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○足立信也君　それでは、私の理解では、疾患だけで、疾患名だけでは認定されない、その疾患名の診断が付いているけれども認定されない方が、患児がいる。それから、自己負担を強いられるといいますか、自己負担が必要な患児がいる。そして、最重症は自己負担が必要ない、自己負担をしない患児がいる。この三段階に重症度の面では分かれているということで理解しました。
　その場合に、特に今回一斉に見直すわけですから、今まで認定されていたのに今回は重症度の基準から、認定から外れてしまう、必ずそういう方が生じると思いますけれども、その場合の不服ですね、不服の場合に不服審査が可能だと当然私は思います。
　それともう一つ。認定後に例えば自己負担が必要だという範疇のものに認定された場合に、例えば風邪をこじらせて、心疾患の場合に風邪こじらすと本当に重症化してしまいますが、場合によっては亡くなる場合もある。その場合に、いつでも再申請が可能なんでしょうか。
　その二点を。
○政府参考人（伍藤忠春君）　今回のこの小児慢性特定疾患事業とそれから行政不服審査法に基づく不服審査と、こういう関係についてのお尋ねでございますが、この行政不服審査法に基づく不服申立ての対象となる、これ、行政庁の処分というものが前提になるわけでありますが、今までの判例では、これ、公権力の主体たる国又は公共団体が行う行為のうち、その行為によって直接国民の権利義務を形成し又はその範囲を確定することが法律上認められているものと、こういう解釈で、ちょっと堅いあれですが、そういう解釈でございます。
　小児慢性特定疾患治療事業、これは法律に根拠を置いて、都道府県はこういう事業を実施できるという規定があるだけでございまして、予算の範囲内でといいますか、この実施が都道府県に義務付けられている、あるいは国に義務付けられているというものでもありません。
　それから、予算の範囲内で、患者の健全育成、児童の健全育成という観点からこういうことを積極的にやっていこうということで今回法定化をしたものでありますが、あくまで事業の実施主体がそういう観点から行うものでございますので、申請に対して不承認ということになったといたしましても、先ほど言ったようなこの要件に該当する、行政庁の処分というようなものには該当しないというふうなことだと思いますので、同法による不服申立てを行うということは、これは不可能ではないかというふうに考えております。
　ただし、今御指摘のありましたような、その後いろんな形で重症化をして、その時点で申請をできるかということでありますが、それは、医学的な今度示します重症度基準ということに該当すればそれは再申請することは十分可能でありますので、その時点でのそれぞれの状態を的確に判断をして、対象にできるかどうかということを判断していくというふうに考えております。
○足立信也君　不服の審査はできないということだと解釈いたしました。
　ところで、今回の事業の性格ということになるわけです。これが多分処分という解釈に僕は結び付くんだと思いますが、それは尾辻大臣が本会議の質問に対する答弁で、小児慢性特定疾患治療研究事業は、その治療が長期にわたり、医療費の負担も高額となる小児慢性特定疾患について、その研究を推進し、その医療の確立と普及を図る、患者家族の医療費の負担を軽減すると答えられました。
　しかし、これは改正前の今までの事業の実施要綱に書かれてある目的であって、今回の事業は性格が大分異なる。今までの事業であれば、研究の推進にその目的があったわけです。この場合は、研究の対象にならない程度の軽い患児は除外されてもある意味仕方ないかもしれません。しかし、今回の新事業の目的は、第二十一条の九の二に、医療の給付が目的であって、研究にも役に立つと書かれております。であるとすれば、医療の給付が目的であるならば、自治体から医療の給付が受けられないと認定されたときに、その不服を訴える場があって当然だと私は思いますが、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（尾辻秀久君）　個々の患者が事業の対象となるか否かについては、新たに設定されます医学的基準を踏まえまして、実施主体である地方公共団体において、専門家によって構成される協議会の意見を聞いた上で適正に判断されると考えております。したがいまして、今不服を受け止めるような具体的な仕組みを設けることは困難であると考えております。
　いずれにいたしましても、見直し後の対象疾患及び医学的基準につきましては厚生労働大臣告示で定めることとしておりまして、その周知徹底を図るなど、適切な事業の運用に努めてまいりたいと考えます。
○足立信也君　具体的にこうしたら不服申請できるようになるんじゃないかという提案はできない部分もございますが、大臣の認識の中で、今までは研究事業であった、これが医療の給付を図る、それが目的に変わったと。百億円の予算で治療を行う、そして研究に対しては三千万ですね、大人の特定疾患治療の研究は二十一億、これは明らかに医療の給付が目的である事業だと。それを今まで受けていた、受けられていた患児がそこから除外されてしまう事態になる。これは不服を申し述べる機会があって当然だというのが私の考えです。その点は是非お含みおきください。
　小児の入院治療には両親を始めとする家族の支えが欠かせませんし、五百十二疾患すべてに専門の医師がいる病院もあり得ません。新制度の中で、入院中の患児の家族のための宿泊施設や宿泊費の補助についてはどのようにお考えでしょうか。
○政府参考人（伍藤忠春君）　この小児慢性特定疾患の患者及びその家族につきましては、自宅と入院先との二重生活、こういったことで経済的な負担、あるいは家族が離れて過ごすということの精神的な苦痛、こういうのがあるわけでございまして、こういった観点から、宿泊施設につきましては、平成十年度補正予算それから平成十三年度もこれは補正予算でございましたが、慢性疾患児家族宿泊施設国庫補助ということで、十年度は三十二か所、十三年度は七か所の施設整備を図ってきたところでございます。
○足立信也君　国立小児医療センターのすぐ近くにある一泊千円の施設とか、小児慢性特定疾患を扱う病院、小児科医には地域差が非常に大きいと、この点を是非考慮をしていただきたいと思います。
　大変申し訳ないんですが、三つ質問を飛ばさせていただきます。文部省の方にも来ていただいたんですけれども、申し訳ありません。
　最後に、医療類似行為、前回質問をいたしました医療類似行為について一言申し上げます。
　厚生労働省は、今年三月十五日の全国課長会議で、あはき法第一条のあんま、マッサージ又は指圧が行われていない施設においてマッサージなどと広告することについては、同施設においてあんま、マッサージ、指圧が行われていると一般人が誤認するおそれがあり、公衆衛生上も看過できないものであるので、各都道府県におかれてもこのような広告を行わないよう指導方お願いすると説明しました。三月十五日です。
　私は、前回の十一月四日の委員会でこの課長会議で示された規制を有効にするための方策を提案したつもりです。ところが、西副大臣の回答は、「マッサージという既に普及した、言わば一般名詞の使用を特定の資格だけに許すということについての逆に影響があるのではないか。」というものでした。これは、取りようによっては三月の課長会議で示した内容を真っ向から否定したばかりではなくて、自ら所管するあはき師資格制度そのものを否定しかねないものです。当然のごとく、この発言はあはき業の団体の方から猛反発を受けております。あはき師資格制度を所管し、今日までその発展に努めてきた厚生労働省の副大臣として、この発言は撤回すべきだと考えますが、いかがでしょうか。
○副大臣（西博義君）　足立先生にお答え申し上げます。
　貴重な質問時間、再答弁のために取っていただきましたことを心より感謝申し上げたいと思います。
　私も実は、前回の答弁につきまして、その後、自身が申し上げました内容について若干気になりましたもので、議事録等を読ませていただきました。この間の私の答弁が、今までの厚生労働省の指導、先ほど先生が挙げられました平成十六年三月の全国医政関係の主管課長会議においての指導でございますが、否定するかのように聞こえる答弁であったなということは、正直、自分自身も感じておりまして、そのことについては、私自身は決して否定して逆の方向性を出そうという意思で申し上げたつもりは毛頭ないということをはっきりと申し上げておきたいと思います。
○足立信也君　この問題につきましては、私は、有資格者の保護と、何より国民の安全確保について今後十分に議論をしていきたいと、そのように考えております。
　以上で私の質問を終わります。
○遠山清彦君　公明党の遠山清彦でございます。
　本日は、児童福祉法改正案が主題でございまして、後ほど、今日はたくさん時間ございますので、児童虐待防止について中心にいろいろと質疑をさせていただきたいと思っておりますが、まずその前に、冒頭、尾辻大臣に御質問をさせていただきたいんですが、今月十六日の当委員会における質疑の中で、尾辻大臣が民主党の山本孝史理事と年金問題について議論されておりました。その議論に関連して、一部の報道機関が尾辻大臣の答弁が坂口前大臣の答弁と異なるんではないかというものがございました。
　具体的に申し上げますと、尾辻大臣が保険料上限一八・三％の維持をモデル世帯の給付水準五〇％よりも優先させる考えを示されたということでございまして、これは坂口前大臣の五〇％給付水準維持を全力でやっていくんだというお考えと異なるんではないかということが報道されておるわけでございます。
　これについて改めて尾辻大臣の見解を求めたいと思いますし、この報道が誤りであればそれを明確に否定をしていただきたいと思うわけでございます。
○国務大臣（尾辻秀久君）　今御指摘になりましたように、ただいまの件は先日の山本委員の御質問にお答えしたものでございます。改めてどういうふうにお答えしたかということを申し上げたいと存じます。
　まず、負担を基軸にして考えた今度の法律改正だと、こういうことを申し上げました。これは本則に書いてありますからそのとおりでございます。その上で、保険料一八・三％というふうにしました、上限を定めました。その一八・三％というのはややすっきりしない数字でありますけれども、なぜそういう数字にしたかというと、私どものあくまで試算でありますけれども、この一八・三％であれば給付水準の五〇％が維持できる、こういうふうに試算をしたからでございます。そういう意味で、給付水準を、五〇％を維持したいという強い思いがありました、思いがありましたということを更に申し上げました。そういう思いということであれば坂口大臣の思いと同じだと考えます。
　ただ、山本委員も御指摘になっておられるんですが、じゃ、そのことが法律に書いてあるかと言われるならば、法律には書いてございません。ただ、繰り返し申し上げますが、私が申し上げたのも、法律を作るときの議論を整理した一人としてそういう強い思いがありましたということだけを申し上げたところであります。
　じゃ、法律にどういうふうに書いているかというと、附則におきまして、附則におきまして、給付水準が五〇％を下回ることが見込まれる場合には、「給付及び費用負担の在り方について検討を行い、所要の措置を講ずる」、こういうふうに書いてあります。
　そこで、五〇％を割るような事態に、正にその事態になったらどうなるんだという御質問でございましたから、私は、そのときはいろんなところで議論をしていただくことになります、当然国会でも御議論があり、御議論いただくことになります、こういうふうにお答えし、さらに、これは本当に個人的な意見でありますけれどもというふうにお答えを、個人的な意見でありますがということを申し上げた上で、もしその議論に私が参加することがあれば、私の思いとしては保険料の上限は極力守っていくべきだと主張をいたしますというふうに申し上げたところでございます。
　以上が先日御答弁申し上げたことを繰り返し申し上げたところであります。
　そこで、申し上げましたように、私の思いとしても、その法律を改正するときの思いが、申し上げておりますように、給付水準の五〇％を何とか維持しようということが強い思いとしてありましたから、今後とも、これは坂口大臣が言っておられることでありますけれども、五〇％の給付水準を維持できるように総合的な政策によって努力していきたい、私もそうしたい、こういうふうに考えておるところでございます。
○遠山清彦君　長い丁寧な御説明、ありがとうございました。
　うなずいていただくだけで結構ですが、要は、先日の議論でいろいろありましたけれども、尾辻大臣が御答弁された趣旨は、前坂口大臣が御答弁された趣旨と大臣としては同じであると。それは、個人的な御意見としてこだわりのある部分というのはあるとしても、厚生労働省を所管する大臣としてはこの給付水準の五〇％の維持に全力を挙げていくというふうに理解をしてよろしいでしょうか。
○国務大臣（尾辻秀久君）　再三申し上げておりますように、法律には書いてありませんけれども、法律に書いていないということはこれはもう申し上げざるを得ないわけでありますけれども、気持ちとしてそういう強い気持ちを込めて附則も書いたつもりでありますから、そのことについて当然努力をしていくということにおいてはそのとおりでございます。
○遠山清彦君　分かりました、これ以上これやりますと児童虐待まで至りませんので。
　私が申し上げた趣旨は、法律の条文解釈の問題というよりも大臣としての方針ですね。その部分でやはり、私は、保険料の上限、固定上限の制度を初めて導入したわけですから、これを守るということと、やはりこの給付水準、新規裁定者について五〇・二％ということを明示して国会で議論した以上、それを両立して実現することに向けて努力することが当然であるという立場で先ほど申し上げさせていただいたということでございます。
　小児慢性、この法案の小児慢性特定疾患研究事業についてまず一つ要望、それから一つ御質問させていただきたいというふうに思いますけれども、まず要望の方なんですけれども、今回の改正で、先ほども出ておりましたが、対象年齢が十八歳から二十歳まで引き上げられるということでございます。
　実は私、厚生労働省から詳しい資料をいただきましたところ、現行法の下でも幾つかの疾患群については既に二十歳未満まで延長をしておるわけでございます。今回の改正によって、延長の対象になっていなかった、例えばぜんそくでいいますと、入院部分は二十歳未満まで延長されておったんですが、通院部分はなかったわけでございます。これが適用になるということでございまして、十一疾患群すべての入院、通院について二十歳未満まで対象にするという改正になるわけでございます。
　ただ、大臣、これ要望なのでじっくり聞いていただきたいと思うんですが、問題は、この改正法が国会を通過して施行されるのが来年の四月一日なんですね。そうすると、法律のすき間に落ちてしまう方々が患者さんの中で、何人か具体的に知りませんけれども、おるわけであります、一部の特定の疾患に関しては。
　それどういうことかというと、例えば今日十八歳の誕生日を迎えた方は、この現行法下で適用対象になっていない人は十八歳になりましたから外れるんですね、対象から。来年の四月一日から二十歳未満までいいですよとなったときに、病院に行って、これ、私まだ二十歳になっていないから適用してくれ、駄目だ、駄目になるんですね。これは法律の技術上そういうことになるわけでありますが、私は、これは今日誕生日の人だけじゃなくて、来年の三月、誕生日、十八になる方もそうなんですね。だから、三月に除外されて、四月に行ったら、まだ十八だけれども、ほかの人は二十歳までどうぞと、だけどあなたは先月誕生日でしたから駄目ですよと、こうなってしまうわけです。
　そこで、これは私は、ほかの法律でも当然、施行日の前と後で適用される人されない人という問題常にあるんですが、ただ私は、具体的な数は知りませんけれども、それほど大きい人数ではないんではないかということもございますし、それから、一年か二年の経過措置でこの方々救済すればいいことでもございますので、これは答弁要りません。要望として、この法律のすき間に落ちて対象外になってしまう方々を救済することを是非御検討いただきたいということを申し上げておきたいと思います。
　質問の方でございますが、これは先ほども同僚の委員から出ておりました。いわゆるこの小児慢性疾患事業と成人の難病対策の制度というのはそれぞれ独立をしておって、制度の趣旨に違いがあるということは私も理解をしております。
　ただ、前者の、つまり小児慢性の方の対象の疾病のうち、ほとんどの疾病が成人の難病では入っておらない。聞くところによりますと七つぐらいが重なっておるということでございまして、先ほども出ておりましたけれども、二十歳を超えてもこの慢性の病気が続く患者さんを抱えている家族の財政負担というのは非常に重いものがあるわけでございまして、是非この患者本位の立場から、尾辻大臣としても、この小児慢性の病気で苦しんでいる方々が成人になった後にどういうふうに支援をしていくことができるか考えていただきたいと思うんですが、一言御答弁いただきたいと思います。
○国務大臣（尾辻秀久君）　先ほど来答弁いたしておりますように、そこのところが今後の課題だと思っております。よく難病対策まで含めて整理して考え方を示さなきゃいかぬと思っておりますから、検討させていただきたい、こういうふうに思います。
○遠山清彦君　是非よろしくお願いいたします。
　続きまして、児童虐待に関する質問をさせていただきたいというふうに思いますけれども、近年、子供に対する虐待のニュースが連日絶えないわけでございまして、大半は乳幼児に対するものというふうに言われておりますし、大臣も御承知のとおり、小学生、中学生に対する虐待も行われておるわけでございます。その実態というのは非常に愕然とするものがあるわけでございまして、警察庁の調査によりますと、昨年一年間で虐待によって死亡した子供は四十一人に上っているわけでございます。
　まず最初に、局長に伺いますけれども、昨年度の全国の児童相談所に寄せられた児童虐待相談の件数をお示しいただいて、さらに十年前、すなわち平成五年度にはそれが何件だったのか、どれぐらいの格差があるのか、お示しをいただきたいと思います。
○政府参考人（伍藤忠春君）　児童相談所における虐待相談の件数でございますが、平成五年度は千六百十一でございましたが、昨年度、平成十五年度は二万六千五百六十九件というふうになっておりまして、約十六・五倍という件数でございます。特に平成十二年度以降、児童虐待防止法が成立された以降、急増しておるという状況でございます。
○遠山清彦君　それで、今御答弁いただいたように、児童虐待の相談件数は十年間で十六・五倍になっているわけでございます。
　ここで一つ基本的な御質問をさせていただきたいんですが、なぜこの虐待の相談の件数がこれほど増えたのかということでございます。
　考え方二つあると思うんですが、一つは、元々虐待は十年前もたくさんあったんだけれども、相談に来られる親御さんが少なかったと、表に出ることが少なかったというふうに考えられるのか、それとも虐待行為そのものが家庭の中においてどんどん増加してきたというふうにとらえておられるのか、この辺について厚生労働省、どのような御見解を持っておられるでしょうか。
○政府参考人（伍藤忠春君）　これは今委員が御指摘のありました二つどちらもそういうあれが背景としてあるというふうに考えております。
　どちらがどの程度寄与しているかということは、なかなかこれは定量的には分かりませんが、平成十二年度の虐待防止法の成立以来急増しているというようなことを見ましても、国民のこういう虐待というものに対する認識が格段に高まってきたという側面は一つあろうかと思います。
　しかしながら、その根本的な原因といいますか、さらにその背景として、少子化とか核家族化とか都市化とかいろんな要因で、それから社会とか、その在り方、いろいろ国民の意識も変わってきておりますので、そういった中で家族そのものの養育力というのが格段に低下をしてきているんじゃなかろうかなと、この二つの側面どちらもあるんだろうというふうに考えております。
○遠山清彦君　それで、この虐待相談ですけれども、児童相談所で受けていると思うんですけれども、通常どのような、相談に親御さんが来たときに具体的にどのような手続で相談に乗って虐待行為の防止あるいは改善に向けて指導されているのか、ちょっとお聞きをしたいと思います。
　私が関心ございますのは、例えば何人の児童福祉司がどのような回数対応していかれるのか、それとも、相談のあった時点で家庭訪問などを行いまして、特に児童の安全確保等をどのように図っておられるのか、個々のケースで当然いろいろと対応の在り方というのは違うと思いますけれども、一般的にどういうマニュアルで児童相談所が対応されているのか、お示しをいただきたいと思います。
○政府参考人（伍藤忠春君）　この虐待の通告があった後の事務処理の流れでございますが、非常に典型的なことで申し上げますと、まずは職員が単独で行動しないと、こういうことを徹底するようにいたしまして、まずは責任者に、通常の場合、児童相談所であれば所長でありますが、所長、責任者に報告をして緊急受理会議を開催するということで、そこでまず緊急保護が必要かどうかなどの初期対応を検討すると。そこで、特にすぐ家庭に駆け付けていく必要があるとか、警察に助けを求める必要があるとか、あるいは本人を呼んで聞く必要があるとか、そういったケース別に判断をするわけでありまして、必要に応じて一時保護を行うとか、それからそういう関係者からの聞き取りを行うというふうな総合的な判断を行って、それで具体的な処遇を決定するということでございます。
　その結果、必要であれば在宅のまま指導するということにもなりますし、緊急的な対応が必要であればすぐ家庭に出掛けて事情を聞くと、その結果によっていろんな様々な対応措置が取られますが、要は、私ども徹底をしておりますのは複数で、組織として判断をすると、こういうことをお願いをしておるところでございます。
○遠山清彦君　それで、相談の結果この虐待行為がなくなる等、改善したその件数というか、その割合というのは把握されているでしょうか。
○政府参考人（伍藤忠春君）　たくさんの件数の中のこれをどういう経過をたどったものを改善というふうにとらえるかなかなか難しい面がございますので、かっちりしたことをお答えするのはなかなか難しいんでありますが、虐待相談については、そのうちの約八割程度が在宅での面接指導など、在宅での支援というものに結び付けておるというのが実情でございまして、そのほかの二割については、そのまま施設に措置をするとか、いろんな一時保護をするとか、そういった対応を取っておるところでございます。
○遠山清彦君　分かりました。
　大体八割程度が改善をしているのではないかという認識だというふうに思いますが、そこで、先ほど来出ております児童福祉司の問題なんですが、大臣にも後ほど幾つか質問いたしますので聞いていただきたいと思いますけれども、もう既に当委員会の議論出ておりますけれども、児童福祉司の資質と量の問題については専門家や関係者からいろいろな指摘がございます。今回の法改正でも一部こういった指摘に対応しているというふうに理解をしておりますけれども、大臣、先週当委員会で視察をした成育医療センターにおいても、その医療センターで虐待問題担当している方から、やっぱりこの医療機関で虐待の疑いのある児童を見付けたときに、いろんな患者さんの住んでいる地域とか病院のある地域とかいろんなケースがあるみたいですけれども、児童相談所に連携を取って児童福祉司の方に対応していただくそうなんですが、この資質に大変ばらつきがあるということが直接私どもに指摘がございました。
　そこで、まず伍藤局長、聞きたいんですが、児童福祉司の任用基準、資格について現行法上どうなっているか、法改正をした後にどう変わるのか、これ簡潔にお示しください。
○政府参考人（伍藤忠春君）　児童福祉司に任用されるルートでありますが、現行法制度上で申し上げますと四つの類型に分かれるというふうに思います。
　一つは、児童福祉司の養成校を卒業した方々がそのまま児童福祉司になるケース、それから二つ目は、医師とか社会福祉士という専門資格を持っている方、これもそのまま児童福祉司になると、こういうコースがございます。それから、大学で心理学等を学んだ方についても、これが児童福祉司になると、こういうことになっております。それから、その他でありますが、大学で心理学等は特に学んでいませんが、そのほかの一般の科目を学んだ、法学とかそういうのを学んだ方は、社会福祉事務所などで社会福祉主事という制度がありますが、そういう事務に、そういう社会福祉主事の資格で一定期間事務に従事して、その後児童福祉司という任用を、資格を得るようなケース、こういう四つのケースがございます。
　今回、お尋ねのありました、さらに改正後はどうなるかということでございますが、これに加えて、私どもさらに、保健師とか助産師、看護師、保育士、こういった個別のある種専門性を持った方々を今回新たにこの児童福祉司になれる道を開こうということで、言わば、今の四パターンありますが、それにもう一つ、一つの類型を加えようと、こういうふうに考えております。
○遠山清彦君　今の御答弁ですと、この児童福祉司として児童虐待問題に現場で対応する方というのは、現行法でも様々なバックグラウンドを持っているわけでありますが、今回の改正で更にそのバックグラウンドの幅を言わば広げる、多様化するということになるわけですね。
　そこで、ただ、この広げることが果たして今回の法改正の一つの目的でもあります児童福祉司の専門性の確保に本当に寄与するのかどうかという点について、正直申し上げて若干不安があることは事実でございます。
　大臣御存じのとおり、今は都道府県が主体になって児童相談所運営しておりますから、実態上何が起こっているかといいますと、この児童相談所の職員も、既に現行法でも、例えば大学で心理学を一年間、ああ、一年間と書いてないですね、心理学等を専修する学科等を修めた者も配置ができますので、実際には各都道府県の役所に一般行政職で入った人を人事異動で、定期人事異動で配置をしていることもあるわけでございます。これが、今度の法改正で市町村に更にレベルが落ちていきますと、こういう傾向はより強まってしまうんではないかと。
　難しいのは、そういう傾向がより強まるであろうから、児童福祉司になれる人のバックグラウンドを広げるということを併せてやったんだというふうに私は理解をしておりますが、局長、ちょっと大臣に聞く前に一点確認したいんですけれども、現在、今の時点で、児童相談所の職員全員を専門職としている自治体はどれぐらいあるのか、お答えいただけますか。
○政府参考人（伍藤忠春君）　現在、児童福祉司の全員が言わば福祉の専門職ということで採用されておりますのは、都道府県と指定都市、六十自治体ございますが、そのうち十三の自治体でございます。
○遠山清彦君　大臣、今、六十のうち十三ということでございますので、約二割の自治体が現在専門職として児童相談所に置いている。残り八割はいろんな人たちが入っているという状況なわけでございます。
　そこで、大臣にまずお聞きをしたいのは、私は、この児童福祉司の専門性を向上させる方策としては、やはりこの専門職を国家資格化することを検討してもいいんではないかというふうに思っておるわけでございます。
　これから市町村が児童虐待に関する中核的な調整機関にもなるわけでございまして、需要は高まるわけでありますから、例えば、社会福祉士というものがしっかりと試験もやられてあるわけでございますけれども、児童福祉司もそれに準じた形で資格化することが必要ではないかと思いますが、どうでしょうか。
○国務大臣（尾辻秀久君）　これはもう委員の方が再三述べていただいておるところでございますけれども、児童福祉司は児童相談所において相談援助の業務を行う都道府県の職員でありますから、これ自体を国家資格にすることはやはりなじまないと考えております。
　しかし、これまた再三御指摘いただいておりますように、児童福祉司の専門性を確保することは、これはもう極めて必要なことと考えております。そこで、従来より、医師だとか、お話しの社会福祉士といった国家資格を有する者をその任用要件の一つにしてまいりましたし、そのほか、今回の改正におきましては、現行制度の下で任用が認められている心理学等を専修する学科等を修めて大学を卒業した者について、新たに福祉に関する相談業務に従事した一定の経験を必要としたところでございます。
　これら児童福祉司の資質の向上を図るためには、子どもの虹情報研修センターにおいて専門的な研修を実施しているところでもございまして、これらの取組を通じて児童福祉司の専門性の確保に努めてまいりたいと、このように考えております。
○遠山清彦君　大臣も東京都の児童相談センター行かれたと、直接行かれたということなんですけれども、私、この専門性の問題ともう一つ要素があるなと思うのは、やはりこの児童虐待に対応している職員のやる気、熱意があるかどうかというところが非常に重要だと実は思っております。
　そういう意味で、先日訪れた児童相談センターでは、東京都庁の職員の中で、是非この児童虐待関係の仕事をやりたいという人を役所の中で公募をするということをやっておるということを私は聞きました。
　それから、大臣もこれ聞いたかもしれませんけれども、たしか今年度から三名の民間の方を公募して、期限付で、たしか三年だったと思いますけれども、やはり児童相談センターで採用するということをやっておるということでございまして、説明をしてくださった方によりますと、特にこの三名の民間の方が公募で児童相談所に入ってきたことによって、現場的には非常にいい影響があるということでありました。
　私は、この話を聞きまして、今回の法改正で、市町村を中核としながらも、虐待防止ネットワークというものの形成を全国的に促していくということであるわけでありますが、大臣、厚生労働省としても、やはりこの東京都が試みたように、このネットワークの中に当然ＮＧＯ団体やＮＰＯやボランティア団体も位置付けられているわけでありますけれども、そういう民間のグループの中で本当に熱意とまた経験と見識を持った方を実際に公的な虐待防止対応事業の中に参加してもらうと。これはちょっと私がさっき申し上げた、児童福祉司のバックグラウンドを余りにも広げ過ぎると専門性は落ちますよという話と矛盾しちゃうんですが、ただ、東京都の視察でこういったことが出てきたことを考えますと、それはバランス感覚を持ちながらそういったことを工夫していってもいいんではないか、場合によっては全国で厚労省が後押しして推進してもいいんではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（尾辻秀久君）　私も、東京都、大変いいことをやっていただいているというふうにその話を聞いて思いました。そして、各自治体の判断でこうした民間人の採用などによる相談体制の整備というのは可能でありますから、是非その各市町村が実情に応じてそうしたそれぞれの対応を積極的に取り組んでいただきたいと考えますし、また、そうした事例は各市町村に私どもとしてもお知らせをして、取り入れていただくようにお願いをしたいと考えます。
○遠山清彦君　ありがとうございます。
　次の質問、ちょっともう既にさんざん議論しちゃいましたので飛ばさせていただいて、済みません、副大臣。
　今度、市町村への人材確保の問題で、先ほど蓮舫委員からも何度か質問があった同じ件なんですけれども、私も、この児童福祉司の数、今度は量の問題です。児童福祉司の数は、欧米諸国と比較して非常にやっぱり少ないと言わざるを得ないわけでございます。
　具体的に申し上げますと、今全国の、日本の場合ですね、児童相談所百八十二か所に千八百十三人、これは今年の五月の時点でありますけれども、児童福祉司がいると。日本では、一人の児童福祉司が扱う件数、一年間の件数は百九十件なんですね。ちなみに、私が調べたら、イギリスは二十件、一人当たり二十件、アメリカのニューヨーク市は何と十二件、それからカナダのオンタリオ州は二十二件ということでございます。
　実は私、イギリスに六年間留学をしておりましたときに、友人に、ソーシャルワーカーと言われておりましたけれども、仕事をしている人が三、四名おりました。お話を聞きましたら、実にきめの細かい対応をしておりまして、私が覚えておりますのは、ある中年の女性のソーシャルワーカーの方から当時お話を伺う機会があったわけでありますけれども、本当に小さな乳幼児のころに児童虐待を受けていた子供を担当して、その子が十五歳、十六歳になるまで交流を続けていって、本当に立派な青年になるのを見届けて一つのケースを閉じたということを聞いたわけでございます。大臣、こういうやっぱりきめ細かいことをやるには、一人で一年間に百九十件も担当しておるとまあ無理なわけでございます。
　先ほどもあったんですが、日本では人口六万八千人に一人の配置基準になっているわけでありますけれども、現場では人手不足が深刻化している。特に私、これ問題になるだろうなと思うのは、人口六万八千人に一人児童福祉司を配置しなさいよということで交付税が交付されているわけでありますが、交付税を受け取っておきながらこの配置基準を満たしていない自治体が都道府県と政令市で今年度でも六割もあるということなわけですね。ということは、交付税もらっていて、それを当初の目的どおり使っていないということになりますと、大臣が昔おりました財務省辺りは、これはいかぬと、要らないんじゃないかというような話にもなりかねないなと。三位一体の改革が今後進んでいきますと、よりそういう傾向が強まるのではないかと。そうするとだれが苦しむかというと、児童虐待の被害者であり、またそれに対応している現場の皆さんということにもなるわけでございます。
　そこで、平成十五年度に全国児童相談所長会が提言をしておりますけれども、人口六万八千人に一人ではなくて、人口五万人に一人の児童福祉司の配置は最低やるべきではないかと。私もそう思いますので、検討していただきたいということが一つ。
　それからもう一つは、それと併せて、実際にその配置基準で交付税を交付したときに、それを受け取った地方自治体がちゃんとこの配置基準を満たすように、もうちょっと厚労省として強く指導監督しないと、これは総務省、財務省から見たら、どうなっておるんだとなるというふうに私思うんですね。
　ですから、この二点、併せてどういうふうに対応されるか、お伺いしたいと思います。
○国務大臣（尾辻秀久君）　これまでも、御指摘いただいておるような事態に対しまして、交付税のまず要望もいたしてまいりました。そして、だんだんに基準が上がってまいりまして、今お話しいただいておりますように、六万八千人に一人というところまではまいりました。ただ、実際に、交付税は出されておるわけでありますけれども、じゃ、それにきっちり対応してもらっているかというと、そうでないところが非常に多い、これは問題だと思っております。ただ、交付税は自主財源でありますから、私どもとしては好ましくないというふうに申し上げるだけでございます。それまでしかできないということを言っておるわけであります。
　ただ、今度は政令の基準がありますから、これ今度私どももっと基準を上げようと思っておりまして、この差も埋めようと思っておりますので、そうした中で是非対応をしてもらいたい、こういうふうに思っておるところでございます。
　何か二つ併せたお答えのようなことを申し上げたんですが、以上でよろしゅうございましょうか。とにかく努力してまいりたいと、こういうふうに思います。
○遠山清彦君　とにかく大臣、覚えておいていただきたいのは、やはり、私もたまたま個人的に欧米に長く住んだ経験があるから言えるのかもしれませんけれども、やはり欧米社会と比べると、日本社会というのは、家族とそれから学校、そして最近都市部では希薄になった地域社会から、警察に扱われてしまう事件に一足飛びに行っちゃうんですね。ヨーロッパは、やっぱりソーシャルワーカーの皆さんが母子家庭であるとか虐待の疑いがある家庭であるとか毎週家庭訪問をしまして、学校の先生じゃないんです。日本は何か、今でもやっぱり、子供さん問題あるというと、まず行くのは学校の先生で、学校の先生がちゃんとやらなかったり地域がもう面倒見なかったら、犯罪が惹起するまでほったらかしでしたというのが多いんですね。最近我々がニュースで見聞きする事件というのはそんなの多いですよね。
　やっぱりそれを予防するシステムというのは、ソーシャルワーカーあるいは児童福祉司みたいな人たちをやっぱり社会全体で増やしていって、警察の段階に行く手前で事件にならないように防止していく努力が必要ですので、その点だけ頭に入れていただいていろんな改革をしていただきたいと思います。
　次に、一時保護施設の問題を取り上げたいと思うんですが、ちょっとデータ古いんですけれども、私が持っている、一時保護は平成十四年度は八千三百六十九件で、二年前と比べても二倍になっていると。ここ数年、大変満杯の状態が続いておりまして、施設不足が深刻化するんではないかと。虐待相談の件数が十年前から十六倍になっておるわけですから、当然、一時保護される児童の数も当然同じような、まあちょっと低いかもしれませんが、比率で伸びている可能性がございまして、現状では対応難しいんではないかと思いますが、この点についてはどのように対応されるでしょうか。どうぞ。
○政府参考人（伍藤忠春君）　一時保護所における収容の状況でございますが、十五年、昨年の三月一日現在、定員が二千二百四十六人に対しまして千六十八人の現員ということになっておりまして、全国的に見れば全体としてはまだまだ余裕のある配置というふうに言えますが、私どもも、今御紹介のありましたような状況といいますか、都市部で特に入所児童の多いところについては非常にもう一杯だというようなことも実情も聞いておりまして、かなり地域差があるんじゃないかというふうに思っております。
　　　〔委員長退席、理事武見敬三君着席〕
　そういった、特に都市部対策といいますか、そういうことついてはやはり早急に改善をしていく必要があるだろうというふうに思っておりますので、国庫補助、施設整備について国庫補助の制度がございますが、都道府県からの実情をよく聞いて、こういうものにも迅速に取り組めるように努力していきたいというふうに考えております。
○遠山清彦君　まあ確かに、数字、パーセント見ますと、まだ一〇〇％とか一二〇％とかになっておりませんけれども、実は大臣、私、先週の金曜日に単独で新宿区にあります二葉乳児院というところを視察をしてまいりました。もし大臣が乳児院を見学されたことがなければ、是非、国会から車で五分でございますので、見ていただきたいなと思うんですけれども。
　この乳児院は、明治三十三年に創立された幼稚園を母体とした社会福祉法人によって運営をされております。私も実は恥ずかしながら乳児院、今回初めて行かせていただきましたので、乳児院というと、昔ですと、捨てられたお子さんを、身寄りのないお子さんを、養育を二歳、三歳未満までするという場所としかイメージがなかったものですから分からなかったんですけれども、行きますと、予想以上に、ここは特に施設もすばらしく、運営もすばらしく、職員の、スタッフの資質もすばらしく、大変に感銘を深くいたしました。また、やはり現場に行くことで知らないことがたくさんあるということもよく分かりましたし、また、鈴木院長先生からいろいろお話を聞いて、乳児院で保護されている幼児というか、乳児ですね、その名のとおり、二歳、三歳未満の子供さんたちに対するいろんなきめ細かい政策の必要性というものをひしひしと感じたわけでございます。
　ちなみに、院長先生は、この施設の。ここは三十三名現在お子さんいるわけでありますけれども、それ以外にもたくさんの入所申込みが来るんだけれども、かなり断っているということをおっしゃっておりまして、この例からすると、東京辺りではやはりこの一時保護施設が、特に、いい一時保護施設が少ないのかなという印象を受けました。
　また、この乳児院に入所しているお子さん方の理由でありますけれども、いろいろ書いてあるんですけれども、虐待が理由で入っているというのは昨年度でいいますと一応六名となっておるんです。
　　　〔理事武見敬三君退席、委員長着席〕
　ところが、院長先生に聞きますと、大体ここに入所してくる子供の六割から七割は虐待の経験が、被虐待のですね、被害を受けた可能性が高いということを言っておりまして、また、私が驚いた話は、ゼロ歳とか一歳児の方が二歳三歳児の子よりも家庭で虐待があった場合に敏感にそれに反応してしまって、ゼロ歳でまだしゃべることもできないわけですけれども、もう肌がかさかさになってしまって、食事も取れない、全く泣かない、無表情な赤ちゃんになってしまうというようなことも伺ったわけでございます。
　それで、入所当初はお子さん方大変だというふうに聞きまして、私がちょっとびっくりしたのは、職員の皆さんの多くが、担当しているお子さん方を勤務時間外も面倒を見る、休日にも一緒に公園に連れて行ってかわいがるというようなことまで、それは本人たちが自主的にやっていることだというふうに私は理解をしておりますけれども、そういったこともやっているということでございます。いろいろとほかにも言いたいことあるんですけれども、乳児院というところがいろんな要素を持ってやっているということなんですね。
　今日は、大臣の手元にも資料、委員会でも配らせていただきましたけれども、この乳児院の同じ建物で実はこの地域の子育て支援センター二葉というものを運営をしておるわけでございます。ちょっと小さい字の資料で恐縮でありますけれども、ここ、乳児院と同じ建物の一部を使って、こども家庭相談事業とかあるいは子育てサークルの育成支援とか、それから四番目の、親と子のひろばみたいなものを作って、日常的に地域の若いお母さん方に集まっていただいて、虐待の問題で悩んでいるわけではないけれども、育児で例えば養育の意欲がわかないとか、そういったいろんな人たちをそこに集まっていただいて交流することによって、まあ子育て支援もしておりますけれども、院長先生によれば、そういう交流の中で、虐待の疑いとか虐待に至るようなケースというものをかなり早い段階で発見をして未然に防ぐ措置が取れるということがあるわけでございます。
　こういうことを実は乳児院がやっているということを私全く知らなかったわけでございまして、是非大臣にもこういった実情を御理解いただいた上で虐待防止ネットワークの設置というものを全国的に推進していただきたいと思うんですが、ちょっと一言、御感想、御見解を伺いたいと思います。
○国務大臣（尾辻秀久君）　今二つのお話をお聞きしたと思っております。
　一つは乳児院についてでございます。今のお話伺って、これ、私も一遍是非見せていただかなきゃいかぬと思っておりますし、見せていただきたいと思います。そしてまた、そういう児童虐待に対して大変すばらしい働きしていただいているそのさまを見ながら、また私のいろんな参考にさせていただこうと思います。
　それから、乳児院が地域子育て支援センターを一緒にやっているというのは、実は私も今初めて聞きました。どちらかというと保育所がやっておりますので、大体保育所にお願いしているという感覚でしたが、ああ、乳児院もやっていただいているのかなと思いました。そして、実は衆議院でこの御議論ありましたときに、私はこういうことを全然知らずに、地域子育て支援センターにも是非児童虐待の中でその防止のために一役買ってもらえると有り難いんですがということを答弁をいたしております。
　それで、そのときにイメージしたとおりのことがここに出ておりまして、もう本当に感激をいたして今日の資料を見せていただいております。是非こういうことをやっていただいて、虐待防止にも一役も二役も買っていただければ有り難いと思いますということをお答えにさせていただきたいと思います。
○遠山清彦君　是非お願いします。視察をしていただいて、私もまだ一か所なので今度機会を見付けて、公立の乳児院も何か所か全国にあると聞いておりますし、いろいろ乳児院の間でも差があるんだろうなと。
　それから、ここの特定の場所は保育園も隣にございまして、非常に多角的に社会福祉法人としてやっているところだというのは付言をさせていただきたいというふうに思います。
　時間も迫ってまいりましたので、次に里親制度の改善の問題についてちょっと伺いたいと思うんです。
　東京都の例でいいますと里親制度は二種類ございまして、これ東京都ですよ、これは東京都ですが、養子縁組里親制度と養育家庭里親制度でございます。この養子縁組里親制度は、これは養子縁組をするということを前提に子供さんを家庭に引き取る制度であります。それから後者の養育家庭というのは、その前提なしで、養子縁組の前提なしで一定期間子供を預かって養育する制度なんですね。この二葉乳児院の院長先生も幾つもこの養子縁組もやっておりますし、養育家庭にも里親にも出しておりますから、大臣もお会いになればいろんな具体的なお話を聞けて勉強になるわけでありますが。
　実は、養子縁組里親というのは結構多いらしいんですね。例えばかわいい一歳二歳の女の子なんかになりますと、大抵十組ぐらいのお子さんのない夫婦が養子縁組里親になりたいと来るということで、引く手あまたの状況になるそうでございます。しかしながら逆に、お母さんがどこかで今病気でいるとか家庭の事情で育てられないという形で、将来家庭に復帰することを前提に、しかし今乳児院にずっと置けないので養育をしてくださいと、この里親はなかなか見付からない。例えば見付かっても、じゃ三か月以内の短期だったらいいですよという里親さんも結構いらっしゃる。これは短期里親というふうに厚労省ではカテゴリーがあるみたいですけれども。また逆に、里親の方が大変高齢な場合も多いというふうに聞いておりまして、つまり自分のお子さんを育て上げた人がということになるわけでありますけれども。それでなかなか、ですから養育里親の方がうまくいっていないということなんですね、分かりやすく言いますと。
　私、その後、じゃ国全体でどうやっているのかなってちょっと調べてみたんですが、厚生労働省の区分けでは、大きく分けて三種類。養育里親、短期里親というのが一種類。それから親族里親、これは三親等以内の親族が自分の親族でそういう子供さんが出たときに預かって一定期間育てるという親族里親。それからあと、私余り今回勉強するまでよく分かってなかったんですが、専門里親という方もいらっしゃるということなんですね。
　ところが、大臣、いつも長くて済みませんが、質問は、要は、この里親で登録している数は七千二百八十六なんです。中身調べてみたら、養育里親が六千八百一、それから、かぶっていますけれども短期里親が千八百四、専門里親が百四十六しか全国でいらっしゃらない。親族里親は九十一と。これは親族ですのであれなんですが。さらに私、じゃ、専門里親百四十六登録していて子供を実際預かっている里親は現時点何人いるかというと、二十だけでございます。預けられている子供は二十ということでありまして、また、七千二百八十六の里親登録しているんですが、現在、子供を実際に預かっている里親の数は二千行っておりません、千八百七十三でございます。ほかの里親のをちょっと引きますと、大体千八百前後の里親が子供さん預かっていて、預けられている子供の数は二千五百十七ということになっているわけでありまして、要は、何が言いたいかと申しますと、日本で、さっき一時保護の施設が足りないという話があるんですが、それをやっぱり補完していく道というのは、里親の制度をどう日本で社会の中で根付かせていって、そして、実際に登録していても、全然子供を預かっていない人多いんですね。
　厚労省が私できるなと思うのは、一つは、専門里親をもうちょっと増やしていただいて、乳児院とか虐待防止ネットワークと連携しながら、家庭的な環境の中で子供さんを養育してもらえる方を社会全体として増やしていく、こういうことが大事ではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（伍藤忠春君）　里親制度につきましては、今るる御説明がありましたとおり、この数年、幾つかのカテゴリーに分けて、できるだけ実態に応じた運用がなされるようにということで、制度の類型化といいますか、そういうことに取り組んできたところでございます。
　全体のこの状況については、今御指摘のあったとおりでありますが、委託児童数、ここ数年、若干でありますがずっと一貫して低下をし続けておりましたが、少し増加に転じたところでありますので、これを是非推進していきたいというふうに私どもも考えておりますが、特に専門里親、これは虐待を受けた子供を預かるということで非常に難易度の高い里親制度ということに、まあ報酬もそれなりに支給をさしていただくということでありますが、なかなか増えないと。この辺りにどういったところが難点があるのかということを私どももこれからもう少し研究をして、せっかくの制度でありますから、できるだけ幅広く活用されるようにと、精一杯努力していきたいというふうに思っております。
○遠山清彦君　次に、同じように児童虐待防止をする努力の一環として、これは今後の課題として厚労省も認識をしておると思いますけれども、やはり医療機関における児童虐待防止努力というものをもうちょっと強化をしていかなければいけないんではないかということでございます。
　本年三月に厚生労働省児童家庭局が発表した虐待による児童の死亡事例の調査報告によりますと、この死亡した被虐待児の年齢構成というのは、ゼロ歳児が三八％、約四割でございます。一歳児が一六％と。当然、これだけでもう五割超えているわけでありますけれども、就学前の六歳児未満で約九割になっているわけでございます。さらに、この虐待をする行為者は実の父母が約八割、八割以上いるわけでございますから、正に家庭の中で実の母や父から虐待をされて死亡する子供が多い、その子供の五割以上がゼロ歳児、一歳児であると、これが事実なわけでございます。
　当然、乳幼児は自分でこの虐待を外に通報することはできませんので、どうするかということになるわけでありますが、先日行きました成育医療センターでも、妊娠の段階やあるいは出産直後の状況等から、この虐待の問題について早期に、問題があれば発見をして予防する作業ができるんではないかと、実はそこの医療センターの先生方がそういうことを我々に言ってきているわけなんですね。ただ、じゃ今現在何かやっていますかというと、まあその考え中ですと、検討中ですということなわけでありますが。
　やはり、出産のために当然母親は医療機関に複数回来るわけでございまして、そこでいろいろなカウンセリングとか情報収集ができれば未然に防げる虐待なんかもあると思いますけれども、この医療機関における虐待予防、努力について、厚労省としてどういうふうに取り組まれていかれるのか、お答えください。
○副大臣（衛藤晟一君）　正に、実の父母がこれだけの児童虐待を起こしているということは非常にもう残念なことでございますけれども、今委員仰せのように、まずは、子供の養育支援を念頭に置いた情報提供を行った場合には診療報酬が支払われるということを明確にしていきたいと思っております。少しでもそういうところを入口としながら、情報を受け取る窓口を地域の医療機関に周知していきたいという具合に思っているところでございます。市町村に対して、市町村の窓口に対して医療機関からの情報提供を是非お願いしたいと思っておりますので、まずは診療報酬でもこれを見ていくということにしておるところでございます。
　もっと連携を強めていくということは必要であると思います。とりわけ、御指摘のとおりゼロ歳、一歳児で五割以上を占めるわけですから、そのときにはほとんど何らかの形で医療機関にも掛かっておりますので、その提供は非常に大事であるというように思っている次第でございます。
○遠山清彦君　まあ成育センターみたいな大きな病院ではいろんなスタッフがおりまして対応できると思うんですが、今後、市町村レベルの小さな産婦人科とか総合病院の中でもこの虐待に関する知識とかそういったものをしっかり周知をしていただいて、万全の対応できるようにしていただきたいと思います。
　最後の質問になりますけれども、児童虐待防止法では、虐待を知った者は直ちに通告をしなければならないと定められているわけでございますが、実際に過去に起こった例で、虐待の疑いのある家庭が転居してしまって、転居先が分からなかったがために結果的にはその家庭のお子さんが虐待死で亡くなってしまうというケースもあったわけでございまして、私は是非、難しいプライバシーの問題も当然含んでいるということを前提で申し上げますけれども、この全国のいろいろなネットワークを生かして、転居等の変化があった場合でもしっかりと対応できるシステムにしていただきたいと。
　この間、「厚生労働」という業界誌を読んでおりましたら、滋賀県がそういう取組を先駆的に始めたということも書かれてありましたけれども、これについての見解を伺いたいと思います。
○副大臣（衛藤晟一君）　虐待の通告について義務付けられているわけでございますけれども、本年二月に公表いたしました児童虐待の死亡事例の検証と今後につきましても、この転居のケースが非常に多うございますので、滋賀県でも先鋭的に取り組んでいただいているわけでございますけれども、そういう例を基としながら、改めて私どもこの連携の強化についてやりたいということで、これが法律上明記されているわけでございますので、法律上明記されたものをちゃんと関係機関に周知徹底しながら、自治体相互間の連携も含めて強化をしてまいりたいという具合に考えている次第でございます。
　これらの周知徹底を図ってまいりたいというように思っております。
○遠山清彦君　一分あるので、大臣、最後に一言だけ。
　市町村をこの児童虐待防止ネットワークの中核の調整機関にすることに私、異論はございません。しかしながら、村とか町のレベルでこの児童虐待の防止をする作業というのは、この国会で議論している以上に難しい面はあるというふうに思っております。
　それは、人材確保の面だけではなくて、例えば私が個人的に知っております沖縄県とか山梨県の山奥の村等を想像した場合でも、児童虐待の疑いを掛けられたというだけでこのコミュニティーの中で孤立してしまうケースというのは当然ございますし、児童相談所、中央の児童相談所から人が訪れたということを近所の人に見られただけでも大きな問題とか精神的なストレスになるところがたくさんございます。
　そういう意味では、非常に各地域の実情に合わせてきめの細かいことをやっていただきたいし、個人的には、この法案が成立した後は、児童相談所はそういう難しい地域に後方支援をめり張りを付けて重点化をしていった方がいいということを要望として申し上げて、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○小池晃君　日本共産党の小池晃です。
　児童福祉法の審議なんですが、その前に一問だけ、ちょっと急ぐ問題なので、新潟中越地震の復興の問題について聞きたいと思うんです。
　震災という事態の下で雇用状況が悪化していて、新潟労働局によると、解雇された労働者が五十社四百二十人ということなんですね。先日、私、問題にしました緊急地域雇用特別交付金、これが中小企業枠というのが実はありまして、これが非常に使いにくい制度だということで前から問題があったと。ところが、聞いてみると、これは新潟県では二億円以上使っていない分が残っているというわけなんですよ。
　そもそも最初から、非常に要件が厳しくて制約があるということについては意見も出ていた制度だと思うんですが、私はこういう災害時こそこういうのは大いに活用すべきではないかというふうに思っていまして、やはり緊急にこの中小企業枠というのを取り払って、残っている分はこれは広くやはり復興支援に使うということをやるべきじゃないかと考えるんですが、職安局長、いかがでしょうか。
○政府参考人（青木功君）　新潟県における緊急地域雇用創出特別交付金の活用についてのお話でございますけれども、御案内のように、今回の震災に絡みまして、新潟県あるいは関係市町村におきまして既にこの交付金を最大限に活用するということで、今先生お触れになった部分以外の通常の交付金につきまして、既に執行予定の部分を見直すなどして被災者の方々の仕事、そして被災地域の復興ということで活用をしようとされているということを伺っております。
　また、いわゆる中小企業枠の関係でございますが、こういったもの、現地からの要望、要請があった場合に変更するという仕組みになっておりまして、実を申しますと、今のところ正式な御要望はいただいておりません。御要望をいただきますれば、具体的な状況等もお伺いして対応を検討してまいりたいというふうに考えております。