Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
平成二十六年一月三十一日（金曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　二階　俊博君
　　　理事　上杉　光弘君　理事　金田　勝年君
　　　理事　塩崎　恭久君　理事　萩生田光一君
　　　理事　林　　幹雄君　理事　森山　　裕君
　　　理事　長妻　　昭君　理事　山田　　宏君
　　　理事　石田　祝稔君
　　　　　　あかま二郎君　　　　青山　周平君
　　　　　　赤枝　恒雄君　　　　秋元　　司君
　　　　　　秋本　真利君　　　　穴見　陽一君
　　　　　　井野　俊郎君　　　　伊藤　達也君
　　　　　　池田　佳隆君　　　　石崎　　徹君
　　　　　　今村　雅弘君　　　　岩屋　　毅君
　　　　　　うえの賢一郎君　　　　衛藤征士郎君
　　　　　　小倉　將信君　　　　越智　隆雄君
　　　　　　大島　理森君　　　　大野敬太郎君
　　　　　　金子　一義君　　　　小池百合子君
　　　　　　佐田玄一郎君　　　　菅原　一秀君
　　　　　　関　　芳弘君　　　　薗浦健太郎君
　　　　　　高橋ひなこ君　　　　中谷　　元君
　　　　　　中山　泰秀君　　　　西川　公也君
　　　　　　野田　聖子君　　　　野田　　毅君
　　　　　　原田　義昭君　　　　福山　　守君
　　　　　　船田　　元君　　　　牧島かれん君
　　　　　　宮路　和明君　　　　八木　哲也君
　　　　　　保岡　興治君　　　　簗　　和生君
　　　　　　山本　幸三君　　　　山本　有二君
　　　　　　湯川　一行君　　　　大串　博志君
　　　　　　岡田　克也君　　　　奥野総一郎君
　　　　　　篠原　　孝君　　　　玉木雄一郎君
　　　　　　原口　一博君　　　　古川　元久君
　　　　　　坂本祐之輔君　　　　重徳　和彦君
　　　　　　杉田　水脈君　　　　中山　成彬君
　　　　　　西野　弘一君　　　　伊佐　進一君
　　　　　　石井　啓一君　　　　浜地　雅一君
　　　　　　柏倉　祐司君　　　　佐藤　正夫君
　　　　　　柿沢　未途君　　　　宮本　岳志君
　　　　　　畑　　浩治君
　　　　…………………………………
　　　内閣総理大臣　　　　　　　安倍　晋三君
　　　財務大臣
　　　国務大臣
　　　（金融担当）　　　　　　　麻生　太郎君
　　　総務大臣
　　　国務大臣
　　　（国家戦略特別区域担当）
　　　（地方分権改革担当）　　　新藤　義孝君
　　　法務大臣　　　　　　　　　谷垣　禎一君
　　　外務大臣　　　　　　　　　岸田　文雄君
　　　文部科学大臣　　　　　　　下村　博文君
　　　厚生労働大臣　　　　　　　田村　憲久君
　　　農林水産大臣　　　　　　　林　　芳正君
　　　経済産業大臣　　　　　　
　　　国務大臣
　　　（原子力損害賠償支援機構担当）　　　　　　　　　　茂木　敏充君
　　　国土交通大臣　　　　　　　太田　昭宏君
　　　環境大臣
　　　国務大臣
　　　（原子力防災担当）　　　　石原　伸晃君
　　　防衛大臣　　　　　　　　　小野寺五典君
　　　国務大臣
　　　（内閣官房長官）　　　　　菅　　義偉君
　　　国務大臣
　　　（復興大臣）　　　　　　　根本　　匠君
　　　国務大臣
　　　（国家公安委員会委員長）
　　　（防災担当）　　　　　　　古屋　圭司君
　　　国務大臣
　　　（沖縄及び北方対策担当）
　　　（科学技術政策担当）
　　　（宇宙政策担当）　　　　　山本　一太君
　　　国務大臣
　　　（消費者及び食品安全担当）
　　　（少子化対策担当）
　　　（男女共同参画担当）　　　森　まさこ君
　　　国務大臣
　　　（経済財政政策担当）　　　甘利　　明君
　　　国務大臣
　　　（規制改革担当）　　　　　稲田　朋美君
　　　総務副大臣　　　　　　　　上川　陽子君
　　　財務副大臣　　　　　　　　古川　禎久君
　　　経済産業副大臣
　　　兼内閣府副大臣　　　　　　赤羽　一嘉君
　　　総務大臣政務官
　　　兼内閣府大臣政務官　　　　伊藤　忠彦君
　　　政府参考人
　　　（総務省情報流通行政局長）　　　　　　　　　　　　福岡　　徹君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　中西　宏典君
　　　政府参考人
　　　（中小企業庁長官）　　　　北川　慎介君
　　　参考人
　　　（日本銀行総裁）　　　　　黒田　東彦君
　　　参考人
　　　（日本放送協会会長）　　　籾井　勝人君
　　　参考人
　　　（日本放送協会経営委員会委員長）　　　　　　　　　浜田健一郎君
　　　予算委員会専門員　　　　　石崎　貴俊君
　　　　—————————————
委員の異動
一月三十一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　衛藤征士郎君　　　　　池田　佳隆君
　　越智　隆雄君　　　　　野田　聖子君
　　大島　理森君　　　　　高橋ひなこ君
　　薗浦健太郎君　　　　　福山　　守君
　　中山　泰秀君　　　　　穴見　陽一君
　　西川　公也君　　　　　簗　　和生君
　　船田　　元君　　　　　秋本　真利君
　　保岡　興治君　　　　　湯川　一行君
　　山本　幸三君　　　　　赤枝　恒雄君
　　大串　博志君　　　　　奥野総一郎君
　　玉木雄一郎君　　　　　原口　一博君
　　伊佐　進一君　　　　　石井　啓一君
　　佐藤　正夫君　　　　　柏倉　祐司君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　赤枝　恒雄君　　　　　山本　幸三君
　　秋本　真利君　　　　　石崎　　徹君
　　穴見　陽一君　　　　　大野敬太郎君
　　池田　佳隆君　　　　　青山　周平君
　　高橋ひなこ君　　　　　大島　理森君
　　野田　聖子君　　　　　中谷　　元君
　　福山　　守君　　　　　八木　哲也君
　　簗　　和生君　　　　　井野　俊郎君
　　湯川　一行君　　　　　保岡　興治君
　　奥野総一郎君　　　　　大串　博志君
　　原口　一博君　　　　　玉木雄一郎君
　　石井　啓一君　　　　　伊佐　進一君
　　柏倉　祐司君　　　　　佐藤　正夫君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　青山　周平君　　　　　衛藤征士郎君
　　井野　俊郎君　　　　　小倉　將信君
　　石崎　　徹君　　　　　船田　　元君
　　大野敬太郎君　　　　　牧島かれん君
　　中谷　　元君　　　　　越智　隆雄君
　　八木　哲也君　　　　　薗浦健太郎君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小倉　將信君　　　　　西川　公也君
　　牧島かれん君　　　　　中山　泰秀君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　平成二十五年度一般会計補正予算（第１号）
　平成二十五年度特別会計補正予算（特第１号）
　平成二十五年度政府関係機関補正予算（機第１号）
　　　　　————◇—————
○二階委員長　これより会議を開きます。
　平成二十五年度一般会計補正予算（第１号）、平成二十五年度特別会計補正予算（特第１号）、平成二十五年度政府関係機関補正予算（機第１号）、以上三案を一括して議題とし、基本的質疑に入ります。
　この際、お諮りいたします。
　三案審査のため、本日、政府参考人として経済産業省大臣官房審議官中西宏典君、中小企業庁長官北川慎介君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○二階委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。野田聖子君。
○安倍内閣総理大臣　先ほどの質問で、我々が同期であることを思い出しました。ここにさっきまでいた塩崎さんも、林さんも同期であったわけでありまして、あのときは、女性は自由民主党は二人しか当選者がいなかった。野田聖子さんと、もう一人は田中真紀子さんだったことも、今思い出したわけでございます。
　そこで、女性の力を使うかどうかということでありますが、これはもう選択の問題ではなくて、日本の未来をつくっていく上において、女性の活用、女性の能力を開花していくということは、これはマストでありまして、それ以外に道はないと私は思っているんです。
　少子高齢化が進んでいく、もちろん少子化対策もしっかりとやっていくし、人口の減少も食いとめなければいけない。でも、それはすぐに政策効果が出るわけではなくて、残念ながらしばらくは生産人口も減っていく中において、日本が成長していくためには眠れる可能性を引き出していく必要があるんだろう、それはやはり女性の力ではないかと思うわけであります。
　我が国の女性の労働力率は子育て期に一旦低下するわけでありまして、いわゆるＭ字カーブを描いておりまして、希望しながら就職できていない女性が三百万人以上もいるということでありまして、ある意味においては、活力の宝の山と言ってもいいんだろうと思います。
　この我が国最大の潜在力である女性の力を最大限発揮できるようにすることは、少子高齢化で労働力人口の減少が懸念される中で、新たな成長分野を支える人材を確保するために不可欠であろう、このように思います。
　きのうもニュースで、若き研究者の小保方さんが柔軟な発想で世界を驚かせる万能細胞をつくり出したというニュースがあったわけでございます。いわば、私たちが今進めているのは、社会政策としての女性政策というよりも、成長戦略としての女性政策という観点から、今お話も申し上げているところであります。
　女性の労働力参加率がもし男性並みになれば、日本のＧＤＰは一六％ふえるだろう、これはヒラリー・クリントン氏が講演で述べたことでありますが、先般も、ダボス会議で、女性の皆さんに集まっていただいて懇談会を持ったんですが、そこで、米国の学者のローラ・タイソン氏から、いわばマクロ経済的にも、女性の活力を生かしていくことによってその国の生産性は上がっていくということを私たちは証明しているというお話もいただいたわけであります。
　企業においても、積極的にボードメンバーに女性を入れることは、その企業の強靱性を増すということにもつながっていくということも含めて、我々は、しっかりと女性の活力を生かしていく、世界で日本が女性が一番輝いている国にしていくために全力を挙げていきたい、このように決意をいたしております。
○野田（聖）委員　私は、安倍総理は持っていると思ったんですね。女性の力とか、女性に頑張っていただくといっても、漠然とその言葉だけが浮遊してしまっていると、特に男性にはぴんとこないことが多いと思います。
　この小保方さんの連日のニュースによって、本当に、輝く女性が、具体的に男女問わず国民が見ていただくことで、ああ、これこそが、安倍総理が目指している、私たちの仲間、女性の力の発揮の成功例なんだということで、そういった意味では、小保方さんの新しい万能細胞の発見というのは、大変、安倍総理のおっしゃっていることとの整合性を生んでくれたんだと思って感謝しているところです。
　同時に、今まさに総理がおっしゃったように、これまでの国の政治の中では、女性政策は社会政策なんです。男女平等とか男女共同参画とか、そういう理念とか倫理とか道徳とか、してさしあげなければならない的な話にとどまっていたんですけれども、まさに、今話があるように、きちっとデータが出ているわけですね。
　今、ヒラリー・クリントンさんの話によれば、大体ＧＤＰが五百兆円とすればその一五％だ、七十五兆円、八十兆円ぐらいは女性がたたき出すんだと。やはり同様のデータがゴールドマン・サックスの松井さんによっても言われておりますし、さらには日本のニッセイ基礎研においても、二十五歳から四十四歳までの女性が七三％しっかり働くだけでＧＤＰ五兆円を上げられる、にわかに。そして、その就業率が男性並みになれば、今ほぼ同じ数字です、七十兆円近くをこの経済の中で生み出すことができる、国富を生み出すことができるということを、もうありとあらゆる国内外の研究によって立証されているわけです。政治がやるべきことは、ただ実行するだけなんですね。
　もう一つ、今、ヒラリー・クリントンさん、民主党です。では、アメリカの共和党はどうか。アメリカの共和党は、どちらかというと保守的で封建的だから、そんなこと考えていないだろうとおっしゃる方もいるんですけれども、私が必死で探したところ、ちょっと古いんですけれども、ニクソンさん、今ケネディ大使がいらっしゃっていますけれども、そのお父さんと戦ったお相手ですけれども、その方が実は一九九二年に御著書を残していて、我々日本人のために、日本の経済の弱点は人口問題であると明言されています。そして、それを解決するには、ニクソンさんは、女性の能力と才能が開放されれば、日本はこれまで以上に飛躍するんだということを私たちにメッセージとして残してくれています。
　要は、私たちが、実行あるのみ、実現することが経済再生の大きな第一歩になる。つまり、私たち、今、アベノミクスの女性政策というのは、まさに国土強靱化であるに間違いないと断言したいと思います。
　しかし、その大きな宿題の一つに私たちが課しているのは、二〇・三〇という仕事であります。
　これはどういうことかというと、二〇二〇年、東京オリンピック・パラリンピックの開催の年までに、全ての、政治も行政も民間企業もさまざまな団体も、その管理職の三割を女性にするという公約を掲げています。果たして、これがしっかりできるかどうかというのが、私たち新しい自民党の課題であります。これができなければ、やはり古い自民党だ、言うばかりだと、そういうふうに立ちどまってしまって、あっという間にまた政権をどなたかにとられることになってしまうかと思うわけであります。
　今、経団連初め経済団体の皆さんと安倍総理初め関係大臣が真摯にお話をしていただいておりまして、じわじわと民間企業の中でも女性登用のニュースを耳にすることがございますし、公務員の方でもそういう圧力がきいているのか、少しずつでありますけれども、例えば目の前に山田さんがいますけれども、初の女性の秘書官が誕生してきたわけであります。じわじわとは動いてきているけれども、二〇二〇年までに三割にはほど遠い数字を私は手にしているところであります。
　せっかく大臣がいらっしゃるのでちょっと厳しいことを言わせていただくと、一番下が、今の段階ですよ、管理職で一番女性を使っていないのが、申しわけありませんが、国土交通省、その次に悪いのが金融庁、そしてその次がたしか財務省、そんなふうになっているわけですね。六年後の三割は、六年後の大臣がやるんじゃないんです。今の大臣が始めていかなければ、到底その数値はクリアできません。残念ながら、その工程表というのが見えていません。
　それについていろいろ、総理も少しお疲れなのでお休みいただく中で、勇気ある大臣、私はこういうことをしてその三割をクリアするという、何かアイデアなり妙案があれば、ぜひ御披露いただきたいなと思うわけであります。別に他の閣僚でもよろしいんですけれども。太田大臣、お願いします。
○太田国務大臣　国土交通省が、管理職、女性が少ないという御指摘がありまして、本当にそのとおりです。
　それは、土木とか建築という携わる部門が、そうした今まで男性的であると。大学などでも、建築には女性が、土木も、土木という学科が少ないんですけれども、かなり女性が入っている場面が多いんですが、それでもやはり少ないということもあったりします。
　しかし、私は、ここは本当に女性が活躍をしていただくようにしなければいけないし、そうなれば活力がより増す、強靱性という、しなやかさという強さが出てくるというふうに強く思っています。
　観光という分野でも、女性の感覚が物すごく必要です。国土交通行政の中で、観光もあり、あるいはバリアフリーとか、野田先生と一緒に去年の四月に、高速道路のマタニティーマークをつけようということで十日間ぐらいでやらせていただいて、全国、サービスエリアのところに全部、トイレに近いところに車をとめて行けるように、お子さんを抱えている、おなかも大きい、そうした人たちにという措置をとらせていただいたり、駅のバリアフリーとか、また、おなかが大きい人たちが階段で転んだら大変だ、そして女性専用の車両が必要だ、公明党は随分それを推進してきました。
　これからの国土交通行政の中で、防災の観点でも女性の視点というものは必要だ、こういうことは女性の視点が必要だというところがいっぱいある。そこのところをしっかりアピールして、そしてそれに即応した、女性が活躍する場を設置するということが私は大事なことだというふうに思います。
　工程表と同時に、なぜ女性が必要なのかという、そこの物の考え方を国土交通省の中にも私は徹底をしたいというふうに思っているところです。
○麻生国務大臣　ワーストツーと言われた金融庁ですから。
　野田先生御存じのように、金融庁というのは、平成十二年に設立をされておりますので、まだできてから十五年目ですから、管理職というところにはなかなか行き着かない点は確かにちょっとマイナスに考えないかぬところだと思いますが、平成二十六年度の総合職新規採用率は、御存じかと思いますが、十六人のうち八人。金融庁以上に採用したところ、五〇％を超えたところはないんじゃないですかね。
　そういった意味では、結構、そういった採用なので、主要課の総括補佐や人事担当等々に、担い手として女性の管理職というものを今そういったところに使いつつありますので、今後とも、働きやすい職場環境という状況、私どもはいろいろ全国の現場とかいうのを持っているわけではありませんので、そういった意味では女性の活躍がしやすい場所の一つであろうということも考えて、今後とも積極的にと考えております。
○小野寺国務大臣　ワーストスリーの防衛省であります。
　先週、二十三日ですが、防衛省で初めて女性のプロパーの職員が課長になりました。また、実は、毎年三月、防衛大学、防衛医大の卒業式がありますが、成績優秀者、首席が号令を全体にかけます。昨年私が出た中で、防衛大学も防衛医大も、首席は女性でありました。
　昨年、実は、自衛隊の練習艦二隻がありますが、「せとゆき」、「しまゆき」、この両方の艦長、これは女性であります。初の艦長が防大女性卒業生一期生から出ております。現在、ＮＳＣの中にも防大女性一期生が入っております。
　私どもとしては、今、女性の能力が大変高いので、これから自衛隊の現場の中でも女性がどんどん、枠を決めるというよりも、むしろ能力でそういうふうになってくると思っております。
○野田（聖）委員　各大臣、ありがとうございました。
　やればできると私は信じています。総理の施政方針演説の中に、冒頭、ネルソン・マンデラ氏の言葉を引用されまして、何事も達成するまでは不可能に思えるものとおっしゃいました。まさに、女性登用も、取り組むことが肝要ではなかろうかということで、大臣の皆様方のハッスルを期待するところであります。
　しかし、私たち国会議員、政治家は、行政への圧力または民間企業へのお願いだけではなく、みずからのこともしっかり二〇・三〇の達成に向けて取り組んでいかなければなりません。
　先ほど、ダボスで日本の総理初の基調講演をされた話をしましたけれども、その会議を仕切っている世界経済フォーラムというのは、実は男女格差報告というのを毎年出しています。とりわけ今回は、日本は百五位に転落しまして、過去最低、最悪の順位になっています。一番初めは、二〇〇六年に始まっているんですけれども、このときはまだ、まだといっても八十位だったのが、現在は百五位まで転落している。その大きな原因の一つというのは、国政に携わる女性の数の少なさなんですね。
　ＩＰＵというところが、列国議会同盟というところなんですけれども、ここが、実は議員の女性のパーセンテージというデータを出してくれていて、非常に興味深いんですけれども、一位はアフリカのルワンダという国なんです。ここは新しい国で、とにかくどんどんよくしていかなきゃ、リフォームしなきゃいけないということで、やはりリフォームには女性の力だという思いが強く、何と六三・八％が女性であります。
　そして、よく聞かれるのが、七位、フィンランド、これが四二・五％。ドイツ、メルケルさんのいるドイツですけれども、二十位で三六・五％。そして、日米同盟で親しくしているアメリカなんですけれども、意外と低く、九十六位、しかし一七・九％。そして、お隣韓国は、現在百十一位で一五・七％です。
　さて、日本は、百五十八位の八・一％。実は、前回の国会の一一％からダウンしました。これは、私たち自民党にとっては、政権に戻らせていただいたことは大変ありがたいし、私たちは日本の国のためにいいことだと思っているんですが、反面、私たちは女性議員を減らしてしまったという責任者でもあるわけです。ですから、私たちはしっかりと、二〇・三〇が、ほかの人たちへの強制だけではなくて、私たちみずからもその厳しさに耐えて数字をクリアできるような取り組みをしなきゃいけない。残念ながら、まだ国会議員に関しては、具体的な話が全く出てきません。
　例えば、韓国は、日本を逆転した一番の要因はクオータ制の導入でした。ノルウェーも非常に女性の率が高いんだけれども、ではノルウェーはどうかというと、クオータ制は導入していません。だけれども、ノルウェーというのは、政治にはクオータ制を導入しない、割り当て制を導入しないけれども、民間企業に割り当て制を導入している。
　つまり、韓国は、政治に対して、例えば比例の名簿、一、三、五、七、九は女性にしなさい、そして、小選挙区の三〇％は、努力義務だけれども女性にしなさいという法律があって、その数値になった。ノルウェーというのは、政治に関しては制約は何もない。だけれども、民間企業、上場企業の役員の割合は四〇％以上。四〇％以下になってはならない、女性が。そういう厳しい法律をつくっていて、破った者に対してはかなり厳しい罰則が来るわけですね。
　いろいろなやり方があると思うんですけれども、そろそろ日本も二〇・三〇で国会議員の数をしっかりふやして、本来、政策決定の場にいるバランスを取り戻していくためには何をするべきかということで、試案でもいいから、思いつきでもいいですから、総理としては、どういうことがこの日本の風土に合っているのかなという、アイデアを御披露いただければありがたいと思います。
○安倍内閣総理大臣　現在、国会議員の中における女性の比率が低下をしているというのは大変残念なことであります。
　我が党はクオータ制度はとっていないということであります。これはいろいろな議論がありました。
　国会議員の候補者としては、さまざまな分野から人々が手を挙げているわけでありますが、一つは、地方議員が特に女性議員の数が非常に少ないという中において、地方議員から手を挙げてくる方の中では女性が非常に少ない。前回、その中からも女性の地方議員出身の方が国会議員になりましたけれども。
　ですから、そういう意味において、自民党の政治大学院をつくりまして、ここから、今、ここで学んだ人たちが女性の地方議員としてどんどん誕生しておりますので、それを一気に加速化していく中において、すぐにこうだというのは、我が党は前回の選挙で大勝しましたから、既に議席が、ほとんど現職がいるということもあります。そこで、これから比例等も活用しながら、いわば候補者選定の際に、女性の候補者について特に新体制を考えていくということも大切な点ではないかと思います。一気に、今、何％ということは、残念ながら国会議員については申し上げることはできません。
　もう一方、自民党の議員の中で役所出身の方が大変多いんですが、その上においては、来年度から公務員の採用は三割は女性にするということを、これはクオータ制として決めたわけでありますから、それはきっちりとやっていきたい、こう考えているところであります。
○野田（聖）委員　何度も申し上げますけれども、女性を登用するというのは相当な力仕事ですし、相当な岩盤。特に政治の世界では、男性の皆さんに若干引いていただかなきゃならないという、いわば抵抗勢力があるわけで、相当の胆力を持って取り組まなければならない。
　でも、私たちがそれをしなければ、行政や民間企業や団体にそれを強制することはなかなか容易ではないのではないかということで、クオータ制もいい面と悪い面があります、しかし、何もせずに気持ちだけ先行するよりは、何かやって、やはりトライ・アンド・エラーで日本の土壌を変えていくということが、新しい自民党、そして安倍総理の魅力なんだと私は信じているので、ぜひ活躍をしていただきたいと思っています。
　そんな中で、総理が、働く女性をふやそうと。具体的にどういうことが望まれているかの一つに、育休三年というのがございました。これが物議を醸しているというか、両極端に、よかったねという人と、何だ、昔の自民党かという意見に二分されてしまったことは非常に残念なことであります。
　私自身は、そもそも育休がとれない人が多い中、総理みずからが、やはりこれからの少子化でしっかり子供を産み育てていくためには、育休は最優先課題なんだというアピールをしていただいたんだと思うんですけれども、育休三年とだけ聞くと、多くの女性たちは、ああ、また自民党は女性を家に囲い込むんだ、三年間働かせないで、戻ってきたときには働く場所がなくなってしまう、そういう社会をつくろうとしているんだという疑心暗鬼になっている方が多いことも事実です。
　実は、私自身、一昨年十二月の二十四日に安倍総裁から電話をいただきました。総務会長をやれという御下命でございました。私は、少し思案した後、お引き受けすることにしました。
　その理由は、私自身が実験台にならなきゃいけない。それは、今まさに議論している、仕事と育児の両立が本当にできるかどうか、今のこの日本でできるのかどうかというのを、恐らく大臣も多くの国会議員も、真っ最中の人というのは非常に少ないわけですね。過去にやっていたけれども今はやっていないわけですから、ノスタルジックな世界の中で子育てを思っていらっしゃる。
　実際に渦中は戦場なんですね。子供という、とにかく制御のきかない人様と闘い合うわけですから、それが本当に今の日本でできるかどうか、私自身がフルタイムの責任ある仕事についてやってみて、できるんだったらできると言う、できないんだったらできないと言おうと思って、一年過ごしました。
　お答えを申し上げると、できません。
　いや、野田聖子、毎日働いているじゃないか、きょうだって国会でこうやって質問しているじゃないかと言われるかもしれません。それは、私は夫を犠牲にして働いているからなんです。一般社会では、妻が犠牲になって夫を働かせているんです。そのことに気がつきました。
　ですから、ましてや待機児童。私の息子は、わけあって在宅看護を続けている子供ですけれども、待機児童です。毎日家にいます。動き回るわけですね、危険なこともいっぱいある。どちらかが見ていなければ何が起こるかわからないわけです、待機児童。とても待機児童がいる中で二人が働くことなんていうのは不可能なんです。
　ですから、待機児童ゼロなんということじゃなくて、保育全入ぐらいの気持ちでなければ、働きたい女性を働いてもらえる環境に置けないという現実の厳しさを、もう一度やはり再確認していただきたいと思います。
　ましてや、私の息子の場合は、医療ケアが必要な子供です。そうなりますと、障害を持っているだけで、待機どころか場所もない。やはり、多くの技術を持った女性たちが、少しの障害を持った子供を授かったことによってその能力を生かせないのが、この国家なんです。
　そういうことを考えたときに、育休三年、これはどういう重みを持つのか。子供を持って仕事をするということは容易でない、そして、ほとんどが、これは女性が泣きながら、根性で育てて働いているという現状をもう一度やはり自分のこととして受けとめて、具体的に、そして実効性のある育休三年をオファーしていただきたいと思うんですが、総理から、もう一度国民の皆さんに、何なのかというのをお伝えいただきたいと思います。
○安倍内閣総理大臣　この育休三年というのは、まさにこれは選択肢であって、こういうものはある種の価値観を押しつけるべき政策をとるべきではないと思っています。
　女性の中には、ゼロ歳、一歳のときには赤ちゃんとともに自分は過ごしたい、人生の中で、その後、社会に、また仕事に復帰したいと思っている人の比率はかなり多いんですね。その人たちに対して、これは十分に育休制度ができていませんから。それで、批判される方は、何か育休三年とらなければいけない、あるいは、とっているやつはおかしいだろうというのは、おかしいだろうと思う方がおかしいんですよね。
　これは選択肢ですから、それは、私はそういう生き方はしません、いわば育休三年なんか要らないし、もうずっと働き続けますよという人がいるのは、それはそれで、当然、そういう方々のためにも、乳幼児に対する保育所等の充実も進めていくわけでありますが、この育休三年というのは、最大限三年育休とれますよということは、そういう価値観を持っている人たちは数としてはあるわけですから、そういう皆さんは三年間は育児休業をとりますよ、しかし、企業はその間、しっかりとキャリアが維持できるような支援をしてくださいね、あるいはまた、その三年間を生かして、自分はある資格を取っていく、あるいは、ある種のキャリアアップをしていくための何か研修を受けるということも可能になっていく。
　例えば、資生堂という会社はそれをやっていて、そこで三年育休とった女性に話を聞きました。そのためにさまざまな支援体制があって、キャリアを維持できて、かつ、新たな資格にも自分は挑戦した、そして、いわば育児をするということも、それは一つの大きなキャリアになったということなんですね。仕事の上でもそれはさまざまな形で生かすことができたということになるわけでありまして、ですから、我々が進めようとしているのはそういうことであります。
　一方、保育所がまだ足りないのは事実でありますから、それに対しましては、保育の受け入れについて、まず二十万人分をこれは供給していく、そして五年で四十万人分。五年で四十万人分をつくっていけば、これは潜在的な数からいえば、事実上、待機児童というのは解消されていくということになるわけである、このように思います。
○野田（聖）委員　この四月に、私たちは大変厳しい決断をし、消費税を上げることにいたしました。
　その遠因は、やはりこの少子化に伴って、過去、若い世代が多くいた時代には、高齢者を支える賦課方式というのが機能していたんですけれども、今や逆転し始めている。その中で、若い人たちだけでは到底背負い切れない社会保障に対して、広く薄く、高齢者も含めて頂戴することで、安定的な社会保障を維持させようということであります。
　でも、これを、やむを得ない、消費税を上げることはやむを得ないんだと言い切るだけでなく、今総理がおっしゃったように、育休三年を頂点としたさまざまな少子化対策に対して、人それぞれなんです、女性十人いれば、考え方は十通りあるんですね。みんなをママにしないで、どういう生き方をしたいかというその選択肢を豊富にすることこそが少子化対策で急務であり、一つの枠に追い込むことが実は子供がふえることではないんだと。
　過去、戦争中に大本営が、人口をふやそうということで、俗に言う、産めよふやせよという大号令をかけました。実は、そこまでやっても子供の数はさほどふえなかったのが歴史の事実です。
　つまり、今私たちがやろうとしていることは、産みたいと願っている人たちが産めるようなルートづくりをいっぱい、メニューをたくさん用意してあげて、それに乗っかっていく。それは女性だけじゃなくて、男性もしっかり乗り込んでいけるようなレールをつくっていくことが急務なんだということで、ぜひ柔軟な発想を持って取り組んでいただきたいと思います。そこにやはり消費税も充てられていくんだと。
　ただ、私は、今回、子育て支援が入ったことは是としますけれども、いかんせん、他国に比べて少な過ぎる。子供に差し出すお金というのは必ず戻ってきます。子供たちに使ったお金は必ず、子供たちが成人したときに、労働力として、そして消費力として、そして納税者として戻ってくる。戻ってくるお金なんです、生きたお金なんですね。それをけちっているようでは、やはり百年の計が立てられません。
　ぜひそういうところも、お金のあり方というのをしっかり吟味した上で、できれば、小渕優子さんが大臣のときに、消費税の一％は各国並みに子育て支援に充てたいと自民党の方で頑張ってきたんですね、そういうことが果たせるような具体的な取り組みをしていただきたいと思います。
　そこで、私たちは、決める政治、ねじれを解消していただいたから決める政治をやりますということで、去年は半ば大変なラッシュアワーで、いろいろな懸案の法律を通させていただきました。でも、決める政治というのは何でしょう。消費税を上げさせていただくことが決める政治なのか。
　いや、むしろ、私たち国会議員にとって嫌なことを決めることこそが真の決める政治であるとするならば、私たちは、四月の消費税の導入前に、かつてお約束してきたことをしっかりと果たさなければなりません。それは、国民に御負担を強いるかわりに私たちも身を切りますという一つのあかしとして、定数削減というのがあったはずです。
　私たちは、もう既に去年の段階で、自民、公明で合意案ができています。比例を思い切って削減して、そして約束に応えていこうと。ただ……（発言する者あり）そういう案が出ています。それに対して、これから各党に呼びかけていくんですけれども、総理も責任野党という言葉をされました。
　これはやはり、民主党も消費税に賛成されたわけですから、自分たちのどこを身を切るのかということで定数削減もおっしゃってきた。だから、これは一日も早くやらなくちゃいけない。これをやらなければ、自民、公明、民主、他党だって、全ての政党が国民を裏切ることになるわけですね。
　それで、一部の政党は小選挙区を動かそうということをおっしゃっています。小選挙区を動かすには法外な時間がかかることは、ここにいる国会議員は誰でも知っています。比例区であれば、単に数字を削減するだけで済むわけですね、インスタントに。それをやろうと言っているのに、なぜか、時間の引き延ばしを図っているのかなと非常に疑問を感じているんです。
　さらに、今度自民党と公明党が差し出している案というのは、比例を二段階で選抜して、最初は普通どおり比例を選んで、残りの分は第二党から選ぶという、少数政党に極めて有利で、国民の死に票が極めて少ないというリーズナブルな提案にもかかわらず、手を挙げてくださる人がいらっしゃらない。
　本来ならば、私たちが行かなくても、これでさっさとやりましょう、この形でどんどん減らしていきましょうと言っていただく責任野党の登場を私たちは待ち望んでいるんですが、もしそれがないとするならば、私は、総理みずから決める政治、決意をしていただいて、こういうことについて、総裁としてしっかりと、ことしじゅうに、できれば国会中に約束を果たしていただくというお言葉を頂戴したいと思います。
○安倍内閣総理大臣　この定数削減については、まさにこれは国会議員全体の責任なんだろう、このように思います。
　その責任感の中で、私は、自由民主党総裁として、我が党の案、与党案をまとめようということで議論を進めてきたわけでございますが、今、野田委員がお話しになったように、小選挙区では〇増五減がありますから、小選挙区で五、そして比例区で三十、三十五減らすという案を考えました。そして、野党の皆さんにも参加していただけるように、例えば、前回の選挙の結果から割り出していきますと、これは我が党にとって一番不利な案なんですね、我が党にとって一番不利な案を出して、あえて自由民主党が一番身を切って、身を切ってこの案を出そうという決意をしたところであります。
　いわば選挙制度を変えていくことにもなっていくわけでありますが、定数削減というのは、それぞれの党が自分の自我を通そうとするとなかなか決まらないものでありますから、ぜひ我が党の案を軸に皆さん考えていただきたい。それは、前回の選挙の結果、我が党と公明党は与党となった、多数をいただいたわけでありまして、一応、多数政党の案を軸に皆さん考えていただきたい。
　これができないのであれば、これはなかなか国会議員としては難しいということになりますから、議長のもとに、一番いいのは、私は、国会のもと、民間有識者による第三者機関を設けるということがいいのではないか、このように思います。かつては政府のもとに置いたんですが、これは国会のことですから、政府のもとの民間の機関ではなくて、これは国会のもと、議長のもとでもいいんですが、そういうものを検討していただけないか、このように考えているところでございます。
○野田（聖）委員　昨年一年は、野党の方たちから、もっと減らせ、もっと減らせという声で一年がたってしまいました。あっという間に一年が過ぎてしまいました。
　段階的にどんどん減らしていけばいいんです。まずは三十五減らして、二年後にまた三十五減らして、どんどん減らしていけばいいんですよ。ただ、始めていかなければ減りません。
　そういうことを、やはり国民に真摯に、誠実に向き合う政治を、決める政治を、自民党は公明党とともに取り組んでいかなければならないと思います。
　最後に、東京オリンピック・パラリンピックの話をさせていただきたいと思っています。
　冒頭申し上げたように、アベノミクス、そして税制、そして大きなボーナスとしてこの招致がございました。
　私は、ぜひこれも異次元の発想を持っていただき、専ら東京オリンピックでとまってしまうんです、言葉が。そうじゃなく、できれば東京パラリンピック・オリンピックというぐらい、やはりパラリンピックを通じて次の日本の姿がしっかり見えてくる、いい時代が見えてくるような、公共の施設整備とかそういうことに取り組んでいただきたいと思います。
　健常者のためにつくられた施設は、障害者は使えません。でも、障害者のためにつくられたユニバーサルデザインの施設は、健常者が使えます。私たちがこれから向かう百年後の日本は超高齢社会です。世界じゅうにお手本はありません。
　高齢化というのは、いわば障害者と表裏一体になってきます。今、健常である皆さんも、加齢とともに病気になって、さまざまな不自由があるかもしれません。誤嚥性肺炎で寝たきりになるお年寄りがふえています。そして、私たちの身近な子供たちは、脳性麻痺で寝たきりの子供たちがいます。子供たちは障害と呼ばれます。でも、お年寄りは病気と呼ばれています。でも、介護する私たちにとっては同じなんですね。
　つまり、将来的にはそういう人たちがふえていくだろうと予想される中、そういう人たちがしっかりと安心して生きていける東京そして日本の具現化として、東京オリンピック・パラリンピックの施設は、東京パラリンピック・オリンピックの施設として充実させていただきたい。新規の施設だけで十一あるそうです。せめてそのくらい、道路もそう、そういうことがしっかりできた上で、我々は、世界に類を見ない超高齢社会に立ち向かっていく、そういう優しく強い日本を世界の人たちにお見せできる機会をつくっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○安倍内閣総理大臣　二〇二〇年、確かに、野田委員がおっしゃったように、東京オリンピック・パラリンピック、特にこのパラリンピックが二〇二〇年に開催される、これを我々は受けとめなければならないわけであります。
　先般、都知事選挙についての候補、どういう候補を応援するんですかということを聞かれたときにも、私は、東京パラリンピックが二〇二〇年にある、このパラリンピックがあり、世界から人々がやってきて、障害を抱えるアスリートもたくさんやってきて、彼ら、彼女たちにとって、日本というのは全くさまざまなバリアが解消されている、そういう国なんだな、いろいろなものがユニバーサルデザインによってつくられているという認識を持ってもらえるような、そういう都市づくりができる人がふさわしいのではないかということを申し上げたわけでございます。
　二〇二〇年の東京オリンピック・パラリンピック競技大会の施設整備に当たっては、全ての競技施設をユニバーサルデザインに基づいたものとするとともに、会場へのアクセスについても、道路や駅などの交通基盤のユニバーサルデザイン化やバスのノンステップ化などを行うということを決めているわけでありまして、国としても、しっかりとその方向に向けて、今までのパラリンピックと比べても一番よかったと思ってもらえるようにしていきたいと思うわけでありますし、一九六四年のあの東京オリンピックで初めてパラリンピックという名前がしっかりと使われたわけでありますから、その日本にふさわしい、東京にふさわしいパラリンピックにしていきたい、このように考えております。
○野田（聖）委員　ありがとうございました。質問を終わります。
○二階委員長　この際、塩崎恭久君から関連質疑の申し出があります。野田君の持ち時間の範囲内でこれを許します。塩崎恭久君。
○塩崎委員　自由民主党の塩崎恭久でございます。
　野田聖子総務会長に続いて、質問をさせていただきたいと思います。
　先ほど来お話がありましたように、政権に復帰いたしまして二年目ということで、この道しかないという道を、去年、まさに仕込みの年として一年間、安倍総理を先頭に、我々自公政権が頑張ってきたわけでありますけれども、ことしはその仕込んだものを結果を出していく、そういう大事な年ではなかろうかと思いますし、これは自公民で決めた消費税の引き上げが四月からあるわけでありますけれども、それをも吹き飛ばすような勢いで、新しい日本をつくっていくということをやっていかなければならないというふうに思います。
　今回の、先ほど来お話が出ているオリンピック、パラリンピックが東京に二〇二〇年にやってくるということを決めるに当たって、やはり心を一つにして当たった、総理を先頭に当たったということがあの大きな成果をもたらしたということでありますから、ことしも、結果を出す年、そのときに当たっては、やはり心を一つにしていくことが大事じゃないかなというふうに思います。
　また、当然のことながら、これはもう総理も私どもの幹事長も何度も言っているように、やはり丁寧に、そして謙虚にやらなきゃいけませんし、私も今、予算委員会の自民党の筆頭理事をやっておりますが、予算委員会の運営に関しても同様にやっていきたいというふうに思っております。
　まず外交でありますが、先ほど、総理が元気なのでびっくりしているという話がありましたが、まさにそのとおりでありまして、外遊、既に十六回、特にバイの訪問国が二十八カ国ということで、民主党政権の三年三カ月のときのバイの訪問国というのはたった四カ国であります。
　したがって、最近は国際会議に行っても、もう顔なじみになっている方がたくさんおられるものですから、会議の雰囲気もとてもいいという話を聞いているわけであって、人間というのは世界じゅうどこへ行ったって同じでありますから、やはり個人的な人間のつながりというのが基本、そういうことを考えてみれば、いわゆる地球儀を俯瞰する外交というのはどういうふうにことしはなるのか、その意気込みをお聞かせいただきたいと思います。
○安倍内閣総理大臣　今、塩崎委員がおっしゃったバイというのは二国間という意味であります、改めて、ちょっとわかりやすく述べさせていただきたいと思いますが。
　十六回海外に出張いたしまして、三十一カ国を訪問いたしました。そして、それ以外にも多くの外国の賓客が日本を訪問いたしまして、電話会談も含めれば百五十回以上首脳会談を行ったところでございますが、日米同盟関係を強化する、日米同盟関係というのは日本の外交、安全保障の基軸であります。そして、アジアは大切であります。ＡＳＥＡＮの国々、一年間で全てのＡＳＥＡＮ十カ国を訪問し、そして、年末には特別首脳会議を開催したところでございます。
　残念ながら、中国、韓国の首脳と首脳会談を開催できていませんが、中国においては、戦略的互恵関係の原点に立ち戻って関係を改善していきたい、こう思っておりますし、韓国については、大局的な観点から、未来志向で重層的な関係を築いていくべく努力をしていきたいと思っております。
　また、日本にとってほとんどのエネルギーを中東に依存している中において、ＧＣＣ全ての国を訪問させていただきました。こうしたエネルギー外交、さらには、インフラ輸出を進めていく上においてもトップセールスが大切でございますので、そういう意味における経済外交も展開をしてきたところでございます。
　さらには、日本が、国際協調主義に基づく積極的平和主義によって、世界に対して今まで以上にその安定と平和の維持のために貢献をしていくということを発信していきたい、こう考えているわけでございますが、その観点からは、国連における演説、あるいはダボスにおけるスピーチ等で積極的に発信をしてきたところであります。
　まだ訪問していない主要な地域としては、中南米あるいはまた大洋州等があるわけでございますので、そうした地域を訪問したいと考えているわけでございますし、またヨーロッパにおいては、イギリスとそしてポーランドには参りましたが、まだほかの国々、たくさん残っているわけでございますので、そうした国々もぜひ訪問しながら、日本の国際社会におけるプレゼンスを高め、国益を確保していきたいと考えているところでございます。
○塩崎委員　ありがとうございました。
　トップセールスといえば、オマーンには私ども愛媛県の紅まどんなを持っていっていただいたというふうに聞きまして、大変ありがたく思っておりますし、また、トルコの首相のときにも出していただいたというふうに聞いております。
　いずれにしても、各地の名産品を必ず何か持っていっておられるという、フードフェアみたいなことをやっていらっしゃるように聞いておりますので、ぜひ、地域を元気にする、地方を元気にするという意味で、さまざまなそれぞれの名産品を売り込んでいただきたいと思います。
　ことしの一月の八日から四日間、日米議連で訪米をしてまいりました。中曽根会長、それから小坂憲次幹事長、私が事務局長、本当は民主党の長島事務局次長も御一緒されるところでありましたが、残念ながら、都知事選などの関係で出られなかったんです。我々三人で行ってまいりました。約二十名余りの議員に会い、久方ぶりにドアノックをやってきたということでありまして、やはりこれが基本なんだろうなと。
　一方、翻って、アメリカからどうかというと、かつては、日本を飛ばして中国へ行くという議員が多いとよく言われていましたが、実は、去年初めて、上院議員九人、下院議員十七人、合計二十六人のアメリカの議員が日本に来て、これは最多数、今まで一番多かった議員の訪問数だというふうに思っております。
　そういうふうに、お互いの議員が行き来をする中で重層的な外交を広げていくということが大事であり、総理も下院議員の一行にこの間お会いをいただきましたし、それから、将来の共和党の大統領候補と言われているルビオ上院議員にもお目にかかっていただきました。二月には、我々のカウンターパートの議連の一行が参ります。それから、ロイス下院外交委員長一行も来ます。さらに四月には、アスペングループというのが、また割合多い人数で多分来ると思います。
　かなり来るようになってきていただいているんですけれども、これはなぜだろうか。
　考えてみると、やはりこれは、強い日本の復活というか、独自の日本の復活を見て、それをまた予感して、それで関心を持って来てくれているんだろうと思いますし、この間アメリカに行ったときに、やはり向こうから出てくるのは、経済的に最も影響力があり強い国であってほしいと、日本について思っているわけでありますし、何よりもやはり経済だと。経済、経済、経済と日本語で言ったアメリカの識者もいたぐらいであります。
　結局、外交も安全保障も、何においてもやはり経済が強いということがまず第一の条件であって、そういう意味で、今、アベノミクスがやっていることは大変、全ての面で意味があるというふうに私は思っております。
　そこで、きょうは経済を中心に御質問させていただきたいと思います。
　まず、第一の矢と第二の矢でありますけれども、第一の矢につきましては、実質金利が高かった、あるいは円高だった、そして、実物投資をしても損をする、価格が下がるから。ですから現金を持っていた方がいい、こういう言ってみればデフレの縮小均衡だったのを、黒田日銀が、まさに人々の期待を変えて、これについてはいい方向に向かっていると思いますが、問題は、大胆な金融政策をやるときには、やはりきちっとした財政の規律というものがなければできないわけであって、そうでなければ、国債は売れません、長期金利は上がりますというふうなことになる。
　そういう意味で、財政再建については目標を立て、まず来年度までに対ＧＤＰ比で半減、そして二〇二〇年に黒字化ということであります。
　来年はどうも達成はできそうでありますけれども、心配なのは、二〇二〇年に黒字化というのが、どうも今のままいくと、この試算でいきますとマイナスの一・九ということで、かなりギャップがあって、これについては来年になって本格的に考えるということになっていますけれども、もちろん、アベノミクスで経済がどれだけ成長するのか、その他どういうふうに歳出を改革していくのかということでありましょうけれども、やはり来年まで待つというのでは、ちょっと心もとない。
　そういうことであるということになると、どういう意気込みで黒字化に向けての取り組みあるいは道筋を考えておられるのか、この決意のほどを聞かせていただきたいというふうに思います。
○安倍内閣総理大臣　政府としては、経済再生と財政健全化の双方の実現に取り組んでいるところでありまして、平成二十六年度予算では、一般会計の基礎的財政収支について、中期財政計画の目標を上回る五・二兆円の改善を実現いたしまして、新規国債発行を一・六兆円減額しているわけでありますが、これはもう委員御承知のように、この幅の改善というのは過去二番目の高さでありまして、一番高かったときは六・八兆円、これは平成十九年、委員が官房長官のときであります。そのときが六・八兆円、今回は五・二兆円であったわけであります。
　財政健全化に向けて、着実に今、歩みを進めているところでございまして、当初予算で見ますと、民主党政権において編成された三回の予算で、一般会計の基礎的財政収支は十一・八兆円悪化したわけでありますが、その後の内閣のもとで編成した予算で六・九兆円改善したわけでありまして、引き続き、二〇一五年度における国、地方の基礎的財政収支の赤字、対ＧＤＰ比半減に向けて財政健全化の取り組みを進めていきたい、このように考えているわけでございます。
　二〇二〇年度の基礎的財政収支の黒字化に向けては、中期財政計画に沿って、基礎的財政収支対象経費と税収等の対ＧＤＰ比の乖離を解消できるよう、歳出歳入両面の取り組みを強力に進めていかなければならない、このように思っています。黒字化目標の達成については、今後、二〇一五年度における財政状況等を踏まえて経済、財政を展望し、その後五年間について、さらに具体的な道筋を描いていきたいと思うわけであります。
　基本的には、デフレ下にあっては財政再建というのは、税収が伸びないわけでありますから、これはできないわけでありまして、だからこそ、デフレから脱却し、同時に経済を成長させて、税収をふやしながら無駄遣いをなくしていく。さらには、消費税をことしの四月から引き上げていくということによって税収増を図っていく。我々は、この道しかない、こう考えているところでございます。
○塩崎委員　成長と財政再建の好循環ということを甘利大臣なんかはいつもおっしゃっているわけでありますし、総理もそのとおりおっしゃっていますから、これをどうやってつくっていくか。
　前回申し上げましたけれども、やはり、社会保障それから行革、これらについては、どこかで腹をくくって大胆なことを決めなきゃいけないことが来るんじゃないかなというふうに私は思っておりますので、引き続き議論してまいりたいと思います。
　足元の財政という意味では、安倍内閣のやっていることについての誤解の一つに、しょせんは公共事業による回復じゃないか、こういう意見があります。この間の海江田代表の代表質問でも、財政出動による公共事業の大盤振る舞いというふうにありました。
　ちょっとこれを見ていただきたいんですけれども、いろいろ統計のトリックがありまして、例えば、民主党時代に一括交付金というのがありました。実態は公共事業なんですけれども、そうじゃないようにしてほかに振っていったというのを、ちょっと棒グラフで足してみたり、それから今回、実は、公共事業の特別会計、それを一般会計に繰り入れることにしました。したがって、それは今伸びているように見えるけれども、六兆になっていますけれども、実はこれは本当は五・四兆、今までのものでいけばですね。
　そうして見ると大体微増ぐらいなところであって、中身を精査しながら、やはりやるべきことはやっていく、しかし、抑えていかなきゃいけないということだろうと思うんです。
　そこで、大事なことは、総理みずからが、去年の一月に所信表明演説の中で、「財政出動をいつまでも続けるわけにはいきません。」こう明言をされておりました。この基本方針は変わらないかどうか。この決意をしっかり聞いておかないといけないと思います。
○安倍内閣総理大臣　安倍内閣発足以来、デフレ脱却、経済再生を最重要課題として、第一の矢である大胆な金融緩和とともに、第二の矢として大規模な平成二十四年度補正予算を直ちに編成するなど、全力を尽くしてきました。こうした取り組みによって景気の回復が進んでいるわけであります。
　他方で、我が国の財政については、巨額の公的債務が累積するなど大変厳しい状況にあると認識をしているわけでありまして、こうした中で、我が国経済の持続的な成長を実現し、経済再生と財政健全化を両立させていくために、いつまでも財政出動に頼るわけにはいかないと考えておりまして、それは今も全く変わっていないわけでございます。
　平成二十五年度補正予算では五・五兆円の経済対策を実施することとしておりますが、これは、消費税引き上げに伴う反動減を緩和して成長力の底上げを図るためのものでありまして、そうした中で、民間の創意工夫を促し、我が国企業の競争力を強化する施策などに重点化をしているわけであります。
　また、こうした措置に加えて、成長戦略を強力に進めていく考えでありまして、成長の主役はあくまでも民間経済でありまして、今後とも、規制改革などあらゆる施策を総動員して、民間の投資と消費が持続的に拡大する経済成長を目指していく考えであります。