Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○山際国務大臣　先週の月曜日になりますけれども、総理から御指示をいただきまして、今、地方自治体と、まさに今先生がおっしゃったようなことも含めて、どんな形でこれを運用していくのが、一番お困りの方々にきちんと支給できるかということを相談しているところでございまして、今、ＤＶを受けて避難をされている方の事例や、養子縁組の話もございました。これらもきちんとその中に含めて、お困りの方に一日も早く支給できるようにやってまいりたいと思っております。
○國重委員　子供たちのために、是非前向きな検討をよろしくお願いいたします。
　次の質問に入ります。
　誰一人取り残されない、人に優しいデジタル化、この基本方針の下、国は、高齢者等の方たちに対して、スマホの基本的な使い方、また、スマホによる行政手続のやり方なんかを身近な場所で丁寧に教える講習会を昨年六月からスタートしています。でも、そんな講習会があること自体知らない、どこで講習会をやっているか分からない、こういった高齢者の方たちも多くいます。現に、私の元にもそういった電話がかかってきたこともあります。
　そこで、デジタルに詳しくなくても、地域の支え手として日常的に様々な取組をされている方たち、例えば、町内会の役員さんとか民生委員さんとか高齢者施設の職員の方、こういった方たちに、連携役、つなぎ役として、支援を必要としている人たちに講習会への参加を呼びかけていただく、こういったことも私は極めて重要だと思います。
　昨年末、総理はデジタル推進委員を一万人以上全国に展開するとおっしゃいましたが、こうした連携役になり得る人たちにもデジタル推進委員になっていただくように促して、是非しっかり進めていただきたいと思います。
　牧島デジタル大臣、いかがでしょうか。
○牧島国務大臣　委員には、これまでも、デジタルに不慣れな方々への対応を強化すべきだという御助言をいただいてまいりました。今御質問あったとおり、私も全く同じ思いでこの場所に立たせていただいています。
　デジタルに不慣れな方たちへの対応をするために、デジタル庁としては、今、デジタル推進委員の制度の検討を行っているところです。
　こうしたデジタル推進委員の方々は、まずは、デジタルの道具を使って、デバイスを使って行政手続などを行うようにする、そのサポートをする。講習会を行っていただく講師役の方も必要ですが、今委員おっしゃったとおり、こうした講習に行くことをちゅうちょされている方を、参加を促していただく、声をかけていただく方の存在も大事だと思っています。こうした町内会や自治会の方々もデジタル推進委員になっていただきたいというふうに私としては考えています。
　この連携役、つなぎ役、大変重要だと思っていますので、関係府省庁、関係団体等も連携して、早期にこのデジタル推進委員の制度をまとめていきたいと思います。
○國重委員　是非よろしくお願いします。
　この講習会の取組は、デジタルを単に教えるだけじゃなくて、それぞれの悩みとか課題を聞き取って、孤独で孤立する高齢者に対する生活支援につながる入口にもなり得ます。高齢者への総合的な施策の一つとして位置づけていくことも私は重要と考えます。是非大きく進めていっていただきたいと思います。
　次に、デジタル改革について総理にお伺いいたします。
　デジタル改革を進めていくためには、デジタル改革が目指す国民サービスの将来像、これを分かりやすく国民の皆様にお示しをしていくことが重要と考えます。特に、私が大事だと考えているものは、まずは申請主義からの脱却です。
　今の日本では、申請しないと給付金等が受け取れない、そういった仕組みになっています。これによって、本来は要件に当たるから受けられる給付金が、受けられない方たちがいらっしゃいます。社会的に弱い立場の方、受け取っていない方、いらっしゃるんですね。これをやはり何としても変えていきたい。
　そこで、マイナンバーを活用して、行政機関の間の情報連携を徹底して、できるだけ行政側で給付の要件を満たす人を特定して、申請を不要にしていく。給付対象の方には、お持ちのスマホに給付を行うお知らせをお届けして、給付を拒否するボタンを押さない限り、クリックしない限り、振り込みを行うことにする。
　一方、行政機関の間の情報連携だけでは、要件を満たすかどうか、確定的に分からない場合もあります。そうした場合には、要件に当たる可能性の方に対して、給付や様々な行政サービスの情報をタイムリーにお届けをして、申請の機会を担保していく。
　そして、こういった情報は、個人だけじゃなくて、事業者へのサービスでも同じようにやっていく。いろいろな支援策ができても、事業者の皆さんというのは、お仕事でお忙しくて、なかなかそういった支援策を知らない場合が多いというのが現実です。多分、総理の御地元でもそういう方も多くいらっしゃると思います。だからこそ、事業者の業種や規模に応じて、申請可能な支援策を、お持ちのスマホに情報をお届けしていく。そうすれば、申請の機会を失うことなく支援につながります。
　そこで、総理、国の支援策が一人一人の元にしっかりと届いていることを実感できる、国民目線に立った国民サービス、これを一つの大きな将来像にして、マイナンバー、マイナンバーカードのフル活用を含め、デジタル改革を強力に推進していっていただきたいと思いますが、総理の見解をお伺いいたします。
○岸田内閣総理大臣　政府としましても、重点計画を定めて、その中で、デジタルの活用により、一人一人のニーズに合ったサービスを選ぶことができ、多様な幸せが実現できる社会、これを目指すとしています。そのため、デジタル庁を司令塔として、国民一人一人に即したサービス提供を実現するための様々な取組を行っております。
　委員の御指摘に関しては、例えば、個人に対しては、昨年五月に、緊急時の給付金について申請を不要にするなど、迅速な給付を実現するためにマイナンバーの利用や情報連携を可能にする制度、これを創設したわけですが、マイナポータルでは、行政機関から国民一人一人に適したお知らせを届けるサービス、これを提供しています。
　さらに、事業者に対しても、中小企業支援のサイトにおいて、事業者が登録した関心に応じて関連する制度をお知らせするサービスを提供しています。
　こうした情報提供にとどまらず、御案内のように、給付金の迅速な給付等に資する制度面の見直しとか、あるいは健康保険証利用、あるいは運転免許証との一体化、こうした利用のシーンの拡大、こういったものにも努めているということです。
　デジタル社会のパスポートであるマイナンバーカードについては、是非、この利用拡大を通じて国民の皆さんにしっかりと活用していただく、こういった社会をつくっていきたいと考えております。
○國重委員　総理、是非、国民目線に立ったサービス、こういったものをデジタル改革で進めていっていただきたいと思います。
　次に、オンライン診療についてお伺いいたします。
　コロナ禍における特例措置によりまして、オンライン診療は様々な診療科で利用が進みました。コロナの宿泊、自宅療養患者の健康観察でも利用されるようになっています。まさに国民の命、健康を守る、非常に大切な仕組みです。
　初診であってもオンライン診療ができるようになりましたが、コロナ収束後も同様の取扱いをするということが、一月二十八日、オンライン診療指針の見直しで決まりました。
　一方で、オンライン診療の診療報酬については、現在、中医協で議論されておりまして、対象疾患の制限の撤廃や診療報酬の引上げなど、普及を後押しする方向性だと聞いております。
　こういった国民目線の改善というのは高く評価をいたします。
　一方で、懸念するのは、精神科領域の疾患の患者さんがオンライン診療の恩恵から取り残されるんじゃないかという点です。
　精神科領域の患者さんは、自宅から出ることが難しかったり、医療機関では極度に緊張したりすることも珍しくありません。精神科の先生からも、検査や処置を必ずしも必要とせず、自宅だと患者もリラックスするため、オンライン診療との相性がいいという話も聞きます。アメリカでは、オンライン診療を最も活用している領域が精神科なんです。しかも、海外では、精神科領域のオンライン診療の報酬は、対面診療と同等か、それ以上がスタンダードになっています。
　しかし、今回の診療報酬改定でも、精神科領域は対面診療時との点数格差が解消されない、そういう方向と聞いています。これでは、医療機関がオンライン診療の導入をちゅうちょする要因になってしまうんじゃないでしょうか。かかりつけ医がオンライン診療という選択肢を用意できることが大事で、精神科領域こそ本来そうした環境を真っ先に整備すべきと考えますが、後藤厚労大臣の見解をお伺いします。
○後藤国務大臣　厚生労働省といたしましては、医師、患者にとって安心、安全で適切なオンライン診療の普及を推進していくことが重要だと思っております。
　診療報酬上の取扱いは、令和四年度診療報酬改定に向けて、中医協において現在検討いただいております。初診料等の点数について引上げ、また診療報酬の要件を緩和する方向で議論が進められております。これによりまして、精神疾患を持つ患者にも、オンライン診療による初診や再診、それから在宅医療を活用しやすくなるというふうに考えております。
　さらに、現在、ＡＭＥＤの研究班におきまして、精神疾患治療法のオンライン治療での有効性も研究をしておりまして、この研究の成果、また関係学会等の御意見も伺いながら、精神疾患を持つ患者のオンライン診療に対する診療報酬の在り方については引き続き検討してまいりたいと思います。
○國重委員　精神科領域においては、対面とオンラインで治療満足度や症状の有意差はないというカナダにおけるエビデンス、また、うつ病治療におきまして、対面とオンラインで治療脱落率や満足度の有意差はないというアメリカにおけるエビデンスもあります。私、二年前にも、この精神科領域の質疑をさせていただきました。
　こうした海外のエビデンスも踏まえて、厚労省としても、精神科領域のオンライン診療もしっかりと検討して進めていっていただきたいと思います。是非よろしくお願いします。
　総理、時間の関係で、あと二問ありましたけれども、一問に絞らせていただきたいと思います。
　コロナ禍の中、日本の大きな課題である少子化に拍車がかかっています。二〇二〇年に日本で生まれた子供の数は約八十四万人で、過去最少を記録しました。一方、子育て政策は、私ども公明党もずっと粘り強く訴えまして、例えば、出産一時金の拡充や給付型奨学金の導入、幼児教育、保育の無償化、今年四月からの不妊治療の保険適用、この十数年で、確実に、そして大きく前進をしています。だけれども、出生率は低い。なぜなのか。
　実は、結婚した御夫婦の出生率はそれほど減っていません。課題は、未婚化と晩婚化です。三十五歳から三十九歳の男性では、正社員で結婚している割合が六九・七％であるのに対して、非正規雇用者で結婚している割合は僅かに二六％。この不安定雇用の若者の未婚率の、低さというのは、結婚するための経済的基盤が弱いということだけじゃないんですね。職場での結婚相手の出会いが少ないという問題によっても生じています。
　これまでも、若者に対する雇用政策、やってこなかったわけじゃないです。様々展開してきました。ただ、若者の非正規雇用の割合は、二〇二〇年以降高水準のままで、大きな改善傾向は見られません。
　そこで、例えば、正社員化の促進、ニーズが高くて稼げる、賃金が上がる、職業スキルを身につけられる環境整備、それぞれの能力がより生かせる、適性にマッチした労働移動の支援、結婚後の住宅に対する一層の支援、補助など、将来の生活不安を解消するための若者の雇用、結婚に対する思い切ったインパクトのある政策プランが必要と考えます。
　それぞれの価値観は尊重した上で、安心して結婚できる環境整備にどのように取り組んでいくのか、総理の見解をお伺いいたします。
○岸田内閣総理大臣　若い世代の結婚をめぐる状況を見ますと、男女共に多くの人がいずれ結婚することを希望しながら、適当な相手に巡り合わない、あるいは資金が足りないなどの理由で、その希望がかなえられていないというのが現状だと認識をしています。
　委員御指摘のように、結婚を希望する若者が安心して結婚できるような環境整備をしていくことが重要であると考えており、非正規雇用の若者の正社員就職支援、あるいは、同一労働同一賃金の実現等に向けた法の履行の確保、賃上げの取組、こうしたことを通じて雇用の安定を図り、そして、経済的基盤を確保することで若者が将来にわたる展望を描くこと、これを目指していかなければならないと考えています。
　そして、この新しい資本主義の取組においても、日本の未来を担う若者世代、子育て家庭に特にターゲットを置いて、所得の大幅な引上げをしっかり目指していきたいと考えております。
○國重委員　未来は現在にあります。今、我々は、一国のトップリーダーである総理がどのような方向に一歩を踏み出すか、その選択が未来をつくります。是非強力に取り組んでいっていただきたいと思います。
　以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。
○根本委員長　これにて國重君の質疑は終了いたしました。
　次に、長妻昭君。
○長妻委員　立憲民主党の長妻昭でございます。
　総理、お疲れだと思いますが、よろしくお願いをいたします。
　今日パネルをお手伝いいただくのは、滋賀県の徳永代議士でございます。
　昨日、総理、新型コロナでお亡くなりになった方が一日で七十名となりました。この七十名という方は、昨年の第五波の最多の死亡者、これが昨年九月八日でございましたが八十九名でございますから、もうほぼ迫っています。昨日の重症者が八百四人、八百人を超えました。本当に、お亡くなりになった方、そして御家族にお悔やみを申し上げると同時に、重症者の方にお見舞いを申し上げます。
　そして、都内ではコロナ病床が満床の病院も出てまいりました。自宅療養者への都の相談窓口を開設しましたけれども、電話が三割しかつながらない。そして全国でも、入院は必要ないとされたものの、その後、自宅でお亡くなりになる方も、基礎疾患なしでも高齢者を中心に今広がっています、自宅死が。
　テレビ、ラジオで、御不安の中、この質疑をお聞きの皆さんも多いというふうに思います。総理と危機感を持って、質疑に臨んでいきたいというふうに思います。
　まず、緊急事態宣言の件ですけれども、総理は繰り返し繰り返し、現時点では検討していないと何度も何度もおっしゃっておられるんですが、これは恐らく、従来であればもう既に出しているという局面だと思います。なぜ今回は検討すらしないということなんでしょうか。
○岸田内閣総理大臣　まず、強い危機感と警戒感、これは委員とも共有しながら、しっかり取組を進めていきたいと考えております。
　その中にあって、緊急事態について御質問いただきましたが、緊急事態、さらには蔓延防止等重点措置、こうした取組については、病床の逼迫度に重点を置いたレベル分類というのを昨年明らかにし、それに基づき総合的に判断する、このようにしております。
　病床の逼迫状況ということで申し上げるならば、例えば東京を見た場合に、昨年の八月半ばのピーク時、新規感染者五千九百人程度でありました。そして、その時点で既に病床はもう満杯状況であり、待機者が存在していた、こういった厳しい状況にありました。その後、十一月、全体像という形で体制を明らかにし、取組を進めていき、そして病床の数、そして稼働率、こうしたものを大幅に引き上げました。
　そして、今、先ほど紹介した昨年の八月半ばの状況と比べた場合に、新規感染者は三倍弱まで膨れ上がっていますが、病床あるいは稼働率を引き上げたことによって、病床の使用率は五〇・七％という状況にあります。そして、重症者の病床ということで申し上げるならば、昨年八月半ば、当然のことながら東京においては満杯状況でありましたが、その後、病床数や稼働率を引き上げることによって、重症者の病床は現在、使用率三七・二％になっている。さらには、東京の独自の基準ということで申し上げるならば、五・五％という状況になっています。
　こうした病床の使用率の状況に加えて、今、蔓延防止等重点措置を三十四の都道府県で行っているわけですが、この蔓延防止等重点措置の効果等もしっかり確認した上で、今後の事態の推移も見極めながら緊急事態については考えていかなければならないと思っています。
　この状況はしっかりと確認し続けていかなければならないと思いますが、今の時点では緊急事態宣言については検討していないということを申し上げた次第であります。
　引き続き、状況をしっかり把握しながら、対応について考えていきたいと思っております。
○長妻委員　昨年のピーク時のお話ありましたけれども、やはり、昨年終わってみると、ピークから一定の期間の後、重症者が増えたり死者が増える、こういうことですよね。ですから、まだ今ピークが来ていないわけですね。上り坂に今入っているので、今の重症者だけ見ると見誤るし、今何か対策を打っても二週間後に効果が出るという、これが感染症の基本でありますので。
　そういう意味で、尾身先生が、昨日ですかね、ここの委員会で、緊急事態宣言については、医療機能不全が想定されれば、実際に機能不全が発生する前に宣言を出すというオプションもある、こういうふうにおっしゃられておられました。
　そうすると、総理としては、もう一回これは重要なことなのでお伺いしますと、今、医療逼迫の兆候というのはまだないというふうにお考えですか。二週間後もそういう状況にはならない、そういうお考えですか。
○岸田内閣総理大臣　現状の認識について今申し上げました。
　しかし、これは、状況はどんどん変化するわけですし、委員御指摘のように、専門家の方々も、重症等については遅れてピークがやってくるという御指摘、これは私も承知をしております。こういった点も含めて総合的に考えていかなければならない。
　引き続き、警戒感、危機感はしっかり共有しながら、状況を見詰めていきたいということを申し上げている次第であります。
○長妻委員　ちょっと重要なことなのでもう一回聞きますと、つまり、二週間後も医療の逼迫はない、こういう理解、認識をお持ちということでよろしいんでございますね。
○根本委員長　国務大臣山際大志郎君、前段で説明してください。
○山際国務大臣　だからこそ、専門家の皆様等も含めて、毎日コミュニケーションを取りながら状況を警戒感を持って把握している、こういうことでございまして、そういう観点で、今のところ、まだそういう状況にはないという判断をしているということでございます。
○岸田内閣総理大臣　先ほど申し上げたように、今は検討していないということであります。
　しかし、毎日毎日、状況は変化するわけでありますから、その状況をしっかり把握して、絶えず次の手を考えていく、こうした機動的な考え方は重要だと思っています。これを毎日毎日、政府としても続けているということであります。
○長妻委員　毎日毎日確認するのも重要ですが、機動的とおっしゃるのであれば、二週間後どうなるか、これを予測して動かないと手遅れになるんですよ。今、今日どうだ、あしたどうだじゃなくて、そういうちょっとマインドを持っていただきたいというふうに思います。それが先手先手だと思いますし。
　もう一点、私も、緊急事態宣言を出すとしても、前と同じような対処方針ではないと思うんですね。全部ストップする、そういうことではなくて、やはりめり張りをつけて、オミクロン株特有のいろいろな対応があるというふうに思います。医療でも、もちろん病院も重要ですが、特に自宅ケアが相当重要になる。いろいろな屋外での活動というのは、相当、私は、前回の緊急事態宣言より緩めてもいいと思いますし、いろいろなめり張りのついた対応が必要だと思います。
　そういう意味で、検討もしていないというのは、私、気になるのが、そうすると、総理、仮に緊急事態宣言を出すときに、前回と同じ対処方針でいくんですか。変えなきゃいけないと思うんですが、総理、いかがですか。
○岸田内閣総理大臣　従来から申し上げておりますが、今回のオミクロン株の特性、これはしっかり踏まえた上で、具体的な、現実的な対応をしなければいけないと政府で思っています。
　そして、緊急事態宣言等においても、オミクロン株の特性をしっかり考えた上でどうあるべきなのか、これを考えていく、これは大変重要なことではないかと思っています。
　感染の拡大の速度が大変速い、軽症であっても、休業者が増加して社会経済の維持に来すリスクがある、こうした点もしっかり考えなければいけませんし、先ほど申し上げたように、重症者のリスクは遅れて増加する、こういった傾向もあるとか、こういった点はしっかり踏まえなければならないと思っています。
○長妻委員　私もそのとおりだと思いますね。オミクロンの特性を考えた上で、取るべきことをしっかり考えると。
　ただ、考えるだけじゃなくて、基本的対処方針の中に、あれが基本的に、自治体も含め、国民の皆さんも含め、いろいろな企業も含め、あれを基にいろいろやるわけですね、政府もメッセージを出されるわけで、これが変わっていないんですよ。
　基本的対処方針の分科会が昨年十一月から開かれていないんですね、蔓防とかいろいろな分科会は開かれていますが。これを、だから、是非開いて、トータルでオミクロンの場合どういう対応を、緊急事態宣言が出た場合どういう対応を取るべきなのか、これを早急にやってほしい。
　実は、委員の方からも、私、言われているんですよ。なかなか開かないので、開いてやはりそれをやらないといけない、オミクロン仕様に変えなきゃいけないんだと。これは総理の鶴の一声で開くことはできますから、是非、開いて、オミクロン仕様に変える議論を早急にしようということをおっしゃっていただきたいと思うんですが、これは総理しかできませんから、お願いします、総理に。総理、どうぞ。
○岸田内閣総理大臣　議論の在り方については工夫はしたいと思いますが、ただ、実際、結果として、この基本的対処方針は、今までも見直しはちゃんと行っています。
　オミクロン株の特性を踏まえて、社会経済活動を維持する観点で、濃厚接触者の待機期間、ずっと短縮をしてきています。また、訪問診療等の体制の強化、経口治療薬へのアクセスの確保、増加する自宅療養者への対応、こうした点についても、この基本的対処方針に修正を加えてきています。また、認証店制度を前提とした飲食店の時短要請等めり張りのついた行動制限、こういった点についても見直しを行っています。
　そして、昨日ですが、全国知事会の皆さんと意見交換を行いました。その際に、学校、保育所、家庭等での感染が広がっている等、こういった実態についても御指摘がありました。こういった点も是非、今後とも基本的対処方針を見直す中で充実させていきたいと考えています。
　決して、今までこの基本的対処方針、全く従来と変えていないということではないと認識をしております。
○長妻委員　いや、総理、ちょっとこれは違うと思うんですね。
　今まで、蔓防とかいろいろなこと、重点措置を出すときに、分科会が開かれます。その中の補足の議論として微修正がかかっているというのは理解しますよ、事業継続計画を入れたとか。ただ、基本的に、オミクロン仕様の、国民の皆さんへのお願いはどうあるべきか、医療にどういうふうにお願いするのか、あるいは医療物資をどうするのか、そういうきちっとした議論はなされていないんですよ。そういう分科会が開かれていないんですよ。
　今、充実させたいと総理おっしゃいましたから、基本的対処方針をオミクロン対応に変えるということでよろしいんですね。総理、充実させるというのはどういう意味なんですか。充実というのは、やはり基本的対処方針を変えないといけないと思う。
○山際国務大臣　事実関係だけ申し上げます。
　基本的対処方針の分科会はこれまでも開いております。今先生が御指摘になったいわゆるコロナ分科会と言われるものですけれども、オミクロンに対してどう対応するかというのも速やかに開く方向で今調整しております。
○長妻委員　その分科会、十一月から開かれていないんですが、いつ頃開く予定ですか。
○山際国務大臣　これは専門家の先生方とも御相談申し上げながら、今まさに、今申し上げたようにオミクロンの話が中心になると思いますが、何を論点にして、何を変えればいいかということを整理した上で必ず開かなきゃいけないという方向で進めていますので、そうお待たせしないで開くことになると思います。
○長妻委員　これは、委員の先生方も本当に、去年から、早く開いてくれ、これは変えないといけない、抜本的な議論が必要だと言っているので、もう遅いんですけれども、緊急事態宣言が迫っていますから、早急に開いて、総理、根本的にやはり社会も動かしながら、強いめり張りが利いた感染対策というのがありますので、それを決定していただきたい。我々も提言を出しています。
　そして、一点気になるのは、マスコミで相当報道されているんですが、総理が発言されたということで、緊急事態宣言を出さない理由として、ピークアウトが見えているのに行動制限すれば政権がひっくり返る、こんなようなお話があるということでテレビ等で報道されているんですが、まさかそんな発言はないと思いますけれども、総理、いかがですか。
○岸田内閣総理大臣　少なくとも、御指摘のような発言をしたことはないと私は思っております。
○長妻委員　それで安心しました。
　というのは、そういう雰囲気が政府の中にあるんですよ。つまり、このまま自然体でいってもピークアウトするんじゃないか、二週間後ぐらいに。でも、ＢＡ・２株も出ていますからね。デンマークは、ピークアウトしそうになったらＢＡ株でまたピークを迎えていますよ。
　仮に、仮にですよ、二週間かどうか分かりませんが、ピークアウト、このまま自然体でいってもするにしても、山を低くしないといけないし、私、一番心配なのは三月末と四月なんですよ、四月の初め。人が動きますよね。そのときに相当下火にしておかないと、またそこで再燃しかねないというふうに思うんです。
　そういう意味では、ほっておいてもそれはピークアウトするかもしれませんが、そうじゃなくて、極力山を抑えるということが必要なので、そういう意識を、総理、持っていただきたいんですが、特にＢＡ・２株の脅威というのは、総理、どのくらい理解されておりますか。
○岸田内閣総理大臣　まず、委員御指摘のように、今後については、引き続き危機感、警戒感、しっかり持たなければならない、そのとおりだと思います。
　そして、新たな変異株の可能性についての御質問ですが、まず、新型コロナ自体が絶えず変異を繰り返していく、そして変異のスピードも大変速い、こうした特徴にあるということは十分認識をしております。
　そういった認識の下に今後について考えていかなければならない、これは大変重要な考え方であると思います。ただ、更に新しい変異株の実態については、まだまだ科学的な知見、十分集まっているとは承知しておりませんし、具体的な数字については、済みません、私自身、今手元にありません。
○長妻委員　日本ではＢＡ・２株のスクリーニングがもう遅れに遅れていますので、それも是非お願いしたいと思います。
　そして、もう一つ、尾身先生の発言で、これは尾身先生個人ではなくて、専門家の皆さんが疫学調査を相当されました。私もその調査結果を見ましたけれども、今回何で感染がこれだけ爆発したのかという理由ですけれども、大きな理由の一つに、去年のクリスマス、あるいは年が明けての成人式、それに伴う会食パーティー、これで感染が物すごく増えた、我々の疫学調査で明らかになったと。今回なぜ感染者が急速に上がったのかの理由ということで、尾身先生がいろいろなところで発言されておられます。
　この分析というのは、総理は共有されていますか、政府は共有されていますか、トップとして。
○後藤国務大臣　そうした分析については、政府、厚労省のアドバイザリーボード、また学識経験者としてまとめられている報告等で意見を述べられておりまして、そうした専門家の認識を我々も共有いたしております。
○長妻委員　これは今後の教訓として質問しているんですけれども、昨年は、感染は余りないからこれで収まるんじゃないかなという雰囲気ももちろんありました。だから、難しいとは思うんですけれども、去年、年末年始、特に人の流れを抑えるような注意喚起、強いメッセージを政府が出しておけばよかったと。今から考えるとそう思う方は多いと思うんですが、これは実はこの委員会で、総理御記憶か、我々としても、去年の十二月十三日のこの委員会で、今配付資料で議事録を配っておりますけれども、総理の元にもありますけれども、私の方から、去年十二月十三日、こういうことを申し上げました。
　国民の皆さんは、年末年始、もう既に予定を入れておられる方も相当多いし、これから予定を、旅行とか飲み会も含めて、忘年会も含めて、新年会も含めてということが佳境に入っている、私は、今の時期、厳しいメッセージをやはり出す時期に来ているんじゃないのか、来週、再来週だともう皆さんの行動が始まってしまいますというふうに総理に申し上げたら、総理は、オミクロン株についてはまだ実態が十分把握されていない、是非、マスク、手洗いと加えて三密の回避、政府としてもしっかり呼びかけていきたいと。まあ、同じ、今までの調子でということだったんですが。
　これは、私もこの時点でなかなか判断するのは難しいというのは分かりますけれども、ただ、我々は一般の感覚じゃないですからね。一般の情報よりも深い情報が得られるわけで、総理は特に責任者でありますから、先手先手を相当見極めていかないといけない。
　今から考えると、やはりこの時期に、私ども申し上げたように強いメッセージを出して、人の流れや会食について抑えるということが必要だったというふうに今思われておられませんか。
○岸田内閣総理大臣　メッセージ自体が十分だったかどうかは、これは国民の皆さんや社会全体が評価するものであるとは思いますが、私自身、この委員とのやり取りもしっかり踏まえながら、年末年始にかけて、様々なメッセージの発出には努めました。
　私自身も、年末の県をまたいでの移動は控えるということで、東京に待機しながら、ＳＮＳですとかあるいは記者会見ですとか、様々な場を通じて、国民の皆さんにこの状況に対して危機感を共有していただくようお願いをし、そして、御指摘のように、基本的な感染対策については特に御協力をいただきたい、こうしたことを再三申し上げたところでございます。
　引き続き、よりこうした危機感、警戒感、こうしたものが伝わるように努力は続けていきたいと考えております。
○長妻委員　やはりこの時期、他国はもう燃え盛っていたわけであります。
　私、飲食を抑え込む、もう本当に飲食の方は大変な思いをされておられるのはよく分かるんですけれども、この時期だった、去年の十二月の時期が一番重要で、今余り効果はないわけですね。このときに逃したというのは本当に痛恨事だ、総理のメッセージも強いものは出ていなかったというふうに思います。是非、今後の教訓として、胸に刻んでいただければというふうに思います。
　そして、他国の状況を見ますと、やはり、ワクチンと検査というのを徹底してやって経済を動かす、こういうような国が多いわけでありまして、経済対策としても、このワクチンと検査というのは重要だなというのは痛感するところであります。
　残念ながら、日本、我が国は、そのワクチンと検査双方とも先進国の中で最低レベルになっています、これは残念なことですけれども。これは今後の教訓として、一体どうしてこういうふうになってしまうのか。日本は先進国の中でも経済大国、世界第三位ですよね。技術力もあるにもかかわらず、なぜ最も後れを取ってしまった国の一つになったのかというのは、重々考えていかないといけないというふうに思うんです。
　そこで、個別にお伺いしてまいりますけれども、私、一つはやはり、下から上がってくる情報をそのまま受け取って行動しないというようなことが相当あるんじゃないのか。やはりここは、いろいろな情報を集約して、基本的にかちっとした情報はないんですよね、こういう状況は。やはり、トップリーダーが最後はリスクを取って果断に決断していくというような行動が非常に欠けていたのではないかというふうに強く心配しているところであります。
　昨年の、私は黄金の三か月と言っているんですが、十、十一、十二月、一定程度落ち着いていたあの時期に、いろいろなことを、ワクチン、検査、これを徹底的に準備すべきだったというふうに思います。我々も提言しておりましたけれども、残念なことであります。
　例えばワクチンでありますけれども、これも去年の十二月十三日、ここで私と岸田総理は議論をしているんですね、これも議事録をここにつけておりますけれども。
　私の方から、六か月にしてほしいと。まだそのときは、政府は八か月は短縮するけれども、どうするかはまだ決めていない、こういう状況だったんです。私の方から、六か月ということを今お示ししていただきたかったんですけれども、例えばイギリスでは、短縮して、今八か月を推奨している、フランスは、六か月だったものを五か月にしている、韓国は、高齢者向けだけですけれども、六か月を四か月にしております、これはオミクロンによって、相当前倒し、各国、危機感を持っているところであります、今、年内の在庫を政府に聞きますと、ファイザー、モデルナを合わせて四千万回あると、このとき私は指摘しているんですね。政府は三千八百万回持っていたわけですよ、十二月上旬に、三回目を打つことができるワクチンとして。
　そういう指摘をしましたら、岸田総理から、既存のワクチンのオミクロン株への効果等も今いろいろな議論になっています、その辺も見極めた上でどこまで前倒しできるのかということで、効果について、この時期に、世界の先進国の首脳で、効果がどうなのか分からないなんて言っている首脳というのは日本だけじゃないんでしょうか。
　そして、今、在庫のお話もされましたが、現実に在庫がどうなっているのか。在庫はあるわけですから。この八か月をどこまで前倒しするのか、丁寧に考えていきたいということで答弁は終わっているんですよ。
　それでずっと遅れてしまったわけで、八か月、あるいは二回目が遅れたから遅れたというよりは、やはり残念ながら、総理が、どこからか情報が入ったか分かりませんが、三回目のワクチンの効果はあるかどうか分かりませんとか、あるいは、在庫についてもどういう状況か分かりませんみたいな、そういう情報が入っていたとしたら、それは総理も判断を間違うと思うし、でも、総理が自分から本当にそれを、どういうことなのか、別のルートを含めて情報を取っていかなきゃいけなかったんじゃないかと思うんです。
　総理は、この時期でまだ三回目のワクチンの効果というのを疑っておられたんでしょうか。総理自身の認識をお尋ねします。
○岸田内閣総理大臣　まず、三回目の接種については、委員まさにおっしゃったように、昨年、世界の議論の中で、多くの国々が、二回目と三回目の間隔、八か月から始まって、それをだんだんと短縮していった、こういった議論が行われてきたわけです。
　そして、我が国においては、二回目の接種との間隔から考えて、これからがいよいよ三回目の接種が本格化する、こういった時期を迎えているわけですから、この時期に当たって、供給量についても、先ほども答弁させていただきましたが、三回目の接種に必要なワクチンの供給量、これはしっかり政府としても確保し、そして、自治体に対してその供給の体制についても説明を行い、そして今、接種体制も用意していただき、これからスピードアップを図ろうとしているわけです。
　是非、自治体ともしっかり連携をしながら、三回目の接種のスピードアップ、全力で取り組んでいきたいと考えております。
○長妻委員　それは、総理、苦しいと思うんですよね。
　確かに、相当前に八か月というふうに決めた国もありましたが、どんどんどんどん前倒しして、さっき申し上げたように、ほかの国の例も申し上げました、去年の十二月の十三日に。それでも総理は、まだワクチンの効果が分からないと。去年十二月の時点で、三回目のワクチンの効果について、総理自身としては、何かそういう情報が入ったのかもしれません。私も聞いています。政府の内部で、三回目というのは果たしてどうなのかねという情報があるというのは聞いていますけれども、それを総理も真に受けてしまったということだとすると、これは問題なので、是非、危機ですから、総理自身も情報収集に努めていただきたいというふうに思います。
　在庫がどうなっているのかということなんですが、これは私が指摘して、四千万回あると申し上げました。正確には三千八百万回だったと思いますけれども、在庫が当時使える状況にあったんでしょうか。
○後藤国務大臣　在庫につきましては、四千三百、数字としては、その時点で、後から入ってくる、納付する分も含めて、将来にわたって配付量をお約束していたときの数量であります。（長妻委員「実際の在庫は、実際の。あるもの」と呼ぶ）いえ、実際の在庫はそれだけはなくて、モデルナについて千五百、それから、今もし何だったら、ちょっと数字は確認させていただきますけれども、四千三百、これは予定配付量としてお示しをするということで計画上に載せていた数字だというふうに認識をいたしております。
　それから、十三日の質疑でございますけれども、十二月十七日には具体的に日本の国においても六か月の短縮にしておりますし、三十日のオミクロンの感染を通じて……（発言する者あり）分かりました。
○長妻委員　今、モデルナで一千五百万回は現物があったという話がありましたから、打てるんですよ。六か月経過した人は相当数いらっしゃったわけですからね、十二月の時点でも。一月の時点で、打つ対象者ですら一千四百七十万人おられるわけですから、日本で、政府試算の人数でも。それすら打てていないわけですね。四百四十八万人しか打てていないんです、今時点で。
　ちょっとパネルを見ますと、改めて私は驚くんですけれども、日本が、一月三十日時点ですけれども、今正確には三・五％です、今日の時点で。人口当たりの三回目の接種について、それを報告しているＯＥＣＤ加盟国が三十六か国あるんですが、全くの最下位になってしまっております。かなり打っているところは、相当経済を動かしているところもあるわけでございまして、なぜ日本だけなのかという疑問があるわけでございまして。
　これは総理、菅総理は一日百万回という目標を掲げましたけれども、岸田総理として、自治体の皆さん、本当に大変なのは私もよくよく分かります。分かりますが、目標がないとなかなかこの段取りもできないわけで、総理、一日、ブースター接種、何回目標というのは立てませんか、総理。
○岸田内閣総理大臣　まず、さっきの資料につきましては、人口との比較においてはそのとおりでありますが、接種間隔の関係で、対象者となる中でどれだけ接種が進んでいるか、この点についてしっかり念頭に置きながら努力を続けていきたいと思っております。
　その上で、目標についてということでありますが、今、その数値の話をさせていただきましたが、日本における状況、二回目との間隔の関係で、対象者となる人間がどんどんどんどん増えていくわけですから、その辺の変化もしっかり踏まえた上で数字について考えていかなければいけない。一律に何万人という目標を掲げることは、現状において適切かどうかとは考えます。
○長妻委員　総理、対象者が少なくて、イタチごっこで対象者を超えちゃうようなスピードだったら、その議論はあるんですけれども、調べてみますと、昨年七月までに二回目を終了した高齢者は大体二千八百万人おられるんですよ。ですから、そういう二千八百万人の方も、今というか、今年の一月から、もう一月は終わっちゃいましたけれども、先月から打てるんですよ。ですから、どんなに大車輪にやっても二千八百四十五万人こなせないわけですから、ですから、目標を決めないと話にならないと私は思うんですが、総理はかたくなに、目標は決めない、決めないとおっしゃっておられる。
　では、総理、聞きますけれども、ほぼ多くの自治体で二月末に高齢者の接種が終わるとおっしゃいました。二回目接種をした高齢者が約三千百万人おられると思いますけれども、そうすると、この三千百万人の方の中で希望される方はいつ接種が終わる見込みなんですか。
○岸田内閣総理大臣　三千百万人の方は、先ほど申し上げました、九七％の自治体が、二月末までに対象となる方で希望される方の接種を終えると言っているわけですから、その中に含まれる人数であると承知をしております。
○長妻委員　ちょっと私が役所に聞いた説明と違うんですけれども、この三千百万人のうち、じゃ、希望者については二月中に接種が終わるということなんですか。もう一回、これについてちょっと的確な答弁を。自治体の数は分かりました、九十何％というのは。三千百万人の方々のうち、希望者の方が二月中に終えられるということでいいんですね。
　ただ、そうすると、総理、一日の接種者の数が今四十万人なんですよ、多少上がりましたけれどもね。そうすると、四十万人で計算しても本当に合うのかどうかということがあるわけで、三千百万人ですよ、一日、今四十万人ですよ。これは二月中で大丈夫なんですか。
○後藤国務大臣　先ほどから申し上げている九七％とかという数字については、二月分に希望されている高齢者の分を二月中に打てるかという数字がその数字でありますので。
　実を言うと、三月とか四月に、高齢者で元々打つのが遅かった方も去年おられますから、そういう方の分が少しありますけれども、高齢者についていえば、恐らく三百とか、三十とか、二十とかという、そういうロットで三月以降あると思いますが、基本的には、お尋ねの大宗の意味からいえば、高齢者の三千百は、二月に九七％の自治体分は打てるということでございます。（長妻委員「自治体じゃなくて、この人数」と呼ぶ）人数は確認します。
○長妻委員　今おっしゃったのは、三千百万人のうち、まだ若干名が、六か月来ていない方がいるということだと思うんですが、六か月来ている方でも二千八百万人いるんですよ、ほぼ同じなんですよ。
　ですから、これについて、ちょっと統一見解を是非出してください、二千八百四十五万人あるいは三千百万人の接種が、二月中に希望者が終わるのかどうかということを。委員長、お願いします。
○長妻委員　そして、検査についてでありますけれども、検査についても、検査の世界的データで、ＰＣＲ検査と抗原検査キットとか混在して集計している国が多いので、きれいにそろうとすると、ＰＣＲ検査のみというのは比較ができるので、ＰＣＲ検査のみで比較可能な国をしてみますと、やはりＰＣＲ検査でも日本は相当低いんですね、ＰＣＲ検査でも。
　これは、ＰＣＲ検査あるいは抗原検査キットで待機を解除する一つのトリガーになるわけでありますから、ＰＣＲ検査というのが今一日三十八万回能力があるということですが、これはちゃんと増強しますね。いつ頃までに、どのくらいの数、増強されるんですか。
○後藤国務大臣　ＰＣＲ検査についても、できる限りのもちろん増強をということでございますが、ＰＣＲについては、キットのような……（長妻委員「どのくらい増強するの」と呼ぶ）ですから、そこは、今、定かに目標というのはございません。検査能力ということもあるので、なかなか簡単には増えません。
○長妻委員　総理、ＰＣＲ検査、一日能力が三十八万回で、今大臣がおっしゃったように、ないんですよ、目標、どのくらい増強するかというのが。これは目標を是非、総理からトップダウンでやらないと駄目です、はっきり言えば、本当にそうですから。いろんなメーカーから、いろんなすばらしい商品が出ています、日本製もありますから。
　それともう一つ、キットの話ですが、これも総理が、一月二十五日のこの委員会で、キットについて増産指示は先週出したと記憶しているとおっしゃって、これは一月十四日に要請が出ているんですが、総理が指示を出したんですか、総理も加わって指示を出したということでよろしいんですか。
○岸田内閣総理大臣　指示ということで申し上げるならば、厚生労働省において一月十四日に増産を要請し、そして一月十八日に私から改めて指示をし、そして増産の要請を行ったということであります。
○長妻委員　余りにも遅くないですかね、一月に、どんどんどんどん燃え盛っているときに、検査キットを。メーカーの方も、もっと早くうちも含めて各メーカーに増産の依頼が来ていれば、もっと早く政府から情報をいただければもっと早く対応できたと異口同音におっしゃっているんですよ、メーカーの方も。遅過ぎませんか。去年のあの黄金の三か月のときに、ちゃんとやはりやっておかないといけないんじゃないのかというふうに思います。
　バイデン大統領が先日も表明しました。今まで五億個の検査キット配付、これを表明しましたけれども、追加で五億配ると。つまり、国民に十億の抗原検査キットを配る、一世帯四個まで申請できると。どんどんどんどんやっているんです。
　先進国の国で、多くの国で、もう町中にあふれていますよ。小売店とか薬局に行けばどんどん買えるような状況になっている。
　これは是非、総理、一日八十万回の増強を要請したというんですが、総理も要請したというんですが、何度も何度も繰り返していますけれども、これはいつ実現するんですか、一日八十万回は。
○後藤国務大臣　検査キットの使い方等については、各国においてコロナ対策のありようはそれぞれ違うというふうに思いますけれども、八十万について、キットについては……（長妻委員「いつ」と呼ぶ）きっぱり、輸入の分も含めての八十万でございますので、しっかりと申し上げられませんが、これから数週間かからない間に、今現在、実を言うと、七十万ぐらい生産力が、足下、上がっておりますが、八十万がどのぐらいでできるかということについては、今断言は、ここは国会の場でもございますので、控えさせていただきますけれども、今、直近の、昨日の調べで、七十万キット増強をするところまで到達はいたしております。
○長妻委員　これも、私も役所に話を聞きますと、七十万についても、増強する計画ができたということらしいので。
　これはちょっと総理、こういうことなんですよ、つまり。日常の、普通の、平時ならいいんですよ、ボトムアップで。ただ、総理からどおんとやっていただかないと。
　私も漏れ聞いているのは、自衛隊の大規模接種会場、今動いていますよね。ただ、五千人ですよね、一日、増強しても。昨年は一万人でした、一日。それでも少ないわけですけれども、これも総理が、漏れ聞くと、相当業を煮やして言っていただいて、非常に遅かったんですけれども、自衛隊の接種会場、始まったと聞いていますので。
　総理が本当に言っていただかないと、オール・ジャパンで、外務省を含めて、輸入して、世界から在庫を集めてほしいと。増強も重要ですし、輸入して、どんどん集めてほしいということを総理がやはり先頭に立って言っていただくと、全然違います。全然違います。今、一部局が必死にやっているんですよ。官僚も大変ですよ、倒れちゃいますよ。
　是非、総理、この検査キットについてはそういう強いリーダーシップ、ＰＣＲについてもやるということをここで明言いただきたい。
○岸田内閣総理大臣　私が先頭に立って、しっかり取組を行います。
　検査ということで申し上げるならば、昨年の段階ではＰＣＲ検査が主流であって、この抗原検査の需要は大変低い状況が続いてきました。しかし、ここへ来て、感染が急拡大する中で、この抗原検査のキットの需要は急増したという状況にあり、キットが手に入らないではないか、これは一部においてそういった状況が生じている、こういったことであります。
　キットの確保と併せて、今あるキットを必要なところに的確に届ける。医療機関、あるいは症状が出た方に対する行政検査、そしてエッセンシャルワーカーの方々、そして自治体が行っている無料の検査、こういった必要なところに的確に今あるものが届く、こういった取組も併せて行うことによって、必要な方のところにキットが届くよう、私が先頭になって、しっかり取組を進めていきたいと考えております。
○長妻委員　総理の認識、さっきから聞いていると、昨年は余り感染がなくて、ＰＣＲ中心で、キットがこんなに必要だとは思わなかったような答弁だったんですけれども、そうじゃなくて、やはり世界を見ると、もう燃え盛ったわけですから。
　どうしても今の政府の中には二つの対立があって、検査はそこそこにという考え方がずっとあったわけですよ。私自身も、一昨年の記録を見ると、一昨年の二月から、簡易検査キットを増強してほしい、増強してほしいと二年間ずっと言っているわけで、是非、この検査について、総理がどおんとやらないと進みません、日本は。これは是非、ワクチンも含めて、そういう対応を取っていただきたいというふうに思います。
　そして、米軍基地についても、総理、水際対策について穴が大きく空いたと思います。
　米軍の基地について、今ゲノム解析を依頼していると、米軍由来の、ゲノム解析、オミクロン株について。これは、いつ結果が出るのかというのは、この委員会でもありましたけれども、なかなか回答がないわけですが、結果が、じゃ、出たら、是非、総理、これも指示していただかないとうやむやになります。結果が出たら、指紋照合じゃありませんけれども、沖縄の市中感染のオミクロン株との照合、そして東京の市中感染のオミクロン株との照合、大阪の市中感染のオミクロン株との照合を是非していただきたいと思うんですよ。そうすると、米軍由来がどこまで全国に広がっているのかというのが分かりますから、今後の教訓にもなると思うので。
　是非、総理、ゲノム解析の結果が出たら、それぞれの今申し上げたような地域、それ以外の地域もお願いしたいところですけれども、で照合をして、一体、米軍由来のオミクロンが日本でどれだけ広まってしまったのか、この遺伝子照合もしていただきたいと思うんですが、それをお約束いただけますか、総理。総理が言わないと、官僚答弁になりますから。
○林国務大臣　御指摘のゲノム解析の結果判明の時期について、今委員からもおっしゃっていただいたように、判明の時期については確定的な見通しを言える段階にはございませんが、キャンプ・ハンセンの変異株のＰＣＲ検査については、検査対象の検体の四七％が変異株陰性であったということで、双方は、既にこれらの検体についてオミクロン株であるとみなしております。（発言する者あり）
○根本委員長　大臣、質問の趣旨に即して答弁してください。
○林国務大臣　その前提で対応していくことで一致しておるところでございます。
○長妻委員　これは外務大臣の仕事じゃないんですよ。外務大臣は依頼して、ゲノム解析で来た結果を、これは恐らく厚労省かどこかの役所が、東京、大阪とか沖縄の市中感染の株と照合して、果たして米軍由来がどれだけあるのかということをチェックするわけですから。
　だから総理、それをやると言わないと、これはうやむやになります、間違いなくなりますので、是非ここで言っていただきたいと思うんです。総理、総理。
○根本委員長　後藤君、簡潔にお願いします。一言、簡潔にお願いします。
○後藤国務大臣　じゃ、一言。
　ゲノム解析の結果判明の時期については確定的に判明いたしておりませんが、ゲノム情報のみをもってその由来を推定することは科学的には難しいということはございます。
○岸田内閣総理大臣　ゲノム解析の情報収集そして分析については、今外務大臣と厚労大臣からあったとおりであります。
　その中で何ができるのか、これは政府としてもしっかり考えていきたいと思っています。
○長妻委員　これは私も専門家にいろいろお伺いしました。それは一〇〇％完璧に照合できる場合もあるけれども、そうでない場合もあるということで、ただ、おおむね、これは人間の遺伝子情報もそうじゃないですか、一〇〇％というよりも一定のパーセンテージが照合すればということなので、そういうようなことで是非やっていただきたいというふうに思います。
　最後にお伺いするのが、このゲノム解析、もう一つですけれども、これも日本は遅れているわけでございまして、ＢＡ・２ですね、オミクロンの。これについてゲノム解析、今されていますか。日本の市中でどれだけ今ＢＡ・２が広まっているのか、何件調査してどのくらいあったのか、分かれば教えていただきたいと思うんですけれども。
○後藤国務大臣　国立感染症研究所の新型ウイルスゲノムサーベイランスによる系統別検出状況によりますと、国内におけるオミクロン株の下位系統、ＢＡ・１系統とＢＡ・２系統の登録数は、ＢＡ・１が一月第一週で四千七百二十、ＢＡ・２が十四、令和四年一月第二週でＢＡ・１が千百三十八、ＢＡ・２が九となっております。
　また、検疫で確認された事例について言えば、ＢＡ・１が千九百三十、ＢＡ・２が三百十三ということになっております。
○長妻委員　これで終わりますけれども、検疫では千九百対三百、相当ＢＡ・２が広まる予感がいたしますので、ピークアウトするから大丈夫だということではなくて、危機感を本当に持っていただきたいということで、終わります。
　ありがとうございました。
○根本委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。
　この際、階猛君から関連質疑の申出があります。長妻君の持ち時間の範囲内でこれを許します。階猛君。
○階委員　立憲民主党の階猛です。本日もどうぞよろしくお願いいたします。
　さて、昨日、高松高裁で、昨年の衆議院総選挙の一票の格差が二・〇八倍になっているということが違憲状態だという判決が出ました。一票の格差とは、小選挙区ごとに有権者が何人いるかを基準にして考えるわけです。有権者が少ないほど、自分の一票で選挙結果を左右する可能性が高まるために、一票の価値は重くなります。逆に、多いほど一票の価値は軽くなります。ですので、従来から、有権者の数が違い過ぎると投票価値の平等が保たれなくなるとして、これまでも違憲状態という判決が出てきました。
　ちなみに、今日、私の隣におられる湯原俊二代議士の地元の鳥取県、こちらが全国で最も一票の価値が重い選挙区を抱えている地域です。一方、東京などでは投票価値が軽いということになっています。
　こうした一票の格差を是正するために、国勢調査が行われるたびに、都道府県ごとの定数配分が見直されてきました。現在、選挙制度区割り審議会というところで、選挙区を十増十減する案が議論されています。
　都市部に議席が集中することがいいのだろうかという問題意識は私もかねがね持っておりますが、国会で決めたルールに基づく見直しである以上、今回はこれに従うのが筋だと思います。国会の権威を守るべき衆議院議長がこの見直しに異を唱えるのは、天に唾をするようなものだと思っています。むしろ、一票の格差が拡大する背景にある、地方の人口流出と都市部への人口集中、そして、その結果生じる国全体の人口減少という、日本が抱える構造的な問題を解決することに国会は精力を尽くすべきです。
　そのような見地から、今日はまず、デジタル田園都市構想を掲げた岸田総理に、地方の活性化策について伺いたいと思います。
　一つ目のパネルを御覧ください。
　こちらは、被災三県の年齢別の転入転出超過数、日本人の転入転出超過数を見たものです。要は、人口の社会減少、これを示すものであります。
　震災後の十一年間で、被災三県では、年平均一万二千三百七十二人の減少、累計では十三万六千九十人の減少、そのうち八五％が二十四歳以下の若者です。ちなみに、六十五歳以上は、このグラフで見ると横ばいですが、当然ながら、亡くなられる方がたくさんいらっしゃり、自然減少となっています。二十五歳から六十四歳の現役世代は、復興事業がピークアウトした二〇一六年以降、マイナスが続いています。
　被災地では、復興事業によって道路や防潮堤、公共施設などのインフラ整備は進みましたが、そこに住む人がいなくなれば宝の持ち腐れです。今こそ、被災地では、人が生まれ育ち、学び、活躍するための官民からの人への投資が重要だと考えます。
　総理も施政方針演説で人への投資について述べられましたが、総理の考える人への投資とは何なのか、その定義を教えてください。
○岸田内閣総理大臣　委員御指摘のように、地方の活性という観点からも、人への投資というのは大変重要だと思います。
　そして、人への投資の定義とは何かということでありますが、これはまさに、御説明申し上げている、経済モデルの中での人への投資の位置づけ、これが示しているんだと思っています。人への投資、我が国において、諸外国と比べて低くとどまり、また低下傾向にあります。その中にあって、賃上げもコストではなく未来への投資だということで、人への投資の重要性を申し上げています。人への投資を通じて、成長の果実をしっかり分配することによって新たな需要を生み、次の成長につなげていく、こうした全体の流れの中で、人への投資、大変重要だということを申し上げております。
　私の言っている人への投資は、こうした経済のシステムの中で、好循環を生み出すために必要な要素として申し上げているところであります。