Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○嶋崎国務大臣　明治四十一年に公布された監獄法は、今まで世の中も相当変わっておりますし、また法規の体系というものも直さなければならない時期が来ておるということはかねてから指摘をされておるところであります。また、法制審その他からの答申もありまして、御承知のように第九十六国会から百国会まで国会に提案をしておったという経緯もあるわけでございます。その後の経過についてはよく御承知のところだと思うのでございますけれども、できるだけ弁護士会その他関係の省庁との連絡を密にしましてこの問題の整理を図り、そして国会にぜひともお願いをしなければいけないというようなことが法務省の基本的な考え方だったと思うのでございます。
　私も、法務大臣就任以来この問題についてはいろいろな意味で真剣に考えさせていただきまして、御承知のように弁護士会との打ち合わせも日時を経過するくらい時間をかけて検討していただき、その中でのいろいろな苦心の末の調整というようなものもやらせていただいたわけでございます。また、関係の警察庁との間にも過去二十二回に及ぶ打ち合わせの内容等も通知をしておりますし、また、法案を提出するというような状況になりましたので、相ともに、留置場法案とともに出しましょうということで昨年の暮れからそういう調整を図って互いに努力をして今日まで参ったというのが実態であるわけでございます。
　そういう中におきまして、この三月の初めになりまして、いろいろな国会の事情あるいは関係者への説得が必ずしも十分ではないというようなことを理由にされまして、留置場法案については提出を取りやめるというような状況に相なってきたわけでございます。私たちは、やはり過去の長い系譜があるわけでございますから、ぜひとも刑事施設法案につきましてはこの国会に提出をいたしたいという気持ちを捨て切れませんで、十分析衝を重ねてまいったわけでございます。過程におきましては刑事施設法案のみで対処するというような工夫はないか、そうした場合の調整はどういうようなところに問題があるのか、かつまた、それが非常にいろいろな意味で十分でないというようなことになるならば、さらにこの法案を一体化してでも処理をする工夫はないだろうかというようなことについていろいろな論議をしてまいったわけでございます。しかし、時期的に非常に切迫をしておる状態でありますし、そういう中で純粋に法技術的にそれが不可能かということになりますと、私はもう究極においては不可能ではないような感じを持っております。しかし、政策的にやはり両省庁間の調整というものを確実にやらなければ、なかなか法技術的な問題への調整も困難だというような過程が多々あったようでございます。
　そういうようなことで、非常に残念ではありますけれども、今国会への提出というのが非常に難しいというようなことでありました。その中にもいろいろな調整作業を進めてまいりましたけれども、答えが出なかったというのは非常に遺憾千万であると思いますけれども、我々としましては、今後とも刑事施設法案につきましては努力を積み重ねまして、ぜひとも皆さん方の御審議をいただき、監獄法を改正して刑事施設法案が日の目を見るような状態にさせていただきたいというような気持ちを捨て切っていないというのが現実の状態でございます。
○横山委員　つまり今国会はあきらめて次期国会までに調整をして、次期国会に提出をいたしたい、そういう意味ですか。
○嶋崎国務大臣　まさしくそんな気持ちでおるわけでございます。
○横山委員　もう一つお伺いをしておきたいのですが、例の指紋の問題でございます。
　先般ここで大臣にお伺いをして以後も、やはり地方自治体としては指紋を押捺してもらう人が拒否したときに告発をするかせぬかで動揺があります。大臣から記者会見その他で告発をしてもらいたいという意思表明がございましたけれども、必ずしもあなたの直接の支配下にある機関ではございませんので混乱が予想されるのであります。この種の政治的に発展する状況について何らかの打開策というものをお考えでしょうか。例えば切りかえ時期をしばらく延期するとか、何か打開策をお考えになりませんか。
○嶋崎国務大臣　ただいま御指摘の指紋押捺の問題につきましては、かねてここでも御論議いただき、我々自身も、さきに申し上げましたように、日本に在留する外国人の法的な地位あるいはその待遇の問題については、やはり国内的な条件だけじゃなしに、国際的な感覚というものも十分入れて判断、研究をしていかなければならぬというふうに思っておるということを申し上げ、かつまたそういう中で、御承知のように五十七年の改正というものがある、そういう事態を踏まえまして、その直後からいろいろな問題が出てきておるわけでございますけれども、この指紋押捺問題についていろいろなたくさんの議論があるということはよく承知しておるわけでございます。加えまして、御承知のように日韓の共同声明があったわけでございまして、そういう趣旨から、制度上あるいは運用上のいろいろな問題について今後研究を進めていこうという気持ちを持っておる。それは一日も休むことなくそういう考え方を持って努力をしていかなければならぬというようなつもりでおるということを申し上げておったわけでございます。
　しかし、その後この問題についての処理をいろいろ考えてみますと、内部的ないろいろの問題ももちろんないわけじゃありませんけれども、一つはどうも日の当たり過ぎているような問題にこの問題がなってきているような感覚すらあるわけでございます。と申しますのは、私が着任してから五万件近い切りかえがあったんだろうというふうに思うのですけれども、その中で百五十一人協力を得られなかった事例が出ておるわけでございまして、それらにつきましてもできるだけの説得をして、整理を進めていきたいというようなことで対処をして今日まで来ておるというのが実態であるわけでございます。そういう中で、今御指摘になりましたように、地方自治団体の中で告発をしないといったような問題が川崎市を中心にして出てきておるわけでございます。川崎市に対しましてはいろいろな曲折はありましたけれども、私のところへの報告は、内部的な処理であるというようなことで、告発しなかったのは非常に時期的に時効の問題で切迫をしておる、そういうことの中で調査に入っておるというような状況もあってそういうことだったという趣旨だと私の方は読んだわけでございますが、どうもこういう問題というのは、取り上げられてみますと表土は非常にやかましい処理になってしまう、非常に残念至極であるというふうに私は思っておるわけでございます。その後も、幾つかの省庁でそういうことを言われるところがあるわけでございますが、現に拒否者があってしかも告発をしないというような決定をしておるというのは、たしかわずかに二つか三つの市町村であろうというふうに思うのでございまして、相当のところはそういうケースがないところでの御発言が多いというような実態であるわけでございます。
　この問題はいろいろ真剣に考えていかなければならぬし、我々自身も冒頭申し上げましたような努力を積み重ねておる状況であるわけでございますが、逆に、そういうことがあるから告発をしないでもいいんだとか、あるいは人権じゅうりんだから云々だとかというような事柄で判断をされるというのは非常に残念なことであるというふうに思うのです。やはりさきの改正の中で議論をされた経過というのもあるわけですし、その中で幾つかの進歩というか改善というものも行われたことも現実であるわけでございますから、ひとつ地方の中においてもそういう過去の実績というものをよく御判断を願って御協力を願いたいじ、また在留外国人の皆さん方も、ちょうどそういう改正から、ことし五年目を迎えてきておるわけでございますから、この姿を非常に積極的に対処をしていただきまして円満に問題を解決していただくということが、次の改正のために非常に大切なことじゃないかというふうにすら私は思っておるわけでございます。
　そういうのが実情であるわけでございますが、冒頭申し上げましたように、今後ともいろいろな問題について十分詰める努力を積み重ねていかなければいけないというふうに考えておる次第でございます。
○横山委員　もう少し簡単に所見を述べてもらいたいと思います。
　要するに法秩序の維持、それがあなたの法務大臣としての使命である。告発せねばならぬと法は書いてある、それが告発できない、しない。それから押捺しないという人が多数出てくる可能性がある、それを告発しろと言ってもしない。しない地方自治体に対して政府はどういう処分の方法があるか。それはくやしいと思っても、現実問題もう起きている、しかもそれが広がる可能性がある。法がある以上は守らせなければならぬが、それが守られないというのは何でなのか。あなたの意見は意見としても、現実的にそうなっていくことについて法秩序の権威が阻害される。だとすれば、告発せねばならぬと決めてあることにどうしても無理がある、そう思わなければいかぬのですよ。しかも、だれがどう言ったということではないのですが、外務省を含めて政府筋には、考え直したらどうだという意見がある。あなたも、将来検討するという気持ちの片りんが見える。そういう状況の中で現実問題をどう打開するかということですから、現行法どおりのことを今何遍言っても問題は解決しないと私は思います。そこを政治家として、法務大臣として、法の権威のためにも何か打開策を考えなければならぬのではないかと私は初めから言っているわけです。これはまだ時間もあることでございますから、状況を判断して、ひとつ適切な打開策を考えてもらいたい。
　次に脳死の問題でございます。
　これはもうこの国会で、あちらでも脳死、こちらでも脳死と言って花盛りのようなことでございます。今までの政府側の答弁を要約いたしますと、まず増岡厚生大臣は、「①脳死と判定する基準が、まだ学界で一定の学説なり、すべての医者に共通の認識に至っていない面があるのではないか②国民的合意が得られるか、生命と倫理に関する諸問題も考慮しなければならない――として、「総合的に脳死をもって死とするという判断は直ちには出せない」」というふうに二つの問題を提起した。それから嶋崎法務大臣、あなたは、「脳死の認定問題に関連して、法務省としても法律的な位置付けについて検討作業に入る意向を明らかにした。脳死問題は、医学上の論争が展開されている一方で、「死」をめぐる法律上の認定が不明確なため、臓器摘出などをめぐって訴訟問題に発展する余地を残しているが、同法相の答弁は、法制上の見地から整備する方針を明らかにした」となっている。それから寛刑事局長は「「現在の三兆候説（心拍停止、呼吸停止、瞳孔散大）をもって死とする判例があり、またそれが一般的だが、具体的にどういう条件で脳死が認定されたのかにもより、断定的に言えない。従来の三兆候説を基本に、個々のケースでどう認定されたのか、妥当なものかどうかなどが検討されるべきだ」としている。」今のところ、新聞で要約いたしました法務大臣の見解並びに筧さんの見解はこういうことだと承知してよろしいですか。
○横山委員　そこで、やはりこれも議員連盟ができまして私も出席をしておるわけなんであります。そこで、きょうはこれを前提にしてお伺いをいたしたいのです。
　まず厚生省に聞きたいのだが、「国民的合意が得られるか、生命と倫理に関する諸問題も考慮しなければならない」と厚生大臣の言っている「国民的合意」というのは何を言おうとしているのか。「生命と倫理に関する諸問題」というのは何を言おうとしているのですか。
○多田説明員　厚生大臣が「国民的合意」ということを申し上げましたのは、死というのはどういう状態を言うのかということにつきましては、医学的な見地ももちろんでございますけれども、そのほかに倫理的なあるいは価値観にかかわるような問題を総合的に判断していかなければいけない、あるいは法律的な問題も種々生じてくるというようなことで、幅広い見地から検討されなければならないのではないかということを申し上げたかったので、そういうふうに申し上げたのだろうと思っております。
　そういう広い角度での国民的コンセンサスというのは具体的にはどういうことかということは、私どもでもこれがコンセンサスであるというふうに単一的に申し上げるようなあれはなかなかできないと思いますけれども、おのずから常識的に国民のコンセンサスといったものが大体できてきたのではないかという判断があるかないかということが必要ではないかということを申し上げたのだと承知しております。
○横山委員　私の聞いているのは、「国民的合意が得られるかこということは、医学的に例えば脳死を死と見るということについて、そうだと国民の合意を得られる、これが一つの見解ですね。それからもう一つの見解は、命というもの、御臨終ですと言ってお医者様が脈拍を診るという一般的常識からいって、国民が常識的にそんなことはという人情論、感情論、社会常識論、そういう医学的以外の面で合意を得られるのか、どちらに力点があるのかと聞いている。
○多田説明員　社会的に死というものを考えるときには、先生おっしゃる二つの問題についてはどちらもやはり考慮に入れて考えられるべきものではないかというふうに考えております。
○横山委員　それでは刑事局長にお伺いしますが、あなたは「三兆候説をもって死とする判例があり、またそれが一般的だが、具体的にどういう条件で脳死が認定されたのかにもよりここう言っているのですね。要するに、脳死があった、それからもうこれは死ぬと決まっている、けれども心臓が動いているということで、心臓をもっと動かそうとすれば機械で植物人間みたいにずっと一カ月も二カ月も動かし得る今の医学の進展。そこで、具体的にどういう条件で脳死が認定されたのかという点は、例えば大きな病院で、医者が複数で、これはどうあっても脳死である、そして心臓が多少動いておるけれども、これはもう死ぬに決まっている、と言ってはおかしいな、これはもう死に至る、間違いない、医学的に諸条件を備えて脳死と、いわゆる死と認定をしたときには死と認めてもいいという意味を含んでいるのですか、あなたの意味は。
○筧政府委員　先ほど委員御指摘の、私がお答えしましたのは、たしか具体的告発等もございますから、具体的事例が発生した場合にやはり三兆候説でやるのか、三兆候説でやるとすれば、新聞等で伝えられております、例えば筑波の問題、その他につきましても明らかにこれは殺人になるというような御意見があったわけです。それに対しまして、具体的な事例、そのケース、ケースによって医師がどういう段階で、どういう基準で死を認定したかということが問題であって、それに基づいて判断すべきものと思うというふうに申し上げたわけでございます。基本にその三兆候説というのが現在判例にあるからというのではなくて、現在まで医師の大多数といいますかほとんどの医師の通説としては、三兆候説によりまして三兆候が認められた時点でお亡くなりになりましたという判断が下されているというのが一般であり、かつ、それが国民の間で一応なるほどと、確かに死であるというふうな、いわば合意といいますか、現在の国民的な合意はその辺にあるという意味でそれを基本とせざるを得ないというふうに申し上げたわけでございます。
　したがいまして、今先生御指摘のように、大病院の医師が、これはいわゆる脳死でもう回復の見込みがないというようないろいろの状況からして死と判断した場合に、それを法律上といいますか法律判断をする場合の死と認めるのかというお尋ねについては、やはりその具体的ケースによってしかお答えしようがない。そのときにどういう状況のもとで、どういう基準でもって、どういう考えで医者がこれは死であるというふうに判断をされたのか、そしてその判断が現在の医学的水準において妥当なものであったかというような点も問題になりましょうし、あるいはその判断が医学界全体の中での大勢であり、かつそれが国民に支持せられる、国民的合意が得られるものであるかどうかという判断も最終的には必要であろうかと思います。そういう意味で、やはり具体的な事例によらなければ断定的な結論は得られないと現在でも考えております。
○横山委員　けれども、もう実際問題としては動いておる問題で、そのあなたの判断を、刑事局長の判断を求めざるを得ない問題がこれからあちこちに出てくると思うのですが、厚生省としては脳死と判断する基準がまだ学界で一定の学説なり、すべての医者の共通の認識に至っていない面もあるのではないかと言っておるけれども、しからば、厚生省で検討を進めておると思うのですが、五十八年九月に脳死に関する研究班を設置しておるわけですね、そして日本脳波学会がつくった脳死判定基準を見直す作業を今しているのでしょう。そこで厚生省は医学的に脳死を死と認めるかどうかのガイドラインとでもいいますか、判定基準をつくるための作業をしているのですか。
○多田説明員　厚生省で研究班にお願いをいたしまして研究をいたしておりますのは、脳死とはいかなる状態であるか、そしてそれを医学的に正確に判定するにはどういう条件が必要かということについての検討をお願いしているということでございまして、これが社会的な死との接続がどういうことになるかということに関しては、この研究班に特段お願いをしているわけではございません。
○横山委員　尊厳死協会ができておりまして、「尊厳死の宣言書」というものがあります。「リビングウィル」というのです。尊厳死、前の名前が安楽死というのですけれども、誤解を生ずるので尊厳死という名前に変えまして、そこで生存中に、「リビングウィル」「尊厳死の宣言書」を健康なうちに書いて、そして協会に付託しておくというものであります。ちょっと読みますと、
　　私は私の病気が不治であり、且つ死が迫っている場合に備えて、私の家族、縁者ならびに私の医療に携っている方々に次の要望を宣言いたします。
　　なおこの宣言書は、私の精神が健全な状態にある時に書いたものであります。
　　従って私の精神が健全な状態にある時に私自身が破棄するか、又は撤回する旨の文書を作成しない限り有効であります。
　①私の病気が、現在の医学では不治の状態であり、既に死期が迫っていると診断された場合には徒に死期を引き処すための延命措置は一切おことわりいたします。
　②但し、この場合、私の苦痛を和らげる処置は最大限に実施して下さい。そのため、たとえば、麻薬などの副作用で死ぬ時期が早まったとしても、一向にかまい。ません。
　③私が数カ月以上に渉って、いわゆる植物状態に陥った時は、一切の生命維持措置をとりやめて下さい。
　　以上、私の宣言による要望を忠実に果して下さった方々に深く感謝申し上げるとともに、その方々が私の要望に従って下さった行為一切の責任は私自身にあることを附記いたします。
　　　　　氏名（自署）　　　　印
　　　　　　　　年　　月　　日生
こういうことになっています。
　法務大臣、尊厳死、リビングウィルについてあなたのコメントをちょっとしていただきたいのですが。
○嶋崎国務大臣　今お読みになりました「尊厳死の宣言書」の中身一つ一つを読みますと、死についての物の考え方あるいは自分の処し方というものをある程度整理をされて、きちっとした内容のものを残されているというような感じがするわけでございます。
　私は、この問題は、法務省として物を考える場合にはなかなか難しい問題がいろいろあると思うのです。脳死の問題については、先般私がお答えした時分は、ちょうど厚生省の方で研究会が三月の終わりぐらいまでにいろいろな検討をされるというような事態もありまして、そういう意味で医学の問題を中心にしていろいろな議論をされるというようなことを、先ほどお読みになったことで申し上げたわけでございます。この問題につきましては、非常にきちっとした、整理のされた物の考え方が表明をされているなというふうに、ある意味で感心をして見ておるわけでございます。
○横山委員　要するに大臣、高齢化社会になって八十近くまでみんなが生きておる。そしてその高齢者たちが考えておりますことは、せめて生きがいのある生涯を送りたい、自分の仕事がある人はともかく、ない人でも人間らしく最後まで生きたいということ。それから同時に、人間らしく死にたい、これはもう高齢者はみんな共通です、どこへ行きましても。人間らしく自分の人生を生き抜きたい、そして同時に、死ぬときは人間らしく死にたい、まあぽっくり病でもかかって死んだらいいと思っている人が圧倒的ですね。そういう願いを込めたものだと私は思うのです。ただ、法務大臣として、これに対する法律的な所見は差し控え木いというお話ですが、刑事局長はどうお考えですか。
○筧政府委員　延命治療といいますか終末医療の問題、やはり脳死等にも絡みまして深刻な問題であろうかと思います。先生が今お読みの尊厳死協会の宣言書でございますか、確かにまじめに、真摯に、人間らしく生きようという意思のあらわれであるというふうに私も拝聴しておるわけでございます。したがいまして、このような意思が真摯なものであり、人間として尊重に値する意思であるという点は確かにそのとおりであろうかと思います。
　ただ、こういう宣言がなされた場合に、延命のためのそれ以上の積極的な治療行為をやめてしまうということが直ちに嘱託殺人なり自殺幇助なり、そういう犯罪の違法性を全くなくしてしまうのかどうかという点になりますと、社会通念上許容される限界というものがどこかにあるのではないかということで、そういう真摯なる宣言があったからといって、延命治療を打ち切るということが違法性がなくなるというところまでは断定しにくいというふうに考えております。その限界を策する上に当たりまして、そのような真摯な意思に基づく宣言というものが重要な判断の資料といいますか、要素になることは間違いございませんけれども、これがあるからといって直ちに違法性が完全に阻却されるというふうには断定いたしかねる。やはり先ほどの脳死と同じように、社会的合意といいますか、人間の倫理観、生命観、いろいろなものがまたかかわってくる問題であろうかと思います。この点につきましてもやはり国民的合意といいますか、国民の大方が納得するという状況が必要ではなかろうかというふうに考えております。
○横山委員　私、いろいろ意見がありますけれども、時間の関係で次に移ります。
　昭和三十七年十二月の名古屋高等裁判所の判決文、附則文として六つのいわゆる安楽死の要件が列記されております。
　（１）　病者が現代医学の知識と技術からみて不治の病に冒され、しかもその死が目前に迫っていること。
　（２）　病者の苦痛が甚しく、何人もこれを見るに忍びない程度のものなること。
　（３）　もっぱら病者の死苦の緩和の目的でなされたこと。
　（４）　病者の意識がなお明瞭であって意思を表明できる場合には、本人の真摯な嘱託又は承諾のあること。
　（５）　医師の手によることを本則とし、これにより得ない場合には医師により得ない首肯するに足る特別な事情があること。
　（６）　その方法が倫理的にも妥当なものとして認容しうるものなること。
これが名古屋高裁で、嘱託殺人に対して有罪の判決をしたけれども、たしか私の記憶ではそうだと思いますが、しかし事情がよくわかる、もしこれを認めるとするならば六つの原則によらなければならない、こういう趣旨で有名な成田裁判官の判決文の中に列挙されているわけであります。
　どうですか、寛刑事局長、この六つが認められれば、尊厳死も認められる、こういうふうに理解できますか。
○筧政府委員　確かに、今六つの原則を示しました名古屋高裁の判決は嘱託殺人、一審は普通の殺人のようでございますが、二審で嘱託殺人とした上で、安楽死の要件として六原則を出したわけでございます。その後の裁判例で、この六原則に言及したのが二、三見受けられますが、いずれも六原則から見ても完全に満たしていないということで、無罪といいますか違法性なしと認めた判例はないようでございます。
　また、学説等を見ましても、安楽死を認めるべきであるという学説が多数を占めておることは間違いございませんが、その中でもいろいろな条件、この六項目をめぐりましても、その条件の当否をめぐってはいろいろ議論があるようでございます。確かにこの六項目の要件を、詳細に考え得る条件をいろいろ列記してあって、それなりに貴重な御意見といいますか判例であると思いますけれども一現段階で、この六条件を満たせば安楽死を認めていいというまでには考えておりません。やはり先ほども申し上げましたように、国民的な合意といいますか、国民の今後の意向あるいは学界の動向等も見た上で、あるいは判例の動向も見た上で結論を出すべきものというふうに考えております。
○横山委員　いざとなれば厚生省も法務省も、こういう点については慎重であります。慎重である気持ちは、私もわからぬではない。しかし、先ほど申しましたように、高齢化社会にあって、高齢者の考えておる人生観あるいは死生観というものはかなり深刻なものがある。お年寄りにつき合ってみますと、「ねがはくは花のもとにて春死なむ」と西行法師が歌ったような、本当に人生末期を人間らしく生き、そして人間らしく死にたいという気持ちは共通のものがあって、この種のリビングウィルにしましても成田原則にしましても、非常に共感を持っておる。アメリカでは、もう御存じかと思いますが、八つの州に安楽死の州法がある。そして、この安楽死、尊厳死についてもことしで五回目の国際会議をするというような状況でありますから、法務省も厚生省も具体的な事案についての検討をなさるときに十分考えるべきことではないかと私は思うのです。
　それにつきまして、この尊厳死協会が長らくの運動、運営の結果、公益法人として、社団法人としての認可を厚生省に求めているのですが、厚生省がなかなか許可をしないというのはけしからぬと思うのですが、どういうことになっておりますか。
○多田説明員　日本尊厳死協会が社団法人として設立申請をお出しになっておられまして、私ども、いろいろ検討させていただいておりますが、先ほど来お話のありますように、尊厳死というものは人間の死に方、死にざまといったようなものを、どういうものを好ましいか、あるいは正しいかといったようなことにかかわってくる問題でございまして、これを、ある一定の方式を正しいというふうな感覚でそれを公益法人として認めていくというようなことを、現段階で厚生省としてとても踏み切れる状況にないということは御理解いただけるのではないかと存じておりまして、そういう時点でございますので、この尊厳死協会について法人の認可をいたすということは、恐らく無理であろうというふうに考えております。
○横山委員　先ほど、だからいろいろな事例を挙げて話をしたのですけれども、尊厳死協会というものが高齢者の非常な共感を得て、国内的にも国際的にも人間らしく生き人間らしく死ぬということをテーマにして尊厳死協会の活動をしておる。それが非公益的な動きであるか、社会に害毒を及ぼすものか、悪い影響をもたらすものであるか、どこにその問題があるのか。
○多田説明員　社会に害毒を及ぼすのでこれは認めないというつもりはございません。しかし、この方式が社会の公益を増進する、非常に好ましいものであるという判断で厚生省という行政官庁がそういう認定をするということに若干問題があるというふうに私どもは考えております。公益法人として許可をするということになりますと、やはりその事業というのは積極的に厚生大臣としては好ましいあるいは正しい方向である、推進すべきだという一つの判断が入るわけでございまして、そういう判断を現時点で求められましても、先ほど筧局長のお話もありますような若干の問題もございますし、それから死にさま、死に方というものにつきましては、個々人がどういうふうに考えるかということは別にいたしまして、これを役所がこういうことが望ましい死に方である、したがってこれを普及することが非常に公益性があるという判定をするということはなかなか難しい問題であるというふうに考えているわけでございます。
○横山委員　それならば公益法人になっておる雲霞のごとき公益法人が、あなたの言うように公益法人に認可した以上それが社会、公益のものにみんななっている、なっているものをみんな法人として認可していると本当にあなた言えますか。中にはインチキのおかしなものまで公益法人になってやっているじゃありませんか。これは堂々と今日的問題、高齢化社会における問題をとらえて正々堂々とやっているじゃありませんか。厚生省だって脳死が死であるかどうかの判定について研究班もやっているじゃありませんか。それが公益でないとはだれも言っていないわけですけれどもね。だから生きる、死ぬの問題についてまじめに議論をし、まじめに人間らしく生き、死ぬということを議論をするこの団体がひとつ公益特殊法人としての認可をもらいたいということに、あなたが表から、それはならぬ、それは公益じゃないと判断する要素は極めて薄弱じゃありませんか。
○多田説明員　私ども、先生のおっしゃっている尊厳死というものを社会的に認めないというようなことを主張してこの公益法人の問題を扱っているわけではございません。しかし、積極的に公益増進だということでこの法人を認めるということは、要するに行政権を持っている厚生省としてはこの死に方というのが普及されるべきであるという発想を持ったというふうにどうしても世の中は評価する、そういう性格のものだというふうに理解をしているわけでございます。したがいまして、現段階でそういうふうな受け取り方をされる公益法人の許可というのはなかなか難しい。逆に言えば、自然死を進める協会が今度は申請をしてきたというようなことが仮にあったとした場合にも、双方価値観のぶつかり合いみたいなものでそれぞれにやはり理屈もあるし、考え方としては通るものがあっても、それを公益法人として認定するかどうかということにつきましては、やはり一定の行政権を持った厚生大臣の判断というものが入るわけでございますので、そういう点でやや慎重に扱わしていただいている、こういうことをぜひ御理解をいただきたいと思うわけでございます。
○友浦説明員　お答え申し上げます。
　個別の法人にわたる事柄につきましては答弁を差し控えさしていただきたいと思いますが、一般的に申し上げますと、法人が商品の流通段階におきまして役務の提供を行わない販売会社を介在させ、利益の分散を図っている場合あるいはその法人の商品を販売しているセールスマン等から利益の一部の返却を受け、その法人の所得として申告していない場合等におきましては、その行為に仮装、隠ぺいの事実があるというようなことがございますと、いわゆる不正所得としての申告漏れが出てくるものと考えております。いずれにいたしましても、税務調査に当たりましては、新聞雑誌を初め、ただいまお示しありました資料のような外部の諸情報や税務内部の諸情報、さらには国会で論議されました事柄などを念頭に置きまして十分検討しているところでございます。
　お尋ねの法人につきましても、ただいま申し上げましたような観点から十分検討し処理してきているところでございますけれども、また今後ともそのような方針で対処してまいりたいと考えております。
○横山委員　これは私が数年前、本委員会でいろいろの法律違反、人権じゅうりん、それから訪問販売法違反、それから脱税、場合によれば銃砲取締法違反等々、数々の事例を挙げた中の脱税問題として取り上げたところ、今あなたのおっしゃったように個々」の企業についての報告は勘弁してくださいということであった。それで、さらに国税庁を私の部屋へ呼んで実際はどうなんだと言うたら、集中的にやってみた、やってみたけれども、こういうところはほかの中小企業と違って、やれば必ずぼろが出てくる、内部告発がある、従業員がぽろっと物を言うということでやれるんだけれども、ここは結束しておってなかなかぼろが出てこないんです。それはそうでしょうね。幹部だけが承知して帳面を全部つくって、帳面上十万円やるとやっておいて本人には生活費だけ一万円やって、あとはぱっとやって、本人は十万円ということを知らないのですから、しかもお父様、お母様のことでございますから悪口を言うはずがないのですね。堂々たるものです。それで、とにかく国税庁があの当時音を上げている。しかし、これはまことに具体的に理路整然と、しかもこれはうそか本当知らぬけれども、春山正義税理士とも相談して決定を見たと書いてある。春山さんもどういう立場だったか糾弾する必要がありますね。税理士がこんな脱税幇助の相談を受けたというなら、資格に関係しますよ。春山さんは、そんなことはうそだと私は思う。春山さんの名前をかたっているのじゃないかと思うけれども、これは極めて明白な問題でございます。時効にかかっておるかもしれぬ。かかっておるかもしれぬけれども、これは悪質ですよ。そう思いませんか。一体このハッピーワールドは年々どのくらいの申告所得を出し、どのくらいの税金を出しているのですか。
○友浦説明員　ハッピーワールドにつきまして、最近五カ年間の公示された所得金額を申し上げますと、五十五年三月期二億五千四百万、五十六年三月期三億二千二百万、五十七年三月期三億二千二百万、五十八年三月期五億一千五百万、五十九年三月期、七億二千四百万となっております。
○横山委員　これらの金は一体どうやってつくられておるかということであります。
　私のところへきのう仙台市沖野の武藤忠雄さん、五十六歳が奥さんと一緒に、娘がいなくなったということで陳情に来られました。
　二月十四日に家族として事の重大さを発覚し、当人に聞いたら、昨年の夏に街頭でアンケートによって誘われたらしい。修練会は昨年暮れに一週間受け、また、三月十四日に第二回の修練会を受けているのを知って急速上京し説得した。約七時間かかったが、効なく、お願いかだがた参上したわけです。聞けば、上京のときはすべてうそをついてきたようです。これに先立って大学教授にお会いし、いろいろと知恵を授かっておるけれども、もう本当につらいと言って私の部屋で両親が泣きました。
　それから、私の手元にまだ幾つも来ております。
　秋田県鷹巣町七日市、佐藤恵美子氏は住所はうそでした。また、秋田県大潟村、遠所恵美子氏も、不明より二年経過していますが、住所は不明です。また、京都市右京区の松原氏長男の住所もうそで、連絡がつきません。千葉県柏市の小宮さんの長女もまだ不明です。
　住所の判明した人は、東京都渋谷区小松氏の娘さん、九州福岡西原氏の娘さん、静岡県浜松市川島氏の長女、静岡市諸隈氏次男、また、東京都武蔵村山市の田代氏長女は月一回ずつ警察介入で姿を見せています、綿々としてこの種の陳情があるわけであります。
　ここにテープがあります。このテープをここでやる時間がございません。要するにこのテープは、小山田という会長代理が統一教会の会計巡回使、心霊巡回使に対して行った年頭の訓辞の一説なのであります。
　このテープを聞きますと、平然と法を犯す精神が明白に表現されております。つまり、法を犯しても、お父さん、お母さんのために朝鮮つぼなり何なりをどんどん売れ、それは天のためである、神のためである。それで、少しぐらい逮捕があると思っておったけれども、逮捕がなくて大変よかったという論旨がこの中に入っているわけです。これをやっている時間がございません。
　それからその次に、警察庁から、昨年の、この中に出てまいりました新聞社襲撃事件というか乱闘事件というか、その結果はどうなっていますか、報告をいただきたい。
○藤原説明員　お尋ねの事案でございますが、五十八年九月三十日、十月一日の世界日報社の役員改選をめぐる暴力事件の関係でございますが、この事件につきましては、五十八年十一月二十一日及び十一月二十五日に計三通の告訴を受理いたしまして、関係者の取り調べ等所要の捜査を行いまして、被告訴人五人につきまして、暴行傷害及び暴力行為等処罰ニ関スル法律違反容疑で、昭和五十九年六月十二日東京地方検察庁に事件を送付いたしております。
○横山委員　　「印鑑、大理石の壷および多宝塔に関する調査結果」というのを私は入手いたしました。調査対象機関は、全国二百四十七の消費生活センター、印鑑が千七百十九件、大理石のつぼが八百五十一件、多宝塔が六十三件、合計二千六百三十二件、購入価格は、印鑑の最高額百六十万円、多宝塔の最高額二千三百万円、最低額は二十一万円、この販売の手口の調査を見ますと、販売の手口から具体例から全部書いてあります。
　販売の手口を例にしますと、類型Ａ、病人に対し、購入すれば病気が治る、または購入しなければ一層悪化する等病人の弱みにつけ込んで販売したもの。Ｂ、不幸に見舞われた人に対し、購入すればその不幸から救われる、購入しなければ一層不幸になる等相手の不幸につけ込んで販売したもの。Ｃ、購入しなければ、先祖の犯した罪のたたりにより近い将来事故死する、または大病をする等宗教的不安感をかき立てて販売したもの。Ｄ、印相が悪い、または名前が不吉なため購入しないと不幸になる等Ａ、Ｂ、Ｃに類した販売で、古来からの言い伝え、迷信を強調して販売したもの。Ｅ、購入すれば病気にならない、幸せになる等根拠のないことを強調して販売したもの。Ｆ、長時間にわたる勧誘、暴力的行為を伴う勧誘等精神的圧力を加えて販売したもの、及び喫茶店へ呼び出す、車で展示場へ連れていく等勧誘の仕方に問題があるもの。Ｇ、その他非常に悪質な言辞を弄して販売したもの等々、この種の印鑑、大理石のつぼ及び多宝塔に関する調査結果でありますが、通産省、コメントしていただきますか。
○糟谷説明員　ただいま先生がお読みになられました調査結果は私どもも承知しております。私ども自身も、通産省に消費者相談室というのがございまして、そこで全国からの消費者の相談を受けつけているわけでございますが、今先生がおっしゃいましたような大理石のつぼであるとか印鑑にまつわるトラブルというのもかなりございます。ただ一このハッピーワールドという名前は私どもの方には必ずしもはっきりした形では出てきておりません。と申しますのは、消費者との接点になりますとあるいは別の企業の名前になっているのかもしれませんが、いずれにしましても、私どもの方に消費者の方から寄せられたトラブルの中では、つぼとか印鑑にまつわるトラブルはかなり多うございますけれども、今先生がおっしゃった固有名詞はなかなか出てこないというのが実情でございます。
　私ども、そういう相談を受けますと、個々の事例ごとにたどりましてその救済を企業に働きかけるといったことで対応する、あるいは一般的な手段でございますけれども、訪販法の内容を消費者にＰＲするといったこととか、あるいは業界の自主的な対応を促すといったようなことで消費者のトラブルを減らすように努めているところでございます。
○横山委員　街頭募金の問題があります。私、先般名古屋で体験した報告を受けたのですけれども、街頭募金をしておったので、責任者の名前を言えと言ったら、言わないで逃げちゃったと言う。それでついていったと言うのですね。そうしたら、ある統一協会の家へ入った、こう言うわけです。その女性は保母だったものですから余計に一生懸命になりまして、赤十字社から新聞社からＮＨＫから全部この協会から募金の献金があったかどうか調べました。千円だとか二千円の口が二口か三口あっただけだと言うのです。まだ献金していないのかどうなっているのかわかりません。募金条例のある都市とないところとありますから何とも言えませんけれども、募金が最近いろいろ話題になるのですけれども、街頭で無責任にやっておって、責任者もなくて、その献金がどこへ行ったかわからぬような状況がかなりあるわけであります。私は、その意味で、時間がございませんから最後に法務大臣に所見を伺いたいのですが、文鮮明師は今投獄されているはずですね。こういう人は、二、三回日本への入国を法務省は一貫して拒否をしてきましたが、少なくとも重罪にあった人間の入国を許可することは今後もあり得ないだろうね、ということが一つであります。
　それからもう一つは、あなたの所管にあります人権擁護局ですね。今東京法務局の人権擁護部がこの種の問題の父母との間の真ん中に立ってやっておってもらうはずであります。全国の人権擁護部が、この父母の訴えなり仲介なり何なりについて、さらに一層精力的に努力をしてもらいたいということが第二番目でございます。
　第三番目は、通産省、といっても結局は通産省が手足を持っておるわけではございませんけれども、訪問販売のありようについて、違法的な事実がございましたら、即刻これはひとつ対処してもらわなければなりません。いわんや多宝塔に至っては、原価の五百倍です。いかに宗教的な信仰心があるとはいえ、そんな原価の五百倍に売るとか、何かあるとめちゃくちゃなことをやっておるわけです。今海外へ金を持っていくには余り制限がありませんけれども、当時は制限にひっかかった問題がございました。
　私は、今いろいろ話しましたが、宗教的な教義について何らの問題を提起しておりません。これは断っておきます。宗教的なありようについてはまだ何も言っておらないのでありますが、少なくとも違法だとか人権じゅうりんだとか、詐欺だとか、暴力だとか、そういうことは、宗教団体であると否とを問わず断固として処理をしてもらわなければいかぬ、こう考えますが、大臣の御意見を伺っておきたいと思います。
○嶋崎国務大臣　ただいまお話のありました統一教会の問題、あるいはハッピーワールドの取引の問題等につきましては、お話は十分承ったわけでございます。先ほどいろいろ長く読まれて意見があるかと言われましたけれども、私は実は全く承知をしておりませんので、その点はそういうことで御了承願いたいと思うのでございます。
　今御提案のありました入国の問題等、よく実態を調べまして、的確に入国管理の仕事を進めてまいりたいというふうに思っております。内容的には、私はどこまでどういう人の範囲をどう考えられるのか、ということもよくわかりませんが、過去の経緯等もあるわけでございますから、事情をよく調べまして、的確な判断をさせていただきたいと思います。
　それから、人権擁護の問題についてお話がありましたけれども、この点につきましては、御指摘されるまでもなく、人権に関連する事実があるならば的確にそれを処理し、またいろいろな苦情等についても、よくそれを受け付けて処理をするような努力をさせていかなければならぬというふうに思っております。
　また、私の所管外でございますけれども、訪問販売、その他今御指摘になりましたようなことが仮に事実であるというならば、非常に適当なことではないというふうに思います。そういう点につきましても、十分の調査を進めていきたいと思っております。なお、これに関連して税金等の問題も出てきており、ある程度の申告をしておるものですから、私もよく判断はっかないわけでございますけれども、そういう問題が仮に生ずるならば、まず第一次的には国税庁なり警察等におきましてそれをよく調査してもらわなければなりませんし、またそれを検察庁もよく受けて、的確な判断で対処をしなければならぬというふうに思っておる次第でございます。
○稲葉（誠）委員　先刻、拘禁二法についての質問がございまして大臣から御答弁があったわけですが、私のお聞きをいたしたいことは、まず刑事施設法が今度提案されなかったということによって実際に収容者に対してどういうような差異が出てくるというか、差し支えが出てくるかということです。聞いているところによりますと、大体通達で実際は行われておるのであるからそう具体的に差異はないのではないかというふうにも聞いておるのですが、そこのところはどういうふうなことなのか、まず矯正局長からお答え願いたいと思います。
○石山（陽）政府委員　ただいま委員お尋ねのとおり、今回の諸般の事情によりまして刑事施設法が提案できないという事態になりまして、まことに私どもとしても遺憾であり、次回を期して再起いたしたいというふうに考えております。
　お尋ねの点でございまするが、刑事施設法ができなくても現在の行刑の実勢においてはそれらの趣旨を通達行政等によって先取りしているのではないかという点、一面においてはその御指摘は当たると思います。
　　　〔委員長退席、森（清）委員長代理着席〕
しかし、何と申しましてもやはり明治以来の古い監獄法という、監獄という名前がまだついている法律でございまして、これらのものをそのまま今日的な新憲法下の法律として我々が旗として掲げることができるかどうか、この点につきますと種々の問題が必ずしもないわけではございません。例えて申しまするならば、日本が各国との矯正関係の国際会議に出る場合がございますが、この際必ず国際会議等の資料といたしまして現行監獄法の翻訳文を添付する、これがいかにも前時代的であるということで、各国の行刑マンから非常に驚きあるいは遺憾の指摘を受けておる、こういう現状がございます。
　それから、処遇上の配慮は一応弾力的な運用の関係でできない点もございませんが、例えば新法案で予定しておりました受刑者についてのいわゆる外泊制度、こういったものは現在少年院の一部しか施行しておりませんので、新法ができませんとこれが先送りになる、こういう問題がございます。
　それから収容者の権利の法律化という点につきましては、例えば苦情申し立て制度、不服処理制度、こういったものにつきましても現在法律上その手続要件、それから審査の内容等に関しまする内部規定、これらが整備されていないことによりまして、これらの不服申し立てが訴訟事件となった場合に、その処理上、裁判所からも速やかに監獄法制の整備を望むというようなことが判決理由中で指摘されておる、こういうのが実態でございまして、一応間に合うところは間に合うのじゃないかという御指摘でございましたけれども、私どもの立場から申しますれば、何とか新しい法律によって整備を今後とも図ってまいりたいというふうに考えておるところでございます。
○稲葉（誠）委員　いつか国際連合の行刑関係の会議が京都であったときでしたか、大分前ですけれども、羽山さんが矯正局長のときでしたが、報告書があるわけです。あれを見ると、日本の行刑水準というものは国際連合から見ると低いというようなことが書いてあるのですね。その後これはどういうふうになったのですかね。それが一つ。
　それからもう一つは、刑事施設法という名前を使いますけれども、これはおかしいと私は思うので、施設法というのは建物なんで、いわゆるハードな面なんで、中に入っている収容者の問題を処遇を中心として考えるならば、法律の名前から変えていかなければいけないのじゃないかと私は思うのですよ。そこら辺のところ、二つ、ちょっとお答え願えますか。
○石山（陽）政府委員　国際会議におきまして、今委員御指摘のようにいろいろな、例えば被収容者に対します国連のいわゆる処遇の最低基準規則、こういったものが既に国際会議の席上提言されまして、各国がそれらについて合議、決議をしたというような事実がございます。これらの水準から比べますと、我が国のいわゆる監獄法の水準が必ずしも統一的にはかれない場面はございまするけれども、まだまだ水準には足りていないというような面もございますので、私どもは、現在、これを実効の問題としてなるべくならこれに近づこうという努力は現在もいたしております。しかし、新監獄法では、それらの理念をより明確化しようということで、いわゆる監獄法の改正の柱の一つとして国際化の傾向ということを取り入れていく努力をこれまでしておったところでございます。
　そういう面と、それからもう一つのお尋ねでございます刑事施設法という名前でございますが、おっしゃるとおり、内容がほとんど処遇面が中心となっておりますので、必ずしも施設法という名前でなくてもいいのではないかという御指摘は当たるかと思います。ただ、冒頭にいわゆる刑事施設の種類を定めるという形から書き起こしておりまするので、この表題につきましては、法制審議会の御答申をいただく際に、本法の予想される題名についてということで御審議いただきました結果、一番多かった刑事施設法という表題をちょうだいしておる、こういうことに相なっておるわけでございます。
○稲葉（誠）委員　私、この法案が仮に出ても出なくても、前から問題にしておりますことは、結局捜査のあり方の問題が一番大きいと思うのですよ。そうなってきますと、刑事訴訟法全体との絡みで問題を理解していかないといけないのだというのが私の基本的な考え方なんです。
　そこで、刑事局長にお聞きしたいのですが、刑事訴訟法ができたでしょう。警察は最初四十八時間持っていますね。これはどういう根拠があるのですか。それはどういうところからそういうふうになったのですか。
○筧政府委員　制定当時の事情はつまびらかにしておりません。たしかその前も、旧刑訴法時代から四十八時間という時間は規定されていたようにおぼろに記憶いたしております。
○稲葉（誠）委員　いや、だからどうするのですか。四十八時間を警察が持っていて、あとをどうしようということになるのですか。だから、それによって捜査の構造というものが全体に違ってくるでしょう。前のときには、検事は警察官に対して指揮権があったわけですよ。具体的に何かは別として検事に指揮権があったでしょう。それも今度はなくなってしまったわけでしょう。そういう中で、四十八時間というのは一体どこから出てきたことなのかということですよ。そのまま残っているわけでしょう。警察は四十八時間、一体何をするのですか。終わったらどうするという考え方なんですか。あとは検事がみんなやるという考え方なんですか。検事はそんなあれはないわけですよね。だから、実際には結局、今の日本の刑事訴訟法の制度というのは、基本的に四十八時間で送って、また戻してきて、警察がずっとやる。検事は十日間の勾留の最後の一日か二日に結局ちょこちょこっと検事調書をつくってそれで終わりにする。普通の事件ですよ。特捜の事件やなんか、ああいう特別な事件は別として、その他の事件はほとんどそうなんですよ。だから、その点を基本的に変えていかなければいかぬのですよ。変えていくというと語弊があるけれども、考えていかなければいけないわけですよ、捜査のあり方。だから、基本的な問題点は刑事訴訟法における捜査のあり方の問題として、もちろん代用監獄の問題にも関連してくるのですけれども、検事と警察官との関係の問題、そして勾留期間の問題、全体を含めて、刑事訴訟法全体を基本的に見直していかなければいけないわけですよ。これが全然されていないで、ただ刑事施設法で通してくれなどと言ったってだめなんで、代用監獄が問題になれば、代用監獄というのはどこから生じてくるかといえば、検事と警察との捜査の関連から生じてくるわけですから、それから勾留期間の問題からも生じてくるわけですから、そういう点をずっとちゃんと吟味しなくてはいけないというふうにも私は思うのですが、きょうここで議論してもあれだと思います。
　そこでお願いをしておきたいのは、今法務省のアタッシェがいるのはアメリカと西ドイツと、今度はイギリスですね。それらの国の刑事訴訟の制度が、今私が申し上げたようなことを中心として一体どういうふうになっているかということと、同時に、身柄の収容が実際にどういうふうに行われているかということですね。それが捜査に一体どういう影響を及ぼすのかということです。捜査のやり方によっては犯罪が非常に多発してくるということに影響を及ぼすかもわからないとか、確かにいろいろな問題はあるかと思うのですが、それと同時に、制度はこうであっても実際はそうでないというのがどうもあるらしいのですよ。
　去年、法務委員会で西ドイツに行ったときにいろいろお聞きしたのですけれども、どうもよくわからないのですね。制度としては、例えば二十四時間以内ですか、何かその日のうちに一たん送るのだけれども、送ったものをどうも拘置所へ入れておいて、また裁判所の許可を得るかなんかして警察へ持ってきたりなんかしてドイツではやっているらしいというのですけれども、実態はわからないのですね。イギリスではどうなっているかということを聞いたら、これはロンドンの空港でしたから時間がなかったのですが、今やはり検事と警察官の間のことをサッチャー政権が見直しにかかっているとかなんとかいろいろ言っておったのですけれども、よくわからない。アメリカの場合は、また制度が全然違う。アメリカの場合で一番問題なのは、アメリカの起訴の仕方の問題、それから、もちろん検事と警察官の関係もあるし、殊にＦＢＩがやる捜査の場合に、一体どういうふうに実際やっていて、アメリカの無罪の考え方と日本の無罪の考え方が、全く制度が違うから考え方が違ってきますから、いろいろありますけれども、そこらのところは一月ぐらいあればできるでしょう。難しいかな。三つの国と日本との間のいろいろな制度の違い、実際にはどうなっているかというようなこと、一月ぐらいでできますか、しかしそれはあなたの方で刑事施設法を出そうとしたのだから、そういう調査が当然できていなければならぬわけですよ。それをできもしないで法案を出そうとしたって、とてもそんなもの通りっこないですよ。まあ出さなかったからいいけれども、それは僕はだめだと思いますよ。
○筧政府委員　今先生御指摘の、例えば西独あるいはイギリス、アメリカ等でございますが、制度が日本とは相当違っておることは事実でございますし、例えばイギリスでは、現在、警察と訴追機関との関係、従来、地方分権的に警察で全部起訴まであるいは公訴維持までほとんどやっておったわけで、それについて統一的な訴追機関あるいは公訴維持機関が必要であるということで、いわば検察官に当たるような組織をつくるような法案が提案されていると聞いております。また、西独につきましても、今先生御指摘のように、二十四時間で日本で言う拘置所に当たるところへ収容される、しかし、その後裁判所の許可を得て警察へ連れていって調べるということは可能だという法令がございまして、それに基づいてなされておる。それは夜になると必ず帰すというようなことも言われておりますが、その辺の実情は御指摘のように必ずしもつまびらかにはなっておりません。
　そういうことで、私どもとしても、今、捜査段階での身柄の問題等についてはアタッシェのおりますところを中心に各国の法制を整備いたしておりまして、一月で完備するかどうか、ちょっと自信がございませんので、もう少し時間がかかるかと思いますが、あわせてその実情もできる限り調査をいたしたいと思います。
○稲葉（誠）委員　私は、刑事施設法を提案しようとしたのだから、そういうところの整備などはもう当然できていると思っていたのですよ。できていなければおかしいわけで、それができていないで法案を提案しようというのだからなかなかあれだと思うけれども、一月の間というのは無理かもわかりませんよね。実際、ドイツなんかでも教えてくれないというのです。実際のあれがよくわからないというのですよ。そんなことを言っていましたけれども、いずれにしても、一月でなくても何でもいいですけれども、じっくりとしたものをつくっておいていただきたいというふうに思います。それが一つ。
　この旭川の事件については、これはまだ確定してませんから、きょうちょっと質問するのはあれします、確定してからにしますけれども、確定するかどうかわかりませんけれども。
　私の疑問なのは、検察官の論告は一体どういう論告をしたんだろうかというのが私の疑問なんですよ。新聞で伝うるところが果たしてそのままなのかどうか、論告要旨を見ていないものですから何とも言えません。
　それから、代用監獄に非常に長い間置かれていたときの模様ですね。殺人事件は、最初認めていて五回目に否認するに至ったわけですね。だから、その経過がどうなのか。そういうような代監で行われた捜査の内容を検事が一体いつごろどういう経過で知ったのか、知らないのか。これは、第一回公判のときに弁護人が違法な捜査だと言った意味が、単に別件捜査だから違法だという意味で言ったのか、具体的なそこまでの細かい内容を知っていて違法だというふうに具体的に言ったのか、今の段階ではどうもよくわからないものですから、だから私の方でも書きょうはいいですよ。また、確定してからの方がいいでしょう。確定して、論告要旨とか判決ができるのが、仮にできてもおくれるかとは思いますがね。だからそれからでいいと思いますけれども、いずれにしてもそういうものをいただいてからじっくり内容としては検討したいというふうに私自身も思っているわけです。
　あなたの方に実際は論告要旨なんか来ているんでしょう。来ているんだけれども、ちょっとぐあい悪いから来てないようなふりしているのかな。どうなんです、そうでもないのですか。わかっている範囲内でお答え願えれば――答えられてもいいですよ。
○筧政府委員　論告要旨は、正直申し上げまして私どもの方に報告は参っておりますが、これは外へはお出ししないという扱いになっておりますので、御了承いただきたいと思います。
　論告の内容を簡単に申し上げますと……（稲葉（誠）委員「いいよ、それは」と呼ぶ）それはよみしゅうございますか。
　そのほか、今御指摘の点も詳細調べておきたいと思います。
○稲葉（誠）委員　それは確定すれば確定記録が見られるわけですから、ゆっくりあれしますがね。
　そこで、別のことになりますけれども、私はお聞きをいたしたいのは、近ごろ公報を見てみますと、スパイ防止法の問題がいろいろ研究されているようなんですね、研究されるのは研究される自由があるかとも思いますが。このスパイに関しては刑法の仮案なりあるいは草案なり、その後どういう経過をたどっておるわけですか。