○参考人（明石康君）　ただいま御紹介にあずかりました明石でございます。
　このたびはこういう形でお招きいただきまして大変に光栄に存じております。
　私は国連本部におりまして、世界各国の議員団が次から次と超党派の形で国連に参りまして、そのような人たちと会う機会も多々ございますけれども、そういう形で各国の国会の方々とお会いするということについて、私は非常に重要なことではないかと思っております。
　その一つの理由としましては、政府の関係者が鋭意国際条約ないしは協定を結ぶわけでございますけれども、そういうふうにして署名された条約ないしは協定を批准するのは各国の国会の義務でございます。それから第二には、国際協力、技術協力ということについても、各国が外交政策の重要な一端として取り決めを結ぶわけでございますけれども、そういうことについて予算措置をするのは各国の国会の義務でございます。それから第三には、各国の当事者というのは目前の問題ないしは短期的な問題にどうしても忙殺されます。そういうふうな意味で、中期的、長期的な観点からその国の外交政策、国際政治全体の問題について考え、いろいろ提案するという役割は各国の国会議員の役割ではないかというふうに考えております。
　そういう三つの点で、我々国連の当事者としましては、各国の国会議員の皆様方との意見の交換というものについて非常に重要性を付与しております。
　きょうの私の話は大体三つに分けてお話しいたしたいと思っております。
　第一点は、ついこの間署名されました米ソの中距離核戦力、いわゆるＩＮＦの取り決めについてでございます。それから第二には、最近終わりました第四十二回国連総会におきます軍縮討議がどういうものであったかと、その特徴の幾つかについて触れさせていただきたいと思います。第三には、来年の春、五月末から六月に予定されております第三回国連軍縮特別総会というものについて見通しを述べさせていただいて、私の話の締めくくりにさせていただきたいというふうに考えております。
　第一には、米ソの中距離核戦力、ＩＮＦの取り決めてございますけれども、一九八五年三月から二年半余りの交渉を経て、本年十二月八日、米ソ両国の首脳によって署名されたこのＩＮＦ取り決めは、射程五百キロから五千五百キロの両国陸上配備の核戦力の廃棄を内容としております。すなわちこれまでの軍備管理に関する国際条約、国際協定は数あまたございますけれども、実際の核戦力の廃棄を意図しておるという点において、極めて歴史的な意義を有していると言えると思います。この合意は、核兵器不拡散条約、いわゆるＮＰＴ条約の第六条を引くまでもなく、国連の場を中心に核兵器国に対し核軍縮実現を呼びかけてきた国際社会にとっても大いに歓迎すべき出来事であります。廃棄されます核兵器の実際の数は、現在存在する核兵器総数の一〇％にも満たないものではありますが、その及ぼす政治的、心理的な意義は極めて大きいものであることは否定できないと思います。
　本件取り決めにおいて特に注目すべき点は、検証面で新しい進展を見せていることでございます。
　今時取り決めによって米ソ両国は、条約の発効後、該当兵器の位置とか兵器生産施設等について詳細な情報交換を行い、三年後の完全廃棄、さらにその後の十年間にわたって現地査察を行うことに同意しております。また、必要に応じて短期間に相手側の施設を何らの障害もなくチャレンジ査察という形で現地査察を行い、また相手側の国家的な検証手段、いわゆるスパイ衛星ないしは査察衛星による査察を妨害しないという点にも合意がなされております。これはこれまでタブー視されてきた軍事的に機微な情報を公開すること、それをまた現地査察によって確認するという道を開いた点において極めて画期的な成果であります。これらの原則の受け入れが将来例えば化学兵器の撤廃というほかの軍縮交渉にも適用されるということになりますれば、検証問題の解決を促進し、軍縮条約の権威の維持と信頼醸成の見地からも極めて有意義であると申せると思います。
　軍縮を行うことによってかえって安全が損なわれるというようなことがあっては本末転倒となります。ＩＮＦ取り決めの対象は米ソ両国核兵器全体の数％にしか相当しませんが、たとえこのようなわずかな量の兵器の削減でありましても、これによって相互の均衡が崩れたり安全が損なわれたりするということが予見されたならば、この取り決めは成立しなかったはずでございます。
　今回の米ソ・サミット及びＩＮＦ取り決め署名によって得られた両国間の厳格な検証への合意に基づいて相互の安定と信頼を維持しながら、軍備の水準を下げていくということが確保される見通しがつきましたならば、対弾道弾ミサイル制限条約、いわゆるＡＢＭ条約の取り扱いをめぐって紆余曲折がこれからもあるとしても、戦略核の五〇％削減ということも、明年前半には現実のものになる可能性がこれで生まれてきたというふうに考えてよろしいかと思います。
　国連としましては、ＩＮＦ合意が実効性のある戦略核五〇％削減への弾みを与え、また今回の詳細な検証への合意が他の多国間交渉へ好影響を与えるということを期待したいと思います。特に今回合意された検証条項は、将来の軍縮協定を締結する上でのかぎないしは前提ともなり得べきものだと思います。
　それから、第四十二回国連総会第一委員会のことしにおける動きについて触れさせていただきたいと思います。
　国連加盟国が軍縮問題を審議する中心的な場所であります国連総会第一委員会においては、ことしも十月から十一月にかけて軍縮に関するほとんどあらゆる問題が検討され、六十三本の決議が採択されました。今会期におきましては、会期直前の九月、ＩＮＦ廃棄に関して米ソが原則的に合意をなし遂げたということを背景としまして、そういう好ましい環境のもとで開催されたこともございまして、政治的な論争が回避されまして、同一事項を取り扱った決議案の一本化ということが行われまして、例えば採択された決議の総数は、昨年の四十七本に比べまして、ことしは四十三本と四本城でございました。
　それから数多くの決議案が無投票で、いわゆるコンセンサスで採択されたということも顕著な点でございました。無投票で採択された決議の数は二十二本から二十五本にふえております。
　この関連で、一方においては検証とか遵守、化学兵器を扱った決議のように、東側、西側間の歩み寄りが非常に見られました。そういう歩み寄りの面が見られた反面では、アジア、アフリカ、ラテンアメリカの非同盟諸国は多くの軍縮分野での即時交渉を求めるなど、今までの立場を維持し、また東側、西側が支持しております第一委員会の合理化決議案というものに約二十カ国の非同盟諸国が棄権するなど、米ソないしは東西両陣営主導型の動きに非同盟が反発するという動きも出てきております。アメリカは核実験全面停止、宇宙軍備競争防止、軍縮と開発との関係などの分野におきましては、我が国を含む西側諸国初め、多くの国々が賛成しても一国だけ独自の立場を貫くという姿勢を幾つかの点で見せたことも注目されました。
　新しい傾向としましては、従来のように核の軍縮を優先事項として維持しながらも、非核分野の重要性に対する認識が深まったことが挙げられると思います。その例としましては、通常兵器の軍縮措置を解明しようという動き、それから信頼醸成措置のガイドラインを検討しなければいけないという動きがございまして、いずれも明年五月の国連軍縮委員会の場でさらに検討されることになっております。
　軍縮は多くの場合、国際緊張と不信の結果でありまして、その原因であるとは必ずしも言えないと思います。
　軍縮措置に合意するためには検証措置とその遵守ということが不可欠でありまして、その点についての共通の認識が広まりつつあるということは、一つの現実主義の芽生えとして歓迎してよい点ではないかと思います。この二つの分野の決議案はいずれも無投票で採択されてきておりまして、カナダが中心となって推進しております検証につきましては、先ほど述べました国連軍縮委員会での審議を経て第三回の軍縮特別総会でも取り上げる予定になっております。軍縮分野におきます国際的な意見表明の場ともいうべき第一委員会は軍縮の交渉機関ではございません。しかしながら、単なる論争の場ではなく、作業の効率を高め、実現可能な措置についての世界的な共通の認識を今後とも広げていくことが第一委員会に関しては期待されておると思います。
　それから、来年五月から六月にかけて予定されております第三回の国連軍縮特別総会について触れたいと思います。
　本年の国連総会は、一九七八年の第一回総会、それから一九八二年の第二回特別総会に引き続く第三回の軍縮特別総会の開催を、明年五月三十一日より六月二十五日まで四週間にわたって開催することを決定いたしました。米ソ間のＩＮＦ取り決めのような二国間交渉の成功は、国連の場における多国間協議の交渉に好ましい影響をもたらすことは言うまでもございません。しかしながら、現実問題としましてこれが直ちに多国間の交渉の成功を保証するものだとは言えないのではないかと思います。言いかえますと、二国間交渉の進展は多国間交渉を成功させる必要条件ではありましても、十分な条件とは言えないとも思われます。歴史的に見ましても、二国間の交渉が進展しているとき、その交渉の当事国はその成果を守り、多国間機関の関与を好まないという傾向を示すことがございます。
　ＩＮＦ交渉が、我が国もメンバーになっております多国間軍縮交渉の機関でございますジュネーブの軍縮会議における核軍縮問題の交渉開始につながっていくかは必ずしも判然といたしません。同時に、米ソ間の核実験に関します交渉開始が先月始まったわけでございますけれども、これが国連の軍縮会議での核実験禁止問題の実質的作業開始を意味しないということにも留意する必要があるかと思います。米ソ両国のこの問題への対応を別にしまして、核実験禁止に関しましては非同盟諸国は独自のアプローチを提案しております。
　国連軍縮特別総会は、先回の第二回の特別総会におきましては我が国の鈴木総理を含めます十八名の元首、総理クラス、四十四名の外務大臣クラスの参加を含めまして、軍縮問題を極めて高いレベルから集中的に検討する極めて重要な会議でございました。しかし、特別総会はあくまで軍縮協議機関でございまして交渉機関とは言えないものであります。したがって、特定の軍縮措置についての具体的な合意が特別総会において成立するといったような期待は慎むべきではないかと思います。これまでの軍縮が停滞しておる過去の責任をお互いに問うということではなくて、国連を中心として将来、軍縮の点でいかなる行動がとれるかということについて、未来的な見地から取り組むべき場ではないかと考えます。
　一つ例えてみますと、核不拡散条約、生物兵器禁止条約、化学兵器使用禁止に関する一九二五年の議定書など既に存在します条約の遵守と権威を高めるといったようなこと、ないしは軍縮会議において鋭意行われております化学兵器交渉並びに戦略核削減、核実験等、米ソ間の交渉を促進するということを横から進めるという点、ないしは検証とか通常兵器の軍縮、客観的な情報公開、ないしは地域軍縮といったような比較的新しい分野での原則、アプローチ、これからの国連の課題に関して青写真をつくり共通の理解を得るようにする、そういうグローバルな場としての国連軍縮特別総会の目的を達成することが非常に大事ではないかと考えております。
　もう一つ、軍縮特別総会におきましては軍縮機構の見直しも焦点となるかと思います。
　ジュネーブにございます四十カ国の軍縮会議、この中では我が国も非常に有力なメンバーの一つでございますけれども、現在の四十カ国の構成国を若干拡大することの可否ということ、それからコンセンサスが原則になっておりますけれども、それと作業改善の問題、合理化の問題といったような手続問題についても軍縮特別総会において検討が行われるのではないかと思います。
　それから、国連総会、その第一委員会の補助機関であります国連軍縮委員会につきましては、やや総花的に議事を審議する傾向がございますけれども、議題をもっと絞って成果を上げる方向で努力するというふうな提案もあるのではないかと思いますし、それから著名人で構成されております軍縮諮問委員会、これは我が方からは前ジュネーブの軍縮大使であります今井大使が参加されておりますけれども、この軍縮諮問委員会についても、単に軍縮研究のみならず国連における軍縮問題全体に取り組む、また、一般的な形でのアドバイスを事務総長に提出するという新しい任務を付与すべきことが議論されるのではないかと思います。
　それから、機構問題の最後としましては、軍縮分野における国連の役割との関連で、私の担当しております国連軍縮局の機能の強化といったような点も検討の対象となろうかと思っております。
　最後に、まとめとしまして、軍縮交渉におきます二国間のアプローチと多国間のアプローチというものは、お互いに排他的なものではなくて相互補完的なものだと思います。どちらが欠けても国際平和と軍縮の達成は不可能であると思います。
　核軍縮は、米ソを初めとする核兵器国、軍事大国の努力にまたなければなりませんし、多国間の機関はこれらの国々の努力を奨励し要請するという立場にございます。また他方、拡散防止条約、ＮＰＴを柱とするそういう核不拡散体制の強化とか化学兵器の全面停止とか、地域軍縮を推進するとか、こういう問題は明らかに世界のほとんどの国を含む多国間のアプローチがどうしても必要とされる分野でございます。そういう意味で、ジュネーブの軍縮会議や国連自体の会議をする余地は非常に大きいものがあると思われます。
　核実験禁止に関しましても、地震学的な検証の方法の開発とデータの世界的伝達及びすべての核実験停止の確保という見地からも、二国間の交渉と並行しまして多国間の努力が必要とされる分野だろうと存じます。そのためにも、日本を含む地震学専門家委員会も既に十一年間ジュネーブで活動をしております。
　日本としましては、軍縮会議、国連の場で、核実験禁止、化学兵器禁止に活発な活動を続けてきておりますが、今後さらに西側の一員、米国の同盟国という立場に立ちながらも、唯一の被爆国としての、また平和憲法を持つ国として、その持てる経済力、政治的安定性、進んだ科学技術というものを利用し、西側内の立場の調整、検証問題への寄与、多国間の交渉において今後とも積極的に貢献されることを期待したいと存じます。
　最後に、軍縮というものは国の安全保障と表裏一体をなすものでございます。したがって、非常に複雑なものであり、大きな困難を伴う問題でございます。均衡を保ちつつ検証措置を伴った実現可能かつ具体的な軍縮措置を粘り強く探求する努力を通じて、軍備に依存することによる安全保障を徐々に軍縮による安全保障によって置きかえていく、そのことは第一回軍縮特別総会の最終宣言にもうたってございます。現在の平和が不十分な形であり、戦略的な均衡によって保たれておること。しかし、それをより軍備の低い段階の戦略的平等に持っていくということが目的である点においては、西側諸国も社会主義圏も一致しておるわけでございます。ＩＮＦに関する米ソの共同声明も「戦略的安定」という言葉に何度か触れております。
　検証につきましては、今までのような原則論ではなくて、今後は具体的にいかなる義務をお互いに受け入れ得るか、例えば機密情報の提供は可能であろうかといったような問題。例えば化学兵器に関しましては、化学工業の企業秘密の問題なんかが具体的な問題となってくると思います。ゴルバチョフソ連書記長が、ソ連も透明度を大きくするという点から西側が驚くような検証措置を提案するようになってきております。そういう意味で、単なるスローガンではない軍縮へのきめ細かい現実的なアプローチ、それに伴う政治的、財政的その他の負担の受け入れということが今後の各国の課題になってきております。この関連で、国連の将来持つ役割と、それからその中で日本の果たし得る大きな貢献というものも真剣に検討されるべき段階に入ってきているというふうに考えられると思います。
　どうも長くなりまして失礼いたしました。