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○政府参考人（石川雄一君）　お答えいたします。
　無電柱化した区域は、架空線に比べ地震や台風等の被害を受けにくく、電線類につきましては防水措置を講じているため、浸水しても問題ないものと考えております。他方、トランス等の地上機器につきましては、浸水すると故障するおそれがあると承知をしております。
　このため、浸水想定区域におきましては、地上機器の設置高さを通常より高くするとともに、万が一、機器が故障し電力供給が停止した場合は、仮設電柱の道路上への設置を許可し、早期の仮復旧を支援するなど、道路管理者と関係事業者が連携して対応していくことで可能であると考えております。
　また、浸水想定区域の無電柱化に当たりましては、必要に応じて地上機器の防水性の向上や照明柱の上部にトランス等を取り付ける柱状型機器の採用など、浸水に対する様々な工夫を重ね、地域の総合的な防災性向上に資するよう無電柱化を進めてまいります。
○平山佐知子君　ありがとうございます。
　全てにおいてそうですけれども、現場で働く人たち、またそこに暮らす人たちの安心、安全、それを第一に考えていただきまして様々な施策を進めていただきますようお願いを申し上げまして、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○野田国義君　野田国義でございます。
　まず、委員長時は大変皆様方にお世話になりましたことを心から感謝の意を表したいと思います。一委員として毎回質問ができるということでございますので、しっかりやっていきたいと思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。
　まず、私の方は、建設労働者の働き方改革、今国会は働き方改革だということで、一月二十二日から始まったところでございますけれども、先ほど増子委員の方から話ございました建設職人の基本法、これが施行されたというのも非常に大きい、職人に光を当てたということであろうと思いますし、また、土曜日でございましたでしょうか、牧野副大臣、それから山田局長もおいでいただいておりましたけれども、ダムの定礎式、小石原川ダムのですね。そこで、自動運転のトラックあるいはショベルカーですか、そういうものを使っての実践があったところでございますけれども、こういうのも随分と進化してきたなというような思いでございます。
　それで、今建設労働者の現状についてどのような状況だと国土交通省として認識をしておられるのか。今、新３Ｋということで、給与、休暇、希望ですか、魅力ある土木建設現場にするために努力を業界と一体となってされているというようなこと、あるいは週休二日制などの導入についても非常にこれから大切なことではなかろうかと思うところでございますけれども、石井大臣の方から全体的な今問題、それから将来展望を述べていただければ有り難いと思います。よろしくお願いいたします。
○国務大臣（石井啓一君）　建設技能者、職人さんの数につきましては、一九九七年の四百五十五万人をピークに減少傾向にありまして、二〇一七年時点におきましては三百三十一万人となっております。
　また、中央建設業審議会等に設置をされました基本問題小委員会における二〇一六年六月の取りまとめでは、二〇二五年度の技能者数について、約四十四万人減少し、約二百八十六万人になると推計をしております。
　建設産業では、近い将来、高齢者の大量離職による担い手の減少が見込まれることから、中長期的な担い手の確保が課題でございます。このため、国土交通省では、業界と連携をいたしまして、実勢を反映をいたしました設計労務単価の設定などによる適切な賃金水準の確保、社会保険への加入の促進、技能者の就業履歴や保有資格を業界横断的に蓄積をいたしまして適正な評価と処遇につなげます建設キャリアアップシステムの構築、週休二日対象工事の実施や女性も働きやすい現場環境の改善、施工時期等の平準化、ポータルサイトや学校での出前授業による情報発信等に取り組んでいるところであります。
　また、働き方改革につきましては、建設業における長時間労働の是正、週休二日の確保などに取り組むことが重要であります。このため、政府におきましては、昨年八月に、民間工事も含めました受注者、発注者の双方が守るべきルールを定めました適正な工期設定等のためのガイドラインを策定するとともに、国土交通省といたしまして、本年三月に建設業働き方改革加速化プログラムを策定するなど、働き方改革の一連の取組を更に前進させることによりまして、建設業の担い手の確保に努めてまいりたいと考えております。
○野田国義君　ちょっと質問には挙げておりませんでしたが、今日、皆さんも読まれたかと思いますが、日経の方の記事でございますけれども、建設作業員の腕前格付というようなことが書かれておったわけでございますけれども、何かこれを週休二日制の実現と併せた二大事業に位置付けてやっていくというような日本建設業の会長が述べておられ、また、国交省としてもこれをしっかり推進していくというようなことでございますが、ちょっとこのことについて説明できますかね。大丈夫でしょうか。じゃ、よろしくお願いします。
○政府参考人（田村計君）　お答えいたします。
　今御指摘のいただきましたものは建設キャリアアップシステムと、先ほど大臣答弁でも若干紹介させていただきましたが、それは、技能者ごとにＩＣカードを持ってもらいまして、そのＩＣカードの中に技能者の個人的な情報と、それから、どこで、いつ、どのように働いたかというふうな就業履歴、さらには、どういう資格を持っているかという資格、そういったものを一元的に蓄積できるようになっておりまして、今まである企業で働いた実績がまた別の企業に行くとそこで断絶してしまうということがありますので、それを業界横断的に蓄積できると。
　そういったことによりまして、この技能者がこれまでどんな仕事をしてきたという評価、それが更に処遇につながるというふうなことを通じましてステップアップがしていけるような、そういった情報のシステムとして今年の秋に運用を開始するということで今取り組んでいるところでございます。
○野田国義君　ありがとうございました。いいことはどんどん取り入れて改革をやっていただきたいと思います。
　それでは、各論の方に入らせていただきたいと思いますが、適切な賃金ということでございますけれども、この問題、本当、公共の工事設計労務単価は六年連続でアップをしていただいておるということも皆さん御承知のとおりでありますが、しかし、現場に行きますと、なかなかこれが下りてきていないという話を毎回まだまだ聞くわけでございますけれども、このことをしっかり実現していくには、現場までですね、そしてまた、今問題としては、日給月払から月給制に変えるとか、あるいは二十代、四十代とか、どのくらいのこれ賃金、収入があったらば若者に魅力があるような職になっていくのかなというようなことを思うわけでありますが、この適切な賃金ということでの、国交省、どうお考えになっておるのか、お願いしたいと思います。
○政府参考人（田村計君）　お答えいたします。
　今御指摘ございましたように、建設業技能労働者の処遇改善、適切な賃金水準を確保することは大事なことであります。
　公共工事設計労務単価につきましては、六年で全国平均で四三・三％引き上げてきているということで、この労務単価の上昇が現場の技能労働者の賃金水準の上昇という好循環につながるようにしていくことが大事であろうと思っております。これまでも建設業関係団体に対しまして適切な賃金水準の確保を要請をしてきた、数次にわたって要請をしてきたところでございます。このような取組を通じまして、厚生労働省の調査によりますと、建設業の男性生産労働者の賃金はこの五年間で一三・六％上昇しておりまして、製造業の同じ数字が五・〇％でありますので、それに比較すれば高い伸び率だと思っております。
　ただ、一方で、今委員から御指摘がありましたように、そういった労務単価の引上げが下請まで行き渡っていないという御指摘があることも事実でございまして、昨年度、そういった支払状況につきまして実態を調査をいたしました。その調査結果によりますと、高次の下請企業に雇用される技能労働者ほど賃金水準は低くなっている、さらに、高次の下請企業ほど雇用する技能労働者の賃金を引き上げたとの回答の割合が低くなっているといった傾向が明らかになったものと認識をしております。この調査結果も踏まえまして、建設業関係団体に対して、改めて適正な賃金水準の確保の通知の発出をしております。
　また、建設業の担い手確保のためには、本年三月二十日に働き方改革の加速化プログラムを策定をしております。そういった中でも、労務単価の活用、適切な賃金水準の確保の設定、それから、先ほど御指摘のありました建設キャリアアップシステムの加入の推進、さらには、そういったデータを活用いたしまして、技能、経験にふさわしい処遇が実現するように、技能者の能力評価制度といったものにつきまして取り組むこととしております。
○野田国義君　ありがとうございました。
　今後とも、本当に若者が希望を持って従事できるような職業になるように努力をお願いをしたいと思いますし、また、建設業の、何といいますか、いろいろな根本的な仕組みもあるのかなと思いますので、そういうところもいろいろと改革、指導もお願いをしたいと思うところでございます。
　それから、社会保険加入、このことも一番大切なことでございますし、重点としてここ数年間取り組んでいただいておると思います。
　この五年間で加入率はどのくらいアップしたのか、よかったらそういった具体的な数字も含めてお聞きしたいと思いますが、この建設国保の加入は、現場で、建設国保が何か駄目だとか指導されてある現場もあるとか、あるいは、建設国保を半額元請が見るという元請がある一方、元請は一次下請としか契約していないので、あと二次、三次は見ないとか、そういうようないろいろな声を現場の方から聞くわけでございますけれども、この社会保険加入について御答弁をお願いしたいと思います。
○政府参考人（田村計君）　社会保険加入についてのお尋ねでございますが、社会保険加入対策、平成二十四年から取り組んでまいってきております。
　企業別、労働者別に少しデータを御紹介させていただきますと、取り組む前の平成二十三年の状況でございますが、雇用保険、健康保険、厚生保険の三保険加入率が、企業単位では二十三年十月の時点では八四％でございましたが、平成二十九年十月の時点では九七％まで上昇しております。また、労働者別に同じく数字を見てみますと、三保険の加入ということで、平成二十三年十月には五七％、それが二十九年十月には八五％まで上昇をしているところでございます。
　この五年間の間の取組といたしましては、まず、建設業許可部局によりますチェック、指導の取組といたしまして、建設業の許可、更新などの際に社会保険の加入状況を確認をし、未加入の場合には加入するように指導しており、さらに、指導に従わない場合はそういった社会保険の所管官庁であります厚生労働省に通報するというふうな措置をとっております。
　また、公共工事における対策といたしましては、国交省の直轄工事におきまして、昨年の四月より、一次下請に加えまして二次下請以下の企業につきましても社会保険加入に限定をするということで、直轄工事の現場には社会保険加入企業しかいないというような状況をつくるということ、さらに、昨年十月からは二次以下の下請企業が未加入の場合につきまして、元請企業に対して制裁金等の制裁措置を講ずるとしております。
　また、こういった取組を地方公共団体にも広げていくために、公共工事の標準約款を昨年の七月に改正をいたしまして、下請企業を社会保険の加入企業に限定するといったふうな標準約款に改定をしているところでございます。
　また、元請責任ということもございますので、社会保険の加入に関する下請指導ガイドラインというものを元請企業に対しまして平成二十四年に策定し、それに従って元請企業に取り組んでいただくようにお願いをしているところでございます。
　あと、社会保険の加入を進めていくためには、必要な法定福利費の確保というのが非常に重要なところでございまして、これまで建設業団体に対しまして適切な法定福利費の確保も繰り返し要請をしておりますし、加えまして、法定福利費の内訳を明示した見積書活用を促進するということもお願いをしてきてございます。昨年七月には、法定福利費が契約段階で確保されるように、公共工事、民間工事、下請契約の全ての標準約款を改正をいたしまして、請負代金の内訳書に法定福利費を明示させるような取組を開始しているところでございます。
　こういった取組を進めておりますが、まだ加入をしていない企業もございますので、本年三月二十日に策定をいたしました加速化プログラムに基づきまして、社会保険に関しまして、社会保険に未加入の企業には建設業の許可、更新を認めない仕組みの構築の検討というふうなことも記載をしているところでございます。
　そういったことに基づきまして、今後ともしっかりと取り組んでまいりたいと思います。
○野田国義君　これ、元請指導がそういう意味では非常に大切だと思います。元請に聞くと、一次下請としか契約をしていないのでとか答えることも多いわけでありますし、また、建設業法二十四条の六項の趣旨をゼネコン等に指導をしっかり徹底をしていただきたいということをお願いをしたいと思っております。
　それから、県や市町村の指導についてはどのようにされているのか。公契約条例とか自治体が、かなり全国で作っていたりもしているわけでございますけれども、二月十六日の通達の趣旨がどうも市町村には届いていない状況で、あれは国や県のことだと言う自治体も多数あると。また、自治体が技能者育成に責任を持つように今後指導をしていただきたいと、このことをお願いをしたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
○政府参考人（田村計君）　公契約条例等の公共団体の取組について国交省としての見解ということでございますけれども、建設業につきましては、技能労働者の処遇改善、若手入職者の増加を図るためにも技能労働者の適切な賃金水準の確保が必要と考えておりまして、国も含めまして、国や地方公共団体が発注する契約におきまして適正な賃金を確保することは重要な課題であります。
　一方で、賃金等の労働条件は、労働基準法等の関係法令に反しない限りにおいて、労使が自主的に決定をするとされているところでございます。いわゆる公契約法に基づきまして賃金等の基準を新たに設けるということにつきましては、既に公契約条例を制定しておられます地方公共団体の状況等を注視する必要がありますが、今後とも幅広い観点からの検討が必要ではないかと考えているところでございます。
○野田国義君　これ、今最後に話していただきましたけれども、公契約条例ということで各地方自治体が作っておりますが、私は、やっぱりこれは国でしっかり法律として作っていただいた方がいいんじゃなかろうかなと、そういうことを思っておることを提言をさせていただきまして、質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○委員長（長浜博行君）　高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　政府から趣旨説明を聴取いたします。石井国土交通大臣。
○国務大臣（石井啓一君）　ただいま議題となりました高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律の一部を改正する法律案の提案理由につきまして御説明申し上げます。
　平成十八年に旧ハートビル法と旧交通バリアフリー法を統合、拡充し、現行の高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律、いわゆるバリアフリー法が制定されて以来、十一年が経過いたしました。
　こうした中、二〇二〇年に東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会が開催されることとなり、これを契機として、全ての国民が共生する社会の実現を目指し、全国において更にバリアフリー化を推進するとともに、一億総活躍社会の実現に向けた取組を進めることが必要となっております。
　具体的には、公共交通機関については、高齢者、障害者等の安全性、利便性を一層確保するため、既存施設を含む更なるハード対策や旅客支援等のソフト対策の一体的な取組が必要となっております。
　また、地域において個々の交通機関や施設を超えた移動の連続性を確保するため、駅周辺、観光地などの移動等の円滑化が特に必要な地区について面的なバリアフリー化を進めるほか、ユニバーサルツーリズムを推進するため、貸切りバス等のバリアフリー化を推進すること等が必要となっております。
　このような趣旨から、この度この法律案を提案することとした次第であります。
　次に、この法律案の概要につきまして御説明申し上げます。
　第一に、基本理念として、本法に基づく措置が社会的障壁の除去及び共生社会の実現に資するよう行われるべき旨の規定を設けることとしております。
　第二に、公共交通事業者等によるハード対策及びソフト対策の一体的な取組を推進するための計画制度を創設することとしております。
　第三に、バリアフリーのまちづくりに向けた地域における取組を強化するため、市町村が移動等円滑化促進方針を定めるなどの新たな仕組みを設けることとしております。
　第四に、更なる利用しやすさの確保を図るため、一般貸切旅客自動車運送事業者等を本法の適用を受ける事業者に追加すること、駅などに加え、道路や建築物等を含む幅広いバリアフリー情報の提供を推進すること、高齢者、障害者等が参画し施策内容の評価等を行う会議を設けること等を規定することとしております。
　その他、これらに関連いたしまして、所要の規定の整備を行うこととしております。
　以上がこの法律案を提案する理由であります。
　この法律案が速やかに成立いたしますよう、御審議をよろしくお願い申し上げます。
○委員長（長浜博行君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律の一部を改正する法律案の審査のため、参考人の出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（長浜博行君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時二十九分散会
平成三十年五月十五日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　四月二十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　佐藤　　啓君　　　　　太田　房江君
　　　　　徳茂　雅之君　　　　　二之湯　智君
　五月七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　森本　真治君　　　　　白　　眞勲君
　五月九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　難波　奨二君　　　　　杉尾　秀哉君
　　　　　白　　眞勲君　　　　　森本　真治君
　五月十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　山崎　正昭君　　　　　足立　敏之君
　　　　　山本　順三君　　　　　朝日健太郎君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　竹谷とし子君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　島田　三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　堂故　　茂君
　　　　　　　　　　　　　　　　森屋　　宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　秋野　公造君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　沙織君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　足立　敏之君
　　　　　　　　　　　　　　　　朝日健太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　太田　房江君
　　　　　　　　　　　　　　　　片山さつき君
　　　　　　　　　　　　　　　　こやり隆史君
　　　　　　　　　　　　　　　　古賀友一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　二之湯　智君
　　　　　　　　　　　　　　　　松下　新平君
　　　　　　　　　　　　　　　　溝手　顕正君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　修路君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　順三君
　　　　　　　　　　　　　　　　魚住裕一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　礒崎　哲史君
　　　　　　　　　　　　　　　　森本　真治君
　　　　　　　　　　　　　　　　江崎　　孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　杉尾　秀哉君
　　　　　　　　　　　　　　　　那谷屋正義君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　芳生君
　　　　　　　　　　　　　　　　片山虎之助君
　　　　　　　　　　　　　　　　又市　征治君
　　　国務大臣
　　　　　　　総務大臣　　　　　野田　聖子君
　　　副大臣
　　　　　　　総務副大臣　　　　坂井　　学君
　　　大臣政務官
　　　　　　　総務大臣政務官　　小林　史明君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　小野　　哲君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　三角　育生君
　　　　　　　内閣府知的財産
　　　　　　　戦略推進事務局
　　　　　　　長　　　　　　　　住田　孝之君
　　　　　　　総務省総合通信
　　　　　　　基盤局長　　　　　渡辺　克也君
　　　　　　　総務省政策統括
　　　　　　　官　　　　　　　　谷脇　康彦君
　　　　　　　消防庁長官　　　　稲山　博司君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
〇電気通信事業法及び国立研究開発法人情報通信
　研究機構法の一部を改正する法律案（内閣提出
　、衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（竹谷とし子君）　ただいまから総務委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、佐藤啓君、徳茂雅之君及び難波奨二君が委員を辞任され、その補欠として太田房江君、二之湯智君及び杉尾秀哉君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（竹谷とし子君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　電気通信事業法及び国立研究開発法人情報通信研究機構法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房内閣審議官三角育生君外四名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（竹谷とし子君）　電気通信事業法及び国立研究開発法人情報通信研究機構法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案の趣旨説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○森本真治君　おはようございます。国民民主党・新緑風会の森本真治でございます。
　連休が明けて久しぶりの総務委員会でございますけれども、会派名が変わりまして、委員の数も礒崎委員と我々二人になりましたけれども、変わらずに頑張っていきたいと思いますので、大臣、よろしくお願いをいたします。
　二十五分ということでございますので、早速質問の方をさせていただきたいと思いますけれども、今回の法案、幾つかポイントがあると思いますけれども、今日は、限られた時間で、特にサイバーセキュリティーの問題、対策についてを中心に、総務省、また内閣府からもお越しいただいておりますけれども、お伺いをしたいというふうに思います。
　今回、法案の中で、新たに、ＮＩＣＴですね、ＮＩＣＴがパスワード設定に不備のあるＩｏＴ機器の調査を新たに行うということですね。本来、この調査手法というのは不正アクセス行為に当たるものだというふうに認識しておりますけれども、それを除外規定を設けてこの調査を可能にするということでございますが、それで、ちょっと一点だけ確認したいんですけれども、まず、今回、これ五年の時限措置というふうに伺っているんですけれども、これ何で五年間というふうに区切っているのか、五年で全て完結させていくということの認識でいいのかどうか、お伺いしたいと思います。
○政府参考人（谷脇康彦君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、今回業務を追加する脆弱性調査につきましては、五年間の時限ということにさせていただいております。これには幾つか理由がございます。
　まず一点目といたしまして、今回の法案の中でも、三年を経過した時点で改めて今回の追加業務の規定について見直しを行う、検証を行うということにしております。といいますのが、このサイバー攻撃の分野というのは非常に日進月歩でございますので、果たして今回の調査のようなものが効果があるのかどうか、こういったことを改めて検証を行い、そのまま継続して行うのか、あるいは何らかの変更を行うのか、こういったことを検証してまいりたいというふうに考えております。
○森本真治君　見直し規定ということでの五年ということだということで確認させていただきました。
　それで、衆議院の審議の議事録も確認はさせていただいて、今回の調査ですけれども、ＩＰアドレスの情報を取得するということで、これは個人が特定できるものではないということでも確認をさせていただきました。個人情報を取得するものでもないということですね、これも確認させていただいておるんですけれども、一方で、国民の側からすれば、ある意味、今回、国家機関が国民生活への介入というような、そういうような不安を抱く国民も決して少なくないんではないかなというふうにも私は懸念をするわけでございます。
　この本法律案、法案が成立した後、国民が不安を抱かないような丁寧な丁寧な説明ということも必要と考えるんですけれども、今後、この法案成立後、どのように国民の不安を払拭していく努力をされるのか、そのことについてのお考えをお伺いしたいと思います。
○政府参考人（谷脇康彦君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、国民の皆様に丁寧な説明をしていくということは極めて重要なことだと思っております。総務省におきましては、情報通信研究機構、ＮＩＣＴ、電気通信事業者、あるいは消費者庁などの関係機関と協力をしながら、ユーザーの皆様に対しまして、ＩｏＴ機器のパスワード設定を適切なものにすることについて啓発活動をまず行うとともに、ＮＩＣＴがパスワード設定に不備のある機器の調査を行い、該当するユーザーには電気通信事業者から注意喚起を行うことについて積極的な周知活動を行うこととしております。
　また、ユーザーへの丁寧な対応を行うとともに、この取組の実効性を確保する観点から、サポートセンターを新たに設置をいたしまして、パスワードの設定、変更の方法が分からないユーザーの皆様に対しても電話などによる御案内を差し上げることとしているところでございます。
○森本真治君　丁寧に説明をするということでございますけれども、ちょっと今の御答弁の中でもあったんですけれども、注意喚起を促すということは、既にその機器に脆弱なというか、そういうような状態がある人に対してその時点で説明をするというふうにも、今の答弁では受け取れたんですね。
　私がちょっともう一つ心配するのが、今回の調査に便乗して、いわゆる例えば特殊詐欺のようなものを考えるやからというか、そういう者が出現する危険性もあるのではないかというふうにちょっと心配をしたんですね。ですから、事前にこういうような調査を行ってというようなことも説明もする必要があるし、今後、こういう新たな取組に便乗した様々な悪質な行為を行うような人が出てくるということを想定して対策を取っていく必要もあるんではないかというふうに思います。
　電気通信事業者を名のってとか、場合によっては総務省とかＮＩＣＴを名のって注意喚起を促すふりをしながら、実際にそこに入っていくといろんな被害を受けるというようなことも想定はされるわけでございます。個人情報の取得、違法取得などをそのようなことを利用して行うこともあるんではないかというふうに思うんですけれども、その辺りについての認識であったりとかその対応ですね、どのように考えているのかということもお伺いしたいと思います。
○政府参考人（谷脇康彦君）　お答えを申し上げます。
　今回の調査に際しましては、先ほども申し上げましたように、サポートセンターを設けてここで対応していくこととしておりますけれども、ただいま委員から御指摘がございましたようなこの調査に乗じた詐欺行為、こういったものに対する注意喚起も併せて行ってまいりたいと思いますし、それに際しましては、消費者庁等関係する機関とも連携を十分に取りながら進めてまいりたいと考えております。
○森本真治君　繰り返し注意喚起というようなお話がありました。
　私、先日、情報セキュリティーとかサイバーセキュリティーの勉強会などにも参加をさせていただいて、その中でもあったんですけれども、例えば、今我々もパソコンなどを使って、いろんなメールが来ますね。まず、その中で例えば迷惑メールということで分類をしてくれるような機能とかもありますけれども、無意識のうちにそれをクリックするようなこともあって、それが例えば何万通、何十万通とか何百万通その犯罪行為を行おうとする側は送って、その中の数件でも、数百件でもそこにヒットすれば、それである程度、それだけの数を送っても、その送る側からすれば意義があったというようなことだから、あえてそういうことは繰り返されるんだというようなお話もあって、これはある意味、注意喚起をするだけで本当にいいのかということ、今回の取組だけに限らず、この情報セキュリティーということ、サイバーセキュリティーということに対しても何らかの技術的な対応ということもやっぱり考えていかなければならないんではないかなというふうにも思っているんですけれども、その辺りについてはいかがですか。
○政府参考人（谷脇康彦君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、注意喚起、これはまず基本的に重要なことでございますけれども、それに加えまして、これまでも、民間の組織でございますＩＣＴ—ＩＳＡＣという組織におきまして、例えば攻撃者が持っておりますサーバー、Ｃ２サーバーというふうに呼んでおりますけれども、パソコンが感染をして、このＣ２サーバーにアクセスしようとするときにこの通信を遮断するだとか、もう少し積極的な通信の遮断であったり、あるいはユーザーに対する更なる積極的な情報提供であったり、こういったことも行っているところでございまして、今回御審議をお願いしております脆弱性調査と併せまして、様々な観点から官民が連携をしながら、注意喚起以外の施策についても積極的に取り組んでまいりたいというふうに考えているところでございます。
○森本真治君　技術的な対応についても積極的に考えるというお答えがございました。
　今、具体的なその内容についてはなかなか御説明は難しいかもしれませんけれども、繰り返しになりますけれども、注意喚起というようなこと、啓発というようなことは、これまでもいろんな面で、いろんなところで言われるというふうにも認識しておるんですけれども、特にこのサイバーセキュリティーというものが、特にこれからＩｏＴ社会がどんどん進展していくような中といったときには、逆に大きな社会全体へも及ぼす影響ということが、まあ光と影といいますか、このＩｏＴがどんどん進展することによるプラスの面もたくさんありますけれども、一方で大きなリスクもしょいながらこの進展が進んでいくんだろうというふうにも思いますので、引き続きのその辺りの対応ということもお願いをさせていただきたいと思います。
　続いてですけれども、先ほどもちょっとあったんですけれども、サポートセンターの設置を想定しているというようなことがございましたが、ちょっとこの辺りの中身についてももう少し詳しく御説明をしていただければというふうに思いますけれども、これ法律事項として書き込まれているものではありませんし、今考えていらっしゃることでお伺いしたいんですけれども、これ、サポートセンターの例えば予算なども今後しっかりと付けていかなければならないんだろうというふうに思います。また、具体的なこのサポートセンターが行う内容、この辺りについて、どの程度の規模というようなことも含めて現時点で想定しているのか、お伺いしたいと思います。
○政府参考人（谷脇康彦君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、ユーザーの、国民、利用者の皆様への丁寧な対応を行っていくということが今回の脆弱性調査においても極めて重要でございまして、繰り返しになりますけれども、サポートセンターを新たに設置をいたしまして、例えばパスワード設定の変更の方法が分からないユーザーに対しても電話などによる御案内を差し上げることとしております。
　予算でございますけれども、このサポートセンターの設置につきましては、啓発活動あるいは周知活動も含めまして、平成三十年度予算のＩｏＴセキュリティ総合対策の推進、これ約六億円でございますけれども、この一部を用いて措置をする予定としております。
○森本真治君　いろいろと利用者の方でどちらにしても対応を最終的にはしていただかなければならないということになるんですけれども、いろいろ注意喚起をしたりとか啓発活動をしたりとか、サポートセンターを設置しますけれども、どちらにしてもその利用者の方が対応をきちんと取ってもらえるか、そこまで行かないとこの対策は取れていないということだと思うんですね。
　実際にその利用者がきちんと対応をしたのかどうかということですね、そこまでの確認というようなことはこれできますかね。もうある程度そこはもう自己責任でやってもらうということになるんですかね。どうなんですか。
○政府参考人（谷脇康彦君）　お答え申し上げます。
　どのような対策を利用者の皆様方で講じていただいたかということについて個別に対応していくということは極めて難しい面がございますけれども、ただ、継続的に複数回にわたりまして広域的なネットワークのスキャンを行いまして、脆弱性がどれくらい残っているかということについてはデータを取得していくこととしておりますので、何％ぐらいがまだ残っているのかという全体的なトレンドあるいは対策の効果、こうしたものについては継続的かつ反復的に計測をしながら、政策の有効性というものについて随時検証してまいりたいというふうに考えております。
○森本真治君　そうすると、これは繰り返し繰り返しそういうふうに調査をする中で、電気事業者さんの方に粘り強く情報提供をしていって、電気事業者さんの方も粘り強く利用者さんの方に対応してくださいと、その繰り返しを続けるというような理解でいいんですかね。
○森本真治君　なかなかそこの辺りは難しいところでございますけれども、現状として対応可能な方策ということで現状を今お答えもいただいたのかなというふうにも思いますけれども、この辺りは、先ほど五年間で終わるのかというようなお話もさせていただきましたけれども、終わりはない話なんでしょうから、今後も不断の努力というものも私の方からもお願いをさせていただきたいというふうに思います。
　ＮＩＣＴの体制強化ということについてお伺いしたいというふうに思います。
　ＮＩＣＴの調査で、先ほど来お話しさせていただいております今のこのサイバーセキュリティーですね、サイバー攻撃というようなことで、これが五年間で十倍以上になっているとの報告がありますけれども、このサイバー攻撃の態様、技術の進展と相まって日々進化しているということですね。これは、今後、このＮＩＣＴにおいても、今回新たにこの攻撃への対策ということでありますけれども、しっかりと例えば対抗する研究開発というようなことも今後更にやっていかなければならないというふうに思うんですね。
　このＮＩＣＴの体制強化というような観点で、今後の例えば研究開発予算というものをしっかりと増強させていかなければならないとか、設備投資、人員の増強などということも重要になってくると思うんですけれども、この辺りについてのお考えですね、ＮＩＣＴの体制強化についての考え方、どのように考えているのかということもまずお伺いしたいと思います。
○国務大臣（野田聖子君）　森本委員御指摘のとおりでございまして、とても重要なことであります。
　これまでＮＩＣＴにおいては、その有する技術的知見等を、それを生かしたサイバーセキュリティー分野の研究開発に取り組んできております。具体的には、サイバー攻撃の状況をリアルタイムに把握して分析するシステム、ｎｉｃｔｅｒの開発とか、攻撃者を外部から仮想環境に誘引してサイバー攻撃の手段を観測、分析することを可能とするシステム、これはＳＴＡＲＤＵＳＴの開発等に取り組んでいて、今後、この法案によって新たに追加されるＩｏＴ機器の調査の業務を含めて更に取組の強化を行うこととしているところです。
　総務省としては、サイバーセキュリティー上の脅威に対抗するため、ＮＩＣＴにおける先進的な研究の成果を最大限に活用していくことが重要だと思います。今後も、そのために必要な予算の確保に努め、我が国のサイバーセキュリティーの強化に全力で取り組んでまいります。
○森本真治君　今の段階で具体的な考え方というところは、何か御説明いただければと思いますけれども、どうですか、具体的なこの体制強化、新たなものとかありますか。
○政府参考人（谷脇康彦君）　お答え申し上げます。
　例えば、昨年の四月でございますけれども、サイバーセキュリティー人材が圧倒的に不足しているという中で、サイバーセキュリティーに関する人材育成のための組織を昨年の四月にこのＮＩＣＴに設けたところでございます。
　このような人材育成の推進ということ、これに加えて、先ほど大臣から御答弁を申し上げました新たな技術の開発、こうしたことを多角的な観点からＮＩＣＴにおいて進めているところでございまして、今後とも状況が非常に急速に変化をしていく分野でございますので、組織の在り方についても柔軟に対応していく必要があるだろうというふうに考えているところでございます。
○森本真治君　御答弁いただきました人材育成という話で、これはＳｅｃＨａｃｋ３６５というんですか、これがスタートしたというふうにも伺っておるんですけれども、ちょっとこの取組についても指摘をさせていただきたいのが、これ伺うと、定員は四十名、倍率がすごい数の倍率だったというふうにもちょっと伺っておったんですけれども、さらにこれ年齢制限が二十五歳以下というような、事前に聞くと、柔軟な発想のときにやるということで二十五歳、もう私四十五歳だから柔軟な発想がないのかもしれませんけれども、対象にはならないということですけれども、人材不足の認識は持っていらっしゃって、定員は四十名だけど、もう何十倍という今これ倍率になっているという部分でいえば、この辺りも柔軟に今後考えていく必要があるんじゃないか。定員を増やすとか対象年齢を増やすというようなこと、拡大していくということですね、そういうことも是非ちょっと提案をさせていただきたいんですけれども、この辺り、検討はできますか。
○政府参考人（谷脇康彦君）　お答え申し上げます。
　近年、サイバー攻撃が巧妙化、複雑化している中で、実践的な対処能力を持つサイバーセキュリティーの人材が質的にもまた量的にも不足しておりまして、人材の育成は我が国にとって非常に重要な問題となっております。
　ＮＩＣＴにおきましては、平時から情報セキュリティー担当者などのインシデント対応能力を高める必要があるという認識の下、国の行政機関、地方公共団体、あるいは重要インフラ事業者などを対象とした実践的なサイバー防御演習、ＣＹＤＥＲを実施しております。その演習の効果といたしまして、受講者に対してスキルチェックテストを実施しましたところ、受講後の成績が受講前の成績と比べて約一・五倍になったという結果が報告されております。
　また、既存のセキュリティーソフトウエアを単にユーザーとして利用するだけではなく、新たに自ら研究開発することができる人材の育成が必要であるとの認識の下、今委員から御指摘がございました二十五歳以下の若手セキュリティーイノベーター育成プログラム、ＳｅｃＨａｃｋ３６５を昨年度より実施をしているところでございます。
　このプログラムの成果といたしまして、第一級の研究者、起業者の創出が期待されるとともに、ＮＩＣＴでは修了生のコミュニティーを形成をしまして持続的な能力開発にも取り組むこととしておりまして、今後とも引き続きこうした取組を継続してまいりたいと考えております。
○森本真治君　質問でお伺いしたのは、現状ではなくて、今後の対象拡大というか定員拡大というようなこともちょっと検討できないのかなと、不足しているんだけれども、希望者はたくさんいるわけですから、というふうにも思ったんですけれども、ちょっともう一度。
○政府参考人（谷脇康彦君）　お答え申し上げます。
　非常にこのＳｅｃＨａｃｋ３６５につきましては希望者が多いという委員の御指摘でございます。今後とも、予算の制約はございますけれども、なるべく多くの方にこの研修プログラムに参加していただけるよう、私どもとしても最大限の努力をしてまいりたいと考えております。
○森本真治君　セキュリティー人材の不足という認識はあるわけで、事前にこのセキュリティー人材、ＩＴ人材の不足規模に関する推計調査というようなこともちょっと今見させていただいて、情報セキュリティーの人材不足もこれは二〇二〇年では約二十万人不足すると、これは全体でですね、というような調査も出ているわけでございますので、確かに予算というようなことを言われてしまうともうそれ以上の話ができなくなるというようなこともありますけれども、そこは努力をしていただいて、予算の確保というようなことも大臣も言われているわけでございますから、しっかりとそこの対応を取っていかなければならないというふうに思います。
　それで、この情報セキュリティー人材の不足という中で、政府機関における人材についてということでちょっとお伺いしたいと思います。
　現状でございますけれども、今、この政府における、例えば、これはＮＩＳＣ、警察庁、防衛省も含めて、いろんなところでの人材強化というようなことを課題として認識されていらっしゃるんだというふうに思いますけれども、これ、報道ベースではあるんですけれども、例えば、このセキュリティー人材、北朝鮮でも七千から八千人、アメリカでも三万人、中国では六十万人というようなこれ報道などもあるわけなんですね。
　これ、他国と比較することができるのかどうかということがありますけれども、我が国のこの政府機関におけるセキュリティー人材というところが現状どのように今認識をされていらっしゃるのか、ちょっと諸外国との比較なども含めて、認識をお伺いしたいと思います。
○政府参考人（三角育生君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、政府におけるサイバーセキュリティー人材の育成確保の強化は重要な課題であると認識しております。
　例えば、今、北朝鮮の話などもございましたが、各国でサイバーセキュリティー人材の担う任務、それから役割、基準、これが異なるため、一概には他国の政府におけるサイバーセキュリティー人材の状況についてお答えすることは難しいわけでございます。ただし、一般論として申し上げますと、二国間協議、多国間枠組みの様々なチャンネルを通じまして、人材育成を含む互いのサイバーセキュリティー戦略に関する情報交換を行うなど、他国の状況も把握しつつ人材育成を進めているところでございます。
　こうした中、サイバーセキュリティ戦略本部におきまして決定いたしましたサイバーセキュリティ人材育成総合強化方針に基づきまして、平成二十八年度から、各府省庁におきましてはセキュリティー対策を専任で担うサイバーセキュリティ・情報化審議官等を設置しているところでございます。各府省庁は、こうした司令塔機能の下、セキュリティ・ＩＴ人材確保・育成計画を作成いたしまして、計画的にサイバーセキュリティー人材の採用、育成を行っております。
　内閣サイバーセキュリティセンターでは、毎年その実施状況についてフォローアップを実施しているほか、サイバーセキュリティ・情報化審議官に対する研修や情報共有を行っているところでございます。平成三十年度におきましては、本府省庁全体で約五十名の定員増による体制強化を図るとともに、俸給の調整額についても約五十のポストの要求が実現しております。
　内閣サイバーセキュリティセンターといたしましては、引き続き、各府省庁のサイバーセキュリティー人材の育成強化を推進してまいりたいと考えております。
○森本真治君　ちょっと他国のことを持ち出したのも、現状、我が国政府機関におけるサイバーセキュリティーの対策というものがどのレベルにあるのかということをどう判断していくのかなというところがあったんです。もちろん、目標とかというのがありますけれども、じゃ、現状は、今これが十分なのか不十分なのかという判断をするときの、その評価をする基準というものがちょっと説明をしていただきたかったんですよね。
　不足しているとかというようなことを言うんだけれども、じゃ、今どの段階にあって、目標どうするのかというようなことは、どのように考えながらこの取組を進めているのかということですね、もう少しちょっと御説明いただければと思います。
○政府参考人（三角育生君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、計画的にサイバーセキュリティー対策強化、これを図っていく必要がございます。これにつきましては、大体三年ぐらいをめどでございますが、サイバーセキュリティ戦略、これはサイバーセキュリティ基本法に基づきまして閣議決定しております、これに基づきまして毎年年次計画を作りまして、そこで達成しているかどうかということを見ているところでございます。
　人数、体制につきましては、御指摘のとおりまだ強化をしなければいけないという認識でおりまして、ここにつきましては、先ほど申しましたように体制強化を図っていくということでございます。
○森本真治君　済みません。ちょっと委員の数が少なくなって質問時間がもう終わってしまいまして、ちょっと中途半端に終わってしまったんですけれども、またこの問題は、非常にこれからも重要な問題だと私も認識しておりますから、引き続き勉強もしていきたいと思いますし、いろいろとまた教えていただければということをお願いして、質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○吉川沙織君　立憲民主党の吉川沙織でございます。
　立憲民主党の議員として初めての質疑であると同時に、議員生活十一年目終わろうとしておりますが、これまで何度か電気通信事業法の質疑の機会ございました。ただ、これまで一度もあえて質疑には立っておりませんでしたので、この法案で質疑に立つのも実は今回が初めてでございますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　そこで最初に、電気通信行政全般について大臣に見解を伺いたいと思います。
　先月の衆議院総務委員会、四月十二日、大臣は、これまでの電気通信行政全般についての答弁で、規制緩和を進め、公正な競争環境を整備することによって事業者間の活発な競争を促してきた結果、約一・九万事業者が参入し、市場規模は約五倍に拡大するなど、大きな成果を上げてきたという旨の答弁をなさっています。確かに、一九八五年以降、新規事業者の参入を促すことで国内の情報通信市場における競争を活性化し、結果として料金の低廉化やブロードバンドの普及拡大が進展したという点では一定の成果があったことは間違いないと思います。
　ただ、しかしながら、世界に目を向けた場合、ＧＡＦＡ、グーグル、アップル、フェイスブック、アマゾンがＩＣＴ市場を席巻し、現在もなおその国際的影響力を増し続け、支配的な状況となっています。日本では、光ファイバー等通信インフラや通信の料金の低廉化は世界水準と比較してもトップレベルとなっていますが、アプリケーションレイヤーやプラットフォームレイヤーといった、いわゆる物理層ではなくて上位レイヤーにおいては、我が国の情報通信企業はＧＡＦＡのような世界レベルの企業と互角に渡り合えるレベルとなっているとは言い難いと思います。
　これまでの政策は、新規事業者の参入を促すことで通信市場の活性化を図るといったネットワークレイヤー、さっき申し上げたのが上位レイヤーとすれば、ネットワークレイヤーに閉じた競争政策に終始してきた感が否めませんが、こうした政策が事業領域の垣根をブレークスルーして上位レイヤーに打って出るといった通信事業者の挑戦意欲を阻害し続けてきた結果、今日のような我が国企業がグローバルＩＣＴ市場においては後塵を拝する状況に至る状況をつくってしまっているのではないかとも言えます。
　ＩＣＴによって世の中の産業構造全体が変化していく中で、いつまでも旧来型の制度をベースとするのではなく、これまでのネットワークレイヤーに閉じた競争政策は一旦棚卸しした上で、今後は、ネットワークレイヤーに縛られない新たな領域への通信事業者の積極的な挑戦を促し、グローバルＩＣＴ市場の上位レイヤーにおいても世界と互角に戦えるようなプレーヤーを育てるといった観点での政策を大胆に打ち出していくという方向にシフトしていくべきと考えますが、大臣の御所見を伺います。
○国務大臣（野田聖子君）　吉川委員御指摘のとおりで、総務省では、昭和六十年の電電公社の民営化、通信自由化以降、規制緩和を進めるとともに、公正な競争環境を整備することによって事業者間の活発な競争を促してきたところです。加えて、消費者保護ルールを充実して、利用者利便の向上を図ってきました。結果、多くの企業が新規参入することができ、料金の低廉化とかＬＴＥや光ファイバーなどブロードバンドサービスの普及、そういうことが進み、お話があったように市場規模は約五倍に拡大するなど、これまで大きな成果を上げてきたということを認識しています。
　さらに、電気通信事業者と様々な業種の企業との連携を可能にして、上位レイヤー、今お話があった上位レイヤーなどにおける新サービス、新事業の創出を促進するため、移動通信分野の市場支配的事業者に対する異業種との連携に係る規制の緩和、ＮＴＴ東西の光回線の卸売サービスに関する制度整備などの規制改革にも取り組んでいるところです。
　総務省としては、ＩＣＴを取り巻く環境の変化を踏まえ、上位レイヤーや国際展開も視野に入れた施策に取り組んでいくことで、我が国経済の活性化や、国民がＩＣＴのメリットを最大限享受できる環境の実現にしっかり努めてまいりたいと思います。
○吉川沙織君　これまでのネットワークレイヤーに閉じた競争政策から上位レイヤーに打って出られるような環境を是非総務省としてもつくっていただきたいと思います。
　一方で、旧来の市場分析や競争規制ルール等を踏襲するのではなく、情報通信市場全体を多面的、多層的に捉え、市場競争環境の変化を踏まえた政策遂行も必要だと思います。
　例えば、固定電話等の発信トラフィックはピークは平成十二年度でしたが、全通信回数の今は三〇％を下回っていますし、通信時間に至っては二〇％を下回って、回線数についてもピークは平成九年度でしたけれども、これも三〇％程度まで減少、つまり固定電話の音声市場というのは大きく縮小してしまっています。
　二〇二四年に予定されているＮＴＴの固定電話網からＩＰ網への移行については、こうした市場環境の変化を背景として、それでも国民の皆様に引き続き最低限の連絡手段としての音声通話を今後も利用することができるよう、いかに最小限のコストで固定電話を維持していくかという観点からの取組であるとも私は認識しています。
　総務省としてもこれらの後押しをする必要があるのではないかと考えますが、局長の考えを伺います。
○政府参考人（渡辺克也君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、固定電話の市場が縮小している中で、ＮＴＴを始めとします事業者の追加コストを可能な限り抑えながらＩＰ網への円滑な移行を進めていくことは重要だというふうに認識しているところでございます。
　現在の固定電話網につきましては、事業者間の通話の接続につきましては全国のＮＴＴの交換機を介してつながる仕組みとなっており、電話番号の管理につきましてもＮＴＴの交換機に附属しているデータベースに行われているということから、交換機等の設備の維持管理、運用のためのコストの負担が生じているというふうに認識しているところでございます。
　このため、情報通信審議会におきましても、各事業者の意見を聞きながら議論を行いながら、ＮＴＴの交換機に依存した現在の固定電話の仕組みにつきましては、まず一つ目としましては、既存の利用者に負担を掛けないよう電話の端末ですとかメタル回線は維持したままメタルＩＰ電話を実現していくということとし、二つ目としましては、事業者間の通話の接続箇所につきましては原則として東京と大阪の二か所に集約をし、また、電話番号の管理につきましても各事業者がデータベースを保有して行う等を行うことによって、ＩＰ網の特性を生かしたよりシンプルで経済合理的なネットワーク構成、システムへの移行をするためのロードマップというのを作成したところでございます。
　総務省としましては、今御説明した審議会の答申等に基づきましてＩＰ網への移行を促進することにより、固定電話の維持管理のためのコストを軽減できると期待しているところでございます。
　今後とも、事業者の意見も十分に聞きながら、光ファイバーや無線等のアクセス回線の活用も含めまして、固定電話が利用者に安定的かつ確実に提供されるよう必要な取組を進めてまいりたいというふうに考えております。
○吉川沙織君　十分に意見を聞いていただきながら取組を進めていただきたいと思います。
　一九八五年のＮＴＴの民営化以降、先ほど総務大臣から、事業者は新規参入を促進することによって約一・九万事業者まで増えましたと答弁がありましたとおり、我が国における電気通信行政における競争政策というのは、これまでどちらかといえばプレーヤーの数を増やすことに注力されてきた側面があることは私は否定できないと思っています。
　これから５ＧやＩｏＴ時代が本格的に到来し、これらに莫大な設備投資が必要となる中、今ある事業者がこれからの社会インフラとなり得る５Ｇ等に十分に設備投資をできる環境をつくるべく、プレーヤーを増やすというよりも、欧州のように今ある事業者を育てるという政策転換もある種必要ではないかと思うんですが、総務省の見解を端的に伺います。
○政府参考人（渡辺克也君）　御指摘のように、ＩｏＴはあらゆるものがつながるということで、まさしくこれからの第四次産業革命の起点となるというふうに思っております。特に、５Ｇの登場に伴いまして、利活用される範囲というのがこれまでＩＣＴを余り使っていない分野にも広がると期待しておりまして、電気通信分野には、様々な潜在的なプレーヤーと組んで、新たな領域でありますビジネスモデル、私どもＢ２Ｂ２Ｘと呼んでおりますが、こういった形で他の利用者の方々も含めたビジネスモデルの構築が必要だろうというふうに思ってございます。
　こういった認識の下、総務省としましては、具体的な利活用も想定した実証実験を推進するとともに、関係者の方々の知見もいただきながら、本年夏頃までに、地域における５Ｇですとか光ファイバー等のＩＣＴインフラをどういうふうに使っていくかと、こういった普及戦略も含めて検討を進めているところでございます。
　総務省としては、５Ｇのインフラの整備のための設備投資資金の確保にも十分留意しつつ、電気通信事業者と様々なプレーヤーとの連携を通じた新たなビジネスモデルの構築も含めて、引き続き競争政策の立案に取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○吉川沙織君　正面から答弁いただけなかったんですけど、後押しはしていくという答弁でした。
　プレーヤーの数を増やすという方に注力が今までどちらかといえばされていたような気がするんですけど、そうではない政策に力を入れていくという理解でよろしいですか。
○政府参考人（渡辺克也君）　お答え申し上げます。
　プレーヤーの数を広げるということだけではなくて、むしろ、これからそのプレーヤーの方々を使ったサービスをどうつくっていくかということで、どちらかというと、これまで電気通信、ＩＣＴに余り関与しなかった方々のサービスを、まさしくＩＣＴを活用してサービスをつくっていくと、そういった形の、新しいプラットフォーム的な面も含めたサービス創出に向けて力を入れていくことが、これからの５ＧあるいはＩｏＴの進展に向けて重要だろうというふうに思っているところでございます。
○吉川沙織君　ありがとうございます。
　それでは、今回の改正案の内容に、具体的にお聞きしていきたいと思います。
　今回の改正案では、サイバー攻撃への対処も項目の一つですが、このサイバー攻撃、今、多様化、複雑化している中で、電気通信事業者がお互い持っている情報を、何が問題なのかというのを共有するための仕組みをつくります。
　これに関しては、事業者同士で情報を持ち合うと、憲法に規定する通信の秘密に抵触するおそれがありますので第三者機関をつくるという立て付けになっていますけれども、これは憲法に規定される通信の秘密に関わる改正事項であるがゆえ、総務省内に検討会を設置し、議論が行われたと承知しております。検討会の取りまとめに至る経緯のみお伺いいたします。