Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○小野次郎君　最後になるかもしれませんが、三月二十日の当委員会で、我が党、真山勇一議員の質問に対する答弁の中で、安倍総理は自衛隊のことを我が軍と呼んでいましたけれども、その真意をお伺いしたいと思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　私がどういう発言をしたかといいますと、真山委員から共同訓練の意義等についての質問がございまして、その中で、きずなが強化をされていくという趣旨のことを申し上げた後、また我が軍の透明性をまさに、一緒に訓練するわけでありますから、上げていくということにおいては大きな成果を上げていくんだろうと、こう思いますと。自衛隊は規律がしっかりしていると、しっかりした責任感と規律の下に平和に貢献していこうということが多くの国民によく理解されているんではないかと思いますと、このように述べたわけでございますが、この答弁は、まさに共同訓練に関する質問があって、これに対する質疑の流れの中でお答えをしたものでありまして、共同訓練の相手国である他国の軍との対比をイメージをいたしまして自衛隊を我が軍と述べたものでありまして、それ以上でもそれ以下のものでもないわけでございまして、そもそも、自衛隊の発足時、昭和二十九年でございますが、当時の大村防衛庁長官が、政府解釈として、自衛隊は外国からの侵略に対処するという任務を有するが、こういうものを軍隊と言うならば、自衛隊も軍隊と言うことができると答弁をしております。また、国際法的には軍と認識をされているというのが政府の答弁であります。
　また、民主党政権においても一川防衛大臣が、自衛隊というのは我が国が直接外国から攻められるということがあればしっかり戦うという姿勢でございますから、そういう面では軍隊だという位置付けでいいと思うと。これが当時の民主党政権時代の政府の統一見解でもあるわけでございまして、発足当時からこれは一貫をしているということを申し上げておきたいと思います。
○小野次郎君　日頃思っていたことが口をついて出ただけなんですかと聞いているんです。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　今、丁寧に答弁させていただいたので、十分に御理解いただけると思います。
○小野次郎君　自衛隊はあなたの軍隊なんですか。
○委員長（岸宏一君）　時間が過ぎていますから、じゃ、これで最後の答弁にしてください。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　違います。
○小野次郎君　これで終わります。
○委員長（岸宏一君）　以上で小野次郎君の質疑は終了いたしました。（拍手）
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○委員長（岸宏一君）　次に、倉林明子さんの質疑を行います。倉林明子さん。
○倉林明子君　日本共産党の倉林明子です。
　今日は、高浜原発の再稼働について質問をいたします。
　福島第一原発事故から四年、汚染水のトラブルは続き、収束の見通しは立っておりません。ふるさとに帰還できない人、帰還してもなりわいの見通しが立たない人、事故の被害は今も続いております。原子力発電への国民の不安は大きく、どの世論調査を見ても原発再稼働について反対が賛成を上回っております。そんな中で、高浜原発三、四号機が再稼働の前提となる新規制基準をクリアし、関西電力は早期の再稼働を目指すとしております。住民も周辺自治体も納得しておりません。
　パネルを御覧いただきたいと思います。（資料提示）
　京都府の舞鶴市、これ高浜原発を基点にしまして五キロ、三十キロ、五十キロと同心円で囲んでおります。京都府はピンクで染め抜いておるところでございまして、高浜原発に一番近いところにあるのが舞鶴市ということです。五キロ圏内にあります数少ない自治体が舞鶴市で、五キロ圏内の住民にヨウ素剤の配付が始まりまして、こういう薬が配られる時点で改めて原発事故の危険性を感じると不安の声が広がっております。
　そこで、総理にお聞きしたいと思うんです。新規制基準を満たせば、福島のような過酷事故は起こらないと言えるんでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　まず、前提としてはっきりと申し上げておきたいと思いますが、東電福島第一原発事故の教訓として、我が国の原子力発電所では深刻な過酷事故は起こり得ないという安全神話と決別しなければならないということであります。
　このため、新規制基準には、地震や津波への対策の強化に加えて、万が一過酷事故が発生した場合にも外部への影響を最小限に抑えるための対策を盛り込んでいます。独立した原子力規制委員会が世界で最も厳しい水準の新規制基準に適合すると科学的、技術的に判断した原発は、再稼働に求められる安全性が確認されたものであると思います。安全神話と決別をし、更なる安全性を原子力規制委員会及び原子力事業者が不断に追求をしてまいります。
○倉林明子君　事故は起こり得るということを繰り返し規制委員長も明言されております。だからこそ、避難計画の策定が義務付けられたという経過だったと思うんです。
　総理は、繰り返し世界で最も厳しい基準なんだということをおっしゃるんだけれども、避難計画は審査の対象にもなっておりません。アメリカでは、スリーマイル島の原発事故後、緊急時計画を全面的に見直しまして、避難計画の有効性がないと原発の稼働が認可されない。実際に避難計画を立てられず、運転停止、解体された例もあります。これ一つ取っても、私は世界最高水準とは言えないと思います。そこで、原発の再稼働をめぐって周辺自治体では避難計画の策定で大変な苦労を今されております。
　そこで、確認をしたいと思います。高浜原発の周辺で避難計画を策定している自治体は幾つになるか、避難対象となる人数は何人になっているでしょうか、望月大臣。
○国務大臣（望月義夫君）　高浜原発の重点区域三十キロ圏内でございますけれども、福井県高浜町、おおい町、小浜市、若狭町の四市町、それから京都府舞鶴市、福知山市、綾部市、宮津市、南丹市、京丹波町、伊根町の七市町、それから滋賀県の高浜市の十二市町となりますが、重点区域内に住民が居住していない滋賀県の高浜市を除く十一市町で避難計画が策定をされております。
　そして、人数でございますけれども、原子力災害対策重点区域でありますけれども、三十キロ圏内の避難対象人数につきましては約十八万人と承知をしております。
○倉林明子君　今御報告ありましたように、たくさんの市町村にまたがっているという特徴があります。
　そして、もう一度これを見ていただきたいんですけれども、立地県である福井県よりも京都府の三十キロ圏内の人口というのがおよそ十三万人、今御紹介あったように、十八万人のうち十三万人が実は立地県自治体以外である京都府の住人になっているということなんですね。舞鶴市は八万九千人、宮津市二万三百人、全市民が避難対象となるということで計画を策定しております。
　避難は、原発からの距離で開始時間を京都府が避難計画を細かく定めて策定をしております。
　これ、御覧いただきたいと思います。京都府のシミュレーションによりますと、五キロ圏内のところは避難指示で直ちに避難を開始するということになっております。その上で、避難完了まで最長で見積もると八時間掛かるというんですね。過酷事故が起これば、私、この最長時間が掛かった場合、被曝は避けられないと思うんですけれども、望月大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（望月義夫君）　ちょっと申し訳ございません。先ほど町の名前で高浜市と言ったかもしれませんけど、高島市の間違いでございますので、大変、訂正させていただきたいと、申し訳ございません。
　そして、ただいまの八時間という話でございますけれども、原子力規制委員会が新規制基準で求めた様々な対策により、万が一過酷事故が起きた場合でも、環境への放射性セシウムの放出量は東電福島第一原子力発電所と比べて約千分の一以下と、はるかに低いレベルに抑えられることが確認をされております。このため、原発敷地外への影響は限定的でありますが、さらに、避難又は屋内退避やヨウ素剤の服用によって、緊急時の住民の被曝についてＩＡＥＡの基準よりも十分に低いレベルに被曝を抑制できると考えております。
○倉林明子君　規制基準満たしても千分の一じゃなかったんじゃないですか。百分の一ではなかったでしょうか。改めて確認をしていただきたいと思うんですが。これ、いずれにしましても、その程度に本当に放射能の飛散が収まるのかどうかというのはよく考える必要がある。改めて安全神話に陥る危険があると思うんですよ。
　放射性物質、関西電力の想定によりますと、全電源喪失から炉心溶融までは僅か十九分と、最悪の場合、最悪のシナリオの場合ですね。原子炉容器破損まで九十分と、極めて短時間で深刻な事態になるということを示しております。
　アメリカの緊急時計画の策定の基準というのが明確に定まっておりますけれども、三十分から一時間で原発から八キロのところへ、一時間から四時間で十八キロのところまで放射能が到達するということを前提にしているんですね。今の避難計画では被曝が私避けられないと言わざるを得ないと思うんです。
　そこで、さらに、避難計画でその五キロ圏以外のところがどうなっているかということを先ほどの京都府のシミュレーションでまた見ていただきたいと思うんですね。この五キロ圏内は直ちに避難ということになります。二番目の五キロから十キロ圏はどういうシミュレーションになっているかといいますと、五キロ圏内の人たちの避難を円滑にするためということではありますが、一の開始、つまり、五キロ圏内の人たちが逃げ始めてから二十時間後まで原則的には待機しなさい、自宅待機しなさい、屋内待機しなさいということになっているんですね。じゃ、三番目はどうかと、これ、五キロから十キロの人が九〇％避難するまでは待機しなさいと。二十キロから三十キロの四番目はどうかと、これは三番目、十キロ─二十キロ圏内の避難者が九〇％離脱するまでは待機しなさいということなんですね。
　住民が目の前で避難する人を見ながら、少なくとも二十時間以上待てという計画になっているわけですね。原発事故を経験して恐怖におびえながら、果たして住民はこれだけ待っていられるだろうか。望月大臣、どうお考えでしょう。
○国務大臣（望月義夫君）　先ほど百分の一という話だったですが、千分の一で間違いございませんので、よろしくお願いしたいと思います。
　それから、原子力規制委員会が策定いたしました原子力防災対策指針では、原子力発電所が事故が万々が一起きて、それから全面緊急事態になった場合には、先生お話のございましたように、原発からおおむね五キロ圏の住民にまず避難をしていただくと。それからまた、同時に、五キロから三十キロの方には屋内退避をさせていただくと、こういう形になっております。その後、一日以内に緊急時モニタリングを行って、毎時二十マイクロシーベルトを超える地域を特定して、一週間をめどに一時移転していただくと、そういう形になっております。
　このように、五キロから三十キロ圏の方は原則屋内退避であるという防護措置の考え方、それを踏まえた防災計画あるいはまた避難計画の内容について、広報や毎年原子力防災の訓練を行います。何しろ、一気に全ての人が逃げ始めると、これはもう先生がおっしゃったようにパニックというようなことが起きますので、そういったことをしっかりと広報や防災訓練を通してそれを皆さんに知っていただく、これが一番安全な避難の仕方だということをしっかりと住民の方々の理解に努めてまいりたいと、このように思っております。
○倉林明子君　過酷事故が進行すれば、福井県からの避難者も殺到するということになろうかと思うんですね。
　三十キロ圏内の住民の避難完了、これ京都府のシミュレーションによりますと、二十九時間二十分掛かるという計算になっております。シミュレーションでは積雪の影響見ておりません。積雪では、国道二十七号、重要な避難道路ですけれども、停止すると、渋滞、滞るということになります。地震による道路の損壊、これは全く前提とされておりません。これ以上時間が掛からないという保証、全くない計画になっていると言わざるを得ないと思うんですね。やっぱり放射能過酷事故が、福島のような過酷事故が起こった場合、被曝は避けられないという計画だと私は言わざるを得ないと思うんですね。
　さらに、困難を極めるのは介護が必要になる要配慮者という方々だと思うんです。介助が必要な人、これ数千人にも上るということで挙げておりますが、避難の手段、さらに避難、こういう要援護者を受け入れる先は確定しているということでしょうか。いかがでしょう。
○国務大臣（望月義夫君）　要介護者とか支援者でございますけれども、福井県では五キロ圏内に医療機関及び社会福祉施設が五つ、それからまた、五キロから三十キロ圏内には三十三施設ございます。それから、今先生のお話のように、これは避難先を確保しております。
　それから、五キロ圏内でありますけれども、避難により健康リスクが高まる方、福島のこれは反省でございますけれども、あのときも慌てて急に動かして、かえって容体が悪くなってしまって、動かさない方がよかったというような反省等様々ございますので、これについては放射線防護対策を講じた施設内、私もこの間、川内原発でそういった施設をいろいろ見てまいりましたが、シェルターですね、そういった施設内に屋内退避を実施すると、そういうことでございます。
　避難手段につきましては、車両の確保に向けて、これはバス車両の協定等でございますけれども、関係自治体等と調整を進めております。
　京都府でございますけれども、五キロ圏内には医療機関、社会福祉施設はございません。五キロから三十キロ圏内には七十九施設ございます。これらの施設に代わる避難先、避難手段については、関係自治体と調整を進めております。
○倉林明子君　調整中なんですよ。受入先はできていないんです。それ聞いているんで、はっきり答えていただきたいと思うんですね。
　福島では、屋内退避の指示を受けたこの人たちがどういうことになったかということで、どんどん爆発が起こる、放射線量が上がる、若い職員はやっぱり家族がいるということで、その職場から家族の元に避難していったんですね、一緒に。残る入所者の食料も退避期間中にもうめどがなくなってきた、誰も助けに来てくれない、このままでは餓死するということで、事業者自らが受入先を必死の思いで探して、避難する途中で命を落とした人がたくさんあったんですよ。これが福島事故で避難のときに本当に教訓にしなければならないことだと。これ、田中委員長も繰り返しおっしゃっていたと思うんです。
　高浜原発から七キロにあります福祉施設の施設長、確かに避難計画は紙では書いたということなんだけれども、避難方法、全く決まっていないとおっしゃっております。原発に近い施設に助けに来てくれる人、車がどれだけあるのかと頭抱えておいでです。
　総理にお聞きしたいんですけれども、こういう状況、こういう紹介してまいりました住民を放射能の被曝から守れるというふうに言い切れるんでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　原子力規制委員会が新規制基準で求めた様々な対策によって、万が一過酷事故が起きた場合にも、環境への放射性セシウムの放出量は東電福島第一原発事故と比べて千分の一以下と、はるかに低いレベルに抑えられることが確認をされています。このため、原発敷地外への影響は限定的でありますが、さらに、避難又は屋内退避やヨウ素剤の服用によって、緊急時の住民の被曝についてもＩＡＥＡの基準よりも十分低いレベルに被曝を抑制できると考えています。
　高浜原発の周辺地域では、移動手段、避難先、避難ルートなど、具体的な対応を盛り込んだ避難計画を始めとする緊急時対応の作成を国の全面的な支援の下に進めているところであります。さらに、緊急時対応の実効性を高めるため、関係自治体とともに防災訓練を実施し、継続的な充実強化に努めていく方針であります。
○倉林明子君　納得できませんよ。住民の不安は取り去ることできないと思うんです。
　周辺自治体、どうなっているかということです。市内全域が避難対象となります宮津市、この市議会が昨年十二月、政府に対して高浜原発再稼働に関して全会一致で意見書を可決しております。避難計画を作成しているが調整中、検討中のものも多く、避難計画の実効性を確保する上で多くの課題がある、こう言いまして、再稼働の地元同意の範囲は最低三十キロ圏内の自治体に置くことと求めております。
　地元の範囲は立地自治体にとどめず、三十キロ圏まで広げることは私当然だと考えますが、いかがでしょうか、宮沢大臣。
○国務大臣（宮沢洋一君）　これは、御承知のとおり、地元自治体の同意というのは、法令上原発の再稼働の要件ではございません。
　再稼働に当たっては、地元の理解を得ることは大変大事でありますけれども、その方法とかその範囲につきましては、各立地によって事情が様々であることでありますので、国が一方的、一律に決めるのではなくて、各地とよく相談しながら対応することが重要だと思っております。
　本件高浜につきましては、福井県など関係者とよくコミュニケーションを取りつつ適切に対応していきたいと思っております。
○倉林明子君　京都は本当に不安になっているんですね。そういう、曖昧なんですね。はっきり決まっていないということが一層不安をかき立てているということあるんです。
　避難の受入先の調整にも関わっている関西広域連合、ここも昨年十二月二十五日、国への申入れを行っています。高浜原発に関しては、避難対策に関しなお数多くの課題が残され、さらに一、二号機の運転延長という新たな課題も生じている。この際、再稼働判断等に伴う国の責任体制を明確にすることと求めております。川内方式の地元同意プロセスは取らないこと、周辺自治体と立地自治体並みの安全協定の締結などを掲げて、これらの対応が実行されないならば、高浜原発の再稼働を容認できる環境はないとはっきり申入れをされております。
　三十キロ圏内の自治体も、それを越えた広域連合も共通して要望されておりますのは、周辺自治体に立地自治体並みの安全協定の締結を求めているということであります。
　私、三十キロ圏内の自治体が再稼働の拒否権限を持つ、これは当然のことだと思うんです。今の段階、任意協定だと、こう踏みとどまっていていいんだろうかと、そう思うんですけど、いかがでしょうか。
○国務大臣（宮沢洋一君）　安全協定は、国ではなくて電力会社が自治体との間で締結しているものでございまして、たしか京都府におかれましても関西電力との間で安全協定を結ばれたというふうに聞いておりまして、それぞれの自治体と電力会社とよく相談していただくことが一番だと思います。
○倉林明子君　そういう返答があって、さらに三月十七日、京都府は新たな申入れを経産大臣にしているんじゃないですか。見ていないんですか。
　同意を求める自治体の範囲を明確にするようにということを、そういう新たな安全協定を結びましたよ、任意の、関西電力と。高浜原発に、再稼働に対して拒否権発動できるものではありません、新しい協定も。
　そこで、さらに三月十七日に京都府から経産省に対して、改めて地元の範囲ということでの確認の申入れがあったはずであります。川内原発でも三十キロ圏内の自治体、ここが全て同意しているわけではない、それでも再稼働の合意が得られたといって強引に進めようとしている。大変問題だと思うんですね。
　三十キロ圏内の自治体に避難計画の策定を義務付けたのは、政府だということなんですね。再稼働に物が言える制度をつくるのは、私、政治の責任じゃないかと思います。総理、いかがですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　原発の再稼働に当たっては、地元の理解を得ることは重要であると、こう考えています。その範囲や方法については、各地の事情が様々であることから、国が一方的、一律に決めるのではなく、各地とよく相談して対応することが重要であると考えています。
　いずれにせよ、立地自治体など関係者とよくコミュニケーションを取りつつ適切に対応してまいりたいと思います。
○倉林明子君　一律三十キロ圏内に避難計画を作れという義務を課したのは政府なんですよ。そのことを忘れたらあかんと思うんですね。
　高浜原発の立地自治県以外で唯一、五キロ圏内の地域を含みます舞鶴市、ここでは市の職員労働組合が住民アンケートを行いました。これによりますと、原発再稼働に舞鶴市の同意は必要、こう答えた住民が八五％になりました。全国の原発三十キロ圏内の首長へのアンケート結果、これでも多くの自治体が再稼働に対する立地自治体並みの権限を求めています。
　義務とリスクだけ押し付けて被害が及ぶ自治体の意見も住民の声も聞かない、こんな再稼働など絶対許されないと思います。
　次、質問します。さらに、三十キロ圏外の対策はどうかという点です。
　原子力規制庁は、先日、三十キロ圏外の防護対策に関する考え方を示しています。中身を見て驚きました。それまで何らかの防護措置が必要だとされてきました三十キロから五十キロ圏、ここに対する防護対策は事前に取る必要がないというふうに書かれておりました。私、この圏内に住む住民が安心できるものではないというふうに思うんですけれども、望月大臣、いかがでしょうか。
○委員長（岸宏一君）　田中原子力規制委員会委員長。（発言する者あり）委員長から答えてもらってからまた。
○政府特別補佐人（田中俊一君）　この防災指針については私どもの責任で作らせていただいていますので、まず私の方からお答えさせていただきたいと思います。
　再三、繰り返しになりますけれども、東電の福島第一原発事故の教訓等を踏まえて定めた新規制基準では、放射性物質の大規模な放出に至らせないための対策を幾重にも要求しているところであります。その上で、万が一にも、今般、なお予期されない事態によって大規模な放出に至る場合も意図的に仮定しまして、ＵＰＺ外の防護対策に係る具体的な実施方策を取りまとめております。
　具体的には、まず広域のモニタリングです。気象とかそういったシミュレーションで放射能の飛ぶ量とか方向を決めるというのには曖昧さが残りますので、まずモニタリング体制をきちっと整備して、それを、直ちにその結果を見ながら、これは私が総理に御助言することになると思いますが、必要に応じては三十キロ圏外についても屋内退避あるいは避難の指示をさせていただくことにしております。つまり、放射能が環境に放出されるような事態では、当初数時間、これはキセノンとかクリプトンといったいわゆる希ガスと言われるガス、放射性のガスですが、こういったものによる被曝が大部分を占めます。したがいまして、その間は屋内に退避する方が被曝量を防ぐという上では有効でありますので、そういったことを含めてこういった判断をさせていただいております。
　ただし、こういうことでございますので、こういった屋内退避の指示とか住民に対する伝達ということについては確実に伝わるように、今後体制を整備していく必要があるというふうに考えております。
○倉林明子君　対策取らなくて住民は安心できるかということに対する答えには全くなっていなかったと思うんですよ。
　私、これ見てほしいと思うんですね。不測の事態ということで今回新たに示された考え方というのは、いろいろ対応取って放射能は福島事故のときよりもぐっと少なくて済むんだと言った後に、さらに、なお、不測の事態を無理してでも想定して対応が必要になると言っている。つまり、福島事故の教訓なんですよ。福島事故でどうだったか、今どうかと。これ見ていただきたいと思うんですね。同心円になんか飛ばないんですよ、放射能は。三十キロ圏でとどまらないんですよ。四年たってもこんなに汚染状況、帰れない地域があるんですよ。
　私、本当にそういう意味でいえば、この福島原発事故の不測事態、放射能は最大飛ばなかったと、四号機のプールも破損するようなことになったら一体どんな事態が予測されるかと予測したのが不測事態の予測ということで、原子力委員長が避難の範囲を提出したということが後に明らかになりましたけれど、二百五十キロ圏に及ぶという予測さえあったわけですよね。
　実際に、滋賀県と兵庫県がそれぞれ独自に放射能物質拡散シミュレーションということで行っておりました。それを行ったところ、三十キロ圏を超える広範囲にその影響が及ぶということが想定されまして、その中に一体何があるかといいますと、琵琶湖があるんですね。この五十キロ圏内、三十キロ圏は少し掛かっているだけですが、五十キロ圏内には琵琶湖も掛かってくる。琵琶湖に放射能が飛散してくる可能性があるということで、関西の一千四百五十万人に飲料水を提供しているのがこの琵琶湖なんですね。先ほど元原子力委員長が想定した不測の事態ということを紹介いたしましたけれども、こんな事態になれば対処できないということは明らかだと思うんです。
　私、再稼働はきっぱり断念すべきだと総理に改めて求めたいと思います。いかがですか。
○国務大臣（宮沢洋一君）　原発につきましては、規制委員会におきまして、もちろん震災、大震災の対策とか火山の爆発対策も含めた世界最高水準の新規制基準に適合するかどうか審査していただいて、適合すると認められた場合にはその判断を尊重して再稼働を進めていくというのが政府の一貫した方針でございます。
　この高浜三号機、四号機につきましては、二月十二日に規制委員会によって新規制基準に適合すると認められ、再稼働に求められる安全性が確保されることが確認されたと考えておりまして、したがって、政府といたしましては、高浜三号機、四号機については再稼働を進めていく考えでございます。もちろん、その際に地元の理解ということは大変大事な要素だと考えております。
○国務大臣（望月義夫君）　今、飯舘村の話が出まして、風向きとかそういったことでこういうこともあり得るのではないかなという、避難のことが出ましたので、これは、飯舘村のような事態に備えて、三十キロ圏外であっても空間放射線量率が毎時二十マイクロシーベルトを上回る地域については一時移転の指示を行います。ですから、一時移転には、おおむね一週間以内で実施していただくので、避難先や輸送手段、避難経路などは国、県が全面的に支援して対応できることが十分可能であると、こういうことでございます。
○倉林明子君　今の説明を聞いていても、住民は本当に安心できるものじゃないと思うんですね。
　高浜原発に隣接する大飯原発三、四号機の運転差止め訴訟の判決では、大飯原発から二百五十キロ圏内の住民は、直接的に人格権が侵害される具体的な危険があるとして差止めを認めております。人格権を超える価値をほかに見出せないとして、原発停止で多額の貿易赤字が出るとしても、豊かな国土に国民が根を下ろして生活していることが国富であり、これを取り戻すことができなくなることが国富の喪失であると断じた判決は大変重いと思います。
　総理はこの大飯差止め判決をどう受け止めておいででしょうか。総理にお聞きしたい。
○委員長（岸宏一君）　じゃ、宮沢経済産業大臣からお答えください。
○国務大臣（宮沢洋一君）　いや、この判決、事前に質問が用意されたわけじゃないんですけれども、この判決は、まず一点は、これたしか関電との間の、関電に対する差止めだったと思いますので、直接の当事者じゃありませんのでコメントは差し控えますけれども、いずれにしても上告をしているはずでありまして、確定判決というわけではないと思っております。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　この裁判については政府は当事者でないということでございますので、今、宮沢大臣が答弁したとおりでございますが、いずれにせよ、四年前の三月十一日の痛ましい原発事故によって福島の多くの方々がいまだに不自由な生活を強いられているということについては、我々も責任を感じているところでございます。
　復旧復興もいまだ道半ばでありまして、こうした中におきまして原発への反対が強い、拒否反応が強いというのは当然のことだろうと、このように思います。そうした中におきまして、我々も住民の方々への御説明等もしっかりと行いながら再稼働を進めていきたいと、このように考えております。
○倉林明子君　福島の事故のような過酷事故は起こり得るというわけですよ。再稼働の方針はきっぱりやっぱり撤回し、即時原発ゼロ、この決断こそ行うように強く求めまして、質問を終わります。
○委員長（岸宏一君）　以上で倉林明子さんの質疑は終了いたしました。（拍手）
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○山田太郎君　日本を元気にする会・無所属会の山田太郎でございます。
　まず最初に、郵便法の信書問題、ちょっとその辺りを触れていきたいと思っています。
　パネルの方を出したいと思っています。（資料提示）
　実は、一月二十二日に、クロネコヤマトは、ヤマト運輸さんがクロネコメール便というのを廃止を決定しました。結構便利なんで、議員の先生方も使っていらっしゃった方は多かったと思うんですけれども、実は、法律違反の認識がないお客さんが罪に問われるリスクをこれ以上放置できないということでやめたわけであります。
　ちょっとパネルを見ていただきたいんですが、私も信書というものに関して実は当初詳しくなかったんですが、調べれば調べるほどびっくりしてしまったんですが、議員の先生方も、多分テレビを見ていらっしゃるお茶の間の方々も、例えばのケースなんですけど、おじいちゃんとかおばあちゃんがお孫さんに、太郎やと、元気に暮らしていますか、たまには遊びに来てね、おばあちゃんよりというお手紙を入れて宅急便で送るとどういうことになってしまうのかと。こういう辺りなんですが、実はこういうケース、どういうことになってしまうのか、総務大臣、お答えいただけますでしょうか。
○国務大臣（高市早苗君）　今のパネルのケース、郵便法第四条第三項のただし書におきまして、信書であっても、貨物に添付する無封の添え状又は送り状については宅配便やメール便などによる送達が認められております。その添え状には貨物の送付に関して添えられる挨拶のための簡単な通信文も含まれますので、その場合には全く大丈夫でございます。
○山田太郎君　実は、お手紙という形でもって、じゃ、これに、同窓会もあるという手紙が届いていたから、それについても知っていたということを例えば入れたら、もうこれは完全に信書という形になって駄目だと、これは総務省の方に確認しているんですが。つまり、ちょっとしたお手紙、添え状ではなくて、お手紙を宅急便に入れて送り届けますと、何と郵便法違反で三年以下の懲役又は三百万円以下の罰金ということになるわけであります。
　もう一つ、これがびっくりしますのが、例えば、ある企業に対して履歴書を応募するために送りますよね。この履歴書というのは信書に当たるので郵便でないと駄目だと。要は、宅急便とかメール便と言われるものでは送れないんですが、逆に、企業がその応募者に対して送り返す場合はオーケーということなんですよね。同じものをやり取りしているんですが、何で帰りはオーケーかというと、差出人の意思の表示も事実の通知も終わっている文書であるため、応募者に返送する場合は信書に該当しないと。
　こういうことでありまして、非常に分かりにくい。下手をすると、ちょっとしたことで、おじいちゃんもおばあちゃんもびっくりと、犯罪者になっちゃうんじゃないかという、こんなケースがあるということであります。
　実はこれ、ヤマトさんが調べた関係だけでもこの五年間で八件の要は警察による捜査が行われまして、事情聴取並びに書類送検が三件あったと。いずれも不起訴ではあったということなんですが、こういうことが今でもありまして、もう一つ、実はこれが、ある千葉の選管の委員長から私の事務所の関係者に宛てられたということなんですが、これ何で送られてきたかというと、ゆうメールであります。宅急便の類いなんですが、この中身、実はこの文書は事前に総務省の方には、何に当たるかと言われたらこれは信書に当たるというふうに聞いておりまして、ちょっとこれはやっちゃったかなという感じでありまして、これを確認したところ、千葉県の方は二千通を実はこれで送ってしまったと。
　行政の方も非常に多分分かりにくいんじゃないかなと、こんなふうに思うわけでありまして、これが今後、こういう形で、じゃ、行政がやったものが捜査されるのかと、こういう議論になるんだというふうに思っております。
　いずれにしても、こういうところこそまず規制改革の私は本丸なんじゃないかなと、こういうふうに思っておりまして、これは是非安倍総理にもお伺いしたいと思うんですけれども、まさにアベノミクス第三の矢、規制をどんどん改革して、こういったものを民間に開放する、こういうことで経済を循環軌道に乗っけていくと、こういうことではこれは非常に典型的なケース。あるいは、普通のおじいちゃん、おばあちゃんが犯罪者にならないようにするためにも必要な改革の第一歩だと思うんですが、これ是非総理の方にお答えいただけないでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　信書を送る事業は、かつては公営事業体の独占とされていましたが、信書便法の制定による規制緩和を行い、民間事業者による信書の送達が可能となりました。現在、特定信書便事業者には四百者以上が参入し、創意工夫による様々なサービスが提供されています。
　現行制度において、これらの民間の信書便事業者は、御指摘の信書と非信書の混在物を取り扱うことが可能であります。一方で、信書の取扱いについては、通信の秘密と信書送達のユニバーサルサービス確保のため、一定のルールが必要と考えています。
　このため、信書便制度を廃止することは困難でありますが、政府としては、民間事業者の一層の民間参入を促すため、規制緩和を更に進めていくとともに、制度に関する国民からの疑問に対して丁寧に応じていくなど適切に対応していきたいと考えております。
○山田太郎君　確かに、今総理がおっしゃったとおり、特定信書と言われる一般信書ではないものについては一部開放されているというのは事実なんですが、これはまた四キロと重たいものだったり、九十センチ以上大きいものだったり、運ぶのに三時間以内で運ぶということだったり、千円以上するものだったり、下手をすると、どうも日本郵政さんがやりたくないような事業だけ譲っちゃったのかなと疑われかねませんので、この辺りはもうどんどんドリルで穴を空けていただいて、安倍総理から是非改革の矢を放っていただきたいなと、こういうふうに思っております。
　さて、次は、年金の話を少しいきたいと思っております。
　予算委員会の方で、私、連日、年金等もやらせていただいておりますが、まさにもらえないんじゃないかという疑問がやっぱり国民、有権者の間からも広がっている。若い人たちなんかも、年金大丈夫なのかと、将来幾らもらえるんだろう、年金制度は破綻しないのかと、こんなような心配をする向きがあります。
　そこで、ちょっとパネルの方を見ていただきたいんですが、ちょっと分かりにくいんですけれども、簡単にまずこのパネルの方を解説させていただきますと、政府の方は、いろんな経済事情に基づいて、いろんなパターンで年金がどれぐらいもらえるかということを提示してきました。
　実は、ＡからＨまで八パターンあったんですが、これまでＧパターンということについてはマスコミ各位含めて具体的な数字を出してきたんですが、Ｈケースという、一番ボトムというんですかね、なかなか経済の改革が進まなかった場合の年金のボトムのラインというものについて出していただけなかったんですが、かなり今回私も粘りまして厚労省に作っていただいて、今回、Ｈケースというのが初めて出てきたわけであります。
　ちょっと見ていただきたいんですが、びっくりするのは、この二〇五五年、右側の方、真っ白というふうになっておりまして、これは一体何じゃと。初めてこの三分の一のところが白くなっていて、何か抜けているんじゃないかというふうに思ったんですが、よくここの注意書きを私見てみましたら、年金額の改定ルールが定まっていないため年金の見直しを作成することができないと、こういうふうに書かれているわけであります。
　こうなると、そもそも、年金の設計は百年安心プランというふうにやってきたにもかかわらず、下手をすると、二〇五五年以降、特に国民年金に関しては、そのいわゆる積立金がなくなってしまうためにもう計算ができないと。これは一種計画自身が破綻しているんじゃないかと、こういうふうにも心配しちゃうわけでありますけれども、この辺り、厚生労働大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　今先生お配りをいただいているパネル、そこに掲げていただいているパネルですけれども、実は、お配りをいただいている資料の次のページを御覧いただくと、今先生いみじくもおっしゃったように、ケースＨというのを初めて作ったということでありますが、次のページを見ていただいて分かるように、このケースＨというのはどういうケースなのかということを見ていただくと、一番右側に成長率があります。これ、マイナスの〇・四％という成長が言ってみれば百年続くという前提、つまり失われた二十年がずっと続いてしまうというケースを想定した場合のケースであり、この一番左の縦の数字が並んでいるやつで、全要素生産性というのは、これは極めて重要なんですが、これ見ても〇・五という、これはまさに失われた二十年の間の実績でございます。
　したがって、こういうケースが百年も続くようなときに一体どうなるのかということは、まずそういうことあってはいけないし、あっては、実は今の制度のままで、なかなか年金制度でやるには難しいねと。したがって、今どういうことになっているかというと、五年に一遍経済の諸条件を見直して、そしてもう一回計算をし直すということをやるのが財政検証ということでやっているわけでありまして。
　今先生お配りをいただいているこの右側三列に何も書いていないじゃないかと、こういうことでございますが、これは一体どういうことになっているかというと、要は、これはいわゆるマクロ経済スライドというので、将来の世代の人たちの受取が余りにも低くならないように、今のもらっていらっしゃる方々の年金の受取、そして今の保険料を払っていらっしゃる方々が払う保険料が余り上がらないようにするために調整をしていくという仕組みがざっくり言えばマクロ経済スライドなわけですけれども、こういう形でずっといくんですけれども、今のＨのケースでいきますと、マクロ経済調整は、今の前提では三十年先に終わることになっていますが、残念ながらこれでいくと止まらないんですね。
　結局、ここの時点で真っ白けになっているのは、要は、いわゆる完全賦課方式といって、要は今百三十兆あるＧＰＩＦの積立金というのがゼロになって、もう完全に現世代が払ってくれる保険料をそのまま高齢者に手渡すということをやらなきゃいけないという、そういうことが起きてしまうというのがここから先の状況なんですね。そうなると、これはもう、完全賦課方式ということになれば、調整も何もなく、やっぱりこれは法律を変えていかないとなかなかいけないぐらいになってしまうわけでございますので、そういうことでこういうことはやっていない。
　結局、何が大事かというと、これは、年金のスキームというものそのものは、実はそこの、お配りをいただいている資料の次にあるように、様々なやっぱり経済条件、特に賃金と物価、これがどうなるかということで全て変わってしまうわけでございますので、この年金制度をきちっと維持をして約束どおりの年金を受け取っていただけるようにするためには、やはりこれは経済をちゃんと成長させていき、なおかつ保険料をなるべくたくさん払ってくれるようにするためには労働参加率を高くしていくということが大事でありますので、そのことを念頭に入れていただいて、それが、ここまでの極端なことはやっぱりちょっとあり得ない経済ケースということで出していなかったということで、御要望だったので出したということです。
○山田太郎君　何か塩崎大臣の方に一生懸命解説してもらったんですけど、私は余り本件についてはアグリーできない、合意できないわけでありまして、これどういうことかというと、じゃ、このＨケースという経済状況は果たして極端なのかどうかと。
　こういうことはあっちゃいかぬということを塩崎大臣はおっしゃられたんですが、ちょっとそういう意味で、次のＨケースはどういうケースだったかというと、物価上昇率が〇・六％、賃金上昇が〇・七なので、名目賃金上昇は一・三ということになるわけであります。ちょっとグラフを見ていただきたいんですが、線を私の方で入れさせていただきました。
　消費者物価上昇率〇・六というのはどこなのか、これは青い点線であります。名目賃金上昇率一・三というのはどこなのかというと赤い点線なんですが、何と、見ていただくと分かるんですが、まず名目賃金上昇は、これ、一・三をぎりぎり超えているのは一九九七年ぐらい。これ、何があったかというと、消費税が増税されたというところなんですよね。
　それからもう一つ、青のところは何だったかというと、これ、直近は二〇〇八年にちょろっと超えているんですが、これ、実はガソリンの値段がすごく上がっているし、食品も一時的にすごく上がっているところでありまして、平均をしてみると、現実的には〇・六ってタッチなかなかしていないのがこの二十年間以上の実態だったんじゃないかなと。何も別に社会不安を呼び起こしたいでこういうことを言っているわけじゃないんですが、決して、このＨケースというのはもしかしたらボトムの計算ではないというふうにやっぱり見て取れるわけなんですよね。
　そうなったときに、大臣はこういうことはあってはならぬということだったんですが、私は、こういうこともある可能性はあるということで、政府も我々国会議員も、この年金制度をどういうふうにやっぱりつくっていかなきゃいけないのか、こういう議論をしないと、単に何かいいところの数字だけを持ってきて、はい、大丈夫ですよと、それはかえって私は政府に対する信頼がなくなったり社会不安につながるんじゃないかなと、こんなふうにも思うわけであります。
　それからもう一つ。さっきのＨケースに戻ってもらいたいんですけれども、もう一つ読み込まなきゃいけないのは、今後、年金がどれぐらいもらえるかという設計、これは法律で決まっているということでありますが、今大体厚生年金の受給者は、二人の夫婦の標準世帯で、現役の男子の給与の三分の二ぐらいを設計されてもらっています。それが徐々に減っていって半分になるという設計であります。
　ただ、このマクロ経済スライドを実行していって均衡する、つまり、保険収入と積立金を使って給付を行うという構造を維持していこうと思うと、何と三五から三七％にならなければ均衡しないと。つまり、所得代替率というふうに言いますが、今もらっている、あるいは現役の夫婦がもらっている給料の三分の一にならないと均衡しないということでありまして、そういう年金設計で本当に食っていけるんだろうかというやっぱり心配はあるわけなんですよね。
　その辺りも是非、大臣の方に、こういう設計、もちろん政府は五〇％を切る段階においては見直すというふうに言っているんですが、既にＨケースは五〇％を切るということを見込んでつくっているということは、最初から安心じゃないんじゃないかと、こういうふうにも思うわけでありまして、この辺り、是非教えていただけないでしょうか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　いわゆるこのマクロ経済スライドの調整というのは、モデル年金の受給開始時点で所得代替率五〇％までということを限度に行うことにして、そして、財政検証の結果、所得代替率が五〇％になっても、給付と負担が均衡しない場合には給付と負担の在り方について必要な見直しを行うということになっているので、それで先ほどのような極端なことが起きたときにはそうせざるを得なくなってくるということがあり得るということでありまして、高齢期の生活の安定という要請に配慮をして常にいるということでございます。
　それで、今のようなことが起き得るのかということでありますけれども、それは、先ほど申し上げたように、こういう経済情勢が続いた場合、百年間、そうなればそうなってしまうということを申し上げているので、そして、先ほど先生お示しをいただいたこの消費者物価、名目賃金率のことを言っていただきました。まさに、デフレから脱却しないといけないと今、安倍内閣が言っているのはそのことであって、デフレから脱却をしなければこういう状態がずっと続いてしまうと。
　それでは将来の年金は大変心配になってしまうなということであり、また、成長を回復しなければ、先ほど申し上げたように、何といっても、マクロ経済スライドというのは、言ってみれば保険料の上限を固定をして入ってくるものを一定と仮定をして、それを今度人口の推計をしながら受取をどうしていくかということで調整をしていくということでございますので、今先生御指摘のように、確かに極端なケースでこういうことが起こり得ないとは言えないかも分からないけれども、ですからこそ我々正直に今回ＡからＨまで、極端なケースまで出したということでございますので、したがって、さっき結論付けたように、やはりこれは経済政策全体をしっかりやってそうならないようにするということが大事なので、このケースを御覧をいただいて、我々は大体この真ん中辺辺りを一番想定をしながら、目的をこの辺に置いて今経済政策を運営をしているということだというふうに思います。
○山田太郎君　そういう意味では経済政策を絶対に失敗させるわけにはいかないと、そういう意味で安倍内閣の期待は高まっているとは思うんですが、ただ、私もずっと経営者をやってきていますので、やっぱり逆の見方もあって、必ずしもＨケースは私は極端なケースではない、今回よく出していただいたと思うんですけれども、そうなった場合にどうなるかということも備えとしてはきちっと案があるんだということは、やっぱりこれは安心につながると思っておりますので、そういう論点でもって、もらえないということはないということを、これからの財政検証、今年やるということですから、是非、塩崎大臣中心に少しこの辺り検討していただければと思っています。
　もう一つ、国民年金の方もいろいろ議論がありまして、現在、月大体六万四千円ぐらいというのが国民年金であります。なかなかこれだけで食べていけないという声もすごく大きくて、国民年金にしか入っていない人は暮らしていけるのかなと。現実的に高齢者の今生活保護世帯というのも非常に増えておりまして、この十年間で四十六万世帯から七十一万世帯まで増えてしまったと。
　先ほどの、結局、厚生年金ですら給付は半分又はもしかしたら三分の一になるかもしれない、国民年金に入っている人は五、六万しかもらえない、これもマクロスライドでは五万円台に落ちていっちゃいますから。そうなってくると、もはや年金だけでは暮らしていけないから貯蓄を持てというこれはメッセージなのかどうか。これはもう隠し事なく、政府はそうであればはっきりそういうふうに言っていただいた方が我々は腹をくくって何とかするということなんですけれども、そういった辺り、是非、大臣いかがでしょうか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　ちょっと今日手元にございませんけれども、先ほど右側三列がブランクになっている厚生年金の将来の予想がございましたけれども、それの国民年金版というのがございまして、この間衆議院の方の予算委員会の審議の際に、これはＥを中心に三パターン出していただいた、これは実は民主党の前原さんが出したんですけれども、そこにもありましたけれども、今御指摘のように、六万ぐらいしかもらえないというお話がありましたけれども、これも実は賃金の上昇率でスライドを決めていきますから、結局、経済成長が高ければ、例えば七万円で止まるとかそういうことになるのであって、そして成長率が高ければマクロ経済スライドを短期間で、より短期間で終わらすことができるということにもなるので、今先生が御指摘のように、平均的には今六万五千円前後ということで国民の皆様方に御理解いただいていますけれども、それを少しでも増やしていくということは、経済成長をきちっとして賃金が上がっていく経済に変えていくということが国民年金についても受取をより確実なものにしていくということでございます。
○山田太郎君　もう一つ、そもそも年金とは何なのかという議論もあると思うんですね。要は、一番の不満というか不安というか分からないところは、自分で支払ったものが将来取り戻せるというか、戻ってくるのかなというような最低のボトムラインをやっぱり皆さん考えているわけであります。払ったものがもらえるんだったらこれは保険的要素なので、積立方式というか、積立てなんじゃないかなと。でも、現役世代が高齢者をいわゆる見る、面倒を見るということではこれは賦課方式だと、税金的要素が強いんじゃないかなと。そういう意味で、年金というのは保険なのか税金なのかといったところも多分議論があると思っております。
　私も、この厚生年金等を含めて年金を調べてまいりましたら、元々一九四二年、戦時中ですね、積立方式として設立したんですが、戦後のインフレとか被保険者の負担能力が低下したということで徐々に積立と賦課方式の混合になっていったという歴史を持っているということは確認できました。
　ただ、最近、実は、要は日本年金機構さんが漫画で一生懸命この辺りの説明をしていらっしゃいまして、ちょっと漫画の絵を見ていただきたいんですけれども、お手元ですね、ちょっと飛ばしていきますが、要はこう書いてある。
　もしかして今もう年金を支払うお金が足りないのか。つまり、積立金がどんどん今削られてなくなっているんじゃないかと。ＧＰＩＦの議論なんかもあるんですけれども、そうじゃないんですと。公的年金の役割を考えると積立方式にはリスクがあるんですということで、何かこういう論調でもって、要は、賦課方式は良くて積立方式は駄目だというような漫画自身は全体の論調になっているわけであります。
　ちなみに、一つ、この漫画は随分ネットの中でも話題になっておりまして、あんたが結婚してたくさんの子供を産めばいいんだということに対して、公務員であるお姉さんが、大丈夫、私が頑張って子育てしやすい町づくりをしてあげるからと。こんな感じでもって炎上物漫画というところなんですが、この年金に関しても随分踏み込んで、どちらかというと賦課方式なんだという話をされています。
　ちょっと次のパネルを見ていただきたいんですが、この辺りもよく最近言われていて、皆さんの疑問に思うところだと思いますが、肩車社会という構造ですね。要は、賦課方式というのは今の現役の人たちが何人の高齢者を支えていくのかと。これが、かつて一九六五年は胴上げ方式ということで九・一人に一人の高齢者を支えていた。これが、二〇一二年、最近ですね、二・四人で一人を支えている、こういう構造だと。二〇五〇年にはとうとう一・二、ほぼ一人で一人を支えるような状況になっていくと。こんな中で賦課方式をやっていくということになりますと、高齢者が例えば二十万必要だということになれば、いわゆる労働者は二十万そのまま払うようなイメージですよね。それはかなり重たいよねというような話で。
　じゃ、長期的に見ると、私も厚労省さんが出していらっしゃる資料を見てこれまたびっくりしたんですが、この国会でもさんざん人口減とか少子化とか高齢化とかという議論をやっているんですが、こういうふうに収れんするだろうということで資料を出していらっしゃいます。
　労働力人口と、それから六十五歳人口、高齢者と働く人たちがほぼ一対一の形でずっと日本国はそのまま緩やかに人口を減らしていきながら収束していくと。まさに、本当に一人を一人が背負う肩車方式になってしまうんだと、こういうことになるわけであります。こうなってくると、要は、昔は九人で一人を支えていた負担が、今のいわゆる労働者は一人を一人で支えるということは、これ税金方式になったらかなり重たいんじゃないかと。そうなってくると、次に起こる議論が、やっぱり世代間格差とか、本当にこの少子化での制度で、要は単純な賦課方式でこの年金システムというのは成り立つのかどうか。
　昨今議論になっておりますＧＰＩＦの百三十兆というお金も、二〇四二年の高齢化のピークに向けて本来は維持するべきなんじゃないかな、こんなふうにも思うわけでありますが、この辺り、本当に賦課方式に行くのかどうか、あるいは大丈夫なんでしょうかという辺り、厚労大臣、お願いできますか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　先生おっしゃったように、我が国の公的年金というのは、昭和十七年にスタートしたときは積立方式が採用されたというふうに聞いておりまして、事後的に様々な経済変動等に対応する中で次第に賦課方式に変わっていって、今は修正賦課方式と、こう言われているわけでございます。
　アメリカやドイツなどの諸外国でも、創設時に積立方式でスタートしたものの、予測できない社会や経済の大きな変化があって事後的に賦課方式に変わっていくということになって、アメリカは完全賦課方式とも言えるような格好になっているわけでありまして、これは、将来が不確実な中で長期の保障を行うという、この年金の長いスキームをつくらなきゃいけないということの必然の結果であるわけでありますが。
　問題は、今先生御懸念をお示しをいただいたように、賦課方式でいくべきか、あるいは積立方式でいくべきかということはよく言われるんですが、また、特に今先生お配りをいただいた肩車型に行った場合に重過ぎるんじゃないか、負担がと、こういうことでありまして、そうならないようにするためにいろんなことを実はやっていて、その一つがマクロ経済スライドであり、そしてもう一つは、今、安倍内閣挙げてやっている地方創生で、人口が減り過ぎないようにするということを今から早く手を打って確保しておくということが、先ほど先生御指摘のとおり、労働力人口が減らないようにして労働参加率が増えれば、保険料の支払が増えるという中で年金が守られるという格好になるわけであります。
　それで、いずれにしても、さっき、冒頭申し上げたように、仮に今、賦課方式をじゃ積立方式にしますということになって、自分は何か安心したような気分になられても、実はすぐお隣には自分の御両親がいて、この方たちは今までは賦課方式でもらっていた、年金をいただかなきゃいけないのに、これ誰がじゃ払うんだということになると、やっぱりそれはなかなかそう簡単にはいかない。いわゆる二重の負担というのが起きてきてしまうわけでありまして、結局、これは賦課方式であろうとも積立方式であろうとも、実はやっぱり経済がきちっと伸びていかないとどっちもうまくいかない、どちらにしたとしてもうまくいかない。二重負担の問題はなしにしたとしてもうまくいかないのであって、結局、我々としては、年金制度を調整するメカニズムは我々一応つくっていると。
　その中にあって、どうやってそれをその想定どおりに持っていくかというと、経済成長とそれから労働参加率であって、決して私たちの両親や先輩たちの今受け取る年金をもう払わなくなるような積立方式に、自分たちの分だけやるというわけにはいかないということがございますので、是非その辺は経済政策とセットで年金は守っていかなきゃいけないんじゃないかというふうに思います。
○山田太郎君　確かに、これ以上重たい保険料を支払わせるということは、これは勤労意欲にもつながってくることになると思っていますが、とはいうものの、政府の方はいつもいわゆる給付調整という言葉を使いますが、これはもう現実的に言うと、抑制していわゆる支払を減らしていくと、五〇％以下に、あるいは五〇％にしていくということなので、これはメッセージとしては、もし足りない分があったらば、しっかり蓄えは蓄えでしておくべきだということは、もうこれはちゃんと言った方がすっきりするし、そういう危機感を持って、そうならないように政府は経済を立て直すけれども、まあ、それはもう生き物ですからなかなかうまくいかないこともあるよというふうに私はメッセージしてもらった方が、百年安心だとか何だとかというふうに言われるよりも政府の信頼は高まるんではないかなと。
　実は、各国は景気の動向によらない構造的な数値というのを必ず今出しておりまして、特にＧＤＰに関してはそうなんですよね。ドイツそれからＥＵそれからＩＭＦもそういうものを持っているんですが、なかなか日本は、やっぱりいい数字を言ってしまうのかなというふうに思いますが。
　時間もなくなってきましたが、最後に総理、この辺り是非、特に若者に向けてですよね、本当に年金百年大丈夫なのかどうか、本当にこの国、次を背負っていく若者がしっかり年金も払って、ああ大丈夫だと思えるようなメッセージというか施策あればここで明らかにしていただきたいんですが、いかがでしょうか。