Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○藤田大臣政務官　委員御指摘のように、脳疾患の原因解明や治療法開発のためには、脳組織を研究することが大変重要で、必要でございまして、そのために、患者の死後脳を収集、保存し、研究に活用する仕組みが必要であるということは認識をいたしております。
　現在、独立行政法人国立精神・神経医療研究センターにおいて、精神・神経疾患の原因解明と治療法開発の研究に活用するために、御遺族からの同意をいただいて収集した脳を凍結保存し、いわゆるブレーンバンクを整備して、国立病院機構病院等と、先ほど委員がお話しになりましたように、情報ネットワークを構築して多施設共同研究を行っているところでございます。
　また、研究者への普及啓発や、市民公開講座を活用したドナー登録の推進など、死後脳の収集を推進するための取り組みにも取り組んでいるところでございます。
　これからさらにこの体制を強化していくために、文部科学省等の関係機関と連携をしながら、独立行政法人国立精神・神経医療研究センターにおけるブレーンバンクの取り組みを支援してまいりたい、このように考えております。
○竹田委員　今のお話ですと、国立精神・神経センターを中心として、いわばナショナルバンク的な存在として活用していくということでよろしいでしょうか。
○藤田大臣政務官　その点をきちっと整備してまいりたいと思っております。
○竹田委員　ありがとうございました。
　それでは、この分野における文部科学省の取り組みはどうなっているのか、お聞かせください。
○神本大臣政務官　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、うつ病、認知症を初めとした精神・神経疾患の克服については、文部科学省としましても、社会的に大変重要な課題だと認識をしております。
　そのため、文部科学省におきましては、脳科学研究を拠点形式で実施する脳科学研究戦略推進プログラムにおきまして精神・神経疾患の克服に向けた取り組みを実施しているところでございます。
　具体的には、平成二十三年度より、新たに、発達障害、うつ病、認知症ごとに研究チームを構成しまして、これらの疾患の発症の仕組みを明らかにしまして、診断、予防、治療法の開発につなげる取り組みを開始したところでございます。
　ブレーンバンクにつきましては、精神・神経疾患の病態解明への貢献が期待されていることから、今厚労省の方からも御答弁がございました国立精神・神経医療研究センター等で実施されているほか、文科省としましても、本プログラムの一環として、亡くなられた方の脳の収集、保存、利用に関する調査を平成二十三年度より実施しているところでございます。
　文部科学省といたしましても、この調査の結果を踏まえつつ、厚生労働省や関係機関と連携して、精神・神経疾患の克服に向けた研究開発に取り組んでまいりたいと考えております。
　以上です。
○竹田委員　ありがとうございます。
　患者さんにとりましては、厚生労働省がしています、文科省がしていますということは関係ないことなので、連携をとっていただいて、よりよいブレーンバンク、よりよい制度をつくっていただきたいと思います。
　いろいろな機関に行きますと、それぞれの機関は非常に頑張っていらして、なかなか横の連携がとれていないという印象もありましたので、そういうことも頭に入れて活動していただきたいと思っております。
　個々のブレーンバンクに行きますと、本当に努力して、大変に頭が下がる思いで皆さんが活動しているのを見てまいりました。
　現在、凍結脳の研究については、一九四九年の死体解剖保存法に基づいて行われている現状があります。非常に古い法律で、そもそも凍結脳の研究利用を前提とした法律でもないため、研究者たちは不安を感じながら活動しています。
　凍結脳を用いた研究をより進めるためには、研究者が安心して研究できる環境を整備する必要があると思っております。ブレーンバンクの活動を進める上で、法的な側面を含めて、今後の環境整備についてどうお考えでしょうか。
○藤田大臣政務官　研究者の方々が安心して研究に専念できる環境整備というものは大変重要でございます。
　委員ももう御承知のように、現在、ヒト組織を用いた研究に関しては、死体解剖保存法に基づく病理解剖に関する詳細手続を定めた医道審議会による指針というものがございます。また、手術等の生体から得られたヒト組織を用いた研究開発のあり方に関する厚生科学審議会による条件の提示ということなどもございまして、このことを軸に、今環境整備を進めているところでございます。
　一方で、御指摘がありましたように、この死体解剖保存法、戦後間もなく制定された大変古い法律でございまして、この保存上の手続との関係でいろいろな問題が出てまいりまして、ここをきちっと明確にしてほしいという御要請もたくさんいただいております。そういった点をしっかり踏まえまして、関係者の御意見をよく伺いながら、研究者の方々が研究に専念できるような環境整備というものにこれからもさらに努めてまいりたいと考えております。
○竹田委員　現場の研究者の方たちは、この古い法律で大丈夫なのだろうかと本当に不安を持って、またいろいろな指針とかを勉強しながらやっているのが現状でございます。安心して、よりこの研究を進めるためにも、さまざまな面でのバックアップをお願いしたいと思います。
　前回の質問では、私は、救える命を救いたいということを中心に話させていただきました。今回は、治せる病気は治したい。これは、心の問題だけでもなく、やはり疾病として捉えることが重要だと思っています。ぜひ、治せる病気は治したい、こういう思いで質問をさせていただきました。
　各地の精神科の病院を回る中で、精神救急、急性期の対応、身体合併症への対応ができる総合病院において、精神病棟が縮小、閉鎖されている傾向があることに気づきました。このことも厚生労働省に申し上げたいと思います。
　三百万人に上る精神疾患で苦しむ国民の苦しみを踏まえて、国が国民のために精いっぱい努力している、そういう姿勢を示すためにも、政務三役の方には引き続き頑張っていただきたい、このことをお願いして、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○玉木（朝）委員　民主党の玉木朝子でございます。
　本日は、本当に貴重な質問のお時間をいただきまして、まず冒頭、お礼を申し上げたいと思います。
　それでは、早速質問に入らせていただきます。
　小宮山厚労大臣は所信で、障害者が地域社会で安心して暮らせるよう、障害者基本法の改正を踏まえた理念の創設、障害者の範囲やサービス体系の見直しなど、障害者施策のさらなる充実を図るための法案を提出すると述べておられます。
　この提出を予定されております障害者新法のポイントはどのようなものなのか、まずお答えをお願いしたいと思います。
○津田大臣政務官　玉木委員の御質問に答えさせていただきます。
　障害者新法についての質問でございます。
　障害者基本法を踏まえた基本理念の創設、それから法律の根幹となる名称、目的規定の見直しを行うとともに、制度の谷間のない支援を提供するという観点から、障害者の定義に難病の方々を含める、さらには重度訪問介護の対象を拡大すること、さらにはケアホームをグループホームに一元化する、これなどの見直しを行うことによりまして、障害者の方々にとって地域社会で安心して暮らすことができる体制を整備するというのが今回の新法のポイントになっているわけでございます。
　また、障害福祉サービスのあり方、障害程度区分の認定を含む支給決定のあり方等、検討に時間を要するものについては、施行後三年を目途に見直しの検討を行い、その検討に当たっては、障害者やその家族等の意見を反映させていくということにしたわけでございます。
　この新法につきましては、これまで民主党厚生労働部門障がい者ワーキングチームで御議論をいただいてまいりました。ありがとうございました。先週二十九日に、民主党厚生労働部門会議で了承をされたというふうに承知をしておるわけでございます。
　厚生労働省としましては、今国会への法案提出に向けて、今、詰めの作業をいたしておるところでございます。
○玉木（朝）委員　定義や名称、それから当事者の参画など、抜本的に改革された案と言えると思います。特に、障害者の範囲に新たに難病を加えていただきましたことは、障害者制度改革の大きな一歩を踏み出していただけたものと思っております。
　私自身も、膠原病を発症しまして、治療を続けながら、難病患者団体の活動をしてまいりましたが、今日まで、難病は文字どおり制度の谷間の扱いでございました。現行の自立支援法ができたときも、対象に難病等長期疾患患者は含めるという議論すらございませんでした。今回の抜本改正は、こうした制度の谷間をなくすという意味では、私は高く評価したいと思っております。
　そこで、各論的な質問になりますが、難病といいましても、今まで法的な定義がございませんでした。どういう難病が対象となるのかが本当に大事なポイントとなります。政府としてはどのように考えているのか、お伺いをしたいと思います。
　また、新法で対象となる難病患者はどのような福祉サービスを受けることができるのかについても、あわせて御答弁ください。
○津田大臣政務官　玉木委員におかれましては、膠原病の患者の方々の活動を本当に熱心にされてこられたということ、心より敬意を表する次第でございます。
　御質問にありました、この新法におきまする障害者の定義に、新たに難病等を位置づけたわけでございます。今回、障害福祉サービスの対象とするということにしたわけでございますが、対象となる方の範囲については政令で定めるということになっているわけでございます。この対象となる方の具体的な範囲につきましては、現行の難病患者等居宅生活支援事業を参考に、厚生科学審議会疾病対策部会難病対策委員会での議論を進めていただき、施行までに検討してまいりたいというふうに考えております。現在、私どもの方から申し上げるのは、この段階でございます。
　また、給付対象となる障害福祉サービスの内容がどうなるかというお問い合わせでございます。現時点で、私どもは、他の障害者の方と異なる取り扱いをするということは全く考えておりません。
○玉木（朝）委員　ありがとうございます。
　これから当委員会でも真摯な議論が積み重ねられると思いますが、要望しておきたいことが一つございます。
　御承知のように、法案が提出されるに際して、障害当事者が参加して総合福祉部会が設けられました。これは、障害者権利条約の基本精神でございます、私たちを抜きに私たちのことを決めないでを踏まえた政策立案作業の開始であり、本当に画期的なことでございました。政府は、総合福祉部会がまとめました骨格提言を可能な限り誠実に受けとめて法案に反映したものとは思いますが、まだまだ道半ばであることも事実でございます。引き続き改革を進めていくためには、障害当事者の参画をこれからもきちんと保障し、当事者参加の政策立案の場を設けていくべきと思っておりますが、いかがでございましょうか。
○津田大臣政務官　お答え申し上げます。
　玉木委員が申されましたように、道半ばであるという点については、大変私どもも思うところがあるわけでございます。
　御指摘のとおり、総合福祉部会でまとめられました骨格提言につきましては、障害当事者の皆さんの思いが大変強く込められているというふうに思っております。これを実現していくためには、厚生労働省としては、段階的、計画的に実現を図っていきたい、必ず将来において皆様の思いが達成できるように努力をしてまいりたいというふうに考えております。
　このため、今回の法案では、障害者等の支援に関する施策を段階的に講ずるために、障害福祉サービスのあり方、それから障害程度区分の認定を含む支給決定のあり方等について検討し、所要の措置を講じるという規定を盛り込んでいるわけでございます。
　また、この検討や国が定める基本指針の策定等に当たっては、障害当事者やその家族その他の関係者の意見を反映させるために必要な措置を講じる、このことも今回の法案で盛り込んでいるところでございますので、皆様の思いというものはしっかり受けとめていきたい、そのような決意でおるところでございます。
○玉木（朝）委員　ありがとうございます。
　それでは次に、難病について伺いたいと思います。
　大臣所信では、難病への支援策にも触れていただきました。まず、現在の難病対策の取り組み状況をお聞かせください。
○辻副大臣　玉木委員には、難病対策につきましても平素より御指導いただいておりまして、心から感謝を申し上げたいと思います。
　そして、難病対策につきましては、厚生労働省といたしまして、事業の公正性、制度の安定性の確保など制度の抜本的な見直しが必要となっている、こういった認識のもとに、新たな難治性疾患対策の在り方検討チーム、また、厚生科学審議会のもとにある難病対策委員会、さらには、ことし二月、三月に新たに設置いたしました二つのワーキンググループにおきまして、精力的に見直しを検討させていただいているところでございます。
　難病対策委員会は、昨年の九月以降、毎月委員会を開催し、集中的な審議を行っており、昨年十二月には、「今後の難病対策の検討に当たって」、中間的な整理を取りまとめていただいております。
　さらに、ことし二月に閣議決定されました社会保障・税一体改革大綱におきましても、難病対策について、法制化も視野に入れて検討するということが盛り込まれているところでございます。
　今後とも、引き続き、難病対策の抜本的な見直しを早期に実現するように検討を進めてまいりたいと思います。
○玉木（朝）委員　難病問題につきましては、政権交代以来、厚労省には大変積極的に取り組みを進めていただいております。長妻さんが厚生労働大臣のときに、新たな難治性疾患対策の在り方検討チームを設置していただきました。このチームは、今まで健康局疾病対策課で対応していたものを、関係局を全て網羅して検討する場としてやっていただいております。
　また、厚生科学審議会疾病対策部会が十年ぶりに開かれました。開催されたことは大変よかったと思うんですが、十年ぶりというのは、私としては少々情けない気持ちがしております。そして、御説明がありましたように、難病対策委員会では、難病についての法制化を視野に入れて検討するとの合意のもとで、現在、検討作業が続いております。
　そこで、進行過程で大変お答えにくいとは思いますが、難病対策の将来のあり方について、政府の御意見をお伺いしたいと思います。
○辻副大臣　先ほど申し上げましたように、検討チームや対策委員会等で精力的な見直しを、現在検討を進めているところでございまして、二月に閣議決定されました一体改革の大綱の中では、難病対策について、「医療費助成について、法制化も視野に入れ、助成対象の希少・難治性疾患の範囲の拡大を含め、より公平・安定的な支援の仕組みの構築を目指す」とともに、「治療研究、医療体制、福祉サービス、就労支援等の総合的な施策の実施や支援の仕組みの構築を目指す」という方向性が示されているところでございます。
　そして、かねてより玉木委員を初めとする各方面の方々から、医療費助成、研究費助成の対象の拡大、法的基盤の必要性、地方の超過負担の解消、疾患特性に配慮した福祉サービスの充実、就労支援の促進などの御要請をいただいているところでございまして、先ほど申し上げました方向性のもとに、引き続き集中的な検討を進め、対応していきたい、このように考えております。
○玉木（朝）委員　難病につきましては、障害者新法に位置づけられております福祉サービスを受けることができるようになり、また、難病の法制化が実現すれば、医療費助成や治療研究、医療体制の整備、就労支援等、総合的な、包括的な仕組みができるというふうに私自身は考えております。
　ただ、それまでの間、非常にこれは大変なことで、医療費を御自分で負担しておられる方、そうした方々にとって、今、高額療養費制度、これはたった一つの救いの道であると私自身は考えております。
　ただ、私の持ち時間がほとんどなくなってまいりましたので、高額療養費制度についても質問したいと思っていたんですが、この高額療養費制度については、これからも改めてまた改善していただきたいということを要望として申し上げまして、質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○池田委員長　次に、橋本勉君。
○橋本（勉）委員　おはようございます。また二回目、厚生労働委員会に所属をさせていただきまして質問の機会を与えていただきまして、心から感謝申し上げます。
　私は、今回の質問趣旨は、税と社会保障モデルのこの社会保障制度というものに対して、大幅に欠け落ちている点が一つあるんじゃないか。それは何かというと、やはり人口問題だろうと思っております。働き手三人で一人の高齢者を支える構造から、一人の働き手で一人の高齢者を支える、そういう社会構造になってしまうということは、これは今当たり前、前提となっております。ですから消費税をというような論議がされてきているわけでありますけれども、ただ、ここに非常に欠落しているのは、この人口問題そのものが、非常にもっと抜本的な問題として、テーマ、取り組まなきゃいけない問題ではないかと思っています。
　私は、父親が八人兄弟でして、八人兄弟のときには、人口がここまで急にふえてきたわけであります。ところが、今、一・二九人とか一・三人ということではございますが、そういう人口の大幅な構造の変化、ここの問題を抜きにして社会保障制度のあり方をとやかく言うことはできないんじゃないか、ここにメスを入れなければならないと思っております。
　そういう意味で、きょうは、人口減少モデルというものをちょっと見ていただければなと思っております。きょうお配りさせていただいたのは、合計特殊出生率が一・三七という仮定のもとに、男女年齢別生存率が将来一定であると仮定した場合の将来の人口趨勢を示している、こういった統計データを出させていただきました。これは国立社会保障・人口問題研究所の資料でございます。
　これによると、本当に急速に人口が減っていくわけであります。特に、二一〇〇年、四千七百十万人、いずれはゼロになってしまう、三〇〇〇年にゼロになってしまう、しかも三〇〇〇年ということですけれども。ある意味では、こういった人口構造モデルを前提にして我々は社会保障問題というものを考えなくてはいけない。笑い事じゃないんですけれども、本当にそういう時代になってきているんじゃないか。今、税、社会保障問題を考えるときに、増税さえすればいいんだというような考え方だけでは、この問題は解決できないと思っています、社会保険料を上げればいいということでは。
　そういう意味で、こういう鎖国型の、鎖国型といって、いろいろと私も対策を今考えているんですけれども、人口減少モデルを前提にしているということで今、税、社会保障モデルというものは考えられているんじゃないかなと私もちょっと危惧しているんですけれども、このことについて、辻副大臣、どのように思われますか。まずその御感想をいただきたい。
○辻副大臣　委員御指摘のように、少子化の問題、抜本的に取り組むべし、根本的なメスを入れるべし、このような御認識については共有する思いでございます。そして、御指摘にありましたように、ゼロになるという試算もあるようでございますけれども、もとより、人口がゼロにならないようにしっかりと取り組んでいかなければならない、こういうことになるわけでございます。
　そこで、現状と二〇五〇年の日本を比較いたしますと、御指摘のように、人口減少が大きく見込まれるわけでありまして、やはりそれに向けて対応を考えていかなければならない。とりわけ今日の少子高齢化の背景には、若者が雇用など将来の生活に不安を抱き、結婚や出産に関する希望がかなえられていないという現実があるということでございます。結婚もできない、子供もつくれない、そういった若者の状況というものをこれからも継続していくならば、明るい日本の社会の展望は開けない、このようになることでありまして、根本的に対応していかなければならない、このように思っているところでございます。
　そういった意味で、一体改革におきましては、消費税も重点的に対応する中で、全世代対応型の社会保障をつくっていきたい。その中で、子ども・子育て新システムの創設など子育て家庭支援、それらを行っていくとともに、ワーク・ライフ・バランスの確保など、全員参加社会をつくっていく、このことに向けて頑張っていきたいと思っておりますが、やはりその前提となる財源の確保というものも大事でございまして、社会保障の財源確保また国家財政の安定化のためにも一体改革を進めていきたい、このように思っております。
○橋本（勉）委員　気宇壮大なことを私は言っているつもりはありません。父親がちょうど八人兄弟だと先ほど申し上げました。父親が結婚したときには、ちょうど昭和二十年代ですか、戦後の間近のとき、非常に厳しい経済環境のときであったわけですが、そのときですら八人も兄弟がいたという現実と、今ほとんど、一・三人とか一・二人、経済が非常に成熟したにもかかわらず、日本社会というのが、なかなか産めない、育てられない、結婚できない。こういった現実を前提とされていらっしゃりながら社会保障モデルというのは構築できるのかどうかというのを、ちょっともう一度改めて聞き直したいと思いますね。
　これについては、牧副大臣もいらっしゃいますので、いわゆる団塊世代の老後というのは、今後二十年間、要するに、もっともっと団塊世代というのが老後の六十歳以上になって、この二十年間、特に労働力人口をふやさなければならないだろうと言われる中に、消費税、とりあえず一〇％という話でありましたけれども、では、国民は、こういった人口がどんどん減っていく中で、さらに増税をし、デフレと悪循環をまた繰り返していく、増税無間地獄に陥っちゃうんじゃないかなと思われるんですけれども、何かいい手はないんですかということを労働担当の牧副大臣にちょっとお聞かせいただきたいと思います。
○牧副大臣　増税無間地獄という表現、大変おもしろい表現で、またどこかで使わせていただきたいと思いますけれども、おっしゃるように、基本的な社会の構造ですとか雇用のことを考えずにただ税に頼るという形で今後のことを考えれば、当然、増税無間地獄に陥るわけで、それは申し上げるまでもない。
　そういう中で、申し上げるまでもないことですけれども、社会保障というのは全部税で賄っているわけではなくて、個人の負担、企業の負担、あるいは応益負担等々のミックスでありますから、何か、一体改革と言うと誤解を招くのかもしれませんけれども、本当の意味で、橋本委員がおっしゃるように、社会の構造そのものを見直さなければいけないと思います。
　若者の雇用等についても、非正規と正規の労働者の平均賃金というのも約倍の開きがあるわけで、非正規の人たちは、そういう中で結婚して子供をつくるなんということはおぼつかない、そういう状況を一日も早く解消することが肝要だと思いますし、そしてまた、高齢化に伴って、老後も本当に働く意欲のある方には、また引き続いて継続雇用をしていただくような環境をつくっていくことも大事だと思いますし、また、女性が子供を育てながら働けるような環境をつくることによって、いわゆるＭ字カーブの解消といいますか、そういうことも図っていかなければならない。
　そういう総合的な観点から、今後十年、二十年、就業率を上げることによって、そういった問題はある程度解決できるんじゃないかなという印象を持っております。
○橋本（勉）委員　甘いと思います。
　はっきり言って、これだけの人口減少社会に、増税とか、保険料も上がっているんですよね。今もなお上がっている。しかし、Ｍ字カーブを解消するとか、そんなたわいのない話でこの問題は解決できるような問題じゃないと思います。
　そして、私は他国をいろいろと研究しておりますが、一つはアメリカです。
　アメリカは、合法的に六十八万人の移民を入れている。非合法者を合わせて百万人規模の移民がある。そして、人口も三億人にふえた。日本でも、十八歳から四十歳までの若い労働力を、アメリカのように、グリーンカード、要するにビザですよね、永住権ビザ、百万人規模で受け入れたらどうかというような、百万人減るんだったら、百万人受け入れなくちゃいけないぐらいの大胆な発想をしていかないといけないんじゃないかなと思っています。
　そういう意味で、もう一つはフランスです。
　フランスというのは、先進国で唯一、出生率を一・五から二に回復させました。その対策の三本柱は何かというと、やはりアメリカと同様に移民の増加、もう一つは婚外子差別を解消して、そして、所得税のＮ分のＮ乗という政策をとったんですね。たくさん子供さんを産んでくれれば、それだけ税金は安くなるよということをやりながら、ここの問題にいち早くメスを入れた。その結果、二台に乗せた。
　要するに、二人というのは、二人の親から二人の子供をつくるというのが最低です。それでも足らなくなるということですよね。ある意味で、一・三人とか一・二人と言っていたら、これは当然どんどんどんどん減少していくということですから、思い切った施策を施さなければならないと思います。
　そういった、アメリカとかフランスがやってきたような思い切った政策について、これは辻副大臣さん、どのようなことをお考えでいらっしゃいますか。
○辻副大臣　いわゆる人口置換水準といいますか、出生率二・〇七を確保しなければ人口は減少していくという中にあって、一・三台ではなかなか少子化問題は解消できないという現状にあるわけでございます。
　そういった中で、フランスの事例などもおっしゃっていただいたわけでありますけれども、フランスの移民のこと、アメリカのこともおっしゃっておられましたけれども、またＮ分Ｎ乗の御指摘もございました。
　外国人労働者の問題、直接的には牧副大臣の所掌ではございますけれども、やはり厚生労働省といたしましても、私個人のかねてよりの意見といたしましても、軽々に特定の技能、技術を持たない外国人労働者の方々に入ってきていただくということ、規制なく入っていただくということは、必ずしも日本の中長期的な社会をよくするのにつながるかどうか、その点は私は疑問を持っております。
　やはり、国民がしっかりと理解をし、合意をし、社会的な制度がつくれるかどうかということが根本にあると思いますし、長い目で見た、外国あるいは外国人の方々との信頼関係といいますか、例えば、一度入れたけれども出ていけというふうなことになっては、やはり信頼に反することでございまして、そういった見地からも、決して安直な対応は認められない、このように私は思っております。
　また、Ｎ分Ｎ乗の問題なども、フランスにおける夫婦共有財産制の思想などから出発しているものでありまして、必ずしもすぐに日本に導入できるということは言い切れないところもあろうかと思いますが、今後の検討課題だと思っております。
　ただ、いずれにいたしましても、子ども・子育て支援、少子化対策、子供支援の対応は、日本社会全体で取り組んでいかなければならない課題でありまして、そのような立場から、子ども・子育てビジョンに基づく総合的な子育て支援の対策、また、子ども・子育て新システムの確立などに向けて法案を提出するなど、これからも対応を進めていきたい、このように考えております。
○橋本（勉）委員　私、もっともっと、これは確かにいろいろな問題がうっせきしていると思います。日本の場合、単純に、鎖国型から要するに開放型に移行する、そういうシステムは難しいと思いますけれども、しかし、それをやらないと、ちょっと太刀打ちできない。経済成長率も、人口が増加しないと、とても名目成長率何％という、話にならない世界になるんじゃないかなと思っております。
　私は、いろいろな発想をちょっと考えているんですが、例えばインドネシア、人口が二億人います。そこは非常に、今度は食料危機です。日本は、埼玉県以上の非耕作地があるんです。そういったところにインドネシアの方に来ていただいて耕してもらう、そしておいしい米を差し上げていく。そして、日本の米は本当においしいんじゃないかな、そういうようなことを味わっていただいて、日本は逆に人口減少、向こうは食料危機ということをうまくマッチングさせながらグローバルな展開を目指していくという方法も、これは一理あるんじゃないかなと思っております。
　いわゆる大胆に発想を切りかえていかないと、日本のまさに前提となる条件が整わないというようなことになります。消費税を五％から一〇％に上げただけでは何の解決策にもならない、そういうことを申し上げたいと思います。
　そういうような、鎖国を前提にした今の制度を開国を前提にする制度に、最後にもう一回、辻副大臣の方から、どうこの問題を考えていったらいいのか、いろいろな諸問題があるかもしれませんけれども、ぜひとも見通しについて、またはこの決断についてお聞かせいただきたいと思います。
○辻副大臣　るる委員からいろいろと御指摘をいただきましたけれども、委員がおっしゃられた構想の、考え方のスケールの大きさというものには学んでいきたいと思うわけでございます。
　鎖国、開国という御指摘でございましたけれども、必ずしもその二分法で律し切れないものがあるのではないか。とりわけ、グローバリゼーションという潮流のもとではございますけれども、やはりそれぞれの国にはそれぞれの個性なり歴史なり現状があるわけでございまして、文化なりもあるわけでございまして、そういった中で、全て開放して、委員の御指摘のような開国ということになるのかもしれませんが、そのことが全てすばらしいということでも必ずしもないのではないか。
　やはり、私申し上げましたとおり、長い目で見た、中長期的に見た日本社会に与える影響、国民の合意、そしてまた長い目で見た国家間の信頼関係、外国の方々との信頼関係、そういったこともしっかりと踏まえて、現実に立って対応していかなければならない。
　例えば、かつて日系人の方々に門戸を開いた歴史がございましたけれども、日本の雇用情勢、経済情勢が厳しい中でお戻りいただくような対応もあったわけで、そのようなことが果たしていかがなものか。また、ヨーロッパ諸国でもそのようなことに現実に対応されているわけでありますけれども、そういったことも考え合わせますときに、やはり長い目で見た日本の社会のあるべき姿、外国との信頼関係、そういったこともしっかりと踏まえた対応が必要だと私は思っております。
○橋本（勉）委員　今問題になっているような増税論議も、こういった、例えば三人に一人から一人で一人というような社会になるからという前提で、増税しかないという話でありました。しかし、では、三人の人にさらに増税負担を負わせて、そして彼らの意欲をなくさせてしまうというようなことで、一人の老人の方も支えられないとしたら、もっともっと縮小社会になってしまうことを懸念して、質問を終わらせていただきます。
　以上です。
○池田委員長　次に、福田衣里子さん。
○福田（衣）委員　民主党の福田衣里子です。
　本日は、質問の機会をいただき、ありがとうございます。きょうは、厚生労働省と命の尊厳にかかわる問題について御質問させていただきたいと思います。
　民主党政権は、政権交代後、国労の問題、原爆症訴訟、シベリア抑留、Ｂ型肝炎、何十年も続いた闘いに終止符を打ってきたと思います。
　しかし、残された課題は、まだ多くあります。その一つである、カネミ油症被害の問題。
　カネミ油症による症状は、病気のデパートとも称されるほど、全身に、あらゆるところにあらゆる形であらわれ、四十五年たった今でも被害者を苦しめ続けています。さらに、結婚や出産、就職、そういったあらゆる場面で差別、偏見を受け、いじめや離婚、そして自殺、さまざまな人生被害を受けています。
　子供の健康を思い、当時体にいいと言われていたカネミ油をせっせと与え、家族をこんな被害に遭わせてしまったと、自責の念を抱き、苦しむお母さん。体だけでなく、心を苦しめ続け、さらに、国からはいまだに救済の手が差し伸べられないということに対する憤りを抱えておられます。
　この事件は、私が生まれる前に起きた話です。そして、きっとこれまでも、諸先輩方がこの問題について取り組み、質問されてきたんだというふうに思います。しかし、今こうやって、事件当初を知らない世代の私が質問しなければいけないということは、悲しいことのようにも思います。
　ぜひ、今国会で、超党派で、長きにわたり苦しむ被害者の皆さんの力となれる政策の実現をという思いで質問させていただきたいと思います。
　まず、農水省にお尋ねいたします。
　一九六八年十月にカネミ油症被害報告が上がってきたと思いますが、その以前に、一九六八年二月下旬から三月上旬にかけて、養鶏場で鶏二百万羽以上が被害を受け、そのうち約五十万羽が死亡したという、いわゆるダーク油事件が起きています。
　原因物質は、カネミ油の製造過程で副産物としてできる米ぬかダーク油であることが判明しました。当然、人間が摂取するカネミ油に対しても危険性を感じますが、当時、農林省は厚生省に、事件を受けて、なぜ連絡を行わなかったのでしょうか。
○荒川政府参考人　お答え申し上げます。
　今先生お話ございましたいわゆるダーク油事件でございます。お話にもございましたように、四十年以上前の事件でございまして、当時の裁判でも、今のお話、いろいろ御議論があったと承知をしております。
　私ども、当時の裁判資料等によりますれば、当時、ダーク油事件の発生直後に、肥飼料検査所、これは肥料と飼料の品質の確保をする役所でございますけれども、この肥飼料検査所の職員が、直ちに、品質確保を図るために、カネミ倉庫の工場で米ぬか油の副産物でありますダーク油の製造工程を調査したということでございます。
　その時点におきましては、残念ながら、そのダーク油なり米ぬか油の製造工程で原因となりましたＰＣＢが使用されていたということが把握されておらなかったということ、ＰＣＢが毒性を有するという知見も当時はまだなかったというようなこと、それから、米ぬか油の人体被害というのはまだその時点では顕在化をしていなかったというようなことから、早期解明の重要な情報が全くなかったという状況でございます。
○福田（衣）委員　さらに言えば、配付資料二枚目にありますように、厚生省予防衛生研究所の俣野主任研究官は、一九六八年の八月十六日に、家畜衛試の病性鑑定書を読んで、食用油でも人体に害を及ぼすのではないかと思って、十九日に、農林省流通飼料課の鈴木技官に電話をして、調査したいのでダーク油を分けてほしいと頼んだが、事件は解決済みでありダーク油は廃棄処分したということで拒否され、俣野主任研究官は、同日、厚生省に行って、精製油にも危険があるのではないかと注意を促しています。
　このような対応を農水省はどうお考えでしょうか。
○荒川政府参考人　お答え申し上げます。
　今先生お話にございました御質問の事案でございます。これは、当時の裁判上も御議論になったというふうに承知をしております。
　何分、四十年以上前の事案でございますし、裁判からももう三十年近くたっておりますので、その事案について、事実かどうかということを私どもがこの場で申し上げるわけにはいかないわけでございますが、そういう厚生省の主任研究官の証言が裁判所において行われたということは、私どもも承知をしておるところでございます。
○福田（衣）委員　たった数カ月の調査で、保管もせずに、さっさと処分して解決と幕引きするのはどうなんだろうかというふうに思いますし、鶏の飼料は農林で食品は厚生という縦割り行政の弊害とも言えますし、事件に対してもっと真摯に対応を国が行っていれば被害の拡大は防げたのではないかというふうに思います。
　カネミ油症事件が起きた後に、厚生省は、食品事故による健康被害の救済の制度化研究会を設けて、六年にもわたって議論を重ねていますね。その結論を受けて、国として何か行ったことはありますか。
○辻副大臣　カネミ油症の問題は、私が中学のころ発生いたしましたけれども、高校のころに共同研究でクラスで発表したことを経験しております。
　カネミ油症事件は、西日本を中心として昭和四十三年に広く発生をし、被害に遭われた方々も多い中で、当初、原因が不明だということもございましたけれども、いずれにいたしましても、厚生労働省といたしまして、食品衛生法に基づく販売停止等とすることにより被害拡大の防止を図るとともに、同年、学識経験者等による油症研究班及び対策本部等を設置いたしまして、患者発生状況の調査を行うとともに、原因究明、診断基準の作成を行ってきたところでございます。
　また、それを受けまして、同種の事件の発生を防止するため、食品衛生法令を改正いたしまして、食品衛生管理上の責任者の配置の義務づけ、昭和四十四年の政令改正でございましたけれども、そのような対応や、有毒、有害物質の混入防止措置基準を定めて営業者に遵守させる、これは昭和四十七年の法改正だったと思いますが、そのような対応をとらせていただいたところでございます。
　そして同時に、昭和四十三年から研究・検診・相談事業というものを今日まで続けさせていただいておりますけれども、これは、九州大学や長崎を初めとする各地の方々が参画されている油症研究班が行う研究・検診・相談事業を通じて油症患者に対する支援をさせていただいているというものでございまして、平成二十三年度ベースで見ますと、二億九百万円の経費を厚生科学研究費として支出をさせていただいて、支援の対応をさせていただいているということでございます。
○福田（衣）委員　そういった取り組みを行っていただいていることはよくわかっているんですけれども、六年にわたって研究会を開いて取りまとめられた内容については、結局は、原因企業でしっかりカバーしましょうねという話で終わってしまっていて、国は、この国内最大の食品中毒事件を受けても、積極的な動きをしているようには見えませんでした。
　確認なんですけれども、食品安全基本法が制定されたのは、どんな問題、事件が契機となったんでしょうか。
○辻副大臣　ＢＳＥ事件の発生だということでございます。
○福田（衣）委員　二〇〇一年のＢＳＥを受けて、二〇〇三年につくられたということだと思います。
　一九六八年のカネミ事件が起きて、その後もいろいろな国民の健康にかかわる問題というのはたくさん起きたと思うんですが、それでもなかなか法律化されなくて、ようやくできたのがＢＳＥで、このときは素早く対応したのではないかというふうな感覚があります。
　人の被害ではなかなかやる気が見えなくて、経済的被害では素早く動いているように私には感じられます。薬害の問題でもそうだったんですが、日本の国会では、命よりも商売が優先課題なんでしょうか。
　一方、台湾では、配付資料の一枚目にあるように、カネミ油症と同様の油症被害が起きています。そこでは、政府が、申告した全ての被害者を認定して、医療費については政府が全額負担し、どこでも無料で医療が受けられるようになっています。また、カネミ油症に比べ、丹念に、そして長期にわたって追跡調査を行っています。
　現在、被害者の皆さんはカネミ倉庫から医療費を支払われていますが、全てではありません、全額ではありません。さらに、和解金も、四十五年たった今でも支払われていません。被害者の皆さんは、高齢化も進み、国による救済制度の枠組みの確立を待っています。
　小宮山大臣は、長崎で、三枚目の資料に書かれているように、超党派での議員立法が一番早いと発言されておられます。本来であれば大臣に発言の本意を直接お聞きしたかったんですが、出席がかないませんでしたので残念ですが、現在、ここにおられます坂口議員に会長を務めていただいて、超党派による議員連盟をつくって、議員立法という形で何とかできないかという道筋を模索しているところです。
　ぜひ厚労省としても最大限の御協力をお願いしたいんですけれども、前向きなお答えがあれば一言いただきたいんですが、よろしくお願いします。
○辻副大臣　委員から、台湾で発症した油症についての御指摘がございましたけれども、これは、原因企業が補償を行わないために公的救済制度が設けられたというふうに聞き及んでいるところでございます。
　御指摘のように、大臣の御発言等もあるわけでありますけれども、いずれにいたしましても、カネミ油症患者の救済に向けて、先ほどお話ございましたように、超党派の議連による御検討が行われているということを承知しているところでありまして、今後とも、その議論の動向を注視させていただくとともに、厚生労働省といたしまして、油症研究班が行う研究・検診・相談事業を通じて、油症患者に対する支援に努めていきたい、このように考えております。
○福田（衣）委員　ぜひ、引き続きよろしくお願いいたします。
　次に、ハンセン病問題についてお尋ねいたします。
　資料の四枚目にあるように、私もメンバーなんですが、ハンセン病問題の最終解決を進める国会議員懇談会のメンバーと全国ハンセン病療養所入所者協議会の方たちと一緒に幹事長室に要望に行きました。
　厚労省では、辻副大臣に御対応いただいたということで、ありがとうございました。
　入所者の平均年齢は八十二歳となっており、病気に対する医療だけではなくて、やはり介護とそして生活全般における支援が必要になっている方々が本当にふえている中で、行政のスリム化という国家公務員の削減方針によって、漏れなく、療養所における職員の数も減少している。医師を含めての欠員は、甚大で、恒常的なものになっております。人手が足りないために、お風呂に毎日入りたいけれども、週に二、三回しか入れてもらえないというようなお話もお聞きしました。
　定員については総務省の管轄になると思いますので、副大臣の方からもぜひ総務大臣に御理解いただけるようにお願いをしていただきたいということと、医師、看護師の確保については、厚労省で責任を持って、さらなる御努力をいただきたいというふうに思います。
　国の誤った政策によってこのような状況に置かれている入所者の皆様方が将来に不安を抱かないように政府で取り組んでいただきたいと思いますが、厚労省の今後の対応について、お考えをお聞かせください。
○辻副大臣　御指摘をいただきました国立ハンセン病療養所の医師及び看護師の確保につきましては、地方自治体、関係機関等へのさまざまな働きかけや調整など、必要な人員確保に向けて、厚生労働省としても取り組んできたところでございます。
　また、厚生労働省のホームページに各施設の医師、看護師募集に関する情報の掲載、パンフレットの作成、全国の就職説明会への参加など、医師及び看護師確保に取り組ませていただいてきたところでございます。
　しかしながら、全国的に医師及び看護師確保が困難な状況のもとにあって、国立ハンセン病療養所が国立の医療機関であることから民間並みの給与待遇を行うことが困難であるため、欠員が生じているということは事実でございます。
　このようなもとではございますけれども、やはり大事な課題でございますので、引き続き、入所者の方々に対して良質な療養環境が維持できるように、欠員解消に向けて努力していきたい、このように考えております。
○福田（衣）委員　ぜひそこは、やはり国の政策が間違っていたためにこのような状況に陥っていますので、責任を持って取り組んでいただきたいというふうに思います。
　最後に、お願いですけれども、薬害肝炎の検証・検討委員会において、医薬品行政について第三者監視・評価組織を設置すべきという最終提言が出されております。私も、以前、この委員会の委員でした。二年にわたり二十三回開催されて取りまとめられたこの提言を尊重していただきたいというふうに思います。
　私たち議員側としても、あらゆる手法を考えておるところでありますので、厚労省としても、ぜひ前向きに御協力をいただきますことをお願いいたしまして、時間が来ましたので終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○池田委員長　次に、三宅雪子さん。
○三宅委員　民主党の三宅雪子でございます。本日は、質問の機会を与えていただきまして、本当にありがとうございます。
　最初に、子供への精神薬の投与の問題についてお尋ねをしたいと思います。
　全国で、現在四病院で、早期介入、早期支援ということで研究が行われて、子供に薬を処方しているケースがあるということです。また、最近、民間のクリニックでも似たようなことを聞くわけなんですけれども、私は、子供に対して安易に精神薬が処方されるということに対して大変強い懸念を持っているわけでございます。
　早期介入、早期支援につきましては、慎重論と推進論、この二つがあるというふうに聞いているわけなんですけれども、厚生労働省は現在いずれの立場でいらっしゃるのか、牧副大臣にお伺いいたします。
○牧副大臣　御指摘のお話に関しては、精神保健医療のあり方に関する検討会等々でもさまざまな議論がございます、まだ現在進行形と言ってもいいのではないかと思うんですけれども。
　もちろん、早期支援、早期介入によって病状が重篤化するのをなるべく早目に抑えるべきだという御意見も当然ございますけれども、一方では、精神疾患に対する偏見の助長への危惧だとか、薬物療法を中心とした治療への不安というものもあって、慎重に進めた方がよいという意見もございます。
　なお慎重に検討を行う必要があるというふうに認識をいたしております。
○三宅委員　ありがとうございます。どちらかというと慎重論というふうに受けとめさせていただきました。
　選択性セロトニン再取り込み阻害剤、ちょっと長いんですけれども、ＳＳＲＩについて、アメリカ食品医薬品局、ＦＤＡでは、小児への投与を推奨しないとの勧告を出しています。いわば好ましくないという勧告なわけですけれども、日本では、このＳＳＲＩにつきましてどのような対応になっていますでしょうか。現状をお聞かせください。
○辻副大臣　御指摘をいただきましたＳＳＲＩと言われます抗うつ薬の小児への投与につきまして、アメリカ食品医薬品庁は、二〇〇四年に、抗うつ薬は小児・青年期患者の自殺リスクを高める、抗うつ薬を小児・青年期患者に投与する際には臨床上の必要性とリスクのバランスを考慮すべきであるなどについて添付文書に含める決定をした旨の勧告を行っております。
　さらに、二〇〇七年、アメリカの食品医薬品庁、ＦＤＡは、十八歳から二十四歳の若年成人についても自殺のリスクがあるとして、全ての抗うつ薬に、二十四歳以下の患者に投与する際には臨床上の必要性とリスクのバランスを考慮する旨の添付文書の改訂を行うよう企業に指示している、このように承知をしております。
　日本におきましても、これらの抗うつ薬の添付文書には、二十四歳以下の患者で自殺リスクが増加するとの報告があるため本剤の投与に当たってはリスクとベネフィットを考慮することと記載されておりまして、小児への投与については、欧米と同様の注意喚起が図られているところでございます。
○三宅委員　ありがとうございます。
　同様の注意喚起が行われているということなんですけれども、国立精神・神経医療研究センター病院の調べでは、小児神経専門医などに対するアンケートで回答があった中で、何と七三％の医師が薬物療法を用いており、そのうちの三九％は就学前のお子さんに対してということでございました。まだ成長途中のお子さんに精神薬を投与するということには、私自身は大変抵抗を感じております。
　どのような薬がどのくらい投与されているのか、薬の名前を含めて、教えてください。
○岡田政府参考人　児童思春期の患者への薬物療法がどのように行われているかについては必ずしも詳細を把握してございませんが、先生御指摘になりました調査で、発達障害を専門に診療する医師に対して国立精神・神経医療研究センター病院の医師が行った調査がございます。
　その調査では、先生御指摘のとおり、薬物療法を行っている医師が七割いらっしゃるということでございます。
　その医師が使っている薬剤といたしましては、抗精神病薬のリスペリドン、ピモジド、それから、ＡＤＨＤ治療薬のメチルフェニデート、抗てんかん薬、睡眠薬であったということが報告されてございます。しかし、どれだけの量を使っているかについての報告は、いろいろと調べてみましたが、現状では報告はないということでございます。
　統合失調症やうつ病、摂食障害などにかかっておられます児童思春期の方に対しては、症状を軽減する目的として薬物療法を行うことは、重要な治療法の一つであるというふうに認識しておりまして、年齢や症状に合わせて、現場の臨床的な判断で種類や量を決められているというふうに伺っているところでございます。
○三宅委員　ありがとうございます。
　お聞きした薬はいずれも、全部ではないんですけれども、大人に使用されている薬ばかりであるわけでございます。その薬に対して、量に関して報告がないというのは、ちょっとよろしくないのではないかなというふうに思います。
　子供に対する薬の使用量につきましては、ぜひ規制を設けることが必要なのではないかということを一つ御提言させていただきたいというふうに思います。
　また、もう一つの問題は、児童心理を担う医師が不足しているということがあるのではないかということです。
　もともと児童心理学を扱う学部が少ないということももちろん問題の一つではあるわけではありますけれども、発達障害などのお子様を持つ多くのお母様方が本当に困っていらっしゃいます。
　児童思春期精神医療というそうなんですけれども、この分野の医師は現在どのくらいいらっしゃるんでしょうか。また、今後、こういった医師をふやしていく施策はとられているんでしょうか。お伺いいたします。
○牧副大臣　現在、児童思春期の精神医療を担う全ての医師の数というわけではないんですけれども、主な学会の認定医としては、日本児童青年精神医学会認定医という方が百七十四名、日本小児精神神経学会認定医が二百十三名となっております。
　当然、この数が十分だという認識ではございませんので、児童思春期の方に適切な医療を提供するため、児童思春期の精神医療を専門とする医師のさらなる充実が必要だと認識をいたしております。
　児童思春期の専門的な精神医療を担う人材育成のための研修会の実施ですとか、各都道府県で拠点となる病院を中核とする関係機関の連携体制の構築ですとか、あるいは、二十四年度の診療報酬改定でも、児童思春期の精神医療に対する評価を行う等により、児童思春期精神医療の充実を図っているところでございます。
　今後とも、このような取り組みを通じて、医療の体制整備を進めるとともに、学校での対応や市町村での相談支援との連携など、さまざまな支援を通じて、地域で安心して暮らせるような体制づくりを進めてまいりたいと思っております。
○三宅委員　お聞きして、改めて、本当に少ないんだなということを感じました。ぜひ、全国のお母様方のために、地域間格差をなくし、何カ月も待たないと診療を受けられない、そういった状況をぜひ改善していただけたらというふうに思います。
　次に、外国人生活保護受給者につきましてお伺いいたします。
　そもそも、昭和二十五年に施行されました生活保護法によりますと、まず第一条に「生活に困窮するすべての国民に対し」というふうにございます。日本国民のみを対象としているわけなんですけれども、実際は、永住権のある外国人に対して生活保護が支給されているという現状がございます。
　お聞きしますと、昭和二十九年に局長通達という形で、永住権のある外国人に対して生活保護の支給が始まったということなんですが、これはどのような経緯だったんでしょうか。
○山崎政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘のとおり、生活保護法では、確かに日本国民のみが対象になっておりまして、外国人の方は対象となってございません。一方、外国人の方につきましては、永住者、定住者等の在留資格を有し、適法に日本に在留されている、こういう条件でございますけれども、その方々につきましては、昭和二十九年五月の通知に基づきまして、人道上の観点から、予算措置という形で支給させていただいている、こういう状況でございます。
○三宅委員　予算措置ということで行われているということなんですが、こういったことがたびたび行われているんでしょうかということがまず一つと、現在、局長通達に基づいて外国人に生活保護を支給していることは生活保護法に抵触するのではないか、この二点をお伺いいたします。
○牧副大臣　生活保護法上は日本人ということになっておりますが、日本に住む永住者の皆さんに、法律に規定されていないけれども、法律で禁止されているわけではないので、人道上の観点からこれを支給するということであるので、局長の通達という認識であります。
　もちろん、こういった生活保護を目的に日本に入ってくるような人というのは当然いないという前提の出入国管理法だと思いますけれども、例えば特別永住者のように、もともとこの国で生まれ育っているような方も大勢いるわけですから、そういう人たちを締め出すような、多分、日本国憲法のたてつけになっていないと思います。
○三宅委員　ありがとうございます。
　禁止されていないからというのはなかなか理解しにくい部分もございまして、それであれば、法律を変えるということをそもそも考えるべきだというふうに個人的には思うんです。一般的に、省庁の通達というのは、法律に抵触しない範囲内で出すものだというふうに理解しております。
　特に、民主党政権では政治主導を掲げているということもありまして、大きな政治判断におきましては政務三役が判断すべきと思いますが、いかがお考えでしょうか。
○牧副大臣　もちろん、大きな政策判断というのはそうだと思いますし、さらに、国民から信託を受けた国会で決めるのが筋だと私は思います。
○三宅委員　それでは、生活保護受給者全体のうち、外国人受給者の割合はどれくらいになっているんでしょうか。教えていただけますでしょうか。
○山崎政府参考人　お答え申し上げます。
　平成二十三年十二月時点でございますが、全生活保護受給者が約二百九万人でございますけれども、そのうち、世帯主が外国籍の方である生活保護受給世帯に属する人員、これは約七万三千人であります。全体に占める割合では約三・五％、こういう形になってございます。
○三宅委員　ありがとうございます。
　私の質問の趣旨は、外国人に対する支給の是非ではなくて、重要な法律が実態として局長通達などで変えられているということがどうなのかと。
　そして、外国人の場合、資産のチェック、いわば本国の資産のチェックが非常に難しいというふうに思います。その一方、日本人は、現在、銀行の口座のチェックなど厳しくなっていくわけで、逆に不公平にならないようにしていただきたいということでございます。
　以上で私の質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございます。
○池田委員長　次に、宮崎岳志君。