Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○今井澄君　結局、中医協とかそういうところにということのようですけれども、実はこの中医協にしろ、それからもう一つ医療保険審議会、これも来年の診療報酬改定の内容に随分影響してくるだろうと思うんです。ここでいろんなことが議論されているようですが、例えばちらほらと聞こえてくるのは、もう財源がないから、薬価の切り下げをしてももう限度があるし、これ以上できないのでどこかに財源を求めると。そうすると、先ほど大臣の言われたようにあっちこっちのお金のやりくりもあるでしょうけれども、それだけではやれないので給食費を外して、外してということは保険給付の対象から外して、それを財源にするという話をもうちらほら伺うわけです。私はこのことに関して非常に心配をしています。
　まず第一は、自己負担がどんどんふえていって保険給付が狭められるということは、これは健康保険あるいは社会保障の本来の概念からいって好ましくないのではないかということ。もう一つは、こういう大事な議論が非公開の場で行われている
ということ。そして、これは厚生省の方にお聞きしても、こういうところで出た資料は非公開なのでいただけないということを御返事いただきました。
　ところが、そういうところで非公開だ非公開だと言いながら新聞には出るんですね。どうして新聞に出て国会議員が下さいと言ってももらえないのか、この辺が非常におかしいんですが一非公開であると。ここに国保新聞にもその骨子が出ておりますし、病院新聞というのにもその医療保険審議会の骨子などが出ておりますが、非公開なところで国民の利害にかかわる大事なことが議論されて、結論だけが出てくるというこの審議会の方式に一つは疑問を持つということ、自己負担のことは後で述べますが、この辺について、もっと審議会を公開にしたらどうか。
　もっと極端な言い方をしますと、この審議会の中の有力メンバーは厚生省のＯＢが多いわけですね。しかも、事務局は厚生省がやっていて、資料は厚生省が提出するわけです。ですから、審議会の御意見を伺っているといっても結局は厚生省のお考えではないかと私は思うんです。だとすれば、そういう審議会を隠れみのにしないでもっと議論をやってもらいたい。例えば、この厚生委員会でも自己負担をふやすのがいいかどうかというフリートーキングをやるべきだと私は思っているんですけれども、そういう審議会のあり方、非公開性、それで請求した資料はいただけるのかどうか、それについてお答えいただきたいと思います。
○政府委員（古川貞二郎君）　医療保険審議会における審議の問題でございますが、率直に申し上げまして、私どもは、これからの医療のあり方というものは大変重要なものであるということで、昨年の九月に、医療保険審議会を設置いたしまして国民健康保険の問題も含めまして議論をしております。
　まず、医療保険審議会の総会、これは公開でございます。それから、全員懇談会というフリーの議論がございますが、それは非公開になっております。
　そこで、現在の審議の運営のやり方を申し上げますと、まず昨年九月に第一回の会合を開きまして、何回か公開の議論と、それから懇談会で何回かの議論を重ねまして、そこで、審議会は四十二人の専門委員さんがおられますので、そういった審議の状況を踏まえまして、まず小委員会をつくろう、小委員会の中で論点を整理しましょうということにいたしまして、先般この論点の整理のメモをまとめた。これを小委員会から医療保険審議会の方に報告をしたということでございます。その報告の結果につきましては、これはクラブの方の記者会見で私どもの事務局の方で公表いたしておりますし、どなたにも差し上げておるわけでございます。それを踏まえましてこの医療保険審議会の全員懇談会で議論を重ねていこうと、こういう段取りであります。
　なお、私どもの考え方の基本は、今現在議論しておりますのは、これからの長い十年、二十年ということを考えながら日本の医療保険のあり方というものを模索しているわけでございますから、私どものスタンスは、小委員会でいろんな論点を整理されましたものを、これは医療保険審議会で御議論いただくだけでなくて、広く国民の関係者の方々に御議論いただいてよりよいものに持っていかなければいかぬ、こういうふうに考えておるわけでございまして、決して秘密主義ということではありません。ただし、全員懇談会なり小委員会というものは、すぐれて専門的な議論、それから審議会の先生方が自由に討議をするというようなことで、一つ一つのこの委員がこういう発言をしたとかああいう発言をしたというようなことについての議事録は出していないわけでございます。そういうものを、要旨をまとめてその都度明らかにしているということでございます。
○今井澄君　それでは、まず一点は、そういうところでやってマスコミに発表するようなものは少なくとも厚生委員会の委員には届けていただきたい、このことは要望しておきたいと思います。
　それで、二番目には、確かにオープンにすると議論しにくい、本音が出にくいということもわからないわけではないわけですけれども、しかし国民の負担の仕方にかかわる非常に重大な議論ですので、これはやっぱり拙速を避け、できるだけ公開の議論にしていただくということをお願いしておきたいと思います。
　そこで、給食費を今度は保険で見ないよというふうな議論が、そこに財源を求めるというふうな議論がされていることを私は非常に心配するわけです。三月二日の一般質問でも、療養型病床群の特定療養費ということで差額ベッド代を取っていいというふうなこととか、どんどん保険給付から外されていくということを心配しているわけで、これは保険制度の本来の姿、社会保障制度の本来の姿から外れていくのではないかというふうに思っておりますが、この給食費を外すということについて、大臣、いかがお考えでしょうか。
○政府委員（古川貞二郎君）　大臣の前に、経過でございますが、先ほど申し上げましたように、この小委員会報告で論点を整理いたしまして、公的医療保険の役割とか保険給付の範囲、内容を中心にこれまでの検討内容の整理を行って審議会に報告したと、ただいま申し上げたとおりでございます。
　小委員会報告におきましては、今後の医療保険のあり方の検討を進めるに当たっての基本的な視点とか、踏まえておくべき医療保険をめぐっての社会経済情勢の変化等について議論をする、それとともに公的医療保険の給付の範囲、内容について見直しを図ることが必要であるというふうな基本的な考え方のもとで論点の整理が行われたものでございまして、御指摘の給食費にかかわる給付のあり方についてもその一つとして取り上げられているわけであります。
　ちなみに、その考え方といいましょうか、在宅については、保険給付の内容の見直しということで、在宅、施設間を通じた負担の公平、給付の重点化、給食の質の向上を図る等の観点から給食にかかわる給付のあり方を見直すべきではないか、こういうことでございまして、そういった一つの提言がなされている。これを踏まえまして、先ほども申し上げましたように、私どもは医療保険審議会においてこの小委員会報告を踏まえた今後の幅広い観点からの御検討をいただく、こういうふうな段階であるということをまず申し上げたいと思います。
○国務大臣（丹羽雄哉君）　将来にわたりまして、国民が安心して医療を受けることができるような揺るぎない医療保険制度を確立していくということがまず重要な課題である、こういう認識に立ちまして、先ほど来保険局長から御説明申し上げております医療保険審議会で現在この問題について御審議を賜っておるわけでございます。
　給食の問題については、いわゆる財政的な問題という観点からではなくて、日常の生活の中で三度三度の食事というのはするわけでありますので、それを保険の給付の中に入れておくことが適当かどうか、こういったような観点からも私は議論をしていただく必要があるんではないか、こういうふうに考えております。
○今井澄君　それは、いろいろな面から検討されるのはいいと思うんですけれども、私はやっぱり今の議論は率直に言って財源論から来ていると思いますね。ということは、議論が整理されていないで、当面財源をどこに求めるかということから議論されているという印象をぬぐい切れません。
　それで、例えば今の生活ということで言うと、じゃ室料はどうするのか。今は個室とかなんかが差額ですね。私はこのことは非常におかしいと思ったわけですが、療養型病床群では、一定の条件が満たされれば四人部屋でも室料差額は取れるということで拡大されてきた。これは行く行く、住むところは医療と違うんだということで、室料は全部個人負担になるというおそれが一つあるわけです。あるいは寝具もそうです。寝具もこれは治療の手段じゃないわけですね。生活なわけです。そうすると、基準寝具なんというのが今あるわけですが、これも保険給付の対象から外すという考え方に当然つながるわけです。もちろん病衣なんかもそうでしょうし、だんだんそういうふうになっていく。
　そうなっていくと、生活は自由にということになると、今度は何を持ち込んでもいいと。布団は自分の家から持ち込むとか、それから給食費は自分で払うんだったら出前をとるとか、そういうふうになってくることだってあり得りわけですね。一方で治療のために必要な食事もあるわけで、その辺のところは本当に長い時間をかけて検討しなければならないいろんな視点があるだろうと思うんです。ですから、それを少なくとも、来年の診療報酬改定の財源が足りないから無理やり理屈をつけて、これは生活部分だとか、あるいは患者さんが食べ物は選択できる方がいいんだから選択メニューにしてこれは自己負担だと、そういう無理はしないでいただきたいと思うんです。
　ところで、そこでの議論ですが、お聞きしたいのは、いわゆるアメニティーという言葉が非常に最近よく使われます。ところが、このアメニティーという言葉が非常に都合よくあいまいに使われるために議論が整理されない。そこのところについて厚生省のお考えをお聞きしたいのです。
　私は、アメニティー、アメニティーと今使われている使われ方を大きく三つに分けられるんではないだろうかと。今の給食費のお話のように、純粋に、手術をしたり検査をしたりお薬を飲んだりという治療以外の生活の部分をアメニティーというふうに使っている場合があるんではないか。だけれども、これは生活部分という言葉を使うべきであって、快適という意味を含むアメニティーという言葉は使うべきでないと思うんですね、この分野には。
　それともう一つ、これだけ豊かになったし、みんなそれぞれ自分の希望に合わせて選択をできる時代になったんだからということで、いわゆるぜいたく部分をアメニティーと言って使っている人もいるだろうと思うんです。これもアメニティーという言葉を使うには不適当だろうということで、アメニティーという概念からは、一つは生活部分というのは生活部分と言ってほしい、そしてぜいたく部分はぜいたく部分と言ってほしい、その両方を含めたアメニティーは使ってほしくないというふうに思うんですが、厚生省どうでしょうか。
○政府委員（古川貞二郎君）　国民の医療に対するニーズというものは大変高度化、多様化しているわけでございまして、私ども、医療保険制度においてもこうした変化に対応していくということは大変重要なことだろうと思うのであります。
　ところで、そのアメニティーというような言葉でございますけれども、これはお話もございましたように、一般的には心地よさとか快適さとかあるいは感じのよさとかそういったような意味であるようでございますが、この医療の問題に関連しては、御指摘のように、療養生活を送っていく上で必要最低限度を超える療養環境というふうにとらえる場合とか、あるいはおっしゃったような生活関連部分全体と考える場合とか、ぜいたく部分というふうに区分する考え方、静けさあるいはプライバシーなどといったいわゆる感じのよさというふうにとらえる場合、人さまざまであります。
　ところで、私どもアメニティーということを特に申し上げているわけではありませんで、私どもは、いずれにしても、冒頭に申し上げたような疾病構造の変化とか国民の生活水準の向上あるいは医療に対するニーズの高度化、多様化といった医療をめぐる環境の変化ということを踏まえながら、公的医療保険としてどこまで給付の範囲とすることが適切かとか、あるいはどういうような仕組みによってこういった国民の方々のニーズにこたえていくことが適切なのか、そういったことにつきまして医療保険審議会とか中医協で御審議をしていただいていると、こういうふうな状況でございます。
○今井澄君　厚生省があいまいな意味でアメニティーなどという言葉を使わないということでしたら非常に好ましいことだと思いますが、そういうことで、医療保険本来の目的、あるいは医療保険は大きな社会保障制度の中の一つの仕組みであるわけですから、やはり単純に生活部分を給付の対象から外すとかいうそういう安易に急いだ議論はしないでいただきたい。本当に今、これは国民の負担のあり方に関する大きな流れの問題だろうと思います。国民は、税なり保険料で負担するか自分のポケットから個人で負担するか、いずれにしても負担は国民のところにいくわけです。その負担のあり方については、行政の都合とか財源の都合で安易に考えるべきではないということを強調しておきたいわけです。
　ちょっと時間がなくなってきてしまいましたので、また次の機会にその他の議論は譲るとして、結局のところ、私が見るところ、一つは、日本の健康保険制度は国庫からお金が入っているということに規定されて、収入が、税収が少なくなったりとかそういうふうなことによって左右されるというようないろんな問題もあるわけです。基本的には、臨時行革審の午前中からも言われております国民負担率を二十世紀中は四〇％以内、二〇二〇年ですか、これにも五〇％以内という、どうもここのところにとらわれているために、非常に給付の内容がだんだん制限されてきているというふうに私は考えざるを得ない面があるわけです。
　それで、これは社会保障制度審議会が「社会保障の将来像に関する意識調査」というのを行って四月に発表しておられますけれども、その中で今後の給付と負担の関係についてのアンケート調査によりますと、一番多いのは「現在の給付水準を維持する必要があり、人口構造の高齢化に伴う負担増はやむを得ない」と、こういう人が四九・五％、これは有識者調査ですけれども、約半分あるわけですね。
　確かに第二位は、「人口の高齢化に伴う負担増は極力抑制し、そのために必要な給付の見直しもやむを得ない」という人が四人のうちの一人ということがあるわけですが、しかしその次に、「現在の給付水準を引き上げる必要があり、そのために負担の大幅増もやむを得ない」という人が一四・六％あるわけですね。だから、負担増を合わせれば六四・一％の人たちが、有識者調査の中では高齢化社会を迎えて負担増もやむを得ないと考えているわけで、この負担は当然税とか保険料とか掛金とかそういうものによる負担増のことだと私は理解しているわけですが、やっぱりこういう状況にある中で、臨時行革審の五〇％以内というのを金科玉条として給付の制限の方にだけ走るべきではないだろうと私は思っております。
　特に、これらの有識者調査でおもしろいのは、各階層の人たちを選んでいるわけですけれども、例えば「現在の給付水準を引き上げる必要があり、そのために負担の大幅増もやむを得ない」といういわゆる高福祉高負担路線に賛成する人が少ない階層は何かというと、一番少ない階層は言論・報道・評論関係なんですね。まさにこれが今の世論をつくっていると言ってもいい。その言論関係、報道関係の人が一番それに対して少ない、六・五％しか高福祉高負担に賛成する人がいないんですね。その次に少ないのが企業・経済団体関係、これはわかりますね、やっぱり企業、団体もお金を取られるわけですよ、福祉に回せば企業活動が少なくなる、これが八・六％。その次が行政関係で九・六％なんです。高福祉高負担に反対するのはマスコミ、企業、行政なんですね。しかも、審議会なんかになるとこういう人たちがやっぱり有力者なんですよ。
　そういう人たちの意見で、例えば人文科学研究教育関係の人は高福祉高負担に賛成する人が三七％もいるんです。こういうことも考えていかなければいけないんですね。これからの世の中は、一部の人たちの考えで世の中を持っていっちゃいけないと思うんですよ。いろんな考えがある世の中になってきたわけですから、こういうことをよく考えていただきたいというふうに思います。
　そこで、来年の診療報酬改定のことを最後に一言言って終わりにしたいと思いますが、来年いずれにしても診療報酬改定がないと、診療報酬改定以外にも病院経営の援助の方法はありますけれども、これがないとますます苦しいことになる。何とかして、昨年のひずみを正すような形で中小病院、あるいは病院が外来をやってはいけないということはないはずなんで、外来をやっている病院にもそれなりに配分が回るように診療報酬改定もしなければいけないだろうと思います。
　その財源はどこに求めるかということになるんで、私は提案をして御意見を伺いたいと思いますが、好ましいことではないと思いますが、薬価を切り下げてまず来年の財源は求めるべきではないかと思います。こういうことを繰り返すと製薬産業の育成ができませんので来年限りにしたらいいと思いますが、まず来年はさしあたって製薬企業が大分収入があるようですから、来年の医療費改定はやはり薬価切り下げでやっていただきたい。
　そして、負担のあり方について長期にわたって議論する中で次に手をつけるべきことは、今医療費で支払われている中には福祉の関係のものが非常に多いと。極端な言い方をすれば、老人病院、介護力強化病院あるいは特養、老健、これはもう福祉がほとんどですね。福祉の金を医療費で払うために、病院や医者や看護婦が苦労するというのはこれはおかしい。したがって、今の医療費で払っている福祉にまつわるものは医療費から外して、それを財源に医療費の改定をすることを次の段階としては考えていただきたい。
　じゃ、福祉の方はどうするかといったら、福祉は私は福祉目的税で財源を確保してほしいと個人的には思っておりますが、そしてそういうことをやっていく中で、今の議論を長期にわたって全国民を巻き込んでやっていっていただきたいというふうに思います。そういう意味では病院のリストラクチャリングも必要で、やっぱり全然病院をつぶさないで乗り切るということはできないと思いますので、病院から福祉施設にするということも含めて必要だと思いますが、その点について御見解を伺って、質問を終わります。
○国務大臣（丹羽雄哉君）　大変トラスチックな有意義な御提案でございますが、率直に申し上げて福祉目的税などにおきましても、前回の消費税のときには残念ながらまだ先生が国会に議席を得ておられなかったと思いますが、野党の皆さん方の大変な抵抗に遭ったわけでございます。国民の皆さん方の間でこういった問題についてどういうようなコンセンサスが得られるかと、こういう観点に立ってこれからのいわゆる社会保障の給付と負担のあり方について考えていかなければならぬと思っています。保ただ、先生は高福祉高負担と、こういうことでございますが、私は、たまたま五月の連休のときにジュネーブのＷＨＯ総会に出席いたしましてスウェーデンやデンマークの保健大臣あるいは社会保障大臣などとお会いしまして、この問題について意見をお聞きした機会があったわけでございますが、スウェーデンの大臣の方が、要するにスウェーデンは高福祉高負担で全く経済の活力がなくなってしまった、こういうようなことを申していたのを私は大変印象深く思っておるわけでございます。
　いずれにいたしましても、こういった問題を含めて国民の皆さん方に率直に我が国の財政事情というものの情報を公開する中において、そして国民の合意を得ながらこれからの社会福祉の構築というものを考えていかなければならない、こういう考え方に立つものでございますので、今後ともひとつよろしくいろいろ御指導、御鞭撻をお願いします。
○木庭健太郎君　まず最初に、水道水のことを一、二問伺います。
　一つは、この水道水の問題、私も宿舎の方には浄水器をつけておりますけれども、やはり日本の水道水が今非常に悪くなってきたという問題がございます。国民の二割に当たる二千万人の方が、そういう臭い水、水に対する非常な不満を持っていらっしゃるというような結果も出ているわけでございます。また、いろんな化学物質の問題も、一万種類を超す問題もあるというようなこともございまして、私たちはこの問題、特に水道水源の問題について今至急取り組むべき問題ではないかということで、きょうここにいらっしゃいますけれども、党の横尾委員を中心にして水道水源保全法案要綱というのを私ども作成をいたしまして、それに関して大臣に申し入れもしたところでございます。この申し入れをどう受けとめられたか、まず伺いたいと思います。
○国務大臣（丹羽雄哉君）　公明党の水道水源保全法案要綱につきまして、横尾先生などから払いただいたわけでございます。じっくり読ませていただきましたけれども、その道一筋の横尾先生などが中心となっておまとめになった大変な力作ではないか、こういうふうに拝見をいたしたような次第であります。
　水道水源の保全のために取り組む課題につきましては幅広く提案が行われたことをまず受けとめておりまして、その御努力に対しまして敬意を表するとともに、今後の水道行政に十分に参考にさせていただきたい、こう考えているような次第であります。
○木庭健太郎君　私は、厚生省、今大変だと思います。各省庁いろいろかかわる問題だということも十分承知をしておるんですけれども、この水道水源の問題につきましては、厚生省がやはりリーダーシップをとりながら法制化を中心とした水道水源保全の抜本対策を今後進めていくべきだと考えております。総理もこの前、五月二十四日、参議院本会議の中でこの水道水源の問題は緊急の課題となっているというようなことをおっしゃっております。それを受けても、いろんな困難はあるでしょうけれども、やはり厚生省として法制化へ向け全力を尽くすべきだと考えますが、これについての大臣の決意を伺います。
○国務大臣（丹羽雄哉君）　安全でおいしい水道水を確保するということが国民生活にとって大きな課題となっております。厚生省といたしましては、昨年の十二月に水道水質基準の拡充強化を行う一方で、今年度の予算では高度浄水施設事業として三十四億円を計上いたしております。基本的には、先ほどの公明党さんの水道水源保全法案要綱でも述べられておるわけでございますけれども、要するに水道水の根っこの部分の水道水源について抜本的な対策が重要である、こういう観点に立ちまして法制的な対応を含めて関係省庁の理解と協力を得ながら最大限努力をしていく決意でございます。
○木庭健太郎君　ぜひ御努力をお願いしたいし、本当に多くの省庁にまたがる問題、ですから大変なこともよく理解はしております。ただ、やはりどこかがそういうふうに引っ張っていかない限りこの問題というのはできないと思うんで、その辺は大臣が一番よく御存じですから、大臣がぜひリーダーシップをとりながら、ほかの大臣とも連携をとりながらやっていただきたい、こう要望しておきます。
　次は、マッサージ、はり、きゅうの問題でございます。
　これももう何回もいろんな形で論議をされておりますけれども、やはり高齢化社会を迎えてこういうはり、きゅう、マッサージを使う方たちが非常にふえてきた。もちろんその団体からの要望もありますけれども、実際にこのはり、きゅう、あんまにかかっていらっしゃる方たちの中からも、どうも矛盾を感じるという点てい一つも上がるのが二点ございます。
　一つは併療の問題です、医療との。これは、例えば今の制度でいけば、五十肩の治療を受けようとした場合は保険医療機関内で整形外科とマッサージを行う、これは理学療法という位置づけでやっていらっしゃるそうですけれども、一応これは併療を受けることができる。しかし、はり、きゅうにかかるとこれは全くそういうものがなくなってしまう。患者の立場にとってみれば、何でなのかなという疑問だけがわいてくると思うんです。これも、療養費の問題ということであれば法的問題にかかわる問題なんですけれども、実際にかかる側の立場になってみればこういう問題も考えていかなくちゃいけない問題だろうと思っているんですが、この併療の問題について厚生省の見解を伺っておきたいと思います。
○政府委員（古川貞二郎君）　いろいろの御要望があることについては私も承知しているわけでございますけれども、健康保険法は、保険医療機関あるいは保険薬局における療養の給付を原則としているところでございまして、それが困難な場合等に限りましてその療養の給付にかえましてはり、きゅうにかかわる療養費払いを認めている、こういう仕組みになっているわけでございまして、保険医療機関における療養の給付とばり、きゅうにかかわるところの療養費の支給とを同時に行うということは難しいと考えているわけでございます。
○木庭健太郎君　もう一つの問題は、いつも出てくる同意書の問題でございます。
　この問題も厚生省として随分長い期間かげながら、例えば診断書で済ませるような問題とか、これもいろんな御努力をなさり簡素化されている。ことも事実です。その御努力には敬意を表するものですけれども、やはり最終的にネックになっている、医師の同意でどうにか済まないかという問題がいつも残っております。私は同意を全くなしでやれということはそれは間違いだと思っているんですけれども、その同意のとり方の問題、今回同意書というものは必ず要る。そうすると、なかなかこれも療養費にならずに、結局、自由診療という形で患者さんたちは自己の負担でしかこういうものが受けられないというような現状があるのも事実なんです。
　そういう意味で、簡素化が進んできたんですけれども、どうやって同意書なしで、いわゆる医師の同意だけでどうにかならないかという問題について、もう少し検討をしていただきたいというふうに思っておるんですが、この点についても見解を伺っておきます。
○政府委員（古川貞二郎君）　これも繰り返しになるわけでございますけれども、やはり健康保険における給付というのが医療の現物サービスの提供としての療養の給付を原則としているということで、それが困難である場合、先ほど申し上げたとおりでございまして、その場合等に限って療養の給付にかえて現金給付である療養費払いが認められている、こういうような仕掛けでございます。したがいまして、このはり、きゅう、あんまマッサージにつきましては、やはり医師による適当な手段がない場合等に限って療養費払いというような取り扱いが適当である、こういうふうなことと考えられるところから医師の同意等を要件としているということでございまして、同意書等を不要にするということはなかなか困難であろう、こういうふうに考えております。
○木庭健太郎君　今私が申したように、医師の同意が全くなしでできるということは、現行法を変えなければそれはできない話です。
　それはそれとして、今の形の同意書というのを必ず添付するということになっております。その問題についての検討というのを私としてはしていただきたいし、私もなかなか名案が浮かばないんです。医師の同意といってもどうやって同意を確認するかという問題で、私もこれやや悩んでいるんですけれども、でも何かこの方法を少し研究していただきたいんですね。我々もまた一生懸命研究もします。患者さんからも聞きたいと思うし、団体からも聞きたいと思うけれども、やはりそういう方法をぜひ少し研究をしていただきたいと思っているんです。そういうことなんです。
○政府委員（古川貞二郎君）　全く先生と同じように私どもも悩んでいるわけでございますが、いろいろと研究をしてみたい、かように考えております。
○木庭健太郎君　それではもう一つ、今少子化社会という問題、それから女性の社会進出の問題、いわゆる母子保健をめぐる状況の問題について、きょうはお伺いしたいと思っております。
　少子化社会の中で私が感じるのは、子供を産みたいという女性がいれば、その女性がより安全に、ある意味では安心して子供を産める体制の整備というのは必要だと思っています。産めよふやせよみたいな考え方にすぐつながるのは非常に嫌でございまして、産みたい方が安心できる体制というのが今できているかどうかという問題が大事だろうと思っています。
　母子保健法というのがございます。我々も、この母子保健法というのは随分時間もたちましたし、直すべきだろうということで、独自に法案も出させてもらっているところなんですけれども、それはそれとして、現在置かれた状況を踏まえながら何点かごの問題でお伺いをしたいと思うんです。
　まず一点目は、この問題でお聞きしたいのは、厚生省が平成元年十二月にまとめられたゴールドプランの中で、長寿科学研究推進十カ年事業というものがございますけれども、この中に、「母子保健医療対策の充実」という言葉があります。この母子保健医療対策の充実というのは、盛り込まれておるんですけれども、具体的に一体何をされてきたのかお聞きをしておきたいと思います。
○政府委員（清水康之君）　御指摘のように、平成元年に策定されましたいわゆるゴールドプランの中で、生涯の健康の基礎となる母子保健医療対策の一層の充実について中長期的な視野に立って検討を行うことという一項が入って、そのような要請がこの中で行われているわけでございます。
　私どもはその要請を受け、趣旨を踏まえて、平成二年にこれからの母子医療に関する検討会というものを設置いたしまして、いろいろ関係者の方々に御議論をいただいたわけでございますが、その結果が昨年の五月に最終報告として出されております。妊産婦死亡率の改善であるとか、新生児医療のさらなる向上、子育てを支援する体制の整備、あるいは慢性疾患を持つ子供たちへの対応といったような大きな四つの柱について、いろんな提言をいただいているところでございます。
　提言の内容が極めて広範多岐にわたっておりますので、いろんな既存の制度との調整あるいは既存の制度の見直しというものを必要とするようなことも多々含まれておりますので、私どもとしては実現可能なものから逐次施策に反映したいということで、関係団体との話し合いなどにも鋭意努めておりますが、現在のところ具体的にその法律改正案にこれを結びつけてというふうなところには至っていないわけでございます。
○木庭健太郎君　ゴールドプランというのは、一番いいところは、毎年進捗状況がきちんと掌握されてわかるような形になっているということでございます。一応、この母子保健医療の対策の問題についても、ゴールドプランの中に挙げられた中長期的課題だとおっしゃるわけです。それで結構です。ただ、ゴールドプランの進捗状況を見ると、最初の平成元年十二月のものには、こういうことをやる、取り組みますと書いてあるのに、進捗状況の中に母子保健なんという言葉は一言も出てきません。全く切り離されている。一体これは何なのかというのは、やっぱり我々にとってはわからないですね。
　もし本気でやっていらっしゃるなら、そういうものの中にもきちんと盛り込むべきであるし、今検討課題がいろいろ挙げられた、それに対して、できるものからやっていこうということでございますけれども、じゃいろいろ課題が挙がったものをいつまでにどういう形でやるかというのを出すのが、中長期的視野ということではないでしょうか。別に十カ年そのものをつくれとは言いませんけれども、何年を目途にこういうものに取り組むということをきちんと明確にすることが大事ではないかと思いますが、いかがですか。
○政府委員（清水康之君）　確かに、具体的な施策の報告というものをしていないという点があるかもしれませんが、例えば平成四年度ですけれども、予算措置で申しげますと、いわゆる出生前の小児保健指導事業というものを始めたとか、あるいはパイロット的でございますけれども病児デイケア事業を始めたとか、いろんなことを政策面でも予算措置を含めて努力をしているつもりでございます。
　御指摘のように、何か長期計画をきちんと立てて目標を示すべきではないかということについては、そのような御議論もあろうかと思いますが、現在、母子保健事業全体についてその実施主体の見直しが検討されているところでありまして、現在の時点で国、地方を通じた長期計画の作成というふうなことはなかなか難しいのではないかと思っております。公衆衛生審議会の総合部会のもとで現在地域保健基本問題研究会というものが開かれておりまして、その中の御議論の一つのテーマの中に市町村保健計画の策定ということも入ってございますので、その議論の推移を踏まえて対応してみたいと、こう思います。
○木庭健太郎君　まさに今おっしゃったとおり、この問題の大事な一つの視点は実施主体というものをどうしていくかという問題でございます。
　この研究会報告、私も読まさせていただきました。その中で、自治体の問題が指摘をされておりまして、現在、保健所と市町村がそれぞれ管理している健康診査等のデータについて、市町村における一括管理と一貫した健康管理、第一次的な健康診査や保健指導など基礎的な事業については市町村を実施主体とすることが望ましい、こういう指摘がなされているわけでございます。私ども、まさにこういう母子保健という住民に身近な問題ということであれば、やはり市町村を主体とした考え方をしなければいけないだろうと思っているわけでございます。そのために役割分担、いろんな問題があるけれども、方向としてそういうことをまず定めてやるということが極めて大事じゃないかと思っております。この点について聞きたいのが一点。
　もう一つは、今保健サービスの市町村への権限移譲を柱とする地域保健の総合的見直しということも進められているとお聞きしております。この中でも、大きなテーマの一つになるのがまさにこの母子保健の問題ではないかと思っておるんですけれども、これをリンクされながら実際に地域保健の総合的見直しをやっていらっしゃるのかどうか。その点もあわせて御答弁いただきたいと思います。
○政府委員（清水康之君）　御指摘のとおり、中央児童福祉審議会の母子保健部会というところで過去に、平成元年の十二月でございますが、新しい時代め母子保健を考える研究会というところの御報告がございまして、その中で、お話のように、市町村において母子保健情報の一括管理を行うとか一貫管理を行うとか、行政の役割分担について、健康診査等の基礎的な部分は市町村で行い、難病対策等専門的な部分については保健所を実施主体とする、こういうふうな指摘がなされているわけでございます。
　御案内のとおり、平成三年五月に母子保健法の一部改正、これは部分的な手直してございますが、ございまして、この中でとりあえず母子健康手帳の交付事務などを市町村に一元化する、市町村に移譲する、こういう改正が行われて昨年四月から実施されているところでございます。私どもは、現在、市町村において母子保健を一元的に実施する、あるいは情報の一貫した管理を行うという問題についても、先ほど申し上げました公衆衛生審議会の総合部会の中に今設置されております地域保健基本問題研究会の中でいろんな議論が行われておりますので、当然のことながらその一環として検討していただいて、対処してまいりたいと思います。その際に、母子保健というものが地域保健サービスの中で非常に大きな比重を占めているということについては、そのとおり理解しております。
○木庭健太郎君　今おっしゃったとおり、前回の母子保健法の一部改正で移されたものは母子健康手帳の交付権限、これについて市町村に移譲されたわけでございます。
　ただ、私が見ていてよくわからないのは、例えば一歳六カ月健診ですか、これは市町村、三歳児健診になると保健所、これはもうなかなか理解できないんですよね。やるならばそういうところもきちんと整理すべきだろうし、この問題まだ少し大きな問題のようでございますけれども、できる問題というならば、例えば母子保健に関する知識の普及とか、保健指導とか、新生児の訪問指導とか健康診査、その健康診査に基づく訪問指導の事務、こういった基本的問題なんですが、この辺についてはやはり早急に検討し、市町村への事務ということをきちんとすべきではなかろうかと思っておるんです。
　先ほどから御答弁を聞いていると、まだ投げている最中だからとおっしゃいますけれども、厚生省として基本的に考えるべき問題というのはやっぱりあると思うんです。どういう方向でということを持っていないと、投げるときも投げられないんじゃないですかね。その辺も含めて御答弁いただきたいんです。
○政府委員（清水康之君）　御指摘のとおり、例えば一・五歳児健診は市町村がやる、三歳児健診は保健所がやるというふうなことについては非常にわかりにくいではないか、一般の国民の方々からもなかなか理解がしにくいというふうな御指摘をいただいておるわけでございますけれども、私ども、行革審等からいろいろ市町村移譲という問題について類似の指摘を受けておりまして、基本的には、保健サービスのうちの対人サービスは、市町村を充実して、市町村において行っていくというふうな考え方に当然立っているわけでございます。
　ただ、今お話のありました保健指導、あるいは新生児の訪問指導、健康診査、妊産婦の訪問指導といったようないろんな基本サービスについて市町村に移譲をしていくということのためには、市町村側の受け入れ態勢、特に保健婦等のマンパワーの問題、機能分担の明確化、そういうことがいろいろ必要でございまして、現在ちょうどその地域保健の問題について総合的な立場から、この地域保健基本問題研究会が設置されているわけでございますから、この中で適切な結論を出していただいて、そして基本的なサービスの移譲についてこの全般的な見直しの一環として進めていきたい、こういうふうに考えているわけでございます。
○木庭健太郎君　またもう一つ、現行の母子保健法において大きな柱と言えます妊産婦、乳幼児に対する健康診査の拡充の問題についてもお伺いしておきたいと思います。
　安全な分娩、子供の出生、そして生涯にわたる健康の基礎づくりという観点から、やはりこの問題は重要な問題だと我々は考えております。厚生省が出しました母性、乳幼児の健康診査及び保健指導に関する実施要領、昭和四十一年、というのを読まさせていただきました。
　これによりますと、妊婦に関しては、妊娠七カ月までは四週間に一回、八カ月から九カ月までは二週間に一回、以降分娩までは一週間に一回の保健指導、これ全部合わせると十四、五回になると思うんです。また、乳幼児に関しては、生後一週間以内、一カ月、三カ月、五－六カ月、九カ月に少なくとも各一回、一年以降就学まで少なくとも年一回以上の指導が必要というふうになっておるわけでございます。ただ、この保健指導と書いてあるのと比べて、今度は公費負担の方を見させていただくと、現在公費負担の対象になっている健康診査というのは、妊娠中の一般健診の二回、乳児二回、一歳六カ月、三歳という形になっておりますが、指導しておきながら、それを全部とは言いませんけれども、これは余りにも格差があるんじゃないかなと私は思うんです。
　せめて、妊娠中の健診という問題でいきましたならば、公費負担というのを、例えば妊娠の前・中・後期みたいな形で分けられまして、私どもは六回というふうに主張しております。これでも保健指導から比べれば半分でございますけれども、こういった形というものを図る必要があるし、特に今度は乳児の問題で言えば、一歳六カ月健診というのは、やはりこれはきちんと法定化を図るべきではないかというふうに考えておるんですが、これについての見解を伺います。
○政府委員（清水康之君）　妊婦の健康診査につきましては、今お話しのとおり妊娠前期と妊娠後期に一回ずつ医療機関で無料で受診ができる、そういう制度になっておりまして、いわば受診促進といいますか、そういう観点からすれば一応必要な措置が講じられているというふうに考えております。
　しかし、妊産婦死亡率などが欧米に比べて高いという問題もございますので、そういう妊産婦死亡率の改善などに絡んで、もう少し死亡原因に関する医学的研究をするとか、健康診査における新たな検査項目、例えば超音波診断法に基づいて、エコーというので、いろいろ妊娠の診断、胎盤の位置、胎児の頭の計測といいますかそういうもの、多胎の診断などが行えるようなそういうことが行われておりますので、こういうエコーの利用といいますか超音波診断、そういうふうな問題をうまく導入できないかどうか、こういう問題を検討してまいりたい。回数増というよりも、そういう方向での検討をしてみたいというふうに考えているわけでございます。
　一歳六カ月健診の問題につきましては、確かに現在は通達に基づいてやっているわけでございますけれども、これをしかるべき時期に法定化する、それも市町村事業として一元化して法定化するというふうな問題につきましては前向きに検討してまいりたい、そう思います。
○木庭健太郎君　もう一つ今度は、子供を安心して産み育てるという環境整備という観点から、いわゆる妊産婦の方から要望が強いのはホームヘルパーの問題でございます。妊娠、出産によって日常生活を営むのに支障がある妊産婦の方、また乳児の保育を行うことができないというような方に、妊産婦の家庭における妊産婦ホームヘルパーという考え方、この派遣の問題は私は非常に大事な視点ではないかなと思っております。
　また今度は、先ほども言われましたけれども、日本の場合は、どうしても妊産婦の死亡率が高いという問題は、研究しなくちゃいけないんですが、スウェーデンの二倍とか言われる。これだけ医療がきちんと発達した日本でどうしてこんな現状になっているんだろうというのは、まさに不思議でならないし、本当にそういう問題を改善しなくちゃいけないと思っているんです。
　もう一つは、妊産婦がいわゆる休養、保護、それからどう生活すればいいかという指導の場所みたいな形としての母子休養施設の設置のような問題、あるいは母子休養施設を全部つくるというのはまた大変な問題ですから、それとともに、例えば助産所とか母子健康センターをそれでもって活用するというような問題、そういう育児支援みたいなものがこれからは大事になっていくだろうと思っておるんです。これについて、厚生省としても取り組もうとしたいきさつもよく知っておりますし、それを含めてぜひこういうものに向かってどういうお考えでどうされようとしているのかをお聞きしたい。
　もう一つは、仕事と子育ての両立支援という観点から見ていきますと、子供が病気になった際のフォローの問題でございます。今、お年寄りを見るために介護休暇制度というのが各企業ででき上がってきておるんですけれども、いわば子供が病気になったときにも安心して休暇を取得できるような制度というのがやはり必要ではないかと思っております。こういうお年寄りとともに、子供に対する、今現在この介護休暇制度というのは実際に企業ではそれぞれ広がっているわけですから、そういうものに広げていくということがお母さんたちにとって安心できる制度になるんじゃないかと考えます。この点ついては労働省から御見解を求めたいと思います。
　それと、先ほども話が出ておりました病児デイケア事業の問題でございます。ようやくモデル事業が始まり、私たちも非常にいいことだと思っておりますけれども、これについてどんなふうに今後発展させようとお考えになっているのか。これは厚生省の方に御答弁をいただいておきたいと思います。
○政府委員（清水康之君）　妊産婦の方に対する支援につきましては、ぜひ健やかに子供を産み育てる環境づくりというものの一環として積極的な取り組みが求められているというふうに認識しているわけでございますが、御提案のその妊産婦ヘルパーあるいは産後ケアのための母子休養施設の整備、あるいは助産所の活用といったようなことについて、これを国の事業として取り上げて行っていくかどうかということについてはさまざまな意見があるようでございます。私どもも、なるべく関係者の方々の理解を求めながら、これを予算化するといいますか、制度化するということについていろいろ工夫もしてみたいと思いますが、現在の段階では、民間の自主的事業が行われつつあるという実情もありますので、財政当局も含めて、関係者の方々の大方の理解が得られるかどうかという見きわめも行いながら慎重に検討させていただきたいと思います。
　病児デイケアのパイロット事業につきましては、平成四年度から、地域特性や施設類型の異なる施設において、六カ所においてパイロット事業として実施しております。その試行を通じまして、対象児の範囲、受け入れの方法、あるいは必要な設備、処遇の内容といったことについて研究を今行っているわけでございますので、大変要望も強いことをよく知っておりますから、できる限り早い時期にこれをパイロット事業ということではなくて、本格的実施に向けてできるように検討を進めたい、こう思います。
○説明員（平野由美子君）　先生からの御指摘は、介護休業は子供が病気の場合にもとれるような形で普及させるべきではないかということだと思いますが、私どもが平成三年十一月に実施しました調査を見ますと、介護休業制度の対象となる家族の範囲別企業数の割合というのを見てみますと、配偶者を対象にしておりますのが九七・八％、それから自分の父母の場合とれるというのが九五・七％、それから子供というのが九三・五％となっておりまして、子供の介護についても認める例が多いというようになっております。
　それからまた、労働省におきまして昨年七月に「介護休業制度等に関するガイドライン」というものを策定しておりますが、その中でも、対象となる要介護者の範囲には、最低限、配偶者、それから本人の父母、子供、配偶者の父母を含めるべきであるということにしておりまして、労働省としては、今このガイドラインに沿った介護休業制度ができるだけ多くの企業に導入されるようにということで啓発、指導に努めているところでございます。
○木庭健太郎君　私がたまたま調べに行ったところが子供がなかったわけですよね、親御さん、配偶者はもちろんですけれども。わずかなパーセンテージの差ですが、それで見てもやっぱり子供というのが少し少なくなっていますし、これはぜひきちんと並ぶ形でやっていただければありがたいし、その辺を御要望しておきます。
　そして、もう一つ次に伺いたいのは、長期にわたる入院、療養生活を続ける慢性疾患を持つ子供たちへの施策という観点からお伺いしたいと思うんです。
　これも、これからの母子医療に関する検討会の報告でも、慢性疾患を持つ子供たちに対するクオリティー・オブ・ライフの維持向上の問題は大きな課題だというふうに取り上げられておるようでございます。この問題、子供たちに対して在宅ケアにどんなふうに取り組むか、また訪問看護をどうするか、ホームヘルパーの派遣をどうするか、こういういろんなさまざまな問題があると思うんですけれども、その辺について厚生省の方から何か具体的に今取り組めていることがあればお話しをいただきたい。
　もう一つ、文部省にこれはお伺いしたいんですが、長期入院児に対する教育の確保という問題もございます。養護学校の分教室の問題、院内学級、それから訪問教育といろんな形があるというふうにお聞きしておりますけれども、この現状についても簡潔にお知らせをお願いできればありがたいと思っております。
○政府委員（清水康之君）　これからの母子医療に関する検討会の方から昨年の五月に御報告をいただきまして、実はそれを受けまして所要の改正ができないかということでいろんな関係団体との話し合いを六月以降すっとやってきたわけでございますが、特に費用徴収問題といいますか、そういう点につきましていろいろな団体で意見の調整がとれなかった、意見が一致しなかったといいますか、そういうような背景もございまして法改正案をお願いするということにはならなかったわけでございます。
　私どもは、その中で特にこれからは総合的、体系的な対策の確立に向けていろんな検討をすべきだという御指摘をいただいておりますので、心身障害児対策等の関連分野との整合性といったようなものに留意しながら、対象者の範囲、医療費の適正な費用負担のあり方等、十分な議論を行ってこれから意見の調整を鋭意進めながら、できるだけ話し合いがつけば必要な改正の中に盛り込んでいきたい、そう思っているわけでございますが、特に難病児対策全体の中でこの在宅ケアの充実というふうなことにつきましても鋭意努力をしてまいりたい、そう考えております。
○説明員（日高紘一郎君）　御質問の病院に入院している児童生徒につきましては、医療を必要とする期間に応じまして、病弱の養護学校あるいは小中学校の病弱、身体虚弱特殊学級におきましてそれぞれ教育を行っているところでございます。
　このうち、比較的長期の医療を要する子供たちにつきましては、病院等に併設されております病弱の養護学校が教育の場になっておりまして、平成四年五月一日現在で全国で九十七校ございまして、幼稚部から小中高等部合わせまして五千百七十五人が在学しているということでございまして、このうちの一部が病院内に設置されております分教室で学んでいるという状況でございます。
　また、比較的短期間入院期間中の児童生徒につきましては、小中学校の病弱、身体虚弱の特殊学級が教育の場になっておりまして、平成四年五月一日現在で申し上げますと、小中高合わせますと五百四十学級ございまして、千七百一名の子供たちが在籍しているということでございます。このうち病院内に設置されております学級、いわゆる御質問の病院内学級というのは二百四十八学級設置されておりまして、八百二十二人の児童生徒が在籍しているということでございます。この二百四十八学級は、平成四年度の数字でございますが、三年度に比較しますと約二十クラスほどふえておりまして、私どもといたしましては、あらゆる機会を通じまして、各都道府県教育委員会に子供たちの教育権を保障するために院内学級の設置が促進されるよう指導しているところでございます。
　それから、訪問教育につきまして若干申し上げますと、心身の障害の状態が重度あるいは重複していたりしておりまして日常生活において常時介護を必要とするために、どうしても通学して教育を受けることが難しい児童生徒につきましては、教員を派遣いたしまして、いわゆる訪問教育と言っておりますが、訪問教育を行うことによりまして修学の機会を提供しているわけでございます。この訪問教育につきましては、現在、義務教育段階における養護学校等における教育の一形態という形で行われておりまして、重度、長期障害児の教育を受ける機会を保障するために必要な措置であるというふうに考えております。ちなみに、平成四年五月現在で、訪問教育の対象となっている児童生徒数は全国で三千八百二十三人ということでございます。
　文部省といたしましては、従来から、このような病気療養中の児童生徒や重度、長期障害児に対する教育を適切に行うために、病院内の特殊学級の適切な設置、訪問教育の充実などにつきまして各都道府県教育委員会を指導しているところでございます。
　また、今年度から新規事業といたしまして、二年間で、病院内学級のあり方も含めまして病気療養児の教育に関する調査研究というものを間もなく開始することにしております。今後とも、これらの児童生徒が適切に教育を受けられるように私どもとしましても努力をしてまいりたいというふうに考えております。
○木庭健太郎君　そこで、厚生省に一つだけ確認をしておきたいのですけれども、小児慢性特定疾患研究事業というのがございます。これについてこの検討会報告書を見ていますと、医療費の適正な負担のあり方を含めた検討が提言されておるわけでございます。これは、小児慢性特定疾患の子供さんを持つお母さんたちが、また家族が心配しているのは、適正化ということで、現在これについては公費負担の制度がきちんとあるんですけれども、これをなくすつもりじゃないかというような御心配、誤解をされているんだと私は思っております。これについては、小児慢性特定疾患の事業について公費負担の制度についてはきちんと堅持をしていくというお考えで変わっていないと思うんですけれども、その点だけ確認させてください。
○政府委員（清水康之君）　この検討会報告の指摘の中で総合的、体系的な見直しということを指摘していただいているわけでありますが、その場合には、「心身障害児対策等の関連分野との整合性に留意しつつ、」「医療費の適正な費用負担のあり方等についても十分な議論を行う必要がある。」、こういうふうに指摘されております。
　この中で、率直に申し上げまして、研究費助成という形でいわば医療費の負担だけに着目して公費助成をしている、ややそれが偏り過ぎているんではないか、そういうふうな多分気持ちが背景にありまして、医療費助成だけではなくてもっと在宅対策であるとかあるいは福祉対策であるとか家庭支援であるとか、そういうようなことを総合的にやれというのがこの検討会の意見であろうと思いますので、私どもはそういう指摘を受けまして、先ほども申し上げましたが、たくさんの関係団体がございますから、その関係団体のいろんな意見を聞きながら検討してまいったわけでございますが、意見の一致を見られなかったというのが事実でございます。
○木庭健太郎君　もうちょっと突っ込んで聞きたいのですけれども、時間がぎりぎりになっておりますので、最後に、大臣に。
　母子保健の問題を今何間かずっとやらせていただきました。さまざまな問題がまだまだ残っているし、実際に検討していただいている段階のところもございますけれども、来年は国際家族年というときでもありますし、ある意味では母子保健医療についても重大な転機だろうと思っております。こういった問題、大臣としては一生懸命取り組まれると思います。私も、こういう問題を取り上げながら、男性議員がこういうのを取り上げてどうなんだろうと思いながらも、男性議員だからこそやるべきだろうと思ってやっているわけでございますけれども、大臣としての決意を伺っておきたいと思います。
○国務大臣（丹羽雄哉君）　まず、妊産婦や乳幼児の健康の確保というのは生涯にわたる健康のいわば基盤になる、こういう考え方に立ちまして大変重要な課題であると、こういう認識をいたしているような次第であります。
　現在、公衆衛生審議会総合部会の下にございます地域保健基本問題研究会というところにおきまして、地域保健の総合的見直しの検討が進められておるところであり、母子保健事業の市町村移譲などを含めまして母子保健のあり方について抜本的に御検討を賜っておるわけでございます。できますならば、この研究会の報告を踏まえまして、これがまとまればぜひとも法制化を目指していきたい、このように考えているような次第でございます。
○木庭健太郎君　あと二、三分あったので、最後に、大臣にちょっとお聞きしておきたいんです。
　母子保健の問題じゃないんですけれども、四月二十七日の全日本病院協会研修会ですか、そこの文章読ませていただきましたら、大臣が、いわゆる治療費を払わない外国人の問題について、治療費を払わない外国人を救済するための方向について近いうちに結論を出したいというようなお話をされているようでございます。この問題は、私も当委員会で取り上げさせていただきましたし、自治体が困っている問題、もちろん私の立場で言えば人権の問題、いろんなことで言いました。ただ、これを見ると近いうちに結論を出したいということでおっしゃっていますから、何かこれで当委員会の場でおっしゃれることがあるならば、一言このことについて聞いて、私の質問を終わりたいと思います。
○国務大臣（丹羽雄哉君）　この問題につきましては、厚生委員会を初め、また予算委員会等で何回となく取り上げられておるわけでございます。
　実は、この全日病の研修会におきましても、質問が出まして私がそれに答えたわけでございますけれども、先生御案内のように、日本国内に適法に居住する者については、内外人の平等の原則に立ち国籍を問わず所要の負担のもとに必要な医療が受けられる、こういうような仕組みがとられております。不法に滞在する外国人に対しましては、不法滞在を前提とするような医療保障を行うということはいかがかなと一こういう面があるわけでございますけれども、その一方で、医療機関は正当な理由がなければ患者からの診療の求めを拒んではならないという、いわば応招義務というのがあるわけであります。
　そういう中において、外国人が診療を受けた場合に医療費を払わず、その費用が医療機関の負担になっているということが大変最近ふえてきておる。こういうことでありまして、この問題につきましては、実は関係省庁と協議をいたしておりますけれども、私といたしましては、いつまでも放置しておくわけにも、いかない、できるだけ早い機会にこの問題について関係省庁との意見の調整を踏まえまして、一つのいわゆる救済策といいますか、何らかの形の救済策というものを見出していかなければならない、こういうような考え方を持つものでございます。