Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
昭和五十七年二月十日（水曜日）
　　　午後十時十六分開議
　（衆議院規則第六十七条の二による）
　出席委員
　　　委員長　内海　英男君
　　　理事　綿貫　民輔君　理事　瓦　　　力君
　　　理事　志賀　　節君　理事　佐野　嘉吉君
　　　理事　関谷　勝嗣君　理事　山口　鶴男君
　　　理事　広瀬　秀吉君　理事　山田　太郎君
　　　理事　西田　八郎君
　　　　　　植竹　繁雄君　　　　小里　貞利君
　　　　　　狩野　明男君　　　　北口　　博君
　　　　　　北村　義和君　　　　古賀　　誠君
　　　　　　桜井　　新君　　　　粟山　　明君
　　　　　　井上　普方君　　　　中村　　茂君
　　　　　　渡辺　三郎君　　　　東中　光雄君
　　　　　　甘利　　正君
　委員外の出席者
　　　　　　　　議　　　　　長　福田　　一君
　　　　　　　　副　　議　　長　岡田　春夫君
　　　　　　　　事　務　総　長　荒尾　正浩君
　　　　—————————————
委員の異動
二月十日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　野上　　徹君　　　　　植竹　繁雄君
　　川本　敏美君　　　　　井上　普方君
　　佐藤　　誼君　　　　　中村　　茂君
　　清水　　勇君　　　　　渡辺　三郎君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　植竹　繁雄君　　　　　野上　　徹君
　　井上　普方君　　　　　川本　敏美君
　　中村　　茂君　　　　　佐藤　　誼君
　　渡辺　三郎君　　　　　清水　　勇君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　次回の本会議等に関する件
　　　　　————◇—————
○内海委員長　これより会議を開きます。
　次回の本会議の件についてでありますが、先ほどの委員会において、次回の本会議は、来る十六日火曜日午後二時から開会することといたしておりましたが、都合により、次回の本会議を来る十二日金曜日午後四時から開会することにいたします。
　また、同日午後二時理事会、午後三時から委員会を開会いたします。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後十時十七分散会
昭和五十七年二月十日（水曜日）
　　　　午後零時一分開議
　出席委員
　　　委員長　内海　英男君
　　　理事　綿貫　民輔君　理事　瓦　　　力君
　　　理事　志賀　　節君　理事　佐野　嘉吉君
　　　理事　関谷　勝嗣君　理事　山口　鶴男君
　　　理事　広瀬　秀吉君　理事　山田　太郎君
　　　理事　西田　八郎君
　　　　　　小里　貞利君　　　　狩野　明男君
　　　　　　北口　　博君　　　　北村　義和君
　　　　　　古賀　　誠君　　　　桜井　　新君
　　　　　　野上　　徹君　　　　牧野　隆守君
　　　　　　粟山　　明君　　　　川本　敏美君
　　　　　　佐藤　　誼君　　　　清水　　勇君
　　　　　　東中　光雄君　　　　甘利　　正君
　委員外の出席者
　　　　　　　　議　　　　　長　福田　　一君
　　　　　　　　副　　議　　長　岡田　春夫君
　　　　　　　　事　務　総　長　荒尾　正浩君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
二月二日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　東中　光雄君　　　　　中路　雅弘君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　中路　雅弘君　　　　　東中　光雄君
同月十日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　高橋　辰夫君　　　　　粟山　　明君
　　保利　耕輔君　　　　　牧野　隆守君
　　東中　光雄君　　　　　中路　雅弘君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　牧野　隆守君　　　　　保利　耕輔君
　　粟山　　明君　　　　　高橋　辰夫君
　　中路　雅弘君　　　　　東中　光雄君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　議員請暇の件
　国家公務員等任命につき同意を求めるの件
　本日の本会議の議事等に関する件
　　　　　――――◇―――――
○内海委員長　これより会議を開きます。
　まず、議員請暇の件についてでありますが、秋田大助君より、二月十一日から二十二日まで十二日間、長谷川峻君及び平沼赳夫君より、二月十二日から二十二日まで十一日間、それぞれ海外旅行のため、請暇の申し出があります。
　本件は、本日の本会議において議題とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○内海委員長　次に、国家公務員等任命につき同意を求めるの件についてでありますが、人事官、宇宙開発委員会委員、国家公安委員会委員、日本銀行政策委員会委員、中央社会保険医療協議会委員、商品取引所審議会会長及び同委員に、お手元の印刷物にあります諸君を任命するについて、内閣から本院の同意を求めてまいっております。
○内海委員長　次に、本日予算委員会の審査を終了する予定の昭和五十六年度一般会計補正予算、昭和五十六年度特別会計補正予算及び昭和五十六年度政府関係機関補正予算について、委員長から緊急上程の申し出があります。
　右各案は、本日の本会議において緊急上程するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○内海委員長　次に、ただいま緊急上程するに決しました補正予算三案に対し、自由民主党の越智通雄君、日本社会党の木島喜兵衞君、公明党・国民会議の草川昭三君、民社党・国民連合の青山丘君、日本共産党の蓑輪幸代君、新自由クラブ・民主連合の依田実君から、それぞれ討論の通告があります。
　討論時間は、おのおの十分以内とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○内海委員長　次に、大蔵委員会から提出された昭和五十六年度の水田利用再編奨励補助金についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律案並びに同委員会の審査を終了する予定の農業共済再保険特別会計における農作物共済、畑作物共済及び果樹共済に係る再保険金の支払財源の不足に充てるための一般会計からする繰入金に関する法律案の両案について、委員長から緊急上程の申し出があります。
　右両案は、本日の本会議において緊急上程するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○荒尾事務総長　まず最初に、秋田大助さん、長谷川峻さん、平沼赳夫さんの議員請暇についてお諮りいたします。
　次に、国家公務員等任命につき同意を求めるの件についてお諮りいたします。採決は二回に分けて行います。まず人事官及び日本銀行政策委員会委員につき採決いたします。共産党が反対であります。次いで宇宙開発委員会委員、国家公安委員会委員、中央社会保険医療協議会委員及び商品取引所審議会会長及び同委員につき採決いたします。全会一致であります。
　次に、動議によりまして、補正予算三案を緊急上程いたします。栗原予算委員長の報告がございます。次いで三案につき討論に入ります。まず社会党の木島喜兵衞さんから反対、次いで自民党の越智通雄さんから賛成、次いで公明党の草川昭三さんから反対、次いで民社党の青山丘さんから反対、次いで共産党の蓑輪幸代さんから反対、次いで新自連の依田実さんから反対の討論が行われます。次いで三案を一括して採決いたします。
　次に、日程第一につきまして、中山地方行政委員長の報告がございます。社会党、公明党、民社党、共産党が反対であります。
　次に、動議によりまして、昭和五十六年度の水田利用再編奨励補助金関係の法律案、農業共済再保険特別会計関係の法律案の両案を緊急上程いたします。森大蔵委員長の趣旨弁明及び報告がございます。採決は二回に分けて行います。まず水田利用再編奨励補助金関係の法律案につき採決いたします。全会一致であります。次いで農業共済再保険特別会計関係の法律案につき採決いたします。全会一致の見込みであります。
　以上でございます。
　　　　―――――――――――――
　議事日程　第五号
　　昭和五十七年二月十日
　　　　午後二時開議
　第一　地方交付税法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　　　　―――――――――――――
○内海委員長　それでは、本日の本会議は、午後四時十分予鈴、午後四時二十分から開会いたします。
　　　　―――――――――――――
○内海委員長　次に、次回の本会議の件についてでありますが、次回の本会議は、来る十六日火曜日午後二時から開会することといたします。
　また、同日午前十一時理事会、正午から委員会を開会いたします。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時六分散会
本国会召集日（昭和五十六年十二月二十一日）（
月曜日）（午前零時現在）における本委員は、次
のとおりである。
　　　委員長　國場　幸昌君
　　　理事　東家　嘉幸君　理事　井上　一成君
　　　理事　新村　勝雄君　理事　春田　重昭君
　　　理事　中野　寛成君
　　　　　　天野　光晴君　　　　伊東　正義君
　　　　　　石田　博英君　　　　植竹　繁雄君
　　　　　　近藤　元次君　　　　白浜　仁吉君
　　　　　　竹下　　登君　　　　近岡理一郎君
　　　　　　中川　秀直君　　　　永田　亮一君
　　　　　　原　健三郎君　　　　村山　達雄君
　　　　　　上田　　哲君　　　　高田　富之君
　　　　　　田中　昭二君　　　　和田　一仁君
　　　　　　三浦　　久君　　　　楢崎弥之助君
　　　　—————————————
昭和五十六年十二月二十一日
　國場幸昌君委員長辞任につき、その補欠として
　永田亮一君が議院において、委員長に選任され
　た。
—————————————————————
昭和五十七年二月十日（水曜日）
　　　　午前十時三十一分開議
　出席委員
　　　委員長　永田　亮一君
　　　理事　近藤　元次君　理事　東家　嘉幸君
　　　理事　中川　秀直君　理事　中村　弘海君
　　　理事　新村　勝雄君　理事　春田　重昭君
　　　理事　中野　寛成君
　　　　　　桜井　　新君　　　　塩崎　　潤君
　　　　　　近岡理一郎君　　　　和田　一仁君
　　　　　　三浦　　久君
　委員外の出席者
　　　　　　　　決算委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　黒田　能行君
　　　　—————————————
委員の異動
昭和五十六年十二月二十一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　國場　幸昌君　　　　　桜井　　新君
　　原　健三郎君　　　　　中村　弘海君
同月二十三日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　村山　達雄君　　　　　塩崎　　潤君
昭和五十七年二月十日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　楢崎弥之助君　　　　　山口　敏夫君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　山口　敏夫君　　　　　楢崎弥之助君
同日
　理事森下元晴君昭和五十六年十一月三十日委員
　辞任につき、その補欠として中川秀直君が理事
　に当選した。
同日
　理事原田昇左右君昭和五十六年十二月二日委員
　辞任につき、その補欠として近藤元次君が理事
　に当選した。
同日
　理事越智通雄君昭和五十六年十二月十八日委員
　辞任につき、その補欠として中村弘海君が理事
　に当選した。
　　　　—————————————
昭和五十六年十二月二十一日
　会計検査院法の一部を改正する法律案（新村勝
　雄君外四名提出、第九十三回国会衆法第一二
　号）
　昭和五十三年度一般会計歳入歳出決算
　昭和五十三年度特別会計歳入歳出決算
　昭和五十三年度国税収納金整理資金受払計算書
　昭和五十三年度政府関係機関決算書
　昭和五十三年度国有財産増減及び現在額総計算
　書
　昭和五十三年度国有財産無償貸付状況総計算書
　昭和五十四年度一般会計歳入歳出決算
　昭和五十四年度特別会計歳入歳出決算
　昭和五十四年度国税収納金整理資金受払計算書
　昭和五十四年度政府関係機関決算書
　昭和五十四年度国有財産増減及び現在額総計算
　書
　昭和五十四年度国有財産無償貸付状況総計算書
同月二十五日
　昭和五十五年度一般会計予備費使
　用総調書及び各省各庁所管使用調
　書（その２）
　昭和五十五年度特別会計予備費使
　用総調書及び各省各庁所管使用調
　書（その２）
　昭和五十五年度特別会計予算総則
　第十一条に基づく経費増額総調書
　及び各省各庁所管経費増額調書　　（承諾を求
　（その２）　　　　　　　　　　　めるの件）
　昭和五十五年度一般会計国庫債務負担行為総調
　書
昭和五十七年一月二十九日
　昭和五十五年度国有財産増減及び現在額総計算
　書
　昭和五十五年度国有財産無償貸付状況総計算書
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　理事の補欠選任
　国政調査承認要求に関する件
　　　　　————◇—————
○永田委員長　これより会議を開きます。
　この際、一言ごあいさつ申し上げます。
　今回、はからずも当決算委員会の委員長に選任され、その職責の重大さを痛感しておる次第でございます。
　時あたかも財政再建と行政改革が重要な政治課題となっている折、行政の不適正を正し、むだを省くことは、焦眉の課題となっております。
　申し上げるまでもなく、本委員会は、国の予算が効率的かつ適正に執行されておるかどうかを中心として、決算全般について、予算と対比して審査しまた調査する重要な使命を持っております。
　私は、はなはだ微力ではございますが、幸い練達なる委員各位の御協力を賜りまして、円滑なる委員会の運営を図り、重責を全うしたいと存じます。何とぞよろしくお願い申し上げる次第でございます。
　簡単ではございますが、委員長就任のごあいさつにかえさせていただきます。（拍手）
　　　　　————◇—————
○永田委員長　この際、理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　現在理事が三名欠員になっております。これよりその補欠選任を行いたいと存じますが、これは、先例によりまして、委員長において指名するに御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○永田委員長　御異議なしと認めます。よって
　　　　　　近藤　元次君　　　　中川　秀直君
　　　及び　中村　弘海君を理事に指名いたします。
　　　　　————◇—————
○永田委員長　次に、国政調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。
　すなわち、決算の適正を期するため、本会期中において
　一、歳入歳出の実況に関する事項
　二、国有財産の増減及び現況に関する事項
　三、政府関係機関の経理に関する事項
　四、国が資本金を出資している法人の会計に関する事項
　五、国又は公社が直接又は間接に補助金、奨励金、助成金等を交付し又は貸付金、損失補償
等の財政援助を与えているものの会計に関する事項
以上の各事項につきまして、関係各方面からの説明聴取、小委員会の設置及び資料の要求等の方法によりまして国政に関する調査を行うため、議長の承認を求めることにいたしたいと存じますが、これに御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○永田委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十時三十四分散会
昭和五十七年二月十日（水曜日）
　　　　午後零時三十一分開議
　出席委員
　　　委員長　村田敬次郎君
　　　理事　稲村　利幸君　理事　大塚　雄司君
　　　理事　住　　栄作君　理事　竹中　修一君
　　　理事　木間　　章君　理事　中村　　茂君
　　　理事　伏木　和雄君　理事　薮仲　義彦君
　　　　　　足立　篤郎君　　　　金丸　　信君
　　　　　　川崎　二郎君　　　　瓦　　　力君
　　　　　　國場　幸昌君　　　　桜井　　新君
　　　　　　東家　嘉幸君　　　　前川　　旦君
　　　　　　山花　貞夫君　　　　横山　利秋君
　　　　　　林　　保夫君　　　　瀬崎　博義君
　　　　　　中島　武敏君　　　　甘利　　正君
　出席国務大臣
　　　　　　　　建　設　大　臣　始関　伊平君
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（国土庁長官）　松野　幸泰君
　出席政府委員
　　　　　　　　国土政務次官　　菊池福治郎君
　　　　　　　　国土庁長官官房
　　　　　　　　長　　　　　　　福島　量一君
　　　　　　　　国土庁長官官房
　　　　　　　　審議官　　　　　川俣　芳郎君
　　　　　　　　国土庁長官官房
　　　　　　　　会計課長　　　　中村　博英君
　　　　　　　　国土庁計画・調
　　　　　　　　整局長　　　　　白井　和徳君
　　　　　　　　国土庁土地局長　小笠原正男君
　　　　　　　　国土庁水資源局
　　　　　　　　長　　　　　　　高秀　秀信君
　　　　　　　　国土庁大都市圏
　　　　　　　　整備局長　　　　宮繁　　護君
　　　　　　　　国土庁地方振興
　　　　　　　　局長　　　　　　柴田　啓次君
　　　　　　　　建設政務次官　　村岡　兼造君
　　　　　　　　建設大臣官房長　丸山　良仁君
　　　　　　　　建設大臣官房総
　　　　　　　　務審議官　　　　川上　幸郎君
　　　　　　　　建設省計画局長　吉田　公二君
　　　　　　　　建設省都市局長　加瀬　正蔵君
　　　　　　　　建設省河川局長　川本　正知君
　　　　　　　　建設省道路局長　渡辺　修自君
　　　　　　　　建設省住宅局長　豊蔵　　一君
　委員外の出席者
　　　　　　　　建設委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　升本　達夫君
　　　　—————————————
委員の異動
昭和五十六年十二月二十五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　井上　普方君　　　　　前川　　旦君
昭和五十七年一月二十五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　中西　啓介君　　　　　保岡　興治君
同月二十九日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大村　襄治君　　　　　足立　篤郎君
二月九日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　瀬崎　博義君　　　　　金子　満広君
同月十日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　金子　満広君　　　　　瀬崎　博義君
同日
　理事伏木和雄君同日理事辞任につき、その補欠
　として薮仲義彦君が理事に当選した。
　　　　—————————————
二月九日
　琵琶湖総合開発特別措置法の一部を改正する法
　律案（内閣提出第二一号）
一月二十六日
　住宅金利の引き上げ反対、低家賃公共住宅の建
　設等に関する請願（横山利秋君紹介）（第一一
　九号）
二月四日
　尾瀬の水の広域的運用に関する請願（鴨田利太
　郎君紹介）（第三四一号）
同月八日
　尾瀬の水の広域的運用に関する請願（鯨岡兵輔
　君紹介）（第四六四号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　理事の辞任及び補欠選任
　建設行政の基本施策に関する件
　国土行政の基本施策に関する件
　　　　　————◇—————
○村田委員長　これより会議を開きます。
　この際、理事辞任の件についてお諮りいたします。
　理事伏木和雄君より、理事辞任の申し出があります。これを許可するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○村田委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　引き続き、理事補欠選任の件についてお諮りいたします。
　その補欠選任につきましては、先例によりまして、委員長において指名いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○村田委員長　御異議なしと認めます。よって、理事に薮仲義彦君を指名いたします。
　　　　　————◇—————
○村田委員長　次に、建設行政の基本施策に関する件及び国土行政の基本施策に関する件について調査を進めます。
　この際、建設行政の基本施策及び国土行政の基本施策について、建設大臣及び国土庁長官からそれぞれ発言を求められておりますので、順次これを許します。始関建設大臣。
○始関国務大臣　建設行政の基本方針及び当面の諸施策について、私の所信を申し述べたいと存じます。
　御承知のとおり、今日のわが国経済の課題は、物価の安定を基礎として、内需を中心とした景気の着実な回復を促進することにあります。また、財政については、財政再建の路線を堅持することが求められております。
　このような情勢のもとで、政府としては、昭和五十七年度の予算の編成に当たって、景気の維持拡大に配意するとともに、歳出規模を厳しく抑制することとしたところであります。
　昭和五十七年度における建設省所管の公共事業につきましては、こうした政府の方針に沿って、予算総額は前年度とほぼ同額ではありますが、財政投融資の活用等により、前年度と同程度の実質事業量が確保されるものと考えております。
　また、昭和五十七年度を初年度とする第六次治水事業五カ年計画を新たに発足させることとし、現行の住宅建設、都市公園、下水道、海岸、道路及び交通安全施設の各五カ年計画とあわせ、国民生活の維持向上、国土の安全性の確保及び国土の発展に資する諸施設の整備を、長期的視点に立って計画的に推進することとしております。
　申すまでもなく、建設行政の基本的な課題は、社会資本の整備を通じて安全で潤いのある国土環境を創造し、活力ある福祉社会を実現することにあります。私は、昨年十一月建設大臣に就任以来、この課題にこたえるため、建設行政の推進に努めてまいりましたが、昭和五十七年度予算の的確な執行等を通じ、今後ともこの責務を果たすことに全精力を傾注する所存であります。
　以下、当面の諸施策について申し述べます。
　第一に、住宅宅地対策についてであります。
　まず、住宅対策については、住宅に対する国民のニーズの動向に即応しながら、居住水準の向上及び住環境の改善を図るため、第四期住宅建設五カ年計画の的確な実施を通じて、総合的、計画的な施策を推進するとともに、特に最近落ち込みが見られる住宅建設の回復には、十分配意してまいる所存であります。
　このため、住宅金融公庫の貸付限度額の引き上げなどによる良質な持ち家取得の促進と、公団賃貸住宅の家賃回収金利の引き下げなどによる公共賃貸住宅の的確な供給とを図ることとするほか、大都市における低質な木造賃貸住宅の建てかえと住環境の整備を総合的、計画的に行う事業の創設を図り、その推進に努めてまいりたいと存じます。
　また、宅地対策については、地価の安定及び良好な市街地の形成を図りつつ、計画的な宅地供給を促進するため、長期的な見通しに即して公的宅地開発の計画的な推進、政策金融の充実等による優良な民間宅地開発の推進、関連公共公益施設の整備の推進等を図るほか、土地税制の改善を図るなど、各般の施策を総合的に推進してまいりたいと存じます。
　第二に、都市対策についてであります。
　わが国においては、近い将来国民の約七割が都市に居住するものと予想され、本格的な都市化社会の到来に適切に対応していく必要があります。このため、大都市については、その高度の都市機能を維持しつつ、人間性豊かな生活の場としての整備を目指すことを基本とし、また、地方都市については、周辺農山漁村を含む地域社会の中で、定住社会にふさわしい個性と魅力ある都市形成を目指すことを基本として、都市対策を推進する所存であります。
　このような観点に立って、都市計画を総合的に進め、街路、公園、下水道等の都市基盤施設の整備を推進するとともに、市街地再開発事業等による良好な市街地の整備を積極的に図ってまいりたいと存じます。特に、土地区画整理事業については、新たに地方住宅供給公社を施行者に加えるなど、事業の一層の推進を図ってまいる所存であり
　ます。
　　さらに、都市防災対策につきましては、避難地、避難路等の整備を推進するとともに、建築物の不燃化の促進を図り、都市の防災構造化を積極的に推進してまいる所存であります。
　第三に、国土の保全と水資源の開発についてであります。
　わが国の国土は、昨年北海道を初め、全国的に発生した災害に見られるように、洪水等の自然の脅威に対してきわめて弱い体質を持っておりますが、その保全施設の整備状況はいまだ低い水準にあります。また、国民生活を支える水の需給も逼迫の状況にあります。
　このため、治水、利水施設の一層の整備を促進し、国土の保全と民生の安定を図るため、昭和五十七年度を初年度とする第六次治水事業五カ年計画を策定し、重要河川、改修のおくれている中小河川及び都市河川の整備並びに砂防事業等を積極的に推進するとともに、長期的な水需要に応じた水供給の安定確保を図るため、多目的ダム、河口ぜき等の建設を促進してまいる所存であります。
　また、津波、高潮等による災害及び海岸侵食対策についても、一層の推進を図ってまいりたいと存じます。
　第四に、道路の整備についてであります。
　国土の均衡ある発展及び活力とゆとりのある地域社会の形成の基礎である道路の整備については、市町村道から高速自動車国道に至る道路網の体系的整備を計画的に推進してまいりたいと存じます。
　また、道路交通の安全を確保するため、歩道、自転車道等の整備を一層推進するとともに、道路の防災対策についても万全を期してまいる所存であります。さらに、本州四国連絡橋については、本州、四国両地域の発展に資するため、児島−坂出ルートを中心に建設事業を進推することとしております。
　最後に、建設産業の振興等についてでありま
　す。
　建設行政の推進に重要な役割りを担っております建設業の振興については、その健全な発展を図るため鋭意努めているところでありますが、昨年来、公共工事の入札に関してさまざまな疑惑が指摘されていることはまことに遺憾であります。
　建設業界に対しましては、昨年十一月、主要建設業者団体の代表者に対し、関係法令を遵守し、いやしくも国民の信頼を失うことのないよう指示し、業界の自覚を促したところでありますが、今後とも適切に指導するとともに、関係法令に違反するなどの事実が明らかになった場合には、建設業法に照らし、厳正に対処してまいる所存であります。
　なお、業界指導とあわせて、建設工事に関する契約関係の合理化が求められている状況にかんがみ、入札制度の合理化対策等について、現在、中央建設業審議会に対し、幅広い観点から調査審議をお願いしているところであります。
　不動産業については、不動産流通近代化センターを活用して中小業者の協業化等、流通機構の近代化を推進するとともに、標準媒介契約約款の普及を図るなど、宅地建物取引業法を適正に運用し、消費者利益の保護と不動産業の振興を図ってまいりたいと存じます。
　また、開発途上国に対する経済技術協力については、これを積極的に推進するとともに、建設業及びコンサルティング企業の海外活動を促進してまいりたいと存じます。
　なお、去る二月八日のホテル・ニュージャパンの火災事故はまことに遺憾な惨事であり、犠牲となられた方々に心から哀悼の意を表する次第であります。今後とも建築物の防災対策については的確な指導を行い、その推進に努めてまいりたいと存じます。
　以上、諸般の施策について所信を申し述べましたが、いずれも国民生活に直結する重要なものでありますので、これを積極的に推進してまいる所存でありますが、その際、特に適正な業務の執行と綱紀の保持に努め、国民の信頼と期待にこたえる考えであります。
　委員長を初め、委員各血の格別の御指導と御鞭撻をよろしくお願い申し上げます。（拍手）
○村田委員長　次に、松野国土庁長官。
○松野国務大臣　国土行政の基本方針及び当面の諸施策について、私の所信を申し述べます。
　国土資源の面での制約に加え、近年、国民の価値観の多様化、人口の高齢化の進展、第三次産業の増大など、わが国の社会経済の構造変化が急速に進んでおります。
　このような中で、人と国土との安定したかかわり合いを実現し、土地、水などの国土資源の有効な利用を通じて、豊かで住みよい地域社会を形成することが国土政策の基本的な課題であります。
　かかる観点から、私は、以下に述べる諸施策を積極的に推進してまいります。
　第一は、国土計画の推進であります。
　まず、第三次全国総合開発計画の柱である定住構想の推進については、すでに全国で四十二圏域のモデル定住圏計画が実施の段階に入っており、本年は、これらの計画の実施をさらに積極的に進めることとし、関係省庁による定住構想推進連絡会議を通じて、政府一体となって定住構想の推進に取り組んでまいります。
　また、昭和五十六年度に創設された田園都市構想モデル事業を拡大し、その一層の推進を図るほか、新たに地域振興に関する各種情報の収集、提供を行う地域振興情報ライブラリーを創設するなどの措置を講じてまいる所存であります。
　さらに、全国土にわたって定住構想を推進していくためには、第三次全国総合開発計画策定後の人口、社会経済動向等の変化を長期的、総合的視点から的確に把握する必要があり、現在、国土審議会で同計画のフォローアップ作業を鋭意進めているところであります。
　なお、関係省庁の公共事業を円滑に推進するため、引き続き国土総合開発事業調整費を活用し、事業及び調査の調整を行ってまいります。
　第二は、総合的な土地対策の推進であります。
　国土の狭小なわが国におきましては、土地の計画的かつ合理的な利用を図ることが重要な課題であり、このため、国土利用計画及び土地利用基本計画により、土地利用の総合的かつ基本的な方向を示すとともに、個別の土地利用に関する行政を総合調整して適切な土地利用の実現を図ることが必要であります。
　また、最近の地価動向を見ますと上昇率は鈍化しておりますが、引き続き投機的土地取引の抑制を図りつつ、宅地供給の促進による地価の安定を図ることが重要であると考えております、このため、国土利用計画法の土地取引規制制度について、法施行後七年の成果を踏まえて一層の浸透と定着を図るとともに、市街化区域内農地の宅地化の促進、わが国の土地住宅事情に沿った長期安定的な税制の確立及びその活用等の対策を総合的に講じてまいりたいと考えております。
　さらに適正な地価の形成を図るため、地価公示等を推進してまいります。
　国土調査事業については、第三次国土調査事業十カ年計画に基づき、計画的に推進してまいります。
　第三は、総合的な水資源対策の推進であります。
　国民生活の向上と産業経済の発展を図るためには、水需給の安定を図ることが最も基本的な課題の一つであります。
　このため、全国にわたる総合的な水需給計画を踏まえて、地域別の水需給計画の策定を進めるとともに、水資源の開発については、水源地域対策の充実に努めつつ、積極的に促進してまいる所存であります。
　また、水資源の合理的使用については、水需給の安定を図るためにも、水源地域の住民の理解を得るためにも一層推進する必要があり、雑用水利用の促進を図る等の施策を進めてまいります。
　さらに、地盤沈下を防止するとともに、地下水の適正利用を図るため、問題のある地域については、地域の実情に応じた総合的な対策を推進するための対策要綱の策定等に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
　第四は、大都市圏整備の推進であります。
　まず、三大都市圏の均衡ある開発整備については、引き続き整備計画等の実施を積極的に推進するほか、首都東京については、長期的観点からの首都改造計画の策定のための調査検討をさらに進めるとともに、近畿圏についても新しい近畿の創生計画の策定に着手いたします。
　また、中部圏についても、圏域全体の均衡ある発展のための基礎的条件整備について力を入れてまいります。
　さらに、琵琶湖総合開発特別措置法の期限を延長し、引き続き琵琶湖総合開発を促進するとともに、筑波研究学園都市の育成整備を進めるなど、各地域の総合的整備についても精力的に取り組んでまいります。
　第五は、地方振興の推進であります。
　まず、国土資源に多くのゆとりを残している東北地方を初め、北陸、中国、四国及び九州の各地方について、引き続き地方開発促進計画を推進いたします。
　新産業都市、工業整備特別地域については、このたび昭和六十年度を目標年度とする基本計画が策定されましたので、その積極的推進を図ってまいります。
　また、地域の自然や伝統を生かした魅力ある町づくり、生活環境と生産基盤の調和した豊かな村づくりを進めるため、地方都市及び農山漁村の総合的整備を図ってまいります。
　過疎地域、振興山村、豪雪地帯、離島、特殊土壌地帯等、自然的、社会的に厳しい条件に置かれている地域については、各種の特別事業の実施、生活、生産環境の整備等を進めることにより、引き続きその計画的、総合的振興を進めてまいります。
　最後に、災害対策についてであります。
　昨年は、豪雪、梅雨前線豪雨、北海道における豪雨、台風十五号等の災害が多発し、その被害は例年に比し多額に上っております。災害から国土を保全し、国民の安全を守ることは国政の基本であり、治山治水対策を初め、地震防災対策、豪雪対策、活動火山対策等、各般の災害対策を総合的かつ積極的に推進してまいります。
　特に災害復旧の重要性にかんがみ、昨年の災害に係る復旧事業については、その促進を図ってまいります。
　地震対策については、東海地震対策として、地震防災対策強化地域における財政特別措置法に基づき、避難地、避難路の整備等の地震対策緊急整備事業の円滑な実施を図るとともに、関係税制の整備を行うなど、その対策を一層推進いたします。
　また、災害応急対策の充実、都市防災性の強化等、大都市震災対策の一層の推進を図るため、南関東地域を対象として地震被害想定調査を進めてまいります。
　さらに、災害対策を総合的かつ強力に推進するため、組織の整備、強化を図ることとし、新たに防災業務課を設置することとしております。
　以上、国土行政に関する所信を申し述べましたが、これらの施策の強力な推進に全力を挙げて取り組んでまいりますので、何とぞよろしくお願いをいたします。（拍手）
○村田委員長　次に、昭和五十七年度建設省関係予算及び昭和五十七年度国土庁関係予算について、その概要説明を聴取いたします。村岡建設政務次官。
○村岡政府委員　建設省関係の昭和五十七年度予算について、その概要を御説明いたします。
　建設省所管の一般会計予算は、歳入二百二億四千八百余万円、歳出四兆六百三十三億余万円、国庫債務負担行為五千二百八十七億八千四百余万円でありますが、建設省に移しかえを予定されている総理府所管予算を合わせた建設省関係の一般会計予算では、歳出四兆六千二百四十一億六千九百余万円、国庫債務負担行為五千六百五十七億一千六百余万円を予定いたしております。
　次に、建設省所管の特別会計について、まず、道路整備特別会計では、歳入歳出とも二兆一千七百二十五億五百余万円、国庫債務負担行為二千八十七億二千五百万円、治水特別会計では、歳入歳出とも一兆一千百六十三億一千五百余万円、国庫債務負担行為二千三百十四億五千六百余万円、都市開発資金融通特別会計では、歳入歳出とも四百七十二億九千百余万円を予定いたしております。
　また、大蔵省と共管の特定国有財産整備特別会計のうち、建設省所掌分については、歳出六十七億七千四百余万円、国庫債務負担行為二十九億三百余万円を予定をいたしております。
　建設省といたしましては、以上の予算によりまして住宅宅地対策、都市対策、国土保全・水資源対策、道路整備等、各般にわたる国土建設施策を推進してまいる所存であります。
　なお、建設省関係予算の事業別の重点施策の概要につきましては、お手元に配付してあります昭和五十七年度建設省関係予算概要説明によりまして御承知を願いたいと存じます。
　よろしく御審議のほどをお願いをいたします。
　（拍手）
○村田委員長　次に、菊池国土政務次官。
○菊池政府委員　総理府所管のうち、国土庁の昭和五十七年度一般会計歳出予算につきまして、その概要を御説明いたします。
　国土庁の一般会計歳出予算は、二千四百九億六千九百余万円を予定しておりまして、前年度予算に比べまして二十一億六千四百余万円の増加となっております。
　その主要な内容は、
　第一に、第三次全国総合開発計画の定住構想の促進を図るための国土計画の推進
　第二に、地価の安定、適正な土地利用の促進などの総合的土地対策の推進
　第三に、水資源の開発、水源地域対策の充実、水資源有効利用の促進などの総合的な水資源対策の推進
　第四に、良好、安全な都市環境の整備を図るための大都市圏整備の推進
　第五に、人口の地方定住を促進し、国土の均衡ある発展と活力ある地域社会の形成を図るための地方振興の推進
　第六に、地方都市の開発整備、工業の再配置及び産炭地域の振興を図るための地域振興整備公団の事業の推進
　第七に、国土を保全し、国民の生命、財産を災害から守るための総合的災害対策の推進であります。
　国土庁予算の重点施策の概要につきましては、お手元に配付してあります昭和五十七年度国土庁予算概要説明によりまして御承知願いたいと存じます。
　よろしく御審議のほどお願いいたします。（拍手）
○村田委員長　以上で概要の説明は終わりました。
　次回は、来る十七日水曜日午前十時理事会、午前十時十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後一時二分散会
昭和五十七年二月十日（水曜日）
　　　　午後零時三十三分開議
　出席委員
　　　委員長　枝村　要作君
　　　理事　愛野興一郎君　理事　麻生　太郎君
　　　理事　楢橋　　進君　理事　渡辺　省一君
　　　理事　岡田　利春君　理事　中西　積介君
　　　理事　田中　昭二君　理事　小渕　正義君
　　　　　　北口　　博君　　　　北村　義和君
　　　　　　古賀　　誠君　　　　山下　徳夫君
　　　　　　細谷　治嘉君　　　　小沢　和秋君
　　　　　　石原健太郎君
　出席国務大臣
　　　　　　　　通商産業大臣　　安倍晋太郎君
　　　　　　　　労　働　大　臣　初村滝一郎君
　出席政府委員
　　　　　　　　通商産業政務次
　　　　　　　　官　　　　　　　原田昇左右君
　　　　　　　　通商産業省立地
　　　　　　　　公害局長　　　　神谷　和男君
　　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　　庁長官　　　　　小松　国男君
　　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　　庁石炭部長　　　福川　伸次君
　　　　　　　　労働政務次官　　逢沢　英雄君
　　　　　　　　労働省職業安定
　　　　　　　　局失業対策部長　加藤　　孝君
　委員外の出席者
　　　　　　　　商工委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　中西　申一君
　　　　—————————————
委員の異動
昭和五十六年十二月二十五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　森中　守義君　　　　　細谷　治嘉君
　　　　—————————————
二月九日
　石炭鉱業合理化臨時措置法等の一部を改正する
　法律案（内閣提出第二二号）
　臨時石炭鉱害復旧法及び石炭鉱害賠償等臨時措
　置法の一部を改正する法律案（内閣提出第二三
　号）
　炭鉱離職者臨時措置法の一部を改正する法律案
　（内閣提出第二五号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　石炭対策に関する件
　　　　　————◇—————
○枝村委員長　これより会議を開きます。
　石炭対策に関する件について調査を進めます。
　石炭対策の基本施策について、安倍通商産業大臣及び初村労働大臣から、それぞれ発言を求められております。順次これを許します。通商産業大臣安倍晋太郎君。
○安倍国務大臣　第九十六回国会における衆議院石炭対策特別委員会の御審議に先立ち、石炭政策につきまして、私の所信の一端を申し述べさせていただきます。
　エネルギー供給における石油依存度が主要先進国中最も高いわが国にとりまして、石油代替エネルギーの開発及び導入の推進を図ることは、きわめて重要な課題であります。
　特に、石炭は、脱石油化の担い手として大きな期待が寄せられており、一昨年十一月政府が策定いたしました「石油代替エネルギーの供給目標」においても、代替エネルギーの最大の供給源として位置づけております。
　政府といたしましては、この供給目標を踏まえ、総合エネルギー政策の柱の一つとして石炭の安定的な供給の確保とその利用拡大を進めるべく、引き続き施策の推進を図りたいと考えております。
　まず、貴重な国産エネルギーである国内炭につきましては、昨年八月の石炭鉱業審議会の第七次答申の趣旨を尊重して、わが国石炭鉱業の自立を目指して石炭政策を推進してまいる所存であります。
　その実施に当たりましては、私企業体制のもとに、石炭鉱業の自助努力、政府の指導と助成及び需要業界の協力により、現在程度の生産を安定的に維持することを基調としつつ、需給環境等の好転に伴い、将来における二千万トン程度の生産水準の達成を目指すことを基本的な考え方として、所要の施策の展開を図ってまいる考えであります。その一環といたしまして、今国会におきましては、石炭鉱業合理化臨時措置法等の関連法律の有効期間を五年間延長すること等を内容とする石炭鉱業合理化臨時措置法等の一部を改正する法律案を提出いたしております。よろしく御審議のほど、お願い申し上げます。
　ところで、昨年十月、北炭夕張炭鉱におきまして痛ましい事故が発生いたしました。まことに遺憾であります。政府といたしましては、従来から人命尊重を第一として、保安の確保を最優先に考えてまいりましたが、今後の石炭政策の展開に当たりましても、今回の事故原因を究明し、その教訓を十二分に生かして二度とこのような事故が生ずることのないよう万全を期してまいる決意であります。北炭夕張社の再建問題につきましては、現在、更生手続開始の申し立てに伴い、裁判所の判断にゆだねられております。政府といたしましては、同社が遺体の早期収容等事後処理を適切に進め、法の定めるところに従い、再建の道を見出すことを期待しているところであります。
　今後の石炭需要の増大に対応し、海外における炭鉱開発から輸送手段の確保、コールセンター等の国内の受け入れ施設の整備に至る一連の海外炭安定供給システムを早急に確立する必要があります。このため、政府といたしましては、新エネルギー総合開発機構による融資等所要の措置を講じてまいる所存であります。また、石炭利用技術の研究開発につきましても、引き続き積極的に推進してまいる考えであります。
　鉱害対策及び産炭地域振興対策につきましては、今後とも、その実態に即しつつ各般の施策の推進に努めてまいる所存であります。
　鉱害対策につきましては、昨年十二月の石炭鉱業審議会の答申を踏まえ、今後十年間に累積鉱害の最終的解消を図るため、臨時石炭鉱害復旧法及び石炭鉱害賠償等臨時措置法の一部を改正する法律案を提出いたしております。よろしく御審議のほど、お願い申し上げます。
　また、産炭地域振興対策につきましても、昨年、十年間延長の措置が講ぜられた産炭地域振興臨時措置法に基づき、広域的な地域発展を目指して、総合的かつ効率的な対策の実施に努めてまいる方針であります。
　政府といたしましては、ただいま申し上げました一連の施策の実施につきまして、昭和五十七年度の石炭並びに石油及び石油代替エネルギー対策特別会計、電源開発促進対策特別会計の予算案において所要の財政措置を講じております。
　衆議院石炭対策特別委員会の委員各位におかれましては、以上のような政府の方針を御理解の上、今後とも石炭対策に御支援、御努力をいただきますようお願い申し上げまして、私のごあいさつといたします。（拍手）
○枝村委員長　労働大臣初村滝一郎君。
○初村国務大臣　石炭対策特別委員会の御審議に先立ち、石炭鉱業における当面の労働問題について、一言、所信を申し述べ、委員各位の御理解と御協力を得たいと思います。
　今後におけるわが国経済の安定的な発展と国民生活の向上を図っていくためには、エネルギーの安定供給を確保することが不可欠の前提条件でありますが、近年、資源・エネルギーをめぐる諸問題が国際的にも厳しさを増しつつある中で、わが国石炭産業の重要性が一層高まってきております。
　このため、政府におきましては、昨年八月の石炭鉱業審議会の答申を踏まえて今後の石炭政策を強力に推進していくことといたしております。
　また、今後の石炭政策を円滑に推進していくためには、各企業が経営基盤の安定を図るとともに、保安の確保と労働環境や生活環境の整備等により、炭鉱労働者の就業の安全と雇用の安定、福祉の向上を図ることが肝要であると考えております。
　このため、労働省といたしましては、じん肺等に関する健康診断の徹底、労災保険制度の適正な運用等を通じて労働者の保護に努めてまいりたいと考えております。
　また、労働環境や生活環境の改善につきましては、雇用促進事業団の融資制度を活用しつつ、労働者住宅や福祉施設の整備拡充等について援助を進めるとともに、これらにより石炭産業における労働力の確保対策にも寄与していきたいと考えております。
　さらに、離職者対策の基本となる炭鉱離職者臨時措置法を、さらに五年延長するための法案を今国会に提案しているところであり、この法律案の速やかなる御審議、御採択を得て、この法律に基づく各般の援護措置を積極的に活用し、かつ、過去の離職者対策の経験を十分に生かしつつ、今後とも炭鉱離職者の方々の再就職の促進に万全を期してまいる所存であります。
　なお、当面問題となっております北炭夕張炭鉱の問題につきましては、関係省庁と密接に連携を図りながら、関連下請企業からの失業者の発生を予防するため、これら企業を雇用調整助成金の支給対象とするよう所要の措置を講じるとともに、すでに発生した関連下請企業からの離職者についてはその再就職の促進に努めつつ、事態の推移を慎重に見守っているところであります。
　以上、石炭鉱業における当面の労働問題について所信の一端を申し上げました。
　今後とも委員各位の御意見を十分拝聴いたしまして行政の推進に努めてまいりたいと思いますので、格別の御指導、御援助をいただきますようお願い申し上げます。ありがとうございました。
　（拍手）
○枝村委員長　次に、昭和五十七年度通商産業省所管及び労働省所管の石炭関係予算の概要について、それぞれ説明を聴取いたします。資源エネルギー庁福川石炭部長。
○福川政府委員　お手元にお配りしてあります資料に基づきまして、昭和五十七年度石炭関係予算について御説明申し上げます。
　まず、縦長二枚紙の「昭和五十七年度石炭並びに石油及び石油代替エネルギー対策特別会計石炭対策関係予算予定額」の資料に即しまして、石炭勘定を中心に御説明申し上げます。
　第一は、石炭鉱業合理化安定対策でございます。
　今国会に石炭鉱業合理化臨時措置法等の延長を提案しておりますが、これに基づき各般の施策を引き続き推進していくこととし、約四百八十一億円の予算を計上しております。
　現存の炭鉱におきましては、今後とも深部化、奥部化が進み、それに伴う入昇坑時間、運搬距離、必要通気量の増大等によるコストアップの吸収に努める必要がございます。そのため、坑内骨格構造整備拡充補助金を百二十四億円に増額いたしますとともに、新区域及び構造改善工事に対する補助率をアップすることといたしております。
　加えて、新エネルギー総合開発機構の近代化資金等融資事業規模を百九十八億円に拡大し、合理化設備の導入を促進いたす考えであります。その原資を確保するため、従来の政府出資にかえて、新たに市中借り入れを行うこととし、これに政府保証を行うとともに、同機構に対する利子補給を行うことといたしております。
　また、自然条件等の差異に基づく現存炭鉱における損益格差を是正するため、石炭鉱業安定補給金の単価を改定し、急傾斜炭鉱に対して重点的に配分を行うこととしております。
　さらに、保安確保対策につきましては、その重要性にかんがみ、鉱山保安確保事業費補助金を八十五億円に増額するとともに、コアボーリング等に対する補助限度額のアップ等を行うこととしております。
　第二は、鉱害対策でございます。
　鉱害関係二法についてもその延長を提案いたしておりますが、これに基づき鉱害対策を推進していくこととして、昭和五十七年度においては約五百八十億円の予算を計上しております。
　すなわち、五十七年度の鉱害復旧事業規模については、これを六百八十四億円とし、鉱害復旧事業資金補助金を五百二億円に増額しております。
　また、有資力鉱害の復旧を促進するために、石炭鉱害事業団による鉱害賠償資金等の貸し付け規模を約六十四億円に拡大するとともに、融資比率アップ及び償還期間の延長を行うこととし、このため約十三億円を政府出資することといたしております。
　第三に、産炭地域振興対策については、昨年十年間延長されました産炭地域振興臨時措置法の運用を基礎として、五十七年度予算においては約八十六億円を計上しております。
　このうち、広域的な地域発展を図るために昨年度創設されました産炭地域振興臨時交付金の特定事業促進調整額を増額し、十二億五千万円を計上しております。
　また、地域振興整備公団の土地等造成事業及び融資事業の規模を拡大し、産炭地域における産業基盤の整備及び企業誘致の促進を図ることとしております。
　第四に、炭鉱離職者援護対策費及び産炭地域開発雇用対策費でございますが、これらにつきましては後ほど労働省から御説明があると存じます。
　以上が石炭勘定に計上されている予算でございますが、そのほか国内炭対策として石油及び石油代替エネルギー勘定に約二十億円を計上しております。
　まず、内外炭の相対価格の変化などから将来新鉱開発の条件が成熟してくる時期に備え、国内の有望地域について石炭の賦存状況を調査するため、新エネルギー総合開発機構に対し、新たに石炭資源開発基礎調査費補助金を十八億円交付することとしております。
　また、石炭生産技術のうち海外炭にも活用し得る汎用性のあるものについては、従来の石炭勘定にかえて五十七年度より当勘定に計上することとしております。
　ただいま申し述べました石炭勘定に計上しております約千三百六十三億円、石油及び石油代替エネルギー勘定に国内炭対策として計上しております約二十億円及び新エネルギー総合開発機構の市中借り入れ分約六十八億円を合計いたしますと、昭和五十七年度の石炭対策関係予算は、実質的には四・五％の伸びとなっております。
　次に、一枚紙の「昭和五十七年度海外炭・石炭利用促進関係予算予定額」の資料に即しまして、その主要な項目について御説明いたします。
　まず、海外炭探鉱開発を促進するための予算を約六十九億円に増額し、コールチェーン関係調査及び産炭国インフラ整備促進調査を新たに行うこととしております。
　また、石炭の利用拡大を図るため、セメント等の一般産業における石炭転換及びコールセンターの建設に必要な資金を日本開発銀行が低利で融資する設備転換等促進事業につきまして、五十七年度特別会計により約五十九億円の貸し付けを行い、融資枠として百九十五億円を確保いたしました。
　さらに、ＣＯＭ、流動床等短・中期的な石炭利用技術の開発を促進するため約三十六億円を計上するとともに、石炭液化技術の開発及びガス化技術の開発を引き続き推進するため、所要の資金を確保しております。
　以上で御説明を終わらせていただきます。
○枝村委員長　労働省加藤失業対策部長。
○加藤（孝）政府委員　お手元にお配りしてございます昭和五十七年度予算案の労働省所管分について御説明申し上げます。
　昭和五十七年度労働省所管分の合計額は、一番下の欄にございます百八十七億円でございます。石炭特別会計の厳しい財政事情から、前年度に比べて五億七千万円の減となっております。
　次に予算額の主要な内容について御説明申し上げます。
　炭鉱離職者の再就職対策関係の経費につきましては、いずれも軒並み減額となっておりますが、これらはいずれも離職者の発生見込み数の減少に伴うものでございます。
　また、就労事業関係の経費につきましては、２の「炭鉱離職者緊急就労対策事業費等補助金」が六十四億円で枠は三百五十人の減としておりますが、これに伴いまして、高齢者を中心に四百人の自立、引退を図ることといたしております。
　また、下から二行目にございます２の「産炭地域開発就労事業費補助金」は百四億円で、百人の吸収人員減といたしております。
　以上、簡単でございますが、労働省関係の予算案の概要でございます。
○枝村委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時五十分散会
○水野委員長　これより会議を開きます。
　一言ごあいさつを申し上げます。
　私が、このたび委員長に就任いたしました水野清でございます。（拍手）
　御承知のとおり、当委員会は、郵政関係、電気通信関係及び電波・放送関係と大変その分野が多岐にわたっており、国民の日常生活にも密着をしたきわめて重要な逓信行政を所管しております。
　その使命はまことに重大であり、また、職責の大きいことを痛感しております次第でございます。
　幸い、当委員会には練達堪能な先生方ばかりでございますので、皆様方の御協力を得まして、まことに微力でございますが、円滑公平な委員会運営を図りまして、この重責を全ういたしたい、かように思っている次第でございます。
　何とぞ委員各位の御支援と御協力を賜りますようにお願い申し上げまして、私のごあいさつといたします。（拍手）
　　　　　――――◇―――――
○水野委員長　これより理事の補欠選任についてお諮りを申し上げます。
　現在、理事二名が欠員になっております。その補欠選任につきましては、先例によりまして、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんでしょうか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○水野委員長　御異議なしと認めます。よって、委員長は
　　　　　　吹田　　愰君　　　　渡辺　紘三君
を理事に指名いたします。
　　　　　――――◇―――――
○水野委員長　次に、国政調査承認要求に関する件についてお諮りを申し上げます。
　逓信行政に関する事項
　郵政事業に関する事項
　郵政監察に関する事項
　電気通信に関する事項
　電波監理及び放送に関する事項
以上の各事項につきまして、本会期中、その実情を調査し、対策を樹立するため、小委員会の設置、関係各方面からの説明聴取及び資料要求等の方法により、国政調査を行うこととし、議長にその承認を求めたいと存じますが、御異議ございませんでしょうか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○水野委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　　　　　――――◇―――――
○水野委員長　次に、小委員会設置に関する件についてお諮りを申し上げます。
　電波・放送に関する調査を行うため、小委員十五名から成る電波・放送に関する小委員会を設置したいと思いますが、御異議ございませんでしょうか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○水野委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　なお、小委員及び小委員長の選任並びにその辞任及び補欠選任につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんでしょうか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○水野委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　小委員及び小委員長は、追って指名し、公報をもってお知らせ申し上げます。
　次に、小委員会において参考人の出席を求め、意見を聴取する必要が生じました場合には、参考人の出席を求めることとし、その日時、人選等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんでしょうか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○水野委員長　この際、箕輪郵政大臣及び水平郵政政務次官から発言を求められておりますので、これを許します。箕輪郵政大臣。
○箕輪国務大臣　郵政大臣を拝命いたしました箕輪登でございます。
　私が所管いたしておりますいわゆる郵政三事業、郵便、貯金、そして保険並びに年金、さらに電気通信、電波・放送の一般行政、いずれをとりましても国民生活に欠かすことのできない大事な仕事であります。
　私は、これから一生懸命その職務を全うするためにがんばっていくつもりでございますが、今後ともよろしくお願い申し上げます。
　簡単でありますが、一言ごあいさつにいたします。ありがとうございました。（拍手）
○水野委員長　次に、水平郵政政務次官。
○水平政府委員　このたび郵政政務次官を拝命いたしました水平豊彦でございます。
　委員長様初め委員の先生方の格別の御指導をちょうだいいたしまして、大臣の補佐役としての責任を果たしてまいりたいと願っております。一生懸命勉強いたしてまいります。どうぞよろしくお願い申し上げます。ありがとうございました。（拍手）
○水野委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時三十三分散会