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○矢倉克夫君　ありがとうございます。
　税制とか補助金による点も非常に重要かなというふうに思います。その上で、やはり連携をしていくというためには、情報の共有であったり、また相応のそれぞれ交渉するなどの様々な負担もある、こういう負担を軽減していく連携の枠組みというものも、プラットフォームもつくっていく必要あるかなというふうに思っております。
　それでまた、政務官にも更にお伺いしたいというふうに思うんですが、平木政務官にも。例えば、特に中小企業の省エネを進めていくためには、省エネルギー相談地域プラットフォームというのを整備されていると思います。これがどのような制度であるのか、これまでの実績と課題についてもまずお伺いをしたいなと。
　私としては、この省エネルギー相談地域プラットフォームというのは、個別の企業の相談窓口に加えまして、やはり省エネ目的の下で競業他社同士の連携を促すプラットフォームとしての機能としても期待したいなと。ドイツでは、相互学習型省エネルギー推進ネットワークという制度もあって、そのような形でも非常に成功事例があるかというふうに思っておりますが、こういう形での連携の枠組みを補助するプラットフォームとしての省エネルギー相談地域プラットフォーム、更なる発展の部分も含めて、政府の見解を平木政務官からいただきたいというふうに思います。
○大臣政務官（平木大作君）　省エネのノウハウに乏しい中小企業にとりまして、この取組を推進をしていくためには、専門家による指導、助言が必要なわけでございます。そこで、省エネに関する中小企業の相談窓口となる省エネルギー相談地域プラットフォームの整備を現在全国で進めているところでございます。ここでは、中小企業のエネルギーの使用状況だけではなくて、経営状況などの実態も把握した上で、省エネの実施計画の策定から実施、検証、そして見直しの各段階に応じたきめ細かな支援を行っているところでございます。
　一つの事例でありますけれども、例えば地域のホテルや旅館のシーツですとか寝具のカバー、こういったリネンの供給を行っている企業、従業員数七名の中小企業なわけですけれども、ここに対して行った支援を通じまして、結果としてＡ重油の年間のコスト、百四十七万円の削減に成功した、こういった事例も出てきているところでございます。
　今御紹介差し上げた事例も含めまして、平成二十九年度には、全国四十四都府県で四十四のプラットフォーム事業者に対して人件費や旅費などの活動費を助成をいたしまして、五百七十四事業者への支援が実現したところでございます。今年度は、全国四十六都道府県で五十四のプラットフォーム事業者を採択したところでありまして、今後とも中小企業の省エネの取組を支援してまいる決意でございます。
　なお、これまでのプラットフォーム事業者が、地域の事業者による先進事例、今委員からも御紹介をいただいたような形の先進事例の共有、行う取組もしてきたわけでありますけれども、更に省エネ取組において事業者が連携するということは極めて重要でありまして、今後は、このプラットフォーム事業者が開催するセミナー等において複数事業者の連携による省エネ取組を紹介するなどして、地域の競業他社間の省エネを更に展開していきたいと考えております。
○矢倉克夫君　是非プラットフォーム化を進めていただきたいというふうに思います。
　続きましては、ちょっと先日の参考人質疑の議論も踏まえた上で、また幾つか御質問させていただきたいというふうに思います。
　参考人、三人の参考人のうち田辺先生からいろいろいただいた答弁も踏まえてなんですが、まず、田辺参考人から住宅の省エネということが非常に強調をされておりました。地球温暖化対策計画やまた未来投資戦略二〇一七年等でも、二〇二〇年までにハウスメーカー等が新築する注文住宅の半数以上をＺＥＨにすることを目指すであったりとか、二〇三〇年までに新築住宅の平均でまたＺＥＨの実現を目指すであったりとか、そのようなことも書かれているわけでありますが、今日は国交省さんにも来ていただいております。
　このような住宅の省エネ、やはり省エネの部分で今後大きく進展させるために必要なところは住宅の分野であるなということをこの前、参考人質疑でも改めて実感したところでありますが、こういう住宅の省エネを進めるために消費者への動機付けが重要であると思います。田辺参考人も、やはり新築の部分でどういうふうにこのような取組を進めていくのかというところを多くおっしゃっていただいたわけでありますが、その辺りの消費者の動機付けについて国交省さんとしてはどういう取組をされていらっしゃるのか、御答弁をいただければと思います。
○政府参考人（眞鍋純君）　今御指摘をいただきました、また先日の参考人の御意見として田辺先生の方からも御意見がございましたとおり、住宅の省エネ性能の向上を図るためには、住宅の新築、さらには購入、リフォーム、賃借をしようとする消費者の方々に対して省エネ性能に優れた住宅の選択を促すための動機付け、これが大変重要であると認識してございます。
　このためには、まず、住宅の省エネ性能の見える化などによりまして分かりやすい情報提供を進めることが必要というふうに考えております。平成二十七年に制定、公布されました建築物省エネ法において、建築物の販売又は賃貸を行う事業者に対して省エネ性能に関する表示の努力義務、これを規定させていただいております。この規定を踏まえまして、省エネ性能に関する表示が適切に運用されるよう国土交通省からガイドラインを策定、公表しておりまして、これに基づいて平成二十八年四月、建築物省エネ性能表示制度、略称ＢＥＬＳと言っておりますが、このＢＥＬＳを創設してございます。
　このＢＥＬＳの普及策でございますが、現在、経済産業省、国土交通省、環境省、三省の連携の下、この三省が所管する補助事業の要件としてＢＥＬＳを統一的に採用して普及を図っております。こうした取組でＢＥＬＳの実績は伸びてございまして、今年の三月末時点で五万件を超える実績を数えてございます。現在もなお増加しております。
　また、こうした性能の表示と併せまして、消費者の方が省エネ性能に優れた住宅を新築あるいは改修する際の負担を軽減するという観点も重要かというふうに思います。このため、経済産業省、国土交通省、環境省の三省連携によるゼロエネルギー住宅、ＺＥＨへの支援、これを平成三十年度から構築してございます。また、既存住宅の省エネ改修への支援というものもメニューとして持ってございまして、そうしたことを進めてございます。
　さらに、昨年九月から、学識経験者の先生方あるいは業界団体の方々をメンバーとする研究会を立ち上げ、省エネ基準への適合率の更なる向上などに関する課題の整理を行い、今年三月に取りまとめを公表してございますが、その中でも、建築主等への省エネ性能向上の必要性に係る普及啓発あるいは情報提供の徹底が必要であるという御指摘をいただいているところでございまして、今後、審議会などにおいてこれらの御指摘も踏まえた具体的な制度設計、制度の充実を考えていきたいというふうに考えてございます。その際に、消費者への動機付けのための施策ということも含めて検討を進めてまいります。
○矢倉克夫君　見える化というところをおっしゃった、一番大事な視点の一つかなというふうに思います。是非それは引き続きやっていただきたいというふうに思います。
　その上で、今、見える化のお話もあったんですけど、同じ参考人質疑で、例えば、やはりそういう省エネの住宅の効果を多くの消費者の方が体感されていないというところの問題点も同じ田辺参考人がおっしゃっておりました。
　例えば、そのゼロエネルギーハウスをデモで造って、消費者にそういうところに泊まってもらうなどの体験をしてもらう必要性もあるんじゃないかというようなお話もあったわけでありますが、このような点について何か施策はあるのか、環境省さん来ていただいていますので、よろしくお願いします。
○政府参考人（小野洋君）　お答え申し上げます。
　環境省でございますけれども、住宅の新築あるいは新居の購入を検討しておられる方をターゲットにいたしまして、省エネ住宅のメリットを体験していただくべく、昨年の十二月から今年の二月にかけてクールチョイスＺＥＨ体験宿泊キャンペーンを全国十か所で実施いたしました。実際に御宿泊いただいた方からは、断熱性あるいは機密性の高い住宅の快適さというのを実感いただけたという多くの声をいただいてございます。
　本年度も同様のキャンペーンを予定しておりまして、引き続き消費者の方々が省エネ性能の高い住宅を選択していただけるよう、効果的な普及啓発の方法を検討、実施してまいります。
○矢倉克夫君　ありがとうございます。
　十か所やられたということで、私も是非機会があったら泊まってみたいなと今思っているんですけど。
　その上で、もう一つ、同じやっぱり参考人の関係で、今度は国交省さんにまたお伺いしたいというふうに思うんですが、大野参考人がおっしゃっていた話であります。私が、現場の方の省エネの意識というのはあるんですけど経営陣になかなか浸透しないと、なぜかというふうにお伺いもしたら、やはり経営の側面から見ると、エネルギーコストを下げるといっても、全体のコストからしたらやはり割合は少ない、どうしてもほかのコスト削減の方に意識が行ってしまって省エネというふうに意識が行かないんだというような背景の事情を御説明いただいたところであります。
　であれば、どうやって経営陣の方に省エネを向けるかというと、やっぱり企業に投資をしている投資家の人たちが省エネというものを評価した上で投資をするという投資行動になれば、それはまた経営陣への省エネに対する意識付けの変更にもやはりなっていくのかなというふうに理解もしたところであります。
　その上で、田辺参考人からは、不動産鑑定に利用されているエンジニアリング・レポートとかの評価項目として、例えばエネルギーに関する項目、これ、具体的にはビルの省エネであったりとかグリーンビルだとか、そういう環境配慮に関する面を取り扱うべきではないかというような御提言もいただきました。
　国際的にも、例えばＧＲＥＳＢだとかはそういうところも前提にした上でいろいろと項目を入れているというような理解、ちょっと間違えていれば訂正いただきたいんですけれども、そういうところもある中で、日本としても、例えばＪ―ＲＥＩＴなんかはＲＥＩＴの総資産額を三十兆円にするという未来投資戦略の問題もあるわけでありますが、そういう国際標準の潮流にもしっかり合わせるべく、この投資の中にあっても省エネということを考慮し得るような体制をつくらなければいけないというふうに思うんですが、国交省さんの御見解をいただければと思います。
○政府参考人（鳩山正仁君）　不動産の鑑定評価に関して御質問いただきました。
　不動産の鑑定評価基準におきまして、現在、建物を評価する上での個別的要因としまして、設計、設備等の機能性や建物の性能等を位置付けております。この中で省エネルギー対策の状況といいますものは、耐震性とか、それからアスベスト等有害物質を使っているかどうかというようなものと並ぶ非常に重要なものとして、既にこれは局長通知で出しておりますが、留意事項という中に明示的に定めているところでございます。
　先生御指摘いただきましたエンジニアリング・レポートというのは、不動産鑑定士が鑑定評価を行う、特に証券化対象不動産について鑑定評価を行うときにいろんな専門家の意見を聞かないといけないというときに、その求めるものの一つのものをエンジニアリング・レポートという言い方をしているわけですが、しかし、もちろん専門家の方によっては、出しておられるものが全ての分野をカバーするものではございませんので、幾つかの、もし省エネが入っていないんだったら省エネは省エネできちっと確保する、検討する、確認するということが必要でございます。そういう意味で、現在の不動産鑑定評価基準の中でも既にこの省エネ対策というのは重要だということは、鑑定評価基準の中に位置付けているところでございます。
　その上でということでございますけれども、これ田辺参考人の方からも御紹介いただきましたが、最近、ＥＳＧ投資という観点が非常に重要になっているというお話がございまして、国土交通省でもこのＥＳＧ投資の普及促進に向けた勉強会というものを開催いたしまして、今年三月二十八日にその検討結果を公表したところでございます。
　その中身につきましては、普及促進にＥＳＧの投資ということで、ちょっと重点はやや省エネではないんですが、健康性とか快適性、これも田辺参考人から御紹介いただいたところでございますけれども、そうしたものに関する認証制度の在り方、こうしたものを考えるべきではないかというようなことを中心に御意見をいただいたところでございます。
　これを踏まえまして、現在、認証制度そのものをどう打ち立てていくのかということと、それに加えて、御指摘のありました鑑定評価制度につきましても、健康性、快適性のみならず、元々の省エネとかそれから環境面、このＥＳＧのＥのところでございますね、そこについてどういう形でこの鑑定評価に反映させる仕組みをつくっていくのかということで検討を進めてまいるところでございます。
○矢倉克夫君　鑑定評価の部分も含めて検討、評価を進めるということであります。最後は、そういう検討の結果が金融商品の評価項目というところにもしっかり入り込んで、それが投資家の行動にも影響を与えるというような形で、これは今日は金融庁さん来ていただいていないですけど、いろいろと省庁横断的にも御議論いただいて、経産省とも連携して、是非より一層進めていただければというふうに思います。
　それで、経産省にも、この今の関係も少しあるのかもしれないんですが、六月三日のＮＨＫの番組で、ＥＳＧ投資促進のために、企業の環境に関連した経営情報の開示に向けて指針を作成すると、経産省が、このような報道があったわけであります。現状どのようなことを想定されているのか、御答弁をいただければというふうに思います。
○政府参考人（岸本道弘君）　気候変動に関する企業の取組を投資判断に組み込む動きが国際的に広がってきていると認識しております。
　こうした中で世界からの投資を集めていくには、日本企業も気候変動関連の情報発信を積極的に進めていくことが重要でございます。この気候変動関連の企業情報開示につきましては、金融安定理事会の気候関連財務情報開示タスクフォース、いわゆるＴＣＦＤにおいて国際的な検討が進められているところでございます。
　我々としては、このタスクフォースの提言も踏まえ、日本企業の気候変動対策における貢献、強みを見える化し、グローバル市場に積極的に発信していく方法等について、有識者、企業経営者、金融機関を中心とした研究会を立ち上げて、関係省庁とも連携しながら具体的な検討を行ってまいりたいと考えているところであります。
　こうした取組を通じまして、グリーン成長に向けた投資促進を図って日本の環境ビジネスの発展につなげていきたいと考えております。
○矢倉克夫君　投資行動の動きを影響を与えるには、やはり民間の意識変革というところも非常に重要であるかというふうに思います。経産省として、是非今の方向性を更に拡充していただきたいというふうに思っております。
　ちょっと続きまして、大臣にお伺いをしたいというふうに思います。
　また参考人質疑での議論を前提にした上でなんですけど、参考人質疑の中で、エネルギー基本計画のまた長期エネルギー需給見通しを策定することの意義というのが一部議論があったわけであります。参考人の皆様の中では、やはりこれについて国は関与せずに民間に委ねるべきだという御意見もあったわけでありますが、大臣にこの件に関しての御所見をいただければというふうに思います。
○国務大臣（世耕弘成君）　エネルギーは国民のあらゆる活動を支える基盤でありまして、エネルギー政策を進めていくに当たっては、安定供給、経済効率性の向上、環境への適合という３ＥプラスＳを、これ同時に実現をしていかなければいけないわけであります。
　どういったエネルギー源を活用していくかということは、最終的には、効率的な資源配分を実現するという観点でいけば、市場の競争を通じて選択をされていくことが原則だというふうに思っていますし、我々もそういう立場に立ってこれまで電力、ガスのシステム改革、自由化というのを断行をしてきたところであります。
　ただ一方で、やっぱり健全な競争を促進していくためには、市場のルールを作らなければいけないとか、あるいはインフラがしっかりしていなければいけないといった環境整備が必要だという点、あるいは、安定供給や環境適合といった、必ずしもこれ市場原理だけで本当にやれるのかといった価値も併せて実現をしていかなければいけないという点も踏まえれば、政府による市場への適切な関与は必要だというふうに考えているわけであります。
　エネルギー基本計画というものは、こうした観点から、専門家や関係者の意見も吸い上げながら政府としてエネルギー政策の方針を決めているものであります。また、長期エネルギー需給見通しは、このエネルギー基本政策に基づいていろんな政策を行っていった場合にどういうエネルギーの需給構造が実現される見通しであるかということを示すものだというふうに考えています。
　こういった基本的な戦略ですとか見通しをしっかり文章にして、数字にして対外的に示すということは、これは電力事業者はもちろんのこと、需要家あるいは資本市場などに予見可能性を与えて、それぞれの企業行動、産業における行動の適切な意思決定に資することができる、そういった意味から一定の意義があるんではないかというふうに考えています。
○矢倉克夫君　もう大臣おっしゃったとおりだなと私も思います。その市場、当事者同士の合理的意思の下で最適化を図るというところが大事ですけど、その前提となる市場の整備という部分ではやはり関与しなければいけないところもあるし、また予見可能性を持たせていくというところも重要かなと。エネルギーも、輸入とか対外的な部分もやはり関与してくるわけでありますから、そういうのも含めた予見可能性というのは重要であると思います。根本は、市場とやはり政府の対話というところが非常に重要であるかなというふうに思っておりますので、その前提でまた引き続きの政策決定をお願いしたいというふうに思います。
　残りちょっと四問ほどでありますが、またちょっと引き続いて今度は経済産業省にお伺いしたいというふうに思うんですが、長期エネルギー需給見通し、今大臣からも答弁あったものでありますが、それについて、省エネというのは改めてどういうふうに位置付けられているのか、答弁いただければと思います。
○政府参考人（高科淳君）　お答えいたします。
　長期エネルギー需給見通しにおきましては、経済成長などによりますエネルギー需要の増加を見込む中で、徹底した省エネルギーの推進によって、石油危機後並みの大幅なエネルギー効率の改善を見込んでいるところでございます。
　具体的には、産業部門におきましては、エネルギー多消費業種の製造プロセスの改善、低炭素工業炉の導入、あるいはＦＥＭＳの活用など、業務部門におきましては、建築物の省エネ化、トップランナー制度による機器の省エネ性能の向上、あるいはＢＥＭＳの活用など、家庭部門におきましては、住宅の省エネ化、トップランナー制度による機器の省エネ性能の向上、ＨＥＭＳの活用など、運輸部門におきましては、燃費の向上、次世代自動車の普及、交通流対策など、これらの技術的にも可能で現実的な省エネ対策として考えられ得る限りのものをそれぞれ積み上げて、原油換算で対策を講じなかった場合と比べて五千三十万キロリットル程度の省エネを実現することによりまして、二〇三〇年度のエネルギー需要を三億二千六百万キロリットル程度とすることを見込んでいるところでございます。
○矢倉克夫君　ありがとうございます。
　冒頭申し上げたとおり、この省エネというものを一つのきっかけにしていろんなイノベーションもまた起こしていく、そういう政策の在り方を更に追求していただきたいなというふうに思います。
　また、エネルギー基本計画に示されている、今度はまた大臣にもお伺いしたいというふうに思いますが、再エネであります。
　先ほど滝波先生からも御質問があったかもしれませんが、再エネ主力電源化、今エネルギー基本計画もパブリックコメントという段階であるかというふうに思いますが、この主力という言葉にどのような意味があるのか、エネルギーミックスの中での割合は変動はない中、主力というふうに銘打たれているこの意味と政府の意思というものはどういうものなのかを、大臣から答弁いただければと思います。
○国務大臣（世耕弘成君）　エネルギー基本計画の今お示しをしている素案の中のエネルギーミックスにおいては、再生可能エネルギーは電源構成全体の二二から二四という意味では現行のエネルギー基本計画とは比率は変わっていないわけでありますが、これを主力電源という位置付けにさせていただいて、素案の中で示させていただいているわけであります。
　比率が変わらないのになぜ主力になるのかという点だと思いますけれども、日本の再エネの発電コストというのはいまだ海外に比べて約二倍高いという状況にあるわけであります。この現実は今変わっていないわけですけれども、ただ、世界に目を転じると、やはり技術革新などによって低コストで再エネの導入がどんどん増大をしている中でありまして、こうした中で日本が主力電源という言葉を入れさせていただいたということは、世界の状況を日本においても実現をして、国民負担を抑制をしながら大量導入を図っていこうという決意というか気合を示させていただいたということだと思っています。さらに、二〇五〇年に向けては自立した主力電源ということでありまして、蓄電などと組み合わせて、しっかり自立をした主力電源として育てていきたいという決意を持っているわけであります。
　これ、決意をするだけでは駄目でありまして、残念ながら今のところ、この二二から二四というのを上に持っていくのはまだ我々は今の段階では難しいと思っているわけでありますが、主力電源に今後していくためには、コストの低減の取組をしっかりとやるということと、やはり一番大きな制約は今系統制約が非常に大きくのしかかってきているわけでありますから、それを克服をしていく。あるいは、再エネが本当に大量に入ってきたときに、万が一太陽が陰ったり、風が止まったりしたときの調整力をどう確保をしていくかといったことをしっかり考えながら再エネ導入を拡大をして、主力電源として明確にしていきたいというふうに考えております。
○矢倉克夫君　物事、何でもやるときは気合が大事ですので、気合というのは非常に重要だなと私も今改めてお伺いもして思いました。
　主力は、やはり確かに今大臣おっしゃった認識のとおり、世界ではもう再エネは主力ということであります。その世界の潮流に合わせて日本も動いていこうという強い決意、それを主力という言葉に込められたのかなというふうに今改めて思いました。
　あと、自立の話もされたんですけど、要は、これまでのエネルギーの担い手も受け手も大きく今変わっている時代に来ているなと。分散型に今移動している、そういうエネルギーの供給する側、される側の関係性が大きく変わっていく中で、その大きく変わっていく潮流に一番合うのはやはり再生可能エネルギーであるなという理解で私はおります。そういう意味での主力という意味も込めて、エネルギーの構造を変えるための再エネ推進というのは更に是非推進をしていただきたいというふうに思います。
　また、大臣が今系統問題についておっしゃっていただきました。その系統ですね、コストと系統と調整力というところは非常に重要な部分であると思います。系統の問題については、御案内のとおり、再エネの系統問題、コネクト・アンド・マネージが新たに提案をされて、今解消をされるという部分が一部出てきているわけであります。
　こういう運用の見直しによって、今後、長期エネルギーの需給見通しの再エネ目標というのは、これは見直す余地はあるのか、これは経済産業省にお伺いしたいというふうに思います。
○政府参考人（高科淳君）　お答えいたします。
　再生可能エネルギーを最大限導入するためには、御指摘のように、系統制約の克服を進めることが不可欠であります。
　その系統制約の克服に向けましては、まずは既存系統を最大限活用すべく、一定の条件の下で系統への電源の接続を認める仕組みの日本版コネクト・アンド・マネージ、これを進めていくことが重要でありまして、その具体策の検討を進めているところでありますし、このうち、送電線の空き容量の算定をより実態に近いものとする手法、これ想定潮流の合理化と言っていますけれども、これにつきましては既にこの四月から開始しているところでございます。
　この点につきましては、引き続き、新たに系統に接続しようとする発電事業者の方の御意見を聞きながら、現行のルールが透明、公平かつ適切なものかを確認し、海外の先進的事例を取り入れながら必要な見直しを行うとともに、ルールの明確化を進めていくつもりでございます。
　他方で、エネルギーミックスにおきましては、このような系統制約とは別の観点であります国民負担の観点、この点から、二〇三〇年度の再エネ比率二二から二四％を国民負担約三兆円で実現することとしています。この水準は、欧州と比べて、大臣からありましたけれども、日本の再エネコストがまだ高い中で、国民負担の抑制を図りつつ、水力を除いた再エネ比率を現在の二倍にするという極めて野心的な水準であります。
　仮に二〇三〇年度の再エネ比率をミックスより引き上げる場合には想定以上の国民負担が発生することから、コスト低減の道筋が明確になって初めて現実味を帯びてくるものと考えられます。ミックスでお示しした比率以上の更なる再エネの導入が阻害されるものではありませんけれども、まずはエネルギーミックスの実現に向けて、系統制約の克服と併せて、入札制の活用など、コスト低減の取組の強化や調整力の確保などの再エネ導入拡大の取組を一つ一つ進めていくこととしています。
○矢倉克夫君　最後はやはり国民負担がどうあるかというところが大きな問題かというところは私も同意するところであります。
　先ほど大臣からもエネルギー基本計画の方向性、委ねつつ、その環境整備をするのがやはり政府であって、予見可能性というところもおっしゃっていたところであります。今後の再エネの割合についても、どのように国民負担があるのかというところを、国民の皆様とも、しっかり情報公開をして御納得いただく過程を更に連携して密にいただくことは改めて求めていきたいというふうに思います。
　最後、大臣にお伺いをしたいというふうに思うんですが、田辺参考人がおっしゃっていた省エネにまた戻りますけど、省エネの概念を、今まで使っていたものを少なくするという概念だったものが、操るものに変えていく必要があるというふうにおっしゃっておりました。そういう操る省エネというところでやはり重要なのは、まさに見える化をしていってエネルギーを最適管理していく司令塔でもありますし、そういう動きを可能にする環境整備、その中でも、やはりコネクテッドインダストリーズという分野の概念というのは非常に重要になってくるかなというふうに思っております。
　最後、大臣に、コネクテッドインダストリーズというのも重要施策として位置付けていらっしゃるわけでありますが、省エネの分野というものについてもこれは重要な概念であるというふうに思いますが、大臣の御見解をいただければと思います。
○国務大臣（世耕弘成君）　今、操るとおっしゃっているのは、まさにこの最適化ということになるんだろうというふうに思っています。
　コネクテッドインダストリーズの概念も、まさに企業や産業を超えてデータを共有する、そして、そのデータをビッグデータとしていろんな形で利活用していくことによってサービスの品質ですとか効率を高めていくという考え方でありますから、これ、省エネの分野でも十分使っていける概念だというふうに思っています。
　例えば、今我々が省エネのターゲットとして非常に重視をしている貨物輸送の点なんかも、例えば自動車の運行情報ですとか、あるいはそこに荷物が載っている状況の情報などをみんなで共有をできると。ライドシェアばかり強調されるんですが、実は貨物便のシェアなんかがやれれば、非常にこれ省エネに大きな効果が出る。この辺も、まさにこのデータ共有というところがポイントになってくるんじゃないかというふうに思っています。
　こういった取組は、単にサービスを使う側が我慢して節約をしてエネルギー使用量を削減するという従来の手法とは違って、供給する側と需要する側がこれ一体となって連携をして全体の最適化を図っていく新しい省エネの手法だというふうに思っています。
　今回の改正で導入をさせていただくこの連携省エネの認定制度というのは、まさにこういった取組なども対象になってくる。そして、そういった取組に対する事業者の努力を適切に評価をするものになっているわけでありまして、法改正と併せて創設される税制措置ですとか、あるいは既存の補助金なども活用しながら、こういった事業者の取組を後押ししてまいりたいと考えています。
○矢倉克夫君　コネクテッドインダストリーズという大きな流れに更に位置付けられる法案であるということも、最後、大臣からも明確に御答弁をいただきました。
　しっかりとこの法案成立後のまた連携の枠組みを更に運用で進めていただけるようにお願い申し上げまして、質問を終わりたいというふうに思います。
　ありがとうございました。
○大野元裕君　国民民主党・新緑風会の大野元裕です。
　まずは大臣、総理とともに訪ロされて、各種の会談、会議こなされたと聞いております。お疲れさまでございました。
　この報道によれば成果ゼロとも言われます訪ロについてお伺いをしたいと思ったんですけれども、その前に、一点、苦言を呈したいと思っています。
　実は、この質問させていただこうと思いましたところ、経産省の方から、所管が違うので聞かないでくれと何度も言われました。本委員会では、失われつつある官僚に対する信頼を回復させるためにも、柳瀬、藤原両審議官をお呼びして議論をさせていただいたらどうかというその機会まで私どもオファーをさせていただいたつもりでもございますが、それすら実現しない中では、閣僚にお伺いするしかありません。そして、この閣僚の中でも、これから行おうとする質問については、総理に陪席されたのは大臣だけですから、事実関係は大臣にお伺いをしなければいけないと私は思って質問を通告したんですけれども、その期に及んでも、特に役所の行き過ぎた論理が今の財務省や防衛省の問題を招いた私は一因だとも思っています。
　いわゆる質問を、縦割り行政の中で作成するような都合とか、こういったその役所の論理で国民を代表する国会における質問を妨げるというか、質問しないでくれと何度も言われる。これはやっぱりちょっと筋が違うんじゃないかと私は思っておりますので、まず冒頭、これを申し上げさせていただいた上でお伺いをさせていただきます。
　さて、佐藤副大臣、よく御存じだと思いますけど、私は過去二年間何度も聞いてきたんですけれども、ロシアが北方領土に配備をいたしましたバル並びにバスチオンという超高速ミサイル、これについては撤収を求めるべきである、あるいは増強された北方領土のロシアの部隊については撤退を求めるべきと幾度もただしてまいりました。ところが、政府側は、遺憾の意を表明する、あるいは北方領土の軍事施設については注視すると言うものの、それ以上については述べてこられませんでした。
　ところが、大臣、一九七九年にソ連が軍の恒久施設を北方領土に構築した際には、我が国は施設の撤去と北方領土の即時返還を求めています。その後の軍備の増強についても撤収を求めているんです。ところが、安倍政権は、何度言っても、何のためでしょうか、これまでの我が国としての立場を後退させ、こうべを垂れる、こんな状況であります。
　そこで、総理に陪席された大臣に事実関係をお伺いをいたしますが、今度こそは、今回の会談では明確に撤収を求めたんでしょうね。
○国務大臣（世耕弘成君）　これは、縦割りとかそういうのではなくて、私は首脳会談同席をさせてもらっていますが、これはあくまでもロシア経済分野協力担当大臣として、この八項目の協力プランに話が及んだ場合にサポートをするという意味で入らせていただいているわけであります。
　この首脳会談というのは、もう全般的に首脳同士のやり取り、まさに外交上のやり取りでありますので、基本的にはここで話されたことというのは、終了後、まさに両首脳の共同記者発表という形で公表された分と、あと、野上官房副長官、これも少人数会合も含めて同席をされていますから、野上官房副長官が記者向けに行ったその首脳会談の模様のブリーフということに尽きるんだろうというふうに思っていまして、私の方から、その中で特に八項目の協力プラン以外のところでどんな話があったかということについて言及をさせていただくというのは、これは適切ではないというふうに考えるわけでございます。
○大野元裕君　七九年やそれに引き続く撤収については政府は発表していますが、これ通告していませんけど、副大臣、もしおっしゃることがあればお願いいたします。
○副大臣（佐藤正久君）　大野委員がこれまでもこの問題について何度も委員会に取り上げてこられたということは承知しております。
　ただ、今回のミサイル配備、これについては、北方領土に関する我が国の立場と相入れない、日本国民の懸念を呼び起こすものであるということで遺憾ということは何度も向こうの方に申し入れており、今回の日ロ首脳会談を含めて、ロシア側との外交上の個別のやり取りについてはお答えすることは差し控えたいと思いますが、こうした立場は、様々な機会を利用して日本の立場は伝えてきているということは御理解いただきたいと思います。
　ただ、この問題の根本的な解決のためには、やはり北方領土問題それ自体の解決が必要でございまして、引き続き、四島の帰属の問題を解決して平和条約を締結するとの基本方針の下、ロシア側と粘り強く交渉してまいりたいというふうに思います。
○大野元裕君　この委員会ではこれ以上やりませんけれども、是非、佐藤副大臣におかれましては、北海道に住んでおられる国民の皆様やあるいは航海の安全についての極めて重要な案件でございますので、都合のいいときは公にするけれども都合の悪いときは公にしないというように国民に取られては決してならないと思いますので、明確に撤収を求めていただくことを強くお願いをさせていただき、日ロの共同経済活動についてお伺いをさせていただきたいと思いますけれども、今次訪問におきまして、日ロの共同経済活動、いろいろイチゴだとかなんとかという話も出ていますけれども、それについて具体的な進展、特に特別な地位若しくは特別な制度についての進展があったかどうかについて教えていただきたいと思います。
○副大臣（佐藤正久君）　五月二十六日の日ロ首脳会談におきまして、安倍総理とプーチン大統領は胸襟を開いてじっくりと話合いを行いまして、平和条約締結問題については、北方四島における共同経済活動の実現に向けた作業が新たな段階に入ったということを確認いたしました。具体的には、本年七月又は八月をめどに事業者中心のビジネスミッションを四島に派遣すること、その後、日ロ次官級協議を開催することで一致をし、さらに、五件のプロジェクト候補の内容について具体的な進展を確認いたしました。
　首脳会談ではプロジェクトを実現するための法的枠組みについても言及がありましたが、ロシア側との関係もあり詳細は控えたいと思いますが、事業の具体化とその実現のための法的枠組みについては、並行しながら議論をしていくことが大事だと思っております。
　いずれにせよ、長門での合意に基づいて、日ロ双方の法的立場を害さない形でこの問題については鋭意取り組んでまいりたいと思います。
○大野元裕君　これ、並行した形では当然です。そもそも、これ北方領土におけるウニの養殖やイチゴの栽培といった具体的な問題については、十八年前にロシュコフ当時のロシアの外務次官が日本に来られたときにおっしゃった日ロ協力プログラムの中で示されたものです。十八年間何の進展もなく、今回についても、正直、総理も、それから経産大臣もそうですけれども、国会の終盤になって外遊を繰り返される中で、我々も当然それは必要なことだろうということで理解を示してやっているわけですからしっかりと、経済関係もしかり、そして先ほど申し上げた北海道民の命に関わる安全保障問題についても腰砕けであってはならない、そういうふうに取られてはならないということを申し上げさせていただきたいと思います。
　さて、大臣にお伺いをいたします。
　これは前回もちょっと聞いたんですが、これ聞かざるを得ない大事な問題なので今回も取り上げさせていただきたいと思いますけれども、我が国の自動車に対する通商拡大法二百三十二条に基づく調査が行われ始めているという報道等がございます。報道の論説等を丁寧に見てみると、二国間貿易協定締結のてこにするためにこういった形を取っているんだというような論評があったり、あるいは、メキシコやカナダにアメリカが行っているように、米国の自動車が有利になる措置をのませるためなんだ、こういった言及もあります。
　そこで、改めて確認をさせていただきます。
　我が国は、前回、鉄鋼とアルミニウムについてはお伺いしましたけれども、二百三十二条適用による我が国自動車に対する高関税適用、こういった脅しというか調査ですね、これがてことなって例えば二国間の貿易協議が開始されるとか、あるいは一九八六年、工作機械の輸出のときの自主規制がありましたけれども、こういった措置にはつながらないということを明言をいただけますでしょうか。
○国務大臣（世耕弘成君）　自動車とそして自動車部品の輸入に関する通商拡大法二百三十二条に基づく調査について、万が一仮に広範な貿易制限措置が発動されることになれば、これはもう世界市場を混乱させ、ＷＴＯルールに基づく多角的貿易体制にも大きな悪影響を及ぼすものでありまして、極めて遺憾だと思っています。
　日本はルールに基づく多角的貿易体制を重視をしてきているわけでありまして、いかなる貿易上の措置もＷＴＯ協定と整合的でなければいけないと考えています。こうした日本の立場については、私からも、先日パリでお会いしたライトハイザー通商代表にしっかりと直接お伝えをしているところであります。
　その上で、自動車に関する二百三十二条の調査はまだ開始されたばかりでありますから、結論を予断した対応をすべきではないと考えますけれども、日本としては、ＷＴＯに違反するいかなる輸出規制を行うつもりはありませんし、また、アメリカに限らず、どのような国ともこういった措置をてこにされて国益を害するような二国間貿易協議をするつもりは経産省としては全くありません。
○大野元裕君　予断を持って結論をというのは、結論出ちゃうと困るんですね。やはり我々は、今回の国会が始まったときの大臣の所信にもあったように、アメリカとともに開かれた自由貿易というくだりもありました。それが我々が目指すべきところなんだろうと私自身も理解をしております。
　他方で、鉄鋼、アルミの対米輸出については、我が国としてＷＴＯに対する提訴の動きもあるようにも報道があります。自動車についても、自由貿易を守り、あるいは大国のエゴを押し付けさせないためにも、ＷＴＯ提訴や、あるいは今国際的な潮流でもありますけれども、ＥＵ、カナダ、メキシコなどとも連携をして報復関税、こういったものもちらつかせていく、そういった措置が必要ではないかと思いますけれども、大臣の御所見を賜ります。
○国務大臣（世耕弘成君）　まず、ＷＴＯ上は、この鉄鋼、アルミに関してはもう実際日本は二五％の追加関税を課されているわけでありますから、リバランス措置というのをとる権利があるわけであります。これについては期限付で、ある一定の期限までにその権利を行使するということを通告しないと権利を失うものですから、我々は今その通告は行って、いざという場合には、場合によってはリバランス措置をとるということも宣言をさせていただいているわけであります。
　ＷＴＯの提訴については、まだ今我々は結論は出しておりませんけれども、いずれにしても、ＷＴＯの枠組みの下、必要な対応を検討していきたいというふうに思っております。ＥＵともしっかり連携をしていきたいと思います。
　先日、これも同じくパリでお会いしたＥＵのマルムストローム欧州委員とは、これは閣僚クラスでバイ会談をやって共同声明を出すというのは異例のことでありますけれども、このときあえて共同声明を出させていただいて、二百三十二条、鉄鋼、アルミだけではなくて、自動車、自動車部品に関して深刻な懸念を日本とＥＵが紙の形で表明して発出するというかなり強い対応も取らせていただいているところでございます。
○大野元裕君　以前もちょっと申し上げたかもしれませんけれども、私も外務省にかつて籍を置いておりましたけれども、やっぱり日本単独では弱いんです。ＷＴＯ、ガットの交渉もそうですけれども、時にはアメリカを味方に付けてヨーロッパと戦ったり、時にはヨーロッパを味方に付けてアメリカと戦ったり、そして今は、アクターとして同じベースかどうかは別としても、中国とか様々なアクターが増えている中で、我が国は戦略的により幅広い視野で戦っていくということが自由でそして公正な貿易を、我が国にとって得云々という話じゃなくて、自由で公正な貿易を進めていくためには不可欠であるということを最後に申し述べさせていただいて、法案に関する質問に移らさせていただきたいと思っております。
　まず、環境省にお伺いをさせていただきたいと思います。
　今年の五月だったでしょうか、環境省は長期大幅削減に向けた基本的な考え方というのを取りまとめられたと理解をしております。その中で、エネルギーミックスについても触れられておられます。炭素の大幅削減に関し、例えば二〇三〇年時点で再エネ比率は電力量の二二から二四％と見込んでいるが、長期的な主力電源化に向け更なる普及が重要である、あるいは二〇三〇年時点で想定している対策は、その普及割合や技術向上の観点からすれば更なる改善の余地があるとされていると理解をしています。
　そうだとすると、現在のエネルギーミックスについては、二〇三〇年の目標について更なる普及が必要で、まだまだその先改善の余地があるというふうにお考えでしょうか。
○政府参考人（小野洋君）　お答え申し上げます。
　先ほど委員から御指摘ございましたけれども、本年三月に環境省からお示しをいたしました長期大幅削減に向けた基本的考え方においては、二〇五〇年の絵姿として再エネの主力電源化という姿を描いてございます。
　一方で、再エネにつきましては、現時点ではコスト面などで課題があり、国民負担を抑制しながら再エネの最大限の導入を図るというのが二〇三〇年度に向けた政府の方針と認識しております。まずは、エネルギーミックスで掲げる再エネ電源比率の二二から二四％の目標達成をより確実なものとすることが重要であると認識してございます。
　環境省といたしましても、再エネ導入の最大化、加速化のために、自治体や企業におきまして費用対効果の高い再エネ設備を導入する際の検討支援あるいは設備補助、ポテンシャルの大きい洋上風力の低コスト化などを進めてございまして、引き続き、関係省庁とも連携いたしまして、更なる再エネの普及に取り組んでまいります。
○大野元裕君　ありがとうございます。ちょっとまた後ほど伺おうと思っていますが、今度は外務省に伺いたいと思っています。
　外務省の有識者会合、気候変動に関する有識者会合による気候変動に関する提言というものをまとめられました。そこでは、日本の二〇三〇年削減目標は全く不十分であるとの評価を国際的に受けているという指摘がなされています。
　外務省は、このような指摘をさせるということは、現在のエネルギーミックスに基づく二〇三〇年のＣＯ２削減目標は全く不十分とお考えなんでしょうか。
○政府参考人（塚田玉樹君）　我が国の温室効果ガス削減目標につきましては、パリ協定が世界共通の目標として設定しております二度目標を踏まえまして、我が国としましては、裏付けのある対策、施策、技術の積み上げによる実現可能なものとするという、そういう考え方に沿って策定したものであるというふうに認識しております。
　こうした考え方に基づきまして、二〇三〇年の目標達成に向けましては、徹底した省エネを行い、再生可能エネルギーにつきましても最大限導入を図るということとしておりまして、外務省としましては、二〇三〇年のＣＯ２削減目標が不十分なものというふうには考えておりません。
○大野元裕君　河野外務大臣は、アブダビで開催されたＩＲＥＮＡの会議においてスピーチを行った。これは、一度この委員会でも取り上げました。そこで、日本は、現在、二〇三〇年のエネルギーミックスで再生可能エネルギー導入目標を二二から二四％に設定している、これは世界の総合的なエネルギーミックスにおける再生可能エネルギーが二四％になっている現状に鑑みれば余りにも低い数値目標である、そして、日本の外務大臣として何とも悲しく思います。これは、悲しく思いますというのはラメンタブルですから、私は嘆かわしいとか情けないという、そういう言葉だと思いますけど、なぜか外務省の仮訳では悲しく思いますと優しくなっていますけれども、そう述べられておられます。
　現在のエネルギーミックスに基づくＣＯ２削減目標は、日本の外務大臣としての発言もありました。有識者会合の指摘がありました。先ほど全く不十分ではないとおっしゃいましたけれども、そうすると、大臣は嘆かわしいと述べていますけれども、嘆かわしいというのは十分という意味なんでしょうか、教えてください。
○副大臣（佐藤正久君）　先ほど事務方の方から、今回の目標というものは不十分なものとは考えていないということを述べさせていただきました。
　大臣の演説の発言でございますけれども、これは、再生可能エネルギー分野における日本の技術革新と、あるいは先駆的な取組というものを併せて紹介をしておりまして、今後の日本としての、世界の動きを正しく理解して、長期的な視野に立った一貫した再生可能エネルギー外交を展開する決意を表明したものと考えております。
　繰り返しますけれども、今回の目標というものは、実現可能なものであること、そしてまた国際的に遜色のないというレベルのものというのを考えた上で設定したものでありまして、特に先進国の目標と比較する上でも、単に削減量あるいは削減率だけではなくて、人口一人当たりの排出量あるいはＧＤＰ当たりの排出量といった様々な指標を総合的に勘案することが必要だと思います。そういう点を踏まえれば、この我が国の温室効果ガス削減目標は国際的にも遜色のないレベルのものであるというふうに考えております。
○大野元裕君　大臣の発言については、佐藤副大臣、前回も話しさせていただいたのでこれ以上議論はしませんが、ただ、副大臣おっしゃったとおり、世界の動きを理解していないんですね、きっと、今の我が国は。
　そういった中で、外務大臣の発言、前回議論させていただいたときに、佐藤副大臣からは、大臣なりの現状認識なんだと、こういう御説明でありました。そこで、私の方から、しかし、これ国際会議でわざわざ外務大臣としてというふうに述べたんだから、これは釈明しなきゃまずいですよという話で、是非言っておいてくださいというお話はさせていただいたんですが、その後、釈明した私には記憶がございません。今日も見たんですけど、外務省のホームページでは、今日現在でも外務大臣のスピーチとして全文掲載され、これはあくまでも例えば決意ですとか、現状認識ですと書いていないんですよ。情けないんです、嘆かわしいんです。そういうふうに、そのまんま出ているんですよ。何の説明もない。
　とすると、現在の外務省、外務大臣を筆頭として、ＣＯ２削減目標、極めて野心的って明言できるんですか。
○副大臣（佐藤正久君）　繰り返しになりますけれども、これは政府全体として決定した目標というふうに考えておりまして、そして、外務大臣の発言は外務大臣なりの現状認識というものを紹介したところでありますけれども、その演説の中には、今言いましたように、いろんな取組というものも紹介をしながら、長期的な視野というものも大事だということも述べておりますので、全体としては、外務省としても、政府の考えている目標、これに対して、我々としてもそれは不十分だという考えは持っていないところであります。
○大野元裕君　ということは、明言はできないんですね。極めて野心的と明言できないんですね。
○副大臣（佐藤正久君）　先ほど事務方の説明がありましたけれども、我が国の目標、二〇三〇年目標達成に向けては、徹底した省エネを行って、再生可能エネルギーの最大限の導入にも取り組むことが重要と考えており、そういう観点からも、この目標というものは、二〇三〇年のＣＯ２削減目標が不十分なものとは考えておりませんで、国際的にも遜色のない野心的な水準であるというふうには考えております。
○大野元裕君　なるほど。
　しっかりと釈明をするとか、そのまんまホームページに掲載しているとか、その状況が前回からも続いていますから、そこは是非全体として見てくださいというような話であれば、こういうところもありますからそこだけ抜かないでくれというのはどこかでしゃべってもいいんじゃないんですか。私、前回お願いしたはずですけれどもね。そこは是非お願いをしたいと思います。
　環境省に伺いますけれども、環境省も極めて野心的な削減目標であるというふうに明言できますか。
○政府参考人（小野洋君）　お答えいたします。
　二〇三〇年度の二六％削減、中期目標でございますが、エネルギーミックスと整合的なものとなるよう策定したものでございます。この削減目標につきましては、国際的に遜色のない野心的なものとして決定されたものでございまして、決して容易なものではないと認識してございます。
○大野元裕君　世耕大臣、外務省も環境省からも、極めてではなくても野心的だという、こういう御答弁がありました。
　本法案の提案理由を読むと、我が国がエネルギーミックスでは極めて野心的な省エネ対策を掲げているとした上で、そのためにはあらゆる施策を総動員し、徹底した省エネ対策を進める必要がある云々といった、課題への対応に必要なんだと、これが提案の目標になっています。
　その法案提出の担当大臣としてお伺いをしますけれども、これ、当然政府として決定をしたエネルギーミックスでありますが、この提案理由について閣内で説明がないと、環境省が何言っているか分からない、外務省は大臣がおっしゃったことが求めても説明もしない、そういう状況の中でこういった提案理由が書かれているわけですけれども、閣内できちんと調整したんでしょうか。そこはできているとお考えですか。
○国務大臣（世耕弘成君）　当然、これは我々、特に環境省、外務省とは、こういう国際的に発信をしていく目標ということになるわけでありますから、当然一定の調整はしっかり行った上で法案は提出をさせていただいているというふうに思いますし、閣議決定をして出させていただいている法案でありますから、当然、外務、環境両省とも御納得の上に出させていただいているというふうに考えております。
○大野元裕君　そこは是非お願いをさせていただいて、我々も受け取る立場として、そこはしっかりとやっていただかないと立法府として議論ができなくなってしまいますので、お願いをさせていただきたいと思います。
　そしてもう一つ、エネルギー基本計画の改定案が五月十六日に出されて、現在は、先ほど矢倉先生もお取り上げになっていらっしゃいましたけれども、パブコメに付されているというふうに考えています。これから最終的なものになるんだろうというふうに理解をしていますが、本来であれば、この省エネ法というのは、その基本計画、余りエネルギーミックス自体は変わらないように報道されていますけれども、これがきちんとした上で、その中でどういう位置付けを持っているかということを明確にした上でやるべきものではないかというふうに、法案として提出をするべきものではないかというふうに私は思うし、国民から見ても、通常は、大きな絵面があって、その中でどんな法案の改正が必要なのかという方がはるかに分かりやすいと思いますけども、これ、基本計画に先立って、改定案に先立ってこれが提出されたのはどういう理由でしょうか。
○国務大臣（世耕弘成君）　大野委員の御指摘はごもっともなところはあるというふうに思います。どうせエネルギー基本計画を改定するんだったらそれを待てばいいじゃないかという御指摘、これは私も省内でそういう議論もさせていただきました。
　ただ一方で、今、現行のエネルギー計画に対しても省エネは少し遅れているというのが現状であります。二〇一六年段階の数字になりますが、二〇一六年時点では二二％省エネを達成してなければいけないんですが、残念ながら、実際の数字は一七％ということでありました。やはり現行のエネルギーミックスにも遅れている。
　そして、原因がある程度、ここをもうちょっとやれるんじゃないかというところもはっきりしている。具体的には、産業部門、業務部門の更なる省エネと、あと、貨物輸送の更なる省エネと、ここをやればもうちょっと深掘りできるんじゃないかということも分かっているということで、これ、今のエネルギー基本計画改定を待っていると、これ今パブコメ取っている最中ですから、最終的に閣議決定となると夏になってしまって、それから法案ということになると、まさに一年遅れてしまう可能性がありますので、もう既に遅れているということがはっきりしていて、そして打つべき対策もある程度見えているということで、やはりスピード感を持って取り組むという意味で、現行のエネルギー基本計画の下で省エネ法の改正を出させていただくということが適切ではないかという判断をさせていただいたところでございます。
○大野元裕君　なぜこのようなことを伺っているかというと、おっしゃるとおり、現行のエネルギー基本計画に基づく我が国の取組というものは、まだまだやるべきことがあり、遅れているところもあると。そうだとすると、やはり専門家の方々に、様々な部門も小委員会等もつくっていただいた上で、専門家の御意見をきちんと聞いた上で、今までのやはりそのＰＤＣＡサイクルを回していくということの前提の上に新たな計画ができてくるんだろうと私は思います。
　そうだとすると、その上で更にまた法案の改正を考えなければいけないのであれば、やはりそこは一遍に議論をしていくということが分かりやすいし、特に事業者にとっては、毎回、頻繁に制度や法律や、法律が必要じゃないとしても政令等の改正等で対応を余儀なくされるというのは必ずしも彼らにとっては望ましいことではありませんから、その計画に対してきちんと向かっていくということの姿勢が必要でしょうし、そして、ちょっとしつこいですけども、例えば国際約束だと言った、その国際約束をするべき外務大臣がそういうことを言っているようでは、やはりその基本計画の中でどういった位置付けに閣僚の皆様がいて、どの役割をするということを明確にした上で法案を出すということが私は必要だということを申し上げて、残余の質問は午後に譲らせていただきたいと思います。
○委員長（浜野喜史君）　午後一時に再開することとし、休憩いたします。
　　　午前十一時五十九分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時開会
○委員長（浜野喜史君）　ただいまから経済産業委員会を再開いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　本日、辰巳孝太郎君が委員を辞任され、その補欠として武田良介君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（浜野喜史君）　休憩前に引き続き、エネルギーの使用の合理化等に関する法律の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○大野元裕君　午前中に引き続き質問をさせていただきます。国民民主党・新緑風会の大野元裕でございます。
　まず、法案の中で、複数の事業者が一体となって行う省エネ取組に関する認定制度についてお伺いをさせていただきたいと思っております。
　この法案では、認定事業者のグループ企業あるいは統括貨客輸送事業者等が一体的に省エネを行うことを認めることになっています。一体となって工夫を講じ省エネを行う、そういうケースも当然想定ができます。
　しかしながら、逆に、グループ企業内で省エネをしやすい企業の特定の事業のみにおける省エネが進められることで、取り組むべき他の企業の省エネがオフセット、おろそかにされる、そうだとしても総体として認められ、グループ全体として省エネが進展したというふうに評価されることになるのではないかと思いますけれども、いかがでしょうか。