Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○麻生国務大臣　一番最近起きた中で言わせていただければ、やはり今まで、少なくとも昭和二十年この方、日本はずっとインフレーションによる不況というものはやりましたけれども、御存じのように、一九八九年の十二月末、株価は三万八千九百十五円をつけたんですが、それが、新聞は来年は四万円と書いていた。例によって経済のわからぬ政治部が書くものですからああいうことになるんだと思いますが、ごっそり、四万円どころかぼんぼん下がってというのは、もう御存じのとおりです。同時に土地も、九〇年、九一年は上がりました。九二年から土地も下がった。
　早い話が、銀行が押さえていた株という動産と不動産という土地というものは、両方とも完全に毀損して、株価は三万八千円が一万円を割って八千円台になる、土地も六大市街化地域で一五％まで平均で落ちておりますから、そうすると、銀行にそれを担保にして金を借りていたところ、坪百万円で七十万円借りていた人は、それが十五万円になれば、それの掛けるの七掛けということになりますと、それはもう全く債務超過ということにならざるを得なかった。
　結果として銀行は、追い担保を出してください、増し担保を出してくださいと言って迫った。あればいいけれども、ないから売る、売るからまた下がるということになって、結果的に企業はどうしたかといえば、利益の最大化というのをやめて、債務の最小化という方に経営方針を変えざるを得なかった。
　結果として、銀行には一斉に借入金の返済が始まって、結果として銀行は、九七年、御存じのように、北海道拓殖銀行に始まって、都市銀行ですら倒産、翌年には長銀も倒産、不動産銀行も倒産、三洋証券は言うに及ばず、御記憶のとおりだと思いますが、ざあっと倒産していったときがある。全部担保です。
　担保に偏ったためああいうことになっていったんだというのが歴史ですから、そういった意味では、かなりの部分、そういったものに偏り過ぎると、いざというときになると、土地は必ず右肩上がりで上がるという神話が崩れた途端にそういったものが作用しなくなりますので、という経験に基づいて、今申し上げたような方向で事は柔軟に対応できるようなことになりつつあるんだと思っております。
○落合委員　インフレを前提とした間接金融のビジネスモデルが壁にぶち当たってしまったと。インフレが必ずしも約束されていない時代の中では、金融庁の書かれている「事業に対する目利き力」を間接金融機関がつけていかなくてはならないということですが、では、この「事業に対する目利き力」、これは具体的には何なんでしょうか。
○麻生国務大臣　これは、その地域において一番数多く地域の企業を回っている人は、間違いなく、地方中小金融機関の支店というか、本店の方なんだと思っております。
　したがって、この企業はこれだけのいいアイデアはある、しかし、それを何に使っていいかわからぬ、この企業はいい内容のものをつくっているけれども、早い話が、総務系列、経理系列が全然できていない、この企業とこの企業とをくっつけるととか、いろいろなことで判断できるネタを最もお持ちの方は、都市銀行じゃありません。都市銀行は転勤が多くてとてもじゃないので、そういったことまで目が回りませんので、地方中小銀行の金融機関の方がはるかにそういったことに詳しいというのは、もう信用金庫の例を見るまでもなくはっきりしていますので、そういった方々の、企業を見て、これとこれとをくっつけたらとか、これとこれはもっと投資すればもっととかいうような、目ききという表現を使っておりますけれども、そういったようなことができ得るいわゆる可能性を秘めておるのが地方中小金融機関なんだと、私どもはそう思っております。
○落合委員　地域との、地元の企業とのリレーションシップを深めて、それが目ききになる、そこからビジネスチャンスを発見していく、それが地域の銀行の役割であるということですが、実際にこれを地域の金融機関がやろうと思ってもなかなか難しい。こういう問題があると思います。
　実際には、各地域の金融機関は収益性が低い金融機関が多い。これは金融庁として、具体的にこういった目ききの機能を高めるためにどのように工夫を行っているんでしょうか。
○麻生国務大臣　これは、それこそ各企業というか各金融機関が御自分で率先して、地域の中においていろいろな中小零細企業でイノベーションにたけているところは幾つもありますので、そういったところにきちんと、ああ、こういうものがあるんだという感性を持たないと、これはとてもじゃありませんけれども、幾ら立派なものがあってもと思っております。
　事実、今地方を見てみましても、少なくとも世界で並みいる企業の中で、例えば、名前を言うとちょっと問題ですな、中小零細企業の中で例えば私の選挙区とか、みんな一億円以下の資本金で、世界シェアの七〇％を持っています、八〇％を持っていますという中小企業というのは、実はかなりの数あります。お調べになったらすぐ出ますから。
　この人たちは立派に利益を出しています。しかし、この人たちは言わない。もうかっている人は言わないんです。銀行にいたからわかると思うけれども、余り長くいたことがないか。長くいたらわかると思うんですが、もうかったら言わないんですよ。だって、宮崎さんが来てパーティー券を買ってくれとか、鈴木先生も来られて、うちを励ます会で何とかしてくれと言われる可能性がないほど小さな企業なんですが、実は物すごい利益が出ている。世界のシェアを全部持っていますから、これが出さなかったらとまっちゃうんだから。それは物すごいものを持っていますよ。
　そういったところが幾つもありますので、そういったものを、さらにもう少しやればもっとというのを今度は逆に勧めても、いや、これ以上もうける必要はないから要らぬわと言うんですよ。融資してもらわぬでもいい、うちはもうかっていますから全然要らない、そういったところの企業というのはいっぱいある。ところが、機械設備をこの三十年間ぐらい設備投資を更新していませんので、意外と、生産性という面からいくとかなり落ちてきていることは確かです。
　そういったところに、いや、もう今はこういう時代ですよというような話がそういった人たちに入るかといえば、もうほとんど技術のプロなものですから、そういったものに物すごく特化しておられる方なので、そういった金融とか世情とかいうことにはかなり疎い方も非常に多いというのも事実なんです。
　ぜひそういったところからやっていかれるというのが一つの可能性だ、自分の経験からはそう思います。
○落合委員　金融機関が、各地元の事情に合わせて、各顧客の事情に合わせて自分でビジネスチャンスを見つけるべきだということですが、大臣はそういう能力とかセンスがあるかもしれないですが、実際には、地方の地域金融機関で働いている方々がその目きき力がない。だからこそ、今、間接金融にたまっているお金が市中に出ていかない、企業に出ていかない。こういう問題がもう長年続いていると思います。
　ですから、これは各銀行で自分たちで頑張ってやってくださいというのと同時に、金融庁としても何か指導をしていくことはできないか、手助けをしていくことはできないかというような問題意識もあると思うんですが、そういった施策は行っているんでしょうか。
○麻生国務大臣　下手したら介入になりますから、難しいですよ、これは。銀行に対するいわゆる行政介入みたいになりかねませんから、役人がやるということは。
　したがって、これはどういった形で言うかというのは極めて難しい話なものですから、これは基本的には民間が努力されないと、御自分のところの今までのものとは違って、経費の削減に始まり、いろいろなことはやはり各企業の努力によるということにしないと自由主義経済というものは発展していかないんだ、私はそう思います。
○落合委員　ありがとうございます。
　昨年末に金融庁が金融仲介の改善に向けた検討会議の設置ということで、恐らく、今私が言ったようなことも含めて、どのような金融機関のあり方、新しいビジネスモデルがあるべきかということをこれから検討に入っていくんだと思います。それでこの質問をさせていただいたんですが、こういった会議がどのような動きをしていくのか、これからちょっと私も見させていただきたいと考えております。
　それでは保険業界についてですが、生命保険業界、損害保険業界も、マイナス金利の影響、これは受けるものと思いますが、どのような影響を受けると分析をされていますでしょうか。
○麻生国務大臣　今、マイナス金利を導入されたことによって、これも影響がさまざまだろうとは思いますので一概に申し上げることはできないと思いますが、当然のこととして、保有しておられる国債というのはかなりな額をお持ちですから、そういったものの評価益というものが当然出てくるのは損保、生保同様だと思いますが、長期的な金利低下というのが継続していくことはこれは当然のこととして、こちらの場合も運用利回りというものが収益を悪化させる要因になるというのも、これはもう銀行、金融機関と同様に損保、生保も同じだと思っておりますので、いわゆる財務の健全性とかそういったものを考えましたときには、私どもとしては、引き続き、保険会社の財務状況という内容がどうなっているかというものは、今後きちんとモニタリングをしていく必要があろうかと存じております。
○落合委員　保険の中でも特に生命保険は、債券のクーポン収入に頼る比率が高いものが多いと思います。特に一時払いの年金保険、貯蓄型保険などは、利回りが低下すればかなり打撃を受ける。こういったことから考えますと、こういった貯蓄型保険の利回りの低下を受けて、保険料の値上げ、これは各保険会社が行っていくことは予想はされますね。
○麻生国務大臣　私の立場で生保、損保の今後の経営はかくあるべきなどということを申し上げる立場にもありませんし、また、個々の会社がどういった方法をとればもっともうかるなんということを言う立場にもありませんので、今の質問に対してはお答えいたしかねます。
○落合委員　保険会社の財務状況をチェックする立場にもあられますので質問をさせていただきました。もう少し時間がたたないと詳しい状況もわからないという面もありますので、これは、いい機会を見て改めて質問させていただきたいと思います。
　それではあと少しですが、税制のお話に入らせていただきます。
　平成二十八年度の税制改正の中で、まず一つ目、三世代同居に対応した住居リフォームに係る税額控除制度の導入というものが少子高齢化対策の一環のものとして出されてきていますが、この控除制度の導入による少子化対策の効果、これはどのように試算されているのでしょうか。
○高鳥副大臣　落合委員にお答えをいたします。
　三世代同居に対応いたしました住宅リフォームに係る特例でございますが、家族において世代間で助け合いながら子や孫を育てることができるようにするため、三世代同居を希望する方がその希望を実現できるように、三世代同居を支援するものでございます。
　この特例によりまして、三世代同居を希望する子育て世代が、祖父母による育児や家事の支援を受けつつ子育てを行うことが可能となり、子育てへの不安や負担が緩和されることから、少子化対策にも効果があるものと考えられております。
　実際、国立社会保障・人口問題研究所の出生動向基本調査によれば、親との居住距離が近い夫婦ほど出生する子供数が多くなる傾向があるものと承知をいたしております。
○落合委員　実際に今回の政策でどれぐらい効果があるというふうに試算をされているんでしょうか。
○高鳥副大臣　お答えをいたします。
　この特例単体でどの程度効果を考えるかという問いに対してなかなかお答えすることは難しいのではございますけれども、別居よりも近居、そして近居よりも同居の方が完結出生児数は多いというデータが出ていることから、その効果には期待をいたしたいと考えております。
○落合委員　別居よりも近居、同居の方が効果は高い、これはごもっともだと思います。
　内閣府の資料を見ますと、この控除創設についての説明、まず、子育て世代の三、四十代の二割が同居したいと考えている。一方で、実際に同居しているのは五・二％しかいない。だから、三世代同居する場合に、今回、キッチン、トイレ、浴室、玄関を増設、改築すること、リフォーム工事を行う場合に特例措置を講じるというような論理の流れになっているんですが、同居のためにキッチン、浴室、トイレ、玄関の四つのうち一つ以上を増設し、二つ以上が複数箇所ある場合の控除というのは、物すごく狭い範囲ではないですか。これは、広く一般の国民を対象とした控除ではないと考えてよろしいですね。
○高鳥副大臣　御質問の点でございますが、本来、国交省の方で通告いただければお答えをする内容であると思いますので、ちょっと、私の方から今この場でお答えは差し控えさせていただければと思います。
○落合委員　国交省の方でというふうにおっしゃいましたが、要は、リフォーム会社が営業するときに、こういう控除がありますよ、リフォームしましょうというのに使うのにはいい控除であって、しかも、これから民泊というのも言われてきています。こういうものに使うための控除であって、これは少子化対策のための控除なんでしょうか。麻生大臣、これでいいと思いますでしょうか。
○麻生国務大臣　今お話しでしたけれども、三世代同居というものに対して住宅リフォームに係る特例ということなんですけれども、これは平成二十八年度の税制改正において、たしか、今言われたような状況に応じて特例を設けることとしているんですが、この特例の条件というのは、今御指摘がありましたように、理想の家族の住まい方として考える方が二割程度存在するという一方で、今言われたように、実際は数％ということになっておりますので、そういったところで考えますと、これは、プライバシーの確保や生活空間の分離の配慮が必要と考えられることから、住宅政策という面でいろいろ考えないかぬのではないかというのでこれは始まったんだと記憶をいたしております。
　そういった意味で、別居している世帯と比べて出生児数が高い傾向にありますので、私どもとしては、こういったものをもっと広く考えられるべきなのではないか。これはまずやってみて、その上でさらに改正する必要があると言うのであれば、そういった方向で、要は、人口減にいかに対応していくかというのは国にとっての一番の問題だと思いますので、その線に沿って、今言われたような提言等々につきましては対応してまいりたいと考えております。
○落合委員　これは参考人の方の答弁でもいいんですが、同居しているということはどのように確認するんでしょうか。
○佐藤政府参考人　お答え申し上げます。
　今回講じます三世代同居に対応した住宅リフォームに係る控除の制度でございますが、基本的には、住宅の仕様に、形ですね、住宅の仕様に着目して設けたものであるということなので、実際に三世代で居住しているかどうかということは要件とはしていないということでございます。
○落合委員　同居のための控除であるということで取り入れられるにもかかわらず、同居かどうかは確認しないということですね。
　しかも、これは財務省がつくったものだと思うんですが、三本柱、法人税改革、消費税の軽減税率、三番目が少子化対策、女性活躍、教育再生。この三本柱の三つ目の一番最初、三世代同居、少子化対策のためにやりましょうと言っているのが、この目玉なのがこの控除です。
　しかし、同居していることさえも確認しない。リフォーム会社にとってはプラスになるでしょうが、これでは、お金持ちの節税、それからリフォーム業者への後押し、それのための控除なんじゃないでしょうか。本当に少子化対策のために控除を設けるのであれば、住民票などを根拠に、同居しているかどうかで控除を決める。リフォームのことはそんなに重要なんじゃないんでしょうか。
　時間が来たので、大臣、最後に御見解をお願いします。
○麻生国務大臣　今の今回の特例の話は追加工事に対する支援ということになっていますけれども、基本的には、こういううちになってから、あなた一緒に住まないかと言える立場にあるかどうか。まだできてもいない間にはなかなか説得力がありませんから、それはいろいろな考え方ができると思う。俺のところは四世代同居しているからね。だからよくわかりますよ。だから正直なことを言いますけれども。
　そういった意味では、今、プライバシーにかかわる話ですから、これはうかつなことはなかなか申し上げられぬと思いますね。
○落合委員　それを言ったら、私は同居したいですが、うちに一緒に住めません。狭いからです。そういう問題をどうやって解決していくのか、これが少子化の問題を解決する問題につながると思いますので、ぜひ中長期的な施策を打っていただければ。
　こんな中身で少子化対策の一番の先頭に持ってくるような控除じゃないということを私は申し上げて、私の質問とさせていただきます。
　ありがとうございました。
○木内（孝）委員　民主・維新・無所属クラブ、木内孝胤でございます。二〇一二年以来、三年ぶりの財務金融委員会となります。
　きょうの前場、午前中は、日経平均株価一万四千八百七十五円、前日比マイナス八百三十八円となりました。世界経済の不確実性あるいは不透明性が増しています。経済のかじ取り一つで我々国民の生活が大きく左右されます。委員会の質疑を建設的、充実したものにしたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
　質問通告にないのでお答えできなければ結構なんですが、リーマン・ショックについて一つお伺いをしたいと思います。
　たったこの四十八時間の間にもさまざまな動きがございました。リーマン・ショックが起きたとき、これは当時、福田総理が総理をやめることを発表して、自民党の総裁選が行われている最中にリーマン・ショックが起こり、そして、その九日後に麻生財務大臣が当時の総理に就任をなさいました。
　昨今の世界経済の不確実性というのは、当時の状況と今の状況は大きく違うと思いますが、当時、リーマン・ショックのときは十八兆ドルの株式時価総額が吹っ飛びました。概算ですけれども、今回も大体十四兆ドルの株式時価総額が下落しているという状況でございます。
　全然状況が違うとはいえ、日経平均も二万一千円近くから一万五千円割れというような状況でございますので、今後、リーマン・ショックのときのさまざまな事例というのが大いに参考になろうと思いますが、当時、麻生財務大臣は、総理大臣として一年間、このリーマン・ショックに立ち向かったと考えております。
　当時の大型の補正予算、緊急の経済対策等々ございましたけれども、今振り返ってみますと、この経済対策の規模あるいはタイミング、こうした中身については十分だったと思っているのか、思っていないのか。あるいは、今の経済政策とも大きくかかわり合いがあるんですが、金融政策ですね。当時、欧米が非常に大胆な金融政策を行っている中で、麻生総理のときは、その当時は大胆な金融政策を行っていなかった。
　こうしたことを全て振り返って、リーマン・ショックについてどのような総括をなさっているのか。質問通告にないので恐縮ですが、お伺いしたいと思います。
○麻生国務大臣　質問通告をいただいておりませんので、記憶力でしゃべりますから少し違っているかもしれませんが。
　あのときで一番やはり大きかったのは、世界じゅうで金融収縮が起きるということを前提にした対応をいかにするかという話だったんだと思いますが、少なくとも、各国はそれに対する対応すべきすべは全く皆さん持っておられませんでした。
　したがって、日本としては、Ｇ８だったか何かで、Ｇ７でしたか、何かのときに私の方から、ＩＭＦ、いわゆる国際金融機関が九七年のときのアジア通貨危機のときには、ＩＭＦというところの対応というもののまずさから、結果として、韓国、インドネシア、タイ等々がいずれもアジアにおける通貨危機を誘発し、対応できず、日本から最終的な支援をした。もう御記憶のとおりだと思いますが、そういう対応にまたなるのはかなわぬから、ＩＭＦに、我々としては融資をするから、その融資の額の中からＩＭＦでアジアに対して、あのときはストロスカーンでしたか、まだいる時代でしたから、あなたがやった手口だったんだから、あなたのおかげでみんなえらい迷惑したんだから、我々はあの記憶だけは鮮明に覚えているので、アジアだけはちゃんとやってもらいますよということをみんなの前でばさっと言った記憶がありますけれども。
　結果としてどうなったかといえば、日本から約一千億ドル、各国それぞれ費用を後から入りました。おかげもこれありで、アジアで通貨危機は起こらず、むしろ東ヨーロッパとか西ヨーロッパの小国で、いわゆるサブプライムローンに貸し込んでいた銀行が多かったために、その銀行が倒産するというような状況になり、それを保証した政府が、全く財政内容はよかったにもかかわらず、小さな国の政府が破産するということを救う、そちらの方に金が回る。結果として金融危機というのをどかせることに成功しましたので、その件に関しては私どもとしては成功したと思っております。
　傍ら、日本の場合の方は財政を出動させております、金融ではなくて。そして、金余りという状況は、今の方よりもう少し、金余りよりもっとわけがわかっておりませんので、サブプライムローンというものに日本はほとんどひっかかりがありませんでしたので、まあ、英語がわからなかったからみんなほとんど買わなかったんだという話もありますけれども。みんな、サブプライムローンにひっかかった企業がいっぱいあるわけで、私ども、その内容はほとんど日本は少なかったものですから、不景気になることだけははっきりしておりましたので、たしか補正予算を三回組んだんだと思います。
　戦後、三回組んだというのは余り例がないと思いますので、そういった意味では、それで対応してあの急場をしのいだというのが私どものやったことでありまして、もう少し落ちついてというか、ああいうときは非常事態でもありまして、落ちついてやる時間もありませんでしたけれども、取り急ぎ三回の補正予算であの急場をしのいだというのが今の実感です。
○木内（孝）委員　サブプライムローンで一番ひっかかった会社は、メリルリンチ証券という会社がありまして、実は私は二〇〇八年の八月までメリルリンチ証券にいまして、選挙に出た翌月にいわゆるリーマン・ショックが起こり、リーマン・ショックが起こった日に、よくリーマン・ショックと言われますけれども、実はあの日、メリルリンチもバンク・オブ・アメリカに買収をされ、実質破綻をしたというようなわけなんですが。
　ここで、当時、私も選挙に出たばかりでありながら、メリルリンチが破綻し、リーマン・ショックが起こりという前後に、私、当時、麻生総理が非常に大型の補正予算を組んだこと、それを非常にスピード感を持ってやったこと、当初は与謝野大臣が蜂に刺された程度というような表現もしておったかと思いますけれども、あのときかなり大胆にやったということを非常に実は評価をしております。
　それと、先ほど話がありました金融システムの安定化についても、総理は当時、非常にスピード感を持っていろいろな諸策をやったと評価しております。
　しかし、今も質問させていただいたんですが、金融緩和、これに対して当時どういう評価をしていたのか、効果があると思っていたのか思っていなかったのか。これは日銀中心にやる政策とはいえ、総理として全体を見渡す立場で、なぜあのときに金融緩和をやらなかったのか。その後、民主党政権になりまして、幾度となく金融緩和はありましたけれども、現黒田総裁のような大規模な金融緩和はしませんでした。
　その間、実は欧米では、バランスシートを三倍程度に膨らませたりということをやっていた中で、麻生大臣は、金融緩和は効果がないと思っていたのでやらなかったのか、それとも、日銀に任せていて、当時、日銀の白川総裁がそういうのに後ろ向きだったから何となくそのままやらなかったのか。
　それとあと、アメリカが先行して金融緩和をやって、今、出口戦略ということでなかなかこれも右往左往して、金利を上げるところを上げられないとかはございますけれども、非常に経済が好調になっています。
　こういうのを踏まえて、金融緩和という政策そのものの評価を現時点でどのように総括されているのかということをお伺いしたいと思います。
○麻生国務大臣　当時は、日本銀行としては、少なくとも、デフレというものに対する基本的な意識というのは我々とはかなり違っていたと思います。
　私どもは、デフレということでありましたので、たしか、小渕内閣以外一貫して日本の自民党政権の中では公共工事が減っていると思いますが、麻生内閣のときだけ、前年度比でふえていると思います。
　私どもとしては、デフレーションというものに関しては、少なくとも、消費がない、設備投資がない、政府支出がない、三つないわけですから、その三つがＧＤＰの基本ですから、その三つのうち二つないわけですので、政府支出というものは絶対必要という意識がありましたのでそれをやらせていただいたのが財政側から見たときですが、金融を預かっておられる日銀の方は、その当時、黒田さんと違って、デフレーションということに対してどうすべきかというような意識をお持ちではなかった。私の記憶ではそうです。何回か話をしたことがありますので記憶がありますけれども、少なくともそういったのではなかった。時間がありませんので、我々としては、もうたったったっといかねばならぬと思っておりましたので、財政というもので主導すべきと思ったのが一点。
　もう一点は、やはり、あのとき各国で約束したわけです。少なくともうちは一千億ドルで融資するが、やられてもらいたくないことが幾つかあると。まず、平価の切り下げ競争はやめよう。自国通貨の切り下げ競争はやめよう。それが一つ。ブロック経済もやめてもらおう。第二次世界大戦に突入していったような形になるのはやめてもらいたい。そして、いわゆる金融というものに関して言わせていただければ、各国でいわゆる関税障壁をぼっと設けるというのもやめよう。この三つが条件というので、これはみんな一応合意した。議事録なんか残っていませんよ、極めて限られた人数でやっていたんですから。ぼんとやった、七人だけで。
　しかし問題は、各国はどうしたかといえば、それを守りながらも、ごっそり金融だけ緩めていったわけですよ。平価の切り下げと同じことを、私に言わせたら、裏口入学みたいな手口でやってのけたわけだ。話が違うじゃないかと何回もやり合ったことありますよ。
　でも、日本はその点はきちっと守った結果、円がどっとあれだけ上がっていったということになっていったというのが、私の方から見た、今思い返してみればそういうことだったかなという感じはいたしますけれども、いずれにしても、今考えてみますと、リーマンのときは、波及がどれくらいどうなるのかということに関しては、私は正直よくわかりませんでした、全く。そういった意味で、金融が機能しなかったんだという意識だけはあります。
　しかし、今の場合、ヨーロッパにせよ中国にせよ、みんな原因はわかっておるわけですから、そういった意味では、今の状況は、金融は機能していないという状況ではないんだ。今はそういうような感じで、比較すればそういうことになろうかと思います。
○木内（孝）委員　麻生財務大臣が今の各国の金融緩和をそれほど評価されていないということがわかりました。
　今、非常に予算委員会等々でも一つの論点となっておりますのが、金融緩和が限界があるのか、あるいは意味があるのかということが、与野党の党内の中でもいろいろな意見が分かれているというのが実態だと思います。
　もう一つ、予算委員会等々の質疑を聞いていて感じますのは、与党は、今の経済は非常に順調にいっているということを一貫して言いたがる。野党は野党で、無理やり悪い指標という部分ももちろんあると思っていますので、これはどっちもどっちだなとは思うんですが、きょうの午前中の質疑を聞いていましても、ちょっと現状の経済についての客観的、冷静な見方をされていないんじゃないか。これだけ株価が下がり、中国の問題があり、きょう、黒田総裁だけが少しだけコメントしておりましたけれども、欧州株安というのも、非常に私は深刻な事態だと思っております。
　あるドイツ系の銀行が、先月、八千億円を超える損失の決算発表をしました。これは個別の、ミクロの話では現時点ではあるかもしれませんけれども、欧州最大とも言えるような銀行があれだけの決算のロスをやり、きのうの時点ですけれども、いわゆるクレジット・デフォルト・スワップ、これが二〇ポイントぐらいはね上がっている。この報告はもう既にいっていらっしゃると思いますけれども、これくらい厳しい状況の中で、これはもしかしたら金融システムリスクにつながっていくリスクというのも十分あると思っております。
　私、きょう質問通告に出していて、ちょっと時間がないのでできませんけれども、今後何が起こるかというと、我々は、プライマリーバランス、二〇二〇年の黒字化というのを、あらゆる政策を実現して実現をしていかなければならないというふうに考えています。これは正しい方向だと思います。しかしながら、本来タイムリーに大胆な財政措置をとらなければならないときに、それが足かせとなってなかなかスピード感がおくれたり、あるいは規模が小さくなり過ぎたりという懸念を持っております。
　きょうの質問の中で一つ思っておりましたのは、千四十四兆円の負債、借金があって大変だというニュース、きのうも出ておりました。一方で、日本には六百五十兆円を超える資産というのもございます。この資産というのは、使えない資産、流動性のない資産、それもたくさんありますが、私は、その中でも五十兆円程度は、まだ十分に売却可能あるいは流動化可能、証券化という意味で、広い意味でいえば、二百兆円程度の流動化可能な資産もあると考えております。
　その中で、去年の予算委員会で私は麻生財務大臣にも質問したんですが、日本たばこの株式、三三・三五％保有しております。これは時価総額で約二・七兆円、決して小さい額ではございません。もちろん、葉たばこ農家、これを保護することも大切な話だと思います。昨年でいえば約二百五十億円、内外価格差ということで、全量買い取りで日本たばこが国際相場より高い値段で購入しているわけです。ただ、この保護政策を別途切り分ければ、これを全部売却して二・七兆円の財源を得ることは十分に可能だと思うんです。
　これだけ危機感をあおっておきながら、本来であれば最初にへそくりをきちっと使い、これは当たり前の話なのに、いや、全量買い取りしなきゃいけないから。一九八五年から三十年間時間が経過しています。なぜこれを売却しないのか。合理的、論理的に説明をお願いいたします。
○麻生国務大臣　この種の質問をされるなら、もう少し時間をとって聞かれないと共産党から文句がつきますので済みませんけれども、宮本さん、ちょっと時間を申しわけありません。
　これは御存じのように、ＪＴの株式の保有というのは、今言われたように、国産葉たばこの全量買い取り等々が決まっているのも確かです、それは間違いなく。また、たばこの小売店というものも全国にありますので、そういったものの一定のマージン確保というのもやらねばならぬ、それで食っている人たちがいるわけですから。実質的に担保をするということも意義を有しておりますので、そういった意味ではまた、ＪＴ株の配当金というものも、これは財政投融資特別会計の歳入としてはかなり大きなものだというのはもう御存じのとおりです。
　はしょって言いますので恐縮ですけれども、こういったことで二十七年の六月に財政審議会等々において取りまとめられた中間報告でも、この話は、さらなる売却は適当と判断すべきではないとする話がある一方、全株売却して完全民営化を目指すという方向は基本的に堅持すべきだということで話がついたというように記憶をいたします。
　この中間報告で、いわゆる株式処分の必要性、合理性が一層高まる事態というものを念頭に置いて、こういったものを適時に売却して利害得失というものを合理的かつ速やかに判断できるように所要の実態把握というものや法制面の整理を進めておくように求められておりますので、今後ともこういったときを考えなきゃいけませんが、少なくとも、あれだけ株式が下がっている今じゃないですな。
○木内（孝）委員　歳入の質疑でありますけれども、国が保有している資産を今後とも危機感を持った形でチェックをしていただければと思います。
　以上で質問を終わります。
○宮本（岳）委員　日本共産党の宮本岳志です。
　この間の衆議院、参議院の予算委員会の審議を聞いておりまして、私は大変驚きました。消費税率を一〇％に引き上げた場合、いわゆる軽減税率を導入したとしても消費税負担額がどれだけふえるのかとの質問に対して、衆議院での答弁と参議院予算委員会とでは大きく食い違ったからであります。
　去る一月十三日の衆議院予算委員会で、我が党の宮本徹議員に対して麻生大臣は、国民一人当たり及び世帯当たりの増税額について、それぞれ一万四千円と三万五千円、こう答弁されました。それが、参議院予算委員会答弁では二万七千円と六万二千円に倍増したわけであります。
　まず確認しますが、なぜ負担額が拡大したか、これをお答えいただけますか。
○麻生国務大臣　お尋ねの消費税率一〇％への引き上げに伴う一人当たり及び一世帯当たりの消費税負担増加額につきましては、これは、家計が負担する消費税率二％分を掛けますと四・六兆円というものになり、二・三兆円掛ける二で、四・六兆円から軽減税率導入による減収見込み額約一兆円を差し引いた額、すなわち三兆六千億円を家計における消費税負担増加額の総額と見ることが適当であることから、まず、一人当たりの負担増加額は、この三・六兆円を一億三千万人で割りまして二万七千円程度となり、次に、一世帯当たりの負担増加額は、同じく三・六兆円を五千六百万世帯で除した六万二千円程度になるものと考えております。
　これまでの議論の中において、一人当たり及び一世帯当たりの消費税負担増加額として、家計調査をもとに、一人当たり一万四千円程度、一世帯当たり三万五千円程度とお答えしたことがありますが、これは、収入階級別の数字に関するお尋ねに対しまして、データというものの制約上、家計調査によらないとお答えができないという状況のもとで、総世帯平均もこれと整合的なものにするという観点から、家計調査に基づく機械的な試算をお示ししたものということを御理解いただきたいと思いますので、負担増加額を過小に示そうとしたものではありません。
　その上で、両者の違いが生ずるのは、家計調査が、サンプル調査によりまして、家計消費の内容や構造、動向の把握を目的とした統計でありまして、消費支出の総額を捉えるということを目的としたものではないということによるものである、私どもはそう考えております。
　いずれにしても、この種の誤解を招くことになりかねませんので、今後は、収入階級別の負担増加額など、データの制約上、家計調査によらないとお答えできない場合には、家計調査に基づく機械的な試算であるといった形であらかじめ明示するなど、どのような統計を活用したのかを含めまして、丁寧に御説明をしなければならぬところだと考えております。
○宮本（岳）委員　配付資料の一を見ていただきたいんです。
　これは、財務省が昨年十月二十九日の与党税調に提出した資料であります。下の、参考、消費支出額及び一％当たりの税収という欄。この時点で既に財務省は、二〇一五年度予算から推計した場合、国民経済計算から推計した場合、そして家計調査から推計した場合、三通りの方法で一％当たりの税収を算出しております。
　つまり、ことし一月十三日の衆議院予算委員会で宮本徹議員に答弁した時点で、政府及び財務省はこの三通りの試算による消費税増税の国民負担額をちゃんと知っていたはずだと思います。これは事務方でいいんですけれども、事実ですね。
○佐藤政府参考人　お答え申し上げます。
　お示しの資料は、御指摘のとおり、昨年十月二十九日の与党の税調に提出をしたものということでございます。
○宮本（岳）委員　既に去年の段階でわかっていたんですね。
　ところが、総理や麻生大臣は、先ほどの答弁にもあったように、所得階級別の世帯単位での消費税負担額を尋ねられたから、家計調査の計数をそのまま用いて算出される世帯ごとの消費税負担額を答えたのだ、こういう答弁を繰り返されております。
　しかし、一月十三日の宮本徹議員の質問を改めて議事録で確認しますと、「麻生大臣に伺いますが、飲食料品と新聞以外のものが消費税一〇％に引き上げられた場合、現行の八％と比べてどれだけ増税になるのか。一世帯当たりの増税額、一人当たりの増税額についてお答えください。」というものであります。
　別に宮本徹議員は、あなた方の言うような所得階級別の世帯単位での消費税負担額などを質問しておりません。ただ単に、一世帯当たり、一人当たりどうなるかと聞いているんですね。これは言いわけにもならないですよ。
　では聞きますけれども、一月十三日、予算委員会で麻生大臣が、あらかじめ計算済みであった三通りの負担額の中から、別に所得階級別の消費税負担額など聞かれてもいないのに、家計調査をもとに推計した負担額一万四千円と三万五千円、これを答えたのは一体どういう理由ですか。
○麻生国務大臣　一月十三日の衆議院の予算委員会において、家計調査における平均的な一人当たりの負担増加額を機械的な試算としてお示しをしたものは、御質問いただいた宮本議員からあらかじめ、総世帯平均の消費税負担額とともに収入階級別のものに関する資料の要求を受け、収入階級別のデータをとることができます家計調査に基づく機械的な試算をお示ししてきたということや、質問の事前通告におきましても、総世帯平均の消費税負担増加額とともに、収入階級別の消費税負担の増加割合をお尋ねされるとされていたことによるものであります。
　したがいまして、これは、収入階級別の数字に関するお尋ねに対して、データの制約上、家計調査によらないとお答えできないという状況にありますので、総世帯平均もこれと整合的なものにするという観点から、家計調査に基づく機械的な試算をお示ししたものであったというように御理解いただければと存じます。
○宮本（岳）委員　あらかじめ資料要求したかどうかは私は知りませんけれども、そのときの問いは、別に所得階級別に答えよというようなことは一切言っていないんですね。
　そもそも麻生財務大臣は、一月十九日の参議院予算委員会で我が党の小池晃議員に対し、我々、税収からとってきたものの方が、一兆円と申し上げておりますけれども、この方が基本的には正しい、常に正しいものなのだと私どもは思っていると答弁されました。
　一人当たり二万七千円と世帯当たり六万二千円の消費税負担増というのが基本的に正しい、常に正しいと理解していながら、一月十三日の予算委員会では、わざわざ家計調査から算出した、その正しい額のほぼ半分の、小さい方の額を答えたということになります。単純に、準備された大臣の答弁書がそうなっていたということなのか、あるいは、あえて小さい負担額をお答えになったのか、どちらかしかあり得ません。
　どちらにせよ、これは事実に反した、間違っていたわけでありますから、素直にその誤りをお認めになるべきではありませんか。
○麻生国務大臣　質問の事前通告で収入別のお尋ねがあったということも確かでありましたし、実際に議事録を見られたらわかると思いますが、一月十三日の予算委員会で収入別の質問もあったと記憶をいたしております。
○宮本（岳）委員　私の後、また宮本徹議員が質問いたしますから、ぜひ直接御本人とやっていただきたいと思うんですが、少なくともこのときの答弁は、後に倍に膨れ上がるような不正確なものであったということであります。
　そこで、次に軽減税率について少し議論をしたい。
　軽減税率の導入は、低所得者に配慮するための逆進性対策だと言われております。安倍総理は、消費税における、所得が低い方ほど収入に占める消費税負担の割合が高いといういわゆる逆進性を認めた上で、この逆進性を緩和する観点から、ほぼ全ての人が毎日購入している酒類及び外食を除く飲食料品等を対象に軽減税率制度を導入することを決定したと答弁いたしました。
　どうして食料品等の軽減税率の導入で逆進性が緩和されると言えるのか。これまで政府の説明では、消費税率を一〇％に引き上げたとき、消費税負担の軽減率が低所得者層ほど大きいと説明してまいりました。
　配付資料の二を見ていただきたい。
　所得階層別の消費税負担率と軽減税率導入による負担軽減率を示しております。所得が低いほど、左へ行くほど、点線の軽減率は確かに大きくなっております。
　財務省、このことを言っているわけですね。
○佐藤政府参考人　お答え申し上げます。
　いわゆる逆進性という点のお尋ねでございますけれども、この図にございますように、消費税率を一〇％とすることとした場合において、軽減税率制度を導入すれば、これを導入しない場合と比べまして、収入に対する消費税負担の割合が低所得者の方がより大きく引き下がるという趣旨で、その意味におきまして逆進性が緩和される、こういうことでございます。
○宮本（岳）委員　では、配付資料の三を見ていただきたい。
　収入に対する消費税負担率が、たとえ軽減税率を導入したとしても、消費税率を八％から一〇％に引き上げた場合にどうなるかを示したグラフであります。赤い部分が現行の八％、緑の部分が新たに負担増になる増税分であります。低所得層ほど、緑の部分、負担の増加率もふえております。
　大臣、これは紛れもなく逆進性が高まったということではありませんか。
○麻生国務大臣　もともと、御存じだと思いますが、これは一〇だったら赤はもっと上の方にあるわけですから、そこのところだけちょっと忘れぬようにお願いします。
　家計調査に基づいて申し上げると、これは、軽減税率制度を導入して消費税率を一〇％に引き上げる場合においても、消費税率八％の場合と比べれば、収入におけますいわゆる消費税負担の割合の増加度合いというのは、低所得者のプラス〇・九の方が、高所得のプラス〇・四より大きくなる。正しいと思います。
　しかしながら、軽減税率制度を導入いたしますと、軽減税率を導入せずに消費税を一〇％にした場合と比べますと、収入に占める消費税負担の割合の引き下げ度合いというものは、低所得者の方は〇・五、そして高所得者が〇・一ということになりますので、消費税の逆進性の緩和につながるということなんだと思っております。
　加えて、消費税率の引き上げによる増収分は、全額社会保障の充実等々、所得の低い方々に対しましては、これは社会保障の充実とか安定化に充てることになろうと思いますし、国民健康保険の保険料軽減の拡充を講じることといたしておりますので、これはまさに所得再配分につながるものと考えております。
　いずれにしても、消費税率一〇％に引き上げは、これは社会保障と税の一体改革というもので、この世界に冠たる社会保障制度というものを次の世代に引き渡していく責任が我々の世代にあろうと思いますので、今後とも市場とかまた国際社会からの国の責任等々を確保するためのものでありまして、これに伴う低所得者層への配慮という点から軽減税率を導入するというものであると御理解いただければと存じます。
○宮本（岳）委員　いや、使い方の話、社会保障に使うかどうかという話はやっていないんですよ。税の取り方の議論をやっているんですよ。
　それで、逆進性を認めた。逆進性は緩和されるかという議論をやった。低所得者は高所得者よりも収入が少ないわけですから、収入に占める軽減税率の軽減度合いというものが低所得者の方が大きくなるというのは、それは母数が少ないんですから当然のことでありますが、私が問題にしたのは、しかし、八パーを一〇％に引き上げたときの税負担の増加率も同じく低所得者の方が高くなるだろう、こういう話をしたんですね。
　わかりやすく、資料四に、全部をまとめたグラフをつくっておきました。これは、青が五％です、消費税。赤は八％です。緑の一〇％、これは、もちろん食料品等の軽減税率も考慮した一〇％が緑です。これは線が引いてありますが、この線は私が勝手に引いたのではなくて、ちゃんと平均をとる、そういう関数を入れたグラフとして平均値をとっております。
　このグラフを一見していただけばわかるように、低所得者層ほど、つまり、左へ行けば行くほど直線の間隔は開いております。たとえ軽減税率を導入したとしても、消費税率を一〇％に引き上げた場合に、低所得者の消費税負担の増加率は高所得者の消費税負担の増加率に比べて大きくなる、これはもう否定しようのない事実だと思うんですが、大臣、よろしいですね。
○麻生国務大臣　これは先ほどの御質問とほぼ同趣旨の御質問なんですよね。
　それで、図が違っているところが、こっちの方が、示しておられるこのグラフがさっきの質問と違うものを使っておられるんですが、三つ分けて色を使われて、わかりやすくつくっておられるんだと思いますが、私どものレベルに合わせていただきましてありがとうございました。
　軽減税率がなくて一〇％に引き上げた場合というのは、このグリーンはもっと高くなるということなんだと思いますけれども、比べまして、低所得者への負担も軽減できたということではないかと思っておりますので、先ほどお答え申し上げましたとおり、所得再配分等々いろいろなものにこういったものを私どもが使えていきますので、今言われましたように、額としてはおっしゃるとおりですけれども、率の面も考えていただければということを申し上げております。
○宮本（岳）委員　そうなんです。どう言おうが、八％を一〇％に上げたら、たとえ消費税を八％に据え置いたとしても、低所得者層ほど消費税負担率の増加は大きくなる、これは動かしがたい事実なんですね。まさにこれこそ逆進性というものであり、逆進性は高まると私どもは思いますね。
　にもかかわらず、あなた方は、軽減税率により、日々の買い物の都度、痛税感の緩和を実感していただける、こう言って、その例として、総理は、コンビニの買い物で千百円ではなくて千八十円のままだなと思うことによって痛税感は緩和されるだろうなどとたびたび答弁をしております。
　痛税感の緩和というのは、その言葉のとおりですよ、痛みを和らげること。つまり、何か得した気にさせることにほかなりません。
　しかし、実際には、この表でも明らかなとおり、低所得者層ほど逆進性はかえって高まることになります。これこそ、まさに中曽根元総理がおっしゃったように、羊が鳴かないように毛をむしり取ろう、こういう話ではありませんか、大臣。
○麻生国務大臣　ちょっと見解が違うかと存じますが、酒類及び外食を除く飲食料品のいわゆる消費支出全体に占める割合を見た場合に、家計調査の計数をもとに、一定の前提のもとに機械的に試算すれば、年収千五百万円以上の世帯では一五％程度にとどまる一方、年収二百万未満の世帯では三〇％近いということでありますので、低所得世帯の方が飲食料品の割合が高いということはこれからわかるんだと思います。
　したがいまして、低所得者の方が消費税負担の軽減度合いが大きくなりますので、まさに逆進性の緩和につながっていくものだと思っておりますし、また同時に、ほとんどの御家庭では、日々、飲食料品を購入されておられます。最近はコンビニとかいろいろな形のものが近くにありますので、これらを対象にいたしました軽減税率の導入というのがやはり日々の痛税感の緩和につながるので、毎日行くというようなところのものの値段が据え置かれるとか、そういったことによる痛税感の緩和というのに我々は重きを置いたというように御理解いただければと存じます。
○宮本（岳）委員　いろいろ言うても、まさに負担の増加率は上がるわけですね。
　では、次の、それだけにとどまらないという議論に行きたいと思うんです。
　今回の制度では、軽減税率が八％に据え置かれるだけなので、軽減税率対象品目以外のものを消費税一〇％で買えば、低所得者層も全て増税になります。しかし、低所得者層の負担の増加はそれだけではありません。
　そこで、確認したいんですけれども、消費税八％への増税時に、低所得者の負担を軽減するために、臨時福祉給付金、いわゆる簡素な給付措置として現金が支給をされました。配付資料の五にそのときの厚生労働省のポンチ絵をつけてあります。
　住民税非課税の人約二千二百万人を対象として、消費税率を八％にアップする際に簡素な給付措置を支給すると。これは、消費税率引き上げによる影響を緩和するため、消費税率引き上げに伴う食料品支出の増加分、三％アップ分を参考に算出した額を支給した、こういう説明になっておりますが、厚生労働省、間違いないですね。
○堀江政府参考人　お答え申し上げます。
　簡素な給付措置につきましてのお尋ねでございますけれども、厚生労働省では支給の実務を担当しておりますけれども、その内容については御指摘のとおりでございます。
○宮本（岳）委員　そうしますと、資料六を見ていただきたいんです。私が作成した消費税増税の負担に関する概念図でありますけれども。
　つまり、簡素な給付措置を受けていない人にとっては、今回の増税は、食料品等が八％に据え置かれて、その他だけが一〇％に増税されます。一方、簡素な給付措置を受けている住民税非課税の方々約二千二百万人にとっては何が起こるか。簡素な給付措置がなくなることで、実質上、食料品の消費税率は、これまで五％に抑えられてきたものが八％に増税されて、その他の消費税は低所得以外の方と同じく一〇％に増税される、こういうことに財務大臣、なりますね。大臣、なりますね、そうなりますね。
○麻生国務大臣　今のは多分通告を受けていなかったと思いますので、ちょっともう一回言っていただけますか。
○宮本（岳）委員　そうしますと、簡素な給付措置というものを受けている住民税非課税の方々にとっては、この給付措置が廃止されれば、八％導入時に五％に抑える三％分として出されてきた分がなくなるわけですから、これが八％に引き上げられることになりますねと聞いているわけです。
○麻生国務大臣　失礼しました。
　そもそも、消費税の一〇％に引き上げというのは、御存じのように、社会保障と税の一体改革の一環として行われるものですので、その増収分は、全額社会保障等々の充実、安定化に充てることとしておりますのは御理解をいただいているところだと存じます。
　また、特に所得の低い方々に対しては、国民保険の保険料の軽減の拡充とか、介護保険料の軽減の完全実施とか、年金生活者支援給付金の支給等を新たに実施等を講じることとしておりますので、消費税の負担はこうした受益とあわせて一緒に評価をしていただく必要があろうかと存じます。
○宮本（岳）委員　使い道の話はさっき聞いたんですよ。何に使うかという議論をやっているんじゃないんです。取り方なんですね。
　大臣は先日の所信表明でも、その際、消費税率引き上げに伴う低所得者への配慮として軽減税率制度を導入いたしますとおっしゃるから、配慮になっているかどうかを議論しているわけですよ。
　それで、これは御承知のとおり、資料にもつけましたが、民主党、自民党、公明党の三党合意の後、修正された抜本改革法第七条一号のロというところに書き込まれたものに基づくものなんですね。
　それで、この条項の追加と簡素な給付措置について、当時の議事録には興味深い質疑があります。
　二〇一二年八月十日の参議院社会保障と税の一体改革特別委員会で、三党合意の後の修正案について、共同提案者であった公明党の竹内譲衆議院議員は、同じく公明党の荒木清寛参議院議員に対して次のように答弁をいたしました。
　二〇一四年四月からの増税とはいえ、
八％ですよ。
　増税とはいえ、まだまだ非常にデフレ経済の下、非常に景気が悪いと、また売上げも上がらず、給与も上がらず、可処分所得も向上していないと。こういう中では非常に国民の間にはまだまだ厳しい認識があろうというふうに思っております。そういう意味で、やはり八％の段階からしっかりとした低所得者対策が必要であると。
　　現実には簡素な給付措置というのが盛り込まれておりますが、これだけでは不十分でありまして、国民の理解を得るにはやはり八％の段階から複数税率を排除すべきではないというふうに考えた次第でございます。
こう述べておりますね。
　八％の段階で軽減税率を導入したいんだが、やはり八％の段階からしっかりとした低所得者対策が必要であるという公明党の御主張で簡素な給付措置がつくられた。その経緯を踏まえて、事実上、食料品五％据え置きとなる額の給付を行ってきた。これは財務省、事実ですね。
○佐藤政府参考人　三党合意に至る経緯のお話にかかわる部分でございます。
　御説明申し上げますと、まず、政府提出段階におきまして、税制改革抜本法第七条で、給付つき税額控除、総合合算制度等の低所得者に対する総合施策を講ずるということとあわせまして、それまでの間の暫定的な臨時措置として簡素な給付措置を実施する、こうなった後で、その後の三党協議におきまして、自公民の中で複数税率の検討をすべきではないかという話があり、最終的には、調整された結果、これも含めたものとなっております。
　したがいまして、成立いたしました抜本改革法上は、総合合算制度、給付つき税額控除、軽減税率制度を検討するというそれとの関連で、それがしっかりとした結論が出るまでの間の措置としてという位置づけで簡素な措置ができたということになってございます。
○宮本（岳）委員　そのとおりでしょう。そういうことで合意されたわけでしょう。私は当時、社会保障と税の一体改革特別委員会のメンバーだったんですよ。論戦に当たってきた本人ですからね。ごまかしたって、当時の議事録には幾らでもそういう議論がございます。
　当時の国会審議では、八％の増税時に簡素な給付措置か複数税率を導入すべきだ、そういう議論、それから、世界の軽減税率は五％だとの主張がなされておりました。
　例えば、先ほどの荒木清寛参議院議員は、二〇一二年八月十日の特別委員会で、「食品に関する消費税で見ますと、イギリスは〇％、アイルランドは〇％、ドイツは七％、フランスは五・五％、ルクセンブルクは三％、ポルトガルは五％、チェコは二％でありますので、軽減税率を導入しないと、食品だけを見ればむしろ日本の方が高いというケースも出てくる」と述べ、同じく公明党の西田実仁参議院議員は、七月二十七日の特別委員会で、今世界にある軽減税率をかけているところに関しては、特に食料品に関しては平均で四％、まあ五％程度のものというのが世界標準だと述べて、八％の増税時に簡素な給付措置を導入し、実態として、食料品の五％に据え置く、こういう措置がとられたんですね。これは来年からはやらないんです。
　あなた方は、消費税の八％の増税時には、食料品に関しては平均で四％、まあ五％程度だと言っておきながら、そして簡素な給付措置を入れておきながら、消費税、来年四月からは、今度はたとえ軽減税率を導入して八％に据え置いたとしても、低所得者層の食料品の消費税負担は五％から八％へ三％分も増税するということになるじゃありませんか。いかがですか。
○麻生国務大臣　これは、先ほどの答弁と重なるところもあろうかと思いますが、消費税の負担というものは、他のいろいろな受益とあわせて考えていかぬといかぬことになるんだというように思っていただかぬといかぬところなので、介護保険料の軽減の完全実施とか、いろいろ、年金生活者支援給付金等々、新たなものもやりますので、そういったものと一緒に合算して考えていただかないといかぬところかと思っております。
○宮本（岳）委員　時間が来ましたから終わりますけれども、きょう私は、消費税の増税が低所得者層ほど税負担率が大きくなる、逆進性は高まるという事実を示しました。同時に、食料品については、引き下がるどころか、これまでの実質五％から八％へ、低所得者の方こそ引き上がるという話を指摘いたしました。
　これのどこが配慮なのかと言わなければなりません。まさに、低所得者こそダブルパンチだと言わなければなりません。弱い者いじめの消費税増税はきっぱり中止すべきだということを指摘して、私の質問を終わります。