Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○水岡俊一君　上辺だけの対応にならないようにというその言葉を私は是非お願いをしたいと、実現をしていただきたいと、こういうふうに思います。
　脱炭素型火力発電に置き換えをしていくということが今求められていますね。大臣、このことについても大臣の会見を聞かせていただきますと、三〇年までに非効率な石炭火力をフェードアウトさせるんだと、こういうふうにおっしゃっている。そのことはお気持ちとしては正しいと思うし、いろんな取組をされていると思いますが、これについて大臣、何か所見ありますか。
○国務大臣（西村明宏君）　今御指摘のありましたように、二〇三〇年に向けて非効率石炭のフェードアウト、これを着実に進めたいと思っておりますし、二〇五〇年に向けては、水素やアンモニア、ＣＣＵＳ、こういったものを活用して脱炭素型の火力ということに置き換えていく取組を今しているところでございます。
　今、大手電力会社においても既に非効率石炭のフェードアウトやアンモニア混焼の取組に着手しておりますので、こうした脱炭素型の火力への転換が進むようにしっかりと後押しをしてまいりたいと思います。
○水岡俊一君　もうこれはお答えを求めませんが、脱炭素ということで石炭型の火力発電をフェードアウトさせるんだという方向性は取られているというふうに思いますし、日本においては、もう石炭火力発電所を造るということは、新設をするということはないんじゃないかなと私は思っています。
　でも、ここが問題なんですよ。日本国内で造らなければそれでいいのかと。日本はベトナムに石炭火力発電、輸出するじゃないですか。これ、どういうことですかね。こんなこと許せないですよ。なぜならば、大臣は今さっきおっしゃった、世界的な脱炭素の取組のリーダーシップを取るんだと、その先頭に立ちたいとおっしゃっている。やっていることと言っていることが違う。
　これは、大臣が今すぐ、今大臣が就任されてからやっていることではないので、日本の国の流れだから、それを大臣がこれからどういうふうにお考えなのか、ここが問われているというふうに思うので、今後の質疑を是非、本当のところをお話しをいただく中で環境委員会で議論をしていきたいなと、こんなふうに思っております。
　せっかく原子力規制委員会の委員長にお越しをいただいておりましたので、一つだけお聞きをしたいというふうに思います。
　原発の稼働停止期間を運転期間から差し引くことが検討されているというニュースが舞い込んでまいりました。これ、本当ですかね。
○政府特別補佐人（山中伸介君）　お答えいたします。
　具体的な運転期間の在り方については資源エネルギー庁の方で利用政策の観点から検討されているものと承知しております。いずれにいたしましても、高経年化した原子炉の安全規制については、原子力規制委員会において厳正に遂行してまいります。
○水岡俊一君　もう時間がありませんから、簡単に述べたいと思います。
　委員の皆さん、これ、原子炉の運転期間が四十年、一回だけ二十年延長できると、こういうルールの下で今来ているんですが、そんな中で、原発を止めている期間は運転期間じゃないから四十年から差し引いて実際にもっと長く運転できるようにしようじゃないかという、そういう案が出てきているということですよね。だけど、原子力規制委員会は、原子炉が一旦止まっていた、止まっていたというか、発電をやめていたとしても施設の経年変化は進むということをおっしゃっているんですよね。だから、この話は私は理屈に合わないというふうに思いますが、委員長、どうでしょう。（発言する者あり）
○委員長（滝沢求君）　山中委員長。
○政府特別補佐人（山中伸介君）　失礼いたしました。
　長期運転停止期間を原子炉の運転期間に入れずに高経年化の判断をするというのは、原子力規制委員会で議論した結論でございます。
○委員長（滝沢求君）　水岡委員、申合せの時間が参りましたので、質疑をまとめてください。
○水岡俊一君　はい。
　委員長、もう一度だけおっしゃっていただけません。済みません。
○政府特別補佐人（山中伸介君）　令和二年七月二十九日に、科学的、技術的に一意の結論を得ることが困難であると、劣化が進展しないとして除外できる特定の期間を定量的に定めることはできないという見解を原子力規制委員会で示しております。
○水岡俊一君　はい、分かりました。
　委員長、ありがとうございました。
○宮崎勝君　公明党の宮崎勝でございます。
　既に出た質問、若干重なる部分もございますけれども、よろしくお願いいたします。
　まず、再生可能エネルギーの最大限の導入に向けた取組についてお伺いしたいと思います。
　政府が掲げております二〇五〇年カーボンニュートラル、また二〇三〇年度の温室効果ガス四六％削減の目標達成には、言うまでもなく、再エネの最大限の導入が必要であります。政府のエネルギーミックスでは、二〇三〇年度の再エネの導入目標を電源構成比で三六％から三八％としておりますけれども、この目標を達成するには、現状では太陽光発電の導入拡大というのが不可欠であると認識しております。この太陽光発電の導入拡大のためには、住宅であるとか公共施設であるとか工場だとか農地とか様々な場所で更に設置を進めていくことが必要でありますけれども、特に、隗より始めよではありませんけれども、公共施設での取組が重要というふうに考えております。
　そこで、まず大臣にお伺いいたしますけれども、太陽光発電設備の導入拡大を含めた公共部門の脱炭素化への取組、これに向けた決意をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（西村明宏君）　委員御指摘のように、二〇五〇年カーボンニュートラル、また二〇三〇年度の温室効果ガス削減目標の達成に向けましては、公共部門の率先した省エネルギーや再生可能エネルギーの導入等の取組が重要でございます。
　特に、太陽光発電につきましては、昨年十月に改定いたしました政府実行計画におきまして、設置可能な政府保有の建築物の約五〇％以上に設置することを目指しております。
　また、地方公共団体におきましても、政府の実行計画に準じた形で太陽光発電の更なる導入促進に取り組むことを求めております。公共施設への再エネ設備等の導入支援も行っているところでございます。例えば、脱炭素先行地域に選定されております佐渡市やさいたま市では、設置可能な全ての公共施設に太陽光の発電設備や蓄電池等を導入することを計画して、私も視察に行ってまいりましたが、地域の脱炭素化というものを非常に熱心に推進していただいております。
　こうした優良事例というものを横展開しながら、引き続き公的機関における率先した太陽光発電設備の導入等の取組を着実に進めてまいります。
○宮崎勝君　ありがとうございます。是非、財政面も含めまして御支援よろしくお願いを申し上げたいと思います。
　もう一つ、地熱開発についてお伺いしたいと思います。
　日本は、世界三位の地熱ポテンシャルを持つ地熱大国でもあります。環境省は、昨年四月に地熱開発加速化プランというものを策定して、地熱開発までのリードタイムを二年程度短縮をして、地熱発電施設数を二〇三〇年までに現在の約六十施設から倍増させるということを目指しておりますけれども、このプランの進捗状況、また目標達成の見通しについてお伺いしたいと思います。
○政府参考人（奥田直久君）　お答えいたします。
　地熱発電は、天候等に左右されないベースロード電源、また自立分散、地産地消型の再エネとして非常に重要であると、このように認識しているところでございます。
　このため、ただいま委員御指摘いただいた地熱開発加速化プラン、これを環境省が昨年四月に発表しておりまして、そこでは、今おっしゃったとおり、まさに二〇三〇年までに全国の地熱発電施設数を約六十から倍増させるということを目指して、制度的な対応、若しくは地域への伴走支援体制の強化、こういったものを進めていることとしているところでございます。
　また、制度的対応につきましては、昨年、自然公園法や温泉法の運用の見直しを行いました。またさらに、改正温暖化対策推進法に基づく再エネ促進区域の仕組みを本年四月に施行したところでございます。
　また、地域への伴走支援については、今年度から一部の地方環境事務所に地熱専門の担当官を配置しているところでございます。さらに、温泉のモニタリングですとか、若しくは環境に配慮し、地域合意を円滑に進めるための科学データの収集、調査にも今年度から着手をしているところでございます。
　引き続き、地元関係者や関係省庁とも協力しつつ、加速化プランに基づく取組を着実に進めて、地熱発電の案件開発を促進してまいりたいと考えております。
○宮崎勝君　ありがとうございます。
　続きまして、家庭部門の省エネ対策ということでお伺いをしたいと思います。
　昨年十月に改定されました地球温暖化対策計画では、二〇三〇年度の家庭部門の温室効果ガス排出削減量を一三年度比で六六％削減するという大きな目標を掲げているところでございます。
　先ほども出ておりましたけれども、十月二十八日に閣議決定された総合経済対策では、この家庭部門の省エネを強力に推進するため、我が党も提案していたことですけれども、住宅の断熱性の向上に資する改修や高効率給湯器の導入などの住宅省エネ化への支援を強化するということが盛り込まれております。
　また、既存住宅の断熱改修につきましては、今年の四月に、補助対象がそれまでは住宅全体のトータル断熱だったわけですけれども、それだけでなく、一部屋、居間だけの断熱であるとか、そうしたことでも補助がオッケーと要件が緩和されたわけではございます。
　さらに、西村大臣は、先ほど御答弁されておりましたけれども、十月二十五日に開催された脱炭素に向けた新しい国民運動、官民連携協議会、この発足式で御挨拶をされて、断熱リフォーム促進キャンペーンの実施を表明されております。この住宅の断熱リフォームの支援策の拡充、これについて大臣の御見解をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（西村明宏君）　委員御指摘のように、地球温暖化対策計画におきましては六六％との削減目標を掲げているところでございます。この目標達成に向けては、住宅部門の省エネ、断熱性能の向上というものはまさに不可欠でございます。既存住宅の九割がまだ現行の省エネ基準を満たしていないと先ほども申し上げましたけれども、こういった既存住宅の断熱改修というのが重要になってまいります。
　環境省は、従来から既存住宅の断熱リフォーム支援事業を実施しておりますが、今委員が御指摘いただきましたように、居間だけ断熱ということなど、消費者が取り入れやすい部分改修といったものも推進しているところでございます。また、これも御指摘いただいたように、新しい国民運動、この発足式におきましても、快適で健康な暮らしにもつながる住宅の断熱リフォーム促進キャンペーンを展開することを発表しました。
　こういった住まい、そしてファッション、そういったもの、三本柱を挙げて、そういったものを中心にこれからも国民運動を推進してまいりたいと思っておりますので、是非その点に関しましても御協力賜れればというふうに考えております。
　さらに、総合経済対策に盛り込まれました住宅の断熱性向上に資する改修支援におきましては、国土交通省、そして経済産業省と連携しながら、省エネ効果の高い住宅の断熱改修への支援を更に強化してまいりたいと考えています。
○宮崎勝君　この住宅の断熱改修については、先ほど水岡委員からも御指摘がございましたとおり、やっぱり補助を若干、しっかりと取り組むということも重要でございますし、まあ今、二十五万件の、十六万件がですね、二十五万ぐらい、まあ消化されているというふうにも聞いておりますけれども、是非そうした対策も含めてよろしくお願いしたいと思います。
　それからもう一つ、環境省が取り組まれている取組で、現在、省エネ製品の購入や食の地産地消など脱炭素に向けた消費者の行動変容を促す取組として、食とくらしのグリーンライフ・ポイント推進事業というものが行われております。これ、公明党も強く推進してきた事業でございますけれども、既に三十四の事業者が採択をされて、一部でポイントの発行も始まっていると承知しておりますけれども、現状の事業の評価と今後の取組についてお伺いしたいと思います。
○国務大臣（西村明宏君）　この事業は、まさに公明党の皆様の声を受けて、消費者による環境配慮製品の購入や消費行動にインセンティブを付与するという取組を支援するものでございまして、先日、十月二十五日に立ち上げました新しい国民運動でも重要な施策の一つというふうに位置付けております。これまで採択した三十五事業に加えて、更なる取組の拡充に向けて、引き続き、企業や自治体等への周知、働きかけを精力的に行ってまいりたいというふうに考えています。また、国民運動と同時に立ち上げました官民連携協議会を通じて、本事業の採択事業者の成果や優良事例といったものを共有して横展開を促してまいりたいと考えています。
　こういった脱炭素につながる豊かな暮らしといったものをつくるためには、国民の皆様の行動変容、これが不可欠であります。こうした事業を通じて、引き続き理解と協力を促してまいりたいというふうに思っております。
　特に、こういったものを進めていくに当たっては、国が旗を振るのみならず、やっぱり企業、団体、地方自治体はもとより、国民の皆様お一人お一人がそういった意識を持ってライフスタイルを変えていっていただくということが重要でございますので、そういった意識を持っていただけるようにといって立ち上げたのがこの新しい国民運動でございます。なかなか堅苦しい言い方になっておりますので、少し分かりやすい、国民に浸透して認識しやすい愛称も含めてこれから検討してまいりたいというふうに考えています。
○宮崎勝君　大臣、ありがとうございます。
　もう一つ、大臣、恐縮ですが、お答えをいただきたいと思いますけれども、先ほども紹介しました脱炭素に、環境省として、今回、脱炭素につながる新しい豊かな暮らしを創る国民運動ということを開始するということが発表されました。十月二十五日には、先ほど述べました新しい国民運動、官民連携協議会ということも発足をされたということでございます。
　席上、二〇三〇年度の家庭部門の削減目標の達成に向けた新しい生活モデルというものが提案をされましたが、今後、国民運動と、今の御答弁とも関係すると思いますけれども、国民運動として今後どのように取り組む方針なのか、ちょっと、もう一回ちょっと確認をさせてもらいたいと思います。
○国務大臣（西村明宏君）　先ほど申し上げましたように、国民の皆様のライフスタイルを変容していただくと、変革するということで、新しい国民運動、そして官民連携協議会というものを十月二十五日に発足させたところであります。
　発足式では、将来の絵姿という形で、脱炭素というものが決して我慢ではなくて、環境に良い製品やサービスを選ぶ、選んでいくことによって、家計が浮いて、また自由に使える時間が増えて、さらにＣＯ２も削減することができるという、そういった新しい豊かな暮らしというものを分かりやすいイラスト入りで私の方から提案させていただいたところでございます。
　個別の具体的なアクションの第一弾といたしましては、ファッション、住まい、デジタルワークという三本の柱を提示させていただきました。ファッションというのはオフィスの服装改革やサステナブルファッション、住まいというのは住宅の断熱リフォームの促進キャンペーン、そしてデジタルワークというのは国立公園におけるワーケーション、インバウンドに対応したデジタル化でございます。
　こうした取組を推進することで、ＣＯＰ27及び来年のＧ７においても新しいライフスタイルの提案といったものをしっかりと提案してまいりたいと思っています。
○宮崎勝君　ありがとうございます。
　続きまして、生物多様性を保全する取組についてお伺いしたいと思います。
　今年の十二月に開催予定の生物多様性に関するＣＯＰ15では、二〇三〇年までに陸と海の三〇％以上を保全するサーティー・バイ・サーティー目標に取り組むことが採択される予定と聞いております。我が国は、それに先立ちまして、今年の四月、国内での目標達成に向けてサーティー・バイ・サーティー・ロードマップを策定して、年度内に閣議決定する次期生物多様性国家戦略にこの目標を組み込むことにしていると承知しております。
　このロードマップでは、民間の所有地等を環境省が自然共生サイトとして認定をして、国立公園などの保護地域以外の生物多様性保全に貢献している場所を意味するＯＥＣＭとして登録をして、で、三〇％目標に組み込むという取組を二〇二三年度から正式に開始するということになっております。
　ＯＥＣＭに登録される例えば里地里山であるとか企業の社有林などは、国立公園などの保全、保護地域と比べて個々の面積はそんなに広くはないと思います。そういった意味では目標達成には数多くの登録が必要になると考えておりますけれども、企業等にこの登録を促す、そういうインセンティブの付与なども今後必要ではないかというふうに考えておりますけれども、今後の取組方針についてお伺いしたいと思います。
○政府参考人（奥田直久君）　お答えいたします。
　ＯＥＣＭの設定に向けましては、今委員も御指摘いただきましたけれども、今年度、民間の取組等によって生物多様性が保全されている区域を自然共生サイトという名称で認定する仕組み、これの取りあえず試行という形で進めさせていただいているところでございます。来年度から正式認定を行うということでございますけれども、来年度中に、来年中に少なくとも百か所以上の認定というのを目指しているところでございます。
　今御指摘いただいたように、まさにサーティー・バイ・サーティー目標の達成のためには、このＯＥＣＭを含めて企業等との連携というのが不可欠であると考えております。このため、今年度、経済的インセンティブ等検討会というものを立ち上げておりまして、そこで企業等に対するインセンティブの在り方等について検討を進めさせていただいておるところでございます。
　また、多くの企業、具体的には百六十を超える企業でございますけれども、サーティー・バイ・サーティー目標の達成に向けた有志連合である30ｂｙ30アライアンス、こういったものに参画をいただいておりまして、自然共生サイトの認定の仕組みづくりにも御協力をいただいているところでございます。
　多様な企業を含めた主体、ステークホルダーとの連携を深めて、各主体のニーズも踏まえながら、民間等による取組の促進を通じてＯＥＣＭの設定を推進して生物多様性の保全を図ってまいりたいと、このように考えております。
○宮崎勝君　ありがとうございます。
　次に、国立公園満喫プロジェクトについてお伺いしたいと思います。
　新型コロナウイルス感染症の流行は、地域経済を支える観光産業に大きな打撃を与えたわけでございます。これ、政府は、今般の水際対策の緩和を機に、インバウンドの本格回復など観光立国の復活に向けた対策を強力に進める方針と伺っております。
　環境省としても、二〇一六年から行ってきたこの国立公園満喫プロジェクトを継続をして、外国人旅行者の受入れ基盤の整備であるとかコンテンツの磨き上げなどに取り組む方針でありますけれども、インバウンドの需要開拓のためには、これまで以上にプロモーションを強化すべきであると考えております。環境省でもＳＮＳ等を活用した海外プロモーションを行っておる、今現状でも行っているわけですけれども、是非この辺をもう少し強化すべきであると考えますけれども、見解をお伺いしたいと思います。
○政府参考人（奥田直久君）　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、ＳＮＳというものは、まさに国立公園の旬の魅力を海外の方々にタイムリーに届けるため、非常に有効な手段であるというふうに考えております。
　環境省におきましては、二〇一六年度に英語版の国立公園の公式のフェイスブック及びインスタグラムのサイトというものを開設しておるところでございます。その中では、英語ネーティブのライターによる英文執筆ですとか、若しくは魅力的な写真掲載、こういったものを行っておりまして、季節ごとの自然景観や体験プログラムの情報発信を行ってきたところでございます。実は現在、英語版のフェイスブックのフォロワー数は二十二万人、またインスタグラムのフォロワー数は十一万人を超えているというふうに承知しております。また、国立公園の魅力的な動画も作成しまして、ユーチューブ等を通じて配信も行ってきているところでございます。
　そしてさらに、ＳＮＳ等と連動した情報集約サイトとして、二〇一九年の二月には、日本政府観光局、ＪＮＴＯのグローバルサイト内に、国立公園の魅力ですとか、若しくはモデルコース等の情報を一括で提供する英語サイトも開設させていただいたところでございます。このサイトでは、アクティビティーの予約まで一気通貫で行うことができるようになっておりまして、現在、韓国語、中国語での情報発信も行っているところでございます。
　このように、ＳＮＳやまた動画の更なる活用、ＪＮＴＯと連携した情報発信などを進めまして、海外へのプロモーションを強化し、国立公園へのインバウンド誘客を促進してまいりたいと考えております。
○宮崎勝君　是非お願いいたします。
　次に、福島県内の除染で発生した除去土壌の再生利用についてお伺いしたいと思います。
　福島県内の除去土壌は中間貯蔵施設に搬入されておりますけれども、搬入開始から三十年以内の二〇四四年度までに県外で最終処分することが法律で決められております。この最終処分量を減少させるための再生利用というのが大きな課題であると承知しております。
　環境省では、除去土壌の再生利用に向けて、福島県内での実証事業のほか、国民の理解醸成を図る観点から、総理官邸や環境大臣室、また私ども公明党の本部なども除去土壌を用いた鉢植えを設置をしたり、あるいは環境省にプランターを設置しているところでございます。
　環境省は、次の段階として花壇などに広げることを想定しているようでありますけれども、こうした取組についてお伺いしたいと思います。
○政府参考人（土居健太郎君）　除去土壌の再生利用に向けまして国民の理解醸成を図るために、除去土壌を用いました鉢植えなどを活用いたしまして総理官邸、関係省庁などに設置いただきまして、情報発信に努めているというのが現状でございます。
　取組を更に拡大するために、中間貯蔵施設の区域内に新たに道路盛土の実証事業、これを着手しているというところではありますとともに、今御指摘いただきました花壇なども含めまして、福島県外においても実証事業を検討中という段階でございまして、現在、候補場所となり得る自治体に丁寧に説明、調整を行っているところでございます。
　引き続き、除去土壌の再生利用に向けまして具体的な取組を着実に進めていきたいというふうに考えております。
○宮崎勝君　それに関連しまして、最終処分に関する国民の理解醸成を図るため、全国で対話フォーラムを開催をしております。
　十月二十九日には、西村大臣も御出席をされて、高松市で六回目の対話フォーラムを開催をいたしましたが、これまでのこのフォーラムの成果、また国民の理解醸成に向けた今後の取組について大臣の御認識を伺いたいと思います。
○国務大臣（西村明宏君）　県外の最終処分の方針についての認知度というものは、福島県内で約五割、福島県外では約二割という状況でございます。再生利用や最終処分に関する全国的な理解醸成というのが大きな課題だというふうに認識しております。
　先月二十九日に開催した対話フォーラムにおきましては、除去土壌の再生利用の方法、また最終処分のプロセスなど、より踏み込んだ具体的な質問をいただいたところでございまして、私も参加いたしまして、地域の方々の理解を得る上で大変有意義であったというふうに思います。
　また、全国各地での対話フォーラムに加えて、先ほどにもお話出ていた除去土壌を用いた鉢植えの設置、これ私の大臣室にも置いてありますけれども、除去土壌とそれの数値が出るもの、そして世界各地の平均の数字というのを出しておりますと、大臣室を訪ねてこられた皆様、それを見ながらその安全性といったものを少し御理解深めることができているのではないかと思っております。また、実証事業の現地の見学会、大学生などへの講義、こうした取組も進めております。
　今後も、しっかり先頭に立って、対話フォーラムの継続を始めとして、全国的な国民の皆さんの理解が得られるようにしっかりと取組を進めてまいります。
○宮崎勝君　ありがとうございました。
　時間ですので終わります。ありがとうございました。
○委員長（滝沢求君）　午後一時三十分に再開することとし、休憩いたします。
　　　午前十一時五十三分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時三十分開会
○委員長（滝沢求君）　ただいまから環境委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、環境及び公害問題に関する調査を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○清水貴之君　日本維新の会の清水と申します。西村大臣、どうぞよろしくお願いをいたします。
　まず初めに、国内外のエネルギー問題についてなんですが、ウクライナ危機、ロシアがウクライナに侵攻をしたのが二月だったと思いますので、もう八か月余りが過ぎました。
　この間、やはり燃料価格というのが全世界、世界的に高騰しておりまして、この日本も多大な影響を受けています。やはり、化石燃料というのが本当に限りがあって、エネルギー安全保障という言葉も今じゃ当然のように言われるようになって、その辺り、日本としても積極的に取り組んでいかない重要な課題だというふうに思うんですけれども。
　逆に、ウクライナ危機自体は、ロシアの侵攻自体、もう早く、一刻も早くこれはもう止まって、一人でも多くの方が亡くならないようにする、一人でも多くの命を救えるようにしなければいけないという思いは当然持っておりますが、再生可能エネルギー、脱炭素という観点からこのウクライナ危機を見てみますと、これだけ化石燃料の価格が高騰していて、非常になかなか手に入れるのが難しいというような状況になっている中で、やはりこれは再生可能エネルギーにもうどんどんシフトしていかなきゃいけないんじゃないかという契機、きっかけにもなるんではないかというふうにも考えますけれども、この辺りのこの関係性であるとか考え方、環境大臣としてはどのようにお考えでしょうか。
○国務大臣（西村明宏君）　今委員の御指摘のように、ロシアによるウクライナ侵略、これによって、国際エネルギー市場の混乱、そして価格高騰、国内における電力やガスの需給逼迫の懸念というものが高まってきております。こうした情勢の下では、自前の国産エネルギーであります再生可能エネルギーを始めとした脱炭素電源の重要性が更に高まっているというふうに認識しています。
　脱炭素化とともにエネルギー安全保障にも貢献すべく、環境省といたしましては、再生可能エネルギーの最大限の導入に向けまして、地域脱炭素移行・再エネ推進交付金、こうしたものの活用や、先日発足いたしました株式会社脱炭素化支援機構による資金供給等の取組といったものを進めてまいります。
○清水貴之君　それは当然、それはそれでしっかりと進めていただく一方で、石油価格高騰の対策として、国内ではガソリンに対する補助金というのを政府として支出をしています。この政策自体は経産省、資源エネルギー庁の担当ですので、環境大臣にお聞きするのがふさわしいかどうか分からないんですけれども、このガソリン補助金というのが、当初十二月末までだったのが来年の春までこれ延期するということになりました。
　これは非常に、確かにもう我々の生活というのが本当にどんどんどんどん物価が上がって大変になっていますので、そういう激変緩和措置としては非常に必要な政策だというふうにも思います。ただ、その一方で、価格を下げるということはそれだけ化石燃料を皆さんが多く使うということですから、今の話じゃないですけれども、脱炭素に大きくシフトするという考え方からまあある意味逆行するんじゃないかというふうにも考えるわけですね。もう石油価格が、上げてずっと止めておくのがいいとは言いませんけれども、まあ高いから、これは再生可能エネルギーをもっともっと生かしていこうという流れにシフトすることに対しては逆行するんではないかとも考えますけれども、この辺りについてはどのようにお考えでしょうか。
○国務大臣（西村明宏君）　物価高への家計への影響といったものを抑えるために、いわゆるガソリン補助金といったような今御指摘のあった激変緩和措置は、足下の国民の暮らし、そしてまた我が国の経済を守るために必要な取組だというふうに考えております。
　一方で、今回の総合経済対策におきましては、一定期間経過後、今時期についても言及がございましたが、こういった一定期間経過後に激変緩和の幅を縮小するといったことなど、脱炭素の流れに逆行しないような対応が図られるものというふうに承知しております。
　環境省としても、今回の総合経済対策において、太陽光発電と蓄電池のセット導入や住宅の断熱化など、昨今のエネルギー情勢への対応と脱炭素化の双方に即効性のある取組を進めることといたしておりまして、地域の暮らしや経済を守るとともに脱炭素化をしっかりと進めてまいります。
　中長期的な脱炭素の方向性というものは揺るぎはございません。昨年閣議決定された地球温暖化対策計画に沿って着実に取組を進めて、二〇三〇年度の温室効果ガス四六％削減及び二〇五〇年カーボンニュートラルの実現をしっかりと図ってまいります。
○清水貴之君　間もなく補正予算の審議も始まりますが、その中身を見ていても、やっぱり家計への負担軽減策ってどんどんどんどん入ってきて、このガソリン補助金も延長ということになりまして、これもまた来年春になったらどうなるか、これ分かりませんよね。ですので、大臣おっしゃっていただいたとおり、どこかでやっぱり見切りを付けるじゃないですけど、一回シフトを変えていくという、そういったことも必要かなという思いでこの質問をさせていただきました。
　続いてが、石炭火力発電についてです。
　午前中に水岡先生からも質問あった部分ですけれども、六月にＧ７が採択した首脳声明には、再生可能エネルギーなどの導入を促進して石炭火力の依存度を下げると、二〇五〇年までに脱炭素化を実現することをこれ確認をしておりますが、温室効果ガスの排出削減対策のない石炭火力発電所の廃止期限についてはこれ明記がされなかったわけですね。
　この辺、やっぱり日本は石炭火力に大分依存しているところがありますので、日本としては石炭火力もう全部なくすという流れではなくて、何とか排出削減効果、これを高めていって生かしていこうと、使っていこうという、こういう考え方だと思います。
　ただ、これは世界的な流れで見ると、やはりその流れに乗っていないといいますか、逆行しているといいますか、これもその国々の、お国お国のやっぱり特色とか特徴とかというのはあるとはこれも思うんですけれども、ただ、これからＧ７サミットの来年議長国であったりとか、もう環境対策を日本がリードしていかなきゃいけない中で、この石炭火力との向き合い方というのは非常に難しいなというふうに思うんですけれども、大臣のお考えをお聞かせください。
○国務大臣（西村明宏君）　二〇五〇年のカーボンニュートラル、これに対する道のりというのは、今御指摘あったように、各国のエネルギー事情、また脱炭素技術の開発の動向によって様々でございます。脱炭素化とエネルギーの安全保障、これを併せて考えていくということが必要でございます。
　カーボンニュートラルに向けては、何よりも再生可能エネルギーの主力電源化、これを徹底することでありまして、その中で石炭火力については比率をできる限り引き下げていくということが従来からの基本方針です。
　今年の五月に取りまとめられましたＧ７の共同声明、これをしっかりと踏まえつつ、電力の安定供給を大前提としつつ、二〇三〇年に向けて非効率石炭のフェードアウト、また二〇五〇年に向けて、水素、アンモニアやＣＣＵＳ等を活用して脱炭素型の火力に置き換えていく取組を促進してまいります。
○清水貴之君　今お話もあったアンモニアについてなんですけれども、その石炭火力発電所の排出削減対策としては、これアンモニアを石炭火力に混ぜていく、混焼させていくという技術開発、これを進めているというふうに聞いています。
　ただ、やはりアンモニアを入れるということに対して、アンモニアを使うということに対してもまだ課題が解決されたわけではないというふうに思います。例えばですけれども、国内の石炭火力発電所、これ、今大手電力で六十九基ですかね、これ全てアンモニアを二〇％混焼させた場合には、電力部門のＣＯ２排出量、これ大体一割ぐらい削減ができるということなんです。
　ただ、これもよく言われているんですが、アンモニアというのは作る過程で多くのＣＯ２を発生させてしまうということは、もう作る過程で出ているので、一割減らしたところで、もう既に多くのＣＯ２が出ているので、結局プラスマイナスでいうとプラスじゃないかと、こういった議論もあったりします。
　あと、アンモニアの流通も、非常にまだまだ国内でそれだけの量のアンモニアを使おうとすると、なかなか海外から手に入れにくいんじゃないかと。現状の国内のアンモニア消費量は年間大体およそ百トンということなんですけれども、この石炭火力全部で、日本国内の全ての石炭火力、大手ので使おうと、二〇％入れようとすると、二千万トンぐらいアンモニアが必要になるんじゃないかという試算もあります。となると、じゃ、どうやってそのアンモニアを手に入れるんだ、こういういろいろ課題があるというふうに考えておりますが、これに対応する方針とか方策とか、この辺りについて大臣、どのようにお考えでしょうか。
○国務大臣（西村明宏君）　石炭火力へのアンモニアの混焼、これに関しては、御指摘あったように、アンモニアの製造、また運搬におけるコストの低減といった課題はあるものの、商用化に向けた民間の取組が着実に進みつつあるというふうに認識しています。
　例えば、株式会社のＪＥＲＡにおいては、昨年度からアンモニア二〇％混焼に向けた実証を進めてきておりますし、二〇二三年度には実機へのアンモニア混焼を開始する予定というふうに承知しております。また、大手の電力各社におきましても、二〇五〇年カーボンニュートラルを宣言して、非効率石炭のフェードアウトやアンモニア混焼の取組を進めることとしております。
　環境省といたしましては、カーボンニュートラルの実現に向けて脱炭素型の火力、これへの転換が進んでいくように取り組んでまいります。
○清水貴之君　そんな中、これまでも話が出ていますように、間もなくＣＯＰ27と、そして来年にはＧ７サミット、日本が議長国ということです。
　各国が協調して気候変動対策に取り組むことが求められていますけれども、やはりなかなか今国際情勢が非常に不安定ということで、八月に開催されたＧ20の環境・気候相会合では、ウクライナ情勢が影響し、共同声明を採択できなかったというふうに、サマリーを発行して閉幕したというふうに聞いております。やはりロシアと欧米のこれ対立がいろいろ、まあ環境政策に対する対立もあるでしょうし、そもそもやっぱり今戦争状態にあるわけですから、国と国としてのこの対立というのもあるというふうに思います。
　その中で、ＣＯＰ27において、大臣、エジプトの方でどのように日本としてのこの存在感を発揮していくのか。そして、来年はＧ７の議長国ですから、様々取りまとめていく立場になっていくと思います。これも非常に難しい作業ではないかと思いますが、この辺りはどのように進めていくおつもりでしょうか。
○国務大臣（西村明宏君）　Ｇ20におきまして、私も環境大臣会合、出席いたしておりました。おっしゃるとおり、議長サマリーという形のまとまりになりましたけれども、これはウクライナ情勢も当然ございますし、また、環境問題全般が、今までは交渉しつつ様々な意見をぶつかり合うという状況から、実施に向けて各国が歩みを進めてきたんだろうというふうに感じております。ただ、そういったこれ交渉の段階から実施の段階へとフェーズが変わっていく上においてはどうしても先進国と途上国の間の思いの差が出てくるということで、そういったものがぶつかり合った状況だったというふうに感じております。
　ただ、そうしたものを乗り越えて、先進国、途上国、思いを一つにしてやっていかなければ、この気候変動、環境問題というのは解決できない。そのためにしっかりとしたリーダーシップを発揮しなければならないと思っています。特に、ＣＯＰ27におきましては、気候変動についてパリ協定のルールが確定いたしましたので、先ほど申し上げたように、交渉から実施、このフェーズに入っております。一・五度目標の達成に向けて、やっぱり具体的な行動といったものを日本が率先して提示して議論を加速化させてまいりたいというふうに思っております。
　また、来年のＧ７におきましては、気候変動に加えて生物多様性や循環経済、こうした世界的な環境問題の解決に向けて具体的な取組を加速化させるということで議長国としての重要な役割を果たしてまいりたいと考えています。
○清水貴之君　ありがとうございます。是非よろしくお願いいたします。
　そして、脱炭素社会に向けて大きなキーとなるのが水素社会、水素を使った様々な活動ではないかというふうに言われていますが、日本は水素技術において特許出願件数で一位ということで技術力が非常に高いと。ただ、その一方で、それほどやはりまだ普及しているとは言えない状況かというふうに思います。低コストでの実用化とか普及の枠組みづくりが課題というふうに思います。
　燃料電池車、ＦＣＶと言われている水素自動車ですね、この普及加速について、目標は二〇二五年には二十万台というふうに掲げていると聞いていますが、現状は、ちょっと前ですね、これ、今はもっと増えているでしょうね、二〇二一年三月末で五千台ですから、まあ、まだまだ遠く懸け離れた数字になってしまっていると。私の選挙区の兵庫県では、その時点で百三台ということでした。
　確かに兵庫でも、役所などが率先して入れて市長さんが乗って回ったりとかして、みんなで使おうという機運が高まっているというか、そういう気持ちを持っている人はたくさんいるんですけれども、やはり水素ステーションがまずないですよね。充電しようと思っても、燃料を入れようと思っても、今兵庫県だけでいいますと、尼崎と神戸と姫路と、この三か所しかないわけですね。もう近くに、わざわざ入れに行くのも大変ですから、近くにやはりないと難しい。
　その水素ステーション、じゃ、もっと造ろうと思ったら、造るのに大変、もう何億というお金が掛かってしまうと。今度、じゃ、それでもいいから水素自動車乗ろうと思っても、価格がやはり高いですね。補助金もいろいろ付いていますけれども、それでもまだ価格がなかなか抑え切れていない。ということで、何かいい循環になかなか、みんな思いはあるんだけれども、好循環になっていかないなというふうに思います。
　この辺もやはり政府として、国としても考えていかなければいけないところではないかと思いますけれども、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（西村明宏君）　御指摘のように、水素社会、そしてまた脱炭素社会と、こういったものを実現するためには水素需要の拡大というのは必要不可欠だと考えています。
　その柱として、燃料電池車の普及の加速、これが何より重要でありまして、環境省では、燃料電池車のうち、燃料電池バス、燃料電池フォークリフトについて購入費用を支援する補助事業などを実施しているところでありますし、今お話のあった水素ステーション、これも環境省のみならず、国土交通省や経済産業省、こういったところもしっかり連携しながら推し進めていかなければならない政策だと思っています。
○清水貴之君　そして、これは地元の兵庫県からの要望としても出ている話なんですが、水素ステーションを造るに当たって、様々規制がもちろんあります、水素というのはもちろん危険も伴うものですから。既に規制改革実施計画などにおいて様々規制緩和もしてきているというふうに聞いているんですが、まだ更にお願いしますというところがありまして、例えば隣との距離があったら、多少、障壁に係る、障壁を低くするとか薄くするとか、この技術基準を見直してほしいとか、水素スタンドの充填容器における温度管理の在り方とか、あとは水素スタンド、もし故障した場合に許可申請に大分時間が掛かってしまうからこれを短縮してほしいと、まあいろいろ出てきています。
　この辺り、普及のためにもです、もちろん安全第一ですので、無理なものは無理だと思うんですけれども、この辺り、技術との相談しながら、あとは地元の話だとか、設置業者さん、設置主体の話も聞きながら、進められるものは是非進めてほしいなというふうに思いますが、いかがですか。
○政府参考人（笹路健君）　お尋ねの水素ステーションでございますが、可燃性の高圧ガスを大量に扱う場所でございます。このため、安全確保の観点から、高圧ガス保安法におきまして、施設の構造等に関する技術の基準、技術上の基準を設けまして、その基準への適合を義務付けております。
　それから、水素ステーションの安全規制の見直しでございますけれども、平成二十五年以降の規制改革実施計画におきまして四十六項目の見直しの要望がございました。これまで水素ステーションの運転の無人化ですとか保安監督者の複数のステーションの兼任など四十項目の見直しを実現してきたところでございます。残る水素ステーション関係の六項目の見直し要望がございまして、これについても順次検討を進めていくということにしております。
　加えまして、円滑な水素利用を進める観点からは、水素のサプライチェーン全体を見渡しまして、安全の確保を前提に様々な既存の保安規制の見直しも含めまして、水素に関する今後の保安の在り方を示す水素保安戦略を今年度中に、今年度中を目途に策定することとしております。
　引き続き、安全の確保を前提としつつ、委員御指摘の水素ステーションの設置機能の見直しを進めることも含めまして、水素利用に関する環境整備に取り組んでまいりたいというふうに思っております。
○清水貴之君　費用的な負担もそうですし、それについて、規制の部分も広がっていくためには必要な要素だと思いますので、是非よろしくお願いをいたします。
　そして、大臣、大阪・関西万博、二〇二五年に行われますこの大阪・関西万博というのは、テーマが「いのち輝く未来社会のデザイン」ということで、人工島のこの夢洲の会場で、サーキュラーエコノミーと、循環型経済を掲げて、リサイクルの促進とか廃棄物の排出抑制、こういったものを進めていくということで、この万博というのも、世界に向けて日本のそういった脱炭素の技術であるとかその思いであるとか、こういうのを発信していくすごくいいきっかけになるんじゃないかなというふうに思いますけれども、大臣、この万博に対する思いをお聞かせいただけますでしょうか。
○国務大臣（西村明宏君）　二〇二五年に開催される大阪・関西万博でございますけれども、私、子供の頃に大阪の吹田で万博開催されました。非常に日本がこれから大きく成長していく、まさに高度成長を感じられるような、そういったすばらしい万博であったというふうに思っております。二〇二五年の万博においても、日本の技術を世界に発信できる、いい万博にしてまいりたいというふうに考えております。
　大阪・関西万博は、未来社会の実験場、これをコンセプトとして掲げているというふうに承知しておりまして、将来の脱炭素社会を見据えて、先進的な取組のまさにショーケースとなるような形になるように今準備を進めているところでございます。
　政府としても、万博に向けた関係省庁の取組をアクションプランとして取りまとめておりますし、環境省としても、再エネ由来の水素と生ごみ由来のバイオガスから合成メタンを製造して都市ガスとして利用する実証事業、また会場アクセスへの、アクセスバスへの電動車の活用拡大などを位置付けているところでございまして、万博会場における脱炭素技術の実装に向けた取組というものを進めてまいりたいというふうに考えています。
○清水貴之君　そして、その万博の会場では、大阪府や大阪市も、移動のためのバスとか車などをＣＯ２を排出しない電気自動車とか燃料電池車にどんどんどんどん変えていこうといいますか、それを主体にしていこうというふうに今動いています。
　それに加えて、大阪府が脱炭素技術八事業を支援するということで、水素を効率的に製造する装置とか電動船のワイヤレス充電システムなどの開発、こういったものを今から後押ししていきまして、万博のその期間中に成果をアピールしようということも今進めています。
　こういったことも是非国も積極的に関わっていただいて、サポートできるところはしていただいて進めていただきたいなと思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（上田康治君）　お答えいたします。
　大阪・関西万博については、地元の大阪府や大阪市からも政府に対し開催に当たっての様々な支援、御要望を寄せられているところでございます。環境分野では、万博会場へのアクセスバスの電動車の活用拡大などの脱炭素社会に向けた取組、ファッションロスゼロや食品ロスゼロなどの資源循環に向けた取組についての御要望をお聞きしております。
　環境省としては、こうした要望に対して、博覧会協会や関係省庁とも連携しつつ、大阪府、大阪市とも直接の対話を進めているところでありまして、例えば万博において活用いただける支援事業、環境省の支援事業の紹介などを行っているところでございます。
　今後とも、大阪府、大阪市とも対話をしながら、未来社会の実験場である万博の成功に向け、環境省としても貢献してまいりたいと考えております。
○清水貴之君　そして、最後に、これ質問四で出させていただいています瀬戸内海の再生への取組、これを質問したいと思います。三つに分けていたんですが、ちょっと時間もないので、これ最後の質問に、大臣、させていただきたいというふうに思います。
　今年、今月十二日、十三日、十一月十二、十三と明石市で、兵庫県の明石市で、豊かな海づくり大会、毎年各地で行われているものですが、今年は兵庫県の明石市で開催されます。大会テーマ、「広げよう碧く豊かな海づくり」ということで、天皇陛下もお越しになられて、その大会が開かれます。
　この瀬戸内海の保全に関しては、去年の六月には瀬戸内海環境保全特別措置法というのが改正されまして、これまではもう海きれいにしていこうというところから、きれいになり過ぎて、今もう魚が捕れない、ノリが色づかないというもういろんな問題が出てきて、豊かな海にしていこうという、こういうふうに変わってきているわけなんですけれども。
　ただ、なかなか、やっぱり今年、僕も明石の方で年に数回釣りに行ったりとかするんですけど、今年もやっぱり、明石のタコって有名なんですが、やっぱりなかなか捕れなかったんですね、もう釣れなかったです。まあ僕の腕もあるかもしれませんですけれども、周りを見ていても、やっぱり今年も駄目だな、去年も駄目だったんですね、今年も釣れないなとみんな言っていて。あと、イカナゴ漁というのが非常に有名でして、春のこれは名物になっているものですが、これも年々もう本当に捕れなくなってきて、価格も上がっていると。
　こういった中で、特別措置法改正案は行われたんですけど、なかなかやっぱりこれすぐには効果が出ないかなとは思うんですけれども、でも、これ、豊かな海にしていくために取り組んでいかなきゃいけないと思っているんですが、大臣、最後、これお聞きして終わります。
○国務大臣（西村明宏君）　つい先日、環境省の政策対話で四国香川の方に行ってまいりました。非常に美しい海で、残念ながらタコは食べられませんでしたけれども、骨付鶏を食べてきまして、香川県の方は余りいらっしゃらないんで、余り反応が薄かったですが。
　今お話あったように、瀬戸内海の漁獲量というのは近年十万トン台まで減少しておりまして、この漁獲量不振の要因の一つが、これまで排出削減に取り組んできた窒素やリン、こういった栄養塩類が今度は不足したということで魚の餌となる植物プランクトンが減少したことが挙げられるというふうに認識しております。
　今年四月の法改正では、府県が定める計画に基づいて、周辺環境の保全と調和した形で、特に栄養塩類が不足する海域や季節において排出量の規制を緩和して栄養塩類の供給を可能とする栄養塩類管理制度といったものを創設いたしました。今年の十月には、法改正後初めて兵庫県が播磨灘などにおいて栄養塩類の管理を実施することになっております。
　本制度はまさに施行されたばかりでございますので、環境省としても、まずは各府県の栄養塩類管理の取組の動向というものをしっかり注視してまいりたいというふうに考えています。
○清水貴之君　終わります。ありがとうございます。
○浜野喜史君　国民民主党の浜野喜史でございます。
　原子力規制委員会の山中委員長に対して質問をさせていただきます。
　まず、原子力発電の運転期間に関してお伺いをいたします。
　令和二年七月二十九日の第十八回原子力規制委員会におきまして、運転期間延長認可の審査と長期停止期間中の発電用原子炉施設の経年劣化との関係に関する見解が出されました。この文書を踏まえて、改めて確認をさせていただきます。
　文書によりますと、発電用原子炉施設を利用すること自体の正当化その他その利用の在り方に関する政策の企画立案及び実施は、いわゆる原子力利用の推進の機能に該当するものであって、原子力規制委員会が関わるべき事項ではないとしております。
　さらに、運転開始から四十年、最大六十年とする運転期間の制限については、発電用原子炉施設の利用をどのくらいの期間認めることとするかは原子力の利用の在り方に関する政策判断にほかならず、原子力規制委員会が意見を述べるべき事項ではないとしております。
　つまり、原子力規制委員会としては、運転期間の検討については利用の在り方に関する政策判断として議論が行われるという立場であると理解をいたしますけれども、見解をお伺いいたします。
○政府特別補佐人（山中伸介君）　お答えいたします。
　運転期間につきましては、御指摘のとおり、令和二年七月二十九日の第十八回原子力規制委員会において、発電用原子炉施設の利用をどれぐらいの期間認めることとするかは原子力の利用の在り方に関する政策判断にほかならず、原子力規制委員会が意見を述べる事柄ではないとの見解を決定しており、令和四年十月五日の第四十二回原子力規制委員会において、この見解に変わりがないことを確認したところでございます。
　したがいまして、運転期間の在り方につきましては利用政策の観点から検討されるものと考えております。
○浜野喜史君　原子力規制委員会としては、運転期間については利用の在り方に関する政策判断として議論されるものと考えているということを確認をいたしました。
　その上でお伺いいたします。
　運転期間の検討が行われる中で、どのようにして安全性を厳格に確認していくのかが規制側の重要な課題になると考えております。
　主要先進国の例を挙げますと、イギリスやフランスは十年ごとに安全レビューを実施、アメリカにおいては二十年ごとに規制当局の認可を受けることとなっております。我が国におきましても、こうした海外の例も踏まえつつ、厳格に安全確認を行うルールを原子炉等規制法に明記をすべきと考えておりますけれども、見解をお伺いいたします。
○政府特別補佐人（山中伸介君）　運転期間の定めにつきましては、利用政策側がどのように見直すのか、現在のところ不明でございます。
　原子力規制委員会としては、引き続き、高年化、経年化評価を厳格に行っていく必要があると考えております。
　高経年化評価をどのように法的に担保していくのか。私としては、例えば運転開始から三十年を起点として、それ以降、十年ごとに評価を行い、認可する制度が考えられると思っております。
　今後、海外の事例も踏まえまして、公開の原子力規制委員会の場において、どのような制度にするかについて五人の委員でしっかりと議論、検討してまいりたいと思います。
○浜野喜史君　関連して、委員長、これは通告していないんですけれどもお伺いいたしますけれども、その検討は、めどですね、どれぐらいまでにということのめどがあればお答えをいただければと思います。
○政府特別補佐人（山中伸介君）　お答えいたします。
　骨子につきましては、できるだけ早い段階で原子力規制委員会で検討し、決定してまいりたいというふうに考えております。おおむね年内程度というのを個人的には考えておりますけれども、これからの委員の皆様との議論、検討次第かと思います。
○浜野喜史君　ありがとうございます。精力的に是非御検討をお願いを申し上げたいと思います。
　次に、規制基準への適合性審査の効率化についてお伺いをいたします。
　十月二十六日の第四十七回原子力規制委員会におきまして、今後の原子力規制委員会の運営について議論が行われました。その中で山中委員長は、効率性というのは活動原則に掲げる実効ある行動を実現させる一つの要素と考えている、これまでも、被規制者との対話の充実や審査会合の運営の工夫など審査プロセスの改善を積み重ねてきたが、これを継続しつつ、更に改善を図っていくことも重要というふうに発言をされています。さらには、各委員に対しましても、効率性を念頭に置いて審査、検査などを進めるように求めました。
　これらの発言から考えまして、山中委員長は審査の効率性を重視しているというふうに理解をいたしますが、見解をお伺いしたいと思います。
　また、原子力規制委員会の組織理念や、現在検討がなされております第二期中期目標におきましても、効率性を念頭に置いて審査、検査を行う旨を記載すべきであるというふうに考えますけれども、見解をお伺いをいたします。
○政府特別補佐人（山中伸介君）　審査の効率性あるいは規制の効率化、このような言葉は、定量的に示したり、あるいは定義することが極めて困難です。このために、私としては、厳正な規制を行うのが大原則であり、それに誤解が生じないよう、厳正な規制を行うことを基本といたしまして、審査プロセスの改善という言葉を使うようにいたしております。
　原子力の利用に当たっては、安全が確保されることが大前提でございます。安全の追求に妥協は許されません。審査はその安全について重要な判断を行うものであり、現場で直接安全の確保に当たるという事業者と十分な議論を行い、共通理解を得るべく、双方が納得いくまで議論することが不可欠であると考えております。疑問や曖昧な点を残したまま判断を下すようなことは決してあってはいけないと考えております。
　その上で、限られた資源を安全上重要な課題に適切に投入するという観点から、審査プロセスの改善はもとより原子力規制委員会も強く望むところであります。
　また、御指摘の原子力規制委員会の組織理念は、既に先日の十月二十六日の原子力規制委員会において見直さないということにしておりますが、原子力規制委員会中期目標では、審査プロセスの改善についても今後検討項目の一つであると考えております。
　いずれにいたしましても、審査を着実に進めていくために双方の努力が必要であり、引き続き安全の確保を最優先に審査プロセスの改善を図ってまいります。
○浜野喜史君　今委員長が真摯に御答弁をいただきましたこと、私、基本的に理解をいたします。
　その上で、ちょっと関連してお伺いしたいんですけれども、委員長は、その効率性という言葉を使うと厳正さを軽視するというふうに取られかねないというふうにおっしゃいましたですね。その辺りをもう少し説明いただけませんか、どういう意味なのか。
○政府特別補佐人（山中伸介君）　お答えいたします。
　効率という言葉を用いますと、加えられたエネルギーに対してどれだけ有効な仕事が取り出されたかという、そういう数学的な答えが必要になってまいります。それを規制に当てはめるというのは基本的に難しいことかと思いますし、加えられた規制に対するエネルギー、これが原子力発電所あるいは原子力施設の安全性向上にどのようにつながったかというのが我々の成果でございますので、なかなか効率を数値化するというのが難しい。ということで、我々は、規制の改善あるいは審査活動のプロセスの改善という言葉を私どもではできるだけ使うようにしております。