Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○沓脱タケ子君　私は、本案に対し日本共産党を代表し、修正の動機を提出いたします。
　その内容はお手元に配付されております案文のとおりでございます。
　これより、その趣旨について御説明を申し上げます。
　政府の提案している原案は、補償費のうち移動発生源に係る負担分に自動車重量税収の一部に相当する額を引き当てるという制度創設以来の暫定措置を、昭和五十五年に引き続き四たび延長しようとするものであります。
　私どもは、当初からこの暫定措置は、自動車排ガスによる大気汚染の真の原因者である自動車製造企業の責任を免罪し、その負担をユーザーに転嫁するという、まさに公害健康被害補償の公費による肩がわりであることを指摘し、これに反対してまいりました。しかるに、政府が本委員会でのたび重なる附帯決議を無視し、今回四たびこの暫定措置を延長しようとすることは、もはやこの措置を完全に固定化することを意味し、断じて容認できないのであります。
　さらに今回、この暫定措置による公害健康被害補償協会交付金が第二臨調の補助金の整理合理化の対象にされ、公害患者切り捨ての口実として利用されるという重大な事態を招いていることであります。臨調最終答申は、この交付金の整理合理化を理由に、地域指定の解除、すなわち公害患者の切り捨て促進を政府に求めておりますが、こうした被害者救済に対する臨調の不当な干渉を断じて許さないためにも、いまこそこの暫定措置を改め、真の汚染原因者負担の原則に立った恒久制度を確立すべきなのであります。
　以上の理由により、わが党は原案に反対するとともに、移動発生源に係る費用負担分は自動車製造企業から正当に賦課金を徴収する制度に改め、あわせて窒素酸化物を地域指定要件に追加し、公害保健福祉事業等にある公費負担の解消を図る修正案を提出するものであります。
　次に、修正案の概要を御説明いたします。
　第一に、補償費等の一部に充てるため、輸入業者を含む自動車メーカーから賦課金を徴収することとし、その賦課金の額は、自動車の種別、総排気量、汚染物質の排出量等を勘案して政令で定める金額に出荷台数を乗じて算定することとしております。
　第二に、ばい煙発生施設等設置者から徴収する汚染負荷量賦課金の賦課対象物質に硫黄酸化物とともに窒素酸化物を法定することにより、窒素酸化物が公害健康被害発生の原因物質であることを明確にし、これを地域指定要件に追加することとしております。
　第三に、公害保健福祉事業費、自治体の補償給付事務費及び公害健康被害補償協会事務費にある
公費負担を全廃し、これを企業負担にすることとしております。
　以上をもちまして、委員各位の御賛同をお願いいたしまして、提案理由の説明を終わります。
○委員長（宮之原貞光君）　これより原案並びに修正案について討論に入ります。
　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。
　別に御発言もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　まず、沓脱君提出の修正案の採決を行います。
　本修正案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（宮之原貞光君）　少数と認めます。よって、沓脱君提出の修正案は否決されました。
　それでは、次に原案全部の採決を行います。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（宮之原貞光君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決するべきものと決定をいたしました。
　本岡君から発言を求められておりますので、これを許します。本岡君。
○本岡昭次君　私は、ただいま可決されました公害健康被害補償法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党・自由国民会議、日本社会党、公明党・国民会議、民社党・国民連合、日本共産党及び無党派クラブ各派共同提案による附帯決議案を提案いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　公害健康被害補償法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、次の事項について適切な措置を講ずべきである。
　一、昭和六十年度以降における費用徴収方法については、汚染の原因者負担の原則にのっとるとともに、発生源の公害防除の努力が十分反映されることを重点においた方策の確立に努めること。
　二、幹線道路周辺における環境の改善を図るため、自動車に係る騒音、排出ガス等の規制を強化するとともに、物流及び土地利用の適正化を含めた総合的な交通公害対策を推進すること。
　三、最近における都市型複合汚染に対処するため、窒素酸化物等についても健康被害との因果関係を究明し、その結果に基づいて地域指定の見直しを行うこと。
　四、補償給付の改善を行うとともに、公害保健福祉事業の実施については、関係地域住民並びに患者の意見を尊重してその充実、強化を図ること。
　五、浮遊粒子状物質に係る環境基準達成状況にかんがみ、多岐にわたる発生源の把握とその対策の確立に努めること。
　六、公害健康被害に関する調査・研究については、その結果を公表し、本制度の適正化に資すること。
　七、国立水俣病研究センターについては、なお一層体制の整備に努めるとともに、研究成果をふまえて水俣病の治療体制の充実についても検討すること。
　八、本制度の対象となっていない騒音、振動等による健康被害及び財産被害についても、その実態の把握に努め、被害者の補償措置を早急に確立するよう検討すること。
　　右決議する。
　以上でございます。
○委員長（宮之原貞光君）　ただいま本岡君から提出されました附帯決議案を議題とし、採決を行います。
　本附帯決議案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（宮之原貞光君）　全会一致と認めます。よって、本岡君提出の附帯決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定をいたしました。
　ただいまの決議に対し、梶木環境庁長官から発言を求められておりますので、この際、これを許します。梶木環境庁長官。
○国務大臣（梶木又三君）　ただいまの決議に対しましては、その趣旨を体して最大限の努力をいたします。
○委員長（宮之原貞光君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会します。
　　　午後四時十八分散会
昭和五十八年三月三十日（水曜日）
　　　午前十時二分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月二十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　山田　　譲君　　　　　和田　静夫君
　三月三十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　玉置　和郎君　　　　　関口　恵造君
　　　　　加藤　武徳君　　　　　内藤　　健君
　　　　　小林　国司君　　　　　宮澤　　弘君
　　　　　和泉　照雄君　　　　　藤原　房雄君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　宮田　　輝君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　亀長　友義君
　　　　　　　　　　　　　　　　松浦　　功君
　　　　　　　　　　　　　　　　志苫　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　田渕　哲也君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　岩上　二郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　金井　元彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　上條　勝久君
　　　　　　　　　　　　　　　　後藤　正夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　関口　恵造君
　　　　　　　　　　　　　　　　内藤　　健君
　　　　　　　　　　　　　　　　原　文兵衛君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮澤　　弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　上野　雄文君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　三吾君
　　　　　　　　　　　　　　　　和田　静夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　大川　清幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤原　房雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　神谷信之助君
　　　　　　　　　　　　　　　　美濃部亮吉君
　　　国務大臣
　　　　　　　自　治　大　臣　　山本　幸雄君
　　　政府委員
　　　　　　　警察庁長官官房
　　　　　　　長　　　　　　　　太田　壽郎君
　　　　　　　警察庁刑事局長　　金澤　昭雄君
　　　　　　　警察庁刑事局保
　　　　　　　安部長　　　　　　大堀太千男君
　　　　　　　警察庁警備局長　　山田　英雄君
　　　　　　　大蔵大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　水野　　勝君
　　　　　　　国税庁直税部長　　角　晨一郎君
　　　　　　　厚生大臣官房会
　　　　　　　計課長　　　　　　坂本　龍彦君
　　　　　　　厚生省公衆衛生
　　　　　　　局長　　　　　　　三浦　大助君
　　　　　　　厚生省公衆衛生
　　　　　　　局老人保健部長　　吉原　健二君
　　　　　　　厚生省医務局長　　大谷　藤郎君
　　　　　　　自治大臣官房長　　矢野浩一郎君
　　　　　　　自治大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　田中　　暁君
　　　　　　　自治大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　津田　　正君
　　　　　　　自治大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　土田　栄作君
　　　　　　　自治大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　吉住　俊彦君
　　　　　　　自治省行政局長　　大林　勝臣君
　　　　　　　自治省行政局公
　　　　　　　務員部長　　　　　坂　　弘二君
　　　　　　　自治省財政局長　　石原　信雄君
　　　　　　　自治省税務局長　　関根　則之君
　　　　　　　消防庁長官　　　　砂子田　隆君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　高池　忠和君
　　　説明員
　　　　　　　大蔵省主税局税
　　　　　　　制第三課長　　　　真鍋　光広君
　　　　　　　大蔵省銀行局銀
　　　　　　　行課長　　　　　　大須　敏生君
　　　　　　　国税庁直税部所
　　　　　　　得税課長　　　　　日向　　隆君
　　　　　　　文部省管理局企
　　　　　　　画調整課長　　　　福田　昭昌君
　　　　　　　通商産業省産業
　　　　　　　政策局企業行動
　　　　　　　課長　　　　　　　藤原武平太君
　　　　　　　建設省道路局路
　　　　　　　政課長　　　　　　真島　一男君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○地方税法等の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（宮田輝君）　ただいまから地方行政委員会を開会いたします。
　まず、委員の異動について御報告いたします。
　昨二十九日、山田譲君が委員を辞任され、その補欠として和田静夫君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（宮田輝君）　次に、地方税法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　まず、政府から趣旨説明を聴取いたします。山本自治大臣。
○国務大臣（山本幸雄君）　ただいま議題となりました地方税法等の一部を改正する法律案の提案理由とその要旨について御説明申し上げます。
　明年度の地方税制につきましては、地方税負担の現状及び地方財政の実情にかんがみ、その負担の公平適正化を図るため、法人住民税均等割、娯楽施設利用税等の税率の調整、固定資産税等に係る非課税等の特別措置の整理合理化等を行うとともに、住民負担の軽減及び合理化を図るため、住民税所得割について低所得者層に係る非課税措置を継続し、及び同居の特別障害者に係る扶養控除等の特例を創設し、並びに料理飲食等消費税について基礎控除額を引き上げる等の措置を講じ、あわせて日本国有鉄道の納付する市町村納付金の算定標準額に係る特例措置を改めるほか、所要の規定の整備を図る必要があります。
　以上が、この法律案を提案いたしました理由であります。
　次に、この法律案の要旨につきまして御説明申し上げます。
　第一は、地方税法の改正に関する事項であります。
　その一は、道府県民税及び市町村民税についての改正であります。
　まず、個人の道府県民税及び市町村民税につきましては、低所得者層の税負担に配慮するため、引き続き昭和五十八年度におきましても所得割の非課税措置を継続することといたしております。
　また、在宅における特別障害者の介護等に配慮するため、同居しておる控除対象配偶者または扶養親族が特別障害者に該当する場合には、配偶者控除または扶養控除の特例として二十五万円の所得控除を行うこととするほか、山林を現物出資した場合の山林所得に係る所得割の納期限の特例措置の適用期間を昭和六十年度まで延長することといたしております。
　次に、法人の道府県民税及び市町村民税につきましては、均等割について、最近における物価水準等の推移、地域社会との受益関係等を勘案して
所要の税率の調整を行うことといたしております。
　その二は、不動産取得税についての改正であります。不動産取得税につきましては、住宅取得の円滑化等に資するため、既存住宅及びその土地に係る課税標準の特例措置等を自己の所有する住宅に居住していた者に対しても適用することといたしております。
　また、農用地開発公団が譲渡契約の解除または買い戻し特約により取得した不動産に係る非課税措置を廃止する等特別措置の整理合理化を行うほか、心身障害者を多数雇用する事業所の事業主が助成金の支給を受けて取得した一定の事業用施設に係る減額措置の適用期限を延長する等の措置を講ずることといたしております。
　その三は、道府県たばこ消費税及び市町村たばこ消費税についての改正であります。たばこ消費税につきましては、たばこの定価改定に伴って、昭和五十八年度におけるたばこ消費税の減収が予想されますので、定価改定のない場合に見込まれる税収を確保するよう昭和五十八年度のたばこ消費税に限り、製造たばこの売り渡し本数について所要の補正を行うことといたしております。
　その四は、娯楽施設利用税についての改正であります。娯楽施設利用税につきましては、最近の所得、物価水準等の推移を考慮して税率の調整を行うこととし、ゴルフ場に係る標準税率並びにパチンコ場、マージャン場及び玉突き場に係る標準となる率をおおむね一〇％程度引き上げることといたしております。
　その五は、料理飲食等消費税についての改正であります。料理飲食等消費税につきましては、大衆負担の軽減を図るため、旅館における宿泊及びこれに伴う飲食に係る基礎控除額を二千五百円に引き上げることといたしております。
　その六は、鉱区税、狩猟者登録税及び入猟税についての改正であります。これらの税につきましても、最近の物価水準等の推移を考慮しておおむね一〇％程度の税率の調整を行うことといたしております。
　その七は、固定資産税及び都市計画税についての改正であります。固定資産税及び都市計画税につきましては、農業機械化研究所の検査用固定資産に係る非課税措置を廃止する等特別措置の整理合理化を行うほか、地域エネルギー利用設備に係る課税標準の特例措置の適用期限を延長する等の措置を講ずることといたしております。
　また、区分所有に係る家屋の敷地の用に供されている一定の共用土地に対して課する固定資産税については、当該土地の共有者は当該土地の持ち分の割合等によって案分した額を納付する義務を負うこととし、課税の合理化を図ることといたしております。
　その八は、電気税についての改正であります。電気税につきましては、産業用電気に係る非課税品目の縮減を行うことといたしております。
　その九は、自動車取得税についての改正であります。自動車取得税につきましては、地方道路財源の確保を図るため、軽自動車以外の自家用自動車に係る税率の特例措置等の適用期限を二年延長することといたしております。
　その十は、軽油引取税についての改正であります。軽油引取税につきましては、その課税免除の対象範囲に、一定の公用または公共の用に供する機械の電源または動力源の用途に供する軽油の引き取りを加えることとするほか、地方道路財源の確保を図るため、税率の特例措置の適用期限を二年延長することといたしております。
　その十一は、事業所税についての改正であります。事業所税につきましては、新増設に係る事業所税の申告納付期限を新築または増築した日から二月以内とし、課税の合理化を図ることといたしております。
　その十二は、国民健康保険税についての改正であります。国民健康保険税につきましては、被保険者の所得水準の上昇等を勘案して、課税限度額を二十八万円に引き上げるとともに、減額の基準のうち基礎控除額相当額を引き続き昭和五十八年度においても二十四万円とすることといたしております。
　第二は、国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律の改正に関する事項であります。
　日本国有鉄道の市町村納付金の軽減を図るため、その算定標準額につきまして、東北新幹線及び上越新幹線に係る償却資産のうち、新たに敷設された一定の構築物及び新たに建設された変電所または送電施設の用に供するものについて、さらに特例を設ける等の措置を講ずることといたしております。
　以上の改正の結果、明年度におきましては、同居の特別障害者に係る扶養控除等の特例の創設、料理飲食等消費税の基礎控除額の引き上げ等により九十八億円の減収となる一方、法人住民税均等割、娯楽施設利用税等の税率の調整等により四百五億円の増収が見込まれておりますので、差し引き三百七億円の増収となる見込みであります。
　以上が地方税法等の一部を改正する法律案の提案理由及びその要旨であります。
　何とぞ慎重御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。
○委員長（宮田輝君）　次に、補足説明を聴取いたします。関根税務局長。
○委員長（宮田輝君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、玉置和郎君が委員を辞任され、その補欠として関口恵造君が選任されました。
　　　　─────────────
○和田静夫君　まず警察庁、過日の決算委員会で調査を約されました大分県の歯科医師不正請求事件について報告を願います。
○政府委員（金澤昭雄君）　お尋ねの件につきましては、現在大分県警察におきまして医師など関係者から事情聴取を行いますほか、県内におきます問題の金銀パラジウム合金、ニッケルクロム合金の購入状況の調査などを行っております。なお、この事件の特殊性からいたしまして、現在大分県の保険課におきまして、昨年十二月以来県下の歯科医師を対象にしまして保険診療報酬の実態を調査中でございます。この実態調査の状況とタイアップしまして、私の方もこれから事案解明、これをやっていきたいと思っております。
○和田静夫君　同じことでＫＮＳＰによる国内捜査疑惑について報告願います。
○政府委員（山田英雄君）　二月九日の決算委員会で、委員からお尋ねのあった件でございます。
　孫夫人の上申書をめぐる関係でございますが、当時御答弁申し上げましたように、その上申書をめぐります事実関係で具体的な犯罪行為があればきわめたいと考えておりまして、孫夫人から何らかの申し出があるかと思っておりましたら、特段の申し出がございませんので、二月二十三日に大阪府警の方から孫夫人に上申書の件についてお伺いしたいと御連絡いたしまして、御都合によって三月一日、生野警察署においでいただいて事情を伺いました。
　結論的に申し上げますと、御主人のパスポートを孫夫人が、黄と称する、これは人定不明の者でございますが、その者に手渡したという事実関係をめぐりまして、犯罪行為、脅迫とか欺罔とか、そうした犯罪行為が介在したというふうには認められません。ソウルで御主人の孫裕烱氏と夫人が会われたときに、北に行った疑いをかけられておるということを聞きまして、そんなはずはないということで心配した、そのときに古いパスポートが大阪の自分の家に置いてある、それを持ってきてほしいということで、御主人のために必要なものだろうと考えて進んでその場所を聞いた、これは二階の居間にある机の一番上の引き出しだということを御主人から聞いておるわけですが、その収納場所を聞いて、帰国後、連絡のあった黄という人間にそのパスポートを手渡したと事実関係が認められましたが、その間において先ほど申し上げましたような犯罪というものはないと認められますし、また領置、押収というような手続がそのときにあったという事実も認められなかったわけでございます。
○和田静夫君　兵庫県警本部尼崎中央署、北署の架空調書事件、これは把握されている事実、調査の概要を御説明願います。
○政府委員（大堀太千男君）　お答え申し上げます。
　御質問の件につきましては現在調査中でございますので、十分まだ全貌は把握してございませんが、これまでの調査結果では、兵庫県警尼崎中央署の保安係長の松葉ほか数名の警察官が風俗関係事犯の参考人供述調書の作成に際しまして、供述人の真実と異なる住所、氏名などを記載したというものでございます。現在さらに調査を進めておるところでございます。
○和田静夫君　これは一般論ですが、この関係というのはかなり詳しく報道をされていまして、非常に疑惑があるのですが、当然この警察関係幹部職員の責任問題というのが出てくる、そういうふうに思われますが、その辺はどういうふうにお考えになっていますか。
○政府委員（太田壽郎君）　事案の真相が明らかになった段階で上級幹部の監督責任を含めて厳正に対処いたしたいというふうに考えております。
○和田静夫君　広域重要指定一一三号事件並びにその容疑者勝田清孝に係る強悪犯罪事件ですが、この概要を説明してください。
○政府委員（金澤昭雄君）　警察庁指定の一一三号事件でございますが、まず概要を御説明いたしますと、昨年十月二十七日の夜、愛知県名古屋市内の派出所の警察官が車で襲われまして、鉄棒で殴られたということで重傷を負わされまして、拳銃を強奪された事件がそもそもの発端でございます。
　その後、十月三十一日に静岡県浜松市内のスーパーマーケット強盗未遂事件、それから翌日十一月一日、岐阜県の養老町の中にあります名神高速道路の養老サービスエリア、ここで千葉県の工員が射殺される、それとガソリンスタンドの従業員が発砲されまして重傷を受ける、こういう事件が相次ぎまして、続いて十一月二十八日に京都市内の山科区のスーパーマーケットに強盗事件がありました。
　この一連の事件を警察庁といたしましては指定一一三号ということで指定をしまして捜査中でありましたところ、ことしに入りまして、一月三十一日、名古屋市の昭和区内にあります第一勧銀の支店におきまして強盗傷害事件が発生いたしました。この事件で民間の方の御協力によりまして現行犯逮捕されましたのがこの勝田清孝、三十四歳でございます。その後、この勝田の取り調べによりまして、これはまだはっきり確定はいたしておりませんが、現在までのところ七件、七名、男性二名、女性五名、前の事件で男性一人が亡くなっておりますので、合計八件、八名になるわけでございますが、この事件を現在ほのめかしておる、こういう状況でございまして、現在鋭意裏づけの捜査に当たっておるという状況でございます。
○和田静夫君　特に、後段の殺人の事件にかかわる問題については、かなり迷宮入りの様相を深くしておった。その原因、いろいろ最近報道されているところのものを総合して考えてみますと、どうも捜査の過程にかなり見込み捜査の疑いがある、その見込みが見込み違いになったという捜査過程のミスがあった、こういうふうに感じとられる向きが非常に強いわけでありますが、どういう所見をお持ちですか。
○政府委員（金澤昭雄君）　一つ一つの事件はいずれも殺人事件ということでございますので、それぞれ府県警察におきましては捜査本部を設置いたしまして、鋭意捜査を行ったわけでございます。
　ただ、一連の事件で、今回、いま自供のありました点を検討中でございますが、これまでのところで申し上げますと、一番大きな特徴点と言いますのは、犯行の手口が非常に一つ一つの事件で異なっておる。たとえて申しますと、絞殺というような手口の事件がございますし、また猟銃を使って射殺をする、それから警察の拳銃を使って射殺をするといったような、手口的に非常に異なった手口で、犯行がなかなか関連がつけにくいというのが一番大きな原因であったと思います。そのほかに、指紋その他の物的な証拠をほとんどが残していないということもございますし、また車を利用しまして非常に広範囲にわたって犯行を犯す、こういった点で非常に関連の犯罪だということの的がしぼりにくかったというのが現実の状況でございます。
　したがいまして、こういった事件につきましては、今後一連の事件から参考になります、教訓になります事項を導き出しまして、今後のこういう事件の捜査の参考にしたい、こういうふうに考え
ておるところでございます。
○和田静夫君　警察庁関係者、結構です。どうもありがとうございました。
　三月二十六日の報道で、根室の市立病院が東京医科大学に医師派遣を依頼した、根室市としては毎年六千万円の協力金を支払っている事実が明るみに出た。こういうような協力金の支出というのは、私は辺地の自治体病院ではやらざるを得ない状況であるとは思うのです。いわゆる町長になる資格が、医師を連れてくる能力があるかどうかによって選挙民から判断をされるというような、そういう実態があるわけでありますから。
　ここで自治省の見解を伺うのですが、こういうような支出は市としても好ましいと思っているわけではないことはよく知っておりますが、どういうふうにお考えでしょう。
○政府委員（土田栄作君）　お答え申し上げます。
　北海道の東部地区といいますような医師の少ない地域におきまして、医師確保の方途の一環として行われた支出でございまして、現地の事情としてはやむを得ない面もあると思いますけれども、厳しい病院経営の状況ということから考えますと、決して好ましい支出ではないというふうに存じております。
○和田静夫君　私は、あの辺の辺地のといいますか、僻地の自治体をずっと回って、町長の苦労や村長の苦労というのをずっと聞いて歩いたことがありますから、その実態をよく知っているつもりですが、ただ、病院収入の七分の一が派遣医師団に支払われていると言われるわけです。これはコストとしては過大なんでしょうか。あるいは医師が常置されるよりもこういう関係の方が安上がりだという説もないわけじゃないのですが、その辺はどういうふうにお考えですか。
○政府委員（土田栄作君）　一般的に申しまして、医者の方々は常勤の医師で普通のところでございますと月間八十数万円ということですから、一千万円ちょっと超えるぐらいの金額で雇用することができると思います。ただ、特にこういう道東というような特別の地域につきましては非常にコストが高くなっている。恐らく医師の派遣協力費というものも加えますと、普通のところで常勤の医師を雇いますものの倍ぐらいかかっているという勘定になっておりますから、決して安くないというふうに思っております。
○和田静夫君　結局、辺地の病院にはお医者さんが寄りつかない。そこに問題の原因があるわけですけれども、自治体病院は地域の医療センターとして位置づけられなければならぬし、基幹の医療機関とならなければならぬわけですけれども、実態としてはその機能が果たされないような状態になっている日本の医療行政全体の仕組みの問題も実はある。そういうことから、こういうやむを得ざる支出というような形のことで自治体が追い込まれているということもある。そう考えてきますと、その責任はやっぱり自治省側にもあるし、厚生省の医療行政側にもある、そういうふうに考えるわけですが、この点は御両者から答弁いただきたい。
○政府委員（大谷藤郎君）　自治体病院が地域医療の中核を担っておられるという点で、医師の確保ということは不可欠のことでございます。しかしながら、不可欠と申しましても、そういった点で大変な御無理をされているということにつきましては遺憾なことであると存じます。
　厚生省といたしましては、僻地の医師問題につきましては、過去もう三十年来にわたりまして僻地中核病院あるいは僻地診療所への医師派遣の問題でありますとか、僻地に勤務しようとする医学生等に対する修学資金の貸与、あるいは僻地医療に対する認識を深め、定着化を促進するためのワークショップの開催、あるいは自治体病院協議会に依頼いたしまして、僻地勤務医師の紹介あっせん等の事業を総合的に進めてきておりまして、できるだけこの問題に前向きに対処しようということでやってきておりますが、まだそういった点で不十分な点があるということについては、まことに遺憾に存ずる次第でございます。
○政府委員（土田栄作君）　全国的な医師の需給関係を私どもいろいろ勉強してまいりますと、厚生省の資料によりますと、全国平均では十万人当たりの医師数が百三十八人でございまして、現在、国公立大学の新増設が行われましたので、十万人当たりにいたしまして毎年七人ぐらいずつの新卒のお医者さんが生まれているという勘定になっております。ですから、全国ベースで見ますと、ごく近い将来におきまして医師不足というのは解消されると思いますし、それから地域によりましてはむしろ過剰ぎみのところもあるというふうに聞いているわけでございますが、御案内のように、北海道は北海道全部では百二十四人ほどでございますけれども、特に道東の方は行き手が少ないということで、四十人ぐらいしかおらないというふうにも聞いております。
　私どもといたしましては、自治体病院協議会ともよく協議いたしまして、全国的な医者の偏在、地域バランスというものをよくとりまして、できるだけ全国的に自治体病院に医師が行き渡るようにということで今後努力し、また検討を重ねてまいりたい、こういうふうに考えております。
○和田静夫君　文部省、東京医大が学校法人会計基準に基づく報告を怠っていたと言われているわけですね。この辺の処理はどうなりましたか。
○説明員（福田昭昌君）　報道されまして、学校当局に対しましてとりあえず事実を確認しましたところ、東京医科大学では、根室市から医師が不足しているため医師の派遣をお願いしたいということで、市としては大学に対して研究協力という趣旨から助成金を供与したいという申し出がありまして、昭和五十二年度から医師の派遣を行っておるということでございました。昭和五十七年度は、内科、外科等八診療科十五人の医師を派遣し、五千八百万円の助成金を学校の方で受け取っておるということでございます。この金額につきましては、各講座におきまして、各教室におきまして管理し、研究費として使用していた、こういうことでございます。
　医師の派遣につきましては、従来から各教室が行っていたために、慣習として昭和五十六年度までそのような形できたわけでございますが、五十七年度からは、誤解を避けるというようなことから、学長を中心に検討いたしまして、大学として一本で行うように改めることといたしまして、この助成金につきましても大学会計を通すように改めたという報告を受けておるところでございます。
○和田静夫君　これは過去の処理の問題については何か責任問題が起きるのですか。
○説明員（福田昭昌君）　これにつきましては、たとえば学校法人と市とが契約をして、そしてそのお金を学校法人会計に入れなかったというようなケースとはちょっと違いますわけでございます。いわば、たまたま慣習として各講座といいますか、教室と市とが契約をしてそういうことをやったということでございますので、学校としてそういう処理をする場合に、各教室と市と契約するよりは、学校として市と契約をする方が学校の運営としては妥当であるということから、今回そういうふうに改めたわけでございます。
　したがって、過去やっておったことが全くけしからぬということには一概にはなりませんけれども、学校の運営のあり方としては、やはり学校と市とがちゃんと契約をして、そしてお金も学校法人会計にきちんと入れて処理する方が妥当であるということで、私どももそういうふうに考えますし、学校も今回そういうふうに改めたということでございます。
○和田静夫君　これは東京医科大学だけの問題としていまは処理をされているわけですね。恐らくこれは他の私立大学の関係でも十分にあることでしょう。その辺の一般的なおたくの行政指導というのはどういうふうになるのですか。
○説明員（福田昭昌君）　ただいまの問題につきまして、私ども具体に他の学校でどういうことをやっておるかということにつきましては、私学が自主的に運営されておるということから、個々の具
体例については私ども掌握はいたしておりません。
　しかしながら、学校法人につきまして経理的な処理というものを適正に行わなければいけないということは、これはどこの大学においても当然なことでございます。したがって、一般的には私ども、法人の事務局長等毎年度集めまして、こういった面についての指導をいたしておりますが、そういうことを通じてやってきております。今回こういう提起がございますので、またさらにそういう趣旨の徹底をしてまいりたいと思います。
○和田静夫君　では、文部省結構です。
　税制に入りますが、臨調答申と税制問題で少し論議してみたいのですが、主として大蔵大臣と他の委員会でずっと詰めた論議をしてまいりましたが、税制というと何か大蔵が主体であってということになるわけですけれども、地方税制の大担当者として、自治省としてもっと積極的に発言があってしかるべきであろうと、そういうふうに思います。
　したがって、大臣にまず冒頭伺いたいのは、昨年七月の基本答申及び今回の最終答申を受けて、税務や財政当局に何か指示をされたとかということはございますか。
○国務大臣（山本幸雄君）　昨年七月の第三次答申については、それに対する対応をやっているわけでございますが、今度の第五次最終答申については、いま関係部局で寄り寄り対応について協議中という段階でございまして、予算が成立後私どもは真剣にこれと対応をしていきたい、こう思っております。
○和田静夫君　昭和五十七年度当初の政府見込みの経済成長率ですが、これは途中で下の方へ修正された、それに従ってこの租税負担率も二三・七％ということになった、そこで五十六年、五十七年度の租税負担率の横ばいは景気低迷によるものだ、その景気の動向次第では税制の改正を行わなかったならば負担率はますます上がる、政府は近く総合経済対策を打ち出すと言っています。何か昨日からの報道ではずっとおくれるようでありますが、景気の回復を図るということを考えてはいるようですけれども、この景気政策の中に減税策を織り込まないということになってくると租税負担率が上がるということになりますね。そこで、大臣、この辺は一体概括的にはどういうふうにお考えになっていますか。
○国務大臣（山本幸雄君）　これからわが国経済がどういうふうに動いていくのか、五十八年度の経済実質成長率三・四と、こういう見通しでやっているわけでございますが、この租税負担率という問題になってきますと、租税負担率というのは、つまり国民総生産ＧＮＰというものを分母にして分子に租税を置く、そういう一つの比率でございますから、その分母にしろ分子にしろやはり動くということは考えられるわけでございます。そこで、経済がうまく景気回復して成長していけばある程度分母が大きくなっていく、こういうことでございましょう。
　そこで、今度はいま仰せのように減税が新年度早々にできるかできないか、まだこれから検討ということでございましょうが、そういうことを考えていきましても、成長率が上がってくれば自然増収もあるいはふえる面もあるのではなかろうか、その辺のところは一概に租税負担率にどういうふうに影響してくるのだろうかということは、いまここで私ども簡単には申し上げられないのではないだろうか。やはりそういう経済成長率あるいはＧＮＰがどう動いていくかということによって算定をする、こういうことになるのではなかろうかと、こう思っておるところであります。
○和田静夫君　設定の仕方があるのですが、結局政府はこの景気対策によって五十八年度の実質成長率を三・四％から五％に引き上げると言われているわけですね。仮に五％に引き上げるとして上方へ修正する。そうすると租税負担率は何ポイント上がるのですか。これは大蔵、自治両方から。
○政府委員（関根則之君）　経済成長の実質成長率を五ポイントにした場合という前提でございますけれども、まだそういう実は目標設定も正規の政策として出てきていない段階でございますので、私どもとしてその結果、税制の方を果たしてどう動かすのかという問題も一方にあるわけでございますけれども、いずれにしろ現段階で責任のある数字的なお答えができない段階でございます。
○政府委員（水野勝君）　税収と経済の実態との関係につきましては、先生御承知のとおり弾性値という数値があるわけでございますが、この弾性値は過去ずっと傾向を見ましても必ずしも安定していない。場合によっては一から二近くなることもございますし、場合によっては一を切る、場合によってはさらにマイナスになるということもあるわけでございますので、単純に五％実質伸びたという場合に、税がどういう方向、どの程度の規模の弾性値がそこに実現されるかということにつきましては必ずしも明確に予測はできませんので、五％の場合の負担率がどうということを明確な数字をもってどうも申し上げることはむずかしいかと存じております。
○和田静夫君　事前にもそういうお答えいただいたのですが、ちょっと私あした幸いにして予算の一般質問少し残っていますから、こういう計算方式どうでしょう。実質ＧＮＰがありますね。まあこれ時間の中に入れられると非常に困っちゃうのだけれども、物価上昇率を想定するというようなことを考えてみて、そして名目ＧＮＰが出てくる。そこから国民所得を割り出す。そうして租税の弾性値を、いま言われたとおり幾つかありますが、おたくは頭がよ過ぎるものだから、昨晩ずっと何にしようかと思われたのでしょうが、私なんか単純なものだから、弾性値を一か一・二として計算をしてみると出てくるのじゃないだろうか。そうすると税収の伸び率が出る。そうすると、その税収の伸び率に昨年度の税収を掛けてみれば今年度税収見込みが出てくる。そうすると、それを割り出した国民所得で割ってみれば租税負担率が出てくる。一応この方程式であしたは答弁してくれますか。
○政府委員（水野勝君）　きわめて大胆な仮定を置きまして、弾性値が一なり一・一、一・二、そういったものを置きまして、現在の規模の経済の大きさ、それに対します国税、地方税合わせました現在の現実の数字をそこに当てはめて仮定計算をいたしますれば、機械的な計算としてはできないということはないかと思いますが、そういったものを公式に、たとえ仮定の機械的な計算でございましても公式の数字として申し上げますと、そこからいろいろなまた議論も出てこようかと思いますが、なかなか微妙なところではございます。
○和田静夫君　いや、いろいろ論議をしようと思うから、あなた、その基礎になる数字を確定しようと思って努力しているので、私の方は私の方でそういうふうにしてはじく、大蔵の方がそれを是認されるかどうか。平場で、何か速記が起こっているところで言うのがいやだというのなら、きょうの終わりごろまででもいまの方程式で数字出してもらう。そうして、それで論議をしてみる。おたくから出ているところの「税制改正の要綱」の二十三ページには経済見通しの数字も出ていますし、国民所得に対する租税負担率は二十一ページに出ているわけですから、何も想定する部分が全部が全部想定じゃないわけですからね。まあ検討には値するでしょう。どうですか。夕方ぐらいまでに出るのじゃないですか。
○政府委員（水野勝君）　いろいろな仮定を置きましての計算でございましたら計算はできるかと思いますが、工夫してちょっと当たってみます。
○和田静夫君　私に出してくれますか。
○政府委員（水野勝君）　計算でございますか。
○和田静夫君　ええ、計算。
○政府委員（水野勝君）　はい、計算をいたしてみまして。
○和田静夫君　いたして、ふところへ入れておいては困るのですよ。
　そこで、名目ＧＮＰに対する租税弾性値は、これずっと低下傾向にあるようですね。この背景は何でしょうか。これ、自治省、大蔵省。
○政府委員（関根則之君）　地方税につきまして申し上げますと、昭和五十七年度の一応弾性値として出しておりますのが減収の修正をした後で一・〇八となっております。かつて高度成長期におきましては、たとえば昭和四十五年が一・五八であったわけですから、そのころに比べますと大分下がってきておるということでございます。
　その主な原因は、一口で申し上げますと、やはり景気の停滞によりまして法人関係の業績が上がらない、そのために法人関係税の税収が経済成長率ほどに上がっていない、税収の伸びが経済成長率を下回ったというようなことが全体としての地方税の租税弾性値の足を引っ張りまして低くなっているのではないかというふうに考えます。
○政府委員（水野勝君）　国税におきましても、ただいま自治省の方から御説明ありましたようなものと大体同じような事情でございまして、この十年間の間にオイルショックが二回ございますので、なかなか傾向的なものを見定めるということはむずかしいのでございますが、やはり最近の十年とその前の十年をとってみますと、傾向的にやはり若干低下しているかなという現象が見受けられるわけでございます。
　その中で、やはり大きくこの弾性値を左右いたしますのは、いま自治省からも御説明ございましたように法人関係税でございまして、やはり法人税と申しますのは、法人の売り上げから結局いろいろな経費を引きました純剰余にかかる税金でございますので、景気変動によって非常に大きくぶれるわけでございます。そういったことからいたしまして、全体としての二回のオイルショックを挟みました経済の変動の影響を受けまして、法人関係税の伸びがそれまでの以前の時期に比べましてかなり低下しておりますので、これが全体としての弾性値も低下させている一つの原因になっているのではないかというふうな気がするわけでございます。
○和田静夫君　法人企業の租税回避行動があるのではないだろうかということをちょっと思うのですが、それはどうですか。
○政府委員（水野勝君）　やはり四二％の課税が行われるわけでございますので、企業としてはそれはそれぞれいろいろな工夫はこらしておられると思いますが、積極的にこれを回避しよう、脱税しようというようなことは、それほど顕著にあらわれているということはなかろうかと思います。いま申し上げましたように、やはり法人所得と申しますのは、人件費を初めといたしますすべての諸経費を引いた残りでございますので、人件費の方はどちらかと言えば安定的に推移いたしましても、やっぱり純剰余の方は景気によって非常に変動する、場合によってはマイナスになるということもございますので、個人関係税に比べますと、やはり法人関係税の方が景気に対応しますところの変動の幅は大きい、こういうふうな気はするわけでございます。
○和田静夫君　大臣、国民全体のこの税負担問題、租税負担率というのは、やっぱりいま問題はサラリーマンの重税感ですよね。国税においても法人税収と所得税収、特に源泉所得税の納税比率が問題になっている。地方税の場合もやっぱりサラリーマンの重税感が強い。
　そこで、この住民税の法人税割税収及び所得割税収合わせた全体の中の両者の比率ですね。この辺どうなっていますか。
○政府委員（関根則之君）　住民税の所得割でございますけれども、昭和五十八年度の財政計画におきましては所得割が税収全体の中で三〇％を占めております。それに対しまして法人税割は九・四％という見込みを立てているわけです。
　これはたとえば最近の数字では、昭和五十二年度におきましては、これは決算ベースでございますが、所得割が二五％ありましたのに対しまして法人税割は一一％しかない、すなわち所得割二・五に対して法人税割が一あったという感じでございますが、それがいまは三対一になっておるということでございまして、地方税の中におきます法人税割のウエートがだんだんと低下傾向にある、所得割がそれに対しまして上昇傾向にある、こういう傾向をたどっているというふうに考えます。
○和田静夫君　昭和五十七年度の所得割の納税義務者、これはおたくの資料にあるのですが、四千百四十七万一千四百七人、五十六年度の四千四十万五百三十六人と比べると百七万人増になっていますね。最近百万人以上が年々課税対象に加えられている。五十七年度の実績、それから五十八年度の見込みですね、納税義務者数、これは何人になっていますか。四千二百万人ですか。
○政府委員（関根則之君）　五十八年度の納税者の数は四千百九十七万人と推計をいたしております。
○和田静夫君　年々百万人ぐらいの納税義務者がふえると考えてみまして、そのうち特別徴収分、これはどの程度でしょうか。
○政府委員（関根則之君）　五十七年度の数字で申し上げますと、特徴者の納税義務者数が二千七百六万人と見ております。全体に対する割合は約六〇％でございます。
○和田静夫君　現在景気がよくない、成長率も鈍っている、百万から百十万ぐらいのところにある、少し景気が上向いていくと納税人員もぐっとふえる、四十八年と四十九年比では百八十万人もふえる、子供やこの専業主婦を含めて一億一千七百万の人口の約三分の一が納税者である、これは何といっても課税対象が大衆化し過ぎているという感じを受けますが、そこで、課税最低限は五十五年からずっと据え置かれているわけです。この辺でやっぱり非課税措置額などという制度はやめて、早急に課税最低限の引き上げを図った方がいいと思うのですが、どうですか。
○政府委員（関根則之君）　確かに現在の課税最低限が昭和五十五年に改正をしたまま据え置かれていることに対しまして、一方ではいま先生御指摘の納税者の数がふえているという問題もありますし、また課税最低限が百五十八万四千円という金額でございますので、生活保護基準等と比較いたしましても、これに対して何らかの改善をすべきではないかという要請が強いということも私ども承知をいたしておるところでございます。
　税そのものの理論から申しますと、一定の期間経過後には物価の上昇、所得の上昇等に見合って、そういうものに対して改善措置を講じていくのが望ましいということが一般的に言えるわけでございますけれども、何せ地方財政が大変厳しい状況でございますので、課税最低限の引き上げということを正規に実施をいたしますと相当大きな減収が生じるというようなことから、ここ三年間課税最低限の引き上げによる減税ということがとれなかったわけでございます。
○和田静夫君　大臣、ここのところをぜひ、何か政府側の中では、これは明日残っている予算の中でも大蔵大臣と少し論議をする用意をいたしておりますけれども、最低税率の引き上げ、いわゆる累進構造の緩和、あるいはこの最高税率の引き下げなどというようなことで課税最低限引き上げと抱き合わせで検討されているようなんですよ。私はやっぱり減税の策としては課税最低限の引き上げを中心に行う、低所得者層の負担の軽減を優先させる、そういうことはぜひ必要だと思うのです。これはもう地方税にも関係する大きな問題でありますので、国、地方を通じて所得課税の姿はどうあるべきだろうかということを大臣としてはどうお考えでしょうか。
○国務大臣（山本幸雄君）　まだ減税のどういうやり方でやるかということについてはこれからの検討課題でございますので、私からここでどうこうするということはまだ申し上げられる段階にありません。また、いまお話しのように、国税が一体どういうやり方でおやりになるのかということも、これは当然に見きわめてやらなければならない問題でございますので、いまのお話の趣旨も酌んで、どういうやり方をするのか、今後のひとつ私どもの勉強にさしていただきたいと思っております。
○和田静夫君　大臣は実にもう答弁慎重でして、この間の決算委員会の自治省の決算でも実はそう
思ったのですけれども、長い政治生活を経られたもう政治家としても古ダヌキなんで、いつまでも有能な建設官僚であったわけではいまないわけですから、もう少しどうですか、政治家としての、大臣としての大きな展望を描いた御答弁ということにならぬですか。
○国務大臣（山本幸雄君）　減税問題というのは、地方財政いま大変厳しい状態にありますから、財源問題も考えながらやるということになっておるわけでございまして、そういうことも考えながら一体どういう減税の方法、具体的なやり方をするかということについては、これは大蔵省の方もまだ私は申し上げられる段階にないと思うのでございますが、手前どもの方もまだまだ今日の段階で、いまここで申し上げられる段階にまだ来ていない、こう思うのであります。
○和田静夫君　「地方税」の八三年一月号の座談会で、杉原市町村税課長が課税最低限と生活保護基準額とを比較する観点から議論を展開されています。私はこの観点が正しいと思っているのですけれども、自治省全体の見解として承ってよろしいですね、これ。
○政府委員（関根則之君）　この座談会における杉原市町村税課長の発言は、おおむね私どもが考えている考え方に即したものとは思いますけれども、何せこれは非公式な座談会における発言でございますので、逐一わが方の公式見解であるというわけにはまいらぬわけでございます。
○和田静夫君　ずいぶん警戒した答弁したものだな。そんなあれこれほじくろうなんと思って言っているわけじゃないのですからね。
　所得税の減税が緩やかな累進の構造をとるということになりますと、現在の市町村民税の所得割の税率の適用区分をさらに簡素化する、税率区分を少なくしたり、あるいは比例税率化という方向とでも言いますか、そういうものにならざるを得ないというふうに思うのですが、そうした方向が望ましいとお考えでしょうか。
○政府委員（関根則之君）　地方税におきます個人の所得課税のあり方をどうするかということは、これは地方税だけで議論ができない問題でございまして、同じ住民といいましても国民であるわけでございまして、国民の立場で所得税が課税されておる。一方県民として県税が課税され、市町村住民として市町村税が課税されている。そういう形になっているわけですから、一個人に三つの税がかかってくるという仕組みになっておりますので、その個人をとってみますとやはり全体としてどうなるのかということを常に考えていかなければいかぬ、そういう基本的な課題に立って物を考えていかなければいかぬと思います。
　ただ、地方税として言えますことは、税率問題については御承知のとおり最高税率で市町村税で一四％、県税で四％でございますから、国税の所得税の税率に比べまして私どもとしては比較的低い水準に抑えられておる、こういう考え方をいたしております。したがって、租税全体として所得課税についての全体としての国民負担をどうするかというときに、まず問題になるのは国税サイドのことではなかろうか、そうでなくても地方税の拡充強化が必要な時点でございますので、ストレートに税率の問題を地方税における住民税の税率の圧縮という方向へ持っていくということについては、われわれとしては問題があるというふうに考えております。
　その税率の刻みなり、それから累進制をどうするのかという問題につきましては、これはそれぞれ一長一短がありますので、直ちにフラット税率に持っていくかどうかというような問題は相当慎重にやらなければいかぬだろうと思います。アメリカで最近フラットレートの研究なり、政治課題としてそういう議論がなされておるということもわれわれ承知しておりますが、これはそう軽々に乗っていけない話ではなかろうかという感じがいたしております。
　いずれにいたしましても、国税とも絡む問題でございますし、将来の税体系、税率構造の基本問題に触れる問題でございますので、税制調査会等で十分御審議をしていただかなければならない問題であるというふうに認識しております。
○和田静夫君　給与所得の場合に、非課税措置額に達するような基礎、配偶、扶養の三控除、これ引き上げるためにはおよそ各控除をどのくらい引き上げることが必要だと考えるのだろうか、生活保護基準で考えてみますと五万円引き上げなければならない、私は理論的にはそうなると思うのですが、そうなりますね。
○政府委員（関根則之君）　生活保護基準をクリアいたしますためには、おおよそ各控除を五万円程度引き上げなければならぬというふうに考えております。もちろん中間段階で端数をつけて引き上げという方法はありますけれども、いままでも余りやっておりませんので、端数をつけないでやりますと大体五万円ぐらいになると考えます。
○和田静夫君　現実的にはおよそこれはどのくらいの見当をつけるということになりますか。同時に、その場合の住民税の減収額というのはどのぐらいだと考えるわけですか。
○政府委員（関根則之君）　所得三控除を各五万円引き上げますと、平年度ベースで約四千億程度の減収額が生じます。
○和田静夫君　所得税それから個人住民税を通じまして、どういうふうなやり方でどういう程度減税するのか、また今後政府として十分研究するということになるのですが、この財源の問題が、先ほど大臣言われましたように別にある。ともあれ臨調では「給与所得者の多くが所得の把握差等から所得税負担について不公平感をもっている等の現状を踏まえ」云々、で、「税負担水準及び税収構造の在り方を検討」せよと、こう言っているのですね。
　野党一致の要求があって、政府でも減税答弁はした。まあ与党と言ったらいいでしょう、それを受けて政府もした。そうすると、自治大臣としても閣僚の一員として、答申を最大限に尊重するという意思決定が行われているようでありますから、住民税の減税には積極的な姿勢を示される、こう考えておいてよろしいわけですか。
○国務大臣（山本幸雄君）　これは当然に与野党合意の線であり、また衆議院議長の見解もあり、またその後官房長官も予算委員会でお答えをしている線にのっとりまして地方税の減税も私ども考えていかなければならぬ、こう思っております。
○和田静夫君　臨調の基本答申で「国土、住宅・土地」の項の中で「土地の有効利用を保有コストの上昇を通じて促進するための税制上の措置を講ずるとともに、現在多元化している公的土地評価について公示価格との関連において適正化と一本化を進める。」、こう描写があります。市街化区域内の農地につきましては、これは別途答申があって、五十七年度に税制改正が行われているわけですが、いま述べた前段の部分の意味ですね。これは自治省どういうふうに御理解になっていますか。
○政府委員（関根則之君）　臨調のこれは昨年七月の答申じゃなかったかと思いますが、「国土、住宅・土地」についての項で、いま御発言のありましたような指摘がなされておりまして、保有コストの上昇を通じて土地の有効利用を図るための税制上の措置を構ずる、こうなっているわけでございます。
　私どもは、土地の保有に対しましての課税といたしましては、固定資産税と特別土地保有税という税を持っているわけでございます。そのほかに目的税ではございますが、都市計画税というような税もございます。これは直接その保有税という分類にどんずばり入るかどうかやや疑問がありますが、いずれにしろ土地なり住宅なりを保有している場合に課税をするものでございます。こういうものの課税を、少し保有コストを上昇するということですから、税率などを上げて税負担を重くするということだろうと思います。
　一般理論といたしましては、確かに税負担を重くして有効利用を図るというのは成り立ち得る理論だとは思いますが、問題は、これは税であるわけでございます。特に固定資産税につきましては
市町村にとりまして大変重要な税でございます。年々の、三年に一遍の評価がえに基づきまして五十七年度におきましても二八％ほどの土地についての評価額のアップをいたしまして、その負担をお願いしたわけでございますけれども、その負担の増加をお願いするにつきましても、高過ぎるではないかという議論が非常に各方面から寄せられたわけでございます。そういう状況の中で、一つの土地政策という政策目的のためにこの際固定資産税を一挙に相当大幅に引き上げるというようなことは、私どもとしては現実の税を守っていくという立場から非常に問題があるのではないかというふうに考えております。
　政策手段としては考えられますが、一定の限界がある、固定資産税をストレートにこれに使っていくということについては非常に大きな問題があるというふうに認識しております。
○和田静夫君　後段の公示制度一本化の問題はどうですか。