Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○田中政府参考人　お答えいたします。
　一年未満の文書の扱いにつきましては、行政文書の管理に関するガイドラインにおきまして定めをしているところでございまして、先ほども御指摘があった関係で申し上げれば、定型的、日常的な業務連絡、日程等については、一年未満にするということが可能なものとしてガイドラインにも規定しているところでございます。
　ただ、このガイドラインの中にも、そういったものに該当するものであっても、重要又は異例な事項に関する情報を含む場合などについては、一年以上に保存期間を設定するというような定めをしているところでございます。
○川内委員　ガイドラインの改定を検討した公文書管理委員会において、二〇一七年の十一月八日、あるいは二〇一七年の十二月二十日の会議で、内閣府の公文書管理課からはこのような御説明が公文書管理委員会に対してなされております。
　歴史公文書等に当たるかどうか、歴史公文書等に当たらないにしても跡づけ、検証に必要ではないかという検証を行った上で、それに当たらないものが一年未満に該当するということでありますから、日程表の全てが直ちに一年未満となるわけではありません、例えば大きな災害があった場合の日程でありますとか、重要法案の国会審議に係る日程等、そうした場合については、歴史公文書等あるいは跡づけ、検証が必要な資料として一年以上として保存しないといけない場合もあると考えてございますというふうに、公文書管理委員会に対して御担当のところから、大臣の日程表であっても、官房長、重要な日程表もあると思うよと、これは一般論ですから、あると思うよということを御説明されていらっしゃいます。
　したがって、その日程表が大事な日程表であるか否かというのは、後日、重要である、歴史公文書として大事に保存しなければならないねということになってくる場合も想定をされるわけであって、即日廃棄というのは、私は、やり過ぎなんじゃないかと思いますよ。
　一年未満の期間を指定することができる、じゃ、一年未満にしましょうね、それは国交省の御判断ですから、ああ、そうですかということになりますが、他方で、後日、大変重要だねという事案が発生するということも想定される。
　そういう意味では、私は、即日廃棄するという運用は検討すべきではないかというふうに思いますが、官房長、御見解をいただければというふうに思います。
○藤井政府参考人　お答えをいたします。
　今委員からの御指摘をいただいている大臣の日程表でございますけれども、これは、スケジュールを確認するための予定表ということで作成をしているというものでございます。そういう意味で、実際にどのように大臣が動かれたかということは、実際にいろいろなことがありますので、必ずしもそれと整合するものではない。もともとのスケジュールを前日に確認するためにつくっているものということでございますので、そういった面で、それは当日廃棄をしても問題は生じないというふうに考えているということであります。
　その一方で、今委員からも御指摘がありましたし、先ほど内閣府の御説明にもあったかと思いますけれども、私どもとしましても、例えば大規模災害時の対応、これは例えば国土交通省としては非常に重要なことでありますけれども、実際の日程について合理的な跡づけ、検証が必要と認められる、こういった場合には、それぞれの担当部局が必要な記録を行って、これについては一年以上の保存期間を定めて適切に文書管理を行う、こういったことで、そういった検証にもたえ得る体制を整備をしているというものと認識をしているところでございます。
○川内委員　合理的な跡づけ、検証がしっかりとできるように運用していただきたいと思います。
　今、ちょっと気になることを官房長はおっしゃったんですけれども、大臣の行動については、日程表というのは予定表だ、それは変わるんだ、実際にどう大臣が動かれたかについてはきちっと確認できるようにしてあるんだということなんですけれども、じゃ、日程表以外に、大臣がその日、何年の何月何日にどのように実際に行動したのかということについては別途資料があるという理解でよろしいですか。
○藤井政府参考人　お答えいたします。
　先ほど大規模災害のことを例として申し上げましたけれども、そういった形で、中身として非常に重要な内容、それについて、大臣の御日程であれば大臣がどのように動かれたか、そういったことについては、それぞれの中身に即した形での記録が残っているということは、これは各それぞれの原局で、あるということでございます。
　総括的に、毎日、大臣がどういう行程で一日動いたのかということを、最終的にどうなったかということを保存している、そういった文書はございません。
○川内委員　私は、内閣の閣僚、国土交通省で行政権を持つただ一人の人である国土交通大臣が、法律上ですよ、行政権を持っている国土交通大臣が何年の何月何日にどのように行動したのかということが、もう、どのように行動したかだけで歴史的意味を持っているというふうに思いますけれども、そうじゃないものもあるんだ、だから、包括的に何年の何月何日にどう動いたんですかと聞かれてもそれはわからないという御答弁は、にわかに、ああ、そうですか、そんなものですねというふうになかなか言えないという思いを持っているということを申し上げておきたいというふうに思います。
　同じような文脈の中で、下関北九州道路の文書、さまざまな文書についてお尋ねをしますが、昨年の十二月二十日、これは余りにも有名になり過ぎた塚田前副大臣のそんたく発言につながる副大臣と吉田参議院議員らの会合が副大臣室で行われ、それがメモになって配付をされている。先生方のお手元にもそのメモを配付をさせていただいているわけでございますけれども、この平成三十年十二月二十日付の会合メモは行政文書ですか。
○池田政府参考人　職務上作成、取得する電子メールが行政文書に該当するか否かにつきましては、紙の文書と同様の扱いの中で判断をしていくことになります。
　御指摘の今回の十二月二十日の副大臣要望について共有された電子メールは、職員が職務上作成し、局内関係者で情報共有されたものであるため、公文書管理法に基づく行政文書に該当するものと考えております。
○川内委員　そうすると、このメールで配信をされた段階で行政文書となっているということなんでしょうけれども、これは国土交通省の文書管理規則上、別表のどこに当たる行政文書になるんでしょうか。
○池田政府参考人　この平成三十年十二月二十日の要望時の面会メモのメールの保存期間の規定の関係でございますけれども、国土交通省の行政文書管理規則の保存期間の規定がございまして、その第十四条六項の六号において、意思決定の途中段階で作成したもので、長期間保存を要しない文書については、保存期間を一年未満とすることができるとされていることを踏まえ、一年未満の保存期間として扱うことになっているというふうに承知しております。
○川内委員　この行政文書が国会に提出をされなければ、十四条の六項で、意思決定の途中段階で作成したもの、当該意思決定に与える影響がないものとして、長期間の保存を要しないと判断される文書として取り扱われるはずであった。
　現在これは国会に提出されているわけですけれども、国会に提出された時点において、この別表第一でいうとどのステータスの文書になるんでしょうか。
○池田政府参考人　今委員御指摘のように、本件のメールは国土交通委員会の理事会に提出をされております。この場合は、国土交通省文書管理規則の第十条第一項で定める別表の第一にあります国会審議文書に該当するということを踏まえまして、十年の保存期間として扱うことになっているものというふうに承知しております。
○川内委員　この文書の場合は一年未満の取扱いでいいよ、なぜなら意思決定に影響を与えないからだ、意思決定に影響を与えていると私は思うんですが、与えないという判断のもとで一年未満だというふうになっていたものが、国会に提出をされて十年保存に変わったということなんでしょうけれども。
　そうすると、もう一つ、実は、平成二十八年の三月三十一日に、安倍晋三先生も名前を連ねていらっしゃる関門会が、石井国土交通大臣に、下関北九州道路を早くつくってよという御要望をされていらっしゃるわけでございまして、このときの会合、大臣会合、これも私は、文書は作成したんじゃないか、というか、作成しなければならない会合ではなかったのかというふうに思います。
　なぜかならば、国土交通省行政文書管理規則の九条、「職員は、文書管理者の指示に従い、法第四条の規定に基づき、法第一条の目的の達成に資するため、国土交通省における経緯も含めた意思決定に至る過程並びに国土交通省の事務及び事業の実績を合理的に跡付け、又は検証することができるよう、処理に係る事案が軽微なものである場合を除き、文書を作成しなければならない。」軽微なものである場合を除き、文書を作成しなければならないと書いてあります。
　そうすると、この関門会と石井国土交通大臣の会合の記録というのは、私は、軽微なものとは思えないですよね。
　この前、初鹿議員の質問に対して、石井大臣は、いや、この関門会の会合は自分の意思決定に何ら影響を与えていないんだ、これはもう自信を持って言わせてもらうと語気を強めておっしゃいました。そのとおりだろうと思います。だけれども、それを跡づけ、検証する文書がないというのが問題なんですよ。
　だから、文書はつくられたはずだ、しかし、意思決定には影響を与えないから廃棄をしたんだという説明なら、はあ、そうですかということになるわけですが、この会合では、文書は作成されたんですよね。まず道路局長に教えていただきたいと思います。
○池田政府参考人　御指摘の三月三十一日の関門会の要望の面談記録でございますけれども、先般より御指摘が幾つかありましたので調べましたところ、残っていないということでございます。
○川内委員　いや、残っているか残っていないかを聞いているのではなくて、残っていないというのは聞いているんですけれども、文書は作成しなければならない会合であったということを、あるいは作成したはずであるというふうに御答弁をされますかということをお尋ねしているのでございます。
○池田政府参考人　道路整備に関する要望を、日常的に多数お受けしております。そのような状況の中で、外部からの要望やそういったものにつきましては、通常、話合いで方向性を決める場ではないというふうに思っておりますし、要望内容については要望書の記載で把握することが可能と考えております。
　このため、要望の際のやりとりについては、要望時の議事メモ等の行政文書を作成しなければならないようなものではないというふうに考えております。
○川内委員　では、国会議員が、たくさんの方々が大臣のもとを訪れて、要望書を手渡して、会合を開くというのは、軽微な会合なんだ、別に大したことはないというふうに道路局長さんは考えているということなんでしょうか。
　じゃ、なぜ、塚田副大臣の会合はメモがつくられたんですか。
○池田政府参考人　道路事業に関しまして日ごろから御要望を受けている内容について、そのときにいろいろな方からいただく内容については、軽微なものというふうには決して思っておりません。非常に重要な、今後、道路行政を決めていく上での重要な情報だというふうに考えております。
　そういった中で、先ほど申しましたように、要望の時点では方向性を決めるような場ではないというふうには思っておりまして、要望の内容についても要望書の中に通常書かれていることでございますので、そういった意味で、必ずしも議事録を残さなければならないものではないというふうに思っております。
　一方、十二月二十日のものについては、そういった一般的な認識はありますけれども、その当日に同席した者が記録をとって、行政文書という扱いに、先ほど申しましたようになりますけれども、メールで共有した、そういう事実でございます。
○川内委員　いや、私、文書管理規則上のことをお尋ねしているのでございますけれども、「処理に係る事案が軽微なものである場合を除き、文書を作成しなければならない。」というふうに国土交通省の文書管理規則に書いてございます。処理に係る事案が軽微なものである場合を除きと。
　今、道路局長さんは、軽微な会合ではなかったよ、それは大変重要な会合なんだよ、ただ、意思決定の方針に影響を与えていないよということなんですけれども、関門会と石井国土交通大臣の会合は、文書は作成されていたはずである。
　じゃ、まず、ちょっと一つ一つやりましょう。
　この会合は、文書管理規則上、この会合がいかなる会合であったのかということについて文書を作成しなければならない会合であるということでよろしいかということを、これは官房長、答えてください。文書管理規則。
○藤井政府参考人　お答えをいたします。
　国土交通省の行政文書管理規則でございますが、先ほど川内委員が御指摘の九条という規定がございますけれども、その下に、実は今、十条という規定がございます。
　これは九条の文書主義の原則に基づき、ちょっと読み上げを簡略化いたしますが、国土交通省内部の打合せや国土交通省外部の者との折衝等を含め、政策立案や事務及び事業の実施の方針等に影響を及ぼす打合せ等の記録については文書を作成するものとするという規定がございます。逆に、こういうものについては文書を作成するということが決まっているということでございます。
　これにどう当てはめるかということでありますけれども、この事案についての判断ということでございますが、関門会の御要望については、今申し上げた政策立案や事務、事業の実施の方針等に影響を及ぼす打合せ等には該当しないという判断を道路局の方で行い、その上で面談記録が残っていないということかと認識をしております。このこと自体は、今申し上げたことを踏まえて、文書管理規則には違反をしないものと考えております。
○川内委員　それは官房長、全然違うじゃないですか。
　第九条と第十条は全然別個のものですよ。第十条は別表第一に掲げられた業務に関しての文書作成の類型を示したものであって、第九条は、それとはまた別に、軽微なものを除いて文書をきちんとつくってくださいよということを定めている規則であって、別表第一に載っている業務以外は、じゃ、全部文書を作成しなくてよいのだというふうに国土交通省としては考えているということなんですか。
○藤井政府参考人　管理規則の解釈ということになろうかと思いますけれども、この管理規則は、ある意味で政府のガイドラインに従ってつくっている、政府全体の話でもございますけれども、第九条には文書主義の原則というのがありまして、そこに、今先生御指摘のような、事業の実績を合理的に跡づけ、検証することができるように、軽微であるものを除き、文書を作成しなければならないという規定があります。
　その次に十条というのがありまして、別表第一の業務というのは、国土交通省のいろいろな業務を列挙してあるわけでありますけれども、そういった業務に係る文書作成というのは、今申し上げた第九条の文書主義の原則に基づいて、政策立案、事務、事業の実施の方針に影響を及ぼす打合せについて文書を作成するということになっておりますので、その当てはめをした上で、私どもは文書を作成する、しないということを決めている、そういった規定ぶりになっているかと認識をしております。
○川内委員　だから、文書はまず作成しなければならない。その上で、別表第一に当てはめて、これは残しておくべきだね、あるいは、一年未満の保存期間を設定して、廃棄してもいいですよということを次に判断していくわけで、とりあえずは軽微なもの以外は文書をつくってくださいねというのが、今官房長が御発言になられた、内閣総理大臣が発出している公文書管理に関するガイドラインにきちんと書いてありますよ。読みましょうか。
　「「処理に係る事案が軽微なものである場合」は、法第一条の目的を踏まえ、厳格かつ限定的に解される必要がある。すなわち、事後に確認が必要とされるものではなく、文書を作成しなくとも職務上支障が生じず、かつ当該事案が歴史的価値を有さないような場合であり、例えば、所掌事務に関する単なる照会・問い合わせに対する応答、行政機関内部における日常的業務の連絡・打合せなどが考えられる。当該事案が政策判断や国民の権利義務に影響を及ぼすような場合は含まれない。」というふうに、処理に係る事案が軽微なものである場合というものをきちんとガイドライン上定義していて、これは、文書は作成されなければならない会合であったというのはお認めにならなきゃいけないんです。さらに、その上で、意思決定に影響を与えなかったので廃棄したという御説明でなければならないはずなんですよ。そうじゃないと、副大臣会合でメモがつくられたという説明がつかないですからね。
　じゃ、この関門会と石井大臣との会合において、私的メモは必ずつくられているはずである、それが、関係者の中でまだ保存している人がいるのではないかというふうに私は想定しているんですけれども、それは聞いていただいていると思うんですが、道路局長、いかがだったでしょうか。
○池田政府参考人　平成二十八年三月三十一日の関門会の要望時に大臣官房秘書室及び道路局企画課に在籍をしました関係の担当職員に全て確認しましたけれども、要望時のメモは残っておりませんでした。
○川内委員　今、要望時のメモは残っていなかったという御答弁で、作成していないという答弁ではないんですね。なぜなら、作成しなければならないからです。
　石井大臣が、意思決定に影響を与えていないんだ、それは俺が断言する、こうおっしゃったわけですから、恐らくそうなんでしょう。しかし、それを跡づけ、検証するための文書がない。これこそ跡づけ、検証のために必要な文書ということになるわけで、それがないということが本件の混迷に影響を与えているというふうに私は言わざるを得ないと思うんですよ。
　文書があればはっきりするわけですから。石井大臣が関門会の人たちに、いや、難しいですわ、ごめんねと言っている、ああ、そうですねということになるわけですよね。それがないわけですからね。本来はつくられていたはずなんです、文書管理規則上。
　さらに、よくわからないのは、国交省の中でつくられている文書で我々国会側に対して明らかにされている国交省の内部の記録というのは、この昨年の十二月二十日の塚田前副大臣会合の、これだけなんですね。補助調査がどういう経緯で行われたのか、そして直轄調査にどう格上げされていったのかという、国交省の内部での検討の記録というのが全くわからないんですよね。跡づけ、検証できないんです。誰が決裁したのかということもわからない。
　そこで、私、あと二分しかないですから、道路局長さんに教えていただきたいんですけれども、平成二十九年の補助調査の決裁というのは、決裁規定上、誰の決裁になるのか。決裁規定の条文を読み上げていただいて、教えていただきたい。
　さらに、平成三十一年、令和元年予算における直轄調査にするということについての決裁、その方針の決裁は、決裁規定上のどこに当たるのか、誰が決裁するということになっているのかというのを、この二つを最後、教えていただきたいと思います。
○池田政府参考人　まず、三十一年度の直轄調査を決定した際の文書の関係、決裁の関係でございますけれども、三月二十七日に予算が成立をしまして、三月二十九日に実施計画の承認を財務省からいただきました。それを受けて、私から、道路局長から地方整備局長へ、決定して通知をするという行為を行っておりまして、そのときに決裁をとっております。そのものが直轄調査の意思決定の決裁の文書に当たると思います。
　その決裁については、国交省の決裁規定の第十条の第一項第七号の公告、通知などに該当するものと考えておりまして、この決裁の中であわせて、通知のみならず、意思決定を行ったというふうに考えております。
　二年前の、二十九年度の補助調査の状況につきましては、正確を期すために、ちょっと今、三十一年と同様のお答えはしかねますけれども、同様な形での意思決定及び決裁の関係で進められているものと考えております。
○川内委員　時間が来たので、補助調査のことは後で教えていただきたいと思いますが、結局、三月の月末に財務省に実施計画の承認申請をとったのが決裁なんだ、それまでは何らの決裁、一個の判こもないというのは、私はちょっと国民的には理解されないということを最後申し上げて、また引き続き、局長、教えてください。
　大臣、済みません、聞けなくて申しわけないです。
　終わります。
○下条委員　国民民主党の下条みつでございます。
　先ほど、ちょっと前ですか、九州の方でもまた地震があったりして、災害と地震、これから台風の季節になりますけれども、いろんな意味で、国交省が担う責任と、また、その管理体制の強化が問われているときかなと改めて思っております。
　そんな中で、きょうは限られた時間の中で幾つか御質問させていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
　まず一つは、地震関連であります。
　先日、海なし県である我々長野県については、そのエネルギーのもとである運搬、備蓄について御質問させていただいて、前向きに御検討のお話をいただきました。大変ありがたいお話でございます。
　一方で、鉄道の耐震化についてでありますけれども、これは要するに、備蓄はいい、物を運んでくるのはいいんだけれども、そのもととなる鉄道の耐震がきちっとしていなきゃいけないんじゃないか。御存じのとおりというか釈迦に説法ですけれども、南海トラフの対策として、首都圏そして甲府以東についてはいろんな組立てをなさってきた。これは承知しております。
　そんな中で、海なし県である我々のところについて、また、国内の海なし県の部分について、特に、甲府以西、そして岐阜、愛知について今鉄道の耐震化がどんな状況で進んでおられるか、ちょっと御説明いただきたいと思います。よろしくお願いします。
○蒲生政府参考人　お答え申し上げます。
　鉄道の耐震化につきましては、喫緊の課題となっている大規模地震に備えるため、首都直下地震、南海トラフ地震で震度六強以上が想定される地域等におきまして、輸送量の多い路線の高架橋、橋梁等、利用者の多い駅、緊急輸送道路と交差又は並走する箇所の耐震補強に優先的に取り組むよう、鉄道事業者を指導しているところでございます。
　首都圏や中京圏から長野県に至る主な鉄道路線でありますＪＲ中央線の耐震補強の状況に関しましては、首都圏から甲府駅間及び中京圏から瑞浪駅間では、高架橋、橋梁、利用者の多い駅、緊急輸送道路との交差又は並走箇所の全ての耐震補強が実施済みとなっております。
　甲府駅から瑞浪駅間におきましては、高架橋につきましては、来年度中には全て対策完了を予定しております。一方で、橋梁につきましては、数も多いこともございまして、一部対策済み又は耐震診断未実施の状況でございます。
　なお、緊急輸送道路との交差又は並走箇所につきましては、全て対策済みとなっているところでございます。
　以上でございます。
○下条委員　進めていただいている中で、私は、南海トラフというのは起きる、起きないと言われていますけれども、たまたま十何年も前に災害の委員会の理事をやったときに、その当時は東北等の震災についてはそれほどないんじゃないかと言われておりましたが、そのとき私は原発について指摘をさせていただいて、程度が高くないところでももし仮にそういうことが起きた場合、若しくは津波があった場合どうでしょうか、議事録に残っていますけれども、そういう質問をたまたまさせていただいた。
　結果的には、起き得ない、確率が低い地域でああいうことが起きてしまったということもありますので、南海トラフに限らず、やっていただいたのはすごく感謝しますけれども、甲府以西についても順次進めていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
　次に、これも鉄道です。例の見える化を国交の方でやっていただいていて、どのぐらいおくれてどうだああだというのは非常にやっていただいていると思います。
　それについて、私は、ここでこの間質問があって上京した帰り、つまり地元に戻るときに、たまたま電車に、二両ぐらい後ろに飛び込みがありまして、これがそうなんだと改めて、何百回も往復していますけれども、そんな中でそういうことがあって、これは、亡くなる方に罪はないんですけれども、やはり多くの方がそれによって、都心を含めて、電車の遅延。
　故意でない場合は仕方ないと思います。故意であった場合の線路内に入る場合、それから、いろんな御事由があって身を投げてしまう場合を含めて、これは、経済的損失というのはどういうふうにお考えになっていますか。よろしくお願いします。お答えいただければと思います。
○蒲生政府参考人　お答え申し上げます。
　国土交通省といたしましては、鉄道の遅延により利用者がこうむる経済的損失を省として試算したことはございませんが、鉄道整備の費用対効果分析におきましては、時間短縮効果を算出する際、利用者の時間当たりの賃金を時間評価値とする算出方法がございます。
　直近の統計データに基づきますと、当該手法による東京都の時間評価値は一分当たり約四十八円ということになっておりますので、利用者の時間価値という意味では一つの目安となると思っておりますし、大規模な遅延が起こった場合には、そういった方々に関しての経済的な損失も発生するというふうに推定できると思っております。
○下条委員　局長おっしゃったように、五十円弱、非常に大きな損失があると思います。それは費用対効果でそういう部分ですけれども、例えば、電車で母親の危篤に間に合わなかったりとか、それから、いろんなコントラクト、経済の契約を結ぶのがおくれてしまうとか、物すごいことになると思います。
　一方で、私は何でこの話をするかというと、これほど皆さん頑張ってホームドアをつけたりいろいろやっていながら、後を絶たないんですよ。本当に後を絶たない。逆にどんどんふえている。むしろ、被害というか、それによって電車がおくれてしまう被害が、都心部を含め、それぞれの関係を含め、また、先般も北陸新幹線で人が入ったりして物すごいおくれちゃった。
　私は、たまたまちょっと、昨年なんですけれども、ある方のお見舞い若しくはお線香を上げに行ったときに、その人の知り合いから聞いた話ですけれども、すごい損害賠償が来るというのを初めて知ったと。
　私は何を言いたいかというと、線路内立入り、いたずらはともかくとして、何かの故意的な意味で、また、御自身が非常に弱った状態で線路内に入る、そして身を投げてしまうことについて、私は、要するに、厳罰をするということより、むしろ、これだけのものの民事上の問題、これだけのものの刑事上の問題があるよということを、利用者を含めて国民にもっともっと知らせるべきじゃないかと思っているんですよ。
　要するに、どのぐらいの被害があるとこういうふうになるんだよと、損害賠償、いろいろ今、過去においての資料もいただきましたけれども、そういうこともあるので、一般の人にもっともっと知らせるべきじゃないですか。こういうふうにやってほかに迷惑をかけると、これだけの賠償金があったり、これだけの罰ができますよということを、局長、一般の人というのはほとんど知らないですよ。知らない。
　だから、せっぱ詰まった後のことを考えなくて、いろんな事情があると思います、それは気の毒だと思うけれども、それについてもっともっと、こうなっちゃうよ、大変だ、後を残している家族にこれだけの賠償が行く可能性があるよとか、そういう部分はもっともっと、プロパガンダ、広告を出していっていいんじゃないかなと思っているんですけれども、いかがですか、それは。
○蒲生政府参考人　お答え申し上げます。
　線路内にみだりに立ち入ることは、それ自体が大変危険な行為であり、また、立ち入った上で鉄道の運行を妨害するような行為は、輸送の安全を損なうのみならず、列車の大幅な遅延を引き起こし、利用者に多大な不利益をこうむらせることから、それらの防止を図っていく必要があると認識しております。
　委員御指摘の周知等の取組につきましては、鉄道事業者におきまして、駅や車内での啓発ポスターの掲出、車内モニターでの啓発映像の放映、駅での声かけ活動等の取組を実施しているところでございますが、国土交通省といたしましても、鉄道事業者と連携し、これらの取組の強化を図ることにより、鉄道の安全、安定輸送を確保してまいる所存でございますが、なお、その際、今委員の御指摘にありましたようなさまざまな形での責任が発生する、そういったことに関しましても、その取扱いに関しまして、あわせて検討してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○下条委員　ありがとうございます。
　僕は、罰をもっと厳しくしろと言っているんじゃないんです。知らない人が多い。それと、意図的にそういうことをしなくちゃいけない、それは気の毒だと思うんですよ。でも、それによって、一つ目は、家族がこうむるいろんな負担、そして、その電車を利用して多くの方々がそれぞれの事情があって急いで行かれているところの、損失、さっき四十九円とおっしゃいましたけれども、多くのあれがあるということは、これはもっとどんどん宣伝していいと思っているんです、僕は。
　厳罰にするということは難しいけれども、これだけのことがあるとこうなるよということをもっと宣伝することによって、もととなるそういう方々が身を投げることも減るかもしれないし、また、被害をこうむる方も減るということで、今おっしゃっていた方向でぜひ検討を進めていただきたい、もっとプロパガンダしていただきたいというふうにお願い申し上げておきます。
　次に、私は、飲酒というのは非常に人の気持ちを変えるという意味では怖いなというふうに、私はほとんど酒は飲めないんですけれども。
　そんな中で、私は先般ここの席で飛行機等々についてお話しさせていただきましたけれども、一番ちょっと気をつけなきゃいけない時期が来るのは、これだけやはり個人収入ができてきてお金持ちの人も多くなってきて、いろんな趣味も多くなってくる中で、個人用の飛行機の飲酒の検査の義務化というところです。
　これは何かというと、個人が飛行機を持つ、またヘリを持つ、それによって大空を楽しむ、これはもう御自由で、お金があればやればいいんですね。ところが、それについて、抜き打ち的以外は、飲んじゃいけませんよというだけなんですね。したがって、車と違って検問は空はないわけですから、そうなると、結果的には飛んでいる最中の検査はできないわけですよ。
　だから、きょうは大空に行きたいから、ちょっと一杯やってヘリに乗っていくけれども、下に子供たちが運動会をやっているかもしれない。病院があるかもしれない。スポーツ大会をやっていて、サッカーの、何万人いるかもしれない。それはわからないわけです。
　私は、そういう意味でこの検査体制の構築というのは、個人用のプライベート飛行機とか、それからヘリにも非常に適用すべきときに来ているんじゃないかというふうに思っていますけれども、まずはその辺の見解をお聞きしたいというふうに思います。
○蝦名政府参考人　お答え申し上げます。
　自家用機等の操縦士に対しまして、飲酒に関する基準が遵守されますように、アルコールの危険性、分解速度、操縦への影響などをまとめました基礎教材を活用いたしまして、安全講習会等を通じた安全啓発、周知徹底を行っております。
　また、二年ごとに義務づけております技能審査時には、アルコールに関する知識を審査項目として追加するといった対策を図ることといたしております。
　また、今先生も御指摘がございましたように、これに加えまして、国管理空港を使用する自家用機の操縦士に対しましては、抜き打ちによるアルコール検査を実施するという形で準備を進めているところでございます。
　国土交通省といたしましては、自家用航空機の操縦士に対しても、飲酒に起因する事故を防止するために万全を期してまいりたいと考えております。
○下条委員　そういう方向でどんどん進めていただきたいんですが、何で私がこれを言うかというと、例の九・一一というのが起きて、要するに飛行機というものは、また、空を飛んで、もうそれをチェックできない機能になったものについては、ある意味で空の無法地帯ですよ、局長。
　簡単に言えば、私も仲間が、九・一一では五百人ぐらい同じ会社の人間が死にましたけれども、あの姿というのは、結局、飛行機がミサイル以上の効果をあらわしたわけですよね。ジェット機ですけれども、燃料が多いから、そのジェットエンジンの燃料によってワールドトレードがああいう形になったということもありますけれども、小さくしても、それが燃料を満ぱんに載っけて、また、今、ネットではやっていますが、爆弾を載っけてどこかに行くこともあるし、また、飲酒でもっと気持ちが大きくなっちゃって、更に大きな事故を起こすこともあり得る。
　ですから、僕は、飲酒については、飛行機は物すごい厳罰にすべきだと思うんですよ。そうしないと、いつか、ああ、あのときやっておけばよかったなと。
　なぜ私がこういう話をするかというと、これが議事録に残るからです。速記者の方が一生懸命頑張っていただいて残るからです。そうすると、それによって皆さんが、ああ、こういうのをプランとして入れていったらいいんじゃないかというための提案なんですよ。皆さんがやっているのは、頑張っているのはわかっている。
　だから、そういう意味で、もうこの飛行機、また、空を飛ぶ、ヘリにしろ、そういう部分の厳罰化というのは僕は非常に必要じゃないかと思う。
　もう一点、その点、局長のお考えをお聞きしたいと思います。
○蝦名政府参考人　お答え申し上げます。
　航空法第七十条におきましては、操縦が禁止されている、アルコールの影響で正常な運航ができないおそれがある状態の目安であります数値基準というのを定めておりますけれども、これは、航空会社以外の自家用機の操縦士にも適用されることとなっております。
　今般、今国会に提出させていただいております航空法の改正案におきましても、同条に違反した場合の罰則を引き上げることとしておりまして、これによりまして、自家用機も含みます操縦士に対する規律強化を図ってまいりたいと考えております。
○下条委員　いい方向に動いていると思います。よろしくお願いします。
　ともかく、私もアメリカに十七年行ったときに、割とみんな飲んでいるんですね。本当に驚くべきほど飲んでいる。というのは、自家用の場合は、営業用じゃないのでチェック機能が甘いんですよ。本当に極端な話、自分ちに飛行機を持っているのもいますから。そんなもの誰もチェックしない。お金持ちは、誰でもいいんだということで、ぽんと飛んでいる。
　日本はそこまでまだいっていないが、ヘリコプターに関しては、局長、あり得ますよ。私、指摘しておきますから。
　だから、これは今進めている厳罰化と、それから、さっきちょっと電車のことで言いましたけれども、プロパガンダしてください、厳罰になるぞと。やはり、それをすることによって、その人が飲むことを控えて、今までは、やっちゃって、周りもお金持ちの社長だから誰も文句を言えないけれども、やはりちょっとやめた方がいいんですかとなってくる。それが法律として必要だということです。ぜひお願いしたいというふうに思います。
　なぜ私がこういう話をしているか。もう一点、ある事情があります。それは、飛行機等々に関して、事業用と、そうじゃない自家用というのがありますよね。この自家用と事業用でなぜ区別されているか。僕は、営業用という、そういう収益が絡むかどうかということだと思うんですが、そんな中で、こんなことが起きました。
　先般、我々長野県の中で防災ヘリが上がって、何人か乗っていて、そのまま、若い消防の方を含めて山に激突して、全員死亡というのがありました。これは、結果的に言えば、ドライブレコーダーがなかったので、人為的なものじゃないかという結論ですよ。例えば何かの機械が故障した、ほんだらはんだらじゃなくて。
　だから、僕は、このドライブレコーダーというのは今、今言ったように、飛び回るものに非常に必要じゃないかと思っていて、今、ドクターヘリは事業用となっているからある程度載っけている。ただ、防災ヘリなんというのは、これは官公庁の機なので、自家用が多い。余計、ドライブレコーダーがないから、飛んでいってぴよっと落ちてぼんといったら、もうそれは人身だ、人為的なミスというふうになる可能性もあるし、要するに、結果的には原因究明に非常に支障を来す。また、極端な話、グレーになってしまうということなんですが、私は、このドライブレコーダーについてはもっともっと義務化すべきだと思うんですよ。
　そこで、御省から聞いたお話ですと、今、簡易型フライトレコーダーと、それから、普通の、通常のがある。
　僕は、二つあると思うんです。要するに、高いものをつけるというのは大変だぞと。今、御省が頑張っておられて、昨年から始めた簡易型のフライトレコーダー、簡易型フライトレコーダーというのは、少し安くなって、数百万らしいです、僕はよくわかりませんが。そのフライトレコーダーをつけさせて、それでちょっと、第三者に委託した後のデータは上がってくるということがあるみたいですけれども、これはあれですか、進め方としては、当面、昨年始めた十社程度のものを試験的にやって、それ以降については、次回についてはしばらく時間を置きながら見ていく、こういうふうに見ておいてよろしいですか、局長。
○蝦名政府参考人　お答え申し上げます。
　航空事故等の調査のために搭載いたします飛行記録装置、いわゆるフライトデータレコーダー、コックピットボイスレコーダー、こういったものにつきましては、国際民間航空機関の国際標準に準拠いたしまして、我が国において搭載義務づけとなる対象の航空機の範囲や当該航空機の性能を決めております。
　自家用機を含めまして多くの小型航空機は、それに基づきますと、搭載義務づけの対象外となっております。
　一方で、今御指摘がございましたような、最近では比較的安価かつ簡易に搭載可能な小型航空機向けの簡易型飛行記録装置が開発、販売されておりまして、小型航空機の安全対策の一環といたしまして活用可能性を検討する視点から、昨年度から、当該機器に関する実証実験を開始をいたしております。
　この実験を通じまして、事故調査や技量訓練、審査への活用可能性、費用対効果など、簡易型飛行記録装置の効果と課題について検証をしているところでございます。
　この機器の活用のあり方につきましては、この実証実験の状況を踏まえまして、小型航空機等の安全委員会において有識者や関係団体等の御意見も伺いながら、今後検討を進めてまいりたいと考えております。
○下条委員　今、現状の、私が教えていただいているレベルのお話を答えていただいたと思います。
　局長、この件は、特に、いろいろな意味で防災ヘリなんというのは、国内で七十機ぐらいあるらしいですけれども、数百万ですから、防災ヘリ等についてはなるべく早くつけていただいて、防災ヘリというのはこれからいろいろ飛びますから、ゆっくりやっていらっしゃるのかもしれないし、慎重にやっていらっしゃるのだとは私は思うんですけれども、数百万であれば、どうですか。大臣、そこら辺、どう思いますか。数百万のドライブレコーダーを官公庁の自家用と指定されている防災ヘリにどんどん進めていっていただけないかなという僕は提案なんですよ、これはあくまでも。
　これは、今局長おっしゃったように、去年から民間を含めて十機程度、第三者に委託している。だけれども、防災ヘリですから、これは一年に一遍飛ぶわけじゃないし。相当な数飛ぶと思います。特にいろいろな優秀な、私は人の命はみんな同じだと思っていますけれども、防災ヘリに乗るお医者さんの命、そして消防の命というのは、その人たちはもうその何倍も、五十人、百人を救うための命です。だから私は、非常にこれは事故があっちゃいけないし、そして、あった場合のその原因をきちっと究明することをやることを国交省から指示してもらいたいんですよ。
　これはちょっと、大臣に申し上げておりませんが、大臣の御意見を聞きたいと思います。いかがでございますか。
○石井国務大臣　今局長から答弁差し上げたところでありますが、実証実験を現在やっておりますので、その状況を踏まえまして、小型航空機等の安全推進委員会におきまして有識者や関係団体等の意見を聞きながら、この簡易型の機器の活用のあり方について今後検討していきたいと考えております。
○下条委員　大臣としてはそこまでかもしれませんが、ぜひリーダーシップをとっていただいて、私の足元でそういう防災ヘリが落ちて、全くレコードがない、運転していた方が責任をとったということでございます。
　ですから、今後防災ヘリによってどれだけ多くの人が救われるかを考えたときに、ぜひスピードアップしてやっていただきたいことをお願いしておきたいというふうに思います。
　次に、ドローンの問題であります。
　ドローンは、アメリカなんかは、無人の飛行機を飛ばして、それで爆撃をしたりデータをとる、これはもう今となっては通常、普通になってきていると思いますけれども、ドローンというのは一般の方でもどんどん手に入ってしまう。
　それで、私はいろいろ調べさせていただいたら、アメリカなんというところでは、ドローンに、その操縦のところに飛行制限区域が設定されていて、ただし、これがどうも、ＤＪＩといって、中国製で、八割、九割の何か市場を占めていますけれども、私がテロリストだったら、ＤＪＩのドローンを、飛行制限するものが設定されていないドローンを買ってきて、そこに何かいろいろなものをくっつけて飛ばしていって、日本がこうむるかもしれないというのは、オリンピックのスタジアムに落とすのが一番いいですね。
　だから、僕は、ドローンというのは、これから非常に大事なチェック機能を国交省で持たなきゃいけない一つの動体だと思っていますけれども、そんな中で、今お聞きしたところによると、ドローンというのは登録制度みたいになっていて、ユーザーの登録を企業がしている、売る側、メーカーが。それ以外で、ドローンを持っている方の登録状況や、それから、個人情報の確認というのは今やられているんですか。ちょっとお聞きしたい。
○蝦名政府参考人　お答え申し上げます。
　ドローンの登録につきましては、一般的な登録制度というのは現在ございませんけれども、一定の空域を飛行する場合あるいは飛行の仕方、飛び方をする場合には、許可、承認をとることが必要になっておりまして、そうした場合には、個人の所有の状況でありますとか、あるいは機体の、機材の性能でありますとか、そういったことについては把握をしているということでございます。
○下条委員　局長、今のお答えによると、一定のと言いますけれども、例えば、本当に普通の人が、まだ犯罪歴もなくて、買いましたと。その人は、ひそかにいろいろなものを、人を攻撃できるものをつくって、やる場合もあり得ますよね。一定のというのは、どこまで一定なんですか。
○蝦名政府参考人　お答え申し上げます。
　ドローンにつきましては、例えば、一定の高度、百五十メートル以上の高高度を飛ぶ場合でありますとか、あるいは空港等の上空を飛ぶ場合でありますとか、それから、都心などのＤＩＤ地区を飛ぶような場合には許可が必要でございますし、目視外で飛行するような場合については飛行の承認をとるような、そういうルールになってございます。
　そういう形で、その許可をとるような必要があるような空域を飛ばす、あるいは飛び方をする、そういう場合については許可や承認を申請して飛ぶことになりますので、その場合については把握をしているということでございます。
○下条委員　ちょっと僕も現場に行っていないのでその辺細かくわからないんですけれども、許可をとって飛びますよと。ただ、問題は、犯罪等々は許可をとらないで飛ばすときですよね。
　私は一つの提案ですけれども、メーカーからドローンを買った人をやはりきちっと登録しておくということ。例えば、たばこみたいに、セブンイレブンでお兄ちゃんに買ってもらって、どこでもいいんですけれども、タッチして本人確認して、そのたばこを、弟の、未成年の十七歳に渡して吸わせちゃうという場合もあるので、そこまでいっちゃうともうどうしようもないんだけれども、ドローンも最低、購入した人はどんな人であるかというのを、だって局長、犯罪する人は飛ばすところを一々言いませんしね。
　あとは、ドローンを電波で抑えるジャミング電波というのがあって、私はよくわかりません、保安上は知りませんが、これは最低、例えば原発の場所であるとか国立競技場であるとかなんとか、官邸の上とか防衛省できっとそういうのは用意されている。私は防衛省にいましたけれども。
　そういう意味では、そういう部分以外の、一般的な方が購入して、区域を別に指定していなくて許可もとっていない、この部分を何とかこれから検証していただきたいと思うんですけれども、検討会を含めて、メーカーとユーザーの登録制度はもっと厳しくしていっていただきたいなというのが僕の提案ですが、お考えはいかがでございますか。
○蝦名政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のドローン登録制度につきましては、昨年十二月にまとめられました小型無人機に関する関係省庁連絡会議での報告書のほか、官民で構成いたします協議会で昨年取りまとめられました空の産業革命に向けたロードマップ二〇一八において言及されております。
　登録制度を含む今後の整備の進め方といたしましては、この官民協議会のロードマップに沿いまして、二〇二〇年代の有人地帯での目視外飛行の実現に向けて、議員御指摘の飛行制限区域内で飛行できない技術の活用可否も含めまして、技術開発の進展に合わせて段階的に制度整備等を進めていく必要があると考えております。
　国土交通省といたしましては、ドローンの安全確保を図る観点から、関係省庁ともドローンの登録制度などの規制のあり方について検討していくことにしておりまして、民間関係者とも連携して、制度の基本的方向性の検討を進めてまいりたいと考えております。
○下条委員　ありがとうございます。
　ぜひ局長、僕はスピードアップをしていただきたいんです。例えば、来年のきょう、これを話していたんじゃ間に合わないですよ。というのは、あれだけでかいイベントが、来年、オリンピックというのがありますし、一年あれば、その中でもしか何か悪質なことがあれば、しようがないという言い方はあれですけれども、こういうふうに話題にさせていただいて、それを前向きにどんどん進めていくことをもうちょっとスピードアップしなきゃいけないなと。私は、非常に日本人として対応できる武器だと思っています。それを頭に置いていただいて進めていただきたいと最後にお願いしておきます。
　次に、きょう、多種多様にわたって申しわけない、河川環境の問題であります。
　河川については、私どもの地元では、全体を通じてもそうでしょうけれども、去年の七月の豪雨があったり、台風二十四号が去年の秋にあったり、多くの河川が氾濫して、それについて、御省の御努力によって、護岸工事を含めた背後被害の拡大について非常に多く動いていただいたとお聞きしていますが、今、その進捗状況はどんな感じでございましょうか。お聞きしたいと思います。
○塚原政府参考人　お答え申し上げます。
　昨年の七月豪雨、また、その後の十月の台風などにおきまして、長野県内を流れる信濃川水系の犀川、松本市島内地先あるいは島内下田地先及び安曇野市高家地先等におきまして護岸が被災をしております。
　現在、これらの地先におきましては、再度災害防止のための災害復旧工事を実施をしておりまして、松本市島内地先、下田地先については本年五月末の完成を目標に、また、十月の台風で被災をいたしました安曇野市高家地先につきましては本年度末の完成に向けて、鋭意工事を進めているところでございます。
　また、全体の堤防の整備の状況につきましては、全体として約六割程度の堤防の完成状況というふうになってございます。
○下条委員　ありがとうございます。
　日本というのは、特に我々海なし県においては、河川の整備が非常に重要でございます。動脈でありますので、非常に前向きにやっていただいたことを感謝申し上げると同時に、局長、残りの三、四割、ぜひちょっとスピードアップしてお願いしたいというふうに思っております。
　あと、小立野の堤防整備についても、もしあれば、どんな方向感になっているかお聞きしておきたいと思います。
○塚原政府参考人　お答え申し上げます。
　長野県内を流れます信濃川水系の犀川の河川改修を中心に実施をしておりまして、平成二十四年度から四年間で安曇野市荻原地先の堤防整備を実施をいたしました。
　また、それに続きまして平成二十八年度からは、この安曇野市の犀川の対岸になりますけれども、生坂村、この生坂村の小立野地先におきまして順次堤防整備を現在進めているところでございまして、今年度中に一連区間の完成を目標に進めてまいります。
　今後も、地域の安全、安心が確保できますよう、犀川の河川整備にしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
○下条委員　ありがとうございます。本当にうまく進めていただいているし、また、災害がないことを祈りますけれども、どこか災害があることによって更にスピードアップをしていただきたいと思いますし、重ねてお願い申し上げておきたいと思います。
　次に、諏訪湖でことしの前半の二月に、だあっと雨が降っちゃって、があっと水位が上がって、そのときに工事をなさっていた方がいらっしゃって、放流をしたんだけれども、放流装置が作動していなかったということが実際あった。
　ある程度いって、放流装置が動いているのに放流装置の警報が鳴らないというのは、これはある意味で人為的なミスということになりますよね。これは、言いにくいですけれども、我々だけではなくて、各地区でちょっとずつ起き得る話であると思います。
　この警報装置の連動と、それから、業者を含めた、また、それを検査する行政の方を含めた徹底をもうちょっとやった方がいいんじゃないかと思うんですが、御意見いかがでございますか。
○塚原政府参考人　御指摘の釜口水門につきましては、ことしの二月でございますけれども、長野県の管理する諏訪湖釜口水門でございますけれども、ゲート巻き上げ機の機側操作盤の更新工事、これを実施中でございましたけれども、その際に、誤作動によりましてゲートが倒れてしまいまして、諏訪湖の湖水が天竜川に流出をいたしまして、この誤作動発生から二十五分後になりまして注意喚起のためのサイレンを鳴らすというような状況になりました。その間にある程度の水位の上昇が見られたということでございます。
　これにつきましては、再発防止策を県の方で関係機関と連携をして策定をいたしまして、この五月にこれを公表しまして、その後、工事を、それまで中断をしておりましたけれども、再開させるという形にしております。
　この中で、再発防止策といたしましてさまざま対策を打っておりますけれども、例えば、事前に関係機関に対して工事内容、工程をしっかりと情報提供する、あるいは、工事に際して、沿川のパトロール、注意喚起を実施をして、突発的な事象が仮に発生した場合には、サイレン、スピーカーによる河川内の利用者に周知ということを再度徹底をする、あるいは、こういった突発的な事象が発生した場合の関係機関との連絡体制の整備、こういったことを徹底をしたところでございます。
○下条委員　起きたことによって新しい仕組みをつくったり、それをプロパガンダして徹底することをぜひ続けて、局長、やっていただきたいというふうに思います。
　ちょっと時間が迫ってまいりまして、次に、滋賀の大津で痛ましい事故が起きた。この原因というのは、いろいろちょっと細かく皆さんもおわかりだと思いますけれども、二〇一二年の亀岡で暴走事故があったときに、全国の通学路で一斉点検を行った中で、安全確保策として保育園や幼稚園を除かれ、一部の中学校で対象から除かれていたのが僕は原因の一つであると思っています。
　ですから、今後は、この道路安全確保策については、小学生はもちろんですけれども、中学校、そして保育園、幼稚園の通学路について、送り迎えの部分について安全対策確保を徹底しなくちゃいかぬと思いますが、これをちょっと御意見をいただきたいというふうに思います。
○池田政府参考人　今委員御指摘のありました平成二十四年の亀岡市の事故を受けまして、通学路の緊急点検を行いました。これは、警察庁、文科省、国交省の連携のもと、全国の学校関係者の参加も得て実施して、対策について着実に実施されたと思います。
　こういった経験を踏まえまして、園児が日常的に利用する道路に関する安全性の向上につきまして、地方公共団体や保育園や幼稚園の関係者の方の協力を得て、警察と道路管理者が連携して取り組んでいくことが重要だと考えております。
　このため、速やかに、関係省庁とも連携して、具体的な取組方策を検討してまいりたいと考えております。
○下条委員　ありがとうございます。いい御意見でございます。ぜひ局長、進めていただきたいと思います。
　あと一分だけ済みません。最後です。
　大臣にお聞きしたいんですが、オリンピックが来ます。オリンピックが来ると、人の流れが膨大になる。膨大になると何が起きるかというと、今まで通常の通勤、通学で使っていたいろいろな設備、駅とか、それから、渡り廊下、架橋とかという部分が膨大な人によって、例えばエレベーターも、六十キロで八人だと五百キロになっていますから、それが十倍、十五倍、二十倍になります。
　そうすると、例えばあの信濃町でも、渡りますよね、あそこがもう今までの何倍になってくる。だから、この部分のチェックを、もしあれでしたら大臣がリーダーシップをとっていただいて、オリンピックで使う施設の周りの交通を支えている、例えばＪＲさんとか道路とか、その部分のチェックをもう一回、架橋を含めて、横断歩道を含めて、あの花火大会のときも痛ましい事故がありましたね、だから非常に重くなると思うんです。人数の倍、三倍、五倍、十倍になってくる。その辺のチェックの指導をしていただきたい。これは最後にします。申しわけない、よろしくお願いします。
○石井国務大臣　東京オリンピック・パラリンピック大会期間中の輸送対策につきましては、選手や大会関係者を始めといたしまして、観客につきましても、円滑で安全な移動を実現することが重要と考えております。
　道路につきましては、会場へのアクセスルートにおけます歩道や歩道橋などの施設につきまして、老朽化の観点を含めた点検と、その点検結果を踏まえた対策の実施が必要となります。東京都を始めといたします道路管理者と連携をいたしまして、引き続きしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
　鉄道につきましては、多数の利用者が見込まれます大会会場の周辺駅におきまして、コンコースの拡張等に加えまして、駅等の施設の点検強化、駅員、警備員等の増配置、利用者の誘導など、利用者の安全確保のために必要な対策を講じるよう、引き続き鉄道事業者を指導をしてまいります。
　いずれにいたしましても、国土交通省といたしまして、関係機関と連携をいたしまして、観客の円滑で安全な移動の実現に努めてまいりたいと考えております。
○下条委員　いい御意見を、大臣、ありがとうございます。ぜひリーダーシップをとっていただいて頑張っていただきたいと思います。
　以上にさせていただきます。ありがとうございました。