Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○山本（和）委員　ありがとうございます。
　採点をするに当たって、いろいろと言われている中で、やはり採点ミスとか、いろいろなトラブルがあるというふうに思います。
　きょうも質疑にありましたけれども、採点ミスの責任の所在というものがどこにあるのかという話がありましたが、先ほどの質疑の中では大学入試センターにあるというようなお話でした。
　ただ、実際採点を行っているのは民間企業であるというふうに思いますので、そのあたりは、民間企業の場合は責任に関しては全くないのかなというのも気になるところでございまして、といいますのは、採点の質の担保ということを考えれば、民間の方にも役割としてしっかり責任を負っていただくということも必要なのではないかなというふうに思います。そういったことはいかがでしょうか。
○伯井政府参考人　出題や採点ミスが発生した場合の責任というのは、これは大学入試センターが負うというものでございます。
　ただ、今ございました採点事業者の責任はどうかということでございますが、採点業務に関して採点事業者の契約違反や債務不履行があった場合は、採点事業者が大学入試センターからの損害賠償請求を受ける可能性はその事案に応じてあるというふうに考えております。
○山本（和）委員　採点ということで引き続きお伺いをいたしますけれども、萩生田大臣が、十一月の十二日の閣議後の定例会見において、記述式問題の採点者にアルバイトが含まれる点とかいうのを、やはり記者の方から不安解消のための取組がどういったものなのかという御質問があったと思います。
　それを、私見でということですけれども、前置きされた上で、国語に特化すれば、退職後の教員の方たちにも協力をいただく、そういうことも検討したいというふうに思う、これは業者任せではなくて、文部科学省として質の高い採点をしていくための方策として検討してみたいなというような御発言をされています。
　今般の記述式問題の採点業務については、民間企業に委託して、契約によってしっかりやってもらうというふうに大臣は繰り返し御発言をされているというふうに思いますけれども、にもかかわらず、そういった会見の場においてですが、文部科学省として質を高める方策として退職教員に協力をお願いするというふうにおっしゃっているのはどうなのかなというふうに私は単純に思いまして、素直に聞けば、やはり民間企業に任せるだけでは心もとないというふうに思っておられるのかなというふうに思いまして、そこをちょっと大臣にお聞きしたいというふうに思いました。
　発言に踏み込んでいいますと、仮に国語の記述式問題について退職教員に協力をお願いする場合は、雇用の主体がまたいろいろと変わってくるというふうにも思いまして、給料を誰が払うのかとか、国が人材をあっせんするのかとか、大臣の発言によっていろいろちょっとイメージが膨らんでしまったんですけれども、採点に関しては、質を高めるという点では不安がいっぱいある中でこういった御発言があるということで、もし具体的なイメージとかそういうものをお持ちなのであればお聞きしたいというふうに思います。
○萩生田国務大臣　まず、先生の御指摘は、私の過日の記者会見でのやりとりだと思います。
　大前提として、英語を延期せざるを得なかったそういう判断の中で、例えば、この委員会の中でも質疑をした、もっと身近に会場をふやすことができないのかという指摘に対して、私も同じ思いで企業側にも申し入れましたけれども、残念ながらなかなかふえなかったです。それはそのはずで、民間の企業の方が突然、公立や私立の学校を訪ねて、何月何日にあなたの学校を試験会場として貸してくれないかと言われて、はいどうぞと言う校長先生はまずいらっしゃらないと思います。
　ですから、文部科学省として、例えば、これを大学入試に使うんだとすれば、あらかじめ文科省が公立の学校を借り上げた上で民間の試験会社に逆に貸すようなことをしたら会場は確保できたんじゃないか、あるいは、それを例えば無償でやりとりができるとすれば受験料を下げるということにもインセンティブが働くことができたんじゃないかという反省がありましたので、今回のこの記述式についても、ただセンターと企業のやりとりを待っているだけではなくて、文科省として何か知恵があれば、私たちは直接の契約者ではないですけれども、センターを所管している所管省庁として、センターの方にさまざまな意見具申はしてきましたし、これからもしていこうと思っています。
　その中の一つが、例えば退職をされた国語の先生方に御協力を仰ぐことはできないだろうかということを記者会見で披露したんですが、実は、学力評価研究機構が既に公表した資料によりますと、教員や講師の経験者などで構成する品質管理専門組織によって採点の品質管理が行われることとなっておりまして、当該組織において退職教員が活用されるものと認識をしております。
　いずれにしましても、採点者の確保については、仕様書において、適正な試験等によって質の高い採点者を確保し、期間内に正確な採点を行うことができる人員を必要数確保することと定めており、採点者の選抜方法や必要人数について、大学入試センターと採点業者が事前に協議の上、十分な採点体制が確保されるものと認識しております。
　繰り返しになりますけれども、文部科学省は採点業者との直接契約者ではないですから業者に対して直接物を言うことはできませんけれども、センターの方には、与野党を超えて先生方から指摘のあった点について逐次報告をして、できる改善は日々努力をしている、そういう状況にございます。
○山本（和）委員　ありがとうございます。
　今大臣が言っていただいた採点者の確保というのは、本当に難しい大変なことだというふうには思いますけれども、やはり質を高めるという意味で、今、これまでいろいろ議論になっています、研修のことについてもそうですし、採用についてもアルバイトの採用がどうなのかとかそういう懸念のある中で、やはり大臣としてももう少し踏み込んで検討されているのかなというふうに私は思ったものですから、こういう質問をさせていただきました。
　採点の質に引き続いての質問になりますけれども、五十万人の受験生の採点をするために、膨大な数の、八千人とも一万人ともというふうにお話がありましたけれども、採点者が必要だということ。守秘義務が幾らあるとしても、情報漏えいというのは否定できないというふうに思います。
　大臣は、十一月十五日の文部科学委員会において、この一万人程度必要とされる採点者の研修に関して、大学入試センターが作成した採点基準をわかりやすく採点者に伝えるための採点マニュアルを作成するということで、試験終了を確定した後に採点者に示されることになっているというふうにおっしゃっておりますけれども、一方で、この採点マニュアルについて、先日の参議院の方の委員会で木村参考人が、採点マニュアルは恐らく実質的な採点基準であるというふうにおっしゃっていました。
　大学入試センターと学力評価研究機構との契約の際の仕様書においては、本試験実施前の業者の業務として、正答の条件、そして採点基準を策定するセンターの採点基準策定委員会に出席して採点の観点から助言や提案を行うということや、採点マニュアルの作成とされていまして、同社が助言や提案ができるということは、詳細な内容が事前に漏れるだけでなくて、採点が業者によって左右されてしまうことになるというふうに思います。これも木村参考人が御指摘をされている点でございますけれども。
　そういったことで、受験生も、こういう情報漏えいとかそういうことが懸念であるというふうにも言っておりますけれども、こういう情報漏えいの懸念に対してどういう対応をされるのか、御見解をお伺いしたいというふうに思います。
○伯井政府参考人　お答えいたします。
　まず、採点者全体につきましては、大学入試センターと採点事業者の間で締結した業務請負契約書におきまして、相手方から知り得た一切の情報を厳に秘密として保持し、第三者に漏えいしてはならないという守秘義務を課しております。
　そして、仕様書におきましては、採点会場のセキュリティー要件として、防犯カメラによる出入り口の監視、警備員の措置、私物の持込禁止等を伴う厳格な入室管理に加えて、ＳＮＳへの書き込みの監視など、採点者等による情報漏えいの防止策について事前に大学入試センターと協議し、その監視結果を大学入試センターに報告することも定められております。
　また、御指摘いただきました採点事業者におきましては、大学入試センターが作成した採点基準をわかりやすく採点者に伝えるための採点マニュアルを作成し、おおむね二十日以内という短い期間で正確な採点作業を実施するため、大学入試センターが設置する採点基準策定委員会に出席し必要な準備を行うこととしており、その中で試験前に試験問題や正答の条件を知り得る者も出てくることとなります。
　ただし、その当該会議の出席者は、大学入試センターから事前の承認を受けることなど限られた者とされており、出席する際は、大学入試センターが指定し環境を整備した場所において、私物の持込みや資料の持ち出しを禁止することなどが仕様書等において定められております。
　このような取組によりまして、大学入試センターにおいて情報漏えいを防止するための方策を徹底することとしております。
○山本（和）委員　ありがとうございました。
　さまざまな懸念について、まだまだ議論が深まっていない部分もたくさんあるというふうに思います。制度設計をつくるに当たって、やはりいろいろと大変な作業もあるかと思いますけれども、やはり、現場の先生方の声や、親御さんや高校生本人の不安を取り除いていっていただくのが一番だというふうに思います。
　懸念いっぱいの記述式、私は、やはりここは立ちどまって、しっかりともう一回議論をして、それから、やるやらない、また議論を重ねていかなくてはならないというふうに思います。
　どうしても共通テストで記述式を導入しないといけないというのであれば、本来は、国が採点の仕組みをしっかりとつくっていくべきだというふうに思います。それをわざわざ民間に委託しなければならないのか、そこが私は本当に疑念に思っています。
　最後に、大臣、一言、本当にこの記述式を進めていかれるのか。こういう懸案がいっぱいある中で、まだまだ議論が深まっていない中でやっていかれるのか、最後に一言お願いします。
○萩生田国務大臣　受験生の不安を払拭することを第一に努力を続けさせていただきたいと思います。
○山本（和）委員　質問を終わります。
○城井委員　国民民主党の城井崇です。
　きょうも質疑の時間をいただきました。ありがとうございます。
　大臣にきょうも直接議論を申し上げ、そして、ぜひ決断をいただきたいというふうに思います。きょうもよろしくお願いしたいと思います。
　まず、英語民間試験の問題について質問したいと思います。
　きょうはお手元に資料をお配りしております。ごらんください。白紙答案にいわゆるＣＥＦＲのランクづけがついてしまうという問題であります。
　高校での多くの利用が見込まれていたＧＴＥＣのライティングの試験において、きょうお配りしたものがそうなんですが、白紙答案でＣＥＦＲのランクづけがついたり、日本語で答えているのに英語のライティングのＣＥＦＲのランキングがついたりということになっています。
　一ページ目が白紙の答案一問目、二枚目が白紙の答案二枚目です。そして、めくっていただいて三枚目のところに、ライティングは当然、白紙なので零点というふうに書いてありますが、このＣＥＦＲのレベルはＰｒｅＡ１というふうに書いてあります。
　じゃ、このＰｒｅＡ１って何ですかという、ＣＥＦＲレベルの解説がその下段に表として書いています。ライティングのところだけ消さずに置いておりますけれども、アルファベットの大文字、小文字や単語のつづりを意識しつつ、自分についてのごく限られた情報、名前、年齢、住所を書くことができるという力が、この人には英語力がありますよという説明なんですが、白紙のどこで英語力がはかれるのかということであります。英語力を認める記述をしているわけであります。
　どこに英語力が認められるのか。このように、英語力をまともに判定できない試験がなぜ公的試験で使われるように国が認定をしたのか。認定した側の責任も大きいと考えますが、大臣、見解をお聞かせください。
○萩生田国務大臣　欧州評議会では、ＣＥＦＲの段階の一つとしてＰｒｅＡ１の存在を認めており、ＰｒｅＡ１は、Ａ１に至る前の段階の指標となるレベルと定義されていることを踏まえ、ＧＴＥＣにおいては、Ａ１に満たないものは全てＰｒｅＡ１と表記して結果を返却していると承知をしています。
　ＧＴＥＣにおいては、スコアが零点であってもＰｒｅＡ１と表記することとしており、御指摘の資料についてはこれに該当するものと考えております。
○城井委員　ほかの英語民間試験では、測定不可という取扱いです。つまり、英語力が認められないということになっているわけでありますが、この表記では、誤解を広げるような形に結果としてなっていると言わざるを得ないというふうに思います。
　大臣、加えてもう一点。今ほどお示しした三ページ目や六ページ目に、ＧＴＥＣのオフィシャルスコア証明書というものをつけておりますが、この下の部分に、ＣＥＦＲレベルについて小さな文字で説明が書かれています。ここに問題があります。
　ＧＴＥＣの運営会社が独自に作成したキャンドゥーステートメンツというんですが、これについて、欧州評議会が設定したものを日本語に訳したというふうにしています。これは事実ではありません。そもそもが独自作成でありまして、翻訳ではありません。これは不当表示であります。
　このような不当表示をしている試験がなぜ認定されたのか。ここにも問題がありまして、認定した側も問われるというふうに、大臣、考えますけれども、大臣の見解をお聞かせください。
○萩生田国務大臣　ＧＴＥＣのオフィシャルスコア証明書においては、読む、聞く、書く、話すの四技能ごとに、ＣＥＦＲレベルに基づきコメントが表示されますが、証明書に記載されている注釈には、ＣＥＦＲのキャンドゥーステートメンツ、英語でどのようなことができるかをあらわしたものをＧＴＥＣの出題形式に合わせて日本語に訳したものと記載されており、欧州評議会が設定したものを日本語に訳したとは記載していません。
　このため、ＧＴＥＣの注釈の内容は不当表示には当たらないと考えております。
○城井委員　日本語に訳したと書いてあるんですよ。それをしんしゃくして書き直したと書くのが筋じゃありませんか。日本語に訳したと書いていますよね、大臣。お答えください。
○萩生田国務大臣　ＧＴＥＣの出題形式に合わせて日本語に訳したものですと記してあります。
○城井委員　意訳したなら意訳した、独自につくったなら独自につくったと書くのが筋じゃありませんか、大臣。こんないいかげんな書きぶりの試験を認めるわけですか。この影響は極めて大きいですよ。
　例えば、今この白紙や日本語で記述したものがあなたの英語力ですというようなことで認められていくようなことがこのまま続きますと、受験資格だけに英語民間試験を利用している大学は、成績要件は問われずに、その試験業者にお金を貢いだら応募できる、こういう異常な実態になります。
　大学側は、こうした実態を知らずに、学校で実施できるというＧＴＥＣを指定する大学がふえる予想だということであります。そもそも、学校で受けられない浪人生や高卒認定者は不利になります。
　こうした異常な事態を、大臣、見逃すんですか。お答えください。
○萩生田国務大臣　御指摘のような実態はないと考えております。
　英語の資格検定試験については、英語四技能試験情報サイトにおいて、試験団体や試験の概要に係る情報が提供されているところであり、各大学は、これらの情報をもとに、大学入学者選抜においてどの試験を活用するかについて、各大学の判断により決定することとなります。
　文科省としては、各大学が英語の資格検定試験を大学入学者選抜において独自に活用する場合には、それが円滑に行われるよう、浪人生や高卒認定者も含め受験生にその情報を速やかに提供することが必要と考えております。
　このため、英語の民間試験について、各大学の令和三年度大学入学者選抜における英語の民間試験の活用の有無、活用方法等について、十二月十三日を目途に方針を決定し、公表いただくよう各大学に要請したところであり、その情報を取りまとめて、ホームページ等を通じて受験生に提供することとしております。
○城井委員　白紙答案で英語力を認めるような試験をそもそも国が認定するのはおかしいということを改めて申し上げたいと思います。
　次の質問に参ります。
　もう一点だけ英語民間試験について伺います。
　大学入試英語成績提供システムの運営大綱が廃止をされたことにより、このシステムは導入延期ではなくて廃止が決まったという認識でよいかということ、そして、この運営大綱の廃止までに使われた国の税金、予算が幾らかということ、そして、この政策変更の責任は誰がとるかという点、大臣、お聞かせください。
○萩生田国務大臣　今回、大学入試英語成績提供システムについて、来年度から導入を見送り、延期することを決定しましたが、システム自体をどうするかについては、今後大学入試で英語四技能をどのように評価するか、その仕組みも含め、一年を目途にしっかりと検討してまいりたいと考えております。
　他方、令和三年度大学入学者選抜に係る大学入試英語成績提供システムの運営大綱については、来年度の対象としたものであることから廃止することとし、全国の国公私立大学や高等学校の設置者等に対して周知をしたところです。
　なお、大学入試英語提供システムの導入に向けては、これまで共通ＩＤ発行のためのシステム構築等に係る契約を既に行っており、その金額は約十二億四千万円となっております。
　今回の大学入試英語成績提供システムの導入見送り、延期の判断は私の責任で行ったものですが、延期をすることを判断せざるを得なかった要因等を十分に検証した上で、大学入学における英語の四技能評価をどのように行っていくべきか検討していくことが文科大臣としての何よりの責任だと思っておりまして、私のリーダーシップで、責任を持って全力で取り組みたいと考えております。
○城井委員　大臣の責任ということで確認をさせていただきました。
　続いて、記述式問題導入についてお伺いしたいと思います。
　大臣、請負業者の採点のアルバイトの方々から、実際に採点をどのようにやっているか、複数情報を寄せていただきました。現状をお伝えしたいと思います。
　まず、経験者の大学院生、一度や二度ではない方からのお話です。
　採点ミスのクレーム数によって各高校を色でランク分けし、クレームの多い高校には質の高い採点者を割り振っている。最近、学力評価研究機構から登録者に一斉メールが来た。共通テストの採点者は未定、取材を受けるなとの内容。かつて、請負業者の模試の採点をしたことがあるが、一回練習させただけでいきなりアルバイトに採点させるので、採点ミスが続出した。採点リーダーなる採点者も、もちろん大学生のアルバイトだ。昼休み明けは、眠気から居眠りをしているアルバイトも多く、白紙に丸をつけるようなミスも日常茶飯事だ。採点ミスが発覚しても、高校からクレームがない限り、やり直しなどは一切しない。とにかく、採点の精度よりも、納期に合わせることだけに躍起になっていた。採点基準などを持ち出せてしまう程度のセキュリティーだ。持ち出し厳禁といっても、何らかの拍子で過って持ち帰る採点者もいる。入試問題の採点にたえられるレベルではない。シフト制は組まれているものの、出勤、退勤自由、無断欠勤もある程度許容されるというお気楽なアルバイトを売りにしていたので、アルバイトも入れかわり立ちかわり採点会場を出入りしていた。アルバイトは昇給などが一切ない時給制なので、真剣に採点している学生はほとんどおらず、ベネッセの採点バイトは椅子に座って時間をお金にかえる作業と言われていた。プロフェッショナルとはほど遠いアルバイトの実態だ。
　これが大学院生の経験者の方からの声であります、大臣。
　もう一つ御紹介します。この方も、一度や二度ではない経験者の大学生からです。この学生は、プレテストの採点にも加わっています。
　答案を見て、採点に迷うことも少なくなかった。自分の採点結果が全て正しいか自信がない。そして、採点会場に集まったのは大学生が多かったが、途中で居眠りをしないようにという注意もあり、全員が同じようなモラルや責任感を持って取り組むわけではないので、受験生が気の毒かなと思う。自分も採点基準がよくわからなかったりして、二割から三割くらいは基準どおりに採点できているか自信がない。ただでさえ、記述式の採点は個人の主観が入ってしまう。マニュアルは、一回説明されても、それに対して理解不足な部分がどうしてもあったりすることもある。マニュアル自体が説明された段階で余りはっきりしていなくて、次に説明しますと言われたままになっていて、何となく、マニュアルがよくわからない、ふわっとした状態だけれども、答案が来たから採点をやるときもある。個人的に眠かったり集中できなかったりして、基準が曖昧になったり、マニュアルどおりにできていないような気がすることもある。もともとの解答自体がむちゃくちゃで、マニュアルどおりに無理やり当てはめて採点することもあるので、そうなると、基準と合っているかは微妙。毎回新人を募集しており、マニュアルに対する理解や採点のシステム的な質問まで聞こえ、ふなれな感じがする。普通にアルバイトとしてお金を稼ぐためにやっている人が多いと思う。社員の方が寝ている人を起こして、二回寝ていたらその日は帰ってもらうという決まりもある。
　大臣、こういう状況です。
　ここまで申し上げたのは、大臣がこれまでの答弁で請負業者を選んだ根拠の一つに挙げられたのが、これまでの模擬試験での採点実績があるからということをおっしゃったわけです。ところが、今申したような率直な実態があり、お二方とも、いわゆるさくっと短期の未経験者アルバイトじゃない方です。こういう中核、主力になるだろう方々からこうした声が聞こえてくることに、私は大変強い危機感を持ちました。契約や守秘義務でどうにかなるレベルではありません。
　大臣、今の率直な情報をお伝えしました。見解を聞かせてください。
○萩生田国務大臣　まず、先生がヒアリングした方がどういう属性の方かというのは、ちょっと私、確認できませんが、しかし、先生が公のこの委員会の場でわざわざ御披露するんでしょうから、そこは素直にそのお話は受けとめてまいりたいと思います。
　その上で、御指摘の事柄は、大学入学共通テストの記述式問題の採点業務とは直接の関係はないものと認識しております。
　文科省として直ちにコメントする立場にありませんが、共通テストの記述式問題の採点業務については、仕様書に基づき、重要な事柄はセンターと事業者との協議をしながら進めることとされているとともに、現在、大学入試センターにおいて、採点者への事前研修の実施、組織的、多層的に採点を行う体制の構築、高校の協力を得て採点結果を検証し、一連のプロセスを改善するための準備事業の実施に取り組み、採点の質の向上に努めているところです。
　文部科学省としても、記述式問題の出題や採点方法については、どのような改善が可能であるか、さまざまな方策について検討しているところであり、大学入試センターとも連携を密にしながら、円滑な実施に向けて努力をしてまいりたいと思います。
○城井委員　大臣、大臣が採点実績を見てこの請負業者を選んだという答弁をおっしゃったので、その実績の部分がこれだけひどい状況ですよということをお伝えをしているわけです。この点を、こうした実態を国として確認せずに、この採点請負業務をこのまま進めるんですか、大臣。
○萩生田国務大臣　冒頭申し上げましたとおり、その方が、城井先生にお話しされた方がどういう属性の方でどういう仕事をされている方というのはちょっと確認できませんけれども、しかし、こういう公の委員会の席で御披露されるんですから、きっと、先生は確信を持って、あるいは確認をとった上でそのお話を聞いているんだと思いますが、私としては、現段階ではその確認はできませんから、そういう意味では、お話を真摯に受けとめてしかるべき対応をしてまいりたいなと思っています。
○城井委員　今、お二方の紹介をしましたけれども、実際に確認をとった上で今回のお話を申し上げています。公の委員会の場ですから、私も責任を持った発言はせねばならぬというふうに思いますから、そんなでっち上げたような話をするような、そんな私ではありません。
　その意味で、このお二方の話が実態かどうかも含めて、確認をして前に進むべきだというところをぜひ踏まえた上での取組をお願いしたいと思います。
　次に参ります。
　採点者についてであります。
　請負業者が出した文書で、先ほどの他の委員とのやりとりもありましたが、大学在籍者、大学院在籍者、学士、修士、博士といったこうした方々が採点者の属性としては当たるはずだとこれまでの文書でも確認をしています。また、大学教員、講師や請負業者の職員、そして臨時採用の職員といった方々も当たるというのがこれまで確認のできているところであります。
　大臣、きょうの答弁にもありましたが、来年の概算要求で、この採点者の積算人数として七千七百三十五人を上げていただいておりますし、文科省からも私にも提供がありましたが、こうした属性を含めて、この七千七百三十五人の根拠、そして確保見込みを教えてください。
○萩生田国務大臣　採点事業者がどのような属性の採点者を確保しているかについては、必ずしも当該業種の他社が公表していない中にあって、学力評価研究機構に対して当該情報の開示を求めることは他の企業との公正な競争が阻害されるおそれがあることから、お答えは差し控えさせていただきたいと思います。
　概算要求分は、採点者及び採点監督者の合計として七千七百三十五人分の経費を積算しております。実際には、各採点者の出勤日数や勤務時間が異なるため、共通テスト本番の採点者数については、採点に関する準備事業の検証も踏まえ、採点事業者と協議した上で決めることになりますが、現時点においては八千人から一万人程度となるのではないかと想定をしております。
　採点事業者の業務につきましては、契約金額の範囲内で適切に実施されるものと認識しております。
○城井委員　大臣、属性を問うておりますのは、他業種への配慮ということが大臣としてはあるようですが、国会の側から、税金の使い道として、今回のこの記述式問題のチェックをしていくときに、あの一月の下旬から二月の頭という、大学生、大学院生としてはめちゃくちゃ忙しい時期に人数を集めるとおっしゃっているから、じゃ、学士、修士、博士の方々は、あるいは在籍者は何人いるんですかと、在籍者の割合が大きければこの仕組みは成り立たないと思うから確認をしたいと申しているわけであります。
　そして、先ほどの、教員、講師、請負業者職員、臨時採用職員といった部分については、先ほどから申し上げたアルバイトの割合がどれぐらいかがわからなければ、その採点の質に対する影響がどうかというのを国会としてチェックができないから申し上げているんです。
　この在籍者の部分、大学、大学院の在籍者の部分と、臨時採用職員の部分だけでも示していただけませんか、大臣。
○萩生田国務大臣　私が知っていて答弁していないんじゃなくて、現段階で、私の手元では、その属性はわかりません。
○城井委員　大臣すらこの情報をチェックしていないのであれば、採点者の質を確保していますなんてことは口が裂けても言えないというふうに思います。この点、極めて重要だと思います。
　採点者については、もっと問題があります。例えば、試験実施後の採点者は、正答例や採点基準や採点マニュアルに触れることになります。この採点者の中に、例えば請負業者グループを含む人たちが入った場合に、採点業務上知り得た情報を明示的に扱わなくても、その人物が頭の中で持って帰った情報でもってつくる模擬試験や参考書は、実際の採点業務内容が反映されるはずだというふうに考えます。ベネッセ側の模擬試験や参考書の作成担当者が実際の採点作業に従事することを禁じていないからであります。また、採点者となった者が請負業者やそのグループ会社に就職するケースもあり得るし、これを禁じていません。
　これらの利益相反の可能性を放置するならば、記述式問題の導入は行うべきではないというふうに考えます。大臣、いかがでしょうか。
○萩生田国務大臣　採点事業者が担当する業務については、例えば、採点マニュアルの作成、採点者の育成、採点作業、採点システムのプログラムの開発などのノウハウについて、採点事業者が従来から保有しているものを活用して実施するものであるため、採点業務終了後も採点事業者が保有するものと考えています。
　そのため、採点事業者が保有するノウハウについて、採点事業者みずからの事業に活用することは禁じられていませんが、採点事業者が共通テストにおける記述式問題の採点業務に伴って大学入試センターから得た一切の情報については、業務請負契約書第七条の規定によって、守秘義務が課せられるとともに、当該採点業務の目的以外では使用できないこととされております。
　文部科学省としては、大学入学共通テストに対する国民の方からの信頼を得ていく上では、公平性、公正性を確保することは極めて重要であると考えています。採点者が、採点業務中だけでなく事後においても採点にかかわる情報を他に開示することがないよう、採点者に提出させる誓約書において事後も含めた守秘義務についても担保させるよう、大学入試センターと連携しつつ対応してまいりたいと考えております。
○城井委員　大臣、くしくもおっしゃったように、その請負業者にそのノウハウなどの権利は残るんですよ。そこは極めて大きな問題だというふうに思います。
　もう一点、伺います。
　採点時の予想外の正答への対応について、これまで大臣と何度かやりとりしましたが、大臣は、採点の品質チェックと採点基準のアップデートを混同しておられるというふうに考えます。
　二人から三人の採点体制で、きょう答弁もありましたが、品質管理専門チームをつくったりする、こうしたものを活用して予想外の正答を現場で発見するということをやっていくんだと思います。ただ、それができても、その情報を新たな正答として採点基準に加え、そして、多数の採点者に二十日間でその情報を正しく共有して、五十万枚と見込まれる答案の全てと照らし合わせることは、物理的に不可能だというふうに考えます。
　仮に、四十九万九千九百九十八枚目に意外な正答が見つかった場合に、誤って間違いとしたかもしれないそれまでの四十九万九千九百九十七枚を全て見直さなきゃいけないということになります。極端なことを言っているように聞こえますが、採点というのはそういうものだ。前半に丸をつけても、後半に丸をつけても、同じ基準でやらなきゃいけないというのは当然のことだというふうに思いますが、大臣、この点はどうしますか。
○萩生田国務大臣　仕様書では、採点基準は、受験者等の答案を踏まえ、採点基準策定委員会において更新、確定されることとされていますが、仮に採点の過程で新しい類型の答案が見つかった場合には、採点基準が見直しされるものと認識しています。その上で、採点期間中の毎朝の採点業務開始前の周知などの機会を通じて、全採点者に対し、変更内容が徹底されるものと承知しています。
　なお、採点事業者においては、採点の後半でそのような見直しを行うことを避けるため、採点開始後の早い段階において全ての答案に採点者が一度は目を通すように採点全体のスケジュールを組むことで、新しい類型の答案が後から発見されることがないようにしていくものと承知をしております。
○城井委員　では、大臣、今の御説明に照らしながらですが、仕様書七ページの（三）１「採点基準、採点マニュアルの確定」、そして２の「採点」によりますと、試験実施後の採点基準策定委員会で採点基準を確定させるとしております、採点中に新たな意外な正答が出てきた場合に、採点基準を改定、更新しないのかということであります。これは改定、更新すべきですし、その新たな採点基準をもとに全答案の再チェックが正しく行われなければ、採点の公正性は担保されません。
　少なくとも一人がチェックするといっても、見逃したものをどうするのかというところについては、その責任を本当にとれるのかという点、大臣、今のままですと、採点の公正性は担保されませんが、いかがお考えでしょうか。
○萩生田国務大臣　仕様書では、採点基準は、受験者等の答案を踏まえ、採点基準策定委員会において更新、確定されることとされていますが、仮に採点の過程で新しい類型の答案が見つかった場合には、御指摘のとおり採点基準が見直されるものと認識をされております。
○城井委員　採点基準を委員会で確定した後に意外な正答が見つかった場合はどうしますかと聞いております、大臣。もう一回お答えください。
○萩生田国務大臣　採点基準策定委員会において更新、確定されますので、その都度更新、確定されるという予定です。
○城井委員　それでは確定になりません、大臣。それでは確定になりません。都度更新するのはわかりますが、確定とおっしゃっているんですから。確定後にまた更新するんですか。そのようには仕様書には書いておりませんが。お答えください。
○萩生田国務大臣　新しい答案が見つかった場合には、仕様書では、採点基準は、受験者等の答案を踏まえ、採点基準策定委員会において更新、確定されることとされていますが、仮に今御指摘のような採点の過程で新しい類型の答案が見つかった場合には、採点基準そのものが見直しをされるものと認識をしております。
○城井委員　仕様書には書いていませんので、もう一度確認をいただきたいと思います。
　続きまして、採点者の事前研修について一点伺います。
　この事前研修で、これまで、本番の試験問題を使わないということでした。ただ、本番と類似しないものを使うのでは、研修自体やる意味がありません。なので、類似した問題を使うということになると思います。
　ただ、類似した問題が出るということが事前にわかりますと、事前の研修の段階でわかりますと、これは問題の予告に当たるというふうに考えます。一種の漏えいです。仮にプレテストを使うにしても、プレテストの作問傾向が出題予告そのものとなります、大臣。これも情報漏えいに当たると思いますが、いかがお考えですか。
○萩生田国務大臣　採点者の事前研修については、仕様書において、大学入試センターと事前に協議した上で必要な研修プログラムを採点開始日までに完了することとされております。この事前研修では、採点の手順やシステム操作に関する研修や、試行調査の試験問題を用いた採点演習などを行うと承知しています。
　試験実施前に、実際の試験問題はもちろん、採点基準や採点マニュアルを始め、試験問題を類推できる情報を使用することはありません。また、事前研修で使われる資料については、あらかじめ協議の中で大学入試センターにおいて確認することとなります。
　こうしたことを通じて、試験問題を類推できる情報も含めて管理が徹底されることとなっており、事前研修を通して情報が漏えいするとの御指摘は当たらないものと考えております。
○城井委員　もう一点、伺います。
　二〇一六年三月三十一日に高大接続システム改革会議が最終報告を出して散会した後、非公開の検討に移りました。その後に最初に出てきたのが、二〇一六年八月三十一日の高大接続改革の進捗状況についてでした。
　その中で、幾つか記述がありますけれども、一つは、質、量ともに極めて限定的でということ、そしてもう一つは、精緻な採点もできないということを、この中で記述式問題について文部科学省自体が報告として認めています。
　こうした、質、量ともに極めて限定的で、精緻な採点もできないものと文部科学省自身が認めているものを導入するというのは受験生のためにならないというふうに考えますが、大臣、いかがでしょうか。
○萩生田国務大臣　自己採点に必要な国語の資質、能力、すなわち自分の解答が正答の条件を満たしているのかどうかを客観的に判断する力は、従来から小中高等学校の国語科の指導の中で育成が図られており、また、受験指導については、従来から進路指導の一環として実施されているものと承知しています。
　大学入学共通テストにおける記述式問題については、多様な学力層の大量の受験生の解答を短期間で正確に採点する必要があるという前提のもとで、一定の思考力、判断力、表現力を適正に評価できるよう、大学入試センターにおいて、これまで実施した試行調査やフィージビリティー調査で得た知見も踏まえ、作問の創意工夫がなされるものと考えております。
　また、大学入試センターが行った調査研究によれば、数式を書かせる程度であっても、同一又は同様な内容の問題について、記述式で出題した場合とマーク式で出題した場合を比較すると、記述式の方がマーク式より正答率が低くなる傾向が見られるという調査結果もあり、みずから記述して表現する力を育成する上で、大学入学共通テストに記述式問題を導入する意義はあるものと思われます。
○城井委員　大変残念な答弁であります。
　国の共通テストであるにもかかわらず、同一内容の答案を同一得点と採点するという、試験としての最低限の公平性が担保できるか、そこができないということをきょうの質疑でも確認させていただきました。
　大臣、見切り発車をしますと、採点ミスや自己採点のミスで受験生に実害が出ます。受験生をこれ以上実験台にしてはいけません。記述式は個別大学の二次試験に任せて、共通テストでは導入中止をお願いしたいと思います。毎年五十万人の受験生、その家族、高校関係者、大学関係者が固唾をのんで見守っています。大臣、記述式問題の導入中止の決断をお願いしたいと思います。最後に一言お願いします。
○橘委員長　大臣、時間が参っております。よろしくお願いいたします。
○萩生田国務大臣　きょうも、さまざまなきちんとした現場感覚の御意見をいただきました。一つ一つ受験生の不安の払拭をする作業を今続けさせていただいておりますので、努力を続けたいと思います。
○橘委員長　時間が終わっております。
○初鹿委員　立憲民主党、共同会派、立国社の初鹿明博です。引き続き質問をさせていただきます。
　記述式については後ほどさせていただきます。その前に一つ、幼保無償化について何点か質問させていただきたいと思います。
　みんな違って、みんないい。新しい時代の日本に求められるのは、多様性であります。みんなが横並び、画一的な社会システムのあり方を、根本から見直していく必要があります。多様性を認め合い、全ての人がその個性を生かすことができる。そうした社会をつくることで、少子高齢化という大きな壁も、必ずや克服できるはずです。若者もお年寄りも、女性や男性も、障害や難病のある方も、さらには、一度失敗した方も、誰もが、思う存分その能力を発揮できる、一億総活躍社会を、皆さん、ともに、つくり上げようではありませんか。
　いいことを言いますね。皆さん、わかりますよね。今国会の安倍総理の所信表明演説です。多様性を認め合うと言っております。みんな違って、みんないいと言っています。
　ところが、幼保無償化の問題になると、皆さんも御承知のとおり、幼稚園に類似をしている施設、類似幼稚園、幼稚園類似施設と言われるものが対象から外されております。その中に含まれる各種学校については、多様性があるから認めないと言っている、多様な教育をしているから対象外だと言っている。この安倍総理の所信表明演説と大きく外れているんじゃないかということをまず指摘をさせていただきます。
　その上で、幼稚園類似施設については、これまでも、自治体が助成をする制度を設けた場合に、その自治体にその費用を補助する制度をつくるということを文科省も言っておりました。ただ、その姿が全然見えてこないわけですね。
　来年の四月から子供たちが新たに入園してくるわけですけれども、その子供たちは、もう既にこの秋に行く幼稚園を決めているんですよ。どこの幼稚園を選ぶかという入園の選択として、ただになるのか、それともそうじゃないのか、大きく変わってくるわけですよね。補助が出るのか補助が出ないのかというのは大きな影響を及ぼすんです。
　私の地元にある、類似幼稚園と言われる、認可されていないある幼稚園は、三十人の定員なんですけれども、幼保無償化の対象から外れてしまうということで、兄弟が通っている、そして中身をよくわかっている、そういう家庭はいざ知らず、そうじゃないところは、やはりできれば、できる限りお金の負担を少なくしたいと思うものであって、三十人の定員のところに四人しか今現状集まっていないということで、このままだと本当に存続にもかかわるとおっしゃっております。
　まず最初に伺いたいのは、一体いつになったら具体的な内容が明らかになるんでしょうか。
○萩生田国務大臣　今般の幼児教育、保育の無償化の対象範囲については、法律により幼児教育の質が制度的に担保された幼稚園、保育所、認定こども園を基本としながら、待機児童問題により認可保育所に入りたくても入れない方もいることから、代替的な措置として認可外保育施設等も対象とするという考え方で整理がされており、法律上、一定の線引きがなされています。
　いわゆる幼児教育類似施設については、法令上の定めや基準などはなく、多種多様なものが存在していますが、各地域に固有のさまざまな歴史的な経緯を経て、現在も地域や保護者のニーズに応え重要な役割を果たしているものもあると考えております。
　このように、認可基準は満たしていないものの、地域において欠かすことのできないというニーズは地域にとってさまざまであると考えられることから、このような施設について、国と地方が協力した支援のあり方について検討を続けております。
　文部科学大臣として、法律上の無償化の枠の外となる施設についても何らかの支援が届けられるよう、関係府省と連携しながら、できるだけ早く、年内を目途に支援のあり方を検討しているところです。
○初鹿委員　年内を目途にということですけれども、本当に遅いんですよ。来年四月から入る子供たちは、もう募集は済んでいるわけですから。ことしの末に、仮に、こういう制度になりますよ、この園も対象になるんですねということが決まったとしても、多くの子供たちは行き場が決まっていますからね。そのことを考えると、本当に一日も早く明らかにしていただきたいということをお願いさせていただきます。
　その上で、では、自治体が補助をする対象となる施設の中に各種学校の外国人学校も含まれるという理解でよろしいでしょうか、含むという理解でよろしいでしょうか。
○萩生田国務大臣　まず、先生、その江戸川区の園について、私、存じ上げませんけれども、要は、一定の基準を満たしていないんだけれども、しかし地元としてニーズがある、すなわち地元としてかけがえのない施設かどうかという判断は、国は直接やはりできません。がゆえに、首長の皆さんに御判断をいただくということで作業しております。御指摘の園については、全国で大体二百数十を確認しておりますので、その中に多分包含されているというふうに思っております。いずれにしても、方向を早く決めたいと思います。
　法律上、幼児教育、保育の無償化の対象とならない施設として、いわゆる幼児教育類似施設について、認可施設としての基準は満たしていないものの、地域において欠かすことのできないという各地域の固有のニーズに応えて重要な役割を果たしているものについて、国と地方が協力した支援のあり方について検討を進めております。
　各種学校を含めさまざまな施設において多種多様な活動が行われているところですが、今般の支援策については、関係府省と連携しながら、要件等を含めたあり方について至急検討を続けてまいりたいと思います。
○初鹿委員　ちょっと明確な答弁はないんですけれども、自治体が認めれば各種学校である外国人学校も含む、対象となるということでよろしいんでしょうか。
○萩生田国務大臣　それも含めて、今検討しています。
○初鹿委員　その中に朝鮮幼稚園も入りますか。
○萩生田国務大臣　いわゆる幼児教育類似施設への支援については、現在、関係府省と連携しつつ、その要件等を含め、国と地方が協力した支援のあり方について検討をしているところです。
○初鹿委員　もう一回確認しますけれども、きょうも実は、朝鮮幼稚園の保護者の方、関係者の方が見えておりますが、この間、朝鮮幼稚園の方々を含めて、外国人学校の方々が国会内でも集会を開いて、インターナショナルスクールの方や台湾の学校の方、そして朝鮮幼稚園の方が、各種学校であるということで対象から外されるのは、本当にこれは外国人に対する差別ではないのかということを訴えております。
　確かに、法律上、認定こども園、認可保育所、認可保育園というものを対象にしているということでありますが、その一方で、認可外保育施設については指導監督基準を満たしていないところまで広げてしまっているという現状を考えると、なぜ幼稚園の施設を線引きするのかということが、関係者も我々もなかなか腑に落ちないところなわけであります。
　そういう中で、特に朝鮮幼稚園の方々は、高等学校の無償化のときにも対象から外され、今回も同じように外されるのではないかという不安を持っております。高校の場合は、勉強するということで、日本の教育とそぐわないということで対象から外す、そういう線引きの仕方が、私はそうじゃないと思いますけれども、仮にあったとしても、幼稚園ですからね、小学校に上がる前の子供たちでどうして差別するのかというのは、私はなかなか理解をできません。
　そこで、もう一度確認ですけれども、朝鮮幼稚園であるからという理由で排除をすることはないということでよろしいでしょうか。
○萩生田国務大臣　いわゆる幼児教育類似施設への支援については、現在、関係府省と連携しつつ、その要件等も含め、国と地方が協力した支援のあり方について検討しております。
○初鹿委員　今、資料で皆様のところにお配りをさせていただいておりますが、これは日朝首脳会談に関係して、ことし九月に、金丸信元自民党副総裁の次男の信吾さんが訪朝して、向こうで北朝鮮の宋日昊という朝日国交正常化交渉担当大使と面会をしたときのコメントを載せております。
　その中で、安倍総理が、無条件で、条件をつけずに金正恩朝鮮労働党委員長と向き合うという発言をしているけれども、幼児教育や保育の無償化の対象外になっていることなど、条件をつけているのは日本じゃないかという批判をしているということなんですよ。
　このことを考えると、外交上も、認めていった方がある意味国益にかなっていくんじゃないか、この日朝交渉も有利に働くんじゃないかということを感じるわけですね。
　そして、ちょっと一枚めくっていただいて、いろいろ調べていく中で、私も知らなかった事実なんですが、こういうことがあったのかということがわかったので、紹介させていただきます。
　これは、二〇〇九年の二月に佐藤知也さんという方が発行した「平壌で過ごした十二年の日々」という本に記載されているんですけれども、この方は日本人の人民学校で代用教員を務めていたということなんですね。終戦を平壌で迎えて、十二年間向こうで住み続けるんですが、そのときに朝鮮人学校の先生をしていた。
　ここに書いてあるんですけれども、兄の記録によると、この年に、北朝鮮人民委員会が、つまり当時の北朝鮮政府だと思います、日本人部、人民学校の日本人部に支出した金は、産業局から二百三十万円、財務局から子弟教育費として二百万円となり、これは日本人部が属している北朝鮮工業技術連盟の年間予算の三十万と比べると、まさに破格の扱いだったと言えるというように、政府からお金が出ていたということなんですね。
　もう一枚めくっていただくと、これはちょっと古い本なんですが、昭和三十九年の「朝鮮終戦の記録」という本の中にも、真ん中ぐらいに、一九四七年分として産業局から二百三十万円、財務局から技術者子弟教育費二百万円が支出されと、先ほどの記載とほぼ合うことが書いてあるので、恐らくこれは事実なんだろうなと推測できます。
　そして、もう一枚めくっていただくと、これは、終戦直後なんですけれども、一九四九年に出された民主朝鮮という雑誌の八月号です。ここにも、四角で囲っておりますが、学校の財政はこれを北朝鮮人民委員会財務局から、二百二十三万七千円が出ているという記載があるんですよ。
　つまり、終戦直後、日本人がそのまま北朝鮮に残っていて、そこで学校をつくっていた。それに対して北朝鮮の当時の政府はお金を出していたんですね。出していたということが記録上残っているわけです。
　植民地支配されていた宗主国に対して、恨みこそあれ、こういうことをしていたというのは私も驚いたんですけれども、やはり教育に関しては、きちんとその国の教育を保障しようという姿勢が北朝鮮政府でもあったんだということです。
　私は、北朝鮮政府を支持もしないし、今やっていることも非常に問題があると思いますよ。でも、皆さんもそう思っていると思いますが、そういう国でさえ子供の教育はきちんと保障しようよというふうにしていたわけですよ、あの国でさえ。
　それを考えると、我が国ももう少し寛容になった方がいいんじゃないかと思います。特に、幼稚園に通う子供たちは、我が国で生まれて、この先も我が国でずっと暮らし続ける三世、四世ですよ。この国で生まれて、この国でずっと暮らし続けるんですよ、恐らく。その子たちを排除することが我が国の国益にかなうのかということを我々は冷静に考える必要があるんじゃないかというふうに思います。
　その上で、改めてお伺いしますけれども、きょうは中山外務大臣政務官にお越しいただいておりますので、今もろもろお話ししましたが、それも踏まえて、今後の日朝交渉を有利に進めていく上でも、これは私は対象にしていった方がいいと思うんですよ。
　保育については、もう認可外保育施設を指導監督基準がなくても認めているわけだから、せめて幼稚園の方は、指導監督基準のようなものをつくった上で、それにきちんと該当するところを認めるというような形で、認める必要があるんじゃないかと思います。
　そこで、まず中山政務官には、外交上、外交交渉を進めていく上でもこれは一つのカードにはなっていくんじゃないかと思いますが、その点についてどういう見解を持っているのかということと、萩生田大臣については、認可されていない幼稚園について何らかの基準を設けて、その基準にのっとっていたら無償化の対象にそもそもしていくということについてどう考えるのかということについて、お答えください。
○中山大臣政務官　お答え申し上げます。
　報道は承知しておりますが、その一つ一つについて政府としてお答えすることは差し控えさせていただきたく存じます。
　その上で申し上げれば、我が国は、従来から一貫して、日朝平壌宣言に基づき、拉致、核、ミサイルといった諸懸案を包括的に解決し、不幸な過去を清算して、国交正常化を目指すとの考えであり、その方針に何ら変わりはございません。
　拉致問題の解決に向けては、我が国自身が主体的に取り組むことが重要であり、御承知のとおり、安倍総理自身、条件をつけずに金正恩委員長と直接向き合う決意との考えであります。御家族も御高齢となる中、一日も早い解決に向け、引き続き、米国等と緊密に関係しながら、冷静な分析の上に、あらゆるチャンスを逃すことなく、果敢に行動していく所存でございます。
　その上で、幼保の無償化については、外務省としては所管外でありますので、ぜひ御考慮いただきたいと思います。
○萩生田国務大臣　初鹿先生、この問題はもともと、ことしの二月の予算委員会で、私、党の幹事長代行として、類似施設等々があぶれてしまう、それは、いろいろな事情やいろいろな条件の違いはあるけれども、子供たちをしっかりと応援をしていく、若い世代の皆さんにサポートしていくという政策としては、やはり包含をしていくべきじゃないかという提案をみずからして、たまたまめぐり合わせで担当大臣になってしまいました。
　もう一度申し上げますけれども、各種学校を含めさまざまな施設において多種多様な活動が行われているところですが、今般の支援策については、先生は何かの基準を設けてとおっしゃいましたけれども、私はもっとおおらかに、関係府省と連携しながら、要件などを含めたあり方について、先ほども申し上げましたように、やはり必要か必要じゃないかというのは外から国が直接わかりません、ですから、地元の自治体等と連携をしながら、国と地方と協力をしながら、引き続き方向を決めて検討していきたいと思っています。
○初鹿委員　割と広くとっていくんだ、そういう答弁だと思いますが、でも、あくまでも自治体の側に判断の基準があるということだと、住んでいるところによって差が出てしまうという問題が出てくると思いますので、私は、やはり国の制度としてきちんと対象に含める必要があるというふうに思いますので、ぜひ検討をしていただきたいということをお願いをします。
　中山政務官、どうもありがとうございました。
　では、記述式の問題に入ります。
　先ほどの城井先生の質問を聞いていて、やはり採点者のところが非常に気になるところですよね。質の確保、質の確保と言うんですけれども、質というのは何なのかなということをつらつら考えていったときに、一番単純なこととして、国語の記述式の問題を採点者が解いたときに一番いいＡの判定を必ずとれる、Ａ判定をとれる人が採点者になるべきだと思うんですね。
　全ての採点者が、試験をやったらＡ判定をとれる、そういう人を選ぶんだということでよろしいですよね。
○萩生田国務大臣　大学入学共通テストの記述式問題の採点者の確保については、仕様書において、適正な試験等によって質の高い採点者を確保することが定められており、採点者の選抜方法について大学入試センターと採点事業者が事前に協議することとされています。
　質の高い採点者を確保するために行う試験については、学力試験や採点業務への適性試験、面接などを行う予定と聞いており、今後、大学入試センターにおいて必要な対応を求めていくものと承知していますが、仮に選抜基準に満たない候補者がいた場合には、採点者となることはできない仕組みとなっております。
○初鹿委員　だから、その具体的な姿として、試験をやるといっても、その試験がどの程度のレベルかわからないじゃないですか。だから、最低限、共通テストの記述式テストを自分が受けたときに一番高いＡ判定をちゃんととれる人、その人が採点をする、そうじゃないとおかしいと思いませんか。
　そこはちょっと約束してください。必ずＡの一番いい評価をとれる、そういう人しか採点者になれませんと、ここで約束していただけませんか。
○伯井政府参考人　ただいま大臣も答弁申し上げましたように、今後、学力試験や採点業務への適性試験、面接などを行う予定でございます。
　具体的な選考方法、基準については、今後、大学入試センターと採点事業者が協議して決定ということになりますが、現時点においては、学力試験の中で記述式問題を課すということも想定されていると承知しております。
○初鹿委員　いや、だから、承知しているとかしていないじゃなくて、きょうは義本理事に来ていただいていますが、大学入試センターとして、採点者が、試験の問題で満点をとれないような人が採点するのはおかしいじゃないですか。自分が問題ができない人が採点をするなんて、受験生が納得すると思いますか、皆さん。こんなの当たり前のことですよ。
　当然、採点者は満点をとれる人、つまり、記述式でいうと、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｅの判定だから、一番いいＡの判定をとれる人に限定する、限るということを約束してください。
○義本参考人　お答えいたします。
　今、大臣それから伯井局長からお話がございましたように、採点者の質の確保につきましては、学力試験それから適性試験、面接等を行って適正な方を選考していただく、その選考方法について、しっかりセンターとして事業者と詰めていくものでございます。
　その中で、特に学力試験の中では、記述式の問題を課すということを想定していますので、一定のレベルをしっかり確保するということも含めて、事業者としっかり詰めていきたいと思っております。
○初鹿委員　いや、だから、約束してくださいよ、ちゃんとＡ評価をとれる人だと。
○義本参考人　しっかりした形で能力を判定するということが基本でございますので、その中の一つとして、記述式の問題も解いてみて、その解答ぶり等についてもしっかり評価して、一定のレベルを確保するということが大事でございますので、事業者と詰めていきたいと思っております。
○初鹿委員　一定のレベルが、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｅ判定のＢ判定がとれればいいということにはならないでしょう。自民党の皆さんもそう思いますよね。最低限Ａ判定をちゃんととれないと、採点者として認められないと思いませんか。
　自分が試験を受ける側になってみて、自分が解いた問題を解けない人が採点しているなんて、そんなの納得できないでしょう。ここは、必ずＡ判定の人しか選ばないということを約束してくださいよ。