○公述人（山本友義君）　有限会社グリーンワーク代表をいたしております山本友義と申します。
　今日は、このような機会を与えていただきまして、一山間地の営農組織、大変光栄に思っているところでございます。限られた時間ですので、要点二点をお話しさせていただきますればと思っております。
　その前に、若干、会社の概要を御説明申し上げたいと思っております。昨日視察いただきました窪田ふるさと会の同じエリアでございまして、そこの営農組織として参画をいたしております。農地・水の中では、大変に大きなメリットをいただいているというふうに思っておりますし、二十六年度以降、また振替等で移行するということでございますので、我々も大変その点は心強く感じているところでございます。
　そうした中、山間地における集落営農、いかなる事情があるかというところをまずお話しさせていただきたいと思っておりますけれども、まず最初に、農が廃れば地域が廃るというのを理念に置いておりまして、地域のために地域とともにというスローガンを掲げて、あの窪田ふるさと会、御覧いただきました地において二十ヘクを集積をいたしております。くぼ数でいいますと二百四十くぼ、二十ヘクタールで二百四十くぼございます。筆数でいうと、約三百筆になります。
　出雲にも平野部がございまして、出雲平野、中には大型農家がございまして、再々圃場をした田んぼもございますが、そうした何町くぼ、四町、五町くぼから見ると、四、五枚の田で終わる田んぼ、これを我々は二百四十くぼをくぼ数にして耕して耕作を続けているという、この地の利の不利のリスクを負いながら日々やっているということでございます。
　今日も午前中、代かきをしてきましたが、大体田植が終わりまして、最後にＷＣＳ、ホールクロップサイレージの田植の準備、今月末に行いますけれども、それをもちまして二十六年度の春作業が終わるということでございます。
　しかし、地の利は大変厳しくて、リスクも負った農業をするわけでございますが、一番のそうした流れの中で、今日、問題は、日本全国で共有いたします高齢化と担い手不足、我々のところ、そうしたところをいかにカバーしていくかというところで、うちの会社は有限会社、会社方式でございますので、それを最大限に利用していこうということで、攻めの農業ということから、農業以外の分野での活動をやっていこうということで実践を行っております。それによって年間雇用を図っていくと。今、六名の雇用を図って、Ｕターン、Ｉターンを含めて、社員として働いていただいております。これは年間雇用を実現するためには、農業、半年間の作業しかございませんが、あとの半年を農業以外の分野で行っていく、カバーしていくんだということのシステムを構築して今やっているところでございます。
　おかげさまで、そうした出雲市なりＪＡいずもなりの団体からの委託が主でございますけれども、そうした行政なり民間団体からの業務委託、受委託をすることによって、そうした事業計画を立てて今日を迎えているところでございます。
　そこで、まず最初に、経営所得安定対策の中で米の直接支払交付金、これが削減をすると、一万五千円を七千五百円にするんだと、ひいては廃止するということが決定がなされるようでございます。
　我々にとりまして、二十二年に戸別所得補償、一万五千円、これで山間地頑張れということでございまして、また日本の農業頑張れということでできたわけでございまして、果たして、できた当分、我々も、こんなことができるのかなという、予算措置は大丈夫なのかなというふうに思っておりましたし、また、政党間でも、いや、ばらまきだ、いや、どうのこうのだと、いろんなお話が出てまいりましたが、しかし四年間続いたわけでございまして、その間、私どもも設備投資を行ったわけでございます。これはもう一〇〇％当てにして、今後続くという判断の下に設備投資を行い、そして事業拡大を図ったということがございまして、今日、リース事業で用いたわけなんですが、まだまだ返済が残っているという中において、廃止というのは、我々にとって大きな事業の計画変更を余儀なくされるということでございます。
　昨年の決算が、約二十三万赤字決算を出したところでございますが、これは大型の施設投資をした償却が要因でございますけれども、しかし、二十六年度から一万五千円が七千五百円になる、その七千五百円が、十五ヘク主食用米があるとすれば、約二百二十五万入るのが百十万しか入らない。その百十万がまともにこたえるということでございまして、その百十万の赤字はどこからどういうふうに補填していくのかという、本当に厳しい経営・運営状況の中で、その捻出というのは我々にとっては死活問題であるというふうに捉えております。
　これを説明資料の中では、まず交付金の、そうした全国には我々のような組織が多いだろうということで、振替拡充を図っていくんだと、ほかの施策でこれをカバーしてあげましょうということであるわけですが、そのカバーが、農地・水保全、新日本型農業の振替、いわゆる多面的機能、これをやればそうした面でカバーしてあげましょうということだと思うんですが、それは地域全体での施策、加入すればこうだよということでございまして、一農業法人のグリーンワークにそれの七千五百円が入ってくるというわけではないわけでございます。
　そうした点、私も何とかリース事業が終わるまで戸別所得補償制度が続けばなと願っておったのが、中途半分でなくなるということでございますから、じゃ、それをどういうふうにしていくかというこの大きな問題を捉えてみますと、農業の政策が、いろんな事情があるにせよ、簡単に軽々に変わるということが一つにはいかがなことかと。よく言われる猫の目政策、農業政策ではいかがかなということを今回ほど強く感じたことはございません。こうした拡充を図るというのであれば、もっと違う観点からもっと新しい施策を是非とも取り入れていただきたいと思うところでございます。
　もう一点には、多面的機能の中で、今回、現行制度を維持していくんだという中山間直払い制度、これについても、我々は中山間の中の中山間でございますので、この恩恵は大きく受けております。急斜地がございますので、ほとんどそうでございますので、大体二十五年度実績は百七十万ぐらいの事業費をいただいておりまして、これが我々の生活の糧になっているのは事実でございます。
　これの中で、私どもの中でも、法人でやっているんですが、法人の中でも今一番大変なのは農作業、草刈りが一番大変なんです。大体、機械化がなされまして軽作業になってきましたが、重労働である草刈り作業、これができなくて農家をリタイアされるということでございます。年老いて一番できないのが草刈り作業、草刈り作業ができないがゆえに、好むと好まざるにかかわらずリタイアしなければならないということでございます。
　じゃ、その草刈り作業を、いかなる方法でどういうふうにすれば年いっても農業をすることができるかということ、これを考えていく施策を打つことが必要ではないかなと思っております。
　田回り、水管理するのはつえをついてでもできるんですが、草刈り機だけは、つえをついて草刈り機は持てません。年四回行うこの草刈り作業、なかなか我々の年代でも大変、四十代、三十代でも重労働というこの作業を今やっているのは農地を持った農民の七十代までなんです。八十歳になると草刈り機が持てないというこの農作業の厳しさ、これを何とか施策を打つことによってクリアすることができないかということで、この中山間地直払いの中で今救済的な展開ができないかという御提案でございます。
　我々の営農組合も、おのずと採算ラインがございます。今一番大変なのは機械の更新、この更新期を迎え、そして草刈り作業を片や抱えながらやるということは、事業の拡大、そして規模拡大というのは地元の我々であるからできるわけでして、企業の参入なり、また平たん地からの協力、そのようなことはまず望めないというふうに思ってもおります。
　どうか、この山間地の事情を御推察いただきまして、まず農地の管理、これについての施策を是非ともこの中山間地なり多面的機能なりの中で、多面的機能の中に若干ございますが、それとは別の新しい施策を是非とも御考慮いただけますればというふうに思うところでございます。
　時間が参りましたので、中山間地の事情、思うように話せませんでしたけれども、厳しい中において携わる全国の中山間地の農業、もう一歩踏み出した施策を是非ともお願いを申し上げまして、私の意見とさせていただきます。
　終わります。