○萩原参考人　ただいま御紹介いただきました横浜国立大学の萩原でございます。
　私の専門はアメリカの経済政策を研究しておりまして、今回のこのＴＰＰというものが突如出てきた、それが日本に対してどういう意味があるのかという点をお話ししたいと思います。十分という限られた時間でございますので、手短にお話をさせていただきます。
　菅総理が、ＴＰＰ参加が第三の開国である、平成の開国であるとおっしゃいました。私は、これは第三の構造改革というのが正しいネーミングであろうというふうに思っております。
　この第三の構造改革という意味はどういう意味かと申しますと、橋本総理がお始めになりました橋本改革、これは私は第一の構造改革と申します。第二が、小泉総理大臣がお始めになりました構造改革でありまして、これは大変有名でございますけれども、これが第二の構造改革。としますと、今回、どなたが総理大臣になるかはわかりませんが、どなたが総理大臣になられても、恐らくこの第三の構造改革というものが進むだろうということを思っております。
　それはなぜかと申しますと、その理由を申し上げます。
　ＴＰＰというのは、先ほど堀口先生がお話しになりました、農業に対して大変大きな影響を与える、これはだれしもが知っていることでございます。しかし、大きな問題は、サービスでございます。今日の貿易というのは、サービス貿易というのが大変大きな比率を占めてございまして、アメリカも、サービス貿易の自由化と。サービス貿易を自由にするには、人の移動、それから資本の移動というのが不可欠になります。ですから、必然的に、その国の規制その他の改革というものに手を突っ込みませんと、自由化というものができないということになります。
　そこで、一体今アメリカは何をこのＴＰＰで考えているか。もちろん農業、これは堀口先生のお話でありましたので、時間の関係で省略させていただきますが、一つは、私は医療だと思います。
　これは、米国は、日本に対して医療の自由化というのを長年要求してまいりました。年次改革要望書というのは有名でございますけれども、このごろは外国貿易障壁報告書という、つまり、このごろの外国貿易というのはサービス貿易でございますので、物の貿易だけではございません。特に、医療という点に関して言いますと、アメリカが、非常に強く、医療サービス市場へ外国からのアクセスを制限しているのは問題である、利益追求型の病院を建設するように、そういう要求を出しているわけです。
　つまり、今日の日本の医療法人、つまり利益を追求しない、そういうシステムに対してアメリカは、利益を追求できる、そうした病院を追求せよ、こういうふうに申しておりますし、薬価の決め方も自由化すべきであると。つまり、今日の日本の保険制度を大きく変えよ、こういう要求を出してきている。これが私は、今度のＴＰＰの中で大変重要な議論となるというふうに考えております。
　それから三番目でございますが、これは私は郵政であると思います。
　郵政の改革というのは、御承知のとおり、二〇〇五年に郵政の民営化法というのが通りまして、二〇一七年にゆうちょ銀行、かんぽ生命の民営化が終わるわけであります。それに対して、民主党政権になりまして、見直しをする、そういう話でございますが、もしＴＰＰに入るということになりますと、アメリカは当然のこと、金融サービスの自由化という観点からしますと郵政の民営化というのは不可欠なものでありまして、それを具体的にどう行うのかという点に関して要求してくると思います。
　そういうことを考えますと、現在、民主党と一緒に国民新党、国民新党というのは、私の理解ですと、郵政民営化に反対する人たちが自民党から飛び出たというふうに理解しておりますけれども、そういう方たちが果たしてこういうＴＰＰというものに参加するということにどう考えていらっしゃるのか、私は大変疑問に思っております。
　それから、要するに、ここでもう一つ重要なのは、日本政府が十一月九日の閣議決定で述べたことでございます。「経済連携交渉と国内対策の一体的実施」ということでございまして、これをきっかけに、日本の先ほど申し上げました構造改革というものを実行しようというふうに考えていることでございます。
　一つは、農業であります。これは、食と農林漁業の再生実現会議が六月までに結論を出すというふうに言っておりますけれども、つまり、現在の民主党政権の政策は、かつての自民党が考えていた農業の大規模化、集約化、これに尽きるのであります。それをするためにはどうするのかという今日の考えは、要するに農地法の改正という形で、いわば一般企業に農地の所有を認める、一般企業が農業生産法人の経営権を握れる、出資比率を緩める、そういう考えが恐らくこの再生実現会議の中で出てくる可能性がございます。これは、菅総理大臣がかねて主張をしておりました、農業の集約化になるなら私は何でもやるということをテレビで発言されておりまして、そのことが起こる可能性がございます。
　それから、このところで二番目に人の移動ということで、具体的に看護師、介護福祉士の海外からの人の移動、そういう点を書いております。
　つまり、この民主党の考え方といいますのはあの新成長戦略でございますが、昨年六月にできましたこの新成長戦略といいますのは、いわばその四月に経団連が発表されました経済成長戦略とほぼ同じでございます。ですから、ライフイノベーションにおける国家戦略プロジェクトというのが財界のプロジェクトにもございますし、この新成長戦略にもございます。
　ということは、アメリカのそうした医療の進出というものといわば一体化させる形でもって、現在、恐らく医療の市場化、自由化という方向に日本の政府それ自身が進んでいくという可能性が極めて高い。これは私は大変重要なポイントではないかというふうに思っております。
　したがいまして、まとめますと、第三の構造改革の基本は一体何かというと、私は三つございます。
　一つは、農業地域への大企業の参入ということでございます。つまり、大手商社あるいは総合商社の米の輸出、そして農産物の輸入、そういうものを一手に引き受け、農業のいわば市場経済化、大規模化というのを、これを機に一気に進めていく。
　二番目に、医療分野への企業の参入、医療法人の株式会社化。つまり、アメリカが主張しているそういう方向に日本も呼応して持っていく、こういうこと。
　そして三番目に、郵政民営化、これをいわば実現していく。つまり、見直しという形で本来展開されたはずの郵政民営化が、このＴＰＰに参加することによって、一層、かつて小泉さんが考えられたようなあの民営化路線が、アメリカと日本の財界のいわば要求によって展開されていく。これは恐らく間違いございません。
　最後に申し上げます。
　なぜそうなったかと申しますと、橋本改革では、大規模小売店舗法というのが九八年に廃止されたんです。これで商業資本が地方に自由に出ることができました。九八年に金融ビッグバンで金融自由化が展開したんです。これで日本の金融は、アメリカ型のシステムに大きく展開するという形になっていきました。
　小泉構造改革ではどうでしょうか。二〇〇四年に製造業に派遣労働が許されました。現在、日本の三分の一の労働者が、派遣とは申しませんが、つまり非正規労働であります。こうした労働市場の極めて大きな、新自由主義的な改革と申しますが、それが行われた。そして、二〇〇五年に郵政の民営化であります。
　したがって、残っているのは農業と医療、そしてこの郵政の民営化を、二〇〇五年の小泉総理大臣が考えたあの路線で、いわば日米の麗しき共同戦略というものがここで実行される。私は、間違いないと思います。
　以上です。（拍手）