Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○山内徳信君　私は、社民党・護憲連合の山内徳信でございます。
　最初に、私の気持ちから申し上げます。私は、複雑な気持ちで質疑を聞いて、この場に座っております。踏んでいる者には踏まれておる者の痛みを知らないという言葉があります。まないたの上に沖縄というマダイを乗せて、グアム協定という包丁であっちがおいしい、こっちがおいしいと切り裂いて、新基地建設で自然環境の破壊をもたらすようなこの辺野古の新基地建設は、自然を大事にしようという日本国民としては許すはずがありません。
　さて、私は、今日の質問は、アメリカにおける辺野古海域のジュゴン裁判、ジュゴン訴訟というのがございます。その裁判におけるアメリカ政府、ペンタゴンが提出をした資料を基にして質問いたします。
　私は、今日は防衛省に質問いたします。
　一九九六年十一月から十二月ごろ、高見澤將林さんは、防衛庁に勤務されていてどのような役職に就いておられましたか。当時の防衛政策局長はどなたでありましたか。これ、簡単でございますから、どんどん答えてください。
○政府参考人（高見澤將林君）　お答えいたします。
　一九九六年ということでありますと、私はいわゆるＳＡＣＯの関係の仕事をしていたというふうに思います。それで、九六年の途中で、当時の防衛局でございますけれども、防衛局の運用課長という仕事をしていたというふうに記憶をしております。
○山内徳信君　その当時のあなたの上司は何という方でしたか。
○政府参考人（高見澤將林君）　たしか、ＳＡＣＯ、普天間のプロセスの中では、私の上司は秋山防衛局長ではなかったかというふうに記憶をしております。
○山内徳信君　ＳＡＣＯ合意から日米再編の作業の中で、普天間飛行場の代替施設と言われている辺野古新基地建設計画にも深くかかわりを持つセクションにあったと認識しておりますが、それでよろしゅうございますか。
○政府参考人（高見澤將林君）　辺野古の話というのは、その後いろいろ新しいところで出てきた概念だというふうに思いますので、当時としては普天間の代替飛行場というのは、橋本・クリントンで返還が出た後、その代替飛行場というのをどこに建設するかということについていろいろ幅広い議論をしていたというふうに記憶しておりますので、いわゆる現在の普天間代替飛行場施設、ＦＲＦというものとは違った状況であったというふうに理解をしております。
○山内徳信君　余り逃げない方がいいですよ。橋本・クリントンじゃないでしょう。橋本・モンデールでしょう。それに答える必要はない。
　やはり、橋本総理から始まって、そして記者会見で普天間を五年ないし七年以内に即時返還をすると、全面返還するという言葉使っておるんです。ところが、あれから十三年、そしてそれはＳＡＣＯ合意という、特別行動委員会という、そういう組織をつくって作業して、ところがＳＡＣＯ合意でも進まぬから、日米再編で今に至っておるわけです。それは違うとかなんとかおっしゃっても、実態を目の前にしておる私たちにとっては、それは一貫した日米の動きであります。
　いや、ＳＡＣＯ合意ということを高見澤さん、おっしゃったから、それでよろしゅうございます。次に進めてまいります。
　一九九六年十一月二十二日、ＳＡＣＯ最終報告草案には、ＳＢＦ、これは海上施設のことであります。ＳＢＦは、ヘリコプター及びＭＶ22オスプレー部隊の基地として使用できるよう支援する設計となると明記されておりますが、現在の防衛政策局長高見澤さんはその事実を認識しておりますね。
○政府参考人（高見澤將林君）　全く手元に資料がないのであれですけれども、今、山内先生がお話しになりましたＳＢＦというのはたしかシー・ベースド・ファシリティーズのことだというふうに思いますけれども、その最終的な合意の中ではいろんな議論がございましたので、私の記憶では、まさにＳＡＣＯの最終報告の直前の時点までいろんな議論があって、個別のどの時点でどういう議論があったかというのはなかなか、その過程の中で全部いろいろ消化されていったというふうな記憶がございまして、今のＳＢＦという言葉にははっきりしたことは分かりますけれども、何月何日の時点でどういう状況であったかということについては、いろいろここで、急な、手元に何の確認資料もないまま申し上げるのはいかがかというふうに思います。
○山内徳信君　お手元に、私は、今日理事会の承認を得て資料を、別紙一、別紙二という資料を配付してございます。
　別紙一の真ん中辺にこういうふうにあります。これはその最終報告書でございます。沖縄に関する特別行動委員会、普天間空軍基地に関する特別作業グループ、日本国・東京、九六年十二月二日、こういうふうに表題書かれて、その概要というところの真ん中辺に、ＳＢＦは、ヘリコプター及びＭＶ22オスプレー部隊の基地として使用できるよう支援する設計となると、これは作業グループの皆さん方の総意としてこういう表現になっておるわけでございます。
　したがいまして、これだけ申し上げると、ああ、そういう話合いやったなと思い起こされておると思います。
　そういうことで、確かに時間の経過ありますが、高見澤さんがやはり知らないとか、そんなのは違うよとおっしゃりそうでしたから、私はこのペンタゴンから出た資料を取り寄せて、今日の質問の準備をしておるわけでございます。したがいまして、はっきりしたことをおっしゃった方がいいと思いますよ。
　そこで、四番目に入っていきますが、九六年十一月二十七日、オスプレー配備を隠すように日本政府が求めたものであるとアメリカ側は言っておるんです。少し読ませていただきます。
　十一月二十七日付け、Ｒ・Ｙ・ジェレシェフ海軍大尉から米海兵隊のキーミー中佐などにあてた書簡があります。書簡は、普天間飛行場移転に対する日本政府の情報提供と表題に書かれております。これは日本国防衛庁の高見澤氏より以下の情報提供が在日米軍Ｊ３に対して行われたと書かれております。これは、あなたがこう提供したと書かれております。アメリカ側がそういうふうに記録に残しておるわけです。
　その中に、沖縄に次期主力輸送機、ＭＶ22オスプレー、垂直離着陸機の配備に対するＱアンドＡ、想定問答集があるわけであります。私はそれも手元に持っております。
　したがいまして、その想定問答集は高見澤さん一人で書き上げたのか、あるいは当時の防衛政策局長など上司の指示に基づいて行った行為なのか、それをここでお伺いしておきたいと思います。
○政府参考人（高見澤將林君）　お答えいたします。
　まず、先生の御質問は、この米側の資料というものがそのジュゴン訴訟で出されたものだということで、それを前提とした御質問だというふうに思います。それで、前回も、この委員会だったと思いますけれども御議論がございまして、そういった米側の文書について一々コメントをするというのはいかがかという話があったかと思います。
　それを前提とした上で当時の状況について私の記憶で申し上げますと、まず、このオスプレーの話というのは決して秘密でも何でもなくて、当時の沖縄の新聞でありますとかあるいはいろんなところでオスプレーがやがて普天間に来るんではないかと、そういうような報道がたくさんあったわけでございます。一方、米側の方でいろいろな議論があったということも確かにあろうかと思いますけれども、私の当時の記憶ではそれは非常に不確かな話であるということでございますので、言わばそういった不確かな話を前提として日米間で交渉をしていくというのは、まさに日本の国益あるいは沖縄の立場ということを考えても非常にそこは適切ではないだろうというような記憶がございまして、それは何もオスプレーの問題だけではございませんけれども、日米間でこの普天間の返還というのは大変な事業でありまして、いろいろな議論がございましたし、それぞれ不確定な情報もございました。それから、各軍ごとにいろんな違った動きをしていたというようなこともあろうかと思いますし、また沖縄県の自治体の中でもそれぞれ違った動きがあって、そういう中でいろんな交渉が同時並行的に進んでいたということではないかというふうに思います。
○山内徳信君　確実でない情報という意味ですね、今あなたが言っておるのは。
　そうしますと、二〇〇六年の六月一日の新聞報道によると、ジョセフ・ウエーバー四軍調整官はオスプレーの沖縄への配備を明言しております。それから、もっとありますよ。高村外務大臣は、去年の四月二十二日のこの委員会で、やはりオスプレーの配備については、将来オスプレーが沖縄に配備される可能性がないことはないことだと思いますと、その前にはいっぱい説明ありますが。じゃ、高村外務大臣もこういう答弁をしていらっしゃいますが、これもいいかげんなものだということになりますよ。
　それからもう一つ指摘だけしておきます。二〇〇九年会計年度海兵隊航空機計画という報告書があります。それによりますと、やはりオスプレーは、現在普天間にあるＣＨ46Ｅ中型ヘリと、一四年六月までに配備を完了させる計画を決めておるというふうにございます。
　それから、高見澤さんの、どこ行かれましたかね、そばに座っていらっしゃいました北村誠吾防衛副大臣は、今年の三月二十四日、次のように答弁していらっしゃいます。オスプレーが沖縄に配備される可能性も否定できないというふうに認識はいたしておりますけれどもと。
　こういうふうに、一連の大臣、副大臣、四軍調整官等々そのことを、やはりオスプレーの配備をこれからの問題、課題だというふうに答弁をしていらっしゃいます。そういう意味で、この事実関係はここら辺で明らかにしておきませんと、皆さんは今環境影響評価の方法書を出して、今準備書を出しておるところでしょう。なぜひた隠しに隠していくんですか。
○政府参考人（高見澤將林君）　お答えいたします。
　ですから、本委員会で何回も繰り返し外務大臣あるいは防衛大臣からお答えしているラインというのは、基本的に全く一貫をしているというふうに思っております。
　それはまさに、現在、米海兵隊が全世界に保有しているＣＨ46及びＣＨ53ヘリコプターというのはオスプレーに代替更新されていくという一般的な予定があると承知していると。この点についてはだれも否定をしているわけではなくて、同じ答弁をさせていただいているというふうに思います。さらに、それに加えまして、このような文脈において将来オスプレーが沖縄に配備される可能性も否定できないと認識をしておりますということも同じように言っておられると。
　ただ、最後が大事でありまして、オスプレーの沖縄への配備については、これまで外交ルートにより累次にわたり米側に確認しているところ、従来より具体的に決まっていないとの回答を得ていますと。このラインにつきましては、北村副大臣の答弁も、今先生御指摘になりました高村外務大臣の答弁あるいは石破防衛大臣もそうですし、それから最近では浜田大臣も同じような答弁をしているというふうに理解をしております。
○山内徳信君　あなた方は隠せる分は隠そうと思っていたのよ。
　次の質問をいたします。
　防衛省は現在、辺野古新基地建設に向けての環境影響評価、アセスの作業中であります。最初に出てきた方法書にはヘリパッドの位置付けはありませんでした。それは認めますか。認めるか認めぬかぐらいでいいです。説明は要りませんよ、説明は。いや、抜けていたことは……
○政府参考人（井上源三君）　今お尋ねのヘリパッドでございますけれども、今回の準備書におきましてヘリパッド四か所を整備するという旨の記述をしておりますけれども、方法書におきましてはその記述はございませんでした。
○山内徳信君　それだけでいいんです。
　アセスの最初は、方法書から提示してからでしょう。それに、普天間の基地はヘリコプターの基地でしょう。そして、あなた方、作業班が作ったものを見ると、普天間飛行場はヘリコプターと将来オスプレーが配備されるから、それに向けて設計するとあなた方自身で言っておりながら、環境アセスにヘリパッド四つ忘れていたと。これが防衛省の職員のやることか。そして今回、準備書にやっと出てきて、大臣、こういう状態ですよ。
　そして、そこで私は申し上げますが、ヘリパッドが四個、いわゆる離発着するヘリポートが四か所、あのＶ字形の先としっぽの方に位置付けされております。これも、沖縄県民から批判が出て、やっと準備書に初めてヘリパッド四か所をあなた方は書き加えたんです。そういう事実は今認められたわけでございます。それなのに、なぜオスプレーについては書き加えなかったのか。そこは依然として伏せておきたいと、こういう日本政府の県民だまし、国民だまし、あるいはアメリカとの秘密を作って、何が何でも新しい基地を造るんだというそのやり方は、国民から信頼されていない限りできません。自然破壊をしながらできません。
　次に進めていきます。
　ヘリコプター及びＭＶ22オスプレー部隊の基地として使用できるよう支援する設計となるとあるのに、ＭＶ22オスプレーの配備のことは、もう既に申し上げておるとおり、県民にひた隠しにしておるのは、これは県民の人権を否定する悪質なやり方であります。悪質でないというならばないと言えますか。そして、今は情報公開の時代でしょう。そういう時代にあって、何が何でも基地を造るためにといってこういうオスプレーを全く隠し続けておるということは、これは絶対に許せない。
　私は、もう今までの質問で問題点は明らかになっておりますから、大臣に、時間も残り少なくなっておりますから短く、私はこのような防衛行政のやり方は浜田大臣の責任問題にも発展しかねない、そういうふうに思っております。どうですか、大臣。
○国務大臣（浜田靖一君）　先生、先ほどからオスプレーのお話をされておるわけでありますが、先ほど高見澤局長からお話がありましたように、これはオスプレーのお話というのは隠すものでも何でもないし、今まで議論をしてきたということも話をさせていただきました。
　私とすると、政府として……
○山内徳信君　短く、短く。
○国務大臣（浜田靖一君）　いや、短くできないところもあるので、済みません、先生。
　基本的に、国同士の関係の中において正式にオスプレーを入れるとか入れないとかという話を直接私のところには来ておりませんので、逆に言えば、今それを認めろと言われても、私としては聞いていないので答えようがないというのが今の現状でありまして、その意味では、先生がおっしゃるように、決め付けであんたら隠しているんじゃないかと言われても、私としては今のところ隠しようがないということだけは申し上げておきたいと思います。
○山内徳信君　私は、最後はそういうふうに部下をかばっていくだろうと思っていました。したがいまして、私は、今日は委員長のお許しを受けて、外国から人が来ますから少し遅れて戻ってまいりますというふうにおいとまを得て昼食時間戻っていったんです。私は、このことについてここまでは今日は言わぬでおこうと思ったんですが、言っておきますが、ペンタゴンとかアメリカ政府へ行かれて、この事実について、こういうアメリカの計画の在り方について、それを今日は直接口頭報告を受けております。
　したがいまして、このことを適当に、高見澤さん、高見澤さん、このことを適当にその場その場で逃げようとしても、あんた方が作ったこの最終報告書の草案にちゃんと載っておりますからね、日本政府はもっと、であることはであるとおっしゃってくださいよ。これは県民の生活とも関係あります。
　最後に、私の質問は最後にしたいと思いますが、環境影響評価はアセス法の精神に基づいて正直な方法書、正直な準備書でなければいけません。それは、その地域の住民生活に大きな影響を与える、それほど大きな計画だからであります。生活環境の破壊、爆音被害をもたらすオスプレーの配備をひた隠しに隠し、国民をだましつつ米軍へ提供する辺野古新基地建設を進めようとする環境アセスのやり直しをする以外にありません。これは方法書とか、このアセス法によりますと、重要なものを抜かしたとか、意識的に、何といいますか入れなかったとか、これは意図的でございますからね。したがって、方法書から環境アセスをやり直す、そしてそれに基づいて次の準備書を出していく、そういうふうなことを、私は沖縄出身の、そして基地問題で悩んでおる多くの人々に代わって要求をいたします。
　昨日は、私も外防の一員として普天間基地の中も、そしてこの現場も見てまいりました。知事さん始め県議会議長、名護市長、宜野座村長、そして宜野湾の市長さん含めて、どなたも一人も、喜んでお引き受けしましょうという言葉はありませんでした。どれほど首長とか行政関係者は苦しい思いで、押し付けられたそのことに何とも言えない、そういう気持ちで昨日、私たちの方に要請がございました。
　以上で終わります。
○委員長（榛葉賀津也君）　本日の質疑はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
　　　午後五時散会
平成二十一年四月二十一日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　四月十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　川合　孝典君　　　　　木俣　佳丈君
　四月二十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　木俣　佳丈君　　　　　徳永　久志君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　櫻井　　充君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　藤原　正司君
　　　　　　　　　　　　　　　　増子　輝彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　山根　隆治君
　　　　　　　　　　　　　　　　荻原　健司君
　　　　　　　　　　　　　　　北川イッセイ君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　陽悦君
　　　　　　　　　　　　　　　　津田弥太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　徳永　久志君
　　　　　　　　　　　　　　　　直嶋　正行君
　　　　　　　　　　　　　　　　中谷　智司君
　　　　　　　　　　　　　　　　前田　武志君
　　　　　　　　　　　　　　　　塚田　一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　松田　岩夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　松村　祥史君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷合　正明君
　　　　　　　　　　　　　　　　松　あきら君
　　　　　　　　　　　　　　　　松下　新平君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　秀央君
　　　　　　　　　　　　　　　　田中　直紀君
　　　国務大臣
　　　　　　　経済産業大臣　　　二階　俊博君
　　　副大臣
　　　　　　　経済産業副大臣　　高市　早苗君
　　　大臣政務官
　　　　　　　経済産業大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　谷合　正明君
　　　　　　　経済産業大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　松村　祥史君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　山田　　宏君
　　　政府参考人
　　　　　　　総務省総合通信
　　　　　　　基盤局電気通信
　　　　　　　事業部長　　　　　武内　信博君
　　　　　　　文部科学大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　徳久　治彦君
　　　　　　　文部科学省科学
　　　　　　　技術・学術政策
　　　　　　　局科学技術・学
　　　　　　　術総括官　　　　　岩瀬　公一君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房政策評価審議
　　　　　　　官　　　　　　　　荒井　和夫君
　　　　　　　経済産業大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　石黒　憲彦君
　　　　　　　経済産業省経済
　　　　　　　産業政策局長　　　松永　和夫君
　　　　　　　経済産業省産業
　　　　　　　技術環境局長　　　鈴木　正徳君
　　　　　　　経済産業省製造
　　　　　　　産業局長　　　　　細野　哲弘君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁長官　　　　　　石田　　徹君
　　　　　　　中小企業庁長官　　長谷川榮一君
　　　　　　　中小企業庁事業
　　　　　　　環境部長　　　　　横尾　英博君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○我が国における産業活動の革新等を図るための
　産業活力再生特別措置法等の一部を改正する法
　律案（内閣提出、衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（櫻井充君）　ただいまから経済産業委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る十六日、川合孝典君が委員を辞任され、その補欠として木俣佳丈君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（櫻井充君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　我が国における産業活動の革新等を図るための産業活力再生特別措置法等の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、総務省総合通信基盤局電気通信事業部長武内信博君外十名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（櫻井充君）　我が国における産業活動の革新等を図るための産業活力再生特別措置法等の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○山根隆治君　おはようございます。
　本法案につきましては、もう既に各会派の議員さんから様々な角度から御質疑がなされているところであります。本法案は多岐にわたる施策が盛り込まれたものでございますけれども、本法案の成立によりまして、我が国の経済、現下の景気回復にはどのような好影響が及ぼされるというふうにお考えになっていらっしゃるかどうか、まず大臣にその辺の見通し、本法案に対する期待ということについてお尋ねをいたしたいと思います。
○国務大臣（二階俊博君）　今回御審議をいただいております産活法の改正におきまして、金融機関におきましていろんな対応を取っていただいておりますが、それでも今日の異常な、よく言われる百年に一度と言われるような緊急の事態を迎えているときに、我々の予測を上回ることが次々と発生しております。
　したがいまして、中小企業はもとよりでありますが、中堅企業、大企業に及ぶまで金融の面等においても十分対策を講じていかなくてはならないという基本的な考えに基づいて今御審議をいただき、そして各党からも御意見をちょうだいしておりますが、それらの意見を十分盛り込んだ上でこの事態における状況に活路を見出していきたいということで御審査をいただいておるわけでございますが、産活法の改正において、一歩でもこうした問題に対しての道を切り開くことができますように努力をしてまいりたいと考えております。
○山根隆治君　私は、大企業、中堅企業のための資金調達の円滑化に関して若干お尋ねをさせていただきたいと思います。
　今回の改正案では、指定金融機関から一定の要件を満たす企業への出資を危機対応業務とみなして、これらの出資に対する株式会社日本政策金融公庫による損失補てんを可能にする制度を創設すると、こういうことになっているわけでありますけれども、この創設を思い付いたといいましょうか、提案するに至った経過、審議会等で当然いろいろな御議論もあったかと思うんですけれども、どんな議論が行われて、審議会で、そして省内ではどんな議論の中で今回の提案になってきたのか、その背景等についてお尋ねをいたしたいと思います。
○政府参考人（松永和夫君）　お答えを申し上げます。
　昨年の秋以降、御承知のとおり世界的な金融危機の影響によりまして、中小企業のみならず大企業、中堅企業の資金繰りも大変厳しいものとなってきたわけでございます。このため、政府におきましては、昨年十二月から、ただいま委員御指摘の日本政策金融公庫に基づきます危機対応業務の発動を実施することといたしまして、大企業、中堅企業向けに日本政策金融公庫を通じた危機対応融資、これの大幅な拡充、それに加えましてＣＰの買取り、これを決定をいたしました。
　しかしながら、年明け後も急激な売上げの減少等によりまして業績が悪化をいたしまして、その結果、自己資本が減少し、いわゆる財務制限条項に抵触するなどの状況から、銀行からの融資が難しい状態となる企業が生じてくるおそれが出てまいりました。こうした事態を放置いたしました場合には国民経済に大きな影響を及ぼすことが懸念をされますことから、現在御審議をいただいております改正産活法案にただいま御指摘の出資円滑化のための損失補てん制度を盛り込ませていただいたところでございます。
　新年度に入った後も多くの企業で赤字決算が予想される中、大企業、中堅企業の資金繰り環境には引き続き厳しいものがございまして、国民経済への影響が大きく及んでくることを回避するためにも本制度への期待は高い、このように認識をしているわけでございます。
　本制度の検討に当たりましては、審議会等の場で一般的な経済状況の認識等についての御議論はいただいておりますけれども、現在申し上げましたような経過をたどったこともございまして、この制度に即した形での審議会の議論ということは経ておりませんけれども、専門家あるいは関係金融機関から幅広く意見を聴取するなどいたしまして制度設計に当たっているところでございます。
○山根隆治君　幅広く専門家から意見等を聴取して今回の制度設計だということでございますけれども、やはり審議会等で議論が余り、一般論としてではなく具体的な議論が行われずにこうした提案になってくるというのは非常にちょっと異常さを覚えるわけでありますけれども、その辺、なぜ審議会で本格的な議論が展開されなかったのか、ちょっと理解できないところがあるんですけど、もうちょっと細かく御説明いただけますか。
○政府参考人（松永和夫君）　お答え申し上げます。
　企業のいわゆる資金繰りの状況につきましては、経済状況のいわゆる悪化に即して、十二月、それから今年の一月、二月と、言わば月を経るごとに大変厳しくなっておりまして、こうした状況に機動的に対応して政策を展開をするということが必要でございました。そういう意味で、あらかじめこういう制度を念頭に置いて審議会を言わば設けまして、それで制度の検討についてお諮りをすると、こういうような時間的な余裕が当時必ずしもなかったと。そういう意味で、機動的に政策を検討いたしまして、当時検討中の産活法の改正法案の中に必要な規定を盛り込みまして国会の方にお諮りをしたと、こういう経緯でございます。
○山根隆治君　せっかくの御答弁ですけど、やっぱりちょっと苦しそうですね、感じが。
　それでは、少し質問を進めさせていただきますけれども、指定金融機関による買い付けやコマーシャルペーパー、今お話ございましたけれども、買取り等はこれまでも行われてきていまして、危機対応業務については株式会社日本政策金融公庫法によって定められているわけでありますけれども、今回の出資に関する業務は、政策公庫法の改正ではなくて、産業再生法における支援措置の一環と、こういうことになったわけでありますけれども、なぜ通常の危機対応業務ということであれば別途立法措置をとるということをしないで来たのか、その辺のところがちょっとよく理解できない不可思議なところでありますけど、この辺の事情はどんなところにあったんでございましょうか。
○政府参考人（石黒憲彦君）　お答えを申し上げます。
　本制度の趣旨でございますが、今局長の方からも答弁させていただきましたが、金融危機の影響によって一時的に経営が悪化しているものの、一定期間後には企業価値の回復、向上が見込まれる、言わばＶ字回復ができるという企業を対象に講ずるものでございます。こういった趣旨そのものは、実は産業活力再生法がまさにそういう理念の下で支援措置を定めております。
　今回の措置につきまして、委員御指摘のとおり、公庫法の中で改正をするというのも確かに一案としてございますが、この法律自身が、この資金繰り対策としての出資以外にも、例えば増資の際に登録免許税を軽減をするとか、それから事業再構築をいたします場合に不動産取得税とかそういったものを軽減するとか、こういったＶ字回復に必要な様々な事業再編、そういったようなものにつきましての様々な支援措置のパッケージを持っておるところでございます。そういう意味では、この法律の中で一つの制度として位置付けた方がより総合的に支援策が講じられるというのが今回の趣旨でございます。
　それからもう一つは、今局長が申し上げましたが、別途産業活力再生特別措置法につきましては夏の段階から省エネ等につきましての支援策といったようなものを盛り込むべく改正作業をしておりましたさなかでございましたので、そういった趣旨の観点から、機動的に改正をするという意味においてもこの法律の中に盛り込ませていただいたという事情がございます。
○山根隆治君　いろいろな緊急的な事情があったからということで、特別な措置だということの御答弁で一貫しているんですけれども、しかし、やはり一回つくり上げられた制度というものはそのままずっと動いていくわけでありますし、当然前例にもなるわけでありまして、やはり国民各界各層の専門家の方々からの意見というものを十分に聴いて、そして省内でもじっくりと研究、検討した上で制度設計しないと、後から一体何だったんだろうかと、こういうことになってくるわけでございますので、様々な事情はあるという、あったというか、経済の激変ということはあったわけでありますけど、その辺のところがどうもいま一歩合点がちょっといかないところも私の感じとしてはございます。
　また、本制度の実施に当たって一番大事なところは、資金の注入先の選定、これが一番大きな問題であろうというふうに思うんでありますけれども、通常の危機対応業務であれば株式会社日本政策投資銀行の判断によって行われるわけでありますけれども、今回のこうした制度設計ということになると産業再生法の認定を条件としているわけでありますので、これは実際にはいろいろな各省庁の主務大臣といいましょうか、例えば建設業であれば国交大臣であるとかそのほかのいろいろな関係分野の大臣、経産省の関係であれば当然、二階大臣が主務大臣ということで実際のところは認定をすると、こういうふうなことになるわけでありますね。そうしますと、これはうがった見方かも分かりませんけれども、政治的な何らかの圧力によって恣意的な運用がなされるというふうなこともなきにしもあらずだろうと思うんですね。
　私も、ここにいる各議員の先生方も政治経歴長いので、その辺の疑念というのは私もお持ちになられるんだろうと思うんですけれども、そうした運用というものは非常にちょっと疑問を私は感じざるを得ないわけでございますけれども、その辺のところの危惧についてお答えをいただけますか。
○政府参考人（石黒憲彦君）　お答えを申し上げます。
　この産活法の認定につきましては、一義的には、先ほど申しましたとおり、金融危機の影響によって影響を受けているけれどもＶ字回復が見込める企業ということで、言わば企業の将来性といったようなものをチェックをさせていただくわけでございますが、当然、その際には、例えば過剰供給構造にならないのかどうかとか、そういった産業政策的な観点からの要件というものが入ってまいります。そういう意味で、事業所管大臣がこれを支援するに当たって一義的には判断をさせていただくことになります。
　ただ、これは立法の最初のときから委員御指摘のような議論がございまして、極力定量的な基準に基づいて、恣意性を排除して認定をするという仕組みを入れるというのがこの法律の運用のまず附帯決議等で定められました理念でございました。そのため、この立法のときから、例えばＲＯＥが二％以上向上するとか、言わば透明な基準を作りながら運用していくということで努めておるところでございます。
　今回お尋ねの出資の件でございますが、これも産活法の認定という要件に加えまして、実際には三つの要件がございます。
　具体的に申しますと、世界的な金融危機の影響により急激に売上高が減少したというところでございますけれども、これも四半期の売上高が例えば前年同期比で二〇％以上減少した場合、それから半期の売上高が前年同期比で一五％以上減少した場合といったような定量基準を定めさせていただきたいと思っております。
　それからさらに、雇用規模が大きい企業、そういった国民経済の成長や発展に及ぼす影響が大きいということがもう一つの要件になっておりまして、これにつきましても、五万人以上の国内雇用に影響を与えるような、連結ベースで国内雇用五千人以上の企業を想定していると。また、これに準ずるものということで、これと異なる場合には、私どもがまさにそれに準ずるほどのマグニチュードの大きいものであるということをきちっと説明責任を果たさせていただくというようなことでやらせていただきたいと思っております。
　それから、三つ目の要件といたしましては、市中の金融機関が協調して出融資をするということをこれもまた計画の中できっちり確認をさせていただきながら運用させていただくことにいたしております。
　そういう意味で、本制度におきましては、業所管大臣の恣意性をなるべく排して、透明、定量的な基準で運用するというのがまず一点目でございます。
　それから、二つ目のお答えといたしましては、危機管理大臣というのがございます。この制度の、政策金融公庫の損失補てんの制度等を運用する大臣ということでございまして、これ、経産大臣それから財務大臣、農水大臣の三省庁でございますが、その三省庁が危機対応業務の監督官庁としてこれにまた重層的に審査をさせていただきます。
　それから最後に、三点目でございますが、本制度におきましては、繰り返しになりますが、民間の指定金融機関が一定のリスクをしょう仕組みになっております。要するに、政策投資銀行の方も二〇から五〇％のリスクをしょうということでございまして、制度の運用に当たっては、必ずしも業所管大臣だけの恣意的な判断でできるというものではなくて、民間金融機関が自らの目利き能力を使わないとこれには応じられないということになっております。そういう意味で、重畳的、重層的にこの運用をさせていただくということで、審査の透明性、厳格性といったようなものを担保してまいりたいというふうに思っております。
○山根隆治君　しかし、これは先ほど申しましたように、産業再生法の認定を条件としているわけでございますから、やはりその主務大臣が事実上はかぎを握ると、こういうことになるんだろうと思うんですよ。危機管理大臣ということで今経産大臣と財務大臣と農水大臣の名前を挙げられましたけれども、三省庁で情報を共有して議論をして決める、そんな時間が本当にあるんだろうかと。縦割り行政とよく言われますけれども、こんなときばっかり仲よくして、しっかりチェックするといったって、実際には現場ではそんな機能を発揮することは可能なんですか。
○政府参考人（松永和夫君）　先ほども経緯について若干御説明をさせていただきましたが、この現在の大企業、中堅企業も含む企業の資金繰り状況につきましては昨年来以来、関係省庁との間で密接な連携、協議を常時続けておりまして、言わば今回の出資の円滑化制度というものも言わばそういう連携の中で立案をされているものでございます。
　本制度が発足をいたしました暁には、そういう意味で、関係省庁の間のこの密接な連携というものを更に強化をいたしまして、委員御指摘のとおり、やはり機動的に事態に対処する必要がございますので、そういう意味で、関係省庁の連携、機動的な対応ができる体制というものをきちっと構築をしていきたいというふうに考えております。
○山根隆治君　先ほどの答弁の中では、三つの要件という基準、物差しを持ってやるんだと、こういうふうなことでございますけれども、しかし役所がそんな三つの要件、物差しを持ってジャッジするというのは余りにちょっと、少し単純過ぎるというか危険過ぎるというか。その三つの条件、要件以外のいろいろな融資を行うに当たっては状況というものをしっかり把握しておかなくちゃいけない。それは、お役所にそういう能力がある、今まで蓄積があるとはどうも思えないんですよね。やはり金融機関が第一にまずはそこをチェックしてジャッジを事実上するということがあって私はしかるべきだと思うんですね。役所が何で前に出ちゃってジャッジをしていくのかというのは余りにちょっと不自然な気がするんですね。そこのところ、もう一回ちょっと御説明を分かるようにいただけますか。
○政府参考人（松永和夫君）　お答え申し上げます。
　先ほど石黒審議官の方からお答え申し上げましたように、最終的な言わば出資の判断というのは、日本政策投資銀行からの出資でございますので、一金融機関として自らのリスクというものについてもきちんと判断をした上で決定をされるということでございます。
　ただ同時に、今回のスキームの言わば制度の背景といいますのは産活法の中に位置付けられているわけでございまして、対象となっている企業が産活法の認定を受けて、計画期間内にきちっとした言わば計画が実行されるということが前提でございますので、そういう意味で、その企業の所管大臣、それから、最終的にこれは損失補てんを日本政策金融公庫から行いますので、その担当大臣たるところの危機業務の担当大臣、この両者の側面からの所管の大臣も言わば非常に大きな関与しているわけでございますので、具体的にはこの関係省庁と、それから具体的な最終的なその出資の決定を行います日本政策投資銀行との間で、この間でも緊密な言わば協議を重ねて最終的には結論を得ると、こういうことになろうと思います。
○山根隆治君　こうした制度を使って活用していくと、資金の注入先の企業にもし損失が生じた場合、それは公的なお金です、公金でありますから、やはり慎重な上にも慎重にしなくてはいけませんし、その透明性というのもしっかり担保されていなくてはいけないというふうに思うんですね。先ほど透明性の言葉も少し答弁の中で使われておりましたけれども、透明性はどのように担保されていくことになるんでしょうか。
○政府参考人（松永和夫君）　お答え申し上げます。
　先ほども御答弁申し上げましたけれども、今回の出資円滑化制度の対象となる企業を言わば認定をするための要件、産活法の認定を含めて大きく言いますと四つの要件でございます。これにつきましては、先ほど石黒審議官からお答え申し上げましたように、詳細な定量的な基準というものも含めておりますけれども、これにつきましては告示で具体的に明記をするという形にしたいと思っております。
　それから、過去の産活法の対象になっております計画の認定につきましては、認定された段階で、それぞれ担当の省庁、多くは経済産業省の所管が多かったわけでございますけれども、認定をされたということについて、詳細な内容を公表をし、記者会見をする、こういうことを実施をしております。今回の出資円滑化制度につきましても、そうした形で可能な限り透明性というものについては最大限配慮をしていきたいというふうに考えております。
○山根隆治君　是非、今の御答弁にしっかりとしたやはり裏付けを持ってこの問題については当たっていただきたいというふうに思うんですね。どうなることか先々のことは分かりませんけれども、もし我が党が政権に着いて経済産業大臣増子大臣誕生ということになっても、多分増子さんも困るんだろうと思うんですね。それだけジャッジするのに、大臣がするのに非常にきついので、金融機関に任せちゃいたいというような思いを多分うちの大臣は持つと思うんですけれども、そんな感想を持ちました。ひとつ透明性を特に高めて、疑念のないような運営を是非していただきたいということをこの際要望させていただきたいと思います。
　次に、本法案にかかわります雇用の問題についてお尋ねをさせていただきたいと思います。
　既に我が党の津田弥太郎議員の方から雇用の問題については御質問させていただいておりますけれども、私は、さきに行われました参考人の意見陳述を参考にしながら幾つかの問題点について、疑念についてお尋ねをさせていただきたいというふうに思います。
　この法律は、会社分割や事業譲渡、事業部門単位での統廃合を積極的に推進する、こういうものでありますから、非常に多量の雇用問題の発生というものが大いに危惧をされるところでございます。法案にも、雇用の安定等に配慮しつつという文言が随所にあるわけでございますけれども、この文言は努力義務というふうなことになろうかと思うんですね。
　本会議質問で我が党の、ここにもおられますが、津田議員の質問に対しまして二階大臣はこう答えておられます。厳しい経済情勢を踏まえれば、雇用の安定が極めて重要である。このため、新設の計画、既存の計画共に事業者が労働組合等との協議により十分な話合いを行うことを認定の要件としております。また、計画の実施段階においても労働組合等との協議により十分に話合いを行うことを努力義務として課すなど、労働者の雇用の安定に努めてまいりますと、こうされておられるわけであります。
　これも抽象論としては分かるんですけれども、具体的な踏み込みが少しまだないというふうに思うわけでありますけれども、これを実効あらしめるためにはどのような措置を経産省として取ろうとされているのか、改めてお尋ねをしておきたいと思います。
○政府参考人（松永和夫君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、産活法の中には、法律の目的規定、それから計画の認定に当たりましての基準あるいは運用のための施行規則の中でも、例えば第二十条において、従業員の地位、あるいは施行規則の第四条で、計画の認定の際の申請の言わば内容として、事業再構築計画が従業員の地位を不当に害するものではないことを証する書面というような形で書いておりまして、法律の中で雇用への配慮ということについてきちんと明記をされているというふうに承知をしております。
　御指摘のとおり、現下の厳しい経済雇用情勢を踏まえますと、雇用の安定の確保ということが極めて重要な政策課題でございまして、産活法の運用あるいは今回改正をされた新しい産活法の運用に当たりましても、言わばこれらの規定というものを完全に実施をするという形で雇用の安定確保ということに十全の努力を図っていきたいというふうに考えております。
○委員長（櫻井充君）　ちょっとお待ちください。
　二階大臣、御発言されますか。先ほど手が挙がりましたが、御発言なさいますか。では、二階大臣、お願いします。
○国務大臣（二階俊博君）　先ほど山根先生からもお話があったとおり、津田議員からも先般来しばしばこの問題について御指摘をいただいてまいりました。
　特に労働組合との関係、これを協議により十分話合いを行うことを認定の要件としておるところに是非御注目をいただきたいと思います。事業者に計画の実施状況を報告を義務付けしております。これは毎年度であります。これによって必要な対応が十分行われておるかということを点検してまいりたいと思っております。
　今後、産活法の措置につきましての適切な運用を行う際に、労働者の雇用の安定ということはもうこれは当然のことであって、我々、十分な対応をしてまいりたいと思っております。
　先般来、私ども今、補正予算をもしお願いするとすればこういうことが大事だということで対応している中で、自動車産業等についてもいろいろな提案を行っているところでありますが、その際、自動車産業側からはね返ってきたこととしては、雇用の確保にはしっかり努力をしますということを文書でもって我々の方に報告がありました。今までにはめったにこういうことはなかったことでありますが、これからも雇用の問題について追加経済対策の政府の方針にこたえていきたい、こういう意思表明がなされたことは、各党の皆さんからいろいろ御議論をいただいたこと、このことによって私は雇用問題、労働問題、一歩前進したというふうに受け止めておるわけでありますが、今後十分配慮をしてまいりたいと思っております。
○山根隆治君　厚生労働省、おいでいただいているかと思いますけれども、舛添大臣もお答えになっておられまして、いわゆる第二会社方式の活用における雇用の安定についてでありますけれども、事業者にありましては、元の会社及び第二会社における雇用の維持に最大限の努力をしてほしいと考えておりまして、厚労省としても、企業の雇用の維持を支援するため、必要な雇用対策を講じることにより雇用の安定を図ってまいりますという答弁でありますけど、この際の必要な雇用対策というのは具体的に何でしょうか。
○政府参考人（荒井和夫君）　お答え申し上げます。
　先ほども御答弁ありましたように、改正法に基づきまして中小企業承継事業再生計画の認定要件には当該計画が従業員の地位を不当に害するものではないこと等の要件が課されております。
　私ども厚生労働省としても、この計画が従業員の雇用の安定等に十分に配慮されたものとなり、また、十分にその間に労使で話合いが行われまして、事業再生を図ろうとする事業者において第二会社に承継される労働者の数や選定の基準だとか、あとは元の会社に残留する労働者の雇用の安定などにも配慮したことも含めて労働組合等と協議が行われ、十分に話合いを行っていただき、従業員の雇用の維持に配慮が行われた計画を策定することが重要だと考えています。また、私ども、労使の話合いを踏まえながら雇用の維持に配慮しながら事業再生に取り組む事業主に対しまして、その雇用する労働者に対して一時的に休業、教育訓練、又は出向させる場合には雇用調整助成金などを活用して支援したいと思います。
　私ども厚生労働省といたしましては、経済産業省等と連携をして、改正法が雇用の安定に配慮して施行されるように取り組んでいきたいと考えております。
　以上でございます。
○山根隆治君　次に、事業の再生計画について、法律の第七十三条にその計画の実施状況では報告を求めることができると、こうされているわけでございます。しかし、これはやはり不当な解雇問題の発生などを厳重にチェックする体制を私は構築をするためには、この報告を義務付ける制度設計とすべきだったのでないかというふうに思うわけであります。確かに、省令ではそこのところはフォローしているというふうにも承知をいたしておりますけれども、なぜ法律本文に今回明記できなかったのか、お尋ねいたします。
○政府参考人（松永和夫君）　お答え申し上げます。
　御指摘のとおり、産活法の第七十三条では、主務大臣は認定事業者に対して計画の実施状況について報告を求めることができると、こう規定をされております。その趣旨を踏まえまして、施行規則におきましては、認定事業者に対しまして計画期間中、事業年度ごとに計画の実施状況を報告しなければならないという形で御指摘のとおり義務付けをしております。
　事業年度ごとでございますけれども、計画の内容いかんによっては、これは個々の計画の中身によって異なりますけれども、必要な場合にはこの毎事業年度ごとというのを半期ごとあるいはまた毎月という形で認定事業者に対して報告を求めるという形の運用を行っておりまして、御指摘のとおり、雇用の状況等についてもきめ細かく報告を受けてフォローアップができると、こういう形の体制、言わば制度の枠組みになっております。
○山根隆治君　その報告によって当然、法律も書いてございます、認定の取消しというものも行うことができると、行うわけでございますけれども、実際に今日までで取り消した事例というのはどれぐらいあるのか、その辺のところはどんなふうになっていますか。
○政府参考人（松永和夫君）　お答え申し上げます。
　取消しになったケースというのは現在まで五件ございます。一例を申し上げますと、当初の認定で具体的な活動を行っていたわけでございますけれども、事業者の報告によりまして当初の計画とは異なる組織再編手法を選択をするということが明らかになったために、当初の計画というものを取り消して他の計画類型にまた申請のし直しが行われまして再度認定を行ったと、こういうケースも含まれております。五件と申し上げましたのは、経済産業省で計画認定したもののうち五件が取消し対象になっております。
　以上でございます。
○山根隆治君　そうしたチェックをされて、五件というのが多いか少ないかということは別といたしまして、その報告の内容を吟味していろいろな措置をとると、取り消していくことも含めて。
　その際に、その役割は再生支援協議会の範囲を超えているということだろうと思うんですけれども、そしてまた、現在の労働基準監督署、厚労省ですが、にもその役割を託すというのは現実にやっぱり困難が多いかと思うんですね。ですから、より客観的にそうしたジャッジをする機関、第三者機関といいましょうか、そういったものの設置というものを検討するということはされたんでしょうか。
○政府参考人（松永和夫君）　お答え申し上げます。
　産活法では、組織再編でございますとかあるいは事業革新といった企業経営における重要課題というものを計画の対象としておりますので、言わば状況の変化に対応して迅速な認定を行う必要がございます。こうした観点から、御指摘のようないわゆる第三者機関ではなく、所管の業種の実情について十分把握をしております事業所管大臣が一か月という標準処理期間、これは施行規則で定めておりますけれども、それで審査をし迅速な認定実務を行うと、こういう枠組みになっております。
　ただ一方で、こうした認定が、先ほど来御指摘いただいておりますように、恣意的にならないようにするために、一つは計画の認定基準というものを客観的な数値要件として、かつまた基本指針という形であらかじめ公開をしているということ。それから、先ほどもお答え申し上げましたけれども、認定計画の公表というものを義務付けるという形で最大限透明性を確保しながら運用をしているということでございます。
　また、先ほどもお答え申し上げましたように、計画の実施段階でも、認定を行いました事業所管大臣が認定事業者に対しまして少なくとも毎事業年度ごとの事業報告書の提出を義務付けておりまして、計画の期間の最後まで厳格なフォローを行うという形になっているわけでございます。
　以上申し上げましたとおり、迅速な審査、認定ということを行うために現在のスキームという形にしておりまして、これまでも適切に運用されているというふうに承知をしております。
○山根隆治君　事業の営業譲渡でございますけれども、これは会社分割と同様に労働契約を承継する法的な整備が必要だろうというふうに思っているところでありますけれども、会社分割では労働契約承継法がもう既に制定をされているところであります。営業譲渡においても、民法の規定ということはございますけれども、やはり一般法という形でこの承継について労働者の権利を守るということから制定をすべきではなかったのかという思いがするわけでありますけれども、これらについては厚生労働省でしょうか、の方でどのような検討がなされたのか、見解をお尋ねいたします。
○政府参考人（荒井和夫君）　お答え申し上げます。
　今の事業譲渡に伴う問題につきましては、一連の国会決議等でその検討について御指摘がございました。
　これに基づきまして、企業組織変更に係る労働関係法制等研究会報告が出されまして、これは十二年の二月十日でございますが、この中で、営業譲渡については、立法措置は様々な観点から議論をして不要ではないかという結論をいただくと同時に、またそれに関する指針を策定するという話をいただいてございます。それに基づきまして、平成十五年の四月に各都道府県の労働局に対しまして通知を出し、その問題点について明確に指示をしているところでございます。
　そういうことを踏まえまして、また、私ども現在までにおいて、営業・事業譲渡に係る問題点が若干生じていることは承知しておりますけれども、大きな問題になっていないということも踏まえまして、現在に至るまで、法制化することについての必要性については今のところないのではないかというふうに考えてございます。
　以上でございます。
○山根隆治君　聞き取れなかった。法制化についてはその必要を感じないというふうなお話ですか。今ちょっと聞き取りにくかったんですが。
○政府参考人（荒井和夫君）　現時点において、法制化をする点についてはまだその必要性はないのではないかというふうに判断してございます。
○山根隆治君　現時点というのはすごく意味があると思うんですね。これだけ激変した経済環境、それで雇用環境が変わってきているという中で、やはりこの半年でもどんなことが起きてくるか分からないと。現実を直視する中で、やはりしっかりと労働者の権利を守るということで法制化すべしというような視点もあってしかるべきなので、これはもう前向きに目を少し凝らして事態を見ておいていただきたいというように、これはもう御要望にとどめさせていただきます。
　それで、時間の関係もありますのでまとめて三点ほどお伺いをさせていただきます。
　第二会社方式について、第二会社に移った者の労働条件というのはどのように確保されていくのかということが第一点、お尋ねであります。
　第二点は、第二会社に移行できなかった方の、不幸にして、雇用の問題、措置というのはどういうふうに対応されるのか、どういうふうに留意して対応されてきているのか、これからされようとするのか、お尋ねいたします。
　第三点は、第二会社に移った方あるいは移ることなく措置された方、非正規労働者の方々がたくさんおられるわけでありますし、これからもいろいろな危惧が、雇用不安ありますけれども、これらの方々に対する対応策がどのように取られるのか、お尋ねをいたします。
○政府参考人（横尾英博君）　お答え申し上げます。
　今般の改正産活法に基づきます中小企業承継事業再生計画におきまして、法律上、承継する事業の経営資源が著しく損なわれ、又は失われるものでないこと、それから再生計画が従業員の地位を不当に害するものでないことといった点を認定基準としてございます。具体的には、第二会社に移行する労働者の労働契約、労働条件が不当に切り下げられることのないように、労働組合等と協議により十分な話合いを行うことを要件として認定をしていきたいというふうに考えてございます。
　それから、元の会社の従業員の雇用の安定でございますが、この点につきましても改正産活法の施行によって十分配慮していかなければならないというふうに認識をしております。このため、第二会社に移行しない労働者の方についても雇用の安定に努めるよう、労働組合等と協議により十分な話合いを行うことというのを要件として認定していきたいと考えてございます。
　第三点目でございますが、今回の改正産活法の中小企業承継事業再生計画は、正規従業員のみならず非正規従業員も含めて地域の雇用を守るということが大変重要であるというふうに考えております。このため、認定に当たりまして事業者が労働組合等との協議により労使間で十分な話合いを行うこと、さらに、計画の実施に際して雇用の安定等に十分に配慮を行うことというのを要件としたいというふうに考えております。
　こうした今回の計画の内容につきましては、申請内容について認定前に厚生労働大臣とも協議をして、雇用の確保については万全を期してまいりたいというふうに考えてございます。
○山根隆治君　しっかりやっていただきたいと思います。厚生労働省の方もしっかりと対応していただきたいと思います。
　それでは最後に、文科省、おいでいただいていると思うんですけれども、日本の産業は技術がやっぱり命であります。最近、子供がＯＥＣＤの国々と比べても非常に理科離れが進んでいて、将来、非常に技術系の分野に将来に不安を覚える識者も多いわけでありますけれども、子供の教育における理科離れをどう食い止めて、そして将来の有能な技術者をどう育てていくのか、教育の視点からまとめてお尋ねをさせていただきたいと思います。
○政府参考人（徳久治彦君）　まず、委員御指摘の子供たちの理科に対する学習状況等でございますけれども、委員御指摘のように国際比較の調査がございまして、そちらを見ますと、得点の方は国際的に見て上位なんでございますけれども、やはりまず小学校四年生でいうと、理科をもっと勉強したいという意欲が高いというふうなことはあるんですけれども、中学生になると、逆に理科をもっと勉強したいという意欲が国際平均に比べてかなり低くなってきます。それから、高校生につきましても同じように、科学への興味、関心、科学の楽しさを感じている生徒の割合が低いという、そういう課題が見られるわけでございます。
　私ども、昨年三月に新しい学習指導要領、それから今年も改訂をいたしましたけれども、このような状況を踏まえまして、理科に対する関心や学習意欲を高めることができますように、観察、実験や自然体験などに必要な時間を確保するために理科、数学についての授業時間数を増やすというような対応を取っているところでございます。この内容は、本年四月から授業時間数増も含めてその一部が先行実施されてきているという状況でございます。
　文部科学省といたしましては、この新しい学習指導要領が適切に実施されるよう努めてまいりたいと考えております。