Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○園田（康）委員　ぜひお願いを申し上げたいと思います。
　おっしゃるとおりで、景気のいいときはどんどんどんどんアクティブに運用するんだというような議論になり、たしか平成十三年のときは、やはり今と同じ状況でがたんと下がって、そのときは一斉に、やめろ、こんな運用はやめるんだというような議論が国会内部でも起きたということですから、私は、だからこそ、一概にすぐさまやめろという議論はするつもりはありませんけれどもというふうに考えました。
　だけれども、その前提の中においては、大臣もおっしゃっていただいたように、人の選定も含めて運用のあり方、仕方、それから内容、ここも再度検討をして、この百年に一度の経済危機だと言われている状況の中でどのような手法が今後も見通しとしていいのかということは少しお考えをいただきたいということだけ御指摘をさせていただきたいと思います。
　さて、残り少なくなりましたので、最後の一、二問の質問をさせていただきたいと思います。
　確定拠出年金制度、これは法改正がこの国会にも出ているというふうに理解をしておりますけれども、いわゆるスーパー四〇一ｋという個人資産的な要素、これをきちっと、制度を育てていかなければいけないというふうには私も思っております。
　ただ、やはり今般の厳しい経済状況の中で、資産運用が個人に任されたといっても、これが自己責任になってしまうということは、そこで突き放すというのも少しどうかなというふうに思っておりますので、もう少しこの制度を弾力的に運用ができるような形の法改正をしていく、これは私もいい方向ではないのかなというふうには思います。
　その中でもう一つだけ問題点としては、今の企業型から個人型、もし仮に企業をリストラされてしまった、それまでは企業に払っていただいていた分が、今度その企業から出ていくわけですから、個人型の拠出年金の方に持っていかなければいけない。そして、自分のお金で拠出をして運用するという形になっていくわけであります。
　そのときに、中途解約ではありませんけれども、通常はずっと自分で積み立ててきたというふうに考えているわけなんですよ。そして、その会社をやめるというか、途中でこの状況の中でリストラされて、あるいは中途退職しなければいけない状況に追い込まれて、そして、当座の、一時的なお金としてこれを生活資金として使いたいんだという考え方もやはり個人としてはあるんだろうなと。
　制度としてはちょっとそれは違うんだろうというふうには思われるんですけれども、しかし、個人としては、自分で将来の生活資金の糧としてそれを払ってきた、あるいは企業に払ってもらってきた、それは、企業のために一生懸命働きながらそれをずっとやってきた。それがこの経済状況の中、倒産あるいはリストラ、そういう形になって、余儀なくそういった離職せざるを得ない状況になってしまったときに、すぐさまお金があればいいですよ、でも、退職金なら退職金がなかなか払われないという状況の中で、一時的な個人資金としていわば取り崩して使いたいという場合もあるのではないか。
　そういう場合が往々にして出てくる可能性もあるんだろうなというふうに私は思うんですが、ここをこの確定拠出年金制度の中にある一定程度認めるような、法改正ではありませんけれども、そういう運用が今後考えられないかどうか。ぜひこの点は大臣にも御検討をいただきたいと思うんです。先に局長に答弁していただいた後に、大臣からも御答弁いただきたいと思います。
○渡辺政府参考人　簡単に申し上げますが、確定拠出年金制度は、御承知のとおり、今、広い意味での社会政策の一環として、老後の所得確保に係る自主的な努力を支援する年金制度である、したがって税制上の優遇措置をつけるということでございますが、そういうことであるがゆえに、原則として年金資産の中途引き出しは認めていないというのがその大きな特徴となっておるわけでございます。
　もちろん、個人資産額が極めて少額の方については、運用を続けても手数料倒れしてしまうというようなことでの中途引き出しを認めている例はありますが、そうした制限を超えて一般的に中途引き出しを認めていくというのは極めて困難であろうと思っております。
　なお、現在提出させていただいておる被用者年金一元化法とあわせて御提案申し上げております。退職により企業型確定拠出年金の加入資格を喪失された方々が個人型に移換した後、さらに、少額の資産額であり、掛金を二年以上拠出していないというような要件を満たす場合には脱退をできるように認めていく。一部でございますが、そういうところは手だてを講じようとしておるわけでございますが、一般的にこの中途脱退ということは税制の優遇とぶつかるというふうに理解をされているため、非常に困難だというふうに考えております。
○舛添国務大臣　一つは、やはりポートフォリオの選択は個人の自由であるということと、ハイリスク・ハイリターン、ローリスク・ローリターンで、確定拠出というのは、今言った、自己運用にすればするほど、それは自分が責任を負わないといけないので、結論からいくと、気持ちはよくわかりますけれども非常に難しいなと。あえて突き放して言えば、それならきちんと貯蓄をしておけばいいじゃないの、郵便であれ銀行であれ、貯蓄というのはいつでも引き出しできますよ、こういうことになろうかと思います。
○園田（康）委員　またこの議論は引き続きさせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
　ありがとうございました。
○高橋委員　日本共産党の高橋千鶴子です。
　年金財政を考える上で、担い手の問題、どうふやしていくかは不可欠の課題だと思います。
　十九年度の労働者派遣事業報告では、派遣労働者が三百八十一万人で、過去最高を記録しました。一方、この六月までに十九万二千人の非正規労働者が解雇、雇いどめされ、うち十二万五千人以上が派遣労働者だといいます。さらにふえることが言われているかと思います。先般まで雇用保険法の改正で、少しでもこうした非正規の労働者のセーフティーネットとなれないかということの議論をしてきたわけですけれども、年金となるとさらにハードルが高くなるかと思います。
　資料の一にあるように、原則二カ月を超える期間を定めて使用される労働者、所定労働時間がおおむね通常労働者の四分の三以上である場合、派遣元で健康保険と厚生年金に加入することになっており、この資料では約七十三万人とありますけれども、未適用事業所が大変多いということもうかがえるかと思います。実際、どれだけの派遣労働者が年金制度に加入しているでしょうか。
○石井政府参考人　お答え申し上げます。
　厚生年金保険におきます派遣労働者数のお尋ねでございますけれども、その派遣労働者数、把握している派遣労働者数でございますが、実は、そのような仕組みになってございませんので、正面からの把握数値というのはございません。
　ただし、厚生年金保険に適用されている事業所のうち主として労働者派遣業を営んでいる事業所に使用されている被保険者の数ということで申し上げれば、平成二十年九月一日現在で九十三万人というふうに把握させていただいております。
○高橋委員　九十三万人ということで、非常に割合はまだまだ少ない。
　本当であれば、この図にあるように、厚生年金に入れない労働者は国民年金に入ることになっているわけですけれども、もう十分検討されてきたように、細切れの契約を繰り返し、例えば待機の期間があったら国民年金に入らなければならない。そうすると、みずから手続をして、例えば一カ月とか、そのわずかな期間の保険料を払い、ずっと切れ目なく年金をやって二十五年ルールをクリアするというのは、だれが考えてもかなり厳しいのではないかということはうかがえると思うんです。
　社会保険庁の〇七年十二月データによると、現在、年金受給年齢である六十五歳以上で無年金者は四十二万人、六十五歳未満では七十六万人と推計されております。今後、年長フリーターの増加や不安定雇用、そして失業の増加に歯どめがかけられないと、将来の無年金者が大きく膨らむのは避けられないと思いますが、いかがでしょうか。
○舛添国務大臣　一つは、例えば派遣切りに遭う、もう生活も大変だ、そういう方に対しては、さまざまな段階での免除措置、月の国民年金一万四千六百六十円、とてもじゃないけれども払えない、これは免除措置をまず活用していただく。
　それから、先ほど来の議論にありますように、結局、二十五年というのをどうするかということを制度設計の問題として議論すべき時期に来ていると思いますから、今委員がおっしゃった観点からも、この議論は必要だと思っております。
○高橋委員　さまざまな免除制度ですとか追納ですとかあったとしても、さっき言ったように非常に細切れである。そうした方たちが後でも救済される、確実につながっていく、そういうことは本当に、よほど気をつけていかないと、みずからの努力ではなかなか困難であろうという点では、それは、二十五年ルールをどうするかという以前にまずやっていただきたいと思います。
　それと同時に、もう言うまでもないことでありますけれども、こうした働き方の問題をやはり全面的に、派遣法の見直しが今国会に出されているわけですけれども、全面的に取り組んでいくことがやはり必要なのではないかと思っております。
　そこで、九九年の財政見通しでは、二〇一〇年の保険料収入を三十四兆二千億円と見込んでおりました。それが、〇九年の、先ほど来話題になっている財政見通しでは十兆円の不足という事態になっております。これらの要因としては、やはり賃金の低下による標準報酬月額の減少ですとか、保険料収入そのものの減少、厚生年金から国民年金への異動、こうしたことが要因と思われますけれども、どのように見ていらっしゃるでしょうか。
○渡辺政府参考人　なお厚生年金、国民年金ともに積立金から取り崩しをして給付を賄うという構造を続けております。かつての見通し、それから、つい先日出しました見通しということで見ましても、その状況に当面は大きく変わりございません。
　ただ、この間、十六年改正で定められた保険料率の計画的な引き上げをお願いしており、この四月にも国民年金の保険料の引き上げをお願いしておりますが、そうした保険料の引き上げと、また経済等の回復を待って運用環境の改善という両面で財政の均衡を中期的に図っていき、また、本当に積立金を計画的に取り崩して安定化させていくということのできる局面を二〇五〇年以降迎えてまいりたい、こういうふうに考えております。
　そうした見通しでございますが、当面なお基金を取り崩さなきゃいけないということの背景には、たとえそれが運用でカバーできる範囲内であったとしても、おっしゃるように、賃金の伸び悩みというようなことが背景に影響しているという点は私どもも承知しておるところでございます。
○高橋委員　伸び悩み程度の話では多分ないのであろう。先ほども、将来の無年金者が大きく膨らむという点についても明確なお答えがなかったと思うんですけれども、かなりシビアに見る必要があるのではないか。財政見通しが甘いじゃないかということが先ほど来指摘をされているわけですよね。今も答弁の中で、なお積み立てから取り崩して給付をしている現状だとお認めになっている一方で、わずか五年後には三十一兆七千億円、〇六年の財政見通しより九千億円も改善されるというふうに見込んでいるのは、これは非常に飛躍しているのではないか。
　ですから、うんと先に向かって希望を膨らますのはいいけれども、しかし、つくった先からもうほとんど見通しがない、こういう立場ではやはり問題である、これを私からは指摘させていただきたいと思います。
　そこで、今回の法案は、基礎年金の国庫負担を二分の一にするというものであります。先般成立した所得税法等の一部を改正する法律附則第百四条に、「基礎年金の国庫負担割合の二分の一への引上げのための財源措置並びに年金、医療及び介護の社会保障給付並びに少子化に対処するため」、中飛んで、「段階的に消費税を含む税制の抜本的な改革を行うため、平成二十三年度までに必要な法制上の措置を講ずるものとする。」と明記をされております。そこで、財源は消費税が有力なのであろうということ、それから社会保障目的ということで、並びにということでいろいろなことを言っているわけですから、今言われている単に二分の一だけでは済まないということを意味するのだろうというふうに読めるわけであります。
　そこで、基礎年金の二分の一だけを消費税にすれば二兆三千億円、ちょうど一％増に当たるかと思っております。年金制度全般の見直しがさまざまに言われる中、基礎年金を全額税方式ということもよく言われているわけです。
　そこで、仮に基礎年金を全額税方式にすれば、消費税、何％ふやすことが必要でしょうか。それから、そのうち事業主負担がどのくらい今より減ることになるでしょうか。
○渡辺政府参考人　昨年五月に、官邸に設けられました社会保障国民会議における定量的シミュレーションが行われ、公表されております。そうした中で、今の御質問にそのままかどうかは私もちょっとよくわかりませんが、基礎年金を一定の前提を置いて税方式化した場合における移行パターンごとのシミュレーションが行われていると承知しております。
　そこでのマクロ計算の方では、現行制度を税方式化した場合、二分の一国庫負担分を除いた、さらに追加的に必要となる財源の規模と消費税率換算が示されております。切りかえ時点は二〇〇九年度とされております、その計算上でございます。
　過去の保険料納付状況に関係なく基礎年金を満額税方式で給付するケースＡでは追加財源の消費税率換算が五％、過去の保険料未納期間があれば、それに応じて基礎年金給付を減額するというケースＢでは追加所要財源が消費税換算で三カ二分の一、三・五％と申しましょうか、過去の保険料を納付していただいた実績を評価して、それを加算して給付するケースＣの税方式では追加所要財源が消費税換算で八カ二分の一、八・五％とされております。
　そのシミュレーションの中では、さらに、現行制度における基礎年金を仮に税方式とした場合に、同じく二〇〇九年度において減少する厚生年金の事業主負担分は三兆円程度とされております。
○高橋委員　今、社会保障国民会議のシミュレーションをもとに御答弁をいただきましたので、資料の二枚目にその総括表をつけさせていただいたわけですけれども、今のお話があったように、税方式に今の制度のまま移行した場合、あるいは未納分を考慮した場合、あるいは加算した場合と、さまざまケースがあって、一番少なくて九兆円、三・五％から、一番多くて三十三兆円、一二％増ということがシミュレーションをされて、しかも、その後の年度ではさらにふえていくということが言われていると思います。
　そこで、資料の三を見ていただきたいんですけれども、そのうち、これは今言った四種類のシミュレーションに沿って、さまざまな所得階層に応じて、あるいは勤労世帯の場合とかさまざまな場合の、保険料の負担の軽減、あるいは消費税による負担の増との比較ということがあって、そのうちの一番ボトムのＢ、要するに未納分などを入れませんよという形でのものを今ここにお示しさせていただきました。
　これを見ると、夫のみ働いている世帯、これは平均が一応五十万ということになっておりますけれども、保険料が七千円減って、消費税分が九千円から一万円くらいの増になるであろう。共働きの場合は、一万一千円減って、消費税分が一万円から一万二千円分の増になるであろう。このような、矢印が下を向いている、上を向いている、こういう図があるわけですよね。
　そうすると、これはシミュレーションによって幅が違いますけれども、共通していることがございます。それは、一つは、勤労世帯は、保険料が安くなるよりも消費税の負担分が上回っている。二つは、年金世帯は、保険料を払い終えていますから、みんな負担増になる。三つ目は、企業は皆下がる。そして四つ目は、所得の低い方が実収入に対する増加率が高くなる。
　この傾向は当然共通すると思いますけれども、いかがですか。
○渡辺政府参考人　このシミュレーションについては、さまざまな方面からいろいろな感想も出ていることは事実ですが、御指摘いただいた共通点というのは、私ども見る限り、そのとおりであるというふうに思っております。
○高橋委員　そこで、大臣に伺いたいんです。
　経団連がこれまでも、消費税率の引き上げと法人税の減税を求めてきたことは周知の事実だと思います。先ほど紹介した所得税法の附則の中にも、「法人の実効税率の引下げを検討する」とちゃんと盛り込まれております。経団連が三月十七日に発表した「今後の財政運営のあり方」、これによりますと、世界経済が同時不況に陥っている、雇用情勢も急激に悪化している、政府に対しては雇用のセーフティーネットの拡充を求める、一方、二〇一五年までに五％増、二五年で追加的に必要となる公費として一二・五％の消費税の増を求めております。
　大量首切りをした企業、これは大企業を指して私お話ししておりますけれども、今日の雇用失業情勢の中でも、非常に大変な失業者を出している企業が、年金保険料では丸々負担減になる、その上、法人税の減税も求めている、セーフティーネットは政府にやれと言う、これは余りにも身勝手過ぎるのではないでしょうか。
○舛添国務大臣　先般、三月二十三日の午前中に政労使合意を結びました。御承知のとおりです。その中に、どのような経営環境にあっても、雇用の安定は企業の社会的責任であることを十分に認識し、個々の企業の実情に応じ、成果の適切な分配や労働者の公正な処遇に配慮しつつ、雇用の維持に最大限の努力を行うという、経営者が取り組むべき課題が書いてあるわけであります。
　これはきちんと努力をしてくださいよということを私も申し上げましたし、我々は、例えば雇用調整助成金を使って、何とか雇用を守るということをやっておりますので、こういう時期こそ、経団連を初めとして、経営者がしっかりとした社会的責任を果たすべきだというふうに思っております。
○高橋委員　少なくとも、事業主負担を今なくすという議論にはならないということでよろしいでしょうか。
○舛添国務大臣　例えばワークシェアリングの議論をしていますけれども、これは、働く人も、そしてまた経営者も本当に努力をしていかないといけないし、そのために、我々は雇用調整助成金をさらにうまく活用するということを考えております。
　先ほどのシミュレーションだと、まさに全額税方式にしたときにこういう問題が起こるということですし、御高齢の方は、一生懸命積み立ててというか掛金を掛けて今もらっているのに、消費税から取られるならばまさに二重の負担になる。こういう問題をクリアしないといけないから、民主党の皆さんが言うように、はい、すぐおやりくださいと長妻さんはおっしゃったけれども、すぐはやれませんよということであります。
○高橋委員　そこで、最後に、今大臣がくしくもおっしゃった、年金受給者、これまで払ってきた人たちが丸々増税になるのはやはりおかしいのじゃないか、これは一言だけ言わせていただきたいと思います。
　〇三年の物価スライドによる年金給付費削減三千七百億円、これを皮切りに、この間、給付は六千百億円削減されております。その一方で、年金世帯がねらい撃ちされた、例えば公的年金等控除の縮小とか老年者控除の廃止などだけで見ても、負担増が四千億円ですから、合わせて実質一兆円、年金所得が減らされたことになるわけです。今年度は、消費者物価指数が一・四％上がったにもかかわらず賃金が下がっている、それから、二〇〇〇年から〇二年までに年金額を下げずに据え置いてきた一・七％分があるから、それで相殺ですよということで、年金額は残念ながら据え置きにされました。
　これは逆ではないか。実態に合わせてふやすこと、せめてこの際、老年者控除の復活などを求めていくべきではないでしょうか。
○舛添国務大臣　高橋さんの御意見は御意見として賜りますが、逆にもう一方では、世代間の負担の公平ということを考えたときに、若い世代のことを考えればどういう政策になるか、そちらのバランスも考えながら、全体のかじ取りを行っていきたいと思っております。
○高橋委員　次、また続きをやりたいと思います。
　ありがとうございました。
○阿部（知）委員　社会民主党の阿部知子です。
　本日は、私にいただきましたお時間、二十分でありますので、年金の制度設計等々の本質的な問題は次回に回すこととさせていただきまして、いわゆる行政サービス、公共サービスとしての年金の業務の信頼性にかかわる何点かについて御質疑をさせていただきます。
　年金問題は、今ほど高橋委員と舛添厚生労働大臣のお話にもあったように、中長期的に制度設計をどうするかということも同時に並行しないと本当の安心、安全は来ないわけです。この間、それにしても公共サービスのあり方が余りにもひどいんじゃないか、指摘される社保庁のさまざまな実態ということでありますが、それもちょうど来年の一月から日本年金機構に変わりますので、一体その組織は大丈夫であろうか、これもまた国民の大きな疑念、懸念のもとであります。
　私は、きょう、第一点は、いわゆる市場化テストにのっとって行われてまいりました国民年金の未納対策について、このまま進んで本当に納付率が上がるんだろうか、これはやめて、考え直していただきたいと思うのが一点目でございます。
　きょう、皆様のお手元に「国民年金保険料収納事業の市場化テスト」と書かれたものがございまして、平成十七年度から二十一年度まで、十七年度五カ所であったものを、十八年度三十五カ所、十九年度には、ここからは公共サービス改革法という法にのっとって九十五カ所、百八十五カ所、そして年金機構の発足時には三百十二、この収納業務は全部を市場にある意味で任すというか、民間に任すという計画でございます。
　しかし、これはそもそも、ページの二をおめくりいただきますと、この間、市場化テストの結果というものが出ているのは、実は平成十八年七月から平成十九年九月までと、平成十八年十月から十九年九月までという形の仕切りで、三十五カ所が市場化テストを受けましたが、実に、従来、社会保険事務所でやっておった収納を目標値といたしまして、それに対してどのくらい徴収されたろうというのを見ると、下の二段でございますが、従来の八八・三％。何か八八とか聞くと高いかなと思うけれども、これは一〇〇ないし一二〇、一三〇に行かねば、こうした市場化テストとしては、今までを上回る公共サービスになったというふうには言えないものなのではないかと思います。
　これは、厚生労働省・社会保険庁に伺いますが、これがそもそも市場化テストにのっとって次に拡大していいと判断される理由、目標の八掛けでどんどん落ちていって、事業所も全部これまでの八割になったら納付率は下がる一方でありますが、この点についてはどうお考えであるかということを、一問目、お願いいたします。
○石井政府参考人　お答え申し上げます。
　今先生から御指摘ございましたように、平成十八年七月から実施しております三十五カ所の事務所を対象としたモデル事業の結果を見ると、御指摘のとおりのことでございます。
　その要因を、私どもは次のように分析しております。一つは、民間事業者が戸別訪問より電話督励を優先させるという傾向が強いということ、そのことによって納付月数獲得に向けた取り組みが十分な形になっていないということ。それから、地域を管轄いたします社会保険事務所との情報交換あるいは協力連携という点において、不足というものがあったのではないかということでございます。
　しかしながら、市場化テストは、民間事業者の創意工夫あるいはそのノウハウを活用することによって、短期に納付率の向上を図るとか、あるいはコスト効率よくサービスの提供を行うということを目的として導入されたものでございます。したがいまして、この目的の達成を目指しながら対象箇所の拡大を図ることが重要というふうに考えております。
　このための対応でございますけれども、今申し上げたような実施状況の評価で明らかとなった問題点、改善すべき点につきまして、これは逐次見直しを図ることによりまして順次拡大し、そして、本格実施に当たっては、民間事業者に対して適切な指示、指導を行うとともに協力連携をきちんと強化するということ、それから未納者情報の提供の早期化を図る、そういったようなことによって納付実績の向上が図られるように努めてまいりたいというふうに思っております。
○阿部（知）委員　普通、常識的に考えれば、従来の目標の八割、まあ九割と多目に言ってさしあげてもいいです、それしか達成せず、下の口座振替に至っては七・二％。要するに、納付月数でも減るし、実際に口座振替に至っては七・二％、これをもって次の段階に拡大していくというのは非常識なんだと私は思いますね。
　今の御答弁は、これまではもしもし電話だけだったから戸別訪問もいたしましょうということですが、しかし、それを見る前に、どんどんどんどん最終的に三百十二カ所まで決められているわけですね。とまらないわけですよ、これは。
　大臣にお伺いいたしますが、大体、午前中の質疑の中でも、国民年金の納付率八〇％という数値設定は、これは男性の労働時間と一緒かもしれません、絵そらごとだと。だって、もうはるかにどんどんかけ離れていっている。そして、今のこの市場化テストの実績をかけ合わせたら、またまた乖離していきますよ。余りに本当の姿を反映しない目標は、国民にとっても信頼を失う何よりの年金業務になると私は思うんです。
　大臣、今の八〇％という数値設定は、これを見ると平成十五年になっているんですね。その間、予定よりも納付率が少しよかったのは平成十七年だけで、あとは目標はどんどん遠くなる、どんどんどんどん遠くなる。この辺で一回見直されたらどうですか。
　それと同時に、こんな市場化テストは、もともとの法の精神にのっとっていないですよ。いいでしょうか、公共サービスの改革に関する法律は、「公共サービスの質の維持向上」ですよ。集めてこられなきゃ維持でもないし、前よりもっとよくなきゃ向上じゃないんですね。にもかかわらず、全部丸投げして、目標は遠くはるかにかすんで、これでは、私は、いかに舛添大臣といっても国民の人気は得られないと恐縮ですが思います。
　目標設定の再考を促しますが、いかがでしょうか。そして、市場化テストについてもお願いします。
○舛添国務大臣　市場化テストは、これは公共サービスをいかに改革していくかということで、その大きな精神は結構だというふうに思います。
　ただ、例えば、ハローワークというのをこの市場化テストにかけたって、それは今のハローワークの方がはるかに効率的だという結果が出るわけですよ。ですから、本当に官というか政府がやらないといけない仕事は何なのか。ただ漫然と、効率が悪かったりして、国民の皆さんが、いわゆるお役所仕事、窓口で待たされる、こういうことを回避するためにやっていることでありますから。
　それとともに、私が申し上げましたように、やはりどうしても官でなければならないものということをしっかり決めて、民にできるものは民にということもあるけれども、民ができないから官がやるんだ、そういう発想も今必要だと思っています。
　それから、八〇％について言うと、これはもうおしかりは受けます。たしか十七年度で七二・四％ですが、今の状況で非常に厳しいことは確かです。
　ただ、さはさりながら、高い目標を掲げてやるということの悪いこともないと思うので、何かこれを、では今、阿部さんだったら何％なら、私が八〇を直して七〇と言うんだったら信頼性があるからいいと言われるのかどうなのかということがあるので、財政検証の問題は、それはどのパラメーターを使うかでいろいろありますけれども、それぐらいのお答えに今はとどめさせてください。
○阿部（知）委員　大臣、問題は抽象的なことじゃないんですね。市場化テストをやって、確実に納付率が悪くなっているんですよ。それをこれ以上進めたらどんどん遠くなるでしょうと私は具体的にお尋ね申し上げたんですね。民がやった方がいいものはありますよ、それは。だけれども、やることによって納付率が下がっちゃったら、それは元も子もない、本末転倒。
　そして、大臣は、平成十八年の九月、総務省行政評価局の社会保険行政に対するいろいろな評価の中にも、ちゃんと数値目標を挙げて、それを、例えば中長期的な収納率の数値目標及びそれを達成するための具体的対策等を内容とする行動計画を出しなさいと総務省からも言われているんですよ。
　余りに漫然とかけ離れた目標を掲げて国民の信頼を失うということは不幸だと私は思います。この市場化テストの見直しを、大臣には抽象的じゃなく具体的にお願いしたいと思います。
　そして、次に、実はこの組織は来年一月から日本年金機構に移るということです。今度移る日本年金機構では、これは大臣にお願いしますが、そもそも、これまでの年金記録の回復問題、膨大な作業量でもあり、国民の不信の大もとにもなったことでありますが、この業務は日本年金機構に引き継がれるという認識でいいのですか。大臣、簡単にお願いします。
○舛添国務大臣　全力を挙げて今解決していますが、残された問題は引き継がれます。
○阿部（知）委員　私は、引き継がれるという大臣の言葉を聞いて、安心すると同時に、それではこの書きぶりは何だろうと思うことがあります。それは、皆さんのお手元の三枚目の資料であります。
　これは日本年金機構の当面の業務運営に関する基本計画の要点といって、一体ここの新しい機構には何人人数が必要か。正職員で一万八百八十、そのうち、実は、正職員の人を千四百人有期雇用に回している、有期が六千九百五十人。この人数の中には、今大臣がおっしゃった年金記録の回復のための人員は含まれないんですね。下にちょこっと「年金記録問題への対応は、まずは既定人員の枠内で工夫し、対応困難な場合でも、できる限り外部委託、有期雇用の活用等で対応。」となっているんですね。
　でも、大臣がみずからかかわられているように、十年計画で、次のページは、一体何年で年金の紙データとの突合、これをやるべきかどうかも今論議にした方がいいと私は思っていますが、右から二番目の図を見ていただくと、ここには、約十年で実施したとして、正職員が約三百人くらい、二百八十、そして非常勤も合わせれば五、六千、もっとでしょうか、六千になるでしょうか。お金は二千二百億、これだけ膨大な数が要るわけですよ。今の新しく発足する年金機構の業務の合間を見て、片手間でおさまる仕事量ではないじゃないですか。
　私は、新しい年金機構に関するさまざまな会議があって、そこで業務の引き継ぎがどのように話され、そのための人員の見積もりがどう配置されたかがしっかりしなければ、結局は、本当のところ、この業務を担うのはだれであり、どうなっていくのかということが大変に懸念されるわけですよ。大臣は、この一万八百八十人の中に基本的には年金記録の回復にかかわる人の人数は入っておらず、兼業でやることだったということは御存じでしょうか。そして、この体制でいいですか。申しわけないけれども、大臣にお願いします。
○舛添国務大臣　当然私はかかわってきていますから、基本的には通常業務を行う、そしてその枠内で行うということは、これはそういうふうに規定をいたしました。だからこそ、先般の年金関係閣僚会議でも、これが発足するまでに一定の区切りをつけるだけの年金記録の処理を行うということで、一万人体制ということを申し上げているわけであります。
　そして、最終的に私が指揮監督できますから、厚生労働大臣が指揮監督できますので、今、どれだけの業務が残るか、そして必要な手当てというのは、それは枠外も含めて、政府として当然責任持って考えますので、この枠内でやるから年金記録問題を放棄するとか、そういう発想で出ているわけではありません。
○阿部（知）委員　今の大臣の御答弁には恐らく勘違いがあると思います。
　年金記録の回復の方は、最後のページにお見せしたように、これは紙台帳との突合も含めて、今あるオンラインの中のデータを正しくしていくための人数が、十年間にわたって正規の職員約三百人という話なんです。
　今大臣がおっしゃった一万人体制は、第三者委員会で救済の申し出をされて裁定を受けるんだけれども、第三者委員会からあっせんを受けて、そして今度は社会保険庁で再裁定をしていくんです。そこが今膨大にたまって、待ち時間が平均すれば二年くらいになっているわけです。そこでお亡くなりになる方もいるので、そっちの体制を一万人にいたしましょうということなんです。
　ここには二つの残された問題があるんです。前者の、記録を正しくしていくかどうか、こちらにかかわる人数は、私は、入っていないんじゃないのと。これは今後十年の計画です。大臣の御答弁は、できれば新しい機構ができる前に再裁定部分は何としてでも早くに終わらせねばならないという決意なんだと思います。ここには二つの別途の問題があり、おのおのに人はかかるわけです。
　大臣、ここで確認したいですが、今大臣に言っていただいたとおりに、新しい年金機構に移るまでの間に再裁定で長時間お待ちになる人はなくなる、これは明言していただけますか。皆さん必死だし、お亡くなりになる方も出るんです。私は、そちらは今ある人員をぎゅっと突入してやっていく。救済が第一なんです、もうここまで来たら。ここに一番力点を置くべきだと思いますから、その点はそう考えて、お約束していただけますか。
○舛添国務大臣　これは、夏をめどに、三カ月に短縮するということで、そのために多くの人員を投入しようということであります。
○阿部（知）委員　私は、この間の社会保険庁の業務のあり方を見ていると、いろいろな業務がたくさん降りかかってきていることもあるんですが、それをきちんと仕切って、必要な業務量と、いわば優先順位を立てていくということが、大臣は常におっしゃいますが、しかし実現されていないように思います。
　日本年金機構の発足前に、私は大臣にぜひやっていただきたいことがあります。
　先ほど私が御紹介した平成十八年九月の総務省行政評価局の、これは厚生年金保険に関する行政評価・監視なのですが、何が主眼点かというと、適用漏れ事業所が膨大で、それを社保庁は把握しておらず、把握するためのさまざまな取り組みも全くおくれておるという指摘が二年近く前になされたわけです。
　私は、今回の日本年金機構のいろいろな、どんな組織にするかということを読んだ中に、一行たりともこの総務省から受けた行政評価局の指摘について前向きにこたえたものがない、触れたものがない。大変に懸念します。かつ、総務省という厚労省とは違う省庁がこの厚労省の年金の処理の仕方はおかしいよと指摘されて、無視して突き進んでいいとも思えません。
　年金機構の発足前に、この総務省の指摘、四点にわたって基本的に大変いい指摘をしています。それの進捗状況、どういうふうに取り組まれるのか。その業務が当然次の年金機構に残るんですよ。残る、当たり前なんです。だって、未適用事業所数だってまだまだ膨大です。かつて、この総務省の指摘では約六十三万から七十万事業所が未適用、そして人にしたら二百六十七万人が加入していない。そこから一体どこまで進捗したのか、どこまでにどんな人数で何をやるのか。この次で結構です、ぜひ御答弁いただきたいですが、いかがでしょうか。
○舛添国務大臣　新しい組織は、設立委員会でどういうふうにやるかというのを練っておりますし、それができた暁には、今の総務省、その他外部からいろいろな批判がありますから、それにこたえられるような組織づくりをしたいというふうに思っておりますので、今の阿部委員の意見を参考にさせていただきたいと思います。
○阿部（知）委員　では、また次回、引き続きよろしくお願いします。
　終わらせていただきます。
○田村委員長　次回は、来る八日水曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後三時五十七分散会
平成二十一年四月三日（金曜日）
　　　　午前九時七分開議
　出席委員
　　　委員長　望月　義夫君
　　　理事　奥野　信亮君　理事　菅原　一秀君
　　　理事　中山　泰秀君　理事　福井　　照君
　　　理事　山本　公一君　理事　川内　博史君
　　　理事　後藤　　斎君　理事　上田　　勇君
　　　　　　赤池　誠章君　　　　稲葉　大和君
　　　　　　江崎　鐵磨君　　　　遠藤　宣彦君
　　　　　　小里　泰弘君　　　　大塚　高司君
　　　　　　太田　誠一君　　　　岡部　英明君
　　　　　　鍵田忠兵衛君　　　　亀岡　偉民君
　　　　　　北村　茂男君　　　　佐田玄一郎君
　　　　　　七条　　明君　　　　島村　宜伸君
　　　　　　杉田　元司君　　　　長崎幸太郎君
　　　　　　長島　忠美君　　　　西銘恒三郎君
　　　　　　原田　憲治君　　　　藤井　勇治君
　　　　　　松本　文明君　　　　盛山　正仁君
　　　　　　吉田六左エ門君　　　　若宮　健嗣君
　　　　　　石川　知裕君　　　　小宮山泰子君
　　　　　　古賀　一成君　　　　高木　義明君
　　　　　　長安　　豊君　　　　三日月大造君
　　　　　　森本　哲生君　　　　鷲尾英一郎君
　　　　　　高木　陽介君　　　　谷口　和史君
　　　　　　穀田　恵二君　　　　糸川　正晃君
　　　　…………………………………
　　　国土交通大臣　　　　　　　金子　一義君
　　　国土交通副大臣　　　　　　金子　恭之君
　　　国土交通大臣政務官　　　　谷口　和史君
　　　国土交通大臣政務官　　　　西銘恒三郎君
　　　国土交通委員会専門員　　　石澤　和範君
　　　　—————————————
委員の異動
四月三日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　亀井　静香君　　　　　糸川　正晃君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　糸川　正晃君　　　　　亀井　静香君
　　　　—————————————
四月二日
　高齢者の居住の安定確保に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第一五号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　道路整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出第八号）
　高齢者の居住の安定確保に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第一五号）
　　　　　————◇—————
○望月委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、道路整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　質疑の申し出がありませんので、これにて本案に対する質疑は終局いたしました。
　　　　—————————————
○望月委員長　この際、本案に対し、福井照君外二名から、自由民主党、民主党・無所属クラブ及び公明党の三会派共同提案による修正案が提出されております。
　提出者より趣旨の説明を求めます。後藤斎君。
　　　　—————————————
　道路整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律等の一部を改正する法律案に対する修正案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○後藤（斎）委員　ただいま議題となりました修正案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。
　本修正案は、第一に、施行期日について、公布の日から施行し、平成二十一年四月一日から適用することと改めることにしております。
　第二に、無駄を排し、住民が望む視点で、政府は、真に必要な道路の整備の推進を図る観点から、費用効果分析の結果の適切な活用等により、地域の実情をより反映した効率的かつ効果的で透明性が確保された道路整備事業の実施のあり方について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする規定を追加することとしております。
　以上が、本修正案の趣旨及び内容であります。
　各委員の御賛同をよろしくお願い申し上げます。
○望月委員長　これより原案及び修正案を一括して討論に入るのでありますが、討論の申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　道路整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律等の一部を改正する法律案及びこれに対する修正案について採決いたします。
　まず、福井照君外二名提出の修正案について採決いたします。
　本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○望月委員長　起立多数。よって、本修正案は可決いたしました。
　次に、ただいま可決いたしました修正部分を除く原案について採決いたします。
　これに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○望月委員長　起立多数。よって、本案は修正議決すべきものと決しました。
　　　　—————————————
○福井委員　ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。
　なお、お手元に配付してございます案文の朗読をもって趣旨の説明にかえさせていただきます。
　　　　道路整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法の施行に当たっては、次の諸点に留意し、その運用について遺憾なきを期すべきである。
　一　道路特定財源の一般財源化に当たっては、地方が必要とする道路の着実な整備に支障が生ずることのないよう、必要な財源措置を講ずるなど十分な配慮を行うこと。
　二　真に必要な道路整備の推進を図る観点から、新たな将来交通需要推計及び評価手法に基づく費用便益分析の点検の結果の適切な活用等により、ルート・工法・規格を見直してコスト縮減を図り、効率的かつ効果的な道路整備事業の実施に努めるとともに、道路整備事業の実施過程における透明性を確保するための制度の在り方について検討を行うこと。
　三　道路整備における国と地方公共団体との役割分担の在り方の議論や地方公共団体の厳しい財政状況を踏まえ、国直轄事業負担金の在り方について、地方公共団体の負担を大幅に軽減することも含めた検討を行い、必要があると認めるときは、その結果に基づき所要の措置を講ずること。
　四　高速道路利便増進事業として実施される高速道路料金の引下げの効果及び影響について、十分な検証を行うとともに、高速道路の有効利用の在り方について検討を行い、必要があると認めるときは、その結果に基づき所要の措置を講ずること。
　五　道路特定財源の一般財源化後の暫定税率の在り方については、納税者である自動車ユーザーの納得が得られるものとなるよう検討を引き続き行うこと。
　六　道路関係業務の執行に関し不適切な支出が行われていたこと等にかんがみ、引き続き、徹底したコスト縮減や道路関係公益法人への支出の見直し等に努めるとともに、社会資本整備事業特別会計の道路整備勘定が不適切な支出とならないよう、その透明性の確保に努めること。
　七　道路の新たな中期計画を踏まえた地方版の計画の策定に当たっては、地域の意見を聴き計画に反映させるとともに、地方における今後の道路整備の目指すべき方向性を明らかにするため、具体的な事業等を盛り込むことについて検討を行うこと。
以上でございます。
　委員各位の御賛同をよろしくお願い申し上げます。
○望月委員長　起立多数。よって、本動議のとおり附帯決議を付することに決しました。
　この際、国土交通大臣から発言を求められておりますので、これを許します。国土交通大臣金子一義君。
○金子国務大臣　道路整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律等の一部を改正する法律案につきましては、本委員会におかれまして熱心な御討議をいただき、ただいま可決されたことに深く感謝を申し上げます。
　今後、審議中における委員各位の御高見や、ただいまの附帯決議において提起されました事項の趣旨を十分に尊重してまいる所存でございます。
　ここに、委員長、理事の皆様方、また委員各位の御指導、御協力に深く感謝の意を表します。
　大変ありがとうございました。（拍手）
　　　　—————————————
○望月委員長　次に、内閣提出、高齢者の居住の安定確保に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。国土交通大臣金子一義君。
　　　　—————————————
　高齢者の居住の安定確保に関する法律の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○金子国務大臣　ただいま議題となりました高齢者の居住の安定確保に関する法律の一部を改正する法律案の提案理由につきまして御説明申し上げます。
　近年の我が国の高齢者をめぐる状況としては、今後一層の高齢化が進展していくとともに、特に高齢者の単身の世帯や要介護者が大幅に増加していくことが見込まれております。
　高齢者の多くが居住している住宅につきましては、バリアフリー化の立ちおくれ、福祉サービスとの連携不足等必ずしも住宅に係る高齢者対策が十分ではない現状があるため、福祉施策とも連携しつつ、高齢者が安心して暮らし続けることができる住まいを確保する必要があります。
　このような趣旨から、このたびこの法律案を提出することとした次第であります。
　次に、この法律案の概要について御説明申し上げます。
　第一に、これまで国土交通大臣が単独で策定しておりました基本方針につきまして、厚生労働大臣と共同で策定することとした上で、高齢者に対する賃貸住宅及び老人ホームの供給の目標の設定に関する事項等を記載事項として追加することとしております。
　第二に、都道府県は、基本方針に基づき、高齢者に対する賃貸住宅及び老人ホームの供給の目標等を記載した高齢者居住安定確保計画を策定し、高齢者向け優良賃貸住宅及び高齢者居宅生活支援施設の整備の促進、住宅のバリアフリー化の促進等を図ることができることとしております。
　第三に、高齢者居宅生活支援施設と一体となった高齢者向け優良賃貸住宅について、認知症対応型老人共同生活援助事業を行う社会福祉法人等に賃貸することができることとしております。
　第四に、高齢者円滑入居賃貸住宅の登録制度につきまして、新たに登録基準を設定し、住宅の規模、構造及び設備等に関する最低限の水準を満たすもののみを登録可能とするとともに、登録を受けた住宅の管理の状況に関する報告徴収制度の創設等、指導監督の強化を図ることといたしております。
　以上が、この法律案を提案する理由であります。
　この法律案が速やかに成立いたしますよう、御審議をよろしくお願い申し上げます。
　以上です。
○望月委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前九時十七分散会
平成二十一年四月三日（金曜日）
　　　　午前九時三十二分開議
　出席委員
　　　委員長　渡辺　具能君
　　　理事　加藤　勝信君　理事　渡海紀三朗君
　　　理事　西村　明宏君　理事　平井たくや君
　　　理事　平田　耕一君　理事　泉　　健太君
　　　理事　大畠　章宏君　理事　田端　正広君
　　　　　　あかま二郎君　　　　赤澤　亮正君
　　　　　　宇野　　治君　　　　遠藤　宣彦君
　　　　　　大塚　　拓君　　　　岡本　芳郎君
　　　　　　木原　誠二君　　　　河本　三郎君
　　　　　　佐藤　　錬君　　　　篠田　陽介君
　　　　　　高鳥　修一君　　　　徳田　　毅君
　　　　　　中森ふくよ君　　　　中山　成彬君
　　　　　　長島　忠美君　　　　並木　正芳君
　　　　　　馬渡　龍治君　　　　松浪　健太君
　　　　　　村田　吉隆君　　　　市村浩一郎君
　　　　　　吉良　州司君　　　　楠田　大蔵君
　　　　　　佐々木隆博君　　　　西村智奈美君
　　　　　　平岡　秀夫君　　　　山田　正彦君
　　　　　　笠　　浩史君　　　　池坊　保子君
　　　　　　高木美智代君　　　　吉井　英勝君
　　　　　　重野　安正君
　　　　…………………………………
　　　国務大臣
　　　（国家公安委員会委員長）　佐藤　　勉君
　　　国務大臣　　　　　　　　　甘利　　明君
　　　国務大臣　　　　　　　　　野田　聖子君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　宮澤　洋一君
　　　厚生労働副大臣　　　　　　渡辺　孝男君
　　　経済産業副大臣　　　　　　高市　早苗君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　宇野　　治君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　岡本　芳郎君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　並木　正芳君
　　　政府参考人
　　　（内閣府大臣官房審議官）　梅溪　健児君
　　　政府参考人
　　　（内閣府大臣官房審議官）　西川　正郎君
　　　政府参考人
　　　（内閣府大臣官房審議官）　湯元　健治君
　　　政府参考人
　　　（内閣府原子力安全委員会事務局長）　　　　　　　　青山　　伸君
　　　政府参考人
　　　（内閣府公益認定等委員会事務局長）　　　　　　　　原　　正之君
　　　政府参考人
　　　（警察庁生活安全局長）　　巽　　高英君
　　　政府参考人
　　　（警察庁刑事局長）　　　　米田　　壯君
　　　政府参考人
　　　（警察庁刑事局組織犯罪対策部長）　　　　　　　　　宮本　和夫君
　　　政府参考人
　　　（警察庁交通局長）　　　　東川　　一君
　　　政府参考人
　　　（総務省総合通信基盤局電気通信事業部長）　　　　　武内　信博君
　　　政府参考人
　　　（法務省大臣官房審議官）　團藤　丈士君
　　　政府参考人
　　　（法務省矯正局長）　　　　尾崎　道明君
　　　政府参考人
　　　（財務省大臣官房審議官）　古谷　一之君
　　　政府参考人
　　　（財務省主計局次長）　　　真砂　　靖君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　中尾　昭弘君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　岸田　修一君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省職業安定局次長）　　　　　　　　　　　大槻　勝啓君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　森川　正之君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省製造産業局次長）　　　　　　　　　　　立岡　恒良君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長）　　　　　　　　　　　　羽藤　秀雄君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁電力・ガス事業部長）　　　　　　西山　英彦君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁原子力安全・保安院長）　　　　　薦田　康久君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁原子力安全・保安院審議官）　　　加藤　重治君
　　　政府参考人
　　　（中小企業庁経営支援部長）　　　　　　　　　　　　数井　　寛君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　稲葉　一雄君
　　　参考人
　　　（独立行政法人宇宙航空研究開発機構理事長）　　　　立川　敬二君
　　　参考人
　　　（原子力安全委員会委員長）　　　　　　　　　　　　鈴木　篤之君
　　　参考人
　　　（原子力委員会委員長）　　近藤　駿介君
　　　内閣委員会専門員　　　　　島貫　孝敏君
　　　　—————————————
委員の異動
四月三日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　佐藤　　錬君　　　　　高鳥　修一君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　高鳥　修一君　　　　　佐藤　　錬君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　内閣の重要政策に関する件
　栄典及び公式制度に関する件
　男女共同参画社会の形成の促進に関する件
　国民生活の安定及び向上に関する件
　警察に関する件
　　　　　————◇—————
○渡辺委員長　これより会議を開きます。
　内閣の重要政策に関する件、栄典及び公式制度に関する件、男女共同参画社会の形成の促進に関する件、国民生活の安定及び向上に関する件及び警察に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　各件調査のため、本日、参考人として原子力委員会委員長近藤駿介君、原子力安全委員会委員長鈴木篤之君、独立行政法人宇宙航空研究開発機構理事長立川敬二君の出席を求め、意見を聴取することとし、また、政府参考人として内閣府大臣官房審議官梅溪健児君、西川正郎君、湯元健治君、原子力安全委員会事務局長青山伸君、公益認定等委員会事務局長原正之君、警察庁生活安全局長巽高英君、刑事局長米田壯君、組織犯罪対策部長宮本和夫君、交通局長東川一君、総務省総合通信基盤局電気通信事業部長武内信博君、法務省大臣官房審議官團藤丈士君、矯正局長尾崎道明君、財務省大臣官房審議官古谷一之君、主計局次長真砂靖君、厚生労働省大臣官房審議官中尾昭弘君、岸田修一君、職業安定局次長大槻勝啓君、経済産業省大臣官房審議官森川正之君、製造産業局次長立岡恒良君、資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長羽藤秀雄君、電力・ガス事業部長西山英彦君、原子力安全・保安院長薦田康久君、原子力安全・保安院審議官加藤重治君、中小企業庁経営支援部長数井寛君、国土交通省大臣官房審議官稲葉一雄君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○渡辺委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。大塚拓君。