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○宮本分科員　よろしくお願いしたいと思います。
　それから、次に、特別支援学校の寄宿舎の問題についてお伺いしたいと思います。
　特別支援学校は、全国で大体三割のところで寄宿舎が併設されております。東京は少ないんですけれども、東京でも五校、寄宿舎があります。ところが、この東京でも保護者が希望したとおりの日数の寄宿舎が利用できている児童生徒の割合は六七・八％、つまり三分の一の児童生徒が寄宿舎に希望したとおりの日数が利用できていないという話です。
　こういうお話を伺ったんですね。今はもう高等部の方なんですけれども、中一から寄宿舎に入舎している生徒さんのケースです。
　生まれつきの全盲、知的障害、進行性の難聴で片耳がわずかに聞こえる、自閉症傾向があるために公共交通機関が使えず、自家用車で片道一時間十五分かけて親が送迎する。月曜から金曜まで寄宿舎での宿泊を希望していたんですけれども、これが減らされてしまいまして、今泊まれるのは月、火、木だというんですね。そうすると、週三回宿泊するといっても、月曜に送っていって水曜には帰ってくる、そしてまた木曜に送っていって金曜には帰ってくるということで、親が送迎しない日というのは火曜日だけになっちゃうわけですよね。ですから、仕事を再開したいと思ってもできないというのが親御さんのお話でございます。
　ちなみに、大臣の地元にも八王子盲学校、寄宿舎がありますけれども、宿泊は平均週に二・七日という話でありました。
　私が手にしました東京都寄宿舎連絡会の要望書を見ますと、原因はどこにあるかというと、職員、マンパワーが足りなくて希望宿泊数が認められていないということなんですね。そういう家庭がたくさんあるということでございます。保護者からは、職員をふやしてくれという要望があります。そして、東京都からも国に対して、寄宿舎指導員の定数、配置基準の改善を求める要望も毎回出ているというふうに思います。
　ぜひ、全国的に実態調査を行って、配置基準を見直して定数増を行う、これに踏み出していただきたいと思いますが、大臣のお考えをお伺いしたいと思います。
○萩生田国務大臣　公立特別支援学校の寄宿舎指導員や養護教諭の定数については、義務標準法及び高校標準法の規定に基づき、各都道府県、指定都市の特別支援学校の学校数、学級数、児童生徒数等に応じて必要な教職員定数が算定されております。
　具体的には、寄宿舎指導員については寄宿児童生徒五人につき一人、養護教諭については児童生徒が六十一人以上の学校には二人配置できる仕組みとなっており、このような配置基準のもと、令和元年度において、全国の千八十七校の公立の特別支援学校には、寄宿舎指導員が四千二百四十七人、養護教諭が千九百五十六人配置をされております。
　御指摘の東京都からの要望においては、寄宿舎指導員の定数改善が提案されておりますが、東京都の実際の配置は義務標準法で算定される定数を下回っており、まずは定数を踏まえた寄宿舎指導員を配置していただく必要があると考えております。
　また、特別支援学校の指導、支援体制については、東京都を始め全国の特別支援学校の児童生徒数が増加傾向にある中、現在、特別支援教育のあり方全般にわたって有識者会議で検討しております。その中で、看護師や作業療法士、言語聴覚士など、専門スタッフも含めて、今後、特別支援学校の指導、支援体制をどう考えるかについても検討を行っているところであり、文部科学省としては、現段階において、東京都からの要望のような養護教諭に限った定数改善は考えておりません。
　もとより、今後の特別支援教育のあり方の見直しの中で特別支援学校の指導、支援体制の充実を図ることは重要であり、これらの取組を通じ、障害のある子供が障害の状態等に応じた適切な指導や必要な支援が受けられる環境の整備に努めてまいりたいと思います。
○宮本分科員　養護教諭の話は、私、今していなかったんですけれども。
　寄宿舎の指導員は、配置基準をつくられたのは随分前なわけですけれども、労基法の規制がなかった寮母の時代の基準なわけですよね。でも、労基法ができて、宿泊は週一回しかそれぞれできないわけですよね。そうすると、とても対応できなくなるわけです、今のマンパワーでは。しかも、年々、重度・重複児、知的障害児がふえてきているということなんですよ。
　ですから、八王子盲学校もありますし、ぜひ保護者や関係者の話を聞く機会を大臣御自身も持っていただきたいというふうに思いますが、いかがですか。
○萩生田国務大臣　義務標準法、高校標準法は、学級数等に基づき特別支援学校の教職員の配置に必要な経費を算定する根拠として標準となる定数を算定する仕組みです。この定数を踏まえて、各都道府県が個々の実情等に応じて必要な教職員配置を行うこととなっておりますが、各学校における実際の教職員配置が標準法の規定する数を下回ったことのみをもって違法となるものではないというふうに考えております。
　いずれにしましても、今さまざまな児童生徒によって環境が違いますから、先生が御指摘のように、職員がいないことで寄宿ができないのか、あるいは通学をすることの何かさまざまな事情があるのか、個々によって事情はやや違う場合もあると思うんですね。しかしながら、職員がしっかりいればそれは解決できるんだとすれば、そこはしっかり検討を加えていきたいなと思っております。
　現場の皆さんのお声を聞くことはいつでも、我々としては否定するものではございませんので、機会があればお願いしたいと思いますし、さっきちょっと丁寧に言ったんですけれども、わかりやすく言うと、必要な経費は東京都にきちんと算定して払っているつもりでございますので、都議会などでもしっかり議論していただければありがたいなと。
○宮本分科員　国が今、定数に応じた経費を払っているということなんですけれども、現場からすれば、今の定数でも、国が定数に応じても足りないということなので、そこもぜひ、今いろいろな、設置基準も含めていろいろな検討を有識者会議でされていると思いますけれども、寄宿舎の指導員の問題についてもそこでぜひ検討の課題にのせていただきたいと思いますが、いかがですか。
○萩生田国務大臣　具体的な寄宿舎のあり方については、設置者である自治体において児童生徒の障害の状態等や地域の特性なども踏まえ適切に判断されるべきものですが、文科省としては、寄宿舎における児童生徒の入居の状況を踏まえつつ、これら児童生徒の日常生活上の世話や生活指導がしっかりと行われることが重要と考えておりますので、寄宿舎指導員を含めた職員定数改善については、どの職種について、より手厚い教職員配置を行うことが必要か、そういった整理をしっかりして、また厳しい財政事情も踏まえながら慎重に議論はしていきたいと思っています。
○宮本分科員　しっかり御検討をお願いしたいと思います。都議会議員宛てに出ている要望書がありますので、後でお渡ししたいと思いますので、よろしくお願いします。
　次に、学校の制服、標準服の問題についてお伺いしたいと思います。
　今、小学校なんかでも、女の子はスカートで行っているかズボンで行っているかといったら、ズボンで行っている子もたくさんいらっしゃるわけですよね。好みはそれぞれですし、動きやすさ、あるいは冬だったら防寒ということを考えてもズボンで行っている子が多いわけです。
　ところが、中学校、高校となると、制服で、今、女子でもスラックス、ズボンが選べるところは大分ふえてきましたけれども、まだまだ女子はスカート、男子はズボンというところも少なくない。毛深いからスカートは嫌だ、足を見せるのは嫌だ、こういう人ももちろんいるわけであります。
　これは東京都内でも、中野区や世田谷区などでどちらでも選べるようになりました。あと、全国的に見ても、昨年十月から福岡、新年度からは北九州市で、男女関係なくズボン、スカートを選べるようになる。さらに、岐阜県の教育委員会が県立高校の校長宛てに、校則を見直すに当たって、生徒が抵抗感なく選択できるように明記してほしいという通知も出したという報道もありました。
　もうこういう時代ですから、ぜひ文科省自身が旗を振っていただいて、制服や標準服については、男女どちらでもズボン、スカートを選択できるようにする、こういうことをやる段階に来ているんじゃないかと思いますが、これも大臣の御所見をお伺いしたいと思います。
○萩生田国務大臣　一般的に、制服着用を含めた校則については、各学校がそれぞれの教育目標を達成するために必要かつ合理的な範囲内で定めるものであり、また校則に基づき具体的にどのような手段を用いて指導を行うかについても、各学校において適切に判断されるものと考えております。
　校則の内容については、学校を取り巻く社会環境や児童生徒の状況の変化に応じて、絶えず積極的に見直す必要があると考えています。また、校則の見直しは、最終的には校長の権限において適切に判断するべき事柄でありますが、見直しの際には、児童生徒が話し合う機会を設けたり保護者からの意見を聴取したりするなど、児童生徒や保護者が何らかの形で参加した上で決定することが望ましいと考えております。
　このことは、平成三十年に発出した学校における通学用服等の学用品等の適正な取扱いに関する通知でも既に示しておるところでございまして、毎年二回開催している生徒指導担当者向けの会議などにおいて周知を図っているところであり、文部科学省としては、引き続き、さまざまな機会を捉えて周知徹底に努めてまいりたいと思います。
○宮本分科員　その通知、私も存じているんですけれども、校則を見直すに当たっては、そういう意見を聞いてくれという話は書いているわけですけれども、私が今言ったような、男性、女性かかわりなくズボンでもスカートでも選べるようにしましょう、そういう話はどこにも書いてないわけですよ。だから、そういう中身も加味した通知にしていただきたいんですね。
　やはり、中野区なんかは、ちょうど一年前だったと思いますけれども、小学生の子供自身が区長さんに手紙を書いて、それで変わっていったという経過があるわけです。小学生みんながそういう行動をとれたらいいですけれども、誰もがそういうことをやれているわけでもないわけです。だけれども、小学生は、そういう、私、ズボンの方がいいわと思っている子は、別に中野区に限らず日本じゅうどこでもいると思いますので、ぜひ、子供の意見表明権を後押しする上でも、もうちょっと踏み込んだ通知を発出していただけないかと思いますが、いかがでしょうか。
○萩生田国務大臣　学校における通学用服等の学用品の適正な取扱いということで、説明会の中でも、例えば女子児童が、非常に冬場などは素足を出して寒いということでズボンを望みたいとか、あるいは行動的に活動したいのでズボン制服にしたいというような意見があって、それに対して学校でみんなで話合いをして、じゃ、そうしましょうねと変わっている事例なども示しておりますので。
　特別このことだけ特出しをして、制服の、例えば、男の子がスカートをはいてもいいですよ、女性がズボンでも構いませんよということを通知するということは今のところ考えていませんけれども、先生がおっしゃっている問題意識については、既に全国の教育委員会が我々は周知して理解をしていると思いますので、それぞれの学校の判断で、一方的な押しつけじゃなくて、皆さんから沸き上がるような話合いの中で、ぜひそれは、その方向がいいというのがあれば、我々何の異論もございませんので、大いに議論していただいて方向を決めていただいたらいかがかなと思います。
○宮本分科員　いろいろな会議の場でそういう事例も紹介されているという話でしたけれども、そういう事例が紹介されていてもまだなかなか改まっていないというところもあるわけですので、更にその徹底の仕方について御検討をお願いしたいというふうに思います。
　次に、学童クラブでの昼食の問題についてお伺いしたいと思います。
　今、共働きが大変ふえて、保育園も学童保育も利用がふえております。学童保育には給食がないわけですよね。学校があるときはもちろん給食がなくて当たり前なんですけれども、とりわけ学校の長期休みのとき、夏休み、つくり続けるのが大変だという声を聞くわけであります。少しでも昼食を学童で出してもらえたらなという声が全国であるわけですね。
　そういう中で、大臣の御地元の八王子市が、昨年夏に、教育委員会、学校給食の調理員の協力を得て、幾つかの学童クラブで昼食の提供を行って、子供にも保護者にも大変好評であったということで、私も八王子の市役所に行ってお話を伺ってまいりました。
　この報道に接した全国のお母さん方から、こういうのを私たちのところでもやってほしいという声が上がっております。ぜひ、厚労省と文科省と協力して、好事例として普及していっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○萩生田国務大臣　学校給食は、栄養バランスのとれた食事を提供することによって、子供の健康の維持増進を図ることに加え、食に関する指導を効果的に進めるための生きた教材として大きな教育的意義を持っています。
　御紹介いただきました八王子市の取組は、学校給食の意義を生かす一つの工夫例と受けとめていますが、人件費や運営費などの新たな負担を誰が担うのかという観点も含め検討いただき、地域の実情に応じ、各教育委員会において御判断いただくことがふさわしいというふうに考えております。
　先生、わざわざ八王子まで行っていただいて、いろいろなお話を聞いていただいたと私も聞きました。八王子の場合は、小学校給食が、直営式でやっているものと業者委託でやっているもの、業者委託でやっているものを一部センター方式に今変えようという、言うなら、ちょうどさまざまな端境期にあるんですね。
　その中で、直営も民間も含めてなんですけれども、せっかく年間を通じて、施設をつくって、そしてそこに常勤の職員がいるんだとすれば、給食を提供しない学校休業中であっても仕事はしているわけですから、その有効な時間を使いながら、こういった地域貢献を一つのツールとしてやってみたらどうだということで始まったことだと承知しています。
　非常に評判もいいので、私は、例えば直営だとこういうことも可能なんだなと思いますし、これからセンターに移行したとしても、同じように、例えば、センターで夏休み四十日間全く仕事がなくなったら働いている皆さんも困ってしまいますので、そういう民間への提供ですとか、あるいは、更に今考えておりますのは、ひとり暮らしのお年寄りなどの夜の給食の製造など、こういったものも、そういったツールを上手に使いながら、今までのような、学校施設だからということで一辺倒じゃなくて、さまざまな多様な使い方というのは各自治体がいろいろ知恵を出していく、そういう時期に来ているんじゃないかと思いますので、積極的に応援をしてまいりたいと思います。
○宮本分科員　よろしくお願いしたいと思います。
　時間もなくなってまいりましたけれども、奨学金制度についてお伺いしたいと思います。
　五年前に、ＪＡＳＳＯの貸与奨学金について、経済困難による返済猶予期間をそれまでの五年から十年に延ばしました。資料を配付しているものの裏面に、文科省につくっていただいた資料を配付させていただきました。十年に延びたわけですけれども、今、九年から十年の間に、九年以上ですね、猶予期間になっている方が千七十六人いらっしゃるということなんですね。千七十六人ですから、選挙区単位で見れば、どの選挙区にも三、四人いる、平均的にはそういうことなのかなと思います。
　私の地元の方でも、都内の有名私立大学に通っていて、博士課程まで進んで、奨学金を全部で一千万円借りた方がいらっしゃいます。若い未来ある研究者だったんですが、ただ、大学でパワハラに遭って体調を崩してしまって、働けなくなってしまった。体調はよくなったり悪くなったりして、今、返済猶予期間にあるわけですけれども。
　この返済猶予の期間が十年に及ぶという方というのは、やはりそれぞれさまざまな困難があるというケースが私は大変多いんじゃないかというふうに思うんですよね。十年過ぎたら、じゃ、一千万円ある人が返せと言われて返せるのか。それは、そういう道はなかなか実際にはなくて、自己破産だとか、そういう道を選ぶしかないのかなというふうになってしまうわけであります。
　これはやはり、さらなる救済制度がこの段階で必要ではないかというふうに私は考えております。猶予の期限を更に延長するのか、あるいは旧所得連動型の場合は、親御さんが年収三百万円以下、本人も年収三百万円以下だったら期限なく返済猶予が続くわけでありますが。どういうやり方がいいのかというのはありますけれども、この一千人ぐらいの方が、これからまた恐らく毎年こういう返済猶予期限が切れる方があらわれると思うんですが、この方々へのさらなる救済措置をぜひ検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○萩生田国務大臣　さまざまな事情によって、卒業後、厳しい経済状況に置かれ、奨学金の返還が困難な方に対してはきめ細かな対応が必要と考えており、これまでも、返還期限を猶予する年数制限の延長や、減額返還制度における期間の延長など、返還者の立場に立って制度の充実を図ってきたのは先生今御指摘のとおりです。
　一方、返還期限猶予制度については二〇一四年に年数制限を従来の五年から十年に延長したところであり、奨学金事業について返還金が次の世代の原資となるため、事業の健全性確保の観点からも猶予期限のさらなる延長は難しいと考えております。
　所得連動型の返還を制度導入以前の貸与者に適用することは、既に返還を完了している者との不公平が担保されないことや、返還金が大幅に減少し、事業の健全性が確保しづらくなることなどの課題があり、また、有利子奨学金を所得連動型の対象とすることについては、返還者の所得が低く、返還月額が低額となる場合、利息の支払いが増大し、より返還者の負担を増大させることになる懸念があります。
　経済困難による返還期限猶予の十年を超える場合であっても、条件を満たせば減額返還制度や他の猶予制度への移行も可能としており、このような制度も利用しつつ、少しずつでも返還をいただきたいと考えておりますが、今先生御指摘になったように、例えば病気などで実際に働くことができない環境にある人たちについては、個々の対応というのをしっかりしてまいりたいと思います。全く無防備で、収入がない中でその返済を求めるような制度ではないということだけは御理解をいただきたいと思います。
○宮本分科員　時間になりましたので、これで終わりにしたいというふうに思います。
　ありがとうございました。
○井野主査　これにて宮本徹君の質疑は終了いたしました。
　次に、伊佐進一君。
○伊佐分科員　おはようございます。公明党の伊佐進一です。
　本日は、質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。
　早速ですが、まず最初、冒頭、将棋の質問をさせていただきたいと思います。
　国会の中にはいろいろな議連がありますけれども、将棋議連というのがありまして、今、参議院議長の山東先生が会長を務めておりまして、私も今、事務局次長をやらせていただいております。
　私は、小学校のころからずっと将棋をやっておりまして、今でも毎晩、もう、ほぼほぼ毎晩、夜な夜なオンラインで将棋をやっております。大臣政務官をやらせていただいたときは、在京当番というのがあって、東京に週末も待機しなきゃいけないというときには、時間があれば千駄ケ谷の将棋道場、将棋会館の方に通って、行くと、大体相手をしてくれるのが子供たちでして、もうこてんぱんにいつもやられるというようなことがあります。
　あと、将棋を通じて思っていますのは、この将棋というのは本当に日本の文化そのものだなというふうに思います。例えば礼節であったりとか和の心であったりとか、礼に始まり礼に終わる。最初、将棋というのは、向かい合って、居を正して、よろしくお願いしますというところから始まります。あとはもう全て運の介在の余地がなくて、全て実力で勝ち負けがはっきりして、最後は、自分で負けましたと言わないと終わらない。負けると、本当に悔しい思いをして泣いている子供たちもいるわけですが、こういう礼の部分であったりとか、あるいは思考力、集中力、決断力とか洞察力とか、こういうものも含んでいる。
　大臣に最初に伺いたいのは、将棋というのは、日本の文化という観点、あるいは教育的効果、こういう観点からも非常に有意義だというふうに思いますが、大臣の御見解を伺いたいと思います。
○萩生田国務大臣　科学技術に精通した理科系の伊佐先生が将棋がお好きだということで、何かほっとしたような感じがいたします。
　将棋は、古くから国民的な娯楽として親しまれてきており、大切な我が国の伝統文化です。また、子供たちが将棋を通じて日本の伝統や文化に対する理解を深めたり、礼儀作法について学んだりすることは大変意義のあることと考えます。
　私の地元にも、羽生名人が出身でございまして、彼はもう子供のときから将来名人になると言われているぐらいすごく優秀だったんですけれども、先日久しぶりにお会いしたとき、やはり将棋の魅力とは、負けをみずから認めることというのがすごく大事だ、こう言われまして、何か示唆されたような感じがした部分もあるんですけれども、大切な、さまざまな要素が詰まっているのが日本の将棋だと思います。
　世界有数の頭脳スポーツでもあり、将棋を学ぶことで育まれる集中力など、能力は子供たちの成長にも大きな影響を与えるものと考えています。文科省としましては、子供たちが伝統文化を体験、習得する機会を提供する伝統文化親子教室事業などを通じて、引き続き将棋の普及について取り組んでまいりたいと思います。
○伊佐分科員　大臣からも、将棋について高く評価をしていただきました。
　このすばらしい文化を世界に発信していくということも、私、非常に大事だと思っておりまして、今、将棋連盟では、国際将棋フェスティバル二〇二〇というのを計画をしておりまして、羽田空港で、いろいろな世界の棋士も集めて、そこで将棋をやる。和服の方もいらっしゃいますし、あるいは将棋盤とか駒、伝統工芸としての紹介というのもあって、いろいろな文化のよさが詰まっています。
　今、日本博のプロジェクトとして申請をしているということですが、こういうものに限らずに、こうした将棋、あるいは日本の文化というものを世界に発信するというところで、文化庁、更に御努力いただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○中岡政府参考人　お答えいたします。
　我が国には、将棋を含め、世界に誇るべき魅力ある文化が多くございます。文化庁におきましては、東京オリンピック・パラリンピック競技大会で世界の注目が集まる機会を活用いたしまして、組織委員会や関係省庁、地方公共団体、民間団体等と連携をしつつ、日本博を始めといたしました文化プログラムを全国各地において展開し、日本の多様な文化の魅力を国内外へ積極的に発信しているところでございます。
　このような取組など、さまざまな機会を捉えながら、引き続き、将棋を含めました日本文化の国内外への発信に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
○伊佐分科員　さっき教育的効果というところも申し上げましたが、そこについても伺いたいと思います。
　思考力、集中力、決断力、洞察力。私、それ以外にも、人間関係というか人格形成、こういうところでも将棋ってすごい大きな役割を果たしているなと。例えば、私も、子供同士がやっているのを横で、結構うまいんですけれども見ていると、たまにけんかするんですよ。指を離したとか離していないとかで、いやいやまだ離していなかったとかですね。そうすると、子供ら同士が、けんかをしているところに仲裁に入っていくんです。おまえの言い分はどうだみたいなのをやり始めて。どうしてもそれで解決しないときは、道場の大人を呼んで、入ってもらって解決する。
　そういう一つを見ていても、人と人との人間関係というか、そういうところでも非常に勉強になっているんじゃないかというふうに思います。そういう意味では、小学校の道徳、こういうところに入れてもいいんじゃないかとも思いますし、あるいは、中学校では部活動、高校では総合学習もあります。それぞれの学校によってのもちろん判断ではあると思いますが、文科省としてもぜひ御支援いただきたいと思います。
○串田政府参考人　お答えいたします。
　子供たちが将棋を通じて日本の伝統や文化に対する理解を深めたり、礼儀作法について学んだりすることは意義のあることと考えております。
　各学校におきましては、例えば、総合的な学習の時間や小学校のクラブ活動、中学校、高等学校の部活動で将棋を扱うということは可能になっておりまして、実際に授業に取り入れている例も多々あると承知しております。
　また、御指摘の道徳科の授業に関しましても、例えば、「私たちの道徳」中学校版におきまして、誠実に行動し、その結果に責任を持つ態度を育てるという観点から、将棋を題材とした教材を取り上げておりまして、文部科学省のホームページでもダウンロードして活用することが可能となっております。
　文部科学省といたしましては、各学校の判断によりまして、こうした取組が地域や学校の特色及び児童生徒の興味、関心等に応じまして今後も広がっていくということを期待しております。
○伊佐分科員　ありがとうございます。「私たちの道徳」という、国がつくっている教科書になるんですかね、副読本ですかね、資料ですかね。というところで既に将棋を題材にして、一つの教材として成立しているということでありました。
　教育的効果という点で有効性が本当にどうなのか、これを客観的に、科学的に立証しようということで、将棋連盟の方でも、学術面からそういうことができないか、つまり、将棋の教育的な効果、こういうものを調べよう、研究しようというところで頑張っておられます。こういうところも御支援をあわせてお願いしたいというふうに思います。
　次に、少し話をかえまして、フィギュア、オタク文化について質問したいと思います。
　私の地元の門真市というところに、海洋堂という会社があります。これは知る人ぞ知るフィギュアの会社でありまして、いろいろな伝説をつくってきました。
　例えば、一九八二年にガレージキットというのをつくって、円谷プロと組んで怪獣のフィギュアをつくって、五十年前にフィギュアというような、そもそもの概念というか製品を発明したのがこの海洋堂と言われています。
　一九九六年に秋葉原にフィギュアショップをつくって、これは最初のホビー、オタクショップで、ここから秋葉原のいろいろなオタク文化が広がっていったというふうにも仄聞をしております。
　一九九九年にチョコエッグ。チョコエッグって、チョコレートの中におまけが、フィギュアが入っているんですけれども、これは単なるおまけじゃなくて、コレクションとして集めて、昔は、大人買いみたいなのがここから始まったというふうに言われています。
　これは、アニメなら手塚治虫で、フィギュアなら海洋堂と言われるような、知る人ぞ知る会社なんですが、文化庁のメディア芸術祭でもこの功績がたたえられて功労賞を得ている。シン・ゴジラという映画がありました。萩生田大臣がもしかするとモデルじゃないかというふうに言われているあのシン・ゴジラでありますけれども、そのひな形をつくったのもこの会社であります。
　アニメからミリタリーも、少女キャラまでいろいろなものがあるわけですけれども、工房に行くと造形師という方がいて、本当に生き生きと作品をつくっています。すごい技術、世界に誇る技術力でして、まさしくこれは世界に誇るオタク文化じゃないかと。
　この海洋堂が今、フィギュアの殿堂として博物館をつくろうとしています。地元の門真市とコラボして、協力してやろうとしていますが、文科省に伺いたいのは、伝統芸能とか伝統文化に対する支援というのは今までもいろいろと進めていただいたと思いますが、日本のこうしたオタクカルチャー、こういうものを世界に売り込んでいく、応援するような施策を、文化庁、充実させていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○中岡政府参考人　委員御指摘のアニメあるいは映画等あるいはそれに関連いたしますフィギュアの作製でございますが、それを含みます我が国のメディア芸術は広く国民に親しまれているとともに、海外で高く評価されている。我が国への理解や関心を高めております。
　このようなメディア芸術は、我が国の文化振興はもとより、産業や観光の振興、国際文化交流の推進にも大きく寄与するものであります。そのため、文化庁では、メディア芸術の振興を重要な課題の一つに位置づけておりまして、例えばメディア芸術祭の実施及び海外のメディア芸術関連フェスティバル等における受賞作品の展示、上映や人材育成等を行っております。また、日本博におけるアニメ、映画等の展示場へ、体験等のメディア芸術作品の紹介などの取組も行っております。
　委員御指摘がございましたように、メディア芸術祭におきましては、フィギュアやプラモデルの普及に貢献のあった方々を功労者として顕彰した実績もございます。
　引き続き、委員、オタク文化の振興ということでございましたけれども、関係機関と連携協力しながら、幅広いメディア芸術の振興に努めたいと考えております。
○伊佐分科員　次長の方から、幅広いという御答弁をいただきました。メディア芸術祭だけではなくて、文化庁、いろいろなツールがあると思いますので、そういうのを通じてオタク文化をぜひ広げていっていただきたいというふうに思います。
　あわせてもう一問なんですが、今国会で法案審議されるであろう文化観光推進法というのがあります。中身を見ますと、文化資源の保存や活用、あるいはその文化資源の解説、紹介、博物館などの拠点をつくって、文化観光の振興を図っていこうというものでありますが、この文化資源というところにフィギュアも含めたオタク文化というのは入るのかどうか、支援の対象となるのかどうかというところについて伺いたいと思います。
○中岡政府参考人　今般、国会に提出させていただいております文化観光拠点施設を中核とした地域における文化観光の推進に関する法律案における文化観光拠点施設といいますものは、文化資源の保存及び活用を行う施設のうち、国内外からの来訪者が文化についての理解を深めることに資するよう解説、紹介するとともに、文化観光の推進に関する事業を行う者と連携することによって、地域における文化観光の拠点となるものでございます。
　このような文化観光拠点施設には、典型的な歴史博物館や美術館のみならず、漫画やアニメに関します文化施設等も含まれ得るものと考えております。
　また、本法案で認定された計画につきましては、博物館を中核とした文化クラスター推進事業を通じまして、多言語化対応、専門人材の確保、来館者の利便性向上等について支援したいと考えております。
○伊佐分科員　ありがとうございます。
　漫画、アニメ、こういったものも対象になるということでした。
　それでは、次に、伝統芸能について移っていきたいと思います。
　私、歌舞伎の歴史というものをある方にいろいろと教えていただきました。そうすると、昔は歌舞伎というのは広く本当に庶民のものだった。つまり、誰でも実力があれば歌舞伎役者になれた、庶民も役者になれた。ところが、戦後、ＧＨＱの統制もいろいろさまざまあって、歌舞伎の形態が変容していった。家柄。歌舞伎の家柄じゃないと役者になれないということになった。だから、大抵は、その家の息子であるとか、あるいは、その家に入るという方じゃないと歌舞伎役者になれないと。
　歌舞伎の興行というのは、今では民間企業の松竹さんが一手に支えていただいているわけですが、こうした歌舞伎文化を力強く広めるという点で、家柄とか力強い民間企業の存在というのは非常に意味はあるというふうには思います。
　ただ、一方で、歌舞伎の裾野を広げていくという観点からすると、例えば、さっき申し上げた民間企業であるとか家柄に属していないけれども、町で普通に子供たちに対して歌舞伎を教えているような、こういう方々も実は今でもいらっしゃいます。江戸時代ではもっとたくさんあったんでしょうが、今はそんなに多くはありません。
　なぜかというと、そもそも歌舞伎というのは、例えば舞台、あるいは化粧であったりとか、非常にお金がかかる。教室をやって歌舞伎を一生懸命教えている方々というのは、収入は月謝だけです。だから、何か子供たちの公演をやろうと思ったら、親御さんはかなり出費をしてこういったものを支えているというのが現状です。
　今、文化庁の歌舞伎に対する支援というのをいろいろと見ておりますと、家柄のあるところとか、あるいは大手の芸能に所属しているところ、こういうところの支援は結構たくさん、多いなというふうに思っております。ところが、裾野を広げる活動をしている、こういう方々に対してもう少し積極的に支援をしていただきたいというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○中岡政府参考人　我が国の代表的な伝統演劇であります歌舞伎を保護し、次世代へ継承していくことは極めて重要であると考えております。
　このため、文化庁では、次代を担う子供たちに対しまして、歌舞伎を始めとした伝統文化、生活文化等に関する活動を計画的、継続的に体験、習得できる機会を提供する伝統文化親子教室事業を実施しております。
　子供たちが伝統文化を身近に体験できる機会が少ない近年におきましては、本事業には根強い要望がございまして、令和二年度政府予算案におきましては、前年度から増額して計上しているところでございます。
　文化庁といたしましては、引き続き、こうした事業等を通じて裾野の拡大に努めまして、歌舞伎文化の振興に努めたいと考えております。
○伊佐分科員　次長のおっしゃっていただいた親子教室事業、これも存じ上げてはいるんですが、そうやって歌舞伎の機会に触れるとか体験するとか、こういうのも大事なんですが、私が今申し上げたのは、本当に、歌舞伎のわざの錬磨であるとか後継者の育成であるとか、こういったところを一生懸命、だから、単なる、そういう機会に触れるだけじゃない、後継者育成まで頑張ってやっているようなところも実はあるんです。ところが、そういうところは、さまざまな要件があって、大手に限られてしまっている。こういうところを何とかぜひ見直していただきたいという点でございますので、引き続き前向きに御検討いただければというふうに思います。
　次に、学校の長寿命化について伺いたいと思います。
　学校施設は、四十年代、五十年代に建てられたものが多いということで、今老朽化が進んでいるというのはもう近年ずっと言われている課題でございます。
　文科省の補助制度で長寿命化改良事業というのがあって、建屋を、学校の校舎を長寿命化する改修の要件というのがあります。それは、躯体の中性化対策。つまり、原則として、建屋全体、一棟全部を改修しないと、この長寿命化改良事業というのが使えない。
　ところが、自治体もなかなかやはり一気に改修できるほどの余裕がなくて、予算上の制約もあります。人手不足というのもあります。だから、まずは例えば屋上の防水だけやりたいとか、外壁の改修だけやりたいとか、こういうような声があります。いずれ躯体について、本体についてもしっかりとやるけれども、現時点では先にできるところからやりたい。ところが、そうすると、先にできるところからやるんだったら補助の対象にはならないということになっておりました。だから、まとめて一気にやれば対象なんだけれども、順次やったら対象にならなかった、こういう補助制度でありました。
　これは以前からずっとお願いを申し上げていて、自治体の財政状況も考えて、この要件を緩和できないか、内部と外部と、内部の工事と外部の工事を切り分けて工事してもこの補助の対象になるようにできないのかということをずっとお願いをしてまいりましたが、今の検討状況はいかがでしょうか。
○佐々木（さ）大臣政務官　公立学校施設につきましては、近年、老朽化が大きな課題となっております。トータルコストの縮減、整備量の平準化を図りながら、計画的な整備を進めていく必要がございます。
　このため、文部科学省では、従前の改築型の整備手法から、工事費を抑えながら改築と同等の教育環境を確保でき、排出する廃棄物も少ない長寿命化対策へシフトするよう、各地方公共団体に促しているところでございます。
　委員御指摘の、この長寿命化改良事業を進めるに当たっての屋上防水や外壁の改修という点でございますけれども、地方公共団体からの御要望も踏まえまして、令和二年度予算案におきましては、築四十年以上の建物をこれまで対象としていた長寿命化改良事業を拡充をいたしまして、建物の長寿命化を図る前提で、築二十年からの屋上の防水層や外壁の工事について新たに補助対象とすることとしております。
　今後とも、地方公共団体の要望を踏まえまして、老朽化対策のさらなる支援を行ってまいりたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
○伊佐分科員　もう一度確認したいので、参考人の方でも結構なんですが、今の文科省の見解というのは、今までだったら一体でじゃないとできなかったものが、内部と外部、分けてもいいよ、これから分けてもよくなりますよ、こういうことでよろしかったんでしょうか。
○佐々木（さ）大臣政務官　おっしゃるとおりでございます。
○伊佐分科員　ありがとうございます。
　さっき政務官から御答弁いただいたとおり、おっしゃるとおりだと。つまり、これからは、このＲ二年の予算からは、内部と外部を別々に行っても大丈夫と。私が文科省の方から事前に聞いていたのは、補助率も実は上がって、今までの地方負担というのは五一・七％だったのが二六・七％になる。しかも、本体の、躯体の工事が築四十年でやる、その前の二十年、その後の二十年、両方とも使えるようになる。かなりこれは使いやすくなる、使いやすい補助制度になるというふうに伺っております。自治体の要望を聞いていただいて、文科省、検討を進めていただいた結果、こうしてかなり使い勝手のいい制度になったというふうに思っております。ありがとうございます。
　次に、では、がん教育について残りの時間伺いたいと思います。
　私が議員になってすぐに、政府に対する申入れ文書を党の中で出すと言われて、ちょっと作文しなさいと言われて、一番最初に作文した文書というのが、私、このがん教育の申入れ、当時の文科大臣に申入れをさせていただきました。その後、このがん教育というのは、がん対策基本計画にも反映をされて、学習指導要領にまで反映をされるということになりました。
　我々がずっと訴えてきた一つは、がん教育をするに当たって、外部講師の活用ということでした。学校の先生ががん教育をするというだけじゃなくて、お医者さんであるとか、あるいはがんサバイバー、がんになられたけれども、がんと闘って、今生存されていらっしゃる、頑張っていらっしゃる方々、こういう方々に幅広く参画いただいて、がん教育を進めるべきだということを申し上げておりました。
　今回、がん教育の実施状況調査というのが、つい先週の金曜日に、二十一日に公表されました。そこでは、この外部講師の活用状況というのを見ますと、全体の八・一％しかありませんでした。文科省はこの結果をどのように受けとめているのか、伺いたいと思います。
○丸山政府参考人　お答えをいたします。
　御指摘の平成三十年度におきますがん教育の実施状況調査におきましては、外部講師を活用した学校の割合については、前年度から〇・九ポイントふえているものの、十分とは言えない状況であるというふうに認識をいたしております。
　その中でも、外部講師を活用しなかった学校からは、適当な講師がいなかったという回答が多く、外部講師を活用した学校からも、講師リスト等がなく、講師を探すのが難しいといった回答が多くあったところでございます。
　このため、文部科学省では、研修会等における好事例の実践発表や各自治体における外部講師名簿作成等の活用体制の整備を支援をするなど、外部講師の活用が一層進むよう取り組んでいるところでございます。
　引き続き、がん教育の充実に向けまして、外部講師の活用が一層進むように取り組んでまいりたいと考えております。
○伊佐分科員　さっき局長の方から、外部講師を活用しなかった理由として、適当な講師がいなかったというようなことが答えで返ってきていると。あるいは、教師が指導したからいいんだ、こういう声も、私、伺っております。
　これは、何のために外部講師が必要なのか、外部講師の活用が重要なのかというところは、もう少し文科省としてもアピールしていただきたいなというふうに思っております。もちろんこれは、単なる知識を伝えるだけじゃなくて、健康とか命の大切さ、こういうものを学んでいく、こういう大きなテーマもあったというふうに思っております。こういうところをしっかりと踏まえた上で取組をお願いしたい。
　この外部講師の活用については、この国会の代表質問で、我が党から、斉藤幹事長から質問をして、総理が答弁をしております。総理の答弁の中にあったのは、医師等の外部講師の活用については、文科省と厚労省が連携して、体制整備を積極的に推進していくという前向きな答弁をいただいております。
　じゃ、この厚労省と文科省との連携、具体的にどのように進めていくのかについて伺いたいと思います。
○丸山政府参考人　御指摘の外部講師の活用についてでございますが、厚労省におきまして、がん診療連携拠点病院等の指定要件というものが見直しをされまして、平成三十年の七月に、新たに、がん診療連携拠点病院、また地域がん診療病院、これは合わせて四百三十六カ所ございますけれども、その病院等が学校等でのがん教育に外部講師として協力をするということになったところでございます。
　このため、今後、がん診療連携拠点病院等における学校におけるがん教育の協力が一層進むように、厚労省、文科省連名による通知を発出することといたしております。
　引き続き、厚労省と連携をしながら、がん教育の一層の推進に努めてまいりたいと考えております。
○伊佐分科員　しっかりと連携をして、日ごろからいろいろな会議体で厚労省と一緒になっていると思います、より密にお願いしたい。
　というのは、これからいよいよ全国展開が始まります。今まではモデルケースで幾つか進めていた実態だったと思いますが、小学校では二〇二〇年四月から、中学校は二〇二一年四月から、学習指導要領に基づいて全国展開ということになりますので、ここは、最後の質問になりますが、国が前に積極的に進めるという観点からも、予算もしっかりと確保していただいて取り組んでいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○丸山政府参考人　これまで文部科学省では、地域の実情に応じた各自治体の取組の支援や、教材等の作成、研修会等の開催など、がん教育の充実に向けた取組を進めてまいりました。
　来年度予算案におきましては、外部講師ががん教育を行う際の配慮事項や指導内容の具体例を盛り込んだ、外部講師向けのがん教育ガイドラインを作成をすることを予定をいたしております。
　今後、がん教育を着実に前に進め、一層の充実を図るように努めてまいりたいと考えております。
○伊佐分科員　ありがとうございました。
　以上、終わりたいと思います。ありがとうございました。
○井野主査　これにて伊佐進一君の質疑は終了いたしました。
　次に、上杉謙太郎君。
○上杉分科員　おはようございます。自民党の上杉謙太郎でございます。
　質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。拍手、ありがとうございます。
　きょう、この予算委員会の分科会、文部科学省分野におきまして、まず冒頭、私、福島選出でありますから、亀岡副大臣にもお越しいただきましたが、お互い福島でございます。
　そこで、文科省さんの方では、原発に関することは、基礎研究ですとか賠償、また放射線教育をやっていらっしゃいます。きょう、もう二月はおしまいで、来月三月、三月十一日と、東日本大震災から九年、もう間もなく十年というところであります。
　そこでまず、廃炉ですとかそこら辺のお話を伺いたいんですけれども、きょう経産省さんにも、済みません、お越しをいただきました。現状、廃炉の進行状況と、そしてまた来年度の予算、どのようになっているか、教えていただけますか。
○新川政府参考人　お答え申し上げます。
　福島第一原子力発電所の廃炉・汚染水対策につきましては、中長期ロードマップに基づき、国も前面に立って、安全かつ着実に進めてきております。
　例えば、燃料デブリ取り出しに向けては、二号機で、燃料デブリと思われる堆積物をつかんで動かせることを確認をしております。また、汚染水対策につきましても、凍土壁やサブドレーンなどの予防的、重層的な対策により、汚染水発生量は着実に低減しております。
　また、技術的難易度が高く、国が前面に立って取り組む必要がある研究開発について財政措置を行ってきており、これまで総計二千七百億円以上を計上しておりますが、その結果、凍土壁の開発による地下水流入量の削減や格納容器の内部の状況の把握等の成果が得られております。
　周辺地域で住民帰還や復興の取組が徐々に進む中、こうした進捗状況等も踏まえ、昨年十二月には中長期ロードマップを改定し、復興と廃炉の両立を大原則として、安全確保を最優先に進めていくことを改めて打ち出しております。
　引き続き、安全確保最優先、リスク低減の方針を堅持し、地域、社会とのコミュニケーションを一層強化しながら、必要な財政措置も含め、国も前面に立ってしっかりと取り組んでまいる所存でございます。
○上杉分科員　ありがとうございます。
　四十年、五十年かかるというふうに言われておりますので、汚染水処理の問題も含めて、引き続きお願いをしたいというふうに思います。
　文科省さんに伺いますけれども、四十年、五十年かかる廃炉に当たって、文科省さんの方では研究と技術開発ということでありますので、また、去年ですと、ロボットを使ってデブリのようなものをさわれたということでありまして進展をいたしました。ロボット開発もそうでありますし、この廃炉の技術を研究をしていくということが、廃炉のみならずいろいろな分野に応用できるようなそういう開発になるというふうに思うんですね。
　ということで、廃炉に向けた基礎研究、あと人材育成もそうでありますけれども、それを幅広く、ほかのことにも応用できるんだと、災害もふえておりますし。例えば噴火があって、噴火したところに、人が入れないところにロボットが行けるようになるかもしれないですし、いろいろな点で使えるようになるというふうに思います。
　文科省さんの方にもしっかりと予算をつけて取組を進めていってもらいたいというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。
○生川政府参考人　お答えいたします。
　文部科学省といたしましては、東京電力福島第一原子力発電所の廃炉に向けまして、福島第一原子力発電所の廃止措置等研究開発の加速プランというものを策定をいたしまして、これに基づき、研究機関や大学等における基礎、基盤的な研究開発や人材育成の取組を推進をさせていただいているというところでございます。
　具体的には、日本原子力研究開発機構の廃炉国際共同研究センター、ＣＬＡＤＳと言っておりますが、ここにおきまして、福島県富岡町に整備をいたしました国際共同研究棟などを活用し、燃料デブリの取扱いや放射性廃棄物の処理処分、事故進展シナリオの解明等の基礎、基盤的な研究開発を実施をしているところでございます。
　また、原子力分野だけではなく、今委員からも御指摘いただきましたけれども、さまざまな分野への応用ということもございます。さまざまな分野のすぐれた知識や経験を、大学や研究機関、企業等の組織の垣根を越えて緊密に融合、連携させるということから、中長期的な廃炉現場ニーズに対応するという研究開発あるいは人材育成の取組も進めているというところでございます。
　文部科学省としては、これらの事業を推進していくために、令和二年度予算案として四十二億円を計上をさせていただいているところでございまして、東京電力福島第一原子力発電所の着実な廃炉に向けて、関係省庁等と連携を図りながら、今後もしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
○上杉分科員　ありがとうございます。よろしくお願いしたいというふうに思います。
　来年で十年を迎えるわけでありますので、節目でありますから、復興庁も更に継続ということがもう決まりましたし、ぜひこの九年間を見返して、また、その技術開発もそうでありますし、汚染水の対応もそうでありますし、賠償もそうでありますし、いま一度ゼロベースに戻って、振り返りながら、福島県民のために、また日本の未来のために、どういうふうにやっていけばいいのかということをまた考えていただければと思います。自分も文部科学委員ですので、一緒になってやらせていただきたいというふうに思います。
　次に、原発事故が起きて、今まだ福島県は風評被害が残っております。
　風評被害も、これもまたずっと長く続くかもしれないということで、復興庁さんの方でリスクコミュニケーション強化戦略ということで、知ってもらう、来てもらう、食べてもらうという形で進めております。この中の知ってもらうというのが、放射線に対して正しい理解をしてもらう、これが風評被害につながるということであります。
　今、これも何度も部会でも委員会でもやらせてもらっていますけれども、今の風評を払拭していくということもそうでありますし、それだけでなくて、子供たちにしっかりと放射線に対して正しい教育をすることで、十年後、二十年後に放射線に対する誤解がないような状態をつくっておく、それを今からやっておかないといけない。文科省さんは、今にあって未来をつくる省庁でありますから、子供たちの教育が大事であるということであります。
　それで、放射線副読本、小学校から配っているものがあって、去年、改訂をしてくださいました。メーンでつくっている文科省の方に福島県にも来てもらっていますし、去年から配付をしております。しっかり来年もちゃんと配付するのか、予算計上されているのかの確認と、これも去年も何度もやらせてもらいましたが、ただ配って教えるだけではだめでして、しっかりフォローアップしないといけない、調査もしないといけないということでやっていらっしゃると思うんですけれども、そこら辺どういうふうになっているか、御教示いただければと思います。
○串田政府参考人　お答えいたします。
　東日本大震災から約九年が経過した現在におきましても、原発事故に伴います風評の払拭、あるいはいわれのない偏見、差別の解消には、今なお課題があると認識しております。児童生徒が放射線に関します科学的な知識を理解した上で、原発事故の状況、復興に向けた取組について理解を深めていくといったことは大変重要というふうに考えております。
　このため、令和二年度におきましては、引き続き、全国の小中高等学校等の新入学いたします児童生徒に放射線副読本を配付するとともに、現在実施中のフォローアップの意味を兼ねました放射線副読本の活用状況等に関する調査を通じまして、放射線副読本の効果的な活用事例を収集、取りまとめなどを行いまして、各教育委員会等に対して周知をしていきたいと考えております。
　また、教職員等を対象といたしました放射線に関する研修、それから児童生徒等を対象とした出前授業といったものも実施していきたいというふうに考えておりまして、こうした取組を通じて、引き続き、学校におきます放射線教育の充実に努めてまいりたいと考えております。
○上杉分科員　ありがとうございます。
　学校現場では、先生方も大変な中で、またアンケートをとるのもちょっと大変ではあるとは思うんですけれども、ぜひ進めていただきたいというふうに思います。
　また、去年つくったやつ、新しくしたものですのでまだいいですけれども、来年、再来年ぐらいには、中にあるデータとかもまた変えていった方がいいというのもあるでしょうし、調査の結果、構成だったり、もうちょっとこういうことを加えた方がいい、どんどん出てくると思いますから、今回の改訂版が最終版ではなくて、引き続き、もっとよりいいものをつくっていくということで、頭の中に入れておいていただけたらありがたいというふうに思います。
　続いて、放射線教育になりましたので、次に、教育現場の中の防災、防犯、交通安全、子供のですね、というところにちょっとお話を移したいというふうに思うんです。
　まず、交通安全でありますけれども、昨今、悲惨な交通事故がふえております。通学の時間だけでなくて、お散歩中に突っ込まれる、それで亡くなってしまう。やはり、今、平和な時代でありますから、なかなか人が死ぬということはない中にあって、交通事故で亡くなるというのは、これは人為的なものでありますから、限りなくゼロにしていく必要があるというふうに思います。
　そういったところで、政府としても、交通安全の緊急点検もやりましたし、進めているところでありますけれども、文科省さんとして今どういうふうに進めているのか、御教示いただけますか。
○浅田政府参考人　昨年五月に大津市で発生しました保育園児が犠牲となる交通事故を始めとして、子供が巻き込まれる交通事故が後を絶ちません。子供の交通安全の取組は、文科省としても喫緊の課題だと認識をしております。
　このため、文科省としては、子供の見守り体制を強化するために、見守り活動の指導役であるスクールガードリーダーの配置予算について、令和元年度予算一・二億円から令和二年度予算案では三・四億円へと二・二億円増額するとともに、見守り活動時の対処能力を高めるために必要な装備品などに係る経費等の充実を図っているところでございます。
　また、教職員の安全教育の指導力を高めるために、都道府県教育委員会が実施する講習会についても支援を行っておりますが、令和二年度予算案ではこれも増額し、特に、交通安全教室、防犯教室の講習会実施回数をふやすなどの充実を図っているところでございます。
　今後とも、警察庁、国土交通省など交通安全にかかわる省庁とも十分連携して、子供たちの交通安全確保に向けた取組を進めていきたいと考えております。
○上杉分科員　ありがとうございます。ぜひよろしくお願いしたいというふうに思います。
　スクールガードリーダーもそうでありますし、朝の通勤通学の時間帯ですと、黄色い旗を持って、こうやってもらっている。私も朝、つじ立ちというのをやっていますので一緒になって、交差点に立つときは黄色い旗を持って子供たちに、横断歩道を渡るときにこうやってやらせていただいております。
　続いて、国交省さんにもお越しいただきましたのでちょっと一点伺いたいんですけれども、交通安全対策補助制度、地区内連携ということを、これは新規で、新たにおつくりをいただいたというふうに御説明を受けております。
　これはすばらしいなと思ったんですけれども、自治体と地域の方々が連携をして合意に基づいて、やはり地域の人たちが危険な場所を知っているわけであります。それを緊急安全点検等でも挙げているというのがあるんですけれども。自治体なりが主導で、交差点の補修を行ったりですとかハンプみたいなものをつくったりですとか、いろいろなことができるというふうに承知をしております。
　すばらしい制度だと思うんですけれども、御説明いただけますか。
○野田政府参考人　安全、安心な歩行空間の整備など、交通安全対策を効果的に実施するためには、道路管理者、地元の警察、学校や幼稚園、保育園などの関係機関また地元住民、こういった皆様が連携し、合意形成の上で計画的に進めていくということが重要であると考えております。
　来年度創設しようとしております制度でございますが、車両の速度の抑制を促しますハンプ、路面に凸部をつくるというものでございますが、このハンプを設置する、あるいは生活道路のエリアへの車両の進入を防ぐためのボラードを設置する、歩道の設置あるいは交差点の改良などの交通安全対策を地域の皆様の合意に基づいて計画的に実施しよう、こういった取組を支援するものでございまして、国費といたしまして三十億円を計上しているところでございます。
　国土交通省といたしましては、本制度も活用いたしまして、子供の移動経路などの安全確保を一層積極的に進めてまいります。