Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
平成七年四月十二日（水曜日）
　　　　午前十時三分開議
出席委員
　　委員長　自見庄三郎君
　　　理事　住　　博司君　理事　虎島　和夫君
　　　理事　遠藤　乙彦君　理事　金子徳之介君
　　　理事　河村たかし君　理事　田中　昭一君
　　　理事　小沢　鋭仁君
　　　　　　岸本　光造君　　　　佐藤　剛男君
　　　　　　斉藤斗志二君　　　　坂井　隆憲君
　　　　　　関谷　勝嗣君　　　　宮崎　茂一君
　　　　　　山下　徳夫君　　　　鴨下　一郎君
　　　　　　高木　陽介君　　　　高橋　一郎君
　　　　　　中島　　衛君　　　　日笠　勝之君
　　　　　　森本　晃司君　　　　米田　建三君
　　　　　　大木　正吾君　　　　横光　克彦君
　　　　　　吉岡　賢治君　　　　高見　裕一君
　　　　　　矢島　恒夫君
　出席国務大臣
　　　　　　　　郵　政　大　臣　大出　　俊君
　出席政府委員
　　　　　　　　郵政大臣官房長　木村　　強君
　　　　　　　　郵政大臣官房審
　　　　　　　　議官　　　　　　品川　萬里君
　　　　　　　　郵政省電気通信
　　　　　　　　局長　　　　　五十嵐三津雄君
　　　　　　　　郵政省放送行政
　　　　　　　　局長　　　　　　江川　晃正君
　委員外の出席者
　　　　　　　　逓信委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　丸山　一敏君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
三月二十九日
　辞任　　　　　　　　補欠選任
　　荒井　広幸君　　　　鈴木　宗男君
　　古賀　一成君　　　　羽田　　孜君
　　矢島　恒夫君　　　　志位　和夫君
同日
　辞任　　　　　　　　補欠選任
　　鈴木　宗男君　　　　荒井　広幸君
　　羽田　　孜君　　　　古賀　一成君
　　志位　和夫君　　　　矢島　恒夫君
四月十一日
　辞任　　　　　　　　補欠選任
　　矢島　恒夫君　　　　志位　和夫君
同日
　辞任　　　　　　　　補欠選任
　　志位　和夫君　　　　矢島　恒夫君
同月十二日
　辞任　　　　　　　　補欠選任
　　神崎　武法君　　　　森本　晃司君
　　小坂　憲次君　　　　米田　建三君
　　古賀　一成君　　　　鴨下　一郎君
同日
　辞任　　　　　　　　補欠選任
　　鴨下　一郎君　　　　古賀　一成君
　　森本　晃司君　　　　神崎　武法君
　　米田　建三君　　　　小坂　憲次君
　　　　―――――――――――――
四月四日
　電話料金値上げ反対等に関する請願（穀田恵二
　君紹介）（第四七五号）
　同（志位和夫君紹介）（第四七六号）
　同（松本善明君紹介）（第四七七号）
　同（矢島恒夫君紹介）（第四七八号）
　同（吉井英勝君紹介）（第四七九号）
同月十一日
　ＮＴＴの銚子無線局廃局反対に関する請願（岩
　佐恵美君紹介）（第六〇八号）
　同（穀田恵二君紹介）（第六〇九号）
　同（佐々木陸海君紹介）（第六一〇号）
　同（志位和夫君紹介）（第六一一号）
　同（寺前巖君紹介）（第六一二号）
　同（中島武敏君紹介）（第六一三号）
　同（東中光雄君紹介）（第六一四号）
　同（不破哲三君紹介）（第六一五号）
　同（藤田スミ君紹介）（第六一六号）
　同（古堅実吉君紹介）（第六一七号）
　同（正森成二君紹介）（第六一八号）
　同（松本善明君紹介）（第六一九号）
　同（矢島恒夫君紹介）（第六二〇号）
　同（山原健二郎君紹介）（第六二一号）
　同（吉井英勝君紹介）（第六二二号）
　同（志位和夫君紹介）（第六三〇号）
は本委員会に付託された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　電波法の一部を改正する法律案（内閣提出第六
　八号）
　電気通信事業法の一部を改正する法律案（内閣
　提出第八四号）
　放送法の一部を改正する法律案（内閣提出第八
　五号）
　　　　　――――◇―――――
○自見委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、電波法の一部を改正する法律案及び内閣提出、電気通信事業法の一部を改正する法律案の両案を議題といたします。
　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。吉岡賢治君。
○吉岡委員　電気通信事業法の一部を改正する法律案について質問をさせていただきます。
　まず、第一種電気通信事業の料金のうち、基本的な料金、これ以外は認可制から事前届け出制に改める、また標準的約款の導入について法律案に盛り込まれておりますが、私は、その意味では異論はありません。
　しかし、平成六年七月の閣議決定された「今後における規制緩和の推進等について」ということに基づく規制緩和措置、こういうふうに見てみますと不十分だというふうに言わざるを得ないと思っています。
　質問の第一は、今回の改正は既存サービスに対する規制緩和であって、マルチメディア等の新しいサービス、いわゆるソフト中心で多種多様な新サービスになることが想定されますけれども、その展開を考えれば緩和にならないというように思っているわけであります。
　質問の二つは、届け出制について手続がどのように簡略化されるのかどうか、これは明確にされていません。従来どおりの手続であるとするなら緩和にはならない、このように思うところでございます。
　そこで、今回許可制から事前届け出制に変わった料金についてでありますが、第一種電気通信事業の売り上げの何％の部分について届け出制になり緩和されたのか、これをまず明確にしていただきたいと思います。
　以上三点、質問します。
○五十嵐政府委員　ただいま先生から三点御質問があったかというふうに思います。
　まず届け出制の関係についてでございますが、既存サービス、いわゆる新サービスについてこれは規制緩和になるのかという点でございますが、私ども今回の制度改正は、基本的に第一種電気通信事業者の料金は認可制になっておりますが、一定の基準を定めまして、それにつきましてはこれを事前届け出制にするという考え方に立っております。そういった意味では、新しいサービスにつきましても、これらの基準に該当するというものにつきましては、これは届け出制になるというふうに考えております。それで、新サービスについてもそういう意味では負担の軽減が図れるというふうに考えております。
　念のためにどういうものが事前届け出の対象になるかということをちょっと敷衍させていただきたいというふうに思いますが、付加的な役務に関するような料金あるいは特殊な用途のみに用いられるサービスに関する料金それから端末設備の使用料、こういったもの。さらに、これは新サービスには当たりませんが、他のサービスに代替されるようになってきまして利用者の利益に及ぼす影響が低下してきたサービスの料金、こういったものが届け出制になります。そういった意味では、新しいサービスでもこの基準に該当すれば届け出制になるということで、事業者の負担は軽減されるというものでございます。
　なお、手続についてどのように簡略化されるかというお尋ねでございます。手続につきましては、これをなるたけ簡素化していこうというようなことで、例えば料金算定の積算の資料の提出、これはもちろん不要でございます。あるいは提出日も、言ってみますとサービスの施行前というようなことで非常に簡素なものにしていこう、事前にこういうサービスがこういう料金で提供されるという程度のものが提出されればいいというふうに今考えているところでございます。
　それから、具体的に現在あるどの料金を届け出制の対象とするかということにつきましては、この法律の施行がされていくそれに向けて私ども精査してまいりたいというふうに考えておりますが、現在の第一種電気通信事業者の売上金額のうちおおむね一割程度が届け出になるのではないかというふうに考えているところでございます。
○吉岡委員　今お話を伺って、一つは総売り上げの中におけるパーセンテージでございますが、ＮＴＴ等の試算によりますと八％にしかすぎない、こういうふうに言われているところでございます。
　今回の料金届け出制の対象というのは、国民生活あるいは経済に及ぼす影響が少ない料金が対象になっています。しかし、今これでいいのかということが問われているのではないでしょうか。アメリカやあるいはＥＵ、こういうところからも、いわゆる開放してもらいたいとか料金制度の改定をしてもらいたいとかという要望が相次いでおるところでございます。
　基本的な料金というふうに決められておりますけれども、その基本的な料金であっても競争状態にある長距離通話料であるとかあるいは専用線、フレームリレー、Ｆネット、こういうものも届け出制にすべきだというように思うわけでございます。その点、大臣の見解をお聞きしておきたいと思います。――大臣に求めておるのです。
○五十嵐政府委員　まず私の方からお答えをさせていただきたいと思います。
　収入ベースで見ますと、先ほど申し上げたようなことで、一割程度かというふうに今考えておりますが、基本的には、電気通信制度改革、昭和六十年度にいたしましたときに、国民の皆さんに、競争政策を取り入れていくことによって、なるたけ安い料金で、なるたけ多彩な、高度なサービスを提供していくという、この二つが大きな政策の目標でございました。
　そういった意味合いにおきましては、事業者の負担の軽減を図っていくということも規制緩和という観点からございますが、国民の経済生活あるいは国民生活に関係の深いもの、これにつきましては消費者の保護という観点がやはり重要でございます。そういった意味合いにおきましては、そういうものにつきましてはやはり認可の対象にそのまましていくことが適切ではないかというふうに考えておるところでございます。
　例えば、ＮＴＴについて見ますと、認可対象となる料金のうちで加入電話の基本料、先般上げていただきました基本料、それから通話料の収入だけで約三兆七千億円に上っております。そういう意味では、現行の認可料金の七割がこれによって占めるのでございます。通話料と基本料でございます。そういう意味では、金額だけで申し上げますと、先ほど言いましたように一割程度というふうに考えますが、認可の対象という意味では百五十が半減するということになるというふうに推測しておりまして、私どもとしては事業者の負担軽減には大いに資するのではないかというふうに考えております。
　それから、もう一つお尋ねの点でございますが、例えば市外料金とか、そのように競争状態にあるものについても届け出制にするということについての御指摘をいただいたところでございます。このことについては、私どもとしては、国民生活や経済活動の基礎となる公共性の高いサービス、そういったものにつきまして、利用の公平あるいは低廉化を図っていくという観点がございます。
　そういった中におきまして、例えば市外の通話料、長距離の通話料というようなことを考えましても、完全な市場価格が形成されるというような市場ではございません。もちろん競争は進みつつあります。長距離市場について見ましても、ＮＴＴと新規の事業者が三社で、四社でやっております。そういう意味では寡占市場でございます。寡占市場で、ＮＴＴがその中で七割以上のシェアをまだ占めております。
　そういった観点からも、料金がなるたけ安くなっていく方法、あるいは略奪的料金が設定されないというような観点、あるいは大口利用者に偏した値下げが行われるというような観点、こういう点がございますので、国民生活、国民経済にかかわりの深い基本的な料金につきましては、認可制をとるのが適当であるというふうに考えているところでございます。
○大出国務大臣　今までの経過を踏まえまして、当面五十六ぐらいの規制緩和を図ろうということで検討してまいりましたが、基本的に私はできるだけ簡略に届け出制に変えていくべきだ、こう思っておりますが、一つだけこだわりましたが、あとはそういう方向で検討してくれということで進めてまいりました。
　したがって、なお今後ともできる限り検討を進めまして、届け出制その他に変えられるものは逐次進めていきたい、こんなふうに思っております。
○吉岡委員　今大臣の方から考え方を述べられましたのであれですが、何といいましても国民生活に影響があるということは否めない事実でございますが、その中で硬直的になってきているという現実もまた否めないというように思うわけであります。
　したがいまして、今私が申し上げたのは、少なくとも競争で成立をしているという部分については届け出制にしてはどうか、こういうように言っているわけであります。今、競争ということに入ってきているにもかかわらず、例えば料金を下げるということも認可になっているわけであります。そうなりますと、企業の方の戦略も立てにくい、あるいは国民の中に競争というメリットの中で低廉な料金を設定をするということも不可能になっているというふうに言わざるを得ないと思うわけであります。
　したがいまして、私は、基本料金のことを先ほど言われましたけれども、それはそれで今競争に入っていませんから問題にしておりませんけれども、競争分野についてはそういう方向をとるべきだ、それを積極的に郵政省が進めるべきだ、このように思っておることを申し上げておきたいと思います。
　さて、料金の問題だけでなくて、今回の問題の中ではいろいろ触れられていますけれども、約款の問題も触れられていますけれども、問題は、料金は事前に届け出制にするけれども、その料金を取る新しいいわゆるサービスという問題、そのサービスの提供自体というものはまだ届け出制にたっていないということであります。となりますと、新サービスをしようとする、それを精査されて、料金だけは届け出せよということでございますから、この認可されるのかされないかということは非常に大きい問題になってくると思うのです。
　新しいサービスというものは弾力的に提供を可能にすべきだというように思っているわけであります。マルチメディア時代の新しいサービス、これは事業者に自由にやらせてみて、一定期間経過をして、きちんと見詰めてみて、必要があれば規制をする、そういう方向でくくるべきだというように思っていますが、見解いかん。お聞きします。
○五十嵐政府委員　料金につきまして届け出制のことを申し上げました。当然のことながら、付加的な役務、そういったものにつきましては基本的な権利義務の変更を伴わないというのが一般的でございます。そういった意味合いにおきまして、特に約款を変更することなく料金だけを変えていくという場合が多いのではないか。例えばプッシュホンの料金をいじるといった場合等々を考えましても、そういった観点がございます。
　そういう意味では、料金が届け出になるというものにつきまして基本的な約款部分はいじることはなくて、その権利義務関係をいじることはなくて、料金だけを変えていくというようなことが多くて、現実には、約款を新たに認可を受けるというようなことは現実の問題としては余りない。約款は基本的なことだけを定めております。動くのはむしろ料金だけでございますので、そういう意味では、料金は届け出になるけれども約款は別途認可だというような例は余り考えられないのではなかろうかというふうに思っているところでございます。
○吉岡委員　ちょっとそれは問題じゃございませんか。サービスの形態が今までと変わってくるということは予測がつくはずであります。ソフトを中心としたいろいろな産業が興ってくる、こういうことを考えてまいりますと、郵政省としても、新しい雇用の創出を、あるいはいわゆる新産業の創出をということの中でマルチメディア時代をうたっていらっしゃる。こういうことを考えてまいりますと、幾つかの新しい、今まで想定できなかった部分も含めての新サービスということが出てくる可能性があるわけであります。したがって、従来の感覚でもって、定款さえ定めればそれに充当するというふうな感覚というのは、およそ問題を露呈しているというふうに私は言わざるを得ないというように思っています。
　ちなみに聞いておきますが、先進国で競争が導入されている、これは日本とアメリカとイギリス、こういうように私は思っているわけでございますしからば、アメリカは料金決定あるいは規制のあり方についてＦＣＣがやっています。ＦＣＣは立法機関のはずであります。また、イギリスはＯＦＴＥＬ、これは行政の中でも独立機関として規制を行っているわけであります。我が国のように行政府がそのまま直接規制をしているというのは日本だけだというふうに思いますけれども、間違いありませんですね。
○五十嵐政府委員　米国におきます料金規制というのは、今先生からお話のありましたとおり、連邦の通信委員会、ＦＣＣ、ここで行っておりますが、さらに各州の公益事業委員会、ここでも規制が行われております。それは、それぞれの国によっての規制のあり方というのはありますが、ある意味で、ＦＣＣというのは準立法的な機能も持つ、ある意味でいうと大変権限の強い委員会というふうに申し上げてもいいのではなかろうかというふうに思っております。
　一方、英国でございますが、英国もいわゆるＤＴＩ、貿易産業省からさらにオフィス・オブニアレコムというようなことで、もう既に二百名程度の要員になっておりますでしょうか、そういう形で料金等を扱ういわゆる通信庁というようなところが置かれて、そこで料金等の規制をやっているというふうに承知をいたしております。
○吉岡委員　大臣にお聞きしたいと思います。
　今述べられたような形になっているわけであります。また、ニュージーランドやあるいはオーストラリア、自由になっているわけですね。そういうことを考えてみますと、今、規制に時間とコストがかかり過ぎる、この現実は否めないと思っているわけであります。
　昭和六十年に競争が導入されました。それ以前のいわゆる総括原価方式、この料全体系がそのまま今引き継がれている。大きく電気通信事業の内容も変わってまいりました。また、マルチメディア時代を迎えようとしております。現在の電気通信料金のあり方について今検討の時期に来ている、抜本的に見直す時期に来ているというふうに私は思うのですが、大臣の見解をお聞かせいただきたい。――大臣に聞いているのですからいいですよ。最初から大臣と言っていますよ。
○大出国務大臣　今ＦＣＣの話も出ましたが、ＦＣＣの委員長ハント氏、もっとも、ハントさんは今のクリントン政権になってかわった委員長ですけれども、京都でもお目にかかっていろいろな話もいたしましたし、その後ブラッセルその他でもいろいろな話をいたしまして聞いてみたのですけれども、調べてみると日本と似たようなところもたくさんあるのですね。
　ハント氏の言っているのを聞いていると、電話をやっているところに放送をやらせる、それから今度は、放送を業としているところに電話を認める。垣根をなくしたいと言うのですね。そうすると大変な競争状態があらわれる。こういう中で、具体的なものを一つずつつかまえて体制を変えていくという、私は、やはりそれが一番正しいのではないのかなという気がして、法案を出したのだが、これは法案通りませんでしたがね、アメリカは。で、新しい法案を出し直していますけれども。
　ですから日本の場合も、一遍にといってもなかなか無理があると思いますから、それで私がさっき申し上げましたように、幾つか、ごくわずかですが私がこだわったところがございますけれども、あとはなるべくひとつ広げていくように、開放するように検討してもらいたいというのが、トータルで私が事務当局に言っていることでございます。
○自見委員長　事務的な補足説明を……。
○吉岡委員　もう時間がありませんから。――大臣の答弁で結構なんですけれども、そういうときに来ていると思うのですよ。先進国の、今申し上げましたアメリカやイギリスはプライスキャップを導入しておるわけです。アメリカにしても当初は、今日本の電気通信産業の料金のあり方の問題からスタートして幾つかの変遷がありますけれども、独占問題等含めていろいろな議論をしましたけれども、やはり問題だということで、プライスキャップをバスケット方式によって導入している現実があります。そういうことをきちっと見詰めていただいて、料金問題に対する、あるいは一般的な規制に対する考え方を、我々は門戸を開きながら、そして国民のために、あるいは経済の発展のためにということでこれからも御検討を賜りたいというふうに申し上げておきたいと思います。
　二つ目の問題に入ります。
　ＮＴＴの経営の形態のあり方について四月六日に電気通信審議会へ諮問されました。郵政省の基本的なスタンスといいますか、諮問されました基本的なスタンスについてお聞きしておきたいと思います。
○五十嵐政府委員　先生お話のございましたとおり、四月六日に電気通信審議会に対しまして、「日本電信電話株式会社の在り方について－情報通信産業のダイナミズムの創出に向けてこということで諮問をさせていただいたところでございます。
　今回の諮問と申しますのは、平成二年の三月に取りまとめられましたＮＴＴ法附則の二条に基づくいわゆる政府措置、その中で、ＮＴＴのあり方について平成七年度に検討を行い、結論を得るというふうにされていた、これを受けたものでございます。そういう意味では、政府の宿題という意味で諮問をさせていただいたというところでございます。
　私ども、この諮問に当たっての基本的なスタンスでございますが、マルチメディア時代を迎えまして、情報通信産業の一層の活性化を促進して、情報通信産業の国際競争力の向上を図るといった課題を実現する、そして利用者の利便の向上、料金あるいはサービスの多様化というような観点でのよりよいサービスの提供というような観点で、ＮＴＴのあり方について幅広い観点から御議論をいただきたいということでありまして、私どもとしては、スタンスという意味では、基本的に白紙で諮問をさせていただいているというのがスタンスでございます。
○吉岡委員　ＮＴＴのあり方は我が国のさまざまなところに影響を与えると思っています。我が国の産業経済の発展と国民生活の向上に大きく貢献をずるということもあります。しかし、単に国内の競争政策に関する議論だけでなくて、グローバルな情報化社会、これは今国境を越えています。そういう意味で、総合的な情報通信政策の視点ということで、国民にオープンな議論というものをすべきであるというように思います。
　その点について見解を一言お聞かせいただきたいと思います。大臣。
○大出国務大臣　吉岡さんもよく御存じのとおりでございまして、五十七年七月の第二臨調でございましたが、あのときの第三次答申、これは当時基本答申と言ったわけですけれども、私も何遍も質問していますから覚えておりますけれども、このときから六十年の事業法、株式会社法の改正、設立等がございまして、ここで平成二年の電気通信審議会の答申、こういうふうになってまいりました経過がございます。
　したがって、実は今回はこの経過に基づいて、局長にも私は何遍も話しでありますけれども、これは一切白紙でいこうと、白紙で。出し方によっては、こっちに色をつげることもこっちに色をつけることもあり得るわけでありますが、それは一切やめようということにして、白紙で、経過を踏まえて幅の広い議論をしていただきたい。今のお話のように、この過程で国民に対して、審議会にお任せするんだからわかりませんけれども、審議会も国民のいろいろな御意見を聞いた場面もございますので、したがいまして、幅広い意見をひとつ欲しいというのが基本でございます。
○吉岡委員　国民に開かれた議論をしていただきたいというように特に要望をしておきたいと思います。したがって、電気通信審議会に対しまして郵政省がお出しになる資料等は、その都度我々の方にもきちんといただきたい、こういうように思います。そういうところから始めないと、審議会が何となくベールに包まれた中で行われるという現状を打破できないのではないか、このように思いますので要望をしておきたいと思います。
　さて、大臣の方からも、あるいは五十嵐電気通信局長の方からもお話がございましたが、要するにＮＴＴのあり方、こういう問題は日本電信電話会社法、俗称ＮＴＴ法というふうに言われておりますが、その附則二条に基づくものというふうに今言われました。私は、その点について少し疑義がございます。
　要するに、前回、五年前のＮＴＴのあり方論というのは、まさしく附則二条に基づく、法律上の根拠を明確にしていたと思うのです。会社設立の日から五年間、いわゆる平成二年三月三十一日までに「必要な措置を講ずる」ということになっていたわけであります。したがいまして、それに基づいて政府は電気通信審議会を設置されました。その答申を得て「必要な措置を講ずる」ということにしてきたわけであります。中間答申が八九年の十月、最終答申が九〇年三月に出されました。移動体通信の分離、長距離通信部門の分割を提示しましたけれども、結局時間切れとなって、その答申に基づく具体的な措置はとられなかったということでございます。これは、附則二条に基づく「必要な措置を講ずる」ことはできなかったということを意味しているのではないでしょうか。
　今回の諮問は、五年前の政府措置たる日本電信電話株式会社法の附則二条に基づく措置、これが平成二年郵政省の告示で出ております。第二百八十八号というふうに理解しております。そうだとするなら、法律に基づくことなく単なる郵政省告示であるというように思います。政府措置に基づき民間企業であるＮＴＴのあり方を検討することになるわけであります。法律上の根拠なくして一反間企業の分離分割といったあり方を検討できるのかどうか。私は、そうなりますと国会の軽視であるというように思えてなりません。
　したがいまして、私は、今答申された内容の重さと、我々議員として日本電信電話株式会社法あるいは電気通信事業法等の範疇の中で議論されてきた過去の経過というものを十分参酌しながら考えていかなければならぬときに来ている、このように思っているところでございます。
　私は、そういう意味で何としても、今審議会のオープンということを要望いたしましたけれども、具体的にその実を明確にしながら、先ほど申し上げましたとおり国民に対してきちんとわかる方向での審議にしていただき、多くの意見を踏まえながら方針を出していただきたい、このように思っているところでございます。
　時間がございませんから答弁は要りません。以上で終わります。
○遠藤（乙）委員　私は、まず電波法の一部改正案から質問を始めたいと思います。
　今回の法改正は、規制緩和策の一環ということでございますが、その規制緩和の内容のポイントが二点あって、一つは無線従事者の資格の取得方法の見直し、簡素化をするという点、もう一つは口座振替による電波利用料の納付を認める、この二点であると了解をしておりますが、今回の改正の具体的な効果、メリットはどのようなものになるかということをまず伺いたいと思います。
　特に、この資格の新しい取得方法がつくられたわけですけれども、これによって取得できる対象学部の数、それから学生の数、それからだれがどのような負担が軽減されるかといった点、さらにこの口座振替によるメリットはどういうものがあるか、こういった点を含めてお答えをいただきたいと思います。
○五十嵐政府委員　今回の法改正は、ただいま御指摘のありましたとおり、規制緩和ということで大きく二つの点につきまして制度改正をお願いしているというところでございます。その効果、メリットについて申し上げたいというふうに思います。
　まず、無線従事者関係の緩和の関係でございますが、新しい取得の方法によりまして資格が取得できる学科数というのは二百四十八学科、学生数としては一学年で約二万五千人と推定をいたしております。若干内訳を申し上げさしていただきますと、大学で百三十九学科、短大で二十六学科、高専で六十一、高校で二十二ということでございます。大体二万五千人の人が一学年で対象になってくるというふうに推定されます。
　負担の軽減についてでございますが、現在、大学で無線通信に関する専門の科目を修めて卒業した方でも無線従事者の資格を取得しようとする場合には改めて国家試験を受けなければならない、あるいは養成課程を修了するという必要がございます。今回の改正によりまして、卒業をしているという資格がありますと一定の資格が与えられるということで、その負担がなくなるということでございます。
　具体的に申し上げますと、今後五年間で新しい取得方法によりまして取得すると予想される方は全体で約七万人ぐらいというふうに推定をいたしております。これらの人々がもしそのまま養成課程というのに入って受講してやるということを考えますと、所要時間が、それぞれ資格によって若干違いありますが、トータルいたしますと大体百八十四万時間ぐらい、受講料の負担というのでは二十三億円ぐらい、このような負担が軽減されるものというふうに考えているところでございます。
　それからもう一つの、電波利用料の口座振替の関係でございますが、これは免許人が金融機関に出向いて預貯金を引き出して電波料を払うという手間が不要となります。例えば、一定の試算をしてみますと、具体的に平成十年度に免許人の半分に当たる方が口座振替を利用すると仮定いたしますと、金融機関に出向いて納付する時間、これが時間に換算して約七十五万時間程度省略できるのではないかというふうに考えているところでございます。
○遠藤（乙）委員　今の御説明を伺いますとかなり幅広くこのメリットが及ぶというふうに理解をされるわけで、この改正自体は評価をするところでございますが、ただ、私今回、無線の問題は全くの素人であるのですが、勉強さしていただいたら、この免許の種類が何と二十三種類もあるというふうに伺いましてちょっと驚いたわけなんです。非常に難しい海難救助にかかわるようなものからアマチュアの無線の初級の段階まで二十三種類もあるということでございまして、もちろん、この資格の種類の多いことは、それぞれの経緯があり存在理由があるんだろうとは思いますけれども、一般論として、こういう資格が一たんできてしまうとなかなかこれが、いわば固定化してしまって、その後さまざまな現実の変化、特に技術の進歩とか需給関係の変化、あるいはいろいろな制度の変化あるいは国際化とか、さまざまな状況変化が起こっているわけであって、そういった変化を勘案して見直しをしていく、これはなかなか進まないというのが一般論としてあるんだと思うんですね。
　そういった点で、この無線の免許の資格が二十三種類もあるということは、もう少し規制緩和の精神に立って、必要最小限のものに抑えてできる限り簡素化、統合化するということが必要ではないかと考えるわけですが、この点につきまして、この無線の免許資格に関連して、最近のさまざまな情勢の変化、環境の変化を踏まえてどういった簡素化、統合化の方法を考えているのか、この点につきましてお答えいただきたいと思います。
○五十嵐政府委員　無線従事者の資格は、ただいま先生からお話のありましたとおり、二十三の資格がございます。この資格自身非常に多いものではないかという御指摘でございますが、当時設けていった趣旨は、流れからいいますと、どちらかというと資格を、易しい方の資格を、取りやすい資格をつくっていくというようなことで、結果的に資格はふえてきたという現実がございます。そういう意味では、アマチュア無線のように非常に受けやすい資格のものが大宗を占めるような現実があったりいたします。
　ただ、方向といたしましては、先生から御指摘のありましたとおりに、技術革新等々の傾向を考えながら、私どももこの簡素化を図っていくということに努めてまいりたいと思っております。
　そこで、今先生が御指摘のありました現実にこれまでとってきた最近の状況を申し上げさせていただきますと、ディジタル技術、衛星通信技術等を活用した海上における遭難及び安全に関する世界的な制度、私どもＧＭＤＳＳと言っておりますが、国際的に通用する言葉になっているのでございますが、この導入に対応するために海上無線通信士の資格を創設したということがございます。一方で、第三級の海上特殊無線技士の資格で五キロワット以下のレーダーの操作ができるようにしたということで、これはより広い対象になった。さらに、ＭＣＡ、マルチ・チャンネル・アクセスという通信システムのサービスですが、その指令局については、その資格を有する者の配置を不要としたというようなことに努めてまいっております。そういった意味では、今後とも技術の革新等を見ながら、必要とする知識、技能のあり方について検討を加えてまいりたいと思っております。
　加えまして、先生から御指摘のありました、資格につきまして簡素化するということにつきましては、必ずしも法律レベルのものでないものがございますので、それを検討してまいりたいというふうに思っております。
　ただ、一方で、それをすることによって資格が取りにくくなるということも、ある意味では利用者側から見ればメリットばかりではありませんので、その辺を勘案して考えてまいりたいというふうに思っております。
○遠藤（乙）委員　ぜひ今の御説明の方向で検討を進めていただきたいと思います。
　もう一点だけ、追加的にこの点をお聞きしたいのですが、特に電波関係、技術が非常に進歩をしているというふうに伺っておりますし、また国際化もどんどん進んでおって、また制度的にも国際的ないろいろな調整がなされておると聞いておりますけれども、こういったことを踏まえて、これからの無線技能者にとって必要とされる技能、どういうふうに重点が変わってきているのか、今後どういう方向になっていくのかという点につきまして、追加的に御説明をいただげればと思います。
○五十嵐政府委員　最近におきます電波の利用技術の進展に伴いまして、無線従事者に求められます知識、技能というのも、新しい技術に対応した新しい知識ということ、そういう技能があわせて必要になってくる場合、あるいは逆に、無線機器の機能が向上してまいりまして、操作が非常に容易になるというようなことで、比較的初歩的な知識で無線設備の操作ができるような場合というのが生じてきております。
　このことにつきましては、先ほども申し上げさせていただきましたが、例えば新しい技術の進歩という意味ではＧＭＤＳＳのようなもの、これは世界的に共通、海上通信ということですので、新たな制度を考えていくということでございますが、むしろ使用が熟して、だんだんその資格がなくなっていってもいいのではないかという意味で申し上げますと、先ほど申し上げましたＭＣＡのようなもの、こういったものが出てまいります。そういった意味で、私ども今先生から御指摘のありましたようなことで、一方では利用技術で新しい知識が求められる分野、一方では機器の機能が向上して特別な知識がなくてもやっていける分野ということをよく考えて、制度の枠組み、フレームを絶えず見直していきたいというふうに思っております。
○遠藤（乙）委員　今の御説明で理解をしましたが、私が申し上げたいことは、技術進歩が激しく起こる点、それから環境も大きく変わっておりますので、どうしても制度と現実というのは非常にミスマッチが常に起こるわけでして、ぜひ現実を常によく見ながら、それに合った制度の改正を適時適切に行っていただきたいということを強く要望しておきたいと思っております。
　続いて、電波利用料に関してお聞きしたいのですが、現在電波利用料の収入総額は幾らになっておりますか。そして、この主な用途はどうなっているか、この点につきましてお聞きしたいと思います。
○五十嵐政府委員　お認めいただきました電波利用料制度、その中で、決算ベースでわかってまいりましたのは平成五年度だけでございますが、これが七十三億八千万円という決算ベースがございます。今、平成六年度につきましては、これからの締めということでございますので予算ベースで申し上げますと、七十四億一千万円、平成七年度は八十二億三千万円ということで、徐々に伸びてきているということでございます。
　使われ方でございますが、電波の利用料というのは、現在は電波の監視体制の充実強化ということが一つございます。それからもう一つは、全部の無線局の情報をデータベース化しました総合無線局ファイルの構築というようなことで、電波の総合監理システムの構築という、この二つのことに充てられております。
　具体的に申し上げますと、電波の監視体制につきましては、最新の電波の監視設備の整備を進めておりまして、平成七年度までの三年間で東京それから主な政令指定都市、県庁所在地等の地方の中枢都市を中心としました重点的な整備を、監視体制の確立ということでいたしておりまして、これらを活用して不法無線局の迅速な探査等に努めているということを御報告させていただきたいと思います。
　それからもう一つは、総合無線局管理ファイルということでございますが、現在、平成七年度末ということですが、その平成七年度末の運用を目指してシステムの設計、プログラムの開発、データの入力等を進めているところでございます。これによりまして、電波料等、無線局のいわゆる監理事務の効率化と行政サービスの向上を進めてまいりたいと考えているところでございます。
○遠藤（乙）委員　今の御説明では、電波利用料は主に電波監視並びに電波監理システムの強化という点に使っているというふうに伺いましたけれども、今後の課題として、この電波の問題、特に周波数の資源の逼迫という問題は最大の課題でありますし、どのようにして今後二十一世紀に向けて膨大になってくるこの周波数需要に対して開発を進めるかという点が電波行政の大きな課題であると理解をしておりまして、ぜひそういった分野にもこういった電波利用料を活用していくということも重要な方向ではないかと思いますが、この点についてはどのようにお考えでしょうか。
○五十嵐政府委員　電波利用料制度がお認めいただくという経過の中で、基本的には、先ほど申し上げました電波の監視あるいは電波の監理の総合的な監理体制というような性格づけ、それを一定の期間で利用者の方々に負担していただくという制度になって創設をしていただいております。
　今先生から御指摘のありましたように、これからの高度情報化あるいはマルチメディア化というような時代を考えてまいりますと、電波の果たす役割というのは非常に重要になってまいります。ネットワークが非常に柔軟に構築できるとか、コストとして結局安いものについていくとか、そういう観点がございます。そういった意味では、日本の国民の皆さんの生活の利便あるいは産業の発展ということを考えましても、電波は積極的に使っていただくというようなこと、使っていただく以上は、一方では開発をするというようなことが非常に重要になってくるというふうに思っております。
　そういった意味で、私ども、この電波の利用技術なり電波資源の開発というような観点は非常に重要なものになってまいりますので、今後電波料の利用のより充実した使い方というようなことを念頭に置きますと、電波利用料はこういった方向にもう使っていけるものであるかどうかというようなことも含めまして、財政当局等関係の向きと相談しながら検討をし、研究を進めてまいりたいと思っているところでございます。
○遠藤（乙）委員　ぜひ、今御説明にもありましたが、周波数資源の開発ということは全体の公益にかかわる話でありますし、電波利用料も、それに使うこと、極めて適切な資源、財源であると考えますので、ぜひその方向で検討を進めていただきたいと思っております。
　それからもう一点、電波使用料に関連して、アマチュア無線の人たちから寄せられる要望といいますか、疑問という点があるわけなんですが、アマチュア無線の電波使用料は年間五百円ということになっておりますね。他方、放送事業者、例えば衛星を使って行うような放送事業者の場合、例えばＷＯＷＯＷなんかの場合、二つの局を使っているわけで、これは六万円というふうに聞いておりますけれども、これが要するにアマチュアの使う周波数帯と、それから放送事業者の使う周波数帯、それから二十四時間稼働しているというのは商業目的であるということも勘案しますと、アマチュア無線家の考え方によりますと、平均的なアマチュア無線家を一としますと、放送業者というのは一万五千倍の電波利用度があるというふうに試算をしております。それなのに、片や五百円、片や六万円ということで、余りにも均衡を失するのではないか。本来なら、もしアマチュア無線、五百円取るのであれば、放送業者は七百五十万円取ってもいいんじゃないか、こういったような試算もある。逆に言った場合、もし放送業者が六万円で固定するならば、アマチュア無線家は四円でいい、こういう実は試算が寄せられております。
　私、この議論がどの程度妥当かどうか、必ずしも評価する立場にはないわけなんですけれども、この点につきまして、恐らくアマチュア無線家の立場からすると、こういった電波利用料の積算根拠というのは必ずしも明確でないし、また公平性を欠くのではないかといった感覚があるようでございまして、この点に対してどのような説得力のある説明をされるか、この点をお聞きしたいと思います。
○五十嵐政府委員　具体的な電波料あるいは単価と申しますか、それぞれの態様に応じての単価につきましては、今九区分に分けまして算出いたしております。それぞれの立場から見ると、アマチュアの人が五百円であれば、放送の人は逆にもっと安くてもいいのではないかと主張される方もいるような気もいたしますが、算出がどういう形にたっているのかということを申し上げさせていただきたいというふうに思います。
　まずは、その料金というのは、電波関係の事務を行ううち、電波の、先ほど申し上げました監視体制の充実強化ということが一つと、無線局の情報データベースの構築ということにつきまして、平成五年度から平成七年度の三年間に要する費用というのをもとにまず算出されております。これが総費用になっております。具体的にそれがそれぞれの区分に基づいてまた整理をされているわけでありますが、九区分にされております。電波の利用の形態などに着目した形で無線局を九つにまず区分する。それから、電波の監視に要する費用というのはその効果がすべての無線局に等しく及ぶということから、すべての無線局で負担をしていただく、二つの要素がありました監視ということと総合無線局の管理ということのうち、監視は、電波を飛ばす以上みんなが関係してくるということで、それぞれみな均等に負担をしていただくという算出の仕方でございます。それから、総合無線局の管理ということで、データベースの構築に要する費用は、無線局の種類に応じてデータ量が異なるということで、そのデータ処理に要するデータ量に応じて案分するという形で算出をいたしております。そういう意味合いにおきましては、電波の使う量、幅で算出しているものではないというところが違ってきているかというふうに思います。
　そういうようなことで、感覚的に申し上げまして、ある主張からいいますと、営利か非営利かとかいろんなことを指摘されることがありますが、このような考え方に基づきまして、無線の監視体制、それから総合的な管理の仕組み、この管理の仕組みのところでどれだけの手数、データベースの手数がかかるかということで料金が違ってきているということで、算出につきましても、この二つのポイントでございますので、なるたけ簡明な算出方式というようなことを考えておりまして、アマチュア無線の場合には、総合無線局管理のデータベースの部分についてはほとんど費用を見ていない、監視の部分だけで五百円というような最低の方式で算出しているというふうに考えておりまして、現在私どもは妥当なものというふうに考えておりますが、今後また、平成八年以降の電波料のあり方ということにつきましては、先ほど先生御指摘のありました使途等も含めまして、もうちょっと幅広に勉強はしてまいりたいというふうに思っております。
○遠藤（乙）委員　私は、アマチュア無線家の言い方が正しいのか、あるいは放送業者の方が正しいのか判断する基準を、私自身そういった立場にないわけなんですが、言えることは、ぜひ国民の側に立って、特にこういった公共料金については積算根拠を明示して、公平なものであるということを十分に納得させるような努力が行政の場になくちゃいけないということを私としては現時点で申し上げたいわけでございまして、ぜひその点御努力をいただき、またアマチュア無線家、放送業者の十分な言い分も聞いて、適切な公平な料金の決定を今後ともお願いをしたいということを申し上げておきたいと思います。
　続いてもう一つ、電波行政に関連をしまして、今回の阪神大震災の際、自衛隊が災害派遣で出動をして非常に活躍をしてもらったわけですけれども、当初、各部隊がどっと入ってきて、現地で各部隊の所有する携帯無線機の周波数がふくそうして、非常に連絡に困難を来したといった事態が報告をされております。
　特に、遠隔地の部隊間であれば混信はしませんけれども、それが一度に一カ所に集まったものですからこういった事態が生じたと思うわけでございますが、これも一月二十四日以降は解消をしたと聞いておりますけれども、特に初動の態勢で大変こういった自衛隊の役割は重要でございますし、特にその一番の神経でもある通信線というのは大変重要な点でございまして、この点は今後非常に検討を要する課題だと思うわけですが、この問題に関して今後恒久的な解決策をどうしていくのか、この点に絞ってお聞きをしたいと思います。
○五十嵐政府委員　ただいま先生から御指摘のありましたとおり、一地域に一度にどっと部隊が入ったというようなことで当初ふくそうを生じたということで私どもも承知しておりますが、その後防衛庁の要請に応じまして周波数を割り当てまして、結果として、これは先生のおっしゃったような形で速やかに解消したということで承知しておりますが、ちょっと現状を申し上げさせていただきますと、電波の防衛庁への割り当てということにつきましては、私ども要望に沿ってあらかじめ十分に周波数を割り当てているというふうに認識をいたしております。
　ちなみに、現在防衛庁に割り当てている周波数というのは延べで六千波でございます。このうち二千波以上が災害対策に適したものというふうに私どもは考えておりますのでありますが、先ほど先生御指摘のような、今まで考えられないような状況があらわれたというようなことではありましたが、ふくそうが生じたということで、私どももとり得る措置としては最大限の措置をとる必要があるだろうということで、災害時において、いってみますと、後から追加して出すというようなことがなくて済むように、防衛庁とももう一度よく事前に相談して、十分な周波数の確保ということについて努めてまいりたい、そして機動的に防衛庁が災害等に対応できるようにやってまいりたいというふうに思っております。
○遠藤（乙）委員　この災害時の無線の問題は大変重要な問題でございますので、ぜひ早急に結論を出して強力に進めていただきたいことを要望しておきたいと思います。
　次の点、簡単にお願いをしたいのですが、電波行政全般的に見て、今後の規制緩和の取り組みをどうしていくのか、この点につきまして簡潔にお答えをいただきたいと思います。
○五十嵐政府委員　電波関係の規制緩和につきましては、昨年の七月五日に閣議で決定されましたいわゆる規制緩和推進要綱、これに盛り込まれた施策を中心にいたしまして、その実施に向けて精力的に取り組んでいるところでございます。例えば、携帯電話等の基地局につきましても、使用可能な周波数をあらかじめ一括免許するというようなことで簡素化を図るといったこと、あるいはＭＣＡの陸上無線局の指令局の側の従事者資格を不要とするといったことについても取り組んでまいりました。
　また、ことしの三月三十一日に、平成七年度から五カ年間、規制緩和推進計画ということで閣議で決定されております。電波行政については二十四の項目がございます。これにつきましても着実に取り組んでまいりたいというふうに思いますが、今回、規制緩和推進計画に盛り込まれまして、今後実施する施策という中で、今回の無線従事者の規制緩和あるいは口座振替による電波利用料の納付をするということにつきましては、先ほど申し上げました規制緩和推進計画の中に盛り込まれた施策の一環でございます。
　さらにまた、私どもとしては、磁気ディスクによって無線局の免許申請とか、書類じゃなくてそういう磁気ディスクによってやるとか、そういったことについても取り組んでまいりたいということで、積極的な取り組みによって国民の皆さんの利便の確保、向上ということについて心がけてまいりたいというふうに思っております。
○遠藤（乙）委員　電波法に関連して最後に大臣にお伺いをしたいのですが、特にマルチメディアと電波行政という点なんですが、このマルチメディア、大変大きなブームになっておりますが、このところ光ファイバー等、マルチメディアのインフラとして有線系に非常に焦点が当たっておりますけれども、他方、移動体通信を初めとしまして無線系、電波が果たす役割は非常に重要な面があるわけでございまして、ぜひこの面も忘れずに強力に取り組んでいただきたいという気持ちでございますが、特に、マルチメディアの推進についての関連から電波行政にどう取り組んでいくのか、大臣の御見解を伺いたいと思います。
○大出国務大臣　大変重要な一つのポイントでございまして、確かに光ファイバーの分野というのは容量が非常に大きくなりますから、幾つもある通信網を一つにまとめてインタラクティブでやれるということで、だからどうしてもそっちの方に目が行きがちですけれども、極めて近い将来に、ＬＥＯなんという、ロー・アース・オービットなんという低軌道を回る、これは無線ですぐ衛星を使えるわけでございますけれども、非常に電波の分野もやはり、容量はいろいろありますけれども、同じくらい重要なことになってまいります。
　そこで、つまりディジタル方式ができて、コンピューターでも通信でも、文字のみならず画像、動画すべて使えるようになった、新しい産業分野になってまいりましたから、マルチメディアの推進に当たって、移動体通信を初めとして電波の果たす役割、ここを郵政省は重視をしようということになりまして、平成六年八月からマルチメディア移動体通信に関する調査研究会、座長さんは斉藤忠夫東大工学部の教授でいらっしゃいますけれども、開催をして、四月十日に、ついこの間でございますが、最終報告を受けたところでございます。
　報告書によりますと、簡単に申し上げますが、移動体通信のマルチメディア化を推進するために、携帯テレビ電話、将来恐らくそうなると思うのですが、携帯テレビ電話や超高速無線ＬＡＮ、これは郵政省にも構内のがございますけれども、ＬＡＮなどを実現する上での技術開発課題や周波数の利用方策を取りまとめることが必要だ。
　次に、特に、二〇〇〇年を目標に静止画や準動画が通信可能な、ＦＰＬＭＴＳというのですが、将来の公衆陸上移動通信システムやさっき申し上げた超高速無線ＬＡＮ、百五十六メガビット・パー・セコンドから六百メガビット・パー・セコンドまでの開発、実用化を進める必要がある。
　さらに、今後のマルチメディア時代の移動体通信市場について、現在、これは一九九四年度末を指しておりますが、約一・七兆円の市場規模、そして約四万人の雇用、これが二〇一〇年になると、約十五・七兆円の市場規模、約五十二万人の雇用に拡大するものと予測されるという内容になっております。
　郵政省としては、以上の報告を受けましたので、これから移動体通信分野におけるマルチメディア化に積極的に、御指摘のとおりでございますけれども、取り組んでやってみようということでいたしております。
　以上でございます。
○遠藤（乙）委員　大臣の無線系にも十分力を尽くすという決意を伺って大変喜んでおりますけれども、恐らくマルチメディアといっても決して有線系だけでは十分ではない、やはり無線系と相まって初めてシステムとして威力を発揮するということであると思いますので、ぜひこの無線系もお忘れなくということで強力に取り組みをお願いしたいと思っております。
　続いて、電気通信事業法の改正の方に入らせていただきます。
　今回の改正のポイントは、一部料金を事前届け出制に変えたこと、それから標準約款を導入するということだと思いますが、まず、事前届け出制の対象となるのは「利用者の利益に及ぼす影響が比較的少ないもの」となっておりますけれども、その選定の基準は何かということ。また、新しいサービスの料金の取り扱いはどうなるかという点につきましてお聞きをしたいと思います。
○五十嵐政府委員　今回法改正をお願いしておりまして事前届け出の対象となるもの、これは利用者の利益に及ぼす影響が比較的少ない料金についてそのように事業者の負担を緩和していきましょうというふうに考えているものでございますが、具体的には省令で整理をさせていただくという方法を考えております。
　省令におきましては、一つには付加的なサービスに関する料金、例えばプッシュホンでありますとかフリーダイヤルとか、そういったものでございます。さらにもう一つは、特殊な用途のみに用いられるサービスに関する料金ということで、例えばテレビジョンの放送中継サービス、こういう特別なもの。そのほか、ほかのサービスに代替されることによりまして利用者の利益に及ぼす影響が低下してきたサービスに関する料金ということで、例えばパヶツト交換サービスというのがＩＳＤＮのサービスが出てきて代替されるようになってきたというような例がございます。さらには、端末の設備使用料ということで、電話機などのレンタル料。こういったものを事前届け出の対象として定めたいというふうに考えているところでございます。
○遠藤（乙）委員　事前届け出となる料金の場合、審議会への諮問というものはあるのですか。
○五十嵐政府委員　届け出制ということでございますので、審議会に諮問することは必要がないということで、非常に簡素な手続にしてまいりたいというふうに考えているところでございます。
○遠藤（乙）委員　現行の業務改善命令がありますけれども、これは発動実績というものがあるのかどうか。また、今回事前届け出料金の変更命令を設けた理由は何かという点につきましてお答えをいただきたいと思います。
○五十嵐政府委員　現行の電気通信事業法三十六条の一項にあります「料金その他の提供条件」に関し、業務改善命令ということが規定されておりますが、これを発動したという実績はございません。
　今回の改正によりまして認可制から届け出制に改めるということで、付加的な役務などのサービスにつきましても、公共的なサービスとしての性格が届け出制に持っていきましても失われるというものではございません。そういった意味で、届け出制に移っていく、そういう料金につきまして、言ってみますと、不当に高額でありましたり、あるいは差別的な料金であったり、あるいは大口の利用者に一般の利用者の負担において設定されるというような料金であったりするというようなものにつきましては、これの適正化を図る必要があるということで、業務改善命令ということを考えている制度でございます。
　なお、先ほど私、これまで業務改善命令の実績がないということを申し上げましたが、言ってみますとセーフガードのようなものでございまして、こういうものがあることによって消費者の利益が守られていくというふうに考えているところでございます。
○遠藤（乙）委員　まだ発動実績はないということのようですが、ぜひ今後とも、消費者利益ということを重視して、十分にその点は考慮して運用をお願いをしたいと思います。
　続いて標準約款の点なんですが、この標準約款とはどういうようなものなのか、またこの標準約款に合致しているかどうかの判断基準はどうするのかという点、この点につきましてお答えをいただきたいと思います。
○五十嵐政府委員　標準約款というものは、基本的には消費者、利用者の利益というのを確保するという観点で、個々の事業者の契約約款を作成する事務を一方では軽減するというようなことで、行政みずからが個々のサービスについてモデルとして作成する契約約款というふうに考えております。そういう意味では、利用者の利益を保護する一方で事業者の契約約款を作成する事務を軽減するというふうに考えております。
　電気通信分野で標準約款を作成するということで、規定事項として考えられるものは、基本的には、例えば契約の申し込みの手続、あるいは料金の支払い方法、あるいは料金不払いの場合の利用停止の取り扱いというようなこと、あるいは損害賠償に関するような事項、こういったことが基本的な約款事項になってくるというふうに考えております。
　それで、事業者がその標準約款と同一の約款を定める場合、また現に定めている約款を標準約款と同一のものに変更しようとする場合に認可を受けたものとされるとしておりまして、みなし認可といいますか、標準約款と同じものであればこれは認可を受けなくてもいい、届け出ると認可を受けたものとみなす、こういうふうにいたしたいという考え方でございます。
○遠藤（乙）委員　それでは、この標準約款制を導入することによって、事業者、行政事務がどの程度負担軽減になるかという点につきましても御説明をいただきたいと思います。