Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○田嶋大臣政務官　御質問いただきました国内クレジット制度でございますが、中小企業、そして農林業、家庭、幅広く対象といたしてございまして、温室効果ガスの排出削減分を大企業の、先ほどの自主行動計画の目標達成等のために活用する制度でございます。
　環境省や農水省と一体となって制度を運営してございますが、これまでに五百十八件の事業計画が提出されてございまして、これに基づく実績としましては、平成二十四年度末までに見込まれる総削減量は約百八万トンでございます。設備投資額としては約三百三十億円となってございます。
　具体例でございますけれども、委員の選挙区でございましょうか、広島市の産業機械製造工場でございますが、工業炉の使用燃料を石炭コークスから電力に転換し、高効率の電気炉に更新するということで、年間千二百トンのＣＯ2排出削減を見込んでございます。
　以上です。
○橋本（博）委員　ありがとうございます。
　こうした制度はもっともっと活用されるべきだと思うんですけれども、残念ながら、まだ世間一般には余り知られていないんじゃないかと思うんです。
　そういった意味で、今、田嶋政務官の方からも御説明がありましたけれども、そういった取り組みの普及啓発、利用促進、これにどういった取り組みをされているかもあわせて御説明をお願いします。
○田嶋大臣政務官　委員のおっしゃるとおりでございまして、本当に大事だと思いますが、そのためには知名度が上がらなければいけないということでございます。
　活動といたしまして、これまでに、全国の商工会議所等が大変関心を強く持っていただいておりまして、それらを通じた積極的な広報活動、それからＣＯ2排出削減量の認証のための手続面での支援等を行ってきておるところでございます。
　そしてさらに、投資促進へのインセンティブもやはりつける必要があるということ、それから、クレジットを大口化しないと大企業が活用しにくいという側面もございます。
　そういった意味では、まず補正予算でございますけれども、中小企業の低炭素型投資を強力に推し進めるために、後押しするために、低炭素型設備の導入によって創出される見込みの国内クレジットに相当する助成金を支給する事業を盛り込んでおるところでございます。
　それから、二十三年度の本予算の方でございますけれども、こちらでも、個人向けの省エネ・新エネ機器導入補助金を利用した家庭のＣＯ2排出削減分を国内クレジットとして活用する事業を今要求しておるところでございます。
　これらの事業を通じまして創出された国内クレジットは、集約、大口化して国内の大企業に有効に活用していただくことで、国内での資金還流、環境と経済の両立を図るということといたしてございます。
　引き続き、制度のさらなる活性化を図りまして、温暖化対策を通じた中小企業等の投資促進に努めてまいりたいと思います。
　以上です。
○橋本（博）委員　ありがとうございます。
　ぜひ、こういった取り組みを強力に推し進めていただければと思っているんですが、ただ、この国内クレジット制度なんですけれども、先ほどお話をしたとおり、京都議定書の達成というのが一つの大きな目的となっているために、今私が聞いている限りでは、二〇一二年度で一たん終了するといったような話もお聞きいたしております。
　他方で、まさに、資金拠出により他社の二酸化炭素の排出量削減を支援する、それで得られた削減量を受け取るカーボンオフセット事業というのは、先ほど近藤副大臣から御説明いただいたように、環境省も中心になってまた進めていただいていると思います。
　Ｊ—ＶＥＲ制度、改めてもう一度、この制度の説明とそれから成果を御紹介いただければと思うんです。
○近藤副大臣　橋本委員、どうもありがとうございます。
　失礼しました。先ほどは、御質問の中で、海外に日本の資金が流出をしていく、そのことに対して国内ではどうかということでありましたので、環境省が経産省また農水省と共同でやっているＪ—ＶＥＲ制度ということでお答えをしたわけでありますが、改めて、Ｊ—ＶＥＲ制度は、みずからの排出量を他の場所の削減量で埋め合わせ、相殺するカーボンオフセットに用いるため、国内で実施されるプロジェクトによる削減、吸収量をクレジットとして認証するという制度であります。
　そして、その成果につきましては、先ほど御紹介させていただきました、二十三件のプロジェクトについて二万七千十七トンのクレジットが認証されている、大きな成果を得ている、こういうところであります。
○橋本（博）委員　ありがとうございます。
　こちらもまた一定の成果を上げておられるという御説明でございましたけれども、改めて、今、経産省さん、もちろん連携して進めていただいている国内クレジット制度、それから環境省さんが中心になって進めておられるＪ—ＶＥＲ制度、中身がやはりほとんど一緒なんじゃないかなと思うんです。
　違うものは何かというと、今言われた国内クレジット制度については京都議定書にカウントができる、一方で、Ｊ—ＶＥＲ制度はたしか京都議定書の中のクレジットとしてはカウントできないという話を聞いております。また、経産省さんが中心になって進めている国内クレジット制度というのは二酸化炭素の排出削減事業に限定される一方で、Ｊ—ＶＥＲ制度というのは吸収源対策、森林整備、そういったものにも使えるという話をお聞きしております。
　似たような制度をそれぞれの役所を中心につくっておられる、これについてはそれぞれの立場があろうと思いますので余り質問はしませんけれども、一方で、これからつくる排出量取引制度、これについてはぜひ省庁横断でしっかりとしたものをつくっていただきたいということがこれからの民主党政権の使命だと思っております。
　そういったことも含めまして、先ほど排出量取引の現状については江田先生の質問で御説明ありましたけれども、改めて、各省横断的なしっかりした制度をつくるという、この実現に向けての大臣の決意をお伺いさせていただきたいと思います。
○松本国務大臣　お答えいたします。
　橋本議員は四十ですか、今。私、ちょうどそのころなりましたので、あのころの私に比べて五倍も十倍もさわやかな質問をされているなと思って、敬意を表します。
　今、国内排出量取引制度の話をされました。そういう意味では、大変重要な課題だと思っております。今、中央環境審議会において、年内の取りまとめ作業に向けて、制度設計の論点について詳細に御議論をいただいているところであります。環境省としても、経済産業省を初めさまざまな皆さんの御意見をいただきながら、もう既に産業界、労働界、ＮＧＯ等々、さまざまな御意見をいただいてまいりました。そういう意味では、いろいろな関係各省とも連携をして、国内排出量取引制度を実現できるように尽力してまいりたいというふうに思っております。
○橋本（博）委員　ありがとうございます。
　同じでございますけれども、経済産業省としても、ぜひ連携をしてやっていただきたいということで、田嶋政務官からも一言お願いしたいと思います。
○田嶋大臣政務官　経済産業省といたしましても、産業構造審議会におきまして、排出量取引含む地球温暖化対策について現在検討中でございまして、今後その審議会の議論を踏まえまして、関係省庁としっかりと話し合い、連携しながら貢献をしてまいりたいというふうに考えております。
　以上です。
○橋本（博）委員　ありがとうございました。ぜひ、連携をとっていただきながら頑張っていただければと思っております。
　それでは、排出量取引の話については終わりますので、田嶋政務官、結構でございます。ありがとうございました。
　残りの時間でございますけれども、少し話をかえさせていただきまして、ごみの問題について質問をさせていただきたいと思っております。特に、市町村が中心となって処理をされている一般廃棄物についての質問でございます。
　廃棄物の処理及び清掃に関する法律においては、ごみは大別して二つある、産業廃棄物と一般廃棄物というふうに分かれておりますが、一般廃棄物というのは、産廃と違いまして、各市町村が処分の責任主体となって処分することとなっております。今、そういった法律に基づいて各市町村が自前で設備投資を行って処理をされているわけですけれども、これが特に、小さい市町村、大変厳しい、大変なコストになっているということが問題意識でございます。
　最初に伺わせていただきますが、廃棄物の処理責任を市町村と定められているのはどういう理由によるものなのか、御説明をお願いしたいと思います。
○樋高大臣政務官　お答えをさせていただきます。
　橋本先生におかれましては、ぜひとも日本の環境政策の未来をしっかりとしょっていただきたいという思いを持って、期待をしております。ぜひとも御指導いただきますように、よろしくお願いします。
　今、一般廃棄物の処理責任が何で市町村なのかというお尋ねであられたと思います。
　この根拠は、大分さかのぼりまして、昭和二十九年に制定をされました清掃法という法律がございます。その中におきまして、ごみなどの処理につきましては、地域住民の日常生活に最も密着した行政サービスであるということによりまして、市町村の責務とされたところでございます。その後、昭和四十五年になりまして、清掃法というこの法律が全面的に改正をされたところでございます。四十五年に清掃法が全面的に改正されて廃棄物処理法が成立をしたわけでありますが、この清掃法の理念を継承させていただいて、一般廃棄物の処理については引き続き市町村が責任を有するという経過でございます。
○橋本（博）委員　ありがとうございます。
　私も、今お話しいただいた考え方そのものについては全く賛成をするわけでございますけれども、その上で、ごみの処分量とそれから焼却施設の大きさといいますか、効率性の観点から考えると、市町村単位で処分をするという具体的な部分についてはやはり少し違いがあるんじゃないかというのが問題意識でございます。
　資料をお配りさせていただいております。
　資料一をまず見ていただければと思うんですけれども、実際に広島県内の焼却施設をちょっと調べさせていただきました。処理能力それから使用開始年度を調べておりますけれども、処理能力を見ていただきますとわかるとおり、各施設でそれぞればらばらでございます。特に広島市の中の施設というのは、上から六つがそうなんですけれども、こういったところは、処理施設、その一個一個の能力も大きいですし、またそれがたくさんあるわけでございます。ただ、下の方を見ていただければわかりますとおり、特に人口が数万人規模のところになりますと、施設そのものも小さいし、中には、幾つかの町が連携をして処理施設をつくっている。ただ、そういったところでさえ、規模としては余り大きくないというのが現状でございます。
　その上で、資料二をちょっと見ていただければと思うんですけれども、これは横軸に施設の規模、それから縦軸に、一トン当たりの、焼却能力に対する単価ということなんです。普通に考えていただければわかるとおり、当然建設費用というのは、規模が大きくなればなるほど、その分処理能力単価で見ると金額は低くなる、当たり前のことだと思うんです。何が言いたいかというと、例えば、一日五百トンの処理をしなければいけない、そこに処理施設をつくるのに、この計算でいけば、五百トンの施設を一個つくれば百七十五億円で済むんですけれども、五十トンの施設を十個つくると三百億円かかっちゃうということなんですね。
　同じくランニングコストもちょっと調べさせていただきましたけれども、広島のような大規模施設の場合には大体一トン当たり二万円程度、もっと低いところもあるかもしれません。一方で、もっと小さい市町村になると、これが倍、一トン当たり四万円、あるいはさらにかかるかもしれません。そういったばらつきがある。
　言えば、小さい市町村であればあるほど、ごみ処理についてのコストがかかるということでございます。
　特に、これから問題なのは施設の建てかえでございます。大体、焼却施設の使用年数というのは十五年から二十年とお聞きしておりますが、どこの市町村も、延命措置を施すことによって三十年ぐらい使っておる。資料一に戻りまして、ちょっと網かけをしておる部分がそういった意味で十五年以上たっているところでございますが、これが今後建てかえをしなければいけない。現状のレベルで全部更新をするとなると、およそ八兆円程度財政負担がかかるんじゃないかといったお話も伺っております。
　そういった意味で、私自身は、これからごみ処理の問題というのは小さい市町村になればなるほど大きな問題になるんじゃないかというふうに思っているんですが、改めてそのことで質問として、ごみ処理事業を広域化、集約化することについて何か問題があるのかどうか、お答えをいただければと思っております。
○樋高大臣政務官　お答えさせていただきたいと思います。
　すばらしい資料も御提供いただきまして、ありがとうございます。
　いわゆる広域化、集約化につきまして、それぞれ長所、短所があるであろうというふうに認識をしているところであります。
　例えば長所ということ、今先生がおっしゃいましたようにいわゆる広域化、集約化を図ることによってどのようなメリットがあるかということでありますけれども、一般廃棄物を広域的に処理するということによりまして、例えばでありますけれども、廃棄物を大量に集めることができるために、効率的な熱回収が可能となる、あるいは再生利用がより容易になるということでございます。また一方で、施設の集約化によりまして、今先生が問題意識を持たれた整備費用が全体として安くなる。施設の費用も安くなるかもしれませんし、また一方で全体の処理の費用も安くなる可能性があるという長所があると認識をしているわけでございます。
　一方で短所もございまして、一般廃棄物処理施設への運搬距離が延びる。延びることによって、収集運搬、これが結構コストがかかるというわけでありますけれども、このコストが増加をしてしまうという短所があるのではないかなというふうに認識をしております。また一方で、広域化、集約化が進むことによって、複数の自治体によって共同で一般廃棄物の処理を行うということになるわけでありますけれども、その際に、処理施設が設置される地域の住民の理解を得ることも一つの課題である。例えば、何で隣町のごみをうちの町で大きな施設をつくって処理をしなくちゃいけないのか、受け入れなくちゃいけないのかといった問題などもあろうというふうに認識をしております。
　橋本先生の御指摘はとても大切な問題意識であろうと思っておりますので、ぜひとも今後とも議論を深めていきたいというふうに思っております。
　ありがとうございます。
○橋本（博）委員　ありがとうございます。
　今まさにメリット、デメリットをお話しいただきました。当然比較考量というのは重要だと思うんですけれども、ただ、そうはいいながらも、やはり広域化、集約化というのを図っていかなくちゃいけないんじゃないかなというのが問題意識でございます。特に、ごみの処理、一般廃棄物の処理というのは市町村の事務、自治事務ということもありまして、市町村がやればいいじゃないかという話もあるんですが、私自身は、もうそろそろ国がやはりある程度積極的にかかわっていかなくちゃいけないんじゃないかという思いがあるんです。
　それは、一つにはやはり財政の問題でございます。それこそ、今、廃棄物の処理施設、新設あるいは更新をするときには国の方の補助事業も行っているとお聞きしておりますが、これは幾らになっているか、教えていただければ。
○伊藤政府参考人　平成二十二年度におきましては、循環型社会形成推進交付金ということで五百二十二億円計上しておりまして、そのうち、一般廃棄物処理施設につきましては四百一億円を今年度計上しているところでございます。
　来年度につきましても、所要の予算要求を行っているところでございます。
○橋本（博）委員　ありがとうございます。
　廃棄物の施設だけでいえば四百億円、環境省の予算というのが大体二千億ちょっとだと思いますので、そのうちの五分の一を占める大きなお金なんですよね。これをもっと圧縮することができたら、それを当然、温暖化対策、いろいろな必要な事業に使うことができるんじゃないかと思うんです。
　先ほども申しましたように、これから八兆円のお金が必要になってくる。そのうちの当然全部が税金。三十年で割れば、毎年二千六百億ずつのお金が必要とされている。これは、もっともっと必要な事業に使うという意味でも、ぜひ積極的に取り組んでいただければという思いもございます。
　あと、熱効率の話もいただきましたけれども、二酸化炭素の削減効果にも大きく寄与する問題だと思っております。
　そろそろ締めさせていただきたいと思っているんですけれども、そういった意味で、来年度、環境省としては、静脈産業の輸出、そういった施策も別途展開をされるとお聞きしております。海外展開も重要なんですけれども、国内のこういったごみの処分事業というのも、ある意味大きな変革期に来ているんじゃないか。
　私は、考え方として、市町村が処分の責任主体になるということ、これは変える必要がないと思っているんですが、一方で、一市町村に一つずつ処分施設をつくらなきゃいけないということについては、時代が大きく変わっている。むしろ、それこそ例えば大都市が音頭をとっていただいて、周辺施設からごみを集める。あるいは、民間活力をもっと導入していただいて、大きな事業者が周辺のごみを集めて処理をする。
　どうしても、民間に頼ろうとすると、変なところがやってしまって倒産をする、集まったごみを、さあどうするんだと問題になったということはよくあるんですが、だからこそ環境省さんが音頭をとっていただいて、真っ当な事業者に事業をしていただくことによって一種のモデル事業を進めていくということも重要なんじゃないかと思っております。
　そういった意味で、広域化、集約化についての大臣の見解をお伺いさせていただいて、質問を最後とさせていただきたいと思います。
○松本国務大臣　橋本議員のお話、本当に熱のあるお話をしていただいて、ありがとうございます。本当に二千億ぐらいの予算で環境省はやっております。将来、環境省を担っていただいて、橋本さんが大臣になってもらって、もっともっとふやしていただければというふうに思います。
　廃棄物の広域化、集約化、そして民間活力という話がございました。
　御指摘のとおり、広域化については、施設の集約化により、全体として整備費用が安くなる場合がありますが、一方で、収集運搬に係るコストの増加など、問題もあります。このようなことから、広域化については、地域の特性に応じた適正な規模での広域化を図ることが重要であると認識をしております。
　御指摘のとおり、一般廃棄物処理施設の設置への民間活力の導入については、ＰＦＩ手法による整備も行われております。一般廃棄物処理の広域化に当たっても、こうした手法の活用も一つの方法であるというふうに考えております。
　今後とも、広域化や民間活力の導入等により、一般廃棄物処理が効率化されるよう努めてまいりたいというふうに思っております。
　ありがとうございます。
○橋本（博）委員　終わります。ありがとうございました。
　　　　　————◇—————
○小沢委員長　次に、内閣提出、参議院送付、地域における多様な主体の連携による生物の多様性の保全のための活動の促進等に関する法律案を議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。松本環境大臣。
　　　　—————————————
　地域における多様な主体の連携による生物の多様性の保全のための活動の促進等に関する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○松本国務大臣　ただいま議題となりました地域における多様な主体の連携による生物の多様性の保全のための活動の促進等に関する法律案につきまして、その提案の理由及び内容を御説明申し上げます。
　生物の多様性は、私たちの生存基盤であり、その恵みによって社会経済が成り立っているものです。一方、生物の多様性は、担い手の減少による里地里山の劣化や外来種の影響等により深刻な危機に直面をしています。
　このような状況の中、一昨年、豊かな生物の多様性を保全し、その恵沢を将来にわたって享受できる、自然と共生する社会の実現を図る生物多様性基本法が制定され、国は、多様な主体の連携及び協働による生物の多様性の保全のための活動を促進するための必要な措置を講ずるものとされています。また、折しも本年十月、我が国において生物多様性条約第十回締約国会議が開催され、現在、国内外において生物の多様性の保全に関する機運が高まってきております。
　本法律案は、こうした状況を踏まえ、地域における多様な主体が有機的に連携して行う地域の特性に応じた生物の多様性の保全のための活動を促進するため、地域連携保全活動基本方針の策定及び市町村が作成する地域連携保全活動計画について定め、同計画に基づく活動について関係法令の適用の特例等の措置を講じようとするものであります。
　次に、本法律案の内容を御説明申し上げます。
　第一に、本法律案の目的は、地域における多様な主体が有機的に連携して行う生物多様性の保全のための活動を促進するための措置等を講じ、もって豊かな生物の多様性を保全することとしております。
　第二に、主務大臣は、地域連携保全活動基本方針を定めなければならないこととしております。
　第三に、市町村は、地域連携保全活動基本方針に基づき、特定非営利活動法人等が行う地域連携保全活動の促進に関する計画を作成することができることとするとともに、計画作成に必要な手続を規定しております。
　第四に、地域連携保全活動計画に従って行われる行為について、自然公園法、森林法、都市緑地法等の規定の特例を定めております。
　第五に、国及び地方公共団体は、地域連携保全活動に関し、情報の提供、助言その他の必要な援助を行うよう努めることとしております。
　以上が、本法律案の提案の理由及びその内容であります。
　何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。
○小沢委員長　以上で趣旨の説明は終わりました。
　次回は、来る三十日火曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十一時四十六分散会
平成二十二年十一月二十六日（金曜日）
　　　　午後七時十一分開議
　出席委員
　　　委員長代理理事　松野　頼久君
　　　理事　山井　和則君　理事　高山　智司君
　　　理事　村井　宗明君　理事　三谷　光男君
　　　理事　横山　北斗君　理事　菅　　義偉君
　　　理事　高木　　毅君　理事　遠藤　乙彦君
　　　　　　相原　史乃君　　　　緒方林太郎君
　　　　　　大西　健介君　　　　奥野総一郎君
　　　　　　小宮山泰子君　　　　小室　寿明君
　　　　　　斉木　武志君　　　　高井　崇志君
　　　　　　三日月大造君　　　　伊東　良孝君
　　　　　　小泉進次郎君　　　　齋藤　　健君
　　　　　　橘　慶一郎君　　　　佐々木憲昭君
　　　　　　服部　良一君　　　　下地　幹郎君
　　　　…………………………………
　　　議長　　　　　　　　　　　横路　孝弘君
　　　副議長　　　　　　　　　　衛藤征士郎君
　　　事務総長　　　　　　　　　鬼塚　　誠君
　　　　—————————————
委員の異動
十一月二十六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　相原　史乃君　　　　　三日月大造君
　　佐々木憲昭君　　　　　穀田　恵二君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　三日月大造君　　　　　相原　史乃君
　　穀田　恵二君　　　　　佐々木憲昭君
　　　　—————————————
十一月二十六日
　憲法九条の解釈改憲に道を開く国会改革関連法案の成立反対に関する請願（佐々木憲昭君紹介）（第三六六号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　議案通知書及び返付議案受領の件
　平成二十二年度一般会計補正予算（第１号）外二件両院協議会協議委員の選挙の件
　北朝鮮による韓国・大延坪島砲撃に関する決議案（川端達夫君外十四名提出）及び二〇二二年ワールドカップサッカー大会招致に関する決議案（川端達夫君外十三名提出）の取扱いに関する件
　平成二十二年度一般会計補正予算（第１号）外二件両院協議会協議委員議長の本会議における報告に関する件
　本日の本会議の議事等に関する件
　　　　　————◇—————
○松野（頼）委員長代理　これより会議を開きます。
　まず、平成二十二年度一般会計補正予算（第１号）外二件両院協議会協議委員の選挙の件についてでありますが、本日、西岡参議院議長から横路議長あて、平成二十二年度一般会計補正予算（第１号）、平成二十二年度特別会計補正予算（特第１号）、平成二十二年度政府関係機関補正予算（機第１号）は、いずれも否決した旨の通知を受領するとともに、本院に返付をされてまいりました。
　この場合、国会法第八十五条第一項の規定によりますと、本院は両院協議会を求めなければならないことになっております。
　つきましては、本日の本会議において両院協議会協議委員の選挙を行うこととし、この選挙は、先例により、その手続を省略して、議長において指名するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○松野（頼）委員長代理　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　なお、この場合の議長の指名は、本院議決案に賛成した会派に属する議員の中から指名するのが先例でありますので、御了承願います。
　なお、協議委員につきましては、民主党・無所属クラブ、社会民主党・市民連合及び国民新党・新党日本から、お手元の印刷物にあります諸君を推薦してまいっております。
　　　　—————————————
　平成二十二年度一般会計補正予算（第１号）外二件両院協議会協議委員候補者
　　　　　　　　　　　　中井　　洽君（民主）
　　　　　　　　　　　　中川　正春君（民主）
　　　　　　　　　　　　川内　博史君（民主）
　　　　　　　　　　　　武正　公一君（民主）
　　　　　　　　　　　　小林　興起君（民主）
　　　　　　　　　　　　岡島　一正君（民主）
　　　　　　　　　　　　城井　　崇君（民主）
　　　　　　　　　　　　高山　智司君（民主）
　　　　　　　　　　　　阿部　知子君（社民）
　　　　　　　　　　　　下地　幹郎君（国民）
　　　　—————————————
○松野（頼）委員長代理　次に、本日経済産業委員会の審査を終了した原子力発電施設等立地地域の振興に関する特別措置法の一部を改正する法律案について、委員長から緊急上程の申し出があります。
　本法律案は、本日の本会議において緊急上程するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○松野（頼）委員長代理　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　　　　—————————————
○松野（頼）委員長代理　次に、決議案の取扱いに関する件についてでありますが、本日、川端達夫君外十四名から、民主党・無所属クラブ、自由民主党・無所属の会、公明党、社会民主党・市民連合、みんなの党、国民新党・新党日本、たちあがれ日本、国益と国民の生活を守る会の八会派共同提案による北朝鮮による韓国・大延坪島砲撃に関する決議案が、また、川端達夫君外十三名から、民主党・無所属クラブ、自由民主党・無所属の会、公明党、日本共産党、社会民主党・市民連合、みんなの党、国民新党・新党日本、たちあがれ日本、国益と国民の生活を守る会の九会派共同提案による二〇二二年ワールドカップサッカー大会招致に関する決議案が、それぞれ提出されました。
　両決議案は、本日の本会議において議題とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○松野（頼）委員長代理　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　なお、北朝鮮による韓国・大延坪島砲撃に関する決議案の趣旨弁明は、提出者の私、松野頼久が行います。
　また、二〇二二年ワールドカップサッカー大会招致に関する決議案の趣旨弁明は、提出者の逢沢一郎君が行います。
　なお、両決議に対しまして、内閣を代表して、菅内閣総理大臣から発言があります。
　　　　—————————————
○松野（頼）委員長代理　次に、本日の本会議の議事の順序について、事務総長の説明を求めます。
○鬼塚事務総長　まず最初に、議長より、参議院から、平成二十二年度一般会計補正予算（第１号）、平成二十二年度特別会計補正予算（特第１号）、平成二十二年度政府関係機関補正予算（機第１号）は、いずれも否決した旨の通知を受領するとともに、返付を受けた旨の報告がございまして、次いで、国会法第八十五条第一項により、本院は平成二十二年度一般会計補正予算（第１号）外二案について両院協議会を求めなければならない旨の発言がございます。
　引き続きまして、両院協議会協議委員の選挙を行います。この選挙は、動議により、手続を省略して、議長において指名されることになります。
　議長は、十名の協議委員を指名された後、協議委員は本会議休憩後直ちに議長応接室に参集して、協議委員議長、副議長各一名を互選するよう要請いたします。
　次に、動議により、経済産業委員会の法律案を緊急上程いたします。田中経済産業委員長の報告がございまして、共産党、社民党及びみんなの党が反対でございます。
　次に、動議により、北朝鮮による韓国・大延坪島砲撃に関する決議案を上程いたします。提出者を代表して松野頼久さんが趣旨弁明をされます。全会一致でございます。採決の後、菅内閣総理大臣の発言がございます。
　次に、二〇二二年ワールドカップサッカー大会招致に関する決議案を上程いたします。提出者を代表して逢沢一郎さんが趣旨弁明をされます。全会一致でございます。採決の後、菅内閣総理大臣の発言がございます。
　以上で暫時休憩ということになります。
○松野（頼）委員長代理　それでは、本日の本会議は、午後七時二十分予鈴、午後七時三十分から開会いたします。
　この際、暫時休憩いたします。
　　　　午後七時十六分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後九時四十分開議
○松野（頼）委員長代理　休憩前に引き続き会議を開きます。
　まず、平成二十二年度一般会計補正予算（第１号）外二件両院協議会協議委員議長からの報告についてでありますが、先ほど協議委員議長より横路議長あて、平成二十二年度一般会計補正予算（第１号）外二案について両院協議会の成案を得なかった旨の報告書が提出されました。
　したがいまして、再開後の本会議において協議委員議長の報告を求めることに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○松野（頼）委員長代理　次に、再開後の本会議の議事について、事務総長の説明を求めます。
○鬼塚事務総長　まず、中井両院協議会協議委員議長の報告がございます。
　次いで、議長から、平成二十二年度一般会計補正予算（第１号）外二案につきましては、両院の意見が一致しないので、憲法第六十条第二項により、本院の議決が国会の議決となった旨の発言がございます。
　再開後の議事は、以上でございます。
○松野（頼）委員長代理　それでは、本会議は、午後九時五十分予鈴、午後十時から再開いたします。
　　　　—————————————
○松野（頼）委員長代理　次に、次回の本会議の件についてでありますが、次回の本会議は、来る三十日火曜日午後一時から開会することといたします。
　また、同日午前十一時理事会、正午から委員会を開会いたします。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後九時四十一分散会
平成二十二年十一月二十六日（金曜日）
　　　　午前九時一分開議
　出席委員
　　　委員長　田中けいしゅう君
　　　理事　北神　圭朗君　理事　楠田　大蔵君
　　　理事　後藤　　斎君　理事　近藤　洋介君
　　　理事　平　　智之君　理事　谷畑　　孝君
　　　理事　西村　康稔君　理事　佐藤　茂樹君
　　　　　　池田　元久君　　　　緒方林太郎君
　　　　　　笠原多見子君　　　　金森　　正君
　　　　　　川口　　博君　　　木村たけつか君
　　　　　　櫛渕　万里君　　　　熊田　篤嗣君
　　　　　　斉木　武志君　　　　柴橋　正直君
　　　　　　白石　洋一君　　　　杉本かずみ君
　　　　　　菅川　　洋君　　　　田嶋　　要君
　　　　　　高松　和夫君　　　　中山　義活君
　　　　　　橋本　　勉君　　　　浜本　　宏君
　　　　　　藤田　大助君　　　　松岡　広隆君
　　　　　　皆吉　稲生君　　　　向山　好一君
　　　　　　森山　浩行君　　　　山本　剛正君
　　　　　　湯原　俊二君　　　　吉田おさむ君
　　　　　　梶山　弘志君　　　　近藤三津枝君
　　　　　　新藤　義孝君　　　　高市　早苗君
　　　　　　橘　慶一郎君　　　　長島　忠美君
　　　　　　西野あきら君　　　　額賀福志郎君
　　　　　　稲津　　久君　　　　吉井　英勝君
　　　　　　山内　康一君　　　　園田　博之君
　　　　…………………………………
　　　議員　　　　　　　　　　　近藤　洋介君
　　　議員　　　　　　　　　　　鷲尾英一郎君
　　　議員　　　　　　　　　　　吉野　正芳君
　　　議員　　　　　　　　　　　高木　　毅君
　　　議員　　　　　　　　　　　梶山　弘志君
　　　議員　　　　　　　　　　　斉藤　鉄夫君
　　　議員　　　　　　　　　　　江田　康幸君
　　　経済産業大臣　　　　　　　大畠　章宏君
　　　国務大臣　　　　　　　　　海江田万里君
　　　経済産業副大臣　　　　　　池田　元久君
　　　環境副大臣　　　　　　　　近藤　昭一君
　　　経済産業大臣政務官　　　　田嶋　　要君
　　　経済産業大臣政務官　　　　中山　義活君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房地域経済産業審議官）　　　　　谷　　重男君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　井内　摂男君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　西山　英彦君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　長尾　正彦君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁長官）　細野　哲弘君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁原子力安全・保安院長）　　　　　寺坂　信昭君
　　　経済産業委員会専門員　　　綱井　幸裕君
　　　　—————————————
委員の異動
十一月二十六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　笠原多見子君　　　　　松岡　広隆君
　　白石　洋一君　　　　　湯原　俊二君
　　花咲　宏基君　　　　　藤田　大助君
　　皆吉　稲生君　　　　　菅川　　洋君
　　森山　浩行君　　　　　向山　好一君
　　西野あきら君　　　　　長島　忠美君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　菅川　　洋君　　　　　皆吉　稲生君
　　藤田　大助君　　　　　浜本　　宏君
　　松岡　広隆君　　　　　金森　　正君
　　向山　好一君　　　　　森山　浩行君
　　湯原　俊二君　　　　　白石　洋一君
　　長島　忠美君　　　　　西野あきら君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　金森　　正君　　　　　笠原多見子君
　　浜本　　宏君　　　　　花咲　宏基君
　　　　—————————————
十一月二十五日
　原子力発電施設等立地地域の振興に関する特別措置法の一部を改正する法律案（城島光力君外十名提出、衆法第一四号）
同月十六日
　原子力発電等に関する請願（梶山弘志君紹介）（第二九九号）
同月二十六日
　原子力発電等に関する請願（小野寺五典君紹介）（第三〇一号）
　同（北村茂男君紹介）（第三〇二号）
　同（長島忠美君紹介）（第三一七号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　原子力発電施設等立地地域の振興に関する特別措置法の一部を改正する法律案（城島光力君外十名提出、衆法第一四号）
　経済産業の基本施策に関する件（対外経済政策問題等）
　原子力発電施設等立地地域の振興に関する件
　　　　　————◇—————
○田中委員長　これより会議を開きます。
　城島光力君外十名提出、原子力発電施設等立地地域の振興に関する特別措置法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　提出者より趣旨の説明を聴取いたします。近藤洋介君。
　　　　—————————————
　原子力発電施設等立地地域の振興に関する特別措置法の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○近藤（洋）議員　原子力発電施設等立地地域の振興に関する特別措置法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。
　原子力発電施設等立地地域の振興に関する特別措置法は、原子力発電施設等の立地をめぐる環境の厳しさを踏まえ、平成十二年に議員立法として制定されたものであり、原子力発電施設等の周辺の地域について、生活環境、産業基盤等の総合的かつ広範的な整備に必要な特別措置を講ずること等により、これらの地域の振興が図られてきたところであります。
　この特措法は、平成二十三年三月三十一日限りでその効力を失うこととなっておりますが、原子力発電は、そのエネルギー源の供給の安定性にすぐれており、天然資源の乏しい我が国にとって、エネルギー安全保障の観点から重要であること、また、発電過程で二酸化炭素を排出しないことから、我が国として地球温暖化対策を推進していく観点からも、原子力発電の重要性はますます大きなものとなってきております。
　こうしたことから、この法律の有効期限を延長し、引き続き原子力発電施設等の周辺の地域の振興を図っていく必要があると考え、本法案を取りまとめた次第であります。
　次に、本法律案の要旨を御説明申し上げます。
　第一に、原子力発電施設等立地地域の振興に関する特別措置法の有効期限を十年間延長し、平成三十三年三月三十一日までとすることとしております。
　第二に、これに関連いたしまして、所要の規定の整備を行うこととしております。
　以上が、この法律案の提案理由及びその要旨であります。
　何とぞ、慎重御審議の上、御賛同くださいますようお願い申し上げます。
○田中委員長　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として資源エネルギー庁長官細野哲弘君及び資源エネルギー庁原子力安全・保安院長寺坂信昭君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○田中委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。佐藤茂樹君。
○佐藤（茂）委員　公明党の佐藤茂樹でございます。
　きょうは、両大臣並びに各党提案者の皆様、大変御苦労さんでございます。
　私ども公明党は、この特別措置法の一部改正案につきまして、賛成の立場から質問をさせていただきたいと思うわけでございます。
　今、提案者から趣旨説明がございましたけれども、十年前に私ども公明党も共同提案者としてこの議員立法につきまして提案をさせていただいたわけでございまして、来年の三月で時限立法として期限が切れるのを今回は単純に十年間延長しようという内容のものでございますので、私どもは賛成をさせていただきたいと思います。
　特に、原子力発電の重要性というのはますます大きくなってきていると私どもは認識をしておりまして、一つは、天然資源に乏しい我が国にとって、エネルギーの安全保障という観点からも、原子力による発電というのが我が国の電気の安定供給に欠くことができないものであるという観点とともに、もう一つは、時代の要請である地球温暖化対策を推進していくという観点からも、原子力発電を安定的なものにするというのは非常に意味があると思うわけです。
　その発電の推進に資するため、この提案理由の中にも、十年前にもございましたけれども、原子力発電施設等の周辺の地域について、地域の防災に配慮しつつ、生活環境、産業基盤等の総合的かつ広域的な整備に必要な特別措置を講ずること等により、これらの地域の振興を図る必要があるという判断から、私どももこの改正案には賛成をさせていただきたいと思うわけです。
　きょうは、まず最初に、民主党の提案者にお伺いをさせていただきたいと思うわけですが、今申し上げましたように、今回は十年間の単純延長という内容になっているわけでございます。しかし、十年前を振り返りますと、民主党は、この特措法に対しまして三点の反対理由を討論で述べられて反対をされたわけでございます。その反対討論者は、今民主党の筆頭理事をされている後藤委員が三点述べられているわけです。ここに議事録がきちっと残っているわけです。
　要するに、反対の第一の理由としては、「原子力防災及び安全性確保のためのインフラ整備を中心にするといいながら、立地地域の全体の振興を図るというものになっており、真に実効ある原子力防災対策に資するものとなっていない点であります。」ということを言われました。第二の理由は、「地方分権、補助金行政、電源三法などのあり方についての議論を十分経ていないことであります。」ということを二点目に言われました。反対の第三の理由は、「本法案がばらまき公共事業の推進法案となっていることであります。」ということを述べられました。
　詳しくは十年前の、この商工委員会の平成十二年十一月二十八日の議事録を見ていただいたらいいかと思うんですけれども。
　私は、今回、十年たって、当時野党でしたが今は政権与党になったので変えましたということでは、これは後世の歴史の検証にたえられる話ではないと思うんですね。このときに反対理由を三点述べられて明確に反対をされていたのに、今度は全く内容は変えずに十年間単純延長というものに百八十度態度を変えて賛成されるということについては、党内でどういう議論をされて賛成に、賛成だけではなくて提案にまで回るということについて、どういう理由からそういうことにされたのか。あの十年前の三つの反対理由を挙げて反対したことは、やはり判断が間違っていましたと明確に認められるのか。そういうことも含めて、反対から賛成に回り、提案までされるという、その態度変更の理由について民主党提案者の明確な答弁を求めたいと思います。
○近藤（洋）議員　佐藤先生の御質問にお答えいたします。
　まずもって、この十年間の変化について国会の場で答弁をする機会をいただきましてありがとうございます。
　そもそも民主党は、十年前当時、原子力発電を過渡的エネルギーと位置づけておりました。率直に申し上げて、当時、原子力発電についてさまざまな党内の議論がございまして、原子力発電の位置づけがきちんとされていなかったという状況だったかと思います。
　過渡的というのは、過渡的にやめるエネルギーなのか、それとも、すべてエネルギー源は長期にわたるものですから、百年単位で過渡的と見るのか、両方から見られる表現で位置づけてきたというのが当時の民主党でございました。この慎重な原子力発電に対する姿勢が当時の判断の根底にあった、このように考えているわけでございます。
　以来十年間、我々民主党は、政策議論の積み重ねをしてまいりました。その中で、きょう大畠経産大臣お見えでございますけれども、大畠大臣のもとで、党内でエネルギー戦略委員会をつくり、また、総合エネルギー調査会の中で、原子力については、エネルギーの安定供給の確保、また世界的にも温暖化対策として十年前と比較にならないほど重要性が増していることから、安全性を第一として国民の理解と信頼を得ながら原子力発電については着実に取り組む、すなわち、原子力発電を基幹エネルギーと位置づけたところでございます。
　また、この六月、政府において決定をいたしましたエネルギー基本計画におきましても、民主党政権の中で閣議決定をしたこの計画におきましても、二〇三〇年までに十四基の原子力発電所の新増設ということも盛り込んでいるところでございます。
　原子力発電の着実な推進に当たっては、特に立地地域の皆様の御理解と信頼を得て進めていくことが重要であり、同時に地域の振興を図ることが引き続き重要であります。また、振興計画に位置づけられているにもかかわらず、厳しい財政状況で未執行の事業も大変多いことでありますから、期限切れが起きたらば、地域においても大変な混乱が生じることが予想されます。したがいまして、単純延長をする必要があると判断した次第であります。
　また、この予算の執行については真に地域にとって意味のある事業となるよう、省令等について、これは公明党の皆様も含めて、自民党の皆様も含めて、国民新党さんも、提案の各党でフォローアップをしっかり議員ベースでも政党ベースでも進めていきたい、このように考えているところでございます。
○佐藤（茂）委員　私は何も民主党さんをいじめようと思って言っているんじゃなくて、今回、本当に十年前と全く違う対応をされる、その考え方の根底というのを今明らかにしていただいたと思うんです。要するに、あの時点では過渡的エネルギーととらえていたものを、きちっと議論して原子力発電というのをやはり基幹エネルギーとしたんだという、そういう経緯が根本にあろうかと思います。
　それで、あわせて大畠経済産業大臣に伺いたいと思います。
　大畠大臣は、今、原子力発電を含めたエネルギー行政を担当する大臣でございます。しかし、十年前の商工委員会では、大畠大臣が、先頭を切って反対の立場から疑問を投げかける質問を、民主党を代表してがんがん当時の提案者に質問をされているわけですね。
　その中で、例えば代表的なものを抜粋すると、「最初に、ただいまこの提案理由説明をいただいたわけですが、これだけではよくわからない。」こういうようにも言われています。
　二点目には、「議員立法でこれはやろうという話は聞きましたが、こんな程度では、原子力の立地の地元が、ではやりましょうなんという話になるような内容ではないと思うんですよ。」そういうふうにも言われていました。
　三番目は、「ばらまきじゃないかな、そういうふうな気持ちがあるから、そういう答弁になってくるのだと思う。」そういうようなことも強調されていました。
　四点目、これは大きな課題としてそうなのかもわかりませんが、「原子力立地県の避難道とか避難の施設を整備するためにこうしますよという、そんなものだったら大いに私は賛成なんですけれども、そこら辺がどうも見えない。」そういうような指摘もされています。
　最後に、「今お話を斉藤さんからいただきましたが、」今提案者の一人の公明党の斉藤さんです、「いただきましたが、これだけのものではとても防災の整備に十分とは思えないのです。少しはできますが、防災を強化するためというには余りにも少な過ぎるのじゃないか、不十分じゃないかなと思います。　今の質疑を通じてもまだ私の頭の中はもやもやがとれません」、そこまで強調されて、最後には民主党の一員として反対をされたわけです。
　今、原子力発電を含めたエネルギー行政を預かる担当大臣として、そういう十年前の頭の中のもやもやは当然とれておられるんだろうと思うんですけれども、十年前に反対論をとうとうと展開されたその政策論をどのように政策的に乗り越えておられるのか、今回のこの特措法の改正案に対して大臣はどういうように考えておられるのか、大畠大臣の見解を伺いたいと思います。
○大畠国務大臣　きょうは、御質問をいただきましてありがとうございます。私も、久々に、十年ぶりに私の委員会での発言の議事録を読ませていただきました。
　当時、一九九九年の九月三十日にジェー・シー・オー事故がありまして、お二人の方が亡くなられるという大変な放射線事故があったわけです。それで、その当時、私も夕方地元に電車で戻ったわけですが、それ以来、常磐線も全部ストップしましたし、高速道路もストップしました。そして、住民の方々も、基本的には三百五十メーター以内の方は全部退去をし、余り出歩かないようにということで、たしか十キロ圏だと思いますが、そこでは移動しないようにという、そんな措置がとられたことを覚えております。同時に、避難するという意味で道路の整備が重要である、こういう観点から当時の梶山静六先生等々と一緒にこの問題についても対応したところであります。
　翌年の十一月に、臨時国会で、この法律案でありますが、まず、与党のみで提出されたということがございました。私は、原子力対策というのは、決して与党のみあるいは野党のみというんじゃなくて、まさに超党派で対策すべきものだろうと思っておりましたが、このとき、この法律案が出されてまず感じたことは、地元の方々にとって本当にこの法律案で十分なんだろうか。当時、国道六号というものが片側一車線ずつの二車線、拡幅工事はありましたが、これで本当にできるんだろうか、そんな話も出てまいりました。そして同時に、翌年、たしか選挙を控えていたと思いますが、そういう意味ではばらまきに当たるんじゃないか、そんな懸念もございました。
　そういう意味で、さまざまな観点から党内で論議をして反対するということになったんですが、この十年間の措置等を見ておりますと、この法律案が、きちっと、そのような懸念というものはない形で、実効ある形で行われている。しかし、まだ不十分である。そういうことで、十年間延長することには、私自身としても、今はもやもやがとれて、すっきりした形でこの法律案を受けとめているところであります。
○佐藤（茂）委員　そこで、今、十年間のお話がございましたけれども、海江田担当大臣にお伺いをしたいんですが、要は、この十年間の特別措置法に基づく施策について、担当大臣として、また政府として、その実績と効果をどのように見ておられるかということでございます。
　きょうは、資料をお手元にお配りしたわけでございますが、これは内閣府の資料でございますけれども、法七条、八条、十条、それぞれに基づく実績を、数字として、この五年間、平成十六年から二十年度の特例措置状況ということで出しております。
　それぞれ一つ一つやっていってもいいんですが、特にこの法七条の国庫補助金、交付金の実績というものを例に出してみましたときに、五年間で全国で一千二億六千九百万円でございます。そのうち、一言で言うと、地域格差が各県ごとに結構あるということをまず指摘したいと思うんです。
　島根県は二百十二億六千三百万円、その次に福井県が百三十七億七千百万円、青森県は百三十七億三百万円、こういうことでございますが、逆に、一番上の北海道を見ていただくと、ゼロ円でございます。さらに、愛媛県は一億六千八百万円というように、各県の地域格差がこの一覧表を見ても明らかになっているんですが、政府としてこの特措法の十年間の実績と効果をどのように認識されているのか、海江田担当大臣にお伺いしたいと思います。
○海江田国務大臣　佐藤委員にお答えを申し上げます。
　私も佐藤委員の提出資料を拝見いたしました。御指摘のとおり、かなり大きなばらつきがあることは事実でございます。
　これだけばらつきがある一番大きな理由というのは、何といいましても、振興計画自体を各都道府県がまず出さなければいけないということでございますから、各都道府県がそれぞれの事情があってこういう結果になったんだろうと思います。
　ただ、各都道府県が、こういった議員立法による法律があって、こういう中身があるということの周知徹底などもまだ少ないのかなというふうに思っておりますから、各都道府県においてはそれなりの効果があったと思っておりますが、必ずしも十全、万全だとはまだ言えないような状況にあると認識をしております。
○佐藤（茂）委員　今答弁がございましたように、都道府県からの振興計画の問題もあろうかと思うんですね。それで、私は、十年間やってみて、さらに今後の十年を考えていくときに、都道府県よりも本当にその立地地域である市町村の御意向というのが、都道府県を通じてどこまで反映されているのかという、そこに着目していかないといけないんだろうと思うんです。
　現行法の第四条の第二項でもそのことは言われていまして、「都道府県知事は、」「振興計画の案を作成しようとするときは、関係市町村長及び振興計画に基づく事業を行うこととなる者の意見を聴かなければならない。」と規定されているんですが、都道府県内では立地地域と非立地地域が混在している場合が結構多いんですね。例えば、私どもの大阪府なんかでいうと、熊取町と泉佐野というのは立地地域なんですけれども、そのほかの市町村は全くそういう対象にはなっていない、非立地地域なんです。
　地域の実情はやはり地域でということで考えていくと、きめ細かい立地振興を行うという観点でいくと、振興計画案策定において都道府県という広域よりも市町村の意見というものをどこまできちっと反映させるか、さらに十年延ばすときにはさらにきめ細かく反映させていく努力をしていかないといけないと思うんですけれども、やはり市町村との誠実な協議が行われるような配慮もしっかりとやっていくような運用上の工夫をしていかないといけないのではないかと思っているんですが、もともとの議員立法の法案提案者にこのことについての見解を伺いたいと思います。
○斉藤（鉄）議員　公明党の提案者の斉藤鉄夫でございます。
　初めに、十年前の原案の提案者といたしまして、今回、各党の御努力によってこういう形でこの法案が提出されるに至ったこと、心から感激をしておりますし、各党のこれまで御努力をいただいた方に心から感謝を申し上げたいと思います。ありがとうございました。
　今、佐藤委員の御質問で、都道府県知事は振興計画の案を作成しようとするときは関係市町村長及び事業者の意見を聞かなければならない、このように法案で規定をいたしました。法案提案者としてはここまでしか書けないわけで、これから先はまさに行政の範疇になるわけですけれども、提案者といたしましては、この振興計画をつくる際に、市町村と、一番苦労されている市町村の意見を、例えば避難をするのにどこが一番ネックになるのかということがよくわかっている市町村と連携をしながら、その意見をよく聞いてこの振興計画を立てられることを強く期待をしているということでございます。
○佐藤（茂）委員　もう一点。
　この十年間の各地域の変化で一番大きなものは、いわゆる平成の大合併というのが行われまして、平成十一年四月時点には三千二百二十九市町村あったのに、この三月末には千七百三十市町村と、合併で数自体減ってきた。それが各地域の状況が大きく変貌した一つの大きな要素だと私は見ているんです。
　ですから、従来指定地域でなかった地域も含めて、合併市町村という大きなものになって、合併市町村全域を一体として振興していく必要が出てきている、そういう地域が結構ふえてきていると思うんですね。それを都道府県知事が判断した上での立地地域の変更の申し出等、今までもあったと思うし、これからも出てくると思うんですけれども、国はそういう必要な政省令改正などの部分で変更手続をなるべく簡素化して、立地地域の負担を軽減するというようなことも当然これから図っていくべきであると思うんですが、提案者のお考えをお伺いしておきたいと思います。
○斉藤（鉄）議員　今、佐藤委員からお話がございましたように、第三条の第一項に、「市町村の区域が隣接すること等により自然的経済的社会的条件からみて一体として振興することが必要であると認められること。」これがいわゆる指定地域の要件として書かれております。この大合併で一つの町村になるというのは、ある意味で経済的社会的一体性ということに当てはまろうかと思います。そうした市町村については、この立地地域の指定の変更が適切になされるべきであり、その手続が煩雑であってはならない、このように思います。
　提案者としましては、この手続の変更がスムーズに行われるように期待をしているということでございます。
○佐藤（茂）委員　以上、限られた時間で質問をしてまいりました。やはり原子力立地地域が、防災にも配慮しながらの地域振興がこれからもしっかりと図られるように、私ども立法府の一員として責任を持ってこれからもこの法律がしっかり施行されるようにフォローしてまいりたいと思います。
　以上で質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。