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○元信分科員　濁りから藻が発生するなどというようなことは初耳でありまして、そんなのんきなことを言ってもらっちゃ困るのですが、きょうは時間がございませんから、迫ってまた別途ゆっくりその話はしたいと思います。とてもそんな現状じゃないというのは大臣にお開きになればよくわかろうかというふうに思うわけです。そうですな。
　そこで、その因果関係は建設省としても、はいさようでございますとなかなか言いにくいということはよくわかりますが、結果としてそういう現象が起きているということは、これは御認識をいただかなきゃいかぬと思うのです。
　そうしますと、補償というといろいろ角が立つけれども、一遍放流した魚が全部海へ行ってしまって、再放流しなければならぬという事態が現実に生じているわけですから、そういうことについてダム設置者は何らかの協力をすべきではないか、こう考えますが、お考えはいかがですか。
○廣瀬（利）政府委員　私どもは、先ほど申し上げましたようにダムは公共のためにつくっているわけでございますので、できるだけ地域の方々の支障にならないように運用するということが主眼でございますので、できる限りの協力をするのが当然であるというふうに理解いたしております。
○元信分科員　よくわからぬけれども、例えばそういう現象がはっきりした場合には放流などについても協力すべきである、濁りということを理由にして放流協力ということがあり得る、こういうお考えですね。
○廣瀬（利）政府委員　その濁りが与える影響の度合い、それから放流を制限あるいは変更することによりマイナスがございますが、そういうものを対比しながら、社会的受忍の範囲等々も考えながら柔軟に対処していくべきだろうというふうに理解をいたしております。
○元信分科員　最後に承っておきますが、今私が申し上げましたようなダムの濁水が原因で再放流などが迫られて、これに対して協力をしたというような事例、ありますか。
○廣瀬（利）政府委員　ただいまのところ、その事例についてしかと承知いたしておりません。
○元信分科員　資料を持ってきたと思ったら持ってこなかったな。早明浦で昭和五十七年でしたか、大雨がありまして、このときは濁水がひどかったですね。たしか設置者は水資源公団だったと思いますけれども、水資源公団が放流協力費を当該の漁業組合に払った、こういう例があるわけですよ。それはお聞きになってませんか。
○廣瀬（利）政府委員　承知いたしております。
○元信分科員　でしょう。（廣瀬（利）政府委員「今思い出しました」と呼ぶ）思い出していただいて大変結構でしたけれども、全国でもこれからそういう問題というのはかなり出てくると思うのです。ダムの設置者も、個々にいろいろございますから一律一概にはなかなか申し上げにくいわけですけれども、内水面漁業者としてもここらのところはまたしっかり交渉していかねばならぬ、こう思っておるわけですから、建設省も、冒頭申しましたように、こういう問題はかなり深刻になっているという認識に立っていただきまして、全国をよく調査して、そうしてそういう実態を明らかにした上で、ダム設置者を指導して、こういう問題で内水面漁業者が大変迷惑をするというようなことがないようにぜひお願いしたいと思いますが、最後に大臣の御決意を承りたいと思います。
○江藤国務大臣　きょうは時間がなくて、いろいろおっしゃりたいことも十分でなかったと思いますが、後日また建設省にもいろいろなそういう御意見をお聞かせいただきたいと思います。私どもは謙虚に承りまして、できることはしっかりやろう、こう思っておりますから、ひとつよろしくお願いをいたします。
○元信分科員　よろしくお願いいたします。終わります。
○住主査　これにて元信尭君の質疑は終了いたしました。
　次に、田中慶秋君。
○田中（慶）分科員　まず冒頭に大臣にお伺いしたいわけでありますけれども、総理が内需拡大、民活の導入ということで、大変な肝いりで、東京湾横断道路というものの法案が今具体的に用意をされているわけであります。そういう点では、この問題について六十一年度以降向こう十年という形で一兆一千五百億の予算でスタートされる運びになったわけでありまして、これも昨年来あるいはまた一昨年来いろいろな角度で論じられてまいりました。
　しかし私たちは、少なくともこの前提として、受け入れ側でありますそれぞれの行政側、例えば神奈川県なり横浜なり、さらには川崎なり、それぞれ意見の調整をしていただいて法案の準備をしていただきたいということも何回か申し上げてまいったわけであります。前の建設大臣水野さんも、関連のＭＭ２１を含めて現場を視察された経過もあるわけでありますけれども、これらの問題についてどのような経過、調整、そして大臣としての意欲のほどを冒頭にお伺いしたいと思います。
○江藤国務大臣　私は、就任いたしまして、それこそ四十年も昔から唱えられておった東京湾横断道路の建設を担当する大臣になったということを大変光栄に思いました。建設省の幹部、道路公団の幹部と一緒に実は東京湾全部を一回りいたしました。横須賀も行きました。あるいはまた横断道路の予定地の上もずっとヘリで回ってみました。これは容易ならざることである、こう考えております。
　したがいまして、昭和四十一年の四月に建設省が調査を始めて、道路公団に引き継ぎ、約二十年たってきたこの事業でありますが、この特別立法が国会を通過いたしましたならば、これはまた改めて環境調査を閣議決定に基づいた手法によってやらなければいかぬ、こういうことは至極当然のことであります。しかし、ようやくこうして審議に入ることになりました。今までは、この法律が国会で審議もされないうちに、余りに先走って神奈川県、横浜、川崎等に建設省が田向いてわいわい言うというのはいささかどうかなということで、実は御遠慮申し上げてきておったいきさつがございます。しかし、ようやく審議に入りましたから、政治的な面は別としまして、国会の審議と相並行して、技術的な面、道路の問題ですとか環境の面ですとか、いろいろな問題がたくさんございますから、そういうものはひとつ相並行して進めさせていただいたらどうだろうかということで今取り組んでおるところでございます。
○田中（慶）分科員　それぞれ二十年来、あるいはまたそれ以前からの取り組みであったと思いますが、具体的には、一昨年、昨年ぐらいから大変それぞれみんな関心が持たれて、調査もまとまり、そしてこのたびの立法の具体的な措置になってきたと思います。しかし、やはりそういう面ではこれらに対する賛否両論なりあるいは不安もあるわけでありまして、そういう点で、少なくてもそれぞれの地方自治体との協力というものなくしてできるものではない、こんなふうに思うわけでありまして、私は、ちょうど昨年、一昨年もこの問題を取り上げてみたわけでありますが、やはり何といっても、半面においては必要であろう、しかし、それぞれの不安があるわけでありますから、その不安の解消のために話し合うというのは当然必要なことであろうと思います。
　マスコミの中でも、「いまなぜ「東京湾横断道路」か」、こんな形でキャンペーンをされているところもあるわけであります。しかし、将来の展望に立って、大所高所からいろいろな問題を検討されて今度の立法措置になられたと思います。それはそれで私はいいと思うし、そういう中で、問題は、それぞれの不安解消のために、やはり担当大臣としてそれぞれの自治体に対するコンセンサスというものをよくとっておかなければいけないのではなかろうか、こんなふうに思う次第でありますけれども、やはり今までのプロセスでいきますと若干その辺が欠けていたんじゃないかな、こんな感じがいたします。大臣、存じ上げているように、根回しというのは何でも必要なことなんです。そういう点でその根回しが少し欠けているのではないかな、こんなふうに思うのですけれども、どうでしょう。
○江藤国務大臣　建設省としては、関係の団体から五項目にわたる要請もございまして、それらについて鋭意検討しておることは御存じのとおりであると思います。しかしながら、当初申し上げましたように、法案も通らないうちに出ていくというのはいかがかという遠慮があったことは事実であります。
　しかし、いよいよ特別立法が国会を通過いたしました晩においては、必要があれば私が直接千葉県あるいは神奈川県、横浜、川崎等にお伺いをして、そして御協力を改めて仰ぐこともあり得る、こう思っております。特に、積極的に御参加をいただいて出資もお願いしなければならない、こういうこともあるわけでありますから、そういう機会はぜひつくりたいものだな、こう思っております。
○田中（慶）分科員　この問題ばかりやるわけにはまいりませんが、ただ言えることは、法案が出されるということはもう決まっているわけでしょう。そしてまた、これは恐らくどんなことをしても通さなければいけないと思うのですね。そうしますと、もうそういう一つのタイムスケジュール的なものが決まっているわけですから、成立してからとか、そんなことじゃないと思うのです。今言っているように、それぞれ地元の要望というものが出ているわけでありまして、例えば横断道路についても、積極的な予算をことしもつけられているわけですから、そういう点の理解というものは評価されていると思います。
　ただ、問題なのは、首都圏の中央連絡道とか、あるいはまた問題になっているのは、少なくても、何のためにこの横断道路をつくるのか。それぞれの交通渋滞もあるでしょうし、あるいはまた、それぞれにおける企業という問題に対する経済圏の問題もあろうと思います。そうしますと、例の工場制限等の制度の見直しというのは、そういう点でこの横断道路をつくるためには必要である、私はそんなふうに思うのですよ。でなければ、みんなそれぞれ工場が地方に行って、全然そこの活力がなくなったところに横断道路ができたってしようがないわけですから、そういう点での見直しを積極的に行うとか、そういう点でやはり担当大臣として、こういうものはそれぞれ苦労が多いと思いますけれども、たまたまあなたはこういう時期に建設大臣になられて、先ほどの光栄な仕事であるということであるならば、積極的にそういうことを含めて根回し、産婆の役が必要であろう、こんなふうに思うのですよ。
　ですから、その時期の問題をやはり――あなたの所管というか担当であります建設常任委員会は、近々何か具体的に検討される、あるいはまた行ってそれぞれ見られるという話です。私は、そういうときには一緒に行かれて、そういうことを含めて、同じ見聞の中で議論をされたり、あるいはまたそれぞれの自治体と一緒になって、こういう法案も出されているわけでありますから、ともに行動されて大臣としての責務を果たされることが望ましいのではないか、こんなふうに思うのですけれども、いかがでしょうね。
○江藤国務大臣　近々衆議院の建設委員会が現地に調査においでくださるということで大変喜んでおりますが、私も一緒できれば一番いいのですけれども、ちょうど参議院の審議とかかるのではないか、こう思っております。もしそういうことでなければ、私が御同行させていただくことについては何のちゅうちょするものでもありませんし、喜んで参加いたしたいと思っています。
○田中（慶）分科員　いずれにしても、何か来週の十二日とかそんな形で具体的なスケジュールを検討されているようですから、そういう点で、この問題というのは、今後の民活に対するいろいろな形での礎になろうと思いますので、そういうことを含めて、できるだけあなたがともに行動されて、実りある交渉なり、そういうことをぜひお願いを申し上げておきたい、こんなふうに思う次第であります。
　そこで、これは大臣じゃなく担当局長さん。少なくても工場制限等の見直しについては積極的におやりになっていると思いますし、現実には建設省の所管でない部分もある、他省との連携もあろうと思うのですね。そういう点で、建設省としての取り組みとこれらに対する決意のほどを述べていただきたいと思います。
○萩原政府委員　昨年の九月でございましたか、神奈川県、それから横浜、川崎、三地方公共団体から五項目の御要望をいただいております。そしてその中の一つ、第四番目の工場制限法の見直しの御要求に対しましては、早速国土庁に赴きましてその趣旨をお伝えいたしました。国土庁は、なかなかいろいろな問題があるということで御検討いただいておりましたけれども、昭和六十一年度より予算を大幅に増額されまして実態調査を行う予定でありまして、この調査結果を踏まえて検討するというような御回答をいただいております。この結果を踏まえて、また私どもも積極的に国土庁にもお願いをいたしたいというふうに考えております。
　先生おっしゃいますように、建設省としては、東京湾横断道路のインパクトを生かしまして、京浜地域がさらに発展するということが主眼でございます。したがいまして、地元公共団体、関係省庁と調整を図って所管行政の立場でできる限りの努力をいたしたい、こういうふうに考えておる次第でございます。
○田中（慶）分科員　私がなぜそういうことを申し上げるかというと、ちょうど今から十数年前でしたか、川崎の組織労働者と言われる、要するに働いている人たちは約三十万人いたのですね。今十万人だというのですよ。そのぐらいみんな転出されたりいろいろなことを含めて、あるいはまた合理化もあるでしょう。そういう点で非常にそういう問題が出ているわけです。ですから、せっかく横断道というものを積極的にやられるというなら、経済的な問題を含めてやるのならばこの見直しというのはぜひ必要なことであろう、それだけ申し上げてこれからの取り組みをぜひ御期待申し上げたいと思います、そういう意味ですから。
　続いて、住宅公社の問題について若干触れてみたいと思います。
　住宅公社あるいはまたそれぞれ地方においては供給公社等を含めて住宅建設に大変今までも努力をされたし、またこれからもいろいろな問題で期待をされているんじゃないかと思う。しかし現状の中で、例えば住宅のニーズが変わってきております。公社がスタートされた時点と今日では大幅にニーズが変わっておるわけであります。そういう点で古い建物に対する建てかえ等の問題になってまいりますと、そこに大きなネックの問題が幾つかあるわけであります。例えば入居者に対する移転の費用、あるいは仮住まい、仮住宅の確保の費用等のために公営住宅に準じた補助金制度が現在適用がない、こういう問題もあります。あるいはまた入居者に対して法的措置としての明け渡しの請求権もない、こういう問題があるわけでありますし、あるいはまた公社が積極的に開発事業を行うためにはこういう問題を法の再整備をしながらやっていかないと、それぞれの住宅供給公社の存続が危ぶまれるのではないかな、私はこんなふうに思うのです。そんな点で建てかえ住宅とかいろいろなことを含めて、やはりこれから自前の建てかえの問題あるいは今後のいろいろな問題について少し法の整備が必要であろう、こんなふうに私は思う。それぞれ現場の人たちの声を聞きますと大変御苦労されているわけでございますので、そういう点をどのように現在考えられているのか、あるいはまた今後どういうふうにするのか、お伺いをしたいと思います。
○渡辺（尚）政府委員　今後の住宅政策におきましては、新たな居化水準の達成に向けまして住宅や住宅環境の水準向上を図るために、地域に根差した住まいづくりということを積極的に進めていく必要があるというふうに考えております。こういうことから申しますと、地方公共団体の施策を踏まえながら、今後とも供給公社事業の的確な推進ということをやっていかなければいかぬというふうに思っております。
　ところが、今先生お示しのように、最近における事業の実施状況を見ますと、例えば事業量が減ってきておるとか、それから完成在庫が生じているところも見られるとか、それから五十年代の初めに計画されましたニュータウンにつきましては事業期間が非常に延びているとか、それから建てかえのことでございますけれども、建てかえあるいは二戸一等の住戸改善、こういったものについて検討を要するものが五万戸近くある。これは大体昭和四十年前につくられたものでございます。こういう認識をしておるわけでございます。
　建設省は、今までも公社の事業の推進について制度的な面も含めていろいろな努力をしてきたことはお認めいただきたいと思います。例えば昭和五十六年度にやりました地域特別分譲住宅制度でありますとか、それから今度の予算に入っております地域特別賃貸住宅制度とか、そういうものもあります。ほかにもいろいろあります。
　そこで、しかしそういう状況がありますので、そういう観点から実は本年の一月に公社の設立回体であります地方公共団体に対しまして、公社の事業運営の改善方策に関する検討実施を指示したところでございます。地方公共団体の検討結果を待ちまして、我々といたしましては制度の改善も含めまして今後いろいろ十分に検討していきたい。それでその検討結果によって適切な対処をしてまいりたい、こういうふうに考えております。
○田中（慶）分科員　私は、今の公社裏業というのは大変厳しい環境に置かれていると思います。ですから、現在の法の整備等についても、例えば公営住宅法の二十三条の六に準ずるような施策をとるとか、いろいろなことを含めて見直しをすべきではないかな、こんなふうに思うのですよ。そういう点で、いろいろな過去の経過はあったにしても、現在そういうものがネックになって事業量が推進できないということであるならば、やはりその改善というものも求められてしかるべきだと思うし、そういう点で今地方自治体にいろいろな形で検討を求めているようでありますから、そういう点ではより積極的に、検討を求めるということだけではなく、また住宅局の方としてもこういう問題にあらゆるネックになっている要素を十分抽出されて、その検討をする時期に来ていると私は思います。地方自治体もさることながら、皆さんが監督官庁なんですから、ぜひそういうことを私は望みたいと思いますが、いかがでしょう。
○渡辺（尚）政府委員　供給公社の連合会といいますか協議会、そこでもこういった問題の検討がなされているというふうに聞いております。その結果、最終的なものはまだ見ておりませんけれども、先ほど申しましたように地方公共団体のいろいろ検討結果をもらいまして、我々としても、もちろん制度改正になりますと建設省として取り組まなければならない面もたくさんあるわけでございます。これはもう御指摘をいただくまでもなくその辺の認識は十分しておるつもりでございますので今後努力してまいりたいと思います。
○田中（慶）分科員　続いて、大臣、最近民活民活と民間活力の問題が特に建設省あるいはまた建築行政といいますか、大変大きく望まれているわけであります。しかしそういう点で一向に直ってないなという感じがするのは規制緩和の問題。例えば建築基準法あるいはまた都市計画法等の問題を含めていろいろな形で進められている、あるいは取り組みをされているということはよく聞くのです。しかし現実には、私はこの規制緩和のときに御質問を内閣委員会で申し上げたわけですけれども、例えばそれぞれの開発のリードタイムが少し長過ぎる。大体五ヘクタールの開発をするのにどのぐらいかかるかというと、少なくとも三年から四年かかってまいります。こういう問題があるわけです。そして書類とやらは大体ダンボールに二十杯ぐらい、こんな状態なんです。ですからそういう点はもっともっと簡単に、あるいはもっともっとやりやすい状態で、現場がそれだけ費用がかかることですし、またコストも、それだけ長くなってまいりますと大変な形の中でこれらの問題については大きな費用の負担というものも出てくるわけでございますし、そういう点でこの辺については制度の見直しというものが特に必要であろう、こんなふうに思うわけです。民活という関連の中で申し上げるならばそういう問題が一つ。
　あるいはまた、例えば建設省がそれぞれ地方自治体と同じような形の中でいろいろな仕事をやっておりますね。そうしますと、そこに指名参加の問題やらいろいろなことを含めて、現在許認可の資格制度の問題が検討されているわけであります。ところが、その資格制度の問題も建設省もやり、あるいはまた他の省庁も全部やるのです。同じようなことを全部受け付けるわけですね。建設省なら建設省が、あるいは総務庁なら総務庁が窓口になってそれを全部資格審査したら、その合格といいますか一つの適合性の中で各省庁が全部共通であるべきじゃないか、こんなふうにいつも思っているんです。こういう問題も行革の一つだろうし、あるいは規制緩和と並行してそれぞれいろいろな形の中でより具体的な活力が生じる問題であろう、私はこんなふうに思っているわけです。それはいろいろな関連を前後して申し上げておるわけですけれども、そういう点で、この民活問題あるいは基準法の見直しの問題等々を含めて、どのようなお考えと認識を持たれているのか、この辺をお伺いしたいと思います。
○江藤国務大臣　民活を進める場合に、いろいろと規制が非常に強いということが進めるためのブレーキになっておるということでございますので、今省内で精力的にこの問題を詰めております。特にまた東京都内というのはひどいわけでありまして、山手線内がわずかに二・八階ぐらいですか、それぐらいしかなっていないということもありまして、一応省内で意見がまとまりましたら、今東京都ともいろいろ相談をしておるところですが、そういうことを一つの基準にして全国的なそうした規制緩和等についても取り組んでいこうと思っております。
　それからもの一つ、今お話がありました、私もそう思っているのですが、建設省で資格を持っておるのにもかかわらず、今度は各省がそれぞれありまして、そして、参加させてくれというと、いやあなたのところはうちの登録はしてない。登録してないはずですよ、それは一年に一回も仕事の出ないような役所がぽんと地方に行ってやるわけですから。その県においてはＡクラスの能力があっても、その仕事についてはＤクラスだなんというひどい話が随分あるわけで、こういうものは、それぞれの事情があるだろうとは思いますけれども、今どうなっておるか定かではありませんが、やはり国の行政ですから一本であることが一番正しい、私もこういうふうに思っております。
○田中（慶）分科員　そういう点では、逆に相当民間の活力はついてくると私は思うんですよ。手間も省けるし、膨大な資料ですからね。そういう点で各省庁の人間も大分削減できるわけです、それぞれチェックするわけですから。そんなことを含めて、許認可の問題等も含めて前向きに検討していただきたい、こんなふうに思うのです。
　特に、都計法にしても建築確認にしても、あるいはまたいろいろな問題が各地方自治体にいきますと上乗せ条項的なものが大分あるんですね。ですからそういう点で、片方においては規制緩和、民活、こういう中央の流れと、逆に地方自治体ではみずからの規制によっていろいろな問題が出ている。やはり一つはそういう基準法とか都計法とか、問題は一本であるべきじゃないかなというふうに僕は思うんですよ。だから、そういう点は中央の考え方と地方自治体では、余りにも厳しい問題が、緩和されるのじゃなく厳しいのですから、これらについて本当に問題があると思いますので、ぜひこの辺の指導的見直しをやっていただきたいと思います。
　用途の問題だってめちゃくちゃなんですよ。それぞれ用途指定をされ、用途の見直しをされていますね。そういう点でこれは大臣にちょっと頭に入れておいてもらいたいのは、例えば大きな幹線道路がございます。そうすると、そこには優良な住宅地において路線住居指定がされて住居地区になっている。普通ならば次が二種住宅、一種住宅、こういう形にならなければいけないのが、逆にサンドイッチに真ん中に一種住宅があって奥に二種住宅のようなものがある。こういうものも私たちは法の不公平といいますか、そんなふうな感じがしております。ぜひそういうことについても、私はそれは通達で直ると思いますから、そういう点で法の精神とは全然違った形で線引きといいますかそういうこともされている実例がたくさんございますので、そういう点の見直しは進めるべきじゃないか、こんなふうに思います。時間の問題もございますので、それを要望しておきます。
　そこで、次にお伺いしたいのは、河川法の見直しあるいはまた河川の問題についてお伺いしたいと思います。
　実はこの河川法の問題についてはちょうど一昨年も私は申し上げました。例えばそれぞれの駅の問題、駅周辺の開発等、あるいはまた駅周辺のところに流れている一級河川、二級河川。今この一級河川、二級河川が流れている駅前の空間利用というものが大切であろうということで私は申し上げてまいりました。この法の整備をいまだに行っておりませんし、今のような技術の中でいろいろな工法ができるという認識に立って私はこの問題を取り上げてまいりました。前向きに検討するという話でございましたし、当時の大臣も本当に、私の主張は理解をできますのでこれから検討してみたい。もう約二年たちました。その検討の結果をお伺いしたいと思います。
○廣瀬（利）政府委員　五十九年の予算委員会あるいは分科会において先生から御質問がありましたことは承知をいたしております。それで、その後私どもといたしましても検討を加えたわけでございますけれども、都市にとりまして治水は基本的な問題でございまして、先生お尋ねの地区の河川につきましても、まだ第一段階の河川の整備が終わったばかりでございます。河川のあるべき姿には、今後第二段階、第三段階と拡幅しなければとても都市の水害を防除することができないというのが現状でございます。といたしますと、我々は、今後市街化によって流出増がございますので、将来を見て手戻りが出ないように考えることが重要である。また最近、水のあるオーブンスペースとしての河川空間が都市にとって大切であるということが非常に声高に言われております。こういう声もやはり尊重しなければならない。それから、実際にあった話でございますけれども、ある河川で一部ふたをいたしたところがございますが、災害のときに洪水を噴出させまして被害を大きくしたというような事例もございます。等々述べました理由から、五十九年の予算委員会あるいは分科会で当時の建設大臣並びに河川局長から申し上げたと同じような結論、すなわち今のままオープンスペースとして都市の中で利用するのが最適であるというような結論でございます。
○田中（慶）分科員　全然進展していないし、はっきり申し上げて一番頭のかたいのが川屋さんといいますか河川屋さんと言われているわけであります。何も全体的な――私の申し上げている地区はもう御存じでしょう。あなたが現場を知らないか知っているかよくわからぬけれども、空間スペースをとっていれば、オーバーフローすれば水害のときの対策なんかもできるわけですよ、今までパラペットをずっとつくっておったわけですから。パラペットと同じような形の中で空間スペースをとれば、全体的に面的なふたをかけろと言っているわけじゃない。極端なことを言えば橋の延長的なことをやれば、そこには駅前広場としてゆとりも出てくるし、いろいろな形の中で駅広として使えることがその地区にとって、それぞれのところにとってすばらしいことだと私は思うのです。極端なことを言えば、横浜駅のそばなんというのはそういう形でやっているんだから。そういうことを含めて、現実問題としてできないことはないのです。そういう後退するような考え方であっては困るわけです。
　こういう点で、この問題はもう二年越しでありますので、ぼつぼつ法の精神や、あるいはまた個別であっても結構だと思いますけれども、私は長い間この問題を主張してまいりました。県会のときもこれを主張した。それは建設省だと言われた。今ここに来てまさしくその主張を繰り返しているわけでありますけれども、私は、こういう問題は全体的な駅広とかいうことを考えたときに絶対に必要である、そしてそれぞれのゆとりというものがそういうところにできるのであろう、こんなふうに思うので、大臣、これは前回も大臣に答弁していただいておりますので、この考え方どうでよう。
○江藤国務大臣　現場をよく知りませんのでここで答えることは適当でないと思います。しかし、いろいろな考え方があっても決して悪いのではないじゃないかと私は思います。しかし、建設省の河川行政としては、百年に一度の災害があってもそれは失政として間われるわけでありますから、慎重であることについてはまた別途御理解を賜りたいと思います。
○田中（慶）分科員　時間の関係でそれ以上はまた具体的に局長と話をしてみたいと思うし、また大臣にもいろいろな形で見解をお伺いしたいと思うのです。
　最後になりますけれども、昨年常磐自動車道の延伸の問題、具体的に検討されていると思います。そういう点で、東北自動車道が雪でストップされる、事故でストップされる、そのバイパスとして常磐自動車道というもののより延伸と、さらにこの取り組みが要望されているわけであります。そういう点では建設省の道路局長も昨年、この問題については大変貴重な意見として伺っておきたい、これから具体的な取り組みの中でこの問題を検討するというお約束をいただいたのですけれども、その後の取り組みはいかがですか、お伺いしたいと思います。
○萩原政府委員　平からさらに常磐高速を延ばしまして仙台までという構想でございますが、この構想につきましては私ども十分伺っております。それで、現在私どもは第九次道路整備五カ年計画中に高規格幹線道路網を策定いたしたいということで準備を進めておりますけれども、その中でこの路線は検討するということにいたしております。ただ、そのきっかけといたしまして、それの中に含まれることになるとは存じますが、今御審議いただいております昭和六十一年度の政府予算原案におきましては、仙台東バイパスというものを仙台の方からずっと下げてくる、こういうことの事業化に着手しようということが盛り込まれておりまして、この構想をある意味の先駆けという形をとらせていただきましたが、全体的な問題は高規格幹線道路網の中で策定の際に検討させていただこう、こう考えておるものでございます。
○田中（慶）分科員　もう私に与えられた時間は終わりましたので、それぞれまた今後の問題については道路局、河川局あるいはまた大臣等に具体的な見解も今後お伺いしたいと思いますので、私の質問は以上で終わらせていただきます。
○住主査　これにて田中慶秋君の質疑は終了いたしました。
　次に、渡部行雄君。
○渡部（行）分科員　最初に市街化区域の線引きの見直しと開発の関係についてお伺いいたしますが、この線引きはおおむね五年に一度見直されることが原則になっておるようでございます。これをある一定の条件のもとでもっと五月雨的にどんどん見直していく、こういうな緩和策を弾力的に考えてはどうかというふうに思うわけですが、その点ひとついかがなものでしょうか、お伺いいたします。
○牧野政府委員　ただいま先生からお話がございましたように、いわゆる線引きの見直しでございますが、これは都市計画全般的に基礎条件がいろいろ変わってまいりますので、おおむね五年ごとに一斉に調査をして、その結果いろいろな都市計画がもし不都合な点があれば直すという大原則がございます。
　そこで、線引きは都市計画の一つの典型的なパターンでございますから、先生おっしゃいましたように五年ごとにやる調査を踏まえて、いわゆる都市計画の基礎調査でございますが、それを踏まえて見直す、こういうものが原則になります。ただ、その原則だけでほかは全然やらぬというわけではございません。特に線引き後十五年の経験が私どもあるわけでございますが、それぞれの都市の宅地の需要あるいは供給の動向に機動的に対応しなければいかぬ。そうすると、五年に一回であとは知らないというわけにはなかなかまいりません。そこで宅地供給の促進を図るという観点も加味いたしまして、五十七年の九月に、これは農林水産省の方ともいろいろお話をしまして保留人口フレームという制度を取り入れたわけです。
　この保留人口フレームというのはちょっと難しい言葉で恐縮ですが、例えば現在の人口が十七万人おられる、その都市が一定の目標年次を置いて見通した場合に二十万人になる。三万人分のものが新たに必要だとする。ところで具体の線引きを見直す場合に、市街化区域に入れてくるのは無秩序なスプロールが行われるような土地をちょぼちょぼ入れるというのは許されないことでございますから、計画的な良好な市街地形成が確実なものを入れる、こういうことになっております。そうしますと、将来目標年次は三万人なんだけれども、今のところはそういう計画的な開発ができるものは例えば一万人分だというときには、一万人分をぱっと線を引いてとりあえず市街化区域に入れておく。ところで、残りの二万人分はこれを保留人口フレームということにしておきまして、徐徐に人口のふえてくるのに見合わせながら、やがて宅地開発の計画も固まるでしょう、固まった時点で随時入れていく。ですから、先生おっしゃった五月雨的ということになるのかどうかわかりませんが、あくまでも良好な開発ができるめどがついたところで逐次入れていくという制度を五十七年九月から導入をしたわけでございます。現にその保留人口フレームというものに基づいた、いわゆる保留してあります面積が六十年十二月現在で二万三千ヘクタールほどあるわけでございますが、既にこのうちそういう考えで二千ヘクタールほどは具体の市街化区域の方へもう編入をされておる、こういう状況にございます。それが二つ目でございます。
　それからさらに三番目に、いろいろ大きな開発等のプロジェクトがございますれば、それはそれなりにそういう事態に対応して線引きを見直す。
　以上、原則と応用編二つというふうなことで的確に対応していきたいと考えておる次第でございます。
○渡部（行）分科員　そこでそういう弾力的に運用をされる場合の面積というものは、一単位どのくらいから大体見直されるのでしょうか。
○牧野政府委員　線引きを見直す場合には、例えば何ヘクタールなければだめだというふうなことは法律的にはございません。ただ、どこかわからぬところでこちらは市街化区域、こちらは調整区域ということではいけませんので、法律の考え方としても大きな道路とかあるいは川とかがけとか、要するにだれが見ても一応わかるところで区切ろうということでございますから、これはいろいろ面積の大小はあろうかと思います。
　なお、ちなみに非常にまとまった市街化区域から飛んでいわゆる飛び市街化区域というものがございますが、この場合には原則おおむね五十ヘクタールの固まりが必要だというふうになっております。
○渡部（行）分科員　それでその辺はいろいろケース・バイ・ケースで問題が出てくると思いますけれども、その次に問題が今出ているのは、規制緩和の観点から、市街化調整区域内に宅地や雑種地を持っている方が、せっかく自分の所有物であるにもかかわらずそこにうちも建てられない、あるいは処分もできない、こういうような現実があるわけでございます。こういうものに対して、それを活用して地域発展に寄与するというようなもっとよい方法はないでしょうか。その辺ひとつお示しを願いたいと思います。
○清水（達）政府委員　御説明するまでもないと思いますが、市街化調整区域につきましては原則として市街化を抑制する、こういうことになっておりますので、市街化調整区域において許される開発行為というのは法律で限定をしているわけでございます。現行制度におきましては、農林漁業用施設でありますとかあるいは農林漁業に従事する方々の住居、それから一定の公共公益的施設というふうなものについては許可が不要、こういうことになっておりますし、それからまた、次に申し上げるようなものにつきましては許可を受ければ開発ができる。その一つは、地域住民のために必要な日用品店舗、市街化調整区域にあります鉱物資源、観光資源の有効利用のための施設、例えば採石プラントだとか観光展望台といったようなたぐいのものでございます。それから農林水産物の処理加工工場あるいは道路沿いのガソリンスタンドとかドライブイン、こういうものは市街化調整区域において行うことがやむを得ないものということで許可できる。
　それから第二点は、一定規模以上の計画的な開発行為でございまして、これは法律上は原則二十ヘクタール以上ということでございましたが、都道府県の規則によりまして五ヘクタールまで引き下げることができるという政令改正をやりまして、これは五十七の都道府県、政令指定市のうち四十四県市におきましてこの五ヘクタール規則というのができまして、そういうものを活用してかなりの程度開発が進みつつあるというふうに考えております。
　それから第三番目は、農家等の次三男住宅とか既存集落内の自己用住宅とか収用事業によって移転をさせられる住宅とかそういうふうなものにつきましては、市街化を促進するおそれがなく、また市街化区域内に立地することが困難あるいは著しく不適当ということで認められているわけでございます。
　以上が現行制度の概要でございますが、こういったことにつきまして、なおまだもう少し開発許可を弾力化する必要があるのではないかという御指摘は今たくさんあります。そこで、これは無秩序な市街化あるいはスプロールということを許すことはできませんけれども、それの支障にならない範囲内においてなおもう少し緩和措置がとれないかということで検討をしてまいりたいと考えております。
○渡部（行）分科員　具体的に言うと、例えば私の方では東北新幹線が通りまして、その沿線である郡山あるいは須賀川、鏡石町、矢吹町、こういったところでは大分市街化が進んできて、そして市街化に隣接する調整区域、こういうところでも相当、連機地区でもあって何とかならないか、こういう声が出ているのですが、そういういろいろな具体的な緩和措置があるにもかかわらず案外とそれを一般の人は知っていない、そして最初からあきらめて文句ばかり言う、こういうケースが非常に出てきておるわけです。私が考えているのは、そこで何とかスプロール化はさせないけれども、都市計画の中でもう少し幅を広げて、そして市街化への導きをやっていくという方法はないものかどうか。具体的には、例えば自分の息子が学校の先生をやっている、そうした場合、どうしても家を建てて生活の本拠にしたいという場合に、自分は農地をいっぱい持っているんだけれども、その農地を宅地に変更して息子の家を建てさせるとか、宅地として持っているんだけれどもそれが制約されているとか、そういうことはどうなんでしょうか。具体的な例としてそういう場合は可能なんですか。
○清水（達）政府委員　先ほど申し上げましたように、農家等の次三男住宅とか既存集落内の自己用住宅、今先生おっしゃいましたように、従来から土地を持っておってそれで次三男のために住宅を建てる、次三男が住宅を建てるというふうな場合は可能でございます。
○渡部（行）分科員　これはまだＰＲがよく行き渡っていないと思うのですが、例えば農林水産省の方でも農地について相当緩和策が今度通達でなされていますね。ですから、そういう意味では大変開発しやすくなってきておると思いますので、建設省においてもひとつそういう点は十分考慮されまして、スプロール化でなければある程度の緩和は今後指導の中でやっていくというふうにしていただきたいと思います。
　そこで、次に移ります。第九次の道路整備五カ年計画に関してでございますが、これは総額で三十八兆二千億円ということに決まっているようです。そこで、今現在の進捗状況というのはどのようになっておるか、この辺お伺いいたします。
○萩原政府委員　先生御指摘のように、第九次道路整備五カ年計画、昭和五十八年から六十二年の五年間でございますが、調整費一兆三千億を含めまして三十八兆二千億でございます。現在昭和六十年度の事業を執行中でございますが、これが計画どおり執行されたといたしまして、さらに現在御審議いただいております昭和六十一年度の政府予算案が原案どおり決定をされたといたしまして、それの執行が図られたというふうに仮定をいたしますと七二・六％の進捗率になる予定でございます。
　なお、昭和六十一年度の緊急地方道路整備事業は、予算原案では国費千百二十三億円を計上いたしておりますが、この緊急地方道路整備事業に係る事業費につきましてはこれから確定するということでございますので、この事業費は削除するということで、これを除いて考えまして七二・六％ということでございます。この七二・六％は、母数は三十八兆二千億ではございませんで、一兆三千億の調整費を引き抜きました三十六兆九千億に対しまして七二・六％でございます。また、調整費一兆三千億を加えました三十八兆二千億に対しましては七〇・一％となる予定でございます。
○渡部（行）分科員　これは、予定の計画は完全に年度内にやりますか。
○萩原政府委員　昭和六十一年度は第九次五カ年計画の四年度目に当たるわけでございます。四年度目で七〇・一％もしくは七二・六％でございますので、現在のところ、この達成率は当初の目標よりは実は下回ってございます。これは昭和五十八年度、五十九年度のゼロジーリング、マイナスシーリングの影響が来ているわけでございますが、私どもは、道路整備の必要性が非常に高く、全国から極めて多くの御要望をいただいておりますので、今後ともこの第九次道路整備五カ年計画の完全達成を図るよう懸命の努力をしてまいりたい、こういうふうに考えている次第でございます。
○渡部（行）分科員　そこで、福島県というのは道路の総延長が約三万七千五百七十・六キロあるのです。これは全国でも恐らく有数の長い距離だと思いますが、しかし全国水準と比べると、その整備率というのは非常に低いわけです。大きく下回っておる。こういうものをどんどんと直して、むしろこういう下回っておるところに多くの予算をつけていかないと大変困るということでございます。恐らく大臣の宮崎県もそうじゃないかと思いますが、そうでなかったらごめんなさい。ひとつこれは、大臣がこの建設関係を受け持ったというだけで、私、非常に心強く思っておりますから、その辺配慮していただきたいと思いますが、いかがなものでしょうか。
○江藤国務大臣　私の宮崎県も大変おくれておりまして、福島県は高速道路が二本通っておりますが、私のところは一メートルもありませんで、まことに情けないきわみであります。したがいまして、今後やはり、よく民活と言われますけれども、私どもの地域というのは民活になじまないところでありますから、やはりこうした予算秋行については十分その点を弾力的に配慮していくということが必要であろう、こう思っております。
　やはり道路というのが基本になりまして、道路のないところには人は住まなくなってきた、また産業もだんだんなくなっていく、農業も栄えない、漁業もだめだということが現実だと私は思っておりますから、その点は強く認識しながら今後取り組んでまいりたいと思っております。
○渡部（行）分科員　そこで、道路の財源というのが今大変議論されておるわけですね。道路特定財源というのは一般会計の方にひとつ吸い上げようじゃないかというような議論もあるようですが、私は背からもっともっとこの日本の道路はよくしないと、外国の、ヨーロッパの先進国並みにはならないのじゃないか、そういうことで、この財源について議論が出る余地がないくらいぴしっとした姿勢をとってほしいと思うのです。そういう点で、ぜひこの財源確保をお願いしたいと思うのですが、その点についてひとついかがなものでしょうか。
○江藤国務大臣　我が国の道路が道路特定財源によって随分と整備されてきたことは、これはもう御承知のとおりであります。したがいまして、揮発油税あるいは自動車重量税等のいわゆる道路特定財源については、これはもう絶対に確保するということは今後壁時していく考えてありますし、むしろ一般財源をねらって、一般財源もこの道路整備に回していくぐらいのそういう積極的な取り組みがあっていいのではないかと思っておりますので、またひとつ応援をお願いしたいと思います。
○渡部（行）分科員　そこで私は、道路に関する日本人の思想というものをひとつ考えるべきじゃないかと思うのですよ。ただ車が通る、人が通る、それが道路だと思っている向きが大分あるのじゃないか。私はそうでなくて、何と申しますか、私の友人があるときこういうことを言ったのです。いわゆる土木とは地球に刻む芸術だと。やはりそういう芸術観というものを持って道路建設というものをやるべきじゃないか。ヨーロッパに行って一番驚くのは、あの橋の立派なのにはたまげますね。本当にすばらしい芸術の結集された橋には目をみはるわけですが、日本ではそういう橋、ないじゃないでしょうか。金は大分かかっているのはありますけれども、しかし芸術品としてこれを評価できるような橋は私はまだ知っていないのです。
　そこで、そういう道路や橋づくりをぜひこれから考えてはどうか。しかも今の貿易摩擦の中で日本が社会資本をどんどんと蓄積していかないと、この社会資本の面では全くお粗末なんですよ。アメリカが幾ら赤字を出したといいながら、アメリカに行くとその社会資本がすばらしいし、またヨーロッパでもそういうわけですので、今度はどんどんと大理石でも輸入して、そういうもので橋の飾り物でも彫刻にして出すなり、いろいろ工夫してもらってはいかがか。
　そしてもう一つは街路樹ですね。道路には街路樹が義務づけられる、こういう状態になると国土というものがもっと生き生きとした生きたものに変わっていくのじゃないか、私はこう考えるのですが、その辺についての大臣のお考えをひとつお示し願いたいと思います。
○江藤国務大臣　渡部さんが、大理石でも輸入してひとつ芸術的な橋をつくってみたらどうかという御提案、私も大賛成です。ただ、わきにおります道路局長がその気になりますかどうか。あっちこっちから追い回されますから、少ない予算でなるべく橋を余計延ばそうということを今の建設省は考えておりますので、そこまでいきますかどうか。しかしそれはやはり、どこに行っても同じような町があり、どこに行っても同じような橋がかかっておるというのじゃ情けないので、そこは一考を要することではないかと私は思います。
　それから、私は街路樹については大賛成です。私の宮崎県は道路はおくれておりますが、道路の美化条例というのをつくりまして、そして街路樹をずっと植えてきまして、四季おのおの花が咲くようになっておりますから、こういうものがやはり今後普及していくということは必要でありましょうし、昭和六十五年に行われる大阪での花と緑の国際博覧会でも、こうしたいわゆる都市緑地公園あるいはまた街路樹等の展示等が行われると私は思っておりまして、いい機会ではないかと思っております。
○渡部（行）分科員　これはせっかくの機会ですから、何か一つ法律の上で残るようなことを大臣、してくださいよ。これは江藤大臣がつくった法律だというような、そういうものをひとつお願いしたいと思います。
　なお、先ほど私、頭を下げていたから、それで納得したような感じをしたわけですが、実際は速記録に出てこないと、頭を下げたのはわからないですね、納得したということは。だから、さっきの市街化調整区域の問題について、だれかやはりもう一度その納得したなら納得したような御返事をお願いしたいと思うのですが。
○清水（達）政府委員　調整区域の開発許可につきまして、先ほど現行制度の範囲内でのお答えをいたしたのと、それから今後もう少し弾力化を検討したいということを申し上げて、先生念を押されましたのは納得したわけでございます。
○渡部（行）分科員　どうもありがとうございました。
　それでは最後に、ひとつ江藤建設大臣のこれからの建設行政の基本について御決意をお願いしたいと思います。
○江藤国務大臣　長い間ゼロシーリング、マイナスシーリングでいささか沈滞ぎみであった建設省というのが、ようやくこの内需拡大、貿易摩擦の解消、もろもろの環境から、やはり内需の拡大、それから公共投資をやらなければならないという風潮にようやく変わってきたときに私は建設大臣を拝命した、こういうことになると思います。特に、昨年予算を編成いたしました段階と、首尾よく予算が国会を通過いたしまして執行する段階での経済環境というのは著しく変わるのではないか、私はこう思っておるのです。
　したがいまして、今まではじっと縮こまっておりましたから、伏すこと長ければ飛ぶこと高しという言葉がありますが、これからの飛躍に加えて、今建設省は準備を整えながら次の段階に臨むべきときに私は図らずも大臣を拝命した、こういうことを感じまして、その責任の重さを痛感いたしております。同時に、財政再建というのは公共事業を抑えることだという考え方が日本のどこかにあるとするならば、それは大いなる間違いであって、いつか予算委員会でも申し上げましたように、アメリカはあれほどの経済力を誇った大国であったけれども、高速道路の四分の一、橋梁の五分の一が十分な使用にたえないようになってアメリカの経済はつまずいてきた、私はそう思っておりますので、もって他山の石としながら、私どもは今後のこの建設行政というものを預かってまいりたい、こう思っておるところでございます。
○渡部（行）分科員　そこで、公共事業というものを抑制すれば財政再建されるというのは、これは全く正反対だ、その点は私も大臣と本当に同感でございます。今特に内需拡大が言われておるときに、公共事業費が相当削られておるわけですね。これでは内需拡大を逆に抑制するようなものじゃないか。そうすると、先ほど来議論になっておるアメリカとの貿易摩擦にしましても、ますます経済摩擦が拡大する、こういうことでは困りますので、ことしは何％ぐらいの前倒しをやるお覚悟ですか、そして前倒し前倒していって最後はどういうふうにするのか、その辺をお聞かせ願って私の質問を終わりたいと思います。
○江藤国務大臣　まだ予算が通らないうちに、建設大臣が幾ら前倒しをしますと言うのは不謹慎きわまりないことだろうと思います。したがいまして、予算が通りました段階で、よくよく周辺を見ながら、どういう執行にしていったらいいかということはこれはもう当然考えなければならないと思います。ただ、朝飯は食ったが晩飯はないというようなやり方というのは通用しないことでありまして、それは年度間のバランス等もよく考えながら、今後の執行を考えていこうと思っております。
○渡部（行）分科員　どうもありがとうございました。
○住主査　これにて渡部行雄君の質疑は終了いたしました。
　次に、福岡康夫君。
○福岡分科員　私は、広島県総合計画概要図を建設省の方に提出いたしまして、それに基づいて質問してみたいと思いますので、御了解願いたいと思います。
　御承知と思いますが、この地図を見ていただきたいのですが、広島市の東部と西部を結ぶ国道二号線のバイパスとしての役割を持って、かねて計画予定されております総延長五・八キロの広島南道路についてお伺いしたいと思うわけでございます。
　広島南道路は、産業道路として山陽自動車道とともに広島の地域経済にインパクトを与えておることも御承知だろうと思います。そして、我々広島県民は一日も早い開通をとこぞって要望しておるわけでございます。この広島南道路の入口に当たる、下側に点線が振ってあるところでございますが、海田大橋の起工式は昭和五十九年の十一月二十七日に実施され、私もこの起工式には広島県から招待を受け出席した一人でございます。この完成は昭和六十二年と聞いておりますが、現在いまだに具体化しない広島南道路の将来の見通しは一体どうなっておるのか、広島県民は大きな関心を持っております。
　そこで建設省にお伺いしますが、広島南道路のルート決定はいつごろ明確に決まるのか、予定されておる二つのルートのうちいずれの方に決まるのでしょうか、この点についてまず第一に御見解をお伺いしたいと思います。
○萩原政府委員　広島南道路は、一般国道二号を初めといたします広島市内の道路交通混雑の緩和を目的として計画されておる総延長約二十四キロのバイパスでございます。建設省におきまして現在鋭意路線計画策定のための調査を進めておるところでございます。この二十四キロのうちには港湾道路として既に建設が進められている区間もございますし、ただいま先生が御指摘になりました海田大橋の区間もございます。この区間のさらに西側に現在ルートを検討中でございまして、二つのルートのうちいずれを決めるかということで御指摘をされましたのは恐らくこの区間であろうと存じます。宇品と観音の間というふうに理解をいたしております。
　この道路は、そもそも広島湾に面しました市街地や港湾区域を通過する、こういう性格を持っておりますので、沿道環境との調和であるとか土地利用との調整であるとかというような問題が非常に大きな問題になろうと思います。結果といたしましてかなり大型の重交通が通過するという路線でございますので、今の沿道環境との調和とか土地利用との調整、ここら辺が非常に大きな問題になってまいります。
　先生が二つと御指摘されましたけれども、現在実は数葉ルートがございまして、その数案につきましてどれがよろしいかということを比較検討しておるところでございます。何せ沿道環境との調和あるいは土地利用との調整というようなことになってまいりますと、これはただ単に建設費が安ければよいということだけでは律せられないわけでございますが、また一方で、建設費は幾らかかってもよいということにもなりません。そこら辺の調和が非常に難しいところでございます。まだ最終案を確定するには至っておりませんけれども、私どもとしては、この案はできるだけ早く結論を得たいということを今考えておるところでございます。ただ、いかにも関係する方々がいろいろ多方面にわたっておられますので、その点で少しく時期がおくれておる、こういうことでございます。もうしばらくお待ちいただきたいと存じます。
○福岡分科員　ただいま政府委員の方から数案とおっしゃいましたが、この数案は今明示できませんでしょうか。
○萩原政府委員　先ほど先生が御指摘になりました二つのルートというのは、俗に言われております内陸案と海側案ということであろうと存じます。ところが、その中でもう一度それを折衷するような、途中で結んでしまうような案とか、それから海側案ももう少し陸に寄せた案とか、そういうようないろいろなバリエーションがございます。これはまだ完全に決まったものでもございませんし、またそれ以上にいろいろバリエーションもかけると存じますので、お示しするのももちろん結構でございますけれども、お示しすることによってかえってまた混乱が起きてしまうということもございますので、もう少し検討の時間をいただきたいと思うわけでございますが、いかがでございましょうか。
○福岡分科員　ぜひともなるべく早い機会に御明示願いたいと思います。これは市も県もいろいろ関連してくる問題でございますので、今私が申しましたように我々は二つのルートだと考えておるのですが、建設省のお話を聞きますと数案ある、今の政府委員のお話でございましたらどうも四つ程度のことを御示唆されておりますので、そういうふうに私も理解したわけですから、なるべく早い機会に、きょうこの場とは申しませんが、一日も早く明示していただきまして、混乱を来さないようにひとつよろしくお願いします。
　この道路の施行主体は、有料道路方式をとると私は考えておるわけでございますが、日本道路公団となると解釈してよろしゅうございますでしょうか。
○萩原政府委員　この道路は、先ほど申し上げましたように二十四キロに及びます。事業費も約三千七百億とかなり大きなものになります。したがいまして、先生御指摘のように有料道路事業として事業化するという可能性が極めて強いと思います。そうしませんと、現在の財政状況ではなかなか進展しないのではないかという感じを抱いております。
　さて、その事業主体でございますけれども、現在幅広く検討いたしております。実は日本道路公団以外にも県の公社とかその他いろいろ有料道路を建設できる主体がございますので、そこら辺を幅広く検討させていただきたいと考えている次第でございます。
○福岡分科員　今のお話を聞いておりますと、道路公団の場合と県の道路公社の場合の可能性を政府委員の方は示唆されておるかのように私は思うのですが、そういうふうに理解してよろしゅうございますか。
○萩原政府委員　現在この地域におきまして有料道路事業を実施できるような主体は、正直なところこの二つであろうと存じます。改めてまたさらに第三セクターをつくるというようなことも観念上は考えられますけれども、これは実態としてはなかなか実現性がないのではないか。ただ観念論としてはございます。しかし、ここだけでまた新たにということは現在のところ考えておりません。
○福岡分科員　広島南道路の開設計画が進展しないのは地権者との交渉など問題があると私は聞いておりますが、一体ネックとなっておるのは何でしょうか。
○萩原政府委員　この路線計画の策定に当たりましては、まず第一に広島の港湾計画との調整が必要でございます。次には、先ほどから申し上げておりますように、市街部の環境保全対策が非常に大きな問題でございます。それから三番目には、太田川等の河川を渡河する構造でございますので、その構造の検討もしなければならない。かなり大きな構造物になりますので、例えば沈埋トンネル、あるいは橋梁にするとか、あるいはアクセス道路、今の道路にくっつきますいろいろな道路がたくさんあるわけでありますが、そういう構造をどうするかというようないろいろな問題がございまして、現在その調査に時間を要しているというところでございます。主に分けましてこの三点であろうと考えております。