Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○河野国務大臣　私が出てきて答弁を申し上げる筋ではないかもしれませんが、念のために申し上げますが、月原議員と総理とのやりとりは、一月の首脳会談ではなくて、昨年の七月の首脳会談のことについて話をされているわけです。
　それで、その昨年の七月の首脳会談のときに、総理は、北朝鮮の核疑惑というものについて、日本国民は特別な感情を持っておりますよ、それは被爆国の国民として特別な感情ですということを言っておられるわけで、それからもう一つは、話し合いで問題を解決してくれることが我が国としては望ましいんですということを言われたというのが主たる総理の御答弁でございます。
　今鹿野議員からお話しのものについては、総理は、御自身、そういうことは言っていないのだ、クリントンさんにはそういう話はしていないのだと総理がおっしゃっておられるわけで、これはそのことを了としていただかなければならないのではないかと私は思います。
○鹿野委員　それはもう外務大臣から申されるような話じゃないと思います。それはもう総理の問題ですからね、これは。ですから、外務大臣から今お話がございましたけれども、私は、そう簡単に、だから了承とかということじゃないと思うのです。
　要するに、私は、もしも総理自身がおっしゃられたことが、クリントン大統領との話し合いの中でそういう認識を持たれておったのでは大変ですよというふうなことの中で申し上げているわけでありまして、これは明確にそのようなことがアメリカ側にも伝わるような努力をぜひしていただきたいと思いますよ、一度現実的にそうお答えになっておるわけですから。どうでしょうか、総理。
○村山内閣総理大臣　いや、もうそれは、私がここで明確に申し上げておりますように、分割されていることに対して日本政府の責任があるというようなことについては一切触れておりませんから、その点はひとつ誤解のないようにお願いしたいと思うのです。
　ですから、先ほど来申し上げておりますように、月原議員に対する答弁の際には、舌足らずの点があって、そのような受けとめ方をされた方があるかもしれませんけれども、幸いに、次の日に草川議員の方からまた御質問をいただきましたから、いやそれは、実は真意はこういうことですと、そして、朝鮮半島が南北に分割されていることに対する日本政府の責任というものはございませんということは明確に申し上げておりまするし、クリントン大統領とのナポリ・サミットにおける会談の際にも、そのようなことは申し上げておりませんと明確に私は申し上げておるわけでありますから、そのことについては、そのように御理解を賜りたいというように思います。
○鹿野委員　私は、これは基本的に、なぜこれだけ総理にお聞きするかというと、非常に重要な問題だという認識を持つからなのですね。これはもう政治家として重大なことなのですよ。三十日に明確に総理がそのようなことをおっしゃっているわけですね。それはしかし、いろいろと不明確であった。総理というのは、不明確だったから、次の日に、いや、それはちょっと違っておったというふうなことで、答弁が常にぐるぐる変わるようなことであってはならないのですね。
　特に、日朝の正常化の交渉の段階でも、北朝鮮側はこの責任論というふうなものも非常に主張しているのですね。今後のこの話し合いという中でも大きな影響を及ぼすことなのです。だから私は、明確に総理の考え方をここは確認をして、そして、訂正をしなければならないような答弁というふうなことは気をつけてもらわなきゃならない、あるべき姿じゃないというふうなことを私は申し上げているのです。
　政治家の中でも総理大臣という地位は重いものなのですよ、総理。その重さを十分認識してもらわないと、日本の国は間違ってしまうのですよ。総理大臣の本当に重さというものを認識してもらいたいと重ねて私は申し上げるわけであります。
　そこで、これはことしの一月、私は本会議でも総理に質問をいたしました、軽水炉支援の問題でありますけれども。要するに、米朝合意につきまして総理自身が、北朝鮮の核兵器開発に関する懸念の払拭に資するもの、こういうふうなことで、この合意についていわゆる評価、歓迎をいたしておるわけであります。そういう中で、意味ある負担も果たす用意がある、こういうふうな表明がなされているわけでありますけれども、その辺のやりとり、あるいはどういうふうな立場を主張されたか、この辺のところを総理から重ねてお聞きしたいと思います。
○河野国務大臣　さきの日米首脳会談は、私、同席をいたしましたので、外務大臣として同席をした首脳会談におきますやりとりについて御説明をさせていただきたいと思います。
　村山総理は、軽水炉プロジェクトの成功を確保するために、韓国が中心的な役割を果たすことが期待されている本件プロジェクトの全体像のもとで、我が国として本件プロジェクトにおいて意味のある財政的役割を果たす意図を有している、こういう発言をしておられます。
○鹿野委員　国会の本会議における答弁でも、総理はこういうふうに答弁されています。米朝合意は北朝鮮の過去、現在、将来の核開発活動に関する透明性を確保し、核兵器開発を解消させようとする、こういうふうなことも答弁されている。要するに、過去のことについて触れられて、その透明性を確保する、こういうことでありますが……。
　総理がよくおっしゃっておられる、唯一の被爆国としていわゆる核問題については透明性を確保するというふうなことをおっしゃられるわけでありますが、この疑惑はまだ解消されていないわけですね。その疑惑をチェックするというふうなことなのでしょうか。どういうふうなことを言っておられるのでしょうか。
○河野国務大臣　今回の米朝合意は、まさに議員がおっしゃるように、北朝鮮の核開発疑惑を解明する道筋について米朝が合意をした。この道筋を両者が誠実に実行をしていけば、この疑惑は解明されることになる、こういうことでございます。
○鹿野委員　それでは、五年後にその査察を受け入れるというふうなことの段階でも、疑惑がまだ解消されていないというふうなときにはどうなされるおつもりですか。
○河野国務大臣　この米朝合意は、両者が誠実に合意を実行をしていく。つまり、一方は従来ある黒鉛炉について凍結をする、一方は代替エネルギーを供給をする、そういう条件を順次双方で積み上げてまいりまして、軽水炉というものが、最後に軽水炉の中心部分が導入をされるという前に、北側が完全にその疑惑払拭のための作業を行うという、両者がお互いに解明についての作業を積み上げていくということになっておりますから、一方がその実施を行わなければ、そこでこの問題は中断をするということになると思います。
○鹿野委員　総理とクリントン大統領との話の中で、その核疑惑解消について総理から、国民的なその感情というふうなものも含めて、その疑惑解消についての何か言葉が発せられたのでしょうか。
○村山内閣総理大臣　これは先般も申し上げましたように、日本国民は唯一の被爆国として、核のこの問題についてはもう絶滅に向けて全力を挙げて取り組んでいる国民感情というものを十分踏まえてひとつ御判断をいただきたい。それで北朝鮮、朝鮮半島を含めて、核疑惑が全面的に解消されることについて、日本政府として御協力できる点があるならば御協力も申し上げます。ぜひひとつ核の解消について御尽力をいただきたい、こういうお話は申し上げました。
○鹿野委員　御協力をいたしますということでありますけれども、具体的に核の疑惑解消というふうなことに対してどうするか。それは明確でないわけですね。このことは、もちろん唯一の被爆国だというふうなこともありますが、北東アジアの安全保障というふうなことについて非常に重要な問題なのですね。
　そして、そういうふうな中で、日本の国は北朝鮮と隣り合っている国なのです。ですから、この核の疑惑解消というふうなもの、これは大変国民にとっても大事なことなのですよ。そういうふうなことが何か棚上げにされて、そして意味ある負担をやりますよというふうなことについては、これはなかなかそう簡単に納得していただくことができない面もある。それは、我々もこの負担というものは避けられないと思っていますよ。しかし、基本的にはそういうことを明確に、常にそういうふうな我が国の主張、立場というふうなもの重言い続けて、そして具体的にどうやってチェックしていくかというふうなことについてもきちっと対応していく、このことが大事だ、私はそういう意味で申し上げているわけなのです。
　そこで、その意味ある負担をというふうなこと、最初のうちは、これは何か応分の負担をと、こういうふうなことだったのですけれども、そこはどういう違いがあるのでしょうか、意味ある負担をというふうなことは。
○河野国務大臣　昨年九月の二十一日に村山総理はクリントン大統領あてに書簡をお出しになりました。この書簡の中で、北朝鮮の核兵器開発問題の解決が保証されることを前提として、我が国としてもアメリカ、韓国、他の国々とともに、軽水炉提供のための国際的な支援に参加し、応分の協力を行っていく用意がある。これは昨年の九月の段階でそういう文書、書簡をクリントン大統領あてに出しておるところでございます。
　さて、本年一月の日米首脳会談におきましては、この米朝合意が、米朝間の交渉が粘り強い交渉の結果合意をいたしまして、いよいよこの合意が実施に移されるという、昨年の九月に比べれば具体的な段階に入ってきている、まだまだ詰めなければならないところはたくさんございますけれども、昨年九月の段階に比べれば具体的な段階に入ってきている。そういう状況下で、日米両国首脳が会談をして話し合った中におきまして、先ほど申し上げましたように、韓国が中心的な役割を果たすことが期待されている本件プロジェクトの全体像のもとで、我が国としては本件プロジェクトにおける意味のある財政的役割を果たす意図がありますということを言われたわけでございます。
　もう一度繰り返しになりますが、昨年九月の段階とことしの一月の段階では、合意ができ上がり、その合意に基づいて実施に移されるための具体的な準備が始まっているという状況があるということをぜひ御理解をいただきたいと思います。
○鹿野委員　具体的準備が始まろうが何しようが、応分の負担から意味ある負担というふうなことは、やはりそこには政府としての考え方の違いというふうなものがあるわけですね、それは当然のことながら。
　そこで、じゃ、お聞きしますけれども、これは国際公約と受けとめていいんでしょうね、当然のことながら。総理、いかがでしょうか。
○河野国務大臣　日米首脳会談で、首脳間でのやりとりでございますから、日本の総理大臣として、アメリカの大統領との間の話し合いの中の発言でございますから、それは日米間における一つの確認といいますか、そういうこととアメリカ側は考えておられると思います。
○鹿野委員　国際公約と受けとめていいんですね。
○河野国務大臣　日米両国間における話し合いの文言というふうに理解していただきたいと思います。
○鹿野委員　総理、総理にお聞きしますけれども、応分の負担から意味ある負担というふうなものについての経緯が外務大臣からお話がございました。準備の段階にもう入ったから、そういうふうな表現を使ったんですよと。しかし総理とすれば、それだけの負担をするということは、やはり相当な覚悟を持って約束をしたわけでしょう。それなら、当然念頭に、この意味ある負担というのはどういうふうな意味をなすのか、どの程度の負担なのかというふうなことくらいは、一国の総理大臣ですから、当然あったんでしょうね。
○村山内閣総理大臣　まだＫＥＤＯがこれから設立をされるという段階でございますし、軽水炉全体の全貌もまだ明らかにされておりませんから、具体的にどの程度の数字を挙げてどういたしますというふうな話し合いができる段階ではございません。
　ただ、事態はだんだん進行していっているわけでありますから、したがって、その進行の現状に照らしてそういうお話を申し上げたというふうに御理解をいただきたいと思います。
○鹿野委員　そういうふうなお話をなされるわけですけれども、共和党の有力な上院議員のルーガーさんが、日本の負担は十億ドルの負担を求めていきたいと思う、韓国に対しては四分の三、日本に対しては四分の一程度、こういうふうなこともおっしゃっておられるということもお聞きするんですが、そんな程度のことが総理、頭の中にあるんでしょうか。
○河野国務大臣　アメリカの大勢の議員の中の何人かの方々はこの問題に大変な関心を持っておられて、さまざまな御発言をしておられるということを私も承知をいたしております。しかしながら、今総理からも御答弁がございましたように、全体の額がどのくらいになるかということがまだ詰まっているわけでもない。
　さらに、このプロジェクトといいますか、この問題に参加する国が何カ国になるかということについても、目下、日米韓はもう参加するという意思を有しておりますが、さらにもっと多くのこの問題への参加国を募るという作業をいたしておるところでございますから、韓国がこれこれで、日本がこれこれというようなことを簡単に言える状況でないことは、アメリカの議員の方々はきっとわかっておられるはずだと私は思います。
○鹿野委員　参考にお聞きしますけれども、この財政的な負担というのは外務省の予算でということになりますか。
○川島政府委員　お答え申し上げます。
　先ほどから御答弁ございますように、まだ全体像がわからないし、どういう出し方になるかもわかっていないものでございますから、どこの予算がというところまでは詰め得る状態になっていないということでございます。
○鹿野委員　どのくらいの程度、これからだ、いつからというのもまだ決まっていない、どの程度の規模だかわからないからこれからですということでありますけれども、国交がないからＯＤＡ予算とはなじまない、こういうふうなことも言っておられるとかというお話も伺いますけれども、どうなんでしょうか。
○川島政府委員　これもまた詰めておりませんけれども、ただ、まさに御指摘のとおり、国交がない状況でＯＤＡとかいうことが動くという想定はまあなし得ないのではないかと思います。
　ただ、具体的にどういう出し方になるかということは、まだこれから詰めなきゃならないということでございます。
○鹿野委員　いずれにしても、これだけの負担をしていくという、意味ある負担をしていくということですから、これは国民も大変重大な関心を持っておるわけです。そういう意味で、私は政府の考え方をお聞きいたしたわけなんですね。
　そこで、本当に、金額的にはまだわかっておりませんということでありますけれども、相当な額になることだけは間違いないと思うのです、これは。これだけの負担をするというふうなことなら、総理、大事なことは、また冒頭のお話に戻りますが、北朝鮮の核の疑惑の解消と、もう一つ大事なことは、米朝合意を守らせるということなんです。これはもう非常に大事なことなんですね。そのためにどういうふうな努力をなされようとしていますか、総理どうぞ。
○河野国務大臣　米朝合意が極めて重要であることは、これはもう申すまでもございません。北朝鮮の近隣諸国である韓国でありますとか、日本でございますとか、あるいは中国もそうだと思いますが、こうした国々にとってこの核開発疑惑はいかに深刻な懸念を持つものであるかということはもう当然でありますが、と同時に、国際社会もまた、核の不拡散という意味からは大変重大な問題だということであります。
　それと、北朝鮮がこの問題の交渉相手としてアメリカを指名している、それ以外の国とでは交渉を行わないという状況でございますから米朝話し合いになったわけでございますが、国際社会はこの米朝協議に大変な関心を持ち、私どももアメリカに対して、ぜひ話し合いでこの問題が解決されるということが望ましいということを再三申し上げ、アメリカからもその都度緊密な連絡があり、韓国も入れて三者での打ち合わせがしばしば行われてきたわけでございまして、この話し合いは合意に達したわけですから、ぜひとも北朝鮮にこの合意を誠実に守ってもらわなければならぬ、そのためには我々もきちんと約束を果たしていかなければならないということは当然のことだと思います。
○鹿野委員　そこで、約束を守ってもらうということは、これは当然のことだと外務大臣申されました。朝鮮エネルギー開発機構というふうなものが設立されるというわけであります。私は、このＫＥＤＯ、この中において我が日本の国がイニシアチブをとっていくということが約束を守ってもらうというふうなことにまず結びつく具体的な我が国としてのとるべき措置じゃないか、こう思うのですが、どうでしょうか。
○河野国務大臣　ＫＥＤＯ設立につきまして、現在、アメリカ、韓国とともに打ち合わせ、協議をいたしております。ＫＥＤＯは日米韓三カ国がイニシアチブをとっていくということで進めていかなければならないということは三カ国の共通の認識でございます。
○鹿野委員　私は、その三カ国が、外務大臣、それは中心となってやっていくということは当然のことなんですよ。しかし、そういう中で、我が国としてどうするかということを考えた場合に、我が国としてイニシアチブをとっていくのだというふうなこと、それが政治家でしょうや。どうですか、外務大臣。
○河野国務大臣　ＫＥＤＯの設立は、米朝合意のために重要な作業でございまして、米朝合意というのはまさにアメリカと北朝鮮の合意でございますから、今議員のおっしゃる意味からいえば、例えばＫＥＤＯの事務局長といいますか、に日本がなったらどうだ、こういう御提案だと思いますが、これは恐らくこのＫＥＤＯのそのポジションはアメリカがとる、そして、韓国、日本もまたそれを補佐する重要なポジションをとっていく、そういう形になるのではないかというふうに思っております。
○鹿野委員　外務大臣、なるのではないかという、そういう受け身の姿勢ではなしに、なかなか表現も難しいところがあるかもしれませんが、やはりこれからの外交というのは、一つ一つ政治的な判断というものをより明確に国民の人にもわかってもらうような形、また、諸外国にもそういうふうな意が伝わるような表現をしていただく、それが非常に大事なことじゃないかなと思うのですよ。
　そこで、ＫＥＤＯはいつ設立されるのでしょうか。
○河野国務大臣　二月中に設立を目指しております。
○鹿野委員　当然、このＫＥＤＯの協定というのは、国会承認を求めるというお考えなのでございましょうね。
○折田政府委員　いわゆるＫＥＤＯの設立に関します文書は、今協議中でございます。この文書ができ上がった場合、国際約束として合意されるようなことになった場合、日本としてどのような手続でそれを締結することになるかは、その内容いかんでございます。案文のまとまりぐあいを見定めつつ、国会の立法権にかかわるような約束が含まれることになるのか、予算または法律で認められている以上に財政支出義務を負うことになるのかどうか等の点により、今後判断していくわけでございます。
○鹿野委員　今後の判断、だれがなされるのですか、それでいつごろ判断されるのでしょうか。
○折田政府委員　文書ができ上がった段階でございますが、我が国がこれまで憲法上の慣行といいますか、憲法に基づきまして、これまで行政府がとっていたそういう基準に基づきまして判断するということでございます。
○鹿野委員　いつごろになりますか。
○折田政府委員　文書が見定めがつくころでございます。政府部内で検討させていただきます。
○鹿野委員　我々国会議員にとっても、国会にとっても非常に重要な問題でありますから、いろいろお聞きをいたしたわけであります。
　そこで、先ほどの問題に触れますけれども、先ほど外務大臣の方から、要するにＫＥＤＯの事務局長というふうなものをねらうべきじゃないかという提案でしょう、こういうお話がございましたけれども、それも一つの考え方ですが、私は、基本的には、人的なそういう立場、人の立場というふうなものを、あくまでも指導的な立場というものを確保する、こういうことでやはり積極的に対応していく、そういう姿勢が大事なことではないでしょうかと、こういうことを申し上げておるわけであります。
○河野国務大臣　米朝協議が始まりまして以来、私どもは、アメリカに対しまして、ぜひ話し合いでまとめるべきだということを言ってまいりました。アメリカ国内においても、さまざまな意見があって、この話し合いでまとめようなんと思わずに、もっと国連の場で、あるいは制裁を伴う交渉をやらなければだめだというような意見もあったように仄聞をいたしておりますが、さまざまな意見がある中で、私どもとしては、話し合いによってこの米朝協議はぜひまとめて北朝鮮の核開発疑惑というものを払拭するということが望ましいということを、我々は繰り返しアメリカにも言ってまいりました。アメリカも、経過におきまして、しばしば我々との間で協議をしてきております。
　そうした点で、私どもとしては、我々の意見というものは相当程度アメリカに言い、アメリカはそれを踏まえて交渉に当たってきたというふうに思っておりまして、今後とも、御指摘のとおり、この問題、近隣諸国が極めて重大な関心を持つわけでございますから、我々としても、我々の主張はきちんと申し上げていきたいと思っております。
　ただしかし、いずれにせよ、これは一国でやることではございません。多くの国々がかかわって行う作業でございますから、それは我が国の言うとおりにすべてがなるということにはならないのは当然でございます。しかし、私どもとして、気がつくところ、我々の主張はきちんと申し上げていきたいと思っております。
○鹿野委員　我々の主張がすべて受け入れられるかどうか、それは当然のことであります。しかし、我が国として主張していくという明確なる姿勢を示していく、このことがこれからの大事なところだと思うのですね。これがまさしくこれからの日本外交にとって問われるところだと思うのです。ですから、私は、そのような指導的な立場というふうなものを確保するということに全力を挙げるべきだということを重ねて申し上げたいと思うのであります。
　そこで、こういうふうな問題は、もちろんアメリカと日本と韓国が中心でやっていくということでありまして、先ほど外務大臣も言われましたけれども、多くの国と連携をしていくということなのですね。これは非常に大事なことなのですよ。もちろんそれは、日米韓が中心になっていくことでありますけれども、もう一つ大事なことは、そういう意味で国際的な問題なのですよという、そういうとらえ方で対応していくというふうなことがこれはあくまでも大事なことだ、こういうふうに思いますが、どうでしょうか。
○河野国務大臣　先ほど来申し上げておりますように、北朝鮮周辺諸国にとって重大な影響を持つ問題でございますと同時に、国際的に見ても、核の不拡散という視点に立てはこれは極めて重大な問題でございますから、国際社会の参加が望ましいと思っておりまして、そのための努力を今いたしているところでございます。
　私どもから、アメリカに対しましても、より多くの国々の理解と協力が必要であるということは申し上げ、アメリカもその点については了解をしておりまして、これは仄聞するところ、アメリカも積極的に世界の多くの国々に働きかけを行われている、私どもとしても、事あるごとにこの問題に対する理解と協力をお願いをしているという事実もございます。
○鹿野委員　いずれにしても、この軽水炉転換の支援の問題につきましては、今までお話を申し上げましたとおりに、我が国は北朝鮮と隣り合っている国なのですね。いろいろと国民からいたしましても、核のことはどうなっているの、これはやはりそういう思いがありますよ。また、北朝鮮は相変わらず、敵国条項を外すなんということはだめよ、こういうふうな発言もしておる、そういう国になぜ財政的な支援をしていかなきゃならぬのかという気持ちも少なからずあるのですね。
　私は、そういう意味で、日本のこの政府としても、核の疑惑解消、そして米朝合意の約束を守らせるというふうなことに対して、明確に常に政治家としての発進、お役人さんの言葉じゃなしに、総理大臣としての、外務大臣としての政治家の基本的な考え方を常に内外に示していくというふうなことが今最も大事なことだ、こういうふうに思うのですよ。そうでなければ、これは日本の外交、安全保障、大変なことになると私は思うのです。
　最後に、総理大臣のその決意をお聞きしたいと思います。
○村山内閣総理大臣　北朝鮮に対する核疑惑の解明と全面的な解消を図っていく、そのためにこの軽水炉の問題につきましても、ＫＥＤＯという国際的な機関というものの中に日本も、今言われましたように、積極的に日本の見解というものを明らかにしながら協力していくということは大事なことだと思いまするし、これは何よりもやはり、国会の皆さんももちろんですが、国民の理解を得るということも大事なことでありますから、そういうことが明らかになるような道筋というものをしっかりつけて、積極的な取り組みと意思表示を明確にするということは、これからの外交にとっても極めて大事なことであるというふうに受けとめて理解をいたしております。
○鹿野委員　私は、重ねて申し上げますけれども、この問題は、総理はよく被爆国というふうなことを出されますが、当然それも大事なことです。北東アジアの安全保障の問題なのですね。このことも、総理、腹の中におさめていかなければいけませんよ。常に、そういうふうな問題だということも言葉として出てくるようにしてもらいたい。これは、国を守るというふうなこの安全保障は、政治家にとって最も大事なところなのですね。
　そういう意味で私は、朝鮮半島の分断というふうなものが、その責任あるないというふうなことについてどうだったのかということを確認させていただいたということも、総理大臣の答弁、総理大臣の思っている、そして口に出されることがいかに重いか、責任あるものであるか、そしてそのことが、日本の間違いのない外交、安全保障、その判断につながっていくのだ、こういうふうなことで指摘をさせていただいているわけでありますから、私は重ねて重ねて、総理の自信を持っての答弁、軽々に次の日になったら変わるようなことがないようにやはりやってもらいたい、このことを強く希望して、山岡議員に譲りたいと思います。
○佐藤委員長　この際、山岡賢次君から関連質疑の申し出があります。鹿野君の持ち時間の範囲内でこれを許します。山岡賢次君。
○山岡委員　農林水産業の振興の問題について主にお考えをお聞きしたいと思います。
　質問に先立ちまして、過般の阪神大震災におきましてお亡くなりになられた方、被災された方に、心からお悔やみとお見舞いを申し上げる次第でございます。また、復旧、復興に大変御尽力をされている皆様に心から敬意を表します。
　阪神大震災の復旧、復興につきましては、今まで委員会あるいは集中審議で再々取り上げられてまいったところでございまして、政府の対応の遅さ、不適切さということは、我々の指摘のみならず、広く国民の指摘するところであるわけでございます。
　特に、きょうは農水関係ですから農水大臣にお聞きを申し上げたいのですが、この対策に一刻を争う、やはり緊急時の対策というのは早いほどいい、今さら言うまでもないことでございましたが、そういう一刻を争っている一月十九日、すなわち地震発生の翌々日でございますが、農水大臣はどこに行って何をしておられたのか、御説明をいただきたいと思います。
○大河原国務大臣　十九日は、政務のために青森県下に参っておりました。
○山岡委員　翌々日というのは、被災された皆さんが、まだ瓦れきに閉じ込められている人もたくさんいたわけでございました。現に、私ごとですが、私の義理の弟の父親も一階に寝ていて結果的には死亡したわけでございますが、それが発見されたのが二十一日でございました。そして、つい最近まで生きていたのじゃないか、こういうことで家族みんな大変悲しんでいるわけでございます。
　そういう事態の中に、政務と今おっしゃいましたが、政治家がやることがすべて政務なら政務でしょうが、青森で選挙の応援をしているということが、それにもまさる重要なことで果たしてあるのか。
　ここに政務というのが書いてありますが、青森市役所前で大河原太一郎農水大臣、亀井静香運輸大臣が激励の選挙応援をしに来たと、立派な政務でありますが、一方、輸入ホタテの大河原農相への陳情と。陳情を受けていることも政務でしょう。あなたは震災のそのすぐ後にこういうことをやることが政務の最適なことだと、そういうふうにお考えでやっているのですか。
○大河原国務大臣　お答え申し上げますが、事の経緯を申し上げまして御理解願いたいと思います。
　十七日、災害発生に当たりましては、食糧の安定供給ということが被災地なり被災の方々への我々の務めでございますので、直ちに応急炊き出しによる食糧の確保に努めたところでございます。
　具体的に申し上げれば、三千トンの政府米、これを配備し、さらに五万食の乾パン、さらに炊き出しのためには炊飯施設が必要でございますので、学校給食の給食施設なりあるいは外食産業の給食施設、さらには自衛隊の四十台にわたる炊飯車等々について手配をいたしまして応急の対応をしたわけでございますが、特に各般の食糧が必要だということで、近畿に事業所を有する食品メーカーに対して、パンなりあるいは即席めん、あるいは弁当、缶詰、果物等々の確保供給方を要請いたしました。
　さらに、省内でとりあえず災害対策連絡会議をつくりましたが、これを本部とし、一番大事な現地の県なり市の食糧確保の要望、これを確保しなければ相ならぬということで、神戸市に食糧供給の現地対策本部をつくりまして、現地の確保計画を承知をいたす、そしてそれに対する手当てをいたす、そこまでで初動の段階が一応終わったわけでございますので、私といたしましても、現地の要請が大変強かったものですから、今委員のお話のような青森に参ったわけでございまして、私としては、災害対策についてのおくれなり支障があったというふうには思っておらないところでございます。
○山岡委員　それでは農水大臣、初動のおくれに影響はなかったから問題なかった、そういうことをお答えなんですね。もう一回言ってください。問題なかったと言っているんですね。
○大河原国務大臣　お答え申し上げますが、私の責任を持たなければならない被災地、被災民の方々に対する食糧の安定供給等については、特段の差し支えはなかったというふうに思うわけでございます。
○山岡委員　全く問題なかった、こう言っておりますが、例えばスイス政府から日本への捜査犬の派遣、こういうことの申し出があったわけでございますが、そのことに対して農水省は、農水省というか大臣は関与していないと思いますけれども、御存じなかったと思いますけれども、そのことについての対応のおくれ。「スイス政府は今回の地震現場へ、がれきの中での被災者捜索を専門とする救助犬チームを派遣した。だが、派遣決定までの経過でスイス側を当惑させる一幕があった。」こういうことで大分おくれたと。
　そういうことに対して、あなたはなぜ陣頭指揮をとって、農水省がそういうふうに言っていても、これは緊急時だから直ちに入れるべきだと、どうしてやらないのですか。農水大臣に聞いているのです。
○河野国務大臣　ちょっと私の所管の部分がございますので。
　議員お尋ねのスイスの救助犬は、十九日の朝、既にもう現地に着いておりました。十八日に私は農水大臣とともにこの問題を協議いたしまして、農水大臣の決断によってこの問題は解決をいたしております。
○山岡委員　私は、十九日に決心をしなかったという話をしているのじゃないのです、そういう問題もたくさんあるでしょうと。（発言する者あり）いやいや、違う違う。何言っている。間違えてない。そんなことわかっている。十九日に行って、十九日に犬が来ているのは書いてあるからわかっていますよ。
　しかし、そういう問題がたくさん出てきているでしょう、いろいろなことが。そういうことに対してちゃんと陣頭指揮をとってやるべきじゃないですかと、それとも、そういうことは必要ないと……。
○大河原国務大臣　お答え申し上げますが、救助犬の問題につきましては、十八日の午後、正確に申し上げますと二時半でございます。関係省庁から話がありまして、我々としては直ちに検討をいたしまして、狂犬病予防法に基づく犬の輸出入規則、その特例を行うと決めまして、関係省庁に連絡をしたのが五時ごろということでございまして、私自身がそれにかかわっていたということでございます。したがって、その点については特に差し支えがあったとは思っておらないわけでございます。
○山岡委員　はっきりしておきますが、その十九日に出かけたからこれができなかったと私は言っているんじゃないですよ。十九日の話は姿勢の話を申し上げているのです、大臣の。そういう姿勢の話と、一事が万事そうであるということを言っているのですよ、いいですか。
　それで、例えば「スイスからの災害救助犬は、村山首相よりも一足先に現地入りしているが、申し出は災害発生直後にあった。その受け入れに、農水省が動物検疫の原則を盾に一定期間の検査を主張、現地での活動開始が遅れた。一刻を争う災害救助にこ「ロボット行政に、切歯扼腕せざるを得ない。」こういう指摘をされておりますし、この正式要請がその後あったと、一時間後にスイスを出発している、スポークスマンは、現場へは二十四時間以内に着くのが原則、今回は遅過ぎたと悔やんでいると、こういうことでしょう、中身は。
○河野国務大臣　スイスの犬にこだわるわけではありませんが、犬の問題について正確に申し上げたいと思いますが、農水省と犬の問題について協議をいたしましたのは、先ほど農水大臣からお話がありましたように、十八日の二時半ごろでございます。それ以前に農水省とこの犬の問題のやりとりはございませんでした。
○山岡委員　大臣が青森に行っているときに状況はどうなったか。「政府、試される危機管理能力」「救援態勢なお整わず」「一日にジュース一本だった」「食料・薬・毛布…供給手間どる」「政府危機管理の甘さ露呈」「指導力不足の指摘」、当時のこと宣言えばこういう状況であったわけです。そういう状況の中にあって選挙の応援に行っている。総理、いかが思いますか。
○村山内閣総理大臣　先ほどから外務大臣、農林大臣からも御答弁がございますが、一月十七日の地震発生後、この食糧等の緊急物資の提供につきましては、これはもう閣議で緊急対策本部が設置をされた際に、食糧に関する問題については農林大臣、責任を持ってすべて手配してほしい、こういうお話も申し上げまして、農林大臣はその職員を果たしていただいたと私は思っております。
　なおまた、今犬の問題もございましたけれども、これは、お話がありましたように、十八日に農林大臣の決断できちっとやはり決着をつけて、そして御協力をいただいたと、こういう経過もございまするし、十九日には今お話もあったように東京を離れましたけれども、しかし、常に連絡ができるような体制のもとにやられたことであって、この地震対策に対して特段支障があったとは私は考えておりません。
○山岡委員　それでは、これだけの対応のおくれと国民からの指摘もあって我々も指摘を申し上げているところですが、そういうときに選挙の応援に行っていたということは何ら問題はなかったと、そういうことですね。もう一回言ってください。
○村山内閣総理大臣　何といっても、やはり五千人を超すとうとい命がなくなられたことでありまするし、もう今は二十六万何がしの皆さん方がまだ避難生活を余儀なくされている。こういう現状に照らして、いろいろこれまでとってきたことに対して御批判や御意見も多々あると思いまするし、とりわけ危機管理の問題等については、御指摘のようなこれまでのことも含めて私どもは反省もしなきゃならぬ点があるし、直ちに改善を要するといったような問題もあるということについては、もう重く受けとめておりまするけれども、今御指摘のございましたような農林大臣の行動について、特段そのことによって支障があったとかというようなことについては考えていません。
○山岡委員　これだけ再々政府の対応についての問題が提起されていて、そのおくれが、十分でないというのにもかかわらず、この三大臣が、しかも私が申し上げているのは発生直後の話でございまして、初期の態勢を整えることが極めて重要な災害において、その直後にこの三閣僚が出かけている。そういうことに対して私は、厳しくこれを受けとめ、国民に反省の態度をとるべきである、こういうことを指摘を申し上げる次第でございます。
　私は、そのことをきょうは申し上げるつもりで参ったわけではないのでございます。今回は、言うなれば日本の一地域の大災害であったわけでございました。私が申し上げたかったのは、そういう危機管理に対する認識や体制のことをきょうは申し上げたいということで出だしに申し上げたわけでございます。
　これは一地域の激震でありましたから非常にショッキングなことでございましたが、しかし、地球規模、こういうことで考えますと、これから大きな災害状態というのがやってくるんじゃないか、ひしひしと迫っているんじゃないか、これはひとしく皆の認識しているところであるわけでございます。言うなれば地球規模の大災害の状態ということに対してどう対応すべきかということを、やはり特に農業問題に関しては今から考えて対策を立てておかなければ、そのときには対応できないんじゃないでしょうかと、結論を言えばそういうことを申し上げたいわけなんでございます。
　そこで、一昨年のような突発的な異常気象、これも記憶に新しいところでございますが、しかし、中長期的に見れば、世界の食糧事情を考えたときに、開発途上国の人口は増大をしている。今さら言うまでもありませんが、環境等の問題によっての制約もますます増してくる。さらに言えば、緑の減少あるいは砂漠化、また大きく言えば地球規模的な異常気象、こういうことは専門家ならみんな指摘しているところでございます。
　大臣にここで細かいことを、数字をきょうは聞こうとは思っておりませんが、ちなみに申し上げますれば、毎年我が国の国土の面積の約四割に当たる一千五百四十万ヘクタール、この緑がなくなっている、この地球上からはですね。そういうわけですし、また、毎年六百万ヘクタールの草地や耕地が砂漠化をしている。これは日本の四国と九州を合わせた面積。こういうことで、既にまた砂漠化に今直面しているという耕地だけでも、草地と耕地で三十六億ヘクタール。これはもう世界の耕地総面積の五分の一に当たる。こういうところがそういう今危機にさらされている。こういうことが各研究機関で指摘をされているところでございます。
　そして異常気象、これもまた再々言われていることでございますが、地球の温暖化はもちろんそうでございますけれども、北アフリカの熱波やエルニーニョ現象がもう頻発をして長期化している、あるいは二酸化炭素、フロンによるオゾン層の破壊とか、こういうことで気温が上がってきている。ちなみに、海水が一メーター上がれば世界の穀物の耕作栽培地の三分の一が失われる。こういう状況はもう早くから指摘をされ、最近大変危機感を持って言われているわけでございます。一方、特にあと五十年もたちますと、反対に地球の人口は百億になる、こういう指摘もあるわけでございます。
　今の耕地面積では八十五億人分しか生産されない。（発言する者あり）これはみんなおわかりのことを述べているんです。そういう状況を我々はよく認識をしておかなきゃならない。こういう災害時にこういう状況になっていくんじゃないか、このことはわかっているんですが、ついつい当面のことに追われて、その辺の認識は極めて不十分、ここから考えていかないと日本の農業政策というのは考えられないわけでございまして、その点についての農水大臣の御所見を承りたいと思います。
○大河原国務大臣　お答え申し上げます。
　ただいま山岡委員の御指摘のとおりでございまして、繰り返しませんけれども、人口の問題、環境の問題、気象の不安定の問題等々で、中長期的に見ますと、非常に不安定であり、さらに不透明であり、これに対する対応が必要であるというふうに考えておるわけでございまして、この点につきましては、先般のガット・ウルグアイ・ラウンド農業合意の受け入れに伴う国内対策におきましても、自給力の低下傾向、これを真正面から見詰めまして、国内農業資源を最大限に活用して、農業生産の維持拡大を図ることによって食糧自給力を強化するというのを一つの人柱といたしまして、各般の政策を進めておるところでございます。
○山岡委員　今、自給力を強化するというお話、この後、当然、そういうことですからお聞きをいたしますが、この認識を、やはり新聞にも雑誌にもあると、さっとこうみんな目を通していますが、このことが、どれだけこれからの農業政策にこの位置づけが大きくなるか、こういうことについて外務大臣、いかがですか。
○河野国務大臣　済みません。もう一回ちょっとお願いします。
○山岡委員　私が今質問をしておりましたことに農水大臣からお答えいただきましたが、外務大臣はいかがお考えですかと。
○河野国務大臣　国際社会は、今議員がお話しになりましたように、将来を見通しますと、食糧問題は極めて不安定な状況に推移していくだろうということがわかるわけでございまして、我が国としても、我が国自身で自給率を高める努力も必要であろうと思いますし、国際的に見て友好関係を培っていく、そして食糧の輸出入について十分なお互いの理解を深めていく必要があるだろうと思います。
○山岡委員　ちなみに、この認識をしっかり持っておいていただかないと先に進みませんので、大蔵大臣と総理の御所見も承っておきたいと思います。
○武村国務大臣　御指摘のように、地球の将来、人類の将来を考えますと、毎年一億ずつ人口はふえておりますし、環境面の心配事がどんどん広がってきている状況でありますから、これは最大の関心を持たなければならない課題だというふうに認識をいたします。我が国としましても、改めて念とか農という問題を真剣に見詰めるべきときに来ている、食糧自給率を高めていくという方針は間違いないというふうに認識をいたしております。
○村山内閣総理大臣　地球全体をこう見渡しますと、アフリカ等を中心にして人口はどんどんふえていく、それに食糧増産が追いついていかないといったような深刻な食糧不足を招来しているところもあれば、先進国のように過剰な地域もある。地球全体から見れば大変なアンバランスがあると思いますね。
　しかし、人口、食糧、環境問題等が今各国によって地球規模で議論をされておる、これからの重要な課題になると思いますので、この食糧というのはやはり環境の問題もあるし、それから気象状況等も影響しますし、極めて目測の立てにくい不安定な要因もありまするけれども、しかし、全体としてこれからこの地球全体における人口と食糧の需給関係というのがどうなっていくのかということについては、やはり極めて関心を持たなきゃならない重要な課題であるという認識は持っております。
○山岡委員　関心を持っていただく程度じゃ困るのでございまして、細川内閣であろうと村山内閣であろうと、これはもう日本のこれからの生存の道でございますから、こういう大災害が起こったときに特にまた改めて喚起をしなきゃいけないんじゃないかと思いますが。
　これはもう地球規模の、言うなれば大災害状態になると幅広く指摘されておるわけでございますから、そのことを日本国の総理にしっかりと認識をしておいていただかないと、今後の農政について語れないんです。そのことが、不確定ぐらいな発想では語れないんです。非常に大変である、こういう御認識をお持ちじゃありませんですか。
○村山内閣総理大臣　今私が申し上げましたことというのは、そういう不確定な要素もあるだけに、食糧、人口、環境問題というのは、これから地球規模においても深刻な問題として提起されておる、こういう認識を持って対応する必要があるということを申し上げたわけです。
○山岡委員　ぜひそういう認識をしっかりと持ち続けていただきたい、特に総理にはいただきたいわけでございます。
　先ほど外務大臣にちょっと聞き直していただきましたが、そのこともちょっと触れていただきましたが、東西の冷戦は確かに終わったのでございまして、一説によれば平和になったという説もあり、そういうムードも横溢しているのでございます。しかし、現実には各地で紛争は頻発しているわけでございまして、私は、この各地の紛争というのはまた食糧事情に大変大きな、輸入事情にもかかわってくる問題でございます。
　平和になったんだから金を出せば買えるんだという発想でいくのか、各地は戦争状態がこれからむしろ起こりやすくなる、そういう認識で臨むかによって今後の政策は大いに変わってくると思うわけでございますが、外務大臣の御見解を承りたいと思います。
○河野国務大臣　まあどのくらいの期間をとるかによっていろいろ考え方、見方があると思いますけれども、私は、一般的に言って紛争は起こりやすくなると。
　つまり、東西冷戦の間は西と東がぎゅっとおもしを乗せられてにらみ合っていたわけで、比較的小競り合いは少なかった、しかし、そのおもしが取れたから紛争は起こりやすくなる、こういう一般的な議論がございますが、それは一時期、あるいはそういう状況があったとしても、私は、ずっと将来を見通せば、それは人間の英知がその紛争をいかに未然に防ぐかという、そういうことになっていくだろう、これはまあやや希望的観測でございますが、そういう気持ちも持っております。
　ただ、現実を見てみますと、イデオロギーの対立による紛争ではなくて、民族間の対立でございますとか、あるいは宗教上の対立てございますとか、あるいは貧富の格差が余りにひどいということを原因として起こる紛争などが散見されることも事実でございます。こうした状況を踏まえて、我々は将来どうあるべきかを考えなければならぬというふうにも思います。
○山岡委員　天災あるいはそういう自然の成り行きについては、皆様ひとしく御同意、危機感をいただきましたが、今後の紛争状態、確かに予測は難しいし、人類の英知には期待をしたいと思います。しかし、事食糧、こういうことになった場合には英知によって解決されるだろう、私は、そういう方向で考えていくのは極めて危険ではないか、こういうふうに思っているわけでございます。
　例えば、これは最近の例でも、一九七三年にはアメリカは大豆の輸出を禁止をいたしまして、豆腐と納豆が値上がりして、そこから日本は狂乱物価になってきた。これは紛争のことを言っているんじゃありませんが、一たび国家間の都合が変わってくればこういうダメージを受けるわけでございまして、また一九九三年のミシシッピ川のはんらんといったときには、トウモロコシが日本には全く入らなくなった、こういう事態もあるわけでございますし、また、一九八〇年の、これは我が国のことではありませんが、アフガン紛争、記憶に新しいと思いますが、アメリカはソ連に農産物の禁輸をいたしました。ソ連はやせ我慢をしていたようですが、一説によれば、これはもう核兵器を使われた以上の効果があった、このソ連の受けたダメージは大きい、こういうふうにも言われているわけでございます。
　そういう点では、我が国は、私は決してアメリカがどうという意味じゃありませんが、輸入国を見てもアメリカが三八％、圧倒的に多いわけでございまして、オーストラリアが九・一％、中華人民共和国が八・二％、かなりの偏りがあるわけでございます。そういう点では、食糧安保、こういうことを念頭に置きながら、輸入国の多様化とか友好関係の維持とか、これをどういう方向で具体的に検討されているのか。概念的にはそう思っているが、まあそういうことはないだろう、災害はまあ先のことだろう、こういうことで具体的な検討は全くないのか、今後されるのか、お尋ねをしたいと思います。
○河野国務大臣　国際社会は相互依存関係の中で動いていくという状況にございます。我が国もその真っただ中にいると言っていいと思います。相互依存関係の中で動いているということを自覚をすれば、それにどうやって対応するかというおのずから次の行動がなければならないと思います。食糧安保もそうでございますし、エネルギーの安保についてもそういうことだと思います。
　それぞれ、ただ市場の問題もございますし、いろいろな要素を考えながら対応していく必要があるであろうと思っておるわけでございます。
○山岡委員　いろいろなことを考えて対応していく必要がある、それはまさにそのとおりなんですが、私が伺っているのは、具体的にそういうことを念頭に置いてやっているかということを聞いて、必要だと思いますというのは私の言っていることと同じことなんで、それじゃ、お答えにならないんですけれども、もう一回言っていただけますか。
○大河原国務大臣　山岡委員御指摘のような一九七三年の国際的な輸出国の大不作、アメリカだけがまあまあだったんですが、それにソ連の大量買い付けが入って、穀物なり大豆あるいは飼料穀物等々暴騰いたしまして、アメリカは大豆の輸出禁止をしたというわけでございます。
　そのような異常事態の御指摘でございますけれども、その際に、今委員がおっしゃいましたように、当然国内の農業の自給力を高める、もう一つは、備蓄に対する体制を整えるということとともに、輸入国の、輸入ソースの多元化と申しますか、今委員が指摘したとおりでございまして、その点につきましては、現在も小麦等についてはカナダなりオーストラリアと一定期間の供給目標の紳士的な約束をしておりまして、その輸入ソースの多元化を図っておるというような努力もしておるわけでございますが、委員は、さらにそういう輸入ソースの多元化に努めよというお話でございますので、今後検討の課題であるというふうに思っております。
○山岡委員　そのことをぜひここで強くお願いをしておきたいわけでございまして、これは与野党問わず、極めて重要な問題でございますから。
　総理に、先ほど若干明快でないような気もしたのでもう一回お尋ねしておきますが、やっぱり自然環境とか国際状況、こういうことが非常に厳しい環境にある。今農水大臣が言われましたが、今後この世界の危機状況、自然と、あるいは国の間の、備えた食糧安保に対する具体的計画を考えていく、こういうことですが、総理もそういうお考えでいらっしゃいますか。
○村山内閣総理大臣　もう繰り返しませんけれども、やっぱり地球規模全体から判断をすると不確定要因も大変多い。しかし、不確定要因が多いから食糧が足りなかったというようなことになったのではこれは大変ですから、これは、食糧というのは国民生活にとって欠かせないものでありますし、安全な食糧を安定的に供給できるような体制を常に考えておくということは必要でありますから、今農林大臣からお話があったとおり、私も確認をいたしております。
○山岡委員　ぜひ今からしっかり対応を考えておいていただきたいと思います。
　農林大臣、先に先にとお答えいただくんでございますが、これから自給率をお聞きしようと思っているのでございますが、翻って、そういう世界の厳しい状況、この自然環境あるいは国際関係、こういうことが予想される中にあって、我が国は自給率をやっぱりきちっと維持していく必要があるんじゃないかとはよく言われております。しかし、また非常に低いということももう先刻承知のことでございまして、今さら言うまでもありませんが、フランスは一四〇％以上、アメリカも最近では二一〇％ぐらい、ドイツもイギリスも九四、七三とありますが、イギリスは一〇〇％ぐらいに最近なっていると伺っていますが、農水省、どうなんですか。
○高橋（政）政府委員　お答え申し上げます。
　イギリスの供給熱量自給率でございますが、最近の数字じゃございませんけれども、六十三年の数字で七三％ということでございまして、一〇〇％は切っておるということです。
○山岡委員　それじゃ、新聞記事だそうでございますが、新聞記事とは変わっていないと。私は最近調べたら、これは一〇〇％に近づきつつあるという、イギリスの方から聞いたから聞いたのでございまして、日本の記事はまだ新聞程度、こういうことに相なるわけですが、この数字を私は問題にして言おうと思っているんじゃないわけでございまして、大臣にお聞きしたいのは、我が国は四六％、しかも、これは去年、おととしの気候異変とはいえ三七％に下がっているわけでございまして、これは特別な数字と考えますが、我が国の自給率、カロリーベースで世界最低であり、群を抜いている、こういう状態に対してどういうふうにお考えになるか、お答え願います。
○大河原国務大臣　食糧自給力の強化とその確保は大変大事なことでございますが、我が国の制約された国土資源におきましては、一億二千万の消費人口を前提といたしますと、なかなか完全な自給には制約があることは、委員御案内のとおりでございます。したがって、先ほども申し上げましたような、国内の生産力を高めることが当然第一番でございますが、さらに備蓄なり輸入ソースの多元化、こういうものを組み合わせまして安定供給を図るということでございます。
　さて、官給率の問題でございますが、これについては農業基本法に基づく農産物の需要と供給の長期見通し、これは現行の見通しは平成十二年でございますけれども、これについての目標につきましては、カロリーベースで五〇％を目標にし、穀物自給率では三〇％ということになっております。
　しかし、今も委員がいろいろ御指摘になりましたような問題を提起されておりますので、今回のガット・ウルグアイ・ラウンドの農業合意に基づく国内対策におきましては、やはり国内資源を最大限に活用して国内生産の維持拡大を図る、自給力を強化するということから、今申し上げましたその長期見通し、これを平成十七年を目標とする、目標を変えるということで、昨年の九月から農政審議会等を中心にいたしましてその新しい作業に入っておるところでございまして、そこで、やはり自給力の強化と申しますか、ただいま提起されました問題についての課題にこたえたいということにしておるわけでございます。
○山岡委員　五〇％よりももっと強化をすべきだというふうに承りましたが、具体的な数字目標はありますか。
○大河原国務大臣　事細かに申し上げませんが、作業の過程といたしましては、それぞれの品目の需要量を積み重ね、その傾向から平成十七年の数字を想定し、さらに供給サイドにおきましては、作目の動向、耕地面積の動向あるいは就業人口の動向等々をかみ合わせまして、最後の数字として、結果の数字として出るわけでございまして、先に目標を設定してそれを合わせるというようなことを計数的に予定しておるわけではございません。
○山岡委員　計数的に予定しているわけじゃありません、こういうふうに言われますが、これは先進各国が一〇〇％以上、ほとんど一〇〇％のときに、我が日本国は計数をいろいろやると五〇％ぐらいかな、しかし計数的に言っているわけじゃありませんと。
　やはりこれは国民的な感情からいえば、食べ物はこのくらいちゃんと自給できるようにするんだよというところからあらゆる政策をスタートすべきであって、今の状況を足していったら、これだけにしかならない、こういうことだったら、ならないから食わないでいるんだ、災害でも我慢するんだ、そういう論理では困るんですよ。このくらいはやるんだ、そのためには何をするんだ、予算づけもどうするんだ、こういう論理でいかなかったら進まないと思いますよ。
○大河原国務大臣　繰り返すようでございますが、国内の農業資源を最大限に活用いたしまして、その自給力の強化を図るという政策を今回も国内対策として打ち出したわけでございます。したがって、今申し上げました長期見通しにおきましても、そういう視点を念頭に置きまして作業を進めておるところでございますということを、繰り返しお答え申し上げるところでございます。
○山岡委員　ここでこういう機会にはっきりさせでおきたいのですが、今度の災害のことは非常に生々しいものですから、当然ですが、大変関心を持たれております。そうしますと、最大の努力をしましたということで済む問題なのか。こういう地震が来てこういうことになった場合にはこれだけのことをやるような用意をしていくんです、これからこうやっていただかなければたまらぬわけですよ。
　今の状態でやれるだけのことはやりました、積み上げた結果こうでした、これが今の対応になるわけで、要するに、そういう状況を想定しても我が日本国の食糧の自給は一〇〇％大丈夫なんだ、あるいは七五％で、あとの二五％は何とかするんだ、そういう目標から先にスタートをしていただかないと、そのための用意をしていただかないと、やることはちゃんと一生懸命やります、どうなるかはその結果です、こういうことでは、非常に不安であるわけでございまして、そのことを申し上げているのです。
　何遍も聞いてもあれですから、大蔵大臣、いかがですか。後で予算のことが関係してくるのですが、どのくらいな自給率をお考えですか。
○武村国務大臣　専門家でありませんので、明確に自信を持って申し上げる自信はありません。
　ただ、自給率は引き上げの方向で、政治家の一人としましても努力をしていかなければいけないというふうに思っております。
○山岡委員　日本国の大蔵大臣が素人だからわからぬ、こういうことでは国は成り立たないわけで、私は事前にあなたに質問の通告をしているわけでしょう。通告をしているでしょう。お聞きになっているでしょう。それに対して具体的なお答えはないのですか。
○武村国務大臣　今お答えしたとおりでございます。