Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○川内委員　構造的な面というのは、要するに人も予算も足りないということだと私は思うのですね。人類に残された最後のフロンティアが宇宙なわけですけれども、科学技術創造立国を目指すという割には、そこに割く研究者なりあるいは予算なりがアメリカ等に比べても圧倒的に劣っているというところで、まだ日本では宇宙開発は研究開発の段階だろうと思うのですけれども、そういう段階で、ロケットの打ち上げに関してコストダウンをしよう、なるべく安くロケットを打ち上げようとしているわけです。関係者のその御努力には敬意を表しますが、しかし、大臣、コストダウンというのは、例えば二十機ロケットを打ち上げるのを受注したから一機当たりのコストがダウンするというのがコストダウンであって、年間一回か二回しかでかいロケットを打ち上げないのに、そのロケットの打ち上げにかかる費用をなるべく安くしようというのは、単なる、けちって、手間を省略して粗悪品を上げるということにつながるわけでございます。
　そういう意味では、今コストを削減するというようなことは考えるべきではなくて、今はどれだけでもお金をかけてしっかりしたものを打ち上げて、それこそデータをしっかりと収集して量産体制につなげていくということが必要なのだろうというふうに私は思うわけでございまして、大臣が全力で頑張るというのは、全力で予算をとるということだろうというふうに思っておりますので、頑張っていただきたいというふうに思うわけでございます。
　私は、本日お見えになっていらっしゃいます谷垣先生が科学技術庁の長官のときにも申し上げさせていただいたのですけれども、どうも日本の宇宙開発というのは大きな目標がないのですね。大きな目標がなくて、ただ短期的な目標だけで推移しているから、なるべくロケットを安く打ち上げようとか、せせこましいロケットになってしまって、夢がなくなってしまっているのではないかというふうに思うわけでございます。
　ケネディがアポロ計画を唱えて、レーガンは宇宙ステーション計画、ブッシュが二〇一九年に火星有人探査を打ち上げるというふうに、合衆国は、常に大衆から支持される、わかりやすい宇宙開発の目標というものを掲げて、幾たびかの失敗を乗り越えて今日があるのだろうというふうに思うわけでございます。そういう意味で、日本はエコノミックアニマルですから、宇宙人に初めて物を売りつける国になるというくらいの目標を設定して宇宙開発をおやりになったらどうかというふうに私は思うわけでございますが、大臣の御意見というものを。これをばかなことだと思っていたら、いつまでも宇宙開発は進まないと思うのですね。なるほど、それはいい考えだ、早速それを採用しようというくらいにおっしゃっていただけると、宇宙開発も進むと思うのです。
　私は鹿児島ですから、鹿児島で、青年会議所という団体でコスモフェスタとか宇宙関連のいろいろなイベントを毎年開催したりして、子供たちあるいは青年の方たちにも宇宙に対する理解とか宇宙開発に対する理解というものを深めていただこうというようなことを地元ではやっているのです。そういう方たちにも、日本というのはこういうことを目指しているのだよ、そういう大きな目標というものを与えていただきたいというふうに思うわけでございますが、大臣の御意見をお聞かせいただきたいと思います。
○中曽根国務大臣　委員は鹿児島県御出身で、種子島もございますけれども、日ごろからこういう宇宙開発に大変な御理解をいただき、また御支援いただいておりまして、本当に感謝をいたしております。
　宇宙開発も夢が必要だ、夢がなくなっているのではないかという御指摘でありますけれども、おっしゃるとおり、国民、特に若い世代に対して夢を与えるということは大変大事ですし、そういう意味で、宇宙開発というのは格好の材料ではないかと思っております。また同時に、我が国の発展にも欠かせないわけでありますし、これは単に経済的発展のみならず、平和、繁栄にとって大事なことでありますので、我々も全力で取り組んでいるところでございます。
　夢ということになるかどうかわかりませんが、人類の本当に質の高い、知的なフロンティアの拡大あるいは豊かな生活の実現のためにももちろんなりますし、それから新しい技術の開発にも大きく貢献できますし、また、宇宙開発の技術が進むことによっていろいろな、すそ野が広いわけでございますから、新技術、新産業も発展をしてくるでありましょうし、また、これを進めることによって技術者も養成できると思いますし、いろいろな効果があります。大変な大きな貢献をするものと思っております。
　そういうことでございますので、おっしゃいますように、宇宙開発の将来展望というものを国民の皆様方にもお示しをいたしまして、そして長期的な構想をきちっと打ち立てて、そして研究開発を実施するということが大事ではないか、そういうふうに思っております。
○川内委員　来年は二〇〇〇年でありますし、本当の世紀末に入って、新しいミレニアムを迎えるわけですけれども、日本の政府も二千円札の発行くらいで満足しないで、もっと大きなことをぜひお考えいただきたい。中曽根大臣の方から総理に、二千円札の発行ぐらいで満足しておったらいかぬよということを申し入れていただいて、それこそ、どんと打ち上げていただくということをお願いしておきたいというふうに思います。
　それでは、本題でございます原子力防災に関する法案の審議に移らせていただきますけれども、まず最初にお尋ねをさせていただきますのは、今回のジェー・シー・オーの東海事業所での臨界事故で被曝をされ、今現在入院されて治療を受けていらっしゃる三人の方々が現在どのような容体であるか、どのような病状でどのような診療を受けていらっしゃるのかということに関して、斉藤さんの方から御答弁をいただきたいと思います。
○斉藤政務次官　今回の事故で重度の被曝を受けた作業員三名につきましては、事故当日、放射線医学総合研究所、いわゆる放医研に搬送され、感染症対策、白血球増加薬剤の投与等の治療をまず行いました。
　このうち、最も症状の重い三十五歳の男性につきましては、放射線の照射によるリンパ球数の激減など造血機能の障害が見られましたため、十月二日、東京大学附属病院に移しまして、二回にわたる末梢血幹細胞移植が行われました。その結果、十月十七日には、移植した血液幹細胞の生着が確認されまして、白血球数が急激に増加をいたしました。しかしながら、依然、大変厳しい、予断を許さない状況が続いております。
　それから、三十九歳の男性につきましても同様に造血機能の障害が見られましたため、十月四日、東京大学医科学研究所附属病院に移送し、十月九日に臍帯血移植が行われました。その結果、十月二十一日には、骨髄に患者本人と臍帯血由来の両方の細胞が共存していることが確認されました。しかしながら、この三十九歳の方につきましても、依然予断を許さない状態が続いております。
　残る五十四歳の男性につきましては、放医研において治療が続けられておりまして、現在は、全体として容体は安定し、回復の兆しが見られるということでございます。
○川内委員　今、斉藤総括政務次官の方から、お二人の方については予断を許さない状況、お一人の方については回復の見込みがついたという御答弁があったわけでございますが、予断を許さない状況というのは、すなわちまだ回復の見込みが立っていないということというふうに理解をさせていただきますが、それほど原子力事故というのは恐ろしいものなんだなと。一部の週刊誌等で、まだ予断を許さない状況にあるお二人の方々の病状について報道があったりしておりますが、本当に恐ろしい恐ろしい事故なんだなというふうに私も今改めて感じているところでございます。
　そこで、原子力あるいは原子力エネルギーというのは、私たちの生活には欠かせないものであるし、これからも、代替エネルギーが開発されない限り、ふえていくことはあっても減ることはないというふうに思うんですけれども、だからこそ、原子力あるいは放射線の持っている恐ろしさ、怖さというものをもっと国民の皆さんに広く周知しなければならないというふうに私は思っております。
　例えば、科学技術庁の中には原子力局と原子力安全局というのがあります。また、原子力安全委員会というのもありますし、原子力について毎年出される白書で、原子力安全白書というのもございますね。なぜかその原子力について安全という言葉をつけて、その危険さを糊塗しようとしているというふうな思いを私はぬぐえないんです。原子力エネルギーというのは必要だけれどもとても危険なエネルギーなんです、だけれども、それを一生懸命みんなで知恵を絞って使っていきましょうねというような、今私が長い長い日本語で申し上げましたけれども、それをもっと一つの言葉で凝縮するような局の名前にすべきだし、白書の名前にすべきだし、委員会の名前にすべきなんじゃないか。安全という名前をつけることによって、原子力の持つ本質的な恐ろしさというものが、やはり人々の意識の中から、あるいはその仕事に携わっていらっしゃる方からも、どこか抜け落ちていく危険性があって、それが今回のこういう事故につながってしまっているのではないかというふうに私は思うんですけれども、大臣、それについて、いかがお考えになられますでしょうか。
　　　　〔委員長退席、西委員長代理着席〕
○中曽根国務大臣　今委員おっしゃいましたように、原子力はエネルギーとして欠かせないものでありますし、代替エネルギーの開発も進めておりますけれども、なかなか原子力に取ってかわるほどにはまだ発展をいたしておりません。そういう意味で、原子力の事業というものは現在欠かせないものでありますけれども、一方、放射線の発生を伴うわけでありますので、その利用に当たりましては、今、原子炉等規制法などで安全の確保に最善の努力を払っているわけでございます。
　このように、原子力を我が国のエネルギー源として利用するか否かということにつきましては、広く国民一人一人がみずからの問題として考えていただくことが必要ではないかと思いますし、また、政府も国民の皆様に対してそれなりの情報を提供することも必要ではないか、そういうふうに思っております。
　このため、政府といたしまして、この原子力エネルギーについてのメリット・デメリット、こういうものについて原子力政策円卓会議という場で議論をしていただいておりまして、その会議を通じて積極的な情報の提供に努めてきたところでございます。
　また、原子力委員会におきましても、外部の有識者の皆さんの御参加をいただいて、長期的な原子力の開発利用の計画作成のための審議も行っているわけでございますけれども、この審議におきましては、国民それから社会にいかに原子力を受け入れてもらうか、それから、原子力発電をいかに安定したエネルギー源とすることができるか、それから、先端的研究開発をいかに進めるか等、幅広い見地から原子力開発利用のあり方について掘り下げた議論もしていただいております。
　委員がおっしゃいましたように、安全という名前がついているということについていかがかというお話でございますが、私ども、今の委員の御意見もまた参考にさせていただきたいと思っております。
○川内委員　省庁再編もあることですし、局の名前とかも、あるいは委員会の名前もその際に見直して、国民の皆様方にしっかりと原子力に対する認識というものを周知していく必要があるのではないかというふうに思っているところでございます。
　私は、なぜ今回のこういう事故が起こったのかというところに、私たちの認識自体に根本的な問題があるからではないかということを今申し上げさせていただいているわけでございます。
　そこで、今回のこの法案のことなんですけれども、今申し上げた、科技庁の中には原子力局と、原子力の安全規制をする原子力安全局というのがあるわけですけれども、原子力に対する認識がどうもみんな甘い部分があって、だからこそ今回のこの法案というのは、私が聞くところによりますと、原子力局でつくられている、作成されたというふうに聞いております。
　原子力防災を規定する、原子力の危険性に対してどう対処していくかという法律をつくる局は、科技庁でいえば原子力安全局でなければならないはずなんですけれども、しかし今回それが原子力局でつくられたということに関して、私は、この原子力に対する認識の甘さがやはりあらわれてしまったのじゃないのかなというふうに指摘せざるを得ないわけでございますが、その辺について、大臣、いかがお考えか、御答弁をいただきたいというふうに思います。
○斉藤政務次官　私の方からお答えさせていただきます。
　今回のこの法案は、原子力局でつくったというよりも、政府一体となった特別チームとして原子力安全・防災対策室を設けまして、その対策室に、通産省、国土庁、消防庁、警察庁、防衛庁、文部省といった関係省庁から職員に来ていただいて、政府一丸となってつくり上げたものでございまして、原子力局でつくったという御指摘は当たらないかと思います。
　また、今回の二法案は、あのジェー・シー・オーの事故を受けて、原子力防災対策に万全を期して、また、安全規制対策を強化するための枠組みを構築するためのものでございまして、いわば原子力開発利用のインフラ整備に当たりまして、原子力の推進そのもの、あるいは規制そのものとは性格を異にするものだと思っております。
○川内委員　今の政務次官の御答弁は、私もなるほどそうなのかなというふうにも思うのですけれども、私が申し上げているのは、そういう専門的な議論ではなくて、私どもは科学技術あるいは原子力の面からいえば素人ですし、国民の皆様方も素人ですよね。李下に冠を正さずという言葉がありますけれども、素人から見たときに、国民の皆様から見たときに、結局この法案をつくったのは、原子力局のもとにその委員会が置かれてつくったわけですから、やはりそういう誤解を受けるような行為そのものが原子力に対する認識の甘さを象徴しているんだと思いますよということを私申し上げたわけでございまして、その辺をしっかり今後認識していただいて、峻別していただくということをおやりいただけばいいのかなというふうにも思うのです。
　しかし、そこで次の論点なんですが、どうしても、同じ役所の中に推進する部門と規制する部門があるというところが問題なのかな。人事の交流もあるでしょうし、同じ職場ですからしょっちゅうしゃべって、人間関係もあるでしょう。それに対して政府は、原子力安全委員会というのが別組織としてあるから大丈夫だというふうにおっしゃるかもしれないけれども、しかし、この原子力安全委員会というのも、政策やあるいはガイドライン、指針を出すのみで、実質的な規制とかは科技庁と通産省がやっていらっしゃるわけでございます。
　これは私たち民主党の主張でもあるわけですけれども、実効性という点から見ると、原子力の安全規制という部門はやはり独立をさせて、そこが責任を持ってやるというふうにする方が今後はいいのではないかというふうに私は思っておるわけでございます。
　政府からは、原子力安全委員会が省庁再編後は内閣府に移り、事務局を拡充してしっかりやっていきますということでございますが、しかし、これから原子力発電所がふえていく、あるいは研究も盛んになる。そうすると、核燃料施設ももしかしたらふやさなければいけないというような事態が想定されるときに、果たしてそれだけで十分なのかどうかという点まで含めて、推進と規制の部門を切り離し、規制の部門を独立させた方がいいのではないかという私どもの意見に対して、しつこいようで恐縮ですけれども、御答弁をいただきたいというふうに思います。
○中曽根国務大臣　今、推進と規制の部門を分離すべきであるという御意見でございました。我が国の原子力行政におきましては、今まで私どもは規制と推進の機能は効果的に分離をしつつやってきた、そういうふうに思っております。
　お話にもありましたように、科学技術庁とそれから通産省が法令に基づく安全審査を行って、そしてまた、今度はさらに原子力安全委員会がダブルチェックをするという仕組みでございまして、また、その原子力安全委員会は、約二百名に及ぶ専門家を擁して、安全審査に厳正に臨んできたところでございます。
　今後、安全委員会の機能の強化を図りつつ、さらに安全の確保に努めていきたいと思っておるところでございます。
○川内委員　ぜひ頑張っていただきたいというふうに思います。
　今回の法案のポイントとして、原子力防災法の中ではオフサイトセンターを設置するというのがあるわけでございますが、これは、私は原子力災害時の政府の対策本部の最前線の基地だというふうに認識をいたします。
　そこで、実際に原子力災害が発生をした場合に、どなたがセンターの責任者となるのか、またどのような権限を持ってその対策本部を切り盛りするのか、総理が設置するとされているこのオフサイトセンターに設置される現地対策本部の権限というものを総理がどこまで委譲するのかというようなことについて、詳しく御説明をいただきたいというふうに思います。
　それと同時に、一たび原子力災害が起こったときに、首相による緊急事態宣言後の国の原子力災害対策本部、規制省庁の事故対策本部、都道府県及び市町村レベルの災害対策本部、オフサイトセンターに設置される現地災害対策本部、原子力安全委員会の事故対策本部、対策本部がいっぱいできて、どこがどういうふうに権限を持ち、どういう指揮命令系統で動いていくのかということがいま一つ不明確でわかりにくいのですね。
　だからこそ、情報が錯綜して、いつも災害が起こるたびに、状況がよくわからなかったという言葉が繰り返し繰り返し言われるのですね。状況がよくわからなかった、したがって対策を打つのがおくれたと。一生懸命やったんだけれども状況がわからなかったと。これはいつも災害のたびに繰り返される。
　そういうことがないように、その対策本部相互の位置関係等についても明確にしておく必要があるのではないかというような点について御答弁をいただきたいというふうに思います。
○斉藤政務次官　まず最初の、現地対策本部長には一体だれがなるのかという御質問でございますが、オフサイトセンター、前線拠点に国の対策本部の現地対策本部がまず設置されます。これはあくまでも国の対策本部でございます。また、このオフサイトセンターには、県また市町村の対策本部、これはそれぞれに設置されているわけでございますけれども、その代表者といいましょうか、そこからも派遣をされて、このオフサイトセンターで現地対策本部、これは、国そして市町村の対策本部、県の対策本部が一堂に会するということになります。
　そして、まず最初の御質問は、国の現地対策本部長はだれが充てられるのかということでございますが、これは、その現場で陣頭指揮をとるわけですから、総理大臣が最適の者と判断した人が指名されるということしかここでは言えませんけれども、例えば政務次官でありますとか、省庁再編後は副大臣、こういう形になるのではないかと思います。
　そして、このオフサイトセンターにおける三者の位置関係はどうなのかということでございますけれども、これは、あくまでもオフサイトセンターにおいて合同協議会を持って、その合同協議会で情報の交換と相互の協力を行うということでございます。それぞれのいろいろな現場への措置等は、国の現地対策本部が地方自治体また県や市町村の対策本部に指示を出せるということにはなっておりますけれども、実際にはその地方自治体の対策本部がその権限でいろいろな指示を出されるということもございまして、ある意味ではこの合同協議会はその三者の情報共有また協力のあり方の協議の場、こういう位置づけでおります。
○川内委員　参謀がいっぱいいて会議を繰り返して戦争に負ける、戦に負けるというのは日本が経験をしたことでございまして、ある種非常事態あるいは緊急事態において、だれか一人がすべての責任を持って指示命令を発していく。
　それで、今回のジェー・シー・オーの東海事業所での臨界事故において、私たちはたくさんの教訓、経験を得たわけでございまして、これに基づいて、臨界事故等が発生した場合にどのように対処すればいいのかというのは、ある一定の情報というものを今回収集することができた。それに基づいて、今後万々が一不幸にして原子力災害が発生したときにどのように行動すべきかということについては、私はもう、この現地の災害対策本部の本部長になる副大臣なり総括政務次官なり、その方が全権を持って、総理にも命令するぐらいの指揮権を持っていただいた方が、より迅速に事態が収拾できるのではないかというふうに思っています。
　余り協議、会議を非常事態に繰り返しても、結局そこが状況がよくわからないというところにつながってしまうのではないかなというふうに思うわけで、危機管理においては、責任者に、親方に正確な情報が素早く入るということが重要なポイントだと思います。原子力災害が発生をしたときに、その瞬時に緊急事態宣言を発するのは総理ですから、総理に情報が入る、あるいは主務大臣に情報が入るということが大事なことだろうというふうに思うわけでございます。
　同僚の近藤議員の質疑の中でもございましたが、一定水準以上の放射線が事業所外に放出されるという事態をモニターが感知した場合には、事業者は国、県、市町村に対して通報の義務を負うというふうになっているわけでございますが、まず、この一定水準というのはどのくらいの水準なのかということと、私は、情報伝達の速さという点で言えば、このモニターの設置は事業者が設置義務を負っているわけでございますが、このモニターをする機器については国が設置をして、主務官庁なりあるいは官邸なりで、放射線が漏れているという場合にはビービー鳴るぐらいの、災害の対策をとるのは国なわけですから、その原因となる放射線の漏出について、今どうなっておるのかということを常にモニターするのは国がやるべきではないかというふうに思っております。
　事業者にやらせるとどうしても、事業者は経営がやはり一番ですから、ずさんになってしまうのではないか。そのとき機械が古くて動いていなかったとか、そういうことだって十分に考えられるわけですから、モニターの機器の管理、設置は国が責任を持ってやり、そして国がそれを監視するということが、緊急事態宣言を発する総理に一番情報が早く入る方法なのではないかというふうに思うわけでございますが、この点についていかがお考えになるか。大臣、いかがでしょうか。
○中曽根国務大臣　今御質問の放射線量やモニターのことにつきましては、総括政務次官から私の後に説明をしてもらいますけれども、その前に、先ほども総括政務次官から御説明いたしましたけれども、対策本部がたくさんできて、指揮命令系統等をもっとすっきり、きちっとした方が、こういう事態のときはいいのではないかというお話でございました。
　多少政務次官の御説明と重複いたしますが、委員も重々御承知のとおり、緊急事態のときには、これは放射線量等の数値によるわけでありますけれども、一定のレベルに行きますと緊急事態宣言が発せられる、そして、総理大臣を本部長とする政府対策本部ができる、そして、現地にこの対策本部ができて、そこに、今申し上げましたように中央からそれなりの人物が現地対策本部長として行くわけであります。
　そこの現地対策本部長の権限というのは、地域にできます市町村や県の災害対策本部あるいは公共機関、原子力事業者等に対する総合調整や指示を行うのが仕事でございます。そういうことで、総理権限、つまり政府の対策本部長のかなりの権限が現地対策本部長に委譲されますので、責任あるいは命令権限という意味では、それなりの機能をきちっと果たせるもの、私はそういうふうに思っております。そして、それぞれの対策本部が一体となりまして原子力災害合同対策協議会を組むわけで、これがオフサイトセンターにできるわけでございます。そういうことでございますので、私自身は、これらが十分に機能できるもの、そういうふうにも思っております。
　放射線量については総括政務次官から御報告させていただきます。
○斉藤政務次官　通報義務がかかる放射線量はどの程度なのかという御質問でございますが、この値につきましては、今後政令によってその詳細を定めるというふうに法令で決めております。放射線量それから事象についても、この政令によって定めてまいります。アメリカ等諸外国における規定、それから内外の過去の事故等を参考にしつつ、原子力安全委員会の意見を聞いて早急に検討を進めたいと思っております。
　それから、放射線の測定器でございますけれども、これは国自身は持ちませんけれども、その測定器の検査は国が行ってまいります。
○川内委員　ここが基本的なところなんですけれども、先ほど冒頭に、私が法案の審議に入るときに申し上げた、原子力というのは、原子力エネルギーというのは必要なんだけれども、しかし非常に危険な側面も持っているんだということを私たち全員が認識をするとすれば、事業者に放射線量のモニターの設置義務を負わせて、そしてまた、そのモニターが異常を示したときに通報義務を負わせるというのでは、結局、アクセルとブレーキを同時に踏むというか、意味がないと思うんですね。
　事業者は事業者として、もちろん原子力エネルギーの危険性は認識しつつも、事業を営む上で必要な安全対策については講じる。しかし、万々が一放射線が漏れたというときに、その漏れているということをいち早く察知しなければならないのは、国が一番先に察知をしなければならない。だって、緊急事態を宣言するのは首相なわけですから。緊急事態を宣言する人が一番先にそれを知らなければならないと思うんですけれども、だからこそ、モニターの機器を設置して管理してオンラインで、これは近藤さんもおっしゃっていましたけれども、オンラインでつないでしっかりとそれを把握するということが必要なんじゃないかというふうに私は申し上げたんですけれども、この点に関しては大臣、どうでしょうか。
　　　　〔西委員長代理退席、委員長着席〕
○中曽根国務大臣　おっしゃるとおり市町村等にはモニタリングシステムができるわけで、それによる放射線量の数値があらわれるわけでありますが、現在、市町村から数値の異常の場合に国の方にその通知が行くということではないかと思います。
　おっしゃいますように、これは、同時に国がこの異常を察知するといいますか、そういう体制ができれば好ましい、今お話を伺っていまして私そういうふうに感じていたところでございますが、もし間違っているといけませんが、そのようなお考えがよろしいんではないかと私は思っております。
○川内委員　今大臣から前向きな答弁をいただきましたので、役所の人たちも来ていますので、大臣がおっしゃったことは非常に重いことでございますので、どうぞそのようにお願いをしたい。これは、危機管理という面ではやはりさすがに大臣はよくわかっていらっしゃるというふうに私も今感服をしたところでございます。
　ところで、大臣、米国にＦＥＭＡという組織があるんですけれども、ＦＥＭＡについて大臣の認識並びに評価というものを簡単にお聞かせいただきたいんです。
○中曽根国務大臣　ＦＥＭＡは、アメリカの連邦緊急事態管理庁をＦＥＭＡと称しておるわけでありますが、大規模災害、それから緊急事態に対する連邦支援の総合調整等を行うことを主な任務といたしておると承知をしております。原子力災害におきましては、その特殊性から、原子力規制委員会やエネルギー省が主導的立場に立ちまして、それらからの支援要請に応じまして、ＦＥＭＡはサイト外活動における関係省庁の総合調整を行う、そういうふうに聞いております。
　ＦＥＭＡの迅速な対応の特徴といたしましては、大統領から指名を受けた連邦調整官を中心とするチームが災害の比較的早い段階で現地に派遣されることによりまして、連邦の州政府に対する支援が迅速かつ効率的に行われることがあるわけでございます。
　以上でございます。
　それから、先ほどの放射線量の御質問についてでございますが、私も私の考えを述べました。今席に座ってじっくり考えてみますと、全国のありとあらゆる原子力関係施設、あるいは燃料関係、加工関係等の施設、今回のこの法案の対象となるモニタリングの設備を置くところのすべてのデータが中央に集中的に来るようなことができるのかどうか、一方で。それと、現地できちっと数値を感知して、即刻それが通知できるようになっていればいいのではないか、そういう考えもありますし、どちらが現実的で、またどちらが効率的かという点はよく考えなければならない、そういうふうに思っております。
○川内委員　緊急事態を宣言するのが総理であるとするならば、まず主務大臣なり総理が、だって、例えば中曽根大臣が、大臣、大変なことが起きました、ビービー光っていますというのを見たときの御自身の緊迫感と、電話あるいはファクスか何かでどうも起きているらしいですというのでは、そうかい、状況をよく把握しろということになると思うんですよね。そこがやはり時間のずれになっていくと思うんで、それこそ科学技術創造立国を目指しているわけですから、どこでどういうことが起こっているかということを、特に原子力については大臣がしっかりと把握をされていくべきだろうというふうに私は思っておりますので、大臣も一時期はちらっとそうだなと思われたわけですから、ぜひ、そうしろとは言いませんから、研究課題として、こういう議論をしたなということを腹の中に入れておいていただければ結構でございます。——いや、いいです。僕はそんな無理強いしませんから。大変物わかりのいい男なんで。
　それから、最後に防災訓練のことについてお伺いをしたいんです。
　私、鹿児島の桜島がありまして、爆発の防災訓練なんというのもよくございまして、そういうことが好きなものですからよく参加をするんですけれども、火災とか地震とか火山の爆発というのは、訓練のときには実際には火事も起きていないし、地震も起きていないし、火山も爆発していないから、実感がないんですね。実感がなくて、例えば消防車が来て放水したりすると、実際には避難をしているとされている我々が、放水しているのを見て、わあとか言って拍手したりすることもあるぐらいに割と間延びした訓練になってしまうんですけれども、放射線の事故というのは目に見えないですから、通常の、私たちが生活している、全く何も壊れていない、何も燃えていない状況で放射線の事故だといって抜き打ち的に訓練をすると、これは非常に緊迫感のある、真に迫る訓練ができるだろうというふうに思うわけでございます。
　毎年、月日を決めて、その日に防災訓練をするというようなことではなくて、総理なんかにも知らせずに夜中に急に訓練をしてみる。これは中曽根大臣が責任を持っておやりになればいいと思うのですけれども、ある日、夜の夜中にどこかの原子力発電所で事故が起きて放射線が漏れている、大変なレベルに達しているというようなことで、夜中に、関係者にも訓練とは一切言わずに、全員を集合させて、どのくらい迅速に事態に対応できるか、訓練を繰り返しやっておくということは非常に必要なことだというふうに思うわけでございます。
　夜中にやるというのは極端かもしれないですけれども、とにかく、訓練の効果という意味では非常に確かなものになると思うので、抜き打ち的に、原子力災害に対して防災訓練をだれにも言わずにやるということを、大臣の任期中に一回やるということをお約束していただきたいというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○斉藤政務次官　すばらしい御提言ありがとうございます。
　抜き打ち的にやるということになりますと、社会的な影響もございます。大規模なものはできないかと思いますが、小規模なものについては、御提言ございましたので、考えていきたいと思っております。
○中曽根国務大臣　委員おっしゃいますように、防災訓練は大変重要でありますし、そういう意味では、国、地方自治体、事業者が一体となって日ごろからこのような訓練を行うということは、防災体制の実効性を高めていく上で大変効果があると思います。
　抜き打ち的な訓練ということでありますが、そういうようなことも意味のあることだ、そういうふうに思っております。
○川内委員　大臣、前向きな御発言をいただきましてありがとうございます。ぜひ、大臣の在任中に一度おやりいただくと、みんな非常に勉強になると思いますし、それが後々、万々が一本当の事故が起こったときに、これは訓練ではないといって、全員が訓練のときと同じように行動できることにつながるというふうに思いますので、どうぞよろしくお願いをしたいというふうに思います。
　終わります。ありがとうございました。
○北側委員長　桑原豊君。
○桑原委員　民主党の桑原でございます。
　原子力関係、特に防災の問題というのは、本当に今までいろいろな角度から議論をしてきたわけでございますけれども、今回、法案の提出ということで、実効のあるものに、本当に現地の住民の皆さんにとって頼りがいのある、信頼の置ける、ぜひそういうものにしていかなければならない、こういうふうに強く感じておる一人でございます。
　一九九五年の「もんじゅ」の事故以来、毎年のようにいろいろな事故が起きて、そのたびに、考えられない事故だったとか、思っても見ないことに遭遇をしたような、そんな議論が行われてきたわけでございますけれども、事故というのはまさにそういうものであって、そういうものが起きるということを前提にしてどうしていくのかというのが防災対策の一番大事なところだろうというふうに私は思うのです。
　私もこの「もんじゅ」の事故に大変関心を持っていた一人でございますし、国会議員になって以来、民主党には辻先生という、この問題一筋に取り組んでこられた方もおられまして、その辻先生のいろいろな提言もあったりして、私なりにこの問題にはかなり関心を寄せてきたわけでございます。
　特に、この数年の間、何とか原子力の特別防災の法律をつくってほしいということで、事故のたびに政府に対して要望もしてまいりました。私たちの要望というのも、単なる要望ではなしに、現地の皆さんの意向も踏まえて、現地ともいろいろ議論をして、こういうことで、中身としてはこんな内容を踏まえた法案をぜひつくるべきだということで、かなり具体的にいろいろと提言もし、質問もしてきたわけでございますけれども、一向に政府はそのことについて、話はもちろん聞きますけれども、その必要性は今のところないということでずっと来たわけですね。
　今回、こういう大変な事故になって、直接住民あるいは従業員に被害が及んで初めて立ち上がった、こういうことですけれども、私は、このことの中に、いろいろな事故が次から次へと起きてきたことの一つの大きな原因があるのではないか、こういうふうに思うのです。
　今回の事故を契機にして法律をつくるということは、ぜひやってほしいし、それは必要なことだと思うのですけれども、ここまで至らないとできなかった、つくれなかった。安全文化だとかいろいろなことを、そのたびにそれを徹底するんだということを盛んに主張していますけれども、ここまで至らなければできなかった、結局、泥棒を見て縄をなうような話にしかならなかったことの中に、大変、安全あるいは危機管理というものに対する問題点があるのではないか、私はこういうふうに思うのです。
　ですから、通り一遍のこの事故に対する反省ではなしに、そういったことも含めて厳しい自己反省をして、その上で、この法律をぜひつくっていかなければならないのだ、こういうかたい決意を大臣に披瀝していただきたい、そういうことをまずお願い申し上げたいと思います。
○中曽根国務大臣　原子力防災に関しましては、原子力施設の立地自治体の御意見等をお聞きしながら、原子力安全委員会防災専門部会等において精力的に検討を行ってきたところであります。それから、今委員お話がありますように、各政党におきましても防災の強化等についての検討がなされてきたところでございます。
　今般、これらの検討結果を実施に移しつつある、また参考にしながら検討している、そういう状況の中で事故が発生をいたしました。その結果、初期動作の問題、あるいは国と地方公共団体との連携の問題、また原子力災害の特殊性に応じた国の緊急対応体制、それから原因者たる原子力事業者の責務等、従来からの取り組みまたその改善だけでは十分には対応できない課題が顕在化してきたもの、そういうふうに受けとめております。
　したがいまして、これらの課題を法制度として整備することにより、原子力災害対策の抜本的強化を図ることとしたものでございます。
　私といたしましては、原子力の安全の確保には従来にも増して努力を傾注するとともに、この法律及び関連する予算措置等によって原子力防災体制の強化に努めてまいりたいと思っております。
○桑原委員　大臣の決意は承りましたけれども、原発などを立地している現地の県や市町村は、ぜひ防災対策法をつくってほしいと相当前から常に要望を繰り返してきたわけでございまして、今回のこの反省の中では、現地の声をしっかり常に聞いておく、そして、そのことがなぜ起きてきているのかを常に研究し、調査をし、受けとめていく、その姿勢が必要だということを改めてはっきり見せつけたと私は思うので、ぜひそういったことに心がけて、政府の都合よりも現地の声をしっかり踏まえていただきたいというふうに思います。
　そこで、東海村のあの事故は、法令に基づくマニュアルそのものが違法だったということに加えて、法令にもとるマニュアルすら守られていなかったということで、今度の炉規制法の改正では、保安規定の部分も認可の対象にしていくというような形でその部分に一歩踏み込まれたわけですけれども、私は、そういった実際に行われている手順のマニュアルも含めて、ちゃんと事前の審査の中でしっかりとした点検を受けていくという仕組みが必要ではないか、こういうふうに思うのですけれども、今回の改正の中ではそのことがちゃんと保障されるのかどうか。その点、お伺いをしたいと思います。
○斉藤政務次官　お答え申し上げます。
　従来、事業者の社内文書のうち、保安規定については国の認可の対象としてきたところでございますが、その下にある下部規定としての事業者のマニュアルについては必ずしも十分に点検が行われてきたわけではございませんでした。今回事故を起こしたジェー・シー・オーにおいて許可の条件と整合していない手順書が作成されていた事実を踏まえまして、緊急総点検では手順書についても調査をしたところでございます。
　今回の原子炉規制法改正案では、保安規定の遵守状況にかかわる定期的な検査制度を設けることとしておりまして、この検査によって、保安規定に従って適切に安全教育、臨界管理などが行われているかを確認することとなります。したがいまして、下部規定のマニュアルについても検査の手が行き届くということでございます。
○桑原委員　それと、三百五十メートル以内の方々には避難勧告、そして十キロ以内の方々には屋内退避というようなことで、大変多くの住民の皆さんを大変な不安の状態から何とかあれしようということでいろいろな手だてが講じられたわけですけれども、放射線の被害というのは、単に現在どうかということだけではなしに、極端なことを言えば、将来的にもこの被害が子々孫々にまで及ぶ、こういうような非常に恐ろしいものだというふうに私は思うのです。
　そういう意味では、既に二千人に近い方々の健康診断など調査が行われたようですけれども、将来的にこういったエリアの皆さんについて追跡的な調査を行って、この方々の不安というものをできるだけ解消していく、こういう努力が必要だと思いますし、そのことはぜひやっていただきたいと思うのです。
　あわせて、こういった事態のときにそういうものが常にちゃんと行われるような仕組みを法律的にどうつくっていくのか、制度的にどう保障していくのか。そのこともこの機会にしっかりと据えておくということが必要だと思うのですが、その点についての御見解を伺いたいと思います。
○斉藤政務次官　御指摘のとおり、長期的な健康不安が問題になっております。特に今回、六十九名の被曝が確定された方以外にも、周辺の放射線量推定値が出ましたことによりまして、不安を抱えていらっしゃる方がたくさんいらっしゃるということで、原子力安全委員会の中に健康管理検討委員会を設置いたしまして、推定被曝線量に基づいた健康管理のあり方について検討していくこととしております。
　科学技術庁といたしましては、この検討委員会の検討結果を踏まえて、現在でも、事故直後から窓口を開いて、体、心ともに専門家を配してケアをしているところでございますが、今後も、現在実施されている心のケアを含めて、関係機関と協力の上、周辺住民の健康管理に万全を期していきたい、このように考えております。このことにつきましては、私は被曝したのではないかという方の個人行動調査を行いまして、推定被曝線量を出し、きちんと対応していきたいと思っております。
　それから、心のケアについて法的にきちんと決めるべきではないかという御質問でございますけれども、事後対策というところに、これは緊急宣言が発出した後でございますけれども、健康また心のケアについて国は責任を持たなければならないという形になっておりますので、今回の法律で法的にそれが決められております。
○桑原委員　ともかく、そういった意味での不安を解消し、異状が発見された時点ではしっかりそのことに対応できるような措置に万全を期していただきたい、そのことを申し上げておきたいと思います。
　次に、やはり、事故通報がいかに迅速に的確に行われるかということが、その後の対応を決定づけていく最大のポイントだろうと私は思います。今まであったいろいろな事故も、結局その迅速性が問われておるものが非常に多かったわけでございまして、ぜひこの機会に、今回の事故もそういったことでいろいろと問題点が指摘されておるわけでございますから、この迅速性の問題について踏み込んで対応していくということでやっていただきたいと思っております。
　そこで、今度の法律では、原子力事業所の区域の境界付近において政令で定める基準以上の放射線量が政令で定めるところにより検出された場合に通報義務がある、それとまた、その他の政令で定める事象の発生した場合に通報義務がある、こういうふうに定められておるわけです。
　まずお聞きしたいのは、「その他の政令で定める事象」というのはどういうことを指しているのか、考えておられるのか、お伺いしたいと思います。
○斉藤政務次官　その御質問にお答えする前に、前の質問で、法的に健康診断、心身の健康に関する相談、枠組みが決められているかという御質問に対しまして私すぐ出てこなかったのですが、第二十七条第二号に、「居住者等に対する健康診断及び心身の健康に関する相談の実施その他医療に関する措置」として、事後対策としてとらなければいけない項目が法定されております。
　それから、御質問でございますけれども、「その他の政令で定める事象」はどういうものが念頭にあるかということでございますが、これは、今後原子力安全委員会の意見を聞いて早急に政令で定めることとしておりますけれども、考えられるいろいろな原子力施設内における事故、種々のものが考えられるかと思いますが、そういうものをきちんと具体的に挙げていきたいと思っております。
○桑原委員　私は、事故が起きたらすぐに早く通報するというのももちろん大事なんですけれども、できるだけ早い段階で事故を認識、認知するような、あるいは事故に至る手前ででも、未然に防げるような段階で事故を察知する、こういうことが迅速性の中では非常に大事だと思うのです。
　そういう意味では、この法律では、事業所の区域の境界付近で異常値が出た、こうなっておるのですが、境界まで行った段階で察知したのではある意味では遅い、こういうふうにも言えるかと思います。そういう意味では、事業所の建屋の中で異常値をつかむ、そういうことが必要だろうと思いますし、また、原発ですと、原子炉の異常な稼働というようなものを特定して、ある程度想定して、そういう段階での情報をちゃんと伝えるというようなことも含めていくことが必要ではないかと私は思うのです。
　そうすれば、いわゆる迅速性ということにある意味ではつながっていく、こういうふうに思いますので、そういったことをこの「政令で定める事象」の中にぜひ入れていただきたいと思うのですけれども、その点についてどのようにお考えでしょうか。
○斉藤政務次官　桑原委員おっしゃるとおりに、この敷地境界の放射線量だけではなくいろいろな事象を入れるべきだ、私も同感でございます。
　法案第十条に基づいて、事業者が主務大臣に報告しなければならないということになっております。その事業者がその事業所の中で異常を検知する、その異常を検知するシステムについても今回いろいろ我々チェックをしていくわけでございまして、御指摘のあったような形で政令の中に取り込まれるようにしていきたいと思っております。
○桑原委員　ぜひそういった政令の内容にしていただきたい、重ねてお願いをしておきます。
　それと、アメリカでは、事故が起きて十五分以内に通報するというようなことが、法令かマニュアルかはよくわかりませんけれども、一応時間的な制限というものが義務づけをされている、こういうふうに聞いておるわけですけれども、これは、旧式のコンピューターの処理時間というようなことでそんなふうな時間取り決めがあるようです。
　この法律では「直ちに、」こうなっているわけで、法律用語からすれば、直ちにというのが一番直ちに、要するに時間的には短い、瞬時、そういうふうなことだと言われているのですけれども、直ちにがあっても直ちにになっていないのが日本の現在の法律の実態ではないか。多くの場合、直ちにが直ちにになっていないというのが見られるわけですけれども、事こういう事故に関する問題ですから、できればやはり時間的な制限というものを盛り込むというようなことも、アメリカの場合はどうなっているのか私も詳しくはよく存じませんけれども、アメリカのそういうものを参考にして考えていく、規定をしていく必要があるのではないかと私は思うのですけれども、これはどうでしょうか。
○斉藤政務次官　桑原委員おっしゃるとおり、アメリカでは、10ＣＦＲ、コード・オブ・フェデラル・レギュレーション、法律のもとの規則、ですから政令なんでしょうか、そこにおいて、事業者は異常事態の認知から十五分以内に州及び自治体の責任機関に通報連絡する能力を保有しなければならない、こういうふうに規定されております。
　今回の法案では、第十条第一項におきまして、事業者が異常を見つけたときには、直ちに国、地方自治体に通報しなければならない、こういうことにしております。この直ちにという言葉は、何か法律上、一切の遅延が許されないという場合に用いられるものだそうでございます。そういう意味では、時間を指定するよりも強い規定ではないか、このように考えております。
　今後、通報に関する具体的な手続については、可能な限り速やかに通報するという観点を考慮しつつ、省令または原子力事業者防災計画に定めるべき事項の中で検討していきたい、このように考えております。
○桑原委員　直ちにと書いてあってもそうならないのが現実だというふうにお話もしました。法律の中でそういうふうなことを明記することは難しいとしても、具体的な運用の中では、遅くとも何分以内にというようなことぐらいはやはり目標として書かないと、いろいろな日本語のすり抜けの議論がまた行われてしまうということになりかねないと私は思いますので、ぜひそのことも含めて御検討をいただきたいと思います。
　それから、事業者の通報義務なんですけれども、いわゆる事故に気づいたときに、異常値に気づいたときに通報するというのがこの法律の書きぶりなんですけれども、私は、もうある意味では、もちろん人間の感覚でそれを見て通報するという仕組みも大切なんですが、あわせてやはり、異常値になったら、監督官庁ですとか自治体ですとか関係方面に自動的に送信する、連絡をするというようなシステムがどうしても必要になるのではないか。
　と申しますのは、もう事故が起きた段階で、事故の発生に気づかなかったりというようなことは余りないのかもしれませんが、人間のやることですからそういうことだってあり得るわけですし、また、事故対応に追われてなかなか瞬時にそういう通報というのができないということだって考えられるわけですから、人間の活動と同時に、そういう自動的な異常値の送信システムといいますか、そういうものをオンラインで送信をするようなシステムをちゃんとつくっておくということが迅速性の中では極めて大切だ、こういうふうに思うのですけれども、その点についてどうでしょうか。
○斉藤政務次官　例えば放射線量というふうに、ある意味で定量的にきちっとはかれるものにつきましては、かなりオンラインで、あるところまではすぐ報告が行くといいましょうか、アラームが鳴るというふうなシステムには現在でもなっているかと思います。ただ、そのアラームが、例えば県の中央でありますとか国の中央まで行くところにはまだなっておりません。今後の技術的動向等を踏まえながら、この点について検討していきたいと思っております。
　現時点では、ある一定値にアラームが鳴るシステムをつくっておきますと、何かしょっちゅうアラームが鳴って、オオカミ少年みたいになってしまうおそれもまだあるということで、そういうことの技術的な検討も含めて今後検討していきたいと思っております。
○桑原委員　オオカミ少年になるということを恐れる前に、やはり万が一ということの危険に備えてどうしていくのかということを私は考えてほしいと思うのです。
　また、私は、このことに関してオオカミ少年になっても国民から非難を受けるべき問題ではない、こういうふうにも思いますので、ぜひそういう仕組みをやはり一方で考えて、人間もそういうことでやるという、両方の仕組みをぜひこの機会に考えていただきたいというふうに思います。
　それから次に、新しい防災法案と災害対策基本法との関係なんですけれども、災害対策基本法の特別法だと。この災害は、災対法に定められているいろいろな災害の中でも際立っていろいろな意味で特徴がある、五感で感じられないというようなことを含めて、あるいは大変な影響の出る事故だというようなことも含めて、それに対応するために、新たにその上に特別法という形で対応策を考えていくんだ、こういう仕組みだと思うのです。
　そこで、まず住民避難の問題についてお伺いしたいのです。
　この法案では、事業者から事故通報があって、主務大臣が初期的な対応をする、そして、ある一定の段階で総理大臣が緊急事態宣言を発して、その上で、市町村長及び知事に、住民に対する避難の勧告や指示、そんなものを行う、それを市町村長や知事が受けて実際に発動する、こういう仕組みになっておるわけでございます。この住民避難という問題は、緊急事態宣言が発せられて、それが解除されるまでの間はそういう仕組みでいく。しかし、それ以前とかそれ以後とかの段階で、知事や市町村長が、災害対策基本法に基づいて住民に避難勧告をしたり指示をしたりするというのはできるというふうに私は解釈しておるわけですけれども、そういう解釈でよろしいのかどうかということをお聞きしたい。
○中曽根国務大臣　本法案では、今委員御説明くださいましたように、総理による緊急事態宣言の発出の際及びそれ以降、原子力災害対策本部長たる総理は、市町村長及び都道府県知事に対して、避難の勧告等の指示をすることができる、そういうふうになっているわけでありますが、市町村長は、この総理の指示を待たずとも、みずからの判断によりまして、災害対策基本法第六十条の規定に基づき、住民に対する避難の勧告及び指示を行うことは可能でございます。
○桑原委員　もう一度確認しますが、そういう緊急事態宣言が発せられて、それが収束されるまでの間でもそういうふうなことができるというふうに解釈してよろしいのですか。
○桑原委員　そうしますと、考え方としては、災害対策基本法とこの法律が、その部分に関しては両立しているということで、お互いに補完し合うといいますか、そんな関係でとらえるというふうに考えてよろしいのですか。
　というのは、新聞の報道だとか一部の中には、避難勧告とか指示は総理が言うまでできないんだ、今まで市町村長や知事が独自の判断でやれたのに、何か窮屈なことになってしまうのじゃないか、現実の対応がおかしくなるのではないかというような錯覚、誤解みたいなものも私はあるんじゃないかと思うので、そこは明確に、そういうふうに理解してよろしいわけですね。
○中曽根国務大臣　委員のおっしゃるとおりで、そのように理解していただいて結構でございます。
○桑原委員　それともう一つ、防災訓練もそうなんです。これも、今度の法律では、主務大臣が計画をつくって、そのもとで防災訓練をやるんだ、被害想定もちゃんと国がやって、行うんだ、こういうふうになっておりますけれども、そうすると、この防災訓練も、同じように、市町村、知事独自の判断で、独自の考え方で、一方で防災訓練をやるということは可能なのかどうか、そのこともあわせてお伺いします。
○中曽根国務大臣　原子力災害に関しまして、国や地方自治体、また原子力事業者が連携を図りながら防災対策を講じていくことが重要であることにかんがみまして、本法案第十三条で、主務大臣が作成する計画に基づき、国、自治体、事業者が共同の訓練を実施する規定を設けているところであります。
　また、このような国の計画に基づき実施する共同訓練のほか、災害対策基本法第四十八条の規定に基づきまして、地方自治体が独自の訓練を実施することは可能でございます。
○桑原委員　そこで、ひとつ基本的な考え方についてですけれども、今度の事故があって、国が原子力防災については前面に出て、住民の避難や訓練なども含めて、すべて国が第一義的な責任を持って対応するんだ、むしろ県や市町村はその指示を待って、その助言を受けていろいろな行動を考えればいいんだ、こういうような受けとめ方があるんじゃないかと私は思うのです。
　いや違うんだ、今までどおり県や市町村は、そこに生活をする県民や住民にとっての生命や財産、そういうものを第一義的にしっかりと守り抜いていく、そういう事故を防いでいく責任があるんだ、そして原子力の場合には、それを補完する意味で、国がいろいろな能力を持っているわけですから、それをフルに活用するということで、国がそのことをバックアップするんだ、そんなふうに私はとらえなければいけないと思うのですよ。
　いろいろな問題に対する迅速性からしても、まず現場の県や市町村が住民のためにどう対応できるかということが私は先決だというふうに思うので、そんなふうに組み立てられているんだというふうにしなければならないし、そう思うのですけれども、どうも原子力については国がやるんだ、こんなふうなことであっては弱るわけでして、そこら辺の考え方をちょっとお話をしていただきたいと思うのです。
○中曽根国務大臣　一般に、災害に対しましては、地域住民の皆さん方の生命、財産を守るために、地域の実情に熟知した市町村及び都道府県が果たす役割は大変重要なものでございます。
　原子力災害では、御案内のとおり、五感に感じることなく被害を受ける可能性があるわけでありまして、適切な対応を行うためには専門的な知見が求められるという特殊性があります。そういうことから、関係自治体からの御要望も踏まえ、国としての緊急時対応体制を強化した上で、国と地方公共団体との有機的連携を図ることが重要と認識をしております。
　本法案におきましては、このような国の役割を明確にするとともに、災害発生時に、緊急事態応急対策拠点施設、いわゆるオフサイトセンターに組織される原子力災害合同対策協議会の構成員として、都道府県や市町村の災害対策本部長等を規定しております。また、主務大臣によるオフサイトセンターの指定に当たりましては都道府県知事、市町村長の意見を聞くこととする等、本法案では、各種の対策を講じる自治体の役割についても明確に位置づけているところでございます。
　国が前面に出る形になりますけれども、地方自治体等が十分にその役割を果たせるようにも配慮をしているところであります。