Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○遠山（敦）政府委員　香取神社の方から他の宗教法人に財産を供与した、寄附したということについてのお話がございましたけれども、そのことに関しましては私どもは事実を確認することができておりません。同時に、そのことがあったとして、第十八条五項に違反するのではないかというお尋ねでございますけれども、この宗教法人法十八条の五項に違反するかどうかということにつきましては、具体的な事実に即して諸事情を考慮して判断すべき事柄であるわけでございます。しかしながら、その具体的事実を把握するというすべにつきましては、所轄庁である青森県におきましても、この宗教法人法のもとでは監督命令権なり調査権が与えられていないわけでございます。したがいまして、所轄庁自身はこの宗教法人が行いましたそういう寄附行為なり財産の提供ということについての事実も承知していないわけでございます。文化庁といたしましてもいわんやその事実について知ることができないわけでございまして、したがいまして、その十八条五項に違反するかどうかの判断を明確にすることはできないわけでございます。
○関分科員　大変に時間をかけながらいろいろお尋ねをいたしましたが、なおこの第十八条の五項に値する行為というものがないのかあるのか、これにつきましては、明らかに宗教法人善知鳥神社に数億円の金が出ているわけであります。また、この問題で告発もされているわけであります。告発者によるというと、三億円の金が出ているのじゃないか。しかし、調べられた方から見ますというと、もっと多くの金が出ておる、こういうことになっているわけであります。そういうことを見ますときに、明らかにこれは十八条の五項に抵触する行為になるのじゃないだろうかと思うのですが、御見解をいただきたいと思います。
○遠山（敦）政府委員　繰り返しになるようでございますけれども、やはり、その数億のお金が動いたということにつきまして、所轄庁自身も確認をとれていない状況でございます。いわんや文化庁としての見解をというお話ではございますけれども、私どもとしてもそのことについて明確に判断できかねるところでございます。その点は御了承をいただきたいと思います。
○関分科員　もう時間ですので終わらなければいけませんが、大臣に一言お聞きしておきます。
　と申しますのは、今日宗教法人と言われる諸団体が、その運営において、その活動において異常に乱れている。特に今日脱税の大半はこの宗教法人に多いともされておるわけであります。したがって、信仰の自由あるいはそういう宗派活動、これに行政が立ち入ってはならない、あるいはまた政治が関与してはならない、そういうことをいいことにして、してはならないようなことまでなおざりにされていることが非常に多いと私は思う。そういう意味においては、信頼されるようでなければならない宗教団体、崇敬の的として存在しているはずの宗教団体、これがとかくの風評を生んでいるということについて、やはりこの際基本的に宗教法人の法律の体系の中に、それを除外する、それを防止する、そういう意味においての法律の改正、これが必要になっていくのじゃないだろうかと思いますので、この一点だけ、ひとつお考えを示してもらえれば結構だと思います。
○井上国務大臣　先生、宗教法人のことはよくおわかりでございますし、また、宗教法人の設立認証に当たっては所轄庁は、宗教団体であること、あるいは具体的には教義を広め、あるいは儀式行事を行い、信者を教化育成することを主たる目的とする団体であるか、さらにまた、神社、寺院、教会等に当たっては礼拝施設を有するかの確認を中心に審査するにとどまっておりまして、宗教団体の教義や儀式行事の内容の当否など、宗教上の事項については現在は関与しないことになっておりますので、これは非常に難しいことであろうと思います。
○武部（勤）主査代理　これにて関晴正君の質疑は終了いたしました。
　以上をもちまして文部省所管についての質疑は終了いたしました。
　次回は、明十三日水曜日午前九時から開会し、自治省所管について審査を行うこととし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後七時二分散会
平成三年三月十二日（火曜日）
　　　　午前九時開議
　出席分科員
　　　主　査　粟屋　敏信君
　　　　　　大石　千八君　　　　古賀　　誠君
　　　　　　長勢　甚遠君　　　　加藤　繁秋君
　　　　　　小林　　守君　　　　佐々木秀典君
　　　　　　田中　昭一君　　　　長谷百合子君
　　　　　　和田　静夫君
　　　兼務　大畠　章宏君　兼務　鈴木　　久君
　　　兼務　河上　覃雄君　兼務　竹内　勝彦君
　　　兼務　鳥居　一雄君　兼務　吉井　光照君
　　　兼務　菅野　悦子君
　出席国務大臣
　　　　　　　　厚　生　大　臣　下条進一郎君
　出席政府委員
　　　　　　　　厚生大臣官房総
　　　　　　　　務審議官　　　　熊代　昭彦君
　　　　　　　　厚生大臣官房審
　　　　　　　　議官　　　　　　市川　和孝君
　　　　　　　　厚生大臣官房会
　　　　　　　　計課長　　　　　近藤純五郎君
　　　　　　　　厚生大臣官房老
　　　　　　　　人保健福祉部長　岡光　序治君
　　　　　　　　厚生省健康政策
　　　　　　　　局長　　　　　　長谷川慧重君
　　　　　　　　厚生省生活衛生
　　　　　　　　局長　　　　　　目黒　克己君
　　　　　　　　厚生省生活衛生
　　　　　　　　局水道環境部長　小林　康彦君
　　　　　　　　厚生省薬務局長　川崎　幸雄君
　　　　　　　　厚生省社会局長　長尾　立子君
　　　　　　　　厚生省児童家庭
　　　　　　　　局長　　　　　　土井　　豊君
　　　　　　　　厚生省保険局長　黒木　武弘君
　　　　　　　　厚生省年金局長　末次　　彬君
　　　　　　　　厚生省援護局長　岸本　正裕君
　　　　　　　　社会保険庁次長　加藤　栄一君
　　　　　　　　社会保険庁運営
　　　　　　　　部長　　　　　　大西　孝夫君
　分科員外の出席者
　　　　　　　　環境庁自然保護
　　　　　　　　局保護管理課長　小原　豊明君
　　　　　　　　大蔵省主計局主
　　　　　　　　計官　　　　　　渡辺　裕泰君
　　　　　　　　文部省高等教育
　　　　　　　　局医学教育課長　草原　克豪君
　　　　　　　　文部省体育局学
　　　　　　　　校健康教育課長　富岡　賢治君
　　　　　　　　労働省労働基準
　　　　　　　　局安全衛生部計
　　　　　　　　画課長　　　　　青木　　功君
　　　　　　　　労働省婦人局婦
　　　　　　　　人労働課長　　　鈴木　佑治君
　　　　　　　　労働省職業安定
　　　　　　　　局庶務課長　　　戸苅　利和君
　　　　　　　　自治省行政局公
　　　　　　　　務員部公務員課
　　　　　　　　長　　　　　　　金子善次郎君
　　　　　　　　自治省財政局交
　　　　　　　　付税課長　　　　谷本　正憲君
　　　　　　　　予算委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　多田　俊幸君
　　　　─────────────
分科員の異動
三月十二日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　古賀　　誠君　　　　　長勢　甚遠君
　　和田　静夫君　　　　　加藤　繁秋君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　長勢　甚遠君　　　　　古賀　　誠君
　　加藤　繁秋君　　　　　田中　昭一君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　田中　昭一君　　　　　小林　　守君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小林　　守君　　　　　佐々木秀典君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　佐々木秀典君　　　　　長谷百合子君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　長谷百合子君　　　　　和田　静夫君
同日
　第一分科員河上覃雄君、第二分科員吉井光照君
　、菅野悦子君、第三分科員竹内勝彦君、鳥居一
　雄君、第八分科員大畠章宏君及び鈴木久君が本
　分科兼務となった。
　　　　─────────────
本日の会議に付した案件
　平成三年度一般会計予算
　平成三年度特別会計予算
　平成三年度政府関係機関予算
　（厚生省所管）
　　　　　────◇─────
○粟屋主査　これより予算委員会第四分科会を開会いたします。
　平成三年度一般会計予算、平成三年度特別会計予算及び平成三年度政府関係機関予算中厚生省所管について、政府から説明を聴取いたします。下条厚生大臣。
○下条国務大臣　平成三年度厚生省所管一般会計及び特別会計予算の概要について御説明申し上げます。
　平成三年度厚生省所管一般会計予算の総額は十二兆一千八百十九億円でありまして、これを平成二年度当初予算額十一兆五千六百五十二億円と比較いたしますと六千百六十七億円、五・三％の増加となっており、国の一般会計予算総額に対し一七・三％、一般歳出に対し三二・九％の割合を占めております。
　平成三年度一般会計予算につきましては、公債依存度の引き下げを図るため、さらに歳出の徹底した見直し、合理化に取り組むという方針のもとに編成されております。
　厚生省予算につきましては、そのような厳しい財政事情のもとにあっても、二十一世紀の本格的な高齢社会を間近に控えて、国民だれもが健康で生きがいを持ち、安心して暮らせるような長寿・福祉社会の基盤をつくり上げるため、第二年次を迎える「高齢者保健福祉推進十か年戦略」の着実な展開を図るとともに、老人保健制度の見直し等を盛り込んでおります。
　また、児童手当制度の見直し等次代を担う子供が健やかに生まれ育つための環境づくりを推進するとともに、廃棄物処理対策、看護職員確保対策や救急医療体制の充実強化など緊急を要する行政課題に対処する諸施策についても必要な予算を確保したところであります。
　この機会に委員各位の御支援に対し衷心より感謝申し上げますとともに、今後とも国民の健康と福祉の向上を図る厚生行政の進展に一層の努力を傾注する決意でありますので、よろしくお願い申し上げます。
　以下、平成三年度厚生省予算における主要施策につき御説明申し上げます。
　第一に、高齢化社会をすべての国民が安心して老後を送ることができるように「高齢者保健福祉推進十か年戦略」に基づき、ホームヘルプサービス事業、デイサービス事業等のいわゆる在宅三本柱や特別養護老人ホーム、老人保健施設等の高齢者のための施設の整備について大幅な拡充を図るほか、寝たきり老人の問題について、新たに、都道府県に寝たきりゼロ推進本部を設置し普及啓発
に努めるなど高齢者の保健福祉施策の強力な推進を図ることといたしております。
　また、在宅福祉サービスについては、市町村における普及定着及び利用促進を図るための在宅福祉サービス推進等事業を創設するとともに、ホームヘルパーについて、高齢者の多様なニーズに応じ適切なサービスを提供していくためのチーム方式を導入することといたしております。
　さらに、十カ年戦略を着実に展開していくためには、これを担う福祉マンパワー対策を強力に推進する必要があるため、福祉マンパワーの登録、あっせん等を行う福祉人材情報センターを都道府県に設置するなど新たな事業を実施することといたしております。
　このほか、痴呆性老人対策、長寿科学総合研究等の大幅な拡充を図ることといたしております。
　第二に、老人保健制度につきましては、介護体制の充実を図るため、老人訪問看護制度の創設等を行うとともに、老人保健制度の長期的安定を目指す観点から、介護に着目した公費負担割合の引き上げ、必要な受診を抑制しない程度の患者の一部負担の見直し等を内容とする制度改正を行うことといたしております。
　第三に、児童福祉対策について申し上げます。
　児童手当制度につきましては、今後の我が国を担う児童が健やかに生まれ育つための環境づくりの重要な柱として、世代間の助け合いや育児支援の強化という観点から、第一子への対象拡大、手当額の倍増、三歳未満への給付の重点化等を内容とする制度改正を行うことといたしております。
　また、地域における児童健全育成の拠点の整備や放課後児童対策の充実を図るなど児童健全育成対策を推進するとともに、就労形態の多様化に対応し、乳児保育、一時的保育などの充実を図るほか、新たに、夜十時ころまでの長時間保育サービスを実施するなどきめ細かな保育サービスを実施することといたしております。
　第四に、生活環境対策につきましては、増大かつ多様化する廃棄物の処理に対応するため、平成三年度を初年度とする第七次廃棄物処理施設整備計画を策定し、ごみ処理施設、最終処分場、合併処理浄化槽等の計画的整備を推進するとともに、廃棄物の減量化、再生利用の促進、廃棄物処理施設の整備の促進、廃棄物処理に係る規制の強化等を内容とする廃棄物の処理及び清掃に関する法律の抜本的な改正を行うことといたしております。また、水道施設につきましても、安全でおいしい水を安定して供給するため、引き続き所要の施設の整備を推進することといたしております。
　第五に、医療供給体制の整備につきましては、看護職員の確保対策について、養成力の拡充、再就業の促進、離職の防止のための事業等を強力に推進するとともに、看護に対する国民の理解を深めるため看護の日を制定することといたしております。また、救急医療体制の整備につきましては、救急現場、搬送途上における医療の充実を図るため、新たに、医療機関と救急車の間のホットラインシステム等の活用による救急現場医療確保事業等を推進することといたしております。
　健康づくり対策につきましては、健康のための運動普及事業の推進を図り、特定疾病対策につきましては、骨髄データバンク事業を創設するなど、これらの施策の推進を図ることといたしております。
　以上のほか、医療保険及び年金制度の安定、充実を図るほか、障害者福祉対策、食品等の安全対策、安全な医薬品等の確保対策、原爆被爆者対策、ＷＨＯ等を通じた国際協力などの諸施策の推進を図ることといたしております。
　以下、厚生省所管一般会計予算及び特別会計予算の概要を御説明申し上げるべきではございますが、委員各位のお手元に資料を配付いたしてございますので、お許しを得て、説明を省略させていただきたいと存じます。
　何とぞ、格別の御協力を賜りますようお願い申し上げる次第でございます。よろしくお願いいたします。
○粟屋主査　この際、お諮りいたします。
　厚生省所管関係予算の重点項目については、その説明を省略し、本日の会議録に掲載いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○粟屋主査　以上をもちまして厚生省所管についての説明は終わりました。
　　　　─────────────
○粟屋主査　この際、分科員各位に申し上げます。
　質疑時間はこれを厳守せられ、議事の進行に御協力を賜りますようお願いを申し上げます。
　なお、政府当局に申し上げますが、質疑時間が限られておりますので、答弁は簡潔明瞭にお願いいたします。
　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。和田静夫君。
○和田（静）分科員　午前中の時間的な制約が大変厳しいようでありますから、少しスピードを上げ
た質問をいたしますが、まず児童手当制度であります。政府案は支給対象を現行の第二子から第一子に拡大するという点では進歩があると思いますが、第一子への拡大に伴って支給期間を現在の義務教育就学前から三歳未満に限定しようとする点では、これは大幅な後退だろう、もはや児童手当とは言えないのではないだろうか。私は、特に武蔵野市の児童手当づくり以来この国における児童手当制度の創設に深くかかわってきた者として、このことを痛感をするのであります。
　児童手当制度の設立の趣旨は、有子家庭に対する所得保障と児童の健全育成である。このことを踏まえますと、児童手当の支給対象が第一子からとなるべきことはこれは当然であります。また支給期間も原則的には児童福祉法の対象年齢であるところの満十八歳未満までとするべきでありましょう。支給対象児童を三歳未満に引き下げることは児童手当制度の設立の趣旨にも私は反すると思う。人間形成の基礎となる極めて重要な時期であるところの三歳未満の時期について重点化が必要であるとするならば、私は別途乳幼児手当のような制度を考究し、設けるべきである、そういうふうに考えます。
　支給金額について今回の改正では第一子と第二子には五千円、第三子以降には一万円となっていますが、金額の設定根拠は何か、私は明らかにしていただきたいと思う。児童手当の額については、申すまでもなく、児童手当法第六条二項に「国民の生活水準その他の諸事情に著しい変動が生じた場合には、変動後の諸事情に応ずるため、すみやかに改定の措置」を講ずると定められているわけでありますから、今回の改定は一体どのような基準をもとにして行われるのだろうか。生活費その他の消費活動全般に課税される消費税の導入があったわけですが、児童の養育費にも多大な影響を与えているわけであって、その点は今回の改正において考慮されているのかどうか、まず以上をお聞きいたします。
○土井政府委員　まず最初の、年齢を三歳未満にするという観点でございますけれども、私ども、中央児童福祉審議会におきまして一年有余にわたりましてこの問題について審議を願い、その結果として第一子に拡大するということを今回の改正の最重要のねらいとして位置づけ、それに加えてさらに、昭和五十年に設定されました支給金額、これもその後の経済状況等を踏まえて大幅な改定をするということを基本に置きまして、全体として制度の所要財源等々も総合的に勘案して、その結果として、年齢については三歳未満にすることもやむを得ないというような御意見をちょうだいいたしまして、それに基づいて改正案をまとめたところでございますので、その間の経緯について御了解を賜りたいと思います。なお、全体として支給総額は約三割の増というような制度改正になっております。
　なお次に、一万円、五千円の根拠でございますけれども、昭和五十年に第三子以降五千円というものが、その後約十五年間における家計消費支出の伸びを計算いたしますと約二倍になるということを根拠にいたしまして一万円という金額を設定し、その倍率を二千五百円に適用して五千円とする、新しく対象になる第一子については五千円という第二子と同額を支給する、そういうような形で金額の案を固めたところでございますので、御理解を賜りたいと思います。
○和田（静）分科員　児童手当は、児童を養育している方の生活の安定に寄与することを一つの目的としているということを考えてみますと、その額については、児童の養育費の一定水準を賄えるものとされるべきでありましょう。そのための明確な基準を設定して支給額を決定することが必要であろうと私は思う。また、その実質価値を確保するために完全自動物価スライド制を導入すべきであります。後ほど私も触れますが、政府は老人保健法の改正によって医療費の一部負担にスライド制を導入する。ところが、この児童手当についてはそのような方針を示されない。一体どういうわけだろう。第一問。
　所得制限の緩和策として実施されているのが特例給付でありますが、これは当分の間延長するということなのですけれども、特例給付については事業主のみの拠出金による制度であるから、これは企業等において不満があることは事実であります。児童手当制度との整合性が問われるのでありますが、特例給付による自営業者とサラリーマン等との格差の解消という面からも延長が必要と判断されたようですが、今後の見通しはどうなりますか。この二問について。
○土井政府委員　まず、最近における子供の養育費でございますけれども、ピジョンという民間の会社で平成二年に調べたものがありますが、約二万三千円という金額が示されております。また、野村証券におきまして家計と子育て費用調査、これは教育費と食料費を除かれた調査でございますけれども、乳幼児については約一万三百円というような調査結果が出ております。そういったものを照らし考えますと、今回の一万円という金額につきましては、乳幼児の子育て費用のおおむね二分の一程度に相当するのではないかというふうに考えております。ただ、私ども、今回の金額は先ほど申しましたような考え方で積算をしておりまして、あくまで最近における今言ったような調査は十分参考にしながら今回の金額を定めたという経緯でございます。
　それから、今後どうするのかという点につきまして、自動物価スライドのお話がございましたが、年金等の、従来の所得を補てんするという観点が児童手当にあるのかないのかという点については、私ども消極的な考え方をとっております。ただ、御指摘のとおり著しい経済情勢の変化があった場合にはこれに対応することが必要であるというふうに考えておりまして、今後ともそのようなスタンスで取り組んでまいりたいと思っております。
　特例給付につきましては、お話しのとおり自営業者とサラリーマンの支給割合が同じ所得制限であると大きく違うということから、やむを得ない措置として導入されたものでございまして、これにつきましては当分の間継続せざるを得ないというふうに考えているところでございます。
○和田（静）分科員　児童手当制度が広く児童の健全な育成を目的にしている以上は、所得制限についてはこれを廃止して、すべての児童が給付対象とされるべきものでありましょう。それが私は児童手当制度の本来の姿であると考えているのでありますが、その点についての見解をまず承りたい。
　同時に、この児童手当制度というのは、ヨーロッパの社会保障制度と比較して最も立ちおくれた日本の制度ではなかろうか。その制度化も昭和四十七年にやっと行われたもので、まだまだ充実されていかなければならない点が多い。しかも、この四十七年に国が政策として取り上げるまでに、私たちは特に革新自治体を中心として幾つかの児童手当制度というものを試みてきたわけであります。それらの集積の上で成り立ってきたのでありますが、支給期間も当初こそ欧米の社会保障先進国とほぼ同じ義務教育終了前までであったのでありますけれども、支給対象は第三子以降とされた不十分なものであったわけですね。そこで、その後の改正のたびに所得制限が強化をされて、支給対象を拡大するかわりに支給期間が短縮されるという、財政面のみを重視した事実上の後退を繰り返しているのではないだろうか。今回の改正もこの傾向を踏襲している。改正のたびにこのようなことが繰り返されるのは、政府が将来的には児童手当制度をさらに縮小あるいは廃止することを考えているのではないかという疑念を抱かざるを得ない。
　また、全額国費負担の国が多い中で、日本の場合には国費負担がわずかに二割であって、地方公共団体の負担を加えても三割でしかないというのが大きな問題であります。今後は全額国費負担に近づけていくということが必要であろうと私はなお考えていますし、それに伴って、特例給付を廃止するためにも所得制限を廃止し、全児童を対象
に少なくとも義務教育終了前という当初定められた支給期間給付を受けられる制度に変えていく必要がある。その意味では、私は政府に前向きな取り組みを求めたいと思いますが、前段は局長答弁で結構ですが、後段のところは大臣、ぜひ所信を承りたい。
○土井政府委員　まず所得制限の問題でございますけれども、これは先生御案内のとおり、一定の限られた財源をどういう形で使うかという点から、やはり必要度の高い、また効用の高いところに給付を行うという趣旨から、やむを得ない制限であるというふうに私ども認識しておりまして、将来においても必要であろうというふうに考えております。
　ヨーロッパ等との比較の問題で、年齢等につきましての御指摘がございましたが、御案内のとおり、例えばスウェーデンにおきましては税制における所得控除を廃止してその財源を児童手当に振り向けるといったような経緯で児童手当の創設あるいは充実を図ってきたというような経緯がヨーロッパの幾つかの国にございます。そういうことを考えますと、我が国におきましては所得税、住民税の税制面における扶養控除の問題、あるいは賃金構造における家族に対する手当の問題等々の要素がございまして、単純にヨーロッパと比較をするというわけにはまいるまいというふうに考えております。今回、全体として給付を改善するという趣旨から、第一子拡大を基本に置きまして先ほど申しましたような考え方で改正案をお願いしているところでございますので、御理解のほどを賜りたいと思います。
○下条国務大臣　和田委員にお答え申し上げます。
　もう委員は長らく本件の問題を重要視され、また取り組んでこられたことをよく承知いたしております。
　ただいまの児童手当の問題につきましては、今局長からも説明がありましたように、この制度自体、私たちといたしましてもむしろ充実を図っていこうという観点で、特に第一子を重視し、さらにまた全体の手当額をふやす。しかも、それを母親に一番負担がかかる時期に集中しようというような観点からの改正を行ったわけでございますし、それからまた、この改正により実際の全体の予算の規模も三割ばかり膨らむというようなことで、重視していることは御了承いただきたいと思う次第でございます。
　この趣旨は、委員もよく御承知でございますけれども、やはり健やかに生み育てる、子供の大事さ、重要さ、これを我々は特に念頭に置きながら、いかにしてそういう環境づくりをしていくか、これは大変に重要なもので、この制度だけではとても十分ではございませんけれども、そういう全体の環境づくりの中の一つの重要な位置づけであるということで重視して今回の改正に取り組んだわけでございます。
　なお、この面についての委員から御指摘のいろいろな問題につきましては、先ほど話も出ましたように、諸外国との比較ということになりますと、日本の給与体系との違いあるいはまた税制上の措置、それらを全般的にごらんいただいて、ほどよきところに落ちついているのではなかろうかということで御理解を賜ればと思う次第でございます。
○和田（静）分科員　次に、老人保健法に入りますが、国民医療費は平成三年度は約二十一兆七千億円、国民所得の六・一％程度と推計をされ、老人医療費も約六兆三千億円、国民医療費の約三〇％に迫りつつあります。高齢化、医療内容の高度化、医療機器等の普及、新薬の開発など医療費を押し上げる要因が多々あるために、今後も医療費の増加は避けられないと私は思いますが、医療費の適正化は必須条件であります。
　医療費は自己負担、保険料、公費負担により賄われておりますが、最終的には国民の負担となるために、医療費の伸びを適正な範囲内にとどめる、国民の負担が過大なものとならないように不断の政策努力が必要でありましょう。そこで、政府は医療費の適正化対策をどのように進めているのか、まずお聞きします。
○岡光政府委員　まず、狭い意味ではレセプトを点検して、ふさわしい医療が行われているかどうかという医療内容のチェックを行っております。それからまた、医療費のお知らせ通知を出しまして、それぞれの受診をした患者にあなたの医療費はこれくらいかかりましたよということで注意を喚起して、そして健康の自己管理をしていただこうじゃないかというふうなことを適正化対策としてはやっております。
　それから老人医療費につきましては、お年寄りの心身の特性という問題がございまして、病気にかかりやすいとか慢性化しやすいとかいろいろな特性がございますので、そういう特性にふさわしい医療が行われるようにということで、そのような医療内容が行われるように医療機関を御指導するなり、あるいはお年寄りに対してもそういう観点から、病気にならないように、それから日常生活においてもこんなことを注意してくださいというふうな御指導を万般申し上げているという格好で、質を確保しながらむだのないような医療が行われるようにということで種々の施策を行っているところでございます。
○和田（静）分科員　公費負担の引き上げについては、老人保健施設、介護体制の整った老人病院の入院医療費に限って三割から五割としていますが、その所要額は大体七百五十億円。また、全体での公費負担割合は平年度ベース三一・一％増という状態です。そこで患者の一部負担の引き上げですが、これによる財政効果というのは大体千百八十億円。これによって、約六兆円の老人医療費に占める一部負担比率は現在の三・二％から五％程度に引き上げられることになります。これに比べて公費負担の増額は非常に低いと言わざるを得ないのではないでしょうか。三百九十億円の増、実質引き上げ率〇・六二％、老人医療における公的責任がその意味では全く欠落をしています。
　また、現在の老人保健法が対象としている高齢者に対する医療等給付の費用は、国が十分の二、地方公共団体が十分の一、そして医療保険の保険者が十分の七の負担とするという形ですから、これは保険が主であって公費が従というシステムになっている、よって健保組合等にとって過大な負担になる。この負担が保険料の引き上げという形で被保険者にさらに負担をかけるということになる。
　高齢者への適切な医療を将来にわたって確保するためには、医療費の適正化はもとより、公費負担の一層の引き上げ等によって国の責任と負担をもっと明確にし、確固たる方針を策定すべきではありませんか。
○岡光政府委員　どの程度医療費に対して公費負担を行うかというのはいろいろ議論のあるところでございます。
　それから先生御承知のように、医療保険各制度におきましても健康保険組合に対しましては原則として公費を入れていない。ただし、比較的中小企業であるとか低所得者が多いという政府管掌の健康保険には一六・四％入れておりますし、それから国民健康保険の場合には、事業主がいないとか低所得者が多いとかいう理由から給付費に対する五〇％の国庫負担を入れておる。そんなふうなことでございまして、それぞれの制度に応じてふさわしい国庫負担が行われている。
　この老人保健につきましても、どの程度の公費のかかわり方をするかというのは制度創設のときに大変議論があったところでございますが、いずれにしましても、お年寄りは病気にかかりやすい、それから低所得者が多いということもいろいろ考えまして、先生から御指摘がありました国・地方合わせて十分の三の公費を投入しているところでございます。
　今回の改正では一部負担の改定による効果額に対して公費負担の引き上げ額が少ないではないか、こういう御指摘でございますが、いずれにしましても老人医療費の中でどのような部分に公費を増加していくかというのはいろいろと考えなけ
ればいけない。要するに、全般的に公費を上げていくというのではなくて、やはり考え方が必要だと思っておりまして、私どもはこれから特にお年寄りには介護が必要だ、お年寄りが自立した生活を送れるようにするために他からの支援が必要である、その介護部分に着目をしまして、その部分を三割から五割に引き上げる、こういう措置を行うことがまず必要ではないだろうかというので、先ほど御指摘がありましたが七百五十億円のアップを考えているわけでございます。
　おっしゃいますように、老人医療費につきましては十分の七の拠出金がございまして、若い人たちがそれによって大変な負担になっております。したがって、現役世代に対して負担緩和策を講じなければいかぬ。そのために、今までは九百億円の負担緩和策を講じておりましたが、これも百億増をいたしまして一千億の負担緩和策を講ずる。こういうことと両々相まちまして、できるだけ現役世代の拠出金負担を緩和するという方向も図りたい。それぞれの趣旨、目的に沿いながら公費を適切に投入していく、そういう発想にしておるつもりでございます。
○和田（静）分科員　患者の一部負担を、外来一月八百円から一千円に、入院一日四百円から八百円に引き上げることになっているわけでありますが、特に入院の場合は一挙に倍の月二万四千円を負担しなければならなくなる。例えば老齢基礎年金の既裁定受給者の平均年金月額が、これは九〇年五月現在ですが、三万一千五百七十二円であることを考えてみますと、年金のおよそ八割を一部負担として支払わなければならなくなる。後ほど私は保険外負担を述べますが、そうすると、もう年金額ではとても間に合わない。さらに一部負担が医療費にスライドして上昇すれば、患者の過重負担を招くことになりかねない。患者が高齢者であることや、老人保健審議会の答申で「過度な負担を避けつつ必要な受診を抑制しない程度」として記していることから見ても、余り大幅な引き上げには問題がある。特に、入院を一日八百円としたのは余りにも大幅な引き上げではないのだろうか。私はその根拠とスライド制導入の理由というのを聞いておきたい。
○岡光政府委員　まず、今回の一部負担の改定の根拠でございますが、外来の月八百円を千円にということでございますが、若い人たちが健康保険の本人の場合には一〇％の一部負担をしておるわけでございますが、そういった人とのバランスを考えて、おおむね五％程度の負担をしていただきたい。ただし、お年寄りの生活実態を考えますと、定額の一部負担制度をやはり現在と同じように維持すべきではないだろうか。それで若い人とのバランスを考えて、外来の医療費につきましても、医療費の実績を考えながらその五％程度をということで千円というのを算出いたしました。また入院につきましても同じように、一月あたりどのような入院医療費がかかっておるかという実績がございますので、それに応じまして五％程度というのを算出して、これは一日四百円という格好でございますから、一日の額を計算しまして八百円という数字を得ているところでございます。
　そういう意味で、私ども、若い人とのバランスをまずとろうではないか、それからお年寄りの中でも在宅で療養生活をしている人であるとか、あるいは老人保健施設であるとか、そういった関係の施設に入っている人たちとの負担のバランスをあわせ考える必要がある。そういうことを考えて、私どもは今御提案をしておりますような数字を設定したわけでございます。
　なお、御指摘のありましたような、老齢福祉年金を受給して市町村民税が非課税であるようないわゆる低所得者につきましては、現在の入院につきまして一日三百円、二カ月間限りの一部負担という、これは維持をする、そのままいじらない、こういうことも内容では盛り込んでおるところでございます。かつ、今回の改定は昭和六十一年改定から考えて四年もたっておりますので、そういったことの医療費の推移を考えまして、今のような一部負担の改定額を考えておるわけでございます。
　それからスライドにつきましては、ただいま申し上げましたように定額の一部負担制を維持するわけでございますので、医療費の方は毎年六％ないし七％程度伸びておる実績でございます。そういたしますと、医療費全体に占める一部負担額の実質的な割合が実は低下をしている。やはり今申し上げましたような若い人とのバランスであるとかお年寄り同士のバランスを考えた場合には、その一部負担の水準というのは医療費に対して一定の水準を維持するということが必要なのではないだろうか、こう考えまして、医療費の伸びに応じて一部負担額を改定する、そういう仕組みをこの際導入をしたいと考える次第でございます。
○和田（静）分科員　今後この一部負担を医療費、特に老人医療費の伸びにスライドさせていく場合、医療費の過去数年の実績からして、毎年五、六％程度が自動的に引き上げられることになるのではなかろうか。国民医療費の伸びは、ここ数年の数値で見れば、国民所得の伸び及び消費者物価の伸びよりも高い。一部負担が医療費にスライドして上昇すれば、物価スライド制を採用している老齢基礎年金の引き上げよりも高い率で引き上げられることになるでしょう。患者の過重負担を招くことは明らかでありまして、これは私たちとしては、大臣、認めるわけにはまいりません。
　さらに、老人保健施設利用料金やら特別養護老人ホーム平均負担月額とのバランスというのが一部負担引き上げの一つの根拠になっているようでありますけれども、この際無視できないのが、先ほども触れました入院の際の多種多様な保険外負担の問題であります。差額ベッド代と付添看護料を除いても、厚生省の「老人病院における保険外負担の状況」という八五年十二月の調査によりますと、入院患者一人当たり一月当たりの平均負担額というのは二万七千五百円になっているわけですよ。保険外負担の問題について厚生省としては今後どういうような対策を講ぜられるのであろうか。こうした保険外負担の実態を放置したままでさらに一部負担の大幅な増額は、ただただこれは患者の負担を過大にするものであって大変認めがたいところですが、見解を承ります。
○岡光政府委員　まず先生御指摘の前段のスライドのシステムでございますが、御指摘がありましたように、老人医療費全体では五％とか七％程度伸びておるわけでございますが、これは要素として二つございます。一つは、お年寄りの人数がふえていく、要するに老齢人口がふえるということによって押し上げる割合がございます。それから、一人当たりの医療費単価が上がっていくというのと二つの要素から合算いたしまして、五％ないし七％のアップ率になっているわけでございますが、人数の増というものまで負担に転嫁するというのはおかしいと考えておりまして、一人当たりの単価のアップに応じてスライドをしていくということを考えるべきだというふうに私どもは考えて、そのような法律の規定にしているところでございます。これで考えますと、一人当たりの単価のアップは大体二％ないし三％程度というのがこれまでの実績でございまして、そういうことからいたしますと、御指摘のありましたように、物価スライドの額も今年度で国民年金の物価スライド三％というふうなこともありますので、そういったことを考えますと、それぞれ所得の伸びと医療費の伸びは違ってまいりますから一概には申せませんが、近時の数字で申し上げますとかなりバランスがとれておるのではないだろうかというふうに考えておる次第でございます。
　それから、保険外負担の問題でございますが、おっしゃいますようにいわゆるおむつ代等の保険外負担が昭和六十年の調査で、御指摘がありましたように二万七千五百円程度の負担になっておりますが、平成二年の調査では二万二千五百円ということで、五千円ほど低下をしておる状況でございます。これは、いわゆるお世話料という名目のはっきりしないものは取らないようにしなさいという指導をしておりますので、それでこういう調査結果が出ているのではないだろうかと思ってお
りますが、そのほかに付添看護の問題であるとかあるいは差額ベッドの問題であるとか、いわゆる保険外負担の問題は多うございまして、それぞれ差額ベッドについては一人部屋ないし二人部屋に限定をしろとか、その程度も適切にしろとかという指導をしておりますし、また付添看護につきましても、診療報酬の改定のたびに看護料の引き上げを図るなどしてその適正化を進めていこうと考えておりますが、いずれにしましても、その保険外負担の問題は一部負担を論じるときには大変重大な問題だというふうに認識しておりまして、その全般の適正化には努力をしたいというふうに考えおります。
○和田（静）分科員　現行老人保健法による訪問指導ですが、これは寝たきり等の家族に対する看護、介護方法などに関する指導助言であるわけですね。政府案のこの訪問看護は新たに六十五歳以上の在宅寝たきり老人に対する訪問看護サービスを実施するものであるが、この老人保健法においては訪問指導を含んだ訪問看護として一元化すべきではないだろうか、そしてその対象年齢ももっと引き下げるべきではなかろうか、これが一つです。また、ケアつき住宅についても統一された施策のもとでその確保を図るべきではないだろうかと思うのですが、この二点について。
○岡光政府委員　御指摘のまず訪問指導は、いわゆるヘルス事業、老人保険事業でやっておるものでございまして、補助率も変わっております。これは、要するに四十歳ごろから健康管理をして健やかに老いていこうという発想で行われているものでございます。今回制度化を図りたいとしております在宅老人の訪問看護制度につきましては、いわゆる看護婦を在宅のお年寄りのところに行かせまして必要な看護指導を行う、もちろんホームヘルパーも派遣をしますので、そういう家事援助であるとか介護ということをやるわけでございますから、そういう在宅サービスの一環として看護婦によるサービスを制度化したいというものでございます。先生おっしゃいますように、ヘルス事業とこの老人保健制度の給付と整合性を図る必要があろうかと思いますので、その辺は連携を十分考えながら、とりあえず運営を図っていきたいと考えております。
　それから、ケアつき住宅の問題でございますが、おっしゃいますようにいろいろなタイプのものが今出ております。公営住宅でいわゆるシルバーハウジング・プロジェクトということで建設省と私の方で進めておりますようなプロジェクトもございますし、それから、私どものやっておる軽費老人ホームの中でケアハウスというタイプのものもセットしよう、あるいは民間でやっております有料老人ホームでそういったケアを考えた有料老人ホームも相当出てきております。そういったことでいろいろなタイプのものが出ておりますが、いずれにしましても、お年寄りが住みやすい格好でそういう住まいの確保ということが必要だと考えておりまして、その辺は御指摘のようにしっかりと整合性を保ちながら、また国民全体にふさわしい住まいが確保されるという観点から考えていかなければいけないと思っております。
　特に、有料老人ホームにつきましては、昨年老人福祉法の改正をいただきまして、ことしの四月から有料老人ホームにつきましては着工する事前に届け出をする、それから実際に運営に入りましてもその調査に入れますし、また事業内容についてもチェックできる、そしてどうしても指導に従わない場合には罰金を伴った指導をしたり、場合によってはストップさせるということも考えて、サービス内容がよりお年寄りにふさわしくなるように指導するということを考えておるところでございます。
○和田（静）分科員　今後高齢化が進む中で、家族による介護についても政府の施策面での援助が当然必要となります。その一つとして、私は育児休暇と同様に介護休暇についてもその制度化が必要であるというふうに今考えます。同時に、こういう状態の中で、私は介護手当制度などというものが考究されてもよい時期に来ているのではないだろうかというふうに考えているのですが、何らかの準備を進めていらっしゃいますか、それとも大臣に一つの見解がございましょうか。
○岡光政府委員　まず介護手当について御答弁申し上げますと、私どもは直ちに介護手当制度を制度化するというところまでは実は踏み切れておりません。しかし、在宅で御苦労なさっている方々に何らかの経済面からも応援の措置が要るだろうというふうに考えておりまして、御指摘がありましたように介護休暇というのも一つの手だと思っておりますし、それから、いろいろ在宅で頑張っている場合には諸経費がかかりますので、それは現在のところは税制の面でいろいろ工夫をして、そういう諸経費については必要経費として対応するというふうなことを考えているわけでございます。
　いずれにしましても、まだ介護手当を出す、制度化するには条件が熟していないのじゃないだろうか。したがいまして、「高齢者保健福祉推進十か年戦略」をベースにいたしまして、家族を支援するためのサービス体系を整える、あるいは施設を整えて必要な人はそういう施設をどんどん利用できるというふうな内容をまず整える、そして、なお家庭で頑張っていらっしゃる方にどのような対応をしたらいいのかということを、そういうことと並行しながら考えていきたいというふうに思っております。
○下条国務大臣　今委員のお尋ねの家族が実際に介護に非常に苦労していらっしゃる問題、これはもう全国的に大変深刻な問題だと思います。その家族はそのために働きにも出られないし、また家事の問題でも非常な負担になるということでありますので、この問題についてこれからも真剣に取り組み、我々としてもできる限りの一つの対策を講ずることができるようにしなければならないという考えは持っております。しかし、その具体的な問題については、ただいま部長から御説明申し上げましたように、まだまだいろいろな実情あるいはまたそれに対する具体的な対策でほかの措置との整合性を考える等々の検討すべき問題が多々ございますので、今のところは先ほどお話がありましたように税の控除の問題等々のものが一歩前進はしておりますけれども、全体的にはまだ十分整っておらないということで、これからも鋭意検討を進めてまいりたいと考えております。
○和田（静）分科員　最後に廃棄物問題に入りますが、現在の清掃事業について見ますと、中曽根内閣の民活以来の情勢と人手不足も手伝いまして民活論が支配的になりつつあります。昭和五十七年から平成元年までの七年間で、直営は二・二％の減、全体で許可業者は五・一％の増、ごみ処理については直営が六・一％減で許可業者が二・八％増加、全体で一六・四％に今なっています。現行の廃棄物処理法の根本理念は言うまでもなく市町村長の義務となっているわけでありまして、固有行政である以上は直営で行うことが本当であります。財政事情や長年の慣行で時に委託や許可業者があってもよいというだけのものでありました。三割自治などと言われる日本の自治体においては、国の委任事務が多くて自治体固有の行政というものが甚だ少ない。その三割に含まれる数少ない固有の事務、固有行政が清掃事業ということになります。
　環境保全と公衆衛生の向上を目的とする清掃事業は、利益優先の民間企業に任せるべきものではなくて、行政として責任あるものとしなければならないのは当然だろうと私は思うのです。例えば廃棄物の不法投棄などは、経済効率という民間企業の避けて通れない課題もその一因と言えましょう。しかし、公営事業であるから非能率、非経済性が許されるというものではもちろんありません。市民へのサービスの向上という問題とあわせて、今後の清掃事業における課題であることは避けられません。我々としては、地方自治体の固有の行政の確保という立場から、今後清掃を直営事業として堅持することが必要であると考えております。まず政府としてこの見解について見解を求めます。
○小林（康）政府委員　一般廃棄物の処理に関しましては、市町村長がその処理計画を策定する義務を負っております。その処理計画に基づきまして、市町村長が直営あるいは一部を委託する等適正処理に努めているわけでございまして、私どもは、その市町村長の判断を尊重しながら行政を進めていきたいというふうに考えております。
○和田（静）分科員　大臣、ここのところは一言だけ答弁をいただきたいのですが、政府内部には、例えば、処分場の広域化に伴って産業廃棄物及び一般廃棄物ともに国がもっと主導権を発揮できる体制をつくるべきだとする考え方がある。それは妥当だとしても、これが清掃行政を自治体の固有行政でなくすものにつながっていくというようなことであってはならないし、さらには、民間委託、民活論につながるものであってもならないわけであります。そういう間違った方向に行かないようにしっかりした見解を持っておいていただきたいと思うのですが、いかがですか。
○下条国務大臣　廃棄物の処理について今のお尋ねは一般廃棄物の問題だと思いますが、これはお話がありましたように市町村の重要な施策の一つであるということで、従来大変に御協力いただいておるわけでありますが、この内容が、今非常に量がふえるばかりでなく、種類も異なって非常に処理に困難なものがふえてきたということでありますので、私たちは市町村の御協力を得ながら、新しい観点からこの廃棄物処理のさらに徹底した制度の拡充を図ろうということで、今度法案の改正をお願いしておりますが、その中で、市町村が占める位置は従来と同じように責任を持ってやっていただくということになっておるわけでございます。
○和田（静）分科員　自治省の見解も求めたいところでありますが、厚生大臣の考え方もはっきりしていますから先に行きますが、乾電池、蛍光灯など水銀による環境汚染が考えられる有害物質を含む適正処理困難物について分別収集を市町村に義務づける、水銀処理のために広域処理施設を建設するとともに、そういう適正処理困難物について将来的にその使用を禁止できるように各業界とも連携して代替品の開発、実用化に努力する必要があると思うのです。生産者責任の明確化の立場から、製品についてその処理方法の明記を義務づけるなどの措置も講ずべきであると私は思いますが、いかがでしょう。
○小林（康）政府委員　お話のございました乾電池につきましては、その製品中の水銀を極力減らすこと、あるいは水銀を使用しない乾電池の開発に努めること、こうした方向がまず第一に必要と考え、今まで業界に協力を求めてきたところでございます。
　適正処理困難物につきまして製造者の責任をというお話がございまして、私どももその線での検討を進めてきておるわけでございますが、廃棄物処理法の改正とあわせまして再生資源利用促進法の新しい立法化の動きがございまして、その法律の中で、廃棄物になった場合を考えましての表示を行う制度ができております。このため、廃棄物処理法におきましては厚生大臣が所管大臣を通じまして事業者にそうした表示をすることを求めることができるという規定を入れまして、お話の趣旨を法律の中に入れ込んでおるところでございます。
○和田（静）分科員　あわせ通産からの答弁も求めたいところですが、時間の関係で省略させていただきますが、私が述べた趣旨の徹底を図られるように、両省にこの機会に求めておきます。
　そこで、産業廃棄物の排出事業者処理責任の徹底と有害物の排出規制やチェック体制の強化を図って、公共関与の必要な産業廃棄物については地方公共団体の事務としてその処理施策を確立することが求められるのではないだろうか。また、産業廃棄物の不法投棄、不適正処理等を防止するために、廃棄物の排出規制から最終処分まで行政監視、指導体制を確立することが必要でありましょう、そのために、地方自治体における環境衛生指導員の配置等拡充強化に今後も努力することが私は求められると思うのです。それとともに、許可業者の許認可については厳格に行うことが必要であります。
　ここのところの見解を求めると同時に、廃棄物の処理施設、最終処分場の整備を促進するために、現行の国庫補助制度の内容改善と拡充を行って、地方自治体の超過負担の解消を図ることは緊急な問題として重要であります。それに伴う措置として、例えば焼却工場の廃熱の利用や埋立処分場で発生するメタンガスの利用などによる地域への電力供給事業なども認められることによって、自治体の財政負担の軽減とともに省エネルギーの推進にもなろうと私は考えるのですが、政府として何らか方針をお持ちでしょうか。
○小林（康）政府委員　まず、環境に問題の多い廃棄物につきましては、従来の有害産業廃棄物に加えまして、今回爆発性、感染性の要素も加えた特別管理廃棄物の概念を導入いたしまして、その処理の徹底を図ることにしております。
　産業廃棄物の不法投棄の未然防止のための措置も今回の法改正で組み込みまして、その実施のための自治体での環境衛生指導員の配置、拡充について地方公共団体におきます適正な配置も期待をしておるところでございます。産業廃棄物に対する公共関与の必要性が強く指摘され、地方公共団体からの御要望もございますので、今回廃棄物処理センターの制度を設けまして、処理の困難な一般廃棄物にあわせ産業廃棄物の広域的な体制を公共が関与して行う制度の設立を図ることにしておるわけでございます。産業廃棄物の処理業の許可につきましては、その期間でございますとか許可の要件でございますとか、今回強化をすることにしております。補助制度につきましては、当面額の増大を中心に図っていきたいというふうに考えております。電力等の事業につきましては、現在もごみ発電による施設に一部補助をしておりますけれども、今後もその拡充を求めていきたいというふうに思っております。
○和田（静）分科員　全国の清掃職場においては、直営、下請を問わず労働災害が非常に多発いたしています。事故があるのは収集のときだけではなくて、処理場においても事故が起きる。さらに、有害物質や有毒物質の問題もある。また、医療系廃棄物の処理には危険が伴っています。政府は、こういうような清掃事業における労働災害の実態について、労働省、どの程度把握されていますか。また、こういうような労働災害の防止のためにはどのような措置を講じようとしていますか。
○青木説明員　お答え申し上げます。
　清掃事業における労働災害の現状でございますけれども、先生おっしゃいました民間関係でございますが、これは私ども休業四日以上の死傷者数としてとらえておりますが、清掃業におきましては、昭和六十二年において九百六十三件、それから平成元年では千八件ということで若干増加をいたしております。また、自治体関係、これは地方公務員災害補償基金のデータを私ども用いておりますが、不休災害、つまり休業を一日もしない災害も含むわけでございますが、六十二年度では五千三百五十六人、平成元年度では四千八百二十四人というふうにデータが届いております。
　また、これの対策でございますけれども、清掃事業における労働災害の防止の基本は、主といたしまして従来より酸素欠乏症あるいは硫化水素中毒の防止といったものを中心にやってまいりましたけれども、昭和五十七年七月に清掃事業における安全衛生管理要綱というものを定めまして、都道府県労働基準局それから都道府県、市町村の自治体の担当部局と連携を密にして対策を講じているところでございます。
　以上でございます。
○和田（静）分科員　清掃作業の安全確保というのは重大な問題であります。各種廃棄物処理施設構造指針については、労働災害の再発防止を最重点にした内容として、実際に現場で有毒物質や有害物質を直接に扱い、またあらゆる事故の危険に遭遇している労働者の意見を反映できるようにする必要があろうと思うのですね。その点、ぜひ前向
きに取り組んでもらいたいと思います。
　また、労働災害の予防措置の一環として、ごみ収集車一台当たりの交付税基準を現行の二・六人から前のように三人に戻すというような地方交付税の中での労働災害対策の予算措置の充実、これを私は求めたいと思うのですが、自治省、見解ありますか。
○谷本説明員　先生御指摘のありました清掃費の清掃車一台当たりの乗務人員でございますが、これについては実は昭和五十八年度までは三人の収集職員を配置しておったわけでございますが、五十八年度に直営でごみの収集をやっております全市町村に対して実態調査を行ったわけでございます。その結果、車の大きさ、規格等もいろいろあったわけでございますが、一人乗車から二人、三人、四人といろいろございまして、その平均的な実態というのが二・六人ということになっているということが明らかになったわけでございます。これを踏まえまして、私どもは激変も避けなきゃいかぬだろうということで実は五十九年度に二・八人、昭和六十年度からは二・六人という形で交付税上は積算をしておるということでございます。
○和田（静）分科員　いや、それで前に戻したらどうだと言っているのです。
○谷本説明員　これにつきましては、私どもいわゆる労働災害の防止対策という面につきましては、交付税の算定上も、講習会の開催経費でございますとか防止対策のためのいろいろな備品購入経費、こういったものについては交付税の算定上充実を図ってきておるところでございます。
○和田（静）分科員　政府は、ごみの最終処分場の不足の問題などにかんがみて今国会に廃棄物の再利用を目玉にした法案を幾つかお出しになっています。しかしながら、再利用というのはまず出される廃棄物が再利用可能であるものであることがこれは大臣、必須条件なんですね。そのためには製品を送り出す企業に再利用できないような材質の製品の生産をなくしてもらうことが必要であります。現状で再利用がほとんどされていないプラスチック容器などはほとんどが消費者の利便性を考えたものでありますから、製造者のみならず消費者についても、多少の不便があってもごみになるようなものは使わないという意識を持ってもらうように働きかけていく、そういうことも必要でしょう。また衣類など流行に左右される商品の売れ残りが廃棄処分で直接埋め立て処分地に持ち込まれる。保存食にまで賞味期間の表示があって、その期間内であっても少しでも製造日が古くなると売れ残りとしてスーパーなどから返品され廃棄処分される。今日のようなこの日本の消費生活そのものを改善していくことが廃棄物の減量のために私は不可欠の要件であろうと思う。廃棄物の量を減らす最良の方法は、各個人が使い捨てをしないという自覚を持つことであることを念頭に置いて今後の廃棄物対策を行っていくことが、再利用を効果的に行うための、分別収集の実現においても、また再利用できないような製品を減らすためにも必要だろう、こう思うのです。この辺を総括的に大臣に施策を求めたいのですが、いかがでしょう。