Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○島尻安伊子君　この島嶼国をめぐる政治、外交を考えるときに、中国と台湾の外交上の争いというものを考慮しないわけにはいかないんだというふうに思っています。
　資料を御覧いただいたらお分かりになると思いますけれども、この資料は、これは、今、現状ということなんですけれども、この中には、例えばマーシャル諸島だとかナウルだとか、最初は台湾と断交していたけれどもまた台湾との国交を樹立したとか、もう本当に過去いろいろな形で変わってきているということもございます。本当に中台の援助合戦といいますか、綱引きが繰り広げられておりまして、ここ十年の対米、あるいは対豪、あるいは対中の貿易額を見ても、明らかに経済的な中国の影響が大きくなっているということであります。
　実は、先日、パラオの政府関係者と情報交換する機会がありまして、興味深い話を聞きました。二枚目の資料を見ていただきたいんですけれども、ちょっとこの資料見にくいかもしれませんけれども、ミクロネシアのヤップ島というところがございます。グアムとヤップ島、七百二十六キロ離れていると。七百二十六キロしか離れていないという表現もできると思いますけれども、ここにヤップ島というところがありまして、中国がヤップ島にカジノとかリゾート開発をするために多額の投資を持ちかけているということでございました。新空港も建設しようということであります。
　ここを押さえられてしまうとパラオは軍事的にも困ったことになるなというお話でございまして、ちょっとお聞きしたいんですけれども、ヤップ島の開発を中国が推進しようとしているということを我が国としてどれだけそれをキャッチしているのか、どの程度進んでいるのかというのがお分かりでしたらお聞かせいただきたいと思います。
○政府参考人（金杉憲治君）　お答えさせていただきます。
　他国の第三国における経済活動ですのでなかなか確定的に申し上げることは難しゅうございますけれども、私どもの承知している範囲では、御指摘のヤップ州では、二〇一二年の八月、ＥＴＧ社と称します中国企業が州政府と契約を交わしまして、ホテルや商業施設を含むリゾート開発事業、そして、先生からも御指摘がありましたとおり、これに附帯する空港の改良その他の公共事業を行うことで一旦合意をしたというふうに承知しております。しかしながら、その後、州議会や一部の地元住民から慎重論が出たため、現時点では、ＥＴＧ社がリゾート施設の建設工事に着手したと、具体的に工事が始まっているといった情報には接しておりません。
　以上でございます。
○島尻安伊子君　今これが進んでいないということでありますけれども、また、手を替え品を替えじゃないですけれども、中国がどのような手を打ってくるのかということは、やっぱり我が国としてもきちんと見ておく必要があるのではないかというふうに思います。
　外務省にお聞きしたいんですけれども、パラオへの支援、我が国としての支援、いろいろなされているというふうに思いますが、どんな支援をしてきて、この支援、過去の支援をどう評価して、今後どんなまたことをテーマに展開していくおつもりなのか、お聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（岸田文雄君）　御質問は、太平洋島嶼国に対する支援についてでよかったでしょうか。済みません、ちょっとそれを確認させてください。
○島尻安伊子君　まずパラオに関してお聞かせいただき、その後、全体に対するものでいただければと思います。
○政府参考人（金杉憲治君）　パラオを含みますいわゆるミクロネシアは、先ほど大臣からも御答弁がありましたとおり、日系人の方も多いといったこともありまして、日本に大変親近感を持っておられます。
　ただ、資源がない、あるいは例えば地球温暖化の影響を受けるといったこともございますので、私どもとしましては、パラオを含みまして、彼らの持続的な開発をいかに支援をしていくのか、それから海面上昇等に伴う環境的な問題に対してどういった対処をしていくのかと、こういった点を重点に支援を行ってきている次第でございます。
　もちろん、そうした観点につきましては、先生も御承知のとおり、日本と太平洋の島嶼国で行っております太平洋・島サミットの重要なテーマになっているという状況でございます。
　以上でございます。
○島尻安伊子君　是非、今御答弁にもありました持続的なというところが大変大事なんだと思います。我が国の対外的な支援というのはここがほかとは違うというふうに思っていまして、きちんとメンテナンスだとか、例えば医療施設であればそこの機材をきちんと動かしていけるような人材を派遣したりとか、あるいは人材教育をしたりとか、やはり持続的に支援をしていくというのができるのが我が国の支援だというふうに思っておりまして、そこをしっかりと踏まえて今後やっていただきたいというふうに思っております。
　それでは、南太平洋諸国全体の支援についてお聞かせをいただきたいと思います。
○国務大臣（岸田文雄君）　まず、この地域に対する支援ですが、日本は太平洋・島サミットを三年に一度開催をしてきました。持続的な開発ですとか海洋、さらには気候変動、こうした取組等を通じまして地域全体の繁栄に貢献し、またこの地域の首脳レベルとの関係も強化してきました。こうした我が国の取組は参加国から高い評価を得ていると認識をしております。
　そして、それに関連しまして、昨年十月には島サミット第二回中間閣僚会合を東京で開催いたしました。二〇一二年の第六回サミットで宣言した協力の進捗を確認し、そして海洋や貿易、投資に関する新たな協力、国際社会の重要課題も議論いたしましたし、一層参加国の関係を深めることができたと考えています。
　来年一月には在マーシャル兼勤駐在官事務所の大使館への格上げによって外交実施体制も更に強化したいと思っていますし、来年五月にはいわき市で第七回目の島サミットも開催いたします。
　こういった枠組みですとか取組を通じまして、是非、引き続き持続的に日本の貢献高めていきたいと考えていますし、地域の発展に貢献をしていきたいと考えています。
○島尻安伊子君　是非よろしくお願いします。
　防衛大臣にお聞きをさせていただきたいと思います。
　先ほどもちょっとお話ししたパラオの政府関係者との話の中で、例えばパラオ沖などでの共同軍事演習、日米の、そんなことができたらいいんじゃないかというようなお話がありまして、大臣、その可能性というか、この区域の重要性も鑑みて御答弁をいただきたいというふうに思います。
○国務大臣（小野寺五典君）　アジア太平洋地域での安全保障環境の安定化への取組は重要な課題の一つであり、新防衛大綱においては、このような取組の一環として、アジア太平洋地域における二国間、多国間による共同訓練・演習を推進することとしております。また、新防衛大綱においては、日米同盟の強化に関し、一層厳しさを増す安全保障環境に対応するため西太平洋における日米のプレゼンスを高めること、また、そのための取組の一つとして日米の共同訓練・演習について引き続き推進することとしております。
　共同訓練の実施については、訓練効果や運用上の都合等を勘案する必要があり、現時点でパラオ近海での日米共同訓練を行う予定はありませんが、新防衛大綱で示しているように、アジア太平洋地域の安全保障環境の安定の確保や西太平洋における日米のプレゼンスの向上、これに努力をしていきたいと思っております。
○島尻安伊子君　ミクロネシア連邦、マーシャル諸島、パラオの三国は米国とコンパクトという約定を交わしておりまして、アメリカがこの三か国の軍事権全てを押さえているということでございますが、先ほども申し上げましたような中国の攻勢が強化されていまして、脱コンパクトということを言う国民もいるという話も聞いています。
　この辺、大変もう、むしろ親日の国が多い南太平洋島嶼国でありますので、今以上の日本の積極的なアプローチというのがむしろ期待されているということでございますので、是非その点、お願いをするのは、やっぱり日本のプレゼンスをもっともっとこの辺の地域で高めていっていただきたいというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（小野寺五典君）　安全保障面でも重要な地域だと思っております。
　今日、自衛隊の練習艦隊が出航いたしました。この練習艦隊は今回様々な地域を回ってまいりますが、その中にはソロモン諸島も入っているということであります。私どもとしては、親日的な地域でありますので、友好関係を築く様々な努力を防衛当局としてもしていきたいと思っております。
○島尻安伊子君　先日のフィリピンでの洪水もありまして、軍事的というか、いわゆる災害派遣に対してのやはり米軍のプレゼンスというのはもう大変有り難い話だと、パラオの関係者からはそういう話もございまして、その話の中で、実は在沖の米軍のプレゼンスも大変有り難いというようなお話もありました。
　やはりこういった、今後、例えば日米、それにフィリピンとか、そういった国々の連携を強化してやっていく必要というのがあると思います。その点に関してもう一度防衛大臣の御答弁をいただき、私の質問を終わらせていただきたいと思います。
○国務大臣（小野寺五典君）　昨年十一月十二日からでありますが、フィリピンの災害において要請がありまして、自衛隊は過去最大規模の千百八十人の国際緊急援助活動を行いました。セブ島北部及びレイテ島、タクロバン市において医療活動、そして被災地への空輸等を行ったわけですが、この際は米軍とともに行いましたし、また、同地域に展開をしていた英国、オーストラリアという多くの国との協力の中で実施をすることができました。
　今後とも、災害救援に対しても、自衛隊として国際緊急援助活動を通じて積極的に協力をしていきたいと思っております。
○島尻安伊子君　終わります。ありがとうございました。
○福山哲郎君　おはようございます。民主党・新緑風会の福山哲郎でございます。どうかよろしくお願いを申し上げます。
　先週、安保法制懇からようやく報告書が提出されました。私としては、二月四日に開催されてから五月の十五日に開催されるまで三か月以上の空白があって、その間にどういう形で議論されたのかが全く不透明な状況で報告書が出てきたということに対しては非常に遺憾に思っておりますし、誰がこの報告書を一体書いたのか、詳細どういう議論が行われたのか、全く見えません。国民の生命や憲法の規範性に関わる問題だからこそ、こういったやり方に関しては非常に禍根を残すように考えております。まずはそのことを指摘させていただきたいと思います。
　一方で、横畠長官におかれましては御苦労さまでございます。先ほど佐藤委員からおめでとうございますと話がありましたが、私は何がおめでたいのかよく分かりませんが、これも小松法制局長官が、我々が何度も病床の身なら引くべきだと申し上げたにもかかわらず、結果として国会を混乱させて、そして横畠長官ということになりました。ただ、横畠長官の職責は大変重いので、今後もよろしくお願いしたいと思います。御苦労さまでございます。
　いきなり、これ事前通告ではないんですけど、これ、防衛大臣、お答えいただければと思います。外務大臣もお答えいただいても結構です。
　先ほど佐藤委員のお話がありました。非常に重要な指摘が幾つかあったと思うんですけど、私、今回の安保法制懇から政府の検討に至る議論というのは、非常に精緻な議論をしなければいけないと思っております。総理の会見を拝見をして私が正直に感じたのは、非常に情緒的な議論だったなと思っております。
　佐藤委員の御指摘は非常に重要なんですけれども、例えば、自衛隊がＰＫＯで出ている宿営地の近くに、邦人で例えばＮＧＯで民生支援をしている方に何かあったようなときに、本当に駆け付けて警護ができるのかという議論と、先ほど話がありましたアルジェリアのように、自衛隊がそこには周辺いないと、本当に本国から相手国に対して、何かあったときに、誘拐をされているような状況に対して、日本人を救出に本当に行って何ができるのかという話と、総理の会見にありました例えば有事、総理の具体的な事例は恐らく朝鮮半島有事を想定されているんでしょうけれども、戦時、有事の状況のときに、そこにいる邦人を輸送も含めて救出に行くのかと、それがどうやるのかという話は、これは全部それぞれ違うんです。
　さっき、若干佐藤委員のお話は、そこが私は両方混在をしていたと思います。これは批判をするわけではないんですが、それ、それぞれに対して救出をしなきゃいけないのはもちろん、国民の生命、安全を守らなければいけないのはもちろんですが、何でも無防備にというわけではありません。そして、それをどういうふうに法律に担保するのか。
　私は、グレーゾーンや駆け付け警護の議論がなされることについては前向きには考えたいと思いますが、さらにそこに集団的自衛権の行使までも何か全てが混在して必要なんじゃないかという議論は、非常に僕は危険だというふうに思っておりますが、私の今の指摘、それぞれの事例については、法的にも違うし状況も違うという認識を佐藤委員とのやり取りで私は感じたんですけど、その認識に間違いがないかどうかだけ、ちょっと防衛大臣、外務大臣、もし、御指摘いただければと思います。
○国務大臣（小野寺五典君）　先日、総理が基本的な方向性という形でのお示しをされた内容というのは、一つは、例えば現在の憲法の中でも対応、検討ができるグレーゾーンの問題、あるいはＰＫＯ等の活動等についての問題、そして、それでもさらに日本の国民の生命、財産が守れないような状況の場合があるとすれば憲法の解釈の問題、そういうような流れでの議論を整理されて、方向性として出されたと私は承知をしております。
○国務大臣（岸田文雄君）　今回の安保法制懇のこの報告書、そしてそれを受けて五月十五日、総理が記者会見を行ったわけですが、御指摘のように、その内容においては、国連ＰＫＯ、あるいはグレーゾーンへの対応、それから集団的安全保障等、そうした様々な課題が盛り込まれているとまず認識をしております。
　それらを、全体を通じまして、現状の法体制の下で何ができるかをまず議論し、そしてそれでも足りないとしたならば何が必要なのか、こういった考え方で議論を進めていく、こういったことを総理としても表明されたと考えております。
○福山哲郎君　済みません、総理の意向を今お答えいただいたのは非常に重要なんですけれども、私が先ほど、佐藤委員との指摘の中で御議論があったことに対する私の認識は間違っているか間違っていないか、お答えいただけますか。
○国務大臣（岸田文雄君）　御指摘のような様々な課題について取り扱っている、議論を行おうとしている、そういった指摘についてはそのとおりだと思います。
○福山哲郎君　そこはこれから本当に重要な点なので、よろしくお願いします。
　事前通告もありませんでしたので、ただ、こうやって委員同士のやり取りの中で非常に重要な論点がこれから多分委員会中もたくさん出てくると思います。多分そういう生の議論がこれから必要になってくると思いますので、今後も対応をよろしくお願いしたいと思います。
　先ほど申し上げましたように、総理の会見の米艦防護の事例というのは、いきなり、能力を有する米国が救助、輸送しているときに、日本人をですね、日本近海で攻撃があるかもしれない、このような場合でも日本自身が攻撃を受けていなければ、日本人が乗っているこの米国の船を日本の自衛隊は守ることができないと述べておられます。
　私、これは国民に対しては一定の理解をもたらされるかもしれないなと思いながら、実は、非常に私は唐突な印象を受けました。
　まず、何で急に米国が日本人をたくさん乗せて救助している状況が起こっているのかということです。それは、事前に何らかの形があるはずです。朝鮮半島有事なんだとすれば、朝鮮半島有事が起こるに当たるいろんな兆候があるわけで、兆候が出るときには、これは外務大臣、邦人の安全のために、外務省は領事局も含めて、海外邦人安全課も含めて情報を取り、何らかの状況が起こったり何らかの兆候があった時点では、いち早くまずは早期帰国を促すことがまず第一です。まずは民間機がそのことに対して懸命に対応していただかなければいけません。
　しかし、大使館員やそれなりに公的な仕事をしている例えば朝鮮半島、韓国にいらっしゃる日本人、邦人の方は残るかもしれない。最後の最後に残ったときにどういうふうに救出するかという段階で、例えばそれは日本人だけが残っているわけではありません。アメリカ人も残っていれば、中国もアジアの方もヨーロッパの方もみんなそこに、韓国にはたくさん例えばいらっしゃる。そのときに、国際的な協力歩調を取りながら、どうやってそれぞれの国の在韓外国人をそれぞれの国が救出をするかということが始まるわけです。
　そのときに、例えば韓国が自衛隊来るなというような話が本当にあるのかどうかということも、私は余り現実的ではないと思っています。いきなり唐突に、何か突然アメリカの船に日本人が乗っていますって、ノアの箱船じゃないんですからそんなことはあり得なくて、相手国の同意がある場合には、先ほど佐藤委員が言われたように、国際法上、日本の自衛隊が救出活動に行くことは問題ありませんよね。外務大臣に。
○国務大臣（岸田文雄君）　まず、御質問の在外の自国民の救出ができるかということにつきましては、領域国の同意を得て行うということは可能だと認識をしています。
　こうした活動の本質、先ほども申し上げさせていただきましたが、この領域国の同意に基づいて、本来ならその国の警察当局等の機関がその任務の一環として行う治安の維持回復活動を言わば代行する性格のものであるというものであります。領域国の同意の範囲内で武器を使用することも可能であると認識をしております。こういった形で我が国として対応ができると認識をしています。
○福山哲郎君　防衛大臣、防衛大臣もその認識でよろしいですね。
○国務大臣（小野寺五典君）　総理が会見でお話しされた邦人を輸送中の米輸送艦の防護の事例等の引き合いをされて今質問をされていると思いますが、現在、百五十万人の日本人が海外に居住をしており、さらに年間一千八百万人が海外に出ていく時代であります。このような中、邦人の退避が必要な事態においては、政府として可能な限りの手段を講じて邦人の安全を確保する必要があると考えております。
　防衛省としては、厳しさを増す安全保障環境の中で、邦人輸送中の米輸送艦の防護についても実際に生起する可能性があるとの認識の下、自衛隊に求められる任務、役割を果たし得るようしっかり検討してまいります。
○福山哲郎君　今重要なことを最後に言われました。総理の事例が想起される可能性があると。じゃ、想起される可能性って、どういう蓋然性、どういう状況で起こり得るか述べてください。
○国務大臣（小野寺五典君）　具体的にどういう事態がどのような形で発生するかということは差し控えさせていただきますが、私どもとしては、様々な事案が例えば急速にエスカレートしていく中で、状況が急変する中で、その中でもしっかりとした対応ができるという検討はすることは重要なことだと思っております。
○福山哲郎君　それは今までもやっているんですよ。その中で対応してきているんですよ。突然降って湧いたように、じゃ、アメリカの艦船に日本人がたくさん乗り込むなんという事例がどうやってあり得るんですか。
　先ほど私が申し上げたのは、防衛大臣、建前の話じゃないんです。まず、自衛隊は邦人救出のために相手国の同意があれば行けるんですねと確認したんです。外務大臣は、日本としては行けると言っていただきました。防衛大臣としてはいかがか、お答えください。行けますね。
○国務大臣（小野寺五典君）　自衛隊法第八十四条の三に基づく在外邦人等の輸送は、外務大臣から防衛大臣に対し、外国における緊急事態に際し、生命又は身体の保護を要する邦人の輸送の依頼があった場合に、外務省でありますが、派遣国の同意を得て、当該輸送において予想される危険及びこれを避けるための方策について防衛大臣と外務大臣が協議をし、当該輸送を安全に実施することができると認めるとき、政府専用機等の輸送の用に主として供するための航空機、輸送に適する船舶と輸送に適する車両により実施することができます。
　なお、同条に基づく対応は、このような前提の下で実施する輸送ということに限定をされますので、私ども自衛官に関しては、自己保存型及び武器等防護のための武器使用権限は付与されていることを付け加えさせていただきたいと思います。
○福山哲郎君　私は、別にそのときには武力攻撃事態が起こっているだとかなんとか言っておりません。
　つまり、全部状況はフェーズが変わります。そのことを言い出すと、もう今日時間がないので、本当はもっといろんなことを言いたいです。例えば、総理の言っている想定はどういう状況かと。幾つかのパターンがあるはずです。本当に周辺事態状況で、我が国に対する例えば攻撃のおそれ、着手もないような状況なのか、そうではない状況なのか。いろんなパターンが考えられるので、それを一個一個詰めていくと今日は時間がないのでまた申し上げたいと思いますが、総理の事例が非常に唐突感があるということと、こういったことは僕は逆に国民をミスリードすると思います。なぜならば、そうか、日本はこれまで外国にいる日本人に対して何ら救出の手だても持ってくれていなかったのかという誤解を与えるからです。外務省も防衛省もそれなりの準備をして、それなりの対応をしているはずです。（発言する者あり）
　ですから、そのことに対して、今やじで救出という話が出ました。救出なのか輸送なのか。今の話でいうと、有事のときにとにかく逃げてきてください、その状況で今から運びますというのが救出という概念なのか輸送という概念なのか、ここも重要な議論です。こういったことを詰めないで、ああいう情緒的な話は非常に国民をミスリードすると思いますので、そのことに対しては、私としてはまずは指摘をしておきたいと思います。
　例えば、グレーゾーンとそれから駆け付け警護も、私は議論することはやぶさかではありません。議論は前向きに考えたいと思います。しかし、尖閣や離島防衛で、なぜ今までそのグレーゾーンの議論がなされなかったかというのは、別にほっておいたわけではありません。例えばでいえば、例えば尖閣の周辺に対するいろんなグレーゾーンの対応については、対応を明確にすることによって、相手国との関係や能力、手のうちを明かすことになること、それから対応次第では逆に緊張関係を高めること、そして自衛隊員のまさにリスクとの兼ね合わせの上でこの議論は難しい議論だったはずです。
　ですから、私は議論することについてはやぶさかではありませんが、そういった状況だと。つまり、自衛隊員のそれぞれの皆さんの命が懸かる中でどういうふうにこのグレーゾーンを対応するか。更に言えば、相手国との関係でいえば、それがかえって相手の挑発行為を誘発をしたり、それから、かえってそこで緊張関係を高めたりすることも考え得るからこそこの問題は、今まで自民党政権も我々の政権のときにもこのことは議論しました。なかなか結論が出なかった問題ということは、これは指摘をしていきたいと思います。
　何か、これまで何か考えていなかったからとか、よく話の議論で出る国民の命を守るのは政府の責任があって、今までの政府はそのことの責任をさも放棄していたような議論は、私は非常に乱暴な議論だと思いますし、私は非常に遺憾に思います。
　また、駆け付け警護もそんなに単純ではありません。例えば、ＰＫＯの現場にいる方が、まさに佐藤先生いらっしゃいますけど、まさに何かあったときに、まず自分らの周辺の自衛隊員の命を守ることが司令官の任務です。その次に、その状況を把握した後で、どう駆け付けられるのか、相手が誰なのか、そういう議論をしないと、何でもかんでも何か勇ましく駆け付け警護するのが善だなんて思ったら大間違いです。それぞれの自衛隊員の命が懸かり、その状況によって、その地域のまさに状況が千差万別です、先ほど大臣が言われたように。まさに大臣は自衛隊員の命を守りながら日本の安全保障も守らなければいけない立場です。
　そういう状況の中でこの議論は進めなければいけないので、私は変に時間を掛けろみたいなことを言っているわけではありませんが、余り情緒的な議論で、さも今までの政府が無責任に対応していたと、今までの政府は申し訳ありませんが圧倒的に自民党政権ですから、そういう余り乱暴な議論はしないでいただきたいということを、今日最初の質問なのでお願いをしておきたいというふうに思います。
　それでは、時間なくなってきましたが、法制局長官にお伺いをします。
　まず、砂川事件判決について。
　安保法制懇では、砂川事件判決についての紹介がありました。ちょっとくだらない質問ですが、内閣官房もせっかく来ていただいたので聞きます。これ、安保法制懇の報告書概要とか一枚紙が我々に配られていますが、この概要とか一枚紙、ポイントって誰が作ったんですか。
○政府参考人（武藤義哉君）　今御指摘の資料については、懇談会の委員、特に北岡座長代理の御指導を受けながら、懇談会の事務局である内閣官房国家安全保障局がまとめたものでございます。
○福山哲郎君　つまり、結局、政府がフォローしているわけです。
　これ、下線も引いてあるんですけど、誰がどういう指示で下線を引いたのかというのも非常に、下線を引いてあるということはそこに価値が付与されているわけでして、そこについてもまあ何かなと思いながら私は拝見をしておりますが、ちょっと重要なポイントに、聞きます。
　砂川事件判決について、安保法制懇からも指摘が参考として入っています。私の認識と法制局長官の認識について、どのぐらい違うのか、また一致をするのか、お聞かせください。
　砂川事件判決というのは、当時、一九五九年当時です、駐留米軍が戦力に該当するのか、憲法上駐留が認められるのか、更に言えば、日本の安全保障を米国に委ねることがよいのかということが当時の議論であったと私は理解をしております。砂川判決が日本の軍事力を他国のために行使することを念頭に置いていたとは当時の議論からして私は思えません。逆に言えば、砂川判決の後にその判決の位置付けを踏まえた上で、政府、もっと言えば法制局は集団的自衛権の行使は認められないという解釈を示してこられました。
　今回の安保法制懇でも砂川事件判決を根拠とするような議論がありますが、今になって砂川事件判決を根拠として、安保法制懇の報告書の中にもあるように、限定的集団的自衛権の行使を容認することが従来の法制局の憲法解釈と一貫性を確保するものとなるのかどうか。いいですか、従来の政府の憲法解釈と一貫性を確保したものとなるのかどうか、法制局長官、お答えください。
○政府特別補佐人（横畠裕介君）　砂川事件の判決につきましては、御指摘のような事案について、御指摘のような論点について最高裁が判断を示したものと理解しております。
　政府におきましては、現行憲法第九条の下におきましても、我が国に対する武力攻撃が発生した場合におきましては、言わば例外的に武力の行使を許容していると解してきております。
　その根拠につきましては、砂川判決を直接の根拠としているものではなく、昭和四十七年以降、昭和四十七年に参議院決算委員会に提出させていただきました資料がございますが、それ以降、政府が説明しているような理由、根拠に基づくものでございます。
　なお、砂川判決の判示につきましては、そのような政府の考え方と基本的な考え方として軌を一にするという御説明をさせていただいております。
○福山哲郎君　少し意味が分からなかった。
　基本的な考え方として軌を一にするというのは、何の基本的な考え方にして軌を一にするんですか。
○政府特別補佐人（横畠裕介君）　政府において、憲法第九条の下で我が国に対する武力攻撃が発生した場合に限りまして武力の行使が許されていると、そのように解する基本にある考え方が、この判決の中で示されております、我が国が、自国の平和と安全を維持しその存立を全うするために必要な自衛のための措置をとり得ることは、国家固有の権能の行使として当然のことであるというその考え方、それと、従来から政府が述べております見解の基盤になる基本的な考え方と軌を一にするということでございます。
○福山哲郎君　後で議事録確認してもう一回、何度もやりますが、今、現状で駐留米軍は集団的自衛権の行使ではありませんね。
○政府特別補佐人（横畠裕介君）　若干、自衛権というものをどのように理解するか、以前は相当広く解しておりまして……
○福山哲郎君　ごめんなさい、以前はいつですか。
○政府特別補佐人（横畠裕介君）　この砂川事件当時と御理解いただいて結構でございますけれども、この判決にありますように、旧安保条約を締結する、あるいは外国の軍隊を我が国に駐留を許すという、それの根拠として自衛権というものが説明されていた時代もございます。
　その後、現時点におきましては、その自衛権と申しますのは言わば実力の行使に関する概念であるというふうに説明させていただいておりまして、個別的自衛権であれ集団的自衛権であれ、武力の行使を正当化するその根拠という、そういう意味合いで使わせてもらっておりますので、現時点において駐留米軍の駐留根拠を自衛権をもって説明はしておりません。
○福山哲郎君　いや、自衛権をもってです。自衛じゃなくても、あれでしょう、だって、自衛権は個別的自衛権も集団的自衛権も言っていないというのは砂川判決ですよね。
　だけど、逆に言うと、駐留米軍は集団的自衛権の行使ではないですよね。それは間違いないですよ。だって、今まで四十年間、集団的自衛権を行使できないと言ってきたんだから。行使できないと四十年間言ってきたのに、駐留米軍はその行使の一環ですというのは理屈通らないから、駐留米軍は集団的自衛権の行使ではありませんよね。
○政府特別補佐人（横畠裕介君）　日米安保条約に基づきまして米軍の駐留を認めるその根拠は、個別的あるいは集団的、いずれの自衛権の問題ではないというふうに整理しております。
○福山哲郎君　だから、今は集団的自衛権の行使ではないというふうに説明をしていただいたということですね。それでいいわけですね。今は違うということでいいですね。
　実は、この安保法制懇の懇談会の概要のところを見ても、実は戦後一貫していたわけではないと、憲法九条をめぐる憲法解釈は戦後一貫していたわけではないというのがはっきり書いてあるんですけど、法制局長官にお伺いします。
　自衛権の行使に係る憲法解釈には、基本的には昭和四十七年見解がずっと続いています。私もいろんな議論があったことは理解をしているつもりです。当時は朝鮮動乱もあり、冷戦構造もあり、いろんな変化があったことも分かっておりますが、法制局長官として、今までの政府はずっと憲法解釈の変更は、文民条項の問題以外には憲法解釈の変更はしていないと、それ以外はというふうに答えられていましたが、そのことについては間違いありませんね。
○政府特別補佐人（横畠裕介君）　政府といたしましては、平成十六年六月十八日の島聡衆議院議員に対する政府答弁書において、憲法の解釈、運用の変更に当たり得るものとして、憲法第六十六条第二項に規定する文民と自衛官の関係に関する見解のみを挙げているところであり、それ以外にはございません。
○福山哲郎君　ありがとうございます。
　それともう一点、お手元にお配りした資料でございますが、先ほどから法制局長官の話にある昭和四十七年見解、これがいわゆる我が国の自衛権行使の三要件プラス集団的自衛権は憲法上許されないと言われた四十七年見解、それから五十六年見解、これもそうです、そして十六年見解が今長官の言われた島聡さんに対する問題ですが、この四十七年見解、五十六年見解、十六年見解は、少しずつ表現は違っていますが、基本的には昭和四十七年見解と同じ論理構成で展開していると理解をしてよろしいでしょうか。
○政府特別補佐人（横畠裕介君）　昭和四十七年の資料がベースでございます。その内容を詳しく書いてありますけれども、概要を申し上げますと……（発言する者あり）同じ趣旨であると理解しております。
○福山哲郎君　じゃ、次に文言について聞きます。
　実は、四十七年見解は、外国の武力攻撃によって国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆されるという急迫不正の事態に対してと言われています。五十六年見解は、我が国を防衛するため必要最小限度と、これはこういった短い表現になっておりますが、十六年見解は、外部からの武力攻撃によって国民の生命や身体が危険にさらされるような場合と書いてありますが、この自衛権行使の要件の内容、表現は違いますが、これも同じ論理的な基準であると考えてよろしいですか。
○政府特別補佐人（横畠裕介君）　自衛権発動の第一要件といたしましては、我が国に対する武力攻撃の発生ということでございます。それが要件でございます。
　それぞれ見解において記述がございますけれども、我が国に対する武力攻撃が発生した場合の言わば状況といいますか、補足的にどのような状況なのかということをそれぞれ説明したものと理解しておりますが、その意味で要件的には全く同じことを述べていると思います。
○福山哲郎君　これ非常に重要なんですけど、我が国が攻撃をされていない状況で、いいですか、長官、攻撃をされていない状況で、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆されるという急迫不正の事態に陥ることというのは想定でき得るんでしょうか。
○政府特別補佐人（横畠裕介君）　現在の状況の下におきましてどのような事態が起こり得るのかという点につきましては、それ自体は法律問題ではございませんのでお答えできないところでございますけれども、当局としてお答えすることは難しいと思います。
○福山哲郎君　じゃ、外務大臣にお伺いします。
　外務大臣、我が国が攻撃されていない状況で、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される急迫不正の事態に陥ることというのは想定できますでしょうか。
○国務大臣（岸田文雄君）　国民の生命、暮らしを守る、これは政府にとりまして最も大切な役割であります。そして、そのためにあらゆる事態を想定し、しっかり法的基盤を確立していかなければならない。こういったことで努力をすること、これも重要なことであります。
　そういった考えに基づいて、今、安保法制懇の報告書を受けて、そして政府・与党として議論を始めたところでありますが、今おっしゃったような事態、要は、我が国が直接攻撃を受けていないにもかかわらず我が国にとって大変重大な事態が起こるかどうか、その辺も含めまして何か政府として対応する必要があるかないか、これを議論しているところであります。御指摘の点も含めて政府・与党として議論を行い、これから政府としての方針を決定する、こういった議論が行われるものだと承知をしております。
○福山哲郎君　肝なんです、実はこの文言は。二枚目を見ていただくと、総理の会見でも言われた、集団的自衛権の行使が部分的に必要最小限に認められると書いてある左側のところに、その事態が我が国の安全に重大な影響を及ぼす可能性があるとき、安全に重大な影響を及ぼす可能性と、非常に抽象的かつどこでも言えるような話です。
　つまり、我々の自衛権の行使、特に個別的自衛権の行使は、憲法九条の関係で、先ほど申し上げたような文言で非常に厳格に必要最小限の幅を守ってきました。そして、今回必要最小限という言葉が非常に変質して使われようとしています。必要最小限の議論はまた今度、私ゆっくりしたいと思っておりますが、何か、我が国に攻撃がされていないのに安全に重大な影響を及ぼす可能性があると。何か、こんな言葉で本当に集団的自衛権の行使を容認するような解釈変更を戦後二回目として本当に始めていいのかと。私は、国民の安全を守ることは当然だと思います。それは政府の責任であるし、逆に言えば、国会に出させていただいている我々の責任でもあると思います。そのことを否定するわけではありません。
　しかし、余り先ほどから申し上げているような情緒的な議論とか、これまで四十年にも及ぶ国会も政府も含めて考えてきた議論の安定性とか一貫性を放棄をするような大ざっぱな議論は是非やめていただきたい。そして、是非こういった時間をより多く取っていただくようにお願いをし、今日まだ聞きたいことは山ほどありますが、他の委員が、うちの委員がお待ちですので、これで終わらせていただきます。
　どうもありがとうございました。
○藤田幸久君　民主党の藤田幸久でございます。
　ちょっと順番を変えさせていただいて、小泉政務官は最後の方に質問をさせていただきます。
　まず、世耕副長官がいらっしゃっておりますので、質問通告の以前に、昨日の参議院本会議場において起きたことについての事実関係について、まず説明をいただきたいと思います。
○内閣官房副長官（世耕弘成君）　ちょっと通告いただいていませんでしたが、事実関係ということでありましたら、参議院議員全員にお配りをしていた厚生労働大臣の法案に関する趣旨説明の紙、これが、中に本来この法案に関係のない文言が入っていたということでございます。
○藤田幸久君　それを気が付いて、副長官が指摘をされたということでああいうふうになっていったわけですが、それで、結果的に、実はこの委員会は条約を審議をしておりましたが、昨日、本会議が開催できなかったということで、この三条約が自然承認になってしまったということで、実は冒頭、委員長の方からその事態に対して遺憾の意を表明され、厚労副大臣がこの委員会で謝罪をされたという経緯があったわけですが、その事実を指摘されたこと自体は当然の職務だろうと思いますが、結果的に副長官も属されている参議院が実はそういう立場を失ってしまってということ、そういうことになり得るということは、その段階で想定をされて指摘をされたんでしょうか。
○内閣官房副長官（世耕弘成君）　当然、資料に間違いがあることに気が付いたら、その時点で是正すべきだという私はその思いで動いたわけでございます。
　厚生労働省の作っていた資料に結果として重大な間違いがあって、そのことで参議院の審議に大きな影響を与えたということはもう大変申し訳ないことだというふうに思っております。
○藤田幸久君　そういう大変な事態でございましたので、政府としてあるいは官邸として、その重みを受け止めてこれからも対応していただきたいというふうに思っております。
　次に、横畠法制局長官にお伺いをしたいと思います。
　以前、長官は、長官に就任前でございますが、憲法解釈変更はおよそ不可能という前提には立たないというふうに答弁されておりますけれども、それでは、集団的自衛権行使容認のための政府解釈変更は可能な場合があるとお考えでしょうか。
○政府特別補佐人（横畠裕介君）　憲法の解釈及びその変更についての考え方につきましては、既に御答弁申し上げているとおり、平成十六年六月十八日の島聡衆議院議員に対する政府答弁書でもお答えしているとおりであり、あえて引用は避けますけれども、その趣旨でございます。ただ、それは一般論としてお答えしているところでございます。
　今般のいわゆる限定的な集団的自衛権の行使等の問題につきましては、今後、政府・与党において具体的な事例に即して更に検討を深めることとされており、お尋ねについて予断を持ってお答えすることは差し控えたいと思います。
○藤田幸久君　では、いわゆる政府の基本的方向性というものが出ましたが、で、総理自身が会見をされたわけですが、いわゆる政府解釈変更のその準備といいますか、指示がその後、政府側から法制局に対してあったのかどうか。
○政府特別補佐人（横畠裕介君）　内閣法制局としては、今後行われる政府内での検討、あるいは与党との協議等の過程におきまして、適切に意見を述べるということがその職責であろうと考えております。
　お尋ねの点につきましては、内閣法制局として憲法解釈の変更を前提とした準備の指示を受けたということはございません。
○藤田幸久君　では、前提としないこの変更の準備に関する指示は政府側からあったんでしょうか。
○政府特別補佐人（横畠裕介君）　総理がお示しになられた基本的方向性などにおきましても、内閣法制局の意見を聞いてという言及がございますので、当然それに備える準備というのはしているところでございます。
○藤田幸久君　いや、答えてください。しているかどうかを聞いているんじゃなくて、指示があったかどうかを聞いているんです。イエス、ノーで答えてください。
○政府特別補佐人（横畠裕介君）　何をもって指示と受け止めるかですけれども、特にせよということがなくても当然すべき、行うべきことは行うということと理解しております。
○藤田幸久君　つまり、指示はないんですね、今までのところ。
○政府特別補佐人（横畠裕介君）　指示がないとなかなか言い切るのも難しいところで、当然、あうんと言っては語弊がありますけれども、当然、内閣法制局はその役割を果たせという総理の御意思でございましょうし、我々といたしましてもそれを受けて所要の準備もするということでございます。
○藤田幸久君　じゃ、意思を長官及び法制局が自動的にそう受け止めて、御自分方でスタートしているということですか。
○政府特別補佐人（横畠裕介君）　先ほどもお答えしたとおり、内閣法制局の意見も聞いてというふうに言及されておりますので、当然そのようなことだと理解しております。
○藤田幸久君　時間の関係で先に行きます。
　内閣がこの憲法解釈を変更するということですが、憲法九十九条に憲法尊重擁護義務というのがあるそうですけれども、そうすると、これに違反するのではないかと。つまり、政府が必要性に応じて憲法の内容を解釈を変更するということは、立憲主義からいっても問題があるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。この九十九条との関係。
○政府特別補佐人（横畠裕介君）　御指摘のように、憲法第九十九条は公務員の憲法尊重擁護義務を定めております。行政府におきましてもそのような規定があること、また、遡ればいわゆる立憲主義の原則もございますので、行政府がその権限を行使するに当たっては、憲法を適正に解釈していくということが当然の必要でございます。
　このような行政府としての憲法の解釈につきましては、当局も必要に応じて意見を申し上げますが、第一次的には法律の執行の任に当たる行政機関が行い、最終的には、憲法第六十五条において「行政権は、内閣に属する。」と規定されているとおり、行政権の帰属主体である内閣に帰せられるものであると理解しております。
○藤田幸久君　ちょっとおかしい気がいたしますが、先に行きます。
　今度は世耕副長官にお伺いしたいと思いますが、総理は会見で、その報告書の中にあります、我が国の安全に重大な影響を及ぼす可能性があるとき、限定的に集団的自衛権を行使することは許されるという考え方で、必要最小限度の武力の行使は許容される、こうした従来の政府の基本的な立場を踏まえた考え方ですと述べていらっしゃいます。
　しかし、今まで、今日も説明ございましたように、政府解釈では集団的自衛権は保持するけれども行使できないと今までしてきたわけですが、では、政府は従来から憲法九条は限定的な集団的自衛権行使を許容していると考えていたのか、それとも、今回の報告書にあるように、いわゆる安全保障環境が変化したことの必要性があるので、これまでは許容されていなかったけれども憲法九条の内容を変えることができると考えているのか、どちらでしょうか。
○内閣官房副長官（世耕弘成君）　今、藤田委員御指摘のとおり、集団的自衛権に関する従来の政府の憲法解釈は、我が国は、国際法上いわゆる集団的自衛権を有しているとしても、これを行使することは憲法上許されないというものであります。
　一方で、五月十五日に政府の方へ提出をいただいた安保法制懇の報告書においては、我が国の安全に重大な影響を及ぼす可能性があるとき、限定的に集団的自衛権を行使することは許されるとの考え方が示されました。
　この考え方は、憲法第九条はその文言からいうと国際関係において武力を行使することを一切禁じているように見えるが、憲法前文あるいは憲法第十三条の趣旨を踏まえれば、自国の安全と平和を維持し、その存立を全うするために必要な自衛の措置は禁じておらず、そのための必要最小限の武力の行使は許容されるとの従来の政府の基本的な立場を踏まえたものでありまして、政府としては、この考え方について更に今後研究を進めていくことになると思います。
　その研究を進めていくに当たっては、今委員が御指摘のように、我が国を取り巻く安全保障環境が一層厳しく、今後も変化し続けることを踏まえて、国民の命と暮らしを守るために今どのような備えをし、抑止力を向上するかを真剣に検討する必要があるというふうに考えております。
　ただ、いずれにしろ、現時点では憲法解釈を変更する必要があるか否かを含めて、政府としての対応、見解は何ら決まっておりません。安倍総理が示された今後の検討の進め方についての基本的方向性に基づいて、与党とも十分に協議をしていくとともに、内閣法制局の意見も踏まえつつ、政府としての対応を検討してまいりたいというふうに思っております。
○藤田幸久君　そうしますと、今まではいわゆる限定的な集団的自衛権を許容していないと考えていいわけですね。
○内閣官房副長官（世耕弘成君）　ですから、従来の政府解釈は、集団的自衛権については国際法上有しているけれども、行使をすることは憲法上許されないというものであります。
○藤田幸久君　そうすると、この報告書等で砂川事件判決が例示をされておりますが、先ほど来の質疑にありますように、状況が違った段階での前提が違った事例であります。それから、四十七年の報告書、これも集団的自衛権が行使ができないということなわけですが、こういう資料を使っているということは、今これから検討していくということの逆の資料じゃないんでしょうか。
○内閣官房副長官（世耕弘成君）　いずれにしても、報告書をいただいて、それに基づいてこれから与党で議論をしていただくということでありますから、今のところ、私の方からちょっと予断を持ったお答えはできないということであります。政府としての対応はこれから決めていきたいというふうに思っております。
○藤田幸久君　状況が変わったということの一つの事例として、一九六〇年の参議院予算委員会で岸信介元総理が、一切の集団的自衛権を持たない、憲法上持たないということは私は言い過ぎだというふうに考えておりますと、そうおっしゃった一方で、他国に基地を貸して、そして自国のそれと協同して自国を守るというようなことは、当然従来集団的自衛権と解釈され、そういうものはもちろん日本として持っているとおっしゃっておられます。
　現在、今政府として、日米安保は集団的自衛権の範囲に含まれるとお考えでしょうか。これは外務大臣ですね。
○国務大臣（岸田文雄君）　まず、集団的自衛権、国際法上ですが、一般に、自国と密接な関係にある外国に対する武力行使を、自国が直接攻撃されていないにもかかわらず実力をもって阻止することが正当化される権利と解されております。
　政府としましては、日米安全保障条約第六条に基づく施設・区域の提供及び米軍の我が国への駐留、これは実力の行使には当たらないと認識をしております。よって、これは集団的自衛権の行使に当たらないと解しているところであります。
○藤田幸久君　そうしますと、安倍総理が、岸元総理は集団的自衛権を否定しなかったということでお話をされたりしておりますけれども、当時の岸元総理のときの集団的自衛権の概念は、今外務大臣がおっしゃっていただいたこととそもそも前提が違っているんじゃないでしょうか。
○国務大臣（岸田文雄君）　当時のこの岸総理の答弁を見てみますと、当時、これにつきまして様々な議論が行われていた、こういったことについても紹介をされておられます。当時の岸総理のこの答弁につきましては、様々な議論があったこの当時の状況に基づいての発言だというふうに認識をしております。
　政府としましては、自衛権に対する考え方、先ほどの答弁にもありましたように、昭和四十七年の政府見解以降この政府見解を確立し、そして今日に至っていると認識をしているところであります。
○藤田幸久君　したがって、当時の岸元総理がいわゆる集団的自衛権というのは持っているとおっしゃったという内容はまさに施設・区域等の話ですから、今の段階で岸総理がこうおっしゃったので否定していないということには、そもそも話の内容が違うわけですから、例示としては不適当ではないかということを申し上げているわけです。いかがでしょうか。あるいは法制局長官、お答えください。
　例示の内容が違いますよね。当時の岸さんがおっしゃっていた、つまり施設・区域をもって集団的自衛権を持っているとおっしゃったということと、今は日米安保は集団的自衛権のこの範囲に含まれない、先ほどのお話では、端的に言うと。そうすると、内容が違うわけですよね、当時の岸さんがおっしゃっていたことと、今、安倍総理が引用していることは。いかがですか。
○政府特別補佐人（横畠裕介君）　引用が適当かどうかについて私の方から意見を申し上げることは差し控えさせていただきますが、先ほどもお答えいたしましたけれども、現在は、自衛権といいますのは実力の行使に係る概念であるというふうに整理されていると理解しております。
○藤田幸久君　つまり、実力の行使と施設・区域の違いということで内容が違っているということを確認をしておきたいと思います。
　その内容の違い、前提が違うということとは違って、一種のすり替えみたいな話が、先ほど来、福山委員も質問されておられました総理の会見でございます。赤ん坊を抱えた女性の乗った米国の船の防御ということで、安倍総理は会見で、日本自身が攻撃を受けていなければ、日本人が乗っているこの米国の船を日本の自衛隊は守ることができない、これが憲法の現在の解釈ですとおっしゃったわけですが、政府として、日本人が乗っていない米国の船は集団的自衛権行使の対象にならないということでよろしいんでしょうか、世耕副長官。
○内閣官房副長官（世耕弘成君）　今後、政府・与党で具体的な事例に即して検討を深めていただくことになるわけでございまして、安倍総理が記者会見で言及をされた日本人輸送中の米輸送艦の防護の事例も含めてどのような事例を検討していくかについては、今後、与党と調整することになります。
　現時点では、大変申し訳ないんですが、政府として個々の具体的事例に関する検討について与党の協議の結果を待ちたいというふうに考えておりまして、予断を持ってお答えすることは差し控えさせていただきたいと思います。
○藤田幸久君　総理が、しかもテレビの前でパネルまで使って情緒的に国民に訴えようとした事例であります。その前提として、日本人が乗っているか乗っていないかによって違うと思うわけですが、少なくとも二〇〇八年の四類型あるいは今回の六つの事例ともこの対象とすれば、日本人が乗っていない場合も対象になるという前提があるんじゃないですか。だから、事例を総理が説明するに当たって、日本の赤ん坊を抱えた女性がなくても議論の政策的な内容としては変わっていないはずなんですが、いかがですか。非常に大きな質問であります。
○内閣官房副長官（世耕弘成君）　総理は会見で、あくまでも一つの例として……（発言する者あり）
○内閣官房副長官（世耕弘成君）　日本自身が攻撃を受けていなければ、日本人が乗っている米国の船を日本の自衛隊は守ることができない、これが憲法の現在の解釈ですという例示を述べました。
　今後は、このことも含めてどのような事例を検討していただくか、当然、総理が申し上げた事例についてはしっかり御検討をいただくことになるというふうに思いますが、個々の具体的事例に関して検討の結果がどうなるかというのは、私は現時点で予断を持ってお答えすることはできないということでございます。
○藤田幸久君　総理がテレビの前で例示をしたということは、これから検討しますからと例示を示しているんではなくて、まさに赤ん坊を抱えた日本の女性がいて、これを憲法上守れないんですと言っているわけですが、あそこに日本の人が乗っていなくても、これ憲法上守れないというのは同じなわけですよね。その確認をしてください。これは今後の検討ではなくて、現在の法律において、日本人が乗っていなくても守れないと、憲法上ですね、これが憲法の現在の解釈ですという事実について。
　解釈の事実については、じゃ、長官、答えてください。
○政府特別補佐人（横畠裕介君）　現在の法律におきましては、その事例で示されております邦人輸送中に限らず、そのような米艦を防護するという根拠の規定はございません。
○藤田幸久君　つまり、邦人輸送に限らずというふうに法制局長官言っていただいたとおりでありまして、そもそも日本人を守るためであるならば、個別的自衛権あるいは警察権等で対応ができるはずでありまして、したがって、総理が使われたあの事例は日本人が乗っていなくても憲法上守れないということであるということを確認を、今法制局長官からあったわけですから、確認をさせていただきたいというふうに思っております。
　それでは次に、この事例の話が出てきましたけれども、私の資料の三枚目、これも先ほど御説明があったような、政府の方で作った事例であります。ここで総理は、日本自身が攻撃を受けていなければ日本の自衛隊は守ることができない、これが現在の解釈ですと。
　それで、憲法解釈上の問題点として、今我が国として取ることができない事例としているわけですけれども、この六つの事例について、今は可能でないという根拠を示していただきたいと思います、全部事例ごとに言っていただくと時間が掛かると思いますので、共通の根拠があれば共通の、それから一、二の事例を挙げて副長官の方から答えていただきたいと思います。
○内閣官房副長官（世耕弘成君）　これ、安保法制懇の方から憲法解釈の現状と問題点ということでこの六つの事例を挙げた上で、これが今具体的な行動を取ることを可能とすべきという指摘が行われているわけでございます。
　現時点でこの報告書に挙げられた事例について、政府としてまだ詳細な検討を行っているわけではありませんが、一般論として申し上げれば、この①から④までの事例、この四つの事例が、外国に対する武力攻撃は発生しているけれども我が国に対する武力攻撃はまだ発生していないと理解される事例というふうに取れば、従来のこれまでの政府の憲法解釈に従えば、基本的には我が国としての武力の行使を行うことは憲法上許容されないということになろうかと思います。
　また、⑤、⑥の事例については、報告書においては武力攻撃に至らない侵害に係る事例として挙げられておりまして、これらに対応するに当たっては、現行法の規定では権限上あるいは時間軸での隙間が生じる可能性があるというふうに指摘をされているというふうに考えております。
　一般論として申し上げれば、政府としても武力攻撃に至らない事態に対して切れ目のない対応を可能とする観点から、国内法制について不断に検討し、より一層の改善を行っていく必要があるというふうに考えております。
　いずれにしても、政府としては、安倍総理が示された今後の検討の進め方についての基本的方向性に基づいて与党と十分に協議をしていくとともに、法制局の意見も踏まえながら対応を決めてまいりたいというふうに思っております。
○藤田幸久君　この六つの事例は、個別的自衛権では対応できないでしょうか。
○政府参考人（武藤義哉君）　ただいま副長官の方からお答えありましたように、①から④までの事例、これは、一般的に申し上げれば、我が国に対する武力攻撃が発生していないと解される事例なのであれば、従来の憲法解釈に従えば、基本的には我が国として武力の行使を行うことは憲法上許されないというふうに考えているところでございます。
　⑤と⑥については武力攻撃に至らない侵害ということでございますので少々違うと思いますけれども、そこは切れ目のない対応を可能にするという観点から検討していくと、そういう課題であるというふうに理解しております。
○藤田幸久君　今までのロジックと、ではこの六つを今後集団的自衛権で対応できるというふうにすれば、じゃ六つがそっくりそのままできるというふうになるという因果関係というか、ロジックが分からないんですが、どなたか説明してください。
○政府参考人（武藤義哉君）　報告書の中でこういう事例、今までの武力行使に関する憲法解釈上できないのではないか、あるいは、武力行使の問題では必ずしもないけれども武力攻撃に至らない侵害の例でこれは切れ目のない対応が必要だと、そういうものとして挙げられているところでございますけれども、政府としては、いずれにいたしましても、この報告書を受けましてまた今後検討してまいるということでございますので、この検討の結果の結論については予断を控えたいと思います。