Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○栗林卓司君　今とにかく五十八年度で二千六十三億の赤字になっている。五十九年度でもまた赤字が累増している。こういった話が料率アップの原因に言われるのだけれども、本当は契約年度の数字というのはなるほど資料は最近の数字を使っておりますけれども、話は将来を見通した推計値なんですね、契約年度というのは。したがってそのとおり出るかどうかはわからないのだけれども、従来の保険の人たちの経験、技量から言うと大体そんなパターンになるんではあるまいかということであって、ならないと私言っていませんが、あくまでも将来の推計値なんです。というのは、損はまだ出ていないという意味の推計値です。実際今出ている損は何かというとリトンベースの損ですね。リトンベースの損は手でつかめばつかめるような、まさに現実にお金が動く損でありますから。リトンベースはどうかといいますと、五十八年度は五百九十八億円の赤なんです。赤になっておりますから何とかしなきゃいけないんだけれども、問題は、今のどうも理由がわからない後遺障害を主力にして物件の事故証明による自賠責請求がふえてきて、それで傷害の保険金もふえ、後遺症の慰謝料等もふえる。その理由はというと、今、大蔵省の方ではこれこれやっておりますと言うんですが、その説明はやっていないとは言わないけども、これだけふえてくると、どうしてっていう質問に対してはそれだけでは不十分ですわね。しかも本人の言い立てによるしかない軽度の神経障害がふえた、激増しているんです。今、しようがないから新しい医療機械をつくって、本人が何と言おうと神経はあそこまで届いているじゃないかというようなことがわかる医療機械を使って何とかしようというんですが、本邦に四台しかない。これをどんどんふやしながらやっていきたいと言っているんです。そうすると問題は、現実に出ている赤字というのはさっき申し上げた五百九十八億、諸対策はどんどんこれからとってまいります、とっていかなきゃいかぬと思うんです。そのときにとっていくんだけど、今は将来を見通した契約年度の赤字が心配だから料率上げてくれということになるんだろうか。今とにかく困っている、きょう現在ですよ、困っているのは発生ベース、リトンベースの赤字五百九十八億円、じゃあこれが賄えないかといいますと、損保の運用益だったらあと数年は大丈夫。今私が申し上げたのは医療のことは一切言っておりませんけども、医療のことは五十二年度の実績に既に問題として入っているんですよ。それに懸案の医療を適正化しようと、これもこれからやろうというわけでしょう。医療の適正化をしたら一体保険金支払いは幾ら減るのか。まだ日本に四台しかない高性能医療機械、これを全国各地に配置をして、しかも対策とすると医療の研修を行いながら担当者をふやす。ふやしたところで一体では実態はどうなんだ。その姿を見ながらここまでやったんだけどこれだけは出る。したがって加入者の皆さんどうぞよろしくお願いしますと言えば、これは理解できないでもない。出る赤字というのは今現在で推定した推定値、対策はこれから。どこかこれわからないんです。私は、こういったときにどういう態度をとるべきかというと、あと数年間は自賠責の運用益で十分やっていけるんですよ。運用益があるから料率引き上げはいかぬなどという無責任な議論を私はしておりません。必要だったら上げればいいんです。そういった対策を打ったときに、結果として物損による自賠責請求はこう減りました、医療費はこう減りました、だけどやっぱり赤字なんですと、それ一遍見せてくれなきゃ――私の意見は料率引き上げが嫌だから言っているんではないですよ。今の状態だったら一年延ばしたらどうですか。一年かけて徹底的に準備をして、対策を打って、結果を見て、こうですから皆さんしようがない、私はそうするのが当然だと思うんですが、ここは大臣の御所見を伺います。
○説明員（加茂文治君）　私の方から先に技術的な説明をさせていただきたいと思いますが、先生の今御指摘の数字はリトンベースで行っておられるわけでございますが、こういう保険料の収支、保険の収支ということを見る場合にはポリシー・イヤー・ベースということがよりその保険の収支の適正かどうかを見る上で重要なあれだというふうに考えておりまして、ポリシー・イヤー・ベースでやっておるわけでございますが。と申しますのは、この保険料を収入があってから実際に支払いになるまでは五年ぐらいかかるわけでございます。したがいまして、若干その先まで見なければいけないということで、ポリシー・イヤー・ベースと申しますのは、当該年度の保険料による保険金の支払いがどの年度であってもそれを全部集計してやっていくと、こういう形でやっておるわけでございますが、そういうことで見てまいりますと確かに死亡は下がっております。したがいまして、そういう下がっている傾向を伸ばしておるわけでございますが、後遺障害については、先ほどから御説明しておりますように、増加傾向にあるわけです。この増加傾向にありますものを実は五十八事故年度からこれを横ばいに置いてかた目に予測をしておるわけでございます。と申しますのは、今申しましたように、一つはいろんな医療についての諸施策をやっていくということも勘案して、そういうかた目の数字で予測をしておるということでございます。
○国務大臣（竹下登君）　今の議論を私も詳細に聞かしていただきまして、この前、本委員会ではございませんでしたが、ちょうだいした資料に基づいて若干の勉強もいたしてまいりましたが、私自身の感じとして申し上げますならば、きょうまあわざわざ、この外においての御議論でございますが、恐らく医療問題が一つ大きなウエートを占めているなあと、こういう印象は私自身も受けたわけであります。そこで自己申告と、そうしていま一つは医師の判断という問題というのは非常に難しい問題であろうと。だから、その問題をも赤裸裸に審議会で意見が出るわけでございますから、分析の中で御議論をいただいて適切な判断を、将来にわたってのいろいろな施策をもインクルードした上で御議論をいただいて適切な御結論をいただいた方がいいんじゃないかなあと、この程度の常識で私はこれを理解をさしていただいておるという現状認識であります。
○栗林卓司君　先ほど事務局の方から事故率は横ばいにしてかた目に見ておりますという御説明があったんですが、それも非常に錯覚を招く言葉でして、事故率というのは経過台数に事故率を掛けて事故件数を出すんです。この経過台数という新語は何かといいますと、年の中央に加入した車がありますと〇・五で数える、こういういわば独特の計算をしているんでなぜか経過台数と言うんだそうですけど、問題はこの経過台数に掛ける事故率を横ばいにしているという意味なんです。その意味は経過台数の伸びとともに事故件数はふえるという意味なんです。これは相当強目の読みですよ。本当は事故というのは、経過台数がふえたらふえるんじゃなくて、台数がふえれば減るのが当たり前でしょう、台当たりは。それを横に見ていますというのはそれ自体随分と事故が減らないということなんです。しかも、さっき言われた後遺障害というのは、経過台数掛ける事故率掛ける事故件数のこの事故率が経過台数の増加にもかかわらずなおかつふえているんです。私が申し上げているのは、事故というのはないにこしたことはないんですよ。自賠責というのは、とにかく言ってくれば払えばいいんじゃなくて、もとになるのをどうやって減らすのか。しかも、これ物損による申告でしょう。警察も消防庁もそれから総務庁の交通安全対策室も見てない部分だ、これは。その部分に対して大蔵が見るんだか運輸が見るんだか知りません、そんなことは。これをどうやって減らすのか、これは赤字か黒字かの議論の前にやる話でしょう。そこでその対策を打ってこれはこう減りましたと。医療費の方はなぜきょう言わなかったかといいますと、これだけで私、持ち時間終わっちゃうものですから触れなかっただけであって、ベースには医療費の問題があるんです。それを議論し出すと今料率引き上げる理由は何もないんですよ。本当に何もないんです。申し上げておきますが、自由診療をするのか社会保険診療を選ぶのか、これは被害者の自由なんです、どっちだっていいんですよ。だけれども、保険で払うのはある限度がなければいかぬでしょう。社会通念に照らして妥当な基準ですよ。それが社会保険診療水準なのか、労災診療水準なのかはこれは議論があっていい。被害者が自由診療を選ぶか社会保険診療を選ぶかは、それは被害者の自由なんです。この際だから特別室に入ってゆっくり寝ていようという人がいたっていいんですよ。それと自賠責の補償というのは議論が違う。したがって厳密に言いますと、その水準を決めずに自由診療は自由診療のままで払ってきたんですよ。これは正しいんだろうか。私は、これは厳密に議論すると国家賠償法の問題だと思うんです、本来は。そこまでの議論はきょうはいたしません。問題は、急増している後遺症をどうするのか。そのときに、今予算編成中であります、今月中に決めないと六割再保険のあの予算書がつくれません、したがって今月中と、この議論はないでしょうと言っているんですよ。もうちょっと時間をかけて関係方面と議論をしながらコンセンサスを求めていかれるのが私は筋道ではないか。しかも十分それだけのゆとりを運用益は持っているではないですか。私は、保険についてポリシー・イヤー・ベース、言い直しますと契約年度という意味ですよ。そこで将来推計して計算するのを間違っているとは毛頭言いません、こんなことは。来年も検証し、再来年も検証するんでしょう。いいんですよ、いいんだけれども、これほど異常値が入っているときに、それをもとにして将来推計したポリシー・イヤー・ベースの推定値だけで議論するというのは、素朴な一番最初の質問に返って、よろしいんでしょうか。三一％上げます、理由は、よくわからない、何だかふえているんだと。だれが見てもわからないけれども保険金がふえていることだけは事実だ、これでは説明にならぬですよ。しかも今月中に決めるというのを来年六月に延ばしたって十二月に延ばしたって実際の保険財政はといったらそう火がついているわけではないという状態なんですから、ここはひとつ素朴な質問に戻りますが、ある関係者を含めた検討機関、それから医療費の基準づくり、そして後遺障害に対する新鋭機器の導入と、それに対処する専門家の養成、まずこれを急ぐことが先決であって、その後ではないんでしょうか。改めてお尋ねをして、たしか僕の時間は終わりましたので、そこだけお尋ねをして質問は終わっておきたいと思います。
○説明員（加茂文治君）　ただいま先生御指摘の医療費の問題についての診療基準の問題、この問題につきましては、今回答申をいただきますれば、自賠の診療基準を医師会と協力しながら作成をしていく、そういうことによって医療の適正化をひとつ図っていくということを考えておるわけでございます。したがいまして、そういうことができました暁におきましては、その基準を超えてやる場合にはそれは被害者の自由な選択によるということになろうかと思うわけでございます。
　それから後遺障害につきましては、今後後遺障害の認定担当者の教育の充実あるいは再診断委嘱病院の数を増加して再診断制度を積極的に活用していく、あるいは先生今御指摘のありましたような軽度の神経障害の認定法開発等の調査研究を行っていくと、そういうことを並行して行ってまいりますが、一方におきまして、先ほど申しましたように損害率が上がってきておるわけでございますので、それについては契約者間の公平性の問題もございますので、それについては適正な料率の改定を行って、今言ったいろいろな諸施策をまた今後やっていきたいと、このように考えておるわけでございます。
○国務大臣（竹下登君）　私は、この間の御提案について乏しい知識の中で勉強した程度であって、本当は専門的な知識はありません。審議会でそうした今御指摘のような角度、あるいは医療の角度等からの御意見もいろいろ聞いておる。それについての御議論の推移を見て、その御答申を得た段階で判断しなきゃならぬ問題だというふうに私は事実認識をいたしておるところであります。
○喜屋武眞榮君　私は、初めに昭和六十年度沖縄県予算について大蔵大臣中心にお尋ねいたしたいと思います。
　まず、竹下大臣は去る九月の十六日に沖縄を訪問されまして、そしてパシフィックホテルで記者会見をしてくださいましたね。その席上で、沖縄県民にとりまして非常に大臣に対する期待と、そして大きな喜びを持つ、こういう雰囲気をつくってくださっておるんです。
　その中身は何であるかといいますと、この一つの柱は、六十年度政府予算と、そして高率補助削減問題について触れておられます。沖縄は復帰して十三年になるが夢を摘んでしまうような編成はしない、こういう大変県民にとりまして温かい大臣の心をストレートに受けとめております。
　そこで、私がまず確認しておきたいことは、今私は記者会見の中身をはしょって一つの柱を申し上げたのでありますが、このことは事実に相違ありませんかどうか、お尋ねします。
○国務大臣（竹下登君）　九月の十六日、沖縄を訪問したことは事実でございます。その機会に、沖縄関係予算に対して記者会見で質問がございました。たまたま八月末の概算要求、ある程度、私頭の中に入れてはおったわけであります。したがって、その予算のことも念頭に置きつつ、私は今、私の記者会見全体を整理して構築された、おおむねその趣旨のお話をいたしたということを記憶をいたしております。
　その前提は、やっぱり沖縄へ行きますと素直に思い出しますのは、私は復帰した当時、内閣官房長官でありました。したがって、そのときにいわゆる沖縄関係法案を――少し長くなりますが、昭和四十六年の暮れ、通しますときに、まさに深夜までというぐらいなつもりで特別委員会、外務委員会等に出かけておりました。そのときの認識、印象は、これは死ぬまで私の頭から離れないであろうという考え方が基礎にあったというふうに思っております。
○喜屋武眞榮君　歴代の大臣、また総理としては佐藤総理あるいは鈴木総理も訪問くださったんですが、時期が時期だけに、予算編成に近い時期であっただけに、しかも大蔵大臣という大臣に対して、わけても大きな期待を持っておる。
　そこでまたその記者会見のお言葉の中でこういうことをおっしゃっておりますね。これは高率補助に関しての御配慮に受けとめるわけでありますが、四分の一世紀以上も米軍統治下にあったという特殊事情を考えて対応していきたい、他県と同様に論じてもいけない、問題によっては制度が残り得る、沖縄の高率補助に関して今後とも引き続き配慮していく、こういうことも述べておられるんですが、これも間違いはないでありましょうね、お尋ねします、確かめます。
○国務大臣（竹下登君）　それは自分でも大変言葉を選んで申し述べました。と申しますのは、行革特例法をつくります際に私は幹事長代理として参画さしていただきました。そのときに沖縄問題をどうするかというときの私の基本的考え方というものがかくあったということを申し上げたわけであります。しかし、大蔵大臣でございますから、いわば予算編成以前にいわゆる予算折衝の過程を経ずしてみずから結論を断ずるわけにはいかないという立場を考慮いたしておりましたので、可能な限り行革特例法作成当時の私の認識をもとにしてお話をいたしたわけであります。
○喜屋武眞榮君　大臣の配慮はお立場がどうであろうが真実は真実として私は受けとめます。
　そこで、今までの御答弁のお気持ちを前提にしまして、六十年度の概算要求額が実際にどのようにあらわれてきておるかということと結び合わして考えたいのでありますが、まず要求総額が二千五十億八千七百万円、これは前年度比の〇・六％ダウン、こういう厳しい概算要求がなされておりますね。これに対して竹下大蔵大臣は、沖縄の特殊事情を考慮してこれを盛り起こして、アップして編成する考えで臨んでくださるのかどうか、大臣の基本姿勢をまずお尋ねいたしたいと思います。
○国務大臣（竹下登君）　沖縄開発庁関係の概算要求でございますので、これは喜屋武先生のいわば観念的なとらえ方と、やはり大蔵大臣でございますから、個別に公共事業の中であるいは第二次振興計画の中でどれらのプロジェクトがどうなっていくかということを本当は詰めていかなきゃならぬ、現実問題としてはそうあらねばならないと思いますので、いわばまずプラスありきという物の考え方ではなく、予算全体は厳しい中でそこのところのアクセントがどのように出ていくかというのが、これからの本当に重大な問題だというふうな事実認識の上に立っております。
○喜屋武眞榮君　慎重な御配慮に基づく御答弁もよく理解できます。その前提に立って私が念を押しておる喜屋武の気持ちも十分御理解していただきたい、理解していただきたい、こういうことを申し上げて、そこで沖縄開発の目玉は何といっても第二次振興開発計画であるわけなんですが、第二次振興開発計画の目標にはちゃんと明記されておりますね。本土との格差の是正、自立的発展の基礎条件の整備、平和で明るい活力ある沖縄県の実現、しかもこの実現は日本政府の責務であるということもちゃんと明言されておる、こういうことと思い合わせた場合に、このあらわれてきた概算要求の〇・六％ダウンの中身は、もうもはやこのこと自体が第二次振計の破綻であるという、イコール破綻に結びついておるということを私は断言いたしたいのでありますが、政府は本当に本気で本土との格差を是正しなければいけないということを考えておられるのかどうかということを疑いたくなるわけでありますが、大臣いかがでしょうか。
○国務大臣（竹下登君）　いわゆる本土との格差の問題でございます。私がいつもよくその際にお話ししますのは、かつての時代でございますけれども、今は人口差がついてまいりましたが、本土の類似県といえば私の出身地である島根県でありました。昭和何年かの統計をきょうは持ってきておりませんが、そういうものを沖縄国会の際自分でつくりまして今でもそのことは私の念頭にあります。したがって、そういう私は対応するいわば心構えが必要であって、予算編成をする立場からいえば特別な地域を聖域にしますということはこれは言えない言葉でございます。しかし、本土との格差というものをどのようにして縮めるかというその工夫に最大限の努力をしていかなきゃならぬというのが、私は正確なお答えではないかと自分の心にも言い聞かしておるつもりであります。
○喜屋武眞榮君　次に、大蔵省は六十年度概算要求で、項目別に挙げたいんですけれども、例えば生活保護費あるいは身体障害者保護費とか公立学校施設整備費とか福祉施設運営費、こういったものに対して一律一〇％カットするというこのことがまたもろにこの第二次振計の骨をめちゃめちゃにしていくという、踏んだりけったりではないかという、こういう不安を、さらには怒りと申しますか、こういう気持ちを持って大臣にまたお尋ねしたいんですが、この一律一〇％カットということに対しては、沖縄はまず県民所得がいまだに七割であるとか、あるいは依存財源が七九・一％を占めておるとか、生活保護実人員が千人中二十八・五人であって全国第二位であるとか、失業率が七％台で全国一位である、こういう実態を踏まえてのこの要求であるのか、そうでないとするならば、それをどのように修正していこうとしておられるのであるか、大蔵大臣の姿勢をお尋ねいたします。
○国務大臣（竹下登君）　今のような御指摘なさいました、いわば地域を限定することなく普遍的な政策としての補助率問題についてまず申し上げてみますならば、これは先ほど来も議論いたしておりましたが、言ってみれば負担分任をどうするかというところからの議論でございます。したがって、その負担分任に対する地域の特性をどう勘案していくかということは、それを個別に考えた場合に分離して存在さすということは私は難しい問題だと思っております。したがって、その問題につきましてはいわば地方財政計画全体の中で消化されるべき問題であろうというふうに考えておるところであります。
　それから失業率が今御指摘なさいましたように日本全体が二・七五のときに大変高うございます。恐らくイギリス並みぐらいでございます。その事実も承知をいたしております。特殊事情もあるということも存じております。それから県民所得の問題。なお生活保護の問題等は、第二位とおっしゃいましたが、一位のところはもとより沖縄よりもはるかに県民所得は高いところが一位になっておるわけでございますが、そういう個別の問題は別としまして、普遍的な補助率問題というのは要求官庁からそういう形で出ておるものをこれから相談をして決めていこうということで、別途地方財政計画というものは、その都道府県ごとにあり得る問題とは別に、負担分任の問題として対応すべき課題であろうというふうに考えておるところであります。
○喜屋武眞榮君　個々の問題についてずばりずばりお答えくださることは、これは今の時点では無理でありましょう。また、今後といえども無理かもしれません。しかし、私がなぜこのようなことをあえて申し上げておるかということの結論は、大臣の基本姿勢を原点に返って私はこのように言いたいんです。百聞は一見にしかずとよく言います、百聞は一見にしかずと。ところが私は、百見は一思にしかずと言うんです。百見は一思にしかずというこの一つの思いは、思いやりの政治を原点にしない限り幾ら言葉を美しく温かく並べてみたところで、それは絵にかいたもちにしかすぎない。絵にかいたもちは煮ても熱いても食えないというんだ。私は、本当の思いやりの政治はどのように実現すべきであるかと、こういうことを一般論ではなく本当は主権在民のその政治の主人公を大事にしていく、それが沖縄という特殊事情をまた大事にしていくということでありますから、どうか大臣、ひとつ百聞は一見にしかずということは大事なことであります。しかし、百見は一思にしかずということをお忘れにならないで、沖縄の特殊事情を配慮して、一日も早く本土並みに持っていってもらいたいということを強く要望いたしまして、私はどうしてもこの席でもう一つの問題をお尋ねしたいと思いますので、大臣には以上要望いたしておきます。
　防衛施設庁、防衛庁来ておられますか。――それじゃ急ぎます、残った時間。
　防衛施設庁に対してまず申し上げたいことは、親泊那覇市長は、十二月十日に那覇防衛施設局南野次長に自衛隊弾薬庫の新設の白紙撤回を申し入れておられますね。このことに対して、この計画は防衛庁の計画であるから事務的に処理して上司にお伝えしますと、こういうことで那覇市長は戻っておりますが、その処理は間違いなく防衛庁に、上司にお伝えしてありますかどうか、まず御答弁ください。
○説明員（黒目元雄君）　お答えします。
　事務担当者間の連絡は行ってはおりますが、特に防衛庁の方に報告しているものではまだございません。
○喜屋武眞榮君　まだということにもこれは問題があるわけですが、これはきょうはこの場では問いません。次へ移ります。
　まず、那覇空港における自衛隊弾薬庫の新設計画について、十二月十日親泊康晴那覇市長が那覇防衛施設局を訪ねて南野次長に会って、計画の白紙撤回を求めております。南野次長は、「弾薬庫新設は防衛本庁で計画しており、われわれは事務的処理をするだけ。市長の政治的判断は上司に伝えたい」と、こう答えておりますが、これが伝えておらないということをまず問題にいたします。
　経過のあらましを、もう時間がありませんからはしょって私申し上げますと、弾薬庫の新設計画はことしの二月に表面化しておる。前の平良那覇市長が強く反対をして、そして一応棚上げされておった。十一月十四日付で正式に計画通知書が届いた。これが問題が再燃したことになっておるんですね。そこで、建築基準法では建設の適否、あるいは審査期間は通知書が届いたら二十一日間ですから、那覇市は建設反対の立場から審査期間が過ぎても結果の通知を拒否して建設を許可してないというのが現状なんですね、ただいまの状態。
　那覇市がなぜ弾薬庫建設に反対をしておるかという幾つかの理由がありますが、まず第一点は、軍民共用の空港がますます危険になる上、近くに民間住宅があるということが一つ。二つ、滑走路、誘導路に隣接してナイキミサイル発射基地がある。危険であります。三、同空港は、民間機の目前でアーミング・ディアーミングが行われている。これ自体も危険であります。四、自衛隊施設の現在のその存在が那覇市の都市計画にも大きな障害になっておると、これ以上の基地の強化はもう那覇市としては認めない。
　そこで、親泊市長は、市民、県民の生命、財産を守る立場から、再三にわたって那覇空港の民間専用化を要請してきた、前市長時代からですね。こういったいきさつがあるわけなんです。
　そこで、計画通知書について建築基準法その他の関係法令に照らし、審査の結果が適合すれば、その旨通知する義務があるが、那覇市は弾薬庫の新設に反対であると計画の白紙撤回を求めてきたというのが経過のあらましであります。
　そこで、その弾薬庫は民間住宅から三百四十メートル以上離れておれば建築基準法に合致すると、こういう一応建前をこれまでもとっておられる、政府は。今回新設されるこの位置は五百メートル以上離れ、既設の弾薬庫――ミサイル基地近くの一カ所とは異なっておるから、覆土式の設計、安全上問題はなく、すべての関係法令適合。那覇市当局は、こういう状態の中だから許可する義務があるといった紋切り型のおどしをかけておる、こういうことなんです。
　ところで問題点は、私は、弾薬庫建設計画は形式的には建築基準法の関係法令に適合しておるかもしれません。例えば弾薬庫は民間住宅地域から三百四十メートル以上離れておれば法の条件を備えているという、さっき申し上げたが。今回の計画は五百メートルぐらい離れているからいいではないか、文句を言う必要はないんじゃないか、既定方針どおりやってもらえばいいんじゃないか、こういうおどしがあるわけですが、ところが、万一この弾薬庫の爆発が起こった場合、三百四十メートル以内にとどまるという保証が一体、弾薬であり兵器である、ここに県民が市民が不安と危険を常に持っているわけでありますが、絶対安全であるという保証が一体あるのか。それをあたかも平常時における民間施設をつくる条件を持ち出しておいて、軍の基地、しかも危険な兵器、弾薬をおさめる施設に結びつけておるというところに問題がある。那覇空港では今でも自衛隊機の事故が多発している状態であるということはわからないはずはないと思います。そればかりではない、さらに弾薬庫を新設するという。那覇空港の危険を一層その度合いを増すものである。今までも空の危険、陸上の離着陸におけるところの事故、そしてミサイル事故も起こってきておる事実を否定するはずはないと思うんです。こういう状況を踏まえて那覇市としても白紙撤回を求めておるわけなんです。
　そこで、時間参りましたので結論を求めますが、まず一つは、弾薬庫の計画、位置、規模そしてそこに貯蔵しようとするところの弾薬の種類、これを明らかにして示してもらいたいということが一つ。今まで私が申し上げたことに対するコメントを責任ある回答を求めます。きょうは実は長官に来てもらいたかったんですが急に申し入れたためにやりくりがつかなかったようでありますが、これはやむを得ないと思っておりますが、そのかわり責任ある答弁を求めます。
○説明員（一力正君）　お答え申し上げます。
　先生御指摘の弾薬庫の新設につきましては、建築基準法ではございませんで通産省所管の火薬類取締法でございます。私どもの火薬庫につきましては火薬類取締法の適用を受けておりまして、その保安距離など構造、設備、そういうものはすべて火薬類取締法の規定の適用を受けております。
　現在、御指摘の那覇の航空自衛隊の弾薬庫の新設につきましても、保安距離は先生御指摘のとおり三百四十メーター、火薬の量によりまして保安距離というのが決まってまいりますが、現在の貯蔵量から考えまして三百四十メーター、実際の距離は五百メーターございます。したがいまして、法律上適合しておりますし、この保安距離と申しますのは、火薬が万一爆発した場合に、周囲の生命、身体、財産そういうものに危害を加えないという考えから定められた距離でございまして、そういう法律に適合して建設計画を立てておるということでございます。
　それから、火薬の量でございますが、これは換爆量といいまして、爆薬に換算した量で規定されております。現在、私どもは爆薬換算量十トンということを計画いたしておりまして、この火薬庫の種類はいわゆる地上覆土式一級火薬庫と申しまして、地上に鉄筋コンクリート約百五十平方メートルの火薬庫、その上にさらに二十センチ以上のトンネル状の鉄筋コンクリートを設けまして、さらに三メーター以上の土を盛り上げるという覆土式でございます。
　以上でございます。
○喜屋武眞榮君　防衛施設庁、何かコメントありますか。
○説明員（黒目元雄君）　先生ただいまおっしゃいました那覇市長からの要請があったことはよく承知しております。
　建設に当たりましては、関係法規を遵守いたしまして、必要な保安距離の確保など安全策を実施しますので、建築基準法の規定に基づく手続に対しましても適合する旨の通知が得られるものと考えております。
○委員長（佐藤三吾君）　他に御発言もないようですから、皇室費、国会、会計検査院、大蔵省、日本専売公社、国民金融公庫、日本開発銀行及び日本輸出入銀行の決算についての審査はこの程度といたします。
　　　　─────────────
○委員長（佐藤三吾君）　次に、委員派遣に関する件についてお諮りいたします。
　自然休会中の委員派遣につきましては、その取り扱いを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（佐藤三吾君）　御異議ないと認め、さよう取り計らいます。
　次回の委員会は昭和六十年一月二十一日、午前十時に開会することとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後五時十七分散会
昭和五十九年十二月十三日（木曜日）
　　　午後一時二分開会
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　遠藤　政夫君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　佐々木　満君
　　　　　　　　　　　　　　　　関口　恵造君
　　　　　　　　　　　　　　　　高杉　廸忠君
　　　　　　　　　　　　　　　　中野　鉄造君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　道子君
　　　　　　　　　　　　　　　　大浜　方栄君
　　　　　　　　　　　　　　　　曽根田郁夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　田中　正巳君
　　　　　　　　　　　　　　　　前島英三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　村上　正邦君
　　　　　　　　　　　　　　　　森下　　泰君
　　　　　　　　　　　　　　　　糸久八重子君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜本　万三君
　　　　　　　　　　　　　　　　和田　静夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　珠子君
　　　　　　　　　　　　　　　　橋本　　敦君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　恒男君
　　　　　　　　　　　　　　　　下村　　泰君
　　　国務大臣
　　　　　　　労　働　大　臣　　山口　敏夫君
　　　政府委員
　　　　　　　労働大臣官房長　　小粥　義朗君
　　　　　　　労働省労政局長　　谷口　隆志君
　　　　　　　労働省労働基準
　　　　　　　局長　　　　　　　寺園　成章君
　　　　　　　労働省婦人局長　　赤松　良子君
　　　　　　　労働省職業安定
　　　　　　　局長　　　　　　　加藤　　孝君
　　　　　　　労働省職業能力
　　　　　　　開発局長　　　　　宮川　知雄君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　今藤　省三君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○労働問題に関する調査
　（労働大臣就任に伴う労働行政に対する基本施策に関する件）
　（昭和六十年度労働省予算に対する基本姿勢に関する件）
　（六十歳定年一般化に関する件）
　（身体障害者の雇用問題に関する件）
　（精神障害者の労働実態に関する件）
　（パート労働者の労働条件問題に関する件）
　（ＭＥ導入に伴う労働問題に関する件）
　（最近における雇用失業情勢に関する件）
　（人材派遣事業の法制化等に関する件）
　（労働時間短縮問題に関する件）
　（二硫化炭素中毒に伴う労働災害認定に関する件）
　（グリコ、森永事件に伴う雇用調整問題に関する件）
　　　　─────────────
○委員長（遠藤政夫君）　ただいまから社会労働委員会を開会いたします。
　労働問題に関する調査を議題といたします。
　質疑のある方は順次御発言を願います。
○浜本万三君　労働大臣に質問をいたしたいと思います。
　まず最初に、労働大臣の基本姿勢についてお尋ねをさしてもらいたいと思います。
　今回大臣は、御希望の労働大臣に就任をされまして、大変おめでとうございます。労働行政を取り巻く状況は大変厳しいものがあると思うのでございますが、大臣に大変期待をしておる向きも多いようでございますので、頑張っていただきますようにお願いを申し上げたいと思います。
　基本姿勢の問題の第一は、大臣が新自由クラブの最高幹部の一人でございまするし、今度の第二次中曽根内閣に、引き続いて御協力をされるという立場でございますので、新自由クラブの幹事長さんという意味も含めまして、今度の中曽根内閣に御参加をなさいましたときに自由民主党と新自由クラブの間に一定のお約束があったというふうに新聞で拝見をしておるわけでございますが、まず、その内容につきましてお伺いをいたしたいと思います。
○国務大臣（山口敏夫君）　このたびの第二次中曽根内閣におきまして労働大臣を拝命したわけでございますが、日ごろ社労委員会等を通じまして、国民の福祉、また、労働者の雇用問題等々に大変御活躍いただいております浜本先生の御質問の中で、しっかり頑張れ、こういう激励、御助言をいただきまして、大変感謝をし、光栄に存じておる次第でございます。
　私は、今回も引き続き自由民主党と新自由クラブと政策協定のもとに連立を継続したわけでございますが、これは国民の皆さんの多様な価値観、御意見の中で、これからの政治の必然として、大きな政策協議あるいは政策連合、ひいては地方自治体等にも、保守・革新を超えた部分連合のような形でそれぞれの政策を進めておる、こういう経過もあるわけでございまして、国政の場におきましても、各党の掲げておる政策を通じて、国や国民生活に貢献すべき一つの政治のあり方として、今回も連立を通じて政局の安定でございますとか、また、基本的には、厳しい財政事情でございますので、そうした中で、国民福祉の立場におきまして、より効果的な政治の進め方というものを考えましたときに、この政策連合ということの必要性というものも非常に大事なことだというふうに考えておる者の一人でございます。
　特に、自民党と新自由クラブとの間につきましては、政治倫理の問題でございますとか、平和外交の問題でございますとかあるわけでございますが、私が今回就任した労働大臣の労働行政という立場における総括的な政策協定の中にそれ自体が入っておるということではございませんが、やはりこの連立を通じて国民福祉のかなめである労働行政の問題も大変大事である、こういう認識のもとで、あえて閣内協力の一つの選択として労働大臣のポストを総理にも要求をし、今回私が就任をした、こういう経過でございまして、この連立、労働大臣のポストを通じて、今日までいろいろ労働団体でございますとか、また各種団体等と意見交換をしてきた問題につきましても、先生の御助言も含めて、ひとつ労働行政に存分に考え方を反映すべく努力していきたい、かように決意をしておるところでございます。
○浜本万三君　今お話しがございましたように、協定なさいました課題の中には、教育問題でありますとか、行政改革でありますとか、政治倫理とか、あるいは平和外交とかがあるということは拝見をしておるわけでございますが、それらの問題は、場所も多少違いまするので別の機会にまた大臣の御見解を伺うこともあると思うのでございますので、きょうは特に労働行政に絞りましてお話を承りたいと考えます。
　そこで、先般、新大臣に質問するに当たりまして、新自由クラブの労働政策はどういうものだろうかということで、多少勉強さしていただきました。特にこれから御質問する内容の中に二つの問題がございましたので、例えば六十五歳を目標に定年延長を図るということでありますとか、労働時間の短縮、週休二日制の目標年次を設定して実現を図るでありますとかという課題がございますので、そういう問題だけに絞って見解を承りたいと思うのでございます。つまり、新自由クラブの幹事長としてそういう政策を国民の皆さんに公約なさった、自民党と連合された内閣の中でそういう新自由クラブの政策をどのような手だてで実現されようとしておるのか、この点につきまして伺いたいと思います。
○国務大臣（山口敏夫君）　特に今先生御指摘の、六十五歳の定年延長というこの基本的な考え方の上に立って、当面六十歳の定年延長を一層推進をしていく、こういうこともうたっておるわけでございますし、労働時間の短縮の問題につきましてもその必然性を私十分承知さしていただいておるつもりでございますが、これは新自由クラブという党に限らず、社会党におかれましても、各党におかれましても、労働条件の改善という立場の中でそれぞれ熱心にお取り組みをいただいておる一つの政策課題であろうと思います。
　特に、先生も御承知のとおり、我が国の急激な高齢化社会への移行というものを考えますときに、人生五十年が、あっという間に六十年を過ぎてもう七十年あるいは八十年という時代の中にあるわけでございまして、まだまだ元気に活躍できるというときに、五十五歳で定年を迎えるとか、あるいは六十歳で定年を迎えるということは、御本人の生活条件等もさることながら、社会的に見ても大きな損失というふうに考えるわけでございます。特に、働くという勤労を通じての人生の生きがい、喜びというものは、我々国民生活を考えますときに、精神的、肉体的な安定の上からも非常に大切なことである、こういうことで、私、就任以来、省の幹部に対しましても、幸いお集まりの先生方の御努力で、既に六十歳定年も企業の約半数近くにまでこれが実施が促進をされております。残りの五〇％に何とかこうしたルールを広げていただくことをお願いしつつ、六十五歳定年へ向けての作業を早急に進める必要があるのではないか。こういうことで、安定局長を初め、省の会議におきましても再三問題を提起さしていただいておるところでございます。
　また、時間短縮の問題も、二千時間へ近づけるということに対しましては、正直申し上げて、労働省はこの勤勉をもって鳴る日本人に遊び癖をつけようとしておるのか、怠け者をつくる手伝いをしているのか、こういう実態とかけ離れた御批判をいただく場合もございますが、これは国際社会からも、関税とか経済協力以上に労働摩擦の問題も非常に大きな問題にもなっておるわけでございまして、そういう立場からも、またこれからの我が国の経済的な動向、あるいは雇用問題の立場からも、時間短縮の問題はひとつ今から真剣に取り組み、これを促進していかなきゃならない、こういう基本的な考え方の上に立って作業を進めていこうというふうに申しておるところでございます。
　また、具体的な作業やスケジュールの日程につきましては、安定局長、婦人局長からお答え申し上げさしていただきたいと思うわけでございますが、そういう大きな方針を、何とか皆さんの御協力もいただき、路線をひとつきちっとしいておきたいという考え方に立っております。
○浜本万三君　先ほどの二つの課題につきましては、また後ほど具体的にお尋ねをさしていただきたいと考えております。
　特に今の時期というのは、政府の方でも六十年度予算の編成がほぼ終わって、二十四日には大蔵原案が示されるのではないかという時期でございますので、予算、政策を中心に若干のお尋ねをしてみたいというふうに思います。
　先ほど大臣からお話しございましたように、今日の労働行政を取り巻く内外の情勢というのは非常に厳しい、特に高齢化社会でありますとか技術革新でありますとか、あるいは女子の労働問題等が山積をしておるというふうに思います。ところが一方では、財政の再建計画が示されておりますように、財政再建下の中で予算編成をしなきゃならぬ、そういう事情でございますので、労働省の予算も大変厳しい状態と伺うわけでございます。しかし、大臣には大変期待をしておると先ほど申し上げましたので、そういう問題について六十年度の予算の中でどのように取り組まれようとしておるのか、そういう点につきましてお尋ねをさしていただきたいと思います。
○国務大臣（山口敏夫君）　御承知のとおり、今予算編成の作業が国会と並行して進んでおるところでございまして、また御指摘のとおり、厳しい財政事情の中で各省の政策要求が大変値切られているといいますか、厳しい査定の中で論議も続けておるところでございます。しかし、国民生活にとりまして、雇用を通じた経済政策の安定というものは即福祉の問題にもかかってくるわけでございますので、何としてもこうした委員会で御論議いただいた問題点をひとつ具体的に施策の中に反映する、こういうための努力を取りまとめまして、この六十年度予算に、各局ごとにそれぞれ項目を定めて、今大蔵当局と作業を進めさしていただいておるわけでございます。
　特に労働省といたしましては、高齢化社会の到来に対応した雇用就業対策、また、ＭＥを中心とした技術革新に対応した労働対策、そして経済社会の変化に対応した能力開発対策、そしてまた、変動する国際社会に即応する労働外交という問題等を中心といたしまして予算の要求を進めておるところでございます。
　さらに、雇用情勢に対応した雇用対策というものもあわせて大蔵省と今協議しておるところでございまして、特に労働者の派遣事業に関する法的な整備、就業構造の変化に対応した労働力の需給調整対策の推進、雇用調整の助成制度の拡充や改正雇用保険制度の適正な運営等、機動的な雇用対策の推進、またさらには高齢者の職域拡大のためのＭＥ機器の研究開発、技術革新に対応した能力開発対策の推進、こうした技術革新に対しましても、高齢者も含めてそうした時代に十分対応でき得るような施策も進めていきたいということで努力しておるところでございます。
　また、パートバンクを通じた職業紹介体制の充実、パートタイマーに対する雇用対策の推進、さらに六十歳定年一般化のための定年延長の促進、雇用就業対策の推進等、高齢化社会の進展に対応した雇用対策の推進という問題につきましてもあわせて予算を確保したいということで今日努力しております。
　特に、先ほど申しました労働外交の問題につきましては、労働界は国際的な交流等も非常に熱心に進めておるわけでございまして、企業も大変海外に進出をして、いわゆる経済摩擦や貿易摩擦に対して、ひとつ新たな観点から、海外企業進出という立場からこうした問題にも努力しようじゃないかと言っておるところでございますので、労働省といたしましても、そうした労働団体、また経済団体とも十分連絡をとりながら、国際的な立場における労働シンポジウムや意見交換の場を求めたいということで、率直に申し上げて私就任いたしましたときは予算の骨格は既に大体固まっておったわけでございますが、新たにこうした予算もひとつ大蔵省と交渉してぜひ予算化を進めるようにと、こういうことで今努力をさしていただいておるところでございます。
○浜本万三君　先ほどの一つ一つ述べられました政策課題につきましては後ほどまたお尋ねをいたしたいと思います。
　もう一つ基本的な問題で伺いたいと思いますのは、最近の政府の発表によりますと、経済成長を上方修正をするとか、あるいはきょうの新聞等によりましても、予想どおり経済成長が行われておるというような発表があるわけなんでございますが、従来の雇用と景気の問題から言いますと、景気がよくなれば雇用失業情勢はよくなるんだという状態でございましたが、最近は景気回復基調にありながら雇用失業情勢はだんだん悪化をしておる、将来もその心配がある、こういうことになっておるわけなんでございますが、その要因についてはいかように把握されておられるでしょうか。また、特にその重要な問題について六十年度予算ではどのようにお考えでしょうか。
○政府委員（加藤孝君）　確かに、御指摘ございましたように、景気がよくなれば失業者が減る、景気が悪くなれば失業者がふえる、こういうのが従来の一般的なパターンでございましたが、御指摘のように、最近は景気が上昇過程におきましてなかなか失業率も高水準のまま推移しておる、あるいはまた求人倍率の方も〇・六四とか〇・六五といったような状態で横ばいが続いておる、こういうような状況になっておるわけでございます。
　私ども、この辺については懸命にその内容について分析、あるいは対応を進めなきゃならぬということでやっておるわけでございますが、簡単に申しますと、景気上昇過程におきまして、家庭の主婦等が急速に求職者という形で安定所の窓口にあらわれてきておるという問題が一つございます。それから、さらに景気の上昇過程におきまして、よりよい求人へ移ろうというような形での転職希望者というものも相当ふえておるわけでございます。そういうような中で、何といいますか、本当に解雇される、あるいはまた定年でやむなくやめざるを得ないというような方は完全失業者の中の約三分の一というようなことでございます。そういう意味におきまして、いわゆる路頭に迷う失業者というようなものがこういう景気上昇過程においてふえておるとか減らないということでは必ずしもないわけでございまして、そういう意味におきましては、こういう種類の自発的な形での転職希望者、あるいはまた家庭の主婦の職場進出の形で出てきております求職者に対しましては、例えばパートバンクの増設なり、あるいはまたそこの相談機能の充実なりというような形での対応を進めていきたい。
　それからまた、こういう方たちが就職が進まない理由の大きなものは、求人の方はある程度いろいろな技能を持っている人を求めておる。一方、求職者の方は無技能が多いとか、あるいはまた一般事務を希望する方が非常に多いというような形の中で、いわゆる求人と求職のミスマッチ、技能間のミスマッチというような問題が大きくクローズアップされておりますので、特に能力開発行政という点についての大きな前進を予算的に図りながら、こういうミスマッチによる失業者の増あるいは求職者の増というものに対応していきたい、そんなようなところを来年度予算において特に力点を置いておるところでございます。
○浜本万三君　では、大分具体的な問題に入りましたので、これから若干の問題につきましてさらにお尋ねをさしてもらいたいと思います。
　まず、定年制の問題なんでございますが、急速に高齢化が進む中で、政府は、歴代の労働大臣を含めまして、昭和六十年までに六十歳定年を一般化する、こういうお約束をされておるわけでございます。ところが、資料を見ますと、これは労働省の調べで、六十歳以上の定年を決定しております企業は半分に足りない、そういう状態が出ておるわけでございます。政府の言う一般化とは一体七〇％なのか八〇％なのか、そういう具体的なお考えを承りたい、かように思います。また、現状どうなっているかということもあわせてお答えをいただきたいと思います。
○政府委員（加藤孝君）　今先生からお示しありましたように、ことしの一月現在の定年制につきましての調査によりますと、六十歳以上の定年制を採用する企業の割合がようやく五二％ということで半数を辛うじて超えたというような状況ではございますが、ともかく初めて五〇％を超えた、こういうような状況であり、また逆に、これまで主流でございました五十五歳定年というものが二九・六％ということで三割を割ったというような新しい局面が出てきておるわけでございまして、そういう意味では六十歳定年制というものが主流になったということは言えると思うわけでございます。さらに、近く六十歳以上の定年制を決めるという企業を入れますとそれが六五％になるという意味におきましては、この六十歳定年制の問題は着々進展をしておる、こういう見方をしておるわけでございます。特に、例えば五千人以上の大企業になりますと、近く六十歳定年にするというところを含めますと九三％が六十歳定年制を決めておる、あるいはまた近く決めるというところまで来ておるわけでございます。
　そういう意味では、この六十歳定年制問題は次第に進んできておりますが、ただ、私どもまだこれが一般化したということを言う段階ではとてもないという認識を持っておるわけでございます。しかしながら、一般化というのが何％か、何割か、こういう問題につきましては、実は雇用審議会の場におきましても、例えば使用者側の方は五割を超えればこれは一般化である、あるいはまた労働側の方は、九割を超えなきゃ一般化とは言えないんだということでいろいろ激論もあったようなこともございまして、とにかく日本において六十歳定年制というものが、もう一般的に六十歳定年になっているんだと言えるような状態に持っていこうじゃないか、こういうふうなことで労使公益を含めたコンセンサスというようなことになっておりまして、そういう意味では数字で何割が一般化かということは、私ども言いかねますが、いずれにしても半数を超えただけで一般化したということは言えない。そして、六十年というのはまさにあと一年ということでございますので、この一年間にとにかく六十歳定年制というものをさらに定着させ、そしてまた、さらに広範に普及させるような努力をいたしたい、こう考えておるところでございます。
○浜本万三君　局長の答弁ではございますが、一般化しつつあるというところは大体一致しますよね。今までは労使の努力によってできるだけ六十歳定年を一般化させたい、したがって、定年の法制化はなじまないという話だったんですが、大臣、お聞きのようになかなかできないんですよ。できない理由はいろいろあるんで、この際、一般化しつつあるという認識のもとに六十歳定年の法制化をしてはどうかという考え方を私は申し上げたいんです。この件につきましては四野党——社会、公明、民社、共産及び大臣のところの新自由クラブもそういう御提起をなさっていらっしゃるわけですね。六十歳の法制化をして六十五歳を一般化させるというのが今日の人生八十年の時代における重要な雇用政策ではないか、こう思うんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（山口敏夫君）　私は、高齢化社会に伴う行政の措置として努力すべき問題認識の中で、そうしたことも十分検討しなきゃならないというふうに考えておる一人でございますが、しかし、基本的に五十歳定年、五十五歳定年から大変短期間に六十歳定年への取り組みを行政も努力しつつ、労使双方、企業間にも認識を広げていただいて、今努力をしていただいている最中という、最終的な最中ということでもございまして、私は、こうしたこの六十五歳定年の問題をあえて我々労働省としても政策的な提言をしておるということは、六十歳定年を一層定着化させるというための一つの努力目標として申し上げておる、こういうことでもございます。今雇用審議会等におきましても、その法制化の問題が適当か否かということも含めまして早速に議論をいただきまして、先生の御指摘の問題点も含めて御論議をいただく、こういう段取りになっておるところでもございます。
○浜本万三君　法制化の問題でもう一つ、私の希望を述べて大臣の見解を承りたいと思うんでございます。
　それは、高齢者及び身障者の雇用率達成についてでございます。この資料を拝見いたしますと、いずれも大企業での未達成企業の割合が多いわけでございます。この制度が施行されましてからもうかれこれ十年になるわけなんでございますが、制度化されて十年もたって依然としてこういう状態では、これはやっぱり法律で縛る以外にもう達成率を上げる手段はないのではないか、こういう気がしてなりません。例えば、高齢者については未達成企業が六七・四、それから身障者については実に七六・七という数字も千人以上の企業には出ておるわけなんでございます。この点いかがでしょうか。これはそろそろはっきりしてもらいたいと私は思いますが。
○国務大臣（山口敏夫君）　大きな企業がそれぞれの企業間の市場の競争原理の中で、ややもすれば合理性、効率性を追うが余り、こうした基本的な社会的な責任といいますか、雇用における企業責任という問題でいま一つ認識が欠けておるのではないかというところに、こうした高齢者を初め障害者の雇用に対する企業努力というものがおくれておるということも言えると思います。
　そうした問題につきまして、私といたしましては、職安審議会でございますとか、雇用審議会、また身障者の問題につきましては身障者の審議会等を通じまして、こうした問題に対する今後促進方をどうしたらいいかということでこれまた御論議をいただいて、ただそうした議論いただくだけじゃなくて、一つの方向づけもしっかりとまた御提案もいただき、あわせて、私どもとしてはそうした審議会と並行して、やはり既にそうした問題認識というものは社会的にも制度的にも提起されておるわけでございますので、ひとつこの点につきましても、我々としては真剣に取り組んでいきたいというふうに考えておるところでございます。
　先般も、就任早々国立職業リハビリセンター等も視察をさせていただきまして、障害者の方々の社会参加に対する強い意欲と大変な御努力をいただいておるということを私も目の当たりにいたしまして、何としてもこうした問題につきまして、雇用の拡大というものにつきましてさらにさらに努力しなければいけない。と同時に、企業に対しましても、こうした目標達成のためのお願いも進めていきたいというふうに決意しておるところでもございます。
　特に、労働団体あるいは経営者団体、また中小企業団体、農業団体も含めまして、労働省の政策を御説明かたがたお願いすべきものはお願いをするという一連の会議をここ二、三週間の間に持たしていただいておるわけでもございますが、そうした機会にも必ず、今浜本先生が御指摘のような問題につきましても私自身の立場からも強く要請をした、こういう経過もございます。
　したがいまして、そうした問題に対しましても、審議会の論議と同時に、労働省としても積極的にこれらの問題に取り組みたいということを申し上げておきたいと思います。
○浜本万三君　もう私の時間がないので、今の問題はぜひお答えのように実効が確保できるように、ひとつ御指導を願いたいと、かように思います。
　次は、パート労働の問題につきましてお尋ねをいたしたいと思います。
　十二月九日だったと思いますが、ある新聞報道によりますと、労働省の労働経済動向調査というのが発表されまして、その中に、企業の六割がパートタイマーの労働者を雇っており、これに伴い正社員は減少しておる。また、パート採用の理由は人件費の節約である。そして、今後もパート志向は強まるという趣旨の報道がなされておるわけでございます。
　まず、その調査結果について、労働省の見解とさらに今後の対策をあわせてお答えをいただきたいと思います。
○政府委員（赤松良子君）　ただいま先生の御指摘のございました労働経済動向調査の内容につきましては御指摘のとおりでございまして、この調査は、景気の動向、労働力需給の変化が企業に及ぼす影響や今後の短期的な見通しなどを把握するために四半期ごとに実施をしておりますが、今回は五十九年の十一月に、パートタイム労働者の動向については特に項目をつけ加えて調査したものでございます。
　同調査の結果によりますと、パートタイム労働者を雇用している事業所六割、御指摘のとおりでございます。また、一年先の見通しでも、パート労働者がさらにふえるであろうと予測をしている事業所がこれまた多いということが明らかになっておりますが、これまで私どもが他の種類の調査等からも予測をいたしておりますように、あるいは実態を把握いたしておりますように、パートタイム労働者は、その労働者の方の要請と企業の方の必要性とがマッチをした形での就業状態ということがございますので、これまでも増加をしてまいりましたし、また、今後ともやはり増加の傾向はたどるものというふうに考えている次第でございます。
　そのために、これらの方々に対する対策というものはぜひ総合的に立てる必要があるというふうに考えまして、今般パート労働者に対する対策を総合的にまとめたパートタイム労働対策要綱というものを策定いたしまして、この要綱に基づいて総合的に対策を進めてまいりたいというふうに考えている次第でございます。