Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○中曽根内閣総理大臣　政府といたしましては、大田区を通じまして実態調査の結果も聞いております。このような実態把握を踏まえまして、中小企業が現下の厳しい経済環境に適応し新たな活路を開拓し得るように、従来から低利融資制度や経営、技術の改善指導を講じてきております。六十二年度からは下請中小企業対策の根本的拡充も図ることといたしております。政府としては近く二十九日に緊急経済対策を決定し、補正予算も組むつもりでございますが、中小企業の問題については特に力を入れてまいりたいと思います。
○岡崎委員　中小企業庁長官が約束しました検討でございますけれども、この重要なモデル地域についての実情把握の調査、ぜひ進めてもらいたいと思いますが、前向きの御回答を願いたいと思います。
　　　　〔中山（利）委員長代理退席、委員長着席〕
○広海政府委員　中小企業が直面しております困難な状況、これをよく把握する必要があるということは私どもも十分承知しておりまして、これまでも累次の調査を行ってきているところでございますが、最近では、御承知のように五月二十日に下講中小企業も合わせまして中小企業の実情を調査分析しまして発表したところでございます。その際、現地調査を行う重要性も十分認識してはおりまして、可能な限り実施はしておりますけれども、何分対象が全国にまたがっておりまして、かつ中小企業の担当職員も非常に限られているということで、地方自治体を通じて実情を把握することも補完的にやらざるを得ないという事情があることも御理解いただきたいと思うわけでございます。
　御指摘の大田区の下請中小企業の実態でございますけれども、最近、御指摘ございましたような事情も含めまして円高の影響調査、非常に詳しいものを大田区自身がやっておりまして、私どももそれを最近大田区から聞きまして、それで実態把握をしておるわけでございます。
　先ほど総理から申し上げましたように、この大田区の調査も含めまして私どもは実情は十分認識いたしております。その上に立ちまして各般の対策を講じておりますので、こういうことで私どもは今後も一層努力していきたい、このように考えております。
○岡崎委員　自治体を通じてだけではなくて、中小企業庁としてもこういうモデル地域についての十分な調査をぜひやっていただきたい。重ねて要望しておきます。
　時間が来ましたので、三宅島の問題を一言お聞きしたいと思いますけれども、この状況については総理も御承知のとおりでございます。総理は、この問題で五十九年の五月十八日の当委員会で私の質問に対して「住民の皆さんの御協力がなければできない」と御答弁になりましたし、また昨年の衆議院の予算委員会、二月七日でございますが、「一方的に村民の御意思を無視してこれをじゅうりんする、そんなような考えは全くございません。」と答弁なさいました。この基本的立場は今日も同じだというふうに認識していますか。
○中曽根内閣総理大臣　住民の皆様方によく御理解を願うように今後とも営々と努力をしてまいるつもりでございます。
○岡崎委員　そこでお尋ねしますが、今年度の予算の中で三億二千万円の調査費がつきまして、これは気象調査という形で十数メートルの鉄塔をつくっていくのですね。施設をつくるのです。圧倒的な住民が反対しているときに、こういう目に見える形で基地建設に向けての施設ができることは重大だと考えますけれども、この際も住民の協力なしにはできない、こういう見地でよろしゅうございますか。
○中曽根内閣総理大臣　それはすぐ建設するという意味ではなくして、建設の前の前の予備的な意味で気象状況がどういう状況にあるか、あるいは地質がどういう状況にあるか、そういうデータを調べてみよう、そういうことなので、それがすぐ建設につながるものということではないので、御安心願いたいと思うのであります。
○岡崎委員　予備でございましても、これは建設に向けたものなのですね。建設については総理も協力なければできないとおっしゃっているでしょう。村民が圧倒的に反対しているわけです。ここで強行するというのは住民の意思をじゅうりんすることになるわけですね。やめてもらいたいと思うのですが、どうでしょう。
○中曽根内閣総理大臣　建設するとかなんとかというならこれは問題でしょうが、適地であるかどうかという一つのデータを得ようというわけで、気象調査とか地質調査をやろうということでございますから、十分御理解をいただいて、そしてやれるものだと確信しておりますし、今後も努力してまいるつもりでおります。
○岡崎委員　最後に一問。理解しなかった場合は、強行なさいますか。これは村民の意思をじゅうりんすることになりませんか。
○中曽根内閣総理大臣　一生懸命努力すれば理解していただけるものと考えております。
○岡崎委員　理解は絶対しません。村民はそういう立場に立っているわけでございますし、むしろこれだけ長期にこれだけ圧倒的な多数が絶対反対でございますから、断念してもらいたい。
　強く要望しまして、時間が来ましたので、私の質問を終わります。
○山口委員長　内閣総理大臣におかれましては、この後皇室行事もございまして御退席をいただきますが、サミットその他重要な外交案件も山積いたしております。外務委員会の審議も十分踏まえ、今後とも御精励いただきますよう委員長として御要望いたしておきます。
　御苦労さまでございました。
　　　　　――――◇―――――
○山口委員長　この際、御報告いたします。
　本委員会に付託になりました請願は十件であります。各請願の取り扱いにつきましては、理事会において協議いたしましたが、委員会での採否の決定は保留することとなりましたので、さよう御了承願います。
　なお、本委員会に参考送付されました陳情書は、お手元に配付してありますとおり一件であります。念のため御報告いたします。
　　　　　――――◇―――――
○山口委員長　次に、閉会中審査に関する件についてお諮りいたします。
　所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国政府とカナダ政府との間の条約の締結について承認を求めるの件
　国際緊急援助隊の派遣に関する法律案国際情勢に関する件
以上の各案件につきまして、議長に対し、閉会中審査の申し出をいたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山口委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後三時五十分散会
昭和六十二年五月二十五日（月曜日）
　　　　午後二時三分開議
出席委員
　　委員長　竹内　黎一君
　　　理事　愛野興一郎君　理事　久間　章生君
　　　理事　古賀　　誠君　理事　野田　　毅君
　　　理事　中西　績介君　理事　藤原　房雄君
　　　理事　小渕　正義君
　　　　　　金子原二郎君　　　　古賀　正浩君
　　　　　　自見庄三郎君　　　　鳩山山紀夫君
　　　　　　松田　九郎君　　　　三原　朝彦君
　　　　　　岡田　利春君　　　　中沢　健次君
　　　　　　細谷　治嘉君　　　　鍛冶　　清君
　　　　　　吉井　光照君　　　　児玉　健次君
　出席国務大臣
　　　　　　　　通商産業大臣　　田村　　元君
　　　　　　　　労　働　大　臣　平井　卓志君
　出席政府委員
　　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　　庁長官　　　　　野々内　隆君
　　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　　庁石炭部長　　　高橋　達直君
　　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　　庁公益事業部長　岡松壯三郎君
　　　　　　　　労働大臣官房審
　　　　　　　　議官　　　　　　野崎　和昭君
　　　　　　　　労働省職業安定
　　　　　　　　局高齢者対策部
　　　　　　　　長　　　　　　　甘粕　啓介君
　　　　　　　　労働省職業能力
　　　　　　　　開発局長　　　　野見山眞之君
　委員外の出席者
　　　　　　　　労働省職業安定
　　　　　　　　局雇用政策課長　廣見　和夫君
　　　　　　　　自治大臣官房企
　　　　　　　　画室長　　　　　吉田　弘正君
　　　　　　　　自治省財政局交
　　　　　　　　付税課長　　　　小滝　敏之君
　　　　　　　　商工委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　倉田　雅広君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
五月十九日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　児玉　健次君　　　　　柴田　睦夫君
同月二十一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　柴田　睦夫君　　　　　児玉　健次君
　　　　―――――――――――――
四月八日
　石炭鉱業及び産炭地域振興対策に関する陳情書
　（第一〇二号）
は本委員会に参考送付された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　閉会中審査に関する件
　石炭対策に関する件
　　　　　――――◇―――――
○竹内委員長　これより会議を開きます。
　石炭対策に関する件について調査を進めます。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。中沢健次君。
○中沢委員　三月の二十四日に石炭対策特別委員会がございまして、その際にも質問をさせていただきました。きょうは余り時間がございませんので、できるだけ要約をして質問したいと思いますので、御答弁も簡潔に、そして率直にお願いをしたいと思います。
　通産大臣が参りました時間帯で基本的な問題をお伺いをするのでありますが、その前に具体的に四つ五つ通産そして労働の方にお伺いをいたします。
　まず最初に通産の方に質問いたしますけれども、貯炭問題でございます。
　八次の政策がこの四月からスタートをいたしまして、懸案でございました貯炭対策にっきましては新共同石炭株式会社が発足をいたしまして、具体的な業務が開始をされている、こういう状況でございます。
　そこで、お尋ねをするのでありますが、一つは、四月あるいは五月の貯炭の買い上げの実績がどうなっているか、そして関連をいたしまして、三月現在の貯炭につきましては三百九十万トン、こういう数字が公表されておりますけれども、それがこれから先どういう貯炭の増大の傾向にあるのか、こういう数字的な内容について関連をしてお尋ねをさせていただきたい。
　そしてもう一つ、貯炭の買い上げにつきましてはかねてから枠の制限がございまして、今までのいろんなやりとりをやってまいりまして、三百四十五万トン前後、こういう数字でありますけれども、この数字で果たして十分な貯炭買い上げ、つまりスローダウンという政策効果が上がるのか上がらないのか。必要であればこの枠の拡大、これにつきましても関連して、三点まとめてお答えをいただきたいと思います。
○高橋（達）政府委員　まず第一点の、新共同石炭株式会社の四月、五月の買い入れ状況でございますが、四月につきましては数量で百八十三万トン、金額では三百十九億円となっております。
　本来、この会社の方針といたしまして四半期ごとに過剰貯炭を買い入れるという方針でございますが、今回は業務の開始時期でございますので、四月に全部第一・四半期の初めの分を買い上げるわけにはいきませんで、数量の確認等の準備もございましたので五月にわたるわけでございますが、五月にっきましては七十七万トン、金額で百四十五億円程度を買い入れることとしております。これは合わせますと二百六十万トンになるわけでございまして、現在の過剰貯炭のほぼ全量を買い入れることと相なるわけでございます。
　次に、三月末の貯炭の状況及び今後の動向でございますが、お話ございましたように三月末では三百八十七万トン、約三百九十万トンという数字でございまして、四月にはさらに五十万トンばかりふえておりまして、四百三十六万トンの貯炭となっております。四月は季節的に貯炭がふえる時期になっておりますので、必ずしも異常なふえ方ではないというふうに判断をしております。
　今後の動向でございますけれども、現在生産側では、会社の中あるいは労使で合理化計画を検討しているものが多うございまして、また需要業界との引き取りの協議もこれからという段階でございますのでなかなか確たる見通しを行うことが困難でございますが、供給側が仮にぎりぎりの合理化をいたしましても、需要側も全体としましては漸減ということでまいりますので、やはり今後一定量の在庫がさらに積み上がるというふうに想定されるわけでございます。ちなみに、六十二年度の予算では約百万トンの増加を見込んでいるわけでございますが、現時点でも大体そんな範囲でふえていくのではないかというふうに思っております。
　それから第三点の予算上の枠の問題でございますが、お話ございましたように年度平均では三百四十五万トンの枠というふうになっているわけでございます。これにつきましては、供給側を、一応第八次答申の線に従いまして段階的縮小ということでトータル二百万トンくらいの減少を見込んでおります。需要の方につきましては、電力、ガスの需要は横ばい、そのほかは漸減ということを仮定をして積算をしたものでございますが、実はこの数字は先ほど申し上げました今後の貯炭の増加を百万トンくらいと考えている上に、さらに六十二年度末の過剰在庫を三百六十万トンのほぼ二割程度を変動分と申しますか余裕分として計上してございますので、仮にさらに在庫がふえたとしましても現在の予算で資金的には十分に対応できると考えておりまして、現時点では枠の拡大は十分であるというふうに考えております。
○中沢委員　今の答弁では枠の拡大はやらなくても予算的には十分に対応ができる、こういうことであります。そのことについては理解をいたしますが、通常貯炭を超える過剰在庫については買い上げる、こういう基本方針がございますので、今後そういう方針に基づきましてひとつやっていただきたい、このように考えます。
　次に、二つ目の問題でありますけれども、原料炭を中心にいたしました需給問題について具体的にお尋ねをしたいと思います。
　これもかねての委員会答弁にございますように、六十一年度末の原料炭の貯炭は九十万トンだ、六十二年度の原料炭の生産計画についてはまだ完全に煮詰まっていないと思うのでありますけれども、問題はさきの委員会で私も指摘をいたしましたように、六十二年度の全体的な原料炭の取引、つまり百七十万トンが鉄鋼連盟の意向によるとその半分の八十万トンに大幅に削減をする、こういうことを一部報道機関を通じまして伝えられているわけでございます。
　三月の委員会では、通産としてはそういう意向は全く受けていない、こういう御答弁でありましたけれども、それから二月経過をしておるし、恐らく四月ないし五月の原料炭の国内の取引というのは具体的に進んでいるんではないか、このように考えておりますので、この辺の状況についてお尋ねをまずしたいと思います。
　それからもう一つは、関連をするのでありますが、ついこの間の日米首脳会談で、アメリカ側としては貿易摩擦の解消ということを至上命題にしてアメリカの石炭を一千万トンぐらい日本で引き取ってもらいたい、こういう提案があったということがこれまた新聞報道で伝えられております。問題はこの真偽のほどが一体どこにあるのか、そういうことが事実あったのか、ないのかという問題。それと関連をいたしまして、例えば北海道でいいますと、北海道電力が道内の火力発電所については残念ながら縮小、撤退の方向にあるわけなんでありますけれども、今申し上げましたアメリカの要請という関連もあって、この際、国内炭の需要の確保を図る、こういう観点でいいますと火力発電所の新設ないし増設が政策的にも必要になってくるんではないか、こういうことを率直に持っているのでありますが、その辺の事実関係と火力発電所の新設、増設についての今日時点の通産側の見解、これを明らかにしていただきたいと思います。
○高橋（達）政府委員　初めの原料炭の鉄鋼業界の引き取りの状況でございますが、御指摘もございましたように八次策期間中、漸減の方向で両業界が話し合うということで現在今年度の分について話し合いが始まったところでございます。
　需要業界である鉄鋼業界の方の意向としましては、八次策を合意したときから比べて、さらに円高等経営環境が一段と厳しくなっているので非常に大変であるというような意向でございまして、引き取り協力の問題は今後さらに話し合いを続けていく見込みでございます。当省といたしましても、当面は両業界の交渉状況を見守ることといたしますが、必要に応じまして石炭鉱業審議会などの開催等いろいろな措置を講じてまいる所存でございます。
　次に日米問題でございますけれども、確かに先月末に中曽根総理が訪米されましたときに、いろいろなレベルでアメリカの石炭を、特に原料炭を引き取ってくれるように要諦が出たことは事実でございます。
　この問題はかねてからアメリカ側の要求がございまして、実は一九八三年の日米共同政策表明の中で、レーガン・中曽根声明の中で、もしそれが競争力があるものであればそれを引き取るよう慫慂するということで日本側も応じておるわけでございまして、今回の一連の日米の会談の中でもそのようなライン、すなわち競争力をまずつけてほしい、価格がトン当たり十ドルも十五ドルも高い状況ではどうにもならぬということでございまして、それが競争力をつけることがまず第一であるというような応対をしたところでございます。
　それに関連いたしまして北電の問題でございますけれども、これはそういうことで、日米問題は競争力をつけることがまず第一ということでございますので、国内の問題とは一応切り離した問題というふうに御理解いただいていいわけでございますが、今後火力発電所で国内炭をたくようにすべきではないかという点につきましては、御案内の第八次石炭政策策定時におきまして直接田村通産大臣と電事連の那須会長との間で、今後の姿につきましては引き取り協力の中で合意ができているわけでございますので、最終的に八百五十万トンということで電力は協力するというラインができておるわけでございますので、その中で対応していくというふうに御理解をいただきたいと思います。
○中沢委員　きょうは時間がございませんので、この問題はまた次の機会に譲りたいと思います。
　次に、今全国で石炭を実際に掘り出しているのが十山あるわけです。八次政策がスタートいたしまして既に閉山提案がされているのが三井砂川、そして合理化提案がされて妥結をしたのが三山、交渉中が四山、こういう状況でございます。まずそのことを前提にしてお尋ねをしたいのであります。
　第一には、今度の石炭予算の中で規模縮小交付金、こういう制度を新設いたしました。金額でいうと八億八千九百万、およそのトン数のめどでいうと六十万トン、こういうめどで予算がつくられている。ところが、まだ妥結をしていない山の提案内容も含めてずっと数字を積み重ねていきますと、閉山については七十七万トン、縮小につきましては驚くなかれ百四十万トン、こういう数字が既に明確になっているわけです。
　そこで通産の方にお尋ねをしたいのは、八次政策、スタートしてまだ二月足らずという状況の中で、合理化提案のされてない山を除きまして、提案をされた山で縮小する規模が百四十万、一応の予算上の目安は六十万、この数字を一体どのように受けとめるか。つまり私の言いたいのは、かねてから主張してまいりましたけれども、雪崩閉山あるいは大型の縮小ということが今度の新政策によってやはり非常に起きてくるのではないか、そういう危険性を指摘しておりましたけれども、残念ながらその指摘が現実の問題として立証されている、こういう事実について通産としてはどのように認識をされているのか、まずこのことをお答えいただきたい。
○高橋（達）政府委員　現在までの石炭各社の合理化提案に基づきまして本年度の生産量を推計いたしますと、昨年度よりおおむね二百万トンぐらいの減少が予想されることになっております。御指摘のようにこの中で規模縮小によるものがほとんどでございまして、予算の積算では確かに規模縮小につきましては六十万トンという前提をしておるわけでございます。しかし予算の方につきましては閉山の方の枠がございますので、現在の各社の合理化の提案に基づきまして試算をしてまいりますと大体予算の範囲内におさまるというふうに私どもは考えておるわけでございます。
　そこで、全体が予想を上回るペースではないかということでございますが、実はこの二百万トンにつきましては高島分が三十万トン分くらい六十一年度の計算には入っておるわけでございますので、生産能力ベースでまいりまして、高島が閉山ということになったわけでございますので、高島を除いて考えますと二百万トンさらに下回るというような規模になるわけでございまして、予算のときに御答弁申し上げましたが、大体二百万トンというのが一つのめどであるという計算をしておったわけでございますから、そういうぺースから見て外れているという数字ではないんじゃないかというふうに思っておりまして、いずれにしましても、再三申し上げておりますようになだらかな縮小を確保する必要があるわけでございますので、今後とも注意をしていきたいというふうに思っております。
○中沢委員　この問題につきましては、通産大臣が出席された段階でまた改めて質問をしたいと思います。
　通産に対する最後の質問になりますけれども、三井砂川に対する閉山提案がこの十八日に正式に出されました。私も北海道の四区から選出をされておりますので、選挙区内の問題でございまして、先週の土曜日に社会党の石炭対策特別委員会、こういう組織から派遣をされまして現地に行ってまいりました。三井の本社から副社長もお見えでございました。当然、地元の町長さんそして炭鉱労働者の組合あるいは商工会、多くの関係者からそれぞれ事情を聞きまして、私なりに相当具体的な問題を把握してきたわけなんでありますけれども、今度の三井砂川の閉山提案というのは第八次の石炭政策始まって以来の第一号でございます。まだ労使交渉がこれから本格的に展開をされる、こういう状況でございますので、私自身はもちろん今度の閉山提案には反対、白紙撤回を求めたい、こういう気持ちは重々あるのでありますけれども、しかし最悪の事態もやはり今から考えながらいろいろ備えておかなければいけない、こういう判断も持っております。
　そこで、質問をするのでありますが、十八日の会社提案内容はいろいろありますけれども、最後の結びの言葉として、炭鉱離職者、そして産炭地土砂川の振興については三井グループ総体として責任を持つ、こういり言葉にはなっているのでありますけれども、その具体的な内容について、例えば三菱高島のときのように十億円を三菱が町に拠出をする等々の問題を含めて私どもは会社の方から答弁を求めたのでありますけれども、まだそこまで十分煮詰まっていない、こういうことでございました。通産当局としてはそういう内容について恐らく正確に把握をされているのではないかと思いますので、そのくだりについて具体的に把握をされていればお答えをいただきたいと思います。
○高橋（達）政府委員　お話ございましたように、五月十八日に臨時中央労使協議会におきまして、砂川鉱業所につきましては閉山提案が行われたところでございまして、会社側の提案内容としましては、今先生からもお話がございましたけれども、一般的な方針としまして、就職あっせんについて親会社の全面的な支援を受けながら精力的にその確保に努める、また特別の支給金の支払いも行う。第二に、地域対策については町との協議を踏まえて労使で別途協議をするというようなことが方針として述べられておりまして、私どもとしても基本的なラインとしては、今後地域対策については町との協議あるいは労使との協議、それから就職あっせんについては労使の協議ということの中で具体的な問題が決まっていくということで認識をしておりまして、それらの協議を注意深く見守るということにしてまいりたいと思うわけでございますけれども、これまでいろいろな機会に会社側から事情を把握している中では、地域対策としましては、露天炭については生産を継続したいということ、それから現在ございます発電所につきましても発電を継続いたしたいということ、それから幾つかの新会社をつくって幾つかの事業を行っていきたいということ、これらの点を報告を受けているわけでございますが、八次答申の中にもございますように、やはり雇用問題あるいは地域問題については、第一には石炭会社、親会社、グループを含めた企業の責任がまずあるわけでございますので、私どももできるだけの支援をしてまいりたいと思いますけれども、基本的に企業側にそういった責任が全うされますように十分に今後指導していきたいというふうに思っております。
○中沢委員　この問題についても後ほどまた通産大臣に改めて質問をしたいと思います。
　労働大臣も出席をされたようでございますので、最後に労働大臣の方にお尋ねをいたします。総体的な議論は三月の委員会でも一定程度やっておりまして、日切れ法案を成立をさしたわけでございます。
　そこで、大臣に質問するのでありますが、今三井砂川の問題についていろいろございました。もちろんまだ最終的に閉山が決定したわけではございません。しかし、そのことを一つの前提にしながら関連して三つほどまとめてお尋ねをしたいと思います。
　一つは、炭鉱離職者に対する黒手帳の関係なんでありますけれども、かねてから、関連労働者についても無手帳の対象にする、こういう範囲の拡大を要望してまいりました。しかし結果的にはなかなかそれが困難、こういうことで、今度の新法に沿いまして緑の手帳を交付をする。これは当然だと思います。そして改めて就職促進手当を一年間特別に炭鉱離職者の関連の方々には支給をする、こういう連絡があったのでありますけれども、これはいつから具体的にされるのか。恐らく高島を含めてということになると思うのでありますが、それをまずお尋ねをしたいと思います。
　それからもう一つは、三井砂川が閉山になりますと、およそ八百五十から八百六十、一遍に炭鉱から離職をするという状況になるわけです。そうしますと、再就職のこともありますけれども、その前に職業訓練、避けて通れない重要な問題があると思います。現在この土砂川には職訓校はございません。近隣の職訓校に通うにしても若干距離があるわけでございまして、そういう便利さからいいますと、最終的に最悪の事態になったことを想定をして質問をするのでありますが、職訓校の分校ないし臨時職業訓練校、これをこの土砂川に設置をすべきではないか、このように考えますけれども、これについてどのように一お考えであるか。
　いま一つは、国鉄が民営・分割になったあの時点で、過不足はありましたけれども国の機関あるいは地方自治体で一定程度そういう人たちの雇用の場を提供したわけですね。そういう場を提供するように政府が関係機関に働きかけをした、こういう具体的な事実があるわけでありまして、炭鉱労働者についてもそれと同じようにやはり労働省が中心になりまして国や各地方自治体に対する雇用の協力について積極的に働きかけをするべきではないか、このように考えますけれども、関連してこの三つお答えをいただきたいと思います。
○平井国務大臣　順次お答えを申し上げます。
　最初にお尋ねの支給問題、これは昭和六十一年十一月二十七日以降昭和六十二年十一月二十六日までの間に離職した労働者であって、三十五歳以上の特定不況業種離職者で求職手帳の所持者ということ。ですから、昭和六十一年の十一月二十七日以降ということであります。
　それから、二番目にございました御要望の職業の訓練校の分校の設置問題でございますけれども、これは訓練受講希望者の数とかさらには実施すべき訓練の内容また既設校への通校の利便等、個々の条件を十分に考慮しながら、北海道とも十分に協議した上で前向きに検討してまいりたいと考えております。
　いま一つ、自治体関係の問題でございますが、やはり御案内のように炭鉱離職者の方たちの再就職につきましては、これは一般論で申し上げて広く各界の御協力を得ることが必要でございまして、これはもう当然のこととは申しながら、このたびの石炭鉱業審議会の第八次答申におきましても、当該会社の責任はもとより、親企業及び関連企業グループ、こういうことで協力をいただき、最大限の努力をいただくことは、私は、指摘もされておりまするし、また至極当然であろうと考えております。労働省としましてもこうした指摘を踏まえまして、石炭会社、また地方自治体等関係者と十分に連携を図って、職業訓練の機動的な実施とか炭鉱離職者の求職手帳制度に基づく再就職の援助措置の活用により、これはもう総力を挙げて再就職の促進をやらなければいかぬと考えております。
　なお、御指摘の地方自治体の問題でございますが、これはそれぞれ自治体において財政状況にも差があります。ただ、御案内のように、昨今の地方自治体の財政状況、非常に厳しいものがございまして、それなりに受け入れてまいるだけの余力があるかどうか、この判断もまた大変難しいところでございますが、炭鉱離職者を受け入れられることが可能なところはもう今後できる限り受け入れていただくというと、これは大変望ましいしありがたいことだと思っておりますし、さらにまた、第三セクター的なものの設立の可能性も含めて状況に応じて逐次御相談を申し上げていきたい、こう考えております。
○中沢委員　最後に、実は先ほど来申し上げておりますように、全国的な閉山あるいは縮小合理化、離職者の数だけで優に三千を既に超える、こういう数字です。新たな提案がされるところはまだ三つほど予定はされてますが、それを除いても今度の八次政策スタートと同時に閉山、縮小で三千を超える離職者。しかもこの三井砂川では今、労使交渉いろいろやっておりますけれども、およそ八百六十の離職者のうち会社側が責任を持って地元雇用ができるというのはわずか百六十名前後なんです。こういう状況なんです。ですから、大臣おっしゃるように、今御答弁ありまして、いろいろ難しい問題がある、それは我々も百も承知なんでありますけれども、ひとつそういう難しい問題を乗り越えて、雇用元年と言われております今の具体的な課題についてひとつ全力を挙げて頑張っていただきたい、このことを特にお願いを申し上げます。
○平井国務大臣　現在、高島礦問題と取り組んでおるところでございまして、御案内のようにやはり幾つかポイントがございます。一つには、従来からお願いしておりますけれども、こういうふうな閉山を含めての規模縮小というのはできる限り当該会社になだらかにやっていただかなければいかぬ。いま一つは、万やむを得ずそういう形になります場合には、ただいまも御答弁申し上げましたように、当該会社、さらには関連企業、親企業グループにおいて、これは企業の社会的責任と申しましょうか、再雇用、再就職、さらには出向等々も含めて最大限の御努力をしていただくということ。それで三つ目には、これもまた至極当然と言えば当然でございますけれども、政府において今後どれだけきめの細かい対策が現行制度の中でやっていけるか。それにつきましてはしゃくし定規なことではなくて、実態に即して効果的な方法を見出す限り見出して、現行制度をできるだけ柔軟に、効果が上がるように対応していく。ただいまるる御指摘の点はまことにごもっともである、かように考えております。
○中沢委員　では、時間が参りましたので以上で終わります。
○竹内委員長　次に、細谷治嘉君。
○細谷委員　最初に、労働大臣いらっしゃっておりますが、通産省も含めて、きのう夜九時から長崎県の高島炭鉱の問題を中心としてドキュメントがあったのですが、ごらんになったかならなかったか、まずお伺いしておきましょう。
○高橋（達）政府委員　たしか九時から九時四十五分ぐらいまでの放送かと思いますけれども、九時十分ぐらいから終わりまで拝見をいたしました。
○細谷委員　労働省は。
○甘粕政府委員　私は、所用があって出かけておりましたので、九時半ぐらいから拝見させていただきました。
○細谷委員　完全じゃないですけれども見ておるようでありますが、その見た印象をひとつ率直にお聞かせいただきたい。
○高橋（達）政府委員　報道は、星野町長を中心にします高島町の皆様方がその高島町をどうやって閉山という中で維持していくかということとの関連において、高島町の住民の方々の悩みや今後の不安というものを浮き彫りにしておったかと思うわけでございますが、町の方の問題といたしましては、今までに炭鉱を中心に存続をしてきた町だけに、その炭鉱が閉山した後の町の維持というのがいかに難しいかというようなことについて、私どもも従来も了解していたわけでございますけれども、さらにその思いを新たにさせられたわけでございます。また、住民の方々、炭鉱というものがなくなりまして、今後生活をするということにいろいろな不安なり悩みを持っているということを、改めて思いを知らされたわけでございます。
○甘粕政府委員　高島の人口がたしかあの番組では約二千六百人という報道がなされておったというふうに思っておりますけれども、私どもの行政という面からまいりますと、どういう地域でどういうふうに離職者の方々の就職を確保し、生活の安定を図っていくかということにつきまして、私どもの対策の難しさ、それから島の事情等、いろいろ考えながら拝見させていただきました。
○細谷委員　私は率直に申し上げますと、確かに対策はございますけれども、八次政策も含めて今の労働省なり通産省がとっておる対策、これはだめだ、不可能だという印象を受けたのですよ。あなた方は難しいという印象のようですけれども、不可能だ、こういうふうに印象を受けましたが、あくまでもやれるというのですか。いかがですか。
○高橋（達）政府委員　確かに、今度の閉山の問題に関連いたしましては、離職者問題と地域問題ということがあるわけでございますが、離職者問題については、その離職された方々にどのように職を確保していくかということで、これは必ずしもその地域に限定した問題ではないかもわかりませんが、一方の地域問題というのは、まさに高島町をこれからどうやって振興していくかということでございます。
　私ども、産業を所管している通産省といたしまして、この雇用を確保するような産業をそこにどう根づかせていくかということにつきまして申し上げるとすれば、不可能ではないけれども、かなり難しいという印象は持っております。ただ、不可能ではないということは私ども思っておりまして、現在、海洋開発ということで、ヒラメや何かの養殖であるとか、あるいはシーテックスという株式会社の名前で今後の高級魚養殖を研究するとかいうことでございますが、この間、高島町がつくりました海洋開発を中心にしたビジョンの中で考えているようないろいろな海洋関係の産業というものを興していくということについて、地元、県それから国も協力をしてやっていけば必ずしも不可能ではないというふうに考えております。
○細谷委員　確かに不可能というのはあり得ないと思うのだけれども、まあしかし不可能に限りなく近い問題だ、こう思うのですよ。今、第三セクターあるいはヒラメ養殖とかありましたけれども、新聞等によりますと何か二名の雇用をしたというのですよ。きのうのＮＨＫの放送でもありましたけれども、そんな程度で、だからいいんだというようなことにはならないんですよ。
　そこで、先ほども三井砂川の問題がありましたけれども、砂川、三池、芦別と三山あるわけですね。これが五月の十五日と十八日に合理化計画というのが出てまいりました。それによりますと、現在三池の場合に四百十四万トンぐらい出ておるものを、大体において三百五十万トンに減らしていく、こういうこと。砂川は閉山だ。芦別はとにかく九十六万トンぐらいのやつを五十万トンぐらいに減らす。こういうふうに言われております。ちょっと拾ってみますと、三井の三つの山で大体千四百名の人員の整理が行われるわけですよ。私の住んでおる大牟田市においても大体四百三十名ぐらい、荒尾も含めますとそれくらいの人員整理や合理化が行われる、こういうことになっております。
　そこで労働大臣にお尋ねしたいのですけれども、この春以来、日本の失業率が三％になったということで大変問題になっております。ところが、私の住んでおる大牟田市の失業率というのは、市の調査によりますと七三％、こういうことになっておりますね。北九州市が六％ぐらいでしょう。有効求人倍率といいますと全国平均〇・六何がしというときに、大体において福岡県は〇・二ぐらい。そうして旧産炭地である筑豊なりあるいは私の住んでおる大牟田、荒尾あたりでは大体〇・一五から一八、その程度ですよ。皆さん方は平均値で見ているでしょう。有効求人倍率は幾らかと大臣に聞いたら、大体〇・六か六二くらいだろう。だけれども、現実には深刻なところは〇・一五とか、失業率は七を超している、こういう深刻さなんですよ。そういう深刻さに対して確かに特定不況地域なり特定業種の指定はなさっておりますが、これではそういう特定の不況地域に対応するようなものじゃないんじゃないか。だから私は、不可能に限りなく近い、こう言っているわけですよ。そう思いませんか、いかがですか、大臣。
○平井国務大臣　大変痛烈な御指摘でございます。おっしゃるように一月は失業率三％、二月、三月と二・九％、依然高い水準で、数にして百九十万超しているという事態で、さてその中身ということになりますると、御案内のように、北海道地区、またただいま御指摘のございましたこの北九州地区、これはもう全国平均を相当大幅に切り込みまして、大変な数字として出ておるわけでございます。
　その中で不況対策として、労働省がただいま国会でもお認めいただいた制度をもって、それそれ三つに分けて不況業種の手当てをすべく指定しておる。その程度の認識感覚でいかがかということでございますけれども、一応労働省としましては、当面三十万の雇用開発ということでやっておりますことについていろいろの御意見もあり、三十万程度の、あの程度のやり方で今後の本当に深刻な問題に対応できるのかというふうな御指摘、私は一面でなるほどなあという感じも持ちました。しかしながら、特に御理解いただきたいのは、四月一日から施行になっておりますこの地域対策でございますが、私、決してただいますぐ効果が出ているとは申しません。やはり相当部分は半年程度の常用雇用の実績を見た上ということですから、四月一日からすぐにやったといたしましても、実質そういう助成金等々が出ていくのは半年以上ずれるという実態もございます。
　ただ、これだけの制度でございますから、全国の職業安定所の関係者もすべて集めましたし、十分に趣旨を理解してもらって、この問題については地方自治体、各企業の申請等々についても十分に打ち合わせをして、この制度自体をまず一番によく知っていただく、そして多少のところは、よく弾力的と言われますけれども、余りしゃくし定規な、窮屈な解釈をせずに、この制度の趣旨が生きるように全員総力を挙げてやってもらえぬか。また、全国を七ブロックに分けまして、とにかくこの制度を周知徹底さすということで、ただいま各地方の安定所が全力を挙げておるところでございます。この制度、政策というのが果たしてどの程度の効果があるのか、さらに強化すべきでないか、さらにはその程度の予算で足りるのかどうかという問題、これは中間点で総括をいたしまして、それなりに見直しの時期も参ろうと思いますけれども、現実はまだそれだけの期間が経過いたしておりませんので、とにかくもう最大限に御利用願って、その上でもう一遍見直すべきところがあれば見直してまいるということで、かなりの程度有効に働くものと私は考えております。
　ただ、御案内のように、何分にも一部業種さらには地域に特定された雇用問題が深刻化しておるわけでございますし、日本全国、相当広範囲になっております。数の実態も百九十万を超えるということでございますると、これはもう私かねがね申し上げておりますように、労働省だけの環境づくりないしは手当て等々で抜本的に解決されるべきような内容のものでは決してない。御案内のように、為替がこのまま推移いたしますと、この為替の水準等々が今後関係が出てくる前のタイムラグがこれまた相当ありますので、雇用問題は非常に流動的だと私は思うのでございます。でございますから、産業政策もすべて合わせて当面全力を挙げる、また見直すべき問題があれば見直すということであろうかと思っております。
○細谷委員　労働省がこの春、三十万人雇用政策というものを打ち出した。私は、従来の労働省の雇用政策というのは悪く言うと通産省の傘の下で通産省の政策の後追い、こういうような感じを持っておりましたけれども、今度三十万人雇用政策という形でやや一歩進んで、何とか雇用対策を労働省らしいものにしようという意図が見えたことを評価しておるわけですが、そのヒアリングのとき私はその意見を言いました。言いましたけれども、残念ながらやっぱり幻になる可能性のある政策だ、私はこう見ております。
　そこで、私どもの方ではおたくの方の政策にプラスして、地域主導型の、その地域に即応するような、さっき大臣がおっしゃったような形で自治体がそれを推進していく、担っていく、こういう雇用対策をプラスすべきだという五十万人雇用政策というのを提案いたしておるわけです。これで十分だとは思いませんけれども、そういう点からいってもっと竿頭一歩を進めていただきたいと思います。時間が十分ありませんから、それだけ要望いたしておきます。
　そこで、自治省おいででありますからお尋ねしますが、きのうの高島の町長さんの最後の言葉、高島町としては、ピークのとき二万人おったのが、一千人の町民を確保しようということをターゲットにしてやっておりますけれども、もはやそれすらもできません。端的に言えば長崎市の一部にしていただくか、長崎県の直轄地にしていただく以外にございません、ずばりこう言っておりました。私はそれを聞いて涙が出ました。
　自治省、あれを聞きましたか、また聞かぬとするならば、高島町長の御意見はどう受け取りますか、お聞かせいただきたい。
○吉田説明員　高島町の問題でございますが、昨年の十一月以来の鉱山閉山によりまして人口が急激に減少いたしておるわけでございます。こういう地域の地域経済の活性化というのがまことに重要な課題になっているわけでございまして、自治省といたしましてはこのために地域経済活性化対策というものも推進しているわけでございますが、きのうのテレビで、御指摘のありました問題につきましては、だんだん人口が減ってきて、町として存続するのがなかなか難しいから合併をしたらどうかというようなお話もあったのを私も拝見いたしております。
　合併をするかどうかという問題につきましては、やはり市町村の合併につきましては基本的には当該関係市町村が地域の実情を踏まえて合併するかどうかを自主的に判断すべきものだろうと思います。現在、町の方では国の関係省庁とか県ともども地域振興のビジョンをいろいろ考えているようでございます。それを踏まえて今後どうするか、町として存続するのか合併するのかという問題を詰めていくことになろうと思いますが、今後それがさらに具体化いたしましたら、その段階で積極的に相談に応じてまいりたいと考えております。
○細谷委員　必ずそこへ逃げてしまうわけだな。答弁はそれでいいでしょうけれども、それでは何も実はないのですよ。高島の町長さんが長崎県の直轄地にしてもらいたいということ、今の自治法ではできないわけでしょう。それで長崎市の一部に編入するのも、住民投票とか要るわけですからなかなか難しい。しかしそこまで言わなければならぬ深刻さを持っておる、私はこう思うのです。
　ところで、通産省なり労働省の予算それから自治省がこういう産炭地について対応しておる財政措置、結論だけ挙げていきますと、通産省は八次政策を踏まえて予算を一生懸命組んだ、こう言っておりますけれども、産炭地域振興対策費は六十二年度は七十八億円、五十六年度は八十六億円、六十一年度は八十億円、へこんでいるのですよ。産炭地振興臨時交付金、活性化対策、こういうものは幾らかといいますと、五十六年度が四十億円、六十二年度は三十八億六千万円、利子補給が十八億と二十一億、十年一日のごとく変わっておりません。整備公団の出資金、これも五十六年度が十一億円で六十二年度は七億五千万円。中身はちょっと違っておりますけれども、へこんでおるのですよ。これでは八次政策に対応できる可能性を持った予算だとは、良識ある人は言えないのじゃないでしょうか。
　もう一つ自治省の方に申し上げますが、産炭地域の財政問題について自治省でもいろいろ御苦労されておることはわかります。例を挙げますと、大体九十億円前後、毎年特別交付税措置を産炭地に対してやっております。それから、事業費補正として産炭地補正を大体五十五億前後やっております。それからもう一つは人口急減補正というものがありまして、三十五年の人口と三十年の人口、そこに差が、急減が起こっておりますから、その辺を何とか救済しておるようでありますけれども、まあ焼け石に水でしょう。加えて、産炭地補正五十五億円というのは、六十二年度からは六十一年度の〇・九かかってくるのですよ。六十三年度になれば〇・七になるのですよ。だんだんなくなって、あとはゼロになってしまうのですよ。これから必要なとき、これから深刻なときに逆に減っていくのですよ。これはまたどういうことですか。今までの物差しでやれとは言いませんよ。例えば炭鉱離職者等の数、これが一つの物差しになって交付税の財政需要額が計算されておりますから、それはそのとおりじゃなくて現状に合うような物差しを持って、要素を盛って需要額を算定するということが当たり前じゃないでしょうか。少なくとも今までのものが、一・〇が〇・九になるわけですから、その穴を埋めてなおかつプラスをつけてやるというのが現状とるべき最小限度の政策じゃないでしょうか。これについて詳しくやりとりしたいのですけれども、時間がありませんから一言だけお答えいただきたい。
○小滝説明員　御指摘の普通交付税の産炭地補正にっきましては、細谷先生つとに御承知のとおり、五十一年度設定以来長い経緯の中で六十六年度まで継続するということになったわけでございますが、この補正の性格が一種の数値急減補正的な性格を持っておることにかんがみまして、六十二年度以降漸減するという仕組みをとっておるわけでありまして、この趣旨は既に五十六年度以降普通交付税の算定省令にも掲げ、関係地方団体も十分御承知いただいているところでございます。
　そういう経緯にかんがみましてその漸減の仕組みを変える考えは持ってございませんけれども、いろいろ御指摘がございました、最近における大幅な減産あるいは閉山が今後見込まれる、そういうような地域におきます市町村の財政運営につきましては今後いろいろと大きな影響が出てくるものと見込まれます。これらの団体につきましては、関係道県等とも十分相談を申し上げながら、それらの市町村の財政運営に重大な支障が生じないように、地方債の配分あるいは地方交付税の配分等に当たりましても考えてまいりたいと思っておるところでございます。
○細谷委員　交付税課長、去年の暮れの補正予算の際に私が今のようなことを財政局長に言ったのですよ。考えておりませんと言った。それからずっと今の八次政策が動いてきておるのですよ。事態は具体的に進んでおるのに、まだ考えておらぬとかいうことじゃなくて、新しい状況に対応できるように何らかの検討をします、研究しますぐらいは答えなさいよ。どうですか。
○小滝説明員　普通交付税の産炭地補正という補正の方式につきましてはこれまでの経緯等もございますし、それらの仕組みは予定どおり進めてまいりたいと思っておりますが、産炭地域のいろいろな新しい状況に対します地方財政運営の問題につきましては、今後重大な支障が生じないよう、各般の面で努力をする。それらの具体的な措置については今後検討させていただきたいと存じます。
○細谷委員　私の意見に大体近づいたようでありますから、きょうは終わります。
○竹内委員長　次に、中西績介君。
○中西（績）委員　時間が大変短いわけですから、簡単に質問を申し上げますので簡単にお答えをいただきたいと思います。
　一つは、産炭地振興政策について指摘をしたいと思います。
　労働省からいただいた資料によりますと、北海道、福岡、長崎、それとのかかわりでの各地域、特に福岡は、筑豊とのかかわりでいいますならば、北九州市の求人倍率等を見ますと最低の状況になってしまっている。こういう状況の中での産炭地対策であります。特に、先般から論議されておりましたように、四月七日に産炭地域振興審議会総合部会が開かれまして、二十三日には北海道地域部会、二十七日には九州地域部会が開かれています。ということになってまいりますと、この振興対策について、十年延長されまして五年経過したわけでありますから、ちょうどその中間点に達しておる。ところが、今申し上げるように、北九州の実情等からいたしますと、内陸部を中心にした産炭地対策というものが大変な状況になっておると思います。これは、ちょうど今審議されました高島の離島と同じように、北海道における空知の問題もまた陸の孤島として全く同じような条件になってしまっておるのではないか。
　特に、今問題になっておりますように、重厚長大型産業の中でも、例えば私らのところでセメントなんかございますけれども、内陸部にあると減産、減産に追い込まれていくわけです。なぜかというと、輸送費が高いということで、古い施設だけれども海洋に面しておる工場の方が完全に有利だということでやっておるわけですね。ということになってまいりますと、この産炭地問題を考えるときに、筑豊の問題、空知の問題、高島の問題等全く軌を一にする中身になると私は思います。ところが、筑豊の場合二十年経過しておるわけです。この中で、どのような反省点があるのか。そして、特に今の経済の停滞、円高不況などますます深刻化しておるわけでありますから、これに対する今後の対応、補完すべきものがあるのじゃないか。
　私は、五年前、十年延長する際、長時間にわたって論議をいたしました。そこでの問題は、第一条を見ますと、目的が鉱工業を中心にする中身になっておる。ですから、私は、文化とか教育とか、地域の自立共同的な発展をどう図っていくかという基盤づくりがまず第一に重要ではないかということで、目的の中にうたい込むべきだということを主張したのですけれども、その当時これは排除されたわけであります。
　こういうことを考えてまいりますと、これから五年間、今までの経緯とあわせまして、高島問題、大牟田問題、空知の問題等次々に出てくるわけでありますから、こうした内容について根本的に提起できるようにしていかなくてはならぬと思うのです。そうした点についてどのようにお考えか、お答えください。
○高橋（達）政府委員　御指摘のように、産炭地域振興臨時措置法の体系で行っております産炭地域振興対策でございますが、五十七年以来ちょうど五年たって、これから五年をどうするかという時期になっているわけでございます。確かにいわきのような産炭地でも、産炭振興の目的が次第に達成されつつあるところもございますが、御指摘の筑豊あるいは空知等の内陸部におきましては、なお累積された産炭地域としての疲弊が残っている状況にございます。これまでいろいろな産業基盤の整備であるとか企業誘致、あるいは地方公共団体の財政援助、いろいろな施策を展開してまいりまして、私どもとしてもそれなりに効果は上がってきているというふうに思うわけでございますが、まだまだ足りない面があるわけでございます。ただ、今回の十年延長の際につくりました基本計画あるいは実施計画というものはそれなりに立派なことが書いてあるわけでございまして、問題は、それをどうやって実現するかということであるわけでございます。
　今回の産炭地域振興審議会の九州部会あるいは北海道部会でいろいろ論議していただいておりますけれども、要は、そういった目標をどうやって達成するかの具体的な案づくりでまだまだ足りない面があるのではないかということでございまして、それらを中心に具体的なプロジェクトをどうやってつくっていくか、それに対して県なり道あるいは国がどう支援していくかというような考え方で来年度の新政策に結びつけてまいりたいというのが私どもの考えでございます。
　なお、基盤づくりが重要であるという点は私どもも全く同感でございまして、現在の産炭地域振興体系の中でも、当該地域における基盤づくりの公共事業に対しまして、利子補給であるとかかさ上げの補助金というのが出ておるわけでございますが、総合的な地域振興の観点から、さらに基盤づくりをどのように優先的に行っていくかということも新しい政策の中で検討したいと思っております。
○中西（績）委員　時間がございませんから指摘だけしたいと思います。
　五年前の討論の際、亡くなられました田中六助当時の通産大臣との論議の中で、彼は、二十年間の産炭地振興策についての欠陥を認めざるを得ないというところまで言っているわけですね。それに基づいて、今あなたがおっしゃるような基本構想、基本計画、実施計画なるものが立てられ、例えば福岡県の場合にはこういう膨大なものがつくられています。ところが、道路一つをとってみても、筑豊の場合で言いますならは、福岡市を中心にする粕屋一帯、大体都市に糾合されるというような状況、ちょうどいわきと同じような状況で、関東圏の中に組み入れられるという状況が出てきています。ところが、山を二つも越えて行くということになりますと、内陸部はそうなっていないのですね。例えば北九州と筑豊の東国を見ますと、北九州等の道路網はどうなっているかといったら、十トントラックがまだ離合できないという状況でしょう。あれほど総合政策あるいは各省庁間における計画の中でこれを確立すると言っておったけれども、五年たってなおかつ、二十年たってできなかった、そして反省した上でこうしたものがつくり上げられて、なおかつこれが依然としてできていないという状況なんですね。ですから、この点を考えますともう少し一文章はいいんです。ちょうど今外国から言われているように、文章はわかった、具体的な施策をどうするかというのがこれからの大きな課題です。これは労働行政についても同じようなことが言えるわけです。時間がございませんから、これは今度の臨時国会のときにでも時間をたっぷりとらせていただいて徹底して論議をしたい。今しておかないと、ちょうど中間点に達しておりますから、この後の高島の問題あるいは空知の問題も全部がそういう格好になるわけですから、この点をぜひしていきたいと思います。特に、先ほど申し上げました点で六月には結論的なものをある程度出していくということもあるわけですから、そうした総合的な対策を打ち出していただければと思います。
　次に鉱害問題でありますけれども、鉱害問題について私ずっと今まで関与してまいりましたが、時間がもう参っておるようでありますけれども、特に一点だけ皆さんにお願いをしたいし指摘をしたいと思うのです。
　今まで、五十七年に十年間の延長をされましてから総量五千九百億円、これは五十七年度価格でこのようになっています。ところが、このいただきました資料によりますと、現在の状況というのは農地で四五、公共で三六・一、家屋で四七・六、合計いたしますと四五・四％となっています。ところが、これは有資力、無資力合わせてやってこれだけですね。有資力がうんとおくれておると思うのですね。ここいらをこれからどうしていくかという大きな問題が一つ残っています。それと同時に問題にしなくてはなりませんのは、達成率がこのようですから、その後における、新しく新規認定をしなくちゃならなかったところがあり、さらにまた、鉱害復旧はしたけれどももう一度やりかえなくてはならぬというような問題なり、これを論議した五年前に十数項目にわたって私三時間ぐらいやった経験を持っています。ですから、こうした問題等につきましてもこれから本格的にやらなくちゃならぬようになっておりますが、このような状況の中でやるわけですから、今後の具体的な計画をどう立てていくか、この点だけお答えいただきたいと思います。
　その場合に、この前残念ながら不祥事件が派生をしまして一時中断をいたしましたし、そうしたことを経てその後遺症を克服しながら今やっておるわけでありますけれども、ここいらで一番大事なことが、不祥事件が派生したために今度は締め上げていくという態勢で入っています。だから、そこで今度出ておりますのは被害者と鉱害行政をつかさどる人たちとの間における信頼関係がまた大きく損なわれていこうとしています。そうすると、年限は迫ってくるわけですから、そこで派生しますのは、また再びその年度内にということになれば、力の強い人にという、こういう発想が出てくる可能性があるわけです。であれば、ぜひお願いだけれども、開かれた鉱害行政、計画をやっぱり綿密に立ててみんなに明らかにしていくということがなければ、再び同じような過ちを犯すんではないかということを非常に私は恐れています。そうした総合的なもの等を含めまして、ぜひこれは取り上げていただきたいと思います。この点どうでしょう。