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○久保亘君　ただいま議題となりました建築物における衛生的環境の確保に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、社会労働委員会を代表して、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　近年、ビルの増加に伴い、ビル所有者等の委託を受けて、ビルの清掃、空気環境の測定等、ビル内の環境の衛生的管理を業とする者が増加しております。
　この改正の趣旨は、これらの事業者について所定の人的、物的基準を充足していることを要件とする登録制度を設けること等により、これら事業者の資質の向上と事業従事者の技術技能の向上を図るとともに、あわせてビルの所有者等業務委託者の利便に資そうとするものであります。
　以下、この法律案の内容の概要を申し上げます。
　第一に、建築物における清掃業、空気環境の測定業、飲料水の水質検査業、飲料水の貯水槽の清掃業、ネズミ、昆虫等の防除業または清掃、空気環境の測定及び日常の簡易な飲料水の検査をあわせ行う一般管理業を営んでいる者であって、その設備及び従事者が厚生省令で定める基準に適合するものは、その営業所ごとに、都道府県知事の登録を受けることができることとするとともに、登録を受けた者以外は登録を受けた旨の表示をしてはならないものとすることとしております。
　第二に、厚生大臣は、登録業者の業務の改善向上を図ることを目的とし、かつ、登録業者または登録業者の団体を社員とする社団法人を、登録事業の種類ごとに、その事業を全国的に行うものとして指定することができることとしております。
　以上が、この法律案を提出する理由及びその内容の概要であります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。
　　　　—————————————
　次に、こども一の国協会の解散及び事業の承継に関する法律案につきまして、社会労働委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、特殊法人の整理合理化を図るため、第一に、こどもの国協会は、この法律の施行の時において解散し、協会が経営するこどもの国は、厚生大臣が指定する社会福祉法人が引き継ぐこと、第二に、協会が現に有する土地等は、一たん国に帰属させた上指定法人に無償貸し付けできることとし、それ以外の一切の権利義務は指定法人に承継させること、第三に、土地等の無償貸し付けに伴い、指定法人の事業の制限、厚生大臣の監督権限、貸し付けを受けた土地等を指定用途以外に使用した場合の貸付契約の解除等所要の規定を設けること等を内容とするものであります。
　委員会におきましては、今回の行政改革計画の基本的考え方、民間移管後のこどもの国の運営方針等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終了し、討論はなく、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決しました。
　なお、本法律案に対し、こどもの国の運営に当たり児童の健全育成の目的が生かされるよう配慮すること等を内容とする附帯決議案が提出され、全会一致をもって本委員会の決議とすることに決しました。
　以上御報告いたします。（拍手）
○議長（安井謙君）　これより採決をいたします。
　まず、建築物における衛生的環境の確保に関する法律の一部を改正する法律案の採決をいたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕
○議長（安井謙君）　総員起立と認めます、よって、本案は全会一致をもって可決されました。
　　　　　—————・—————
○議長（安井謙君）　次に、こどもの国協会の解散及び事業の承継に関する法律案の採決をいたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕
○議長（安井謙君）　過半数と認めます。本案は可決されました。よって、
　　　　　—————・—————
○議長（安井謙君）　日程第一六　都市開発資金の貸付けに関する法律の一部を改正する法律案
　日程第一七　幹線道路の沿道の整備に関する法律案
　日程第一八　都市計画法及び建築基準法の一部を改正する法律案
　　（いずれも内閣提出、衆議院送付）
　以上三案を一括して議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。建設委員長大塚喬君。
　　　〔大塚喬君登壇、拍手〕
○大塚喬君　ただいま議題となりました三法律案につきまして、建設委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　まず、都市開発資金の貸付けに関する法律の一部を改正する法律案についてであります。
　本案は、大都市の機能の維持増進を図り、都市の計画的な整備改善をさらに推進するため、都市開発資金の貸し付けの対象となる土地の範囲を拡大するとともに、貸し付けの利率に関して所要の改正を行おうとするものであります。
　委員会におきましては、都市施設用地の先行取得の現状、都市開発資金の貸付利率、手続及びその実績、都市機能更新用地の内容等について質疑が行われました。
　質疑を終局、別に討論もなく、採決の結果、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　　　　—————————————
　次に、幹線道路の沿道の整備に関する法律案についてであります。
　本案は、道路交通騒音の著しい幹線道路の沿道について、道路交通騒音による障害の防止と、適正かつ合理的な土地利用の促進を図るため、沿道整備道路の指定、沿道整備計画の決定等を行うとともに、沿道整備計画の区域内の整備を促進するための措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、沿道整備道路の指定基準及び沿道整備計画の策定、沿道整備協議会の構成並びに運営、沿道整備区域内の土地の買い取り、緩衝建築物の整備、住宅の防音構造化に対する助成の具体的内容、道路交通公害防止のための対応等について質疑が行われました。
　質疑を終局、別に討論もなく、採決の結果、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、増岡委員より、沿道整備道路の指定、沿道整備協議会の運営及び沿道整備計画の決定に当たっては地域住民の意向が十分反映されるよう配慮すること、外三項目にわたる附帯決議案が提出され、全会一致をもって委員会の決議とすることに決定いたしました。
　　　　—————————————
　最後に、都市計画法及び建築基準法の一部を改正する法律案についてであります。
　本案は、最近における市街地形成の状況にかんがみ、一体として良好な環境の街区の整備及び保全を図るため、都市計画に地区計画を定め、これに従って秩序ある開発行為、建築等が行われることとなるように、誘導し、及び規制するための制度を設けるものであります。
　委員会におきましては、都市整備の基本的姿勢、地区計画策定にかかわる助成措置、ミニ開発の規制、地価対策等について質疑が行われました。
　質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して上田委員より反対する旨の発言があり、採決の結果、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上御報告申し上げます。（拍手）
○議長（安井謙君）　これより採決をいたします。
　まず、都市開発資金の貸付けに関する法律の一部を改正する法律案及び幹線道路の沿道の整備に関する法律案を一括して採決いたします。
　両案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕
○議長（安井謙君）　次に、都市計画法及び建築基準法の一部を改正する法律案の採決をいたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕
○議長（安井謙君）　日程第一九　農業災害補償法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。農林水産委員長青井政美君。
　　　〔青井政美君登壇、拍手〕
○青井政美君　ただいま議題となりました法律案につきまして、委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本案は、農業災害補償制度の健全な運営に資するため、蚕繭共済の引受方式の改善丁共済金支払い開始損害割合の引き下げ、家畜共済の共済掛金国庫負担割合の引き上げ、果樹共済における収穫共済の果実の単位当たり価額設定方法の改善、共済掛金率割引制度の導入、損害てん補方式の改善合理化、災害収入共済方式の試験実施と樹体共済の改善等を行おうとするものであります。
　委員会におきましては、農業共済制度のあり方、共済組合等の経営状況、果樹共済の加入促進対策、共済金額の設定と料率、保険収支、引き受け及び共済金支払い、共済事故、畑作物共済の共済事業対象作物の拡大、家畜診療所の整備と疾病予防措置等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知を願いたいと存じます。
　質疑を終わりましたところ、日本共産党河田委員から修正案が提案され、別に討論もなく、採決の結果、河田委員提出の修正案は賛成少数をもって否決、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　また、本法律案に対し、全会一致をもって果樹共済の加入促進対策に努めること等九項目の附帯決議を行いました。
　以上御報告申し上げます。（拍手）
○議長（安井謙君）　日程第二〇　民事訴訟費用等に関する法律及び刑事訴訟法施行法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第二一　刑法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　日程第二二　滞納処分と強制執行等との手続の調整に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　以上三案を一括して議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。法務委員長峯山昭範君。
　　　〔峯山昭範君登壇、拍手〕
○峯山昭範君　ただいま議題となりました三法案について、法務委員会における審査の経過と結果を御報告いたします。
　まず、民事訴訟費用等に関する法律及び刑事訴訟法施行法の一部を改正する法律案は、最近における経済事情の変化等にかんがみ、民事事件、刑事事件等に関する手数料の額の改定等を行おうとするものであります。
　委員会におきましては、参考人二名から意見を聴取したほか、訴訟費用の性格、経済事情の変化による訴額の上昇と手数料基準引き上げとの関係、訴訟救助の運用、法律扶助事業の実情と今後の方策等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録に譲ります。
　質疑を終わり、別に討論もなく、採決の結果、本法案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
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　次に、刑法の一部を改正する法律案は、近時、贈収賄事件が増加し、かつ、悪質化する傾向にある実情にかんがみ、この種の事犯に対し、事案に応じた適切な科刑の実現を図り、かつ、一般予防的効果を期そうとするものであります。
　その主な内容は、単純収賄、事前収賄、第三者収賄、事後収賄及び斡旋収賄の各罪の法定刑の長期をそれぞれ五年に引き上げること、受託収賄罪の法定刑の長期を七年に引き上げること並びに斡旋贈賄罪の法定刑中、懲役の長期を三年に、罰金の多額を五千円に、それぞれ引き上げることであります。
　なお、単純収賄、事前収賄、第三者収賄、事後収賄及び斡旋収賄の各罪の法定刑の長期を五年に引き上げることにより、これらの罪の公訴時効の期間が現行の三年から五年に延長されることになります。
　委員会におきましては、収賄罪の科刑状況、公務員の綱紀粛正に関して政府がとった措置、贈収賄事犯の実情と予防対策、贈賄罪の法定刑を引き上げなかった理由等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録に譲ります。
　質疑を終わり、別に討論もなく、採決の結果、本法案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
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　最後に、滞納処分と強制執行等との手続の調整に関する法律の一部を改正する法律案は、民事執行法の制定に伴い、租税債権と私債権の実行手続に関し、合理的な調整を図るため、新たに、債権等及び航空機、自動車、建設機械に対する滞納処分と強制執行等との手続の調整などに必要な規定を設けようとするものであります。
　委員会におきましては、改正の経緯、取り立て困難な債権の換価、第三債務者の供託、滞納処分続行承認決定と債務者の保護等について質疑が行われましたが、詳細は会議録に譲ります。
　質疑を終わり、別に討論もなく、採決の結果、本法案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上御報告いたします。（拍手）
○議長（安井謙君）　これより採決をいたします。
　まず、民事訴訟費用等に関する法律及び刑事訴訟法施行法の一部を改正する法律案の採決をいたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕
○議長（安井謙君）　次に、刑法の一部を改正する法律案及び滞納処分と強制執行等との手続の調整に関する法律の一部を改正する法律案を一括して採決いたします。
　両案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕
○議長（安井謙君）　日程第二三　中小企業金融公庫法の一部を改正する法律案
　日程第二四　中小企業事業団法案
　　（いずれも内閣提出、衆議院送付）
　以上両案を一括して議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。商工委員長斎藤十朗君。
　　　〔斎藤十朗君登壇、拍手〕
○斎藤十朗君　ただいま議題となりました二法案につきまして、商工委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　まず、中小企業金融公庫法の一部を改正する法律案は、中小企業金融公庫が必要とする資金の確保を図るため、その債券の発行限度額を現行の資本金の「二十倍」から「三十倍」に引き上げるとともに、同公庫に対する政府の追加出資を予算措置のみでできるよう規定の整備等を行おうとするものであります。
　委員会におきましては、中小企業金融の現状、債券発行問題、中小企業金融公庫の収支状況及び経営基盤の強化対策等について熱心な質疑が行われましたが、詳細は会議録に譲ります。
　質疑を終わり、討論なく、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
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　次に、中小企業事業団法案は、中小企業共済事業団及び中小企業振興事業団を解散し、新たに中小企業事業団を設立して、中小企業構造の高度化の促進並びに中小企業の経営管理の合理化及び技術の向上に必要な業務と小規模企業共済制度及び中小企業倒産防止共済制度の運営等の業務とを一体的に行わせようとするものであります。
　委員会におきましては、倒産防止共済制度の現状、高度化事業の強化策及び統合に伴う職員の処遇問題等について熱心な質疑が行われましたが、詳細は会議録に譲ります。
　質疑を終わり、討論なく、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。なお、本法律案に対して、大森理事より、情報事業の充実強化等四項目にわたる各派共同提案の附帯決議案が提出され、全会一致をもってこれを本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　以上御報告申し上げます。（拍手）
○議長（安井謙君）　日程第二五　オリンピック記念青少年総合センターの解散に関する法律案（第九十回国会内閣提出、第九十一回国会衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。文教委員長大島友治君。
　　　〔大島友治君登壇、拍手〕
○大島友治君　ただいま議題となりました法律案につきまして、文教委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、特殊法人オリンピック記念青少年総合センターを解散し、新たに国立のオリンピック記念青少年総合センターを設置することにより、青少年教育の充実発展を図ろうとするものであります。委員会におきましては、行政改革と特殊法人を解散して国立の機関とすることとの関係、直轄化に伴う職員の処遇、国立オリンピック記念青少年総合センターの今後の整備計画と運営方針、青少年社会教育の現状と今後の充実策等について熱心な質疑が行われました。その詳細は会議録によって御承知願いたいと存じます。
　質疑を終わりましたところ、前田委員より、解散の期日との関係で所要の修正を行う旨の修正案が提出されました。
　次いで、討論に入りましたところ、日本社会党を代表して勝又委員から、日本共産党を代表して佐藤委員から、本案に反対の討論が行われました。
　討論を終わり、採決の結果、修正案及び修正部分を除く原案はいずれも多数をもって可決され、よって本法律案は多数をもって修正議決すべきものと決定いたしました。
　なお、高橋委員より、新設のセンターについては国民の自発的な学習を保障する運営に配慮し、現センター設立の趣旨を今後も生かすとともに、現職員の処遇に万全を期すべきであるなどを内容とする各派共同の附帯決議案が提出され、全会一致をもって委員会の決議とすることに決定いたしました。
　以上御報告申し上げます。（拍手）
○議長（安井謙君）　これより採決をいたします。
　本案の委員長報告は修正議決報告でございます。
　本案を委員長報告のとおり修正議決することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕
○議長（安井謙君）　過半数と認めます。よって、本案は委員長報告のとおり修正議決されました。
　　　　　—————・—————
○議長（安井謙君）　日程第二六　犯罪被害者等給付金支給法案（内閣提出、衆議院送付）
　日程第二七　行政書士法の一部を改正する法律案（衆議院提出）
　以上両案を一括して議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。地方行政委員長後藤正夫君。
　　　〔後藤正夫君登壇、拍手〕
○後藤正夫君　ただいま議題となりました二法案につきまして、委員会における審査の経過及び結果を御報告いたします。
　まず、犯罪被害者等給付金支給法案は、人の生命、身体を害する故意の犯罪行為により死亡した者の遺族または重障害を受けた者に対し、一時金として遺族給付金、障害給付金を支給すること、給付金の額は給付基礎額に所定の倍数を乗じた額によるものとすること、給付金の裁定は申請により都道府県公安委員会が行うこと、施行期日は昭和五十六年一月一日とし、同日以後の犯罪行為による被害について適用すること等を主な内容とするものであります。
　委員会におきましては、法律施行前の犯罪被害者等の救済、被害対象等の再検討、給付金額の妥当性等の問題について質疑が行われましたが、施行期日の繰り上げ及び遡及適用等の問題に関しては理事会等において熱心な検討が重ねられたことを特に申し添えておきます。
　質疑の後、神谷委員より、政府案を犯罪被害補償制度に改める修正案について提案趣旨の説明がありましたが、政府より同案に対し賛成しがたい旨の発言がありました。
　討論なく、採決を行いましたところ、修正案は否決され、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案につきましては、本法施行前の犯罪被害者等に対し、別途、救済に努めること等六項目の附帯決議を行っております。
　次に、行政書士法の一部を改正する法律案について申し上げます。
　本法律案は、行政書士の業務について、新たに官公署に対する書類提出手続の代行及び書類作成の相談に応ずる業務を加えること、行政書士の業務と社会保険労務士の業務との分離を図り、現在行政書士会に入会している行政書士については、当分の間、従前どおり社会保険労務士の業務を行うことができること、罰則の規定を整備すること等を主な内容とするものであります。
　委員会におきましては、衆議院地方行政委員長代理石川理事より提案理由を聴取し、質疑、討論なく、採決を行いましたが、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上御報告いたします。（拍手）
○議長（安井謙君）　農林水産委員長及び運輸委員長から報告書が提出されました日程第二八ないし第三五の請願を一括して議題といたします。
　　　　—————————————
○議長（安井謙君）　この際、お諮りいたします。
　青井政美君外八名発議に係る食糧自給力強化に関する決議案は、発議者要求のとおり委員会審査を省略し、日程に追加してこれを議題とすることに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（安井謙君）　御異議ないと認めます。よって、本案を議題といたします。
　まず、発議者の趣旨説明を求めます。青井政美君。
　　　〔青井政美君登壇、拍手〕
○青井政美君　ただいま議題となりました食糧自給力強化に関する決議案につきまして、自由民主党・自由国民会議、日本社会党、公明党、日本共産党、民社党及び第二院クラブを代表し、提案の趣旨を御説明申し上げます。
　まず、案文を朗読いたします。
　　　　食糧自給力強化に関する決議案
　　現下、わが国の農業・漁業は極めて厳しい情勢にある。
　　即ち、国民食生活の多様化等により食糧の需給に不均衡を生じ、その対応のため水田転作が実施されつつあるが、生産農家は厳しい試練に立ち向つている。
　　一方、海外からの飼料用穀物等の農畜産物の輸入増加に伴い、食糧自給度は、近年低下傾向にあるが、八〇年代における世界の食糧需給の動向は、人口の増加、生活水準の向上、さらには食糧が外交手段に用いられる等、一段と不安定要因が増大し、わが国の食糧需給に強く影響することが憂慮される。
　　また、漁業においても二百海里時代に入り、水産物の生産と供給の確保について厳しい対応を迫られている。
　　かかる困難な情勢の下にあつて、先進諸国に較べ低位にあるわが国の食糧自給力の向上を図り、国民食糧を安定的に供給することは、将に国政上の基本的且つ緊急の課題である。
　　よつて政府は、国民生活の安全保障体制として食糧自給力の強化を図り、わが国農業・漁業の発展と生産力の増強に万全の施策を講ずるべきである。
　　右決議する。
　以上であります。
　申すまでもなく、わが国の農業、漁業は、国民生活の安全保障にとって最も基礎的な食糧を供給する重要な使命を担っているのでありますが、これをめぐる最近の内外の情勢はまことに厳しいものがあります。
　すなわち、わが国の農業は、特に農業基本法の制定以降各種の施策によって近代化が進められ、今日に至っているのでありますが、この間の経済成長に伴い、国民の食生活が多様化し、これによる需要の変化に農業生産が十分対応できず、これがため飼料用穀物、小麦、大豆等の農畜産物の輸入が増加する状況のもとで、米を初めとする農畜産物の需給の不均衡が生じております。
　このような情勢に対処して、現在、五十万ヘクタールを超える膨大な水田転作を中心に農業生産の再編対策が実施されているところでありますが、全国の農業者は、この厳しい試練に立ち向かい、国民食糧の安定的供給という要請にこたえるため、懸命の努力を尽くしているのであります。
　一方、今後の世界の食糧需給は、発展途上国における人口の増加生活水準の向上等の要因により、長期的には不足基調をたどることが懸念され、また、最近は食糧が外交手段の一つとして用いられる等、国際的な不安定要因が一層増大し、食糧輸入国であるわが国にとって食糧問題はきわめて重要な課題となっているのであります。
　また、漁業をめぐる情勢も、すでに世界の八十四カ国が二百海里水域を設定し、操業規制、漁獲量の割り当て等、一段と厳しさを増し、さらに最近の燃油事情の悪化は漁業に深刻な影響を与えております。
　このような内外の情勢を考えますと、先進諸国に比べると低位にあるわが国の食糧自給力を向上させ、食糧の安定的供給体制を確立することは、国政の基本的かつ緊急の課題であります。
　よって、政府は、国民生活の基礎となる主要な食糧について極力国内生産で確保することを旨とし、農業、漁業の発展と生産力の向上を図るため万全を期すべきことを強調し、本決議案の趣旨説明といたします。
　何とぞ、議員各位の御賛同をお願い申し上げます。（拍手）
○議長（安井謙君）　総員起立と認めます。よって、本案は全会一致をもって可決されました。
　ただいまの決議に対し、農林水産大臣から発言を求められました。武藤農林水産大臣。
　　　〔国務大臣武藤嘉文君登壇、拍手〕
○国務大臣（武藤嘉文君）　ただいまの御決議に対しまして所信を申し述べさせていただきます。
　政府といたしましては、食糧を安定的に確保することは国政の基本であることにかんがみ、従来より、農業につきましては、生産性の高い近代的農業経営を中核に、国民の食生活の多様化に対応し、また、地域の実態に即しつつ、農業者の理解と協力を得て農業生産の再編成を推進し、これを通じて食糧の自給力の向上に努めているところであります。
　また、漁業につきましては、二百海里時代に即して、周辺水域内漁業の振興を図るとともに、漁業外交による遠洋漁場の確保に努めているところであります。
　ただいま採択されました御決議の趣旨を十分に体しまして、今後とも食糧自給力の強化に最大限の努力を払ってまいります。（拍手）
　　　　　—————・—————
○議長（安井謙君）　この際、日程に追加して、
　石油代替エネルギーの開発及び導入の促進に関する法律案並びに電源開発促進税法の一部を改正する法律案について、提出者から順次趣旨説明を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（安井謙君）　御異議ないと認めます。佐々木通商産業大臣。
　　　〔国務大臣佐々木義武君登壇、拍手〕
○国務大臣（佐々木義武君）　石油代替エネルギーの開発及び導入の促進に関する法律案につきまして、その趣旨を御説明いたします。
　エネルギーは、申すまでもなく、国民生活の安定と国民経済の円滑な運営に欠くことのできない要素であります。特に、エネルギー供給の大宗を石油に依存し、かつ、石油のほぼ全量を海外からの輸入に依存せざるを得ないわが国にとりまして、エネルギーの安定的な供給を確保することは国の将来を左右する最重要政策課題であります。
　しかし、最近の石油をめぐる国際情勢は一段と不安定化の様相を強めており、中長期的にも世界の石油需給はますます逼迫するものと見られますが、わが国のエネルギー事情もそれに応じて今後ますます厳しさを増すものと思われます。
　かかる情勢下において、主要先進国中、最も石油依存度が高く、きわめて脆弱なエネルギー供給構造を有するわが国といたしましては、省エネルギーの推進、石油の安定供給の確保に万全を期するとともに、石油代替エネルギーの開発及び導入を強力に推進し、石油依存度の低減を図ることが、エネルギーセキュリティーを確保し、あわせてわが国に課せられた国際的責務を果たす上で喫緊の課題となっております。
　かかる状況にかんがみ、昭和五十五年度を「石油代替エネルギー元年」と位置づけ、石油代替エネルギーの開発及び導入を促進するための体制を確立することといたしました。
　この一環といたしまして、石油代替エネルギーの供給目標及び事業者に対する導入指針を策定し、あわせて石油代替エネルギーの開発のための推進母体として新エネルギー総合開発機構を設立するなど、石油代替エネルギーの開発及び導入を総合的に進めるために必要な措置を講ずることを内容といたしましてこの法律案を提出いたした次第であります。
　次に、この法案の概要について御説明いたします。
　第一は、石油代替エネルギーの供給目標の策定についてであります。
　通商産業大臣は、総合的なエネルギーの供給の確保の見地から、開発及び導入を行うべき石油代替エネルギーに関する供給目標を閣議決定を経て定め、公表するものとしております。
　第二は、石油代替エネルギーの導入指針の策定についてであります。
　通商産業大臣は、工場または事業場における石油代替エネルギーの導入を促進するため、石油代替エネルギーの供給の状況、石油代替エネルギーに係る技術水準等の事情を勘案して導入すべき石油代替エネルギーの種類及び導入の方法に関し事業者に対する指針を定めることといたしております。さらに、この導入指針に定める事項について、通商産業大臣及び当該工場に係る事業所管大臣は、必要に応じ事業者に対して指導及び助言を行うことといたしております。
　第三は、石油代替エネルギーの開発及び導入の促進を図るために必要な財政上の措置等についてであります。
　政府は、石油代替エネルギーの開発及び導入を促進するため、必要な財政上、金融上及び税制上の措置を講ずるとともに、広報活動等により国民の理解と協力を求めるよう努めることとしております。さらに、試験研究を行う者に対して、国有の試験研究施設を時価よりも低い代価で使用させる等、石油代替エネルギーの開発及び導入の促進に資する科学技術の振興を図るための措置を講ずることといたしております。
　第四は、新エネルギー総合開発機構についてであります。
　新エネルギー総合開発機構は、本法に基づき、石油代替エネルギーの開発を推進するための中核的機関として設立される特殊法人であります。
　この機構は、官民の能力を結集して、石油代替エネルギーに関する技術の開発、地熱資源及び海外炭資源の開発に対する助成その他石油代替エネルギーの開発等の促進のために必要な業務を総合的に行うものであります。
　なお、この機構の設立に伴い、石炭鉱業合理化事業団は解散いたしますが、現在同事業団が行っている石炭鉱業の合理化及び安定のための業務はすべて遺漏なきよう機構が承継することといたしており、本法案におきましてはそのための所要の規定を置くことといたしております。
　以上がこの法案の趣旨でございます。（拍手）
○国務大臣（正示啓次郎君）　電源開発促進税法の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。
　石油依存度がきわめて高いわが国においてエネルギーの安定供給を確保するためには、石油代替エネルギーの開発及び導入を図ることが緊急な課題であります。このため、各種の施策を総合的かつ計画的に講じていくことが必要でありますが、その円滑な推進を期するには、これに要する資金を長期にわたって安定的に確保していくことが不可欠であります。
　政府としては、その具体的方策の一環として、石油代替エネルギーの発電のための利用促進に要する費用については、これによる受益関係等を考慮して、電源開発促進税をもって充てることといたしました。
　このような観点から、ここにこの法律案を提出した次第でありますが、その内容は次の二点であります。
　その第一は、電源開発促進税を石油代替エネルギーの発電のための利用促進に要する費用にも充て得るようにその課税目的を拡充した点であります。
　第二は、その税率を千キロワット時につき現行の八十五円から三百円に引き上げることとしたことであります。
　以上、電源開発促進税法の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げた次第であります。（拍手）
○議長（安井謙君）　ただいまの趣旨説明に対し、質疑の通告がございます。順次発言を許します。浜本万三君。
　　　〔浜本万三君登壇、拍手〕
○国務大臣（大平正芳君）　浜本さんの最初の御質問は、対イラン制裁に関する米国のわが国への具体的要請の内容はどういうものであるかということでございます。米国がわが国に要請しておりまする内容は、つまるところ、米国がイランに対しましてとりました一連の措置を踏まえて友好諸国ができるだけのことをやってくれることを期待するというものでございまして、今後の情勢の進展いかんによりまするけれども、われわれといたしましては、との要請を踏まえまして、できる範囲におきましてアメリカの要請にこたえてまいりたいと考えております。それから第二に、大来外相のＥＣ派遣の目的は何かということでございました。わが国は、イランの人質問題が平和裏に解決することが重要だと思っておりまして、国際社会の一員として、ＥＣ諸国とも協力しながら、人質の早期解放のため努力をしてまいりましたし、今後も努力していかなければならぬと考えております。今回の大来外相の訪欧は、かかる観点から、ＥＣ諸国が外相理事会を開くということでございますので、その機会をとらえまして、わが国の立場、わが国の考えを伝えて、ＥＣ諸国と情報並びに意見の交換を行うことを目的としたものでございます。第三の御質問は、ＥＣとの協議の具体的内容はどういうものであったか、その結果、米国に協力して制裁措置をとるとすればどういう措置が考えられるかという意味の御質問でございました。大来君のＥＣ外相との一連の会談におきまして、イランの人質問題は平和的に解決さるべきものであり、これまで忍耐を重ねてきている米国に自制を求めるためにも、日欧が協力いたしましてイランに対する説得努力を続けてまいることが重要であるというのが各国の一致した認識であったようでございます。今後、わが国といたしまして具体的にいかなる対応をとってまいるかにつきましては、今回のＥＣ諸国との一連の会談及びＥＣ外相会議の決定を踏まえながら今後慎重に検討していきたいと考えおります。
　第四の御質問は、イラン原油の供給停止がわが国の経済や物価に及ぼす影響いかんという御質問でございました。
　不幸にいたしまして、イラン側の原油の値上げ要求に対しましてわが方で自制を求めておりますことは御案内のとおりでございまして、そのためにイラン側が新しい要請した値段による信用状の開設に応じない限り対日供給を停止するというような発表がありましたことは、われわれとしても大変遺憾に存じております。
　わが国といたしましては、しかしながら、このような世界的に原油の需給が緩んでおるときでございます。わが国の経済にとりましても、世界経済にとりましても、大変重要な時期でございますので、イラン側に再考を強く求めてまいりたいと考えております。したがって、そのことのためにイラン原油のわが国への供給が停止するというようなことがございましても、大変残念なことでございますけれども、ある程度やむを得ないと考えております。
　わが国は、幸いにいたしまして、民間、政府合わせまして九十五日分の備蓄を用意いたしておりますので、当面、原油の需給に支障は起こらぬと考えておりまするし、需給関係が世界的に緩和いたしておる状況でございますので、供給源の多角化ということも全然期待が持てない状況ではないと考えておりますので、わが国の経済、物価等につきましてこのために深刻な影響が直ちに参るものとは考えておりません。
　第五番目の御質問は、エネルギー計画委員会をつくりましてエネルギー政策全体を体系的に推進すべきでないかという御意見でございました。
　御意見として私どもも十分拝聴いたしたわけでございますが、政府といたしましては、浜本さんも御承知のように、エネルギー対策推進閣僚会議におきまして、総合エネルギー調査会の審議、答申等を参考といたしまして、これまでエネルギー政策の健全性と整合性を確保してまいったわけでございまして、今後もこの閣僚会議の機能を強化充実してまいりたいと考えております。一方、この法律によりまして設けられることになっておりまする新エネルギー総合開発機構というものの機能を充実さしてまいりまして代替エネルギーの開発に当たるということを期待いたしておるわけでございまして、直ちにエネルギー計画委員会を設置する考えはございませんけれども、エネルギー政策全体の総合性と体系性を維持していけというお考えにつきましては、十分拝聴し、尊重してまいる考えでございます。
　最後の御質問は、揮発油税の使途についてはエネルギー対策を含めて再検討すべき時期が来たと思うがどうかという御質問でございました。
　道路整備の財源を道路利用者の負担に求めるということにはそれなりの合理性がございまして、揮発油税を他の使途に充てることにつきましては、道路整備の必要性、負担と受益との関係等、種々の角度からなお検討する必要があると私は考えております。（拍手）
　　　〔国務大臣佐々木義武君登壇、拍手〕
○国務大臣（佐々木義武君）　私に対する質問は、石油、電力等の消費態様を的確に把握しておるかという御質問でございまして、御指摘のように、エネルギー消費の実態を詳細に把握した上で需要面あるいは供給面等の強力な対策を展開していくことは大変必要だと考えております。従来から主要産業のエネルギー消費の実情把握に努めてきたところでございますけれども、昭和五十五年度からは、商鉱工業のエネルギー消費の実態をきめ細かく把握するために、一つは商鉱工業エネルギー消費構造統計調査及び商鉱工業エネルギー消費動態統計調査等の体制を抜本的に整備することにして、ただいま進めてございます。
　第二点は、新機構の業務の範囲、役割り等、あるいは既存の機関との調整をどうするかという御質問でございましたが、新エネルギー総合開発機構は石油代替エネルギー開発の中核的な推進機関として設立されるものでございまして、その業務の内容といたしましては技術開発の問題、資源開発の問題が中心でございまして、石炭液化、地熱発電、太陽光発電等の技術開発と、海外炭あるいは地熱資源等の資源開発の業務を行うのが主たる任務でございます。これらの業務を遂行するに当たりましては、民間の機関あるいは大学や国立試験研究所などの政府機関等の研究成果、能力も広く結集していくことが必要でございますので、今後これらの機関と十分な連携を保って進めてまいりたいと考えております。
　次は、海外炭はどうするのか、国内炭への影響を十分考えて配慮すべきじゃないかという御質問でございましたが、私どもにいたしましても、海外炭の必要性はよくわかりますが、さらばといって国内炭との調整が大変重要でございますので、国内炭を優先利用するという従来の原則を崩さないで今後ともこの方針で臨む所存でございます。
　次は、ローカルエネルギーの開発に対する政府の見解いかんということでございますが、主たる石油にかわるものといたしましては原子力とか石炭とかＬＮＧとかいうものを考えてはございますけれども、しかし同時に、量的にはまだ十分とは言えませんけれども、こういう未利用のローカル資源の開発というものは大変必要だと思いまして、太陽熱とかあるいは地熱、風力等の地域エネルギーの開発に関しましても積極的に力を注いでまいりたいと存じます。これを進めるに当たりましては、特に地方自治体が指導的な役割りを務めまして、国といたしましてはこれを積極的に支援していくという態勢の方が望ましいと思いますので、そういう形態で進めてまいりたいと思います。
　ちなみに、昭和五十五年度の予算におきましては、ソーラーシステムの設置、あるいは中小水力発電開発、地熱開発等に対しまして所要の助成措置を講ずるとともに、研究開発段階にあります太陽熱あるいは太陽光線、風力、海洋温度差発電等について、サンシャイン計画等を中心にいたしまして技術開発に取り組んでいるところでございます。
　最後に、水力発電の問題でございますけれども、御承知のように中小の水力はまだ開発の余地が多分にあると思っております。したがいまして、昭和五十五年度におきましては、新たに中小水力開発に対する補助金制度の創設をいたすほか、従来の水力調査に加えまして具体的な開発計画を策定するための調査、あるいは開発銀行融資の拡充、電源立地促進対策交付金の改善等をいたしまして、中小水力開発の推進をただいま講じておるところでございます。（拍手）
　　　〔国務大臣正示啓次郎君登壇、拍手〕
○国務大臣（正示啓次郎君）　浜本議員にお答えを申し上げます。
　イラン原油につきましては総理から御答弁がございましたが、物価問題への影響については、一層われわれとしては注意を払い努力してまいることを申し添えておきます。
　また、電源開発促進税につきましての御質問でございますが、五十五年度の予算におきましては電源の多様化対策を促進することといたしまして、これらの施策につき今後中長期的に膨大な財源が必要となってくると見込まれます。厳しい財政事情のもとでは、これを一般財源で措置することはとうてい困難でありますし、また、電気の安定供給を確保することを通じて一般電気事業者ひいては電気の消費者に受益関係がありますことから、これらの対策に要する財源は電源開発促進税の引き上げにより措置することが必要であると考えた次第でございます。御理解を願いたいと存じます。
　この場合、電源開発促進税の税率引き上げの電灯料金に及ぼす影響は、電灯料金の一・一％程度、月四十円と見込まれております。物価、家計に対する影響も若干ございますが、代替エネルギー対策の重要性を考慮いたしますればやむを得ないものと考えた次第でございます。
　石油火力発電については石油税と電源開発促進税が課されることになりますので二重課税ではないかとの御意見でございますが、一般電気事業者は、石油税収を財源とする石炭液化、海外炭の開発等の石油代替エネルギーの対策により石油の安定供給を受ける等の面で受益があると認められるので、石油の消費に見合った石油税を負担していただくものであり、また、電源開発促進税を財源とする水力、地熱、原子力発電の開発等の電源多様化対策により電気の安定供給を受けるという面で受益関係が認められますので、電気の販売量に応じて電源開発促進税を負担していただくものでありまして、それぞれ異なった受益関係に応じて相応の負担を求めようとしておるものでございまして、二重課税という問題は生じないものと考えておる次第でございます。（拍手）
　　　　—————————————
○副議長（秋山長造君）　峯山昭範君。
　　　〔峯山昭範君登壇、拍手〕
○国務大臣（大平正芳君）　峯山さんの最初の御質問は、アメリカのわが国に対する要請の具体的な内容は何かというお尋ねでございました、イラン問題に関してでございますけれども。
　この点につきましては、先ほど浜本さんにもお答え申し上げたとおりでございまして、アメリカとしては、これまでイランに対してアメリカ自身がとった一連の措置を踏まえて友好国ができるだけのことをやってくれという一般的な期待がございまして、具体的なものではございません。これをどのように具体化してまいるかはわれわれが自主的に考えてまいることでございまして、先ほども浜本さんにお答え申し上げましたとおり、対応、協議等も踏まえまして今後政府で慎重に検討していきたいと考えております。
　それから第二でございますが、イランはソ連との間に経済協力協定を結んだと伝えられるが、それが事実ならばこれはアメリカの対イラン制裁に大きな影響があると思うがどうだというお尋ねでございました。
　四月二十一日のイラン経済財政省の発表によりますと、テヘランで開かれましたソ連、イラン両国間の協力のための常設委員会で経済産業協力のための議定書草案が確定された、そしてそれはイラン革命評議会の承認を得て近く調印の運びになるという情報は、われわれもキャッチいたしております。しかしながら、まだ確認されておりませんので、目下現地大使館を通じまして事実関係の調査に努めておるところでございますので、現段階でこれにコメントを加えるということは差し控えさしていただきたいと思います。
　第三の問題は、私が訪米に当たりましてアメリカ側に強く軍事行動の自制を求むべきではないかという御意見でございます。
　私もそう考えております。アメリカに自制を求める以上は、われわれといたしましても、できるだけ平和的解決に友邦国と協力しながら貢献してまいることが一つの前提であろうと考えて、その方向で努力をいたしておるところでございます。
　それから私に対する御質問といたしましては、非産油途上国への原子力発電関係の技術協力についてのお尋ねでございました。
　わが国では、原子力基本法、核拡散防止条約、それからロンドン協議ガイドライン等の核不拡散のための国際秩序に従いまして原子力の利用を厳に平和目的に限定しておりますことは、峯山さんも御承知のとおりでございます。いま具体的な御相談はございませんけれども、仮に、非産油途上国、原子力発電関係の技術協力の申し出がそういう国々からあった場合におきましても、この考えは厳に貫かなければならぬと考えております。
　技術協力に伴って行われる原子力関連の資材、機材の輸出につきましては、外為法体系におきまして核不拡散のための国際秩序が遵守される等、それらが平和目的のためにのみ利用されることが確認される場合に限って承認を与えられることになっておりますので、御指摘の懸念はないものと考えております。
　その他の点につきましては所管大臣からお答えいたします。（拍手）
　　　〔国務大臣佐々木義武君登壇、拍手〕
○国務大臣（正示啓次郎君）　まず、総理にお尋ねになりました物価の関係が大変大事なときに電源開発促進税を増税するということはどうか、こういう御指摘でございますが、この問題は私どもも十分慎重に審議をいたしたところでございまして、物価は非常に重要でございますが、しかし、脱石油の代替エネルギーの開発の重要性にかんがみまして最小限度必要なる財政措置を講じたと、こういうふうに御理解を賜りたいと考えております。
　また、五十五年度予算におきまして石油代替エネルギー対策を推進するに当たりましては、電源多様化対策は、電気の安定供給を確保することを通じまして一般電気事業者ひいては電気の消費者に受益関係が認められるので電源開発促進税に財源を求め、その他の一般的な石油代替エネルギー対策は、石油の需給価格の安定を通じて石油の消費者に受益関係が認められますので石油税収入を充てることとした次第でございます。電源多様化対策の財源を直接的な受益関係のない石油の消費者に求めることは適当でないと判断をいたした次第でございます。（拍手）
○副議長（秋山長造君）　これにて質疑は終了いたしました。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　午後零時十一分散会
昭和五十五年四月二十三日（水曜日）
　　　午後一時八分開会
　　　　—————————————
　　　委員の異動
　四月十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　高平　公友君　　　　　永野　嚴雄君
　　　　　成相　善十君　　　　　下条進一郎君
　　　　　北　　修二君　　　　　後藤　正夫君
　　　　　山本　富雄君　　　　　望月　邦夫君
　　　　　中村　啓一君　　　　　長谷川　信君
　　　　　増岡　康治君　　　　　玉置　和郎君
　四月二十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　永野　嚴雄君　　　　　遠藤　政夫君
　　　　　長谷川　信君　　　　　山本　富雄君
　　　　　後藤　正夫君　　　　　上條　勝久君
　　　　　玉置　和郎君　　　　　増岡　康治君
　　　　　中山　太郎君　　　　　伊江　朝雄君
　　　　　源田　　実君　　　　　降矢　敬義君
　　　　　森下　昭司君　　　　　高杉　廸忠君
　　　　　福間　知之君　　　　　広田　幸一君
　　　　　渋谷　邦彦君　　　　　内田　善利君
　　　　　佐藤　昭夫君　　　　　下田　京子君
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　塩出　啓典君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　熊谷　　弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　松前　達郎君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　伊江　朝雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　遠藤　政夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　上條　勝久君
　　　　　　　　　　　　　　　　下条進一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　降矢　敬義君
　　　　　　　　　　　　　　　　増岡　康治君
　　　　　　　　　　　　　　　　望月　邦夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　山崎　竜男君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　富雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　高杉　廸忠君
　　　　　　　　　　　　　　　　広田　幸一君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉田　正雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　内田　善利君
　　　　　　　　　　　　　　　　渋谷　邦彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　昭夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　下田　京子君
　　　　　　　　　　　　　　　　中村　利次君
　　　　　　　　　　　　　　　　柿沢　弘治君
　　　国務大臣
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（科学技術庁長
　　　　　　　官）　　　　　　　長田　裕二君
　　　政府委員
　　　　　　　科学技術庁長官
　　　　　　　官房長　　　　　　下邨　昭三君
　　　　　　　科学技術庁原子
　　　　　　　力局長　　　　　　石渡　鷹雄君
　　　　　　　科学技術庁原子
　　　　　　　力安全局長　　　　牧村　信之君
　　　　　　　科学技術庁原子
　　　　　　　力安全局次長　　　宮本　二郎君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　町田　正利君
　　　説明員
　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　井口　武夫君
　　　　　　　外務省国際連合
　　　　　　　局原子力課長　　　金子　熊夫君
　　　　　　　厚生省医務局総
　　　　　　　務課長　　　　　　森　　幸男君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関
　する法律及び放射性同位元素等による放射線障
　害の防止に関する法律の一部を改正する法律案
　（内閣提出、衆議院送付）
○放射性同位元素等による放射線障害の防止に関
　する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、
　衆議院送付）
　　　　—————————————
○委員長（塩出啓典君）　ただいまから科学技術振興対策特別委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　本日、永野嚴雄君、長谷川信君及び後藤正夫君が委員を辞任され、その補欠として遠藤政夫君、山本富雄君及び上條勝久君が選任されました。
　　　　—————————————
○委員長（塩出啓典君）　核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律及び放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律の一部を改正する法律案、放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律の一部を改正する法律案、以上両案を一括して議題とし、前回に引き続き、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○松前達郎君　いまの二法案につきまして若干の質問をさせていただきたいと思うのです。
　まず最初に、原子力基本法の改正の際にも私は討論で申し上げたと思うのですけれども、わが国の原子力政策に関しての長期展望というのがどうも甘いのじゃないか、しかも原子力開発に関して、具体的な原子力発電を行っていくに際してのいろいろな問題が発生して出てきている、こういうことについての予測ですとか、あるいは基本的な研究体制ですとか、もっと先まで突き詰めて言いますと標準化の問題とか、そういったような問題が非常に甘かったのじゃないかということを私はその際に申し上げたと思うのです。
　そこで、今回のこの海洋投棄について、これもまたいわゆる放射性廃棄物の処理処分の問題、これについて当時の原子力発電を実施しようとする時点においてこれらの問題が起こるということについて十分な討議あるいは検討がされておったかどうか、その点からお伺いしたいと思います。
○政府委員（石渡鷹雄君）　お答え申し上げます。
　先生御指摘のように、事の初めから十分起こり得る事態を想定してそれなりの対応をしてきたかということでございますが、御質問の廃棄物関係につきましては、昭和三十年代から原子力委員会がこの問題に着目いたしまして、各種の専門部会を設け検討を進めてきているという実態はございます。もちろん、それで今日の時点から見て十分であったか、十分なものであるかどうかという点については御批判はあるかと存じますが、当然問題意識を持って検討を進めてきていたという実態はあるということをまず御報告申し上げられると思う次第でございます。
　三十六年の原子力開発利用長期計画では、廃棄物の発生量が増加していくであろう、そういう事態を想定し、それに備えるための研究開発を推進するという方針が示されたわけでございまして、その後、四十二年あるいは四十七年の長期計画におきまして見直しが行われ、それらの成果を集大成した形でわが国の廃棄物対策にかかわる基本方針を五十一年に原子力委員会が決定したという経過をたどっているわけでございます。
　五十一年の決定におきましては、四十七年策定の長期計画の考え方を踏襲いたしまして、低レベルの廃棄物の処分については事前に安全性を評価し、試験的処分の結果を十分踏まえて慎重に進めるという方針が出されておりまして、こういうことを踏まえまして海洋処分と陸地処分とをあわせて行うという考え方が出てきているわけでございます。現在、この五十一年の決定に基づきまして試験的海洋処分及び試験的陸地処分を実施すべく所要の措置を講じているというのが今日までの歴史でございます。
○松前達郎君　五十一年になって放射性廃棄物対策というのが、具体的にこういうふうにすべしということがこの参考資料にも出ておりますけれども、初めてこういうふうなはっきりした内容のものが提示されていると思うんです。実際に原子力発電の商用発電といいますか、そういうものが行われたのはいつだったですか。
○政府委員（石渡鷹雄君）　日本原子力発電におきますガス炉が四十一年、そしていわゆる軽水型炉が、美浜の発電が四十五年ということでございます。
○松前達郎君　そういうことですから、当然その時点で本来は廃棄物が出るということははっきりしているわけですから、この対策を十分考えた上で実施していかなければならないと私は思うんですけれども、さっき冒頭に申し上げた、原子力開発に関する政策の中でどうもその辺が一貫していない、先行きの見通しといいますか、計画性がないというふうに申し上げたのはそういうわけなんですが、しかし、現在もうすでに行われているわけですから、当然放射性廃棄物が出てくるということで今回この法案の改正、これを提出されたのだと私は思うんです。
　そこで、この法案の提出の理由を読んでみますと、趣旨として、海洋投棄規制条約、これはロンドン条約と言われていますが、これを批准するための規定の整備である、こういうふうに書かれておるわけなんです。この条約は、何も放射性廃棄物だけを対象とするのじゃなくて、生物資源あるいは海洋生物の保護、さらに海洋環境保護というものが目的であるというふうに私は理解しておるんですが、その点いかがでしょうか。
○政府委員（牧村信之君）　先生のおっしゃるとおりでございまして、この条約は海洋投棄されるあらゆるものを対象にした条約でございまして、目的といたしましては、先生おっしゃいますように環境の保全を図るという目的で国際間で規制し合うという趣旨ででき上がった法律でございます。その中に放射性廃棄物の規定がございまして、低レベルのものは政府の確認を、特別な許可を受けなければ捨てることができないように規制しろということがございまして、この原子力二法の改正をお願いしておるということでございます。
○松前達郎君　そうなってきますと、放射性廃棄物がもたらす環境への影響、たとえば投下したものが時間がたつにつれて拡散していくというふうなこと、そういうことがどうも問題にもなるであろうけれども、それについてはさておいて、それよりももう一つ考えなければいけないのはやはり海洋生物、これと海中に投下したものの関係、これがやはりある面では非常に重要な問題じゃなかろうか。恐らく水産関係者の方もそれを懸念しているのじゃないかというふうに考えておるわけなんですが、海洋投棄は放射能の問題だけでなくて環境保護の問題として一つの大きな問題として取り上げられるというふうに私は考えておるのですが、その点、水産関係との話し合いとか、そういうものがもうすでにある程度行われているかどうか。
○政府委員（牧村信之君）　先ほど原子力局長が御説明いたしました、五十一年に原子力委員会が放射性廃棄物の日本における基本的な考え方を出したわけでございまして、低レベルにつきましては陸地処分と海洋投棄をあわせ行うという方針を出されたわけでございます。これを受けまして、私どもさらに所要の調査研究の強化を図ってきたわけでございます。
　そこで、投棄物の健全性等の調査が一段落しました時期に、水産関係者に、将来海洋投棄をいたしたいと考えておる、これこれの計画でやりたいと考えておる、その計画に従えば、こういう安全上の配慮を払って行えば海洋資源等への影響はこういうふうになっておるという安全評価書の内容とともに御説明いたしたいということで、漁業者の関係機関に御説明をしておるわけでございます。ただ、最初に大日本水産会を通じまして三年ほど前にお願いいたしましたときは、たまたま「むつ」問題を契機にいたしました原子力安全行政の見直しが強く叫ばれておりまして、関係法案として原子力基本法等の改正を国会に提出してまだその成立を見ていなかった段階でございましたので、それが済むまでは聞くわけにはまいらぬというのが水産会のお立場でございました。その後、一昨年基本法の改正が国会で通りまして、改めて水産関係者に、体制の整備等も図ったというようなこと、あるいは原子力安全局が作成しました安全評価書に対する原子力安全委員会のダブルチェックも済みました時期に再度お願いに参りまして、その後は、現在大日本水産会に加入しております下部の漁業者関係二十数組合あるいは連合会等へお話をしておりまして、近くそれの意見の集約を図っていただくようになお説得しておるというのが現状でございます。