Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○櫻井委員　今の御答弁だと、結局、どういう基準になるのかまだ分からないということだったと思います。これは、どこで線を引くのかというのは大変難しい問題だとは思いますが、せっかく法改正していただくということで、実務上は大変ありがたい話だと思いますけれども、ちゃんと運用するためには、承知いただいているかと思いますが、基準が必要ですので、この点、よろしくお願いします。
　最後、ちょっともう時間が最後になりましたので、これで最後の質問になろうかと思いますので、大臣にお尋ねをしたいというふうに思います。
　知的財産権の保護の強化ということについて、やはり必要なのではないのかと常々思っているところです。
　この知的財産権、例えば特許についても、権利侵害の場合、先ほどもちょっと申し上げましたけれども、損害賠償額、日本は非常に少ない傾向にある。諸外国では三倍賠償、五倍賠償、これは、ヨーロッパ、アメリカとか先進国だけじゃなくて、韓国とか台湾とか中国でもそういった制度を設けて、知的財産権の保護を図っているという状況です。日本はそういった損害賠償制度が弱いということになりますと、日本で特許を取ってもしようがないんじゃないかということにもなりかねません。
　この点、これまでいろいろな委員会で私も質問で取り上げてきたわけなんですが、民法七百九条との整合性、これは法務省が嫌がるということで全然前に進まないということはございます。ただ、グローバルスタンダードということを考え、やはり三倍賠償の制度を導入していくことを考えるべきだと思うんですが、この点について大臣に教えていただきたい。
　その前段としてもう一言申し上げさせていただくと、特許出願も今ずっと、二〇〇六年をピークに、そのときは四十万件の出願があったんですが、そこからどんどんどんどん減っていって、二年前にはとうとう三十万件を割り込んでいるという状況です。特許庁に言わせれば、登録件数は変わっていないから大丈夫なんですということなんですけれども、横ばいということは、要は停滞してしまっているということなので、こういった観点からも、やはりもう少し、日本の知的財産権、保護していくべきではないか、していく必要があると思うので、是非大臣にその考え方をお示しいただければというふうに思います。
○西村（康）国務大臣　御指摘のとおり、アメリカ、中国、韓国では、まさに知財に限らず、懲罰的な賠償制度が導入されておりますが、一方で、欧州では、実際に生じた損害を賠償するという実損補填、補償ですね、そうした原則を踏まえて、懲罰的な賠償制度は導入されていないということで、各国それぞれ事情があるんだというふうに思います。
　そうした中で、令和三年度法改正の附帯決議でも、こうした動向をしっかり注視しながら検討すべきという御提案があったところであります。
　その後、有識者の検討会を特許庁でも行っておりまして、その中では、日本の法体系になじむのかどうかという観点、それから、中小企業が予想外、想定外のリスクを抱えるのではないかという点も示されました。また、令和元年の特許法改正で損害賠償額の算定方法が見直されておりまして、高額な賠償が認められてきております。抑止力も持つような裁判例も出てきているということがあります。
　そうした点から、現時点では、産業界、有識者からも、裁判の動向など事態の推移を見つつ慎重に判断すべきといった御意見が多数であります。今の時点で導入の必要性は高くないと考えておりますが、引き続き、裁判の動向などは注視をしていきたいと思います。
　一般論で言えば、御指摘のように、日本がこれから新しい時代を迎える中で、技術開発を起こし、イノベーションを起こしていく中で、やはり知的財産をしっかり確保し、知財立国として世界をリードしていく、そういう立場にならなきゃなりませんので、そういった観点、大きな方向性を頭に置きながら、特許を含めた知財制度をしっかりと考えていきたいというふうに思います。
○櫻井委員　時間になりましたので、これで終わります。どうもありがとうございました。
○馬場（雄）委員　おはようございます。どうぞよろしくお願いいたします。福島二区の立憲民主党、馬場雄基です。
　本日は、不正競争防止法等の一部を改正する法律案についてお伺いさせていただきます。
　櫻井議員のように、私はこの道のプロというわけではないわけですけれども、現場で働く弁理士の方々や住民の方々とこの法案について少し話し合ってきたこと、その部分について是非とも議論させていただければというふうに思います。
　初めに、私がこのレクを伺ったときの率直な印象なんですけれども、まさに、なるほど、どうぞやった方がいいというふうに思ったのが率直な印象でした。今回私が立つ視点は、この改正案そのものというよりかは、改正した後の運用のときにどういう問題が起きるのだろうか、そういうところをイメージして質問させていただければというふうに思います。
　まず、損害賠償額の算定規定についてです。
　まさに櫻井議員からも先ほど指摘がありましたけれども、この件について、現場の皆様はまずプラスと思っていらっしゃると思います。
　本改正では、今まで認められてこなかったライセンス料相当額、つまりは、営業秘密が盗まれ悪用された際に、これはあってはならないことなんですけれどもね、あってはならないことなんですけれども、被害に遭った企業が相手企業に対して損害賠償を請求する、そのときに、これまでは、どれだけ被害があったとしても、被害に遭った企業の生産力分しか請求できなかった、それが、本改正によって、加害者の、いわゆる加害を加えた側の生産能力分の額を請求することができるようになった、こういう認識だというふうに思っております。妥当です。妥当でなきゃいけないと思います。
　その上で、確認したいことがあるのが、損害賠償額の算定、これはライセンス料相当額とされていますけれども、その定義、そしてその額は誰が立証していくのか、そして、それがどのように決定されていくのか、確認させてください。
○飯田（祐）政府参考人　お答え申し上げます。
　今御指摘いただきましたとおり、今回の法律案におきましては、令和元年に改正されました特許法を参考にいたしまして、販売能力を超える分の損害額についてもライセンス料相当額分を増額できることとしております。
　これは、基本的には、最終的には損害額は裁判所が認定することになります。裁判所の認定に当たりましては、当該営業秘密の実際の使用許諾契約における使用料率や、例えばそれが明らかでない場合には業界における使用料の相場等も考慮に入れながら、当該営業秘密自体の価値、すなわち営業秘密の内容や重要性、他のものによる代替可能性、当該営業秘密を製品に用いた場合の売上げ及び利益への貢献や侵害の態様、それから営業秘密保有者と損害者との競業関係や営業秘密保有者の営業方針などを総合考慮して判断されることになると思っております。
　御指摘いただきましたように、企業が算定するに当たっては、何を基に算定するかが大事だと思っておりまして、このような諸事情を踏まえましてライセンス料相当額を算定することが適切でありまして、この内容は、私ども、逐条解説にも記載をいたしまして、今後しっかり、趣旨、内容について、こうした訴訟を考えていらっしゃる方に向けて周知をしてまいりたいというふうに考えております。
○馬場（雄）委員　ありがとうございます。
　今までのいわゆる損害額のところに関してはしっかりと定義があったというふうに思いますが、今言われているライセンス料相当額に関しては、いわゆる数式がまだない状態だというふうに思っています。これは難しいことだというのは承知していますが、しっかりと立証責任を負っていくためにも、ここの整理は絶対に必要だというふうに思っています。
　また、これを証明していくのは、恐らく損害を受けた企業だというふうに思います。裁判をしたり、様々な業務的そして金銭的な負担も負っていくわけですけれども、これはやはりあくまで御自身で賄っていただくという視点で合っているでしょうか、確認させてください。
○飯田（祐）政府参考人　お答え申し上げます。
　今回の制度そのものは、まさに侵害行為の損害額との因果関係が明らかでなくて立証することが困難であるということで、今申し上げたように、例えば、元々の制度では、損害額を侵害額の販売数量に被損害者の一個当たり利益を掛け合わせて算定する規定を設けましたし、今回、ライセンス料の規定を設けました。
　御指摘のとおり、このいろいろな規定を利用するといたしましても、損害額を請求するに当たっては、まさに訴える側が、侵害品の販売数量や被侵害者の一個当たり利益については御自身で立証していただく必要がございます。これは、そうした負担はございます。
　したがいまして、まさに、先ほど申し上げましたけれども、なるべくその負担を減らすように、私ども、逐条解説やいろいろな考え方を示し、裁判例がもし蓄積してまいれば、そうしたものもしっかり周知をして、まさに訴える側の企業の方の損害額立証における負担をなるべく下げられるように取り組んでまいりたいというように思っています。
○馬場（雄）委員　まさにここが問題だというふうに思います。
　是非西村大臣ともお伺いさせていただきたいんですけれども、つまり、損害を与えた相手側ですけれども、本来払うべきものを払うにすぎないわけですよね、ライセンス料相当額というのは。つまり、被害を受けた側は負担があるけれども、これは幾分仕方ないと思うんです、自分で立証していく必要性はあると思うんですけれども、それをどれだけ負ったとしても、本来取れた分が戻ってくるだけであって、相手側は、本来払わなきゃいけないものを払っているだけですから、ある意味でいうとやり得になってしまわないかというところが、この改正を踏まえてもまだ残るというところが問題だというふうに思っています。
　この点が、いわゆる被害者の権利を保護するに適切であるのか、あるいは、今の考えだけでは不十分ではないかという指摘に対して、西村大臣、どのようにお考えか、是非お聞かせください。
○西村（康）国務大臣　先ほどもちょっと御議論ありました、まさに損害賠償額を、算定に当たって、懲罰的に賠償を認めるべきではないかという御議論だと思います。上乗せすべきではないかと。
　これは諸外国で制度が多様でありまして、アメリカ、中国、韓国では御指摘のような懲罰的な賠償制度が導入されておりますけれども、欧州ではそのような形は導入されていないということもありまして、それぞれの国内法制のバランスの中で判断されているものと思います。
　令和三年に特許法などを改正しましたときに附帯決議をいただいておりまして、こうした懲罰的賠償制度についての導入について、附帯決議を受けまして、昨年、法曹界、産業界、学界の有識者を構成員とする特許庁政策推進懇談会で議論を行いました。
　その中で、まさに日本の不法行為、損害賠償の法体系において、懲罰賠償制度のような実損の填補を超える抑止的、制裁的な制度が、生命侵害の場合でも認められていないという中で、知財制度での導入は許容性の観点から困難であることといった議論や、あるいは、制度の導入、まさに知財体制を十分に整えていない中小企業などにとって想定外のリスクになり得るということ、そうした懸念、また、令和元年改正後の特許法においては、損害賠償額の算定方法が見直されておりまして、高額な賠償も認められるようになってきております、そうした知財権の侵害に対する抑止力を持つような裁判例も出てきております、といったようなことが議論がされております。
　さらに、今回、不正競争防止法におけます賠償額の算定規定に関する改正は、令和元年の特許法改正による改正と同様の趣旨の損害賠償額の算定方法の改正でもあります。
　このため、現時点では懲罰的な賠償制度の導入の必要性は高くないと考えておりますが、今回、改正後の裁判例なども含めて、引き続き、注視をしていきながら、よく見ていきたいというふうに考えております。
○馬場（雄）委員　大臣、ありがとうございます。
　私も、このレクを伺わせていただいている中で、今しゃべってもそうなんですけれども、やはり何か違和感が残ってしまうなというのが正直な印象です。もちろん、これまでの議論の過程があったのは分かるんですが、例えば、中小企業さんにとっての想定外のリスクと言われるならば、逆に言うと、それをしっかりとケアしていけばいい話だというふうに思っています。
　是非とも、被害者の保護という観点も含めて、この点、一旦立ち止まって考えてもいいのではないかなということを、最後、ここは御指摘申し上げたいと思います。
　続きまして、資料をお配りさせていただきました、一の、デジタル空間における形態模倣行為の防止というところで御質問させていただければと思います。
　これは、バーチャル空間の意匠権の整理をするというのが本改正の趣旨だと思っておりますけれども、一の左の部分、デジタルとリアルで類似したファッション例というのがあるんですが、これとこれが同じである理由というものを是非教えてください。
○蓮井政府参考人　お答え申し上げます。
　今御指摘いただいた配付資料でございますこれは、デジタルとリアルで書いてあるのでございますけれども、これはあくまでイメージではございますけれども、例えば、リアルの商品を真正品として、デジタルの商品を模倣品として考えた場合、デジタルの商品がリアルの商品に実際に依拠して、かつリアル商品の特徴を踏まえてデジタルの商品と実質的に同一と言えるような場合、こういった場合に模倣に該当するというふうに考えてございます。
　なお、御指摘のイメージでございますが、リアルの商品、デジタルの商品の事例としてお示しした平面図がございますけれども、これはデジタル空間の服が、こちらでございますけれども、これはデジタル空間上では一応三次元という形でアバターに着せているといったような形状を持つものと考えられるところでございまして、リアルとデジタル両方の商品を比較をした場合、この商品の形態の全体から見て独自の部分といったところが実質的に同一と言える、こういった場合には、これは同様な同一性があるというふうに認められるのではないかと考えてございます。
○馬場（雄）委員　ありがとうございます。
　私がやはり今ここで質問させていただきたいのは、この法案が通った後に混乱を招かないかという、その視点だけ質問させていただきたいんですけれども、実質的に同一というふうに本当に定義でき得るのかというところは結構難しいところもあるんじゃないかな、個々人によって判断が変わってくる可能性もあるなというふうに思います。
　また、今、実際は、リアルとデジタルというふうなお話がありましたけれども、本来であれば、本当のリアルで手に触れる服とバーチャルで映像に出されているもので比較しないと、本当の比較にはならないんだというふうに思います。
　結構、これはすごく難しいと思いまして、実際の三次元の空間で存在している、肌感覚というか、手に取れるものがあるものとデジタル空間で映し出されたものを、ただでさえ、２Ｄと２Ｄの紙面でさえ難しいこの比較を、本物のリアルな部分と２Ｄのところ、３Ｄと２Ｄで比べると、より訳が分からなくなって説明がし切れなくなる。だからこそ、実はここに皆様方の説明責任が問われているような気がしていて、ここを明確に議論しなくてはならないのではないかというふうに私は思っています。
　多分今ここで質問しても同じことが返ってきてしまうなというふうに思いますので、このままちょっと西村大臣にお伺いさせていただきたいんですけれども、このままでは、多分、法案を運用していく際に、考えてもいなかった、まさに想定外の問題とぶつかってしまう可能性というのはあるというふうに思います。
　ただでさえ形態模倣の定義というのは難しい中で、リアルのものとバーチャルのものを比較するならば、より実態に即した、まさにリアルとバーチャルで例示をして考えを示していく必要性があるのではないかというふうに思いますけれども、西村大臣、今後の方向性、具体的なものを教えていただけたらうれしいです。
○西村（康）国務大臣　御指摘のように、私どもの資料から今日配付資料を出していただいておりますけれども、リアルの、実際の服と、メタバース上でアバターが着ている服など、リアルの商品とデジタル空間上の商品についても、今答弁もありましたけれども、基本的には、これまでと同様、依拠性そして実質的同一性に基づいて形態模倣に該当するか否かを判断していくということになります。
　しかしながら、御指摘のように、個別の案件によっては、まさに形態模倣であると判断されるのか、非常に判断が難しい場合があり得るというふうに考えられます。
　したがって、今後、形態模倣に該当する場合の考え方を産業構造審議会の不正競争防止小委員会におきまして更に整理をして、経済団体や中小企業団体、あるいは、まさにこういうデザインをされるデザイナーとかクリエーター、こういった方々などにも分かりやすく幅広く説明する場を設けていきたいというふうに考えておりますし、関係機関とも連携しながら、考え方の周知徹底に努めていきたいというふうに考えております。
○馬場（雄）委員　具体的に御答弁いただきまして、ありがとうございます。是非、説明する際には、手に触れる実際の３Ｄのものと、そしてバーチャルの２Ｄのもの、その比較を用いて説明された方が今後のいわゆる混乱は防げるのではないかということを、こちらで最後申し上げたいと思っております。
　さらに、もう一つ、これは指摘にとどめたいと思いますけれども、恐らくこの法案の改正は性善説に基づいていると思います。原告側が被害を被ったという中で動く場合と、被害を被ったとわざと言って、いわゆる性悪説に立った場合、結構いろいろなところで権利濫用のおそれも、これは免れないというか、否定ができない状態だというふうに思っています。
　だからこそ、権利濫用をされたことを想定した上で、どうやって対処していくのか、その対処方針というものも併せて検討すべきではないかということを、こちらで御指摘をさせていただければというふうに思っています。
　時間の関係上、少し質問を前後させていただきたいと思います。
　この法案に限らず、特許、あるいは意匠、商標など、全般についての取締りについてお伺いしたいと思います。
　特許庁は、あくまで法案を作成いたしますけれども、実際の取締りは行わないと思います。警察や、あるいは検察、そして裁判所等がこちらのところを担っていくことになると思いますけれども、つまりは、これらの機関との連携であったり、法律を作った後に適切に運用することができる人材の育成というものが極めて大切になると思っております。
　この点の人材育成方法について、どのように今考えていらっしゃるのか教えてください。
○濱野政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、連携の方でございますけれども、私ども特許庁におきましては、税関当局と相互の制度の理解を深めるため、職員の相互派遣等を実施をしまして、水際での模倣品対策における連携を図っております。また、産業財産権の権利侵害に関して警察が捜査を行う場合には、捜査関係事項照会に適切に対応するなどの捜査協力を通じまして、産業財産権侵害の摘発に貢献をさせていただいておるところでございます。
　さらに、私ども特許庁は、特許無効審判など、裁判に準じた行政審判を担わせていただいております。審判に携わる職員、審判官でございますが、この審判官に対しまして、審理訴訟業務に必要な能力を育成するための各種研修を実施をしているほか、知的財産高等裁判所、また地方裁判所、具体的には東京、大阪でございますが、こうしたところに本年五月現在で計十九名の職員を派遣をするなど、裁判所との連携も積極的に行っているところでございます。
　今後とも、人材育成を着実に実施していくとともに、法執行機関と連携をしまして、産業財産権の保護にしっかりと取り組んでまいりたいと存じます。
○馬場（雄）委員　ありがとうございます。
　こちらに関して、やはり、より拡充をしていかなくてはならないのではないか。なぜかというと、知財立国という言葉があります。二十年前だと思いますけれども、小泉政権下で提唱された、国の、まさに目指すべきビジョンの形だというふうに思います。その政策の効果もあって、恐らく弁理士も増えました、そして制度もできました。いろいろな体制が拡充してきた中で、我々はその理想像にたどり着いてきているのかというところを一旦立ち止まって考えなければいけないというふうに思っています。
　申請件数でいえば、大企業が八三％、中小企業の申請割合は約一七％。一体、この形が理想であるのか、この形を知財立国と呼んでいいのか、様々なところで問われなければいけないと思います。だからこそ、人材育成というところもまた必要ではないかというふうに私は思っています。
　私が思う知財立国というイメージですけれども、企業や団体の大きさに左右されることがなく、あらゆる方が自ら生み出した知財、まさに知識、知恵というものをフルに活用して、世界に誇る技術をもって社会を牽引していく、これが私にとっての知財立国のイメージです。ですが、今の状態でいえば、大企業が中心になってそれを行っている中で、なかなか、そういうふうな中小企業が埋もれてしまっていないかというところを指摘させていただけたらと思います。
　これは何も、特許庁さんが何もやっていないと言うつもりは全くありません。費用の減額制度だってやっています。中小企業のオーナーさんに対する講演会だってやっています。各種関係団体さんも、いろいろなやり方で盛り上げていこうと努力されているのは分かります。ですが、今ここに至って、その理想像に近づいてきているかというと、まだまだ遠い位置にあるのではないかというふうに考えざるを得ないんだというふうに思います。このままの延長線上でどれだけやったとしても理想に近づいていかないとするならば、やはり改革の息吹というものはずっと吹かし続けていかなければならないんだというふうに思うわけです。
　今回の改正に至ったとしても、本当は、このような全体を捉える問題意識であったり危機感、まさに、問題意識だけではない、危機感というものを知らしめていく文言があってもいいのではないかと思うわけですが、西村大臣、いかがお考えでしょうか。
○西村（康）国務大臣　まさに知財立国というものを目指して取り組んできているわけでありますけれども、最近とみに、デジタル化あるいは新たな技術が様々進展してきておりますし、国際化も進んできております。ＳＮＳなどのデジタル空間で使用した意匠に関するマーケティングであるとか、あるいはアバターに着せるもの、小物の販売など、特に、中小企業とかスタートアップとか、また個人事業主であるデザイナー、クリエーターなどの方々の事業活動が多様化してきているものというふうに認識をしております。そうした実態の中で、今回、法改正の中で、時代の要請に対応した知的財産制度に見直していくということで、知的財産権の中でも中小企業の取得の割合が高いブランドとかデザインなどの保護強化の改正を行うこととしております。
　御指摘があったとおりでありますけれども、特許庁では、既に、デザイナー、クリエーターなどの個人事業主やスタートアップを含む中小企業が知財の取得、活用を円滑に行うことを後押しするために、様々な制度を実行してきております。
　全国四十七都道府県に、中小企業が、ブランド、デザインなど知的財産の相談可能な知財総合支援窓口を設置しておりますし、また、中小企業を対象に審査請求料あるいは特許料を軽減をしてきております。さらには、中小企業のブランド化などの知財戦略の構築に向けた、特許庁職員による伴走型の支援などを実施してきております。まさに、こうした取組を通じて、中小企業の知財を活用した新たな事業へのチャレンジなども後押ししてきているところであります。
　先ほど数字の御紹介がありましたけれども、こうした支援策の効果もあって、この十年間で中小企業による特許出願件数は約七千件増加をしておりますし、また、特許出願を行った中小企業者数、さっきは出願件数ですね、今回、企業者数で見ると約一千社増加をし、また、中小企業による商標の出願件数が約三万四千件増加するといったこと、また、この商標出願を行った中小企業者の数でいいますと一万七千社増加するということで、知財を活用する中小企業の裾野の拡大が図られてきているものと思います。
　ただ、まさに急速に技術も進化し、世界は変化をしてきておりますので、大企業は当然でありますけれども、こうした中小企業が知的財産をしっかり確保しながらそれを経営に生かしていくという、権利取得から活用していくところまで含めて、知財経営支援にしっかりと取り組んでいきたいというふうに考えております。
○馬場（雄）委員　西村大臣、きっと今の状態が知財立国と言える形ではないと思っていますし、きっと大臣もそこは受け止めてくださっていると思います。確かに、件数が増えてきているのは評価できると思います。しかし、絶対この現状に満足してはならないと思います。一旦立ち止まって、どういうふうにもう一回戦略を見直すのか。これまでの延長線上では恐らく足りないんだというふうに思いますので、私も、知財立国を絶対に目指していきたいと思いますから、引き続き皆様と一緒に議論させていただければというふうに思います。
　最後に移りたいと思います。
　資料二、是非御覧いただければうれしいです。
　こちら、私、どうしてもレクを伺っている中で分からなかった点ですけれども、国際展開開発件数というものがここに書かれております。これ、ごめんなさい、白黒で印刷したのでよく分からない状態になってしまったんですが、右側にある、一番上にあるのが実は日本なんです。国際展開開発件数だと日本が一位になりますというグラフなんですけれども、どうも私の想像とやはりちょっとかけ離れている状態なんです。アメリカよりも上なんです。中国よりも上なんです。しかも、ずっと一位らしいんです。これは委員の皆様のイメージと合っていますか。私、どうも違和感を覚えてならないんですよね。
　この国際展開開発件数は、一か国だけじゃなくて、二か国以上に出願をした特許を指しているそうです。ですが、日本は、例えば半導体、再生可能エネルギー技術など、少し前までは世界でトップシェアを誇っていたものが、今、やはり風前のともしびとなって、まさに危機の状態になっています。
　こちら、特許庁さんに伺いたいと思うんですが、国際展開開発件数一位、これはすごいことだと思います。ですが、この数字が持つ意味は一体何なんでしょうか。一位だけれども技術は何もかもやられてしまったのか、この一位という意味はどういったところにあるのか、是非教えてください。
○清水政府参考人　お答え申し上げます。
　国際展開発明とは、複数の国、地域へ出願された発明を意味するということで、委員御指摘のとおり、データが取得可能となっています二〇一七年までは、我が国は国際展開発明の件数では十年以上首位を維持しております。
　海外への出願には、出願書類の翻訳費用や現地の代理人費用など、国内出願に比べて多くの費用を要することから、国際展開発明は、そのようなコストをかけてでも出願人が海外における市場獲得のために権利化を目指す価値があると考えている発明と言うことができるというものでございます。
　我が国の国際展開発明件数が首位であることは、我が国企業が、グローバルな事業活動に資する有用な発明を多く創出をしていること、そして創出した発明の海外での権利化を併せてきちっと進めていることを示唆していると考えております。
　特許庁としましても、企業のグローバルな事業活動における知財活用支援に引き続きしっかりと取り組んでまいりたいと思ってございます。
○馬場（雄）委員　これ、皆様、どうでしょう。同じ考えですか。もし一位だったらもっと日本はすごいんじゃないかなと思ってしまうのは、私だけではないと思います。（発言する者あり）ありがとうございます。一位だったら誇りたいんです。もっと経済、よくなっている。
　これは、もしかしたら、じゃ、技術はたくさんあるかもしれないけれども経済に結びついていないのか、技術はあって申請はすごいんだけれども、それが結びついていないのか、果実になっていないのか。ここは最も分析が必要な部分なんじゃないのかなというふうに思います。
　一位であることを私は誇りに思いたいです。この強み、一位であることを強みに生かしたビジネス展開など、展望を描くことはできないのでしょうか。もう一度だけお伺いさせてください。
○清水政府参考人　お答え申し上げます。
　特許庁といたしましては、この国際展開発明というものが各国に比べても日本は非常に多いということ、これを経済発展にしっかりと生かしていくということで、特許庁としても、しっかりとした分析をこれから始めたいと思ってございます。
　以上でございます。
○馬場（雄）委員　今、分析はされていないということですか。今のこの時点での、もし何か展開であったり、分析であったり、そういうものがあれば是非教えていただきたいと思ったんですが。お願いします。
○清水政府参考人　今、具体的にお示しできる分析結果というものを持ち合わせてございませんが、これからしっかりと分析をして、この意義というものを検証したいと思ってございます。
○馬場（雄）委員　ありがとうございます。
　西村大臣、こちらは質問はしないですけれども、すごいことだと思うんですよ、一位というのは。ただ、この一位の意義を我々はしっかり理解しているのか、この強みをしっかりと生かした国益を我々はつくることができているのかというところは、やはりこれは真剣に考えるまさにポイントだというふうに思います。
　一位ならば一位らしく堂々といたいです。一位ならば一位らしく、その意義をちゃんと理解して、そしてグローバルに日本の企業たちが活躍する姿を私は実感として持ちたいというふうに思っています。でないと、この一位というものに魂が宿らないと思うんですよね。
　だからこそ、今回あらゆるレクを伺ってきた中で、ここだけが異様に違和感を覚えてしまった部分ですし、今お伺いしても、今からその分析を始めるじゃいけないんだというふうに思うわけです。是非とも、今日の議論させていただいたことを踏まえて、次の議論をさせていただくときには、その部分を議論させていただければというふうに思います。
　我が国の知財戦略、特許庁が実際に先頭に立って是非とも道を切り開いていただきたい、そして、私もその部分をしっかり考えていく覚悟を申し上げて、今日の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○遠藤（良）委員　日本維新の会の遠藤良太でございます。
　今日は不正競争防止法の改正案について質問させていただきたいと思いますけれども、先ほどから、冒頭、いろいろ質問ありましたけれども、私も同じような問題意識を持って今日も質問させていただきたいと思うんです。
　我が党で昨年の四月にメタバース・Ｗｅｂ３・０議員連盟というのを立ち上げまして、メタバースのデジタル空間における模倣品であったりとか、こういう課題については、ずっと、いろいろな団体からヒアリングをしまして、準備をいろいろしてきたんですけれども、その中で、今回、明確に法律で規定するというところについては非常に意義があるというふうに、法改正については非常に評価できるのかなというふうに思っています。
　その中で、特にまず確認したいのが、商品を、無体物を含むと規定して適用対象にしていくという方向性があるように思うんです。この辺り、まず確認したいと思います。
○飯田（祐）政府参考人　お答え申し上げます。
　現行法でございますけれども、商品形態につきまして、有体物の形態でなければならず、無体物は含まない、現時点ではそのようになってございます。
　この理由は、従前は、メタバースなど、デジタル空間での商品の形態を模倣する行為そのものが想定されておりませんでした。
　しかし、近年では、まさに今委員御指摘いただきましたとおり、アバターに着せる服や小物など、デジタル空間での利用を前提とした商品が登場してきておりまして、そうしたデジタル空間上の商品の形態を模倣してもうけようという行為の増加が懸念されている状況でございます。
　このため、今回の改正では、デジタル空間上の形態模倣品の提供行為も不正競争に含まれるようにするものでありまして、具体的には、無体物を想定した、電気通信回線を通じて提供する行為を追加するものでございます。
　したがいまして、今回の改正により、商品の形態には、今まで入っていないということでございましたけれども、無体物も含まれると解することになりまして、これは逐条解説等でも改訂をして、もし法律を通していただければ、明確にしてまいりたいと思っております。
○遠藤（良）委員　デザイン空間で作成されたものを著作物というふうに捉えることもできると思います、メタバース空間ですね、こういった著作物として捉えることもできるんですけれども、従前で、著作権法内で対応することについてはどのような限界があるのかを確認したいと思います。
○中原政府参考人　著作権法では、著作物は「思想又は感情を創作的に表現したものであつて、文芸、学術、美術又は音楽の範囲に属するもの」というふうにされておりまして、無体物につきまして私人の財産権等を規定しております。
　これによりまして、著作物の要件を満たす場合には、現実空間のみならず、デジタル空間で作成されたものにつきましても著作権法で保護されるというふうに理解をさせていただいております。
○遠藤（良）委員　ありがとうございます。
　文化庁さんは、質問はこれで終わりますので、御退室いただいて大丈夫です。
　以前、足立議員の方が生成系ＡＩの質問の中であったように、指針などのソフトローで対応する方向性もあるというところで、つまり、柔軟性があるというメリットがあるんだと。損害賠償などの判例の蓄積で、不正競争防止法の適用対象にすることにどのようなメリットがあるのかを確認したいと思います。
○飯田（祐）政府参考人　お答え申し上げます。
　先日の御答弁で、文化庁さんから、まず文化庁としては、生成ＡＩと著作権の関係で、現行の制度について正しく理解していただくということで、理解を進めるためにソフトロー的なもので進めていくということでございました。
　不正競争防止法におきましては、先ほども御答弁申し上げましたが、例えば、他人の周知又は著名な商品等表示を使用した商品を提供する行為、別の規制の、周知表示混同惹起行為や著名表示冒用行為等がございますけれども、これにつきましては、実は、リアルの商品のみならず、例えば、他人の商品等表示を不正に付したプログラムをインターネットを通じて提供することが想定されたことから、そのような行為も規制対象となることを明確にするために、平成十五年法改正で、先ほどもちょっと申し上げましたが、電気通信回線を通じて提供する行為も追加をしてございました。
　ただ、形態模倣につきましては、平成十五年当時はデジタル空間上で商品の形態を模倣するような行為が想定されていなかったために、当時は法改正は行っておりませんでした。
　しかしながら、近年、先ほど申し上げましたけれども、アバターに着せる服や小物など、デジタル空間での利用を前提とした商品が出てきておりまして、今回は、そうした意味で、ソフトローではなくて、明確に法改正をして、デジタル空間上の形態模倣品の提供行為も規制対象とするということで、不正競争防止法におきましては、著作権法と違って、制度を変えて規制対象とするということを行わせていただきたいというふうに考えております。
○遠藤（良）委員　先日、私、経産委員会でスパイ防止法について御質問させていただいたんですけれども、最近、日本企業で重要な技術が流出するケースが増加している。令和四年で検挙件数が二十九件。中国に流出したケースもあるという答弁があったと思います。
　改正案では、国外における日本企業への侵害行為について、日本の裁判所において民事で訴えを提起できるということにされていると思います。中国の反不正競争法では明文の規定はないが、民訴法上の解釈において、訴えられた不正競争行為が中国国外で発生し、権利侵害の結果が中国国内に発生した場合に、人民法院により管轄することが明確化されているということなんですけれども、中国とのバランスという観点からも、今回の法改正としては妥当だというふうに判断されているのか、この辺り、確認したいと思います。
○蓮井政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘のとおり、まず、日本企業の営業秘密、これが海外に流出している疑いのある事案として、ここ数年で毎年一、二件程度、これは刑事事件としても発生してございます。したがいまして、民事事件についても、正確な把握がなかなか難しいのでございますが、これは同等以上発生しているというふうに我々は見込んでいるところでございます。
　ちなみに、過去の民事訴訟で、日本の裁判所に裁判管轄が認められるか、また、日本の不正競争防止法が適用されるかが不明確だったということで、その争いに多くの時間が割かれたという事案がございました。
　このように海外で発生した日本企業の営業秘密の侵害について、裁判管轄や準拠法をめぐる争い、先ほどの中国の法律も同様だと思いますけれども、基本的には、日本の場合も、民事訴訟法ですとか法の適用に関する通則法、これで、損害の発生がどこであるか、日本であればということで、そこの判断要素がございます。そこの立証が非常にやはりコストがかかる、そういうような御指摘がございましたので、規定を整備して日本の裁判所でも民事の損害賠償などを請求できるということを明確化してほしいといったような要望を、経済団体からもいただいておりました。
　こうしたことなどを踏まえまして、今回の法改正によりまして、海外で営業秘密が不正使用等されても、日本の裁判所で日本の不正競争防止法に基づき損害賠償などを請求できるということを明確化するのが、今回の法律の改正の趣旨でございます。
　これによりまして、国内で事業を行う企業にとって、日本の裁判所で不正競争防止法に基づき裁判できることの予見可能性が高まり、管轄等をめぐる争いについてのコストですとか負担が軽減されるとともに、より安心した企業の海外ビジネス展開に資するものと考えております。
○遠藤（良）委員　そこで、企業にとっては、証拠の収集であったりとか執行の実効性の観点から、日本の裁判所ではなくて海外の裁判所を選択するということもあり得ると思います。
　日本の企業をどういうふうにサポートされていくのかをお尋ねしたいと思います。
○蓮井政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘のとおり、証拠収集の容易さですとか執行の実効性、こういった観点から、日本ではなく海外の裁判所を選択するということも、企業の訴訟戦略上は十分にあり得ることでございます。私どもの審議会におきましての検討におきましても、企業の訴訟戦略を制限することにならないように、今回の法改正をするに当たっても、配慮するようにということを求める御意見もございました。
　こうしたことを踏まえまして、今回新設する不正競争防止法の十九条の二の第一項でございますが、「日本の裁判所に提起することができる。」と定めているところでございまして、いわゆる専属管轄と言われているものではなく、競合管轄というもので、海外の裁判所に提起することは当然可能でございます。
　その上で、証拠収集等について、日本企業に対してサポートという御指摘でございました。
　ちなみに、今回の改正で、海外での営業秘密侵害に対して日本の不正競争防止法による裁判が認められた場合には、この同じ不正競争防止法に基づく文書提出命令、これは七条に規定がございますけれども、こういった法的な手続、手段も活用することが可能になります。
　こうした規定の活用なども踏まえながら、今後、営業秘密の海外における侵害に対する訴訟における証拠収集、本当に、このような実態も踏まえまして、円滑な訴訟遂行に向けた対応について更に検討を深めてまいりたいと考えております。
○遠藤（良）委員　損害賠償額算定規定の拡充というところで、改正案では、侵害者にライセンスをしたものとみなして損害賠償額を増額できるということになっているんですけれども、今回の、営業秘密の侵害に対して能力を超えて損害賠償ができる、侵害者にとっては大きなコストになり得ると思うんです。特許では令和元年改正で追加されたという事項なんですが、不正競争防止法で、特許法と同じ方向性で今回改正されると。
　特許法においては、損害賠償額算定規定の拡充によって、侵害行為の抑止につながっているということが考えられるのかどうかをお尋ねしたいと思います。
○清水政府参考人　お答え申し上げます。
　令和元年の特許法改正におきまして、特許権侵害による損害額の算定方法の見直しをさせていただいたところでございます。
　第一に、特許権者の生産能力等を超えるとして損害が認められなかった部分についても、侵害をした者にライセンスしたとみなして損害賠償を請求できることとなりました。
　第二に、ライセンス料相当額による損害賠償額の算定に当たって、特許権侵害があったことを前提とする額、これは、裁判所が侵害を認定した上でのライセンス料でありますので、侵害が確定しない状況で決定される通常のライセンス料よりは高くなるというものでございまして、この額を考慮できることが明文化されたものでございます。
　その後の裁判例でございますが、特許権者側の損害額に基づく算定方式、今申し上げた改正内容はこの特許権者側の損害額に基づく算定方式の場合だったわけでございますが、特許法上、侵害した者の利益から特許権者の損害額を推定するということが別の規定で認められております。この別の規定、直接の対象ではありませんので、生産能力を超えた部分の損害が認められるのかどうか、ずっと争いがございました。
　この場合も、特許権者の生産能力を超える部分で侵害した者の利益がある場合は、それをライセンス相当額として特許権者に損害を認めるという裁判例が、この令和元年改正後に出てございます。知財訴訟では高額な約二十七億円の損害額が認定をされたという例でございます。令和元年の特許法改正の趣旨に即した裁判例等があるということで認識をしてございます。
　また、同じく裁判例として、ライセンス料率の算定に当たり、侵害をした者に対して、業界における平均的なライセンス料の約二倍の損害額を算定した、認めたというものがあるということも承知をしております。
　このように、高額賠償を認める方向で裁判例も示されているということでございます。令和元年改正により特許権侵害の抑止力は高まっているというふうに考えてございますが、引き続き裁判例などを注視してまいりたいと思います。
○遠藤（良）委員　営業秘密を保護するという観点から、今回の改正の方向性は理解できるんですけれども、外国公務員への贈賄に対する罰則の強化というところで、法人で三億円から十億円以下への罰金の引上げというところになっていると思います。
　ＯＥＣＤの優先勧告に基づいてというところなんですけれども、国によっては、外国公務員から従業員に対して賄賂を要求してくるところもある。賄賂を提供する者が、つまり、出てくるというところでは、どのようにして海外に進出する企業に周知していくのか。従業員の国籍を問わず処罰ができるようになるという点では、企業のリスクマネジメントが非常に重要であるんだというところなんですけれども、これはどういうふうに対応されていくのかをお尋ねしたいと思います。
○蓮井政府参考人　お答え申し上げます。
　今般の改正によりまして、罰則が強化されること、また、今御指摘のあったように、日本に主たる事務所を有する法人の外国人従業員に適用管轄が拡大されること、こうしたことを踏まえまして、海外進出企業に対する外国公務員贈賄防止についての周知等の支援が一層重要であると認識してございます。
　企業への周知につきましては、二〇〇四年に企業の自主的、予防的アプローチを支援するために外国公務員贈賄防止指針というものを策定しておりまして、その後、事業環境の変化を踏まえ、計六回にわたって改定してございますが、これに併せて、当該指針の手引ですとかパンフレット、こういったものを作成し、関係団体、セミナー等での講演などを通じまして、企業への周知徹底をこれまで図ってきているところでございます。
　周知に加えまして、経済産業省では、外国公務員贈賄防止の総合窓口というものを設置してございまして、広く相談を受け付けてございますところ、ここ三年、二〇二〇年の四月以降では九十件以上の対応をしているところでございます。
　さらに、企業単独での、今御指摘のように、不当な要求を拒絶するというのがなかなか困難な場合というのがございますので、こういった場合の現地日本の大使館や領事館の日本企業の支援窓口というのがございますが、そういったところ、あるいはジェトロ、現地の商工会議所等に相談をするほか、これらの機関を通じて、不当な要求を停止するよう現地政府に要求するといった対応も可能だということなども周知しているところでございます。
　今回の改正と併せまして、外国公務員贈賄防止指針とその手引やパンフレットを改定し、ホームページでの公開に加えまして、全国の知財総合窓口ですとか国内外のジェトロの事務所を始めとする関係団体に広く頒布、周知するとともに、現地の日本大使館や領事館などの担当者への改正内容についてのウェブ研修などを通じまして、海外進出企業に対する支援に注力してまいりたいと考えております。
○遠藤（良）委員　ありがとうございます。
　僕も海外で仕事をしていた中で、これは本当に結構深刻な問題が現地ではあったりとか、特に中国なんかはこういう賄賂の国なので、本当に、今も実は結構横行していると私自身は認識はしていて、これはしっかりと経産省としても取り組んでいただきたいというふうに思っています。
　質問一つ飛ばさせていただいて、最後、ちょっと大臣にお尋ねしたいと思います。
　今回のこの法改正の中で、メタバース空間でのＮＦＴのデザインの普及とか、こういったところも可能性はあると思いますけれども、実際、改正によって、大臣、どのような御所見をお持ちなのか、お尋ねしたいと思います。
○西村（康）国務大臣　まさに時代が大きく変化をしてきている、特に技術の進化が非常に速い中で、まさに日本の経済力、特に企業の生産性を向上させて競争力を高めていくためには、いろいろな、設備投資を含めたそうした投資の中でも、研究開発や人材、そして知的財産など無形資産を含めた投資、これを拡大してイノベーションを起こしていくということが重要だと認識をしております。
　そうした中で、特に知財の分野においては、デジタル技術の活用などに伴って、ＳＮＳを使用した、ＳＮＳ上での意匠に関するマーケティングであるとか、あるいは、デジタル空間でアバターに着せる服や小物の販売など、特にスタートアップや中小企業、そして個人でデザイナーやクリエーターの方々が活動するという、そうした活動は非常に多様化してきております。こうした知財を活用した事業、取組を是非後押しをしていきたいというふうに考えております。
　そうした中で、今回の改正案の中で、法律案の中で、意匠登録出願前の公開デザインに関する手続の要件緩和であるとか、デジタル空間における模倣行為の防止であるとか、あるいは、既存の商標と類似する商標あるいは他人の氏名を含む商標登録制度の整備であるとか、そういった措置を講ずることとしておりますけれども、これらによって、新たなブランド、デザイン、あるいはデータ、知財、こうした保護の強化が可能になってくるものというふうに思います。
　こうした措置によって、まさにデジタル空間における様々な事業展開も含めて、デザイナー、クリエーター、こうした事業展開を是非後押しをしていきたいと思いますし、新しい時代を迎えている、どんどん進化をする中で、日本の企業、日本人のクリエーターも是非大いに活躍をしてもらいたい。先ほど来御議論があります知財立国にふさわしい、そうした取組を是非後押しをしていきたいというふうに考えております。
○遠藤（良）委員　ありがとうございます。
　今朝も、日経新聞でしたか、クラスターさんが海外の案件を受託したというところで、実際、僕も議連でいろいろな団体にヒアリングしていると、大臣がおっしゃられたみたいに、やはりクリエーターさんがなかなか守られていないということが本当に課題があった。今回はこの法改正において、非常に僕個人的にも本当に評価したいなというふうに思います。
　ちょっと次の質問に移りたいと思います。
　前回ちょっと積み残したところなんですけれども、燃料電池と電気自動車のところなんです。
　日本国内では、今、水素ステーションのところで、現在百七十か所、水素ステーションがある。水素ステーションを一か所造るのに約五億円かかるんだというところなんですけれども、政府としては、二〇三〇年までに、二〇三〇年には九百か所を目指しているんだというところで、実際、水素ステーションの見通しをまず確認したいと思います。
○井上政府参考人　お答え申し上げます。
　水素ステーションですが、先生おっしゃっておられるとおり、現行、二〇二〇年度整備目標百六十か所については達成しておりますが、二〇三〇年千基程度というのが現行の目標でございます。
○遠藤（良）委員　ありがとうございます。
　タクシーとか、バスとか、トラックとか、航続距離のある商業利用ができるのかが大きなところだと思います。
　ＦＣＶの普及の可能性については、今の捉え方ですね、どのような捉え方をされているのかというところで、海外でも、タクシーやバス、トラックといった航続距離の大きい交通手段においては、ＦＣＶのニーズが認められるというところのようなんですけれども、普及としては、今の現状、どんな状況でしょうか。
○藤本政府参考人　お答え申し上げます。
　ＦＣＶ、燃料電池自動車は、先生御指摘のとおり、航続距離が長く、充填時間が短いといった強みがありまして、自動車分野におけるカーボンニュートラルの実現に向けて、重要な選択肢の一つと考えております。
　これまで日本では約八千台導入されてきております。海外におきましても、排出ゼロ車両の一つとして各国の電動化目標の中に位置づけられておりまして、例えば、米国では乗用車を中心に約一万四千台、中国ではバス、トラックなどの商用車を中心に約一万二千台が導入されていると承知しております。
　一方で、車両や水素の価格が高いことや、水素ステーションの整備といった課題があることから、よりニーズの高い分野に政策リソースを重点的に投入することで、市場を早期に立ち上げて、コスト低減やステーション整備の好循環をつくっていくことが重要だと考えております。バスやトラックなどの商用車は、移動距離が長く、長時間の稼働が求められることも多いため、燃料電池自動車の導入が期待できる分野だと認識をしております。
　このため、車両の価格差の課題について、これまで実施してきた乗用車の車両の購入補助に加えまして、商用車につきましても、燃料電池自動車や電気自動車の高い導入目標を掲げる事業者に対しまして、今年度から購入補助を開始したところです。
　こうした取組を、先ほど答弁のありました水素ステーションの整備と両輪で進めていくことによって、燃料電池自動車が選択肢となるような社会の構築を目指してまいりたいと考えております。
○遠藤（良）委員　海外では、実際、ＦＣＶの評価はされていると思います。航続距離も電気自動車に比べると非常に長い、給油するにしても短くできるというところが利点があって。
　一方、アメリカ、中国、韓国ではＥＶがリードしているんだと。東南アジアにおいても中国、韓国のＥＶが先行していたりとか、インドネシアでは一方で日本車が九割を占めているんだというところもあったりすると思います。
　実際、東南アジアにおいては、日本車のシェア、どのように維持をしていくのかをお尋ねしたいと思います。
○藤本政府参考人　お答えします。
　委員御指摘のとおり、東南アジアでは、例えばインドネシアにおきましては、二〇二二年に日系メーカーが九割超の販売シェアを占めている一方で、中国や韓国系のメーカーの電気自動車の販売が約一万台となっておりまして、二〇二一年の約六百台と比較して徐々に増えてきていると承知しております。
　こうした中、日本車のシェアを確保するためには、ハイブリッド技術など、これまで培った日本の強みを生かす形で様々な選択肢を用意して、実情の異なる各国市場それぞれでの販売を確保しつつ、電気自動車においても競争力を確保することが重要と考えております。
　経済産業省といたしましても、電気自動車市場の拡大に向けた、日本企業による電気自動車の実証事業を後押ししてまいりました。今後も、東南アジアでの電気自動車の普及状況ですとか政策も注視しつつ、こうした産業界の具体的な取組、これは日産、トヨタがタイやインドネシアで電気自動車の販売を開始していたりとか、トヨタとホンダはタイで、三菱自動車はインドネシアで、電気自動車の現地生産を今後開始する旨を発表するといったような動きがございますので、こうした具体的な取組を緊張感を持って後押ししてまいりたいと考えております。
○遠藤（良）委員　ありがとうございます。
　是非しっかりと、このＦＣＶ、ＥＶについても、日本国としてもしっかりと支援していただきたいというふうに要望しまして、質問を終わりたいと思います。
○小野委員　日本維新の会の小野泰輔でございます。
　不正競争防止法等の改正案について質問させていただきたいと思います。
　我が党の方でも検討させていただきましたけれども、この法案、実務的な改正が多いということで、必要な改正が含まれているのかなというような評価をさせていただいておりますけれども、そういう中で、私は、国際的な観点ということから、それを中心に幾つか質問させていただきたいというふうに思っています。
　馬場委員も先ほど形態模倣行為の規制の話について質問されていましたし、また、先ほど遠藤良太委員も営業秘密に関する裁判の管轄の話も質問されていましたが、それとちょっと似たような話なんですけれども、デジタル上の形態模倣商品が出てきた場合に、それが海外で行われた場合はどういう扱いになるのかなということ。
　これはなぜかといいますと、今、生成系ＡＩでも、海外のサービスが日本のクリエーターさんのものを学習したりして生み出していたことがありますし、また、ＡＩを使うまでもなく、今、デジタル上で全て入手可能ということになっていますから、そういう意味だと、日本国内のことだけで法整備していてもなかなか効果的ではないというようなこともあると思いますので、そこについて、今、どのようにこの権利保護を図っているのか、特に、国外において侵害行為があった場合に、クリエーターさんがどういう対応ができるのかということを教えていただきたいと思います。
○蓮井政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘のとおり、国境をまたいで形態模倣を始めとする不正競争行為が行われた場合には、民事に関しては裁判管轄、すなわち、いずれの国の裁判所で裁判を行うのか、もう一つ、準拠法、すなわち、いずれの国の法律で裁判を行うのかといったことが大きく問題になるわけでございます。
　まず、形態模倣商品の提供行為がデジタルの場合も含めて海外で行われた場合、こういった場合だとしても、このデジタル商品の提供なりサービスが日本国内に向けられたサービスと認められる場合など、当該形態模倣行為による結果が発生した地が日本国内であると裁判所が判断するときは、日本の裁判所で裁判を行い、そこで日本の不正競争防止法における判断を求めることができると考えてございます。
　日本での裁判の結果、外国での模倣品の提供行為に対して差止めや損害賠償などが認められた場合、少なくとも日本国内に相手方企業の財産があれば、損害賠償の対象として、その財産の差押えは可能でございます。
　一方、先ほど申し上げましたけれども、日本国内に相手方企業の財産がない場合、海外にある相手方企業の財産を差し押さえるためには、我が国の外国判決承認制度と同様の規定を置いている場合、海外の裁判所による日本の判決の承認が必要になります。このため、場合によっては強制執行が難しいといった場合もあるものと考えられます。
　しかしながら、仮に海外での強制執行は困難だとしても、日本の裁判所で日本の不正競争防止法に基づく判決が出ることが明確になれば、海外の訴訟相手を和解を含めた日本での交渉の場に引き出すことが容易になるといったメリットも、そういったことを経験した企業から指摘されているところでございまして、事後的な救済のみならず、デジタル上の形態模倣商品の提供行為、こういったものが不正競争行為であることが日本の法律上明確になるということでの一定の抑止効果というものを期待できるのではないかというふうに考えてございます。