Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○森田（健）委員　21世紀クラブの森田健作でございます。よろしくお願い申し上げます。
　改めて言うまでもなく、世界は国際化、日本経済を支える上において、特に首都圏における国際航空需要にいかに的確に対処していくか、これが大変重要だと私は思うのでございます。
　さて、それでは我が国の受け入れ間口は一体どうなっているか。成田国際空港におきましては滑走路四千メートル一つ、それから暫定で二千百八十メートルが今建設中である。そして、我が国と航空協定の締結を申し入れている国は三十三カ国。言うなれば、何とか入れてくれよと言って待っているわけですね、三十三カ国。航空協定を締結したけれども、関西は何とか乗り入れできた、ところが、何とか成田に入れろよと待っている国、企業は十五ある。これはやはり深刻だと私は思うのでございますね。
　それでは、我が国だけか、周りの国はどうなっているのだ。特に、例えば近隣アジア諸国は一体国際航空需要に対して現在どのように対処し、いや、またどのように対処しようとしているのか。近隣アジア諸国における大規模国際空港整備の動向を調べてみました。
　例えば、韓国のソウルは、二〇〇一年開港時、滑走路三千七百五十メートル掛ける二、全体計画といたしまして三千七百五十メートルから四千二百メートル掛ける四でございます。例えば、中国の上海なんかどうなっているのだろう。一九九九年十月開港時、滑走路四千メートル掛ける一、全体計画といたしまして四千メートル掛ける四でございます。シンガポールにおきましても、現在は四千メートル掛ける二で、第三滑走路を計画中だ。
　成田国際空港は四千メートル一つでございます。それと、今暫定で建設中の二千百八十メートルです。これはやはり大臣、ちょっとお寒うございますね。
　羽田空港がやっと二十四時間になりました。私は、成田がだめだとか羽田がいいとか、どちらがどうだ、そういうことを言っているのではないのです。もちろん、成田空港ができるまでにはいろいろな経緯がございました。しかし、私は、国益を考えた場合において、成田国際空港、これはいいじゃないですか、しかし、今比較したとおり、何とかこれはやはり日本経済を支える上においても、これだけ待っているのですからもっともっと間口を広げようではないか、羽田の二十四時間をうまく利用していかなければならない、言うなれば、成田国際空港の補完をしていかなければならないのではないか。だって、四千メートル級は羽田にはないのですから。羽田は三千メートルが二つと二千五百メートルが一つなのでございますから。何だかんだ言っても、現時点においては、この二つの空港を最大限利用していかなければならない、私はそのように思うのでございます。
　では、運輸省の見解をまずお聞かせ願います。
○森田国務大臣　ただいまいろいろ御指摘がありましたが、確かに私が大臣に就任してみて一番多く、長く顔を合わせておるのが航空局長でございます。しかも、それは羽田の問題、成田の問題、関西空港の問題、この三つが中心でございます。地方空港の問題につきましては、それほど長く時間を割いておるわけではありません。
　ただ、首都圏におけるこういう空港の位置づけにつきましては、御存じのように、成田が国際線、羽田が国内線というような拠点空港である、この建前は崩しておりません。そこで、二千百八十メートル、成田の完成ということが急がれておるわけでございますし、また、国民の共有の財産である羽田につきまして、深夜、早朝を何とか利用できないかということで、航空局内で羽田空港有効活用検討委員会というのを設置して議論しておるわけでございます。
　ただ、御存じのように、この前、大田区の方でチャーター便を飛ばすと、臨時の一便だけにもかかわらず、千葉県の方から非常に厳しい御指摘がありました。そのような中におきまして、羽田をどのように有効に利用するかということにつきまして非常に苦心をしておるわけでございます。しかし、そのようなことは十分に念頭に置いて検討を進めておるわけでございます。
　また、首都圏の空港につきましては、成田、羽田をあわせましても、なお航空需要を満たせないというような時期が遠からず来るわけでございまして、そのようなことに備えまして、首都圏第三空港について検討しておるわけでございます。第三空港といいますから、羽田と成田以外のところに必ずつくるというものではございませんで、羽田も含めまして、第三空港ということを今検討しておるわけでございます。そして、この首都圏第三空港調査検討会というのは、学識経験者や関係地方公共団体が構成員になっておりまして、ここで広く意見を聞いて、鋭意検討を進めておるところでございます。
○森田（健）委員　大臣、ありがとうございます。
　でも大臣、千葉県の皆様の言いたいこと、私は本当によくわかるのでございます。しかし、これからは二十一世紀に向けた、国益というものを考えて、やはりこれはやっていかないとまずいのではないかな、そのように思うのでございます。
　しかし、私、大田区でございますが、地元住民から強い要望のありました、大田区民のハワイ・アロハフェスティバル参加のための国際チャーター便と東京商工会議所大田支部によるグアム経済界との交流を目的とした国際チャーター便が、それぞれ特例的に認められました。私は、これに対しては千葉県民の皆様に心から感謝するとともに、大臣並びに両政務次官、特に千葉県選出の実川政務次官、運輸省の皆様、それぞれ大所高所に立った御見識と御尽力に対して、地元を代表して心から感謝を申し上げます。ありがとうございました。
　しかし、やはりこの二件というのは特例なんですね。だから、また何か起きた場合、また特例をお願いしますというのでは大変だし、実川政務次官は火を噴いちゃうんじゃないかと思うんです。だから、一般的な取り扱い、この方針をそろそろというかもう早急に定めなければならないんではないか、私はそう思うのでございます。
　聞くところによりますと、運輸省においても、それを検討しよう、検討しつつある、そういうふうに伺っておるのでございますが、森田大臣、どうでございましょう。その進行状況と、また大臣のお考えをお聞かせ願います。
○森田国務大臣　この問題につきましては、できれば深夜チャーター便を定例化したいわけでございますが、いろいろ千葉県の御意向もございますし、検討しなきゃいかぬ問題がございますので、今すぐ結論を得るというような状況にはなっておりませんが、鋭意勉強しておるところでございます。
○森田（健）委員　ありがとうございます。
　私も、森田、森田と言うのは非常に言いづらいのでございます。わけがわからなくなってきますけれども。でも、大変親近感を持っております、大臣に対して。
　何分時間が少ないものでございますから、十ほど質問を用意したのでございますが、これをはしょってまいりたいと思います。時間が余るようでございましたら、また戻ります。
　実は、東京湾横断道路でございます、アクアライン。私、前回一般質疑のときに、これは交通の渋滞緩和、言うなれば首都高速一号線、羽田線、この渋滞緩和を想定してつくったんでしょうと質問したのでございますが、そういうことを想定してやった、そのような御答弁をいただきました。それでそのとき、それにしてもやはり少ないのは料金が高いからじゃないか、もうちょっと安くしたら何とかなるんじゃないですかと私は言ったんです。それで、たまたま運がよく、その後千円値下げになった。ああ、これはいいことだと。
　でも、大事なことは、千円値下げになったから実際に利用者がふえたか、それと同時に、この首都高速一号線、羽田線の言うなれば交通渋滞の緩和に役立ったのか。これに役立つならば、もうちょっと、今度は千円を千五百円にしようかとか二千円にしようかとか。新しい道路をつくることを考えれば、またこれは一つの方法かなと思ったのでございますが、その交通状況、変化、その辺はいかがでございましょう。
○北川参考人　首都高速道路公団の北川でございます。
　御指摘のありました東京湾アクアラインにつきましては日本道路公団が管理しておりますが、日本道路公団からは、東京湾アクアラインの現在の一日の交通量は約一万二千台、昨年の同時期と比較をいたしまして約三千台増加していると伺っております。
　それで、首都高速道路につきまして調査しましたところ、この増加した三千台の交通量の大半は、今先生の御指摘のように神奈川地区利用の交通量でございます。残りの千台弱、三分の一弱でございますが、これにつきましては東京方面の利用交通量となってございます。
　しかしながら、この付近の首都高速道路の交通量は、現在七万台近くございます、湾岸線の交通量でございます。この七万台の交通量に対して千台の増加ということで、渋滞等についてはほとんど変化はございません。
　それで、もう少しこれが内陸部と申しましょうか、もっと北の方に行きますと、ほとんど変化がございませんで、交通量の増減は今のところ認められておりません。
　以上でございます。
○森田（健）委員　もう時間がないですから終わりますけれども、交通渋滞の緩和を想定してこれはつくったのでございますから、もう少しちょっと皆さんやはり考えて、渋滞緩和の方向に向かってどういう施策があるかということを議論していただきたい、そのように申し上げます。
　どうもありがとうございました。
○赤城委員長　次に、松浪健四郎君。
○松浪委員　保守党の松浪健四郎でございます。
　朝から長時間、御苦労さまでございます。森田健作代議士の羽田空港の地元議員としての熱意あふれる質問をお聞きしておりましたが、私も関空の地元議員として熱意ある質問をさせていただきたい、このように思います。
　最初に、我が保守党は、関西国際空港二期事業の促進に関する決議を行いました。この決議を朗読させていただきます。
　　関西国際空港は、我が国初の本格的な二十四時間運用の海上空港として、我が国経済社会の発展のために不可欠な国家プロジェクトである。
　　関西国際空港は、平成六年の開港以来、国際線・国内線の基幹空港として年間二千万人を上回る人々に利用され、また、年間八十六万トンの貨物が取扱われており、日本の玄関口として重要な役割を果たしている。
　　二千五百万人もの人口をかかえ、域内総生産額百兆円の経済規模を有する関西圏において、今後とも航空需要は伸び、二十一世紀初頭には年間離着陸回数は現状の一本の滑走路の処理能力の限界である約十六万回に達すると予想される。
　　また、近隣するアジア諸国において複数の滑走路を有する大規模な国際空港の整備が集中的に進められる中、関西国際空港の整備による国際競争力の強化が必要である。
　　従って、二〇〇七年の平行滑走路供用を目標とする関西国際空港二期事業の確実な実施は必　要不可欠である。
というものでございます。
　それで、まずお尋ねしたいことは、空港は安全でなければなりません。他党の議員から、沈下している、沈下していると、大変な質問がありまして、本当に大丈夫かと。それよりももっと私が心配しておりますことは、その沈下よりも、もし何かが起こったときにと想定したときは、あの空港島に行くには一本の連絡橋しかございません。そこで、何としても南側にもう一本橋を渡す。アクセスの多様化、これらを考えたときには、橋なりあるいはトンネルが必要ではないのかということをずっと主張してまいりました。そして、うれしいことに建設省と運輸省がそれぞれ予算を出してくださり、大阪府、大阪市、そして和歌山県、和歌山市等がお金を出し合って、いわゆる南ルートの調査研究が始められているとお聞きしております。その進捗状況について、まず建設省にお尋ねしたいと思います。
○大石政府参考人　お答え申し上げます。
　関西国際空港連絡道南ルートの調査進度についてお尋ねでございます。
　この南ルートにつきましては、平成九年度から平成十年度の二カ年にわたり、国土庁、運輸省、建設省等により、関西国際空港を活用した広域国際交流圏整備計画調査の中におきまして、広域国際交流圏の整備方策の観点から、その必要について検討を行ってきたところであります。
　その後、この調査を踏まえまして、空港連絡南ルートを含めました周辺地域交通ネットワークのあり方について検討するため、学識経験者、運輸省、建設省、大阪府、大阪市、和歌山県及び関西空港株式会社等から成ります関西国際空港周辺地域交通ネットワークに関する調査委員会を平成十二年三月二十九日に設置し、現在、周辺地域の交通ネットワークの現状及び課題の整理を行っております。
　今後、この課題の整理等を踏まえまして、空港連絡道南ルートを含めた周辺地域の交通ネットワークの整備方針につきまして、検討を進めてまいりたいと考えております。
○松浪委員　とにかく継続して調査研究、これを続けていっていただきたいということを強く要望しておきたい、こういうふうに思います。
　そこで、関空の報道につきましては、地元の議員として、当然毎朝各紙に目を通し、スクラップするものでありますけれども、今月に入りましてから、そのスクラップ量は大変な量に達しております。そのことで運輸大臣も頭を痛められているかもしれませんけれども、過日、大阪府知事を初め関西財界の皆さんがお見えになられ、三党の幹事長に強い陳情を行いました。そして、三党幹事長は、昨日森総理にお会いし、そして陳情させていただいたところでございます。
　日ごろから、森田大臣におかれましては、関空に対する理解が非常に深くて、私は心強く思っておるものでございますけれども、この関空二期事業につきましてはいろいろ報道されております。そして、二〇〇七年の供用開始を目指して、平成十三年度予算の確保、おおむね一千二百二十億、こういうふうに言われておりますけれども、運輸省として最大限努力していただけるのかどうか、大臣にお尋ねしたいと思います。
○森田国務大臣　ただいま御指摘の問題につきましては、実は大蔵大臣から、貨幣大試験がありまして、そこで関西国際空港の話が出るだろうからということでお話がありました。そのときには、今後、金利が上がるとか、経済情勢が変動するとかいうときに心配しているのだというようなお話がありました。
　しかし、同時に心強く思いましたのは、二〇〇一年度予算については、これをおくらせるというようなことは考えていない、事務当局にもそのように言っておいたというお話があったわけでございます。我々としましても、大蔵大臣が心配されるような問題につきましては、昨日、航空局に委員会を設けまして、そこで長期的問題として検討しようと思っております。しかし、あくまで二〇〇一年度予算は、これと切り離して要求額満額を目指してしっかりやっていくというつもりでございます。
　しかし、航空局に設けました委員会におきましては、七次空整におきまして、アジアの金融危機を予測できなかった、あるいは経済不況を予測できなかったということで、七次空整より実際の航空需要が下回って飛ぶ回数が減っておる関係で、あたかも非常にもう撤退が続いておる、あるいは非常に航空需要が下回っておるというような印象を一般国民に与えておるわけでございますが、貨物はどんどん伸びておりますし、また旅客の方も伸びておるわけでございます。ただ、七次空整より旅客の方が下回ったという点が問題点であったので、今後につきましては、十分に勉強して、そして、関西国際空港では予測が出たわけでございますけれども、運輸省としてもしっかりとした予測を持ちたい、このように思っておるわけでございます。
○松浪委員　ありがとうございます。
　とにかく関空の周辺には、ユニバーサルスタジオができる。そして、大きなアウトレットのお店ができる。そして、二〇〇二年のワールドカップがある。こういうふうに、いろいろな面であの地域も活性化しようとしているわけでありますけれども、お隣の韓国の仁川の空港が二〇〇二年までにすべて完成するとなりますと、成田の五倍以上の面積に五本の滑走路を備えた巨大空港が生まれる。そうはならないのでしょうけれども、やがてそうなる。こうしたときに、関空が、国際競争力、この点について劣っていくのではないのか。
　そこで、何としても二本目の滑走路を急がなければならない、こういうふうに思うわけですけれども、関空の国際競争力の強化について、その必要性や方策について、運輸省はどのように考えているのか。総括にお尋ねしたいと思います。
○泉政務次官　関西国際空港は、地域の活性化という面からも大変重要な役割を担っていただかなければなりませんが、先ほど来議論がございましたように、日本の国際航空上、ハブ空港として貴重な役割を持っておるわけです。したがって、国際競争力を強めるということについては、運輸省としても大変関心を持っておりまして、幾つかの手だてをとっております。
　一九九五年には、航空保安施設の一部を買い取るということによって、一トン当たりの航空機の着陸料を百円ほど引き下げるということもやりました。また、二〇〇〇年三月からは、二年間の時限措置ではありますけれども、新規割引あるいは増量割引、こうした幾つかの営業割引を行いまして、競争力を強化しておるところでございます。
　さらに、十三年度、二〇〇一年度概算要求で、今先生御指摘になりましたような、韓国を初めアジア諸国の大規模な国際空港が進んでいることにも対応しますために、我々としましては、同空港の国際線の着陸料を下げるために、新たな予算を財政当局に要求し、その実現に努めているところでございます。
○松浪委員　とにかく関空の二期事業は、極めて重要であるし、予定どおり二〇〇七年に供用を始めなければならない。ところが、新聞を読んでいますと、見直し論、中止論、先送り論、いろいろありますし、この委員会でもそのような御意見を吐かれる委員がいらっしゃるわけでございますけれども、とにかく必要なんだということ、そして大切なんだということを、もっと国民の理解を得るべく、関空の必要性についての説明、あるいは情報開示について、積極的にもっともっと進めていく必要がある、このように考えるのですが、いかがでしょうか。
○森田国務大臣　財政当局の関係におきましても、大蔵大臣と私との間で先に話がありまして、まだ運輸省の事務当局が財政当局に対して十分に説明していない段階で議論が巻き起こったわけでございます。
　また、関空の必要性について十分にＰＲができていない点につきましては、運輸省としても考えなければいかぬ点があると思います。これからは、その必要性について、あらゆる機会を通じまして、国民の皆さん方に十分に理解していただきますようにいろいろな工夫を講じてやってまいりたい、このように思っております。
○松浪委員　今後の需要を踏まえて、関空会社の経営の健全性が保たれる必要がございます。そして、関空会社からも、これからこのような形で黒字経営にもっていくんだ、二〇一七年度には単年度の黒字を達成する、三十年度には累損を解消する、おくらせてもそのメリットはないというふうな発表をされておりますけれども、関空の収支採算性については大丈夫なのかどうか、お尋ねしたいと思います。
○泉政務次官　けさほど来御議論をいただきましたように、開港後間もないためにいわゆる創業赤字という状態にあることは事実でございますが、営業損益で見ます限りは開港以来黒字でございます。一九九九年度も二百十五億円の黒字を計上させていただいておるところでございます。ただ、借入金に係ります利払いを含めました経常損益では二百三十七億円というふうな赤字になっていますが、償却前損益はやはり黒字ということでございまして、元本の一部が償還をされておるという状況を示しておるものと考えております。
　今後の見通しにつきましては、関空会社において三つのケースを想定いたしまして、先生お話しになりましたように、いずれも、二期事業開始後も経営は成り立つ、こういう分析結果を発表しておるところでございます。
　運輸省も、今回の関空会社の経営見通しを尊重しますとともに、運輸省独自で航空局長のもとに委員会を設けまして、経済の動向、需要の見通し、その上に立った関西国際空港の経営に問題がないかどうかをさらに検討してまいることにいたしておるところでございます。
○松浪委員　今月の六日に宮澤喜一大蔵大臣は大阪で、地元自治体や出資企業に対し、増資や利子補給などの追加負担を求める方針を明らかにされました。地元負担と経営の抜本的改革を条件に財政支援に応じる、こういう内容であったとお聞きしておりますけれども、地元自治体や地元経済界は二期事業を積極的に進めることを強く要望しているわけですけれども、国としてもこれらの要望を支援する用意があると私は考えておりますけれども、そのように考えてよろしいのでしょうか。
○森田国務大臣　その報道がなされたときにまず最初に考えましたことは、このような報道がなされることによって、大蔵大臣はわかっていただけるのでありますが、事務当局、主計局でございますが、主計局が二〇〇一年度予算を削減するという話に使いやしないかということを心配したわけございます。
　そこで、大蔵大臣が御心配いただいておりますような問題につきましては、これは長期的問題として、検討は昨日から始めましたが、二〇〇一年度予算とは切り離して、分離して検討を続けることにいたしまして、二〇〇一年度予算は運輸省が要求のとおり実現していただきますようように、これからも航空局の方から大蔵省の主計局の方に十分に説明をして理解を得ていただきたい、このように思っております。
○松浪委員　心強い、真摯な答弁を賜りました。感謝を申し上げたいと思います。そして、地元選出議員として、地元の皆様方にもこのことを御報告させていただきたい、このように思います。
　時間がやってまいりましたので、私の質問を終わります。どうもありがとうございました。
○赤城委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後三時二十四分散会
平成十二年十一月十五日（水曜日）
　　　　午前九時三十分開議
　出席委員
　　　委員長　北村　直人君
　　　理事　嘉数　知賢君　理事　下地　幹郎君
　　　理事　鈴木　宗男君　理事　武部　　勤君
　　　理事　河村たかし君　理事　鮫島　宗明君
　　　理事　丸谷　佳織君　理事　佐藤　公治君
　　　　　　衛藤征士郎君　　　　大野　松茂君
　　　　　　堀之内久男君　　　　宮腰　光寛君
　　　　　　吉川　貴盛君　　　　米田　建三君
　　　　　　古賀　一成君　　　　佐々木秀典君
　　　　　　鉢呂　吉雄君　　　　三井　辨雄君
　　　　　　山田　敏雅君　　　　白保　台一君
　　　　　　赤嶺　政賢君　　　　東門美津子君
　　　　　　山内　惠子君　　　　谷本　龍哉君
　　　　…………………………………
　　　沖縄開発政務次官　　　　　白保　台一君
　　　参考人
　　　（社団法人千島歯舞諸島居
　　　住者連盟理事長）　　　　　小泉　敏夫君
　　　参考人
　　　（根室市長）　　　　　　　藤原　　弘君
　　　参考人
　　　（社団法人千島歯舞諸島居
　　　住者連盟羅臼支部副支部長
　　　）　　　　　　　　　　　　鈴木日出男君
　　　衆議院調査局第一特別調査
　　　室長　　　　　　　　　　　澤崎　義紀君
　　　　—————————————
委員の異動
十一月十五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　東門美津子君　　　　　山内　惠子君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　山内　惠子君　　　　　東門美津子君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　北方問題に関する件

　　　　午前九時三十分開議
　　　　　————◇—————
○北村委員長　これより会議を開きます。
　北方問題に関する件について調査を進めます。
　本日は、本件調査のため、参考人として、社団法人千島歯舞諸島居住者連盟理事長小泉敏夫君、根室市長藤原弘君、社団法人千島歯舞諸島居住者連盟羅臼支部副支部長鈴木日出男君、以上三名の方々に御出席をいただいております。
　この際、参考人各位に一言ごあいさつを申し上げます。
　本日は、御多用中のところ本委員会に御出席をいただきまして、まことにありがとうございます。参考人各位には、北方問題につきまして、それぞれのお立場から忌憚のない御意見をお述べいただきたいと存じます。よろしくお願いいたします。
　次に、議事の順序について申し上げます。
　まず小泉参考人、藤原参考人、鈴木参考人の順に、お一人十分程度で御意見をお述べいただき、その後、委員からの質疑に対してお答えいただきたいと存じます。
　念のため申し上げますが、発言はその都度委員長の許可を得てお願いいたします。また、衆議院規則の規定により、参考人は委員に対して質疑ができないことになっておりますので、あらかじめ御承知おき願いたいと存じます。
　それでは、小泉参考人にお願いいたします。
○小泉参考人　ただいま御紹介いただきました小泉でございます。
　本日、北村委員長初め委員各位と、関係する皆様の御高配により、北方領土に居をともにした者を代表して意見陳述の機会をお与えいただきましたことについて、まことに名誉なことであり、厚くお礼を申し上げますとともに、日ごろ、私ども元島民に御厚情、御支援を賜っておりますことをまずもって心から感謝を申し上げます。
　私は今、元島民の一人としての立場、また元島民で組織しております全国唯一の社団法人千島歯舞諸島居住者連盟の理事長としての立場でここに出席をいたしておりますので、まず先んじて、組織の長として、お手元に配付いたしております要望書の主な点について、この場をおかりし若干御要望申し上げ、その後、元島民としての意見陳述をさせていただきたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。
　要望の初めは、北方領土の早期返還についてでございます。北方四島を返還し、平和条約を締結するという国の方針を不変のものとし、一日も早い北方領土問題の解決を強く願うものであります。
　次の要望は、元島民の残置財産、北方地域旧漁業権などが戦後から今日まで凍結された状態にされており、元島民に甚大なる不利益を生じせしめている現状にあります。そこで、この問題について、貴委員会としても議題としてお取り上げ、御審議をいただき、国の対応について元島民にぜひお示し願いたいと考えております。
　なお、委員の皆様には、この要望書を御一読願えれば幸いであります。
　さて私、一人の元島民の立場で北方領土問題についてその心情をお話し申し上げるならば、戦前の一家そろっての楽しかった生活の日々、そこに突然の敗戦、そして強制退去。しける海への深夜の続出する逃避行とその悲劇。
　一例を挙げれば、小舟による一家九名の深夜の離島。海は次第にしけを増し、舟は転覆。父母が抱えた幼子は大波により砂浜に打ち上げられ、一命は助かったものの、五名の子供の姿がない。半狂乱のように子の名を叫び続ける父母。しかし、返答はなく、夜明けを迎え、その朝、父母が打ち上げられた砂浜から百メートルの場所に三人の子供の遺体を見つけることができましたが、残る二人は行方不明という悲惨な事実。このような事実は枚挙にいとまがないと千島連盟のライブラリーに記録をされております。
　敗戦によって、日本国民は押しなべて何らかの悲惨な思いを体験していることは事実でありますが、北方領土の元島民の思いは、戦前から日本固有の領土であって、父祖伝来の地として私たちが受け継いできたものであり、その地にあったすべての生活基盤を失ったのであります。このことは他に類例のないものであり、遺憾なことであります。そして、生涯忘れることのできない心の傷となり、だれがいやしてくれるのか、その方途も見出せない苦悩の日々を送っております。
　しかし、近年は、そのような怒りの高まる反面、現島民であるロシア人との相互理解と友好を深め、北方領土問題解決への雰囲気づくりの事業に率先して参加し、笑顔で迎え、交流する元島民の思いをおもんぱかるとき、その心情は皮肉で複雑なものであり、そこに悲壮感さえあるのであります。
　そこで、北村委員長初め委員各位に御要望申し上げます。
　一、目下森総理、河野外相を先頭に、二十世紀の最後の最後までロシアとの外交交渉を重ねられており、その御尽力に敬意を表するものであり、さらに一日も早い北方四島の返還実現に向けて、なお一層の交渉を深化、加速化されますようお願い申し上げます。
　二、交渉の際は、元島民の意向が十分反映されなければ、願う外交交渉の成果は得られないと思っておりますので、今日まで一貫して主張してきた北方四島返還という元島民の意向を崩すことなく、強い姿勢で外交交渉に当たることをお願いいたします。
　三、戦後から今日まで、重なる外交交渉のたびにそのよい結果を期待し、そして失望を繰り返すという長い歴史が流れ、元気で返還運動の中核としてその使命を果たしてきた元島民も、今は高齢化しました。その間に志半ばにして他界した元島民も多く、一万七千余名いた島民は現在九千九名と減少の一途をたどり、疲労感があるのも事実であります。しかし、苦渋の道を歩いてきた元島民は強く、先達から引き継いできた北方四島返還運動への意欲は決して衰えておりません。
　他方、心の傷、怒りも次第に高揚していることも事実であります。どうか元島民に、心の傷、怒りをいやす何らかの国の対応を特に強く求めるものであります。
　このほか多くのお願い事がありますが、後日の機会とし、私としては北方領土問題の解決なくして第二次大戦の戦後処理は終わっていないと受けとめておりますことを皆様に訴えたいと思います。
　私ども高齢化した元島民としては、残る時間の少ない中、国の外交交渉を支援するという立場を堅持し、北方四島返還実現の日まで返還要求運動を推進し、元島民とロシア人との話し合いによる民間外交のでき得る範囲において、引き続き返還を求める当事者としてあとう限り努力することをお誓い申し上げ、私の陳述を終わります。
　最後に、北村委員長初め委員各位のますますの繁栄を願っております。
　本日は大変ありがとうございました。（拍手）
○北村委員長　小泉参考人、ありがとうございました。
　次に、藤原参考人にお願いいたします。
○藤原参考人　ただいま御紹介いただきました根室市長の藤原でございます。北村委員長さん初め委員の皆様の御高配によりまして意見陳述の機会を得ましたことを御礼申し上げます。また、日ごろ当市初め北方領土隣接地域に対しまして御厚情、御支援を賜っておりますことに対しまして、感謝申し上げます。
　まず、北方領土返還運動への取り組みについてでございますが、北方領土返還運動は、昭和二十年十二月の安藤石典根室町長の、北方四島をアメリカの占領管轄下に置いてほしいとする旨のマッカーサー元帥への陳情により始まりました。以来、当市は、半世紀以上にわたり、返還運動原点の地として全国の先頭に立ちまして、不安と希望が交錯する中、常に返還運動を推進してきました。
　現在、当市の港湾を拠点にいたしまして、北方領土問題解決の環境整備の一環として、北方四島とのビザなし交流、北方四島住民に対する人道支援、自由訪問などの人的、文化的交流が行われております。また、本年二月に、新たな交流拠点施設となります道立北方四島交流センターが当市に設置されました。
　戦後半世紀の集大成を期し、クラスノヤルスク合意以来、本年を目標に全力で返還運動に取り組んできましたが、九月初旬の日ロ首脳会談の結果のとおり、情勢は厳しく、市民の中からは失望、落胆の声を初めさまざまな意見が聞かれております。
　次に、当市における元島民の状況について御説明いたします。
　終戦後、四島に最も近い当市には、島が返ってきたならば直ちに戻ろうとする約七千人の元島民が居住しておりましたが、半世紀以上の歳月の経過とともに、平均年齢も六十九歳となり、多くの元島民が涙をのみながら他界していったわけでございます。
　現在、当市には、元島民二千百九十一人、後継者五千三百六十人の、合わせて七千五百五十一人の関係者が居住しており、根室市民約三万四千人の二三％、五分の一強に達しております。
　しかし、戦後五十五年が経過し、ただいま千島連盟の小泉理事長さんがお話しされたとおり、元島民の中には疲労感が募り、残置財産や旧漁業権に対する何らかの措置を求める声が大きいところであります。
　今般、私は、この意見陳述の前に元島民から意見を伺ってまいりました。我々には残された時間がない、残置財産や旧漁業権に対する補償を何とか考えてほしい、巨額の人道支援に比べて我々元島民には何の手当てもない、公平を期するのが政治ではないかというような、元島民に対する支援を求める声が相次いだわけであります。
　今後の返還運動を考えるとき、今こそ、先頭に立っております元島民やその後継者に対し、国によるきめ細かな配慮が必要であると思います。
　次に、北方四島と当市のかかわりについてお話しします。
　戦前、当市は、北海道と北方の島々とを結ぶ六つの航路の玄関口として、北方四島とは経済的にも社会的にも関係が深く、いわば親子の関係でありました。
　戦前、北方四島では、平均約二十一万一千トンの漁獲高があり、北海道全体の約四分の一を占めておりました。当市は、終戦直前の空襲により市街地の約八割を焼失し、また北方領土がソ連に占領されたことにより、二重の打撃を受けました。当市を中心とする根室地域は、こうした豊かな北方四島の生産の場があれば戦後も順調に発展したことが想像にかたくないところでございます。
　次に、北方基金についてであります。
　北方領土問題が未解決にあることから、北方領土に隣接します一市四町の根室地域に対する救済措置として、昭和五十七年に北方領土問題等の解決の促進のための特別措置に関する法律、いわゆる北特法が制定されました。この法律によりまして、北方領土隣接地域の振興及び住民の生活の安定を図るため、水産資源増大対策や生活環境施設整備などの事業に補助することを目的に百億円の基金が設置されました。
　しかし、この基金の運用益も最近の低金利情勢の中にあって大きく目減りしており、当初の目的が十分達成されない状況にございます。この運用益の目減り、当初見込み額に対しまして現在約四億五千八百万円の減でございますが、この目減りに対しまして何らかの具体的な補てん措置をしていただきたいと思います。
　次に、北方領土返還を見据えた振興計画についてであります。
　北特法の第九条には、国は、北方領土隣接地域の振興及び地域住民の安定を図るために必要な財政上、金融上及び技術上の配慮をしなければならないことが規定されておりますが、今まで具体的な適用事例がございません。
　当市におきましては、近年、北方領土を取り巻く諸情勢が大きく変化したことから、北方領土返還前に確固たる北方四島への拠点形成を目指すため、昨年五月、交通、輸送等の整備や医療の確保など、五分野二十六事業にわたる北方領土返還を見据えた振興計画を策定いたしました。
　しかし、水産業を初め地域経済の発展が阻害されているため税収が伸びず、財政状況が極度に悪化しており、老朽化した当市唯一の総合病院であります市立根室病院を建てかえるのにも非常に苦慮している状況にございます。
　私は、返還運動の原点の地の民生の安定を図るため、市民が現在市政に対し一番望んでおります、また劣悪な環境に置かれている北方四島ロシア住民に対して医療面で支援の手を差し伸べるためにも、国際的な医療を視野に入れた市立根室病院の建設はぜひとも必要と考えております。
　北特法の趣旨を踏まえまして、国からの特別な支援を切に要望するものであります。
　次に、北方領土返還促進についてであります。
　冒頭申し上げましたとおり、北方領土問題をめぐる昨今の日ロ関係は、依然として非常に厳しい状況にあると思います。しかし、当市は、北方領土に隣接しており、北方四島との深いかかわりから、常に全国の先頭に立って返還運動を推し進めていかなければならない宿命的な立場にあると認識しております。
　北方領土問題は、決して元島民や我が地域に限られた問題ではなく、民族の誇りと国家の尊厳をかけた日本国の主権にかかわる重要な問題であり、戦後残された大きな懸案事項であると思います。この問題が一日も早く解決されますよう、一層強力な対ロ外交交渉を強く望むものであり、今後は、ロシア国内世論への働きかけが特に重要であると痛感しております。
　総理大臣及び外務大臣の北方領土視察についてであります。終わりになりますが、この問題の重要性を強く内外に訴え、国民世論の一層の喚起を図るために、総理大臣及び外務大臣の北方領土視察をぜひとも実現していただきたいと願うものであります。
　総理大臣の視察は、昭和五十六年当時の鈴木総理以来行われておりません。また、外務大臣の視察は、昭和六十三年以来行われておりません。このたびの日ロ首脳会談の結果について、元島民を初めとする市民や運動関係者の失望感、気落ちは大きいものがあります。しかし、このようなときこそ、外交と内政の最高責任者であります大臣が現地視察されることが、元島民を初めとする地域住民や関係者にとって大きな励みとなり、勇気づけられることになると思います。新世紀を迎えるに当たり、新たな返還運動の出発の節目に、ぜひともお願いいたしたいと思います。
　以上で私の陳述を終わりますが、北村委員長を初め委員各位の御健勝と御活躍を祈念いたします。どうもありがとうございました。（拍手）
○北村委員長　藤原参考人、ありがとうございました。
　次に、鈴木参考人にお願いいたします。
○鈴木参考人　ただいま御紹介をいただきました鈴木でございます。
　本日、北村委員長初め委員各位の皆様の御高配によりまして、元島民二世として意見陳述の機会をお与えいただいたことにつきましては、まことに名誉なことであり、厚くお礼を申し上げる次第でございます。
　私は、元島民二世として、返還運動を通して日ごろ考えております意見について意見陳述をさせていただきたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。
　私は、毎日北方領土を目の前に眺めながら生活を送っております。私の父、母ともに国後島の引揚者でありまして、子供のころから時々島の様子などを聞いて育ちました。
　その話の中で特に印象に残っておりますことは、島では、それぞれ平和な暮らしを続けていたそうでございますが、終戦を迎えると同時に、旧ソ連兵が突然島に上陸し、島民は追い出されたそうです。島民のほとんどは、恐怖心から、着のみ着のまま、やみに紛れて船で島から脱出したそうです。引き揚げてきた当時は、知人を頼りながら、大変苦しい生活を送りながら子供たちを育てたそうです。この苦しみは体験した者でなければわからないよ、島はよかったとよく母が言っておりました。二度と島に渡ることなく母が亡くなったとき、その話を思い出し、私の北方領土に対する思いを強くいたしました。
　私自身、北方領土返還運動に後継者二世として携わるきっかけは、道内各地での啓発運動を目的とした北方領土返還要求道内キャラバン隊に多くの二世、三世とともに参加し、北方領土返還を訴え、街頭署名活動を行い、さらには、各自治体を訪問し、返還運動に対して理解を求める行動をしたことでありました。以来、地元千島連盟羅臼支部の会員として、微力ながら、返還運動に参加をしております。
　また、平成五年には、海外使節団の一員として、国連の先進七カ国とロシア代表部、アメリカ国務省を訪問し、北方領土問題解決への協力を訴える場に参加できましたことは、大変勉強になり、今後の返還運動の励みとなりました。
　こうした運動の参加により、多くの方々の激励や御支援をいただき、大変心強く感じるとともに、今後の返還運動も、国内における理解の拡大と国際世論の喚起の促進が大切であることを認識し、粘り強い努力が必要であることを感じております。
　私たち後継者の返還運動の意識については、地域によって差はあるものの、二世、三世による全道、全国のキャラバン隊参加や、北方同盟主催の全国各地において開催をしております元島民の語る会に、後継者二世の立場で講師として参加し、返還運動に対し理解を求める役割を果たすなど、意識の高揚に努めております。
　今後さらに、後継者の拡大や意識の高揚、粘り強い運動を展開していくためには、語る会に参加をして感じたことでありますが、他府県の方々の北方領土に対する認識の不足を思うとき、北方領土教育を全国的に推進し、後継者の育成を図ることが必要であると感じております。
　また、元島民の方々が、強制退去を余儀なくされ、以来、ふるさとである北方四島の返還を信じ、北方領土返還運動の先頭に立って活動を続け、今日を迎えましたが、いまだ返還の道筋さえも明らかにならない現状に怒りを感じながら、高齢のため他界されていく多くの元島民を目の当たりにしたとき、私たち後継者は、何としても島民の無念さを晴らすために力を合わせて返還運動を盛り上げてまいりたいと心に誓っております。
　また最近は、元島民から、何も見えない現状のまま、返還運動を後継者にどう引き継いでいったらいいのかと、今後の運動を危惧する声を多く聞かされております。戦後五十数年間、苦難に耐えながら生き、返還運動を続けてきた元島民の心情を思うとき、後継者として、ぜひとも、元島民の方々が生きているうちに何らかの援護、支援の措置をしていただきますよう切にお願いを申し上げる次第であります。
　現在、ビザなし交流や自由訪問が進められ、さらには人道支援など、ロシアとの経済交流が深まる中で、多くの元島民と現島民が接し、心を通わせてきておりますが、領土問題だけは、どんな手段を講じても解決できない状況が続いております。
　戦後半世紀以上が過ぎ、元島民の高齢化が進み、他界されていく現状を見るとき、今後の返還運動がどうあるべきか考えるときが来ていると思われます。こうした状況において、政府首脳が実態を現地視察し、直接元島民の声を聞き、一層の領土返還に御理解をいただき、さらには、政府による国内外の世論喚起の促進、外交交渉を一段と強く推進を願うものであります。
　また、新たな運動の展開として、私たち後継者が、運動の灯を絶やすことなく、島が返るまで訴え続けるためにも、直接ロシア人と会話ができ、交流することが、返還運動をさらに強めていくことであると感じております。
　現在のビザなし交流での対話は、通訳を通しての会話であり、ほとんど話ができなく、お互いの意思疎通がないまま時間が過ぎていく実態でございます。このためには、ロシア語を学ぶ必要があることから、隣接自治体に対しロシア語のできる専門職員を国の支援により配置していただき、地域のロシア語教育の充実を図り、新たな交流の拡大に努めることが今後の課題の一つと考えられると思います。
　私の住む羅臼町と国後島は距離にしてわずか二十五キロメートルであり、この狭隘な海域が羅臼漁民唯一の漁場であります。現在、日ロの合意に基づき、北方四島周辺海域安全操業が関係各位の皆様の御支援によりまして実施をされておりますことに感謝を申し上げます。
　しかしながら、近年、この沖合でロシア連邦トロール漁船による操業が確認をされております。これによる漁業資源の減少、漁具などに多大な被害を受けている状態であり、漁獲高の大幅な減、また減船による廃業により地元経済に与える影響は大であります。本町も栽培漁業など資源回復に向け努力を続けている中、トロール船の操業が繰り返されることはまことに残念でなりません。つきましては、資源保護と安全操業の見地から、本海域でロシア連邦トロール漁船操業の規制について特段の御尽力と御支援をお願い申し上げます。
　さらには、この海域では拿捕という危険にさらされながら操業を続けております。現在も三隻、三名の船員が拿捕、抑留されております。これから年末を迎え留守を守る家族の生活を思うとき、一日も早い釈放について御支援をお願いいたします。
　今後、引き続き後継者として返還運動に努力することをお誓い申し上げ、私の陳述を終わります。
　最後に、北村委員長を初め委員各位のますますの御繁栄を祈っております。
　本日は大変ありがとうございました。（拍手）
○北村委員長　鈴木参考人、ありがとうございました。
　以上で各参考人からの意見の開陳は終わりました。
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○北村委員長　これより参考人に対する質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。宮腰光寛君。
○宮腰委員　自由民主党の宮腰光寛でございます。
　藤原根室市長さん、千島連盟理事長の小泉さん、そして羅臼支部の鈴木さんにはそれぞれ貴重な御意見をいただきまして、本当にありがとうございます。
　戦後五十五年を経過し、来年からは新しい世紀に入るという中で、皆さんが大変な御苦労をされつつも返還運動に真剣にお取り組みいただいておりますことに、まず心から敬意を表したいと存じます。
　沖縄返還が戦後二十七年目にしてようやく実現し、次は北方領土だという期待が高まる中で、沖縄返還後二十八年を経過してもなお北方領土返還への具体的な道筋が見えてこないということにつきまして、落胆はもとより、怒りに近いものを感じておられるということに皆さんの深い心の傷を感じざるを得ません。
　私の地元富山県は、北海道に次いで北方領土からの引揚者の方々が多く、私も元島民の皆さん方と一緒に長年返還運動に取り組んでまいりました。日ソ間に領土問題は存在しないと一方的に主張していた旧ソ連時代に比べまして、曲がりなりにも領土問題の存在を認めるようになった現在は、着実にこの問題が前進しているとも言えるのであります。
　それにしましても、二〇〇〇年までに領土問題を解決して平和条約を締結するよう全力を尽くすというクラスノヤルスク合意実現への期待は、残念ながら薄れてきており、高齢化してきている元島民の皆さん方の心情を思うとき、ここで手を緩めるのではなくて、領土交渉を加速することの重要性を痛感いたしております。
　さて、きょう十五日はブルネイのＡＰＥＣ首脳会議で森総理とプーチン大統領が会談されることになっております。プーチン大統領が一九五六年の日ソ共同宣言の有効性を確認していることから、最近、日本において歯舞、色丹の二島先行返還論が取りざたされるようになってまいりました。政府としては四島返還の基本方針は変えていないのでありますが、二島先行返還論は一九五六年の日ソ共同宣言の状態に逆戻りすることになるのではないかという考え方がある中で、その一方で、四島一括返還という原則論にこだわっていて領土問題での前進がなくてもいいのかという考え方もあるわけであります。この点の議論も含め、藤原参考人と小泉参考人から、この二島先行返還論についてどのように認識しておいでになるのか、伺いたいと存じます。
○藤原参考人　宮腰議員の御質問にお答え申し上げます。
　最近、新聞などにおきまして歯舞、色丹の二島先行返還論についてさまざまな報道もされておりますが、北方領土問題につきましては、四島一括返還が原則であり、四島における日本の主権を確認させることが重要であると認識しております。その上で、返還方法や返還時期などについて外交交渉で決定すべきであると考えております。
　以上です。
○小泉参考人　お答えいたします。
　私どもは、北方四島の返還を実現して日ロ平和条約を締結するという政府の姿勢について、変わっていないものと理解をいたしております。
　今後とも、四島返還を実現して平和条約を締結することを目指して返還運動に邁進してまいりますので、政府におきましても、国論を惑わすような議論は排除されまして、揺るぎない方針のもとに努力されますようお願いを申し上げます。
　終わります。
○宮腰委員　次に、小泉参考人に伺います。
　北村委員長を初め、この特別委員会が八月に根室市を訪問いたしましたけれども、その際に元島民の皆さんからは、年内に領土問題が解決しなかった場合、残置財産の政府買い取りを求めるという意見が出されたとお聞きいたしました。島が返還されても、平均年齢七十歳を超えるという高齢の元島民の皆さん方が島に帰るのはもう無理な状況下にあって、実質的に財産権が行使できなくなっていることに加え、返還後における現在の島民との権利調整は極めて困難と予想されるのであります。私は、この残置財産に対する国家補償ということを、政府だけではなく、戦後処理という観点からも政治も真剣に検討すべき時期に来ているのではないかというふうに考えております。
　また、漁業権につきまして、政府は、法律上、補償を行うことは困難であるとの見解を持っておりますが、そのかわりに、旧漁業権者等に対し資金の融資を行っているような状況であります。私はこの旧漁業権問題につきましても、政治的な決着を目指すべきではないか、もうその時期に来ているというふうに思っております。
　小泉参考人から、残置財産、旧漁業権の補償について、改めて率直なお考えをお伺いしたいと思います。
○小泉参考人　お答えいたします。
　残置財産の処理につきましては、まず残置不動産の処理がございますが、返還後の島の計画的な開発の問題、また委員御指摘のとおり、現にロシア側が利用している現状から、これらの権利調整等の問題もございます。残置不動産の処理は、まず国が一括して買い上げし、土地の所有者である元島民が希望する場合には優先的に売り戻すか、または代替地を与える、これを希望しない土地の所有者である元島民には補償を認めるというのが、ほぼ共通した意見と理解をいたしております。
　また、戦後半世紀余にわたり財産権を行使できないという不利益な状態のまま今日に至っておりますことから、平成五年以来、財産権の不行使に対する補償を要望いたしておりますが、元島民の全世帯が恩恵を受けられるような直接補償が早期に実現すること、また、必ずしも補償という形にこだわることなく、最も実現可能性のある方策を関係省庁に御相談申し上げておりますので、本委員会におきましても、元島民の心情をお酌み取りいただき、ぜひ御検討いただきますようお願いを申し上げます。
　次に、旧漁業権の補償につきましては、北方地域漁業権補償推進委員会が昭和五十二年から補償要求を行っているというふうに承知をいたしております。千島連盟といたしましても、元島民の多くが旧漁業権者でありますことから、この補償措置が早期に実現するよう、平成五年以来国に対して要望いたしておりますが、委員御指摘のとおり、進展のないまま今日に至っておりますことはまことに残念でございます。北方地域漁業権補償推進委員会が要望いたしております補償が早期に実現するよう、本委員会において御検討いただきますようお願いを申し上げます。
　終わります。
○宮腰委員　次に、元島民の後継者の鈴木参考人にお伺いをいたしたいと思います。
　政府の平和条約締結交渉はこれからが大事な時期であります。同時に、政府交渉を支える返還運動も手を緩めずに取り組んでいく必要があります。戦後半世紀以上にわたり返還運動を続けてきた元島民の皆さんが高齢化されていく中で、後継者として、先ほど何らかの支援措置が必要であると御意見を述べておいでになりましたけれども、具体的にはどのようなことを念頭に置いておいでになるのか、伺いたいと思います。
○鈴木参考人　宮腰委員の御質問にお答えをいたします。
　委員御指摘のとおり、二〇〇〇年も終わりに近づいた今日の現状を見ますとき、クラスノヤルスクの合意達成は、残念でありますが容易ではないものと認識をしてございます。しかし、政府においては二十世紀末まで懸命の努力をされておりますし、私ども後継者といたしましても、今後継続される領土交渉を加速させるためにも、元島民の方々とともにたゆむことなく返還運動に邁進する決意でございます。
　そこで、支援措置でございますが、先ほど理事長からお話がございましたとおり、元島民の方々が戦後五十数年間にわたり財産権を行使できないという不利益な状態のまま今日まで至っておりますことから、平成五年以来、財産権の不行使に伴う補償を要望いたしております。元島民の方々が一人でも多く生きているうちに支援策を実施していただくようお願い申し上げますとともに、融資制度についても、後継者も速やかに承継できるような施策を講じていただきたく、あわせてお願いを申し上げる次第でございます。
　以上でございます。
○宮腰委員　次に、藤原参考人に伺います。
　根室市では長年にわたり、返還運動の拠点として、北方領土隣接地域以外の市町村では考えられないような特別な御苦労があったと推察をいたしております。先ほどのお話では、昭和五十七年に特別措置法が制定されてから十八年もたった現在も、法第九条にある財政上、金融上、技術上の配慮措置が適用されたことがないとのお話であります。
　私も、昨年のビザなし交流に参加した際に、根室市で元島民の皆さん方からいろいろなお話を伺いました。一番記憶に残っておりますのは、北方四島への人道支援はこれまでの累計で約六十億円と手厚くなる一方で、返還運動の拠点である周辺地域の状況は一向によくならない、公平さを欠き、周辺地域では非常に不満が募ってきているとのお話でありました。政府の行う人道支援と隣接地域の振興策とのアンバランスに対し、住民の強い不満があることを率直に伺ってまいったわけであります。
　先ほどの心の傷といい住民の強い不満といい、五十五年という長い歳月を考えましたときに、果たして政府の対応はこれからもこれまでどおりで十分なのかという深刻な疑問を持つわけであります。島が返還されないことによりまして、周辺地域の経済発展が阻害され、人口もどんどん減少していく、財政状況が極度に悪化する中で老朽化した病院の改築も独力では不可能であるというようなことに対しまして、国として政策的に放置したままで許されるのかどうか、今後の返還運動にも影響が出ることが懸念されているのではないかと思います。
　返還運動の原点を扱っておられる市長として、住民の強い不満についてどのように受けとめておいでになるのか、伺っておきたいと思います。
○藤原参考人　お答え申し上げます。
　先ほどの陳述の中でも申し上げましたが、元島民に対する支援を求める声が相次いだわけでございますが、元島民にとって残された時間が少なく、率直に申し上げますと、五十五年の歳月が余りにも長かったと言わざるを得ないと思います。北方領土に隣接する当管内が北方四島を失ったことによりましてその望ましい地域社会発展を阻害されているということは、北方領土問題が戦後未処理の問題であるという特殊性に起因しているのも事実だと思います。
　宮腰先生御指摘のように、当市では、老朽化した唯一の総合病院でございます市立根室病院の建てかえにも苦慮している状況でございます。市民要望の最も強い市立病院の建設に対しまして、北方四島住民に対する医療支援も視野に入れながら、国からの支援を望むものであります。
　以上です。
○宮腰委員　ビザなしで国後、色丹に伺いましたときに、鈴木先生もおいでになりますが、たくさんの先生方の御支援のおかげで島にいろいろな診療所ができて、医療体制も随分進みつつある、ただし、重いのになるととてもじゃないけれども島ではどうにもならないというようなお話がありました。北方四島住民に対する医療支援の問題も含めてでありますけれども、今ほど市長は、市立病院の改築に当たって、先ほどのお話にもありましたけれども、特別措置法第九条の規定を適用されたいというふうなお話があったかと存じます。沖縄におけるＳＡＣＯの例もありますけれども、私は、法律の規定上問題がなければ、返還運動の拠点を国策として守っていくためにも、ぜひ必要な事業ではないかというふうに思います。
　北方四島返還実現のために、根室市には引き続いて返還運動の拠点としての役割が強く期待されているわけでありますけれども、運動の拠点としての今後の課題についてどのように考えておられるのか、藤原参考人に伺います。
○藤原参考人　お答え申し上げます。
　私は、今後の課題といたしましては、やはり後継者の育成と地域での民生の安定がどうしても必要であるというふうに考えております。どうか、国におかれましては、このような実情を十分お酌み取りくださいまして、一層の御支援をお願い申し上げるものでございます。
　以上です。
○宮腰委員　質問はこれで終わりますけれども、今ほどずっと御答弁をお聞きしておりますと、やはり戦後五十五年も経過したということが極めてこの問題に暗い影を投げているというふうに思います。時のアセスメントという言葉があります。いろいろな施策をやっていても、時がたつにつれてやはり見直しをしていくべきであるということだと思いますが、この北方領土を取り巻く周辺地域の問題、あるいは元島民の皆さん方の、今まで問題があるということで放置されてまいりました残置財産の問題や旧漁業権の問題、これらの問題について、これまでどおりで本当にいいのかということをぜひ検討すべき時期に来ているんではないかなというふうに思っております。法律上のいろいろな問題があると思いますから、委員長さんやあるいは各党の理事の皆さん方も含めまして、ぜひ政治的に御検討いただければ本当にありがたいな、またそうすべき時期に来ているのではないかということを申し上げまして、質問を終わらせていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○北村委員長　次に、鉢呂吉雄君。