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○和田政宗君　帰国時にはやっているということで、それも事実というふうに私は信じたいですけれども、しっかりとそのチェックをやっていただいた方が私はいいと思いますので、改めて要望という形でお願いしたいというふうに思います。
　こうした疑惑がありますので、私、まさか事実ではないだろうということで関係者に話を聞いたのですけれども、そうすると、こんな話も出てきたんですね。
　ある防衛大学生が大学の外に一人でアパートを借りて、そこに不特定多数の人物が出入りしているという話です。大学の外にアパートを借りることは、これは旧軍からの伝統でして、学生が外出する際の着替えなどの必要性から、そのままやってもらって一向に構わないというふうに思うんですが、通常は県人会や出身高校ごとに複数の学生で借りるわけです。
　防大生の給与、手取りで八万円であることを考えますと、一人で借りるというのは難しいはずなんですね。しかも、この学生は中国に何度も渡航しているという話があります。しかも、無断で行っているのではないかという懸念もありますが、これは事実でしょうか。
○政府参考人（豊田硬君）　外出の際の着替えなどの必要性から外にアパートを借りている学生のほとんどは、先生御指摘のとおり、複数名でアパートを借りておりますけれども、両親からの金銭的な援助を受けるなどの理由によりまして一人でアパートを借りている学生もいるというふうに承知しているところであります。
　防衛大学校として学生が借りたアパートの利用実態について細部、詳細に至るまで把握しているわけではありませんが、いずれにいたしましても、先ほど申し上げましたとおり、防大学生は海外渡航申請を適切に行っておりまして、無断で海外渡航した学生の存在は現時点で確認できないというふうに承知しているところであります。
○和田政宗君　警察庁、こうした事実は把握しているでしょうか。
○政府参考人（塩川実喜夫君）　警察では、我が国の国益が損なわれることのないよう、対日有害活動に係る各種情報の収集に努めているところではございますが、今後の警察活動に影響を与える可能性がありますことから、その具体的内容についてはお答えを差し控えさせていただきます。
○和田政宗君　防衛大学生は、研修や実習の際に基地の管制室の内部など国防上の秘匿性が高いものにも触れることができるわけです。もし学生が無断で海外に渡航しているということがあれば、そうした秘密を漏えいしているんではないかという懸念も起きますけれども、これ、全くないと言えるんでしょうか。
○政府参考人（豊田硬君）　先生御指摘のとおり、防大の学生につきましては、一定のクリアランスを取るといった所定の手続を踏めばある程度秘匿性の高い分野についても接することはできますけれども、研修等の際、防大の学生が国防上秘匿性が高いものに接し、かかる秘密を漏えいしたとの事実については把握しておりません。
　防大学生に対しましては、従来より、保全、情報保障に関する教育、それからコンプライアンス教育を実施してきておりますけれども、学生による保全事故の防止のため、今後ともかかる教育を徹底してまいりたいと考えております。
○和田政宗君　現状ではという話ですとかやっているはずだということをしっかりとやっていただいて、そういった事実がないということを確認していただきたいというふうに私は思います。絶対に防衛上の秘密が流出することのないように引き続き対処をお願いしたいというふうに思います。
　次に、防衛大学の正規授業に取り入れられているワンアジア財団の寄附講座、アジアにおける域内安全保障協力の現状及び将来について聞きます。
　この講座、アジア共同体創設に寄与することをうたっておりますが、防衛大学の授業でアジア共同体創設と聞きますと、これ何なのかというふうに思います。この講座の趣旨、過去日本が建設に向かって邁進しました大東亜共栄圏について改めてその意義などを研究しようというものでしょうか。
○政府参考人（豊田硬君）　御指摘のアジアにおける域内安全保障協力の現状及び将来という講座につきましては、昨年十月から今年二月までの間、ワンアジア財団の助成を得まして、第三学年及び第四学年を対象に開講され、三十八名の学生が受講いたしました。この講座の趣旨は、アジア太平洋地域の安全保障環境を踏まえて、主として非伝統的な分野、人道、災害救援、平和構築といった分野における安全保障協力の現状及び将来の可能性と課題を多角的に考察させるというものでございまして、先生御指摘のような、いわゆる大東亜共栄圏について改めて考えさせるといったようなものではございません。
○和田政宗君　私が聞いているのは、これは、例えば過去日本が大東亜共栄圏の建設を目指したというようなことで、それを改めてその意義などについて研究しようということであれば、まあ講座としては分かるのかなと思うんですが、そうでなくて、アジア共同体創設について考えるというのは、これ、どんな意図があるのかという疑問が湧きます。
　防衛大学生にとりましては、国を守るということや日本国とは何かということをまずはしっかり教わらなくてはならないのに、アジア共同体創設に寄与することを教えられれば防大生の考えを惑わすことにならないか。これ、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（小野寺五典君）　委員が御指摘ありました防衛大学校におきましては、国家や国防の概念について全学生が必修科目として学んでおります。ですから、大切なことはしっかり学ばせております。
　その中で、今、アジアにおける域内安全保障協力の現状及び将来というこの講座でありますが、これはこうした基礎を身に付けた学生を対象に、国防や国家の概念をしっかりと身に付けた学生を対象に、外国人との考え方や感じ方の違いなどを知る中で国際的な視野を育てるという目的で開講されていると承知をしております。ですから、しっかりとした国防の基本的なスタンスは持ちながら、やはりどのような外国からの視点があるのかということも併せて知ることは、幅の広い自衛隊員を育成する上では重要な役割かと思っております。
○和田政宗君　この講座のある回で、学生から近隣諸国との関係改善に対する質問が出ましたけれども、その質問の答えとして、講師が、竹島に関しては、行き過ぎたナショナリズムによって国益を損なわないことが重要だと発言をしており、さらに、日中関係に関しては、尖閣諸島を海洋保護区にするという提案を中国側にしてみてはどうかと発言しています。尖閣を海洋保護区にするというのは一つの考えですけれども、これ、日本の領土、領海ですから日本が決めればいいわけで、中国に提案する必要は全くありません。
　このような講義は政府の姿勢に疑問を持たせる内容だと思いますが、大臣、どのように考えるでしょうか。
○国務大臣（小野寺五典君）　私もこの講座に出たわけではないので、どのような講師がどのような話をしたかというのはつぶさには承知をしておりませんが、基本的には、外国人の様々な方が講師として話をする中でいろんな意見を言うことは、これはあるんだと思っております。その意見に私どもあれこれ注文を付けること自体、それは一つの教育の場として必要があるかないか、ないことではないかと思っておりますが、いずれにしても、やはりこの問題が直ちに何か大きな学生教育に対して問題がなるとは承知をしておりません。
○和田政宗君　御発言のとおり、例えば一人の講師ですとかがそういった意見を述べたということであれば、百歩譲ってまあそうなのかなというふうなことを考えているんですが、私もですね。
　この講座の別の回では、別の講師が、なぜアジア共同体が必要なのかということを解説しまして、アメリカに依存しないアジアを形成するべきであると述べているんですね。これも政府の考え方に反します。一般の大学であればいいかもしれませんけれども、幹部自衛官を養成する防衛大学校の授業です。さらに、この講師は、国境にとらわれるなとか、ほかの民族や異文化に対する内なる壁を取り壊せといった我が国の自主性だとか独立性を超えた考えを持つべきだと言っております。
　これ、私は問題だと思いますけれども、大臣、どのように考えるでしょうか。
○国務大臣（小野寺五典君）　まず、この講義、講座を私は聞いておりませんが、今委員からの御指摘がありますので、どのようなことがこの中で議論されたかというのは改めて確認をしたいとは思っております。
　ただ、委員もそうだと思いますが、当然我が国の防衛を担う重要な人材を育成するその基本はしっかり学ばせた上で、そして、やはり世界には様々な意見があるということ、これを聞くこともこれは幅の広い人間あるいはその教育の中では重要なことだと思っております。防衛大学校は教育機関であります。幹部自衛官を育成する教育機関ではありますが、他国の考え方、どのような考え方を相手は持っているのかということを知ることもこれは重要なことではないかと思っています。
○和田政宗君　もう一点だけお聞きしたいんですけれども、これ、講座のこういった質問をするということはこの質問の案文どおり実は通告しておりますので、大臣、御多忙だとは思いますけれども、できれば目を通していただきたかったなというふうに思うんですが。
　さらに、別の回では、自己に疑問を持てだとか、自己の否定についても講義されているんですね。将来幹部自衛官となる学生には、確固たる自己を持って公に尽くして、いざというときには瞬時に最善の判断を下す能力の形成が必要だと考えますけれども、自己に疑問を持てといったら、いざというときに判断に迷うと思うんですね。こうした教育、これ、ゆゆしきことじゃないかなと私は思うんですが、大臣、どう考えますでしょうか。
○国務大臣（小野寺五典君）　済みません、改めてその文脈を全てよく把握をしなきゃいけないとは思うんですが、例えば幹部自衛官、あるいは防衛省・自衛隊の将来幹部として活躍する人材については、私ども、日本国憲法そして各種法令を守り、日本国民を守るというその崇高な役割をすること、これはもうみじんたりとも揺らいではいけないと思っています。そういう考え方と、それから私自身もそうですが、本当に今日一日過ごしたことが自分としてちゃんとできたのかどうか、そういう自己を見詰め直すというのは、通常の私ども社会人として、あるいは学生としてもするべきことだと思います。
　ちょっと全体の文脈が分からないので、この一文だけを見てそれが非常に不適切な教育のカリキュラムかどうかというのは直ちには判断できませんので、恐縮でありました、再度どういうことが行われたかということについて私自身フォローしたいと思っています。
○和田政宗君　防衛省からしっかり資料も出てきておりますので、本当にこれ、どういった講義が行われているのかということを見て判断をしていただければというふうに思います。幹部自衛官、国防において礎となる方々ですので、確固たる愛国心を持った教育となるよう、一層しっかりした教育をお願いしたいというふうに思います。
　次に、硫黄島における御英霊の遺骨収集について聞きます。
　いまだに一万柱を超える御英霊が硫黄島に眠っております。三月の国土交通委員会の際にも、全員の御遺骨を丁寧に掘り起こしてふるさとにお返しすべきだと質問いたしました。先日、硫黄島の遺族会会長の永澤庄一郎さんにお会いをいたしました。御遺族の方々も高齢になっていますし、御遺骨を発掘しようとすると、もう土に返らんばかりになっている御遺骨もあるというお話を聞きました。
　これ、海外の遺骨収集ではなくて、硫黄島、日本の紛れもない領土でございます。であれば、なぜ御遺骨を速やかに収集してお返しすることができないんでしょうか。硫黄島には自衛隊の滑走路がありまして、飛行機が離着陸しているわけですけれども、考え方によっては、これ御遺骨が眠る場所を踏み付けているということにもなりかねないわけです。もう速やかに滑走路を引き剥がして全島での御遺骨の収集を行うべきだと考えますが、防衛大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（小野寺五典君）　私も大臣に就任してからも、それ以前も硫黄島に行きまして、この御遺骨の収集事業について現地で説明を受けております。
　防衛省は、硫黄島に係る遺骨収集帰還推進に関する関係省庁会議の方針に基づき、滑走路の下にあります御遺骨や地下ごうの存在を確認するために、高性能の地中探査レーダー等を用いた調査を実施しました。まず、調査を実施させていただきました。その結果、滑走路地区に未探索一か所を含む三か所の地下ごうを確認し、また、御遺骨である可能性のある地中物の反応を約千八百か所確認をいたしました。私、これ、現地で報告を受けました。
　一方、滑走路を移設した上で滑走路の下の遺骨収集を行うこととした場合、実際に滑走路下の遺骨収集に着手するまで長い年月を要することになります。現時点で滑走路を使っておりますので、これをすぐに壊してしまうと、逆にそこに人が行けないということになってしまいます。
　こうしたことを踏まえまして、本年三月に官邸で開かれました当該関係省庁会議におきまして、滑走路地区の遺骨収集帰還は、直ちに着手が可能なごう及び探査レーダーの反応箇所の掘削をまずは行う、そして、平成二十六年度から二十九年度までの四年間でごう及び探査レーダーの反応箇所の掘削工事を行い、遺骨が確認された場合にはその収容を行う、そして、この作業終了後、その結果も踏まえて現滑走路の移設に着手をするという方針が決まりました。
　ですから、まず滑走路の現在のごうの調査を探査レーダーで調べ、そしてそこで御遺骨をまず着実に、現在、滑走路を使いながらできることは速やかにやるということ、そして、一定の結果が出た中で、今度は新たにまた滑走路を造り移設をする、そういうことが今後検討する必要があるかどうかというのを確認することが必要だと思います。
　ただ、委員が御指摘がありましたように、既に御遺族の皆さんは御高齢になっています。一日も早い作業が必要だとは私どもも思っております。
○和田政宗君　大臣おっしゃるように、政府はしっかりと計画立ててやっているというのは分かるんですけれども、やはりそのスピードを速めていただいて、予算投入ですとか人員投入が更に必要でありましたら、これは与野党一致していることだと私は思いますので、しっかりと進めていただければというふうに思います。
　次に、北方領土の返還についてお聞きいたします。
　返還は日本国民の悲願でありまして、歯舞諸島の元住民の方とも先日お話をいたしましたけれども、六十八年も帰れない状況が続いておりまして、旧島民の方、御高齢の方が多くいて、残された時間少ないというふうに私は思っております。この硬直状態を打破して、何としても返還に向けて行動していかなくてはならないというふうに思っております。
　その前提としてお聞きしますけれども、樺太千島交換条約、これいまだに有効だと考えてよろしいでしょうか。
○国務大臣（岸田文雄君）　樺太千島交換条約、一八七五年に結ばれた条約ですが、我が国は樺太に係る我が国の権利をロシアに譲り渡し、千島列島に係る権利をロシアから譲り受けた、こういった条約ですが、その後、我が国はサンフランシスコ平和条約第二条（ｃ）によりまして、千島列島に対する全ての権利、権原及び請求権を放棄しております。よって、この樺太千島交換条約に基づいて千島列島の返還を求めること等はできないものと考えています。
○和田政宗君　サンフランシスコ平和条約でということが今大臣の答弁でありましたけれども、これはソ連、ロシアとの二国間のことではなくて、海外の連合国に対してそのようなことを条約として結んだ、公に明らかにしたということでありましたら、これ規範としての意味というのは有しているのかもしれないですけれども、二国間としては、これ条約としてはまだ有効なんではないかなというふうに思うんですけれども、もし仮にそうであれば、不法占拠というようなとんでもない状態が続いているわけですから、使える手段はあらゆるものを使っていただきたいなというふうに思いますが、大臣の見解、いかがでしょうか。
○国務大臣（岸田文雄君）　いずれにしましても、北方領土返還、我が国国民の悲願でありますが、この返還において、御指摘の樺太千島交換条約、これを使うということはできないと認識をしております。
　戦後六十九年目を迎えて、北方領土問題が存在し、そして平和条約を締結できていないということ、この指摘については重く受け止めなければならないと思っていますが、是非、我が国はロシアとの間においても、昨年来、五回の首脳会談を積み重ねてきました。こうした昨年来積み重ねてきた二国間関係に基づいて、しっかりとロシアに対して北方領土問題解決、平和条約締結に向けて働きかけていかなければならないと考えています。ウクライナ問題を通じて難しい局面にはあると存じますが、是非、昨年来の二国間関係に基づいて政治対話は続けていきたいと考えています。
○和田政宗君　外交努力は当然続けるべきだと思います。ただ、硬直しているような状況ですので、もうあらゆる手段を使っていかなくてはならないなというふうに私は思っているんですが、北方領土、竹島については不法占拠されているということになります。そうしますと、北方領土、竹島について上陸している人物、これ不法入国に当たるわけですけれども、入国管理法などで対処できないのか、もしできない場合は、どういった要件をそろえれば不法入国で摘発し、強制送還できるのか、その点の見解をお願いします。
○政府参考人（榊原一夫君）　一般論から申し上げますと、外国人が上陸の許可を受けずに上陸する目的で我が国の領域に立ち入ることは不法入国になります。ただし、これは上陸に関する入管法上の手続を取ることができることを前提として上陸の許可を受けないことを問題とするものであり、北方領土につきましては、領土問題が存在し、我が国の施政が及んでいない状況にあり、そうした手続を取ることのできない地域であることに照らしますと、不法入国等の入管法適用の前提を欠くものと考えております。
　第二番目の点につきましては、先ほど申し上げましたように、北方領土につきましては、領土問題が存在し、我が国の施政が及んでいない状況にあり、上陸に関する入管法上の手続を取ることができない地域であるところ、入管法上の手続を取ることができるという条件が整えば不法入国等で対処できるものと考えております。
○和田政宗君　もしその手続ができるんであれば、是非やっていただければ、これは返還に向けて実効的な態度を取れるんではないかなというふうに思っておりますので、是非御検討をよろしくお願いいたします。
　次に、最後の質問になりますが、途上国などへの野球支援についてお聞きしたいというふうに思います。
　今、台湾で「ＫＡＮＯ」という映画が大ヒットしております。これは、戦前の台湾の嘉義農林学校が甲子園で準優勝するまでの軌跡を描いたもので、監督の近藤兵太郎の指導のすばらしさですとか日本統治時代のすばらしさについてしっかりと描かれているという映画です。台湾ではいまだに野球において日本は先生だとして感謝されておりまして、両国の友好関係にも大きく寄与しております。
　実は、私は途上国の野球支援に六年ほど関わっているんですけれども、日本人による野球指導、これは全世界でとても感謝をされております。これは、親日国を増やしたり、東京オリンピックでの野球の正式種目としての復活などを考えた場合に、青年海外協力隊の野球隊員を増員したり、ＪＩＣＡの職員に野球隊員のＯＢが採用されている事例もございますので、そうした野球指導歴のある人物を戦略的にしっかりと活用するべきではないかと考えますが、大臣の見解いかがでしょうか。
○国務大臣（岸田文雄君）　御指摘の映画につきましては、私もテレビで取り上げられているのを拝見した記憶があります。我が国の得意分野である野球を活用して親日国を増やしていくとか、あるいはスポーツ普及を目指す、こういった視点、大変有意義であると認識をいたします。
　そして、この野球を職種とする協力隊員については、平成二十五年度までに二百六十一名、三十一か国に派遣し、ＪＩＣＡが国際野球連盟から表彰されるなど、国際的に高い評価を得ております。今後とも、野球を職種とする協力隊員を各国に積極的に派遣するとともに、ＪＩＣＡ職員による活動支援あるいは広報、こういったものを推進することによって、我が国との友好親善の強化、野球の国際的な普及、しっかりと努めていきたいと考えております。
○委員長（金子原二郎君）　和田君、時間が参っております。
○和田政宗君　はい。
　これは極めて有効な外交資源になるとも思いますので、引き続き積極的な活用を検討をお願いしたいと思います。
　終わります。
○田村智子君　日本共産党の田村智子です。
　在日アメリカ軍に関する問題について質問いたします。
　今年三月二十五日、日米合同委員会施設調整部会は、神奈川県横浜市内にある深谷通信所を今年六月末までに、同じく上瀬谷通信施設を来年六月末までに返還する、そのための手続を開始することを合意いたしました。
　これらの施設の返還は二〇〇四年十月に既に合意をされており、横浜市はこれを受けて、二〇〇六年には返還跡地利用指針を、翌二〇〇七年には返還跡地利用計画をまとめていました。ところが、返還の手続が進まないままに十年近くが経過したことになります。しかも、米軍は返還合意の前からこの施設は使用していませんでした。土地も建物も長きにわたって遊休化をしていたことになります。日米地位協定では、使用されなくなった施設・区域は直ちに日本側に返還することになっており、この地位協定さえも踏みにじられていたことになります。
　このように地位協定も返還合意もないがしろにするというやり方は本来あってはならないことだと思いますが、外務大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（小野寺五典君）　委員御指摘がありました神奈川県横浜市に所在します深谷通信所及び上瀬谷通信施設につきましては、二〇〇四年、平成十六年十月の日米合同委員会におきまして、これらの施設・区域における現在の使用が終了し、その必要性がなくなった時点で返還に向けた手続が開始される旨、返還方針が合意されております。この返還方針を踏まえ、これまで早期返還の実現に向けて日米間で真摯に協議が重ねられてきた結果、これらの施設・区域の必要性がなくなったことについて日米間の認識が一致したことから、今年四月の日米合同委員会において返還時期に関する合意に至ったところです。
　防衛省としましては、今後とも日米間での協議を継続しつつ、着実な返還の実現に向け努力をしてまいりたいと思います。
○田村智子君　真摯に協議とおっしゃいますけれども、全く使われていないまま、市民が使っていないところはもう荒れ地の状態でずっと置かれていたんですね。これは全く返還のやり方として、こういうやり方では日本側の権利というのが本当に侵されたままだなということは強く申し上げておきたいと思います。
　この二つの施設は、通信施設そのものはフェンスで囲まれていますが、周囲の広大な敷地に囲いはありません。米軍も長きにわたって使用していないこともありまして、アメリカ軍と民間との協議によって既に市民は野球場とかゲートボール場、農場など土地を整備をして利用してきました。そうでなければ広大な荒れ地になったままという状態でした。
　深谷の通信所を見ますと、大小十か所以上の野球場がありまして、少年野球チームの練習や試合に活用されております。基地に隣接する幼稚園は畑としても活用していて、多くの園児たちが自然と触れ合う大切な場所ともなっています。
　今年六月の返還に伴ってこうした利用が突然できなくなるのではないかと、こういう不安が今広がっています。既に農地として個人が利用してきたところというのはもう利用ができなくなっているんですね。突然に返還の合意が、手続に進んだのが突然行われて、突然使えなくなるということが起きているんです。
　こうした返還を理由に、野球場とか幼稚園の畑などを更地にして返しなさいということを強制することのないようにしていただきたいと思っています。是非、横浜市の跡地利用計画も見ながら、市民の要望に応える土地の活用ができるよう、政府としても丁寧に使途の協議や、あるいは住民、利用者への説明、話合いを行っていただきたいと思いますが、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（小野寺五典君）　深谷通信所及び上瀬谷通信施設における農耕等については、日米地位協定第三条に基づく在日米軍の管理下での農耕等が認められているものと承知をしております。
　したがって、返還後は在日米軍の施設・区域でなくなることに伴い、農耕等の土地の使用の根拠が失われることとなります。このため、返還後の土地の適正な管理及び速やかな跡地利用に資するとの観点から、耕作者等に当該施設の返還までに農耕等の終了及び原状回復を実施していただくよう求めていくことになります。
　しかしながら、深谷通信所については、本年六月末目途の返還まで二か月という短い期間であることから、事情や、やむを得ないと認められる場合には、個別の事情に応じて一定の猶予期間を設けて丁寧に対応していきたいというふうに思っております。
○田村智子君　是非、利用が既にされている、公共的に利用されているところは本当に丁寧にやっていただきたいというふうに思うんです。
　上瀬谷の敷地というのは二百四十二万平米以上、深谷も七十七万平米以上と大変広大な土地になります。上瀬谷はしかも民有地が四五％あるということで、今後、土地活用を検討する上で大変複雑な課題が出てくることが考えられます。深谷通信施設の土地は全て国有地ですけれども、これを横浜市が取得する場合は、公共施設で利用するという場合でも、例えば緑地とか公園で利用する場合であっても、三分の一の土地については時価で買ってくれというような規定が防衛省の取決めの中であるわけですね。しかし、広大な土地であるということ、また首都圏の土地であるということで、大変土地の値段が高いということも考えられるわけです。これを取得するに当たっても様々な困難が考えられます。
　沖縄県の米軍基地返還の場合を見てみますと、歴史的な経緯も踏まえて、民有地については跡地利用のめどが付くまでは所有者に対して土地代を支払うということを特別措置法で定めています。また、横須賀、佐世保、呉、舞鶴については、旧軍港転換法、軍転法ですね、これで定めによって、地方公共団体に対しては無償で提供するということがやはり法律で決まっています。
　今回の返還について横浜市は、是非、市が公共利用する場合には土地を無償で譲渡してほしいという要望を政府に出されていると思います。横浜市や市民は長年にわたって広大な土地を軍によって接収されてきたわけで、是非、沖縄県や旧軍港への特別措置の法律を踏まえた対応を今回の場合にも検討いただきたいと思いますが、財務副大臣にお願いいたします。
○副大臣（愛知治郎君）　お答えを申し上げます。
　在日米軍に提供中の深谷通信所及び上瀬谷通信施設に係る国有地について、在日米軍から返還後、これは先ほど防衛大臣から御答弁していただきましたが、防衛省において原状回復等を行うこととなります。その後なんですが、深谷通信所については平成二十七年度中、上瀬谷通信施設については平成二十八年度中に防衛省から財務省に引き継がれる予定であります。
　今後については、そういうことなので、財務省としてお答えをさせていただきます。
　これらの財産の利用計画については、現在横浜市において検討中であると承知をしております。財務省としては、横浜市が策定した利用計画に沿って、利用用途に応じた処分条件に基づき、適切に対応してまいりたいと考えております。
　この処分条件なんですが、そもそもなんですけれども、財政法第九条において、国の財産は、法律に基づく場合を除くほか、適正な対価なくしてこれを譲渡若しくは貸し付けてはならないとされておるところでございます。国有財産の譲与については、この法律に基づく場合として、国有財産法第二十八条等に規定をしております。ちなみに、参考として、これによりますと、火葬場、ごみ処理施設、し尿処理施設、市町村道などの公共施設について無償譲渡できるとされておるところでございます。
　御指摘いただきました例えば公園については、一般の国有財産については三分の一が無償貸与できる、三分の二については時価で売り払うこととしておりますが、このような返還財産については三分の二が無償貸与で、三分の一が時価売払いということで、特別の扱いをしているところ、最大限配慮をしているところではございますが、いずれにせよ、様々な要件が定められておりますので、横浜市にしっかりと検討をしていただいて、申請を受けた後、対応していくということになると思います。
○田村智子君　単なる国有地ではないんですね。やはり米軍基地として様々な不利益を地元の皆さんは受けてきたわけで、是非、横浜市の要望をよく聞いて、土地の活用が進むように御協議いただきたいということを重ねてお願いをしておきます。
　次に、昨年十二月十六日に発生をいたしました米軍ヘリ墜落事故についてお聞きいたします。
　この事故は、神奈川県三浦市三崎の埋立地に在日米軍厚木基地所属のＭＨ60ヘリコプターが墜落をしたというものです。資料の一でその事故を報道する神奈川新聞の報道記事を付けました。事故現場は市役所まで一キロ圏内で、三浦市民ホールまで六百メートル、三崎小学校まで八百メートルという場所です。市民が犠牲になりかねない重大事故だったというふうに考えますが、本件事故について日本政府としてはどのように認識し、どういう対応をしているか、簡潔にお答えください。
○政府参考人（山内正和君）　お答え申し上げます。
　平成二十五年十二月十六日に神奈川県三浦市に米海軍第五空母航空団所属のＭＨ60ヘリが不時着、横転した事故につきましては、周辺住民の方々に多大な御不安を与えたものとして、極めて遺憾というふうに考えておるところでございます。
　防衛省におきましては、事故発生後直ちに防衛大臣の指示で、私、地方協力局長から在日米軍司令官に対し、また南関東防衛局長から在日米海軍司令官に対し、原因究明、再発防止などについて強く申し入れたところでございます。
　現在、米側におきまして事故原因を調査していると承知しており、防衛省といたしましては、米側に対し早期の情報提供を働きかけるとともに、航空機の飛行に際しましては周辺住民の方々への安全に最大限配慮を求めるとともに、安全管理の徹底等を引き続き求めてまいりたいというふうに考えておる次第でございます。
○田村智子君　この事故が、不時着し横倒しになったと。これ、報道の方も、そういうふうに政府の側が言うので不時着というふうになっているんですけれども、私はそのことに強い違和感を持っています。
　目撃者からの通報を受けて三崎警察署が現場に駆け付け、十五時三十二分に第一報を出しています。資料二でお配りをいたしました。ここには米軍ヘリコプター墜落事故の発生についてと書かれているんです。その後、十六時二十分に不時着と手書きで訂正をされています。警察庁に説明を求めたところ、慎重を期すための訂正だということでしたけれども、事故機は大破しています。目撃者や現場に駆け付けた警察官は墜落というふうに認識をしたのだと思います。神奈川新聞十二月十七日付けでは目撃者の証言も書かれていますが、ヘリは低空を飛行、地上約十メートルの高さで円を描くように二回転して落下、電柱に接触し、メーンローターや尾翼が大破し、壊れた部品が道路に飛び出したとあります。
　防衛大臣、これが不時着事故ということなんでしょうか。
○国務大臣（小野寺五典君）　不時着事故だと思います。
○田村智子君　その感覚が私はおかしいと思うんですね。不時着というのは、コントロールができて、ふだんちゃんと着地しなきゃいけないところではないところに何らかの現象があってコントロールしながら着陸したと、それが不時着だと思うんですよ。
　米海軍は航空機事故を三段階で評価していますが、今回の事故は最も重大なクラスＡと発表しています。これは損害額が二百万ドル、日本円にすると約二億円以上の場合、死者が発生した場合、あるいは機体が永久的に使用不能になった場合に相当するものをクラスＡと呼ぶわけです。この事故機の破損が相当に大きかったということを米海軍は認めているわけです。
　事故後、パイロットは救急隊員にテールローターが停止したと説明したとの報道があります。アメリカ軍からも、テールローターが海上で脱落したという説明があったのではないでしょうか、確認します。
○政府参考人（山内正和君）　お答えを申し上げます。
　本件事故機のテールローターが紛失していたことにつきましては、本年三月七日、在日米海軍司令部から南関東防衛局に対し、本件事故の調査の一環として紛失しているテールローターの回収が必要であるため、米海軍は三月十九日から二十八日までの間、三浦半島南部の海域の捜索回収活動を行う旨の説明を受けた際に承知したところでございます。
○田村智子君　テールローターというのは、ヘリコプターの尾翼部分の重要な部品です。進路をコントロールするために不可欠のもので、テールローターがなければ機体はメーンローター、上にあるプロペラですね、この回転と逆方向にぐるぐると回ってしまう、うなずいていらっしゃいますが、これ操縦不能、そういう状態だと言えるわけです。
　このテールローターが機能しないだけでなくて脱落をした。もう一度大臣にお聞きします、これが不時着ですか。
○国務大臣（小野寺五典君）　この機体は不時着をして、そして横転をしたというふうに私ども報告を受けております。米側のプレスリリースにおいてもエマージェンシーランディングという表現で公表されておりますので、この当事者であります米海軍の発表では不時着という表現ということでありますので、私どもとしてこの表現を使用しているということであります。
　いずれにしても、米側として今テールローターの脱落等の事故原因があったかどうかについても調査をしておりますので、この調査結果がまとまり次第、こちらとしても速やかに情報提供をもらうように働きかけてまいりたいと思います。
○田村智子君　重大事故だという認識が本当に欠如していると思うんですよ、不時着だとアメリカ側にそう言われたからそう説明するというのは。
　沖縄県の基地被害というのは県民の限界を超えるものだと思いますが、神奈川県も同様です。米軍機墜落事故、部品落下、爆音、米軍人による犯罪など、在日米軍による県民の犠牲というのは何度も繰り返されてきたわけです。
　墜落事故でいえば、一九六四年九月、大和市の鉄工所にクルーセーダー戦闘機が激突をして五人が死亡、三人が負傷と。この事件から今年はちょうど五十年となります。一九七七年九月には横浜市にファントム偵察機が墜落をし、幼い子供二人が全身やけどで死亡、母親も苦しい治療に耐えながら四年後に死亡し、慰霊碑には市民の皆さんが今も花を手向けておられます。
　今回の事故も、一歩間違えれば同じような事故になったということなんです。テールローターの故障、脱落、この原因が解明され、徹底した対策が取られるまでは、少なくとも同型機の飛行の停止ということを求めるべきではないでしょうか。
○国務大臣（岸田文雄君）　まず、本件事故の発生、これは誠に遺憾なことだと認識をしております。
　事故の発生を受けて、米側はこの事故機以外の同型機について安全点検を行うとともに、隊員に対する教育といった安全対策を徹底したものと承知をしております。政府としましては、米軍の訓練、これは日米安全保障条約の目的達成のために極めて重要であると考えており、この発生を受けて取られた対応、米側における安全対策等を総合的に勘案すれば、同型機の飛行停止を求めることまでは考えてはおりません。
　しかしながら、米軍が公共の安全に妥当な配慮を払って活動すべきこと、これは言うまでもないと思っておりますし、この調査結果の提供につきましては米側に明確に申入れを行っております。是非、しっかりと情報提供を受け、地元の皆様には丁寧に説明をしていきたいと考えております。
○田村智子君　これ、同型のヘリコプターは、昨年八月、沖縄の米軍基地内で墜落、炎上しています。そのときも、事故の原因究明もないままに同型機の飛行は再開をされました。今回ももう飛んでいるんですよね。今回は、機体に重大な問題が生じたということは間違いないんです、テールローターの脱落ですから。これ、飛行停止を求めるべきですよ。真剣に検討していただきたい。
　このテールローターの故障、脱落の原因追及には損傷した機体の検証が必要です。ところが、米海軍がテールローターの捜索を開始したのは事故から三か月以上がたった三月十九日のことだと先ほど説明がありました。これ、自衛隊への協力要請もあったと聞きますが、この捜索の結果、テールローターは見付かったんでしょうか。
○政府参考人（山内正和君）　お答えを申し上げます。
　本年三月七日、在日米海軍司令部から南関東防衛局に対しまして、本件事故の調査の一環として、紛失しているテールローターの回収が必要であるため、先ほど申しましたとおり、海域の捜索回収活動を行う旨の説明があり、私ども南関東防衛局からは関係自治体に対し情報提供を行ったところでございます。
　その後、さらに三月十九日、在日米海軍司令部から南関東防衛局に対し、テールローターの捜索回収活動の時期を三月二十一日から二十六日までに変更する旨の通知があったところでございます。この通知につきましても、南関東防衛局から関係自治体に対しまして情報提供を行ったところでございます。
　他方、米海軍は、同海域におきまして広範囲の捜索を行ったものの、事故機のテールローターの発見には至っておらないというふうに聞いておるところでございます。また、今後の再捜索等の予定についても未定であるとの説明を受けておるところでございます。
○田村智子君　五日間捜したけれども見付からなかったと。海に落下したものを三か月も経過して捜索するなんというのは、まともに事故原因の究明をするつもりがあるのかと疑問を抱かざるを得ないわけです。テールローターって、ＭＨ60の場合、相当大きいんですよ、プロペラだから。ないなんということすぐに分かるんですよ。それを、捜索が三か月たって行われる。防衛大臣、米軍に、なぜテールローターの捜索がこれほど遅れたのか、説明はありましたか、なかったならば説明求めるべきではないですか。大臣。
○政府参考人（山内正和君）　お答え申し上げます。
　今般の事故機のテールローターの捜索回収活動は、米軍において行われております調査の一環として実施されたものであるとの説明を受けたところでございますが、私ども防衛省におきまして、当該調査に至るプロセスの逐一について米側から説明を受けているわけではなく、また、事故原因等の調査については現在米側において適切に行われているものと承知しております。
　いずれにしても、私ども防衛省といたしましては、周辺住民の方々の御不安を払拭すべく、米側に対しまして引き続き徹底した原因の究明と再発防止策を強く働きかけてまいりたいというふうに考えておる次第でございます。
○田村智子君　米軍に抗議すべきですよ。
　これ、在日米軍による過去五年間の事故を防衛省にまとめてもらいました。資料の三を見てください。二〇〇九年度から順に、五件、十八件、十一件、十二件、昨年二〇一三年度は二十一件と急増しているわけです。これは、米軍から防衛省が報告を受けたものだけをまとめてあります。このほか、米海軍安全センターのクラスＡの航空機事故報告書によれば、今年三月二十日、厚木基地所属の早期警戒機Ｅ２Ｃが厚木基地の西方約百六十キロの上空で右翼エンジン発火、機体に穴が空く損傷を受けたというふうにあります。三浦市への墜落事故から僅か三か月間です。
　こうした事故が起きるたびに日本政府は再発防止を要請したと言いますけれども、これ、外務大臣にお聞きしますけど、まさに再発の繰り返しというのが現状ではないですか。
○国務大臣（岸田文雄君）　まず、米軍による事件、事故はあってはなりません。外務省から米側に対しましては、事故等が発生した場合、原因究明、再発防止、申し入れてきているのみならず、平素から折に触れ、米軍活動に際しては安全の確保と地元住民への配慮を図るよう求めてきております。
　引き続き、米側に対し地元の方々の懸念、これを十分伝えながら、安全面に最大限の配慮を払うとともに、地元住民に与える影響を最小限にとどめるよう努めていかなければならないと考えております。日米合同委員会等、様々な場を通じて引き続きしっかり申入れをしていきたいと考えています。
○田村智子君　もう、いつ市民の命が犠牲になってもおかしくないという事態なんですよ。再発防止ということを真剣に求めるならば、事故原因の解明と再発防止の徹底した対策を、アメリカ側からの報告を受けるだけではなくて、日本側が検証すべきだと思うんです。
　三浦市でのヘリ墜落事故は、二〇〇五年に作られたガイドライン、日本国内における合衆国軍隊の使用する施設・区域外での合衆国軍用航空機事故に関するガイドライン、正式名称です、これが初めて適用になった事故でもあります。このガイドラインは、二〇〇四年八月の沖縄国際大学米軍ヘリ墜落事件の翌年、日米間で取り決められました。沖縄国際大学への墜落事故では、事故直後に米軍が現場への立入禁止措置をとり、日本の警察、行政、大学関係者が事故現場に近づくことも許されず、大きな怒りが広がりました。事故機汚染が疑われる土壌も事故機も全て米軍に持ち去られて、沖縄県警は乗員だった海兵隊軍曹四人を氏名不詳で書類送検せざるを得なかったんです。
　ガイドラインでは日本による警察業務がこれからは行われるということが明記をされていますが、それでは、三浦市でのこの事故について、日本の警察がこれまでよりも踏み込んだ捜査ができるということになるんでしょうか。
○政府参考人（冨田浩司君）　お答えをいたします。
　御指摘のガイドラインでございますけれども、このガイドラインは、日本国内において米軍の施設・区域外で米軍機による事故が発生した場合の事故現場における統制の改善を念頭に置いて作成されたものでございます。したがいまして、同ガイドラインにおきましては事故の検証についての規定はございません。
　他方で、事故現場の統制は日米両当局で共同で行うという基本原則がございますので、その下で明確な役割分担が定められているわけでございます。これによって、米軍機による事故が発生した場合に適用される様々な方針や手続、これらが迅速かつ効果的に実施されることが期待されるものでございます。今般の事故の現場においても、日米が協力してガイドラインに沿い、適切な対応が取られたものというふうに認識をしております。
○田村智子君　ガイドラインが無意味だとは言いませんが、住民や通行人が事故現場に近づかないよう日本の警察が規制を行うというルールを決めたにすぎないわけですね。
　今回の事故では、事故発生の翌十七日には米軍の合意を得て神奈川県警と米軍による合同の現場検証が行われました。この点は沖縄の事故よりも大きな前進です。しかし、これは僅か九十分間で終了したという報道もあります。東京新聞では、県警は機体の差押えを米軍に求める方針というふうに報道されましたが、実際には十九日の午前中に米軍によって事故機は解体をされて厚木基地に持ち去られてしまいました。
　地位協定では、強制捜査はアメリカ側の同意なしには執行できません。これでは日本側による事故の検証は不十分にならざるを得ません。昨年度の事故発生が二十一件というこの頻度を見ても、これまでと同じ対応では国民の安全を守れる保証はないと思います。日本による原因の解明、再発防止策の検証、これが行われるように検討が必要だと思いますが、大臣、いかがですか、外務大臣。
○国務大臣（岸田文雄君）　先ほども申し上げましたが、米軍による事件、事故はあってはならないと考えていますし、政府として、地元の方々の懸念を十分に踏まえて、日頃から米側に対し万全の安全対策と地元住民への配慮を図るよう求めてきております。
　一方、この米軍機の事故についてですが、一般に米軍の財産はその性質上高度な軍事性や機密性を有する場合があることや、その捜索、検証が徹底的かつ綿密に行われるためには、当該財産を所有し、それを熟知した米軍が取り扱うことが適当であるという背景から、日米間では原則として米側がこれを取り扱う、こういったこととされております。しかしながら、その際、徹底した原因究明と迅速な情報提供、公表、こういったものがなされること、これは当然のことであります。先般の三浦市における事故においても、その事故原因や調査報告等の情報提供を既に米側に明確に申し入れており、今後、調査結果についてしっかりと情報提供を受け、地元の皆様に丁寧に説明をしていきたいと考えております。
　こうした我が国の考え方そして姿勢につきましては、日米合同委員会等を通じてしっかりと働きかけをしていきたいと考えております。
○田村智子君　今までと同じことをやっていたら再発防止にならないんですよ。米軍の機密と日本国民の命、どちらが大切かということです。
　私が求めているだけじゃないんです。神奈川県と県内九市で構成する基地関係県市連絡協議会は、相次ぐ米軍機の事故について、外務省、防衛省に対して具体的な要望を繰り返し行っています。抜粋しますが、施設・区域外で発生した米軍機事故の現場管理について、日米双方の役割分担を定めるだけでなく、現場検証についても、日米が共同で行えるよう速やかに取り決めること、米軍の航空機、艦船の事故や周辺住民に影響を及ぼしかねない基地内の事故等については、日米合同調査委員会を設置し、調査内容等を公表すること、再発防止の安全対策が講じられるまで同型機の飛行を中止することと。
　やはり、こういう要望にまともに応えるということがなければ、もう再発防止にならないと思うんですよ。これまでと違った対策をアメリカと検討する、このことは必要だと思いますが、どうですか、もう一度。
○国務大臣（岸田文雄君）　御指摘の神奈川県基地関係県市連絡協議会からの要請につきましては、私自身報告を受け、重く受け止めております。
　こうした地元の方々の思いはしっかり受け止めなければならないと存じますが、その思いをしっかり受けて、先ほど米軍機事故についての基本的な対応の考え方は御説明させていただきましたが、こうした基本的な方針はあるものの、最大限の配慮を払う、あるいは地元住民に対する影響を最小限にとどめる、こういった観点から、日米合同委員会等の場においてはしっかりと働きかけ続けていきたいと考えております。
○田村智子君　原因究明までの飛行中止、それから日米合同による事故原因の究明、これは絶対必要だということを重ねて要望しておきたいと思います。
　次に、原子力艦の原子力災害対策についてお聞きをいたします。
　東日本大震災と東京電力福島第一原発の事故によって、原子力災害対策指針が大きく見直されました。防災対策を重点的に充実すべき地域として、原子力施設、これは原発のみですけれども、原発から五キロ圏、五から三十キロ圏、三十キロ以遠に区分をして、それぞれについて事前対策、緊急事態の応急対策というのが示されました。原発立地県や自治体では、この指針を踏まえて原子力災害への対応が検討されています。
　ところが、原子力軍艦の原子力災害への事前対策、応急避難などの対策を示した原子力艦の原子力災害対策マニュアル、これ以下マニュアルと略しますが、これについては二〇〇九年に改訂が行われたままになっています。このマニュアルは政府の防災基本計画の具体化であり、今年一月に策定をされた防災基本計画では、原子力艦の災害対応は原発事故への対応を参考にすることというふうにされているわけです。ということは、災害時に避難が必要な範囲など、抜本的な見直しが行われることは当然だと考えます。
　三・一一以降、いまだに改訂をされていないこのマニュアルはいつ改訂をするんでしょうか。検討状況どうなっていますか。
○政府参考人（佐々木克樹君）　原子力艦の原子力災害対策マニュアルの見直しにつきましては、現在、政府内で行っております東京電力福島第一原子力発電所における事故を踏まえました原子力安全規制の見直しの検討が引き続き行われているところでありまして、その結果等を踏まえまして、関係省庁におきまして適切に対処してまいりたいと考えております。
　まだこの検討が継続中である中、政府内での議論や調整にはなお一定の時間が必要であるということで、現時点で具体的な見直しの時期等を示すことは難しいことを御了解いただきたいと思っております。
○田村智子君　これ、三・一一から既に三年がもう経過してしまっているんですね。余りにも無責任だと思います。
　米海軍の原子力空母ジョージ・ワシントンが係留する横須賀市では、市長が原子力艦の原子力災害について避難基準を明らかにするよう外務省に重ねての要望をしています。外務省はどのように回答されているんでしょうか。
○政府参考人（冨田浩司君）　お答えをいたします。
　横須賀市との関係でございますけれども、本年一月に横須賀に前方展開をしております空母ジョージ・ワシントンがロナルド・レーガンに交代をするということを米側から通報がございました。そのことの御報告を兼ねまして、岸外務副大臣が横須賀市長を往訪いたしました。その際に、先生御指摘の原子力艦の原子力災害対策についても御説明したところでございます。
　御説明の内容でございますけれども、先ほどの内閣府からの御答弁とも重なるところでございますけれども、原子力艦の原子力災害対策の見直しについては、現在行っている東京電力福島第一原子力発電所における事故を踏まえた原子力安全規制の見直しの検討結果等を踏まえ、関係府省において適切に対処していく考えであること、また原子力艦の原子力災害対策の見直しに関する政府内での議論や調整にはなお一定の時間が必要であるが、この間の万が一の事態が発生した場合には、政府として現行の原子力艦の原子力災害対策マニュアルに従って対応すること等について御説明をしたところでございます。
○田村智子君　マニュアルで対応しなさいというふうに言っているわけですけれども、原発の事故に対応する原子力災害対策指針と原子力艦の事故に対応するマニュアルとでは避難の基準は大きく異なります。
　資料でお配りをいたしました、資料四です。
　原発については、毎時五マイクロシーベルト、これ通常の百倍ですね、これを検知したときに五キロ圏内の住民は避難、三十キロ圏内は避難に備えるとされています。一方、原子力艦についてのマニュアルでは、毎時百マイクロシーベルト検知で一キロ圏内の住民は避難、一から三キロ圏内は屋内退避とされているんです。
　現行のマニュアルで対応するということは、百マイクロシーベルトを検知するまでは何もしなくていいということなんでしょうか。
○政府参考人（佐々木克樹君）　原子力災害対策マニュアルにおきまして、まず敷地境界付近の放射線量率が一地点で十分間以上一時間当たり五マイクロシーベルト以上を検出するか、あるいは二点以上で一時間当たり五マイクロシーベルト以上を検出した場合には原子力規制委員会から、また外国政府から通報があった場合には外務省から、直ちに内閣官房、内閣府等に通報がなされることとなっております。
　これを受けまして、緊急時モニタリングの実施、関係省庁や現地における事故対策連絡会議の開催、国の職員及び専門家の緊急派遣、外国政府への情報提供の要請等を行うなど、関係省庁による警戒態勢を構築することとしております。さらに、百マイクロシーベルトに達しない場合においても、関係地方公共団体が応急対応範囲内の住民に対する屋内退避又は避難のための立ち退きの勧告又は指示に備えた体制整備等を行う場合には、情報の提供等、必要な支援を行うこととしているところでございます。
○田村智子君　これね、百マイクロシーベルトなんて基準をいまだに示していることは異常なんですよ。これはあり得ないですよ、福島の事故を得てから。
　横須賀基地の周辺自治体では、市民の安全を守るためにこれまでの防災計画の見直しを始めています。横須賀市に隣接する三浦市では、地域防災計画に原子力艦対策を初めて盛り込みました。
　これ資料五でお配りをしていますけれども、毎日新聞が、原子力空母から三十キロ圏内の三都県二十市区町にアンケート調査を行い、その結果を報道しています。それによりますと、横須賀基地の対岸の千葉県富津、木更津、南房総の三市が今年度、地域防災計画に原子力艦事故の想定を追加、千葉県と君津市も福島第一原発事故前から加えている、また神奈川県の川崎、逗子、大和、海老名、千葉県の木更津、君津の六市が国のマニュアル、避難基準は見直す必要があると回答、神奈川県平塚市も原発と原子力艦で避難範囲に矛盾があるなら見直すべきだと回答しています。
　既に三十キロ圏内の少なくない自治体が原子力艦事故についての対策を検討しています。少なくとも、まずこの避難基準、避難をする準備をする範囲、この範囲を原子力災害対策指針と、つまり原発事故への対応と一致させるというのは当然のことだと思いますが、いかがですか。
○政府参考人（佐々木克樹君）　地方公共団体におきましては地域の実態も踏まえつつ地域防災計画を策定しておりまして、原子力艦の原子力災害対策につきましても地域の考え方等に基づきまして検討されている自治体があるということは承知いたしております。
　原子力規制委員会におきましては、福島第一原子力発電所における事故を踏まえました安全規制の見直しを継続中でありますので、実用発電用原子炉以外の原子力災害対策重点区域の範囲など、そういったものについても引き続き検討が行われているというものと承知をいたしております。
　原子力艦の原子力防災対策につきましては、こうした検討結果等を踏まえまして、内閣府、外務省、原子力規制庁、その他関係省庁において適切に対処してまいりたいと考えております。
○田村智子君　これね、いろいろお話聞いていますと、説明に来ていただいたときには、商業用原子炉と原子力艦はいろんな意味で違うからとかと言われるんですね。だけれども、この避難基準で、放射線量五マイクロシーベルトで避難するか、百マイクロシーベルトで避難するか。これ、原発から出される放射性物質と原子力艦から出される放射性物質が違うとでも言うのかという基準になっちゃうんですよ。こういうのを見直すのは当たり前ですし、国の防災基本計画は、原発の事故のときの対応、その指針を参考にして対応しなさいと、マニュアルを作るんだというふうに言っているわけですから、これは避難の基準を統一させるなんというのは当然のことだというふうに私は思います。
　自治体にとっては、この防災計画を作ることがマニュアルが示されないがために困難になっているというだけでなくて、実際に避難訓練をどうやったらいいのかという問題になっちゃうんです。横須賀市では毎年、原子力防災訓練を行われていますが、昨年の訓練要綱を見ると、現行マニュアルに基づいて、三キロ圏内にある小学校や訓練地域での屋内退避、通行中の市民を避難所に誘導し、問診票やサーベイメーターを使用した汚染検査訓練というのが行われているんです。子供たちにしてみると、外にいる子供たちが中に入れと、中に入って屋内退避。何の訓練しているのか分からないという声がこれは保護者からも出てくるわけですよ。
　一方、この間、原発事故を想定した避難訓練はどうか。五キロ圏内の小学校の児童などができるだけ遠くに避難するという訓練をやっているわけです。そして、あの放射性物質が飛散してきたときに自分がどうしたらいいかということをまさに身をもって体験する避難訓練が原発立地の自治体では行われているわけです。
　こういう違いを一体どう考えたらいいのか、内閣府、御説明ください。
○政府参考人（佐々木克樹君）　繰り返しになりますが、原子力艦の原子力災害対策マニュアルの見直しにつきましては、現在政府内で行っております福島原発における事故を踏まえた原子力安全規制の見直しの検討結果等を踏まえまして、関係府省において適切に対処してまいりたいと考えております。
○田村智子君　これね、適切に対処と言っているので、それじゃお聞きしますけれども、原子力艦の中にある核廃棄物、これが拡散したらどうなるか、こういう検証を行っているかどうかなんですよ。原発は、一年ごとに核燃料を交換するので、核廃棄物というのも、死の灰ですね、これはその核燃料を交換するときに運び出すことになります。原子力艦については、原子炉二基が積まれていますけれども、燃料交換は二十五年間行わないので、その間、死の灰もずっとたまり続けるわけです。万が一これが放出されたときには、大変な被害が起こることが予想されるわけです。
　今年四月、お母さんたちが横須賀基地の前で二千個の風船を飛ばして、原子力艦から放射性物質が漏れた場合にどこまで飛散するかという検証を行いました。風船は六十キロ離れた千葉県勝浦市まで飛んでいたことが確認をされました。こういう放射性物質の拡散の予測、これ原発については三・一一以降行われました。原子力艦についてはこういう検証は行っているんでしょうか。
○政府参考人（佐々木克樹君）　原子力規制委員会は、原子力艦の原子力災害対策マニュアルに基づきまして、原子力艦の原子力災害に関する通報等を受けた場合は大気中放射性物質拡散予測計算を行うこととなっております。
　なお、発災時の備えとして具体的な事故を想定した計算は行っておりません。