○国務大臣（中曽根康弘君）　三治議員にお答えを申し上げます。
　まず、戦後政治の総決算という意味であります。
　私がこのようなことを申し上げますのは、戦後政治を否定的に見て言っておるのではございません。戦後三十八年間の日本の歩みを見ますと、日本歴史の中におきましても非常に輝かしい金字塔を打ち立てたと私は申し上げておるのであります。それは、自由主義、民主主義、平和主義あるいは基本的人権の尊重、国際協調主義等々の分野におきまして輝かしい成果を上げてきております。特に、基本的人権の尊重という部面については原則が確立してきております。このような輝かしい成果が、単に都会のみならず全国民に普遍的にこれが広がってきている。しかも所得格差が諸外国に比べてみて非常に狭まりてきておる。文化の普遍性、それから日本の文化の非軍事性、こういうような点におきまして、日本歴史の中にまれに見る大きな金字塔を打ち立てたと私は認識しておるのであります。このような成果を護持して、次の世代へ伝えるという大きな我々は誇りと責任を一面において持っております。
　しかし、また他面、いろいろ点検して見まするというと、明治以来の蓄積あるいは戦後三十八年の歴史の過程において、必ずしも満足すべきものばかりではございません。それはいろいろな面で噴出してきております。例えば行政の肥大、水膨れ、あるいは明治以来の中央集権、統制国家的性格の削除がまだできていない。それがために民間活動の活発化が阻害されているという部面、あるいは中央と地方との関係の調整がまだ必ずしも十分でない、民間活力の発揮が十分にできていない、あるいは財政におきまして、特に石油危機以後、公債の累積によって今や国家財政が機動力を失ってきておるという状態、こういうような諸般の情勢に加えて、教育問題についても今三治議員御指摘のようなゆゆしい事態も出てきておるわけであります。
　この教育問題の今日の結果は、ここ一、二年の結果できたのではないのでありまして、やはり三十八年かかっておるわけです。これを直すにはやはり三十八年かかると考えなきゃならぬでありましょう。教育というものはそれぐらい根深いものであります。そういうような視点に立ちまして、われわれが守るべきものは守り、改むべきものは改める。そして次の世紀に向かって日本を、世界に対して貢献もし、かつまた日本自体が平和と繁栄を享受できる、そのような国家を夢見て戦後政治の総決算という言葉を使っておるのであります。このことをまず明確に申し上げておきます。
　その具体的な行動の指針として、まず平和を志向する国際国家ということを申し上げております。それから内政の問題につきましては、行政改革、財政改革、教育改革、この三つの大きな基本的改革に挑んで、次の時代に対する用意をしようということも申し上げておるのであります。そして、その目標とするところは、自主と連帯と創造力に富んだ、そして思いやりのある、たくましい文化と福祉の国をつくろう、そういうような理念を申し上げて戦後政治の総決算ということを申し上げておるのでありまして、すぐこれを憲法改正に短絡するような、そういうお考えはこの際払拭していただきたいと思う次第であります。
　次に、総定員法の問題でございますが、過去十七年間に一万六千人以上の減員をやったところでございます。五十九年度は、昭和四十四年の総定員法施行以来最高の三千九百五十三人の純減をやったところでございます。今後もこの定員管理につきましては、厳しい姿勢をもって、より徹底的にやっていくという覚悟でございます。
　地方事務官制度の改正によりまして、地方事務官から国の行政機関の職員となる場合には、これは当該定員分につきましては総定員法に組み入れて最高限度を引き上げるのがしかるべきであると考えております。
　次に、地方公務員の給与等の適正化の問題でございます。
　この問題は最近非常に世論の関心を呼んでおる問題で、中央、地方相ともども行政改革の実を上げていかなければならぬ中で、地方が受け持つべき重要な問題点に登場していると思います。不適正な給与あるいは高額な退職金、これらのものに対しましては自治省において是正措置を強力に指導しております。もちろん地方自治の本旨に基づきまして、地方の自治権というものはあくまで尊重しているところでございますけれども、全国的な横並びの関係あるいはラスパイレス等々も見まして、やはり常識というものがあると思うのであります。その常識の範囲内においてものをおさめるように、自治体の首長がぜひとも中央の姿勢をよく検討して見習っていただきたいと考えておる次第なのでございます。
　次にまた地方公務員の問題でございますが、地方公共団体の職員配置に係る法令等の規制、関与については積極的に見直しを行ってまいりたいと思っております。
　地方事務官制度につきましては、去る一月二十五日の閣議決定におきまして、「それぞれ新行革大綱の方針に沿って引き続き鋭意調整を進め、所要の法律案を今国会に提出する。」このように決定したところでございまして、速やかに成案を得るべく政府部内において調整しておるところでございます。
　電電公社、専売公社の労務問題でございます。
　私は、これらの電電公社やあるいは専売公社の改革の一つの趣旨は、前から申し上げておりますように、労使双方が自主的な責任を持った体制をつくるべきであるという考えであります。したがって、経営者の側におきましては経営者としての自主的責任体制をとれるようにできるだけの手を打つ、言いかえれば政府による人事統制あるいは予算統制というものをできるだけ緩和するということが自主性を持たせるゆえんであります。また一面において、労働関係におきましては、これを民間の労調法等の世界にできるだけゆだねていくということが正しいやり方ではないかと思っております。そういう方向でこの問題は法案作成をやりたいと今調整している最中でございます。
　増税なき財政再建の理念はこれを堅持いたしまして、最大限の努力を今後ともしてまいる予定であります。
　次に、減税問題でございますが、この厳しい財政の中におきまして約一兆一千八百億円の大幅な減税を今回は実施をいたしました。しかし、これらのツケを後世の子孫に及ぼすということは避けなければなりません。そういう意味におきまして法人税以下の若干の税収増を図ったところであります。これは、財政事情をこれ以上悪化させないという健全財政の立場からの措置なのでございまして、赤字公債には頼らないということは前から申し上げているとおりで、ぜひ御了承願いたいと思うところでございます。
　米国とのエネルギー輸入問題につきましては、民間企業の自主的判断に基づいてこれはあくまで行われるべきものでございます。しかし、政府間の話の対象にもこれは既に登場しておりまして、ワーキンググループの中におきまして作業しておる最中でございます。日本としては、国のエネルギー供給源の多角化及び両国の経済関係の緊密化等の考えから十分考慮しておるところでございます。
　しかし、アラスカ原油につきましては、米国国内法制上の問題がございます。また、ＬＮＧの輸入量の増大につきましては、今後のわが国の需要見通しとの関係等もございます。そういうような点をよくわきまえまして、両国のワーキンググループによりまして作業も行い、またアメリカ議会等における審議の情勢等も見守っておるというところでございます。
　教育改革につきましては、この申し上げている機関の設置形態や委員構成等についてはしかるべき時に今後十分検討していくというところでございますが、御提言の労働関係者を加えるようにという御発言につきましては十分考慮してまいりたいと思っております。
　防衛費の問題につきましては、これは防衛計画の大綱水準に近づこうという努力と、それに対しまして、一方においては財政の問題や他の経費とのバランスの問題、あるいはＧＮＰ一％の枠、こういう諸般の問題を考慮いたしまして今回のような決定をいたしました。ＧＮＰ一％に関する五十一年の閣議決定は変える必要はないと考えております。
　なお、防衛力整備の方針につきましては、平和憲法のもとの国是を実行していくという原則に基づいて行うと申し上げているところでございますが、やはり陸海空の三自衛隊の均衡のとれた体制の整備、あるいは練度の向上、継戦能力の増強、その他行うべきことは多々あるのでございます。そういう面におきましては今後とも引き続いて努力を自主的にしていく考え方に立っております。
　次に、海外援助の問題でございますが、これは開発途上国の経済社会開発に対する自助努力を支援して、民生安定、福祉の向上に資するという目的でやっておりまして、我が国の重要国策として取り上げており、今後も努力していくところでございます。
　先ほど上田議員に対するお答えの中で、一番がアフリカ、次が中南米と申しましたが、あれはアフリカ、中南米の対比だけを申し上げたのでございまして、総計で見ますと一番はアジアであります。アジアが約七割、それから一割前後がアフリカ、次いで中南米、中近東、こういう順序になっておりまするので、先ほどの発言を正確に申し上げておきます。新中期目標のもとで今後とも努力をしてまいる予定でございます。
　あとは関係大臣から御答弁を申し上げます。（拍手）
　　　〔国務大臣竹下登君登壇、拍手〕