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○政府委員（金澤薫君）　信託法の話になるわけでございますが、信託銀行が倒産した場合どうなるかという御質問だと思います。
　信託銀行は、信託財産を管理する場合に、自己の固有財産というのは当然ございます。それと、他の信託財産、他から信託を受けた財産、この信託財産とを区別して管理しなければならないというまず法律上の義務を負います。これは信託法二十八条に規定しているところでございます。
　また、信託銀行が破産した場合は、信託銀行は受託者たる適格要件を欠くことになりますので、信託財産の名義者でも自動的になくなるということでございます。したがって、信託財産は破産財団に属さないということになります。このため、委託者は当然信託財産に対する取り戻し権を行使してみずからの手にこれを取り戻すことができるということでございます。
　また、簡保が保有している国債はすべて登録債ということになっております。日本銀行に保管されておりまして、日本銀行に登録されている、そういう国債でございます。その登録の中に、簡保が信託銀行に有価証券信託したものであるということがちゃんと登録といいますか記載されておりまして、その点から、現物という点から見ても保全上問題は生じない。つまり、信託財産と固有財産の資産がごちゃごちゃになってしまって、どれが簡保財産なのか固有財産なのかわからなくなるということはない。日銀の中にきちんと登録されているということでございます。
○西川玲子君　例えば、債券の貸借市場の値動きデータを見ていて、やはり期末、三月とか九月に貸借料率は一般に高くなります。さっきもちょっとおっしゃっていましたけれども、これは何か会社の決算と微妙に関連があるように思えます。
　このごろは大会社といえども本当に何が起こるかわからない時代ですから、信託銀行が相手を信用して無担保で貸し債を行ったとします。ほんの数日の決算監査のために債券を借りることだって理屈の上ではできるんですよ。簡保から無担保で借り出すことができなかった会社が、今度は、信託銀行が承諾すれば簡易保険の持っている国債は無担保で借り出せることになるんです。借り債券で会社の財務を埋め合わせるなんていわゆる粉飾決算です。それに国が手をかすことにならないように、私はしっかり契約書をつくっていただきたいと思います。
　簡保資金は、収益性と公共の利益の両方にいつでも配慮しなければなりません。こういうことは公共の利益にまさに反することですから、私はしっかりお願いいたしたいと思います。ちょっと重複するかもしれませんけれども、いかがでございましょうか。
○政府委員（金澤薫君）　先ほどの質問に戻るかもしれませんが、貸し債を有価証券信託により行うことによってどのような公益を確保できるのかということがございました。これは、もちろん金融環境の変化に適切に対応いたしまして効率的な運用ができるということでございまして、収益向上が図れるということが一点ございます。この運用収益が増加いたしますと、先ほど申し上げましたように、簡保には利益という概念がございませんので、剰余金としてすべて加入者に対して配当するという仕組みになっておりますので、簡易保険加入者への配当になるということでございまして、加入者の利益につながるという点がございます。
　それから、先ほども申し上げましたように、債券貸借取引の円滑化といいますか、債券の売買市場を裏側から支えるということになりますので、債券市場が非常に活性化するということがございます。現在、国債発行残高二百兆以上の国債が市場にあるわけでございまして、その取引が活発に行われることは、結局国債の発行という面から見ても非常に好影響を与えるのではないかというふうに考えている次第でございます。
　それから、違法行為の話でございますが、私どもとしてはそういう違法行為が起こらないような仕組みで今回考えているわけでございますが、万々が一にもそういうことのないように、公共の利益に反することのないよう慎重に行ってまいりたいというふうに考えております。お話しになったとおりのことがあってはならないと私どもも思っております。
○西川玲子君　そこのところはぜひよろしくお願いいたします。
　次に、郵政省所管の財団法人簡保資金振興センターについてお尋ねをいたします。今回の簡易保険の運用の法律に関連しておりますので、お尋ねしたいと思います。
　財団の平成五年度から平成七年度の決算状況によりますと、基本財産運用収入が二千万円から千八百万円と漸減しております。これはどういう原因か把握されておりますか。
○政府委員（金澤薫君）　簡保資金振興センターでございますけれども、この簡保資金振興センターは、簡保の資金運用の推進に寄与するとともに、簡保事業の発展に協力し、簡保加入者の利益の向上及び国民の福祉の向上に貢献することを目的として設立された公益法人でございます。
　この簡保資金振興センターにおきましては、基本財産を運用して、その運用収入により事業経営を行っているというふうに基本的になっているわけでございますが、簡保資金振興センターにおきましてこの基本財産の運用収入が次第に減ってきているということ、これはなぜかということでございます。これは、近年の市場金利の低下に尽きるわけでございまして、株価の低迷ということもございます。そういうことで全体として運用収入が減っているということになるわけでございます。
○西川玲子君　基本財産の運用では経営が大変になっているということなんでしょうか。
　賛助会費については規約によれば、「センターの趣旨に賛同する者であって、賛助金を収めた者」となっております。一口二十五万円で、口数は任意となっておりますけれども、二口以上のようです。こちらの方は平成五年度から七年度を見ますと、八千八百万円から九千八百万円となって、順調に伸びておるようです。
　事業収入は四億五千万円平均で推移をしております。この事業についてですけれども、主に郵政省との関係で簡保資金の運用の調査研究や講演会の開催という説明になっております。特に、資金セミナーと国際シンポジウムは講師もすばらしいということで人気のようです。したがって、事業収入は四億五千万円程度で推移しているのだそうです。
　そこで賛助員ですが、内外の証券会社及び内外の銀行や信託銀行が名を連ねているわけですが、これは今回の法律改正、信託銀行への運用とリンクしているんじゃありませんでしょうか。
○政府委員（金澤薫君）　先ほど申し上げましたが、簡保資金振興センターと申しますのは、簡保の資金運用の推進に寄与するものということでございます。それから、簡保事業の発展に協力するということがございます。これによりまして、簡保加入者の利益の向上と国民の福祉の増進に貢献するということを目的として設置されたものでございます。賛助員というのは、基本的にはこの趣旨に賛同する企業等が賛助員となっているということでございます。
　有価証券信託の取引先につきましては、先ほどから何度も申し上げておりますように、財務内容等の経営状況、それから格付機関による格付、有価証券信託の運用の実績というふうなさまざまな条件、これをクリアした場合に初めて対象として選定するということになっておりまして、簡保資金振興センターの賛助員であるかどうかというふうなことが選定に影響を及ぼすということは一切ないというふうに考えている次第でございます。
　また、当然、賛助員の方々はこの法人が設立された当初からずっと賛助員になっている方がほとんどでございまして、今回の法改正とはそういう意味で関係がないということでございます。
○西川玲子君　財団法人による簡易保険の資金運用の調査研究及び周知とは、郵政省は所管官庁として何を期待されたんでしょうか。また、賛助会社に加入をまさか義務づけなどされているわけじゃないんでしょうね。
○政府委員（金澤薫君）　この財団法人は、簡保の資金運用について過去かなりの調査研究をした実績がございます。そういう意味で私どもとしては、．この財団法人を利用してさまざまな調査研究を行っていただきたいという趣旨でこの財団に期待しているということでございます。
　また、賛助会員に加入を義務づけなどされていないのでしょうねということですが、それは当然のことでございまして、賛助会員になるならないは賛助会員の自発的な意思にかからしめるものでございます。そういう意味で、私ども義務づけるということは一切やっていないということでございます。
○西川玲子君　役員構成についてお尋ねをいたします。
　私は、先日も郵便法のときに申し上げました。ここでも役員は七名ですけれども、監事の方が信託銀行の方で、六名は元事務次官から始まって郵政省の関連の方々が就任されております。政府も所管官庁の関連の方々は役員の三分の一にしようと言っておられるわけです。私もこれは先日も申しましたように非常に大事な点であると、国民はやっぱり今一番こういうことを気にしております。やはり広い人材をという意味で、ぜひ検討していただきたいと思いますが、いかがでございましょうか。
○政府委員（金澤薫君）　お示しのように、役員は七名ということになっております。監事の方が信託銀行の方でございまして、六名が郵政省部内者ということでございます。そういう意味で六名ということになるわけでございます。平成八年九月二十日に閣議決定されました公益法人の設立許可基準及び指導監督基準というものがございます。また、それについて運用指針が出ておりますが、その中で考えてみますと、本省課長以上というふうなことでございますが、所管官庁の出身者は四名というふうに考えているところでございます。
　簡保資金振興センターの事業は、資金運用に関する調査研究、月刊誌「かんぽ資金」の発行等、簡保事業に対する十分な知識を必要といたします。そういう意味で、簡保について最も知識を有するのはどうしても郵政省のＯＢになるわけでございまして、理事現在数の大宗を郵政の出身者が占めているということとなっております。
　しかしながら、この閣議決定によりまして、所管する官庁の出身者は理事現在数の三分の一以下にするということもまた言われております。もちろん、私どももこの閣議決定の趣旨は尊重する必要がございますので、理事の郵政出身者の割合を減らすよう指導していきたいというふうに思っております。
○西川玲子君　もう、常套の答えなんです、いつも。専門家じゃなきゃできないから専門家を入れる、こういうことはおかしいと思うんです。それで、いつも検討させていただきますというようなことで終わっちゃう。本当にこういうことに関しては残念だなと。どういうふうに検討して、どういうふうに変わったか、また次の機会にぜひ私は伺ってみたいと思います。
　財団法人のあり方ですけれども、公益法人ですから、本来基本金で得た収益で公益活動するのが筋ですけれども、今はなかなかそうはいかないようでございます。どうしても収益事業をやって経営を維持しなければならないという事情でもあるんでしょう。でも、所管官庁からの仕事ばっかり当てにしますと、今いろいろおっしゃいましたけれども、どうしてもやっぱり所管官庁の出身者を多く役員に据えるということになるわけです。幾ら三分の一以下に抑えるといったって、なかなか仕事のことを考えるとそうはいかないというのが現状じゃないんでしょうか。
　ところで、郵政省はどんな仕事をやってもらっているのでしょうか。
○政府委員（金澤薫君）　簡保資金振興センターの事業でございますけれども、先ほど申し上げましたような簡保加入者の利益の向上と国民の福祉の増進に貢献することを目的として行っているわけでございますが、具体的に申し上げますと、まず簡保資金の運用に関する調査研究というのを行っております。それから「かんぽ資金」という月刊誌でございますが、これを発行しております。それからラジオ体操の図解図を作成して発売しております。それから各種セミナー、講演会等の開催と、こういうふうな事業を具体的には行っているわけでございます。
　もちろん、郵政省は所管法人でございまして、これを監督するということが本来の職務でございます。それとあわせまして、簡保資金の運用に関する調査研究を委託したり、それから「かんぽ資金」誌の監修、こういうことを行っているわけでございます。こういう意味で、同センターとかかわりがあるということでございます。ただ、全体の事業収入の中で郵政省との絡みがどの程度あるかということでございますが、大体郵政省との関係は三割ぐらいでございまして、あとの七割はこの振興センターが独自でさまざまな事業を行っているということでございます。
　いずれにいたしましても、郵政省としては、同センターの公益事業が適正に行われるよう、所管官庁として十分指導してまいりたいというふうに考えている次第でございます。
○西川玲子君　次に、簡保資金の運用についてお尋ねをいたします。
　簡保資金というのは、保険加入者から払い込まれた保険料は、一部はその年度の保険金等の支払いや事業の運営等に必要な経費に充てられますが、大部分は将来の保険金等の支払いに備えて積み立てられます。この積み立てられた資金が簡保資金というふうに理解をいたしております。したがって、加入者の利益のために確実、有利な方法で、かつ公共の利益になるよう運用しているということになっております。
　この積立金は、郵政大臣が直接管理、運用しておりますね。そして、郵政大臣は毎年簡易生命保険積立金運用計画というのを立てて、資金運用審議会の議決を経て決定することになっております。
　資金運用審議会には七名の委員と専門委員及び各行政機関よりの七名の幹事がおります。大蔵省に伺いましたら、専門委員三十二名が就任したので多角的検討が期待できるということでございましたけれども、本来はこの積立金については郵政大臣の直接管理、運用が建前なんです。ですけれども、何かこれではだんだん大臣の手から管理、運用が外されてしまうんじゃないかと思いますけれども、このことについて、郵政大臣の御感想をお聞きしておきたいと存じます。
○国務大臣（堀之内久男君）　ただいま西川委員の御指摘のとおりでございますが、簡保資金の運用に当たっては、簡易生命保険の積立金の運用に関する法律に基づきまして、郵政大臣が直接管理、運用を行っているところであります。
　ただ一方、国の事業として、簡保資金は確実、有利、かつ公共の利益になるように運用しなければならない、そして、その運用が独善的なものにならないように、簡保積立金の運用計画あるいは資金運用に関する事項を資金運用審議会に付議しなければならない、そして審議いただくということになっておるところであります。
　したがって、先ほど御指摘の、審議会の専門委員が三十二名ということになっておりますが、そのうちの十八名は、財投の改革を推進するという観点から資金運用審議会に懇談会が設立されたところであります。その懇談会発足に当たって新たに任命されたものでありますし、簡保資金の運用に関する諮問機関としての運用審議会の委員及び専門委員の数は従来と変わっていないところであります。
○西川玲子君　そうですが。心配がないということですので、積立金について、平成九年度の運用計画について、また大臣にお伺いしたいと思います。
　平成八年度の運用計画と平成九年度を比べてみますと、思い切ってと言っていいほどどこも減額になっているんです。ちょっと読み上げますと、住宅金融公庫五〇％減、国民金融公庫一一％減、中小企業金融公庫一九％減、農林漁業金融公庫三一％減と軒並みずっと減なんです。
　何か大臣の方針が大きく変わられたのでしょうか。減額の理由をお示しください。
○国務大臣（堀之内久男君）　平成九年度の財投運用につきましては、長期、固定の資金を供給することによりまして社会資本の整備を推進するという財投の役割にも十分配意いたしまして決定したところでありますが、その運用額につきましては、平成九年度は全体の財投計画額が対前年度より三％減と過去最大の縮減になっておるところであります。
　長期、固定の資金によりまして政策的な機能を果たす財投の役割から見ましても、適合しない分野についてはスリム化を図ったところであります。財投運用等の利回りが低下しておる現状にかんがみまして、事業経営の健全性を確保するという観点から、市場運用の充実を図ったところであります。前年度よりいたしますと、大体二〇・三％減額をいたしておるわけであります。
　各財投機関への運用については、簡保資金の運用にふさわしいと判断される分野へ配分いたしたところでありますし、今後とも公共の利益に配慮して運用するという基本方針は堅持してまいりますが、今後の自主運用というか、市場運用についてはさらに市場の動向を見て検討してまいりたいと思っております。
○西川玲子君　そうですが。たくさん出し過ぎちゃってそんなに必要ないところもあったからきちんとそういう状況を見て減らしたということで、そういうお答えだと思うんですけれども、大きく減ったところについて二、三お尋ねをしたいと思います。
　住宅金融公庫は、八年度六千三百九十五億円から九年度は三千百九十七億円と、まさに五〇％減なんですけれども、もう家を建てる人はいなくなるという、そんな見通しなんでしょうか。
○政府委員（金澤薫君）　住宅金融公庫に対する平成九年度の簡保資金の運用計画額でございますけれども、これをなぜ減額したのかということでございます。
　私どもとしては、各財投対象機関ごとにその必要性を厳密に調査し、査定したということがございます。この住宅金融公庫につきましては、平成七年度に非常に多額の不用額が発生しております。驚くほどの不用額が発生しているということでございます。八年度においても不用が発生するということでございまして、その点から、本当に資金需要があるのかどうかということがひとまずございます。
　それから、住宅金融公庫の資金需要というのは、もちろん金融・経済動向等により変動が非常に大きいわけでございまして、そういう動向も見きわめながら資金需要を厳密に見積もりまして減額するということでございます。
　なお、財投計画におきましては、資金運用部資金と簡保資金を合わせて住宅金融公庫に対して必要な資金を割り当てていくということになるわけでございまして、そのために大蔵省と郵政省が常時調整しているわけでございます。この額について申し上げますと、ほぼ前年度並みの十兆六千四百七十三億円というものを充てているところでございます。同公庫の借入予定戸数そのものが減っているわけではないということでございます。大蔵省としては前年までの推移、過去の経過等々、いろいろお考えになって割り当てられているものというふうに理解しているところでございます。
○西川玲子君　そうですが。
　もう少し国民生活に身近に関連するところのことをお伺いしたいと思いますけれども、中小企業金融公庫も二〇％減、国民金融公庫も一九％減、日本道路公団が二二％減になっているんです。運用がゼロになったところは鉄道整備基金、国鉄清算事業団、中小企業事業団、船舶整備公団などです。
　このように、何かマイナス印を眺めていますと、世の中にブレーキがかかってしまうんじゃないかというふうに思うんですけれども、こういうマイナス行進を大臣はどういう調査、政策基準で決められたのでしょうか。昨年は日野郵政大臣でございまして、ことしは堀之内大臣でございます。大臣の政策判断をお伺いしたいと思います。
○政府委員（金澤薫君）　ちょっと事実関係だけをまず御説明申し上げたいと思います。
　中小企業金融公庫と国民金融公庫がなぜこれだけ減っているのかということでございますが、御承知のように、平成八年度運用計画の減額補正をこの二公庫については講じております。国民金融公庫につきましては六百十一億という減額補正を組んでいます。中小企業金融公庫については千百十七億という減額補正を組んでおりまして、非常に減っているように見えますけれども、減額補正を組んだ額に対してみますとほとんど減っていないということでございます。
　それから、道路公団が二二％減ということでございますが、この道路公団につきましては、簡保の比率が従来六割、資金運用部資金が四割という比率でやっておりましたが、簡保の比率が余りにも高過ぎるということで、今後はフィフティー・フィフティーでやろうということになりまして減ったということでございまして、簡保として日本道路公団そのものは非常に重視しているということでございます。
　それから、ゼロになったところについてもそれぞれ事情がございまして、トータルとして減になったところは、減したから必要な資金が賄えないという状況ではなくて、資金需要がそれだけあるのかという視点から個々の財投対象機関を十分査定いたしまして、その枠組みの中で必要な財投計画をつくったということでございます。
○国務大臣（堀之内久男君）　細部につきましてはただいま局長からもう御答弁申し上げたとおりでありますが、平成九年度の運用計画の策定に当たりましては、財投の必要性やその趣旨にかんがみまして、国民生活に密接なかかわりを持つ分野や社会資本整備を推進する分野等については資金を重点的に配分いたしたところであります。
　また一方、財投の本来の趣旨から外れている分野や不用額が多額に発生している機関に対しましては思い切ったスリム化を図ったところであります。
○西川玲子君　しかし、簡易保険福祉事業団と社債等のところは前年より一八％、六四％と急な増加なんですね。しかも、この二つで十四兆二千九百四十四億円という運用金の六〇％に当たるんです。簡易保険事業団は昨年より三千億円も多いんです。どんな事業になるんでしょうか。
　また社債ですが、三月二十一日にアメリカの格付機関ムーディーズが、先ほどもムーディーズのお話出ましたけれども、日本債券信用銀行の金融債などの社債格付を投資不適格に引き下げたと報じました。理由は、不良債権の重い負担に加え、金融債に対する公的保護策にあいまいな点が多いことのようです。二月には、このほか日本興業銀行、日本長期信用銀行の社債格付を格下げを検討すると発表しております。
　社債の公的保護といいますと、今回の積立金の運用計画にも出てまいりましたが、社債等に積極的に運用するという運用姿勢に見えますが、これはいわゆる公的保護の準備でしょうか。いかがでしょうか。
○政府委員（金澤薫君）　簡保事業団への運用でございますけれども、これは簡保資金全体の適正なポートフォリオを確保いたしますために、一定額を株式等を中心とした長期運用を行わせることが必要だというふうな判断で行っているところでございます。簡保資金を簡保事業団に運用寄託いたしまして、同事業団がその資金を信託銀行に委託し、単独運用して金銭信託という形で運用するものでございます。
　一方、社債等への運用でございますが、より有利、確実な運用を目的といたしまして、国債、政府保証債、地方債、社債というふうな金融市場を通じてこれらの債券の運用を行っているものでございます。公的保護の準備というふうな御質問でございましたが、特定の企業や個別の金融機関を指示し、買い支えるというふうな視点からの運用は簡保としてはやらないという方針で行っておりまして、有利運用という視点から行われているということでございます。
　それから、日債銀の金融債の話、それからムーディーズの発表というふうなことがございました。その点につきましては、私どもとしては有利運用という視点から考えていきたいというふうに考えている次第でございます。
○西川玲子君　もともと、簡易生命保険は国営保険として国民から保険料をいただいているので、できるだけ国民の福祉に役立つ方向で積立金の運用を図るという建前がございました。ですから、地方公共団体にも貸し付けたりということになっているわけです。ですが、運用のあり方を見ておりますと、とにかくもう有利にとか、利息を稼ぐという、そういうお言葉、さっきも何回か出てまいりましたけれども、何かそういう傾向が強くて、国民の福祉を増進しながらという理念、公共の福祉に資するという理念に欠けていたのではないかと私は思います。簡保資金にとって収益性と公共の利益は変わらぬ両輪なんです。
　今、財投についても多くの声があります。これは別に簡保だけの責任じゃない、それだけが悪いんじゃありませんけれども、ここにありますように、いろいろ「冬眠した「農道空港」」やら「釣り堀になった巨大な港」、「村つぶすダムはムダ」、それから双子の下水処理場、いろいろとあるわけでございます。ともかく私は、こういった中にはまさにこの両輪を忘れた貸し付けがあるんではないかというふうに思います。
　さきに、保有国債の信託への貸し付けについてはお尋ねをいたしましたが、このことを踏まえたこれからの簡保資金の運用について大臣のお考えをお聞きして、質問を終わりたいと思います。
○国務大臣（堀之内久男君）　簡保資金は、保険金等の支払いに備えて積み立てられた加入者の共同財産であります。したがって、その運用に当たっては確実、有利に運用する必要があるわけでございます。
　また、この資金は国の事業を通じて全国の加入者から集められた資金であることに十分配慮をして、公共の利益の観点から社会資本整備等の財投運用に役立てる必要があると考えておりますが、ただいま委員から御指摘がありました個々の事業について、あるいは大きな批判を受けているものもあると思います。その点は私ども郵政省でとやかく言うべきものではなくて、それぞれの事業体で十分これは検討していただかなきゃならぬものと思います。
　いずれにいたしましても、簡保としては、簡保資金は社会資本の整備あるいは公共の利益の観点から十分お役に立てるように努力しなきやなりません。また、簡保資金の特性から考えましても、地域振興等に役立てるよう資金の地方還元、いわゆる市町村の地方債等にも今後還元できるように努めてまいりたいと思っております。
○西川玲子君　ありがとうございました。
○千葉景子君　既に西川委員の方から幾つかの御質問がございましたので、多少重なる部分がございますけれども、確認の意味も含めながら何点かの質問をさせていただきたいというふうに思います。
　今回の改正の目的というのは、金融経済環境の変化に対応して簡易生命保険特別会計の積立金の運用の多様化、そして、それによって加入者の利益の増進を図るということにあるようでございます。そのために、現在直接実施している保有国債等の貸付運用を信託銀行等への委託を通じて行う、こういうことでございます。先ほど大臣からも多少御答弁がございましたが、簡保の自主運用能力を高めるということから考えても、本来であれば有価証券信託という手段ではなく直接運用がやはり基本ではないだろうか、このように思うのですけれども、その点について基本的な考え方をお示しいただきたいと思います。
○政府委員（金澤薫君）　お示しのように、簡保は平成二年より国債の貸付運用を行ってまいっております。
　しかし、先ほども御説明申し上げましたように、この貸付事務を行っておりますのは三名ということでございまして、しかも十兆円を超える短期運用をすべてここでやっているというふうなことがございます。また、貸付事務も非常に煩瑣だということでございまして、このために保有国債七兆円近くございますが、受け渡しベースで二兆円程度の稼働率しかないということでございまして、保有債券に占める貸付債券の比率、これがなかなか上がらないという状況にございます。
　そこで、今回信託銀行に債券貸付事務を委託することによりまして、保有国債等の貸付稼働率を高めまして、資金運用事務の一層の効率化と運用収益の向上、ひいては加入者利益というものを図ることとしたものでございます。
　しかし、本体の運用能力という視点から見てどうかということでございますが、これにつきましては、有価証券信託の導入後もできるだけ簡保本体で債券の貸し付けを継続していきたいというふうに考えている次第でございます。もちろん、要員の数にも限界がございますし、事務が煩瑣であるということで、一定の限界があるということを前提にした上でございます。
　これによりまして、運用能力の向上は当然図っていきたい、それから保有国債の有効活用も図っていきたいということでございまして、あわせて有価証券信託というものを行うときのさまざまな分析、みずからやっておりますとよくわかりますので、そういうさまざまな分析に役立てていきたいというふうに考えている次第でございます。
○千葉景子君　ぜひ、基本を忘れずに今後も取り組んでいただきたいというふうに思うんですけれども、その上で、この有価証券信託という形になりますと、委託者である信託銀行等に対しては何らかのコントロールといいましょうか、どういう形で監視みたいなものを行うのでしょうか。あるいは委託したらもうお任せと、こういうことなのでしょうか。その点についてのコントロールの方式などについて、御説明をお願いしたいと思います。
○政府委員（金澤薫君）　信託銀行をどのような形でコントロールするかという御質問かと思いますが、有価証券信託におきましては、当然有価証券信託契約というものを簡保とそれから信託銀行等の間で結ぶわけでございます。この契約内容によりまして信託銀行をコントロールしたいというのが基本的考え方でございます。もちろん、信託銀行と貸付先との個々の契約内容を私どもがとやかく言うというわけでは全くないわけでございまして、全体としての貸付額とか貸付期間とか貸付先等、そういうふうな基本的事項につきましては、契約の中であらかじめ定めておく、その枠組みの中でしか信託銀行が動けないようにするということでございます。そういうことで、貸し債事務を有価証券信託で行う場合の信託銀行のコントロールを行っていきたいというふうに思っております。
　また、委託後も、もう一たん委託したから見直さないということではなくて、金融情勢に合わせて貸付先選定等の契約条件は当然見直します。従来いいと思われていた貸付先の経営状況が非常に悪くなってきたという場合には、貸付先から排除しなきゃいけませんので、そういうふうな契約条件の見直しというのは当然常時行うということでございます。また、運用実績が非常に悪いということがありますれば、もちろんその契約関係そのものを見直すということもあり得るというふうに考えている次第でございます。
○千葉景子君　現在、簡保が貸付運用しているものでは国債などがございますけれども、それ以外にどんなものが行われているのか、そして、その貸し付けの実績などはどんな状況になっているのでしょうか。
○政府委員（金澤薫君）　有価証券信託を行う債券の範囲ということでございます。国債は当然入っているわけです。国債等のこの等は何を指すのかということだと思いますが、この等には地方債、それから政府関係機関債、それから金融債、外国債というものがございます。政府関係機関債というのは、細かく分けますと政府関係機関等債及び特殊法人債というふうになっております。そういうことで、国債、地方債、政府関係機関債、金融債、外国債というものを、この貸し債業務の対象とすることができるということになります。
　ただ、市場における貸し債のほとんどは国債取引ということでございまして、有価証券信託による貸付運用もひとまずは国債を考えているところでございます。
　簡保本体による債券の貸付実績でございますが、平成七年度は受け渡しベースで約二兆円ということとなっております。貸付債券の種類はすべて国債ということでございます。
　これ以外に貸し債市場でどういうものがやられているかということでございますが、政府関係機関債、それから金融債、これにつきましては若干貸し債取引が行われているような気配がいたしますが、しかし、基本は国債ということでございまして、ひとまずは国債というふうにお考えになっていただいていいのではないかというふうに思っております。
○千葉景子君　今、その中で外国債の問題が触れられておりましたけれども、ちょっとその点についてお尋ねしたいと思うんですが、外国債の運用については平成六年度末九千四十二億円、平成七年度末二千二百三十九億円の差損があったと言われておりますけれども、円安が今進んでおりますから、平成八年度はどういう差損になっているのでしょうか。
　また、平成八年の国際金融市場を見ますと、先進国の企業や機関の債券だけではなくて、信用度が多少低くても高利回りの、例えばアジア、中南米、アルゼンチン、ロシア、クロアチア、カザフ．スタンなどという、なかなかこれまで耳なれないところではございますけれども、そういう発行の債券に機関投資家の資金が向かったということが報道などでも知らされているんですけれども、簡保の外貨債の運用状況はどのようになっておりましょうか。ちょっと具体的にお教えいただきたい。
○政府委員（金澤薫君）　外貨建て債券の為替評価の問題でございますが、簡保といたしまして外債の運用を積極的にやってきたわけでございますけれども、当初は円高が非常に進んだということもございまして、評価損を非常に出したという経緯がございます。平成七年度末は二千二百三十九億の評価損を出しているということでございます。しかし、その後非常なペースで円安が進みまして、昨今の為替レートで試算をしたところによりますと、為替評価損は一切ない、完全に解消したというふうに考えております。むしろ相当の黒字になりつつあるということでございます。
　外国債の運用状況でございますが、運用残高は平成九年二月末現在で四兆二千六百六十三億円ということでございまして、資産運用の四・四％を占めているところでございます。
　それから、運用先についてさまざまな国があるじゃないかという御指摘でございますが、運用先につきましては、国際機関のほかカナダ、アメリカ、フランスなど二十の国へ、また運用通貨も米ドル、カナダドルなど十六通貨で分散投資を行っているということでございます。
　簡保資金でございますが、もちろん、これは簡保加入者の保険金、それの支払いに備えた共同財産ということでございまして、確実に運用しなければいけないという責務を私ども負っております。そういう意味から、カントリーリスクというものを十分考慮しなければいけませんし、各種債券の格付機関の評価、これも十分勘案する必要がございます。
　いずれにいたしましても、信用力がありかっ市場流動性が高い、いつでも売れる、そういう債券を選定いたしまして慎重に運用しているところでございます。
　今お示しのような多数の国でございますが、これらの国では若干カントリーリスクの点から問題があるということで、現在は運用していないということでございます。
○千葉景子君　最後ちょっと、運用していないということですね。
○政府委員（金澤薫君）　はい。
○千葉景子君　わかりました。
　ところで、最近の運用利回りを見ますと、簡保は民保より高い利回りになっております。運用先を見ると、制限が比較的多い簡保が何で利回りがよくなるのかということがなかなかよくわからないんですけれども、これはどういう理由で利回りが高くなるのでしょうか。
○政府委員（金澤薫君）　簡保の運用は、基本的にはバイ・アンド・ホールドということでございまして、長期運用を目的として運用いたしております。したがいまして、過去の高い金利の債券をたくさん抱えているという点が一つございます。それから、財投運用を従来五〇％以上ずっとやってまいりました。財投は過去、金利がかなり高かったというふうなこともございまして、全体としては平成七年度末で四・三七という非常に高利で運用できているということでございます。
　これに対しまして民間生保でございますけれども、民間生保は株式、それから不動産、企業貸し付けというふうなものを主体にして資産運用を行っておりまして、私どもとは資産運用の対象が全く違うわけでございます。その運用が、全体的な景気動向等から民間生保の方が非常に影響を受けやすい運用対象に運用していたということではないかというふうに思っております。
○千葉景子君　平成六年六月から債券の先物あるいはオプションが開始をされておりますけれども、その実績はどんなふうになっているでしょうか。
○政府委員（金澤薫君）　債券の先物とかオプション、これは制度改正によりお認めいただいたということでございます。債券の先物及びオプション、これは原則としては市場における債券価格の変動リスクを回避するための手段であるというふうにこの制度創設時に考えているところでございます。したがいまして、債券オプションまたは先物を行うという場合には、具体的に価格変動の危険がある場合にこれを発動してリスクヘッジをかけるということが前提になっているわけでございます。
　そういうことでございますが、その運用実績について申し上げますと、債券先物は八年度四十億円、二件やっております。それから、債券オプションは六年度百九十億円、七年度八百億円、八年度七百五十億円ということとなっておりまして、件数で申し上げますと、六年度十件、七年度十六件、八年度十五件というふうになっているわけでございます。
　以上でございます。
○千葉景子君　今の実績をお聞きいたしますと、いずれも簡保の運用額から比べると少ない額のように思えます。せっかく法改正をしてこのような運用ができるようになったわけですけれども、これはどうなんでしょうか。少ないからだめだというふうに考えるべきなのか、あるいはやはり着実に安全な形で運用しているということなのでしょうか。この額が余り多くないと思われるのはどういうことなのか、どんなふうに認識をされているのか。
　また、今回新しい制度が導入をされようということになるわけですけれども、この実績から考えると、また余り活用されないのか、こういうこともちょっと予測をされるのですけれども、その今後の点についていかがお考えでしょうか。
○政府委員（金澤薫君）　先ほども申し上げましたが、この債券先物・オプションということでございますが、これは投機を目的として行ってはならないということになっております。したがいまして、私どもとしては現物の債券の価格変動のリスクというもののヘッジをかけようということでこの制度の導入をしたわけでございまして、そういうリスクヘッジという視点から見れば、当然一定の意義を有しているというふうに理解しているところでございます。
　それから、今回の有価証券信託の導入でございますが、これは信託銀行に債券貸付事務を委託することにより保有国債の貸し付けの稼働率を高めるということでございまして、リスクヘッジのために導入した債券先物とかオプション、こういうものとは運用目的が根本的に異なっておりまして、多々ますます弁ずの世界ですから、多ければ多いほどいいということでございまして、そういう意味でこのリスクヘッジとは少し違うということがあろうかと思います。
　それから、債券先物・オプションの運用額がなぜ少なかったのかということでございますが、この制度導入後、超低金利ということもございまして、債券価格はほぼ一貫して上昇局面ということでございました。したがいまして、私どもとしては債券はバイ・アンド・ホールドで持っておれば自然に上がっていくわけでございまして、全然ヘッジをかける必要がなかったということが一つございます。
　それから、簡保は長期運用をやるわけでございまして、最後まで持ち切ってしまえば元本が当然返済されてくるわけでございまして、そういう意味でもリスクヘッジの余地が少ない。機動的に運用する場合にこういうものを活用してということになるわけでございますが、リスクヘッジというのは当然必要でございますし、この手段があるということは私どもは非常に心強いわけでございまして、一定の意義があるというふうに理解しているところでございます。
○千葉景子君　時間もあれなので最後にお聞きいたしますが、簡易保険福祉事業団を通じて単独運用指定金銭信託による運用が平成七年度末で十兆円程度になっております。バブルがはじけて以来我が国の株式市場は低迷をしていますけれども、これ実際に運用益があるのかどうか、またその推移がどうなっているのか。その点についてお聞きをして、質問を終わりたいと思います。
○政府委員（金澤薫君）　簡保事業団に対する運用額は平成七年度末において十兆一千二百億というふうになっております。同年度の運用事業の運用益でございますが、平成七年度末で三千百八十三億円の運用益を出しているということでございます。
　しかしながら、これは簡保事業団は簡保本体から貸し付けを受けるわけでございますが、それを運用する、また運用寄託で資金を流しましてそれを運用するということになるわけですが、調達コストが非常に高金利時のものが大きいということでございまして、その面から経常損失として千百八十七億円を計上しているということでございます。これは運用益とそれから調達コストの逆ざや現象ということでございます。
　このため、私どもとしても手を打つ必要があるということから、従来の財投基準金利による貸付制度というものを変更いたしまして、株式配当利回り並みの低利な運用寄託制度というものを平成六年度に導入した。安い金利で簡保事業団にお貸しするということでございます。これによりまして、調達コストは非常に減っておりまして、多分平成九年度には単年度赤字が解消するというふうに理解しております。数年以内に累積欠損は解消するということを考えている次第でございます。
○千葉景子君　時間になりました。
○上田耕一郎君　この法案改正が対象としている債券貸借市場というのは、金融自由化の流れの中で、八九年五月、債券の空売りの解禁と一体になってつくられた市場です。一年後の九〇年六月に法改正になりまして、簡保の積立金で保有している国債も使おうということになって、私ども日本共産党は、これは法律第一条の公共の利益になるように運用するに反すると、投機的市場に間接的にも提供することになるんだというので反対した。
　当時、債券貸し付けについて二百億円運用して一億円の運用益、そう郵政省は言っていたんですけれども、九五年度の債券貸し付けの実態、運用額、収益はどうなっていますか。
○政府委員（金澤薫君）　平成七年度の簡保本体による債券の貸し付けの実績額でございますけれども、債券貸し付けの額面の合計、つまり受け渡しベースの累積合計でございますが、約二兆円というふうになっております。貸借料収益は約二億円ということになっております。
　　　〔委員長退席、理事陣内孝雄君着席〕
○上田耕一郎君　そうすると、二百億円運用して一億円の運用益というのが二兆円だから百倍でしょう。百倍運用して二億円というんだから五十分の一なんだな、予想の。こういう実態になっていて、だから、最初の法改正のときにいかに我々にいいかげんなことを言うかと、これは実例だと思うんです。
　さて、当時の議事録を調べてみますと、日本共産党の山中委員が参議院逓信委員会でこの問題を取り上げたとき、政府委員松野春樹君と書いてある、法律にもそう書いてありますけれども、第一条が「確実で有利な方法により、かつ、公共の利益になるように運用する」となっているわけね。運用三原則、確実、有利、公共の利益、これが三原則だと言っているわけです。どうも余り確実じゃないですよ、先ほどの五十分の一の運用では。
　見ますと非常に動いていますね、九三年には十三兆運用している。収入は二十億近いんですから、そういうときもあります。ところが、今度はがくっと減って九五年には約二兆円で二億円と。今はそういう市場ですから出入りも非常に激しい、そういう市場だと思うんです。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　さて、このときの答弁でなかなかおもしろいことを言っているんですよ。「この三原則それぞれ、中には相矛盾するような意味合いをとれるケースもあろうかと思います」と、自分で認めているわけだ。この原則は相矛盾することもあり得るという答弁だったので、さてまた新しい改正が今度出てきたので、短い時間ですけれども少し質問したいと思います。
　さらに金融自由化が進んで、九六年四月からこの市場がいわゆる日本版レポ市場と言うんだそうですな、そういうものに変わった。現金担保付債券貸借取引というもので、アメリカのレポ市場とちょっと違いがあるので日本版という名前がついているというんです。これはアメリカと何が違うかというと、アメリカは現物先物取引をやっているんだが、それをレポ市場と言うんだけれども、アメリカには証券取引税がない。日本にはそれがあるので、それを避けるために現物先物取引ではなくて、債券を中心とした貸借取引ということにして、有価証券取引税のかかるのを避けたというんです。
　日経金融新聞九六年五月二日号には、「現先取引にかかる有価証券取引税を回避するため、大蔵省の銀行局と証券局が編み出した苦肉の策と言える」と。苦肉の策で日本版レポ市場が生まれたわけね。生まれると、これ物すごい急拡大している。非常に大変な急拡大で、日経の二月二十六日、最近の日経です、「一月末は十一兆円を突破」と、もう各紙急拡大とうんと報道があります。新たに現金担保というのをつけるようにしたわけで、今まで非常に規制が多かったので無担保が多かった。「無担保貸借取引の十二兆五百四十五億円に迫った」と、十一兆円になって、非常な急拡大した。そういう急拡大するけれども、やっぱり投機市場ですからいろいろ危ないことがありますよ。マイナス金利になる例もあるということが新聞には出ている。
　　　〔理事陣内孝雄君退席、委員長着席〕
　それから、日経金融新聞九七年一月二十一日号では、「債券揺るがすレポ取引」、価格操作があるというんだな。そういうなかなか危険なこともある市場で急拡大している。それで、この市場に生命保険会社がどんどん参入している。昨年九月末、日本生命保険、十一月、第一生命保険、ことし一月下旬、明治生命保険が参入。今度簡保も信託を使っていよいよ大参加をしょうとするように思われますけれども、この法案改正はこの日本版レポ市場、これが開始されたことに伴う法律改正と聞いているけれども、そうなんですか。そこら辺のことを少し説明してください。
○政府委員（金澤薫君）　現在の簡保が直接実施している貸し債でございますが、これは借り主が保有する別銘柄の国債を担保といたしまして質権設定をしているということによって担保措置をとっているわけでございます。したがいまして、簡保としてはレポ取引、これはリバーチェスアグリーメントということですが、行っていないということでございます。
　現金担保付貸し債でございますが、これは通称日本でレポ取引と言っておりますけれども、資金調達を目的とした手段となっておりまして、少しでも低い金利で資金を調達するということを前提にいたしまして貸し債市場を利用しているということでございまして、通常の債券売買に伴う貸し債とは目的が異なるというふうに私どもとしては考えているところでございます。
　今回の貸し債のための有価証券信託でございますが、ここで考えております現金担保は純粋に貸し債を担保するために行うものであり、金利がマイナスになるというふうな取引は当然行わないわけでございまして、私どもとしては、まずは質権設定による担保設定、それから相手先の信用を十分吟味する。それでもどうしても現金担保をとる必要がある場合も金利情勢を十分把握しながらやっていくということでございまして、私どもは何も資金調達を目的として貸し債をやろうというふうに思っているわけではございません。
○上田耕一郎君　さて、この債券の空売り、ショートセール、これが解禁されたのでこういう市場ができたというんだけれども、前回のときに郵政省が説明したショートセール、これは空売りですな。債券売却の約定日において、既発行の債券を保有していないのだけれども売却するわけだと、持っていないけれども売却するわけだ。受け渡し日には、その債券がなければ実行できないわけでございますので、その際、買い戻しまたは借り入れた債券を受け渡しているわけでございます。これがショートセールだと。だから、債券価格が安くなると思われるときに高い時期に売っておく。それで債券を手当てしてキャピタルゲインを稼げる、逆の場合もあると、こういう取引なんです。これにこの簡保資金で買った国債を大量にやろうという。今まで保有国債の一割だったのを八割、九割まで今度使おうというんだけれども、そうなんですか。
○政府委員（金澤薫君）　有価証券信託をどの程度行うかということにつきましては、当然、先ほど申し上げましたように、貸し債市場に与える影響というものを十分見きわめながら決定していく必要があるものというふうに思っております。
　その決定に当たりましては、当然、相手方である信託銀行の貸付運用状況も見ますし、それから貸し債市場の動向がどうなっているか、それから簡保本体によってどの程度運用すべきかというふうなことを総合的に勘案しながら段階的に実施していきたいというふうに思っておりまして、一挙にやるということは考えておりません。
○上田耕一郎君　段階的にせよ、八割、九割までかなり大量に使おうというんですね。
　一つお聞きしたいのは、この第三条でずらっと「次に掲げるものに運用する」と書いてあって、今度十八の次に新しい十九を入れるわけですね。十五には、「信託業務を営む銀行又は信託会社への金銭信託で元本補てんの契約があるもの」と、こう書いてあるんです。
　今度は金銭信託じゃなくて有価証券信託をやるわけだ。元本補てんの契約、これは法律に今度書いてないのだけれども、元本は必ず保証されるというふうになっていますか。なぜやらないんですか、元本補てんの契約を。
○政府委員（金澤薫君）　この法律によって有価証券信託で行おうというふうに考えておりますのは、基本的には貸し付けという業務だけでございまして、売買ということを念頭に置いているわけではございません。そういう意味で、元本保証ということは私どもとしては考えていないわけでございますが、信用リスクに対する対応といたしましては、従来、簡保が本体で自主的に運用をやっていた範囲内に限定してやっていこうというふうに考えておりまして、貸付先もすべて含めてですね、その枠組みの中でやっておりますので、特にこれによってリスクが増大するというふうに私どもは考えていない次第でございます。
○上田耕一郎君　しかし、信託銀行、信託会社が勝手にやるんですから、現金担保付の場合もあるし、無担保でやる場合もありますよ。
　大丈夫大丈夫と言うけれども、有名な例は九五年二月、ベアリング証券、これが破綻しましたな。あれは日本の国債を無担保で借り入れて、それで先物取引に使っていてつぶれたんですから。だからそういうケースがあり得るわけです。今度、決済がローリング決済に変わったというのも、本当に相手がつぶれるリスク、決済のときにもうつぶれていたという危険、リスクを避けるためにと言われているんだから、やっぱりこういう世界ですから、投機や何やらで危ないですよ。それで絶対大丈夫なんという保証はどこにもないでしょう。いかがですか。
○政府委員（金澤薫君）　まず、有価証券信託ということでございますので、信託銀行との関係においてどういうふうな整理がなされるかということでございます。これは信託銀行が倒産したときどうなるかということでございますが、その信託銀行の固有財産と信託財産というのはきちんと別経理でやれというふうになっておりますし、破産財団に承継されるものではなくて、私どもは当然これを取り戻せるということになっておりますので、信託銀行との間では問題ない。しかも、私どもが行っておりますのは日銀に対する登録債が主でございまして、保有債券についてはすべて有価証券信託を行った債券であるということを明記した上で日銀に登録されている、そういう仕組みの中で行うこととなっております。
　それから先、信託銀行と貸付先との関係をどう整理するかということでございますが、これにつきましては、現在私どもが簡保本体で行っている貸付運用の対象とこの有価証券信託で行う対象というのは一致させるということを考えているところでございます。したがいまして、従来以上にリスクが発生するということは私どもとしては考えていないということでございます。
　また、貸付先の信用度の調査につきましては、当然外部格付機関の評価等々、経営状況等を十分見まして決定していくということでございまして、リスクの問題は、現在自主運用している以上に有価証券信託を行ったことによって肥大するということはないというふうに考えております。
○上田耕一郎君　納得いかないけれども、先へ進みます。
　当面国債でしょうけれども、今度の法律案を見ますと、「前号に規定する債券の」と書いてある。前号というのは十八ですから、そうすると、「積立金をもって引受け、応募又は買入れを行った債券であって政令で定めるものの」と書いてあるので、国債以外に金融債、地方債、いろいろ持っていますね。こういうものまで段階的に運用対象の拡大を考えているんですか。
○政府委員（金澤薫君）　法律上、簡保が貸し付けを行うことが可能な債券でございますが、国債、地方債、それから政府関係機関等債、それから金融債、特殊法人債、外国債というふうになっております。政府関係機関等債と特殊法人債を合わせまして政府関係機関債というふうに考えておりますが、そういうものを対象にして貸し付けができる、これは法律上の枠組みでございます。
　従来から、債券の貸し付けにつきましては、簡保としては民間の金融機関等から申し入れがあったものについて当然やるわけでございますが、従来は国債しかなかったということでございまして、実態としては簡保は国債の貸し付けのみを行ってきたという事実関係がございます。
　政府関係機関債とか金融債につきましては、市場において若干取引されているということを私どもも聞いておりますけれども、その実態を正確にまだ把握しておりません。そういうこともございまして、その辺の実態を十分把握した上で、借り入れの申し入れがあれば実施を検討していきたいというふうに思っております。今すぐやるということは考えておりません。
○上田耕一郎君　局長は実態を把握すると言われたけれども、これは相対取引でやっているんですから、物の本を私も勉強で少し読んだら、この債券の貸借取引の実態というのはなかなかわからないと書いてありますよ。本当に急拡大して次々に参入して、恐らく最大の短期資金をつくる市場になるであろうというものなんだけれども、なかなか実態はわからないんです。そういうところへ簡保資金で積み立てたその積立金で買った国債を段階的にせよ大量に入れようと。
　私は、前回の法案のときにも、これは郵政事業の民営化につながるじゃないかと言ったけれども、郵政大臣、郵政事業の民営化、反対反対とあなたはおっしゃるけれども、これも結局、民間の生保会社と同じようなことをやるということなんですよ。民営化の道、民営化した方がいいですよということを自分で示しているようなものですよ。自分でやると事務量が多いし、うまくいかぬ、もうからぬ、だから民間の信託銀行に、信託会社に頼みましょうというのでしょう。民営化の方がいいですよということを御自分で示しているようなものですよ。
　そこで、郵政大臣に、もう時間もございませんので、最後にちょっとお伺いしたい。
　先ほどちょっと申し上げました日経金融新聞の九七年一月二十一日号、「債券揺るがすレポ取引」、価格操作の監視が課題になっているというんです。それで、先物価格に比べて最も割安で需要の高い銘柄を市場から吸い上げるスクイーズという動きがずっと出てきているんですと。これで価格操作をやりかねないというんだな。アメリカでは、こういうレポ市場に対して、「米国では、財務省、連邦準備理事会（ＦＲＢ）、証券取引委員会（ＳＥＣ）、商品先物取引委員会（ＣＦＴＣ）、ニューヨーク連銀が市場監視ワーキンググループを構成。レポ市場を含む国債市場を、厳しく監視している」というんです。そういう厳しい監視がないと危ない市場なんですよ。ところが、「日本でレポ取引は昨年四月に始まったばかりで、監視体制やノウハウは米国に比べ後れを取っているのは否めない」と。
　こういう非常に急拡大しているけれども、危険で、アメリカではこういう厳しい監視体制ができているような市場に、これはもう大量に、積み立てた生保資金で買い入れた国債その他を大拡大して運用しようというもので、冒頭申し上げました、郵政省自身も確実、有利、それから公共的な運用だという三原則で、私はこれは非常に一層大きく外れかねない危険があると思うんです。
　ですから、私どもこの改正にも反対しておりますけれども、郵政大臣、そういう危険が新聞報道で現実に見えているようなものなんだから、そういう点では資金運用の拡大には非常に節度が必要になっているというふうに思うんです、三原則に照らしても、法律第一条の。そういう点で、最後に郵政大臣のお考え、また決意をお伺いして、質問を終わりたいと思います。