Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○鮫島委員　地球科学、環境問題、もう時間がないので余り詳しい話はやめますが、要するに、地球上に存在している炭素の量は一定で、別に宇宙から飛んでくるわけでも何でもないんですが、それが、固体の状態でいるか、液体の状態でいるか、気体の状態でいるか。長年の、産業革命からのこの二百年の中で、固体であった石炭という形の炭素をガスにしてしまいました、液体であった石油というものをガスにしてしまいましたという、この固体と液体として安定していたのをガスにしてしまったというのが温暖化問題の一番の急所ですから。
　唯一、その逆のルート、ガスになっているものをもう一回固体に戻すというのは森だけでしかできないことですので、固体になったものをもう一回バイオマス燃料にしてしまえばガスになって戻りますが、家具や木造家屋として五十年、六十年置いておけば、これはガスから固体になったものをそのまま固体として維持するわけですから、地球温暖化に対しては大変いいことをしているという文化だと思います。
　時間がないので、食の安全の問題に関係してですが、きのうの農業新聞に「輸入牛肉の履歴義務　こだわる野党」という記事が出ている。
　牛肉のトレーサビリティーで、国産の牛肉について細かい履歴を表示しなければいけません。個体識別番号をつけなければいけない。そうすると、牛一頭につき約千五、六百枚のラベルが要るわけです。これを全部正しく間違いなくやろうとすると、加工、流通の段階で一割方経費がかかります。ＢＳＥが発生したんだから、食の安心、安全のためにはしようがないじゃないかという議論もあるわけですが、では、六割、三分の二の輸入牛肉はどうなっているんですか、輸入牛肉は全く自由で表示の義務はありません。そうすると、こっちで経費が一割かかって、輸入牛肉は何も義務がないというと、それは輸出国を利する制度ではないか。せめて国産並みの表示を輸出国にも義務づけるべきだということを我々四野党はずっと主張していたんですが、農業団体は賛成したのか反対したのかよくわかりませんが。
　また我々は改めて、特に、カナダでもついにＢＳＥが発生した。カナダ政府ははっきり言いませんが、どうもあれはアメリカから来た牛らしいということもあると、北米大陸全体がかなり限りなくクロに近い状態になっているわけで、それでも何の表示もしなくて、どうぞと。カナダは発生国だからもう入りませんが、アメリカでもオーストラリアでも、そこだけは無表示でどうぞというのは、幾ら何でもおかしいんじゃないか、消費者側から見てもおかしいというので、来週改めて私たち野党四党で共同提案で、輸入牛肉にも、国内以上のことは要求しませんが、国内と同等のレベルの表示を要求する法案を出したいと思います。
　当然、宮田参考人は、方向としては賛成ですよね。
○宮田参考人　消費者に対します安心、安全を図るためにも、より信頼にこたえるためにも、我々ＪＡグループといたしましても、今国会で成立をいたしました牛肉トレーサビリティー法に積極的に対応し、生産履歴の記録などにより一層取り組んでいきたいということをまず冒頭申し上げたいと思っております。
　そういった中で、ただいまの輸入牛肉の問題でありますけれども、これの取り扱いにつきましては、本年五月、カナダにおきましてＢＳＥが発生をしたこと等によりまして、輸入牛肉の安全性について、いわゆる消費者が非常に不安感を持っているということも現実であります。こういったカナダにおけるＢＳＥの発生は、ＢＳＥの低リスク国にありましてもＢＳＥが発生する危険性があることを示しているということであります。
　現在、消費者への適切な情報の開示という観点から、輸入牛肉の取り扱いにつきましては、やはり現行では牛肉トレーサビリティーの法は輸入牛肉というのは対象としておりません。したがいまして、流通段階におきまして輸入牛肉が有利であるということは、今の状況では現実であります。
　そういった中で、やはり私どもといたしましても、政府において生産履歴情報の公表を要件とするＪＡＳ規格制度の活用などにより輸入業者による任意の取り組みを推進しているという現状にはあるわけでありますけれども、やはり、国産牛肉と同じようなこういった取り組みを進めていくということがやはり大事なことではないかと思っておりますので、そういうことを申し上げたいと思っております。
○鮫島委員　基本的に賛成の方向というふうに理解させていただきます。
　これは、心配することはなくて、与党の方も、やはり事ここに至っては輸入牛肉をほっておくわけにいかぬという意見も大変出てきていますので、どうぞ安心して、ぜひ我々のあれに賛成してもらいたいと思います。
　済みません、水産で、一つだけで終わりますが、日本の沿岸漁業については、ある意味では農業政策と似たようなことがあって日本のお役人は得意だということがあるかもしれませんが、狩猟民族的な漁船漁業については全然日本の水産の政策が弱いんじゃないかということもかねてから指摘されているところです。
　例えば減船のやり方が、ＥＵの場合を先に言いますと、ヨーロッパの場合は、二百海里から外で操業するということも減船と認める。ところが日本の場合は、実際の二そうあるうちの一そうをつぶさないと減船じゃない。操業地域を変えることによる減船という措置が日本はとられていないんですが、この点についてだけちょっとお伺いして、私の意見を終わります。
○植村参考人　まさに、沿岸漁業においては、先生おっしゃるような内容の中で行っておるものもございますけれども、遠洋のカツオ・マグロ船の例に見られるとおり、総量の規制ということを通じて、二、三年前にカツオ船の減船をしたという実態がございます。
○鮫島委員　ありがとうございました。時間ですので、以上で終わります。
○中林委員　日本共産党の中林よし子でございます。
　きょう、三人の参考人の方々から御意見を聞かせていただいて、ＷＴＯ交渉というもの、まあＷＴＯそのものが、すべてのものを貿易自由化の対象にするという、これが大枠でございますけれども、農林水産という、その産物がこの自由化の対象にされてなるものかという思いを改めて強くいたしました。
　日本共産党は、そういう意味では、ＷＴＯ協定そのものの改定を求める、そういう大波を起こしていかなければならないんではないかという考えを持っているわけですけれども、それは大変大きな仕事でございますので、具体的に三人の方にお聞きしたいというふうに思います。
　まず、宮田参考人なんですけれども、ＥＵ提案に日本政府は乗っていきたい、こういう、日本のＷＴＯ交渉に当たる基本姿勢としては打ち出しているわけですね。私どもも、ＥＵ提案について試算したり、いろいろやってみたんですが、最低でも一五％の関税引き下げ、平均で三六％ということになれば、どうあったって関税の引き下げの道を開くということにつながるわけですけれども、それについて、米はどうなるのか、あるいはほかの農産物への影響はどのようにお考えになっているのか。
　政府がＥＵ提案の関税引き下げ率に同調していくことについてのお考えを、お答えいただければというふうに思います。
○宮田参考人　今お話ありましたように、関税につきましては、ＥＵ提案等につきまして我々ＪＡグループも賛成をして、同一的な行動といいますか考え方を示しておるわけでありまして、これは我が国、日本政府と同じでございます。
　やはり、アメリカ、ケアンズが主張しております、スイス・フォーミュラによる大幅かつ一律的な引き下げ、これには、もう全然問題外として反対をしているわけでありまして、柔軟性のあるウルグアイ・ラウンド方式を提案しておるわけであります。具体的には、今ありましたように最低一五％、平均三六％の削減を提案しておりまして、これがまとまるのであれば、重要品目への影響は、あることはありますけれども、柔軟性という面ではかなり考えられるのかなというところで、そういった見解を示しておるところであります。
　日本政府は、国内支持、関税の引き下げ、輸出補助金の三分野につきましてＥＵ提案の支持をしておるということはもちろんでありますけれども、そういった中で、私どもは今言ったような考えでありましたし、いずれにしても、関税が下がるということになりますと影響があるわけでありますので、そういったものとあわせて、やはり経営所得安定対策だとかそういった品目別の対策も講じた中で、そういった関税の引き下げに対する国内稲作を初めとする生産物の維持、そういったものの対策もあわせてやっていくということが大事ではないかと思っております。
　以上、お答えさせていただきます。
○中林委員　宮田参考人は政府の方ではないので、ここで論争するのはやめますけれども、しかし、先ほど意見陳述の中でも、主要農作物、小麦だとか、でん粉だとか、落花生だとか、それから雑豆だとか、そういうもの全部に対して引き下げが要求されてくるということなんですよ。そうすると、平均三六％ですから、それを超えるものも当然あるだろうということになれば、より一層日本に対する市場開放への道というのはこのＥＵ提案でもやはりあって、国内産業への影響というのは相当出てくるんじゃないかというふうに私は思っています。
　特に、先ほど漁業の問題でも、今回のＷＴＯ協定で、途上国あるいは後発途上国で無税で無枠という提起があるということなんですが、このＥＵ提案でも、実は途上国それから後発途上国に対する条項がございまして、途上国に対しては、今の輸入量の五〇％以上無税で提供しよう、それから後発途上国については、無税、無枠で全輸入を提供しよう、こういう条項なんですよね。
　これが取り入れられると、実は、途上国は、中国もあり、タイもあり、韓国もありということになれば、米だけではないですけれども、特に米については大打撃。それから後発途上国は、バングラデシュだとかそういうところが入っていくわけですから、これも米生産が可能なところで、商社などが開発輸入を手がければ、とんでもない安値で入ってくる可能性があるということなんです。
　私どもは、途上国については当然配慮をしなきゃいけない。特に、私は、ＮＧＯとして、非政府組織としての農協組織とすれば、むしろ途上国と、どのようにすればそれぞれの国内生産を高めて、それぞれの農業者や国民が喜んでいくのか、そっちの方向で協力し合う方向がいいんじゃないかというふうに思うんですが、このＥＵの提案している途上国条項、それについてのお考えがあれば聞かせていただきたいというふうに思います。
○宮田参考人　途上国の対応でありますけれども、これにつきましては、日本政府はＥＵ提案の支持の表明をしているわけでありますけれども、いずれにしましても、開発途上国につきましては、両国間で立場の違いがあると思っておりますし、途上国に対する特別かつ異なる取り扱いは必要と考えております。しかしながら、ＥＵが提案をする最貧途上国に対する無税、無枠アクセスの提供につきましては、国内的には問題も多いと思います。ただし、すべての国に対する一律的な関税の引き下げよりも、途上国における特恵関税の維持の方が好ましいとの基本政策ではＥＵとは一致をしておるところであります。
　これにつきましては、とかく開発途上国は関税をゼロに近く下げろというような主張をしておるわけでありまして、こういったことで、アメリカ、ケアンズが言っております大幅な関税引き下げということは、途上国に有利であるのではないかというようなことの主張を強くしておるわけでありますけれども、私どもといたしましては、お互い関税をゼロに近づけるということは、確かに開発途上国としては輸出をしやすいという、一つのハードルが下げられるわけでありますけれども、先進国の中での、輸出を主体とする国あるいはまた多国籍企業、そういった形の中での逆に開発途上国への輸入が非常に急増した中で、開発途上国の農業が壊滅的打撃をこうむっているということは、現実の具体的なことがあるわけであります。
　そんなことからいいましても、やはり、二国間の中でのお互いの開発途上国への特恵関税の待遇、そういった措置を広げていくということが非常に有効ではないかと思っておりますので、そういった面では、我が国の、二〇〇三年においても、それぞれ、一般の特恵関税措置の拡充ですとか、あるいはまたＬＤＣの特恵対象品目の追加等々のそういった面の対策、取り組みの方がより有効であるということで、我々も考えております。
○中林委員　ＥＵ提案に乗って一緒に、なるべく数が多い方がいい、それから、途上国条項を設けたのも、ＷＴＯに加盟している国の多くは途上国だということで、途上国を味方につけるためにはそういう有利になる提案をＥＵもしているということだと思うんですね。
　ただし、日本とＥＵの決定的な違いは、多面的機能をお互いに認め合っているという共通の土台はありますけれども、日本は六割の食料輸入国、ＥＵは基本的に穀物は自給、持っているわけですね。一〇〇％を超え輸出国だということであれば、関税の引き下げを提起しても余り国内産業に影響を及ぼさない。それと一体となっていくというのは、やはり日本にとっては大きな不利になるので、自給率向上のためにも、もっと堂々と、本当に食料をきっちりと国内で確保していくという主張こそ政府に求めなければいけないし、ＮＧＯとしても頑張っていただければというふうに思います。
　時間があれば、後でまた宮田参考人にお聞きします。
　森林の方を先にさせていただきますけれども、私は、森林にしても水産にしても、関税引き下げの中にほうり込まれてしまって、とんでもない事態にまでさせられてしまっている。日本のように、これだけ山林の多い、山林が多いというか山が多い国でありながら、自給率が二割を切っているという状況の中で、関税引き下げはこれ以上断固許されないんだという、それはもう私たちも全面的に支持しますけれども、ここに至った一番の問題は、国産材をいかに利用させていくか、これにかかっているんじゃないかという思いがしているわけですね。
　自給率目標を森林・林業基本法では掲げなかったわけですけれども、少なくとも五割ぐらいにまでいけるような状況をつくる必要があるということで、私はずっとこの委員会では、国産材の利用の中で、小学校、中学校に木造校舎をどう普及させていくかということで提起しているんですが、建築基準法も相当改善されて、木材を使った校舎でも対応できるという方向がかなり打ち出されております。
　しかし、一番おくれているのが大都会なんですね。東京で調べたら、一校しかないという状況なんですよ。もう私、びっくり仰天したんですが、そういう意味では、大都会で木造校舎の普及がどんと進めば、これは全体的にかなり国産材の利用促進になるのではないかというふうに思うんですけれども、国産材利用についてのお考えがあれば、ぜひ陳述をしていただければというふうに思います。
○飯塚参考人　日本の国土の六七％がいわゆる森である、森林である。そして、地形が急峻であって、雨が降るとどっと流れ出るような、そういう環境下の日本。そして、戦後、我々の先輩が営々として植林をしてきて、現在、伐採ができる寸前までやってきておるところでございます。
　先ほど来申し上げているとおり、その過程で、日本学術会議の公式発表によりますと、多面的機能に対する森林の効果というのは七十五兆円にもなると。こんなたくさんのお金を提供しているんだから、少しはその辺を理解して、いろいろな形でもっと応援してほしいというのが偽らざる心情でございます。
　今、委員の方から、具体的にもっと国産材の利用をしたらどうだろうかと。そして、現在一八％と先ほど申し上げましたが、そこまで落ち込んでしまったから、山に住む人も仕事をする人も、あるいは再造林する人もいなくなった。委員は五〇％ぐらいいいんじゃないかというふうなことを言っておりましたけれども、全くもって私の夢がそこにございます。ぜひそういう形で実現できるようなそんな政策を、今後ともだんだんやっていっていただければありがたいなというふうに思っております。
　具体的な話になりまして、校舎の問題がございました。
　非木造が火災に強いというふうなこと、あるいはまたコストが、その他非木造のものより高いというふうなこと等もあったと思いますが、残念ながら、なかなかそういう形に向いていないのが実情でありますが、建築基準法あるいは消防法等の改正によりまして、相当、使っても大丈夫だというふうなバックアップ体制もできてきており、特に農村部などでは、近々それらの普及率も高まってきているというふうに伺っております。
　しかし、その背景には、今申し上げたように、ちょっぴり非木造よりもコストが高くなってしまう。どこかでだれかがそれをどういう形で御支援いただけるんだろうかな、そんな期待の中で工夫を重ねておるのが地方の実情のようでございます。
　また、特に私が考えておりますのは、東京の山手線の内側のようなところではなかなか木造が使いにくい環境にありますので、ぜひ内装面に、内装というふうなことに重点を置いて、国産材をたくさん使っていただけるような工夫、努力、そういったものを御期待し、関係方面に御要請をしているところでございます。
○中林委員　水産の方でお聞きしたいというふうに思います。
　本当に、ＷＴＯ、前回ウルグアイ・ラウンドから関税が物すごく引き下がって、お話をお伺いすると、三三％引き下がって、今平均四・一％ぐらいということですからね。この間、水産物の輸入量も急速にふえて、大体、世界のトップに日本がなっているわけですが、断トツの一位で、二位から六位までの国を合計するのに匹敵するだけのものを日本が輸入している。四方八方を海に囲まれた日本で、もう摩訶不思議な現象という状況が実際に起きている。これもやはり、ＷＴＯ協定の中で非農産物の中に入れられ、関税の引き下げの対象にさせられて、ここまで引き下がっているところに大きな原因がある。
　今回のジラール案というもの、やはり途上国提案というのがあって、無税、無枠というのが出てきているわけですね。これは絶対受け入れられないとおっしゃっているわけですが、後発途上国の中ではやはり受け入れられないという声になっているんだというふうにお伺いしているわけですけれども、日本と途上国などとの連係プレー、これはぜひ共同して進める必要があるというふうに思うんですけれども、いかがでしょうか。
○植村参考人　答弁をいたす前に、先ほど、私たちの資料、今先生がおっしゃいました輸入輸出の比率を書いた「世界の水産物貿易（国別輸出入額）」の中で、中国のデータがちょっと間違って、ミスプリントになっております。中国のデータは、輸出額が一・六〇六じゃなくて三・六〇六というふうになりますし、また倍率につきましても〇・九ではなくて二・〇、こういうことでございますので、後ほど訂正資料を配付いたしますので、御了承いただきたいと思います。
　いわゆる途上国についての特恵関税ともいうべき関税ゼロに対しては、我々も承知いたしておりまして、このことについてはあえて反対は申し上げておりません。逆に、途上国において関税ゼロになれば、我々と同じ他の輸出国も、同じになるので、我々の優位性はゆがむ、したがって、むしろこのことには、関税ゼロについては反対であるという考え方が最近急速に出てまいりましたので、そちらの方とも関係を密にしながら、この提言をひとつ実現できるようにしております。
　それから、つけ加えまして、実は日本になぜそのように輸入されておるかということについては、御承知のとおり、日本は魚を食べなれたいわゆる魚食民族であるという長い歴史があるので、容易に魚を受け入れられる要素を持っている。こういうことを考えてみますと、二十一世紀は食料難の時代と言われる中で、特に我々は、魚を漁獲する国々に魚食普及を提言いたしております。
　昨年、我々、五十周年の事業として、隣国韓国と中国との首脳会談をいたしまして、やはり自国の生産物を自国で消費する地産地消というものが二十一世紀の食料難を見るとき極めて重要だ、そのことについて意見の交換をいたしております。特に、中国とは数回にわたって話し合いをしまして、実はそれが実現をいたしておりまして、このたびの三月にも、全漁連がＯＤＡセミナーの一環として、中国において魚食普及のセミナーを行って、大変歓迎をされております。日本からもしかるべく講師を連れて行ってまいりまして、中国、そういう途上国においても、魚というのは大変な自国の、健康食であるばかりでなくて、やはり自給率向上に役立つということをわかってもらうための運動をこれからも進めてまいりたい、このように思っております。
○中林委員　本当に、参考人の皆さんには貴重な御意見ありがとうございました。
　私は、ぜひ、政府とは違うＮＧＯとしての力を存分に発揮していただいた、やはりそういう国際協力、特に途上国とどのように一緒になっていくか、こういうことの研究というのはとても大切ではないかというふうに思っておりますので、そのことを最後に要請申し上げまして、終わります。ありがとうございました。
○菅野委員　社会民主党の菅野哲雄でございます。
　参考人の方々、長時間にわたっての意見陳述、本当に大変ありがとうございますし、御苦労さんでございます。
　私は、出身が宮城県気仙沼でございます。気仙沼というと、国際水産文化都市という、水産業もあって、そして三陸のリアス式海岸、山が海岸線まで押し出ていて、市土の約七割が山という状況です。それから、中山間地域農業も行っていて、一歩踏み出せば、仙台平野の方に行けば広大な穀倉地帯、第一次産業が主産業の地域でございます。
　そういう意味では、ＷＴＯ交渉について多くの関心を持っていますが、この二〇〇五年一月の一括合意に向けて、ハービンソン議長提案あるいはジラール議長提案なるもので今議論なされておりますけれども、ＷＴＯ体制の中で日本の国内の第一次産業が現状としてどうなっているのか、このことのしっかりとした総括を行っておくことこそ、今求められていることじゃないのかなというふうに思うんです。このことなしには、国際交渉を行っていっても、なかなか力強い交渉にはなっていかないんじゃないのかというふうに思うんです。
　それで、宮田参考人、飯塚参考人、植村参考人の方々から、私なりに意見を申し述べて、御見解をそれぞれ賜りたいというふうに思うんです。それは、第一次産業における自給率の問題なんですね。
　農業分野においても、カロリーベースでもう四〇％を切っているという実情なんですね。そして、食料・農業・農村基本法では、平成二十二年までに四五％に自給率を上げるという目標を掲げているにもかかわらず、どんどんどんどん自給率が減っている現状なんですね。このことをどうとらえていくのか。
　そして、あるいは木材、林産物においては、先ほどの意見陳述にもございました、二〇％を切っていっている。そうすると、外材の値段にすべて左右されて、国内産業として森林・林業・林産業がもう業として成り立たなくなっている現状なんだ。これは、ＷＴＯ交渉以前の問題じゃないのかなというふうに私はとらえているんですね。
　そして、水産物においては、先ほどの意見陳述にありましたけれども、国内生産と輸入水産物の量が金額的にはもうフィフティー・フィフティーになっている。一兆七千億という数字が示されましたけれども、そういう現状になっているんですね。魚介類だけとっても、もう六〇％を切っている。ついこの間、昭和五十年代は、逆に言うと自給率が一〇〇％を超えていた時代。それが、一気にここ二十年間でもって自給率が六〇％以下に下がっている現状ですね。
　こういう現状に対して、それぞれ、政府や私ども国会、それから業界団体、一体となって取り組んできているにもかかわらず現状を克服し切れていないという、現状認識はみんな同じに立っているんですけれども、この危機的な状況というものを、業界団体としてこれからどう取り組んでいって、克服していこうとなされているのか。
　非常に困難な課題ではありますけれども、ここに立ち向かっていって、それで、ＷＴＯの中で日本をどう位置づけていくのかという、この両面性というものがなければこれからの交渉というのは進展していかないんじゃないのかな、私たちの思うとおりには進んでいかないんじゃないのかなというふうに思うんですが、それぞれ、お三方から御意見をお聞かせ願えればというふうに思っております。
○宮田参考人　自給率の向上、二〇一〇年に四五％に上げていくということ、そういった具体的な行動を起こすということと現状のＷＴＯの農業交渉、非常に関連があると思っております。
　自給率を四〇％にするという現状について、二つの問題点が私はあると思っています。
　一つは、我が国の食料安全保障の見地からいいますと、非常にこの四〇％というのは、大変心配といいますか、危険で大きな懸念があることでありまして、この実情につきましては、国民の八割が将来の食料供給に不安を持っており、なお、そういった考えから、国内の農業生産による食料の供給ということを強く望んでおるというような実態にもございます。
　もう一点は、世界全体の食料の安全保障ですね。特に、飢餓と貧困で苦しむ途上国の食料の安全保障にとって、具体的には、世界の人口の二％にすぎない日本が世界で貿易される農産物の一一％を買いあさっているというのが現状であります。その状況で果たしていいのかどうかといったことも、大きな問題点であると思っています。
　そういった観点からも、我々は、我が国の食と農はこれでいいのかどうかといったことを、国民自体の八割がいろいろな懸念を抱いているということを申し上げましたけれども、やはり再度強く国民にその実態を問いかけていく、訴えかけていく、そういった中で食料の自給率の向上を図っていく、関心を高めていくということが一番大事ではないかと思っています。
　そういった中で、国内的にはこの目標の達成のために、やはり御飯を中心とした日本型食生活の普及、いわゆる食農教育を、消費面からの取り組みが必要でありますと同時に、麦、大豆、飼料作物の生産振興など、生産面の取り組みもこれまた大事でありまして、その両面から、やはり具体的、積極的な取り組みが国内的には必要であると私は考えております。
　また、現在行われておりますＷＴＯの農業交渉の中でも、我が国の自給率の向上が達成できるようなこと、そういったものをめどとしたモダリティーの確立ということが重要でございまして、少なくとも、自給率の向上が達成しなくなるような今の状況にやはり強く是正を求めていくということが、より集中的な取り組みが必要でないかと思って、自覚をしておるところであります。
　そういった中で、例えば関税の引き下げ、ミニマムアクセス、国内支持のいずれをとりましても、我が国の重要な生産品目は生産が確保できるような現実的な柔軟性のある貿易ルールの実現ということがぜひ必要であるということを我々としても強く申し上げ、そういった形に向かうように農業団体として最大の努力をしてまいりたいと思っております。
○飯塚参考人　業として、なりわいとして存在できないような環境下に追い込まれてしまったではないかというお話のとおりでございます。これ以上後退をしないためにも、国においては林業基本法を改正していただきまして、森と人とのかかわり合いを重点に、施策として新しい認識の中で取り組んでいただいており、我々もそれを全面的に御支援申し上げ、その中で活路を見出していきたいというふうに考えておるところでございます。
　これ以上後退しないためには、今、私、二つの考え方で努力をしたいと思っております。
　どこの国においても、その国の緑は国民にとって大変重要な財産であり、生きる糧であると思っております。したがって、その国の独自性、必要性というものを十分尊重すると同時に、それらの国々の人たちも、自分の国の緑を守ろうという意欲は高まってきておると聞いております。また、そうさせなければいけない。この間もインドネシアの大統領と日本との間でも何かそういうことが強く約束され、そして自分の国の緑を守ろう、そういう中での協定がなされたというふうに承っており、特に後進国の各国に向かって、そういう観点からも日本政府として強く訴えていただきたい。
　また、あわせて、ＷＴＯにおきましても、無秩序な外材の入りにくい環境をつくっていただく。したがって、これ以上の関税の引き下げは絶対だめ、こういうことを強く申し上げたい。
　もう一つの観点は、先ほどの委員さんにも申し上げましたけれども、国内における需要の拡大を期待する。
　残念ながら、昭和三十六年段階を見ると、敗戦のさなかに植えた木が成長しない、利用できない環境下にあったから外材の輸入もやむを得なかった。しかし、現在は皆さん方のおかげで伐採できる寸前まで来ておる。その木をいかに有効に使うか。これは、多面的な機能の活用と同時に、産業としても大きく期待をしておるところでございます。
　したがって、それらの国産材がいかに使われるか、そして御指摘のあった清潔なエネルギーの活用なんかもその一つでございますけれども、国産材の使いやすい環境をつくる。
　例えば、コストにおいても負けない国産材、あるいはまた強度においても負けない国産材、あるいは健康を持続、向上させるためにも国産材は欠かせないものである、そういう御認識と同時に、多面的機能を果たさせていただいておる森林に対する国民の気持ちの一環として、国産材を使うということが緑の造成につながるという認識とあわせお持ちいただく中で、国産材の需要拡大というその二点に絞って本年度は特に頑張っていきたいというふうに考えておるところでございます。
○植村参考人　まさにウルグアイ・ラウンドにおける三三％の大幅な関税引き下げというのは、これは悔やんでも悔やみ切れない思いがいたしております。
　日本の漁業を再生させるということでございます。
　このウルグアイ・ラウンドの三三％の大幅な引き下げの後に、日本の沿岸海域における外国漁船の操業がまた可能であるような状況にあった。それは、日韓、日中漁業協定がようやく三年ぐらい前から締結をされて、その後に水産基本法が制定されたわけです。まさに資源の回復ということが前提にあります。先ほど申し上げたように、資源管理型の徹底ということでございますし、またいわゆる浜の金融という問題が、大変大きな制約の中でこれは機能するのかどうかという問題などもございます。
　いろいろな問題を我々整理しながらこれからの漁業の再構築に邁進しようとするとき、ＷＴＯの関税ゼロということは余りにも皮肉なことにつながる。漁業者の息の根をとめるような思いで、これに対して反対してまいりたい、こういうことでございます。
　よろしくお願いいたします。
○菅野委員　今日の状況というのは非常に厳しいものがあって、そして農業も、第一次産業全体なんですが、なりわいとしてどう維持していくのかという起点、そういう時期に来ているというふうに思います。
　特に担い手という観点からすれば、担い手をつくっていく。ちょうど私の年代というのは戦後生まれで、そしてまだ山村地域においては、農家の長男に生まれたら、後はあんたが引き継ぐんだよという形の年代で、この産業を維持してきたんです。それでは私たちの年代の次の世代の子供たちはということを考えたときに、こんな厳しい状況だったらば、あんたはうちを継がなくてもいいよという形で、サラリーマンになっていくというのが現状なんですよね、この業界全体、第一次産業界全体が。
　そういうふうに考えたときに、あと十年、二十年という単位で考えていかなきゃならない。その間に産業として維持発展できるような体制に持っていかなきゃならないという危機的な状況に来ていると思うんです、二十年先を見越したときに。そういうとき、私は、この全体の流れをもって、この第一次産業総体に所得補償というものを入れていかなければ、産業として維持できないところに来ているんだ。そして、ＷＴＯの中では、多面的機能ということをどう維持発展させていくのかというのは、これは世界的潮流にまで持っていくことができたというふうに思っています。このことに対して日本の果たした役割というのは大きかったというふうに思うんです。
　そういうふうに考えたときに、国民理解をどう得ていくのかという側面はあると思うんですけれども、私は、業界としても私たちとしても、いろいろな機会を通じてこの危機的な状況を国民の中に訴えていって、そして第一次産業全体をどう守っていくのか、あるいは後世につないでいくのかという議論をぜひ行っていただきたいというふうに思うんですが、宮田参考人、飯塚参考人、植村参考人、時間がありませんから端的にでいいですから、この考えについての御見解をお聞きしておきたいと思います。
○宮田参考人　お話ありましたように非常に今農業を取り巻く情勢は厳しい中で、担い手、将来的展望、非常に危機感を抱いているというのが農村の現状であります。そういった中で、やはり今担い手となるべき人が他産業に流出をし、なかなか家を継がない、あるいは新規参入もなかなか具体的には大きな効果をもたらす面には行かないというのが現状であります。
　そういった中で、やはり今の農業の将来を、将来的視点をとらえた中で、将来性を見出す、それはやはり具体的な政策とそれを補っていく所得対策であると思っていますし、もう一つは、今日的に議論になっておりますＷＴＯの農業交渉、この結果いかんが大きく将来の日本農業を左右する点だと思っております。
　やはり国内農業、産業育成をするということ、そういった面からいいますと、今回のハービンソンの案というのは、全くこれは我々は受け入れられないということでありまして、どうしても国内の農業を維持発展させるためには、やはり我々が主張しているような柔軟性かつ漸進的な削減方式をとった中でやっていくということが一番の条件であります。そういった中で、国内農業をどう構築していくかという政策、そういったものをきっちりやはり国が示していくということが大事であろうと思っていますので、そんなことを強く望みたいし、我々もそういった気持ちの中でまた頑張っていきたいと思っていますので、よろしくお願いいたします。
○小平委員長　飯塚参考人。時間が来ましたので簡潔にお願いいたします。
○飯塚参考人　わかりました。
　ＰＲをどんどんやれと。確かに、我々はＰＲが下手だと言われておりますので、新しい認識に立って、国民世論の形成ができるような、そして多くの方々から協賛をしていただけるような体制づくりに頑張っていきたいというふうに考えております。
　また、具体的には、七万人ほどグリーンキーパーの皆さんがいらっしゃいますけれども、高齢化である。また、そういうものに配慮して、緑の雇用制度を創設していただきました。これらをうまく活用しながら、将来につながる林業の担い手として彼らをうまくリードしていきたい、そんな気持ちでいっぱいでおるところでございます。
　時間の関係で、失礼をさせていただきます。
○植村参考人　漁業に対する理解をいただくということは非常に重要でございますので、国民的な理解を得るために、やはり都市の方々に漁村においでいただく、いわゆる都市と漁村の交流、対流対策を進めております。現実、東京からのツアーを編成いたしまして、はるかかなたの漁村に御案内をする、こういう事業などを通して、今後、国民食料として極めて重要な立場にある漁村を理解していただく対策をとってまいりたい。また、現在進めております。
○菅野委員　後世に、子供や孫の代にこの業を引き継いでいくというのは、私たちに与えられた大きな任務であるというふうに思っております。ぜひ一体となって、この第一次産業の振興、発展に努めて、私どもも努めますし、業界としても精いっぱい努めていただきたいことを心からお願い申し上げまして、私の質問を終わります。
○佐藤（敬）委員　保守新党の佐藤敬夫でございます。
　この後、本会議がございまして、与えられました二十分という時間を消化するのは少し無理だと思います。
　もう既に、皆さんの御質問の中で、それぞれの思いを十分お聞かせいただいたわけですが、再度御三人に、短くて結構であります、参考人の一つ大きな締めくくりとして、一九九三年のウルグアイ・ラウンド合意、そのことにおける結果について、皆さんが三業界団体のリーダーとして、この十年、どんな評価をし、そしてまた、最後に、今、ハービンソン議長やジラール議長の案が提案をされていて、これは継続して議論されているわけですけれども、このことについて、それぞれが、妥協できるのか、妥協できないとすればどういう決意を持って、本当に胸のうちを聞かせていただきたい。
　短い言葉で結構です。抽象的な言葉は要りません。本当にどうするのかという決意を短くお聞かせいただきたいと思います。まず宮田さんの方から。
○宮田参考人　ウルグアイ・ラウンドの結果につきましては、今回のラウンドでもハービンソンの案は非常に輸出国偏重というようなことでありますけれども、過去のウルグアイ・ラウンド農業合意も同じだと私は認識をいたしております。我が国のような輸入国にとりましては極めて不利なルールであったと思っています。
　参考のために、現在、どのような影響があったかということを数字でちょっと申し上げたいと思います。
　貿易の農産物の我が国への輸入の問題でありますけれども、合意前から比べまして、非常に、貿易の農業の収支が二〇％もマイナスになった。それだけ輸入超過が著しくなったということがあらわれております。また、我が国の農産物の販売価格でありますけれども、これも、一九九八年を一〇〇とした場合、今の価格水準は、米では八三・八％、野菜では七四・七％、果物が七七・五％、畜産物が九八・五％で、総合いたしますと八四・八％というように、価格が下がって、はっきりとこの影響が出ておるということでございます。
　したがいまして、我が国の農業生産が、ウルグアイ・ラウンド以降、縮小をし、農家の所得も減っておるということが現実にあらわれておるわけでありますので、私は、影響が現在でも非常に大きいというように認識をいたしております。そういうことでございます。
　でありますから、今回のラウンドにおきましても、ハービンソン案については非常に偏っておるということで、やはり公平公正なルールの確立ということを強く求めておるわけでございます。いずれにしましても、今のハービンソンの案は絶対反対で、受け入れられないということを端的に申し上げて、終わりたいと思います。
○飯塚参考人　ウルグアイ・ラウンドにおいて製材品を中心に非常に大きく後退した、これが引き金になって、先ほど申し上げた、なりわいにならないようなところまで追い込まれたというのが実情でございます。とりわけ、ケアンズ・グループの、いわゆる売り込み側の意向が強くて、日本側の意向というものが十分反映されないうらみが強うございます。
　具体的に申し上げますと、日本で使う木材の量というのは年間約一億立方と言われておりますが、一年間で日本の木材が太る量がちょうど一億立方なんです。したがって、人様のお世話にならなくても自分の国で間に合いますよ、間に合うものを買うことはないじゃないか、こういうことを声を大にして言いたいと思っております。
　以上でございます。
○植村参考人　これ以上の関税引き下げは、漁業の特殊性の否定でございます。魚食民族、魚食、国民食料としての漁業を守るという立場から、国の意思決定の段階で決して譲歩してはいけない、このことをお願い申し上げます。
　以上です。
○佐藤（敬）委員　長い時間でそれぞれ十分な御説明があって、委員の皆さんもそれぞれ十分な理解をしているわけであります。
　ただ、先ほど鮫島委員からお話ありましたように、やはりこれまでの私どもの相手との交渉の仕組みというのは、アメリカやケアンズ・グループの自由貿易と、我が国の多面的機能論で対抗してきたわけですね。
　しかし、これからの新しい時代というのは、やはり論争において真っ正面から勝利をしていく、こういうことが日本の交渉の現場に必要なんだろうと思うんです。これまでのように、二つの、自由貿易と多面的機能論というかみ合わせがほとんどできていかないという状況になったら、舞台をどう変えるのかといったら、やはり健康と、例えば環境という堂々たるルールの中から、そういう二十一世紀のキーになる言葉みたいなものを生み出して、この中で新しい商品経済ルールを決めていく、こういう論戦を挑んでいくという姿勢が、例えば農業団体が各国と議論するときでも、林業の皆さんが各国と議論するときでも、漁業団体が各国と議論するときでも、私は、もうそういう大きな舞台回しを必要として、外との言葉での戦いというのが物すごい大事な時代になってきているんじゃないか。
　政府の皆さんも本当に御苦労されておるし、議員の皆さんもＷＴＯの舞台へ行ってそれぞれ議論しているわけです。しかし、結果、かみ合っていないということは事実なんですよね。我が国が世界に向かって、やはり新しい論点というものを、論争を起こし、それを、新しい舞台づくりをしていくという覚悟が必要なんじゃないかなと。そうしないと、いつまでたってもかみ合わない議論で、みんな胸の中にわだかまりを持って、ただ時間だけが経過していくということになるんじゃないか。
　皆さんの御意見と御主張を聞いて、そういうことを自分の気持ちとして皆さんにお伝え申し上げて、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○小平委員長　これにて参考人に対する質疑は終了いたしました。
　この際、参考人各位に一言御礼を申し上げます。
　本日は、貴重な御意見をお述べいただきまして、まことにありがとうございました。委員会を代表いたしまして厚く御礼申し上げます。ありがとうございました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時二十一分散会
平成十五年七月十日（木曜日）
　　　午前十時一分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　七月九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　吉岡　吉典君　　　　　畑野　君枝君
　　　　　大田　昌秀君　　　　　田　　英夫君
　七月十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　河本　英典君　　　　　近藤　　剛君
　　　　　畑野　君枝君　　　　　吉岡　吉典君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　松村　龍二君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　阿部　正俊君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　一太君
　　　　　　　　　　　　　　　　広中和歌子君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　　保君
　　　　　　　　　　　　　　　　小泉　親司君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　河本　英典君
　　　　　　　　　　　　　　　　近藤　　剛君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　昭郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　桜井　　新君
　　　　　　　　　　　　　　　　月原　茂皓君
　　　　　　　　　　　　　　　　日出　英輔君
　　　　　　　　　　　　　　　　舛添　要一君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢野　哲朗君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　道夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　齋藤　　勁君
　　　　　　　　　　　　　　　　榛葉賀津也君
　　　　　　　　　　　　　　　　若林　秀樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　遠山　清彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉岡　吉典君
　　　　　　　　　　　　　　　　広野ただし君
　　　　　　　　　　　　　　　　田　　英夫君
　　　国務大臣
　　　　　　　外務大臣　　　　　川口　順子君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣官房長官）　福田　康夫君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（防衛庁長官）　　石破　　茂君
　　　副大臣
　　　　　　　防衛庁副長官　　　赤城　徳彦君
　　　　　　　外務副大臣　　　　矢野　哲朗君
　　　大臣政務官
　　　　　　　防衛庁長官政務
　　　　　　　官　　　　　　　　佐藤　昭郎君
　　　　　　　外務大臣政務官　　日出　英輔君
　　　政府特別補佐人
　　　　　　　内閣法制局長官　　秋山　　收君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　田中　信明君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　増田　好平君
　　　　　　　防衛庁運用局長　　西川　徹矢君
　　　　　　　防衛庁人事教育
　　　　　　　局長　　　　　　　宇田川新一君
　　　　　　　外務省総合外交
　　　　　　　政策局長　　　　　西田　恒夫君
　　　　　　　外務省総合外交
　　　　　　　政策局国際社会
　　　　　　　協力部長　　　　　石川　　薫君
　　　　　　　外務省北米局長　　海老原　紳君
　　　　　　　外務省中東アフ
　　　　　　　リカ局長　　　　　安藤　裕康君
　　　　　　　外務省条約局長　　林　　景一君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○公聴会開会承認要求に関する件
○政府参考人の出席要求に関する件
○イラクにおける人道復興支援活動及び安全確保
　支援活動の実施に関する特別措置法案（内閣提
　出、衆議院送付）

　　　　─────────────
○委員長（松村龍二君）　ただいまから外交防衛委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨九日、大田昌秀君が委員を辞任され、その補欠として田英夫君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（松村龍二君）　公聴会の開会承認要求に関する件についてお諮りいたします。
　イラクにおける人道復興支援活動及び安全確保支援活動の実施に関する特別措置法案の審査のため、七月十八日午後一時三十分に公聴会を開会することとし、公述人の数及び選定等につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、これに賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（松村龍二君）　多数と認めます。よって、さよう決定いたしました。
　　　　─────────────
○委員長（松村龍二君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　イラクにおける人道復興支援活動及び安全確保支援活動の実施に関する特別措置法案の審査のため、本日の委員会に内閣官房内閣審議官増田好平君、防衛庁防衛局長守屋武昌君、防衛庁運用局長西川徹矢君、防衛庁人事教育局長宇田川新一君、外務省総合外交政策局長西田恒夫君、外務省総合外交政策局国際社会協力部長石川薫君、外務省北米局長海老原紳君、外務省中東アフリカ局長安藤裕康君及び外務省条約局長林景一君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（松村龍二君）　イラクにおける人道復興支援活動及び安全確保支援活動の実施に関する特別措置法案を議題といたします。
　本案の趣旨説明は既に聴取いたしておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○桜井新君　自由民主党の立場で、イラク対策法案について質問をいたします。
　まずその前に、昨日明らかになった長崎市の中学一年生による殺人事件は、心のやり場のない衝撃でありました。今年に入ってから毎日のように起こる殺人事件や自殺事件は、イラク対策どころではない思いであります。大人の世界として国家非常事態宣言をして対策を立てるべきではないかとさえ思っております。
　福田官房長官、あなたの昨日の夕刊のコメントも読ませていただきました。しかし、本当にこれは異常事態としか言いようがないわけでありますが、福田長官としてはこれにどう対処するつもりだか、あなたの考えを聞かせてもらいたいと思います。
○国務大臣（福田康夫君）　御指摘のとおり、昨日中学生が、中学一年生というんですけれども、殺人を犯して補導されたと、こういうふうなことでございまして、私どもといたしましても本当に衝撃的であると、こういう事件であったわけでございます。
　また、事件そのものが、その中学生が、人を殺すということについてどのぐらいの重大な意味があるかということについて認識があったのかどうか、もし認識が薄かったとすれば、これはやはり私は、家庭の問題があるのか、若しくは社会の問題があるのか、私は社会の問題も非常に大きいと思います。
　特にこの社会の問題ということになりますと、昨今、ただいま委員から御指摘ございましたとおり、犯罪が発生数が増えております。急増しております。これは平成十年ごろから急激に増えているというのは、私もグラフを見てそれが分かったんでありますけれども、ちょっと異常な状態にあるというように私も思っております。
　これ、青少年問題ということもあるかと思いますし、それからまた取締り面の問題もあるかもしれぬ。これ両面のことだろうというふうに思っておりますので、その辺をどのように考えていくべきか。これは私も政府として取り組むのはちょっと遅いのではないかというように思っておりますが、これは早急な対応を考えなければいけないと、こう思っておるところでございます。
○桜井新君　余りにも戦後、物欲、お金、そのことに振り回され、特に最近は、時価会計とか減損会計とか、そういうことで企業の経営もお金に振り回される。毎日鉄板の上で鉄板焼きをさせられているような思いであおられていることは我々の日本人の習性に合わぬことだと。生まれてから子供を育てる家庭の中の文化というものが全く無視されてきてこうなっているんだと思うので、我々自由民主党は、与党として、このことで特別小委員会まで作って今討議をしておりますが、ある意味で大人たちが本気になって、何が人生で一番大切なのかということをもう一回思いをそこに寄せて、私は、自警団のようなことを、みんなで立ち上がらないと、大人が立ち上がらなかったら、学校の先生方だけに任せておいても駄目だと思う。そういう意味で、是非真剣にこれは閣議として考えていただきたいと注文を付けておきます。
　それから、さて、六月の会期延長が決まって以来、イラク対策法案で努力されておる政府関係者には心から敬意を表します。これまで衆議院における審議の模様を勉強させてもいただきました。また、去る七日の参議院本会議の代表質問への総理並びに関係大臣の答弁も聞かせていただきました。しかし、釈然としない点が幾つかありますので、今日は、昨日の連合委員会のことも含んでただしたい、たださせていただきたいと思います。
　その前に、並みいる野党の皆さんも含んで皆さんどうお感じだったか知らぬが、この間の本会議の小泉総理の答弁は余りにも事務的過ぎて、国民に対して失礼千万だと私は思っております。もう衆議院でさんざん説明してきた、また同じことをやるのかと言わんばかりに、原稿棒読みのような粗雑な態度は参議院に対する無礼であると苦言を呈しておきたいと思うので、官房長官は総理にこのことはきっちり言っておいてください。やっぱり院が別なんですから、院が別なんですから、ここへ来たら参議院を通じて国民にどう語り掛けるかという態度が必要だと、こう思っております。予定よりも三十分も時間を余しておりますから、これは私の方からの苦言だということでありますから、答弁は結構です。
　さて、本題に入りますが、昨日の質問にもあり、小泉総理も再三にわたり声を荒げてまでその正当性を主張しておりましたイラク攻撃への日本の支持表明については、私は賛成であります。今の国際情勢の中で日米安保を基軸として日本の安全を守る立場からやむを得ない選択であったと思います。そうであれば、一刻も早い表明が効果的であり、外交戦略としては評価すべきものだと思っております。
　次に、フセイン政権を倒し、ひとまず攻撃を収めたことは誠に良かったと思っております。しかし、現地ではいまだに連日のようにゲリラ的なテロが発生し、英米軍やイラク人の犠牲者が続出しております。せっかく四半世紀に及ぶ独裁者による圧制から国民を解放し、安心して暮らせるイラク人の生活を願っての戦闘であったはずであります。占領軍の努力でイラク人の理解を得て、一日も早い暫定政権の樹立を祈ってやみません。現地視察に行かれた議員さんの報告を聞かせていただき、イラク一般国民の安心を願ってやまないところであります。
　さて、本論に入りますが、質問の第一は、隊員の拉致対応についてということでございます。
　まず最初に、福田官房長官にお聞きをしますが、あなたは昨年暮れ、あっ、拉致対応じゃありません、別のことでした。失礼しました。あなたは、昨年の暮れ、明石さんを座長とする国際平和協力懇談会を設置し、三項目に要約される答申まで得ていながら、イラク法のような個別法でなく、恒久法に踏み切れなかったのはどういうわけですか。小泉総理の説明を昨日聞いたが、理解できなかった。せっかくのチャンスを生かせなかったような気がしてなりません。これはどういうわけでしょうか。お聞かせ願いたい。
○国務大臣（福田康夫君）　御指摘のように、昨年の十二月に明石レポートというものが提出されました。これは、総理が昨年の春だったと思いますけれども、オーストラリア、ニュージーランドでしたかな、でスピーチをしまして、（「シドニー」と呼ぶ者あり）あっ、シドニーですか、オーストラリアですね。シドニーで昨年の五月でございますが、政策演説を行いました。その中で、我が国が紛争に苦しむ国々に対して、我が国としても平和の定着とか国づくりのための協力を強化して国際協力の柱とするための必要な検討を行うと、こういうような内容のスピーチをいたしました。これを受けまして、明石さんを中心とした懇談会を設立いたしまして、これは総理の懇談会でございますけれども、そのレポートが昨年十二月にまとまりました。
　もちろん、これをすぐ法制化するというようなことになりますれば、今回のものに間に合うということでありますけれども、しかし時間的にいいましてもそうはならないということでもって、この検討は実は、今検討は進めておりますけれども、本格的にはこれからその大綱を作っていこうと、大綱を作ってその上でその大綱に基づいて法律を作っていこうと、こういう考え方でいるところでございます。
　ですから、今回の法案については間に合わないということでありますけれども、しかし考え方は基本的には同一方向だろうと思います。しかし、細部いろいろ点検しなければいけないところがある、自衛隊はもちろんそうでありますけれども、国際協力法とか、それから地方公務員にもお願いするとか民間の方にもお願いすると、それぞれの法律というか体系、法律体系の中にそれぞれを取り込んでいくということになりますと、相当大きな法律になる可能性があるというように予想されます。
　これは私は、これからの日本が国際社会の中で生きていくためにどうしてもこういうことはしていかなければいけないんだと、そしてこれが日本の国際社会に対する一つの大きな役割なんだと、それもまた国家としての役割だというような位置付けを是非ともしてみたいというように考えて、これは総理もそのように考えておられるんでありますけれども、そういうことであれば、慎重にこの分については検討していきたい、その上で立派な法律にまとめ上げていきたいというように考えております。これは日本がこれから生きていく道筋を示すことにもなろうかと思いますので、これは極めて大事な法律になるんだろうというふうに思っております。
　そういうことで、今回のイラクのこの復旧には間に合わなかったということでありますけれども、そちらの方はそちらの方で急いで成し遂げたいというように考えておるところでございます。
○桜井新君　私はこれは、あなたが今言ったのはもちろん言い訳で言っているわけですが、言い訳のための言い訳だと思うんですよ。六か月もあるんですから、あれから六か月待ったんです、半年あったんですよ。本気でやる気であればできるんで、さっき冒頭に話をした教育のことも、外交防衛のことも、治安のことも、やっぱりこれだけの変化をしているときですから、それは野党の皆さん、我々だって国民のために何をしようということにそんなに大きな差があるわけじゃないんですから、本気で私は話し合う、今からだって、この法案の中でまだ期限のことも含んで、あるいは暫定政権をどうするかということにも含んで、やっぱり本気で話し合うべきだと私は思っておりますから、もうちょっと真剣に取り組んでいただきたいと、こう思います。
○国務大臣（福田康夫君）　お言葉でございますけれども、これはただいま申しましたように大きな法律だと思っております。そしてまた、自衛隊法の改正とか警察法の改正とかいろいろな法律の改正も含むわけでございますので、そう簡単にはできません。法律を作る前にこの道筋をきちんと立てなきゃいかぬ。そのためにはやはりこれは与党の中は当然でございますけれども、野党にも声を掛けて、そしてできるだけ多くの方々がこの考え方に賛同していただけるような、そういうような大きなものを考えていきたいというように考えておりますので、そう半年やそこらでどうこうというわけにはいかない。大綱を作るにしても、半年やそこら掛かるんじゃないかと思っております。