Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○長浜委員　アーミテージの名前が大変このごろ躍っておりますが、例えば、今同じ時間で、環境がメーンですから今裏番組で外務委員会もやっていると思いますが、仮に連絡等、あるいは京都議定書の問題等々を含めて重要な国際問題であるというふうに総理が認識をしているのなら、あるいは環境サイドから、ぜひアーミテージには何を押しても京都議定書の問題を頼んでくださいね、外務大臣からもと。わざわざ環境大臣はアメリカまで行かれて会われているわけでありますから、それが来ている状況の中で、京都議定書の問題も、重要な外交案件にもかかわる問題だという認識も私はしております。
　それから、七月からはわざわざ地球環境問題担当の審議官が、次官級クラスということで、これはこの委員会で組織変更等々の問題も以前やりましたけれども、そういう状況において、外交における環境の重要さ等々を考えたときに、私はうまくいっているようには思わないんですが、もう一度お願いします。
○川口国務大臣　アーミテージ国務省副長官の仕事というのは、二国間の関係にかかわることをやっている人でございまして、ですから、彼の仕事のうちの重要な部分というのは、まさに日本とアメリカの政治問題なり安全保障問題であり、外交問題、狭い意味での外交問題、あるいは経済問題も含みますけれども、そういったことを二国間の立場で見る人であるわけです。
　私がこの間ワシントンに行って話をいたしましたときに、今だれがアメリカ政府の中で、閣僚レベルで環境問題に一番発言権があるかということで考えますと、これはアーミテージではございません。これは、ホワイトハウスの補佐官であったり、あるいは環境保護庁の長官であったりということでございますが、アーミテージ副長官のやっている仕事というのは、そういうことであるわけです。
　しかしながら、アーミテージが環境問題について全く発言権を持っていないかといいますと、日米の関係をいかによくしていくかという観点からアーミテージの発言権というのはあるわけです。その観点からは非常に重要であるというふうに思います。
　アーミテージにお会いになった日本政府の高官の方からは、アーミテージ副長官に対しては環境問題ももちろん話をしていただきましたし、それから私自身、アーミテージ副長官とお電話で話をしようと思えばいつでもできる関係にはございますので、この点について、日本政府の意向が国務省に伝わることがない、あるいは伝わり方が少ないということは全くないというふうに認識をいたしております。
○長浜委員　ごあいさつの四ページの八行目ぐらいに書いてありますが、「あらゆる機会を活用して米国への働きかけを行ってまいります。」というふうに、後ほど御質問申し上げますが、あらゆる機会をつくってやらないと、二国間の担当者で多国間の交渉とは関係ないという認識をまず述べられてから、いや、そうでもないというふうにお答えになりましたが、そういう認識では、決して今の状況においてもアメリカが動くというふうには私は思っておりませんけれども、そのような認識で交渉に当たられているのならばなおできそうにないという予感を、残念ながら私は強くしたわけであります。
　もうちょっと待ってください。今回の問題に関しても、それでは、今お手を挙げていただきましたので、総理からももちろんそういうお話は出たのでしょうか。
○川口国務大臣　先ほどの私の申し上げ方が、恐らく十分に伝わるような申し上げ方でなかったのかなと御発言を聞いて思いましたけれども、私が申し上げたのは、アメリカで環境問題、この京都議定書問題を中心にやっている人はアーミテージではないということを申し上げたわけでございます。
　アーミテージが関係するのは、二国間の立場から間接に関係があるということでして、例えば国務省の中でいいますと、新しく任命をされ、議会で承認をされましたドブリアンスキーという人がいますけれども、この人がグローバルな問題は扱っているということで、アーミテージの環境問題へのかかわり合いというのは、二国間の関係をよくするという観点から、二国間の間で起こっている問題には関係がすべてある。
　そのメーンは、主として、これはまさに国務省が専ら所管をしている防衛、ペンタゴンも関係ありますけれども、安全保障問題とか、狭い意味の政治的な問題がメーンである、それがアーミテージが日本に来たときの話の中心であるというふうに理解をしているということでございます。
○長浜委員　これ以上の論戦は避けますけれども、二国間において大変重要な意味を持つ政治課題は京都議定書へのアメリカの対応だということもお忘れなきように、よろしくお願いをしたいわけであります。
　京都議定書の問題で、五月一日付の朝日新聞で、先ほど、だれがブッシュ政権あるいはブッシュ大統領に環境的な影響力を持つ人物かというようなお話が出ましたけれども、アメリカン・エンタープライズの所長であるクリストファー・ドゥムース氏のインタビュー記事が載っておりました。
　私の認識では、アメリカン・エンタープライズというのは伝統的に共和党にかなりの影響力を持っているシンクタンクだと思っておりますし、また、この記述が正しいかどうかは別にして、ブッシュ氏の環境政策チームのトップを務めたというようなことが書かれておりますが、この人物については御存じでしょうか。
○川口国務大臣　直接にはお会いをしておりませんが、おっしゃっていらっしゃることについては承知をしております。
○長浜委員　京都議定書はとうに死んだようなものだ、昨年十一月のハーグ会合で既に交渉は崩壊をしている、このことを改めて大統領が明言したにすぎないということが出ているわけであります。途上国の削減義務を免除するのではデメリットの方が大きいと。今さら何を言っているかと。九七年の議定書の経緯に至るまでにおいても、この途上国の削減義務の問題というのはあのときにも話題になって、かつ合意をされたというふうにも思います。
　さらに、余計なことで、途上国にとっても当面は貧困撲滅や健康維持の方が重要だから、そんなＣＯ2の問題にかかわり合うべきではないというようなことで、各国がより豊かになり、力をつけてから対処すればいいと。全く時計の針が逆さどころか、どこへ行っちゃっているのというような状況の中での議論をこの中で展開しているわけであります。
　考えてみれば、この京都議定書の問題は、名前が京都議定書と、京都とくっついてしまっているがゆえに、逆な意味で親しみを覚え、かつその実体がよくわかってこないわけでありますが、九二年の気候変動枠組み条約、そして九四年にそれが発効して、百八十数カ国の地域や国が参加をされて、大臣はよく御承知のように、この問題というのは時間をかけて国際的に煮詰めてきたはずであります。その九七年の位置づけの中で、京都で開かれたから京都議定書ということになっておりますし、大臣のごあいさつの中でも、字数は全部数えておりませんが、所信の半分から三分の一はこの問題に費やされてあるわけであります。
　佐藤さんのお話にもありましたように、このごあいさつの文章の中でも、「多くの解決すべき課題」というふうに書いておられますが、この「多くの解決すべき課題」というのを、具体的に、二〇〇二年というタイムリミットといいますか期限を考えた場合に、どのようにお考えになって、かつ、どのように日本がリーダーシップをとられて解決されようとしているのか、この点についてまず伺います。
○川口国務大臣　委員おっしゃられましたように、アメリカが今そういった態度をとっているということは、もう再三再四申し上げていますように、私どもとしては大変に残念なことで、できるだけ早くアメリカが、今、温暖化問題について検討していることを検討し終えて、我々と一緒に議論をしてくれる立場になるということを強く望んでいるということでございます。
　その「多くの検討すべき課題」というのはさまざまございまして、例えば、京都議定書の運用ルールというのを今まさに決めている最中ですので、その運用ルールということについていえば、ハーグで中断した以降、具体的には何も決まっていないということでございまして、そこでどういう項目が議論されていたかということが、引き続き解決をしなければいけない問題として残っているわけです。
　吸収源の問題もそうですし、排出量取引のルールもそうですし、それから、共同実施あるいはクリーン開発メカニズムもそうですし、遵守の問題もそうですし、それから、途上国にどういう支援をするかということもそうですし、そういう細かいことについての運用ルールをこれから決めるということが多くの課題ということの一例でございます。
○長浜委員　これから決める状態で、入り口段階でトラブっていて果たしてできるのかどうかわかりませんが、当初の京都議定書を考え、かつ、アメリカとの交渉の中において、当時は政権が違いましたけれども、温室効果ガスを規定するときに、単にＣＯ2だけではなくて、御専門の方で結構ですが、メタンと亜酸化窒素に加えて、ハイドロフルオロカーボン、パーフルオロカーボン、それからＳＦ6、こういったものがアメリカの要求でたしか追加をされたはずであります。そして、これら六つの種類のガスを個別にアプローチ、つまりカウントをするのではなくて、ＣＯ2に換算をするバスケットアプローチへの変更もアメリカの要請であったというふうに記憶をしております。
　また、代替フロン等々のカウントに関しては、一九九五年が、アメリカにとっては、排出量がその当時に、九〇年なんかに比べると量が多かったということでもありましょうが、これもアメリカの要求によって、下の三つでありますけれども、カウントは九五年を基準年としたというのもアメリカの要求であったと思いますので、大変細かい作業の中において非常に、大臣が何回もおっしゃられるとおり、四分の一の排出量を誇るアメリカ合衆国に対して最大限の配慮をし続けながらこの交渉は進んできたように認識をしておったのですが、その点に関してはいかがでしょうか。
○浜中政府参考人　一九九七年の十二月の京都会議に向けまして、いわゆるベルリン・マンデートに基づく交渉の過程で、ただいま御指摘のとおり、米国はすべての発生源及びすべての吸収源を対象にすべきだという主張を一貫してしておられたわけでございます。
　京都会議のしばらく前までの段階で、各国の議論がおおよそ一定程度収れんしたところでは、例えば二酸化炭素だけではなくて、メタンや亜酸化窒素、一酸化二窒素も含めて、三つのガス程度はその対象にしていくべきであろうというような大体の方向づけはできていたというふうに考えておりますけれども、ただいま御指摘のハイドロフルオロカーボン等のいわゆる代替フロン類三ガスにつきましては、最終的に京都会議の段階で、アメリカの御主張もございましたけれども、私ども十分に議論をさせていただく中で、その六つのガスを対象にすることが適当であろうという結論に至ったわけでございます。
　その背景には、ＩＰＣＣなど、世界の専門家が集まりまして、さまざまな技術的、専門的な観点から検討をされておられましたけれども、そういう中で、それらのガスの排出源それから温室効果、そういったことを総合的に考えましたところ、やはり対象とするに最もふさわしいのはその六つのガスであろうというような科学的知見もあるというふうに判断をいたしまして、六つのガスが対象になったというふうに記憶をしているところでございます。
　この基準年につきましても、一九九〇年を基準とするということが原則でございますけれども、これについても、いわゆる代替フロン類につきましては、いわゆるオゾン層を破壊する物質の規制に関するモントリオール議定書の対象となっております物質の代替物質として使用がこれからふえてくる、こういうような現状にかんがみまして、一九九五年を基準とすることもできるというふうにしたところでございます。そのように記憶をしているところでございます。
○長浜委員　七月にＣＯＰ６の再開会合がボンで予定をされておられるようでありますが、ちょうど七月に地球環境担当の次官級の審議官もできるわけでありますので、こういった過去の積み上げの経緯の過程を、細かい交渉過程を大切にしながら、アメリカとは誠意を持ってといいますか、基本的な方向性を決めて、あらゆる手段をとっていっていただきたいというふうに思うわけであります。
　それでは、今度は内政面に目を転じまして、ここまで主張している日本国の現状はどうなのかという問題に関しても触れざるを得ないわけであります。
　そこまで言うのなら、日本はあしたにでも締結をすればいいじゃないか。この間、衆議院でも参議院でも、アメリカの京都議定書に対する態度に関して、大変速やかなる態度で、会合に復帰をするようにという国会決議までわざわざやったわけでありますから、党派を問わず、この問題に関しては全く反対論が出るわけでないという客観情勢まであるわけでありますが、しかし、その状況においても、大臣は、締結に必要な国内制度の構築が必要だと、なかなか意味合いの深い、味わい深い言葉で表現をされておられますが、この問題をどうお考えになっておられるのか、お願いいたします。
○川口国務大臣　御質問の意味がはっきりとれているかどうかわかりませんけれども、なぜ日本が締結を今の時点でしないのかという御質問でございましたら、締結をするために必要な国内措置がまだでき上がっていないということでございますし、じゃ、なぜそれができないかという御質問でございましたら、それは、現在構築すべく一生懸命にやっているということでございます。
○長浜委員　大変恐縮ですが、現在一生懸命やっているということを御説明願いたいというのが質問の趣旨でございます。
○川口国務大臣　そういう御趣旨の御質問でございましたら、お答えを申し上げたいと思いますことは二つございまして、一つは、環境省は、中央環境審議会の地球環境部会のもとで二つ小委員会をつくりまして検討をやっているところでございます。一つは、技術的にどういうことが可能かということでございますし、もう一つは、そういった可能性を踏まえて、制度的に何が可能かということでございます。
　それから、環境省のみならず、経済産業省においても、総合資源エネルギー調査会でございますか、ちょっと名前をはっきり認識していないかもしれませんが、間違っているかもしれませんが、その調査会でも同じような検討を現在進めているというふうに私は理解をしておりまして、そういった検討が現在行われていて、その検討の結果を踏まえる必要があるということでございます。それが一つでございます。
　もう一つは、最終的に、京都議定書を国内的に担保するような措置ができるかどうかということは、同時に京都議定書の細かい運用ルールにつきまして国際的な合意ができて、こういうルールで京都議定書は進めていくのだ、したがって、こういうルールで日本が六％削減をしたかどうかということを見るのだというようなことについての決定が前提として必要だということでございます。
○長浜委員　何をもって国民的な危機感を地球温暖化に対して持つかというのは、審議会の答申を待ってということでは国民には見えてきません。ですから、私は政治家でないと言われてしまえばそれまでになってしまいますが、政治家として、国民にこの温暖化の問題を訴えかけていくためには、どの程度その危機感が国民の意識として共有できるかどうかというところのレベルに達しないと、この種のものは、何もしなくても目に見えるものではありませんので、やらなきゃやらないで済むではないかということになってしまうような危惧を覚えるわけであります。
　三・七％を森林吸収によるところで認めてほしいということを言うのであれば、現状では〇・五％ぐらいしか認められていない状況の中において、九〇年以降のあるいは植林がどういう状態になっているのか。もう一つは、後で御質問しようと思いましたが、サマータイムによって、現実にＣＯ2の削減がどのぐらい数量的に減少が図られるのか。
　しかし、それよりも何よりも、一番多分ポーションの大きい部分は、環境担当大臣として、経済産業省を主体とするところの産業界に対する明確なメッセージを発信していかないと、この問題の本質が国民一人一人にはわかっていかないように私は思うわけであります。
　環境大臣として、エネルギー問題として、原子力発電についてどうお考えになっているのか。ちょうど、ブッシュ大統領は、改めて原子力発電の重要性といいますか、多分凍結をされていたと思うんですが、新規も含めて考え直すという発言をされているようでもありますし、化石燃料によるところの石油火力がＣＯ2の問題で限界があるとすれば、あるいはアラスカなど、カナダ国境等々を含めての天然ガスの採掘に比重を移して、こういったものも若干京都議定書への負い目かどうかわかりませんが、ＣＯ2を出さないような形でのエネルギー危機に備えるというようなことをやっているわけでありますけれども、日本のエネルギー行政に関して、環境大臣として、どういう指針を持っておられるのか、原子力発電所はＣＯ2を発しませんのでどんどんつくっていくべきだというふうにお考えになっているのか、お考えをお聞かせください。
○川口国務大臣　さまざまな御質問を一つの御質問に含められたと思いますので、順番にお答えを申し上げたいと思います。
　まず、国民のレベルで危機感を十分に認識してもらうような働きかけがあるかどうかということについてでございますけれども、これは、委員の目には十分でないと映っているかもしれませんけれども、環境省といたしましては、最大限のことをやっているつもりでございます。人員と予算の制約の範囲内で最大限やっているというつもりでおります。
　ＩＰＣＣの報告書あるいはこれについてのシンポジウム等、それから、日本のほかにある温暖化の対応をするためのセンター、そこにおけるＮＧＯの皆様方の御活躍、いろいろな場を通じまして、私どもとしては、地球環境問題、なかんずく気候温暖化問題の重要性については働きかけをいたしているつもりでございますし、当然これは環境省だけでやっている話ではございませんで、政府一体として、それからほかのＮＧＯの方々や地方公共団体や、皆さんが今これをやっているというふうに私としては思っております。
　もちろんそれが、政治家としてとは申しませんけれども、環境省の大臣として引き続きそれを進めていくことが私の役割であるということも十分に認識をしておりますし、そのためには、マスコミ等でお誘いがあるたびに、雑誌ですとかテレビですとか、これは一切拒否をしないで出るということに私はいたしております。
　それから、産業界と十分に話をしているのかということでございましたけれども、これも、私が長官になってから、あるいは大臣になって以降、極力機会を持ってこの方々とお話をするということにいたしております。
　それから、原子力についてのことでございますけれども、我が国の温暖化対策において原子力はきちんと位置づけをされておりまして、それは、平成十一年の四月に閣議決定をされた「地球温暖化対策に関する基本方針」ということで、文章を引用させていただきますと、「原子力の開発利用については、原子力基本法等に基づき、放射性廃棄物の処理処分対策等を充実させつつ、安全性の確保を前提として、国民的議論を行い、国民の理解を得つつ進める。」というふうにされているところでございまして、この基本方針にのっとって温暖化対策は進めたいというふうに思っております。
　それから、エネルギーについて私がどう考えるかということでございますけれども、私はエネルギーを担当している大臣ではございませんので、個人的な意見として申し上げさせていただければ、エネルギーというのは、最近のアメリカの状況を見ましても、国民の生活、経済、社会に対しては非常に重要なものであるというふうに思っております。エネルギーの政策ということから考えました場合に日本にとって非常に重要なのは、国産のエネルギー源が他の国々と比べて非常に小さいということでして、海外依存度が大変に高い。ここからくるエネルギーの安全保障をどう考えるかというのが一つの大きな問題であろうかというふうに私は思っております。
　これに対応するための政策というのはいろいろあるだろうと思いますが、エネルギー源の多角化ということも重要なことでございますし、省エネルギーというのも非常に重要なことだと思います。この省エネルギーというのは、同時に地球温暖化という観点からも非常に重要なことだというふうに思っております。
　それから、エネルギーという観点からいきますと、技術開発というのも大変に重要な要因であると思いまして、こういった政策は経済産業省において適切に行われているものと私は理解をいたしております。
○長浜委員　より踏み込んだ具体的なお話をいつも伺いたいというふうに思っているわけでありますが、この原発の問題も、現在住民投票が行われている地域もございます。
　確かに、エネルギー問題は御担当ではないと言われてしまえばそれまででありますが、一番最初の、十一時五分ぐらいの議論でありますけれども、申し上げましたように、環境省がこういう形になる前には、エネルギー問題等々を含めて、もちろん安全でなければいけないということで今回は入りませんでしたけれども、環境行政の中でも大変重要な位置を占めてくるという議論もあったわけであります。
　原子力発電所をどう考えるのかという問題に関しても、あるいはきょうは時間の関係でできなくなりましたけれども、風力発電、バイオマス発電あるいはソーラー、個人的に家に今補助をしながらやっている、この補助も間もなく切れるのではないかなと、たしか時限立法であったような記憶もありますが、こういった自然エネルギーに対して環境省としてどういうポジションを持っておられるのかというのは、私は、環境省になったからには、むしろ積極的に産業界をリードしていく。
　省エネではなくて、エネルギーの循環型社会をつくるためには、環境省推薦の産業ではありませんけれども、経済産業省ではなくて環境省こそが経済界に指導的地位を発揮していくべきだというふうに最初に申し上げたとおりでありますので、ぜひ一歩踏み込んで、そこまではちょっと大臣、言い過ぎじゃないですかと私が言うぐらいの答弁を、またＮＯxのところで多分私はやらせていただけるとは思いますけれども、そういったときには議論させていただきたいと思います。
　サマータイムのことについてちょっとお願いいたします。
○川口国務大臣　サマータイムは、私はぜひ進めたいというふうに思っております。
　これは、地球温暖化の大綱でもサマータイムということが言われておりまして、温暖化ガスの六％削減を達成するためには、産業界の省エネの努力だけではなくて、国民の生活スタイルを変えていくということが非常に重要だというふうに思っております。これを促進するためといいますか、これと並行してと申し上げた方がいいと思いますけれども、サマータイムというのは一つの考えであるというふうに考えています。
　ただ、これにつきまして私が理解をしているところでは、今までいろいろな御議論がおありになって、賛成の方もいらっしゃれば反対の方もいらっしゃる。緯度が十分に高いところは意味があるけれども、そうでないところはそうでないというような御意見もある。いろいろ伺っておりますので、大事なこととしては、この点についての国民ベースでの議論を深めていくということが必要であると思っております。
　それから、議員の中でサマータイムを進めようという動きをなさっていらっしゃる方がいらっしゃいまして、私どもといたしましては、この動きに対しては全面的にかかわらせていただきたい、協力をさせていただきたいというふうに思っております。
○長浜委員　何度も申し上げますが、ぜひ、待ちの姿勢ではなくて攻めの姿勢で環境問題に対しては積極的な対応をしていただきたいというふうに思うわけであります。
　大変時間がなくなって、廃棄物は河野さんがやられましたので、この問題も私は後ろで聞かせていただきましたので、私の質問から省かせていただきます。
　総理のお話でもありましたように、公用車を低公害車にかえていかれるということを言われた中において、一般公用車、伺いますと環境省は、既に大臣、あるいは西野さんも車があるんですかね、政務官等々が、もう既にかわっているよというお話もございましたが、積極的に他省庁へ働きかけていかれるのか、国会の中にも黒い大きな車が随分とまっておりますけれども、各議員に対してそういう方向性を出していかれるのか、伺いたいと思います。
○中川政府参考人　五月七日の総理の所信表明演説におきまして、政府は原則としてすべての公用車を低公害車に切りかえる旨の表明がございました。
　それで、五月八日の閣議におきまして、総理より各大臣に対して、原則として、すべての一般公用車について、平成十四年度以降三年を目途にこれを低公害車に切りかえること、それから、平成十三年度においても、交換車両はすべて低公害車とする努力をすることという御指示をいただきました。
　この御指示を受けまして、八日に川口大臣と平沼大臣が、日本自動車工業会の会長に対しまして、必要な自動車の供給が円滑になされるよう協力を要請したわけでございます。
　そして、八日に環境省の担当部局の方から、私が担当部局でございますけれども、各府省等の会計責任者を集めまして総理の指示の内容を伝達いたしまして、低公害車の導入促進を徹底いたしました。
　現在、各府省におきまして低公害車の調達予定台数の見直しをやりまして、また、十四年度以降の調達の方針を作成しているところでございますが、環境省といたしましては、各府省における低公害車への切りかえが円滑に行われるように今後とも徹底してまいりたいと考えております。
　それから、グリーン購入法という法律が昨年成立いたしまして、このグリーン購入法の中でも、低公害車、そして、用途によっては低排出ガスの自動車を極力使うようにということになっております。
　今回の総理の御指示は、それを一歩さらに踏み込んで、一般公用車はすべて低公害車と、こういう御指示でございますが、国会等に対しましても、このグリーン購入法の趣旨に沿った購入をするようにお願いをいたしたところでございます。
○長浜委員　グリーン購入法も、実効をもう少し上げていかないと、今の状況では甚だ不十分だというふうに私は思っておりますので、そういった観点からもぜひ、前向きにというのはやらないということになりますから、もうちょっと数値的目標をきっちりされてグリーン購入法を推進していただきたいというのが一つ。
　最後に、きのう質問を考えていましたら、テレビから臭素化ダイオキシンのニュースが突然流れて、途端に、そういうことに御関心の高い方が多いので、うちの焼却場は大丈夫だろうかというようなことが言われるような状況にもなります。
　きょうは時間がありませんので質問はしませんが、ああいった問題に関して、情報公開をきっちりするということと、説明責任をしっかり自覚しなければいけないので、無用な社会的混乱を、正しい報道だと思いますが、いきなり出ると状況が一般の国民にはよくわかりませんので、臭素化ダイオキシンと塩素化ダイオキシンの区別もわからない、ダイオキシンということだけで大変人に害がある、そういう意識だけは皆さんお持ちでございますので、報道関係に関しても機敏な対応をとられることをお願い申し上げまして、質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。
○五島委員長　この際、暫時休憩いたします。
　　　　午後零時三分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時十四分開議
○青山（二）委員　公明党の青山二三でございます。早速質問に入らせていただきたいと思っております。
　改革断行を掲げまして国民の熱い支援を受けました小泉新内閣が誕生いたしまして三週間となりました。この小泉政権のスタートに当たりまして、国際交渉の主役として対等に各国と渡り合い、冷静な駆け引きができる外交手腕を持つと定評のある川口大臣が再び環境大臣に就任されまして、その力を発揮されますことは大変うれしいことでございます。今後、国際舞台での難しい交渉が多くなるかと思いますけれども、大胆な行動力で御活躍されますことを心から期待をいたしております。
　さて、小泉総理大臣は所信の中で、「二十一世紀に生きる子孫へ恵み豊かな環境を確実に引き継ぎ、自然との共生が可能となる社会を実現したい」との力強い御決意を述べておられます。政府は原則としてすべての公用車を低公害車に切りかえる、廃棄物を大幅に低減するためごみゼロ作戦を提唱するなど、環境を重視した所信を述べておられます。これらは公明党がかねてから主張しておりました政策がそのまま盛り込まれておりまして、小泉総理が所信表明の中で明言されましたことを大変に意義深いことと感じております。
　さらに、規制措置に頼ることが多い環境保全問題は、これまで経済成長の阻害要因と見られておりましたが、小泉総理は逆に、自然と共生するための努力を新たな成長要因に転換すると述べられまして、環境と経済との両立を目指す姿勢をはっきり打ち出しておりまして、今後の環境政策への大いなる飛躍となるものと思われます。
　まず初めに、川口大臣に、この環境重視の姿勢を大きく押し出されました小泉総理の所信についての御所見を伺いたいと思っております。
○川口国務大臣　小泉総理は、先ほど委員がおっしゃられましたように、所信表明で、さまざまな箇所で環境のことについて触れていらっしゃいます。
　委員がおっしゃられた、公用車を低公害車に切りかえる、ごみゼロ、それから二〇〇二年までの京都議定書の発効に向けての努力、自然との共生が可能となる社会ということで、さまざまにおっしゃっていらっしゃいますし、一番最初に私にお電話をくださったときも、循環型社会の形成、それから自然との共生が大事だということをおっしゃっていらっしゃいました。
　そういう意味で、私どもとしては、小泉総理が所信表明の中で環境を、今までにもましてページを割きましておっしゃっていただいたことについては大変にありがたいと思っておりますし、環境を所管とする環境省の大臣といたしまして、大変に重い責任を持っているというふうに痛感をいたしております。
○青山（二）委員　それでは、具体的な対応についてお伺いしたいと思います。
　ただいまお話しいたしましたように、また、大臣からも御答弁がございましたように、身近なところから環境問題への取り組みを始めるということで、すべての公用車を低公害車に切りかえていく、こういう御発言をされているわけでございます。
　先ほども民主党の長浜委員の方から御質問もあったようでございますけれども、この低公害車の導入につきましては、各省庁が、グリーン購入法に基づいて、今年度から七年かけて導入を進めることになっているわけでございます。この演説に合わせまして小泉総理がおっしゃったことは、三年でやるんだと。環境省に、三年でやるんだという大幅な前倒しを指示したと伺っております。
　このような小泉総理の所信に対しまして、川口大臣は、率先して取り組む、ただいまも決意がございましたように、大変な決意をお述べになっておられるわけでございますが、この三年でやるのだということについて、どのような具体策また構想をお考えになっているのかお伺いしたいと思います。
○中川政府参考人　今お話しございましたように、総理の所信表明演説におきまして、政府は原則としてすべての公用車を低公害車に切りかえる旨の表明がございました。
　五月八日の閣議におきまして、総理より、原則としてすべての一般公用車について、平成十四年度以降三年を目途にこれを低公害車に切りかえること、それから、平成十三年度においても、交換車両はすべて低公害車とする努力をすることという御指示がございました。
　この御指示を受けまして、同日、環境大臣と平沼経済産業大臣が日本自動車工業会の会長に対しまして、必要な自動車の供給が円滑になされるよう協力の要請をいたしました。
　さらに、同日、環境省の担当部局から各府省の会計責任者、会計課長に対しまして総理の御指示を伝達いたしまして、低公害車の導入促進を徹底したところでございます。
　現在、各府省におきまして、十三年度の低公害車の調達予定台数の見直しを行うとともに、十四年度以降三年間で調達をするということでございますので、その方針を作成しているところでございます。六月中を目途に、環境省において各府省の低公害車調達の方針を取りまとめる予定でございます。
　環境省といたしましては、各府省における低公害車への切りかえが円滑に行われるよう今後とも徹底してまいりたいと考えております。
○青山（二）委員　さらに小泉総理は、循環型社会の構築に向けまして、廃棄物の発生抑制と再生利用の促進、不法投棄の防止等に取り組む、このようにおっしゃっていられるわけでございます。
　確かに、ごみゼロに向けて、またリサイクル活動などを、今や企業もそれから団体も、また御家庭の主婦の皆さんも、それぞれに活発に活動をいたしております。
　私の知人が過日、生ごみで液体肥料をつくって、その液体肥料を土壌にまいてすばらしい土壌をつくるというような家庭用の機械を製造したわけでございまして、これが財団法人の中小企業異業種交流財団というところから優秀賞を受けたわけでございます。
　私は足利でございますけれども、地元の商工会議所では、ボランティアに協力をしていただきまして、市民から生ごみをいただきまして、それを集めて肥料にする、こういう試みをいたしております。それから、早くからでございますけれども、一度来た封筒、商工会議所には郵便物がたくさん参りますので、その封筒をまた二度、三度使う、こういうことをやっておりまして、大変これもすばらしいことだなと思っております。
　ですから、私もそういうことに刺激されまして、封筒はやはり二度、三度使う。それから、今はこういうペーパーがすごく出てまいりますので、過日からこの裏をもう一度使ってみようということで使っております。
　何とかごみを少なくしたい、これは本当に知恵の発揮のしどころだと思うのでございますけれども、通告しておりませんので申しわけございませんが、大臣は、こういうリサイクルだとかごみを少なくするための日ごろの取り組みを何かなさっているのかどうかということをちょっとお聞きしておきたいと思います。
　それから、こうした運動ですね、やはりもう国を挙げて取り組んでいくのだ、全国をそういう空気にするために、リサイクルにいろいろと取り組んでいる人たちに向けて、また、これからリサイクルを心がけていこうという国民に向かって、何か国を挙げたリサイクルコンクールをしてはどうか、そして環境大臣賞などを差し上げてはどうかな、こんなことも思っているわけでございますけれども、こういうことにつきまして、大臣、どのようにお考えでしょうか。
○川口国務大臣　まず、私が個人的にどういう取り組みをしているかということでございますけれども、私は広告の裏に計算をして育った世代でございますので、非常に個々については一生懸命にやっているつもりでございます。
　例えば現在ですと、大臣室のごみ箱といいますか、ありますけれども、紙については、リサイクルするものとそうでないものと分けて入れているというようなこともやっておりますし、さまざまな取り組みをほかにもやっております。
　それからリサイクルの表彰ですけれども、個人個人の方で、あるいはグループとして、あるいは事業所としてリサイクルに取り組まれている運動というのは大いに推奨すべきであって、それを表彰するということは大変にいいことであると私は思っております。
　現在あるものとしましては、リサイクル推進功労者の表彰がございまして、これは十二年度の実績でいいますと、内閣総理大臣賞から始まりまして、関係省庁の大臣賞、それからリサイクル推進協議会会長賞ということで行われていますけれども、ほかにリサイクルをなさっていらっしゃる方々の動きをどんどん推進していく表彰制度があるかどうかについては、引き続き、もっといい方法があるか検討はしたいと思っております。
　それから地球環境基金、環境事業団の中にあります地球環境基金では、ＮＧＯの方で、環境の保全活動、リサイクルを含みますけれども、そういったことの活動をしていらっしゃる方には助成の制度を持っております。
　いずれにしても非常にいいことだと思いますので、取り組みは推進をしていきたいと思います。
○青山（二）委員　大臣の大変前向きな御発言で心強い思いをいたしております。一緒になって、このごみ、リサイクルに関しましては取り組んでまいりたいと思います。
　公明党は二月の予算委員会で、大都市圏エコタウン構想十カ年戦略の実現を提唱いたしました。それが政府の緊急経済対策に盛り込まれまして、小泉総理を本部長といたしまして設置された都市再生本部において本格的に議論が行われようといたしております。
　そうした中で、公明党は先日、「都市の循環型社会をめざして」と題した大都市圏エコタウン構想十カ年戦略というのを発表いたしまして、小泉総理へ申し入れを行いました。中身は、ごみ問題が深刻な大都市、まずは東京の臨海地域に広域廃棄物処理・リサイクルセンター、自然エネルギー施設、産官学の環境分野の研究施設等を集中的に立地して、自然との共生という観点から、ニューヨークのセントラルパークやロンドンのハイドパークのような三百ヘクタール規模の森をつくることを目指しております。
　小泉総理も、東京改造計画の柱になるのが循環型社会だ、この計画をしっかりと検討すると非常に意欲的でございました。
　こうしたごみゼロと自然との共生をあわせたスーパーエコタウンを首都圏に整備いたしまして、順次関西圏そして中部圏でも整備を進めていくことが、二十一世紀の日本を循環型社会にしていく上で非常に大切なことだと考えております。
　スーパーエコタウンは、ごみ問題の改善や環境保全のみならず、静脈産業の育成と新たな雇用の創出という都市経済の活性化にもつながっていくと考えております。
　そうした意味から、循環型社会形成へ公共投資を大幅にシフトいたしまして、国としても、廃棄物処理施設やリサイクル施設の整備などへの強力な財政措置をしていただきたい、このように考えておりますけれども、川口大臣のお考えを伺いたいと思います。
○川口国務大臣　公明党が御提言なさいましたエコタウン構想十カ年戦略は、廃棄物の処理から緑に至るまで、大変に幅の広い問題をあるいはプロジェクトを対象として含んだ構想だというふうに拝見をいたしております。
　循環型社会をつくっていくということは申し上げるまでもなく非常に重要なことでございまして、大都市については新しくごみゼロ型の都市の再構築ということが重要であるわけですけれども、廃棄物のリサイクル施設やリサイクルが困難な廃棄物の処理施設を大都市についてもつくっていくことは大事だと考えております。
　けさほど、第一回の都市再生本部の会合が開催をされました。これから具体的なプロジェクトの選定に入っていくわけでございますけれども、環境省としても、このプロジェクトの選定の過程で知恵を出していきたいというふうに思います。また、この検討を踏まえまして、廃棄物処理センターなどを活用しまして、大都市圏に廃棄物処理施設、リサイクル施設などの広域的な施設の整備を推進していきたいと考えております。
　それから、循環型社会ということでいいますと、大気、水、土壌といった環境の保全ですとか都市における自然環境の保全、整備ということも非常に重要だという認識を持っておりまして、取り組んでいきたいと思っております。
○青山（二）委員　大変ありがとうございます。
　それでは次に、京都議定書問題についてお伺いしたいと思います。先ほども質問が出て御答弁もいただいておりますけれども、私の方からも質問をさせていただきたいと思います。
　アメリカのブッシュ政権が京都議定書に対しまして不支持の態度を明確にいたしまして、事実上の離脱を表明いたしましてからもう二カ月がたったわけでございます。この間、政府また与党の代表団が派遣されましたり、また国会決議の採択など、我が国としてもさまざまな努力を行っているわけでございます。
　しかしながら、ブッシュ政権の京都議定書への反対姿勢はかたく、多くの国は失望の色を濃くいたしております。ＥＵ環境相理事会はいち早く、米国抜きでも議定書の発効を目指すと声明を発表いたしておりますけれども、ＣＯＰ３の議長国の日本のその外交が今試されているのではないか、こんなふうに思うわけでございます。
　そこで、思い出しますのが、温暖化問題を世界的に認知させました一九九二年のブラジル地球サミットでございます。当時の大統領は、現大統領の父親のブッシュ元大統領でございましたが、やはりこのとき議論されました気候変動枠組み条約に消極的な態度でございまして、温暖化抑制目標の設定に抵抗いたしたという事実がございます。このとき日本政府はＥＵとともにアメリカを説得いたしまして、ついに署名にこぎつけたということは大変印象深い出来事でございました。
　京都議定書が危機にさらされている今こそ、七月にボンで開かれますＣＯＰ６再開会議に向けまして、こうした経験を生かすべきであると考えております。
　今後、大臣として、国際世論をリードしてアメリカ政府にどのように働きかけていくのか、そのお考えをもう一度お伺いしておきたいと思います。
○川口国務大臣　京都議定書をアメリカが支持しないということをブッシュ大統領が言いましたことにつきましては、大変に遺憾だと思っておりますし、私どもとしては大変に大きな懸念を持っております。このことは、四月の下旬にアメリカに私が参りましたときに、アメリカ政府には、いただいた国会決議も含めましてきちんとお話をいたしてまいりました。
　アメリカの参加が非常に重要であるということは、日本としてはそういうふうに考えておりまして、これは日本だけではなくてほかの国も同様に考えていると思います。
　また、繰り返しになりますけれども、まさにアメリカが大排出国であるということから、その排出国が入らないような議定書の実効性、環境保全という観点からの実効性について疑義が持たれるわけで、ぜひとも、ありとあらゆる機会をとらえてアメリカに働きかけを続けていきたいというふうに考えております。
　ありとあらゆる機会というのがどういう機会かということでございましょうけれども、これは、ただいま、例えばＯＥＣＤで環境大臣会合が行われて終わったばかりでございますけれども、そういう機会でも、ほとんど各国の環境大臣がそこには出席をいたしましてアメリカに対しても話はいたしておりますし、これからあるさまざまな二国間あるいは多国間における国際的な会議の場、あるいは電話、ファクス、ありとあらゆる方法がございますので、機会をつくってそういった働きかけを続けていきたいと思っております。
　なお、この間ニューヨークで行われました会議につきましては、先ほど委員が、ＥＵがアメリカ抜きでも発効すべきだということを言ったということでございまして、確かにその前の段階ではそういうことが報道をされたということは私も知っておりますけれども、そのニューヨークの会議の場でＥＵからそういった発言は全くございませんでしたので、それを申し添えさせていただきます。
○青山（二）委員　いずれにいたしましても、再開ＣＯＰ６まであと二カ月余りということでございます。京都議定書の早期発効のために、ボンの再開会合での日本政府のリーダーシップの発揮が期待されているわけでございます。
　国際的なリーダーシップ発揮のためには、何と申しましても国内対策のより一層の推進が重要であろうかと思います。しかしながら、現実には、国内において、京都議定書の目標であります温室効果ガス排出の六％削減という目標の達成も危ぶまれているようでございます。これを可能にするためには、国民的な運動を起こしまして、日本の温暖化対策を強力に推進する自然エネルギーの普及促進や、またフロン回収・破壊の法整備などあらゆる手段を考えまして、京都議定書の速やかな批准に向けて最大限の努力をすべきであると思っております。
　今後、京都議定書の締結に必要な国内制度の構築をするためにどのように取り組んでいくのか、また、ＣＯＰ６までのスケジュールについて、わかる範囲でお伺いしたいと思っております。
○川口国務大臣　対策のための国内制度の構築というのは、大変に重要なことであると私は思っております。
　ハーグで交渉いたしましたときも、日本の発言に対しての信頼というのは、まさに、今まで日本が省エネルギー等の面で、あるいは温暖化対策推進法を真っ先につくったという実績から生じていることでございまして、今後とも日本が国際社会で地球温暖化問題についてリーダーシップを持って進めていくときの一つの重要な要素が、国内措置がきちんと整備されている、あるいは整備されつつあるということであるというふうに存じます。
　日本は今、議定書の目標を達成すべく、国内制度のあり方につきまして議論をまさにしているところでございまして、それは、今までの制度に加えてさらにどういうことが必要かという観点でございますけれども、環境省におきましては、中央環境審議会におきまして、二つの小委員会の場、これは地球環境部会のもとに二つの小委員会をつくりまして、一つは、技術的な観点からの検討をいたしております。
　これの検討の結果によりますと、これまでに決定をした対策を実施いたしました場合には、二〇一〇年における排出量は、基準年である一九九〇年に比べまして約五から八％の排出量の増加になるということでございます。
　それで、さらに追加的な対策をとりますと、これは、どのような対策がとり得るかというのは、その対策をとるときのコストにもよっていくわけでございますけれども、ちなみに、コストなどが問題がない、すべての技術がコストのいかんを問わず使われるという仮の前提をつくって計算いたしますと、ポテンシャルとしては、マイナスの二からマイナスの一〇％程度まで基準年に比べて削減することが可能であるという結果でございます。
　これは専門家を交えての議論の結果でございますけれども、それを踏まえまして、今もう一つの方の委員会で、技術的な削減ポテンシャルを実現するために、対策ごとのコスト評価などを検討いたしているところでございまして、追加的な施策をどうやって推進していったらいいかということも検討をしているところでございます。
　それから、フロンというのが大きな温暖化効果を持ったガスでございまして、現在、諸先生方の御苦労をいただきまして議員立法でフロン回収・破壊法案というものの協議が進められているということでございます。これは、京都議定書の削減目標を達成するためには非常に重要な取り組みだと私ども考えております。
　それから、超党派の議員連盟で、自然エネルギー発電促進法の制定に向けた取り組みが今行われていますけれども、これに対しまして、情報提供も含めまして自然エネルギー促進のための取り組みを、地球温暖化防止の観点から、私どもとしても積極的に推進をしていきたいというふうに考えております。
○青山（二）委員　それでは、ＣＯＰ６の成功を私も心から祈っております。
　それでは、時間も迫ってまいりまして最後の質問になろうかと思いますけれども、公明党は、先月、「「アレルギーフリー社会」の構築をめざして」という政策提言を発表いたしました。これは、単にアレルギー性疾患の治療法や新薬の開発普及を提言しているだけではなくて、アレルギー症状を悪化させる要因であり、化学物質過敏症を引き起こす大気汚染や室内空気汚染に焦点を当てまして、医療と人間を取り巻く環境の両面から抜本的な対策を打ち出していることが特徴でございます。
　こうした総合的な対策によって、アレルギーフリー社会の構築を目指し、健康的な空気を吸う権利、また健康的な環境で生活する権利が憲法二十五条で保障されている人間の生存権に不可欠であるとの認識に立ちまして、環境汚染による健康被害に悩まされない健康環境日本の構築を目指しているのでございます。
　大臣も、自動車排出ガスに起因する大都市地域の大気汚染問題も早期に解決を必要とする課題である、このように明言されておりましたが、健康的な大気環境の実現のためには、アレルギー性疾患の原因と言われておりますディーゼル車の排ガスに含まれております微小粒子状物質の環境基準の策定や、関連法規の改正、また規制の強化を図るなど、積極的に協力をしていただくことになろうかと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。
　さらに、大臣がおっしゃられました、健康被害を予防するための施策の着実な推進を図る、こういうためには、環境に起因する疾患の予防、そして治療法を総合的に研究する、これは仮称でございますけれども、臨床環境医療センターの創設などが重要であると考えておりまして、その提言もさせていただいたわけでございます。
　そして……
○五島委員長　青山さん、時間です。まとめてください。
○青山（二）委員　はい。
　一刻も早く内閣にアレルギー疾患対策本部を設置いたしまして、アレルギー制圧十カ年戦略を策定すべきである、このように考えております。
　時間も過ぎたようでございますので、簡単で結構でございますので、こうした提言に対する御所見をお伺いいたしまして、質問を終わらせていただきます。
○川口国務大臣　非常に簡単で恐縮でございますが、お答えさせていただきます。
　大気汚染の防止、改善というのは非常に重要でございますので、全力で取り組ませていただきたいと思っております。
　それから、アレルギーフリー社会、アレルギーについての調査研究というのが非常に重要でございますので、関係省庁と連携の上、取り組ませていただきます。
○五島委員長　樋高剛君。
　　　　〔委員長退席、小林（守）委員長代理着席〕
○樋高委員　自由党の樋高剛でございます。本日も発言の機会を賜りまして、委員の皆様方に感謝を申し上げます。
　きょうは副大臣はおいでになりませんけれども、川口環境大臣そして西野環境大臣政務官、御就任まことにおめでとうございます。
　川口大臣におかれましては再任ということでありまして、私も、再び大臣に対しまして御質問をさせていただくという機会を得ましたことを心からうれしく思っております。自由党では最年少の議員でございます。どうぞお手やわらかに今後ともよろしくお願いをいたします。
　さて、本日は初めに、先日五月七日の総理の所信表明演説に関連してお尋ねをさせていただきたいと思っております。
　自然との共生が可能となる社会づくりに関してでありますけれども、総理は、所信表明演説の中におきまして、「二十一世紀に生きる子孫へ恵み豊かな環境を確実に引き継ぎ、自然との共生が可能となる社会を実現したい」と述べておいででございます。
　この実現すべき我が国の社会のあり方につきましては、大臣が取り組んでおいでであられます二十一世紀「環（わ）の国」づくり会議でも議論されていることと思います。この会議は引き続き行われるのだろうとは思っておりますけれども、私は、「環（わ）の国」を考えるときに、一つの考え方の視点といたしまして、エントロピーの原理というものを意識することも非常に重要ではないかというふうに思うわけであります。
　若干学問的な話になりますけれども、いわゆる熱物理学的な発想によります考え方なんでありますけれども、エントロピーとは、つまり学問的には物質の系、系というのは銀河系、宇宙系の系でございます、物質の系の熱力学的状態をあらわす量で、その系の乱雑さの度合いのことだそうでありまして、これを簡単に申し上げますと、物と熱の汚れの度合いというふうに言えるのではないかと私は思っているわけであります。
　そして、このエントロピーの原理というのは、物質やエネルギーは、使用することによりまして、使用する価値の高いものから使用する価値の低いものに物質を一たん変化させてしまったらば、その後は何の作用も加わらずにもとの形に戻ることは決してない、使い物にならないものがどんどんふえていくことだと言われているわけであります。
　この場合のいわゆる使用する価値の高いものというのは例えば資源でありますし、価値の低いものというのはいわゆる廃棄物や廃熱という部分でありまして、一たん物を使用価値の高いものから使用価値の低いものに、つまり資源を廃棄物や廃熱に一度させてしまったらば、そういうものがどんどんふえていってしまう。このエントロピーの考え方が世の中に蓄積された状態が、まさに環境汚染が生じている状態だということになるのではないかと思うわけであります。
　このエントロピーを減らす方法の一つとして、別の使用価値の高いものを使うことが考えられますけれども、これを廃棄物の問題に当てはめてみますと、別の資源を使って廃棄物をリサイクルしようとすると、あるエントロピーを減らそうとするばかりに、実は別のエントロピーをふやしてしまうということになるわけでありまして、結局、環境問題の解決にならないどころか、別の環境問題を引き起こしてしまう場合も考えられるということであります。長々と済みませんけれども。
　もちろん、全体で見て環境に影響が少ないのであれば、廃棄物はできるだけリサイクルすべきでありますけれども、最も望ましいのは、廃棄物を適切に処理した上で、大気とか水などのいわゆる自然界の循環にゆだねる必要があるのではないか。そもそも、自然に返せないようなものはつくるべきではないという考え方もあるぐらいだそうであります。
　こうして考えますと、日本が二十一世紀に目指すべき社会としては、ただ単に不要になった廃棄物をリサイクルするといったことだけに着目した資源の循環型社会ではなくて、人間の社会活動全般における物質の循環、つまり物の循環と、あと大気や水などの自然界の循環がきちんとリンクして、つながった中で、どちらか一方だけではなくて、両方が相まって一つの環（わ）を形づくっている社会こそ本当の意味での資源循環型社会ではないかというふうに考えるわけであります。これこそが真の「環（わ）の国」ではないかと思うのでありますけれども、大臣、お考えはいかがでございましょうか。
○川口国務大臣　まず初めに、私も、引き続き樋高委員とこれから御議論をさせていただく機会がありますことを大変にうれしく思っております。
　エントロピーの難しい話は私はちょっと苦手でございますが、循環の意味の考え方につきましては、私も委員と全く同じ意見を持っております。
　「環（わ）の国」日本を、百年先を見通して、構造改革をしながらつくっていくということでございますけれども、この「環（わ）の国」の概念といいますのは、これはさまざまなものを含んでいると私どもは考えておりまして、人と人の環（わ）というのもございますし、それから物事の循環ということもありますし、それから人と自然との環（わ）ということもございます。それに、今おっしゃったようなことがかなり含まれていると思いますけれども、国と国の環（わ）ということも含めて考えております。
　そういうさまざまな次元の環（わ）ということを達成すべく構築をしていくというのが、「環（わ）の国」日本づくりの考え方であると私どもは考えておりまして、このためにさまざまな取り組みをやっていくことが必要であるということで、ただいま閣僚の方と有識者の方とに集まっていただいて御意見をいただいているところでして、小泉内閣においても引き続きこれを続ける意向を総理はお持ちいただいているというふうに考えております。
○樋高委員　次に、大臣が先日、十六日のごあいさつにおいて述べられました自然との共生を実現するための施策について伺いたいと思います。
　去年十二月に閣議決定されました新しい環境基本計画におきましては、生態系のもたらす恵みを将来にわたって継承するため、国土全体から地域までのさまざまなレベルにおいて、それぞれ多様な生態系及び動植物が保全され、持続可能な利用が図られることが目標とされているわけであります。私は、生態系を保全するためには、やはり点よりも線、そして線よりも面の形で自然を保全していくということが重要ではないかという考えであります。
　例えば、具体的な事例で申しますと、ドイツのアウトバーン、いわゆる高速道路でありますけれども、高速道路のすぐわきのある一定の帯の部分、高速道路から一定の距離はいわゆる開発が禁止されております。こういった面として、帯としてのいわゆる生態系保全をしているというふうに伺っているわけであります。
　今回、大臣のごあいさつの中でもおっしゃっておいででありましたけれども、公共事業についてでありますけれども、見直しが進む中で、日本全国の失われた生態系を修復して将来にわたって保全していくためには、環境省と公共事業を実施する他省庁とが手を携えて自然と共生する新しい公共事業を実現していくべきではないかと考えるのでありますけれども、大臣、いかがお考えでしょうか。