Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○谷合正明君　大変大切な答弁いただいたと思っています。
　先日も、私、ウクライナの方々に会ったときに、半年先、一年先と言ったかな、自分自身がこの日本で暮らしていけるんでしょうかとかいうこと、結構不安に思っていらっしゃる方がいて、それは当然日本として、今のウクライナ情勢の中でウクライナに強制的に戻すというようなことはあり得ませんよと言ってはいますけれども、やはりこの法制度の根拠というか担保がないと不安だということは、やっぱり当事者じゃないと分からないなというふうに思った次第でございます。
　それでは、政府全体に今置かれておりますウクライナ避難民受入れ連絡調整会議の体制、役割、開催実績について確認したいと思います。
○政府参考人（小玉大輔君）　お答えします。
　ウクライナ避難民対策連絡調整会議は、ウクライナ避難民に対する支援を適時適切に行うため、内閣官房長官を議長、法務大臣及び外務大臣を副議長、その他の関係閣僚等を構成員として、本年三月に設置された会議体でございます。
　これまでに、本年三月及び四月に開催され、政府一体となってウクライナ避難民の受入れや必要な生活支援等を行っていくことを確認するなどしておりまして、この方針に基づき、本連絡調整会議の下に設置されたタスクフォースにおきまして、支援の具体的な在り方を議論、調整するなどしているところでございます。
○谷合正明君　済みません、三月、四月に開催されたままなんですか。それ、今はやっていないんですか。
○政府参考人（小玉大輔君）　この連絡調整会議の開催自体は本年三月と四月でございますが、その下に設置されたタスクフォースでは随時開催して議論や調整などを行っているところでございます。
○谷合正明君　関連しますけれども、今、内閣官房の下に難民対策連絡調整会議というものがあると思いますが、この難民対策連絡調整会議の体制、役割、開催実績について伺いたいと思います。
○政府参考人（小玉大輔君）　難民対策連絡調整会議ですが、難民をめぐる諸問題について、関係行政機関の緊密な連携を確保し、政府として必要な対応を検討するため、事務の内閣官房副長官を議長、内閣官房副長官補を副議長、関係省庁の局長級等を構成員として、平成十四年八月に設置された会議体でございます。
　本連絡調整会議におきましては、これまでに、条約難民や難民認定申請者への支援策、第三国定住難民の受入れや支援策を決定するなどしておりまして、直近では令和元年六月に開催され、第三国定住難民の受入れの対象及び規模を拡大することを決定するなどしたところでございます。
○谷合正明君　これも令和元年ですから、そうするともう三年以上やっていないということなんですけれども。
　これはそもそも、インドシナ難民を日本が受け入れて、その後、難民条約、日本が批准して、インドシナ難民を受け入れるときにまず連絡調整会議というのができて、それから難民全体の問題に関しての調整会議の位置付けになって、それから日本が第三国定住を受け入れるということになったときに、特に第三国定住について大変議論してきたと。今回、難民問題全体にわたっての調整会議という位置付けになったというふうに理解しました。
　では、このウクライナの方の調整会議と、今のその調整会議以外に、難民、避難民に関する政府の調整会議というのはあるんでしょうか。あるかないか、確認したいと思います。
○政府参考人（小玉大輔君）　お答えします。
　内閣官房を含めまして、関係閣僚、また関係省庁から構成され、難民、避難民の受入れや支援の実施等を主たる目的とする会議体としましては、御指摘のとおり、ウクライナ避難民連絡調整会議及び難民対策連絡調整会議の二つのみと認識しております。
○谷合正明君　そこで、ウクライナ避難民に関しては調整会議を、これは官房長官を議長としてやっていると。一方で、難民問題全体にわたる難民対策連絡調整会議、事務方がトップになってやっているわけですね。
　今後、いろいろ考えますと、第三国定住難民だとか、あるいは、難民の留学生を受け入れているということもＪＩＣＡの方でやっておりますし、条約難民に関する問題もあります。私は、ここで包括的な政府連絡調整会議というのが必要じゃないかなというふうに思います。
　その際に、関係省庁だけでやるんではなくて、受入れは実際これは自治体がやっていきますから、自治体とかあるいはＵＮＨＣＲなどを含む官民の知見を共有する場というものをつくっていくべきじゃないかと思います。常設の委員会でありながら、何か三年間やっていませんとか、ウクライナについてもこの春にやったきりですというんでは、なかなか、どういったらいいでしょうか、緒方貞子さんの精神が日本に生かされないのではないかというふうに思います。
　この点について、内閣官房の見解を伺いたいと思います。
○政府参考人（小玉大輔君）　お答えします。
　お尋ねにつきましては、それぞれの対象者の特性、受入れや支援等に関する各施策の内容の異同等を踏まえつつ、それぞれの対象者に関する制度の状況等に応じまして、より実効的な施策の実現に資する観点から、その会議体の在り方についても検討されるべきものと認識しております。この点につきまして、内閣官房としても、関係省庁とよく意思疎通を図りながら、必要な調整機能を果たしてまいりたいと考えております。
　また、実際に支援を担う自治体等の支援内容やニーズ、国際的な動向等に関する知見を関係省庁間で共有することは、委員御指摘のとおり、難民、避難民の受入れや支援等を適切に行う上で非常に重要であると考えております。内閣官房としても、引き続き、関係省庁間でこれらの各種知見等が共有され、より実効的な支援につながるよう努めてまいりたいと考えております。
　以上です。
○谷合正明君　我が国も受入れについてはなかなか進んでいなかったとも指摘されてきてはいましたけれども、もう今やこのアフガンとかミャンマーとかウクライナとか、様々なやっぱり国際課題にしっかり取り組もうという時期に来ているわけでありまして、それなりに実績も経験も積んできております。ですから、個別のアドホックな課題で対応するんじゃなくて、包括的なものが必要じゃないかなと私は思います。
　今回、補完的保護を、法整備を進めていくということであれば、それも一つの私は喫緊の課題じゃないかなというふうに思いますが、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（齋藤健君）　我が国に避難された方々の受入れや支援につきましては、様々な省庁の施策と関連するものであるため、関係省庁が連携した上で政府全体で対応していくことが重要であることは言うまでもないことであります。また、御指摘のように、こうした方々の受入れや支援に当たっては、地方自治体あるいはＵＮＨＣＲを始めとする国際機関との連携も重要だというふうに認識しています。
　委員御指摘の難民、避難民に関する包括的な政府対策本部については、現行の取組の状況等もしっかり踏まえながら、その必要性も含めて政府全体で検討していくべきものだろうと考えています。
○谷合正明君　来年は、ＵＮＨＣＲがグローバル難民フォーラムというものを開催する。このグローバル難民フォーラムについては、特にこの避難民を、難民を受け入れている国、共催という形で開催したいということで、日本もその共催国の一つとして手を挙げるということ、決まったというふうに聞いております。その議題の中では、難民、避難民問題もそうなんですが、無国籍問題についても議論されるというふうにＵＮＨＣＲ側から聞いております。
　先般、フィリッポ・グランディ、ＵＮＨＣＲのハイコミッショナーが来日されましたけれども、私自身もそのフィリッポ・グランディから、無国籍問題について、日本の積極的な取組について期待する声を伺ったところであります。
　我が国として、無国籍地位条約、無国籍削減条約について批准すべきではないかというふうに考えますが、外務省の見解を伺います。
○政府参考人（今福孝男君）　お答え申し上げます。
　議員御指摘のとおり、無国籍者の地位、権利、これを保障すること、また、新たに無国籍者を発生させないような配慮をすることは我が国において重要であると認識しており、現行法の枠組みの範囲内で、無国籍者の置かれた立場に配慮しながら、適切にこれまで対応してきていると認識しております。
　無国籍者の地位に関する条約及び無国籍の削減に関する条約の締結に関しては、政府全体で多岐にわたる検討が必要になる課題でございます。そういったことから、今後慎重に検討することとしております。
　以上でございます。
○谷合正明君　その政府全体というのもよく分かりますが、慎重に検討するというのもちょっと慎重過ぎるんじゃないかなと私は思います。もう少し何か、方向性として何か、どうなんでしょうかね、積極的なのか前向きなのかよく分からないんですけど、どっちなんですか。
○政府参考人（今福孝男君）　お答え申し上げます。
　無国籍者の地位に関する条約は、これは原則といたしまして、外国人を含む全ての者を対象としている市民的及び政治的権利に関する国際規約及び経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約等々と重複する部分が見受けられるようなところもございます。そういった観点からも、本条約の定める権利の性質等を精査した上で慎重に検討する必要があると考えております。
○谷合正明君　いずれにしましても、今の世界情勢の中で、難民問題というだけで一くくりにできない、避難民ですとかこの無国籍の問題とか、もう幅広くなってきていまして、そういうことも踏まえて法務省としても議論を進めていただきたいと思います。
　最後になりますけれども、ちょっと若干趣旨が変わってくるんですが、Ｇ７の司法大臣会合の件で、最後、齋藤大臣に伺いたいと思います。
　先週、私、ウクライナ大使であります松田大使とオンラインで会談をさせていただきました。その際、司法外交議連の会合だったものですから、特に松田大使からは、ウクライナに対する人道支援のみならず、司法支援を是非日本からお願いしたいという話でありました。あのウクライナという国は、実は元々、司法についてやはりいろいろな課題もあって、汚職の問題だとか専門家の人員体制の問題であるということで、特に日本側からのこの司法協力の必要性というのがあると。
　そうした中で、ドイツ、議長国のドイツが、この十一月、近く司法大臣会合を開催するということで、急遽この開催を決めたわけです。これ、多分何年ぶりかだと思います。来年、日本が議長国でＧ７の関係閣僚会議というのがもう既に決まってしまっているんですけれども、ただ、今のこの世界情勢考えたときに、ロシアのこの非道な行為の責任というものをどう問うていくのかということをやはりこの司法大臣会合という場でしっかりやっていかなきゃならないんじゃないかと。
　日本は、まさに京都コングレスなど、様々な経験を持っています。Ｇ７の中で唯一のアジアの国ですから、ＡＳＥＡＮの司法大臣会合をやるということはもう決まっておりますが、このＧ７の中で司法大臣会合というものを、追加開催ということをやっぱり真剣に検討しなきゃいけないと思っておりますが、大臣の見解を伺いたいと思います。
○国務大臣（齋藤健君）　まず、今年のＧ７司法大臣会合については、残念ながら私が出席することはできませんが、副大臣が出席するという方向で今検討を進めています。
　今回の会合では、Ｇ７各国が、戦争犯罪等の捜査、訴追に関するＧ７の知見や経験を共有し、ウクライナにおける戦争犯罪の解明にどのような協力ができるかといったことを協議することが予定されていると承知しております。Ｇ７及びウクライナとの連帯というものを国際社会に示すべく、法務省としてもしっかり対応していきたいと考えています。
　来年の対応につきましては、今年の会合まだこれからですので、今年の会合の結果や国際情勢等を踏まえながら判断をしていきたいというふうに考えています。
　いずれにしても、我が国は次期Ｇ７サミット議長国としてＧ７との連携強化に努め、また司法外交を国際社会で一層強く推進してまいりたいと考えています。
○谷合正明君　是非、このドイツの会合へ副大臣が行かれるということでありますけれども、もう日本開催も視野に入れながら積極的に発言、コミットしていただきたいなというふうに思っております。
　時間が参りましたので私からの質問は以上とさせていただきますが、是非また齋藤大臣、今後とも引き続きよろしくお願いいたします。
　ありがとうございます。
○梅村みずほ君　日本維新の会の梅村みずほでございます。齋藤大臣、どうぞよろしくお願いいたします。
　私は、前大臣のときにも御紹介申し上げたんですけれども、二人の子供を育てながら普通のワーママをしておりましたところ、もう子供が減って減って仕方ないこの国で、国際競争力も低下していく、子供が大きくなったときには今ある仕事もたくさん失われているだろうという中で、また安全保障環境も悪化していくという状況の中で子供を育てていくのが何とも不安になったという経緯がございます。そして、一般の母親ではありますが、子供たちの未来のためにどうにかしないとということで今この議席に立たせていただいているという経緯がございます。
　そして、この法務委員会、自ら志望して参りましたが、リーガルマインドというものが私の中にどれぐらいあるかと言われましたら、この法務委員会、大臣も御存じのとおり、法曹界出身の委員の方々が多い中で、全くそういったものと御縁がない人生を歩んでまいりました。私が大臣に投げかける質問の多くは、素朴な一般の親目線のものも含まれると思っていただければと思っております。
　さて、大臣所信ということで、聞きたいこともたくさんあるのですが、来年四月のこども庁創設へ向けて準備室も動きを本格化させているところでございます。法務行政においても子供に関わる多くのマターがございまして、岸田総理のおっしゃる、こどもまんなか社会の実現のためには、法務省も大変大きな役割を担っていらっしゃるものと理解しております。齋藤大臣におかれましては、御就任の経緯も伴って時間の大変タイトな中で、その責任の重みを感じながら早速の御公務に当たられているかと存じますけれども、本日は、青少年と犯罪、そして刑事責任について主にお伺いしたいと思っております。
　私も今日はパソコンを開きながら質疑をしていますけれども、インターネットは大変便利なもので、私、あるワードを先ほど調べました。成年という言葉です。今年の四月から成年年齢が引き下がりまして十八歳になりました。この成年年齢と民法とは切り離すべきという議論もありまして、また様々な御意見、御議論がありまして、少年法に関してでは、先般の改正に当たって、十八歳、十九歳を特定少年というふうに定めました。
　私ども日本維新の会は、その改正の際に反対をした立場でございます。それは、単純に言えば、なぜかというと、この十八歳、十九歳、じゃ、大人なんですか子供なんですか、そこをはっきりさせてあげなければ、若い人たちが大人になったという自覚が持てないのではないか、責任を負えないのではないか、そういった意識に立つものでございます。
　そこで、まず最初の質問ですけれども、インターネットで先ほど成年という言葉を調べましたのでありますが、最初に出てきた言葉がこれでした。成年の説明として、人の心身が十分に発達し一人前と認められる年齢とのことだったんですね。この説明は国の考えと合致しているでしょうか。
○国務大臣（齋藤健君）　まず、私も二人の子供を育ててまいりましたので、是非いい議論が委員とできればいいなと思っています。
　この御質問、事前にいただいていたので、私も事務方と大いに議論しながら、どう答弁するかと考えてまいりました。
　まず、特定の辞書における成年の定義がどうこうということを法務大臣の立場としてコメントすることは控えたいと思っていますが、成年という文言は、社会的には一人前の大人という意味で使われていると私は思うんですけれども、一人前の大人になったら何ができるようになるかですとか、その年齢は何歳かなどについては、やっぱり事柄によって異なるのではないかなと。そういうことで、いろいろな法律で個別に定められている。例えば、御指摘の民法において用いられている成年年齢は十八歳ということであります。
　契約などの法律行為を単独ですることができる年齢という意味や、親権者の親権に服さなくなる年齢という意味で使われているわけでありますが、民法上の成年年齢は、法律行為をするかどうかについて単独で適切な判断をすることができる能力を定型的に有している年齢という観点から定められたものというふうに考えておりまして、繰り返しになりますが、やはり法律によって、何ができるようになるかとか、その年齢は何歳が適切かということについては、事柄によって異なることもあるんだなというふうに思っています。
○梅村みずほ君　齋藤大臣、大変丁寧に御答弁いただきまして、ありがとうございます。
　これは合っていますかと、心身共に成熟して発達して一人前、これが成年で合っていますか、これは私の周りに多くいる保護者や、若い方々、おじいちゃん、おばあちゃん、普通の市井の方々がシンプルに問いかけるような質問ではないかなと思います。
　けれども、私もこの世界にやってまいりまして、法律というのはかくも細やかに、これはやはり国のため、国民のためを思って一つ一つ慎重に検討されたことではあるんですけれども、大変難しい。大臣がおっしゃいましたように、一人前の大人というのが成年であろうと、まあごく一般の、全員ではありませんけれども、多くの方が思っている中で、では、じゃ、喫煙はどうでしょうかとか、ギャンブルはどうでしょうか。一つ一つ具体になると、それはもうちょっと上でいいんじゃないか、下でいいんじゃないか、いろんな議論があると思います。けれども、やっぱり分かりにくいというのが率直な私の感想でもございますし、多くの有権者にも話を聞いてみても思うところでございます。
　そして、この少年法ですけれども、十八歳、十九歳というのが特定少年というふうに定められました。先ほども申しましたように、我が党は、この少年法の適用年齢をそれまでどおりの二十歳未満にとどめつつ、特定少年、十八歳、十九歳は検察の逆送致の罪種の範囲を拡大して、起訴後も実名報道を解禁するとしている、この理解ができないわけではないんですけれども、この中途半端な、大人なのか子供なのかというところが子供たちの自立の妨げになっているのではないかというふうにも思うのですけれども、大臣はいかがお考えでしょうか。
○国務大臣（齋藤健君）　少年法は、御案内のように、少年の健全な育成を期し、非行のある少年に対して性格の矯正及び環境の調整に関する保護処分を行うとともに、少年の刑事事件について特別の措置を講ずることを目的としておりまして、十八歳及び十九歳の者を含め、少年の再非行の防止と立ち直りに一定の機能を果たしてきたと思っています。
　一方で、公職選挙法の定める選挙権年齢が十八歳に引き下げられ、民法の定める成年年齢も十八歳に引き下げられることになるなど、社会情勢の変化を踏まえ、御案内のことと思いますが、本年四月に施行された改正少年法においては、十八歳以上の少年を特定少年として、十七歳以下の少年とは異なった特例が定められた、そういう経緯があるわけであります。
　このように、今般行われた法改正では、罪を犯した十八歳及び十九歳の者について、これらの方々が成長途上にあって可塑性を有する存在であることから、その改善更生、再犯防止を図るため、全ての事件を家庭裁判所に送致し、原則として更生のための保護処分を行うという少年法の基本的な枠組みを維持することとしつつ、社会情勢の変化を踏まえ、刑事司法制度においてもその立場に応じた取扱いをするため、原則逆送事件を拡大をして、実名等の報道を一部解禁するなど、十七歳以下の少年とは異なる特例を定めることとしたものであります。
　このように、特定少年に係る特例の趣旨や内容に鑑みれば、特定少年という制度が設けられたということには一定の意味があるんだろうというふうに考えています。
○梅村みずほ君　ありがとうございます。
　御答弁、丁寧にいただきましたけれども、まだ発達の段階であると、成熟していく途中なんだということも重々承知なんですけれども、じゃ、二十歳はどうですかといったら、まだ若いと言えると思います。これは本当にグラデーションで、どこで線を引くんですか。私も四十四歳ですけれども、まだまだ発展の途上だと思っていますし、まだまだ未熟者でございます。そういった中で、じゃ、十八歳、十九歳と二十歳とどう違うのかというふうになると、これまた個別によるわけですね。人によるというのが実情だと思います。また、更生の可能性、これも二十歳以上にも当然あるわけでございます。
　私は、選挙区が大阪でございまして、先日、少年犯罪被害当事者の会の武るり子さんという方とお話をさせていただきました。少年犯罪によって犠牲に御家族がなられた場合、大変な苦しみを抱きながら御遺族というのは暮らされるわけなんですけれども、この少年法の意義というのは理解されている方が大変多いと思います。けれども、じゃ、その少年法の目的である更生、一つである更生ですね、これがしっかり行われているのかどうかというのは大変重要だというふうに思っております。
　心から罪を悔い改めることができれば、被害者や遺族へわびたいとするのが発達した心身を持つ成年であり、社会の構成員として求められるべき姿勢であると考えております。大臣が先ほどおっしゃった一人前の大人というものは、やはり反省し罪を認識したら謝りたいと思うのが成年ではないかというふうに思います。少年が未成熟であること、十分な更生の可能性があることで大人とは違う処分というふうになっていますけれども、まあ処分といいますか、扱いになっていますけれども、殺人という罪を犯して入所して退所してきても、被害者の仏前に手を合わせることはおろか、遺族に対し謝罪も手紙もない少年たちがいるのもまた事実なんです。
　少年院から出てきて被害者に対しておわびの手紙も言葉もない、彼らのことを更生したと言えるでしょうか。
○国務大臣（齋藤健君）　被害者やその家族に対する謝罪など慰謝の気持ちの表し方は、少年本人、その家族が置かれた状況、被害者やその家族の御事情など様々な事柄が関わるもので、複雑なものなんだろうと認識しています。
　御指摘のような例があることは承知していますが、個々の事情は多様であって、少年がどのような場合に更生したと言えるかを一概に答えることは困難だと思いますが、以下、私の所感になりますが、少年の特性や発達段階等には様々なものがあって、中には、表面的な被害者理解にとどまって、自らの加害事実に対する反省の気持ちや被害者に対する謝罪の気持ちが必ずしも十分に涵養されていない場合もあるのではないかと承知をしています。
　少年が被害者及びその家族に対して心からの謝罪の気持ちを持って、誠意を持って対応していくための方策を考えていくことは、少年の立ち直り、再犯防止において極めて重要な課題でありますし、被害者及びその家族のお気持ちにお応えするものであると認識をしています。少年が加害事実と向き合い、被害者やその家族へ誠意を持って対応していけるよう、私としても処遇の一層の充実に努めてまいりたいと思います。
○梅村みずほ君　ありがとうございます。
　私も、言葉で言えばそれでいいとは思っていません。心が伴わなければ、たとえ仏前で手を合わせ土下座して謝ったとしても、心が伴っていなければ意味はないと思っています。
　ここでちょっと認識を共有したいんですけれども、ただ少年院などで物理的な時間を過ごすことだけが罪を償うことにはならないというのは共通の認識としてあるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（齋藤健君）　少年院は、健全育成の理念に基づいて、在院者の改善更生及び円滑な社会復帰を目的として、個別の問題性及び生活環境等に応じたきめ細やかな矯正教育を行っております。
　ＮＰＯ法人等の協力を得て、ゲストスピーカーとして被害者等による講話の機会を設けるなど、償いは、在院中のみならず、出院後も含め長きにわたり向き合うものであることを指導しております。
　また、被害者を死亡させ、又は生命、身体等に重大な影響を与えた事件を犯した者等に対しては、体系的な教育プログラム、被害者の視点を取り入れた教育ですが、を行っておりまして、被害者やその家族の立場に立った事件の振り返り、自己の責任と被害者及び家族が置かれている状況の深い理解、具体的な償いに向けた保護者等との話合い等を進め、在院者が謝罪に向けた決意を固めるよう努力をしているところであります。
　そのほか、職業上有用な知識、技能を習得させることで、出院後の安定した就労による生活再建を図り、被害者やその家族へ被害弁済をするよう指導もしています。
　在院者が被害者やその家族に対して心からの謝罪の気持ちを持ち、誠意を持って対応していくための方策を考えていくことは、被害者及びその家族のお気持ちにお応えする上で、繰り返しますが、重要な課題であると認識をしています。被害者やその支援団体などの意見や要望を取り入れながら、これらの指導の一層の充実に努力していきたいと思います。
○梅村みずほ君　入所中、出所後も続く青少年に対する様々なプログラムがあるということで、必ずしも質問の明確な御答弁になっているかというのがちょっと疑問ではあるんですけど、ごめんなさい、物理的な時間過ごすだけ、ただ時間過ごす、その少年院で過ごすことだけが罪の償いとは考えていらっしゃらないということでよろしいですよね。
○国務大臣（齋藤健君）　そのことを具体的に申し上げたわけであります。
○梅村みずほ君　ありがとうございます。
　では、こちらも是非共有をしたい認識なんですけれども、犯罪によって家族の命が奪われました際に、遺族の悲しみや加害者に対する憎悪の気持ちというのも時には当然生まれるものです。加害者が少年である場合と成年である場合は違いはないと私は考えておりますけれども、大臣はいかがでしょうか。
○国務大臣（齋藤健君）　これは人間の感情に関する大変難しい御質問だと思いますが、加害者が少年であるか成年であるかによって犯罪により御家族等の命を奪われた方々の悲しみなどに違いがあるかについては、それぞれの事案にもよりますので、私は一概にお答えすることは困難かなと思っています。
　もっとも、誰しも、ある日突然卑劣な犯罪によりまして最愛の御家族等の命が奪われることになることは予想だにしていないはずであって、御遺族の方々の混乱や悲しみは、加害者が少年であるか成年であるかを問わず、いずれも非常に大きいものだと思っています。
○梅村みずほ君　おっしゃるとおり、数字に表せるものではありませんので、個別によって全く細かいところでは違ってくるとは思います。けれども、やはりお子さんを亡くされた、配偶者を亡くされた、いろんな御遺族のお話を聞きますと、やはりそこに違いは余りないのだろうというふうに私自身は思っております。
　少年犯罪で家族を失った御遺族は、大変な苦しみを味わいながら時間を過ごされます。家族の時間は止まったまま、時にはいわれない言葉をぶつけられることもあり、本当に、病気でたとえ大切な人を失ったとしても苦しむわけですけれども、事苦しみながら生きなくてはいけないという現状を鑑みますと、こういった、犯罪によって大切な方の命を失った方全てにと言いたいところなんですが、せめてこの少年犯罪で家族を失った御遺族には公的なグリーフケアが必要だと考えますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（齋藤健君）　犯罪の被害に遭われた方やその御家族、御遺族が被害から回復し、平穏な生活を取り戻せるよう、犯罪被害者等一人一人に寄り添ったきめ細やかな支援を行っていくこと、これは必要なことであると認識しています。また、犯罪被害者などの保護、支援のための制度について、犯罪被害者等の方々に適切に情報提供することも重要であると認識しています。
　政府においては、第四次犯罪被害者等基本計画等に、支援等のための体制整備への取組を重点課題に係る具体的施策の一つとして掲げ、例えば、事件発生直後からの犯罪被害者等への付添い等の犯罪被害者等に寄り添った支援に取り組むなどしているところであります。
　法務省においては、少年審判に関する制度を含む犯罪被害者等の保護、支援のための制度等を解説したパンフレットを全国の検察庁に配付しているところ、検察官においては、犯罪被害者等からお話を伺う際などに必要に応じてパンフレットを手渡し、それぞれの犯罪被害者等に応じた適切な情報提供を行っているものと承知しています。
　また、全国の地方検察庁におきましては、犯罪被害者等支援に携わる被害者支援員を配置し、様々な相談への対応や犯罪被害者等に寄り添った支援に取り組む関係機関、団体等の紹介を行うなどしているほか、被害者ホットラインを設けて電話等により被害相談や事件に関する問合せをできるようにしているところでございます。
　私も、グリーフケアの必要性、重要性については認識をしておりますので、今後も警察庁等の関係府省庁と連携しつつ、犯罪被害者等の方々を支援する取組の更なる推進、充実に努力していきたいと思います。
○梅村みずほ君　ありがとうございます。
　御遺族の苦しみや悲しみというのは、時間を経るごとにまた変化してまいります。最初から伴走型の支援があると、御遺族の方がどれだけ救われるかと思います。
　本日は、いじめの問題も絡めて刑事責任年齢についてもお伺いしたいと思っておりましたが、また改めたいと思います。ありがとうございました。
○鈴木宗男君　質問に入る前に、委員長にお願いというか、これ相談したいんですけれども、十月二十七日の当委員会で、委員長は私に、鈴木宗男君に申し上げます、法務委員会の申合せでマスクの着用をお願いしておりますのでよろしくお願いいたします。私はマスクをしておりました。これ、今議事録に載っているんですね。私はこれは是非とも削除していただきたい。
　委員部に確認しますと、委員長発言あるいは私のそのやり取りの中で、委員長がその部分を削除すれば私の話も自動的に削除されるというのが何か事務的な話として聞いていますので、この点お願いします。
　なぜかというと、私はこのときは反応しなかったんですけれども、最後の部分で私は委員長に言っているんです。私は、委員長と、マスクは外しておりませんでしたと、マスクを着けてくださいと言われるのはどういうことですかと言ったら、委員長が、マスクが、鼻と口が見えている状態でお話しになっていた。しゃべっていてマスクがずれてきただけのことなんですね。
　着けていないとずれたのでは全然違いますので、ここは正確を期すために、また、このまま残っていると私がルール違反したことになっていますから、この点、法務委員会には、プライバシーや人権にはうるさい、あるいは統括する委員会だと思いますので、ここは是非とも委員長、委員長の発言を消してくれれば私のこのやり取りも自動的に消しても構いませんので、この点、是非とも御理解をいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○委員長（杉久武君）　今手元に議事録がございませんので、議事録の内容を確認の上、理事会の先生方の御意見も踏まえながら、今の御発言の趣旨を踏まえて適切に対応したいというふうに思っておりますので、また内容につきましては個別に相談をさせていただければと思います。
○鈴木宗男君　委員長、理事会にかける話じゃないんですよ。私はこれ委員部ともきちっとすり合わせして聞いたところ、ルールとして、委員長が事実でないことを言ったから、それは委員長が分かりましたって了解して外せば、次の私のやり取りもこれ自動的になくなるということなんですよ。
　これ、委員長、私もそれなりの議員経験持っているんです。慣例主義でこの委員会が動いている。何でもかんでも理事会協議というのはおかしいんです。委員長のこれ判断で決められる話なんです。分かりますね。だから私は、委員長の判断はどうかと聞いているんです。理事会マターの話じゃないんです。
○委員長（杉久武君）　御趣旨は理解をいたしましたので、具体的な中身につきましては後刻御相談をさせていただきたいというふうに思います。
○鈴木宗男君　委員長、中身じゃないんですよ。私はマスク着けていたわけですから、委員会の申合せではマスクを着けることになっていますというのは事実じゃないんですよ。だから、それは外すのは当然じゃないですかと言っているんですよ、発言録から、議事録から。これ委員長の判断なんで、済むということなんです、事務的には。
○委員長（杉久武君）　御趣旨は理解しましたので、どこをどういうふうにするか、具体的に御相談をさせていただいて、適切に対処をしたいというふうに思っております。
○鈴木宗男君　その相談というのは私になるんです、この場合は。
○委員長（杉久武君）　そうです。
○鈴木宗男君　だから、私は、何も、何か付け加えてくれだとか、こうしてくれって要望しているんじゃないです。事実だけ残していただきたい。事実だけはきちっと正確にしていただきたいということなんです。だから、それだけ委員長が理解してくれればいいんです。
○委員長（杉久武君）　その点は理解をいたしましたので。
○鈴木宗男君　あとは委員部の方とちょっとすり合わせをして、議事録作ってもらえればいいと、こう思っていますので、よろしくお願いします。
○委員長（杉久武君）　じゃ、質疑続けて。
○鈴木宗男君　外務副大臣に来てくれています。お忙しい中、ありがとうございます。
　外務大臣に一点だけ確認したいし、その前に一言お礼申し上げます。
　十月二十九日、ソウルの梨泰院で雑踏事故が起きました。残念ながら、日本人二人が亡くなりました。改めて哀悼の意を表しながらも、そのうちの一人が私とは家族ぐるみの人の娘さんでした。
　遺体が日本に帰る際、韓国側からは当初二週間ぐらいという時間が掛かるやに言われましたが、在ソウルの日本大使館を始め、外務本省、領事局長を始めアジア局長等々、特に担当課長さんですね、北東一課長も一生懸命やってくれまして、もうお願いしてから五日目で無事日本に全くきれいなお姿で戻ることができました。この点、外務省に心から感謝申し上げますので、担当の皆さん方に、お礼と感謝を言っていたと、こうお伝えいただければ幸いであります。
　あわせて、韓国側もよくやってくれましたので、私は逆に日韓新時代のこれ一助になるなと、こんな思いもして、尹大統領にも、私は十一月の四日、直接お礼も申し上げたし、朴振外務大臣、外交部長官にもその旨お伝えしておりますので、皆さん方によろしくお伝えをいただきたいと、こう思っております。
　そこで、外務大臣、これ報道で知ったんですけれども、十一日、外務省が、ウクライナで日本人がいわゆる戦闘参加していて亡くなったという報道がありました。外務省が発表されました。日本のメディアは余り大きく扱っていないんですけれども、官房長官も記者会見でこの事実は言っていますが、誰が、いつ、どんなルートで入って、どこで亡くなったのか、こういったことは全く国民に知らされていないんですね。
　邦人保護という観点で外務省が一生懸命事後処理等をやっていると思われますけれども、そのちょっと詳細をお知らせをいただきたいと思います。
○副大臣（武井俊輔君）　お答え申し上げますが、その前に、先ほどお話もございましたが、鈴木委員におかれましては、さきの梨泰院の事故につきましては、大変様々な情報の御提供また御指導をいただきまして、また、私どもの前副大臣でもございますが、衆議院の鈴木議員とともに大変御指導をいただきましたこと、心からまず感謝を申し上げます。
　質問にお答えをさせていただきますが、先ほどお話ございました、このウクライナでの戦闘に参加をしていた邦人男性が死亡したという件でございますけれども、現地時間の十一月の九日でございますが、ウクライナでこの邦人男性亡くなられたわけでございますが、邦人保護の観点から、現在、在ウクライナ日本大使館が、御家族の御意向も踏まえ、御遺体を管理しているウクライナ政府との調整等の支援も行っているところでございます。
　加えまして、また、お話ございましたが、旅券等のことでも御質問ございましたが、これにつきましては、死亡した当人の旅券またルート等につきましては、個人情報保護等の観点から、これ以上の詳細についてはお答えを差し控えさせていただきたいと思います。
　以上です。
○鈴木宗男君　武井副大臣、どこで亡くなったのか、外務省として、邦人保護の観点から、いつこの人が入って、どういうルートでまた入ったのか、それは何も隠す話ではないんではないでしょうか。あと、これ、氏名公表しないのはどういうことで氏名公表しないのか。少なくとも、大使館の皆さん方が全力でサポートしていると思うんです、その御遺族、御家族の皆さん方に対しては。これはやっぱり国としての責任でやっているわけでありますから、ここは私は、開かれた外交という意味からも、極力国民に知らせるのが当たり前でないかと思うんですね。そういった意味でも、できるだけ私は、公にできる部分ではお知らせした方がいい。
　外務省は、ウクライナには行かないでくださいと言っているわけですから、言っていて逆に公にしないということは、どうぞ隠れて行っていいですよということを言うようなものですからね。この点、どうぞしっかりと、こういった不幸なことが二度と起きないようにするためにも、びしっと私はやっぱりめり張りを付けて、知らせるものは知らせる、あるいは公にしないものはしないというふうに分けた方がいいんじゃないでしょうか。
○副大臣（武井俊輔君）　御指摘の点でございますけれども、これは個人の行動の履歴に関わる点でもございますので、重ねてでございますが、これ以上の詳細についてはお答えを差し控えたいと存じます。
　また、委員より、氏名の、御当人のですね、公表という必要性ということにも御言及もございましたが、これにつきましても、個人情報また御家族の御意向等々を含めまして、慎重に対応することが必要だというふうに考えております。
　以上です。
○鈴木宗男君　副大臣、じゃ、亡くなった場所はどこで亡くなったんでしょうか。戦闘で亡くなったというんですけれども、ウクライナのどこでの戦闘で亡くなったんでしょう。
○副大臣（武井俊輔君）　今公表していますのは、そのウクライナの戦闘に参加をしていた方が十一月の九日に亡くなったということの公表はしておりますが、具体的な場所またその対応については公表していないところであります。
○鈴木宗男君　外務省は、現地の大使館とか、掌握はしているけれども公表はしていないという理解でいいんですか。
○副大臣（武井俊輔君）　もちろん、これ戦地での状況でありますので、必ずしも、必ずしもつまびらかに詳細を承知しているかということについては不明な部分もありますが、当然、詳細、状況、可能な限りは把握をしているところでございますが、先ほど申し上げた観点から公表は控えているということでございます。
○鈴木宗男君　武井副大臣、邦人保護というのはやっぱり外務省の大きな仕事でありますから、しっかりやってください。
　あわせて、外務省が国益の観点で秘匿するものは秘匿しなければいけませんけれども、ただ、結果としてこういう不幸なことになった。皆さん、やっぱり行かないところには行かないでくださいというのを徹底する上でも、極力私は公にした方が外務省のためにもなると、こう思っております。二人目、三人目なんということ起きたら困るわけですから、やっぱり危ないところには行かないでくださいと絶えず外務省は指導するわけですから、それをやっぱり実行してもらう上でも、私は、やっぱり国民に少しでも知らせる方がいいのではないかなと、こう思っております。
　外務大臣をしっかり、林外務大臣をしっかり補佐して、武井副大臣、頑張ってください。もうあとは質問ないですから、どうぞ。
○委員長（杉久武君）　では、武井外務副大臣は御退席いただいて結構です。
○鈴木宗男君　ありがとうございました。
　齋藤大臣、御苦労さまです。葉梨前大臣の後を継いでの任務ですから、非常に齋藤大臣、実に緊張感を持っていると思いますが、私も昭和五十八年に国会に出てきてから今年で四十年目ですけれども、歴代法務大臣見ていまして、久しぶりに将来性のある大型法務大臣だと、こう思っております。
　二〇〇〇年の第七十代法務大臣は高村正彦先生でした。十二年前は谷垣禎一先生。やはり自民党のそれぞれ後々重鎮になって、大きなリーダーシップ発揮されましたが、歴代の大臣、個性もあったり、それなりに真面目だったり、様々なタイプの大臣おりましたけれども、齋藤健大臣は、私は期待できるし、これから日本のためになれる、あるいは大きな役割を果たす人だと、こう思っております。
　なぜ私がそこまで言うかというと、一回目の選挙、大臣失敗していますから、これがいい経験になっていると思います。二回目も厳しい選挙でしたけれども、それ以後はずっと当選してきて今日あるわけですから、ですから、あなたの能力買われて、当選三回で既にもう大臣、農水大臣経験しているんですからね。私は、そういった意味では過去のあなたの足跡を見ても評価しているんですね。
　そこで、齋藤大臣、葉梨大臣が十月二十五日、大臣としての挨拶されました。そして、その二十日後に齋藤大臣が新たに大臣所信というか挨拶されていますが、葉梨大臣のときとは違って、二つ新しいことを言っています。
　葉梨大臣の挨拶じゃなかった中で新しいのは、一つは所有者不明土地問題への対策等であります。これ、普通、通常国会になれば、葉梨大臣の挨拶がそのまま法務行政として踏襲されるものだと思うが、新しく付け加えた、この大臣の判断、認識はどこにあるのかと。
　もう一つ、法務省施設の耐震化・老朽化対策も新しく入っております。もう来年度の予算は概算要求は決まっていますから、もう枠は決まって新たなことはできないと思いますね。私は、大臣は恐らく来年、再来年の予算を見据えての、逆に前向きな気持ちでの新たな施策展開をしたいという意味で入れたのかなという理解をしているんですが。
　この二つ、この臨時国会も時間のない中で、なぜ大臣がこういう発想になったかをちょっとお教えいただければ有り難いと思います。
○国務大臣（齋藤健君）　まず、鈴木先生におかれましては、大変過分なお言葉を頂戴いたしまして、本当に身が縮むような思いをしています。
　実は、鈴木先生とは、私、一九九九年から二〇〇〇年にかけまして深谷通産大臣の大臣秘書官を務めておりました。そのとき、先生は官房副長官でおられまして、大臣と副長官のやり取りの中で、二点ほど当時の副長官が政治的にすごい動きをされてびっくりをして、政治というものはこういうものなんだということをしみじみ経験をしたことが二回もございまして、その経験は、今、私の中でも生きているんじゃないかと思っていますので、感謝を申し上げたいと思っています。
　御指摘の二点ですけど、まず、大臣所信が前大臣からまだ間もなかったものですから、基本的には施策に大きな変更はないと、それから、臨時国会中の交代でもありますので、継続性を重視して私はやっていくべきだろうと考えました。
　ただ、御指摘の二点について、まず、所有者不明土地については、私も農林大臣その他やっていましたものですから、この問題が非常に大きな問題であると考えておりましたし、耐震の問題につきましても、私も農林大臣で数々の、熊本の地震へも対応しましたし、そういう思いもありまして、ちょっと書かせていただいたということであります。
○鈴木宗男君　今の大臣の答弁を聞いているだけでも、やっぱり大臣は先を見ているというか、それだけでも期待できると、こう感じましたので、しっかり職責を果たしていただきたいなと思います。
　一分ほど早いんですけれども、午後からまた委員会ありますから、そこで質問させていただきます。
　ありがとうございました。
○委員長（杉久武君）　午後一時三十分に再開することとし、休憩いたします。
　　　午後零時九分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時三十分開会
○委員長（杉久武君）　ただいまから法務委員会を再開いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　本日、梶原大介君が委員を辞任され、その補欠として山崎正昭君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（杉久武君）　休憩前に引き続き、法務及び司法行政等に関する調査を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○川合孝典君　国民民主党の川合孝典でございます。
　本日は、大臣の所信に対して質疑を行わせていただきたいと思います。
　まず、大臣所信の冒頭に、共生社会の実現ということで、外国人との共生社会の実現をするためにということでかなり文字数を取って所信を述べていらっしゃいますが、この中に、解決しなければいけない課題の一つとして、退去強制手続を一層適切かつ実効的なものとするための制度の整備を挙げていらっしゃいます。
　そこで、大臣に基本的な認識をお伺いしたいんですが、齋藤大臣は、そもそも、この退去強制令書が発付されたにも様々な理由で送還を忌避する方が後を絶たないそもそもの理由は一体何だと御認識されているのか、これをお伺いしたいと思います。
○国務大臣（齋藤健君）　送還を忌避される方が確かに後を絶たないわけでありますが、どのような理由により送還を忌避するかについては、御案内だと思うんですけど、個々によってそれぞれ事情が異なっているため、一概にこうだというふうにお答えするのは困難かなと思っています。
○川合孝典君　外国人の方を受け入れて、結果、毎年何千人もの方が失踪されているわけであります。その方々にはそれぞれ、日本の国としてのルールはもちろんあるわけでありますが、彼らがそうせざるを得なかった理由というものが元々はあるはずなわけでありまして、起こった事象をもって、要は、日本の法令に違反したから強制退去させるんだというこの出口の部分だけの議論を行うことは、正直、私は十分ではない、不適切だと考えております。
　このことを、そもそもなぜこんなに多くの方が失踪して、かつ不法在留者になって、長期にわたって入管施設に要は収容されなければいけないのかという元々のそもそもの理由の部分をきちんと改善していかない限り、いつまでたっても同じ問題の繰り返しになるのではないかということを是非大臣に御認識いただきたいんです。その意味でこれ質問させていただいております。
　ちょっとこれ、法務省の方に確認させていただきたいと思いますが、入管施設における長期収容者の元々の在留資格別の割合というものはお分かりになりますでしょうか。
○政府参考人（西山卓爾君）　お尋ねのような統計は作成をいたしておりませんので、お答えは困難でございます。
○川合孝典君　そうなんですよ。実は、どういう属性の方が長期収容されているのかということについて確認しておられないんです。確認していないというか、そういう指示も出されていないわけでありますし、起こったことに対してどう対処するのか、対応するのかというこの一点でのみこれまで入管が対応してこられたことなわけでありまして、ここを見直していかないといけないということであります。
　私、外国人の受入れ拡大に伴ってどういう方々が日本に入ってこられているのかということを在留資格別に、これ二〇一九年だったと思いますが、数字確認してみましたところ、いわゆるその身分に基づく在留資格、定住者、永住者、日本人の配偶者といったような形で身分に基づく在留資格の方が全体の三二・一％、そして技能実習が二三・一％、そして資格外活動、これ留学生がアルバイトをしていらっしゃるようなケースでありますが、これが二二・五％、そして専門職や技術分野での在留資格が二〇％弱ということになっています。
　この中で、当然のことながら、類推するに、いわゆる不法在留者になっている可能性の多い方というのは、資格外活動や技能実習のような短期の在留資格で働いていらっしゃる方々の割合が当然高くなってくると思うんですよね。この方々、実は全体の四六％ぐらいを占めるということでありまして、したがって、このいわゆる短期の在留資格で働いていらっしゃる方々が、なぜ、どういう理由で要は不法在留者になってしまったのかというこの入口のところをきちんと精査した上で、今後のあるべき外国人との共生の在り方はどうあるべきなのかということ、こうした議論につなげていかなければいけないと私は考えております。
　私の今の指摘に対して、通告はいたしておりませんけれども、齋藤大臣はどうお感じになられますでしょうか。
○国務大臣（齋藤健君）　当然のことながら、私は、社会経済のボーダーレス化が今後進展をますますしていくだろうということの中で、外国人とともに生きていく共生社会の実現は日本に限らず世界における時代の趨勢だと思っていますので、適切な受入れ、共生のためには、外国人の人権に配慮しながら、ルールにのっとって外国人を受け入れて、適切な支援を行っていくことのみならず、ルールに違反する者に対しては厳正に対応していくことということで、とりわけ送還拒否ですとか長期収容問題、先生御指摘のようにありますので、それを解決するとともに、保護すべき方々を確実に保護するための法整備というもの、これが課題だと思っていますので、早期に実現するよう努力していきたいと思っております。
○川合孝典君　前向きに御答弁いただきまして、ありがとうございます。
　大臣御存じかと思うんですけれども、まず技能実習制度なんですが、これ厚生労働省は、技能実習制度の目的を、我が国が先進国としての役割を果たしつつ国際社会との調和ある発展を図っていくため、技能、技術又は知識の発展途上国等への移転を図り、開発途上国等の経済発展を担う人づくりに協力をすることと定義しているんです。これが技能実習制度の表の看板ということであります、言い方は悪いですけど。
　しかしながら、公益財団法人国際研究協力機構さんの調査によりますと、いわゆる団体監理型の技能実習なんですが、外国人技能実習生を受け入れている企業の従業員数に着目して見ますと、実は全体の五〇・四％、五〇％以上の方が従業員数、十人未満の零細企業で働いていらっしゃいます。百人以上の企業で働いていらっしゃる方は一〇％弱、三百人以上のいわゆる大企業で働いていらっしゃる方の比率は全体の僅か三％なんですね。
　要は、一方で、技能実習制度自体の目的を人づくりだと、そのための、先進国としての日本の技術を移転するために人を育てるんだという、こういう目的で人を受け入れているにもかかわらず、実態としては、中小零細企業の労働力不足を補完するために、実際、技能実習生が国内で働いている。このこと、要は制度の表の趣旨と実際の運用との間に大きな乖離がある。
　そのことの結果として、日本に来られた技能実習生の方々が話が違うということに結局なってしまうわけでありますし、同時に、契約がきちんと守られずに、賃金の不払ですとか、様々ないわゆる寮費や食費といったようなものを含めてたくさんのものをいわゆる給料から天引きをされることによって、結果、技能実習生の方々は自分が思っていたような働き方にならない、収入を得られない。このことの結果として、失踪せざるを得ない、失踪してでも仕事を探さないと本国に残してきた借金を返すことすらできない、こういう状況に陥っているわけです。このことを知っていただきたいんです。
　今私がお話をさせていただいたことを大臣お聞きいただいて、技能実習制度というものをどう今後見直していくべきだと大臣は思われますでしょうか。制度どおりにきちんとした、技能実習制度なら技能実習制度、外国人労働者の受入れの枠組みつくるべきだと思うんですけれども、この点について御意見をお聞かせください。
○国務大臣（齋藤健君）　今委員がおっしゃいましたデータの実態ありましたですよね。あれ、私も農林の副大臣、大臣やっていましたので、現場の実感とその数字が、数字そのものは持ち合わせていませんが、そういう印象を持っています。
　それで、御指摘の点ですけど、技能実習制度の目的と実態が乖離をしている現状、これにつきましては、古川元法務大臣が勉強会において課題と論点を整理をされております。私としても、しっかりその課題、論点を受け止めたいと考えています。
　今後は、政府全体で本格的な検討を行おうということで、内閣官房長官と法務大臣が共同議長を務めます外国人材の受入れ・共生に関する関係閣僚会議の下に有識者会議を設置し、様々な御意見があるものですから、その様々な御意見を伺いながら丁寧に議論を進めて、外国人が適正に受け入れられる制度を目指してまいりたいと考えています。
○川合孝典君　ありがとうございます。是非、この問題については本質に切り込む議論をしていただきたいと思います。
　では、次の質問に移らせていただきたいと思います。
　特定技能がこれから動き始めることになりますが、特定技能での受入れの現状について、法務省さんの方から御説明いただきたいと思います。
○政府参考人（西山卓爾君）　特定技能の資格で在留している外国人の数は、制度施行以降着実に増加しておりまして、本年九月末時点において約十万九千人となっております。
　まず、国籍、地域別で見ますと、ベトナムが約六万五千人と最も多くなっており、また、特定産業分野別では、飲食料品製造業が約三万六千人と最も多くなっております。
○川合孝典君　当初の予定、目標どおり、特定技能の方の受入れは、コロナの影響もありましたけれども、進んでいるという理解でよろしいですか。
○政府参考人（西山卓爾君）　先ほど申し上げたように着実に増えておりまして、制度導入当初の期待どおりであるというふうには認識をいたしております。
○川合孝典君　御承知のとおり、今回、特定技能の一号、二号が始まるということになりますが、要は、特定技能の二号はごく限られた業種ではありますけれども、期間を限らずに日本で働き続けることができるという制度であります。
　そもそも技能実習制度の時代から私、言い続け、の問題から言い続けてきているんですけれども、日本は技能実習という言葉でこの外国人労働者の問題をずっと議論してまいりましたけれども、海外で、一年以上外国に所在をしていらっしゃる場合には、その方は国際的な認識では移民なんですよね。移民なんです。ですから、したがって、日本では特定技能、移民政策は認めていないといったスタンスをずっとこの間取られてきておりますけれども、実質的移民政策というのが既に始まっている。その状況の中で、今回、特定技能の一号、特定技能のカテゴリーをつくって、二号では期間を区切らずに日本でいられるという制度に変更するわけであります。
　ここは、大臣、これまでどちらかというとアンタッチャブルな分野ではありましたけれども、この特定技能の二号が導入されたことで、本格的にこの移民政策というものと向き合わなければいけない時期が来ているんじゃないのかと思いますけれど、この点について大臣はどのように御認識されていますでしょうか。
○国務大臣（齋藤健君）　移民という言葉自体は恐らくいろんな意味を持っていろんな人が使われているので、移民政策と言われてもなかなか明確に申し上げることはできないわけでありますけれども、いずれにいたしましても、先ほど申し上げましたように、この有識者会議でしっかりと議論した上で今後の方向については結論を出していくべきだろうと考えています。