Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○副大臣（高橋千秋君）　御指摘のとおり、ＩＡＥＡの事務局長が日本の方でございまして、もう地震直後から緊密な連携を取らさせていただいておりまして、確かにその情報が本当なのかどうかという御指摘をする外国メディアがあるとは聞いておりますが、我々とすれば、透明性を持って持ち得る情報は全て出すという形でやらさせていただいておりますし、ＩＡＥＡとの信頼関係もできているというふうに認識をしております。
○大野元裕君　それでは、パッケージインフラ輸出についてお伺いいたします。
　政府は、今年度の予算、元気な日本復活予算と銘打ち、パッケージインフラ輸出に力を入れてまいられました。松本大臣におかれましては、予算委員会におきまして、大臣に任命されるその直前だったと思いますけれども、予算委員会での私の質問に対して、「私自身、今後、新しい大臣、これから決まるわけでありますけれども、その体制になりましても、その方針の下で日本の国のためになる外交の一つとして前進をされるものと期待をしておりますし、またそのように進められるものと思っております。」とお答えをいただきました。
　この震災の後、松本大臣、改めてパッケージインフラ輸出への取組について御所見を賜りたいと思います。
○国務大臣（松本剛明君）　よく記憶をいたしておりまして、副大臣としてほぼ最後に近い答弁であったんではないかというふうに思っております。
　そもそも、パッケージ型インフラ輸出は前原前大臣の下で私どもも一体となって打ち出した経済外交の柱の一つでありますが、経済外交の考え方そのものは、やはり日本の国力を高めていく中で経済というのは非常に大きな要素であり、この経済について、外務省、外交の面からも資するものであるべきであるという中から具体的なテーマとして出てきたというふうに承知をしております。そういう意味で、一層の国力の充実が必要であるという認識はこの状況でも変わりませんし、経済の重要性というのは考え方によっては一層増すといっても、復興のフェーズにおいてはあるのではないかというふうに思っております。
　そういう意味では、インフラ海外展開について引き続き取り組んでいくという考え方に変わりはありません。日本の民間が持っている高い技術力をしっかり支える形で官民一体となって取り組んでまいりたいと、このように思っているところでございます。
　今後、復興の在り方の青写真などをつくっていく、そういう中では、本件、今おっしゃったインフラ海外展開を含めて、経済外交など政策課題、こういったものが、十分な議論を併せて行って検討を進めていくということになるというふうに考えております。
○大野元裕君　大変力強いお言葉をありがとうございます。
　その一方で、その経済外交の前提として、先ほど議論をしっかりと重ねてというお話がございました。今国会においては、原子力の平和的利用における協力のための日本国政府とヨルダン・ハシェミット王国政府との間の協定に承認がなされました。小生といたしましても、昨年の九月十日、両国で署名をされましたこの合意につきましては進めるべきものと考えました。しかしながら、本協定につきましては、野党の姿勢の前に、残念ながら前回の国会では審議がなされず、承認がなされませんでした。
　本協定は、我が国からの求めに応じてヨルダン側が締結したものであります。にもかかわらず、我が方の国会が承認しないという、ヨルダン側から見れば侮辱的な結果になりました。これに対して、私自ら実はヨルダンに乗り込みまして、当時、競争相手のロシア、メドベージェフ大統領が二度にわたりヨルダンに売り込みを行っていました。そこで、危機感を持ちましたので、当時の前原大臣に懸念を伝え、自分一人でも行きたいと申し上げたところ、総理の親書を当時の前原大臣の方からいただき、徳永政務官とともにリファーイ当時の首相、私も以前から彼は友人なものですから、にお渡しをして働きかけを行ったという経緯があります。
　しかしながら、今国会では野党の皆様の御理解、御協力も賜りまして承認がなされたことは前向きな一歩でありますし、なおかつ、前回でございましたでしょうか、この外交防衛委員会で岸理事が指摘をされておられましたとおり、私も同様に、この国家的プロジェクトたる原子力発電所の売り込みに際しては、福島第一原発の事故、これを踏まえて我が国の原子力政策についての方向性がヨルダンに対してしっかりと示され、議論が交わされた上でこういったことは進められるべきだと感じております。
　つきましては、本プロジェクトに対する、これは合意はなされましたけれども、今後の売り込み、国家的プロジェクトの売り込みに対して、原子力発電所のですね、現在の我が国政府の立場、お考えをお伺いしたいと思います。
○国務大臣（松本剛明君）　御指摘の我が国の原子力政策についてでありますけれども、御案内のとおり、福島第一原子力発電所につきましては現在政府として対応中でありますので、我が国の原子力政策について現時点で確定的なことを申し上げることは差し控えたいと、このように考えておりますが、私自身も申し上げてまいりましたし、原子力は我が国を含む国際社会において重要なエネルギー源であるということは変わりないものというふうに考えております。
　今回の事故の経験を踏まえて、将来に向けて原子力安全面での取組を国際協力も含めて一層強化することは必要だろうと、このように考えております。
　また、恐らく入札締切りが六月末ではないかというふうに考えられるところでありますけれども、この事故についてまず私どもとしては、アンマンの我が方の大使館からヨルダン政府に対して、また東京においては在京のヨルダン大使館に対してこの事故についての情報提供を行ってきているところでありまして、先方からは情報提供に関しては謝意が表明をされたところでございます。
　ヨルダンの原子力委員会の関係者は、計画は推進の意思を示しているというふうに承知をしておりまして、計画に変更があるとは聞いておりません。関係の業者、機関が作業を進めているというふうにお聞きをしております。
　私どもとしては、その意味では、今の私どもの状況を情報提供すると同時に、率直にお伝えすると同時に、ヨルダンにおかれましては、ヨルダン政府の判断として計画を推進をされる中で、できる協力を行っていくという姿勢で取り組んでいきたいと、このように思っております。
○大野元裕君　といたしますと、ヨルダン側は着々と計画は進めていると、しかしながら我が方の原子力に対する政策というものは現時点で確定的に述べることは時期尚早だと考えているということでございますが、六月までに彼らが選定をする上で、現在の事故の状況以上に、私ども、国家的プロジェクトというふうに述べていらっしゃいますので、これについて働きかけは停止をしている、若しくは進めておられる、どちらかちょっと確認をさせてください。
○国務大臣（松本剛明君）　私どもとして働きかけをしているかどうかということですね。
○大野元裕君　はい。
○国務大臣（松本剛明君）　私どもとして、協力をするという姿勢は引き続き示しているという意味で情報提供などをさせていただいているというふうに考えておりますし、先方もそれに対して謝意を表明をいただいたものというふうに考えているところでございます。
○大野元裕君　いずれにいたしましても、かかる国家的プロジェクトを現時点でも協力する、あるいはお話をさせていただいているということであれば、是非、相手国政府のみならず、相手国国民も大変な不安、懸念を抱いていらっしゃると思いますので、相手国、ヨルダンの国民に対してもしっかりとした広報、御説明を行っていただきたいと思いますが、いかがでございましょうか。
○国務大臣（松本剛明君）　私どもの姿勢であるとか情報提供は、おっしゃったように各国政府を通じて基本的に各国の国民に伝わるものだというふうには考えておりますけれども、おっしゃったように、ヨルダン、現在そういう案件も進行中であることもあります。在ヨルダン大使館のホームページを活用した広報など、継続的な情報提供を行えるようにこれからも努力をしていきたいと思いますし、おっしゃったヨルダン国民の理解の向上が重要なポイントであるという御指摘は承ってまいりたいと思っております。
○大野元裕君　経済外交のもう一つの柱になるでありましょうエネルギー政策についてお伺いをいたします。
　福島第一原発の事故を受けまして、方々で指摘をされておりますけれども、我が国の原子力政策に始まり、夏の電力需要あるいはＣＯ２削減に対する取組の是非、あるいは百十六ドルを付けております石油価格、こういったものが高止まっていると。こういった状況に鑑みますと、今は原発、震災の復興に取り組んではいるものの、非常に近い将来に、我が国のエネルギー政策について問われる日が来るんだろうと私は感じております。
　そういった意味で、具体的なところまで全て申し述べられるとは思いませんが、現時点でのエネルギー政策の見直し、方向についていかなる御所見を有しておられるかということを、これは経済産業省でございましょうか、賜りたいと思います。
○政府参考人（朝日弘君）　お答え申し上げます。
　今何よりも重要なことは、進行中の福島第一原子力発電所の事故をいかに収束させるかということでございます。緊急時対応に全力を集中してございます。政府と事業者が一体となりまして、事故の収束に向けて取り組んでいるところでございます。
　その上で、今回の地震、津波の状況や事故原因につきまして徹底的な検証を行う必要がございます。こうした検証を踏まえながら、今後のエネルギー政策の在り方につきましては、国民各層の御意見を伺い、しっかりとした検討を行うことが必要であるというふうに認識してございます。
○大野元裕君　済みません、もう少し踏み込んだ議論を賜りたいとは思いますが、これちょっと少し後でまたもう一度議論をさせていただくとして、直近の問題として、予算委員会におきまして私は、我が国の石油備蓄、弾力的に運用するべきであると指摘をさせていただきました。この提案に対して、震災後、歴史上初めて我が国は、ＩＥＡのイニシエーションなしで石油備蓄を放出を決定いたしました。これについては高く評価をさせていただきます。
　その一方で、まだ地震も続いている、あるいはエネルギーに対する不安もある中で、津波に伴い石油が、備蓄が失われた、こういう報道もありますけれども、現状で我が国の官民の石油備蓄はどのようになっているか教えていただきたいと思います。
○政府参考人（安藤久佳君）　お答えさせていただきます。
　正確に申し上げますと、備蓄法に基づきまして各事業者の皆様方から御報告をいただくことになっておりますけれども、これは翌月の集計なものですから現在足下の正確な数字はございませんけれども、石油連盟を通じまして、元売の主要五社を中心にいたしましたその暫定的な数字を申し上げますと、被災前と比較をいたしまして、約一週間たちました三月の十九日でございますけれども、この時点で五社の在庫量はおおむね十日分減少をしたという状況でございます。
　これは、御案内のとおり、生産規模が七割ぐらい全日本で落ちた中で、関東圏の需給、それと東北地方におきます転送に全力を尽くした結果、在庫量が大きく減少したという状況でございます。現在は多分、やや正常に戻っておるものですから、ある程度元に戻しておるかと思いますけれども、一番厳しい時期におきましては、十日ないしはそれ以上減少したんじゃないかと思っております。
　その上で、三月の二十一日でございますけれども、今先生から御指摘をいただきました四十五日までの追加的な大幅な引下げを行わせていただきました。これは、言わば供給量の更なる増加がこの時点では当然必要であったわけでございまして、在庫を一層取り崩して事業者の皆様方が全力を挙げて転送をしていただくという必要があったわけでございます。その際に石油備蓄義務がその支障となることがないようにということで、言わばかなり余裕度を持って引下げをさせていただいたということでございます。
　ちょっと結論を申し上げますと、今の足下の状況ということについては必ずしも正確に把握できておりませんけれども、かなり生産量が減少をしておるという中におきまして、備蓄が一旦は十日以上減少をして、それが現実の供給量に支障のないような形で備蓄義務を引き下げさせていただいたと、そういうことだと認識をしております。
○大野元裕君　備蓄石油につきましては、確かにその報告義務について正確な統計を取るのは難しいとは思いますけれども、少なくとも、私の経験からいえば石連なりＪＯＧＭＥＣなりから電話一本していただくだけで一定の量は分かると思うので、四月の時点の私はしっかりとした答弁をいただくということがこの委員会に対しても必要だと思います、そうでないと議論が進まないと思いますので。
　一旦下がったのは承知しておりますし、報道でも見ております。そういった意味ではもう少ししっかりとした答弁を賜りたいと思います。委員長、よろしいですか。
○政府参考人（安藤久佳君）　済みません、その上で申し上げますと、四月の二日時点でございますけれども、暫定的な数値で申し上げますと、先ほど申し上げました石油元売五社のペースで七十五日分に、言わばちょっと戻った状況に相なっております。
○大野元裕君　ありがとうございます。その数字が最初に欲しかったと思います。
　今回の震災は、改めてライフライン及びエネルギーの脆弱性及び重要性というものを認識をさせたと私は理解しております。
　今年度の予算では、石油、ＬＰガスの効率・効果的な国家備蓄の推進等として、前年度よりも六十六億円減の千二百八十七億円の計上だったと理解しておりますけれども、東日本大震災を受けて、震災に強く、かつ効果的な備蓄を実施するために国家備蓄計画をいま一度再点検をし、石油、ＬＰガスの効果的な備蓄体制を早急に推進する、こういう御計画あるいはつもりはないのでしょうか。
○政府参考人（安藤久佳君）　お答えさせていただきます。
　御案内のとおり、国家備蓄制度は海外からの言わば供給途絶を前提とした制度であるという点と、それと民間備蓄はそれに加えまして災害その他やむを得ない事由があるということでございまして、今回はこの民間備蓄を活用させていただいたわけでございます。今先生おっしゃったような諸々の点を含めまして、備蓄体制全般について今回の経験を踏まえて再検討する必要があると思っております。
　特に、今回の場合は非常に広域に被災をいたしましたので、マクロの数字の備蓄量をどう確保するのかという点だけではなくて、各地域拠点ごとでの言わば災害に強いインフラを持った上での供給拠点をどう整備をしていくのかといったような点が大変大事な視点になると思っております。
○大野元裕君　お答えは結構でございますが、やむを得ない事情によって今回放出をされたという、日本で初めての、要するにＩＥＡのイニシエーションがない形での、石油供給途絶を伴わない形でのものだったと理解をしておりますので、そういった事情で放出をされた以上、もう一度そのやむを得ない事情を前提とした私は再構築を図るべきだと思っておりますので、改めてよろしくお願いをしたいと思います。
　この後、先ほど、よく分からないエネルギー政策の見直しについてちょっと深掘りをさせていただきたいと思っておりますが、余り時間がないんですが、今年度予算におきましては、石油、天然ガスの安定供給確保のための予算、あるいは上流権益の獲得に対する支援、これらが計上されております。
　我が国として、今当面のスクランブルシナリオとして、つまり現状をカバーするシナリオとして、例えば今シェールガスに注目が集まる中でＬＮＧあるいは天然ガス、こういったものがだぶつきぎみになっています。そういったところに対する戦略的な権益若しくはエネルギーの確保、こういったところにつきましては経産省としてはいかがお考えでいらっしゃいますでしょうか。
○政府参考人（安藤久佳君）　お答え申し上げます。
　シェールガスの影響によります世界のガス価格あるいはアメリカのＬＮＧの輸入に対する影響、先生御案内のとおりでございまして、大変大きなものでございます。今、足下は国際的にはガスはやや緩和をしておるというのはおっしゃるとおりでございます。他方、今回のような震災を受けまして、エネルギー政策全体の見直しの中で、今後、ＬＮＧにどのようなウエートを掛けていくのかということはこれからの議論だと思っておりますけれども、今、逆にこういったタイトな状況がやや緩和をしているところをより踏まえまして、ＪＯＧＭＥＣあるいは民間企業等々を中心に、できる限り自主権益比率を上げていくということに全力を挙げていきたいと思っております。
○大野元裕君　ガスに関しましては、ヨーロッパ等の国に比べて基幹パイプラインの整備が進んでいない等、我が国の極めて脆弱なところはあると思いますが、その一方で可能性があるので、是非とも模索していただきたい。
　ここで外務省にお伺いしたいんですけれども、天然ガスについては、御存じのとおり、全世界の埋蔵量の約六割がイランそれからカタールそしてロシアという三か国に集中をしております。そのような中で、イランが全く天然ガスを輸出していないという、ある意味で手が付かない宝庫になっておりますけれども、このイランにつきましては、原子力発電を今、彼らによれば民生用の原子力発電をやっているわけですけれども、アフマディネジャド大統領は日本よりもはるかに安全な原子力発電だと彼は言っていますけれども、我が国の知見を例えばイラン側にお渡しすることによって、あるいは彼らの持っている天然ガスの輸出、これを促進するような形でイランのこれまでの頑迷な態度を少しでも雪解けさせるような外交努力は我が国のエネルギー安全保障にも資するのではないかと思いますけれども、外務大臣、いかがでございましょうか。
○国務大臣（松本剛明君）　大変中東地域に見識を有しておられる委員の御意見として、私どももいろんな意味でまたこれからも御意見を承ってまいりたいと、このように思っておるところでございます。
　その上で、やはりイランの核開発問題については、イランが全ての濃縮関連活動等を停止をすることを決定した安保理決議に違反をしていると、こういう状況があり、我が国としても国際社会の懸念を共有をしているという立場でございます。累次の安保理決議を誠実に履行し、国際社会の懸念にこたえるよう働きかけを行ってきているというのが今の状況でございます。
　おっしゃったように、原子力開発については私どもの知見というのも引き続き国際社会に対して有用なものがあるというふうに私どもも考えておりますし、さらに今後、原子力安全分野については、今回の事故の知見、教訓、経験というものを積極的に情報提供することによって主導的な役割を果たさなければいけないと、こう考えているわけでありますが、我が国としては、イランが原子力開発を進めたいと考えるのであれば、やはり安保理決議を履行するなど国際社会の懸念にこたえて信頼関係を構築した上で進めていくことが必要であるというふうに考えております。
　今先生がおっしゃったイランの天然ガス開発でありますが、これについては、安保理決議の一九二九号の前文に、イランのエネルギー部門に由来する収入と核活動の資金との間の潜在的な関連に留意すると、こういう記述があるのはもう御承知のとおりでありまして、現下のイランをめぐる諸情勢を踏まえて慎重に検討することが必要ではないかと私どもとしては考えているところでございます。
○大野元裕君　時間でございますので終わらせていただきますが、エネルギー戦略の抜本的な見直しを進めるのであれば、外交についても大胆な戦略の転換を検討いただきたいと述べさせていただきまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○佐藤正久君　自由民主党の佐藤正久です。
　まず最初に、竹島問題について質問させていただきます。
　韓国から今回の震災に関しましていろんな支援をいただいている、それは非常に感謝をしたいと思います。他方、その陰で竹島の実効支配が進められている。特に建設関係のものがどうも進んでいるというふうな認識があります。
　外務大臣にお伺いします。
　今、竹島で建設が実際進められているものとこれから建設を計画しているもの、これについて簡潔に御答弁願います。
○国務大臣（松本剛明君）　竹島問題についての私どもの立場は、先生の御質問でも申し上げましたので繰り返して申し上げません。
　今おっしゃった中でも、総合海洋科学基地というものが俎上に上っているということは私どもも承知をしているところでございますが、これは我が方の立場と相入れないということで申し上げていることは御案内のとおりであります。一連の措置という意味では、ヘリポート、防波堤、住民宿舎などの問題もあるというふうに承知をいたしております。
○佐藤正久君　大臣、私が聞いたのは、現在建設中のものと計画をされているもの、これを区分してお答え願いたいんです。
　もう一度お願いします。現在建設が進められている、この施設は何ですか。
○国務大臣（松本剛明君）　通告の認識云々については今ここで私どもから申し上げられません。
　建設中のものということについて正確な通告をいただいたという認識が欠けていたと思いますので、改めて調べてしっかり御答弁させていただきたいと思います。
○佐藤正久君　私は、今回、竹島問題と図書協定のことをやると。前提として、今竹島の方で実効支配がいろいろ強化されていると、これについて質問すると明確に言っているんです。そして、今朝の自民党の部会にも来てくださいと。実際、外務省の方来られて説明していました。その中身の話を今前座としてしようとしていると。
　今日も外務省の方も来られていましたけれども、今造られているのがヘリポートと住民宿泊所の拡張工事なんですよ、今行われているのが。このヘリポートの改修工事、これは四十人乗りの大型ヘリが二十四時間発着可能で、これは実は震災の後、三月中旬に工事が着手されている、こういう報道あるいは報道官の会見があります。こういう大事なことを、やっぱり震災対応で外務大臣忙しいでしょうけれども、それはそれとしてしっかり押さえないといけない、これは主権にかかわる事項ですから。さらに、住民の宿泊所の拡張工事も進められている。またさらに、今回の中学校の社会科の教科書の竹島の記述に関連して、今大臣が言われた海洋の科学基地の建設計画やあるいは防波堤の建設計画あります。
　外務大臣、これについて特に、じゃ、後半部分の海洋科学基地とか防波堤の建設計画について、大臣は韓国の外通部長の方に抗議されましたか。
○国務大臣（松本剛明君）　竹島に関する私どもの立場というのはこれまでも度々申し上げて、韓国に対してもお話をさせていただいてきたところでありますし、私自身は、竹島に関しては三月十九日の日韓外相会談において、竹島に関する私どもの立場を韓国の部長に申し入れさせていただきました。
○佐藤正久君　大臣、真面目に答えてくださいよ。大事な主権にかかわる事項ですよ。立場を言っているんじゃない。立場は聞いていますよ、何回も。
　この韓国の方が国会の方に報告をした海洋科学基地建設計画や防波堤の建設計画について、大臣が抗議されましたかと聞いているんです。
○国務大臣（松本剛明君）　立場を申し上げたということは今お話をさせていただいたとおりで、申入れの具体的内容については外交上のやり取りになりますのでお答えを差し控えさせていただきたいと思っております。
○佐藤正久君　この三月十九日というのは、まだこの計画が推進する前の話なんですよ。外務大臣、何にも分かっていないですね、この件について。これは三月三十日の日本の教科書検定問題、指導要領というものに反応していろいろ動いているんですよ。三月十九日の話じゃないですよ。全然大臣かみ合っていないですよ。
　これ、本当に大きな問題なんですよ。外務省は抗議をしているんですよ、実際に、この件について。大臣、承知していますか。
○国務大臣（松本剛明君）　承知しています。
○佐藤正久君　今回は外務次官が大使を呼んで抗議しただけですよね、これについて。外務大臣は抗議したと明確にしていないし、多分やっていないんでしょう。これ、主権にかかわる事項、この前の尖閣事件の問題もそうですけれども、民主党政権、もっと真面目に主権とか国益、領土というものに考える軸を置いて発言してもらわないと、本当に取り返しが付かないことになるという感じがします。
　今そのヘリポートの改修工事、これについてのいろんな動きがあって、これは微妙な問題だから余り大っぴらにしたくないとか、あるいは実際、向こうの国会の独島の特別委員会でも委員長からもきついコメントがあったり、首相も、この前ですよ、韓国の首相も、将来的には竹島の方に警察ではなく軍を配置しないといけないと、そこまでこの数週間の間に述べているんですよ。
　外務大臣、もっと緊張感を持ってこの辺アンテナを張ってくださいよ、本当に。竹島、大事な問題ですから。そういう状況がないまま曖昧に図書協定ということにはなかなか国民の理解はいかないと思いますよ。
　まず、この竹島におけるヘリポートあるいは住民宿泊所の拡張工事、海洋科学基地建設計画、防波堤の建設計画、これについて国民にもっと情報を開示すべきだと思いますけれども、外務大臣の所見をお願いします。
○国務大臣（松本剛明君）　おっしゃったように、既存のヘリパッドですかの改修であるとか宿舎の問題であるとか、先ほど申し上げたように承知をいたしておりますし、主権にかかわる問題についてしっかりとした対応を取らなければいけないという委員の御指摘は、私どもとしても日ごろから肝に銘じておるつもりであります。
　その上で、当然、国民と共有をしなければいけないと、こういうお話については私どもとしても同じ思いでありますので、できる限りの情報開示はできるようにと私自身も思っておりますので、また委員の御指摘も踏まえながら対応していきたいと思っております。
○佐藤正久君　実際、韓国の報道ベースでも、実際にどこに今度海洋観測基地を造るとか、あるいは防波堤、水中公園とか、あるいはそういうものを造ると。いろんな絵も出ていますから、分かりやすく実際国民の方に公表してもらわないと、国民が分からないうちにどんどん実効支配が進められていたと、これではどうしようもない話ですので、ここは政治のリーダーシップを持ってどんとやると。政治的な立場、これは民主党も自民党も同じでしょうから、我が国の領土と言っている以上は。しかも、外務大臣は、竹島に攻撃がされたらこれは自国の攻撃とみなすと、そこまで言われているんですから、しっかりとこの正しい状況というものを提示いただきたい。
　と同時に、竹島問題を解決するために閣僚級のそういう協議機関、これを設けるべきだと思いますけれども、外務大臣の御見解をお伺いします。
○国務大臣（松本剛明君）　先ほど申し上げてきたように、閣僚レベルでの会合においてもこの竹島についての私どもの立場というのはしっかり申し上げているということそのものが協議になっているというふうに私どもも理解をしております。
○佐藤正久君　大臣、これ単なる会談の中での一こまではなくて、しっかりと領土協議というものの協議機関を設けるべきだと思いますよ。そうしないと、どんどんどんどん実効支配が強化されていきますよ、今ここでやらなければ。
　麻生外務大臣当時も、韓国が海洋調査、海流調査を竹島の近くでやろうとしたときに、海上保安庁は、大臣御案内のとおり、海上保安庁の巡視船を出しましたよね。やっぱり何かそういう動きがあったときには、日本の主権を示すために行動しないと。少なくとも大臣自ら抗議をする、あるいは閣僚級の協議機関を設ける、まさにそういう時期に来ていると思いますよ。
　このままだと本当できちゃいますよ。もう入札が終わったという話もあるんですから。外務大臣、これは真面目な話で、閣僚級の協議機関、北方領土もそう、竹島もそう、私は設けるべきだと思いますよ。もう一度お願いします。
○国務大臣（松本剛明君）　竹島に、先ほどお話がありましたような総合海洋科学基地の建設など、私どもの立場と相入れないものというものについてはしっかりと対応しなければいけないということについては、全く委員と同じ考えであります。その在り方、方法については、私どもとしてもあらゆる努力を重ねていきたいと。その意味で、委員から今お話がありましたことも一つの考え方として今日お伺いをさせていただいたというふうに受け止めたいと思っております。
○佐藤正久君　大臣、この問題についてやっぱりある程度の国民に対する説明がなければ、片や日韓図書協定、これを一方的に我々の方だけが返すということにはなかなかいかないと私は思います。
　実際に、文化協力であれば相互に、日本の方にも韓国の文化財がある、韓国の方にも日本の文化財がある、であれば、普通は相互ですよね、文化協力の場合、通常は。今回、一方的に返すのであれば、そこは簡単にいくというものではなくて、やっぱりこれについて一定の歯止めを掛けてくれということを言うべきだと。でなければ、なかなか国民に図書協定をお願いします、こういうふうにはならないと思うんですけれども、外務大臣の御見解をお願いします。
○国務大臣（松本剛明君）　竹島については、もう繰り返し長く申し上げることは避けたいと思いますが、私どもの立場も一貫をして、またしっかり対応したいということも委員の同じ考え方ではないかと、このように思っております。
　その上で、各国との関係というのは重層、多岐にわたって、現下の東アジア情勢に鑑みれば、様々な分野で日韓関係の強化をしていくというべきではないかと考えているところであります。
　お話がありました図書協定でありますが、これは、御承知のとおり、日本が統治をしていた期間に朝鮮総督府を経由してもたらされた図書に限定して、日韓関係の更なる強化を図るためにそれらの引渡しを行うことを定めたものと、こう考えておりまして、必ずしもそれに対応するものが韓国側にあるかということに関しては、考え方があるのではないかというふうに思っております。
　その上で、文化交流というのはおっしゃったように広い意味で行われるべきだと思いますが、今回の図書協定の位置付けは先ほど申し上げたとおりでございます。
○佐藤正久君　この件については恐らくこれから国会の場でも議論する機会がありますので、また図書協定についてはやりたいと思いますけれども、その前に、やっぱりこの韓国の竹島の実効支配の強化の動き、これを止めてもらわないと多くの国民はすとんというふうに落ちないと思いますよ。本当に未来志向と言うんであれば、それを止めるというのも韓国の大事な私は姿勢だと思います。
　次の質問に移ります。
　私がお配りしました資料を御覧ください。表題が東日本大震災対策組織図と。ここに、菅首相をヘッドに緊急災害対策本部あるいは原子力災害対策本部、いろいろ書いていますけれども、外務大臣、この資料を見てどういう御感想をお持ちでしょうか。
○国務大臣（松本剛明君）　これですよね。今回の事案は、御案内のとおり、大変広範な地域に甚大な被害をもたらしたものでありますし、またその後、津波に伴って原子力発電所の災害が発生をしたということで、その対応について必要なものを設け、私自身もまたその所掌に応じて必要な対策に関与できるように組み立てられたものだというふうに考えております。
○佐藤正久君　外務大臣はこの組織の中でどこに位置しているんでしょうか。
○国務大臣（松本剛明君）　それぞれの、緊急災害対策本部、原子力対策本部、電力需給緊急対策本部の本部員になっているというふうに承知をいたしております。
○佐藤正久君　原子力経済被害対応本部にも入っていませんか。
○国務大臣（松本剛明君）　原子力被害の──はい、本部に入っております。
○佐藤正久君　今外務大臣言われたように、分かりにくいんです、非常に。いろんなものができ上がっていて責任が分散している、非常に分かりにくいと思います。
　防衛大臣、防衛大臣はこの組織図を御覧になって、まさに運用の長ですから、どういう御感想をお持ちでしょうか。
○国務大臣（北澤俊美君）　歴史上類を見ない災害が発生したわけでありまして、まず私は緊急災害対策本部の副本部長という立場でありますが、もう一方で、今大きな課題となっております原子力災害対策本部の国務大臣としての本部員になっておりまして、今お話のありましたように分かりにくいというのは、確かにそういう部分も外から見ればあるというふうに思いますが、これは、本部を立ち上げて対策を累次やっておりますと、この分野についてのもう少し明確な責任者を配置すべきだという議論が逐次起きてくるわけです。
　それに対応して様々な組織をつくってきているということで、確かに後から外部で見るとそういう批判もあろうかというふうに思いますが、一方で、責任者を特定して成果を上げていくという意味では大変機能的になっているんではないかというふうに思っております。
○佐藤正久君　機能的になっているという答弁ですけれども、多くの官僚の方に聞くと、会議が多過ぎて何の会議か分からない、誰の指示を聞いたらいいのか分からないという意見も実際あるようです。しかも、参与が十五人もおられると。非常に混乱を来しているという意見も聞きます。
　東副大臣、これ全体は誰が見ているんですか。
○副大臣（東祥三君）　佐藤先生がお作りになったこの組織図に明確になっているとおり、基本は菅首相の下にこの組織が指揮されていると、このように承知します。
○佐藤正久君　私の質問は、首相は当然トップです。誰が全体を、調整とか、これを見て差配しているんでしょうか。いろんな組織がありますよね。そこを聞きたいんです。
○副大臣（東祥三君）　この組織図のとおり、菅首相の下に、緊急災害対策本部におきましては松本大臣、枝野長官、北澤大臣、片山大臣。原子力災害対策本部においては海江田大臣。そして、同じように、他の部分においても、そのように役割が明確になっているんじゃないでしょうか。
○佐藤正久君　それぞれの本部はいいんですよ。全体のそれをまとめる調整役が、今回私が外から見ていて非常に足らないと、全体の調整役が。この前の災害対策委員会でも東副大臣と議論したように、やっぱりいろいろ縦割りになっていると、両方にまたがっている人がいるとか、現地の町長が誰に言っていいか分からないとかいろいろあります。
　非常にここは、全体を菅首相の下でうまく、あるいは裏で調整する人間が必要だと思うんですよ。その機能が非常に弱いという感じがします。それは官房長なら官房長官でいいんですよ。ただ、官房長官がややもするとスポークスマンの方に重点を置いていて、本当に全部の横の調整ができるのかと。普通であれば、多分、官房長官が調整役であれば、記者会見なんかやっている暇なくて、それはほかの人に任せて、裏方で必死になってこれを横の組織を回さないと、本当に結果的に国民が不幸を見るという感じになると思います。
　その調整機能というものを今後私は強化しないと、本当に分からないと。どんどんどんどん増えています。これから復興本部とか復興構想会議、原子力事故賠償チームというものもできてくるんですよね。もう訳が分からないんです。多分、官僚の方がもっと分からないと思います。地元の首長さんたちはどこに言っていいのか、窓口かと、もっと分からないかもしれない。
　じゃ、経済産業省にお伺いします。
　原発災害に伴う風評被害、これはどこの所掌になりますか。
○大臣政務官（田嶋要君）　御答弁申し上げます。
　原発の風評被害でございますが、これはもちろん福島県の第一からスタートはしておりますけれども、風評被害は、これは基本的にはここまでというような線が引けるようなものではございません。そういう意味で、現在ではそれぞれの自治体が窓口ということになっております。そして、原子力被災者生活支援チームというのがございますけれども、そちらの方の主な任務としましては、被災者の避難や受入れの確保あるいは環境モニタリング等々でございまして、風評被害ということでは自治体の方でそれぞれ受けるという形を取らせていただいています。
○佐藤正久君　ちょっと政務官、違いますよ。それは、自治体が窓口になるのは当たり前ですよ、いろんな面で。自治体の長が政府と調整するときに、どこがこの組織の中で原子力災害の風評被害、これを対応するんですかと聞いているんです。各役所がばらばらにやるんですか。窓口がないということですか。
○大臣政務官（田嶋要君）　原子力は、先生、市町村それぞれで受けるのは当然とおっしゃっていただきましたけれども、しかし支援チームの方には経済産業省からそれぞれの役場に職員を派遣してございまして、十三市町村においてそれぞれ三グループに分けて各グループを担当するリエゾンも別途現地に派遣をしているという状況でございますので、そこで調整をいたしております。
○佐藤正久君　だから、要ははっきりとしたまだ所掌が決まっていないということでいいですか。組織の中では、この組織がしっかりと風評被害に対応すると、これは決まっていないということでいいですか。
○委員長（佐藤公治君）　どうですか。
○佐藤正久君　一か月たっているんだよ。
○大臣政務官（田嶋要君）　風評被害は自治体で受けるということです。そして、今申し上げたような十三の市町村に関しましては、経産省からリエゾンが派遣されていてサポートは行うということですが、しかしその風評被害が農産物なのか、魚介類なのか、あるいは工業製品なのかによっては、これは縦割りになってしまっておりますので、そこと連携をして、例えば経産省であれば工業製品の風評被害は自治体で受けたものをリエゾンがサポートしながら経産省の所管のところでしっかりとサポートしていくと、そういう形を取らせていただいているということです。
○佐藤正久君　要は、各役所ごと対応しているということですか。
○大臣政務官（田嶋要君）　そういうことでございます。
　ただ、それは、まさに一元化の……
○委員長（佐藤公治君）　ちょっと待ってください。ちゃんと指名してから答弁願います。
○大臣政務官（田嶋要君）　現時点ではそういうことでございます。
○佐藤正久君　私は、この前の質問でそこが決まっていないという話だったので、そのために原子力経済被害対応本部つくったのかなと。そこに事務局ができていますよね。ここが受けるんじゃないんですか。違うんですか。
○大臣政務官（田嶋要君）　そういうふうにはなっていないと理解しております。
○佐藤正久君　官房長官は今回の原発の風評被害も賠償の対象だって言われているんですよ。そうでしょう。その賠償というのは、ここの原子力経済被害対応本部の方でその賠償というものを原子力損害賠償紛争審査会と連携してやるんじゃないんですか。違うんですか。
○大臣政務官（田嶋要君）　風評被害が起きた結果としての賠償に関してはここでやらせていただいております。
○佐藤正久君　よく分からないですよ。結果はここでやると。じゃ、窓口がここということですか。要望があったと、実際それを実態を調査をして被害額を確定してやると。要は、じゃ、自治体の県知事とかは、この原子力経済被害対応本部の方と連携して風評被害対策、その賠償の方をやればいいということですか。
○大臣政務官（田嶋要君）　風評被害というのは、その会社、企業あるいは農業者にとって自分の生産しているものの風評被害でございますので、その場所、その会社がどこの町に所属をしているのか、あるいはその農地がどこにあるのかによって、今申し上げたように、窓口ということでは、その自治体が直接的にまず受けるということでございますが、バックヤードの機能として、補償に関する部分は今おっしゃっていただいたところがやっているという整理になっております。
○佐藤正久君　多分、今のやり取りを聞いたら福島県民は怒りますよ。一か月たってもまだそこの部分が決まっていない。風評被害というのは、当然賠償だけではなく、流通の方に、野菜であれば流通をどう乗っけるんだとか、いろいろありますよ。そこの部分をみんな県知事、佐藤知事に全部やらせると。それは無理ですよ。現地の方を見て分かるでしょう。無理ですよ、はっきり言って。
　それは政府が前面に出てやっぱりバックアップしなかったら、国民はどうしちゃうんですか。本当に苦しんでいるんですよ。もう風評被害と分かっている、いろんな実被害も出ている。そういう風評被害、実被害、この対応をするためにこの原子力経済被害対応本部というものをつくったんじゃないんですか。違うんですか。
○大臣政務官（田嶋要君）　現地の自治体の長に全てを丸投げして回るはずがないという御指摘はそのとおりだと私も思っております。
　実態を、それはそれぞれの県の状況でも違うかもしれませんが、特にこの福島県が一番大きいと思いますけれども、今委員からおっしゃっていただいたことも含めまして、現地の過大な負担になっていないということを再度確認をして、しっかりと政府としてバックアップできるように取り組んでいきたいと考えております。
○佐藤正久君　もう一か月たっているんですよ。今から頑張ります、そんなの誰も聞きたくないんですよ。
　では、この原子力被災者生活支援チームと原子力経済被害対応本部、この関係はどうなんですか。
○大臣政務官（田嶋要君）　済みません、対応本部、どれですか、この表の。対策本部ですか。済みません。
○佐藤正久君　この表の真ん中の原子力被災者生活支援チームと、この右側の方の原子力経済被害対応本部、事務局も含めてですね、これとの関係はどうなっているんですか。
○大臣政務官（田嶋要君）　この支援チームに関しましては、まさに先ほど申し上げました主な任務として、被災者の避難や受入れの確保あるいは被災地周辺地域や避難所への物資の輸送、補給、被災者への被曝に関する医療等の確保、環境モニタリング等情報提供、そういったことを主な任務としてこの被災者生活支援チームというものができ上がったわけでございます。そして、この原子力経済被害対策本部というのは、まさにその本部の機能を持っているということでございます。
○佐藤正久君　ちょっとしっかりしてくださいよ。もうつくったんでしょう。皆さん、大臣の方が、大臣含めみんなサインをしてこれつくったんでしょう、昨日。役割が明確になっているんですよ。本部ですと、本部です、納得できるわけないじゃないですか。これ役割があるわけでしょう。今言った原子力被災者生活支援チームの役割、中には、今この字面からすると、原子力経済被害対応本部が所掌してもいいような部分もあるような気がするんですよ。この関係はどうなっているんですか。原子力経済被害対応本部、事務局含めて、これは任務は何なんですか。
○大臣政務官（田嶋要君）　繰り返しになりますけれども、原子力経済被害対応本部という一番右の真ん中に書いてあるものは、まさにこれから経済的などういう補償をしていくかというところを行う部署でございます。
○佐藤正久君　ということは、補償以外はやらないんですか。例えば、いろいろ流通問題とか、国民にもっと買ってもらうようにするとか、そういうことはやらないと。これは補償だけの対応本部ですか。今の話聞けば非常に不安になりますよ。だから東副大臣、言ったように、全体の調整役がいないと分からないんですよ、これ、本当に。
　東副大臣、政府の中で、これ本当、正確にこの組織図、これを書ける人いますか。書いて委員会に出してほしいというぐらいの気持ちですよ。これ本当困ります。みんな困っているんです、訳分からなくて。民主党、与党の議員も多分分からないと思いますよ、これどうなっているか。今政府の中では、これやっぱり書くのは内閣官房ですか。どこが書くんですか、これ、全体がこういう組織になっていますと。東副大臣、内閣府ですか、内閣官房が書くんですか、これを。
○副大臣（東祥三君）　佐藤委員の御質問に関してはこういう角度で説明させていただきたいというふうに思いますが、基本的には緊急災害対策本部とそして原子力災害対策本部があると。そして、緊急災害対策本部の下で、御案内のとおり、その被災者生活支援特別対策本部があって、そして他方において、原子力災害対策本部において、今御質問の部分の原子力被災者生活支援チームというものができていて、まず明確にしておかなくちゃいけないのが、この被災者生活支援特別本部と原子力被災者生活支援チームとのかかわり合いなんだろうというふうに思います。
　その上で、原子力被災者支援チームというのは、先ほど田嶋政務官から明確に説明している背景というのは、基本的には三十キロ圏内に所在する者、それに対しての原子力安全情報の伝達と、それから屋内退避者の支援、それから圏外への移動、それからまた、三十キロ圏外に移転している者に対しての原子力安全情報の伝達、避難者への支援、これがまさに原子力被災者生活支援チームに割り当てられているある意味では役割です。それ以外の問題に対しての原子力経済被害対応本部がそれを賄っていくというふうに私自身は理解いたしております。
　だから、そういう意味におきましては、基本的に、佐藤先生が言われている調整がよくできていないんじゃないのかという部分に関しては、逆によく私は理解できないんですが。
○佐藤正久君　私は今、副大臣は本意で言っているとは思えないんですけどね。誰が見ても分からないですよ。非常に組織が複雑で、そこに任務がダブっていたり、それは地震、津波と原子力が違うのは分かりますけれども、余りにもいろんなものができ過ぎてきて、しかもこれから復興本部と復興構想会議、また原発事故賠償チームもでき上がるんですよ、聞くところによりますと。
　これ、原子力損害賠償審査会というのは、今賠償のことを言いますけれども、これは誰の大臣の所掌ですか、これ。文部科学省ですか、その原子力損害賠償紛争審査会と。文部科学省、来られていますよね。今日来ていませんか。
○委員長（佐藤公治君）　いらっしゃっています。
○政府参考人（伊藤洋一君）　原子力損害賠償紛争審査会についてお尋ねがございましたけれども、ここについては、済みませんが、質問通告受けておりませんので、ちょっとお答え控えさせていただきます。
○佐藤正久君　これは原賠法に基づいて文部科学大臣の所掌なんですよ。だから、審議官が知らないというのはちょっと悲しい感じするんですけれども。
　本当に複雑なんですよ、これ。これは当たり前の話で、非常にこれ複雑で、いろんな大臣が絡んでいると。防衛大臣、特に運用の方を今されていますけれども、基本的に、戦いの原則でもやっぱり簡明と、簡潔に明瞭、簡明という一つの原則なんです。そうしないと、非常に指揮系統が複雑で責任が分散してしまって分かりにくいと。本当に今国民、県民困っていますから、必要があればもう少しこれは見直して、少なくとも調整役をやっぱり付けないとなかなか動かないと思います。
　最後に、よく分からない、これ日米合同調整会議。これはどこの所掌で、どんなことをやっているんでしょうか。内閣官房にお伺いします。
○政府参考人（山内正和君）　お答え申し上げます。
　委員も御案内のとおり、福島第一原発事故への対応に関しましては、事故直後より米国から様々な支援の申出等があったところでございまして、その後、原子力災害対策本部長でございます総理大臣の指示の下、日米間の意見交換の場を統一的に設けることとし、以後、この場において日米当局間で緊密な意見交換を行ってきておるところでございます。
　この意見交換の場において、先ほど委員の提示の資料では日米合同調整会議というふうにネーミングされておりますけれども、この会議自体については実は正式な名称はございませんけれども、この意見交換の場におきましては、原発の情報の共有、日米間における情報の共有、それから原子炉や使用済核燃料棒の安定化、あるいは放射性物質の拡散防止、放射能汚染水への対応などについての日米間での意見交換、さらには米側からの支援に関する議論というものを実施してきたところでございまして、これらの意見交換の場における結果と申しますか成果につきましては、政府の原子力対策本部の下で実施されます我が国の原発事故への対応に際しまして、例えばバージの使用でございますとか、あるいは放射性物質の飛散防止剤の散布でございますとか、そういった形で、我が国の対応に際しまして適宜活用あるいは反映されておるところでございます。
○佐藤正久君　そういう正式の名称はないと。これは法的な位置付けはあるんでしょうか。
○政府参考人（山内正和君）　お答え申し上げます。
　これはあくまで日米間で今回の原発事故を契機として設置されたものでございまして、そういった意味での法的な位置付け等はございません。
○佐藤正久君　いろんな組織があって、実は現地の方も現地対策本部があります。ここに書いてありますように、原子力災害と緊急災害の方で。そこにはいろんな政府機関の方の方が参加している、自衛隊の方も参加しているという状況です、現地対策本部。例えば、緊急災害対策本部の方では現地対策本部が仙台で、岩手と福島には現地連絡室があるという状況で、それぞれの長は政治家の方が就いていると。片や福島の場合だけは原子力災害対策本部と別個にあって、これも政府の出先。これもトップの方が政治家が就いている。それはそれでいいんです。
　今、非常に地元の方からすると、例えば福島の場合、二つの政府の組織が入っていると、非常に分かりにくい。なおかつ、この原子力災害対策本部、もう本部長がころころ替わるというんですよ。ころころ替わると、政治家だから。その理由は、国会対応があるから替わる。我々野党を含めて、国会対応だからということは求めてませんから。私が聞いただけでももう四回、もしかしたら五回、この原子力の方は替わっている。副本部長ももう三回替わっている。そうすると非常にやりづらいという話が出ています。ある程度長くやらないと、また初めから説明なんです。現地の自衛隊の方ももう一回ゼロから説明しないといけない。
　本当に軸足を持って政府がこれを今止めるんだと、原発の事故を止めるんだと強い意思があったら、やっぱりそれなりの人間をずっと張り付ける、これは普通当たり前だと思いますよ。国会があるからと、そういうことを答弁はしてほしくない。
　また、現地対策本部の方もそうです。やっぱりもうみんな必死になってやっている。特に岩手と宮城は今復旧復興の方に頭が行っているかもしれませんが、福島の場合はまだ災害が現在進行形なんです。であればあるほど、この現地対策本部、政治主導と言うんであれば、その方がしっかりいてもらわないと、ましてやこれだけ中央の組織が複雑であれば、現地対策本部がまず受け止めて、県知事が窓口ではなくて、窓口はこの現地対策本部が受けるんですといってそこから上げないと、一々県の方がそれぞれの役所にいろいろやっていたらたまらないですよ。本当に今、地震、津波、それから原発、風評被害、昨日も四重苦と知事が言っているような状況ですから、そこはもう少し、政治主導となればそれぞれの対策本部、政治家を派遣しているのであれば、そこをしっかりと置いていただきたい。
　最後に、これは政府の方に要求します。
　この全体の組織図、これを当委員会の方に出していただきたいと思います。よろしいでしょうか。
○佐藤正久君　やっぱりこの辺りをしっかりしておかないと、これから武力攻撃事態とか緊急対処事態、国民保護法制が動いたときに本当に訳が分からなくなっちゃいますよ。それは自民党も含めて、反省も含めて、やっぱりこの辺り、こういう緊張が高まった大きな災害あるいは大規模なテロ、いろんなものができ上がるでしょう。そこをしっかりしておかないと、本当分からない。困るのはやっぱり国民ですから、そこをしっかりやっていただきたいというふうに思います。
　それでは、東副大臣、もうお帰りになって結構でございます。
○委員長（佐藤公治君）　東内閣府副大臣は御退席いただいて結構でございます。
○佐藤正久君　外務大臣に伺います。
　外務大臣は原子力災害対策本部の本部員ですね。どういう役割を担っていますか。
○国務大臣（松本剛明君）　原子力災害対策本部の中におきましては、今お話がありました国際的に原子力の本件事故の情報を透明性を持って提供するなどの分野について、外務省の言わば資源を生かせる部分についてしっかり働いていきたいと、こう考えて努めております。
○佐藤正久君　情報発信もそうですけれども、いろんな面で支援の受入れという部分はないんでしょうか。
○国務大臣（松本剛明君）　失礼いたしました。
　やはり、米国やフランスなどを始めとして原子力大国と言われるような国々の技術、知見は生かしていかなければいけないということで、その支援の申出、若しくはこちらから支援の要請などについては私どもが調整に加わる面はございます。
○佐藤正久君　外務大臣は本当に実は最も忙しい大臣の一人だと思うんですよ、実際であれば。これだけ多くの国から支援が来ている、物も含めて、あるいは情報発信もしないといけない、本当に忙しくて、実際であればここに来られないかもしれないと思うぐらい、多分やり始めたら物すごくあると思うんです。
　先ほど大野委員からもありましたけれども、情報発信、これは本当に大事で、日本の国益に直結する問題ですから、間違った情報が拡散している、それは正さないといけない。根幹はやっぱり外務大臣ですよ、外務大臣の発信力ですよ。
　外務大臣、これまでもう一か月たちました。在京の大使をみんな外務省に集めて大臣自らブリーフ、何度やられましたか。
○国務大臣（松本剛明君）　もちろん、私自身が行うということもおっしゃったように大変重要なことであろうと、こういうふうに考えておりますが、それぞれ海外の支援の受入れ又は発信も含めて、しっかりとしかるべき体制を整えるように私自身が指導することもまた私の役割だと思ってこれまで努めてきたところでございます。
○佐藤正久君　やってください。もう一か月たちました。大臣自らリーダーシップを持って大使を集めていただいて、こうですよと。そうやって安心とあるいは希望を与えてもらわないと、逃げていった外国人帰ってきませんよ。やっぱりそこは大臣が皆さんを集めて説明する。担当者にやらせる、そういう部分もあるでしょう。でも、やっぱり大臣がそこは汗をかくという部分も非常に私大事だと思います。でなければ、やっぱりなかなか払拭されない。日本政府の発信する情報を信用してもらえないという部分もあります。やっぱりここは政治家の、日本国の外務大臣が言っているんだと、ここは大きいと思いますので、まだまだ災害続きますから、終わっていませんから、やっていただきたいというふうに思います。いかがでしょうか。
○国務大臣（松本剛明君）　今日御提案をいただいたことを受け止めて、また考えてまいりたいと思います。
○佐藤正久君　なかなかやるというふうに言わないんですね、やっぱり。そこが非常に悲しいですよ。本当に多くの国民は、ここで外務大臣がやると言ってくれたらまた一歩将来に希望が出ると思いますよ。もう一度お願いします。
○国務大臣（松本剛明君）　繰り返しになって申し訳ございませんが、佐藤委員からのいつも有意義な御提案についてはしっかりと受け止めて、対応できるものについてはおこたえをしていっているつもりでございます。
○佐藤正久君　じゃ、これまで電話で各国の外務大臣等に謝辞やあるいは原発の状況について説明されたと。何か国ぐらいの外務大臣にされましたか。
○国務大臣（松本剛明君）　今、手元に集計を数字はしておりませんけれども、震災発災以降お会いをした大臣というのは、日ロ、日米、それから、国際機関でありますがＩＡＥＡ、中、韓、独、それから、ＡＳＥＡＮは十か国の外務大臣と合同でお会いをしましたし、個別にもお会いをさせていただきました。それから、アルゼンチンとお会いをいたしました。電話については、今手元ではあれですけれども、英国、それから豪州、ニュージーランド、ブラジル、インドネシアは重複しますので割愛しますと電話でお話をさせていただいたと思います。
○佐藤正久君　やっぱり多くの国から支援をいただいているわけですから、大臣自らそれぞれに電話をしていただきたい。それがやっぱり日本人の心だと思いますよ。額が少なくても、アフガニスタンからも来ているわけですから。いろんなところに来ている。やっぱり外務大臣自ら、いただいたところには感謝の電話をすると。選挙でもそうだと思いますよ。選挙で当選したら、外務大臣もされるように、やっぱり今回いろんな支援もらった、電話をする、と同時に、原発のことについてもやっぱり正しい情報を大臣自ら発信すると。非常に私は大事だと思います。
　また、在京大使館の中でもまだ閉鎖をしている大使館ありますよね。私はドイツは承知しているんですけれども、ほか何かございますか。
○国務大臣（松本剛明君）　つい先日までは十二か国がまだ閉鎖をしていたと承知をしておりますが、今週の初めぐらいから一桁になるというふうに聞いておりますが、開いているところ、三か国ほどのうち一か国は開いたことが確認をされておりますが、あと二か国、どこだったかな、今週から開く予定だというふうに聞いているという状況でございます。
○佐藤正久君　やっぱり、そういう開いてもらう努力というのも外務大臣にとっては大事で、正しい情報を提供すると、非常に大事だと思うんですよ。例えば、日本政府の方から線量率計とか線量計を貸し出して、それぞれの在京大使館の前に置いて毎日その線量とかを各国の方に送ってもらうとか、そういうやり方もあると思うんですよ。
　やり方はいっぱいあると思います。いかにその安心情報を各国に与えるかと、そこが非常に大事だと思うんですけれども、外務大臣のもう一度これからの情報発信についての意気込みをお聞かせ願いたいと思います。