○円より子君　私は、民主党・新緑風会を代表し、森総理の所信表明演説に対し、男女共同参画社会の実現、金融・経済政策、そして指導者のあるべき姿について質問いたします。
　まず、男女共同参画社会の実現をテーマに伺います。
　沖縄サミットの直前、米兵による少女わいせつ事件が起きました。そのとき総理は、政府がどうこう言う問題じゃないと言われたそうです。また、ヒラリー夫人を初め各国のファーストレディーがサミットに参加しないことについて、夫人が来られないからといって会議が開けないわけではない、ついてきてもらってホテルでぼけっとしてもらっても困るからと発言されたそうです。こうした発言は、女性べっ視を世界に発信なさっていることになりはしないでしょうか。総理は、女性の尊厳、役割、そして女性への暴力についてどのような認識をお持ちなのか、御披露いただきたいと思います。
　さて、我が国の合計特殊出生率は今一・三四の低さに至っています。一九八九年の一・五七ショック以来、政府も経済界も慌てに慌てて少子化対策なるものを打ってまいりましたが、いずれも効果がなく、年々出生率は下がり続けております。総理は、少子化の原因をどうとらえられているのか、また、少子化への対応として、保育所問題だけでなく、住宅政策、周辺環境、通勤環境等の整備を早急に推進なさるおつもりはあるのか、あわせてお伺いしたいと思います。
　七月二十一日、奈良地裁で、交通事故死した女子中学生の逸失利益について、初めて男女合わせた全労働者の平均賃金をもとにした判決が言い渡されました。これまで男女で命の計算に差別があったことを総理は御存じでしょうか。総理は命に男女差があるのを当然と思われますか。一生の間に得る平均賃金で男女の逸失利益に差をつけるのが当然というなら、無報酬の労働に価値はないのでしょうか。女性たちをさまざまな制度を設けて延々と無報酬労働に閉じ込めてきたのは政府ではなかったでしょうか。無報酬労働の評価、奈良地裁の判決、逸失利益の男女差について総理のお考えを伺います。
　ことし二月時点で総務庁統計局が行った労働力調査では、女性の正社員比率は五三・六％にまで落ち込んでいます。男性の八八・三％に比べ非正規雇用で働く女性がいかに多いか。それについても総理の御見解を伺います。
　不況は女性により厳しく影響しています。再び女性と男性の賃金格差が広がる懸念があり、それによって奈良地裁の判決が覆されるかもしれません。きのうはまた、大阪地裁で住友電工の男女差別訴訟の判決が出ましたが、残念ながら、男女別採用は憲法の趣旨に違反するとされながら、当時の社会状況では違法とは言えないとの判決が出ました。これでは過去に差別的採用をされた女性の救済は一切なされません。女性は男性の補助という状況がいつまでたっても変わらない限り、互いに支え合う思いやりのある共生社会は生まれないと私は思います。総理の御見解を伺います。
　女性は結婚によって九七％以上が夫の姓に変わります。そして、出産、育児、また夫の転勤で退職を余儀なくされ、人生を細切れにされます。子育てを終えてやっと再就職しようとしても、ずっと年齢制限の壁が立ちはだかり、採用試験すら受けられない現実がありました。
　昨今、働き盛りの男性の失業がふえ、年齢制限によって再就職が阻まれる人も多くなりました。それでやっと社会でも年齢差別見直しの動きが出てきましたが、性別だけでなく年齢で差別される社会はおかしいとは思われないでしょうか。年齢差別禁止法を制定するべきではないかと思います。
　子供を育てやすい社会、年齢を重ねてもいつでも仕切り直しのできる社会づくりのためにも、差別を生む制度を見直し、男女共同参画社会の実現が必要です。そのための施策について具体的に伺いたいと思います。
　さて次に、金融・経済政策に対する総理の御見解を伺います。
　中高年の自殺者は相変わらず多く、特に働き盛りの男性の自殺は最高の九八年以上に増加しています。自殺まではしなくとも、その何千倍の人たちが血を吐く思いで中小企業の資金繰りに追われ、社員とその家族のために闘っています。リストラに遭い、失業に苦しむ人たちも後を絶ちません。こうした国民の実感では、景気の底打ち、プラス成長の順調な経済という政府見解のような状況にはとてもありません。
　不動産等の資産は買いたたかれ、長年取引のあったメーンバンクからも商売の運転資金が借りられず、高金利のノンバンクから借入するしかない。そしてその金利返済に追われているといった無間地獄が我が国の現実なのです。明るい兆しが見えてきたとおっしゃる総理は、余りにも表面的、楽観的にしか我が国の現状を見ておられないのではないでしょうか。
　銀行は、これまで国民や企業から預金を集めてはその預金に対して正常な金利を払い、その利払いのためにお金を借りたいという個人や企業に、信用創造を行いながら潤沢に資金を供給してきました。ところが今の銀行は、超低金利のため金利をほとんど預金者に支払わず、幾ら預金を集めても資本がふえなければ貸し付けもふやせないという状況で、銀行全体の貸し出しも減少し続け、経済全体のデフレ感を強め、結局は取引先の不良債権をもたらす結果となっているのです。
　自己資本規制の関係では、リスクのないとされている国債の保有量を増加させておりますが、実は、日銀が公定歩合を正常な水準に直そうとすると、連動して長期金利も上がり、国債の価格が下がるという避けがたいリスクを抱えております。日本の現在の超低金利政策を正常な金利水準まで戻そうとすると、不良債権の処理で体力をすり減らしている銀行の貸し出し能力が、国債等の債券の時価評価による損失の発生で、さらに低下することになりかねません。
　既に我が国の国債の発行残高は約三百六十四兆円で、利払い負担も巨大です。それなのに、本年度は二十三兆四千六百億円もの赤字国債を既に発行しようとしています。この大量の赤字国債を市中消化しようとすると、どうしても国債の実質的な金利は上がらざるを得ないんです。金利が上がると、手持ち資産としての国債の価値が下がるために、大量に国債を保有していればいるほど、それが個人であれ銀行であれ損が大きく出ることになります。
　問題企業の法的整理が予想外に増加することは、銀行の償却負担の増加を呼び、保有株式の売却を促し、株式相場は下落、含み益の減少となります。また、銀行の不良債権が金融再生法を通して国家財政にリンクしているとの認識があることに加え、国債需給の悪化、つまり財政負担の増加は我が国に対する信認の低下につながり、その結果、日本の国債は格下げとなり、金利は上昇、銀行のバランスシートの劣化、そして株式相場だけでなく債券相場まで下がるということになるんです。
　今回のそごう問題は、興銀の保有株式の売却や外人売りを引き起こしました。そして、今この株式相場が下落しているわけで、まさに私が今言いました図式どおりの怖い展開を見せております。この点について皆さん政治家や、そして総理が認識なさっているのかどうか、総理の御見解を伺いたいと思います。
　一体今、金融機関や生保、ノンバンク等の不良債権処理はどこまで進んでいるのでしょうか。あと幾ら残っているのか、これからどれだけふえる見込みなのか、国民は真の実態を知らされる権利があります。総理は実態を把握なさっておられますか。従来はまるで大したことはないかのように発表されてきましたが、今度こそ隠し立てをせず、納得のいく数字をお出しいただきたいと存じます。
　九八年以降に確保された金融再生のための七十兆円という公的資金の枠がまだ残っておりますので、とりあえず金融危機が去ったかのような錯覚が、また誤解が今政治の世界にあると思います。しかし、これが不足するのは自明の理で、これを見込みどおり使い切ってしまった後はどうなるのか、重大な懸念は尽きません。また、ペイオフ延期と同じように議論もなく、国会で何の審議もせず公的資金枠をさらに追加なさるおつもりか、このことについても御見解を伺います。
　いずれにしても、不良債権問題が企業活動の悪化の原因となって、低成長をもたらし、年金財政などの破綻を来し、国民の間の将来不安をはびこらせることとなって、消費も萎縮する、そして、これがまた不良債権の処理をますます困難にするという悪循環が続いております。
　長期間の日本経済停滞の最大原因はまさに、バブル崩壊後の不良債権の処理を先送りし、公的資金を場当たり的に投入したこと、この先送り姿勢と国力の逐次投入姿勢が需要の萎縮を生んだことにあります。このことを総理は認識しておられないのではないでしょうか。
　異常な低金利政策によって数十兆円もの金が家計部門から銀行や企業に所得移転され、そのお金で今不良債権が処理されていることを、また、低金利政策は年金財政にもひずみをもたらしていることを国民は理解しております。その明確な責任の所在を国民は求めているのです。
　だからこそ不良債権がいまだ大量に残り、金融システムが弱いままでは、企業にとっても国民にとっても将来の不確実性はなくならず、総理が所信表明で述べられたような自律的な経済回復は決してないのだということを肝に銘じていただきたいのです。原点に立ち返って金融問題を根本から片づけることこそ、総理が命をかけておやりになるべき最大のことではないでしょうか。
　最後に、指導者のあるべき姿について伺います。
　これは教育の根本につながることです。今国民が求めているのは強いリーダーではありません。日本の国民に必要なのは、精神論でごまかさず、私たちが直面している危機の実態を国民の前にさらけ出す勇気と覚悟のある、うそを言わないリーダーです。
　ところが、政界だけでなく経済界、産業界にも甘えが蔓延しています。ゼネコン、デパート、銀行、保険会社などのトップに見るだらしなさは目に余るものがあり、さらに行政当局にも当事者能力のないことが国民に明らかとなりました。日本の責任者たちはここまで自己決定能力も自己責任能力もなくなったのか。日本の教育は間違っていたのでしょうか。
　しかし、目を背けてはいけない重要なことがあります。国民は、バブル崩壊によって一千兆円を超える資産を失いました。これは、実は人々の個々の能力を超えてしまう重大な事態が起きたということなのです。そして、その後の政府の失政によって国民は塗炭の苦しみを味わうことになりましたが、これから私たちは、数十年かかるとも、人知及ばざる事態の復興に官民挙げてかからなければなりません。
　その前に、このバブル、つまり狂騒と悲嘆の十年は何だったのか。そして、デフレと連鎖倒産、リストラのあらしからいまだ抜け出す道も見出せない現在とは何なのか。個々の能力を超えている我が国のこの事態を分析し、総括し、国民に報告する義務が総理にはあります。これが今総理のなさるべき緊急の、そして最重要課題ではないでしょうか。
　ところが総理は、この総選挙の最中、国の借金は国民の財産という趣旨の発言をなさいました。健全な財政時ならば借金を財産と言えますが、今の状況でそのように言うことは問題の本質と政府の無責任さを国民の目からそらす言動ではないでしょうか。
　人知を超える事態が起きたからといって、責任を転嫁したり倫理観の欠如する態度を許していいということではありません。原則を放棄するかのようなこのような発言を一国の総理が平気でなさる、これはこの国のたがが完全に緩んでしまっている証左でなくて何なのでしょう。総理みずからモラルハザードを起こしている国に救いはありません。総理の御説明を求めます。
　人々は今、政治を冷ややかに見詰め、何も期待せず、個々のライフスタイルに沿う生き方を模索しているように見えます。しかし、幾ら貯蓄に励んでも、リストラされ、貯金は目減りします。私の周りでも、失業後仕事が見つからず、子供が大学をやめて働き、親を支えているケースが多くなっています。
　老後のためにとバリアフリーのマンションを購入しても、車いすで電車やバスに乗って買い物に行くこともできない。近くの商店街はなくなり、移動手段のない高齢者には郊外まで買い物に行くのは至難のわざです。
　都心のビルの豪勢さに比べ学校の校舎、トイレの汚さ、農漁村のむだな公共設備に比べ都市景観のみすぼらしさ、我が国のこのアンバランスはこの国全体のライフスタイルが欠如しているからにほかなりません。国が年金や医療、介護といった社会保障の安心だけでなく、暮らしやすい環境と町づくりを含めた基本のライフスタイルを提示し、それに沿って税のあり方、つまり国民の負担も議論してくれることを国民は望んでいるのです。
　中学生の意識調査では、責任のある仕事より楽な仕事につきたいと考える子供がふえています。責任ある地位の人々の無責任さを日々見せつけられていれば責任という言葉も変質してしまうでしょう。大人の閉塞感はそのまま子供たちの閉塞感でもあります。こうした子供たちへの教育の根本である大人の社会を総理はどう立て直すおつもりなのか。
　警察の信頼は地に落ち、刷新会議なるものをつくっても、外部監察の導入を避け、公安委員会の独立性確保もできないようでは国民の信頼回復は全く難しいのではないでしょうか。こんな警察に八月十五日から施行の盗聴法をゆだねていいものでしょうか。盗聴法はぜひ廃止すべきだと思います。少年法も厳罰化するだけで少年の犯罪を食いとめられると思うのは安易過ぎます。私たち政治に携わる者がまず襟を正し、責任をとる姿勢を見せることが肝要ではないでしょうか。
　教育問題を道徳だけで切り取り、日の丸・君が代を強制しても、教育基本法や少年法の改正に頼っても、人の教育はできるものではありません。モラルモラルとおっしゃっても、モラルハザードを起こしているのは大人社会ではありませんか。なぜ今教育基本法の改正なのか。教育基本法の改正よりも先にやるべきことはたくさんあります。精神論だけで人を動かそうとすべきではないでしょう。
　未来は未来にあるわけでなく、未来は現在にあります。つまり、現状に対する正しい認識こそ唯一の解決への糸口であり、それのみが未来への扉となること、そのためにもマネー敗戦とも言える今の金融経済に果断に対応する必要がありますが、総理の所信表明には危機意識もなければ国民に訴える力もありませんでした。
　昭和三十年代に愛飲されたたばこに新生というものがありました。昭和三十五年には五百三十億本という、ピースやゴールデンバット、光などとはけた違いの売れ行きを見せていましたが、昭和五十年には十分の一に落ち込み、平成十年には二億本になっております。
　時代のニーズに合わなくなって市場から退場していった新生というたばこと同じ言葉、死語同然の言葉を二十九回も繰り返し使って国民に働きかけようとする総理の無神経さに驚きました。
　この国を本当に立ち直らせるお気持ちがあるなら、キーワード一つにも文体にも気を使い、新鮮で力強い言葉を探し出す努力をなさるべきではなかったのか。（発言する者多し）