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○前島英三郎君　公営住宅の中に、わずかな改造で車いすでも一般の人でも両方使える両用的なタイプを考えてはどうかということをたびたび提言したこともあるんですけれども、まさしく健康な人を標準にして考えますから、ハンディキャップを持った人は使いにくい点がありますが、若干そこにハンディキャップを持った人に照準を合わしていきますと、非常に健康な人にも居心地のよい使いやすい公営住宅になるということでございます。
　きょうは住宅・都市整備公団の方にもおいでいただいているんですけれども、ところで具体的な事例となりますと、非常に残念なケースなどもございます。たとえば、これは個別な問題ですが、恵比寿駅前に実は公団住宅がございまして、これは公団がつくったもので、そこにお年寄りや一人暮らしの方やいろんな方々に入居していただきました。ところがこれが民間の業者に、いわゆる土地を持っている方々に売り渡されたわけでございます。その結果として、共用していたエレベーターが、二つの地主にそれぞれ分割して売り渡されたものですから、もうエレベーターは使わせないと、一切向こうとこっちは違うんだということで、車いすの人とか足の弱い一人暮らしのお年寄り、こういう方々は大変いま困っている状況でございます。そもそもここに入居した人は、国の公団住宅に対する施策の中で国との契約、公団住宅との契約にもかかわらず、それが実は住民の知らない間に地主に売り渡されてしまった。そうすると、地主は今度はおれのものだからがたがた言うなら出ていけと、こういうような状況でいまちょっともめております。
　こういう一つの経過、恵比寿住宅の払い下げの経過について、もし公団の方がお見えでありましたらちょっと説明を伺っておきたいと思うんです。
○参考人（武田晋治君）　お答え申し上げます。
　ただいま先生の御質問ございました賃貸住宅の譲渡の問題でございますが、この問題につきましては、当公団といたしまして市街地住宅の建設に当たりまして、市街地におきますところの再開発と住宅建設のための用地取得を目的といたしまして、市街地における土地所有者の方もしくは借地権者の方から土地の提供を受けまして、住宅と、住宅の施設を一体にいたしまして建設をいたします。そして、施設の部分は敷地の提供者の方に譲渡しているという制度が実はあるわけでございます。
　そこで、三十一年、三十二年に建設計画を立てました場合に、その市街地住宅につきまして敷地の提供をいただきまして、施設部分の譲り受けをいたしました日から十年後におきまして、住宅部分の譲り受けを申し出た方がいらっしゃいました場合には、その住宅につきまして譲渡をするという旨の、公団といたしましては十年後譲渡制度と申しておりますが、そういう仕組みが実はあるわけでございます。
　そこで、いま先生のお話に出てまいりました恵比寿住宅の事例といたしましては、その制度の上に乗っかかりまして譲渡の申し出があった住宅でございます。そこで、その恵比寿住宅の譲渡につきまして、四十二年の三月十八日でございますが、施設の譲り受け人から住宅の譲り受け申し込みがございました。そこで、同五十八年の三月一日に所有権を移転したわけでございます。しかしながら、居住者の方に対しましても非常に生活上密接な関係のあることでございますので、十二分に譲渡をする旨の予告とか、あるいは譲渡の通知とか、あるいはまた譲渡をいたします場合に、そこへ住んでおられる方々が家賃とかあるいは生活条件等の関係で、住宅公団の他の住宅等にお移りいただいても結構だというようなことでの事前説明というようなことを実はやっておりまして、そういう制度を進めた上で譲渡をいたしているということでございます。
　そこで、先ほどのエレベーターの問題が実は出てまいるわけでございますが、この住宅を譲渡するに当たりまして、第一住宅と第二住宅というのがございまして、先生のお話にございましたのが第二住宅でございますが、その隣接いたしまして第一住宅という市街地住宅が同じようなものが実はあるわけでございまして、その住宅のエレベーターを実は共用していたわけでございますが、その住宅につきまして払い下げるに当たりまして、同じエレベーター等の共用施設をつくることを条件にして実は払い下げたわけでございますが、若干そのつくります施設につきまして中途までしかできなかったというような事情があるわけでございます。
○前島英三郎君　いや、仕組みとかいろいろあるのはわかるんですけれども、入居者は公団と契約したんでしょう。十年後にこれがその土地所有者に売り渡すというのを、そこに入居していた方には、その約款といいますか、約束事の中には記載されてないんでしょう。となると、これは契約していた人たちは国の住宅施策を信頼して契約したわけですよ。さあ払い下げました、国は払い下げたんだから家主は変わりまして、後は自由ですで済まされますか、どうですか。
○参考人（武田晋治君）　先ほど申し上げましたような仕組みの中で住宅の譲渡等をやっているわけでございますが、その譲渡につきまして、あるいは建設あるいは譲渡の段階で居住者の方々にどのような説明をしてまいったかというようなことにつきましては、確かにいろいろと注意を払わなければいけない問題があろうかと思いますが、そういうことにつきましては、先ほど申し上げましたような説明会を通じましてよく御理解をいただくように実は進めているわけでございます。
　そこで、先ほども申し上げたわけでございますが、そこへお住まいの居住者の方に対しましては、公団が同じような目的で建設いたしておりますところの住宅にお移りいただくことにつきまして極力あっせんをいたしますと、賃貸住宅へのお移りとかあるいはまた分譲住宅等のごあっせんをするというようなことを通じまして、居住者の方方の御了解をいただくというようなことで進めてまいっているわけでございます。
○前島英三郎君　つまり、非常に貧困な暮らしの方々のための住宅供給政策だったわけでしょう。さあ今度は公団の管理じゃありません、家賃がどう値上げになっても構いません、しかし、もし移りたい場合には後始末として公団で探してあげましょうで済むと思いますか。この暮らしている方方はもう余命幾ばくもないというお年寄りの方々や車いすの人や松葉づえの方々が大ぜいここには入居されているんです。そしてこの人たちはここに骨を埋めたいとさえ思っている。こういう人たちを、二つの業者に売り渡して、建物は一括して公団がつくり、エレベーターは共有し、各階には渡り廊下をつくっておきながら、両方の業者が相互いに自分の所有権を訴えた場合に、ぶっつりそこへ鉄塀といいますか、鉄の扉をがあっとかけてしまうことについて何ら公団が指導できないというこの責任はどうするんですか。ただ、住宅をあっせんすれば済むとお思いですか。こういうものがどのくらいいま全国にありますか、こういう形で払い下げをしようとするものが。恐らく第二、第三の問題が出てくると思います。こんな住宅政策が正しいと思いますか。どうですか、建設大臣。
○国務大臣（内海英男君）　御指摘のような事例にもかんがみまして、従来から建設省はそういう点については住宅公団等指導してまいってきておりますのですが、こういった事例にもかんがみまして、今後とも一層体の不自由な方のためにも住みやすい住宅提供を図るように指導してまいりたいと、こう考えております。
○前島英三郎君　いずれにしても、公団は、五十世帯も入る七階建てのアパートとしては欠陥状態のまま民間に売り出したことにもなるという責任もあると思うんですね。解決法は僕はあると思うんですよ。三階だけでも通路を、その第一の方に指導していただいて、せめて三階までエレベーターでその都度通れるぐらいの温かい心が僕は公団の指導ならできると思うんです。もしくはもう一方の方に、三階からのエレベーターではなくて、一階まで何らかのやはりハンディキャップを補うような形を公団の責任においてやれるんじゃないかという気がするんですけれども、その辺はどうですか。
○参考人（武田晋治君）　お答え申し上げます。
　確かに、当該住宅の譲渡前と比較いたしまして、一階からエレベーター等が使えないわけでございますので、特に御身体等の不自由な方につきましては一階から三階まで歩いていただくというようなことは非常に大変なことだろうと思います。そこで、先ほどのような事情が出てまいりました関係で、公団といたしましては、第一住宅と第二住宅のオーナーの方に対しまして、先ほど先生からお話のございましたような、三階からでも共用できるようにというようなことで話し合いを実はしてまいったわけでございます。
　そこで、現在のところ実現いたしましたことといたしましては、車いすを御利用いただく身障者の方につきましては、若干の制約がございますが、必要な場合には利用さしていただけるというようなことに話がついているわけでございます。しかしながら、これでもって決して十分だとは考えておりませんで、車いすを利用される方以外の身障者の方等につきましてもなお利用できるように今後公団としては努力してまいりたいというように考えております。
○前島英三郎君　ぜひ善処をお願いいたします。
　さて、次に精神衛生実態調査についてお尋ねしたいと思うんですが、まず、この調査を厚生省が十一月からおやりになるようですが、どのように行おうとしているのか、その概要を説明していただきたいと思います。
○国務大臣（林義郎君）　今回の精神衛生実態調査は、近年の社会生活環境の複雑化、人口構成の高齢化、家族形態の変化などに伴う今後の精神衛生対策の対応について基礎的な資料を得ようとするものでございまして、調査方法につきましては、精神科または神経科を診療科目とする医療施設に入院または通院している精神疾患患者の一部につきまして担当医に調査票、その他の症状、治療状況、治療環境などを記入してもらうような調査になっております。
○前島英三郎君　精神科に通院あるいは入院するその患者に調査対象になっていることを知らせないで、医師が調査票に記入して厚生省に提出するというようなことも若干聞きます。これは私は医師法に触れるのではないかという気がするんですね。これは患者の拒否権というのはあるんですか、いかがですか、その辺は。
○政府委員（大池眞澄君）　お答え申し上げます。
　今回の計画しております精神衛生実態調査におきましては、患者の個人名は一切あらわれない、また患者を特定できるようなことは一切ない、そういう調査でございまして、したがいまして患者さんの個々の同意を求めるというようなことを要しない調査というふうに手法的に計画したものでございます。
○前島英三郎君　しかし、百万人の患者のリストができ上がるわけですね、それから抽出してお医者さんがそれぞれ診断を書くと。それがコンピューターに入るということになりますと、非常にプライバシーの面で大きな危険が生じるのではないかということが起きてきますけれども、その辺はどうですか、医師法の点からも。
○政府委員（大池眞澄君）　御指摘の点につきましては、本年早々調査委員会を設けまして、専門的な立場、また患者、家族の方々の全国横断的な組織の意見を代表される方等々、関係の専門家、関係者による調査委員会で十分検討を重ねまして、そのような御懸念のプライバシーが侵されるというようなことが一切起こらないようなそういう配慮を十分加えて計画立案されておるものでございます。
○前島英三郎君　一次調査で精神疾患診断名一覧というのがありますね。それに該当する人、これにはどんな病名が掲げられているんですか。
○政府委員（大池眞澄君）　お答えいたします。
　ただいま御指摘の一覧でございますが、これは、それぞれの医療機関におぎまして主治医の立場で診断を行われる方々が診断名の参考に供するべく一覧表として列挙したものでございまして、学問的に使われている診断名、通常慣用されている診断名等々網羅的に一覧表として御参考に供している、そういう趣旨のものでございます。数も三百前後とかなり数多い症病名を挙げております。
○前島英三郎君　これがそうですね。ガス中毒後遺症、家庭内暴力、顔面けいれん、恐怖不安がある。起立障害、私なんか入るかもしれませんな。それから言語発達遅滞、嫉妬妄想、自閉症、校内暴力、高所恐怖症、視力障害、小人症、重症筋無力症、小頭症、自律神経失調症、ぜんそく、怠学、つまり勉強を怠る者、性倒錯、精神薄弱、成績不良、ダウン症候群、抜毛症、毛が抜けることですね。登校拒否、脳振盪脳腫瘍、糖尿病、脳性麻痺、脳卒中後遺症、乗り物恐怖、難聴、不眠症、非行、ヒステリー、ベーチェット病、不安状態、未熟な人格、無断欠勤、問題行動、やせ症。何を根拠にこうした病名を列記したんですか、精神疾患として。
○政府委員（大池眞澄君）　ただいま例示的に列挙されたものは一般の方々にあるいはわかりにくい点があろうかとも思いますが、その他のたくさんの診断名あるいは症候名は、たとえば精神分裂病あるいはてんかん、そういったようなごく一般の方にもおわかりいただけるような精神疾患名ももちろんたくさん列挙してございます。これはすべて調査委員会の作業を通じましてこれまでに精神神経科領域におきまして使われておる診断名でございまして、その是非云々ではございません。実際上そういうような診断名が使われているという実態に照らして列挙したものでございます。もとより私どもはルーチンに実施しております統計調査、そういった面で国際疾病分類に基づいての傷病名、それはもちろん例示として挙げてございます。そのほかにいまおっしゃったような傷病名、診断名として挙がっておるわけでございます。
　なお、一般の方々に誤解をいただくと困りますので補足して申し上げますと、ただいま例示的にお挙げになりましたような診断名と申しますのは、一般の人から見てそういう行為があればそれが精神疾患だということを言っているわけではございませんで、精神神経料を担当しております専門的な医師の目から見て精神疾患であるという判断が基礎にありまして、その当面問題になっている症候に着目すれば先ほど例示されましたような診断名がつくと。だから、それは全部底辺に精神疾患というものを踏まえての診断名でございますので、この点御理解を賜りたいと思います。
○前島英三郎君　大変これは危険ですよ、この線引きは。調査というもののいろいろな形がありますが、恐らくこれは保安処分への導入のまず突破口だと私は思うんです。私が思うんですよ。そういう形で医師が精神科の窓口へ来た人を抽出していくわけでしょう。そして百万人のリストアップの中から百人に対して一名ずつ、それからそれに当たらない場合には前後のこの中の症状に適応する人たちをリストアップしていくわけでしょう。こういうことが調査として行われるということは非常に私はプライバシーの侵害になる。しかも精神料というところで安心して治療を受け、社会復帰をしようとする人々に大変な不安を与える。あるいは医師に対しても大変これは医師法違反の疑いがある。これは行政管理庁がこの調査をオーケーするか否かということによって十一月から始まるものなんですね。行管庁はこれは統計何とか法というのがありますね、長官はどう思いますか、厚生大臣の経験もありますから伺いますけれども。
○国務大臣（齋藤邦吉君）　実は、精神衛生実態調査の話はただいま初めて承ったわけでございますが、こういう問題は厚生省におきましてはプライバシー保護ということで非常に慎重にやっておられると思います。おられると思いますが、この調査が統計報告調整法という法律ですね、その法律に該当するかどうか私はきょう初めて承りましたからよくわかりませんが、該当するということであれば行政管理庁に審査を求めるに来るはずでございますが、まだ承っておりません。うちの方にはまだ来ておりません。該当するならば来るわけでございます。しかし、参りましたら慎重に審査をいたすべきものであろうと、かように考えております。
○前島英三郎君　私は、調査をすべて否定しているわけではないんです。身体障害者の実態調査も行われました。それにはある程度の施策が伴いながらやっぱり明確化されていかなければいけないと思うんです。そういう意味では精神障害者の福祉法などというものもまだ制定されていない、つくられていない、そういう状況の中に、いまそうした形で病名を多々列記して、精神料の窓口に来て診療を受けようとする人々を震撼せしめるようなこうした調査に対しては、真剣な私はアクションが必要である。あるいは調査という名目においても許せない部分があると、こういうことを指摘をして、厚生大臣の答弁をいただいて、時間になりましたので私の質問を終わりたいと思います。
○国務大臣（林義郎君）　精神障害者対策というのは、先生もよく御承知のとおり、大変むつかしい問題がたくさんあります。いまのような先生のお話の御趣旨も、非常に私は気持ちとしてはよくわかるのですが、かつて四十八年にやりましたときの調査が不完全であってできないと、こういうふうな話です。私は、さっきも保安処分とかなんとかの話がありましたが、そういったことでなくて、これからの本当の精神障害者の対策をわが省でやっていくための資料にしたい、そのためにできるだけ医者の方々にも御協力をいただきたい、こういうふうな気持ちでやっているつもりでございまして、ひとえに願って精神障害者対策を充実していきたい。私も実は厚生省に参りまして、本当にもうずいぶん古い資料しかないんです。どうなっているんだと言うと、こんな状況であると、こういうふうな話でございますから、やっぱり基礎的なデータがないと政策を進めていく上にはどうしても困りますから、その範囲内で先生のいまのお話のいろいろありました点は十分配慮しながらこれからもやっていかなければならない問題であろうと、こういうふうに考えております。
○前島英三郎君　終わりました。
○委員長（西村尚治君）　以上で前島君の質疑は終了いたしました。（拍手）
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○委員長（西村尚治君）　次に、森田君の質疑を行います。森田重郎君。
○森田重郎君　私は、衆議院の解散問題について総理にお尋ねを申し上げたいと思います。
　すでに総理は、これまで何回かにわたりまして、解散はしない、またそういう考え方は持っておらないというような御発言をなさっておりますけれども、一方ではすでに解散風が吹き荒れておるというような状況でございますので、この点を再度総理にお伺い申し上げたいと思いますが、まずその前に、現在わが国におきましては、現下喫緊の問題として解決をしなければならない大変な緊迫した政治課題がたくさんあろうかと思うのでございます。この辺をまず第一に、総理がどう受けとめておられるのかお伺いを申し上げたいと思います。
○国務大臣（中曽根康弘君）　解散につきましては、前から申し上げているように任期満了をもってよしとする、任期満了までは解散はしない方針であると、そういうふうにいままで申し上げてきました。いままでのこの考えは変わっておりません。特に、今回の臨時国会は重大な行革法案を御審議願っていることで、政府が計画している行革の全体計画を今後も進めていく上で非常に重要な議会であるわけであります。したがいまして、この行革法案を全部ことごとく成立させていただきまして、行革の軌道を確実に設定していきたいと熱情に燃えておる次第なのでございまして、そういう過程に解散なんか考える余地は全くないのであります。
　なおまた、いろいろ内外の問題が山積しておりますけれども、謙虚な気持ちになりまして、また国民の皆様の声にもよく耳を澄ませて、各党各派の協調をいただきまして、無事に国政を円滑に進めていきたいと念願をいたしております。
○森田重郎君　先ほど私、内憂外患という言葉をあえて使わせていただいたわけでございますが、まさに外にあっては、大韓航空機撃墜事件に対する今後の対ソの責任追及の問題をも踏まえてむずかしい対ソ外交というものが予想されておりますし、同時にまた、一方では、輸入農産物の問題を初めとして貿易摩擦、日米、日欧間のこの貿易摩擦解消というような大きな政治課題がございます。内にあっては、ただいま総理がおっしゃいましたように、政治生命をかけると言っておられる行革の問題、あるいはこの委員会で再三論議の的となっております減税問題、あるいは減税に関連しての景気浮揚等々の問題が山積をしておる。そういう中で、実は総理、ただいま解散は絶対ないというような意味の御発言がございました。私もまさに同感でございます。もう一度この辺を総理に再確認をするような意味でひとつお聞かせをいただきたい。これは総理として、そしてまた自民党総裁としてひとつお聞きをいたしたい、かように思います。
○国務大臣（中曽根康弘君）　任期満了をもってよしとする考えは一貫して変わっておりません。したがって解散は考えておりません。
○森田重郎君　私は埼玉県の三区でございまして、かつて大変高名をはせた荒舩清十郎先生のまさに地盤でございますが、保守系の方が数名ぐらいは立候補を予定されておるように実は仄聞をいたしておるわけでございますが、まさにこれは大変な選挙区で、もうすでに選挙に突入しておるような現状でございます。ただいま総理のお話を伺いまして、総理はこれは当然でございましょうが、閣僚の諸先生も、ただいまの総理の御答弁で年内解散はないということでございますので、私も実は安堵の胸をなでおろしたというような気持ちでございますが、よくこの点につきましてはわかりました。やっぱり解散ということになりますと、これは私がちょっと調べたところでは、過去のデータからいきましても三十日から四十日間ぐらいの政治の空白期間というものができる。ただいま総理がおっしゃったような非常に問題山積というようなこういう折に解散というものはぜひ避けていただきたいというようなことから、あえてこの問題をくどいようですがお伺いを申し上げたわけでございます。
　次に、減税問題についてお伺いをいたしたいと思います。
　実は、午前中の委員会がちょうど正午に終えまして、私、控室にちょっと入りましたらば、ＮＨＫの十二時の報道で、総理が、とにかく景気浮揚対策の一環として、これは減税だけではございませんけれども、要するに景気浮揚につながるような意味での減税を実施するというような報道が流されておりましたが、減税に対する総理の基本的な考え方、これをお伺いしたいと思います。
○国務大臣（中曽根康弘君）　私は、総理大臣就任以来、減税を実施したい、特にサラリーマンや御婦人の立場、家庭の主婦のお考えを拝察しますのに、減税を待望していらっしゃいます。この御期待にぜひおこたえする必要がある、そう思いまして、野党の皆様方からいろいろ言われているときすでに私自体が減税を実施したい、そう考えてきて、それはこの国会におきましても言明してきたところなのであります。野党の皆様方が自民党に対しまして減税をせよというふうにお申し入れになって、自民党の方もそれに即応するようにいろいろ御相談をしてまいりましたが、私は賛成であると、そう言ってきたわけです。
　それで、じゃどういう減税をやるのかという趣旨でございますが、これは二階堂幹事長が皆様方に申し上げましたように、減税をやるのは、景気回復に役立つような大幅な減税をやりたい、そういう趣旨のことを二階堂さんがおっしゃっておるんです。つまり、景気回復というものを非常に考えておる、消費需要を起こすということも非常に考えておる。がしかし、そのことは結果的には、いままで減税が行われなくて給料はふえてきた、その分だけ税金をよけい取られてきた、そういうものに対する調整的措置が結果的にも行われると。しかし、われわれが一番願っているのは景気回復である、そういう趣旨に沿って減税をやりたいと、こう考えているところです。
○森田重郎君　ただいまの総理の御答弁を伺っておりまして、大分何かこう減税に対する政府の基本的な姿勢というものがはっきりしてきたような感じがするわけでございます。衆議院、そしてまたこの参議院の予算委員会を通じまして大蔵大臣からもいろいろ御答弁がございましたけれども、当初は、総理の御答弁を踏まえまして、政府の減税に対する基本的な姿勢、考え方というのがどうももう一歩釈然としないというような感じが実は私なりに非常に強かったわけでございます。
　政府税調の考え方というのは、きのうの小倉会長の参考人としての御意見の中でも何とはなしにわかるような気がするんです。たとえば、行革によって行政経費の削減、補助金カット、その辺から減税財源を見つけるということはなかなかむずかしい。一部やはり物品税、酒税等の間接税の結局引き上げによって補う、あるいはサービス新税をこの際新設していくというような考え方の中で、課税標準といいましょうか、の引き上げであるとか、まあ何とはなしにわかるような気がするんですけれども、いまひとつ政府の減税に対する姿勢というものがはっきりしなかったような気がいたしますが、今回大分その辺が鮮明になってきたというふうな感じがいたしますが、この点大蔵大臣いかがでございましょうか。きょうは大蔵大臣には御質問申し上げる予定はないんでございますが、一言大蔵大臣いかがでございましょうか。
○国務大臣（竹下登君）　基本的には、考え方は総理から申し述べられたとおりであります。
○森田重郎君　私が申し上げたかったことは、結局所得減税で、これは仮定の話ですけれども、仮に七千億の減税をする、住民税で三千億の減税をする。しかしその財源というものがなかなか見つからない。そこで大半は物品税に結局依存をする。そういう考え方の中で、増税と合わせたような意味の減税をするんだというような形の姿勢というのがもう少しはっきりと実はお伺いをしたかったようなわけなんでございますけれども、大体その辺の政府の姿勢というものがわかってきたような感じがいたします。どうぞひとつ、この五十八年度実質成長率三・四％の問題はいろいろと議論の的となっておりますが、私自身はちょっとその見通し困難のような感じがいたしますけれども、ひとつ景気対策浮揚、言うなれば景気刺激減税というものを年内にぜひ実施していただきたいと、こう思います。重ねて総理の御答弁をちょうだいしたいと思います。
○国務大臣（中曽根康弘君）　減税に関する政府・自民党の公約は、必ずこれを実行いたします。
○森田重郎君　もうほとんど時間がございませんので簡単にひとつ質問をさせていただきますけれども、総合安全保障的な見地からしますれば、正面装備の充実ということをいかにわれわれ考えてみましても、エネルギーの問題あるいは食糧の問題、これらの問題がやはり非常に大事ではなかろうかと思いますが、特に総理にお伺い申し上げたいことは、今後の農政のあり方の中で食糧の自給率向上、この問題を総理どういうふうにお考えになっておられるか、この辺を一言お伺いしたい、かように思います。
○国務大臣（中曽根康弘君）　私は、農は国のもと、農業は生命産業であると、そういうことを前から言ってきておるのでございまして、農業は、ほかのたとえばロボットで機械をつくるというような産業とはまるきり違う産業であり、農家、農業者が、あるいは水産業者が愛情を持って育てなければ育っていかないという性格を持っておるわけです。そういう観点のほかに食糧の安全保障という面もございまして、農業をきわめて重視しておる政治家だと私は思っておりますが、この食糧の自給率という面を見ましても、たしか穀物等においては日本はまだ三三％程度であると思います。そのほか大豆とかそういうものになるとほとんど数％、飼料穀物に至ってはこれまた二％程度の自給率であります。そのほかわりあいに自給率がいいと言われるのは野菜とか果物とか鶏卵でありまして、そのほかの牛肉とかそのほか大事なものはまだ五〇％か六〇％程度の自給率、ようやく酪農が八〇％の自給率、まあ七、八〇％まで肉も回復してまいりました。
　こういうわけで、ようやく勢いがついてきて、大体ＥＣ並みの農業に日本がようやく入れるかなというところまで来たと思うんです。これは農業関係者の非常な御努力のたまものでもあり、農水省も政府もそういう力を入れてきた結果であると思いますが、こういうような自給率を向上させるという政策は、政府はできるだけ今後も引き続いて実行してまいりたい。その間におきまして外国との調整の問題もございます。これらにつきましてはよく先方とも話し合いをいたしまして、長期的観点からお互いが納得のいく措置をとりつつ日本の自給率を上げていく、こういう考えに立って実行してまいりたいと思っております。
○森田重郎君　総理のおっしゃるとおりでございますね。私も農水でちょっと調査いたしましたけれども、穀物ベースで日本は総理のおっしゃるように三三％、こういうことなんですね。ちなみに、アメリカがその自給率が一六二％、フランスが一七〇％ですね、西独が九〇％、それから一度農業を捨てた英国ですら七七％の自給率、こういうことでございますね。私は、ただいま総理がおっしゃいましたように、ぜひ食物の自給体制、自給率の向上ということに格段の御努力をお願い申し上げたい、かように思うわけでございます。
　時間も一分しかあとございませんので、もう一問だけひとつ質問をさせていただきますが、牛肉、オレンジを中心とした日米農産物貿易交渉ですが、これは過去三回か四回ぐらい先般の東京交渉も含めまして行われておると思いますが、この辺の見通しにつきまして、政府の強い姿勢、非常に共鳴いたしておりますが、お見通しをひとつ総理にお伺いしたい、かように思います。
○国務大臣（中曽根康弘君）　レーガン大統領と話しまして、その折に、この問題は静かに専門家に話し合いをさせようと、そういうことで専門家同士で話し合いがずっと進んでまいりまして、この九月の十四、十五日にも先方から参りまして静かな話し合いをやったわけでありますが、話は一致しません、また引き続いてやろうと、こういうことで引き続いてやることにいたしております。
　私は、当初申し上げましたように、日本の安全保障あるいは食糧の長期的安定、農家の自活、生産性の向上、あらゆる面を考慮いたしまして、日本の農業を長期的に安定させつつ、しかも外国と調和していく、そういう観点に立ちまして、専門家が国益を踏まえつつ静かに話し合い、合理的な話し合いの決着をつけるように努力してまいりたいと思っております。
○森田重郎君　終わります。（拍手）
○委員長（西村尚治君）　以上で森田君の質疑は終了いたしました。
　これにて質疑通告者の発言はすべて終了いたしました。
　　　　─────────────
○委員長（西村尚治君）　この際、委員長から申し上げます。
　二日間にわたる当委員会での討議の過程におきまして、所得減税の問題に関し、各党からそれぞれに熱心な質疑が行われました。また、理事会におきましても、この際、所得減税の誠意ある実施について、当委員会として政府に要請すべきである旨各党間で合意を見ております。
　所得減税の件につきましては、前の通常国会におきまして、予算委員長が、政府は速やかに検討を進めるべきであるとの見解を示し、これに対し大蔵大臣から、今後できるだけ早期に税制調査会で課税最低限等の見直しを含め、減税の検討に着手していただくこととしたい旨の答弁がなされております。
　以上のような経緯を踏まえ、私は、この際、当委員会を代表して政府に申し上げたいと思うのでありますが、減税問題については、諸般の事情もございましょうけれども、減税の実施のために、課税最低限等の見直しを含め、具体的な方途を可及的速やかに決定し、もって国民の期待にこたえるよう最大限の努力をしていただくことを強く要請しておきたいと存じます。
　以上でございます。
　大蔵大臣から発言を求められておりますので、これを許します。竹下大蔵大臣。
○国務大臣（竹下登君）　御趣旨を体し努力いたします。
○委員長（西村尚治君）　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後四時三十六分散会
昭和五十八年九月二十一日（水曜日）
　　　午後零時二分開議
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第五号
　　昭和五十八年九月二十一日
　　　正午開議
　第一　北海道開発審議会委員の選挙
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　一、特別委員会設置の件
　以下　議事日程のとおり
　　　　　─────・─────
○議長（木村睦男君）　これより会議を開きます。
　この際、特別委員会の設置についてお諮りいたします。
　行政改革に関連する諸法案を審査するため、委員三十五名から成る行政改革に関する特別委員会を設置いたしたいと存じます。
　本特別委員会を設置することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕
○議長（木村睦男君）　過半数と認めます。
　よって、本特別委員会を設置することに決しました。
　本院規則第三十条により、議長は、議席に配付いたしました氏名表のとおり特別委員を指名いたします。
　　　　─────────────
　　　議席に配付した氏名表は左のとおり
○行政改革に関する特別委員（三十五名）
　　　　　　岩崎　純三君　　　　岡部　三郎君
　　　　　　長田　裕二君　　　　梶原　　清君
　　　　　　上條　勝久君　　　　工藤万砂実君
　　　　　　佐々木　満君　　　　鈴木　省吾君
　　　　　　関口　恵造君　　　　田中　正巳君
　　　　　　竹内　　潔君　　　　竹山　　裕君
　　　　　　成相　善十君　　　　林　　ゆう君
　　　　　　藤井　孝男君　　　　降矢　敬義君
　　　　　　宮澤　　弘君　　　　宮島　　滉君
　　　　　　柳川　覺治君　　　　穐山　　篤君
　　　　　　小野　　明君　　　　久保　　亘君
　　　　　　佐藤　三吾君　　　　志苫　　裕君
　　　　　　矢田部　理君　　　　多田　省吾君
　　　　　　中野　　明君　　　　峯山　昭範君
　　　　　　和田　教美君　　　　神谷信之助君
　　　　　　内藤　　功君　　　　伊藤　郁男君
　　　　　　柄谷　道一君　　　　青木　　茂君
　　　　　　野末　陳平君
　　　　　─────・─────
○議長（木村睦男君）　日程第一　北海道開発審議会委員の選挙
　来る十月五日に任期満了となる北海道開発審議会委員一名の選挙を行います。
○福間知之君　北海道開発審議会委員の選挙については、その手続を省略し、議長において指名することの動議を提出いたします。
○江島淳君　私は、ただいまの福間君の動議に賛成いたします。
○議長（木村睦男君）　福間君の動議に御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（木村睦男君）　御異議ないと認めます。
　よって、議長は、北海道開発審議会委員に丸谷金保君を指名いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時四分散会
○委員長（西村尚治君）　ただいまから予算委員会を開会いたします。
　まず、調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。
　本委員会は、今期国会におきましても、予算の執行状況に関する調査を行うこととし、この旨の調査承認要求書を議長に提出いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（西村尚治君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　なお、要求書の作成につきましては委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（西村尚治君）　予算の執行状況に関する調査を議題といたします。
　まず、理事会における協議決定事項について御報告いたします。
　質疑を行うのは本日及び明日の二日間とすること、質疑時間総計は二百八十分とし、各会派への割り当ては、自由民主党・自由国民会議及び日本社会党それぞれ八十分、公明党・国民会議五十分、日本共産党、民社党・国民連合及び参議院の会それぞれ二十分、新政クラブ十分とすること、質疑順位及び質疑者等についてはお手元の質疑通告表のとおりとすること、以上でございます。
　右、理事会決定どおり取り運ぶことに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（西村尚治君）　次に、参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　予算の執行状況に関する調査のため、本日の委員会に日本銀行総裁前川春雄君及び税制調査会会長小倉武一君を参考人として出席を求めることに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（西村尚治君）　それでは、これより順次質疑を行います。和田静夫君。
○和田静夫君　まず、概算要求について伺いたいと思います。
　厚生大臣でありますが、厚生省の概算要求、これは恐るべき社会保障制度に対する挑戦とでもいいますか、切り捨てである。健保連の試算によりましても、虫垂炎でもって三万円負担増になる。低所得者層の場合でも約二万円の負担増だ、胃がんは五万三千円、低所得者層でも三万円、こういうような負担増になる。これではせっかく所得税減税がこれから行われたとしても成果はまるまる奪われてしまう、ある意味では持ち出しになってしまう。そういう危険性さえあるのでありますが、見解を承ります。
○国務大臣（林義郎君）　和田委員の御質問にお答えを申し上げます。
　国民の負担増になるような、患者の負担増になるような改革ではないかと、こういうふうなお話でございますが、いまお話がございました虫垂炎その他の話は、計算すればまさにそういうことになると思います。思いますが、これは現在では組合健康保険の本人あるいは政府管掌健康保険の本人、これらにつきましては給付率が十割の給付を保険で行う、ただし、それらの家族、または国民健康保険につきましては七割と、こういうことになっておるわけでありますから、いまでもこれらの家族の方々や国民健康保険につきましては同じような負担がかかっておるわけであります。
　私は、そういった点でいま考えておりますのは、先生もよく御承知のとおり、医療費が毎年一兆円ずつふえてきておる、その膨張をどういうふうな形で考えていったらよろしいか。医療費というものが、老齢化社会に入ってくる、さらには医療の技術、医療そのものが進歩してきておりまして、いい医療を受けられるようになってきているわけでありますから、それはやっぱり国民みんな受けられるような形にしていかなければならない。そういったようなことを考えますと、私は一部の負担をしてもらってもそれが受診の抑制になるとは考えておりませんし、また先生もよく御指摘になると思いますけれども、医療については濃厚診療であるとか不正な診療が多いという御批判もある。
　医療につきましてはいろいろな点で国民的な不信を招いている点があるわけでございますから、そういったものをやはり改善するための基本的な考え方をやっていかないと将来の医療体制というものができなくなる、崩壊してしまうのではないかという心配から、今回の予算、まあたまたま先ほどお話ございましたようなことですが、これを契機にいたしまして私たちは抜本的な改正をやろうと。実は、私は昨年の十一月に任命されまして厚生大臣になりましてから、いろいろとその辺の問題も考え、また諸外国のいろいろな問題も私自身も勉強いたしまして新しい方向づけをやっていくことが必要だろう、そういうことで考えているわけであります。
　もう一つ言いますと、十割負担ということになりますと、えてして薬代がかさんでくるという傾向は否定できないところでありますから、やはり適正な薬、濃厚診療でないところの医療に持っていくということが必要なことではないか。そういったことを中心に考えましていろいろな案を出したところでございます。私は、基本としては、現在の医療保険制度が果たしている役割りというものは大変いいものがある。これの全体の体系を維持しながらやっていかなければならない。増大する医療費に対応して保険料を次から次へと上げていくというような形というものは私はやっぱり考え直していく必要があるのではないか、そういうふうなことを考えまして、今回のような考え方を御提案しておるわけでございます。
　また、いずれいろいろなところにお話をしなければなりません。審議会その他にもお話をしなければなりませんし、また国民の各位からいろいろな御意見が出てくると思います。私は、そういったものは素直に謙虚に受けとめましていい医療改革の方向に持ってまいりたい、こういうふうに考えておるものでございます。
○和田静夫君　いろいろの論調がこの論議が始まりましてから出ていますが、言えることは、第一に手続が問題である。つまり、なぜもっと率直に国民的合意の形成を図る努力をしなかったんだろう、なぜ概算要求という形で唐突に抜き打ち的にこういうことを出すのだろう、こういう疑問はもう明確でありますが、いかがですか。
○国務大臣（林義郎君）　私の方で前から国会でのいろいろな御審議のときも、ときどきそういったお話は申し上げておりまして、医療の問題については改革をしていかなければならない。新聞にもビタミン剤をどうするとか給食費をどうするだとかいうような個別の問題はありました。私は、そういったものも含めまして、すべての問題についてやっぱり考えていかなければならないのではないか、こういうことでいま案をまとめつつあるところでございまして、概算要求はその一つのステップである。もちろん概算要求でございますから、これから予算編成ということになれば当然十二月の末ということになるんでしょう。だから、それまでに十分時間もございますから、いろんな御議論を総合して本当に国民の信頼のおけるところの医療制度、そういったものの確立にこれからも努力をしてまいりたい、そういうふうに考えておるところでございます。
○和田静夫君　今日の国民医療費の膨張というのは確かにゆゆしい問題であります。現在の財政事情からすればその合理化、スリム化が必要であるということをお互い認めるところですが、しかしこの膨張は主として私は医療の供給の側に問題がある、そういうふうに考えています。医者にかかりにくいような状態にする、そういうことはこれは全く逆行じゃないか、逆じゃないか。まずやるべきことは乱診乱療の排除、そういうふうに思いますが、いかがですか。
○国務大臣（林義郎君）　医者にかかりにくくするということは私の方は考えておりません。それは先ほど申しました国民健康保険あるいは家族と本人十割給付のところと比較してみますと、やっぱり受診率につきましてはそんなに差はないんです。ただ、十割のところになりますと、あと一人当たりの医療費、まあ薬代でございますが、そういったものが、概してみますと、十割の場合の方が二割から三割高くなっている、こういうようなことはございます。そこの中で、これは全体の統計でございますから一つ一つの個別の診療についてどうだという話ではございませんが、やっぱりその傾向の中に濃厚な診療であるとか、少し薬のやり過ぎではないかという問題が私は酌み取れると思うんです。
　お互い私たちも、私もいまは国家公務員共済組合である、かつても国家公務員共済組合でありました。そのときに診療所に行くとたくさん薬をくれたというような経験は皆さんだれもお持ちではないかと思うんです。そこへプライスメカニズムをある程度まで働かすことによりまして、医者の方も、やっぱり患者さん、あんまり費用を取るということだと出す方も制限する。それからもらう方も、それは十割でして、全然払わなければもらってもということになるんですが、少しでも費用を負担するということになればやっぱり抑制的な効果が働くのではないか。むしろそういったことを一つのてこにいたしまして本当に適正な医療が行われるように私たちは考えてまいりたい。
　その制度の中に、ある程度までコスト意識と申しますか、プライスメカニズムの観念を少し入れていかないと、出来高払い制度というものをやっておりますから、家を建てるときに、この家を建ててくれ、何でもいいから幾らかかってもというような話では私はいかないと、こう思うわけでございまして、そういったことをぜひ少しでもいいからやっていこう。しかし、これを全部でやれなんてなりましたら大変なことでございますから、そういったことのないようには当然していかなければなりません。
　と同時に、保険の中で弱者というのがやっぱりあります。それから経済的にもまだ余裕のある方があります。私は、そういった意味で、経済的ないわゆる低所得者につきましては頭打ちは三万円である、一件当たりどんなにかかりましても三万円であるということを頭打ちにしたい。それから一般の方々には五万四千円ぐらいのものを頭打ちにしていくというような段階を設けたいと思っております。したがいまして、たとえば五十万も百万も医療費がかかる、こういうことになりましても、それは頭打ちの五万四千円である、低所得者につきましては三万円である、こういうふうに制度をつくっていくのがいいのではないかというふうに考えておるところでございます。
○和田静夫君　その弱者で考えてみると、老人保健法の施行に伴いまして新たな問題がたくさん出ています。老人に退院を迫る病院あるいは入院拒否をされてたちい回しにされる御老人、退院を迫られて数万円の贈り物をするなどというようなケースというものはいっぱいあるわけですが、こういう実態は把握されていますか。
○国務大臣（林義郎君）　二月から老人保健法の施行をいたしまして、老人につきましては特別の診療報酬の体系をつくりました。私たちの方は、これは各県でいろいろと実態把握をやっていますから、その辺の事情は十分に聞かしておるところでございます。
　詳細につきましては事務当局から御答弁をさせていただくことをお許しいただきたいと思います。
○政府委員（吉村仁君）　いま先生御指摘のような事態が若干あるということは、これは事実だろうと思います。しかし、私どもも大局的に考えまして、老人保健法の実施に伴いましてさしたる混乱あるいはそういう非常に不適正な事態というのはそれほど多いとは思っておりません。
○和田静夫君　把握されている実態等についてどういう対策を立てますか。
○政府委員（吉村仁君）　私ども、個々にそういうケースがありますならば、それをお聞きいたしまして、是正できるものならば是正をしていきたいと、こういうふうに思います。
○和田静夫君　社会労働委員会にあと譲りますが、概算要求に関しての第二ですが、私学助成についてです。
　国士舘大学に五年間の補助金不交付措置をとったわけですね。文部大臣、依然として事件の全貌はやぶの中です。特に海外送金の不正の問題がわからない。これはどういうことになっていましょうか。
○国務大臣（瀬戸山三男君）　私学助成については、五十九年度の概算要求で一〇％マイナスのシーリングのとおりにいま計画をいたしております。
　国士舘大学についていろいろ問題がありました。先般来学校当局に対していろいろ調査をし、指導をし、現在それを進めておる、こういう状況でございます。
○和田静夫君　海外送金。
○政府委員（阿部充夫君）　お答えいたします。
　国士舘大学のいわゆる海外事業の問題でございますけれども、ブラジル等で武道館の建設等を行っております。私どもはこれまで国士舘から何回かにわたりまして事情聴取をいたしました。その結果判明いたしております点は、ブラジル関係に武道館の建設費等として約十億円、それからエジプト関係でございますが、これも武道館の建設費といたしまして約三億四千五百万円、それからアメリカ関係は国士舘大学のアメリカ支部の建物購入費ということで約一億一千四百万円、合計いたしまして十四億六千万円という金額の送金が行われておるわけでございます。
　国際化の進展に伴いまして、こういう私学が国際交流事業を行うということ自体は決して悪いことだとは思わないわけでございますけれども、しかしながら、非常に多額の経費を支出するわけでもございますし、また外国との関係というむずかしい問題もあるわけでございますので、十分慎重な計画を立てて適切に配慮をしてやるようにということで、大学側に注意をかねてから促しておったところでございますが、先般柴田総長をお招きいたしまして事情聴取等を行いました時点におきまして、今後この事業の拡充は一切しないという回答を得ておるところでございます。
○和田静夫君　警察庁、この国士舘事件についての捜査内容。
○政府委員（金澤昭雄君）　お答えをいたします。
　国士舘大学の事件につきましては、ことしの七月四日の発生でございます。被害者が同大学の安高常務理事、被疑者が同大学のＯＢであります中村と田代の二名でございます。面会を求めて参りましたが、その際に話がいろいろこじれまして、近くの部屋に置いてありました文化包丁で安高常務理事を刺殺する、こういった事件でございます。その日に検挙いたしまして送致をするということで事件の方は終結をしております。現在、背後関係その他については、いまのところ把握してないという状況でございます。
○和田静夫君　文部大臣、補助金の不交付あるいは学長の退陣要請だけでこの大学の暴力的体質が変わるというふうにはこれはもう考えられませんが、今後の対策は。
○国務大臣（瀬戸山三男君）　国士舘大学については、先ほども申し上げましたように厳重に警告を発し、経営体制、理事体制の刷新を求めておるところでございまして、まだその結論を得るまでには至っておらない。学校でございますから、いわゆる教育の場らしくやってもらいたいという観点から指導をしていく、こういう状況でございます。
○和田静夫君　時期的にはどういう進め方になるんですか。
○国務大臣（瀬戸山三男君）　現在、学校でいろいろ検討されておると思いますが、時期を切ってやっておるというわけではございません。
○和田静夫君　八一年の二月にあの大きな問題になりました北里大学、寄附金や学債を二年間約三十二億円過小報告して、そして多額の補助金を詐取した。文部省は五十四年度分、五十五年度分は返還、減額をさせた。ところが、その後どうなったかと思って調べてみると、五十六年度で十五億三千五百万増ですね。五十五年度に減額する前のベースに引き続いてふやしてしまっているという形になっていますよ。こういうのはカット基準からしてどういう説明をされるのですか。
○政府委員（阿部充夫君）　お答えいたします。
　北里大学に関しましては、医学部の入学生にかかる寄附金の一部を別途経理をしていたという事態が判明いたしましたために、昭和五十三年、五十四年、五十五年と三カ年にわたりまして経常費補助金の約五〇％をカットという措置を講じたわけでございます。正確に申し上げますと、五十三年度と五十四年度はすでに交付をしておりましたので返還を命じたわけでございまして、五十五年度は当初からカットをして交付をしたという状況でございます。
　しかしながら、同学校法人におきましては、問題が判明した後の事後措置といたしまして理事長が引責辞任をする等理事体制の全面的な刷新を行う、同時に別途経理いたしておりました寄附金につきましては、入学者の父兄に返還をするといったような比較的きれいな解決をしてくれたわけでございまして、そういった改善の実が上がったというようなこともございますので、五十六年度以降は通常の補助金の交付をいたしたわけでございまして、五十六年度以降について特別の何か上乗せをしたというようなことは全くないわけでございます。ちょうど単価の変更等がございました関係上、通常の計算で交付をいたしました金額が従来より若干上回っていたかと思いますけれども、そういうことでございます。
○和田静夫君　国士舘に新たな制裁措置がとられるようでありますから余り突っ込んでみませんが、監察報告を見てみますと、総額抑制を主張する、来年度概算要求でも総額が削減される。その前にこの不正使用防止の体制を一体どうつくるのか、あるいは監察報告でも、振興財団の審査体制がなっていないという指摘があるわけですね。こういう点は早急に改善をしなきゃならぬと思いますが、これは大臣どう思いますか。
○政府委員（阿部充夫君）　私学の経理に関しまして幾つか不祥事が生じましてまことに恐縮に存じておるわけでございますが、私学振興財団におきましては、経常費補助金の適正な執行を図りますために、実施状況等につきまして交付申請書等の書類審査、それから実地調査等を従来行ってまいったわけでございますが、今回のような各種のケース等にかんがみまして、今後このような事件の再発を防止するという見地から、本年度から書類審査を一層厳正に行うと同時に、各私学をすべて申請の際に呼びましてヒヤリングをするというようなことを加え、さらには実地調査の回数も従来よりふやして厳正な調査を行うようにするというような各方面の努力を行っておるわけでございますが、その他財団の内部的な体制の整備等につきましてもあわせてこの際検討いたしまして、今後このような事態が起こらないように最大限の努力をしたいと考えております。
○和田静夫君　私学助成の削減は必ず私大の学費の値上げにはね返る、新たな負担の増を生み出す、こういうことが必定だと考えるわけですが、大臣この辺はどういうふうに考えていますか。
○国務大臣（瀬戸山三男君）　御承知のとおり財政がきわめて窮屈でありますから、国全体としてしんぼうのできる範囲ではしんぼうしようと、こういうことでやっておるわけでございますが、私学についての概算要求では先ほど申し上げましたように一〇％マイナスで一応出しております。これはどういう結末をつけるかは今後の問題でありますが、先ほども局長から申し上げましたように、従来惰性に流れて私学の助成をしておった点がありはしないか、こういう点を根本的に再検討いたしまして、必要な部面に必要な助成をする、こういうことでできるだけ私学の学生の個人負担がないような努力をしてみたいと、かように考えております。
○和田静夫君　九州産業大学あるいは国士舘大学の問題というのは、私は補助金問題というよりも教育の場の倫理の問題でもあろうと、こう思うのであります。そういう点からまことに遺憾な事態が東京医科歯科大学で発生をいたしています。事件の全容は捜査当局の手で明らかにされつつあるわけでありますが、私はこの事件の根は深いと思うのです。
　そこで、文部省に伺うのですが、文部省としては事情聴取その他の対応をこれまでおとりになりましたか。
○政府委員（西崎清久君）　ただいま先生のお尋ねの東京医科歯科大学に関する事件でございますが、七月十九日に新聞報道がございまして、私どもは直ちに東京医科歯科大学の当局と協議をいたしまして、本件につきましては特に教授選考にかかわることでございまして、大学自治の根幹にかかわる問題でございます。大学としても真剣にこれを重大に受けとめて、事実関係を早急に調査して報告をすることと、そして仮に金銭の授受があったときは速やかに教育公務員特例法の定めるところにより懲戒処分等について厳正にすべきであるというふうな私どもの意向を伝えたわけでございます。
　その後も医科歯科大学におきましては、第一外科教授選考調査委員会というものを設けまして十数回にわたります調査を継続しておるわけでございます。その間、私ども六回にわたりまして報告を受けておりますが、その経過で私どもが承知しておりますのは、池園教授と二回調査委員会は会いましていろいろ聞いております。それから酒井博士に一回会っておるわけでございます。その調査委員会が当事者と会って判明しておることを私どもは報告を受けておるわけでございますが、一つは、二月九日に酒井博士から三百万円の入った菓子箱を受け取ったという点につきましては、酒井博士、池園教授の間の意見と申しますか供述が一致しておるわけでございます。しかし、四月十三日に本郷の料亭で会合があり、そこで百万円の授受があったことにつきましては、両者はその事実はないというふうに申しておるわけでございます。
　私どもとしては、事態の解明については大学自治の問題として捜査の問題とは別でございまして、これはもう大学がみずからやるべきことであるということで調査委員会はなお継続すべきであると調査を続行してもらうように指導をしておるわけでございますが、問題は金銭授受の動機でありますとか、金額、返却の時期、状況の真相等につきましてなお不分明な点がございます。医科歯科大学の第一外科のＯＢに三人の方がおられまして、その方々からも調査委員会は意見の聴取をするというふうな経緯をたどっておるわけでございますが、なおもうひとつ事態の真相が不分明な点がまだ残っておるというのが現状でございます。
○和田静夫君　大臣は今回の事件、どういうふうにお受けとめですか。
○国務大臣（瀬戸山三男君）　東京医科歯科大学のああいう事件はきわめて遺憾な事件だと、こういう考え方で対応しておる、こういうことでございます。教育の場でああいうことされるということはきわめて本当に遺憾でございます。
○和田静夫君　警察庁、金を贈った方は一体どうなりますか。
○政府委員（金澤昭雄君）　お答えをいたします。
　現在、警視庁におきまして一連の事件についての捜査をやっておるわけでございますが、現在逮捕いたしておりますのは池園教授をめぐる贈収賄事件でございます。これは収賄の同教授、それに贈賄側業者、これは医療機械の納入業者でございますが、これを七名、合計八名を検挙して現在事件を捜査中でございます。その他につきましては現在幅広く捜査中でございますので、ただいまのところ答弁は差し控えさしていただきたいと思います。
○和田静夫君　大学側の調査、処分がおくれていますね。何か政治的な圧力がかかっているといううわさもありますが、文部大臣としてはこれからどういうような指導をされますか。