Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（加藤勝信君）　まず、医療ＤＸを推進する必要性については、もう委員とも多分認識は共有しているんではないかと思います。特に、従前からのこうした医療分野におけるＤＸの取組の遅れが指摘され、さらに、今回のコロナに対する対応の中でそれが一層明らかになってきたと私自身は実感をしております。
　そうした中で、まず医療ＤＸを進めていく、そのために必要なことは、まず、これからやっぱり、今あることから変化をもたらすわけでありますので、国民の皆さん、医療関係者の皆さん始めそれぞれの皆さんがこれを進めていくメリットというものをしっかり認識をしていただいた上で、そのメリットをどう具体的に現実化していくか、そういう観点から議論を積み重ねていくということが必要だというふうに認識をしております。
　具体的なメリットとして幾つか言われておりますのは、例えば、これ一々入力をするわけではなくて、一回入力すればそれは全部で使えるといった事務的なコストの軽減、また、薬剤情報が共有されることで重複投薬や飲み合わせの悪い投薬が防止をされる、さらにはより多くの情報に基づく医療の提供が可能になっていく、さらには、意識のない患者の救急搬送を受けた医療機関等がその患者の医療情報を閲覧できることでより速やかに必要な医療の提供が可能になる等々が挙げられているところでございます。
　そうしたメリットを十分共有しながら、それからもう一つは、どういう段取りで進めていくのかということの認識が必要だと思っております。今春を目途に工程表を策定し、その具体化を進めていきたいと考えております。
　また、こうした工程表作成に当たっては、先ほど申し上げた関係者の皆さんとよく連携を取りながら工程表を作成し、今御指摘がありました費用負担を始め、それぞれ現場現場で生じる問題点、そこをしっかり我々も共有しながら、それに対してどういう答えを出していくのか、そうしたことを積み重ねていく中で医療ＤＸの推進を図っていきたいと、かように考えております。
○星北斗君　ありがとうございます。
　まだ実感できていないというところが本当のところだと思います。理解を進めるということですので、しっかりと取り組んでいただきたいと思います。
　遠隔医療について質問したいと思います。
　頻繁にテレビＣＭが流れまして、多くの国民がスマホで問診を受け、電子処方箋が出され医薬品が宅配されるというイメージで捉えていることに危惧を感じています。実際には、問診だけで診断、治療ができるわけではありません。
　このような誤った認識によって国民の期待が過度に高まるということは避けなければならないと考えますが、医療の現場での混乱を避けるために政府としてどう取り組むのか、その考え方をお示しいただきたいと思います。
○国務大臣（加藤勝信君）　この特にコロナ禍において、オンライン診療等をいろいろ活用されていただいているところでございます。また、そうした実態を踏まえて、さらにこの活用というものも期待される部分もありますが、大事なことは適切に利用していただくということでございます。それがまた、オンライン診療の活用をまた促していくということにもつながると思っております。
　そういった意味で、厚労省としては、オンライン診療の適切な実施に関する指針を示させていただいて、医師は、オンライン診療の場合、得られる患者情報が限定されるなど、オンライン情報の限界などを正しく理解した上で、患者等に対してオンライン診療の利点や不利益について事前に説明を行わなければならないことをお示しをさせていただいているところでございます。
　今後とも、そうしたオンライン診療についての、対面診療とどう違うのかといったところについて医療側が患者の方へ説明する、それに対する研修。また、利便性の高いオンライン診療によって不適切な診療が助長されるということも懸念されております。そういったことに対する注意喚起。また、国民、患者の皆さんに対する理解の促進を図るための啓発資材の作成等、そうした情報提供をしっかり進めることによって、先ほど申し上げた、オンライン診療が適切に行われていけるように努力をしていきたいと考えております。
○星北斗君　ありがとうございます。
　遠隔医療について、私は、離島など医療資源が極めて少ない地域における医療体制を補完するために、看護師等の医療従事者が患者と同じ場所にいるなど一定の検査が行える環境において、医師が看護師等の補助を受けながら患者の問診などを行い、医師の指示を受けた医療従事者が検査等を実施し、その結果を医師の下に伝送するなどによって遠隔医療を安全に実現できると考えます。
　このような遠隔医療を実施しようとした場合の法的な制約の有無と今後の展望について、政府としてのお考えをお示しください。
○政府参考人（榎本健太郎君）　お答え申し上げます。
　近隣に医療機関がないことなどによりまして、医療アクセスが制限をされて受診機会が十分に確保されない、そういった患者さんの方々に対しましては、オンライン診療を活用するということが、特に医療アクセスの確保に資するというふうに考えてございます。
　一方で、今先生から御指摘ございましたように、患者の居宅以外の場所において不特定多数人を対象として遠隔地にいる医師がオンライン診療を行うということにつきましては、公衆又は特定多数人に対する医業を提供するということに当たりまして、医療法上、診療所の開設ということが必要となってまいります。
　また、診療所は、安全管理等の観点から、勤務時間中は医師の常駐が必要ということになってまいりますので、現行制度上はなかなか難しい面があるということになってまいります。
　この点、厚生労働省としては、患者の居宅以外の場所においてオンライン診療を受診することが可能な場所や条件について、現在、審議会で御意見をいただきながら検討を進めているところでございます。
　審議会において、患者の居宅以外の場所におけるオンライン診療について、へき地などの医療資源の少ない地域の患者にとって重要である旨の御意見もいただいているところでございまして、こうした議論も踏まえて、オンライン診療の更なる活用について着実に進めてまいりたいというふうに考えております。
○星北斗君　ありがとうございます。しっかりと検討を進めていただきたいと思います。
　次に、遺骨収集について質問します。
　非常に多くの戦没者の御遺骨がまだ日本に戻ってきていないという現実があります。遺骨収集事業は、コロナの影響もあって、集中実施期間にもかかわらず十分な活動ができなかったと聞いています。
　ここは一つ飛ばします。申し訳ないです。
　戦後八十年を迎えようとする中で、国民のこの遺骨収集についての意識が薄れてしまうことを危惧しています。遺族だけでなく、全ての国民に関心を持ってもらえる施策が必要と考えますが、遺骨収集に関する国民意識の現状認識と具体的な政策の方向性をお示しいただきたいと思います。
○副大臣（羽生田俊君）　ありがとうございます。
　戦後、今年で七十八年を迎えるわけでございますけれども、やはり戦没者遺族を始めとする関係者が高齢化する中で、さきの大戦の記憶を風化させるということがないように、次の世代に改めてきちっと継承をしていっていただくということが非常に大切であるというふうに思っております。
　政府としては、八月十五日の政府主催で行っている全国戦没者追悼式に青少年代表として十八歳未満の方に献花をしていただくというようなこともしておりますけれども、ここ二、三年、コロナのために少し人数が減ってしまいましたけれども、またこれを復活していこうというふうに思っております。
　また、九段下に昭和館というのとしょうけい館というのがありまして、これは戦時中のいろんな遺品等々を展示してございまして、随分多くの方がここを見に来られているということで、昭和館については六百四十五万人の方が既にここに来られているということでございますので、そういったこと、そして、あとは総務省がもう一つ、新宿に平和祈念展示資料館というのを持っているんですけれども、中学生、小学生の方々にこの三つの展示場をスタンプラリーで回っていただくというようなことをやっておりますので、こういったことを続けてまいりたいというふうに思っております。
○星北斗君　ありがとうございます。このことが多くの国民の意識を高めることにつながることを願っております。
　次に、国際的な課題、学際的な課題等について質問したいと思います。
　今回のパンデミックや今シーズンの高病原性鳥インフルエンザの被害拡大で、国際機関の重要性と人畜共通感染症などに関するいわゆるワンヘルスが脚光を浴びたと思っています。また、昨日ですか、ＷＨＯ西太平洋事務局長の葛西氏に関する非常に残念な報道もありました。
　そこで、まず、本邦のＷＨＯ職員への登用の実数とそのポジションが、他の拠出国との比較において政府としてどう評価しているのか、見解を示していただきたいと思います。
○大臣政務官（本田顕子君）　お答え申し上げます。
　二〇二二年の七月三十一日現在のＷＨＯの日本人職員の数は四十二名となっております。ＷＨＯが算出した適正日本人職員数が約百名程度とされていることと比較して低い水準にあるなど、他の拠出国と比べても、ポジションを含めて十分とは言えない状況であることを考えております。
　このため、厚生労働省といたしましては、二〇一七年に、国立国際医療研究センター内に、国際機関での勤務を目指す人材を発掘し、採用情報の提供等を実施することでこうした方の国際機関での活躍を支援するグローバルヘルス人材戦略センターを開設し、国際機関への就職を支援する取組を実施しているところでございます。
○星北斗君　ありがとうございます。是非とも進めていただきたいと思います。
　最後に、ワンヘルスについて質問します。
　本年、Ｇ７サミットが行われます。日本は議長国であります。このワンヘルスの問題を課題として取り上げて、我が国のリーダーシップを各国に示す絶好の機会ではないかと私は考えています。
　また、我が国の人畜共通感染症やＡＭＲなど、ワンヘルスに関する研究や啓発活動などに対する支援策について、大臣の所見をお示しいただきたいと思います。
○国務大臣（加藤勝信君）　感染症対策については、人と動物は相互に密接な関係にあることから、ワンヘルスの考え方に基づき総合的に対応していくことが重要でありますし、そうしたことは多くの方で共有されているというふうに思います。
　Ｇ７長崎保健大臣会合では、ユニバーサル・ヘルス・カバレッジの達成に向け、将来の健康危機に対する予防、備え、対応の強化に資する国際的な枠組みの強化や、ワンヘルスの取組の推進を含む国際保健上の諸課題への対応について、積極的に議論を主導していきたいと考えております。
　国内においてはこれまでも、厚労省、また国立感染症研究所では、都道府県や関係機関と連携し、動物の人獣共通感染症に関する調査研究を実施するとともに、飼い主に対する人獣共通感染症の予防等の普及啓発も行ってまいりました。
　また、薬剤耐性、いわゆるＡＭＲについても、平成二十八年にＡＭＲ対策アクションプランを取りまとめ、ＡＭＲの研究や国民のＡＭＲに対する理解を深めるための普及啓発等を行っているところであります。ＡＭＲ対策アクションプランについては本年度末を目途に改定することを予定しておりますので、こうした改定を通じて、更なる対策の強化に努めていきたいと思っております。
　引き続き、ワンヘルスの考え方に基づき、関係機関とも連携しながら、人獣共通感染症やＡＭＲに関する対策を強力に推進していきたいと考えております。
○星北斗君　時間が参りました。
　医療は、患者と医療者の信頼関係の上で成り立つものです。この基本を決して忘れることなく、力を合わせて取り組んでいきたいと思います。
　どうもありがとうございました。
○川田龍平君　立憲民主党の川田龍平です。会派を代表して質問させていただきます。
　毎年、この三月上旬というのは、三月十一日の東日本大震災と、それから、私は、三月六日に、今から二十八年前、十九歳のときに薬害エイズの原告として実名を公表した、そういった日を思い出します。私自身がその薬害エイズの原告としてこの裁判を闘ってきた中で、やっぱりこの国、厚生省、当時厚生省ですね、やっぱりしっかり人権に向き合った、やっぱり本当にこの国として、一人の人の命を大切にする国にしてほしいという思いでこの訴えをさせていただきました。
　私自身も先日この厚生労働大臣の所信を聞いていて、本当に広い所掌範囲で本当に大変な仕事を担われている大臣の仕事、本当に尊い仕事だと思います。
　先日もある秘書と話していたんですけれども、厚生労働分野というのは、どの分野に当たっても、一歩間違えば命に関わる大変重たいテーマが横たわっていて、本当にこの問題一つ一つにやっぱり取り組まなければいけないということが、本当にこの今回八十分の質問時間でも、実は足りないぐらい質問したいことがたくさんあります。
　私自身の薬害の問題もそうですし、本当に旧優生保護法、ハンセン病、精神医療の断面ということで、精神医療ということで、特に先日、薬害エイズの被害者の原告として、当事者としてインタビューを受けました。そして、インタビュー受けると、自分が思っていたことではないことを聞かれて答える中でいろいろと気付きがあるんですが、私自身もやっぱり薬害エイズの被害者になったことで、やっぱりいろんな、自分では感じられないぐらい、心、精神に傷を負っているということに、最近になってようやく気が付きました。いろんな、フラッシュバックというか、自分自身がそういったことを受けたことによるその傷は、隠そうと、忘れようとしているんだけれども、何かの拍子にそういったものは出てくるということがあって、そういった精神的な傷というのは、やっぱり誰にも、自分でも計り知れないところがあるなということを、インタビューを受けていて感じました。
　そして、本当にこの薬害エイズの問題や、それからハンセン病の問題、そして旧優生保護法ですとか、そして精神障害者の精神医療についての問題について、どこに共通点があるのかなといったところにこのインタビューがあったんですけれども、本当にここに、やっぱり人権というものに対する考え方、これは知識とかそういったものではなくて、やっぱりこの人権に対する思想とかそういったものが、やっぱりこの国の行政も含めてこの社会に行き渡っていないところが、やっぱり差別やそういった事件が繰り返されるところにつながっているのではないかということに行き着きました。
　そして、本当にこの人権の問題、先日も、同性愛の方に対する本当にこの発言によって、政権も揺るがされる大きな事件もありました、発言もありました。本当にこういったことが繰り返されることに対して、やはりこの少数者、マイノリティーだけではなく、国民の人権というものをどういうふうに考えているのかということがやっぱり国として問われていくのだと思っております。
　そんな中にあって、やっぱり私は今回、この精神障害者の人たちを取り巻く精神医療の問題についてまず質問させていただきたいと思っています。
　まず、この滝山病院事件、これ、ＮＨＫを始めとするニュースでも数多く、この東京都八王子にある精神科病院、滝山病院での暴行、虐待事件が連日報道されています。その後、ＮＨＫのＥＴＶ特集において、「ルポ死亡退院　精神医療・闇の実態」という番組が放映されました。私たちの党でも、障がい者・難病ＰＴにおいてこのＥＴＶ特集の一部を皆で見て、機会を持ちました。今まで人権侵害がやむことのなかった精神科医療の内部の生々しい音声と実態が映像で映し出されました。大きな衝撃を受けました。
　この精神医療の実態をあぶり出したこのＥＴＶ特集、大臣はこれ、御覧になりましたでしょうか。
○国務大臣（加藤勝信君）　私自身、ＮＨＫのＥＴＶ特集は見ておりませんが、本件事案に関しては様々な報道等に触れているところでございますし、またこの、少なくとも報道の中においては、こういったことがあるのかという、そんな思いで受け止めさせていただいているところであります。
○川田龍平君　是非、今からでも見れますので、ＮＨＫ、是非、契約していればオンデマンドでも見れますので。宣伝じゃないですよ、本当に見てほしいんです。
　やっぱりこれ、すごい映像なんですね。これらのニュースや、もうＥＴＶ特集で明らかになったのは、これ実に生々しい精神科病院の中の実態の一つでした。まず、すさまじい暴力です。徐々に殴る力を強めていって、殴る音や痛みに耐えながら、ああとかううというような、こう叫ぶ患者の声もありました。
　厚労省は、この今回の事件を受けて、厚労省としてどのようなことを行ったでしょうか。
○政府参考人（辺見聡君）　お答え申し上げます。
　厚生労働省といたしましては、虐待行為の早期発見、再発防止に向けまして、先月、二月の十七日でございますが、虐待が強く疑われる緊急性が高い場合等は、予告期間なしに都道府県がちゅうちょなく速やかに指導監督を行うよう、改めて都道府県に周知をしたところでございます。
　また、今回の事案に関しましては、東京都が立入検査等の対応を進めているところでございます。早期の実態把握に向けて、東京都と連携を図っているところでございます。
○川田龍平君　厚労省の対応としては、いつも通知を発出して都道府県にやってもらうということになっております。
　二〇二〇年に、兵庫県にある精神科病院、神出病院事件が起きました。男性同士の患者にキスをさせる、それから男性の陰部にジャムを塗ってほかの男性患者にそれをなめさせるなど、卑劣な虐待行為が繰り返されていました。そして、それをスマートフォンで動画撮影して職員同士で回して楽しんでいたと。看護師ら六名がこれは逮捕されたんですが、これ発覚したのは、たまたま一人の職員が別件で病院の外で逮捕されて、警察に押収されたスマートフォンの中に動画があったということが発見されて発覚したものです。そうでもなければ発覚もしなかったわけです。
　昨年十二月には、静岡県の精神科病院、ふれあい沼津ホスピタルでは、患者さんを殴ったり蹴ったり、車椅子ごと転倒させるなどの暴行が行われていたことが発覚しました。これも、結局そういった事件が起きても、その事件のことを報道をちゃんとしていないわけですけれども、そういったことを受けて、是非皆さんに知ってほしいと思っています。この院内に設置したカメラ、これがそのことを判明させていただきました。この自浄能力もなく、厚労省の通知など何ら効果を上げていないのではないかと思います。
　これだけ大規模な虐待や暴行が行われていたことが発覚したばかりですが、この通知を出すことで十分だとお考えでしょうか。
○政府参考人（辺見聡君）　精神科病院に対しての指導監督につきましては、都道府県において行っていただいているところでございますけれども、二月十七日に発出いたしました通知におきましては、先ほど申し上げました予告期間なしの実地指導に加えまして、患者等からの退院請求や処遇改善の内容、また、外部からの都道府県等への情報提供等から患者に対する虐待が疑われる場合には、必要な情報収集や実地指導等の適切な指導監督の実施を図ることといったことも併せて徹底をしているところでございます。こうしたことを行いつつ、都道府県における適切な指導監督の実施をお願いをしているところでございます。
　あわせて、先ほど申し上げましたように、今回の事案につきましては、実態の把握に向けて東京都と連携を図っているところであり、個別の対応については、必要な連携を図りつつ進めていくことかと思います。
○川田龍平君　次、厚労省は、この神出病院事件の後に精神科医療機関における虐待が疑われる事実の把握結果を公表しています、発表しています。これはどのような調査方法で行われ、何件の虐待が疑われるとされたのでしょうか。
○政府参考人（辺見聡君）　神出病院の虐待事件の発生を受けまして、厚生労働省におきましては、令和二年度に、精神科病院における虐待に関する調査票を都道府県に配付し、回収、集計を行った上で公表を行ったものでございます。その内容といたしましては、平成二十七年度から令和元年度までの五年間に七十二件の虐待疑いがあったというものでございました。
○川田龍平君　この五年間で七十二件ということは、日本では月に、月間何件の虐待が疑われるということになるんでしょうか。
○政府参考人（辺見聡君）　本件の調査から必然的に月間の数字を導き出すことが調査の性格から可能かどうかは検討は必要かと思いますけれども、機械的に七十二件を五年間、六十か月で割った場合には、一と余りが少々ということかと思います。
○川田龍平君　単純計算でいけば一件ということです。その中に滝山病院の事件、これ含まれていますでしょうか、ことは含まれていますでしょうか。
○政府参考人（辺見聡君）　本件全国調査におきましては、滝山病院の件については含まれていなかったと認識をしております。
○川田龍平君　これ、日本には千百軒以上の精神科病院がありますが、これで月間で一件のはずがないと思いますが、おかしいと思いませんか。
○政府参考人（辺見聡君）　件数の多寡について評価をできるかどうかについてはよく検討が必要かと思いますけれども、いずれにいたしましても、虐待の疑いの事案に対して都道府県等において適切に対応をしていただくこと、また、虐待が疑われる事案を把握した場合には適切に指導を行うこと、こういったことが必要であると考えております。
○川田龍平君　この平成二十七年度から令和元年で七十二件、しかも、これは厚労省が各自治体に、各自治体が把握している虐待が疑われる事案を尋ねているにすぎません。全く実態に合わない調査ではないかと思います。
　厚労省はもっと踏み込んだ調査をすべきではないかと。なぜ、これ、精神科病院に直接聞かないのでしょうか。
○政府参考人（辺見聡君）　調査の仕方については様々な見地から検討が必要であると思いますが、この令和二年度に行いました調査におきましては、事案の件数だけではなくて、事案の種別、また把握の契機ですとか事案に対しての自治体の対応、また医療機関ごとの発生防止のための取組といったようなことも把握をしておりまして、そういったことをしっかり把握をし、公表し、自治体に周知をしていくことによって虐待の今後の発生の防止に努めていくということが重要であるというふうに考えております。
○川田龍平君　厚労省の林課長は、ＥＴＶ特集、さきの番組で、監査は機能しているのかという質問に対して次のように述べています。
　私たちは、直接監査する立場というよりは、都道府県に監査の基本的な枠組みをお伝えして、しっかりやってくださいとお伝えする立場にあります。極端にルールを守っていないような医療機関というものはあってはならないし、そういったものがたくさんあるとはもちろん思いませんけれども、そういったことがあれば厳正に対応していく必要があると思いますと。
　なぜ厚労省は、極端にルールを守っていないような医療機関がたくさんあるとはもちろん思いませんと思うのでしょうか。その根拠は何でしょうか。
○政府参考人（辺見聡君）　まず、御指摘の担当課長の発言については、極端にルールを守っていない医療機関があってはならないし、そういったものがたくさんあるとはもちろん思いませんけれども、そういったことがあれば厳正に対処していく必要があると思いますというものであったと承知しております。
　この発言につきましては、今御質問ありましたように、監査の適切性というよりも、精神科医療機関の質にばらつきがあるのではないかという質問に答えたものというふうに聞いております。この部分は放送内容ではございませんけれども、そうした質問に対しての答えというふうに聞いております。
　精神科病院につきましては、精神保健福祉法に基づきまして、良質かつ適切な精神障害者に対する医療の提供を確保するための指針というものが定められております。基本的には、これに沿って多くの医療従事者がより良い医療の提供に努めていくものというふうに認識をしております。また、都道府県においても監査、指導が行われている中で、たとえ数は少なくても、極端にルールを守らないような医療機関はあってはならないという趣旨で申し上げたというふうに聞いているところでございます。
○川田龍平君　この精神科病院の、やっぱりちゃんとしっかり監督をするところの部署の問題もあるのかなと思います。
　杏林大学の長谷川利夫教授は、今まで厚労省の職員と話す際に、実際に精神科病院では問題が多いことを、たくさん到着している封筒の山を見せながら伝えたと聞いています。
　厚労省はあるとは思わないと言いますけれども、本当は聞く耳を持たなかったのではないかと。なぜ、もっともっとこういう声を丁寧に聞いてこなかったのでしょうか。実際起きているのに、ないとしているのではないでしょうか。いかがですか。
○政府参考人（辺見聡君）　発言の趣旨自体は、個別のところの切取りということではなく発言趣旨全体を踏まえて評価をしていただければと思いますが、基本的には、極端にルールを守らないような医療機関があってはならないと、こういう趣旨で申し上げたところでございます。
○川田龍平君　今後、その具体的な声、是非厚労省の方で聞いてもらうということはできないでしょうか。
○政府参考人（辺見聡君）　現場における様々な情報等は、実際存在すると認識をしております。
　先ほど御紹介をさせていただきましたように、二月十七日の事務連絡においては、患者等からの退院請求や処遇改善請求、又は外部からの都道府県等に対しての情報提供、こうしたようなものがあり得ると思っておりますが、基本的には、指導監督を担います都道府県においてこうした情報に対して適切に対応していくことが必要であり、その旨を事務連絡においても周知を図らせていただいたところでございます。
○川田龍平君　是非、厚労省として直接聞いていただきたいと思います。どうですか、直接具体的に話を聞くということをしないですか。
○政府参考人（辺見聡君）　現場における様々な情報提供があると思います。全体、網羅的に聞くような仕組みというのは難しいと思います。
　一方で、厚生労働省として、様々要望等があった場合に具体的なお話について聞くような機会というのはこれまでもあったかと思いますので、必要に応じて対応していきたいと思っております。
○川田龍平君　是非対応していただきたいと思います。
　一九八〇年代に起きた、看護師による患者リンチ殺人が起きた宇都宮病院事件、この宇都宮病院もいまだに営業中です。それから、神出病院事件の神出病院もいまだ運営を続けています
　神出病院の第三者委員会の報告書によると、同院は診療報酬の不正請求があったようですが、これに対して厚労省は何か行ったんでしょうか。
○政府参考人（伊原和人君）　申し訳ございません、ちょっと現在手持ちに資料がございませんので、追って御説明させていただきたいと思います。
○川田龍平君　こういった診療報酬の不正請求があって、大掛かりな虐待、暴行事件があって、それでも病院はこれそのまま営業を続けられると。
　この滝山病院に対して、その前に、神出病院や宇都宮病院、これも、こういったことがあっても病院が廃院にならないということでいいんでしょうか。
○政府参考人（伊原和人君）　まず、医療機関については、医療法上の許可という問題と、もう一つは、保険医療機関、健康保険法上に基づいて保険医療機関の指定、あるいは保険医の登録という制度がございます。
　私から申し上げたいのは、診療報酬の不正請求、そうしたことがあった場合には、保険医療機関の厳しい場合は取消し、あるいは保険医の登録取消し、こういう措置がございます。したがいまして、そういう事実が確認できた場合はそういう対応を厳正に行うと、こういうことを我々としては行っているところでございます。
○川田龍平君　今回の滝山病院に対して、レセプト、カルテの総チェック、これ、する必要があるんではないでしょうか。いかがですか。
○政府参考人（伊原和人君）　具体的な事例についてお答えすることはあれですけれども、そういう端緒がうかがわれる場合にはレセプトのチェック等の作業を行うこととしております。
○川田龍平君　先ほど部長からも、厚労省と都が連携を取っていくということですが、今後、滝山病院の問題を追及していく際に、厚労省と都の行うことについて、すみ分けとか、具体的にどのような連携を取っていくのか、教えていただければと思います。
○政府参考人（辺見聡君）　具体的な内容については、ちょっと個別の内容、事案に関わるものでございますので、今後の調査の状況に応じてまた判断をしていくところがあるかと思いますが、基本的には、医療法、健康保険法、精神保健福祉法等のそれぞれの法律の規定に基づいて適切に対応していきたいと考えております。
○川田龍平君　是非これも、国と都が緊密な連携を取って、穴が空かないように、しっかり問題点を追及していくようにお願いしたいと思います。こちらとしても、今後チェックをしっかりしていきたいと思っています。
　滝山病院の院長は、過去に朝倉病院事件で保険医を取り消された医師が五年後に再申請して医師となり、院長となっています。
　この院長の病院でこのような事件を起こしたことを厚労省はどのように受け止めていますでしょうか。厚労省に、この再審査、再申請についての、こういったことを受けた責任はないのでしょうか。保険医の資格について国レベルでやることは、この再申請の道、これをこのまま続けるということでよろしいんでしょうか。
○政府参考人（伊原和人君）　個別事案についてのお答えは差し控えさせていただきたいと思いますけれども、一般論で申し上げますと、保険医について、いろんな事案で登録取消しになった方が再度申請する場合、健康保険法上は、保険医の登録を取り消された日から五年を経過しない者であるとき、あるいは申請者が禁錮以上の刑に処せられて刑の執行を終えていない場合、そして保険医として著しく不適当と認められる者であるとき、こうした場合には再登録をしないことができるとされております。こうした事由に該当しない場合は法律の規定に基づいて保険医の登録を行うと、こうなっております。
　そうした中で、先ほど事例がございましたけれども、具体的な事例についてはコメントできませんが、現在の運用としましては、登録が取り消されて五年を経過していて、その方が刑法上の罪に問われていないと、こういう場合につきましては、取消処分を逃れるために保険医等の登録を辞退して、その後しばらくして登録申請したとき、あるいは保険医等の登録取消しを二度以上重ねて受けたときについて、該当した場合は再登録をさせないと、こういう運用を行っております。これは、過去の様々な事例を踏まえましてこういう基準を定めております。
　こうしたことは、具体的に、先ほど申し上げましたように、法律上、刑法上の評価を終えていない方、あっ、終えた方については再登録が可能な道を開いているということとの均衡において今定めておるところでございまして、引き続き、こうした状況の中でこの運用を考えていきたいと、このように思っております。
○川田龍平君　この番組の中でも、先ほどのＥＴＶ特集の番組の中でも、実際は連絡が取れる家族を音信不通とカルテに記載し、医療保護入院としてしまうことも出ていました。
　昨年の精神保健福祉法の改正で、家族などが意思表示をしない場合は市町村長の同意で医療保護入院が可能になるように、言わば医療保護入院が拡大する改正が行われました。我々立憲民主党としても、これに対して附帯決議において、これが実態として拡大されない、運用されないように歯止めを掛けようとしましたが、やはりこの医療保護入院は悪用されやすい制度であり、しっかり監視が必要だと思います。
　これ、縮小していく方向ということで、昨年の厚労省の検討会でも一旦は打ち出された方針ですが、そうした縮小した方向に持っていくべきと考えます。医療保護入院は縮小の方向で行くべきではなかったかと思いますが、いかがですか。
○政府参考人（辺見聡君）　医療保護入院は、精神疾患については、患者本人が病気の認識を持てない場合や病状の悪化により判断能力そのものが低下している場合にも患者の精神科医療へのアクセスを保障することが必要であることから、精神保健指定医による診察の結果、医療及び保護のため入院が必要である者が任意入院が行われる状態にないと判定された方に対して、家族等の同意に基づいて入院させるという制度でございます。
　御指摘の精神保健福祉法の改正でございますけれども、医療保護入院の家族等の同意に関して、同意により本人との関係が悪化するなど家族からの懸念の声を踏まえ、当事者、家族を含む検討会でも議論を行い、令和六年から、精神障害者の家族等の全員がどうしても同意又は不同意の意思表示を行えない場合にも市町村長による同意が行えることとなるものでございます。入院の同意につきましては、家族が行う場合でも市町村長が行う場合でも、本人の権利擁護の観点から、適切な手続により行われる必要があると考えております。
　改正法の施行に当たりましては、市町村長同意に関する運用の実態についても把握しながら、適切な運用を図ってまいりたいと考えております。
○川田龍平君　それでは、厚労省に聞きたいんですが、東京地域精神医療業務研究会、東京地域精神医療業務研究会について厚労省は知っていますでしょうか。
○政府参考人（辺見聡君）　御指摘の研究会について、団体名については聞いたことがございます。承知をしておりますけれども、具体的活動の内容、詳細までは承知をしておりません。
○川田龍平君　この団体は、東京で、三十年以上前から精神科病院を良くしようとして、病院訪問活動や情報開示活動を行ってきている団体です。
　ここに、提示資料として今日提示させていただきますが、（資料提示）東京地域精神医療業務研究会が発刊する「東京精神病院事情」、ありのままという振り仮名がありますが、というのがこれ何年かに一回出されています。この冊子にも滝山病院が出ておりまして、滝山病院のところのコメントを見ますと、死なないと退院できない病院と記載されています。
　これ、当時でも死亡退院が五一・五％と、都内で最も、これ一九九五年に出された本で、一九八七年から一九九三年の事情についてこれ報告しているんですが、最近でも四十たしか八％ぐらいですので、ほとんど変わってないですね。これ、都内で最も高いと。この都内の死亡退院率ワースト十の掲載もあって、ワーストワンの滝山病院を始め平均を大きく上回る死亡退院率の病院を掲載して警鐘を鳴らしています。
　この活動の端書き読むと、最初はこの情報の公開すらされていなかったと。その情報公開請求しても出ないものを裁判をして出して、ようやく病院の実態や看護師の数とか、そういったものを調べ上げてこういった冊子にまとめてあるということですが、こういった活動をやられていたこと、厚生労働省、このような活動を御存じなかったということですが、知らなかったということでよろしいですか。
○政府参考人（辺見聡君）　先ほど申し上げましたけれども、会の存在自体は承知をしておりましたけれども、具体的な活動内容等について、その調査の内容等については承知をしていないところでございます。
○川田龍平君　先日、自民党の議員からも、そういった情報について、神奈川のたしかあれは版でしたけれども、そういったものを、やっぱりいろんなところで一生懸命手弁当で、それこそ民間団体がお金もない中、入院患者さんの人権を守るために本当に手弁当で長年活動してきています。
　こうした団体ともっと緊密に連携して、問題のある病院、これをしっかりあぶり出すということをすべきと考えますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（辺見聡君）　個別の団体の調査なりその活動等について具体的な内容を承知していない中で評価を申し上げることは難しいところでございますけれども、一般的に、精神科病院に関して必要な情報が提供されること、また一方で、そういった医療機関の運営に関する情報を開示することということについて様々な観点から検討が必要であるというふうに考えておりますが、いずれにいたしましても、虐待はあってはならないことであり、今後とも、適切な指導監督を徹底し、虐待の防止、早期発見、再発防止に向けて、自治体と連携しながら厳正に対処してまいりたいと考えております。
○川田龍平君　ここに、二〇一六年の文部科学省、地の拠点というところで出している、この後援受けてというか、助成を受けて出した、東京多摩地区、精神科病院情報誌二〇一六というのも見ても、滝山病院というのはアンケートも答えてくれなくて、本当に基礎的な住所とか電話とかそういう情報しか出てない冊子もありますけれども、やっぱり本当にこの実態が分からないこと、中が公開されていないこと、そのことがやっぱりいろんな不正やいろんなことが起きてきているところにあるんではないかと思います。本当にこういったしっかりとした調査をやっぱりしっかりしていくことが、本当にこれからの患者さんを守るためにも、それから働く人たちのためにも必要なことだと思います。
　次に、監査の問題です。
　東京都が幾ら監査をやっても滝山病院の実態は明らかになりませんでした。これはなぜだと思いますか。
○政府参考人（辺見聡君）　個別の事案に関することでございますのでコメントは控えさせていただきたいところでございますし、ちょっと具体的な状況については様々な見地から検討が必要かと思います。
　いずれにいたしましても、今回の事案については、現在東京都が立入検査の対応を進めているところでございまして、厚生労働省といたしましては、この実態把握等について東京都と連携を図るほか、関係自治体に対してしっかりと適切な指導監督に対して改めて周知を行うなど、適切な対応に努めてまいりたいと考えております。
○川田龍平君　是非これ、監査自体のやり方を改めてもらう必要があると思います。
　監査の実態は、病院と行政が日程を調整して行われています。病院の方から聞いた話ですが、ある精神科病院の認知症病棟にある車椅子用のトイレ、これは扉もなく、個室に入るとカーテンを閉めて見えなくする形態のものなのですが、ふだんはカーテンを全くすることもなく、排せつをすると丸見えで、患者さんがこうやって用を足しているということでした。
　ところが、この監査の前日になると、突如カーテンが付けられるそうです。日程調整しての行政の監査というのは、こういうその日程調整する上で、いろんな拘束具が隠されたりとか、そういうことがされているんですね。
　これ、監査は抜き打ちでやることを原則にしたらどうでしょうか。準備ができないというのは本末転倒だと思います。明らかな人権侵害を発見して予防することが何よりも大事ではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（辺見聡君）　精神保健福祉法第三十八条の六におきましては、都道府県知事は、必要があると認めるときには、精神科病院の管理者等に対して報告徴収等を求めることができるとしているところでございまして、都道府県の判断において行われているところでございます。
　厚生労働省としては、先ほど御紹介させていただきましたとおり、先月十七日に、虐待行為の早期発見、再発防止に向けて、虐待が強く疑われる緊急性が高い場合などは予告期間なしにちゅうちょなく速やかに指導監督を行うよう、改めて都道府県に周知をしたところでございます。
　今般の事案の実態把握等も踏まえた上で、必要な場合に都道府県等が予告期間なしにちゅうちょなく速やかに指導監督を行うよう、周知の徹底を含めて必要な対応を検討してまいりたいと考えております。
○川田龍平君　なかなか、この指定病院になっていたりとか、そういった関係性もあって、本当にこの監査がしっかり行われるのかといったところがあります。
　番組では、この弁護士の面会から病棟に戻ると、暴言を吐いて圧力を加える職員の生々しい姿がありました。これは、弁護士の面会というものが、いかにこのような人権侵害を行っている病院にとっては目障りで邪魔な存在なのかということが分かります。つまり、弁護士面会が人権のとりでになっています。
　昨年の精神保健福祉法改正において入院患者への訪問支援事業が一部始まることになり、これは院内に人が入るということには意味があると思いますが、法文には、この入院患者さんの話を誠実かつ熱心に聞くほか、入院中の生活に関する相談、必要な情報の提供とされています。
　これとは別に、入院患者の人権を守るための弁護士などの人権擁護活動は、それとは別に極めて重要かと思います。滝山病院の事件は、熱心な弁護士の活動が大きな力となり、事件の発覚まで至りました。入院患者さんの人権を守るための弁護士の活動の重要性についての認識を伺います。
○政府参考人（辺見聡君）　精神科病院に入院している精神障害の方につきましては、人権擁護の観点で特に配慮が求められるものと認識をしております。
　精神障害者の権利擁護を図ることを目的とする精神保健福祉法及びその関係法令においては、精神科病院の管理者は、患者の代理人である弁護士等との電話及び面会については制限することはできないものとしているところであり、これが適切に運営される必要があると考えております。
　一方、御質問の中で触れていただきました入院者訪問支援事業につきましては、患者本人の話を丁寧に聞くとともに必要な情報提供を行うこととしているものでございます。本事業においては、必要な研修を受けることにより、弁護士等についても、入院者訪問支援員として傾聴などの患者の支援を行うことは可能であります。
○川田龍平君　是非、そういった外部の目があるかどうかといったところは非常に重要なことだと思います。
　さて、身体拘束の問題です。二年前の二〇二一年六三〇調査によると、滝山病院の身体拘束の実施数はたったの七件で三・八％です。これはテレビで見ただけでも全く実態から懸け離れているところが分かります。ということは、この六三〇調査の身体拘束数は実態よりも少ないということになります。これはそもそもの六三〇調査の身体拘束の数の信憑性に関わる問題です。
　もう身体拘束に関しては、このデータの取り方から何からゼロからもう一度検討し直して、信頼あるデータを構築すべきと考えますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（辺見聡君）　身体拘束の件数につきましては、精神科病院での毎年の調査日時点における調査において把握していることと併せまして、精神科病院に対する実地指導の際には、都道府県が患者の、入院患者の身体拘束についても確認を行うこととしているところでございます。
　現在、身体拘束を最小化するための具体的な方策について検討を行っているところでございまして、実効的な方策について引き続き検討をしてまいりたいと考えております。
○川田龍平君　これ、現場では、この身体拘束ではなく身体固定という言葉もあると聞きます。これ身体固定と言っていると。
　平成十二年の七月三十一日に厚生省大臣官房障害保健福祉部精神保健福祉課が各都道府県指定都市の精神保健福祉業務担当課に発出した精神保健福祉法改正に関する疑義照会に対する回答についてという事務連絡があります。
　この事務連絡、どのような事務連絡でしょうか。
○政府参考人（辺見聡君）　お答え申し上げます。
　点滴、鼻注などの医療行為中の一時的な身体拘束は拘束に当たるのかという問いに対して、生命維持のために必要な医療行為のために短時間の身体拘束をすることは、指定医の診察を必要とする身体拘束には当たらない、ただし、長時間にわたって継続して行う場合は、身体拘束として精神保健指定医の診察及び診療録への記載を要するということを示したものでございます。
○川田龍平君　この事務連絡は、国民の人、一般の人は見ることができるんでしょうか。
○政府参考人（辺見聡君）　出版されている通知集等には掲載をされているので、この事務連絡を見ること自体は可能というふうに認識をしております。
○川田龍平君　ありがとうございます。
　それでは、恒常的とはどれくらいの時間でしょうか。
○政府参考人（辺見聡君）　基本的には個別の治療行為の過程における事情において判断されるものでございますので一律に回答をすることは困難でございますが、身体拘束に該当するという判断されるべきものについては、精神保健指定医の判断により適切に対応していただくべきものと考えております。
○川田龍平君　また、ここでいうところの長時間というのは何時間以上のことでしょうか。
○政府参考人（辺見聡君）　身体的固定につきましては、点滴などの医療行為中に短時間、一時的に身体を固定するものとして示しているものでございまして、具体的な時間を特定しているものではございません。
○川田龍平君　一概に言えないということで、この結果、現場では、数時間人を拘束しても身体固定だとして、身体拘束としてカウントしないという事態が生じています。これは六三〇調査の身体拘束件数の信憑性にも関わる問題です。ある病院ではこの身体拘束としてカウントされるものが別の病院では身体固定とされ、身体拘束としてカウントされないという実態があります。このような曖昧さがルーズな身体拘束の運用を生んでしまっています。
　カウント方法も含めて、もう一度この身体拘束のことについて開かれた議論をしていくべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（辺見聡君）　身体拘束の最小化につきましては、検討会等の御指摘も踏まえ、現在具体的な方策について検討を行っているところでございまして、実効的な方策について引き続き検討を進めてまいりたいと考えております。
○川田龍平君　続いて、この身体拘束の実施要件を定めた精神保健福祉法第三十七条一項の基準の大臣告示について、現在の検討状況と検討委員会の進捗状況についてお答えください。
○政府参考人（辺見聡君）　御指摘の身体拘束の対象者の要件につきましては、現在、調査研究事業において、総合的な検討といたしまして、実践事例の収集ですとか文献の調査、関係者からのヒアリング、また有識者による委員会などにおいて検討を進めているところでございます。
　本事業については、制度改正の方向性や論点整理を報告書にまとめる予定でございまして、その結果を踏まえて、引き続き、当事者、有識者の御意見を聞きながら、厚生労働省として適切に検討してまいりたいと考えております。
○川田龍平君　また、厚生労働省の令和四年度障害者総合福祉推進事業についてお尋ねします。
　ここに、指定課題番号四十二、精神科医療における行動制限の最小化に関する調査研究がありますが、この事業実施計画書によると、この事業の中では、検討委員会が開催され、処遇基準告示の見直しを含めた要件の検討を行うとされています。
　この進捗状況について教えていただけますでしょうか。
○政府参考人（辺見聡君）　現在、調査事業の実施主体において調査を進めているところであります。令和四年度の事業でございますので、今年度の事業として今後報告書をまとめるということになっているというものでございます。
○川田龍平君　この大臣告示は人身の自由に関わる大きな問題です。これを今なぜこのシンクタンクであります野村総研に委託をするということになっているんでしょうか。
○政府参考人（辺見聡君）　先ほど申し上げました調査研究事業、文献調査や関係者からのヒアリング、実践事例の収集、こういったようなことも含めて行う必要がございます。そういった事業を障害者総合福祉推進事業における調査研究として行っていただいているところでございます。
○川田龍平君　これ、公募で行ったのでしょうか。どういう公募の形式なのか、また公募期間はいつからいつまでだったのか、またこの研究機関に対する補助金ですとか、それから、この研究班の委員には謝金が出ていることと思いますが、この一回の会議につき幾ら支払っているのか、そういったことをちょっと教えていただければと思います。
○政府参考人（辺見聡君）　お答え申し上げます。
　本件推進事業につきましては、公募により実施主体を選定をしているところでございます。
　具体的な経費等の執行につきましては、現在お答えできる資料がございませんので、改めて確認をさせていただきたいと存じます。
○川田龍平君　是非資料を出していただきたいと思います。
　この研究メンバーの氏名など、これ国は公表していないんですけれども、どうやってメンバーが選ばれたのか、その決定プロセス、是非教えていただきたいと思います。それから、議事録ですね、それから、研究として委託をしたこの議事録についても是非出していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（辺見聡君）　本調査事業におきましては、有識者による委員会を設けるとされており、そこにおいて、行動制限の最小化に知見を有する様々なお立場の関係者に御参画をいただいているものと承知をしております。
　議事録等につきましては、国の検討会等とはちょっと異なりますので、一義的にどのような取扱いとするかということについては検討が必要かと思っておりますけれども、基本的には、本件事業の結果につきましては、先ほど申し上げました文献調査等とも併せて、調査事業の報告書として取りまとめられるべきものと考えております。
○川田龍平君　この研究班の中に、実は委員の中に杉山直也氏、北村立氏が入っています。この両氏は、石川県の身体拘束死裁判の被告病院側の意見書を執筆して最高裁宛てに提出をしているとのことです。
　昨年、厚生労働委員会でもお伝えしましたが、違法性が最高裁で確定した裁判で、その身体拘束を違法ではないと主張した人物をこの行動制限最小化の研究に入れるなど、これはもう本当に結果が出たときにどうなるかと。これ、こういう人たちを今このメンバーに入れていること、これもう辞めてもらうべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（辺見聡君）　まず、今の有識者の御参画いただいている方々の名簿ですとか研究の概要等につきましては、近日中に実施主体から公表、公開をするということを検討しているというふうに伺っております。
　御指摘のお二人の方、お一人は北村立氏だと思います。北村氏については公的病院団体の代表者としてのお立場から、また杉山氏につきましては行動制限最小化に係る取組を実践しているお立場から御参画をいただいているものと承知をしております。
　なお、御指摘の訴訟につきましては、国が被告となるものではなく、病院側の意見書について私どもは承知はしていないところでございます。
　いずれにいたしましても、調査研究に御参画をいただいている有識者の方々については、行動制限の最小化について御知見を有する様々なお立場の関係者に御参画をいただいているものと承知をしております。
○川田龍平君　昨年の厚生労働委員会でも、この北村立氏が石川県身体拘束死裁判の被告病院の院内事故調査委員会の委員長をしていることを述べました。中立的であるべき院内事故調なのに、その裁判の被告病院側の意見書を書く、あり得ない話だと思います。しかも、その人物を厚労省は、昨年の地域で安心して暮らせる検討会の構成員にしています。モラルハザードが起きていると思います。
　このような事実を知って、厚労省は構成員やまた野村総研のメンバーに選んだのか、それとも知らないで選んだのでしょうか。どちらでしょうか。
○政府参考人（辺見聡君）　御質問の趣旨は、地域で安心して暮らせる精神保健医療福祉体制の実現に向けた検討会の構成員の選定に際して、訴訟に関する病院側の意見書の記載に関わったことを認識をしていたのかという御質問かと思いますが、先ほど申し上げましたとおり、御指摘の訴訟については国が被告となるものではなく、病院側の意見書に関することについては私どもとしては承知をしていないところでございます。
○川田龍平君　知らないで選んだということであれば、もう問題だと思いますけれども、野村総研、今からでもこれ辞めさせるべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（辺見聡君）　お答え申し上げます。
　行動制限の最小化に関して検討を進める上において、様々なお立場における行動制限最小化に関しての知見を有する方々に御知見を述べていただくことは必要なことであるというふうに考えておりますので、そうしたような観点から報告書を作成をしていただくものと考えておりますし、厚生労働省としては、その報告書を受けた上で検討を更に行いたいと考えております。
○川田龍平君　これは、民間のシンクタンクにこの人身の自由に関わる規定の作成に関わることを丸投げしているということでよろしいですか。これ、厚労省、無責任だと思いませんか。いかがですか。
○政府参考人（辺見聡君）　お答え申し上げます。
　基本的には、告示については厚生労働省として定めるべきものであります。その上で、必要な資料の収集であるとか関係者の意見の収集と、こういったようなことについて調査研究事業を活用しながら行っているということでございます。
○川田龍平君　昨年の十二月の下旬ですけれども、うちの事務所から、政策決定プロセスを把握するために、令和四年度障害者総合福祉推進事業、先ほどの精神科医療における行動制限の最小化に関する調査研究、これ野村総合研究所に関する、同研究所と厚労省との打合せ、協議の記録、関連資料など複数の資料を要求しています。しかし、いまだにこれ問い合わせても返事がもらえなくて、二か月以上経過しても全くまだもらえていません。
　これ、何か不都合があるのでしょうか。
○政府参考人（辺見聡君）　基本的には、今、調査研究事業を進められているところでございますので、先ほど申し上げましたように、その結果については、報告書としてまとめて公表、公開すべきものというふうに認識をしております。
　御要望いただきました事項につきましては、関係するルール等に従って対応を検討してまいりたいと考えております。
○川田龍平君　是非、不都合がなければ、資料の提出をお願いしたいと思います。
　昨年十月から今年の六月まで、厚労省内で、地域で安心して暮らせる精神保健医療福祉体制の実現に向けた検討会が開催されていました。そこで厚労省は、現行の大臣告示に、検査及び処置などができない場合を加える提案をしてきました。検査及び処置などができない場合は隔離の要件ですが、なぜこのような要件を拡大することを行ってきたのでしょうか。これ、要件拡大ということで、拡大ということで解釈してよろしいでしょうか。
○政府参考人（辺見聡君）　昨年の六月の精神疾患に関する有識者や当事者による検討会の報告書におきましては、隔離、身体拘束の最小化に一層取り組むとともに、身体的拘束の基準に関する大臣告示について、要件を更に限定して明確化を図るべきとの提言がなされたということでございまして、最小化に一層取り組むとされており、拡大ということではございません。こうした提言も踏まえまして、身体的拘束の対象患者の要件につきまして限定的に定めるべきものと考えておりまして、対象の拡大を図るということは考えていないところでございます。
○川田龍平君　これ、最大の問題は、厚労省は要件は拡大しないと言いながら、実は要件を拡大することを行ったという歴史的事実なのですが、だから最大限警戒をしているところがあります。
　この国会に案すらも示さずに、まさか勝手に、この四月になったら言葉を変えたものを出すとか、パブリックコメントを募集して、しばらくしてそのうちに改変するとか、そういうことはしないと思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（辺見聡君）　今御質問の中ですべきではないとされたことについて、ちょっと完全に特定ができないんですけれども、基本的には、身体拘束の対象患者の具体的な要件の在り方については、治療が困難という文言を用いるかどうかも含め、当事者を含む関係者の意見を丁寧に聞きつつ検討してまいりたいと考えております。
○川田龍平君　前回の質疑でも伝えましたけれども、この要件をもし狭めるのであれば、治療が困難という言葉を加えるのではなく、現行のイ、その多動又は不穏が顕著である場合と、ウの、ア又はイのほか精神障害のために、そのまま放置すれば患者の生命にまで危険が及ぶおそれがある場合をかつという言葉で結べばいいのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（辺見聡君）　具体的な告示の表現につきましては、先ほど申し上げました調査研究の結果等を踏まえて検討をしてまいりたいと考えておりますが、いずれにいたしましても、昨年の検討会で御提言いただきましたような隔離、身体拘束の最小化に一層取り組むとともに、身体拘束の基準に関する告示について、要件を更に限定して明確を図るべきという提言の趣旨に基づいて対応をしていきたいと考えております。