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○山口（俊）分科員　おはようございます。大臣初め皆さん方には連日、本当に御苦労でございます。大変お疲れのこととは思いますけれども、どうか力を振り絞っておつき合いのほどをお願いいたしたいと思う次第でございます。
　実は私、国会に出てくる前に四期十数年ほど、県議会の方でお世話になってまいりました。徳島といいますと、御案内のとおり言わすと知れた自主財源の乏しいいわゆる財政窮乏県というふうなことでありますが、それだけに国に頼らざるを得ない、公共事業にその県政発展の望みを託さざるを得ない過疎県でもあります。地建にと、あるいは建設省にと、私も県議時代に何度となく足を運び、御陳情もさせていただきました。ですから、地域の発展のために、あるいは均衡ある国土の発展のために、建設省の皆さん方大変御尽力をなさっておられたと、実感として感じておるわけでありまして、大臣初め皆さん方に改めて敬意と感謝を表させていただきたいと思う次第でございます。
　しかも、先般実は大臣が徳島のある会合で、今からは建設省の時代であるというふうなことをおっしゃっておられたわけでありますが、確かに今宮澤総理のおっしゃる生活大国に向けていろいろなインフラの整備を急がなくてはならない、あるいは例の日米構造協議の四百二十兆というのもあるわけでありますし、同時に、今冷え込みつつある景気を誘導していくというふうな大切な役割もあろうかと思うわけであります。今後の御活躍に、御努力に大いに期待をしておるわけでありますが、そこできょうは高速道路について、なかんずく四国縦貫、横断道路についてお伺いをいたしたいと存じます。
　御存じのとおり、既に瀬戸大橋は開通をいたしました。平成九年度には明石海峡大橋、平成十年度には尾道－今治ルートが完成をする予定になっておるわけでありますが、名実ともに四国もようやく本土と直結をする、三ルートによって接続をするというふうな、四国新時代を迎えるわけであります。ところが、いかんせん四国島内の高速道路の整備が若干足踏みをしておるんじゃないかというふうなことで、危惧をいたしておるところであります。四国は一つと言いながら、四県の県庁所在地の時間的距離というのは大変長いというのが実態でありまして、交通ネットワークの整備、特に高速交通ネットワークの整備が急がれておるゆえんであります。
　そこでまずお伺いをいたしますが、四国における縦貫、横断道路の現況をどうごらんになっておられるのか、同時に、今後の見通しとかあるいは将来構想といいますか、そういったものがあればあわせてお伺いをいたしておきます。
○藤井（治）政府委員　お答えいたします。
　全国で一万四千キロの高規格幹線道路網の中で四国は七百九十七キロ、全体で五・七％ほどのシェアを占める計画延長を持っております。そういう中で、この整備の仕方が二つございます。国土開発幹線自動車道に基づく整備と一般国道の自動車専用道路による整備、こういうのがございますが、先生今御指摘の四国縦貫自動車道及び四国横断自動車道は国幹道として整備をいたすルートでございまして、六百八十五キロございます。
　昨年十二月三日のいわゆる国幹審におきまして、四国横断自動車道の阿南市から徳島市間など三区間の八十五キロが新たに基本計画をいたしました。また、四国横断自動車道の鳴門から津田町間の三十六キロ、高松市の前田東から同じ高松市の中間町間の十三キロ、宇和町から大洲市の十六キロの間は整備計画を策定したところでございます。その結果、先ほど申しました六百八十五キロのうち五百五十一キロが基本計画、大体八割が基本計画、そして四百三十七キロが整備計画、大体六割がもう整備計画ということに相なりました。整備計画ということは事実上、事業化ということと同義語でございますので、そういう状況になっております。さらに、これに加えて並行する自動車専用道路として、四国では一般国道十一号の高松東道路、あるいは五十六号の中村宿毛道路等五道、合わせて五十五キロが供用中または整備中でございますので、こういうものを加えますと、全体の七割に当たる四百九十二キロが供用中または整備中、しかも供用中はその二割に当たる百二十六キロ、こういうことでございます。
　四国は今まではおくれていた、こういう御認識を多くの方々がお持ちでございますが、私ども本州四国連絡橋の完成と相まちまして、このおくれを取り戻し、さらにスピードを上げるということで今鋭意進めてまいりたいと思っております。
○山口（俊）分科員　お話をいただきましたけれども、確かに四国のおくれというのは一にかかって道路のおくれにあると言っても過言ではないわけでありまして、是が非とも早急な整備をお願いいたしたいと思うわけであります。
　今お話があった中でも、特に残念なことに我が徳島県が、実は全国で唯一高速道路ゼロメートル地帯というふうなことで大変御迷惑をおかけしておるわけでありまして、その間、用地交渉とか埋蔵文化財だとか、かつて一度だけルートを変更したことがあるといったことも相まちましておくれてきたわけでありますが、ともかく過去は過去として、今申し上げましたような三ルートの完成を控えて、ともかく整備を急がなくてはいけないというふうな気持ちに県民もなってきておるわけでありまして、是が非とも建設省の方からの御努力もお願いをしたいわけですが、特に、今申し上げました高速道路ゼロメートル地帯である徳島県内の縦貫道について、まずお伺いをいたしたいわけであります。
　御案内のとおり、徳島－脇間というのが、いち早く今用地交渉も済んだところから工事にかかっておるわけでありますが、その徳島－脇間の進捗状況とか見通しについてであります。これも御案内と思いますが、実は平成五年には徳島県で国体が開かれるわけでありまして、そうした国体をにらんで平成五年にはこの区間を何とか供用したいということが、実は知事初め県の大事な努力目標としてあったわけであります。ところが、昨年いろいろな事情で断念せざるを得ないといった雰囲気になってきておりました。ある意味で、せっかく盛り上がった高速道路への機運というのが若干冷めたような感じも実はするわけであります。それだけに、この徳島－脇間の中で工事の進んでおるところあるいはおくれておるところ、いろいろばらつきが出てきております。
　その中で、今県民の声として急速に出てきておるのが、一部供用、部分供用でもできないだろうか。部分供用することによって、他の工区に対する大きな波及効果が出てくるのじゃないか。あるいは地域の発展のためにも、少しでもできるところから供用していただきたいというふうな声も出てきておるわけでありまして、そうしたことも含めまして、今申し上げた徳島－脇間のことについてお聞かせをいただきたいと思います。
○藤井（治）政府委員　先生御指摘の四国縦貫自動車道は、愛媛県の方が三十八キロを既に供用して、徳島県はゼロメートルでございます。八十九キロが徳島県では計画されておりまして、特にそのうち徳島－脇間は私どもの最重点区間ということで、早期供用を図るべく用地買収、工事を進めてまいったところでございますが、正直に言いまして、先生も既に百も御承知だと思いますが、徳島－藍住間という一番急ぎたいところが現在用地の取得状況が六七％、あるいは建物の収去率といいますか撤収率がまだ二割強ということで、私ども本当に残念に思っております。一生懸命今このおくれを少しでも取り戻そうとしております。また文化財もございまして、こういうものに対してもまだ発掘が十分至っていないというような現状であることは否めません。
　ただ、平成五年の秋に東四国国体が徳島市等を会場として開催されるということは十分意識をいたしております。そこで、地元から何とか一部でも供用できないかという御要望があることも存じ上げております。ただ、利用するからには、やはり徳島という大きな拠点との結びつきをまず重視して、それとの関係で開通させるということになりますと、藍住－徳島というこの間を本当は私ども、もし部分開通するにしてもここの部分が一番最初だろうと思っておりますが、ここが一番おくれているという現状で、私ども今苦慮している最中でございます。まだ時間が残っておりますので、県あるいは地元の方々とさらに意を強めながらやってまいりますが、その場合に、仮に供用の可能性があるという部分があったときにこれをどうすみかは、アクセス道路との関係から検討しなきゃいけない問題だと思いますので、さらに県等と地元とよく相談しながら検討をしてまいりたいと思います。
○山口（俊）分科員　お話のとおりでありまして、しかも先ほど申し上げましたように、特にこの区間で徳島－藍住間におきましてはルート変更というのが非常に影響したというふうな感じがあるわけでありまして、いわゆる県サイドとしても大変申しわけない事情もあるわけでありますので、そこら辺は県挙げて今取り組んでおります。同時に、町村挙げて取り組んでおるわけでありまして、是が非ともこの一部供用も心の中に持ちながら、今から鋭意お進めをいただきたいと思うわけであります。先ほど申し上げましたように、波及効果も考えられますし、同時に国体の選手の移送も実はその道を利用してというふうな考え方もあったわけでありまして、今その練り直しを余儀なくされておるというふうなこともあるわけでありますので、そこら辺を総合的に御勘案をいただきまして、何とぞお願いをいたしたいと思う次第であります。
　今、徳島－脇間についてお伺いいたしたわけでありますが、残る徳島県内の縦貫道路、脇町から県境を越えて川之江の間でありまして、特にその中でも美馬－川之江間四二・三キロメートルというふうな区間についてお伺いをいたしたいわけであります。というのも、御案内のとおり、去る一月三十日に川之江・大豊間が開通をいたしました。実は、この開通によって、いわゆる国道三十二号線沿線の地区というのが、あっという間に裏街道になってしまったという事情があるわけであります。ある町が調べたところによりますと、観光バスが七割減った、あるいは全体の交通量が四割減った、大型のトラック等々がこれまた六割近く減ったというふうな結果が実は出てきております。
　そうしたことで大変危機意識も深めておるわけでありますが、そうした裏街道をとりあえず若干解消するためにも、実は川之江ジャンクションにつなぐ一部でも供用できればそれが解消できるのじゃないかというふうなことがあるわけでありますし、同時に川之江ジャンクションへのアクセスという意味におきましては、採算面からも非常に有利な面があるのじゃないかというふうなことも考えるわけであります。ですから、この美馬－川之江間というのは、実は大変大事な区間になってきておるのではないか。しかも当該地区、愛媛、香川も含めまして周辺地区におきましては、川之江ジャンクションを中心にした放射線状の整備というふうな話も若干聞かれるわけであります。ですから、この美馬－川之江間というのが徐々に脚光を浴びてきた、徐々にその必要性を大にしてきておるというふうな思いがいたすわけでありますので、この区間についても、見通し、進捗状況等についてお伺いをいたしたいと思います。
○藤井（治）政府委員　先生御指摘のとおりでございまして、先ほど先生がおっしゃいました徳島から脇に続いて、脇－美馬があるわけであります。これは先生御承知のように、六十三年五月に施行命令を出しまして、今設計協議を進めております。美馬－川之江東、この間につきましては、平成二年十一月十九日に施行命令を道路公団に出して設計協議の準備を今進めております。
　いつまでに開通できるかというのは、一般的に整備計画から十年、こういう言い方を私どもはいたしておりますが、実はこの中身が大事でございまして、いわゆる建設工事をする、ブルドーザーが入り土を動かし、そして橋をつくるというこの期間は、土木技術の進歩もございますからある程度もう読めます。ところが、そこまでに至る、設計協議から幅ぐいを打って用地を確保する、この間が非常に不透明な期間、いわゆるソフト期間と私ども言っています。その時間は、短縮しようと思えば縮められるし、長くなることも、一つ間違うと非常に長くなる、このおそれのある期間でございます。したがって、もし川之江－美馬間が少しでも早くなるとすれば、今言った設計協議から用地を確保するまでの間にすべてがかかっていると思いますので、私どもそういう意味で道路公団は指導してまいりますけれども、また県とも十分相談しながら、先生の御指摘に沿うように努力させていただきたいと思います。
○山口（俊）分科員　まさに局長おっしゃるとおりでありまして、先ほど出てまいりました徳島－藍住間のおくれというのはまさにそこに原因があったわけであります。ただ、今申し上げた美馬－川之江間というのは、特に地元の熱意といいますか、それが非常に今盛り上がってきております。実は、革新系の町長さんがある町においでるわけでありますが、その方でさえと言えば語弊があるのですけれども、その方でさえ必死になって取り組んでいただいておるというふうな現況があるわけでありまして、これはかなり早くできるのではないかなというふうな感じも私ども持っておるわけであります。そうした意味合いから、是が非でもお願い申し上げたい。特に、その美馬－川之江間でも、実は池田井川インターというのがその間に予定をされております。この池田井川インターから川之江の間というのは相当早く進む可能性があるわけでありますので、そこら辺にも御注目をいただきながら、是が非でも一日でも早く、そうした徳島県の県西部の皆さん方が利用できるようにお願いをいたしたいと思う次第であります。
　縦貫道、いろいろと申し上げてきましたけれども、また後ほどちょっと触れます。
　今度は、徳島県内の横断道についてお伺いいたしたいと思います。これも先ほどの局長さんのお話のとおり、先般の国幹審で整備計画あるいは基本計画に昇格というふうなことで大変お世話をいただいたわけでありますけれども、ただこれも県議会の中で、ルートが海の方へ行くのだろうか、いや内陸部だろうかといろいろな議論があったわけでありまして、さて今どうなっておるのかというふうなことで、皆さん大変心配をしておられます。進捗を図る意味におきましても、是が非とも今の状況、見通しあるいは御決意についてお伺いをいたしたいと思います。
○藤井（治）政府委員　徳島県内の四国横断自動車道、いわゆる阿南市から高松市間の八十六キロ、あるいは徳島から阿南市のこの部分でございますけれども、私ども、このルートはいろいろと長い間かかって地元と御調整をさせていただきました。いろいろな立場からのいろいろな御議論もありました。
　そこで、私どもとしては、ここの地域全体が吉野川のはんらん原、あるいは旧海底部であったり、非常に軟弱な層が広がっていたり、非常に技術的な問題と、それから町自体の形成が徳島はどんどん発展してきておりますので、そういう意味合いの町づくりとの関係ということで、特に徳島市周辺の道路網がルートを決めるときに難しゅうございました。そこで、私どもの四国地建と徳島県と市と道路公団から構成される幹線道路協議会をつくっていただきまして、ここで検討を進めております。
　その検討の中では、結果として、今先生が御指摘なさいましたような、やはり現実的につくれるであろうルート、すなわち臨海部のルートをべースに検討することが現実的だということに立って、ではその場合に周辺道路網や土地利用との整合性はどうなのだろうか、都市計画との関係はどうなのだろうかということも当然また必要になりますので、そういう観点からの検討も含めて、今最終的な議論をいたしておるところでございます。現在、二千五百分の一の図面をつくりながら、環境の基礎調査にもかかっております。平成四年度になりましたら都市計画の手続も開始をさせていただければありがたいということで、今具体的な段階に入っていることを御報告させていただきたいと思います。
○山口（俊）分科員　力強いお話をお伺いしましたが、これもいろいろ県議会で議論をしておりましたけれども、その根底はいわゆる徳島－藍住間、あるいは先ほど申し上げました徳島－脇町間の用地が非常に難航したというふうな実績が実はあるわけでありまして、そのようなことにならないように総合的に御勘案をいただきまして、これも一日も早くお進めをいただきたい。熱意も相当なレベルまで上がってきておりますので、お願いをいたしたいと思う次第であります。
　高速道路もさることながら、実はそれにつなぐアクセスというのが大事なわけでありまして、たしか先般、建設省の方でもアクセスに力を入れるというふうなお話をお伺いをいたしたわけでありますが、そうしたアクセスたり得る県道とかあるいは市町村道の整備というのが急がれるわけであります。というのも、目の前に高速道路が見えていましても、そこへ行くために一時間もかかるというのではその役割を全く果たし得ない、地域のために余り役に立たないというふうなこともあるわけでありますので、アクセスについて若干お伺いいたしたいと思います。
　例えば、実は今回、徳島県の方から国道昇格の要望に四路線出ておるわけであります。近々その件が決定をするやに聞いておりますけれども、例えばその中でも新居浜山城線という希望が出ております。これは、見事にいわゆる四国横断道につながるアクセスとして大変大事な道路でもあるわけであります。あるいはまた貞光剣山線というのが出ております。これもまた、徳島県内の縦貫道に向かうアクセスとして大変大事な道路でもあります。そうしたいろいろな要望が出ておるわけでありますけれども、そうしたことも含めて、アクセスに対するお考えをお伺いをいたしたいと思います。
○藤井（治）政府委員　まず、先生御指摘の新宮インターチェンジとのアクセス道路という理解をいたしますと、この新宮インターチェンジがきちっとした機能をするためには、そのアクセス道路である現在の主要地方道、新居浜山城線の整備が何よりも重要でございます。そういう意味で、私どもこれの整備には特に意を払ってやってまいりたいと思っております。
　そういう中で、ここが国道昇格の候補として御要望が出ておることは承知しております。これは今年度、あとわずかでございますが、この三月中にはできれば国道昇格という形の議論をいたしますので、その中正最終的な検討を合いたしている最中でございます。この路線がどうかということは、具体的なことですので触れることを省かしていただきますけれども、いずれにいたしましてもアクセス道路を重視していくということは当然のことと理解をいたしております。
○山口（俊）分科員　ともかく工事に大変お金のかかる山間部でもあるわけでありまして、ぜひとも予算の重点配分といったこともお願いをいたしたいし、かつまた、そうしたことをにらんでの今回の国道昇格への御要望でもあるわけでありますので、そこら辺も御勘案をいただきながら最終決定、何分よろしくお願いをいたしたいと思う次第であります。
　いろいろとお伺いをしてまいりましたけれども、四国の高速道路網、順次進んでおるというふうなことが言えるわけでありますが、ただ、その中でも特に今現在はおくれております徳島－川之江間というふうなことでありますが、これにつきましては、その全区間が供用されて四国横断自動車道及び明石海峡大橋と結ばれることによって、四国内そして近畿圏、さらには全国の高速道路とのネットワーク化が図られまして高速道路としての効果が最大限に発揮をされる。同時に、交流の拡大とか産業、経済、文化の振興だとか地域間格差の是正だとか、そうしたことに大変大きく寄与するものであるわけであります。こうしたことから、徳島－川之江間の、平成九年度内と言われております明石海峡大橋との同時開通に向けて、事業の促進を是が非とも図っていただきたいし、当然図るべきであろうと考えておるわけであります。しかも平成十年には、申し上げました尾道－今治ルート、これも控えているわけであります。そうしたことについて御所見と、是が非とも決意をお伺いいたしたいと思います。
○山崎国務大臣　私からお答えをさせていただきます。
　ただいま先生が力説をされました平成九年度の明石海峡大橋の開通、それに合わせまして徳島－川之江間の開通をぜひ頼む、こういう御趣旨であったと思いますが、このことが成就いたしました場合に、先生の御地元の徳島市を初め徳島県全体、四国全体にいわば動脈が走り、血液が流れる、そのような感じがいたすわけでございます。そのような方向に向けまして努力をしてまいりたいということを、この際申し上げておきたいと存じます。
　先ほど来、道路局長との間で、四国内の縦貫、横断高速自動車国道の整備につきましていろいろと御議論をいただいたところでございます。来る平成四年四月十九日には、横断自動車道の高松西から善通寺間二十二キロメートルの供用が開始されるということでございまして、実はこの開通式に私も参上いたしたいと考えておりますが、これによりまして四国横断自動車道と本四連絡道路が連結をすることになりまして、四国と本州の交流が一層深まると存じます。このように、当面いたしまして四国の産業経済が大きく発展するいわば端緒と申しますかが道路整備の面で生まれつつあるわけでございますが、さらに冒頭に申し上げました平成九年度という次の大飛躍の段階に向けまして、道路整備を一段と進めてまいりたいと考えております。
○山口（俊）分科員　大臣の御決意をお伺いいたしましたけれども、是が非ともお願いいたしたい。
　というのも、繰り返しになりますが、ともかく明石海峡大橋の開通というのは恐らく空前絶後のインパクトを四国に与えるであろう、特に徳島県に与えるであろうといったことで、そうした一つの明石海峡大橋というのを目標にあらゆる施策を進めておるというふうな現状があるわけでありまして、ですから、明石海峡大橋開通と同時に四国島内高速道路がほぼ完成をする。特に、徳島－川之江間を通じて四国島内に関西圏からの、それこそ血管に例えますと温かい血液が流れるというふうな状況を私ども夢見ながらやっておるわけでありますので、もちろんこれまでも建設省の皆さん方におかれましては大変な御努力をいただいてきたと承知をいたしておりますけれども、過去のいろいろな経緯、こうしたことがネックになっておくれたのだな、いろいろなことがあろうかと思います。そうしたことも十分踏まえながらよりよい方法も考えつつ、どうか一日も早い完成に向けて御尽力、御努力をお願いいたしまして、まだ若干予定をしておりましたけれども、次の機会に譲らせていただきまして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○粟屋主査　これにて山口俊一君の質疑は終了いたしました。
　次に、鈴木久君。
○鈴木（久）分科員　私は、私のふるさとの観光地としても大変有名な会津磐梯山の周辺にございます、いわゆる猪苗代湖あるいは裏磐梯三湖等の利水と治水と、そしてそれに絡まる水利権の問題等について質問をしてまいりたいと思います。
　御案内のように、猪苗代湖というのは全国でも湖水の面積でいうと日本で三位になるそうでございまして、その裏磐梯の檜原、小野川、秋元という三つの湖を加えまして、いわゆる発電水利ということ、利水ということでいえば日本一と言ってもいい。ちょうど裏磐梯三湖が標高一千メーターから八百メーターくらいのところにございまして、それから猪苗代湖が標高五百メーターぐらい、両方、猪苗代湖から会津方面と郡山方面に流れ出るわけですけれども、その落差が二、三百メーターずつあるということで、現在も十五くらいの水力発電所で三十万キロワットくらいの発電を行っているという、極めて発電水利としても大きな役割を果たしてきているところでございます。
　もちろん、それまでの中に、明治以来、安積疎水の開拓事業というのをやりまして、いわゆる郡山を中心とする安積平野が全く水がなくて原野の状態だったというものに対して疎水事業を行いまして、これはオランダの技師であるファンドールンという方が明治の十二年から三カ年くらいかけて水門をつくって、その治水事業を行ってきております。そういう古い歴史から今日に至っておるわけでございますけれども、今度建設省の方では日橋川上流総合開発事業というのを手がけることになりました。これは文字どおり、猪苗代湖の洪水調整という役割をより以上発揮させるという意味で治水事業を行う、こういうことになったわけでございまして、これを機に、実は今大変変則的になっている水利権の問題がございます。
　これは、水利権等は長い歴史があって、こういうふうに明治の当時から開発が進んでいるところというのは複雑怪奇でございます。当初、安積疎水が工事をして持っておった、それが途中発電水利にどんどん水利権が移転をしていくという経過がございまして、今日、猪苗代湖から裏磐梯上流三湖については、ほとんどと言っていいくらい発電者側の水利権、水利調整権になってしまっていて、あるいはまた安積疎水も持っているような持っていないような、二重三重の水利権のような状況になってございます。治水の立場からいくと、河川管理者が全く水利権を持っていないという変則な状態が今日続いておるわけでございまして、そういう意味から、今回のこの事業を機にこの問題について少し考え方をただしたい、こういうことなのでございます。
　それで、まずその利水と水利権をめぐっての歴史的な経過というのがあると思いますけれども、建設省からその概略、かいつまんで御説明いただきたいと思います。
○近藤（徹）政府委員　猪苗代湖の問題については大変先生御造詣が深いので、今まで私どもが承知している限りを一応がいつまんで御説明させていただきます。
　猪苗代湖は、そもそも阿賀野川水系日橋川の上流に位置する湖でございます。江戸時代に、猪苗代湖西岸側のいわば日橋川出口側のかんがい用水として取水されたことに始まりまして、また地域の飲料水としても利用されてきたわけでございます。明治政府発足と同時に、とりわけ東北地方の産業振興の立場あるいは農業振興の立場から、時の大久保利通が東北地方の幾つかの社会基盤開発のプロジェクトとして、今おっしゃいました安積疎水の計画を立案し、明治十五年に今言いましたオランダ技師ファンドールン等の指導に基づきまして安積疎水が開設され通水を見、水利に恵まれなかった安積平野の約一万町歩に及ぶかんがいに利用されるようになりまして、阿武隈川流域になりますが、この安積平野の開発がなされたわけでございまして、歴史的にも大変価値あるプロジェクトであると認識しております。
　また、豊富な水量及び高低差は発電のエネルギー源として着目され、明治三十二年に安積疎水を流下する水を利用する沼上発電所が稼働したのを最初といたしまして、猪苗代湖から流出する日橋川、安積疎水等を流下する水を利用する水力発電所が次々と利用されまして、水力エネルギー的にも有効利用が行われてきておるわけでございます。このように、地域の方々の努力の積み重ねによりまして、猪苗代湖の水資源及び水力エネルギーの有効な利用が進められてきたものと理解しております。
○鈴木（久）分科員　それで、現在の特に猪苗代湖から上流、長瀬川、裏磐梯三湖、この関係でいえば、私が冒頭申し上げましたけれども、水利権のほとんどは調整を含めていわゆる発電水利を利用している方々が持っているというふうに考えてよろしいでしょうか。
○近藤（徹）政府委員　私ども、水を利用される方には、発電用あるいは農業水利用、水道、工業用水用等に利用する場合には、水利権を許可するということになります。河川管理者そのものは、本来維持用水としてみずから定めて運用するわけでございます。
　それで、先生のおっしゃっている意味とすれば、猪苗代湖の出口に当たります日橋川の流下地点において、現在実質的には東京電力の発電所によります小石ケ浜水門からの取水によって日橋川の流量が制御されているという意味で、実態的に東京電力が維持用水の管理をしているのではないかという趣旨のお尋ねと存じます。この意味では、実態的には東京電力が維持運用しているわけではございますが、私ども当然水利権の認可に当たりましては水利使用規則を定め、湖水の水位調節や流量等については定めて、そのもとに運用されているわけでございますので、本来ならば河川管理者が管理した施設で的確に確実に運用されるべきではないかという御趣旨からすれば、若干異例とは存じますが、実態的にといいますか、河川管理の立場からいえば、この水利使用規則によって定められた運用がなされているものと認識しております。
○鈴木（久）分科員　それで、この問題は後で質問をいたしますけれども、今度建設省が行おうとしております日橋川総合開発事業の概要、この点についてお答えいただきたいと思います。
○近藤（徹）政府委員　日橋川上流総合開発は、猪苗代湖周辺及び日橋川沿川地域の洪水被害を防御し、治川住民の生命財産を守るとともに、日橋川の流水の正常な機能の維持、河東町への水道用水の供給を目的といたしまして、昭和六十一年から実施計画調査に着手したものでございます。
　日橋川及び猪苗代湖周辺は、従来より出水のたびに被害が発生しておりまして、昭和六十年三月に阿賀野川水系工事実施基本計画を改定いたしまして、猪苗代湖に標高五百十三・六一メートルから五百十四・二一メートル間に洪水調節容量を確保いたしまして、基本高水流量千九百立方メートル毎秒に対して、計画最大放流量を毎秒二百二十二・四立方メートルとしているところでございます。猪苗代湖の出口に当たる日橋川に設置されております十六橋水門、これはオランダ人ファンドールンによる技術指導を受けて明治十三年に完成したものでございますが、現在洪水期制限水位において毎秒九十立方メートルの放流能力しか有しておりません。また、老朽化も著しいため、阿賀野川水系工事実施基本計画に適合する機能を有する治水施設に改築する必要がございます。
　現在十六橋水門、安積疎水、普通水利組合が東京電力に管理委託しているものでございますが、日橋川上流総合開発によりまして、河川管理者が名目的にも実態的にも河川の適正な管理を行うことによって、阿賀野川全体の河川管理をなお一層適正化を図ろうとするものでございます。
○鈴木（久）分科員　そこで、日橋川の入り口というか出口というか、猪苗代湖の出口ですね、ここの十六橋水門を今度は大変改造して洪水調整権を猪苗代湖に持たせるということになろうと思います。そのことは大変地域にとってはありがたいことなのですけれども、ただ猪苗代湖だけでは、正直申し上げまして洪水調整権というのはなかなか難しいと私は思っております。
　というのは、その上に裏磐梯三湖があるのです。猪苗代湖に流れ込む水量というのは吾妻水系から、磐梯の山が大変深いですから物すごい水量がもちろん流れ込んでまいります。現在は、この裏磐梯三湖から猪苗代湖の水位調整というのは、全部いわゆる発電水利を持っている東京電力が管理をいたしております。何がそこで問題になっているかというと、先般の水害のときにも、放水をする時期等のおくれなどの指摘がありまして、長瀬川流域ではかなり大きな被害を出しているという問題などがございます。普通一級河川その他の場合であれば、ほとんど河川管理者が洪水調整のためにテレメーターシステムをつくったりして、山にどれだけ降水量があったら、いつ、どういうふうに、例えばダムを持っていれば放水する、こういうのを全部決められているはずでございます。にもかかわらず、ここはそうはなっておりませんで、観測もいわゆる湖の放水の時期も、全部河川管理者でない方が行っておるという極めて変則的な状況が続いてございます。
　ですから、実は福島県はこういうふうに言っているのです。これは福島県の二十年史に載っておる文章そのものを読んでみますけれども、
　現在、猪苗代湖をはじめとする四湖の河川管理は福島県知事が行っているが、猪苗代湖の場合、利水・治水上の重要な施設となっている十六橋水門は今まで述べてきたように、管理を安積疏水に、水門開閉を含む水位調整行為を東京電力（株）に認めている。
　　今回の工事実施基本計画の改定により、十六橋水門の改築を含む猪苗代湖の治水対策を建設省事業で昭和六十一年度から調査することとなったが、これにより十六橋水門が河川管理施設となり、今日まで懸案となっているこの件に関し、河川管理者が実質的に猪苗代湖を管理するための好機と考えられる。
ですから、猪苗代湖を河川管理者が管理する極めていい好機である、こういうふうに言っているわけです。私は、現状は変則だと思っているのです。極めていろいろ歴史的経過がありますから、それは発電水利にどんどん使ってもらうというのは当然のことです。しかし河川管理、治水管理を含めてそういうことを考えますと、正常ではない。ちょっと変則である。そして、今県みずからが言っているように、もう少し河川管理者がしっかりした治水計画をできるようにする好機である、こういうふうに言っております。
　これらの点についてどうですか、建設省は県との間で、この工事を実施するに当たって何らかの話し合いとかそういうものを持ってこられたかどうか、そして現状についての認識もあわせてお尋ねをしたいと思います。
○近藤（徹）政府委員　先ほど申し上げましたとおり、阿賀野川水系の工事実施基本計画を改定するに当たりましては、当然ながら関係県知事の御意見を十分踏まえて改定しているわけでございまして、当然ながら福島県の御意見も十分踏まえておるところでございます。
　それから、猪苗代湖の水力あるいは水利用の関係につきましては、古く明治時代からさまざまの歴史的経緯があり、今日、実態的にはそれぞれの水利用者が直営をしていることも事実でございますが、私どもは、当然ながら河川法に基づき、水利権許可に当たっては治水上支障のないようにということを十分条件づけてやってきたわけでございます。ただ、それぞれの管理者の目的意識の中には治水上の目的意識はないわけでございまして、本来治水上支障のない範囲までで運用していただくということになります。さらに一歩踏み込んで、治水上さらに効果を上げていくとなりますと、これはやはり河川管理者が本来所管すべきものでございますから、今回目橋川上流総合開発事業により、猪苗代湖及び治川住民の生命財産を守り、治水上の効果を上げるという目的を持ちまして、もちろん河川管理者の費用も投入して実体的に管理していくようにしたい。
　そういう意味では、猪苗代湖の中でも一番中心的な施設は、日橋川への流出口の出口である十六橋水門の管理が最も重要と考えておりまして、この事業の実施に当たりましては、十六橋水門の改築を一つの目的としたものでございます。もちろんこの十六橋水門は、大変歴史的な経緯のある、歴史的にも文化的にも遺産として後世に承継すべきものと考えておりますので、これを保存しつつ、かつ治水の機能を向上させるような施設を別途設置したいと考えております。
○鈴木（久）分科員　確認をする意味でもう一度お答えいただきたいのですけれども、今回の事業で、そうするとまず十六橋水門は河川管理施設として建設省が管理をする、こういうふうに考えてよろしいのですか。
○近藤（徹）政府委員　十六橋水門の現在ある施設は保存しますが、それと同等以上の機能を持つものを別途設けることによって、日橋川への流出は河川管理者が管理するものとしてまいりたいと孝之ております。そこで、河川管理者イコール建設省かということになりますが、これは河川法を所管する建設大臣でございますが、この施設について建設大臣みずから直轄で管理するか、あるいは福島県知事が建設大臣の命を受けました機関委任事務として管理するかは、今後の研究課題と存じております。
○鈴木（久）分科員　そこまではわかりました。でも、先ほどから申し上げておりますように、猪苗代湖上流全体の治水管理というのは、それだけではほとんど十分な機能を果たさないということになるわけでございます。
　それでもう一つ、治水だけじゃなくて、猪苗代湖の高度利用研究会というのを福島県はずうっと行ってきております。この中では、新たな水資源の開発、猪苗代湖を中心とした裏磐梯三湖を利用した水資源の開発、その場合には裏磐梯三湖を含めた水利調整の調査というものもやってまいりたい、あるいは続けてきている、こういうふうに言ってもいいだろうと思うのですね。ですから、この際私は、これからさらに猪苗代湖あるいは裏磐梯三湖の高度利用をする、新方な水資源を確保するということから考えてみても、出口の十六橋水門だけではなくて、入ってくる上流部全体の治水あるいは水資源確保、高度利用、こういう立場から河川管理者としてもう少し主体的に自律的にものをやれるようにすべきなのじゃないか。今の状態でありますと、ほとんど手のつけようもございません。ですからここのところは、私は本音で言えば、みずからこういう文書にもあらわしているように、県もそうしたい、こういう気持ちがかなりあると思っております。相手がある話ですから、なかなかこれはすんなりはいかないことは十分承知の上でございます。当然、発電水利その他はどんどん認めて活用していくということを前提の上に、県や建設省が河川管理者としての自律ある立場をこの際もう少しきちっとして、上流の治水計画等についても改めて私は考え方を出していただきたい、こんなふうに思っておりますが、いかがでしょう、
○近藤（徹）政府委員　猪苗代湖に流入します長瀬川の上流に桧原湖、小野川湖、秋元湖がございます。これらの湖水の実質的な維持、操作は、東京電力の施設によって管理されている。それを、やはり河川管理者みずからが管理するようにすべきではないがという先生の御質問の趣旨と承ります。
　この問題につきましては、古く明治時代からの沿革的な歴史があり、この周辺の水利用あるいは電力エネルギーの活用といった立場から現在こういう管理形態になっておるわけでございますが、そういう意味では、長瀬川の治水上の支障にはならないようにということは、水利権の水利使用規則に定めて厳格に運用させていることによりまして格別問題はないわけではございますが、さらに今後は治水上の効果をもっと上げる必要があるという認識になりますと、これはやはり河川管理者みずからが実施する河川事業によってその機能を向上させる必要か出てくると思います。ただ、まず猪苗代湖本体をどう運用していくかという意味では、この日橋川総合開発事業で着手をし、なおかつ長瀬川沿川の治水効果、あるいはこの長瀬川の運用次第でさらに猪苗代湖の治水機能が向上できるということが検討の結果はっきりするならば、私どももさらに一歩進んで、おっしゃるような管理に向かってまいりたいと存じます。
　それから、先ほど申し上げました十六橋水門についてはまだ研究課題と申し上げましたが、阿賀野川は新潟県に流入する河川でございますから、もちろんこの治水効果はひとり福島県だけの研究ではなくて、新潟県も含めなければいけません。そういう意味では、新潟県、福島県の治水を全体に総括する必要があるという判断が出た場合には、建設大臣みずから直轄運用する場面が出てくるのだと思います。そういうことを前提といたしまして、研究課題と申し上げた次第でございます。
○鈴木（久）分科員　最後になりますけれども、ずうっと一連の治水と利水、個々の持っている機能を十分に発揮する、そして洪水を調整をしていただくという県民の願い、そういうものをより確実にするために、この総合開発事業が大変歓迎をされている。しかし同時に、未解決の問題がたくさんあるということを私は指摘をしたつもりでございます。
　大臣、県は本当にこの問題で建設省にいろいろな形で忌憚のない話をしているかどうかは、私はよく承知しておりません、しかし今後、いずれにしてもいわゆる利水の問題を含めた猪苗代湖の高度利用計画、新たな治水計画、そういうものを持っておりますから、当然ながらそういう河川管理者としてのもう少し自律ある、あるいは自主性を持てるような水利の調整というものをしたい。同時に、治水の問題でも、かなり過去にもいろいろな水害を上流部でも出しております。ですから、今河川局長から上流部の問題については改めて検討したい旨のお話がございましたけれども、ぜひここは、これを機に県とも十分いろいろと総合調整をしていただいて、これは福島県にとっては極めて大きな資源でございますので、これを高度利用するためになお一層の御指導をいただきたいし、県との調整を含めて、前向きにこの種問題について検討をいただきたい、その決意をお示しいただきたいと思います。
○山崎国務大臣　先ほど来、鈴木先生の郷土にございます裏磐梯三湖を含めました猪苗代湖の治水、利水の問題につきまして、先生の御所見をお伺いさせていただいたのでございます。猪苗代湖の水の利用によりまして、我々関東に生活させていただいておりますが、貴重な電力の供給を受けているということも改めて認識をさせていただきまして感謝申し上げたいと思いますし、これからもまた引き続き貴重な電源として活用させていただきたいと考えているのでございます。
　さはさりながら、先生のおっしゃるとおり、もっと高度の河川管理あるいは治水利水の発展と申しますか、そういう見地からの御質疑でございました。これからの河川管理の見地を、日橋川の総合開発を二つのきっかけと申しますか、にいたしまして、県当局等とも十分協議をしながら、さらに一層前向きに取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
○鈴木（久）分科員　終わります。
　どうもありがとうございました。
○粟屋主査　これにて鈴木久君の質疑は終了いたしました。
　次に、新村勝雄君。
○新村分科員　私は最初に、入札制度についてお伺いをしたいと思います。
　現在、国及び地方団体において、公共事業の量は膨大なものがあると思います。その公共事業の実施に当たって、最も公正に実施されなければいけないということはもちろんでありまして、その基本的な方針については法律にも規定をされているわけでありますが、まず、四年度の予算において国が直接行う公共事業、これは総額はどのくらいになりますか。
○望月政府委員　とっさの御質問ですので、ちょっと今手元に資料がございませんですが、平成四年度の建設省関係の公共事業は、公団の事業も含めまして大体十四兆くらいというふうに見込んでおります。今先生のお話の公団あるいは直轄あるいは補助事業、その内訳を今ちょっと手元に資料持っておりませんので、後ほど届き次第御説明させていただきたいと思います。
○新村分科員　そうしますと、地方団体の額はわかりませんか。この額あるいはこの額をかなり上回る額にはなると思いますが、いかがでしょうか。
○望月政府委員　地方単独については、地方財政計画上十四兆、こういうふうに言われておるところでございます。今私が申しました十四兆というのは、建設省関係、いわゆる建設本省、地方建設局を含みますけれども、プラス北海道開発庁、沖縄開発庁、国土庁、それに私ども関係の公団、事業団等の事業を足したもの、なお厳密に言いますと、住宅金融公庫によります融資業務は除外したもの、あくまでも公共事業費ベースのものでございます。それがおおむね十四兆ぐらい、こういうことを申し上げた次第でございます。
　その内訳については後ほど説明させていただきます。
○新村分科員　そのように年間における中央地方の公共事業は膨大な額になるわけですね、この事業を公正に行うためには、何といっても入札制度が明朗な公正なものでなければならないということは、言うまでもないわけであります。この問題については、数年前にもいわゆる談合問題というようなことで、国の公共事業の執行について国会の議論になったことがあります。
　さらにまた、この公共事業の執行あるいは入札問題については、国際間の、日米間の構造協議の中の一つにもなっているということですね。それからまた、談合という言葉が、何か日本の経済の仕組みのゆがめられた形をあらわす言葉として、今やこれは国際語になっている。外国の文書の中にも、談合という言葉がそのまま談合として書かれているという状況です。これは日本の国の名誉にといっても余り好ましくないことでありまして、また日本経済がいわゆるフェアに行われていないということを外国に印象づけることにもなるわけであります。アンフェアなことがあるかないかということとは別に、外国がこういう目で日本の公共事業の執行を見ているということ自体が問題であると思うのです。
　そこで、現在の国の公共事業の執行に当たっての、これは建設省さんが一番大きいと思うのですけれども、入札制度については現状はどうなっておりますか。
○望月政府委員　公共事業の入札のあり方、制度のあり方等について、今先生おっしゃったように、いろいろな角度からいろいろなことが言われているところでございますが、私ども、あくまでも事業の発注、契約に当たって大事なことは、公共工事という工事の信頼性、これが第一点基本に踏まえなければならない、これが一点ございます。と同時に、入札に当たりましての競争性、さらには明朗性、こういったことが基本と受けとめておりますが、そういった中で、現在は原則として私ども指名競争入札制度によって契約を進めているというのが現状でございます。
　今お尋ねの実績はどうかということでございますが、平成二年度について申し上げますと、建設省の直轄事業、直轄工事に関しての話でございますけれども、平成二年度、おおむね二万一千件の工事を発注いたしております。その中で、全体の件数で八二％、これが指名競争入札制度によって実施している、他は随意契約によって行っている、こういう状況でございます。
○新村分科員　前に国会でいわゆる談合問題が起こったときに、建設省では、その論議を踏まえて、国民の、あるいは国際的な疑惑を招かないような慎重な改善策を進める、こういうことであったわけであります。あの議論以来六、七年たつと思いますけれども、その間において、前と後でどういう改善が行われたのですか。
○伴政府委員　入札・契約制度の改正、改善の問題でございますが、前回、いわゆる静岡談合と言っておりますけれども、五十七、八年ごろの談合の事件がございまして、あのときには、中央建設業審議会でこの入札・契約制度のあり方についていろいろ議論があったわけでございまして、そのときには例えば入札の経過、どういうものを示したとか、どういう経緯になったかというようなことを公表するとか、いろいろなことが打ち出されたわけでございます。その後、今先生御指摘のありましたように、国際化の関係だとか、民間の方もかなり技術力がついてきているといったようなこともございまして、いろいろな情勢の変化がございますので、新たに再度公共事業による入札・契約制度をどうするかということを検討いたしました。
　実は、一昨年になりますけれども、平成二年の九月から平成三年三月にかけて、六カ月間でございますけれども、公共事業における入札・契約制度に関する懇談会というのを開きました。これは建設業界とも特に意見交換を行ったわけでございますが、その最終結論が、昨年の三月二十五日に報告書として出しております。それを受けたような形で建設省は、入札・契約問題をどういうふうに対応するかというのを、当面の対応と中長期の対応と分けて出したわけでございます。
　その中身を御紹介させていただきますと、例えば当面の対応というのは、今制度はあるけれども、その運用上余り望ましくないうまくいっていないものについて改めるというようなことでございまして、例えば今の発注標準、Ａランク、Ｂランク、業者がいろいろございます。その発注標準を見直すとか、あるいは入札自体が必ずしも自由にできないというようなことで、入札の自由化をしようということで、それを例えば入札心得に書いたり、あるいは発注者の連合体がございます。中央公契連と言っておりますけれども、その連合体で入札自体を自由にするようなことをやろうというようなことを申し合わせたりしております。それから加えて、一挙に一般競争というわけにいきませんけれども、公募によって技術情報を集めて、それによって指名するといったような、いわば希望制を取り入れて、しかも技術力も審査するような新しい指名制度を試行してみようというようなことで、これはもう昨年度から当面の対応事項としてやっております。そのほか、労務費単価の改善等々、積算の改善もやっております。
　以上のような事柄を当面の対応といたしまして、これは建設省はもちろん率先してやっておりますけれども、ほかの発注機関、そういうところにもこういうことを及ぼしていただこうというようなことで、国の発注機関、公団、それから公共団体等にも、建設省はこういうふうにやるから、ひとつ同じようにやろうじゃないかといったようなことを呼びかけているところでございます。
　それから、当面の対応でございますが、さらに中長期的に、今先生御指摘のような、特に国際化の中でどうやるか、それから民間の会社も大変技術力がついておりますので、そういった状況の中でどうするかというようなことがございますので、これにつきましては、中央建設業審議会というのがございまして、そこに今後の建設業のあり方というようなことを諮問しておりまして、その一環として今後の入札・契約制度の基本的あり方というのを取り上げております。これは入札・契約の専門委員会を設けまして、そこで今検討しておるところでございます。
　この入札・契約制度は、御指摘のとおり、時代の変化に対応して絶えず点検、検討していく必要があるかと思っておりまして、しかも今大変背景事情が激しく変わっているときでございますので、そういったことを踏まえて、この中央建設業審議会の御審議で結果を出していただいて、それに基づいてこの入札・契約制度の合理化に一段と努力したいというふうに考えているところでございます。
○新村分科員　一つの問題点は、指名競争ということになりますと、それを完全に制度化する、ルール化するということは難しいと思うのですね。やはり役人さんの判断によってこの社とこの社を入れる、こういうことになるわけですね、そうすると、これはいいことではありませんけれども、それに関連をして必然的にそういう状況が政治家を誘惑する、こういうことが残念ながらあるわけであります。我々が日常見聞するのは、公共事業と政治家との癒着、関係が生ずるということでありますが、その原因は、何といっても、完全な競争入札ではなくて指名競争というこの制度から起こってくる、指名競争という制度が政治家を誘惑する、こういうことは争えない事実だと思うのです。
　そういう観点からして、やはり入札制度を国民の目から見ていささかも疑惑のない制度にしていかなければいけないと思います。信頼性と競争性ということを言われましたが、公共事業をやる限りは競争性ということが基本でなければならないと思いますが、同時にまた、それを信頼性という観点から補完していくということであって、信頼性と競争性というのは矛盾するものではなく、お互いに補完をしながら、国民の税金を最も有効に使うにはどうすればいいかということに発想を集中していかなければいけないと思うのですね。
　そういう点からして、現在一つの年度で、建設省及び関連の事業団等だけで十四兆、そのほかに、ほかの省庁にももちろんこれはあるわけでありますから、それプラスほかの省庁、それから地方団体が十四兆ということになりますと、膨大な額の公共事業が行われる。その公共事業のやり方が仮に国民に疑惑を与えるものであるとすれば、これはゆゆしき問題だと思うのですね。
　そういう点で、ぜひ国民の納得のいく、競争性を尊重しながら信頼性をいかに保持していくかということに御努力をいただきたいわけでありますけれども、先ほどのお話によって、現在八二％が指名競争、あとは随契、一般競争は少しもないということでありますから、やはり問題点はかなり残っているのではないかと思います。
　特に、随契が一八％あるということですけれども、この随契については、競争性それからまた一定の技術力のある業者については、そのチャンスを公平に与えるということが、これは絶対必要だと思います。そういう配慮から、この随契の場合に、だれが見ても納得のできる一定の方針、いわゆるルール化ですね、関係者に納得のいくそういう制度化、ルール化が行われているのかどうか。たとえ随契であったにしても、一定のルールで律することができる、そういう方法であれば、これは疑惑はないわけでありますけれども、そうじゃなくて、役人さんの恣意によってそのたびに適当に決められるということであれば、これは問題が残るわけでありますけれども、そういう点はどうでしょうか。
○望月政府委員　冒頭あえて申し上げさせていただきたいのは、私ども膨大な発注事務を進めているわけでございますが、常に我々が肝に銘じていますことは、契約事務の公正さ、厳正さということをいかに確保していくかということが基本であります。実務担当レベルにおきましても、我々組織を挙げましてそういったことについて細心の努力を払っている今日でございますので、御理解賜りたいと思います。
　そこで、まず一般競争か指名競争かという点でございますけれども、この点につきましては、先ほど先生おっしゃった、過去のいわゆる談合事件等々も踏まえながら、私ども、有識者によります、具体的には中央建設業審議会という場がございますが、そういった場で大変御熱心な慎重な御議論を賜った経過がございます。今日でも、先ほど経済局長が申しましたように、新たな視点からの検討をいただいておりますが、特に昭和五十八年にその審議会から御建議をいただいておりまして、その中で、特に一般競争契約と指名競争制度のいろいろメリット、デメリットを御検討いただいています。
　そこで出た結論的なことを申しますと、やはり一般競争入札というのも決して問題なしとしない、むしろいろいろな問題がある、こういった点が基本にございまして、具体的には疎漏工事を防止するとか、工事の遅延をできるだけ出さないとかいうことからしますと、ある程度の施工能力のある業者、ここをしっかりと相手にさせていただきたいということとか、あるいはまた、一般競争になりますと、機会均等といいましょうか、受注機会のあり方というものについて公平さが確保できないおそれがある、俗に言う弱肉強食といいましょうか、そういった点が果たして適当であるか、あるいはまた、一方でダンピングが発生しないかというような懸念もある。あるいはまた、これは事務処理の話になって恐縮でございますけれども、一般競争ということになると、膨大な事務処理をしなければならない、こういったことからすると、公共工事の発注事務の迅速化、適正化という観点からまた一つの問題がある等々のことがございまして、そういったことを踏まえまして、指名競争入札制度を基本に据えるのが、原則にするのがよろしい、こういった御意見を承って、先ほど申しましたような、今日八二％という指名競争入札制度の実態になっているわけでございます。
　さてそこで、今先生おっしゃいました、一般随意契約のあり方でございますが、おっしゃるように、恣意にわたるような随意契約があってはならぬことは当然でございます。私ども、昭和五十九年に新たな官房長通達を発出いたしまして、請負工事におきます随意契約のガイドラインというものをつくっております。これについては、各契約担当官が、これは随契になじむものかどうかということを、ひとつしっかりと筋目を明確にしたい、こういった思いでございまして、その内容は、ちょっと大項目だけ申し上げさせていただいて失礼でございますが、一つは契約の性質あるいは目的が競争を許さないという問題がございます。あるいは緊急の必要によって競争に付する時間的余裕がないという事案、事例、あるいはまた競争に付することによってかえって不利になるというケースもあるわけでございますが、そういったものなどを具体的に列挙いたしまして、そういったものについて初めて随意契約が許されみ、こういうことでかなり限定的に運用させていただいているつもりでございます。
　そういったことで、まず指名競争入札制度を私どもとらしていただきながら、この透明性といいましょうか、公平性といいましょうか、競争性といいましょうか、こういったことを確保しながら、できるだけ誤解を招くことのないような細心最大の努力を積み重ねながら今日ある。あわせてまた、先ほど経済局長が申しましたように、さらなる改善の余地がありやなしやということも常に常に新しい課題として取り組ませていただいているという次第でございます。
○新村分科員　私はまだ十分検討したわけではありませんけれども、千葉県では一般競争入札をこれから行う、それを原則にするという方針を出したようであります。これは一定の見識だと思います。この見識が生まれてきた前段には、いろいろな経験があったわけであります。問題もあった。そういう問題を見、あるいは問題を経験した末に、県当局がそういう判断をされたのだと思いますけれども、詳しい点は検討しておりませんが、要するに、これから県の事業は一般競争にしていくのだという方針を出したわけですよね。このことについてはどう評価されますか。
○望月政府委員　今先生御指摘の千葉県のお話、私どもも新聞報道で承知いたしました。早速私どもそれはどういうことであるのかということを照会させていただきましたけれども、どうも実態はそこまで結論を出した段階ではなくて、現在私ども建設省で行っております契約制度のあり方についていろいろ勉強したいということと相呼応した動きとして、千葉県においても千葉県独自の勉強をしてみたい、こういった動きと承知しています。くどいようですけれども、一般競争入札制度に切りかえるというふうな結論はまだまだ出ていないというふうに承知しておりますが、いずれにしましても、契約制度というものをどうよりよく改善するかという一つの御努力の中にある、こう理解いたしております。