○中曽根弘文君　私は、自由民主党を代表して、所信表明演説に関し、経済情勢全般、安全保障、外交問題を中心に総理並びに関係閣僚に質問いたします。
　二十一世紀に向けて世界じゅうで人や物、金、さらに情報の交流が盛んになる中で、日本の経済社会はますます世界との連携が強まっております。グローバルな観点から日本を認識しつつ、日本の主張とその責任を明確にする必要性は一層高まってまいりました。そのような視点がなければ、我が国のありようを正確にとらえることはできません。政治も経済もまさに世界から日本を見ることが不可欠となっております。
　現在の日本経済はかつてない厳しさを経験しておりますが、その要因は国内事情からのみでなく、同時に世界経済の動静からの影響を強く受けた結果とも言えます。
　世界経済を展望しますと、ロシアや中南米などにはまだ不安要因がかなり残っています。しかし、アメリカでは株式など資産価格の上昇を伴う景気拡大が持続しており、欧州では来るべき通貨統合に向けた金利水準の収れんが、強弱はあるにせよ各国の経済活動を刺激し始めています。それに、東西欧州の経済金融交流の活性化が企業のビジネスチャンスを広げ、欧州全体を未知の経済フロンティアへと導きつつあるようであります。
　一方でアジア各国の情勢を見ますと、昨年来、通貨の不安な状態が続き、経済の混乱もいまだ完全におさまってはおりません。ただ、短期資金の流出の一巡、中国を中心とした中華経済圏の安定、国によっては政治情勢の落ちつきなど域内要因に加え、欧米の景気拡大にも支えられて、最悪期は脱しつつあるようにも見られます。
　最初に、総理は世界経済の現状をどう見ておられるのか、さらには将来の見通しについてどのような御見解であるか、承りたいと存じます。
　とりわけ、中国を初めとするアジア経済は日本にとって関連の度合いが高く、非常に重要であります。日本はアジアなくしては生存し得ません。また、アジア諸国も日本なくしては発展し得ません。先日、ＡＰＥＣも開催されましたが、日本はリーダーシップを発揮し、アジア経済の立て直しにも大きな役割を果たさなくてはなりません。総理のアジア経済に対する御認識と見通しを伺いたいと存じます。
　さらに、最大の債権国、国際協力援助国としての立場、円の地位の強化拡大等を踏まえつつ、今後この地域に日本はどのような貢献をしていくべきなのか、あわせて承りたいと存じます。
　次に、我が国の経済対策について質問いたします。
　言うまでもありませんが、世界やアジア経済の発展に大きく貢献をするためには日本経済を一日も早く立て直し、牽引力となる必要があります。先般の臨時国会において、金融の再生、早期健全化のための法律が成立いたしました。これにより金融の危機管理に対する国民の理解も深まり、結果的に六十兆円にも及ぶ公的資金の導入が可能となるなど、信用不安の解消に大きな効果が期待され、当面のシステミックリスクは回避されつつあるようであります。この六十兆円の準備は恐らく平時においては前例もなく、日本の底力を示すものであります。
　近く金融再生委員会が発足して、不良債権処理、早期健全化に向け適切な運用、処理がなされていくものと期待していますが、多様な金融の危機管理にいかに迅速に対応し得るか、大規模な資本の注入により早急に貸し渋り解消や金融のリストラ再編を進め得るか、これから正念場を迎えます。金融システムの安定化、早期健全化に対する取り組みについて、金融担当大臣の御決意を伺います。
　我が国が世界恐慌の引き金を引くことが絶対あってはなりません。逆にこのような世界的危機の中で、苦しいときにあっても積極的に世界経済の安定化、健全化のために貢献すべきであります。
　今回、財政構造改革法を全面的に凍結し、四月の十六兆円を上回る経済対策に加え、約二十四兆円とまさに史上最大の緊急経済対策が打ち出されました。対策の総額規模の大きさだけでなく、この対策が国民の雇用不安、中小企業、中堅企業の経営不安等にいかに適切にこたえ、アジア経済の安定にも貢献するか、その真価が問われているのであり、一日も早い補正予算の成立が望まれているところであります。
　この経済対策により景気の足元を固め、早急に景気を回復基調に乗せ、三年連続のマイナス成長を何としても避けねばなりません。民間の幾つかの研究所では来年度もマイナス成長になるであろうと予測しているようでありますが、プラス成長を確実なものとできるのかどうか、経済企画庁長官の見通しをお聞かせいただきたいと存じます。
　さて、企業の倒産が急増し、リストラが進展する中で、現下の雇用情勢は完全失業率が三カ月連続で過去最悪の四・三％で推移する等、戦後最悪の状態にあります。民需が冷え込んでいる大きな原因は雇用不安にあると言っても過言ではありません。今回、一兆円規模の雇用対策が講じられ、百万人の雇用創出を掲げた雇用対策が明らかになりましたが、その内容は、中小企業における雇用創出のための支援と中高年齢者の再就職支援が大きな柱となっております。
　従来の雇用対策は失業者の救済に重点を置いておりましたが、今回、積極的に雇用創出のための戦略的なプログラムを用意している点は、雇用対策を大きく前進させるものとして大いに期待できるものであります。今後、各省庁横断的に協力し合って効果のあるものに仕上げていっていただきたいと思います。
　今回の緊急経済対策、第三次補正予算と来年度予算と合わせて十五カ月予算として一体的、連続的にとらえ、公共事業の執行等、切れ目なく実施するとともに、所得税、法人税の恒久的減税や住宅関連諸税の減税の拡充を行いつつ、景気浮揚力をさらに強めていく必要があります。
　来年度予算の編成も間近に迫っておりますが、大蔵大臣はどのような基本方針で平成十一年度予算を編成されるのか、どの程度の規模で何を重点とされるのか、お聞かせ願いたいと存じます。
　さて、我が国は、経済のみならずさまざまな分野でかつて経験したことのないような難局にあります。このようなときは、与野党を問わず、国を挙げて諸問題の解決に取り組まなくてはなりません。そして民意に従い、従来の発想を打ち破る斬新で機動的な政策を大胆に実行していかなくてはなりません。
　総理は、先月十九日、自由党の小沢党首との会談において、両党の連立に向けた合意をされました。このことにつきましては、国民の皆さんから見れば多少唐突という感があるかもしれませんが、安定した政権基盤の確保という大局的見地からの政治判断であろうと思います。私は、一日も早くこの危機的状況を脱出し明るい将来を築くためにも、ぜひ他の会派の皆さんにも再度呼びかけていくべきではないかと思います。
　このたびの自由党との連携の合意について、改めて自民党総裁でもある総理から国民の皆さんに御説明いただき、さらに他の会派との政党間連携、また、今後の国会運営への対処方針についても御見解をお聞きしたいと存じます。
　次に、外交・安全保障問題について伺います。
　総理は、十月八日の日韓首脳会談を初めとして、先国会閉会後の一カ月余りの短期間に米中ロとの首脳会談やＡＰＥＣの非公式首脳会議等を精力的にこなされ、相互理解、信頼関係を深められました。これらの会談は、アジア初め世界の経済の安定化、平和の維持のため、非常に大きな意義があったと評価するものであります。
　先月十二日、モスクワで行われた日ロ首脳会談の結果、モスクワ宣言が発表され、両国は平和条約を二〇〇〇年までに締結するよう全力を尽くすとの決意が表明されました。これにより、さきにクラスノヤルスク及び川奈で行われた橋本前総理とエリツィン大統領との口頭での合意が宣言の形で公式文書化したことは、極めて重要な成果であります。
　国境画定委員会につきましては、北方領土に関する我が国の主権の確定が棚上げされ、またはこの問題が先送りされないようにしつつ、早急に交渉を開始し、少なくとも平和条約の一部として同時に解決されるように取り組んでいかなければなりません。今後のロシアとの交渉に関する具体的な取り組み方針について総理のお考えを伺いたいと存じます。
　先月中旬にクアラルンプールで開かれたＡＰＥＣの一連の会議において、早期自由化の優先九分野や急激な短期資金移動問題に対する方策等が真剣に協議されました。特に、アジアの金融危機への対応は非公式首脳会談の最重要課題でありました。
　その中で、新たに総額三百億ドル規模のアジア資金支援策、いわゆる宮澤プランは、アジアの金融安定に大きく寄与するものとして各国から高く評価され、さらに、日米共同による五十億ドルの金融支援計画も打ち出されましたが、これらの具体化が急がれるところであります。
　また、危機の引き金となったヘッジファンドなどに対し、どこまで規制をすべきか議論され、投機資金の情報開示等について作業部会を設け検討することで合意を見ましたが、これについても急を要することであり、我が国も積極的に推進していく努力が必要であります。
　以上、二点の今後の進め方など具体的構想について大蔵大臣の御所見をお聞きしたいと思います。
　次に、日米首脳会談についてお尋ねいたします。
　この会談では、クリントン大統領は、総理が公的資金の注入を決断したことや今回の緊急経済対策を評価する一方、我が国に対し、一層の規制緩和による市場の開放が求められました。
　また、ガイドラインの完全実施に必要な立法措置につきましては、その実現に期待するとの表明がありましたが、これは北東アジア地域の安全保障や日米関係の強化を図る上で早期に成立させることが重要であります。
　北朝鮮問題につきましては、弾道ミサイルの発射、秘密核施設疑惑問題等が重要なテーマとして取り上げられましたが、金大中韓国大統領との会談でも、北朝鮮に対する日韓の政策協議の強化が強調されております。
　今後、日米韓の三国が連携を一層強化するとともに、我が国としても安全保障面での情報の収集能力を高め、的確な対応が図れるよう体制を早急に整備すべきと考えます。対北朝鮮政策についてどのような措置を講じていかれるのか、具体的に総理にお尋ねをいたします。
　さて、先週の二十五日に江沢民中国国家主席が来日し、二十一世紀に向けて平和と発展のための友好協力パートナーシップの確立、アジア経済危機の克服のための協調、また環境問題を初めとする幅広い分野での協力、さらに、五年間に一万五千人の青少年の相互訪問等が打ち出され、両国関係にとって大きな成果が得られたと思います。
　韓国の金大中大統領が先日来日されたときに、二十世紀に起きた不幸は二十世紀中に結末をつけたいと述べられ、過去の問題に区切りをつけ、日韓の新しい時代が始まりました。日中関係についても同様に、今回の首脳会談で未来へ向けての新たなスタートができたと考えますが、日中首脳会談の成果について総理の御所見をお伺いいたします。
　さて、先月十五日には、沖縄県の知事選挙が全国民の注目の中で行われ、我が党が応援した稲嶺恵一候補が大差で当選されました。これは、暗礁に乗り上げていた米軍の普天間飛行場の代替施設についての協議や沖縄の振興推進に大きな意義があり、基地問題への現実的対応が期待されるところであります。
　総理として、この選挙結果をどのように受けとめておられるのか、また今後基地問題、沖縄の振興策等にどのように取り組まれるのか、基本的な方針をお聞かせ願います。
　次に、教育問題に関して伺います。
　先日、学習指導要領の改正が発表され、また大学審議会の答申が行われました。詰め込み教育から考えさせる教育への転換、また高い研究水準、個性的な人材育成を目指した大学教育の改革等が提唱され、自主的で大胆な改革を進めようとしており、ぜひ着実に実現していただきたいと思いますが、これらは教育制度や学校での教育方法についての改革であります。
　昨年の神戸の少年による殺傷事件以来、青少年の健全育成の重要性が叫ばれ、家庭教育、社会教育の必要性が再認識されております。大切なのは心豊かな人づくりであろうと思います。戦後五十年を経過した今、戦後の教育について振り返り、二十一世紀に向けての教育制度や社会環境を整備していかなくてはなりません。さらに、教育の憲法ともいうべき教育基本法の見直しも私は必要と考えます。
　あすの日本を担う青少年の育成という観点から、教育というものについてどのようにお考えなのか、また、教育基本法の改正についての御所見なども、総理並びに文部大臣にお伺いしたいと存じます。
　二十世紀も終わりに近づき、間もなく二十一世紀を迎えます。この二十世紀は、核が開発され、多くの人命が戦争で失われるなどの不幸もありましたが、科学技術の急速な進歩などにより、月面に人が立ち、宇宙にも滞在できるようになりました。一方、環境の破壊は人類の将来に大きな不安を投げかけています。私たちは、二十世紀がどういう世紀であったか今ここで検証をし、反省すべきところは反省をして新しい世紀を迎えなくてはなりません。
　二十世紀はいろいろな意味で歴史に残る世紀であります。来る二十一世紀をすばらしいものとするための基礎づくりは、現在の私たちに課せられた大きな使命であり、行政改革を初め改革すべきことはまだまだ数多くあります。二十一世紀への準備をいかにするか、残された時間は多くはありません。特に、私たち政治に携わる者一人一人の責任は身も震えるほど大きなものであります。二十一世紀を間もなく迎えるに当たって、日本をどのような国にしていったらよいとお考えなのか、世界に大きな影響力を持つ日本の総理大臣としての御所見を最後に承りたいと存じます。
　大切なことは、国民や企業の皆さんに、将来どうなるのか、先行きの見通し、展望等をお示しすることであると思います。解決すべき課題も多く、総理大臣の責任は重く、御苦労も多いことと思いますけれども、誇りと夢や希望の持てる明るい時代を切り開く先導者として、思い切った仕事をしていただきますようお願いいたしまして、私の質問を終わります。（拍手）
　　　〔国務大臣小渕恵三君登壇、拍手〕