Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
本国会召集日（昭和六十年十二月二十四日）（火
曜日）（午前零時現在）における本委員は、次の
とおりである。
　　委員長　粕谷　　茂君
　　　理事　浦野　烋興君　理事　田原　　隆君
　　　理事　森　　　清君　理事　渡辺　秀央君
　　　理事　後藤　　茂君　理事　城地　豊司君
　　　理事　長田　武士君　理事　宮田　早苗君
　　　　　　甘利　　明君　　　　尾身　幸次君
　　　　　　奥田　敬和君　　　　奥田　幹生君
　　　　　　加藤　卓二君　　　　梶山　静六君
　　　　　　高村　正彦君　　　　佐藤　信二君
　　　　　　椎名　素夫君　　　　仲村　正治君
　　　　　　野上　　徹君　　　　野田　　毅君
　　　　　　林　　大幹君　　　　原田昇左右君
　　　　　　松野　幸泰君　　　　水野　　清君
　　　　　　奥野　一雄君　　　　上坂　　昇君
　　　　　　浜西　鉄雄君　　　　水田　　稔君
　　　　　　横江　金夫君　　　　和田　貞夫君
　　　　　　渡辺　嘉藏君　　　　木内　良明君
　　　　　　草野　　威君　　　　西中　　清君
　　　　　　福岡　康夫君　　　　青山　　丘君
　　　　　　横手　文雄君　　　　工藤　　晃君
　　　　　　野間　友一君
　　　　―――――――――――――
昭和六十一年一月二十七日
　粕谷茂君委員長辞任につき、その補欠として野
　田毅君が議院において、委員長に選任された。
―――――――――――――――――――――
昭和六十一年二月四日（火曜日）
　　　　午前十一時三十二分開議
出席委員
　　委員長　野田　　毅君
　　　理事　佐藤　信二君　理事　野上　　徹君
　　　理事　与謝野　馨君　理事　城地　豊司君
　　　理事　和田　貞夫君　理事　長田　武士君
　　　理事　宮田　早苗君
　　　　　　石原健太郎君　　　　尾身　幸次君
　　　　　　加藤　卓二君　　　　梶山　静六君
　　　　　　粕谷　　茂君　　　　岸田　文武君
　　　　　　高村　正彦君　　　　椎名　素夫君
　　　　　　辻　　英雄君　　　　奥野　一雄君
　　　　　　水田　　稔君　　　　渡辺　嘉藏君
　　　　　　近江巳記夫君　　　　木内　良明君
　　　　　　草野　　威君　　　　福岡　康夫君
　　　　　　工藤　　晃君　　　　野間　友一君
　出席政府委員
　　　　　　　　通商産業大臣官
　　　　　　　　房長　　　　　　児玉　幸治君
　　　　　　　　通商産業大臣官
　　　　　　　　房総務審議官　　鎌田　吉郎君
　　　　　　　　中小企業庁長官　木下　博生君
　委員外の出席者
　　　　　　　　商工委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　倉田　雅広君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
昭和六十年十二月二十四日
　辞任　　　　　　　　補欠選任
　　西中　　清君　　　　近江巳記夫君
同月二十八日
　辞任　　　　　　　　補欠選任
　　浦野　烋興君　　　　与謝野　馨君
　　田原　　隆君　　　　岸田　文武君
　　森　　　清君　　　　綿貫　民輔君
昭和六十一年一月二十七日
　辞任　　　　　　　　補欠選任
　　綿貫　民輔君　　　　辻　　英雄君
同月三十一日
　辞任　　　　　　　　補欠選任
　　上坂　　昇君　　　　中村　重光君
二月四日
　辞任　　　　　　　　補欠選任
　　甘利　　明君　　　　石原健太郎君
同日
　辞任　　　　　　　　補欠選任
　　石原健太郎君　　　　甘利　　明君
同日
　理事浦野烋興君、田原隆君及び森清君昭和六十
　年十二月二十八日委員辞任につき、その補欠と
　して野上徹君、与謝野馨君及び奥田幹生君が理
　事に当選した。
　　　　―――――――――――――
同日
　理事渡辺秀夫君及び後藤茂君同日理事辞任につ
　き、その補欠として佐藤信二君及び和田貞夫君
　が理事に当選した。
　　　　―――――――――――――
昭和六十年十二月二十四日
　官公需についての中小企業者の受注の確保に関
　する法律の一部を改正する法律案（長田武士君
　外四名提出、第百一回国会衆法第二号）
　下請代金支払遅延等防止法の一部を改正する法
　律案（長田武士君外四名提出、第百一回国会衆
　法第一四号）
　武器等の輸出の禁止等に関する法律案（後藤茂
　君外九名提出、第百一回国会衆法第二三号）
　訪問販売等に関する法律の一部を改正する法律
　案（長田武士君外四名提出、第百一回国会衆法
　第二六号）
　官公需についての中小企業者の受注の確保に関
　する法律の一部を改正する法律案（小沢和秋君
　外一名提出、第百一回国会衆法第三一号）
　下請代金支払遅延等防止法の一部を改正する法
　律案（小沢和秋君外一名提出、第百一回国会衆
法第三二号）
　大企業者等の小売業の事業活動の規制に関する
　法律案（小沢和秋君外一名提出、第百一回国会
　衆法第三三号）
　大規模小売店舗等調整法案（上坂昇君外八名提
　出、第百二回国会衆法第三二号）
昭和六十一年一月二十三日
　革靴輸入自由化反対に関する請願（草野威君紹
　介）（第一三七号）
は本委員会に付託された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　理事の辞任及び補欠選任
　国政調査承認要求に関する件
　　　　　――――◇―――――
○野田委員長　これより会議を開きます。
　この際、一言ごあいさつを申し上げます。
　このたび、私が商工委員長に選任されました。まことに光栄に存じております。
　御承知のとおり、現在我が国経済及び産業を取り巻く内外の諸情勢は依然として厳しい状況にあります。対外経済摩擦の解消、内需を中心とした安定成長の持続、円高苦境の中小企業の救済、高度情報化、技術革新の進展など、緊急に解決すべき幾多の重要問題が山積しております。このときに当たり、これら諸案件に対し適切な施策を推進し、国民生活の安定向上を図るため、本委員会に課せられた責務はまことに重大であると存じます。
　微力ではありますが、練達堪能なる委員各位の御支援と御協力を賜りまして、委員会の公正かつ円満なる運営を期してまいりたいと存じます。何とぞよろしくお願い申し上げます。（拍手）
　　　　　――――◇―――――
○野田委員長　この際、理事辞任の件についてお諮りいたします。
　理事渡辺秀夫君及び理事後藤茂君から、理事辞任の申し出があります。これを許可するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○野田委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　次に、理事の補欠選任の件についてお諮りいたします。
　ただいまの理事辞任に伴う欠員のほか、理事浦野烋興君、理事田原隆君及び理事森清君が委員を辞任されておりますので、現在理事が五名欠員となっております。この補欠選任につきましては、先例により、委員長において指名するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○野田委員長　御異議なしと認めます。よって、委員長は、理事に
　　　　　　奥田　幹生君　　　　佐藤　信二君
　　　　　　野上　　徹君　　　　与謝野　馨君
　　　及び　和田　貞夫君
を指名いたします。
　　　　　――――◇―――――
○野田委員長　次に、国政調査承認要求に関する件についてお諮りをいたします。
　通商産業の基本施策に関する事項
　中小企業に関する事項
　資源エネルギーに関する事項
　特許及び工業技術に関する事項
　経済の計画及び総合調整に関する事項
　私的独占の禁止及び公正取引に関する事項
　鉱業と一般公益との調整等に関する事項
以上の各事項につきまして、議長に対し、国政調査の承認を求めたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○野田委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　午前十一時三十六分散会
○小渕委員長　これより会議を開きます。
　昭和六十一年度一般会計予算、昭和六十一年度特別会計予算、昭和六十一年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題とし、総括質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。田邊誠君。
○田邊（誠）委員　私は、日本社会党・護憲共同を代表いたしまして、当面する重要な政治課題について中曽根総理以下閣僚に質問をいたしたいと思います。
　時間が限られておりまするから、私も一昨年、昨年と当委員会で質問をさせていただきましたし、そしてまた本会議におけるところの質疑応答もございましたから、端的に要点を質問いたしますので、どうかひとつ総理もそのようにお願いしたいと思います。
　そしてまた、今回の改造内閣をこう見渡しますると、私どもと一緒に国会の中でいろいろと仕事をされた方々も多いわけでございますが、中にはなかなか雄弁の方もございます。国鉄の問題、教育の問題あるいは貿易摩擦の問題、それぞれ担当の皆さん方、なかなか雄弁の方が多いのでございまするが、ここは弁論大会ではございませんから、どうかひとつ私の質問に対してイエスかノーかということを簡単に御答弁いただくようにあらかじめお願いしておく次第でございます。
　しかし、新しく入られた方々の中には将来やはり日本の政治の中核に入る方々が多いわけでございまするから、せっかく勉強されることは大変結構でございまするし、ニューリーダーの方々もまたそれぞれの御所信をお持ちでございましょうから、その都度お伺いしたいと思うのでございます。
　総理、あなたの今国会におけるところの施政方針演説をお聞きをいたしまして、なかなか中曽根哲学もちりばめまして、三年間やってこられていよいよ任期があと九カ月、いわば総仕上げという、こういうお気持ちでいろいろと発言をされてきたと思うわけでございます。言葉の中には、私がなるほどと思うこともございます。そして、その前後にあなたが発言をされておるいろいろな発言の中身も拝見をいたしまして、なるほどと思うことがございます。
　たびたび引用されました国連総会におけるところのあなたのいわば名演説――園田、当時の外務大臣の演説も非常に評価されましたし、それからまた安倍外務大臣の国連演説も評価されたのですけれども、中曽根総理の演説というのは、私はあれを見る限りはなかなかのこれは名演説だ、こう思っておるのでございますが、果たしてその演説と中曽根内閣がやってこられた今までの政治のやり方あるいはその手法、政策、こういったものが一体合致をしているかどうかという点が国民の一番知りたいところだろうと思うのでございます。
　私は、実はこの一月に私どもの党の仕事始めの際に、ことしは非常に重要な年だ、特に日本の平和の行く末にとってはことしは非常に意義のある年になるんじゃないだろうか、そうしなければならない、軍縮、特に核軍縮について我々は具体的なアプローチをすべきだ、こういうことを実は私はあいさつでいたしたのであります。そしてまた、政治的にも経済的にも、特に経済的には今までのありきたった経済政策を転換をしなければならないときじゃないだろうか、こういうことを実は言ったのでございます。これは一野党の私が言った言葉でございまするから影響が多いわけではございませんでしょうけれども、私はそういう心がけでことし一年政治家は取り組まなければならない、こう思っておるわけでございまするが、そういった点から見て、中曽根総理のこの発言に対して、私どもとしては非常に注目をいたしております。やはり施政方針演説なり今私が申し上げた一連の演説というものは、その政治に対する心構えとしては今もお持ちである、このように確認してよろしゅうございますね。
○中曽根内閣総理大臣　国連総会で日本国民の総理大臣として演説しましたことは、私の真意であり、また私の念願であり、かつ日本全国民の悲願である、そういうふうに考えまして強く訴えたところでございます。
　施政方針演説におきましては、自民党、新自由クラブを基盤とする中曽根内閣としての姿勢について私の所信を申し述べまして、いろいろ御批判、御鞭撻をいただきたいと思いまして、よろしくお願い申し上げる次第でございます。
○田邊（誠）委員　そういう実はあなたの発言の舌の根の乾かないうちに、我が党の石橋委員長の質問に対するあなたの答弁を見まするというと、既にトーンが落ちている。そしてまた、いわば言いわけをしている、釈明をしておるということが多いわけであります。
　今の国連の演説ですね。「私は、核兵器の廃絶を望む全国民の声を代表いたしまして、国連でも演説をし、訴えてきたところでありますが、政治の現実としては、我々は常に、現実的な立場に立って冷厳に事態を直視しつつ、着実に一歩一歩前進していかなければならない、そのように考えております。」
　言うなれば、この国連演説は、今あなたもちょっと言われましたが、願望といいましょうか、これを述べたのであって、これはまあそっちへ置いておいて、現実の政治の方はそうはいかないんだ、こういういわば趣旨の答弁をされておるわけでございまして、どうもやはり、言ってみたものの自分のやってきたこととは余りにもかけ離れているし落差が多いものだから、どこかでもってその落差をたんたんと縮めていかなければならぬなという、こういう気持ちだろうと思うのですね。若干この本音をかいま見た気がいたすわけでございまするが、私は、やはりあなたが言ったことは責任を持つという立場でもって政治に取り組んでいただきたいというふうに思っておるのでございます。
　第一に、国際情勢のいわば見方と今後の日本の外交のとるべき道について若干質問をいたしたいと思います。
　国際情勢をどう見るかということは、さまざまでございます。しかし、総理も言われているように、昨年から世界の潮流が幾らか変わりつつある、こういうことを感じられたと言われておるわけでございますが、私どもも、いわば対立が長く続いた世界情勢というのが何らがこの話し合いへと向かいつつあるんじゃないだろうか、緊張激化の中でもっていろいろな実は事態が起こってまいりましたけれども、この緊張緩和への動きというのが指し示されつつあるんじゃないだろうか、いわば冷戦からデタントへと向かうような機運があるんじゃないだろうか、こういうように言われておるわけであります。しかし私は、もちろん楽観をしてはならないと思うのです。今までの国際情勢の厳しさを我々はもちろん肌に受けとめてきたわけですから、そういった点で、にわかな楽観的な見通しを立てて対処するわけにはいかない、これはそのとおりだろうと思うのでございます。
　しかし、米ソの首脳会談にいたしましても、六年半ぶりのいわば冷戦から話し合いになってきた。これにはいろいろな背景がございますね。私はやはり米ソ自身の持つところの国内的な、国際的な状況、経済的な行き詰まりもありましょうし、そしてまた米ソ自身がそれぞれの同盟国と言われる国々に対するいわば影響力の度合いというものがあるいは下がってきたかもしれないということ。そして一番大きな問題は、何といってもこのままで緊張激化あるいは核戦争へと向かってはならないぞというところの世界の平和への動き、そして核兵器の精密度、正確度、こういったいろいろな要素が実はあったと思うのです。
　私は米ソ首脳会談をとらえてみて、会談自身の結末というのは、これは我々は、過去においても米ソ首脳会談があった、十四回もあったけれども、その後不幸な事態が次から次へと起きた、アフガンの問題にしても、グレナダの問題にしても、いろいろな問題が起きたという経験からいって、今後の事態を眺めなければならぬと思いまするけれども、しかし我々は希望が持てるというのは、今後継続的に話し合いをする、米ソの首脳部が相互に訪問するという、こういう継続性を持っているということ、これはかなり希望を持つ一つのファクターじゃないだろうかと私は思っておるわけでございますが、世界を動かそうとしているところのこの米ソ首脳会談について、あなたの感想をまずお聞きしたいと思います。
○中曽根内閣総理大臣　米ソ首脳会談が昨年十一月にありまして、ソ連の方もアメリカの方もともかく核兵器を減らしていく、そして廃止まで持っていこう、そういう大きな目標については一致しておるようです。私はこれを大歓迎するものであります。しかし、現にこれだけ膨大な核兵器があって、それに携わっておる軍人やら科学者が膨大な数があって、そして何千億円、何千億ドルという膨大なお金を両方がかけてきてこうなっておる現実を、できるだけ早く事態を解消する方向へ持っていくについては、やはり相当の時間がかかると考えるのは常識であります。
　そういう意味で、ゴルバチョフ書記長も紀元二〇〇〇年までにやめようというようなことを言っておるというのは、やはりソ連の最高首脳部にある方として、自分の国の内部やらいろいろな構造を見ておって考えた上の発言である。またレーガン大統領にいたしましても、ソ連の案に対してアメリカの案を今度出しまして、同じように半分に減らそう、しかしそれについてもいろいろな段取りというものをお互いが考え合っていこう、そういうことであるというのは、一挙にこれはいかない。その間にかりそめにも大きな力のバランスの変化があるというと何が起こるかわからぬし、自分の関係している友好国が非常に心配をする。世界のどこかでまた変な事件が起きる危険性もある。そういうような全世界的な責任も考えて、そうして一歩一歩着実にこれを廃止の方向へ持っていこうという現実的手段をとっておるのであります。
　私はそういうことを言っておるのであって、何も一遍に急にできるとは田邊さんもお思いじゃないと思います。我々も同じように現実的にやる。その一番有力な大事な仕事は、お互いが確かめ合って、そして、ああなくなったな、ああ減らしたなということを安心し合うということがまず大事なんで、私はこうしましたよと一方的に通告しただけでそれが済むという状態では安心できないわけであります。したがって、一歩一歩そういうふうにお互いが安心し合えるような、お互いが確かめ合うとか、いろいろな方法をもっと深めていって、そうして減らしていく、私はそういうことが現実的であり、日本はそれを言っておるわけなのでございます。したがいまして、私が昨年国連で演説したこともそういう精神に基づいてできるだけ速やかにそういう方向へ前進させようということを言っておるのです。
　それで、レーガン大統領も新しいスタートと言っております。ゴルバチョフさんも二〇〇〇年までの三段階の計画を出したのです。その中には希望の持てる因子もなきにしもあらずです。今言った確かめ合うということについてソ連が多少前進してきつつあります。内容はまだわかりませんけれども、一応前進してきつつある。あるいは中距離弾道弾兵器、ＩＮＦというものについて何か特別の考えを持っているらしい気配もあります。あるいは化学兵器の廃止についてもそういう兆候もございます。
　そういう一、二の例を申し上げましたが、そういう点でもともかく糸口を早く見つけ合って、そして両方がテーブルに着いてそれを深め合って解きほぐしていく努力をやっていくべきである。我我はそういう意味においてはレーガン大統領を支持し激励していきたい、そう思って誠実に我々はこの道を進めていきたいと考えておるのであります。
○田邊（誠）委員　今総理の言われた実は力の均衡の中で確実なレベルダウンという話については私からまた質問いたしまするけれども、施政方針演説でもそしてまた国連演説でも平和と軍縮について言われたわけでございまするが、その中で実は特に今言われた核の軍縮ですね、核兵器の廃絶に向かった着実な一歩前進の。これを言われておるわけでございまするけれども、一体我が国はそれに対して何をしようとしておるのですか。何をされてきたのでしょうか。まあ総理演説の中では核拡散防止条約への加盟の呼びかけというのはございましたけれども、一体我が国自身が何をしてきたのか。ことしは国際平和年。国連も実はこれに対して各国がいろいろなことをやってもらいたい、国内調整委員会を設けてもらいたいというようなこういうことを提案をしておるわけでございますけれども、我が国はこのいわば核軍縮という問題に対して核兵器のいわば悲惨な体験を経た最初の国としてこの機会に一体何をしようとされておるのか、具体的なことがありましたならばお開かせいただきます。
○中曽根内閣総理大臣　まず大事なことは、米ソ会談、レーガン・ゴルバチョフ第二回会談、これを成功の方へ持っていくために、さっき申し上げましたように糸口を見つけてそしてそれをさらに切り込んでいく方向へ推進する、我々は側面からそのように協力してまいりたい、これがやはり一番大事な世界的関心事であると思います。それから、国連軍縮会議等におきまして今申し上げた査察、検証等の方法について、日本は地震国でございますからそういうものに対する科学技術もかなり進んでおります。そういう面で貢献できるという点についても我々は深くきわめてまいりたいと思います。そういうような具体的な一つ一つをもちまして努力してまいりたいと思うのでございます。
○田邊（誠）委員　その辺は言葉が非常に小さいのでございまして、無理はないのでございます。特別な施策というものを世界に先駆けてやろうというようなこういった意気込みがないことは、これは我々もわかるわけでございまして、総論はいつも立派でございまするけれどもなかなか各論というのができないというのが中曽根内閣の性格ですから、これはやむを得ない。
　そこで、あれでしょうか、あなたは核兵器の地上からの追放ということを言われておるのですけれども、一体核兵器というのはいわば人類にとって絶対悪、こういうふうに考えていらっしゃるのでしょうか。
○中曽根内閣総理大臣　私は、業の兵器である、そう申し上げておる。これは何回もここで申し上げたとおりであります。つまり、一たんこういうものが世の中へ出てきてしまうと、今度は相手がやはり対抗上持たざるを得ぬ。相手も持って両方が対峙してくるというと、両方疑心暗鬼でいつどうなるかわからぬ。そういうことで結局は均衡状態をつくり出しておいて、そうして相手がやってきたらこっちもやってしまうから相手がやれない、そういうことで均衡と抑止という議論がここで生まれてきて、戦争が起こらない状態にしている。そういうことでこの四十年間、核兵器が使われないで平和も維持されてきた、そういうことがやはり冷厳な現実でございます。
　しかし、大体八千発とか一万発とかというそんな大きなものが出てきたら、それは大同小異ですね。核兵器というものは膨大なる殺傷力を持っているわけですから、もう大同小異なんであって、それをできるだけ――私に言わしむれば一万発とか二万発なんとい誰無意味な数字ですよ、仮に均衡を維持するにしても。しかし、相手がふやしていくのだからやむを得ずという形で両方がふやすという危険性があるわけで、そこへ両方が思いをいたして、もっと減らそうや、そういうことになってジュネーブ会談になったので、これは非常な前進であります。
　ですから、思い切って減らす量を大きくしてもらう、私に言わしむれば無意味なんですから。そうして、それからさらに第二段階、第三段階でゼロにしていく、そういうことにもっていってもらいたい。私はそういう意味で業の兵器で、日本はこういう業の兵器に手を出すようなことはしない、前から申し上げているとおりです。
○田邊（誠）委員　そこが、前の鈴木総理大臣は、これは絶対悪である、こう言ってきたに比べて、あなたは必要悪と実は呼んでいるところに、中曽根さんという人の持っておる人間性、いわば政治家としての姿勢、これをうかがい知ることができるのですね。
　あなたは抑止ということを言われたけれども、抑止とは何ですか。
○中曽根内閣総理大臣　戦争を起こさせない力であります。
○田邊（誠）委員　抑止というのは、相手が攻撃をしてくる、それに対して、やはり相手を壊減させるという能力を持っておる、持つ、そういう核兵器を保有しておって、そしていわば報復の手段をいつも持っておって、その態勢をつくっておくということによって相手を威嚇する、こういうことが核戦争におけるところの抑止でしょう。そうじゃないですか。
○中曽根内閣総理大臣　広島で第一発があってから、今までにないような非常に大量殺りくの兵器ができた。そうすると、ソ連の方も負けまいとして、不安ですから、つくった。そうして両方がにらみ合った。そうして相手がふやすんじゃないか、こっちも用意しなければならぬ、そういう猜疑心のうちに、何年か何年がいろいろ経験しているうちに、ともかく同じぐらいの力を両方が持ち合っておけばやらない、そういう形で均衡、それによって戦争を起こさせない、そういう力が現に。作用しておると思います。これが抑止であると思います。
○田邊（誠）委員　これは、あなたの言っている言葉は、結局相手がこれだけ持っているから、いわばそれにつれて持たなければならない、相手はそれをまた破壊できるような科学兵器を開発する、これが結局核軍拡につながるという、この理論をあなたは認めたことになる。
　私がここで多くのことを言わなくても、ここに科学者京都会議におけるところのこういう声明があります。そしてそれを受けて湯川秀樹博士がこういうふうに書いておるのですね。これをちょっと耳を澄まして聞いてもらいたい。「かりに短期間そういう状態が実現したように見えても、それは極めて不安定な状態であります。なぜかといえば、両者はそれぞれ相手を知り尽しているわけではありませんし、また相手の状態を一〇〇％の確実さで予測することもできません。従って、自分の方の安全のためには、自分の方の軍備を、現在推定できる相手の軍備よりも僅かであっても優位に置こうとします、相手もまたそうしようとするでありましょうからこそういう中で「核軍備に関して、双方が無限大を指向することを意味します」、湯川博士は看破しているのですね。
　その後、一九七五年にまた京都でもってシンポジウムが開かれておりまするけれども、朝永振一郎博士は、「核兵器やそれを運ぶミサイルに関して技術突破があると、抑止論の第一前提である釣り合いがとたんに破れてしまうことです。……そのたびごとに釣り合いを取り戻すような何か新しいものが作られる。……つまり抑止論はほとんど必然的に核体系の恐しい巨大化を引き起こすのだと結論せざるを得ないのです」と言っておるのでございます。どうでしょう。そういうことになっていくんじゃないでしょうか。
　ですから、抑止というのは何か均衡をとっておってそれをだんだんレベルダウンするような、こういう考え方をあなたたちは一応持っておるわけですけれども、今の発言のように、相手の実は威力はわからぬのですから、相手の状況はわからぬのですから、少なくともそれよりもふやそうとする、こういう心理が働くことは当然なんです。それが無限大に核拡散へと、こういう現実の姿になってきたということから見て、今やあなたの言う抑止と均衡という理論というのが、この被爆国日本において総理大臣としていわばとるべき態度であるかどうかということになったら、私は断じてそうでない、こういうふうに言わざるを得ないと思うんですね。
　そこで今、アメリカの核の傘に守られていると思うけれども、そうでしょうか。この核の傘というのは永久不変なものでしょうか。アメリカは最近、いわばこの核戦略というものを変えてきたんじゃないでしょうか。アメリカの都市がやられる、それに対する報復をしなければならぬということでなくて、いわばその前線基地の中でもって核戦争が起こる、アメリカの本土は安泰だ、こういういわば限定核戦略とい多方法をとろうとしている。この前線基地はどこですか。一つはヨーロッパであり、一つは極東じゃないですか。そういったことを考えたときに、このアメリカの戦略が変わってきた今日の状況の中で、この核の傘という論理、このもとでもって実はこれから先も日本の安全をいわば保っていこうとする、こういうことになるんでしょうか。私は、そうならない。核の傘というのは、いわば核兵器を呼び起こすところの磁石の役目、これをする。極東はそういう役目をしてはならない、日本がそういう役目になってはならない、こういうふうに我々は考えておるのでありまして、そういうことを考えたときに、このアメリカの核戦略が今変わりつつあるという現状の中で、核の傘というものを依然としてあなたは尊重するのか。しかし、いや、そうでない、核兵器の廃絶に向かうという立場から言えば、そういうアメリカの選択の変更ということについては、当然これはあってしかるべきだ、こうお考えでしょうか。
○中曽根内閣総理大臣　核兵器がふえてくるという現象は一時ありましたけれども、しかし、ある限度までくると、これはもう無意味である、何とか話し合いしなければならぬ、こういうわけで第一次戦略兵器制限交渉、いわゆるＳＡＬＴⅠというのが米ソ間で行われ、それからニクソンさんのときにＳＡＬＴⅡ、第二次戦略兵器制限交渉でＩＣＢＭの数をたしか千五百発程度に両方抑制する、そういうような形でやはり限度は生まれてきておったわけです。しかし、それを今度さらにまた下げようという方向に力が動いてきている。私は、やはり人間には英知があり、政治家は、米ソともにそういう大きなものの愚劣さかげんといいますか、そういうものに気がついて減らしていこうということになっている。我々も、そんなものはできるだけ減らしなさい、そういう形で、そしてなくしましょうということを言っておるので、その方向に動いてきつつあることは慶賀すべきことであり、今後も努力していくものです。政治を預かっている以上は、国民の皆さんが安心して眠れるような保障措置をとっておかなければ、これは政治にはならないのであります。夢や願いだけを言っておるのでは、これは現実の政治にはならないのであります。そういう意味で、田邊さんでも総理大臣におなりになれば私と同じ心境になっていただけると確信しておるものであります。
　それからもう一つ、我々は広い意味においてアメリカの核の傘のもとにある、そう思います。また、アメリカはいざというときにはあらゆる手段をもって日本を守る、そういうことも言明しておるのであります。我々は日米安保条約のもとに両方の友好、協力関係を堅持しておりまして、それはまさに信頼することができる。私自体も、そういうあらゆる手段をもって日本を守るという言葉は何回も間いておるところでございます。そういう意味において、広い意味においてアメリカの核の傘のもとに我々はある。しかし、我が同自体は非核三原川を持って、核兵器を持たない、つくらない、持ち込まない、そういう原則を堅持してやっておるという形になっておるのであります。
○田邊（誠）委員　もう核の傘は破れ傘であります。アメリカ自身が実はそういうふうに戦略方針を変えてきているのですよ。あなたはレーガンの言うことだけを信頼して、日本の国民を核戦争のその真っただ中に陥れるということは、これは私は副本の総理大臣として許せない。私が総理大臣になればそういう方法をとらない。今必要なのは、核の傘でなくて、いわば非核保有国、核を持っていない国々がどれだけいわば大きな傘を広げて、お互いの連携を保ちながらその立場というものを広げていくか、守っていくかということが私は必要じゃないかと思うのです。そういった意味合いでは、私はやはり非核武装、非核地帯の設置というのは、日本にとって重要な意味を持っている確実な、現実的な政策である、このように私は考えておるのでございます。
　昨年、我々は結党四十年を記念して、女性によるところの反核・軍縮の国際フォーラムというのをやりまして、これは非常に成功いたしたのでございます。これはもう世界各地でもって、この非核地帯をたんたんと広げていこうという、そういう動きが今出てきておるのです。これは何も世界の動きだけでなくて、国会におけるところのたびたびの決議によって、これは国会の意思であることも総理は御承知のとおりでございます。非核武装地帯構想というのが世界の維持に重要な意義を持っている。こういうことにかんがみて、いわばこの地帯に対しては核保有国によるところの核攻撃が行われない保障を取りつける。こういう保障を取りつけるような外交折衝をあなたはしたことがございますか。したことはないですね。こういったことを確実にやること。そして日本の安全保障を、安全保障というのは何も軍備をふやすことじゃない、核兵器に寄りかかることじゃないのだ。日本の安全保障というのは、いかにこの日本の体験からくるところのいわば条件というものを生かして世界にそれを広げるかというところに大きな意味を持っている、こういうふうに私は考えておるわけであります。
　これは国会の決議もありましたし、また審議の際におけるところの当時の宮澤外務大臣が、この非核武装地帯、これは我が国が非核三原則を持っていまするから当然そういう結果になるのでございますというふうに言っている。一定の地域が非核武装地帯になるということは、構想として、私は考え方として決して間違っているというふうには考えておりませんというふうに宮澤さんは言っておるわけでございまするが、そういった点から見て、この非核武装地帯というものに対して、あなたが一体どのようにしようとするのか。我が国は非核地帯ですね。
○中曽根内閣総理大臣　非核地帯をふやすことについては、私は賛成であります。
　それで、我が国は核拡散防止条約にも入っておりまして、この間も国連総会の演説で、核拡散防止条約に入っていない国はできるだけ早く入って、この条約加盟国をふやそう、入っていない国はぜひお入りなさい、そういう演説も実はしておりますし、インドのラジブ・ガンジーさんあるいはパキスタンのハク大統領とお会いしたときも、何か情報によると核開発、核兵器の開発をしているような情報もなきにしもあらずであるけれども、これはよくない、両方の国々に、また両方の方々に核拡散防止条約に入って、核兵器を持たないそういう仲間に入ってもらいたいということも私は言っておるのでありまして、この非核地帯をふやしていこうという努力は社会党に負けずにやっているということを御了承願いたいと思います。
○田邊（誠）委員　あなたの実際の言葉と政治というものの違いというのは、私はここでちょうちょうするまでもございませんで、世界各地におけるところの非核地帯の実現のために非常に努力をしているということをひとつよくごらんになっていただきまして、そのための日本政府としての努力をぜひお願いしたいと思います。これは非常にいいフォーラムの本でございますから、土井副委員長が主宰をいたしましたこのフォーラムをあなたに上げます。
　そこで総理、今世界各地だけでなくて全国各地で非核都市宣言というのをやっていらっしゃることは御承知のとおりだと思います。私の方で申し上げますると、大体、昨年の十月一日現在で三千三百二十三の自治体のうち七百十一がこの非核都市宣言をやっている。昨年の暮れになりますると推計で八百八十ぐらい、現在では九百になんなんとする都市がこの非核都市宣言をやっているということになりまして、人口で言いますると約半分ぐらいの都市というものが非核都市宣言をやっておる。これは喜ぶべきことでしょうか。あなたの論理からいって、抑止と均衡という論から見て、このような動きが拡大するのは余り好ましくないと実は本心では思っていらっしゃるのではないでしょうか。どちらですか。
○中曽根内閣総理大臣　これは本会議でもお答えいたしましたように、それは自治体が自分でお決めになって決議をなすったので、それなりに参考にいたします、しかし、我が国は既に内閣あるいは議会の決議その他においても非核三原則というものをはっきり決めてやっておるのでありまして、自治体においてそういうことをおやりになっても心配する必要はありません、ちゃんと国の基本でそういうふうにもう決まってやっておるのですから、どうぞ御心配なく、そういうふうに申し上げたいところであります。
　自治体がおやりになるのは、それは地方自治の本旨に基づいておやりになるのは自由でありますけれども、大体自治体の仕事というのは身の回りのことを自分たちでやる、そういうことで、やはり国防とか外交とかあるいは貨幣とかというものは中央政府の所管事項なんですね、元来。ですから、元来から言えば、それは国会とか政府の大きな仕事なので、それを我々は一生懸命やっているのですから、どうぞ御心配なく、そういうふうに申し上げておるのでございます。
○田邊（誠）委員　それがあなたの、後で指摘をいたしまするところの、何か内閣総理大臣はオールマイティーであり、すべてを支配するような、そういう錯覚を与える。地方自治の本旨に基づいたところのそれぞれの自治体の動きに対してあなたが何か制約するような、そういう言動というものは私は慎んでもらわなければならない。非核三原則は既に空洞化されているんじゃないか、日本は核のいわば脅威にさらされているんじゃないか、こういう危険があるから、そのためには、やはり地方自治体が自分たちの都市を守るために、自分たちの住民の暮らしを守るためにはどうしてもやはり非核の重言をしなければならぬという、このせっぱ詰まった気持ちに対してあなたが水をかけるようなそういう言動は慎むべきである、こういうように私は思います。
　もう一度あなたの御発言を求めると同時に、本当にそういったことをやることをあなたは忌み嫌うのですか、それは余分なことだと言うのですか。そうでなくて、それはそれなりに意味がある、それは尊重していこうとするのですか。はっきりしてください。
○中曽根内閣総理大臣　それは、今申し上げましたように、自治体が自治体の固有の権限や見識に基づいておやりになることは御自由であって、我我がそれを何も制肘しようなんて一言も言っておらない。それで、そういうふうに決議なすったことについては、これは参考にいたします、しかし、国においては政府も国会もその点については一生懸命やっておるのですから、どうぞ御心配なくと政府としては申し上げたいところである、そういうふうに申し上げたのであります。
○田邊（誠）委員　非常にきわどい発言で、どうもあなたの本心は、そういった余分なことをやってもらっちゃ困る、今中曽根内閣がやろうとするところの核の傘でいわばアメリカとの共同作戦をどんどんとやっていこうとする政策から見ると、これはどうも逆行するという気持ちがあらわれているんじゃないかと思うのでございまして、そういったあなたの本心をのぞかせるようなそういう自治体への牽制というのは、これは断じてやるべきでないということを警告しておきます。
　それで、東京サミットは非常に重要にされておるわけでございます。経済的ないろいろな実はこれに対するところの対応が必要になってくることは後ほど申し上げたいと思うのでありまするけれども、しかしせっかく国際平和年に先進国首脳が日本に集まられるということであれば、どうでしょう、総理、この核軍縮の原点に返る意味からして、この東京サミットに来られたところの各首脳をあなたが広島に案内していかれたらどうでしょうか。これは国際平和年の一大イベントとしても私は大変意味がある、こう思っておりますけれども、あなたはそういう気持ちはおありでございませんか。
○中曽根内閣総理大臣　サミットは二日有半にわたりまして非常に濃密な会議をやっておるので、今までほかへそういうふうな形で見学に行ったというようなことはないのでありまして、今回もやはり濃密な会議をもって終始する、そういうことになるだろうと思います。
○田邊（誠）委員　そういう心構えを持ち、そういったことができるという立場でもってあなたが発想されることが、日本の国民を安心させ、先ほど、それぞれの都市が非核都市宣言をいたしましたこのいわば危惧の念から救うという、こういう意味合いからいっても非常に私は大事な発想じゃないか、こう思って提言をいたしたのでございまして、ひとつぜひ一考を煩わしたいと思うのであります。
　時間が経過をいたしておりまするから、日ソ交渉。
　外務大臣、大変御苦労さんでございました。これは私はいろいろな意味でもって今後にいわば備えられるところの素地をつくった、こういうふうに思っておるわけでございます。総理は何か、ソ連に行かれることについて、この国会の中においては、日本の総理は既に四回行っておる、今度はゴルバチョフさんが来る番だというようなことを言われたようでございまするけれども、私はそんなことでこのことは律すべきでないというふうに思っておるわけでございまして、総理は、国連総会に出られた際にニューヨークで、みずから訪ソしてもいい、こう言われたのですね。これはあなたの一流のスタンドプレーですか。そうじゃないのでしょうか。いわば今はいろいろな形におけるところの外交のやり方がある。ただ単に役人同士がいろいろな、行って素地をつくって、その上に乗っからなければできない、いわば儀典外交、招待外交、こういったもので外交が進展するはずがない、こう思っておるのでございます。昨年の九月に我が党の石橋委員長が行って、ゴルバチョフと会談をしてまいりました。そういったことが今回の日ソ会談の一つの素地をつくったということは、これはもう御承知のとおりでございまして、我々は野党外交というもののあり方について一つのいわば例を出した、こういうふうに考えておるわけでございまするが、あなた、必要であれば訪ソすると言ったこの言葉は、これはやはりあなたのいろいろな情報をいわば集めた結果によるところのあなたの真意でございますか、決断でございますか。それともちょっと言ってみただけだ、要は向こうが来る番だからそれを待っているんだ、こういうのでしょうか。そうじゃないと思うので、やはり中曽根さんらしい、ひとつみずから先頭に立ってやるぞ、こういう意気込みを示したのでしょうか。どちらですか。
○中曽根内閣総理大臣　アメリカで日本の記者団の質問がございまして、私がそれにお答えしたのは、外務大臣同士で定期協議をやっておるのであるから外務大臣がまずやる、それでもし必要あらば自分が行くことも辞さない、そういうふうに申し上げたのであります。
　日本へ帰りましてから、国会でいろいろ御質問をいただきまして、また新聞記者団からも外で御質問いただきまして、元来、筋からいえば、日本の総理大臣は鳩山さん以下四人も行っているけれども向こうからは一人もまだ来ていないのであるから、これはもう外交の筋からいっても今度は向こうがお越しになる順番になっておる。現に外務大臣同士の話でも、今度はグロムイコさんが来る番だというので我々は何回も何回もやって、ゴルバチョフ時代になって今度はシェワルナゼ氏が来たわけであります。やはり外交慣例といいますかそういうものがあり、国民感情もございます。日本の総理大臣や外務大臣ばかりが向こうへ行く、向こうは一回も来ないというのは、国民から見たら情けないことだと思うに違いないと思います。やはり国民感情というものも非常に大事なのでありまして、それを私は大いに尊重していきたい、そう思っておるのです。ですから今度は、向こうの外務大臣が来ましたから今度は日本の外務大臣が向こうへ行く。それでその話をして、いろいろ話の結果、今度は私が行く、向こうから招待状ももらっていますが。しかし、そういうことであっても、元来向こうが今度は来る順番になっておるのですから、どうぞゴルバチョフさんいらっしゃい、大歓迎をいたします、そういうふうに申し上げて、向こうが来るというのが外交上の慣例であり、国民感情である。私は国民感情を大事にしたい。
　しかし、そう言っておっても、もし万一、私が行くことによって非常にそれが日本の国益にかない、国民が喜び、そして非常に意味があるということがあるならばそれは考えてもいいですよ、そういうふうに申し上げておるので、まあ、外務大臣が行ってどういう結果になるかあるいは向こうからどういうような話が出てくるか、そういうものを見ておるという段階であります。
○田邊（誠）委員　中曽根総理は、アメリカに対しては運命共同体的なこういう立場でもって何回も行かれる。対ソ外交というのはアヒルの水かきというような形でもってこれはひそかにやっていらっしゃるという格好で国民には見えない。そして今重要な時期に差しかかっているということから見て、あなたの訪ソについて私は促したいと思います。
　そして、この領土問題でございまするが、今回の日ソ外相会談においてもいわばこの問題が一つの焦点になったことは御承知のとおりであります。そして、昨年の石橋訪ソの際に委員長は、領土をぜひ返してほしいというのは自分の意見だけではないぞ、これは日本国民の総意だ、こういうようにゴルバチョフに訴えたのですね。そしてゴルバチョフ書記長は、従来ならば木で鼻をくくったようにニエット、ノーと、こう言ったのですけれども、今度はそうじゃなかったですね。微妙な変化というものを我々は感じ取ったのであります。これが今度の日ソ外相会談の一つの兆候になったんじゃないか、私はこう思っておるわけでございます。
　そこで、日ソ外相協議の場所でシェワルナゼ外相は、日ソ両国の見解は異なるけれども、日本側が平和条約交渉で領土問題を提起することを禁止する権利はソ連側にない、こう言ったというのですね。したがって、平和条約交渉で領土問題が話し合いをされることについて拒否しないという立場をとったように示唆をされておる。ところが一方において記者会見では、領土問題は解決済みだという態度を、変化する可能性は絶対ないということもあわせて示唆しているというのでございまするが、このソ連の言うところの、領土問題は解決済みまたは存在しないという中身は一体何なんでしょうか。これはわかっているようで実はなかなかわかっていない。この解決済みということは、これは千島列島と歯舞、色丹を含めて返還の意思が全くない、こういう意味で解決済みなんでしょうか、領土問題は存在しないと言っているのでしょうか。いや、そうじゃない、千島列島は返還する理由はないけれども、五六年の日ソ共同宣言で約束したとおり、歯舞、色丹を返還することは守るという意味を含めて解決済み、こう言っているのでしょうか。
　これは非常に重要なんですね。我々はこの二島だけ返還すればいいとは思っていません。歯舞、色丹、国後、択捉、そして全千島、これがやはり我々の念願であるということは当然でありまするけれども、このいわば今までの交渉の中における解決済み、領土問題は存在しないというような、こういうことをソビエト側が言っているこの中に歯舞、色丹というのは入っておるのですか、そうじゃないのでしょうか、どちらでしょうか。
○安倍国務大臣　今回の日ソの外相会談におきまして、領土問題につきまして約三時間やり合ったわけでありまして、我が国としての領土問題に対する立場、これは明治の当初以来の我が国の千島列島、さらにまた国後、択捉、歯舞、色丹、四島に対する日本の基本的な立場を歴史的に説明もし、戦後のいろいろな経緯も説明をいたしまして、ぜひとも北方四島は日本の領土としてこれを返してもらいたい、そのために話し合いのテーブルに着いてもらいたいということを強く主張したわけでございますが、それに対しましてシェワルナゼ外相からソ連の立場が説明をされまして、そういう中で、領土問題についての一九七三年十月十日のいわゆる田中・ブレジネフ会談以後の、共同声明以後のソ連のとった立場、すなわち領土問題は日ソ間には存在しない、あるいはまた解決済みだということについては、これはいわゆる国際情勢の変化の中におけるソ連の政策のあり方、むしろこういうふうな説明があった、私はそういうふうに受けとめておるわけでございます。
　北方四島については、我が国はあくまでも日本の領土である。それに対してソ連としては、今お話しのように、基本的には領土問題についてはもはや解決済みである、こういう姿勢は依然としてソ連は今も堅持しておる。ただ、この領土問題を平和条約の交渉の一つのテーブルにつけて話をするということについてはこれは拒まない。今回も共同声明におきまして、平和条約交渉を行ったということをはっきり明記したわけでございます。その中には、三時間領土問題を論議したわけでございますが、ただその点については、日ソ間において今回も行い、そして今後もこれを継続していく、領土問題をテーブルにつけて話し合うということについては、日ソ間の合意がはっきりできたというふうに考えております。
○田邊（誠）委員　ですから、あなた方が交渉した際に、領土問題について、いわゆる日本とソビエト社会主義共和国連邦との共同宣言、「ソヴエト社会主義共和国連邦は、日本国の要望にこたえかつ日本国の利益を考慮して、歯舞群島及び色丹島を日本国に引き渡すことに同意する。ただし、これらの諸島は、日本国とソヴエト社会主義共和国連邦との間の平和条約が締結された後に現実に引き渡されるものとする。」こうなっておるのです。これは生きておるのですね。これは生きておるのですか。
○安倍国務大臣　それは恐らく一九五六年の合意でありますが、この点については、当時両国間の共同宣言として合意したということについては、ソ連もこれははっきり認めております。
○田邊（誠）委員　そうしますると、平和交渉の際にこの歯舞、色丹は既に日本に返還するということについて両国は合意しておる。したがって、今後我々が交渉するのは国後、択捉、全千島という点である、こういうふうに解釈していいのですか。これは非常に重要なんです。これは今までやられてきたようだけれども、実は非常にあいまいで、いつもこの点が確認されていない。これは両国の共通認識ですか。この共同宣言は今でも生きておるのですか。その後これは破棄されたということは聞いていない。この点ははっきりしないのですよ、あなた。いかに日ソ外相協議をやっておるとか、総理大臣は、ソビエトというのはまだちゅうちょしておるなんて言っておるけれども、こういったことがきちんと確認をされて両国の共通認識になっておれば、今後の平和条約交渉はまた一段と進むんじゃないですか。一段と要求がまたできるのじゃないですか。これすらもあやふやだとすれば、領土交渉というのはなかなか進展をしないのですよ。一体、日ソの協議というのはこういった重要なことについてちゃんと確認をしてやっているのですか、どうですか。
○安倍国務大臣　一九七〇年代の後半から、この点はもう書記長もよく御承知のとおりでありますが、一九七三年のいわゆる田中・ブレジネフ共同声明におきまして、未解決の諸問題を解決して平和条約を結ぶという項がありますが、それに対して領土が含まれていますねということで、ブレジネフさんがダーダーと言ったということがいわゆる口頭了解ということになっておるわけでございますが、その後御承知のように、日ソ関係あるいは世界情勢の急激な冷却化の中で、日ソ間にはもう領土問題はない、解決済みということをソ連が言い出し、そして日ソの外相会談が行われるたびに、この問題については話し合う意味がない、テーブルに着く必要はないということを言い続けてきたわけであります。
　私も実はグロムイコ前外相と二、三度会ったわけでございますが、その際におきましても私から、領土問題についてぜひともこれは話をしよう、一九五六年の日ソ共同宣言もあるじゃないか、それから七三年の共同声明もあるじゃないか、日ソ間にはこうした歴史的な経緯を経て領土問題を協議したという厳粛な事実があるし、我が方としては、北方四島は日本の固有の領土であるということを考えておるので、ぜひともこの問題については、あなたの方の解釈が変わってきて話に着かない、平和条約を締結するためのテーブルに着く考えがない、領土問題を話し合う意思がないというのは困るのだ、話を、とにかくテーブルに着こうじゃないかということを私は主張し続けてまいりました。これに対してはニエットというのが実はソ連の返事であったわけでございますが、今回のシェワルナゼ外相との会談におきまして、共同声明に見られるように現実に平和条約交渉を行い、その間に三時間の領土に対する論議を行ったわけです。で、これは継続しようということになったので、初めてソ連が領土問題についていわゆるテーブルに着く、領土問題に関してテーブルに着くということを合意したということが今回はっきりしたわけでございます。これはいわば第一歩であって、これからいよいよ本格的に我々としては腰を据えて論議をしなければならない、そういう事態に入った、こういうふうに思っております。
○田邊（誠）委員　安倍さん、あなたは非常に努力をされて、二枚腰、三枚腰でやられたことについて私は敬意を表したいのです。しかし、一番基礎になるところのこの日ソ共同宣言、既に両方でもって合意をしておることについてなぜソビエトがいわばその後態度を変更したか。私もそれは知っております。安保改定その他のいろいろな日本に対するところの考え方の変化というものがあったということは御承知のとおりである。しかしだ、交渉する際に、これから先のいろいろな平和条約交渉をする際に、実はこの共同宣言というものがもとになることは事実でしょう。それに対して共通の認識、共通の確認というものがこれはあってしかるべきじゃないですか。だから私は、中曽根さん、あなたソビエトへ行きなさいよと言っておるのですよ。こういう重要なことについてあやふやな態度をとってきたことに、日本の国民は実は非常に切歯扼腕しているのだ。どうでしょうか、これはちゃんと確認をされているのですか。破棄されたということは聞いていませんね。その後いろんな状況はあったでしょうけれども、破棄されていない以上は今日有効である、生きている、これは両国の共通認識である、確認である、こういうふうにきちんと我々の前に明らかにしてもらいたい。
○安倍国務大臣　これは共同宣言ですから、両国間で歴史的にははっきり確認されて今日に至っておるわけでございます。これはいわば国家間の約束事ですから、確認されて今日に至っておるわけですが、その間、よく御承知だと思いますが、一九七〇年代の後半からソ連の態度が一変して、そして領土問題は存在しないということになったわけでございます。
　私も、この点については実は論議の中で詰めてみました。ソ連側としてもこの共同宣言が存在しておることは確認しておるわけでありますが、しかし、その後の変化については、ソ連の態度がどうして変わったかということについては、日本をめぐる諸情勢、日ソ関係、そういうものの変化によってソ連の政策自体の変更である、こういうふうな説明とも受けとめられる説明が実はあったわけでございます。
　したがって、日ソ間において共同宣言が儼乎として生きていることは、これは国家間の約束でありますから、日本としてはそういう立場であくまでも臨まなければならない、こういうふうに我々は確信をいたしております。
○田邊（誠）委員　委員長、これは国会として、この問題に対する一つの、一定の認識を持たなければ国民に対して申しわけない。したがって、この日ソ間の共同宣言というものは、両国の間において共通認識になっているか、両国の間でもって確認をされているかどうか、これをきちんとしてもらいたい。
○小渕委員長　条約局長。（田邊（誠）委員「いやいや、政治的な問題。条約局長じゃない」と呼ぶ）
○小和田政府委員　このたびの安倍外務大臣とシェワルナゼ・ソ連外務大臣との間の外相間の協議に参加いたしました事務当局の一員として、経緯について……（田邊（誠）委員「事務当局がだめなんだ。確認されたかどうかという点を聞いている」と呼ぶ）何があったかということとその背景について簡単に申し上げます。
　一九五六年の……（田邊（誠）委員「そういう経過を聞いているのじゃないんだ」と呼ぶ）
○小渕委員長　御説明をお聞きください。
○小和田政府委員　一九五六年の日ソ共同宣言の内容は国際条約を構成するものであって、日ソ間を拘束しておるということにつきましては、我が国の立場は前からはっきりしておりますし、今度の交渉におきましてもその点は明確にいたしました。
　他方、田邊委員が御指摘になりましたように、一九六〇年の一月にソ連政府の対日覚書というものがありまして、そこでこのソ連政府の約束の実現を不可能とする新しい事態がつくり出されておるということをソ連側が通告をしてきたことも事実でございますが、それに対しまして我が方は、同じく一九六〇年の二月六日に、それは認められないということを反論をしておるわけでございます。そういう立場から、今度の交渉におきましても、日本政府の立場は歴史的な経緯の中においてきちっと説明をいたしました。
　で、結論的にソ連側が申しましたのは、そういう問題を含めまして、日本側の立場というものについては十分耳を傾けまして、そこで日ソ共同声明において確定した合意に基づいて、この条約締結に関する交渉を行ったという形で共同声明にまとめられたわけでございます。その過程においてソ連側は、一連の国際情勢の変化等によってソ連側のこの問題についての立場というものは、先ほど外務大臣が御説明をしたような立場であるということを申しましたけれども、そのことを含めまして、今後さらに平和条約交渉という場で協議をしていく、こういうことになったわけでございます。
　したがいまして、当然これはソ連側に確認するまでもなく、国際約束に基づいて日ソ間で合意していることでございますから、ソ連側がそのことによって拘束されているということは当然のことでございますが、そういう歴史的な背景を踏まえてこの条約の締結に関する交渉を継続する、こういうことで共同声明ができているわけでございます。