○上坂昇君　上坂昇であります。
　日本社会党を代表して、ただいま趣旨説明のありました日本原子力船開発事業団法の一部改正案について、総理及び科学技術庁長官に質問をいたします。
　かつてないエネルギー危機が叫ばれているとき、ここ一年を前後して、エネルギー及び世界の科学技術を揺さぶる大事故が発生をいたしました。
　その一つは、昨年三月二十八日に起きたスリーマイルアイランド原発二号炉のメルトダウン寸前の事故であり、もう一つは、ことし三月二十七日、百四十名に及ぶ技術者と労働者の生命を一瞬にして奪った北海油田における大型リグの転覆事故であります。
　前者につきましては、日本ではこのような事故は起こり得ないなどと日本の政府筋がどう強弁しようとも、安全性の神話はすでに崩れましたし、原発の恐ろしさに対する不安と衝撃は、広く国民の間に広がったことを否定することはできないのであります。
　北海に浮かぶホテルとして、従事者の信頼と快適な生活を保障していたはずの大型リグの転覆倒壊は、海洋という大自然の前にもろくも崩れ去った近代科学技術の問題点を浮き彫りにしたものと言わざるを得ません。私は、以上の二つの大事故を念頭に置きつつ、次の事項についてただしたいと存じます。
　まず第一に、原子力船開発の基本的あり方についてであります。
　原子力船第一船と言われる「むつ」の開発は、まさにつまずきの連続であったと言うほかはありません。
　昭和三十八年六月の事業団法の施行と開発事業団設立後の原子力船開発の計画は、その第一段階にすでに暗礁に乗り上げたのであります。それは、第一船を海洋観測船として船体と原子炉をワンセットにした船炉一体方式による競争入札に、指名大手造船七社が一社も応札せず、契約は不成立に終わったことであります。原因は、産業界の協力が弱かったことと建造予算の少ないことだと見られます。
　原子力委員会及び事業団は、政府の安上がり行政に同調し、第一次計画に再検討を加え、ヘリコプター搭載の取りやめ、二次遮蔽構造及び格納容器構造の検討、制御棒の材質変更等、原子炉仕様の変更を行うとともに、実験船として、随意契約により、船体を石川島播磨重工、原子炉を三菱原子力工業に分離発注いたしたのであります。ところが、この計画の再検討を行った個所に事故が発生したのでありますから問題であります。結局、安全性を無視した原子力行政と安上がり技術開発の推進という基本的なあり方に誤りがあったことを指摘せざるを得ないのであります。（拍手）
　この基本的な誤りは、定係港決定までの地元との交渉から、決定後の諸問題の発生、さらに、原発立地に常に見られる、金による懐柔説得工作となり、それが、各地の公害や放射能被害に目覚めた地元住民の反感を誘うことになりました。
　その結果、船体の引き渡し、原子炉収納、そして、燃料装荷後の母港係留に対する定係港返上の動きを誘発し、むつ湾内における出力試験の拒否となり、「むつ」は二年間の定係港くぎづけとなったのであります。
　昭和四十九年八月二十六日、しびれを切らした「むつ」関係者は、湾岸漁民の四百余隻の漁船を動員したむつ湾出港阻止闘争の中を強行出港し、下北半島東北八百キロメートルの海域で二十八日原子炉に火をともしましたが、四日後の九月一日、熱出力三万六千キロワットのわずか一・二％の出力段階で、〇・二ミリレントゲンの放射線漏れの事故となったのであります。
　その後、洋上漂流実に五十日、永遠の漂流物化する寸前で、いわゆるむつ市における四者協定の締結が行われ、ようやく十月十五日大湊港に帰港できたのでありますが、この一連の経過は、原子力行政そのものの問題点を浮き彫りにするものであります。
　さきに指摘をいたしました基本的な姿勢と取り組みについて、政府の反省を求めつつ、総理大臣の見解をただしたいのであります。
　次に、定係港に関する問題であります。
　昭和四十九年十月十四日締結の四者協定の一及び二項に基づき、四十九年十一月一日から定係港の撤去作業が開始され、陸上施設の一部は撤去、一部は現地凍結となり、「むつ」自体も大湊港を離れ、現在佐世保港につながれています。舶用炉の設置許可につきましては、原子炉等規制法第二十四条の許可基準が適用され、陸上の付帯施設を持つ港が定係港と認められるのでありますから、設備と港は表裏一体のものであって、定係港は原子炉設置に欠くことのできない要件であると思います。
　現在の「むつ」は、すでに陸上施設も定係港も持っていないのでありますから、当然、新たに設備と定係港を決め、原子炉設置の許可申請をし直しすることが必要であります。「むつ」の現状のままでは新しい定係港の選定作業はむずかしいから、まず修理を先行させるというような事業団のやり方は、原子炉等規制法に違反する行為になると考えますが、どうでしょうか。科学技術庁長官の答弁を求めます。
　第三に、「むつ」の修理に関してであります。
　昭和五十三年十月十六日締結の「原子力船むつの佐世保港における修理に関する合意書」の第一項には、「締結者である科学技術庁長官と事業団理事長は、「むつ」の新定係港を早期に決定するものとし、「むつ」の佐世保港入港を待たずに新定係港の選定のため努力するものとする」とありますが、すでに入港している事実についてはどう解釈すべきでありましょうか。私は、この項の意味するところは、新定係港を選定した後でないと修理には入らないということだと解しますが、いかがでしょうか。
　さらに、最近、佐世保重工と「むつ」改修についての合意ができた旨伝えられておりますが、これは一体どういうことですか、お伺いをいたします。
　この協定書の二項では、「むつ」の修理期間を約三年としておりますが、締結以来すでに一年半の月日が流れております。残り一年半の短い期間では改修はとうてい不可能だと思うのであります。仮に修理に入るにいたしましても、短期間では突貫工事となり、そのしわ寄せは労働者がこうむるのであります。
　元来、舶用炉は、小型とはいえコンパクトにつくられているものでありますから、遮蔽装置の完璧が要求されるのであります。圧力容器の上ぶたを取らないまま放射線漏洩個所の補強を主とする工事は、かなりの難工事と言われております。上下の漏洩個所の同時並行的作業や突貫工事による夜間作業の連続などを予想すると、労働災害の発生が懸念されます。また、無理な工程によれば、肝心の遮蔽装備そのものに再び欠陥が生じ、同じような事故につながるおそれなしとしません。
　これらの諸点について、科学技術庁長官の答弁を求めるものであります。
　また、遮蔽装置及びその周辺部の補強あるいは部分的取りかえを行うに要する資材の重量は数百トンに及ぶと言われておりますが、舶用炉は元来船体の仕様に合わせて設計、製造されているものでありますから、船体はそのままで原子炉や格納容器だけが非常に重くなったり態様が変わったりした場合、船体の重心の移動その他の変化が起こり、それが航行の不安定につながり、洋上実験にも困難を来すことになりはしないか、北海油田の大事故にかんがみ、大きく危惧されるところであります。
　「むつ」改修につきましては、疑問とするものが非常に多いのであります。私は、まず原子力船の研究体制を固めてから対処すべきであるという考えに立ちますが、科学技術庁長官の所見を伺いたいと存じます。（拍手）
　第四に、遮蔽以外の個所の安全点検についてであります。
　「むつ」の事故については、主にストリーミング現象が対象とされておりますが、果たしてそれだけなのでしょうか。
　私たち日本社会党は、圧力容器内にも故障が生じているのではないかと憂慮しているのであります。燃料体を取り囲む一次冷却水の中に、すでに補給水より濃度の高いセシウム137が検出され、そればかりではなく、ガンマ線による核種分析で、マンガン54、コバルト58及び60等の放射能も存在することが確認されています。これらの発生原因の調査も必要でありますし、また、放射能の存在量を推定するイオン交換樹脂中の捕捉放射能についても、当然検討の対象にすべきであります。
　さらに、「むつ」の燃料棒は、ほとんど使われていないから健全であると政府は申しているのでありますが、「むつ」の原子炉に採用されている燃料棒の被覆管は、ジルカロイ製ではなくて、現在の炉では使われていないステンレス製であることも、燃料棒損傷の疑いを大きくさせるものであります。
　以上の理由から、「むつ」の原子炉については、一時的糊塗で済ましてはならず、徹底的な安全点検を行うことが必要であると思うのでありますが、長田長官の考えをお示しいただきたいのであります。（拍手）
　第五に、原子力船の実用化についてであります。
　原子力船は、本来、原子力潜水艦の技術開発に伴って発展してきたものでありますが、「むつ」の建造に当たり、国産技術を採用したのも、つまりは外国の軍事秘密を念頭に置いたからではないでしょうか。原発のように、外国の研究成果や実証資料に頼れないため、基礎的調査研究、さらに経験不足のまま開発に取り組んだところに問題があったと言わざるを得ません。
　諸外国の原子力船は、ソ連を除き、経済性や環境問題、さらに海運業の現状等から、ほとんど実用に供されてはいません。私は、商用原子力船は今世紀には間に合うものではない、二十一世紀のものである、したがって、開発に焦る必要は全くない、こう認識しているのでありますが、どうでしょうか。長田長官の見解を承りたいのであります。
　最後に、法案の内容について触れながら、政府の考えをただしたいと存じます。
　今回の政府提出案は、一口に言ってごまかしであります。その理由は、開発事業団の名称と、第一条の目的に「研究」という文字を挿入し、第二十三条の業務の範囲で、第一号から第六号までの順序を入れかえただけのものでありまして、法の中身は全く変わっていないのであります。結局は、あくまでも現在の事業団を存続させるために提案されたものにすぎません。今日までの原子力船開発の基本的あり方にも、また、その体制にも何らの反省を持っていないということは、まことに遺憾であります。
　よって、日本社会党は、日本原子力船開発事業団法及び日本原子力研究所法の一部改正案をすでに今国会に提出し、原子力船開発の抜本的改革を図ろうといたしております。内容の詳しい説明は省きますが、わが党提出改正案を十分に検討するとともに、政府は、世界の商用原子力船の将来を正しく把握し、長期的視点に立って、この際、開発事業団を廃止するとともに、「むつ」の原子炉を原子力研究所に移して、基礎的な研究体制を固め、将来に備えるべきであると考えるのでありますが、これについて大平総理大臣の見解をただしまして、私の質問を終わります。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣大平正芳君登壇〕