Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○又市征治君　残念ですね。あなたがそう言えば言うほどＮＨＫに対する信頼がどんどんどんどん落ちていく、不払がどんどん起こってくる。こういう事態になっていることについて全く認識がされていない見解としか言いようがない、こんなふうに思う。
　そこで、経営委員長にお聞きします。
　この間の経過とＮＨＫ側の対応を検証して、信頼回復を図るために、私は有識者による第三者機関を設置してその検討結果を公表するぐらいのことをやるべきではないのかと。非常に、ＮＨＫの歴史にとってみても、こんな事態初めてでしょう。経営委員会の中にも残念ながら信頼失墜を招いた人物もおられるわけでありますから、まして、この会長選任の責任は経営委員会にもあるわけですから、私は、この経営委員会で客観的な、これまでの検証は限界がある、こう思うから第三者機関を設置したらどうかと、こう申し上げるわけですが、そのことを検討されるおつもりはありませんか。それとも何か別の手をお考えですか。
○参考人（浜田健一郎君）　就任会見等での発言については、経営委員長として籾井会長に対して注意を行い、会長からは反省の言葉と、業務執行に当たっては放送法を遵守するとの明言を得ています。籾井会長も、今後、視聴者・国民の皆様に対して何らかの形できちんと説明する機会を設けたい旨を発言しており、執行部での事態収拾に向けた対策が行われるものと認識をしております。
　経営委員会は、今週、籾井会長に対して、経営委員長から二度にわたり注意を行わざるを得なかったことについては誠に遺憾であること、また、経営委員会が自らの責任を自覚した上で監視・監督機能を十分に果たしていくこと等を申し合わせました。一刻も早い事態の収拾に向け、経営委員会として監視・監督機能を十分に果たしてまいる所存でございます。
○又市征治君　一刻も早い事態の収拾を図るためには、会長が辞めることが一番なんですよ。もうそこへ来ているという認識がない。経営委員長及び経営委員会が二度、三度にわたって注意とか勧告しなきゃならないような会長選任をしたその責任、その反省がない。現状のままで時間が過ぎたらＮＨＫの信頼は回復できると思ったら大間違いですよ。
　次に、総務大臣にお伺いをいたします。
　ＮＨＫ会長の就任会見であるとかその後の言動、あるいは一部経営委員の国民のＮＨＫに対する信頼を大きく揺るがせるような言動があったことは御承知のとおりでありますが、それが個人の思想信条に基づくもので、法的に許されるとか否か関わりなく、私は、国内はもとより国際的にもＮＨＫの信頼を失墜をさせたと、そういう事態が起こっているということだろうと思うんです。それが、ケネディ駐日大使が「クローズアップ現代」の出演を拒否していたこと、そのことに象徴されている、こう思います。
　本来、公共放送ＮＨＫの信頼をより確かにすべき役員が、それをわきまえずに発言し行動したからこういう事態が起こっている、そこに私は今日のＮＨＫの危機がある、こんなふうに思うんですが、新藤大臣、このＮＨＫ役員の一連の言動がＮＨＫの信頼を損なっているというふうに当然認識されるだろうと思うんですが、ここは余りかばい過ぎちゃいけませんよ。私は、現実にあることについてはしっかりと総務大臣としても見解を述べてもらいたい。
○国務大臣（新藤義孝君）　まず、今回の会長の就任の記者会見の発言によって一連の混乱が生じていること、これは私も誠に残念だと、このように思っているわけであります。そして、何よりも国会でたくさんの委員の皆さんが御心配をいただいている、それは我が国の公共放送の在り方というものが問われているんだという意味においては、私もそれは問題意識は共有したいと、このように思うんであります。
　そして、その上で、私はこの際、いい機会だと思っています。放送というものがどういうものなのか、これを全員が、やはり国民が改めて見直すいい機会にしなければいけないと思っておるわけであります。それは、放送法自体が、これは不偏不党、真実及び自律を保障することによって、何よりも健全な民主主義の発達に資するものとすると。したがって、放送は何人からの干渉も受けない、また規律されることがない、そういう自由を保障されているわけであります。そして、自由を保障された放送は、逆に自律的に、第四条において、自らが番組基準を定めなさいと、こういうことで、この不偏不党、その他の政治的に公平であることとか、こういったことを位置付けているわけであります。
　今、国会で問題になっているのは、その公共放送たるトップの会長が、個人的見解、それによって放送が動かされるのではないかと、こういう御心配があるとするならば、ここが最大の問題なのであります。しかし、本人は、これはかばうわけでも何でもありません。就任の初めての会見で言ったのが、自分の整理がうまくいかなかったと、個人的見解は全て撤回するし、今後、個人的見解を申し上げることはない、かつ、私は会長として個人的見解を放送に反映させることは一切ない、放送法を遵守してまいりますと、これが今の整理であります。ですから、会長の就任の初めての会見で、会長たる業務が初めての日に、ＮＨＫの業務に何か影響を及ぼすような、また実際の番組の編集や何かに影響が出ているとは私は思えないのであります。
　昨日も答弁で申し上げましたけれども、我々は放送法にのっとって放送の自由を保障されているんです。その中で、法律に違反するようなことがあれば、これは厳しく指摘していかなくてはなりませんし、私も担当大臣としてそこは厳しく見てまいりたいと思っております。
　でも、経営委員会には独立性が保障されていて、ですから、辞めることになるのかと、そういうことに対しての見解を問うのはいいと思いますが、辞めるべきだというのは私は、それを余り言い過ぎれば、今度は政治が言論に対する干渉をするんでしょうかということになりかねないので、もちろん、そんなことが、お考えでないことはよく承知をしておりますが、思想は、放送はですよ、偏った放送をしてはいけないんです。様々な意見があるんだから、きちんと両面からの多角的なものを放送してもらわなければなりません。これはＮＨＫだけではなくて、民放も同じです。
　ですから、放送法をきちんと遵守して、これから私はＮＨＫに更なる厳しい姿勢をもって健全な運営をしていただきたいと、このように思っているわけでありまして、今まだこれが、会長が、また今の経営陣が、ＮＨＫを、我々が理解できないような行動を取って、そしてそういう放送を、また番組の編集権を変な形でもって行使するならば、これは、私たちは何よりもほっておくことはできません。
　ですから、そういう観点からきちっと私は指摘をしつつ、かつ、これは信頼が失墜されたんではなくて、心配、混乱があるんでございますから、会長以下役員が一丸となって、早く、今までもすばらしい放送をしておりました。ＮＨＫはすばらしい能力があると思います。ですから、仕事を始めていただきたい、そして仕事によって、良い放送を出すことによって国民の皆さんからしっかりと信頼を得ていただきたいと、このように考えておるわけでございます。
○又市征治君　新藤大臣が大演説したものだから、私は質問できなくなってしまって、もう時間が来ました。残りは今度のＮＨＫ予算のところでもう一遍やります。
　終わります。
○主濱了君　生活の党の主濱了であります。
　早速質問に入ります。
　実は、私の質問のトップが、理事十人全員から辞表を集めたと、こういう問題についてでありました。これについては、もう既に吉川委員始め皆さんから大分出ております。しかしながら、やります。
　まず、二月の二十七日、衆議院の総務委員会で、役員として覚悟を持ってもらうために辞表をお願いしたと、こういうふうな発言、それから、辞表を使って役員を脅すようなことは一切ないと、こういったような発言がありました。それから、三月三日、今度は参議院の予算委員会で、自覚を持っていただきたかった、私が来たばっかりだったので、フレッシュな気持ちで一緒にやろうと、こういう気持ちでお願いしたと、こういうふうな答弁があります。
　一方において、これも先ほど吉川委員からお話があったんですが、報道によるとということで、関係者によると、一月二十五日午前、臨時役員会が開催され、籾井会長は就任の挨拶などとともに、あなた方は前の会長が選んだ、今後の人事は私のやり方でやるという趣旨の発言をし、辞表を預けるよう出席者に求めたというふうな報道がなされております。この報道は、私は実は地元の新聞で知りました。したがいまして、全国、ここにいる皆さん、みんなこの案件は知っていると思います。全国津々浦々、国民はみんなこのことを知っているんですよ。
　こういったようなことでありまして、まず、この記事は事実でしょうか、お伺いいたします。これは籾井会長にお伺いいたします。
○参考人（籾井勝人君）　その記事は見ておりませんけれども、事実だけ申しますと、そういうことは一切申し上げておりません。何か誤解を受けているのかもしれませんが、御指摘のような趣旨の発言はしておりません。
○主濱了君　いつも申し上げているんですが、この世の中には真実というのは一つしかないわけであります。ＮＨＫというのは、ＮＨＫというのはその真実を追求する報道機関なんですよ。しかも報道機関中の報道機関、ＮＨＫですよ。まずこれを念頭に置いておいていただきたいんですが。
　それでは、今一切ありませんと、こう言ったんですが、ちょっと分解をしてみます、分解をしてみます。どの部分がなかったんですか。まずは、辞表を預けてもらうよう理事の皆さんにお願いした、これはあったんですか。
○参考人（籾井勝人君）　委員御指摘のとおり、ございました。
○主濱了君　それでは次の、ここがポイントだと思うんですが、あなた方は前の会長が選んだ、今後の人事は私のやり方でやると、こういう趣旨の発言、これはあったんですか。
○主濱了君　実は、これ配信した放送会社あるわけですけれども、この放送会社に対して、この事実を知っていなかったからできないのかもしれませんが、抗議とか取消しを求めたんですか。
○参考人（籾井勝人君）　お答えします。
　その記事自体を私は知りませんでしたし、そういうことに対してどんなアクションも取っておりません。
○主濱了君　参考までに、この世の中に真実は一つでありますけれども、事実はたくさんあるわけであります。そのたくさんある事実、あなた方は前の会長が選んだと、ここのくだりの部分はこのまま動いているんですよね。その辺は、これはお忘れないようにしていただきたいなと思います。
　これも実は聞きたかったことなんですが、今辞表を預かっているかと、こういうことなんですが、金庫にしまわれていると、こういうことであります。これは吉川委員それから片山先生から質問のあったとおりですが、今、保管をしているとすれば、現時点においてその保管はどういう意味があるんでしょうか。
○参考人（籾井勝人君）　出してもらって、それを厳重に保管しているという以外の何物でもないです。
○主濱了君　持っているということについて、どういう意味があるんですか。保管をしているというのは分かります。保管している意味はどういうことですか。
○参考人（籾井勝人君）　就任日に日付を書かない辞任願の提出を求めたのは、新しい体制のスタートであります、そういう中で、私は本当に、緊張感を持って一丸となってやりたいという、そういう意味で出してもらったわけです。
○主濱了君　現時点においてこれだけこの問題がクローズアップされている、なおかつ、その辺はもう緊張を持ってしっかりと私はやっているというふうに思うんですが、それでも意味があるとお考えですか。
○参考人（籾井勝人君）　あると思っております。
○主濱了君　こういうふうな辞表を出すということが、実は、今はっきり意味があると、こういうふうにおっしゃられました。では、では、私はやはり、これは隗より始めよということが必要だと思います。あなた自身が、会長自身がやはり任命権者である経営委員会にお出しになるべきじゃないですか。同じ意味ですよ。意味があるというのであれば、まず隗より始めよと、こういうことで、提出自ら求めたんだから、自らも提出したらいかがでしょうか。
○参考人（籾井勝人君）　先ほども申しましたけれども、私の罷免権は経営委員会にございまして、経営委員会が罷免するということを決めれば、それはそういうふうになるわけでございます。
○主濱了君　今のは全く答弁になっていないというふうに思いますよ。あなたの罷免権は当然経営委員会にあるわけですけれども、やはり同意を得て、経営委員会の同意を得て罷免をする、そのことをおっしゃったと思うんですけれども、同じなんですよ、そこは。
　次の質問に移ります。
　ＮＨＫ経営委員の百田氏は、さきの東京都知事選挙で特定の候補者の応援演説をし、南京大虐殺を否定したと、加えて、対立候補を人間のくずと指摘をしたと。二月十二日の経営委員会で、人のことをくずと呼んだのは褒められた発言ではなかったと、こんな釈明をされているわけであります。百田経営委員には、人のことを人間のくずと、これは褒められた発言ではなかった、こういう程度の御認識でしかなかったというふうに思われます。
　それから、次、ＮＨＫ経営委員の長谷川氏は、一九九三年に朝日新聞社内で拳銃自殺した政治団体元幹部をたたえる追悼文を発表していたということ、そして、経営委員の思想信条、表現の自由は曲げられない、妨げられない、放送法に違反するものではない、経営委員に番組を作る権限はない、個人的にどのような追悼文を書こうと問題はない、こういったようなことが報道をされております。
　さらに、この長谷川委員については、平成十七年にＮＨＫ受信料の不払といいますか、実際は後で払ったようですから支払期間の、遅延期間ですね、遅延期間があったのではないかなというふうに思うんですが、現実問題としてＮＨＫ受信料の不払期間あるいは遅延期間というものはあったのでしょうか。これはもう経営全体を見ている経営委員長にお伺いをしたいと思います。
○参考人（浜田健一郎君）　遅延された部分はあったかというふうに思います。
○主濱了君　あったと、遅延期間があったと、こういうことでありますね。はい、分かりました。
　それで、今度は総務大臣にお伺いしたいと思います。
　前回はちょうど席を外されていたので残念ながら御意見を聞けなかったんですが、籾井新会長が一月二十五日の就任会見で様々お話をしていると、こういうふうなことでございます。そして、二月の七日の参議院総務委員会では、従軍慰安婦、それから特定秘密保護法、それぞれ問題ですね、それから靖国参拝、番組編集権及び国際放送の項目については全て取り消したい、又市委員の質問に答えてそういうふうにお話をしております。それから、二月二十七日、総務委員会では、考えは取り消さない、申し上げたことは取り消すと、こういうふうに述べられております。趣旨はよく分かりませんが、持論は変えないと、こういうことであると。まあ、当然ですよね。持論は私も変わらないというふうに思っております。
　このような言動及びこれまで申し上げた様々な言動も含めまして、ＮＨＫの一部経営陣、これは先ほどお話のあった一万五百分の三ということになりますかね、この一部経営陣の、それぞれ重要なお立場にあられる方々が短期間に立て続けに批判的に報道されたことについて、大臣はいかがお考えでしょうか。
○国務大臣（新藤義孝君）　先ほど又市先生にもお答えいたしましたから少し短くさせていただきますが、いずれにしても、今回問われているのは、ＮＨＫという公共放送の自律性の精神が問われているんだと思います。ですから、そこを侵すようなことがあれば私たちは許すことはできないし、それは民主主義の根幹に触れるところであります。
　しかし、一般論でも申し上げますが、会長の地位にある者が複数の意見のある事柄について個人的見解を述べたことが、それがすぐさま放送法の違反になるかどうか、これは非常に疑義があるところであります。そうとは思えないと思います。
　ただ、適切でなかったことは事実であります。したがって、本人はそれを撤回し、かつ、自分の見解をもって公共放送の編集権や運営にその見解を反映させることはないと、もう何十回にわたって明言をされているわけであります。
　ですから、私は、公共放送の自律性を維持しながら、そして公共性というものが、この精神をきちんと維持されて、あとはガバナンスをしっかりしていただいて、今いろいろな、辞表が取り付けたか云々かんぬん、これもＮＨＫの内部のガバナンスのことでありますから、そこまで国会が聞かなければいけないような、こういう混乱を招いたことは十分反省していただきたいと思いますが、しかし、それはＮＨＫのガバナンスの問題であると。私は、より良い放送が放送法にのっとってきちんとやっていただくことを担当大臣としてこれは期待をしておりますし、厳正にそこは指導監督をしなければいけないことだと。
　経営委員におきましても、経営委員は様々な考えの、広く国民のいろんな分野の方が集まって組織される経営委員会であります。そして、経営委員は個人が業務を執行することはできないんです。それから、経営委員会の共同の合議体としてのものでＮＨＫ全体をチェックしていくことになっているわけでありまして、この個人的な、経営委員会の職務外のところでの個人的言動には規制はないわけでありまして、そういったものをもろもろ含めると、今回の混乱が起きているのですから適切とは言えませんが、大いなる反省を持って、またそれは自分たちでいろいろ自律性を持ってやるとおっしゃっているわけでありますから、私は、先ほども申し上げましたけれども、一刻も早くＮＨＫが仕事をきちんと進めていただきたいと、このように考えているわけであります。
○主濱了君　おっしゃる意味はよく分かりました。自律というふうなことが、ＮＨＫの自律ということが中心に据えられておったように考えます。
　ただ、やはりこの自律にしても、もう一方の対極は私は信頼だと思います。やはり国民との関係でこの自律も信頼もあるというふうに思っているんですよ。国民との関係を除いてはこの自律も信頼もちょっと考えにくいと、こういうことであります。
　最後の質問になりますけれども、私はこう思っているんです。放送法第四条第一項四号の趣旨から大きく懸け離れたと思われる一部経営陣の偏狭な言動が一方にあります。これに対する批判的な国民の声とかそれから報道があるわけであります。
　籾井会長の、二月七日、参議院の総務委員会では全て取り消したい、こうおっしゃっていますね。まさにそのとおりだ。それから、二月二十七日、衆議院総務委員会では、先ほど申し上げたとおり、考えは取り消さない、ただ発言したことは取り消すと、こういうふうなことだったということであります。
　ポイントは、今ここを繰り返して申し上げましたが、ポイントというのは、問題発言を取り消すか否かじゃないんですよ。会長自身がＮＨＫの会長としてふさわしいか否かなんですよ。ここがポイントなんですよ。発言を取り消したとかなんとかという、そういう言葉の問題じゃなくて、本当に会長としてふさわしいかどうか、ここがしっかりと議論をされるべき部分だというふうに思っているんですよ。こういったような問題が一つあります。
　それからもう一つは、これまでＮＨＫというのは百年にわたって、約百年ですね、百年にわたって、長年にわたってこのＮＨＫの信頼を築き上げてきたわけです。国民はＮＨＫに対する、不偏不党とかそれから中立公正とか、こういう信頼を私どもが抱いてきている、こういう問題。
　そして加えて、先ほど来問題のあります、平成十六年ＮＨＫ紅白歌合戦担当のプロデューサーによる作成費不正支出問題というのがあったわけですが、これに端を発して、様々な問題とか不祥事が明るみに出たんですよ。結果として、ＮＨＫの不払運動や、それから当時の海老沢会長が辞任もされたと、こういうふうなことであります。ちょうどこのときのＮＨＫの不払運動の中で、長谷川委員の遅延期間が実はここのときに生じていると、こういう状況であります。
　以降、ＮＨＫは、再発防止策として、ＮＨＫ倫理・行動憲章とか行動指針を策定して、かつ、毎年毎年、全職員の誓約署名、これは辞表ではないと思いますが、全職員の誓約とか署名を全部集めている、そして職場で研修なども実施していると、こういうことであります。役員とか職員によるこういうふうな信頼回復の努力は私も続けられてきているというふうに思っております。給料も、職員の給料は五年間で一〇％も下げましょうと、こういったようなことも含めて、すごい努力をしてきている、こういうことであります。
　現に、実は平成十六年度の支払率を見ますと、実は七八％から六九％までどんと落ちている。それ以来様々な努力をしてきて、実はこの間の決算で見させていただきましたが、七三％、六九まで落ちたのが七三％までやっと上がってきている。道半ばまで実は信頼回復、頑張ってきているんですよ。
　これらの信頼とか、信頼回復の努力が、籾井会長、それから百田、長谷川両経営委員の言動によって短期間のうちに一挙に失われようとしている、こういうふうに思うわけであります。一回失われると、また長い間掛かってこの信頼を取り戻していかなければいけない、こういう状況にあると私は認識をしているんであります。
　国民のＮＨＫへの信頼を取り戻す、あるいは諸外国の信頼を取り戻す、この最善の策と、こういうことになるわけですが、長年にわたって築き上げられたＮＨＫに対する信頼、この信頼を失墜させた方々、在職し続けることが、在職すれば在職するほど更にそのＮＨＫに対する信頼を失わせていく方々、この方々にそれぞれけじめを付けてもらうことが必要である、それぞれにお引取りをいただくことが当然の、大事だと、こういうふうに思うんですが、総務大臣それから経営委員長、それぞれ御見解を伺いたいと思います。
○国務大臣（新藤義孝君）　まず、主濱委員が御指摘いただきました、会長としてふさわしいか否か。
　それは、会長の個人的信条がどうあるかではなくて、会長としてふさわしいかは、まず両議院の、国民の代表である国会議員が、両院の同意を得て総理大臣が任命した方々が任命した方であります。そして、その際の任命の基準は、今までのビジネス界におけるキャリア、そしてＩＴやそれから国際分野、そういったもので選ばれました。
　ですから、会長として個人的見解なり編集権を濫用するようなことがあったらこれは大変な問題であって、公共放送としての自律性を維持していける人物であるかどうかが問題なんだと。個人的な見解をどう持っているか否かは、それならば、それは全ての人が違う見解を持っていて、どなたがふさわしいかは誰も判断できなくなります。これがまず第一です。
　それから、信頼について、辞職するべきではないかと、こういうことになりますが、この会長の……（発言する者あり）いや、きちんと聞いてください、これ大事なところですから。会長の罷免は、放送法五十五条の規定で、経営委員会が罷免することになっています。いいですか、法律に基づいてやるとすればどういうことがあるかを是非御理解いただきたいんです。それは、会長が職務の執行の任に堪えないとき、それから職務上の義務違反その他会長たるに適しない非行があるとき。会長たるに適しない非行については、法令上の違反行為のほか、職務上の怠慢、そういったものがありますと。そして、いいですか、法令違反行為は放送法の違反に限定されるものではないんです。そして、罷免に値するような法令違反行為があるかどうかは、これは経営委員会が判断するわけでありますが、その際の基準というのは、例えば国家公務員が国家公務員以外の法令に違反した場合も懲戒免職になるんですけど、その場合の、法律上ですよ、罷免せざるを得ないような状態というのは、これは放火、殺人、麻薬、覚醒剤の所持、そういう法律を違反したときにこれはもうそのまま懲戒免職になるんです。
　ですから、そういう重い行為を、重い行為を課すことに関しての是非御理解をいただいた上で、私は何人にも申し上げています、ＮＨＫ自体が公共放送として健全な運営をさせるために我々はチェックしなきゃいけないんであって、会長は就任の初日で申し上げたことで、ＮＨＫを何か動かす前の話でございます。ですから、これを私たちはきちっと注視をしながら、ＮＨＫが正しい方向に、そして国民にとってあまねくより良い放送を放映していただくように、我々はそれを監視していかなくてはいけないと、こういうことだと思っております。
○委員長（山本香苗君）　時間が来ておりますので、簡潔に。
○参考人（浜田健一郎君）　経営委員長として、会長には二度にわたって注意を行い、また、今週の経営委員会で申合せを行って、経営委員会の総意として誠に遺憾であることを確認し、会長にもその旨を伝えております。
　籾井会長には、反省の上に立ち、会長としての職務を執行していただけるものと期待しており、経営委員会としてもこれをしっかりと監督してまいりたいと思っております。
○主濱了君　あと一言だけ。
　今度、予算が審議をされますけれども、ここで国民に間違ったメッセージを与えてはいけないというふうに思います。したがいまして、与党の皆様にもしっかりと考えていただきたい。
　終わります。
○委員長（山本香苗君）　本件に対する質疑はこの程度にとどめ、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後二時五十三分散会
平成二十六年三月十三日（木曜日）
　　　　午前九時三十分開議
　出席委員
　　　委員長　山本　幸三君
　　　理事　泉原　保二君　理事　大塚　高司君
　　　理事　北村　誠吾君　理事　永岡　桂子君
　　　理事　原田　憲治君　理事　郡　　和子君
　　　理事　重徳　和彦君　理事　古屋　範子君
　　　　　　青山　周平君　　　　穴見　陽一君
　　　　　　小倉　將信君　　　　鬼木　　誠君
　　　　　　金子　恵美君　　　　小林　史明君
　　　　　　國場幸之助君　　　　田畑　　毅君
　　　　　　田畑　裕明君　　　　武井　俊輔君
　　　　　　比嘉奈津美君　　　　藤丸　　敏君
　　　　　　藤原　　崇君　　　　堀井　　学君
　　　　　　堀内　詔子君　　　　三ッ林裕巳君
　　　　　　宮崎　謙介君　　　　山田　美樹君
　　　　　　大西　健介君　　　　菊田真紀子君
　　　　　　武正　公一君　　　　中根　康浩君
　　　　　　上西小百合君　　　　河野　正美君
　　　　　　清水鴻一郎君　　　　國重　　徹君
　　　　　　浜地　雅一君　　　　柏倉　祐司君
　　　　　　井坂　信彦君　　　　穀田　恵二君
　　　　　　青木　　愛君
　　　　…………………………………
　　　国務大臣
　　　（消費者及び食品安全担当）　　　　　　　　　　　　森　まさこ君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　岡田　　広君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　福岡　資麿君
　　　衆議院調査局第三特別調査室長　　　　　　　　　　　清水　　敦君
　　　　—————————————
委員の異動
一月二十八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　杉本かずみ君　　　　　柏倉　祐司君
三月十三日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　秋本　真利君　　　　　青山　周平君
　　小島　敏文君　　　　　小林　史明君
　　豊田真由子君　　　　　三ッ林裕巳君
　　宮崎　政久君　　　　　國場幸之助君
　　泉　　健太君　　　　　菊田真紀子君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　青山　周平君　　　　　秋本　真利君
　　小林　史明君　　　　　小島　敏文君
　　國場幸之助君　　　　　宮崎　政久君
　　三ッ林裕巳君　　　　　豊田真由子君
　　菊田真紀子君　　　　　泉　　健太君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　消費者の利益の擁護及び増進等に関する総合的な対策に関する件
　消費者の利益の擁護及び増進等に関する総合的な対策に関する件（消費者事故等に関する情報の集約及び分析の取りまとめ結果の報告）
　　　　　————◇—————
○山本委員長　これより会議を開きます。
　消費者の利益の擁護及び増進等に関する総合的な対策に関する件について調査を進めます。
　森内閣府特命担当大臣から所信を聴取いたします。森国務大臣。
○森国務大臣　消費者担当大臣として所信の一端を申し述べます。
　商品、サービスに起因する身体への危害、高齢者等を狙い撃ちにした悪質商法、実物とはかけ離れた表示、広告など、消費者の安全、安心を揺るがす事案は、残念ながら後を絶ちません。
　消費者の安全を確保し、その不安を払拭することは、健全で活気と厚みのある消費市場を構築し、安倍内閣が目指す、消費の増加がさらなる景気回復につながる経済の好循環を実現するためにも不可欠です。
　このため、消費者被害の防止及び救済のための対策や消費市場、物価関連の対策から成る消費者安心戦略を全力で推進してまいります。
　まず、地方を初めとする消費者行政の体制を大幅に強化します。
　平成二十六年度予算案では、地方において消費者行政の体制強化が計画的かつ安定的に行えるよう、これまで補正予算中心に措置してきた地方消費者行政活性化基金を当初予算で大幅に増額しました。この基金を活用して、消費生活相談体制の空白地域の解消と質の向上、適格消費者団体の空白地域の解消から成る三つの目標を達成するため、地方消費者行政強化作戦を推進してまいります。
　高齢者等の消費者被害の深刻化に対しては、地域の消費者を見守るため、関係機関の間で、消費生活相談等により得られた情報を共有して利用できる仕組みを創設するとともに、消費生活相談員の職を法律に位置づけ、任用のための試験制度を整備します。
　食品の不当表示等の多発に対して、国及び都道府県の監視指導体制を強化するとともに、事業者には、表示等に係る適切な管理体制を整備するよう義務づけます。このため、景品表示法等の一部を改正する等の法律案を今国会に提出いたしました。
　同時に、不当表示規制の実効性をより一層確保するため、違反事業者から、いわゆるやり得を剥奪する課徴金制度を早急に実現すべく検討を進めてまいります。
　誰もが、どこに住んでいても、生涯を通じてさまざまな場で消費者教育を受けることができる機会を提供します。被害に遭わない、合理的な意思決定ができる消費者、消費者市民社会の形成に積極的に寄与できる消費者を育成するため、消費者教育の推進に関する基本的な方針に基づき、地域の取り組みを積極的に支援します。
　事故情報やリコール情報を効果的に収集、発信するとともに、消費者安全調査委員会を十分に活用して原因究明を行い、事故の再発を防止し、消費者被害の拡大を食いとめます。消費者取引の適正化のため、所管法令を厳正に執行し、悪質商法等の市場からの排除を図ってまいります。
　食品表示法の施行に向けて、食品表示基準の策定作業が本格化します。消費者の求める情報提供と事業者の実行可能性とのバランスを図り、双方にとってわかりやすい表示基準を策定いたします。また、企業等の責任で、科学的根拠をもとに、いわゆる健康食品等の機能性表示を可能とする仕組みについて、その整備に向けた検討を行ってまいります。
　消費者裁判手続特例法の施行に向けては、裁判手続を担う特定適格消費者団体の認定、監督のための指針等の検討を進めるなど、円滑な施行に万全を尽くします。
　消費市場関連対策として、食品ロスの削減等、消費者と事業者との協働、連携が不可欠である分野においては、両者のつなぎ役として積極的な役割を果たします。
　福島県を初めとする被災地産品に対する風評被害に対応し、関係省庁や関係自治体と連携しながら、食品と放射能に対する効果的なリスクコミュニケーションを実践してまいります。
　物価関連対策としては、物価モニター体制を強化し、生活関連物資等に係る物価動向を調査、監視します。消費税率の引き上げに際しては、便乗値上げの防止を図るとともに、公共料金への適正な転嫁を確保します。なお、消費税の転嫁を阻害する表示については、消費税転嫁対策特別措置法に基づき厳正に対処します。
　政府全体の消費者政策を計画的、一体的に推進するため、現行の消費者基本計画について、初年度である平成二十二年度からの全体的な検証、評価を行い、その結果を踏まえて、平成二十六年度中に次期消費者基本計画を策定します。
　国民生活センターについては、昨年末に中期目標管理型の独立行政法人とすることを決定しましたが、相模原研修施設の再開については、さらに検討を行い、本年夏までに結論を得ることとします。
　消費者行政が直面する諸課題に適切に対処するためには、消費者委員会が、さまざまな消費者問題について調査審議の上、積極的に建議等を行っていただくことが重要です。
　消費者担当大臣のもと、消費者庁、消費者委員会、国民生活センターが緊密な連携を図り、それぞれの役割を最大限発揮しながら消費者行政を一層推進してまいります。
　山本委員長を初め、理事、委員各位の御理解と御協力をよろしくお願いします。
○山本委員長　以上で大臣の所信表明は終わりました。
　次に、平成二十六年度消費者庁予算及び消費者委員会予算の概要について説明を聴取いたします。岡田内閣府副大臣。
○岡田副大臣　平成二十六年度の消費者庁予算及び消費者委員会予算の概要について御説明いたします。
　まず、消費者庁の予算額については、一般会計に百十四億八千万円、復興庁一括計上分を含め、東日本大震災復興特別会計に七億二千万円、総額百二十二億円を計上しております。
　その内容は、成長戦略を踏まえ、健全で活気と厚みのある消費市場の構築のため、消費者の不安を払拭し、安全、安心を確保するための消費者安心戦略を積極的に推進するための事業を措置するものでございます。
　具体的には、まず、消費者安全・安心確保対策として、食品表示の適正化及び充実、トラブルに遭うリスクの高い消費者を見守る地域ネットワークなど積極的な消費者被害防止対策の展開、地域における身近な消費生活相談体制の強化など消費者被害回復の取り組みなどに関する経費を計上しております。
　次に、消費市場・物価関連対策として、消費者と事業者の協働、連携の支援や風評被害対策、生活関連物資等に係る物価動向を注視する体制の強化などに関する経費を計上しております。
　消費者委員会については、予算額は二億四千万円を計上しております。
　以上で、平成二十六年度の消費者庁予算及び消費者委員会予算の概要の説明を終わります。
○山本委員長　以上で説明は終わりました。
　　　　—————————————
○山本委員長　次に、去る平成二十五年六月二十一日、消費者安全法第十三条第四項の規定に基づき、国会に提出されました消費者事故等に関する情報の集約及び分析の取りまとめ結果の報告について、政府から説明を聴取いたします。森国務大臣。
○森国務大臣　消費者安全法第十三条第四項に基づき、平成二十五年六月に国会に提出いたしました消費者事故等に関する情報の集約及び分析の取りまとめ結果の報告について、御説明申し上げます。
　消費者安全法では、消費者の安全の確保に資するよう、消費者事故等に関する情報を消費者庁において一元的に集約、分析し、その結果を取りまとめることとされております。
　今回の報告は第七回目となり、平成二十四年十月から平成二十五年三月までに消費者庁に通知された情報等を取りまとめたものです。
　第一に、法第十二条第一項に基づいて通知された重大事故等は六百八十六件です。このうち、事故内容では火災事故が最も多く、五百二十九件であります。
　第二に、法第十二条第二項に基づいて通知された消費者事故等は五千五百二十四件であります。
　消費者庁においては、これらの通知された情報等をもとに、さまざまな措置を行っております。通知された重大事故等を定期的に公表するとともに、消費者安全法に基づく消費者への注意喚起を行っています。また、特定商取引法、景品表示法等に基づく行政処分、消費者事故等の防止に係る関係機関等に対しての対応の要求等を行っています。
　以上が第七回の本報告の概要でございますが、消費者庁としては、今後とも各機関との協力関係を一層強化し、より適切な注意喚起や着実な法執行を進めていくことで、消費者が安心して安全で豊かな消費生活を営むことができる社会の実現に取り組んでまいる所存です。
○山本委員長　以上で説明は終わりました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前九時四十分散会
平成二十六年三月十三日（木曜日）
　　　　午前八時四十分開議
　出席委員
　　　委員長　高木　陽介君
　　　理事　石田　真敏君　理事　土屋　正忠君
　　　理事　西銘恒三郎君　理事　橋本　　岳君
　　　理事　山口　泰明君　理事　原口　一博君
　　　理事　三宅　　博君　理事　桝屋　敬悟君
　　　　　　井上　貴博君　　　　伊藤　忠彦君
　　　　　　今枝宗一郎君　　　　上杉　光弘君
　　　　　　大西　英男君　　　　鬼木　　誠君
　　　　　　門山　宏哲君　　　　川崎　二郎君
　　　　　　木内　　均君　　　　熊田　裕通君
　　　　　　小林　史明君　　　　清水　誠一君
　　　　　　瀬戸　隆一君　　　　田所　嘉徳君
　　　　　　中谷　　元君　　　　中村　裕之君
　　　　　　長坂　康正君　　　　長島　忠美君
　　　　　　福井　　照君　　　　堀内　詔子君
　　　　　　松本　文明君　　　　山口　俊一君
　　　　　　山田　賢司君　　　　湯川　一行君
　　　　　　奥野総一郎君　　　　黄川田　徹君
　　　　　　近藤　昭一君　　　　寺島　義幸君
　　　　　　福田　昭夫君　　　　上西小百合君
　　　　　　新原　秀人君　　　　中田　　宏君
　　　　　　馬場　伸幸君　　　　百瀬　智之君
　　　　　　濱村　　進君　　　　佐藤　正夫君
　　　　　　中島　克仁君　　　　塩川　鉄也君
　　　　…………………………………
　　　総務大臣　　　　　　　　　新藤　義孝君
　　　総務副大臣　　　　　　　　関口　昌一君
　　　総務大臣政務官　　　　　　伊藤　忠彦君
　　　総務大臣政務官　　　　　　松本　文明君
　　　政府参考人
　　　（警察庁長官官房審議官）　宮城　直樹君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房総括審議官）　　　　　　　　　　　武井　俊幸君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治行政局長）　　門山　泰明君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治財政局長）　　佐藤　文俊君
　　　政府参考人
　　　（総務省情報流通行政局長）　　　　　　　　　　　　福岡　　徹君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　高島　　泉君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省大臣官房参事官）　　　　　　　　　　　高橋　　洋君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省農村振興局次長）　　　　　　　　　　　小林　祐一君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省道路局次長）　谷脇　　暁君
　　　参考人
　　　（日本放送協会経営委員会委員長）　　　　　　　　　浜田健一郎君
　　　参考人
　　　（日本放送協会会長）　　　籾井　勝人君
　　　総務委員会専門員　　　　　阿部　　進君
　　　　—————————————
委員の異動
三月十三日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　井上　貴博君　　　　　山田　賢司君
　　田所　嘉徳君　　　　　鬼木　　誠君
　　長坂　康正君　　　　　熊田　裕通君
　　福井　　照君　　　　　堀内　詔子君
　　奥野総一郎君　　　　　寺島　義幸君
　　浅尾慶一郎君　　　　　佐藤　正夫君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　鬼木　　誠君　　　　　田所　嘉徳君
　　熊田　裕通君　　　　　長坂　康正君
　　堀内　詔子君　　　　　長島　忠美君
　　山田　賢司君　　　　　井上　貴博君
　　寺島　義幸君　　　　　奥野総一郎君
　　佐藤　正夫君　　　　　中島　克仁君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　長島　忠美君　　　　　福井　　照君
　　中島　克仁君　　　　　浅尾慶一郎君
　　　　—————————————
三月十二日
　成田国際空港周辺整備のための国の財政上の特別措置に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第一二号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　成田国際空港周辺整備のための国の財政上の特別措置に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第一二号）
　地方自治及び地方税財政に関する件
　過疎地域自立促進特別措置法の一部を改正する法律案起草の件
　行政機構及びその運営、公務員の制度及び給与並びに恩給、地方自治及び地方税財政、情報通信及び電波、郵政事業並びに消防に関する件
　　　　　————◇—————
○高木委員長　これより会議を開きます。
　行政機構及びその運営に関する件、公務員の制度及び給与並びに恩給に関する件、地方自治及び地方税財政に関する件、情報通信及び電波に関する件、郵政事業に関する件及び消防に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　各件調査のため、本日、参考人として日本放送協会経営委員会委員長浜田健一郎君及び日本放送協会会長籾井勝人君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○高木委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　引き続き、お諮りいたします。
　各件調査のため、本日、政府参考人として総務省情報流通行政局長福岡徹君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○高木委員長　質疑の申し出がありますので、これを許します。福田昭夫君。
○福田（昭）委員　皆さん、おはようございます。早朝から御苦労さまでございます。民主党の福田昭夫でございます。
　きょうは、一般質疑ということで、原口筆頭から六十分も時間をいただいたものですから、じっくりＮＨＫ会長の問題についてやらせていただきますので、ぜひ簡潔にお答えをいただきたいと思います。
　質問の順番を変えますので、あらかじめお伝えをしておきます。
　最初に、三番目に質問する予定の、改めてＮＨＫ会長としての資質について。そして、四番目の、ＮＨＫに寄せられた苦情と責任のとり方について。それから三番目に、二番目の安倍総理の評価について。四番目に、最初の、籾井会長の個人的な考え方について、もし時間があればお伺いをしたいと思います。
　それでは、最初に、改めてＮＨＫ会長としての資質についてお伺いをいたします。先日は時間がなかったので一つ一つ確認できませんでしたので、本日、改めてお聞きをさせていただきます。
　まず一つ目は、一月二十五日の発言は取り消したが、考え方は変えていないということを認めておりますが、それでよろしいですか。
○籾井参考人　お答えいたします。
　公共放送、ＮＨＫのトップとして、一月二十五日、公式の場で個人的な見解を述べたことは、不適切でございました。
　これまでも、私の個人的見解を放送に反映することはないと繰り返し述べておりますが、ＮＨＫは、不偏不党、公平公正などの原則を守って放送していくことに変わりはございません。
　トップの重みをしっかり受けとめ、放送法を遵守し、役職員一同、これまで以上に信頼されるＮＨＫを目指して取り組んでいきたいと思います。
○福田（昭）委員　会長、私の質問は、二月二十七日の総務委員会で、あなたはこのように答弁したんですよ。私の考えを取り消したわけではございませんが、私が申し上げたことは、これはもう何回も申し上げているように、取り消したわけでございますと言っているんですよ。
　そのように、あなたは自分の考えは変えていないということを私は聞いているんですが、どうですか。
○籾井参考人　おっしゃるとおり、私の考えは変えておりません。
○福田（昭）委員　そういう回答でいいんですよ。
　次に、二つ目です。二つ目は、ＮＨＫは、戦前の何を反省して戦後出直したんですか。籾井会長の認識をお伺いします。
○籾井参考人　お答えいたします。
　前身の社団法人日本放送協会の時代には、放送内容に対する政府からの指示や検閲が行われており、こうした歴史的な経緯を踏まえ、戦後民主主義のもとで、自由な放送を保障するために放送法が制定され、現在のＮＨＫの形になったものと承知しております。
○福田（昭）委員　そのとおりだと思いますが、政府のプロパガンダ機関、宣伝機関として大本営発表を繰り返して、国民を戦争へ戦争へと、そして破滅へ導いてしまったことを反省して、戦後、国民のための公共放送として、不偏不党、公正中立、編集権の独立を高らかに宣言したんだと思いますけれども、籾井会長は、そのことについてはどう思っていますか。
○籾井参考人　本件につきましても、私、いろいろな場で何回も表明しておりますが、我々は、放送法にのっとり、公平公正、不偏不党、その他もろもろ、放送法に書いてあることに従いまして、放送を続けていく所存でございます。
○福田（昭）委員　それでは、次に三つ目でありますが、日付のない辞表を提出させることは一般社会ではよくあることではないかと述べているようでありますけれども、あなたが、籾井会長が今まで勤めてきた会社ではよくあったんですか。お答えください。
○籾井参考人　お答えいたします。
　私もずっと、前の会社で経営をやっていたわけではございませんけれども、そういう意味においては、その時代は存じ上げませんが、私の知っている限りにおいては、そういうことはなかったと思います。
○福田（昭）委員　おかしいじゃないですか。自分が勤めてきた会社などでそういうことはなかったのに、一般社会ではよくあることだという言葉はどこから出てきたんですか。
○籾井参考人　世の中には物すごくたくさん私企業というのがございます。それは、それぞれに組織の運営のやり方や経営者の思想等々は違います。そういうことで、やっている会社もあると思いますし、やっていない会社もあると思います。
　私は、前にも御説明したかと思いますが、私が一月二十五日に就任しまして、やはり役員一同に対して緊張感を持って仕事をしてもらいたい、そういう意味において辞表を求めたわけでございます。
　自由闊達な経営というのが私の信条でございます。巷間、どういう理由か知りませんが、私がそれを人質みたいにとって、おどしの経営をやるんじゃないかと言われておりますが、私は、決してそういうことはございませんで、人事というものは、会長としてしかるべく、普通に判断し、やっていく、全く普通のことをやっていくつもりで、こういうことで人事権を濫用するつもりは全くございません。
○福田（昭）委員　それでは、一般社会でよくあることではないことをやらせたということなんですね。
　籾井会長、あなたが副社長を務めていた三井物産、マスコミ報道ですけれども、経営者が役員から辞表を預かるなんということはしていないと広報担当者が答えています。それから、あなたが社長だった日本ユニシスでも、私の知る限り辞表の提出を求めた例は社内ではないと担当者が言っていますが、そのとおりですか。
○籾井参考人　お答えいたします。
　三井物産は百年余りの歴史がございます。その中で、必ずしもなかったとは言い切れない部分があるんじゃないかと思いますし、同時に、日本ユニシスも五十年の歴史がございます。私の時代にはそういうことはございませんでしたけれども、私が、昔のことは知りませんと言ったのは、私が担当者のころに、何が起こっていたかというのは、これは私は存じ上げません。
○福田（昭）委員　新聞報道によりますと、あなたが副会長を務めている財団法人日本バドミントン協会でも、そんなことは全然ない、こういうふうに答えております。
　さらに、ちょっと待ってください、手が挙がるのがちょっと早いですけれども、財界首脳も籾井会長を批判いたしております。
　先日は日本郵政株式会社の西室社長の件を申し上げましたが、それは西室さんの考えでしょうなんということでとぼけましたけれども。しかし、その後、経済同友会の長谷川代表幹事は、籾井会長が先日、コンプライアンスやガバナンスが大切なんだ、そんなことを言っておりましたけれども、コーポレートガバナンスをしっかりやるために辞表を提出させるなんということは、まさに問題として適切ではない、こういうふうに長谷川代表幹事も言っておりますし、武田薬品ではそんなことは一切やっていない、こう述べております。それから、日本商工会議所の三村会頭も、自分の知る限り通常の会社では聞いたことがない、異常な状況だということを言っておりますが、どうですか、会長。
○籾井参考人　お答えいたします。
　まず、新聞報道に基づくことについてはちょっとお答えを差し控えさせていただきますし、同時に、いろいろな方がいろいろなコメントをされていることについても、それはそれぞれの方の御意見でありましょうから、私としては、ここではそのことについてはコメントを差し控えさせていただきたいと思います。
○福田（昭）委員　コメントはしなくても、このようにあなたが批判されているということをしっかり自覚をしてほしいと思います。
　四つ目でありますが、あなたが考えを変えずに日付のない辞表を提出させたことは、ＮＨＫの公共放送としての不偏不党、公正中立、編集権の独立を脅かすことになると思うんですね。あなたはそういうことをしないと言っておりますが、それについてどう思いますか。
○籾井参考人　お答えいたします。
　これまでも繰り返し述べておりますが、私の個人的見解を放送に反映することはございません。
　ＮＨＫは、あくまでも、放送法に基づきまして、表現の自由を確保し、不偏不党、公平公正などの原則を守って放送をしていくことに変わりはございません。
　ＮＨＫは、視聴者の皆様からいただいた受信料で成り立っておることは言うまでもないことですが、視聴者・国民のものであります。放送法の精神と規定に基づきまして、視聴者・国民の期待に応えていくことが私の使命だと考えております。
○福田（昭）委員　会長、幾ら会長がそう発言しても、考え方を変えていないのでは、信じる人はいないんですよ。
　これも新聞報道ですけれども、一橋大学の渡辺治名誉教授は、籾井氏が就任会見で、政府が右と言っているものを我々が左と言うわけにはいかないということを述べたことに触れて、厄介なのは籾井氏自身が思想統制を悪いと思っていないこと、時代に逆行している感覚がなく、軍国主義的な上意下達が当たり前と考えている節がある、そういうことを心配しているわけでありますが、そういうことについてはどう思いますか。
○籾井参考人　お答えいたします。
　先ほども申しましたけれども、新聞報道について、それをもとにいろいろ言うことはできませんし、加えまして、私は個人的発言をしたことについて取り消しております。さらに、一月二十五日以降、個人的見解につきましては口を封印しておりますので、それを、ここで個人的見解を述べるわけにはまいりません。
○福田（昭）委員　ですから、問題は、取り消したことじゃないんですよ。自分の考えを変えない、そこがみんな、多くの人が危険だと思っているわけですよ。（発言する者あり）ですから、考えを変えろとは言っていないので、黙っていなさい。
　五つ目は、二月二十五日の総務委員会で、籾井会長の要請を拒否し、理事全員が日付のない辞表を提出したことを全国民の前で認めたということは、あなたがＮＨＫ会長としてふさわしくないと思っているから正直に答えてくれたと思うんですが、どうですか。
○籾井参考人　お答えします。
　そのとおりだと思いますが、私が何も、彼らにああしろこうしろと言っていない証拠でもあると思っています。
　辞表を取りまとめて提出してもらったのは、新しい体制のスタートに当たり、役員一同が緊張感を持って、一丸となって職務に取り組んでもらうためでもあります。先ほど申しましたが、会長として人事権を濫用する考えはありません。今後は、役職員が一丸となるよう、役職員とよく話し合い、これまで以上に信頼を得られるＮＨＫを目指してまいりたいと思います。
　もう一つ、つけ加えたいと思います。
　ＮＨＫの役員の任期は二年でございます。今、一般的な会社は全部一年でございます。それは、要するに経営の自由度といいましょうか、弾力性を持たせるために、世の中がそういうふうに変わっているわけでございます。そういう意味で、私も、やはり、いずれは一年に変えてもらった方がよろしいんじゃないかというふうに思っております。これは蛇足でございますが。
○福田（昭）委員　それはまさに、会長が民間の会社とＮＨＫの存在意義というのを認識していないから、そういうことを言うんですよ。民間の会社と同じようにやられては、むしろ困るんですよ。ＮＨＫは、公共放送として、多くの国民の皆さんの受信料で賄われているんですよ。スポンサー料で賄われているわけじゃないんですよ。
　二月二十七日の総務委員会で、籾井会長は、今答えがありましたけれども、私の意向がどうであろうと、彼らが自由に自分の思っていることを言ったわけでございます、これは、私が何も強制していないことのあかしではないかと思っていますと答えました。今答えた。しかし、私に言わせれば、一月二十五日の臨時役員会と違って、もう籾井会長が理事たちに強制することができない環境になっていたんじゃないですか、これは。
　籾井会長は、聞くところによると、私の質問に対しても答えないようにと要請したと伺っております。その辺が全く、籾井会長と認識が私は違いますけれども、いかがですか。
○籾井参考人　お答えいたします。
　日付を書かない辞任願の提出は、新しい体制のスタートに当たり、役員一同が私のもとで一丸となって職務に取り組んでもらいたかったという私の希望とともに、私は、役員に対して、緊張感を持って仕事に当たってもらいたいということでございます。
　私は、自由闊達な経営ということを信条としておりますが、これに向けて役職員が一丸となるよう、よく話し合い、これまで以上に信頼を得られるＮＨＫを目指して、全身全霊で努めてまいりたいと思います。
○福田（昭）委員　籾井会長は何度も、緊張感を持ってやるように日付のない辞表を出してもらったということですが、そうしたら、籾井会長が率先垂範、日付のない辞表をまず浜田委員長に出さなくちゃ、みんな、ほかは従いませんよ、籾井会長。自分は出さずに部下だけに出させるなんて、これは通用しませんよ、籾井会長。
　次に、六つ目に行きますけれども、マスコミ各社のコメントや社説で、籾井氏の会長としての資質を疑問視しておりますけれども、そうしたことについてどう思っていますか。
○籾井参考人　マスコミでいろいろな御意見が出ていることは百も承知しておりますが、ＮＨＫ会長の重みもしっかり受けとめ、放送法に基づいて公共放送の使命を果たしていくことで、引き続き会長としての責任を全うしていきたいと思いますし、そういう御意見につきましては、今後のためにいろいろ参考にさせていただければというふうに思う次第でございます。
○福田（昭）委員　なかなか反省の度合いが見えませんけれども、ある新聞は社説で、報道機関の長が上から黙らせようとすることがどれほど致命的なことか、報道人としてのイロハのイの認識がＮＨＫの籾井会長には欠けているのではないか、そう疑わざるを得ないと書いています。
　疑われているんですが、どうですか。
○籾井参考人　新聞報道について、私はコメントすることを差し控えたいと思います。
○福田（昭）委員　それでは、この問いの最後、七つ目ですけれども、浜田経営委員長は籾井会長を高く評価していると聞いておりますが、籾井会長を選んだことをどのように高く評価しているんですか。点数をつけると、何点をつけたんですか。
○浜田参考人　経営委員会といたしましては、ＮＨＫの会長任命という職責の重さを重く受けとめ、昨年七月より半年間にわたって審議を行ってまいりました。
　籾井氏が会長候補として推薦された後、経営委員全員で推薦理由、経歴、実績等を確認し、本人からも所信を伺い、実質的審議を行い、会長に任命いたしました。
　しかし、現在、会長の発言等について厳しい御意見が各方面から寄せられていることについては、真摯に受けとめております。
　経営委員長として、会長には二度にわたって注意を行い、また、一昨日の経営委員会で申し合わせを行い、経営委員会の総意として、まことに遺憾であることを確認し、会長にもその旨を伝えております。
　経営委員会としても、一刻も早い事態の収拾に向けて、みずからの責任を自覚した上で、真摯な議論に基づく自律的な運営を行い、監視、監督機能を十分に果たしてまいりたいと思っております。
○福田（昭）委員　浜田委員長、点数がありませんでしたけれども、聞くところによると、籾井会長人事は九十点だ、こういう高い評価をしているそうですが、本当ですか。
○浜田参考人　就任会見のとき、会長人事はどういうできぐあいだったかということで、そういうふうに申し上げました。
　会長の評価については、経営委員会で実績を評価して任命したわけです。ということで御理解いただきたいと思います。
○福田（昭）委員　そうすると、選んだときまでは九十点で、その後は変わっているということですね。どうなんですか。