Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○中曽根内閣総理大臣　それは電気通信の分野において、小山次官と先方との交渉の中で停滞しておった部分があるわけです。その停滞している部分について、今申し上げたような原則に基づき、日本側としての公共性を確保しつつ、しかも消費者の選択に任せる、よろしい、そういう部分の調和点を、私は別に具体的にどのポイント、どのポイントと、我々電気通信分野というのは難しくてわかりませんけれども、方針として指示した、そういうことを意味しているのではないかと思っております。
　それから、ドル高というお話がありましたが、もちろんそういう話も私はしておるので、これはこの間来たときにも、日本の商社はアメリカへ行っていろいろ売り込みや何か努力しているが、みんな英語をしゃべる、しかしアメリカの商社で日本へ来ている諸君がどれくらい日本語をしゃべれますか。まずこういうところから解決しなければだめですよ。それからドル高の問題も、世界じゅうで言われているとおりで、ニューヨーク・タイムズやワシントン・ポストすら書いているところです。もし円がこれくらい強くなれば、ドルがこれくらい下がれば、大体この程度くらいまでは解消すると試算をしている向きもありますよ。そういう話も現にしておるのであります。
○古川委員　今後この市場開放を進めてまいりますと同時に、国内の救済策が問題になるわけでございまして、特にその規模と内容についていろいろ話が飛び交っております。三月八日の閣議で総理の発言として、摩擦解消に当たってはある程度の出費を覚悟で国内産業対策をやることが必要であり、資金は大蔵省に出させるというようにお述べになったように伝えられておりますが、そういう内容でございますか。
○中曽根内閣総理大臣　それは、合理的調整をやっていくためには、ただというわけにはまいりません。やはりお金のかかる部分もあるでしょう。そういう部分担政府として面倒を見させていただくことは当然でありますから、大蔵省にも話してありまして、よく関係各省と話をして調整するようにということにしてあるわけであります。
○古川委員　この総理の発言を受けた結果だと思いますが、河本対外経済問題担当相が、予備費や財政投融資、民間資金などいろいろある前向きの検討を表明しております。大蔵省はこれに対して簡単に金を出すわけにはいかないと、かなり反発があるように聞いておりますが、この辺の閣内のそうした意見の調整はどうなっているのか。
　また、木材問題に絡む林業対策につきましても、佐藤農林水産大臣がこの林業の振興について触れまして、これもいわゆる百億なんというそんな単位じゃない、一千億というような単位で、しかもこれは口約束ではだめだ、ちゃんと担保も必要だ、そういう対策がなければ市場開放には応じられないというような発言がありました。もっともこれは大蔵省に確認をいたしましたら、大蔵は聞いていないというようなことでございまして、さきに挙げましたこの総理の閣議での御発言、資金は大蔵省に出させるということが尾を引いて、こうしてあちらこちらで話が広がってきているんじゃないかと思いますが、その辺はいかがでございましょうか。
○中曽根内閣総理大臣　大蔵大臣は了解しております。それで関係各省がそういう案を持ってくることを待っており、そして話し合ってみる、そういう態度でおります。
○古川委員　では、先般の委員会で大蔵省がまだ聞いていないという答弁になったのは、その時点では誤りであって、その後各大臣に総理からお伝えになった、このように理解してよろしゅうございますか。
○中曽根内閣総理大臣　私の言うことに間違いはありません。
○古川委員　同じく経済摩擦に関連してもう一つ伺うわけでございますが、報道によりますと総理は、通産省に対して、鉄鋼、自動車、電気機器、そうした非常に輸出額の多い企業を対象にして、いわゆる対米輸出の見返り策を検討しるというように指示されたと聞いております。メーカーに対して見返り策をとらせるということは初めてではないかと私は思うのでございますが、その内容がいわゆる企業ごとに、メーカーごとに輸入の増大策を回らせるということだそうでありまして、発案をなさったのは総理だというふうに伺っておりますが、これはどういうことであるか、ひとつ御答弁いただきたいと思います。
　　　　〔委員長退席、堀之内委員長代理着席〕
○中曽根内閣総理大臣　私は、一般的に通産省に対して、輸入増大策を検討せよと前から言っている。特に製品輸入について指示しておるわけです。通産省は今までは輸出省であったけれども、今や今度は輸入省になれ、ジェトロというものは今までは輸出の機関であったけれども、今は輸入の機関にスイッチを変えろ、そういうことを指示して、当面必要なことはそっちの方だから、別に輸出を軽視しているわけではありません、輸出は生命線であると思いますが、これだけ超過した部分を当面解消するということは貿易省の仕事である、貿易というものは輸出と輸入の両方でバランスがとれていなければいかぬ、しかもそれは拡大発展していくべきものである、拡大発展していくという面からは輸入をうんとふやさなければできない、そういう意味で通産省には指示しておったのです。通産省はあらゆる面からそれを検討しておりまして、それでその一つの案として今の新聞に報道されたようなものが試案として検討されておる、そういうことでございます。別に決めたわけではありません。
○古川委員　しかし、これは非常に大きな問題だと思いますので、総理がこれは別に決めたものではないというお答えでございますけれども、本気なのか、真意のほどをもう少し伺っておきたいと思いますし、そしてまた、果たして経済摩擦の問題についてこうしたことが実効を上げることができるとお考えなのかどうか。それは単なる総理の思いつきというようなことではないと思うのでありますけれども、その点、もう少し詳しく御答弁いただきたいと思います。
○中曽根内閣総理大臣　それは私から出た案ではないのでありまして、私は、輸入策を検討せよ、あらゆる可能性を勉強せよ、そう指示しておる。それに対して通産省がいろいろアイデアを出して、その一つにそういうものもあるようです。しかし、それは決めたわけじゃないので、幾つもいろいろなことを考えておる中の一つにそれが試案として載っておるということで、通産省もこれからいろいろ実現性その他について検討していくのでしょう。新聞は何でもかいで、においのするものはみんな書きますからね。しかし、その中のどれをやるかということは検討中なんです。そういう段階だと御了承願いたいと思います。
○古川委員　この対米輸出の見返り策というのを総理御自身はどうお考えでございますか。検討をさせると言うだけではなくて、総理自身はそれを実施の方向で進めていけというふうに指示をなさっているのか、あるいは単なる検討で終わらせるのか、その辺はいかがでございますか。
○中曽根内閣総理大臣　一つの着想だろうとは思います。こういうときですから、あらゆる可能性を検討して全力を注がなければならぬときでありますから、そういう一つの着想が出てきたことは検討してもいい、そういうふうに言ってあります。
○古川委員　では二つ目の問題として、これも議案からちょっと離れますが、所得減税の問題。これは本日の本会議でも私、御質問申し上げようと思っておりますけれども、予算修正の要求の段階で、野党と自民党の間で、いわゆる政策減税も含めて所得税減税について検討をするという結果になりました。これは私たちが所得税減税というのを強く要求をしておりますし、これがもし実施されないということになりますと、いろいろ申し上げたいことはありますが、究極的には、まじめで勤勉な国民性あるいは勤労意欲を阻害することにもなりかねないということを非常に心配しているわけでございまして、総理御自身の六十年内の実施についての御決意のほどをひとつ伺っておきたいと思います。
　さらにこれに関連をいたしまして、先日、いわゆるサラリーマン税金訴訟がございまして、最高裁の判決があったわけでございますが、この判決の内容を見ますと、必要経費が存在をするということ、そしてまた所得捕捉率に格差があるということを認めているわけでございます。やはりこれは租税公平主義の見地から是正の努力が必要であるというふうにもとれるわけでございますが、この判決を踏まえて、サラリーマンの所得に対して、また所得税に対して総理はどうお考えになっていられるか、特にこの判決を受けての総理の御所信を伺っておきたいと思います。
○中曽根内閣総理大臣　まず先般、与野党書記長・幹事長会談において合意を見ました諸点につきましては、それぞれの手続を経た成果につきましては尊重してまいりたい、そう思っております。
　それから、先般の最高裁の判決でございますが、判決について行政府の長が論評することは適当でない、そう思っております。
○古川委員　判決は総理も当然ごらんになっているわけでございますから、その判決そのものの論評というよりも、むしろサラリーマンに対する課税のあり方、今後どう取り組んでいくかという、そういう見地という面からひとつお考えをお示しいただければ結構だと思います。
○中曽根内閣総理大臣　やはり所得の把握という問題は公正に行われるようにしなければいけない。これは判決にかかわらず、税の理論からして当然行われるべきことでありまして、今後とも努力していかなければならないと思います。
○古川委員　その点については、具体的に政府税調なりにはっきりした形で検討を求めるというようなことをなさいますか。
○中曽根内閣総理大臣　これはもう政府税調は前から指摘もし、またいろいろ検討もしているところでありまして、今さら改めてやる必要もない、今までの諮問で足りる、そう考えております。
○古川委員　今までのたび重なるそうした税調の答申に対して、それを実施していない面、取り上げてない面、そういったことについて、今後積極的に現在の制度の改革という方向でお取り上げに、なる、不公平是正のために何かをなさるということをおやりになりますか。
○中曽根内閣総理大臣　適正な所得の把握ということは、これはもう税執行上、当然大事なことでありまして、今さら言うまでもないことで、税務当局をして努力させたいと思っております。
○古川委員　ではここで、本日議題になっております補助金の整理合理化一括法案について、お伺いを進めてまいりたいと思います。
　この法案、既に本大蔵委員会に付託をされているわけでございますが、先日来の議論を聞いておりますと、やはり審議の場としては、大蔵委員会一本に絞ったということはふさわしくないのじゃないかという感じがいたします。本来、政策や制度を変更する話でございますから、これは問題ごとにその該当する委員会で議論をするのが筋でございまして、その大筋を今回大きく崩したということ、しかも、私たち野党が特別委員会で審議をすべきである、あるいは問題ごとに各常任委員会で審議をすべきであるということを強力に要求したにもかかわらず、こうした結果になってしまいました。これは非常に不思議なことであると思うわけであります。今まで大蔵省の答弁も、議会で決めたのだから仕方がないと言わんばかりの答弁でございました。しかし、これはもう、こうした一括法案を大蔵委員会に付託するということは、提案をする政府自体にそういう意図が既に十分あったわけでございまして、けさほどの総理の答弁を伺っておりましても、この点はまだまだ明確ではございません。むしろ、これは一たん撤回をして、そして審議の場を考え直す、それほど重要なことではないかと思うのでございますが、総理の明確な御答弁をひとつお願いいたします。
○中曽根内閣総理大臣　本法案のまとめ方あるいは国会審議に関する野党の皆さんの御発言は、それなりに一つの御見識であると我々も考えております。ただ、政府がとってきました態度も、これは今のような状態のもとで許していただける範囲内のことである、そう我々は解釈をいたしております。そして、審議につきましては、やはり議会でいろいろ、特に議運等においていろいろ考え、折衝願った結果でございまして、政府としてはそれに従っておるという次第なのでございます。
○古川委員　ただいまの総理の答弁も、最後は議会で決めたことだからということに落ちついてしまったわけでございますが、そもそも提案の発端は政府でございまして、その責任者は総理でいらっしゃいます。こうした非常に不自然な、むしろ国会の審議権を阻害すると私たちはとらえておりますし、こうしたことがもし今後、国会で続けられていくということになりますと、ゆゆしき事態になるわけでございますが、こうした一括提案というようなことは、特に本法案については極端でありますけれども、今後もこういうことは続いていくのでありましょうか。これは今回限り、こうした異常なことは今後一切しないというふうにお考えなのでしょうか。
○中曽根内閣総理大臣　法制局長官もお答え申し上げておりますように、これは許される限度内のことである、そういうことでございますから、そのように御了承願いたいと思うのであります。
○古川委員　そうしますと、これは最初に私が申し上げた政策とか制度を変更する場合にはそれぞれ所管の常任委員会で、あるいはまた特別委員会を設置してそこで十分に審議をするという、そのこと自体があやふやなことであるのか、こうした今回の提案の仕方そのものが正常であると考えなければならないのか、その点はいかがでございましょうか。
○中曽根内閣総理大臣　先ほども御答弁申し上げましたように、本法案に関する限りは、財政処理という観点から共通の仕事についてこのような処理は許される、そう考えて提出した次第なのでございます。
○古川委員　この大蔵省からの御説明で、本法案の立法の趣旨をここに要約してございますが、昭和六十年度の予算編成に当たり、一つには国の財政収支の改善を図る見地からである。二番目に、累次の臨調答申の趣旨を踏まえて、財政資金の効率的使用を図った。三番目に、国の負担、補助等について見直しを行い、所要の措置を講じた、というふうに言っているわけでございますが、ここはあえて政策、制度の変更ということには当然政府としては触れていないわけでございます。この点は、この立法の趣旨からは欠落しているんではないかと思いますが、いかがでございますか。
○中曽根内閣総理大臣　中央と地方との負担区分の変化という面だととらえておるわけであります。それから、補助金の整理統合というような面からの財政処理という面で、大蔵省の所管にもこれは入ってきておるわけでございます。特に、財政処理という面からは、大蔵大臣がやるべき大事な仕事の中にも入ってきている、そういうふうに政府は考えておるわけでございます。
○古川委員　その点、私はどうしても納得をするわけにいかないわけであります。特に、この法案を今提案しておりますけれども、これは昭和六十年度の予算案で既に全額金額を決定した上で、いわゆる日切れ的な法案という形で成立を迫っている。この点も、国会に対しては非常に無礼な提案の仕方ではないか。これはいわば人質をとった巧妙な必殺仕掛け人の手法ととれないこともないわけでございますが、この点はいかがお考えでございますか。
○中曽根内閣総理大臣　政府としては、財政処理の一環として、予算関連法案の中でも重大法案でございますので、できるだけ早期に成立を期しておる、こういう考えに基づいておるものであります。
○古川委員　これは当初、自治省を初めといたしまして地方自治体はかなり強烈に抵抗をいたしておりました。それは、一律削減等によりまして、負担を一方的に地方に押しつけるものであるということが反対の大きな原因であったわけでございますけれども、それが今の段階になりますと、この法案の成立がおくれることによっていろいろな支障が生じてくる、そのためには、内容については必ずしも賛成ではないけれども、何とか成立させざるを得ないという考えに至っているようでございますが、この辺、いわゆる制度面また政策面で、十分時間をかけて、もっと審議を尽くして、その上で決定をしても決して遅くはないという感じを受けるわけでございますけれども、その点、いかがでございますか。
○中曽根内閣総理大臣　先ほど申し上げましたように、予算案と一体になっておる予算関連の重要法案でございますので、やはりできるだけ早期に成立されることが望ましいと、政府としては熱望しておる次第なのでございます。
○古川委員　ですから、その辺につきましては、内容については納得はできないけれども、時間的に成立させざるを得ないというとらえ方に一つ大きな問題があると私は思うわけでございますが、その辺をもう少し丁寧に御答弁をいただきたいと思います。
○中曽根内閣総理大臣　内容についてはいろいろ御議論もあると思いますけれども、予算の執行という面を見ますと、ただいま申し上げたようなことになるわけでございます。そういう点については、いろいろ不本意の点があるかもしれませんけれども、予算執行という面からも考えまして、できるだけ御協力をいただければありがたいと思う次第なのであります。
○古川委員　この一律削減等によって地方自治体に負担だけを押しつけるということ、こうした不満や不安がありますと同時に、いわゆる国と地方との責任分担がいかにあるべきか、こうした制度論議が後送りにされてしまっているという感じも一つあるわけでございます。行政事務の再配分であるとかあるいは財源の再配分、こういった国と地方自治体の間のあり方、これはもっと時間をかけなければならないし、今回財政的な措置だけを先行させてしまうというのは非常に問題があるのじゃないか。この辺には先日来随分議論が高まっているわけでございますけれども、今後の問題として、国、地方の責任分担を初めとする地方行財政の改革について、どう取り組んでいかれる御決意でございますか。
○中曽根内閣総理大臣　臨調答申にも盛られておりますが、やはり中央、地方の仕事及び費用負担の再調整ということは必要であると思っております。今、行革審におきまして、機関委任事務あるいは権限の移譲、そういうことについてまとめていただいておりますので、それが出ましたら、検討の上、ぜひ実施したい、そう考えておる次第でございます。
○古川委員　この新年度予算の政府案でありますが、今回のこの補助金削減の一括法案を見ましても、これは、政府にはいわゆる地方財政富裕論、地方財政が非常に豊かであるという考え方が下敷きになっているのではないかという指摘がございます。これは、一つには国の責任回避ということにもつながっていくおそれがあるわけでございますが、いわゆる地方の行財政のレベルに対してどういう認識を持っていらっしゃるのか。地方が今、借入金残高をどれだけ抱えているか、あるいはまた地方の自治体の間でどれだけの格差があるか、そういうことを考えますと、国と地方との費用分担、そういった点で何かちぐはぐな一面が出てきているのじゃないかと思いますけれども、いかがでございますか。
　　　　〔堀之内委員長代理退席、委員長着席〕
○中曽根内閣総理大臣　中央、地方の事務並びに費用の区分につきましては、行革審におきましても今鋭意検討していただいておるので、ただいま申し上げましたように、答申が出てまいりましたら、政府としては検討の上、これを実行してまいりたい、そう思っておる次第です。
　また、地方財政につきましては、三千に上る市町村とかあるいはそのほかの各地方公共団体によって、みんな差があるだろうと思います、富裕団体という名前のところもあるぐらいですから。しかし、みんな一般的に見れば、財政的に苦しい中で一生懸命やってくだすっている、そういう状況ではないかと思います。
○古川委員　自治大臣がおいでになりましたので一つお伺いいたしますが、一応大臣は、補助金の整理合理化には賛成だ、そのためには補助金の対象になっている事務事業そのものを廃止、縮減しなければならない、一方的な補助率だけの引き下げは国と地方の信頼関係を失わせるのでこれは認められない、そういう御発言をしていらっしゃいますか。
○古屋国務大臣　補助金の一律カットにつきましては、自治省としてもいろいろ検討し、一律カットについては私どもは思わしくない、ただ、補助金の整理合理化は必要であるといったてまえで進んでまいりまして、予算編成直前まで、国の立場と地方の立場は残念ながら一致することはできなかったわけでございます。編成直前になりまして、非常に厳しい財政状況だから、一年限りで、しかもその不足額と申しますか、地方へ転嫁する分は国で全部見る、御承知のように交付税と地方建設債で補てんをしたのでございますが、私どもは、一年限りということで、厳しい財政状況ということでこの措置をとらざるを得なかったというのが実際の現状でございます。
○古川委員　総理にお伺いをいたしますが、大蔵大臣、自治大臣、厚生大臣三者の間で、この一年限りについて確認をしていらっしゃるわけでございますが、これは総理としてはきちんとお認めになっていらっしゃいますか。
○中曽根内閣総理大臣　法律にも明示してありますように、昭和六十年度の措置としてこれを行うと心得ております。
○古川委員　この補助金関係法並びに行革関連法につきましても単年度限りとされているわけでございますけれども、六十一年度以降のその取り扱いについては明確ではないわけであります。自治省としてもその点には非常に不満と不安を抱いていらっしゃいまして、一年限りということで、それを確認して話し合いをつけたということでございますけれども、先日、三月二十日に開かれました衆議院の本会議での本法案の趣旨説明に対する質問の答弁で、一年限りの措置ということに対して、今後とも財政改革を推進するとの考えに基づいて対処するという言い方、これは一年限りではなくて、引き続いてこうした措置を考えていくということを十分示唆しているわけでございますが、総理、この点はいかがお考えでございますか。
○中曽根内閣総理大臣　本法案に明記してありますように六十年度の処理、そういうふうに心得ております。将来のことは、将来、党やあるいは関係閣僚でいろいろ相談をして決めていくことである、そう考えます。
○古川委員　今、将来のことに対する総理の御答弁でございますが、将来のことは将来でまた決めていくということは、また引き続いてこうした措置をとるということも含めて考えていくととってもいいのかどうか、その辺はいかがでございましょうか。まず、その点を伺います。
○中曽根内閣総理大臣　将来のことは白紙の状態でおるわけです。ともかくこれは本年度の処置として我々は考えておる、そういうことであります。
○古川委員　これは自治大臣に対して直接ではないと思うのでありますが、今回のこの補助金に対する措置の折衝の中で、大蔵省は昨年の予算編成の早い段階から、三年間の措置としてくれと申し入れてきたと自治省の幹部が語っていると伝えられておりますが、その辺の感触はいかがでございますか。
○古屋国務大臣　今の問題につきましては、その当時の状況を知っております審議官からお答えして、後、私の考えを述べさせていただきます。
○土田政府委員　ただいまの委員の御指摘は、その論議の過程の問題であろうかと思います。
　私どもが承知しております範囲では、社会保障関係費を中心といたします非公共関係の補助率の一律引き下げ、こちらの方の問題につきましては、私どもといたしましても、論議の過程でも一年限りという以外の考え方は全くなかったわけでございます。ただ、公共事業関係につきましては、論議の過程で、一部に御指摘のように三年という考え方もあったわけでございますけれども、最終的には非公共部門と同様一年ということでまとまりまして、そういうことで法案の審議をお願いしている次第でございます。
　以上が過程でございます。
○古川委員　行革関連法の一年限りにつきましても、政府の御説明では「現下の厳しい財政事情等にかんがみ、所要の特例措置につき一年の延長」をしたというふうに述べられているわけでございます。先ほどの自治大臣の御答弁でも、非常に厳しい財政事情を考えればやむを得なかったという御答弁であったわけでございますが、一年限りとしていることについて厳しい財政事情をお述べになる以上、来年になればこの厳しい財政事情が変わるとお考えになって一年とおっしゃっているのか、来年も相変わらずこの厳しい財政事情が続けば、来年もまたこうした措置を繰り返さなければならないと暗に考えていらっしゃるのか、その点、いかがでしょうか。
○中曽根内閣総理大臣　来年につきましては、白紙の状態でございますと申し上げておるとおりでございます。
○古川委員　そういたしますと、これは今年一年限りと区切っていること自体、この法案を提案していらっしゃるのが非常に不自然であると感ずるわけでございます。来年から先は全くわからない。しかも本会議での大蔵大臣の御答弁が、今後も引き続きということを既に示唆していらっしゃる。こうしたことになりますと、今回のこの法案の提案自体が私たちの判断を狂わせる、正当な御提案ではないかというふうに受け取るわけでございますが、いかがでございましょう。
○中曽根内閣総理大臣　先ほど来申し上げておりますように、財政上の状態から見ましてやむを得ざる措置として、こういう措置もやっておる次第でございます。そういう意味において、六十年度の仕事というふうに限っていろいろ御審議願っておるところでございます。来年に至る話につきましては、申し上げましたとおり、白紙の状態でおるということでございます。
○古川委員　その点は、御提案者としての御発言としては非常に不明確でございまして、繰り返すようでございますが、「現下の厳しい財政事情等にかんがみ、」ということでございますから、何といってもこれは財政事情によってこうした措置をとられたと私たちは当然判断をするわけでございます。それが一年限りということは、来年はこうした厳しい情勢を考えていないのかということ。非常に幼稚な聞き方ではございますけれども、これは極めて大事なことだと思います。来年以降は知らない、白紙だ。中曽根政権としては知らない、白紙だとお答えになるのか、日本全体としては来年も考えなければならない、大蔵大臣の示唆されたとおり、そういう方向に行くとお考えなのか。一年限りと提案されていることについては、こうしたあいまいさを残すわけにはいかないと思うのでございますけれども、いかがでございましょう。
○中曽根内閣総理大臣　両方の見地から白紙でおります。
○古川委員　それでは言葉をかえてお伺いいたしますが、六十年度以降も継続の見通しがあるととれる大蔵大臣の答弁に対して、どうお考えでございますか。
○中曽根内閣総理大臣　大蔵大臣も私と同じ考えを持っていると思います。ほかの場所での答弁を聞いておりますと、白紙である、そういう考えをやはり表明していたことがあります。
○古川委員　これについて幾らやりとりをしておりましても、これ以上先に進まないかと思いますが、来年度以降もこうした措置をとることもあり得る、白紙という意味はそういう意味でありましょうけれども、その点を確認しておきまして、一年限りと今回御提案になっておりますので、来年もしこうした措置が提案されてくるとすれば、これは白紙ということの答弁だけではおさまらない責任があると思うのでございますが、その点はいかがでございましょう。
○中曽根内閣総理大臣　白紙と申し上げているのですから、色がついていない状態であります。そういうふうに御理解願いたいと思います。
○古川委員　今のところはわからない、おわかりにならないというふうに受け取ってもよろしゅうございますか。
○中曽根内閣総理大臣　つまり、将来のことにつきましては将来のこととして、改めてそのときに考えてみる、そういうことでありましょう。
○古川委員　そういたしますと、先ほど申し上げた三大臣の確認の内容というのが非常に空虚なものになってくると思います。また、地方自治体にありましても、内容についていろいろ不平不満があるけれども、今年限りであるならばということを付してこの法案の成立を一面では待っている。時期的におくらせてはならないという懸念もあるようでありますが、これはあくまで白紙であると答弁を通されることは、この三大臣の確認の内容、そして地方自治体における懸念というものに対してどうお考えでございますか。
○中曽根内閣総理大臣　ともかくこの法案は本年度限りの仕事として、法案として提出しているということで、申し上げたとおりであります。
○古川委員　法案は、伺うまでもなく本年限りでございます。先ほどから私がくどくどお伺いしているのは、来年度以降においても継続して、これに類した御提案をなさるお考えはあるのかと伺ってきたわけでございまして、それに対して総理は白紙だとお答えになったわけでございます。そうしますと、一年限りと今回御提案なさったことについては、納得のいかない、非常に不自然さを残したまま審議を進めることになると思います。
　時間になりまして、最後に、高率補助金の一律削減、これが実質的には福祉あるいは文教政策の後退につながるというように私たちは懸念をいたしております。政府の御説明によりますと、それをそのまま読み上げますが、「それぞれの分野における国民との関係の行政サービスの仕組みまで立ち入った法案ではなく、国の財政的持分についての法案である。従って、社会保障の給付水準や社会保障制度そのものは、何ら影響を受けることはない。」というふうに説明をしていらっしゃいます。しかし実際には、最初に申し上げたとおり、実質的に福祉、文教政策の後退につながっていく。直ちに給付の内容やサービスの内容に影響が出るというのじゃなくて、今後そうした方向に政策が誘導されていくのじゃないか。あるいは地方自治体の負担の問題にいたしましても、非常に大きな問題が残るのではないか。一律削減、この一律という点について、政府の御提案は非常にあいまいではなかったか、配慮を欠いているのではないかと思うわけでございますが、この点、いかがでございますか。
○中曽根内閣総理大臣　先ほど来申し上げておりますように、これは中央と地方との負担区分の調整ということでございまして、これを受けられる受給者につきましては変化はないのでございます。したがって、後退とは我々は考えておりません。
○古川委員　後退をしていく、そういう心配が残るというふうにはお考えになっていないかどうか。実際、現在行われている福祉、文教政策、あるいは公共事業についてもそうでありますが、今回の措置を手始めとして、将来大きな後退に結びついていくという心配。今はない。今はないけれども、今後そういうことが、この法案が成立することによって起こってくるのではないか。そうはお考えになりませんか。
○中曽根内閣総理大臣　この法案によって後退するとは考えておりません。
○古川委員　例えば生活保護費であるとか児童保護費あるいは老人保護費、そうした社会福祉関係費あるいは公立学校の施設整備費、道路、港湾、治水、漁港、そういったものについても、少なくともこの法案が成立することによって、それを引き金にして後退への道を歩み始めるということはないというふうに総理は御答弁になったわけでございますから、ないというよりも、そういうことはさせないというふうに決意を御披瀝いただけますでしょうか。
○中曽根内閣総理大臣　この法案によってそういうことが起こることはないと思いますし、また、あるべきでないと思います。
○古川委員　この法案によらないほかの要因によって後退をした、それはこの法案の成立が一つのきっかけになったというとらえ方を将来されたときに、これは明らかに福祉、文教政策の後退という結果につながっていくわけでございますが、そうはお考えになりませんか。
○中曽根内閣総理大臣　この法案がきっかけになってそういうことが起こるとは考えておりません。
○古川委員　では、この法案以外で、先ほど来申し上げている政策の後退があり得るとすれば、どういうことを想定していらっしゃいますか。
○中曽根内閣総理大臣　それは一般的な政治経済情勢、国民の選択、そういうものによりまして前進も後退も考えられるでしょう。しかし、我々としては、後退なきように心がけていきたいと考えておるわけです。
○古川委員　時間がなくなりました。この点につきましては一律削減という、その一律という点が福祉、文教政策の後退につながっていくという懸念を私たちは今後も持ち続けるわけでございまして、その点はひとつ総理も厳重に見守っていただいて、そういったことのないように要望いたしまして、私の質問を終わります。
　　　　—————————————
○越智委員長　この際、連合審査会開会に関する件についてお諮りいたします。
　ただいま審査中の本案について、内閣委員会、地方行政委員会、文教委員会、社会労働委員会、農林水産委員会、運輸委員会及び建設委員会から連合審査会開会の申し入れがありました。これを受諾するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○越智委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　なお、連合審査会の開会日時につきましては、関係委員長間で協議の上、追って公報をもってお知らせいたします。
　この際、暫時休憩いたします。
　　　　午後零時二十五分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後二時十八分開議
○越智委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。米沢隆君。
○米沢委員　私はまず、ただいま上程されております補助金一括法案とは直接関係ありませんが、せっかく総理質問の時間をいただきましたので、目下日米間の最大の懸案問題に発展しております日米経済摩擦問題に関し、現状に対する政府の認識と見解を伺ってみたいと思います。
　最近、日米経済関係をめぐる米国内の対日批判は日に日に悪化しており、とりわけ議会のいら立ちは日増しに強まっていると聞いてはおりましたが、ついに三月二十八日、米上院本会議は、日本の不公正な貿易障害を除去するために、レーガン大統領に対し、輸入課徴金、緊急輸入制限、関税上乗せなど報復措置の発動を迫る対日決議案を九十二対ゼロの全会一致で可決したと言われております。決議は、今後四十五日以内に、大統領が決定した行動の中身を議会に報告、官報に公表することを求め、九十日以内にその実行を迫るもので、アメリカ議会の対日批判が沸騰点に近づきつつあることを示しました。もちろん議会の決議でありますから、法案の採択とは違い、法的な拘束力はありません。その意味では、大統領はこの決議を黙殺することも可能なわけであります。
　しかし、大事なことは、自由貿易主義者の多い上院、知日派が多い上院において、史上初めて経済に関する対日強硬決議案が全会一致で採択された事実の持つ重みであると言われております。それどころか、アメリカ議会には対日制裁法案が続々提出され始めており、ハインツ上院議員は、日本だけを対象に向こう三年間二〇％の輸入課徴金をかける法案を、マーカウスキ上院議員は、過去三年間の対米貿易黒字が百六十億ドルを超える国からの輸入品に、向こう一年間二〇％の輸入課徴金をかける法案を、チャイルズ上院議員は、日本に対する相互主義法案を、さらにラファルス下院議員は、日本を念頭に、貿易不均衡拡大防止のための法案を提出したと伝えられており、まさに対日批判のオンパレードであります。
　その上、ヨーロッパの対日批判は依然として強く、アジア諸国の対日本満もその極に達する感ありという状況でありますが、こういう状況に対して、総理はどういうような認識を持っておられますか。
○中曽根内閣総理大臣　貿易摩擦に関する海外からの反応につきましては、極めて憂慮しておるところでございます。特にアメリカの上院が九十二対ゼロであのような決議を成立させたということは、今までにないことでございまして、我々は深刻に受けとめる必要があると思っております。あの調子でいきますと、法案がもし出て成立しますと、大統領が拒否権を使ったところで、三分の二でまたやられてしまう可能性がありまして、拒否権が生かされない危険性がある。アメリカのホワイトハウスは、それを非常に憂慮したようでございます。
　私もそういう事態をよく見まして、深刻に受けとめて、日本としてもやるだけの努力はしなければいけない。しかし、我が国には我が国の国情もありますし、また、海外からの競争力というものが基本になければ、こういう話はまともに進行するものではないのであります。そういう意味におきまして、公正競争が確立されるという、そういう環境をできるだけ速やかに整備をして、日本としての責任は果たすべきである、そう考えて努力しておるところであります。
○米沢委員　これまで日本が、こうした対日本満を解消するための手だてを全然講じていなかったならばいざ知らず、数次にわたる是正策を積み重ね、そしてまたそれ相応に努力を重ねてきておるにもかかわらず、依然として対日批判はおさまらない。かえって不満の火は拡大しつつあるように見えますのは、一体なぜなのかという問題でございます。今までよほどずる賢く対応してきたというふうに見られておるのか、それとも今までの対応策が余りにもこそくなものであり過ぎたのか、それとも欧米諸国、東南アジア諸国の無理解なのか。総理は、過去の日本のとってきた貿易摩擦解消策をどういうふうに評価されておるのか、その点をお伺いしたいと思います。
○中曽根内閣総理大臣　我が国の国情が十分理解されていないという点もあると思います。
　午前中も申し上げましたけれども、公正という問題について、アメリカ側はすべてそういうものは消費者の選択に任せて行うべきで、政府が余り介入すべきでない、そういう考えがあるわけです。しかし日本のやり方は、律令国家以来、政府は護民官的な立場をとって、そして国民を保護していくという、そういう考えを持っておりますから、いろいろな面において、規制その他をもって注意をしておるところであります。日本はしたがって一万五千人しか弁護士はいないが、アメリカは五十五万人もおって、すべて自分の、個人の責任で処理したことは裁判へ持ち込むという思想で、弁護士も多いわけであります。
　そういうような文化ギャップと申しますか、そういうものもありまして誤解を受けているという点もあると思いますが、しかし、いろいろ調べてみれば、日本がいろいろな面で規制とかそういうものを設けておって、もう余分ではないかと思うようなものが必ずしもないとは思わない。日本人の行政に対する親切心あるいは完全性を要求するという、そういう性格も多少はあると思うのです。そういうような点は、世界の流れに合うように改革すべきものは改革していかなければならぬ、そう思いまして、努力もしておるところであります。
○米沢委員　アメリカ側の統計によりますと、昨年一年間のアメリカの対日赤字は三百六十八億ドル、アメリカ全体の赤字千二百三十三億ドルのほぼ三分の一に当たると言われておりまして、ことしに入りましても、一月が三十七億ドル、二月が四十二億ドルと赤字が続いて、商務省の見通しては、ことし一年間の赤字額は四百億ドルに達するものと見られておる、こり言われておるのでありますが、この数字の信憑性は日本として確認できておるものかどうか。同時にまた、アメリカにとって、この赤字幅をどれぐらい縮めたらアメリカは納得すると思われておるのか。アメリカ政府高官等の発言等を勘案して、一体赤字幅をどれぐらい縮小するという感覚で我々に対して物を言ってきておるのか、その点、わかったら教えてもらいたい。
○中曽根内閣総理大臣　政府の調査によりますと、アメリカとの日本の貿易は、アメリカ側の統計では三百六十八億ドルの非とありますが、日本側の統計では三百三十一億ドルの黒という形になっております。この差はＣＩＦで計算しておるものですから、そういう意味における誤差が出てきているのではないかと思われます。
　それから、どれぐらい伸びるかという問題でありますが、対米輸出を調べますと、昨年の五月がピークで、対前年比五七％増、驚くべき増加があったわけです。それがことしの二月ごろになると、三・五％増ぐらいにずっと傾向的に落下してきております。そういうような傾向がこのまま続いていきまするならば、四百億ドルというようなことはあり得ないと思いますが、しかし経済は生き物でありますから、予断も許さないし、よく注意していく必要がある、そう思っております。
○米沢委員　私がお尋ねしたのは、アメリカ側の意思として、一体どれぐらい対日赤字を減らしたら納得するのかという、そういう感覚みたいなものがわからないのかということでございます。
○中曽根内閣総理大臣　それはよくわかりません。アメリカは数字よりもむしろ原則を言っているのでありまして、自由貿易の原則を貫くあるいは公正競争を行える環境を整備してくれ、そういう原則を言っておるのでありまして、数字のリミットをどうというふうなことは、聞いたことはありません。
○米沢委員　最近、日本は御案内のとおり鉄鋼、自動車につきまして対米輸出自主規制実施を決定いたしました。いま一つ、現在電気通信機、エレクトロニクス、医薬品・医療機器、木材製品など四分野における市場開放策について精力的に協議が重ねられておる今日でございます。問題は、この交渉が全般的に進みぐあいがはかばかしくないこと、また、そのことが貿易赤字の累積とあわせましてアメリカのいら立ちを増幅させていることは想像にかたくないところであります。
　私は、日米関係の重要性、貿易立国として立っていかねばならぬ日本の立場、自由貿易主義の大事さ等について、いささかも否定するものではありません。しかし、アメリカ議会の動きを見ておりますと、何かアメリカのみずからの貿易不均衡の責任、例えば巨額の財政赤字による高金利、ドルの異常高、売り込み不足、さらにはアメリカ製品の競争力の低下などなど、何かそのあたりの責任を棚上げして、すべて日本のせいにする。アメリカから物を買わないのはけしからぬ、アメリカの言うことを聞くのは当然だといったような態度はまことにもっておかしいし、理不尽だ、そんな感じを私は持っておるのでございます。まるでこういう動きというのは、一種の恫喝外交みたいなものだというふうに感ずるわけでございますが、総理は、それでも日本政府としては、先ほどおっしゃいましたような気持ちで、アメリカさんのおっしゃることは基本的にはむべなるかなという態度で対応されようとなされるのかどうか、その点ひとつお伺いしたいと思います。
　それと同時に、理不尽なものでないものもあるかもしれませんが、理不尽なものもたくさんある。理不尽なものがこのまま通れば、それにまた妥協することによりまして、日本はやはり何か後ろめたいところがあった、そういうふうに他の国々にも思われ、ますますかさにかかって対日批判を強めて、そしてまた日本はそれにずるずると押しまくられていく、こういう動きにつながっていくのではないかなということを危惧いたします。そうなりますと、日本の国内産業は、競争力のある分野は結構だと思いますが、競争力のない、例えば構造的な不況業種等々、大変なダメージを受けることになっていく。
　そういう意味で、総理の市場開放策のあり方について、基本的な物の考え方みたいなものを教えていただきたいと思いますし、同時に、アメリカの責任について、ロン・ヤスの大変親しい間柄の中で、どのような意見開陳が行われてきたのか、そのあたりをあわせてお聞かせいただきたい。
○中曽根内閣総理大臣　アメリカ側が言っていることは、公正競争ということなのであります。競争力はおのおの企業によって違うであろうが、少なくとも機会均等、そして扱いが公正であるということ、それを強く要請してきておる。ところが、商慣習や社会慣習や政治制度等の相違から、そういう点で違うところがあるということは、けさから申し上げたとおりであります。そういう点に対する理解の不十分が向こう側にもあり、また、日本側としても、国際水準等から見まして、必ずしも全部澄明ではない部分、あるいは基準・認証制度等において、日本側に落ち度が必ずしもないとは言えない。落ち度というよりも気がつかない、そういう水準があるということもないとは言えない。そういうところなのでありまして、どっちがいいとかどっちが悪いという問題で決めつけるべき問題ではない、お互いに。こういう話は、相互主義でありますから、両方で話し合って、そうして誤解を解き、公正、澄明が貫かれるように打開していくべきもので、すべて話し合いで解決していくべき問題である。そういう考えに立って、せっかく努力しておるところなのであります。
○米沢委員　確かに自由貿易主義を擁護していくためには、公正競争という原則がぴしっと守られることが必要であろうと思いますが、やはり、今アメリカが日本に対して赤字を拡大しておるというのは、何といいましてもドル高ですね。あるいはまた、商社の人力に聞きましても、製品を売り込もうとする努力不足。確かに日本の市場の閉鎖性みたいな、あるいは言葉の障害、あるいは商慣習の障害等があるかもしれませんけれども、それを乗り越えてもまだ売り込もう、そういう努力は余り見られない。あるものは当然買うものだという感覚でしか商売が行われていないようなところが多くあるのではないか。そういう点について、特にドル高というものに関して、言うべきことは言う。言っていらっしゃると思いますけれども、もっと声を高くして言わなければならぬのではないかと私は思いますが、いかがですか。
○中曽根内閣総理大臣　日本の電信電話業界というものは、大体四兆円の市場とか言われております。ところが、アメリカは広大なところですから、大体十八兆円ぐらいの市場であると言われておる。したがって、小さい方の市場から大きい方の市場へ突っ込もうとする場合には、非常に弾みもあるし、異常な努力をするわけです。大体大きい市場の方が優位性を持って、単価も安いし、生産性も高いという点があるわけですから。したがって、小さい方の市場、日本のような市場からアメリカへ売り込むという場合には二倍、三倍の努力をしなければならない。そういうことで日本の企業は努力をしたんだろうと思います。ところが、十八兆円の大きな市場があるアメリカの側としては、ほっといても売れるわけですから、それが小さい方の市場に削岩機で入るように入ろうという努力は、人並みならそうやらぬものなんです。恐らくそういう面がアメリカ側の企業にはあるのだろう。日本の企業とアメリカ側の企業との環境の差というものがあるのだろう。
　そのほかに、アメリカ自体が広大な、大きな自立市場ですから、外へ売らぬでも自分たちだけで処理できるというところがあったのです。ところがアメリカのＡＴＴですか、これがたしか七つか八つに分解された。ＡＴＴの場合は、ウエスタンユニオンとかそういうものがくっついておって、電話機というものはそれがほとんど一本で今まで売ってきておったわけです。それが分割されたものですから、その結合が崩れて、できた幾つかの会社はもう自由に世界から買うという形になって、それで日本の商品がずっと入っていった。日本の商品は割合きめの細かい売り方や性能を持っておるわけですから、ぐっと入っていってしまった。それでアメリカ側はびっくりしたわけです。今度は日本の方へ入ろうとすると、日本の場合は電電公社というものが一本ででんと控えておってなかなか入りにくい。さっき申し上げたような十八兆円と四兆円の市場の差がある。そういうところで向こうは非常に不公正だと感ずるし、非常なフラストレーションがたまったのだと思うのです。
　そういうような事情をも踏まえつつ、アメリカ側に説明すべきは説明し、また、日本として公平、公正にやるべきものは改める、そういう態度で、両方が良好な環境をつくるように努力してまいりたい、そう思っている次第なのであります。
○米沢委員　ところで、我が国の関税率は、輸入全品目で見る限り、関税負担率をとりましても、平均関税率をとりましても、国際的には最低位に属しておる、こう言われておりますが、各国はそのあたりの事情というものは理解した上で、いろいろとまた文句を言ってくるということになっておるのでしょうか。その理解の度合いみたいなものは、一体どういうふうにとっておられますか。
○中曽根内閣総理大臣　工業品についてはそうなんです。たしか三％——二、三％ぐらいですね。それは我々もサミットの場合におきましても、対外交渉の場合におきましてもよく言っておるのであります。それはまた先方も知っておるようであります。しかし、関税率の問題以外に、今申し上げたアクセスの問題というものがありまして、これがまた大きく感情的な要素をなしてきておる、そういう面もあるのであります。
○米沢委員　この前の関税法の議論をした際、我が党の安倍委員の方からも問題提起をいたしましたが、関税を議論する場合に大変大事なことは、変動相場制のもとでは関税制度の効果そのものが絶対不変のものではない、相対的に弱まっておる状況にある、そういう認識をしなければならぬのじゃないか、こういう話を先般いたしました。例えば円の対ドルレート一つをとりましても、それが例えば年間平均で最近最も円高をつけた一九八一年、二百二十円五十銭と、月間平均で最安値をつけた五十九年の九月、二百四十五円五十銭とを比べますと、この間に円はドルに対して一〇・二％減価しておることがわかります。もしこの間に同一価格の同一商品がアメリカから対日輸出されているとすれば、この円の減価分は新たに一〇％強の関税がかけられたのと同じ効果を持つことがわかるわけでございます。そういう意味で、円安のときに関税を下げたならば、円高になったとき、その分逆にマイナス関税をかけられるような格好で、ダメージは大変大きくなるんじゃないか、そういう危惧の念を我々は持っておるのでございます。
　特に今、木材製品の関税の引き下げの問題等が大きな議論になっておりますけれども、今でさえ大変厳しい木材業界が、もしドルが安くなって円が高くなった状況を想像しますと、今以上に、少々の救済対策を打ったところで間に合わないような壊滅的な状況になるのではないか。そのあたりをやはりある程度配慮すべきだ、そういうふうに我々は考えておるのです。そういう意味で、先ほど申しましたように、何といいましてもドル高を是正する、これが何にも増して先決なのでございまして、その後の議論は後でするという一ぐあいに、やはり木材の関税引き下げ等については言下に断るというような態度が総理には必要でなかったのか、そう思うのでございますが、いかがでございますか。
○中曽根内閣総理大臣　変動相場制のもとにおける関税の効用度というものは、おっしゃるとおりの面があると思います。特に、最近のアメリカのドル高の情勢を見ますと、相当優秀な企業でも日本に入りにくくなってきておる状況下にあるということは、よく皆さん御存じのとおりであるだろうと思います。したがいまして、日本のいろいろな対外政策については、その点もよく注意する必要があると思います。木材についても、我々は非常に慎重にこれを扱ってきている。相手側に対しては、木材は困難である、木材は今やれと言ったって無理だと常に言ってきておる。この間もモスコーでブッシュさんに会いましたときにも、木材は困難ですよ、そういうことを私はまず冒頭から言ってきておるのです。
　一方でそういうことは言っておるけれども、しかし永久に何もしないというのでは、これは対外折衝にならない。何かの努力はしていくべきである。そういう意味において、ある程度時間をかけて、そしてその間に諸般の施策をやって、抵抗力をつくりつつ、ある程度国際的調和を得るような政策を打っていくのがやはり政治ではないか、そういう観点に立って今党内でもいろいろお願いをして、検討を願っているところなのであります。
○米沢委員　当面、この四つの分野における市場開放策が問題になっておるのでありますが、通信機器につきましては、御案内のとおり、さきのシグール・アメリカ大統領補佐官とオルマー商務次官と総理との会談で、いわゆる日米通信摩擦は当面回避されたというふうに報道されておりますが、問題は、やはり先ほど申しましたような木材製品だろうと思います。
　そもそもこの話の発端は何かといえば、ことし一月の日米首脳会談で、レーガン大統領から、アメリカの関心品目として電気通信機器、エレクトロニクス、医薬品・医療機器、木材・同製品の四分野を指摘されて我が国の市場開放を要請された。それに対して総理は、私自身がチェックして市場開放を進める、こう公約されたというふうに聞いておるのでございますが、そこが何といいましても物事の発端でございます。しかし、それが一向に発展しない、進展しない、そういうことから、アメリカ議会のいわゆる暴走を許しておるような状況がつくられておるわけでありまして、総理の責任はやはり重大だと言わなければなりません。
　朝日新聞の「天声人語」子がこういうような文章を書いております。
　レーガン大統領との会見で、中曽根首相はそとづらがよすぎたのではなかったか。通信機器や木材製品の開放を迫られて、首相は「私自身が目配りする」と答えた
　会談後、米高官は「あれほど首相がいうのなら、きっと約束をはたすだろう」といったそうだ。いえ、あれはそとづら外交というもので、といっても通用しまい
　木材の話は、日本の山林の将来にかかわる問題がからむだけに、難航している。首相はあの時「努力するが、木材製品にはきわめて難しい問題があるので約束はできない」と、きちんというべきではなかったかこう書いておりますが、総理の外交あるいは日米会談、ロン・ヤスの会談等を見ておりますと、この木材製品の問題だけに限らず、何か総理は安受け合いされるような傾向があるんじゃないか、そういう気がしてなりません。そういう意味では、この日米会談においてどんな約束の仕方をされたのか、再度伺ってみたいと思っております。
○中曽根内閣総理大臣　木材の問題については、今「天声人語」が言ったとおりのことを私は言っておるのです。今初めて私それを聞かされまして、あのレーガン大統領とのロサンゼルス会談で、安倍外務大臣も隣に一緒におったその席で、四つのものが出たときに、まず木材は難しいですよと前から言っているとおりだ、それを冒頭に私は言っておるのであります。
　それから、この問題の処理の方法については、先ほど来申し上げているように、去年の十二月大統領選挙が終わって、そして各党が発言の自由を回復してから、これは相当なことになる、これは皆さんもそういうことはおっしゃっておりました。そういう情勢で、これを解決する方法を早く講じておかないと、土壇場に行くと大変なことになる、そういう予感がしたものですから、そういう解決のメカニズムをつくっておこう。そういう考えに立って、アメリカ側も理解したのは、大場・スプリンケル、竹下・リーガン、この間における円ドル問題、日本の金融の自由化の問題の交渉なんです。あれは事務次官レベルです、大場・スプリンケル。それから閣僚のリーガン・竹下。こういう四人組の組み合わせで、そしてかなり円ドル、自由化というものが進んで、アメリカも満足したわけであります。
　そういう先例があって、今度ホワイトハウスのキャップにはリーガンがなったわけであります。これは恐らく円ドルの功績を相当認められたんじゃないかと私は思います。そういうリーガンさんがそこでキャップになりましたから、これはその例を引いて、ああいうふうに成功したんだから、そういうメカニズムをこの四つの品目についてつくって話し合いをしていこう、そういうことでこれを詰めていく。そういう交渉、話し合いの方法を私は提議をして、向こうもそれに賛成をしてやったというので、中身をどうするというところまでは請け負っておるものじゃありません。
　中身の問題で一番大事なのは、双方が国際水準とか透明政策ということと同時に、商品の競争力というものが非常にあり、売り込み努力という問題も出てくるものだ。そんなところまで責任を持てるものじゃないのです。したがいまして、やはりやるべきことはやっておく。そして日本人がフェアでないという、こういう間違った発言を是正したい。そう思って、前から言っているように、その取り組みの方法をお互いで合意をして、そして取り組みが始まって実行しておるということだ。もしこういうチャネルや話し合いの場がなかったらどういう結果になったろうか。最後の土壇場になって大騒ぎが起きたんではないかとすら考えられます。こういうようなチャネルがあるから、どういうようにこれを解決していくかという手筋がちゃんとわかって、そしてお互いが努力し合う、その焦点が出てくるから問題は解決に向かえるのだろう、私はそう思っておるのであります。
○米沢委員　ところで、総理はさきの政府・与党連絡会議におきまして、木材については三年程度をめどに段階的に引き下げを実施したいという意向を明らかにされたと聞いておりますが、この木材製品の関税引き下げについては、一体どういう決着を頭の中で想像されておるのか。あるいはまた、本当にノーと言えないのか。もう既に関税引き下げはやるということを既定の事実として、その着陸の仕方を考えておるのか。そのあたりはいかがですか。