○田中主査　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
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　　　平成四年度郵政省所管（一般会計及び各特別会計）決算に関する概要説明
　　　　　　　　　　　　　　　　郵　政　省
　平成四年度郵政省所管一般会計、郵政事業特別会計、郵便貯金特別会計及び簡易生命保険特別会計の決算につきまして、その概要を御説明申し上げます。
　まず、一般会計について申し上げます。
　郵政省主管の歳入につきましては、歳入予算額一兆三千八百六十億二千八百七十八万円余に対しまして、収納済歳入額は一兆二千八百三十二億八千七百九万円余であり、差引き一千二十七億四千百六十八万円余の減少となっております。
　これは、収入印紙収入が予定より少なかったこと等によるものであります。
　また、郵政省所管の歳出につきましては、歳出予算現額三百六十七億七千五百五十六万円余に対し、支出済歳出額は三百六十億五千二百六十九万円余、翌年度繰越額は三億八千三百六十二万円余でありまして、差引き、不用額は三億三千九百二十四万円余となっております。
　支出済歳出額につきまして、主な事項を申し上げますと、まず、科学技術振興費でありますが、通信総合研究所における電気通信の利用開発に関する基礎的研究及びその応用に関する研究等に要した経費が九十七億六千三十四万円余、その他の事項経費として、情報通信基盤の整備等に要した経費が二百六十二億九千二百三十四万円余となっております。
　次に、各特別会計について申し上げます。
　最初に、郵政事業特別会計について申し上げます。
　郵政事業特別会計の歳入予算額は六兆四千七百六億四千六百二十六万円余、歳出予算現額は六兆四千八百三十四億三千二百八十五万円余でありまして、これに対する決算額は、歳入では六兆二千二百八十七億一千百十万円余、歳出では六兆二千二百九十一億三百三十四万円余となっております。
　この中には、収入印紙等の売りさばきによる収入及びこれらの収入を関係法令に基づき他の会計へ繰り入れる等のため必要とする支出、並びに借入金、局舎其他施設費等の資本的収入支出が含まれていますので、これらを除きました事業の運営による歳入歳出は、歳入では三兆四千百二十九億五千七百四十万円余、歳出では三兆三千四百四十億一千五百三十五万円余となっております。
　郵便事業の損益につきましては、収益の総額は一兆八千九百五十億四千九百三十三万円余、費用の総額は一兆九千六百三十一億一千四百八十九万円余でありまして、差引き六百八十億六千五百五十五万円余の欠損を生じました。
　この結果、郵便事業の累積欠損金は百七十億一千五百五十万円余となっております。
　次に、郵便貯金特別会計について申し上げます。
　郵便貯金特別会計につきましては、一般勘定の歳入予算額は十一兆四千四百九億三千二百十五万円余、歳出予算現額は九兆八千五百二十八億七千四百六万円余でありまして、これに対する決算額は、歳入では十二兆二千七百六十九億二千百七万円余、歳出では九兆七千百九十八億六千三百八万円余となっており、差額二兆五千五百七十億五千七百九十八万円余は、法律の定めるところに従い翌年度の歳入に繰り入れることといたしました。
　金融自由化対策特別勘定の歳入予算額は六兆四千四百九十三億五千三百十三万円余、歳出予算現額は六兆四千四百十九億七千三百四十七万円余でありまして、これに対する決算額は、歳入では六兆三千七百四十九億一千五百四十四万円余、歳出では六兆三千六百七十二億七千五百六十五万円余となっており、差額七十六億三千九百七十九万円余は、法律の定めるところに従い金融自由化対策資金に組み入れることといたしました。
　郵便貯金事業の損益につきましては、一般勘定では、九百五十三億五千四百七十万円余の利益を、また、金融自由化対策特別勘定では、四百八億一千八百九十三万円余の利益を生じました。
　次に、簡易生命保険特別会計について申し上げます。
　簡易生命保険特別会計につきましては、歳入予算額は十三兆二千六百十五億七千三百三十二万円余、歳出予算現額は七兆五千八百五十七億七千百五十五万円余でありまして、これに対する決算額は、歳入では十五兆二千六百七十億三百九万円余、歳出では七兆五千五百三十三億二千七百十七万円余となっており、差額七兆七千百三十六億七千五百九十二万円余は、法律の定めるところに従い積立金として積み立てることといたしました。
　簡易保険事業の損益につきましては、一兆一千六百九十三億六千四十三万円余の剰余金を生じました。発生した剰余金については、法律の定めるところに従い加入者へ分配することとされております。
　以上、平成四年度における郵政省関係の決算につきまして、その概要を御説明申し上げた次第でございます。
　よろしく御審議のほどをお願い申し上げます。
　　　　…………………………………
　　　平成四年度決算郵政省についての検査の概要に関する主管局長の説明
　　　　　　　　　　　　　　　　会計検査院
　平成四年度郵政省の決算につきまして検査いたしました結果の概要を御説明いたします。
　検査報告に掲記いたしましたものは、法律、政令若しくは予算に違反し又は不当と認めた事項四十六件及び本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項一件であります。
　まず、法律、政令若しくは予算に違反し又は不当と認めた事項について御説明いたします。
　検査報告番号一七六号から二二一号までの四十
六件は、職員の不正行為による損害が生じたものであります。
　これは、釜石郵便局ほか四十八郵便局で、簡易生命保険や郵便貯金等の事務に従事している職員が、契約者から受領した保険料や定額郵便貯金等の払戻金等を領得していたものであります。
　なお、このうち一九〇号から二二一号までの三十二件については、五年十月末までに損害額のすべてが補てん済みとなっております。
　次に本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項について御説明いたします。
　これは、郵便貯金事業における監査テープ・ご利用明細票の印刷加工費等の積算に関するものであります。
　郵政省では、郵便貯金事業を実施するために多種多様な印刷物を調達していますが、このうち郵便貯金キャッシュサービス用の監査テープ・ご利用明細票の調達に係る予定価格の積算について調査しましたところ、印刷物の積算に当たって、使用する基準が印刷加工の実態に対応したものとなっていなかったことなどから刷版への面付け数、折り数の算出などに適切を欠いていました。
　そして、刷版への面付け数などを実態に対応したものとして印刷加工費等を算出していれば、本件の印刷物に係る契約額を節減できたと認められましたので、当局の見解をただしましたところ、郵政省では、印刷物の積算基準を印刷加工の方法等に対応したものに改正するなどの処置を講じたものであります。
　なお、以上のほか、平成三年度決算検査報告に掲記いたしましたように、郵便番号自動読取区分機の処理効率について意見を表示いたしましたが、これに対する郵政省の処置状況についても掲記いたしました。
　以上をもって概要の説明を終わります。
　　　　…………………………………
　　　平成四年度決算に関する会計検査院の指摘
　　　について講じた措置等の説明
　　　　　　　　　　　　　　　　郵　政　省
　平成四年度決算に関する会計検査院の指摘について講じた措置等につきまして、その概要を御説明申し上げます。
　まず、職員の不正行為による損害が生じたものとして指摘を受けたものがありましたことは、誠に遺憾に存じます。
　このような不祥事を防止するため、日ごろから職員の防犯意識の高揚、業務の正規取扱いの徹底、相互けん制の励行等を通じて、防犯体制の充実強化を図り、不正行為の未然防止と早期発見に努めているところであります。
　今後とも、日常の努力を積み重ね、防犯施策の一層の徹底を図るとともに、業務考査及び会計監査を厳格に実施し、不正行為の根絶を図る所存であります。
　次に、監査テープ・ご利用明細票の印刷加工費等の積算を適切なものとするようとの指摘につきましては、平成五年十月に印刷物積算基準を改正するとともに、新たに積算内容審査要領を制定して、印刷物の予定価格が一定額を超えるものについては、積算担当係とは別の審査担当係においてその積算内容を審査する体制を整える措置を講じ、適正な予定価格の積算を図っているところであります。
　以上、平成四年度決算に関する会計検査院の指摘について講じた措置等につきまして、その概要を御説明申し上げましたが、今後、この種の事例の発生を未然に防止するため、より一層指導監督の徹底を図る所存であります。
　これをもちまして、平成四年度決算に関する会計検査院の指摘について講じた措置等についての説明を終わります。
　何とぞ、よろしく御審議のほど、お願い申し上げます。
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　　　平成五年度郵政省所管（一般会計及び各特別会計）決算に関する概要説明
　　　　　　　　　　　　　　　　郵　政　省
　平成五年度郵政省所管一般会計、郵政事業特別会計、郵便貯金特別会計及び簡易生命保険特別会計の決算につきまして、その概要を御説明申し上げます。
　まず、一般会計について申し上げます。
　郵政省主管の歳入につきましては、歳入予算額一兆二千六百八十六億二百九十五万円余に対しまして、収納済歳入額は一兆三千百十九億一千三百五十九万円余であり、差引き四百三十三億一千六十四万円余の増加となっております。
　これは、収入印紙収入が予定より多かったこと等によるものであります。
　また、郵政省所管の歳出につきましては、歳出予算現額六百八十一億九千五百十万円余に対し、支出済歳出額は六百十六億九千百二十四万円余、翌年度繰越額は四十七億五百三十万円でありまして、差引き、不用額は十七億九千八百五十六万円余となっております。
　支出済歳出額につきまして、主な事項を申し上げますと、まず、科学技術振興費でありますが、通信総合研究所等における電気通信の利用開発に関する基礎的研究及びその応用に関する研究等に要した経費が百八十七億一千三百七十二万円余、その他の事項経費として、情報通信基盤の整備等に要した経費が四百二十九億七千七百五十二万円余となっております。
　次に、各特別会計について申し上げます。
　最初に、郵政事業特別会計について申し上げます。
　郵政事業特別会計の歳入予算額は七兆百四十八億三千三百九万円余、歳出予算現額は七兆三百四十六億五千百八十三万円余でありまして、これに対する決算額は、歳入では六兆六千二百七十六億八千四百二十九万円余、歳出では六兆五千六百二十二億二千二十九万円余となっております。
　この中には、収入印紙等の売りさばきによる収入及びこれらの収入を関係法令に基づき他の会計へ繰り入れる等のため必要とする支出、並びに借入金、局舎其他施設費等の基本的収入支出が含まれていますので、これらを除きました事業の運営による歳入歳出は、歳入では三兆五千九百五十六億三千三百七十三万円余、歳出では三兆五千四十二億五千七百十一万円余となっております。
　郵便事業の損益につきましては、収益の総額は一兆九千六百十一億六百八十六万円余、費用の総額は二兆四百四十二億五千九百三十三万円余でありまして、差引き八百二十一億五千二百四十七万円余の欠損を生じました。
　この結果、郵便事業の累積欠損金は一千一億六千七百九十七万円余となっております。
　次に、郵便貯金特別会計について申し上げます。
　郵便貯金特別会計につきましては、一般勘定の歳入予算額は十二兆六千七百六十八億七千七百三十一万円余、歳出予算現額は十兆六百九十八億六百五十三万円余でありまして、これに対する決算額は、歳入では十二兆六千二百九十七億二百四十八万円余、歳出では十兆四百三十七億四千二百二十六万円余となっており、差額二兆五千八百五十九億六千二十二万円余は、法律の定めるところに従い翌年度の歳入に繰り入れることといたしました。
　金融自由化対策特別勘定の歳入予算額は五兆九千八百八十一億四千七百八十九万円余、歳出予算現額は五兆九千八百十八億三千八百七十五万円余でありまして、これに対する決算額は、歳入では五兆九千三百五十一億五千十五万円余、歳出では五兆九千二百六十九億三百三十四万円余となっており、差額八十二億四千六百八十一万円余は、法律の定めるところに従い金融自由化対策資金に組み入れることといたしました。
　郵便貯金事業の損益につきましては、一般勘定では、四百九億八千四百七十八万円余の利益を、また、金融自由化対策特別勘定では、二百七十二億四千七百三十一万円余の利益を生じました。
　次に、簡易生命保険特別会計について申し上げます。
　簡易生命保険特別会計につきましては、歳入予算額は十六兆一千四百十億一千六百六十万円余、歳出予算現額は八兆四千七百五十億六千三百三十一万円余でありまして、これに対する決算額は、歳入では十六兆九千八十三億四千四百七十二万円余、歳出では八兆九百四十四億五千四十一万円余となっており、差額八兆八千百三十八億九千四百三十一万円余は、法律の定めるところに従い積立金として積み立てることといたしました。
　簡易保険事業の損益につきましては、八千四百三十四億三千八十六万円余の剰余金を生じました。発生した剰余金については、法律の定めるところに従い加入者へ分配することとされております。
　以上、平成五年度における郵政省関係の決算につきまして、その概要を御説明申し上げた次第でございます。
　よろしく御審議のほどをお願い申し上げます。
　　　　…………………………………
　　　平成五年度決算郵政省についての検査の概要に関する主管局長の説明
　　　　　　　　　　　　　　　　会計検査院
　平成五年度郵政省の決算につきまして検査いたしました結果の概要を御説明いたします。
　検査報告に掲記いたしましたものは、法律、政令若しくは予算に違反し又は不当と認めた事項三十一件であります。検査報告番号一七三号から二〇三号までの三十一件は、職員の不正行為による損害が生じたものであります。
　これは、藤野郵便局ほか三十一郵便局で、簡易生命保険や郵便貯金等の事務に従事している職員が、契約者から受領した保険料や定額郵便貯金の払戻金等を領得していたものであります。
　なお、このうち一七七号から二〇三号までの二十七件については、六年十月末までに損害額のすべてが補てん済みとなっております。
　以上、一簡単でございますが説明を終わります。
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　　　平成五年度決算に関する会計検査院の指摘について講じた措置等の説明
　　　　　　　　　　　　　　　　郵　政　省平成五年度決算に関する会計検査院の指摘について講じた措置等につきまして、その概要を御説明申し上げます。
　職員の不正行為による損害が生じたものとして指摘を受けたものがありましたことは、誠に遺憾に存じます。
　このような不祥事を防止するため、日ごろから職員の防犯意識の高揚、業務の正規取扱いの徹底、相互けん制の励行等を通じて、防犯体制の充実強化を図り、不正行為の未然防止と早期発見に努めているところであります。
　今後とも、日常の努力を積み重ね、防犯施策の一層の徹底を図るとともに、業務考査及び会計監査を厳格に実施し、不正行為の根絶を図る所存であります。
　以上、平成五年度決算に関する会計検査院の指摘について講じた措置等につきまして、その概要を御説明申し上げましたが、今後、この種の事例の発生を未然に防止するため、より一層指導監督の徹底を図る所存であります。
　これをもちまして、平成五年度決算に関する会計検査院の指摘について講じた措置等についての説明を終わります。
　何とぞ、よろしく御審議のほど、お願い申し上げます。
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