○橘法制局参事　衆議院法制局の橘でございます。
　本日は、第六章司法の章につきまして、お手元配付の資料に基づき、その主要論点について御報告させていただきます。よろしくお願い申し上げます。
　まず、先生方の御議論に供するために、日本国憲法の定める司法制度の特徴につきまして、明治憲法との比較を通じた論点整理の観点から一言御報告申し上げさせていただきたいと存じます。
　まず、先生方御承知のとおり、近代的司法制度の目的は、国民の権利、自由を公正な裁判所の法による裁判によって救済し保障しようとするところにあるわけでございまして、これは、人による裁判ではなく法による裁判の原理として定式化され、さらに、この原理は、具体的には司法権の独立の原則として説明されているものでございます。
　この司法権の独立の原則とは、裁判所が裁判所の外部、例えば国会や内閣などの国家機関や政党その他の政治的、社会的団体などから命令、指示、干渉、圧力などを一切受けてはならないというものでありますけれども、同時に、裁判所の内部におきましても、個々の裁判官が他の裁判所や裁判官から何らの圧力や指示をも受けないという裁判官の独立が保障されなければならないということをも意味するものと解されているところでございます。
　このような司法権の独立に関しては、明治憲法においても、裁判官の身分保障という観点からの規定は置かれていたものの、この原則自体を明言する規定はございませんでした。
　ただ、ちょっと脇道にそれますけれども、明治憲法下においても一般に司法権の独立は比較的よく守られてきたと言われており、とりわけ、一八九一年、明治二十四年、明治憲法施行後間もなくして起こったいわゆる大津事件のときの大審院長児島惟謙は、ロシア皇太子に負傷を負わせた犯人に法を曲げて死刑を言い渡すように強く求めた政府に対して抵抗し、当時の刑法の規定に従った無期徒刑の裁判を可能にした点で、司法権の独立を守った護法の神と言われたものでありました。
　ただ、他方では、児島惟謙は、そのような裁判をするように担当裁判官に強力に働きかけていたという点では、裁判官の独立の観点から問題を含むものでもあったとの指摘もなされているところでございます。
　いずれにいたしましても、現在の日本国憲法においては、裁判官の職権の独立やその身分保障に関しましては一連の詳細な規定が設けられているほか、裁判所の内部規律や司法事務処理に関する最高裁の司法行政機関たる地位、権限についても明確に規定されており、その独立性は格段に強化されたと評されているところでございます。これが第一点でございます。
　次に、第二の特徴として、司法権の概念の拡大という点が指摘されております。
　すなわち、明治憲法下においては、司法権とは民事、刑事の裁判権のみをいうものとされ、行政裁判権は、司法裁判所である大審院とは別の行政裁判所が行使するものとされておりました。
　これに対して、日本国憲法のもとでは、最高裁判所、その他の下級裁判所といった司法裁判所の系列において、民事、刑事の事件のみならず、行政事件の裁判権も含めて全て一元的に所管することとなり、逆に、行政裁判所や特別の裁判所の設置は、憲法七十六条第二項において明文で禁止されることとなりました。
　私人相互間の法律関係を規律する民事、刑事事件と、国と私人との間の権力関係に基づく法律関係を規律する行政事件とを峻別するヨーロッパ大陸法的な司法権の概念から、これらを全て包摂する英米法的な司法権の概念に改められたと言われるところでございます。
　三つ目の、そして最大の特徴は、裁判所に違憲立法審査権が与えられたということでございます。
　裁判所が法律や政省令などの法令や行政処分等の憲法適合性を審査する制度については、今日では多くの国で憲法の規範力を保障するための憲法保障制度として採用されているものですが、そこには大別して二つの制度があると言われております。
　一つは、通常の司法裁判所が、個別具体的な個人の権利利益が問題となっている事件の解決に必要な限度において法律等の憲法適合性を審査するという、いわゆるアメリカ型の付随的違憲審査制と言われるものです。
　もう一つは、特別の憲法裁判所などが、必ずしも具体的な事件とかかわりない場合であっても、国家機関など一定の者からの提訴を受けて法律等の憲法適合性を審査するという、ドイツやフランスなどの抽象的違憲審査制と言われるものです。
　日本国憲法第八十一条に定める違憲審査制がそのどちらを意味するものかについては大議論があったことは先生方御承知のとおりでございますけれども、憲法施行後間もない時点での最高裁判決によって、日本国憲法八十一条の定める違憲審査制はアメリカ型の付随的違憲審査制を採用したものだとの判決が下されており、これが現在まで定着してきているところでございます。
　以上のことを前提にして、前回までと同様に、お手元配付のＡ３縦長の論点表に基づきまして、主要論点について簡潔に御報告をさせていただきたいと存じます。
　まず、最大の論点は、ただいま御報告申し上げました付随的違憲審査制の是非とその改善策に関する論点でございました。
　この論点に関しましては、第一に、憲法裁判所の設置の是非に関する議論がございました。
　すなわち、一票の格差など選挙制度に関する事件などを含めましても、憲法施行後六十数年間の間に最高裁判所が下した法令違憲判決は、お手元配付の詳細資料集、衆憲資八十一号の三十一ページに御参考までに掲載してございますように、昭和四十八年の尊属殺重罰規定違憲判決以降、わずかに七種八件であり、最高裁は行政権などをチェックする憲法の番人としての役割を十分果たしていないのではないか、そのために、かえって行政の一部局たる内閣法制局に事実上の憲法解釈権が委ねられてしまっているのではないか、あるいは、最高裁は上告事件の審理のため極めて多忙であり、憲法判断にまともに取り組める体制にないなどといった認識を背景にして、ヨーロッパを初めとする諸外国の憲法事情に鑑みるに、政治性を帯びることも少なくない憲法判断を適時適切に行使するためには、そのための専門の裁判所を設置した方が権力分立と人権保障のためには効果的ではないかとして、憲法裁判所を設けるべきであるとするのがＡの欄の明文改憲の御主張でございます。
　そこでは、諸外国の憲法裁判所に倣って、法律の素養を有するとともに、同時に、時として政治性を帯びざるを得ない憲法解釈を的確に行える人材を、立法、行政、司法の三分野から同数ずつ推薦して選任するなどの制度的提案もなされているところでございます。
　他方、このような明文改憲の御主張に対しては、現行憲法下においても、裁判所法改正などの立法措置によって膨大な上告事件の処理と憲法審査機関としての最高裁判所を分離することにより、適時適切な憲法判断を行えるような組織へと最高裁判所を改組することは可能であるという基本的な認識に基づいて、二つの提案がなされております。
　恐縮ですが、お手元配付の詳細資料集、衆憲資八十一号の三十八ページと三十九ページにそれぞれの御主張を簡単にまとめさせていただいておりますので、御参照願います。
　まず、Ｂ１は三十八ページ掲載の御提案ですが、最高裁判所を上告部と憲法部に分けて、具体的な事件で憲法適合性が問題となった場合には、九名の最高裁裁判官から成る憲法部に憲法判断を移送させ、これによって統一的憲法解釈を行わせるという、集中的な憲法判断を行うという御提案でございます。
　これに対して、Ｂ２は三十九ページ掲載の御提案で、東西、例えば東京と大阪に、通常の上告事件を担当する裁判官三十名ずつから成る特別高裁を設置し、九名の裁判官から成る最高裁判所は違憲審査と判例変更等についてのみ判断する裁判所に特化させるというものでございます。
　また、上記とは別のレベルの御主張ですが、フィンランド国会の憲法委員会に倣って、立法府における憲法の有権的、統一的解釈を行う権限を、例えば先生方のこの憲法審査会のような機関に付与してはどうかという御主張もございました。
　以上の各種の提案に対しては、違憲審査制の問題は憲法八十一条自体に由来するものではない、あくまでもその運用に問題があるのであり、運用改善によって最高裁改革を図ることは必要だが、基本的に現行法制のままでよいとするのがＣの欄の御主張です。
　次に、第二の論点は、裁判官の報酬減額に関する御議論です。
　これは、冒頭申し上げた論点のうち、司法権の独立の端的なあらわれの一つである裁判官の身分保障に関する論点です。すなわち、最高裁判所裁判官については七十九条六項に、下級裁判所裁判官については八十条二項に、それぞれ、裁判官の報酬は、その任期中、これを減額することができない旨の規定がございます。
　その趣旨は、個々の裁判官に安定した一定額の報酬を保障することにより、経済的な事情に左右されることなく、その職務に専念することができるようにするという形で、裁判官の身分保障を図っているものと一般に言われています。
　ところが、現実には、人事院勧告などに基づく国家公務員全体の給与引き下げとあわせて、裁判官の報酬についても引き下げがなされていることは先生方御承知のとおりでありますが、このような立法措置が許されることについては、特定の裁判官あるいは司法府それ自体に何らかの圧力をかける意図のもとで報酬減額をするのではなく、国家公務員全体の給与引き下げに準じて一律に全裁判官の報酬を引き下げることは、裁判官の職権行使の独立を害するものでも司法府の活動に影響を与えるものでもないから、憲法七十九条六項等の規定に違反しないと説明されているところです。
　このような憲法解釈を条文的にも明確にするべきであるとするのがＡの欄の明文改憲の御主張であり、他方、Ｃ１の見解は、現に解釈でもって適切に対処されているのだから、わざわざ憲法改正をするまでもないとの御主張です。
　これに対して、Ｃ２の立場は、あくまでも裁判官の報酬引き下げは憲法違反であり、現在の解釈、運用自体が間違っていると主張されるものであります。
　次に、第三の分野の論点として、裁判官の任命等に関する三つほどの小論点を掲げております。
　第一の論点は、最高裁判所裁判官の任命方法に関するものです。
　最高裁裁判官の任命方法については、憲法には、最高裁長官については内閣の指名に基づいて天皇が任命し、その他の最高裁裁判官については内閣が任命するとしか規定されておりません。
　しかし、これについて、時として政治性を帯びる憲法解釈、特に、国会が制定した法律を最終的に違憲無効とするような権限を有する最高裁裁判官の任命については、例えばアメリカの連邦最高裁判事のように、全国民代表たる国会において、その候補者から所信を聴取した上で、その適否を判断するようにすべきであるとするのがＡの欄の明文改憲の御主張です。
　また、Ｂの欄の見解も、最高裁判所裁判官の任命の現状が、必ずしも制度発足当初のような透明性を欠いており、職業裁判官や検察官等の出身分野の構成が固定化してしまっていることなどをも背景として、裁判所法制定当初のような最高裁判所裁判官任命諮問委員会のようなものを設置して、その諮問、答申に基づいて内閣が任命するものとし、広く憲法問題に精通した専門家の積極的な登用を図るべきであるとする御主張です。
　もちろん、これらの改革の御主張に対しては、現状のままで何ら不都合はないとする御主張もございます。
　次に、衆議院議員総選挙の際に一緒に行われる最高裁判所裁判官の国民審査に関する議論ですが、これについては、憲法の有権かつ最終的な解釈機関に対する主権者国民の関与という重要な意義がある制度であるにもかかわらず、その運用実態は余りにも形骸化しているとの指摘が従来からなされております。
　このような認識を背景として、国政選挙とは別の機会を設けて、民意が明確になるような投票方法を検討するべきであるとか、国会承認人事としたり、あるいは、参議院に最高裁判所裁判官の適性審査機関を設けるべきであるといったような主張がございます。Ａの欄の御主張です。
　他方、あくまでも現行制度の枠内での運用改善策、例えば、国民審査の判断材料となる裁判官の情報をより積極的に国民に開示するなどの工夫をするべきであり、それで十分だというのがＣの欄の御見解です。
　三つ目として、任期十年で再任可能とされている下級裁判所裁判官の任命方法等については、まず、不適格な裁判官の淘汰の必要性などの観点から、この任期を、法律に委任するなどして短縮を可能とするべきである等といったＡの欄の明文改憲の御主張がございます。
　他方、弁護士経験を裁判官任命の必要条件として法曹一元化を進めるべきであるとするＢの欄の御主張や、現行の制度の運用改善で十分に対応可能とのＣの欄の御主張もございました。
　最後に、現行憲法には規定のない、国民の司法参加に関する論点がございます。
　衆議院憲法調査会においては、専ら裁判員制度を念頭に国民の司法参加の是非についての御議論が行われました。そして、国民の司法参加には司法の非民主的な性格を改める効果があることや、国民主権の精神からも意義があることなどから、それを憲法に明記すべきとのＡの欄の御主張もございましたが、他方では、現在のままでよいとのＣの欄の御主張も根強く唱えられておりました。
　以上、第六章司法に関するこれまでの国会での憲法論議の主要な論点につきまして、その概要を御報告させていただきました。
　このほかにも、末尾に掲げましたように、一つ、冒頭申し上げました、日本国憲法の司法制度の特徴の一つである特別裁判所の禁止に関して、行政裁判所あるいは軍事裁判所の設置の議論が、二つ、裁判官の弾劾制度のあり方の見直しなどに関する御議論もございましたが、これらに関しましては、お手元配付の資料に譲らせていただきたく存じます。
　以上、御報告させていただきました。ありがとうございました。