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○松村祥史君　都道府県にやっていただくということは大変有り難いことだと思うんですが、それぞれの都道府県によって、それぞれの観点によってその地域資源の指定が狭まることを懸念をしておりますので、どうかそのようなことがないように、是非幅広く指定をしていただくような国としての基本策定をやっていただきたいと思います。
　次に、地域資源を活用した取組に対してでございますが、今回アドバイザーとなる専門家の存在が大変重要であると私も認識をしておりますが、こういったアドバイザーを配備をしてしっかりと地域資源を掘り起こそうということをやられております。これは具体的にどんな方々を考えていらっしゃるのか、お尋ねをしたいと思います。
○大臣政務官（松山政司君）　中小企業による地域資源を活用した新商品、新サービスの開発、事業化を成功させるということにつきましては、消費者に評価されるものを開発をする、それをうまくまたマーケットにつなぐということが重要だと思います。
　こうした観点から、この施策については専門家がきめ細かな支援を行うということにしております。具体的に、全国十か所に支援事務局を設置をいたします。約合計六十名の専門家を常駐させることとしております。その常駐専門家が外部専門家の協力を得つつ、市場調査や商品企画に対するアドバイス、販路開拓に係るマッチング支援など、ビジネスプランの構築から事業化までを一貫して支援をいたします。
　新商品の開発成功には、テスト販売などを踏まえて消費者の声を反映した改良を加えるなど、粘り強い取組が重要であり、継続的にアドバイスを行っていく予定であります。
　なお、専門家として流通や商社の出身者あるいは民間コンサルタントなどマーケティング、ブランド戦略等に係るノウハウを有する方、商工会や商工会議所などの中小企業支援機関や地域金融機関とのネットワークを持った方など、幅広くの方々を確保して効果的な支援ができるような体制を整えていきたいと思います。
○松村祥史君　幅広いアドバイザーを準備されているなという感がありますけれども、是非ひとつこれは検討していただきたいことでございますが、地域をよく知る方々というのをアドバイザーの中に入れていく必要があるのではないかと思います。
　と申しますのが、やはり産業というのはその地域の中で歴史の下に成り立ってきたと、このように認識をしております。売り方やマーケティング、こういったものはさすがに専門家が必要でございましょうが、その企業の歴史や本当のその産業の起こり、こういったものをやはり商品化していく、このことが大事であろうと思いますので、例えて言うならば、井の中のカワズ大海を知らずとありますが、大海を知っている方々とそれから井の深さを知る方々、こういった方々をしっかりとマッチングさせてアドバイザーの幅を広げていただきたいと、このことは要望しておきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　次に、地域資源活用の認定をいただいた企業というのはその支援を受けることができるわけですが、今回五年間で千社の創出という具体的な目標を掲げていらっしゃいます。昨今、経済産業省はよくこういった数字をしっかりと出していただけるなと、これも高く評価できるところでございますけれども、四百三十万社の千社というのは多いのか少ないのか、これはまあ議論の対象外としても、やはりそれに続く予備群であったり、しっかりとした成長戦略が必要であるかと思います。千社をつくればいいということではなくて、やはり希望する方々にどのレベルまで達すればその認定を受けられてというような希望を持たせることが一番重要であると私は考えます。
　そういう意味ではどのような見解をお持ちなのか、お尋ねをしたいと思います。
○政府参考人（石毛博行君）　お答え申し上げます。
　今、松山委員おっしゃいましたように、（発言する者あり）松村委員がおっしゃいましたように、失礼しました、松山政務官と混乱しまして申し訳ございません。御指摘のとおり、地域資源プログラムを実行する上で千件のものを目標に立てております。四百三十万のあれからすると、千件、まあ一件一企業とは必ずしも限りませんから、もう少し千企業よりは広がりはあると思います。
　そういう中で、これに選ばれた企業だけではなくて、その予備群をつくるべきというのはおっしゃるとおりだと思います。そういうふうに、すぐ認定に至らなくても、こういうふうにやっていけば自分たちもこういう認定に至るんだなということが見えることが非常に重要だと思っております。したがいまして、私たちは、こういう法律の認定を目指している、まだもうちょっと時間が掛かるんだがと、そういうような企業についても適切な支援を行っていきたいというふうに思っております。
　もうこれは松村委員には釈迦に説法でございますけれども、事業を起こしていく場合には、特に中小企業者の場合、その技術はどうするのか、販売はどうするのか、資金はどうするのか、人はどう採用するのか、本当にうまく経営できるのか、いろんな課題があるわけでありまして、そういう経営資源の非常に限られている中小企業の方々にとって、特にこれから認定を受けて進めようという方々にとっては、相談を気軽に受けられるような、そういうような場所は非常に重要だと思っております。
　私たちもいろいろな地域に参って企業者の方々とお話をしますと、金融も重要だ、それから人材も重要だ、しかしやっぱりもう一つ重要なことは気軽に相談できる場所、経営者はやっぱり孤独な仕事でございますので、そういう方が必要なんだということをよく聞きます。
　それで、そういうことから、私どもこのプログラムの中では、先ほどもちょっと出ておりました、ハンズオン支援事務局と私たち呼んでおりますけれども、全国に十か所設けられる事務局の中で、具体的に事業化にもう一歩手前ということだけではなくて、まだアイデアの段階のものについてもそのハンズオン事務局で広く専門家がアドバイスができると、そういう形にまずしていきたいというふうに思っております。
　加えまして、都道府県などの地方自治体、商工会、商工会議所、そういうところの中小企業関係機関が幅広く連携して、例えばそういうところに相談があっても、じゃ、この人に相談に行った方がいいよということが言えるような、そういう体制を整えて、しっかりそういう次の認定予備群といいますか、そういう方々の支援をしていきたいというふうに思っております。
○松村祥史君　五年で千社ということでございますので、是非、年度年度のやっぱり検証をしっかりやっていただくこと、これはなお大切なことだと思いますので、それに追随する方々をたくさんつくっていただきたいと。そして、何よりやはり地域に根付き、雇用と税をしっかりやっていただく企業をつくっていただく、そのことで社会貢献をいただくと、こういったことが必要であると思いますので、しっかりとした検証の下にまたいろんな戦略を打っていただきますようにお願いをしたいと思います。
　次に、関連施策として地域応援ファンドがつくられておりますが、これについて具体的支援内容をお尋ねをしたいと思います。
　と申しますのが、先般、島根にお邪魔をいたしましたら、私、この関連三法が出ますよというお話をよくさせていただいておりました。地域の方々は大変喜んでおられて、一体どんな法案なんだというような話で食い付いてこられます。しかしながら、島根県というのは実に優秀な県でございまして、もう既に応援ファンド、これが成立をしたらば県から連携を組んで商工会が実施主体となっていろんなことを進めようというような話を、向こうから御相談があったところでございました。
　私もこのことについてはまだ具体的な内容というのは熟知しておりませんので、是非お教えをいただきたいと思います。
○政府参考人（石毛博行君）　お答え申し上げます。
　今委員御指摘のとおり、私どもでは、中小企業地域資源活用プログラムの一環として地域経済に元気な中小企業が輩出される環境を整備をするということで、中小企業基盤機構におきまして、今後五年間で二千億円程度の資金枠を確保して、地域中小企業応援ファンドというものを創設することとしているわけであります。
　具体的に二つのスキームといいますか、二つの方法でこういったファンドをつくっていくことを支援したいというふうに思っております。
　まず、スタート・アップ応援型というふうに私ども呼んでおりますけれども、事業の対象としては、どちらかというと、先ほどちょっとアイデア段階のものというものを申し上げましたけれども、それに近い段階で、まだ事業化のめどは必ずしも立っていないと、しかしながらマーケットのリサーチ、リサーチといいますか市場調査をしたり、あるいは大規模な技術開発をするにはちょっとお金が足りないかもしれませんけれども、小さい規模の技術開発といいますか、技術的な調査であれば対応できるような、そういうような事業について助成を行う、そういうためのファンドを形成したいと。
　ただし、このファンドは都道府県とそれから機構が一緒になってある種無利子融資をそのファンド、財団に対して行いまして、財団でその運用益をそういった市場調査だとかあるいは技術開発の小規模のものとか事業化のまだめどが立っていない、そういう意味でリスクが非常に高い、そういう事業に対して助成ができるような、そういうファンドを一つのタイプとして形成しようというふうに思っております。
　それからもう一つは、チャレンジ企業応援型というタイプのものでございます。そういう名前で呼ぶものでございますけれども、比較的事業化の見通しが立っている、もう少し頑張ればこれ事業化できるよなと、そういうようなものでございまして、将来的には株式公開などで成長を志向するような地域中小企業に対して投資をしていくと。
　その形態としては、投資事業有限責任組合という組合の方式がございますけれども、その方式を取りまして、地域の金融機関、地方自治体、そういうようなところの方々にそこに出資をしていただいて、それでファンドを運営していくと。その中でポイントになりますのは、その組合の、何といいますか、無限責任組合と言っておりますけれども、実質的なファンドの管理者になりますけれども、その方が投資先として有望なものを見いだすその力が非常に重要になってくる、目利き能力が重要になってくると思います。
　そういう形で、二つのタイプのファンドを運用することによって、どちらかというと地域においては人、金、物、いずれも足りないんだということの中の少なくとも金の部分、これについてはしっかり手当てをするというのがこのファンドの趣旨でございます。もちろん、こういうようなファンドができますと、当然ですけれども、先ほど目利き等と申し上げましたけれども、当然人も一緒に付いてまいりますので、そういう意味で、何といいますか、この中小企業地域資源活用プログラムの、法律そのものとの直接のリンクのあるものではございませんけれども、これと併せて運用することで地域の産業の支援ができるのではないかというふうに思っております。
　今お話がありました件も含めまして、今いろんな県から相談が来ていると、いろんな企業から、あるいは商工組合連合会から相談が来ているという状況でございます。
○松村祥史君　ありがとうございました。
　ファンドについては、過去の経緯を見てみますと、やはり元気のある地域、都市圏に多うございます。これはやっぱり、地方の疲弊という部分では地方にも先んじてやっぱりこういうことをやっていただく必要があると思うんですが、それぞれの県によって県財政やいろんなものがございますから進みにくい観点もたくさんあると思いますので、是非そういったことも頭に置いていただいてやっていただきたいなと思います。
　手前みそで恐縮なんですが、私の地元は熊本県でございまして、先般この委員会で、熊本県が中小企業振興基本条例というのを作ったというお話をいたしました。こういった県が今全国で七県ほどあると私は聞いておりますけれども、私は国のツール、こういう政策というのはとてもいいものが出ていると。しかしながら、県の連携、こういったものが非常に重要になってくるだろうと。
　実際、現場におりましたころ、使う側の我々というのは、私どもというか経営者の方々はこういう情報を余り知らないという事実が多うございます。実は知らないのも罪なんですが、経営者において、やっぱりこういったものをしっかりと浸透させていく、こういう熊本県、条例を作ったところに、私は今度は、こういうファンドであるとかその方法論について少し県議会の皆さんとやる必要があるんじゃないかなというようなことも考えております。
　そういう意味では県との連携が非常に重要になってくると。また、その出先であります商工会、商工会議所、ＪＡの皆さんや県信連もあるかもしれません、それぞれに地域に密着した団体があると思います。こういった連携をしっかりと図っていただきたいと思いますが、それについての御所見を伺っておきたいと思います。
○政府参考人（松井哲夫君）　お答えいたします。
　委員が御指摘いただきましたとおり、地方の中小企業の取組を効果的に支援するためには、国と都道府県とが適切に連携をいたしまして、中小企業に施策を浸透させていくということが極めて重要だと考えております。
　こうしたことから、まず法案につきましては、先ほど来お話がありましたように、都道府県が基本構想を策定する中で地域資源の具体的な指定を行うということにいたしておりまして、その際に、地域資源活用についての活性化策についても定めることといたしております。また、中小企業が事業計画を国に申請する際には都道府県を経由して行うと。都道府県が当該事業計画を検討して意見を付すことができるというような形を取っておるわけでございます。
　また、法案ということと直接リンクではございませんが、今長官から御説明申し上げたような地域中小企業応援ファンド、とりわけスタート・アップ応援型のファンドの組成につきましては、都道府県の取組が極めて重要でございます。そういう意味で、私ども年初、年の明けからブロック単位で各都道府県とも十分な意見交換を進めてきているところでございます。このように、この政策の効果を上げる上では国が都道府県と適切に連携をして支援を行うスキームといたしているわけでございまして、都道府県の施策と併せて地域の中小企業への浸透を図り、効果を上げてまいりたいと考えております。
○松村祥史君　どうぞよろしくお願いをいたしたいと思います。
　次に、企業立地の促進に関する法案について質問させていただきたいと思いますが、午前中の議論の中で甘利大臣から、企業立地と人材育成というのはこれはもうとても大事なことなんだとおっしゃいました。私もそのように思います。これは私の県に限らず、今人口減少の中で高校の再編問題というのは大きな課題になっているんじゃないかなと思います。
　実例を挙げますと、私の地元の水俣市というところにチッソという工場がございまして大変業績がいいと。その中に工業高校と普通高校があるわけですが、これの統合問題が出ております。そこで、地元からの御相談であり、企業の人材育成用のやっぱり科目も必要だなんていう、理工系の科をつくりたいなんていう地域からの要望を受けているところでございますけれども、こういった観点を基に、現在、経済産業省、厚労、それから文科省、スーパー専門学校なんてものをやられておられます。やはり企業の立地を促進するだけでなく人材の確保、そんなことで地域の活性、こういう連携が必要だと思いますが、このことについてどのような見解をお持ちか、お尋ねをしたいと思います。
○政府参考人（福水健文君）　お答えいたします。
　議員御指摘のとおり、今、企業のアンケートを見てみましても、どうしてここに来たんだというような話したときに、土地があるとかいろいろありますが、人材の確保ができると、そういう有能な人材の確保ができるんだというのが非常に大きな理由の一つになっております。
　そういう意味で、地場には工業高校あるいは高等専門学校あるいは大学、あるいは公設試、いろんなところがあると思いますが、そういうところを産官学が連携いたしましてこの人材育成をやっていくというのは非常に重要であると思っていますし、企業立地を進めるためにも、あるいは産業集積を活性化させるためにも、今後不可欠になってくるんじゃないかというふうに考えております。我々も、この点から、地域の中小企業の技術力の強化、こういう観点で人材育成事業に取り組んでまいりたいというふうに思っております。
　具体的にこの法案で申し上げますと、地域地域で地域産業活性化協議会、これは商工会議所でありますとか商工会とか、関係者が集まられて地域のグランドデザインをかいていただこうという、そういう協議会ですが、人材育成についてもこの協議会でいろいろ議論していただこうというふうなことになっています。
　もう少し具体的に申しますと、私ども二つの支援策を準備させていただいております。
　一つは、あらかじめ。例えば沖縄で今コールセンターというのが五十ぐらいできていまして一万人ぐらいの雇用が既に出ているんですが、コールセンターを誘致しようと思うと、地元の、これは普通校も含めてなんですが、パソコンとかそういうものにある程度習熟していないと、なかなかその企業が立地した場合にでも円滑な就職とか人材確保できないという問題があります。そういう意味で、それぞれの地域であらかじめその新しい立地につながるような人材を教育していこう。先ほど先生おっしゃいましたように、理工系のやつをやっていこうという、そういう観点でございます。それがあらかじめの方でございます。
　もう一つは、事後って我々ちょっと呼んでいるんですが、具体的な企業が立地した場合、いや、実は金型の専門家がちょっと欲しいんですよねとか、あるいはプレスのこういう人たちが欲しいんですよね、いろんな、これは会社によって、産業の種類によって違うと思うんですが、事後にそういうことで地元の工業高校、高専等々が御協力できることができないかと、そういうふうなことで支援をしていきたいと、こういうふうなことを考えてございます。
○松村祥史君　是非、強力な推進をお願いしたいと思います。
　大臣、お帰りになりましたので、最後の質問でございますけれども、大臣いらっしゃらなかったので繰り返しお話をさしていただきますが、冒頭、私も午前中の議論の中で、中小企業の重要性、それから我が国における産業政策において、やはり税制、金融対策、販路拡大、こういったものはもっともっと充実をしていくべきだという観点があるというお話をさしていただきました。
　その議論は今後深めていくとしましても、今回、経済成長戦略を基にこの関連三法案、地域へのメッセージだと思っております。その中で、地域がどれだけ頑張れるか、また頑張る地域をつくっていく、地域力を上げていくということが大切であると認識をしておりますけれども、この三法案精査によりまして、大臣、今後、中小企業また地域の活力をどのような方向で再生されていかれるおつもりなのか、御決意を最後に聞いて、私の質問を終わらせていただきたいと思います。
○国務大臣（甘利明君）　遅参をして申し訳ありませんでした。
　松村先生は正に中小企業団体の青年部の長をされていましたから、中小企業のポテンシャルといいますか可能性については相当御理解をされていると思います。私が全国を回りまして、勇気付けるつもりで回って勇気付けられて帰ってくるんですけれども、やっぱり日本ってすごいなと思うことが一杯あります。そこは中小企業が、産地にあるものづくりの技術だけじゃなくて地元の特産品、これは農産品だけじゃなくて水産品も含めて、それを活用している姿とか、伝統工芸を現代風にリモデルといいますか、そうやって成功している姿とか、地域から日本へというよりも、いきなり地域から世界へチャレンジしようとか、いろんな取組があるんですね。
　世界で認知されて日本へ凱旋するという、何か黒船効果というのをねらったり、いきなり世界の展示会に殴り込みを掛けて、そこで評価をもらって、そこにはもちろんそこに至るまでの戦略が必要なんですけれども、向こうで評価されて、凱旋して日本に帰ってきて、どうだというようなチャレンジをしている人とか一杯あるんですね。中小企業のポテンシャルと産地の潜在能力というのをうまく組み合わせると結構すごいことができるなというふうに思っております。
　今回は、地域資源とそれから企業立地新法、それから産業活力再生法、三つそろえて今御審議をいただいているところでございます。そのシーズから起業をしていくもの、それから企業立地から産業集積にしていくもの、あるいは地域の中小企業の再生を図っていくもの、いろんな組合せをしまして、地域の底を上げ、経済活性化、地域の活性化と、それから日本の活力へとつなげていきたいと思いますし、この法案の中では、地域が努力をして、交付団体であったものが不交付団体に近づいていくと、そうすると交付税が減るという、成果を上げると支援が減るという、何ともし難いこの仕組みも少し手を入れなきゃいけないと。
　そういうことで、総務省の頑張る地域応援プログラムでしたっけ、何とかが地域の頑張りを支えていこうという、菅大臣のシステムですね、それと組み合わせて、税収が増えた場合にその四分の三は交付税で差っ引かれるという仕組みをもうちょっとマイルドなものにしようと。特別交付税で全部持っていくんじゃなくて、補てんをするという仕組みも併せてセットしましたし、地域の中小企業の頑張りや地域の行政の企業立地の頑張りが財政の健全化にもつながっていく。税収が増えたら交付税が四分の三減るという仕組みにメスを入れるということは恐らく初めての試みなんですけれども。そういうことも含めて実現をすることができるということでありまして、努力をすれば報われるというシステムにしてきたつもりでございます。
　是非、地域支援を活用して五年間千社のもくろみがいい方にうんと外れるように期待をしておりますし、地域への企業立地が地域のプランに従って進んでいくように期待をしているところであります。
○松村祥史君　ありがとうございました。
　終わりたいと思います。
○岩永浩美君　どうも、自由民主党の岩永浩美でございます。
　今日、私自身、ほかの委員会に所属をしていますが、同僚議員の深い御理解をいただいて、差し替えで質問の機会を与えていただいた皆さん方にお礼を申し上げたいと思います。
　大変大臣に申し訳ないんですが、少々与党として辛口な質問になったらお許しをいただきたいと思いますんで、是非御理解をいただきたいと思います。
　まず、安倍内閣の中においてよく言われることは、格差の問題がよく議論されます。そんな中で、私自身は九州、佐賀が出身でありますが、地方と都市との間に経済格差が厳然としてあることは、やっぱり我々から見てもそういうふうな感じがする。格差はないと言われる方もおられますけれども、やっぱり地方と中央との間には経済格差は歴然としてあるという認識を私は持っているんですけど、大臣は経産行政を推進していく上において格差は存在しているというお考えなのか、そんなことはもう全然ないよというお感じでしょうか。まず、その件についてお伺いしたいと思います。
○国務大臣（甘利明君）　経済指標で測れば、当然格差はあります。恐らく企業でも、東京に立地している企業と地方に立地している企業の従業員の平均給与を比べれば、それは差があるのは歴然としておりますし、恐らく東京都の職員と地方の県の職員との格差もあろうかと思います。あるいは有効求人倍率で測っても、恐らく、都道府県の単位になるか市町村の単位になるかでも違いますけれども、何倍かの有効求人倍率上の格差はあると思います。
　要は、格差があるのは致し方ないとして、要するに、その格差が拡大をしたり永遠に取り返せないという社会であってはいけないというのが安倍内閣の方針でありまして、これは個人を例にとっても、再挑戦をして格差を縮める、あるいは逆に自分がもっと優位に立てる、あるいは自治体にとっても、財政力が厳しいところは永遠に厳しいままでなくて、豊かにするような手だて、ツール、チャンスがあるということが正しい競争社会だというふうに認識をいたしております。
○岩永浩美君　今大臣から御答弁いただいたように、私自身も、今は非常にやっぱり景気が良くて、産業が伸びている業態とそうでない業態分けると、新しい分野の業態、精密機械の分野というのは非常に伸びていると思うんですね。
　私自身が佐賀県の有田町、磁器発祥の地、焼き物が主要産業である町です。約六百社ほど加入している組合の理事長の職を長年いただいておりますが、伝統産業は本当に最盛期の四分の一ぐらいまでにパイが小さくなっています。この産業を振興させていくという具体的な施策というのは何がそのカンフル剤になるのかと、少々私たちもいろいろな試みをしていますが、大変難しい面があります。機能性だけを追求するなら中国からの安い焼き物が入ってくる。長い年月を掛けて育ててきた技能、手作り、手がきのその一つの思いは、これだけ疲弊してくると後継者が途絶えてしまって再興するのに大変難しいような状況。
　こういう伝統産業を抱えている町というのの地域の再生は、企業の立地や異業種との交流等々を含めていかない限り、本当に地域の活性化はあり得ない、できない。そんな状況の中にあることは、私が申すまでもなく、大臣は各地をお回りいただいて大変理解をいただいていると私は思いますが、伝統産業を更にやっぱり振興させていくという秘策みたいなものを、何か大臣、お持ちでしょうか。
○国務大臣（甘利明君）　私が大分にお邪魔しましたときに、地域資源を活用して頑張っていらっしゃる方、九州じゅうから集まっていただきました。たしか、陶器、陶磁器の関係者、佐賀県からだったと思いますが、それは有田焼の窯業の青年部の方でありました。
　有田は作家物、有名作家物はそこそこ売れているわけですね。柿右衛門だとか今右衛門だとか何とかいうのは売れていると。しかし、一般の窯業は、日用品を供給しているのは、なかなか陶器類を日常生活で使う家庭がそう多くなくなって使用が減ってきたということで、どこも疲弊をしているんですね。
　ところが、その窯元の、十五くらいの窯だったと思いますが、その二代目の方々が集まって研究会をつくって何をしたかといいますと、従来の食生活用の陶器類に新しい一味加えようと。一番最初に作ったのが、九州といえばしょうちゅうで、しょうちゅうが一番おいしく飲める陶器のグラスを作られたという。これは、うたい文句で一番おいしいじゃなくて、ちゃんとたしかあれ大学の研究室と研究しているんですね、形状を研究している。それで、これだという形を設計をして、それを十五の窯で自分とこの絵付けを全部して匠の蔵ということに命名してシリーズ物にして大ヒットしたと。
　次の年には、今度は、家庭を守る比較的若い奥さん方に全部アンケートを取って、御主人晩酌していますかといったら、まあしている人も結構いらっしゃったと。ちゃんと熱かんをおなべに入れてやっていられますかといったら、そんな亭主に面倒くさいことすることないでしょう、もうレンジでチンですよ、ポンと電子レンジで、それが圧倒的。それだったら、それを逆手に取って、電子レンジでチンしたときに、お酒のとっくりですね、一番おいしくなるような形状を研究しようといって、研究して、実験も重ねて。
　しかも、そのときに、とっくりで何が一番困りますかといったら、ついだときに、お酒の切れが悪くて、ぽたぽた落ちてべたべたするのがもう嫌だという回答があったと。そこで、形状を研究して、お酒をついで、ぱっと引き上げると、すぱっと切れて、ぽたつきがないという形状をつくって、それもやっぱり研究室と研究してつくったんですね。それをレンジで一番おいしく熱かんができて、しかも、垂れないシリーズというのでやって、また大ヒットしたと。毎年毎年そういうテーマをつくってやっていられるそうです。
　ですから、地域の資源を従来どおりにつくっていったら限界があるかもしれませんけれども、何か一味加えて、九州はしょうちゅうだと、よし、だったら、しょうちゅうを売るときに、これが一番おいしく飲めますよというアピールをすれば売れると。そういうようなアイデアを若い人たちが集まって集めて、それを具体的に、うたい文句だけじゃなくて大学の研究室と研究をして、そのうたい文句にちゃんと科学的に合うようなものをつくって売り出したということをやっています。
　その種のことは、私、あっちこっちへ行きました。みんな、なかなか、一工夫、二工夫しようという若い人たちが集まると、そういうのができ上がってきています。山形のあの鉄瓶の新しいデザインなんというのもやっぱりそうですね。外国の展示会で物すごく好評を受けて、そして日本でもう今生産が間に合いませんというところでありますから、地域の伝統工芸品でも、やりようによって幾らでもポテンシャルは私はあると思います。
○岩永浩美君　ただいま大臣から御答弁いただいた件については、私どもの町、組合でそのことを毎年毎年テーマを掲げて仕掛けをやっていること、ライフスタイルの変化に伴って食器の使用方法が変わってきていること、そういうことを試みは試みとしてやっていますが、業務用食器の生産高が最盛期に比べて四分の一近くまで落ちてしまったこと、そのことによって地域の経済活動が非常に疲弊してしまっている現状、これを打破していくためには、やっぱり異業種との交流並びに企業立地を更に進めていく必要があることは言うまでもありません。今回、地域活性化の政策体系として三法を御提案されたこと、私は時宜を得たことだと、その点については歓迎をいたしております。
　昨日、たまたま担当者の皆さん方が御説明にお見えになり、質問取りに来られました。そこで私自身が非常に残念に思ったこと、これは、担当者の方が前例を踏襲することに非常に固執された。経済産業省の政策というのはいつもやっぱり柔軟性を持たなければ私はいけないと思う。それは、今朝、甘利大臣の御答弁の中で、いろいろ企業誘致を促進していく過程の中で、それぞれの時代背景があり、様々な要求にこたえていく政策を先駆的にその役割を担ってやってきたその成果が工業立国としてのその役割を果たしてきた御答弁があったこと、正にそのとおりだと私は思っています。
　そういう中で、今回、安倍内閣の中の一番重要法案、いわゆる地域産業活性化法、これは安倍内閣にとって一番の重要課題と位置付けていただいています。今まで御説明をいただきましたが、地域産業活性化法の趣旨ですね、簡単にまず御説明をいただきたい。
○政府参考人（福水健文君）　それじゃ、簡単にこの地域産業活性化法、企業立地促進法案について御説明させていただきたいと思います。
　この法案は、意欲を持って企業立地に取り組むそういう地域、頑張る地域を応援していきたい、地域に雇用と所得を生み出すようなそういう目的とした事業について支援していきたいというふうな考え方によっております。
　具体的に申し上げますと、地域の実情は、今大競争の中で一律に語れない状況になってきてございます。午前中も御説明申し上げましたが、地域が主体的に今後のグランドデザインを考えて、その考えでもって企業誘致、産業の活性化を進めていこうというふうな趣旨でこの仕組みをつくってございます。
　それで、本法案に基づく具体的な支援措置といたしましては、一つ目が設備投資促進税制、あるいは先ほど御説明申し上げました人材育成の支援、こういうような点でございます。それから二点目は、工場立地法の特例措置でございますとか農地転用の迅速化、こういう手続を早めるようなそういう仕組みを二つ目に盛っております。三点目は、先ほど大臣が申し上げましたが、地方交付税の特例措置、こういうふうなものも支援措置の中に盛ってございます。
　これらの措置によりまして、その地域におきます企業立地の促進あるいは産業集積の活性化、こういうものを図っていければというふうに考えてございます。
○岩永浩美君　今御説明をいただきましたが、新法の今回の産業政策は、ハード面の整備よりもソフト面の整備を重点的になされているような気がするんですね。その内容が非常に抽象的な部分もあって、もう少し具体的に御説明いただいた方が分かりやすいですね。
○政府参考人（福水健文君）　先生御指摘のとおり、私どもの法律はソフト支援、もちろん重点化していますが、企業のニーズに即して、あるいは道路とか港湾でございますとか、そういうインフラ整備も併せて行うというのが企業立地の促進のためには不可欠だというふうに思っております。
　このインフラにつきましては、今国会に国土交通省の方から提出されております広域的地域活性化のための基盤整備に関する法律という法律で、予算措置としては三百六十億円が予定されているというふうに承知いたしておりますが、この国土交通省のインフラ整備に関する施策と私どものこの企業立地の施策がうまく連携して進められればというふうに思っております。
　また、私ども独自といたしましても、特に既存に産業集積があるようなところで海外との競争で非常に苦労されているような地域に、貸し工場を造るとかあるいは貸し事業場を造るとかあるいは物流施設を造るとか、二分の一の補助でございますが、二十・一億円の予算措置をハード予算として措置しているところでございます。これらのハード施設あるいはソフト支援、これらを組み合わせて、国土交通省とも十分連携を取りながら、企業立地促進が進むように努力してまいりたいというふうに考えてございます。
○岩永浩美君　三法の中では、今度の場合、国交省と連携を取って工場団地の誘導路、そういうものは整備するということを言ってあるけど、工業用水等々については何にもなされてませんね。
　それで、関連の一つの施策で、地方税収が伸びた場合でも、実際の増収額は留保財源部分で二五％に留め置かれ、税収が増えても地方交付税が減ることになって実質的に得しない、地方自治体の地方税収の獲得ができるその一つの主導権、インセンティブが与えられてない。これでは余り努力するという気持ちにならないんじゃないんですかね。これはどうなんですか。
○政府参考人（福水健文君）　御指摘の地方税収の件でございますが、一生懸命企業誘致した場合に、その増えた分の四分の三が普通交付税が減額されてしまう、現状の制度、おっしゃるとおりでございます。
　そこで、地方自治体へ何かインセンティブをつくれないかという御質問でございますが、先ほど大臣が申し上げましたように、大臣と菅大臣とトップ同士のお話をしていただきまして、総務省さんの頑張る地方応援プログラムの中で、こういう地方税収の減額分の一部につきまして、特別交付税の交付という格好で実質的にその減額される幅を引き下げるような、そういう措置を講じていただくというふうなことにいたしております。
　具体的に申し上げますと、この法律に基づいて企業立地された場合、施設を造られるわけですが、その施設設置に係る地方税増収分の一部を特別交付税として地方自治体に戻すというふうなことを考えてございます。この措置は、先ほど大臣申し上げましたとおり、本邦初じゃないかと思っておりますが、こういう措置も積極的に使いながら企業立地の促進、それに努めてまいりたいというふうに考えてございます。
○岩永浩美君　それでは、頑張るそういう自治体に対して、その特別交付税というのは大体どれくらいの額を想定してこの政策がつくられていますか。
○政府参考人（津曲俊英君）　頑張る地方応援プログラムの中で企業立地促進に係る地方交付税措置を用意しておりますが、減収補てん措置及び地方税増収分の一部を特別交付税において財政需要として算定するということで、約三百億円程度を考えております。
○岩永浩美君　これは新たな企業立地をしたものについて三百億。それは大体特別交付税で配分されるときに何％ぐらいになるんですか、新たな企業立地をされたところについては。
○政府参考人（津曲俊英君）　これは個々に計算いたしますので、今これが幾らぐらいなのかという、個々についてはなかなか今私はお答えする材料を持っておりません。済みません。
○岩永浩美君　税が減った分については是非特別交付税で見るということだけははっきり、今回新たにこれ三法を作っていく過程の中で特別交付税で見るんだということを答弁、大臣はいただきましたけど、立地をした、それだけ努力をしたところの自治体というのは、それ非常にやっぱり期待しているんですね。一生懸命努力したけど税収は伸びなかったと、じゃ、特別交付税から必ずそれは見てもらえるという、そういう気持ちがあれば自治体としても非常に安心した財政運営が可能になるんで、そこら辺については十分な配慮をしていただいて、特別交付税で必ず見るというふうに理解していいですね。
○政府参考人（津曲俊英君）　特別交付税につきましては、この法案に定める企業立地計画等を策定した企業が行う企業立地又は事業高度化のための投資に係る固定資産税の増収分の一定割合について、企業立地などに伴いその周辺環境整備や人材育成など立地企業の支援に取り組む上で必要となる財政需要額として算定に反映させる方向で検討しております。この地方税増収額の反映割合など具体的な措置内容につきましては、現在、経済産業省とも連携して検討を進めているところであります。
○岩永浩美君　是非それは経済産業省と話をして推し進めていただきたいことを要望しておきたいと思います。
　そこで、工業用水道整備についての支援についてもお尋ねをします。
　十九年度の工業用水道事業関係予算要求の補助の理由の一つに、地域経済の活性化、地域産業の活力の増進を促すためには産業基盤の一環の一つとして工業用水道整備が不可欠であり、今後工場進出が見込まれる地域を中心にその建設を促進するという補助要綱が定められていますね。
　そこで、ここ近年、工業用水の需要が少なくて、年々ずっとやっぱり工業用水の予算そのものが減っているということを私自身も漏れ聞いています。工業用水道の支援策については、今後どういうふうなお考えか、まずそこをお尋ねをします。
○政府参考人（福水健文君）　工業用水のお尋ねでございますが、私ども、工業用水道事業費補助金につきましては、工業用水施設の建設でありますとか改築でありますとか、そういう地方公共団体に対しまして交付をやっているというところでございます。
　先生もお話しになりましたように、私どもの工業用水事業費補助金というのは公共事業費に分類されている関係上、毎年予算額が減ってきているのは事実でございます。平成十九年度で申し上げますと、三十事業に対しまして二十九・九億円の措置を講ずるというふうなことで、ほぼ一事業当たり一億円の措置というのが現状でございます。
○岩永浩美君　過去五年ぐらいの推移はどうなりますか。
○政府参考人（福水健文君）　失礼申し上げました。
　五年間の推移を申し上げますと、平成十五年度は四十八事業に対しまして五十・六億円、次が四十四事業に対しまして四十四億八千万円、十七年度が四十五事業に対しまして四十二億三千万円、十八年度が三十一事業に対しまして三十億五千万円が五年間の推移でございます。
○岩永浩美君　それでは、工業用水道事業に対する需要、今から需要と、それから来年度の予算の見込みをするとどういうふうな状況になるかということが一つ。
　それから、今審議官の方でお話しいただいたように、工業用水道が公共事業の枠の中に設定してあるので、シーリングの設定に伴って年々ずっとやっぱり減ってきている。そのことを理由の一つになされていますが、工業用水に対して最大の補助率は設定されていたとしても、実際に補助の対象となる事業範囲を絞り込むなどして実際にはそういうふうに補助ができていないですね、現在。だから、補助事業に対する実際の補助率というのは、要望と実際補助金を出している金額と差が非常にやっぱり大きいですね。それで非常にそれぞれの当該の自治体というのは苦慮しているわけですね。そこの補てんはどうやってやるんですかね。
○政府参考人（福水健文君）　お答え申し上げます。
　今、工業用水道事業は四十四都道府県で実施されて、百四十八事業者が工業用水道事業というのを全国で行っております。
　昭和四十年代に、非常に工業用水の需要が旺盛になりまして、それで全国に造ってきたわけですが、オイルショック以降、企業の方がコスト削減のために非常に回収率というのを上げてきまして、今工業用水道全体で見ますと、日本全体の回収率が約八割、設備能力では、能力に対しまして実際に工業用水を供給している量といいますのは五八％、それぐらいの状況で日本全体は推移いたしております。ただ、これは百四十八全体の話でございますので、先生おっしゃいましたように、地域地域によって、例えば伊万里市とか千葉県とかいろんなところで、改修をしたいとか、新しいものを造りたいとか、こういう話があるのは事実でございます。
　こういうふうな中で、私ども、先ほど申しましたように、ほぼ一事業に一億円ぐらいの予算を補助金として出していると、こういう現状にあるものですから、交付対象設備を絞るなりしてその補助率ができるだけ下がらないようにしているわけですが、先生御指摘ありましたように、全体の事業の中で我々の補助金を見ると、それが低くなっているというのは、現実そういう問題が起こっているというのは十分認識いたしております。
○岩永浩美君　工業用水道事業というのは非常にやっぱり需要が多くなっている、実際は縮小していく。今回、地域産業活性化の整備をするために、集積をするためにこの三法を出されているわけですね。その需要があるのに、今までの一つの実績に基づいて工業用水道の費用を削減していく過程では、乖離していくだけで、その要望にこたえていく一つの形は全然でき上がっていかないと思うんです。だから、それを拡大していく方向にしていかなければいけないと思うんだけれども、それはどういうお考えですか。
○政府参考人（福水健文君）　先ほど申し上げましたように、この工業用水道事業というのが公共事業費の中に入っているというふうな状況、それから、私ども経済産業省は公共事業費というのはこの工業用水道事業だけでございまして、融通するとかなんとかできておりませんで、そういう意味からいたしますと、ニーズがある地域に対して一〇〇％十分に対応できているかということにつきましては、遺憾ながらできていないというのが現状でございます。
○岩永浩美君　遺憾ながらそういう要望にこたえ切れていないということ、これで終わってしまったんでは、これは私は政治ではないと思うんですね。
　今回、私が指摘をしたいのは、佐賀県にかつてない大規模な企業誘致をいたしました。それはＳＵＭＣＯさん、半導体のメーカーですね。これは、かつて石炭、エネルギー革命で産炭地のボタ山を埋めて地域振興整備事業団が整備をした本当にもうどうしようもない、どうしようもないというのはおかしいですけれども、今まで売れ残っていた団地ですよ。これを一括して購入をしていただいてそこに立地をしていく過程の中で、水だけはどうしてもやっぱり確保しなければいけない。
　今度のやつについては、国際競争力を高めていく、その企業の集積度を高めていく、今回のその一つの企業誘致合戦は、国内における企業誘致合戦ではなくて、台湾との企業誘致合戦だったんですね。その台湾と企業誘致合戦で国内でとどめていただくその一つの背景は、工業用水をやっぱり確保しなきゃいけない。
　そういうときに、今のような御答弁で、その枠の設定があるからそれについてはもうどうしようもなくているんだと、それはもう自前で全部やってもらわなきゃということでは、私はやっぱり産業活性化を図っていく、産業の集積を図っていく、国際競争力を高めていく、雇用の創出をかなえてあげるということにはつながっていかないと思うんです。
　そういう需要に対しては、私は、甘利大臣が午前中の答弁の中で、通産行政はいつもやっぱりそういう一つの時代の要請にこたえて柔軟な形で対応していかなければいけないという御答弁いただいたその一つの思いが、こういう喫緊の課題に対して即座に対応できる体制ができていかないと取り残されてしまうという思いがするんですが、大臣、どう思いますか。
○国務大臣（甘利明君）　工業用水のニーズが、つまり我が省に上がってくるニーズがこのところずっと減ってきました。予算要求をするときにはこういうニーズがあるからということで出すわけでありますが、それが今三十億オーダーになってしまったわけでありまして、それと併せて、予算のシーリングが項目別に掛かってくるという歳出歳入一体改革の時期がちょうど重なっているわけであります。
　我が省の公共事業予算はこの三十億以外に全くないわけでありまして、シーリングをプラスに向けたとしても、大した、母数が少ないですから増えていかないと。今後、企業立地新法を作って成立をさせた以降、どのくらい工業用水ニーズが出てくるのかどうか。
　今現状で、伊万里はほうっておけば外国に逃げられちゃうと。引きとどめるために極めて大事なツールであるという御指摘をいただきました。御地元からは以前からそういうお話度々いただきました。
　予算要求に際しても大分財務省と交渉をした経緯がありますが、正直なところ、今のところはね付けられているわけでありまして、公共事業には全体として厳しいシーリングが掛かっている中で、別建てのことが、何か取る方法がないかどうか、予算編成時にも大分財務省と交渉をしたんでありますが、いかんともし難かったというのが現状なんであります。
　この問題については、引き続き、企業立地の新しい仕組みに対して工業用水ニーズがどうなっていくのか、その辺のことも兼ね合わせて、地域振興、企業立地の策の中でどういうニーズが起きてくるのか、それを踏まえて財務省とどういう交渉ができるかということだと思います。
　現状では、私もこの伊万里の案件については財務省と大分やらせましたけれども、どうにもシーリングの枠の中で跳ね返されているという状況であります。
○岩永浩美君　財務省の公共の担当の主計の次長とも話をしました。第一義的には経産省がどういう一つの姿を持ってくるかということ、財務省がそうおっしゃいましたね。第一義的には経産省から出されたことについてというお話でした。
　要するに、二十年度の需要が予算枠を超えている状況では、もう不足することは明白なんですね。しからば、地域産業活性化法の今回新たに三法を提案をされました。そのハード事業の中に今まで道路とかそういうもの、誘導路とかそういうものはハードの関連事業としてこの中に入れてありますね、国交省の整備の方。これは、工業用水道の整備事業をこの関連施策として取り入れていく検討を図っていくべきだと私は思いますが、それはいかがでしょうか、大臣。
○政府参考人（福水健文君）　国交省が先ほど三百六十億円で時期を同じくして今広域的なインフラ整備法案というのを出してございます。これも、各地域がどういう広域的なインフラ整備をされたいかと、そういう計画に基づいて、道路とか港湾、空港、いろんな分野に使えるような費用になってございます。
　したがいまして、工業用水道ということに直接使えるかどうかというのは国交省さんに問い合わせする必要があろうかと思いますけれども、関連のところでそういう資金を使っていくということは可能じゃないかというふうに私期待しておりますので、国交省さんとも相談させていただきたいなというふうに思っております。
○国務大臣（甘利明君）　公共事業というのでは枠が縛りが掛けられちゃっているんです。歳出歳入一体改革で、これによって政府が何年間かの財政再建計画を立てていますから。だから、この枠自身をぼんと、ぼんと言ったって工業用水ですからそんなべらぼうな金額じゃないと思うんですけれども、増やすということが非常に難しいと。特にうちの枠だけ工業用水を例えば三十億から六十億にしてくれと言ったって、もう完全に予算査定で跳ね返されちゃうんですね。
　今の話は、企業立地新法は六省庁連携でやりますから、企業集積をつくるときに周辺のインフラ整備を連動してやっていこうということですから、その連動する国交省のその枠にこれが入れることができるかどうかという、これも財務省の壁があると思いますけれども、そういうことをうちから要請をするということだと思います。
　うちの枠内では、もうその母数が全然少ないですし、予算要求で、じゃ、工業用水道六十億ちょっと必要ですからお願いしますねといって財務省受けるかといったら絶対受けない。向こうは断るのが嫌なものだから、一義的に経済産業省の要求ですとおっしゃっているんでしょうけど、じゃ、我々が要求したら認めてくれますかというと、必ずこれも公共事業の枠の中ですと。今七兆円ぐらいですけど、これにはがっちりシーリングが掛かっていますよって必ず言われるんですね。ですから、この全体の枠内で工業用水道以外の部分からその関連整備ということで使えるかどうかということを福水審議官が国交省と交渉しているということだと思います。
○岩永浩美君　やっぱり公共事業の枠だけで考えるとそういう問題に直面するかもしれません。
　今回、活性化法という一つの新しい法律を作っていくことによって地域の経済格差をなくし、かつまた活性化を図っていくという新しい法律ができた関連の一つの施策としてそのことを財務省と交渉することは一つの知恵だと私は思います。そういう点については、是非強く要望をしておきたいと思います。
　大臣も御案内のとおりに、企業立地、数年前、数年前といえば喫緊ですが、十年あるいは十四、五年前は、計画を立てて五年ぐらいして団地ができればいい時代はございましたが、今はやっぱり企業を立地するということを決めたら、その年に調印をし、明くる年にはもうそれは操業をするというような非常にサイクルが早くなりました。それに対応をしていくためには、それぞれの自治体や関係者というのは、それだけのリスク、ある面においてはリスクを負いながら将来に対する一つの投資意欲を持って努力をしていただいています。
　あえて重ねてお願いをしておきたいのは、特別交付税における一つの措置をまず講じていただくこと。それと同時に、そういう工業用水道事業というのは、私自身が、佐賀県の伊万里市でそういう問題があるということのみならず、各県でもそういうことが恐らく出てくるであろう、工業用水については。公共のとらえ方にとらわれず、それぞれの地域の企業の集積を今後も積極的に果たしていく上において欠かすことのできない用水道事業に対する予算の配分に特段の御配慮をお願いして、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○弘友和夫君　公明党の弘友和夫でございます。
　朝から長時間にわたって質疑を行われておりますので、重複する部分があるかもしれませんけれども、御容赦いただきたいと思いますけど。
　まず、産業活力再生特別措置法等の改正案でございます。その中で、事業再生でございますけれども、去る十七日の参考人の質疑におきまして、高木参考人から、早期事業再生を図るためには、国、特に金融庁が地域金融機関を指導し、地域金融機関が中小企業の背中を押してあげると、中小企業の財務内容が悪化している場合に改善に取り組むよう指摘する必要があると、こう述べられておられましたけれども。
　一方、内閣府が昨年の六月に取りまとめた「我が国の事業再生の実態について」という報告書を拝見させていただきましたら、これには、金融機関における事業再生支援の問題点が指摘をされております。これ見ましたら、結構、この間参考人の皆さんも言っておられましたようなこと、過去をちゅうちょなく否定できる体制をつくることだとか、事業再生に関する専門家を登用、活用すること、良識ある非常識を持った経営のプロパーを登用するとか云々とあります。
　そういう中で、金融機関に対して述べられているところがあるんですけれども、前向きな部分とまた事業再生において金融機関が障害になっているケースというのがございます。その障害になっているケースは、メガバンクは地域のレピュテーションと無関係に活動し、中小企業の再生案件を手掛けるコストを嫌うために、メガバンクが介在する地域の再生案件では債権者調整が困難となることがあると。また、再生着手の一番の障害は金融機関、特に地域金融機関の体力、引き当ての有無ではないかと。また、債務者企業の格付に金融機関の間で差がある、支援の債権者間交渉を困難にすることがある。また、不十分な引き当てによって、抜本的な支援先のリストラに踏み込めず、結果として二次破綻を招くケースもあると。また、一部の地域金融機関は事業再生のノウハウが不足していると。
　以上で見ましたとおり、金融機関において、事業再生支援の観点からまだまだ課題が残されているふうに考えられるわけでございますけれども、コスト削減が金融機関にとって重要な経営課題となっている中で、再生支援に大きなコストが掛かることは事実であります。
　また、再生支援の進捗、内容が企業間のみならず、地域金融機関の体制や引き当ての程度、債務者区分の格差など金融機関の事情に左右されることがある。地域によっては、金融機関がいまだ十分な再生、先ほど言いましたように再生支援ノウハウを有しないケースも存在すると。
　こういう指摘が、指摘というか報告がされているわけですけれども、事業再生、まあ一口で言いましても、いろいろな今のような一つの金融機関という観点から見てもかなり障害となる部分もあるわけでございますけれども、経済産業省また金融庁におきましては、あと具体的にはいろいろ後ほどからお聞きしますけれども、どのようにこの報告書を受け止められて対応されていくつもりかということをまずお聞きしたいと思います。
○政府参考人（鈴木隆史君）　内閣府の報告書、「我が国の事業再生の実態について」におきましては、金融機関につきまして、先生御指摘のとおりの問題が指摘されており、我が省といたしましても同様の認識をしているところでございます。このような地域の金融機関のコストや体制面における弱みを補完するために、経済産業省といたしましては、地域中小企業再生ファンドの設立を支援することによりまして地域の金融機関の債権買取りを後押ししているところでございます。
　また、先生御指摘ございました地域における再生支援のノウハウの不足、こういうものを補うために、全国に設置いたしました中小企業再生支援協議会によりまして、事業者が金融機関と相談しつつ作成いたします事業再生計画の相談、それから作成支援、こういうことを行っておるわけでございます。
　加えまして、今回御審議いただいております法改正によりまして、事業再生計画の策定中の事業者へのつなぎ資金に後ろ向きになりがちな金融機関の融資を促進するため、債務保証制度を創設するほか、これまで培いました事業再生のノウハウを地域で活用するために中小企業再生支援協議会に全国組織を設けまして、事業再生に豊富な経験のある弁護士、会計士、産業再生機構のＯＢなどを地域に派遣する予定としております。
　こうしたもろもろの措置を通じまして、当省といたしましては、引き続き金融庁を始め関係府省と連携を取りつつ、地域の金融再生の事業再生支援に寄与するなど、地域の事業再生の活性化、円滑化に努めてまいりたいと、このように考えておるところでございます。
○政府参考人（河野正道君）　金融庁といたしましても、先ほど委員から御指摘のいただきましたような厳しい御指摘なり問題点が提示されているということを重く受け止めさせていただいております。
　その上で、私どもこの四年間、いわゆるリレーションシップバンキング、地域密着型金融の推進ということを進めてまいりました。この四年間の結果といたしまして、ある程度事業再生の取組が地方で進捗をしたということは申せるとは思ってはおりますけれども、一方でやはり利用者の方々からお話を伺いますと、まだ不十分なところはたくさんあると、あるいは金融機関の取組も非常に二極化しておって、不十分なところはまだ取組が端緒にすら就いていないというふうな厳しい御指摘もあるところでございます。
　そこで、これからの地域密着型金融の推進に当たりまして、私ども先般、金融審議会の方で今後における地域密着型金融の推進の在り方を御議論いただきまして、報告をいただいております。この報告の中で、実はこの事業再生というのは一番重要な柱ということになっておりまして、中からほんの数点御紹介いたしますと、この地域密着型金融の本質にかかわる一番の課題が事業再生であるということ、それから企業価値が保たれているうちにとにかく早期に再生をさせる、そしてその再生後の持続可能性ある事業再構築というものが最も重要であること、それから外部から地域金融機関がやはり経営者の意識改革を促す必要がある、そして、先ほど経済産業省さんの方から御紹介のありました様々な取組と十分連携を取って中小企業再生支援協議会あるいはファンドといったものを一層活用していくべきであると、こういった指摘をいただいておりますので、是非、私どもといたしましては、これから、今度はアクションプログラムという形ではございませんが、むしろ恒久的な枠組みの中で一層事業再生の取組をこの地域密着型金融の推進の中で一番の柱として位置付けをさせていただきたいと思っております。