○齋藤勁君　齋藤勁です。
　私は、民主党・新緑風会を代表して、ただいま報告のあった米原子力潜水艦によるえひめ丸沈没事故に関する政府報告について、そしてあわせて、三月十九日に行われた日米首脳会談について、総理と関係大臣に質問をいたします。
　冒頭、二月十日に起こったこの痛ましい事故により、いまだに行方の知れない九名の犠牲者の方々が発見されるよう祈念し、御家族、関係者の方々に心からお見舞いの言葉をささげるものであります。
　民主党は、二月十六日から二十三日までハワイとワシントンに調査団を派遣し、調査活動と申し入れを行ってまいりました。その活動を踏まえて質問をいたします。
　さて、このたび総理は訪米をされ、ブッシュ新大統領との首脳会談をしてこられました。二十一世紀初頭、国際情勢が揺れ動く中で、日米関係はますます重要になっていると考えます。しかし、それにしても、なぜこの時期に行われたのか、事実上退陣表明した森総理が訪米して国益が守れるのかというのが率直な国民の感想だということを申し上げます。
　まず、総理に伺います。
　今回の痛ましい事故の原因は現在米側で明らかにされる手続が行われておりますが、その原因は何だったのか、責任の所在がどこにあるのか、政府としてどのように認識していますか。そのことは今後の政府としてのアメリカ合衆国に対しての交渉にかかわってくるので、まず伺います。
　次に、事故の報告を受けて日本側のとった緊急対応について、総理は、危機管理ではなく、事故でしょう、相手がたまたま米国の原潜だっただけと言われたと報道されています。その時点で情報が不十分であっても、米国の原子力潜水艦と我が国の実習船とが衝突し救助しているという情報を聞いた段階で、国政に責任を持つ方であれば、乗船者は大丈夫か、死傷者はいないか、どのような原因か、放射能などは大丈夫か、米政府との対応はどうするかと、次から次へと考え、ゴルフどころではないと私は思うのです。それを総理は平気でゴルフを続けられた。国民は、国の最高責任者が国民の生命、安全に対してむとんちゃくであることに大変な憤りを感じたわけです。現時点で総理はどうお考えなのか、この場で国民に対して危機管理の対応について率直に謝っていただきたい。
　事態がどれほど重大な状況であるのか、危機的な状況であるのか、そういう情勢判断を迅速にし、その上、的確な指示を下さなくてはいけない。いかに立派な設計図も、そこに携わる人の自覚と責任感と意思がない限り、全く機能しないし、何一つ実行できないのではありませんか。
　総理、外務大臣、官房長官、危機管理担当大臣にお伺いいたします。
　今回のえひめ丸事件から何を教訓として得られましたか。その結果、危機管理に関して政府としてどのような改善策をおとりになりましたか。まだとっておられないのであれば、どうされようとお考えですか。事故、災害は政府や政治家の都合を待ってくれません。ぜひお考えをお伺いいたします。
　さて、査問委員会ではワドル艦長の証言が行われ、次々と新たな事実が明らかになってきました。同委員会においては、公開、公正の姿勢であらゆる真実が究明されることこそ、今回のような悲劇が繰り返されないためにも極めて重要であると考えます。
　こうした作業を踏まえ、えひめ丸の船体引き揚げの具体的見通し、あわせて、家族、関係者への補償はどのように解決が図られるべきか、その交渉の今後のあり方について、総理並びに外務大臣に明らかにしていただきたいと思います。
　日本国民の生命、安全を守る政府として、今回の被害者の方々への支援、補償等がしっかりなされるよう図っていかなくてはなりません。法的解決においても、米国の司法手続を尊重するにせよ、民間人の関与もあり、さらに、この事故がもし我が国領海内であったらどうだったか、米国でなかったらどうであったかなども考慮し、普遍的な正義、公正の視点から、米国に対し言うべきことは毅然として言っていくという姿勢が大切かと思います。総理、外務大臣は、政府として米国に対し今後どのような折衝をされるのか、また被害者の方々に対してはどのような対策をお考えか、その所見をお伺いいたします。
　再発防止策について、総理、外務大臣並びに防衛庁長官にお伺いいたします。
　二十年前、鹿児島県沖で米原子力潜水艦ジョージ・ワシントンが貨物船日昇丸に衝突、沈没させた事故がございました。原子力潜水艦は頻繁に佐世保、横須賀、沖縄など我が国の基地を出入りしております。日本近海で唯一米潜水艦の訓練水域に指定されている神奈川県相模湾の訓練区域は、漁業に適しており、またプレジャーボートが多数行き交う海域ですが、米原潜が訓練を行う際はその時期や場所など一切の情報は公表されないため、今回の事故で関係者は大変不安を覚え、沿岸各自治体議会で今月中にも国への意見書の決議を提出する、そういった声が上がっております。
　さらに、今回のような米原子力潜水艦による民間人を含む体験航海が、我が国の横須賀基地においても過去五年間で十一回も実施されてきたとの報道を考えますと、このような事故が日本近海でも起きかねないからであります。
　日本政府は、米政府に対し、訓練区域の見直し、日本近海では訓練の事前通告を行う、緊急浮上訓練は行わないなどの再発防止策を強く迫るべきと考えますが、日米首脳会談で総理はそのような申し入れを行ったでしょうか、具体的にお答えいただきたい。
　また、外務大臣及び防衛庁長官は、我が国として今後どのような対応をとるべきかとお考えなのか、お尋ねいたします。
　御承知のとおり、ブッシュ政権の外交・安全保障担当のトップ人事からも明白なように、米国はこれまで以上に日本重視を打ち出しています。あわせて、金正日朝鮮労働党総書記の訪中、プーチン大統領の訪朝、金大中大統領の訪米など、極東情勢をめぐるさまざまな動きがある中、米国は中国、北朝鮮へのクリントン政権よりはるかに厳しい姿勢を示すとともに、ＴＭＤ、ＮＭＤの積極的な方向を出すなど、我が国にとって極めて大きな影響を及ぼす可能性のある変化が見てとれます。また、四月には、米国は台湾に対する武器輸出について新たな決定をしていくと見られます。
　こうした中で首脳会談は行われたわけですが、総理、国の最高責任者同士が会談するということは大変なことです。今回、会談に臨む総理の姿勢に根本的な問題があったと言わざるを得ません。
　ブッシュ大統領と会談して、何を得ようとして訪問したのか、国民に何もメッセージは伝わってきませんでした。アメリカに対しても同様でした。総理は事実上退陣表明をし、諸外国もそのように認識していました。訪米日程を政局に絡め、政権の延命に利用したとの認識を私も含め多くの国民が持っているんではないですか。また、自民党内部にも訪米花道論も言われていたんではないでしょうか。アメリカのマスコミでも、やめていく首相とブッシュが会っても時間のむだではないかとの論評がされました。たまたまアメリカ経済に陰りが出て株が下がった途端、日本経済にその原因を求め、総理に注文をつけるという態度に米国が出たというのが、今回の訪米をめぐる客観的な日米の関係ではなかったんですか。総理は日本国民の代表として何をブッシュ大統領に伝えようとし、交渉で何を得ようとしたのか、このことを明らかにしていただきたい。
　そして、会談内容を明らかにしていただき、原潜事故について大統領はどう謝罪し、何を約束したのか、改めて伺いたいと思います。
　総理、あなたのあいまいな姿勢は交渉の隅々にあらわれているんです。基地をめぐるトラブルに苦しみ、沖縄県が切実に願い、民主党からも提案している基地をめぐる日米地位協定の改定を提案せず、総理は共同声明で単に運用の改善という言葉を使い、基地問題を解決していく課題を後退させてしまっています。沖縄基地の十五年使用期限問題も、本気で談判しようという気迫がありませんから、ブッシュ大統領の困難な問題だの一言で後が続かない。一体、沖縄県民の真剣な要求を受けとめているんですか。
　総理並びに外務大臣は、地位協定改定と基地の使用期限問題をこのまま放置しておいてよいと考えているのか、お答えいただきたいと思います。
　さらに、総理は、米国のミサイル防衛計画に理解を表明し、有事法制の法制化を国会での議論を踏まえないで約束してきたようであります。これは日本国民の代表の姿勢として問題があると言わざるを得ません。これで総理は訪米目的が達成されたと考えているんですか。
　さて、日米首脳会談の主たる議題となった経済問題についてお尋ねをいたします。
　会談の中でブッシュ大統領は、邦銀の不良債権問題について日本が全力で取り組んでいないとの見方が米国内にあると懸念を示し、早期処理を強く要請しました。総理は、対応を急ぐ方針を強調し、共同声明においても、我が国が不良債権の問題に効率的に対処することを含め、日本経済の再生、金融システム強化のための構造改革、規制改革を促進することが明記をされました。この内容自体は我が民主党が従来から主張してきたことであり、当然のことでございますけれども、あなたの発言は表向きのポーズでしか見えません。本気で取り組む姿勢があるんですか。
　この間、不良債権処理を先送りしてきたのは、まさに我が国の政府・自民党、与党自身じゃないですか。国民に向け不良債権の早期処理と財政再建のメッセージを発せず、財務大臣が日本の財政は破局に近いと評論家的に述べていたものを、いきなり総理が外国の大統領に改革を約束してくるというその姿勢は本末転倒です。こうした森内閣に大胆な施策の実行を期待することは到底不可能です。予算案の審議中にもかかわらず、最近与党が決定した緊急経済対策では、金融検査の弾力化とか実情を考慮しなどと検査に手心を加える趣旨の項目も盛り込まれており、全く整合性がありません。不良債権の抜本処理を進めるには、金融検査をやり直し、厳格な資産査定と引き当てを行わせることが不可欠であります。
　日米首脳会談については、二十日付のニューヨーク・タイムズは、邦銀の不良債権処理問題に関して日本側のあいまいな態度が示されたにとどまったと指摘をしております。ワシントン・ポストは、日米間の解釈の食い違いが表面化したと報じ、米高官は、日本が輸出に頼らず、内需拡大に努力をすることで合意したと強調しましたが、日本側はそのような約束をした事実はないと説明したと指摘をしています。
　首脳会談において、一体総理は何を約束しているのか、円安誘導に関する発言をなさったのか、また、ブッシュ大統領の輸出に関する指摘に対して有効な反論をしたのかどうか、お聞かせいただきたい。また、苦い薬は早く飲めば効くといったようなことを日本経済に関しアメリカ大統領から言われたようですが、反論をしたんですか、首相がどう感じたのか伺いたい。
　ＧＤＰで世界の四割を占める日米両国の世界経済に対する責任は極めて重いものと言えますが、政策ミスを繰り返し、日本経済をどん底に陥れ、あげくの果てに事実上退陣を表明し、後継者も決まらないままにブッシュ大統領と会談したことは、米国に対し失礼な話であり、遺憾にたえません。死に体の森内閣が小手先の施策を積み重ねても、日本経済が本格的な回復軌道に乗ることは不可能であります。民主党を中心とした政権を一日も早く樹立し、不良債権処理、規制改革、財政再建に取り組む以外に選択はないと考えます。
　森総理に経済政策についての質問をすること自体、もはや無意味と言わざるを得ませんが、総理に思うことがあれば、御所見を伺いたいと思います。
　民主党は、森総理の訪米、そして訪ロシアに反対の態度を明らかにしています。しかし、総理はロシアのプーチン大統領に会われるようですが、何を獲得目標にしていかれるんですか、その姿勢について伺います。
　また、昨日のアメリカの在米ロシア外交官五十人追放へという報道について、政府はどう把握をされておりますか。今後の米ロ関係への影響をどう見るのか、プーチン大統領との会談でこのことをどう触れられるのか伺います。
　そして最後に、事実上退陣表明された総理がみずから責任をとれないような国際的な約束はなさらない方がよいという意見を申し上げて、私の質問を終わります。（拍手）
　　　〔内閣総理大臣森喜朗君登壇、拍手〕