Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○坂口国務大臣　このたび、引き続いて厚生労働大臣を命じられました。厚生労働行政の当面する諸課題につきまして、引き続き、委員長、委員各位を初め、国民の皆様の御理解と御協力をお願い申し上げる次第でございます。
　本格的な少子高齢化の到来を控え、国民の安心や生活の安定を支える年金、医療、介護などの社会保障制度については、これを持続可能で安定的なものとするため、不断の改革を行っていく必要があります。
　私といたしましては、まずは、平成十六年の年金制度改正について、年内に成案が得られるよう全力で取り組んでまいります。具体的には、保険料負担の上限と給付水準の下限についての考え方などを示した試案をたたき台に、保険料負担と給付水準を具体的にどう設定するか、基礎年金国庫負担割合引き上げの道筋をどのようにつけるか、さらに、女性と年金をめぐる問題等の制度設計上の問題について精力的に議論を進め、長期的に安定し、将来にわたって国民の安心を確保できる制度の構築に向けて取り組みを進めてまいります。
　感染症対策につきましては、国民の健康、生命を守るため非常に重要であり、特に、ことしの冬にかけまして、重症急性呼吸器症候群、ＳＡＲＳ等の感染症対策の充実を図る必要があると考えております。このため、今国会に感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律及び検疫法の一部を改正する法律案を提出したところであり、本法案の一日も早い成立をお願いいたします。
　加えて、完全失業率が高水準で推移する厳しい雇用失業情勢にかんがみ、雇用の改善を図るべく、早期再就職の強力な促進、若年者雇用対策の充実等、雇用におけるセーフティーネットに万全を期してまいります。
　このほか、現在急速に進行している少子化の流れを変えるため、待機児童ゼロ作戦の推進に加え、男性を含めた働き方の見直し等、政府、地方公共団体、企業が一体となった取り組みを進めるとともに、児童手当制度や育児休業制度の見直しを含めた対策について早急に検討し、強力に推進してまいりたいと考えております。
　厚生労働行政には、このほかにも多くの課題が山積しております。私は、これら諸課題の解決に向けて全力を尽くしてまいりますので、委員長を初め、皆様方の一層の御理解と御協力を賜りますよう、よろしくお願いを申し上げる次第でございます。（拍手）
○中山委員長　次に、森厚生労働副大臣。
○森副大臣　このたび、厚生労働副大臣を拝命いたしました森英介でございます。
　厚生労働行政は国民生活に密着した行政であり、私としては、国民の皆様がよりよい生活を送ることができるよう、国民の視点に立って、さまざまな課題に誠実かつ積極的に取り組んでまいりたいと思います。
　厚生労働委員会の皆様方の御理解と御協力を得ながら、谷畑副大臣、竹本、佐々木両大臣政務官とともに全力で坂口大臣を補佐していく決意でございますので、どうぞよろしくお願いいたします。（拍手）
○中山委員長　次に、谷畑厚生労働副大臣。
○谷畑副大臣　このたび、厚生労働副大臣を拝命いたしました谷畑でございます。
　厚生労働行政と申しますのは、やはり一番生活にかかわる非常に大事な行政である、このように思っております。年金だとかあるいは介護保険、そしてまた五・三％から五・一％ということで失業率も改善いたしましたけれども、今後とも、セーフティーネットということで、雇用についてもしっかりと取り組んでまいりたい、このように思っております。
　森副大臣、竹本、佐々木両大臣政務官とともに全力で坂口大臣を補佐してまいる所存でございます。どうぞ、委員会の先生方、温かい御理解と御指導をお願い申し上げます。ありがとうございました。（拍手）
○中山委員長　次に、竹本厚生労働大臣政務官。
○竹本大臣政務官　このたび、厚生労働大臣政務官を拝命いたしました竹本直一でございます。どうかよろしくお願い申し上げます。
　私は、この分野は初めてでございますけれども、考えてみますと、富める人も貧しい人も、健康な人も健康でない人も、すべての国民が関心を持つ行政でございますので、精いっぱい勉強してまいりたいと思っております。
　森副大臣、谷畑副大臣そして佐々木大臣政務官ともども、大臣をお支え申し上げまして一生懸命頑張ってまいりますので、よろしくお願い申し上げます。ありがとうございました。（拍手）
○中山委員長　次に、佐々木厚生労働大臣政務官。
○佐々木大臣政務官　このたび、厚生労働大臣政務官に就任いたしました佐々木知子でございます。
　森、谷畑両副大臣及び竹本大臣政務官とともに最大限努力してまいる所存でございますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。（拍手）
　　　　　————◇—————
○中山委員長　次に、内閣提出、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律及び検疫法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。坂口厚生労働大臣。
　　　　—————————————
　感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律及び検疫法の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○坂口国務大臣　ただいま議題となりました感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律及び検疫法の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　本年三月から七月にかけて、世界各国で蔓延をしました重症急性呼吸器症候群を初めとした海外における感染症の発生状況、国際交流の進展による人や物の移動の活発化及び迅速化など、環境の変化に伴い、感染症対策の充実が要請されております。
　このため、国内への病原体の侵入を防止するための水際対策、緊急時における国内での感染症対策及び動物由来感染症対策の強化等について定め、総合的な感染症予防対策の推進を図ることとし、この法律案を提出した次第であります。
　以下、この法律案の概要について御説明申し上げます。
　第一に、最も重篤な感染症であります一類感染症として、重症急性呼吸器症候群及び痘瘡を追加することとしております。
　第二に、厚生労働大臣は、感染症の発生の状況、動向及び原因を明らかにするため緊急の必要があると認めるときは、みずから積極的疫学調査を行うことができることとしております。
　第三に、動物由来感染症対策の強化の一環として、動物の輸入に係る届け出制度を創設することとしております。
　第四に、厚生労働大臣は、感染症の発生を予防し、または蔓延を防止するため、緊急の必要があると認める場合は、都道府県知事等に対し、必要な指示をすることができることとしております。
　第五に、検疫感染症の病原体に感染したおそれのある者に対し、入国後一定の期間、健康状態の報告を求めるなど、検疫所の行う水際対策と都道府県知事等が行う国内感染症対策の強化を図っていくこととしております。
　このほか、感染症予防対策の推進に関し、必要な事項を定めることとしております。
　最後に、この法律の施行期日は、一部の事項を除き、公布の日から起算して二十日を経過した日から施行することとしております。
　以上がこの法律案の提案理由及びその内容の概要であります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げる次第でございます。（拍手）
○中山委員長　以上で趣旨の説明は終わりました。
　次回は、明三日金曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時二十二分散会
平成十五年十月二日（木曜日）
　　　　午後四時開議
　出席委員
　　　委員長　衛藤征士郎君
　　　理事　赤城　徳彦君　理事　浅野　勝人君
　　　理事　中谷　　元君　理事　松下　忠洋君
　　　理事　末松　義規君　理事　中川　正春君
　　　理事　赤松　正雄君　理事　赤嶺　政賢君
　　　　　　荒巻　隆三君　　　　伊藤　公介君
　　　　　　金子　恭之君　　　　金田　英行君
　　　　　　北村　誠吾君　　　　小島　敏男君
　　　　　　左藤　　章君　　　　新藤　義孝君
　　　　　　杉浦　正健君　　　　高木　　毅君
　　　　　　谷田　武彦君　　　　谷本　龍哉君
　　　　　　土屋　品子君　　　　仲村　正治君
　　　　　　福井　　照君　　　　松浪　健太君
　　　　　　松宮　　勲君　　　　森岡　正宏君
　　　　　　吉野　正芳君　　　　一川　保夫君
　　　　　　高橋　嘉信君　　　　中塚　一宏君
　　　　　　中山　義活君　　　　原口　一博君
　　　　　　平岡　秀夫君　　　　山井　和則君
　　　　　　吉田　公一君　　　　高木　陽介君
　　　　　　丸谷　佳織君　　　　木島日出夫君
　　　　　　今川　正美君　　　　金子　哲夫君
　　　　　　山谷えり子君　　　　山村　　健君
　　　　…………………………………
　　　外務大臣　　　　　　　　　川口　順子君
　　　国務大臣
　　　（内閣官房長官）　　　　　福田　康夫君
　　　国務大臣
　　　（防衛庁長官）　　　　　　石破　　茂君
　　　防衛庁副長官　　　　　　　浜田　靖一君
　　　外務副大臣　　　　　　　　逢沢　一郎君
　　　財務副大臣　　　　　　　　山本　有二君
　　　防衛庁長官政務官　　　　　嘉数　知賢君
　　　外務大臣政務官　　　　　　田中　和徳君
　　　政府参考人
　　　（防衛庁運用局長）　　　　西川　徹矢君
　　　政府参考人
　　　（防衛庁人事教育局長）　　小林　誠一君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　兒玉　和夫君
　　　政府参考人
　　　（外務省総合外交政策局長）　　　　　　　　　　　　西田　恒夫君
　　　政府参考人
　　　（外務省北米局長）　　　　海老原　紳君
　　　政府参考人
　　　（外務省中東アフリカ局長）　　　　　　　　　　　　堂道　秀明君
　　　衆議院調査局国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動並びにイラク人道復興支援活動等に関する特別調査室長　　　　　　　　高木　孝雄君
　　　　—————————————
委員の異動
十月二日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　北村　誠吾君　　　　　左藤　　章君
　　新藤　義孝君　　　　　土屋　品子君
　　伊藤　英成君　　　　　平岡　秀夫君
　　大畠　章宏君　　　　　中山　義活君
　　佐藤　公治君　　　　　高橋　嘉信君
　　前原　誠司君　　　　　山井　和則君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　左藤　　章君　　　　　北村　誠吾君
　　土屋　品子君　　　　　新藤　義孝君
　　高橋　嘉信君　　　　　佐藤　公治君
　　中山　義活君　　　　　大畠　章宏君
　　平岡　秀夫君　　　　　伊藤　英成君
　　山井　和則君　　　　　前原　誠司君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　平成十三年九月十一日のアメリカ合衆国において発生したテロリストによる攻撃等に対応して行われる国際連合憲章の目的達成のための諸外国の活動に対して我が国が実施する措置及び関連する国際連合決議等に基づく人道的措置に関する特別措置法の一部を改正する法律案（内閣提出、第百五十六回国会閣法第一二一号）

　　　　　————◇—————
○衛藤委員長　これより会議を開きます。
　第百五十六回国会、内閣提出、平成十三年九月十一日のアメリカ合衆国において発生したテロリストによる攻撃等に対応して行われる国際連合憲章の目的達成のための諸外国の活動に対して我が国が実施する措置及び関連する国際連合決議等に基づく人道的措置に関する特別措置法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、本案に対し、前原誠司君外三名から、民主党・無所属クラブ提案による修正案が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を求めます。末松義規君。
　　　　—————————————
　平成十三年九月十一日のアメリカ合衆国において発生したテロリストによる攻撃等に対応して行われる国際連合憲章の目的達成のための諸外国の活動に対して我が国が実施する措置及び関連する国際連合決議等に基づく人道的措置に関する特別措置法の一部を改正する法律案に対する修正案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○末松委員　民主党の末松義規でございます。
　ただいま御指摘のございましたテロ特措法の一部改正案に対する民主党の修正案という形で提出をいたしましたので、趣旨説明をさせていただきます。
　二〇〇一年九月十一日に米国で発生した同時多発テロは、多くの罪なき人々を巻き込んだ卑劣かつ残虐な行為であり、安全で民主的な社会を希求する私たち人類への挑戦であると考えます。
　かかる挑戦に対し、民主党は、国際社会とともにテロとの闘いに敢然と取り組む決意を明確にしています。しかし、この同時多発テロを受けた当時のテロ特別委員会の審議で、民主党は、自衛隊の海外派遣の原則として国会の事前承認を求めましたが、与党はこれに反対しました。
　同法成立後、二〇〇一年十一月に政府が示した自衛隊の活動に係る対応措置については、期間、活動範囲等が妥当と判断し承認しましたが、その後政府は、二〇〇二年五月、十一月、二〇〇三年五月の三度にわたって、半年ごとの基本計画の期間を延長するとともに、二〇〇二年十二月四日、イージス艦の派遣をも決定しました。来月期限を迎える同特別措置法の二年間、政府は、派遣継続の必要性、イラク問題等との関係、現地での運用の問題点及びこれにまつわる憲法、法律上の疑義、派遣決定の手続上の問題等について、十分国会に説明責任を果たしてこなかったと言わざるを得ません。これは民主的統制の観点から非常に問題であることは言うまでもないのです。
　アフガニスタンでの主要な戦闘が終息したとの認識が米政府より示される一方、テロ事件は拡散の傾向も見せています。また、我が国の近隣の安全保障は、北朝鮮の瀬戸際政策がエスカレートして、この一年悪化していることを考慮すると、我が国近海における自衛隊の運用面の不安もぬぐい得ません。本法による特別措置を定めた当時から、地域、国際情勢は変化しているのであり、二年の時限立法として想定されていた期限を迎えるに当たり、改めて国会の承認に付すことが必要であると考えます。
　民主党修正案では、基本計画に定められた自衛隊の部隊などが実施する協力支援活動、捜索救助活動または被災民救援活動については、内閣総理大臣は、これらの対応措置については、自衛隊の海外派遣の重要性にかんがみ、原則国会の事前承認を得なければならないこととしております。また、今回、二年間の期限を迎えるに当たり、現在既に実施されている対応措置を向こう二年間継続することも、改めて国会に諮り直さなければならないと考えております。加えて、政府案は、必要であればさらなる延長を可能にしていますが、特別措置としての本法を漫然と更新することには反対であり、テロ対策特別措置法を今回限りで打ち切るべきだと考えております。
　以上が、この修正案の概要であります。
　委員各位におかれましては、本修正案の趣旨につきまして十分に御理解を賜り、慎重に御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。
　以上です。
○衛藤委員長　これにて修正案の趣旨の説明は終わりました。
　　　　—————————————
○衛藤委員長　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として防衛庁運用局長西川徹矢君、防衛庁人事教育局長小林誠一君、外務省大臣官房審議官兒玉和夫君、外務省総合外交政策局長西田恒夫君、外務省北米局長海老原紳君及び外務省中東アフリカ局長堂道秀明君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○衛藤委員長　これより本案及び修正案を一括して質疑を行います。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。末松義規君。
○末松委員　私の方から幾つかの質問をさせていただきたいと思います。
　まず、本法に基づいて行われた活動でございますけれども、アフガニスタンのゲリラ、アルカイダ等を、海上で逃走するのを防ぐという観点から、自衛隊の方は給油活動等をやってきたわけでございます。この海上捕獲ですか、これにつきまして、重要性が非常に私は薄れてきたなという思いがするんでございます。
　といいますのは、もともと六十隻ぐらいあった艦船が、この委員会でも何回も指摘を受けていますけれども、これが十九隻、二十隻を割ってきた。アメリカに至っては、四十隻だったのが今もう二隻になってしまった。二隻になってしまったということは、もうほとんど、海上警備の必要性が極めて薄くなったというふうにしかとらえられないと思うんですけれども、防衛庁長官はこの二隻になったという意味をどうお考えになられているか、お伺いいたします。
○石破国務大臣　御指摘のとおり、船の数は相当に減っていると思います。
　ただ、これはきのうも答弁をしたことでございますが、私はこの六月以降、ニュージーランドでありますとかあるいはフランスでありますとか、あるいはカナダでありますとかイギリスでありますとか、そういうところの国防大臣と、まさしく委員御指摘のような点について議論をいたしました。これは本当に要るのか要らないのかということであります。
　船が多かったのは、これはアフガニスタン攻撃と並行していましたから、それに従事する艦船、そして逃亡防止のための監視の艦船、両方が並行しておりました。このアフガニスタン攻撃が終了すれば、その船は下がるわけですね。それはほとんどアメリカの船であったということだろうと思います。
　そうしますと、洋上監視活動ということに、ドイツでありますとかニュージーランドでありますとかあるいはギリシャでありますとか、そういう船が参加をしているということの重要性はやはり落ちていないということだと思っています。もちろん、活動する海域は、これはどこからどこまでということをはっきりは申し上げられぬけれども、日本海の何倍も広い海域であります。船が多ければ多いほど、それは密になってよいのだろうということも、それは言えるだろうと思います。
　私は、本当に必要性がなくなったかどうかということは、これはもう抑止力ということもありますから、こうなったら必要性がゼロになったということは言えないのですけれども、アメリカ合衆国も含めまして各国の国防大臣、それはもう委員もおわかりだと思いますが、どの国も遊びや冗談であんなところへ船は出しません。相当にしんどいミッションです。そしてお金もかけています。
　それで、どの国だって必要性がなければやめたいということは一緒なのだと思います。どの国の国防大臣も、ぎりぎり考えてみてやはりまだこれは要るという認識を、各国の国防大臣共通して持っております。その場には、もちろん制服組も出ておりましたし、現場を知悉している人間もおりましたが、私は、そういういろいろな国の国防大臣と話してみました結果からしましても、この有用性がなくなったというふうな判断はしておらないところでございます。
○末松委員　有用性がなくなったという極端な言い方は当然できないわけですよね。
　ただ、ちょっと今長官の御発言の中に、アフガンでの戦闘行為があっていたから艦船がアメリカはいた、それがなくなったから艦船が減るという御指摘がありましたよね。このアメリカの四十隻というのは、海上におけるそういった警備という形ではなくて、部隊の補給とかそういう艦船も含めた船の数だったということを示唆しておられるのかしら。お願いします。
○石破国務大臣　これは、それぞれの船が何のミッションを行っておったかということにつきまして、ここで申し上げることは適当ではございませんし、私も、どの船がどの任務に従事をしておったかということにつきまして正確な知識というものを一隻残らず有しておるわけではございません。
　現在でもアメリカの船は二隻おるわけでございまして、ただ、主力はもちろんアフガニスタンの攻撃のために、例えばトマホークを搭載しております巡洋艦でありますとかあるいは航空母艦でありますとか、そういう大きな船が主力であった。その当時は逃亡も何も、まずアフガニスタンのそういうような勢力をたたくということに精力が傾注をされておったということだと理解をいたしておるところでございます。
○末松委員　そうすると、何人かの国防大臣と話されたという話ですけれども、彼らも、できたら、まあ重要性は以前に比べて薄くなったねということは言っていたんでしょう、それは全く同じレベルでの重要性なんだというふうに言っていたのか。そこをもうちょっと私はお伺いしたいのと、アメリカが二隻になったということは、アメリカの認識を示しているわけですよ。やはりアメリカとしては、本当に重要だったら、それは最低限の船といっても十隻以上残すでしょう。だから、これ自体は非常に、だれが見てもこれはかなり薄くなった。
　私は何が言いたいかというと、まずそれは答えてくださいね、その後なんですけれども、要するに、日本としても以前と同じようなレベルの給油活動を行う必要がないんじゃないか。例えばインターバルを置いて、要は規模を縮小してやっていく活動でいいんじゃないか。ここを見たら、ほかの国も補給艦なんかもあるわけですよ。だから、日本だけがガソリンスタンドをやる必要もないわけですから、そういった中での国際的な調整、一回集まってまたそういった話をしてみることも極めて重要だろうと思うんですけれども、その辺はいかがですか。
○石破国務大臣　それは、各国の国防大臣と会いまして、これだけが議題ではございませんから、北朝鮮の問題もあれば、ほかの広範なテロ対策の問題もあります。
　ただ、まずありましたのは、私どもが補給をしております、向こうからいえば受けておる国の大臣からは、本当に異口同音に、大変に感謝しているということがありました。これは、委員も外交官でいらっしゃいますから、外交辞令というのはありますが、外交辞令ではなくて、本当に日本海の何倍も広い海域で、一々港まで戻らなくても日本の船が、いろいろな調整の後ですけれども、必要なときに必要なところにいてくれる、そしてまた、それが正確な、場合によっては六時間も同じ距離、同じ間隔を保って真っすぐ給油が受けられ、一回も事故がないということに対しては、本当にありがたいんだというお話がありました。
　そして、この活動は続けるべきだというお話。もうこれはやめちゃおうよというような話はどこからも出なかった。
　だから、よく、日本がただのガソリンスタンドをやっているからこういうのが漫然と続いているんじゃないか、日本がやめればほかの国もやめるんじゃないかというような議論が時々ありますが、私はそんな話だと思っておりません。どの国も、本当にぎりぎりいっぱいの艦船の繰り回しの中で、そして乗員の大変な負担の中でやっておるわけでありまして、このことの有用性につきましては異を唱える大臣というのはいなかったし、このことについての有用性は変わらないところであります。
　それから、アメリカはどうなんだというお話でございますが、これは、アメリカの船の編成につきましては委員もよく御案内のとおりでございます。これの洋上監視というものに割ける船と、そしてまたそのほかの国でもできる任務というものはございます。やはり、その国にふさわしいような仕事をしなければいけない。アメリカの持っております船がこの洋上監視というものに適当な船なのかといえば、必ずしもそうではない場合もございましょう。やはり、テロと闘うという各国の姿勢を示す上において、ほかの国がそれを行い、アメリカ合衆国の船はそれにふさわしいところに移動をしているということが、アメリカの考え方とすればあり得るのだろうと思っております。
○末松委員　その防衛庁長官の話の前提に、じゃ、各国でその調整はしているんですか。つまり、六十隻から二十隻まで下がったわけですよ。あなたは、今の言い方をすると、いやいやもう重要性は全然変わっておりません、そんな言い方をなさるけれども、それは立場上そうかもしれないけれども、あなた、だってこれだけ少なくなっているのを見て、重要性が上がったなんということは絶対言えないし、同じだということも言えないわけですよ。それは常識の範囲内ですよね。
　だから、私が言いたいのは、日本の国益、これも追求しなきゃいけないと思うんですよ。つまり、ほかの国から見たら、日本を褒め上げて、これはあなたのところがなくなったら困るんだ、あなたはすばらしい活動をしていると言いますよ、それは当たり前の話だ。でも、日本から見て、また百数十億かけて一緒の活動をやらなきゃいけないのかと。みんなはずっとこの活動をなくしていっているんですよ。冗談じゃないですよ、あなた。日本だけがそんなばかまじめな形でやることそのものが、日本の国益を追求していると私は思わない。
　むしろ、それに合わせて、何とか規模を縮小しましょうねということで、国際的な、ここに派遣している国々と調整を、石破防衛庁長官が音頭をとってもいいですよ、そこで一回調整国会合みたいなものをやって、少なくなったけれども機能的で効果的な海上監視の仕方があるんじゃないかということを提起してもらわなきゃいけないですよ。それが国益の追求ということでしょう。そこについてどうですか、お考えは。
○石破国務大臣　これは、減らした国もあります。しかし、例えばフランスなぞという国はこれからふやすということを計画しているわけですし、ギリシャにいたしましても、アテネ・オリンピック警備の訓練のために一回下げたものをもう一度出しているわけですね。ニュージーランドは、下げたけれども、そのかわりにアフガニスタンの国内の部隊というものを新たに送っているわけであります。それは、それぞれの国がテロとの闘いに何ができるかということを、全般的な国益を考えてやっておるわけでございます。
　ですから、この調整会議というものができるかできないかということは、それはまた検討もしてみます。そしてまた、今回の延長に際しまして、私どもの庁内におきましても、単に漫然と続けるということで国民の理解が得られるというようなことは思っておりません。そのことは私どもの中でもさんざんに議論をいたしたことでございます。国益ということをおっしゃいました、そして納税者のお金でございます、今後それがきちんと使われるということが国民の皆様方にわかるように、私どもとしてもきちんと行動をしていかなければいけない。
　今現在どういうふうに補給を行っておるかというと、日本が好き勝手に、あなたの国、あなたの国、あなたの国とやっているわけではございません。全般的なニーズ、そして我々のキャパシティー、それを調整しながら全体の中でやっておることでございまして、その中においてニーズの調整というのは当然になされておることでございます。
○末松委員　だから、その調整を、少し輪を小さくするような形で日本が言い出しても別に恨まれはしないでしょうということなんですよ。いいですか。だから、それはぜひ今後検討してもらいたいし、実行してもらいたいと思います。
　それから、これは確認です。もし極東で、やや北朝鮮の動きなんかがおかしいな、なぜか緊張が高まってきたとき、当然このときは我が国のプライオリティーとして、給油艦を含め、これを日本海の方に回すかどうか、こういった形で日本の防衛の方に役立てられる。ということは、つまり、この海上の捕獲の活動は一時停止をすることもあり得ると思うんですけれども、その辺の判断はいかがですか。
○石破国務大臣　これは委員よく御案内のとおり、この活動というものは、自衛隊法附則十七、十八に言いますがところの、自衛隊の任務遂行に支障を生じない限度において協力支援活動等を行うということになっております。ですから、今委員御指摘のような、我が国の平和と独立に直接影響を与えるような事態というものが生じました場合には、これは当然委員が御指摘のようなことに相なります。
　ただ、急に起こって、さあ帰ってこいといっても、飛行機ではございませんので一日で帰ってこれるわけではない。したがって、ローテーションというものをよく考えながら、いろいろな情勢を勘案しながら、この十七、十八の趣旨に、そしてまた特措法の趣旨に反しないように行動しておるわけでございます。
○末松委員　あと、ちょっと国益の観点から、自衛隊の方で、ペルシャ湾の横の地域、アフガニスタンの南部の、この給油をするという中でどんなノウハウを得てきたか、それについてもお伺いしたいと思います。自衛隊は自衛隊なりに、またこれは訓練という立場からも貴重な経験にもなったんだろうと思うんですね。そこについてお伺いしたいと思います。
○石破国務大臣　必ずしもノウハウということになるかどうかはわかりませんが、我々がああいうようなところで活動をする場合には、やはり補給艦の能力にはかなりの限界があるということは感じております。
　「はまな」などというのは、もう本当にほとんど出ずっぱりみたいな話ですし、三回続けて乗っている乗員もたくさんいるわけですね。そうしますと、単にふやせふやせと言うつもりはありませんが、やはり補給艦の能力というものは、数もあわせましてきちんと充実をしていかねばならぬだろうということ。それから、ＤＤＨとイージスの議論であることでございますが、司令部機能は持っていても、その居住性でありますとか、暑さも含めましてですが、これはなかなか厳しいものがあるというふうに考えております。新ＤＤＨのところでまた御議論をいただくことでございますが、そういうような能力につきましてもそうであります。あとは、乗員のメンタルヘルスケアみたいなこともそうであります。
　そういうようなことにおいて、これから、我々自衛隊あり方検討の中でも議論をしておることでございますが、この国際貢献のあり方はいかにあるべきかということとあわせまして、我々の能力、こういうものを本来任務と両立させていきますためには、そういうような能力につきましても検討が必要であるという認識は強く持っておるところでございます。
○末松委員　ちょっと、持って回った言い方をするのでよくわかりませんけれども、時間がないので、ちょっと次の話題に行かせていただきます。
　ちょっとイラクの関係についてお伺いしたいんですが、最近、新聞の報道で、何か世銀とＩＭＦが、五百五十億ドルをイラクの復興費について必要だという話があったんですね。それで、私もこれについてもっと知りたいと思って、きのう財務省関係者にこの資料をくれないかと言ったら、出せないと言われたんですね。おかしいなと思っているわけなんですが、これは出せないものなんですか。これは、では外務大臣から、あるいは財務副大臣。
○山本副大臣　確かに、先生御指摘のイラク復興支援の需要についての試算は日本政府に来ております。しかしそれは、公表できるかどうかという観点から見ると、結論から言うと、公表しがたいものである。
　それは、例えばこれから十月二日にコアグループの会合がございますけれども、世銀ともう一つの国際機関でつくり上げたこの資料というのは、コアグループの中だけでお互いの資料検討にしようじゃないかというような趣旨のものでございまして、特に、復興支援国会議が今後十月二十三、二十四、マドリードで開かれるそのときには、ほかの国もまた参加されるというようなこともありまして、この資料についてだけはコアグループの中でお互い公表しないようにいたしましょう、そういうような観点で受け取っておるという資料でございます。
○末松委員　コンフィデンシャルという形で書いてあるんですか、これは外務省に聞きますが。
○山本副大臣　書いてあります。（発言する者あり）
○末松委員　これは日本だけにコンフィデンシャルと書いてあるんですか。何か、ヨーロッパだとわかっているという話がありましたけれども。
○山本副大臣　ヨーロッパの各国がわかっているということはあり得ない話でございまして、コアグループ、特に議長国同士、すなわち、日本、アメリカ、ＥＵ、ＵＡＥ、このほか、国連、ＩＭＦ、世銀、ＣＰＡ、連合暫定施政当局、この議長国がそれぞれそういう取り決めになっているということなので、ＥＵだけが公表したということはないだろうと思います。
○末松委員　ちょっと話を進めましょう、今の説明は私は納得いきませんけれども。
　二十三、二十四にドナー国会合がありますよね。そのときまでに日本政府は一定の支援額をプレッジするんですね。
○川口国務大臣　イラクの復興というのは、日本にとっても非常に貢献をすべき重要なことであるわけですから、二十三、二十四日までに、日本としていかなる責任を果たす用意があるか、二十三日、二十四日の会議で、それを成功させるためにいかなることをする用意があるかということについては、考えていく予定でおります。
○末松委員　ちょっと一言で答えてくださいよ。私の質問は、プレッジするんですかしないんですか、その一言です。
○川口国務大臣　二十三、二十四日の会議ではプレッジをすることになると思います。
○末松委員　この報道にも書いてありましたけれども、国連の分担金の比率、約二割だとすると、もし五百五十億ドルというこの報道が正しければ、大体六兆円として、一兆二千億円我が国に負担が回ってくるような雰囲気が漂っているわけですよね。一兆二千億円というと、湾岸危機で大体、私も外務省に当時関係もしておりましたから、多分あのときは、百三十億ドルだから一兆四、五千億円ですか、今の換算でいくと。基本的に、これは報道ですよ、私も関係していたから余り言えないんですけれども、報道では、サウジが数兆円、日本が今の一兆数千億円、こういうのも合わせてアメリカの戦費に実態的には使われたという形であれだけお金が膨らんだんですよ。
　私、イラクに行きまして思ったんですけれども、国連の経済制裁でかなりイラクの経済はむしばまれておりました。つまり、ダメージを受けていました。でも、アメリカの攻撃が始まる前と後では、その復旧する程度においては、そんなに大した復旧でなくてもできたんですね。むしろ中期的な影響があの国を大きくむしばんできた。サダム・フセインの政治優先の政治も経済に大きなダメージとなってきたわけです。
　五百五十億ドルという、何で石油収入がある国に対してこんなに大きな額を復興費用としてやらなきゃいけないのか、それは私にはわかりません。そして、なぜそのときに、もしこの前提として二割だということであれば、一兆二千億円もの金がもしアメリカから要求された、あるいは、そういったことで日本が負担しなければならないという理由も私はわかりません。国民の皆さんもわからない。
　そこで、ちょっとその関係でお伺いいたしますと、アフガンについて我が国がプレッジをした額というのはどのくらいですか。五億ドル程度という話、ですから六百億円ぐらいかなと思うんですけれども、それはどうですか。それから、コソボでＮＡＴＯが空爆をして、そして支援を今度は行った。そのときに日本はどのくらいやったか。私が外務省から資料をいただいた観点では、約二億ドル弱。ですから二百数十億円程度ですね。たったそのぐらいですよ。そして九八年、米英がイラクを空爆したとき、そのときには、多分それに対する支援というものは逆に行われていない。むしろペナルティーということでやって、一切国際社会はそんなに支援を行っていないと思いますね。
　その辺について、外務大臣、その額だけ簡単にお答えください。
○川口国務大臣　まずアフガニスタンですけれども、これは、二年半で最大五億までということをちょうど去年の一月の会議でプレッジをしまして、今までに総額約四億四千万ドルの実施をしています。アフガニスタンについてはそのほかに若干出している分が別にありますが、基本的に今申し上げた数字です。それから、コソボは、委員がおっしゃったように二億ドル弱ということです。それから、九八年の米英軍によるイラク攻撃の後、日本がイラクに対して行った支援というのは、ユニセフや赤十字、ＵＮＨＣＲ等々を経まして、合計百五十五万ドルというものを出しております。
　それから、先ほど五百五十億とか二割とか、いろいろなことを確かに報道で今なされているわけですけれども、これは、私どもは二割とかそういうベースで物事を今考えているわけではありませんで、ましてやアメリカに言われて考えているわけではありませんで、ちょうど今、今といいますか、時差がありますので十月二日に、先ほど財務副大臣がおっしゃったコアグループの会合、これでイラクの需要がどれぐらいあるかという議論をすることになっています。
　そういうことで、世銀やＩＭＦのやった数字、レポートもベースにして、イラクにどれぐらいのニーズがあるのか、国際社会として全体としてどれぐらい負担すべきなのか、そういうことの議論をこれからやって、それに基づいて我が国として、我が国はイラクの安定で非常に大きな利益を得るわけですから、そういった観点で何をどれぐらい支出するのがふさわしいかということを主体的に考えていく、そういうことでございます。
○末松委員　これからこれからと言うけれども、あなた、もうあと二十日ぐらいなものなんですよ。いろいろな政策決定過程を考えれば、大体二週間ぐらいで決めなきゃいけない。そんなに、今までそういった支援の額なんかについて一切検討してこなかったんですかという疑問がわいてくるんですけれども、ただ、さっきも私は申し上げて、牽制もしているわけですけれども、一兆円を超えるとか、もう湾岸危機のときには、あれはアメリカの戦費、そういったものにも使われたと報道されております。
　ということであれば、もしアメリカが、今九兆円と十兆円で約十九兆円ぐらいアメリカの予算を使ってイラクの軍事作戦を行って、そして予算も確保したということでありますけれども、それを支持した日本が一兆円とかそんなレベルで、まさかそういうことをプレッジしないと思いますが、私は確認をしておきたいんですが、アメリカの戦費あるいはイギリスの戦費、こういったものを負担することは日本はできませんよね。あともう一点、占領行政に対して日本が負担をできるんですか。
○川口国務大臣　日本が戦費を負担するということはありません。
　それから、行政経費ということが何を意味するかということですけれども、イラクの場合、決議で開発基金というのがありまして、そういったものに行政経費等は入っているというふうに思います。
　それから、まだ検討していなくて遅いじゃないかという御意見。確かに時間はだんだん迫っているんですけれども、やはり何もベースがなくて、つかみで幾ら、そういう議論はないと私どもは思っていまして、まさに二日、コアグループがきちんと世銀やＩＭＦのレポートを見て、そして議論をして、それを精査して、そうした上で幾ら本当にイラクは必要としているのか、国際社会がそれをどう負担するべきなのかということが出てくるんだろうと思っています。
○末松委員　もうちょっと具体的に聞きたいんですけれども、時間がなくなったので余り詳しくは聞きませんけれども、どういった項目を、今ちょっと簡単に言われましたね、支援額を決定するのにどういう考え方で今検討しようとしているんですか。別にその内容じゃなくて検討項目、あなたが考える、どういったポイントで支援をしていこうとしているのか、それを明確に述べてください。
○川口国務大臣　今まで日本は、ずっと申し上げていたように、どういう分野を中心に支援をしたいという考え方、イラクの人たちの生活、電力ですとか医療ですとか、そういったことを中心にやりたいという基本的な考え方というのはございます。それで、全体として、そういったことも含めてどこにニーズがあるのかということは、今わかっているのもありますし、今後わかっていくものもあるだろうと思います。
　まず、世銀、ＩＭＦ等の国際機関の報告書を見て、それが出てくるわけですから、そういうことを見て、我が国の持っている特質といいますか、どういう分野でノウハウがあるかということもありますし、それから、国際社会全体としてイラクのために、例えば基金ができるという話もあるかもしれませんし、そういった全体の流れを見ながら、何を我が国としてやるのが最も我が国にふさわしいかということを考えていくということです。
　イラクの安定、平和ということは、これは中東の平和と安定そのものでありますし、中東地域と我が国は、距離的には離れていますけれども、油その他で非常に重要な地域であるわけです。我が国の平和と繁栄というのは国際社会が平和で安定しているかどうかということにかかっているわけですから、この地域が安定をしているということは、そのために努力をするということがまさに我が国の国益だというふうに考えています。
　ですから、その国益を守り、国際社会の一員として日本にふさわしいだけの責任を果たすということがどういう意味かということを、その世銀、ＩＭＦのレポートをベースに考えていくということです。
○末松委員　申し上げたいのは、本当に平和と安定というのがアメリカの今の占領行政によって保てるのかどうか、これも本当にイラクの平和と安定がどうかというのにかかわってくるという視点も忘れないでくださいね。
　要は、それだけで、あとは世銀、ＩＭＦ、どうせあちらのアメリカ系の研究者等を中心にまとめられたこのレポートがかなり大きな数字を出しているというのは、これは私の感じですよね、これは見てみないとわからない。でも、見せられないという話だから、それは感じで思うしかないんだけれども。
　ただ、こういった中で、日本がただ揺さぶられて、はい、あなた、この二割だからというようなことがないようにしてもらいたいと思うし、日本自体が、今まで何回か調査団を出して行っている中で、できる限り日本の援助で、日本の分を守った形でやっていただきたいと思いますね。それが余りに国際社会にオーバープレッジなんかしちゃうと、これは国益に反するということになりますから、ぜひまたこれは機会があれば、その結果を見ながら、私自身、またこの問題について追及をさせていただきたいと思います。
　次に移ります。北朝鮮の——その前に、せっかく財務副大臣がおられるので、今の外務大臣の考え方と財務副大臣、財務省として、どうも共管になっているという話なので、財務省の立場から、財源なんかも額によっていろいろと財源が違ってくると思うんですけれども、このイラクの資金、これはまだ日本が決まっていないからわかりませんよという答えであればそれは答えは要らないんだけれども、今の副大臣の考え方をお知らせください。
○山本副大臣　答えが要らないという答えにしかならないかもしれませんが、要は、拠出の仕組みや性格、それから具体的な金額、拠出のタイミング、それが我が国として決定した段階で財源について検討する、そういう順序にさせていただいていますので。
○末松委員　そんなに短期間でできるものなんでしょうかね。
　最後、ちょっと一点だけお伺いします。ここは確認できるかどうか。五百五十億ドルとか五百億ドルとか言っていますけれども、この数字自体も全く何ら根拠がないものですか。これを、では外務大臣、お答えください。
○川口国務大臣　これはまさに今議論をして、議論が終了した後で、場合によっては数字は公表されるのかもしれません。したがいまして、今ある数字が、そのまま何も議論が加わらないで出てくるかどうかということもよくわからないわけでございますので、その数字について、それが正しいとか正しくないかとか申し上げると今後の議論に混乱を与えると思いますので、私、資料自体が秘ということになっていることでもありますから、もうしばらくお待ちいただければと思います。
○末松委員　これまた国会で、数字いかんによっては大議論になっていきますから、そこは慎重に審議をしてほしいと思います。
　時間がなくなってきたんですけれども、今国会で私の方はもうこれが最後の質問になるかと思いますので思いも申し上げますけれども、ミサイルの防衛について、北朝鮮、防衛庁が今度一千四百億円強のミサイル防衛の要求を出しているということで、これは喜ばしいなと思うわけであります。そういった中で、ミサイル対応というものをきちんとしながら、また一方では、外交的に、六カ国の協議、これ自体が今度は東アジアの中での安全保障の大きな枠組みということで、もっと育て上げて大きな力にしていくべきだと私は考えています。
　その中で、特に北朝鮮について、私は、中国に対してもっと外務省は力強い外交を展開してほしいと思うわけです。
　といいますのは、今、日中友好三十周年ということで何かムード的ないい感じがあるという話がありますけれども、正直言って、中国に対して、この北朝鮮の核と拉致問題、これは、日本の側に立ってくれるんですか、あるいは北朝鮮の肩を持つんですかと、もっと究極まで迫ってもらいたいと思うんですね。中国は確かに協力的な対応を示してくれていますけれども、もっと、そこであいまいな態度をとるようでしたら、ＯＤＡの削減もあり得るというぐらいの強硬的な姿勢で迫ってもらうことが必要だと思うんです。といいますのは、彼らも本当にもっと困って、日本がここまで言ってくるというところにいかないと、やはり、まあ北朝鮮もあるからわかっているだろう、日本は、そんなに追い詰めるなよなんということを言わせたら、私は外交的に全くだめだと思うんですね。
　というのは、なぜかというと、北朝鮮が日本に対して、やはり核ミサイルというものでおどしているわけですから、日本の国民の皆さん全体のおそれになっているわけですから、そこの安全保障の一番の根幹ですよ、それを北朝鮮がああいう形でちらほらさせている以上、北朝鮮のこの思いを断念させる、本当に粉砕するという思いで、ぜひ、そこは中国に対してやってほしいんですね。その決意を外務大臣に聞きます。
○川口国務大臣　先般行われた六者会談の席上で一つ非常に明確になったことは、北朝鮮の核の問題については五対一であったということであると思います。これは、中国もロシアも、日韓米はもちろんですけれども、朝鮮半島に核があってはならない、このために強い意思を五カ国が北朝鮮に対して示したということだと思います。そういう意味で、中国は、我々と考え方、核の問題については非常に近いということであります。
　それから、中国がこの六者会談のために非常に努力をしてきている。これは、中国のさまざまな努力がなければ六者会談というのは成立をしなかった。これは、日本だけではなくて、全部の国が中国に非常に感謝をしているということです。
　日本と中国の間は、いろいろな問題について今まで中国に対して働きかけを行ってきています。中国も、日本にもちろん働きかけてくることもあるわけですけれども、拉致の問題についてもそうですし、その他の問題についてもそうです。そういった近い関係、そしてお互いに建設的に物事を動かせる関係、そういう関係が今中国との間にはあると思いますし、引き続きそれを強化していきたいと思っています。
○末松委員　川口大臣は選挙もありませんから、ぜひ外交に専念していただいて、気合いを入れて頑張っていただきたいと思います。
　終わります。
○衛藤委員長　これにて末松義規君の質疑は終了いたしました。
　次に、原口一博君。
○原口委員　民主党の原口一博でございます。
　通告に従い質問したいと思いますが、まず、先ほどのＩＭＦ、世銀のレポートがどうして開示をできないのか、そのことについて明確な答えをいただきたいと思います。
○川口国務大臣　先ほど財務副大臣がおっしゃられたことを繰り返すことになりますけれども、これは、イラクにおいてどういう需要があるかということを世銀やＩＭＦやＵＮＤＰが一緒になって調査した報告書であるわけです。今、コアグループが集まってそれを精査して、本当にそうかどうかということを議論しているわけで、これをやっているのが非常に少数の国である。したがいまして、イラクの需要が本当にどれぐらい必要なのかということについてはその後出てくるわけで、これは、もらっている国ともらっていない国があるということで、今、秘、不公表ということになっているというふうに副大臣はおっしゃったというふうに理解をしています。
○原口委員　肝心なところがそれではやはりわからないんですね。
　昨日の予算委員会でも、いわゆる長期金利の上昇リスクを財務大臣あるいは日銀総裁とも議論しました。日本の今の財政状況、あっぷあっぷなんですね。国債がもうこれ以上発行できないということで、さまざまな経済のリスクを私たちはどのようにヘッジするかということを片っ方で議論しているわけです。その中で、では、しかし応分の国際貢献をしなきゃいけない、その国際貢献がどういう理由に基づき、どういう額が出てくるのかというのはいち早く知らなきゃいけない、そういう数字なんですね。また、どのようなニーズにこたえていくかということも、ほかの経済政策や、あるいは国政全般にわたるさまざまな予算を考える上で、もう十二月には予算編成やるわけです、そのもととなるものでございますので、非常に今の答えでは納得ができない。
　ブッシュ大統領は九月七日、イラク、アフガニスタンでのテロとの闘いのために八百七十億ドルの追加予算を議会に要求することを発言しました。たしか、イラク分が七百十億ドルで、復興関連費用は二百億ドルだったと思います。日本にはどれぐらいを、やはりそれなりの復興関連費用をアメリカは期待をしているというふうに思います、どれぐらいを期待しているのか。そして、先ほど末松議員が質問をいたしましたが、湾岸のときにはこの復興支援という名目でそれが戦費に使われた、そういう報道もあった。しかし、今絶対にないという川口大臣のお答えですから、それはないということを信用しておきます。
　私たちは、大体どれぐらいの復興支援の費用を予定しておけばいいのか。アフガニスタンでは二年半で五億ドルというようなことでございましたが、その辺、どのように見積もっていらっしゃるのか、川口大臣にお尋ねしたいと思います。
○川口国務大臣　これは、今まさに議論をしているコアグループの議論を踏まえて、この結果をきちんと見て、我々として精査をして、そして、日本政府としてどのような形で責任を果たすべきかということをしっかり考えるということでございまして、今の段階で、幾らぐらいとか、そういうことをつかみで頭に置いているということではございません。
○原口委員　ここは議論の場ですから、私たちは議論の材料を提示し、お互いが持っている情報をそれぞれすり合わせて、よりよい結論を出さなきゃいけない、それが議院内閣制の大きな特徴だというふうに思います。
　私は、この二百億ドルのうちのやはり応分の負担、これをやるというのは当然だと思います。というのは、イラクが、今の復興支援事業というものが破綻してしまって、テロリストの温床になってしまう、これは最悪のことです。今でも、アンサール・イスラムですとかＰＫＫですとか、さまざまなものがそこにいる。そして、けさですか、ついに警察に対しても、イラク人の方からの大きな衝突があったというようなことも報じられているわけで、その全体のプロセスをやはり国会の中にきっちり示していただかなきゃいけない。
　私は、二〇〇一年、テロの直前にイラクを訪問したときに、九月十一日のちょうど直前、一カ月ぐらい前でしたが、バグダッド空港を飛び立つときにイラクの関係者が、来年アメリカはこういう姿でないだろうということを言っていたことを政府にも御報告をしました。アンマンでもパレスチナに対する不満が大変高まっていて、そして暴力に対する連結といったおそれが非常にふえてきているということを予算委員会の派遣団として報告をしたはずです。その直後に九・一一が起こった。
　私たちは、どうして避けられなかったんだろうか。予兆を、現地に行って、そしてそういうものを報告しながら、九・一一、あれほどのアメリカの情報力をもってしても避けることができなかった。テロというのをどうやって根絶すればいいかということを真剣にこの二年間考えてきました。
　その中で、ぜひ政府にお願いをしたいのは、情報をやはり開示してください。そして、国会に開示をして、イラクは原油の大変な産油国でありますから、いつかの段階で借款に変えるときが来るかもわからない。借款についても議論をしておかなきゃいけない。しかし、当面、復興支援事業に対して、国際社会がそれを支える。その支える体力はどれぐらいあるんだということも私たちは国会の中で議論しておかなきゃいけないから、今の質問を申し上げているということをここで強く言っておきたいと思います。
　さて、テロ特措法の延長についてですが、基本計画に平成十四年の十一月十九日に建設用重機及び人員の輸送を加えていらっしゃいますね。防衛庁長官。これは、具体的に何をやったのか、そして、なぜやったのか。同じく、輸送艦による輸送を行う場合、随伴する護衛艦の人員を加える。これは当然、護衛艦が行けば人員が加わるのは当たり前ですから。これは何か、当初の計画と違うものが起こったから加えたわけですけれども、これはなぜですか。
○石破国務大臣　委員御指摘のとおりでございます。
　アフガニスタンで米軍等の活動が長期化をするというのに備えまして、残存勢力の掃討作戦の拠点を整備するためのタイの陸軍工兵部隊の建設用重機を、アフガニスタンへの中継地点となるインド洋沿岸の港まで海上輸送するニーズが見込まれていた。これは法律の目的にかなったものでございますので、これを輸送したということは、まさしく法の趣旨にかなったものであるというふうに私どもは理解をいたしておるわけでございます。
　「いかづち」という護衛艦、これは新しいタイプのものでございますが、これが輸送艦「しもきた」に随伴をいたしました。二月十三日にタイに到着、ブルドーザー等約二十両、タイ工兵隊員三十名、これを積みまして、三月二十八日に帰国をいたしておるわけでございます。
　それで、何でこのような船がついていきましたかということでございますが、これは、輸送しておりますもの、これに対しましてテロの襲撃等々、そういうことが全く考えられないわけではないということでございます。特措法上、物品の輸送には、外国の領域における武器弾薬の陸上輸送を含まないとされておるわけでございますが、海上輸送において武器弾薬の輸送は排除されておらないということでございますので、このこともあわせて、法の趣旨に反するものではないということでございます。
○原口委員　法の趣旨に反するなんて、一言も言っていません。
　つまり、予想以上にアフガニスタンにおけるテロの掃討作戦が長引くだろう、そういうことで拠点をつくらなきゃいけないから、そのための重機を運んだ、こういうお答えですよね。それで結構なんです。私は、今、実績の検証をしているだけですから。
　実績の検証で、次にお伺いしますが、給油実績について。私、これは政府からいただいた資料、それから調査室からいただいた資料を見て、幾つか疑問の点がありますので。
　給油実績については、平成十五年三月までは米英艦以外については、これは給油していないんですか。これはなぜですか。
○石破国務大臣　フランスに第一回目の給油を三月九日、その後、順次、ニュージーランド、イタリア、オランダ等に対しましてやっております。
　三月以前には実施をいたしておりません。これはなぜかといいますと、交換公文を締結しておりませんので、それ以前には給油をするということはしなかったものでございます。
○原口委員　何を締結していない、交換公文ですか。
○衛藤委員長　石破防衛庁長官。（原口委員「交換公文を……」と呼ぶ）
　委員長の指示に従ってください。
○石破国務大臣　失礼いたしました。
　交換公文を締結いたしました以降、給油を実施いたしておるわけでございます。
○原口委員　では、なぜそれまでは交換公文を米英艦以外に締結をしなかったんですか。それ以外の艦船というのは、やはり同じように、米英艦船と同じように展開をしていたんでしょう。
○石破国務大臣　これは、当初、米英の艦船が主でございました。その後、ほかの国の艦船も参加をするようになりまして、ニーズというものが発生をいたしました。
　ただ、私どもとして、ニーズがあったからといって即座に給油をするわけではない。これは当委員会でも何度か議論になりましたが、米国とも交換公文に基づいてやっておるわけでございます。交換公文が私どもの国と当該国との間に交わされまして、しかるが後に給油を開始したということでございます。
○原口委員　いや、ニーズは、米軍であろうが英軍であろうが、ある。あるいは仏軍であろうが、ニュージーランド軍だってある。だから、そこからもニーズはあったわけでしょう。今おっしゃる交換公文というんですか、それを締結してくれというのは、逆に聞きますと、十五年三月まではなかったということですか。