○参考人（森田昌敏君）　過去二十五年ぐらいこのＰＣＢの問題に汚染の現状の把握とかそういったことを含めまして携わってきまして、そこでの経験みたいなものをここで少しお話をさせていただきたいと思います。
　お手元の資料では、ＰＣＢ処理対策を考える上でのいくつかのポイントというふうにしておりますが、主なことは二つあります。
　一つは、ＰＣＢの有害性についての認識が過去四十年間の間に大きく変わってきていると。そして、そのことはもちろん人の健康あるいは生態系への影響という側面もありますし、またもう一つは経済的な側面もあるという点で、その推移についてまず御報告をしたいと思います。
　それから二番目には、ＰＣＢの処理というのは、その毒性がわかってきた時期に応じましていろいろと試みられるんですけれども、それがどのようにして推移してきたか、そして今回それを全部消去するようなプログラムを実行しようとしてきておりますけれども、そこに至るまでのプロセス、苦労、そういったことについても少しお話をさせていただきたいと思います。
　まず最初に、ＰＣＢの有害性についての認識の時間的な推移でありますけれども、一九六〇年代におきましては、ＰＣＢは無害で安定で非常にすぐれた性質を持った物質だというふうに認識されておりました。この結果として、最盛期、ほぼ一万トン近い量が年間使われるという時期がございます。そのようにして使われた用途というのは、一つにはトランスなどがありますし、また紙の上に塗りまして、そしてノンカーボン紙として使ったということもあります。いろんな多目的な用途に使われてきております。
　それが暗転いたしますのは、それが徐々にわかってきましたのは、少しずつ職業病の発症みたいなものがＰＣＢのせいではないかということが六〇年代の後半に見え始めてきております。それから、野生生物での蓄積が、特にスウェーデンのグループが最初に報告しますが、やはり六〇年代の後半にＰＣＢがたまってきておるのではないかということが観察されておりました。
　ＰＣＢのことが暗転いたしますのは、カネミ油症の発症、それからその前に発生しましたダークオイル事件の発生によって起こっております。
　この事件というのは何かといいますと、米ぬか油をつくる、そのときに真空蒸留するんですが、そのときに油の側を加熱するためにＰＣＢを熱して循環させておったということであります。そのパイプに穴があき、やがてその穴からＰＣＢが米ぬか油の方に移行し、それを食べたまずブロイラーが次々と死んでいった。それがなぜかいつの間にか食用油の方にも回されていて、そして大量の患者さんが発生したというのがカネミ油症の事件であります。
　このとき、比較的早い時期にＰＣＢ汚染だということが九大のグループによってわかりまして、そのときからＰＣＢと毒性というものが注目され始めてきたわけであります。
　一九七二年になりまして、通産省の行政指導でＰＣＢの対策が始まり、引き続いて七三年から化審法が制定されてＰＣＢのようなタイプの物質についての規制が始まりますし、関連する環境法も整備され始めたということが起こっています。
　同時に、一九七二年に、イタリアの研究者の研究で、ＰＣＢというのはやはり毒性が弱くて、そしてその製品の中に含まれている毒性というのはそこにあるごく微量の塩化ジベンゾフランによって起こっているのではないかという報告が出されます。
　私のこの種の研究も実はここにありまして、カネミ油症というのは、ＰＣＢの中毒ではなくて、ＰＣＢが熱媒体として使われている間に変性してできたジベンゾフランによるものではないかという研究を七五年ぐらいから開始しております。現在では多分そういうことであろうというふうに認識されてきていると思いますが、いずれにしてもＰＣＢといわゆるダイオキシン類との間のかかわりがこの線上にあったわけであります。
　一九七八年に入りまして、日本で起こったカネミ油症と全く同じ事件が、台湾油症と言っていますが、やはり米ぬか油の製造で起こっております。
　やがて一九七〇年代の後半から八〇年代にかけてＰＣＢの対策が打たれ始め、かつまた処理技術なども開発されあるいは処理へ進もうとするのですが、これについてはちょっと後で述べます。全体的に世界的にもなかなかうまくいかなかったという歴史があります。
　一九九〇年代に入りまして、ＰＣＢの毒性学が徐々に徐々に広がりを見せ始めまして、やがてＰＣＢは非常に微量で特に猿のたぐいに対しては強く影響が出るということがわかってきまして、ＰＣＢはいわゆる環境ホルモンとしての作用が一番低いレベルで発生するのではないかという認識に達しつつあるところであります。
　また、関連いたしまして、米国の五大湖周辺の住民のうち、魚をたくさん食べる人の間の児童の知能指数が少し低下しているのではないかという議論がありまして、これも環境ホルモン作用との関係であります。
　一九九七年に入りまして、ＷＨＯは、ＰＣＢの中に入っておりますコプラナＰＣＢは毒性が高く、それについてはダイオキシンと同じような評価の枠組みに入れるべきだというふうな方向で進んでおりまして、これにつきましては、ダイオキシン特別措置法の中でコプラナＰＣＢが我が国においては仲間に含まれるという方向で進んでおります。
　一九九九年にベルギーの鶏の肉の汚染が発生いたしました。これは比較的少量のというと変ですが、一言で言えば、ちょっとしたトランス一個分のＰＣＢが鶏肉用のえさに混入したということであります。えさに混入したという点では、実はダークオイル事件と極めて類似した出来事が三十年後に発生したと言えるかもしれません。ここでは当然鶏の生育が悪いとかそういったことが発生して、そこで露見するわけですけれども、全体としてはＥＵの中での農業戦争の色彩を帯び、したがってここで猛烈なコストがかかりました。つまり、わずかトランス一個分のＰＣＢが混入したということのために数千億円の出費が強いられたということが起こっています。
　このような一連の流れの中で、つまりＰＣＢの毒性はそれほど怖くないというふうに考えていらっしゃる、ＰＣＢを保管している方の多くは多分そんなふうに思っていらっしゃると思います。これはいろんなところで保管しておりますけれども、そこでは昔からＰＣＢは使っていて怖くない、そこではそれほど非常にシリアスに受けとめられていない。しかし、一方でＰＣＢはダイオキシンの仲間で非常に怖いものだと思っている消費者の方々が存在する。その間がかなり大きく隔絶しているということがあります。
　それから第二に、もう一つありますのは、食品汚染がもし発生するとするならば、その損失は極めて甚大で、そういう意味では私たちは今非常に高い潜在的なリスクの中で生活をしている、そういう感じがいたします。
　次のページをめくっていただきまして、それでは、そのようなＰＣＢはリスクがあるということはわかるんですが、どのようにして処理をすべきか。
　それを消すべきだということはもう七〇年代の半ばぐらいから強く認識されておりまして、いろんなところでアプローチがされております。焼却処理が一番安い方法だということで、いろんなところでトライアルが試みられるということがあるんですが、多くの場合はうまくいっておりません。それから、船の上で焼く分には立地の問題がないだろうということで、ＰＣＢを焼却する船もつくられた時期がありますけれども、それも漁業関係者の反対もあり、そんなに許容されることではないという状況になってきました。
　あるいは、私が二十五年ぐらい前にカナダでＰＣＢの処理の話を担当者としたときも、彼はセメントキルンで焼くのが一番よさそうであると、しかしながらセメントキルンをセメント工場まで運ぶ周辺住民の輸送上のリスクの問題、あるいはそのキルンの周辺住民の合意がなかなかとれないといったことがありました。
　したがって、全体としてＰＣＢの処理をやるべきだということの総論はだれしも賛成であるけれども、しかしながら個別の立地になりますとたちまち反対の中で消えてしまうということが過去三十年間に起こった出来事であります。特に、一九九〇年代に入りまして、ごみ焼却場を初めとしてその焼却過程からダイオキシンが出るということが世界的に心配される出来事になる過程で、焼却処分といったものが相当困難になったという背景があります。
　一方、我が国におきましては、高砂におきまして鐘淵化学が、これが日本のＰＣＢの最大の供給者であったわけですけれども、そこに回収して保管されておりました五千五百トンのＰＣＢを処理するということで、これは住民の合意を得て処理が円滑に進行いたしました。
　ここのロジックは何かといいますと、そこに積み上げられた五千五百トンのＰＣＢがもし周辺に漏れたときには、そしてそれは必ずさびたりいたしますので漏れるリスクがいつも存在するんですが、それは壊滅的な環境影響を及ぼすであろうと。そういう意味で、そのリスクを軽減するということについて地元も賛成されたと、そういう関係であります。
　それは非常にうまくいったケースでありまして、その後、五年前に兵庫県南部地震、神戸震災がございましたけれども、あのときに相当大きな揺れが実は高砂でも発生したんですが、そのときにタンクが倒れて漏れるというようなことがもし発生していたならば、瀬戸内海の魚介類は少なくとも商品的には壊滅的な打撃を受けた可能性がある。そういう意味では、早目に処理されたというのが大変よかったケースであります。
　いずれにしましても、国民全体のリスクの低減が必要だということがありますし、また潜在的に食品の商品価値を含めまして大きなリスクを抱えたまま一方である。しかし一方では、それを持っていらっしゃる特に中小の事業体は、例えば仕事場の片隅に置いている、あるいは学校の変電室の片隅にＰＣＢが置かれている、そんな状態が現在もなお続いておりまして、全体的なリスクを軽減するということについては多分だれも反対はないということであります。
　それで問題は、それではそれを処理するような工場を立地するときにどのようなアプローチが可能であるかということでありますが、オーストラリアの例を少し申し上げますと、オーストラリアにつきましてはトップダウン型の立地を計画しました。しかしながら、それは各地域でたちまち反対運動の中で消滅していきまして、そして方向を変更いたしまして、住民合意型で、住民が参加する形でやってはどうかというアプローチに切りかえたわけであります。その切りかえる過程で、焼却という選択肢がほとんど消えまして、化学処理を中心にして進んでいったということがあります。これが一九九〇年代に入ってからの一つのトレンドになっておりまして、日本もその延長線上で今、化学処理中心に動いていると。もちろん、先ほど立川先生がおっしゃったように、焼却ないしは熱過程による処理というのは、多分コストは安いということがありますけれども、そういう意味ではクリアしなきゃいけない部分があるということであります。
　そして同時に、ＰＣＢの処理の問題というのは、先ほど輸送過程の話もしましたけれども、全システムの問題になってまいります。一つ一つの技術については結構いいものもあります。しかしながら、それを集め、そしてその集める手元のところでは結構乱暴に扱われているということもあり得るということも含めますと、全システムで安全性を確保するということが必要になります。また同時に、周辺の住民の方の御心配ももっともなところがありますので、相当しっかりとした公的関与の必要性があるだろうということであります。
　例えば、私は東京電力のプログラムを少しお手伝いしたことがあります。それは非常に薄いＰＣＢです。薄いというのは、柱上のトランスがあるんですが、柱上といいますと電柱に乗せてあるトランスですが、それが、中にある油をリサイクルしている過程で微量なＰＣＢによって汚染されてしまったという、そのような柱上トランスが非常にたくさんありまして、一説によると三百万個の柱上トランスがあったということなんですが、その油をどうしようかというときです。
　当初、電力側が考えていらっしゃったのは、それはＰＣＢも薄いことであるし、五〇ｐｐｍかあるいはそれ以下ですが、薄いことであるから、そのまま発電炉で燃してしまいたいというのが最初のアプローチでありますけれども、それはいささか乱暴ではないかとか、あるいは法律的な整備の上でそれができるかどうかという議論があります。
　そうすると、どういうふうにしようかということになりますと、一つは、化学処理をすることによってまずＰＣＢの濃度を小さくする。例えば二ｐｐｍ、あるいはもっと下にまで下げてしまって、どこにある油、あるいは人体にある油の濃度、ＰＣＢ濃度、そのぐらいまで下げたものについては別のところで焼いてもよろしいということになるのではないか、そういうロジックの上で化学処理のトライアルがされました。技術的にはよさそうだということで、環境庁の方からもこれはいいんじゃないかということで進みつつあったんです。
　次に、東京都の方、担当者は地元の方にまずお願いに行って、それで東京都の許可を得るという作業に入ります。そうすると、また東京都はさらにいろいろと上積みの御注文をされるということがあります。続きまして、板橋区の方へ行きまして、板橋区の方でまた区の御指導を受ける。
　結局、そのプロセスの過程で、つまり住民のいろんな御理解を得る過程で、非常に少量のＰＣＢのパイロットプラントを動かす、試す、そしてそれを電力の変電施設の敷地の中でやる、そういうプロセスですら約一年半の時間がかかって計画が非常におくれたという経験があります。
　このようにしてＰＣＢの処理というのは周辺の方の御理解を得るということが非常に重要で、そのために少しコストがかかるのも避けられないというのが現状ではないかと思います。
　なお、ＰＣＢの処理のコストというのは、もちろん保管している方が実際は使ったわけでありますので負担すべきだということに一方で当然なりますが、しかし一方では、膨大なトランスの保管などが非常に小さい業者さんの中に存在いたしまして、そこのところではそういった危険に対する認識も実はそれほどないかもしれない、それをとにかく集めて処理をしなければＰＣＢの処理は進まないと。そしてまた、ＰＣＢは無色透明でありまして、目で見えませんので、それがどこかに捨てられてもだれも検知できないということを考えますと、この中小事業者のＰＣＢをとにかく集めて、政府がある程度負担した形で展開をしないとこのリスクは下げられないだろうというふうに認識しております。
　以上であります。