Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○大出委員　時期が時期でございますから、なかなかそれ以上きっちりした答弁をと求めましても、私の方にも無理があろうと思いますから、前向きで誠意を持って御対処をいただけるというふうに、国会の会期中でございますから、この会期の間に出ている案件でございますので、継続審議案件でございますので、大きな期待をいたしておきたいと存じます。
　そして、宮澤さんにさっきああいうふうに申し上げましたが、人事院勧告の方も、結果的に給与法も出てこない、実施もしない。渡辺さんは率は削るなんて言った覚えはない、こう言うので、それはそれでいいですけれども、何遍も念を押しますが、率の方は安心しましたけれども、あとは時期だけですから、これは四団体も何でもかんでも提訴すると言っているのではないのであって、政府に一生懸命物を申し上げているわけですから、やってくれと言っているわけで、その結果どうしてもというなら、勤務時間その他も含めて、こういうことなので、私もＩＬＯをさんざ経験していまして、権利闘争という文言は私が若いときに書いたわけですし、ＩＬＯ提訴の方針書も私がつくったわけでございますから、経験がございますが、行けば、いまの時点で騒ぎになれば、やれ働きバチだとか、やれウサギ小屋だとか、やれどしゃ降り輸出だとか、ろくな話は出てこない。勤務時間が人一倍長いところへもってきて、また賃金も抑えるのかなんということになる。おまけに貿易摩擦その他も方々にある。だから、組合側といえども、私はそこまでのことを考えるべきではない、こう実は思っておるのですけれども、たくさんの組合員を抱えているナショナルセンター等からすれば、協議をする、こうなるんだと思うのですよ。
　だから、そういうところに持ち込まないような対処をしていただきたいのですが、ついては人事院総裁藤井さん、お出かけいただいておりますので、これまたずいぶん長い歴史がございまして、民間準拠でマバ方式などをとって今日に至っておりますけれども、お出しになった当事者でございまして、中立機関でございます。そういう意味で、まず総裁の方から、出したままたなざらし、これは困る、こうお思いだろうと思うのでありますが、ぜひひとつ御発言を賜りたい。お願いいたします。
○藤井（貞）政府委員　この点は皆さんも十分御承知でございますが、人事院勧告というのは、公務員の労働基本権制約の代償機能でございまするし、これを保障するための措置としての給与の勧告でございます。このやり方は、官民較差があればこれを埋めるという終始一貫した方式で従来やうてまいりました。これは国会並びに大方の御了解を得ました結果、四十五年から今日まで、時期を含めて完全実施ということで参っておるわけでございます。諸般の事情があることは、私も重々承知をいたしておりますけれども、この制度が現存いたしまする限り、この線はやはり堅持をしていただかなければ困るというのが私の考え方でございます。
○大出委員　長い伝統を見直すというふうなことを考えられるんだとすれば、それなりの順序もあれば手続もある。なぜならば、生きた労使関係が生活を抱えた勤労者中心にそこに存在をする、この現実を忘れては政治にならぬと私は実は思っている。それを拙速に臨調をつくったからというので、ぽかりと臨調が物を言う。それを閣議が真に受けてそのまま――矛盾がありますから指摘をしたい。対立した意見になりましてもあえて申し上げますが、人事院の権能というものはどういうものだ。
　国家公務員法の第三条の一項にございまして、人事院は「内閣の所轄の下」に置かれていると書いてある。「所轄の下」に意味がある。いろいろ物を読んでみますと、会計検査院というのは憲法上の規定もあります。独立機関であります。ある意味で非常に似た独立性、中立性の強い機関、人事院の上はないという、そういう機関なんですね。そういう表現なんです。だから、所轄なんという言葉は、余り方々にこういうところにはない。行政組織法の適用も受けないんだ、そうなっている。そういう機関だ。しかも労働基本権の代償機関、そういうことが裁判所でもはっきりしている。全農林警職法の最高裁の判決もあります。私もさんざ参りましたが、実は数々のＩＬＯの言い方もあります。そこで、私に取り上げられたら政府も非常に困るようなことを当時ＩＬＯにさんざっぱら言っておいでになる、そういうこともたくさんある。
　ところが、さて問題は、臨時行政調査会というのはいかなる調査会か。私も内閣委員会を十五年やってまいりまして、行政機構を知らぬわけじゃありません。この行政機構というものを本当に考えると非常に疑問があるんですけれども、国家行政組織法第八条の機関、称して八条機関、審議会ですよ。百幾つございます。私は、審議会というのは、さきの第一次の臨調答申で廃止せよという方向を認めている。余り次々に審議会をつくって、隠れみのにしちゃいかぬという気がする。間違いだという気がする。
　ところが、これを総理府に置いておいて、総理の諮問機関ということで、財界の方々をいろいろ乗せてきて第一特別部会、第二特別部会というのをつくって、第二特別部会なんというのは鶴園哲夫さんがその中の委員でございますから、第何次、第何次と詳細に書いています。突如として五人の委員の方が、名前をわざわざ挙げて言いませんけれども、五人の方々が事務局と打ち合わせをした歴然の姿で人事院に勧告抑制を求めようという提案をした。五人全部賛成、やろう。昭和二十八年、人事院が勧告を出せなかったあのころの例を挙げて。そんなことを普通の人は知らない。二十八、二十九、三十というのは人事院廃止のための法律まで出ている。
　私は、この継続審議になっている人事院を守ろうというので一生懸命やった一人ですけれども、そういう政治の、人事院の暗黒時代。出せなかった。それを百も承知で勧告を出せないようにしよう。そうしたらその次の第十五回部会、六月十六日にさすがに学識経験者、専門家の学者の方が正面から反論された。人事院というものの存在を国家行政全体の中でどう考えるのか。とうとう反論ができなくなってそこが消えていったわけです。消えた結果が人事院のこの第一次答申になっている文言なんですよ。
　ところが、一つ残っているでしょう。「国家公務員の給与等の合理化」「公務員の給与の在り方については、労働基本権の制約、社会経済情勢、財政事情、国民世論の動向等が十分考慮されるべきものと考える。」ここまでなら異論はない。あるいは制度論として見直せと言うなら異論はない。ところが、その後に、「差し当たり、本年度の給与改定については、以上の点を踏まえ、適切な抑制措置を講ずる。」給与改定という言葉を知って使ったか、知らぬで使ったか知らぬけれども、人事院の歴史の中で、公務員法の歴史の中で長らく議論されている文言、かつては総平均、つまりベースといわれた賃金の水準を指した、これの改定、これが給与改定。今日は総平均の改定になるのかもしれません、中位数を使って調査しますから。そうすると、この給与改定という言葉が出てくる賃金の改定は、現行制度の上では人事院の勧告をまたなければできない。明確な事実だ。
　これも論争があったが、使用者としての政府は給与の改定ができるのではないかという意見がたくさんあった。議論があった。いろいろな審議会もできた。結果的にそう言える場合もあるかもしれない。たとえば定期昇給。あるかもしれないが、この制度が明確につくられた限りは、人事院の勧告をまつべきものという結論が出ているじゃないですか。そうすると、この改定と言われるものは、人事院の勧告以外ない。それがわかっていながら――これが出たのは七月十日でしょう。人事院勧告が出たのは八月の七日でしょう。七月にこれを出して八月の勧告を大きく牽制をするとは何事か。八条機関の諮問機関ごときが、もってのほかだ。それをまた閣議が真に受けて、このまま決めるとは何事か。
　いみじくも内閣を構成するメンバー、法制局長官もいて、そんなこともわからぬことはない、同じ給与の改定という文言について。こういうこそくなことをやるべきではない。定年制の問題のときに内閣委員会に私は出かけていって、書簡を政府は勝手に勧告と同等とみなす、勝手に同等とみなされて黙っている人事院ならやめちまえと私は言いましたが、そういうものでしょう。だから私は、こういうところはきちっと筋を通す、こういうふうにしていただきたいと思っているのですが、総理、いかがでございますか。
○中曽根国務大臣　臨時行政調査会は、臨時行政調査会設置法に基づきまして、「行政の実態に全般的な検討を加え、行政制度及び行政運営の改善に関する基本的事項を調査審議する。」第二条にこう書いてありまして、国の行政機関及び行政制度、その運営、この改善に関する基本的事項を調査審議する、こういうことからいたしまして、公務員制度あるいは公務員給与のあり方等についても、やはり行政制度及び行政運営に関する基本的事項の一環として検討審議の対象になり得るものと考えております。
○大出委員　おおむねわかりましたから、私、一つ資料が見つからぬでそのままにいたしておりますが、ＩＬＯの百三十九次報告の中に、ちょうど一九七三年の十月十五日に、指摘だけしておきますが、労働省が中心になって各省の意見を聞いてこしらえて、外務省を通じてＩＬＯに提出した日本政府の態度という文書がございます。これは百三十九次報告に、百六項だと思いましたが、記録されております。この中で日本政府の態度として明確になっておりますのは、つまり――ここにありました。これでおしまいにいたします。意見だけ申し上げておきます。それ以上申し上げません。
　まずこれは「結社の自由委員会に係属している日本関係事件に関する日本政府の態度」、四十八年、一九七三年十月十五日であります。ここで二カ所にわたって、「日本においては、争議行為の禁止に見合う必要な代償措置は完全である」、公務員の勤務条件から賃金からその他は人事院というものがあってこうなっている、仲裁があってこうなっていると説明されている。そしてもう一つこの中に、同じように完全であるという表現を「わが国においては、」日本において、「公務員及び公共企業体の職員はストライキを含む争議行為を禁止されている。しかし、争議行為の禁止に見合う必要な代償措置は以下述べるとおり完全である。」ここにも一完全。
　そして最後に、これをお守りにならないということだというと、私はこれはやはり穏やかでないと思っている問題があるのであります。それは「公労委の仲裁は、公労委の公益委員」括弧云云、これは省略しますが、「全部又は一部で構成する仲裁委員会によって行われ、」そして「双方とも最終的決定としてこれに服従しなければならない。」十六条も何も一言も触れていない。使用者としての政府も職員も、双方とも最終決定としてこれに服従しなければならない。
　あと、なお書きがありますが、丸の後のなお書きは何かというと、「なお、公労委による仲裁は、関係当事者が合意した場合のほか、公労委の決議又は主務大臣の請求があった場合にも開始される。」これがなお書きでついているだけで、ここで切れている。十六条云々ではなくて、この説明は、本来改正公労法というものは、労使双方が最終的に服従すべきもの、その手続上十六条の二項に基づいて国会の承認を求める。だから、法律上は承認案件、承認しか書いてない。議決などとはどこにもない。このたてまえどおりに政府はＩＬＯに物を言っている。このことを御認識いただいて、人事院勧告を含めての前向きの御対処をお願いして、終わります。
○小山委員長　これにて川俣君、大原君、大出君の質疑は終了いたしました。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後六時十三分散会
昭和五十六年十月二日（金曜日）
　　　午前十時二分開議
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第四号
　　昭和五十六年十月二日
　　　午前十時開議
　第一　国務大臣の演説に関する件（第三日）
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　一、国家公務員等の任命に関する件
　一、日程第一
　一、故議員石破二朗君に対し弔詞贈呈の件
　一、故議員石破二朗君に対する追悼の辞
　　　　　—————・—————
○議長（徳永正利君）　これより会議を開きます。
　この際、国家公務員等の任命に関する件についてお諮りいたします。
　内閣から、中央社会保険医療協議会委員に高橋勝好君を、
　電波監理審議会委員に岡村総吾君、舘野繁君を任命したことについて、それぞれ本院の承認または同意を求めてまいりました。
　まず、中央社会保険医療協議会委員及び電波監理審議会委員のうち岡村総吾君の任命について採決をいたします。
　内閣申し出のとおり、いずれも承認または同意することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕
○議長（徳永正利君）　過半数と認めます。
　よって、いずれも承認または同意することに決しました。
　次に、電波監理審議会委員のうち舘野繁君の任命について採決をいたします。
　内閣申し出のとおり、これに同意することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕
○議長（徳永正利君）　日程第一　国務大臣の演説に関する件（第三日）
　昨日に引き続き、これより順次質疑を許します。多田省吾君。
　　　〔多田省吾君登壇、拍手〕
○国務大臣（河本敏夫君）　私に対する御質問は二点ございまして、その第一点は、所得減税を速やかに実施すべしと、そういう御意見でございますが、現在のその背景を申し上げますと、最近は個人消費が相当伸び悩んでおります。本日の経済対策閣僚会議におきましても、ことしの個人消費の伸びを四・九と想定しておりましたが、それを相当大幅に下方修正いたしまして二・七と、この目標に置きかえたのでございます。これはやはり所得が伸びないということがその背景にあると考えております。それから第二点は、貯蓄の落ち込みも相当目立ってきております。それから第三点は、先般総理府で国民の生活意識調査をしておられましたが、それを見ますと、約二五％の方々が昨年に比べて生活が苦しくなっておると、そういう回答をしておられます。
　そういうことをいろいろ総合的に判断をいたしますと、ただいま所得減税を直ちにやれというその御趣旨はよく理解できます。ただし、現在は財政再建の途中でもございますし、所得減税をするためには条件が整備されなければなりません。やはりそれだけの条件がありませんと、やりたくてもやれない、こういうことでございますから、政府といたしましては、所得減税が実現できるようなそういう条件を一刻も早く整備する、それが緊急の課題であろうと、このように考えております。
　それから第二点は、公共事業を質的に充実せよ、内需の拡大によって中小企業と不況業種対策をしっかりやれ、こういうお話でございますが、本日、政府は経済対策閣僚会議におきまして、ことしの下半期の経済運営の基本方針といたしまして、第一に物価の安定、第二に均衡ある内需の回復、それから第三に不況業種対策の推進、それから第四に貿易の拡大均衡、この四項目を決定いたしまして、不半期の経済運営の指針にしたいと考えております。
　そして、公共事業につきましては、これまでも国民生活に関係ある公共事業に対しては優先的に配慮してきております。それからまた、中小企業対策それから構造不況業種対策、これに対しましても、やはり当面大きな課題でございますから積極的に取り組んでいきたいと考えております。
　以上でございます。（拍手）
　　　〔国務大臣鯨岡兵輔君登壇、拍手〕
○国務大臣（鯨岡兵輔君）　私にいただいた質問は六つあります。環境庁の環境行政についての基本的な考え方、それから国会に継続審議を願っているアセス法案、それから環境中の発がん物質への取り組み、それから湖沼法案の問題、空きかんの問題、奥鬼怒スーパー林道の問題、この六つでありますが、本会議のことでもありますから、きわめて簡単に要点だけを申し上げたいと思います。
　環境行政についての基本的な考え、これは総理から先ほど詳細に申し上げたとおりであります。環境庁発足十年になります。けれども、公害で体を傷めた人、命を失った人——命を失った人は当然のことながら、体を傷めていまだに苦しんでいる人がおるわけであります。こういう方に対する対策はしなければなりませんし、また認定業務というようなものもあります。それから二度と再びそういうことを起こさないために、たとえば水に、空気に、土壌にそれぞれ基準を設けて、そういう基準を守るということがあります。さらに今日では、もっと快適な環境をわれわれ人間は享受すべきではないかという問題もあります。さらに、いまから十年ほど前、御承知のローマ・クラブから発足してストックホルムの会議に発展していった地球的規模の問題があります。現在四十二億の人口は西暦二〇〇〇年で六十三億になるとかそういうような問題があります。そういうことでございますから、環境行政についてちょっとも目を緩めていくことはできないというのがわれわれの考え方でございます。
　それからアセス問題について申し上げますが、アセス法案は、御承知のとおり前の国会に提出して継続審議にしていただいているわけでありますから、一日も早く御審議をいただいて、信頼ある、権威ある法律をつくっていきたいと、こう考えておりますのでよろしくお願いをいたしたいと思います。
　それから環境中の発がんの問題については総理からお話がありましたので、その他の問題について申し上げたいと思いますが、たとえば重金属が農地を汚染したという場合には土壌汚染防止法で対策を立てる。それから市街地の方がたとえば六価クロムのようなもので汚染されたという場合には、昭和四十五年にお決めいただいた廃棄物の処理及び清掃に関する法律でこれに対処していく。ですから、この問題で、都市には新たには出ないだろうと私は期待をしているわけでありますが、もし万一のときには、関係地方団体と非常に密接な連絡のもとに対処していくことになっております。
　次に御質問いただいた問題は、湖沼法案の問題であります。これは去る一月でしたか、中央公害審議会の方から答申をいただきまして、この湖沼の汚れは看過すべきものではないと。ですから、総合的な法律をつくらなければいかぬというととで、われわれいま骨を折っているわけでございますが、やはり各省庁ありますから、それぞれの分野で努力しているのですから、その省庁との間で十分の連絡をとらなければならないことは言うまでもないことであります。
　基準があるのですが、その基準を満たしている状態は、水の場合、海は点数で言えば八十点、川は六十五点から七十点、ところが湖沼は閉鎖性水域であるためか四十点にしかならないのです。ところが、たとえば琵琶湖で言えば、その水を一千三百万の京阪神の人たちは飲んでいるわけですから、これをこのままにしておいていいというわけにはまいらないわけでございますので、せっかく関係方面と協議を重ねて、この国会ではどうしてもひとつ法案を御審議いただきたいと努力をいたしておるわけでございます。
　それから空きかんの問題について御心配をいただきましたが、空きかんは、私、就任以来一生懸命になってこれを国民の皆様に理解していただこうと思ってやってまいりました。空きかんが消費されるのは何と全部で百億本なんです。二十億本がアルミかんで、八十億本が鉄かんなんです。そのアルミかんをつくるのだって大変な電気を要するわけですから、資源の問題としてもこれは大変な問題です。環境の問題としても各地方団体がそれはもう一生懸命にやってくれております。条例をつくるところもあれば、現実にいろいろなことをやっているところもあります。たとえば九州なんかは、空きかんを集める専門の自動車なんかをつくったところもあるくらいであります。
　そこで、私どもの方としては、もう過ぎましたが、九月一日の時点で、去年と比べてどうだということをいま鋭意調査しているわけであります。そこで、その結果に基づいて、私の方としては、十一省庁の連絡協議会がありますから、その十一省庁の連絡協議会で結論を出してこれを地方に流していきたい、こう考えているわけであります。業者などもここまでくればやはり責任を持ってもらわなければならぬというふうに考え、業者もそのつもりでいるのですから、何も責任をとらないと言っているわけじゃないのですから、みんなで努力してこの空きかん問題は解決していきたい、こう考えているわけであります。
　奥鬼怒スーパー林道について申し上げます。私の基本の考え方は——（「簡潔に」と呼ぶ者あり）十分簡潔にやっているつもりであります。私の基本の考え方は、やはり国立公園などというものはできるだけ自然の状態を保存しておきたい、これが私の考えであります。国立公園ばかりじゃありません。日本の自然環境はわれわれの子孫からの預かり物である、できるだけ手を加えないで子孫に返していきたい。われわれの代でこれを壊してしまうということは十分考えなければならぬことだと考えておりますが、林道ということになりますと、やはり必要なこともあります、林道ということになりますれば。
　それから私がこの間出張させていただいたことについても御言及ですが、私が行ったところは栃木県の塩谷郡栗山村というところです。学生時代からよく知っているところですが、非常にあれは過疎のところです。だから、こういう面について何か考えながら、自然を壊さないというのはどうしたらいいのか、いま一生懸命考えているところでございますので御了承願いたいと思います。（拍手）
　　　〔国務大臣園田直君登壇、拍手〕
○国務大臣（園田直君）　お答えをいたします。
　国連の平和維持活動の一環として、決議に基づき、紛争地またはその地域に参加国をもって編成する要員を派遣し、事の処理、推進、監視等をやっている。この場合に、これに参加し、平和維持活動に参加しているわが日本も参加することは当然の責任であると考えております。が、わが国は憲法、国内法の枠がございますので、その枠内で派遣できないものと派遣できるものとを検討しているわけであります。たとえばナミビアの独立について、国連の監視のもとに選挙を通じて平和裏に独立させようという目的のために、ナミビア独立の支援グループが派遣される場合には、選挙監視要員としてわが国も派遣をするということを明らかにしているところでございます。
　次に、国連に対する拠出、これが経済重点であって、文化、福祉、こういうものに重点が置かれていないのはおかしい、こちらに重点を変えるべきだとの発言はまさに私もそのとおりに考えておりまして、文化、福祉あるいはその他の問題に逐次拠出金をふやしておるところでございます。今後も人道上あるいは福祉の関係から、国連難民高等弁務官計画、国連人口活動基金、ユネスコあるいは国連児童基金等、福祉、文化の交流のために拠出をするように相努める次第でございます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（徳永正利君）　上田耕一郎君。
　　　〔上田耕一郎君登壇、拍手〕
○国務大臣（鈴木善幸君）　上田さんにお答えをいたします。
　まず、国際問題についてであります。
　今日の国際情勢については、御指摘を待つまでもなく、まことに厳しいものがあるということは万人の認めるところであります。国際社会がその直面する諸困難を克服し、安定的な平和と繁栄への道を切り開いていくためには、国際社会を構成するすべての国家、とりわけ米ソを初めとする核保有国が協力し、また節度と責任を持って行動することがますます必要となってきていると言えましょう。政府はこのような基本的認識のもとに、今後とも引き続き日米安保体制の円滑かつ効果的な運用及び節度ある質の高い防衛力の整備に努めつつ、わが国の平和と安全の確保に遺漏なきを期するとともに、米ソを中心とする関係国の軍備管理、軍縮への努力を強く働きかけるなど、平和国家としての役割りを一層積極的に果たしてまいる所存であります。
　核軍縮につきましては、私は、明年の第二回軍縮特別総会があらゆる核兵器の究極的廃絶を目指して関係国が一層真剣な努力を行う契機となることを強く期待するものであり、わが国も同総会に向けて積極的に努力を行ってまいりたいと考えます。
　中性子爆弾の製造問題につきましては、昨日の国会でも御説明いたしましたとおり、現在の国際軍事情勢において、核兵器の中から特定の兵器のみを取り出して製造中止を云々することは必ずしも適当ではないということであります。そのほか、核の不使用提案等の問題について、私の考え方につきましては、昨日も共産党の村上議員の御質問に対しお答えしたところでありまして、それにより御理解を賜りたいと存じます。
　また、軍事同盟の解消につきましても、究極的にはこれを必要としない平和な時代が訪れることが人類の理想でありましょうが、現実の問題として、国際の平和と安全が核を含む力のバランスにも依存しているという事実を無視できない現下の国際社会においては、御指摘のごときすべての軍事同盟解消などの考え方を直ちにとり得ないことも明らかであります。
　岩国基地と沖繩の辺野古基地の問題につきましては、これまでも国会において政府の考え方をたびたび御説明してきているところでありますが、改めて外務大臣より答弁をいたさせます。
　また、非核三原則の法制化問題についての政府の考え方につきましては、昨日、村上さんにもお答えをいたしましたが、非核三原則を堅持していくことはわが国の国策とも国是とも言うべきものでありまして、国会でも決議をされ、内外に宣明されているところであり、改めて法制化を要しないものと考えております。
　私の言う行財政改革も、特例公債からの脱却も、防衛予算増強、軍備拡張を目的とするのではないかとの疑いをお持ちのようでありますが、私は国家民族の将来のため、純粋に特例公債からの脱却、行財政改革に取り組み、日夜努力しているものでありまして、どうか素直にお受け取りをいただきたいのであります。
　上田議員御指摘のナショナル・プレスクラブにおける私の発言は、わが国は、わが国周辺数百海里、航路帯を設ける場合はおおむね一千海里程度の海域において海上交通の保護を行うことができることを目標として、憲法を踏まえつつ自衛の範囲内で海上防衛力を整備しているということを述べたものであり、とのような政府の考え方は、これまで国会においてたびたび御説明してきているところであります。
　また、わが国が自衛権の行使としてわが国を防衛するため必要最小限度の実力を行使することのできる地理的範囲は、必ずしもわが国の領土、領海、領空に限られるものではないということにつきましても、政府は従来からたびたび御説明いたしておるところであります。
　補助金等の額は五十六年度予算で十四兆五千億円程度でありますが、そのうち二千三百億円程度が大企業に支出されているとの御指摘がありました。行財政改革に際して聖域なき見直しを行っておりますので、御指摘の補助金につきましてももちろん例外とはいたしません。
　国際障害者年に当たっての私の所信は、今年年頭の施政方針演説の中で申し述べました。今回の所信表明において障害者問題に触れないのは行財政改革に論点をしぼったからでありまして、年頭の施政方針演説の精神はいささかも失われておりません。
　今後のわが国の進路を展望するとき、活力ある福祉社会の実現と国際社会への一層の貢献とが国民的国家的課題であると考えますが、その趣旨は、民間の創造的活力と自立自助の精神に依拠しつつ、政府がこれを適切に補完することによって、長期にわたる経済発展と福祉の充実を図ろうということであり、またわが国みずからの判断のもとに、その能力を生かした国際社会への平和的貢献によって、わが国の平和と安全及び国際的地位の向上を目指そうということであります。御指摘のような大企業優先あるいは米国の言いなりの軍事大国化などを考えているものではありません。
　大企業優先や米国追随の軍事大国にならない保証がどこにあるかということでありますが、わが国は議会制民主主義の国であり、選挙を通じて常に民意に問い、国民の信託を受けて国政を担っておるものでありますから、このことが最大の保証でなくて何でありましょう。明確に申し上げておきます。
　最後に、自由民主党の参議院全国区制改正案についてでありますが、私はかねてから、参議院全国区制の改善は実現を急ぐべき課題であると考えており、自由民主党において取りまとめた改正案は、憲法問題を含めてあらゆる観点から検討を重ねて結論を出したものと承知しており、自由民主党の改正案が違憲であるとの上田議員の御意見は当たらないと思います。各党におかれても、いろいろ検討を行ってこられていると承っておりますので、改正案について十分論議を尽くしていただき、可及的速やかに全国区制の改善が実現されるよう心から念願をいたしております。
　以上、お答えいたしましたが、残余の点は関係大臣から答弁いたさせます。（拍手）
　　　〔国務大臣園田直君登壇、拍手〕
○国務大臣（園田直君）　お答えをいたします。
　日昇丸最終報告は、マンスフィールド大使が持参をし、口頭によって詳細かつ真剣に問題点について報告がありました。かつまた、本件事故の全責任を認め、遺憾の意を表明し、陳謝をされたものであります。その後、文書を検討した上、米側が誠意を示したことを評価し、二度とこのような事件が起きないよう、かつ補償が速やかに円満に解決するよう要求した上で、この米側の率直かつ真摯な気持ちを国民の方に知っていただきたいと考えたわけであります。
　次に、岩国、沖繩の基地に核兵器を整備する能力を有するごく一部の部隊があることは私も承知しておりますが、能力を有することと実際に核兵器が存在するということは全く別個の問題でありますので、これらの部隊があることと非核三原則が背反するものではないと考えます。したがって、これらの部隊を撤去するよう米国に要求する考えはございません。（拍手）
　　　〔国務大臣大村襄治君登壇、拍手〕
○国務大臣（大村襄治君）　上田議員の御質問に対しお答えいたします。
　まず第一に、ハワイの事務レベル協議についてお尋ねがございました。この協議におきまして、米側から、わが国の防衛力に関し、日米間の対話を行うための一つの試案として、一部数字を交えて意見が出されたことは事実でありますが、その具体的内容を明らかにすることにつきましては、米側との約束もあり差し控えさせていただきたいと存じます。
　なお、防衛庁といたしましては、憲法並びに国防の諸原則に従い、防衛計画の大綱にのっとりながら防衛力の整備を図っておるところでございますので、念のため申し添えます。
　次に、米軍との共同訓練についてのお尋ねでございますが、自衛隊といたしましては、精強な部隊を育成するために三自衛隊の統合演習のほか、陸海空自衛隊がそれぞれ通信訓練、対潜訓練、防空訓練等の日米共同訓練を実施してきたところでございます。このような訓練におきましては、いずれもわが部隊に対する空からの攻撃、海からの攻撃等必要な範囲における各種戦術場面を想定して訓練を行っているところでございまして、御指摘のような想定というようなものはございません。防衛庁といたしましては、今後とも部隊の練度向上のため、より一層充実した戦術想定に基づき演練に励むこととしてまいりたいと考えております。（拍手）
　　　〔国務大臣中曽根康弘君登壇、拍手〕
○国務大臣（中曽根康弘君）　まず、行革関連特例法案を撤回する意思はございません。現段階におきましては最善のものであると確信しております。上田さんの行革に対する御議論を謹んで拝承いたしましたが、非常に独断に満ちた点があるように伺いました。
　次に、大企業に対する補助金について御言及になりましたけれども、中小企業につきましてはさらに細かい配慮をいろいろしております。またそれに関連して、コンピューター、航空機等に対する補助金を御指摘になりましたが、との分野は日本が先進工業国として他の先進工業国と技術を競っている大事な部面でございまして、これに補助金を与えることは必ずしも不当ではない、自己資本を中心にして懸命に技術を開発しているところへ国家が助成をして、それを増幅するということは、私は妥当な政策であると考えております。（拍手）
　　　〔国務大臣奥野誠亮君登壇、拍手〕
○国務大臣（奥野誠亮君）　電話盗聴事件についてお答えを申し上げます。
　昭和四十五年発生いたしました宮本委員長宅盗聴事件につきましては、遺憾ながら犯人不明のまま昭和五十年八月二十日、時効完成になっております。自来六年でございます。
　昨年六月発生いたしました日本共産党関係の電話盗聴事件につきましては、現在、東京地方検察庁において鋭意捜査中でございます。元創価学会顧問弁護士で、現在恐喝事件の被告人であります山崎正友氏らが自分らの犯行である旨供述しておりますのは、この時効になりました昭和四十五年の宮本委員長宅盗聴事件についてでございまして、昨年の盗聴事件についてもみずからの犯行であるとは語っていないようでございます。（拍手）
○副議長（秋山長造君）　これにて休憩いたします。
　　　午後零時十分休憩
　　　　　—————・—————
　　　午後零時五十八分開議
○議長（徳永正利君）　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　御報告いたします。
　議員石破二朗君は、去る九月十六日逝去されました。まことに痛惜哀悼の至りにたえません。
　同君に対しましては、すでに弔詞を贈呈いたしました。
　ここにその弔詞を朗読いたします。
　　　〔総員起立〕
　参議院は議員正三位勲一等石破二朗君の長逝に対しつつしんで哀悼の意を表しうやうやしく弔詞をささげます
　　　　—————————————
○議長（徳永正利君）　上條勝久君から発言を求められております。この際、発言を許します。上條勝久君。
　　　〔上條勝久君登壇〕
○上條勝久君　本院議員石破二朗君は、去る九月十六日鳥取県立中央病院において逝去されました。
　昨年十二月、病に倒れ、自治大臣兼国家公安委員会委員長の激務を辞し、一意療養に努められておりましたが、御家族を初め周囲の御期待もむなしく、肝性昏睡のため、ついに不帰の客となられたのであります。まことに痛惜哀悼の念にたえません。
　私は、ここに、皆様の御同意により議員一同を代表して正三位勲一等故石破二朗君のみたまに謹んで哀悼の言葉をささげます。
　石破二朗君は、明治四十一年七月鳥取県八頭郡郡家町に生まれ、鳥取県立第一中学校、高知高等学校を経て、昭和七年東京帝国大学法学部を卒業し内務省に就職、戦後、建設省都市局長、官房長を歴任し、昭和三十年建設事務次官に昇任されました。
　昭和三十三年官界を去って鳥取県知事選挙に出馬し、みごと栄冠をかち取り、その後再選を重ねること三度、通算十五年余にわたって県政の指導者として力量を発揮されたのであります。
　昭和四十九年参議院選挙に鳥取県地方区から当選、参議院外務委員長を経て、昭和五十五年に再選、同年七月鈴木内閣の国務大臣に就任、自治大臣兼国家公安委員会委員長に任命されました。
　中央、地方における豊かな行政経験を生かし、台閣にあって、時代の要請である地方自治を振興し、また治安の万全に志を達せられようとしたやさき、突然病魔に冒され、大臣辞任のやむなきに至り、痛恨いかばかりか察するに余りあります。
　君は、つとに俊秀の誉れ高く、また、郷土を舞台とした名作「暗夜行路」に傾倒するなど多感な青春時代を送り、社会に出てからは、その生涯を官界と政界に身を投じ、国家並びに県政の発展に貢献されたのであります。
　二十七年に及ぶ官界生活においては、戦前は若き内務官僚として衆望を担い、社会保険、警察、教育、南方司政など幅広く縦横に活躍し、戦後は、戦災復興院にあって文字どおり焦土と化した国土の復興に情熱を傾け、また特別調達庁においては渉外業務を円滑に処理、信望を集められました。
　復興建設事業をめぐりさまざまな社会的不正が摘発された時期に建設省に移られた君は、首席監察官として綱紀の粛正に際立った手腕を発揮し、その敏腕は今日なお語り継がれております。
　官房長、事務次官のころ、内政における最も緊急な課題は、国民生活において、衣食に比べ著しく復興の立ちおくれていた住宅問題であります。君は鳩山内閣の看板政策であった住宅建設の拡充対策に取り組み、画期的とも言える住宅建設十カ年計画を取りまとめ、昭和三十年度四十二万戸建設を裏づける予算を実現、建設省に石破ありの名声を博されたのであります。今日における住宅建設の三大支柱である公営、公庫融資、公団による住宅建設の手法の基礎を確立した業績も特筆されなければなりません。
　君は、また、今日においても重要な活躍を続けている日本道路公団、公営企業金融公庫、日本住宅公団などの設立に携わり、行政分野の新たな展開に大きなとびらを開かれました。
　鳥取県知事としては、「県政の後進性の打破」を旗印に、建設省時代に培われた豊かな知識と経験を生かし、道路、河川、港湾、土地改良、都市整備等基盤整備投資を積極的に進め、雇用機会の増大を図り、県民福祉の向上に全力をささげられました。その功績は、石破県政の名のもとに県民の脳裏に強くとどめられております。
　大臣に就任した君は、選挙制度の改革に積極的姿勢を示す反面、地方自治には国のきめ細かな対応を、治安には第一線の士気の高揚をと、控え目な抱負を語っておられます。それは、金のかからない選挙制度にしたいという信念とともに、後進県の行政水準を引き上げて国土の均衡ある発展を図るためには、じみちな行政の積み上げこそ肝要であるとの信条に出るものであったと存じます。道半ばにして大臣を辞するに至りましたが、君の志は後々に引き継がれ、将来に必ずや花開き、実るものと信じて疑いません。
　豊かな行政経験と澄んだ政治信念によって一言一言かみしめるように質疑者に対応し、また、相手を射抜くような鋭い眼光の裏に限りなき温情をたたえておられた君のありし日の姿は、いまもまぶたに浮かぶ思いであります。
　石破二朗君の誠実温厚な人柄と業績をしのび、院を代表して謹んで哀悼の意を表します。
　御冥福を心からお祈りいたします。
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○議長（徳永正利君）　国務大臣の演説に対する質疑を続けます。栗林卓司君。
　　　〔栗林卓司君登壇、拍手〕
○国務大臣（鈴木善幸君）　栗林さんにお答えをいたします。
　最近における内外環境の変化に即応しつつ、活力ある福祉社会の実現、国際社会への貢献などの要請に対処し、行政に対する国民一般の信頼を確保するためには、時代の要請に応じた簡素で効率的な行政の確立と財政の健全性の回復を図り、行財政の対応力を回復強化することが急務であります。
　とりわけ、厳しい財政事情を改善し、その対応力を回復するととが焦眉の課題であり、今回の行政改革の第一段階として、限られた財源に対応する制度、施策の見直しが必要であります。臨調第一次答申において財政再建を今後における本格的な行政改革の突破口と位置づけているのも、このような趣旨に基づくものであると理解しております。
　今回の行政改革特例法案は、臨時行政調査会の答申を最大限に尊重し、速やかに所要の施策を実施に移すという方針のもとに、著しく不均衡な状況にある国の財政収支の緊急な改善に寄与するため、当面、法律改正を要する事項について臨時特例措置を定めることとしたものでありまして、これによる歳出削減効果は約二千五百億円と試算されておりますが、これは当面の行財政改革を進める上で欠くことのできない施策であり、今後における本格的な改革を目指す第一歩と御理解を賜りたいのであります。
　行財政改革という言葉は使うべきではないとの御指摘でありますが、私は、行政の改革と財政の再建は表裏一体でありて、相互の関連をしっかりと見きわめながらこれを推進する必要があることから、行財政改革という言葉を使っているのであります。
　五十七年度予算の編成に当たり、いわゆる増税なき財政再建として、行財政改革によって財政再建を推進すべく作業が行われていることは御承知のとおりであります。五十八年度以降の財政再建の具体的方策についてのお尋ねですが、それは毎年度の予算編成において幅広い角度から検討を行い、国民各位の御理解を得ながら財政再建を推進してまいる所存であります。なお、今後のシーリングや補助金等の整理合理化の進め方についても、毎年度の予算編成においていろいろの面から検討し、ぜひとも五十九年度特例公債脱却をなし遂げたいと存じます。
　財政再建期間中、防衛は常にゼロシーリングの枠外となり、厚生省所管の経費は常にゼロシーリングの対象となり続けるのかとのお尋ねがありましたが、先ほど申し上げましたように、五十八年度以降の財政再建の進め方につきましては、幅広い角度から検討すべきものと考えておりますので、五十八年度以降の概算要求の限度額について現段階で申し上げることはできません。なお、五十七年度概算要求においては、各種年金についての前年度の制度改正の平年度化増はゼロシーリングの例外として積み増しされており、厚生省所管の経費についてもゼロシーリングの対象外となっていることを付言しておきます。
　人口構成の老齢化が進む中で、厚生省所管経費をゼロシーリングの対象とすることは無理ではないかとの御意見でありますが、年金の平年度化を例外扱いとするなど工夫はこらされているわけでありまして、全く無理なことを強いているとは思いません。行財政改革を進めるに当たって、社会的、経済的に見て弱い立場にある方々に対する真に必要な施策は確保することといたしますが、福祉であるがゆえに見直しの対象から外すということはできません。栗林議員は、社会保障費以外のものに徹底したメスを入れよとのお考えでありますが、私は今日最も大きな歳出項目である社会保障関係費でも、他の経費と等しく見直しを行われるべきものであると考えております。
　今後、臨時行政調査会においては、行政組織及び基本的行政制度のあり方、国と地方の機能分担のあり方など、行政改革の基本問題について引き続き精力的に審議される予定でありますので、御指摘の諸問題についても検討が加えられるものと考えます。それらの問題について答申が出された場合には、当然その趣旨を尊重し、その内容の実現に努力してまいる所存であります。
　人事院勧告と仲裁裁定は、財源がなければ公債発行の減額を取りやめてでも、つまり赤字公債を発行してでも実施すべきではないかとの御意見でしたが、いま昭和五十九年度特例公債脱却を目指して国民全体が痛みを分かち合おうとしている中で、公務員と三公社五現業の給与のためなら赤字公債を出してもよいと簡単に割り切るわけにはまいりません。私は、やはり国民全体の納得が得られるような状況であるかどうか、慎重に検討する必要があると存じます。
　最後に、国際情勢とわが国の基本的態度についてお答えをいたします。
　今日、米ソを中心とする東西関係が、ソ連の一貫した軍備増強と第三世界への進出を背景として不安定化していることは事実でありますが、他方、米ソの間で戦域核制限交渉の開始が合意されるなど、対話を通じる東西関係安定化への努力も行われ始めており、わが国としてもこのような努力を評価するとともに、その進展に期待しております。わが国は、このような国際情勢の動向を踏まえ、東西間においてより低いレベルの戦略的安定が図られるよう米ソを中心とする関係国の軍備管理、軍縮への努力を強く働きかけるとともに、明年の国連軍縮特別総会を念頭に置いて、核軍縮を中心とする全面完全軍縮に向けて前進が図られるよう平和国家として最大限の努力を傾注していく所存であります。
　また、日ソ関係につきましては、政府としては、わが国の重要な隣国の一つであるソ連との間でいたずらに対決を求めることなく、北方領土問題を解決して平和条約を締結することを対ソ外交の基本としております。先般の日ソ外相会談において開催の合意を見た日ソ事務レベル協議及び日ソ外相間協議をも通じ、今後ともソ連側にこの問題の早期解決を強く動きかけ、もって真の信頼関係に裏づけられた日ソ友好関係を構築し得るよう努力してまいりたいと考えております。
　以上、お答えいたしましたが、残余の点につきましては所管大臣から答弁をいたさせます。（拍手）
　　　〔国務大臣村山達雄君登壇、拍手〕
○国務大臣（村山達雄君）　お答え申し上げます。
　私に対する質問は二つありまして、一つは、ゼロシーリングをどうして承知したのかと、こういうことでございます。
　今日におきます日本の行財政改革並びにそれとの関連におきまして来年度ゼロシーリングでやるということについての評価につきましては、先ほど総理が申し述べられたとおり、私も全く同感でございます。ただ、私の方といたしましては、何分細かい人たちの福祉を預かっているわけでございます。そういった立場から申しますと、来年度平年度化の別枠が設けられたこと、それから真に弱い人たちに対してしわ寄せをしない、こういうことを条件にいたしまして、そして所定の枠内で概算要求をとどめるよう苦心に苦心を重ねた次第でございます。
　第二の問題は、国民健康保険、それから児童扶養手当、特別児童扶養手当、あるいは高額医療費の限度引き上げ、こういったことをやるのかやらぬのかと、こういうお話でございます。
　国民健康保険、それから児童扶養手当、特別児童扶養手当、これらはいずれも国民健康保険法上あるいは児童福祉法上、都道府県がその事務の執行について責任を持っており、しかも国民健康保険についてはその費用の適正化について監査権限を持っているわけでございます。また、児童福祉手当の面から申しますと、類似の福祉手当であるとかあるいは児童福祉施設への措置費について、すでに都道府県が二割方負担をいただいているところでございます。そういった点から考えまして、やはり都道府県にも一部の負担をお願いしてはどうかということをいま申し述べているところでございます。ただ、この問題は財源関係もございますので、臨調も指摘しておりますように、そのことが明らかになる年末までに政府部内で煮詰めろ、こういうことでございますので、せっかくいま関係省とそのときまで煮詰めたい、かように考えているところでございます。
　もう一つの高額医療費の問題でございますが、引き上げはやめろという御趣旨かと思いますが、御案内のように、現在の高額医療費の限度額は五年間据え置いておるわけでございます。その間、所得も相当上がっておりますので、無理のない適当な範囲でぜひとも引き上げを図らしていただきたい、かように考えている次第でございます。
　以上でございます。（拍手）
　　　〔国務大臣渡辺美智雄君登壇、拍手〕
○国務大臣（渡辺美智雄君）　五十七年度から五十九年度の増税を伴わない財政再建期間に対応する新しい財政計画を作成して国民の前に示してはいかがかということでございますが、変動の大きな経済社会情勢の中で、これから七、八、九というような確実な財政計画を実際問題としてつくるということは非常に困難なことでございます。五十八年度以降の財政再建の具体的な方策につきましては、毎年の予算編成の過程におきましていろいろな角度から検討して国民の理解を得ながら財政再建を果たしていきたい、さように考えております。
　次は、人事院勧告及び仲裁裁定については、公債発行の減額を一部取りやめてでも実施すべきではないかという御意見でございますが、人事院勧告の取り扱い及び仲裁裁定の取り扱いにつきましては、再三、政府の統一見解として総理大臣も申し上げておりますし、私も先ほど何回か申し上げておりますので、そのとおりやらせていただきたい、かように考えております。公債を増発するということは、現在でさえもすでに国債費が一般会計の公共事業並みになってしまっておる、明年度はすでにもう八兆円、七兆八千億円ぐらいになりましょうか、国債の元利の支払い、大部分利息でありますが、社会保障費に追いつこうというような情勢の中でございますから、さらにもっと借金をふやしていくということはとうていこれはできない相談ではないだろうか、そう考えておるわけでございます。
　次に、児童手当の所得制限でサラリーマンと自営業者とに格差を設けたということについてでございますが、これは、いままでのお話の中にもあったように、本当に困っている人に児童手当を出すということにしてはどうかと。私も考えてみまして、予算編成のとき、二百五十万円ぐらいまで、ボーダーラインの方のところまで下げてしまって、その人に少し余分に出すようにはできないかということの検討もしてもらいました。ところが、そこまで所得を下げてしまいますと、サラリーマンの方はもらう人がほとんどなくなってしまう、一五％とか言っていましたが。自営者の方はそれでも五〇％近い方がもらえる。そうすると、事業主が拠出をした金が自分たちの従業員のところへいかない、自営者の方へいってしまう。それではどうもその制度そのものをやめたらいいという話になってしまうのじゃないかというような議論が出まして、私は自説を取り下げまして、何かうまいことができないものかといろいろ計算をした結果、現在の三百九十一万円というようなことに相なったわけでございます。そうすると、自営者の八割、サラリーマンの方はそんなにならぬわけでございますが、掛金の方が余裕があると事業主の方の掛金の範囲内でもっとふやせるというような点から、勤労者の方を引き上げるということにしたわけでございます。そういうようなことで、別にその所得の捕捉の違いに着目したというわけではございません。特例給付というのは、事業主とその従業員という特殊な結びつきに着目をしたと言えばそうも言えるわけでございます。
　それからいわゆる捕捉率に差の生じていることについて、その格差をなくすようにせよと。全くそのとおりでございまして、極力われわれとしては、まじめな納税者をどんどん育成していく、それから税務調査で見ても、悪い者といいますか、脱税者には一罰百戒というようなことできつく当たらざるを得ない。そういうようなことで、やはり何といっても納税者全体の納税思想の普及ということが大事なことで、みんなで脱税しようというようなことを研究し始まったら、とてもじゃないが幾ら税務官吏をふやしたって追いつけるものではございません。したがって、やはり納税思想の高揚ということが一番重要なことでございます。
　制度面におきましても、記帳水準を向上させるとか税務相談を広く行うなどいろいろやってまいりたいと思います。広報活動、いろいろな指導、制度面、執行面を通じまして、優良な申告成績が得られるように今後とも努力をしてまいりたいと考えます。電算機の活用等によりまして事務量等も効果的に整理をするようにして、浮いた人員をなるべく調査の方に税務職員の中でも振りかえて、その効果を上げるように今後とも努力をして所期の目的を果たしたいと考えております。（拍手）
　　　〔国務大臣中曽根康弘君登壇、拍手〕
○国務大臣（中曽根康弘君）　補助金カットは四千数百億円では少ないじゃないかという御質問でございますが、実はゼロシーリングを設定することによりまして、中期財政計画では二兆七千七百億円よけい要るというお金をここでばっさり縮減してあるわけです。その中で四千数百億円の補助金カットを行った。そういう意味で、臨時行政調査会の存在そのものは大きくこの予算の縮減に向かって効果がありましたということを強調申し上げたいのでございます。
　それから大枠をつくってトップダウンでやるのは正確でないではないかというお話でございますが、何しろ短時日の間に大縮減をやりまして、しかも増税をやらない、公債を減らす、この公約を来年度実行しなければなりません。そういう意味におきまして、必ずしもそれがベストとは思いませんが、急速にこれを実行するということと、やはりいやがることを各省にやってもらうためには各省に公平感を持たせる必要がある、そういう意味からトップダウン方式で、また画一方式もややとった面がございます。しかし、臨調は基準をつくりまして、各省が整合性を持つようにその基準を確保しつつこれを実行したということを申し上げたいのでございます。
　第二臨調に何を期待するかという御質問でございますが、これは法律に書いてありますように、国の行政制度及び機能の根本的改革をお願いしたいと申しておりますが、現実的にはやはり行政、御政道と申しますか、御政道の筋を確立していただく、やはり正義とか公平とかあるいは簡素とか効率化とか、あるいは新しい時代に相応するような体系及び機能を整備する、そういう政府をつくっていただく、そういうことを大いに期待しておるのでございます。
　最後に、定員の問題及び公務員の協力の問題でございますが、官民協調でやってくださいと私、最初に臨調委員にお願い申し上げまして、それはある程度成功していると思います。委員及び参与あるいは専門委員について、官庁のＯＢにも御参加をいただきまして、このＯＢの皆さんが官庁と臨調の間に入りまして非常に協調をうまくやっていただいたと思っております。今後とも、このむずかしい仕事を実行するには、官庁の仕事に対してよく理解をし、彼らの言うこともよく聞いた上で断を下さなければならぬと思いまして、ヒヤリングを行うとか、あるいはよく懇談をするとか、完全に理解し合った上で推進してまいりたいと思っております。
　それから定員の問題でございますが、定員を縮減せよという強い国民の御要望におこたえしなければなりません。佐藤内閣のときに総定員法をつくりまして、それが非常に効いておりまして、四十二年から五十六年の間に九千七十四名実はネットで減らしております。この間にいろいろな需要が起こりましたが、外交関係においてはそれでも七百九十一人ふやしておりますし、国税関係におきましても千百四十六人ふやしております。このように忙しい重要な部面につきましては枠内におきまして最大限努力してまいりたいと思っております。
　以上でございます。（拍手）
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○議長（徳永正利君）　大木正吾君。
　　　〔大木正吾君登壇、拍手〕