Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○茂木国務大臣　まず、先ほどの委員の方からの問題提起といいますか御指摘については、お聞きしながら本当にもっともだなと思いまして、例えば、やはり日本に来て、海外の方、二十四時間営業の、今後どうなっていくかはわかりませんが、コンビニが安全に夜中も運営されているというのを見るとびっくりされますし、女性の方が夜遅い時間に一人でも散歩できる町はなかなかないんじゃないかなと思っておりまして、日本の安心、安全、こういったものを実際に感じていただく、こういう機会にもなると思っております。
　最近、日本の若者も少し内向きだということを言われるんですが、例えば、私、海外に行きまして、青年海外協力隊で現地に行っている人等々を見ますと、本当に極めて前向きで行動力がある。例えば、在外公館でもそういった青年海外協力隊の若者と現地の若者の交流等々を設けていったらいいと思いますし、それから、さまざまなプログラムで日本に招聘をしてきた海外の若者、やはり担当は同じ年代がいいですね、言われてみると。もちろん、上の年代の人もいろいろな形でかかわるということはいいと思うんですけれども、そういう形を検討していきたい、そんなふうに思っております。
　その上で、日本とカザフスタンの関係でありますが、二〇一五年の安倍総理のカザフスタン訪問及び一六年のナザルバエフ大統領の訪日を通じまして、両国関係を新たな段階の戦略的パートナーシップに引き上げられたところであります。
　私も、御指摘いただきましたように、その前の年、二〇一四年の八月に経産大臣としてカザフスタンを訪問いたしまして、古くから中国、トルコ、ヨーロッパなど、東西を結びます中央アジアの貿易路の中心として栄えて、鉱物資源もありますし、もちろんエネルギー資源、石油等々に恵まれております、こういった資源が豊富なカザフスタンとの協力関係の強化について協議を行ってきたところであります。
　昨年、安倍総理が、即位礼正殿の儀参列のために訪日をしましたナザルバエフ初代大統領と今呼んでおりますが、と会談を行いまして、総理から両国首都間の直行便就航を歓迎するとともに経済関係の発展への期待を述べ、一層のビジネス環境整備を求めたところであります。また、ナザルバエフ初代大統領からも、経済分野や議会間の交流等、人的交流の発展に対する期待が述べられたところでありまして、これからもカザフスタンとの関係、さまざまなレベルで強化をしていければ、こんなふうに思っております。
○森山（浩）委員　ありがとうございます。
　親日的な国との関係を更に強めていくという中でございますが、このカザフスタン、バイコヌールという基地、ソ連時代からの開発をされている部分がありまして、宇宙外交について続いてお聞きをしていきたいと思います。
　日本の宇宙外交の中で、今強みの一つと言われています超小型衛星での協力、この部分についてお知らせください。
○岡村政府参考人　お答えいたします。
　国際宇宙ステーションの日本の実験棟「きぼう」からの超小型衛星放出に関します国際的な枠組みといたしましては、幾つかございます。
　まず、ＪＡＸＡとそして国連の宇宙部が二〇一五年に締結いたしました協力取決めに基づきまして、国際宇宙ステーションの「きぼう」から超小型衛星を放出する機会を発展途上国等に提供いたしまして、その国の宇宙関係技術の向上に貢献することを目指したプログラムでございますＫｉｂｏＣＵＢＥというのを実施しております。
　これは今までに四回公募をさせていただきまして、第一回は二〇一六年にケニア、第二回は二〇一七年にグアテマラ、第三回には二〇一八年にモーリシャスとそれからインドネシア、第四回は二〇一九年にモルドバの機関を選定いたしまして、第一回に選定されましたケニアに関しましては、二〇一八年に超小型衛星を実際に放出をいたしております。他の機関につきましても、準備ができた超小型衛星から順次「きぼう」から放出される予定でございますが、ケニアの放出に関しましてはケニアの宇宙技術にも大変貢献できたものと認識をしております。
　加えまして、当省におきましては、九州工業大学とＪＡＸＡが連携して推進しますＢＩＲＤＳプロジェクトというものを実施しております。このプロジェクトは、アジア、アフリカ諸国の留学生を九州工業大学が受け入れまして、日本の学生とともに各国の留学生が超小型衛星の開発から運用まで一気通貫でプロセスを学習するものでございまして、これまでにブータン、モンゴル、ナイジェリア等九カ国の超小型衛星が「きぼう」から放出されております。
　更に加えまして、このほかに、ＪＡＸＡにおきましては、シンガポールですとかフィリピン、トルコ、ルワンダ等の超小型衛星の放出に係る協力実績があると承知をいたしております。
　今後とも、文部科学省におきましてもしっかりと取り組んでまいりたいと存じます。
○森山（浩）委員　ありがとうございます。
　宇宙新興国に対してしっかりとサポートをしていくというのが、日本の役割としてしっかりとやっていけるというのは非常に意義のあることだと思います。どうぞよろしくお願いします。
　今、ルワンダの例が出ました。ルワンダでは共同開発などを行われている、あるいは、もう一つの強みであります準天頂衛星、これについても御報告をお願いします。
○行松政府参考人　お答え申し上げます。
　お尋ねのございましたルワンダにつきましてでございます。
　まず、ルワンダ初の超小型衛星ＲＷＡＳＡＴ一号機、ルワンダ政府からの発注に基づきまして、我が国の大学及び企業が開発、製造いたしまして、昨年の十一月に国際宇宙ステーション「きぼう」の日本実験棟から軌道放出をしております。この衛星は、地上に置いた降水センサーのデータを転送し、国土の水管理に用いるという計画でございまして、現在、ルワンダ政府が実証を行っているところでございます。
　地上インフラが不足をしているアフリカにおきまして宇宙技術は極めて有用でありまして、我が国が培ってきた超小型衛星の技術あるいは国際宇宙ステーションの取組が役に立っているということは大変意義深いことではないかと考えております。
　また、ルワンダは、アフリカにおける情報通信技術の活用を促進する国際フォーラム、スマートアフリカの議長国でもございまして、加盟各国に対して同じようなプロジェクトの参加を呼びかけていると承知をしております。
　このように、ルワンダの取組はアフリカにおける超小型衛星の先進事例として高く評価をしておりまして、今後、ほかのアフリカ諸国においても同様の取組を開始してもらいたい、それによって我が国との協力が更に拡大をするということを期待しております。
　もう一つお尋ねのございました準天頂衛星でございます。
　これも、我が国のシステムでございます、アジア太平洋地域を対象にアメリカのＧＰＳと同じ測位衛星を発信しておりまして、ＧＰＳと一体になって使用することで、この地域、より安定的な測位ができる環境を提供しているものでございます。また、この地域に対してはＭＡＤＯＣＡと呼ばれますセンチメートル級の高精度測位を行うための補強信号を配信しておりまして、その活動を進めるための取組も行っているところでございます。
　関係府省と連携をして、オーストラリアにおきまして、準天頂衛星のサービスを活用しまして、無人トラクターによる農作業の効率化でありますとか、自動車の自動運転に関する実証等を行ってきておりまして、今後とも関係府省と連携をいたしまして、アジア太平洋地域において準天頂衛星の利用を促進する取組を進めてまいりたいと考えております。
○森山（浩）委員　ありがとうございます。
　ロケットにつきましてはＨ３ができるということで、これが半額ぐらいになるんだというふうにお聞きをしています。これなんかも頑張っていただくとともに、経済活動の方なんですが、日本の宇宙関連産業、売上げ、あるいは民間との協力、こういった部分についての御報告、お願いします。
○上田政府参考人　お答え申し上げます。
　二〇一七年の我が国の宇宙産業全体の市場規模、これは約一・一兆円となっております。このうち宇宙機器産業は約三千六百億円であり、また衛星通信、放送、あるいは地球観測等の衛星データを活用した産業、いわゆる宇宙利用産業の市場規模は約七千六百億円となっております。
　政府といたしましては、現在の宇宙産業全体の市場規模を二〇三〇年代早期に倍増させるとの目標を掲げております。このため、宇宙機器産業と宇宙利用産業、この双方を強化していくことが必要でございます。
　宇宙機器産業の強化策といたしましては、経済産業省では、小型ロケット、小型衛星の低コスト化に向けた部品、コンポーネント等の開発や宇宙空間での実証支援等を実施しております。また、宇宙利用産業の強化策といたしましては、衛星データを活用したビジネスの創出を促進する、政府衛星データを容易に活用できるプラットフォーム、テルース、これを昨年二月に公開をしたところでございまして、今後も搭載データや機能の拡充を図っていくところでございます。
　経済産業省といたしましては、引き続き環境省とも連携をして、宇宙産業の拡大に積極的に取り組んでまいります。
○森山（浩）委員　ありがとうございます。
　国際協力については随分頑張っている、そして経済活動についてはまだまだこれからというような状況で、しっかり頑張っていただきたいと思いますが、「宇宙兄弟」というような漫画、これもＪＡＸＡがバックアップをして出していただきました。子供たちがこの分野についてもしっかり関心を持って、たくさんの人がこの分野に進んでいかれるようにというようなことも含めまして、お願いをしていきたいと思います。
　英語表記における日本人名の問題です。
　公用文書等における日本人の姓名のローマ字表記についてというのを、九月六日、閣僚懇談会、これを受けて、ことしの一月一日から各省で取り組まれているというふうに思います。
　文化多様性の観点から、我々は中学のときにマイ・ネーム・イズ・ヒロユキ・モリヤマというふうに習いましたけれども、モリヤマ・ヒロユキと言わなきゃいけないんだよということだと思います。文在寅さんをジェイン・ムンさんと言うようなことはありませんので、中国、ベトナム、韓国と同じように、日本でもこれをしっかりと徹底をするべきだということでございますけれども、外務省さんは取り組んでいただいていると思いますが、大臣、これは書類だけじゃなくて、しゃべるときもそういうことなんだろうと思いますが、この点、お願いいたします。
○茂木国務大臣　まず、昨年十月の関係府省庁連絡会議におきまして、公用文等におけます日本人の姓名のローマ字表記は原則として姓、名の順で表記する旨、関係府省庁で申合せが行われたところであります。
　外務省におきましても、文書における表記につきましては、この申合せの内容に沿って、姓、名の順とするようにしております。また、日本国が発行しますパスポートについても姓、名の順となっておりまして、外国の政府そして報道機関等に対しても、今般の申合せの内容、周知を行っているところであります。
　申合せの対象、これはあくまで文書における表記でありますが、御指摘のように、口頭で名乗る際の対応について、個人の判断に委ねられておりますが、口頭でも姓、名の順が定着していくように、例えば、自己紹介の際に日本人が用います名刺、私の名刺もそうでありますが、「ＭＯＴＥＧＩ　Ｔｏｓｈｉｍｉｔｓｕ」、こういう形になっておりまして、こういった形で、名刺についても姓、名の順とするように推奨しておりまして、定着を図っていきたいと思っております。
○森山（浩）委員　ありがとうございます。
　これはしっかりと定着をしていただきますように、徹底をいただければと思います。
　核廃絶について質問を用意しておりましたが、ＮＰＴが会合延期になるというようなお話でございますので、またの機会にしたいと思います。
　以上で終わります。
○岡田委員　まず、法案について若干質疑をしたいと思います。
　今回、フィリピンのセブに総領事館を設置するということですけれども、例えば、他のＡＳＥＡＮ国の比較で見ると、インドネシアなどは総領事館が多いわけですが、タイはチェンマイだけ、ベトナムはホーチミンだけ。そういう中でフィリピンに二つ目の総領事館を置くことにしたというのは、若干、バランス上どうなのかなという感はありますが、なぜフィリピンに二つ目の総領事館を置くことにしたのか、お答えいただきたいと思います。事務方でいいです。
○垂政府参考人　外交実施体制を強化するため、二百五十公館の実現を含め、体制の強化に努めているところでございます。また、地理的特性など、各地域ごとの事情を勘案しつつ、戦略的な在外公館の配置を進めております。
　セブは、成長著しい東南アジア主要国の一つであるフィリピンの第二主要都市でございますし、邦人渡航者数や日系企業者数も大幅に増加していることを踏まえまして、今般、総領事館を新設したところでございます。
　また、フィリピンは、民主主義、法の支配といった普遍的価値を共有し、南シナ海の問題を含め、地域及び国際社会が直面する課題に取り組む戦略的パートナーでございます。
　在外公館の配置は、安全保障上の観点や戦略的対外発信、資源獲得、日本企業支援といった経済上の観点、テロ対策を含む邦人保護、国際社会における我が国への支持獲得等、総合的に勘案して進めるものであります。
　こうした観点から、フィリピンに二つ目の公館を設置したところでございます。
○岡田委員　既にダバオに総領事館があるわけですね。セブも、予定されている管内の在留邦人は約三千人、日系企業は二百五十社と、そんなに多いものではないし、ダバオは更に邦人も企業も少ないという中で、これは二つを一つにできなかったのか、そういう気がしてならないんですが、いかがでしょうか。
○垂政府参考人　御指摘のとおり、さきにダバオにも総領事館を設置しているところでございます。
　ただ、ダバオでの設置理由と今般のセブの設置理由、それぞれ異なるところでございます。
　ダバオにつきましては、二〇一六年に就任したドゥテルテ大統領の地元であり、政治的な重要性、こちらを勘案したところでございます。また、ダバオを含むミンダナオ地域は、イスラム過激派によるテロ発生の不安定要因が存在しております。そうした意味からも、邦人援護に加え、地域の治安、テロ対策の観点からも現地における情報収集の必要性があったというふうに考えております。
　また、セブにつきましては、先ほど申し上げました経済的な理由及び在留邦人、それから、当地を、セブを訪問する日本人観光客、こちらが非常に急増しているということもありまして、セブにも設置を求めているものでございます。
　地理的特性、地域ごとの事情を勘案しつつ、戦略的に在外公館の設置を進めているところでございます。
○岡田委員　大統領の要請があったからというのは、大統領が求めたらつくるのかという、ちょっとよくわからない理由だったと思うんですが。
　いずれにしろ、ちょっとフィリピンの問題はともかくとして、総領事館というのをどういうふうに位置づけるのか。大使館のないアフリカの国々に大使館をつくっていくということの意義は私は認めるんですが、しかし、どんどん何でもふやせばいいというものでもないだろう。よほど交通手段が限られていて、かけ離れた場所にあるとか、そういう特別の理由がある場合を除いては、やはり、総領事館をむしろ減らして大使館に機能を集約する、そして、その枠でもってアフリカに新たな大使館を設けていく、そういうスクラップ・アンド・ビルドの考え方に立つことも、限られた資源を有効に使うという意味では重要なことではないかというふうに思うんですが、この考え方について、大臣のちょっと御見解を聞いておきたいと思います。
○茂木国務大臣　一つのお考えではあると思います。日本として二百五十公館の実現を目指す中で、実館が存在しない国への大使館の新設であったり在外公館の質の向上、これは極めて重要だと思っております。
　そして、アフリカ等で、どうしても、兼館になっておりますと、なかなかその国のトップに大使がアクセスできない、兼館になっている方がですね、こういった課題もあるところでありまして、これもふやしていきたい。
　一方で、総領事館については、在留邦人の保護であったり、通商経済活動の処理、政治経済その他の情報の収集、分析、そして広報文化活動等、さまざまな役割を担っておりまして、外国の主要な都市、これに今設置をしているところでありまして、両方やれれば間違いなくいいわけでありますけれども、そこの中で、大使館をどうしていくか、総領事館をどうしていくか。できれば、私としては、両方バランスよくふやしていきたい、こういったことで考えております。
○岡田委員　私は、特に先進国と言われる地域の総領事館の役割というものはもう一回しっかり見直してみた方がいいんじゃないか、過去のいろいろな歴史の中で置かれているけれども、交通手段やあるいは情報手段が変わった中で、果たして今の体制が必要なのかどうかということはもう一度検討してみる必要があるのではないかというふうに思っております。
　次に、事務方で結構ですが、今回の在勤基本手当の額を決定するに当たって一般生計費等調査というのを行っているわけです。その調査をつくるに当たって関与した者として、現時点において、調査の具体的内容、あるいは、果たして意義があるのかどうかということについて、簡単に説明していただきたいと思います。
○垂政府参考人　お答えいたします。
　在勤基本手当につきましては、外務人事審議会の勧告に基づき、平成二十三年度より、民間企業の手法に準拠し、民間調査会社に毎年委託して行っている生計費調査の結果、物価の変動の影響を反映させております。また、為替相場の変動の影響も加味し、こうしたことにより、客観性を担保した上で、適正な基準を定めているところでございます。
　その中でも、生計費保障につきましては、食料品や衣料品等の日常生活費に充てるものであり、国内勤務時と同水準の生活を在勤地においても維持するという購買力補償の原則に基づき算定しているものでございます。
○岡田委員　それから、大臣にちょっとお聞きしたいんですが、在外職員というのは超過勤務手当というのは支給されないというふうに私は承知をしているんですが、これはなぜなんだろうか。もちろん勤務の特殊性というのはあると思いますが、でも、例えば民間の商社なんかだと、ちゃんと超過勤務手当を出しているんじゃないかと思うんですね。
　働き方改革も随分言われる中で、やはりめり張りのある働き方ということを考えたときに、本当に超過勤務手当を支給しないということでいいのかどうか。あるいは、女性の職員もふえていますが、在外で女性の職員が働く場合に、やはり、残業手当、超過勤務手当を出さないということは、勤務時間がやたら長くなってしまう、そういう心配もあるわけですが、果たしていいんだろうか。
　これは一回ちゃんと議論してみた方がいいのではないかと私は思っておりますが、そういう問題意識はありませんか。
○茂木国務大臣　まず、外務省、在外においても働き方改革はしっかり進めていかなければいけないと思っておりまして、外務省の職員一人一人が海外でのさまざまな勤務環境の中で能力を十分に発揮できるような環境を整備する、これは外交実施体制の強化のための重要な課題だと考えておりまして、在外公館においても、職員の業務や国ごとの特殊性、例えば情報通信システムがどう発達しているかとか、休みの日が日本とは違う日とか、さまざまな習慣もあったりしますので、そういったものも踏まえながら、引き続き、働き方改革の推進に努めていく考えであります。
　在外の職員の勤務の状況と例えば商社の方、似ている部分も確かにあると思うんですが、恐らく、家族ぐるみでの相手国の関係者との人脈構築、こういったことはやはり外務省の職員の方が多いんだと思いますし、赴任している国を考えましても、もちろん、商社でもかなり、アフリカであったり、仕事の環境が厳しいところはありますが、外務省の場合、それ以上に多くの国に、また多くの地域に職員というのが勤務をする。こういう状況にある中で、例えば先進国であればそういうことはできるのかもしれませんけれども、外務省全体の在外ということで考えますと、処遇面においては、在外職員に超過勤務手当、これは支給されておりませんが、日本と異なる海外での業務にしっかり対応できるよう、在勤手当、これで対応を図っているところでありまして、恐らく全世界、こういった形で見たら、この方が適切な対応ではないかなと考えております。
○岡田委員　ちょっとわからないんですが、非常に厳しい勤務地域であれば在外勤務手当をその分かさ上げすればいいわけであって、超過勤務手当を出さないことの理由には私はなっていないように思うんですね。ここで即答しろとは言いませんが、少し問題意識を持っていただいて、検討をしてみてはどうかということを提案しておきたいというふうに思います。
　それでは、次に、がらりと変わりまして、北方領土問題について、きょうはちょっと大臣と議論したいと思っております。
　まず、二月十五日の記者会見で、ラブロフ外相との会談後の記者会見なんですが、外務大臣はこういうふうに述べられています。交渉を前進させるための方策について私の考え方をより具体的に伝えた、フェーズが変わってきていると思っている、原則論をお互い闘わすのではなく、より前向きな話合いに入っている、基本的な立場の違いを埋めていくための共同作業を進め、協議を進展させていく、こういうふうに言われたわけですね。
　フェーズが変わっているとか共同作業、非常に前向きに物事が進んでいるという期待を抱かせるような御発言ですが、もう少し具体的に、もちろん、これは交渉の話ですから限界があることは承知しておりますが、フェーズが変わったとか共同作業というのは具体的にどういうことなのか、もう少しお話しいただけませんでしょうか。
○茂木国務大臣　岡田委員も外務大臣を経験されて、こういった交渉事を進めている中で、話せる限界があるのはよく御存じだと思いますが、ラブロフ外相との間で既に四回にわたります外相会談を行っております。
　特に、昨年の十二月、モスクワを訪問いたしまして、ラブロフ外相と二日間にわたって八時間、これは外相会談としては相当長い時間になると思いますが、そこで本当に忌憚のない意見交換を行ったところであります。
　率直に申し上げて、余り、原則論といいますか、お互いの立場といいますか、もともと主張していた、こういったことを闘わすのではなくて、この議論の多くの時間を、一体、双方が受入れ可能な解決策というのは何なんだろうか、こういう議論に充てている、これが実態のところでありまして、もちろん、完全に立場の違いが埋まっているわけではありませんけれども、これを埋めていくことが重要なんだ、そのためにどう今までにない解決策を見出そうか、こういう前向きな議論が行われている、このように考えております。
○岡田委員　これは予算委員会でも問題になりましたが、谷内前国家安全保障局長が民間のテレビ番組に出て、そこで日ロ交渉について語っているわけです。
　谷内さんは三点を指摘して交渉の困難さというものを言われたと思いますが、三点というのは、まず一つ、北方領土は、第二次世界大戦の結果、正式にロシアのものになった、その事実を日本はまず認めろと。それから二番目、全ての外国軍隊、米軍のことを念頭に置いていると思いますが、外国軍隊は撤退すべきである。三番目、日ロ平和条約をまず結んだ上で領土問題を解決する。
　この三点、いずれも日本としては受け入れがたいもので、したがって交渉は進んでいない、そういう趣旨のことを谷内さんは発言されたと私は受け取っておりますが、この三点の中で受入れ可能なものというのは日本にとってあるんでしょうか。
○茂木国務大臣　谷内前国家安全保障局長の発言、これは、委員も今触れていただいたように、日ロ間の平和条約交渉、さまざまな難しい課題がある、こういう趣旨で発言をされたんだ、このように理解をいたしておりますが、例えば、最終的に平和条約を締結する、この段階で、安全保障の問題を何も議論しないで平和条約の締結、そこまで行くということは私は想定できません。それはやはりすることになるんだと思っておりますが、いずれにしても、今、交渉がまさに進められているところでありまして、委員が今御指摘いただきました三点も含めて、我が国の具体的な交渉の方針、その進め方、内容につきましては、外交の機微にわたる問題ということで、お答えは差し控えさせていただきたいと思います。
○岡田委員　ちょっと観点を変えて確認したいと思いますが、日本政府の基本的な考え方は、領土問題を解決して平和条約を締結する、こういうことですが、この日本政府の基本方針は何ら変わっていないということでよろしいですね。
○岡田委員　そこで、領土問題を解決してということの意味ですが、昨年二月十二日の予算委員会で私は安倍総理に確認をいたしましたが、安倍総理の発言は、国境を画定することによって平和条約を締結する、平和条約を締結することは国境を画定することでもありますというふうに明確に述べられて、議事録にも残っております。
　つまり、領土問題の解決というのは国境を画定することである、こういうふうに明言されたわけですが、そこの考え方は、日本政府の考え方は変わっていない、確認したいと思います。
○茂木国務大臣　領土問題の解決、北方四島の帰属の問題を解決し国境を画定する、これなくして平和条約を締結することはない、こういう考えに変わりはございません。
○岡田委員　四島の帰属の問題を解決してという言葉が入りましたが、総理は、昨年二月十二日の予算委員会においてはそのことは言われていないんですね。領土問題の解決というのは国境を画定するということであると。
　私は、領土を画定するということかと思ったら、更に踏み込んで国境を画定するというふうに総理は言われたものですから、ちょっと驚いたところなんですが、いずれにしろ、国境を画定するということであるということでよろしいですね、領土問題の解決というのは。
○茂木国務大臣　考える順序ということだと思うんですけれども、四島の帰属が決まらないで国境線を画定するということは、恐らく、ちょっと私の想像を超えている話でありまして、ですから、帰属の問題を解決して国境を画定する、領土問題を解決して平和条約を締結する、こういったことになると思います。
○岡田委員　もう一度確認しますが、国境を画定することなくして平和条約を締結することはない、こういう意味でよろしいですね。
○茂木国務大臣　前段も含めて、国境を画定することなくして平和条約を締結することはございません。
○岡田委員　ここが実は私は心配をしているところであります。さっきの谷内さんの言う三つの話とも関係するわけですが、ロシア側はかねがね、日ロ平和条約をまず結んだ上で領土問題を解決しようと、これはプーチン大統領がセミナーの場で、公の場で突然言われたということもありました。ロシア側のかねがねの主張であります。
　そういうことにはならないということで確認したいんですが、いかがでしょうか。
○茂木国務大臣　国境問題を解決して平和条約を結ぶ、それが日本の考え方でありまして、それが逆になるということは考えておりません。
○岡田委員　日本の考え方はわかるんですが、交渉に当たって、そういう解決というのはあり得ないのかどうか。
　もちろん、私はロシア側の言っていることがよくわからないところもあって、まず平和条約を結びましょう、その上で領土問題だというのは、そこで言う平和条約というのは一体何なのか。通常よく言われるように、平和条約というのは、戦争の停止、賠償問題、そして領土の画定。二つは日ソ共同宣言でもう終わっている。残っているのは領土の画定である。だから、その領土の画定をあやふやにしたまま平和条約を結ぼうと言っているロシアの意図もよく私はわからないんですが。
　大臣は、プーチン大統領あるいはラブロフ外相も恐らく言っていると思いますが、まず平和条約を締結して領土問題をその後解決しようというのは、具体的にどういう意味なんでしょうか。
○茂木国務大臣　もちろん、プーチン大統領の発言について私が有権的に解釈するような権限を持っているわけではありませんが、恐らくそれは、そういう順番であるとしたら、何らかの友好善隣関係の確立とか確認ということなんだと私は思います。それを条約と呼ぶかどうかは別にしまして。
　ただ、平和条約というものは、当然、領土問題の解決があってなされるべきだと思っております。国境線を画定する、領土問題を決着させる。同時に、それ以外も若干の問題が残っております。全てが解決しているわけでありませんが、そういった問題も含めて解決をした上で、平和条約をしっかり結んでいきたいと思っております。
○岡田委員　大臣は友好善隣条約と言われましたが、あるいは、経済とか投資とか、そういうものについて条約を結ぶ、それをもって平和条約と称するが、国境の画定は入っていない、そういうことはあり得ないということでよろしいですね。
○茂木国務大臣　恐らく、それをピーストリーティーとは呼ばないと思います。何らかの形の、協力関係に関する合意書とかそういうものは、経済の分野かわかりませんが、ないとは言いませんが、それを完全な平和条約と呼ぶことは、国際的に、一般的にないと思っております。
○岡田委員　大臣の方からかなり明確に答弁をいただいたというふうに考えておりますので、領土問題を残したまま平和条約を締結するということは日本政府としてはあり得ないというふうに理解をしておきたいと思います。
　もう一つは、日ソ共同宣言を基礎としてというふうに安倍総理とプーチン大統領の間で合意されて、従来は、東京宣言などと日ソ共同宣言を並べて基礎として交渉するということだったのを、日ソ共同宣言だけが基礎になっているという現状について、私は危惧の念を持っているわけであります。
　現に、例えば、ラブロフ外相が、二〇一九年一月十四日の日ロ外相会談後の記者会見でこういうふうに言っているんですね。一九五六年、日ソ共同宣言ですね、一九五六年の宣言を基礎として作業することを確認したが、これは、南クリルに対するロシアの主張を、第二次世界大戦の結果を完全な形で認めることを意味する旨、ラブロフ外相は述べています。
　つまり、五六年宣言を基礎とするということは、第二次世界大戦の結果、北方四島がロシアのものになったということを日本も認めたんだという趣旨でお話しになっていると思うんですが、そういうふうに解釈されかねない危うさは私はあると思います。
　東京宣言というのは、四島それぞれ名前を挙げて、四島の帰属ということで、その四島のどこに線を引くかはともかくとして、四島に領土問題があるということを確認したわけですが、それをあえて言及しなかったということは、結局ロシア側に、もう既に四島は、第二次世界大戦の結果、ロシアのものになったというふうに主張する余地を与えてしまっているのではないかと私は思いますが、大臣の見解を聞きたいと思います。
○茂木国務大臣　日本として、この一九五六年の共同宣言を基礎とするということで、決して、東京宣言であったりとかイルクーツク宣言、これはもう有効ではないということを言っているわけではなくて、これまでも日ロ間では、九三年の東京宣言そして二〇〇一年のイルクーツク声明を始め、これまで多くの諸文書であったりとか諸合意を作成してきておりますので、これら全ての諸文書や諸合意を踏まえた交渉を行ってきているところであります。
　中でも、御案内のとおり、五六年宣言、これは両国の立法府が承認して両国が批准した唯一の文書でありまして、現在も効力を有している。この中身については、岡田委員よく御案内のとおりでありますが、従来から説明してきておりますとおり、ここにあります、平和条約交渉の対象は四島の帰属の問題である、これが政府の一貫した立場であります。
○岡田委員　日本政府の考え方はそういうことですが、ロシア側にはロシア側の主張があって、それで折り合いをつけたのが私は東京宣言だったというふうに思うんですね。四島の帰属の問題というものが残っているということを明確に確認した、お互いが合意したということです。それまでは、ソ連時代には領土問題は存在しないと言ってきたわけですね。それに対して、いやいや、領土問題は四島にあるということを確認した。
　そういう意味で、私は東京宣言は非常に重要な確認だったというふうに思うわけですが、それをあえて言及しなくなった。いやいや、言及しなくても、かつて言及していたからとか、宣言そのものは無効になっていないからというふうに幾ら言ったところで、数あるそういった確認文書の中で五六年宣言だけを取り上げて基礎とするというふうに言ったということは、私は、ロシア側に、四島の帰属の問題というのはないんだ、もうこれは全部ロシアのものだということを主張する、そういう根拠を与えてしまっているというふうに考えるんですが、大臣、いかがですか。
○茂木国務大臣　岡田委員の御懸念は承りました。
　その上で申し上げたいのは、今交渉を行っておりますが、まさにこれは四島の帰属の問題、領土の問題について交渉を行っているということであります。
○岡田委員　四島の帰属といいますが、五六年宣言は、国後、択捉は名前が出てくることもない、歯舞、色丹については平和条約締結後引き渡す。ロシア側は、それは引き渡すということであって、所有権を認めたということでは必ずしもない、こういうふうにも言っています。非常に、そういう意味では、ロシア側の、四島は、そもそも第二次世界大戦の結果、ロシアのものになったという主張に根拠を強く与えかねない、そういう状況ではないか、そういうふうに私は思うんですが、なぜ安倍総理は五六年宣言だけを取り上げたんでしょうか。従来のように東京宣言あるいはその他の宣言を並べるということをやめられたのか。そこはどういうふうに理解したらいいんでしょうか。
○茂木国務大臣　先ほども申し上げましたが、これまでの諸宣言そして諸合意を踏まえた交渉を行っておりますが、五六年共同宣言、これは両国が承認して両国が批准した唯一の文書であるということで、その部分にハイライトを当てているわけでありますが、五六年宣言、九項は御案内のとおり二つの要素からできておりまして、一つが平和条約交渉が継続をされるということ、そしてもう一つ、平和条約締結後に歯舞群島、色丹島が日本に引き渡される、こういったことが規定されておりまして、そして、この平和条約交渉の対象となるのはまさに四島である、これが日本の立場でありまして、そういった立場を踏まえて交渉を行いたいと思っております。
○岡田委員　現在の日本の主張はそういうことかもしれませんが、その当時どうだったのかという問題もあります。少なくとも、名前は出てこない、国後、択捉は。歯舞、色丹についても、引き渡すという表現だけであって、それは本来日本のものであるということにもなっていない。そこは、日本の主張は、いや、認めたということになるんだと思いますが、そういう状況の、かなり問題が残る五六年宣言だけにしたというのは、よく私はわからないんですね。
　もう一つ、安倍総理がこの五六年宣言のみを基礎にすると、まあ、のみと言っているわけじゃありませんが、これだけを取り上げたというのは、少なくとも、歯舞、色丹は戻ってくるという確信を得てこういう言い方をされたのかというふうには思うんですね。しかし、現実にはそういう状況にはなっていない。
　交渉を今されているということだろうと思いますが、進展は具体的にないという状況で、私は、やはり安倍総理がプーチン大統領の意図を読み誤ったというふうに考えざるを得ないんだと思いますが、いかがですか。
○茂木国務大臣　安倍総理、プーチン大統領との間で、もう二十四回にわたります首脳会談を行っております。さまざまなやりとりを行う中で、意思の疎通といいますか信頼関係は、私は構築できている、間違いなく構築できていると考えておりまして、プーチン大統領の考えを総理が読み間違っている、この御指摘は当たらないと思っております。
　その上で、こういった交渉事、委員も御案内のとおり、最終的にまとまるまで表面に出てまいりません。その間、さまざまなやりとりがありますが、そうすると、交渉に直接かかわっていらっしゃらない、しかし関心を持たれている方からすると、全く進んでいないんじゃないか、こういう御心配をいただくというのも十分理解をするところでありまして、まず粘り強く交渉してしっかり結果を出して、それを国民の皆さんに、また国会の皆さんにお示しできるように、粘り強く交渉責任者として努めてまいりたいと思っております。
○岡田委員　交渉の中身が交渉当事者以外はわかりませんから、そういうふうに言われてしまうと、なかなかそれ以上言いにくいんですが、でも、そうやって期待を持たせてずっと引っ張ってきたけれども、もう随分時間もたったけれども、いまだに具体的なことは何ら見えてこないというふうに思うんですね。
　では、大臣、一月二十日の本会議での外交演説で、こういうふうに大臣は言われたんですね。十二月に、ラブロフ外相と時間をかけて議論を行い、本格的な平和条約交渉の協議に入ることになった、こう言われました。私はこれを聞いていて、おやっと思ったんですが、では、今までは本格的じゃなかったのかと。
　大臣の前任者や前々任者の時代は本格的な交渉をやっていなかったのかというふうにも受け取られかねない、そういう一言だと思うんですが、どういう意味ですか、本格的な交渉の協議に入ることになったというふうに言われたのは。
○茂木国務大臣　冒頭申し上げましたが、昨年十二月に、私として外務大臣に就任後初となります訪ロを行いまして、平和条約交渉について、ラブロフ外相と二日間にわたって、八時間、相当じっくり時間をかけて議論を行って、本格的な交渉に入ることができたと考えておりまして、双方の基本的な立場の違いを埋めていく方策について、お互いが知恵を出しながら突っ込んだやりとりを行った、こういったことで、御指摘いただきましたこの国会におけます外交演説、そこではその部分をそう表現させていただいたということであります。
　日ロ交渉につきましては、安倍総理そしてプーチン大統領の間で、二〇一六年十二月の長門での合意、そして一八年の十一月のシンガポールでの合意がなされ、これらに基づきます交渉が進められるとともに、四島での共同経済活動、そして八項目の協力プランなど、日ロ関係全体が大きく進展をしてきているわけでありまして、これと並行しまして、私の前任者、前々任者の外相間でもしっかりと交渉が行われてきているわけであります。
　政府として、領土問題を解決して平和条約を締結する、この基本方針のもとで、引き続き粘り強く交渉していきたいと思っておりますが、やはり、どこまでのスコープで議論をするのか、ある程度確定をされるような作業をしていかなきゃならない。それを一つ一つ詰めていく、恐らくそれが交渉なんじゃないかなと思っております。
　ただ、こういった交渉というのは、一つのことが合意しても、全体が合意しなければ合意にはつながらない。ナッシング・イズ・アグリード・アンティル・エブリシング・イズ・アグリード、これが基本でありますから、そういったことで全体のスコープを決めながら一つ一つ議論をして、最終的にもう一回確認する、こういうプロセスに入るんだと思っております。
○岡田委員　例えば、大臣は今、共同経済活動に言及されましたが、共同経済活動を合意したときは、領土交渉が進まない中で、まずは共同経済活動を行うことで信頼関係を醸成していこう、こういうことだったと思うんですね。だから、それまで領土交渉が進んでいないということはお認めになった上で、まずは信頼関係醸成のために経済活動をやっていこう、こういうことだったと思うんです。
　その共同経済活動自身も、いろいろなアナウンスはされますけれども、実際にどういう法律的な基盤の上で行うのかということについては全く触れられていない。どちらの法律を適用するのか、あるいは第三の道があるのか。第三の道しか私はないんだと思いますが、では、どういう第三の道があるのかということについては全く聞こえてこない。私は、交渉は停滞しているというふうに言わざるを得ないと思うんですね。
　共同経済活動については、大臣はどういう認識ですか。
○茂木国務大臣　共同経済活動は、去年も観光等に関するパイロットツアー等々のパイロットプロジェクトを行われてきたところでありますし、ごみの処理の問題、そしてまた養殖の問題、これについても、養殖では魚種を絞ったりとか、そういった形で共同経済活動を本格化させていく、こういった協議を今ロシアとの間では進めている、こういう段階にあるわけでありまして、当然、人の移動の問題であったりとかさまざまな法的な枠組み、これにかかわる問題が出てくるわけでありまして、両国の立場を害さない中で、どうやってこの共同経済活動を進めるか。これは、一つには信頼醸成でもありますし、同時に、こういったことを通じて、より領土問題等々についてクリエーティブな考え方がないか、こういったことを模索する、こういったものにもつながっていくと考えております。
○岡田委員　その共同経済活動の検討が始まって時間も大分たちますが、いまだに具体的なプロジェクト、こういうものがありますとか、こういうふうに人が行って調査しましたとか、そういうことはあっても、では、どういう法的基盤の上に行うのかということについては何も発信されていない。何も進んでいないとしか思えない、そういう状況。つまり、やっている感は出すんだけれども、現実は進んでいないということの典型ではないか、私はこういうふうに思っているんですが。
　何か、では、どういうアイデアで両国の立場を害することなく共同経済活動ができるのか、一端でもいいから、ちょっと御説明いただけませんか。
○茂木国務大臣　昨年の観光のパイロットプロジェクトでも、実際に人の行き来というのは起こっているわけであります。そこの中で、どういう法的な枠組みでやるかという工夫をしながらそういったことをやってきた。恐らく、より大規模なもの、ごみの処理についても、日本の単に技術協力といいますか知見を提供するだけだったらそうではないんですけれども、仮に設備をつくるとかいうことになりますと、その設置であったりとかオペレーションで人が行くことになるわけであります。
　そこで生まれてくる人の移動の問題であったりとか、そこで生まれてくる収益についてどうするかということについて、それは何らかの取決めというのが必要になってくるわけでありまして、こういった事業が本格化すればするほど、そういった詰めの作業も一緒に進めなければいけないという考え方で議論を行っております。
○岡田委員　もっとざくっと言っていただきたいんですが、例えば、国会議員の不逮捕特権が適用されるから大丈夫だと言った国会議員もいますけれども、要するに、何か事件に巻き込まれたときに、刑法とか、ロシアの刑法を適用されるということになると、それはロシアの領土であることが前提になりますよね。といって、日本の刑法というわけにもいかない。どうするんですか、これは。どういう考え方で整理するんですか。
○茂木国務大臣　何かラブロフ外相と議論しているようで、余り、もうこれ以上申し上げられない部分はあるんですけれども、いろいろな人の移動、そしてお金の流れ等々で何らかの取決めというのを行っていかなきゃならない。それが大きな意味では法的な枠組みをつくるということにつながっていく。さらにそれが、より大きな問題としては領土問題の解決ということにつながっていくと考えております。
○岡田委員　私は、安倍総理の任期ももう一年半ということになって、今必要なことは、後の世代にマイナス、負の遺産を残さないことだというふうに思います。
　ですから、せっかく東京宣言を両国で合意したのに、それが今なくなってしまっている状況。そういう状況をもう一度もとに戻して、そして、日ソ共同宣言もいいです、だけれども、同時に東京宣言等も交渉の基礎にする。四島に領土問題は存在する、そういったところに戻す責任が私は安倍政権にはあるんだというふうに思います。
　このまま終わってしまったら、もうそれが前提になって、今後の交渉を非常に拘束することになってしまう。そうならないようにすることも外務大臣の重大な責任だというふうに私は思いますので、安倍さんはやめてしまえば総理大臣じゃなくなりますが、茂木さんはまだ将来がある人ですから、そこはきちんとけじめをつけられるということが私は大事だということを申し上げて、私の質問を終わりたいと思います。
○穀田委員　日本共産党の穀田恵二です。
　始めに、前回の三月六日の本委員会に続き、中国での新型コロナウイルスの感染拡大に関し、外務省が作成した対応文書について聞きます。
　私は、前回の質疑で外務省に、領事局政策課名の二〇二〇年一月二十四日付新型コロナウイルスによる感染症、外務省の対応と題する文書、これの提出を要求し、その文書が一月二十四日の昼に外務省が自民党の一部議員に示したものと同じであることを指摘しました。
　ところが、領事局政策課から三月四日に提出された文書は、日付や表題こそ同じだけれども、外務省が自民党議員に示したものと全く異なる文書でありました。
　そこで、なぜ外務省が要求したものと違う文書を提出したのかということを、前回、茂木大臣に質問しました。大臣はその文書について御存じないということでありました。
　そこで、本日は、外務省の領事局長に改めて聞きたいと思います。
　前回の質疑後の三月十一日、領事局の大隅参事官らが私の事務所を訪れ、新たな文書を提出しました。それが配付資料、皆さんにお配りしている一枚目がその文書であります。日付は西暦で二〇二〇年一月二十四日と書かれ、作成した部署も領事局政策課となっています。表題も「新型コロナウイルスによる感染症　外務省の対応」とあることから、私が当初要求した文書と符合します。
　ちなみに、新たに出された文書も自民党の一部議員に示したものとは異なる部分がある、そこはあらかじめ指摘しておきたいと思います。
　いずれにせよ、前回も指摘したように、私は、領事局政策課が三月四日に提出したものは配付資料の二枚目、今皆さんにお配りしています、のものであって、日付の表記も令和二年一月二十四日と年号で書かれ、作成した部署も単に外務省となっているものでありました。しかも問題は、この二つの文書を見るとわかるように、表題こそ同じだけれども内容が全く違うということであります。
　そこで、領事局長に伺いたい。
　私の求めに応じて、なぜ最初から配付資料の一枚目の文書を提出せずに配付資料の二枚目の文書を提出するような対応をしたのか、明確にお答えいただきたいと思います。
○水嶋政府参考人　お答え申し上げます。
　今委員御指摘の二つの文書でございます。一方は委員が今おっしゃったように、二〇二〇年一月二十四日付領事局政策課名の「新型コロナウイルスによる感染症　外務省の対応」という文書であります。もう一方については、令和二年一月二十四日付で外務省名で件名が同じ文書でございます。
　委員から三月三日に領事局政策課名の文書の提出が求められていたわけではございますが、もう一方の同じ件名である外務省名の方の文書を提出してしまったということでございます。事務的なミスにより御迷惑をおかけしたことをおわび申し上げたいと思います。
　なお、一月二十四日夕刻の記者会見におきまして、茂木外務大臣から、中国湖北省全域に対します感染症危険情報レベル３、渡航はやめてくださいを発出する旨、発表いたしました。領事局政策課名の文書はこの会見の前につくったもの、外務省名の文書は会見後に作成されたものでありまして、日付は一緒でございますが、それぞれ、その時点で得られた情報を掲載したということでございます。
○穀田委員　私はその内容についてまだ言っているわけじゃないんですよね。後半の方を聞いているわけじゃないんですよ。前の、何でそんな対応したんやと聞いているんですよね。
　それで、私は資料要求した際にきちんと書面で、領事局政策課名の二〇二〇年一月二十四日付の文書と指定して要求しました。ところが、それを、日付や作成部署の表記も違う、内容も全く違う文書を提出するなど全くあり得ないと私は思うんですね。間違いのないようなことなんです。したがって、本来提出すべき文書を隠し、意図して別の文書を作成、提出したと考えるのは、ある意味当然だと思うんですね。そう違いますか。
○水嶋政府参考人　繰り返しになって恐縮でございますが、先ほど御答弁申し上げましたように、委員から提出要求がございましたもの、それと違うものを事務的なミスによりお渡しをしたということでございます。
○穀田委員　日付もクレジットもちゃんと要求しているわけですやんか。それを事務的に間違えると。それは、他の省庁と比べるつもりは私はありませんけれども、外務省は資料要求に対してとりわけ厳格にする役所だと、別に褒めているわけじゃないんですよ、そういうことが今まであったと。それが、ところが、それを、日付の表記も違う、作成部署の明記もない文書を事務的なミスで出してしまったということなど考えられない、本来そういうことは通用しないことだということを明確にしておかなければならないと思うんです。
　こういう問題がなぜ起きるのかということについて、ちょっと話をよく聞いてほしいんですよね、領事局長。
　配付資料の一枚目の文書を見ると、領事局政策課では、一月二十四日の時点で武漢市及び近隣六市の公共交通機関が停止し、駅、空港の閉鎖が発表されていたにもかかわらず、そこでレベルの話が出てくるんですよ、先回りしていろいろ言ってはるけれども、武漢市のみを感染症危険情報のレベル２、不要不急の渡航自粛勧告ということですよね、にすることでよしとしていたことがわかるわけです、この文書というのはね。
　しかし、前日の二十三日の現地の状況というのは、中国当局が武漢市を封鎖した時点で既に五百万人もの市民が武漢市を離れて各地に移動していたわけであります。こうした状況を踏まえれば、一月二十三日の時点で感染症危険情報を武漢市だけでなく湖北省全体をレベル３、渡航中止勧告とすべきだったことは余りにも明白だと私は思います。
　そうした初動対応のおくれ、判断の甘さが配付資料の一枚目の文書を提出するとわかってしまう、露呈してしまう、それで配付資料の二枚目の文書を故意に提出してごまかしたというのが本当のところとちゃうのかというふうに思うんですけれども。
○茂木国務大臣　まず、穀田委員の方から要求のありました資料につきまして、本来だったら、要求どおりの、二〇二〇年一月二十四日、領事局政策課、このクレジットの文書を提出すべきであったと思っておりまして、その点についてはおわび申し上げたい。若しくは、この二十四日の領事局政策課の文書と、二十四日、外務省、これは夕方の時点の文書でありますが、これを両方お渡ししておけばより親切だったのではないかな、こんなふうに考えております。
　先日、穀田委員の方から御質問いただいて、ちょっと文書が確認できなかったので、省に戻って、すぐに私なりに、二つ文書があるようだけれどもということで確認をさせていただきました。
　見比べまして、これは見方にもよると思うんですが、どう考えても、一月二十四日、夕方私が記者会見をやった後につくりました資料の方が詳しく書いてあります。そして、より先に進んだといいますか、武漢市を含みます湖北省の感染症危険情報をレベル３に上げた。こちらの、もう一つの文書の方はレベル２になっているわけであります。
　それから、邦人の安否につきましても、武漢市に邦人が七百十名、近隣六市に二名の在留邦人の滞在を把握となっておりますけれども、もう一つの領事局政策課の文書の方は、武漢市及び近隣六市の在留邦人の安否確認継続中ということでありまして、明らかに、新しいというか、新しい情報を含んだものをお渡しした。御指定のものとは違ったということではおわびを申し上げたいと思いますが、決して、隠すというよりも、より前向きに、新しい情報を提出をさせていただいた。
　ただ、今後はきちんと、要求いただいた内容に沿う、若しくは、更にそれにつけ加える情報があったらつけ加える、こういった形での情報提供に努めてまいりたいと考えております。
○穀田委員　私は、もう一度言いますけれども、間違えようのないことだということを言っているわけです、まず。そこははっきりせなあかんと。つまり、ばくっとした話で要求してんのやったら、それはいろいろな文書があるでしょう。しかし、内容を指定し、日付も指定し、やっているということなわけですよね。
　しかも、先ほど言ったように、一部自民党議員にはそういうことについて配られている。そういうことも私は、ユーチューブその他も含めて見ております。そういう内容とも違うということも、これは明らかであります。
　ですから、今何か、大臣は、詳しくなったんだという話をしていますけれども、それは、時を経れば、後からつくるものは何ぼでもできるので、そんなの、何ぼでも言えるわけですやんか。
　それほど言うのやったら、私、三月四日に提出した配付資料の二枚目の文書というのは、一体、いつ、誰がつくったものなのか、私からの資料要求を受けて、その後につくったものじゃないのかという疑問が生じるわけですよね。普通、人間、そういう問題、別に悪意で言っているわけじゃなくて、それが変わっているわけやから。そういうものを私、両方ずっと見ている関係もありまして、そう思うのは当然だと思うんですね。
　したがって、どうしてもそういうふうに言うんだったら、文書を作成した記録、ログを確認すればわかるわけですね、いつつくったのかということがわかるはずです。
　そうすると、領事局長は、この問題について、このログを提出するということは可能ですよね。
○水嶋政府参考人　改めて、先ほどの二つの資料についてちょっと御説明をさせていただければと思いますけれども、一月二十三日に武漢市に対して感染症危険情報レベル２を出しました。これは、武漢市が二十三日の十時から武漢市全域の交通等を制限するという発表をしたこと、また、二十二日にＷＨＯが緊急事態宣言について検討をするということを発表したことを踏まえて、レベル２を出したわけでございます。
　その後、一月二十四日、大臣がレベル３を夕刻に発表いたしましたけれども、これは、その後、二十四日の未明に、武漢市に加えて近隣六市について、それぞれ各市当局が、公共交通機関の停止や、鉄道の駅や道の封鎖を発表するということで、移動制限措置が強化をされた、また、武漢市を始めこれらの各市について感染者数がますます増加をした、感染の地理的拡大が懸念される状況にあった、さらに、ＷＨＯもヒト・ヒト感染が認められるということも示したということを踏まえてレベル３に上げたわけでございます。
　ですから、この二つ目の資料を、一月二十四日午前中にこれはつくったわけでございますが、その時点では、今委員御指摘の、武漢市に加えて近隣六市が交通制限をしたということは事実関係として承知しておりましたけれども、その後、それも踏まえて、今申し上げたようなことで、総合的に検討した結果、夕刻に危険情報をレベル３に上げたということで、それを踏まえた資料をもう一つの方に記載いたした、そういうふうな経緯でございます。
○穀田委員　経過の問題について言うならば、自民党一部議員に配付された資料の中には、一月二十四日の昼間に会議をやっていて、そこについては、今お話があった武漢市の話は全部出ているんですよ。そのときも含めてレベル２なんですよ。それで問題になっているわけですよ。
　私は、それを言っているんじゃないんです。それをあれこれ言うのやったら、きちんと出したらええやんか、だから、ログを確認すればできる、それは出せますねと言っているんですよ。
○茂木国務大臣　穀田委員、ごらんいただきましたら、外務省として作成した文書、二つ、二十四日のがあったわけでありますが、それをそのまま出させていただいて、明らかにこの外務省という文書の方が新しい。これは私が夕方に記者会見しましたから覚えていますよ。そういう文書を出しているわけでありまして、この二つの間で時間差はあって、レベルの引上げ等々を行ったタイムラグというのはありますけれども、何かを後で隠蔽するとか、そういうのは全くないわけです。
　何らか問題がある、どうしても何かを、本来書いてあったものがなくなっているとか、そういうことだったら、御指摘をいただきましたら、それについて調査をいたしますけれども、少なくとも、領事局政策課の文書より新しいもの、これをつくって、二十四日の夕刻以降に作成をしたということでありまして、何らかそういう、この文書に問題があるということでしたら、具体的にお示しをいただきましたら、調査をさせていただきます。
○穀田委員　極めて簡単でして、私が言っているのは、私の方に、私が要求した資料ですから、ログを出していただければ、私はそれで自分で判断するということですよね。それはそちらも判断してよろしいと。共通の基盤、そういう内容で議論をできるわけですから、きちんと出してほしいということです。それを要求します。
○松本委員長　委員会への要求ということですか。
○穀田委員　はい。
○松本委員長　それでは、後刻、理事会で協議をさせていただきます。