○参考人（木内登英君）　木内でございます。よろしくお願いいたします。
　私の方で二種類の資料を御用意させていただいておりますが、そのうち一枚の紙、両面でコピーしております。こちらに沿ってごく簡単にお話をさせていただきます。
　お話は、私はエコノミストでございますので、経済の分析、見通しが主な仕事であります。前半では、日本、そして日本を取り巻く世界の経済の現状のお話をさせていただきます。二番目は、それを受けまして、いわゆる追加経済対策の効果などのお話、そして三番目に、もう少し広い観点から見た政策論という三本立てでお話をさせていただきたいと思います。
　世界経済は、昨年のいわゆるグローバル金融危機を経まして、急激なかつてなかったほどの落ち込みを示しましたけれども、ようやく年明け以降は少し安定を取り戻してきております。しかしながら、九〇年代の日本と同じように、世界を支えるアメリカ、そしてヨーロッパでは資産の価格が継続的に下がるという資産デフレ、そしてそれに伴い、金融問題、金融システムが非常に不安定であると、そういうおもしは依然として強く残っております。したがって、最悪期は過ぎても、経済が正常に戻るまでには相当時間が掛かるというふうに思っています。
　いわゆる景気の後退期、通常よりも、こうした資産デフレ、金融問題、金融危機が伴う景気の後退というのは、通常よりも三倍ぐらい景気の後退の期間が長い、後遺症が非常に大きいということであります。ここら辺を照らして考えますと、景気、まだ本当に持ち直す時期にはなっていなくて、来年の後半、年末辺りが何とか世界経済が緩やかに持ち直してくるというタイミングなのではないかなと思っています。
　翻って日本でございますが、先日発表されました一—三月期のＧＤＰ成長率、年率マイナス一五・二％と過去最低の水準であります。大幅なマイナス成長が二四半期続いているという状況です。しかし、このちょうど年度の替わり目、一—三月期から四—六月期にかけてがちょうど経済もそれなりの節目、転換点でありまして、この四—六月期現在ですが、成長率は年率でプラスの三・八％、五四半期ぶりにプラスに転換するという見通しであります。
　プラスに変わってくる背景は、一つは、輸出が持ち直してきているということです。二つ目は、定額給付金などの従来の経済対策の効果が出てきているということであるかと思います。
　日本の経済、しばらくは持ち直す方向で行くのではないかなと思っておりますが、残念ながら、秋ごろから年末にかけて再び息切れ感が出てくるというふうに考えています。来年の初めごろになりますと、再び小幅ではありますがマイナス成長に戻っていくのではないかと当社は予想をしています。これをいわゆるダブルディップ、二番底というような言い方をすることが多いです。
　なぜそういう形になってしまうのかということですが、一つは、輸出は一時的に持ち直すんですけれども、やはりかぎを握るアメリカ経済、これが先ほど申しました金融問題、そして住宅価格が下がっていく、さらに個人が借金漬けになっておりますので、借金を減らしていくといった調整に相当時間が掛かるということでありますので、輸出はいったん戻るんですが、また勢いが落ちてしまうということです。
　二番目は、経済対策の効果、現在既に実施されている経済対策、そして今後実施されるであろう経済対策の効果、秋ごろまでは効果は比較的出てくると思いますが、残念ながら、それだけで日本の経済が本格回復に向かうというのは難しいと、効果が剥落する中で景気の勢いは落ちていってしまうんではないかなと。
　三つ目は、日本の企業のいわゆる構造調整ということです。経済は安定をしてきておりますけれども、しかし従来と比べると相当売上げが落ちてしまったことは確かです。設備の稼働率も約半分ぐらいしかないというのが今の製造業の状況ですので、やはり過剰な設備あるいは人件費を削減していくという構造調整はむしろこれから本格化してくる可能性があると。この結果、景気はいったん浮上するかに見えて、また勢いが落ちていってしまうと。
　本格回復に入るためには、アメリカが継続的に回復する、そして日本の企業の構造調整が一巡すると、この二つが重要な必要条件になってくると。その条件が満たされて、緩やかではありますが日本の経済が本格回復に入っていくのは来年の後半というふうに考えています。
　経済対策、いわゆる追加経済対策の効果ですけれども、当社では比較的大きいと考えております。実質ＧＤＰを一・二％ポイント押し上げると。この一・二％ポイントのうち二〇〇九年度分に〇・九％、二〇一〇年度分に〇・三％と。そして、昨年来の既に実施されております経済対策と効果を合計しますと、実質ＧＤＰを二％ぐらいの押し上げになるんではないかなというふうに思っています。
　追加経済対策につきましては、成立した場合ですけれども、公共投資が経済刺激効果の中心になっていくのではないかなというふうに思っています。追加経済対策一・二％の押し上げのうち、〇・九％は公共投資、それ以外はエコポイント制度などの家計への支援策、そして公共投資を増やすことによって、例えば雇用が多少増えると、それが消費を押し上げるといった波及効果だというふうに思っています。
　今回の追加経済対策、いろんな内容が盛り込まれていますが、経済のインパクトという点でいいますと圧倒的に公共投資の部分が大きいのではないかなというふうに思っております。例えば、エコポイント制度あるいは自動車のスクラップインセンティブ制度、一時的には売上げ、消費を押し上げるかもしれませんが、ならしてみますと余り大きな効果はないのではないかなというふうに思っています。
　柱となります公共投資については、いわゆる波及効果、民間への波及効果が大きいワイズスペンディングというのが柱であるというような指摘、説明をされてきたわけですが、中身で見ますと、例えば羽田空港の滑走路の拡張とか外環道路の整備などは確かに経済の効率を高め民間の投資を促すと、一時的な効果に終わらない波及効果のあるワイズスペンディングということかなとは思いますが、ただ、金額的にいいますと相当部分が地方での従来型の投資になってしまっているんではないかなという印象を持っております。ですので、一時的な景気浮揚効果はあるんですが、それが呼び水となって日本経済が内需主導の回復に向かうというふうに考えるのはやや難しいというふうに思っております。
　そもそも日本経済の低迷、不振は、国内要因というよりは海外要因であります。いわゆる外需バブルが破裂したというような言い方もできるんではないかなと思います。その結果、日本経済、日本企業は非常に深刻な供給過剰の問題に直面しています。需給ギャップという言葉がありますが、経済全体の実際の活動が潜在力に比べてどのぐらいの水準にあるのかと。この需給ギャップ、今マイナス九％ぐらいと、ＧＤＰ比でマイナス九％ぐらいというふうに考えています。これは過去でいいますと最低の水準です。例えば二〇〇〇年前後の、前回デフレが非常に深刻になったときでさえマイナス五％強ぐらいでありますので、それよりも更に供給過剰が深刻になっているということであります。
　ですから、日本経済が将来非常に正常な姿に戻るためには、やはり増やし過ぎてしまった例えば設備などを削減するという企業の構造調整が進む必要があるというふうに思います。これは、やはりこれがある程度進まないと日本経済は正常にならないと思いますし、その間は供給過剰でありますのでいわゆるデフレが強まるということになってしまうと思います。
　この需給ギャップを政府の財政政策で穴埋めするというのは必ずしも正しい考え方ではないのかなという感じがいたします。もちろん、政府の需要の穴埋めによって民間の需要がどんどん出てくれば結構なんですが、そうじゃなければ常に政府の財政出動で需給ギャップの穴埋めをしなくてはならないと。財政環境は必ずしもそれを許しませんので、需給ギャップの穴を埋めるという議論がありましたけれども、これは必ずしも妥当な考え方ではないのかなというふうに思っております。
　繰り返しになりますが、そもそも原因は海外にありますので、国内の財政政策だけで日本の経済の苦境を救うと、すぐに救うというのはやはり難しいというときに政策はどういうところに重点が置かれるかと。今回の対策の中にももちろんそういうアイデアは含まれておりますが、中長期の観点から日本経済を強くしていくという発想が重要です。
　更に言いますと、財政政策だけで日本の経済を正常化するのは難しいとはいえ、やはりセーフティーネットというのは重要かなと。あえて言いますと、経済政策の柱はこのセーフティーネットに置かれるべきだと。実体経済が過度に不安定になってしまうというのを雇用面、金融面から防いでいくということが重要であります。
　金融面でいいますと既にいろんな施策は取られておりまして、これは金融市場の安定に貢献しているというふうに思います。日本は再びデフレ局面に入っておりますが、九〇年代の前回のデフレと比べますとやはり傷は浅いのではないかなと思います。先ほど申しました需給ギャップでいいますと前回よりもかなり厳しい感じでありますが、一方、九〇年代のデフレというのはいわゆる複合デフレでありまして、国全体として供給過剰になっているから物価が下がるということに加えまして、金融市場が非常に不安定になったと、金融システムがですね。その背景には、やはり企業が非常に不良債権を増やしてしまったと、そこの焦げ付きが、企業が債務を増やしてしまったと、それが焦げ付いて不良債権問題になったと、そして地価が大幅に下がるという資産デフレが伴っているという意味で、単純な価格が下がるだけじゃない複合のデフレであったというのが九〇年代の日本のデフレだと思いますが、今、日本が直面しているのはもうちょっとシンプルでありまして、主に需給面からくるデフレと。
　金融システムの安定はこういったセーフティーネット策によってある程度守られているというふうに思います。特に欧米などと比べますと、日本の金融システム、金融機関の安定性はやはり際立っているのではないかなというふうに考えています。ここが確保されるのであれば、最初に申しました、経済はもう一度ダブルディップと、もう一度経済が勢いを失ってくるという局面が秋口から来年の初め辺りに来るとは思いますが、二番目の落ち込みはそこまでは深くはならないのかなというふうに思っています。
　ただ、こういったセーフティーネットもやはり出口というのを考えながらやらなくてはいけないということですね。企業の必要な構造調整、供給過剰あるいは競争力を失ってしまった企業の退出というのを妨げるのであれば、むしろ日本経済の正常化という流れを邪魔してしまうという面もありますので、状況次第でやっぱり出口を常に模索するという動きが重要なのかなと思います。
　そして最後に、私自身は、これから必要な政策というのは、むしろ財政というよりは徐々に金融政策の方に移っていくのではないかなというふうに思っています。
　日本経済は深刻な供給過剰を抱えてしまいましたので、デフレというのは避けられない状況になってきます。物価の下落は我々二〇一三年まで続くのではないかなと思っています。ただ、これは必要な調整でもあるということです。それに対して、企業ですとかあるいは個人が余りに悲観的になり過ぎる、必要以上に物価が下がるという不安を抱いてしまうということになりますと経済はもっと不安定になってしまうということでありますので、ここはひとつ金融当局が物価の安定にコミットするというような政策を取る必要があるのではないかなというふうに思います。
　九〇年代から二〇〇〇年以降も実施されました量的緩和策、これを再び導入するというのはそれなりに有効な政策なのではないかなと思います。あるいは、中央銀行が望ましい物価の安定、物価の姿を目標を提示するというインフレターゲットというのも、デフレが更に厳しいデフレにならない、あるいは複合デフレにならないために必要な施策になっていくのではないかなと考えております。
　それでは、私からのお話は以上でございます。