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○川本委員　いろいろ長々と御答弁いただきましたが、私は経過措置だと思うのですけれども、大臣はさかのぼって経過措置をすることはおかしいのじゃないかという御意見です。そうなれば、先ほど来議論になっておりますいわゆる海外に長くいた日本人で、日本へ帰ってきて年金の受給要件を満たすような資格のある人でも、年金が掛かってなかったために現在措置されていない、こういう実情があるじゃないかというのが先ほど来の御意見です。企画課長、申しましたよね。
　私は、その点については、この前、園田さんが厚生大臣のときにも申し上げたのです。中国残留孤児、あの人たちはどうなるんだ。国家の政策的な犠牲者として、中国に長い間、親からも捨てられて預けられ、子供にもらわれて残留してきて、今日すでに四十歳になんなんとする人たちが三千人も五千人もおるわけです。この人たちが帰ってきて、そして老後に年金が受けられないということじゃおかしいんじゃないか、これに対して何とか特別の措置を考えるべきじゃないかということを申し上げたら、園田さんから、その当時、考えてみようという御意見を賜った。私は、そういう問題も日本人の問題としてあることは承知をいたしておる。
　そうなれば、日本人に対してそういうたとえて言えば特例納付の制度をつくるとか、あるいは一定の期間を限って、いわゆる年金税の納付を免除するとかいう措置で老後に年金がもらえるような措置を講ずべきではないか、そういう特別の措置をいま必要とする段階に来ておるのじゃないか。そのときに一緒に、今度の法改正によって国籍要件を撤廃されて、そして適用されることになる在留外国人にもあわせて行えるような措置をとる必要があるのじゃないかと私は思うわけです。その点について、企画課長どうですか。
○長尾説明員　お答えを申し上げます。
　先生御指摘のとおりだと思います。わが国の、現在の日本国籍を有しておる方につきましても、外国に長期に滞在しておられまして帰国をされた場合、それからの拠出期間では本来必要といたします納付期間を満たさないという方がおられまして、御指摘のようにいわゆる無年金になる老齢者がおられることは事実でございます。
　現在、私どもといたしましては、社会保障はある意味で年金その他のいろいろな諸施策等で総合的に老後の生活を保障するという考え方になっておりますために、このような無年金と言われる方があるという制度の仕組みになっておるわけでございますが、それでは、これらの方々に年金権を付与する方法といたしましてどういう方法が考えられるかという問題になろうかと思います。
　先生が御指摘になりましたように、たとえばある一定期間を限りまして、従来の期間につきまして特例納付を認める、または外国におられました期間を何らかの資格期間に算入する、幾つかの方法が御指摘のとおりあると思います。これは国民年金審議会の御議論の中でも、果たしてそういう制度をとった場合、現在の四十年の期間の強制加入、その間におきまして二十五年は必ず納入していただくという前提で二千八百万の被保険者の方から保険料を徴収しております現在の体系にどういう影響が出てくるのか、全体を慎重に考える必要があるという御指摘をいただいておりまして、確かに先生御指摘の問題は、わが国の公的年金制度のいわば基本的な問題だと思うわけでございますが、そう長く時間をかけずに、慎重に検討さしていただきたいというふうに思っておるわけでございます。
○川本委員　ただいまの御答弁で、厚生大臣、非常に前向きな御答弁のように私は思ったわけです。何とか前向きに、余り長い時間をかけずに特例措置といいますか特別措置をとりたい、こういう意向のようにいま受けとめたのですが、間違いないですか。
○村山国務大臣　この問題は、やはり外国におった期間をいかに通算するかという問題でございます。したがいまして、これは総合的に当該国との間で十分連絡いたしまして、慎重に検討してまいりたい、かように思っておるわけでございます。
○川本委員　ちょっと大臣の答弁、企画課長の答弁より後退しておるじゃないの。時間をかけずに早期に結論を出しますと言うておるんですよ。それをまた、相手方の国と連絡とってまた相談をしてみますということじゃ、おかしいと思うのです。その点ひとつ明確にしてもらいたい。
　もう一つ。先ほど来言っています在留外国人に対する措置もそのときにあわせて同時にやるのかどうか、この点についてもひとつ……。
○長尾説明員　私の答弁が大変言葉足らずでございましたかと思いますが、国民年金審議会の御議論でも、国民年金の大変基本にかかわる問題でございますし、制度の安定的な運営ということを十分にらみながら結論を出すべき問題であるということでございまして、率直に申し上げまして、相当に慎重な検討は要ると思います。その際に、先生がお話しになりました外国人の方の問題も、それは問題点として同時に検討さしていただきますということでございます。
○川本委員　そこで、さらにもう一つ話を進めたいのですが、障害者福祉年金がありますよね。先ほども議論になっておりました。いま審議されている法律は、大体来年、八二年の一月施行されるということ。ところが、その施行の日に満二十歳未満の者でなければ障害者福祉年金は適用されない。今日現在満二十歳未満、きょう審議しておるこの時期に満二十歳未満であっても、八二年の一月施行のときにもう二十歳を超えておったら、生涯この人は障害福祉年金を受けることばできないことになっておる。これも私は、先ほど来御論議がありましたように、やはり一つの問題点ではないかと思うわけです。その点について厚生省は前向きに考えることをしているのかどうかということが一つ。
　それからもう一つ、在宅重度障害者に対する福祉手当ですけれども、これは特別児童扶養手当の改正の中に含まれるのですか。これは今度は国籍要件が外されるのかどうか、その点も確認をしておきたいと思います。
○長尾説明員　お答えを申し上げます。
　障害福祉年金でございますが、これは現在の制度の仕組みといたしまして、拠出制の障害年金を補完するということで、拠出制の障害年金と、何と申しますか、権利の構成の仕方が同じ形になっておるわけでございます。したがいまして、今回の改正以後に支給事由が発生した者から支給されることになるわけでございます。したがいまして、先生がお話しになりました二十前の障害者、二十前に初診日がある障害者につきましては加入後に支給事由が発生する、つまり二十の時点で支給事由が発生いたしますので、その場合には支給されるということでございます。
　それ以前に障害になっていた者につきまして、何らかの経過措置を設けるべきではないかという御指摘かと思うのでございますが、この点につきましては、ただいま外国から帰られました日本人のお話が老齢年金の例で出たわけでございますけれども、外国におられました際に二十を過ぎて障害になられ、日本に帰ってこられた方々につきましては、現在の体系では障害福祉年金の受給権はないわけでございます。そういうことから勘案いたしまして、日本人との均衡から、何らかの経過措置ということは考えられないというふうに考えておるわけでございます。
○山下政府委員　二番目のお尋ねの、在宅重度障害者に対する福祉手当、ただいま提案されておりますこの法律案の中におきまして国籍要件の撤廃ということをいたしておりますので、この法案が成立いたしますれば、外国人の方にも差し上げることに相なります。
○川本委員　いま企画課長がおっしゃいましたけれども、先天的といいますか、満二十歳以前に障害の事由が発生した人々に対しては、拠出制の年金を免除していわゆる福祉手当を支給するというのが立法の精神だと私は理解をしておるのですが、そういう意味において、いまおっしゃいましたけれども、私は少なくとも在留外国人に対しても、そういう経過措置を何とか検討してもらいたい、このように強く要望しておきたいと思うのです。
　そこで次に、これは法務省にお聞きをいたしたいと思うのですが、外国人の潜在的在留者といいますか、いわゆる密入国者とかいろいろ言われていますけれども、そういう潜在的在留外国人というのは、現在どのぐらいわが国におると推定されますか。
○大鷹政府委員　潜在密航者の数は、当然のことながら把握が非常に困難でございます。大部分、ほとんどすべての人が朝鮮半島の出身者であると思いますけれども、いろいろな推計に基づきますと、数万人いるのではないかと思っております。
○川本委員　密航者と言われますけれども、こういう潜在的在留外国人というものは、戦後、今日まで長い間、わが国において、いわゆる公的地位は何ら与えられていない日陰者の存在として、現在もあることは事実だと思う。その数が何万か、これは潜在的ですからまだわからないというのが当然だと思います。しかしながら、今度の難民条約の批准を契機に、少なくともこういう潜在的な在留外国人、特に朝鮮半島出身の方が、韓国籍や朝鮮の方が多いと思われるわけですけれども、これはやはり日本の明治以来の歴史的な経過にもあると思うわけです。過ぐる大戦において、国の戦争目的遂行のために、あるいは日本本土に連れてこられた、あるいは徴用でいろいろな仕事に携わった、そういう方々が、戦後朝鮮半島へ帰られたけれども、しかし、向こうでは食うに職なく、家族も養えない、何とかしてあの戦時中に行った日本の本土で仕事にありつきたいということで密航してこられた方も多数おられると私は思うわけです。そういう方々に対する処遇を、やはりこの際考えてみる必要があるのではないか。いわゆる公的地位を与えるような改善が必要ではないかと思っておるわけです。
　聞くところによりますと、カナダとかオランダとかオーストラリアとかスペイン等においては、一定の期間を設けて、そして一定の期間内に一定の条件を満たす者が、私は不法入国者といいますか密航者といいますか、そういう潜在的在留者でございますということを申し出た者に対しては、審査の上、公的地位を与え、在留を許可しておる、こういうふうな措置がとられておると聞いておるわけです。法務省はこの点について、諸外国のとられておる措置については承知をいたしておりますか。
○大鷹政府委員　ただいま先生御指摘のとおり、カナダ、オランダ、オーストラリア等でそういう措置がとられたことは承知しております。
　ただ、移民の受け入れを基本政策としているこういう国々と、むしろその逆の立場にございますわが国との間で、政策に差があるのはやむを得ないと考えております。
○川本委員　カナダとかオーストラリアとかは労働移民等に依存をしている。ところが、日本の場合はオランダとよく似ておるというのは、いわゆる朝鮮半島の出身の方々に対しては、やはり旧宗主国とは言えないまでも、そういう言葉が妥当ではないと思うのですけれども、やはり日本の一つの国民として過ごした時期があるわけですから、そういう意味において、その方々を戦争のために駆り立てたという歴史的経過もあるわけですから、そういうことを考えたならば、私はこの際、これらの方々に公的地位を与えるような何らかの措置を考える必要があるのではないかと思うのですが、法務大臣、どうでしょう。
○奥野国務大臣　不法入国して多年日本におられる方々、中には同情して人道的な配慮を加えなければならない方も多数いらっしゃると思います。でございますから、一律的な措置をとれと言われても、私は、これは困難だと思います。しかし、ケース・バイ・ケースでそれぞれの実情から考えまして、人道的配慮をして永住を認めるべき者は認めたらいいじゃないだろうかな、私はこう考えているわけでございます。やはり親族の関係でありますとか、あるいは生活の安定度でありますとか、あるいは平素の素行の問題でありますとか、そういうことをいろいろ考えまして、こういう際でございますので、特に人道的な配慮を加えられる方々につきましては、私は配慮を加えた措置をとっていきたい、こう思います。
○川本委員　いま法務大臣から、非常に人道的な立場に立って、この際これを契機にそういう措置をとったらいいじゃないかという御意見がありました。
　これは厚生大臣にお聞きしたいのですが、もしそういうような措置がとられました場合には、これはもちろん年金とかいまの改正法は全部その方方にも適用されることになるわけですよね。
○長尾説明員　お答えを申し上げます。
　現在、外国人という形で議論をされております方々につきましては、実務上は、日本に住所を有しているという形をどういうふうに判定するかという問題にかかわってくると思うのでございますが、いわばそれらの方々につきまして、適法に住所を有しておるという形になれば、お話しのように適用があるというふうに考えられると思います。
○川本委員　次に、私は、戦傷病者戦没者遺族等援護法、先ほど高沢委員からも御質問がありましたが、この問題について若干お聞きをいたしたいと思います。
　戦傷病者戦没者遺族等援護法に国籍要件がありますよね。国籍要件はあるはずだと思うわけです。今度の難民条約の批准の中で、なぜこの国籍要件を撤廃しようとなさらないのか、その点についてまずお伺いしたい。
○持永政府委員　先生御指摘の戦傷病者戦没者遺族等援護法でございますが、これは先生も御承知のとおり、いわゆる社会保障の体系というよりも、むしろ戦傷病者戦没者遺族等援護法は、恩給と対をなす法律でございます。したがいまして、恩給法との関連で、恩給法に国籍要件がございまして、それを受けた形で私どもの法律も国籍要件を付しておるわけでございます。したがいまして、こういった問題について、今回の難民条約の関係で国籍要件を撤廃することは非常にむずかしい問題だと思っております。
○川本委員　いまの御答弁を聞きますと、恩給法並びで、戦傷病者戦没者遺族等援護法については、いわゆる国との雇用関係といいますか、そういう身分関係が確立しておった者だけを対象とするんだというような考え方に立って、福祉全般にわたる問題ではないから、今度は国籍要件は外さなくてもいいのだ、こういう主張ですけれども、私は、これは全く間違いだと思うわけです。これは、やはり内外人平等という原則に外れるし、情においても、過ぐる大戦の中での戦傷病をした人たちが、先ほどのお話にありました朝鮮半島の出身者の方々やあるいは中国人の方々ですけれども、こういう方々に対しては、仮にわが国内に在留しておっても、戦傷病者戦没者遺族等援護法の適用を受けない、これじゃ全く不平等きわまりないと言われても仕方がないのじゃないか。原子爆弾被爆者等に対する特別措置法では、これは適用されていると思うのです、すべての方に。国籍要件はないと思う。原子爆弾の被爆者に対しては国籍要件はありますか。
○大谷政府委員　国内に居住しておられる方は、すべての方に適用しております。
○川本委員　そうでしょう。原子爆弾については、在留外国人であっても国籍要件はない。ところが、戦傷病者戦没者遺族等援護法については、現在台湾とかあるいは朝鮮半島に住んでおられる方々に対しての問題は先ほど高沢委員が質問されましたけれども、仮にわが国内に在留しておる方であっても、これは国籍要件を撤廃されていない、こういう問題があるわけです。これでは、私は、難民条約の批准の中で、内外人平等という、内国民待遇という精神から見て、この点は手抜かりではないかと思うわけですが、厚生大臣、早急に検討して、そして必要な措置をとる気持ちはありませんか。
○村山国務大臣　おっしゃるように、いまいわゆる福祉政策でいろいろな措置をとっておるわけでございます。そういったものの法律的な考え方は、実は今度、原爆被爆者の手当を厚くすることにおきましてその法律的性格を明確にしてくれということを基本問題懇談会にお願いいたしまして、かなり方針が出てまいったわけでございます。私たちが従来から考えておったところにやや近い理念でございますけれども、原爆被爆者というものに対する考え方といたしましては、一般の戦災者とは違う広い意味の国家補償である。
　それから、いまの援護法の関係で言いますと、これは特別の身分関係に基づく恩給法並びの考え方として考えざるを得ない、使用関係が立っておるから。そういう意味で、恩給法と同様な系列で考えるべき筋合いである。その理由は使用者責任というところにある。こういうことになりますと、いまおっしゃるような問題はまた別の観点に立って考えないとなかなかむずかしい問題じゃなかろうか。そういった意味で、問題点はよくわかりますが、今後検討させていただきたいと思います。
○川本委員　いわゆる国の使用者責任という意味において原爆法とは違うのだという御説明ですけれども、戦傷病者戦没者でいまおられる方は、軍人とか軍属とか準軍属とかいうことで、その当時は国との雇用関係があった人しか戦傷病していないわけなんですから、その当時は雇用関係があったけれども、いまは日本に在留しておっても雇用関係がないからだめだというような恩給法並びの解釈だって、これはもう間違いだと思うのです。それなら、いまの戦傷病者戦没者遺族等援護法で適用されておるすべての人々が、現在もなお引き続き全部国との使用関係、雇用関係があるのかといったら、そうじゃないですよ。そうでしょう。だから、その辺ははっきりともう一度考えてもらわなければいけないと思うわけです。その点について再度強くそのように要望しておきたいと思うのです。
　次に、先ほど土井委員の質問の中で出ておりました生活保護法に関する問題ですが、先ほど来論議もされておりましたように、法律そのものでは、「すべて国民は、」ということで、権利の主体が国民にあることがはっきりしておる。ところが、その後の通達によって、「生活に困窮する外国人に対する生活保護の措置について」という通達が出されて、現在は実態としては外国人にも全部適用されているけれども、法的にはまだその国籍要件は残っておると解釈していいのじゃないかと思う。
　先ほど来のお話を聞いておりますと、先ほどのお答えをお聞きした範囲内において私が理解できないと思うのは、いわゆる住所要件といいますか、そういう問題に関連してくるのじゃなかろうか。たとえて言いますと、出入国管理令の中でいわゆる生活に困窮してあるいは国または地方自治体等の負担にかかるような者、難民は入国を認めない。そういう条項との関連においていわゆる生活保護法の国籍要件を廃止することはできないのだという考え方の御説明であったように私は思ったのですけれども、しかしながら、生活保護法の中の住所要件というものがいまどのように規定をされておるのか。日本国内に住む者以外、たとえて言えば、海上を漂流しておるような日本国民に対して生活保護を適用するような規定があるのかどうか、私はその点において考え方を改めるべきではないかと思う。
　そういう意味において、やはり生活保護法についても住所要件等も整備をして、あわせて国籍条項を廃止する必要があるのじゃないかと私は思うわけですけれども、その点についてもう一度お答えをいただきたいと思う。
○山下政府委員　生活保護法におきましては、憲法二十五条を受けまして「国民」という言葉を使っているわけでございますが、住所要件は実はございませんのです。住所ということで縛っておりません。居住地、また居住地がない者は現在地ということでございます。これは御承知のように、生活保護といいますのは、いわばちゃんとした住所を持っておられる貧困な方ももちろん対象の中心でございますが、いわゆる浮浪者でありますとか、とにかくそこに現在おられるその者を申請があれば生活保護をいたすということになるわけでございます。したがいまして、実際問題としては非常にケースはないのだと思うのですが、いわゆる法律上の観念の問題といたしましては、領海の中であれば、海上を漂っておられるという方であっても、申請があれば生活保護を適用するという法律の考えに現在なっているわけでございます。
　何度も申し上げますように、けさほど土井先生に申し上げましたように、実態といたしまして昭和二十五年以来もう明確に国民と同じ措置を外国人について講じておりまして、この条約の批准につきましては何ら問題がないわけでございますので、御理解をいただきたいと思います。
○川本委員　次に、国民健康保険法の問題について先ほども御質問がありました。私も重ねて質問をいたしたいと思うわけですが、国民健康保険法についても、法律そのものには国籍要件があるわけですね。施行規則第一条第二号の中に「日本の国籍を有しない者。」という除外規定があるわけです。ただ、ただし書きで、市町村の「条例で定める国の国籍を有する者を除く。」こうなっておるために、市町村の段階の条例で救済されているわけですけれども、しかしながら、その市町村の条例というのは全部一律ではないことは申すまでもありません。その市町村の実情によって適用される外国人もあれば適用されない外国人もある、こういう実情にあると思うわけです。これはやはり私は公平の原則、平等の原則からいってもおかしいと思うわけです。
　だから、先ほど来御説明はありましたけれども、御答弁はありましたけれども、少なくとも市町村の条例によっていま外国人に対する処遇を決めておるけれども、この点についてもできるだけ早い時期に国民健康保険法そのもの、施行規則そのものを改正して、そうしてこういう国籍要件的なものは排除すべきではないかと思うのですけれども、厚生大臣、どうですか。
○大和田政府委員　お答え申し上げます。
　先ほどもお答え申し上げたわけでございますが、この国民健康保険の保険者、これは御承知のように市町村でございます。事業運営につきましては、たとえば現金給付の中身まで条例でもって決めるということで、保険者がこの事業の主体でございまして、財政的にも非常に敏感な状況でございます。したがいまして、これに全外国人の適用というものを一挙にやらせるということはなかなかむずかしい。しかし、ただいま先生おっしゃいましたように、全外国人の適用というものをできるだけ早く進めていくべきであるという必要性は私どももあると思っております。
　したがいまして、私どもといたしましては、すでに全国の主管課長を集めまして、これは内外の要望もあるのでできるだけ早く国民健康保険の被保険者に外国人をすべきである、その方向で努力をすべきであるということは言っております。なお、今後とも市町村の自主性には任せますけれども、全外国人につきまして適用を行うように、そういった状況を早めるように一層の努力をしてまいるというつもりでございます。
○川本委員　それなら、改めて通達を出すとかして、いわゆる市町村の条例の準則のようなものを厚生省がつくって指導するというようなことを早急にやる必要があると私は思うのですけれども、その点どうですか。
○大和田政府委員　おっしゃるように通達を出しまして、先生のおっしゃるような全外国人の適用の推進を行っていくつもりでございます。
○川本委員　次に、建設省お見えでございますか。——建設省に私はちょっとお聞きしたいと思うのですが、公営住宅に入居する場合にも、私は国籍要件があるのじゃないかと思うわけです。あるいは住宅金融公庫の貸し付けの場合も同じような国籍条件が付されておるのじゃないかと思うのですが、その点について現状は、現在はどうなっておりますか。
○北島説明員　まず、公営住宅法でございますが、公営住宅法は、住宅に困窮する低額所得者に対して低廉な家賃の住宅を供給する、その目的の最後の方に、もって「国民生活の安定と社会福祉の増進」という言葉がございまして、一義的には日本国民を対象とするものであるというふうに従来から解釈してきております。
　しかしながら、外国人に対してこの適用を排除するものではないという考えを持っておりまして、昨年の二月に住宅局長その他の通達を発しまして、少なくとも永住許可を受けた方あるいは日韓協定による協定永住の方、それから昭和二十七年法律百二十六号に基づいて日本に在留している方々には、これは地方公共団体が、大体その裁量に任せるわけですけれども、建設省としては、そこまで開放することが望ましい、さらに地方公共団体の裁量によって、その地方における住宅の実情なりあるいはその在留する外国人の状況等を見て外国人登録を有する方々まで広げても差し支えないという指導をしたところでございます。
　先ほどちょっと言い忘れましたけれども、公営住宅につきましては、昭和五十年から一部の地方公共団体におきまして、これは全くの裁量でございますが、全面開放をしたところもありますし、全然開放しないところもあったということでございます。
　続きまして、住宅金融公庫の関係でございますが、住宅金融公庫法におきましては、目的におきまして、国民大衆が住宅を建設、購入するに必要な資金を融通する、こう書いてございまして、これは政府部内に解釈についてはいろいろ問題あったわけでございますが、一応、国民に重点があるのじゃなくて、大衆に重点があるということで政府部内の解釈の統一を図りまして、その結果、やはり昨年の二月に通達を出しまして、昨年の四月から、公営住宅と全く同じ対象でございますが、その方々に対して融資をする、こういうことで踏み切ったわけでございます。
○川本委員　ついでにもう一つ、厚生省ですが、環境衛生金融公庫の場合ですね、これはどうなっていますか。
○榊政府委員　お尋ねの環境衛生金融公庫の融資でございますが、これは環境衛生関係営業を営む者であれば、外国人につきましても日本人と区別することなく貸付対象といたしております。
○川本委員　文部省お見えになっていますか。——日本育英会の奨学金、これはどうなっていますか。
○菴谷説明員　お尋ねの日本育英会の奨学金でございますが、これはわが国では貸与制度をとっております。したがって、卒業してから年賦で返還していただくということでございます。それで、外国人に対しましては、永住を認められた者、それから永住の意思が固い者、こういう人々に対しまして、同じく貸与いたしているという現状でございます。
○川本委員　もう時間がありませんので、最後にお聞きしたいのですが、先ほど来もいろいろ論議をされておりましたけれども、わが国の国民も最近は世界各国へどんどんと進出をしていって外国で働いておる、あるいは外国の方々も日本へどんどんと入ってこられる。さらに今後、合計特殊出生率といいますけれども、いま赤ちゃんの出生率がだんだんと減ってきておるわけですから、あと二十年、三十年先を見通すと、わが国にも、いまヨーロッパの国々におけるようなあるいはアメリカ等において行われておるような、いわゆる労働移民等の問題も当然出てくる時期があろうかと思うわけです。
　そういう中で、現在でも自本は厚生年金の受給者で外国に住んでおられる方には年金を送金しておるというような事実もあるわけですけれども、今後そういう国際的な交流がだんだん大きくなっていくというようなことを考えました場合に、先ほど来いろいろ論議されておりますような、外国で働いておって年金の受給資格を持った日本人、あるいは日本で働いておって日本の年金の受給資格を持った外国人、こういう方々がまた年が寄ると祖国へ帰られるとかいうような、いろんな問題が出てくると思うわけです。
　そういうようなことのために、最近、いわゆる国際条約の中で二国間あるいは多国間の社会保障条約というものがお互いに協定される時期に来ておる。わが国においてはまだそういう事実はどこもないわけですが、将来その問題について日本はどう考えておるのか、ちょっとお聞きしたいと思います。
○長尾説明員　お答えを申し上げます。
　先生御指摘のように、最近の国際交流、盛んになってまいりましたために、外国に長期に滞在する日本人の方、また日本に滞在しておられます外国人が本国へ帰られるというような場合の年金通算の問題、大きな問題になってきていることは事実だと思っております。
　御承知のように、外国の制度とわが国の制度とを通算いたします場合には、技術的になかなかむずかしい問題が多いわけでございますが、なお、現在お互いに交流の非常に多い日米間におきます年金の通算問題を検討することといたしておりまして、昭和五十四年に東京におきまして日米両国の厚生大臣会談がございまして、その後事務レベルで検討を続けておるところでございます。
○川本委員　それは年金に関する問題だけですか。
○長尾説明員　現在検討いたしておりますのは、年金の通算問題でございます。
○川本委員　私は、やはり、この問題については、中国とか東南アジアの諸国とかあるいはお隣、韓国、朝鮮の国々の人々とも交流が多いわけですから、そういう国々ともできれば一括して多国間の社会保障条約というようなものに踏み切る必要もあるのじゃなかろうかと思うのですが、その点について厚生大臣はどう考えておりますか。
○村山国務大臣　おっしゃるように、その必要性はますます高まってくることはもう事実でございます。ですから、この問題にどういうふうにして対処していくか、今後その促進方を図ってまいりたい、こう思っております。ただ、非常にむずかしい問題であることももう御承知のとおりでございます。極力進めてまいりたいと思います。
○川本委員　もう時間が参りましたので、私の質問もこれで終わりたいと思うのですが、先ほど来いろいろ前向きに検討するというお約束をたくさんいただきました。私は、やはり、これからの国際的な日本の地位を高めるためにも、ひとつ勇気をもって早期にすべてのそういう鎖国的な条項を開放していくために御努力いただきますように特にお願いを申し上げまして、私の質問を終わりたいと思います。
○高鳥委員長　田口一男君。
○田口委員　先ほどからのお話を承っておりまして、この難民条約に加入することによって内外国人に平等の扱いになるんだというお話のようでありますけれども、年金、主として国民年金ですが、さっき断片的に聞いておりますと、内外国人平等の扱いをするのだという話にしては、国民年金法の扱いがどうも平等でないような気がいたします。したがいまして、繰り返しで恐れ入りますが、この難民条約加入によって国民年金法がどういうふうに外国人に対して扱われるのか、もう一遍整理をしてお答えいただきたいと思います。
○長尾説明員　お答えを申し上げます。
　国民年金の今回の改正につきまして御説明を申し上げます。
　第一に、拠出年金の被保険者資格につきまして、国籍要件を撤廃することにいたしております。改正後は、わが国に居住いたします外国人の方は、日本人と同様に国民年金制度に加入していただきまして所定の拠出をしていただく、所定の拠出期間を満たした場合には年金の支給が受けられるという形になるわけでございます。
　第二に、福祉年金でございますが、福祉年金につきましては、拠出年金加入者に支給されます補完的な障害福祉年金、母子福祉年金、また二十歳前に障害となった者に支給されます障害福祉年金が、今後支給事由の発生いたしました者から外国人にも支給されるということとなるわけでございます。
○田口委員　そこで、具体的な問題を二、三申し上げて、その場合にはどうなるのか、はっきりとお答えをいただきたいのですが、在日外国人といいましてもいろいろありますから、私は、しぼって、在日朝鮮人の方々の場合の国民年金の支給要件で例を挙げてみたいと思います。
　一つは、この法施行日、七十歳以上になってみえる在日朝鮮人の方々の老齢福祉年金は一体どうなるのか。それから、現に障害を受けておる、もちろん一級、二級という等級がなければなりませんけれども、その方の障害福祉年金などはどうなるのか。
　そこで、後でお尋ねしたいと思うのですが、法務省の方からいまから申し上げる年齢区分の概数を教えていただきたいと思います。いま言った七十歳以上の在日朝鮮人ですね、何人くらいみえるのか、また障害者というところまでわかるかどうか。年齢だけわかれば、概数で結構ですから。
○長尾説明員　まず、老齢福祉年金、障害福祉年金の支給について御説明申し上げます。
　先ほど御説明いたしましたように、福祉年金につきましては、拠出年金加入者に支給されます補完的なもの、それから二十歳前障害が対象となるわけでございますが、老齢福祉年金は、この支給事由を問います七十歳時点というものが、御承知のように制度発足時の経過的な制度でございますために、本年四月以降は日本人でありましても新たに受給者は出なくなるわけでございます。したがいまして、今回、国籍要件を撤廃いたしましても、老齢福祉年金につきましては外国人に支給されることはございません。
　それから、障害福祉年金でございますが、障害福祉年金につきましては、現に障害である者はどうかというお尋ねでございますけれども、二十前の方でございまして現に障害であるという方につきましては、二十に到達する時点におきまして改正後の法律が施行されておれば、二十前障害の規定によります障害福祉年金が支給されますが、すでに二十を過ぎておられる方につきましては、障害福祉年金は支給されない取り扱いになっておるわけでございます。
○大鷹政府委員　在留している外国人の年齢別の統計でございますけれども、朝鮮半島出身者という、ことでの統計は持ち合わせておりません。ただ、昭和五十五年における外国人在留者の年齢別の推定数字を申し上げます。在留しております外国人のうちの大体八五％が朝鮮半島出身者であるということから大体見当がおつきになるのではないかと思いますが、七十歳以上の者が約二万一千人でございます。それから六十歳以上六十五歳未満の者が約二万五千人、それから三十五歳以上六十歳未満の者が約二十一万三千名でございます。
　なお、身体障害者につきましては、データがございません。
○田口委員　そうしますと、今度は二つ目の具体例なんですが、いまも二万五千人程度みえるという六十歳から六十五歳未満の方々の年金の扱いはどうなっているのか。
○長尾説明員　お答えを申し上げます。
　国民年金は、六十歳を超えておられます方につきましては加入資格がございませんので、今回の改正後も国民年金に入っていただくということはできないわけでございますので、国民年金法上は年金権に結びつかないということになるわけでございます。
○田口委員　さらに三つ目の問題としては、いま二十一万余みえると言われておる三十五歳以上六十歳まで、これは先ほどの大臣の答弁を聞いておりますと、国民年金は二十五年間保険料を納付しなければならぬ、こういうたてまえから見ますと、いま三十五歳の人が二十五年掛けると満六十、したがいまして、三十五歳から六十歳未満の方は一体どうなるのか。
○長尾説明員　お答えを申し上げます。
　三十五歳以上六十歳に到達しておられない方の場合には、国民年金は強制加入になるわけでございます。これらの方々につきましては、たとえば以前わが国の被用者年金、たとえば厚生年金等に加入期間をお持ちの場合には、入られました後の国民年金の期間と通算いたしまして、通算老齢年金の受給権を発生される方もございますし、また、加入されまして以後、母子状態、障害状態というような御不幸がありました場合には、障害年金、母子年金に結びつくということはあると思いますけれども、国民年金だけで老齢年金の年金権に結びつくということはあり得ないということになるわけでございます。
○田口委員　そうしますと、全部法施行されたという前提のもとに申し上げますけれども、七十歳以上の方には老齢福祉年金が支給されないのですね。それから六十歳から六十五歳未満の方についてもこれは当然支給されない。三十五歳以上六十歳未満の方についても、三十五歳ぎりぎりならばこれは滑り込みセーフですが、三十六歳、三十七歳になると当然にこれは掛けても年金はもらえない。ということになりますと、数は、さっき法務省の方からお答えがありましたそれだけの数の方が無年金者の扱いになるわけですね。
　そうなりますと、私は情においてどうとかということはあえて言いませんけれども、本年三月一日の新聞で、難民条約加入に伴ってこれこれのことを政府は考えておる、社会保障関係だけじゃありませんけれども、新聞に出ました。その新聞を見て私のところへ二、三の、これはほとんど在日朝鮮人の方でありますが、ひとつ早いところ通してもらいたいという要望を含めて相談に来たのです。
　第二番目に言いました障害福祉年金のことで、こういう方があるわけですね。現に障害の程度を見ますと、片腕がない。その人はこういう質問をしたわけです。いまからこの法律が施行されて国民年金が私も適用になるらしい。ありがたいことだ。その場合に、前回私は社会労働委員会の席上で企画課長にもちょっとお尋ねをしたのですが、私はいま国民年金に加入を認められるが、障害福祉年金をもらった方がいいでしょうか、幸か不幸かその方は自分で事業をやっておるものですから、保険料を一定期間納めて障害年金をもらった方がいいでしょうか、こういう質問があったわけですね。したがって私は、障害福祉年金は金額的に見て余りいい額じゃない、だからいま掛金を掛けることはえらいけれども、先のことを考えれば保険料を掛けて障害年金をもらった方がいいでしょうと私は答えたのですね。答えたらどうこうという意味じゃないのですけれども、どうもその答えは間違っておることになるのですね。
　現にそういった一級、二級の障害を持った方々が門前払いを受ける、こういうことになるのですけれども、これは内外人平等の扱いということからいってもおかしいんじゃないのか。その障害を持った方の扱いですよ。第五十六条の改正で、廃疾の程度における国籍要件撤廃云々とありますけれども、確かにその方の障害を起こした日が日本人でなかった、また国籍要件で阻まれておったということはわかりますけれども、それを今度撤廃をした場合に、障害を現に持っておる人については、これは障害年金ではなくて障害福祉年金は支給して妥当なんじゃないのか、日本人と同じ扱いをする場合には。もちろん掛金を掛けて障害年金云々ということになりますと、これは内国人との差が出てまいりますけれども、障害福祉年金の方ならばそのおそれがないんじゃないのか、私はこう思うのですが、どうなんでしょう。
○長尾説明員　お答えを申し上げます。
　先生の御質問は二つの問題点があったかと思います。一つは、本改正法施行前にすでに障害となっている者については障害福祉年金を支給すべきではないかという問題、それからもう一つは、障害福祉年金が支給されないとしても、これらの者について、加入後一定の拠出を行った場合には拠出制の障害年金を支給すべきではないかということだと思います。
　第一点の問題でございますが、国民年金法の障害福祉年金は、拠出制の障害年金の補完という性格を持っておりますために、拠出制の年金がとっておりますような支給事由発生の時点におきまして本来の支給要件を問うという構成をいたしておりますために、一時点で条件を満たしているかどうか、一時点でその方につきまして受給の権利があるかどうかということを問いますために、今回の改正前にその支給事由の、何と申しますか、すでに受給権発生の時点が過ぎておられます方につきましては、支給することができないものでございます。
　それからもう一つは、先生がお話しになりましたように、今後加入されまして何らかの保険料を拠出した場合に障害年金を支給できないかという問題でございますが、これは御承知のように、社会保険システムでやっております場合には、障害になられるかなられないかわからない時点におきまして皆様が同じ条件で拠出をしていただきまして、その後ある一定の比率で障害という御不幸に見舞われる方があるわけでございますから、皆様が平等の立場で拠出をしていただいた上で障害年金の受給権が出るという構成をとっておりますために、すでにもう障害があるという方につきましては、当然に受給ができるという条件が先から決まってしまいますので、こういった方につきまして社会保険方式の障害年金を、何らかの拠出要件があったからといって支給するということはできないと考えておるわけでございます。
○田口委員　いまのお話ですと、さっきの三番目のケースで、三十五歳以上六十歳未満ということと絡ませて言いますと、現実に障害を受けた方は四十幾つの方なんですけれども、その場合にはもういまから保険料を納めようと思っても、普通の老齢年金はもうもらえない、障害年金ももらえないでしょう。そこのところがおかしいんですね。障害福祉年金はもちろんもらえない。じゃあ、それならば社会保険方式に従ってひとつ掛金を納めましょう、ところが、三十五歳以上ですから、せっせと保険料を納めても老齢年金ももらえない、その途中で、こんなことがあっては困りますけれども、一年か二年たって腕をなくした場合は、これはもらえますね。ところが、この人は現にもうすでに片腕がない、これももらえない、この扱いはちょっと普通で考えてもおかしいのじゃないでしょうか。
　ですから、社会保険で平等を欠くと言うのならば、福祉年金の方はこれは当然支給すべきじゃないか、これは先ほど私が申し上げたとおり。重ねて言いますけれども、どうもここのところが腑に落ちぬ、答弁どうですか。
○長尾説明員　お答えを申し上げます。
　確かにお体が不自由な方につきまして年金の受給権がないということにつきましては、御指摘の問題点、ごもっともだと思うのでございますが、日本の現在の制度におきます日本人御自身の問題といたしましても、たとえばほかの制度に加入するべきであったのが、たとえば国民年金に加入するべきであったのに保険料を滞納しておられたというようなケースの期間に障害になられまして、それから国民年金の保険料を納入されました場合も、これは御承知のように障害年金の受給権は発生しない仕組みになっておるわけでございます。基本的に、社会保険方式で障害年金というものを仕組みますと、やはりそういった意味で制度に加入されます前の障害ということにつきましては、条件が出てきてしまうということはやむを得ない問題ではないかと思っておるわけでございます。
○田口委員　じゃ、ちょっと立場を変えて、法務省の方にお伺いをしたいのですが、この難民の地位に関する条約、一九五一年という一つの線が引かれておるのですが、最近の新聞に流民という言葉も出ていますね。
　そこで、難民、流民という定義、広辞苑で調べてみますと、これは法律用語じゃないのでなんですが、難民とは「１困窮する人民。２戦争・天災などのため困難に陥った人民。ことに、戦禍・政難を避けて故郷を逃れた亡命者。」を難民というふうに書いてありますけれども、では流民はどうか。昔石川達三の小説にこういった題のものがあったと思うのですが、広辞苑によりますと、「１乱世または誅求の甚だしい時、故郷を離れて他国にさすらう民。流浪の民。」「中国南北朝の頃から起った土地なき人の他郷への移動。」というふうなこともあるのですが、一九五一年云々ということはちょっとわからないのですが、わかりやすく言うとどういうことなんですか。
○大鷹政府委員　流民という言葉は、英語のディスプレースドパーソンという言葉の訳語でございます。その定義はまちまちで決まってはおりません。非常に広い意味では、戦乱とか政変とか、そういうものを避けて本国から脱出してきた人たち、こういうふうにも使われておるようでございます。
　しかし、ただいま先生がお触れになった最近日本のマスコミで使われております場合の流民というのは、インドシナ三国のいずれかに居住歴を持っていてそこに住んでいた、そういう人が戦乱を逃れて第三国に行き、そこでその国の保護を受けている。その結果その国の国籍を取得して旅券をもらいます。その第三国というのはタイとか多くの場合台湾でございますけれども、そういう国の旅券を持って、それに日本に入るための観光査証等をもらって日本に入ってきて、それで在留期間を超えて不法に残留している人たち、これを最近のマスコミでは流民と言っているようでございます。
○田口委員　そうしますと、もう一遍年金の方に移るのですけれども、いまお話のあったようなマスコミ用語で流民、難民、こういった方と、私がさっき具体的に例を挙げました在日朝鮮人の方々とは厳密に言うと違いますね。午前中話がありましたように、過去の日本帝国主義とかいうふうな表現も使われておりますけれども、わが国の責任においてずっと戦後も定住をしておる方の方が多い。
　したがいまして、社会保険の理屈からいって、これはいま言われておる難民、流民の方で、保険料は納めたけれども、途中で自分の本国といいますか、政情が安定したか何かということで帰っていく人も多かろうと思うのですね、そうなることが望ましいと思うのですけれども。その場合に、私は五年掛けた、十年掛けた、五年、十年では年金の資格は発生しませんから、それを返してもらいたいなどと言っても、社会保険の理屈からいうとおかしなことです。当然それは戻しませんということになると思うのです。ところが、在日朝鮮人の方々の歴史的な経過を考えると、五年掛けたから、十年掛けたから、ひとつ本国に戻りますというようなことはまずないんじゃないか。そういったことを考えれば考えるほど、さっき言った障害福祉年金の扱いであるとかが、私はよけい理屈に合わぬと思うのです。
　さらに、こういうケースの場合はどうなんですか。さっき挙げた二番目のケースで六十五歳未満六十歳、若いときに厚生年金の被保険者、ところが、その会社がつぶれて、そのまま厚生年金十年ちょっとでほっておいて、今度、さっきの話じゃないですが、三月一日の新聞を見て、田口さん、私は国民年金に入った、通算できますね、という話なんです。ところが、あいにくこの方は六十歳を超えているわけですね。だから、こういった方は多いと思うのです。あと一年か二年国民年金を掛けた場合に六十五歳になれば通算年金がもらえるだろうという人が、これでまたシャットアウトになると思うのですが、一般的には通算が可能になるのですか、このことについて……。
○長尾説明員　お答えを申し上げます。
　いま先生お話にございました、かつて厚生年金の被保険者であられまして、本改正法成立以後国民年金に加入されました場合に、前の期間と今後の期間とがどうなるかということでございますが、これは通算になります。この場合に、その方の年齢によりまして年数が違ってくるわけでございますが、原則的には厚年の期間と国民年金の期間合わせまして二十五年の期間があれば、それぞれの機関から通算老齢年金が支給されるということになるわけでございます。
　いまお話しの、現に六十歳を超えておられる方につきましては、国民年金に加入していただくということはできないということでございます。
○田口委員　そうしますと、ここに二つの場合が想定されるわけですね。六十歳未満で過去に厚生年金の被保険者の年数を持っておった、それがあと若干年国民年金の被保険者になれば、六十五歳になって通算年金が支給される。ところが、あいにくこの難民条約云々というのは遅くなったものですから、もうそのときは六十歳になっておったら通算措置も何もない。全部が全部同じ条件ということはできないことはわかるにしても、いま言った通算の場合は、もう年だから仕方がありません——私はくどいようですが、それはそれとして一応の理屈はつくにしても、七十歳以上、法施行のときに七十歳になった者、それから障害を持っておる者、これはどうしてもだめなのか。ひとつ大臣、さっきから私以外の他の委員もそれに類したことを言っておりますから、問題の所在は十分つかまれておると思うのですが、内外人平等の扱い、それから沖繩復帰の扱いのことも話がありましたけれども、そういった例からも経過措置ということがとれないのかどうか、重ねてお尋ねいたします。
○村山国務大臣　今度の難民条約の加入に伴う措置は、内外人平等に扱うという基本線でございまして、一方、各種の国民年金の制度という基本的なやり方があるわけでございます。そこから出てくる問題でございます。したがいまして、今後適用されました場合には、全部日本人と同じ扱いになるわけ、さっきからおっしゃっているとおりでございます。
　ただ、国民年金の場合は二十歳から六十歳まで、これは日本人にも同様にいっているわけでございます。したがって、年齢制限の関係で申しますと、さっきおっしゃいましたように、たとえば二十年なら二十年日本人がこちらで勤められて、外国へ行ってその間やらなかった。今度はやめて国民年金に入ろうと思っても、やはり日本人もこれは受けられないのでございます。これは国民年金の仕組みがそうなっているのでございます。そこは保険財政がそうなっているわけでございまして、これは日本人も全く同じ扱いをしているわけでございます。
　それから、それならこれからは一体どういう人が実益があるのか。たとえばこれから七十歳以上の人はだめといたしましても、二十五年でございますから、仮に三十五を超えている人は二十五年の納入はできないわけでございますから、これはいわば実益がないわけでございますので、この人は強制になった途端に任意脱退ができる、こういう仕組みになるわけでございます。日本人の場合も同様でございまして、海外からやってきた、それでいま三十五歳を超えておるという人については、実益がないとすれば、やはりこれは瞬間タッチでもって、強制加入即任意脱退、こういうことになるわけでございます。これは保険の方から来る仕組みでございまして、国民年金があらゆる要求にこたえておるわけではなくて、保険財政の中で、その計算の中で賄える範囲でやっておるということから来る結果でございます。
　老齢福祉年金についても同様でございまして、拠出年金が原則でございますけれども、当時五十歳以上五十五歳までの人は任意年金、当時五十五歳を超えている人については、これは福祉年金待ちということで措置したわけでございます。したがって、考えてみますと、当時五十六歳以上の人でございますからもうちょうど二十年たっておりますから、新しい老齢福祉年金をもらう人というものは日本人についても発生しないのでございます。難民条約の加盟に伴うこの措置がもっとずっと以前に行われたならば、それはできたでございましょう。だからそういう意味で、いろいろな点は保険財政あるいは保険の仕組みから来ることでございまして、これは内外人同一に取り扱っておる、こういうことになるわけでございます。
　それから、先ほどおっしゃいました障害年金のうちの、後で保険料を払ってひとつどうだという話でございますが、保険というのはもちろん後払いというのはないわけでございまして、すべて保険は前に払っていただいて、その中で計算いたしておるのでございます。これはもう本当に、ある見方から申しますればまだ不十分じゃないかということでございますけれども、しかし、別の見方で申しますと、本来国民年金という年金はそういう仕組みでできておるのでございます。ですから、この点は内外人は同一に扱うということが基本条件でございますので、その点は十分満たしておる。しかし、これが全部にこたえていないということは、おっしゃることはよくわかるわけでございますけれども、やはり内外人平等という立場からしてどうしてもそれはできかねる、こういうことでございます。
○田口委員　ここで押し問答してもどうもいい方法が生まれそうもないのですが、御存じのように、日本人であっても、昭和三十六年国民年金制度ができてから、いろいろな事情のために保険料を納めていない方の特例納付として二度まで、いろいろ議論がありましたけれども、特例納付の措置を認めた。そういうこともあるのですから、六十歳から六十五歳未満の年金の谷間とよく言われておったのですが、これは一歩引くとしても、いま三十五歳、三十六歳、一年違うだけでも年金権が発生せぬわけですから、そういう場合の特例納付措置のようなことをおいおい考えてもいいんじゃないのか。
　まだこの問題は、法が施行されましていろいろな説明の機会もあるでしょうが、そうなってくると、市町村の窓口に在日朝鮮人の方々がいろいろと照会に訪れると思うのです。ところが、あなたはだめですよ、あなたはいいですよというふうなことになっていくと、いま言った三十五と三十六で明暗を分かつわけですから、そういうことも考えますと、いまここで特例措置を考えますとは言えぬでしょうけれども、そういった経過を見ながら特例措置に準じたようなことをやる必要があるのではないか。
　そうでないと、私はこの真偽のほどはわかりませんからはっきりと答えていただきたいのですが、ある在日朝鮮人の方はこういう質問をしてきました。さっき言った私どもは歴史的経過があるということを前提にして、いわゆる難民と言われる方は、この扱いで五年か六年掛金を納めても一定の年齢が来ると年金をもらえるそうですな、私どもはどうもそれはだめらしい、こういう疑問を持っておるのですが、内外人平等と言うけれども、今度は外国人の中でそういった差ということが考えられておるのか、そういった話があったのかどうか。
○長尾説明員　お答えいたします。
　今回の改正は、国籍要件を撤廃いたしまして、広く外国人一般につきまして国民年金制度を日本人と同様に適用するということでございまして、いま先生お話しの特定のグループの方、難民というような方々につきまして特例を設けるということはいたしておりません。
○田口委員　これで終わりにしますが、先ほどから私は国民年金の問題ばかりを言っておるのですけれども、特に在日朝鮮人の扱いについて、過去のそういった歴史的な所産というものを、これはどう言おうと消すことができない。したがいまして、安定した在留、正当な処遇ということを考えた場合に、いま私がくどいほど申し上げました障害福祉年金の扱いであるとか、それから日本人に扱ってきた特例納付のような措置ということをひとつ今後、やるということはいま言えぬでしょうけれども、そういった事態に接しながら十分検討する必要があるのではないか、私はそう思うのですが、最後に厚生大臣の御見解を承っておきたいと思います。
○村山国務大臣　厚生省所管の各種の福祉措置あるいは保険制度につきましては、どういうことになるかということは事務当局から説明したとおりでございますが、おっしゃる点もそれは別の問題としてある、そういう意味で、広い角度で今後検討を進めてまいりたい、かように思っております。
○高鳥委員長　午後零時三十分再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午前十一時五十八分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後零時三十一分開議
○草川委員　公明党・国民会議の草川昭三でございます。
　きょうは各省にまたがる問題が多いわけでございまして、たくさんの方をお願いをするわけでございますが、私の方の質問が終わりましたら、どうぞ御遠慮なく御退席のほどをお願い申し上げます。
　まず最初に、今度のこの難民条約の加入に当たって、とかく日本に対する批判の強かった難民対策あるいは難民政策というものの国際的評価を高めることになるわけでございまして、意義は大きいものがあると思うのです。しかし、いわゆる関係国内法規、特に社会保障関係等におきまして、懸案になっておりましたところの在日韓国、朝鮮あるいは台湾の方々を含む約七十万人の在日外国人の方々の社会保障問題についてはいろいろな点で不満があるわけでございまして、その問題を中心に質問をさしていただきたい、こう思うわけです。
　まず最初に、現在世界でこの条約あるいは議定書の双方に加盟している国についてお伺いをしたいわけでございますが、何か、条約の加入国が八十一九国、議定書の加入が七十九カ国、若干の差があるわけでございますが、それはどういうことかお伺いをしたいと思います。
○賀陽政府委員　ただいま御指摘になりました国の数は、草川委員の御指摘のとおりでございます。
　若干の出入りがあるというお話でございますが、若干御説明申し上げますると、条約のみに加入しておる国がマダガスカル、モナコ、ペルーでございます。それからケニアもそのうちに入ります。それから議定書の方にのみ加入しております国がスワジランド、それからアメリカ合衆国ということでございまして、数はそれで合うわけでございます。
　なぜそういう事態が起きているかという御質問だと思うのでございますが、条約の方は、これは御承知のように一九五一年一月一日以前の事件をカバーしておるわけでございます。それ以後のカバーにつきましては議定書にゆだねておりますが、私どもの記録では、やはり議定書に入ってなおかつ条約も加入しておるという万全の措置をとっている国が、八十三カ国のうちたしか七十七カ国ございます。そういう意味では、条約の議定書に加入することが大勢でございますので、そういう意味で条約の議定書に加入し、かつ条約につきましても加入をするという措置をとった次第でございます。
○草川委員　一九五一年を境にして時間的なずれがある、いまこういうお話がございましたけれども、いずれにいたしましても、日本の加入が非常におくれた理由というのは一体何なのであったのか。また、特に日本の国内法整備の関係で加入に難色を示した問題点があるならば、明らかにしていただきたいと思います。
○賀陽政府委員　先生も御承知だと思いますが、難民条約につきましては留保をしないで批准をするということが万全の態度である、こういうふうに私どもは考えておりまして、この点につきまして関係の国内官庁、国内省庁とはいろいろと御相談をしてきたわけでございますが、今回留保なき批准が実現をするというめどを得ましたので、御批准をお願いしたわけでございます。