Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（中尾栄一君）　小岩井議員にお答えさせていただきます。
　まず第一に、二年後に見直しをするとしているけれども、その約束の中に米国政府との間で大店法の廃止まで含んでいるのかどうか、こういうことでございます。
　御指摘の大店法の見直しにつきましては、大店法改正法案附則第二条に示されておりますように、改正法の規定及びその各地方公共団体の区域における実施状況等につきまして改正法施行後二年以内に検討をまず加え、その結果に基づいて所要の措置をとることを定めたものでございます。
　政府としましては、今回の大店法改正によりまして、日米構造協議におきましても議論されました所期の成果が得られるものと期待しておりまして、したがいまして、二年後の見直しの中で大店法そのもりの廃止を検討することは考えておらないものでございます。
　第二に、また、現行の商調協廃止後の、言うなれば先ほど議員は仮称として商業問題協議会によることは問題と言われましたが、むしろ都道府県に都道府県大店審をつくったらどうか、また同時に、それを公開すべきではないか、こういう御意見も付加されました。
　今般の大店法改正におきましては、大店審が調査審議を行う際に、直接消費者、小売業者及び学識経験者から意見を聴取すべき旨を定めておりまして、さらに必要に応じて商工会議所あるいは商工会に対しまして地元関係者の意見の集約を依頼することとしておる次第でございます。
　第二種大規模小売店舗につきましては、既に全都道府県に都道府県大店審が設置されておりまして、ここにおいて国の大店審の場合と同様の手続によって調査審議が行われているわけでございます。
　このように、大店法に基づく調整のための調査審議につきましては、名称のいかんを問いませんで、少なくとも大店審以外の場でこれが行われることを改め、大店審に一元化するとともに、審議結果等の公開を含めまして調整手続の明確性、透明性、これを十分に確保していくということを考えておる次第でございます。
　また、第三点、商業とは地域密着型のものであるべきであるから、すべて地方自治体へ任せた方がより実態にマッチし、町づくりの観点からも望ましいのではないかという御意見でございましたが、大店法そのものは、消費者利益や地元小売商業者との関係で大型店の事業活動を調整する基本的な枠組みを提供するものでございまして、その規定及び運用に当たりましては、全国的な整合性を確保していくことが不可欠であると確信するものでございます。地方公共団体による独自規制の問題もかかる観点から対応すべきものと私どもは確信した次第でございますが、大店法における調整権限をすべて地方公共団体にゆだね、かつ独自に調整できる仕組みとすることは、大店法の運用に当たりまして著しい地域的なアンバランスを招来する可能性がございまして、適当ではないと考えるものでございます。
　なお、御指摘のような地方自治体の独自の町づくりにつきましては、今国会にお諮りをしておりまする特定商業集積法案におきまして、地域の実情に応じ地方自治体が構想を策定し、地域の特性を生かした商業集積の整備を促進することとしておる次第でございます。
　また、第四点として言われました、商店街の活性化という観点に立つならば、ゾーニング規制を導入して行うようにという見解もございます。定められた地域にしか大型店が出店できないようにすべきではないのか、こういう御指摘かとも思いますが、御指摘のような大店法に基づく立地調整、あるいは特定商業集積に関連いたしましたゾーニング規制によりまして、大型店を特定地域にしか出店できないようにすることは、規制緩和の基本的な方向に反しまして、結果としましては地域の経済活動の停滞をも招きかねないおそれがあるわけでございます。
　むしろ、商業の振興を図りながら町づくりを進めるためには、大規模小売店舗の出店に当たりまして所要の調整を図りつつ、地域の経済あるいはまた商業全体が活性化していくような振興策、支援策をもって対応をしていくことが適切なものであろうと私どもは考えておる次第でございます。
　また、第五点の問題点といたしまして、商業集積法の基本構想については、商工会議所あるいは商工会、認定を受けようとする事業者の意見を聞くことになっているけれども、透明性、公平性を確保するためには、ガラス張りの言うなれば審議会を設置して、そこで各界の意見を聞くべきではないかという御意見がございました。
　市町村が作成する特定商業集積整備基本構想というものは、法第五条第三項におきまして、都市計画と調和が保たれ、このような上に、かつ加えて、地方自治法に基づいて定められる基本構想に即したものでなければならないということが規定されているわけでございます。
　都市計画や地方自治法上の基本構想は、それぞれ都市計画審議会での審議や議会の議決を経て決められるものでございまして、かかる手続を通じ各界の意見が反映されることから、基本構想の作成に当たりましては、新たな審議会を設置いたしましてそれに付議する必要はないと考えておる次第でございます。
　なお、本法案は商業に関しまして振興策を定めるものでありますがために、その地区内の商工業の総合的な改善発達を図るために法律に基づいて設置された商工会議所または商工会からの意見聴取規定は必要であると認識をする次第でございます。
　第六問の問題点といたしまして、市町村の町づくり計画に即した出店が行われるように、市町村長は大型店の出店者に対して設置場所を変更するよう勧告できるとの条項を追加すべきではないかという御意見がなされましたが、御指摘のような大型店に対します勧告の仕組みは、大型店の出店。に対し新たな規制を行うということにも相なりますし、大店法の規制緩和の趣旨に反するばかりか、国際的にも批判を招きかねないおそれがあるわけでございます。むしろ、町づくりに当たりましては、規制緩和の方向に沿いつつ、いわゆる地元の特色を十分に生かしながら、また地元関係者の意見を反映させながら、事業の円滑な推進を図っていくことが適切であろうと思うのでございます。
　かかる観点から、今国会にお諮りしております特定商業集積法案におきましては、市町村が商工会議所または商工会あるいは組合あるいは第三セクター等の地元関係者の意見を聞いて作成する特定商業集積整備基本構想というものに即して、特定商業集積の整備を行うこととしておる次第でございます。
　以上をもってお答えといたします。ありがとうございました。（拍手）
　　　　〔国務大臣大塚雄司君登壇〕
○国務大臣（大塚雄司君）　お答え申し上げます。
　都市の中心商業地域は、都市の顔として町づくりの核となる極めて重要な地域でありまして、商店街等の整備を進めるためには、単に商業の振興を図るという商業施策の観点だけでなく、御指摘のように町づくりという大きな視点から、総合的、計画的に施策を推進する必要があると考えております。
　同時にまた、こうした施策をより実効あるものとするためには、関係の各省が相互の適切な役割分担と協力のもとに施策を進めることも極めて重要であると考えております。
　このため、今国会においては、先ほど通産大臣からお話しのように、通産省、自治省とともに特定商業集積の整備の促進に関する特別措置法を提出しているところでありまして、この法律では、市町村が策定した商業集積の整備のための基本構想に基づきまして、三省が一致協力して支援を行い、町づくりと一体となった総合的な商業地域の振興策を講じていくことといたしております。
　特に、これに関連して、都市計画法及び建築基準法の全面的改正についてもお話がございましたが、経済社会の変化に対応した都市計画制度のあり方につきましては、去る一月二十三日、建設大臣より都市計画中央審議会に対しまして諮問を行ったところでございまして、この一環として、適正な用途規制の方策等についても検討を行うこととしているところでございます。（拍手）
　　　　〔国務大臣吹田愰君登壇〕
○国務大臣（吹田愰君）　小岩井先生にお答えいたします。
　町づくりのために総合的、計画的に施策を推進すべきことは御指摘のとおりであります。私もそう考えております。
　特定商業集積の整備に関する法案におきましては、商業振興とあわせて良好な都市環境の形成を図ることとし、そのための基本構想を地域の総合行政の主体であります市町村が作成することといたしております。自治省としましては、これに伴う地方負担については適切に対処するとともに、地方公共団体が自主的に行う単独事業の実施につきましては、ふるさと創生の一環として、必要な支援を積極的に行いたいと考えております。（拍手）
　　　　―――――――――――――
○議長（櫻内義雄君）　遠藤乙彦君。
　　　　〔遠藤乙彦君登壇〕
○遠藤乙彦君　私は、公明党・国民会議を代表し、ただいま議題となりました大店法並びに関連法案につきまして、総理並びに関係大臣に質問をいたします。
　長期的視点に立った新しい世界経済秩序の構築が問われている今日、世界経済の安定と調和的発展について、我が国自身の責任の自覚と行動、そして主体的、創造的なイニシアチブによるグローバルな協調が求められていることは申すまでもありません。それはまた、世界の中の日本に課せられた外なる国際貢献と内なる制度改革の創造的な同時進行作業の幕あけと言えるものでありましょう。
　このような新秩序づくりの幕あけに際して、日米構造協議が提起した大店法問題も、その意味ですぐれて今日的かつ具体的な改革のテーマであります。この問題は、まず我が国の商業流通制度の規制緩和と国際化が求められており、いわばグローバルフエアネスを原則とした普遍性の高い制度の構築の問題と言えます。とともに、人々の身近な交流の場であり、伝統的な町の顔である商店街のダイナミックな活性化、さらには二十一世紀を視野に入れた個性的な町づくりという二つの創造的な施策の展開、調和作業が求められていると私は考えるものであります。
　さて、本題の大店法並びに関連法案の質疑に入る前に、さきのブッシュ大統領との日米首脳会談について、まず総理に御質問いたします。
　懸案の日米貿易経済摩擦問題では、今回どのような要求や行動を迫られたのか、米問題を含め、自動車、建設、半導体等の問題、そして日米構造協議の系列取引、排他的取引慣行、大型店規制などの流通システムの問題についてのアメリカ側の評価はどのようなものであったのか、具体的にお伺いしたいと思います。
　また、アメリカが大店法問題を日米構造協議の中心的議題の一つに据えてきた背景には、日本の官僚指導型協調体制、いわゆる行政指導に名をかりた行政の不明確、不透明性を改革したいという考えがあったことは否定できません。では、その行政府の最高責任者の立場にいる総理として、我が国の官僚行政の迅速性、明確性、透明性については今後どのように改革していくのか、総理の明快な答弁を求めるものであります。
　さて、本法案は、日米構造問題協議の最終合意に盛り込まれた内容を実行するための第二段階の具体的な対応として法律改正がなされるわけでありますが、本法案では、従来の商業活動調整協議会による調整制度を改め、大規模小売店舗審議会、いわゆる大店審において調整を行い、その大店審の審査体制を強化するとしています。
　しかし、改正案を見る限りにおいては、大店審の中身が不明瞭であるとともに、地域ごとに多くの案件を大店審の地方部会だけで果たして迅速にかつ公正に処理できるのか、また、新しい対応の出店調整では行政権限が地域に移譲されるというよりも中央集権化するのではないかといったことが懸念されていますが、こうした点ほどのように対処されるのか、通産大臣の具体的な答弁を求めるものであります。
　申すまでもないことですが、全国各地に形成された商店街は、その地域における貴重な社会資本であります。また、商店街は、町の長い歴史を通じて形成されてきた町の顔であり、地域社会の文化そのものであります。その町の顔である商店街が、今後大きな構造変化を強いられるわけであります。また、商店街の崩壊は地域社会の崩壊に通ずるという議論さえあります。
　こうした商店街という貴重な社会資本の崩壊は避けるべきですし、そのためには、中小商業の活性化対策とともに、長期的展望に立った町づくりの対応が必要でありましょう。その意味では、商業流通システムと連動した新しい形の公共事業として貴重な社会資本である町、それも生活者、消費者の触れ合いと喜びに息づいた創造的な町づくりが、国及び地方自治体、そして地域の民間資本を巻き込んで総合的に推進される必要があると思いますが、総理並びに関係大臣の御見解を伺うものであります。
　今回、大型店の進出に伴い、中小商店や商店街に対する各種の助成政策が関連法案で図られております。大店法改正をまつまでもなく、地域経済の中核として、中小小売業の活性化対策、大型店との共存共栄策は重要な課題であります。また、流通段階の不透明なもたれ合い構造や取引慣行の改善とともに、個人消費が世界のＧＮＰの一〇％を占めるまでとなった我が国にあっては、長期ビジョンに基づく中小商店の振興、拡充策は、時代が要請する一大テーマと言えます。とともに、小売業の活力の場である商業集積が快適な買い物空間として発展していくように、経営の革新や情報化の推進に役立つきめ細かい、かつ血の通った啓蒙、啓発の行政対応を積極的に行うべきであります。
　しかしながら、私は、中小商店や商店街に対する各種の支援策が過度に保護主義的視点から行われる場合には、それはかえって商店や商店街自身の創造的な努力のブレーキになるのではないかという危惧も抱いております。中小商店や商店街に対する各種の助成政策については、自助努力や創造的適応を促進すべきものであり、地域の活性化を加味し、具体的でかつ親切なソフト面からの行政サービスに重点を置いて努めていくべきであると考えますが、関係大臣の答弁を求めるものであります。
　また、今日ほど国の豊かさを地方に分散していく観点が問われているときはありません。人、物、資本が東京に一極集中し、東京と地方の地域間の格差は一層激しくなってきましたし、他方では、商品だけではなく、都市間の生存競争が激化してきております。都市の質が幾らよくなっても、その都市の物の値段が高かったり商業圏が衰退しては競争力はなくなります。
　例えば、国際都市香港の最近の顕著な現象の一つは、国内外からの買い物ツアーであります。日本からの買い物ツアーは、近年一段と激しくなっております。それは物の価格が安いということもありますが、高級な物が数多くあり、それも世界の名品がそろっており、そこに女性や若者が集まる魅力的なショッピングの条件がそろっていると言われます。まさに、香港の魅力は商業集積都市、商店街都市のそれと言えます。地域の活性化の視点から、香港のこの現象は大いに注目すべきでしょうし、大店法による流通制度の抜本的な改革と都市の環境整備が問われている我が国にとって、一つの参考となる視点を提起していると私は思うのであります。
　九〇年代、それは人間の知恵比べの時代であります。とともに、都市づくり、町づくりの知恵比べ、都市問競争の知恵比べの時代に突入したと思います。地域を活性化し、そこに生きる商業者、消費者、生活者それぞれが生きがいを確保し利益を享受できる知恵を大いに磨き、新しい商業流通制度改革とその新秩序づくりに政治的な面からも貢献する建設的な論議を一層高めるべきであるとの所感を述べさせていただき、私の質問を終わります。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣海部俊樹君登壇〕
○内閣総理大臣（海部俊樹君）　遠藤議員にお答えを申し上げます。
　今回の日米首脳会談では、両国の経済関係が極めて重要であり、特に最近の二国間の貿易関係の間柄が改善されつつあるという点で評価が一致をいたしました。また、構造問題の最終報告に基づいてのお互いの努力をしていこうということを確認するとともに、私よりは、我が国が行っている措置にひいて説明をし評価を得ました。
　また、構造協議のフォローアップが今行われておるさなかでございまして、具体的個別問題については直接話し合いはいたしませんでしたが、ウルグアイ・ラウンドを成功させたいという関連で、ブッシュ大統領より米につき言及がありました。私は、我が国が世界最大の農産物純輸入国として、自給率が非常に低いということ、及び米については各国が抱えている困難な問題とともにウルグアイ・ラウンドの場で解決をするべく努力をしていきたい旨、さらに、我が国にとり米が食生活及び農業において格別の重要性を有していることに十分に配慮した解決でなければならない旨を強く求めておきました。
　また、行政運営で、効率的で公正、透明な行政運営を目指すこと、これは極めて大切なテーマであります。政府は、昨年十月に、新たな行革審に対してその確保を図るための整備についての調査審議をお願いしており、今検討が進められておりますが、行政指導の透明性についても、その中で議論され答申をいただけると期待をいたしております。
　最後に、新しい形の公共事業として、生活者、消費者の触れ合いと喜びに息づいた創造的な町づくりが必要であり、それが民間資本を巻き込んで推進される必要があると思うがどうかということでございますが、私もそのとおりだと考えます。そのため、今回、国会に特定商業集積の整備の促進に関する特別措置法案を御提案申し上げたところでございます。
　残余については、関係大臣から答弁をいたします。（拍手）
　　　　〔国務大臣中尾栄一君登壇〕
○国務大臣（中尾栄一君）　遠藤議員に簡潔にお答えさせていただきます。
　大店審におきます調査審議に当たりましては、御懸念のような中央集権化に陥ることなく、地域から十分信頼が得られ、迅速かつ公正な調査審議が行われることがさらに重要である、このような考え方に立つものでございます。そこに、商工会議所さらに商工会を通じて地元関係者の意見の集約を承っているわけでございます。
　また、今後の小売商業対策につきましては、町づくりのあり方を十分踏まえて講じられる必要があるという提言がございますから、今国会に特定商業集積法案を提出しまして、建設省及び自治省との三省協力体制のもとに総合的かつ計画的な対策を推進していくこととしております。
　通産省としましては、そのような意味で、魅力ある商店街、商業集積の整備を促進するため、生活関連枠の予算を含めて、今回の新しい発想のもとに思い切った支援策をとった次第でございます。
　また、第三点の問題でございますが、あくまでも通産省としましては、このような意欲のある中小小売商業者の前向きの自助努力あるいはまた創造的適応というものを踏まえました支援をするために、店舗の新設や増改築や商店街全体の活性化と集客力の向上を図るための商店街の計画づくり、コミュニティーホール等の商業基盤施設の整備に対しまして、思い切った支援措置や関係の税制措置を講じていく考え方でございます。
　以上でございます。（拍手）
　　　　〔国務大臣吹田愰君登壇〕
○国務大臣（吹田愰君）　遠藤先生にお答えをいたします。
　第一点でありますが、商店街の振興整備に当たっては、消費者、住民の立場も含めた総合的な町づくりの視点が必要であると考えております。自治省といたしましては、地方公共団体が総合的な観点から町づくりに取り組むことができるよう、ふるさと創生の一環として必要な支援を行いたいと考えております。
　第二点でありますが、地方公共団体が施策を行うに当たりましては、地域の実情を踏まえまして、今海部内閣で言われておりますように、それぞれが町の活力倍増プランとして創意工夫を大切にしまして、これを私どもは重要な問題として取り組んでいく考えであります。
　以上であります。（拍手）
　　　　―――――――――――――
○議長（櫻内義雄君）　小沢和秋君。
　　　　〔小沢和秋君登壇〕
○小沢和秋君　私は、日本共産党を代表し、大店法の一部改正案について、総理並びに関係大臣に質問をいたします。
　本題に入る前にまずお聞きしたいのは、日米首脳会談についてであります。
　今回の首脳会談で米問題が正式議題となったことは極めて重大であり、国民は大きな不安を感じています。ブッシュ大統領の米市場開放要求に対し、なぜ総理は国会決議に従って米輸入自由化はできないと毅然たる態度を示さなかったのですか。明確な答弁を求めます。（拍手）
　さて、今回の大店法改正は、我が国の大店法がトイザラスなどの自由な出店の障害になっているとのアメリカの非難に全面的に屈服し、昨年の日米構造協議で大店法の規制緩和を三段階で行うと公約した、その第二段階であります。
　既に、昨年五月からの第一段階では、出店者と地元商店街の事前の話し合い、合意を必要ないものとするなどの規制緩和が実施されております。続く今回の改正案では、法律の廃止を含む第三段階、つまり二年以内の見直しまで明記されております。
　日米構造協議の当事者であるアメリカ通商代表部次席代表のリン・ウィリアムズ氏は、週刊ダイヤモンド誌のインタビューで、「主権国家が、日本が今回約束したような構造改革にかつて合意した例を私は知らない。」、「最も重要なのは、履行とフォローアップについての合意」だ、「これによってプレッシャーをかけ続けることになる。」と述べています。
　総理、この発言は、日米構造協議がいかに不当なアメリカの内政干渉であるかをずばり示したものではありませんか。このような干渉への屈服は、主権国家として絶対に許されないことではないか、総理の答弁を求めます。（拍手）
　私は、今回、新潟、千葉、広島、福岡など各地を調査し、改めて大店法規制緩和の持つ重大な問題点を痛感いたしました。
　第一は、政府が法改正の理由に消費者の利益を挙げていることであります。しかし、まず価格の問題では、生鮮食料品などは中小小売店の方がスーパーより安いことは、東京都その他各地の調査や政府自身の資料で明らかであります。その上、最近では、どこでも大型店の出店で交通渋滞などが大問題となり、子供の万引き事件の増加など教育上の問題も指摘されております。高齢者がふえる中で、身近な商店街がつぶれては買い物ができず、日常生活に事欠くとの声も各地で上がっております。
　総理は、値段が高く環境が悪化し、商店街がつぶれても、大型店をどんどんふやしていく方が消費者の利益になると考えておられるのか、はっきりした答弁を求めます。（拍手）
　第二は、商店街が既にこれまでの大型店進出で大変な打撃を受けていることであります。それは、中心商店街でも同じことです。どこも客をとられ、通行人さえまばらになっているのであります。どの店も朝早くから夜遅くまで営業し、創意工夫を凝らし、落ち込みをカバーしようと必死になっています。それでもどうにもならず、先祖伝来の店を泣く泣く閉めたという話も数多く聞きました。
　トイザラスを初め、十一の大型店計画がある新潟では、地元の人たちが通産省の方式で大型店出店の影響調査を行ったところ、現在と比べてお客が六割も七割も減るという驚くべき結果が出ております。総理、六割も七割もお客が減る中で、業者の皆さんにどのような自助努力が可能でしょうか。もしあれば教えていただきたいのであります。
　通産大臣は、かつてこの点について、生存権の問題だと委員会で述べられましたが、それならば業者の生存権を守るためにどう対応するのか、伺いたいのであります。（拍手）
　第三は、日米両国大資本の要求にこたえて、出店調整期間をさらに一年間に短縮し、大型店出店を野放しにしようとしていることであります。一九七三年に大店法が制定されたときは、大型店の出店を野放しにするものとして、我が党だけが反対いたしました。その後、実際に全国で大型店の出店ラッシュが起こり、各地でスーパー進出反対運動が大きく広がる中で、事前の合意とかスーパー乱立地域への出店抑制などの行政指導が行われるようになりました。それが今日まで中小商店を守る上で一定の役割を果たしてきたのであります。
　今回の法改正は、このような大型店出店への規制を一挙に取り払おうとするものであります。既にこれまでの十年間に、従業者一、二名の零細商店十六万店がつぶされました。九〇年代流通ビジョンでは、今後十年間にさらに三十万店以上つぶれると予測しています。今回の法改正がこの予測をも上回るテンポで中小商店をつぶすことになるのは疑いありません。
　長年日本経済と地域社会発展の推進力となってきた中小商店がばたばたつぶされ、商店街が寂れていくのを承知の上で、あくまでこの改正を強行するのかどうか、総理並びに通産大臣にお尋ねをいたします。（拍手）
　第四は、これまでそれぞれの地域に設置されていた商調協を廃止し、全国の出店調整を通産大臣直属の大店審に一本化しようとすることであります。大型店出店の影響は、一件一件の内容、各地域の状況によってすべて異なります。だからこそ、これまで各地に置かれた千百余りの商調協でこれを調整してきたわけであります。なぜそれをやめて、中央にたった一カ所しかない大店審に権限を集中するのか。その方が実情に合った調整ができるという根拠を示していただきたい。
　なお、従来の商調協はつぶすが、かわりに各地に商業問題協議会をつくり、引き続き地元での調整を行うとも伝えられております。これは結局、大店審では調整が不可能だという改正案の欠陥を暴露したものではありませんか。法改正をやめ、今までどおり地元に調整の権限を与えるべきではないか。通産大臣の明確な答弁を求めます。（拍手）
　第五は、今回の法改正で、地方公共団体の独自規制に対し制限を加えようとしている問題であります。そもそも、地方公共団体には、憲法第九十四条に基づき条例制定権が保障されております。特に、出店調整のように地域によって実情が全く異なる問題については、それぞれの地方公共団体が独自の条例や要綱で規制を行うのは当然であり、これを制限するのは全く不当ではありませんか。それとも、地方自治体は国の言うとおりにしておけばよいというのがこの問題に対する政府の基本姿勢なのか、総理並びに自治大臣の見解を求めます。（拍手）
　大型店の出店について、アメリカなどは都市環境や住環境の面から規制をしています。フランスは許可制で、申請を五割も却下しています。大型店の出店規制はその他の国々でも行っており、日本が規制を続けても国際的流れと何ら矛盾しません。
　私は最後に、大店法改正案の撤回を断固として要求するとともに、地域住民と力を合わせ、中小商店、商店街の振興、活気ある町づくりのために全力を尽くす決意を表明し、質問を終わります。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣海部俊樹君登壇〕
○内閣総理大臣（海部俊樹君）　小沢議員にお答えをいたします。
　日米首脳会談のときは、ウルグアイ・ラウンドとの関連で米の問題についても話し合いましたが、各国が抱えている困難な問題とともに、日本は国内産で自給するという基本的な方針で各国と話し合いをし、解決のために努力をしていきたい旨、話し合ったところであります。
　また、今般の大店法の改正は、消費者利益の保護、中小小売商の地域経済への貢献、国際協調といった三つの観点を総合的に勘案して提案したものであり、消費者利益の保護には十分な配慮を払っているところであります。
　また、ウィリアムズ氏の週刊誌のインタビューにお触れになりましたが、あれは九〇年六月二日、中間報告のときのインタビューでありまして、その後、日米がお互いに指摘し合った問題の努力をし、アメリカも、ブッシュ政権が、約束を真剣に受けとめていると言いつつ最終報告もまとめ上げたものでありまして、事情はかなり違っておりますし、また、あの意見すべてを私は正しいものと受けとめてはおりません。
　また、自助努力については、個々の商店の合理化や魅力の向上あるいは町づくり全体を含めた活性化などに積極的に国としては支援をするために、予算、税制措置などの措置を講じてきておりましたが、今回特に関係法案を提出をして、これらの問題を一層促進したいと考えますし、また、法案成立を期すると同時に、社会資本の整備を含めた望ましい町づくりを積極的に推進することによって、環境変化への地域社会と中小商店の発展のための対応を支援し続けていく考えであります。
　大店法はもちろん、消費者利益や地元小売商業者との間での事業活動を調整する基本的な枠組みを設定するものでありまして、かかる観点から地方公共団体の施策に関する規定が盛り込まれているところでございます。
　残余の問題については、関係大臣から答弁をいたさせます。（拍手）
　　　　〔国務大臣中尾栄一君登壇〕
○国務大臣（中尾栄一君）　小沢議員にお答えいたします。
　今回の大店法改正に当たりましても、大店法の目的でございます「消費者の利益の保護に配慮しつつこ「周辺の中小小売業の事業活動の機会を適正に確保」するということには変わりはございませんで、今後ともこの法目的のもとに適切な出店調整を行っていく所存である、こういう考え方で、先般の私の答弁もかかる趣旨そのものを述べたわけでございます。そして、今般、大店法の改正案とあわせまして提出しております中小小売商業振興法改正法案あるいはまた特定商業集積法案等により、中小小売商業の振興と商店街の活性化を積極的に図っていく所存でございます。
　また、今回の法改正におきましては、出店調整処理手続の明確性、透明性、これを確保するために、名称のいかんは問いません、大店審以外の場で実質的な調整を行うことを改めまして、法に基づき大店審が調査審議を行うこととしたものでございます。大店審による地元の消費者、小売業者、学識経験者の意見聴取、さらに、必要に応じ商工会議所、商工会に対する地元関係者の意見集約の依頼を行うこととしておる次第でございます。これによりまして、地域の実情を十分に踏まえた調査審議が行われるものと考えている次第でございます。
　ありがとうございました。（拍手）
　　　　〔国務大臣吹田愰君登壇〕
○国務大臣（吹田愰君）　小沢先生にお答えいたします。
　地方公共団体の条例制定権は憲法第九十四条に根拠を有するものであるが、条例は法律の範囲内で制定することができることとされておるわけであります。今回の大店法の改正案におきまして地方公共団体の施策に関する規定が盛り込まれておりますが、これは、条例制定権など地方公共団体の自主性や地域の実情に十分配慮しつつ、法律と地方公共団体の独自規制との関係について規定したものであると考えておる次第であります。御了解いただきたいと存じます。（拍手）
○議長（櫻内義雄君）　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後一時十三分散会
平成三年四月九日（火曜日）
　　　　午後四時一分開議
　出席委員
　　　委員長　平沼　赳夫君
　　　理事　尾身　幸次君　理事　大石　正光君
　　　理事　田中　秀征君　理事　村井　　仁君
　　　理事　村上誠一郎君　理事　中村　正男君
　　　理事　早川　　勝君　理事　日笠　勝之君
　　　　　　浅野　勝人君　　　　井奥　貞雄君
　　　　　　石原　伸晃君　　　　岩村卯一郎君
　　　　　　衛藤征士郎君　　　　狩野　　勝君
　　　　　　河村　建夫君　　　　久野統一郎君
　　　　　　古賀　一成君　　　　戸塚　進也君
　　　　　　中西　啓介君　　　　萩山　教嚴君
　　　　　　林　　大幹君　　　　細田　博之君
　　　　　　前田　　正君　　　　柳本　卓治君
　　　　　　山下　元利君　　　　山本　　拓君
　　　　　　大木　正吾君　　　　木間　　章君
　　　　　　佐藤　恒晴君　　　　沢田　　広君
　　　　　　仙谷　由人君　　　　筒井　信隆君
　　　　　　富塚　三夫君　　　　細谷　治通君
　　　　　　堀　　昌雄君　　　　和田　貞夫君
　　　　　　井上　義久君　　　　宮地　正介君
　　　　　　正森　成二君　　　　山原健二郎君
　　　　　　中井　　洽君　　　　阿部　昭吾君
　　　　　　菅　　直人君
　出席国務大臣
　　　　　　　　大　蔵　大　臣　橋本龍太郎君
　出席政府委員
　　　　　　　　大蔵政務次官　　持永　和見君
　　　　　　　　大蔵省主計局次
　　　　　　　　長　　　　　　　藤井　　威君
　　　　　　　　大蔵省関税局長　伊藤　博行君
　　　　　　　　大蔵省理財局長　篠沢　恭助君
　　　　　　　　大蔵省銀行局長　土田　正顕君
　　　　　　　　大蔵省国際金融
　　　　　　　　局長　　　　　　千野　忠男君
　委員外の出席者
　　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　　議官　　　　　　橋本　　宏君
　　　　　　　　文部省高等教育
　　　　　　　　局学生課長　　　喜多　祥旁君
　　　　　　　　文部省高等教育
　　　　　　　　局私学部私学助
　　　　　　　　成課長　　　　　渡邉　　隆君
　　　　　　　　自治大臣官房地
　　　　　　　　域政策室長　　　細野　光弘君
　　　　　　　　大蔵委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　兵藤　廣治君
　　　　─────────────
委員の異動
三月二十七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　正森　成二君　　　　　東中　光雄君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　東中　光雄君　　　　　正森　成二君
四月九日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　石原　伸晃君　　　　　山本　　拓君
　　中西　啓介君　　　　　古賀　一成君
　　小野　信一君　　　　　木間　　章君
　　渡辺　嘉藏君　　　　　和田　貞夫君
　　正森　成二君　　　　　山原健二郎君
　　菅　　直人君　　　　　阿部　昭吾君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　古賀　一成君　　　　　中西　啓介君
　　山本　　拓君　　　　　石原　伸晃君
　　木間　　章君　　　　　小野　信一君
　　和田　貞夫君　　　　　渡辺　嘉藏君
　　山原健二郎君　　　　　正森　成二君
　　阿部　昭吾君　　　　　菅　　直人君
　　　　─────────────
三月二十日
　共済年金の改善に関する請願（相沢英之君紹介）（第二〇一二号）
　同（石川要三君紹介）（第二〇一三号）
　同（小澤潔君紹介）（第二〇一四号）
　同外一件（島村宜伸君紹介）（第二〇一五号）
　同（田中秀征君紹介）（第二〇一六号）
　同（高橋一郎君紹介）（第二〇一七号）
　同（石原伸晃君紹介）（第二〇七五号）
　同（大原一三君紹介）（第二〇七六号）
　同（畑英次郎君紹介）（第二〇七七号）
　同（鳩山邦夫君紹介）（第二〇七八号）
四月二日
　消費税法の即時廃止に関する請願（正森成二君紹介）（第二二〇一号）
　共済年金の改善に関する請願（宮里松正君紹介）（第二二二四号）
　同（浦野烋興君紹介）（第二二五三号）
　同（江崎真澄君紹介）（第二二五四号）
　同（仲村正治君紹介）（第二二五五号）
同月九日
　共済年金の改善に関する請願（石破茂君紹介）（第二三三三号）
　同外二件（田村元君紹介）（第二三三四号）
　同（中島衛君紹介）（第二三三五号）
　同（柿澤弘治君紹介）（第二四七一号）
　たばこの箱の両面に表示する警告文に関する請願（宮下創平君紹介）（第二四七〇号）
は本委員会に付託された。
　　　　─────────────
三月二十二日
　消費税の廃止に関する陳情書（第二三号）
　公衆浴場に係る相続税の軽減等に関する陳情書外一件（第二四号）
　税制改正に関する陳情書外四件（第二五号）
　共済年金の改善に関する陳情書（第二六号）
は本委員会に参考送付された。
　　　　─────────────
本日の会議に付した案件
　参考人出頭要求に関する件
　日本開発銀行法等の一部を改正する法律案（内閣提出第四七号）
　国民金融公庫法及び沖縄振興開発金融公庫法の一部を改正する法律案（内閣提出第四八号）
　国際通貨基金及び国際復興開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第五七号）
　外国為替及び外国貿易管理法の一部を改正する法律案（内閣提出第五八号）
　　　　　────◇─────
○平沼委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、日本開発銀行法等の一部を改正する法律案、国民金融公庫法及び沖縄振興開発金融公庫法の一部を改正する法律案、国際通貨基金及び国際復興開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案及び外国為替及び外国貿易管理法の一部を改正する法律案の各案を議題といたします。
　趣旨の説明を求めます。橋本大蔵大臣。
　　　　─────────────
　日本開発銀行法等の一部を改正する法律案
　国民金融公庫法及び沖縄振興開発金融公庫法の一部を改正する法律案
　国際通貨基金及び国際復興開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案
　外国為替及び外国貿易管理法の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
○橋本国務大臣　ただいま議題となりました日本開発銀行法等の一部を改正する法律案、国民金融公庫法及び沖縄振興開発金融公庫法の一部を改正する法律案、国際通貨基金及び国際復興開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案及び外国為替及び外国貿易管理法の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由及びその内容を御説明申し上げます。
　まず、日本開発銀行法等の一部を改正する法律案につきまして御説明申し上げます。
　我が国の経済、金融を取り巻く環境変化の中で、政策金融機関においてもその役割を適切に果たすことが期待されておりますが、日本開発銀行等の政策金融機関について、社会資本の整備を適切に進める等の要請にこたえ得るよう、その機能の整備を行うため、本法律案を提出した次第であります。
　以下、この法律案の内容につきまして御説明申し上げます。
　第一に、日本開発銀行は、原則として設備の取得者に対して融資を行っておりますが、社会資本の整備に係る事業につきましては、完成後、譲渡することを予定して整備を行う場合であっても融資が可能となるよう、地域の経済社会の基盤の充実に著しく寄与する施設の建設または整備に必要な資金を貸し付けの対象に加えることといたしております。
　第二に、日本開発銀行の債券による資金の調達をより機動的かつ確実なものとするため、従来の外国通貨建て債券に加え、外国において円建ての債券を発行し得ることといたしております。
　第三に、日本開発銀行、北海道東北開発公庫及び沖縄振興開発金融公庫の業務について、社会資本整備の促進のため、従来、ＮＴＴ株式売り払い収入を活用して行っていた無利子貸付制度を拡充し、その対象事業に準ずる事業に対し、国からの無利子の貸付金を財源の一部として低利の貸し付けを行うことができることとするほか、所要の規定の整備を行うことといたしております。
　次に、国民金融公庫法及び沖縄振興開発金融公庫法の一部を改正する法律案につきまして御説明申し上げます。
　近年、大学、高等学校等において教育を受けるために必要な資金の負担が増大してきている中で、国民金融公庫等の政策金融機関における融資制度の改善要請にこたえ得るよう、本法律案を提出した次第であります。
　以下、この法律案の内容につきまして御説明申し上げます。
　現在、国民金融公庫及び沖縄振興開発金融公庫において行っている進学資金貸付制度を教育資金貸付制度に改正し、進学する際に必要となる資金のみならず、在学中に必要となる資金も貸し付けることができるようにする等、所要の改正を行うことといたしております。
　次に、国際通貨基金及び国際復興開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案につきまして御説明申し上げます。
　国際通貨基金は、昨年六月、債務問題の解決等に向けた国際通貨基金の資金基盤強化の要請にこたえるため、その出資総額を五〇％増加させる第九次増資を行うことを決議いたしました。同決議においては、我が国の出資額を現行の四十二億二千三百三十万特別引き出し権から八十二億四千百五十万特別引き出し権に増額することが提案されております。
　今回の増資により、我が国の出資比率は、現在の第五位から、ドイツとともに第二位に上昇することとなります。さらに、我が国といたしましては、世界的な資金需要への対応等に果たす国際通貨基金の重要な役割にかんがみ、国際通貨基金の第九次増資の発効が喫緊の課題であるとの見地から、今回の増資の提案を受け入れることとしたいと考えております。
　本法律案は、この出資額の増額に応ずるため、国際通貨基金に出資することができる金額を引き上げる等、所要の改正を行うものであります。
　最後に、外国為替及び外国貿易管理法の一部を改正する法律案につきまして御説明申し上げます。
　最近における国際経済情勢にかんがみ、国際的な資本交流の一層の円滑化を図る等の観点から、対内直接投資及び技術導入に関する外国為替及び外国貿易管理法上の手続をより開放的で、かつ、透明なものとするよう、関連する規定の見直しを行うため本法律案を提出した次第であります。
　以下、この法律案の内容につきまして御説明申し上げます。
　第一に、現行法のもとでは、対内直接投資につきましてすべて事前届け出制がとられていますが、これを改め、国の安全保障等に関係する業種や例外四業種に係るものについてのみ事前届け出制を維持しつつ、これら以外の業種に係るものについては事後報告で足りることとしております。
　第二に、事前届け出がなされた対内直接投資を制限する場合等の取り扱いの基準につきまして、対内直接投資を広範に制限できる現行の規定ぶりを改め、多数国間の条約等において我が国が制限することが国際的に認められているものについてのみ制限し得ることを明示した規定とすることとしております。
　第三に、技術導入につきましても、対内直接投資と同様の考え方により、事後報告制を導入し、事前届け出に係る取り扱いの基準の明確化を図ることとするほか、所要の措置を講ずることとしております。
　以上が、日本開発銀行法等の一部を改正する法律案、国民金融公庫法及び沖縄振興開発金融公庫法の一部を改正する法律案、国際通貨基金及び国際復興開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案及び外国為替及び外国貿易管理法の一部を改正する法律案の提案の理由及びその内容であります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。
○平沼委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。中村正男君。
○中村（正男）委員　私の方は、日本開発銀行法の改正と国民金融公庫法の改正、この二法案に関連して質問したいと思います。
　その前に、質問通告はしておらなかったわけでございますが、若干大臣にお聞きをしておきたいと思います。それは消費税の問題でございます。
　御案内のように、昨年、両院合同協議会の専門者会議は延べ二十四回にわたって行われたわけでございまして、表現としてどうかと思いますが、益税という問題、それから運用益の問題は、この協議会専門者会議ではほぼ合意が調いつつあるという状況で終わっております。問題は、逆進性の問題が、とりわけ食料品にかかわる課税について一致を見なかったということでございますが、それぞれ各党の御努力で、近々この協議会が再開されるという方向にございます。
　そこで、これからの協議会の論議のためにもお聞きをしておきたいのでございますが、まず、今言った益税の問題、それから運用益の問題、これはほぼ合意がなされるという前提に立って、残る逆進性の問題で非課税品目を幾つか協議会でも一応提示があって、それなりに専門者会議でも理解をしております。
　問題は食料品でございます。そこで、百十八国会では、政府はこれも含めて小売段階非課税、途中段階低税率の見直し案を出されたわけでございますが、他の二項目が合意された場合、この問題について、この食料品の問題、当然前回出したという政府の責任において、協議会がまとまれば政府としては出すのが国民に対する誠意ではないか、私はこう思うわけでございますが、その点について大臣のお考えをお聞きしたいと思います。
○橋本国務大臣　今、委員から御提起がございましたように、政府といたしましては、昨年政府としての考え方に基づく見直しの案というものを本院に御提起を申し上げ、御審議をいただいたわけであります。一院におきまして御了承がいただけましたものの、一院において審議未了、廃案という運命となり、その上で両院合同の協議会が設けられ、国権の最高機関としての両院が一致して御論議をいただくという決定が行われたわけであり、私どもは今その作業を見守らせていただいているわけであります。そして、両院のこの合同協議会から結論がお示しをいただきましたならば、我々としては、当然のことながら、これに従って早急に所要の措置を講じていく責任がございます。
　ただ、その場合に、両院において幾つかの項目において意見が一致をしたということで作業を命ぜられました場合、その中に抜けております項目がもしありとした場合に、それを一方的に政府の意思において追加し、提出ができるというふうには私は受けとめておりません。逆に、その部分については政府の判断を示せということでありますならば、政府としてその部分につきましての政府の考え方を御提示申し上げるということでありましょうが、やはり院が一括してその考え方をまとめるという裁定を下されました以上、その裁定の中に加えられていない項目を政府が恣意的に追加する、あるいは恣意的にその中の一部を削除するといった行動はとるべきではなかろう、私はそのように考えております。
○中村（正男）委員　余り踏み込んだ質問はしたくはございませんが、ただ、申し上げておきたいのは、せっかく両院合同協議会で全般的な見直しをやり、主要な項目で一致をした。ただ一点、合意といいますか論議がとどまってしまっておる。そういう状況の中で、しかも、そのとどまっておる問題が前の国会で政府そのものが出した内容である、出した項目であるということでございますれば、政府そのものは変わってないわけですから、国民に対する当然の責任として、そのことに対しては、政府がみずから前回出したものを出すべきではないのかというふうに国民は普通には受け取ると思うのですが、改めてもう一遍お聞きをしておきたいと思います。
○橋本国務大臣　これは、委員の御見解と方向が一致しないということで、あるいはおしかりをいただくかもしれません。しかし、お許しをいただいて率直に今の御指摘に私からお答えをさせていただくとするならば、この消費税という問題に限定をしてではなく、両院の裁定、そして両院の合同協議の中から生み出されました結論というものを政府が遵守すべきものであるのかどうかという、根本までこの問題は入る問題であると思います。
　我々は確かに一つの考え方を法律案の形で、国会に御審議をいただくべく提示をいたしました。そして、その内容は我々として最善を尽くしたものであった、今日もそのように心得ております。しかし、それに対して、両院の共通の御意思の中から、政府案、また議員立法で提出をされました案ともに否決をされ、審議未了という状態になり、そしてその上で、両院の合同協議において、国権の最高機関としての両院の意思を示すという裁定が下されたわけであります。その内容について政府は、その内容が確定をし、政府にお示しをいただきました段階において、これは迅速にかつ誠実に対応する責任を負うと思います。
　しかし、その迅速かつ誠実に責任を負うべきは、両院からお示しをいただきました内容そのものでありまして、その中に政府が恣意的に他の分野を追加する、あるいは削除するという行動は——私はこの問題について委員がお述べになるお気持ちがわからぬというのではございません。しかし、今後を考えますときに、そうした恣意的行為は政府として慎むのが至当ではなかろうか。院の権威に対しましても私はそのように考えております。
○中村（正男）委員　この問題はこの程度にしておきます。私どもは、できるならば合同協議会で全般的な見直しをやって一致を見たい、こういう立場で協議会再開に向けて努力をしたいと思っております。
　それでは、本題に入ってまいります。
　まず、日本開発銀行法の改正でございますが、先ほど趣旨の説明がございました第三の項に関連して質問をしたいと思います。
　今回の改正は、ＮＴＴ株の活用事業を民活事業にも低利の貸し付けをやる、具体的にはＣタイプの無利子貸し付けを拡充する、こういうふうに受けとめております。
　そこで、ＮＴＴの売却収入をこういう形で社会資本整備に使っていくという法律が制定されて、六十三年以降毎年一兆三千億円が産業投資特別会計に繰り入れられ、それなりの事業に有効的に貸し付けが行われてきたと思うのですが、それも含めて、今回のＮＴＴ株の売却収入、当初から今日まで、まだ残りがございますが、そういった売却収入の果たしてきた役割、これを総合的にどういうふうに受けとめておられるのか、そこのところをお聞きをしておきたいと思います。
○橋本国務大臣　ＮＴＴ株式売り払い収入というものを活用いたしました社会資本整備事業と申しますものは、私は、国民のニーズに応じた社会資本の整備を図ることによりまして、一つは内需拡大の要請にこたえる、そして地域の活性化に資する、こうしたことを目的として昭和六十二年度の補正予算で創設をされた制度であると承知をしております。四年を過ぎました今日、総額で四兆三千五百八十億円の資金が公共事業、民活事業を通じまして社会資本整備に向けられてきたところでありますが、私は、この効果はただ単に社会資本整備の推進ということだけではなく、内需拡大の上からも、また地域の活性化などに対しましても着実な成果を上げてきたもの、そのように評価をいたしております。
○中村（正男）委員　そこで、当初決められた売却予定株数、まだ残りがあると思うのですが、その株数と、これをどういう状況になれば売却をされるのか。まあはっきりしたその日限、めど、あるいは市場動向で株価がどのくらいというようなことは言えないと思いますが、一定の方向性を出してもらいたいと思います。
○篠沢政府委員　お答えをいたします。
　ＮＴＴ株式につきましては、発行済み株式総数一千五百六十万株のうち一千四十万株が売却可能というふうになっておりますが、その中で五百四十万株を売却済みでございますので、ちょうど五百万株が私どもの立場からいたしますと未処分となっております。それで私ども、この未売却の五百万株の今後の取り扱いをめぐりまして、市場、マーケットの方で不透明感があってなかなか受け取りにくいという状態に立ち至ってまいりましたので、その不透明感を極力払拭したい、そしてＮＴＴの民営化の着実な推進を進めたいということで、実は昨年の十二月に売却方針の明確化ということをいたしました。すなわち、五百万株のうち二百五十万株について、今年度以降毎年度五十万株程度を計画的に売却をしていきたい、これを基本としたい、このようにしたわけでございます。
　そこで平成三年度の予算では、処分の限度数といたしまして、五十万株を授権をいただくべく今予算を提出をしておるわけでございます。この売却につきましては、先生もただいまお話ございましたけれども、市場の動向いかんによって、なお五十万株というふうにある程度売却数を抑制をした形で売却方針を立てておりますけれども、なかなか受け取りにくいという場合も生ずるかもしれませんが、従来に比べますと一つの年度における売却数のロットというものをかなり抑制をした姿になっておりますし、そのこと自体を既に早目からマーケットに知ってもらっておるという状態でございますので、これからこの年度の推移の中で何とかひとつこれを円滑に市場に受け取ってもらう、円滑な消化が図られるように努力をするというふうに努めてまいりたいと思っております。
○中村（正男）委員　そこで、今回のこのＣタイプ、無利子貸し付けを拡充する見直しが初めて行われるわけですが、改めてこの時期、ことしからこういうことをやるというその理由なり背景、これは簡潔に要点だけお聞きをしたいと思います。これが一つ。
　それから、今回の見直しで、従来第三セクターということに限定をされておったのを純民間法人に適用範囲を広げる。その場合の基準というのは、認定はそれぞれの開発銀行なり他の二つの沖縄、北東公庫がやられると思うのですが、認定の基準というのは一体あるのかどうか、これが二つ目。
　それから、三年度の予算の中で新しい貸付制度についてどの程度具体的な予算配分を考えておられるのか、これが三つ目。まずそこまでお聞きいたします。
○土田政府委員　順次お答えを申し上げます。
　ことしこの新しい事業、低利貸付制度の導入をお願いしておりますゆえんは、最近におきまする社会資本の整備、殊に民間の活力をも利用いたしました社会資本の整備の必要性が増大しているということにかんがみまして、従来ＮＴＴ株式の売り払い代金を財源といたしまして、日本開発銀行などを通じまして無利子貸し付けを行っておりましたものをさらに広げまして、社会資本の整備を実施する民間事業者に対しても拡大をするというような要望が開銀などから出されましたので、これを受け入れまして、財投資金とのあわせ貸しによる民間事業者向けの低利融資制度を認めることにしたものでございます。
　その際に対象となります事業でございますが、具体的にはこの特定の施設、この特定の施設は現在無利子貸し付けの対象になっておりますものでございますが、それと一体的に整備されます施設でありまして第三セクターが整備するもの、ないしはその特定施設または今申しましたような一体的な施設であって民間事業者が整備するものを対象とするわけでございます。ただし、レストランとかその他収益性が十分確保されると見込まれるような私的動機によって十分整備され得る施設は、対象から除外するという考え方でございます。
　次に、この低利貸付制度の予算枠でございますが、これは貸付規模の数字をとりあえず申し上げます。貸付規模といたしまして平成三年度で予定しておりますのは、開発銀行分三百二十億円、北東公庫分七十六億円、沖縄公庫分四億円、合計四百億円を予定しております。
○中村（正男）委員　金利の問題をお聞きしたいと思うのですが、私の理解では、今回のこの制度はいわゆる混合的に資金を融資をしていく。開発銀行の既存の融資、それに加えて四分の一の無利子融資、こういう形で行われると思うのです。そうなった場合、今のいわゆる日本開発銀行にとりますと、基準金利があって、一から五まで特利という形で、七・四五、六・六の間でそれぞれの事業に適用する形で金利が設定されるというふうに思っておるわけですが、今回こういう形になりますとそれはどういう関係になるのかが一つと、それからその特利そのものが、もう長プラが動いておりますから四月以降当然変わっておると思うのですが、改めてその数字をお聞きをしておきたいと思います。
○土田政府委員　今回お願いしております低利貸付制度の金利についての御質問でございます。この金利は、原則といたしまして、開発銀行などで行われております既存の融資枠の適用金利の四分の三の水準とすることにしております。ただし、市中金利が低くなりましたときに、さらに金利負担を軽減する意義が乏しいというようなこともございますので、三・五％を下限とするという考え方でございます。
　そこで、具体的にどうなるかということでございますが、ただいま委員御指摘のように、例えば開銀などの場合に、基準金利、それから特利が一、二、三、四、五とございます。この基準金利は、すなわち、いわゆる民間における長期プライムレートと同じでございまして、現時点では七・七％でございます。それから特利の一、二、三、四、五は、この特利の五の方が一番金利が安いわけでございますが、この時利の五はいわゆる財投金利に合わせてございますので、現在のところは六・六％でございます。その中間に特利の一、二、三、四がございまして、具体的に申しますと、現時点では特利の一が七・六％、特利の二が七・三％、特利の三が七・一％、特利の四が六・八％でございます。そこで、これをそれぞれ四分の三掛けるということでございますので、金利の高い方から低い方に順番に申し上げますと、基準金利は五・七八％、特利一が五・七〇％、特利二が五・四八％、特利三が五・三三％、特利の四が五・一％、そして特利の五が四・九五％になるというふうに考えております。
○中村（正男）委員　わかりました。ただ、これは極めて有利な金利といいますか、そういうことで貸し付けの期待がかなり高まると思うのですが、ただ、実態としては、今まで第三セクターに限定されておったものを今回純民間にまでこれを拡充するということは、見方を変えれば、第三セクターというものの活用がいま一つ停滞しているというふうな見方もできるのじゃないかというふうに思うのです。
　そこで、第三セクターにかかわってちょっと質問したいと思うのですが、今私が申し上げた、今までの事業がやや新しいものが生まれないといいますか、そういう見方を私はするわけですけれども、その点についてはどうなんでしょうか。