Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○土井委員　急速にふえているということまではおっしゃるのだけれども、その件数は把握なすっていらっしゃるかどうか、どうなんです。
○稲葉（威）政府委員　これは裁判所で扱っておりますが、裁判所における調査によりますと、昭和五十年に千七百五十七件であったものが、五十九年には二千七百七十四件ということになって、約一・六倍になっているということのようでございます。
○土井委員　今おっしゃったのは渉外家事事件に対しての件数だろうと思うのですが、いろいろな事件がこれに含まれておりますから、その中で特に扶養義務に関連するというふうに思われるものの件数も出ているに違いないと私は思います。それはどのように相なっておりますか、少し年度別にずっと言ってみてくださいませんか。
○稲葉（威）政府委員　この渉外事件の中には、審判事件と調停事件とがございますが、審判事件で扶養関係が問題になるものは少のうございまして、昭和五十年で申しますと九件、昭和五十九年で申しましても二十五件でございます。
　ただ、調停事件で申しますと、昭和五十年には五十件であったものが、昭和五十九年には百十五件になっており、昭和五十八年が百八件でございまして、五十七年が八十八件でございましたけれども、もともとの絶対数が少のうございますので、絶対数としてはそれほどではございませんが、大体一割ないし二割ぐらいのペースでふえているということでございます。
○土井委員　そうすると、今おっしゃったのは、家事裁判ということで裁判になっている事件と調停にかけられている事件を両方分けておっしゃったのですね。それ以外にはないわけですか。
○稲葉（威）政府委員　これは専ら家事裁判、家庭裁判所で事件として行われるわけでございまして、扶養関係につきましてはこの二つの種類に限られているわけでございます。
○土井委員　今も、年度別にと私申し上げたら、そういう答え方ではなくお答えになったわけですが、全国の家庭裁判所の方から出ている渉外家事事件の受件数、その中で扶養義務に関係するものと思われる渉外家事事件ですね、それについて五十年くらいから五十九年くらいまでは統計が出ていると思います。言ってみてください。
○稲葉（威）政府委員　先ほど申し上げましたように五十年に家事審判事件は九件でございますが、その内訳としては、婚姻費用分担が四件、子供の監護に関する事件が一件、そのほかの扶養に関する事件が四件、こういうことになっております。それから、調停事件の五十件のうち婚姻費用分担の関係が七件、子の監護に関する事件が二十九件、財産分与に関する事件が二件、その他の扶養に関する事件が十二件。
　五十一年には十三件、扶養関係の審判事件がございますが、そのうち婚姻費用分担が三件、子の監護の関係が八件、扶養が二件。それから調停の関係では八十二件でございまして、婚姻費用分担が十二件、子の監護の関係が五十九件、財産分与の関係が五件、扶養が六件。
　五十二年は扶養関係の審判事件が二十一件でございまして、そのうち婚姻費用分担が八件、子の監護の関係が十件、財産分与の関係が二件、扶養が一件。それから調停で申しますと六十八件でございますが、そのうち婚姻費用分担が二十件、子の監護が四十一件、財産分与が一件、扶養が六件。
　五十三年が全体で審判事件が十八件。そのうち婚姻費用分担が三件、子の監護が七件、財産分与が一件、扶養が七件。調停の関係では、六十九件のうち婚姻費用分担が八件、子の監護が四十件、財産分与が十件、扶養が十一件。
　五十四年でございますが、この年は審判が十件でございまして、婚姻費用分担が五件、子の監護が四件、扶養が一件。それから調停事件は七十件でございまして、婚姻費用分担が十三件、子の監護が三十九件、財産分与が七件、扶養が十一件。
　五十五年が、審判事件十三件のうち婚姻費用分担が四件、子の監護が五件、扶養が四件。調停事件は八十七件でございまして、そのうち婚姻費用分担が二十件、子の監護が四十七件、財産分与が四件、扶養が十六件。
　五十六年が、審判十四件のうち婚姻費用分担が四件、子の監護が二件、財産分与が五件、扶養が三件。調停事件七十九件のうち、婚姻費用分担が十七件、子の監護が五十二件、財産分与が三件、扶養が七件。
　昭和五十七年になりますと、扶養関係の審判事件が十八件でございまして、そのうち婚姻費用分担が五件、子の監護が六件、扶養が七件。調停関係八十八件のうち、婚姻費用分担が二十二件、子の監護が五十一件、財産分与が八件、扶養が七件。
　五十八年は、審判事件が十七件、婚姻費用分担が六件、子の監護が六件、財産分与が二件、扶養が三件。それから調停事件の方は、百八件のうち婚姻費用分担が二十一件、子の監護が六十八件、財産分与が五件、扶養が十四件。
　五十九年でございますが、審判の先ほど申しました二十五件の内訳を申し上げますと、婚姻費用分担が六件、子の監護が十五件、財産分与が三件、扶養が一件。調停事件百十五件のうち、婚姻費用分担が二十一件、子の監護が七十六件、財産分与が九件、扶養が九件。
　こういう数字になっております。
○土井委員　そうすると、渉外事件の件数というのは二千件をはるかに上回る、三千件に近いわけですけれども、その中では扶養義務に関係するものは、審判、調停含めまして二百件足らずという格好ですからそう多くないわけですね。そのように理解していいのですか。
○稲葉（威）政府委員　そのとおりでございます。
○土井委員　渉外家事事件ということになってくると、やはり扶養義務に関係するのが非常に多いのじゃないかということが一般感覚からすれば考えられるのですけれども、今承った限りではそうでもないようなお答えの中身であります。
　ところで、この扶養義務に関係すると思われる渉外家事事件で、関係する日本と相手国ということになってまいりますとどういう国が多うございますか。
○稲葉（威）政府委員　これは、日本に在住しております外国人の数と相関しているわけでございまして、圧倒的に韓国が多うございます。その次にアメリカ関係、もちろん中国もありますが、そういう関係でございます。
○土井委員　今お答えになったとおりで、やはり韓国、アメリカ、中国というのが恐らくは関係する外国として多いであろうと思われるのですね。それぞれの国はただいまのこの条約を締結していますか、外務省。
○斉藤（邦）政府委員　ただいま挙がりました国のうちで、この条約を締結している国はございません。
○土井委員　ないのですね。この条約を締結している国それぞれ見ていきますと、日本で問題になる渉外家事事件、わけても扶養義務に関係する事件に対しては、大体は余り関係ない国が締結国でありまして、日本にとっては最も問題になる国というのは締結国ではないのですね。署各国でもないんじゃないですか。署名はしておりますか、どうですか。
○斉藤（邦）政府委員　いずれの国も、署名もしておりません。
○土井委員　という条約なんですね、これは。日本でよく起こる問題について、関係する国はいずれも署名もしていなければ、だからもちろん批准もしていない。そういう条約を、日本としては国内法を整備するのに時間をかけておやりになって、条約を締結するということで今後大変意味があるのですか。意味があるとするならば、どういうところで意味があるのですか。
○斉藤（邦）政府委員　韓国、米国、中国というような国が署名もしていないではないかという御指摘は、まさにそのとおりでございます。しかしながら、この条約は、相手の国がこの条約を締結しているか否かにはかかわりなく適用するという形になっておりまして、この条約の三条に書いてございますけれども、「この条約によって指定される法律は、いかなる相互主義の条件にも服することなく、また、締約国の法律であるかないかを問わず、適用する。」と書いてございます。したがいまして、例えば米国人を含みます渉外事件、これが日本の裁判所に提起された場合、この条約の締結後になりますと、米国がこの条約を締結しているか否かにかかわりなく、我が国といたしまして、この条約の原則に従いまして扶養権利者の常居所地法を適用するということになって、それが米国法となった場合におきましても、米国がこの条約を締結しているか否かにかかわりなく、米国法を適用するということになるわけでございます。
　したがいまして、扶養権利者の常居所地法を適用することが、すなわち直ちに扶養権利者の権利保護につながらないのではないかという先ほどの委員の御指摘がございまして、その点はそのとおりでございまして、直接つながるということではなくて、むしろ自分がふだん住んでいるところの法律はよく内容を知ることができるであろう、したがいまして扶養権利者としても裁判に訴えやすくなるであろうという考慮、そういういわば間接的に権利保護につながるというふうに考えている次第を先ほど御説明したわけでございますけれども、もしその考え方が正しいといたしますれば、相手国、例えば米国とか韓国、これがこの条約を締結しているか否かにかかわりなく、その扶養権利者の常居所地法の法律が適用されるという結果になるわけでございまして、その観点から我が国がこの条約を締結することには意味があるというふうに考えておる次第でございます。
○土井委員　これは、この条約を締結していない国を問題にする場合に、その国が締結していないからといって無関係ではなく、その国の法律が適用されるという格好になるときに、その国が実は私はこの条約には入っておりません、したがって我が国の法律を適用されることに対してはお断りしますというふうなことが出てきた場合には、どうなるんですか。
○斉藤（邦）政府委員　我が国の裁判所で出されました判決がほかの国でそのまま認められるかどうかという点は、それぞれの国の法律によるわけでございます。ただいま御指摘のような事態ももちろんあるわけでございますが、この条約に入っていないからといって、直ちに我が国の裁判所の決定をその国が認めないということになるわけではないわけでございまして、それぞれの国の法律に従いまして、認められるときもあれば認められないときもあるということになるかと存じます。
○土井委員　判決そのものめ問題ではございませんで、判決に至る過程で適用される法律の中に、その当事国の法律を適用されることに対して拒否されるというふうな場合がなきにしもあらずではないかと思うのです。なぜ、私がこういうことを言うかというと、従来、条約というのは締結国を拘束するのです。締結していない国は拘束しない。今回の条約は、ただいまの御答弁を聞いていると、未締結国、締約もしない、ましてや署名もしていないという国まで、これは拘束をするという意味を持っている条約だという御説明ですから、そんな条約はちょっと今までにございませんので、したがって承りたいという気になっているのです。
○斉藤（邦）政府委員　私の先ほどの御説明が誤解を招いたかもしれませんが、この条約を締結していない国もこの条約に拘束されるということを申し上げたつもりはございません。我が国がこの条約を締結したといたしまして、この条約に拘束されるのはあくまで我が国のみでございます。我が国がこの条約を締結した結果、我が国の裁判所はこの条約の定めます原則に従って準拠法を決める義務を負うわけでございまして、その条約の定めます原則に従って準拠法を定めた、その準拠法の国がこの条約に入っているかいないかは、この際関係ないという形になっているということを御説明したつもりでございます。
○土井委員　ちょっとこれは形式論を御説明の上ではおっしゃるのが、それはそれ以上のことは無理であろうとは私は思いますけれども、実際に照らし合わせて考えてみると、非常にこれ事宜に合わない問題が出てきやしないかと思いますよね。というのはこの条約というのは、原則として考えているのは常居住地でしょう。常居所地において訴えを提起するという場合、権利者が日本にいる、義務者が例えばアメリカにいるという場合ですね、この義務者を相手取って日本で訴えた場合、日本の裁判所は、義務者が住んでいるところのアメリカの法律を適用しなければならないにもかかわらず、アメリカがこの条約に入っていないということのために、この法律を適用することに対して支障を来したという場合にはどうなるのですか。
○斉藤（邦）政府委員　ただいま委員御指摘のケースは、訴えを起こします扶養権利者が日本にいるという場合だったと存じますので、そうだとすれば、この条約の原則は扶養権利者の常居所地法の国内法によるということでございますので、日本の法律が適用されることになるわけでございます。
　もし御質問の趣旨が、逆に扶養権利者の常居所地法が米国であって、それで例えば扶養義務者が日本にいるような場合におきまして、アメリカに住んでおります扶養権利者が日本の裁判所に訴えを起こした場合、どうなるかということだといたしますれば、それは御指摘のとおり、この条約の原則に従いまして、日本の裁判所はアメリカの法律を適用することになるわけでございます。その際、米国がこの条約に入っていないということは、我が国の裁判所が米国の法律を適用してそのケースを裁くということの妨げにはならないというふうに理解しております。
○土井委員　日本の裁判所は、妨げにならないということでこれは適用をいたしましたとしても、アメリカ側が私はその条約に無関係である、この条約に従って取り扱いを進められる準拠法に対する取り扱いというのは、我々としては承認しがたいというふうなことが出てきた場合には、どういうふうに相なりますか。
○斉藤（邦）政府委員　そのようなケースがもちろんあり得るかと存じますが、それはもはやこの条約の関係するところではございませんで、外国の裁判所の判決をどのように承認するかという一般論の問題になるかと存じます。その点につきまして、米国は各州によって建前が違っているというふうに承知しておりますけれども、個々のケースに応じまして日本の裁判所が下しました判決、これをアメリカの各州が、自分たちの持っております規則によりましてケースごとに認める場合もあれば、認めない場合もあるというふうになるかと存じます。
○土井委員　そういたしますと、日本に権利者がいる場合は日本の法律によってこれは万事規律するということになるから、先ほどの御答弁では問題はない。アメリカに権利者がいる場合は、アメリカの法律に基づいてやるということが本来の趣旨だけれども、しかしこの条約に入っていないことのために、そういう事実がそのとおりに行われないというふうな場合もこれは想定できる。そういう場合には、今おっしゃったように各州の準拠法に従って、取り扱いがケース・バイ・ケースになっていくということでありますね。
　そうすると、これは聞けば聞くほど日本の場合には、日本で起こるいろいろな家事事件、特にその中の扶養義務に関係する問題について、件数の中身を確かめれば確かめるほど、相手国がこの条約に入っていないという場合が大多数なんでありますから、一体そのたびごとに問題の解決としては、スムーズにいかないという可能性もはらんだ取り扱いを進めなければならないということに相なるかと思います。だからこの条約に入ったからといって、直ちに状況が変わるとはとても思えない。以前と余り変わらぬ状況で事の処理が日本においてはなされるということが、引き続きこれは想定されておいてよかろう、こう思われるわけですが、この点はそう考えて間違いじゃないですか、どうですか。
○斉藤（邦）政府委員　お言葉を返すようで恐縮でございますけれども、この条約に入るか入らないかによりまして、日本の裁判所が下すべき判決の内容というのは非常に変わり得るわけでございます。
　ただいま御指摘のとおり、この条約に入ったからといって、個々のケースが常に扶養権利者の満足のいくように解決されるようになるという保証はございませんけれども、先ほど来御説明しておりますとおり、この条約に入りました後は、日本の裁判所は扶養権利者の常居所地法の法律を適用してそのケースを裁くということになるわけでございます。現在の我が国の法例におきましてはそういう体制になっておりませんので、その点におきまして、この条約に入りました結果、扶養権利者、通常の場合弱い立場にある者、これが恐らくほかの法律よりはよく承知しているであろう自分の住んでいる国の法律に基づいて、そのケースを裁判所に裁いてもらうことができるという事態になるわけでございます。
○土井委員　もう一つ余りぴんとこないような御答弁なんですが、さて、この条約を見ておりまして、これは条約の中身を留保することができるという格好になっているわけですね。日本は、この条約について留保をされていますか、どうですか。例えば、十三条の場合はどうですか、十四条の場合はどうですか、十五条の場合はどうですか。それぞれ留保をすることができるという旨の規定がございますが、日本は留保いたしておりますか、どうですか。
○斉藤（邦）政府委員　この条約におきましては、批准、受諾、承認または加入のときまでに、ただいま御指摘ありました十三条から十五条までの留保をすることができると書いてございますが、我が国といたしましては今後とも留保をする予定はございません。
○土井委員　今締結しております国で、留保をしている国があるんでしょう。
○斉藤（邦）政府委員　幾つかの国が留保しております。
○土井委員　幾つかの国というより、大部分の国と申し上げていいと思うのです。締結をしている国の大部分の国が、恐らく扶養義務の準拠法に関する条約についての留保をしているというふうに考えていいと思うのです。
　今までのところ、留保を全くしていない国がありますか、どうですか。
○斉藤（邦）政府委員　フランスは留保をしていないと承知しております。
○土井委員　フランス一国ではないかと思うのですね。それと、今度留保なしで締結すれば日本ということになっていくであろうと思われるのですが、こうなってきますといよいよ、留保しているか、していないかというのも、取り扱いの上では、相手国の状況ということを知る上では、どうしても確認をして知っておく必要があります。
　今回、留保状況がどういうことになっているかというので、私、外務省が当委員会に提出された資料をいろいろ見てみましたら、それに触れて書いてある部分が全くないんですよ。お伺いをしようかなと思って、さらに私はいろいろと調べを進めてまいりましたら、今回、国内法を整備することのために法務省がお出しになった「扶養義務の準拠法に関する法律案関係資料」というものの中に、これははっきり書いてあるのです。「各国批准状況等一覧表」というのがございまして、その中に「各締約国の留保状況」というのがちゃんと書いてあるのです。法務省が法務委員会にお出しになる資料にはこういうことがあって、事これは条約に関係するのですよ、条約について承認するかしないかを審議する当外務委員会に対して外務省は御提出なさらないというのは、いかがですか、これはどういうことなんです。
○斉藤（邦）政府委員　ある条約につきましての各国の留保状況を把握して、それをお知らせするというのは外務省の任務でございまして、この条約の提出に当たりまして、その点資料が不備であったことは、私ども深くおわびをしなければいけない点だと存じております。
○土井委員　何遍もこういうのを、条約審議のたびごとに私たちは今まで問題にしてきて、外務省はいつでも、ちょっとこれは資料の上で不備でしたとか行き届きませんでしたということを言われ続けて今日に来ているのですが、どうも国会に対する対応というのは外務省はおかしいですね。条約に対して承認を求めていらっしゃるお立場からすれば、資料に対してこれでいいか、これでいいかという、そういう気持ちで整備なさることが、私は至極当たり前の話ではないかと思うのです。本来、資料要求したってお出しにならないという姿勢がこういうところにも出るのですよ。隠そう隠そう、出さないでおこう、出さないでおこうという姿勢が、あらゆるところに出てくる。外務省の姿勢そのものがここに出てますよ。本当に、これは何とも知れぬ気がします。外務省には反省を促しますよ。姿勢の上でなっておらぬです、外務省は。そういうことを一つ申し上げます。
　それと同時に、これはいろいろな資料を繰ってみるのですけれども、今回のこの条約というのは、手続上の準拠する法律をどういう法律に決めるかということだけの話でありまして、そういう法律を適用して審判をする、裁判をする、調停をする、その結果出た結論に拘束されるところまで何にもこれは規定がないのです。そこで出た結論、例えば判決で扶養の義務に対して認めて、そしてその義務を履行することを判決の結果要求するとか、扶養のために月額どれくらいの費用を出さなければならないということを命ずるとか、そういう判決が出ましても、その判決を履行するための裏づけが何にもないのです。これは今回の条約ではらち外の問題なんですか。今回の条約ではそこまでいってないのですか、いっているのですか。つまり、判決に対して拘束性ということをこの条約は認めているのか、認めていないのか。どういうことですか。
○斉藤（邦）政府委員　判決の効力云々は各国の国内法いかんによるということになるわけでございまして、御指摘のとおりこの条約は、扶養義務に関する法律の抵触についてのみ規律している次第でございます。この点は第二条にも、「この条約は、扶養義務に関する法律の抵触についてのみ規律する。」と規定してございまして、判決がどうあるべきか、判決の内容がどうあるべきか、あるいはその効果、効力がどうあるべきかという点は、この条約が何にも定めていないところでございます。
○土井委員　その判決についての効果がどうあるべきかということを定めている条約がありますか、ありませんか、どうですか。
○斉藤（邦）政府委員　へーグの国際私法会議で幾つか条約をつくっておりますが、その中には判決の承認に関する条約というのもございます。ただ、これは一つの国で出されました判決をほかの国が承認することを約束する条約でございまして、具体的なケースにつきましてどのような内容の判決を下すべきかという点は、これは各国の国内法に任されているという点におきましては、変わりがございません。
○土井委員　それは当然なことだと思うのです。ただ、国際条約に従って準拠法を決めて、その準拠法によって裁判を行った結果の判決については、この条約では全く拘束性を認めていないわけですから、したがって、裁判そのものについて準拠法までは決めるけれども、準拠法を適用した裁判についてのあり方というのが何も問題になってないということからしたら、余り意味がないなということもあるわけです。したがって、裁判の判決についての取り扱い方を、さらに条約としては問題にしなければいけないのじゃないかなと私自身は考えまして、それについてそういう条約がありますか、ありませんかということを承っている。
　今、そういうのはあるということをおっしゃいましたね。その条約は、日本語で言うとどういう条約名になりますか。扶養義務に関する判決の承認及び執行に関する条約を指しておっしゃっているのですか。
○斉藤（邦）政府委員　ただいま御指摘のとおり、扶養義務に関する判決の承認及び執行に関する条約というのがございまして、私もこの条約について先ほど御説明した次第でございます。
○土井委員　この条約自身は、いつつくられていますか、そして発効はいつしていますか。
○斉藤（邦）政府委員　この条約が作成されましたのは一九七三年でございます。発効いたしましたのは一九七六年でございます。
○土井委員　そうすると、準拠法について問題にしているただいま審議中の条約と同じ七三年につくられた。準拠法に関する条約の場合は七七年に発効しておりますが、それよりも一年早くただいまの判決の承認及び執行に関する条約の方は発効している、こういう関係になると思いますが、間違っていませんね。
○土井委員　これを締結されるお気持ちがおありになるのですか、おありにならないのですか。
○斉藤（邦）政府委員　我が国として締結すべきか否かにつきましては、これは関係省庁とも十分協議をして検討したいと考えておりますけれども、この条約につきましては、先ほど来土井委員御指摘の相手の国がこの条約を締結しているか否か、これが非常に関係してくるわけでございます。したがいまして、我が国の渉外事件の相手方というのは、先ほど御説明ありましたとおり、韓国、米国、中国というようなところが多いわけでございまして、いずれもこれらの国はこちらの条約にも入っておりません。そういたしますと、今御審議いただいております条約とは違いまして、お互いに判決を承認し合うという形が、具体的なケースにつきましては余りまた実益がないという状況にございます。したがいまして、今後の検討課題ではございますけれども、現時点では、必ずしもこの条約は急いで締結しないでもいいのではないかという感じを持っている次第でございます。
○土井委員　何だか、かごに水を入れるような感じに私自身はなってまいりました。この条約は準拠法について考える条約であって、そして当初の御答弁の中では、権利者の権利を擁護するということをさらに重視するという側面があると言われたのです。権利者の権利を尊重するという立場からすれば、準拠法についてより権利を尊重する立場で考えることは、言うまでもなく判決が出た場合に、その判決の実効性に対しても担保するものでないと、本当のところは意味がないのです。そうでしょう。判決については何も縛られない、勝手に日本の裁判所で裁判やって、準拠法は日本の法律でやって、どうぞ勝手におやりなさい、判決出だって何の関係もございません、それで終わりですよ。これで権利について本当に尊重するゆえんですか。
○斉藤（邦）政府委員　ただいま御指摘の点、これはまことに一理ある御意見だと考えます。ただ、先ほど来御説明申し上げているつもりでございますけれども、扶養権利者の住んでおります国の法律を適用するという原則が我が国の裁判所で採用されます結果、その扶養権利者といたしましては自分のよく知っている法律によって裁かれることになる。この結果、間接的ではございますけれども、扶養権利者の利益がもたらされるのではないか、そういうメリットはあるのではないかと考えている次第でございます。
○土井委員　権利者というよりも、それが提訴されたところの裁判所における裁判官でしょうね、具体的に言えば。しかし、このお答えは非常に心もとない。だから、今回の条約を締結する意味はどれほどあるのかなという思いに駆られつつ、国内法の整備に目を移しましたときに、大臣が御出席になった上で私は申しましょうという問題が出てくるわけであります。
　外務大臣の御出席がまだございません。刻々時間がたって、もう約一時間になんなんといたしておりますけれども、まだ御出席じゃありませんから、外務大臣の御答弁も昨年あった問題でもありますから、あとは外務大臣御出席後にこの問題をさせていただくということで、質問を留保します。よろしいか。——それでは、次の御質問の方に時間を譲ります。
○北川委員長　次に、玉城栄一君。
　なお、土井たか子君の質問時間については、留保を委員長は認めます。
○玉城委員　私も、ただいま土井先生の御質疑を伺っていまして、当初大変この条約に期待もしておったわけでありますが、肝心のところが担保されていないということで非常にがっかりもしているわけです。この扶養義務の準拠法に関する条約について、私も去年の五月、この条約ではありませんけれども、この問題に関係するもろもろの問題について、この委員会でもいろいろ御質疑させていただいた経緯もあるわけでありますが、特にこれから急激に国際化という時代の流れで、いわゆる国際私法上のトラブルというのは、現実に過去も現在もあるいはさらにこれからもいろんな問題が予想されるわけでありますから、そういうトラブルの中の特にこういう扶養関係という問題はいろいろ出てくると思うわけで、この条約について私も非常に注目をしておるわけです。
　いずれにしても、今までよりは少しはよくなっているのかなという感じもしないでもないわけですが、この条約の仕組みは従来に比べて大体どういうことになるのか。いわゆる扶養権利者、扶養を受けることのできる権利者、子供であるとか妻であるとか、あるいは中には夫もいるかもしれませんけれども、そういう扶養権利者にとってはどういうメリットがこの条約上、そして国内法も含めて出てくるのか、その点をお伺いいたします。
○斉藤（邦）政府委員　この条約が定めておりますのは、渉外的な扶養義務のケースをどこの国の法律で裁くかということだけでございます。この条約に我が国が加入いたしますと、我が国はこの条約の原則を適用する義務を負うわけでございまして、その結果我が国の裁判所は、原則といたしまして扶養権利者の常居所地法によってそのケースを裁くということになるわけでございます。
　現在のところどうかと申しますと、我が国の国際私法でございます法例におきましては、夫婦間の問題あるいは親子間の問題は特例がございますけれども、原則といたしましては扶養義務者の本国法によるという規定になっております。
　したがいまして、具体的なケースをとって申し上げますと、未成年の子供と親のケースの場合、今まででございますと、我が国の裁判所にこの両者間での扶養義務についての争いが出た場合は、親の本国法で裁かれることになるわけでございます。「扶養義務者ノ本国法」というように二十一条に規定がございます。他方、「親子間ノ法律関係ハ父ノ本国法二体ル」という規定もございますので、いずれに基づきましても、現在は父親の本国法によって裁かれることになるわけでございます。この条約に入りました後は、扶養権利者の常居所地法によるという原則がございますので、子供の住んでおります国の法律によってそのケースが裁かれるという違いが出てくるわけでございます。
○玉城委員　具体的に言いますと、これはアメリカも加入していますが、例えば夫がアメリカ人であった、奥さんは日本人であった、母親と子供が日本にいる、この条約がない現在は、その父親であるアメリカ人の方の扶養についての問題の裁き方は、アメリカの法律によって裁くということですね。ところが、この条約が締結され国内法にされると、今度は日本の条約によってその扶養義務を課する、その判決の移動の問題はあるでしょうけれども、その辺はどういうことになりますか。
○斉藤（邦）政府委員　ただいま委員がおっしゃったとおりでございます。
○玉城委員　その点は前進になるんでしょうかね。
　それでは、私はこれは去年の五月にお伺いしましたので、これは沖縄に限らないので、特に沖縄はこういうケースが非常に多いのですよね。大きな基地がありまして、アメリカの兵隊さんと日本人女性が一緒になる、そして子供が生まれる。しかし、その夫であるアメリカ人は帰っていく、親子は置き去りにされる、親子は母子家庭で大変な状態ですね。そういう場合は、一体どういうふうにして救済されるのかということを去年もお伺いしたわけです。
　厚生省の方に伺いたいのですが、混血児を抱える母子世帯は全国で幾らなのか。特に沖縄に多いわけですが、それは数としてはどういうふうに実態を掌握されていますか。
○伊原説明員　お答えいたします。
　沖縄における母子世帯の数につきましては、五十六年の沖縄県による調査で約一万三千世帯というふうに把握されております。また、一方混血児でございますが、五十一年三月に沖縄協会が発表しました就学混血児数が約千三百人ということになっております。先生御指摘のように、この千三百人の混血児のほとんどが母子家庭であると考えられますが、私どもの方で母子世帯調査の中で混血児の数については、残念ながら調査してございません。
　そして、混血児も含めまして母子世帯全般に対しまして、私どもの方では母子及び寡婦福祉法という法律に基づきまして、母子世帯への貸付金等々の福祉対策を進めているところでございます。
○玉城委員　少なくともこういう条約は、国際結婚した、それの扶養義務に絡むトラブルの問題をどうしようかという条約、そして国内法があるわけですね。ですから、国内の混血児を抱える母子世帯の実態がどうなのかということも——一般的な母子世帯も、それは国内的な措置ですから当たり前の話ですが、こういう条約に関係して混血児を抱える母子世帯の実態、これは沖縄に限りませんよ、それがどういうものであるか知らないというのは、厚生省どういうことですか。ですから、まずそういう実態を厚生省は今後調査されますか、沖縄も含めて。
○伊原説明員　お答えいたします。
　私どもの方で母子家庭につきましては、全国的な調査も五年ごとの定期に実施しておりますが、従来母子世帯の中で混血児につきまして、特段にそれだけを取り上げました調査というのは実施してこなかったわけでございます。これは沖縄ばかりでなく、全国的に混血児というものは生活しているわけでございますけれども、私どもの母子福祉対策の中で、混血児以外の母子家庭につきましての対策と同レベルの対策を進めていくという考えでございますので、現在のところ混血児だけについての調査というのは実施する考えはございません。
○玉城委員　何か奥歯に物の挟まったようなはっきりしないお答えをされますけれども、私は十分までしか時間がありませんので……。
　これは法務省ですか、「渉外家事事件新受件数（全国家庭裁判所）」。渉外家事事件総数は五十八年が二千四百八十三件、扶養義務に関連すると思われるものの件数が千二百二十四件中、沖縄はどれくらいあるのですか。
○稲葉（威）政府委員　その点は、先ほどお答えした数字のとおりでございます。
○玉城委員　いや、私聞いていませんよ。先ほどだれがお答えしたのですか。
○稲葉（威）政府委員　土井委員にお答えいたしましたが、数字としてはそういうような数字になっております。失礼いたしました。
○北川委員長　そのような数字ではだめじゃないか。今の質問者玉城栄一君に対して答弁悪い。
○稲葉（威）政府委員　大変失礼いたしました。私どもとしては、沖縄のそういう事件についてだけは把握しておりません。申しわけございませんでした。
○玉城委員　あなた、さっきはお答えしました、今は把握していない、そんないいかげんな答弁ありますか。これ以上言っても時間もありませんから……。
　この署名した国の中に中国も入っておりませんけれども、フィリピンも入っておりませんね。東南アジアの国々というのは入っていないのですね。フィリピン関係も、やはり国際結婚による扶養関係のトラブルというのはあるのですけれども、なぜフィリピンがこの条約に加入していないのか。
○斉藤（邦）政府委員　私ども、なぜフィリピンがこの条約に署名もしていないのか、理由を存じません。現在のところ、この条約を署名、締結しております国はヨーロッパの国に限られておりまして、アジアの国は今のところ一つも入っていないような状況でございます。
○玉城委員　どうもこれ以上聞きますと、だんだんこの条約に賛成していいのかどうか、ちょっと……。
　それで、これは去年の五月に私申し上げたわけでありますけれども、特に沖縄県の場合あれだけ基地を抱えて、アメリカ人との国際結婚のトラブルが多いわけですが、さっき伺いますと日本の国内で裁判をして、その裁判はまた向こうに行くというようなことで、実際に扶養を受ける権利者、子供とか妻とかそういう方々の本当の権利というものが、この条約によってどれだけ担保されているかということになるとちょっと心もとないわけでありますが、やはり今後は国際化の時代ですから、こういういろいろなケースは当然出てくると思うわけですね。ですから、少なくともアメリカと我が国と、扶養義務関係についての取り決めみたいなものを当然やっておくべきだと思うわけですが、外務省は必要ないというお考えですか。
○斉藤（邦）政府委員　その点につきましては、昨年、玉城委員からも御指摘がございまして、我が方といたしましても実情の調査、それから我が国としてとるべき態度その他の検討を行った次第でございます。米国との間にそのような取り決めをつくることに、全く意味がないというふうに我々考えている次第ではございません。ただ、直ちにそのような取り決めを米国とつくることが果たしてできるかどうかという点につきましては、我が国の現行の国内法制との関係、それから扶養以外の問題についての判決の相互承認の問題、こういうような問題が幾つかございますので、今後の検討課題とさせていただきたいと考えております。
○玉城委員　あと二分間ありますので、もう一回改めて最初に戻りまして、この条約に我が国が加盟することによって、従来よりどういうふうに扶養を受ける権利者、子供とか奥さんとか、そういう方々にとって利益があるかということを、もう一回きちっとおっしゃっていただきたいと思います。
○斉藤（邦）政府委員　この条約は、準拠すべき法律をどの国の法律によるかという仕分けの点だけを決めているわけでございます。したがいまして、この条約に入った結果、扶養権利者の具体的な受けるべき扶養の内容が改善されるという保証はないわけでございます。例えば、この条約に入っていなければアメリカ法が適用されたであろうところが、この条約に入った結果、日本法が適用されるということになった場合を仮定いたしまして、アメリカ法による扶養の内容よりも日本の法による扶養の内容の方が手厚いという保証はないわけでございます。それは個々のケースによるわけでございます。
　この条約に入りますメリットとして我々が考えておりますのは、従来と異なりまして、扶養権利者、すなわち通常の場合は弱い立場にありまして訴えを起こす方の側、この人間が住んでいる国の法律が適用されることになるわけでございますので、通常の場合、自分が住んでおります国の法律というのはほかの国の法律よりは内容をよく承知している場合が多いであろうから、訴えを起こす側にとっては一定の安心感と申しますか、一定の知識、見通しを持った上で訴えを起こすことができるようになる、その点が実質的なメリットではないかと考えておる次第でございます。
○玉城委員　何か安心感とかそういうことのようですけれども、いずれにしても私は、こういう条約は今後発展せしめていかなくてはいけないと思うのです。ですから、そういう意味では従来より前進だと思うわけです。問題は、そういうものがちゃんと担保されるかどうかという問題も含めて、これを機会にこういう問題も今後の問題としてぜひ検討していただきたいということを要望して終わります。
○田中（美）委員　この条約を締結することによってどういうメリットがあるかということをお聞きするつもりでおりましたけれども、今までの同僚議員のお話を聞いておりまして、多少知っているから、わかるから安心だという、単なる精神的な情緒安定に役立つというお話でしたので、この質問は聞きません。
　それで、締約国は七カ国しかありませんし、署名も十一カ国しかない。そういう中で、特に日本の女性、男性もあるかもしれませんが、女性が多く結婚します韓国人とか米国人それから中国人、最近はフィリピン人とも結婚しております、そういう中でのいろいろなトラブルについては、何ら関係がないではないかと思いますと、なぜ今この条約を締約しようとしたのか、することが悪いとまでは思いませんが、まだ先にしなければならないことがあるのではないかと思います。
　その前に一言、確実にしておきたいのは、例えばアメリカに権利者が住んでいる、これは締約国ではありませんので、こういう場合には今までと比べて、例えば日本人の子供の場合に損するのでしょうか、得になるのでしょうか、簡単にお答えください。
○斉藤（邦）政府委員　申しわけございませんが、ただいまのケース、簡単に損になるか得になるかということは申し上げられないわけでございまして、この条約に入る結果起こります事態は、扶養権利者がアメリカに住んでいれば、日本の裁判所におきましてアメリカの法律を適用して、そのケースを裁くということになる点が違ってくるわけでございます。
○田中（美）委員　そうすると、今までとほとんど変わらないということですね。
○斉藤（邦）政府委員　そういうことではございませんで、ただいま御指摘のケースが、未成年の扶養を受けるべき日本人の子供がアメリカにいて父親が日本にいたような場合、子供が日本の裁判所にこのケースを訴えてきた場合、現在の法例のもとにおきましては、このようなケースは日本の法律によって裁かれることになるわけでございます。この条約に入りました後は、その子供がアメリカに住んでいるのであればアメリカの法律によって裁かれることになるわけで、その点、実質的な違いが出てくるわけでございます。
○田中（美）委員　法律によって違うわけですから、これは損になる場合もあるし、得になる場合もある。そうすると、今度は締約国のフランスの場合ですね。フランス人と結婚した女性が年をとって夫にも死なれ、フランス人である子供から扶養されない場合にフランスで裁判を起こした場合には、この女性はフランスの法律が適用されるわけですね。そうすると、扶養の義務はないわけですか。
○斉藤（邦）政府委員　フランスはこの条約の締約国でございますので、この条約の原則を適用する義務がございます。したがいまして、ただいま御指摘のケースは、その扶養を提起した側の母親がどの国に住んでいるかによってどの国の法律が適用されるかが決まるわけでございまして、仮にただいま御指摘のケース、日本人である母親が日本に住んでいるのであれば、フランスの裁判所におきましても日本の法律を適用してそのケースを裁くということになるわけでございます。
○田中（美）委員　それはもうわかり切っていることです。フランスに住んでいる場合を言っているのです。
○斉藤（邦）政府委員　その母親がフランスに住んでいるのであれば、フランスの法律が適用されます。
○田中（美）委員　フランスの場合には、子供の扶養義務はあるのでしょうか。
○斉藤（邦）政府委員　親子間の扶養の義務は、フランスにおいても認められておると承知しております。
○田中（美）委員　例えばイギリスが締約国になりますと、イギリスにはないはずですので、そういうときには日本の女性はイギリスに住んでおれば扶養されないということになりますね。
○斉藤（邦）政府委員　まだイギリスがこの条約に入っておりませんので、この条約の原則が適用になりませんが、もしイギリスが入っていたらどうかという仮定の御質問だったといたしますと、原則といたしましてそのイギリスの法律が適用されることになるわけでございます。仮に、イギリスの法律では親子間の扶養の義務がないということになりますと、原則に従えば扶養は受けられないことになりますが、この条約には、扶養権利者の常居所地法によって扶養を受けられないときは両者の、両者と申しますのは扶養権利者、扶養義務者、両方の共通の本国法によるという、いわば準則のような規定がございますので、そちらの共通本国法によればどうなるかという観点から、もう一回裁判所が考え直すということになっておるわけであります。
○田中（美）委員　何のために質問取りをしているのか、私は疑問に思います。私は初めから、フランスに住んでいるとかイギリスに住んでいるとか、子供は日本人ではないんだということで、こういう場合にはどうなるかと聞いているわけですね。それに対して非常に不誠実だと思います。私は非常に不満です。そういう場合には、この条約を結ぶことによって、決してすべてが得にはならないのじゃないかということを聞いているわけですね。質問取りのときにきちっとそのことは言っているわけです。それなのに、日本に住んでいた場合だとか、いや共通の本国法だとか、こういうことを言われて、私が言ったことについては最後でなければ出てこないということでは、時間がどんどん過ぎてしまう。私は、それなら質問取りは要らないじゃないかとさえ思います。わかりましたので、結構です。
　次に、ちょっと厚生省にお伺いしたいんですが、中央社会福祉審議会老人福祉専門分科会から昨年の末、十二月十七日に意見具申が出ております。それからもう一つは、中央児童福祉審議会の費用負担部会から、昨年の十二月十八日にやはり意見具申が出ております。この中の老人の問題は最後の二項のところですが、「扶養義務者に適用される費用徴収基準」という中に、今までは同居を原則としていた、これを「原則としつつも、同居していない者であっても実態に即して主たる扶養義務者とする途を設けるべきである。」という言葉とか、それから児童福祉審議会の方では、費用徴収の対象となる扶養義務者の範囲についてのことがいろいろと書かれております。これが今、障害者やそれから老人自身または老人を抱えている家庭にとっては、扶養義務の範囲が拡大されるのではないかという心配を非常にされているわけですが、これは絶対に今までよりも拡大するということはないというふうに聞いておりますけれども、そういう意味でしょうか、これに書いてありますのは。お答え願います。
○阿部説明員　老人分科会での意見でございますけれども、基本的には扶養義務の範囲を拡大するものではございません。ただ、その扶養義務者が数人いる場合に、どの方に実際の負担義務を果たしていただくのが妥当であろうかということで、前から同居だけにしますと、特に女性が最後に同居する方が多いわけでございますね。同じお子さんでありましても、たまたま別居しているがために、かなりの所得があっても扶養義務を果たさないでいいという格好になりますので、その際のいわば扶養義務者、具体的にだれをその扶養義務者として認定するかというときの取り扱い方について、今申し上げたような点から公平になるように少し工夫しなさいというふうな趣旨に理解をしておりまして、扶養義務者の範囲、例えば配偶者、子、兄弟等、その範囲を拡大するというふうなものではないと理解しております。
○田中（美）委員　私は、法的に言っているのではありません。今の運用の仕方だということを言っているじゃありませんか。運用の仕方であるならば、今までは同居者の中の主たる扶養義務者がやっていたわけです。それを何人もいるというふうなことは、今まではやっていないはずです。ということは、これに書いてあることはそういうふうに広げるということではないですか。私は、民法上の扶養義務者を広げると言っているのではありませんよ。そうではありません、私の質問は。これは、今までは同居していた者の中の主たる扶養義務者とか、また子供の場合には同居している両親というふうになっているわけじゃないですか、それを兄弟まで広げるのですか。兄弟が五人いれば五人全部に広げるということは、これは広げるということじゃないですか。
○阿部説明員　私、別にごまかすつもりで言ったわけじゃないのでございまして、子供さんが例えば二人おるという場合に、お年寄りの場合、最後には娘さんのところに……（田中（美）委員「もうあと時間がありませんので」と呼ぶ）そういう運用上、認定に当たりまして、子供さんが二人、三人いる場合に、どの方を扶養義務者として認定するかということの取り扱いを変えるということは、あり得ようかと考えております。
○田中（美）委員　今までの運用と同じであるかどうかということを一言お答えください。
○阿部説明員　運用はこの審議会の意見に沿いまして、変えるように今検討中でございます。
○田中（美）委員　変えるように、ですか。ちょっと聞こえませんでした。もう一度はっきり言ってください。今までの運用と同じであるかということです。
○阿部説明員　運用を変更いたしますというふうなことで、現在、具体的な案を検討中でございます。
○田中（美）委員　運用を変えるということですね。わかりました。
　それでは、外相が来られましたので、一言お伺いいたしますが、この条約を締結するというならば、交通事故の問題とか夫婦の財産制の準拠法など、こういうものはなぜ後回しになっているのでしょうか。その点、お答えください。
○安倍国務大臣　今問題の法例の改正、今法制審議会で審議している、こういうふうに聞いております。法制審議会で審議中である、こういうことでおくれておるということであります。
○田中（美）委員　現在ですか、現在やっているということですか、ちょっと聞こえなかったものですから。
○安倍国務大臣　現在、審議中だということです。
○田中（美）委員　もう一度厚生省にお伺いいたします。
　この問題は、特別な悪質の場合だけではなくて、実際に運用を広げていくということですか。もう一度お答えください。
○阿部説明員　子供さんが数人ある場合に、従来は老人ホームに入所したお年寄りの出身世帯で、同居している方だけをとらえて対象にしておったわけでございますけれども、そうするのがいいのか、あるいは別居しておるけれども負担能力の相当ある方が、従来のやり方ですと負担義務ということから逃れておったわけでございますので、そのときにＡの方を対象にした方がいいのか、Ｂの方を対象にした方がいいのかということについて、もう少し公平なやり方がないだろうかということで、従来の専ら同居だけを原則にすることを少し対象を広げて考えようではないかということで考えておりますので、悪質とか悪質でないということではございません。実際の運用としてそういうふうに変更しますように、現在、具体的な案を検討中でございます。
○田中（美）委員　厚生省のお話では、悪質の場合だけを取り締まるのであって、そうではないというふうに私の部屋で返答があったわけですが、国会での答弁と違うわけですね。厚生省の窓口で聞くのと、国会での答弁とは違うわけですね。
○阿部説明員　お部屋の方でどんな方がどんなふうな形で御説明したか知りませんけれども、多分老人ホームへの入所者に対する費用徴収の問題以外の問題として、御説明したのではないかというふうに思いますけれども……。
○田中（美）委員　いや、そういう勝手な推測をしてもらっては困ります。間違いなく老人関係の方から聞いているわけです。決してそういうことはしない、同居を原則。これには、「同居を原則」とすると書いてありますでしょう。「同居を原則」とすると、それには書いてあるじゃないですか。あなたの考え方、ちょっと違うじゃないですか。これよりももっと抜け出ているじゃないですか。「同居を原則としつつもこと書いてある。その後に書いてあることはどういうことかと部屋で聞いたら、それは悪質な場合だけをやるのだ。確かに悪質な場合はやるということは、私は了解できます。しかし、原則を今変えるというのはおかしいじゃないですか。これをまだ超えるということですか。もう一度お答えください。
○阿部説明員　悪質か悪質でないかということではございませんで、ただ別居をしている場合に、日本全国どこにいても費用徴収の対象にするかということになりますと、具体的に事務的にも大変困難な面がございますので、同一の市町村内とかあるいは同一の福祉事務所管内とかいうことで、いわば同居と同様な地域関係といいましょうか、というふうなあるケースについて対象にするというふうな具体的な方策を今検討中でございます。
○田中（美）委員　あなたの言っていることは、この審議会の答申をもさらに出ているということですね。これは、絶対に承服することはできませんし、あなたは大臣ではありませんし、厚生省を代表して言っているというふうには私は考えられません。窓口で言うことと話が違うということはおかしいと思うのです。審議会の答申よりさらに出ていくということは、許されないことだと思います。
　時間が参りましたので、それを強く抗議しまして、質問を終わります。
○北川委員長　なお、先ほど安倍外務大臣に対して土井たか子君より質問の時間を留保いたしておりますので、十時三十分から国際情勢に関して中曽根内閣総理大臣に質問を行い、その後、なお扶養義務に関する時間を持ちたいと思いますので、御了承を願いたいと思います。
　以上であります。
　　　　　————◇—————
○北川委員長　次に、国際情勢に関する件について調査を進めます。
　この際、各質疑者に申し上げます。
　質疑時間につきましては、理事会申し合わせのとおり厳守されるようお願い申し上げます。
　なお、政府におかれましても、質疑時間が限られておりますので、答弁は簡潔明瞭にお願いいたします。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。藤田高敏君。
○藤田（高）委員　私は、時間の制約もございますので、問題点を絞りまして質問いたしたいと思います。
　総理、御就任になられてからかれこれ四年近くなるわけでありますが、懸案の財政再建の問題も、見通しとして、また今日段階における結果としては、その成果をおさめることが残念ながらできていないように思います。わけても今日、円高の問題については、まさに円高ニュースで明けて円高ニュースで暮れるというぐらい、国民一億、円高総るつぼの中で振り回されておるというのが今日の実態ではないかと思うわけでありますが、その結果、我が国の経済界、国民の生活に深刻な影響を与えております。
　このような事態になりましたのは、率直に言わせてもらって、私は昨年のＧ５以来、特にせんだっての東京サミットを含むこの一連の過程の中における、政府並びに政策当局の対応の仕方あるいは政策手段において大変な誤りがあった、その結果が今日の円高事態を招来しているのではないか、こう思うわけでありますが、総理の、今日段階におけるこのような円高状態になってきたその原因、その責任の所在はどこにあるかということを率直にお尋ねをいたしたいと思います。
○中曽根内閣総理大臣　円高の原因といえば、やはりこれはアメリカ、日本、ヨーロッパあるいは世界各国の総合的な経済体質の結果出てきておることであります。人間の体温や発熱が体の全体的な機能の結果出てくるようなものです。
　それから、円の相場というものはどこへ行くのだという話がありますが、相場は相場に聞けと言われているとおり、マーケットエコノミーにおいては、市場原理というものによって長期的には動いていくものだろうと思います。円ドルの関係にいたしましても、昨年の九月二十二日のＧ５以降変化が生じてまいりました。一つには、日本が持っておる膨大な黒字五百億ドルを超え、ある計算によれば、ことしは石油がどんどん値下がりしている状況から見れば七百億ドルを突破する、八百億ドルに手がかかるかもしれぬとすら計算されておる、こういう日本の強い経済的な情勢。それから、アメリカの財政赤字というものが、グラム・ラドマン法は通りましたが、違憲の判決が出たりして、果たしてあのとおり財政赤字の削減がうまくいくのかどうかという問題等々、いろいろな要素が加わっております。
　したがいまして、我々は株式相場について一万二千何百円、一万三千円突破、こうやって株式の相場自体について一部関心を持っていますが、持たない人もおる。これもやはり相場は相場に聞けて、この円ドル関係も同じようにそういう市場原理というもので動いておる。しかし、これが乱高下するあるいは急激なショックを起こすようなことがあってはうまくないという意味において、ウィリアムズバーグ・サミットにおいてはそれが有益ならば介入する、そういう約束もしておりました。
　そこで、先般の東京サミットにおきましても、各国がそれぞれの経済の指標、インディケーターを持ち寄って相互監視を行おう、そして著しく逸脱するという場合には政策協調を行おう、そういう約束もいたしました。そして今のような、ウィリアムズバーグ・サミットの介入を辞せずということも確認したわけであります。これは、アメリカからしますと一大前進でありまして、アメリカは去年の秋まではいわゆるレッセフェール・レッセパッセの自由放任的な立場をとっておったのを、政策協調あるいは経済構造の積極的調整、あるいは為替に関する今のような相互協調というところまで前進してきたわけなのであります。それはアメリカだけではなくて、サミット構成国全体がそういう立場であります。でありまするから、最近はベーカー長官の発言もあり、きのうは西ドイツ連銀総裁の発言もあり、きょうは百六十四円何十銭から始まっております。そういうようなわけで、サミット以後、各国のそういう協力し合うということが確認されて、地合いをみんなが見詰めている、微妙な動きがある、そういう段階に来ていると思うのであります。
　我々は、今当面しておるこの円高による日本の中小企業や一部の輸出産業の苦難に対しては、できるだけ迅速にいろいろな対策を整備して、緊急対策をできるだけ可及的速やかに実行して、それらの方々の苦難をお救い申さなければならぬ。そういうことで、サミット前から私は関係各大臣にその政策を錬磨するように指示しておいたところでございますが、今これを最終的にまとめつつありまして、できるだけ早期に、かつ勇敢にこれを実行していきたい、そう考えておるところでございます。