Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○齋藤勁君　私は、事件が起きたから言うんではなくて、我が国には残念ながら国内でサリン事件というテロ事件がございまして、緊張感がないんではないかということを申し上げたいなというふうに思います。
　それから、総理、対応に甘さがあったんではないかということで、何ら全く手抜かりというか段取りは誤っていないということでありますが、総理が東南アジア歴訪の延期をちゅうちょされた。それは、もう既に約束をされたというのはあると思うんですが、時間的に二日かかっている。あるいは、アメリカに対して事件発生後メッセージを出すということについて、官房長官がメッセージを出し、各国首脳はすぐ、イギリスもフランスもあるいは中国の首脳も、場合によれば江沢民国家主席は電話でブッシュ大統領と話をしている。その後、総理自身は電話で話し合いをしておりますけれども、この時間的な差というのは極めて国際的には大きなことではないかと思うんですが、そのことはいかがですか。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　既に、一報を聞いてから二時間か三時間ぐらい後に政府声明を私は出しました。日本政府並びに私としての談話をアメリカに伝えてあります。
　また、深夜でありましたけれども、政府専用機等、いかなる支援活動にも対応できるような国際緊急援助隊等、羽田に、真夜中でございますが待機の手はずを整えておりまして、危機対策管理室等、しかるべき情報収集、対応というのは、今までにない速やかな、いかなる要請にも今の日本の法的の範囲内ででき得る限りの体制はとっていたわけでありまして、発表の仕方とかマスコミ等記者団に対して見える形での発表についてはいろんな批判がございますが、やるべきことはすべてやってきたと、万全の体制をとっていたと言ってもいいと思います。
○齋藤勁君　私が指摘しているのは、総理が答弁された後段の方だと思います。
　総理自身が目に見える形で、アメリカに対し全世界に対し、テロを憎む、このことについての率直なメッセージを発するべきだったと。そのことが、東南アジア歴訪に対し中止をするという時間的な決断についても遅くなったということにもつながっていくんではないかという関連性があるんではないか。総理自身のメッセージを早く全世界に、アメリカに発するべきだったということを私は申し上げているので、そのことについて再度お尋ねします。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　それぞれの役割があると思います。官房長官もおりますし、私の役割もある。すべての必要な指示を出した後、この発表は官房長官がいいなと思って官房長官に指示を出したわけであります。
○齋藤勁君　過ぎたことを誤っていましたとか、決断は今言われても今はもう過ぎたことだから仕方がないとお思いかもわからないけれども、こういった重大事におけるトップの速やかなみずからの言葉で語るということについてが何よりも私は重要ではないかというふうに思いますので、そういった意味で指摘をさせていただきたいというふうに思います。
　さて、今度のテロ事件、私ども、我が国にとっても大変危険な、ある意味では国民の生命、財産を守るという意味で大変な状況だと思いますが、現在の我が国の警備体制、このことについてはどういう状況でございますか。担当大臣にお伺いいたします。
○国務大臣（村井仁君）　十一日あのような事件が起きまして、十一日の深夜と申しましょうか、十二日になる直前でございますが、米軍サイドから米軍の施設について防護を、米軍関係の施設について防護を少し重くしてくれと、こういうような要請がございました。こういった要請を受けまして、警察は直ちに体制の強化に入りまして、全国で米軍関係で二十都道府県、約百五十カ所というところでございますが、これらにつきまして、例えば一例を申しますと、警護に当たります警察官の人数を非常にふやす、あるいは今まで全く対象にしていなかったところも警護対象にするというような措置をその日の、十二日の午前五時までにすべて完了をいたしております。
　そのほかに、全国で合計して今の数を含めまして三百五十カ所の警護対象につきまして、現在なお非常に重い警護の体制を組んでいるというのが現状でございます。
○齋藤勁君　総理にお尋ねいたしますが、今、現段階でアメリカ政府から我が国の政府に対し、今度のテロ事件後具体的に支援要請、具体的にどういう要請がされておりますか。総理だけでなく関係大臣でも結構ですが。
○国務大臣（福田康夫君）　現在のところ、米国から具体的な支援の要請というものは参っておりません。
○齋藤勁君　具体的な支援要請がない。しかし、想定される日米同盟関係あるいはテロ根絶に対し可能な限りの対応をとろうということで、今、政府内で準備をされているというふうに思いますが、この今、政府内で準備をされている内容についてお伺いいたします。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　今回のテロに対しては、米国に対する攻撃のみならず、これは自由に対する、また平和に対する、人類に対する卑劣きわまりない攻撃だと私はとらえております。こういう全く罪のない、関係のない方々を死に追いやったテロ行為に対しまして強い憤りを覚えるのは我々だけではないと思います。全世界ほとんど共有しているのではないか。
　そういう意味から、これは米国に対するテロリストの攻撃だと思いますが、我々はテロ行為に対して、今後とも二度とこういうことが起こらないような対策をアメリカ初め関係諸国と連絡、協議するのは当然でありますが、同時に、日本国として予測し得ないようなテロ行為が今後起こる可能性がある。信じられないような今回のテロ行為に対しましてどういう対策をとるか、またこのテロ行為に対して米国がどういう行動に出るか、それについてどう我々が対策をとるかというのは日本国として主体的に考えるべき問題でもあると思っております。
○齋藤勁君　報道を見る限り、政府は米国がいわゆる報復攻撃に踏み切った場合の支援策について、米軍基地、専用基地の警備を自衛隊ができるようにする自衛隊法改正あるいは有事法制定、国際的なテロに限定して自衛隊による米軍などへの後方支援を可能にする新法制定等々を考えて、あるいは防衛庁長官が周辺事態法の範囲内に含まれるんだ、こういうことではないかという、るる毎日のように流されているんですけれども、これは相当具体的に検討をされている、これを今せっかくこういう場ですから、政府はこういうことを検討しているんだということを明らかにしてもらえませんか。
○国務大臣（福田康夫君）　御指摘のとおり、また新聞報道などにも出ておりまして、いろんな案があるようでございます。また、私どももその検討をしている課題もございます。
　ただし、今現在いろいろな方策がある、どれをとるべきか、どういうものを、また必要あれば国会で御審議願うということもあろうかと思いますけれども、どういうものがあるかということを今検討している最中でございますので、お求めでございますけれども、ここで申し上げるわけには、今そのような段階になっていないということを申し上げます。
○齋藤勁君　防衛庁長官、中谷さん、相当具体的に記者会見等で言われているので、いかがですか、防衛庁長官。
○国務大臣（中谷元君）　現在行っている検討というのは、我が国の憲法においてとり得る限りの判断でありまして、ことでありまして、いかなる対応をとるかということにつきましては米国の行動やらそのときの状況によるものでありまして、現時点におきまして、例えば周辺事態法においても適用できないというような判断を下す時期ではないというふうに思っております。
○齋藤勁君　総理、官房長官、あれですか、今ここで私が持ち時間を何分使おうが具体的な検討内容というのは出てこない、幾ら質問しても。具体的にこういう今検討状況ですというのは出てきませんか。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　現在の法律でできることは既に検討しております。しかし、どういう対応をとるか、まだわからないんです。御理解いただけると思いますが、アメリカは、攻撃を受けて、テロリストの容疑者であろうということは何人か特定しているようでありますが、まだ決まっていない。今回のアメリカのテロに対する断固たる措置というものが、テロリスト個人に及ぶものなのか、テロリストの組織によるものなのか、テロリストを支援している組織に及ぶのか、テロリストをかくまっているといいますか、擁護している、支援している政権によるものなのか、また国に対するものなのか、全然まだはっきりしておりません。その対応によって我々の対応も違ってくる、その点を御理解いただきたいと思います。
○齋藤勁君　十四日付の報道ですけれども、これは報道というより記者会見をしたことが報道で出ているんですが、今回の米国の同時多発テロを受け与党内で有事法制の整備や自衛隊法改正を急ぐよう求める声が相次いでいるということで、先ほど村井国家公安委員長からも警備体制について御答弁いただいたんですが、十三日、これは十四日の報道ですから十三日の閣議の後、日本国内の米軍基地を自衛隊が警護できるよう自衛隊法改正論議についてこのように述べていますね。治安維持や米軍の警備には、一義的には警察が任に当たる、今、警察が全国の米国関連施設の警戒を強化をしており、何が不足なのか、何で自衛隊が出なきゃならないのか正直よくわからないと否定的な見解も示した。石原行革相も記者会見で、有事法制の議論は唐突な印象を受ける、一義的には治安を警察に依存する、以下、同じような見解を述べています。
　これは今なお変わらないですか。
○国務大臣（村井仁君）　先ほども御答弁申し上げたところでございますけれども、米軍あるいは米国関連施設、それから空港その他、当然に私どもとしまして警戒をしなければならない施設、これに対しまして、私どもとしては現在得ています情報のもとで所要と考えられる警備の体制を組んでおるという事実だけ申し上げさせていただきます。
○齋藤勁君　一生懸命やっていただいているのはこれは多としますが、何で警察がやっているのに自衛隊が出なきゃならないのか正直わからないということをおっしゃっているので、この法改正に向けての見解だなというふうに思って、このことに関して国家公安委員長としてどうお考えですかと。
○国務大臣（村井仁君）　立法論としてこれからどうするべきかというような御議論は、これはいろいろあるんだろうと思います。ただ、現在の、今起きています、私どもが掌握しています警備情報等々の観点からしまして、私どもは今所要と思われることをやっているということを申し上げたわけでございまして、議論としてこれからどうするべきかということは、これは私はいろいろな形で御議論をいただくことは大変結構なことではないかと思っております。
○齋藤勁君　石原大臣、いかがですか。
○国務大臣（石原伸晃君）　私の趣旨は、国家の治安に関する問題の一義的な担当部局は警察権力、警察庁にあると、そしてそこで賄い切れないものが発生したときに自衛隊に治安出動が出るという現行の枠組みの中で議論がなされているものと承知しているということを申し述べたところでございます。
○齋藤勁君　記者会見で改正論議についてということで明確にそれぞれの大臣が語っているということが国民に明らかになっているということが、お尋ねするとどうもそうではないような発言になって、これは一体大臣のそれぞれの記者会見の発言というのはどういう重みがあるのかなということに甚だ疑問を感じざるを得ません。そういうふうに主張しているならずっと主張すればいいわけであって、今になると何か違うみたいなふうにもどうも受けとめるというのは大変問題があるなというふうに思います。
　さて、先ほど私が、テロ防止への根絶に対して毅然たる態度をとると、こういうことについてこれは一応していくということだと思うんですが、一方でテロを生み出す土壌というのをやはりきちんと私は見詰めていかなきゃならないと。こういうことでテロリストが国際社会で孤立化していくということが、やはりさせていくということが大切だというふうに思いまして、そういう条件づくりをすることもまた立派な毅然たる態度であると思うんですね。
　テロを憎み、これを防止し、根絶することに異議を唱える人はだれもいないわけであって、たとえ今回のテロ行為が、伝えられるようにこのビンラディン氏らのイスラム過激派組織が行ったとしても、もし直ちに武力による攻撃を行うということではまた報復がテロを生む、第二、第三のビンラディンが出るんではないかという多くの指摘もこれあるわけでありまして、こういった意味での悪循環に陥るおそれもまた指摘をしなきゃならないと思うんですね。
　ラディン氏の組織が世界三十カ国にまたがっている、組織を報復攻撃だけで壊滅に追い込むのは至難のわざだというのもまた伝えられています。報復攻撃がまたテロリストと関係のない多くの無実の市民を戦闘に巻き込む、犠牲を強いるということも私たちは忘れてはならないわけであって、テロリスト、国際秩序の破壊者である、ならばテロの指導者、協力者を国際社会が一致し協力して摘発をする、逮捕する、国際司法裁判所の場で裁く、こういったことも求めなきゃならないと思います。
　我が国はアメリカとも同盟関係であり、一方アラブ諸国からも私たちはさまざまな外交チャンネルがあると思うんです。この心配されるアフガニスタンへの空爆、今後あるんだろうか、あるいは地上戦、世界に非常に緊張感が広がっています。我が国はやっぱり、一方、テロを撲滅するということも同時ですが、この世界に緊張感が広がっていくということについて冷静に理性的に立ち向かっていくという、これは中心的な外交姿勢、外交努力をしていかなきゃならないと思います。
　これはもう御承知のとおり、今、佐世保でも沖縄でも私が住む神奈川でも、もう事実上ＮＬＰが自治体に事前通告なしに連日連日行われまして、もう臨戦状態みたいな状況、非常にもうぴりぴりぴりぴりしております。
　大変な私たちは今状況にあると思うんですが、こういった今申し上げたことについて、総理並びに外務大臣に、こういった外交努力をしていくべきだということについての基本的な考え方についてお尋ねしたいと思います。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　テロに対する毅然たる態度というのは、今、議員おっしゃったとおりだと思いますが、これに対してどういう対応をとるかというのは、各国それぞれ事情が違ってくると思います。
　今回、アメリカにとっては、これは戦争状態だとアメリカ大統領自身、また多くの国民がそう思っている状況で、まさに臨戦態勢のような状況でどういう対応をとるかが、その準備が進められていると思いますが、我々もこのテロというものは人ごとではないと。その、いつどのように起こるかわからないテロに対して、しかるべき対応は当然必要だなと。また、サリン事件を見ても、想像できないような事件も日本においても起こっております。
　そういう観点から、我々は国際社会と協力しながら、この卑劣きわまりないテロ行為に対してどのような今後対策をとるかということを真剣に考えていかなければなりませんし、同時にこれが、テロがまたテロを生むというようなことが起きないような対策はどうあるべきか、そういう点についても、世界各国もそれぞれどういう包括的な世界平和に向けた対応をとるかということを考えておりますし、我々としても、単にテロに対する懲罰的な、攻撃的な対策ということだけでなく、世界平和に向けた対応というのはどうあるべきか、また日本としては、特に武力行使と一線を画した対策はどうあるべきか、そういう点についても十分危機管理対策として最悪の事態を想定しながらどういう対応をとるかということを日ごろから考えていかなきゃならない問題だと認識しております。
○国務大臣（田中眞紀子君）　お答えいたします。
　今現在は、アメリカ政府はどのようなアクションをとるかということはまだわかっていないわけでございますけれども、いずれにいたしましても国連という場もございます。それからＧ８、サミットの場におきましても、世界じゅうがこうしたテロということについては非常にアラートになっておりますので、日ごろから、今はもちろんでございますけれども、関係諸国と緊密に連絡をとり合いながら、テロが起こらないように最善の努力、注意をしていきたい、そういう努力を積み重ねております。
○齋藤勁君　総論としてはあろうと思うんですが、これまでも、今、大臣最後に言われたし、積み重ねてきているはずなんですね。チャンネルがあるはずなんです。今はそのチャンネルを今どういうふうに生かしているかというか、どういうふうにさらに生かそうかということだと思うんですね。
　総理自身は危機管理ということをお話しになりました。危機管理ということで幾つかのアプローチがあるわけですから、南北問題あり、そして民族対立あり、宗教対立ありと、これは長い歴史の問題なんで、そういうことがベースにあるんだということが外交であり、経済援助だというふうに思うんですが、こういう観点というのが大切だと思うんですね。そういうことで、何をしてきたか、今何をしなきゃならないかということだと思うんです。
　そういうことに関して、いかがですか。御答弁いただけますか。
○国務大臣（田中眞紀子君）　過去のことをちょっと申し上げたいと思いますけれども、一九九六年、リヨンでサミットがございまして、Ｇ８といたしましては、ことしのジェノバのサミットは総理も御出席になりましたけれども、そこにおきましても、テロ行為の実行者の動機のいかんにかかわらず、あらゆる形態のテロというものを非難をするという旨の声明は発出してきております。
　そしてまた、Ｇ８は、緊密な情報の交換をお互いに行うとともに、国連におけるテロ防止に関する諸条約の作成、条約のことでございますけれども、その作成やその締結の促進に一致して取り組んできておりまして、日本といたしましても総力を挙げてテロの撲滅のために積極的に協力をしていく所存でおります。
○齋藤勁君　政府は、パキスタンへの、いわゆる核実験、九八年に核実験を行いまして、それからいわゆる人道的以外の支援をストップしていると思うんですが、報道によりますとそれは制裁を解除するんだと、こういうことですが、これは事実ですか。
○国務大臣（田中眞紀子君）　お尋ねのインド及びパキスタンに対する経済措置の解除でございますけれども、現在、私どもはアメリカを強く支持いたしておりまして、必要な支援及び協力は惜しまないという決意、立場をとっております。
　そして、具体的にはどのような措置をとるかということにつきましては、あらゆる角度から今現在、引き続き検討を行っている最中でございます。
○齋藤勁君　何のために検討して、何のために支援をしていくかということが、これは目的がなければならないわけであって、戦後一貫して我が国は、どうですか、一兆円ぐらいパキスタンに、中断は九八年にありますけれども、支援しているんじゃないですか。
　今回、どうなんですか。パキスタンというのはやっぱりタリバンとの関係でしょう。そういう我が国とパキスタンとのそういう外交関係でどういうふうに解決をしていくかという一つのチャンネルじゃないんですか。そういうためのインド、パキスタンとの関係じゃないんですか。そういうふうに系列的に御説明いただければありがたいんですけれども。
○国務大臣（田中眞紀子君）　時系列のこともございますけれども、今現在、与党三党連立でございますので、両国によるＣＴＢＴの署名がないという状態もありますし、総合的に内閣として意見を集約しながら方向を定めていくということになっております。
○齋藤勁君　大変な今は緊迫している状況なんですね。パキスタンがタリバンへ行って身柄引き渡しとかいろいろやっているわけでしょう、交渉を。非常にもどかしいという感じですね。ずっと続けてきているんですから、パキスタンとは。
　要するに、パキスタンがタリバンを説得するということに日本としてもパキスタンとという話になる。だから、私はそういったことで今動いているのではないかなというふうに思うんですね。
　それから、日本政府はアフガニスタンとの独自外交というのはこの間いかがでしょうか。だれかわかる。もしあれだったら政府委員でもいいですよ。
○国務大臣（田中眞紀子君）　ちょっと通告のない質問でございますので申しわけございませんが、とにかく安定のため……（発言する者あり）
○委員長（真鍋賢二君）　御静粛に願います。
○国務大臣（田中眞紀子君）　過去、努力もいたしてきておりますし、最終的には世界じゅうの国々が平和に、そしてテロによる犠牲がないように努力をしていくということではあります。
○齋藤勁君　田中大臣ね、アフガニスタンとの外交について質問しますよとか、そういうことを答えてくださいと書いていなくても、今この時期に、焦点がアフガニスタンじゃないですか、焦点の。このことについて我が国の外交関係、今までどういうチャンネルがあったのかというのは、質問をするしないではなく、毎日毎日考えて、大変な状態の問題じゃないですか。答えられないこと自体おかしいですよ。日本の外交はないということじゃないですか。
○国務大臣（田中眞紀子君）　昨年の三月でございますけれども、アフガニスタン内の両方の対立した勢力を呼びまして、話し合いを続けるような努力も、外交努力も続けてきております。
○委員長（真鍋賢二君）　速記を起こします。
○国務大臣（田中眞紀子君）　大変細かいことで、過去の経緯もございますので、お許しをいただきまして事務方からお答えをさせていただきます。正確を期させていただきます。
○政府参考人（重家俊範君）　先ほど大臣から御答弁がございましたように、去年の三月でございますが、両派の代表を東京に呼びましてそれぞれの会談を行ったことがございます。また、ことしの春、実は同様のことを行いたいと思っていろんな努力をしたわけでありますが、うまく実らなかったという経緯がございます。今後ともそういう努力を続けていきたいと思っております。
○齋藤勁君　今の御答弁ですと、田中大臣、田中大臣がお答えいただいても十分な内容ですよ。緊迫した、事件発生後今日まで何日かたった、そういうときの今外務省内の僕は連携じゃないなというふうに思いました。これを聞いている国民は一体どういうことなんだろうかというふうに思い、総理がテロ根絶をしていく危機管理に対し、さまざまなチャンネルを使ってというのは、私はよくチャンネルという言葉を使う方ですけれども、南北問題あり、宗教対立あり、あるいは民族対立ありということで、これは外交ですよ、外交、主として。あるいは経済支援もありますけれども、こういうことが今出てくるわけですね、今こういうときに。大変不満足ですね。非常に不満足で仕方がない。
　さて、時間が少なくなりましたので、また来週から臨時国会が始まりますので、また同僚議員にゆだねるとしましても、あと残る時間、不良債権問題についてお尋ねしたいというふうに思います。
　不良債権問題。柳澤担当大臣、不良債権処理は完了したということをこの間ずっと、答弁でも今日までもずっと言われていますね。このことについてどうですか、認識は。
○国務大臣（柳澤伯夫君）　かねてこの席でも申し上げておりますとおり、不良債権処理という場合の処理の意義をどうとらえるかということについて複数の考え方がございます。一つは間接的な処理、引き当てを済ませるということによって処理が行われたという考え方もあるし、やはり最終的にバランスシートから不良債権残高を除去するということまで至らなければ不良債権処理とはなかなか申せないというような立場もあるわけでございます。
　私ども最初に、一九九九年に私どもが資本注入をしたときの主たる不良債権処理の眼目は、引き当て不足を解消して十分な引き当てを行うということでございまして、それは現実にそのようにいたしまして、その後、金融機関に対する信頼というものも上昇いたしまして株価等にもそのことが反映した、こういうことはございました。そのことを私は、そういう意味での不良債権の処理は一段落したというか、終えた、こういうことを申し上げてきたわけでありますが、今日直面しているのは、私が本年一月から提唱いたしております、不良債権の処理ということを、最終的にバランスシートからその残高を落とすこと、このことをやろうということで、今日の不良債権問題の処理ということの課題を新たな形で私ども俎上に上げている、こういうことだと御理解を賜りたいと思います。
○齋藤勁君　大臣は再三、もう不良債権処理は大手銀行、さきの公的資金注入のときに終わったんだ、基本的に終了したということを言っているわけで、どうも最近は、今言った発言等がありますが、時間がないので次の方に移ります。
　金融危機。金融危機があるのかないのか、これは総理にもお伺いしたいんですが、総理大臣、金融危機についての見解を伺いたいと思います。
○国務大臣（柳澤伯夫君）　金融危機という非常に概念的なお話でございましたけれども、これはこの前の一九九七年、八年にあったような金融危機というものを考えますときには、やはり強度な金融機関に対する不信があり、また金融機関の側にもいろいろな心配があって本来の仲介機能が発揮されなくなってしまう、いわゆる貸し渋りというものが、クレジットクランチとも申しますが、これが強度に進行する、こういう事態。さらに、金融機関自体の資金調達、このことについても、金融機関に対する不安が根拠になってなかなかそれが思うに任せない、いわゆるジャパン・プレミアムというようなものを上乗せしないとなかなか調達ができない等々、諸般のいわば金融危機かどうかということを判断するに当たっては視点があろうかと思うわけでございます。
　そういうもろもろのことを考えますときに、私どもは、例えば金融危機対応の会議がございますけれども、じゃ金融危機とは何かと、その対応会議が開かれる事態とは一体どういう事態かということについては、私ども、これをあらかじめ明確にすることは避けさせていただいていると、こういうことでございます。
　そういう意味で、金融危機があると思うかといえば、世の中のことですから、ないとはこれは言えないわけでございますけれども、今日、我々が近い将来において日本の金融がそういう危機に直面するような事態が近づいているかというようなことかと問題を解させていただけるならば、そういうことは私はないと、このように考えております。
○齋藤勁君　政府・与党の中で私は驚くべき検討をしているというふうに、これはもう新聞を見てびっくりしたんですが、整理回収機構、ＲＣＣに不良債権を簿価で買い取らせることを検討していると。もし本当だとすれば大変ですよ、これは。すべて責任をうやむやにして、しりぬぐいを国民に押しつける、国家的な不良債権の飛ばしじゃないですか。
　簿価百億円の不良債権がある。しかし、不良債権だから例えば時価は三十億。仮にそれをＲＣＣが銀行から三十億円じゃなくて百億円で買うとしたら、七十億円を実質的に銀行に差し上げる。その際、本来厳しく問われなきゃならない銀行の責任が不問に付されますよ。ＲＣＣがいつか七十億円の債権放棄をしてその債務者を救済すれば、損失はまた国民の税金で穴埋め。これまで八兆円の公的資金を実施してきた不良債権処理は完了したと大臣は言っている。どういうことですか、これは。不良債権を簿価で買い取らせる等々を検討している、こんな国民を愚弄することは許されない。
　小泉総理、本当に検討しているんですか、こんなことを。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　整理回収機構の拡充強化策については、いろいろな意見が出ていることは承知しております。今、議員が指摘したような問題も、それぞれ、今までの国会の議論、そして現在の不良債権をいかに有効に処理するかという中で出てきた議論であります。そういう中で、我々としては、この整理回収機構の具体的な拡充策としてどういうことがあるかということをそれぞれの担当者、政党関係者が言うのを、するなとは言えません。
　ですから、我々としては、いろんな今までの金融検査等、不安がないような、信用秩序に疑念の持たれることがないような対策をこれからいろんな議論を踏まえてやっていかなきゃならないということでありまして、今言ったようなものを政府はやるなんというのは一言も言っていません。
　それは柳澤担当大臣から聞いていただければわかりますが、そういう現在の不良債権処理等について何が有効かという中で出てきた議論でありまして、私はそういう議論があることを承知しておりますが、政府として今言った議論がもう決定だとかあるいは改正するだとかいうのは一度も発表していないということを、また検討していないということを御理解いただきたい。詳しいことは柳澤担当大臣から説明いたさせます。
○国務大臣（柳澤伯夫君）　御質疑は、今、総理がいろいろ御説明いただいたようないろんな論議の中で、ある機関が一つの案としてこういうことができないのだろうかということを提示されたということと私どもは承知をいたしております。議論の過程ですから、どういう議論があっても私どもはそれを封じ込めるとかというようなことはやっぱりなすべきではない、すべて俎上にのせて慎重に検討すべきものだというふうに考えております。
　要は、この不良債権の償却、最終処理を進めるに当たって整理回収機構の機能というものを強化して、それをさらにこの今の目的の一助といたしたいと、こういうような考え方のもとで機能の強化の方策としてどのようなものが一番適切であるかということを現在検討しているということでありまして、そういう幅の広い議論の中で今、ある機関がそうしたことを提示したというわけでありまして、別に政府として何か決定したというような事実は、総理もおっしゃられるくらいでございますから、全くございません。
○齋藤勁君　総理、簿価で買い取らせると検討、だれかいろいろ担当していろんな人が言うのはいい、総理はそんなことは断行しないとはっきり言った方がいいんじゃないですか。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　私もよく勉強しましたよ、この件は。いろいろ、知らないんじゃないかとか、わかっていないんじゃないかとか言われたから、よく勉強しました。そういう中で、専門家の中で出てきた議論なんです。今、柳澤大臣が言った答弁のとおりであります。
○委員長（真鍋賢二君）　齋藤勁君、時間が参りました。
○齋藤勁君　終わりますけれども、大変大問題です。このことがもし具体的になったら小泉総理の公約、これはもう国民に言ったことがすべてだめだ、破産したということですよ。このことを明確にお伝えしまして、終わります。
○委員長（真鍋賢二君）　次に、吉村剛太郎君の質疑を行います。吉村剛太郎君。
○吉村剛太郎君　自由民主党の吉村でございます。
　本日は、自由民主党並びに保守党を代表しまして当予算委員会で総理並びに関係大臣に御質問をしたい、このように思います。
　まずは、先ほども我々一同黙祷をささげましたが、過日のアメリカにおきますあの大変な惨事、亡くなられた方々に対して心から御冥福と、そして、なお今日までも日本人を含め安否が懸念されておられる多くの方々がおられるわけでございます。心からお見舞いを申し上げますと同時に、この事件に当たりまして、大変これは全世界の人々が大きな驚きと恐怖と怒りを覚えただろうと、このように思っております。
　それと、同時多発、非常に狡知にたけた戦術ですね。戦線を拡大すると守る側はこれによって一点集中の防御ができない、こういうことです。もしこれに核、放射性物質、また生物兵器、また化学兵器、そういうものもともに搭載しておれば今あの地域は放射能に汚染されておるかもわからない、そうしたら救助活動もままならないというようなことになったかもわからないというようなことを考えますと、まさに戦慄が走るわけでございます。
　それと同時に、もしこれに余裕があれば、戦術としては戦線を拡大する、さらに二次攻撃、三次攻撃ということも普通ならこれは考えるわけですね。今回は幸いそれがなかった。しかし、まだわからないというような状況でございます。
　いずれにしましても、このような今までかつて我々が経験したことのない、また想像を絶する今回のテロ事件に対して総理はどのような御認識を持っておられるか、お聞かせいただきたいと思います。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　先ほども申し上げましたとおり、このテロは米国のみならず全世界、人類に対する卑劣きわまりない攻撃だと認識しておりまして、我々も人ごとではないなと。いつ、どこで起こっても不思議でないような現在の状況から考えますと、これは今までとは全く違う対応も想定しなきゃならないということで、今考えられるような事態を想定しながら対策を練っているところであります。
　また、今回のあのような、テロリスト個人だけでなくて、全く関係のない乗客までも巻き込んで民間機を武器に使うというような、およそだれも信じられないようなテロでありますので、私は、米国大統領のみならず全世界の人々が驚き、あきれ、憤りを感じているんだと思います。これに対しての対応というのは本当に難しい。予測できないことを予測しろというのはもともと無理なんですけれども、そういう事態に今我々直面しているのではないか。
　なおかつ、今このテロに対してどのような攻撃とまた防止策があるかということを真剣に各国それぞれ考えておられると思いますが、まず、犯人もまだわかっておりません。何人か、一人でないことは明らかでありますけれども、何人かもわかっておりません。どういう組織かもわかっておりません。また、このテロリストたちを、テロ組織を支援している政権も定かでありません。一つであるのか複数であるかわかりません。
　そういうことがありますので、これはよく事態を見きわめながら関係諸国とも連絡を密にし、そして日本としても主体的に何をすべきかということを考えるのが大事じゃないかなと思っております。
○吉村剛太郎君　今、総理がいみじくもおっしゃった、今回のテロは一アメリカに対してのみのものではない、全世界の自由と民主主義、そして平和を愛するそれぞれの人々に対する挑戦だと。そして、我が国もそのねらわれる対象から逃れることはできないかもわからないという御認識でございました。
　私は、こういう認識を我々日本国民、また世界の自由を愛する者たちが持たなければならないことであろうと。それに対して我々は毅然として、そして冷静な怒りを持って私は対応すべきであろう、このように思う次第でございます。
　そして、じゃ、今日、我が国がこれにどう対応できるかということは、やっぱりその認識の上に立って、そして我々が今持っております憲法初めいろいろな法律、その中でどう対応できるかということであろうかと、このように思っておりまして、じゃ、今どう対応できるかということを先ほどもちょっと話が出ましたけれども、過日成立をさせました周辺事態法、ガイドライン法、まさに我が国の平和と安全に重要な影響を及ぼす事態だと。特定の地域を想定しているものではない、その事態を想定しておるんだというような形の法律と私は解釈をしておるところでございます。
　そういう中で、今申しましたように、今まで想定もできなかったこのテロ、戦争なのかテロなのか、そういう認識に立ちまして、じゃ、これに今どう対応できるかというときに、私は、一つの考え方は、もうそれぞれマスコミ、新聞でも言われております、今あります周辺事態法、いわゆるガイドライン法が適用できないかどうかという考えを私は一方では持っておるところでございますが、これについて総理はどのような御見解でしょうか。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　これは、テロがいつ、どこで日本に起こるかという問題と、今のテロに対する対策と、両方に対する対策が必要ではないかと。
　いつ、どこで起こるかというのはわかりません。対策をして、恐らく、ねらうテロリストの方から見れば警備のされていないところをねらうんでしょうし、全部ハリネズミのように警備しようといったってそれは無理な面があると思います。
　しかし、現在の起きたテロ行為に対してどういう対応があるかというと、これは、アメリカが軍事的な対応をするのか、そして軍事的な対応をした場合には日本としてどのような対応ができるか、そういう点について今検討しているところでありまして、もちろん日本としては各国と違って武力行使と一体となったような支援はでき得ないわけであります。武力行使と一体でない協力、支援がどの程度できるのかということが大事でありますので、その点については、予定し得る、予測し得る範囲内で今鋭意検討している最中でございます。
○吉村剛太郎君　若干すれ違いもあるようでございますが、まさにガイドライン法というのは我が国の平和と安全に重大な影響を及ぼす事態なんですね。地域的なものではないということなんです、法律自体は。そういう事態が、今回もう既に日本人数十名の方があの被害に遭っている。
　そして、これは正しい情報かどうかわかりませんが、我が国にもそういうグループに属する者が侵入をしておった、そのような計画もあったんではないかなと、このように言われております。そして、この組織は全世界にネットワークを持っておるということもほぼわかっておると。だから、先ほど申しましたように、今回はアメリカだけでも四カ所の、四機の同時多発、これはもう戦術としては非常に狡知にたけた、いわゆる防御側はこれはどうしようもないほど戦線が広がるわけですよ、一極集中じゃないんですから。それから、二の矢、三の矢ということ。これをちょっと規模を大きくすると、全世界、そしてそれに日本も含まれるというようなことは当然想定されると。それを否定するような危機管理というのは、私は日本の国ではなり得ないと思うんです。これは、当然想定の中にこういう認識は持っておかなければならないというときに、今現実どう対応できるかということを考えますときに、新しい法律をつくるのか、ガイドライン法で適用するのかということは、これは当然検討しなければならない一つのポイントではないかなと、こう思っておるところでございます。
　これは私の個人の考え方かもわかりませんが、総理、もう一度、答えられる範囲で結構ですが、お答えいただければと思います。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　現行法でできること、あるいは現行法でできないこと等も含めまして今総合的に勘案しながら、政府部内におきましても、あるいは与党内におきましても協議しているところでありまして、まずどういう事態が起こってもできるだけの支援、協力体制をとる必要があると思いまして、我々鋭意検討している最中でございます。
○吉村剛太郎君　この件についてはその程度であろう、このように思っております。
　そして、今想定もできないような、これは武力の行使ですね、テロなのか戦争なのか、何とも言えませんが。通常、今まではミサイル、あるいはミサイル対ミサイル、核、あるいは核対核と。ところが、いわゆる対称性がある武力の衝突といいますか、そういう認識から防御、攻める方、防御もあった。今度はまさに非対称ですね、最新の技術を持ったアメリカに対して全く違う形で戦いを挑んだということでございますから、これはもう大変非対称性のある戦いだと。
　防衛庁長官、防大から、それから制服も着られたわけでございまして、戦術論としては、恐らく古典は孫子から、クラウゼヴィッツの戦争論から、こういうことから学んで各戦史を学び、いろいろな過去の戦いをひもといておられたと思いますけれども、こういういわゆる殉教、殉教をもとにした戦いを挑むということは、これは恐らくその辺の古典にもあるのかないのかわからないが、いわゆる国防の衝に当たる、最先端で、場合によっては武力も使わなければならない長官の御経験から、これからのこういう戦いに備える、何といいますか、検討しなければならないと、今こういう事件が起きた直後の直観としてで結構なんですけれども、お聞かせいただければと、このように思います。
○国務大臣（中谷元君）　このような事態は、昔から宗教とか民族とか経済的理由で対立はございましたが、冷戦の時代はある程度力の均衡によって冷戦構造がずっと続いておりました。しかし、冷戦が崩壊した現在におきまして、このような紛争やテロが散発して世界の秩序を壊すということは今回の件で明らかになりまして、今、世界的な言葉ですけれども、新たな脅威、また新たな事態ということで、このテロ、ゲリラ・コマンドー、核、ミサイル等が新たな脅威として取り上げられておりまして、数年前からも米国政府もこの対応ということを国防の基本政策の中心に据えておりました。現在の我が国の国防政策も、平成八年度に防衛計画の大綱の見直しを行いまして、テロリズムによってもたらされた災害等に対しても自衛隊が対処していくような方針で防衛庁としても従来のようにこうした危機に対して対処するようにいたしております。
　そういうふうな観点で私は、テロというのは当然警察作用であって、国家の警察作用であり、かつまた国家の国防作用、安全保障作用であるというふうに認識をいたしております。
○吉村剛太郎君　いずれにしましても、もう警察で対応できる範囲を大きく超えるようなケースがこれから当然想像できるわけでございますから、国防のまさに第一線で衝に当たる防衛庁もよろしくお願いをしたい、このように思います。
　先ほどもちょっと齋藤議員が触れられましたけれども、アフガニスタンの隣国、まずアフガニスタンについて、事務レベルで結構ですから、このアフガニスタンは我が国は国家承認はしておるんですか。
○政府参考人（重家俊範君）　我が国とアフガニスタンの関係でございますが、一九三四年に我が方の公使館を開設しております。しかし、その後内戦が激しくなりまして、ソ連軍が侵攻して以降、我が国はいずれの政府も承認していないという状況が続いているというのが現状でございます。
○吉村剛太郎君　政府は承認をしていないということですね、国は承認をしておると。
　いや、ちょっとごめんなさい、誤解があってはいけませんから。いわゆる今アフガンを実効支配しているタリバン、タリバン政府なんでしょうが、そのタリバン政府は承認していない、アフガニスタンという国は承認をしておる、こういう理解でいいですか。
○政府参考人（重家俊範君）　そのように理解をしております。
○吉村剛太郎君　これがその悩ましいところなんですね。
　アフガニスタンという国がある、アフガニスタンに国民がいる。それを実効しておるタリバンという政権は、しかしこれはアフガニスタン国民の総意で支えられた政権ではない。そして、そのタリバンがビンラーディン氏をかくまっておる。そこには一体性があるのかないのかわかりませんが、今アメリカは武力攻撃をこのアフガニスタンにしようとしている。国民にとっては大迷惑なんです。国民は、多くはビンラーディンというのはどこかへ行ってくれれば一番いいなと、こう思うかもわからない。また、蜂起してタリバンを倒して、同時にビンラーディンと一緒に国民がみずからの手で処置すれば、それはそれで一番いいことなんだけれども、それがなかなかできない。
　しかし、今現実はアメリカがこのアフガニスタンに攻撃をしようとしておるというところ、この辺が非常に私は難しいところで、そこで外務大臣、このあたりはやっぱり日本外交の果たすべき役割ではないかなと思いますね。アフガニスタンとも、また周辺、パキスタンともいろいろとそれぞれのルートがあるのではないかな。そういうときに、やっぱり国際貢献というのは、またアメリカの同盟国としてやるべき仕事というのは幅広いものがある。お金もありましょう、兵たんの問題もありましょうが、こういう側面が私はあるんではないかなと思うけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（田中眞紀子君）　委員御指摘のとおりでございまして、アフガニスタンにつきましては非常に複雑な側面がございます。中で、要するにタリバンとそれから北部同盟というふうな二つの勢力に分かれておりますものですから、日本もいずれも呼んで、治安も悪くもなっていますので、以前から、ことしの例えば五月もアフガニスタンに外務省から出張した職員が働きかけをしたり、両派の代表と話し合いをしたりもいたしております。
　それから、私もおとといパキスタンの沼田大使に直接電話をいたしまして、役所から話を聞きましたけれども、やはりパキスタン政府も積極的に働きかけをしてほしいと、そういう間接的な玉突き方法といいますか、そういうふうな努力もしておりますけれども、さっきおっしゃったようなテロを行うような考えを持っている人もいますし、それをまた支持しない人たちもいるわけでございますから、なかなか大変入り組んだ状態であります。
　そしてまた、この地域におきましては、アラブ首長国連邦ですとかサウジアラビアとか、パキスタンはもちろんですけれども、それぞれまた違った姿勢といいますかというものを持っておりますので、直接ではありませんけれども、周りの国々とかを使いながらといいますか、にお願いをしながら、あらゆる形でもって接触はいたしております。
○吉村剛太郎君　どうぞ頑張ってください。
　まだまだこのテロ事件についてはいろいろと質問したいところがありますが、時間がありませんので経済問題に移っていきたいと、このように思います。
　まず、端的に今回のテロ事件が日本経済及び世界経済にどのような影響を及ぼすか、総理はどのようなお考えでしょうか。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　テロに対する対策は経済問題でも重要だと思います。
　不要な混乱を起こさないようにしかるべき対策をとらなきゃならないということで、注意深く為替市場、株式市場を見守っておりましたけれども、市場も冷静に反応してくれまして、今回のテロに対してそれほど混乱した状況ではない。テロが発生した後も日本の株式市場は正常に機能しておりましたし、暴落するのではないかという不安も一部にはありましたけれども、必ずしもそうでないということでありますし、私どもとしては、今後ともテロによって不要な経済的混乱が起こらないような万全の措置をとっていきたいと思っております。
○吉村剛太郎君　日銀も公定歩合引き下げをしましたし、マネーサプライもふやすということですから、欧米との協調ということでは大変迅速に対応したなと、このように思っております。
　ただ、今日までのいろいろと政府の経済政策、特に総理のお考えということで構造改革、財政構造改革を含め構造改革、国債も三十兆で抑えるという、ある意味では財政的な抑制策をとっておる、一種のこれはデフレ政策ではないかなと私は思うんですよ。一種のデフレ政策じゃないか、このように思っております。
　我が国の歴史をひもといても、デフレ政策というのは戦前から戦後にかけて何度かとってきている、このように思っております。私は子供のころだからよく覚えていませんが、財務大臣なんかは覚えておられる戦後のドッジ・ラインというのは、急激な緊縮政策、プライマリーバランスを一挙に黒字に持っていこうとしたぐらいですね。そういうデフレ政策というのを何度かとっておるが、それはすべて背景としてインフレのときなんですね。インフレのときにデフレ政策をとってきておる。それが成功したかどうかは私はわかりません。
　というのは、その折々の、例えばドッジ・ラインのときは朝鮮戦争なんかが起こりましたから、あれで何かよく政策が成功したかどうかわからないが、いわゆるインフレを背景にしたデフレ政策だったんですね。ところが、今デフレ傾向だと言われているときにデフレをやる、一種のデフレ政策。ということは、今までかつてやったことがない政策を我が国はやろうとしておる、それはしかし、どうしてもやらなければならない政策である、これは私は理解できるんですね。だから、ここのところは一番私は難しいところだと。
　そして、景気対策は一応金融の方に投げかけておると私は見ております。ゼロ金利、それからお金の量をふやすという、当座残高もふやしていこうと。さらに、インフレターゲットというようなこともありますが、しかしこれも、インフレターゲット論というのも逆にインフレのときの、今まで幾つかの例はインフレのときの対策なんですね。だから、デフレのときにデフレ政策、デフレのときのインフレ政策、なかなか難しい局面、しかしやっていかなければならないというこの状況の中で、じゃ国民にどのようなインフォメーションを流して、そしてこの時期を通り越せば必ずいい時代が来るんだと。
　我々は子供のころにも、欲しがりません勝つまではと言って頑張ってきたときがあるんですよ。これは財務大臣なんかが一番覚えていらっしゃる。欲しがりません勝つまではで頑張ったけれども、負けちゃったんですね、戦争に。だから、これは水泡に帰してしまった、大変な被害を受けたという経験もまた一方では持っておるというときに、今我々が経済政策の中でやろうとしていることは今まで経験したことがないことをやろうとしておる。じゃ、どうなるんだということ。我々も地方に帰りますと、中小企業のおやじさんなんかとよく話すと、どうなるんだどうなるんだと。今一番怖いのはそういう方々が若干投げやりになってきつつあるというのを私は肌で感じておりまして、そこが一番怖いんですね。そこが一番怖いんですよ。
　その点について何か御意見があれば、財務大臣でも竹中大臣でも結構ですけれども、よろしくお願いしたいと思います。お二人、お二人。
○国務大臣（塩川正十郎君）　何か、吉村先生はデフレ政策を今進行しておるように思っておられますけれども、私たちはデフレ政策は絶対とっておらないで、むしろ物価が若干ずつでも下がりつつあるものを、これを何とか押し上げたいと思うて一生懸命になっております。
　そのために一番効果があるのは何かということを、やはり私は円レートを少し安目に持っていくのが一番いいと思うて努力しておるんですが、なかなか、これは市場が決定することでございますので、まあやっていません。
　一方、御質問の中で、こんな中であって、もう財政の三十兆円にこだわって非常に緊縮財政をしていくということは非常に不安を与えるんではないかという、こういうお話でございますが、しかしこれをまた冷静に見ますと、総理がよく言っていますように、五十兆円の税収しかないのに三十兆円の借金をして財政を合わしていくということ、これは実は借金の膨大、膨張であって緊縮財政じゃないという、こういう説もございまして、そこで私たちの思っておりますことは、できるだけ国債の発行を縮めてむしろ現在の財政構造の中でうまく効果的に使う方法を考えたらどうだろうと。それは行政コストを見直していくということと、それからめり張りのある行政をやっていくということ、こういうことでございますので、決して私はデフレ政策をとっているということはないということは、これしっかりと認識していただきたい。できれば一刻も早く物価水準をゼロ以上プラス幾らにしたいと思っております。
　幸いにして、今、日本の経済全体を見まして、名目成長率とそれから実質成長率と比べましたら、要するに実質成長率を少ししっかり、名目成長率よりしっかりしておるというところがございますので、その点から見まして、潜在的供給力はまだしっかりしておるなという感じを持っております。
○国務大臣（竹中平蔵君）　委員御指摘のように、財政政策、金融政策とも非常に厳しい中で未知の領域の中での政策運営を強いられているというふうに厳しい認識をしております。
　今、財務大臣のお話もありましたように、財政に関しては引き続き三十兆円の国債を出すわけですから、昨年三十三兆円の国債発行を比べますと、とてもやっぱり緊縮とは言えない、わずかに少しコントロールしている程度で何とかやっていこうと。それに対しては、しかし財政に無理がききませんから、金融政策も規制緩和も、規制改革も政策を総動員してやっていくというのが今の体制でございます。
　ただ、委員まさに御指摘になったように、一体じゃどういう姿が、経済が描かれるだろうかということだと思います。六月に骨太の方針をまとめたときに、当面の運営ということで二年ないし三年を集中調整期間というふうに書いたシナリオを出しておりますけれども、その後、ＩＴ不況さらには今回のテロで大幅にシナリオが狂いつつあるということは事実でございます。
　経済財政諮問会議では、この年末にかけまして中期の経済財政見通しを出して、その中で国民の皆さんにそういうビジョンを少しでも示していけるようなそういう方向を考えております。
○吉村剛太郎君　財務大臣、私はデフレ政策をとっておるという認識を持っておるわけではないんですね。あの橋本内閣時代の経済諸指数、それに比べると今随分悪いんですよ。経済成長率から失業率から全部悪いんです。あのときに国民は、私も三年前選挙をしましたが、あの緊縮といいますか抑制策にノーという判定を下したんです。そのときよりも今日の方が条件悪いんです。その中であのときよりもまだ激しいリストラ策をしていこうとする。だから、これはよほどの決意がなければならない、このように私はそれを言いたいわけなんですね。
　それと同時に、今、金融緩和する、お金がふえれば投資に回るじゃないかという期待があるんだろうと思うが、さあ資金の需要が本当にあるのかどうか。今、各企業は、私は昭和三十七年に学校を出て会社に就職したときはオリンピックの直前で、だから右肩上がりですから、やれ行けどんどんなんですね。今言われるＲＯＥとかコーポレートガバナンスなんという言葉も聞いたことがなかった。どんどんやっていけばよかった。そして、株主に対してもそんなに経営者は気にしていませんでしたよ。どんどんやっていました。今は、しかし、経営者は株主に対して非常にやっぱり気を使っていかなければならない時代に入ってきておりますね。そして、今確かに投資家は、株価を見れば、非常に憶病なんです。そういうことで、金融を緩和して、じゃ投資に回るのかどうかという心配を実は私は個人的にはしておるところを言っておるんです。
　これに対して、財務大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（塩川正十郎君）　いや、私ももう吉村さんと同じ心配をしておるところです。やはり私は、株式の不信感、今起こっておりますことの一つは、何といいましょうか、思わぬＩＴ産業の不況からナスダックを中心とした株の下落が続きまして、それが一般にずっと浸透してきたということがあると思っておりますが、それともう一つは、やっぱり株に興味を持ってもらえなくなってきたということが言える。それは、さっきおっしゃるオリンピックの当時は、株を持っておったら増資増資でどんどんと、もう配当なんか当てにしなくても、いわば株の増殖によって資産がふえるという、そういう要するに妙味がございましたけれども、今ございません。
　そこで、株式のやり方を、自社株の消却であるとか、いろんな方法をしていくと同時に、税制がやっぱり大事だろうと思っております。今回の開かれるであろう臨時国会にぜひひとつ証券税制を法案として提出させていただいて御審議いただいて、それによって多少とも刺激剤にしていただいて、証券の見直し、そして預金から直接資本投資の方へ回るような傾向に持っていきたい、こう思っております。
○吉村剛太郎君　経済問題もまだまだお尋ねしたいことがたくさんあるんですが、最後、二分でございます。
　参議院からただ一人閣内におられます片山大臣に御質問をしたいと、このように思いますが、我々にとりましては、大変残念なことでございますが、この参議院選挙におきまして、郵政省であのような違反事件が起きました。大変残念なことでございまして、我々、本当に身を引き締めなければならないと、このように思っておりますが、所轄の大臣として、今回の件について、まず現状認識、どのような御認識をお持ちかということをお聞きしたいと思います。
○国務大臣（片山虎之助君）　今、御指摘がありましたように、過般、七月の参議院選挙で近畿郵政局におきまして公選法違反ということで多数の逮捕者を出しましたことは、郵政事業の責任者として、また同時に、公務員の人事管理、服務規律を担当する者としてまことに遺憾だと、そういうふうに思っております。
　まだ、全体の解明はできておりません。捜査中でございますが、いずれにせよ、解明が進みますれば、関係者、管理監督責任も含めまして、しかるべき厳正な対応をいたしたいと、こう考えておりますし、こういうことは二度とあってはならないわけでありますので、再発防止対策につきましても万全を期してまいりたいと、こういうふうに思っておる次第でございます。
○吉村剛太郎君　再発防止対策ということを、今お言葉ありましたけれども、具体的に何かもう念頭にございましたらお聞きしたいと思います。