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○内閣総理大臣（安倍晋三君）　東京オリンピック・パラリンピックは、アスリートの皆さんにとって、あるいは世界からやってこられる方々も含めて、観客の皆さんにとっても安全で安心な大会としなければならないと、こう考えております。その上で、言わば規模は縮小することなく、観客の皆さんにも感動を味わっていただける形で、そして多くの、全ての国々が参加できる形で、言わば完全な形で開催したいと、実施をしたいと思っておりますが、この完全な形での実施が困難な場合には、アスリートの皆さんのことを第一に考え、延期の判断を行わざるを得ないというふうに考えております。
　この東京大会を目指してアスリートの皆さんは日々厳しいトレーニングを積み重ねてこられたと思いますが、現在、新型コロナウイルス感染症が世界的に広がりを見せる中、今後について不安を感じておられる方々がたくさんいらっしゃると思います。また、復興五輪を兼ねる大会の開催に向けて準備に取り組んでいただいた、また取り組んできていただいているホストタウンや被災地の皆様、そして大会を楽しみにしておられる国民の皆さんも現状に不安を抱いている方々も多いんだろうと思います。
　政府としては、このような不安を払拭するためにも、東京大会については、我が国のみならず全ての参加国が万全な状態で参加できることが重要と考えており、そうした完全な形でオリンピック・パラリンピック大会の実施を目指すため、引き続き、ＩＯＣを始め、組織委員会、東京都と連携しながらその準備を着実に進めてまいりたいと、こう思っているところでございますが、まさに世界が今大きな不安に包まれているこの新型コロナウイルス感染症について、これをまさに克服したあかしとしてオリンピックを開催したい。中止はあり得ないと考えておりますし、そしてまた、被災地の皆さんにとって、まさに日本が世界の国々の皆さんの支援をいただきながら復興した、その復興を世界に発信できる復興五輪にしていきたいと、こう考えてきたところでございますから、そういう趣旨にものっとるように大会を実施したいと、こう考えているところでございます。
○若松謙維君　是非、完全な形の実施、最善の努力を要望いたしながら、次の質問に移らせていただきます。
　引き続き総理にお伺いいたしますが、この新型コロナウイルスの影響で、観光、旅行業以外にも幅広い産業部門で売上げの激減が起き、三月六日通知されました事業者の資金繰り支援策、さらには今月十日の緊急対策第二弾で様々な金融支援策が提示されました。
　その中で、既存の債務に対する返済猶予等の条件変更に際して、財務・金融担当、経済産業大臣から、融資先の赤字や債務超過、貸出条件の変更といった形式的な事象のみで判断せず、最大限の配慮を行う等の要請が民間及び政府系金融機関に行われました。しかし、これらの通知が金融機関の現場に周知徹底されず、条件変更、いわゆるリスケの融資先に対して、金融機関からこれらの金融支援策は適用されないと言われた相談が多くありました。
　　　〔委員長退席、理事三宅伸吾君着席〕
　新型コロナウイルス影響による売上げ減少に対して、今回の一連の緊急支援、資金繰り対策を金融機関に対して周知徹底を行うとともに、相談に応じない事案の相談窓口、これを政府内に設置していただき、政府から金融機関へ指導を積極的に行い、この難局を乗り越えたいと思いますけれども、経営者のメンタルに元気を送る総理のメッセージをお願いいたします。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　また必要であれば詳しくは財務大臣から、金融担当大臣から答弁させていただきたいと思いますが、新型コロナウイルスの影響については、現在、全国で一千か所を超える経営相談窓口を設けていますが、中小・小規模事業者の皆さんから寄せられる声で最も多いのは、厳しい資金繰りに関する相談であります。年度末の金融繁忙期を控え、地域経済の核である中小・小規模事業者の皆さんには、あらゆる手を尽くして事業を継続していただかなければならないと考えています。
　このための一環として、各担当大臣から官民の金融機関に対し、返済猶予等の条件変更に迅速かつ柔軟に対応すること等について要請を行い、さらに銀行法に基づく報告徴求命令などの法令上の措置も講じたところであります。こうした取組が現場の営業担当者を含めた金融機関全体に共有されることが重要であり、今なかなか実際に現場はそうなっていないという意見もあるよということでございますが、御指摘のような事案が生じないように改めて周知を徹底させたいと思います。
　なお、御指摘のこの相談窓口については、政府内において金融庁に相談ダイヤルを設置をし、事業者から寄せられた相談等を金融機関に還元の上、その適切な対応を求めるとともに、政策金融機関に対しては、休日も含めた相談体制の状況によりきめ細かく実態把握を行うことを要請しています。
　今後とも、事業者からの声を十分に踏まえまして、政府と官民の金融機関が総力を挙げて事業者の資金繰り支援に取り組んでいく考えであります。
○若松謙維君　是非、この相談窓口徹底、あわせて、ＮＨＫ、是非国民の皆様にそのような機会をいただけることをお願いをして、次の質問に移ります。
　特に、旅行、飲食業、イベント等の消費、深刻、深刻であります。すぐにでも、以前にも実施しました各種情報サイトと連携した旅行、飲食へのクーポン補助事業の実施、業界、地域のイベントキャンペーンへの直接支援、さらには六月で終了するキャッシュレス決済のポイント還元事業の延長、拡充を早急に検討すべきと考えますが、経済産業大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（梶山弘志君）　新型コロナウイルスの感染拡大の影響につきましては、企業や業界団体に随時ヒアリングを行っております。全国に千五十か所の相談窓口ありますが、先週末までに十二万二千件の相談が来ております。そういった中身を今精査をしているところでありますが、インバウンド需要が減少した観光関連事業者や外出抑制により客数や売上げの減少が懸念される商店街に立地する飲食業の事業者など、幅広い事業者の皆様から特に資金繰りを懸念する声をいただいているところであります。
　新型コロナウイルス感染症は、観光や地域の中小企業にとって存続にも関わる重大な事態であると認識をしております。政府として、事業継続に向けて、そして雇用継続に向けて全力で取り組み、地域の働く場所をしっかりと守る決意であります。
　ポイント還元事業につきまして言及がありましたけれども、六月末まで実施することとしておりますが、いずれにしましても、事態の終息後には、観光需要の喚起や地域の商店街のにぎわい回復など思い切ったキャンペーン、振興策が必要であると考えております。
　総理の下で、私自身も参加をして、連日、観光、飲食など中小・小規模事業者の皆さんの生の声を集中的にヒアリングをしておりまして、議員の御指摘も踏まえながら、これまでにはない発想で思い切った経済対策の具体策の検討を進めてまいりたいと考えているところであります。
○若松謙維君　次に、雇用調整助成金の特例措置について厚生労働副大臣に伺いますが、北海道知事による緊急事態宣言によりまして、活動の自粛要請がある地域の事業主に対する休業補償の助成率として、大企業は通常の二分一から三分の二へ、中小企業は三分の二から五分の四に引き上げられました。
　今回の新型コロナウイルスの影響が余りにも大きく緊急を要する業種に対しては、北海道と同程度の雇用調整助成金の拡充を全国的に運用すべきと考えますが、いかがでしょうか。
○副大臣（稲津久君）　お答えさせていただきます。
　雇用調整助成金の特例措置の運用についてでございますけれども、御指摘の北海道における特例措置につきましては、これは北海道知事による住民、企業の活動自粛を求める旨の宣言の発出によりまして、北海道において他の地域にも増して事業活動、経済活動の抑制が見込まれたため、全ての業種に対して助成率の上乗せ等の雇用調整助成金の特例を実施しているものでございます。
　その上で、お尋ねの件でございますけれども、これ、今後の雇用調整助成金の対応について、新型コロナウイルス感染症の各業種への影響も含め、経済・雇用情勢がどのように推移するかを見極めながら必要な対策を講じてまいりたいと考えております。
○若松謙維君　是非、これは喫緊性、即効性がある制度ですから、前向きに検討していただきたいと思っております。
　次に、先週、公明党新型コロナウイルス感染対策本部、公明党で開催をいたしまして、子育て支援、一人親支援をしていただいているＮＰＯの関係者から、臨時休校に苦しまれる子育て世帯の困窮状況を伺いました。
　その団体が一人親二百三十二人に聞いたところ、収入がなくなる又は減ると答えた方は四八％に上りまして、これ、厚生省の資料でありますけれども、資料一ですね、そこでは貯蓄がない母子家庭が三七・六％と。現金残高数千円以下で暮らす御家庭、そして子供にも食事も満足に与えられない方々が大勢いると、こういう実態がございます。
　そういった御家庭に対して、先ほどもお話がありましたが、緊急小口資金十万円の貸付制度、また新型コロナウイルスの影響で二十万円まで増額、そして無利子、償還免除と、こういう融資制度がまだ本当知られておりません。ですから、是非、厚生労働省に、自治体、社会福祉協議会、また民生委員の方ですか、への周知を徹底をお願いすることをさせていただいて、質問、ちょっと時間の関係上、次の質問に移らせていただきます。
　済みません、これも少子化担当大臣、佐々木大臣政務官にもお願いしたいんですけど、少子化担当大臣にお尋ねいたします。
　緊急小口資金貸付け、先ほども、返済できない御家庭又は住民税非課税世帯等には喫緊の生活資金支援のため児童手当の臨時給付金を支給して、一日も早い生活緊急資金をそのような家庭に届けるべきと考えますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（衛藤晟一君）　御指摘のとおり、子育て世帯に対しましては、この第二弾の緊急対応策において、臨時、学校の臨時休業に伴う保護者の休暇取得支援あるいはそのための助成金の創設とか放課後児童クラブ等の活用に対する補助、個人向け緊急小口資金等の特例の創設等について実施をしてきたところであります。
　今お話がございました制度につきまして、特に、やはり子育て世帯の中におきましても、母子家庭等については大変低い貯蓄率でございまして、それについて一緒に協議をしてまいらなきゃいけないという具合に思っているところでございます。
○若松謙維君　次に、佐々木文部科学大臣政務官にちょっと質問通告させていただいたんですが、後ほど安江委員が類似の質問させていただきますので、彼にちょっと譲らせていただくわけで、ちょっと申し訳ないんですけど、次の質問に移らせていただきます。
　これ、稲津厚生労働副大臣にお伺いいたします。
　先ほどの紹介しましたＮＰＯの方々から、高校生の三分の一は何らかの経済的事情でアルバイトをして自らの生活費に充てていると伺いましたし、私自身もそうでありました。彼らは、今回の経済への影響拡大で真っ先にシフトを削られるということで、仕事がなくなります。そうすると自分の生活費がない。
　そういうことで、是非とも、高校生、まあ大学生も含めまして、このバイトをできなくなられた方々に休業補償がこれ確実に支給されるように対策を講じていただきたいのですが、いかがでしょうか。
○副大臣（稲津久君）　お答えさせていただきます。
　高校生を含め、新型コロナウイルスに関連して労働者を休業させる場合については、労働基準法上の要件に該当すれば、正規、非正規を問わず休業手当をお支払いいただく、またその際には労使で十分に話し合っていただくと、こうした体制を今整備して進めております。この際に、使用者におかれては、たとえ労働基準法上の義務はなくとも有給の休暇の付与ですとか休業手当の支払をしていただけるよう御理解をいただいているところでございます。
　それからまた、今般、生活福祉資金貸付制度に特例を設けまして、従来の低所得世帯の要件を緩和し、償還時に所得の減少が続く住民税非課税世帯の償還を免除することができることとしておりまして、御指摘の高校生がいる世帯も、収入の減少等により当面の生活費が必要となる場合はこの特例の対象になります。
　いずれにいたしましても、先ほども申し上げましたが、今後、この経済・雇用情勢がどのように推移するか、これを見極めながら、議員御指摘のことも踏まえて必要な対策を講じてまいりたいと考えております。
○若松謙維君　引き続き稲津副大臣にお伺いしますけれども、現在、各国で新型コロナウイルスの検査、治療薬の研究が行われておりますが、検査、治療薬法が確立していない病気に対して、診断あるいは治療法の核につながるプロテインチップという技術があり、我が国では福島県立医大で唯一活用できます。このプロテインチップにつきましては、我が党の秋野参議院議員本部長のがん対策推進本部、私が座長の放射線による健康への影響に関するプロジェクトチームで何度も福島県立医大を視察しまして、大学関係者と意見交換し、その取組を進めて、推進してまいりました。
　新型コロナウイルスに感染した患者又は既に治った方の血液を用いて、検査につながる抗体又は治療につながる中和抗体が得られる可能性があります。是非、感染症研究所にあるこれらの血液を福島県立医大に持ち込んで、診断、治療法の確立に急ぐべきと考えますが、厚生労働省の見解はいかがでしょうか。
○副大臣（稲津久君）　お答えさせていただきます。
　現在、この新型コロナウイルス感染症に対応する中で、例えばＰＣＲの検査につきまして、今月末には八千件を超える検査能力が確保されると、こういう見込みで進んでおります。それから、この抗ウイルス薬の有効性を確認するために、今、国立国際医療センターを中心に多数の医療機関において様々臨床研究を進めて、新規の治療薬の候補を選定すると、こういう作業に掛かっています。
　今御指摘の福島県立医科大学において開発されているプロテインチップという技術について、どのように考えているかという方向性についてのお問合せでございますけれども、御指摘のプロテインチップにつきましては、福島医薬品関連産業支援拠点化事業において研究開発されており、ウイルスの性状の解析にも応用可能なたんぱく質の解析を行う技術と承知をしております。新型コロナウイルスの診断法、治療法の開発について大変重要であるというふうに認識しており、国内外の研究開発動向を見ながら、引き続き全力を挙げて取り組んでまいりたいと考えております。
○若松謙維君　是非よろしくお願いいたします。
　次に、赤羽国土交通大臣にお尋ねいたします。
　資料、順番変えて申し訳ないんですけど、資料六を御覧ください。（資料提示）
　新型コロナウイルスによりまして深刻な影響を受けている北海道の観光を復活させるためにも、北海道の玄関口である新千歳空港への鉄道アクセスの改善が重要と考えます。そのアクセス改善策として、三月のダイヤ改正で快速エアポートが増発されるなどがありますが、更なる改善策としての短期的施策、そして資料にもあります、いわゆるスルー化も含めた長期的な取組に対しても国としてどのように取り組むのか、お尋ねをいたします。
○国務大臣（赤羽一嘉君）　今般のコロナウイルスの感染拡大で、今、北海道の観光業、大変厳しい状況にあることはよく認識をしております。一日も早い終息が最大の支援だというふうに思いまして、政府を挙げて全力で取り組んでいるところでございます。
　若松さん御質問のその鉄道アクセスのことも大変重要ですけれども、それ以前に、やっぱり北海道というのは観光資源大変魅力にあふれておりまして、昨年十月、実は北海道の倶知安町でＧ20の観光大臣会合開催されました。私も議長として出席をいたしましたが、その席で、かねてより北海道が誘致を表明しておりましたアドベンチャー・トラベル・ワールド・サミット、この主催者もちょうど出席をされておりましたので、バイ会談でこの二〇二一年大会の北海道での開催というものを相当お願いをしまして、その場で内定、開催の内定をいただいたところでございますので、北海道の最大の魅力、大自然を生かした体験型の観光メニューの充実をしっかりと図っていきたいと、こう思っております。
　また、四月二十四日にはアイヌ文化を伝えるウポポイが予定をされておりまして、これ、国においても整備をしてまいりましたが、年間来場者数百万人という大きな目標を掲げておりますので、しっかりこのことも頑張って応援していきたいと思っておりますし、国際観光旅客税の財源も活用しましてスノーリゾートの本格的な開発にも取り組んでいく予定でございますので、大変な状況でありますけれども、可能性を秘めた北海道、観光政策でしっかりと応援していきたいと。
　そして、その中で、新千歳空港と鉄道アクセス、更に需要を増してくるというのは御指摘のとおりだと思っております。現在、国土交通省として、快速エアポートの輸送力増強のための具体的な支援策はもうこれを行ってきているところでございますし、今後につきましては、ＪＲ北海道におきまして、快速エアポートの新型車両への更新についてしっかり国としても応援すると。これ、定員の拡大が図られます。また、貨物列車とのダイヤ調整による千歳線の輸送力の拡大等の検討も進めていきたいと思います。
　若松委員言われたいわゆるスルー化につきましては、これ若干、中長期的な計画だと思いますが、ＪＲ北海道とよく検討を重ねながら良い解決案を探っていきたいと、こう考えております。
　以上です。
○若松謙維君　引き続きよろしくお願いいたします。
　今月で東日本大震災、原発事故から九年がたち、十年目に入りました。改めて東日本大震災で亡くなられた方々の御冥福をお祈り申し上げ、いまだに避難生活を余儀なくされている方々に心からお見舞いを申し上げます。復興に向けた課題が今でも数多くありますけれども、今日は次の三点に絞って質問させていただきます。
　環境大臣に伺います。
　中間貯蔵施設の整備におきましては、現在まで七割以上の用地取得が進んでおりまして、この帰還困難区域を除いた輸送対象物量は約一千四百万立方メートルということで、二〇二一年度にはおおむね搬入完了と伺っております。中間貯蔵の後にやってきます県外最終処分に向けた対策として、環境省でいわゆる有識者による検討会、こういったものを設置しているとも伺っております。特に、減容、再生利用の取組が重要でありまして、例えば南相馬市とか飯舘村では再生利用実証事業が行われております。
　ただし、中間貯蔵開始後三十年以内に県外最終処分という約束の期間はすぐに来ます。二〇一五年二月の中間貯蔵施設の地元の協定書締結から六年たち、震災からは来年で十年があっという間に経過します。県外最終処分場の検討を本腰を入れて加速化していただきたい。
　三十年以内、県外最終処分の実現に向けた環境大臣の決意を伺います。
○国務大臣（小泉進次郎君）　三十年以内に福島の県外にこの最終処分をすると、これは国の約束でもありますし、法律でも決められていることであります。そのために、一つ一つ具体的に事業を前に進めていきたいと考えています。
　今、若松先生から触れていただいた飯舘村などでは、今、本当に地元の皆さんが様々な思いを乗り越えて、再生利用の実証をやられております。そういったことの積み重ねも非常に重要でありますし、中長期の計画を見据えながら、環境省として、一つ一つ小さなことであっても前に進めることが大事だという思いで、この再生利用で、飯舘村で育てられていたお花が、今までは処分をされていたところを、今では環境省だけに限らずにほかの省庁でも使っていただく形にしました。そして、今、私の部屋では除去土壌を活用した福島県の鉢植えを置くことにもしましたが、小さなことではありますが、全国民的な理解の醸成が不可欠でありますので、この一つ一つの積み重ねをしっかりやっていきたいと思います。
　いずれにしても、飯舘村、そしてまた中間貯蔵を持っている大熊町、そして双葉町、この現場の皆さんの苦渋の決断の上にあるということを決して忘れずに取り組んでいきたいと考えております。
○若松謙維君　国の約束、そして法律ということでありますので、是非、三十年以内、お願いしたいと思っておりますし、是非、環境省にある土壌、私の会館の事務所に分けてください。是非とも置きたいと思っておりますので、検討よろしくお願いいたします。
　次に、横山復興副大臣にお伺いいたします。
　福島復興特措法一部改正案では、帰還促進整備に、移住、定住促進を含め、農地の利用促進にも県の関与を明記しましたが、その内容は、移住、定住につながる空き家対策、公営住宅等を活用する等の住宅政策が見えません。全国で展開している空き家対策、雇用一体の大都市圏からの移住、定住政策でも、なかなか住まないと。今まで帰還困難区域だった地域へ移住、定住を促進するのはかなり困難だと思います。それだけに、移住、定住者の受皿をしっかり確保した住宅政策が必要であり、それを国主導でしっかりと進めるべきだと考えますが、いかがでしょうか。
○副大臣（横山信一君）　お答えいたします。
　福島の原子力災害被災地域における住民の帰還状況や、今後の帰還意向、地元の要望を踏まえますと、復興を支える新たな活力を呼び込む施策にも力を入れる必要がございます。
　このため、今月三日に国会に提出をいたしました福島特措法の改正案においては、交付金の対象として、新たな住民の移住、定住の促進や、交流人口、関係人口の拡大に資する施策を追加しているところでございます。地元からは、移住者、特に若い方々に、住んでみたい、あるいは住んでよかったと思ってもらえるような地域の魅力づくりを支援してほしいといった声がございます。
　具体的な事業の内容については、委員からいただきました御指摘や地元からの御要望などを踏まえつつ、本年夏の予算要求に向けて検討を進めてまいります。
○若松謙維君　もう是非、すぐにでも住みたくなるような住居環境をつくってください。よろしくお願い申し上げまして、次の質問に移ります。
　それでは、これ、総理に伺います。
　現在、大熊、双葉、資料ですね、まず二なんですけれども、大熊、双葉、浪江、富岡町等の帰還困難区域内の特定再生復興拠点では環境再生事業も進んでいますが、特定再生復興拠点以外の再生計画は現時点ではありません。
　三月七日、私は、浪江、大熊、両町を訪ねましたが、この地域では、長期化する避難生活のため、多くの方が避難先で新しい住宅を確保しましたが、帰還困難区域内で以前住んでいた住宅が今でも数多く残っております。
　資料二を御覧ください。
　この写真は、昨年勇退した公明党大熊町議会議員が震災前まで住んでいた家の数年前の写真です。そして、現在は郡山に家を確保して住んでいますが、大熊町のこの家は、現在では屋根まで木が生い茂り、また、特定再生復興拠点ではないため、除染は行われておりません。室内は九年前の状態そのままであり、何度も家に入り清掃しようとしましたが、余りの散乱状態に心が折れて断念したそうです。
　避難先に住居を確保した後支給される生活再建支援金は、住んでいた家が解体されない場合には支給されません。このように手付かず状態の家屋が浪江町で二千戸、大熊町では千戸あり、住民からの解体要望に応えてほしいとの要請がありました。来年三月で十年目となる節目に当たり、みなし解体制度を設けて、帰還困難区域内にあり、解体を希望する家屋に対して生活再建支援金を支給し、原発事故のつらい思い出から一区切りしたいと思っている避難者に一つの節目を提供する制度、いわゆるみなし解体制度を早急に創設していただきたいとの強い要望です。
　双葉町、富岡町を含めると数千世帯がみなし家屋解体を要望していると考えられますので、是非早急に検討していただきたいんですが、いかがでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　被災者生活再建支援法においては、自然災害により住宅の半壊以上の被害を受けた世帯が、実際にやむを得ない事由により当該住宅を解体し又は解体されるに至った場合に、全壊と同様の支援金の支給を行うこととされているものと承知をしておりますが、このため、御指摘のように、帰還困難区域内に立地している場合であっても住宅が現存している場合には、解体したとみなして支援金を支給することは困難であると認識をしております。
　政府としては、現在、帰還困難区域において、特定復興再生拠点区域内において実施している事業に全力で取り組むとともに、特定復興再生拠点区域外も含め、たとえ長い年月を要するとしても、将来的に帰還困難区域の全てを避難指示解除し、復興再生に責任を持って取り組むとの決意の下、復興を進めているところでございます。
　なお、特定復興再生拠点区域外については、目下、家屋解体等を含め、政府全体としてその在り方の検討を進めているところでございます。
○若松謙維君　是非、検討しているということでありますので、家が残っていると、せっかく、私、新しいところで住もうとしても、どうしようか。もう十年たつんです。さっきの再生拠点も、もう三、四年掛かります。早くその人たちに希望の光を安倍総理に送っていただくことを期待をして、次の質問に移ります。
　次は、赤羽国土交通大臣に伺います。
　資料三を見てください。
　これは、郡山中央工業団地の上空からの写真です。台風十九号被害で、阿武隈川流域で数万世帯の浸水災害が発生しました。国交省はその対策として、一月三十一日、ハード事業一千三百五十四億円及び関連ソフト事業を取りまとめた阿武隈川緊急治水対策プロジェクトを公表していただきました。
　阿武隈川流域では、過去に、昭和六十一年八月や平成十年八月の豪雨などで洪水災害に、洪水被害にですね、見舞われてきましたけど、昨年十月の台風十九号の豪雨は過去の大雨には比較にならない降雨量でした。このため、谷田川堤防が決壊し、従業員一万人を抱える郡山中央工業団地二百五十社の企業が昭和六十一年豪雨を超える浸水被害を受け、一部の大手企業の移転計画が進んでおります。
　今回の国のプロジェクトにより、今後、堤防を越えるような氾濫被害がないよう、地域の住民や企業が安心できる早期の復旧復興が必要であり、公表したプロジェクトを一日も早く、台風十九号と同規模の大雨でも阿武隈川流域での堤防を越える氾濫被害がなくなるよう最大の尽力をお願いしたいのでありますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（赤羽一嘉君）　昨年の令和元年東日本台風では、福島県も大変大きな被害が出たわけでございます。阿武隈川流域のみならず、夏井川も大変な被害でございました。私も足を運んで視察をさせていただきましたが、やはりあのとき思ったのは、阿武隈川、大変長い川でありますし、洪水が、歴史的に氾濫していたので、一部のところで堤防を強化するとその周辺の弱いところで洪水が起こってしまうと。今回も、本宮市とか須賀川市でそうした状況があったと思います。
　そうした反省に立ちまして、今、若松委員も言っていただいた阿武隈川緊急治水対策プロジェクトの特色は、国と県と市が連携をしながら流域全体を見て計画的に対策を取るということでございまして、これは千三百五十四億円で令和十年度までの完了を目指して、上流部には遊水地を整備して、また河道掘削や樹木の栽培、下流部からは堤防の強化と、こう計画的にやっていくわけですが、中でもこの工業団地、郡山中央工業団地、私も行きましたが、大変立派な、企業もたくさんあって、恐らくこの地域の経済の拠点であると思いますが、ここを何とか早く生かさなければいけないということで、先行的に今回の治水対策実施することにいたしまして、結論的には、おおむね三年で、この東日本台風と同規模がもう一度来ても大丈夫なような復旧作業、復旧工事を進めていくということにしております。
　国交省としましては、福島県独自でも福島県緊急水災害対策プロジェクトということも進めておりますので、技術的、財政的、両面からしっかり支援しながら、国、県、市一体となってしっかりとした治水対策を講じていきたいと思っております。
○若松謙維君　よろしくお願いいたします。
　それで、ちょっと時間の関係上、本当はＣＯ２対策も質問させていただきたかったんですけれども、あと、ＩＴＴＯ、いわゆるこれは横浜にある国際熱帯木材機関、日本で、国連大学と併せて二つの国連機関の一つであります。
　これは、今、地球では約三百三十万ヘクタール、九州の面積の九割、これが消滅しておりまして、こういった消滅で、排出量の、世界の排出量の約一割占めるということでありまして、是非、このＩＴＴＯ、これは我が国がホストとして呼びましたので、ところが、実は拠出金は本当僅かな、一億以下であります。是非とも強力な支援をしていただいて、ＣＯ２、まさに地球環境に貢献するこのＩＴＴＯ支援を強化していただきたいんですが、外務大臣、いかがでしょうか。
○政府参考人（塚田玉樹君）　お答えいたします。
　横浜に本部を置きます国際熱帯木材機関、ＩＴＴＯは、熱帯林の森林経営の促進や合法木材の貿易の発展を通じて、温暖化防止、生物多様性保全等の地球環境課題や、森林に依存する地域住民の生活向上において重要な役割を果たしております。
　世界有数の熱帯木材輸入国であります我が国は、一九八〇年代以降、ＩＴＴＯを積極的に誘致しまして、設立以来約三十年にわたりＩＴＴＯをホストをしてきました。近年は、熱帯林、プラスチック代替材の資源供給源としても注目されているほか、温暖化防止、生物多様性保全にも貢献するなど、ＩＴＴＯの役割はますます重要性増しております。
　ＩＴＴＯへの拠出につきましては、ＩＴＴＯのホスト国としての責任、ただいま申し上げましたような戦略的重要性を踏まえまして、関係省庁とも連携しながら努力していきたいというふうに思います。
○若松謙維君　あとは、福島水素エネルギー研究フィールド、三月七日、一緒に出席させていただきました。これ、総理のまさにリーダーシップでやっていただきまして、感謝申し上げます。
　これ、いよいよ実装を先に進めるためには、もうちょっと触媒の低コスト化、また量産技術、これに投資を、研究してですね、資金を投じていただけると広がりますので、それを要望いたしまして、もしまた答弁ありますか。
　時間がありますので、要望して、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○理事（三宅伸吾君）　以上で若松謙維君の質疑は終了いたしました。（拍手）
　　　　─────────────
○理事（三宅伸吾君）　次に、安江伸夫君の質疑を行います。安江君。
○安江伸夫君　公明党の安江伸夫です。
　今回、予算委員会で初質問の機会をいただきました。全ての関係者の皆様に心から感謝を申し上げます。
　早速ですが、今般の新型コロナウイルス関連を中心に質問をさせていただきたいと思います。
　まず冒頭、今般の新型コロナウイルスによってお亡くなりになられた方に心からの哀悼の意を表するとともに、今もなおその対応に尽力を昼夜を分かたずいただいている皆様に感謝を申し上げる次第であります。
　まず、厚生労働副大臣にお伺いをいたします。
　薬剤の提供の在り方について伺います。
　私の地元愛知県も、感染者が全国的にも多い地域となっております。こうした状況を受けまして、地元でも、特に基礎疾患のある高齢者の方から、感染者を受け入れている病院に持病の薬をもらいに行くことが怖いという声が多数上がっております。
　この点、既に、二月二十八日付け、厚労省の通達によって、慢性疾患を有する定期受診患者等が継続的な医療、投薬を必要とする場合につきましては、電話等の通信機器を用いた診療により、ファクスによる処方箋情報の提供、そして薬剤の書留郵便等による送付が可能となっております。これは感染リスクを低減できる有効な措置と考えます。しかしながら、現場への浸透はまだまだであります。この通達の実施状況について、厚生労働省や地元愛知県にも伺いましたところ、いずれも実施の状況までは把握をしていないということでございました。
　そこで、定期受診者が希望をすればこの措置が必ず受けられるよう、この取扱いを行っている医療機関を速やかに把握、公表をし、相談窓口の設置等も行い、この通達内容の徹底をお願いできないでしょうか。また、大病院だけではなくて、かかりつけの個別診療所における対応が重要と考えますが、個別診療所でも対応可能であるか、確認させてください。
○副大臣（稲津久君）　お答えいたします。
　いわゆるオンライン診療を含む遠隔医療、薬剤提供の在り方ということでございます。
　　　〔理事三宅伸吾君退席、委員長着席〕
　厚生労働省として、この二月の二十八日に、自治体や関係団体宛てに、高齢者、基礎疾患を有する方について、かかりつけ医の判断で電話等による診療、処方箋の発行ができることをお示しをいたしました。それから、オンライン診療の適切な実施に関する指針の見直しに関する検討会というのがございまして、ここで感染症対策としてのオンライン診療の更なる活用について議論した結果を踏まえまして、基礎疾患を抱える方の症状の変化に対する処方ですとか、無症状者又は軽症の新型コロナウイルス陽性者に対する在宅での療養期間中の経過観察について、新たに電話やオンラインでの診療等をできるよう、三月十九日付けで自治体や関係団体にお示しをしたところでございます。
　議員から今御指摘のありました件でございますけれども、必要な患者さんが感染のリスクを軽減しつつ、適切に医療にアクセスできるよう、これは大きな病院だけではなくて、小さな診療所等も含めて、国民や患者さんの方に対しても、発出した事務連絡の内容をよく分かりやすく伝えるために、ＱアンドＡの作成、周知などを検討してまいりたいと思います。
　引き続き、必要な患者の方々に対して、感染のリスクを軽減しつつ、適切に医療にアクセスできるよう、現場の声を踏まえながら必要な対応を行ってまいります。
○安江伸夫君　続いてまた厚生労働副大臣にお伺いをいたします。福祉施設等に対する支援について伺います。
　新型コロナウイルスの感染拡大を防止するために、名古屋市は、市内百二十六か所のデイサービス事業者に対し、三月七日から二十日までの二週間、休業要請を行いました。また、三月十八日には、名古屋市より、厚生労働省の二月十八日付け事務連絡に基づいて休業要請を行ったということを理由に、休業要請をした際の損失補償を国に対して出しております。今後、名古屋市のような状況が他の地域において生じないとも限らず、福祉施設に対する支援の拡充、体制強化は急務です。
　現在、新型コロナの影響で営業停止や事業縮小をしなければならない状況に陥ってしまった福祉施設に対する支援策として、優遇融資制度が用意されました。当初五年間は三千万円まで実質無利子、据置期間五年等となっております。実際、先ほども総理からお話がありましたが、メリットのある制度だというふうに思いますが、やはり現場では借金には抵抗があるという声も伺っております。
　そこで、今回のような、国あるいは自治体の要請に基づき休業を余儀なくされた事業者に対し、福祉体制を何としても守るべく、返済負担の更なる弾力化など、支援の拡充を検討すべきではないでしょうか。
　また、公明党は、三月十八日、看介護の関連団体からもヒアリングを実施いたしました。介護従事者や利用者の濃厚接触者が判明した場合であっても、事業者の皆様は感染対策に万全を尽くし、懸命に福祉サービスの継続をしていただいております。
　そこで、改めて、このような福祉施設へのマスク、消毒液の優先配布、また濃厚接触者の定義、運用の統一、感染症対策への特別な加算等も介護の崩壊を防ぐため必要と考えますが、いかがでしょうか。
○副大臣（稲津久君）　お答えさせていただきます。
　何点か今御質問ございました。
　まず、融資についてでございますけれども、これは福祉医療機構による融資ということで、緊急対策第二弾に基づきまして、福祉医療機構による無利子無担保の経営資金融資を導入したところでございます。
　それから、マスク、消毒薬等につきましてでございますけれども、このマスクや消毒用のエタノールについては、全国の自治体の備蓄を高齢者施設に優先的に放出するようお願いしました。これは二月の二十一日に行っておりますけれども、消毒用エタノールの医療機関、高齢者施設等の優先供給の仕組みを構築し、三月十三日から開始をさせていただいているところでございます。
　また、何度でも再利用可能ないわゆる布製マスク、これが、国が一括して購入し、介護施設等に対して少なくとも一人一枚は行き渡るように順次配布をしているところでございます。
　それから、介護報酬について、人員配置基準の柔軟化ですとか、それから、デイサービスの事業所がデイサービスが事業展開できないということになり、いわゆる訪問サービスの方に振り替えていくという特例も設けているところでございます。
　更なる支援策等につきましては、その必要性も含め、現場の御意見を踏まえながら、引き続き検討してまいる所存でございます。
○安江伸夫君　どうか引き続き全力でよろしくお願いを申し上げます。
　続いて、総理にお伺いをいたします。
　この新型コロナの影響で介護事業所が休業となり、仕事を休んで家族の介護をしなければならない就労者側への支援も必要です。現在、介護休暇制度や介護休業に際しての介護休業給付金等の助成制度がありますが、いずれも支給日数や支給額、支給条件に限定があり、不十分であると考えます。
　そこで、総理にお尋ねをいたします。
　一斉臨時休校を受けて、子育てのために仕事を休まざるを得なくなった保護者の方の支援と同様に、総理のリーダーシップで、新年度の予備費等も活用し、両立支援助成金等の拡充など、既存制度の枠組みを超えた更なる支援措置が必要ではないでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　もう既に安江さんから御紹介もいただいたんですが、家族の介護のため仕事を休まざるを得ない場合には、育児・介護休業法に基づく介護休業を権利として保障するとともに、休業中の生活の支えとして介護休業給付金制度を設けております。
　また、両立支援等助成金等により仕事と介護の両立支援に取り組む中小企業の支援も行っているところでありますが、政府としては、こうした枠組みを活用していただいた上で、そうした方々の実態もよく踏まえて、安江委員からは更にその上に何とかできないかというお話でございましたが、更にどのような対応が可能か、考えてみたいと思います。
○安江伸夫君　是非よろしくお願い申し上げます。
　続いて、奨学金に関連して文科大臣に質問させていただきます。
　先ほど若松委員の方からも、特に一人親世帯等の支援のお話がございました。私からは奨学金支援の拡充をお願いをしたいと思います。
　この四月より、公明党も推進をしてきた大学などの高等教育の無償化、私立高校の実質授業料無償化が始まりますし、また、学生局、公明党学生局としても提言をしてきた奨学金の延滞賦課金の率が下がる、こういったこともこの四月からスタートいたします。
　しかし一方で、新型コロナの影響によって家計が急変をし、大学、高校への進学あるいは修学の継続が困難な状況に陥りつつある若者が多数います。そこで、今回の新型コロナウイルスによって家計の急変があった学生に対しましても、奨学金支援を速やかに行い、救済をしていただけないでしょうか。また、特に私立高校の奨学金等についても、国として、自治体とも連携をしつつ、学校独自の授業料延納制度の拡充を支援するなど、家計の急変に応じた柔軟な支援を行っていただけないでしょうか。
○国務大臣（萩生田光一君）　お答えします。
　大学生等の修学支援につきましては、真に支援が必要な低所得者世帯を対象とした高等教育の修学支援新制度及びより幅広い世帯を支援対象とした貸与型の奨学金の両制度により、進学、修学の後押しを行っております。
　家計が急変した世帯の学生等への支援については、貸与型の奨学金のみならず、本年四月から開始する高等教育の修学支援新制度においても実施することとしており、今般の新型コロナウイルス感染症による家計の急変にも対応できるように準備を行っているところです。四月から両制度いずれも在学生を対象とした募集を行う予定ですので、積極的に活用いただきたいと思います。
　また、入学料等の初年度の納入金や授業料等の納付が困難な学生に対しては、納付時期の猶予等の弾力的な取扱いを図るなど、きめ細かな配慮について各大学等に対して要請をしてきたところでございます。
　私立の高等学校の生徒については、学校が行った授業料減免措置に対して所管庁である都道府県が助成をした場合、国は都道府県に対して所要額の二分の一を補助する仕組みがあり、今般の新型コロナウイルス感染症の影響による家計急変についてもこの仕組みを通じてしっかりと支援をしてまいりたいと思います。
　いずれにしても、先生、新学期が始まります。それで、我々、きめ細かくと申し上げたのは、もちろん、学生さんを通じて家庭に通知をすることもするんですけれど、私の反省も含めてですが、自分が学生のときって、自分の家の収入がどのぐらいなのか、納税額が幾らなのかとはっきり私も多分覚えていなかったと思います。先生はもしかしたら分かっていらっしゃったかもしれないけれど。
　ですから、特に、地方から出てきた皆さんにしてみると、親御さんは多分子供に心配掛けたくないということで、大丈夫だと、こういう会話がどこの家庭でもあるかもしれない。そんなときに、御家庭にもきちんとこういうメニューがありますよということを届けていただけるように、各大学にも累次にわたって今お願いをしているところでございますので、こういう緊急事態ですから、本当に、これが原因で子供たちが進学ができない、修学を断念しなきゃならないということが絶対にないように、政府を挙げてしっかりサポートしていくことを改めてお約束したいと思います。
○安江伸夫君　ありがとうございます。
　本当に苦しんでいる学びの機会が奪われそうな若者たちを救っていただきますよう、心からお願いを申し上げます。
　済みません、続いて、内定取消しの質問をしようと思ったんですが、ちょっと時間の関係で一問飛ばさせていただきたいというふうに思います。申し訳ありません。
　続いて、同一労働同一賃金について質問をさせていただきます。
　今、新型コロナウイルスの対応が求められる中、今年の四月から大企業においていわゆる同一労働同一賃金がスタートをいたします。不合理な待遇差を禁じ、非正規雇用の待遇改善を目的としたこの制度ですが、むしろ、この新型コロナウイルスの影響も相まって、正社員の労働条件の引下げも懸念をされるところです。
　雇用契約の内容については、前提として経営状況に関しての労使のコミュニケーションが当然重要であると考えますが、不合理な待遇差を改善、解消するに当たり、基本的に労使の合意なく正社員の待遇を引き下げることは法の趣旨に反する、この点を総理の口からも確認お願いします。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　この四月から順次施行される同一労働同一賃金は、不合理に低くなっている非正規雇用労働者の待遇改善を図ることを目的としております。
　その際、正社員の労働条件を不利益に変更することは、労働契約法において原則として労使双方の合意が必要となっているほか、ガイドラインにおいても、各社の労使で合意することなく正社員の待遇を引き下げることは望ましい対応とは言えない旨、これは明示しています。
　いずれにせよ、来月の施行に向けて、非正規雇用労働者の待遇改善が実現されるよう、企業への周知、そして支援を行ってまいりたいと、このように思っております。
○安江伸夫君　ありがとうございます。
　続きまして、これは新型コロナウイルスには直接的には関連がないかもしれませんが、新しくスタートいたします後付けの安全運転支援装置の購入補助について質問をさせていただきます。
　この後付けのペダルの踏み間違い装置、防止の、補助金の受付が三月の九日よりスタートをいたしております。私の地元愛知県でも大きな反響があり、愛知県及び県内の全市町村において国の措置に上乗せする補助金を準備していると承知をしております。こうした状況下で国の助成のみ途切れてしまっては、自治体の取組の効果が阻害をされてしまいます。
　国としては、今後更に需要があると判断をすれば、今後の経済対策に積み増すなどして速やかに支援を継続すべきと考えますが、いかがでしょうか。また、その際、六十五歳以上という制約が現在ありますが、この点も今般の新型コロナの影響も受けて弾力化すべきというふうに考えますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（梶山弘志君）　国で実施しますサポカー補助金につきましては、高齢運転者の交通安全対策として、サポカーの市場への導入を加速化することを目的に、時限的かつ特例的な措置として令和元年度補正予算においてお認めいただいたものであります。補正予算では百万台の導入という高い目標を掲げているところでありまして、消費者やディーラー等への周知を徹底的に行いながら、まずはこれを執行することに注力をしてまいりたいと考えております。
　その上で、支援の継続や対象年齢の引下げについては現時点では想定をしておりませんけれども、サポカー補助金の執行状況、サポカーの普及率、高齢運転者による交通事故の状況、安全運転支援装置による制度的措置や技術動向等を踏まえつつ、今後のサポカー普及に向けた政策の在り方を検討し、必要な施策を講じてまいりたいと考えております。
○安江伸夫君　是非よろしくお願い申し上げます。
　最後になります。総理に伺いたいというふうに思います。
　今後も、感染者の拡大を全力で抑制することはもとより、重症者を出さない、また、重症者の命を救うための適切な医療体制の整備に引き続き総力を挙げて取り組んでいただきたいと思いますし、また、補正予算の編成も含めた第三弾の支援策、取りまとめていただいているところと思います。現在、致命的な損失を被りつつある事業者の実効的な救済はもとより、先行きの不安に対する払拭のために、現場のニーズを的確に把握をし、必要な経済支援措置をちゅうちょなく大胆に実行していただきたいと思います。総理の決意をお願いいたします。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　まず、現状については、感染の拡大防止、そして感染者の重症化防止、さらには感染拡大を防止をし、そして終息をしていくために全力を尽くしていきたいと思いますが、当面は、まず大変厳しい状況の中小企業・小規模事業者、あるいは生活に不安を感じている方々への支援をしっかりとやっていく。
　そして、その上において、現状のこの厳しい経済状況を安定的な成長軌道に戻し、そしてＶ字形の回復を目指し、公明党、与党の皆様ともよく相談をしながら、現場の声に耳を傾け、しっかりとニーズを受け止め、強大な経済財政政策を練り上げていきたいと、このように考えております。
○安江伸夫君　引き続き、私自身も全力で取り組んでまいることを申し上げて、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○委員長（金子原二郎君）　以上で安江伸夫君の質疑は終了いたしました。（拍手）
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○委員長（金子原二郎君）　次に、片山虎之助君の質疑を行います。片山虎之助君。
○片山虎之助君　日本維新の会の片山虎之助でございます。
　順次質問してまいりますが、分かりやすい質問をしようと思いますので、分かりやすい答弁で、そういう問答にさせていただくと大変有り難いと思います。
　今日も予算委員会で質問させていただいているんですが、先週、総務委員会で総理に質問する機会がありまして、そこで私はオリンピックのことを聞いたんですよ。そうしたら、いや、オリンピックは是非完全な形で日本でやりたいと。完全な形というのは、規模も縮小しないし、観客も一緒に行って共に感激すると、こういうことだったんですね。
　時期については、まあはっきり私も聞かなかったのか、総理も答えなかったのかと思うんですが、議事録を見ていましたら、人類がコロナウイルスに勝った、何だったですか、（発言する者あり）あかし、あかし。総理自分で言われたんだから。そのあかしと言われた。だから、それは、勝ったあかしというと、すぐ勝ちませんわね、時間が掛かるので。
　だから、これは私は延期のことをお考えになっているなと、こういうふうに思ったんですが、何か、今日か昨日かの新聞で、ＩＯＣが延期を含んだ、理事会か何かで決めると、こういうことでございまして、もう総理は御存じだったかもしれませんが、御感想いかがですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　片山委員にお答えをしたときも、まずは東京でオリンピック、パラリンピックは開始をする、中止ということは選択肢として考えないという思いも込めてああいう答弁をさせていただいたところであります。完全な形で、アスリートの皆さん、観客の皆さんにとって安心できる安全な大会にしていくということでございます。
　その中で、ＩＯＣは先般行われた理事会において、東京大会について、全ての関係者の健康を守り、また新型コロナウイルスの封じ込めに協力するため、今後四週間を目途に、大会開幕日の変更も含めたシナリオの検討に入ることを表明、発表したものと承知をしております。これは、片山委員にお答えをした、私の答弁した大体考え方と軌を一にするものだと、こう思っております。
　アスリートの皆様のことを第一に考えて延期の判断を行わざるを得ないと、まあ困難な場合ですね、先ほど申し上げましたようなことが困難な場合は延期をせざるを得ないと、こう考えているところでございます。
　いずれにせよ、まさに今申し上げましたように、新型コロナウイルスに人類が言わば打ちかったあかしとして、世界の参加国が全て参加する形で開催をしていきたいと、このように考えております。
○片山虎之助君　その総務委員会のときに、私はもう一つ質問したんですよ。
　それは、この学校の一斉休校、あるいはイベントの自粛ですね、いろんなイベントの自粛。それはいいけれども、かなりあれから時間がたって、少しみんなくたびれていると、疲れもあると、自粛疲れというんでしょうか。そういう意味で、もうそろそろ、地域によって大分事情が違うんだから、地域ごとに任せるということをやったらどうですかと。自主的に地方に任せると、一律にやらないと、そういうことでどうでしょうかということを総理に申し上げたら、それは私も基本的には同じ考えだと、こう言われましたが、専門家委員会があるから、そこの意見を聞いてみると、こういう御答弁なんですよ。
　ところが、専門委員会は皆さん御承知のとおりのことで、さすが専門家ですわね、いろいろ細かいことをずっと見るんで、今は緩められないと、緩めるところはあってもいいけれども緩められないと、こういうことですよね。なるべくリスクを取らないようにしてくれと。こういうことになって、全体ではオーバーシュートなんという言葉が出てきて、全体では大変私はそういう意味で消極的というのかね、そういう感じになったと思うんですよ。
　総理、あのとき私と同じ大体意見だと答弁されましたが、この専門委員会の結論についてはいかがですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　十九日の専門家会議では、まず国内の感染状況について、爆発的な感染拡大には進んでおらず、引き続き持ちこたえているものの、都市部を中心に感染者が少しずつ増えているなど、一部の地域で感染拡大が見られるとの分析が示されました。
　また、これまでの国内での対策については、新規感染者数の若干の減少が見られ、効果があったと分析した上で、日々の学校現場における留意事項や大規模イベント等の取扱いについても考え方が示されたところであります。
　こうした見解を踏まえまして、政府としては、新学期を迎える学校の再開に向けて、専門家会議の分析、提言を踏まえた具体的な方針を文部科学省において早急にお示しすることとしまして、また、全国的な大規模イベント等については、主催者がリスクを判断して慎重な対応が求められるとの見解を踏まえまして、引き続き、中止、延期、規模縮小等の慎重な対応をお願いをするとともに、開催する場合の具体的な対応例として、専門家会議で示された参考例も活用していただくこととしました。
　つまり、まずは大きな判断をいたしまして、全国の小中高、特別支援学校の一斉の休業の要請をし、そして、大規模な全国規模のイベントの中止、延期、規模縮小等についてお願いをしたところでございますが、この二週間以上たって分かってきたことを基に専門家の皆様に分析をしていただいて、例えば、三つの要件が重なった場合、三つの条件が同時に重なる場合を避けていくことによって言わば感染のリスクを低下させることができるということも分かってまいりました。
　その中で、その専門家の提言の中で、例えば、こういうことを気を付けてくださいということを踏まえた上において御判断をいただきたいと、このように考えております。
○片山虎之助君　そこで、イベントなんですが、やっぱりイベント疲れがあるので、昨日ですか、埼玉であったＫ―１ですか、Ｋ―１かＫ―２か知りませんが、ああいうイベントがやまらないんですよね。やまらないというのは、今までは休んできたのかもしれないけれども、いや、それをここで、国内で、オリンピックを延ばす、しかし国内でやってもらうわけですから、そういうことになったときに、国にあるいろんなイベントと、このオリンピックをやる、延期したオリンピックをやることの関係はどうなるんでしょうかね。
　イベントについて、ある程度終期を示すとかなんとかということが必要じゃないでしょうか。それ、国が関与するとなるとまたいろんな問題出てくるんですよ、補償を含めて。いかがですか。
○国務大臣（西村康稔君）　イベント、全国的な大規模イベントにつきましては、専門家会議から引き続き慎重な対応が求められるということで、そのことを総理からも先般の政府の会議でもお示しをさせていただいたところであります。
　まさに状況が、油断をすると大規模感染につながりかねない、油断の、手を緩めちゃいけないということでありますので、全国的な大規模なイベントについては是非慎重な判断をお願いをしたいと思っております。
　ただ、どうしても必要があると主催者が判断した場合には、これも専門家会議の提言に書いてあるんですけれども、先ほど総理から申し上げました三つの要件を避けることであるとか、あるいは、そのイベントはそういう要件を避けて密室ではやらずに、間を、距離を置いたりしたとしても、その前後で打ち上げの会をやったり、あるいは地下鉄に大勢の人がわっと押し寄せたり、そういうのも注意をしてくださいと。それから、いざというときに、感染者が出たときに対応が取れるように、名簿を、しっかりと連絡先を取ってくださいと、こういったことも専門家会議から示されているところであります。
　いずれにしましても、慎重な判断を是非引き続きお願いをしたいというふうに思っております。
○片山虎之助君　オリンピックは粛々とやっていくと、しかし国内の大きいイベントは大体抑えると。これではずが合うかどうかですね。そこのところの調整は要りますよ。国民感情としても何となく割り切れない。総理、いかがですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　現時点では、専門家会議の皆様の提言を受けたイベントに対する対応については、今、西村大臣から答弁をさせていただいたんですが、他方、オリンピックについて言えば、今現在、じゃ、オリンピック開けるかといったら、もう世界はそんな状態ではないと、こう思います。
　でありますから、今後四週間程度、ＩＯＣの皆様方に議論をいただく中において一定の選択肢あるいは方向性が示されるものと、こう期待をしているところでございますが、場合によっては私自身の考え方についてもバッハ会長にもお話もさせていく機会があればと、こういうふうにも思っておりますが、森組織委員長とは随時連絡を取っているところでございますが、いずれにせよ、オリンピックの場合は、世界中のアスリートがしっかりと練習ができて、そして世界からしっかりと参加をしていただいて、アスリートの皆さん、観客の皆さんが安心できる、そういう形で開催をしたいと、こう考えております。
○片山虎之助君　分かりました。頑張ってください、それは。
　そこで、学校の休校をやめるということは私は大賛成なんです。世論調査を見ましても、学校の休校そのものも六十何％の支持で、その休校を今回やめるというのがまた七十何％なんですよ。大変結構なことなんですが、今度休校をやめますね、やめたところにまた感染者が出てくるようなことならまた休めと、こういうことになるんでしょうが、それをやるのは全部ガイドラインですか。権限ですか、ガイドラインですか。