Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○山下芳生君　それも十分わかっております。しかし、その上でいろいろ農家の方々は自分なりにほかの要因も調べてみたけれども、確かに環境基準にはもちろんクリアしておりますけれども、こういう被害がふえているということで今農家の方々が改めて御坊火力発電所に対して疑念を強めているんです。
　私は、関西電力が梅枯れについて発電所が原因ではないということを宣伝しているパンフレットをいただきました。これをよく検討してみますと問題点が少しあるんじゃないかなということに気がついたんです。
　第一は、まず運転開始前と後の周辺地域の大気環境の変化が見られなかったということなんですけれども、しかしこのデータのとり方をよく見ますと、周辺地域というのはどこに設定しているかと申しますと、十二局測定所を設置しているんです。その十二局は実は梅産地には一つもないんです。しかもごく発電所に、ごくと言ったら語弊があります、比較的近いところの地域に十二点が集中しています。ここは煙突二百メーターですから、大体ふうっと風が吹いて流れますと、近くよりもむしろ十五キロとか二十五キロとかのところにたくさん着地をするんじゃないかということが言われておりますので、これは、こういう測定地点のとり方はいかがかと。しかも、よくよくまた見ますと、この火力発電所に常に吹く風は北側からの風が強いというデータが載っているんですけれども、この測定十二地点はほぼ北側に、風上の方に大体集中しているということですから、これをもって前後の大気の環境が変化がない、梅の生育について影響がないと断定はできないのじゃないかということが一つです。
　それからもう一つは、この元データ、ここにはもう一つデータが載っておりまして、和歌山県果樹園芸試験場及び先ほど出た電力中央研究所においてＳＯ２、ＮＯ２、オゾンの暴露試験を行いましたということが載っております。結果として、「現状レベルのＳＯ２、ＮＯ２、Ｏ３濃度では梅に対して被害は認められないことがわかりました。」ということにもなっております。
　しかし、実際やられた二つの研究機関のデータを取り寄せて見てみますと、例えば和歌山県果樹園芸試験場の実験ですけれども、まず「背景と目的」というところにこう書いてあります。「御坊火力発電所の稼動による大気環境の影響予測によると、発電所を起点として半径十四ないし二十四キロメートル付近が、亜硫酸ガス、窒素酸化物、浮遊ばいじんの最大着地点となり、その影響は十六市町村の地域におよぶことになる。」この地域には果樹などがたくさんあると。「環境影響予測から判断すれば、直接の影響は考えられないものの、硫黄酸化物等の恒常的な排出により、土壌の酸性化を始めとして、農作物等に対する低濃度汚染の慢性影響、特に作物体への蓄積による不化視的作用、散布農薬との関連性等未解決な問題が多い。」というふうに問題意識を設定されて、それでいろいろ梅とかその他の作物について実験をされています。
　結論を見ましたら、梅の生育への影響というところで、葉の分析結果は、葉中に含まれる硫黄の含有率ではＳＯ２ガス濃度の濃い区ほど有意に高まったと。しかし、この濃いというのはどの程度の濃さかというと〇・〇四ｐｐｍですので環境基準のぎりぎりのところですね。もちろん、現場の梅の産地あるいは周辺では、これ以下の測定基準が出ておりますけれども、それ以下の実験はしておりません。
　それから、もう一つの電力中央研究所の報告書を見ましてもやはり同じような試験をされて、「低濃度ガス接触実験」にこう書いてあります。低濃度のガス接触においては「実験に供試したウメ、スモモ、ハマナスとも」「Ｓ（イオウ）の含量が増加していた。増加したＳとしては特に水溶性Ｓの増加が著しく、〇・〇四ｐｐｍのような低濃度のガスも植物にかなり取り込まれていることを示している。」結論として、「今後の大気環境は、低濃度の大気汚染が慢性化していくものと予想されることからも、大気由来のＳの植物体への蓄積、被害発現の限界濃度等に関する知見の集積が望まれるものと思われる。」と、こう結論づけております。
　ですから、確かに〇・〇四ではやっておりますけれども、それ以下の低濃度での試験というのはやっていない。しかも低濃度であっても葉中硫黄の増加というのが見られる、これからこの点に関して知見の蓄積が必要だというのがこの実験の結論なんです。ですから、これをもってして梅に対して影響がないということを言い切るというのもまたいかがなものかなと私は思いました。
　ですから、ここはやはりこれだけ事実として被害が出ているわけですから、しかも試験の詳細な結果というのは、これから知見の集積が必要だというふうに言っているわけです。もっと言いますと、私は重大だと思うのは、運転開始前から低濃度の汚染の慢性的な影響というものを予想しているわけです。しかも、県の試験場では十四ないし二十四キロが最大の着地点だというふうに予想している、これからの知見の蓄積が必要だということも結論として出している。
　しかし、そのまま運転を開始して、予想どおりと言ったら失礼ですけれども、やはり十四ないし二十四キロ最大着地点に広がっている梅に今立ち枯れがずっと広がっていっているわけです。それが広がってきたらこんなパンフを出して、安全なんですということを、このデータをちょっと正確ではない使い方をして広げるというのは、私はこれはいかがなものかなというふうに思います。
　ですから、こういうことがあるわけですので、地元の皆さんが要求している脱硫装置をつけること、それからきちっと影響調査をやること、それからそれがはっきりするまでは御坊第二火力発電所の建設はやらないこと、延期することということは、やはり通産省として当然指導すべきではないかと思うんですが、いかがでしょうか、大臣。
○国務大臣（佐藤信二君）　先ほども申し上げたように、電源立地の推進ということではやはり地元住民の御理解というのがまず不可欠であるというふうに申しましたが、そのとおりでございます。
　それで、今御指摘の、二つございましたが、今計画中の御坊の第二発電所という問題については、事業者が本年三月の電調審上程を希望しておるということで、これに向けて関係者間の調整が行われているということを聞いております。
　この上程に当たっては地元の知事さんの意見をよく聞くということになっておりますので、当省といたしましては、知事の意見を踏まえて対処していくというのがこの問題でございます。
　しかし、いずれにいたしましても、今御指摘のように一号発電所との関係の梅枯れの問題、そういう関係の有無を含む環境問題については地元の御理解が得られなければいけませんので、事業者をそのような方向でもってよく指導してまいりたいと思います。指導ということは、よく事情を聞いて調査をするということでございます。
○委員長（木宮和彦君）　本件に対する質疑はこの程度とし、これにて散会いたします。
　　　午後三時四分散会
平成九年二月二十日（木曜日）
　　　午後零時十一分開会
　　　　—————————————
　　　委員の異動
　二月三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　須藤良太郎君　　　　　松浦　　功君
　二月十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　岡部　三郎君　　　　　前田　勲男君
　二月十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　前田　勲男君　　　　　太田　豊秋君
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　峰崎　直樹君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　関根　則之君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹山　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林　　元君
　　　　　　　　　　　　　　　　朝日　俊弘君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　太田　豊秋君
　　　　　　　　　　　　　　　　上吉原一天君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　省吾君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷川　秀善君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　一太君
　　　　　　　　　　　　　　　　風間　　昶君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉田　之久君
　　　　　　　　　　　　　　　　大渕　絹子君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　四郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　有働　正治君
　　　　　　　　　　　　　　　　西川　　潔君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　公平君
　　　国務大臣
　　　　　　　自　治　大　臣
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（国家公安委員
　　　　　　　会委員長）　　　　白川　勝彦君
　　　政府委員
　　　　　　　警察庁長官官房
　　　　　　　長　　　　　　　　野田　　健君
　　　　　　　警察庁長官官房
　　　　　　　総務審議官　　　　山本　博一君
　　　　　　　自治大臣官房長　　谷合　靖夫君
　　　　　　　自治大臣官房総
　　　　　　　務審議官　　　　　嶋津　　昭君
　　　　　　　自治省行政局長　　松本　英昭君
　　　　　　　自治省行政局公
　　　　　　　務員部長　　　　　芳山　達郎君
　　　　　　　自治省行政局選
　　　　　　　挙部長　　　　　　牧之内隆久君
　　　　　　　自治省財政局長　　二橋　正弘君
　　　　　　　自治省税務局長　　湊　　和夫君
　　　　　　　消防庁長官　　　　佐野　徹治君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　佐藤　　勝君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○地方行政の改革に関する調査
　（地方行財政、消防行政、警察行政等の基本施
　策に関する件）
　（平成九年度自治省関係予算及び警察庁関係予
　算に関する件）
　　　　—————————————
○委員長（峰崎直樹君）　ただいまから地方行政委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。去る十四日、岡部三郎君が委員を辞任され、その補欠として前田勲男君が選任されました。
　また、昨十九日、前田勲男君が委員を辞任され、その補欠として太田豊秋君が選任されました。
　　　　—————————————
○委員長（峰崎直樹君）　地方行政の改革に関する調査を議題といたします。
　地方行財政、消防行政、警察行政等の基本施策について、白川自治大臣・国家公安委員会委員長から所信を聴取いたします。白川自治大臣・国家公安委員会委員長。
○委員長（峰崎直樹君）　次に平成九年度自治省関係予算及び警察庁関係予算の概要について、それぞれ政府から説明を聴取いたします。谷合自治大臣官房長。
○政府委員（谷合靖夫君）　平成九年度の自治省関係歳入歳出予算につきまして概要を御説明申し上げます。
　第一に、一般会計予算でありますが、歳入は三千万円、歳出は十五兆五千八百六十一億二千二百万円を計上いたしております。
　歳出予算額は、前年度の予算額十三兆七千九十五億七千八百万円と比較し、一兆八千七百六十五億四千四百万円の増額となっております。また、この歳出予算額の組織別の額を申し上げますと、自治本省十五兆五千六百二十五億四千四百万円、消防庁二百三十五億七千八百万円となっております。
　以下、この歳出予算額のうち、主な事項につきまして内容の御説明を申し上げます。
　最初に、自治本省につきまして御説明を申し上げます。
　まず、地方交付税交付金財源の繰り入れに必要な経費でありますが、十五兆四千八百九億七千五百万円を計上いたしております。これは、平成九年度の所得税、法人税及び酒税の収入見込み額のそれぞれ百分の三十二、消費税の収入見込み額の百分の二十九・五並びにたばこ税の収入見込み額の百分の二十五に相当する金額の合算額十五兆一千二百九億七千五百万円に平成九年度の加算額三千六百億円を加算した額を交付税及び譲与税配付金特別会計へ繰り入れるためのものであります。
　次に、国有提供施設等所在市町村助成交付金に必要な経費でありますが、二百二十三億五千万円を計上いたしております。これはいわゆる基地交付金でありまして、米軍及び自衛隊が使用する国有提供施設等の所在する市町村に対し助成交付金を交付するためのものであります。
　次に、施設等所在市町村調整交付金に必要な経費でありますが、五十八億円を計上いたしております。これは、特定の防衛施設が所在することに伴い税財政上特別の影響を受ける施設等所在市町村に対し調整交付金を交付するためのものであります。
　次に、新産業都市等建設事業債調整分の利子補給に必要な経費として六億二千三百万円を計上いたしております。これは、新産業都市、工業整備特別地域等の建設、整備の促進を図るため、建設事業債の特別調整分について利子補給金を交付するためのものであります。
　次に、公営企業金融公庫の補給金に必要な経費でありますが、四十一億六千六百万円を計上いたしております。これは、公営企業金融公庫の上水道事業、下水道事業、工業用水道事業、交通事業、市場事業、電気事業、ガス事業及び駐車場事業に対する貸付利率の引き下げに関連し、同公庫に対し補給金を交付するためのものであります。
　次に、公営地下高速鉄道事業助成に必要な経費でありますが、五十六億九千八百万円を計上いたしております。これは、昭和四十七年度から昭和五十七年度までの間において発行された公営地下高速鉄道事業債の支払い利子に相当するものとして発行を認めた企業債の利子の一部について、地方公共団体に助成金を交付するためのものであります。
　次に、公営交通施設改良モデル事業に必要な経費でありますが、三億円を計上いたしております。これは、地域の中核的施設である公営交通のターミナル等について、高齢者や身体障害者に配慮した改造をモデル的に行う地方公共団体に対し事業費の一部を補助するために必要な経費であります。
　次に、明るい選挙の推進に必要な経費でありますが、二十一億四千三百万円を計上いたしております。これは、政治改革の趣旨、内容の周知徹底を引き続き行い、選挙人の政治意識の高揚を図る等のために必要な経費であります。
　次に、政党助成に必要な経費でありますが、三百十六億一千六百万円を計上いたしております。これは、法人である政党に対し交付する政党交付金等に必要な経費であります。
　以上が自治本省についてであります。
　次に、消防庁について御説明を申し上げます。
　消防防災施設等整備に必要な経費として二百二億九千六百万円を計上いたしております。これは、阪神・淡路大震災の教訓を踏まえ、災害に強い安全な町づくりを推進するため、耐震性貯水槽、画像伝送システム、消防団拠点施設、防災無線、緊急消防援助隊関係資機材、ヘリコプター、高規格救急自動車などの諸施設等を地域の実情に応じて重点的に整備するために必要な経費であります。
　第二に、特別会計予算につきまして御説明を申し上げます。
　自治省関係の特別会計といたしましては、交付税及び譲与税配付金特別会計があり、交付税及び譲与税配付金勘定と交通安全対策特別交付金勘定があります。
　まず、交付税及び譲与税配付金勘定の歳入予定額は三十三兆九千四百七十二億四千二百万円、歳出予定額は三十三兆八千百二十八億四千二百万円となっております。
　歳入は、交付税及び譲与税配付金特別会計法に基づく一般会計からの受け入れ見込み額、地方道路税の収入見込み額、石油ガス税の収入見込み額の二分の一に相当する額、航空機燃料税の収入見込み額の十三分の二に相当する額、自動車重量税の収入見込み額の四分の一に相当する額、特別とん税の収入見込み額等を計上いたしております。
　歳出は、地方交付税交付金、地方譲与税等譲与金及び借入金の償還財源等の国債整理基金特別会計への繰り入れ等に必要な経費であります。
　次に、交通安全対策特別交付金勘定の歳入予定額は九百九十一億二百万円、歳出予定額は九百十三億八千九百万円となっております。
　歳入は、交通反則者納金の収入見込み額等を計上いたしております。歳出は、交通安全対策特別交付金等に必要な経費であります。
　以上、平成九年度の自治省関係の一般会計及び特別会計予算の概要を御説明申し上げました。
○委員長（峰崎直樹君）　野田警察庁長官官房長。
○政府委員（野田健君）　平成九年度の警察庁予算につきまして概要を御説明申し上げます。
　平成九年度の警察庁予算総額は二千五百四十億八千二百万円でありまして、前年度予算額二千四百四十一億九千三百万円に比較しまして九十八億八千九百万円の増額となっております。
　次に、その内容の主なものにつきまして御説明申し上げます。
　第一は、警察庁一般行政に必要な経費八百四十九億九百万円であります。この経費は、警察庁、警察大学校及び地方機関の職員並びに都道府県警察の警視正以上の警察官の俸給等の人件費のほか、警察庁、警察大学校及び地方機関の一般事務経費であります。
　第二は、国際会議等に必要な経費三億一千万円であります。この経費は、国際会議への出席のための旅費等及び国際刑事警察会議分担金であります。
　第三は、電子計算機運営に必要な経費八十九億三千五百万円であります。この経費は、全国的情報管理システムその他のために設置した電子計算組織の運営に必要な電子計算機の借料とそれに付随する消耗品購入費等であります。
　第四は、警察機動力の整備に必要な経費二百八十億三千六百万円であります。この経費は、災害対策の一環ともなりますヘリコプター、警察用車両の購入、警察装備品、警察通信機器の整備及びその維持管理等の経費であります。
　第五は、警察教養に必要な経費五十八億二千四百万円であります。この経費は、警察学校入校生の旅費と警察学校における教養のための講師謝金、教材の整備費等であります。
　第六は、生活安全警察に必要な経費五億五千九百万円であります。この経費は、青少年の非行化防止、風俗取り締まり、麻薬、覚せい剤、密貿易、けん銃等銃砲危険物、公害等に関する犯罪の捜査、取り締まりの指導、連絡等に必要な旅費、物件費等であります。
　第七は、刑事警察に必要な経費三十六億一千八百万円であります。この経費は、暴力団犯罪及び一般犯罪の捜査、取り締まりの指導、連絡等に必要な旅費、物件費、暴力団対策法施行に伴う経費並びに犯罪鑑識に必要な法医理化学機材等の整備費、消耗品費、死体の検案解剖の経費のほか、犯罪統計の事務等に必要な経費であります。
　第八は、交通警察に必要な経費七億四千八百万円であります。この経費は、交通安全に関する広報及び運転者対策等に必要な物件費並びに交通取り締まり指導旅費等であります。
　第九は、警備警察に必要な経費十億一千六百万円であります。この経費は、警備警察運営及び警衛に関する会議、指導、連絡等の旅費、機材類の整備等に必要な経費であります。
　第十は、警察活動に必要な経費二百十九億八千三百万円であります。この経費は、犯罪の捜査、取り締まり等、警察活動に必要な旅費及び捜査費であります。
　第十一は、警察電話専用回線の維持に必要な経費三十九億一千三百万円であります。この経費は、警察電話専用回線を維持するためのいわゆる警察電話専用料であります。
　第十二は、犯罪被害給付に必要な経費六億二千六百万円であります。この経費は、殺人、傷害等の犯罪により死亡しまたは重障害を受けた場合、その遺族または被害者に対し国が一定の給付をするために必要な給付金及び事務費であります。
　第十三は、千葉県警察新東京国際空港警備隊に必要な経費百四億九千万円であります。この経費は、千葉県警察新東京国際空港警備隊の維持、運営に必要な旅費、物件費及び空港警備隊員の人件費等の補助金であります。
　第十四は、船舶建造に必要な経費四億二千百万円であります。この経費は、警察用船舶の建造に必要な経費であります。
　第十五は、科学警察研究所に必要な経費十四億九千二百万円であります。この経費は、警察庁の附属機関として設置されております科学警察研究所職員の俸給等の人件費と研究、調査、鑑定等に必要な機械器具類の購入費、維持費、その他一般事務経費であります。
　第十六は、皇宮警察本部一般行政に必要な経費七十八億三千万円であります。この経費は、皇宮警察本部職員の俸給等の人件費のほか、その他一般事務経費であります。
　第十七は、皇宮警察本部の護衛、警備に必要な経費七億一千三百万円であります。この経費は、皇居の警備及び行幸啓の護衛に必要な経費であります。第十八は、警察庁施設整備に必要な経費百三十七億七千八百万円であります。この経費は、国庫の支弁対象となっております都道府県警察学校等の施設の整備に必要な経費であります。
　第十九は、都道府県警察費補助に必要な経費三百五億九千四百万円であります。この経費は、警察法第三十七条第三項の規定により、都道府県警察の一般の犯罪捜査、交通指導取り締まり、地域警察活動、防犯活動等の一般行政費の補助に必要な経費であります。
　第二十は、都道府県警察施設整備費補助に必要な経費二百七十七億六千二百万円であります。この経費は、警察法第三十七条第三項の規定により、都道府県警察の警察署、待機宿舎等及び交通安全施設の整備費の補助に必要な経費であります。
　第二十一は、都道府県警察施設災害復旧に必要な経費五億二千五百万円であります。この経費は、阪神・淡路大震災により被害を受けた都道府県警察の施設について、兵庫県が施行する復旧に要する費用の補助に必要な経費であります。
　以上、平成九年度の警察庁予算の内容につきましてその概要を御説明申し上げました。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
○委員長（峰崎直樹君）　以上で所信及び予算説明の聴取は終わりました。
　大臣の所信に対する質疑は、これを後日に譲ることといたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時四十六分散会
平成九年二月二十日（木曜日）
　　　午後零時十分開会
　　　　—————————————
　　　委員氏名
　　　　委員長　　　　　　　　　渕上　貞雄君
　　　　理　事　　　　　　　　　加藤　紀文君
　　　　理　事　　　　　　　　　陣内　孝雄君
　　　　理　事　　　　　　　　　足立　良平君
　　　　理　事　　　　　　　　　三重野栄子君
　　　　　　　　　　　　　　　　景山俊太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　北岡　秀二君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　栄治君
　　　　　　　　　　　　　　　　畑　　　恵君
　　　　　　　　　　　　　　　　保坂　三蔵君
　　　　　　　　　　　　　　　　守住　有信君
　　　　　　　　　　　　　　　　魚住裕一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　鶴岡　　洋君
　　　　　　　　　　　　　　　　西川　玲子君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　　寛子君
　　　　　　　　　　　　　　　　久保　　亘君
　　　　　　　　　　　　　　　　上田耕一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　俊昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　水野　誠一君
　　　　—————————————
　　　委員の異動
　一月二十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　久保　　亘君　　　　　松前　達郎君
　二月十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　三重野栄子君　　　　　菅野　　壽君
　二月十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　菅野　　壽君　　　　　三重野栄子君
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　渕上　貞雄君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　紀文君
　　　　　　　　　　　　　　　　陣内　孝雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　足立　良平君
　　　　　　　　　　　　　　　　三重野栄子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　景山俊太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　北岡　秀二君
　　　　　　　　　　　　　　　　畑　　　恵君
　　　　　　　　　　　　　　　　保坂　三蔵君
　　　　　　　　　　　　　　　　守住　有信君
　　　　　　　　　　　　　　　　魚住裕一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　鶴岡　　洋君
　　　　　　　　　　　　　　　　西川　玲子君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　　寛子君
　　　　　　　　　　　　　　　　松前　達郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　上田耕一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　俊昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　水野　誠一君
　　　国務大臣
　　　　　　　郵　政　大　臣　　堀之内久男君
　　　政府委員
　　　　　　　郵政政務次官　　　野田　聖子君
　　　　　　　郵政大臣官房長　　天野　定功君
　　　　　　　郵政大臣官房総
　　　　　　　務審議官　　　　　高田　昭義君
　　　　　　　郵政省郵務局長　　内海　善雄君
　　　　　　　郵政省貯金局長　　品川　萬里君
　　　　　　　郵政省簡易保険
　　　　　　　局長　　　　　　　金澤　　薫君
　　　　　　　郵政省通信政策
　　　　　　　局長　　　　　　　木村　　強君
　　　　　　　郵政省電気通信
　　　　　　　局長　　　　　　　谷　　公士君
　　　　　　　郵政省放送行政
　　　　　　　局長　　　　　　　楠田　修司君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　舘野　忠男君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○国政調査に関する件
○郵政事業、通信、放送及び電波等に関する調査
　（郵政行政の基本施策に関する件）
　　　　—————————————
○委員長（渕上貞雄君）　ただいまから逓信委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る一月二十日、久保亘君が委員を辞任され、その補欠として松前達郎君が選任されました。
　　　　—————————————
○委員長（渕上貞雄君）　国政調査に関する件についてお諮りいたします。
　本委員会は、今期国会におきましても、郵政事業、通信、放送及び電波等に関する調査を行いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（渕上貞雄君）　郵政事業、通信、放送及び電波等に関する調査を議題といたします。
　なお、先ほどの理事会でお諮りいたしまして御了解をいただきましたが、大臣はちょっと腰の調子が悪いようでございますから、ごあいさつ、所信について、着席のままでということに決定いたしましたので、各位の御了解をどうぞよろしくお願いいたしたいと思います。
　郵政行政の基本施策について郵政大臣から所信を聴取いたします。堀之内郵政大臣。
○委員長（渕上貞雄君）　以上で所信の聴取は終わりました。
　本件に関する質疑は後日に譲ることといたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時三十分散会
　　　　　—————・—————
平成九年二月二十日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　—————————————
　　　委員氏名
　　　　委員長　　　　　　　　　鎌田　要人君
　　　　理　事　　　　　　　　　板垣　　正君
　　　　理　事　　　　　　　　　鈴木　貞敏君
　　　　理　事　　　　　　　　　鈴木　正孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　海老原義彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡野　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　狩野　　安君
　　　　　　　　　　　　　　　　村上　正邦君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢野　哲朗君
　　　　　　　　　　　　　　　　依田　智治君
　　　　　　　　　　　　　　　　大久保直彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　永野　茂門君
　　　　　　　　　　　　　　　　山崎　　力君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水　澄子君
　　　　　　　　　　　　　　　　角田　義一君
　　　　　　　　　　　　　　　　萱野　　茂君
　　　　　　　　　　　　　　　　笠井　　亮君
　　　　　　　　　　　　　　　　聴濤　　弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　北澤　俊美君
　　　　—————————————
　　　委員の異動
　一月二十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　角田　義一君　　　　　大渕　絹子君
　　　　　萱野　　茂君　　　　　齋藤　　勁君
　一月二十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　大渕　絹子君　　　　　角田　義一君
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　鎌田　要人君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　板垣　　正君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　貞敏君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　正孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水　澄子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　海老原義彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　狩野　　安君
　　　　　　　　　　　　　　　　村上　正邦君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢野　哲朗君
　　　　　　　　　　　　　　　　依田　智治君
　　　　　　　　　　　　　　　　大久保直彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　永野　茂門君
　　　　　　　　　　　　　　　　山崎　　力君
　　　　　　　　　　　　　　　　角田　義一君
　　　　　　　　　　　　　　　　齋藤　　勁君
　　　　　　　　　　　　　　　　笠井　　亮君
　　　　　　　　　　　　　　　　聴濤　　弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　北澤　俊美君
　　　国務大臣
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（内閣官房長官）　梶山　静六君
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（総務庁長官）　　武藤　嘉文君
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（防衛庁長官）　　久間　章生君
　　　政府委員
　　　　　　　内閣参事官
　　　　　　　兼内閣総理大臣
　　　　　　　官房会計課長　　　吉井　一弥君
　　　　　　　内閣総理大臣官
　　　　　　　房審議官
　　　　　　　兼内閣審議官　　　安藤　昌弘君
　　　　　　　宮内庁次長　　　　森　　幸男君
　　　　　　　皇室経済主管　　　角田　素文君
　　　　　　　総務庁長官官房
　　　　　　　長　　　　　　　　河野　　昭君
　　　　　　　防衛庁長官官房
　　　　　　　長　　　　　　　　江間　清二君
　　　　　　　防衛庁経理局長　　佐藤　　謙君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　田中　久雄君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○国政調査に関する件
○国家行政組織及び国家公務員制度等に関する調
　査並びに国の防衛に関する調査
　（今期国会における本委員会関係の内閣提出予
　定法律案に関する件）
　（総理府関係の施策に関する件）
　（平成九年度内閣、総理府関係予算に関する件
　）
　（総務庁の基本方針に関する件）
　（平成九年度総務庁関係予算に関する件）
　（防衛庁の基本方針に関する件）
　（平成九年度防衛庁関係予算に関する件）
　（平成九年度皇室費に関する件）
　　　　—————————————
○委員長（鎌田要人君）　ただいまから内閣委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨年十二月十八日、照屋寛徳君が委員を辞任され、その補欠として清水澄子君が選任されました。
　また、一月十三日、齋藤勁君が委員を辞任され、その補欠として角田義一君が選任されました。
　また、一月十七日、小山峰男君が委員を辞任され、その補欠として北澤俊美君が選任されました。
　また、一月二十日、萱野茂君が委員を辞任され、その補欠として齋藤勁君が選任されました。
　　　　—————————————
○委員長（鎌田要人君）　国家行政組織及び国家公務員制度等に関する調査並びに国の防衛に関する調査を議題といたします。
　まず、内閣官房長官から今期国会における本委員会関係の内閣提出予定法律案についての説明並びに所信及び平成九年度内閣、総理府関係予算の説明を聴取いたします。梶山内閣官房長官。
○国務大臣（梶山静六君）　第百四十回国会における内閣委員会の御審議に先立ちまして、所信の一端を申し述べます。
　まず、今国会の内閣提出予定法律案のうち参議院内閣委員会の所管に係る法律案について申し上げます。
　その概要はお手元に配付いたしました資料のとおりでありますが、予算関連法案が六件、予算非関連法案が二件となっております。これらの法案が付託されました際には、よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
　このうち、所管の総理府本府関係の法律案について御説明を申し上げます。
　まず、予算関連法案の男女共同参画審議会設置法案は、男女共同参画社会の形成の促進に資するため、総理府に男女共同参画審議会を置くものであります。また、非関連法案の金融検査監督庁設置法案（仮称）は、民間金融機関等に対する検査及び監督を所掌する金融検査監督庁（仮称）を総理府の外局として設置するものであります。このほか、現在検討中の法律案として、国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律の一部を改正する法律案（仮称）がございます。
　続きまして、総理府本府の所管行政について申し上げます。
　まず、男女共同参画社会の形成について申し上げます。
　女性と男性が支え合い、喜びも責任も分かち合える男女共同参画社会の形成は、我が国の将来を決定する大きなかぎとして、政府一体となって取り組むべき最重要課題の一つと考えております。このため、第四回世界女性会議で採択された行動綱領や昨年七月の男女共同参画審議会答申等を受け、昨年十二月には男女共同参画推進本部において新たな行動計画である男女共同参画二〇〇〇年プランを策定したところであり、今後このプランの着実な実施に努めてまいる所存であります。
　審議会等における女性委員の参画につきましても、平成十二年度末までのできるだけ早い時期に二〇％とする新たな目標の達成に向け、引き続きその促進に努力してまいります。
　次に、国際平和協力業務につきましては、これまでカンボジア、モザンビーク等における国連平和維持活動への参加に加え、ルワンダ難民救援活動を行うなど積極的に実施してきており、現在はゴラン高原で行われている国連平和維持活動に参加しております。いずれの活動も国際的に高く評価されているところであり、また我が国においても国民の理解と支持が深まっているものと考えております。今後ともこれらの経験をも十分踏まえながら、国際平和協力法に基づく人的貢献の努力を積極的に積み重ねてまいる所存であります。
　いわゆる従軍慰安婦問題につきましては、女性のためのアジア平和国民基金の事業がフィリピン、韓国において開始されるなど進展してきており、政府として引き続きできる限りの協力を行ってまいる所存であります。
　公益法人に対する適切な指導監督等につきましては、平成八年九月に「公益法人の設立許可及び指導監督基準」等を閣議決定いたしました。これらの基準に沿って各省庁が行う指導監督等を一層統一的かつ適切に推進するため、平成九年度から総理府に公益法人行政推進室を設けるとともに、公益法人に関する年次報告（仮称）を作成し、公益法人の実態及び基準の実施状況等を明らかにしたいと考えております。
　さらに、いわゆる恩給欠格者、戦後強制抑留者、引揚者の方々の問題に関しましては、平和祈念事業特別基金を通じまして関係者に慰藉の念を示す事業を適切に推進してまいりたいと考えております。
　障害者施策につきましては、本年がアジア太平洋障害者の十年の中間年に当たりますことから、これを機に関係省庁間の連携を強め、障害者施策に関する新長期計画及び障害者プランの実効ある展開を図り、障害者の自立と社会参加を一層推進してまいります。
　政府広報につきましては、内閣の重要施策や日々の行政を円滑に推進するために、国民の皆様とのより一層密接なコミュニケーションを図っていく必要があるという基本的な考え方のもとに、インターネット等の新しい媒体も活用し、積極的かつ効果的に広報広聴活動を実施してまいる所存であります。
　総理大臣官邸の整備につきましては、新官邸がその機能を的確に発揮できるよう設計を進めているところでありますが、今後とも官邸機能の強化等の議論も踏まえ、整備を着実に推進してまいる所存であります。
　その他の総理府本府所管事項につきましても、施策の推進に一層の努力を傾注してまいる所存であります。
　また、阪神・淡路復興対策及び沖縄に係る諸課題の調整につきましても、担当大臣として引き続き誠心誠意職務の遂行に当たってまいります。
　委員各位の深い御理解と格段の御協力をお願いする次第であります。
　引き続きまして、平成九年度における内閣及び総理府所管の歳出予算要求額について、その概要を御説明いたします。
　内閣所管の平成九年度における歳出予算要求額は百八十億三千五百万円でありますが、これは内閣官房に必要な経費七十六億三千百万円、内閣法制局に必要な経費十億二千万円、人事院に必要な経費九十三億八千四百万円であります。
　次に、総理府所管の平成九年度における歳出予算要求額は九兆二千九十八億九千七百万円でありますが、当委員会において御審議を願っておりますのは、総理本府に必要な経費三百六十四億一千万円、日本学術会議に必要な経費十三億五千万円、国際平和協力本部に必要な経費五億八千九百万円、宮内庁に必要な経費百十六億四千万円であります。
　よろしく御審議くださるようにお願い申し上げます。
○委員長（鎌田要人君）　次に、総務庁長官から所信及び平成九年度総務庁関係予算の説明を聴取いたします。武藤総務庁長官。
○国務大臣（武藤嘉文君）　内閣委員会の御審議に先立ちまして、所信の一端を申し上げさせていただきます。
　第一に、行政改革の推進、機構・定員等の審査等についてであります。
　行政改革は二十一世紀において引き続き我が国が繁栄を享受できるよう今世紀中に活力を回復するための変革と創造の実現を目標に掲げる現内閣の最重要課題であります。昨年十二月には、原則、今世紀中に思い切った行政改革を計画的に実施することとし、当面講ずべき課題ごとに目標年限を設定した行政改革プログラムを決定いたしましたが、今後このプログラムに沿いながら逐次その見直しと改定を行いつつ、各分野にわたる行政のあり方について一切の聖域を設けず徹底的な見直しを行い、行政のスリム化を積極的に進め、その上で中央省庁の再編統合を実施に移すなど、国民の目に見える形で思い切った改革をなし遂げるよう全力を挙げて取り組む決意であります。
　具体的には、規制緩和につきましては、三月末までに規制緩和推進計画を再改定して、その内容をより一層拡充していくこととしております。
　地方分権につきましては、本年前半に予定される地方分権推進委員会の第二次勧告を受け、実効ある地方分権推進計画の策定に取り組んでまいります。
　特殊法人につきましては、当面、平成七年に決められました法人の統廃合などの整理合理化方針に基づく改革を着実に推進することとし、また行政監察結果に基づき財務内容のディスクロージャーに関する法案を提出いたします。
　また、情報公開につきましては、情報公開法案の平成九年度中の国会提出を図ります。
　さらに、国民に対する質の高い行政サービスの実現を図る観点から、行政の情報化に積極的に取り組むとともに、去る十日に決定をいたしました申請負担軽減対策に基づきまして、行政事務手続の簡素化、電子化、ペーパーレス化、ネットワーク化を進め、今世紀中に国民の負担感を半減することを目指しております。
　平成九年度の機構・定員等につきましては、機構の膨張を厳に抑制し、簡素合理化を推進するとともに、第九次定員削減計画に基づく定員削減を着実に実施する一方、増員を厳しく抑制し、二千二百十九人の純減を平成九年度では行うこととしております。
　第二に、国家公務員の人事管理につきましては、まず昨今の不祥事を厳しく受けとめ、政府を挙げて綱紀粛正に取り組むこととしており、昨年末の事務次官等会議申し合わせに基づき制定された各省庁の公務員倫理規程の遵守を図るなど、国民の信頼を回復するため格段の努力をしてまいります。また、天下り人事の排除等人事管理のあり方について全般的な見直しを行うため、公務員制度調査会一仮称一を発足させます。
　第三に、行政監察につきましては、従来よりも一段と高い立場に立ち、行財政改革の推進に資するテーマに重点を置いて計画的に実施することとし、その際、特殊法人につきましては、その要否を含め事業の見直しを徹底して行うこととしております。
　行政相談につきましても、国民の立場に立った行政苦情の解決に鋭意取り組んでまいります。
　第四に、恩給行政につきましては、恩給の有する国家補償的性格を踏まえ、恩給受給者に対する処遇の適正な改善に努めてまいる所存であり、今国会におきまして平成九年度の恩給改善措置を実施するための恩給法等の一部を改正する法律案の御審議をお願いしております。
　第五に、統計行政につきましては、社会経済の変化に対応した統計調査の見直し、主要統計調査の実施時期の見直し結果に基づく計画的な実施、報告者の負担軽減と調査結果の提供の拡大等を着実に推進するとともに、就業構造基本調査、全国物価統計調査等国勢の基本に関する各種統計調査の円滑な実施に万全を期してまいります。
　第六に、青少年対策等特定行政施策の総合調整についてであります。
　青少年対策につきましては、国際化や高齢化、情報化の一層進展する将来の社会で積極的に活躍できる人材の育成を目指し、国民の御協力を得ながら、非行防止や健全育成のための各種の施策の一体的な推進に努めます。また、国際社会の動向を的確にとらえつつ、東南アジア青年の船など青少年の国際交流事業を積極的に推進いたします。
　交通安全対策につきましては、交通事故及びこれによる死傷者の根絶を目指すため、第六次交通安全基本計画に基づき、交通事故の実態に即した各種の施策を関係省庁が連携し、かつ官民一体となって強力に推進していけるよう万全の取り組みを行っていく所存であります。
　高齢社会対策につきましては、一昨年制定された高齢社会対策基本法の基本理念である公正で活力があり自立と連帯の精神に支えられた豊かな社会の構築を目指し、高齢社会対策大綱に基づいて今後とも各種施策の総合的な推進に取り組みます。
　地域改善対策につきましては、地域改善対策協議会からの意見具申を尊重して昨年七月に閣議決定された今後の方針に基づき、地域改善対策特定事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律の一部を改正する法律案の御審議をお願いしており、同和問題の一日も早い解決に努めているところであります。
　このほか、今国会では、行政の簡素化、効率化等を図るとの観点から、公務員制度審議会を廃止するとともに、「老人」の用語を「高齢者」とするなどのため、総務庁設置法の一部を改正する法律案の御審議をお願いしております。
　次に、平成九年度における総務庁の歳出予算について、その概要を御説明申し上げます。
　平成九年度の総務庁の歳出予算額は一兆五千五百六十二億三千三百万円で、前年度当初予算額に比較いたしますと六百七億七百万円の減額となっております。
　以下、主なものを御説明申し上げますと、恩給の支給に必要な経費として一兆四千八百六十億七千九百万円、行政改革の推進等行政運営の効率化、合理化等を図るために必要な経費として三十四億六千三百万円、青少年対策に必要な経費として三十二億二千四百万円、交通安全対策に必要な経費として八億七百万円、高齢社会対策に必要な経費として一億四千万円、統計調査の実施等に必要な経費として二百七十七億七千七百万円を計上いたしております。
　以上、所信の一端を申し述べますとともに、総務庁予算の概要を御説明いたしましたが、委員長、理事を初め委員各位の深い御理解と格段の御協力をお願いする次第であります。
○委員長（鎌田要人君）　総務庁長官は衆議院の方に出席されますので、御退席いただいて結構でございます。
　次に、防衛庁長官から所信を聴取いたします。久間防衛庁長官。
○国務大臣（久間章生君）　防衛庁長官の久間章生でございます。
　本日は、平素から我が国の安全保障に深い関心を持たれ、御指導いただいている鎌田委員長を初め委員各位に謹んでごあいさつ申し上げるとともに、あわせて私の所信の一端を申し述べさせていただきたいと思います。
　現在の国際情勢を見ますと、冷戦の終結等により世界的な規模の武力紛争が発生する可能性は遠のきましたが、冷戦下で抑え込まれてきた宗教上や民族上の問題などに起因する種々の対立が顕在化し、さらに大量破壊兵器やその運搬手段である弾道ミサイルの拡散の危険が新たに増大しております。これに対し、軍備管理・軍縮の進展、地域的な安全保障の枠組みの活用、多国間及び二国間対話の拡大など国際関係の一層の安定化を図るためのさまざまな動きが見られます。
　一方、我が国周辺に目を向けますと、朝鮮半島における南北の軍事的対特等に見られるように、依然として不透明、不確実な要素が残されております。しかしながら、同時に、地域的な安全保障への取り組み等地域の安定を図ろうとするさまざまな動きが見られます。
　このような状況下において我が国の平和と独立を確保していくためには、引き続き日米安保体制を堅持するとともに、効率的で節度ある防衛力の整備に努めていくことが肝要であります。
　我が国の防衛力につきましては、防衛大綱、中期防に基づき現行の防衛力の合理化、効率化、コンパクト化を一層進めるとともに、必要な機能の充実と防衛力の質的な向上を図ることにより多様な事態に対して有効に対応し得る防衛力の整備に努め、国民の期待と信頼にこたえ得るよう自衛隊の運営に努めてまいる所存であります。
　現在、国会で御審議をいただいております平成九年度の防衛関係費につきましては、防衛大綱のもと、中期防に従い、適切な防衛力の整備に努めるとの観点から、後述のＳＡＣＯ関連経費を除き、対前年度比一・九八％増の四兆九千四百十四億円を計上しているところであります。
　また、平成九年度においては、防衛大綱に示された新たな防衛力の水準への円滑な移行を図るため、基幹部隊の見直しを行うこととしており、これに伴い、新たに陸上自衛隊に即応予備自衛官を導入することとしております。即応予備自衛官は新たな陸上自衛隊の体制整備のため不可欠なものと考えており、今国会においてその導入等のための関連法案を提出しているところであります。
　防衛力の整備と並び我が国の防衛の骨幹をなすものは日米安全保障体制であります。
　日米両国政府は冷戦後におけるアジア太平洋地域の安全保障情勢や両国間の安全保障関係についてさまざまな観点から検討を行ってきましたが、昨年四月に日米安全保障共同宣言が発表され、我が国の安全とアジア太平洋地域の平和と安定を確保する上で日米安保条約を基盤とする日米同盟関係が今後ともこれまで同様重要な役割を果たしていくことを確認したところであります。
　日米両国間の緊密な防衛協力は日米同盟関係の中心的要素であり、今後とも自衛隊と米軍との緊密な協力関係を促進し、この共同宣言で示された協力の道筋を一つ一つ実現してまいる所存であります。特に「日米防衛協力のための指針」、ガイドラインの見直しにつきましては、昨年九月の進捗状況報告に示されたとおり、本年秋をめどに作業を終了できるよう着実に作業を進めていくことが重要であると考えております。
　また、沖縄の米軍施設・区域の整理、統合、縮小等につきましては、私は、昨年十一月に就任して以来、解決すべき最重要課題として取り組んでまいりました。現在、普天間飛行場の返還を初めＳＡＣＯ最終報告に盛り込まれた措置を的確かつ迅速に実施するよう全力を尽くしているところでありますが、引き続き沖縄県を初めとする関係自治体等の御協力を得つつ最大限の努力を行ってまいる所存であり、平成九年度予算におきましてはＳＡＣＯ関連経費として六十一億円を計上しているところであります。
　現在、ゴラン高原に展開されている国際連合兵力引き離し監視隊（ＵＮＤＯＦ）に自衛隊の部隊等が派遣され、着実に任務を遂行しております。今後ともこのような国際平和協力業務を実施するとともに、近隣諸国を初めとした多くの関係諸国との安全保障対話、防衛交流を引き続き推進すること等により、より安定した安全保障環境の構築への貢献に尽力してまいります。
　また、国内においては、近年の阪神・淡路大震災、地下鉄サリン事件、さらには先日来のナホトカ号海難・流出油災害等における活動により、自衛隊が国民の生命と財産を守る存在であることが改めて認識されたと考えておりますが、この分野においても国民の期待にこたえ得るよう引き続き万全の態勢で臨んでまいりたいと考えております。
　最後に、私は、国民の理解と支持を得ながら、我が国の安全確保のために全力をもって国防の任に当たる所存でありますので、鎌田委員長を初め委員各位におかれましても、我が国の安全保障に関し幅広く議論される場である当委員会での御審議を通じ、なお一層の御指導、御鞭撻を賜りますようお願い申し上げまして、私の所信表明とさせていただきます。
○委員長（鎌田要人君）　次に、平成九年度防衛庁関係予算について政府委員から説明を聴取いたします。佐藤防衛庁経理局長。
○委員長（鎌田要人君）　次に、平成九年度における皇室費について政府委員から説明を聴取いたします。森宮内庁次長。
○政府委員（森幸男君）　平成九年度における皇室費の歳出予算について、その概要を御説明いたします。
　皇室費の平成九年度における歳出予算要求額は六十七億二千五百十三万五千円でありまして、これを前年度予算額六十三億八千百四万三千円と比較いたしますと三億四千四百九万二千円の増加となっております。
　皇室費の歳出予算に計上いたしましたものは、内廷に必要な経費、宮廷に必要な経費及び皇族に必要な経費であります。
　以下、予定経費要求書の順に従って事項別に申し述べますと、内廷に必要な経費三億二千四百万円、宮廷に必要な経費六十億九千四百六十一万円、皇族に必要な経費三億六百五十二万五千円であります。
　次に、その概要を御説明いたします。
　内廷に必要な経費は、皇室経済法第四条第一項の規定に基づき、同法施行法第七条に規定する定額を計上することになっておりますが、前年度と同額となっております。
　宮廷に必要な経費は内廷費以外の宮廷に必要な経費を計上したものでありまして、その内容といたしましては、皇室の公的御活動に必要な経費六億四千百十四万九千円、皇室用財産維持管理等に必要な経費五十四億五千三百四十六万一千円でありまして、前年度に比較して三億四千四百九万二千円の増加となっております。皇族に必要な経費は、皇室経済法第六条第一項の規定に基づき、同法施行法第八条に規定する定額によって計算した額を計上することになっておりますが、前年度と同額となっております。
　以上をもちまして平成九年度皇室費の歳出予算計上額の説明を終わります。
　よろしく御審議くださるようお願いいたします。
○委員長（鎌田要人君）　以上で所信及び予算の説明聴取は終わりました。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十時四十四分散会
　　　　　—————・—————
平成九年二月二十日（木曜日）
　　　午後零時三十分開会
　　　　—————————————
　　　委員氏名
　　　　委員長　　　　　　　　　真島　一男君
　　　　理　事　　　　　　　　　浦田　　勝君
　　　　理　事　　　　　　　　　高木　正明君
　　　　理　事　　　　　　　　　石井　一二君
　　　　理　事　　　　　　　　　国井　正幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　青木　幹雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　吉夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩永　浩美君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　静雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　松村　龍二君
　　　　　　　　　　　　　　　　三浦　一水君
　　　　　　　　　　　　　　　　阿曽田　清君
　　　　　　　　　　　　　　　　及川　順郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　令則君
　　　　　　　　　　　　　　　　都築　　譲君
　　　　　　　　　　　　　　　　常田　享詳君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷本　　巍君
　　　　　　　　　　　　　　　　村沢　　牧君
　　　　　　　　　　　　　　　　一井　淳治君
　　　　　　　　　　　　　　　　須藤美也子君
　　　　　　　　　　　　　　　　島袋　宗康君
　　　　—————————————
　　　委員の異動
　一月二十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　村沢　　牧君　　　　　山本　正和君
　一月二十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　山本　正和君　　　　　村沢　　牧君
　二月十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　松村　龍二君　　　　　林　　芳正君
　二月十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　林　　芳正君　　　　　松村　龍二君
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　真島　一男君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　浦田　　勝君
　　　　　　　　　　　　　　　　高木　正明君
　　　　　　　　　　　　　　　　阿曽田　清君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷本　　巍君
　　　　　　　　　　　　　　　　一井　淳治君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　青木　幹雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　吉夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩永　浩美君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　静雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　松村　龍二君
　　　　　　　　　　　　　　　　三浦　一水君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　一二君
　　　　　　　　　　　　　　　　及川　順郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　令則君
　　　　　　　　　　　　　　　　都築　　譲君
　　　　　　　　　　　　　　　　常田　享詳君
　　　　　　　　　　　　　　　　村沢　　牧君
　　　　　　　　　　　　　　　　国井　正幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　須藤美也子君
　　　国務大臣
　　　　　　　農林水産大臣　　　藤本　孝雄君
　　　政府委員
　　　　　　　農林水産政務次
　　　　　　　官　　　　　　　　服部三男雄君
　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　房長　　　　　　　堤　　英隆君
　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　房総務審議官　　　石原　　葵君
　　　　　　　農林水産省経済
　　　　　　　局長　　　　　　　熊澤　英昭君
　　　　　　　農林水産省構造
　　　　　　　改善局長　　　　　山本　　徹君
　　　　　　　農林水産省農産
　　　　　　　園芸局長　　　　　高木　　賢君
　　　　　　　農林水産省畜産
　　　　　　　局長　　　　　　　中須　勇雄君
　　　　　　　農林水産省食品
　　　　　　　流通局長　　　　　本田　浩次君
　　　　　　　農林水産技術会
　　　　　　　議事務局長　　　　三輪睿太郎君
　　　　　　　食糧庁長官　　　　高木　勇樹君
　　　　　　　林野庁長官　　　　高橋　　勲君
　　　　　　　水産庁長官　　　　嶌田　道夫君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　秋本　達徳君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○理事の辞任及び補欠選任の件
○国政調査に関する件
○農林水産政策に関する調査
　（平成九年度の農林水産行政の基本施策に関す
　る件）
　（派遣議員の報告）
　　　　—————————————
○委員長（真島一男君）　ただいまから農林水産委員会を開会いたします。
　まず、理事の辞任についてお諮りいたします。
　石井一二君及び国井正幸君から、文書をもって、都合により理事を辞任したい旨の申し出がございました。これを許可することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（真島一男君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　理事の辞任及び委員の異動に伴い現在理事が三名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（真島一男君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に阿曽田清君、谷本巍君及び一井淳治君を指名いたします。
　　　　—————————————