Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○藤井説明員　航空機用部品の修理契約にかかわりませず、外注を行わせるということに関しましては、これは必ずしも悪いことではございません。私ども、品質を保証していただけるならば、単純な作業を外注するということは決して悪いことだと考えておりません。現にほかの契約におきましても外注をしている例はたくさんございます。ただ、本件のように、外注をしたにもかかわらず、それを社内工が行ったというような帳票を作成して官に提示したという例はいままでにはございませんでした。
○辻（第）委員　それでは、検査院にお尋ねするわけですが、現在の防衛庁のチェックのやり方ですね、そのような問題では十分であるというふうに考えていらっしゃるのかどうか、お尋ねいたします。
○丹下会計検査院説明員　御答弁申し上げます。
　この問題は、会社側がそういう資料を提示するというふうな原始伝票の集計表というのがございますが、それにつける伝票を、社内工がしたような形の伝票を提出しているというふうな形で出しておるものですから、ただその集計表といいますか、言ってみれば机上のことだけでやりますと、その範囲の調査をやっていますと、なかなか発見は困難かと思いますけれども、私どもとしてはもう少し原価調査を徹底すれば発見できたのじゃないかというふうに思っております。
○辻（第）委員　今後とも防衛庁としても十分チェックされるように、二度と再びこのようなことがないように厳しく要望して、次の問題に移りたいと思います。
　次に、私は会計検査院法改正についてお尋ねをいたします。
　朝からいろいろお尋ねがあったわけでありますが、現在、この検査院法改正についての作業がどのように進んでいるのか、もうめどが立っているのかどうか、官房長官にお尋ねをいたします。
○宮澤国務大臣　今朝来申し上げておりますとおり、当委員会で再々の御決議もございまして、会計検査院の法改正に関する御意見と、行政部内の各省庁のそれについての意見、両方を内閣におきまして調整をしようと図っておるわけでございますが、今日までのところ、まことに遺憾なことでございますが、そのめどが立っていないという現状でございます。
○辻（第）委員　どうして進まないのか、めどが立たないのか、簡単にお答えいただきたいと思います。
○宮澤国務大臣　ごく簡単に申しますと、関係各省庁、大蔵、農林、通産、厚生等の各省庁でございますが、政府関係の金融機関等から融資をいたします、そのことには行政上の目的があってのことであるが、融資を受ける先の、仮に中小企業あるいは農業等々が、自分たちまで新しく会計検査院という非常に厳格な検査機能を持っている役所の検査の対象になるということになれば、それらの人たちは十分帳簿等々の備えもない場合が多いので、したがってそのような政策融資を受けにくくなる。それによって行政目的が達成しにくいという点と、もう一つは、やや抽象的ながら、国家権力が私経済に及ぶ、その及ぶ範囲というものにはおのずから限定があってしかるべきであろう。この二つの関係省庁の主張のためでございます。
○辻（第）委員　ことしの二月の委員会では、もう一つ、いわゆる肩越し検査で効果が十分上がっておる、こういうような考え方もあったと思うのですが、現在はそれはどうなっておりますか。
○宮澤国務大臣　関係省庁はそのことも申しておりまして、現在の法律のままでも所期の目的が達成されるのではないかということは引き続いて申しております。
○辻（第）委員　それでは、その調査を受ける側に心理的圧迫があって政策金融に支障が生ずる、こういうことが一番大きな原因であるようでありますが、検査院は、検査院法二十三条に基づいて民間に対する検査をどのぐらい行っていらっしゃるのか、また、それはどんな財政援助に関するものか、お尋ねをいたします。
○藤井会計検査院説明員　お答えいたします。
　五十四年度分について申し上げますと、民間団体等に対する検査、これは会計検査院法の二十三条一項三号に基づきます財政援助団体に限定し、なお民間団体ということに限定いたしますと、農業協同組合を初め約三千七百件に上っております。
○辻（第）委員　民間に非常に心理的圧迫になる、政策金融に支障が生ずる、こういうことでございますが、すでに一年間に三千七百件民間に対ｒる検査が行われておるというのが現状であります。
　これに対して、いわゆる政策金融がうまくいかなかったという事例がたくさんあるのかどうか、お尋ねをいたします。
○藤井会計検査院説明員　お答えいたします。
　先ほどの会計検査院法二十三条一項三号に基づいて検査指定しまして検査したものと、先生がいまおっしゃいますのは恐らく融資先調査のことだろうと思いますけれども、融資先調査に関する関係の、何年度幾ら調査したかあるいは肩越し検査したかという点につきましては、実は統計をとっておらないわけでございます。しかしながら貸付金に関する、いわゆる政府出資法人が貸し付けをした際の検査報告として掲記いたしましたものは、いわゆる不当事項あるいは処置要求事項あるいは留意事項あるいは特記事項というような形で、従来検査報告に載せております。合計いたしますと、二十二年度以来、不当事項四十五件、処置要求事項八件、処置済み事項一件、留意事項四件、概説で注意いたしましたものが一件、特記事項一件、合計で六十件に相なるかと思います。
○辻（第）委員　先ほど私がお尋ねしたのとちょっと観点が違ったかもわかりません。とにかく先ほどの検査院法二十三条に基づくのはやはり強力な検査でありますが、今度の改正法案と申しましょうか、それは調査であるということでありまして、やはり緩いと思うわけであります。しかも、いろいろと約四点にわたる民間だということに対する配慮があるという点を考えても、私は政策金融がうまくいかないというふうにおっしゃるのは言い過ぎではないかというふうにどうしても思うわけであります。このような同種のものについて、より緩やかな調査権の規定で支障が生ずるとする具体的な根拠が乏しいのではないかと思うわけでありますが、その辺について少し説明をしていただきたいと思います。
○宮澤国務大臣　これは、私、各省庁の行政の末端まで実は詳しくございませんので、各省庁の述べておりますことを御紹介を申し上げる能力しかないわけでございますけれども、中小企業者あるいは農民等々融資を受ける人々、その間に不正をやっておるということではないのであろうと思いますけれども、何分にも帳簿等々十分なものは持っていない、そういう場合は確かに多かろうと思います。本来ならば、だんだんそういうものは整備していくのが私は本筋であろうと思いますけれども、現実の問題としてはそうでないということになりますと、何がしかの融資を受けるためにそういうものの整備をしなければならない。それは恐らく、企業者自身にそういう能力がないということになれば、公認会計士であるとか税理士であるとかいうものも頼まなければならない。しかもそれらの人々は、どちらかといいますと家の会計と店の経理というものがともすると混同しがちな経営でございましょうから、外部の人を帳簿作成に頼むということになりますと、そういうところまで実は明かさなければならないというような問題が恐らくあるのであろうと思われます。そうしますと、それならばまあ金を借りるのをやめておくかということになって、結局政策金融の目的を達しがたい、こういう主張であろうと私は話を聞いて想像いたすわけでございますが、それらがどこまで真実の憂いであり、どの程度が杞憂であるかということについては、実は私自身十分に判断をする材料を正直を申しまして持っておりません。
○辻（第）委員　その辺のところはもっとしっかりと把握をしていただいて、私はやはり検査院法を改正していただくという方向で事を進めていただきますように強く要望しておきます。
　次に、肩越し検査で十分検査の目的が達せられているのではないかというふうにおっしゃるわけでありますけれども、一方、検査院は肩越し検査では検査の目的を達成できないというふうに言っておられるわけですね。この問題について検査院は具体的に実証されるべきではないかというふうに思うわけでございますが、いかがでしょうか。
○藤井会計検査院説明員　お答えいたします。
　政府出資法人の融資先につきまして、検査権限のあるごく一部の法人分を除きましてはいわゆる肩越し検査を実施しておりますが、ほとんどの場合、確かに融資先の協力により円満に検査が実施されていると考えております。しかしながら、肩越し検査につきましては、基本的にはやはり限界があるわけでございます。それがこの会計検査院法改正の趣旨でございますが、肩越し検査はいわゆる検査の相手方の協力を前提とするということでございます。したがいまして、検査の目的を達し得るかどうか、あるいは効果的な遂行が可能であるかどうかといったことは、すべて相手方、いわゆる公社、公庫等でございますか、相手方の意向次第ということになりますので、私たちの行います検査に独立性がなくなるという点が一点でございます。
　また、背後に権限を持って融資先に赴くという関係ではございませんので、調査官といたしましては、常に心理的なあるいは不安な状態に置かれまして、調査も遠慮がちになる、特に融資先におきます対応が非協力的な場合、もっと調査してみたいと思いましても調査をあきらめるということも起こってくるわけでございます。
　こういった事情にありますので、ぜひとも改正が必要であるというふうに考えておるわけでございます。
○辻（第）委員　いま検査院からお話しになったように、やはり肩越し検査では十分な目的が達成できないときか多々あるということで、どうしても法的権限に基づく調査権が必要である、こういうことであります。
　それでは、内閣は肩越し検査でも目的を達成できる、そういうような根拠が具体的にあるのかどうか、大変むずかしいかもわかりませんけれども、お答えいただきたいと思います。
○宮澤国務大臣　これも、どうも私が自分で体験がございませんので十分にお答えできませんけれども、いま会計検査院からお答えになりましたことが会計検査院としての御所見であるとすれば、やはり固有の権限を持っていない肩越し検査というものでは十分な目的を達し切れない、こう御判断になっておられる、それを、いやそんなことはあるまいと申し上げるほど、実は私に十分知識もございません。
○辻（第）委員　大変むずかしいことをお尋ねしたかもわかりませんけれども、しかし、再々この決算委員会でも、あるいは院でも決議がされておる重要な問題でありますから、官房長官としてはもっといろいろと、忙しいでしょうけれども、この問題について積極的に努力をしていただきたい。いまのお話を聞いておりますと、本当にやる気があられるのかどうか、私は非常に疑問に思うわけでありますけれども、そういう点で一層の努力をしていただきたい、何としてでも検査院法を改正するために御努力をしていただきたい、このように思うわけでございます。
　最後に、検査院の案では、国、公社の工事以外の役務などの請負契約の相手方についても検査対象とする項目があります。これについては内閣はどのようにお考えになっているでしょうか。
○角谷説明員　非常に事務的、技術的な話でございますので、私からかわってお答えさせていただきたいと思います。
　お話の趣旨は恐らく検査院法の二十三条第一項第七号の「国又は公社の工事の請負人及び国又は公社に対する物品の納入者のその契約に関する会計」というところを、工事以外の請負等でも広げたらどうか、こういう御趣旨だと思いますが、この点について私ども一般的にお答え申し上げられるだけの立場しかございませんが、このときの検査院法等の解説書等を拝見いたしておりますと、原則として会計検査院の機能というのは、国あるいは公社あるいは国の出資している法人というところに直接的に検査の権能を及ぼす、これは当然でありますけれども、それ以外のものにつきましてどの程度まで国家権力が介入できるかということだと思います。それにつきましては、当時の解説書等拝見いたしますと、国または三公社の行う契約の真実性とか妥当性を把握するためには取引の相手方も検査する必要がある場合がある、ただ、すべての取引の相手方を検査対象とすることは、検査院が余りにも強力な権能を有し過ぎるきらいがあるので、契約の主要な部分を占めるところの工事請負及び物品購入について相手方の契約に対する会計を任意に検査することができるようにしたのだ、こういうふうに解説書においてはなっているわけでございます。そういった意味で検査院の検査のこの規定といいますのは、いわば国または公社の検査を補う意味で、その主たるものに限って特に権限を拡張してやる、こういう性格を持つものではないだろうかというふうに思うわけでございます。そういった意味で、工事以外の全般の契約にまでこれを拡張するということにつきましては、いろいろお立場はあろうかと思いますけれども、国家権力がどこまで介入できるかといったふうな点から言って、慎重に検討されるべき課題ではないだろうかというふうに考えておるわけでございます。
○辻（第）委員　それでは最後に、今度は政府出資法人の契約については数多くの問題点、不当事項が指摘をされているわけでありますけれども、政府出資法人の契約の相手方について調査できるようにするという項目は当然だと思うわけでありますが、この点についてのお考えをお尋ねいたします。
○角谷説明員　お答え申し上げます。
　国または公社につきましては、先ほど申し上げましたように、工事の請負契約あるいは物品契約につきまして特に検査権限が拡張されている、あるいは補助金等行いました場合にそういった任意検査の対象になっているということでございますが、それ以外の公団等の政府出資法人の業務でございますが、これは国の行政機関が担当するよりはむしろ独立の法人に担当させた方が、行政能率とか経営の自主性、弾力性、そういったことから言ってベターであろうというふうなことで、公社または国とは違った制度になっておりまして、一般的に公団、事業団等につきましては、その事業の認可予算等につきましても主務大臣の許認可にかかわらしめている、こういった制度になっているわけであります。
　ところで、こういったところに対しますところの主務大臣の監督権を見てみますと、一般的には公社、公団の契約の相手方まで主務大臣の監督権は及んでいないといった問題がございまして、先ほど肩越しというふうなお話もございましたけれども、必要があれば公社、公団を通じましてそういった契約の相手方に対する権能も間接的にしか及ばないというふうなことになっております。そういった意味で、検査院法を直接、主務大臣の直接的な監督権も及ばないそういった分野にまで、主務大臣の監督権を飛び越えて検査権限を持つということは、やや法体系上から言ってもいかがなものであろうかというふうに考えておるわけでございます。
○辻（第）委員　最後に、いま会計検査院の機能や権限の強化ということは本当に大きく望まれている問題であります。重要な課題であると思います。内閣とされましても、どうかこの法案の改正についてもっと積極的に努力をされることを強く要望して、私の質問を終わります。
　御苦労さまでした。
○國場委員長　田島衞君。
○田島委員　与えられた時間が大変少ないものですから、特にこの不当事項の支出に関するものの中で、特にまた予算経理に関する点について尋ねたいと思いますが、質問する方もできるだけ時間をとらぬように短い言葉でお聞きしますので、お答えの方も要点だけをとらえて簡単に答えていただきたいと思います。
　まずその一つは、いわゆる架空名目による旅費、会議費等の支払いを受けてそれを別途に経理してほかの方の使途に使った、この行為は確かに不当行為の中に入るでしょうけれども、もっと具体的に言うと、その不当行為の中のいかなる性格の行為だと考えられるか、お答えを願いたいと思います。
○藤井会計検査院説明員　お答えいたします。
　ただいまの御質問は、いわゆる架空名義による旅費等の関係の指摘に対して、これは私どもは、不当事項の態様といたしまして、いわゆる架空の名目によって支払いを受けた旅費等を別途に経理した場合はいわゆる経理の紊乱という点に着目いたしまして予算経理というような区分をしているわけでございます。
○田島委員　そういう答弁があろうかと思ったから要点をとらえてお答えを願いたいと言ったのですけれども、その予算経理に関するものであるということは言われなくともわかります。そうでなくて、いやしくも実際の行為というのは会計法、国家公務員等の旅費に関する法律、それらに違反していることは間違いない、さらにまた公文書偽造であるとも言える、これは単なる不当行為ですか、どうですか。
○藤井会計検査院説明員　お答えいたします。
　もちろん会計検査院法に求めております予算に違反しあるいは法令に違反するという行為でございますが、何といいますか、私ども不当事項の中で不正行為として位置づけておりますのが、個人が領得した場合、いわゆる公金の領得行為があったという点に着目して、そういった場合は不正行為というふうな形で区分しておりますけれども、本件につきましては経理の紊乱という点に着目いたしまして予算経理という区分をいたしておるわけでございます。
○田島委員　そういう物事の考え方で会計検査できますか。明らかに法律に違反した行為でしょう。違法の行為でしょう。違法の行為をそのような、いまお答えのようななまぬるい考え方でやってそういうことが直ると思いますか。
○藤井会計検査院説明員　お答えいたします。
　私たちが不当事項として挙げておりますのは、そういう法令違反あるいは予算違反というものをすべて挙げているわけでございます。そして、その区分として租税でございますとか、これもいろいろ内容があると思います、保険、工事、物件、補助金、そういった分類をしているということでございます。
○田島委員　一生懸命言いわけする気持ちはわからぬではないけれども、個人が領得していないものは問題はないのだというような説明の仕方もされていますけれども、この一連の事実の中には個人が領得しているものもある、それはみずから会計検査院が認めているのじゃないですか、その点はどうですか。
○藤井会計検査院説明員　お答えいたします。
　予算経理の中におきまして個人が領得したというのは、私はちょっと存じておらないわけでございますが……。
○田島委員　私がしゃべっていると時間ばかりとられてそれで終わりになっちゃいますから、後でよく調べてみてください。私が言っているのじゃなくて会計検査院みずからが報告の中で書いているところですから、もう一回よく初めから終わりまで読んでみて、そういう事実があるかないかもう一回調べてみてください。私の質問の時間が終わったって事実は消えないですから。
　では続いてお伺いしますけれども、たまたま会計検査院が調べたのは環境庁それから防衛庁、通産省、国鉄、鉄建公団、六件ですけれども、これが六件にとどまっているかどうか。おおむねこういうこと、少なくとも複数以上の省庁にわたるこのような事実というのは、極端に言えば全省庁にわたっていると思って間違いない。恐らく全省庁について検査されたわけじゃないから、検査した限りではこれだけだと言い得るでしょうけれども、検査院長さん、こういう事実がある場合には、この見つかった六件だけだとお思いになりますか、ほかの省庁にもあり得ると思いますか、どうですか。
○知野会計検査院長　会計検査の結果につきましては、これは実際の検査に基づいて申し上げていることでございまして、推測をもって申し上げることは差し控えます。今後もこういう事態が発見されれば不当事項として掲記いたします。
○田島委員　確かにそれは事実がなければ言えないでしょうけれども、しかし、たとえば五十三年度の決算、その検査の結果五十二年度からあるということが発見されておる、だけれども五十二年度の決算の中には、検査の結果その事実を発見していない、この事実をもってしても、検査院が発見しないことでも事実はあったということになりますな。その五十二年度も、果たして五十二年度からかもっと前からか、これも推測の域は出ないけれども、会計検査院そのものも、いや絶対にその前にはないはずだとも言えないはず。それからまた、同じように、いまの問題について仰せですけれども、この限られた六件以外には、ほかの省庁には絶対ありませんとも言えないのじゃないですか。どうですか。
○知野会計検査院長　ただいま申しましたように、推測をもってないとかあるとかは言えないという意味で申し上げたわけでございまして、私どもが検査をいたしました限りにおきましては、昨年はこの六件でございました。今年度の検査におきましてどういうものが上がってまいりますかは五十四年度の決算検査報告をもって御報告をいたします。
○田島委員　明らかに会計検査院そのものも、会計法や国家公務員の旅費等に関する法律に違反しておるということを認めておるわけですね。言うならば、そのような違法の事実があったことに対して会計検査院はどのような意見を与え、表示され、そしてどのような処置を求めたか、お聞きします。
○藤井会計検査院説明員　ちょっといまの御質問、もう一回いただけませんでしょうか。
○田島委員　たった十三分しかもらってないところへ、人の聞いておることを聞いておらぬでそういうふうにやられたら時間がなくなってしまうのですよね。もう少しよく聞いておいてくださいよ。皆さんが真剣になって検査した結果を発表し、それに対してこちらは聞いているのですから、本当だったらこういうことを聞くつもりかなと先にちゃんとわかったっていいくらいです。
　もう一回言います。要するに、明らかに違法の行為だと思うのです。しかも作為に基づくものですから、そのような一連の行為、しかも六省庁にわたる行為に対して、会計検査院としてはその事実に対してどのような意見の表示をし、どのような処置を求めたかと聞いているのです。
○藤井会計検査院説明員　お答えいたします。
　検査報告に掲記しまして警告を発するというのが第一点でございます。
　それから、これらについて予算執行職員等の責任に関する法律等に基づきまして、いわゆる検定それから懲戒処分、そういった点も検討いたしたわけでございます。
○田島委員　検討したかどうかじゃなくて、検討した結果どうなったのですか。
○藤井会計検査院説明員　お答えいたします。
　検討いたしました結果、国損と認められるものにつきましては、一応検定の段階におきまして相手方がこれを返納した、それから懲戒処分の要求関係でございますが、これはすでに関係省庁におきまして処分済みでございます。
○田島委員　いよいよ時間がなくなってしまいましたが、五十三年度の決算検査報告書の三十五ページに「本件経理はいずれも会計法、国家公務員等の旅費に関する法律等に違反して不正に資金をねん出し使用したものであって、」云々と書いてある。みずからそういうふうに検査の結果明らかにしたところについて、昭和五十三年度決算検査報告中、特に重要な事項の説明という中には「意見を表示し又は処置を要求した事項」の中に入っていないのです。ではみずから各省庁が何か改善の処置を講じたのかというと、そっちにも入っていない。大変経理が紊乱しておる、違法の措置である、そういう指摘をしながら、しかもなおそれについて何ら意見の表示をせず、処置も求めず、あるいは求めたかもしれないけれども明らかにしない。それはどういう意味ですか。
○知野会計検査院長　ただいまの不正経理につきまして、法律に違反しておるということは明瞭でございます。そのために会計検査院はこれを不当事項として検査報告に掲記したわけでございまして、まずこれをどうするかというのはそれぞれの省庁において対応すべき事柄でございます。処置を要求するあるいは処分を求めると申しますのは、実は会計検査院法第三十四条に書いてあることでございまして、不当事項というのはそれよりもさらに明瞭に、これはもう許されないということで検査院が不当事項として検査報告に掲記することでございます。
○田島委員　答弁に満足しませんが、時間がありませんから、それを守ってやめます。
○國場委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時二十四分散会
○江藤委員長　これより会議を開きます。
　防衛庁設置法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。市川雄一君。
○市川委員　防衛問題に入ります前に、官房長官にせっかくおいでいただきましたので、時間の許す範囲でお尋ねしたいと思います。
　実は、官房長官に潜在的脅威の問題で御答弁をいただきたいと思いましておいでいただいたわけですが、その問題に入る前に、イランの問題と金大中氏の問題でちょっとお伺いしたいと思います。
　ここ数日間イランの米大使館人質問題が非常に急速な進展を示しておりますが、大統領選絡みで非常に流動的な要素が多々ございますが、政府としては、今回の問題に対してどういう認識と判断を持っておられるのか、また見通しをどういうふうに立てておられるのか、あるいはこの問題の進展いかんによっては、日本の対イラン政策に対してどういう態度をおとりになろうとしているのか、その辺をまずお伺いしたいと思います。
○宮澤国務大臣　詳しくは外務当局からお答え申し上げるべきかと存じますが、基本的にイランの議会があのような決定をいたしましたことは歓迎すべき状態だと考えております。ただいまの段階は、イラン議会が提示しております条件が具体的にどのようなものであるかということにつきまして、アメリカ側がそれを正確に把握をしようと努めておる段階かと存じます。また仮に把握をいたしました後、その条件を実現いたしますために、アメリカの国内法とどのような関係に立つかといったような問題も、これから解決されなければならない問題だというふうに承知をいたしておりますが、しかし、このようなイラン議会の決定が行われましたことは事態の一歩進展である、政府としてはそのように考えております。
○市川委員　わが国としては、人質が解放されればイランに対する経済制裁の理由は消滅すると思いますが、その点を含めて今後のイラン政策についてはどういうお考えでいらっしゃいますか。
○宮澤国務大臣　人質が全員釈放されました場合には、経済措置をとりました基本的な原因が解消するということになると思いますので、その際には、ＥＣ諸国とも緊密な連絡の上、経済措置を解除いたすことになろうと存じます。
○市川委員　次に、金大中氏の問題ですが、けさの新聞、きのうの報道によりますと、韓国の高等軍法会議において二審の死刑判決が下った。政府は、一審の際には憂慮の念を韓国側に表明しましたが、この問題では国際世論あるいは国内世論も含めて非常に強い関心を持っておりますし、あるいは金大中氏の身の安全に対して非常に強い憂慮の念を持ちながら注目されておるわけでございますが、これに対して政府として何らかの外交措置あるいは政府の意思を表明するお考えがございますか。どうですか。
○宮澤国務大臣　先般第一審判決が行われました際に、日本政府としては事態の成り行きを憂慮している旨を明らかにいたしましたが、今次の判決に接しまして、かかる憂慮の念を改めて明らかにせざるを得ないと考えております。このような政府の考え方は、外交ルートを通じまして韓国側にこれを伝えることになると存じます。
○市川委員　政府は一貫してこの問題では静観するのが望ましい、こういうことのようでございますが、金大中氏の生命、人権の擁護に、政府はただ静観しているだけで何らかの成算があるのか。結局は大統領による特赦が期待できるか否かというような問題にならざるを得なくなるのではないかと思います。ただ、憂慮の念を表明し静観していることが望ましいというだけで果たして金大中氏の生命、人権の擁護は日本政府としてできるのかどうか、その点についてどうですか。
○宮澤国務大臣　この問題につきまして政府としては文字どおり静観をしておるというわけではございません。ただ、政府の考え方あるいは行動が表に立ちますときには、韓国民に対して内政干渉であるかのごとき誤解を与えるおそれがある、その結果は決して事態の私どもの望んでおる方向への解決に役立たないであろう、そういう配慮がございますので、きわめて注意深く行動をいたしておる。日本政府が本件につきまして大きな関心を持っておりますことは、韓国政府もよく知っておられるところであると考えます。
○市川委員　官房長官の時間が限られておりますので、次に、先日の委員会での朝鮮民主主義人民共和国、すなわち北朝鮮の潜在的脅威と見る見ないの問題に関連いたしましてお伺いをしたいと思います。
　まず、その議論の具体論に入る前に、防衛庁にお伺いしたいのですが、ある国を潜在的脅威と見る判断の基準をしっかりお持ちかどうか、友好国は潜在的脅威の対象から除外されるのかどうか、あるいはもっぱら非友好国に限られるのか、あるいは軍事力の大小のみでおっしゃっておられるのかどうか、こういう点を含めて防衛庁の潜在的脅威とある国を見る場合の判断の基礎になっている基準というものがあるのかないのか、それをまずお伺いしたいと思います。
○大村国務大臣　お答え申し上げます。
　ただいま潜在的脅威の判断の基準はどうかというお尋ねでございました。もともと脅威は侵略し得る能力と侵略意図が結びついて顕在化するものでありまして、この意味でのわが国に対する差し迫った脅威が現在あるとは考えておりませんが、意図というものは変化するものであり、防衛を考える場合には、わが国周辺における軍事能力について配慮する必要があると考えております。潜在的脅威というものは、侵略し得る軍事能力に着目し、そのときどきの国際情勢等を背景として総合的に判断して使ってきた表現でございます。いずれにせよ、潜在的脅威であると判断したからといって決して敵視することを意味するものではございません。
　以上をもって、御質問に対するお答えといたします。
○市川委員　余り明快な見解とは思えないのですが、それはまた後でお伺いすることにしまして、官房長官、先日この北朝鮮の潜在的脅威の問題で、岡崎参事官の発言に対して防衛庁長官は、言葉足らずで不適当、こういうふうにおっしゃられたのですが、官房長官も岡崎発言が不適当というふうに御認識されておりますか、官房長官どうですか。
○宮澤国務大臣　所属の長官であります防衛庁長官の御発言のとおりと考えております。
○市川委員　直属の長官である防衛庁長官というおっしゃり方ですが、官房長官、政府としての御認識はどうなんですか。岡崎発言というものは不適当だ、こういうふうにお考えでいらっしゃるのですか。もう一度お伺いしたいと思います。
○宮澤国務大臣　直属の長官であります防衛庁長官の御判断が政府としての判断だ、かように申し上げておきます。
○市川委員　そこで、不適当という中身ですけれども、国益に合致しない、いろいろ言われておりますが、朝鮮民主主義人民共和国、北朝鮮を潜在的脅威と見たことあるいは認識したこと、これが不適当なのか、あるいはそれを発言したことが不適当なのか、どちらですか、防衛庁長官。
○大村国務大臣　お答え申し上げます。
　朝鮮民主主義人民共和国を潜在的脅威と断定したことが不適当であるという主張を私は申し上げたのでございます。
○市川委員　そうすると、朝鮮民主主義人民共和国、北朝鮮を潜在的脅威と見たあるいは断定したことが不適当ということは、北朝鮮を潜在的脅威と見ることは誤っている、こういう意味ですか、どうですか。
○大村国務大臣　お答え申し上げます。
　先日の委員会でも申し上げましたとおり、参事官が朝鮮民主主義人民共和国を潜在的脅威というふうに述べましたことは、言葉足らずであり不適当であるということを私は申し上げたのでございます。
○市川委員　そこで、官房長官にもう一度お尋ねしたいのですが、先ほどお聞きになっていたと思いますが、日本がある国を潜在的脅威と見る判断の基準というものをお尋ねしたのですけれども、どうもいままでの、脅威というのは能力と意図で判断するのだ、能力は侵略能力で、意図というのは政策的に変わる、いまはない、だから潜在的だ、こういうことなんですけれども、これでは答えになっていないわけです。そうなりますと、能力を持った国は全部——意図は可変的なものなんですから全部潜在的脅威になってしまうという論理的に非常におかしな定義と言わざるを得ないわけです。
　そこで、官房長官の時間も差し迫っておりますからお伺いしますが、ソ連を潜在的脅威と見ることは国益に合致するのですか、どうですか。
○宮澤国務大臣　最近ソ連軍がかなり急速に軍備を増強しておることば恐らく事実でございますし、北方領土における軍備強化もその一環であろうかと思われます。したがいまして、防衛問題の専門家がそのような事実に着目しているということは職責上私は当然のことであると思いますし、またそれを潜在的な脅威であると判断を仮にしておるとすれば、そのことを何も間違っておると申し上げるつもりは私はございません。ただ、仮にそうであるといたしましても、そのような脅威を顕在化せしめないための努力、外交を中心として国としてはそのような努力をいたすのが当然でありますし、またいたさなければならないのでございますから、そういう立場から申しますと、あの国がどう、この国がどうと申しますことは、政府の立場としては、お尋ねがあればやむを得ないことでございますけれども、それを一々言挙げすることが政府全体の立場といたしまして国益であるかどうか、そういう点は恐らくただいま御指摘の中に含まれている意味であろうと思います。むしろ国を挙げて外交を中心に努力して、そのような脅威を除いていくということがわが国の平和外交の姿勢であろう、こういうふうに考えております。
○市川委員　従来政府は、わが国は仮想敵国というものは想定しないのだ、あるいは三木内閣の当時は等距離外交ということを総理大臣みずからおっしゃったこともあるし、福田首相は全方位外交ということをおっしゃった。ソ連が軍事的増強を図っているかどうかという次元の問題は別としまして、やはり日ソ友好親善というものは、日本にとって好むと好まざるとにかかわらず非常に重要な問題だと思うのです。それをソ連の潜在的脅威、潜在的脅威と言いつのることが日本の国益にかなうものとは私は決して思わない。いま官房長官も大分言葉を濁されながら話されておりましたが、やはり防衛庁の見解と政府全体の判断との間の隔たりというものをいまの答弁をお伺いしながら非常に感じたわけでございます。
　そういう意味で、防衛庁長官にもう一度お尋ねしたいのですが、侵略的能力が増大すれば、意図は可変的なものであるから、いまはないにしてもいつ変わるかわからない、だから潜在的脅威だ、こういうふうにしか先ほどの見解は聞こえないわけでございます。そうなりますと中国、あえて外国の名前を言うのは非常に失礼でございますが、中国はやはり社会主義国であり、日本よりも強い武力を持って、しかも伸び率ではかなり軍事的能力を高めておる。中国はなぜ潜在的脅威ではないのですか、防衛庁長官。
○宮澤国務大臣　一言つけ加えさせていただきたいと思いますが、先ほど私の申し上げましたこと、政府の判断と防衛庁の判断が食い違っておる、あるいは矛盾しておるというふうに私は考えておりませんで、防衛という見地からわが国の安全を図っておられる防衛庁としての判断、またその判断に備えて施策を進めていく、これは当然のことであろうと思います。政府全体といたしましては、そのような防衛努力とともに外交その他の努力によってこの脅威を減らしていこう、これもまた当然のことであって、その間食い違いがある、矛盾があるというふうには私としては考えておりません。
○市川委員　食い違いがあるというふうに申し上げたというよりも開きがある。ソ連を潜在的脅威と見ることは国益と合致しますかという私の質問に、官房長官は明快なお答えをまだなさっていないと思うんですね。先ほど言葉を濁された。政府トータルの判断としてソ連を潜在的脅威と言いつのっていくことが本当に日本の国益に合致しておりますか。官房長官、どうですか。
○宮澤国務大臣　防衛庁当局がいろいろな場合を想定しいろいろな判断に立って施策を進めておられるのは、私は当然のことだと考えておりますが、政府全体として何々国が潜在的な脅威であると申しましたときに、仮に相手方がそれを自分の国を敵視しておると誤解をする可能性はございますので、なるべくならそのような誤解は与えない方がいい、こういうことだと思います。
○市川委員　官房長官お時間のようですから、どうもありがとうございました。
　結局は、防衛庁の見解は能力が増大したかどうかだけで判断していらっしゃるわけですよ。そうすると、先ほどの中国の問題については防衛庁長官どうですか。
○大村国務大臣　お答えいたします。
　中国は潜在的脅威であるかどうかという趣旨のお尋ねでございますが、その前に、先ほど私、答弁の際に、潜在的脅威というものは、侵略し得る軍事能力に着目し、そのときどきの国際情勢等を背景として、総合的に判断して使ってきた表現であります、という趣旨のことを申し上げたわけでございます。
　そこで、いまお尋ねの中国についてでございますが、防衛庁といたしましては、中国軍の現状、両国を取り巻く国際情勢等にかんがみれば、中国は潜在的脅威であるとは考えにくいと考えております。
○市川委員　それではお伺いしますが、ソ連が潜在的脅威でなくなる条件、環境をどういうふうに判断されていますか。
○大村国務大臣　お答えいたします。
　極東ソ連軍の顕著な増強が行われていることは、北方領土への地上軍部隊の配備、空母ミンスク等の極東回航などに見られる太平洋艦隊の増強、ＳＳ２０やバックファイア爆撃機の配備等に示されるように客観的事実であり、わが国の安全保障にとって潜在的脅威の増大であると考えております。したがいまして、極東ソ連軍が現在のような状況下でこのような軍事能力を維持している限り潜在的脅威でなくなるとは言えないものと考えております。
○市川委員　その問題はまた後で具体的に一つ一つお伺いしたいと思います。
　極東ソ連軍の強化ということを理由に挙げておられるのですが、同時に、防衛白書の問題で後でお聞きしますけれども、アメリカだって相当軍事能力を増大しているのですよ。防衛庁は何かソ連だけがやっているように書いておりますが、アメリカも相当やっておる。そういうものがなくならない限りソ連の潜在的脅威は消えない。そのソ連の潜在的脅威が消えない限り防衛力を増強していくんだという論理になりますと、要するに、米ソの軍拡に日本がもろにそのままはまり込んでいく、こういうことなんです。これはもうどこまで行くのか一つも歯どめがない。あるいはまた国民のせっかくのコンセンサスを破壊していく。私はそういう意味で非常によくないと思うのです。
　その問題はもうちょっと具体的にお伺いしますが、まずその問題に入る前に、防衛白書というのは毎年防衛庁で出しておられます。これは閣議了解を得て出されているものだと思うのですが、対外的に、防衛白書というのは防衛庁としては責任を持たない文書ですか、どうなんですか。
○夏目政府委員　防衛白書というのは、従来とも閣議に配付しまして報告しまして了承を得たものでありまして、そういう限りでは、政府部内の意思統一といいますか調整を経たものというふうに御理解いただきたいと思います。
○市川委員　もうちょっと確認なんですが、政府部内の意見調整を経て出たもの、したがってこれは防衛庁としては対外的には非常に責任のある文書という位置づけを持っていらっしゃるわけですね。どうですか。
○夏目政府委員　責任あるというのはどういう御趣旨かわかりませんが、合意を得た、事務的に調整を経て作成されたものであるというものでございます。
○市川委員　岡崎参事官に個人的な恨みがあるわけじゃないですが、どうも発言が挑戦的というか、そこでお伺いしたいのですが、十月二十一日に行われました衆議院の安全保障特別委員会で岡崎参事官は、「防衛計画の大綱」は閣議で決定された、しかし、その「防衛計画の大綱」の裏打ちになっている概念あるいは考え方と申しますか、基盤的防衛構想、この基盤的防衛構想の説明が防衛白書に載っておる、その説明部分は閣議で採択されたものではないのだから、その説明部分に書いてあることに拘束されません、こういう趣旨の見解を答弁なさったわけです。あのとき時間があればもうちょっと問題にしたがったのですが、言葉じりをとらえてどうこう言うつもりは全くないのですが、中でも核心をなしているのは、「防衛計画の大綱」を裏打ちしている考え方、基盤的防衛構想、この基盤的防衛構想を防衛庁が防衛白書で責任を持って説明しているわけです。しかもその説明の中に、基盤的防衛力は国際情勢が大きく変化したときに拡大していくんだ、その国際情勢の大きな変化の例として五つの項目を指摘していらっしゃる。その五項目の指摘に対しての質疑に対しては、これは単なる説明にすぎません、したがって、その五項目の中の一項目がどうなったかこうなったかということによって防衛庁が大綱を見直したり何かするとかしないとかいう束縛は受けないんだ、これは私は非常に無責任な答弁だと思うんですよ。違いますか。防衛庁が大綱を発表して、その裏づけとしての基盤的防衛構想というものを持っている。その基盤的防衛構想を基盤的なものからさらに拡大するかどうかの判断の基準として国際情勢の大きな変化というものを挙げている。その国際情勢の変化の一つの具体的指針として五項目を挙げている。その五項目のどれが変化したんだという質問に対して、答え方として先ほどのようなお答え方をする。それは閣議決定されておりません。しかもこれは五年前とおっしゃっておりますが、五十一年の防衛白書も書いてありますけれども、五十一年、五十二年、五十三年、五十四年、五十四年までちゃんと防衛白書にこのことは書いてあるのですよ。確かにことしの白書には書いてありませんよ。五十四年の白書まではこのことは書いてある。五項目、大きな国際情勢の変化の例示として。これに全く束縛されないのだということは、防衛庁が白書の中で責任を持って述べたことが、そんなことはわれわれを縛るものではない。全く無責任な答弁だと私は思うのです。これは参事官じゃなくて防衛庁長官、この点についてはどういうふうにお考えですか。
○大村国務大臣　ただいま防衛白書に関連していろいろお尋ねがあったわけでございます。私も当日の参事官の答弁は聞いておりましたし、またその後速記録も読み直してみたのでございますが、それを取りまとめてお答え申し上げますと、おおよそ次のとおりになりはしないかと思う次第でございます。
　十月二十一日の衆議院安保特別委員会における質問に係る岡崎参事官の答弁は、五十二年版白書の解説は、防衛庁が責任を持って作成し、閣議での了承を得たものでありますが、閣議決定をした大綱そのものとは文書の性格上異なるものであることを申し上げるとともに、いま御指摘の五条件は例示であり、たとえばという形で掲げられておりますので、それ以外にも国際情勢変化の要因はあることを申し上げたものであると考えております。
○市川委員　ちょっと納得しませんね。たとえばというのはわかりますよ。五十一年の白書について言ったわけじゃないでしょう、参事官は。何年度の白書なんて言っておりませんよ。私は、五十一年、五十二年、五十三年、五十四年の白書に書いてある、それを確認した前提で先日の委員会で質問したのです。その答弁は、参事官は別に何年の白書がそうだったということは言ってない。しかも、こういうことを言っておるわけでしょう。「五年前の情勢について例示的に項目を挙げているわけでございます。したがいまして、」五年前と言っているけれども、五十四年の白書にも同じことが書いてある。そういう意味では五年前じゃないのです。それから「別に閣議決定もされておりません解説の条件がたとえ変わったからといって、自動的に「防衛計画の大綱」を変えさせる、そういう力を持っておるものでもございませんし、また逆に申しますと、それが変わらないから変えてはいけない、そういう性質のものでもございません。」要するに防衛庁は白書の中で基盤的な防衛構想、その基盤的なものを整備するのだけれども、もしそれが前提とする国際情勢に大きな変化があった場合には、それを基盤的なものからさらに拡大するのだということをおっしゃっておる。では、どういう国際情勢の大きな変化に対応するのかというふうに質問すると、例の五項目の例示を挙げて答弁をなさるし、防衛白書にもそう書いてある。ところが白書に書いてある五項目は、単なる解説であって、これには、これが変わったからといって大綱見直しとかそういうことにならないし、また変わらないからといって大綱を見直すことはできるんだ、こういう趣旨の答弁をしているわけです。防衛庁が責任を持って説明をしているわけでしょう。基盤的防衛構想、その前提は国際情勢、その国際情勢が大きく変化する場合、これは変えますよ、その大きな変化とは大体こういうことを意味するんですというふうに説明しているのじゃありませんか。その説明が全く防衛庁の判断を束縛しない、あるいは責任を持たなくていいもの、こういう御認識ですか、長官は。どうですか。
○大村国務大臣　重ねてのお尋ねでございますからお答えを申し上げます。
　私は、現在の「防衛計画の大綱」については、現在見直す考えはないということをしばしば国会においてお答え申し上げている次第でございます。
　将来の問題につきましては、ほかの委員の御質問に対しまして、国際情勢の変化、国内世論の変化、そしてまた大綱の水準の達成、そういった事柄を念頭に置いて今後対処してまいりたいという趣旨のことを申し上げている次第でございます。将来のことについての一つのあれとしまして国際情勢という問題がある。そして現在までの白書等の解説において、国際条件の例示として五項目挙がっておったのだ、こういったことも事実でございます。
　そういった考え方に基づいて、私は判断いたしているわけでございまして、五項目ももとより重要でございますが、それ以外の問題につきましても、いろいろ研究していく必要は今後あろうかと思うわけでございます。また五項目の内容につきましても、情勢の変化があるわけでございますから、そういった問題につきましても絶えず検討を続けてまいりたい、そういう気持ちでおるわけでございます。
○市川委員　ですから、そういう意味では岡崎参事官のこの答弁は非常に不穏当なんです。不適当な答弁ですよ、防衛庁長官。防衛白書をみずから否定するような発言です。
　これをなぜ問題にするかと申し上げますと、この発言そのものあるいは北朝鮮を潜在的脅威と見る見ないの問題、要するに基盤的防衛構想が一定の防衛力増強に歯どめをかけているわけですよ。これはできた当時、坂田元防衛庁長官がおっしゃっておりますけれども、平和時における防衛力の限界、いわゆる差し迫った特定の国の脅威に対抗するというよりは、いわゆる平和時の警戒態勢を重視するのだ。恐らくこういうものがどうもいま防衛庁の中では邪魔になってきている。何とか外したい、こういう一連の作業が国会答弁の中でつい本音としてちらちらと出てくるのじゃないか。この辺を私たちとしては非常に心配して見ているわけですけれども、そういう立場で伺っているわけでございます。岡崎参事官の答弁が非常に不適当だということを御指摘申し上げたいと思うのです。
　次の質問に移りますが、……
○大村国務大臣　ちょっと補足させていただきたいと思います。
　いま市川委員から重ねて御指摘があったわけでございますが、私ども、この五十一年に策定されました「防衛計画の大綱」を現在におきましても引き続き変えないで、その範囲内で防衛力の充実を図っていきたいと考えている次第でございます。
　その基礎になる考え方は、先生御指摘のとおり、限定的、小規模の侵略に対してはわが国独力をもって対処し、それを超えるものにつきましては日米安保条約の有効な運営によっていわば補完していくというのが大綱の考え方でございます。その基礎に潜在的脅威に対して全く配意がなかったかと申しますと、そうではなかったのではないかと私は考えているわけでございまして、翌年の防衛白書におきましても、そういった脅威の問題につきましては相当なページ数を当てて解説もいたしておるわけでございます。いずれにいたしましても、私どもといたしましては、現在の大綱を変える考えは持っておらないわけでございます。大綱を適切に運営してまいって、わが国の防衛を確実に進めていきたいというのが私の考えでございますので、その点も御理解を賜りたいと思う次第でございます。
　岡崎発言につきましては、先ほど申し上げましたように、朝鮮民主主義人民共和国を潜在的脅威であると言いましたことにつきましては、言葉足らずであり、不適当であったと思いますので、この種の発言は今後しないように厳重に注意したところでございます。また防衛白書の例示の説明をしたわけでございますが、私は速記録等を見直してみまして、その趣旨においては間違ってないと思うのでございますが、聞いておりまして、言葉の使い方等につきましては、もう少し工夫した方がよいのではないかという感想は持ちましたけれども、大筋においては間違っていないと考えております。
○市川委員　塩田防衛局長ですか、参議院で防衛計画大綱見直しについて何か三つの条件ですか、答弁されております。確認なんですが、国際情勢の大きな変化の例示、従来の五項目に一項目プラスして、わが国周辺の軍事情勢の変化あるいは防衛計画大綱の水準の達成、三番目には国内事情、国民世論のコンセンサスあるいは財政事情という意味だろうと思いますが、こういう三つの条件を勘案してという御答弁の趣旨に伺っておりますが、間違いございませんか。
○塩田政府委員　そのような趣旨でお答えしたつもりでございます。
○市川委員　そうすると防衛庁長官、いままで例示は五項目だったわけです。その例示に一項目プラスしたわけでしょう。わが国周辺の軍事情勢の変化というのが入ったわけだ。いままでは五項目の例示の中にはこれは入ってなかった。朝鮮半島というのは入っていたけれども、わが国周辺の軍事情勢の変化という表現では五項目の例示には入ってなかったのです。これが入ったわけでしょう。そうですね。どうですか、防衛局長。
○塩田政府委員　私のその部分の言葉自体はいまちょっと覚えておりませんけれども、私が申し上げました趣旨は、五項目という例示がございますが、それだけではなくて、ほかにも国際情勢のわが国に大きな影響を及ぼすいろいろな要因はあり得ると思いましたので、五項目のみならず、ほかにもそういうわが国にとって重要な影響のある国際情勢の変化というものは、考えられる要素の中に入れるべきであるということを申し上げたつもりでございます。
○市川委員　要するに五項目の例示を一項目ふやしたのですよ。そうしないと、ソ連の潜在的脅威というのがあの五項目の例示では当てはまらないわけです。そうでしょう。五項目の中には、ソ連の潜在的脅威を言う項目がない。だからわが国周辺の軍事情勢の変化ということで、これが言ってみれば伏線ですよ。後で物を言ってくるわけですよ。この項目がソ連の潜在的脅威の増大とつながって基盤的防衛構想を崩していく伏線になっているじゃありませんか。一方では、五項目というのは単なる解説にすぎません、解説として書いた五項目の情勢変化があったから大綱をどうするという束縛力は持ってないんですなんということを言いながら、また一方では、五項目に追加して六項目にしている。非常に巧妙なやり方をしていらっしゃるわけですよ。
　そこで、先ほどから防衛庁長官、質問してないのに質問通告を丁寧にしたせいか先の質問に答えていらっしゃるわけですけれども、そういうことをされると今後質問通告の仕方を考えなければならないわけですが、「防衛計画の大綱」の裏打ちとしての基盤的防衛構想というものが一つはあるわけですが、この基盤的防衛構想では、この防衛計画大綱を発表した当時、坂田防衛庁長官が長官談話を発表した。御承知かと思います。
　要点としては、東西対立といった冷戦時代の考え方からは脱却する。冷戦指向ではない、冷戦から脱却したものにしていくんだということをおっしゃっている。また第二点は、特定の脅威に対抗するというよりも、平時における警戒態勢を重視するんだ。脅威対応型ではない。どこかの国の脅威がふえたからわが国の防衛を直ちに増強するという、そういうものからは影響をむしろ受けないでやっていくんだ。言ってみればこういう考え方、しかも平和時における防衛力の一つの限界というものを出すことによって、日本の防衛力がどこまで増大されるのかという国民不安にこたえていくんだということをこの項目ではあわせておっしゃっているわけです。それから三番目には、いま申し上げた整備すべき防衛力の目標水準、いわゆる平和時の限界。それから四番目が防衛力の整備は量的増大ではなく、質の維持向上を主体とするんだ。また五番目には、高度成長から安定成長に軌道修正したわが国の経済社会体制を十分に配慮するんだ。この条件は私は変わってないと思うのですよ。こういうことを談話として発表しておられる。このいま挙げた談話の五項目、これはまさに基盤的防衛構想の核心をなしている考え方だと思うのです。こういう考え方で基盤的防衛構想がつくられ、その基盤的防衛構想に裏打ちされて整備すべき目標として「防衛計画の大綱」というものができた。
　そこでお伺いしますが、防衛庁長官、いまの時点で「防衛計画の大綱」は変える考えはないというのは先ほどから何回も伺っておりますので、そのことをお伺いしているのではありません。この「防衛計画の大綱」の裏打ちになっている考え方、いわゆる基盤的防衛構想、特定の脅威に対応して防衛力を増強するのではない、あるいは整備すべき防衛力の目標水準を明らかにすることによって防衛力はどこまで増強されるのかという国民の不安にこたえるのだとか、こういう非常にすぐれた、いい考え方を持っているわけですが、いまの時点で、この基盤的防衛構想について適切であったと思っているのか、あるいは基盤的防衛構想という考え方にどういう評価を持っておられますか、これをお聞きしたい。
○大村国務大臣　先生よく御存じのとおり、いわゆる基盤的防衛力構想とは、防衛上必要な各種の機能を備え、後方支援態勢を含めて、その組織及び配備において均衡のとれた体制を保有することを主眼といたしまして、平時において十分な警戒態勢をとり得るとともに、限定的かつ小規模な侵略に対し原則として独力で対処することができ、さらに情勢に重要な変化が生じ新たな防衛力の体制が必要とされるに至ったときには、円滑にこれに移行し得るように配置された防衛力を保持しようとする考え方であり、このような考え方は現在でも変えておりません。
○市川委員　ですから、基盤的防衛構想という考え方に、いまの時点でどういう評価を持っておられるのか。簡潔にお答えください。
○大村国務大臣　現在においてもこれを評価し、その達成に努めているところであります。
○市川委員　そこでお伺いいたしますが、安全保障特別委員会での質疑でも、塩田防衛局長は「防衛計画の大綱」もしくは基盤的防衛構想は特定の国を脅威として想定してつくられたものではありません、こういう御答弁をなさりておりますが、いかがですか。確認の意味で。
○市川委員　いままで国会論議の中で「防衛計画の大綱」は特定の国を脅威として想定してつくられたものではありません、こういうふうに一方では答弁なさるわけですよ。一方では、長官はソ連の潜在的脅威を念頭に置いて防衛力の増強を図っていくんだということをおっしゃっているわけですね。したがって、「防衛計画の大綱」あるいは基盤的防衛力構想は没脅威ではないかという批判に対しては、小規模限定的侵略を想定しておりますから、脅威を全く想定しないという意味でおっしゃっているんなら、これは没脅威ではありません、こういう答弁をなさっているわけですね。私はこれはおかしいと思うのですよ。明らかにいわゆる基盤的防衛構想の考え方を骨抜きして、ソ連の潜在的脅威が増大したということによって将来日本の防衛力をもっと増強できるような布石を打とうという意図が感じられてならない。
　どういうふうにおかしいか。この三点。一つは、まず基盤的防衛構想あるいは「防衛計画の大綱」は、特定の国を想定しないでつくられたというんですよ。しかし、ソ連の潜在的脅威という言い方で去年の国会からですか、ことしの国会からですか、国を特定したじゃありませんか。国を特定したということ、これは大きな変化じゃありませんか。国を特定しておりませんと言いながら、今度はソ連の潜在的脅威という形で国を特定したということです。また基盤的防衛構想は特定の国を脅威と想定しておりませんから、特定の国を想定してないということは、特定の国の脅威の増大から影響を受けないということですよ。想定していない以上、どこの国の脅威がどうなりましたからということからは影響を受けませんという考え方ですよ。それがソ連の潜在的脅威が増大したから防衛力整備を急ぐんだということは、特定した上に、しかも特定したソ連の国の脅威の増大を理由にまたやろうということでしょう。だから、そういう意味では、細かく言えば二重の意味で基盤的防衛構想を実質的になし崩し、形骸化というふうに私は見るわけでございます。この考え方は矛盾しておりませんか、どうですか。