Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○荒木清寛君　この陳謝の要求及び損害賠償請求、なかなか先方はもう拒否をしておりますから、どう決着をするのかということでございますけれども、今後、この陳謝と賠償請求についてはどう交渉を進めていくつもりなんですか。特に何らかのこちらとしての対抗措置といいますか、報復措置のようなものまで考えるのかどうか教えてください。
○副大臣（谷川秀善君）　現在の段階では、御存じのように、中国政府は、責任は日本側にあるということで、陳謝もしないし賠償にも応じないというのが中国政府の現在までの一貫した態度だというふうに町村大臣から報告を受けておりますが、それはそれとして、やはりこういう問題は、二国間のみならず多国間でもいろいろと問題を生じるおそれがありますので、国際法的にも訴えるということも必要でしょうけれども、私は基本的にはやっぱりお互いに、六十年、戦後六十年、一つの節目としてお互いに相互の信頼をもう一度回復をするということを含めながら、この損害なり謝罪についてしっかりとどういうふうにやっていくかということをやっぱり歴史を踏まえながら行う必要があるのではないかなと。そういう意味では、息長くやる必要があるのではないのかなというふうに思っておるところでございます。
○荒木清寛君　是非、今おっしゃったように粘り強く交渉してもらいたいと考えます。
　それで、今回の暴力デモが先方国に全面的な責任があることはもう疑いがないと思います。ただし、先ほども議論がありましたけれども、私は、日本外交に、今のこの政冷経熱と言われている状況ですね、についての深刻な認識が足らなかったのではないかと、このように思います。私は、この日中関係の行き詰まり、閉塞感を打破するという日本外交の戦略に不十分なものがあったというふうに言わざるを得ないと考えますが、どうですか。
○副大臣（谷川秀善君）　今委員のおっしゃいましたように、最近とみにいわゆる政冷経熱の傾向が相当ここ十年にわたって起こっておりました。そのときに、私は、やっぱりこれでは非常に将来日中関係がどうなるのかなということで心配をいたしておりました。それが何らかの形で、こういう形で現れてきたのかなというふうに思っておりますので、やっぱりこれは、経済だけでは物事は成り立つわけではございませんので、政治、文化、経済すべてを一つにしないと、お互い理解をしないとお互いの関係というのは永続はしないというふうに思っておりますので、そういう意味では、もう一度、心の問題も含めまして、歴史認識も含めて、もう一度真剣に日中が原点に立ち返って話合いをするということが必要ではないかなというふうに思っておるところであります。
○荒木清寛君　しかも、今日の新聞の識者の投稿では、政冷経熱でもないという説もあるんですね。要するに、ＥＵの中国に対する投資の方が我が国からの投資よりも伸びていると、そういう指摘もあるわけでありますから、そこは今おっしゃったように、心の問題も含めて、やはり打開する戦略を、我々政治家もしっかりやるつもりでございますので、外交当局もよろしくお願いいたします。
　そこで、関連しまして、今後のＯＤＡ戦略についてお尋ねをいたします。
　十六年度補正予算も相まって、二〇〇五年の我が国のＯＤＡにつきましては、辛うじて前年並みを維持できたと私は評価をしております。そこで、今後のＯＤＡの在り方について、政府あるいは外務省内で今どういう議論をしているのか、教えてください。特に、ＤＡＣ、開発援助委員会が示しているＧＤＰ比〇・七％を達成すべしということについての考え方、あるいは今後どの地域に対する援助を行っていくのかという考え方、あるいは人間の安全保障を基軸とするという考え方等につきまして、どういう今外務省内で議論しておりますか。
○政府参考人（佐藤重和君）　ＯＤＡについてのお尋ねでございますが、正に今お話ございましたように、先日、ＤＡＣでＯＤＡの実績というものも報告がございまして、それによりますと、我が国、若干の減ということだったわけでございますが、私どもとしては、当然ながら国際社会と足並みをそろえながら、ＯＤＡを通じまして開発問題に積極的に取り組んでいくという方針、これに変わりはないわけでございまして、我が国としては、引き続きこのＯＤＡを戦略的かつ効率的に使いながら、我が国としてこうした国際的な途上国に対する開発問題というものにできるだけの貢献をしていきたいというふうに考えております。
　ただいま委員の方から〇・七％といった御指摘もございましたが、正に国際的にはこういった目標も設定をされておるということでございますので、そういった点も念頭に置きながら、我が国としてふさわしいＯＤＡの姿というものを真剣に検討していきたいと考えております。
　また、ＯＤＡの実施に際しての基本的な考え方としては、これはＯＤＡ大綱、一昨年に改定をいたしましたＯＤＡ大綱の中で基本的な考え方というものが示されているわけでございますが、その中には、例えば今御指摘のございました人間の安全保障と、こういった観点を重視をしていくということもございます。それから、地域的な重点としては、その中では、ＯＤＡ大綱の中では、引き続きアジアというものを重点的にやっていくと。もちろん、そのほかの地域についても応分の配慮をしていく必要があるということが記されているわけでございますが、こうした基本的な考え方にのっとって、ＯＤＡを引き続き推進をしていきたいというふうに考えているところでございます。
○荒木清寛君　そこで一つお尋ねしますが、これまで我が国は中国に対してどのぐらいの金額の経済協力、ＯＤＡを供与してきたのか、グロスでどのぐらいになるのか、円借款で返ってきた分を除いたネットで幾ら供与しているのか、教えてください。
○政府参考人（佐藤重和君）　現在までの中国に対するＯＤＡの実績でございますが、まず対中ＯＤＡの大部分を占めますのが対中円借款でございます。
　この円借款の額の累計でございますが、いわゆるそのコミット額、供与を約束した額の累計というものが二〇〇四年度末までで約三兆一千三百三十一億円でございます。このうち、実際に貸付けを実行をいたしました額というものが二〇〇三年度末までで約二兆円、約二兆九百六十四億円でございます。この貸付けに対して中国側からの償還、返済があるわけでございますが、これが二〇〇三年度末までで元利合計で約九千四百一億円ということになっております。
　それから、対中ＯＤＡという意味では、そのほかに、円借款以外にも無償資金協力、技術協力といったものがございますが、無償資金協力につきましては二〇〇四年度末までで累計が約一千四百五十七億円、また技術協力につきましては二〇〇三年度末まででＪＩＣＡの経費支出の実績額が約千四百四十六億円というふうになっております。
○荒木清寛君　いずれにしても、莫大な金額の血税を使っての対中ＯＤＡを行ってきたわけですね。そこで、政府、外相も平成二十年をめどに新規の円借款は停止をするということを表明しておりますし、李肇星外相も、外交部長も今回の会談の中で有終の美を飾りたいという発言をしておられます。
　私は、終わり方が本当に重要だと思うんですね。これだけの血税を使って援助をしたことが無駄金といいますか、何の感謝もされないで終わるようですと、もう正に我が国にとってはもう捨て金ということになるわけでありますから、そうならないように、本当にハッピーエンドになるような終わり方を模索していただきたいと思いますし、今の状況で進んでいきますと、どうも非常に何かお互いに不満を持ってやめるという形になりかねないと思います。今後、この点どう進めていくのか、副大臣の答弁を求めます。
○副大臣（谷川秀善君）　ただいま委員の御指摘のとおり、このいわゆる円借款につきましてはオリンピック前までに終了しましょうということで日中が合意をいたしております。しかしながら、この日中関係というのはこれからもますます重要になってまいりますので、円借款以外の技術協力や草の根・人間の安全保障無償資金協力、また文化無償資金協力等につきましては、今後も積極的に進めていく必要があろうかと思っております。
　そういう意味では、是非日中がお互いに理解をし合いながらこのＯＤＡも有効に活用していくべきではないか。特に、私はやっぱり人的交流、特にこれから留学生の交流につきまして日中双方でこれを進めてまいりまして、この人がまず一番大切だろうというふうに思っておりますので、留学生をどんどんとこれからも受け入れてまいりますし、着実に日本という国に対する考え方をしっかりと持ってもらいたいというふうに思っておりますので、今後もこういう面について力を入れていきたいというふうに思っておるところでございます。
○荒木清寛君　済みません、時間がなくなってしまいましたので、大野長官に通告を申し上げておったんですが、また後日させていただきますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　以上です。
○緒方靖夫君　在日米軍の体制見直し問題と基地の共同使用について質問したいと思います。
　以前、私が米軍再編問題について質問した際に、大野長官は、基地の共同使用ということも考えに入れていくと、そう答弁されておりました。その意義として、別の国会質問では警護の負担も要らなくなるなどもういろいろ挙げられました。ほかにもいろんなことを検討されていると思うんですけれども、具体案の最終決着は別にいたしまして、その後の協議、また日本側の方針など、やはり国会の審議の場にもっともっと示していただきたいと、そう願っております。
　そういう意味でお尋ねするわけですけれども、長官の言われる共同使用ですが、その場合、基地の管理権の形態、これはどういうふうになるんでしょうか。これは自衛隊が管理権を持つという形式のことでしょうか。
○国務大臣（大野功統君）　我々は二つの目標、つまり抑止力の維持と負担の軽減、沖縄を始めとする地元の負担の軽減。これ、一見相矛盾するような考え方ですけれども、やはり同時にこの二つの考えに基づいて私は今回のトランスフォーメーションの協議を進めていきたい、このように思っております。
　その中で、我々の方からもこういう考えでやったらどうか、私たちの意見もどんどんテーブルの上にのせて議論してもらいたい、こういう意味で申し上げているのは、基地の共同使用であり、それから遊休施設を一遍考え直してみたらどうか、こういう観点、切り口、一つの切り口でございます。その切り口の中で基地の共同使用といった場合、やはり管理権というのは考え方としては日本に戻してもらいたい、これは当然のことだと私は思っております。
○緒方靖夫君　自衛隊が管理する基地を米軍が使用するという場合、今の地位協定では二条四項（ｂ）、いわゆる二４（ｂ）の形態しかないと思うんですけれども、それ以外の形態というものも検討していく考えでしょうか。
○国務大臣（大野功統君）　今後の展開次第によりまして、いろんな形態がもし出てくれば、それは当然のことながら検討しなきゃいけない。私は、今我々が携わっておりますトランスフォーメーションというのは、これから先百年にわたって日本の安全保障、日米安全保障条約の下で日本の安全をどういうふうに考えていくのか、その方向付けをする大事な大事な協議でございますので、私は、そういう意味で新しい問題が出てくれば、ちゅうちょなくやはり取り組んでいくべきだと、このように考えておる次第でございます。
○緒方靖夫君　二４（ｂ）の使用における米軍の使用というのは、あくまで一時的な使用という位置付けになるわけですね。例えば、滑走路がある米軍基地が自衛隊に移管されるという場合、それは一体どうなるのかと、そういうことが一つ頭に浮かぶわけですね。一時的ではなく、その基地が本拠になっていて、頻繁に、更に言えば毎日のように米軍が使う、そういう必要があるとなると一時使用する形態に収まらないと。収まらないという、そういうことも出てくると思うんですけれども、その点はどうお考えですか。
○国務大臣（大野功統君）　確かに、二４（ｂ）の使用形態というのは先生がおっしゃるとおりでございます。
　そういう意味で、これからどういう事態が、例えば共同使用というアイデアを今出しているところであります。これについて具体的、今後どれほどのことが可能か、これも真剣に取り組んでいきたい、そして、もしそういうことが本当に日本の安全保障に役立ち、つまり抑止力の維持につながって、また基地の地元の負担の軽減につながることであれば考え直していきたい、こういう趣旨で、今確たることは申し上げることはできません。
○緒方靖夫君　政府は、二４（ｂ）の使用の一定期間について、この間、これまで見解を示してきたと思うんですね。例えば、随分前になりますけれども、中曽根防衛庁長官のときに、国会答弁において、一応時間的にいえば一年のうち半数以上が米軍が使用するというのでは主客転倒となる、そういうことも述べられていますね。
　日常的に米軍が使っている施設・区域を移管する場合、この問題をどうクリアされるんですか。
○政府参考人（河相周夫君）　ただいま御質問の二４（ｂ）に関する観点でございます。昭和四十六年二月二十七日の衆議院予算委員会におきまして、統一見解という形で中曽根防衛庁長官より答弁をしておる次第でございます。
　それを説明させていただきますと、日米地位協定二条四項（ｂ）で言う、一定の期間を限って使用すべき施設・区域ということは、基本的には、日本側のものではあるけれども、米軍の使用が認められ、その使用する期間が何らかの形で限定されるものということで御説明をしておる次第でございます。実情に即して考えると、いろいろな使用期限を限定する方法というのの例示をその際させていただいておるわけでございますが、個々の施設・区域ごとにどういう形で具体的に定めるかということは、二４（ｂ）というものの本質の枠内で合理的に定めていくというのが基本的考えとしてそのときに示しておる次第でございます。
○緒方靖夫君　その内容も私、手元に持っておりますけれども、しかし、それを実際、合理的にといっても、今長官の方では共同使用を進めていくという御答弁がありました。そして、それは進めていくと思います。それをする上で、結局、管理権を戻す場合、結局、現在、地位協定の二４（ｂ）しかないわけですよね。二４（ｂ）については、今大臣も若干言われた、そして局長が主に説明されたことでのそういう非常にはっきりした統一見解があるわけですよね。
　そうすると、例えば日常的に米軍が使う基地の場合、共同使用で日本が返還を求めるという場合、この中に当てはまらない、収まり切らないんじゃないですか、長官。
○政府参考人（河相周夫君）　条約にも関連することですので、まず私から答弁させていただきたいと思いますけれども、防衛庁長官からも御説明申し上げたように、現在、個々の施設・区域の見直しにつきまして協議をやっておる、で、種々のいろいろなアイデアについて検討しておる状況でございます。
　ただ、累次申し上げていますように、現在いかなる決定もなされていないわけで、防衛庁長官からも御答弁申し上げたように、今後具体的にどういうものが出てくるかということを踏まえて、それに即してどういう形があり得るのかというのは今後の検討ということだと理解しております。
○緒方靖夫君　答弁になっていないと思うんですね。
　長官、そうすると、共同使用の具体化を検討していくという場合、長官は、管理権を日本に戻すと、そういう方向で考えているとおっしゃられました。そうすると、その点で、今の統一見解クリアしていくということを考えた場合、米軍の使用を抑えるということも一つの方法ですけれども、それは現実的には余り考えられないと思います。そうすると、地位協定の改定か、あるいはその他の法的整備が必要となる、そういうお考え、ことになるんじゃありませんか。
○国務大臣（大野功統君）　今外務省の方から御答弁申し上げたとおりのことを私も申し上げているとおりであります。
　今、個々具体的にどことどこが共同使用できるんだろうか、何も決まっておりません。私どもは、アイデアとして、そういうことをやれば抑止力の維持と負担の軽減が両方とも達成できるんではないか。それは国にとって、日本にとって極めて有益なことであります。したがいまして、それを検討して、もしそういうことに地位協定との関連が出てくれば、そのときそれも加えて、考慮に入れて検討する、こういうふうに考えておるわけであります。
○緒方靖夫君　やはり今、長官は大事な、重大なことを言われたと思います。そういうことも含めて検討するということですね。
　それで、長官自身は、これは三月十八日ですけれども、横田基地についてもかなり具体的に踏み込んだ発言をされております。基地の管理権を日本に、日本が持って航空管制もやっていきたいと、そういう形で米軍基地を共同使用していくという、そういうアイデアをかなり具体的に述べられているわけですね。また同時に、先月のことですけれども、米軍が共同使用することで合意して、航空管制権と基地の管理権を日本、日本側、空自が持つことになるという、そういうことで合意したという、そういう報道もあるわけですけれども、こういうことの真偽はいかがですか、確認しておきたいと思います。
○政府参考人（河相周夫君）　事実関係も関連いたしますので、まず私の方から御説明させていただきたいと思いますが、今御指摘になった報道、これで航空管制権を日本側に返還をする、若しくは基地の管理権を日本側に渡すというような合意が日米間でなされたという事実はございません。
　種々のことを考えて検討しておるわけでございまして、先ほども申し上げたように、現時点では何ら決定は行われていないわけでございますが、いずれにしても、現在行っています在日米軍の兵力構成見直しは現行の安保条約及び関連取決めの枠内で行うということが政府の基本的考え方でございます。
○緒方靖夫君　分かりました。そうすると、長官がおっしゃられたように、共同使用という方向ですね、それは非常にはっきりしたものだというふうに理解いたしました。そしてまた、米側も共同使用がいいと、そういうことを述べている。例えば、在日米軍のライト司令官は、記者インタビューに対して、航空自衛隊の航空総隊司令部を横田基地に移転する司令部の共存案はすばらしい、そういうふうに絶賛しているわけですね。
　その点で、防衛庁とアメリカ側と今協議を続けられていると思うんですけれども、共同使用をアメリカ側が歓迎する、メリットと考える理由、それはどのようなものだと長官は認識されていますか。
○国務大臣（大野功統君）　まず第一に明快に申し上げたいのは、何らの決定もされていないということであります。第二に申し上げたいのは、先方が、ライト司令官がどういうふうに言ったか私は存じませんけれども、そういう点について今協議中のことでございます。
　そこで、我々の主張としては、やはりお互いの効率化につながるじゃないか、こういうメリットを是非とも主張してきてください、こういう指示をしているわけであります。それに対して、まだまだ議論が継続中でございますので、米側がどういう反応を示しているか、これはまだ申し上げられる段階ではございません。
○緒方靖夫君　基地問題という性格上、やはり基地周辺の騒音問題を始めとする様々な問題、これは負担軽減ということを最初に二つの目標のうちの一つに挙げられたけれども、これは非常に大きな問題なわけですね。
　実際、自治体もそれから周辺の住民もこのことを大変心配しています。横田基地の場合には、騒音被害をめぐる裁判が争われ、これまで計六回にわたって訴えている原告側の訴えに基づいて違法という司法判断も下されている、そういう経過があります。やはりこの際、被害の負担解消を求める声、これはアメリカ側との、さっき言われた目標に基づく交渉と並んで、その中にも半分入っているわけですけれども、非常に重要な問題だと思うんですね。
　その点、やはり地元の人たちの声、そして願い、その点については長官としてどれだけ配慮されているのか。それからまた、具体的に横田基地の周辺の方々が、軍軍、実際自衛隊と米軍の共同使用になった場合にはもっと騒音が大きくなるのではないかと、願いの負担軽減の道が遠のくのではないかという、そういう懸念を強く持っておりますけれども、そうした問題に対してどのようにこたえられるのか、お尋ねいたします。
○国務大臣（大野功統君）　私は、度々申し上げておりますけれども、負担といった場合には数字で表せる、施設・区域がこのぐらいの大きさだと、こういうような数字で表せる問題とともに、もちろん騒音も数字で表せますけれども、そういうような、騒音というような、言ってみれば常識的には数字で表せないような問題、それからその他の不安の問題、こういうことも十分取り上げていかなきゃいけない、このことをやはり議論の中で述べてほしい、こういうふうに言ってございます。
　問題は、あらゆる負担、この際、一つの何か節目というかコーナーストーンになるわけでありますから、この際あらゆる問題をテーブルにのせて議論していくべきだ、このように思っておりますし、そういうふうに交渉に当たる者には指示しているところでございます。
　そこで、横田の問題でございます。横田の問題につきましてはまだ何の決定もしていない、このことは先ほど申し上げたとおりでありますけれども、やはりいろいろな観点から十分取り上げていかなきゃいけない、このことは十分認識しているところでございます。
　私も、沖縄を始めとする基地を十分視察させていただいて、地元の皆様のお声にも十分耳を傾けさせていただいております。あらゆる観点から取り組んでまいりたい、このように思っているところでございます。
○緒方靖夫君　地元住民の願いをきちっと視野に入れていただきたいと。それは、基地の返還しかない、管理権の返還でなく、基地の返還しかないということも併せ述べて、時間ですので質問を終わります。
○大田昌秀君　外務省にお伺いします。
　現在、沖縄県の金武町のキャンプ・ハンセン内に建設中の都市型戦闘訓練施設について、米軍は今月下旬から訓練を始めることを日本政府に伝えたと報じられておりますが、これは事実ですか。事実とすれば、いつ連絡があって、それに対して外務省はどのように対応なさっておられるのか、教えてください。
○副大臣（谷川秀善君）　ただいま御質問のキャンプ・ハンセンの陸軍総合射撃練習場につきましては、米軍は今春までに完工すると従来から説明をいたしておりますけれども、具体的な練習開始時期が決定しているとは承知をいたしておりません。したがいまして、あの新聞記事につきましては我々としては関知をいたしておりません。
　ただ、沖縄、金武町等が本建設につきまして懸念を有しているということも承知をいたしております。このような地元の懸念に対しましていかなる応対が可能なのか、政府としても検討いたしております。沖縄県や米軍関係者等ともいろいろ意見交換を行っておりますが、いまだ何ら決定に至っておりません。その詳細につきましては今ここで申し上げることは差し控えたいと考えております。
　したがいまして、現在練習開始が決定したということはございません。
○大田昌秀君　防衛施設庁が現在行っている嘉手納基地の基地周辺の騒音測定調査について、今回の調査は嘉手納基地周辺のうるささ指数、Ｗ値の見直しを視野に入れていると報じられています。地元住民は国の騒音対策の後退につながるのではないかと懸念を示していますが、今回の調査の目的及びその概要について簡単に御説明ください。
○政府参考人（戸田量弘君）　お答え申し上げます。
　米軍及び自衛隊の飛行場周辺におけます住宅防音工事対象区域につきましては、最終指定告示以降、例えば二十年以上経過したものがあるなど、相当年数が経過しているところでございます。この時間の経過とともに航空機の騒音状況にも変化が見られております。また、嘉手納、厚木、横田、こういった飛行場につきましては、平成十三年度までに希望者に対します住宅防音工事はすべて終了しておるところでございます。こういった状況も受けまして、平成十三年九月から約一年に掛けまして防衛施設庁長官の私的懇談会で御検討いただきました。そして、その提案は、計画的に騒音度調査を行って、区域の見直しを図りなさいといったような内容のものでございました。
　これら状況を受けまして、私ども、全国の飛行場におきまして現状の騒音状況の調査を行い、その結果を踏まえて区域の見直しを行いたいと考えているものでございます。これを受けまして平成十五年度には、横田、厚木飛行場の騒音度調査を実施しておるところでございます。また、昨年度、十六年度からは、嘉手納飛行場のほか、松島飛行場、小松飛行場といったところの騒音度調査も実施しているところでございます。
　そこで、お尋ねの嘉手納飛行場でございます。同じように飛行場周辺におきまして、これまで騒音データあるいは飛行コースデータ、また飛行回数データを収集、確認するために、第一回目の現地調査、この二月に実施したところでございます。そして、本日も含め、現在第二回目の現地調査を実施しているところでございます。今後でございますけれども、もう一度夏ごろに現地調査を実施させていただきたいと考えているところでございます。
　こういったものに基づきまして、騒音コンターを作成し、今後新たな第一種区域の見直しも進めてまいりたいと考えているところでございます。
○大田昌秀君　住民が懸念しているようなうるささ指数を肯定しているということはないんですね。
○政府参考人（戸田量弘君）　この騒音度調査につきましては、騒音の状況また飛行機の飛び方、またどのぐらいの飛行回数があるのか、こういったものを調査した上で、先生御指摘のうるささ指数といったものを導き出すわけでございます。それに基づきまして、新たな住宅防音が必要な区域といったことについて私ども検討を進めてまいりたいと考えているところでございます。
○大田昌秀君　引き続き防衛施設庁にお伺いします。
　米海軍厚木飛行場周辺の騒音被害について、大和市などの七市と神奈川県に対し地域住民の苦情件数が、二〇〇二年度が五千五十件、二〇〇三年度が五千五百五十二件、二〇〇四年度が四千百四十二件に上っていると報じられています。このような実情に対し、防衛施設庁の御認識と対策について御説明ください。簡単にお願いします。
○政府参考人（戸田量弘君）　先ほど指摘されました数字の内容については私ども承知しているわけではございません。厚木飛行場の周辺の騒音被害につきましては、大変御迷惑をお掛けしているところがございますので、私どもこの騒音軽減のための施策を各種取り進めているところでございます。今後とも、飛行場周辺住民の方々の理解が得られるように住宅防音工事等の施策、充実してまいりたいと考えております。
○大田昌秀君　外務省にお伺いします。
　厚木基地周辺の航空機による騒音及び安全対策について、外務省としては米国に対してどのような抜本的な解決策を求めてこられたのか、御説明ください。
○副大臣（谷川秀善君）　米軍飛行場における航空機騒音問題につきましては、厚木飛行場も含めまして、周辺地域住民にとってこれは大変深刻な問題であると認識をいたしております。
　したがいまして、従来より、厚木飛行場を始めとする米軍飛行場の周辺住民の御負担を軽減するため、各飛行場における騒音、航空騒音規制措置を米側と合意するなどの対応に努めてきているところでございます。
　また、関係自治体からの要請を通じまして地元の方々の御意見を伺ってきており、累次機会を通じましてこれらを米側に伝えますとともに、騒音規制措置を遵守し地元に与える影響を最小限度にとどめるよう米国に申入れをいたしておるところでございます。
　今後とも、引き続きしかるべく米国に、米側に働き掛けてまいりたいというふうに考えております。
○大田昌秀君　防衛施設庁にお伺いします。
　現在、米海兵隊岩国基地では滑走路の沖合移設計画が進められていますが、新滑走路の位置や長さ、工事の開始時期及び完成時期、総事業費と予算の確保などについて、簡潔に御説明ください。
○政府参考人（土屋龍司君）　お答え申し上げます。
　先生御指摘のように、現在、岩国基地におきましては滑走路を東側、これ沖合でございますが、東側へ約一千メートル移設する事業を推進しておりまして、これは平成八年度から工事に着手し、平成二十年度に完成する予定でございます。
　この目的は、騒音の問題、それから飛行場の運用、安全の問題を勘案しまして、米軍の駐留を円滑化するとともに飛行場の安定的使用を図るという目的で行っているものでございますが、滑走路の長さでございますが、これは現在の滑走路と同じ二千四百四十メートルを計画しております。
　それから、その総事業費でございますが、この総事業費は約二千四百億円、二千四百億円でございまして、その財源は提供施設整備費を使用しております。また、平成十七年度の予算は、契約ベースで二百三十億一千四百万円、歳出予算額で二百五十三億八千六百万円を計上しております。
○大田昌秀君　同じく防衛施設庁にお伺いします。
　現在、横須賀を母港としている米空母の艦載機による夜間発着訓練は厚木基地や硫黄島で行われていますが、この訓練を沖合移設後の岩国基地に移転させることは技術的に可能なのかどうか、また可能とすれば政府として移転を検討したことがあるのかどうか、教えてください。
○政府参考人（土屋龍司君）　現在、岩国飛行場は空母艦載機の夜間着陸訓練の予備基地として指定されております。それで、先ほど御説明しました岩国、滑走路の沖合移設でございますが、これはそういった、厚木におります部隊の移動とか、そういうものを念頭に置いて計画しているものではございません。現在ある滑走路を千メートル沖合に移設するということを基本としてやっております。
○大田昌秀君　古い話になって恐縮でございますが、岩国基地の沖合移設構想が持ち上がっていた一九九二年六月十八日に、防衛施設庁の戸田整備対策企画室長と山口県総務部長及び岩国市企画部基地対策担当部長との間で合意が成立したと言われています。それによると、山口県と岩国市は沖合移設の実現後は夜間発着訓練を受け入れざるを得ないと思料すると述べ、一方、防衛施設庁はＮＬＰについては将来とも受け入れてもらえることを前提にする旨の合意がなされたと報じられました。
　この合意は、国と同県及び同市の担当者の合意議事録の中に密約扱いのようにしてありますが、新聞報道を受けて同年六月十九日の岩国市議会においてこの点を追及された岩国市長は、国、県、市の機関意思としての確認ではなくて事務担当者の協議の記録であったとしながらも、密約と疑われて遺憾である旨表明しています。
　このような取決めがなされたのは間違いありませんか。
○政府参考人（戸田量弘君）　お答え申し上げます。
　平成四年当時に今御指摘いただいたような事務的な取りまとめを行ったことはございます。しかしながら、これはその後の岩国市等々との調整の経過におきまして、現在においてはそういった考え方は取っておらないところでございます。
○大田昌秀君　この合意議事録が事実とすれば、国は当時から岩国基地の沖合移設計画に当たって、厚木基地などで行っている夜間発着訓練を、厚木基地などで、失礼、厚木基地などで行っていた夜間発着訓練を岩国基地に移転させる考えを持っていたと思われるわけですが、そうしますと、今後、岩国基地が完成したとしても、このＮＬＰを移転するという考えはないと確認してよろしいですか。
○政府参考人（土屋龍司君）　お答え申し上げます。
　先ほど御説明しましたように、岩国の飛行場は現在でも空母艦載機の夜間着陸訓練の予備基地として指定されておりまして、そして現在、硫黄島でほとんどの訓練をしているわけですが、仮に硫黄島で天候不順とか、そういうものがあった場合に予備基地として使って、使っていることもございます。
　それで、先生御質問の今後の整備の基本にある考え方でございますが、これはＮＬＰ、着陸、夜間着陸訓練を岩国に移転するというようなことを念頭に行っているものではございません。
○大田昌秀君　防衛庁長官にお伺いします。
　四月十五日付けの読売新聞は、在日米軍の再編問題に関連して、米政府がこの五月上旬に沖縄県に調査団を派遣して、米軍基地の負担に関する地元の状況を調査し、その報告書を同月中旬までに作成して国防総省やホワイトハウスに提出する予定であると報じています。この記事では、さらに今回の調査を踏まえて、米政府は沖縄の負担軽減について、日本国内での米軍の再編又は他の国への部隊の移動などで実現するのか、グアムやハワイなどへの部隊移転を含めた形で行うのか、早急に見通しを立てたいとの考えである旨、紹介しています。
　これが事実とすれば、米政府でさえ沖縄駐留の米海兵隊の米国内や他国への移転を検討しているという事実について、防衛庁長官、どのようにお考えでしょうか。
○国務大臣（大野功統君）　まず、事実関係でございます。
　報道でそのようなことが報道されていることは私も承知いたしております。しかしながら、具体的にそのような政府調査団が沖縄に派遣されるということは公式の筋からは聞いておりません。米国政府が沖縄における基地の実態を適切に把握していく、このことは私は歓迎すべきことだと思っております。しかしながら、やはり公式の調査団なのか、どういうものか、この点についてはまだ何の連絡も受けていない、これが事実でございます。
○委員長（林芳正君）　本日の質疑はこの程度にとどめ、本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十一時五十九分散会
平成十七年四月十九日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　佐藤　昭郎君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　泉　　信也君
　　　　　　　　　　　　　　　　加納　時男君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林　　温君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤原　正司君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　秀央君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　魚住　汎英君
　　　　　　　　　　　　　　　　沓掛　哲男君
　　　　　　　　　　　　　　　　倉田　寛之君
　　　　　　　　　　　　　　　　保坂　三蔵君
　　　　　　　　　　　　　　　　松田　岩夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　松村　祥史君
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　敏幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　木俣　佳丈君
　　　　　　　　　　　　　　　　直嶋　正行君
　　　　　　　　　　　　　　　　平田　健二君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤末　健三君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜田　昌良君
　　　　　　　　　　　　　　　　松　あきら君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　陽悦君
　　　国務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣官房長官）　細田　博之君
　　　政府特別補佐人
　　　　　　　公正取引委員会
　　　　　　　委員長　　　　　　竹島　一彦君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　世木　義之君
　　　政府参考人
　　　　　　　人事院事務総局
　　　　　　　人材局長　　　　　藤野　達夫君
　　　　　　　内閣府国民生活
　　　　　　　局長　　　　　　　田口　義明君
　　　　　　　公正取引委員会
　　　　　　　事務総局経済取
　　　　　　　引局長　　　　　　伊東　章二君
　　　　　　　公正取引委員会
　　　　　　　事務総局審査局
　　　　　　　長　　　　　　　　楢崎　憲安君
　　　　　　　法務省刑事局長　　大林　　宏君
　　　　　　　国土交通大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　中島　正弘君
　　　説明員
　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　総局第三局長　　　高山　丈二君
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　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法
　律の一部を改正する法律案（第百六十一回国会
　内閣提出、第百六十二回国会衆議院送付）
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○委員長（佐藤昭郎君）　ただいまから経済産業委員会を開会いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に人事院事務総局人材局長藤野達夫君、内閣府国民生活局長田口義明君、公正取引委員会事務総局経済取引局長伊東章二君、公正取引委員会事務総局審査局長楢崎憲安君、法務省刑事局長大林宏君及び国土交通大臣官房審議官中島正弘君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（佐藤昭郎君）　私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○直嶋正行君　おはようございます。
　先週の十四日に引き続きまして、独占禁止法改正法案について質問させていただきます。
　先日、実は新潟市の官製談合事件を中心に官製談合の質問をしている途中で時間切れになったわけであります。したがいまして、今日はその続きからまずやらせていただきたいというふうに思います。
　この新潟市の昨年七月に起きた事件でありますが、非常に世間の関心を呼びました。特に、マスコミ報道なんか見ますと、二つの点で注目を浴びたというふうに申し上げていいと思うんです。
　一つは、公正取引委員会が改善勧告書に、関与していた発注者側の担当職員の実名を明記した、これは初めてのケースだというふうに思います。
　二つ目に、これはマスコミ報道によりますと、公正取引委員会が独占禁止法や官製談合防止法に基づいて行政処分した案件を、新潟地検が公正取引委員会からの刑事告発なしで偽計入札妨害罪で担当職員を含め立件をした、このことが官製談合の新たな摘発手法であるという報道がなされています。
　一方、刑事訴訟法第二百三十九条でありますが、これはまあ簡単に言いますと、公務員が、「犯罪があると思料するときは、告発をしなければならない。」と、刑事訴訟法によって公務員の犯罪告発義務が規定されているわけであります。
　これらの関連について、まず幾つか御質問をさせていただきたいというふうに思います。
　まず最初に、公正取引委員会にお尋ねをしますが、先ほど申し上げたとおり、この事件で公正取引委員会が入札談合に関与していた担当職員を刑事告発しなかったその理由について御報告をいただきたいと思います。
○政府参考人（楢崎憲安君）　この新潟のいわゆる入札談合事件につきましては、刑事告発も視野に置いて審査を行ってきたわけでございますけれども、その結果として、全国的なゼネコン業者あるいは地元の建設業者を含め百十社で談合が行われていたということで、行政処分、勧告を行ったわけでございますし、また一方、そういった入札談合行為に対して新潟市の職員が関与していたということで、新潟市長に対して改善措置要求を行ったわけでございますけれども、独占禁止法違反行為として刑事告発を行うためには、違反行為を、かかわった個人の行為の特定等の立証が必要であるわけでございますけれども、刑事事件として告発するに足りる証拠を得ることができなかったということで告発を行わなかったものでございます。
○直嶋正行君　つまり、今お話あったように、告発に必要な、まあ告発のための十分な証拠が収集できなかったと、こういうことでありますね。
　もう一つお伺いします。
　公正取引委員会があえてその担当職員の実名、これは勧告書に記載されているわけでありますが、これを記載した理由はどういうことでしょうか。
○政府参考人（楢崎憲安君）　私ども、審査の過程におきましてこの入札談合事件にかかわった新潟市の職員が特定できたわけでございますけれども、特定できた範囲内において実名を通知をした方が新潟市の調査に当たってより有効であると、そしてまたしっかりとした改善措置がとられるということを期待をして実名で通知をした次第でございます。
○直嶋正行君　新潟市の調査が円滑にいくと、こういうお話でございましたが、いわゆる独禁法とか官製談合防止法の、まあ今度独禁法も改正されますと犯則調査権が入るわけですが、現在の独禁法のそういう限界といいますか、を補って、先ほど申し上げた刑事訴訟法の告発義務、これとの関係でそれをクリアする、そういう一つの方策をお考えになったのかというふうに私は思ったんですが、そうではないんですか。
○政府特別補佐人（竹島一彦君）　直接的には官製談合法に基づく私どもの新潟市長に対する改善措置要求ということでございましたが、おっしゃるように刑訴法の精神にも結果的に合っているということかと思います。
○直嶋正行君　つまり、刑訴法の趣旨を体してということもあると、こういう理解でよろしいですね。
　それで、公正取引委員会としては、平成二年以降、この独禁法違反事件について積極的に刑事処罰を求めて告発を行うと、こういう方針を明らかにされているわけでありまして、法務当局との間でも告発問題協議会というのを設置をされて協議もされたかというふうに推測をいたします。
　今回の、今お触れになった点も含めて、これはこういう一連の取組、特に告発問題協議会におけるこういう協議の場があるということの具体的な成果であると、こういうふうに受け止めてよろしいでしょうか。
○政府参考人（楢崎憲安君）　先ほど申しましたように、独占禁止法違反として刑事告発を行うことが困難な事案であるということかと考えたところでございますので、告発問題協議会は告発を円滑に進めるために行われる場でございますので、告発が困難というふうに判断した案件については告発問題協議会を開催してございませんし、本件につきましても、この問題について直接的な協議会は開催しておりません。
　しかし、今後、犯則調査権等が導入されればより活発な刑事告発というものが期待できるわけでございますので、刑事告発を円滑に進める上で検察当局と協議会を開催していくことも多くなっていくんではないかというふうに考えてございます。
○直嶋正行君　法務省の方、ちょっと御見解をお伺いしたいと思います。
○政府参考人（大林宏君）　個別の事件についての捜査の端緒につきましては、捜査機関の活動内容にかかわる事柄ですので、法務当局としてはお答えを差し控えさせていただきたいと思います。
　しかしながら、一般論として申し上げれば、捜査の端緒には様々なものがあり、今回の新潟事件について行われたいわゆる官製談合防止法に基づく公正取引委員会の改善措置要求も端緒の一つとなり得るものと、こういうふうに承知しております。
○直嶋正行君　それで、ちょっと法務省及び公正取引委員会に教えていただきたいんですが、今回は担当の職員が業者側に予定価格といいますか、それに近いと言われています設計価格を漏らしていたと、こういうこと、この行為に対して刑法の偽計入札妨害罪ということで検察が動かれたわけなんですが、この刑法では立件が可能なんだけれども、独占禁止法のこの不当な取引制限の罪の、今回の場合だと共犯ですね、共犯としては、さっきお話があったように難しかったということなんですが、この違いといいますかね、なぜこういうことが起こり得るのかということについて、ちょっとよく分かりませんので、なぜこうなるのかという両方の法律の関連性を双方からちょっと御説明をいただきたいと、こういうふうに思います。よろしくお願いします。
○政府参考人（楢崎憲安君）　刑法上のことについては法務省さんの方からお答えになるんじゃないかなと思いますけれども、独占禁止法の違反行為というものにつきましては、入札談合することによって一定の取引分野における競争を実質的に制限をするという要件、競争の実質的制限という要件が必要であるわけでございます。
　したがいまして、個々の入札において談合を行ったとかという問題じゃなくって、もう少し、新潟市発注の、あの一定の工事という包括的な、もう少し広い、包括的なルールに基づく談合といったものを独占禁止法違反としてとらえているわけでございますけれども、そういったルールに基づく談合といったものについて個人がどういうふうに関与していたかどうかといったことの立証が十分できなかったし、またそれが非常に困難であったということでございます。
○政府参考人（大林宏君）　独占禁止法違反事件で告発がなされなかった理由については法務省としてお答えいたしかねますけれども、お尋ねの新潟事件については、検察当局が法と証拠に基づいて適正に対処した結果、談合罪ではなく、公務員が予定価格を推知させる情報を業者に漏らした点を、個々の公の入札の公正を保護法益とする入札妨害の罪に問うたものと、このように承知しております。
○直嶋正行君　ありがとうございました。
　これで刑法と独禁法の性格の違いといいますか、が明らかになっていると思うんですが、要するに独占禁止法の場合は、いわゆる競争制限を行ったその行為にしかも個人が関与していたということを立証しなければいけないと、こういうことになりますね。だから、その点が非常に難しかったと、こういうことなんですね。
　それで、ちょっと公正取引委員会委員長にお尋ねをしたいんですが、こういった発注側の関与を報告をするといいますか、こういうことを今回の措置減免制度に取り入れるということも当然考えられたと思うんですけれども、民主党の場合はそういうことを含めた案を作らしていただいたんですが、まあ数字がいいか悪いかは別にして、そういう考え方を取り入れていくということについてどのように思っておられるでしょうか。
○政府特別補佐人（竹島一彦君）　官製談合、ある意味じゃ日本特有の現象かもしれませんが、それが悪質であってきちんと取り締まらなきゃならぬというのは、私どもも全くそう思っておりまして、せっかくお作りいただいた官製談合防止法を我々として精一杯活用していかなきゃいかぬというのが基本的な考え方でございます。
　それで、今回の改正について、官製談合だけ取り出して特別重い罪にするとかということがどうかということにもなるわけですが、私どもは、それはその必要はないだろうと。官製談合について情報をもたらせば罪一等軽くなるというのも、それはおかしいと。
　しかしながら、具体的には課徴金減免制度、それから犯則調査権限の導入によりまして、その違法行為がどういうふうに、どういう具体的な姿でだれが関与してどうなったのかという全容を解明するということが現在よりははるかにできるようになるだろうと。特に、課徴金減免制度に基づいて誠実に調査協力をしていただくわけですから、もしその事件が官製談合であった場合には、当然、いついつどういうポストの人間からこういう情報なり指示があったんだということは、自分たちの、民間業者だけの談合に加えてその情報は当然入ってくるだろうと。今は、ややもすればそちらの方には遠慮してそういう情報はもたらさないというのが現実の審査の過程では見られますけれども、そういったことはなくなるということでございます。
　そうすると、我々としてそういう情報に接しますと、当然、より的確に、官製談合防止法なり、その他の告発すべきものは告発するというようなことがよりやりやすくなるだろうと、こういうふうに考えておりまして、直接的に官製談合に着目した規定ぶりはしておりませんけれども、今申し上げた制度によって実態解明はより精度が上がるというか確率は高まるというふうに考えております。
○直嶋正行君　まあ、ここら辺は受け止めの違いがあると思いますが、後ほどまたちょっと議論さしていただきたいと思います。
　ただ、私は、今のいわゆる官製談合でありますが、これは独禁法の趣旨であります、極めて重大かつ大きな影響を国民経済に与える、あるいは独占禁止法の法律の目的であります法目的に照らしても非常に重要な問題だというふうに思っていまして、今よりは確かに法改正で情報も入ってくるかもしれませんが、やはり当局の姿勢の問題というのがあるような気もいたしますが、後ほどまた議論さしていただきます。
　それで、官製談合についてもう少しお尋ねをしたいんですが、その前にちょっと、先日来議論されている点なんですが、今回のこの課徴金の減免制度について、立入検査の前に最初に自らの違反行為を報告を行った事業者等については、役職者についても刑事告発を行わないと、こういうことを表明されているわけでありますけれども、この考え方をもう一度ちょっと簡単に御説明をいただきたいと思います。
○政府特別補佐人（竹島一彦君）　公取が情報を得ていない段階で、したがって立入調査もしていない段階で、一番目に談合なりカルテルなりの違反行為の事実を自首してきたという事業者については一〇〇％の減免という、そういうメリットを与えましょうということでございますが、その際に、刑事罰、重大・悪質なケースの場合は刑事告発ということも当然あり得るわけでございまして、そうすると、課徴金は免ぜられたけれども刑事告発を受けるのかと、それではやはり公取に自首するわけにいかないと、こういうことになりますので、これはほかの国でも同じでございますが、一番目の者については特別その刑事告発をしないという方針でいかないと、せっかく導入する課徴金減免制度がワークしないだろうというふうに考えて、そういうことでお願いをしていると。
　たまたま専属告発権という権限もいただいておりますので、法務当局の御理解もいただいて、その訴追に当たっての検察当局の裁量権の発動よろしきを得て、私どもの告発をしないという方針は検察当局として十分尊重していただけるということでございますので、そういう形で課徴金減免制度の実効が上がるようにしたいと、こういうことでございます。
○直嶋正行君　法務省の方にお伺いしたいんですけれども、今、公正取引委員会の委員長から御説明あった趣旨なんですが、刑法上のさっきのいわゆる偽計入札妨害罪等は、これは公正取引委員会の告発を要しない刑でありますが、これが、今いみじくも公正取引委員長がおっしゃったように、ということを考えますと、刑法によって、いわゆる報告をしても刑法によって罰せられる可能性があると、この申入れ者はそういうふうに受け止めるかもしれませんが、そういうことになると、課徴金が免除されるというメリットを含めても公取に情報提供しない方がいいと、こういうことになるんですけれども、この点については法務省としても公正取引委員長と同じ考えで対応しようということでよろしゅうございますか。
○政府参考人（大林宏君）　まず、今御質問の刑法上のほかの罪が成立する場合という場合、これについては訴訟条件にはなっておりません。個別の具体的な事件について起訴するか否かは検察官が判断することですので、一律に起訴されないと申し上げることはできないと思います。
　ただ、今問題となっています立入検査前の一番目の報告という、自首等に共通する有利な情状を訴追裁量権の行使に当たって十分に考慮することで措置減免制度は有効に機能するものと考えております。
　加えて、独占禁止法違反の事件について申し上げれば、これは親告罪でございますので、告発がなければ刑事訴追することはできないと。
　ただ、一部の事業者を被疑者とする告発が当然考えられる一連の事件でございますので、そういうことは考えられるわけでございますけれども、あえて告発されなかった被疑者につきましては、法律上訴追すること自体は可能でありますけれども、これと措置減免制度との関係について申し上げれば、検察官において、その訴追裁量権の行使に当たり、専属告発権限を有する公正取引委員会があえて刑事告発を行わなかったという事実を十分考慮することとなるというふうに考えられますので、措置減免制度は有効に機能するものと、このように考えております。
○直嶋正行君　ちょっと私、この後、公正取引委員会以外の方から同じ案件について告発があった場合どういう対応になるのかということをお聞きしようと思ったんですが、今お答えになった趣旨からいうと、告発するかどうかの判断の中に、今御説明のあった公正取引委員会の対応あるいは措置減免制度も含めて判断するので、まあ絶対ないとは言えないけれども多分しないでしょうと、こういうことでよろしいんでしょうかね。
○直嶋正行君　それじゃ、ちょっと同じ角度、ことなんですが、二番目、三番目の報告者について、これを法務省にお尋ねをしたいんでありますが、この場合の対応は当然変わってくると。したがって、内容によっては、もちろん公正取引委員会から告発はあり得るし、他の告発者から告発があれば、まあ最終的な判断は当然検察の判断ということになるんでしょうが、いわゆる通常の刑法の扱いと同じことになると、こういう理解でよろしいでしょうか。
○政府参考人（大林宏君）　公正取引委員会は、立入検査前の一番目の報告事業者のみ告発の対象から除外する方針であると聞いておりまして、御指摘の二番目ないし三番目の報告事業者につき、独占禁止法違反事件として告発が可能である場合には告発がなされるものと承知しておりますので、検察当局においては法と証拠に基づいて適正に対処するものと承知しております。
○直嶋正行君　そういうことになりますと、実は先週、我が会派の藤末議員と委員長と大分、長時間やり取りがあったんで余り蒸し返しませんが、二番目、三番目の措置減免制度というのは余り効用がないといいますか、そういうふうに受け止められるんですけれども、この点はやはり、だけれども三番目までなんだと、こういうことなんでしょうか。
○政府特別補佐人（竹島一彦君）　刑事告発を受けるか受けないかのリスクは、一番目と二番目、三番目では全然違うということはそのとおりだと思いますが、二番目、三番目だからといって、例えば立入調査前に二番目、三番目に言ってきたというような場合、さて刑事告発は二番目、三番目に必ずするのかということにつきましては、少なくとも公正取引委員会としてはケース・バイ・ケースで判断をさせていただきたいと。
　具体的に検察当局がそれに対してどうされるかという問題はございますけれども、それはやはり告発問題協議会というのもございますから、そこはやっぱり私どもとして専属告発権の行使に当たって、二番目、三番目はもう一律に必ず告発すると、告発する場合は告発するというようなことで決めて掛かるというつもりはございません。それは、ケース・バイ・ケースで判断させていただきたいというのが私どもの立場でございます。
○直嶋正行君　ちょっと、さっき聞き忘れたんですが、告発問題協議会というのは、先ほどの答弁を伺っていますと、これは公正取引委員会が告発をしようという意思を持ったときに法務当局と御相談されると、協議される、こういう理解でよろしいんでしょうか。
○政府特別補佐人（竹島一彦君）　おっしゃるとおりでございます。
　私どもが調査をし、やはりこれは重大・悪質であると、刑事告発相当であるという判断をした場合に、検察当局と御相談の上、事件として取り上げる場合に問題協議会を開くということになります。
○直嶋正行君　それともう一点、ちょっと確認のためにお伺いしたいんですが、今お話し、先ほどの答弁の中にもありましたが、いわゆる公正取引委員会のこの専属告発権限でありますけれども、これそもそも、これはほかの人は独禁法に基づいて告発ができないという制度でありますから、これはそもそもどういう考え方で公正取引委員会にこの権限を与えているということになるんでしょうか。この点について。
○政府参考人（伊東章二君）　お答えいたします。
　専属告発制度の趣旨、理由ということでございますけれども、独占禁止法は、基本的に違反行為に対しまして行政措置でその排除等を命ずるといういわゆる行政措置中心の法運用を考えておりまして、そのための専門行政機関として公正取引委員会が置かれておると、こういうことが基本でございます。
　その中で刑事罰の規定もあるわけでございますが、どういう案件が刑事罰相当かどうかということにつきましては、その運用専門機関でございます公正取引委員会がまず判断すべきであると、こういう立法趣旨ということでございます。
○直嶋正行君　今の御答弁でもうちょっと確認させていただきたいんですが、専門家である公正取引委員会が告発するかどうか判断するということなんですが、その判断の考え方というのはどういうことになるんでしょうか。告発するかしないかというときの判断基準といいますか、それについて教えていただきたいということと、行政措置中心のということで今お話ございましたね。ということになると、これはいわゆる事業者、事業者を主に念頭に置いた対応だと、こういうことも、こういう理解をしているんですけれども、それでよろしいでしょうか、ちょっと二点、お聞かせいただきたいと思います。