなら、ぜひという思いがあらわれた以上、今私が申し上げたようなところだけでも、検討は一切なさってはいないんですか。
○遠藤（和）副大臣　具体的な検討項目といたしましてお話がございましたが、機器の操作にふなれな人に対するアドバイザーをつけるとか、あるいはセキュリティーの問題をどうするか。
　セキュリティーの問題というのは、要するにだれがだれを投票したかわからないとか、どこの投票はどうだったかという投票の実態がわからないということで、オープンネットワークを使わない。ですから、投票所ごとにそこで完結してもらって、そのフロッピーディスクを開票所に持ってきてもらって、それで集計する、こういうふうな形のところが、各先進の電子投票制度を導入しているところもそうでございます。そういうふうなことにするとセキュリティーが守られるのではないかな、こう思っておりますし、悪用されないのではないか、こういうふうなことも考えておるわけでございます。
　いろいろ先進諸国の例も参考にしながら、具体的にどういうふうにトライアルができるかということを考えているところでございます。
○今川委員　ところで、いま一つは、電子投票に入る前に、記号式投票の問題に関してなのですけれども、小選挙区制が導入される際に、記号式投票の導入というものが法律上はなっていたはずです。しかし、どういうわけか一回も実施されることはなくて、御承知のように議員立法で現在の自書式に改定をされたわけですが、その経過を少し具体的に確認をしておきたいと思うのですが、いかがですか。
○遠藤（和）副大臣　事実関係でございますので、経過を順番に説明しますと、平成六年の小選挙区比例代表並立制を導入する公職選挙法の改正におきまして、投票方法は記号式投票とされたところであります。しかし、その法改正に先立つ、当時の連立与党と自民党によります政治改革協議会の合意事項では、「投票方法は、記号式の二票制とする。なお、参議院議員の選挙制度との整合性を考慮して、今後引き続き検討する。」このようにされました。その後、平成七年に、自社さ連立与党におきまして、投票方法を自書式投票とする法案がまとめられまして、提案されて、同年十二月に成立、公布、施行されたものでございます。
○今川委員　なぜ記号式の問題に少しこだわりがあるかというと、現行の公選法の自書式投票の規定が、先ほど言いました電子投票の導入に関して、それを阻む壁になっているのかなというふうに思うのです。
　総務省として、電子投票についてどのような法的な措置を考えられているのか、そこら辺を少し御説明ください。
○遠藤（和）副大臣　トライアルとして考えている法案の中では、投票用紙に自書して投票することを規定した例の公職選挙法四十六条の関係ですけれども、これらの規定にかかわらず、電子投票機器を用いて投票を行うことができるような特例規定を置く、こういうことで電子投票を可能にする、こういうふうな法律の枠組みを考えております。
○今川委員　余り時間がないようなのですが、四番目に、供託金に関する問題で少しお尋ねをしておきたいと思うのです。
　日本の場合には、率直に申し上げて、特に諸外国と比べて供託金の没収点が厳し過ぎる、高いのではないかと思うのです。衆議院選挙では小選挙区で有効投票総数の十分の一に達しない者は比例代表の名簿から排除されるという改正が行われました。
　まず一点目には、諸外国の供託額ですが、イギリスの場合で五百ポンドですから、日本円に置きかえて約八万六千五百円ぐらいですか。フランスが九五年に廃止。それからニュージーランドの場合で、これは日本円で一万六千二百円ほど。カナダが約七万円等々といったぐあいに、我が国に比べると著しく低いですね。我が国の衆議院では、小選挙区比例代表重複立候補、各候補各三百万円はいかにも高過ぎるのではないかと思うのですけれども、その点はいかがでしょう。
○大竹政府参考人　供託金につきましては、長い間、いろいろとこの委員会でも議論されてまいったわけでございます。確かに、日本の場合には諸外国に比べますと供託金の額が非常に高いものになっているのは事実でございます。
　一方で、選挙制度といいますか選挙運動につきまして、我が国の場合には非常に公営制度が充実しておりまして、各候補者に対する公営によるところの支出が非常に多くなっているわけでございます。そういった意味におきましても、例えば売名目的の泡沫候補等を排除いたしますためには、ある程度の額の供託金あるいは没収点を設ける必要がある、このような考えでおるわけでございます。
○今川委員　もともと泡沫候補を排除する目的であったのでしょうが、オーバーキルになっているのではないかなと思います。最近は、特に無党派層が政治的な影響力を持つ中で、ざっくばらんに言うと、素人ができるだけ政治に参加しやすくなるというのが望ましいと思うのです。若者であったり女性であったり、最近だとＮＰＯ、市民が選挙に挑戦しようとする場合に、十分の一の供託金没収点というのはやはり厳しい。公営選挙の部分を自己負担させられるという他のペナルティーもあるのだと思うのです。
　総務省として、ここら辺で見直してみようというつもりがないのかどうか、オーバーキルになっているという認識に立たれているのかどうか、お聞かせください。
○片山国務大臣　我が国の供託金は、これはいろいろな積み重ね、議論の中でできておりまして、今選挙部長が言いましたように、公営制度が充実しておりますから、これは税金ですから、余り泡沫の方が出て税金をどんどん使われてはいかぬという主張が根っこにあります。
　ただ、私は、これはいろいろな考え方があると思います。どうか各党各会派で適正な御結論を出していただきますように、お願いいたします。
○今川委員　次の質問に入りたいのですが、時間的に途中で切れそうなのですけれども、こういうことなのです。衆議院の定数是正問題です。
　小泉総理も、この定数に関して、二倍以上に膨らんでいる衆議院小選挙区の定数格差を抜本的に見直すということを断言されました。衆議院選挙区画定審議会設置法第三条では、一対二未満と規定をされています。三条二項で各都道府県にまず一を割り振ることが問題を複雑にしているのではないかと思うのです。
　それで、まず伺いたいのですが、区割り画定審議会の審議状況はどうなっているのでしょうか。
○大竹政府参考人　区割り審議会におきましては、昨年十二月に平成十二年の国勢調査結果が出されたことを踏まえまして、昨年の暮れに第一回を開催し、現在までに十回ほど開会されてございます。
　その間、全国三百小選挙区の人口等の動態の状況等につきまして、全都道府県にそれぞれレビューという形で、全体の流れについての検討がなされておるわけでございます。さらに、四月に入りましてからは、全国四十七都道府県の知事に対しまして、区割りの基準、あるいは現行の区割りの状況等に対しますところの知事意見を求めまして、それに対する聴取を行ったところでございます。
　現在は、こういったレビューあるいは知事意見等の結果を踏まえまして、審議会では、新しい区割りの見直しに際しましての具体的な基準をどうするのか、それの論議が今始められたところと承知しております。
○今川委員　もう一点だけお聞きをしておきますが、改めて聞くのですけれども、もともと、あらかじめ各県に定数一を配分するということで、一票の格差の問題で、どうしても一対二の枠内におさまり切れないという根源的な問題があるのではないか。そういった意味で、各県に定数一を配分したのはなぜなのかということを改めてちょっとお聞きをしておきたいと思います。
○大竹政府参考人　現在の定数配分につきましては、これは政治改革法案の審議の中で出された内容でございます。
　当時は、中選挙区制から小選挙区比例代表並立制に制度を変えられます際に、各都道府県に対します定数につきましても、かつての中選挙区制の場合におきますところと新しく再配分しましたところに、やはりかなりの差が生じてくるということがあったわけでございます。
　そういったこともございまして、国土の均衡ある発展という観点から、やはり人口の少ない県につきましても一定程度の定数を配分する必要があるのではないか、そのような議論の中から、現在の一人配当という考え方が出されたものと承知しております。
○今川委員　時間がもうほとんどございませんので、もっとお聞きしたいことがありますが、次の一般質疑のときにまた改めて御質問させていただきます。
　きょうは、どうもありがとうございました。
○中馬委員長　これにて本案に対する質疑は終局いたしました。
　　　　—————————————
○中馬委員長　これより討論に入るのでありますが、討論の申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　内閣提出、参議院送付、国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○中馬委員長　起立総員。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました法律案の委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中馬委員長　御異議なしと認めます。よって、そのとおり決しました。
　　　　—————————————
　　　　〔報告書は附録に掲載〕
　　　　—————————————
○中馬委員長　午後四時より委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後二時四十二分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後四時六分開議
○中馬委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として総務省自治行政局選挙部長大竹邦実君、外務省大臣官房領事移住部長小野正昭君、農林水産省農村振興局計画部長百足芳徳君、国土交通省総合政策局観光部長鷲頭誠君、国土交通省総合政策局観光部企画課長大口清一君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中馬委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。阿久津幸彦君。
○阿久津委員　民主党の阿久津幸彦でございます。
　本日は、現在の選挙制度が抱えるさまざまな問題点について質問をさせていただきたいと思います。
　これまで国民の政治離れという問題が指摘されてまいりました。衆議院選挙を初め選挙の投票率は戦後一貫して低下を続け、地方選挙においては既に三〇％を切るといった事態も生じております。特に、若者の政治に対する無関心は深刻であるということが言われてきました。しかし、小泉内閣が誕生してから、この一カ月を振り返ると、国民の政治に対する関心が非常に大きくなってきているということをひしひしと感じます。今、国会はどうなっているのか、国会議員は何を議論しているのか、小泉総理の改革断行宣言は本物か、そうしたことに国民の熱い視線が寄せられております。テレビの国会中継が巨人戦の視聴率を上回ったとも聞いております。従来では考えられなかったことが起きているわけです。
　つまり、国民の政治離れというのは大きな間違いであったと私は考えております。国民が離れていったのは、政治そのものではなくて、派閥政治や利権談合政治に象徴される古い既成政治だったのではないでしょうか。だからこそ、派閥の解消や構造改革を掲げる小泉内閣の登場がこれほど大きな国民の関心を呼んでいるのだと思います。
　さて、国民が政治にかかわっていく上で最も大きな手段の一つが選挙であることは言うまでもありません。本日、私が選挙制度の問題を取り上げるのは、現行の選挙制度には民主主義国家にはあるまじき規制が多過ぎるのではないか、国民の政治参加や政治家と国民のコミュニケーションをむしろ妨げる仕組みになってはいないか、そうした疑念を常々感じているからであります。選挙制度もバリアフリーの精神が必要です。
　そこで、そうした問題点の幾つかについて、これから質問させていただきたいと思います。
　まず初めに、選挙権年齢の引き下げについて伺いたいと思うんですが、現行法では選挙権年齢は二十歳からということになっておりますが、その根拠は何でしょうか。選挙権年齢と成人年齢が一致する必要があるのかどうか、お答えいただきたいと思います。
○遠藤（和）副大臣　憲法十五条三項では、成年者による普通選挙を保障しているわけですけれども、具体的に何歳からであるかということについては、法律にゆだねているわけですね。したがいまして、公職選挙法で二十歳と決めているわけですけれども、民法上の年齢と理論的に同一である必要はあるのかというお尋ねであれば、それは必然性はない、必ずしも一致しなければならないということではありません。
　しかし、実際問題といたしまして、経済社会において自己のために司法上の行為をするに十分な判断能力を備えているとみなす民法上の成年と、政治に参加して選挙権を行使するというにふさわしい判断力を持っているとみなす選挙権年齢とを異にするだけの十分な理由があるのかどうか、ここは議論のあるところだと思います。
　さらに、選挙の公正確保と選挙犯罪の関連とを考えますと、選挙権年齢の問題は、まず民法上の成人年齢それから刑事法上での取り扱いなど、法律体系全般との関連がありますので、十分に考慮しながら検討すべき事項である、このように理解をしているところでございます。
○阿久津委員　もう少し深くそこのところを伺いたいと思うんですけれども、要するに、選挙権年齢と成人年齢というのは必ずしも一致しないということだと思うんですけれども、私は、今おっしゃろうとしていることは、むしろ前提の部分で、どちらかといえば、成人年齢が一つ設定されている、それ以上の部分で選挙権年齢を設定するべきだというふうに考えているのでしょうか、ちょっと確認したいのです。
○遠藤（和）副大臣　そうではございませんで、いわゆる民法上の成人という規定と公職選挙法上の選挙権年齢は、理論的には一致する必然性もないけれども、それを異にするだけの積極的な理由を見出すのはなかなか難しい、こういうことでございます。
○阿久津委員　第百四十二国会の衆議院公選法特別委員会で田中甲議員が質問をしておりまして、それに対する政府委員の答弁にこんなものがあるのですね。「むしろ、成人年齢の中で選挙権の年齢要件をどうするのかという物の発想ではなかろうか、それが今は成人年齢と一致している、こういうふうに御理解をいただければと思います。」というふうに答弁しているのですけれども、これをやはりストレートに読むと、ある種の前提、一つの前提はわかりましたよ、つまり刑法の部分と民法の成人年齢の部分ですけれども、刑法、少年法とかいろいろ関係法令はありますけれども、それとともに成人年齢というのは非常に重きを置かれているのではないか、それを前提にした上で選挙権年齢を決めると考えていいのではないかというふうに思うんですが、ちょっと大臣、答弁いただけますか。
○片山国務大臣　恐らく、成人年齢と同じにした方がいいという判断だと私は思います。
　民法、刑法も二十歳というのを一つのメルクマールにしておりまして、それから扱いを変えておりますから、一人前というのは二十歳以上ということが昔からの、観念的にも、そういう社会通念でございますから、そこに恐らく合わせたのだろうと私は思いますし、それはそれでよかったのじゃないかなと思っております。
○阿久津委員　それでは、ちょっと伺いたいのですけれども、選挙権年齢引き下げが当然議論されているわけなんですけれども、そのメリット、デメリットというのをちょっと確認させていただきたいのです。
○遠藤（和）副大臣　民法や刑法等の成人年齢に合わせまして選挙権年齢が引き下げられた場合は、これは責任を持つ若者として、当然政治に対しても関心を持っていただけるということでございますから、そういう若い人たちの意見が政治に直接反映される、そういう意味ではメリットはあると思います。
○阿久津委員　今の遠藤副大臣の答弁というのはなかなか意外な答弁だったのですけれども、私もそう思っているのです。今までだと、十八歳になれば政治問題を判断する能力があるとか、いやいや十八歳じゃなくて二十歳なんだ、そういう議論で終始していたと思うんですけれども、今のお話は、やはり若い人の意見を政治に反映させる必要が出てきているんだというふうに、傾向で思うんですね。
　それで、諸外国の部分なんですけれども、当然いろいろと比較されていると思うんですが、諸外国はもうほとんど十八歳に引き下げられております。特にイギリスでは、最近はもう十八歳じゃなくて十六歳に引き下げようじゃないかという流れもできている。ちなみに、どのぐらいかというと、皆さんの方が御存じだと思うんですけれども、百九十一カ国のうち百四十四カ国以上ですか、もう選挙権年齢が十八歳になっています。特に先進国、オーストラリア、カナダ、フランス、ドイツ、イタリア、オランダ、みんなこれはもう十八歳ですね。いい悪いの問題ではないかもしれないですけれども、むしろ発展途上国の方が選挙権年齢が二十歳以上になっているというふうに理解をしているんです。
　そこで、世界的な選挙権年齢引き下げの大きな流れもあるし、また、先ほど遠藤副大臣がおっしゃってくださったように、やはり若者の意見を政治に反映させるメリットもあるんだということであれば、ちょっと大臣にお伺いをしたいのですけれども、民法、少年法、関係法令等が十八歳を成人とするならば、それを前提としてというふうに置きかえてもいいのですけれども、選挙権を十八歳に引き下げることは可能でしょうか。どうお考えでしょうか。
○片山国務大臣　今、民法、刑法と連動しているのは、別にこれは連動させようということじゃなくて、結果として両方の考えが一致して二十歳になったと思いますよ。
　私は、今、遠藤副大臣から御答弁ありましたが、なるほど若者の政治的関心が強まっているということは大変いいことだと思いますけれども、やはり政治に参加をするには、思慮分別があり、それだけの社会的責任を果たす人でなければいかぬと思います。
　そこで、今、我が国の状況を見たときに、十八歳に引き下げてどれだけ投票に行ってもらえるだろうかということが一つと、やはり一種のポピュリズム、政治がそういうことになる可能性もなおあるので、私は、そこは十八歳に引き下げるべきかどうかは慎重に検討する必要がある。外国の例は、委員言われるとおりでございまして、十八歳というのは多うございますけれども、私は、我が国の現状を見るときに、今言いましたようなことから、もう少し慎重に検討すべきではなかろうか、メリットだけではないのではないか、こういう感じを持っております。
　これは別に総務省の意見でもございませんで、私が勝手に言っておるわけでございますが、そういうふうに御理解賜りたいと思います。
○阿久津委員　私は、今の発言は五十年前の発言じゃないかというふうに思うんですね、ちょっと失礼なんですけれども。五十年前に内務事務官が同じことを言っているのです、「年齢というものが、何と申しましても人間の思想の円熟さ、分別経験の程度というものをあらわす」。それで、大分遠藤副大臣と感覚に今ずれがあったというふうに思うんですが、私は、これはやはり大臣にここで英断を振るっていただきたいと思うんですよ。
　国会答弁をずっと追ってきても、大分変わってきているのです。平成十年二月に、橋本総理が「法律体系全般との関連も十分考慮しながら検討」ということを、引き下げの問題について答えています。その後、平成十二年九月、森総理は、それに加えて「各党各派で十分御議論をいただきたい」とおっしゃっているのですね。それで、ちょっとさかのぼってしまうのですが、野田毅大臣は、平成十一年三月ですけれども、もっと前向きなんです。十分検討する価値はある、そういう時期にあると思う、それだけにぜひ各党各会派で御議論を煮詰めていただければありがたいというふうに答えています。これはちょっと誤解がないように申し上げておくと、野田毅大臣は個人の部分と所管大臣として、両方あわせ持った立場でおっしゃっているというのはつけ加えておきます。
　それで、実際、各党各会派の動きを見ていると、これは間違いがなければ、済みません、確認する時間がなかったので申しわけないんですが、民主、公明、共産、社民は何らかの形で公約に掲げているというふうに理解しております。問題は自民党でございます。自民党も議論を煮詰めてほしいんですね。いつも何でもかんでも小泉総理がイニシアチブをとって、やりますと言って、それに従ってやるんじゃ、ちょっと格好悪いじゃないですか。
　大臣、ここはイニシアチブをとって、引き下げを自民党の中でもっと議論させていただきたいというふうに思うんですが、いかがでしょうか。
○片山国務大臣　今御紹介がありましたように、時系列でいろいろな方がいろいろなことを言っておりますが、結論は、各党各会派で適正な結論を、こういうことですね。だから、私は、基本的には選挙権年齢問題は選挙制度の根幹に関することだと思いますから、最終的には、各党各会派で十分な議論の上、結論を出していただければいい。内閣としてどういう対応をするかということは、今までの選挙制度については十分に各党各会派の結論を尊重してきた、こういうふうに思います。だから、今委員が御指摘のように、自民党の中でもう少し議論を煮詰めるということは、自民党の中には選挙制度調査会がございまして、中馬委員長は大幹部でございますので、皆さんおられますから、大いに私は議論を起こすことは必要だと思う。
　ただ、私は、五十年前同じ議論があったと今初めて知りましたけれども、もう少し慎重にやる必要があるのじゃなかろうかな。五十年前の二十歳と今の二十歳と似ているのか似ていないのか、これはいろいろな議論がありましょうけれども、各党各会派でお決めいただければいいんですが、私は、個人的にはそういう感情やら持っておりまして、やはりポピュリズムということがいいのか悪いのか、これは評価はありますよ。ありますけれども、そういうふうなことになるのがいいのかなという感じをやや持っておりますので、それじゃおまえ、二十や二十一が十八、十九と比べてそんなに違うかと言われると、それは自信がありませんので、なお私自身も大いに自分の中でいろいろ考えていきたいと思います。
○阿久津委員　本当は中馬委員長に御答弁いただきたいんですが、そういうわけにもいきませんので。ちょっと大臣、今の答弁には私は納得できないし、非常に残念に思います。
　それで、ポピュリズムというふうにおっしゃいましたけれども、ポピュリズムではないと思うんですよ。今、逆に、本当に十代、二十代に熱心な若者がたくさんいるんですね。そういう意識調査をもっとしていただきたいというふうに思うんですけれども、一九七一年から七八年にかけて、十六歳から十九歳まで及び二十歳以上の国民を対象に世論調査が極めて公的に近い機関で行われているんですね。その後は実施されていないんです。つまり、七八年以降は実施されていない。
　総務省は、こうした調査を行う必要があるというふうに考えていらっしゃいますでしょうか。
○遠藤（和）副大臣　お尋ねの件は、昭和四十六年に調査をしたんですけれども、その結果は、十六歳から十九歳までの層も、それから二十歳以上の人たちの層も選挙権年齢を引き下げることに反対の人が多い、そういう調査結果でした。そして、その傾向が昭和五十三年ごろまで変わっていない、そういう状態があったものですから、その後は調査をしておらないわけでございます。
○阿久津委員　今遠藤副大臣のおっしゃるとおりなんですけれども、その後、大きな国民意識の変化があったというふうに私は考えております。
　これは十代、二十代で選挙権年齢を引き下げることを訴えてできた若者のグループなんですけれども、政治参加を目指してできたライツというグループがありまして、そこが調査した資料なんですが、昨年の衆議院選挙の直前に、全候補者千百二十四名を対象にアンケート調査が行われました。回答率は四一・三％、四百六十四名だったというふうに聞いているんですけれども、この中で、十八歳への引き下げに賛成だったのは九三％なんですね。これは全候補者です。
　もちろん、これは一〇〇％の回答じゃないですから、政党には少し偏りがあるでしょうし、どちらかといえば賛成する人がアンケートに答えやすいなという傾向はもちろん十分わかっているんですけれども、こういったことも踏まえて、私は、ぜひこの調査をやっていただきたいんですね。
　ちょっと大臣に伺いますけれども、十六歳から十九歳まで及び二十歳以上の国民を対象に、選挙権年齢引き下げについて、総務省として世論調査をする意思があるのかどうか、一言お答えください。
○片山国務大臣　総務省としては、そういうつもりがありませんので、本年度の予算にもありませんけれども、委員のせっかくの御指摘ですから、検討だけはしてみたいと思いますし、何度も言いますように、基本的には、こういう問題は各党各会派で党として御議論いただくことが私は前提だと思いますので、党の中馬委員長初め関係の方に言って、よく協議をいたします。
○阿久津委員　ようやっと検討というところまで引き出せたというふうに思っておりますので、後は、遠藤副大臣、ぜひ大臣を説得していただけますよう、よろしくお願いいたします。
　被選挙権についても少しだけ質問したいんですけれども、現在、被選挙権は二十五歳ないし三十歳でありますが、その根拠は何でしょうか。成人に被選挙権を保障しなくてもよいのでしょうか。
○遠藤（和）副大臣　憲法第四十四条は、両議院の議員は、その選挙人の資格は法律で定める、このように規定しておりまして、また憲法第十五条三項は「成年者による普通選挙を保障する。」こう規定しているわけでして、一定年齢の選挙権また被選挙権も法律でこれを決めているということでございます。
　選挙権と被選挙権の年齢に区別を設けておりますのは、社会的経験に基づく思慮と分別ということを期待したものでございまして、この年齢がそれぞれ適当であるとされているわけでございます。
○阿久津委員　もう少しこの問題についても話を伺いたいんですが、時間の方がかなり詰まってきまして、ほかの話題に入らせていただきたいと思います。
　次に、一票の格差是正についてお伺いをしたいと思うんですけれども、いわゆる一票の格差は何倍くらいまでなら許容範囲とお考えでしょうか。
○遠藤（和）副大臣　いわゆる一票の格差は、先ほどクエスチョンタイムでもお話があったようですけれども、やはり二倍以内、こういうのが妥当なところだろうと思っております。
○阿久津委員　小泉首相は、次期衆議院選挙までに衆議院小選挙区の一票の格差を二倍以内に是正する方針を表明していらっしゃいますけれども、是正へ向けた大臣の意気込みを伺いたいんです。
○片山国務大臣　御承知のように、昨年の国勢調査を受けまして、衆議院議員選挙区画定審議会がことし早々から、もう今作業に入っておりまして、十二月までには結論を出す、そういう中で、しっかりした答申を出していただけると思いますから、答申は、もちろん二倍というのが一つの目標でございますので、それが出てくれば政府としては最大限尊重いたします。
○阿久津委員　どうもありがとうございます。
　その是正の二倍という範囲とともに、小泉総理は、基礎配分の部分についても言及されておるんです。小泉首相は、都道府県にまず一議席を割り振る基礎配分方式の見直しについても話されているんですが、この点についてはどのようにお考えでしょうか、大臣。
○片山国務大臣　今の画定審議会は、基礎配分した上での二倍ですから、そこのところは現行制度に基づく二倍以内でございますので。
　この基礎配分をどうするかは、小泉総理は予算委員会でああいう答弁をされましたが、これこそまさに各党各会派で十分な御議論を賜りたい、こういうふうに思っております。
○阿久津委員　新聞等によりますと、自民党の中の地方議員からも大分この問題については異論も出ているというふうに聞いております。私は、やはり基礎配分は国民にとってはわかりにくい制度だというふうに思っております。ぜひここのところを本当にフラットな形にしていただきたいということをお伝えして、次の質問に移らせていただきたいと思います。
　次に、在外邦人の参政権について、先ほどほかの委員から質問がありましたので、簡単にお伺いしたいと思うんです。
　現在、在外邦人は比例選挙しか投票できないという形になっているんですが、なぜ比例しか認めていないんでしょうか。
○遠藤（和）副大臣　これはこの委員会で議論がありまして、実は、選挙区も認める法案もその当時出てきたわけですね。私はそのときは選挙区も含めるという法案を提案していた方なんですけれども、結論といたしまして、憲政史上初めてやる在外邦人の選挙権付与法案でございますから、まず衆議院選挙も参議院選挙も比例代表選挙に限ろう、各党各会派の議論でそういう結論になった。
　その理由は、外国に住んでいらっしゃる方に個人の名前を覚えていただくのはなかなか難しいだろう。したがいまして、当時は参議院選挙も党名選挙でございましたから、衆議院選挙も参議院選挙も党名で選挙をしていただくところから始めよう、こういう議論の経過で比例代表選挙に限る、このようにしたということを記憶いたしております。
○阿久津委員　たしか法案では当分の間みたいな書き方があったというふうに思っておりますが、その流れからいえば、選挙区選挙についてもいずれ実施するんだということだと私は理解しているんです。
　当時、私も政党職員をしていまして、外務省が、当然煩雑な事務を受け持つのは外務省ですから、大分慎重になられていたというふうに思っているんですけれども、今度の新しい参議院の比例区はもっとややこしい選挙で、それにかなりの努力をされて外務省は今取り組んでいらっしゃるんですが、選挙区投票を海外で行う実務を引き受ける外務省は、指示があればできる準備はもうできているんでしょうか、あるいはそういう体制になりそうでしょうか。いかがでしょうか。
○小野政府参考人　お答えいたします。
　在外における選挙の実施を担当しております外務省といたしましては、先生御指摘の選挙区選挙につきましても、仮に将来、対象となった場合には、引き続き公正かつ適正な選挙の実施に向けて努力していきたいというふうに考えております。
　なお、昨年の在外選挙後に寄せられました海外有権者からの声の中には、仮に選挙区選挙も対象になれば有権者の関心もさらに高まるであろうというような意見もあったと承知しております。
○阿久津委員　非常に前向きな御答弁、本当に感謝申し上げます。
　そこで、大臣に一応確認ですね。条件は整ったと思うんですけれども、ずばり、在外邦人の参政権、選挙区も含めて行う意思があるかどうか、一点お聞きしたいと思います。
○片山国務大臣　今外務省の答弁もありましたし、我々としては拡大した方がベターだと思いますよ。
　ただ、御承知のように、六十万人ぐらいおるんですね。ところが、登録していただいたのは六万人で、実際投票していただいたのは一万七千人なんですね。だから、そこのところを、どうやったらたくさんの方に登録していただいて、参加していただけるかということも考えながら、今は比例区でこの状況ですから、それをもっと拡大したときに手間とお金が大変なことになるんで、そんなことを言っちゃいけませんけれども、今度制度を直して六十億か何億か選挙管理費がふえますことについていろいろ御指摘もいただきましたので、費用対効果と言ってはいけませんが、そういうことも含めながら、方向としては拡大の方向で検討いたします。
○阿久津委員　まさに今御自身がおっしゃったように、そんなことを言っちゃいけないんです、大臣。これは国民の基本的な権利なんですから、日本にいようと海外にいようと、投票するというのは大事な権利だと思います。ぜひそこのところを御理解いただきたい。むしろ陣頭に立って指導していただきたいというふうに考えております。
　最後になりましたけれども、本当はほかにも、戸別訪問の解禁についてとか記号式投票についても話をしたかったんですが、もう時間となってしまいました。世にゲリマンダーという言葉がございます。自分の党に有利になるように選挙区の境界線を不自然にねじ曲げ、切り刻むこと、それをゲリマンダーというふうに言ったわけですけれども、自分や自分の所属する政党に有利な選挙制度をつくりたいというのは、私たち政治家のさがかもしれません。しかし、私たち倫選特の委員は、こうしたゲリマンダーの過ちに陥ってはならないと考えております。いかに国民の意思を正確に政治に反映させていくのか、その一点のみを公正かつ無私の精神で考え、選挙制度を考えていかなければなりません。そのことを最後に訴えて、私の質問を終わらせていただきます。
　どうもありがとうございました。
○中馬委員長　次に、石井紘基君。
○石井（紘）委員　片山大臣、御苦労さまです。
　野党四党と無所属の会派で政官業癒着型選挙監視委員会、こういうものをもう何カ月か前からやっているんですよ、御存じいただいているだろうと思うんですが。これは特に参議院の比例区の選挙、かつては全国区選挙、こういう中で大変激しく行われてきた。
　大体、どうしてそういうものが選挙に、ある意味で、悪い意味で有効かといいますと、日本の国の財政制度、予算の仕組み、一般会計には公共事業費なんというのは九兆円ぐらいしか書いてありませんが、実は、公共事業費は国全体でどのぐらい使われているかというと、特殊法人なんかのものも含めると六十兆円ぐらいですよ、一年間に。そういうことを御存じあるかな。あるいは補助金、これもまた一般会計には二十兆前後しか書いていないんだけれども、実際には五十兆ある。こういうものをだあっといろいろなルートで流していきますから、しかも、特別会計を各役所が握って、予算の配分権を握って、事業予算の決定権も握って、そしてやっているわけですね。そういう中で、大変、業界と企業そして役所が結びついて、結託して選挙をやりますと、金も集まってくるし、票も出てくるというのがこれまでの選挙のあり方だった。
　そういう中で、小泉政権になって、大臣も以前の森政権のときとはまた違った新たな思いで取り組んでおられるだろうと思いますので、私が具体的な例を幾つか、一つや二つじゃありませんよ、幾つか出して、そしてこれを究明していくことに、大臣としても率先して取り組んでいただきたい。
　一つは、私は昨日、東京駅の隣にある国際観光会館、あそこの四階へ行ってきました。そこに何があるかといいますと、自民党の公認候補、藤野公孝さんというのですか、運輸省の役人出身の候補者、比例区。この人は、運輸省の運輸政策局観光部長、そして大臣官房総務審議官を歴任して、昨年役所をやめて、ことしの選挙に出るということなわけでございますが、その後援会が観光会館の四階にあるわけでございます。
　事務局長さんは、ここに名刺をもらってきたのですが、お名前は滝澤進さん。この人は、やはり運輸省を平成九年七月に航空局長で退官をされて、九年七月から社団法人日本観光協会の理事長をやっておる。事務局次長はといいますと、岡野貢さん。これは平成十二年、昨年の七月、運輸省を運輸政策局観光部企画課長補佐官で退官をされて、まだ五十二歳か三歳ですよ、何のためにやめたのですかね、藤野さんが当選したら何かなるんですかね。それで今、社団法人日本旅行業協会の研修部長をやっておる。まだほかにもたくさんいましたよ、お役人さんの顔というのは大体似たり寄ったりですので、そんな雰囲気の方が。この二人は、少なくとも後援会の事務局長と事務局次長。
　この事務局次長の所属しておる社団法人日本旅行業協会、これはどういう団体か見ますと、法律にも規定されている団体なんですね。旅行業法というのがありまして、旅行業法の二十五条の二、二十五条全体に書いてありますね。旅行主任者資格というのですか、何とこれはその試験をやる指定団体になっているわけですね。二つ指定団体に指定されているのですが、これはそのうちの一つです。
　この法律によりますと、いろいろ書いてございますが、第二十五条の二の八というのがありまして、ここには「旅行業協会の役員及び職員は、刑法その他の罰則の適用については、法令により公務に従事する職員とみなす。」つまり、みなし公務員ということです。これはそういうふうに国家試験をやる団体ですから、指定されている団体ですから、こういうところの役員や職員は公務員とみなすという面で、いろいろなモラルの面、さまざまな面で公務員扱いとなっておるわけです。
　私は、これは明らかに選挙法あるいは公務員法に違反する行為であろうというふうに判断をいたしまして、きのう、直接この事務局長から詳しい話を聞きました。専従で来ておる。そして、事務局次長の岡野さんは、大体二月ごろから専従になっておるようです。出勤は毎日ですよ。週に一回ぐらいは本家の方へ行ってちょっと事務処理をしてくる、それ以外は詰めっきりだということで、では何を担当しておるかということも伺いました。そうしましたら、これは旅行関係の団体あるいは旧運輸省関係の団体の組織対策だ、こういうことも率直に事務局長さんが言われました。
　これは大変だというので、その帰りがけに私は警視庁へ行って、こういうことを放置して選挙がやられることはえらいことだと。これだけじゃないんですから、後から言う農水省の土地改良にしても、旧建設省にしても、すべての例の官庁出身の自民党比例区の候補者は同様の形でやっているわけですから。
　そこで、私は、こういうことについてどういうふうに思われるか、まず総務大臣、ここには大臣は総務大臣しかいらっしゃらないな、片山総務大臣はいつも歯切れがいい答弁をされるので、ちょっと御感想をいただきたい。
○片山国務大臣　みなし公務員も公務員に準ずるのでしょうが、公務員は公選法百三十六条の二の一項で「その地位を利用して選挙運動をすることができない。」こう書いてありまして、お話しのように参議院の選挙がだんだん近づいてまいりましたので、六月一日付で私の命で総務事務次官が各府省の事務次官と地方公共団体の長に対しまして、公務員が服務規律を厳正にして法律に反するようなことをしちゃだめだ、特に選挙運動について、そういう通達を出しております。
　お話は大変関心を持って聞かせていただいておりますが、私どもの方は、事実認定をしてあれこれ言うあれはないことは御了解いただきたいと思います。
○石井（紘）委員　そうしますと、こういう行為は違法行為になるから、したがって、大臣の命をもってそういう指示を出したというふうに理解してよろしいですか。
　警察庁においでいただいておりますので伺いたいと思いますが、警察庁、そういうことで違法行為というのでございますから、私はきのう、警視庁の捜査二課に行ってまいりましたから、ひとつ鋭意、これは六月一日付と今大臣はおっしゃったのですけれども、きのうは六月五日でございますから、六月に入ってもまだやっておるというのが現実でございます。
　そこで、警察庁に、この捜査あるいはこうした問題に対する適正な取り組みについての決意をひとつ伺いたいと思います。
○五十嵐政府参考人　警察では、選挙違反取り締まりを通じまして選挙の公正確保に寄与するという責務を持っておりまして、いついかなる選挙におきましても、不偏不党かつ厳正公平な立場を堅持して選挙違反取り締まりに当たっているところでございます。公務員の地位利用につきましても、こういった観点に立ちまして、これまでも厳正な取り締まりに当たってきたところであります。
　いずれにいたしましても、警察といたしましては、刑罰法令に触れる行為があれば、法と証拠に基づいて厳正に対処する所存であります。