Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○前原委員　いや、黒田総裁、これはあくまでも私は一つの物差しで申し上げたわけでありますから、これだけをもって言っているんじゃないんです。
　日銀が、追加緩和があるとすると四つのメニューを持っておられると。短期金利の引下げ、長期金利操作目標の引下げ、資産買入れの拡大、マネタリーベースの拡大ペースの加速、この四つを持っておられるというのはわかった上でやっているわけです。
　そして、この四つを、これは言ってみれば一つの目安ですよ。だけれども、例えば資産の部門で言いましょうか。日銀の総資産というのはＧＤＰを上回る規模でしょう、日銀は。しかし、ＦＲＢだと二割ですよ。ＥＣＢだと四割ですよ。
　こういうことも含めて、まさに日銀は、景気が世界全体で回復しているにもかかわらず、これは安倍政権のプレッシャーなんだと思いますよ。株価を上げろ、そして日銀は物価目標に向かって徹底的に今なお、言ってみれば、金利を下げろ、緩和を続けろ、こういう政治的な圧力、まあトランプほどじゃないかもしれませんが。トランプは、今でもマイナス金利にしろと言っていますからね、ＦＲＢに対して、ツイッターで。
　しかし、そういうことを、今いろいろなことが考えられるわけでありますが、結局、私は、アリとキリギリスでいうと、本来、景気がいいときには金融緩和という金融政策の余地は残すということをしっかりアリのように蓄えておいて、そして、おかしくなったときにはまさに金融緩和をやるということにとっておかなきゃいけなかったのに、結局、日銀はずっと緩和をやり続けた。
　ＦＲＢやＥＣＢは、程度の差こそあれアリのように、だから日銀はキリギリスですよ。そして、ＦＲＢやＥＣＢはアリですよ。そして、これから、先ほど申し上げたように、短期金利、長期金利だけじゃなくて、資産買入れも含めて、だって、同じことをどの中央銀行もやったら、ＥＣＢやＦＲＢの方が、もっとやれることがいっぱいあるといったって、同じようにやっていったら、どんどんどんどん、言ってみれば、金利差、これが結局縮小していくじゃないですか。日本はやる余地がない。そして、ほかのところは金利が下がっていく。そうですよね。
　つまりは、今までのアベノミクスという無理に無理を重ねる金融政策のツケをこれから日銀は払わされることになるんじゃないですか。まさに今まではキリギリスで、うたげに楽しんでいた。だけれども、これからはアメリカが、これはみずから、トランプの私は自作自演だと思いますけれども、首を絞め、そしてＦＲＢをおどし、今や中立性なんかないと言われている。こういう状況の中でこれから他の中央銀行が金融緩和をやってきたら、どんどんどんどん追い込まれるようなことになる。わかっていて、それをやっていたんじゃないですか。
○棚橋委員長　前原誠司君に申し上げます。
　申合せの時間が過ぎておりますので、簡潔にお願いいたします。
○前原委員　はい。
　黒田総裁、では、お答えください。
○黒田参考人　御案内のとおり、各国の金融政策は、それぞれの国の経済、物価、金融情勢に合わせて最適な政策をとるということでやっておりまして、我が国の場合は、二％の物価安定の目標に向けて緩和を続けてきたわけですけれども、まだそれに到達していないという中で、大幅な金融緩和を続けているわけです。
　他方、御案内のとおり、米国は、一時は物価安定目標の二％をほとんど達成したという中で、いわば一種の正常化というのを始めていたんですが、また今になって金利を再び下げ始めた。ＥＣＢの場合も、二％に近いところまで行きそうだということで正常化をしていたんですが、現在、緩和にまたかじを切ったということでありまして、そういう意味では、米国の場合も欧州の場合も、別に、将来の緩和ができるように、いわば時期尚早に正常化とか金融の引締めを図ったということではなくて、経済、物価、金融情勢に合わせて最適な政策をとってきたということでありまして、我が国の場合は、やはりいろいろな理由から、二％の物価安定目標に向けての足取りが景気の拡大テンポと比べても非常に弱いということが続いている中で、金融政策としてやはり最適なものを私どもとしてはとってきたというふうに思っております。
　なお、先ほど来委員が御指摘のとおり、今後の金融政策の余地というものについては私どもは十分あると思っていますが、ただ、その場合にも、緩和のプラスの効果と副作用というものを十分両方勘案して、ベストな政策をとってまいりたいというふうに思っております。
○前原委員　終わります、終わります。一言だけ言わせてください。
　今おっしゃったように、他国との比較はありますけれども、金融緩和を続けたことによって株価を上げて、この安倍政権の、言ってみれば、経済がうまくいったように見せかける大きなツールを私は日銀が担わされてきた、上げ底だったということは申し上げて、これからの経緯をしっかりと厳しくチェックしていきたいと思います。
　終わります。
○棚橋委員長　これにて玉木君、今井君、馬淵君、川内君、本多君、辻元君、岡本君、小川君、後藤君、前原君の質疑は終了いたしました。
　次に、宮本徹君。
○宮本委員　日本共産党の宮本徹です。
　大型で非常に強い台風十九号が接近しております。気象庁によれば、暴風雨、そして狩野川台風に匹敵する大雨も予想され、特別な警戒が呼びかけられております。政府においても万全の対策を講じられるよう強く求めておきたいと思います。
　まず、消費税について質問いたします。
　多くの国民が反対する中、消費税増税が強行されました。前回の増税からの消費不況が続く中での増税であります。
　本会議で我が党の志位委員長が、一〇％への増税は失政に失政を重ねるものだと批判をしましたが、それに対し、総理は、前回は対策が必ずしも十分でなかったが、今回は十二分の対策を実施しているところ、こう答弁されました。
　そのもとで今何が起きているのか、ここが問題です。廃業、倒産。
　大阪・八尾市の創業九十五年の酒屋はこうおっしゃっております。消費税増税に伴うレジとシステムの入れかえで百五十万円必要だったが、補助金は後払い、爪に火をともしている零細企業では払えない、創業百周年まではやりたかったが、やむなく廃業した、中小零細いじめではないか、こんな声は安倍さんには届かないかもしれないが、ぜひ伝えてほしいと。都内のある居酒屋さんからは、増税で水道代も原材料費も家賃も上がり、もうやっていけない、十二月で閉店する、こう聞きました。私の地元でも廃業の話を伺います。
　八日発表の帝国データバンクの小売業の動向調査によると、飲食店の倒産、最多更新の勢い、増税を機に廃業を検討する業者が増加しており、その結果倒産に至るケースも聞こえてくるとあります。
　消費低迷の中で懸命に努力してきた事業者の皆さんが増税により廃業する事態が全国で今起きております。総理、増税を強行して少なくない業者の皆さんを廃業に追い込んだ責任をどう感じておられますか。
○安倍内閣総理大臣　前回の消費税引上げの際には、耐久財を中心に大きな駆け込み需要と反動減が生じ、その後の回復にもおくれが見られるなど、結果として見れば、需要変動に対する対策が必ずしも十分ではありませんでした。
　今回は、もう御紹介いただきましたが、消費税率引上げに当たっては、こうした前回の反省の上に、教育の無償化や軽減税率に加えて、思い切ったポイント還元、プレミアムつき商品券、自動車や住宅に対する大胆な減税など、十二分な対策を実施しているところでございまして、これらの制度の円滑な実施に政府一丸となって対応することで、経済の大宗を占める国内消費をしっかりと下支えをして、景気の回復基調を確かなものとしていきたいと思います。
○宮本委員　その軽減税率や増税によって廃業が起きているんですよ。みずからが行った政策が国民に対してどういう痛みをもたらしているのか、余りにも無自覚過ぎるんじゃないですか。
　総理がさっきおっしゃいました、対策の目玉にしておりますキャッシュレスポイント還元、多くの高齢者の皆さんが使えません。スマホを持っていない、交通系ＩＣカードはあるけれどもインターネットが使えないので登録できない、消費税はみんなが負担するのに、一部の人しか還元がないのは不公平だ、こういう声が広がっております。
　事業者の皆さんはどうか。総理は、ことし二月に戸越銀座商店街でキャッシュレスで買物され、こう言いました。この機会にキャッシュレスをしっかりと皆さん生かして頑張ってもらいたいと。
　私たち、都内のいろいろな商店街を調べました。戸越銀座商店街、商店会の名簿にある数は二百九十六店、対象外の金融機関や医療機関を除くと二百七十店、うちポイント還元の登録は五十六店、二〇・七％。都内の多くの商店街を調べましても、多くが一、二割の参加というのでこの制度はスタートしているわけですよね。清瀬駅の南口には三つの商店会があり、会員二百を超しますけれども、政府のポイント還元で登録されているのはコンビニ四店を含む三十店。参加は都内どこを見ても少数ですよ。
　総理、十二分の対策とおっしゃいますけれども、極めて部分にしかすぎないじゃないですか。
○菅原国務大臣　きょうで十一日目でございますが、五十二万軒の中小店舗の登録、そして実行になされています。これは、それぞればらつきがございますが、一日一万店舗ずつ申込みがございまして、現在八十七万になってございます。そのうちの五十二万軒が今実行にあらしめている状況の中で、一日一日しっかりとふえるように努力してまいります。
○宮本委員　今、数を言われましたけれども、八十七万店というのは経産省によるダブりがあるんじゃないですか。
○菅原国務大臣　その八十六万軒というのは、一店舗に対して決済事業者が例えば三軒あれば、その三軒をまとめて延べ数でいうとそういう数字になります。その中で、いわゆるキャッシュレス推進協議会で名寄せをして店舗を数えていくと五十二万軒ということでございます。
○宮本委員　いずれにしても、五十万という話でございますが、商店街一、二割、それが申請が少しふえていっているということですけれども、二割か三割という話じゃないですか。いずれにしても少ないわけですよね。
　なぜ業者の皆さんが参加しないのか、私、聞きましたよ。決済手数料を少ない利益から持っていかれると生活できない、日々の仕入れや支払いで現金が必要なんだ、常連のお客さんはみんな現金だ、カードを使う人だけに値引きなんてできないと。
　それから、私、ポイント還元に登録したお店にも聞きました。もちろん、お客がふえた店もありますよ。ですけれども、ふえていないという声も随分たくさん聞きます。ある飲食店のあるじはこうおっしゃいました。客離れが心配で値段を据え置いた、お客は減っていないが、交通系カードで支払う方がぐっとふえた、手数料の負担がふえ、利幅が小さくなって大変と。
　売上げはふえず、キャッシュレス決済の比率だけがぐんとふえて、手数料がふえて困惑しているという声をたくさん聞きます。皆さんも聞かれているんじゃないでしょうか。
　それから、申請中の戸越銀座のあるお店の話。総理がこの店に来るというので、○○ペイと言っておきます、○○ペイから勧められて導入したが、総理も来ず、○○ペイの利用者は週に一人から二人、タブレットの端末費用、毎月の通信費用の方がずっと大きい、ペイ詐欺だと。
　総理、参加は少数、参加してもメリットを感じていない店も少なくない。そして、参加して利益が減る店もある。中小企業の支援策として、これはもう破綻しているじゃありませんか。
○菅原国務大臣　いろいろ御指摘をいただきましたが、いわゆる、決済事業を、誤って入力をした部分を、今、二万件を九割修正をいたしました。そして、これを、ホームページ、絞り込みの検索機能も地図アプリに落とすようにして、いわゆるキャッシュレスポイント還元事業をしっかりと普及をさせていきたいと思っております。
　一方で、それでもまだ現金でお仕事をする、あるいは商売をする、そういう方々もいらっしゃいますが、このポイント還元事業の内容をしっかりと周知徹底させて、決済事業者そして中小店舗、まさに中小の商店街を中心に、全国の店舗に普及をできるように努めていきたい、このように思っております。
○宮本委員　普及されて、損したというお店も結構出ているわけですよ、おかしいじゃないですか。何にも反省もなく、どんどんどんどんこのまま普及していくと。
　大体、総理が十二分な対策だということをおっしゃってきましたけれども、ことごとく破綻していると私は指摘させていただきたいと思います。
　私は、消費税増税の影響について、この間、駆け込み需要の反動の影響が相対的に小さそうな飲食店だとか食品小売を中心に、都内のお店約百軒、飛び込みも含めて聞いて歩きました。約二割のお店が早くも客足への影響を感じているということでした。
　ある果物屋さんは、トレーや包装袋の値上げ分をかぶって頑張っているが、お客さんが二割ぐらい減った。それから、同じ食べ物でも、税率で差をつけられた外食、飲食店の一部でも、お客さんの入りに影響が出始めております。サラリーマン客が多いおそば屋さん、いつもは満席のお昼の時間がすいている、二、三割お客さんが減った。ある居酒屋は、稼ぎどきの週末の日々の売上げが数万円単位で落ちた。ある中規模の居酒屋は、お客が半減し、こうした状況が続くなら、店をどうするか相談しなければならないと。今後、更に廃業や閉店に追い込まれる店も出かねないんじゃないですか。
　民間調査では、外食を減らすという方が六八％。増税によって、外食という庶民のささやかな楽しみが奪われているという人も出てきているわけですよ。
　消費税増税は、総理はいつも駆け込み需要とその反動の対策のことをおっしゃいますけれども、それ以外に、実質所得を奪うという最大の問題があるわけですよね。消費は必ず落ちるわけですよ。
　ちょっとパネルを見ていただきたいと思いますが、これは実質民間消費支出の統計であります。消費税が三％のときは平均年二・六％伸びておりましたが、九七年の五％への増税で伸びが約一％に鈍り、さらに、消費税を八％に増税して、伸びは零コンマちょっとということになりました。消費税増税のたびに消費が鈍化しているというのは、私は一目瞭然だと思います。
　総理、どんどんどんどんこの民間消費支出も伸びなくなっているもとで、一〇％増税でこのままずっと突き進んでいくと、日本の経済に対して深刻な打撃を与えることになるんじゃないですか。
○西村国務大臣　お答え申し上げます。
　今、実質民間最終消費支出の推移のパネルを示されましたので、このことも含めて今の様子を少しお話ししたいと思うんですけれども。
　この三十年間で、これは二十五年ぐらいですか、の間で日本の社会経済の構造は大きく変わっておりまして、御案内のとおり少子高齢化が進んでおります。したがって、世帯も、もう御案内のとおりですけれども、高齢者の年金世帯がふえておりますので、当然、若者が多い社会と高齢の方が多い社会と消費の傾向は変わってくるわけでありますし、さらに、近年の技術の進化で、シェアリングエコノミーなど新しい動きの中で、若者たちが物離れも出てきておりますので、そういった大きな変化があるということをまず前提として御理解いただければというふうに思います。
　その上で、確かに消費税は、消費マインド、消費者のマインドに何らかのマイナスの影響を与える可能性もありますので、先ほど答弁もございましたけれども、負担を上回る額の、ポイント還元もそうですけれども、何より軽減税率があり、そしてプレミアム商品券も今準備が進んでおりますので、これから商品券に交換された方が、買われた方が、消費も出てくると思いますので、そういったことでしっかりと下支えをしながら、ただし、この消費の動向については、日々のデータ、週のデータなどをきめ細かに分析しながら、しっかりと経済運営に万全を期していきたいと考えております。
○宮本委員　少子化だけでは当然説明できないわけですよ、増税のたびに伸びがどんどんどんどん、消費支出も落ちているわけですから。先ほど、消費税は消費のマインドにマイナスを与える可能性があるとはっきりお認めになりました。だったら、そういう道を突き進んでいいのかと真剣に考える必要が私はあると思いますよ。
　前回の八％への増税によって、長期にわたる消費不況が今なお続いているわけですよ。一世帯当たりの実質消費支出はいまだ年二十万円も落ち込んだままであります。
　総理、私は、そして我が党は、この消費不況から抜け出すためには、消費税増税、この間の連続増税をもとに戻すしかないと思いますよ。失政に失政を重ねて突き進んでいくのではなくて、五％に消費税を引き下げるべきじゃありませんか。
○安倍内閣総理大臣　消費税については、国民が広く受益する社会保障の費用をあらゆる世代が広く公平に分かち合うという観点で、社会保障の財源と位置づけているところでございます。
　つまり、今回もそうでございますが、十月から、三歳―五歳、幼児教育、保育を無償化したわけでございますし、また、来年の四月から、真に必要な子供たちの高等教育の無償化を行うわけでございます。同時にまた、低年金の方々に年最大六万円の給付を行い、そしてまた同時に、介護保険料の軽減等も行っていくわけでございます。
　こうした社会保障あるいは子育てへの支援については、今申し上げたような消費税がふさわしい、こういうことでございまして、この点も御理解いただきたい。同時に、今回は消費の落ち込みに対しましては十二分な対応をとっている、こういうことでございます。
　今後とも、注意深く消費の動向を見ていきたい、こう思っております。
　また、先ほどのポイント還元につきましては、大手は今回の消費税の引上げに対してセールを行う体力があるわけでございますが、中小企業、小規模事業者の皆さんはその体力がない中において、国が支援する形でポイント制も導入したという側面もあることも御理解をいただきたいと思います。
○宮本委員　消費税は社会保障にふさわしいと言いますけれども、その認識、全く間違いだと思いますよ。低所得者ほど負担が重い消費税というのは、社会保障の財源として一番ふさわしくないですよ。
　そして、私たちは、財源は消費税に頼らなくてつくれるじゃないかということを、この間、重ね重ね申し上げてまいりました。パネルをぜひ見ていただきたいと思います。
　消費税導入から三十年、社会保障の財源確保のためと称して税率の引上げを繰り返しました。消費税率が三％だった一九九〇年、税収は全体で六十・一兆円でした。消費税率が八％になった二〇一八年、消費税収は大きくふえました。国の税収は全体で六十・四兆円、消費税収は四・六兆円から十七・七兆円。消費税収はこんなにふえているんですね。税収は同じ水準なわけですよ。なぜなのか。
　総理、大企業などへの減税や所得税の最高税率の引下げなど、富裕層への減税を行ったことが大きな要因なんじゃないですか。
○麻生国務大臣　一九九〇年以降の所得税という、いわゆる平成二年からの法人税の減収の背景というものからまず申し上げさせていただければ、所得税に関して言わせていただければ、これは、税負担の公平のために消費税を創設させていただきましたのは、このとおり、この赤のところですけれども、その後、個人所得課税を軽減するなどの税制改革を行ったり、御存じの三位一体改革等々で地方に税源移譲を行ったということであります。
　また、法人税に関しては、企業活力と、これは国際競争力というのがよく言われることになりましたので、こういったものを維持強化するための改革を行ったといった制度改正要因に加えまして、この後は、御存じのように、翌年からバブルが崩壊してきますので、資産価格が猛烈な勢いで下落します。株価が三万八千九百円からいきなり、二度と三万八千円に行ったことはないんですが、後はずっと下がった。また、土地も九二年からそういうことになりましたので、経済情勢に要因があるというふうに考えております。
　その上で、消費税につきましては、これはもう御存じのように、国民が広く受益なり負担というものを分かち合うという意味で、社会保障の費用をあらゆる世代から広く公平に分かち合うという観点から、私どもとしては、いわゆる社会保障の財源と位置づけて引上げをさせていただいたところでありまして、大企業、富裕層優遇との御指摘は当たらないと思っております。
○宮本委員　制度改正、法人税、富裕層への減税も一因であったことは麻生大臣も否定できないわけですよ。最高税率、所得税は七〇パーから四五パーに下がっています。法人税は四〇パーから二三・二パーにこの間下がったわけですよね。結局、この間起きたことは、法人税、所得税の減収分が消費税に置きかわっただけの話なわけですよ。社会保障のためといって消費税を増税しながら、富める者の減税に費えてしまった。
　それから、あと、経済情勢もあるというお話がありましたけれども、もう一枚のパネルを見ていただきたいと思います。
　この青い折れ線は企業の経常利益ですよ。バブルのときのピーク、一九八九年は約三十九兆円、昨年は八十三兆九千億円、バブルのときの二倍以上になっております。一方で、棒グラフ、法人税と地方法人二税の合計は三分の二に減っているわけですよね。利益に対する法人税の負担というのは、急激にこの間軽くなっている。企業がもうけを上げても、税として社会に還元されなくなってきているわけですよ。とりわけ、資本金十億円以上の大企業の実際の法人税の負担率は一〇％程度ですよ。
　こういう大企業優遇を改めて法人税の負担を少しもとに戻せば、六兆、七兆は出てくるじゃないですか。消費税増税などする必要などなかったじゃないですか。総理、大企業、富裕層優遇税制を改めて、ちゃんと大企業、富裕層に負担を求めるべきじゃありませんか、総理。
○麻生国務大臣　企業に対するいわゆる税制の件につきましては、これは御存じのように、どんと落ち込んでいっているこのときに比べまして、私どもは、法人税率の引下げ等に当たっては、これは、いわゆる財政事情とか等々、いろいろ厳しい状況にありますけれども、企業部門の内部留保の状況、さらには消費税率を引き上げたということのような諸情勢というものをこれ考えまして、我々はこの間に同時に、租税特別措置の縮減また廃止等々によって課税ベースというものを拡大させていただいて、財源はしっかり確保しておりまして、ネット減税というものを行っているわけではありません。
　また、所得税につきましては、これまでの再分配機能というものから考えまして、いわゆる回復をするために所得税の最高税率というものを四〇から四五に引き上げておりますし、また、所得税の基礎控除というものも、二千四百万だったものを、たしか二千五百万に上げさせていただくということにさせていただきましたので、金融所得課税の見直しというものも、上場の利益というものを一〇％から二〇％に引き上げる等々の施策は既に講じてきたところであります。
　我々といたしましては、そういったようなことをさせていただいた上で、企業の利益は回復してきているという点につきましては、私どもとしては、法人税というものは、しっかり、きちんとして、上がってきているという状況にはなってきているんだと思っております。
○宮本委員　上がってきているといったって、ほとんど上がっていないじゃないですか。以前の水準だったら、これだけの経常利益が上がっていたら、国の税収は相当潤っているわけですよ。ネット減税はしていないと言いながら、大減税をやっているからこうなっている。しかも、減税分の大半は企業の内部留保にどんどん積み上がっているだけじゃないですか。もう四百六十三兆円ですよ。これは経済に回っていかない。そんなところにどんどんどんどん減税するよりは、ちゃんとそこに課税して、消費税は増税しない、引き下げていく、この方がよほど経済は活性化する。そのことを強く申し上げておきたいと思います。
　その上で、もう一点、質問させていただきます。
　国民に消費税増税を求める一方で、アメリカ製兵器爆買いで防衛省予算が膨張を続けております。来年度の概算要求は、またも過去最高であります。
　秋田では、参院選で、イージス・アショア反対の野党統一候補が勝利いたしました。総理は、秋田での応援演説で、地域の皆様の理解がなければ進めていくことはできません、こう述べていました。地元はノーを突きつけました。地元選出の自民党議員も、もう無理と言っております。
　ところが、民意を愚弄するかのように、今度の概算要求にはイージス・アショアの費用が盛り込まれております。とんでもないですよ。
　総理、あなた、演説をされていたわけですから、民意を受けとめてイージス・アショアをやめるべきじゃありませんか。
○河野国務大臣　しっかりした調査に基づく正確なデータをもって丁寧に御説明をし、地元の御理解をいただいていく、そういう所存でございます。
○宮本委員　民意を受けとめるべきだということを言っているわけですよ。なぜ、県民が審判を下したのに断念をしないのか。
　なぜ秋田と山口にイージス・アショアなのか。パネルをぜひ見ていただきたいと思います。北朝鮮のミサイル基地からハワイ基地に向かう直下が秋田であります。グアムに向かう直下が山口であります。
　アメリカの対日政策に影響を与えてきたアメリカのＣＳＩＳは、「太平洋の盾　巨大なイージス艦としての日本」なる論文を出しております。この中で、日本のイージス・アショアは、米国が本土防衛のために高価なレーダーを構築する必要性を軽減する、ハワイ、グアム、東海岸その他の戦略的基地などの重要地域を弾道ミサイルなどから守るため、イージス・アショアを使うことができると記しております。
　まさに、アメリカの求めで、アメリカ防衛のために導入しよう、だから秋田に固執しているんじゃないですか。総理、違いますか。
○安倍内閣総理大臣　イージス・アショアは、現下のこの厳しい安全保障環境の中、弾道ミサイルの脅威から、我が国全域を二十四時間三百六十五日、長期にわたり切れ目なく防護することを可能とし、そして、国民の命を守り抜くためにこれはどうしても必要な装備品であり、これは米国を防衛するために導入するものでは全くないわけでございまして、今の説についても、今初めて、というか、先般初めてお伺いしたところ、先般、共産党の皆さんの指摘のみについて、私も存じ上げているところでございます。
　繰り返しになりますが、これは、日本の国民の命を守り抜くために導入するものであって、米国を守るためのものではないということでございます。
○宮本委員　なぜ秋田なのかという説明が一言も総理から説明されていないわけですね。共産党のみの指摘だということをおっしゃいますけれども、一般紙から私はこれは出させてもらいましたし、アメリカのＣＳＩＳは、日本政府もたくさん、各省庁から毎年、人が出ております。
　そして、アメリカの太平洋軍ハリス司令官が、二〇一七年、米上院軍事委員会でこう証言しているんですよ。日本は、ＴＨＡＡＤかイージス・アショア、あるいは両方の導入を決断すべきだ、日本がこれらを購入すれば、我々が配備しなくて済むと。
　アメリカの議会でアメリカの司令官がはっきりと言っているじゃないですか。
　しかも、このアメリカのためのイージス・アショアに一体幾ら税金を投入していくことになるのか。これも大問題なんですよね。
　パネルをごらんいただきたいと思いますが、当初、一基八百億円、答弁がありました。次は一千億円弱になりました。契約は本体一基一千二百二億円、二基で二千四百四億円、そして維持運営費などなど含めて四千四百九十二億円。アメリカの言い値で膨張しているわけですね。
　さらに、新たな追加負担の報道が先月末にありました。ロイターの報道によりますと、実弾発射試験で五億ドル、五百億円以上追加負担を求められる可能性がある。商業用の船舶や航空機の航行を禁止することに伴う経費まで負担する、そういうことが報道されておりました。
　それだけじゃないですよ。これ以外にも、迎撃ミサイルを搭載するわけですけれども、一発三十億円以上と言われています。これを最低四十八発ですよ。これだけで一千五百億かかるだろうと。さらに、基地の建屋の建設や敷地の造成費用、燃料費と、どこまでかかるのか。
　総理、今後、イージス・アショアの整備、運用に一体幾らかかるんですか。際限ないんじゃないですか。
○河野国務大臣　そのグラフの最初の八百億は、従来型のＳＰＹ１というレーダーの費用でございます。二番目の棒グラフは、それを最新鋭の高性能のレーダー、ＬＭＳＳＲに変更をした、そういうことでございます。三つ目の棒グラフは、それに、現時点で判明している教育訓練経費、あるいは三十年間にわたる維持運用経費を含んだものでございますから、その三つの棒グラフはいずれも違うものでございます。
　今後、ライフサイクルコストをしっかりと精査をすると同時に、日米で価格の低減に努め、価格がかなりの確率で精査できた段階でお知らせをしたいと思います。
○宮本委員　違うものだということを言いますけれども、目的は同じものなわけですよね。アメリカから高いものを買えと言われて、いいレーダーに変えて。二つ目と三つ目だって、上がっているじゃないですか。二つ目がＬＭＳＳＲだったら、三つ目も同じＬＭＳＳＲで、値段が上がっているじゃないですか。
　最終的に幾らかかるかも、こういう答弁もございませんでした。幾らかかるかもわからずに、そして、民意は、もう要らない、こういう審判が出ているにもかかわらず、アメリカの要求で、イージス・アショア購入だけどんどんどんどん突き進んでいく。こんなこと、国民は絶対納得できないことですよ。
　国民には、財政は大変だといって消費税増税を求めながら、トランプさんに言われたら、アメリカのためには、アメリカの言い値で何ぼになるかもわからない、これをどんどんどんどん爆買いしていく。こういう政治は、私は、根本的に間違っている。
　この政治を正すために、日本共産党は全力で闘うということを申し上げまして、質問を終わらせていただきます。
○棚橋委員長　この際、藤野保史君から関連質疑の申出があります。宮本君の持ち時間の範囲内でこれを許します。藤野保史君。
○藤野委員　日本共産党の藤野保史です。
　私は、関電の原発マネー還流問題についてお聞きします。
　関電幹部らが高浜町の元助役から、わかっているだけで三億二千万円相当の金品を受け取っていた。この問題は、決して一企業の金銭不祥事などではありません。国策として進められてきた原発推進政策と不可分一体の問題であります。私は、政府の責任が問われている立場で質問をいたします。
　関電が十月二日に発表した報告書では、こう書いてあります。「森山氏は、その際、当社の経営トップから受け取ったという手紙やはがき等を保管しており、「発電所立地当時の書類は、今でも自宅に残っており、これを世間に明らかにしたら、大変なことになる。」などといった発言があった。」こういう記述です。
　大変なことになるといいますけれども、やはりこれを明らかにしないといけない。この立地当時の闇にメスを入れなければ、本当に真相の解明をしたことにはならないと思うんですね。
　立地当時、何があったか。
　配付資料の一を見ていただきたいと思うんですけれども、これは、福井新聞、一九七八年、昭和五十三年四月二十四日付の記事であります。
　「高浜襲った“札束旋風”　関電の原発協力金」という見出しであります。「美名の裏に醜さ」。リードには、「いや、今度は町にもがっぽり金が入ったらしい」、こういう記述もございます。
　当時の高浜町政というのは大きくゆがんでおりまして、そのゆがみとこの原発マネーが非常に深くかかわっていた。高浜原発をつくる際に出てきた残土、土を使った埋立工事をめぐる不正とか、関電の協力金、ここにも協力金ですけれども、使った乱脈融資とか、相次いだわけです。関電の協力金が、町への寄附なのに、町の口座には入らずに町長個人の口座に振り込まれた、しかもそれは十年以上たって明らかになったとか、ちょっと考えられない事態が起きているわけです。
　総理にお聞きしたいんですが、これは一企業の話じゃないんです。国策として進められてきた原発の立地地域で、立地のときからずっとこの原発マネーがまさに還流していた構図があって、それを全く是正されないまま今日まで続いていた、それが今回の事件である。総理にはこういう認識、おありでしょうか。
○安倍内閣総理大臣　必要があれば、所管する経済産業大臣から答弁させますが、今回の問題については、電気事業法に基づき、経済産業省から関西電力に対して、事実関係についての報告徴収命令を既に出しておりまして、これを受けて、関西電力は、独立した第三者委員会を設置をし、現在調査を行っているものと承知をしています。
　独立した第三者の目を入れて、御指摘のような論点も含めて徹底的に全容を解明し、信頼回復に努めるべきである、このように考えています。
○藤野委員　関電が第三者委員会をつくっていると。人ごとのような答弁なんですね。私は、政府の責任がある、国策であるということでお聞きをしたわけであります。
　今回の問題についても、私は、経産省自身が深くかかわっているというふうに思います。
　大臣にお聞きしたいと思います。
　経産省から高浜町へ職員を出向させていると思いますが、いつから、何人、出向させていますか。
○菅原国務大臣　四名、出向いたしております。一人が平成二十年十月から二十四年の五月まで、もう一人が平成二十四年五月から二十七年の六月まで、もう一人が、その後、二十七年の七月から平成二十九年の三月まで、そして最後、四番目が平成二十九年の四月から現在まででございます。
○藤野委員　今答弁あったとおりであります。
　配付資料の二を見ていただければ、その中身が書いてあります。
　出向期間、おっしゃいましたが、初めの方は、五年にわたって副町長を務められていらっしゃる。その後は、政策推進室長などを務めていらっしゃいます。
　大臣に重ねてお聞きしたいんですが、なぜ二〇〇八年にこの出向が始まったのか。何のための出向なんでしょうか。
○菅原国務大臣　平成の二十年に、当時、高浜町の野瀬町長から経産省に対しまして、職員を派遣してほしいという依頼がございまして、当近畿経済産業局から職員を派遣をすることとなったわけでございます。
○藤野委員　もう少し詳しく教えていただきたい。政策の要請があったということなんですが、どのような政策でしょうか。
○菅原国務大臣　今、その点は御通告ないわけですが……（藤野委員「いやいや、しましたよ。しました、しました。全部しています」と呼ぶ）
　よろしいですか。経済産業省に対しまして高浜町から派遣要請があったわけですけれども、これは、エネルギー政策等、いわゆる経産省の所管する国の政策について自治体との連携をしていきたい、こういうことだと思います。
○藤野委員　今、ちょっとはっきりおっしゃらなかったんですけれども。
　私自身も、何で高浜のようなと言いますと語弊がありますけれども、人口一万ちょっとの町に経産省から出向者が十年以上途切れることなくずっと送られてきているのはなぜかなと、率直に言って思っておりました。しかし、ほかならぬ、今、高浜町から御要請があったというお話がありましたけれども、私、関電自身の動きと高浜町自身の動きでこれがわかってきたというふうにも感じております。
　といいますのは、この時期、関電と高浜町というのは、二〇一〇年に高浜原発三、四号機のプルサーマルを実施する、プルサーマル発電を実施するということで、そこに向けて大きく動いていたんですね。配付資料の四にその年表をつけております。
　プルサーマル発電というのは、使用済み核燃料、いわゆる核のごみからプルトニウムという危険な物質を取り出して、それを加工して、さらに燃料にする、そういう、普通の原発よりも危険な発電方法と言われているプルサーマルなんですね。これを二〇一〇年に高浜がやると。その二年前に経産省から出向が始まったわけであります。
　この初めに書かれております副町長になられた方ですけれども、この方は、就任されてすぐにプルサーマルの先進地であるフランスに出張している。そして、私も行きましたけれども、ラ・アーグとかそういう原発関連施設、核燃料サイクル施設、プルサーマル関連施設、こういうのを調査してきておりますし、帰ってきてからも、そういうプルサーマルを住民に理解を促進するだとか、あるいは関電との調整を行うだとか、そういう形で中心的な役割を果たされた、最も長くいらっしゃった方なんですね。
　配付資料の五には、これは高浜の広報紙ですけれども、ここで日村氏が、二〇〇九年九月主催のプルサーマルシンポジウムでフランスの経験等について話している、そのことも御紹介をしております。
　つまり、二〇〇八年になぜ出向が始まったのか。これは、二〇一〇年から高浜のプルサーマルが始まる、これに向けた出向だったのではないかというふうに思うんですが、大臣はそれでよろしいですか。
○菅原国務大臣　プルサーマルが始まった時期と、また、近畿局から高浜町に出向した、それは関係なく、たまたまその日村という人はプルサーマルについては詳しい方でありましたけれども、あくまでも高浜町の方から、町の振興のために経産省から来ていただきたい、そしてそれが、近畿経産局から出向させたということでございます。
○藤野委員　今大臣が、町の振興のためというお話がありました。
　そこで、私は、その町の振興という角度からも見ていきたいと思うんです。これは高浜町長自身のお言葉で見ていきたいなと思うんですね。
　配付資料の三は、これは高浜の町議会便り、二〇〇八年十月二十四日号ですが、ここで、町長の答弁としてこういう言葉があります。継続的発展の仕組みを持った原子力立地のモデルケースをつくり上げたいとの思いから、経済産業省から人材を集めた、こういうことなんですね。
　では、この原子力立地のモデルケースというのは何なんだということにかかわって、町長は、先ほどのプルサーマルシンポ、ちょっとまた資料五枚目になるんですが、その下の方を見ていただきますと、こうおっしゃっているんですね。「原子力発電を進めるにあたり、国から交付金をいただいています。そしてプルサーマルの導入には、核燃料サイクル交付金という六年間で六十億円というお金が用意されています。」ちょっと飛ばしますけれども、「なるべくたくさんいただきたいのですが、それには地域振興計画をしっかり立てるということが必要です。　そこで高浜町は「高浜版・コンパクトシティー構想」というものを考えています。」
　大臣おっしゃったとおり、地域の振興が必要なんです。その計画をつくらなきゃいけない、そのために経済産業省に来てほしいというんです。
　実際、この高浜版コンパクトシティー構想をつくるのはいわゆる政策推進室ですが、先ほど見ていただいた資料、配付資料の二の二番目の方は政策推進室長を何年もやられているわけです。
　つまり、経済産業省というのは、プルサーマル発電という、そのものへの対応についても副町長などの形で関与し、そして、それに伴って交付される交付金の前提となる地域振興計画づくりという点でも主導的な役割を果たしていた、こう言えるわけであります。
　大臣にお聞きしますが、まさに経済産業省と高浜町が一体になって、町長の言葉をかりれば、プルサーマルによる原子力立地のモデルケースをつくる、そういう役割を政府が果たしてきたということじゃないですか。
○菅原国務大臣　藤野委員御案内のとおり、電源立地交付金については、地域の振興のために、原子力や水力や火力、こういった電源が立地をする市町村等に対して交付をされるものであります。その使途は、適切性については各市町村が確認をするということになってございまして、あわせまして、この交付金そのものはルールで額が決まっております。したがって、出向者が来たからといってその額がふえるというものではないわけでございます。
○藤野委員　私は別に、出向者が来たからということは言っておりません。
　大臣先ほどおっしゃったように、この交付の前提は地域振興計画であります。それに基づいて交付するわけですよ。しかし、そこにも経産省がかかわっているわけです。ですから、私は、今回の問題にも連なるようなこの問題で、政府の責任というのは極めて重いというふうに思います。
　そして、当時はどういう状況かといいますと、国が核燃料サイクルの柱と位置づけていた高速増殖炉「もんじゅ」、これがもう事実上破綻しているわけです。ずっと動かない。そういうもとで、この核燃サイクルが回っているかのように、ある意味一つの方策として行われていたのがプルサーマル発電であります。ですから、国としても必死でこのプルサーマルを推進していた、そういう時期であります。
　しかし、先ほど言ったように、プルサーマルというのは核のごみを再利用するようなものですから、危険なわけです。危険だということですから、住民の反対運動も大きくなる。全国各地で反対運動が起きていたわけですね。
　例えば、私も北陸信越ブロックで、福井も地元ですが、新潟県もあります。この新潟県にある柏崎刈羽原発、この地元の刈羽村というところでは、プルサーマル導入についての反対の声が広がって、二〇〇一年には住民投票が行われて反対が多数になって、とうとう東電は導入を断念せざるを得なくなりました。そういうこともあるわけですね。
　逆に言えば、そういうことが高浜町で起きたら、これは本当に大変なことになる。関電だけでなく、何としてもプルサーマルを進めたいと思っている政府にとっても大問題だった。
　そして、住民に不評な原発政策を推進するとき、そういうときというのは、ある意味で、今回の森山氏のような、そういう方の出番になってくるわけです。
　大臣にお聞きしたいんですが、この方々は、十年以上にわたってずっと、地元中の地元の役場にいらっしゃったんですね。よく事情を御存じじゃないかと思うんです。この出向者の方々に聞き取り調査をする必要があると思うんですが、いかがですか。
○菅原国務大臣　実は既にいたしまして、今回の事案が起きたものですから、とりわけ高浜町に出向していた経緯があるものですから、現在いる者を含めて四名に聞きましたところ、今回の、関西電力役職員が森山氏から金品云々という、この事実については全く事情を知らされていなかったということでございました。
○藤野委員　いつ、どのような調査をされたか、これはちょっと伺っていないので、また改めてお伺いしたいと思いますが。
　まさに、関電は、盆暮れ、正月、森山さん詣でをしていた、こういうことも報告書にも書かれております。そういう年中行事のように、節目節目でそういう状況が、十年以上地元にいらっしゃって、聞いたこともない、見たこともない、そっちの方が不自然じゃないですか。
　大臣自身がそれが事実とすれば言語道断だとおっしゃるような、そういう業者との関係が全くそれはなかったと。本当にそれは、大臣、信じられるんですか、そういう報告を受けたとして。
○菅原国務大臣　あの九月二十七日の報道が出た後に、省内でその四名に確認をしたわけでございますので、そうした、先ほど申し上げたとおりでございます。
○藤野委員　私が申し上げたいのは、やはり経済産業省自身がこの問題に深くかかわっているわけであります。プルサーマルという国策を推進しよう、プルサーマルによる原子力立地のモデルケース、そこに高浜をしようじゃないかということで、人も送り込み、そして知恵も出し、一緒に一体となってこの高浜のまちづくりをやってきたわけです。そこに森山さんがいらっしゃったわけですね。それで全く関係がなかったなどというのは、到底私は信じられない。これは引き続き追及していきたいというふうに思います。
　そのためにも、ちょっと委員長にお願いしたいんですが、やはりこういったことをしっかりと明らかにする上でも、関電の経営者を始めとした関係者の参考人招致、そして集中審議、強く求めたいと思います。
○棚橋委員長　理事会において協議をいたします。
○藤野委員　もう一点お聞きしたいのは、関電の報告書で肝心の部分が黒塗りにされている点であります。
　まさにノリ弁当のようなページが何回も続くんですけれども、ここには、例えば、吉田開発という問題になっているところに対して、いわゆる報告した、こういうふうにやりますよと森山さんに報告した金額とか、そして、実際の契約金額、あるいは、一個挟んで元請がいる場合は元請のいわゆる金額とか原契約の金額とか、大変大事なものが含まれているんですね。実際に報告された金額と実際の契約金額というのがここに書かれていますよと書いてあるわけです。しかし、これが黒塗りにされている。
　経産大臣に確認したいんですが、経産省は関電から、この墨塗りが取れた資料をもらっていると聞いております。事実でしょうか。
○菅原国務大臣　白紙のもの、ノリ弁でないものがあります。
○藤野委員　それじゃ、白紙じゃなくてちゃんと数字が書かれていると思いますけれども、国会に提出してください。
○菅原国務大臣　どうも失礼しました。
　黒塗りにされていないそのものをいただいています。（藤野委員「だから、提出してください」と呼ぶ）それについては理事会にお諮りしたいと思います。（発言する者あり）国会の議員の方からの資料の要求というのは、当然、経産省としても可能な限り協力をしたいという思いがございます。
　しかし、この関電の公表した報告書、その黒塗りの部分は、吉田開発等の名前は出ています。ところが、ほかの特定の会社や団体や個人名、また発注先、契約価格等についての記述もございますから、その辺はそういう対応も必要である。
　なかなか、公開することの可否については、関電に改めて確認をしているわけですが、今申し上げたような取引情報等、ここはなかなか公開ができないということであります。
○藤野委員　いや、公開できないのはおかしいと思うんです。
　今回の報告書では、関電側が勝手にサンプルを選んで、それについてはそれなりに正しかったみたいなことを、自分が選んだサンプルについては言っているわけです。それじゃ納得できないわけです。
　この吉田開発が取引した中には、森山元助役が長年にわたって顧問などを務めてきた会社もあるわけですね。双方に利害関係者がいるのではないか。そういうものを例えば我々は見れないわけです。経済産業省は持っているわけです。お持ちなんだから、出してください。
○菅原国務大臣　関電が公表したその報告書、黒塗りの部分については、繰り返しになりますが、特定の会社、団体、個人名、発注先、契約価格等が出ています。それは、今回の事案に関係ないものもございますから、当然、そういう意味において、そこはそういう対応をしなければならないと思っておりますし、いずれにしても、一昨日立ち上がった第三者委員会、ここでその中身を徹底調査をして原因究明をするというふうに見ておりますから、それを、報告をいただいて、公表していただきたいと思っています。
○藤野委員　今、関係ないとおっしゃいましたが、どうやってそう判断できたんですか。関係ないとおっしゃいましたけれども、今回の事案に。どうしてそう判断できるんですか。
○菅原国務大臣　いいですか。今回の森山氏のかかわる流れのことについて、例えば吉田開発等は名前が出ています。そういったところはオープンになっています。そうではなく、その他の企業等の名前については黒塗りをしていますからということでございます。
○藤野委員　いや、これは、その他とおっしゃられた企業も含めて、全体像、わからないじゃないですか、まだ。それも含めて、まだ調査中だと言っているわけです。当事者も言っている。
　ですから、私たちは国会として、国会の立場でこれを明らかにしなければならない。しかも、経産省は持っている、資料を。何で隠すんですか。国会に隠さずに出してください。
○菅原国務大臣　ここにその報告書、黒塗りのやつがありますが、吉田開発等の名前は出ているんです。黒塗りになっているのは、今回の事案に関係ない、いわゆる契約価格あるいは発注元、発注先、こういったもののところを消しているわけでございますから、そういう御理解でいただきたいと思います。
○藤野委員　総理にお聞きします。
　やはりこれは総理の指示で、大臣に、持っているんだから、国会に提出しろと、総理、言うべきじゃないですか、真相解明のために。
○安倍内閣総理大臣　政府が持っている資料について、まず、委員会から御要請があった段階において、政府としてどう対応すべきかということを判断したい、このように思います。
○棚橋委員長　藤野保史君、恐縮ですが、申合せの時間が。
○藤野委員　はい。
　全く納得できません。やはり委員長に、この資料の提出を国会にするように強く求めたいと思います。
　そしてその上で、最後に、やはり国策として原発を推進してきた、そのもとで、ゆがみが押しつけられ、住民の皆さんの多くは、中には、やはり物が言えない、そういう空気で苦しんでいらっしゃる方もずっといらっしゃるんですね。今回、そうした声なき声を国会議員たちが、私たちが受けとめて、今度こそ必ずこの真相を晴らしていく、闇にメスを入れる、そうしなければならない。私もそのために全力を尽くすという決意を申し上げまして、質問を終わります。
　委員長、答えてください。
○棚橋委員長　先ほどの件につきましては、後刻、理事会で協議をいたします。
○藤野委員　終わります。
○棚橋委員長　これにて宮本君、藤野君の質疑は終了いたしました。
　次に、馬場伸幸君。
○馬場委員　皆さん、お疲れさまです。日本維新の会の馬場伸幸でございます。
　まず冒頭、刻一刻と台風十九号、迫ってまいりました。政府におかれましては、万全の体制をよろしくお願い申し上げたいと思いますし、関東直撃ということだそうでございますので、千葉の皆さん方もまだまだ傷跡が癒えていないと思います。関東方面の皆様方には、ひるむことなく、自分の身を守るということについて早い行動をとっていただくように、お願いを申し上げておきたいと思います。
　総理、きょうで安倍総理の通算在職期間が二千八百四十七日になりました。来月のたしか十九日だったと思いますが、この日を迎えると桂総理よりも在職日数が長くなるということで、非常に長期の安定政権になっていると思います。
　総理は、なぜこういう安定した長期政権が築かれていると思われるか、お答えいただきたいと思います。
○安倍内閣総理大臣　我々、二〇一二年に政権を奪還して以来、いわば、我々に課せられた使命とは何か、この使命感のもとに、まさに日本を取り戻す、経済の再生に全力を挙げてきたところでございます。
　日々の努力の積み重ねであり、その間、六回国政選挙に臨んだところでございますが、その国政選挙を通じて国民の皆様から力強い御支援をそのたびごとにいただいた結果、今日に至った、こう思っておりますが、これにおごることなく、謙虚に、丁寧に国民の負託に応えてまいりたい、このように考えております。
○馬場委員　おっしゃられたとおりだと思いますが、国民側から見れば、私は、安倍政権というのは、やるべきことを決める政治、決めなければならないことは決断するというところが高い支持率を保っているんじゃないかなというふうに思います。
　一方で、今の日本については、まだまだ決めていかなければならない、決断していかなければならない、そういう難題がたくさんあるのではないかなと思います。
　外務大臣もいろいろ御苦労いただきましたが、これから、いろいろな諸国との貿易交渉であるとか、安全保障の問題、また拉致の解決をどうしていくのか、北方四島はどうすれば返ってくるのか。国内では、これからの社会保障、新しい抜本的な改革を行わなければ、これらの制度が創設されたときの前提条件が今はもう大きく変わっていますので、こういったことを踏まえた制度改革というものにも取り組んでいかなければならないというふうに思います。
　そういった中で、眼下の重要な問題として、私は東京電力福島第一原発の話があると思います。
　これは、本会議でも私の方からも質問させていただきましたが、そのとき総理は、この処理水の問題については、科学的かつ丁寧な議論の上に結論を出していくという御答弁をいただきました。
　我々は、この福島の第一原発、去る十月の一日に、国会議員団八名で現場の視察に行ってまいりました。
　そもそも、我が党の松井一郎代表が、この処理水の問題については、科学的な根拠があれば、科学的に安全だという証明がなされれば大阪湾に放出してもいいという発言をいたしました。
　思い起こせば、東日本大震災が起こった後、汚染されていない廃棄物、瓦れきですね、こういった瓦れきについては、福島、東北地方だけでは処理することができないということで、応援要請がございました。日本の中でこの応援要請に応えて瓦れきの処理をさせていただいたのは、私の地元であります大阪だけということでございます。これは、当時、松井知事、大阪市長が橋下徹だったと思います。
　ただ単にこういった瓦れきを受け入れるのではなく、準備期間として、十分に、府民、市民の皆様方に、何度も何度も説明会を開いて、これは大丈夫なんだという科学的データに基づいた説明を行った上で理解を求めていった。
　その結果、当初、ひどかったんですよ、私も説明会に一回行きましたけれども。大阪の子供を殺す気かというような、そういうやじが飛ぶような、怒号が飛び交っているような説明会でありました。しかし、何度も何度もやることによって、瓦れきに対する理解が深まった。
　私は、今回のこの処理水の問題についても、科学的な部分での安全性の証明というものはもちろんですけれども、こういった風評被害をどう払拭していくかということが大事だと思います。
　きょうは、まず、科学的な安全性というものを改めて国民の皆様方に聞いていただくということで、パネルを用意をしてまいりました。このお手元の資料をごらんいただきたいと思いますが、処理水タンクでの保管状況という資料でございます。
　八二％と書いてありますが、これは、八二％の水については安全基準を上回っている、そういった処理水であります。
　一番左の、ブルーで書いてある、一八％と書いてある処理水が、すぐに放出ができるというふうに理解をしていますが、それで間違いないでしょうか。
○須藤政府参考人　先生御指摘のとおりでございます。
○馬場委員　安全基準をクリアしているということでいいんですか。
○須藤政府参考人　失礼をいたしました。
　この一八％については、仮に処分をする場合に、排出の基準を満たしているというものでございます。
○馬場委員　一八％については安全基準をクリアしているということでございます。
　八二％については、これは希釈か何かをしないと放出はできないという理解を持っていますが、それでよろしいですか。
○更田政府特別補佐人　お答えいたします。
　御質問にありましたとおり、この部分につきましては、規制基準を下回るまでの希釈が必要であります。
○馬場委員　ということは、八二％の水、これは大量の量があるんですね。私も現場を見てきましたが、もうタンクがどんどんどんどん埋まってきている、置場が埋まってきている状況です。試算によるとあと二年少しでタンクの置場もなくなってしまうということで、私は、これはもう時間がないと思うんですね。ですから、一刻も早くこの八二％分の水については、もう一度ＡＬＰＳの機械を使って安全基準以下まで下げるという作業が必要だというふうに思います。
　やはりこの処理水を完全に処理してしまわないと、同時に、除染廃棄物、これも、大きな谷とか沢の部分また平地を掘って、どんどんどんどん除染廃棄物を今埋めているという現場も見せていただきました。また、福島原発の敷地自体が、もう既に、そういったタンクであるとか一般的な廃棄物、こういうものの置場で全く足の踏み場もないという状況なんですね。
　ですから、廃炉に向けたいろいろな作業もしていますが、もう重機もぎりぎりのところを無理やり入れているというような情景でありましたので、私は、福島の安全を取り戻すという観点では、この処理水を処理していくということを始めないと全ての作業に影響が出てくるのではないだろうかというふうに危惧をしていますし、科学的にＡＬＰＳ等で除染された処理水については海洋に放出するということは、委員長も既に何度か委員会の場等で御発言をされていると思いますが、もう一度、その点について確認させてください。
○更田政府特別補佐人　お答えいたします。
　原子力規制委員会としましては、規制基準を満足する形での処理済み水の海洋放出については、科学的、技術的観点から環境への影響は考えられないというふうに認識をしております。