Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（瀧本寛君）　警察庁の自殺統計によりますと、本年八月の女子中高生の自殺者数は前年度と比較して約五倍となっており、この実態を重く受け止めております。
　児童生徒の自殺者数は学校の長期休業明けから増加する傾向にあり、また、本年においては新型コロナウイルス感染症による社会全体の雰囲気などの影響も否定できないと考えております。自殺に追い詰められる子供の心理として、例えば孤立感を感じる子供もおり、そうした子供が発している救いのサインに気付き、寄り添い、周囲とのきずなを回復していくことこそが自殺予防につながると考えております。
　このため、文部科学省では、児童生徒と接する機会の多い教師向けに、自殺に追い詰められる子供の心理や自殺直前のサイン、対応の留意点などについて解説したマニュアルを作成し、周知を図っております。また、特に今年につきましては、学校再開の直前の五月にも改めて通知を発出をして、再開後の子供たちの生徒指導の留意事項として、担任やスクールカウンセラーによる個人面談等の教育相談を実施し、悩みを抱える児童生徒の早期発見、早期対応を組織的に行うことなどを示しているところでございます。
　また、来年度に向けましても、子供たちはＳＮＳを使うことが多うございますので、ＳＮＳによる相談の全国化なども含めて、様々な取組を通じて、引き続き、子供たちのあってはならない自殺について、その予防の取組を進めてまいりたいと考えております。
○伊藤孝恵君　具体の施策を伺いました。今、二、三個は出てきたんですけれども、それで本当に子供たちのこの自分で自分の命をなくするというのをなくせるのかどうか、それは甚だ疑問だというふうに思います。
　本当に日本には孤独、今孤立というふうに局長はおっしゃいましたけれども、孤独があふれておりまして、既存の相談ダイヤル、よりそいホットラインの拡充では到底追い付かない。今言及いただきましたけれども、ＳＮＳによるデジタルでのアプローチというのも、それから同世代の、また同じ境遇のそういったような方々の民生委員化というか、そういう相談相手を増やすことも大事だと思いますし、文化、スポーツ、カフェなどの交流事業、郵便局やＮＰＯ等の連携した見守りサービスや孤独対策テクノロジーへの投資等、できること、やるべきことは山のようにあるというふうに思います。
　大臣、この自死というか自殺というのは、私、孤独の究極の行き先だというふうに思います。日本の孤独死というのは年間およそ三万人です。我々ロスジェネ世代のみならず、四十歳から六十四歳の引きこもりは推計六十一・三万人と言われております。シングルマザー世帯は百二十三万世帯で、その五〇・八％が貧困であります。前回質問させていただきましたヤングケアラーも孤独ですし、例えば冷凍御飯をチンして一人で食べる子供、テレビを見ながら食べる子供、孤食も孤独であります。それから、一人で孤独に育児をする孤育、産後うつからの自死というのもありますし、いじめによって命を絶つ子供もこんなに後を絶たない。
　そんな国において、孤独を個人の問題としてではなく社会の問題として捉え、欧米各国、イギリスやフランス、またお隣韓国でも国を挙げて取組を始めております。特に、イギリス議会では二〇一八年から孤独委員会があり、そして孤独担当大臣もおります。当時のメイ首相は、孤独が国家経済に与える損失はおよそ四・九兆円に上り、孤独に対処するための行動を起こす必要があると声明を出しております。
　我が国としても、まず孤独の定義やそれから測定指標というのを決めて全国調査を行うとともに、基本理念や国の責務を記した包括的な取組、また法制を始める時期だというふうに思うんですが、政府の一員としての大臣の見解、お伺いいたします。
○国務大臣（萩生田光一君）　自殺に追い詰められる子供の心理として、例えば孤立感を感じる子供もいると考えております。子供は信頼感のない人間関係ではＳＯＳを出せません。あの先生なら助けてくれるという思いがあるからこそ救いを求めることができます。
　そこで、文科省においては、教職員が日頃から子供との信頼関係の構築を図るとともに、子供から死にたいと訴えられたり自殺の危険の高まった子供に出会ったりしたときの対応などを解説したマニュアルを作成し、周知を図っております。また、文科省でも、全国どこからでも夜間、休日含め二十四時間無料で相談できる二十四時間子供ＳＯＳダイヤルの設置、心理の専門家であるスクールカウンセラーなどの配置、ＳＮＳを活用した相談体制の整備など、教育相談体制の整備と児童生徒への相談窓口の周知を行っております。
　児童生徒が自ら命を絶つ悲しい事案が起こらないように、引き続き児童生徒の自殺予防の取組を進めてまいりたいと思いますが、今先生から御提案のあったいわゆるその孤独に対してどう社会全体でサポート体制が取れるのか、学校現場含めてしっかり考えていきたいと思います。
○伊藤孝恵君　しっかり考えていきたいというふうに思いますという答弁いただきましたので、是非これ、孤独というのは別に高齢の方だけでも、そして学校現場だけのことではなくて、本当にいろいろな種類の孤独があって、その孤独に注力した法制というのも日本にはまだなくて、それに注力した担当大臣というのもいなくて、この孤独というものがいかに心と体に、不健康にさせてしまうかというところに注目をしていただいて、そして対策を取っていただくよう政府の一員の大臣としてお願いをいたしまして、質問を終わらせていただきます。
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○委員長（太田房江君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、水落敏栄さんが委員を辞任され、その補欠として豊田俊郎さんが選任されました。
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○山下芳生君　日本共産党の山下芳生です。
　今日は、コロナ禍で苦しんでいる学生に対する支援について質問します。
　新型コロナウイルスの感染拡大が長期化、深刻化する中で、親の収入や自らのアルバイト収入が減って、経済的に困窮する学生が広がっています。そういう学生が真っ先に削るのが食費なんですね。多くの学生は、学費と下宿代を優先して支払い、食費を削っているという状況にあります。コロナ禍の下で、食べることに事欠く学生が広がっております。
　国立大学協会の広報誌を見ますと、弘前大学や福島大学、岡山大学ではそうした学生に食料や食材を提供する取組を行っていることが紹介されております。また、大学生協が大学当局や同窓会などと一緒に学生の食料支援を行っているところもあると聞きました。
　日本民主青年同盟という全国組織の青年学生団体があります。私もＯＢの一人ですが、その民青同盟が中心になって、今年春頃から学生への食料支援活動を行っています。高知から始まった取組が瞬く間に各地に広がって、既に三十三都道府県、百二十の大学等で三百回以上実施され、利用者は延べ一万人を超えています。
　地域の農家から提供された米や野菜、果物、市民から提供されたレトルト食品や日用品などを経済的に困窮する学生に配るんです。学生アパートにチラシを配布したり、ツイッターなどＳＮＳも活用して学生に知らせて取りに来ていただくという取組なんですが、本当に学生が来るんだろうかとどきどきしながら待っていると、多くの学生が参加されるということになっています。
　福島からは、開始三十分ほどで用意していた百六十人分ほどの物資が全てなくなりました、愛媛からは、これまで最多の約百人、開始二十分ほどであれほど大量の食材がなくなってしまいました、こんな様子が発信されております。全国どこでやってもこういう状況になるというんですね。それほど学生は困窮しているということだと思います。
　その場で書いてもらう学生生活の実態アンケートには生々しい声が並んでいます。幾つか紹介します。
　一日一食、軽いシリアルなど最低限のものを食べている、パン一個で済ますこともある、空腹には慣れたが、どうしても耐えられないときは寝て空腹をごまかしている。胸が痛みました。食事だけではありません。図書館が利用できないので卒論が書けないとか、まだ前期が終わっただけだが、大学で何を学んだかと聞かれると何も学んでいないと思うとか、友人をつくれないなど切ない声がたくさん寄せられております。
　まず大臣、コロナ禍での学生のこうした状況、どう御認識されているでしょうか。
○国務大臣（萩生田光一君）　コロナ禍にあって、例えば実家の経済状況も悪化をしてしまってなかなか負担を掛けられない、あるいは自らアルバイトで一定の額を稼いでいた学生さんが、アルバイトのシフトの回数が減ったり、あるいはアルバイト先が閉鎖をしたり倒産をしたりなんということも起きていますので、今先生が御指摘になったようなお話は決して大げさな話じゃなくて、全国各地で学生の皆さんに経済的な様々な苦労が出ているんだと思います。
　我々文科省としては、前期、支援パッケージつくりました。取りあえず、大学が認めた皆さんへの支援は一回は行き届きましたけれども、今後こういう状況が続くことになれば、更なる支援も考えていかなきゃいけない、柔軟な対応を取っていかなきゃいけないという、そんな思いで注視をしているところです。
　他方、やっぱり学校に寄り添ってほしいということを繰り返しお願いしてきまして、今先生も大学の例出してくれましたけど、私立の大学などでは、対面授業は思うようにやっていただけないところもあるんですけれど、他方、学食などを朝から開けていただいて、学校に来さえすれば朝昼晩食事の提供をしますよという、そういう非常に魅力的な対応をしていただいているところもあって、まずはその学生の皆さんの食にしっかりサポートができるような体制を取っていただきたいな、そんなふうに思っております。
○山下芳生君　食をサポートするって本当に大事だと思うんですよね。生きる上で基本ですからね。
　菅首相は、口を開けば自助、共助、公助とおっしゃいますけれども、学生は自助も共助も頑張っていると思います。食料を受け取りに来た学生の多くは、今度は自分が支える側にとボランティアを買って出ております。今学生に必要なのは、学ぶことを諦める学生を出さないための公助だと思います。
　もう公助の中身は先ほどから聞いていますから、これは聞きません。今大臣も、取りあえず一回行き渡ったということをおっしゃいましたけれども、学生の実態、それからこういう声を聞きますと、学生の学びの支援緊急パッケージ、取りあえずやられたわけですけれども、これだけでは十分と言えないということが示されていると思います。
　そこで、具体的に提起したいと思います。
　コロナ禍が長期化、深刻化する中で、今学生が最も困っているのは手元に現金がないということなんです。だんだん食料支援も回数が重なって時期が進んでまいりますと、お金がないという声が広がってきているんです。
　文科省はこの間、学生支援緊急給付金を実施して約四十三万人に給付を終えたと聞きますが、先ほどの食料支援を利用した学生からは、給付金の対象を見て自分は当てはまらないと思って申請しなかったとか、自分なんかが給付金をもらっていいとは思わなかったなど、困っているんだけれども申請に至らなかったという声も寄せられております。
　大臣、必要な学生に行き届いていないという実態がありますから、改めて、私は、要件も緩和し、対象学生の人数も増やしてこの緊急給付金を再実施すべきだと思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（伯井美徳君）　今御指摘いただいた学びの継続のための学生支援給付金につきましては、これまで学校が推薦すべきと判断した全ての学生、これ約四十二万人、予算上は四十三万人なんですけれども、その四十二万人に支給を行ってきています。
　我々といたしましては、まずは新型コロナウイルス感染症の今後の状況というのをしっかり見極め、学生の修学の状況、さらに、中途退学者の調査というのもやっておりますが、これも追加で更に実施、フォローアップをしているところでございます。そうしたことを注視しながら、様々なことを検討してまいりたいと考えております。
○山下芳生君　様々な状況を見て検討するということなんですけど、急ぐ必要があると思うんですね。
　元々、学生のアルバイトは飲食業が多いです。約四割が飲食業です。したがって、このコロナ禍が長引く中で、以前と同じようにアルバイトをすることがなかなか困難になっています。
　日本私立大学協会附置私学高等教育研究所の調査では、緊急給付金を希望者全員が受けられたと回答した大学は約一九％にとどまっております。希望しても受けられなかった学生がたくさんいるということです。先ほど局長は大学が必要とした学生四十二万人にはとおっしゃいましたけど、大学が必要とみなさなかったけれども本人は必要だと思った学生がたくさん残念ながら受けられなかったという実態があるんですね。
　大学生協連の調査でも、緊急給付金を申し込みたかったが、今後親の収入の減少が見られると容易に予測できるのに、まだ給与明細上では顕著に見られないため申し込めなかった、後期や来年以降の学費が払えるか不安である、私立大三年生、女性、独り暮らしとか、学生支援給付金などは奨学金をもらっている人しか応募資格がなく、奨学金をもらわずぎりぎり頑張っている層への保障が何もない、本当にしんどい、感染リスクがある中必死でアルバイトをして、それでも給料が減って困っている学生は、収入が激減しているわけではないと支援対象からはじき飛ばされる、最近特に不公平過ぎていらいらする、国立大三年生、女性、独り暮らしという声もあります。
　推薦枠が限られていたために、要件は柔軟にと大臣も予算委員会なんかで答弁してくださいましたけれども、しかし、そうできない。結局、大学では要件を厳しくせざるを得ない状況があって、多くの学生に支援が届いていない、これが実態なんですね。
　私は、大臣、改めて、学生に支援することの意義をちゃんと明確に据え直す必要があると思います。直接的には学生の学業の継続中断を防ぐということにあるんでしょうけれども、やはりこの今の事態というのは、将来の日本社会において様々な分野での働き手を失う、社会全体にとって大きな損失となりかねない事態を回避するという大変大きな社会的意義があると思います。枠を広げて学生支援緊急給付金再実施する、大臣、至急やるべきではありませんか。
○国務大臣（萩生田光一君）　確かに、目安となる人数といいますか割合を大学に示したということもありました。一回目の申請ではどちらかというと厳しい審査をしてしまって、救済になっていないんじゃないかという御批判、御指摘もありましたので、その後、各大学に柔軟な対応をお願いして、大学で判断した皆さんには一時的には救済ができたんではないかと思っています。しかし、その間に大学側の方でセレクトをしてあぶれてしまった学生さんもいらっしゃるとすれば、厳しい状況は変わっていないんだと思います。
　先ほど申し上げたように、今の段階でこの事業を継続するというスキームを持っておりませんが、しかし、今後の状況を注視しながら、必要とあれば柔軟に対応するということは、私、閣議の中でも明確に言って、それは予算措置ではなくて予備費も使わせてもらうと、学生についてはということは安倍内閣の段階では了解をいただいておりますので、そのつもりで状況をしっかりウオッチして、必要な対策はしっかり対応していきたいと思います。
○山下芳生君　もう事は急を要するということだけ申し上げたいと思います。
　次に、対面授業の再開、大学施設の利用の再開、これも学生にとって強い願いとなっております。もちろん、実習や実験など対面を抜きに実施することが困難な学びもありますし、それから、学生同士あるいは教職員との若い時期における豊かな人間関係を築くという面でも今ブレーキが掛かっているという状況になっております。そして、図書館などが閉鎖されることで、地域社会への知的貢献という面でのマイナスになっております。私も、オンライン授業を全否定するつもりは全くありません。これが役に立っているという声もあります。しかし、やはり対面で学ぶこと、キャンパスで過ごすことは他に代えられない価値があると思います。
　地域ごと、大学ごとに感染の状況も対策も異なるとは思いますが、大学として感染拡大抑止の対策を十分行って、対面授業の再開、大学施設の利用の再開を促進する、そのために国がしっかり支援することが必要だと思いますが、大臣、いかがでしょうか。
○政府参考人（伯井美徳君）　コロナ禍の下でも質の高い学習機会を確保するということがやはり大学の使命であるというふうに認識しております。
　その上で、我々、感染対策を大学が十分講じた上で、可能なものについては対面授業ということを積極的に検討いただくよう要請を累次にわたって行っているところでございますし、様々な大学関係者との大臣との直接対話といったことも実施しているところでございます。
　我々、好事例の横展開、感染予防を行いつつ、学生同士の交流機会あるいは対面授業をしっかり行っており、オンラインとも両立していると、そういう好事例の横展開を積極的に行っておりますし、一年生への配慮も含めて、学生が理解、納得できる学習機会の確保ということを今後とも引き続き対応していきたいと考えております。
　大学は地域における知の拠点でもありますので、御指摘いただいたように、図書館の利用なども、地域の感染状況ございますが、大学の施設の状況も踏まえながら、各大学で積極的に検討いただきたいとも考えております。
○山下芳生君　私立大学の関係者の方に聞きますと、対面授業の再開には大学として様々な準備が必要だと、経費も掛かると言うんですね。
　例えば、具体的には、十分な換気ができる空調設備の導入が必要だと。不特定多数の者が触れる場所、ドアノブ、エレベーターのボタンなどの小まめな消毒、これは外注することになるでしょう。それから、学生寮の相部屋解消に要する経費、増築経費、学生への家賃補助などが要ります。さらには、教室の少人数化を図ることが必須となります。例えば、大規模授業のクラスを複数教室に分けて分散させる。一つの教室では対面授業をやるけれども、あとの教室には、これは同時中継で授業してもらう。そのためには、撮影用のカメラや通信設備、人の配置が必要だとか、一人の学生が一日のうちに対面授業とそれから遠隔授業の両方を受講しなければならないという場合は、大学の構内でこの遠隔授業を受講できるように感染防止と遮音に配慮したスペースを整備する必要もある、通信インフラも増強する必要があるなど、多額の経費が掛かるということを具体的に挙げられております。
　ですから、多くの大学が自ら寄附金を集めたり、やりくりしながらこういう取組を進めているんですが、大臣、私は、文科省の姿勢としては、今大学がどういう現状にあるのか、そしてどういう要望を持っているのかつぶさに聞いて、どうすればこれらが実現できるのか、共に知恵を出す姿勢が大事だと思うんですね。まだまだ長引く可能性大です、世界的な感染が拡大しておりますので。やはり、共に知恵を出す、そして必要な支援を考えると、この姿勢大事だと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（萩生田光一君）　もちろん、先生、そのとおりだと思います。
　したがって、新学期当初は、コロナ禍であっても遠隔の授業ができるようにということで、緊急支援百億円を支出をして、各大学のインフラ整備などを応援をさせていただきました。
　その後、やっぱり状況が変わってきたので、一部対面を入れたハイブリッドの授業をやってもらいたいということで、例えば机の上にアクリル板を買うとか、あるいは今おっしゃったように空調設備を替えるという学校も、努力している学校もあるやに承知をしています。それは十分理解できます。
　私は、この間、学校関係者の皆さんにも再三申し上げているんですけれども、まずはやっぱり学校がそういう努力をしていただいて学生たちを受け入れる環境をつくってもらわなきゃならないんだけれども、しかし、想定を超える負担が生じて、その負担が高等教育を進めていく上でこれからも必要だということであれば社会全体でそのコストを分担するべきだ、すなわち国民の税金を投入させていただくこともできるんじゃないかということは繰り返し申し上げているところでございますので、各大学との話合いというのをこれからも続けていきたいと思います。大学団体との話合いも続けていきたいと思いますけれども、これからウイズコロナ、アフターコロナの大学教育ってどうあるべきかということは是非並行して考えていただいて、例えば大教室なんかはこれからは似合わないんだと思いますよ。
　ですから、そういうことも含めて、まずは大学現場がいろんな努力をし、提案をしていただいて、それを我々しっかりお聞きをして、そしてそれは、例えば国立なら我々の責任で運営費交付金の中で賄っていったり、あるいは私学助成だったら増額をすることも考えていかなきゃならないんですけど、何も努力をしてくれなくて、対面もやらなくて、お金をくれるんだったら何か考えるという今の状況にちょっと私はいらいらしているところです。
○山下芳生君　そんな大学ありますか。ああ、そうですか。ちょっと認識が違いますけどね。
　かなり苦労しながら、もちろん心配な面もあるんですよ、感染を拡大させてしまってはならないと。アメリカなんかでは大学がクラスターになっちゃって大変なことになっているということもありますから、慎重な姿勢になるでしょう。しかし、だからといって今の状況をよしとはできないわけですね、いつまでも対面の授業ができなかったら大学の存在の価値というものに懸かってきますので。
　しかし、私、一つだけ大臣、そうおっしゃるなら注文したいんですけど、この間、大学関係者と懇談されたときに、大学名を公表するぞという形での誘導は避けていただきたいという発言もありましたよね。やはり、こういうやり方はいかがかと思うんですよ。お金があればできるけど、お金がなくてできないというところまで名前公表して、努力が足らないんだというふうなやり方で公表するようなやり方は私はなじまないと思う。やはり大学に寄り添って、どういう問題があるのか、どうすれば実現できるのかということをちゃんと一緒に相談するという姿勢じゃないと。
　言葉は悪いですけど、脅しを掛けて、はよやれはよやれみたいなことはやるべきじゃないと思いますが、いかがですか。
○国務大臣（萩生田光一君）　決してプレッシャーを掛けているわけではございません。大学における授業の在り方は社会的に大きな関心事項となっている状況を踏まえれば、各大学の取組状況を社会にしっかりと御理解いただくことが重要と考えています。今般の授業状況に関する再調査は、そうした観点から、個々の大学がどのような取組や工夫をしているのかについて明らかにすることが必要と考え、実施するものです。
　その際、文部科学省としては、単に対面授業の割合のみで大学が評価されるようなことを意図しているものではありません。このため、今回の調査結果の公表に当たっては、それぞれの大学の取組の全体像、特に各大学が学生にどのような説明を行い、理解を得ているかについて社会の皆様に正確に公表することが重要と考えており、そのように作業を進めております。
　また、私としても、大学の声を実際に聞くことが重要と考えており、先週、コロナ禍における授業の在り方を含め、今般の高等教育をめぐる諸課題について、幾つかの大学の学長間で直接の意見交換を行いました。これまでにも優れた取組例の周知、発信などを通じて大学における取組を支えてきたところですが、当該意見交換の中で交わされた議論も踏まえながら、学生本位の高等教育が実現できるように、引き続き必要な対応を講じてまいりたいと考えています。
○舩後靖彦君　れいわ新選組、舩後靖彦でございます。
　今回は、緊急性の高いテーマについて、大臣に質問をさせていただきます。
　では、質問いたします。
　代読いたします。
　聴覚障害のある人が使う手話について、大臣はどのような認識をお持ちでしょうか。聞こえる人にとっては、テレビなどで見かけても、しゃべれない代わりに手を動かしている、身ぶり手ぶりという感覚になるかもしれません。
　手話は、固有の文法などを持つ言語です。日本語とは文法や単語の表現も異なります。極端な例でいうならば、聾者の使う手話は音声はなくても英語などの外国語のようなものなのです。障害者権利条約は、手話を言語と定めています。音がほとんど聞こえず手話で話をする聾者は、手話を母語としています。手話はコミュニケーションの手段というだけでなく、その人がその人らしく生きるためのアイデンティティーでもあります。
　国に先立ち、全国の地方自治体では手話を言語と定める手話条例を制定しており、全日本ろうあ連盟によると、二〇二〇年十一月九日時点で三百七十自治体で成立しています。聾者にとって手話が大切なものであるということは社会共通の認識と言えます。
　まず、聾者にとっての手話の大切さについて、大臣の御見解をお願いいたします。
○国務大臣（萩生田光一君）　聴覚障害のある児童生徒等については、その障害の状態等に応じて、音声、文字、手話、指文字など適切なコミュニケーション手段を選択して使用できるよう、きめ細かい教育を行うことが重要であり、そのことを特別支援学校学習指導要領に記載をしております。また、あわせて、周囲の者が、児童生徒等が選択した手話などのコミュニケーション手段について十分尊重することが重要と考えております。
　先生の御質問は、子供に限らず手話を使う聾唖者全体ということでございますので、私は、手話は、今御説明にもありましたように、極めて必要な情報伝達ツールだと思っております。
　実は、ダイアログサイレンスという体験に行きまして、まさに音のない世界を経験をしてきました。私はばたばたしてしまったんですけれど、是非子供たちにそれを体験してもらいたいということで、所管の方と連携して、都内二つの小学校で体験教育をさせていただきました。その現場にも立ち会ったんですが、子供たちは、もう我々みたいにばたばたしないで、非常に覚えが早くて、そして明るくやっている状況を見てきました。
　なぜそう思ったかというと、今、小学校の給食が昔のように向かい合わせの川にしちゃいけないと、飛沫が飛ぶからということで、みんな前を向いて食事をしているんですね。さっき伊藤先生の孤独の話ありましたけど、御飯食べるときにしゃべらないで前向いて一人で食べているって、もうこんな寂しい小学校の給食を何とかできないかと。小学生だったら簡単な手話を直ちに覚えることもできるんじゃないかと思って、これをやらせていただいて、そして給食の時間、向かい合わせで、しゃべっちゃ駄目なんですけれど、手話やジェスチャーでコミュニケーションを取ってみたらどうかというのをやっていただいたら、もう本当にあっという間にできるんですね。
　ですから、是非これ横展開、全国にしたいと思っているぐらいでございまして、是非、聾唖者の皆さんの日々の暮らしの中で手話が身近なものになっていくように、文科省としてもできる努力はしていきたいなと思います。
○舩後靖彦君　代読いたします。
　ありがとうございます。
　大臣も、聾者にとっての手話の大切さについて御理解のある答弁をいただき、感謝申し上げます。
　聾者にとって手話で会話をすることが権利であることを確認した上で、ある事例を紹介したく存じます。
　ある聾の学生が教育実習に起きた際に起きた実例です。その学生、Ａさんとします。Ａさんは生まれつき耳が聞こえませんでした。両親も弟も同様でした。手話で会話をするのが当たり前という環境で育ちました。中学部までは聾学校に通いました。声を出す発話訓練を受けたこともありましたが、常に手話で会話をするのが一番ということでした。高校は、聾学校ではなく、いわゆる普通高校に進学しました。そこでも声を出すことは強要されず、筆談などを活用しながら、声を出さないことを尊重した授業や指導が行われました。大学では、手話通訳などの合理的配慮を得て講義を受けることができました。
　大学四年生のとき、教員免許を取るため、ある聾学校に教育実習に行くことが決まりました。実習前、Ａさんは、もちろん手話で授業をしたい意思を伝えていました。その初日、職員室での自己紹介の場面です。Ａさんはまずマイクを渡されましたが、それを断り、手話で挨拶をしました。すると、挨拶後、実習の指導を担当していた教員に呼び出され、声を出さずに手話だけで話をしたことをとがめられたそうです。Ａさんは驚きましたが、声を出さずに手話で話し、授業をしたいと伝えました。すると、声なしの手話は教える立場ではおかしいというようなことを言われたそうです。
　もしかしたら、教師の意図は、聞こえない人に口の動きを読み取らせる口話を子供たちに学ばせたかったからかもしれません。あるいは、この教師が手話が不得意なため、実習指導ができないことを不安に感じたのかもしれません。しかし、そうだとしても、Ａさんが望んでいない以上、声を出すことを強いるべきではないと考えます。
　Ａさんは、それまでの人生で手話を否定され、声を出すことを強く求められる経験がありませんでした。自分を否定される思いだった、悔しくがっかりしたと振り返ります。そのときは、大学の先生と相談しますと返すのが精いっぱいだったそうです。Ａさんは、大学の先生にも相談した上で、実習先の聾学校に改めて手話で授業をしたいと申し入れました。Ａさんいわく、担当の教員はとても嫌そうな表情をしたそうです。しかし、Ａさんは大学の先生の後押しもあり、手話での実習を進めました。
　実習でＡさんは、手話以外にも、生徒の関心を向けるため、自分の手をたたいて音を出したり、生徒の肩に触れたり、ビデオを使うなどの工夫をして授業を行いました。Ａさんが声を出さなくても生徒たちは良い反応をしてくれたそうです。最初は目も合わせてくれなかった生徒も、終盤にはコミュニケーションを図れたと実感することもできたそうです。
　最後まで理解をしてくれなかったのは一部の教員でした。実習終盤にも、声がねというようなことを言われたそうです。Ａさんは、理解のない教員の態度に、実習中、涙を流すこともあったそうです。
　こうしたケースはＡさんだけではありません。私どもの事務所には、少なくとも数件、同様の相談が寄せられました。一部の内容を資料二にまとめています。
　もちろん、聴覚障害のある方の中には、声を出してコミュニケーションを取る方もおられますし、それを否定するわけでは決してありません。しかし、Ａさんのように、声を出さず、手話をコミュニケーション手段にしている人に対し、声を出すことを強制するのは人権侵害だと考えます。
　大臣も、気管切開をしている私に対し、声を出せとはおっしゃらないと存じます。手話を母語にしている聾者に対して声を出すことを強く求めるのは人権侵害だと感じませんでしょうか。この事例を踏まえ、大臣の御見解をお願いします。
○国務大臣（萩生田光一君）　今の教育実習現場でのやり取りというのは、ちょっと残念ですね。いわゆるその担当教員の方の理解不足だと私思いますけれども、現にそういう不都合があったとすれば、今後しっかり改善していかなくちゃいけないなと思っています。
　教育実習は、教師を目指す学生が学校現場での教育実践を通じて教育者としての愛情と使命感を深め、将来教師になるための能力や適性を考える上で極めて重要な機会であり、障害のある学生が教育実習に参加する場合、適切な合理的配慮の下で実施されることが必要です。これまでも、障害のある学生の教育実習に関し、大学と教育委員会が緊密に連携をし実施に当たるよう通知などによって求めてきたところでありまして、今後、教育実習時における合理的配慮も含め、関係者の皆様の対応をしっかり促してまいりたいと思っております。
　あわせて、衆議院でもちょっと触れたのであえて申し上げさせていただきたいと思うんですけれど、斎藤先生の御質問で教員の皆さんの負担軽減考えろという中で、教育実習制度の在り方、これ議員立法でかつて作っていただいた介護体験七日間というのが、私、是非この特別支援が必要な学校現場を学んでいただいた方が、介護現場が無駄だとは言いませんけど、それはそれで一定程度のボリュームがあっていいと思うんですけど、全て介護現場で実習を過ごすというその時間が、学生にとっては、それよりも私、こういった聴覚障害、視覚障害含めた、あるいは発達障害含めた特別支援が必要な子供たちの教育現場で実習を積んだ方が、価値といいますか意味が深まるんではないかという思いがございまして、議員立法で作られた法律なのでなかなか私が頭越しに言いづらいので、あえてこの委員会で問題提起をさせていただいて、また先生方の御意見いただければなと思っているところです。そういう機会が増えると、今回のようなこういう、将来その人たちが教員になり、また幹部になっていくわけですから、実習の在り方というのも変わってくるんじゃないかということを感じているところでございます。
○舩後靖彦君　代読いたします。
　ありがとうございます。
　改めて申します。
　この場合は聾学生ですが、実習生に慣れていない方法を強いるのは不合理です。得意な方法で実習ができるよう、国として働きかけをしていただくことを改めて大臣にお願いいたします。
○政府参考人（浅田和伸君）　先ほど大臣から御答弁ございましたように、教育実習というのは将来教師になろうとする学生がその能力や適性を考える上でとても大事な機会だと思っています。私たちも、学校の子供たちにとっても、障害のある先生が身近にいるということは、例えば障害のある人への理解が深まるとか、あるいは障害のある児童生徒にとってはロールモデルにもなりますし、それから、共生社会についての考えを広めたり深めたりする経験にもなります。そういう教育的な意義も大きいと思っております。
　したがって、障害のある学生が教育実習に参加する場合には、適切な合理的な配慮の下で実施されることが必要だと我々も思っております。これまでも、そういったことは大学あるいは教育委員会に求めてきたところですけれども、先生から御指摘のあったようなことがあったのは、やはり認識不足ということがあろうかと思います。
　それから、一つ付け加えさせていただくと、私も元校長としての経験からいうと、普通は教育実習を始める前に必ず事前にその学生の所属する大学と相当いろいろ打合せというか相談をいたします。そういうことが、先生御指摘の例でいうと、その準備というか理解が足りなかったのではないかなと思います。そういうことがないように、教育実習のときの合理的配慮も含めて関係者の適切な対応を今後とも一層促していきたいと思います。
○舩後靖彦君　代読いたします。
　ありがとうございます。
　引き続き、この問題について質問いたします。
　今回の問題の背景には幾つかの課題があります。その一つには、そもそも聾の学生が行ける教育実習先がとても少ないという問題です。
　障害のある学生を教育実習に送り出している大学の教員によりますと、障害を理由に実習の受入れそのものを拒否するケースは少なくないということです。結果的に、地域の一部の学校に実習派遣をお願いせざるを得ないそうです。そうなると、Ａさんのような問題があっても、大学としては、もし抗議をして来年以降学生の受入れを停止されてしまうと困るということになり、声を上げづらい状況に追い込まれるのです。
　障害があってもなくても、先生になりたいと思う学生が当たり前に教職の道を選べる環境であるべきではないでしょうか。この環境づくりのため、教育実習先の確保について国としても支援をしていただけませんでしょうか。大臣の御見解をお願いいたします。
○政府参考人（浅田和伸君）　教育実習は、学校教育の実際を体験的、総合的に理解できる重要な機会です。大学が教育委員会等と連携協力して、障害のある学生の教育実習の受入先の学校を確保することが重要です。
　障害のある教師が学校現場で活躍することは極めて重要であり、文部科学省としても、教師の養成、採用、入職後にわたる総合的な取組により、学校現場における障害者雇用を推進しております。
　教育実習についても、教師を目指す障害のある学生がより参加しやすい環境を整えていくことが重要であり、まずは障害のある学生の教育実習の状況について、私ども実態を調査した上で適切に受入れが行われるように促してまいりたいと考えております。
○舩後靖彦君　代読いたします。
　ありがとうございます。
　文部科学省は、障害者活躍促進プランにおいて、大学等及び教育委員会が緊密に連携を図るとともに、責任を共有して、教育実習に行きにくいことが教職への志望を低下させる要因となることがないよう、教育実習時の支援の在り方について検討を深めるとしています。
　Ａさんは、実習先の教員のような態度を取られてしまうと、子供たちに対しても声を出せない人は駄目な人間という上下関係を生みかねないと懸念しています。
　教育現場において、障害のある当事者が働きやすい環境づくりを整えていくことは必要不可欠です。二度とこのようなことが起きないよう国として働きかけをしていただくことをお願いし、質問を終わります。
○委員長（太田房江君）　本日の調査はこの程度にとどめます。
　文部科学大臣及び政府参考人は御退席いただいて結構でございます。
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○委員長（太田房江君）　次に、平成三十二年東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会特別措置法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　政府から趣旨説明を聴取いたします。橋本国務大臣。
○国務大臣（橋本聖子君）　この度、政府から提出いたしました平成三十二年東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会特別措置法等の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　本年三月、新型コロナウイルス感染症の状況等を勘案して、東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会の開催を令和三年に延期することが決定されました。
　これまで、政府といたしましては、大会の円滑な準備及び運営に資するため、平成三十二年東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会特別措置法による大会推進本部の設置、国民の祝日に関する特例措置等や、地方税法及び租税特別措置法による特例措置等を講じてまいりました。
　今回の法律案は、大会の延期に伴い、これらの特例措置の延長等を講じようとするものであり、その内容の概要は次のとおりであります。
　第一に、平成三十二年東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会特別措置法の題名を、令和三年東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会特別措置法とすることとしております。
　第二に、大会推進本部の設置期限を一年延長することとしております。
　第三に、令和三年の国民の祝日について、海の日を七月の第三月曜日から七月二十二日と、山の日を八月十一日から八月八日と、スポーツの日を十月の第二月曜日から七月二十三日とすることとしております。
　第四に、地方税法の一部を改正し、法人住民税及び法人事業税の特例措置の適用期限を一年延長することとしております。
　第五に、租税特別措置法の一部を改正し、所得税及び法人税の特例措置の適用期限を一年延長することとしております。
　以上が、この法案の提案理由及びその内容の概要であります。
　何とぞ、十分御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願い申し上げます。
○委員長（太田房江君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時十四分散会
令和二年十一月二十日（金曜日）
　　　　―――――――――――――
　議事日程　第五号
　　令和二年十一月二十日
　　　　午後一時開議
　第一　防衛省の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第二　特定水産動植物等の国内流通の適正化等に関する法律案（内閣提出）
　第三　郵便法及び民間事業者による信書の送達に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第四　被災者生活再建支援法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　　　　―――――――――――――
○本日の会議に付した案件
　検査官任命につき同意を求めるの件
　原子力委員会委員長及び同委員任命につき同意を求めるの件
　個人情報保護委員会委員任命につき同意を求めるの件
　公安審査委員会委員長及び同委員任命につき同意を求めるの件
　日程第一　防衛省の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第二　特定水産動植物等の国内流通の適正化等に関する法律案（内閣提出）
　日程第三　郵便法及び民間事業者による信書の送達に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第四　被災者生活再建支援法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　　　　午後一時二分開議
○議長（大島理森君）　これより会議を開きます。
　　　　　――――◇―――――
　検査官任命につき同意を求めるの件
　原子力委員会委員長及び同委員任命につき同意を求めるの件
　個人情報保護委員会委員任命につき同意を求めるの件
　公安審査委員会委員長及び同委員任命につき同意を求めるの件
○議長（大島理森君）　お諮りいたします。
　内閣から、
　検査官
　原子力委員会委員長及び同委員
　個人情報保護委員会委員
及び
　公安審査委員会委員長及び同委員に
次の諸君を任命することについて、それぞれ本院の同意を得たいとの申出があります。
　内閣からの申出中、
　まず、
　検査官に岡村肇君を、
　個人情報保護委員会委員に大島周平君及び梶田恵美子君を、
　公安審査委員会委員長に貝阿彌誠君を、
　同委員に鵜瀞惠子君、西村篤子君及び秋山信将君を
任命することについて、申出のとおり同意を与えるに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○議長（大島理森君）　起立多数。よって、いずれも同意を与えることに決まりました。
　次に、
　原子力委員会委員長に上坂充君を、
　同委員に佐野利男君を
任命することについて、申出のとおり同意を与えるに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○議長（大島理森君）　起立多数。よって、いずれも同意を与えることに決まりました。
　次に、
　個人情報保護委員会委員に浅井祐二君及び高村浩君を
任命することについて、申出のとおり同意を与えるに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（大島理森君）　御異議なしと認めます。よって、いずれも同意を与えることに決まりました。
　　　　　――――◇―――――
　日程第一　防衛省の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（大島理森君）　日程第一、防衛省の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。安全保障委員長若宮健嗣君。
　　　　―――――――――――――
　防衛省の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
　　　　〔若宮健嗣君登壇〕
○若宮健嗣君　ただいま議題となりました法律案につきまして、安全保障委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、一般職の国家公務員の例に準じて防衛省職員の期末手当を改定するものであります。
　本案は、去る十二日本委員会に付託され、翌十三日岸防衛大臣から趣旨の説明を聴取いたしました。十九日、質疑を行い、討論、採決の結果、賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　―――――――――――――
○議長（大島理森君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　　　　　――――◇―――――
　日程第二　特定水産動植物等の国内流通の適正化等に関する法律案（内閣提出）
○議長（大島理森君）　日程第二、特定水産動植物等の国内流通の適正化等に関する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。農林水産委員長高鳥修一君。
　　　　―――――――――――――
　特定水産動植物等の国内流通の適正化等に関する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
　　　　〔高鳥修一君登壇〕
○高鳥修一君　ただいま議題となりました法律案につきまして、農林水産委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、違法に採捕された水産動植物の流通を防止するため、特定の水産動植物等について、取扱事業者間における情報の伝達並びに取引の記録の作成及び保存並びに適法に採捕されたものである旨を証する書類の輸出入に際する添付の義務づけ等の措置を講ずるものであります。
　本案は、去る十一月十八日本委員会に付託され、同日野上農林水産大臣から趣旨の説明を聴取し、十九日質疑を行いました。質疑終局後、採決いたしましたところ、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　なお、本案に対し附帯決議が付されました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　―――――――――――――
○議長（大島理森君）　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　　　　　――――◇―――――
　日程第三　郵便法及び民間事業者による信書の送達に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（大島理森君）　日程第三、郵便法及び民間事業者による信書の送達に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。総務委員長石田祝稔君。
　　　　―――――――――――――
　郵便法及び民間事業者による信書の送達に関する法律の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
　　　　〔石田祝稔君登壇〕
○石田祝稔君　ただいま議題となりました法律案につきまして、総務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、郵便の役務のなるべく安い料金によるあまねく公平な提供を確保するとともに、日本郵便株式会社と一般信書便事業者との間の対等な競争条件を確保するため、郵便業務管理規程の認可基準のうち郵便物の配達日数及び送達日数に係る基準の緩和並びに配達地により異なる額の料金を定めることができる郵便物の範囲の拡大を行うとともに、一般信書便事業についても同様の緩和等を行おうとするものであります。
　本案は、去る十一月十二日本委員会に付託され、同日武田総務大臣から趣旨の説明を聴取し、昨日、質疑を行い、これを終局いたしました。次いで、討論、採決いたしましたところ、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　なお、本案に対し附帯決議が付されました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　―――――――――――――
○議長（大島理森君）　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　　　　　――――◇―――――
　日程第四　被災者生活再建支援法の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（大島理森君）　日程第四、被災者生活再建支援法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。災害対策特別委員長金子恭之君。
　　　　―――――――――――――
　被災者生活再建支援法の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
　　　　〔金子恭之君登壇〕
○金子恭之君　ただいま議題となりました法律案につきまして、災害対策特別委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、近年の自然災害の頻発化、激甚化を踏まえ、被災者生活再建支援金の支給対象となる被災世帯の範囲を拡大することで、被災者の居住の安定の確保による生活の再建を支援することを目的とするもので、その主な内容は、
　支援金の支給対象として、半壊世帯のうち大規模半壊世帯には至らないが相当規模の補修を要する世帯を追加し、住宅の再建手段に応じて最大で百万円を支給すること、
　この法律は、公布の日から施行し、改正後の法の規定は、令和二年七月豪雨以後に発生した自然災害について適用すること
等であります。
　本案は、去る十一月十六日本委員会に付託され、翌十七日に小此木防災担当大臣から趣旨の説明を聴取し、昨十九日に質疑を行いました。質疑終局後、採決の結果、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　―――――――――――――
○議長（大島理森君）　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後一時十四分散会
　　　　　――――◇―――――
　出席国務大臣
　　　　　　　総務大臣　　　武田　良太君
　　　　　　　法務大臣　　　上川　陽子君
　　　　　　　農林水産大臣　野上浩太郎君
　　　　　　　防衛大臣　　　岸　　信夫君
　　　　　　　国務大臣　　　井上　信治君
　　　　　　　国務大臣　　　小此木八郎君
　　　　　　　国務大臣　　　加藤　勝信君
　　　　　　　国務大臣　　　平井　卓也君
令和二年十一月二十日（金曜日）
　　　　午前九時三十分開議
　出席委員
　　　委員長　あべ　俊子君
　　　理事　伊藤信太郎君　理事　鈴木　貴子君
　　　理事　鈴木　憲和君　理事　薗浦健太郎君
　　　理事　中根　一幸君　理事　阿久津幸彦君
　　　理事　小熊　慎司君　理事　佐藤　茂樹君
　　　　　　小田原　潔君　　　　尾身　朝子君
　　　　　　城内　　実君　　　　黄川田仁志君
　　　　　　國場幸之助君　　　　新藤　義孝君
　　　　　　鈴木　隼人君　　　　辻　　清人君
　　　　　　中曽根康隆君　　　　中谷　真一君
　　　　　　古田　圭一君　　　　松島みどり君
　　　　　　青山　大人君　　　　岡田　克也君
　　　　　　緑川　貴士君　　　　山川百合子君
　　　　　　渡辺　　周君　　　　竹内　　譲君
　　　　　　穀田　恵二君　　　　浦野　靖人君
　　　　　　山尾志桜里君
　　　　…………………………………
　　　外務大臣　　　　　　　　　茂木　敏充君
　　　外務副大臣　　　　　　　　鷲尾英一郎君
　　　外務副大臣　　　　　　　　宇都　隆史君
　　　外務大臣政務官　　　　　　國場幸之助君
　　　外務大臣政務官　　　　　　鈴木　隼人君
　　　外務大臣政務官　　　　　　中西　　哲君
　　　外務委員会専門員　　　　　小林　扶次君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
十一月二十日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　簗　　和生君　　　　　古田　圭一君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　古田　圭一君　　　　　簗　　和生君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　包括的な経済上の連携に関する日本国とグレートブリテン及び北アイルランド連合王国との間の協定の締結について承認を求めるの件（条約第一号）
　　　　　――――◇―――――
○あべ委員長　これより会議を開きます。
　包括的な経済上の連携に関する日本国とグレートブリテン及び北アイルランド連合王国との間の協定の締結について承認を求めるの件を議題といたします。
　本件に対する質疑は、去る十八日に終局をしております。
　これより討論に入ります。
　討論の申出がありますので、これを許します。穀田恵二君。
○穀田委員　私は、日本共産党を代表し、日英包括的経済連携協定に反対の立場から討論を行います。
　本協定は、多角的な自由貿易体制の維持強化を成長戦略の基本とする菅内閣が、自由貿易を推進する力強いメッセージを国際社会に発信するとして、ＥＵ離脱後の英国と締結する経済連携協定です。
　その内容は、コロナ禍で国内需要が逼迫する中、ＴＰＰ11や日欧ＥＰＡ、日米貿易協定などの貿易自由化が危機に弱い社会経済をつくり出したことに何らの反省もないまま、多国籍企業の利益を優先し、際限のない市場開放を一層推進するものとなっています。
　本協定は、自動車等の工業製品の輸出増と引きかえに、日本の食と農に犠牲を強いるものとなっています。日欧ＥＰＡで関税撤廃、削減の対象から除外していた米を始め全ての農産品を協定発効五年後の見直しの対象にした上、パスタなどの麺類やビスケットなどの焼き菓子など、農産品十品目で原産地規則を大幅に緩和するなど、農業経営の切捨て、食料自給率の一層の下落を招くものとなっています。
　こうした日欧ＥＰＡを超える譲歩は、将来のＴＰＰ改定交渉など、今後の新たな貿易協定で、より高い水準の市場開放を迫られる基準となりかねません。
　財務省によれば、日欧ＥＰＡ発効後にＥＵからの農産品の輸入が急増しています。牛の冷凍肉は前年比一八一％、バターは一三六％、ミルク及びクリームに至っては二〇八％と倍増しています。本協定の締結により、欧州全体から引き続き安い輸入品が大幅に流入すれば、国産品の値崩れなどの事態を招くことは明らかであります。
　政府は、日欧ＥＰＡ発効時の影響試算で、国内生産額が最大一千百億円減少すると試算していましたが、本協定での日英間の独自の影響試算を行っていないことは重大であります。
　また、審議を通じて、コロナ禍でこれまでに、食料の輸出制限が世界十九カ国で発生したことが明らかになりました。このことは、グローバル化したサプライチェーンに依存する食料経済の脆弱性を浮き彫りにしています。今、政府に強く求められるのは、国内生産基盤の抜本的強化や食料自給率向上など、内需を拡大し、危機に対応できる強い経済づくりにかじを切ることです。
　本協定は、デジタル貿易分野についても、多国籍ＩＴ企業の利益を保護するためのルールを定めた日米デジタル貿易協定並みの高いレベルとなっています。今、世界ではデジタルプラットフォーマーの規制強化をどう進めるのかが課題となっている中で、多国籍ＩＴ企業の求めるルールづくりを優先することは、世界の流れに逆行するものであります。
　以上を指摘し、反対討論といたします。
○あべ委員長　これより採決に入ります。
　包括的な経済上の連携に関する日本国とグレートブリテン及び北アイルランド連合王国との間の協定の締結について承認を求めるの件について採決いたします。
　本件は承認すべきものと決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○あべ委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会をいたします。
　　　　午前九時三十四分散会
令和二年十一月二十日（金曜日）
　　　　正午開議
　出席委員
　　　委員長　高木　　毅君
　　　理事　御法川信英君　理事　丹羽　秀樹君
　　　理事　盛山　正仁君　理事　大塚　高司君
　　　理事　松本　洋平君　理事　福田　達夫君
　　　理事　青柳陽一郎君　理事　武内　則男君
　　　理事　佐藤　英道君
　　　　　　木村　次郎君　　　　武井　俊輔君
　　　　　　武部　　新君　　　　高木錬太郎君
　　　　　　塩川　鉄也君　　　　井上　英孝君
　　　　　　浅野　　哲君
　　　　…………………………………
　　　議長　　　　　　　　　　　大島　理森君
　　　副議長　　　　　　　　　　赤松　広隆君
　　　事務総長　　　　　　　　　岡田　憲治君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
十一月二十日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　遠藤　　敬君　　　　　井上　英孝君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　井上　英孝君　　　　　遠藤　　敬君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　国家公務員任命につき同意を求めるの件
　本日の本会議の議事等に関する件
　　　　　――――◇―――――