Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
平成二十一年十一月四日（水曜日）
　　　　午前九時八分開議
　出席委員
　　　委員長　鹿野　道彦君
　　　理事　岡島　一正君　理事　海江田万里君
　　　理事　伴野　　豊君　理事　平岡　秀夫君
　　　理事　松原　　仁君　理事　山口　　壯君
　　　理事　加藤　紘一君　理事　町村　信孝君
　　　理事　富田　茂之君
　　　　　　糸川　正晃君　　　　内山　　晃君
　　　　　　打越あかし君　　　　小野塚勝俊君
　　　　　　緒方林太郎君　　　　岡本　充功君
　　　　　　奥野総一郎君　　　　梶原　康弘君
　　　　　　城井　　崇君　　　　沓掛　哲男君
　　　　　　黒田　　雄君　　　　小泉　俊明君
　　　　　　小宮山泰子君　　　　古賀　一成君
　　　　　　田中　康夫君　　　　玉城デニー君
　　　　　　津島　恭一君　　　　豊田潤多郎君
　　　　　　中林美恵子君　　　　長島　一由君
　　　　　　畑　　浩治君　　　　細野　豪志君
　　　　　　松木けんこう君　　　　三谷　光男君
　　　　　　森本　和義君　　　　山田　良司君
　　　　　　吉田　公一君　　　　若泉　征三君
　　　　　　赤澤　亮正君　　　　石破　　茂君
　　　　　　小里　泰弘君　　　　金子　一義君
　　　　　　北村　茂男君　　　　小池百合子君
　　　　　　小泉進次郎君　　　　齋藤　　健君
　　　　　　柴山　昌彦君　　　　下村　博文君
　　　　　　菅　　義偉君　　　　菅原　一秀君
　　　　　　田中　和徳君　　　　田村　憲久君
　　　　　　谷川　弥一君　　　　谷畑　　孝君
　　　　　　徳田　　毅君　　　　野田　　毅君
　　　　　　山本　幸三君　　　　大口　善徳君
　　　　　　斉藤　鉄夫君　　　　笠井　　亮君
　　　　　　阿部　知子君　　　　柿澤　未途君
　　　　　　渡辺　喜美君　　　　下地　幹郎君
　　　　…………………………………
　　　内閣総理大臣　　　　　　　鳩山由紀夫君
　　　国務大臣
　　　（国家戦略担当）
　　　（経済財政政策担当）
　　　（科学技術政策担当）　　　菅　　直人君
　　　総務大臣
　　　国務大臣
　　　（地域主権推進担当）　　　原口　一博君
　　　法務大臣　　　　　　　　　千葉　景子君
　　　外務大臣　　　　　　　　　岡田　克也君
　　　財務大臣　　　　　　　　　藤井　裕久君
　　　文部科学大臣　　　　　　　川端　達夫君
　　　厚生労働大臣　　　　　　　長妻　　昭君
　　　農林水産大臣　　　　　　　赤松　広隆君
　　　経済産業大臣　　　　　　　直嶋　正行君
　　　国土交通大臣
　　　国務大臣
　　　（沖縄及び北方対策担当）
　　　（防災担当）　　　　　　　前原　誠司君
　　　環境大臣　　　　　　　　　小沢　鋭仁君
　　　防衛大臣　　　　　　　　　北澤　俊美君
　　　国務大臣
　　　（内閣官房長官）　　　　　平野　博文君
　　　国務大臣
　　　（国家公安委員会委員長）　中井　　洽君
　　　国務大臣
　　　（金融担当）
　　　（郵政改革担当）　　　　　亀井　静香君
　　　国務大臣
　　　（消費者及び食品安全担当）
　　　（少子化対策担当）
　　　（男女共同参画担当）　　　福島みずほ君
　　　国務大臣
　　　（行政刷新担当）　　　　　仙谷　由人君
　　　内閣官房副長官　　　　　　松野　頼久君
　　　内閣官房副長官　　　　　　松井　孝治君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　古川　元久君
　　　財務副大臣　　　　　　　　野田　佳彦君
　　　厚生労働副大臣　　　　　　細川　律夫君
　　　厚生労働副大臣　　　　　　長浜　博行君
　　　農林水産副大臣　　　　　　山田　正彦君
　　　農林水産副大臣　　　　　　郡司　　彰君
　　　経済産業副大臣　　　　　　松下　忠洋君
　　　国土交通副大臣　　　　　　辻元　清美君
　　　国土交通副大臣　　　　　　馬淵　澄夫君
　　　環境副大臣　　　　　　　　田島　一成君
　　　防衛副大臣　　　　　　　　榛葉賀津也君
　　　外務大臣政務官　　　　　　吉良　州司君
　　　文部科学大臣政務官　　　　高井　美穂君
　　　厚生労働大臣政務官　　　　山井　和則君
　　　農林水産大臣政務官　　　　佐々木隆博君
　　　経済産業大臣政務官　　　　近藤　洋介君
　　　国土交通大臣政務官　　　　藤本　祐司君
　　　環境大臣政務官　　　　　　大谷　信盛君
　　　防衛大臣政務官　　　　　　楠田　大蔵君
　　　防衛大臣政務官　　　　　　長島　昭久君
　　　政府特別補佐人
　　　（内閣法制局長官）　　　　宮崎　礼壹君
　　　参考人
　　　（日本銀行総裁）　　　　　白川　方明君
　　　予算委員会専門員　　　　　杉若　吉彦君
　　　　—————————————
委員の異動
十一月四日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　緒方林太郎君　　　　　玉城デニー君
　　奥野総一郎君　　　　　小宮山泰子君
　　梶原　康弘君　　　　　内山　　晃君
　　渡部　恒三君　　　　　松木けんこう君
　　小里　泰弘君　　　　　柴山　昌彦君
　　谷川　弥一君　　　　　北村　茂男君
　　谷畑　　孝君　　　　　小泉進次郎君
　　野田　　毅君　　　　　田中　和徳君
　　大口　善徳君　　　　　斉藤　鉄夫君
　　柿澤　未途君　　　　　渡辺　喜美君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　内山　　晃君　　　　　梶原　康弘君
　　小宮山泰子君　　　　　奥野総一郎君
　　玉城デニー君　　　　　緒方林太郎君
　　松木けんこう君　　　　渡部　恒三君
　　北村　茂男君　　　　　徳田　　毅君
　　小泉進次郎君　　　　　齋藤　　健君
　　柴山　昌彦君　　　　　石破　　茂君
　　田中　和徳君　　　　　菅原　一秀君
　　斉藤　鉄夫君　　　　　大口　善徳君
　　渡辺　喜美君　　　　　柿澤　未途君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　石破　　茂君　　　　　小里　泰弘君
　　齋藤　　健君　　　　　赤澤　亮正君
　　菅原　一秀君　　　　　野田　　毅君
　　徳田　　毅君　　　　　谷川　弥一君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　赤澤　亮正君　　　　　谷畑　　孝君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　参考人出頭要求に関する件
　予算の実施状況に関する件
　　　　　————◇—————
○鹿野委員長　これより会議を開きます。
　予算の実施状況に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、参考人として日本銀行総裁白川方明君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○鹿野委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————
○鹿野委員長　基本的質疑を行います。
　この際、一昨日の大島君の質疑に関連し、柴山昌彦君から質疑の申し出があります。大島君の持ち時間の範囲内でこれを許します。柴山君。
○柴山委員　自由民主党の柴山昌彦です。
　この財政難の折、十一月二日の報道によれば、総理が平成二十年に株を売って得た七千二百二十六万円余りもの所得を申告していないことが判明したということです。また、連日報道されている総理の献金問題についても、税法違反があるのではないかという疑問が出されています。
　そもそも民主党は、企業・団体からの献金を禁止する方向を打ち出していますが、そうしたものを禁止しても、個人からの献金があったかのように巨額にわたって偽装することを認めれば、政治資金の適正化、透明化は図れません。また、結局は、企業・団体献金隠しに利用されるおそれもあります。
　総理、この問題は重大です。ぜひとも誠実に、かつ要を得た御答弁をお願いいたします。
　まず、確認いたします。
　総理は、弁護士とともに行ったことし六月三十日の記者会見で、偽装献金は四年間で百九十三件、総額二千百七十七万八千円だと発表されました。間違いありませんね。
○鳩山内閣総理大臣　この件に関して、改めて国民の皆様方におわびを申し上げたいと思います。
　今、柴山委員からお話がありましたとおり、六月三十日の時点でお話を申し上げました、その数に間違いはありません。
○柴山委員　このような処理が行われた背景として、総理は、この六月三十日の会見で、会計実務を任せていた元秘書の気持ちを推察してこう述べておられます。個人献金が余りにも少ないものですから、そのことがわかったら大変だという思いが一部にはあったのではないか。
　しかし、総理、実際は四年間で個人献金は二億円超と、ほかの政治家と比べて突出しています。というのは、総理の個人献金は、氏名などの個別記載の必要がない年間五万円以下のものが大変多いからなんです。
　こちらのパネルをぜひ見ていただきたいと思います。
　このパネルは、総理の資金管理団体である友愛政経懇話会の個人献金に関する図です。ごらんのとおり、平成十七年から二十年まで、総理が訂正発表されたのは、右側の実名献金の部分のみです。四年間の匿名献金は、合計で個人献金総額の六割を超える一億三千万円余り。仮に最大額の五万円の寄附ばかりだったとしても、延べ二千六百人もの寄附があったことになってしまって、極めて不自然です。無論、政治資金パーティーはこれとは別にあるわけです。
　総理、六月三十日の会見では、この五万円以下の献金について、弁護士が、まだ完全には終わっておりません、調査を続けるということでありますと約束されています。また、七月十日には、衆議院政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会から、理事会の協議に基づいて、友愛政経懇話会の質疑に関連し、五万円以下の献金を記載した会計帳簿をもとに、人数、金額等の明細を速やかに提出されることという要請文がそちらに届いているはずです。
　こうした約束や要請に基づき、五万円以下の匿名献金がどのようなものなのか、明らかにしていただけますね。いかがですか。
○鳩山内閣総理大臣　今、柴山委員がお話をされましたように、六月三十日の時点において、いわゆる五万円以上、すなわち表に名前が出る部分に関して、私どもが依頼した弁護士による調査によりまして、先ほどお尋ねがありました額が判明をいたしました。そのときに、私が、なぜこのようなことを元会計実務担当者が行ったか、これは推察の域を出ないのでありますが、その思いを私なりに判断して申し上げたところでございます。
　私は、実は、この件に関して、もともと私の個人資産が勝手にこのような形で虚偽記載の穴埋めに使われてしまったということを全く承知しておりませんでした。そのことが大変に国民の皆さんに御迷惑をおかけしたことは事実だと思います。
　私が申し上げたいことは、すなわち、このような事件が発覚した日以降、この調査を依頼した弁護士からは、一切その元会計実務担当者と連絡をとってはならない、もしとったとすれば、そのことによっていろいろと口裏合わせをされたというふうに思われてはいけない、したがって、私は、その日以降、一切、彼とも電話も含めて連絡をとっておりません。
　その六月三十日の時点においては、私は、やはり何か私自身が、個人献金そして企業献金、その額をそれなりに、ある意味で個人献金の部分もふやすようにすることがむしろ透明性が高まってよいのではないかという発想をいろいろな機会で述べておりましたから、元秘書もその思いで、しかしなかなかうまくいかないから、それを合わせるために虚偽記載をしたのではないか、そのように考えておりました。
　しかし、そのときに、五万円以下の部分に関しては、調査を依頼した弁護士からは、まだ確実にそこのところは調査が進んでおらないからよくわかりません、ただ疑わしい部分もないとは言えないのではないかという話はありました。
　したがって、いまだに私も、どのくらいその中で実際に本当に小口で納めて寄附をしてくださった方がおられるのか、また、そのうちのどの部分が虚偽であるのかということは判明しておりません。
　連絡も一切絶っておりますので、そのような状況でございまして、その中で、今御案内のとおり捜査が進んでいるということでありますので、地検の捜査にゆだねて、全容が解明されることを祈念しているところでございます。
　以上です。
○柴山委員　元公設秘書の方に接触をしなくても、政治資金収支報告書やそれに付随する会計帳簿は、総理がいつでもごらんになれるわけです。したがって、御自分でそうしたことについて調査をし、そして全容を把握することは極めて容易であります。
　少し質問をかえます。
　ここで重要なのは、総額五万円超にせよ以下にせよ、こうした偽装献金の資金源です。
　六月三十日の会見、そして今総理からもお話がありましたように、総理個人のお金を預けていたものが不正流用をされていて、自分は全く知らなかったけれども、それが一千万円を楽に超えているという説明が弁護士からありましたが、間違いありませんね。
○鳩山内閣総理大臣　そのことは事実でございます。
○柴山委員　では、それを超える偽装献金があった場合、その資金源はどうなっているのでしょうか。
　朝日新聞の十月二十五日の報道によれば、平成十六年から二十年までの政治資金収支報告書に記載されていた合計約一億七千七百十七万円に上る小口の匿名献金の大半が、鳩山家の資産管理会社である株式会社六幸商会の管理資金だったと報じられています。これは事実ですか。
○鳩山内閣総理大臣　六幸商会というのは、私を初め、私の家族の資産の管理をしているところでございます。その中の管理資産というのは、すなわち私の個人資産ということでございます。
○柴山委員　要するに、個人の口座、それから六幸商会の口座、これが二つとも偽装献金に使われていた可能性を、今総理はみずからお認めになったと理解をいたします。
　現に、十月二十九日付のＮＨＫニュースでも、総理の先ほど来問題となっている会計担当の元公設秘書が二つの口座からこの偽装献金の資金を引き出していたとしています。
　一つは、総理個人名義の口座であり、必要に応じて、秘書が通帳などを預かって金を引き出していたとされています。
　もう一つは、六幸商会のことだと思いますが、鳩山氏の資産管理会社が管理する口座であり、資金が必要になるたびごとに、総理自身が了承したとする指示書が会社に出され、元秘書が金を受け取っていたと報じられているんです。このような手順であったことは、私どもの調査でも確認をしております。
　いずれにせよ、総理がこの資金操作を御存じないことはあり得ません。間違いありませんね。
○鳩山内閣総理大臣　今お尋ねがありましたが、元の秘書、会計実務担当者が、お金が足りなくなりましたということで、いわゆる六幸商会に管理してもらっている私の口座から、これだけお金が足りないから貸してください、引き出させてくださいということで、引き出すことに私が署名しているのは事実でございます。
　ただ、その全容が幾らになっているかというようなことも、私自身、全くこの全容を承知していないで、いわゆる私の政治活動に対するお金が足りなくなったから私のお金を借用するんだな、そういう思いでそれを理解して、署名をしていたのは事実でございます。それは、調べればすべてわかるわけですから、総額をお調べになればわかりますが、そこは、すべて今、地検の方で捜査が進んでおりますので、いずれ全容が判明すると思います。
○柴山委員　総理、こちらのパネルにも書きましたが、政治資金規正法では、年間一千万円を超える寄附は、たとえ政治家がみずから代表を務める資金管理団体に対しても行うことができないという量的制限が罰則つきで定められているんです。
　あなたは、自己資金とおっしゃいますが、この規制違反があるかどうか全く無関心だったんですか。
○鳩山内閣総理大臣　言うまでもありませんが、その一千万という、寄附において上限があることは理解をしておりました。
　したがって、私は完全に元秘書を信頼しておりましたから、その部分、一千万円までは当然のことながら寄附とする、それを超えた部分は当然のことながら貸し出しをするという、すなわち、私のお金を借りて運営をする、そして、したがって、その部分に関しては後で当然返してもらうような判断ができていたものだと理解をしておりました。
○柴山委員　御自分の刑事責任に関する問題ですから、これが本当に貸し付けに使われていたのか、それともそれ以外の支出に使われていたのかということを、当然総理みずからが確認をされていなければおかしいという話になると思います。
　委員長、以上の質問に関する事実確認のため、株式会社六幸商会の社長である小野寺重穂氏の参考人招致を求めます。
○柴山委員　総理、偽装献金の資金源について、総理御本人以外の個人、例えばお母様などの親族ですとか、会社、労働組合などの団体からのものはないと言い切れますか。
○鳩山内閣総理大臣　私としては、私の知る範囲においてそのようなものはない、そのように信じておりますが、そのこともすべて、今、地検の捜査が進んでおりますので、そこで全容が解明される、そのように信じております。
○柴山委員　総理が、この問題について説明責任を果たす御意思が全くないということがわかりました。
　申し上げるまでもなく、政治家個人の資金管理団体、こちらに対する企業・団体献金がもしあるとすれば、それ自体、政治資金規正法によって罰則で処罰をされることになっています。そして、代表を務める政治家以外の個人、これには親族なども含まれますけれども、こういう方からの献金が年間百五十万円を超えることも、同じく罰則つきで禁止されていることを付言させていただきます。
　次の質問に移ります。次も大変深刻な質問です。
　私たちの調査や報道によれば、平成十七年以降、実際に献金をしていなかった方々に対しても、友愛政経懇話会の方で所得税の寄附金控除に係る証明書が発行されていたことが判明いたしました。こうした不適切な発行は、四年間で延べ百十六名、献金額合計千四百三十万円分に上るということです。
　そこで、財務省にお尋ねしたいのですが、この不正交付された書類が寄附金控除に実際に使われたという事実はありますか。イエスかノーかだけで結構ですので、お答えください。
○藤井国務大臣　イエスかノーかだけよりも若干申し上げますが、選挙管理委員会などでこれは出すわけですね。そこは適正に調べていると思います。それに対して、国税庁に対してその申告書が出てくるということでございます。それについては、申告書というか、寄附のための書類が適正であるという前提で国税は処理をいたしております。
○柴山委員　要は、提出されているということは間違いないということでよろしいわけですね。
○藤井国務大臣　選挙管理委員会から出たものは提出されているというふうに申し上げられると思います。
○柴山委員　選挙管理委員会から出たものが提出されているということについて確認をさせていただきました。
　では、総務省に伺います。
　偽装献金であるとして収支報告書から削除された平成十七年以降のこの架空の寄附金の控除証明書について、鳩山氏側に返還の指導をした事実はありますか。それに対して鳩山氏側から返還された証明書は何通ですか。事前通告しています。
○原口国務大臣　柴山議員にお答えいたします。
　友愛政経懇話会の収支報告書から訂正、削除された寄附者の寄附金控除のための書類の返却を当該政治団体に指導した事実はあるのかという御質問だったと思います。
　法に定めがございませんので、指導した事実はございません。
○柴山委員　総務省に返還された証明書はありましたか、なかったんですか。これについて答弁漏れだと思います。お答えください。
○原口国務大臣　柴山議員にお答えいたします。
　法に定めがないものですから、指導をしていません。ですから、定めがないものを返却するということを、これは適切にやってくださいと言ったことはあります。（柴山委員「それは指導しているんでしょう」と呼ぶ）これは指導ではありません。法に定めがないということでございます。そのことを御理解ください。
○柴山委員　わかりました。指導という言葉は撤回をさせていただきましょう。
　いずれにせよ、適切に処理をしてくださいと言われて、鳩山氏側から返還された証明書は何通ですか。
○原口国務大臣　柴山議員にお答えをいたします。
　友愛政経懇話会に交付した寄附金控除のための書類については、その後、総務省では確認をしておりません。
○柴山委員　こうした架空の証明書がもし利用されていれば、所得税の脱税や国家に対する詐欺行為となりますし、これがもし廃棄されていたとすれば、それは偽装献金隠しのための不当な公文書の破棄となります。
　さて、総理と弁護士の六月三十日の会見によると、偽装献金が始まった時期は平成十七年ごろ、少し前かもしれないとのことでした。よろしいですね。
○鳩山内閣総理大臣　はい、そのように私も感じております。
○柴山委員　しかし、今回、偽装献金発覚に伴う収支報告書の訂正方法として、当該偽装額を寄附項目から削除するとともに、総理御自身から友愛政経懇話会に対する貸付金に追加するという形で処理をされていますが、平成十七年以前からも偽装献金があることに気づいていた以上、その金額も貸付金に加味するべきではなかったんですか。
○鳩山内閣総理大臣　これは、いわゆる弁護士の方による調査によりまして平成十七年以降の分まではまず明らかになった、ただ平成十六年以前のものに関しては必ずしも正確にまだわからないということが六月三十日の時点の報告でありました。
　その意味で、当然のことながら、もし平成十六年以前においてもそのような事実というものがあるのであれば、当然その分、私の個人資産から偽装の部分に流用されていたということになるわけでありますし、今お尋ねがありましたように、その部分に関してはまたしっかりと、今検察において調査をされていると思いますから、その額がもし判明いたしましたら当然また貸し付けという形で処理をする必要が出てくる、そのように思っております。
○柴山委員　いずれにいたしましても、平成十六年以前の部分、そして今回問題となっている五万円以下の部分、偽装献金の額が間違っていたらさらに貸付金額の訂正が必要になるということを総理御自身がお認めになったと理解をいたしました。
　とすれば、先日発表された閣僚資産報告書にある貸付金の記載もうそということになりますが、結局、総理の発表される経理関係の書類はすべて信用できないということになりませんか。
○鳩山内閣総理大臣　私は、今調査をして判明している事実に基づいて修正を申し上げているところでございます。できる限りそこは正確に行いたい。ただ、その後、今お話がありましたように、この小口の部分、さらには平成十六年以前の部分に関しても当然、貸し付けから偽装という部分があったとすれば、その部分に関して修正をしなければならない、そのように理解をしております。
○柴山委員　それでは、次の質問に移ります。
　総理御自身の責任についてお尋ねをいたします。
　総理は、六月三十日の会見で、先ほど申し上げたとおり、今回の事件について、総理はおろか会計責任者も見ていないという状況で、会計の実務担当の秘書が一人でやっていたとお話しされています。
　しかし、先ほど述べたとおり、秘書が偽装献金のために六幸商会から資金を引き出すたびに、あなたは指示書を出しておられる。しかも、名前を勝手に使われた人には、総理の同級生や高校時代の恩師などのあなたの個人的な知り合いまで、住所や氏名が明記されているのです。あなたが無関係だったとは到底思えないんですけれども、いかがですか。
○鳩山内閣総理大臣　本当に申しわけないことに、私が大変にお世話になった方々の名前がその中に入っていました。私がお世話になっていない方でも失礼な話ではありますけれども、そういった恩師に対して大変申しわけないことをしたという思いは強く感じております。逆に言えば、もし私がこんなことを知っていたらば当然やらせる話もないわけでありまして、全く承知をしておらなかったことが残念でなりません。元会計実務担当者を完全に信頼し切ってしまっていたことを、会計責任者も元会計実務担当者を信頼しておりましたから、その意味で、大変、うちの事務所のコミュニケーションというものが足りなかった、その結果でこのようなことを起こしてしまったことは本当に申しわけない、今そのような思いをさらに感じております。
○柴山委員　そのことを別にしても、かつて鈴木宗男衆議院議員の秘書が、いわゆるムネオハウスの受注に絡む業務妨害事件で逮捕された件について、総理は、平成十四年五月二日の夕刊フジの記事において、このように書かれています。「私は以前から鈴木議員に辞職を求めてきたが、議員の分身と言われている会計責任者の逮捕は議員本人の責任であり、改めて強く求める。」と述べておられます。
　また、土井たか子元衆議院議長の秘書による秘書給与流用事件でも、総理は、平成十五年七月二十三日のメールマガジンで、「私は政治家と秘書は同罪と考えます。政治家は金銭に絡む疑惑事件が発生すると、しばしば「あれは秘書のやったこと」と嘯いて、自らの責任を逃れようとしますが、とんでもないことです。」「秘書が犯した罪は政治家が罰を受けるべきなのです。」と述べておられます。
　今回、会計実務担当者が犯した事件について、あなたはどう責任をとられるのですか。
○鳩山内閣総理大臣　会計実務担当者も当然元秘書であります。私も、かつて何度もいろいろとこういった政治腐敗の話が出た際に、このように、秘書が犯したことだから、だからこれは議員は関係ないんだというような弁明をすることは潔く思っておらなかった、それは言うまでもありません。このことは私自身にも適用できる話だと思っています。
　その意味で、会計責任者に対する監督及び選任というものに対してそれなりの責めというものを感じてはおりますが、元会計実務担当者に対して会計責任者が同じように信頼し切ってしまって、この問題を全く把握しておらなかったということも問題があると思っております。私自身に全く責任がないと申し上げているつもりもありません。
　したがって、全容をまず、地検に今捜査が及んでおりますから、その捜査を進めていただいて、全容を解明していただきたい、まさにそのことを感じておりまして、そのことを通じて、すなわち、いわゆる監督責任があるかという話であろうかと思いますが、監督責任の是非に関しては、捜査が今進行しておりますから、そこにゆだねたいと思っております。
○柴山委員　それでは、当該担当者の刑事責任が確定した場合はどうするおつもりですか。
○鳩山内閣総理大臣　まだそのようなことが確定をしておるわけでありませんから、そのときに判断を申し上げたいと思いますが、仮定のお話に今ここでお答えさせていただくのは控えさせていただきたい。御容赦願いたい。
○柴山委員　念のために申し上げますが、政治団体の代表者が会計責任者の選任、監督について相当の注意を怠ったときには五十万円以下の罰金に処すると規定されておりますし、また、罰金刑に処せられた場合は五年間の選挙権、被選挙権の停止となり、議員生命にもつながる重要な事態となる。このことを総理にはぜひ最後に御認識をいただきたいと思います。
　委員長、質問の最後に当たりまして、この鳩山資金スキャンダルの集中審議をぜひ開催していただきますようにお願いいたします。
○鹿野委員長　後刻、理事会で協議をいたします。
○柴山委員　質問を終わります。ありがとうございました。
○鹿野委員長　この際、齋藤健君から関連質疑の申し出があります。大島君の持ち時間の範囲内でこれを許します。齋藤君。
○齋藤（健）委員　自由民主党の齋藤健でございます。
　本日は、当選したての一年生に、総理を初めとする鳩山内閣の閣僚の皆さんと議論させていただく機会を与えていただきまして、大変光栄に存じます。どうぞよろしくお願いを申し上げます。
　我が自由民主党では、一年生議員にも、ただ出席するだけではなくて、このような花形委員会での質問をさせていただく機会を与えていただけるんだということで大変うれしく思っておりますけれども、次にいつ質問できるかわかりませんので、ぜひ御答弁は簡潔にお願いをできればと思います。
　また、初めにお断りを申し上げますが、私はあくまでも正論を申し上げたいと思っておりますので、御答弁の方も正論でお願いできたらと思います。また、国民の一人としての観点からの御質問もさせていただきますので、その旨もお含みおきいただけたらと思います。
　きょうは、地球環境問題を中心に御質問させていただきたいと思いますが、まずその前に、つい最近、報道にございます、これから地方の自治体や業界団体が政府に陳情するに際しましては、直接霞が関に接触をしてはいけないということを民主党さんが決めたのか決めようとしているのか、そういう報道がございます。
　各自治体の首長さんあるいは団体の皆さんは、霞が関に陳情するとき、その担当の人たちの顔色を見ながら、これはどの程度実現可能なのか、そういうことを探りながら、また市町村あるいは団体の中で議論を深めていくことになると思います。また、霞が関の方も、首長さんのその苦渋に満ちた顔を見ながら、この問題の深刻さというものを把握しながら、また対応していくことになると思います。
　もちろん、陳情のやり方について整理をすることは私は必要だろうと思いますが、一切接触を禁じてしまうということで本当によろしいのかどうか。こういう仕組みを導入したときに、市町村にもメリットがあるとは思えませんし、もちろん霞が関にもメリットがあるとも思えません。メリットがあるのは民主党の幹事長室だけじゃないかと思いますが、総理の御見解を伺いたいと思います。
○鳩山内閣総理大臣　齋藤委員にお答えをいたします。
　一年生で最初から見事な御質問に立たれたことに敬意を表したいと思います。
　私は、今お話を伺って、このことは基本的に今、党の方で決めようと努力をしているところだと伺っております。最終的にその結論が出たというふうに政府の方には伺っておりません。
　ただ、私どもは、今までこのような、いわゆる地域の首長さんだけではありませんが、いろいろな方々の陳情というものを伺って、それを政府が受けて、そのことである意味で何らかの形の癒着のようなものが起きてしまうと、内閣、政府というものはさまざま大きな権限を有しておりますから、将来、政治の正確性あるいは正当性がゆがめられてしまうのではないかという思いのもとで、政策は一手に基本的に内閣、政府が決めていきたい。
　しかし一方で、さまざまな地域の声というものは党の方でしっかりと伺おうではないかというようなことを決めていきたいと考えております。
　将来は、今陳情という話がありましたけれども、もう齋藤委員よくおわかりだと思いますが、いわゆる陳情という発想そのものが何か上から目線のようなことを感じて、私は好きではありません。むしろ、地域と国とは対等の関係でなければならないと思っておりますから、その意味で、地域主権というものを確立していくに当たっての新しい国と地域のあり方、陳情のあり方というものも変えていくことが必要ではないか、そんな思いの中で、今新たな仕組みを党の方で検討している最中だ、そのように私は理解をしております。
○齋藤（健）委員　総理、この問題は政府の行動も縛るものでございますので、党の問題とだけ言い切れる問題ではないと私は思いますが、きょうは地球環境問題を中心に質問させていただきますので、またこの問題は別の委員会の場あるいは他の同僚の質問に譲りたいと思っております。
　さて、鳩山総理は、先般の国連気候変動サミットにおきまして、温室効果ガス削減の中期目標につきまして、一九九〇年比で二〇二〇年までに二五％削減という高い目標を提示されたところでございます。
　私自身は、この目標が本当に実現可能ならば何とすばらしいことかと期待を持って受けとめているところでございます。ただ、この目標設定をめぐりましてはさまざまな議論があるのは事実でございます。私は、志は多とするものの、国民の皆さんの立場に立って正すべきところは正していきたい、そういう姿勢で取り組んでいきたいと考えております。
　そういう意味では、本日は、この二五％の削減目標に関しまして、二つの最も基本的な点につきまして、提案者である総理御自身と議論を深めていきたいと考えております。
　まず一つは、この二五％削減目標というものがいかなる国内検討プロセスを経て策定をされ、いかなる具体的な政策のもとで実現されるのかという問題、これが第一点でございます。それから、もう一つのきょうの質問の基本的な点は、これから十二月のＣＯＰ15に向けまして激しい国際交渉が予想されるわけでございます。果たしてこの二五％の先行表明というものが、国益をかけた戦いであるこれからの多国間交渉の場において、日本にとっても国際社会にとっても有意義な結論を導いていく上で有効な戦略であるのかどうかという点でございます。大きくこの二つの点についてきょうは議論を深めさせていただきたいと思います。
　私は、今回の温室効果ガス二五％削減の国際的表明は、そのプロセスにおいて大変深刻な問題があると考えております。それは、マニフェストのあり方という観点からも大いに問題をはらむものであると思いますし、あるいは日本の政治のあり方という観点からもぜひ建設的な議論をしていかなくてはいけないテーマだと思っております。
　御案内のように、温室効果ガスの削減という課題は、我が国国民生活万般あるいは我が国の産業競争力、経済成長力、さらには雇用に大きな影響が出るテーマでございます。多方面な検討が必要なテーマでございます。したがいまして、その目標設定という重大な意思決定をするに当たりましては、多くの関係者の参加のもとで国民的議論を尽くすというのがいわば常識だろうと思いますし、グローバルスタンダードなやり方だろうと私は考えております。
　我が自民党政権のもとでは、本年六月十日に、〇五年に比べて二〇二〇年一五％減という目標設定をいたしました。中期目標検討委員会という組織をつくりまして、そこに福井前日銀総裁を座長といたしまして環境、エネルギー、経済の分析を行う研究機関の参加をいただき、七回にわたる議論を重ね、膨大な資料の検討を行いました。しかも、最終決断をするに当たりましては、六つのシナリオを国民の皆さんに提示し、その中から総理が決断をするというプロセスを踏みました。さらには、この目標設定によって国民生活や産業界にどのくらいの影響が出るかということを、総理自身がテレビカメラに向かいまして、つまり国民の皆さんに向かって三十分も具体的にお話をするという努力をいたしました。そういうプロセスを経て初めて目標の決定を見たのであります。
　また、自由民主党におきましても、政府のこのようなプロセスと並行しまして、政務調査会に設置されました地球温暖化対策推進本部におきまして、政府、有識者等を招きまして合計四十回以上にわたり活発な議論を行いながら、目標設定に万全を期してまいりました。
　しかるに、民主党政権におきましては、確かにマニフェストにはこの目標が書かれているわけでありますが、総選挙に勝利されました後の九月七日の朝日地球環境フォーラム二〇〇九で、鳩山当時民主党代表でありますが、この二五％削減目標を訴えました。そして、総理になられた後の国連気候変動サミットにおきまして、この目標をいわば国際公約とされたと私は理解しております。
　そこで、まず鳩山総理にお伺いします。
　この鳩山総理が提唱されました温室効果ガスの二五％削減目標というものは、いかなる機関で、いかなる検討を経て打ち出されたものなのでしょうか。
○鳩山内閣総理大臣　まず、齋藤委員が、私が国連で提案をいたしました、当然すべての主要国が国際的な枠組みをしっかりと公平な立場から構築をしなければならないということで、意欲的な目標というものをそれぞれ主要国が提示をするという前提のもとで、九〇年比二五％、二〇二〇年までに削減をするという目標を提示いたしました、そのことに対して、それが実現できればすばらしいことだという御評価をいただいたことを大変ありがたく思っております。
　できればということが、できなければならない、あるいは実現させなければならない、むしろその思いで私どもは行動をいたしてまいりたいと思います。
　今お尋ねの答弁でありますが、私どもとしてマニフェストにそのことを記述いたしましたが、これでいこうと簡単に決めたわけではありません。それに至るまで相当、特に地球環境問題に対して詳しい議員を中心にしながら、多くの方々の意見を伺いながら、また、国際的な方々とも議論をさせていただきながら、そのプロセスを進めて、これでいかなければならないと考えたところでございます。
　御案内のとおり、ＩＰＣＣの第四次の評価報告書というものがその間に出てまいったわけでございまして、地球の中の海面の温度というものを、平均の気温の上昇を二度以下におさめるためには、二酸化炭素の濃度を四五〇ｐｐｍに抑えなければならない。そのことを達成させるためには、二〇五〇年には八〇％か、あるいは前倒しして二〇二〇年においては最低でも二五％削減しなければならない。
　これを科学的な知見ということで、いろいろな科学的な知見があることも私も存じ上げているところでありますが、その中で、厳しい一つの有力な知見というものに基づいて、私どもとしても、これを達成させることが日本としての大きな役割ではないか、そして日本がこのことを提唱することによって他の国々にもよい影響を与えるのではないか、その思いで、我々としても政権をとってから間がない話でありますが、政権をとるまでに相当の準備をして我々としての大きな大胆な提言に至った、このことを御理解願えればと思います。
○齋藤（健）委員　私がお伺いをしたのは、そのプロセスを具体的にもう少しお伺いしたかったんです。二五％の根拠を伺ったつもりはありませんで、プロセスについてお伺いしたかったんですが、総理、大変恐縮ではあるんですが、御答弁の方も二五％削減でお願いできたらと思います。
　私どもが問題にしたいと思いますのは、二五％削減という意欲的な目標を設定する以上は、いかなる政策手段で削減を図るのか、あるいはそれがどのくらいの国民負担になるのかという定量的なイメージ、それも、国民の皆さんが直接に負担するもの、あるいは財政を通じて負担するもの、いろいろあろうかと思いますが、そういった肝心な部分をまず国民の皆さんに示してから世界に提案すべきではないのかという、その一点でございます。
　国民がどのくらい負担することになるのか、産業界の追加的負担はどうなのか、政策はどういうものなのか、そういうものを具体的に皆さんに提示をする前に世界に対して二五％削減を約束してしまうのは、私は国民軽視ではないかと思います。ありていに言えば、この二五％削減目標の設定には、国民の目から見まして、プロセスにやや正当性に欠けるところがあるのではないかということでございます。
　こういうやり方は、民主党のマニフェストに多く見られる問題だと思います。八ツ場ダムを初めとしまして、生煮えの政策が民主党にはメジロ押しでありますが、温室効果ガスの削減目標というような、国民生活や我が国産業の競争力に多大な影響を与えるような政策についても国民的な議論を盛り上げることなく国際的に公約してしまうというのは、私は、政治のあり方としても相当問題があるのではないかと思います。
　そこで、次に御質問をさせていただきます。
　前政権では、海外からの排出権の購入などを含まない国内分の真水の削減分といたしまして、〇五年に比べて二〇二〇年一五％削減という目標を掲げました。
　削減目標の設定に当たっては、実はこの真水の削減分が幾らになるのかということが、国内で生活をいたします私ども、あるいは国内で活動する産業界にとりまして、死活的な、重要な数字でございます。あらゆる検討や対策の前提と言っても過言ではございません。国内の真水の目標が高いほど国民生活や産業活動や雇用に大きな影響が出るわけでありまして、国際的に二五％削減を約束する以上は、この真水が何％なのかを少なくとも国民の皆さんには説明をしておくべきだと私は思います。
　もう国際的に二五％削減をお約束してしまったのだから手おくれではございますけれども、一体、この真水で二五％削減のうち幾ら賄われるお考えなのか、この最も重要な点につきまして、はっきりと数字で御答弁をいただけたらと思います。
○菅国務大臣　現政権下において、温暖化対策の閣僚委員会が設けられておりまして、そのもとに、私が責任者になりましたこの二五％の中期目標達成チームというものができております。そのもとで、さきの麻生内閣が出された国民負担なども、タスクフォースを改めて立ち上げて、今、小沢環境大臣に事務局長として指揮をとっていただいて、改めてそれも再検討をさせていただいているところであります。
　その中で、今、真水という言葉がありました。まず、齋藤議員の方から、自民党の場合は、あるいは前政権の場合は、〇五年比ということを言われましたので、多分、〇五年は九〇年よりもかなりＣＯ2の排出はふえているわけでありまして、そういうことを考えますと、この一五％という目標は、私は、かなり低い目標ではないかと思っております。
　真水の部分とそれ以外の部分をどのように考えるかという御質問ですが、まさに、それを含めて今検討に入っております。つまりは、私は、個人的には、できるだけ真水でやるべきだと考えておりますが、今……（発言する者あり）いいんですか、ああいうやじは。
　今、検討チームをつくってやっているところでありまして、その中では、例えば、先日も小宮山前東大総長のお話を聞きましたが、生活分野における削減も、個人的には小宮山ハウスというものをつくられて八分の一に削減されたと言われておりますが、一般的にも二分の一程度は十分削減できるのではないかという御指摘もありますし、また、先日は、いわゆる全量買い取りの固定価格制度の導入などを含めて、私は、相当程度は真水で実現できる、このように考えておりますが、数字を出す段階には来ておりません。
○齋藤（健）委員　つまり、二五％を発表した時点では、真水が幾らになるかもわからないということで発表されたと。
　では、十二月のＣＯＰ15までに明らかにされるおつもりはございますか。
○小沢国務大臣　ＣＯＰ15までには、こういうお話でありましたが、当然、ＣＯＰ15に向けて、先ほど委員御自身からお話がありましたように、国益をかけたさまざまな交渉が行われているわけであります。前回の京都議定書の際も最終段階でそれが決まっていったというふうに承知をしているわけでありまして、そういった意味においては、その交渉の過程の中でまさに決められていくもの、こう思っております。
　ただ、環境大臣の立場からすれば、当然、菅副総理が先ほど申し上げましたように、国内の排出量カットをできる限り多くしたい、それが我々の責務である、こういうふうな気持ちは持っております。
　ついでに、先ほどお話がありました政治手法の問題に関して一言申し上げたいと思いますが、民主党の中で対策本部、これは当時の岡田幹事長が本部長でありましたが、私も副本部長として十分検討させていただき、そして決定させていただいた話でありまして、そして、それをマニフェストで明記して国民の皆さんにしっかりと判断をしていただいた、こういうことでありまして、私は、政治手法として、決して独断専行で決められた話ではない、こういうことだと思っております。
○齋藤（健）委員　確認をいたしますが、つまり、二五％をお約束した際には、真水というものがどうなるかというものはわかっていなかったということでいいわけですね。今検討しているということはわかっている。
　次の質問に移ります。
　二五％削減を達成するに当たりましては、常識的には海外から排出権を相当購入しなければなかなか実現が難しいと考えますが、大体でいいので、一体幾らぐらいの国富の流出があると考えているのか、総理の御見解、つまり御提案をされた総理の御見解が伺えればうれしいなと思います。
○岡田国務大臣　これは国際交渉の話であります。
　まず、その前に、齋藤委員に一言申し上げたいと思います。
　先ほど、当時の自民党が麻生総理も含めて随分国民に説明を尽くした、こういうお話がありました。しかし、我々の調査ではっきりしたことですが、当時、麻生総理は、国民負担は三十六万である、そのことを何度も何度も強調されました。しかし、我々の調査によると、これは幾つか出たモデルを動かした結果のうちの一つをとったものでありますが、その中で、二十二万円の実質可処分所得の減少と十四万の世帯当たりの光熱費の上昇をダブルカウントした数字であるということが明らかになりました。つまり、三十六万ではなくて、二十二引く十四万、あるいは二十二万というのが本来の数字であったわけで、そういった国民に対して正確でない数字を言ったことに対して、まずあなた自身がこの場で断ることが私は誠実な態度ではないかというふうに思っております。
　あわせてもう一つ申し上げますと、あのときは連立与党だったわけです。公明党の選挙公約は二五％削減であります。連立与党の中でそこがどう調整されて現在の案が出てきたのかについても、きちんとまず説明されるべきだと私は思います。
　その上で、御質問にお答えします。
　現時点では、まだどこまで排出権を買ってくるかということについては決めておりません。先ほど小沢大臣が答弁されましたように、なるべく国内でというふうに考えておりますが、そのことも含めて、これはＣＯＰ15に向けての交渉の中で決まっていく問題である、そういうふうに考えております。
○齋藤（健）委員　岡田大臣、大変親切なアドバイス、ありがとうございます。
　確かに、その数字の問題につきましては私もチェックをさせていただきました。私が当選する前のお話ではありますけれども、これは大変遺憾な話であると思いますが、一方で、数字すらない、この数字すら提示をしていない、まだ検討中だ、二五％を発表しておきながら、そちらの方も同じぐらい私は問題だと思うことを指摘させていただきます。
　次に、国民生活への影響についてお伺いをしたいと思います。
　この九〇年比二五％削減という目標が本当に設定された場合、これを実現するためには、一体どのような影響が国民生活に生じると予想しておられるのでしょうか。この点につきまして、具体的に御教示いただけたらと思います。
○小沢国務大臣　担当でございますので、私から御説明させていただきたいと思います。
　先ほど申し上げましたように、総理からもお話がありましたが、あるいは副総理からもお話がありましたが、現在、タスクフォースでそれを検討、いわゆる試算をしているところでございます。
　そして、先ほど岡田外務大臣からも申し上げましたように、前の政権での三十六万という数字の内訳そのものがある意味では間違っていた、こういう話が明らかになったわけでありまして、その段階で、私どもは、このタスクフォースの計量モデルにおいては、真水の部分を三〇％にする、二五％にする、二〇％にする、一五％にする、一〇％にする、計量モデルでありますから、それはそういった具体的な数値を入れて、そして国民負担がどのようになってくるかという話を、今作業をしている段階でございます。
　ただ、ぜひ皆さん方にも申し上げておきたいのは、齋藤委員は御専門でありますからよく御承知だと思いますが、計量モデルは、あくまでも前提をさまざまに置いた上での計量モデルでございまして、その数字が、先ほどのようにいわゆる勝手な解釈でつくられるという話は言語道断でありますが、科学的、客観的、専門的に出した数字を私どもはきちっと提示をさせていただきたいと思っておりますけれども、あくまでも、まさにコンピューターの計量モデルの数字だということは国民の皆さんにはっきり申し上げておかないと、あらぬ誤解あるいは数字のひとり歩きが起こってはいけませんので、それはお互いの共通見解として持っておきたい、こう思っておるところでございます。
○齋藤（健）委員　つまり、今の時点において、国民生活にどういう影響が出るか、そういう説明ができないということでよろしゅうございますね。
　マニフェストに戻りますけれども、民主党が国民に対して約束されたマニフェストの中には、ガソリン税の暫定税率の廃止と高速道路の無料化がございます。これらの措置によって温室効果ガスの増加が見込まれると思われますけれども、これらの措置はマニフェストに書いてあるわけですから、当然、二五％削減というのは、これらの措置を実施した上でさらに二五％削減するということになると思いますが、いかがでございましょうか。
○鳩山内閣総理大臣　私どもは、マニフェストにおいて国民の皆様方にお約束を申し上げました高速道路の無料化、さらには暫定税率の廃止、それは実現をさせていただこう、そのように今努力をしているところでございます。当然、このことも前提にして、そして二五％削減も実現をさせる、その思いでございます。
　ただ、これも齋藤委員御案内だと思いますが、今回も、千円を、高速道路を安くされた、そのことによってどのぐらいいわゆるガソリンの使用量がふえたかというようなことなども御案内のとおりだと思いますが、必ずしも弾性値が高いという話でもありません。したがいまして、それほど大きく影響も与えない可能性もありますし、その間に、御案内のとおり、さらに車に関しては、電気自動車を初めとして新たなエネルギーによる車の使用というものが当然大きくふえてくると思っております。こういったことも加味しながら計算をしていく必要がある、そのように考えます。
　さらに、先ほど、ちょっと齋藤委員のお尋ねが、ややもすると、我々がまず大胆な提言をした、しかし、細かいことはまだ決まっていないではないか、何をしているんだというお尋ねのように伺いますが、私どもは、やはり地球の命というものが大変危なくなってきているんだ、だからこそ、むしろ国民の皆様方にそれなりの御負担をお願いするとしても、地球の命というものを、あるいは地球上の生命というものを守るために国際的に日本が果たさなきゃならない役割があるだろう、それをまず提言することの方が大きな意味がある、その思いで申し上げているところであります。
○齋藤（健）委員　総理、御答弁ありがとうございます。
　国民生活が第一と主張されている民主党の皆さんが、国民に説明をする前に国際交渉の方を、表明する方が大事なんだという御答弁のように聞こえたのは私だけでありましょうか。
　戻ります。マニフェストの中にありますガソリン税の暫定税率の廃止は、今総理の御答弁では、当然二五％削減の前提として入っているというふうに私には聞こえましたけれども、入っているとすれば、これによりまして何％、二〇二〇年に温室効果ガスの排出がふえるというふうにお考えになっているのか。入っている以上は、そのくらいの計算はあるのではないかと思いますが、御答弁をお願いします。
○菅国務大臣　いろいろ我が党のマニフェストをよく精査していただいているようですが、我が党のマニフェストでは、同時に環境税の導入の検討ということも入っております。御承知のように、環境税とガソリン税とは若干ダブる部分あるいはダブらない部分があります。
　それから、先ほど高速道路の無料化のことも言われましたが、これは無料化をすれば必ずしもふえるということになるのか、逆に、巡航速度が速くなれば一定の距離に対しては減るということにもなりますので、このあたりはまた別の観点からきちっと議論をする必要がある、こう思っています。
○齋藤（健）委員　私は何％ぐらいふえると見込んでおられるのかという質問をしたつもりですが、次に進みます。
　次に、原子力発電の位置づけについてお伺いをいたします。
　二五％という意欲的な削減目標を達成するためには、ＣＯ2を多く排出する石油・石炭火力発電への依存度を減らし、原子力発電や再生可能エネルギーにさらにシフトしていく必要があると考えられます。
　原子力発電所は、発電段階ではＣＯ2を発生いたしません。そして、建設や燃料輸送時のＣＯ2発生を勘案いたしましても、例えば従来の石油火力発電所に比べまして、ＣＯ2排出量は三十五分の一に削減することができるということでありますので、原子力発電の推進は温暖化対策の一つの有効な手段であるとして位置づけていく必要があると私は考えておりますが、直嶋経済産業大臣の御見解を伺えたらと思います。
○直嶋国務大臣　これから我々地球温暖化対策を進めていくわけでございますが、今委員御指摘があったように、その中で原子力発電はやはり重要な役割を担うというふうに思っております。
　したがいまして、申し上げるまでもないことですが、安全性の確保には最大限留意をするということでございますが、原子力発電は推進をしてまいりたいというふうに思っております。
○齋藤（健）委員　ありがとうございました。
　同じ質問を福島大臣にも申し上げたいと思いますが、原子力発電の推進は温暖化対策の一つの有効な手段として位置づけていく必要があるという考えに対しまして、福島大臣の御見解を賜れればと思います。
○福島国務大臣　御質問、どうもありがとうございます。
　今、齋藤議員は、自然エネルギーの促進と原子力発電所と両方必要ではないかとおっしゃいました。
　社民党の立場は、自然エネルギーの促進を大いにやるべきだというふうに考えている立場です。エネルギー利用を効率化し、燃料電池や風力発電、植物由来のバイオマス燃料といった自然エネルギーを大幅にふやせば、原子力発電所を新増設しなくても、二〇五〇年までに日本のＣＯ2の年間排出量を七〇％削減できるとの推計結果を国立環境研究所などがまとめております。自然エネルギーの促進、これは、世界、あるいはヨーロッパ、アメリカ、中国、大いにこれをやろうとしておりまして、日本はこれの産業育成をこの十年間怠った結果、失われた十年、太陽光の発電も世界で抜かれてしまいました。こういう自然エネルギーの促進をきちっとやるべきだと考えております。
　そして、社民党としては、三党合意にあるように、自然エネルギーの開発、促進に力を注いでまいります。社民党としては、脱原子力の社会を目指しており、二五％削減達成のために原子力発電所が切り札になるという共通認識は社民党としては現時点では持っておらず、自然エネルギーの促進をきちっとやっていきたいと考えております。そして、鳩山総理が九月に国連で、温室効果ガスの削減目標について、一九九〇年比で二〇二〇年までに二五％削減を目指すと宣言されたことに心より賛同とエールを送るものであります。
　前政権がきちっとした目標設定と地球温暖化防止についてきちっと取り組まなかったことをこの政権で変えて、二五％削減達成に向け、社民党も私も鳩山内閣の中で精いっぱい頑張っていく所存です。
○齋藤（健）委員　福島大臣に確認のためお伺いしたいんですけれども、地球温暖化防止、ＣＯ2の排出削減の切り札として原子力発電は考えていないということでよろしゅうございますか。
○福島国務大臣　お答えをいたします。
　原子力発電所の増設ではなく、自然エネルギーの促進でやるべきだと社民党は考えております。二五％削減に向けて全力でやってまいります。
○齋藤（健）委員　福島大臣にお伺いいたします。
　それでは、現在、二〇二〇年までに新たに原子力発電所九基が建設、運転開始する予定になっておりますが、この九基の建設推進につきましては、もちろん、温暖化防止という観点だけではありませんが、当然進めていくということでよろしゅうございますね。
○福島国務大臣　社民党の立場ははっきりしております。日本は地震大国でありまして、耐震設計の基準のきちっとした厳格化や原子力発電所の安全性をまずきちっとやるべきだと考えております。社民党の立場です。
○齋藤（健）委員　同じ質問を総理にお願いできればと思います。
○鳩山内閣総理大臣　この内閣は、国民新党さんを含めて三党連立の内閣であります。社民党さんの意見も伺いながら、しかし、私どもは、連立政権を歩ませていただく中で、原子力発電の必要性というものを国民の皆様方にも安全性を含めて理解を申し上げながら進めてまいりたい、その立場を基本的に有しておることも申し上げておきます。