Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○玄葉議員　理事会の席で野党の理事から正式に修正の要求があったというふうに理解をしていますが、野党側の提案者といたしましても、私設秘書を対象に入れるべきだから始まって七項目について、ぜひ野党側の修正要求を受けて、のんでいただきたい、そう考えております。
○大幡委員　時間が来ました。
　百点満点というふうに言われましたが、党内でも納得していないんです。とりわけ国民とじかに接する地方議員の皆さんはそういう意見書を出してきているんです。私は、国民の期待にこたえる実効力あるあっせん利得の処罰法案の成立のために、与党側に修正協議に応じることを強く求めて、質問を終わります。
○漆原議員　今、党内で納得していないというお話がありましたが……（大幡委員「党内も」と呼ぶ）党内もという話がありました。それは、もし公明党のことをおっしゃっているのであれば、公明党は党内で一致しております。
○大幡委員　自民党と公明党のことを言ったんです。
　質問を終わります。
○今川委員　社会民主党・市民連合の今川正美です。
　ここ数日、連日、与野党双方の審議の中で、与党案とそれから野党案の相違点がかなりはっきりしてきたと思うのであります。また、昨日は参考人の意見聴取の中でも、特に板倉教授から、野党案に対して、さらに厳しくあってもいいのではないか、そういう御指摘まであったと思います。そこで、私は、これまでの与野党の審議を踏まえた上で、まず、与党の案に対しまして改めて尋ねてみたいと思います。
　まず一つ目は、与党案にある「その権限に基づく影響力を行使して」とはどういう意味なのか、さらに、この要件をあえて入れた理由は何なのかを改めてお尋ねします。
○小池議員　この審議もかなり煮詰まってきたことかと存じます。いろいろ具体的な御質問などもございましたが、今の御質問、また原点に改めて戻りまして御答弁させていただきたいと存じます。
　「その権限に基づく影響力」とは一体何ぞやということ、そして要件を入れた理由ということで御質問になられました。
　まず一点目、「その権限に基づく影響力」でございますけれども、権限に直接または間接的に由来する影響力、つまり、法令に基づきます公職者の職務権限から生ずる影響力、それだけでなく、法令に基づく職務権限の遂行に当たって当然に随伴する事実上の職務行為から生ずる影響力、これも含んでいると考えております。
　また、「影響力を行使して」、御質問の後半の部分でございますけれども、これについては、公職者の権限に基づく影響力を積極的に利用すること、言いかえますと、実際に被あっせん公務員の判断を拘束する必要はないけれども、態様として、被あっせん公務員の判断に影響を与えるような形で被あっせん公務員に影響を有する権限の行使そして不行使を明示的または黙示的に示すことであるとさせていただいております。そしてまた、ではいかなる影響を与えるか、どのような行為でもってそれに当たるかということにつきましては、これまでもいろいろな具体例なども出てまいりましたけれども、それはまさに具体的な事実の認定によるものであるというふうに考えて、総合的に判断されるものというふうに考えております。
○今川委員　二番目には、権限の定義、さらにその範囲はどうなんでしょうか。例えば政党の役職、幹事長あるいは政調会長などを例にとってみますと、政党の役職の権限は含まれているのかいないのか、お答えください。
○小池議員　権限の定義でございますけれども、権限と申しますのは、法令に基づく公職にある者等の職務権限を指しているわけでございます。国会議員について申しますと、その例を挙げるならば、議院におきます議案の発議権、そして修正動議提出権、委員会における質疑権等を考えております。
　それから、具体的に、党の幹事長とか政調会長の場合はその権限はどうなんだということでございますけれども、今申し上げましたような理由から申しますと、この権限そのものには当たらないということになります。しかしながら、具体的な証拠関係に基づく事実認定の問題ではございますけれども、国会議員である政党の役員が影響力を行使して公務員に対してあっせんする場合には、政党の役員としての影響力の行使のみならず、みずからの国会議員としての権限に基づきます影響力の行使も含むのが普通といいますか、通常と考えられるわけでございます。ということで、「権限に基づく影響力」には他の国会議員に対して法案への賛否等を働きかける事実上の職務行為から生ずる影響力も含まれるということで、この権限に基づく影響力の程度の判断においては、当該議員の政党役員としての立場も考慮されるということになろうかと思います。
　それから、委員長の許可をいただいて、先ほどちょっと答弁漏れがあるんです。御指摘がなかったんですが、こちらから加えさせていただきたいと思うのでございますけれども、権限に基づく影響力の行使をなぜそこにつけたのかという理由の御説明が抜け落ちておりましたので、加えさせていただきたいと存じます。
　あっせんの方法を権限に基づく影響力の行使としている理由として、あっせんの方法を限定しなければ、国会議員等の身分を有する者が行政府の公務員に対して行うあっせん行為のほとんどが対象になって、処罰範囲が過度に広がるということから、政治公務員による正当な政治活動を萎縮させるおそれがあると私どもは考えております。
○今川委員　いま一つ明瞭な答弁になっていないように思うのですが、時間の関係もありますので三点目に移ります。
　刑法にいわゆるあっせん収賄罪が導入されたのは、政治公務員の場合、既存の受託収賄罪等ではその職務権限がネックになって処罰できないケースが多かったからだと思うのですが、今度の与党案では閣僚や政務次官など法律上一定の権限を有する者に限定され、新法適用の大きなネックになるのではないかと思うのですが、この点いかがですか。
○小池議員　その点につきましては、御質問者の与党法案に対する御理解が若干違うのではないかと考えております。一言で言えば誤解ではないかというふうに思っております。
　先ほども権限についての内容をるる御説明させていただきました。それを踏まえて、閣僚や政務次官でなくとも、この法案で言うところの公職者というのは何らかの権限に基づく影響力の行使をなし得るわけでございまして、本法案の処罰対象は閣僚や政務次官などに限られるわけではないわけでございます。ですから、これがそこだけでだめだというふうな御趣旨で御質問されたと思うのですけれども、そもそも与党案の方では、それだけではありませんよということをもう既に含んでいることを申しつけたいと思います。
　以上です。
○今川委員　ここで、野党案の方にも少し質問をいたしたいと思うのですが、国または地方公共団体が資本金二分の一以上を出資している法人の役員または職員の職務に関するあっせんの対価として報酬を受けるなどの行為も処罰の対象としているのはどうしてでしょうか。
○玄葉議員　野党案において、おっしゃるように、国または地方公共団体が資本金二分の一以上を出資している法人の役員または職員の職務に関するあっせんの対価として報酬を受けるなどの行為をも処罰の対象としているわけでありますけれども、これは、国または地方公共団体が二分の一以上を出資している法人については、国または地方公共団体に準ずるものというふうに考えるべきなのだろう、当然、当該法人の職員も公務員に準ずるものというふうに考えるべきなのだろうということでございます。
　したがって、公職にある者が当該法人の役員または職員の職務に関する行為についてあっせん行為を行いその報酬を得ることは、公務員の職務に関する行為についてあっせん行為を行いその報酬を得た場合と同様に、保護法益を侵犯し得るということで対象としたということでございます。
○今川委員　質問の事前通告では、二分の一以上を出資している法人はどのようなものかということをお尋ねしたかったのですが、もう時間が余りありませんので、この点、野党案の方にもう一つ、提案といいますか、御意見を伺いたいのですが、いわゆる公的資金の注入を受けている金融機関へのあっせん行為も含めたらいかがなのかというふうに思うのですが、その点いかがでしょうか。
○玄葉議員　一つの議論ではあろうかと思いますけれども、ただ、やはりここは刑法の周辺法で我々つくらせていただいている中で、そこまで対象にするということについては慎重に考えなければいけないのではないかというふうに考えております。
○今川委員　次に、今新聞等でも報道されておりますが、東京のいわゆる中小企業融資にかかわり逮捕されておりますが、この問題に関して、ひとつこれは与党にも野党にもお聞きをしたいと思うのであります。信用保証協会をめぐる事件であります。
　これは、中小企業向けの融資保証制度を悪用してブローカーなどが仲介に入って、かなり経営内容の悪い中小企業に融資をあっせんする、その場合に、ブローカーの依頼を受けた東京の都議や国会議員あるいは秘書が、信用保証協会やこの制度を所管する東京都当局に働きかけてやっておったという疑いが今出ている。
　これは今捜査中ですから、与党、野党とも御回答がしにくいのかなと思うのですけれども、この事件をめぐって、与党の方にお聞きしたいのは、これを一つのケースとしますと、「その権限に基づく影響力を行使して公務員にその職務上の行為をさせるように」という、あっせんをすることに当たるのかどうか。野党に対しましては、そこの部分が違うのですが、「特定の者に利益を得させる目的で公務員にその職務に関する行為をさせるように」ということに当たるのかどうか、そこをお聞かせください。
○尾身議員　私ども、この問題に関しましては、事実関係がはっきりいたしませんので、ここで具体的な内容について答弁することは適当でないと考えております。
　ただしかし、捜査当局が捜査をしているということを伺っておりますので、現行法に何らかの形で抵触するということで捜査をしているというふうに理解をしております。
○木島議員　融資を受ける者はまさに特定の個人、法人だと思いますから、これに利益を得させる目的に当たります。
○今川委員　現在、逮捕されたところ、あるいは捜査というところは、出資法違反ということが新聞には報道されていますけれども、これは一つのケーススタディーというふうに考えてもらっていいのですが、今申し上げた、そのブローカーと結託をしてあっせん行為を働いた、口ききをした、そういう都議会議員や一部国会議員の場合に、仮にこういうふうな事件を一つのケーススタディーとした場合に、そうした議員は、与党案の場合には有罪に問われるのか、野党案の場合には有罪に問われるのか、そこをお聞かせください。
○尾身議員　今、出資法違反ということで捜査をしているという報道であるというふうにただいま伺いましたが、その後、いかなる法律に違反することになるという結論になるのか、私ども事実関係を存じ上げていないわけでございますので、今ここで、現行のどういう法律に違反するのか、あるいはあっせん利得罪法案が成立した場合にどうなるのかということにつきましては、事実関係を調べない上で答えることは必ずしも適当でないと考えております。
○木島議員　先ほどは、特定の者に対して利益を得させる目的に当たるかどうか聞かれましたから、それは当たると答えました。
　さらに、野党案で現在問題になっている者たちが処罰されるかどうかは、まず信用保証協会が二分の一出資の法人に該当するのかどうかの精査が必要だ、それから、あっせん行為ということがきちっとなされたかどうかの精査が必要だ、それから、対価としてわいろの授受あるいは約束、要求があったかどうか、その精査が必要だ、さらに言えば、野党で言う私設秘書という概念に該当するかどうか、この四つの点がクリアできれば野党案では処罰の対象になる、クリアできなければ処罰の対象にはならないと思います。
○今川委員　次の点は与党の方にお聞きしたいわけでありますが、与党案には第三者供与の規定がなく、この間の答弁では、本人が事実上の支配力を有していると認められる場合は処罰対象となるとされていますが、与党案ではわいろを第三者から没収することができませんが、これについてどうお考えですか。
　それと、例えば政党支部に入ってしまったら、与党案では没収、回収できないのではありませんか。
○小池議員　これも何度もお答えしている件でございますけれども、まず、現在のあっせん収賄罪では第三者供与は処罰の対象とされていない、そして本法案におきましても第三者供与は処罰の対象としていない、したがいまして、この法案所定のあっせん行為との間に対価性があると認められる財産上の利益を第三者が収受した場合には、そもそも本法案所定の罪は成立しないことになりますので、財産上の利益を没収または追徴することはできないということになります。
　なお、現在のあっせん収賄の場合と同じように、外形的には本人以外の者があっせん行為との間に対価性があると認められます財産上の利益を受け取ったとされる場合でも、財産上の利益に対して本人が事実上の支配力、実質的処分権を有するものと認定できる場合には、本人がもらった、収受したものといたしまして、本人にこの罪が成立する可能性があることになります。
　そして、この実質上の支配力の有無というのは、これも何度も申し上げておりますけれども、具体的な証拠関係に基づきます事実認定の問題になってくるということでございまして、その場合には、本人がもらったということになりますので、本法案の第三条によりまして、本人からこれを没収することになります。もし本人からそれが全部または一部を没収することができないときには、その分のお金は追徴することができることになります。
　それから、最後に、政党支部についてもお聞きになりましたでしょうか。
　政党支部でございますが、これも再三御説明しているとおり、公職にある者本人とは別個の人格を有するということから、第三者に該当すると考えておりますので、今御説明いたしました第三者と同様の扱いと考えております。
○今川委員　ほとんど時間がなくなってきたんですが、八点目に、あっせん行為の内容を契約と行政処分に限ったのはなぜなのか、改めてもう一度お聞きをします。
○小池議員　まず、これは先ほど来の、スタートラインに戻って、本法案の保護法益のところにも戻るわけでございますけれども、政治公務員たるもの、本来は国民、地域住民全体の利益を図るために行動することを期待されているところでございます。契約、処分の段階でのあっせん行為は、国民、地域住民の利益を図るというよりは、むしろ契約の相手方そして処分の対象者など特定の者の利益を図るという性格が顕著となるわけでございまして、そのようなあっせん行為を行って報酬を得るという行為、これは政治公務員の政治活動の廉潔性そして国民の信頼を失う度合いが強いわけでございまして、処罰をするというのが基本的な、この法の一番基本の基本の考え方でございます。
　一方で、これに当たらない行政計画そして予算案の作成などに関するあっせんでございますけれども、これらはまさに、民意を反映させることは、政治活動として公職者等に期待されているところでございます。よって、政治活動の自由を保障するという観点からも、処罰対象としないということになったわけで、何を処罰し何を処罰しないかということを明確にしているのが与党の案でございます。
　一言言わせていただくならば、野党案のように、特定の者に利益を得させる目的を要件として対象となるあっせん行為を限定する場合、では特定とは一体どこまでの広がりを示すのか、例えば業界団体の構成員が利益を享受するような場合には、その業界団体は特定の者と言い得るのか、この辺のあいまいさが残っており、犯罪を構成する要件としては適当でないというふうに考えておりまして、その結果として、契約または特定の者に対する処分に関するものに限定したということでございます。
○今川委員　もう時間が参りました。
　最後になりますが、野党の方から、実は共同で、この間の審議を踏まえた上で修正の協議でもしたらどうかという申し入れもなされているところであります。私も地元でいろいろな地方議員とお話をするんですが、特に公明党の皆さん方は、野党時代から、この政治倫理に関する活動といいますか研究は非常に熱心でございまして、そういった意味では、今回の与党案を作成する中でも相当な御努力があったんだと思うわけであります。そういった意味では、せっかく野党四党が足並みをそろえて修正を求めておりますし、しかもこの法案は国民が最も注目を抱いている大切な法案でもありますので、ぜひ与野党歩み寄って立派な法律にしていただきたいというふうに思うわけであります。
　以上申し上げて、時間が参りましたので、私の質問を終了いたします。
○自見委員長　次回は、明九日木曜日午後三時二十分理事会、午後三時三十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時十六分散会
平成十二年十一月八日（水曜日）
　　　　午前九時三分開議
　出席委員
　　　委員長　宮路　和明君
　　　理事　岸本　光造君　理事　西川　公也君
　　　理事　二田　孝治君　理事　松下　忠洋君
　　　理事　鉢呂　吉雄君　理事　丸谷　佳織君
　　　理事　一川　保夫君
　　　　　　逢沢　一郎君　　　　石破　　茂君
　　　　　　今村　雅弘君　　　　岩倉　博文君
　　　　　　岩永　峯一君　　　　金田　英行君
　　　　　　北村　直人君　　　　熊谷　市雄君
　　　　　　小島　敏男君　　　　後藤田正純君
　　　　　田野瀬良太郎君　　　　浜田　靖一君
　　　　　　福井　　照君　　　　松岡　利勝君
　　　　　　森山　眞弓君　　　　安住　　淳君
　　　　　　岩國　哲人君　　　　釘宮　　磐君
　　　　　　後藤　茂之君　　　　鈴木　康友君
　　　　　　津川　祥吾君　　　　永田　寿康君
　　　　　　長浜　博行君　　　　楢崎　欣弥君
　　　　　　松本　剛明君　　　　三村　申吾君
　　　　　　山内　　功君　　　　山井　和則君
　　　　　　青山　二三君　　　　高橋　嘉信君
　　　　　　中林よし子君　　　　松本　善明君
　　　　　　菅野　哲雄君　　　　山口わか子君
　　　　　　金子　恭之君
　　　　…………………………………
　　　農林水産大臣　　　　　　　谷　　洋一君
　　　農林水産政務次官　　　　　石破　　茂君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省経済局長）　　石原　　葵君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省構造改善局長
　　　）　　　　　　　　　　　　渡辺　好明君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省農産園芸局長
　　　）　　　　　　　　　　　　木下　寛之君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省食品流通局長
　　　）　　　　　　　　　　　　西藤　久三君
　　　政府参考人
　　　（農林水産技術会議事務局
　　　長）　　　　　　　　　　　小林　新一君
　　　政府参考人
　　　（食糧庁長官）　　　　　　高木　　賢君
　　　政府参考人
　　　（建設省都市局長）　　　　山本　正堯君
　　　農林水産委員会専門員　　　和田　一郎君
　　　　—————————————
委員の異動
十一月八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　逢沢　一郎君　　　　　岩永　峯一君
　　岩國　哲人君　　　　　松本　剛明君
　　佐藤謙一郎君　　　　　山井　和則君
　　津川　祥吾君　　　　　鈴木　康友君
　　永田　寿康君　　　　　山内　　功君
　　漆原　良夫君　　　　　青山　二三君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　岩永　峯一君　　　　　逢沢　一郎君
　　鈴木　康友君　　　　　津川　祥吾君
　　松本　剛明君　　　　　釘宮　　磐君
　　山内　　功君　　　　　永田　寿康君
　　山井　和則君　　　　　佐藤謙一郎君
　　青山　二三君　　　　　漆原　良夫君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　釘宮　　磐君　　　　　岩國　哲人君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　農地法の一部を改正する法律案（内閣提出第三号）

　　　　午前九時三分開議
　　　　　————◇—————
○宮路委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、農地法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として農林水産省経済局長石原葵君、農林水産省構造改善局長渡辺好明君、農林水産省農産園芸局長木下寛之君、農林水産省食品流通局長西藤久三君、農林水産技術会議事務局長小林新一君、食糧庁長官高木賢君及び建設省都市局長山本正堯君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○宮路委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。楢崎欣弥君。
○楢崎委員　おはようございます。民主党の楢崎欣弥です。
　昨日は、我が党の同僚議員が農地法を含む農政全般の課題について質問をいたしました。私はその総括の意味も込めて質問をいたしたいと思います。多岐にわたりますので、簡潔な御答弁をお願いしたいと思います。
　東海道新幹線下りの終着駅になりますが、私の地元でありますＪＲ博多駅があります。ここ一帯は、三十五年ほど前までは稲穂が実る美しい田園地帯だったんですね。この博多駅にかかわらず、今、都市化の波、そして不耕作地がふえてきている、美しい田園風景というのは減少の一途をたどっている。私も以前、農地開発に携わった者としてそのような情景を悲しく思っておるところですが、新しい農地制度の理念とは何か。私は二つが基本になると思っています。
　一つは、食料の安全保障の観点に立った農地保全という理念であり、いま一つは、合理的でアメニティーに富んだ、そして、豊かな環境に恵まれた農村空間形成という理念であろうと思います。私は、これらの理念をバックボーンに据えて、農地の保全と利用に対する公的な規制を飛躍的に強めるべきであろう、このように思います。
　私たち民主党は、農業への新規参入については規制緩和、農地転用については規制強化という基本方針を持っておりますけれども、そういう意味では、多様な担い手確保の一環としての株式会社方式導入であると考えたときに、今回の一部改正案というものは半歩前進であろうと思います。なぜ半歩なのか、それはこれから述べていきたいと思います。
　私はまず、現在の農地法がその目的で、「農地はその耕作者みずからが所有することを最も適当であると認め」とうたっていますように、法制定当時の、いわゆる自作農主義的立場を今日に至るまで保ち続けている、このように思います。
　あの戦後間もない昭和二十七年に制定されました農地法というのは、極めて明快な二つの理念がありました。一つは、地主、小作関係にかわる自作農体制を創出しました農地解放の成果を見守ること、もう一つは、疲弊した農業の生産力を高めて食料難を克服することであった、このように思います。
　しかし、昭和五十年に始まりました農用地利用増進事業に見られますように、農水省自身が賃貸借権や利用権の設定による規模拡大路線を明確にして、自作農主義からの転換を打ち出してきていると私は思うのです。しかも、このような政策が、あくまでも農地法第七条の例外規定を根拠にするといういびつな方法で進められてきた。一言で言えば、戦後農政は、自作農主義的側面を維持しながら、農地法の例外規定をよりどころに農政の基本方向を模索してきたと私は思います。そのために、一つは、農地の効率的利用集積が思うように進んでいない、また、農外からの新規参入も、今日ではその希望者が多いにもかかわらず、これもまた進んでいない。
　そこで、農地法の目的についてお聞きしたいのですけれども、つまり、これはひとえに、現行農地法が法制定当時の自作農主義を払拭し切れないで、折衷的な内容のまま今日に至っていることに起因しているのではないか、このように思うわけですけれども、いかがでしょうか。
○渡辺政府参考人　今御指摘の中で、自作農主義という言葉と耕作者主義という言葉が出てまいりました。
　昭和二十七年の制定当時は、確かにおっしゃられるように、自作農主義という考え方に立っていたわけでありますが、四十五年の改正の中で、一条の目的規定に、土地の農業上の効率的な利用を図るという旨の追加が行われたわけでございます。これによりまして、現在はいわゆる耕作者主義の考え方をとっております。もちろん、食料確保の時代から、生産性を向上させる、そのためには農地を効率的に使わなければいけないというプロセスがあって、効率的な利用という耕作者主義の考え方がとられたわけでございます。
　この耕作者主義の三原則は、農地のすべてについて耕作を行う、効率的に使う、そして農作業に従事する、こういうことでございますので、この考え方は現在の時代においても通用するものであろうというふうに私どもは思いますし、総理の諮問機関である食料・農業・農村基本問題調査会の中でも、関係者の御意見をいただきましたところ、農業生産法人制度の見直しにつきましては、耕作者主義を維持することを前提として見直しをしたらどうかということでございました。
　この点から考えましても、耕作者主義という考え方は必ずしも現状にそぐわない、あるいはこの考え方では農業の発展が図られないというものではないというふうに思っております。
○楢崎委員　今言われました耕作者主義はもう限界に達しているのではないか、実は、政府、農水省も実態的に限界に達しているということがわかっておられる、そしてまた、家族農業経営の延長線上での農政には、もはや限界が明らかになっておることもわかっておられると私は思うんです。だから、自作農主義から耕作者主義に転換を図って、さらに、耕作者主義の限界を克服するべく、今回、改正の目玉である株式会社方式まで導入して、多様な担い手を認める方向へと体系を変えようとしているのではないかと思うんですが、いかがですか。
○渡辺政府参考人　率直に申し上げまして、現況の耕作者主義の枠組みの中であっても、今先生から御指摘がありました多様な担い手も含めて、まだまだやること、やれることは多いわけでございます。ここをやはり私どもは精いっぱいやらせていただくということであります。
　その一方で、この耕作者主義の枠組みを踏み出すことについて、株式会社の問題もそうでありましたけれども、世の中には農業関係者を中心に相当懸念も強うございます。今回の改正におきましてはこの懸念を払拭するための措置を導入いたしておりますので、この措置が有効に働くということを十分見きわめた上で、また次のステップというものは議論の中から生まれてこようかと思っております。私どもは耕作者主義の枠組みにおいて、この農地にかかわる農業政策の発展は図られるものと確信をしております。
○楢崎委員　先ほども言いましたように、今、我が国の農業というのは、農地の効率的利用、集積が進んでいない、また、担い手の確保もままならない厳しい現実に直面していることは周知の事実であろうと思うんです。これはやはり、法の基本理念が自作農主義を払拭し切れないのみならず、耕作者主義に固執していることに原因があるのではないかと思います。だとすれば、今回法改正を必要としたということは、戦後農政の行き詰まりの結果を意味しているのではないかと思うんです。しつこいようですけれども、お聞かせいただきたいと思います。
○谷国務大臣　今のお話でございますが、先ほどの構造改善局長のお話も、私の聞いております聞き方からいいますと、戦前の農地というのは地主制度があり、その下で小作をしておられた、年貢と称した小作料金が余りにも高かったところに原因があって、戦後の農地解放の制度があった。ところが、小作料という表現はいまだに戦前も戦後も言葉は変わっておりませんけれども、その言葉の意味は全く変わった様子になっておる。そして、耕作者主義という言葉にもありますように、その耕作者の支払う小作料は、今回、水田の場合、米でも支払えるということになっておりますが、戦前のそういう体系と今とは全く変わってきておるということでございますから、余り言葉にとらわれることなく、字引をひもとくと、その言葉の内容は変わっていないかもしれませんけれども、私は時代時代の要請によって言葉も変わってきておると思うんです。
　そういう意味において、昨日も議論いたしました専業農家あるいは営農主義という言葉の表現が、時代の表現のように変わってきたことは事実でございますけれども、内容的にはさほど変わっていないというふうな思いをしております。
○楢崎委員　今回は法の一部改正ですから、法体系にかかわる件に関してはそぐわないかもしれませんけれども、私たち民主党は、やはり法の目的ということにこだわっていることは御承知おいていただきたい、このように思います。
　次に移ります。食料・農業・農村基本問題調査会の答申では、「我が国農業の発展可能性の追求」の項で、「意欲ある多様な担い手の確保・育成と農業経営の発展」として「農業経営の法人化の推進」等を挙げておられるわけです。これに基づいて新しい農業基本法が制定されたわけですが、この「多様な担い手」として、今回の法改正では一定の要件を満たす株式会社方式の導入がなされましたけれども、この要件を見れば有限会社でもよかったのではないかという思いもあるわけですけれども、これで農業生産法人の範囲をすべて網羅されたとみなされているんでしょうか。
○渡辺政府参考人　現在の農業生産法人の動向を見ますと、有限会社を中心に非常に数がふえてきております。その有限会社のレベルにとどまっていていいんだろうかという声も各地で聞かれているところでございます。現実問題として、これは実感なんですが、農業生産法人の経営者の意見を聞きましたところ、資金の調達、人材の確保、販路の開拓、こういう点ではやはり株式会社形態の方が有利であるという意見がかなりございました。
　それから、有限会社と比較いたしました場合には、三つほどの株式会社にとっての有利な点がございます。一つは、構成員の数に制限がないために多くの人に参加を求めることができるというところ、それから二つ目には、定款を変更しなくても、株式会社の場合、資本の増額が可能であるということ、そして三つ目には、株式会社の場合、取締役会の権限が大きくて機動的な運営が可能だということで、つまり、経営をダイナミックに行っていく点において株式会社の形態というのはすぐれている。
　もちろん、どなたでも株式会社になるということではないのでありまして、そういう選択の余地を与えていく、選択の幅を広げる、もちろん、農業生産法人だけで農業生産が成り立っているわけではありませんから、個別経営もありますし生産組織もあるわけですが、多様な担い手を確保していく面でも、上下左右といいますか、選択の幅を広げていくということがこれからの農政の方向にとって望ましいものでもありますし、基本法が掲げているところに合致をすると思っております。
○楢崎委員　今回の改正における農業生産法人経営への株式会社方式の導入、これは要件が厳しくて、メリットが十分に享受できないのではないかという考え方も一部あるんですね。
　そこで、必要な農地の確保、担い手の確保、国内農業生産の増大、これらの課題を解決するには、農地の賃貸借によって進みつつある土地の所有と農業経営の分離を明確にして、さらに株式会社方式のウエートを大きくして、農業の多様な担い手を日本農業展開の基本に据えるべく、法の目的と体系を変える必要があるのではないかと思うのですが、いかがですか。
○石破政務次官　これはきのうも似たような御質問があったかと思っております。すなわち、企画管理を専ら行い、実質的に所有者たる構成員とは全く関係ない人が役員になれるようにすべきじゃないかというようなのが所有と経営の分離という御指摘であるとすれば、これはやはり耕作者主義から外れることになるんだろうというふうに思っておるわけでございます。
　この耕作者主義というものを維持します限り、今回が最大限のものに近いと私は思っておりまして、これは今から予断を持って申し上げる話ではございませんが、とにかく、今回これが第一歩である。委員御指摘のように、有限会社まで認めていた、これを限定的ながら株式会社まで持ってきた、これでどれだけ効果を上げるかということではなかろうかと思っております。
　ですから、経営と所有の分離ということが今申し上げたような意味であるとすれば、これはもう農地法の一条そのものを見直していかねばならぬということになるであろう。ただ、そこへ至ることが仮にあるとしましても、今回の改正でどのような効果があるか、そして、国民の御理解がどのように得られるか、それをまず踏むことが肝要なことではなかろうかと思っておる次第でございます。
○楢崎委員　わかりました。ありがとうございました。
　次に、農地の転用規制についてお伺いしたいのです。
　私が疑問に思うのは、現在でも農地法と農振法によって農地の転用が厳しく制限されているはずなのに、現実には農地が減少し続けているわけですね。昭和三十六年の六百九万ヘクタールをピークに、ことしの八月一日付の統計では四百八十三万ヘクタール。昨年からだけでも四万ヘクタール減っているわけです。この実態は何なんですかね。これでは転用規制の実効性が確保されていないと思うのですけれども、いかがでしょうか。
○渡辺政府参考人　今、六百九万ヘクタールからの推移の御説明がありましたけれども、この間約百万ヘクタールの農地が減少しておりますが、一方で、私たちは、百万ヘクタール余の農地をその過程で造成しております。転用なり壊廃というのは約二百万ということで、差し引き百万の減少になっております。現在も年間四、五万ヘクタール減っているわけですが、そのうち半分がいわゆる転用、そして残り半分が耕作放棄という実態にございます。
　耕作放棄につきましては、昨日も御説明いたしました。転用の問題というのは、やはり可住地面積が非常に小さい我が国では避けて通れない問題であります。日本の産業全体が発展していくためには、最小限度必要なものは出していかなければならない。現実問題としても、住宅用地、工業用地、その他公的機関の用地というものを出しているわけですので、これを出しながら、なおかつ他方で優良な農地をきちんと守っていくという、その両者を実現しなければならないところに難しい問題があるわけであります。
　優良農地を確保しながらその利用率を高めていくということで、転用は厳正な運用をするという方針でこれまで臨んできておりますし、これからも都市計画等と調整をとりながら、転用する場合には必要な最小限度を一番劣後順位のものからやっていくという方針で臨みたいと思っております。
○楢崎委員　真剣に農地の転用を懸念するのであれば、まず実態を直視して、現行制度の抜本的な見直し、つまり、永久農地とまではいきませんけれども、三十年から五十年くらいの転用を規制する必要があるとは思われませんか。
○石破政務次官　御指摘の点は、例えばきのうの参考人質疑でも、生源寺参考人がゾーニングという言葉を使ってお話をしておられました。それなりに一つの御見識ではなかろうかと私は思っております。ただ、永久農地的なものを認めた場合に、それが憲法に認めたところの財産権の侵害になりませんか、それと公共の福祉をどのように関連づけますか、そういうような議論がまたあろうかというふうに思っております。
　ただ、私自身が思っておりますのは、委員御案内かと思いますが、計画なきところに開発なしという言葉がありますよね。今、どこの農村を見ても余りきれいじゃない。要件を満たした上で転用がばんばんなされてみたり、そういうようなことがあって、余り計画的にいろいろな物事がなされているとも思えないし、突然道路ができてみたりする、そういうこともある。
　そうすると、では、ここをどのようにしてずっと農地として使い、土地を売るとかそういうことではなくて、そこに農地を集積し、本当に一生懸命やる、専業的にやる人がそこで他産業並みの所得を上げるためにやっていく農地を集積する、そういうような観点はあってしかるべきだろうというふうには思っておるのです。
　そうしますと、道路ですとか学校ですとか公民館、そういうものの公共の開発、また財産権の侵害ということと農地の集積ということ、その辺をどういうふうにして考えていくか、今後の課題ではなかろうかというふうに思っておりますが、今の時点で永久農地というようなことを考えることはまだ難しいのではないか。ただ、御意見は御意見として、本当に私ども、勉強させていただきたいと思っておる次第でございます。
○楢崎委員　国それから都道府県は許可権者ということで、転用に当たっての基準は特にない。私は、一般の農地転用に沿って運用すべきではないかと思うのですけれども、それはいかがでしょうか。
○渡辺政府参考人　先生のおっしゃるとおりだと思います。
　それで、実は農振法を前の通常国会で直していただきまして、その中で国が基本方針を定めるということになっております。これを先ごろ制定いたしまして、その中で、地方公共団体が公用公共用施設への転用のための農用地利用計画を変更する場合にも、一般の変更の場合の変更要件を満たすように努める旨というのを明らかにしております。つまり、みずから行うものでありますので、許可権者として手続は適用されませんけれども、その内容は一般の変更の場合の変更要件を満たすようにするというふうに方針を定めたところでございます。
　もちろん、今先生がおっしゃるように、国や都道府県が行う農地転用は公共性、公益性が高い事業に供されるものでありますので、農地転用の許可不要というのは、今後もそういう方向で臨みたいと思っております。
　なお、当然のことながら、こういった転用は大規模な事業に絡むものでございますので、開発部局と農林部局の間で調整が十分行われるようにということも指導いたしております。
○楢崎委員　ちょっと角度を変えたいと思います。
　私は、政府が、例えば、諫早湾それから中海の干拓など、農地拡張に励んでおられるということは承知しています。大きな問題になっています島根県中海の干拓事業見直しを決定されましたけれども、推進役であった農水省の見解を今ここでお聞きしたいところですけれども、それは外します。
　そこで、大きな問題である耕作放棄地対策ですけれども、政府は今どのような施策を推進されておられるのか。農振法第十五条の七、特定利用権設定に関する承認、農業経営基盤強化促進法第二十七条、遊休農地に関する措置等、関連法規による施策がありますが、これらによる対策を含めて、また評価も含めていかなる状況にあるかをお伺いしたいと思います。
○渡辺政府参考人　順番が後先になりますけれども、今、終わりの方で御指摘があった農振法の特定利用権制度、それから基盤強化促進法に基づく遊休農地に関する措置であります。
　これは、事実関係から申し上げますと、特定利用権の設定は現在のところ行われておりません。それから、遊休農地に関する措置につきましては、農業委員会による指導が五千七百件余に上っております。
　実は、この仕組みというのは、法制上、最終段階での切り札としてこういうことができるということを定めたわけであります。例えば、特定利用権制度について言えば、現に耕作の用に供されていない農用地について、その所有者の意向にかかわらず、市町村または農協が、住民または組合員の共同利用に供するために、賃借権を、言ってみれば強制的に設定をするということであります。
　ですから、強制的な手法を講ずるという最後の切り札が用意はされているわけでありますけれども、昨日来お話し申し上げておりますように、耕作放棄が生じるには生じるだけの理由がございます。耕作放棄地に関して、担い手がいない、高齢化をしている、ばらばらである、整備がされていない。ですから、強制的な措置を講ずる前に、地域の実情に即して、そういったことを一つ一つ解きほぐしていくということが重要だろうと思っております。
　特に、十二年度からは、遊休農地解消総合対策ということで、具体的にその目標を各市町村ごとに掲げまして、大がかりな基盤整備ではなくて、小回りのきくような簡易な土地改良等も行えるようにしておりますし、特に中山間地域においては、直接支払いを通じて、集落が全体として耕作放棄対策に取り組めるような措置を講じたところでございます。
○楢崎委員　農地として認定されているにもかかわらず、未利用になっていたり非農業的に利用されたりした場合、これは仮称ですけれども、土地保有公社等の公的機関が取り上げて、入札などによって新規参入者と賃貸契約をして農地利用をするという考え方も一部あるのですけれども、このような考え方はどう思われますか。
○渡辺政府参考人　先生の抱いていらっしゃるイメージがちょっと私と合っているかどうかわからないのですが、県の公社それから市町村や農協もそういったものをつくれるようになっておりますけれども、この農地保有合理化事業というのは、現在、農地の流動化にとって非常に重要な役割を果たしておりますし、その地位は決して低くありません。
　ただ、問題は、買い入れた後あるいは借り入れた後、それがきちんと実際に農地を耕作する方につながっていくかどうかというところが大きなポイントであります。そこに仕事のやりにくいところがあるわけです。デッドストックを抱えたままになってしまいますと、これは非常に大きな問題がありますので、何年か後には必ずきちんとそれが耕作をする人につながるという方向で、現在、合理化公社は事業をやっているわけでございます。
　幸い、現況から見まして、平成十年の実績でいえば、県の公社が一万ヘクタールぐらいの所有権の移転もしくは利用権の設定というのを行っております。また、その内容を見ましても、一件当たりの面積は高い状況にありますし、大規模層への集積も進んでおります。
　これから先、市町村の農業公社は数が百以上ございますし、農協も五百近いものがございますので、こうした合理化事業というのは、流動化にとって重要な役割を果たしていくものと期待をしております。
○楢崎委員　私は、一つの問題として、農地の現況主義が挙げられると思うのです。
　例えば、一度農地として認定されると、耕作放棄地でも現況が農地なら低税率が適用される、このような特典が受けられるわけですね。したがって、そういう事態を防ぐには、農地の認定判断を実態に合わせて弾力的なものにすべきであろうと思うのですが、いかがでしょうか。
○渡辺政府参考人　これは農地法の第二条に定義がございまして、「「農地」とは、耕作の目的に供される土地」ということで、客観的に見て現状が耕作の目的に供されると認められる土地は農地ということになっておりますので、一時的に耕作をされていない休耕地や耕作放棄地であっても、耕作をしようとすれば耕作が再開できる土地は農地という扱いになっております。
　これが農地法上の定義でありますので、制度そのものをどうこうという問題よりは、具体的に、そうした耕作放棄地のようなものあるいは休耕地のようなものが解消されていく方向、利用、活用の道を選ぶことが大事だろうと思っております。
　確かに、認定農業者等に集積をされれば、これが一番いいわけですが、恐らく、耕作放棄地のようなものはそういう点において難しさがあるのだろうと思います。そういう場合で、特に小さい規模のものは市民農園に活用していくとか、あるいは、条件の不利な場合には、今回、直接支払いの中でやっておりますけれども、植林をして山に戻すとか、そういったような方向で、現実的対応をしたいと思っております。
○楢崎委員　私は、やる気も能力もある経営者が農業の主流になっていくシステムが農業再生の基本だと思っています。
　次に、農業委員会の制度についてお伺いします。
　農地法には、農地取引に対する規制という側面もあるわけですけれども、それは第三条の、農地の所有権や賃貸権の設定、移転について農業委員会の許可を得なければならない、これにあらわされていると思います。しかし実際には、数次にわたる改正によって、取引に対する規制は随分緩和されてきていると思うのですね。昭和四十年の大改正に始まって、平成五年の農業経営基盤強化促進法に至る流れの中で、農地の売買、賃借に農業委員会の許可を得ることは事実上不要になってきているのではないかと思うのです。
　一方、ことしの二月に出されました農業委員会等制度研究会報告書で、農業委員会は、構造政策への積極的な取り組みとして、青年農業者、女性を含む地域の世話役として活動できる委員の選出、構造政策に係る市町村長部局、農協系統、農業公社等他の団体との連携及び役割分割の明確化、農地情報等の整備等を進めることが重要、このような指摘がなされています。
　また、全国農業会議所の果たすべき機能、役割は根本的な見直しが必要、今後は、担い手の確保、育成、農地の流動化、新規就農の促進、農業経営の法人化等構造政策の促進に活動を重点化との提案もなされておるわけです。
　私は、このように、農地政策と担い手確保政策に関して、今後、農業委員会が果たす役割というものはさらに大きくなる一方であろうと思います。
　ところで、平成十年、二年前ですが、四月十六日、第百四十二回国会におきまして、我が党の堀込征雄議員が当委員会において、農業委員会の当面の改革問題についてどのような進行状況であるかということを質問しているのです。
　そのとき、熊澤さんという政府委員の方が、「全国農業会議所が中心となりまして、構造政策の効率的、効果的な推進に資する、そういう視点に立ちまして、」ちょっと中略しますけれども、「私ども、農業委員会系統組織と十分連携をとりながら、そうした改革、改善の方向について検討を進めてまいりたい」、このように答弁されておられます。
　そこで、その農業委員会の役割の見直しに沿って、地域の関係団体との調整、事務の効率化を初めとする組織体制の整備を進める必要があると思うんですが、どのように考えておられますでしょうか、検討の進捗状況も含めて。
○石原政府参考人　お答え申し上げます。
　ただいま先生の方から御指摘がございましたように、農業委員会系統組織の組織体制の問題につきましては、こういう問題も含めまして、農業委員会制度について、学識経験者等から成ります農業委員会等制度研究会におきまして検討を進めてきたところでございます。そして、お話もございましたように、ことしの二月に報告書を取りまとめたということでございます。
　その報告書におきましては、先ほど一部先生から御指摘がございましたが、農業委員会系統組織は今後、構造政策の推進に活動を重点化するということと、市町村の実態を踏まえた農業委員の定数等の見直し、あるいは関係団体との業務の連携、共同事務局の設置、共同事務局といいますのは、一部の県におきまして、農業公社と農業会議、こういうもので事務局を共通にする、そして合理化を図るという動きを示しております。そういう共同事務局の設置。特に西日本の方からそういう声が強いわけでございますけれども、農業会議と関係団体との統合ができるようにしてほしいという声もございます。共同事務局の設置あるいは統合等の検討を行いまして、それらを踏まえまして、組織の見直しに関する改革プログラムを策定すべきだということが指摘であったところでございます。
　農林水産省といたしましては、この報告を受けまして、現在、全国農業会議所等農業委員会系統組織と一体となりまして、組織、体制の見直しに関する改革プログラムの策定に取り組んでいるというのが今現在の状況でございます。
○楢崎委員　農業委員会制度、特に構成と選出において家族主義の法体系を採用しているんですが、これには問題があるとは思われませんか。
○石原政府参考人　家族主義という、どういう趣旨でおっしゃられたかわかりませんが、農業委員会の委員の選挙権あるいは被選挙権の問題につきましては、耕作者及びその同居の親族またはその配偶者並びに農業生産法人の組合員または社員に与えられているところでございまして、家族農業経営、それから法人経営の両方に農業委員会への参画の道を開いているというふうに考えております。家族農業経営、それから法人経営の両方に参画の道を開いているということで、この点につきましては、特段の問題はないのではないかと考えているところでございます。
○楢崎委員　次に、総合的農村整備に関して質問したいと思うんですが、本日この場に参集されています委員の方は当然のこととしまして、国政に携わる者のだれもが日本の農業と農村の再生を望んでおられる、これは間違いがないと思います。日本の農業と農村の蘇生のために何をなすべきか、これがすべての政治家に問われていると思うわけです。ですから、農外居住者、都市からの定住者を含み農村集落を再構築していく、すなわち、都市的ライフスタイルと農的生活が共生する田園コミュニティーを創造していくこと、この大事業を国家目標、さらには国家プロジェクトとして設定して、その実現へと国民すべてが努力していくことを、私はまず提唱したいと思います。そのためには、総合的な農村整備施策を考える必要があると思います。
　それでは、農村整備を進める上での制度的未成熟の克服について質問を続けていきたいと思うんです。
　食料・農業・農村基本問題調査会答申は、「農地は単なる私的な資産ではなく、社会全体で利用する公共性の高い財であるという認識を徹底させ、農地の有効利用のため適切な利用規制を行うべきである。」とするとともに、「二十一世紀に向けて美しく住みよい農村空間を創造していくため、」先ほど石破先生も言われましたけれども、「「計画なければ開発なし」との理念を踏まえ、」「土地利用と各種の施設整備が計画的に行われるよう、農村地域の土地利用に関する制度の見直しを行うことが必要である。」としております。
　さらに、基本計画では、「農村における農地の利用等に関連する諸制度の在り方について、総合的な観点に立った検討を行う。」とされておるわけですけれども、どのような検討が行われているか、お伺いしたいと思います。
○渡辺政府参考人　調査会の答申を踏まえまして、平成十年の十二月に農政改革大綱と農政改革プログラム、これから当面五年なり十年何をやるかということの取りまとめをいたしました。この大綱に沿いまして、逐次制度の整備を行ってきております。
　第一段階は、通常国会におきまして、農用地の確保等に関する国の指針の策定であるとか農用地区域の設定基準の法定化、あるいは市町村農業振興地域整備計画の拡充等を内容とした農振法の改正法案を成立させていただいたところでございます。
　第二段階といたしましては、本日御議論いただいております農地法の改正案を提出させていただいておりますし、次の通常国会に向けましては、農村地域の生活環境も含めました土地改良制度、現在、農業農村整備事業といっておりますが、そういったものにつきましても、農業を取り巻く諸事情の変化に的確に対応するという点で、新しい基本法の方向に即した制度改正を行いたいというふうに思っております。
　これらの定着状況を見ながら、さらに今後、農村における農地の利用等に関連する諸制度のあり方について、総合的な観点に立った検討も行いたいと思っております。
　あわせまして、今先生から御指摘があった農村集落の再構築、田園コミュニティーということで、農家はもとより、非農家あるいは都市の住民にも開かれたということを検討しておりまして、二十一世紀の農村像はどうあるべきかという議論を年内に取りまとめをして、少しロングスパンになりますけれども、三十年ぐらい先を見通した農村地域の方向づけをしたいと思っております。
○楢崎委員　ぜひ進めていただきたいと思います。
　これまで多岐にわたって述べてきましたように、農地保全問題、そして実効ある転用規制を考えたときに、それらの問題の解決を、そもそも農地転用とかが問題にならない時代につくられたこの農地法にだけ求めるのは酷だと思うんですね。では、農振法、都市計画法で農地法に足らざるものを補完しているかといえば、これもまたそうではない。特に都市計画法では、市街化区域の農地には転用の規制が全くない。ですから、農地の真ん中にスーパーが出現するなどの現象も出てくるわけです。
　私は、都市計画法の管轄は建設省、農地法、農振法は農水省というふうに縦割り行政であることも問題だと思っているんですが、これについてお伺いしたいと思います。
○渡辺政府参考人　御質問の趣旨は、統一性を持ったあるいは整合性を持った土地の利用のあり方というものをまとめてやるべきではないかということかと思いますけれども、現在、この大きな傘として国土利用計画法がございます。これで基本的なことを決めておりまして、その国土利用計画法の体系のもとで、具体的には、都市計画法と並んで、あるいは都市計画法と重複をして農振法に基づくゾーニングが行われているわけでございます。
　先ほどお話をいたしましたように、そのゾーニングを行います場合には、とりわけ都市計画の中では、農業的土地利用の確保に支障が生じることのないように、各種の調整措置も法定をされております。農林水産大臣と建設大臣の協議であるとか、私たちの常に情報交換であるとか、さらには各都道府県における開発部局、都市部局と農地部局の調整、そういった運用も行われておりまして、両省にまたがってはおりますが、この制度につきましては緊密な連絡をとりながら相当定着をしている、一定の機能を果たしていると認識をしております。
○楢崎委員　この際、農地法や農振法等、それに都市計画法、土地利用にかかわる法制度全般について、時間をかけてでも見直しの検討をして、関係省庁の調整等を行いつつ、例えば農村整備法ともいうべき一元的整備を行う必要があると思うんですが、建設省及び農水省の御答弁をお願いします。
○山本政府参考人　お答えをさせていただきます。
　土地利用に関しましては、先ほど答弁がございましたように、国土利用計画法というのがあるわけでございますが、この国土利用計画法は、我が国の国土全体の土地の利用のあり方を総合的、計画的に管理していくための法制度ということで、都道府県単位に土地利用基本計画を定めておるわけでございます。私ども、都市計画法あるいは農地法、農振法といったような各法律に基づく土地利用と国土全体の観点からする土地利用計画との整合性を図っているということでございます。
　都市計画の私どもの側からも、国土全体の土地利用計画との連携の充実を図ることが大変重要であるということで認識しておりまして、それぞれの計画が有機的に連携し、全体として効果的に機能し得るように、一層の取り組みを進めていきたいというふうに思っているところでございます。これが有効であろうかというふうに思っております。
　こうしたことから、法制の一元化については、先生の御指摘を今後十分慎重に検討していく必要があるのじゃないかなというふうに思っているところでございます。
　なお、都市計画と農業との調整につきましては、具体的には、従来から十分意を用いているところでございまして、都市計画法そのものにも、都市計画については農林漁業との健全な調整を図りつつ、都市の健全な発展と秩序ある整備を図ることを目的としておるということが明確に規定をされておるところでございまして、優良な農地の保全にも努めておるところでございます。
　特に、先ほど先生から御指摘いただきました、都市に残された農地とか環境といったようなものにつきましては、貴重な緑資源ということで積極的に保全が図られるべきものであるというふうに考えておるところでございます。
○渡辺政府参考人　基本的には建設省と同じ考えでありますけれども、先ほど来お話し申し上げておりますように、農村なり農地に関する諸制度について一つ一つ必要な手当てを今してきておりますが、この後さらに農村における農地の利用等に関する諸制度のあり方について総合的な観点に立った検討を行う時期もいずれやってこようかと思っております。ただ、その際には、やはりバックグラウンドとなる、農村地域をどう持っていくかという農村像があわせて構築をされている必要があると思っております。今後の課題として受けとめさせていただきたいと思います。