Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○横山委員　わかりました。
　それでは、区分審理決定の要件についてお尋ねいたします。
　区分審理決定の要件について、改正裁判員法第七十一条第一項、「一括して審判することにより要すると見込まれる審判の期間その他の裁判員の負担に関する事情を考慮し、その円滑な選任又は職務の遂行を確保するため特に必要があると認められるとき」と規定しております。
　まず、ここで言う審判の期間についてですが、裁判員となる一般の国民にとって、どれだけの時間的な拘束を受けるかということが大きな関心事になっているわけです。この審判の期間というのは、具体的にどの程度の期間を想定しているのか、お聞かせください。
○小津政府参考人　具体的な審理の期間につきましては、実は法制審議会の中でも、どの程度のイメージを持つべきかといういろいろ御議論がございました。しかし、やはりそれぞれの事件によって違うだろう、それから、裁判員の負担ということも、それぞれの事件でございますけれども、事実関係だけではなくて、証拠関係なども影響するだろう、それから、期間と申しましても、どれぐらい連続してやるかということによっても違うだろうということでございますので、やはりここの期間というのが、例えば何日ぐらいということでは申し上げかねるということを御理解いただきたいと思います。
　　　　〔上川委員長代理退席、委員長着席〕
○横山委員　それでは同じく、区分審理決定の要件として、改正裁判員法第七十一条第一項には、「その他の裁判員の負担に関する事情」という文言が入っております。この負担に関する事情というのも国民にとって関心のある事項と考えますけれども、この負担に関する事情として、具体的にはどういう事情を想定しているのでしょうか、御説明願います。
○小津政府参考人　これは、期間とは別に審理の回数がどれぐらい多いかということもあると思いますし、また、一回にどれぐらい難しい複雑なことをするかということがあると思いますので、別の言葉で申しますと、それらの、審理内容の複雑さなどの要素もあると考えているところでございます。
○横山委員　この制度は、今回の改正法は、前のものを、より国民の負担を、裁判員の負担を軽くするという目的で出てきたものであることは承知いたしておりますけれども、それによってまた新しい問題が発生するのじゃないか。部分判決にしても、裁判官と裁判員との情報量の差とか、さまざまなことを指摘する法律の専門家が数多く出てきておりますので、その点、御配慮のほど、よろしくお願いいたしたいと思います。
　以上で私の質問は終わります。
○保坂（展）委員　社民党の保坂展人です。
　法務大臣に伺っていきたいと思いますが、先ほども話題になっておりましたけれども、裁判員制度の二月の調査結果では、知っている人はかなりふえている。しかし、義務であっても参加をしたくない、こういう方が三三・六％で、余り参加したくないけれども義務であるのなら参加せざるを得ない、こういう方が四四・五％と、かなり消極的な、八割という数字が出ております。
　私、裁判員制度の広報費の問題をじっくり考えさせていただいた折に、裁判所がつくった「評議」あるいは「裁判員」、それから法務省でつくったＤＶＤ、これも見せていただいたんですが、特に感じましたのは、これは裁判所の映像だと思いますけれども、裁判員をやるかどうか迷うときに、御本人が決断するシーンのせりふが、息子さんが、おやじ、逃げるのかよという一言で、いかぬなと言って手続に入るシーンだとか、あとは、呼び出されて説明を受けているときに、いや、私なんか裁判員なんかできませんよと言ったときに、若い女性が、格好悪いよみたいなせりふが出たりしているんですね。
　また、これは中村雅俊さんが裁判長で、私はとてもできませんと言う人に対して、やはり素人の感覚が大事なんですと言って、話し込んでお願いをしていくというようなシーンが紹介されているんですが、どうもやはり格好悪いよとか逃げるのかよみたいな言い方では、ちょっと裁判員制度についてのインセンティブが、国民に負担を求めるというか、参加してくださいと言うにはやや欠けるのではないかというふうに思うんですね。この辺、法務大臣、どう考えていますか。
○長勢国務大臣　おっしゃるとおりだと思います。
　私は党でこの制度の立案に当たりましたけれども、そのときからこの問題が一番心配されていたことです。それに対して、法曹界というのは、裁判所、法務省を含めて法曹界と言っていいと思うんですけれども、それは国民の義務だから来るのは当たり前だという感覚を、私から見ると感じたことを今でも思い出しておりまして、今シンポジウムとかフォーラムでいろいろ問題も指摘をされておりますが、そのこともありますけれども、私は法曹界の人間ではないから間違っているかもしれませんが、恐らく、その中でわかる話を、一生懸命細部にわたって丁寧に言っておられるんだろうと思うんですけれども、立案に当たった私でもそんなことまで知らないというふうなことまで一生懸命説明しておられる可能性が高い。
　しかし、ここにおいでになられる先生以外の国会議員でも余り中身を御存じないわけで、まして一般の国民の方々はほとんど法律知識がない方の方が圧倒的に多いわけですから、シンポジウムとかフォーラムとかをやったって、ほんの一部の関心のある人が来ているだけですから、理解を広げることにどれだけの効果があるのか、私自身は若干疑問に思っております。
　むしろ、そんな難しい話は少し省略しても、専門家はそれはちゃんとしないといけませんけれども、みんな気を楽にして、参加をしてもいいやという感じになるような広報宣伝活動に専念をすべきではないのかと私個人は思っておりまして、いろいろな御意見もあろうかと思いますが、そう思っております。
○保坂（展）委員　率直な答弁だと思います。
　ただ、私は、例えば離婚訴訟とかそういうことについてであれば、気楽にというか、素人の感覚でどうかなというお誘いもできるかと思うんですが、事は殺人とか放火という大変大きな、いわば被害者がいる事件に限られてこれはスタートしていくということだと思います。
　政府提出の法案の中に、既に本会議でやりとりがありましたけれども、犯罪被害者の方の法廷への参加の問題というのがございます。
　これはちょっと裁判所に聞きますけれども、現在、傍聴席に、例えば犯罪被害者の遺族の方が、遺影を持たれたりとか、場合によっては遺骨をともに持ってこられたりとかというようなことはあるんでしょうか。どういう実態になっているんでしょうか。
○小川最高裁判所長官代理者　お答え申し上げます。
　統計はとっておりませんので、最高裁として運用について承知しておりますところを申し上げますと、遺影につきましては、被害者の遺族の方から遺影とともに傍聴したいという申し出がされる例が多うございます。そして、現にそれを裁判体の方で許可している例も多数あるというふうに承知しております。
　例えば、遺骨とか遺品とかいうものもございますけれども、遺骨については特に一般的とは言えませんけれども、過去に許可した例というのもあるようには聞いております。遺品についてはなかなかわかりません。
○保坂（展）委員　法務大臣、一緒に考えたいんですけれども、法務省から聞いている話だと、裁判員の方が六名で、真ん中に職業裁判官が座るんでしょうね、裁判長が真ん中にいて、九人のコートができるわけですよね。そして、検察官側に、検察官と話しやすい位置に被害者の方が座る、こう言われています。ですから、裁判官席から見て、検察官との間に、弁護人と相対する位置の、裁判官に近い席に被害者の方が座るのかなと。
　その場合、今裁判所の答弁にあったように、これは大切な子供を殺されたり、愛する人を失った遺族にとっては、やはり遺影を持っていきたいという心情は当然あると思います。場合によっては、納骨していない、そんな気持ちになれないということで、では遺骨もぜひそこにという方もいると思うんですね。そして、容疑者というか、被告として裁かれている本人がいるわけですから、これはやはり感情を抑制しろといってもなかなか難しいと思います。
　そこで、いろいろ具体的には言いませんけれども、想像してみると、被告が起訴事実について否認をする、私はやっていません、全然いわれのないことですというふうに言っていると、実際には冤罪事件というのはあるわけですからそれは本当かもしれないんですけれども、法廷の空気としては、どうもこれはひどい人間ではないかというような空気が流れてしまわないだろうか。そして、裁判所の映画でも、素人の感覚を大事にすると言っているわけですから、裁判員の方が、午前中に呼び出されていろいろ制度の説明を聞いて、午後からもう法廷に出てくるわけですから、そうすると、裁判員制度がスタートする時期にはちょっと想定しなかったような事態が法廷の中に出てきてしまうんじゃないか。
　できれば、私、この法務委員会全員で模擬法廷をやってみたらどうかなと思うんですね、そういう状況を、今政府提案の状況まで加味して、どういうふうな状態になるのか。その辺、法務大臣、どう思いますか。
○長勢国務大臣　公判廷における被害者の席をどこに置くのかとか、あるいは傍聴席の話を今御説明があったようですけれども、今度、被害者の席があるときに、そこに遺影を持ってくることが許されるのかどうかは、これはちょっと私個人は正確にはわかりませんけれども、いずれにしても、今の刑事法廷の中で、裁判員が参加をされて、被害者も参加されるということが行われていくことになるわけですね、あの法律が通れば。
　それを、今おっしゃったように、感情的な話だけになったのでは困るわけですから、これは裁判長の指揮の問題でもありますし、検察も弁護側もそういうことのないような配慮をする、また、被害者の方々がそういうことにならないようにするような規定も整備をしておく、これは被害者法のときにまた議論させていただきますけれども、そうなっておりますので、今先生御心配のようなことはないだろうと思っております。
○保坂（展）委員　私は、犯罪被害者の方が法廷で意見を陳述することは必要だと思っているんですね。ただし、全部すべからく検察官の隣にお座りになるということがいいのかどうかということは考えてみなければいけない。
　そして、さらに大きな問題があるんですね。私と大臣は見解を異にしていますよね。死刑の問題です。私たちは、これは自由民主党の中にも、野党も与党も超えて、やはり死刑制度は脱却していった方がいいんじゃないかという意見を持っております。信念に近いものですから、私自身も。
　裁判員は、くじで選ばれて、限定された幾つかの理由以外はなかなか拒否しづらい制度になっております。そこでなんですけれども、憲法十九条で思想及び良心の自由は、これを侵してはならない、あるいは信仰上の問題で自分は死刑というものにタッチしたくないんだ、これがアメリカの陪審制度のように全員一致でやる制度であればそういう心配はないんですけれども、評議は多数決でございますので、このことに抵抗があったり、そういうことにしたくないと本人は思っていても、裁判員に選出されたら逃れられないんですね、死刑の判決を出す責務を市民として負うという制度になっています。
　つまり、私は自分の思想、信条あるいは信心といいますか信教上の理由で死刑にかかわることはできませんというのは、裁判所にも聞きますけれども、どう考えたらいいでしょうか。
○長勢国務大臣　辞退事由を今度の裁判員法で定めておるわけでございますが、今おっしゃったような信教の自由だとかあるいは思想、良心の自由を侵害するようなことはできないと思いますので、この問題を、政令上、やむを得ない場合はいいというふうに書くことになっていますので、その政令の中で、どういう形で今おっしゃったようなことを明らかにできるかということを十分検討してみたいと思います。
○小川最高裁判所長官代理者　お答え申し上げます。
　具体的にどのような人が裁判員法十六条七号に掲げるものに、辞退事由ですけれども、該当するかどうかということは、結局、個々の具体的な事情に基づいて裁判体が判断するということでございますので、その点について、ちょっと最高裁の方としてはお答えする立場にないと思います。
○保坂（展）委員　今大臣がおっしゃった政令というのは、法務省でつくるわけですか。（長勢国務大臣「はい」と呼ぶ）そうですね。
　では、刑事局長に伺いますが、今大臣がおっしゃったように、つまり、自分の思想、信条は、死刑についていろいろな意見がありますよ、世論調査をすれば、これは存置した方がいいという声が多いんでしょう、しかし、自分は信念でこれにはもうタッチしたくないんだ、あるいは信教上の理由でそれは絶対だめだ、こういう人については除外されるというふうな方向で政令をつくろうとしているのかどうか。
○小津政府参考人　御指摘の点は、まさに裁判員法で具体的に辞退事由が定めてあって、そのほかに政令でそれを定めるということになっておりまして、まさに今、私ども、どのような場合をさらなる辞退事由として盛り込むべきかどうかということについて検討しているところでございまして、また、検討して、問題点、論点を明らかにした上で、いろいろな形で皆様方の御意見を伺いたい。
　現段階までにどういうふうなことをしているかということでございますが、広報をしております過程で、思想、信条の問題も含めまして、どういうことで行きたくないと思うかということについて、できるだけの情報を今集めて整理をしている、そういう段階でございます。
○保坂（展）委員　今の小津刑事局長の答弁は、いろいろなことを幅広く見て総合的に勘案して決めていきますという答弁であって、大臣が言ったことは非常にわかりやすかったんですね。
　私が例示したような、具体的に死刑をめぐって考え方があるわけですから、そういう人が裁判員というふうに言われたときに、これは殺人事件の可能性とか強いわけですから、自分はそれにくみできませんよという場合は除外される、あなたは裁判員ということに無理に義務づけられることはありませんというふうに考えていいのか、いや、そうじゃなくて、そういう人も含めて、これはだめなんですよ、義務なんですよということになるのか、裁判員制度をめぐって議論は大きく分かれますよ、これで。いかがですか。
○長勢国務大臣　まだ検討中でございますから断言的に申し上げることは遠慮させていただきますけれども、思想、信条の自由、良心の自由を侵害することのないようなことを何らかの形で考えることがやはり必要なことではないかと私は思っております。
○保坂（展）委員　裁判所の方は、自分は死刑判決に加担したくないという国民の信条あるいは信教上の信念というのは除外理由に当たるとは断言できないという見解ですか。
○小川最高裁判所長官代理者　お答えします。
　そういう事柄について、今、最高裁としてお答えする立場にはないというふうに考えております。
○保坂（展）委員　これは非常に大きな問題だということで、議論を深めていきたいと思います。
　今回提案の部分判決の問題なんですけれども、これは本当に公平な裁判が受けられるんだろうかという問題をはらんでいるように思います。
　例えば、これは連続殺人事件ですかね、考えられるのは。八人なら八人という非常に多数の被害者を出した同一人物による犯行、そしてその事件が審理をされるというときに、これを四グループに分けるのか三グループに分けるのかわかりませんが、仮にＡ、Ｂ、Ｃと分けたときに、Ａのグループ、Ｂのグループ、そしてＣのグループ、このＣのグループは最後にいわば判決を出す、部分判決をＡ、Ｂが出して、そしてＣのグループは併合して、Ａ、Ｂも含めたところでの判決を出すという制度だというふうに聞いているんですが、これは例えばＡ、Ｂ、Ｃと順番に進んでいくんでしょうか、それとも、Ｂが先になってＡが後になった、そういうようなこともあるんですか。これは、裁判所の都合によってどうにもできるように書いてあるように思うんですが。
○小川最高裁判所長官代理者　お答え申し上げます。
　今、委員御指摘のようなケースでございます。そういう場合にどのような順序で審理を行うかということでございますが、これは本当に個々の事件に即応して、個々の裁判体が公判前整理手続の中で適切に判断することになるものと考えております。
　事案によっては時系列に沿って順番に審理するということもあろうかと思いますし、ほかにもいろいろな、例えば、時系列では後の方の事件の重要証人が、前の段階で証言をしないと後の段階では証言ができないような障害事由があるとか、いろいろな事情がありますので、必ずしも、常に時系列になるとかそうでないとか、それはいろいろな場合があろうかと思っております。
○保坂（展）委員　結局、裁判員で選ばれたＣのグループの人たちは、自分たちが直接は参加をしていないＡとＢの部分判決についても、先ほどから議事録の話とか出ていますけれども、目を通すというか、映像で見るんですかね、こうして把握をする、そしてさらには最終的な判決に至らなければいけないというときに、本当に市民が主役の裁判員制度であれば、いや、ちょっとこの部分判決は、どうしてこう部分判決になったのかということで、例えば選出された裁判員全体の総会みたいなことをやるなんということは考えなかったんでしょうか。
　部分で進行する、確かに速いと思いますよ、それは。しかし、時系列を追って、犯罪を起こす手前で被告はどうだったのか、どういう生育環境にあったのかということを全部追っていきながら判断をしてきている、これが裁判だと思うんですね。それを、分割が幾らでもできるのかどうかわかりませんけれども、そういうことをなぜ考えなかったのか。
　つまり、共有できないわけですね。Ａグループの部分判決に対して、Ｂグループが、全然違うよ、これは違うんじゃないか、冤罪じゃないか、こう考えたときにも、Ａの有罪はひっくり返らないわけですね、もう一回出た以上は。それはどうしてなんですか。
○小津政府参考人　質問の御趣旨は、結局どうしてこんな制度にしたのか、まさにそういうところであろうと思います。
　もちろん、これはもう条文にも書いてございますけれども、基本的には併合事件は全部一緒にやる、したがいまして、この区分審理をやるのは例外的な場合であるということが一つございます。
　それから、裁判員の負担等を考えると、そういうふうにするべきだと思われる事件であっても、犯罪の証明に支障を来すおそれがある場合、それから被告人の防御に不利益を生じるおそれがある場合その他相当でない場合には、これはやらないんだということが書いてあり、また、この区分審理決定をする場合には、検察官、被告人、または弁護人の意見を聞き、そしてそれに不服があれば即時抗告をすることができるという仕組みになっておるわけでございます。
　結局、そういう仕組みの中で、どうしてもこの手続をやらなければいけないというものがどういうものかということを具体的な裁判の中で考えていっていただくしかないかと思っております。
○保坂（展）委員　これが出てきたのは、やはり裁判所側の要求なんでしょうかね、法務省が立法していますけれども。
　私は、裁判員制度を八割の方がちょっと危惧されているということ、そして、今、ちょっと大臣もおっしゃいましたけれども、そのグループ審理、しかも、最後の場面だと、自分が直接立ち会わない評議の結論も、部分判決ですか、これも取り入れて、しかもこれは時間がないんですね、三日でやるというわけですよ。こんな負担を、国民にくじで選んで強いていいんだろうか。
　大体、裁判員制度のこの法律というのは施行されていないですね。施行されていないのに、もう改正案が出てくるということを考えると、この制度、特に立法理由みたいのはわかりましたけれども、これは慎重に扱うべきじゃないですか。でないと、裁判員制度だけでもややっこしいですけれども、これを説明すれば、ますますそんなことができるかいなというふうに思う人が多いんじゃないですか。
○長勢国務大臣　裁判員制度を施行するに当たって、裁判員の方々に過度の負担を生じないようにしなきゃならぬということで、今言っておりますような、複雑な、複合的な事件ですね、こういうものの取り扱いをどうするかは、施行までには片をつけないかぬということが法律をつくったときからの経過でございまして、むしろ、施行してからでは間に合わないので、施行する前にこの制度をつくる必要があるということで、各方面で御議論いただいて、御提案に至っておるということだと思います。その点、ひとつ御理解をいただきたいと思います。
○保坂（展）委員　亡くなった山崎さんが奔走されて、司法制度改革推進本部ですか、事務局長として、私も何回も話を聞いて、非常に尊敬をしていましたが、そういうときにはこの制度もなかったような気がしますね。後から出てきた。
　私は、この裁判員制度の中で国民に過度の負担を強いたくないというのはわかります。しかし、何人も連続して殺してしまったような事件というのを例に挙げましたけれども、これはしっかりした裁判をやってほしいというのも、国民の声じゃないでしょうかね。
　ですから、これは例外中の例外だということなんですか。本当にごく少数で、もしかしたら使わない制度なのかもしれないぐらいでいいんですか。それを最後の質問にします。
○長勢国務大臣　今の段階で、ほとんど使わないんだろうなと言えと言われましても、ちょっと言えませんけれども。
　それから、どれくらい分割した方が適切かは、具体的な事件ごとに決まってくる問題ですから、どうこう言えませんけれども、先ほど刑事局長が答弁をいたしましたように、部分判決にするのが不適切だというものは部分判決制度に持ち込まないという仕組みはつくってあるわけでありますから、今先生がおっしゃったような心配のないように、適切な運用が裁判所において行われるものだろうと思っております。（保坂（展）委員「例外ですか」と呼ぶ）もともと必要がある場合にやるわけですから。
○七条委員長　これより討論に入るのでありますが、その申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　内閣提出、参議院送付、裁判員の参加する刑事裁判に関する法律等の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○七条委員長　この際、ただいま議決いたしました本案に対し、早川忠孝君外三名から、自由民主党、民主党・無所属クラブ、公明党及び社会民主党・市民連合の共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を聴取いたします。高山智司君。
○高山委員　民主党、高山智司です。
　ただいま議題となりました附帯決議案について、提出者を代表いたしまして、案文を朗読し、趣旨の説明といたします。
　　　　裁判員の参加する刑事裁判に関する法律等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府及び最高裁判所は、本法の施行に当たり、次の事項について格段の配慮をすべきである。
　一　部分判決制度の実施に当たっては、裁判員の負担の軽減を図るという目的を踏まえつつ、被告人の利益が保障され、迅速に真相究明が実現し適正な結論が得られるよう、公正で的確な運用がなされるよう司法関係者に周知徹底すること。
　二　併合事件審判における量刑判断を適正なものとするため、区分事件における量刑事情を併合事件審判の裁判員が十分理解できるよう、部分判決の判決書を分かりやすいものとすること等に努めるよう司法関係者に周知徹底すること。
　三　証人尋問等の記録媒体への記録及びその活用については、証人等のプライバシーの保護、被害者感情の尊重等に十分配慮して行うこと。
　四　被告人の防御等に支障を生ずることのないよう、公判調書を整理すべき期限の改正内容を司法関係者に周知徹底すること。
　五　検察審査員の選定等に当たっては、欠格事由等に係る資格の有無の判断その他その手続を適正かつ円滑に行うこと。
　六　裁判員制度の意義及び内容について国民や企業等に対する周知徹底が十分なされるよう広報啓発活動の一層の充実を図るとともに、幅広い層の国民に対する法教育の充実に努めること。
　七　国民が裁判員として刑事裁判に参加しやすくなるよう、刑事裁判の更なる迅速化に向けた工夫を行うほか、有給休暇制度の促進及び保育・介護施設等の環境の整備に努めること。
以上であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。（拍手）
○長勢国務大臣　ただいま可決されました裁判員の参加する刑事裁判に関する法律等の一部を改正する法律案に対する附帯決議につきましては、その趣旨を踏まえ、適切に対処してまいりたいと存じます。
　また、最高裁判所に係る附帯決議につきましては、最高裁判所にその趣旨を伝えたいと存じます。
　　　　—————————————
○七条委員長　次回は、来る二十二日火曜日午後二時理事会、午後二時十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後三時五十分散会
平成十九年五月十八日（金曜日）
　　　午前十時一分開議
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第二十六号
　　平成十九年五月十八日
　　　午前十時開議
　第一　株式会社日本政策金融公庫法案（内閣提
　　出、衆議院送付）
　第二　株式会社日本政策金融公庫法の施行に伴
　　う関係法律の整備に関する法律案（内閣提出
　　、衆議院送付）
　第三　地域公共交通の活性化及び再生に関する
　　法律案（内閣提出、衆議院送付）
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　一、雇用対策法及び地域雇用開発促進法の一部
　　を改正する法律案（趣旨説明）
　以下　議事日程のとおり
　　　　　─────・─────
○議長（扇千景君）　これより会議を開きます。
　この際、日程に追加して、
　雇用対策法及び地域雇用開発促進法の一部を改正する法律案について、提出者の趣旨説明を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○国務大臣（柳澤伯夫君）　雇用対策法及び地域雇用開発促進法の一部を改正する法律案について、その趣旨を御説明申し上げます。
　現下の雇用失業情勢は全般的には改善が進んでいるものの、フリーター数が依然として多い等の若者の雇用問題や、地域における雇用情勢の改善の遅れ等の課題があります。また、人口減少等が見込まれる中で、今後とも我が国の経済社会の安定等を図る観点から、これらに的確に対応した雇用政策を講ずる必要があります。
　このため、働く希望を持つすべての人の就業の実現を図ることを明確化するとともに、青少年の応募機会の拡大、雇用情勢が特に厳しい地域への支援の重点化等のために必要な措置を講ずることとし、この法律案を提出した次第であります。
　以下、この法律案の主な内容について御説明申し上げます。
　第一に、雇用対策法の一部改正であります。
　人口減少等の経済社会情勢の変化に対応した就業の促進を図ることをこの法律の目的として追加するとともに、国の実施すべき施策として、青少年、女性、高齢者、障害者等の就業促進対策を追加することとしております。
　また、青少年の能力を正当に評価するための募集・採用方法の改善等により、その雇用機会の確保等を図ることを事業主の努力義務とするとともに、年齢にかかわりなく働ける社会の実現に向けて、労働者の募集・採用に係る年齢制限の禁止について義務化することとしております。
　さらに、外国人の適正な雇用管理等を図るため、事業主による外国人の雇用状況の報告を義務化するとともに、外国人の雇用管理の改善等を事業主の努力義務とすることとしております。
　第二に、地域雇用開発促進法の一部改正であります。
　地域雇用開発のための措置を講ずる地域について、現行の四類型を、雇用情勢の特に厳しい地域である雇用開発促進地域と雇用創造に向けた意欲の高い地域である自発雇用創造地域の二類型に再編し、支援を重点化することとしております。
　最後に、この法律の施行期日については、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日としておりますが、青少年の雇用機会の確保に係る事業主の努力義務の部分等については、平成十九年十月一日施行としております。
　以上がこの法律案の趣旨でございます。（拍手）
　　　　─────────────
○津田弥太郎君（続）　我が党の対案は、自由民主党の首相経験者二名が採決の際に起立してしまうほどのすばらしい内容でありましたが、残念ながら、多勢に無勢、政権党でないゆえの悲しさ、いずれも廃案になりました。しかし、これらの法案の中で提起した内容は、いずれ政府案に採用しなければならなくなる重要なポイントを押さえたものと確信をしております。
　働き方のゆがみを是正し、雇用対策に文字どおり万全を期すためには、一日も早い政権交代の実現が不可欠であり、そのために民主党は……
○津田弥太郎君（続）　結束して邁進することをお誓いし、私の質問を終わります。（拍手）
　　　〔国務大臣柳澤伯夫君登壇、拍手〕
○国務大臣（柳澤伯夫君）　津田弥太郎議員からいただきました御質問にお答え申し上げます。
　経済社会の現状に対する認識につきまして、まずお尋ねがございました。
　現在、日本経済は、平成十四年一月以降、長期にわたる景気回復の過程にございますが、今回の景気回復は、企業が抱える債務、設備、雇用の三つの過剰が克服される中での回復でありましたために、正規、非正規雇用の問題や地域間で回復にばらつきが見られるといった課題が残されております。しかし、今後は企業部門の好調さが家計部門へと波及していくものと考えられ、また、政府の施策におきましてもその方向を促進していくべきものと考えております。
　私といたしましては、本日御審議いただいている雇用対策法及び地域雇用開発促進法を始め、働く人たちのための一連の労働法制の整備に全力で取り組むことによりまして、正規雇用者数の四四半期連続の増加や新規学卒者の就職内定率の改善などといった雇用面におきます改善の動きを確実なものとし、国民の働き方と暮らしをより良くしてまいりたいと考えております。
　ワーキングプアと労働法制の規制緩和についてのお尋ねがございました。
　労働者派遣法など労働法制に関する規制改革は、経済・産業構造の変化や価値観の多様化などによりまして企業や労働者が多様な働き方を求めるようになったことを背景として、働き方の選択肢を拡大するために必要な改革を行ったものと認識をいたしております。しかしながら、フリーターなど若年者を中心とした非正規雇用の増加は将来の格差拡大や少子化につながるおそれもあり、十分に注意をしていく必要があると考えております。
　政府といたしましては、長期雇用を希望する者ができる限りそうした形の雇用に移行し、また、どのような雇用形態であっても納得して働ける環境の整備に向けまして各般にわたる対策を推進してまいりたいと考えております。
　住居を失い、終夜営業の喫茶店等で寝起きをしている労働者についてお尋ねがございました。
　この問題に的確に対応するためには、まずその実態を把握することが重要であると考えておりますが、これらの労働者はその外見から一般の利用者と区別が付かないことなどから、把握が困難な面がございます。このため、関係者と調整を図りながら、的確な把握方法を見付け出しまして、早急に実態把握を行ってまいりたい、このように考えております。
　これらの者に対する対策につきましては、把握された実態を踏まえて具体的に検討する予定でございますが、これらの者には、まず住居を確保するための相談支援とともに、より安定的な就労機会を確保するための支援を行っていくことが政策の中心課題であると考えております。
　次に、青少年の応募機会拡大の努力義務の対象についてお尋ねがございました。
　青少年につきましては、今回、特に応募機会の拡大の努力義務を設けたのは、青少年については有効求人倍率が良好であるにもかかわらず、完全失業率が高い状態にあることなどを考慮したものでございます。一方、三十五歳から四十四歳の層につきましては、有効求人倍率は比較的良好であり、完全失業率も全体の平均と比べて必ずしも高くない状況にございます。このため、現時点での法的な措置については、三十四歳までの青少年を重視したというものでございます。
　三十五歳以上の年齢層につきましては、個々の求職者の状況を踏まえ、ハローワークにおいてきめ細かな支援を行ってまいりたいと、このように考えております。
　あわせて、青少年の応募機会拡大の努力義務の実効性の確保についてお尋ねをいただきました。
　御指摘の努力義務の履行に関しては、事業主が適切に対処するために必要な指針を大臣告示として策定いたしますとともに、これに基づき、ハローワークが事業主に対し強力に助言、指導を行うことにより、青少年の雇用機会の確保を実効あるものとしてまいりたい、このように考えております。
　平成十三年の雇用対策法の改正による募集・採用時の年齢制限緩和に係る事業主の努力義務導入が、その後、大きな成果につながったことから、今回の改正につきましても相当の効果が期待できるものと考えております。
　ワーク・ライフ・バランスについてお尋ねがございました。
　少子化が進む我が国におきまして、だれもが仕事と生活の調和が取れた働き方ができる社会を実現することは重要な課題であると考えております。雇用対策法は、就職の促進、雇用の継続等を内容とするものでございまして、今回の改正では国の講ずべき施策として、ワーク・ライフ・バランスに近いものとして雇用管理の改善に触れるにとどまっておりますが、ワーク・ライフ・バランスは、むしろ、労働時間、労働条件といった観点が重要であると考えることから、これを直接規定することはこの法律の上ではなじまないと考えたところであります。
　厚生労働省といたしましては、労働時間等設定改善法に基づく労使の自主的な取組を通じた所定外労働の削減等を進めるとともに、今国会に長時間労働の抑制などを図るための労働基準法改正案を提出いたしておりまして、これらを通じまして具体的にワーク・ライフ・バランスを実現するための方策、施策を講じていきたいと考えております。
　募集・採用における年齢制限禁止の例外事由の定め方についてお尋ねがございました。
　政府案では、募集・採用における年齢制限禁止を義務化するに当たりまして、合理的な理由があって例外的に年齢制限が認められる場合を厚生労働省令で規定させていただくことといたしております。これは、社会経済情勢の変化に応じて機動的に見直しを行えるよう、法律ではなく省令で定めることとしているものであります。
　現行法に基づく年齢指針では、例外事由として、特定年齢層の就業が法令により禁止されている場合など十項目を定めておることは議員も御案内のとおりでございますが、新たに定める省令におきましては、企業の雇用管理の実態も踏まえまして、必要最小限の場合に限定してまいる考えであります。
　研修・技能実習制度の見直しにつきましてのお尋ねがありました。
　研修・技能実習制度の見直しにつきましては、厚生労働省の制度研究会の中間報告におきまして、技術移転を通じた国際協力という目的は今後とも維持した上で、一部に見られる劣悪な労働環境、実習環境の改善を図るとされております。厚生労働省といたしましては、この方針を基本として、今後、関係各省と幅広く意見交換を行い、見直しを行ってまいる考えでございます。
　地域雇用の問題について最後にお尋ねがございました。
　若者が生まれ育ったふるさとに住み続けられるためには、その地域に働く場が確保されることが不可欠であります。このため、雇用情勢に地域差が見られることを踏まえ、地域雇用開発促進法を改正し、雇用情勢の厳しい地域を重点に働く場をつくり出すための支援をしていくことといたしております。その際、特に地方公共団体が地域の関係者と協議会を組織し、その協議に基づき自発的に新しい雇用を創出する計画とその実行に対し、強力な支援を行う措置を盛り込んでいるところでございます。
　以上でございます。（拍手）
　　　〔国務大臣菅義偉君登壇、拍手〕
○国務大臣（菅義偉君）　国家公務員の採用試験の年齢要件等についてお尋ねがありました。
　公務員の募集及び採用に関しては、国家公務員法及び地方公務員法の平等取扱いの原則の下、合理的理由のない差別は禁止されているところであります。
　国家公務員採用試験における年齢要件については、採用試験を所管する人事院において、民間の状況や公務における人材の採用及び育成の在り方などを踏まえながら、必要かつ合理的な理由に基づき設定をされていると承知をいたしております。
　なお、国家公務員に優秀な人材を確保する観点からは、試験採用のみならず、選考による中途採用や官民交流等も活用しつつ、多様で有為な人材を確保していくことが重要であると考えております。（拍手）
　　　〔国務大臣山本有二君登壇、拍手〕
○国務大臣（山本有二君）　外国人研修・技能実習制度につきまして、経済産業大臣に対するお尋ねがございました。経済産業大臣臨時代理としてお答えを申し上げます。
　本制度は、製造業を始めとする中小企業を中心に幅広く活用されており、経済産業省といたしましても、本制度の適正化と、それを前提とした制度の高度化を図る観点から、今後の議論のたたき台として、有識者、実務者から成る研究会で議論し、報告書を取りまとめました。
　今後、厚生労働省の報告書等も十分に参考にさせていただきまして、より良い制度を構築すべく、関係省庁と議論を深めてまいりたいと存じております。（拍手）
　　　〔国務大臣長勢甚遠君登壇、拍手〕
○国務大臣（長勢甚遠君）　津田弥太郎議員にお答え申し上げます。
　外国人研修・技能実習制度に関する私案についてのお尋ねがありました。
　外国人労働者の受入れをめぐっては、専門的、技術的分野以外の分野については原則として受入れが認められていないことについて種々の意見があること、研修・技能実習制度の運用の実態について種々の意見があること、経済の国際化、人口減少社会の到来から内外の流入圧力が高まっていること、一方で外国人労働者が治安や地域の負担の増大をもたらしていることなどから、各方面で多くの議論があるところであります。
　この問題を考えるに当たっては、まず、外国人労働者受入れに関するいかなる制度も、入国・在留制度、雇用管理制度の整備なしには円滑、安定的な実施はできないものであり、受入れ制度はこれらの制度の整備に応じたものとして検討されるべきものであると考えております。
　現在、政府において入国・在留管理体制の整備について検討を進めており、これらを踏まえた受入れ制度の見直しの議論を進める時期に来ていると考えます。その場合、外国人労働者受入れ制度をどう考えるかは国の在り方の将来にもかかわる問題であり、多岐な観点からの検討が必要であると考えております。
　今回、公表されました厚生労働省及び経済産業省の報告は、現在の研修・技能実習制度を基本とするものと思いますが、研修・技能実習制度は国際技能移転を目的としているものであることから、必ずしも実態と合致していないのではないか、そのことが種々の問題の原因となっているのではないかという意見もあるところであります。そこで、制度の目的を国際技能移転に限定しない制度とする場合にはどういうことになるのか、我が国の雇用失業に対する悪影響、あるいは外国人労働者の長期滞在、定住化、劣悪・低賃金労働などの問題を生じないでどういう制度設計を考えることができるかを検討したいと考えているところであります。
　これに対しては御批判の向きもあろうかと思いますが、この検討が厚生労働省及び経済産業省など政府全体としてのより深められた議論につながり、良い結論を見いだすことに資することができると考えております。（拍手）
○議長（扇千景君）　日程第一　株式会社日本政策金融公庫法案
　日程第二　株式会社日本政策金融公庫法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案
　　（いずれも内閣提出、衆議院送付）
　以上両案を一括して議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。内閣委員長藤原正司君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔藤原正司君登壇、拍手〕
○藤原正司君　ただいま議題となりました二法律案につきまして、内閣委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　まず、株式会社日本政策金融公庫法案は、簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律に基づき、国民生活金融公庫、農林漁業金融公庫、中小企業金融公庫及び国際協力銀行を解散し、新たな政策金融機関として株式会社日本政策金融公庫を設立することとし、その目的、業務の範囲等に関する事項を定めようとするものであります。
　次に、株式会社日本政策金融公庫法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案は、株式会社日本政策金融公庫法の施行に伴い、関係法律の規定を整備するとともに、所要の経過措置を定めようとするものであります。
　委員会におきましては、二法律案を一括して議題とし、渡辺国務大臣等に対して質疑を行い、また、四名の参考人から意見を聴取したほか、財政金融委員会との連合審査会を行い、尾身財務大臣等に対しても質疑を行うなど、慎重な審議を行いました。
　委員会における主な質疑の内容は、四機関を新公庫に統合する意義と効果、新公庫に承継される業務の範囲と利用者の利便性の確保、国際協力銀行を分割・再編することの妥当性、政府及び新公庫による金融秩序の混乱等への危機対応、新公庫における資金調達の方法、新公庫の貸付残高に係る目標設定の要否等でありますが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　昨日、質疑を終わり、順次採決の結果、二法律案はいずれも多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、二法律案に対し十項目から成る附帯決議を行いました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（扇千景君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　　百八十九　　
　　賛成　　　　　　　　　　　　　　百一　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　八十八　　
　よって、両案は可決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　　─────・─────
○議長（扇千景君）　日程第三　地域公共交通の活性化及び再生に関する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。国土交通委員長大江康弘君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔大江康弘君登壇、拍手〕
○大江康弘君　ただいま議題となりました法律案につきまして、国土交通委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、地域公共交通の活性化及び再生を総合的、一体的かつ効率的に推進するため、主務大臣による基本方針の策定、市町村による地域公共交通総合連携計画の作成及び地域公共交通特定事業の実施に必要な特例措置のほか、新地域旅客運送事業の円滑化を図るための特例措置等について定めようとするものであります。
　委員会におきましては、北海道への委員派遣を行うとともに、地域公共交通の現状と本法律案の及ぼす効果、新たな財源の確保等による地域公共交通支援策の充実強化、地域公共交通の活性化及び再生における合意形成の重要性等について質疑が行われましたが、詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対して附帯決議が付されております。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（扇千景君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　　百八十九　　
　　賛成　　　　　　　　　　　　百八十九　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　　〇　　
　よって、本案は全会一致をもって可決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
○議長（扇千景君）　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十時四十四分散会
平成十九年五月十八日（金曜日）
　　　午前九時四十二分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　五月十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　藤野　公孝君　　　　　荻原　健司君
　　　　　林　久美子君　　　　　島田智哉子君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　市川　一朗君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　岩永　浩美君
　　　　　　　　　　　　　　　　岸　　宏一君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　順三君
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　敏幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　高嶋　良充君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　実仁君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　阿部　正俊君
　　　　　　　　　　　　　　　　秋元　　司君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡田　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　荻原　健司君
　　　　　　　　　　　　　　　　神取　　忍君
　　　　　　　　　　　　　　　　末松　信介君
　　　　　　　　　　　　　　　　中村　博彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　二之湯　智君
　　　　　　　　　　　　　　　　野村　哲郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　尾立　源幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　大久保　勉君
　　　　　　　　　　　　　　　　島田智哉子君
　　　　　　　　　　　　　　　　富岡由紀夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　那谷屋正義君
　　　　　　　　　　　　　　　　平田　健二君
　　　　　　　　　　　　　　　　水岡　俊一君
　　　　　　　　　　　　　　　　浮島とも子君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷合　正明君
　　　委員以外の議員
　　　　　　　議員　　　　　　　仁比　聡平君
　　　　　　　議員　　　　　　　近藤　正道君
　　　　　　　　─────
　　　　　　　議長　　　　　　　扇　　千景君
　　　　　　　副議長　　　　　　今泉　　昭君
　　　　　　　　─────
　　　事務局側
　　　　　　　事務総長　　　　　川村　良典君
　　　　　　　事務次長　　　　　
　　　　　　　委員部長事務取
　　　　　　　扱　　　　　　　　小幡　幹雄君
　　　　　　　議事部長　　　　　橋本　雅史君
　　　　　　　記録部長　　　　　古賀　保之君
　　　　　　　警務部長　　　　　堀田　光明君
　　　　　　　庶務部長　　　　　山口　一夫君
　　　　　　　管理部長　　　　　諸星　輝道君
　　　　　　　国際部長　　　　　貞岡　義幸君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○立法事務費の交付を受ける会派の認定に関する
　件
○本会議における議案の趣旨説明聴取及び質疑に
　関する件
○本日の本会議の議事に関する件
　　　　─────────────
○委員長（市川一朗君）　ただいまから議院運営委員会を開会いたします。
　まず、立法事務費の交付を受ける会派の認定に関する件を議題といたします。
　事務総長の説明を求めます。
○事務総長（川村良典君）　立法事務費の交付を受ける会派の認定は、国会における各会派に対する立法事務費の交付に関する法律の規定により、議院運営委員会の議決によって決定することになっております。
　今回、新たに「ちゅらの会」から立法事務費の交付を受ける会派としての所定の届出がございましたので、本委員会の認定をお願いいたします。
○委員長（市川一朗君）　本件につきましては、ただいまの事務総長説明のとおり、ちゅらの会を立法事務費の交付を受ける会派と認定することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（市川一朗君）　次に、本会議における議案の趣旨説明聴取及び質疑に関する件を議題といたします。
　本件につきましては、理事会において協議いたしました結果、雇用対策法及び地域雇用開発促進法の一部を改正する法律案につき、本日の本会議においてその趣旨説明を聴取するとともに、民主党・新緑風会一人十五分の質疑を行うことに意見が一致いたしました。
　理事会申合せのとおり決定することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○事務総長（川村良典君）　御説明申し上げます。
　本日の議事は、最初に、雇用対策法及び地域雇用開発促進法の一部を改正する法律案の趣旨説明でございます。まず、日程に追加して提出者の趣旨説明を求めることを異議の有無をもってお諮りいたします。異議がないと決しますと、柳澤厚生労働大臣から趣旨説明があり、これに対し、津田弥太郎君が質疑を行います。
　次に、日程第一及び第二を一括して議題とした後、内閣委員長が報告されます。採決は両案を一括して行います。
　次に、日程第三について、国土交通委員長が報告された後、採決いたします。
　なお、本日の議案の採決は、いずれも押しボタン式投票をもって行います。
　以上をもちまして本日の議事を終了いたします。その所要時間は約四十五分の見込みでございます。
平成十九年五月十七日（木曜日）
　　　　—————————————
　議事日程　第二十五号
　　平成十九年五月十七日
　　　　午後一時開議
　第一　国等における温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約の推進に関する法律案（参議院提出）
　第二　住民基本台帳法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第三　測量法の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
　第四　新たな時代における経済上の連携に関する日本国とシンガポール共和国との間の協定を改正する議定書の締結について承認を求めるの件
　第五　戦略的な経済上の連携に関する日本国とチリ共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件
　第六　経済上の連携に関する日本国とタイ王国との間の協定の締結について承認を求めるの件
　第七　刑法の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
　　　　—————————————
○本日の会議に付した案件
　日程第一　国等における温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約の推進に関する法律案（参議院提出）
　日程第二　住民基本台帳法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第三　測量法の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
　日程第四　新たな時代における経済上の連携に関する日本国とシンガポール共和国との間の協定を改正する議定書の締結について承認を求めるの件
　日程第五　戦略的な経済上の連携に関する日本国とチリ共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件
　日程第六　経済上の連携に関する日本国とタイ王国との間の協定の締結について承認を求めるの件
　日程第七　刑法の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
　犯罪被害者等の権利利益の保護を図るための刑事訴訟法等の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明及び質疑
　　　　午後一時三分開議
○議長（河野洋平君）　これより会議を開きます。
　　　　　————◇—————
　日程第一　国等における温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約の推進に関する法律案（参議院提出）
○議長（河野洋平君）　日程第一、国等における温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約の推進に関する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。環境委員長西野あきら君。
　　　　—————————————
　国等における温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約の推進に関する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔西野あきら君登壇〕
○西野あきら君　ただいま議題となりました法律案につきまして、環境委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、国等が排出する温室効果ガス等の削減を図り、もって環境への負荷の少ない持続的発展が可能な社会の構築に資するため、国等における温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約の推進に関し、国等の責務を明らかにするとともに、基本方針の策定その他所要の措置を講じようとするものであります。
　本案は、参議院提出に係るもので、去る四月十三日本委員会に付託され、今月十一日に参議院議員川口順子君から提案理由の説明を聴取し、十五日に質疑を行いました。同日質疑終局後、直ちに採決いたしましたところ、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（河野洋平君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　　　　　————◇—————
　日程第二　住民基本台帳法の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（河野洋平君）　日程第二、住民基本台帳法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。総務委員長佐藤勉君。
　　　　—————————————
　住民基本台帳法の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔佐藤勉君登壇〕
○佐藤勉君　ただいま議題となりました法律案につきまして、総務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、個人情報に対する意識の高まりへの的確な対応及び住民基本台帳に対する信頼性の向上を図るため、住民票の写し等の交付の制度について、交付請求の主体と目的を一定の要件に該当する場合に限定し、請求時の本人確認手続を整備するとともに、転出、転入等の届け出の際の本人確認手続を厳格化し、あわせて偽りその他不正の手段による住民票の写しの交付等に対する罰則を強化しようとするものであります。
　本案は、去る五月九日本委員会に付託され、同月十一日菅総務大臣から提案理由の説明を聴取し、十四日杉並区役所へ視察に参りました。十五日質疑を行い、採決の結果、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　なお、本案に対し附帯決議が付されました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（河野洋平君）　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　　　　　————◇—————
　日程第三　測量法の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
○議長（河野洋平君）　日程第三、測量法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。国土交通委員長塩谷立君。
　　　　—————————————
　測量法の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔塩谷立君登壇〕
○塩谷立君　ただいま議題となりました法律案につきまして、国土交通委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、測量において得られた成果の活用を一層促進するため、所要の措置を講じようとするもので、その主な内容は、
　第一に、国土交通大臣は、基本測量の測量成果のうち地図その他一般の利用に供することが必要と認められるものについては、これらを刊行し、または電磁的方法、いわゆるインターネットにより提供しなければならないこと、
　第二に、基本測量及び公共測量の測量成果の複製について、国土地理院の長または測量計画機関の承認を要する場合を、測量の用に供し、刊行し、またはインターネットで提供するために複製しようとする場合に限定すること、
　第三に、測量計画機関は、公共測量の測量成果に係る複製承認または使用承認の申請の受理に関する事務を国土地理院の長に委託することができること
等であります。
　本案は、参議院先議に係るもので、去る五月十日に本委員会に付託され、十一日冬柴国土交通大臣から提案理由の説明を聴取し、十五日に質疑を行い、質疑終了後、採決いたしました結果、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（河野洋平君）　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　　　　　————◇—————
　日程第四　新たな時代における経済上の連携に関する日本国とシンガポール共和国との間の協定を改正する議定書の締結について承認を求めるの件
　日程第五　戦略的な経済上の連携に関する日本国とチリ共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件
　日程第六　経済上の連携に関する日本国とタイ王国との間の協定の締結について承認を求めるの件