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○政府委員（奥山雄材君）　ただいま当委員会で御審議をいただいておりますいわゆる電電改革三法案が可決されまして成立いたしますと、来年の四月一月から電気通信事業分野に競争体制が導入されます。そうした新しい競争原理に基づくこれからの高度情報社会を構築する見地から、私ども電気通信が果たす中核的、先導的な役割にかんがみまして、電気通信の高度化のための基盤整備に関する法律案というものを、仮称でございますが、現在省内において検討中でございます。その中身でございますが、これからの高度情報社会を構築する上において電気通信が果たす役割の重要性にかんがみまして、良質で低廉な、そして多様な電気通信役務を全国的にはもちろんのこと、各地域においてもあまねく均てんせしめるような方途を講ずるための指針を策定したいということが第一点でございます。
　また、高度情報社会がいや応なしにネットワーク化社会であるということにかんがみまして、ネットワークを十全に発揮させるために、互換性の問題、あるいは安全性、信頼性の問題等につきましても一定の指針をこの法律の中でお示ししたいというふうに考えております。その他若干の柱を考えておりますが、いずれにいたしましても、このような幾つかの要素を柱にいたしまして、それらの郵政省がといいますか、政府が指針として指し示すガイドラインに乗って、電気通信事業者等が今後の電気通信事業を営まれる場合には、財政的な支援措置といたしまして、税制上、財政等のさまざまな措置を講じてまいりたい。大体大まかに申しまして以上のような枠組みを考えております。
○片山甚市君　それは全然違うので、高度化法でありまして、情報基本法というものをどういうふうにつくるか。それじゃ情報基本法というのはどんな考え方で考えておるんですか。いわゆる郵政省に情報基本法がつくれる道理がないんでございますが、その一環としてどういうことになりますか。
○政府委員（奥山雄材君）　ただいま私が申し上げましたのは、郵政省が主務官庁といたしまして今通常国会に提出を予定しております法律の中身でございまして、その趣旨は高度で多彩な電気通信サービスをあまねく行き渡らせることと、地域情報通信格差をなくすることを柱としておりますが、今先生がおっしゃいました、もっと広く情報全般にかかわる基本法をどうするかという問題につきましては、情報というものが持つプライバシー保護の側面あるいはその反面といたしましての表現の自由の問題、さらには情報公開制度とのかかわり合い、もっと申し上げますならば、基本的人権とのかかわり合い等もございますので、これらにつきましては総務庁が中心になりまして政府全般の問題として取り組むということになっております。私どもはもちろん手をこまねいてこれを見ているわけじゃございませんで、総務庁が中心として進めておられます各検討には積極的に協力をしているところでございます。
○片山甚市君　それでは総務庁に来てもらっておるんですが、答えてください。
○説明員（松井稔君）　先生の御質問は高度情報社会を構築するための基本法を制定すべきではないかという御趣旨と存じますが、これは大変重要な問題であり、また多数の省庁に関係する問題でございますので慎重に検討する必要があろうかと思います。総務庁といたしましては、その所掌事務が行政機関の機構、定員、運営の総合調整ということでございます。現段階では基本法の具体的内容がまだ固まっていない状況にありますので、その内容がもう少し具体化した段階におきまして、総務庁の所掌事務の中で総合調整機能を十分発揮していくことについて検討してまいりたいと、かように存じております。
○片山甚市君　十年来検討を続けてきて今日高度情報化社会になってきた、電電公社では間に合わなくなったからニューメディアに対応するように経営形態まで変えなきゃならぬと言いながら、日本の国の中では、情報基本法の中ではプライバシー保護法もない。データが外国から来たときにどうなるのか、日本からデータが外国に流れたときにどうなるのかということについて多くの危惧があるし、個人的に言えば、我々としては情報公開のいわゆる要求もある、プライバシーを守る要求もある、そうして情報について国民が参加する権利がある、情報基本法の三つの柱でありますが、そういうことについて具体的に、郵政省は電気通信をどのようにうまくやっていくのかという話であって、国民のプライバシーの問題、情報公開をさせる問題、国民がこれにかかわってくるような問題については今のところ何一つないというんですね。ハード面におけるところの話はあるけれども、ソフト面における問題がないということでは非常に残念でありますが、総務庁はそれがいつごろまでにこういうような基本法について制定する用意があるのか。片一方では御承知のように通産省は基盤法をつくる、郵政省は高度化法をつくる、そういうことの中で自分たちのエリアの問題については熱心でありますが、国民全体を包括するところの仕事をする総務庁、かつての総理府、行管庁などの統一した役所としてそれに対する対策を命じてもらわなけりゃ、法律としては公社がなくなって株式会社ができても、それを統括するところがなくなるのできちんと答えてもらいたい。
○説明員（松井稔君）　先ほども申し上げましたとおり、総務庁といたしましては行政機関の運営等の総合調整ということでございます。情報化社会に早急に対応するために、実質的な諸施策につきましてはそれぞれの関係行政機関でお進めになろうかと思いますが、その内容がもう少し具体化した段階におきまして総務庁の所掌事務の中で調整機能を十分発揮していきたい、かように存じ上げている次第でございます。
○片山甚市君　情報化社会における、いわゆる光の当たる部分については皆さんは口をきわめて宣伝をするんですが、前の奥田大臣も言ったように陰の部分について我々はきちんとしていませんが、情報化社会の陰の部分について総務庁は答えてください。
○説明員（藤澤建一君）　お答え申し上げます。
　陰の部分ということで私どもが現在まで関係しておりますものといたしましては個人データの保護の問題の御指摘であろうかと思います。それで、個人データの保護対策につきましては、御承知のとおり臨時行政調査会答申におきましても、行政情報システムの進展、国民意識の動向を踏まえつつ諸外国の制度運営の実態等を十分把握の上、法的措置を含め個人データ保護に係る制度的方策について積極的に対応すべき旨を指摘しておりまして、まさに高度情報化社会を迎え、ますます重要な検討課題であるというように考えております。
　総務庁といたしましては、従来からデータの漏えい、滅失、棄損等を防止するため各省庁が講ずべき事項の大綱を示しました電子計算機処理データ保護管理準則等を定めるなどしておりますし、また現在は臨調答申を踏まえまして、行政情報システム各省庁連絡会議の場等において行政機関の保有する個人データの保護について法的措置を含め、制度的方策の具体的検討を進めているところであります。
○片山甚市君　お答えはそれだけですか。情報は情報を呼ぶということで集中する癖がありまして、その集中管理とコントロールについてどのように考えられるか。コンピューター社会における脆弱性ということになればコンピューターに依存することが多いから、災害や事故が起こった場合には、せんだっての世田谷の局九万回線ぐらいやっても日本国じゅうにあれだけの影響があるんですから、そういう意味で、私たちは陰の部分というのはもっと大きいものがあると思うんですが、いかがでしょうか。
○説明員（松井稔君）　情報化社会の陰の部分のうちでセキュリティーの問題は大変重要な問題であると考えております。この問題につきましては、私ども総務庁としては、現在行政情報システムの総合調整をやっておりますけれども、各省庁の行政情報システム連絡会議等を通じまして行政情報のセキュリティー、安全の問題につきまして現在検討しているところでございます。非常に重要な問題だと考えております。
○片山甚市君　検討の段階は——電電公社の会社法も検討の段階で置いてくれますか。片一方の方は皆さんどんどんどんどん進めていって、情報基本法に属するもの、プライバシー保護に関すること、セキュリティーに関するものについては今まだ検討中だということについて納得できません。
　特にコンピューター犯罪について大変たくさんな発生がありますが、その防止策はどういうようになっておるのか。そうして、そのうちにソフトウェアの財産的保護と情報データの著作権の問題で、御承知のように文化庁と通産省が議論を一致させていないことについて、この法案が成立するに当たって、データの問題についてソフトの問題はどのようになるか、犯罪が起こらないようにしておるのか、これは明確に答えてください。
○説明員（松井稔君）　行政情報システムの問題につきましては現在総務庁で、今先生がおっしゃられましたソフトの問題そのほかさまざまな問題につきまして鋭意研究を進めておりまして、一部ガイドラインをつくる等しておりますけれども、この問題は行政情報に限らず広く一般的な問題であろうかと思いますが、一般的な問題につきましてはそれぞれの所管省庁で積極的に対策を講じられておることと私どもは考えております。
○片山甚市君　コンピューター犯罪について防止をする具体的な手だてはどうなっておりますか。
○説明員（松井稔君）　コンピューター犯罪につきましては、総務庁の行政情報システムの所管ということでは、具体的には現在行政情報システムの範囲内におきましては検討を進めておりますけれども、一般的な問題につきましては総務庁ではまだ検討を十分に進めているとは申し上げられないと思います。
○片山甚市君　総務庁初め皆さんが熱心でないことだけ明らかになったので、それ以上言ってもだめなんです。
　日本の国というのは国際信義を守らないところで、御承知のように、ＯＥＣＤ理事会の勧告を採択しておりますけれども、国内法の整備ができておらないということでいまだにそれが実施されておらない。これは国際信義に違反しておるんですね。この間ワシントン条約に違反して野生の動物をどんどん入れて、クアラルンプールで非難決議が出ると慌てて総理大臣の名前で、何とかしようじゃないかという泥縄式な、いわゆる紳士面はするけれども、金もうけのためにはどんな手段も選ばない、これは我々のアニマル的なものではない
かという自己批判をするところです。
　そこで、ＯＥＣＤの勧告に基づくガイドラインをつくって、いわゆる情報基本法をどういうようにつくっていくのか、もう一度確かめます。ＯＥＣＤの勧告について、これを尊重するのかしないのか、具体的にやっておるのかやらないのか。やらなきゃやらないと言ってください。
○説明員（藤澤建一君）　データ保護のお尋ねでございますが、ＯＥＣＤが先年データ保護につきましてもガイドラインを勧告という形でお示しになりました。それで、これにつきましては私ども、先ほど申し上げましたように、政府部内におきましていろいろの会議あるいは私ども自身でこの個人データ保護につきまして検討しているわけでございますが、まさにＯＥＣＤ八原則というものは個人データ保護につきましての基本的な考え方を示されておるものでございます。私ども、先ほど申し上げましたような制度的に方策を検討するに当たりましては十分に尊重いたしまして、まさにガイドといいますか、手引となるようなものでありますし、大いに参考にいたしまして検討を行っていくものでございます。
○片山甚市君　この際、その基本である、先ほど申しました情報三原則と言われる知る権利——情報公開、守る権利——プライバシー、さらに参加する権利などと、御説明がありましたセキュリティーの問題については多ルート化——多くのルートをつくること、複数構成をすることについて確認してみたいと思うんですが、その上に立って情報基本法がつくられなきゃならぬ。どうですか。
○説明員（松井稔君）　先ほど申し上げましたとおり、この問題は大変重要な問題でありまして、また多数の省庁に関係する問題であることは先生御指摘のとおりと思います。総務庁といたしましては、運営等の総合調整という所掌事務の中で、先ほども申し上げましたとおり、情報化社会に対応いたしまして総合調整機能を十分に発揮していくことについて検討していきたいと、かように存じ上げております。
○片山甚市君　御承知のように、世田谷の事件が起こりますと、多ルート化とか複数化の問題が関係の方から言われると同時に、小山事務次官は、高度化法の問題、基盤法の問題について反省してみたいなどと殊勝なことを言うようになってきておる。このときだけは事故が起こったから殊勝なことを言うておるんでありまして、「のど元過ぎれば熱さ忘れる」のたぐいで、これはやらないと思うんです。この法案を通すということならば、情報基本法をどのように制定するのか、いつまでにするのかということを明確にこの国会の間に検討して答えてもらいたい。幾ら議論してみても、そのことについて、セキュリティーを守るとか、知る権利、プライバシーを守るということにならない。
　そういうことで、大臣、私の申し上げることは無理でしょうか、きちんと答えてください。
○国務大臣（左藤恵君）　今お話ございました点については、大変重要な問題でございます。情報基本法というものが、先ほどお話がありましたプライバシー保護とか、それからセキュリティーの問題、いろいろそういうことで基本的な法律でありますのでかなり時間がかかっておると思いますけれども、しかし、どうしてもこれは、やはり今後、高度情報社会を構築していく上におきましても、国民の権利を守る見地から見ましても大切なものでございますので、何としてでもこういったものをつくり上げていかなきゃならない、そのようなものであると、このように私は認識いたしております。
○片山甚市君　そこで、郵政大臣の管轄になりますが、情報通信に関連して考えてみても、郵政省のテレトピア構想、通産省のニューメディア・コミュニティー構想など、既に自治体等において混乱を起こしておりますが、さらに郵政省は、電気通信高度化基盤法といいますか、高度化法、あるいは通産省の情報産業基盤法など、政府部内にそれぞれ確執を持って一向におさまる気配がありません。国民不在そのものであります。高度情報化社会も、ニューメディアの技術論や産業振興が優先し、デメリットに対して、陰のものについてメスを入れることを避けておると思います。このような行政の姿勢では、かつての高度成長が公害問題を生んだように悔いを後世に残すことになりかねない。本来なら、情報社会に対する基本政策があって、その中で電気通信のあり方が決められるべきであるのに、もうすべてが逆行しておる。
　この意味において情報基本法を速やかに制定すべきであり、法案がいつ提出されるかということについて、私たちは強く望むところです。大臣、もう一度答えてください。
○国務大臣（左藤恵君）　これを、なるべく早い機会に国民の皆さんのために総意を結集してつくるという必要があることは申し上げるまでもございません。何とか、この具体化を急がなければならない、このように思いますが、今のところにおきまして、いつまでにできるということにつきましては、総務庁の方でおまとめになっておられることもございますが、我々としては、なるべく早い機会にということを申し上げるほかはないと、このように考えております。
○片山甚市君　そこで、プライバシー保護についてですが、プライバシー保護の法制を速やかに制定してもらいたいというのは、いつも政府が答えるように、検討中であると言いますが、アメリカ、西ドイツ、フランス、カナダなど既に十二カ国が制定をしておりまして、ＯＥＣＤの勧告を採択しておるにもかかわらず、日本ではそれができてない、日本だけとさえ言えるのであります。技術面、経済面では世界最高の水準と豪語しています。外国企業に席巻されることはない、アメリカのＡＴＴやＩＢＭが来て通信をやろうと日本の通信はアメリカに負けないなどと言って国民経済についても非常に自信を持っておるんですが、しかしそのような国がなぜ情報基本法とかプライバシー保護法がつくれないんでしょうか。それは最も弱い部分でありませんでしょうか。私たちは、特別第二種と一般第二種とを区別をして届け出制にしておることについても、あえて内外無差別を打ち出している政府としてプライバシー保護の制度についてなぜできないのか。プライバシー保護法もできないような状態で外国の情報を無条件に入れられるというようなことはあり得ない。プライバシーを守るという前提でいわゆるこういうふうな国際的な通信の問題についての垣根をどうするか議論すべきではないだろうか。私たちの考えですが、いかがでしょうか。
○政府委員（澤田茂生君）　プライバシー保護の問題につきまして私どもが今御審議をいただいております法案につきましては、検閲の禁止とかあるいは通信の秘密の保護、いろいろな規定を設けておるわけでございますが、ただいま先生の方からお話がございました特別第二種に対して外資規制について内外無差別をしたというようなことでプライバシー保護というのは万全が期せるのかというお尋ねかと思うわけでございますが、この通信の秘密の侵害に対する行為といいますのは、これは外国の事業者であると日本の事業者であるとを問わないわけでありまして、この点につきましては罰則による担保あるいは技術基準の遵守義務とかあるいは電気通信主任技術者の選任義務というようなものを課しまして人的側面あるいは技術的側面から万全の措置を講じておるというところでございます。
○片山甚市君　そこで、技術が大変立派だからそういうものをつくらなくてもまた制度ができるからと言うのですが、国民全体のプライバシー保護でありまして、そういう立場のものは、受け入れ体制がなければ、電信電話事業とか電気通信事業だけの問題ではありません、銀行の問題もありますし、医療の問題もありますし、その他国民生活万般に属する問題である、公的データバンクのプライバシーの問題もある、先ほど総務庁がお答えになったように。そういう意味で、これを総合させて何としてもプライバシー保護法をつくるべきだと考えますが、いかがですか。
○説明員（藤澤建一君）　先ほども御答弁申し上げましたように、先生からもまたＯＥＣＤの八原則等の御指摘もございました。私どもＯＥＣＤ理事会勧告を受けまして、旧行政管理庁でございますが、五十六年にはプライバシー保護研究会を開催する等いたしまして、翌年は同研究会の検討結果を取りまとめたところでもあります。また、その後臨時行政調査会の答申を踏まえまして、政府におかれまして新行革大綱及び五十九行革大綱において公的措置を含め政府の方策の具体的検討を行う旨閣議決定したところでありまして、現在各省庁の局長クラスによって構成される連絡会議の場等において検討を進めているところでございます。
　なお、この個人データ保護の問題でございますけれども、この問題は御承知のとおり、我が国の現行の諸制度という面から見ますと、非常に新たな分野の問題といいますか、制度であります。そして、やはり具体的な侵害の態様であるとか国民のデータプライバシーに関する意識の中で広範多岐にわたる現行諸制度との調整、あるいはおっしゃいますような情報公開等の関係、さらには進展著しい、やむところございませんが、今後の情報処理技術の発展とか費用対効果等について十分な検討を行いまして、おっしゃいますように諸外国の制度運用の状況とかＯＥＣＤ理事会の勧告等も考慮しつつ鋭意十分な検討を行って結論を得べき問題でございます。そういうことで現時点においては結論を得る時期をお示しするということは困難な段階でございます。
　この問題につきましては、先ほど申し上げましたように臨調答申を受けまして積極的に私どもとしては取り組んできてまいっておりますし、今後も努力していく所存でございますけれども、申しましたように各般にわたり広い視点から多々詰めていくべき問題がございます。そういう意味では大作業といいますか何といいますか、そういうような性格のものでございます。そういう点はぜひ御理解を賜りたいと、こう思うわけでございます。
　なお、先生がおっしゃっておられました民間部門のお話でございますけれども、この点につきましては、先ほどからも私どもの方から御答弁申し上げておりますように、総務庁としては臨調答申を受けまして行政機関における電子計算機利用に伴うプライバシー問題の検討を行っておるわけでございます。これについて努力しているわけでございます。私どもとしましては、民間部門におけるプライバシー保護につきましては、やはり我が国の実情といいますか、業種業態によりまして、システムの内容であるとか規模であるとか処理方法等は非常に多種多様でありますし、また所管省庁もおのおの異なるというような現実がございます。したがいまして、それぞれの所管省庁で検討さるべきものというように考えておるわけであります。総務庁といたしましては国の行政機構定員及び運営というような総合調整という役割を担当しております。民間企業における個人情報の保護の問題については直接所掌する立場にはないと考えております。
　以上であります。
○片山甚市君　国務大臣である左藤郵政大臣に聞きますが、これらの問題を取り扱う省庁は、それでは統括的にするのは、二つ以上の省にかかわる問題はどこがやるんですか。
○政府委員（奥山雄材君）　先ほど総務庁からお話がございましたように、プライバシーの保護全般にかかわります問題は各省庁の所掌事務にかかわる分野が大変多うございまして広範多岐にわたる境界領域がございます。そこで、全体的な総括調整は総務庁の方でおやりになっていただいていますが、今総務庁からお話ございましたように、例えば民間分野におけるこの問題をどうするかといったような部分につきましては各省庁が取り組んでおります。そこで、現在御審議いただいております電電改革三法案の中の電気通信事業法案の中におきましても検閲の禁止あるいは秘密の保持といったような総則的な規定のほかに管理規程なりあるいは技術基準についての規定なり、あるいは一定の資格審査を求めるなり資格要件を求めるなりといったような維持基準、具備基準を設けたりしておりますし、さらに罰則その他の規定によりまして担保も行っているわけでございまして、これらが現在統一的なデータ法ができていない段階では各省庁がやり得るベストの方法だろうということで、今私どもまた御提案申し上げているところでございます。
○片山甚市君　何もしてないのにしておるように言うのはやめてほしいんです。こちらが質問したら答えられなくて、出てきたらさも検討しておるように言うけれども、法案があるから仕方なく答えておるだけじゃないですか、総務庁だって郵政省だって通産省だって。自分のソフト権をどうするかということになれば文化庁と通産省が言い合いをやってみたり、情報通信をめぐっての権益としては郵政省と通産省と争ってみたりするけれども、本気で国民全体のプライバシーを守っていくとか情報基本法をつくって住みやすい環境をつくる、いわゆる情報の集中管理をされないように、コントロールをされて権力が集中しないようにするためにどうしたらいいかというようなことになっておらない。幾ら聞いてもだめ。
　具体的なことを聞きます。
　これは大阪にある株式会社のダイケイという会社ですが、それがＮＴＴの、日本電信電話公社の電話番号の情報をデータベース化しまして、これによりその他の個人情報等を付加して商品化していることについて、いわゆるテレビでも放送されたように、知っておると思います。これはどういうことでやったと思いますか。答えてください。
○説明員（神林留雄君）　事実関係の方は私どもの方からちょっとお話しいたしますが……
○片山甚市君　簡単に。
○説明員（神林留雄君）　ダイケイという会社がございまして、私どもの電話番号帳を主として使いましてその情報をコンピューターに入力して、それをもとにどういうやり方をしますか、例えば地域別に、ある地域に住んでいる人を出してくれとか、そういうような商売をしようとしておるということは私ども把握してございます。現実に商売ができておるかどうか、要するにお客がついておるかどうかという事実関係については、ちょっと私どもとしては把握しておりません。
○片山甚市君　それだけですか。——電話番号情報とは、もともと通話を相互に行うための利便を目的としたものであるし、電話番号案内簿は案内局で適当なときに新規加入の者とやめた者を差しかえるのであります。一般の電話帳は一年半ですけれども、今電話帳じゃなく電話番号案内簿でありまして、更新をしておるわけです。一番最新のデータをだれが持っていたのか知らぬけれども、それを売っておるわけですね。そのときの話は十万円ぐらいで買ったとか言っておるんですが、そのことは別にしておきます。そこで、そのことに限定して個人が了承を与えて電話番号簿をつくったと思います。それを他の目的に使用することを、それも組織的、集中的に、さらに特定の者の利益行為に供することについてはプライバシー保護上納得できないと思いますから、澤田局長答えてください。
○政府委員（澤田茂生君）　ただいまの先生御指摘のダイケイというあれでございましょうか。——その事実関係につきましては私どもも現時点においては詳細には承知をいたしてないわけでありますが、今お話を伺いまして、電話番号簿のもとになるような番号簿というようなお話もございましたが、その点については私どももよく承知をいたしていないんですが、一般的に言われる電話番号簿というものは、これはある意味では不特定の人に電話番号を知らせるということが目的になっているわけでありまして、そういう利用の仕方ということ自体はプライバシー保護という観点から問題はないわけでありますけれども、ただそういうものであったといたしましても、いろいろな目的によっての編集の仕方等によりましてプライバシーとのかかわりというものが出てくる場合があるであろうということは私どもも想定できるわけでございますが、具体的な事実というものはちょっとつまびらかでございませんので、それ以上のコメントは差し控えさしていただきたいと思います。
○片山甚市君　現状どうなっておるか公社に確かめてありませんが、電話番号案内というのは加入者が一年間に二百五十万ぐらい異動するその分を適切な時期に、一カ月か二カ月ごとに集計をして案内局で差しかえておるわけです。だから、皆さんが電話局が変わっても、電話番号が変わっても答えられるようになっておる。その最新のやつがデータベースに入るようになっておるんですよ。
　さて、ＯＥＣＤ勧告によるプライバシー保護の八原則のうち、利用制限の原則、目的明確化の原則に反しているので許せない。公社に電話帳掲載を了承した個人が他の目的使用を拒否する異議申し立てをすれば、公社あるいは郵政省はそれを取り上げてちゃんと個人の権利を保護してくれますか。これは目的以外に使われています。電話帳にそんなこと書いてもらうようになっていません。こういうふうになったときに保護するようになっていますか。なっておらないでしょう。なっていますか。
○説明員（神林留雄君）　最初にちょっと事実関係を申し上げておきますけれども、先生御指摘のいわゆる電話番号案内簿、これは電電公社の中で一〇四の交換手が使うものでございますが、これは私どもとしてそういったダイケイを含むあらゆる会社に譲渡したり貸与したりしていることはございません。ただ、ことしの春、テレビの番組の中で、ダイケイと思われるところが、こういうものがあるんだよという話をしておりました。どこかから一部が流れたことは事実だと思います。現在私ども相当管理を強化しておりますので、現時点で、電話帳といったものは世の中どこにでもあるわけですから、これは手に入れることはできるわけですけれども、一〇四番で使っております電話番号案内簿はまずダイケイには流れていないと、こういうふうに考えております。
　それから二点目の方ですが、これは私ども法律解釈する立場でないので、今事実としてということなのでございますけれども、現実に電話帳の内容に盛られている、これは公表されているものでございますが、この辺のことを第三者というか一般の方が、あの中に情報がいっぱいあるわけですけれども、例えば成城一丁目の方を調べたいという格好であの中から抜いていくというような行為自体、これは恐らく現行法からもプライバシー保護法は当然ないわけですけれども、今の枠の中では特にこれをいいとか悪いという格好のことで規制していくような形のことは非常に難しいのではないか。また私どもも、それは絶対に悪いというふうには今のところ公社としては考えておらないということでございます。
○片山甚市君　問題は、先ほど言うように他の目的に使うことを本人の了承を得ずにやるというようなことはやむを得ないのじゃないか、しかも案内簿は一部である、全部でないから知らぬ、こういうふうに皆さんが言うておる。それは公社の体質をあらわしておると思う。先ほど総裁は大きい顔して、お客様と言っておる。お客様ならお客様らしく、そのお客様が電話帳だけ使うために登録しておるのだから、それ以外に使ってもらっては困る。それは当然消費者の権利を守ろうじゃないかという姿勢はない。郵政省もお答えがない。もし異議申し立てがあれば救済措置をとりますか。私が、電話番号帳につけてくださいと言ったのに、それ以外の目的に使われておるのはけしからぬと言ったら、ああそうですか、それは勝手にしなさい、私知りませんという態度ですね。そういうことがＯＥＣＤ八原則を守らないという、今八原則二つとも知らぬと言ったですね。公社も、おれは関係ない、そんなことは電電公社は知っちゃいない、こう答えた。これ以上答えなくていいですよ。電電公社いかに厚かましいかということがわかった。郵政省も同じようにそういうように厚かましい考えだったら厚かましいように言うてください、澤田さん。
○政府委員（澤田茂生君）　いろいろ事実関係というものを踏まえてお話をしなければならない事案ではないかなという気もするわけでございます。公社が外部に出していないと言われているものが出て、それがいろいろな形で使われておる。本来の目的以外に使われておって、そこでプライバシーの侵害があったということになりますれば、これはある意味では公社と利用者との関係ということで、そのプライバシー保護についての契約関係と申しましょうか、そういったものにはね返る問題というものは当然あろうかと思うわけでありますが、端的な電話番号簿からこれを何らかの形で資料を収集してつくったということになりますれば、一般的な話として申し上げますれば、電話番号簿というもの自体は、本人の希望によってはこれは登載を拒否するということもあり得るわけでございますので、その辺のところをどういう形でつくった場合にプライバシー保護というもののかかわりが出るかということは一概的には申し上げにくいわけでありますけれども、その辺のところの管理というのは実際問題として非常に難しいのではなかろうかという気がするわけでございます。ただ、だからといってそういうものが世間に横行していくということは決して望ましいことじゃございません。何らかの対策は必要であろうかと思っております。
○片山甚市君　情報基本法をつくれる見込みがない。それで各省庁の縄張りがあって縄張りごとにやってもらいたい。プライバシー保護法については御承知のようにパブリックの公的データについては今総務庁が何とか考えておるけれども、民間のデータはどうなろうと関係はない。そのかわりコンピューターだけは日本国じゅう民間も官業も一緒に使って集中管理をする、集積をする、データベースをつくる。それは金もうけだからいいのだということを言ったというように思いますから、金のためにはどんなことでもするということを、この法案を成立させる仲間たちが、政府及び関係者が思っておるということで、この分はこれで終わります。あなたたちは恥も外聞もなく、金もうけのためだったらどんなことでもするということだけ言うておる。私はそう言っておるのではないですよ。プライバシー保護法をつくりなさい。どんなことがあってもこれは高度情報化社会になれば私たちにとっては大変なことになるからやりなさい。情報基本法をつくってください。情報の公開やいわゆる知る権利や参加する権利を確立してください。受け入れるだけでなくて我々は拒否することができるようにしてください。自分が出した資料以外は、目的に出した以外は使わないでくださいということを言えない。どう使おうと本人が一遍電話帳に出したのだから出した方が悪いのだ、どう使おうといいのだと、言論、表現の自由かもわかりませんが、私たちはその調整のためにプライバシー保護法とか情報基本法を求めてきましたけれども、私たちが言ったことについて納得してもらっていないことは明らかです。
　そこで次の問題に移ります。通信主権の確保ですが、本会議の質問でも指摘したとおり、通信主権の認識については極めて低いと言わざるを得ません。外国性の規制について、アメリカ通信法についても明定されておるんですが、ＩＴＵ条約の前文にはどういうふうに書いてありますか。通信主権はどういうふうに守るということになっていますか。
○政府委員（澤田茂生君）　国際電気通信条約の第一部基本規定の前文でございます。
　　締約政府の全権委員は、各国に対しその電気通信を規律する主権を十分に承認して、電気通信の良好な運用により諸国民の間の関係及び協力を円滑にする目的をもつて、国際電気通信連合の基本的文書であるこの条約を締結することを合意した。
　こういうことでございます。
○片山甚市君　そこで、今のところ、鉱業、航空、船舶、放送等について外国性の規制をしておるんですが、同じ規制をそれらについてはしないという理由はどういうことですか。今回の第一種、第二種のいわゆる外資規制を外しておることです。
○政府委員（澤田茂生君）　第一種につきましては、現在御提出をいたしております法律によりましては外資規制というのは三分の一というところまで外国性の排除ということでございます。第二種につきましては、先生御指摘のように外資規制というものを排除をいたしまして、取っ払っておりまして、これは内外無差別という形でやっているところでございます。通信主権とのかかわりということで考えてみますれば、国の経済あるいは政治、国民生活に大変かかわりの深い電気通信という分野につきまして国がその主権を持ってこれを守っていくということはこれはどこの国でも大前提であるわけでありまして、私どももその点についての認識は十分持っているわけでありまして、そのためにまずはインフラストラクチャーとしての通信の基盤としての最も最たるものとして新電電あるいは国際電気通信株式会社というものについては、これは外国規制というものな一切排除をいたして、そういう観点からの確保というものを制度的に図っておるということが一点言えるわけであります。
　なお、一般の第一種、これから出てまいります第一種事業というものにつきましてもそういう観点から必要最小限度の規制ということで対応をしているということでございますが、第二種につきましてはこれは外国との競争関係、競争市場で競争を行うという状態の中で考えてみますると、切磋琢磨することによって、なお全体としての通信のメリットというものが上がるであろう。なお、日本の企業の従来からの状況というようなもの、これからの今後の取り組みいかんというようなことによれば、外国企業に対しても決してこれが席巻されるというようなことではなくして、ある意味では活性化のとれた健全な市場というものが形成されていくんではないかというようなこと等からいたしまして、また第一種事業というものの実態が、ある意味では、我が国においての場合を考えてみましても、諸外国と違った商慣習取引というようなものが、直ちにはなかなか外国から入ってきてもそれに対応し切れない難しい問題もあろうというようなことから考えまして、極端な外国規制ということではなくして、オープンにしていくことによってより多くのメリットが確保されるんではないか、そして基本的な通信主権というものにつきましては先ほど冒頭に申しましたようにがっちりした形でこれを確保していくというのが今日の体制であるということでございます。
○片山甚市君　ハードウエアについての考え方はわかりましたが、ソフトウエア、データベースについて日本とアメリカとの関係、特に第二種はソフトウエアを中心とする利用の問題でありますから、それは結局日本の技術が高いと思っておられるのなら、先ほどの公聴会でもありましたように、アメリカのＡＴＴに比べて五分の一、ＩＢＭに比べて四分の一しか研究費がないなどという寝言をお互いに言わなくて済むはずでありますし、あなたの方は何か基礎的研究をしなければ日本の国はあしたにでもつぶれるように言う、こんな御心配のあるのに何で大丈夫ですか。電電公社だけで今まで十分にやってこれた。その電電公社がアメリカと太刀打ちできると。アメリカの五分の一、四分の一の研究費しか使わないで電電公社は対応できると言ってきた。今度金をどこへ都合するか別としても、勝手に研究したいとこう言っている。我々は研究するだけじゃなくて、今始めたら十年たっても二十年たっても本当に研究などというものは金があってもできるかどうかわからないのですよ。つくったら明くる日から何か知恵が出るように思っていますが、相当のむだ遣いというか、会計監査みたいなものに言わせたらむだ遣いみたいにしなければできない、しみったれにはできないです、これは。という意味で、大きな気持ちで効果があらわれるまで待つよと、捨て身になってもこれは生きるんだよと思わなければならぬ。小役人みたいな考えでもって研究所つくったって、何したって、はいそれ、はいそれ、すぐに研究の成果出せると言うでしょう。これは大変なんです。ですから、今言われたように言葉の上でハードウエアについては、それぞれ機器メーカーおるから、そういうふうに思うのはよろしいです。それも全部日本電信電話公社の研究所がつくった研究を土台にしてそこから出てきたのであって、民間からできたのじゃありませんよ。私はそれをけしからぬと言っているのじゃないですよ。にかかわらずあなたは主権を守れると言うなら、具体的にハードウエアの問題わかったからソフトウエアで守れると言い切っておいてください。後日それを強化しなければならぬとか、アメリカと競争しなければならぬなどと言っては困る。競争に負けへんと言ったんでしょう。それを電電公社が今から独占を解体するのじゃありませんと。独占というか、大企業の形をとるのじゃなくて、電電公社の研究機関が今四つありますが、それが中心になってやらざるを得ない、それで間に合うと言ったんです。四月一日から研究所できませんよ。そうするとどうなりますか。あなたたち少し勝手なことを言うておるのじゃないですか。答えてください。
○政府委員（澤田茂生君）　第二種電気通信事業というもの自体が新しい未開拓の分野であるということでございます。と同時に広くこの電気通信の状況というものを眺めてみた場合に、まさにこれから花咲こうというのが今日の電気通信の現状ではなかろうか、これはただほうっておけばそれでひとりでに花が咲いていくということでもないわけでありまして、各国におきましてもそれぞれ相当な力を入れて、これからの電気通信振興、そしてそれを中核にした新しい電気通信社会というものを形成していこうということに努力をしていることは間違いのないことでありまして、この点につきまして我が国だけがひとり放置しておればよいということにはこれはならないわけでありまして、それぞれこの電気通信三法というもの自体が民間活力を活用して新しい体制づくりというものに活力を与えていこうということは基本でございますけれども、それだけで済まない部分、民間だけではやり切れない部分、政府自体としてやらなければならない分野についてはやはりこれは全力投球をしてやっていくということによって、円滑な形での高度電気通信社会というものが構築をされていくであろうということでございます。そういう観点から、私どもといたしましては、基礎的な研究分野あるいはその他の地域開発あるいは国際協力分野というものについて電気通信の振興を中心とした形のものをぜひ重要課題として取り組んでいかなければならない、こういうふうに考えているところでございます。
○片山甚市君　それは詭弁ですよ。電電公社を売った金で今度は民間を誘っておるということは民間活力じゃないんじゃないですか。おびき寄せることができるような状態にしたい。私は反対賛成を言うておるんじゃないですよ、あなたの言うておることについて。民間活力というのは、民間が本当に金を出して、民間が本当に損得なしにやれるようになっておるんですか、人の金を当てにしてやっておることないんですか。私はそれ以上言いませんが、きょうは本題でないから。とにかくあなたたちの言い方はつじつまが合わないですよ。ハードについてはわかったけれども、ソフトについては日本の国はアメリカと太刀打ちができるようになっていない。だから、衛星の問題を通じて言えば、アメリカに依存せざるを得ない。日本は外国のものをまねすることや応用することは非常に上手だけれども、日本の国は基礎研究が足りないということはわかっておるんですね。それは、これからの問題でもなかなか、マラソンのような闘いですから、にわかに参入しても勝てないと思います。
　そこでもう一度聞きますが、電気通信設備の技術基準を定めるときに、電気通信審議会にアメリカ政府として参加したいと言われていたんですよ。これはことしの七月十一日です。この間、産構審でもそうですが、技術問題があってアメリカとの輸出の関係があるから、産業構造審議会にアメリカの人が入って意見を述べさせてくれと言ったけれども、電気通信事業について電気通信審議会にアメリカの人が技術問題に入ってこなきゃならぬようになっておるんですか。入ってくるということになればお断りするんですか。先ほど電気通信審議会のメンバーを広い形で選んでくださいと言いましたけれども、そういうことについて取り組んだことはありませんか。七月十日ごろです。
○政府委員（奥山雄材君）　これは電気通信審議会のみならず各種審議会に対する政府の統一方針でございますが、政府の諮問機関としての各種審議会は国家意思の形成に参画させるものであるということでございますので、国家意思の形成に参画させる形での審議会委員の任命は、外国人が排除されております。したがいまして、本委員はもちろんですが、臨時委員も審議会委員として任命することはできません。ただし、部会等の、意思決定に参加しない形で随時意見を求めたりするようなことは今後あり得ようかと思います。
○片山甚市君　傍聴はさせる、話は聞かせるが意見は述べさせないということで参加させるということのようですが、私たちとしてはこのあたりから通信主権の問題は大きい分かれ道になると思うんですね。これは日本の国が自由化するということですからそういうようなことよろしいけれども、それぞれ通信主権を守って国境があるところではそんな簡単なことにならない。これは私の意見ですが、申し上げておきます。
　そこで、第一種と第二種事業の区分ですが、郵政省は、アメリカ型の高度サービス、基本サービスというのでは技術進歩、発展が激しいときに錯綜するので問題解決にならないとして、今度設備を有するか否かで第一種、二種を決めたようでありますが、第一種が持つ設備は何か、具体的に列挙してもらいたい。
○政府委員（澤田茂生君）　回線と交換機、それから端末と、そういう構成になろうかと思います。
○片山甚市君　そこで、第一種と第二種の違いは、伝送路を所有するかどうかであるのかどうか。
○政府委員（澤田茂生君）　回線設備の有無ということに着目して第一種と第二種というものを分けてございます。
○片山甚市君　第二種が所有するコンピューター——交換機能を持つものですが——を使ってシステムやサービスを提供した場合、第一種、第二種の区分けは何に基づいて行いますか。
○政府委員（澤田茂生君）　第一種と第二種の区分けの仕方といいますのは、ただいま申し上げましたように、回線設備を持っているかどうかということでございまして、第二種が交換設備を持っておったからということで第一種になるというものではございません。
○片山甚市君　第一種と第二種の区分けについては、交換機能を持っておるという以外の分け方はないんですか。
○政府委員（澤田茂生君）　回線を持っているかどうかという一点でございます。
○片山甚市君　そうすると、この場合、第一種のみを外資規制をするということで効果はどこまであるんですか。
○政府委員（澤田茂生君）　第一種電気通信事業と申しますのは、これは我が国の政治、経済、社会、文化等あらゆる分野における重要な情報伝達手段ということで、国民経済、国民生活を支える中枢神経的な機能を有する基本的なインフラストラクチャー、こういうふうに私どもは把握をいたしておりまして、そういう回線網というものを建設し運用する基幹的な電気通信事業として第一種事業というものをとらえているわけでありまして、こういった第一種電気通信事業というものが外国に支配されるということになりますと国のあらゆる活動がその制約を受ける、あるいはひいては国の独立、自主性というものが損なわれるおそれがあるということで、諸外国の例でも当然でございますけれども、制限をしているということでございまして、今回我が国におきましても三分の一未満に限定をして、我が国の基幹的な電気通信事業が外国に支配されることのないように措置をするという趣旨でございます。
○片山甚市君　ハードの面における区分はわかりましたが、ソフトのウエートが大きくなる情報通信分野で、これから第二種の事業が花咲くことによっていわゆる回線を持っておる人たちの利益が上がる、こういう形になっておりますから、私たちとしては境界線がわからなくなる。どちらの方が主になるのかというと、これからは第二種の方が通信事業としては主なるものになるんでしょうか。
○政府委員（澤田茂生君）　第一種と第二種という関係になりますと、やはり第一種というものも第二種が行おうとするようなサービス提供というもの自体もできるわけでございますけれども、そういった中で、競争場裏というものを踏まえて、第一種が行うよりもさらにきめ細かなニーズに対応できていくようなサービスというものを提供するというのがこの第二種というものの存在価値といいましょうか、活動分野になるであろうと思うわけでありまして、そういう意味から見ましても、特に第二種というのは第一種というものを前提にしたサービス提供であるということでございますので、やはりどちらが基幹かと言えば第一種というものが通信サービス全体の中においては基幹的なネットワークを持っておる、構成しておるということになろうかと思います。いずれにいたしましても、両々相まって全体としての電気通信サービスの向上というものが図られるのが望ましいというふうに思っています。
○片山甚市君　そこで需給調整の場合、第一種業者が第二種を兼業しておる場合、それは第一種事業と第二種事業を区別して調整を行うんですか、それとも総合的に第一種事業者として第二種事業も含めて需給調整の対象になるんですか。
○政府委員（澤田茂生君）　ただいま申し上げましたように、第一種というのは電気通信回線設備をみずから設置するという事業者でございまして、これは大変莫大な設備投資というものを必要とするわけでありまして、そうしてすべての電気通信役務を提供するということで、これは基盤となる事業であろうということでございまして、こういう第一種事業の設備産業としての特性に着目をいたしまして、電気通信回線設備の供給能力というものが過当な競争によって行き過ぎが生ずるというようなことになりますと共倒れというようなことも心配されるわけでありまして、そういうことになりますればサービス自体の停廃というものを生ずる、あるいは過剰な設備投資ということによりまして利用者に多大な負担を課するということにもなるわけであります。こういった過剰設備ということを避けるために、そういう過剰設備になるであろうというようなことが予見される場合には、これを防止する行政上の担保として、ただいま先生お話しございました需給調整的な機能を果たしていこうということでございまして、したがいまして電気通信回線設備の供給状況ということに着目した取り扱いでございますので、第二種というものについてはこれはそういうものを持っていないということで、第一種と第二種との間でそういう調整というものを必要とするということはないわけでございます。
○片山甚市君　そこで、私たちの手元に、第一種事業と第二種事業との間に分野調整をしてほしいという、公聴会でも話があったんですが、分野調整をする用意があるんですか。独禁法の関係がありますが、どういうことでしょう。
○政府委員（澤田茂生君）　第一種事業も第二種事業も同様に、回線提供という以外の多彩なサービスというものを提供できるようになっているわけでありまして、そういう分野調整というものは今回の法律の前提とはいたしておりませんので、それぞれが創意工夫を凝らして、多彩な、よりきめの細かいニーズに合ったサービスというものを提供していただくということが今回の法案の、制度のねらいであるということでございます。
○片山甚市君　そうしますと、一種事業者は回線貸し業だけでなくて第二種の仕事もやることになり、また第二種の皆さんは、多彩な通信サービスをやることによって繁栄をする、共存共栄できるということで分野調整ということは考えてない、こういうふうにお答えを願ったと思って結構ですか。
○政府委員（澤田茂生君）　おおむねそういう趣旨でございます。
○片山甚市君　今までの政府答弁では、結局、アメリカ企業の実力は日本と大差なく、心配はないということのみであります。しかし、外資系企業が情報通信産業分野は他の分野と決定的に違ったものがあります。それは、水が土にしみ込むようにじわじわ浸透することがいずれ大規模な山津波を起こすような影響を及ぼさないと保証できません。皆さんは裸でオオカミの胸に入っていって、最後は食われることになるだろうと私は思います、最後はね。どう食われるかは別ですよ。納得して食われるか、もがき苦しんで食われるかは知らぬけれども、と思いますから御用心を賜りたい。
　将来の我が国の産業や経済、国民生活に与える影響を考えるとき、単に外圧はないとの弁明に終始するのでなく、我が国の通信主権を具体的にどう守るかということをこの際明確にするのが行政の責任であろう。国内における基盤の強化をしなければならぬ。十年も先にアメリカはデータ通信を始め、非常に先進的な役割、いつ行っても大変な力です。財力の投入も違います。国の力も違います。また、それをしておるＮＡＳＡを中心とする軍の力も、開発費が違います。ＩＢＭとかＡＴＴの金ではなく、アメリカの航空宇宙局が使っておる金は大変なものです。それらが全部通信機器に対して集中してきておる。ですから、それを見逃して我々は今度の通信法をつくるわけにはいかぬ。これからさらにこの問題について詰めていかなければならないと思いますが、大臣、私の心配することは起こらないと裸でオオカミの胸に真っ裸で入っていくようなことはやめてほしい。もっと用心深く、仲よく、それでかまれぬように、食われぬようにちゃんとしなければいかぬと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（左藤恵君）　御趣旨は、内外無差別のことで一体通信主権は守れるのかというふうな御趣旨かとも思います。
　そういうことで、今いろいろございましたけれども、我が国の企業の技術的な状況、また我が国のその分野におきます企業の取引の実態とか商慣習とかいろんなことがございまして、外国企業がそういうことで中へ入ってきて内外無差別の原則で自由闊達な競争をやっても、そういった今の先生のおっしゃったような心配はないかと、こういうことだと思いますけれども、私は、その辺につきましては、外国企業に席巻されるようなことはないというふうに判断をいたしますし、そうしたことがあって初めて我が国の企業自体もいよいよ努力をしていただけるということになっていくんじゃないかと、このように思います。そして、そういうことの中におきまして通信というものが確保されていくんではないかと、このように判断をいたしておるところでございます。
○片山甚市君　これは判断の違いですからこれ以上言いませんが、ゆめゆめ油断をせずに考えていただきたい。日本の国はちょっとよくなると世界一だと思いたがるけれども、世界一は日本だけではなくて、ソビエトの人も言うしアメリカの人も言うし、おれが先に発明したと言うし、なかなか根拠はわからないわけです。ですから、その点で注意を喚起しておきます。
　それからＣＡＴＶのことについて、ＣＡＴＶは放送というジャンルで、有線テレビジョン法の範疇であると思いますが、双方向性ＣＡＴＶについてはどういう範囲に入りますか。
○政府委員（澤田茂生君）　伝送容量の大きいＣＡＴＶ施設というものを利用しまして、放送のほかに電話だとか、もっと広くなりますとテレビ電話、ホームセキュリティー、あるいはテレメーターといったような多彩な通信サービスを提供するという、いわゆる双方向ＣＡＴＶというものが今後発展をしていくであろうというふうに期待をされているわけであります。こういうようにＣＡＴＶ施設というものを利用して行う通信サービスというものは、単に同一番組を不特定多数の視聴者に同時に送出する、いわゆる従来型の有線テレビジョン放送というものとは異なりまして、そういう双方向の電気通信自体を、まあサービスといいましょうか、そういうものを行うということになりますれば、電気通信事業法上の電気通信事業者ということになるわけでございます。
○片山甚市君　その場合の種別は第一種になると思うんですが、いかがでしょう。ＣＡＴＶ間の相互接続、ＣＡＴＶ—基幹回線—ＣＡＴＶ、またＣＡＴＶから公衆網というようにつなぐ可能性が出てまいりますが、そのときにはこの事業法で律し切れるのかどうか、事業法見直しの必要はないか。
○政府委員（澤田茂生君）　まずは、今申し上げましたような双方向ＣＡＴＶというものにつきましては、事業法上は第一種事業者ということになるわけでありまして、ＣＡＴＶ施設というものを電気通信事業を営むために接続するという場合には、その事業者は事業法上第一種電気通信事業者ということで、第一種通信事業者同士の相互接続ということになるわけでありまして、これにつきましては、相互接続につきましては認可を要するとか、あるいはそのほかに第一種電気通信事業者としてＣＡＴＶ施設全体に事業法上の技術基準が適用されるというような法の適用という形になっているわけでございます。また、ＣＡＴＶ事業者というものが第一種業者の回線を利用して放送番組をただ送受するというような場合は、事業法上はＣＡＴＶ事業者は電気通信事業者の一利用者という形になってまいりまして、まあ端末的にそのＣＡＴＶ施設というものを接続する、この間の事業法上の概念でまいりますれば、自営電気通信設備の接続ということになるわけでありまして、この場合は接続点というものをとらえて事業法の技術基準というものが適用になる。そのほかＣＡＴＶ施設につきましては、さきの第一種としてのＣＡＴＶがこの事業法の規制を受けるということとは異なりまして、テレビジョン放送法の技術基準の対象になるということでございまして、格段の法的な改正措置というものは必要がないというふうに考えております。
○片山甚市君　そうすると、ＣＡＴＶは将来は放送であるのか通信なのかというと、この融合点において考えると第一種の通信と理解してよろしゅうございますか、双方向性。
○政府委員（澤田茂生君）　通信事業という形で、第一種事業者というとらえ方は必要だと思います。
○片山甚市君　そうすると、第一種とすれば第十条の許可を得ればいいということであるとすれば法の見直しが必要でないかと思うんですが、事業法の見直しはしなくてよろしいか。
○政府委員（澤田茂生君）　事業法上、今おっしゃいました第一種の許可を受けるということが必要でございまして、法の改正というものを行わなくても、御提案を申し上げております法の体系の中で処理できるというふうに私どもは考えております。
○片山甚市君　完全双方向性を展望した場合の放送系、通信系というジャンルをどう総合的に律するのかが不明確な事業について、法体系としては結局第一種の通信として最終的に認めるのですか。
○政府委員（澤田茂生君）　第一種事業という形の電気通信事業、端的に言えばそのＣＡＴＶ施設を使って双方向の電話サービスというものを提供するということになりますれば、これは第一種事業の許可を必要とするということでございます。
○片山甚市君　そうすると、現在ＣＡＴＶは有線テレビ放送で、放送というジャンルであるけれども、将来は完全双方向性が実現すれば、今言ったように第一種の事業者となって電信電話、データ通信等のサービスが可能になる、そういうときには法十条によって認可を大至急受けていくから問題はない、こういうふうにもう一度要約するとそういうことですか。
○片山甚市君　そこで、国際通信における第一種業者のあり方ですが、インテルサット体制の維持ですが、いわゆる事業法案第五条によれば国際条約を守るべしとしていますが、そのことはインテルサット体制を維持するということか、いかがでしょう。