Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○谷合正明君　私たち公明党も、政党外交としてこうした国際環境の改善のために取り組んでおります。（資料提示）
　九月十一日から十八日まで、公明党は東欧調査団を派遣しまして、私が団長となりましてポーランド、モルドバ、ルーマニアを訪れまして、我が国の基本姿勢を伝えるとともに現地の支援ニーズを調査しました。
　まず、日本国民、日本政府へ感謝の言葉がどの政府からも、どの国際機関、またＮＧＯ、そして避難民からもですね、感謝の言葉があったということをテレビやラジオの前の皆様にお伝えしたいと思います。日本のウクライナ支援が評価されているにもかかわらず、ただ、現地を、現地、周辺国を訪れる日本の政党、政治家がほとんどいませんので、日本の政治家のプレゼンスが低いのは非常にもったいないという印象も持ちました。
　先日、公明党の要請もありまして、ウクライナのキーウでの日本国大使館は再開されました。しかし、大事なことは政治家の対面外交だと思っています。ほかのＧ７の国では、首相や閣僚がキーウを訪れて、大使館の再開等ですね、表明し決定しているということなんですね。日本では逆で、大使や外交官がまず先に訪れて、準備が整ってから政治家が訪問するという意識が強いのではないかと私は思います。
　来年のＧ７で、日本の首脳や閣僚だけが現地を訪れていないで、緊迫するウクライナ情勢の議論をリードできるでしょうか。今は、ロシアによるキーウへの攻撃が行われており、一旦安全確保が最優先ですが、いずれ政治ハイレベルのキーウ訪問は必要であると考えます。
　総理の見解を伺います。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　御党のこの視察につきましては、先日お話を聞かせていただきました。この現地の生々しい動き、そしてどんどん変動している様々な状況につきましてお話を聞かせていただきました。大変意義ある視察であったと受け止めております。
　その中で、我が国の政治家が現地に足を運ぶ必要性ということでありますが、基本的に、政治家が足を運ぶことの意味、これは大変大きなものがあるとも感じています。
　ウクライナ訪問ということにつきましては、我が国におけるこの渡航情報を含む諸般の事情、これを踏まえて適切に検討していかなければならない課題だと思っております。その中にあって、何が可能なのか、政府としても考えていきたいと思っております。
○谷合正明君　今、ウクライナでは冬の寒さ対策が急務となっています。私たちの調査団は、ウクライナ大統領府の復旧復興担当の副長官から我が国に対して、学校、スクールバス、住宅、暖房インフラの復旧をお願いしたいとの要請を預かってきました。この度、来日中のウクライナ国会議員団からも同様の要請がありました。
　総理は、総合経済対策にウクライナ支援も盛り込む旨、山口代表の本会議質問に対して答弁をされました。
　そこで、具体的に、国際機関経由だけでなく、ウクライナとの二国間支援を通じて生活支援、インフラ復旧支援を実施すると、また、来年Ｇ７議長国ですから、ウクライナ復興支援国会議を開催してウクライナの立場に寄り添った復興をリードしていくべきだと思います。また、先ほど総理も言われました中間国に対する支援も忘れてはなりません。
　国際協調を強化していくためにも、グローバルサウスへの支援も総合経済対策に盛り込むべきと考えますが、総理の見解を伺います。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　我が国はこれまで、ウクライナ、ウクライナ及びその周辺国などに対し約十一億ドルの人道支援を表明し、順次これを実施しております。この中には、グローバルサウスと呼ばれる国・地域に対する約二億ドルの食料関連支援も含まれています。先般御党から頂戴した提言も参考にさせていただきつつ、総合経済対策等の中で越冬支援あるいは生活再建支援を含めしっかりと検討してまいります。
　そして、復興につきましては、今月、ドイツがこのウクライナ復興支援に関する専門家会議を開催し、また、明年は英国主催の国際会議が見込まれております。
　我が国としても、来年のＧ７議長国としてこういった取組を後押ししていく、さらに、我が国として何が考えられるのか、これを考えていきたいと思っております。
○谷合正明君　是非よろしくお願いいたします。
　最大の避難民受入れ国、ポーランドなんですが、林外務大臣も行かれましたが、ＥＵ加盟に伴いまして日本のＯＤＡ卒業国となりまして、二国間のＯＤＡ支援はしていません。しかし、ウクライナ避難民を支援するポーランドを支えていくことはＯＤＡの意義に合致すると思います。ポーランドは日本の戦略的パートナーであり、ウクライナ支援の基点でもあります。二国間支援を通じた連携強化を図るべきと考えます。
　また、現地を訪れた際、国際機関や日本のＮＧＯからは避難民を支援する現金給付についても要請を受けました。現在、人道支援の主流となっております現金給付ですが、日本のＯＤＡは実質それに使えない運用となっています。これも現場の実情に合わせて弾力的に変えていくべきだと思います。
　外務大臣の答弁を求めます。
○国務大臣（林芳正君）　この我が国がＯＤＡを供与する対象国・地域でございますが、ＯＥＣＤの開発援助委員会、ＤＡＣが定める援助対象国・地域リスト、これを目安としております。今委員から御指摘がありましたように、ウクライナ周辺国のうちでポーランド、ルーマニア等はＤＡＣリスト掲載外となっているため、現状で二国間支援の対象となっていないわけでございます。
　一方で、こうした国々でも国際機関や本邦ＮＧＯを通じたウクライナ避難民を対象とする緊急人道支援、これは可能でございまして、我々としても国際機関や本邦ＮＧＯを通した支援をいち早く決定して実施しておるところでございます。
　今委員からお話がありましたように、危機が長期化をしておりますので、これらの周辺国の負担や脆弱性、増加してきていると、そういう認識を持っておりまして、避難民支援を効果的に実施する観点からは、引き続き、ウクライナ周辺のＯＤＡ卒業国への二国間支援を含めて、どういうことが可能か、検討してまいりたいと思っております。
　また、現金給付についても御指摘がありましたけれども、この人道支援の手法として現金給付は国際的にも採用されている形態であると承知しておりまして、ただ同時に、国民の税金を原資としているＯＤＡを実施する際には国民に対する説明責任を果たすことが求められておりますので、どのような形で支援を行うことが適切か、これは国際機関や関係機関とも意見交換しつつ検討してまいりたいと思っております。
○谷合正明君　いずれも検討課題だということだと理解しましたけれども、しっかり前向きに検討していただきたいと思います。
　それでは、ウクライナから日本に来る避難民に対する支援について伺いたいと思います。
　ポーランドの空港では、日本に避難するウクライナの方々と面会いたしました。日本人に会うの初めてなんだけれども日本に対する憧れがあっただとか、あと、日本は治安がいいということで、日本への避難を決断された家族の方々でございました。
　もう総理がこの受入れの指示を表明されてから、我が国は二千人を超えるウクライナ避難民を受け入れておりまして、生活支援も一年間続けることを決定しています。総理がもしまだウクライナ避難民と面会していないのであれば、是非お会いしていただきたいと思いますが、私はその法的根拠がないまま受入れや支援が続いていることに不安を覚えます。
　日本で暮らすウクライナ避難民への支援の安定性を図るため、また、今後の有事を想定し、補完的保護を可能とする法整備をしっかり進めていくべきではないかと考えます。総理の答弁を求めたいと思います。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　ウクライナ避難民のように、本国情勢等を踏まえ、人道上の配慮を要する方々を一層確実に保護する制度を設けること、これは重要な課題であると認識をいたします。
　現在、政府としては、法務省において出入国在留管理制度全体を適正に機能させ、真に保護を必要とする方々を適切に保護するとともに、送還忌避、長期収容問題という喫緊の課題を一体的に解決するために、補完的保護対象者の認定制度の創設を含む入管法の改正に向けた必要な検討を進めているところであり、この取組を進めてまいりたいと考えております。
○谷合正明君　是非よろしくお願いいたします。
　さて、核の問題です。
　プーチン大統領は、先月二十一日に、我が国の領土保全が脅かされるのであれば、利用可能な全ての兵器を使うと警告し、核兵器の使用を示唆しました。ロシアの核戦略の基本原則は、通常兵器による攻撃でも自国の領土の存亡に関わる脅威となる場合、核兵器を用いた反撃を認めています。また、北朝鮮では、七回目の核実験が行われる懸念さえあります。
　そこで、ロシアの核兵器の使用、北朝鮮の核実験の可能性に関する情勢、どのように認識しているのか、核のエスカレーションを防いでいくためには、日本としてどういう役割があるのか、この点について総理の答弁を求めたいと思います。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　急速に緊張が高まっている国際情勢の冷徹な現実、これはあらゆる可能性を想定し、備えを怠ってはならない、こうしたことを我々に告げているんだと思っています。
　私は、これまで、日本が唯一の戦争被爆国として、ロシアによる核兵器による威嚇も、ましてや使用も決して容認できないと、国連やあるいはＧ７など様々な国際場裏において訴えてきました。また、最近の一連の北朝鮮の行動、これは我が国のみならず国際社会全体の平和と安定を脅かすものであり、断じて容認できないと思います。今後、核実験の可能性もあると認識をしております。
　我が国としては、来年のＧ７議長国や安保理入りも見据えながら、こうした法の支配に基づく国際秩序や世界の平和と安定を脅かす暴挙に強く反対をし、国際社会の連帯とこの抵抗の、対抗の動き、牽引していきたいと考えております。
　核につきましては、やはり今、核兵器のない世界に向けての機運を再び盛り上げる大変重要な時期を迎えていると思います。そうした中にあってＧ７の議長国を務める、是非その立場から、こうした機運を再び盛り上げる取組を現実的に具体的に積み上げていきたいと考えております。
○谷合正明君　機運を盛り上げるとおっしゃいました。まさに来年Ｇ７を広島で、総理の地元の広島で迎えるわけでありますが、首脳、各国のリーダーが被爆の実相に触れるという、そういう機会でもありますから、これは本当に大変重要な一年になると思っております。
　総理は、ＮＰＴ再検討会議に日本の総理としては初めて出席をされました。ＮＰＴ再検討会議は、ロシア一国による反対によりまして、最終成果文書、まあこれコンセンサスで決まるものですから一国だけでも反対になるとまとまらないという、最終成果文書をまとめることはできませんでしたが、しかし前進した部分も多いと率直に評価します。
　最終成果文書案には、核兵器の廃絶までの間、それが二度と使用されないよう締約国はあらゆる努力を尽くすことや、被爆者支援や環境修復支援、また、核兵器禁止条約そのものにも初めて言及がなされました。大切なことは、次回のＮＰＴ再検討会議にどう道筋を付けていくかということだと思います。
　総理はこの最終成果文書案を新たな議論の土台が示されたと述べていますが、この文書案の中身を最低ラインとして、Ｇ７広島会合でのこの共通の見解として合意を目指していくべきではないかと私は思います。被爆者支援や環境修復についても具体的に日本が貢献すべきだと思います。
　以上、ＮＰＴ再検討会議の評価、次回会合に向けての道筋、そしてＮＰＴ再検討会議での最終成果文書案の内容をどう広島Ｇ７会合に生かしていくかについて、総理に伺います。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　御指摘のように、先般のＮＰＴ運用検討会議における最終成果文書案は、ロシア一国によりコンセンサス合意に至らなかった、成立しなかった、こうした経緯をたどりました。このことについては、言葉を換えて言うならば、ロシア以外の核兵器国、米国やあるいは中国を含む他の全てのＮＰＴ加盟国がこの最終文書案にはブロックしなかった、コミットしたということであると認識をしております。このことの意味は大きかったということを申し上げております。今後の核軍縮・不拡散の議論の土台となる文書が今回の最終成果文書案に、がなるんだということを感じているところです。
　そして、その中において、御指摘のように、核兵器の不使用の継続の重要性、これも盛り込まれました。そして、日本が提案したいわゆるヒロシマ・アクション・プラン、四項目があります。これも全て盛り込まれました。その四項目の中には、今言った核兵器の不使用の継続もありますし、核の実相に触れることの重要性ですとか、ＦＭＣＴ、ＣＴＢＴを始めとするこれまでの取組の重要性ですとか、核の不拡散に対する重要性、こういった内容が盛り込まれているわけですが、こうしたものが取り上げられたこと、これは内容において大変重要であったと思います。
　是非、これを一つの基礎としながら今後の取組、年内にも日本で国際賢人会議、これを開催したいと思います。Ｇ７のサミット、これも大きなきっかけになると思います。こうした機会を捉えて、こうした文書に基づいて具体的な取組を続けていくことが機運の再びの盛り上げにつながると信じて取り組んでいきたいと思っております。
　その中で、核実験被害国における被害者支援、環境修復支援についても日本はこれまで積極的に行っているところですが、こうした協力についても今後日本として取組を続けていきたいと考えております。
○谷合正明君　是非、総理のリーダーシップを果たしていただきたいというふうに思っております。
　次に、コロナ対策について伺います。
　我が国では、これまで過去二回、年末年始にかけて感染拡大の波を経験しました。多くの専門家は、第八波による感染者数は第七波より多くなると指摘しております。対策の鍵となるのはワクチン接種です。第八波への備えに万全を期すため、また経済活動との両立を図っていくため、オミクロン株対応のワクチン接種を促進することが重要であります。
　そこで、オミクロン株対応ワクチンの意義や安全性、有効性について、ＢＡ．１対応ワクチンと新たなＢＡ．５対応ワクチンとの違いについて、インフルエンザワクチンとの同時接種について、国民に分かりやすく説明していただきたいと思います。
○国務大臣（加藤勝信君）　まず、従来型のワクチンから、今オミクロン株対応ワクチンの接種をお願いしておりますが、このオミクロン株ワクチンについてはＢＡ．１とＢＡ．４―５と二つのタイプがありますが、その両タイプにかかわらず、オミクロン株成分を含むことで従来株のワクチンを上回る重症化予防効果、また、今後の変異株に対するより高い効果が期待されるとしております。
　また、安全性についても現時点では重大な懸念は認められていないということで、接種対象者の方には、今申し上げたＢＡ．１とＢＡ．４―５にかかわらず、そのときで接種可能なオミクロン型対応ワクチンの接種をなるべく早くに打っていただきたいというふうに考えております。
　また、新型コロナワクチンとインフルエンザワクチンについては接種の間隔を空ける必要はありません。また、同時接種も可能ということであります。これについては、それぞれを単独で接種した場合と同時に接種した場合を比較して有効性や安全性は劣らないという報告を踏まえ、本年七月の関係審議会で認められたところであります。
　また、オミクロン株対応ワクチンは、現時点では初回接種を完了した十二歳以上の全ての方が対象で一回接種するとしているところでありまして、間隔を五か月以上空けてということでありますが、昨日の関係審議会で薬事上の接種間隔が三か月以上と変更され、今日の予防接種に係る審議会でその間隔で予防接種することについて御議論いただくということでありますので、その結果を見て、もう既に四回目を打たれた方、まだ五か月たっていないという方もいらっしゃると思いますが、三か月以上で対応が可能となれば、是非そういった皆さんにも打っていただけるよう、しっかりと体制を講じていきたいと思います。
○谷合正明君　まあこれ、接種間隔が三か月に、以上になれば大方の方が年内ということが見通しが出てきますので、希望者の年内接種完了を目指してしっかりと自治体とも連携して取り組んでいただきたいと思っております。
　新型コロナウイルスの治療薬について伺います。
　我が国では現在九種類の治療薬が承認されておりまして、開発中の治療薬も幾つかあります。その中で、無症状の患者にも使える治療薬について、先月、第三相パートにおいて主要評価項目を達成した旨が発表されました。現在審議継続中ですが、国産のワクチンや治療薬を早期に実用化できるよう、今年の通常国会で法整備された緊急承認を使った手続であり、通常の審査と違った、より柔軟な判断が求められます。
　第八波の到来が懸念される中で、重症化リスクがない方や無症状でも服用できる経口薬は重要な切り札となります。緊急承認の趣旨にのっとった迅速な審査をお願いしたいと思いますが、厚労大臣の見解を求めます。
○国務大臣（加藤勝信君）　御指摘の薬は現在承認申請中の新型コロナ治療薬である塩野義製薬のゾコーバ錠というふうに思いますが、この薬については企業から緊急承認を希望する承認申請がなされております。本年七月の関係審議会で一度審議されましたが、その際は継続審議とされましたが、その後、当該企業から第三相試験で良好な結果が得られた旨が発表され、現在、順次データが提出されております。
　ハイリスク患者以外の軽症者にも投与できる治療薬、また国産の治療薬に対する期待は大変高いものがあることを認識しており、緊急承認も念頭に、医薬品医療機器総合機構で速やかな審査を進めていきたいと考えております。
○谷合正明君　よろしくお願いいたします。
　次に、マイナ保険証について伺います。
　政府は、現行の健康保険証を令和六年秋に廃止し、マイナンバーカードと一体化したマイナ保険証に切り替える方針を表明しました。公明党として、方向性は賛成であり、推進すべきと考えますが、十分理解が行き渡っている状況ではないわけであります。多くの声は、事実上の義務化ではないのか、取得率が約五割にとどまっているではないか、情報流出の懸念はないのかといったものであります。
　そこで、デジタル担当大臣において、医療面におけるカード一元化の意義や必要性、情報漏えい対策について、国民に分かりやすく説明を求めたいと思います。
○国務大臣（河野太郎君）　マイナンバーカードと保険証を一体化することで、医療機関や薬局などと医療情報を共有しながら質の高い医療を受けることができるようになります。もちろん、カードの枚数が減るというメリットもございます。また、医療機関、保険者には、コストの削減につながることになります。
　マイナンバーカードには医療情報が書き込まれることはなく、マイナンバーカードのＩＣチップに入っている電子証明書で資格の確認などを行いますし、医療機関の資格情報のためのネットワークは閉ざされたネットワークを使うことになりますので、情報が流出するということはございません。
　多くの国民の皆様から様々懸念や不安がある、これはよく理解をしておりますので、一つ一つ丁寧に御説明をして、こうした不安、懸念を払拭するように努めてまいりたいと思っております。
○谷合正明君　大事なことは、そういう情報が国民に伝わることが大事だと思いますので、河野担当大臣においては、引き続き丁寧な情報発信、周知をお願いしたいと思っております。
　課題は、高齢者などデジタルギャップのある方々に対してどうマイナンバーカード取得を促していくかということであります。カード取得の徹底に加えまして、申請手続についても、これ簡素化、これも必要だと思います。
　医療面において、マイナンバーカードを取得できない方、高齢者などデジタルギャップのある方々に対してきめ細やかな対応を求めたいと思いますが、国民の関心は高まっております。総理の答弁を求めたいと思います。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　マイナンバーカードについては、令和六年度秋を目指して、この保険、健康保険証の廃止等を目指すことになっております。その際に、保険証廃止後も国民の皆様が必要な保険診療等を受けられる環境を整備していくこと、これは言うまでもないことです。
　まずは、デジタル庁、総務省を中心に、マイナンバーカード、カードの取得に、取得の徹底に加え、全ての方がマイナンバーカードを持ち得るように、カードの手続、様式の見直しを進めてまいります。
　さらに、何らかの事情により手元にマイナンバーカードがない方が必要な保険診療等を受ける際の手続についても、遺漏のないよう関係府省に検討を指示をいたしました。
　また、保険証の廃止に向けては、細部にわたりきめ細かな環境整備をするとともに、医療を受ける国民の皆様の理解が不可欠です。この点についても丁寧な取組を指示したところであります。
　政府として、こうした取組を進め、国民の皆様に対する丁寧な説明に努めていきたいと考えております。
○谷合正明君　何らかの事情により手元にマイナンバーカードがない方であっても必要な保険医療は受けられるということ、ここが大事なところだと思います。その具体的な手続について早急に示していただきたいと思っておりますし、また、マイナンバーカードの取得についても、これ、地域差、都道府県によっても差が結構あると思うんですね。きめ細やかな対応をお願いしたいと思っております。
　次に、包摂社会について伺います。
　多様性が尊重される社会は、岸田首相の掲げる新しい資本主義の基盤となるものであります。しかし、いまだに性的少数者への理解が進まず、権利が守られていない状態は、単なる国内問題のみならず、時に、魅力的な投資先、勤務先として日本が選ばれることの障壁となり得ります。このことは、在日米国、欧州、オーストラリアの各商工会議所からも意見書として表明されています。
　そのうちの一つ、外国人同性パートナーへの在留資格付与についてでありまして、パネルを用意させていただいておりますが、外国人同士なら、この同性婚の場合のところを見ていただきたいんですけど、外国人同士なら特定活動の在留資格が認められる権利が、日本人と外国人の組合せになると、実はこれ、はてなになっていますが、これは現状認められておりません。これは、外国人にとっては不安定な制度であり、日本人にとっては大変不公平な制度となっています。
　誤解される方がいますが、これ、同性婚を認めることとこの問題は違うんですね。同性婚ということは、それはもう配偶者ビザで入ってきますから。今回言っているのは、この在留資格の特定活動の有無の話であります。
　この質問を法務委員会で一年半前にしたときには、法務大臣から前向きに検討する旨の答弁を得ていますが、もう一年半たちました。外国人同性パートナーへの在留資格付与を認めるべきと思いますが、法務大臣の答弁を求めます。
○国務大臣（葉梨康弘君）　お答えします。
　まず、そのパネルですけれども、外国人同士であっても、その外国人の国が同性婚を法律で認めているという場合であるということを付言した上で、御指摘のとおり、我が国、同性婚を認める法律がないものですから、外国人パートナーの身分関係を規律する法律がないということで、在留資格として定型的に、なかなか、現段階では認めていくというのはなかなか難しい点があるということを指摘した上で、当該日本人の、あるいは、日本人あるいは同性婚が認められていない国の外国人で日本での定住資格が認められている方等の生活ですとかあるいは業務、そこに外国人の同性パートナーが本当に不可欠かどうか、そういうようなことを個別に現在においては判断をしながら、在留特別許可なりですね、その外国人、個別、不可欠な場合には同性パートナーも日本で在留特別許可等が得られるような、そういうような運用は今現在はしているわけですけれども、引き続き、この在留資格の在り方については、様々な御意見を十分に踏まえながらしっかりと前向きに検討してまいりたいというふうに考えています。
○谷合正明君　ここでも前向きに検討なんですけれども、やっぱり時間が掛かっているわけです。
　四年前ですね、当時、河野外務大臣は、公明党の同僚議員の高瀬議員の質問に対しまして、指摘に対しまして、いや、この仕組みは明らかにおかしいという答弁があったんですね。来年Ｇ７迎えるんですけれども、今、林外務大臣も外務省としての見解は変わらないということでよろしいんでしょうか。
○国務大臣（林芳正君）　この同性婚などの様々な家族形態を有する国の方々が我が国で暮らしやすく、かつ日本の国民にも受け入れられるような環境、これをどのように構築していくか、これ重要な課題の一つと認識しております。
　今法務大臣からも、外国人同性パートナーの在留資格の在り方についてしっかりと前向きに検討していくという答弁がございましたが、外務省といたしましても、法務省と引き続き緊密に連携してまいりたいと考えております。
○谷合正明君　もう結論を出していただきたいと思います。
　最後に、自殺対策、子供の自殺対策について伺います。
　小倉担当大臣におかれましては、こども家庭庁が発足するに当たりまして、この子供の自殺対策、児童生徒の自殺対策についての推進役として是非力を発揮していただきたいと思っております。
　その取組の決意、伺うとともに、今悩みを抱える相談者向けの電話相談窓口の一本化について取組が進んでおります。民間団体の協力を得て、統一ダイヤル、シャープ九九九九を試験的に実施していますが、是非これを恒久化すべきだと考えますが、小倉担当大臣、答弁を求めます。
○国務大臣（小倉將信君）　谷合委員におかれましては、自殺対策を推進する議員の会の副会長として御活動いただいておりますことに敬意を表し申し上げたいと思います。
　お答えですけれども、御指摘のとおり、子供が自ら命を絶つことはあってはならないことでありまして、子供の自殺予防のための取組を進めていくことは極めて重要だと考えております。
　先週閣議決定いたしました新たな大綱におきましては、子供、若者の自殺対策が大きな柱として盛り込まれておりまして、孤独・孤立対策担当大臣だけではなくて、来年発足をいたしますこども家庭庁の準備をする担当大臣といたしましても、関係省庁との連携、緊密な連携の下で子供政策を担う立場からしっかりと前に進めていきたいというふうに考えております。
　具体的には、子供の居場所づくりや困難を抱える子供に対するアウトリーチ型、伴走型の支援、いじめの防止に向けた地方自治体における体制づくりなど、厚生労働省や文部科学省の取組と相まって、子供の孤立を防ぎ、自殺予防に資する取組を推進してまいります。
　また、内閣官房では、これも御指摘をいただきましたが、子供を含む孤独、孤立に悩む方々の相談を二十四時間受け付ける孤独・孤立相談ダイヤルの試行を行っております。これまで二回試行を行っておりまして、音声ガイダンスの最初に十八歳以下の方向けの相談窓口を案内をすることで、子供が相談しやすいような工夫を行わさせていただきました。
　これまでもたくさんのお問合せを受けておりまして、年内に更に試行を行うこととしておりますけれども、いつまでも試行というふうにも言っていられないので、試行結果を踏まえまして、総合的な相談支援体制の本格実施に向けました環境整備を私としても進めてまいりたいというふうに思っております。
　以上です。
○谷合正明君　是非よろしくお願いいたします。
　最後になりますが、民主主義の土台は政治に対する国民の信頼であります。大衆とともにとの立党精神を、公明党の立党精神を胸に、常に国民に寄り添った政治をしていく決意でございます。そのことをお誓い申し上げまして、私の質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○委員長（末松信介君）　以上で谷合正明君の質疑は終了いたしました。（拍手）
　　　　─────────────
○委員長（末松信介君）　次に、佐々木さやかさんの質疑を行います。佐々木さやかさん。
○佐々木さやか君　公明党の佐々木さやかです。
　質問に入ります前に、この予算委員会のテレビ中継につきまして、今月の十七日から字幕が付くようになりました。テレビの設定で字幕をオンにしていただくと発言者の内容が字幕で見られるようになりました。
　聴覚に障害のある方々から、以前からこの予算委員会何を言っているか分からないと、こういうお声をいただいておりまして、本会議の中継については既に実現がしていたんですけれども、この予算委員会についてもより多くの方々にリアルタイムで重要な政治に関する議論を知っていただけるようになりました。関係者の方々にお礼を申し上げたいと思います。
　それでは、質問に入らせていただきます。まず、旧統一教会問題についてです。
　この件につきましては、関係省庁が設置をしました相談窓口、大変多くの御相談が寄せられております。長年思い悩んで、ようやく今回相談することができたという方も恐らくいらっしゃるでしょう。そうした声に寄り添って、是非政府として、被害救済、しっかりと取り組んでいただきたいと思います。
　公明党といたしましても、有識者や省庁からのヒアリング、また意見交換等、この問題について精力的に議論を行ってまいりました。悪質な霊感商法や寄附の要請などによる被害の防止と救済のためには、衆議院の方で我が党の高木政調会長も指摘させていただきましたけれども、新たな法改正の検討等に加えまして、消費者教育、そして啓発、こうしたことも重要だと思います。そして、必要な相談支援にいかにつなぐかということも重要であると思っております。
　消費者庁においては、霊感商法等に限らず、この消費者被害の防止という観点から、見守りネットワーク、消費者安全確保地域協議会、この設置を推進してまいりました。公明党といたしましてもこれを後押ししてきましたけれども、この見守りネットワークというのは、地域で例えば高齢者に関係する地域包括支援センターでありますとか消費生活センター、そして警察、金融機関、宅配業者とかですね、子供に関係する学校などの教育機関、こうした関係者が一体となってネットワークをつくりまして、この見守り、啓発活動、被害の早期発見とか、そういったことに取り組むものであります。この見守りネットワークは、悪質な霊感商法や寄附の要請の問題に対しても効果的ではないかなと思っております。
　また、どちらかというと、これまで消費者被害に遭いやすい傾向があると指摘されていた高齢者ですとか障害者の方々が念頭にあったかもしれませんけれども、これは地域による見守りですので、子供たちに対する見守りということにもなっていくと思います。ですので、児童虐待などの子供への被害防止ですとか、いわゆる宗教二世の方の進学などの問題、こういったことについても、早期の発見、救済につながり得るものとして幅広い活用が検討されるべきであると思います。この点につきまして総理の見解を伺います。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、消費者被害の未然防止、また拡大防止のためには、一人では相談することが難しい高齢者や障害者等の配慮を要する消費者に対して、地域の様々な主体がネットワークを形成して見守る活動、これが重要であります。そして、そうした取組は、委員御指摘のように、子供たちの見守りという観点からも大きな役割を果たすことは期待するところであります。
　このため、委員御指摘の見守りネットワークを設置する自治体に対する財政面での支援に取り組んでおり、今年九月の段階で四百五の自治体が設置するに至っております。また、より効果的な見守りを実施するため、担い手の養成講座を実施するなど、地域での効果的な取組の実現に向けた政策に取り組んでいるところです。
　こうした見守りや消費生活相談の体制強化を通じて、御指摘の霊感商法や悪質な寄附の要請等の問題の解決にもつなげていきたいと考えております。
○佐々木さやか君　是非よろしくお願いいたします。公明党としても、引き続きこの問題についてしっかりと議論、取組をしていきたいというふうに思っております。
　次に、子供の送迎バスの安全対策についてお聞きします。
　今年九月五日、静岡県の認定こども園で三歳の児童が送迎用バスに置き去りにされ、亡くなるという大変痛ましい事故がありました。亡くなられた児童、そして御家族の無念を思うと本当に胸が痛みます。子供たちを守り、育み、安心して預けられる場所であるべきこども園でこういったことはもう絶対にあってはならない。しかも、昨年、福岡で五歳児が同じような事故で命を落としたばかりであります。
　子供の命を守るために本気で対策をと、公明党は今回の事故の発生直後から政府に対して訴えさせていただきました。この安全確認ということ、人による安全確認、これは当然のことであります。それに加えまして、このいろんな技術が発達した今の世の中にあって、例えば、取り残されたら取り残されていますよと、こういうふうに外に自動的に知らせるとか、もう何かこの脱出できるとか、こういった技術面で命を守るということも、私は、できることは全てするという観点から非常に重要ではないかと思っております。
　報道等もされていますけれども、海外では、スクールバスに、バスを止めるとブザーが鳴り響いて、それを解除するためにバスの後ろまで運転手さんが歩いていって止めると、その過程で、取り残されていないか、そういう確認をする、そうした装置の設置も行われているそうであります。こういった技術の活用ということも日本も是非進めるべきでありまして、ソフト面に加えてハード面でも子供の命を守るということを是非やっていただきたいと思います。
　そのためには、全ての園バス、これに安全装置の設置を義務付けるべきだと思います。保育園については、もちろん認可外も対象にすべきですし、中には、自治体によっては幾つかの保育園を巡回して回るという送迎バスもございます。こうしたものも全て対象にすべきです。
　そして、確実に早期にこれが設置されるように、設置の費用については国で支援をすべきだと思います。この点について、政府として先日緊急対策をまとめていただきましたけれども、総理、是非早期に実現をいただきたいと思います。いかがでしょうか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、委員御指摘のとおり、認可外保育施設あるいは巡回型バスについても認定こども園等と同様に安全装置の装備を義務付けるべきと考えており、所要の措置、行ってまいります。
　また、早期の子供の安全対策促進のため、こどもの安心・安全対策支援パッケージを総合経済対策に盛り込み、義務化される安全装置の装備については、事業者の負担が実質的にゼロとなるよう財政措置を講じてまいります。
　具体的な方法としては、製品市場やガイドラインの動向を見ながら決定してまいりますが、義務付けられるものとして、標準的な安全装置を導入した場合、事業者の負担がゼロとなるような定額補助を行う方向で調整を行っているところであります。
　政府としては、安全装置の装備の義務化や、こどもの安心・安全対策支援パッケージを含むこどものバス送迎・安全徹底プランをスピード感を持って着実に実施をし、二度とこうした悲劇が繰り返されないよう取り組んでまいりたいと考えております。
○佐々木さやか君　ありがとうございます。
　総理から大変重要な御答弁いただきました。事業者の、現場の保育園とか幼稚園とか、設置の費用負担がなくなるように定額の補助を目指したいということでございます。是非お願いしたいと思います。
　この政府の緊急対策では、保育園、幼稚園だけではなくて、障害のある子供たちが通うような特別支援学校、それから放課後等デイサービス、こういったところの送迎バスについても義務化、補助の対象ということで方針を決めていただきました。ありがとうございます。
　この障害のある子供たちは、特別支援学校ではなくて公立の小中学校の特別支援学級に通っているお子さんもいますし、また小学校低学年については、やはり障害のあるなしにかかわらず、スクールバスの安全対策は重要であると思います。ですので、そうした必要のある小中学校については、公立、私立問わず、安全装置の設置の助成、是非、文科大臣、行っていただけないでしょうか。
○国務大臣（永岡桂子君）　佐々木委員にお答えいたします。
　小学校や中学校にも低年齢の児童や、また障害のある児童生徒が在籍していることがあります。それぞれの事情に応じた対応を行う必要があると、そう考えているところでございます。
　このため、小学校や中学校の送迎用バスにつきましては、一律に安全装置の装備を義務付けはいたしませんけれども、学校や設置者が必要と判断をして、そして安全装置を装備する際には、国としても財政措置を行う方向で検討してまいります。
○佐々木さやか君　是非よろしくお願いいたします。
　この置き去り防止の安全装置というものは、これまで国内では製造、流通されてこなかったようであります。輸入してそういった製品を使うことを検討していらっしゃる保育園、幼稚園等もあるかもしれませんけれども、例えば国内との安全基準の面は違いはないのかしらとか、それから、これから是非いろんな新しい、いい製品が出てきてほしいと思いますけれども、そういったものがいろいろ出てきたときに安心して使えるのかなとか、そういった心配もあると思います。
　命を守るための装置ですので、しっかりとした安全基準で作られなければなりません。ですので、国としても、この安全装置に関しまして、安全確保のための技術的な要件を示して安心して使えるようにしていただきたいと思いますが、国交大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（斉藤鉄夫君）　今、佐々木委員から基準を明確にすべきではないかという御質問をいただきました。
　今回の事案を受けまして、九月二十九日に小倉こども政策担当大臣が示した緊急対策に関する基本方針を踏まえまして、国土交通省では、年内に安全装置の仕様に関するガイドラインを作成することといたしました。そのため、学識経験者等から成るワーキンググループを設置いたしまして、今月四日に第一回会合を開催したところでございます。
　国土交通省としましては、このような痛ましい事故が二度と起きることがないよう、内閣府を始め関係府省とも連携し、ガイドライン、基準の策定に向けて精力的に検討を進めてまいりたいと思っております。
○佐々木さやか君　是非よろしくお願いいたします。
　公明党といたしまして、愛知県でこの置き去り防止の安全装置を開発、販売を最近開始された中小企業を訪問してまいりました。製品の説明についても伺ったんですけれども、まあ比較的単純な作りといいますか、技術に詳しい方に伺っても、そんなに難しい作りではないということでありますけれども、我が国には物づくりについて大変高い技術を持った中小・小規模事業者の皆さんが多くいらっしゃいます。これからより良い製品が恐らくどんどん出てくるのではないかなと期待したいんですけれども。
　今回、総理にも言っていただいたように、全てのバスにこの安全装置を付けるということになった場合、一つのこの製品だけとか、たくさん製造できる大きな企業一社に全部集中するとか、そういうことよりも、各地で高い技術力を持った中小企業の皆さんがいろんな製品を開発されて、そしてより良いものが国内でも流通していくのがいいのではないかなと、私はそういうことを後押ししていきたいというふうに思っております。
　国交省においては、先ほどございましたとおり、安全装置に関する技術的なガイドラインを作っていただくことになっておりますけれども、それに当たりましても、是非我が国の中小企業の優れた技術力を活用いただきたいと思います。大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（斉藤鉄夫君）　現在、国内において中小企業を始めとする様々な企業、多くの企業から、安全装置の提案、そして開発を進めていると承知しております。
　国土交通省では、こうした中小企業などの優れた技術力を活用するため、幅広く事業者にヒアリングを行いながら、安全装置の仕様に関するガイドラインを作っていきたいと、このように思っております。
○佐々木さやか君　どうぞよろしくお願いいたします。
　安全装置が設置されたとしても、人による確認、これが重要であることには変わりありません。あくまでそれを補完するものが装置ですから、人による安全確認の徹底はこれまで以上にしっかりと行うべきであります。
　例えば、横浜市では、子供の置き去りについて、独自にヒヤリ・ハットの事例、これの報告を受けまして、重大事故に発展しないように注意喚起を行っている、こういった取組もございます。本当にこの何重にも対策をしてしっかり安全確認を行っていただいている、そうした保育園、幼稚園、現場の先生方が本当にたくさんいていただいているわけです。本当に感謝を申し上げたいと思います。
　今申し上げたようなこの安全確認の意識を高めるために、一つとしてヒヤリ・ハットの事例の共有、こういったことも積極的に是非行っていただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（小倉將信君）　お答えをいたします。
　けがなどの事故には至らなかったが事故につながりかねない危険な状況、いわゆるヒヤリ・ハット事例が現場で共有されることは、委員御指摘のとおり、事故防止を図る上で大変重要だと考えております。
　送迎バスの事故防止に関する関係府省会議の有識者ヒアリングでも、このヒヤリ・ハット事例の蓄積と共有こそが子供の命と安全を守る上で非常に重要という指摘も相次ぎました。
　このため、こどものバス送迎・安全徹底マニュアルにおきましても園内でのヒヤリ・ハット事例の共有について盛り込んだところでありまして、マニュアルの周知を通じて共有を働きかけてまいりたいというふうに思っております。
　さらに、これに加えまして、他の園や行政とのヒヤリ・ハット事例の共有につきましては、現場からの事例収集や共有の方法などについて、有識者、そして現場をよく知る団体関係者、さらには議員が御指摘された横浜市など先行自治体の御意見も賜りながら、調査研究を政府としても実施してまいりたいというふうに思っております。
　以上です。
○佐々木さやか君　子供たちの安全確保という点に関しましては、そもそも、やはり人員の配置基準、こういったことに課題があるのではないか、こういう御指摘もございます。これは、保育の質の向上という観点からも非常に重要な問題でございます。
　また、今回政府として緊急対策をまとめていただいたわけですけれども、子供の安全という問題は大変重要なものでございますので、是非今後も、この緊急対策を出して実行、それはもちろん早くやっていただきたいんですが、それで終わりということではなくて、中長期的にしっかりとこれからも取り組んでいただきたいと思います。
　その決意について総理に伺いたいと思います。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、人の配置ということにつきましては、保育士等のこの配置の改善を図っていくこと、これは大変重要な課題であると考えており、三歳児に対する職員の配置改善に関して平成二十七年度から取り組んでいるところであり、一歳児や四、五歳児の職員配置の改善については引き続き安定的な財源の確保と併せて検討が必要と考えております。
　そして、委員の方から、子供の安全、中長期的に考えていくべきである、こういった御指摘につきましては、来年四月に発足するこども家庭庁を中心に、中長期的な視点に立って、この幼児教育、保育の質の向上や、幼児教育、保育の現場における安全、安心の確保、こうしたものに取り組んでまいりたいと考えます。
○佐々木さやか君　ありがとうございます。是非よろしくお願いいたします。
　次に、子育て支援について伺いたいと思います。
　この子育て支援について、公明党は今、子育て応援トータルプランというものを作っておりますけれども、先ほど我が党の谷合議員からもございました、公明党は今、このゼロ、一、二歳児への支援の強化ということを強くお願いをしているところでございます。
　ゼロ、一、二歳の育児というのは、お母さんは慢性的な睡眠不足ですし、体力的にも非常に大変。核家族化の中で孤立しやすい。子供が小さくて今日は一日大人とは誰とも口を利いていない、そんなお母さんもいらっしゃるわけであります。非常にこの支援が重要な時期だと思います。こういうお母さん、またお父さん方への支援の一つとして、ちょっと大変だなというときには子供を安心して預けられる、そういうことができるように制度をつくっていくべきだと思います。
　ゼロ、一、二歳については、保育園に通っていない、育児休業中とか専業主婦であるとか、そうした御家庭が六割であります。まあ大半なわけですね。しかしながら、おじいちゃん、おばあちゃん世代も、今、高齢化もありますし、元気な方は働いていますので、おじいちゃん、おばあちゃん、余り頼れないわけですね。そういった中で、お母さん一人若しくはお父さん、もう三百六十五日見ていては本当に重労働なわけです。
　このことについて、資料を今日お配りをしております。（資料提示）これは民間のＮＰＯが行ったアンケート調査なんですけれども、未就園児、つまり保育園や幼稚園に通っていない、そうした子供を持つ家庭にお聞きをしたところ、定期保育サービス、定期的に子供を保育、預けると、そうした希望を過半数の御家庭が持っているということであります。
　左側、利用意向というところですが、とても利用したいという方が、また、それに、まあ利用したい、そういう方を加えると過半数であると。預けるのにもお金が掛かるかな、そういう頭があると、ちょっと預けたいけど、ううんというふうに悩む方もいらっしゃるかもしれません。
　また、右側に希望頻度とありますけれども、必ずしも毎日じゃなくて、どちらかというと希望が多いのは週に一回、二回とか、時間も三時間、四時間、五時間とか、短時間についてですね、安心して定期的に預けたい、そういう方々が多いということであります。
　一つの案として、今、保育園の空き定員というものがございますので、こうした空き定員を活用して定期的に預けられる、そうした子育て支援、この制度を是非つくっていただきたいと思います。いかがでしょうか。
○国務大臣（加藤勝信君）　昨今の児童数の減少で、全国的に保育所の定員充足率が逓減傾向にもあります。そして、地域によっては定員に空きが出ている保育所も生じているところでありまして、今後の保育所の在り方についてちょうど検討するべき時期に来ておる。また、そうした中で、今お話がありましたように、ふだん保育所に通っていない子供さん方において、そうした保育所等からの支援に対する期待も非常に高まってきているところであります。
　昨年度開催した検討会においても、ふだん保育所に通っていない子供を週に一、二回程度預かる事業をモデル的に実施することが提言をされたところでありますし、また、実際、民間で子育て支援をやっている方々からもそういう声をいただいたところであります。
　保育所がこれまで蓄積してきた知識や経験を生かし、地域の子育て世帯に対する支援の担い手となることがまさに期待をされており、こうした状況を受けて、令和五年度概算要求において、保育所の空き定員などを活用してゼロ―二歳児を含む未就園児を定期的に預かるモデル事業を盛り込んだところであります。予算編成の過程の中で具体的に内容、中身は確定していきたいと考えています。
○佐々木さやか君　時間が来ましたので終わります。ありがとうございました。
○委員長（末松信介君）　以上で佐々木さやかさんの質疑は終了いたしました。（拍手）
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○委員長（末松信介君）　次に、音喜多駿君の質疑を行います。音喜多駿君。
○音喜多駿君　日本維新の会の音喜多駿です。
　総理、そして皆様、本日はよろしくお願いいたします。
　経済対策の議論をする前に、冒頭、私からも、旧統一教会に係る論点について端的に伺いたいと思います。
　これ、質問通告していないので、ちょっと分かる範囲で、総理、お答えいただきたいんですが、今朝の朝日新聞で、教団側、自民議員に政策協定、国政選挙前に署名求めるという記事が掲載をされました。
　選挙前にこの推薦協定結んでいたということなんですが、こちら、自民党内の点検によって総理は把握されていたかどうか、こちら伺います。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　自民党のその取りまとめに当たっては、各議員からそれぞれの接点につきまして八項目に分けてそれぞれ報告を受ける、こういった形を取っておりました。御指摘の点がその八項目の中のどこに当たると判断をしていたのか等について、それぞれその議員の考え方も確認しておかなければならないのではないかと思っております。
　御指摘の点も含めて、自民党の議員のこれまでの当該団体との接点につきまして、政党としてしっかり整理をし、そして実態を把握することにこれからも努めていきたいと考えております。
○音喜多駿君　まあ把握をされていなかったということだと思うんですけれども、今日これかなり大きく報じられましたので、様々な御指摘が入ると思います。
　仮に今後のその再調査の中で、関係閣僚であるとかあるいは自民党の要職者、そうした方々にこうした選挙協力、組織的な応援ということが判明した場合、総理はどのように対応されるおつもりでしょうか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　これも再三申し上げておりますが、自民党としては、社会的に問題のある団体と接点があったということについて政治の信頼を傷つけることになった、このことについて謙虚におわびをし、その上で、自らこれまでのこの様々な取組、接点について調査をし、確認をし、さらには指摘をされたことについても説明責任を果たし、その上で、何よりもこれから未来に向けて関係を絶つということを徹底する、これを申し上げております。
　御指摘の点について、この報告の中の項目の中に入っていたかどうか、これを確認した上で、それぞれの議員がこの自らの行動について説明責任を果たしていくことが重要であると考えています。
　その御指摘の点が自民党の取りまとめの中にどのように反映されているのか、これをいま一度確認する必要があると考えております。
○音喜多駿君　これ、政策協定ということで文書も残っているわけですから、これがもし点検で報告がなかったとすれば、総理の御指示や思いとはいささかずれた対応になっているんじゃないかと思います。関係を断ち切るという総理の御決意と矛盾しないような対応をしていただきたいと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。
　さて、昨日、岸田総理は、宗教法人法における解散命令要件に民法上の不法行為は入らないという御自身の答弁を修正、撤回をされました。そのやり取りの中で、法令についてぎりぎりの解釈を行っているという総理の御答弁がありました。
　これ、はたから見れば、残念ながら場当たり的で、不安定な判断を繰り返す政府と総理に国民は混乱し、大きな不安を感じています。これ、良い方向に変わるのであれば、朝令暮改、君子豹変の全てを否定するものではありませんが、さすがに今回のプロセスは余りに拙いものであり、法的安定性を毀損しかねません。
　この総理の言うところのぎりぎりの解釈、このようなことは本来的には行われないことが望ましいと考えますが、総理の見解をお伺いいたします。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　ぎりぎりの解釈、判断というのは、法、その様々な手続、政策は法律に従って厳密に厳格に進められなければならない、こうしたことについて表現をした次第であります。法治国家である以上、それは当たり前であると認識をしております。
　厳正な解釈を行っていかなければならない、こうしたことを申し上げたことでありますので、これは決して不適切なことではないと考えております。
○音喜多駿君　法治国家で適切にしっかり対応する、これは全く同意であります。
　ただ、やはり前日とその翌日、総理の答弁が変わる、法解釈が変わったかのように見えることというのは、これは国民目線で見たら、いや何があったんだろうという不安は私は感じられると思うんですが、その点ですね、今のように、いや全く瑕疵はなかったんだというと、じゃ今後も岸田内閣においてはこういう変更が度々行われるのかなという、国民は不安を持ってしまうと思うんですが、その点いかがですか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　法律については厳正な解釈、適用が行われなければならない、これを絶えず追求していかなければいけない、これは当然のことだと思います。
　そして、宗教法人法第八十一条のあの法という、法令という文言の中に何が当てはまるのかという議論の中で、従来、政府としては、平成七年の東京高裁決定、これを念頭にこの法令に何が入るのかを考えていたわけでありますが、政府として、関係省庁が協議する中にあって、こうした法令に何が入るかということについては個別の事案に応じてこれは考えなければならないということで、昨日、改めてその考え方を整理し、お示しをさせていただいた、こうしたことでありました。
　引き続き、この法令の解釈等を厳正に行うという観点から、政府として絶えずこのありようについては厳正にこの見直し、追求をしていかなければならない、このように考えております。
○音喜多駿君　法令の解釈がアップデートされるということはあり得ることだと思います。ただ、その場合は審議会を開くとか、そういう民主的なプロセスということは重要だと思いますので、この一晩でちょっと変わったかのように見えると、この点については私は慎重な対応を今後も必要なのかなというふうに思います。
　いずれにいたしましても、この不法行為や関連団体による法令違反の場合、現行法においては、こうした総理がぎりぎりの解釈を行わなければなかなか解散命令までつながらない状態であり、総理が明言されている質問権の行使、この実効性もなかなか担保がされません。
　お手元の資料一番、パネル一番を御覧ください。（資料提示）
　日本維新の会は、この度、立憲民主党の皆様と議論を重ね、手段が悪質で結果が重大な場合に、被害の救済、寄附などの取消しを行い、かつ悪質な行為の主体に行政的、刑事的規制を可能とする議員立法を共同で提出をしています。悪質な行為を改めない主体に罰則を与えることができる、これはまさに空気や状況に流されずに解散命令への論理的な道筋をつなぐ、つまり解散命令要件への政府の法解釈が揺らぐ現状を改める解決策になり得る法案だと自負をしています。
　総理、被害者の救済、再発防止を断行するためにはこうした新規の立法で対応することが望ましいと考えますが、総理の見解をお伺いいたします。
○国務大臣（河野太郎君）　総理から法令の対応をするように命ぜられておりますので、私から答弁をさせていただきます。
　霊感商法の検討会を消費者庁に設けまして、そこからの提言も出ているところで、それに基づいて、総理の御指示に従って法制化の準備をしているところでございます。新法がいいのか、改正法がいいのか、どのようなやり方がいいのか、それを含めて検討をし、準備の整ったものから、この臨時国会を含め、提案をする準備をしてまいりたいというふうに思っております。
　国会でも法案について協議会が設けられ御議論されると伺っておりますので、そこと平仄を合わせ、しっかりと準備をしてまいりたいと思っております。
○音喜多駿君　担当大臣から御答弁いただきましたけれども、法律の話になりましたので、もう一つ法的な改善策について簡潔に提案します。
　資料の二番です。現行の宗教法人法には是正命令というものがなくて、この質問権の行使は即座に解散命令に直結するということが今回の混乱の一因になっていると考えます。このパネルにあるように、他の法令と比べましても、宗教法人法だけが特殊な位置付けにあるということが分かると思います。裁判所による是正命令というステップを設けることは、これは宗教法人側にとっても悪い話ではないはずで、法改正のハードルとしては決して高くありません。
　今後の再発防止を考え、宗教法人法には、裁判所による是正命令、これを設ける改正も早急に検討の俎上に上げるべきと考えますが、こちらは、じゃ、総理、いかがでしょうか。
○国務大臣（永岡桂子君）　お答えいたします。
　宗教法人法を改正をし、新たに是正命令の規定を設けることにつきましては、憲法の規定に、憲法の規定をいたします、憲法の規定をする、これ信教の自由でございます、の意義を十分に踏まえて議論をすることが必要だと思います。仮に宗教法人法を改正することとした場合につきましては、全国の宗教法人に大きな影響を与える可能性があることも考慮をする必要があると思います。
　そのため、まずは現行法令での対応に万全を期すべく、今取り組んでまいりたいと思っております。