Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○石川大我君　今御紹介いただきました。まさに、これＶＴＲを見ますと、ウィシュマさんがこの薬を飲んだ後の状況とそっくりです。まさに副作用が出ていたのではないかというふうに考えられるというふうに思うわけですけれども。
　この薬、百ミリグラムというような投与のされ方をされておりますけれども、山本審議官にお伺いをしたいんですけれども、この薬、何ミリグラムから投与されるべきだというふうにお考えですか。
○政府参考人（山本史君）　お答え申し上げます。
　あくまで一般的な医薬品の使用方法ということで申し上げれば、クエチアピン錠の用法、用量につきましては、医薬品の添付文書におきまして、通常、成人にはクエチアピンとして一回二十五ミリ、一日二又は三回より投与を開始し、患者の状態に応じて徐々に増量する。そして、通常、一日投与量は百五十から六百ミリグラムとし、二又は三回に分けて経口投与する。なお、投与量は年齢、症状により適宜増減する。ただし、一日量として七百五十ミリグラムを超えないことであることをお示ししております。
○石川大我君　これ、二十五ミリを超えて投与をすると体に悪影響がある可能性があるというふうに言えますでしょうか。
○政府参考人（山本史君）　個々別々のケースは何ともお答えしづらいところでございますし、一般論としては、個々の患者さんの症状あるいは状態、そして年齢や既往歴等に応じまして、医療現場、医師等の医療従事者の方々に、リスクとベネフィットを考えながら、まず医師に処方をお考えいただくと考えております。
○石川大我君　ウィシュマさんがあれだけ、ＶＴＲ見れば分かるような状況で弱っている中で、いきなり百ミリグラムという数値の薬が与えられました。三月の四日、そして三月五日にこの薬を飲んでおりまして、その翌日の三月六日に亡くなるわけであります。
　厚労省の答弁を踏まえまして、大臣、同薬を多量に投与したことが適切な処置だったというふうにお考えでしょうか。
○国務大臣（齋藤健君）　入管庁の調査報告書では、可能な限り客観的な資料に基づいて、医師等の外部有識者の方々に御意見、御指摘をいただきながら、事実を確認し、考えられる問題点を幅広く抽出して検討がなされております。
　その上で、ウィシュマさんに対するクエチアピンの処方については、専門医である大学教授の先生が、これ総合診療科医師って書いてありますが、同薬剤の添付文書上、投与開始時の投与量と通常の一日当たりの投与量との間に幅がある中、一日当たり百ミリグラムを一錠という処方量は通常量と言え、処方の仕方に問題はなかったという見解を述べているところでありまして、それ以上ちょっと、私、医者ではないものですから、コメントはできないところであります。
○石川大我君　また厚労省にお伺いをしたいんですけれども、この添付文書の警告文には、投与中に糖尿病性の副作用から死亡する場合があるため、血糖値測定などの十分な観察を行うようという記載があるというふうに思うんですけれども、この観察を行うべき主体は誰であるというふうにお考えでしょうか。一般論としてで結構です。
○政府参考人（山本史君）　お答え申し上げます。
　あくまで一般論でございますが、そういった先生御指摘のような点につきましては、医療の現場におきまして医師等の医療従事者に適切に御対応いただくものと考えております。
○石川大我君　まさに御答弁いただいたとおり、入管庁の中の、名古屋入管の中の医師や看護師がしっかりとこの件、適正に判断をしなければならなかったということなんだろうというふうに思っています。全く事実が解明されていないという中ですので、医療従事者、この参考人招致を求めたいというふうに思います。
　当時の名古屋入管の中の医師、そして看護師、そしてまた外部の精神科の医師など、こういったウィシュマさんの医療に携わった方の参考人招致を求めたいと思います。
　委員長、お取り計らいをお願いします。
○石川大我君　令和二年の三月五日、参議院の予算委員会で、この委員会にもいらっしゃいますけれども、森まさこ当時の法務大臣が、とてもすばらしい答弁をいただいております。被収容者の方に対してこのようにおっしゃっております。処方する薬の内容や量を含めた治療の内容については、被収容者の人権に配慮して適切に行うように指示してまいりますというふうに御答弁をいただいております。
　齋藤大臣も同意見ということでよろしいでしょうか。
○国務大臣（齋藤健君）　前提として、御指摘の森まさこ元法務大臣による答弁は、正確には、一般論として、被収容者の処遇は、入管法等の法令に従い、被収容者の人権に配慮して適正に行う必要があると考えておりますと、で、一般論として申し上げますと、処方する薬の内容や量を含めた治療の内容については、診療した医師により適切に判断されているものと承知をしておりますが、なお、先ほどのように、被収容者の人権に配慮して適切に行うよう指示してまいりますと、こう述べたわけであります。
　当該答弁は、薬の所要や治療等については医師により適切に判断されることを前提に、入管職員においては、例えば被収容者に対して適時に医師の診察を受けさせるなど、被収容者の人権に配慮した適正な処遇を行わなければならないという、そういう原則を述べたものだと私は承知しておりますので、このような考え方は、私も当然、同様の考え方であります。
○石川大我君　私も同意見でございまして、時間のない中、省略をさせていただきましたけれども、全文を御紹介いただきましてありがとうございました。全くそのとおりだというふうに思います。
　そして、今の御議論の中で、血糖値が恐らくこの食事の中で高くなっていたんだろうというふうに思うんですね。そういった中で、クエチアピンが処方されたということで、百ミリグラムということですけれども、三月四日木曜日の精神科医に、それまでの医療情報が提供されていなかったんじゃないかなというふうに思うんですね。
　三月四日の医療診療録というのが、これも入管庁の資料にありますけれども、ここで精神科医の方がこういうふうに書いているんですね。血液検査では特に異常なくという記述があるんです。
　血液検査では特に異常なくというふうに認識をしているんだろうというふうに思うんですが、この三月四日に受診した精神科医には、この血液検査というのはいつのデータが渡っているんでしょうか。恐らく一月二十五日の血液検査、これ異常のない数値ですね、これが参照されているんじゃなかろうかと思うんですが、いかがでしょうか。
○政府参考人（西山卓爾君）　委員御指摘のとおりでございます。
○石川大我君　この一月二十五日から診察を受けるまでの一か月間に、ウィシュマさんの体調は劇的に変化をしていきます。これ時間がないので申し上げませんけれども、先ほど述べたとおりです。食事がほとんど取れない、しかし血糖値がどんどん上がっていくという状態で、亡くなった後の血糖値の値は、血糖の値は四倍に、通常の四倍になっているということで、この血液検査では特に異常なくという記述というのはやはりそのとおりだったということで、本来、適正な医療データが、あるいは血液検査というものが行われなければならなかったんだろうというふうに思っております。
　知人の医師に聞いたところ、尿のケトン体に気付いていれば、当然投薬前に血糖値についても調べなくてはならないというふうにも言っております。
　ちょっとケトン体のことが出てきましたけれども、ウィシュマさん、尿検査をしておりまして、二月の十五日の段階でケトン体が三プラスという数字が出ています。このことは精神科医には伝えられていますでしょうか。
○政府参考人（西山卓爾君）　伝えられていなかったということでございます。
○石川大我君　大変重大だというふうに思います。このケトン体の問題は、是非これはこの委員会で解明をしていただきたいと思います。
　つまり、二月の十五日の段階で尿検査をしました。そして、その結果が看護師の下に届けられます。結果は、ケトン体スリープラス、三ですね、数字の三のプラス、スリープラスという数字です。この数字が意味するところというのは、これは飢餓状態を表している数字です。大臣、飢餓状態を表しているんです。
　そして、三プラス、スリープラスになるとどういう状態になるかというと、ケトン臭という、果物がちょっと発酵したような酸っぱい臭いがするということでして、このケトン体をわざと出すダイエットというのもあるそうでして、ケトン体のダイエットというのがあるそうなんですが、これ、医師であれば、この臭いがするというのはすぐ分かるというような状況なんですけれども、この臭いをしっかり医師は確認をしていたのか。そしてさらに、この尿検査の結果、看護師が受け取ります。看護師は医師に見せたと言っているんです。大臣、医師に見せたと言っているんですけれども、医師は記憶にないというふうに言っているんです。
　この部分の解明も含めて、先ほど申し上げましたけれども、この医師と看護師の参考人の招致を、再びですが、お願いします。
○石川大我君　で、これ、飢餓状態を表しているケトン体のスリープラスですから、この数値を知っていれば、もう直ちに入院なんですね。ですから、この医師が、この二月の十五日の段階でケトン体の数字に気付いていたのか、知っていたのか知っていなかったのかというのは非常に重要な論点になってくると思いますので、是非この委員会で解明をしたいというふうに思います。
　名古屋入管による適切な食事の提供がなされなかった結果、ウィシュマさんの栄養状態が非常に悪くなり、血糖値も上がっていったと。そういった中で、情報が提供されなかった、そして適切な医療が受けられなかったというような中でウィシュマさんが亡くなったということで、入管庁の責任は非常に重大だというふうに思っています。
　最後に、別のお話ですけれども、先日ミャンマー西部で発生したサイクロンの直撃を受け、数百人規模の方が亡くなりました。ひどい被害でして、多くのロヒンギャの皆さんが避難生活を送る隣国での難民キャンプでも非常に被害が出ております。迫害から逃れた先でも、天災により生活の安全が保障されない、命の危険にも直面している、こういったロヒンギャの方たちが日本に難民として庇護を求めてきた場合、議員立法でどういったことができるかというのを発議者にお伺いして、質問を終わりたいと思います。
○委員以外の議員（石橋通宏君）　まずは、今回のサイクロンで非常に多くの皆さんが被害に遭い、尊い命が失われている、ただ、残念ながら被害の実態、実情までまだ分かっておりません。
　というのは、残念ながら、今国軍のクーデター下にあるミャンマーにおいて、ロヒンギャの皆さんというのは自国民だと認めておられないわけで、その結果、長年にわたる迫害を受けてきた、殺りく行為まで行われてきたという実態があるわけで、今回そのロヒンギャの方々が居住されている地区、難民キャンプ含めて甚大な被害が受けた。しかし、その実態を解明しようともしていないのではないかという、これは国際社会が極めて慎重に対応しなければいけない課題であるという認識は是非当委員会の皆様にも持っていただけたらなということをまず申し上げておきたいと思います。
　その上で、今申し上げたとおりで、一九八二年のミャンマーの国籍法の改正に、改悪によってロヒンギャの皆さんは国籍を剥奪され、以来、累次の迫害行為、虐殺行為を受けてきました。直近では、二〇一七年の重大な国軍による迫害行為によって百万人近い方々が国境を越えてバングラデシュ側に逃亡、逃げられたと、命からがら。巨大な難民キャンプ、私も現地へ視察に赴かせていただきましたけれども、本当に極めて深刻な状況が今なお続いております。
　私たち、これ国際社会では、もうこのロヒンギャの方々のこういった歴史的な経過も含めて、もうロヒンギャであること自体で迫害の対象になるのだと、ですから難民として認められるべきだ、保護されるべきだということは、これはもう当然の認識なんですね。しかしながら、残念ながら、我が国ではこういったロヒンギャの方々すら難民として認定されてこなかったという本当に深刻な状況があるということも改めて委員会のメンバーの皆さんには認識をいただければと思っております。
　ですので、私たちは、提案させていただいているとおり、独立した第三者委員会としての難民等保護委員会がこういったことも含めて判断をさせていただきますので、まずもって、当然ながら、ロヒンギャの方々については難民該当性があるという判断が妥当に、適正にできるものというふうにも思っております。また、大体こういう皆さん、一旦国外に逃れる、隣接した国々に逃れられる、例えばロヒンギャの皆さんであればバングラデシュに逃れられるわけですから、バングラデシュ経由で当然保護を求める、例えば日本に保護を求めてこられる。そういう経由して入ってこられる場合も当然考慮してその保護に努めなければならないということ、これも我々の案では難民等保護委員会等が適正に判断をさせていただけるものというふうに思っております。
　当然、条約難民としての該当性はそのようにして確保される。ただ、条約難民に該当しないと、例えば中長期間キャンプにお住まいになっていた、しかし、キャンプの状況が劣悪だったり、それで追い返されれば迫害のおそれがある、それによって、やはり改めて第三国、例えば日本に求められる場合には、そういった場合にも、我々の案では補完的保護の対象者として難民等として保護すべき対象として認めることができるという立て付けにさせていただいておりますので、こういったロヒンギャの方々のような場合でも、我々の案でいけば、当然ながら適正に保護すべき対象として保護させていただけるものというふうに考えております。
○石川大我君　ありがとうございます。
　時間ですのでまとめますけれども、難民等保護法案の優れた点が非常に明らかになったというふうに思いますので、是非与党の皆さんも関心を寄せていただきたいというふうに思っております。
　そしてまた、ウィシュマさんの死の問題、徐々に明らかになってきているのではないかというふうに思います。是非、入管庁におかれましては、委員会の方に適時適切な資料提供もいただきたいというふうに思いますし、このウィシュマさんに満足な栄養が与えられず、そして血糖値が高い中で亡くなっていったという視点で是非また再度しっかりと検証していただいて、そしてこの委員会にも報告をいただきたいということをお願いしたいと思います。
　委員長、お願いします。
○石川大我君　終わりたいと思います。ありがとうございました。
○委員長（杉久武君）　午後一時に再開することとし、休憩いたします。
　　　午後零時九分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時開会
○委員長（杉久武君）　ただいまから法務委員会を再開いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　本日、馬場成志君が委員を辞任され、その補欠として高橋はるみ君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（杉久武君）　休憩前に引き続き、出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する法律案（閣法第四八号）外二案を一括して議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○牧山ひろえ君　立憲民主・社民の牧山ひろえです。
　まず、外国人の収容について御質問させていただければと思います。
　現在の入管実務では、退去強制手続は容疑者である外国人の身柄を拘束して行うことが原則とされ、また、退去強制令書発付後も、当該外国人を直ちに本邦外に送還できないときは送還可能のときまで収容することが原則というふうにされております。これは全件収容主義と言われ、収容の長期化の主要な一因となっているんですが、収容の長期化への解決策について、政府案では収容の代わりとなる監理措置というのを導入するとしています。
　法務大臣は、政府案において収容期間の上限を設けない理由を簡潔に御説明いただければと思います。
○国務大臣（齋藤健君）　収容期間に上限を設けた場合、その上限まで送還を拒否し続ければ、逃亡のおそれが大きい者を含め全員の収容を解かざるを得ず、確実、迅速な送還の実施が不可能となるために、収容期間に上限を設けることは相当ではないと。
　そこで、送還忌避者の長期収容の解消、防止は、収容が長期化する前に迅速、確実に退去させる、退去等をさせるとともに、収容しないで退去強制手続を進める監理措置によって実現することとしています。加えて、本法案では、より実効的に長期収容を防止する観点から、新たに三か月ごとに収容の要否を見直す仕組みを導入しているということでありますので、これらの仕組みによって、不必要な収容の回避、収容の長期化の防止は達成できると考えているところであります。
○牧山ひろえ君　では、ここで対案発議者にお伺いしますが、長期収容が与える影響、それから今の大臣の見解に対する御意見、そして野党対案において収容期間の上限についてどのようにお考えになっているかということをお聞かせください。
○委員以外の議員（石橋通宏君）　大事な御質問、ありがとうございます。
　収容、これは人の自由を奪う、しかもそれが無期限に長期にわたって収容を受ける、かつ、残念ながら、もう既に様々話がありました現行の収容の環境、様々な処遇、待遇、これは極めて劣悪だ、適切な医療も受けられないというような実態にもある中で、収容が長期化するということはこれは極めて重大な問題だというふうに言わざるを得ないと思っております。
　ウィシュマさんが死亡するという本当にあってはならない事件につながってしまったことも、こういった全件収容主義、無期限収容主義の下に基づく話だったと。実は、昨年、東京入管でイタリア人男性のルカさんが自死をされるという、これもあってはならない、それも原因究明がなされておりません。適切な精神科による対応が行われていなかったのではないか、極めて深刻なストレス状態に陥ってしまったのではないか、こういう問題に真摯に向き合うべきだというふうに思っております。
　今大臣から、るる御説明はありましたが、到底国際的にも受け入れられる説明ではないというふうに私たちは思っております。さきに申し上げたような、これが極めて深刻な人権侵害にもつながりかねない自由を奪う行為であるということを考えれば、やはりここは、まずもって適切な難民該当性の判断、そして在留資格の判断をすることが大前提だと思いますけれども、やむを得ない場合に収容する場合には、適切な司法の判断は必要不可欠だと思いますし、あわせて上限を設けて、そして長期収容に陥ることがない、それを明確に法的に規制すべきだというふうに考えております。
　ですので、私たちは、まずもって、この判断が出入国管理庁だけに恣意的にブラックボックスで裁量権でやられるのではない、今申し上げたとおり、必ず厳格に必要な場合の要件をはめ、そして司法の判断を要件とし、そして、延長する場合にも、重ねて司法の判断を要件として、上限を設けるということを野党案では提案をさせていただいております。
　残念ながら、今回の閣法でも、結局は入管庁がその可否を判断するという以上は、この長期収容の問題、なくならないという懸念は拭い切れないというふうに思っております。
○牧山ひろえ君　国連人権理事会の恣意的拘禁作業部会も、令和二年八月、我が国政府に対して、無期限の収容や収容に関する司法審査がないことは自由権規約に違反するというふうに指摘しているんですね。
　収容の長期化に対しては、監理措置ではなく、収容の開始又は継続時における司法審査の導入、そして収容期間の上限を設けるべきであると私も考えております。
　政府案では、野党対案と異なり、あくまでも事後的のみに裁判所による判断がなされるなどの理由をもって収容の開始や更新についての司法審査を否定しています。
　対案の発議者は、司法審査の導入を否定する大臣答弁に対しての御見解、それから、対案において収容に関する司法審査についてどのようなお考えに立たれているのか、理由も添えてお示しいただければと思います。
○委員以外の議員（石橋通宏君）　この点も極めて重要な問題だと思います。
　重ねて申し上げますが、この現行の我が国の制度は、国際的に明確に国際法違反であるという批判を受け続けてきた、具体的な指摘を受けているんです。それに対して、残念ながら、政府は、法務省、入管庁は、そして大臣も、向き合っていないのではないかというふうに思えて仕方がありません。
　私たちは、国際的に、難民条約、国際人権規約、様々な国際人権条約、これを批准して、国際的にこの普遍的な、ユニバーサルな権利たる人権を守るのであると。その国際的努力に、私たちは、当然ながら、その義務、役割を果たすということを当然義務として負うているわけですから、それを果たしていく。こういった国際機関からの指摘に真摯に向き合っていない、この状況自体が極めて問題であるということは、当委員会の委員の皆さんにはお分かりをいただけるのではないかというふうに思います。
　現行入管法でも当然、憲法の要請がある、令状主義の要請があるわけです。先ほど申し上げた、自由を奪うという極めて大きな問題に際しては、やはりきちんと司法の判断を求める。現行入管法でも、捜索、臨検については、令状主義を定める憲法三十五条の規定を尊重して、きちんと行政権の濫用をチェックするための裁判所の許可状を必要とするということを実は定めております。
　この最も人の命を、自由を拘束をすると、奪い去るという、そういった極めて重要な問題については、やはりこの処分はきちんとその価値を守るための人権尊重を最大限担保するべきだというふうに思っております。逮捕に当たっての令状主義を定める憲法第三十三条の趣旨に準じても、やはり収容においては、当然ながら、裁判官、司法の判断というものを必要要件とすべきだというふうに強く考えております。
　ですので、私たちは、先ほど申し上げたとおりで、私たちの法案では、そこをしっかりと国際人権機関等からの要請に基づき、それにしっかりお応えできるように、入管庁が恣意的な判断や入管庁のみの判断によって人の自由を奪うということがないように、しっかりと司法審査の導入や厳しい要件をかましていると、さらには条件をはめているということも是非御理解をいただければと思います。
○牧山ひろえ君　非常に分かりやすい御答弁、ありがとうございます。
　政府案では、主任審査官が監理措置決定をしないときは出入国在留管理庁長官に報告しなければならないこととされました。ですが、入管庁内部におけるチェック体制にとどまっているんですね。長期収容の解消に向けてどこまで実効性を期待できるのでしょうか。また、なぜ外部ではなく内部のチェック体制という制度設計にしたのか、本当に不思議に思います。いかがでしょうか、法務省、法務大臣。
○国務大臣（齋藤健君）　まず、石橋さんの発言の中で国際法違反であるという御指摘がありましたが、ちょっと我々はそういう認識ではいないので、その点を表明させていただきたいと思いますし、義務違反をしているというお話がありました。この点についても、我々はそういう認識ではないということを申し上げておきたいと思います。
　その上で、現行法下においても、主任審査官等の判断において柔軟に仮放免制度を活用するなどして収容の長期化の防止に努めているところでありまして、客観的な統計をお示しをいたしますと、令和三年に退去強制手続の対象となった者については、令和三年末時点での収容期間を調査したところ、速報値ではありますが、その平均日数は約六十五日で、全体の約八八％が収容期間が一月未満であったということであります。
　その上で、本法案では、退去強制手続を受ける外国人が収容された場合であっても、主任審査官が三か月ごとに収容の要否を必要的に見直し、収容を継続すると判断した場合には、その理由とともに入管庁長官に報告し、入管庁長官においてその判断の適正を確認する仕組みを導入をしているわけであります。さらに、監理措置に付すか否かに関する入管庁の処分に不服がある場合は、行政訴訟の提起等によって事後的に司法審査を受けることができるということでありますので、この新しい法律によりますと、収容を継続するか否かの判断が一層適正に行われるものと考えています。
　それからもう一つの御質問ですが、今申し上げたとおり、現行法下においても、主任審査官の判断により仮放免制度を柔軟に活用するなどして、収容の長期化の防止に努めています。
　その上で、改正法下においては、入管庁長官が判断の適正を確認する仕組みを導入することになっておりますので、判断の適正が一層担保されることになります。そして、入管庁の処分に不服がある場合には、行政訴訟の提起等によって事後的に司法審査を受けることができるのであり、外部の第三者がチェックする仕組みを導入する必要はないと考えたものであります。
○牧山ひろえ君　納得がいきません。なぜ内部のチェックの方が外部よりもいいのか、どういう観点から。今の大臣の御答弁は、本当に全く私は理解できません。
　この点に関しまして、衆議院における修正協議で、報告先を入管庁長官から法務大臣に変更されることになりました。法務大臣ですと、入管庁と一体に近いので、まだましという程度なのですが、この程度の変更さえ、修正協議の破綻とともに白紙に戻ってしまったんですね。
　衆議院法務委員会で、三か月ごとの収容の要否の検討は職権で行われるものであるから、監理措置に付さない場合に、その旨を本人に告知することはないという旨の御答弁がございました。制度の透明性や適正性の確保のために理由を提示するのは、私は当たり前だと思うんです。当然の対応だと思います。
　例えば、難民申請における仮滞在許可制度については、本人による申請によって審査されるものではありませんが、不許可理由の提示がちゃんと本人に対して行われるんですね。三か月ごとの見直しについても、どのような事情によって監理措置に付されなかったのかを説明するということは、ほかの制度との適合性の観点からも私は見直すべきだというふうに思いますが、法務省、いかがでしょうか。
○政府参考人（西山卓爾君）　御指摘の仕組みは、本人から請求がない場合であっても、主任審査官が三か月ごとに職権で収容の要否を検討し、監理措置に付さない場合には、その旨及び理由を出入国在留管理庁長官に報告し、長官が更に収容の要否を吟味するものでございまして、職権により収容の要否を検討するものでありますことから、当該決定をしない場合に、その旨を本人に告知する仕組みは取ってございません。
　御指摘は、手続の透明性の確保の観点から、自ら希望したにもかかわらず監理措置に付されない者がその理由を的確に把握できるようにすべきという問題意識に基づくものと考えておりますが、しかし、そのような監理措置に付されることを希望する者は、通常その旨を請求すると考えられ、当該請求に対して監理措置決定をしないときは、理由を付した書面をもってその旨を通知することとしており、御指摘の状況に対応できる制度となってございます。
○牧山ひろえ君　対案発議者には、今の答弁に対する見解をお示しいただくとともに、野党対案では仮放免が不許可の場合の対応についてどのように規定しているのか、理由を添えて御答弁ください。
○委員以外の議員（石橋通宏君）　牧山委員が指摘された問題意識、我々も全く共有しておりまして、先ほど来申し上げているとおり、やはり収容自体について、その可否、是非、これは司法の判断を必要要件とすべきだと。さらには、その延長についても、それが本当に必要なのかどうか、入管庁だけ、法務省だけの判断によるのではなくて、これは適正に司法の判断を要件とすべきだというのが私たちの立場であります。
　その時点で、仮に今回の政府案でいけば、監理措置に付さない、収容を継続するのだという、それが職権であれ何であれ、きちんとその理由というものは本人に示されるべきだというふうに強く思っております。該当要件、考慮要素が示されているわけですから、どれがどうで駄目なのかということは明確に示されるべきだというふうに強く思っております。
　重ねて、私たちの案では、仮放免をしないという決定をした際には理由を付した書面を御本人に渡す、通知をするということを規定しておりますので、そういった問題が生じないように配慮をさせていただいております。
○牧山ひろえ君　ありがとうございます。
　政府案においては、長期収容問題を解決する非常に重要な位置付けの制度でありますのに、本人への理由の説明が十分に行われない点というのは非常に残念に、そして重大な、残念に思いますし、重大な問題だと思います。
　監理人は、監理人の責務を理解し、当該被監理者の監理人となることを承諾している者であって、その任務遂行の能力を考慮して適当と認められる者の中から選定することとされています。
　そこで質問なんですが、被監理者が希望した者が監理人として選定されないことはあり得るのでしょうか。あり得るのであれば、どのような欠格事由があるのでしょうか。
○政府参考人（西山卓爾君）　監理措置は、監理人による監理の下で、逃亡等を防止しながら、収容しないで退去強制手続を進めることを可能とする措置でございます。そのため、監理人は、その責務を理解し、本人の指導監督等を適切に行うことができる者である必要があり、その選任については適切に行っていくべきであると考えています。
　それゆえ、本人が希望した者であっても、例えば過去に正当な理由なく監理人としての任務の放棄と認められる事情により選任、選定を取り消されたことがある者などにつきましては、特段の事情がない限り、任務遂行の能力に支障があるため、監理人として選定することは適当でないと考えているところでございます。
○牧山ひろえ君　ということは、希望しても認められないケースというのがあるというわけですね。で、その場合に、該当する欠格事由もしっかりと、全て透明性を図るということですので、しっかりと伝えるべきだと思います。
　また、なり手不足の可能性はますます大きくなるということだと思います。
　先日、難民支援のネットワーク組織が、ＮＰＯ法人支援団体や弁護士、行政書士らを対象にした監理措置に関するアンケートの結果を発表しました。集まった回答の何と九二％が監理措置を評価できないとしたんですね。九〇％が監理人になれない若しくはなりたくないと明確に答えているわけです。
　監理人のなり手不足は監理措置実施の規模感に直接的な影響を与えるわけですが、監理人のなり手不足等のために監理措置の実施が極めて小さいスケールとなった場合、収容から監理へという制度目的からしますと、監理措置制度の導入は失敗と判定せざるを得ないと思うんです。この見解に対する大臣の御所見をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（齋藤健君）　まず、その監理措置もしないままこの仮放免をどんどん増やしていくということについてどう考えるかというのが問題の本質なんだろうと思います。もう何度も御答弁していますが、令和四年末におきまして既に千四百人も逃亡事例が出ていると。このまま放置すれば、これは恐らく増えていくだろうという、そういう事態に対してどう対応していくかと。しかし一方で、収容はなるべく抑えていきたいということを考えますと、何らかの監理をしながら外でいていただくということの知恵の中で出てきている、そういう措置であるということを御理解いただきたいと、まず冒頭申し上げたいと思います。
　本法案では、様々な方策を組み合わせて、パッケージで現行法下で生じている送還忌避、長期収容問題などの課題を一体的に解決をしようとするものでありますので、出国命令制度の対象を拡大することとして、改正法下においては退去強制事由該当者の約七割が出国命令の対象となりますので、収容されることなく、まず我が国から出国することが増えていくということであります、まず一つは。
　それから、長期収容問題の根本的な原因は送還忌避問題でありますので、本法案では、送還停止効の例外規定を創設し、罰則付きの退去命令制度を導入するなどして、そもそも在留を認められない者については迅速に送還可能としており、これも長期収容の解消に資するものだと考えています。
　そのため、監理措置の活用件数のみをもって政策としての当否を論じるような性格のものではないと考えていますが、監理措置制度を適正に運用するためにはできるだけ多くの方々に監理人になっていただくことは重要と考えていますので、制度について御理解をいただけるよう、その担い手となる方々に対し丁寧に説明を尽くしていきたいと考えています。
○牧山ひろえ君　大臣、お知恵を絞ってこの案を用いたということですが、でも、このアンケートを見ると、もうほとんどの人がなりたくないと言っているんですよ。なりたくない、なれないと明確に言っているんです。それなのにやるということなんですね。
　では、監理措置実施の具体的な目安として、当局はどの程度の規模感を想定していらっしゃるのでしょうか、アンケートも踏まえていかがでしょうか。私が考えるに、具体的な目安は、現状の仮放免の件数よりも狭められた新基準においての仮放免の件数と監理措置の実施件数を足した数が下回った場合には、到底私は成功とは言えないと思います。こちらに関する御所見も併せて、大臣、御答弁ください。
○政府参考人（西山卓爾君）　まず、監理措置の規模感についてお尋ねがございましたが、退去強制手続の対象となる者の推移によりますので、一概にお答えすることは困難と存じます。
　もっとも、本法案では出国命令制度の対象を拡大し、相当数の者がそもそも収容されずに出国することとなり、監理措置に付すか否かの検討対象とならないということなどから、少なくとも、現行法下の仮放免制度の規模感のままで監理措置制度を運用するということは考えてございません。
　したがいまして、その後に御質問がございましたが、現行法下の仮放免制度のままの移行は考えてございませんので、そのような御指摘の比較によって政策の当否を論じるべきではないのではないかと考えております。
○牧山ひろえ君　今の御答弁聞くと、特に監理措置は改正案の柱ともいうべき新制度であるにもかかわらず、余り具体性がないということが分かりました。問題を抜本的に改善する気がないんだなというふうに今分かりました。
　次に、送還停止効の例外について質問いたします。
　現行法では、外国人が難民認定の申請をすると、難民認定手続終了までの間は、当該外国人については、申請の理由や回数を問わず一律に送還が停止されます。これは難民停止効と言われていますが、本法律案では、三回目以降の難民認定申請については送還停止効の例外とすることとされています。
　令和四年に三回目以降の難民認定申請を行った者の中には、十八歳未満の子供が四十九人もいるということです。この中には、日本で生まれ育ち、日本語しか話せない子供がいるんですが、そういう子供たちも強制送還されるということになってしまうんですね。
　こういうことがある中で、なぜこのような規定を設けたのか、その趣旨をしっかりとお伺いしたいと思いますし、また、なぜ三回目以降の申請を送還停止効の例外の対象とするのか、その理由を簡潔に御答弁いただければと思います。
○政府参考人（西山卓爾君）　現行法下では、理由や回数を問わず難民認定申請中は送還が停止されることから、送還忌避者による濫用が疑われる事例などが生じているという問題がございます。
　一方、その送還停止効でございますけれども、これは難民認定申請中の者の送還を停止することによってその法的地位の安定を図るために設けられたものでございます。そのため、難民認定申請中でも、法的地位の安定を図る必要がない者を送還停止効の例外とすることは許容され得るものと考えているところでございます。
　そして、三回目以降の難民認定申請につきまして送還停止効の例外とするのが今回の法案でございますけれども、この送還停止効の例外を申請何回目からとするかにつきましては、我が国の難民認定実務の実情に照らし、政策的観点から決めるべきものであると考えます。この点、既に二度の難民等の不認定処分を受け、いずれの処分についても行政上確定した者は、二度にわたり難民等の該当性についての判断がされ、外部有識者である難民審査参与員による審理を受けるなど、その審査が十分に尽くされているものであると言えることから、基本的に三回目以降の複数回申請によって難民等と認定される蓋然性は低いと言えると考えられます。そこで、申請三回目以降を送還停止効の例外といたしました。
　もっとも、三回目以降の申請者であっても、難民等の認定を行うべき相当の理由がある資料を提出した場合にはなお送還が停止することとしており、万が一にも保護すべき事情のある者を送還しない制度というふうにしております。
○牧山ひろえ君　はい。
　今の御答弁を聞いて、ますますいろいろ聞きたいと思いました。法的地位の安定というふうに繰り返し繰り返しその言葉を使っていますけれども、もうその言葉一つで全て解決しようというのは私は本当に乱暴だと思いますし、どういう意味でおっしゃっているのかもまた聞いてみたいと思います。
　終わります。
○佐々木さやか君　公明党の佐々木さやかです。よろしくお願いいたします。
　我が国の出入国管理、難民認定に関しましては、様々課題がございます。今回のこの法律案につきましても多くの論点がございますけれども、今日、私の方からは、特に収容の在り方に関して幾つかお聞きをしていきたいというふうに思います。
　退去強制事由に該当する場合には収容をして退去強制手続を行うというふうに現行法上なっておりますけれども、この収容というのは個人の身体の自由を奪う非常に重大な人権制限、制約を伴う処分でございまして、我が国は法治国家であります。憲法では基本的人権が尊重されるということになっており、それは日本国民か外国人かを問わないわけでございます。ですので、この収容による個人の身体の自由を奪うということは真に必要不可欠な場合にのみ許容されるということは当然なわけでございます。こういった観点から今回の法案も議論をされるべきでありますし、我が国のこの収容の問題点というのも議論されるべきだというふうに大前提として思っております。
　そこで、今回の法案でこの収容の在り方について大きな論点となっておりますのがいわゆる長期収容、この課題なわけでございます。今回の法案では、この長期収容の問題について課題を把握をして、それを整理して改善をする方向に議論をするものだというふうには認識しておりますけれども、まず前提といたしまして、今回の法案で解決すべき収容に関する現行法下の課題について教えていただきたいと思います。大臣にお聞きします。
○国務大臣（齋藤健君）　現行法は、退去強制事由に該当する者は送還まで収容して退去強制手続を行うことを前提としておりまして、収容を解く手段は仮放免しかないため、送還忌避者については収容が長期化しかねない状況になってしまうんです。収容の長期化は、被収容者の健康上の問題が生じたり、早期の解放を求めての拒食事案や治療拒否など処遇上困難な事態が発生するなど、様々な問題が生じかねないところであります。
　現行法下で収容の長期化を防止するには仮放免を柔軟に活用するほかありませんが、仮放免は本来、健康上の理由がある場合などに一時的に収容を解除する措置でありますので、逃亡等の防止手段が十分ではなく、現に逃亡事案が多数発生をしております。そのため、適切な逃亡等の防止手段を備えた収容代替措置が必要であるということで法改正案を提案させていただいているということであります。
○佐々木さやか君　ありがとうございます。
　そうした問題意識の下、現状は仮放免しかないというところで、最後に大臣がおっしゃっていただきました、適切な逃亡等の防止手段を備えた収容代替措置ということで、本法案では監理措置制度というものが提案をされているわけでございます。
　現行入管法については、いわゆる全件収容主義というふうに呼ばれて批判をされることがありますけれども、この監理措置制度の創設を含めた今回の法案というのは、この全件収容主義というものを脱却できるんでしょうか。御説明をお願いします。
○政府参考人（西山卓爾君）　現行入管法では、退去強制手続において、原則として違反調査から送還に至るまで容疑者を収容することを前提としており、これがいわゆる全件収容主義と呼ばれているものと承知しております。
　もっとも、実務の運用におきましては、個別の事情に基づいて逃亡のおそれ等も考慮し、収容の必要性が認められない者については実際に収容することなく手続を進めているところ、その割合も七割に及んでおりまして、人権にも配慮した柔軟な対応を行っており、実務上は全件収容主義と呼ばれる運用状況にはございません。
　他方、本法案では、収容自体を回避し、又はその長期化を解消するため、監理措置制度を創設しているところでございます。これにより、当該外国人の逃亡等のおそれの程度、収容により受ける不利益の程度その他の事情を考慮して、収容しないで退去強制の手続を行うことが相当な場合には、収容せずに監理人による監理に付して退去強制手続を進めなければならないこととしており、制度上も全件収容主義は改められることとなります。
　その上で、本法案では、監理措置に付す場合の考慮事情及び要件を法律上に明記いたしまして、監理措置に請求、失礼、監理措置請求に対して監理措置決定をしない場合には書面で理由を告知することとしており、理由のない収容判断を抑止する上、判断に不服があれば事後的に行政訴訟を提起して的確に争うことが容易となりますので、判断の公正、適正が一層確保されることとなると考えております。
　こうした仕組みにより、本改正法下では、制度上も、またその運用上も全件収容主義から脱却することとなると考えております。
○佐々木さやか君　今御答弁の中で、現行法下でも、実務上は、出国命令制度や仮放免制度の活用によって実際に収容することなく手続を進めるなど、柔軟に対応しているということでございました。
　なので、全件収容主義と呼ばれる状態にはないということでしたけれども、この全件収容主義というふうに批判される指摘というのは、我が国のこの制度上の、手続上のことだというふうに思います。その仕組みが基本的には全件収容をして手続を進めていくというような立て付けになっていると、そういう御批判の部分もあるのかなと思います。そういった観点からも、今の御説明でありますと、出国命令制度等もそうですし、やはりこの監理措置制度というものを創設をして、制度上も改善をされるというふうに理解をいたしました。
　ただ、この監理措置制度については、今日も様々議論がございましたけれども、やっぱり、まあそれだけではないとはいえ、非常に重要な新しい制度でありますので、これがしっかり、今後、本法案が成立した際にはやっぱり運用をしっかりやっていかなければならないというふうに思います。
　この監理措置や、それから現行法もございますが、仮放免をされるかどうか、この判断は基本的には入管の方で行われるわけですけれども、この入管の裁量が広過ぎるのではないかと、こういう批判の御指摘もございます。ちょっと先ほどの答弁でも少し触れていただきましたけれども、この裁量が広過ぎるのではないかという批判について見解をお尋ねしたいと思います。
○政府参考人（西山卓爾君）　先ほどにも御答弁いたしましたように、監理措置につきましては、法律上、要件、考慮事情を明記しているということがございます。それから、仮放免につきましても、人道上あるいは健康上の理由というところをきちんと法律上に明記しているのが本改正法案でございます。
　その上で、監理措置あるいは仮放免の判断について、現行法上は理由の告知を必要としていないのでございますけれども、本法案におきましては、不許可とする場合には書面によってその理由を告知する制度を設けておりまして、判断の透明性を高めるための様々な仕組みを整備しているというふうに考えております。
　この不許可理由の告知を義務付けることによりまして、合理的な理由のない不許可を抑止することができることとなる上、判断に不服がある場合には行政訴訟を提起して的確に争うこと、これが容易になるということでございまして、入管庁における判断の公平、適正さが一層確保される仕組みとなっていると考えております。
○佐々木さやか君　ありがとうございます。
　やはり、不利益な行政処分がなされる場合にはその理由をしっかりと示すというのは一般的に求められることでもありますし、今回の法改正で、入管手続についてもこういった理由の開示ということ、理由の告知ということが改善されるというのは評価をしたいというふうに思います。
　その上で、この理由の告知によって合理的な理由のない不許可というものを抑止できるという効果が期待ができると。それから、事後的にその判断に不服がある場合の行政訴訟の提起についても、一定程度容易になるといいますか、その資料になるというふうにも思います。
　実は、この監理措置、仮放免の判断等について、裁量の余地をもっとなくすべきだという御指摘もあるわけでございます。裁量の余地のない収容要件を規定をして、収容されるか否かということを一義的に明確にするべきと、こういう指摘もあるわけでございますけれども、これに対してはどのような見解を持っているでしょうか、お聞きします。
○政府参考人（西山卓爾君）　例えば、収容の要件を逃亡のおそれがある場合などと仮に限定、規定した場合、逃亡するおそれが多少あるものの、それを上回るような収容を解くべき事情がある場合であっても対象者を収容せざるを得なくなります。むしろ、そのような場合において柔軟に収容の必要性、合理性を判断できることとする方が外国人の人権を尊重する観点から望ましいと考えているところでございます。
　したがって、収容するか否かは収容の必要性と収容による不利益を利益衡量、比較考量した結果として判断されるべきであり、今回の改正法案のような諸般の事情を総合考慮する判断の枠組みは適切であると考えております。
　その上で、本法案におきましては、監理措置に付すか否かの判断における考慮事情に容疑者にとって、容疑者等にとって有利な事情が含まれることを明確にするべく、収容により容疑者等が受ける不利益の程度を考慮事項として特に明示をしており、監理措置の基準の一層の明確化を図っているところでございます。
○佐々木さやか君　この裁量というのは、余りにも広範であるというのはよろしくないと思いますけれども、全く一義的にこの判断をするというのもなかなか難しいと思います。逃亡のおそれといっても、実際にはそれは事実認定といいますか、ある程度のこの認定の幅があるわけですので、やはり重要なのは、一定の裁量があるとしても、それをできるだけ客観的に透明性を高めていくということであると思います。
　それに当たって本法案では、今もお話がございましたけれども、その判断をするに際して考慮すべき事項というものを明示をするというところがポイントなわけですけれども、じゃ、この監理措置か、それとも収容かということを判断する際に考慮される収容により受ける不利益というものというのは具体的にはどういうものなんでしょうか、お聞きしたいと思います。
○政府参考人（西山卓爾君）　お尋ねの収容により受ける不利益の程度とは、収容されることによりその者が受ける健康上や社会生活上の不利益などを考慮するものでございます。例えば、心身の健康状態に与える影響、家族関係に与える影響、対象者が未成年である場合、健全な育成や就学に与える影響などを考慮するものでございます。
○佐々木さやか君　今挙げていただきました、心身の健康状態、家族関係、未成年者である場合等にその健全な育成や就学に与える影響と、いずれも重要な要素でありますし、収容されるという事態になると、今この挙げていただいたような事項というのはいずれも大体大きな不利益というのは生じると思います。
　ですから、しっかりやはりそういうポイントを運用において適切に考慮していただくということと、あとは先ほどのちょっとお話に戻りますけれども、仮に認められなかった場合の理由の説明、その内容もやっぱり重要だと思います。例えば、一行や二行で抽象的に、これこれに、何号何号に反するとか、該当しないとか、それだけじゃなくて、やはりできるだけ具体的に説明をするということも私は必要だというふうに思います。もちろん、ある程度の限界はあるとは思いますけれども、しっかりとそうした運用を適切にやっていただくということもお願いをしたいというふうに思います。
　それから、この収容期間について、長期収容を避けるためにも上限の設定というものを検討すべきではないかという御指摘もあります。これについてはどのように考えているのか、伺いたいと思います。
○政府参考人（西山卓爾君）　収容期間に上限を設けた場合、その上限まで送還を忌避し続ければ、逃亡のおそれが大きい者も含め全員の収容を解かざるを得ず、確実、迅速な送還の実施が不可能となるため、収容期間に上限を設けることは相当でないというふうに考えております。
　そこで、送還忌避者の長期収容の解消、防止は、収容が長期化する前に迅速、確実に退去等をさせるとともに、収容しないで退去強制手続を進める監理措置によって実現することとしたところでございます。加えて、本法案では、より実効的に長期収容を防止する観点から、新たに三か月ごとに収容の要否を見直す仕組みを導入しているところです。
　これらの仕組みによって、収容期間に上限を設けるべき等の御指摘の趣旨と考えられる不必要な収容の回避及び収容の長期化の防止は達成できるものと考えております。
○佐々木さやか君　不必要な収容の回避、収容の長期化の防止、是非達成をしていただきたいと思います。
　退去すべき方に対しては迅速、確実に退去等をさせるということ、それもちろん重要でございますし、そして、今の答弁の中でも、監理措置、やっぱりこれによって長期化を防ぐんだと、収容期間の上限設定をしなくてもそれが達成できるということであります。
　この監理措置において、監理人を引き受けいただく方の問題というものもこの委員会で何度も指摘をされております。逃亡のおそれを防止をして、そして適切にその方を監理をして必要な強制退去の手続を進めるというのはやっぱり国の責任でありますので、国がしっかり当然それをやっていかなきゃいけないということなわけです。
　この監理措置の制度というのは、そこに恐らく弁護士さんとかそういう方が想定されているというふうに私は聞きましたので、民間の方の協力を得るという国の制度になるわけなので、やっぱりその民間の方々の御理解をしっかりいただいて協力をしていただくと。そうしないとこの制度は成り立たないわけでありますので、やっぱりそれは、本来は、私は、国がしっかり責任を持ってそういった監理人についても確保して、国として、逃亡のおそれと適切な人権の尊重と、そのバランスを取りながら手続を進めるべきところを、民間の協力を得るわけですので、やっぱりそこはしっかり理解をいただけるようにもう本当に丁寧に説明をしていくべきだと思いますし、今後の運用がされる際には、やっぱりそこはしっかりと、何といいますか、連携協力をいただけるように努力をいただきたいなというふうに思います。
　それで、この収容については事前の司法審査を導入すべきという、先ほどの議論でも御指摘がありました。この点についての見解を改めて伺いたいと思います。
○政府参考人（西山卓爾君）　退去強制処分は、いわゆる三審制の下、慎重かつ厳格な手続を経ており、不服がある場合には行政訴訟の提起等によって事後的に司法審査を受けることができることとされております。
　加えて、今回の改正法案においては、逃亡等のおそれのみならず、収容により本人が受ける不利益の程度をも考慮した上で監理措置か収容かのいずれかを選択する仕組み、また、収容した場合でも、主任審査官が三か月ごとに収容の要否を必要的に見直し、出入国在留管理庁長官においてもその収容の判断の適正をチェックする仕組みを導入いたしております。こうした事前事後の仕組みにより、裁判所による事前の司法審査によらずとも、手続の適正は十分に図られていると考えているところでございます。
　なお、御参考までに、外国の主要国におきましては、米国、英国、オーストラリアなど、収容の要否について事前の司法審査を設けていない国もあると承知しておりまして、我が国のみが特異な制度を設けているわけではないということは御理解いただきたいと存じます。
○佐々木さやか君　こういった事前の司法審査を導入しなくても、処分の適正ですとか被処分者の人権というものはしっかり確保されるという趣旨であったと思います。それを是非実現をしていただきたいというふうに思います。
　恐らく、この我が国の制度というのは、やっぱり収容というのは長期を想定はそもそも法の立て付けとしてしていないと。ですから、刑事手続では逮捕も逮捕状がもちろん必要ではありますけれども、やっぱり送還が決まって送還をするための手段として、必要最低限、やむを得ない場合にのみ収容をするという、基本的には短期間ということが想定されているんだと思います。だからこそ、基本的には、事前の司法審査ではなくて、そういったものを経ずに行うということになっているんだと思います。
　ですから、元から申し上げているとおり、その法の立て付けと現在の収容の長期化というところにそごが出てきてしまっていると。その一つの解決策といいますか、改善策を今回は議論しているわけではありますけれども、やっぱり本来の法が想定をしている収容の在り方というものにしっかりと近づけていくということ、そのための今回の改正については、何度も申し上げますが、今後の運用ということをしっかりやっていただきたいと思います。
　それから、ほかの委員の先生からもありましたけれども、世界に対してこういう日本の出入国管理、難民認定についての制度について正しく理解をいただくということも重要だと思います。ですし、世界からやっぱりどう見られているか、そしてどういう制度にしたら諸外国に理解されやすいかという観点も私は大事だと思っていまして、もちろん日本のしっかりとしたルール、出入国管理というのは我が国の主権に関わるものとして重要ですけれども、それを対外的にやっぱりどう見られるかということも意識をしていかないと、ある意味、国益を失うような、損なうような場面も出てきますので、やっぱりこういったこともしっかり意識をしていただいて、本改正そして今後の運用をお願いしたいというふうに思います。
　以上で終わります。
○谷合正明君　谷合です。火曜日に続きまして質問いたします。
　火曜日は、在留特別許可の適正化の概要、改正趣旨を大臣に伺いました。その続きになりますが、在留特別許可の判断までのこの期間、この期間を迅速化していくという狙いもあるというふうに思いますけれども、今回の在留特別許可の改正につきまして改めて答弁を伺いたいというふうに思います。
○国務大臣（齋藤健君）　退去強制事由があり、本来送還されるべき者であっても、法務大臣の恩恵的措置として在留を認めることが可能な者については、迅速かつ確実に判別をして在留を認める必要があります。
　現行法上、在留特別許可は、入国警備官による違反調査、入国審査官による違反審査及び特別審理官による口頭審理といった一連の手続を経て、最終的に法務大臣に対して異議の申出をした場合に限り法務大臣の裁決の特例として行われ、違反事実自体に争いがない場合でも以上のような一連の手続を経なければならないことが、在留特別許可の判断までの期間が長期化する一因となっております。
　そこで、本法案における在留特別許可の申請手続におきましては、手続の迅速化という観点から、退去強制手続の対象者が法務大臣に対する異議の申出を経ることなく申請を行うことを可能とし、これにより、在留を認めるべき者は今まで以上に迅速に保護されることになります。
○谷合正明君　在留特別許可につきましては、考慮事情の明確化ということが今回入っております。この点については私どもも求めてきたところでございます。
　その考慮事情の明確化に伴いまして在留特別許可のガイドラインも見直すことということになりますが、この内容、また公表に関する時期について、現在の検討状況を伺いたいと思います。