Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○諸橋参考人　スクラップ・アンド・ビルドの問題ですけれども、先ほど申し上げましたように、国立病院、ナショナルホスピタルと言っていながら医師が十人いない。私どもも医師八人のときから出発しまして、現在百五人おりますが、その経験から申し上げましても、とても十人以下では国民に現代の医療を満足していただくようなサービスはできかねると私は思うわけでございます。医学技術もどんどん進歩してまいります。また分化して専門化してまいります。そのようなことを考えますと、もしできるのであれば、同じ地域に同じような病院が、十人以下の医師を抱えた病院が三つあるとすれば、それを一つにすれば三十人近くの医師が集まるわけでありますので、臨床研修指定病院程度あるいは三百床程度の病院ができて、真に国民が満足するような国立と言ってふさわしいような医療ができるのじゃないだろうかと思うわけでございます。ただ、壊してしまって後はほったらかしという意味では決してございません。より機能のよい、より国民に国立としてふさわしいサービスができる病院をつくり上げていきたい、このようなことでございます。
　なおまた、移譲と譲渡の問題でございますけれども、私はこのように解釈しているのであります。自治体についての払い下げの場合において、ほかの公的医療機関と比べて条件がよろしいというのは、国家公務員と地方公務員は身分が割愛できます。したがって、今まで国家公務員であられた方が十五年なりたって、あと五年も勤めれば年金がつぐというようなことでありましたならば、恐らく地方公務員になって年金をいただけるという有利な点があります。また地方自治体にとってはそれだけ退職金等もかさむわけでありますが、このようなことから考えて、日赤、済生会にはそういう割愛の制度はございません。このようなことからいけば、ある程度条件がよくても一向に差し支えないんじゃないだろうか、このように思っている次第でございます。
　以上、御返事申し上げた次第でございます。
○田中（慶）委員　時間もありませんから、最後に山崎参考人にお伺いしたいと思います。
　現場で御努力をされておられるわけでありますけれども、先ほどのお話にも、設備の問題、人員の問題、こういうことがそれぞれ訴えられたわけであります。現在の職場の中で設備の問題や人員の問題が改善、確保されていくならば、今後の病院経営として赤字経営だったものが黒字経営に転換をできる、こういうふうに理解してよろしいでしょうか。
○山崎参考人　私はやり方によってはそうなると思います。先ほどもちょっと申し上げましたけれども、最近の医療機器というのは非常に高額になっておりますし、反面また処理能力が多いですので、確かに全部の機器をそれぞれの病院に全部配置するというようなむだをなくしまして、県なら県、その処理能力に応じて二つなり三つの共同利用という形、あるいは場合によっては、一つの医療圏の中で民間に機器の開放をしてもいいのではないだろうか。それが国立の一つの使命でもあるのではないだろうか。そういう機器を整備することによって、コンピューター時代でございます、横の連絡を密にすることによって、行政改革の目的である、例えば千円を千円の価値あるものとして使うのが行政改革だろうと思います。今まで千円かかっていたものを五百円にしようというのではなくて、千円の価値あるものを千円にするというのが行革の本当の目的ではないでしょうか、私はそんなふうに思いますので、これから二十一世紀に向けての高度医療というものは、そういう機器と相まって、もちろん人間の企業能力も問われると思いますけれども、そういうことによってやはり黒字になっていくと私は思います。
○田中（慶）委員　時間が参りましたようでございますので、私の質問を終わらせていただきますが、参考人の皆さん大変御苦労さまでございました。ありがとうございました。
○堀内委員長　田中美智子君。
○田中（美）委員　私は、共産党・革新共同の田中美智子でございます。きょうは四人の先生方の御意見を伺いまして、本当にどうもありがとうございました。その御意見に基づきまして、もう一つ御意見を伺わせていただきたいと思います。私の持ち時間が十分しかございませんので、橋本先生と前川先生に御意見をお伺いしたいと思います。
　先ほどからの橋本先生の国立病院のそもそものあり方ということに対しての高い見識ある御意見、大変参考になりまして心から敬意を表したいと思います。その御意見の最後に先生は、統廃合のための統廃合になるおそれがないようにということを言われましたけれども、まさに今度の法案は統廃合のための統廃合になっているのではないかと私は思っているわけです。二十日に社会労働委員会が開かれまして、ここで各議員からの質疑が行われましたが、その中で明らかになりましたことは、今度の計画が非常にずさんであるということです。残ります百六十五施設、これを政策医療に転換するというふうに言われるわけですけれども、その職員増、高度な医療になれば当然人員増も必要ですし、財源というのは相当要るんだと私は思います。それに対しての試算さえ全く国会には出てこないし、計画していないのではないかというふうに思いました。
　なぜそれができないかという理由に対して、地域医療計画ができる段階でやるんだ、こう言われるわけですが、四十七都道府県の中でわずか五県しかまだ地域医療計画はできていない、そういうことです。その上に、先ほどもお話がありましたように、新潟県のように、厚生省のガイドラインでもってベッドがどうかという計算をしますと千六百六十床も不足をしている。こういうところで統廃合が行われる。過剰のどころではなく不足のところでもやられるということや、また高知県の統廃合に至っては言語道断といいましょうか、造船で不況になった、それで県がたまたまある地域を地域開発して何とかやりたい。それはいいわけですけれども、ちょうどその真ん中に療養所があった。これは邪魔なんだということで、自動車もなかなか入りにくいようなところの国立病院に移してしまう。それも狭いところに押し込んで中身を削ってしまう。こういうことさえも起こっております。
　それから、厚生省が出しております「再編成・合理化の基本指針」、これにはそういうところの管理者や職員団体に理解を求めることをやって、計画がスムーズにいくように、こういうふうに書かれているわけですが、私ども四県にわたりまして実地に団を組みまして視察をしてきました。そこはすべて管理者もまた職員団体も正式には何の話も厚生省からは聞いていない、うわさでは聞いているけれども。こういう実態で驚いたわけです。その上に、きょうの前川先生のお話を伺いまして、不足の地域から過剰の地域に移転する話だとか、地域計画に厚生省が圧力をかけているとか、また職員の身分というものが全く不安定で、その計画さえも示されていないというのをお聞きいたしまして、ますますこの法案の計画のずさんさに驚いているわけです。
　こういうことをすべて勘案していきますと、本来国立病院というものをどうすべきかということではなくて、初めから七十四施設切り捨てありきということから今度の計画が進んでいるのではないか。もっと俗な言葉で言いますと、国民の健康に国がなるたけ金を使わない、経費を節減するというところから、切り捨てありきという計画ではないかというふうに感ずるわけです。まさに統廃合のための統廃合だ、こういうふうに感じますので、橋本先生の非常に見識の高い御意見には敬意を表しますが、結論としては私は反対なのですが、統廃合のための統廃合のおそれがあるのではないかということについての御意見をお聞かせいただきたいと思います。
　それからもう一つ、時間がありませんので、一緒に前川先生にお尋ねしたいことは、地域計画の段階で厚生省がいろいろなものに圧力をかけているということは私も聞きました。文章などにもいろいろ書き方まで圧力をかけているということも聞きましたけれども、前川先生の御存じな具体的なことがもしありましたら、こういうことをぜひお聞かせいただきたいと思います。
　お二人の先生、続けてどうぞよろしくお願いいたします。
○橋本参考人　私が統廃合のための統廃合になってしまうと申し上げたのは、やはり基本には国立病院・療養所がいかにあるべきかというところに向かっての政策の展開がないといけないのではないかということを申し上げているわけで、それには例えば今の国立療養所・国立病院の姿を見ておりまして、全部が現状のままでいいとは決して考えられない。特に人員の問題とか予算の問題とかいろいろ制約があるものですから、機械を入れるにしても、民間の病院が全部入れた後でないと入らないとか、それがすべてだとは申しませんけれども、そういうような状況が一方では確かにあると思うのです。ですから、国立医療機関として堂々と胸を張って言えるようなものにするというためには、やはり行政の側で国立医療機関に相当肩入れをしていただかないといけない。そのためには、規模からいっても地域からいっても余り一次医療が中心になっているようなものとかの場合にはやめて、その人間をこっちの方にもし集中できればよりよいものができる、そのよりよいものをつくるということをやっていただかないと、これはつぶしただけじゃないかという話になってしまう。そこで残った国立の医療機関への相当な肩入れをぜひ国にもお願いしたいし、当委員会の皆さんにもぜひお願いしたいというふうに思っているわけです。
○前川参考人　先生御存じのように、まだ五つしか出ていませんし、私どもも五つ全部取り寄せて目だけは通しております。それから総評の立場では、今回のこの地域医療計画の策定に当たっては、私ども自治体の公的病院の職員であるとかあるいは国立病院の職員だとかかなり組織の中に医療関係の労働者を抱えていますから、この医療計画の策定の中に委員として加えていただいて、ぜひともいい医療計画をつくるための努力をするようにということでの全国的な取り組みを今しております。
　そういう中で、実は地域医療計画の策定に加えていただいている仲間を集めていろいろ相談をしたりその他しております。既に策定をされたところでは、その状況等聴取をしているのですが、その中で、例えば、県名は控えますけれども、厚生省の方からは、国立病院のそれぞれの医療計画の位置づけについては、県の段階独自での位置づけは困る、こういうことできつい御要請があって、そして五回も六回もそのための表現をどうするかということでのいろいろなやりとりがあり、その結果、こういう表現にしかならなかったというふうなことを、そこに参加した委員あるいはそこにかかわっている県の自治体職員、そういう人たちからいろいろな意見を聞く中で、これは相当に国立病院の統廃合計画に沿った方向で厚生省としては圧力をかけているなということを感じ取っている、こういう状況です。
○田中（美）委員　どうもお二人の先生ありがとうございました。
　時間がなくなりましたので、最後にいたしますが、参考人の先生方のこの法案に対する賛否というものよりも、賛否の結論を出すプロセスというもの、そこからいろいろなことを私たちはきょう学ばせていただいたと思いまして、大変感謝いたしておりますが、その中に一つ、特定の労働組合や働く人たちに対する多少冷静を欠いたような御意見が感じられましたことは、やはり参考人の冷静な、公正な御意見を立場が違ってもお聞きしたかったという点から多少残念な点があったことを感想として述べまして、私の発言を終わらせていただきます。
　四人の先生方、どうもありがとうございました。
○堀内委員長　以上で参考人に対する質疑は終了いたしました。
　参考人各位におかれましては、長時間にわたり貴重な御意見をお述べいただきまして、まことにありがとうございました。委員会を代表いたしまして厚く御礼を申し上げます。
　次回は、明二十七日木曜日午前九時四十五分理事会、午前十時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時十五分散会
昭和六十二年八月二十六日（水曜日）
　　　　午前十時一分開議
出席委員
　　委員長　佐藤　信二君
　　　理事　臼井日出男君　理事　奥田　幹生君
　　　理事　加藤　卓二君　理事　田原　　隆君
　　　理事　与謝野　馨君　理事　奥野　一雄君
　　　理事　二見　伸明君　理事　青山　　丘君
　　　　　　麻生　太郎君　　　　甘利　　明君
　　　　　　石渡　照久君　　　　小川　　元君
　　　　　　尾身　幸次君　　　　大坪健一郎君
　　　　　　奥田　敬和君　　　　梶山　静六君
　　　　　　粕谷　　茂君　　　　玉生　孝久君
　　　　　　中山　太郎君　　　　額賀福志郎君
　　　　　　野中　英二君　　　　穂積　良行君
　　　　　　牧野　隆守君　　　　松本　十郎君
　　　　　　宮下　創平君　　　　山崎　　拓君
　　　　　　緒方　克陽君　　　　上坂　　昇君
　　　　　　城地　豊司君　　　　関山　信之君
　　　　　　浜西　鉄雄君　　　　水田　　稔君
　　　　　　権藤　恒夫君　　　　斉藤　　節君
　　　　　　森本　晃司君　　　　薮仲　義彦君
　　　　　　米沢　　隆君　　　　工藤　　晃君
　　　　　　藤原ひろ子君
　出席国務大臣
　　　　　　　　通商産業大臣　　田村　　元君
　出席政府委員
　　　　　　　　通商産業大臣官
　　　　　　　　房長　　　　　　棚橋　祐治君
　　　　　　　　通商産業大臣官
　　　　　　　　房総務審議官　　山本　幸助君
　　　　　　　　通商産業大臣官
　　　　　　　　房審議官　　　　深沢　　亘君
　　　　　　　　通商産業省通商
　　　　　　　　政策局次長　　　吉田　文毅君
　　　　　　　　通商産業省貿易
　　　　　　　　局長　　　　　　畠山　　襄君
　　　　　　　　通商産業省機械
　　　　　　　　情報産業局長　　児玉　幸治君
　委員外の出席者
　　　　　　　　商工委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　倉田　雅広君
　　　　—————————————
委員の異動
八月二十六日
　辞任　　　　　　　　　　補欠選任
　　大西　正男君　　　　　　穂積　良行君
　　長田　武士君　　　　　　斉藤　　節君
同日
　辞任　　　　　　　　　　補欠選任
　　穂積　良行君　　　　　　大西　正男君
　　斉藤　　節君　　　　　　長田　武士君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　外国為替及び外国貿易管理法の一部を改正する
　法律案（内閣提出第八号）
　　　　　————◇—————
○佐藤委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、外国為替及び外国貿易管理法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案に対する質疑は、去る二十五日に終了いたしております。
　これより討論に入ります。
　討論の申し出がございますので、順次これを許します。奥田幹生君。
○奥田（幹）委員　私は、自由民主党を代表して、ただいま議題となりました本法律案に賛成の討論を行います。
　御承知のように、近年、我が国の産業及び技術の発展等を背景として、我が国の担うべき国際的な責任が増大してきておりますが、こうした状況のもとで、我が国からの国際的な平和及び安全の維持を妨げると認められる違法な貨物の輸出や技術の提供が、我が国の対外取引の正常な進展と我が国経済の健全な発展を阻害するおそれが強まってきております。
　今回の東芝機械の外為法違反事件は、こうした状況のもとで発生し、我が国を含む西側自由主義陣営の安全保障の維持に重大な懸念を生ぜしめた極めて残念な事件でありまして、我が国の国際的信用を著しく損なうとともに、我が国の対外経済活動に深刻な影響を及ぼすものとなっております。我が国といたしましては、政府、産業界を挙げてかかる事件の再発防止に万全を期すことが、当面最大の重要課題となっております。
　本改正案は、こうした事態に対処するための再発防止対策の重要な一環をなすものであります。既に政府は、別途再発防止のための諸般の対策を講じておりますが、本改正案はこれとあわせ早急に成立させることが必要なものでありまして、本改正案に賛成の意を表するものでございます。
　なお、本改正案の措置が正常な自由貿易を阻害するものではないかとの懸念を表明する向きもありますが、本改正案は自由貿易の基本原則を何ら変更するものではなく、あくまで違法な輸出等を行った者に対するペナルティーを強化することを主眼としたものであり、規制対象の拡大を図るものではありません。したがって、正常な対外取引を阻害するものでないことは、審議の過程でも明らかにされたところであります。
　終わりに、言うまでもなく、我が国は貿易立国として、健全な貿易の促進を図りながら世界経済の発展に貢献していくことが重要であります。政府としては、西側自由主義陣営の一員としての国際的責務を自覚し、国際的な平和及び安全の維持の重要性と経済とのバランスに留意しつつ本法の適切な運用を図るよう希望し、賛成の討論を終わります。（拍手）
○佐藤委員長　浜西鉄雄君。
○浜西委員　私は、日本社会党・護憲共同を代表して、提案されております法案の一部改正について、反対の立場から討論を行います。
　ココムについて、その一員である日本がこれを遵守することは当然であり、これを否定するものではありません。しかし、果たしてココムの申し合わせが国際法の条約としての法的拘束力を有するのかという問題について、これは十分問わなきゃなりません。
　そもそも今回の東芝機械の事件は、経済大同日本に対するアメリカ側の対日批判が強まっている折からの事件であり、日本の今後における国際経済活動、貿易活動に対するアメリカ側の介入や規制措置を許す結果となることを私はおそれるものであります。それは、工作機械とスクリュー音の因果関係についても技術的あるいは科学的な解明がなく、嫌疑濃厚という見解程度のものであるにもかかわらず、安全保障を脅かしたとして日本企業に制裁を加えるというアメリカ側のやり方。そして、これに対する日本政府の対応は、ひたすらアメリカの怒りを静めることのみに終始した結果として本法改正案を急速提案してきたことを見ても、今回の一連の措置はアメリカを怒らしてはならないとする至上命令が先に立っているとしか言いようがありません。
　重要な意味を持つ本法案は、関係者あるいは学識経験者の意見を聴取するなど、時間をかけて十分審議すべき重要な法律であるにもかかわらず、急ぎ結論を出そうとする政府の対応は余りにも拙速であり、理不尽なアメリカ側の動きに同調し過ぎた姿勢であると言わなければなりません。
　さらにまた、法定協議事項について、外務省の介入を許すことになることについても反対であります。自由貿易を大原則とするいわゆる正常な貿易やあるいは技術取引の発展に支障を生ずることにもなってきますし、また汎用性の高い民生用の技術や貨物にしても、その判断、輸出手続などがより煩雑になっていく問題も想定されます。おまけに、今後ますます増加するであろうハイテク製品、あるいは技術者等の人的交流もこれから盛んになる、そういった国際的高度情報化社会を迎えている現状から見ても、ココム規制とのかかわりの中できめの細かい審議を尽くすべきであります。
　資源の乏しい我が国の存立は、言うまでもなく高度な技術と加工製品輸出にあると思います。したがって、全世界の国々と共存を図っていくという視点でとらえることが大切であり、アメリカという一国の意思に偏重するものであってはならないと思います。この際、我が国としては世界秩序や国際システムの将来を考える日本というようなイメージを築いていくことの方がより重要な問題であります。
　本来、経済法である外為法に安全保障条項を盛り込み、原則自由の我が国の商業活動に規制を強化する内容の本法律改正に対し、強く反対を表明して討論を終わります。（拍手）
○森本委員　私は、公明党・国民会議を代表して、ただいま議題となっております外国為替及び外国貿易管理法の一部を改正する法律案に対し、反対の討論を行うものであります。
　私は、基本的に、対外貿易は自由であり、その原則は堅持されなければならないと考えております。したがって、自由貿易に対する介入は、あくまで必要最小限にとどめなければなりません。
　我が国政府が、西側陣営の一員であるとの立場をとっている以上、紳士協定とはいえ、ココム協定は遵守されるべきものと考えます。しかし、経済や文化の東西交流が世界の緊張緩和に寄与することを考えると、ココムは将来的に縮小されるべきものであると言えます。
　以下、本案に反対する主な理由を申し述べます。
　反対する第一の理由は、今回の改正は、安全保障を優先する余り、自由貿易の原則を崩しかねない危険性を持っているということであります。本来、外為法は「対外取引が自由に行われることを基本」としているにもかかわらず、今回の改正で管理色の強い内容に変わろうとしております。しかも、平和と安全の維持条項の具体的基準が政令にゆだねられているため、拡大解釈のおそれすらあるのであります。さらに、安全保障の見地から、通産大臣と外務大臣のいわゆる法定協議が創設されたことにより、規制されるべき戦略物資が、防衛優先の立場からココム申し合わせ以上に拡大される懸念も指摘されております。経済に対する安全保障の介入は、経済統制につながりかねず、経済に対する軍事介入に道を開くものとして厳重な監視がなされなければなりません。
　反対する第二の理由は、量刑の重罰化が顕著な点であります。今回の東芝機械の外為法違反については、厳しく罰せられて当然と考えるものであります。しかし、外為法違反は、本来正規の手続を踏まなかったという形式犯であるにもかかわらず、本改正で量刑を最高懲役五年に引き上げていることは、時効延長のためとはいえ、形式犯としては異例の重罰であると言わざるを得ません。外為法違反の防止は、第一強的には企業モラルの向上が要請されるものであり、罰則の強化のみに頼らず、人員増など審査体制の強化などによることが妥当と考えるものであります。
　反対する第三の理由は、今回の改正により、東西貿易が縮小の方向に向かうことが懸念される点であります。東西貿易の拡大は、今日まで東西の緊張緩和に有益に働き、世界経済の拡大均衡に大きな役割を果たしてきました。しかし、今回の東芝機械事件以後、既に対共産圏貿易の輸出審査事務の停滞が生じるとともに、契約破棄の事態すら起きているのであります。今後、東西貿易が縮小されれば、東西関係は再び対立の様相を呈し、緊張緩和に逆行するものと言わざるを得ません。
　以上、主な反対理由を申し述べまして、私の反対討論を終わります。（拍手）
○佐藤委員長　青山丘君。
○青山委員　私は、民社党・民主連合を代表し、ただいま議題となっております外国為替及び外国貿易管理法の一部を改正する法律案に対し、賛成の討論を行うものであります。
　そもそも我が国がココムに参加をし、ココムの規制を遵守していくことは、我が国自身の安全に役立つとともに、西側自由主義陣営の一員としての国際的責任でもあります。
　この意味で、我が国最大手の機械メーカーである東芝機械による不正輸出事件は極めて遺憾であり、これがアメリカの強い反発を招き、日米関係を最悪の状態に陥らせたことは憂慮にたえないのであります。したがって、関係者に対する厳正な処分を行うことはもとより、政府がこの種の事件の再発を防止するため、外為法の改正などを初め万全の措置を講ずることは当然の要請であります。
　このたびの外為法の改正案については、我が国としての自主性を堅持しつつ、自由貿易体制を阻害しないよう配慮しており、違反者に対する罰則の強化など、再発防止のために有効な条項を整備されているものと考えるものであります。
　以上のような観点から、政府提出による外為法の改正案に対し、賛成するものであります。
　なお、政府に一言申し上げます。アメリカにおける包括通商法案の東芝制裁条項の行方を大変憂慮いたしております。一社の違法行為を理由にしてグループ全体に制裁が加えられることは、まことに遺憾なことであります。断じて許してはなりません。しかも政府は、間違ってもこれが同意の発言があってはなりません。のみならず、制裁反対の外交を力強く展開されることを強く要請いたします。我々が本法案に賛成をした理由の一つには、制裁法案を廃案にするための意図もあります。
　また、質疑を通じ種々議論されてまいりましたが、本法案の趣旨が生かされるかどうかは、一に今後の運用にかかっているのであります。十分心していただきたい。
　政府においては、今後この種の事件の再発防止のため、国民に対し、自由貿易を守るための安全保障はいかにあるべきかを明確に示す努力をされるとともに、審査、検査でのチェック機能を質量ともに充実させ、迅速な処理が可能となるよう万全の措置を講じられることを要請いたしまして、私の討論を終わります。（拍手）
○藤原（ひ）委員　私は、日本共産党・革新共同を代表し、いわゆる外為法改正案について、反対の討論を行います。
　反対理由の第一は、改正案が「国際的な平和及び安全の維持」といういわゆる安全保障条項を導入して、秘密、非公開で何ら法的拘束力のないココム規制を強化し、国民を拘束することです。
　ＮＡＴＯの結成に伴い、アメリカによって軍事同盟と一体のものとして結成されたココムは、その存在場所、仕組み、協議、申し合わせの内容などをすべて秘密、非公開とする非公式の協議機関であります。したがって、ココム規制が国民に対して拘束力を有しないことは、中曽根首相も「法的拘束力があるものではありません」とはっきり答弁されているのであります。
　しかも、ココム規制の基準は、ココムの場でも秘密とされる米国防総省の軍事重要技術リストに基づいているため、ハイテク技術、ハイテク製品については、輸出許可権者である通産大臣さえも、ココムと米国防総省の判断を仰がなければ輸出の可否を決められないのであります。これは国民主権と国家主権を放棄するものであり、断じて認められません。
　第二は、憲法の恒久平和主義に違反し、ソ連を仮想敵とする米国防総省の軍事戦略で我が国の技術、貿易、国民を統制することです。安全保障条項でココム規制を実施し、さらに通産、外務両大臣の実質的法定協議を新設することは、我が国の技術、貿易、国民を米国防総省の対ソ軍事戦略に従属させるものであり、断じて許されません。
　第三は、基本的人権としての貿易の自由を侵害し、対米従属による我が国経済のゆがみを一層拡大することです。社会主義国などへの輸出を規制する改正案は、対米輸出が三八・五％という我が国経済の異常な対米依存、従属をさらに深め、経済の自主的平和的発展を阻害し、アメリカの不当な対日要求をさらに助長するものであります。
　第四は、平和と安全の維持という抽象的な表現でココム規制違反の罰則を他の違反と区別し、懲役五年の重刑に処することが、憲法の定めた適法手続、罪刑法定主義に違反するからです。
　最後に、ココム規制を強化する違憲の改正案を、米国議会の夏休みが終わる九月八日までに成立させる必要があるという、我が国の議会史上前例のない理由により、極めて短時間に審議を終わらせるなど、議会制民主主義じゅうりんの審議に抗議をし、あくまでも改正案の撤回とココムからの脱退、日米軍事同盟の廃棄を強く要求し、反対討論を終わります。（拍手）
○佐藤委員長　これより採決に入ります。
　外国為替及び外国貿易管理法の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○佐藤委員長　起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。（拍手）
　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました本案の委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○佐藤委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十時二十二分散会
昭和六十二年八月二十六日（水曜日）
　　　　午後七時二十七分開議
出席委員
　　委員長　石橋　一弥君
　　　理事　岡島　正之君　理事　片岡　清一君
　　　理事　渡海紀三朗君　理事　西田　　司君
　　　理事　野呂　昭彦君　理事　安田　修三君
　　　理事　草野　　威君　理事　岡田　正勝君
　　　　　　石渡　照久君　　　　越智　通雄君
　　　　　　金子　一義君　　　　亀井　静香君
　　　　　　北村　直人君　　　　鈴木　恒夫君
　　　　　　高橋　一郎君　　　　竹中　修一君
　　　　　　友納　武人君　　　　中川　昭一君
　　　　　　中村正三郎君　　　　中山　利生君
　　　　　　小澤　克介君　　　　加藤　万吉君
　　　　　　小林　恒人君　　　　佐藤　敬治君
　　　　　　清水　　勇君　　　　小谷　輝二君
　　　　　　柴田　　弘君　　　　石井　郁子君
　　　　　　経塚　幸夫君
　出席国務大臣
　　　　　　　　自　治　大　臣　葉梨　信行君
　出席政府委員
　　　　　　　　自治大臣官房長　持永　堯民君
　　　　　　　　自治大臣官房審
　　　　　　　　議官　　　　　　小林　　実君
　　　　　　　　自治大臣官房審
　　　　　　　　議官　　　　　　渡辺　　功君
　　　　　　　　自治省財政局長　矢野浩一郎君
　　　　　　　　自治省税務局長　津田　　正君
　委員外の出席者
　　　　　　　　地方行政委員会
　　　　　　　　調査室長　　　　大嶋　　孝君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
八月二十六日
　辞任　　　　　　　　補欠選任
　　熊谷　　弘君　　　　中川　昭一君
　　染谷　　誠君　　　　亀井　静香君
　　渡部　恒三君　　　　中村正三郎君
　　左近　正男君　　　　小林　恒人君
　　中沢　健次君　　　　小澤　克介君
　　山下八洲夫君　　　　清水　　勇君
　　寺前　　巖君　　　　石井　郁子君
同日
　辞任　　　　　　　　補欠選任
　　亀井　静香君　　　　染谷　　誠君
　　中川　昭一君　　　　熊谷　　弘君
　　中村正三郎君　　　　渡部　恒三君
　　小澤　克介君　　　　中沢　健次君
　　小林　恒人君　　　　左近　正男君
　　清水　　勇君　　　　山下八洲夫君
　　石井　郁子君　　　　寺前　　巖君
八月二十六日
　地方財政の充実に関する陳情書外三件
　（第四六号）
　地方自治法改正に関する陳情書
　（第四七号）
　極左暴力集団等の排除に関する陳情書外十一件
　（第四八号）
は本委員会に参考送付された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　地方交付税法の一部を改正する法律案（内閣提
出第六号）
　　　　　――――◇―――――
○石橋委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、地方交付税法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案に対する質疑は、昨二十五日に終了いたしております。
　これより討論に入ります。
　討論の申し出がありますので、順次これを許します。岡島正之君。
○岡島委員　私は、自由民主党を代表して、政府提出の地方交付税法の一部を改正する法律案に賛成の討論を行うものであります。
　今回提出された地方交付税法の一部を改正する法律案は、昭和六十二年度分の地方交付税の総額について所要の加算を行うとともに、地方交付税の単位費用を改正することなどを内容とするものであります。
　まず、昭和六十二年度分の地方交付税の総額については、当初予算に計上された額を確保するとともに、補正予算に基づく追加公共事業等の実施のため三千五百億円を地方交付税の総額として増額することとしており、所要額が確保されることとなっております。
　また、昭和六十二年度の普通交付税の算定については、経常経費に係る国庫補助負担率の引き下げ等に伴い増加する経費に対し所要の財源を措置し、あわせて福祉施策に要する経費、教育施策に要する経費、地域の活性化の促進に要する経費、国際化への対応に要する経費の財源を措置するほか、投資的経費について地方債振りかえ後の所要経費を措置するとともに、補正予算により増額された公共事業等に要する所要経費の財源を措置することとしております。
　これらの措置を内容とする政府提出の地方交付税法の一部を改正する法律案は、現下の経済情勢、国及び地方の財政状況等を考慮するとともに、地方財政の円滑な運営を図る見地から適切なものであると認められますので、本案に賛成するものであります。
　なお、地方財政は引き続き巨額の借入金残高を抱え、今後とも厳しい財政運営を余儀なくされるものと見込まれますが、政府におきましては、地域社会の健全な発展と地域住民の福祉の向上に果たす地方団体の重要な役割にかんがみ、今後とも地域振興の積極的な推進を図るとともに、地方団体に対する財源措置の一層の充実に努めるよう強く希望するものであります。
　以上をもちまして、政府提出の地方交付税法の一部を改正する法律案に賛成の討論を終わります。（拍手）
○石橋委員長　安田修三君。
○安田委員　私は、日本社会党・護憲共同を代表し、ただいま議題となりました地方交付税法の一部を改正する法律案につきまして反対の討論を行います。
　以下、反対理由を述べます。
　第一に、中曽根総理は、税制改革について「周到な配慮をもって検討を加えなければならない」と言われました。総理の「周到な配慮」とは、サミット等でマル優廃止を打ち上げ、国会における約束、公党間の確認を破棄することであります。与野党国対委員長会談における合意、税制改革協議会における議論の経過を見ますと、マル優廃止法案の再提出は許しがたい行為であります。そして、売上税、マル優廃止の混乱の被害を一身に受けたのが地方財政計画であり交付税であります。地方自治体の財政運営は混乱と不安の極致に至っております。また、今日、地方税より先に交付税が採決されるという制度上の逆立ちが行われるのもこの混乱によってであります。
　第二に、税制改革については地方財政運営に支障を来さぬよう措置するとされましたが、全国津々浦々の自治体は大混乱です。一体、地方財政計画というのは地方財源を確保するためのものであるのか、国の政策的意図を地方の迷惑は構わずに押しつけるものなのか、この混乱の責任をだれがとるのか、こうした問題について何ら納得できる答弁が得られていません。地方財政計画の性格の変質は地方財政、地方自治の根幹の問題であり、かかる無責任な姿勢は断じて許せません。
　第三に、国の責任で提案された売上税やマル優廃止が廃案となったことによる地方財政の減収に対して、なぜ国は責任を持って補てんしないのでしょうか。税目が消え、税収はゼロという今日の事態において、地方自前の財源である六十一年度決算剰余金等で穴埋めすることは適切な措置とは言えません。財源不足額は地方交付税に国の自前の財源をもって特例加算すべきでありますが、この点につきましても政府は誠意ある姿勢を示していないことは極めて遺憾であります。
　第四に、さらに、六十三年度五千七十二億円、六十四年度六千六百億円の個人住民税減税が提案されていますが、仮にマル優廃止が実施されたとしても、地方税収入が六千五百億円となるには七、八年かかるとされています。この間の地方財源不足類はどのように措置されるのか。利子課税の税率引き上げや大型間接税創設が再びかま首を持ち上げることはない、地方財政運営に支障を来さないと約束できるのか、不透明であります。
　第五に、今年度補正予算による地方財政の財政需要増は、その大半を地方債によって措置するとされていますが、これにより借金財政はさらに深化します。緊急経済対策においては地方単独事業の八千億円の追加要請も盛り込まれておりますが、過去の実績からいっても、また今日の自治体財政の実態からしても不可能なことは火を見るよりも明らかであります。政府は、ＮＴＴ株売却益の無利子貸し付けを地方債計画に組み込んでいますが、これは地方債の補助金化、補助金の先食いとしか言いようがありません。ＮＴＴ株売却益の相当部分は地方財源として配分されるべきでありますが、政府・大蔵省は、ＮＴＴ株売却益を自治体に貸し付けるだけという姿勢を貫いております。
　第六に、地域は、石炭、造船、鉄鋼などの産業を抱え、構造不況に悩む地域においては起債発行もままならない状況であります。自治省においても若干の改善は提案していますが、到底十分ではありません。地域経済の再建を保障、裏づけし、雇用の安定を図る上でも特別の交付金の交付等財政援助が必要不可欠であると考えますが、政府の姿勢は極めて消極的であります。
　第七に、財政再建路線が破綻した以上、補助金カットを続ける合理性はなく、三年間の特例は一年を残して打ち切るとともに、来年度予算における経常経費一〇％カットという概算要求基準を撤回し、地方財政への負担転嫁は断じて行うべきではないと考えますが、政府とりわけ大蔵大臣は明確な回答を避けております。これは地方に大きな不安を与え、地域経済振興の支障となっています。
　以上が主たる反対理由でありまして、以上を述べ、討論を終わります。（拍手）
○石橋委員長　草野威君。
○草野委員　私は、公明党・国民会議を代表して、ただいま議題となりました内閣提出に係る地方交付税法の一部を改正する法律案につきまして反対討論を行うものであります。
　昭和六十二年度当初の地方財政は、実に二兆三千億円余に上る財源不足が見込まれておりました。地方財政の状況はまことに厳しい状況に追い込まれております。
　地方財政を硬直化している主な要因である公債費比率は年々著しく増大しており、その実情は個々の地方自治体に明確にあらわれております。すなわち、公債費負担比率が警戒信号とされる一五％を超える団体は全体の六割に、危険信号とされる二〇％を超える団体が全体の三割にも達し、また、三〇％を超えて危機的状況にある団体が百十一に及んでおります。
　これまでの政府の地方財政対策は、財源不足が出れば借金によって対処すればいいという安易な考えでこれまでまいりましたが、もはやそれは限界に達しており、このような状況が続くなら、地方財政が破綻に追い込まれる日も遠くありません。
　しかし、政府は、こうした危機的状況に対して適切な対策を立てようとしておりません。この際、地方財政の抜本的改革を強く要求するものであります。
　次に、補助金削減についてでありますが、六十年度に続いて六十一年度に三カ年の暫定措置として補助金が削減されることになり、以後は補助金削減が行われぬことが約束されました。しかし、それにもかかわらず、六十二年度も再び再々削減が行われたのであります。このような補助金削減による国の財政の地方転嫁は、地方財政を圧迫するとともに、国にとっても負担の先送りにすぎません。
　また、今回政府は、追加公共事業に伴うＮＴＴ株売却資金についても、その株売却収入を公共事業の補助金にかえて地方自治体に無利子で貸し付け、その償還時に補助金を交付することとしております。しかし、これは現在までの国、地方間の財政秩序を全く無視するものであります。既に昭和六十五年度を目標とした国の財政再建計画が破綻しようとしておりますが、このような小手先だけの施策を行う必要は全く見当たらないのであります。
　今財政に求められているものは、一日も早く行政改革の実施、不公平税制の是正等による財政の確立を図り、国、地方間の財政の改革を図るべきであります。それを怠り、いたずらに地方に負担を転嫁し、国の財政の先送りには強く反対するものであります。
　次に、国民健康保険会計についてであります。今日の地方財政を圧迫しているものの一つは、国民健康保険会計の赤字であります。五十九、六十年度の退職者医療制度の見込み違いによる地方の負担額及び老人保健法の改正がおくれたことによる地方の負担額は、一千億円を超えております。これらは、これまでの経緯から見ても当然政府の責任により措置すべきでありますが、今回の補正予算でも措置されておりません。地方財政の現状を見たとき、第三次補正において必ず補てんすべきことを強く要求するものであります。
　以上申し述べまして、地方交付税法の一部を改正する法律案に対する反対討論といたします。（拍手）
○石橋委員長　岡田正勝君。
○岡田（正）委員　私は、民社党・民主連合を代表して、ただいま議題となっております地方交付税法の一部を改正する法律案に対し反対の討論を行うものであります。
　反対の第一の理由は、補助負担割合の変更は今後三年間は行わないとした昨年度の約束を踏みにじり、今年度もまた投資的経費を中心として補助率の引き下げを断行し、地方に負担を転嫁したにもかかわらず、地方交付税上、十分な補てん措置を講じていないことであります。
　第二の理由は、地方財政において巨額の財源不足が続いているにもかかわらず、抜本的な制度改革も行わず、地方交付税総額の特例加算という形で、その場しのぎの対策に終始していることであります。
　第三の理由は、以上の結果、各地方団体は事業遂行のための財源対策のため地方債の発行を余儀なくされ、地方団体をますます借金財政に追い込むとともに、財政運営を著しく硬直化させてしまったことであります。
　反対の第四の理由は、税制改正の最大の課題の一つが、国に偏った税財源配分のあり方の見直しにあったにもかかわらず、今回の税制改革では税制中立性の名のもとに全く放置され、何らの改革もなされていないことであります。これでは、新たな地方の時代にふさわしく、地方が国民のきめ細やかな欲求に応じた政策を展開することはできません。
　以上が主な反対の理由でありますが、最後に私は、政府に一言意見を申し上げたいと思います。
　それは、売上税の導入やマル優廃止など、明らかに公約違反である税制改革案を政府が提出したことが、地方交付税の審議をおくらせ、各地方団体にいたずらな混乱と不安を与えてしまったことであります。かかる件について政府の反省を促すとともに、税制改革は国民の合意のもとに進め、二度とこのような事態を招かないよう厳重に注意されるよう申し添えて、反対討論を終わります。（拍手）
○経塚委員　私は、日本共産党・革新共同を代表して、政府提出の地方交付税法改正案に反対の討論を行います。
　反対の第一の理由は、地方交付税の対象税目である所得税やマル優廃止を盛り込んだ所得税法等の改正案が、いまだ大蔵委員会で審議中であり、しかも地方税法改正案も結論が出ておらないにもかかわらず、地方交付税法案だけを採決しようとしておるからであります。これは近来全く前例を見ないことであり、異常と言わなければなりません。また、交付税法案の審議時間も、昨年の国会では二十四時間三十分であったものが、今回は地方税法案を合わせてもわずかに十二時間余ではありませんか。
　政府・自民党は、交付税は八月末までに決定をしなければならないことを理由として挙げております。しかし、交付税法案の審議がおくれた最大の原因と責任は、さきの国会で公約違反として国民の強い反対に遭い、廃案となったマル優制度を廃止する法案を、数カ月もたたないのに再び提出するという、主権者国民を二重、三重に踏みにじる暴挙をあえて強行しようとしたからではありませんか。速やかにマル優廃止法案は撤回すべきであります。
　第二に、交付税法案の内容も、地方財政を充実、地方財政危機を打開する内容となっておらないからであります。
　地方財政は公債費負担比率が危険ラインの二〇％を超える地方団体が三分の一にも達しておることに見られますように、危機的状況を迎えております。その最大の原因と責任が、挙げて政府にあることは明白であります。
　六十二年度の地方財政計画を五十六年度と比較すれば、地方税の伸び率が一四三％、使用料、手数料が一三七％と、歳入の伸び率を大きく上回り、住民の負担がふえておるにもかかわらず、地方債は一四九％、公債費負担比率も上昇をし続けております。その最大の原因が国庫負担金、補助金等の削減にあることは、国庫支出金が伸びないところか、九九・七％と逆にマイナスになっておることを見ても明らかではありませんか。
　六十一年度は、国庫負担金、補助金の削減は一年限りとした六十年度の自治、大蔵大臣間の約束がほごにされたばかりか、削減額も一兆二千億と倍に引き上げられたのであります。さらに六十二年度は、「仮に提案がありましても、自治省としては受け入れる考えはございません」と大臣も当委員会ではっきりと約束をしておったはずであります。ところが、新たに削減額を増額、今年度は実に一兆六千三百二十億円にも上っておるではありませんか。しかも実にその八三・五％を地方債の増発で補てんさせようとしておりますが、地方への負担転嫁は明白であります。本委員会での約束をほごにした自治大臣の責任はもとより、二度にわたって自治、大蔵大臣間の約束を踏みにじった政府の責任は厳しく問われなければならないと考えております。
　今、これでは国と地方との信頼関係にもかかわるとの批判が出ておりますが、これは当然のことであります。
　ところが、政府・自治省はこの声に耳をかそうとしないばかりか、公約違反の売上税廃案に伴う歳入不足二千二百六億円を地方交付税で補てんしようとしております。政府の責任による歳入不足をなぜ地方の財源で補てんしなければならないのか。国の地方への責任転嫁ここにきわまれりと言わなければなりません。
　日本共産党・革新共同は、軍事費一兆八千億円を削減、大企業優遇税制を改め、補助金削減を撤回、交付税率を引き上げ、地方財政を拡充することを強く求めてまいりましたが、この道以外に国民の暮らしと地方自治を守る方途がないことはいよいよ明らかになったことを改めて強調して、討論を終わります。（拍手）
○石橋委員長　これにて討論は終局いたしました。
　　　　—————————————
○石橋委員長　これより採決に入ります。
　地方交付税法の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○石橋委員長　起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　　　　—————————————
○石橋委員長　この際、ただいま議決いたしました法律案に対し、野呂昭彦君外四名より、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、民社党・民主連合及び日本共産党・革新共同五派共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　提出者より趣旨の説明を求めます。加藤万吉君。
○加藤（万）委員　私は、この際、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、民社党・民主連合及び日本共産党・革新共同の五党を代表し、地方交付税法の一部を改正する法律案に対しまして、次の附帯決議を付したいと思います。
　案文の朗読により趣旨の説明にかえさせていただきます。
　　　　地方交付税法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、地方公共団体における行政需要増による地方財政の財源不足を打開し、地方自治の拡充強化を図るため、以下の各項について善処すべきである。
　一　地方財政の硬直化を防ぐため、地方交付税法第六条の三第二項及び昭和五九年度地方交付税法改正の主旨に鑑み、地方交付税の充実を図るとともに、公債費負担比率の著しく高い団体における地方債償還費に対する財源措置を充実すること。
　二　国民健康保険事業等に対する国庫補助負担金については、その所要額の確保を図るとともに、地方財政への負担転嫁は一切行わないこと。
　　また、地方財政の逼迫と地域経済の停滞の現状に鑑み、政府予算における地方関係予算については概算要求基準の弾力的運用を図ること。
　三　今後、補正予算による公共事業の追加実施及び地方単独事業の追加要請に際しては、その事業の確実な進捗と借入金の増大を防ぐため、的確な財政措置を講ずるよう努めること。
　四　ＮＴＴ株売却収入の活用による無利子貸付金の地方債計画への計上に当たっては、一般の公共事業の場合と同様、地方公共団体の負担分に対し的確な財源措置を講ずること。
　五　円高・構造不況による失業・雇用不安の拡大と地域経済社会の停滞を是正するため、不況地域における産業の振興と雇用の創出を確保し、地方公共団体の財政の安定化に資するよう財政措置の充実を図ること。
　六　地方公営企業の経営の健全化と経営基盤の確立を推進するため、経費負担区分原則に基づき一般会計からの的確な繰り入れに努めること。
　七　地方公務員の週休二日制の推進を図るとともに、土曜閉庁の検討をすすめること。
　八　昭和六二年度地方財政対策については、地方財政運営に支障を来さないよう、第二次補正予算等において的確な措置を講ずること。
　　右決議する。
以上であります。
　何とぞ皆様方の御賛同をお願いをいたします。
○石橋委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　採決いたします。
　本動議に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○石橋委員長　起立総員。よって、本動議のとおり附帯決議を付することに決しました。
　この際、葉梨自治大臣から発言を求められておりますので、これを許します。葉梨自治大臣。
○葉梨国務大臣　ただいまの附帯決議につきましては、その御趣旨を尊重して善処してまいりたいと存じます。
　　　　—————————————
○石橋委員長　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　—————————————
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
　　　　—————————————
○石橋委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　　　　〔報告書は附録に掲載〕
○石橋委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後七時五十三分散会
昭和六十二年八月二十六日（水曜日）
　　　　午前十時六分開議
出席委員
　　委員長　大塚　雄司君
　　　理事　井出　正一君　理事　今枝　敬雄君
　　　理事　太田　誠一君　理事　熊川　次男君
　　　理事　保岡　興治君　理事　坂上　富男君
　　　理事　中村　　巖君　理事　安倍　基雄君
　　　　　　赤城　宗徳君　　　　稻葉　　修君
　　　　　　佐藤　一郎君　　　　稲葉　誠一君
　　　　　　小澤　克介君　　　　橋本　文彦君
　　　　　　冬柴　鉄三君　　　　安藤　　巖君
　出席国務大臣
　　　　　　　　法　務　大　臣　遠藤　　要君
　出席政府委員
　　　　　　　　法務大臣官房長　根來　泰周君
　　　　　　　　法務省民事局長　千種　秀夫君
　　　　　　　　法務省刑事局長　岡村　泰孝君
　　　　　　　　法務省矯正局長　敷田　　稔君
　　　　　　　　法務省人権擁護
　　　　　　　　局長　　　　　　高橋　欣一君
　　　　　　　　法務省入国管理
　　　　　　　　局長　　　　　　小林　俊二君
　委員外の出席者
　　　　　　　　国立国会図書館
　　　　　　　　総務部長　　　　藤田初太郎君
　　　　　　　　警察庁刑事局保
　　　　　　　　安部少年課長　　平沢　勝栄君
　　　　　　　　警察庁刑事局保
　　　　　　　　安部保安課長　　上野　治男君
　　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　　議官　　　　　　赤尾　信敏君
　　　　　　　　外務省アジア局
　　　　　　　　南東アジア第一
　　　　　　　　課長　　　　　　小野　正昭君
　　　　　　　　文部省初等中等
　　　　　　　　教育局中学校課
　　　　　　　　長　　　　　　　辻村　哲夫君
　　　　　　　　文部省初等中等
　　　　　　　　教育局職業教育
　　　　　　　　課長　　　　　　菊川　　治君
　　　　　　　　農林水産省農蚕
　　　　　　　　園芸局普及教育
　　　　　　　　課長　　　　　　杉本　忠利君
　　　　　　　　通商産業省通商
　　　　　　　　政策局総務課長　関野　弘幹君
　　　　　　　　通商産業省機械
　　　　　　　　情報産業局電気
　　　　　　　　機器課長　　　　横江　信義君
　　　　　　　　最高裁判所事務
　　　　　　　　総局刑事局長　　吉丸　　眞君
　　　　　　　　最高裁判所事務
　　　　　　　　総局家庭局長　　早川　義郎君
　　　　　　　　法務委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　末永　秀夫君
　　　　―――――――――――――
八月二十六日
　外国人登録法の改正に関する陳情書
　（第四九号
　）
は本委員会に参考送付された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　参考人出頭要求に関する件
　裁判所の司法行政、法務行政、検察行政及び人
　権擁護に関する件
　　　　　――――◇―――――
○大塚委員長　これより会議を開きます。
　お諮りいたします。
　本日、最高裁判所吉丸刑事局長、早川家庭局長から出席説明の要求がありますので、これを承認するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○大塚委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　　　　　————◇—————
○大塚委員長　裁判所の司法行政、法務行政、検察行政及び人権擁護に関する件について調査を進めます。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。稲葉誠一君。
○稲葉（誠）委員　きょうは一般質問なので、二、三の点について私が常々考えておりますというか、疑問に思っていることなどを中心にお聞きをしたいと思うのですが、一つは、刑法の百九十九条で人を死に至らしめた者はということで、死というものの定義について、法律そのものでは別に規定していないわけですね。日本の場合は心臓停止説ですか、呼吸停止説ですか、そういうのが通説になっていて、ずっとそれで来ているわけですけれども、死についていろいろな考え方があって、それを細かく規定している刑法典というものは現実には先進国の中であるわけですか。
○岡村政府委員　アメリカの一部の州などにおきましては、死の定義を置いているところがあるというふうに承知いたしております。
○稲葉（誠）委員　それはどこのあれでどういうふうに定義をしておりますか。
○岡村政府委員　例えばアメリカのアイオワ州の刑法典によりますと、死とは次の基準により決定される状態をいう。医師の意見により医療の通常の基準に基づいて自発的な呼吸及び循環機能が不可逆的に停止したと表明された者は死亡したものとみなされる。人工的な維持手段によりこれらの機能が停止したとの決定ができない場合は、二名の医師の意見により医療の通常の基準に基づいて自発的な脳機能が不可逆的に停止したと表明された者は死亡したものとみなされるというような規定が置かれておるところであります。
○稲葉（誠）委員　そうすると、日本の場合は従来ずっと、あれは正式には何と言ったらいいのですか、呼吸停止説というのですか、心臓停止説というのですか、どういうのが正式のあれになりますか。
○岡村政府委員　いわゆる心臓死というふうに言われているところでございまして、自発的な呼吸及び心臓鼓動の不可逆的停止と瞳孔の散大という三つの徴候によって心臓死というふうな判定が行われているところであります。
○稲葉（誠）委員　水戸地検に高橋晄正さんたちだと思うのですが、告訴ですか告発ですか、された脳死に関連をする事件がありましたね。そのときの検事正は今は横浜の検事正になってしまっていますね。だから、これは随分前の話ですね。あるいはその人のもう一つ前かな、ちょっと忘れましたが、もう随分長い間かかって、新聞などによりますと、この前最高検にみんな集まって、水戸地検の担当検事まで来て協議をしたというようなことが伝えられておったわけですが、これは率直に言うと、まずそういう事実があるかないか。そういう事実というのは、最高検にみんなが集まって協議した事実があるかないかということからお聞きしたい、こう思うのです。それは現在、一体どういうふうな点が問題で、どうなっているのですか。
○岡村政府委員　お尋ねの筑波大臓器移植告発事件と言われるものでありますが、昭和六十年の二月十五日に十七名の告発人から東京地検に対しまして、筑波大学附属病院の医師三名を被告発人といたしまして、殺人、死体損壊、虚偽公文書作成によりまして告発が行われたわけであります。
　ところで、本件につきましては、犯罪地及び被告発人の現在地がいずれも茨城県下であるというような事情を考慮いたしまして、昭和六十年の六月二十七日、水戸地検に事件を移送いたしたところであります。
　その後、昭和六十年の十二月九日に十五名の告発人から水戸地検に対しまして、筑波大学の附属病院の医師三名を被告発人といたしまして、臓器の提供を受けた者が死亡したということにつきまして、傷害致死罪によりまして追加告発がなされているのであります。
　これらの事件につきましては、現在水戸地検において捜査中でございます。捜査の過程におきまして必要に応じて上級庁に協議すると申しますか、そういうことはあり得るところでございます。