Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（奥野誠亮君）　いまお話しのように、総理府に青少年対策本部が設けられておるわけでございますし、ここで、審議会があって、いま論議が進められて、中間中間で取りまとめていきたいということを総理府総務長官からもお話ししておられるところでございます。世界的にも青少年問題は政治課題になってきていると思いますし、また、日本は日本として、加えてそれなりの事情もあると考えなければならない、こう思っておるわけでございます。社会環境から整えていかなければならないと思いますけれども、一般的に言われているのは、やはり乳幼児からのしつけが大切じゃないかなと、こうも言われておるわけでございます。
　その一つの考え方としては、われわれ民主化と取り組んできておるわけでございますが、民主主義といいますと、自由と平等のつり合いをとって進めていかなければならない。それが自由は自由だけで強調される、平等は平等だけで強調されて、違った自由と平等がかなり浸透してきているんじゃないかなと思います。やはり、親子は平等でありますけれども、指導者として権威を持っていかなければならない。しつけということになりますと、欲望を抑える努力もしていかなければならない。しかるというのは、それなりに愛情を持ってしかっているんだから、子供にはしかられる権利があるんだ、また親や教師にはしかる義務があるんだと、こういうことも言われているわけでございます。
　自由放任が本当の自由ではない、自由には責任を伴うんだ。平等だって機械的な平等を言い続けておったんじゃ指導力は持てない。やはり教師と生徒、ときにはきょうだいのようにしていかなければならないけれども、それなりに生徒から尊敬される教師でなければならないし、教師はそれなりにみずからの内容を培う努力もしていかなければならない。権威ある存在でなければ子供が先生の言うことを聞くはずはないじゃないかと、こうも言われておるわけでございまして、ほんの一端ではございますけれども、こういう物の考え方だって私たちは無視すべきではない。正しい民主主義をみんなが理解して、そして自由と平等、自由には責任を伴うし、平等については、それなりに指導者には指導者としての責任がなければならない、こう思ったりしているわけでございまして、あらゆる面から青少年問題は対策を立てていかなければならない。藤原さんもおっしゃいますとおり、法務省だけの問題ではございませんし、文部省だけの問題ではございませんし、警察当局もその他も一生懸命やっていかなければならない、こう思っておるわけでございます。
　大変、警察当局がおっしゃいますように、暴力の質が悪くなってきているようでございます。それなりに非行少年に対しましては、法務省としても少年鑑別所を持っているわけでございますので、少年鑑別所も学校当局の非行少年に対して何か力になるように努力をしていかなければならないというようなことも言ったりもしているわけでございます。これから内閣としてもそれぞれに具体的な方針を打ち出していけるものだと、こう思っております。
○主査（平井卓志君）　以上をもって藤原房雄君の質疑は終了いたしました。
　他に御発言もないようでございますので、裁判所及び法務省所管に関する質疑はこれをもって終了したものと認めます。
　あすは、午前十時から分科会を開会することとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時四十六分散会
　　　　　—————・—————
昭和五十六年三月三十日（月曜日）
　　　午前十時開会
　　　　—————————————
　　　分科担当委員の異動
　三月二十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　中西　一郎君　　　　　岩動　道行君
　　　　　下条進一郎君　　　　　福田　宏一君
　　　　　対馬　孝且君　　　　　竹田　四郎君
　　　　　中尾　辰義君　　　　　馬場　　富君
　　　　　伊藤　郁男君　　　　　柳澤　錬造君
　三月二十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　福田　宏一君　　　　　下条進一郎君
　　　　　安恒　良一君　　　　　寺田　熊雄君
　　　　　竹田　四郎君　　　　　山田　　譲君
　　　　　柳澤　錬造君　　　　　井上　　計君
　三月三十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　山田　　譲君　　　　　片山　甚市君
　　　　　寺田　熊雄君　　　　　丸谷　金保君
　　　　　馬場　　富君　　　　　大川　清幸君
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　主　査　　　　　　　　　和田　静夫君
　　　　副主査　　　　　　　　　田代由紀男君
　　　　分科担当委員
　　　　　　　　　　　　　　　　岩動　道行君
　　　　　　　　　　　　　　　　板垣　　正君
　　　　　　　　　　　　　　　　源田　　実君
　　　　　　　　　　　　　　　　下条進一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　堀江　正夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　丸谷　金保君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　　譲君
　　　　　　　　　　　　　　　　大川　清幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　馬場　　富君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　　計君
　　　国務大臣
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（経済企画庁長
　　　　　　　官）　　　　　　　河本　敏夫君
　　　政府委員
　　　　　　　経済企画政務次
　　　　　　　官　　　　　　　　中島源太郎君
　　　　　　　経済企画庁長官
　　　　　　　官房長　　　　　　禿河　徹映君
　　　　　　　経済企画庁長官
　　　　　　　官房会計課長　　　横溝　雅夫君
　　　　　　　経済企画庁調整
　　　　　　　局長　　　　　　　井川　　博君
　　　　　　　経済企画庁国民
　　　　　　　生活局長　　　　　小金　芳弘君
　　　　　　　経済企画庁物価
　　　　　　　局長　　　　　　　廣江　運弘君
　　　　　　　経済企画庁総合
　　　　　　　計画局長　　　　　白井　和徳君
　　　　　　　経済企画庁調査
　　　　　　　局長　　　　　　　田中誠一郎君
　　　　　　　国税庁間税部長　　小泉　忠之君
　　　説明員
　　　　　　　公正取引委員会
　　　　　　　経済部調整課長　　厚谷　襄児君
　　　　　　　公正取引委員会
　　　　　　　取引部景品表示
　　　　　　　指導課長　　　　　波光　　巖君
　　　　　　　公正取引委員会
　　　　　　　審査部審査統括
　　　　　　　官　　　　　　　　相場　照美君
　　　　　　　通商産業省生活
　　　　　　　産業局紙業課長　　佐藤　剛男君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○昭和五十六年度一般会計予算（内閣提出、衆議
　院送付）
○昭和五十六年度特別会計予算（内閣提出、衆議
　院送付）
○昭和五十六年度政府関係機関予算（内閣提出、
　衆議院送付）
　　　　—————————————
○主査（和田静夫君）　ただいまから予算委員会第二分科会を開会いたします。
　分科担当委員の異動について御報告をいたします。
　去る二十七日、中西一郎君、対馬孝且君、中尾辰義君及び伊藤郁男君が分科担当委員を辞任され、その補欠として岩動道行君、竹田四郎君、馬場富君及び柳澤錬造君が選任されました。
　また、一昨日、竹田四郎君、安恒良一君、及び柳澤錬造君が分科担当委員を辞任され、その補欠として山田譲君、寺田熊雄君及び井上計君が選任されました。
　　　　—————————————
○主査（和田静夫君）　昭和五十六年度総予算中、経済企画庁所管を議題といたします。
　それではこれより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言を願います。
○山田譲君　私はきょう、特に五十五年度の物価につきまして政府の公約の六・四％が実際問題として守れなかったということについての御質疑と、それから政府が考えております五十六年度の経済見通しについての問題、それから最後に三月十七日ですか、おつくりになりました景気対策、この三つの問題についてお尋ねをしていきたいというふうに思います。
　まず最初に、これは私が物価の特別委員会で先月、二月の下旬であったと思いますけれども長官にお尋ねしたわけでありますが、また同じようなことを一月たって一応お聞きしておきたいというふうに思います。まず最初にお伺いしたいのは、この前の二月の段階で五十五年度平均の上昇率が何％になるかということをお尋ねしたわけでありますけれども、そのとき企画庁の方は七・七％というふうな予想を大体おっしゃったわけでございますけれども、大体それから一月たった今日、その点が変わりがあるかないか、まず最初にお尋ねしておきたいと思います。
○政府委員（廣江運弘君）　五十五年度の消費者物価が平均どのくらいになるかというお尋ねでございますが、去る二十七日に二月の全国の確報が発表され、かつ東京都区部の速報が発表されました。それによりますと、全国は二月で対前年度同月比六・五％ということになります。この水準で三月も推移するといたしますと、全国平均では七・七％程度ということになります。また、東京都区部の速報が三月は発表されておるわけであります。これは〇・六％上昇いたしましてやはり六・五％ということになっていますが、このままの水準で推移するといたしますと、これはいろいろの要素がございまして、そのとおりいくかどうかわかりませんし、また三月の下旬あたりは季節商品あたり緩んでおるというような徴候も見られますので、そういうことも考え合わせなければいけないわけでございますが、仮にそのままで推移するといたしますと、七・八％程度というのが五十五年度の全国の平均になろうかと思います。これは一つの計算でございます。
○山田譲君　きょうまだ三月三十日でありますから全部の確実な数字はわからないと思いますけれども、いずれにいたしましても七・七％あるいは七・八％と、六・四％の公約を大きく上回ったということは間違いないことだと思います。
　そこで、この前私が長官にお尋ねしたときに、その原因を一体どこに考えておられるかということをお尋ねしたわけでありますけれども、そのときに長官は、いろいろもちろんあるわけですが、特に石油値上げと、それから野菜の高騰といったようなことがその原因であろうと思われるというふうなことを言っておられました。しかし、私はやはりこの前も申し上げましたけれども、異常に物価が値上がりした原因はやはり公共料金の値上げ、去年の春ごろに軒並みに大幅な公共料金の値上げがあったわけでありますけれども、それがやはり大きく影響をしているんじゃないかというふうに思われてなりません。
　最初政府の方としては、大体公共料金の値上げは物価の上昇に対して〇・八くらいしか影響がないんじゃないかというふうなことを言っておられたわけでありますけれども、実際に数字を見ますと二・二％くらいに上がっているわけでありまして、とても〇・八というふうなところではおさまっておりません。そしてしかも、問題にしたいのは、いわゆる公共料金のうちで一番大きなものが何といっても電力あるいはガス料金というものだったと思うんですけれども、これが相当大幅に引き上げられている。しかもその引き上げられた査定はこれは三月段階でやられているわけでありまして、イラン・イラク戦争というふうなものはその後に起きてきたことでございます。ですから、電力あるいはガス料金の値上げはイラン・イラク戦争なんかの始まる前にすでに査定が終わって大幅にアップしたわけでありますけれども、ところが実際にその値上げの結果を見ますと、特に電力、ガス会社が大きく収益を上げているということが明らかになっております。これはこの前も私質問したとおりでありますし、最近の新聞見でもほぼ一兆円に近いような数字が、電力空前の好決算というふうな記事がすでに三月に載っているということで、電力九社で一兆円に迫るような好決算になっている。そうしますと、物価の値上げに非常に大きく寄与した電力なりガスの会社が自分たちはものすごく大きな収益を上げているということについては、私どもとしてはどうしてもこれは納得できないわけです。
　そこで、これは長官にぜひお伺いしたいんですが、見通しを大きく誤ったといいますか、公約どおりになれなかったということのその原因をもう一遍はっきりしていただきたいということと、いまの電力料金あるいはガス料金を大幅に値上げして、しかも値上げしたその会社がそれぞれ史上空則と言われるような収益を計上しているということについてどういうふうに考えていらっしゃるか。そしてまたもう一つ、そういった見通しを誤った、そして労働省統計始まって以来初めて実質賃金が目減りしたというふうな、こういう事態に汚して、長官どういう責任をおとりになろうとしていらっしゃるか、そこをお伺いしたいと思うわけです。
○国務大臣（河本敏夫君）　五十五年度の消費者物価見通し、当初六・四％が達成できなかったことは大変遺憾に存じ、また申しわけなく思っております。
　そこで、ただいまお尋ねの第一点は公共料金が大幅に消費者物価を押し上げておるではないかと、こういうお話でございますが、昭和五十三年、五十四年度は公共料金は消費者物価を〇・八％見当ずつ押し上げております。五十五年度はいま御指摘もございましたが二・二％押し上げておりますから、公共料金が非常に大きく影響しておるということは事実でございます。そのうち電力、ガスの昨年の四月の値上げが一・一％ぐらい影響しております。これは値上げが甘いのではないかと、こういう第二点のお話でございますが、昨年の春電力を査定いたしますときはちょうど円レートが二百四十円前後でございましたので、時期によって若干の違いはありましたけれども、ほぼ二百四十円前後で査定をしております。その後円高になりましたので、その分だけ差益が電力会社に出てきたわけでございますが、しかしながら油の値上がりは政府見通しを大きく上回っておりまして、その分はある程度四月以降に出てきております。しかしながら、電力業界の利益を見ますと、非常に大きな数字が出ておりますが、これはその後電力会社のいろいろな企業努力等もあったようであります。たとえば、原子力発電所の稼動率が非常に上がったとか、あるいはまた気象条件、たとえば水力が相当豊富であったとか、そういうこともあったようでございますが、いずれにいたしましても、相当な利益が出ておるということは事実でございます。
○山田譲君　御質問の最後の、見通しを誤ったことについてのどういう責任を、どういう形でもってとろうとしていらっしゃるか、そこのところをお伺いしたいと思います。
○国務大臣（河本敏夫君）　ただいま全力を挙げまして消費者物価の鎮静のために努力をしておるのでございますが、何分にも昨年は一時九％近い上昇が続いておった時期もございますので、現在はここ三、四カ月六％台で推移しておりますけれども、年平均いたしますと、先ほど政府委員が答弁いたしましたような数字にほぼ近くなるのではないかと、こう思っております。そこで、さらに一層物価安定のために努力をいたしまして、来月四月には、よほどのことがない限り、たとえば突発事情等がない限り、五％台にはなるのではないかと、このように考えておりますが、さらに引き続きまして物価安定のために全力を尽くしたいと考えております。
○山田譲君　もちろん、これから物価安定のために最大限の努力をしていただかなければならない。これは当然だと思うんですけれども、私が申し上げておるのは、少なくとも実質賃金が一％目減りをしているというふうな五十五年度の状態に対して、これはどう考えても政府の六・四％の公約を信じて去年の春闘あたりでも六％台の低い賃金アップでもって、涙をのんで矛をおさめたという経緯からしましても、実際にはそのとおりいかなくて、すでに一％も目減りがしているというこの状態については、やはり何としても責任を一応とってもらわなければ困ると、こういうのが私の考えでありますけれども、その点について長官のお考えを伺いたいと、こういうことでございます。
○国務大臣（河本敏夫君）　昨年の春、ベースアップのときに政府が六・四％の消費者物価目標を実現をいたしますと、こういう公約をいたしておりますので、それを背景にベースアップが妥結したことは事実であります。しかしながら、その後、いまお話しのように条件が変わりまして、実質賃金が一％前後も目減りすると、こういう事態になりましたことは本当に私も遺憾に思い、かつ申しわけなく思っておるわけでありますが、ただ、何分にも昨年は異常気象が夏から冬にかけて続いておりましたし、それからまた九月にイラン・イラク戦争が勃発をいたしまして、それによる予想外の油の急上昇と、こういうこともありまして、予定の目標をオーバーしたわけでありますが、まあしかし、この傾向は世界的な傾向でございまして、油の値段が二年前には十二ドル五十であったものが三倍に引き上げられた、これが背景にあるわけでございます。そのことが背景になりまして、国民経済の至るところに大きなしわが寄っておる、ひずみができておる、こういうことでございます。先ほどの実質賃金も一％ダウンをいたしておりますが、同時に中小企業などもここ数カ月間はかつてない倒産が多発をいたしております。また、企業の利潤も最近になりまして相当減りつつあると、こういう状態でございまして、国民経済の至るところにこの悪い影響が出ておる。これは日本だけではございませんで、世界的な規模でその影響が出ておるわけであります。現在の世界経済の混乱は一にこの油の予想外の大きな値上げというところが背景にあるわけでございます。まあしかしながら、政府といたしましては、その中におきまして、なお引き続いて最善を期していきたい。消費者物価を先ほど申し上げましたように全力を挙げて安定する方向に持っていきたい、このように考えております。
○山田譲君　先日、いわゆる議長裁定というので、戻し減税というんですか、というふうなこと、まだ金額についてはもちろん確定してないわけでありますけれども、を一応考えられているようでありますけれども、これは必ずしも企画庁長官にお伺いしていいかどうかわかりませんけれども、そのことについてお伺いしておきたいのは、五十五年度の剰余金、予備費なり不用額、あるいは今後の見通しとしての税収、それぞれどのくらいになるかというふうなことを、まあいまはっきりわからないとは思いますけれども、大体見通し程度で結構でありますから、それをお聞かせいただきたいということと、もう一つは、例の物価の問題で五百億をこの物価安定のために使うというふうなことで準備しておられたわけでありますけれども、現実に使ったのはこのうち四十四億しかございません。そうすると、その残り四百数十億というものは、この予備費の中の残った経費として、いわゆる所得減税の中に繰り込まれるのかどうかというふうなことについても、これは大蔵省あたりの方が適当かもしれませんけれども、企画庁も当然そのことについては関与しておられるわけでありますから、わかる範囲でひとつ伺わせていただきたいというふうに思います。
○政府委員（井川博君）　予備費でございますが、大蔵省から聞きましたところによりますと、三月二十七日現在で残額が九百七十九億円というふうに聞いております。三月二十七日でございますからあと五日あるわけでございますが、その間、義務的経費の不足等で使っていくということになりますと、これが最終的に幾ら残るか、実は不明であるということでございます。
　それからもう一つ、税収はどうかという問題がございますが、この税収につきましても現段階、一月末の累計しかわかっていない、しかも、一月末の累計で、前年同月比が一三・三％、どうも見込みを下回ってるという状況のようでございまして、補正後の予算額の前年度決算額に対する伸び率一四・四と考えておりましたのが一三・三であると。ただ、これもどうも、五十五年度税収の最終的な帰趨というのは、所得税の確定申告の状況がどうなるか、あるいは三月期の決算法人の申告状況がどうなるかというふうなのが決まってこないとわからないということで、結局、最終的な五十五年度税収も、いまの段階では明確に申し上げられないというのが現状のようでございます。
○山田譲君　いわゆる不用額というのはどうですか。
○政府委員（井川博君）　恐らく不用額云々という問題も、これは締めてみないとわからないという状況かと思われます。詳しくはそこまで大蔵省からは聞いておりませんけれども、三月の末でもって締めてみないとその点はわからないという状況かと思います。
○山田譲君　先ほどちょっとお尋ねしました、例の五百億の残りの問題はどうでしょうか。先ほどお話のありました九百七十何億という、この中にこれは入ってるんですか、入ってないんですか。
○政府委員（井川博君）　予算上の問題で、詳しくは存じませんが、予備費の中でイヤマークされたものということで、残っておるとすれば九百七十九億円に含まれているのではないかと想像されます。
○山田譲君　これはいまの段階ですから、お答えのあったようなことで、それ以上確定的なことはお聞きすることが無理だと思いますけれども、しかし、いずれにしましても非常にこれは国民が期待しているところですから、これは長官、特にお願いしたいんですけれども、ふたをあけてみたら何にもなかったから減税はしません、というふうなことのないように、特に強くお願いをしておきたいというふうに思います。
　そこで、この五十六年度のいわゆる経済見通しというふうなものができているわけでありますけれども、これについてお尋ねをしていきたいというふうに思います。
　そのお尋ねの前に、まず前提となります五十五年度の実質成長率四・八％ということに去年の見通しとしてはなっていたわけでありますが、これが実際達成できるかどうかということをまずひとつお伺いしたいと思います。それを内需と外需に分けた場合にどうなるかということ、それからそれぞれの内需、外需が当初の見通しとどのように変わっているか、これについてお伺いしたいと思います。
○政府委員（井川博君）　五十五年度につきましては、当初見通しが四・八％という経済成長を見通しとして述べていたわけでございますが、最近の実績見込みでも大体四・八％は実現できるのではないかという状況でございます。ただ、中身が変更がございまして、内需、外需というのを寄与度で申し上げますと、当初の見通しでは四・八％のうち内需の寄与度は三％、それから外需の寄与度が一・八％、合わせて四・八％というふうに見込みを立てておったわけでございますが、実績見込みにおきましては四・八％のうち内需は一・五％、外需は三・三％、すなわち当初は内需中心の成長を期待しておったわけでございますが、御案内のような内需の冷え込みというふうなことがございました。他面、輸出が堅調に推移し、なお輸入が、石油の輸入減というふうなこともあって輸入が減り、輸出輸入のそれぞれの相乗効果によって外需が非常に大きく寄与度として寄与をしたというふうなことで、不本意ながら外需依存の成長にならざるを得ないというのが最近の実績見通しでございます。
○山田譲君　全体として四・八％の見通しで、実績からすれば大体それと同じような数字になりそうですということだと思いますが、しかし内訳を見ますと、いまおっしゃられたようにやはり圧倒的に外需がそれを支えた、内需はむしろ予想を大きく下回ったということがやはり問題ではないかというように思っております。
　そこで次にお伺いしたいのは、そのように内需が当初の見込みよりも大きく落ち込んだその原因でございますが、これはどんなところにあるかということでございます。私としては、やはり何といっても個人消費の不振とか、それから住宅建築が非常に不振であった、そういうようなことが大きな原因であろうと思います。そこら辺、どんなものでしょうか。
○政府委員（井川博君）　おっしゃるとおりでございまして、結局内需が全体的に当初の見込みよりは沈滞をしてまいっておるということでございます。ただ、内需のうちでも民間企業設備につきましては大企業中心に大体非常に強い趨勢で推移をした、中小企業の最近の落ち込みはございますけれども、大企業の非常に強い設備投資対応ということで、当初見通しよりもむしろ見通しとしては上回るような状況でございます。仮に伸び率で申し上げますと、民間企業設備については当初実質四％を考えていたわけでございますが、実績見通しては大体五％程度になるという状況でございます。しかし、いまおっしゃいましたように民間最終消費支出につきましては当初実質で三・七と考えておりましたのが、最近の実績見通しては二％程度、それから民間住宅の落ち込みが大変人きゅうございまして、当初はこれはわずかではございますけれども一・七、すなわち一％少々プラスするであろうかという見込みを立てておりましたのが、最終的には実質でマイナス九・七、これは建設資材の値上がりとそれから新設住宅着工の停滞、両方の原因によりまして、非常に大幅な落ち込みをした、結局この民間最終消費支出が思うように進まなかったということと、それから民間住宅が大幅に落ち込んだということによって内需が当初のような伸びを示さなかった、したがって寄与度で低い寄与度になったということになるわけでございます。
○山田譲君　民間最終消費と住宅の方が非常に不振であった、これが内需が当初見込みよりも大きく落ち込んだ原因であろうというふうにおっしゃいました。確かにそのとおりだと思いますけれども、それでは民間最終消費支出あるいは住宅建設が非常に不振であったということの原因は一体那辺にあるかという問題についてどうお考えでしょうか。
○政府委員（井川博君）　民間最終消費支出が当初見込みほど伸びなかった理由というのは、やはりこれは物価が石油の高騰という第二次石油ショックの影響で大きくふくれ上がったということに原因があろうかと思います。そのことのためにやはり個人消費が非常に伸びを縮めてきた、これが最大の原因であろうと思いますし、それから住宅につきましても、一方において住宅のローン等が大変引き締め政策で高くなった、他面、住宅建設の費用が、建設資材が非常に高くなったというふうなことと、もちろん住宅の問題には構造的ないろいろな問題もあろうかと思いますが、そういうことと、それからもう一つは、先ほどもお話がございましたように、物価高騰のために所得の伸びがない、むしろ実質減である、一方、住宅というのは高く上がっていく、所得に比べてやはり住宅が手の届かないところに行ってしまうというふうなこと、そういうことが重なって住宅建設が非常に停滞ぎみになる、要するに物価が上がったというふうなことからこうした消費ないし個人の住宅投資の停滞というのがもたらされたのではないかと考えておるわけでございます。
○山田譲君　私もいまおっしゃられたようなことが内需が大きく落ち込んだ原因じゃないかと思うんですけれども、特に住宅につきましては、いまおっしゃいませんでしたけれども、地価の高騰というふうなものもかなり影響しているんじゃないかと思うんですが、その点はいかがでしょうか。
○政府委員（井川博君）　当然その理由として地価の高騰が考えられるわけでございます。
○山田譲君　そこで、五十六年度の見通しに入っていきたいと思うんですけれども、五十六年度の見通しでは民間最終消費支出が四・九％というふうなことになっているようでございます。これは間違いないですね。
○政府委員（井川博君）　実質で四・九％というふうな見通しになっております。
○山田譲君　そこで、結論から言いますと、この四・九％もの伸びる可能性が一体あるのかないのかという問題でございます。五十五年度にいまおっしゃったような大きく落ち込んだ消費、この原因はいろいろいま言われたとおりでありますけれども、そしてまたもう一つ、消費者物価についての見通しは五・五％ということになっていますね、これは間違いないですな。そうしますと、これについてはたとえば五十六年度における所得の向上、それから為替レート、あるいは原油価格がどういうふうに、もう恐らく下がることはなくて上がっていくだろうと思われますけれども、どの程度というふうに推定をしておられるか、この五・五％を計算したその計算の根拠、これをまずお伺いしたいと思います。
○政府委員（廣江運弘君）　来年度、五十六年度五・五％と消費者物価の上昇率を見込んでおるわけでございますが、この見込みをいたしますときは年一本で見まして、また個別的に商品を積み上げるというようなやり方ではなくて、全体としましてマクロ的に経済の姿全体と整合するようにしてつくってあります。そういう意味では経済見通しの一環というわけになるわけでございますが、もう少し具体的に申し上げますと、コストの要因あるいは需給要因というのが物価に大きく影響するものですから生産をどう見るかあるいは雇用をどう見るか、雇用者所得はどうなるか、それからまた輸入物価をどう見るかとか、消費の動向をどう見るか、在庫の状況をどう見るかというようなことを総合してやるわけでございます。
　そこで、お尋ねの石油をどう見ているかと、こういうお話でございます。石油につきまして具体的に言えば、先ほど申し上げましたように、個別商品ごとの積み上げはいたさないわけでございますが、非常に大きな要因でありますからこれには大きな関心を持ちましていろいろ考えております。ただ石油市場というデリケートなものがございまして、具体的にこれこれ見ておりますということは発表を差し控えさしていただいておりますが、先進国の輸入物価の水準ぐらいは当然考えなければいけないということを頭に置いて考えております。そういう見方でやりましたときに、最近のＯＰＥＣの総会等で言われております状況といったようなものはこれを吸収し得るんではないかと考えております。
　翻って、そういう点からまた五・五％というものの実現の可能性はどうかというような点をもう少し大きな意味で考えてみますと、最近の卸売物価は御承知のように三月上旬では前年同月比一・八％にまで落ちついております。年率で見ましてもこのところずっとマイナスを続けるあるいは横ばいというような状況でございまして、落ちついているということはもう申し上げるまでもないことでございまして、これはいずれ消費者物価に影響を及ぼしてくるということはもう申すまでもないことかと思います。さらに、消費者物価自体も先ほど長官からも申し上げましたようにこのところ落ちついてきているということは事実だと思います。来月になりますと、異常なことがない限り五％台というのは期待できるんじゃないかということでございます。先ほど申し上げました三月の全国が仮に東京都区部速報並みだというふうなことにいたしまして、それと同じだということにいたしましても六・二、三％程度の前年同月比の水準に落ちてきているわけでございますので、かなり落ちついてきているということは事実だと思います。
　それからもう一つは、先ほど先生からも御指摘のありました公共料金でございますが、五十五年度の場合、二・二％の寄与度で物価を搾り上げているわけでございますが、五十六年度にはそれほど大きな公共料金の引き上げというのはいまのところ想定できない、電気、ガスといったような大きなものは考えられていないというようなことから、公共料金が物価を押し上げる力も五十五年度のようなことはないと、こう考えておるわけでございます。
　それから、先ほどおっしゃいました石油につきましても五十四年度対五十五年度で上がりましたような石油の上昇というのは、いろいろ流動的な要素はございますけれども、当面需給も緩和いたしておりますし、それぞれ備蓄もかなり先進国では積まれておりますし、消費の節約も進んでおりますし、考えられないというようなこと、これらの点を総合勘案いたしまして五・五％は実現可能であるし、また実現しなければいけないと、こういうふうに思っています。
○山田譲君　いまお話の中に所得の向上をどの程度見込んであるかという最初の私の質問に対してお返事がなかったわけですが、所得についてはどういうふうに考えておられますか。
○政府委員（井川博君）　われわれがＧＮＰの見通しをいたしま丈場合に、国民所得の見通しを出すわけでございますが、御承知のように国民所得は雇用者所得、財産所得、企業所得、三所得から成っておりますものでございます。それで、恐らく先生いま所得という場合は雇用者所得の伸びだと思いますが、これは五十六年度九・二％という伸びになっておりますけれども、しかし雇用者の伸びが一・六％あるわけでございますので、その雇用者の伸びを勘案した一人当たり雇用者所得の伸びは七・五％の伸びを考えておるということでございます。
○政府委員（廣江運弘君）　先ほど石油の五十六年度の見方のところで先進国の輸入物価と申しましたのですが、これは先進国におきます輸出物価の平均程度のものを当然想定しなければいけないということで、訂正さしていただきます。
○山田譲君　いまの七・五％とおっしゃったのは、これはもっとはっきり言えば、平均賃上げ率の話ですか。
○政府委員（井川博君）　雇用者の全所得でございます。したがって春闘が対象といたします賃上げは所定内給与ということになりますが、このほかに所定外であるとかあるいはボーナスであるとかあるいはまた雇用者負担のいろいろな社会保険の負担等がございます。そういうのが加わって全体の雇用者の所得ということになりまして、所定内給与、すなわち春闘が対象とします所定内賃金というものは、大体その中の五〇％少々、半分少々を占めるということでございまして、必ずしも、いわゆる春闘対象の賃金とは対象が違うわけでございまして、ここの雇用者所得は非常に幅広い範囲をカバーしているということでございます。
○山田譲君　そうしますと、教えていただきたいんですけれども、五十五年度の当初見込みのときには所得、いまおっしゃった七・五％に相当するものは何％に考えておられたのですか。
○政府委員（井川博君）　当初見通しといたして大体七・三％という見込みをいたしてございました。
○山田譲君　先ほどちょっと私御質問してまだお返事いただいていないんですけれども、為替レートについてはどのくらいと考えておられますか。
○政府委員（井川博君）　物価局長から石油の価格について申し上げましたが、実はわれわれ、為替レートにつきましても先行きの政府としての見通しは出していないわけでございます。と申しますのは、変動相場制のもとでどこかの国の政府、しかも世界経済に大きい影響のある国の政府が為替レートを幾らと織り込むということになりますと、大変いろいろな問題を起こします。しかしながら為替レートを一定にしないと作業ができないものでございますから、これは従来作業上の約束として、作業をやります前一カ月の平均をとるということになっておりまして、五十六年度につきましてはこの見通しの前提としては二百十三円というふうなことで見通しを立てているわけでございます。ただし、これは五十六年度の平均の為替が二百十三円になるという見込みであるということではございませんで、作業前一カ月の平均を前提に置いたということにすぎません。
○山田譲君　いずれにしましても非常に流動的な世界の経済情勢あるいは石油情勢というものがあるわけですから、あくまでも見通してあって、見通しどおりになかなかいかないということはもうしようがないことだと思いますけれども、どうして私がこんなことをしつこく言いますかといいますと、やはりことしくらい物価の値上げで実質賃金が目減りしたということで大きく問題になったことはない。しかもそれが六・四％というふうな政府公約を信じてやったにもかかわらずそれが実際にはそのとおりいかなくて、実質賃金が目減りしてしまったというふうな実態があるだけに、私はやはり二度と同じようなことを繰り返していただきたくない、こういうのが切実な私どもの気持ちなんです。ですから、それは見通しであるから狂うことがあるとはいっても、その狂いが国民生活に非常に大きな影響を及ぼすような狂いであるとすると、これはやっぱり非常に困るわけでして、そういう意味でひとつぜひできるだけ正確な見通しを立てていただきたい、こういうふうに思うわけです。一応責任ある政府が見通しを立てられれば、われわれはそれによって行動していかざるを得ないし、それからいろいろな予算を見ましても当然そういうものが前提となってつくられておるはずありますから、そういう点特に見通しについては、後になって見通しを誤ったのはあれが悪かった、これが悪かったというふうな、できるだけそういうことのないようにひとつお願いをしておきたいというふうに思うわけです。
　そして私が考えますのは、先ほど来お話がありましたように、非常に内需が落ち込んでしまっている。その原因は実質賃金の目減りというふうな問題が大きな原因になっていると思いますけれども、そこで、実質賃金の目減りの結果、労働者の人たちの購買意欲が非常に萎縮してしまっているんじゃないかというふうに思います。
　それからまたもう一つは、特に耐久消費財につきましてはかなり行き渡っているんじゃないか。もうこれ以上余りそう皆さんがいろいろ買う必要はなくなってきているんじゃないか。ただ、その買いかえのサイクルがございますから、このサイクルはやっぱり当然買いかえていかなければなりませんから、それは当然買わざるを得ない、こういうふうになると思います。
　それからもう一つ問題にしたいのは、住宅が非常に減少した。その影響として当然家具というふうなものの需要が減ってくるんじゃないか、そういうことについて一体これらが皆回復するだろうという兆しが現在あるのかないのか。
　それからまた、労働者についての一％目減りが非常に問題にされますけれども、それと比較して農業所得の面から見ましても、これは農林水産統計から見たわけですが、農業所得はむしろ対前年比八五・四％というふうに大きく減っているわけです。しかも、それに対して農村における消費者物価指数というふうなものは一〇八・九％、八・九％もふえている。ですから、農業所得の目減りたるや、これはもう普通の労働者の目減りの比ではない、もっと大きく農業所得が減っているというふうに考えざるを得ないのでございます。
　それからさらに、物品税が改正されまして、そして、この影響を全然考えておられないのかどうか。特に自動車であるとかあるいは大型冷蔵庫、ビデオテープレコーダーというふうなものがやっぱり相当物品税の影響を受けてくるんじゃないかというふうなもろもろの要因を考えますときに、やはり五十五年度に比較して、そんなに急激に内需が大きく上がっていくであろう、向上されるだろうというふうには思われないわけですけれども、その点はひとつ自信のほどをお聞かせいただきたいと思うんです。
○政府委員（井川博君）　事消費に関しましては、やはり現状新しい兆しが出ておるかと言われますと、まだそういう兆しを見出すところまでいっていないと申し上げるほかないと思います。ただ、五十六年全体を考えました場合には、やはり先ほど話もございましたように、物価が落ちついてくるというふうなことになりますと、当然実質の所得もふえ、消費マインドも回復をしていく。それからまあ、天候のことでよくわかりませんが、昨年のような冷夏等というふうなことから農村の所得も減るということも考えなくていいんではないか、正常に返るということを考えていいんじゃないかというふうなことを考えますと、五十六年度を通じての個人消費としては、五十五年度よりは相当伸びると考えてよかろうとわれわれは判断をいたしたわけでございます。
　御案内のように、実は実質で先ほど個人消費支出が五十五年度実績見通し二％、五十六年度は四・九％ということを申し上げたわけでございますが、名目で申しますと、五十五年度が八・三％、五十六年度九・九％、要するに物価が落ちつくために実質が伸びていく。で、実はこの四・九％というのが昨年度——もうあと二日すると五十六年度になるわけでございますが、まあ、きょうはまだ五十五年度でございますけれども、五十四年度は実質五％でございました。それから五十三年度が実質六・二％でございました。したがいまして、われわれの見通しとしては五十四年度の五・〇、五十三年度の六・二までにはいかぬがまあ近いところまで考えていいんじゃないか、それはやはり物価が落ちつくというふうなこと、それからまたことし五十五年度で出ました冷夏等の要因が正常化するというふうに考えていいんじゃないかということでございます。
　それから耐久消費財サイクルの問題がいろいろ議論をされております。これは明確にはわかりませんけれども、われわれの考え方として、そう明確な耐久消費財サイクルというのが現段階あると考えなくともいいんではないか、かつて高度成長の時期にわれわれの国民生活自体がまだまだ大いに伸びておった、いろいろな家庭内の器具も取りそろえなくちゃいかぬものがいろいろあるというときには、冷蔵庫が出てくるとそれが一つのサイクルでどっと出ていくというふうなことはございましたけれども、もうここ数年来われわれの生活の内容は十分そういうふうな耐久消費財としては持っておる、たんすの中もいっぱいになっているというふうな状況だとすると、そういうことに関しては一つの品目がサイクルを持っていると、買いかえ需要はございますが、これはおのおの何といいますか、別のいろいろな機種によるサイクルがございますので、そうした耐久消費財サイクルが特に五十六年度は底になるあるいはダウンする年であると考えなくてもいいんではないかというように考えているわけでございます。よく言われる代表的なものとして、自動車の話が出てまいっておりますが、自動車につきましても五十五年度対前年のたとえば登録台数あたりは相当減っておりまして、十数％のマイナスを示しております。しかし五十六年度につきましては、昨年の伸びが低かったこともあってやはり若干プラスを考えていいんじゃないか、これはあくまで業界段階の見通しでございますけれども、そういう見通しもございます。したがいまして、耐久消費財についてサイクルが五十六年度マイナスないしダウン傾向の年に当たると考えなくてもよかろう。
　ただ、先生おっしゃいましたように、住宅というのは家具その地やはり関連産業に非常に大きい影響を及ぼしているわけでございます。したがって、現段階の住宅の停滞をそのままほっておくというわけにはいかぬということで、去る十七日の総合対策にもなったわけでございまして、いろいろな要因がございますが、全体なべて申し上げますれば、五十五年度の停滞から脱して五十六年度はまあ通常の伸びというぐらいなものを考えていいという考え方がこの民間最終消費支出四・九％という中にあらわれているわけでございます。
○山田譲君　五十五年度が非常に低かったわけですから、当然それ以上低かったら困るわけでありますし、それとまた低い翌年ですから、率から言うとそれ以上になるであろうということは私ども考えられますけれども、それにしてもそう急激に、これほどひどく落ち込んだ内需が、五十六年度になって急激に上昇するであろうということについて私どもとしては非常に心配を持っているわけでありますけれども、いまいろいろおっしゃったようなことで責任を持ってやっていただければ、われわれとしても助かる、こういうことでございます。
　その中でひとついまちょっとお話に出ましたけれども、住宅投資の問題でありますが、これは見通しについては四・三％というふうに考えていらっしゃるようですけれども、これは間違いございませんね。
○政府委員（井川博君）　実質四・三％でございます。
○山田譲君　そこで、先ほどもちょっと話しましたけれども、五十五年度の住宅不振の原因を考えてみますと、これは言うまでもなく地価が非常に上がっている、非常な高水準で上がっているということはもう皆さん御承知のとおりでありますけれども、それとさらに建築費がこれまた非常に値上がりしている。そして住宅ローン金利の水準が高い。さらにまた賃金の伸び悩みがあったというふうな、こういった幾つかの要素で住宅がなかなか思うように建設されなかったということだと思います。しかし、さらに考えなければなりませんのは、世帯数の増加率そのものも最近の統計を見ていると非常に減っている、そしてまた社会的な人口移動の率も減少を見ていると、こういうふうな構造的要因も考えられるわけでございます。そして五十五年度の実績について見ますと、これはマイナス九・七％と、これは最初の見通しは一・七であったようでありますけれども、これがむしろマイナスで九・七％というふうに物すごく大きく落ち込んでいるわけであります。これが、いま申し上げましたようないろいろな要因があるんですけれども、これらが一気によくなって、そして五十六年度の見通し四・三％というふうなところまでいくかどうか、この点非常に問題があると思うんですけれども、この辺いかがなものでしょうか。
○政府委員（井川博君）　実は実質で先ほど申し上げましたような四・三％増ということになっておりますが、われわれ建築着工戸数では百二十万戸前後を頭に置いているわけでございます。御承知のように実は五十四年が百四十八万戸、五十三年が百四十九万戸、五十二年は百五十三万戸、このところずっと百五十万戸前後を続けてまいっておりましたのが五十五年になりましてぐっと落ちまして、現段階では百二十万戸の下の方、百二十五万戸いけばいい方だと、それよりももっと減ろうかと、こういうような感じでございます。
　それでは来年度の百二十万戸実現できるのかというふうな問題があるわけでございまして、いまのままをほうっておいてなるというものではないと考えます。しかしながら、地価につきましては、これはもう先生御承知のようにすぐ手を打ってすぐ効果があるということではなくて、非常にじみちなしかし強力ないろいろな施策が必要でございますけれども、現在の停滞の短期的な要因としては、やはり一つは建築資材の値上がり、建築費の値上がりが大きかったということがあろうかと思います。この点に関しましては、日銀の卸売物価の中で調べてみますと、このところへ来て鎮静化の傾向がございまして、たとえば一昨年の十−十二月ぐらいから大分、十数％と大きかったわけでございますが、一−三月、四−六月、昨年の半ばぐらいまで対前年一七・二％あるいは四−六月一八・一％、七−九月になって八・三、十−十二月になって四％というふうに建築資材価格も卸売物価全般と同様非常に鎮静化の傾向がある。今後とも全般的にそうした建築資材がそう大きく値上げをしないという状況が続いていく。それからもう一つは、去る十七日に出しました総合対策の一環として公定歩合一％の引き下げ。当然今後長期金利がそれぞれの段階で、そのときの情勢によって下げていくというふうなことで、金融当局で鋭意検討をしていただいておるわけでございますが、これによって当然住宅ローンも下げていってもらわないといけない、できるだけ大幅に下げていってもらう。現段階が八・五二ということで、一時八・八八と非常に昨年最高の住宅ローン金利を示したわけでございますが、現段階八・五二になっておりますけれども、これも下げていっていただく。そうした住宅ローンを下げることによって、住宅ローンの金利先安感、どうせ先で下がるぞということで控えているそういうふうな需要者がここで建築を始めてくれるというふうなこともあるだろう。それやこれや考え合わせますと、大体百三十万戸程度はいくであろうし、またいってもらわないと困る。
　それからもう一つは、指数の問題がございまして、四・三というふうな中は、先ほど申し上げましたように建築関係のそうしたデフレーターが五十五年度よりは低くなるという面と、それからさらに毎年質的改善というのがございます。一つの年で三％程度何といいますか建てる面積が広がる等々という問題がございまして、そういう質的改善もあるということを考慮に入れた上見通しをしましたものが実質として四・三％ということでございまして、われわれといたしましては今後政府の施策よろしきを得れば達成できる水準であるというふうに考えておるわけでございます。
○山田譲君　まあ住宅関係の落ち込みが五十五年度特に際立って多かったわけで、その原因は先ほど申し上げたいろいろなことがあるだろうと思うんです。そういうことについて、まあ五十六年度は五十五年度に比較すればかなりの好転をしていくんじゃないかということで、見通しとして四・三％は大体いけるんじゃないかと、こういうふうな話でございました。まあいろいろ見通しの問題になりますから、こうなると思いますということになりますから、どうしても一種の水かけ論みたいにならざるを得ないんですけれども、ぜひ見通しどおりになるように御努力をいただきたいというふうに思います。
　その次に、民間企業設備投資の問題でありますけれども、これについては五十五年度の実績を見るというと、これは当初見通しを大きく上回ってむしろ五・一％というふうに非常に伸びていると、こういうことになっております。それで、さらに五十六年度につきましては、見通しが七・三％というようなことになっていますけれども、この実績ですね、五・一％というのはこれは間違いないかどうか。これは私の見た数字でございますけれども、このとおりかどうか。そして七・三％の見通しということも、このとおりかどうかということをまずお伺いした上で、五・一％と大きく伸びたことの原因は一体どこら辺にあるかということについてお伺いをしたいと思います。
○政府委員（井川博君）　伸び率の数値は実質でいって五十五年度が五・一％、五十六年度が七・三％、しかも今年度の五・一％は当初見通しより上回ったということはいま先生のおっしゃったとおりでございます。
　その理由でございますが、やはり基本的には大企業の設備投資意欲がきわめて強かったし、現段階でも強いということが申し上げられると思います。で、実はＧＮＰ統計の数字はこれは相当時間がかかるわけでございますけれども、たとえば各銀行なりあるいは日本銀行なりの調査が出ておりまして、その調査の数字を申し上げますと、日本開発銀行が二月に調査をいたしました数字がございまして、五十五年度については二三・九％対前年比増加をする、そのうち上期が一二・九％だけれども、下期が三四・一％、これはもちろん二月でございますから多少五十五年度についても実績見通し的な面がございますけれども、もうしかしこの段階になるとほとんど実績とお考えいただいてもいいわけでございまして、上期よりもむしろ下期で強くそういうふうな対前年高い伸びを示している、こういう状況でございます。それから一方、日本銀行の主要企業につきましても、五十五年度全体で二五％だが、上期一二％、下期が三七％、こういうふうなかっこうで、下期にきわめて高い対前年伸びを示しているという状況でございます。
　こうした大企業が非常に根強い設備投資意欲を持っている。その理由は、先生御承知のように合理化投資、省エネルギー投資、国際競争力を維持するために投資をしているという態度でございますが、しかし他面中小企業は実はその反対に昨年の下期になりまして、先行き見通し難、金利高というふうなことからマイナスになっておるわけでございまして、同じく日銀の中小企業製造業で言いますと、五十五年全体では三・一、上期は二一％対前年アップでございましたのが、下期が一一・九、約マイナス一二％、これはマイナスでございます。マイナスに落ちている。したがって、中小企業については下期対前年マイナスになったけれども、大企業が根強い設備投資意欲で投資をやったために先ほど申し上げましたような、当初見通しよりもより高い実績見通しを民間企業設備で実現した、これが五十五年度の姿だと思います。
○山田譲君　原因よくわかりました。
　私がこれから申し上げようと思ったのは、実は後の方でお話がありました中小企業の問題なんですけれども、日銀の短観の予測を見ましても設備投資の半分を占めております中小企業、これの設備投資計画が三〇％も下回るんじゃないかというふうな予想が出ております。そうしますと、大企業は片方はいまおっしゃられたようなことが原因で物すごく設備投資がふえているにしても、中小企業の方はむしろ逆に設備投資が非常な勢いで減っていくんじゃないか。そこで、大企業あるいは中小企業の格差の問題が非常に大きな問題になろうかと思いますけれども、大企業の問題にしましても、いわゆる設備投資の理二家と言われているような鉄鋼、化学、電力というふうなものにつきましてもそれぞれ問題があって、五十六年度においてそう簡単にいままでのようなことで設備投資をしていくかどうか、これは必ずしも楽観できないんじゃないかという気持ちがいたします。
　それからまた、自動車につきましても外需、内需の問題がありますし、いろいろとまた問題が出ているものでございますから、そういうことを考えますと、中小企業までも含めて七・三％というふうな、五十五年を上回るような設備投資が果たして実現できるかどうかということが心配になるわけですが、この七・三％という数字をおつくりになったその根拠を明らかにしていただきたいというふうに思います。
○政府委員（井川博君）　その民間企業設備につきましても五十六年度実質七・三というふうに置いておりますが、実は名目でごらんいただきますと、五十六年度一〇・七、五十五年度一〇・一ということで大体同じ程度の伸びになっておるわけでございます。同じ程度の伸びだけれども、デフレーター、すなわち物価の関係で実質が高まっているという面がございます。それでは五十六年度が同じ程度の伸びを示す根拠は幾らか、こういうような話になるわけでございますけれども、いまおっしゃいましたように大企業について五十五年度にこれだけ高い水準でいっておりますものですから、五十五年度と同じような伸びを示すことはちょっとむずかしかろう。われわれといたしましても、実は五十五年度につきましては大企業で二〇％を超える伸び率を考えておったわけでございますが、五十六年につきましてはそんな大きい伸びは考えない、やっぱり一〇％少々の伸びというふうな程度にとどまるんじゃないか、そういたしますと五十五年度で下期マイナスになりました中小企業の設備投資が五十六年度で通常ベースに返る、こういう前提に立っておるわけでございます。
　実は二月に通産省が中小企業でアンケート調査をしたのがございまして、設備投資が非常に低迷をしている、あるいはまた中小企業の景況その他非常に悪いというふうなことから、各種の調査表があるわけでございますけれども、それらの中で設備投資について現在は見合わせておる、要するに投資意欲はあるけれども、いまの段階では見合わせているというのが四七％、約半分ございます。
　そして、その理由としては景気見通し難等々がございますが、二月の段階で金利高であるというのがやはり五〇％あるわけでございます。こういうアンケート調査でございますからこのまま直に解釈するのはどうかと思いますけれども、中小企業についても潜在的な投資意欲は強いものを持っているが、現段階金利は高いし、先々金利が安くなるという見込みがあるときには、どうせ非常に変わり身が早うございますので、いますぐやる必要はないというふうなことから昨年の秋ぐらいから手控えているという状況があるのではなかろうか。この点今回の公定歩合引き下げないし設備資金等々について金利引き下げということになれば、中小企業の設備投資意欲というのは元へ復するであろうし、かつまた物価が安定して景気が明るくなってくれば中小企業設備投資も復してくるということを考えますと、中小企業、大企業含めまして五十五年度と同程度一〇％程度の対前年の伸びが考えられる。これをデフレーター、物価の関係で調整いたしますと、実質としては先ほど申し上げたように七・三の設備投資が期待できる、こういう考え方に立っておるわけでございます。
○山田譲君　それでは次に、輸出の問題に入りたいと思います。
　五十五年度につきましては政府の当初見込みをこれが大きく上回りまして、そして実績の見込みとしては一八・四％というふうな伸びを示しているようでございます。こういう大幅な伸びがその結果どうなったかということは、現在非常に問題になっております日米の自動車問題に象徴されているんじゃないかということも言えると思います。またＥＣへの輸出も対米以上に伸びているというふうなことがございますから、これも間もなく調整の必要に迫られるであろうということも考えられる。そうなりますと、実績見込み一八・四％という、これは物すごい伸びだと思いますけれども、これが五十五年度に比較してさらに見通しが八・二％になっておりますけれども、そういう大幅な伸びがさらに期待できるであろうかということをまずお聞きしたいと思います。