Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○中村（哲）委員　竹中大臣、あなたはいつも、見えざる国民負担ということばかり言っているんですよ。だけれども、これはどうですか。民営化した途端に一般財源から三百五十億円、今までは行っていなかった分が必要になるわけじゃないですか。これはマイナスの見えざる国民負担、つまり、郵政公社が郵政公社であるがために、一生懸命自分たちの働いた汗で国庫の支出を減らしていただいているんじゃないですか。そのことをあなたはなぜ言わないんですか。フェアにいくんだったら、こういった公社が国の財政を支えている面についても言うべきじゃないですか。あなたは、何でこの問題については全く指摘されないんですか。
○竹中国務大臣　今御指摘になられた点は、経済財政諮問会議でも麻生大臣が非常に明確に主張されて、諮問会議として、これは見えない国民負担もあるけれども見えない公社負担もある、そういうことをきっちりと議論していこうということで、これは諮問会議でずっとそのような認識でございます。そうしたものについて、したがって、どのぐらい大きいかということについては、これはやはりしっかりと、数字がひとり歩きするような議論をしてはいけない、そのような議論、これは諮問会議で我々ずっとしてきたところでございます。
　したがって、私たちが外に説明する場合も、この見えない国民負担というのはいろいろな考え方があるから、一概にそれは幾らだということを言ってはいけないんだということも含めて、明確に説明をしてきているところでございます。
○中村（哲）委員　いや、残念ながらしていないですよ、そんなの。あなたは、したつもりになっているんです。
　三百五十億円これから一般財源で要るようになるんですね、毎年毎年税金の負担がふえるんだということですね。
○竹中国務大臣　民間と同じようになりますので、そういうことになります。
○中村（哲）委員　こういうのも民営化の影の部分なんですよ。それをしっかりと説明しなければ、光の部分ばかり印象に残す、国民の印象に残すということになるわけですよ。
　さっきの、Ｂ層に対してアプローチする、ラーニングプロモーションですか、あなたがやっていることはそんなことばかりじゃないですか。
　先ほどの尾辻大臣の答弁に戻ります。
　つまり、先ほど谷垣財務大臣は、プレーヤーとしては、先ほど私が申し上げた五者だ、財務省、厚生労働省、国共済、厚生年金それで会社関係の労使だと。
　昨年の年金制度の改悪によって、国共済と地共済、いわゆる国家公務員共済と地方公務員共済の財政単位が一元化されました。こういった表で当時も議論された内容であります。それで、皆さん、これは御存じないかもしれませんけれども、こういったグラフがあるのを議員の皆さん御存じでしょうか。国共済と地共済が財政単位一元化したら、得をするのは国家公務員ですか、地方公務員ですか。国家公務員じゃないですか。それで、今度、厚生年金に郵貯の部分を出したら、さらにこれはどうなるんですか。
　実は、この財政単位の一元化によって、移管の問題が決まらなかった影響を受けるのは国家公務員だけじゃないんですよ。谷垣財務大臣、先ほど長々した答弁の中に地共済との調整というのを一言入れておりましたけれども、実はそれは本当はすごく大事なんですよ。本来ならプレーヤーは、地共済と地共済を担当する総務省もプレーヤーとして僕は参加しないといけないと思うんです。麻生大臣、この点についてどのようにお考えでしょうか。
○麻生国務大臣　国共済と地共済、いずれもえらく大事な問題でありまして、この件につきましては、何もこの郵便とか郵政にかかわらず、非常に大きな問題としていろいろこれまでも谷垣大臣とも、また事務レベルでもこれだけ協議をしてきて、一年数カ月やってきたと思いますが、これはなかなか数としては難しい。数の方は地方の方が圧倒的に多いんですが、平均年齢やら何やらは、学歴は地方の方が高い、学歴は地方の方が高いんですよ。平均年齢も地方の方が高いという前提を踏まえた上で計算しないと、これは一元化なんといったって、ベースが違いますので、なかなか簡単にいかぬ問題だ、正直なところ言ってなかなか難しいなと思いながらもやらせていただいております。
○中村（哲）委員　だからこそ、私は麻生大臣に聞いているんです。先ほど、移行のときのプレーヤーは、総務省は外されているんですよ。だけれども、この移行によって、総務省、非常に……（発言する者あり）私、間違ったこと言っていないと思いますよ。財政単位の一元化というのはすごく大変だったんでしょう、総務省と財務省で。私、伊藤大臣に苦笑いされるようなことじゃないと思いますよ。（発言する者あり）ちょっと、やはり真剣に議論をしてください。
　それで、改めて麻生大臣にもう一度お聞きいたしますが、やはり私は、この移管の問題に対する関係者、その中には総務省と地共済が入らないといけないと思いますが、いかがですか。
○麻生国務大臣　当然のこととして、谷垣大臣が意図的に落とされたという話ではないのであって、いろいろ関係者が多いという話の中の一つにたまたま落ちただけの話で、この話を抜きに語れないぐらいは御本人もよくわかっておられますし、財務省、総務省、双方ともよくわかった上でやらせていただいております。
○中村（哲）委員　麻生大臣はやはり心が広いですね。
　谷垣財務大臣、あなたに、私、だから念を押して聞いたでしょう、五つのプレーヤーですねと。あなたの答弁を前提としたら、私たちが代表者となって協議には行きますけれども、後で総務省とそのことについて、こうなりましたと報告したらいいんですというような答弁だったわけですよ。修正されますか、五つから七つに変えられますか。
○谷垣国務大臣　先ほども主たるプレーヤーはというような表現で申し上げたつもりでございます。それから、財政調整等が必要になってくる場合にはということも申し上げたと思います。長々とした中にちょっとだけとおっしゃいましたけれども、実は頭の中に地共済との調整というのは当然あったわけでございまして、総務省とはよく調整をしなければいけないことだと思っております。
○中村（哲）委員　だから、私が確認させていただいているのは、総務省もその五者のテーブルの中に入り七者になるのか、それとも、総務省はその会議のところには入らなくて、財務省が協議をされた後で、また、その前に総務省と一対一で協議をして、代表者として財務省だけその協議の場に行くのか、どっちなんですかということをお聞きしているんですよ。五者で行くのか、それとも総務省、地共済を入れて七者で行くのか、その協議はどうされるんですかということをお聞きしているわけですよ。だから、先ほど麻生大臣に助け舟を出していただいたんですが、七つですねということを確認させていただいたんですよ。七つでしょう。
○谷垣国務大臣　まだその点は詰めておりません。ただ、先ほどから御答弁申し上げておりますように、地共済との調整というのは極めて大きなことであるというのは、委員がおっしゃるとおりでございます。
○中村（哲）委員　まだ詰めていないから、地共済の方は、七つでやるか五つでやるか、参加させるかどうか、今の中では判断がつかないとおっしゃっているわけですね。それはどうかと思いますよ。（発言する者あり）違うんだったら違うと。七つで行くんですね。
○麻生国務大臣　御心配いただいて恐縮ですけれども、無視されることはありませんよ。地共済はでかいんですから、それは無視されることなんか絶対ありませんから。だから、御心配いただいているのがその点だったら、ありませんと思いますが、七つで一緒にせえのでやるのか、個別にやるのかというところがまだ決まっていないという御答弁なんだと存じます。
○中村（哲）委員　竹中大臣に認識していただきたいのは、尾辻大臣が先ほど最後に御答弁されたことというのは、これだけの内容のことが含まれているんです。だから、財政状況が似ているから簡単にできますということにはならないんですよ。構成比も似ているかもしれませんけれども、もらう金額も違うんです、公務員の場合は職域加算部分がありますからね。そこの整理もどうするのか、すごく大きな問題なんですよ。
　二〇五〇年の日本という話を私よくするんですけれども、大臣がそのときに何歳になっておられるのか私は申し上げませんけれども、私は一九七一年生まれです。それで、二〇五〇年の日本というのは、実は一九七一年から七四年の世代が一番人口のこぶになる世代なんです。つまり、二〇五〇年の日本というのは、七十七歳の人たちが一番人口が多い、そんな世の中になるんです。だから、私たち若い世代は、そういった世の中になったときに、年金制度、社会保障の制度、どうしたら持続可能であるんだろう、世代間扶養だけじゃなくて、世代内でも扶養をしていく、働ける人間は七十、八十になっても働かなければ、弱者をきちんと保障していく、社会保障を維持させていくことはできない、そういうふうに考えているんです。
　私は自分たちの世代の代表として国会議員になっていますから、この問題に関しては一刻も早く結論を出していかなければ、安心して将来の設計ができないですよ、私たちの世代というのは。だから、今の二十代、三十代というのは、今夢をなくしている世代になるんです。だから、こういった調整については一刻も早く急がないといけないということを申し上げているんです。わかったとうなずいていただいていますが、一言だけ、それでは答弁をいただきます。
○竹中国務大臣　二〇五〇年、生きていれば私は九十九歳でありましょうから、私よりも二十年若い中村委員の世代にとって年金が大変重要だという、その問題意識を私も大変強く持っております。
　私、決して、簡単にできるというふうに先ほど答弁はしておりません。前回に比べて困難性が低い面もあるかもしれないが、それでも大変複雑な制度で、だからしっかり協議をして、時間をかけてやっていかなきゃいけないんだという答弁をさせていただいたつもりでございます。これは、まさに枠組みを決めた後、しっかりと協議をしてまいりたいと思います。
○中村（哲）委員　それだったら、議論が最初に戻ってしまうのです。
　やはり大変なんでしょう。だから時間がかかるんですよ。だから、ちょっとでも早く、厚生労働大臣を初め年金担当者の皆さんと、いわゆる関係者の皆さんとこの協議をもっと内容的にも踏み込んでやらないといけないじゃないですかということを言っているんですよ。大変だから、時間がかかるんだから、そういうことを申し上げているんです。答弁が、内容が二転三転するものですから、もう本当に、ちゃんとしっかりと取り組んでください。
　次の質問に移ります。
　六月六日の伊藤忠治委員の質問の論点であります。公社法の二十四条問題についてであります。
　日本郵政公社法の二十四条から二十七条に中期経営計画の規定があります。中期経営計画というものは、四年たったら今度は中期経営報告書というものをつくらないといけないということになっております。そのものは公表しないといけないという規定とともに、六十六条では、審議会に諮問しなければならない、そのことも規定をされておるところでございます。
　さて、この点について、生田総裁は六月六日の伊藤忠治委員の質問に対して、二年ごとをフェーズ１、フェーズ２と分けて、しっかりとやっていこうと。その理由というのは、このようにおっしゃっているんですね。「私は、改革というのは、事業でも何でも、やると決めればできるだけ短期間に凝縮してやった方が、」「効果は早く出て、かつ、確実に達成できる、」こういった形で、生田総裁はフェーズ１と２と分けて改革に取り組んだことをおっしゃっているんです。その業績については、麻生大臣が、もう言うことない、そういった趣旨のことをおっしゃっているわけでございます。
　そして、伊藤忠治委員はこのように締められているんですよ。「その途中にですよ、これが終わらない間にこの法案を審議して、それで民営化に持っていくということなんですよね。ちょっとこれは常軌を逸しているんじゃないか、物事の運びとして。私、そう思うんですよ。」とおっしゃっているんです。私もそう思います。
　中期経営計画が、フェーズ１の終わったところにもかかわらず、この法案を出してくる正当性、法律上の根拠について教えてください。
○竹中国務大臣　正当性と法律上の根拠ということでございますけれども、これは前半につきましては何度か御答弁をさせていただきましたように、やはり公社をめぐる、郵政をめぐる環境は劇的に変化をしているということであろうかと思います。
　郵便については、生田総裁がＤＭ等々を努力してふやしているにもかかわらず、それでも全体として毎年二ないし二・五％減少する。金融面では、金融革新によって民間の提供する金融サービスが広範かつ多様な展開を示している。そして物流では、国際物流、ドイツ、オランダで郵便会社による国際展開が進んでいる。やはり、劇的に展開している、そうした環境に適切に対応していく必要がある。
　中期経営計画を見ても、今後の経営見通しはやはり楽観が許されない。生田総裁のもとで大変頑張っておられるけれども、それでもやはり状況は厳しい。それが基本的な認識のもとで、その上でやはり今の枠組みを、生田総裁の改革をさらに強化するためにも、これは民営化というものに踏み切りたいということでございます。
　法的な根拠、枠組みということでございますが、郵政民営化関連法案は、日本郵政公社法の定める現行公社制度の枠組みを超えて、民営化による新たな枠組みを構築するものでございます。枠組みの変更でございます。この枠組みの変更について国会に御提出するに当たりまして、枠組みの定める中期経営目標の達成状況等々について、この評価等、結果を待たなければならないという拘束を受けるものではないというふうに考えております。
　ちなみに、この公社、一期四年の中期経営計画が終了する平成十九年三月末の後に民営化により解散となりますけれども、現行公社法が求めている中期経営目標に係る業績評価は、これはしっかりと行う必要があると考えておりまして、郵政民営化関連法案においては、公社にかわって日本郵政株式会社が公社の中期経営報告書を出して、それを受けて、総務大臣による評価、審議会への諮問、その公表が行われるべきことを、この整備法の附則第三十一条、三十三条で規定をしているところでございます。
○中村（哲）委員　いろいろと自分は正当性があるということをおっしゃっておりますけれども、私は、公社法のスキームが果たしてそういうふうな考え方に基づいてつくられているのかな、そういうことを考えるわけです。
　では、極めて具体的に聞きましょう。日本郵政公社法第六十六条の柱書きにはこのようにあります。「総務大臣は、次に掲げる場合には、審議会等に諮問しなければならない。」それで、三号に「第二十七条第二項の規定による評価を行おうとするとき。」と書いております。
　この条文の趣旨はどういう意味でしょうか。
○麻生国務大臣　今のは公社法の話だと思いますが、御指摘のように、中期経営目標期間を終了後の業績評価というところだと思いますが、これは総務大臣はということになっておりますが、審議会等々のあれを得ねばならぬということなのであって、総務大臣は、よく内容やら何やらこの業績の評価をした上で、その内容につきまして、審議会等できちんと、第三者というか、公的な部分をもって評価させるということだと存じます。
○中村（哲）委員　今、大臣がおっしゃったのが、第二十七条の規定にこうあるんですよね。第二項に、「総務大臣は、前項の公社の中期経営目標の達成状況について、評価を行わなければならない。」三項に、「総務大臣は、前項の評価を行ったときは、遅滞なく、公社に対し、当該評価の結果を通知するとともに、これを公表しなければならない。」このことをおっしゃったんです。
　ここで考えなくちゃいけないのは、これは何のために評価をするのかということなんです。これは四年ごとですから、基本的に中期経営計画を立てて、それに基づいて、生田総裁に頑張っていただいて、フェーズ１と２という形で分けて集中的に改革を進められた。そして、四年後きちっと出てくるのが中期経営報告書というものなんですよね。それを総務大臣は評価する。それをきちっと評価するために審議会にかけてやる。それを受けて、それと同じ時期に次の四年間の中期経営計画をまた議論するというのが、これは法律に定められている、きちんと評価をして次の計画を立てる、そういったスキームの流れなんですよ。
　そのことについて、それとの関係性において民営化法案がどういうふうな位置づけになっているんですかということを私は竹中大臣にお聞きしているんです。その点について、今おっしゃったことでは答えになっていないんですよ。この手続的なスキームとは全く別にやっても、私は新しい法案を出してきているのが問題ありませんとおっしゃっているんです。
　だけれども、審議会のメンバーの方の中からは、こんな審議会をばかにした話はないともおっしゃっているんですね。毎年毎年の業績について審議会にもかけられているけれども、だけれども、その審議会にかけている先に、全く別なところから民営化法案が出てきている。こんなのは審議会の意味ないじゃないか、そういった声が出ているわけです。そこの整理について、どのようにされているのか。
　私は、公社法のときに、非常に長時間、総務委員会で質問させていただきましたよ。一つ大きなきちっと完成されたスキームを公社法というのはつくったと思います。それを前提とするならば、少なくとも四年間の中期経営計画の達成状況を見た後で民営化するかどうかというのを考えるならわかりますけれども、全く竹中さんがおっしゃっていることというのは、骨格経営試算等に基づくマクロの数字で予測をして、それに基づいてメスを入れようとしているだけなんですよ。
　生田総裁と、それなら、経営の結果がこうだから、やはりこのことをこう変えないといけない、だから民営化という議論はされていないじゃないですか。私たちも、議論がされるのであれば、中期経営計画に基づいて、それもさらに公社で、公社法の改正ではできない、そういうことをはっきりデータも提示していただいたら納得することができるんです。だけれども、そういった説明はないじゃないですか。それから、手順もそういうことの手続を踏んでいないじゃないですか。
　だから、私たちが三年前に公社法で議論をさせていただいた、そういったことに関して尊重するお気持ちもないのじゃないかな。せっかくあれだけ議論をしてでき上がったのがこの公社法です。そこに対する尊重もないのじゃないかな、私はそのように考えているんです。多くの議員はそのように考えていると思います。
　だからこそ、竹中大臣には、中期経営計画を配慮する形で、この民営化法案を提出することが、現行法の考え方に照らして、現行法の趣旨に照らして正当化されるんですかというわかりやすい説明を求めているわけです。それについて、先ほどおっしゃった答弁とは違う、今私が申し上げたことで御答弁いただけるのかどうなのか、いただけないのだったらもう答弁は結構ですから、その点、一言でもいいから御答弁いただきたいと思います。
○竹中国務大臣　先ほどは、環境の変化の話と、そして枠組みを変えるんだ、しかし中期経営計画の評価については今度の整備法の附則できっちりやるんだ、そういうお話をさせていただきました。
　それでは必ずしも不十分だというお尋ねだと思いますので、一点だけ申し添えさせていただきますが、今回の附則の三十一条で、「中期経営報告書の提出及びその公表については、日本郵政株式会社が従前の例により行うものとする。」従前の例というのは、まさに今の審議会等々のプロセス、そういうものを踏まえて行うという形にしておりますので、その意味では、今のシステムがそのまま評価につながるような、そういう配慮はさせていただいております。
　恐らくもう一点、大きいところで、骨格経営試算そのものは、もうこれは出ているわけですから、その評価を待って、中期経営の報告を待ってやるべきだという点でもしございますれば、それは前半に申し上げましたように、やはり劇的に環境が変化している、その中で民営化に踏み切るという一つの判断、これはまさに政策の判断をさせていただいているということでございます。
○中村（哲）委員　見通しというと、データを示して、説得的に示してくださいと申し上げているんですよ。
　生田総裁にお聞きいたしますが、今まで一生懸命改革に取り組まれてまいりました。フェーズ１の結果というのは、麻生大臣が本当にすばらしいとおっしゃったぐらいすばらしい結果を残されたと思います。その中で、果たして本当に民営化しか先細りを解決する手段はないとお考えなのか。経営者として、公社形態のまま、公社法を改正することによって公社の収入源をふやしていくという手法は全くないとお考えになっているのか。現場の経営者としての御意見をお伺いいたします。
○生田参考人　お答えします。
　経営がうまくいっているかどうか、これは客観的に評価していただくことなので、私としては、自分の力では一生懸命やっているし、職員が本当によくやってくれている、こういうふうに考えております。さっき先生がおっしゃった、凝縮してやったら効果が早く大きく出る、同時に、私は痛みの総面積もそれが一番小さくなる、やはり働く人間の士気にかかわりますので、痛みの最小化ということもやっているということでちょっとつけ加えさせていただきます。
　経営としては、二年ごとでフェーズ１、フェーズ２とやってきておりまして、フェーズ１は目的達成をしました。フェーズ２も与件が余り変わらなければ達成するだろうと思いますから、中期経営計画は多分できるだろうと思うし、利益計画上はもうほとんど達成した、こういうふうな感じで来ております。
　これも既にもうお話ししたことがあるんだけれども、今の公社法のフレームワーク、それから社会規範の中では、短期はいいのですけれども、中長期的には、五年、十年という期間になると、三事業とも残念ながら目いっぱいになってきて、収益、利益ともに縮小傾向になってくる。したがって、私は、それに対して二つの方法がある、一つは民営化であろうし、一つは公社のまま大きく経営の自由度とビジネスモデルを開放するという公社法の改正があり得る、できるできないは別としまして、そのどっちかをとるかだけれども、どっちをとってそれをいつやるかは政治の御判断、こういうふうに言ってまいりました。
　もちろん、公社の立場、公社というところに立って周りを眺めて、公社だけの都合を言わせていただければ、それは四年やらせていただいた方がすっきりしてわかりやすいということもあり得ると思います、そういう考え方は。だけれども、他方、今回の民営化の御論議というのは、公社の救済のための御論議じゃなくて、もっと大きい、天下国家の利益、例えば構造改革との一貫性とか、経済の活性化とか、財政再建とか、そういう大きな流れの中で来ているんだろうと思うので、その観点から見ると、早い方がいいというお考えもあるのかと思います。
　したがって、そういう大きな視点に立ってのニーズ、それから公社の立場に立っていただいた、これは個別のミクロの立場になりますけれども、そのバランスを考えながら御判断いただくことこそが政治のお仕事だろうというふうに思っておりまして、私は現場監督みたいなものですから、現場監督としては、決まったらそれに向かって最善を期す。
　ただし、最後に一言だけ加えさせていただくと、もし民営化の方法をとられるのであれば、国家の大きな目的と整合しながら、公社が持っております三つの経営ビジョン、国民の利便性、お客様によりよくサービスが提供できるようにというものと、事業の健全性、維持、成長し得るように、それから働く職員が、大きく雇用のことを尊重していただきながら、働きがいと将来展望を持てるようにというのが、公社のままでいるよりもより大きくそれが達成できるというふうな制度設計にしていただくということをお願いしまして、そのあとの時期、その他はぜひ政治でよくお考えいただきたいと思います。
○中村（哲）委員　それでは、時間が参りました。
　今の生田総裁の御答弁というのは、本当に言葉の裏を私も感じさせていただくと、もうこれは廃案しかないのかな、そういう受けとめをさせていただきました。ありがとうございました。
○横光委員　社民党の横光克彦でございます。
　この委員会で、折り込みチラシの件で、政府参考人の答弁や説明について、細田官房長官がおわびをいたしました。このことに象徴されるように、きょうもこの随契の問題が中心に随分質疑されたわけでございますが、やはりこの随契の理由として、緊急性、独創性というものを説明されておりましたが、これはなかなか信憑性が薄いと言わざるを得ません。
　また、契約の流れも、昨年の春発足したばかりの社員二人の有限会社に、見積書もないまま、一億五千万円という予算で実質的な契約を合意したということでございます。このことにつきましても、いろいろ説明されておりますが、到底国民の理解と納得を得られるものとはなっておりません。
　昨今、一兆、二兆あるいは何十兆という、兆という言葉が飛び交っております。そういった中、一億五千万という金は、政府広報室にとりましてはそんなに大きな金という認識がないのかもしれませんけれども、国民にとりましては、一億五千万というのは大変な巨額の金でございます。この一億五千万という金は、では、政府広報室の皆様方が汗水垂らして働いた金なのか、そうじゃないでしょう。やはり国民が汗水垂らして働いて納めた税金であるということをもう一回しっかりと認識していただきたい、このことを冒頭強く申し上げておきます。
　また、細田官房長官にお尋ねをいたしますが、いわゆる中央省庁等改革基本法の三十三条一項六号について、政府が統一見解を出されました。しかも、これは三回にわたって出されたんですね。一回目は統一見解に当たらないということで我々突き返しましたら、二回目を出しました。そして、さらに橋本元総理のことには触れていないではないかということを要求しますと、三回目も出した。つまり、統一見解が三回出されたわけでございます。
　この政府見解をまとめるに当たりまして、当事者の方々、つまり橋本元総理を初め自見、野田、八代各歴代郵政大臣に直接会うなどして、それぞれのお考えを確認した上で見解をまとめられたものなのかどうか、お聞きしたいと思います。
○細田国務大臣　橋本元総理あるいは歴代郵政大臣の御答弁に関する見解の取りまとめに当たりまして、直接御本人に確認をしておりませんが、中央省庁等改革基本法第三十三条第一項第六号の規定は、公社化までのことを規定しているものであって、公社化後のあり方を拘束するものではないというのが政府としての統一見解であり、その旨、繰り返し国会において御答弁申し上げたいと思います。
○横光委員　三人の方には直接お会いして確認をしていないということでございます。確認をせずに、この統一見解では、それぞれの大臣の、あるいは橋本さんのことについても、勝手に解釈しておるんですね。勝手に理解をしているというようにまとめておられる。しかし、当人同士はこのような政府統一見解の内容に同意もしているわけではない。
　確認もせずに勝手にこのように解釈するという権利が政府にあるんですか。いかがですか。
○細田国務大臣　この最も重要な点は条文の文理上の解釈でございます。文理上の解釈については、統一見解を政府としては確定しておりますので、その点を申し上げたいと思います。
○横光委員　あなたたちはそのように見解としてまとめたかもしれませんけれども、先ほど言いました四人の方々は全く違う趣旨の発言をされているわけです。同じ法案についてこれだけ意見が違うのであるならば、百八十度違うわけですから、その方たちの意見をはっきり聞いた上で、確認した上で統一見解はまとめるべきものであり、このような今の説明では統一見解に値しないと私は思うんですね。
　ですから、これほど当事者を無視した形での見解は、これは理事会を侮辱したことにもなりますし、まさに不誠実な行為であり、委員会軽視も甚だしいと申し上げざるを得ません。
　きのうの決算委員会で小泉首相は、確認もしないで懲罰動議を出すのはけしからぬと叫んでおりましたが、まさにこのとおり、確認もしないでこのような統一見解をまとめるのはまさにけしからぬ、この言葉をそのまま総理にお返しいたしたいと思います。
　そういった意味で、ぜひともこれは、私は、改めてこの四人の方々の発言、真意を直接確認した上で統一見解を出し直すべきである、このように思いますが、いかがですか、細田官房長官。
○細田国務大臣　文理上、これは政府の決まった解釈論でございます。したがって、現時点で、正確にお示ししたとおりでございますし、元総理、歴代郵政大臣に対して確認を行う必要があると考えておりません。
○横光委員　ということは、あなたたちは勝手に、四大臣のことを勝手に解釈してまとめておりますが、当時の人たちの意見は、では、言う場がないわけですよ。ある意味では意見を無視する、もっと言えば言論を封殺することになるんですよ。このようなことを行っているということですよ。ですから、私は、統一見解を改めて当人に確認した上で出し直すべきである、これが一つ。
　それができなければ、私は、やはりここに来ていただいて、これはもう本委員会の初日から我々は参考人としてお出まし願いたいという訴えをしておるのですが、なかなかオーケーしてもらえません。であるならば、参考人が難しいのであるのならば、やはりこの委員会委員の立場で出席していただいて、私は、発言の機会を与えるべきだ、このように思っております。
　このことを、先ほどから理事会で諮るということでございますので、どうぞよろしくお願い申し上げたいと思います。
　それから、今の統一見解につきましては、実は、一言申し上げておきますが、平成九年十一月二十一日、平成九年、ちょうど行革の中間報告がなされたころだと思いますが、当時の自民党の加藤紘一幹事長は、二十一日昼の総務会で、郵政三事業を五年後をめどに新型公社化することに関連して、新型公社は民営化しない、これで打ちどめということで考えたいと述べ、将来の民営化を否定した、こういうことが現実にあったわけでございます。つまり、当時の自民党の総意であったということです、民営化をしないということは。こういった事実があったということをつけ加えさせていただきます。
　それでは、この法案のことについてお尋ねをいたします。
　今回の民営化法案の最大の問題点は、やはり、きょうも午前中、自民党の加藤委員も指摘されておりましたように、郵便貯金そして簡易生命保険を、一般の銀行そして生命保険会社とすることを前提としながら、そういうことを前提としながら、一方では、どうやって郵便局における金融サービスの確保を担保しようかと四苦八苦されている、ここが非常に結果的に中途半端な制度設計になっている、ここに最大の問題点があるということに尽きるという気がするんですね。
　要は、国として貯金と保険のユニバーサルサービスを確保するのかしないのか、この一点であって、そこを、金融部門を完全民営化しつつ、郵便局における貯金と保険のサービスも確保するというのは、これはどうしても矛盾した制度設計であると言わざるを得ません。
　当然のように、矛盾した制度設計であるということは認識されていると思いますが、竹中大臣、いかがですか。
○竹中国務大臣　矛盾した制度設計ということではございません。郵政事業につきましては、これは、郵便、郵貯、簡保、いずれも民間の企業が同様のサービスを提供しております。公務員でなければできない事業ではない、これは民間でも十分運営が可能なものと基本的に考えております。
　特に、金融の業務でありますけれども、信用が競争上決定的に重要であるということで、これは法案の中でも、国の信用、関与を完全に断ち切るために、当初から一般の商法会社として設立している等々でございます。したがって、義務を課して自由度を縛るということはやめたい。したがって、ユニバーサルサービスの義務は書かないわけでございます。
　公共的な役割については、しかし一方で、制度的に担保しつつ、できるだけ市場における自由で公正な競争で行いたい、それが我々の認識でございます。
○横光委員　今回の、先ほど私が言いましたような制度設計は矛盾していないというお話でございますが、私は、矛盾しているということをこれから質問させていただきたいと思うんです。
　政府案は、郵貯、簡保を廃止し、郵便局ネットワークから貯金、保険を分離するものとこの法案はなっている。しかし、それを政府は、これまでの答弁では、安定的な代理店契約、基金の活用により実質的なユニバーサルサービスの確保は可能であると説明し続けてきたわけでございます。
　しかしながら、安定的な代理店契約の内容は、すべての郵便局との代理店契約を義務づけるものではない、こう答えておられます。と言いながら、現実的にはすべての郵便局との契約が行われるものとされておる、こう答える。だから、わけがわからなくなる。契約が行われるものとされておるにすぎないわけであって、何らユニバーサルサービスを確保するものとはなっていないと私は思うわけでございます。
　しかも、政府は、安定的代理店契約の内容、期間は経営判断に任されるということをおっしゃるわけでございます。六月十六日に行われました、参考人質疑がございました。その期間のことでございますが、安定契約の期間は最低でも十年である、そして、さらにそれを承継計画の認可で担保するということになっていると、ずっと御答弁されております。
　この参考人質疑で、私、経済同友会代表幹事の北城参考人にお尋ねをいたしました。十年後まで決め打ちするような経営計画を立てる、経営者として、経験者としてそのようなことが果たしてあり得るのかどうかということをお尋ねいたしました。そこで、北城参考人は、おっしゃるように、十年先を見据えてすべての経営のケースをつくるというのは非常に難しいと思います、また、ビジネスモデルをきちっと確立すればそれで経営がうまくいくということではありません、十年先を見据えるということは非常に難しいと私も思っております、こうお答えになりました。まさに、経営のエキスパートがこういった御答弁をされたわけでございます。竹中大臣の、ビジネスモデルがあるから大丈夫だ大丈夫だという、それさえ確立すればそれで経営がうまくいくとは限らないと答えているわけですね。そういった現場の声があるわけでございます。
　そこでお尋ねいたしますが、十年超の契約を結ばされても経営を行いたいという経営者が果たしていると思っているんでしょうか。竹中大臣、お聞かせください。
○竹中国務大臣　ビジネスは一刻一刻変化いたしますから、常にそれは進化をしていかなければいけない、恐らく北城会長はそのような趣旨でお話をされたのであろうかというふうに思います。
　これはあくまでも、みなし免許を出すときの条件、免許の条件としてそれを課しているわけでございますから、十年間、ほかのことも含めて、一律すべてをがちっと何か縛っているわけではございません。
　これは、しかし、非常に大きな組織を市場経済の中に統合するに当たって、時間をかけてこの免許の条件はやはり満たしていただかなければいけない。しかし同時に、状況の変化に応じて進化して経営をしていっていただくわけでございます。ぜひそういうことに前向きな経営者に取り組んでいただきたいというふうに思っております。
○横光委員　免許の条件に、この承継計画でそのような長期の計画を認可することがそもそも妥当なのかどうか、私は不思議でなりません。私は、このような厳しい、今束縛しているのではないと言いますが、ある意味ではかなり縛っているわけで、だれも経営者のなり手はいないんじゃないかという気さえするんですが、竹中大臣、では、あなたはこのようなことをやれる自信はありますか、こんな状況の中で。
○竹中国務大臣　麻生大臣が何度も答弁しておられますように、金もうけの才能があるのは役人にはならない、政治家にはならない、まして学者にはならないということだと思いますので、私には向かないというふうに思いますが、これはしかるべき専門の経営者にやっていただけるものだと思っております。
○横光委員　私は、免許の条件とはいえ、余りに最初から民間会社を縛るものとなっている、これでは経営判断は最初から拘束、束縛されているのではないかという気がいたしております。
　それでは、この貯金会社そして保険会社の経営判断とは一体どういうものなのか。これは、当然ながら、株主の利益の最大化を図るということに尽きると思うんですね。そこで、では、この貯金会社、保険会社の株主とは一体だれなのか。これは、この法案において持ち株会社に全株処分義務が課されているわけでございますので、この売り先はだれでもいいわけで、株主にはだれでもなれるわけですね。何ら制限のない一般の投資家が株主にもなれるわけです。そして、この安定的な代理店契約の中身は経営判断ということになってしまえば、結局、株主の利益の最大化ということを考えれば赤字は困るわけですよ、株主の皆さん方にとりましては。つまり、そういった状況が起きてしまえば、不採算地域におけるサービスの提供は何ら確保されないことになるというのが我々の心配なんです。
　ところが、大臣は、これまでの質疑では、ネットワークの価値がある以上大丈夫だといって、平行線をたどっていく。つまり、結果的には、これはやってみなけりゃわからないということになってしまう。国民を試験にかけるようなものですよ、こんな重要なことを。そうとしか言えない。
　ですから、なぜこのように不確かな問題が生じる原因になったのか。それはやはり、持ち株会社に全株処分義務を課す、こういうところから始まっているわけでございます。ですから、なぜ持ち株会社に全株処分義務を課しているのか、いま一度お聞かせください。
○竹中国務大臣　これは、民間企業として経営をしていただくわけでございますから、その中で不確定要因を乗り越えて経営をしていただかなければいけないということに尽きるのであろうかと思います。
　全株の処分を義務づけているから余計不安定化する、ややこしいことになるのではないかという御指摘だったと思いますが、私たちはそうではないというふうに考えるわけでございます。全株処分をしてこそ初めて国の関与が外れて、本当の意味で自由になれるわけでございますから、そこはやはり早い時期にそこに持っていっていただきたい。
　そういう意味では、やはり国の信用、関与を断ち切るということが大事だ。これは、銀行、保険がやはり信用商売だからでございます。
○横光委員　政府の関与、国の信用を断ち切るというお話でございます。まさに完全処分ということはそういうことでしょう。と言いながら、貯金・保険会社の株の連続的保有を認めておるわけですね。特殊会社としての制約と、独禁法や銀行法等の一般法規が適用される、その範囲での株式の保有は可能であるとずっと答弁されてきた。片一方では国の信用を断ち切る、片一方では連続的保有を認める、こういうことでございます。
　このように連続的保有を認めた場合、国の出資の残る持ち株会社、これが、貯金会社、保険会社の株式を一たん完全売却した後、新たに買い戻すことができるということですよね。このことと、持ち株会社が株式を保有し続けることと、どこがどう違うんですか。
　全株処分義務の目的が政府の関与を断ち切ることであるにもかかわらず、政府の関与の残る持ち株会社が連続的に保有することは、最初に言いましたように、私は、全く制度設計が矛盾している、こう言っているわけでございますが、いかがですか。
○竹中国務大臣　先ほど申し上げましたように、国の信用、関与を断ち切って、ある意味で全く自由な民有民営になっていただきたい、民有民営になった後は特別の規制を課さない、これは民営化の趣旨からして当然のことであろうかと思います。
　そして、特別の規制を課さない中で、委員は買い戻しというふうに言われましたけれども、経営を高めるためにどういう判断をされるか、これはもう経営の判断でございます。一体的な経営をいろいろな形でやることが可能である。資本を持つか持たないか、これはいろいろな場合があり得ようかと思います。
　しかし、いずれにしても、国の関与を一たん断ち切って、民間企業として他の民間企業と同じスタートラインに立っていただく、このことはやはり絶対に必要なことであろうかと思います。そして、その後については、特別の規制を課さないで、まさに一般のルールの中でやっていただく、それが趣旨でございます。
○横光委員　一たん断ち切ると。そして、これまでの答弁では、余資運用、その範囲であるなら認められるというならば、そもそも最初から全株処分義務を設ける必要はないんじゃないんですか。一たん売却して、その後、資金運用の範囲、特殊会社としての資金運用の範囲内に持つことができるというなら、最初からそこのところは緩和してやればいいことであって、最初から全株処分義務というのを課す必要はないんじゃないんですか。
○竹中国務大臣　民有民営をした後、株を保有するかどうかというのは、経営の判断でございます。持ち株会社は、これは国の機関を民営化したわけでございますから、持ち株会社が当初一〇〇％、株を持っているわけです。それは国の機関を民営化したから持っているという動機。しかし、完全に民営化した後、それの上でこのグループが株を持つかどうかというのは、これは別の経営の判断でございますから、持つ動機も当然違ってまいるわけでございます。
○横光委員　では、そのように株を持つことができるのであれば、具体的に何％の保有が認められるんですか。
○竹中国務大臣　これは、民間の、民営化された企業として、経営判断に基づいて、特別な規制をかけない上で、独禁法や銀行法等の一般的な規制の範囲内で行動していただくということでございますから、どのぐらい持てるか、持つべきか等々のことを申し上げるのは、これはまさに国が申し上げるのは困難であろうかと思います。しかし、通常の民間金融機関がそうであるように、そういうような常識の範囲で、一般法規の範囲で御判断をいただくということであると思います。
○横光委員　つまり、一般法規の範囲内でということになります。あるいは、独禁法の件もお話しされました。
　つまり、二五％超はなかなか、触れる可能性があるということでございますので、二五％以内。となりますと、これは二分の一で子会社ですよね。三分の一で初めて特別な拒否権ができるわけです。二五％以内であるということは、経営に対して何ら影響はもたらさないということになります。つまり、グループ経営など不可能ということになります。
　これは、グループ経営というものの確保のために、私は、政府と自民党の合意において連続的保有ということが出てきたんだと思っておりますし、そうなりますと、グループ経営など、今のような説明、株の持ち方では不可能なわけでございますので、自民党への説明と全く違うじゃありませんか。自民党との合意は空手形ということになりませんか。
　現にあなたは、合意した次の日に、四月五日の会見においても、特殊会社の目的の範囲内で、一％から二％でも金融機関の株式を持つ必要があるならやってもいいという趣旨の発言をしておりまして、グループ経営を全然念頭に置いていない発言をいたしております。
　ですから、私は、あなたが今言われたことは、仮に連続的保有を認めたとしても、グループ経営には何ら資することにならぬ、そうなってしまう。つまり、政府・与党合意は空手形になってしまうということを申し上げたいと思います。
　要するに、資本面からも、貯金、保険が郵便局ネットワークから分離していくことは、私は防ぎようがないと思いますよ、今までの説明では。むしろ政府は貯金や保険をネットワークから分離しようとしているものと言わざるを得ません。
　郵便局の現在のサービス水準を維持するためにも、私は、こうした政府案を認めるわけにはいかないということを申し上げまして、質問を終わります。
○二階委員長　次回は、来る二十九日水曜日午前八時四十五分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時一分散会
平成十七年六月二十三日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　岸　　宏一君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　国井　正幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　武見　敬三君
　　　　　　　　　　　　　　　　辻　　泰弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　孝史君
　　　　　　　　　　　　　　　　遠山　清彦君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　坂本由紀子君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水嘉与子君
　　　　　　　　　　　　　　　　田浦　　直君
　　　　　　　　　　　　　　　　中原　　爽君
　　　　　　　　　　　　　　　　中村　博彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　西島　英利君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　基之君
　　　　　　　　　　　　　　　　足立　信也君
　　　　　　　　　　　　　　　　朝日　俊弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　家西　　悟君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林　正夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳澤　光美君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳田　　稔君
　　　　　　　　　　　　　　　　蓮　　　舫君
　　　　　　　　　　　　　　　　小池　　晃君
　　　　　　　　　　　　　　　　福島みずほ君
　　　衆議院議員
　　　　　　　修正案提出者　　　城島　正光君
　　　国務大臣
　　　　　　　厚生労働大臣　　　尾辻　秀久君
　　　副大臣
　　　　　　　厚生労働副大臣　　衛藤　晟一君
　　　大臣政務官
　　　　　　　厚生労働大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　藤井　基之君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　川邊　　新君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○障害者の雇用の促進等に関する法律の一部を改
　正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（岸宏一君）　ただいまから厚生労働委員会を開会いたします。
　障害者の雇用の促進等に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　政府から趣旨説明を聴取いたします。尾辻厚生労働大臣。
○国務大臣（尾辻秀久君）　ただいま議題となりました障害者の雇用の促進等に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　共生社会の理念が浸透しつつある中、障害者の社会参加が進展し、障害者の就業に対する意欲も高まっております。
　このため、精神障害者への雇用率適用や在宅就業支援による障害者の就業機会の拡大、福祉施策との連携強化等、障害者が職業生活において自立することを促進する施策の充実を図ることとし、この法律案を提出した次第であります。
　以下、この法律案の主な内容について御説明申し上げます。
　第一に、精神障害者に係る対策を充実強化するため、雇用されている精神障害者について、障害者雇用率制度上、身体障害者又は知的障害者を雇い入れたものとみなすとともに、障害者雇用納付金等の額の算定対象に加えることとしております。
　第二に、自宅等において就業する障害者の就業機会の確保等を支援するため、これらの障害者に直接、又は厚生労働大臣の登録を受けた法人を介して業務を発注した事業主に対して、特例的な調整金等を支給することとしております。
　第三に、国及び地方公共団体は障害者福祉施策との有機的な連携を図りつつ障害者雇用促進施策を推進するように努める旨の規定を整備するとともに、社会福祉法人等が行う職場適応援助者による援助に対して助成金を支給する等独立行政法人高齢・障害者雇用支援機構が行う納付金関係業務を拡充することとしております。
　最後に、この法律は、平成十八年四月一日から施行することとしておりますが、障害者福祉施策との連携及び助成金に関する部分は、平成十七年十月一日から施行することとしております。
　以上が、この法律案の提案理由及びその内容の概要でありますが、この法律案につきましては、衆議院において修正が行われたところであります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。
○委員長（岸宏一君）　この際、本案の衆議院における修正部分について、修正案提出者衆議院議員城島正光君から説明を聴取いたします。城島正光君。
○衆議院議員（城島正光君）　ただいま議題となりました障害者の雇用の促進等に関する法律の一部を改正する法律案に対する衆議院における修正につきまして、提案理由を御説明いたします。
　本改正案におきまして、在宅就業障害者に対する支援を行う団体として厚生労働大臣の登録を受けた法人である在宅就業支援団体は、障害者と発注元事業主とのコーディネート機能を果たすだけでなく、双方のセーフティーネットとして欠くことのできない存在となることが期待されております。
　すなわち、在宅就業支援団体による企業からの仕事の開拓、受注、ビジネスマナーや生活面も含めた障害者の育成支援、就業後の定着支援といったきめ細かいノウハウや創意工夫の蓄積などが在宅就業の機会の拡大にとって大きなかぎを握っており、そうした観点からすれば、在宅就業支援団体は障害者からも企業からも社会からも信頼され、実績を積んでいることが不可欠であります。
　そこで、私どもは、在宅就業支援団体の育成に努め、在宅就業支援団体の適正な業務の運営を確保するため、厚生労働大臣への登録に際して、職業安定法や労働者派遣法等、他の労働法制に準じて登録の拒否要件を更に拡大し、厳正な審査を行うことが必要であると考えました。
　以下、その内容を御説明いたします。
　第一に、この法律又はこの法律に基づく命令に違反したことのみならず、労働に関する法律の規定であって政令で定めるもの又は出入国管理及び難民認定法に規定する不法就労助長罪に係る規定により、罰金の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から、原案の二年ではなく五年を経過しない法人について、在宅就業支援団体の登録を受けることができないものとしております。
　第二に、在宅就業支援団体の登録を取り消された場合、その取消しの日から、原案の二年ではなく五年を経過しない法人について、登録を受けることができないものとしております。
　第三に、役員のうちに、禁錮以上の刑に処せられ、又はこの法律の規定その他労働に関する法律の規定であって政令で定めるもの若しくは暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律の規定により、若しくは刑法に規定する傷害罪、暴行罪等の罪、暴力行為等処罰に関する法律の罪若しくは出入国管理及び難民認定法に規定する不法就労助長罪を犯したことにより、罰金の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から起算して五年を経過しない者のある法人について、在宅就業支援団体の登録を受けることができないものとしております。
　以上であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
平成十七年六月二十三日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　六月十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　荒木　清寛君　　　　　魚住裕一郎君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　田名部匡省君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　公平君
　　　　　　　　　　　　　　　　脇　　雅史君
　　　　　　　　　　　　　　　　大江　康弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　雄平君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　香苗君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　岩井　國臣君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩城　光英君
　　　　　　　　　　　　　　　　太田　豊秋君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡田　　広君
　　　　　　　　　　　　　　　北川イッセイ君
　　　　　　　　　　　　　　　　小池　正勝君
　　　　　　　　　　　　　　　　末松　信介君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　政二君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊達　忠一君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤野　公孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　池口　修次君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩本　　司君
　　　　　　　　　　　　　　　　北澤　俊美君
　　　　　　　　　　　　　　　　輿石　　東君
　　　　　　　　　　　　　　　　前田　武志君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下八洲夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　魚住裕一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　仁比　聡平君
　　　　　　　　　　　　　　　　渕上　貞雄君
　　　国務大臣
　　　　　　　国土交通大臣　　　北側　一雄君
　　　副大臣
　　　　　　　国土交通副大臣　　蓮実　　進君
　　　　　　　国土交通副大臣　　岩井　國臣君
　　　大臣政務官
　　　　　　　国土交通大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　伊達　忠一君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　伊原江太郎君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○独立行政法人住宅金融支援機構法案（内閣提出
　、衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（田名部匡省君）　ただいまから国土交通委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る十七日、荒木清寛君が委員を辞任され、その補欠として魚住裕一郎君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（田名部匡省君）　独立行政法人住宅金融支援機構法案を議題といたします。
　政府から趣旨説明を聴取いたします。北側国土交通大臣。
○国務大臣（北側一雄君）　ただいま議題となりました独立行政法人住宅金融支援機構法案の提案理由につきまして御説明申し上げます。
　これまで住宅金融公庫は、住宅資金の直接供給を行うことにより、住宅不足の解消や居住水準の向上などの成果を上げてきました。しかしながら、今般の社会経済情勢の変化により、市場重視型の新たな住宅金融システムの構築が大きな課題となっております。
　この法律案は、平成十三年十二月に閣議決定された特殊法人等整理合理化計画等に基づき、住宅金融公庫を解散し、市場重視型の住宅金融システムに対応した独立行政法人住宅金融支援機構を設立するものでございます。住宅金融支援機構は、一般の金融機関による住宅の建設等に必要な資金の融通を支援、補完するための業務を行うことにより、住宅の建設等に必要な資金の円滑かつ効率的な融通を図り、もって国民生活の安定と社会福祉の増進に寄与することを目的としており、またそれらを効率的、合理的な執行体制により行うものです。
　次に、この法律案の概要について御説明申し上げます。
　第一に、住宅金融支援機構は、一般の金融機関による住宅の建設等に必要な資金の融通を支援するため、当該金融機関の貸付債権の譲受け、当該貸付債権を担保とした債券に係る債務の保証等を行うこととしております。
　第二に、住宅の建設等をしようとする者又は住宅の建設等に関する事業を行う者に対し、必要な資金の調達又は良質な住宅の設計若しくは建設等に関する情報の提供、相談その他の援助を行うこととしております。
　第三に、一般の金融機関による融通を補完するため、災害復興建築物の建設等に必要な資金など、民間では対応が困難な分野に限り、貸付けの業務を行うこととしております。
　第四に、住宅金融支援機構の組織形態を独立行政法人とすることとし、自律的な業務運営を可能ならしめ、責任ある経営が行われるよう、所要の措置を講ずることとしております。
　以上がこの法律案を提案する理由でございます。
　この法律案が速やかに成立いたしますよう、御審議をよろしくお願い申し上げます。
○委員長（田名部匡省君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十時三分散会