Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○安藤（英）政府参考人　お答え申し上げます。
　昨日、中間決算が公表されてございますので、それに基づきましてお話しさせていただきます。
　ゆうちょ銀行の貯金残高は約百七十八・四兆円ということでございまして、限度額引き上げ前と比較いたしまして大きく変化はしていないという状況にございます。
　一方、振替貯金の残高でございますが、これについては十二・八兆円ということで、限度額引き上げ前と比較しまして約一兆円の減少ということになってございます。
　それから、かんぽ生命の保有保険金額でございますが、これは約八十九・九兆円でございまして、限度額引き上げ前同様、引き続き減少傾向にあると考えてございます。
○高木（宏）委員　今説明にありましたように、平成二十八年度上半期の貯金残高、個人貯金の残高は百七十八・四兆円ということで、〇・六兆円増加しましたけれども、必ずしも大きな増額にはなっておりません。また、限度額を超えた貯金の受け皿である振替貯金は一・〇兆円減少していますから、限度額を超過する貯金が振替貯金である方に、振りかわっただけと思料されます。
　引き続き他の金融機関への影響を注視する必要はあると思われますけれども、今回の引き上げは民業圧迫にはつながらないのではないかと考えております。
　最後に、国民の利便性向上のために、郵貯の預け入れ限度額のさらなる引き上げを検討すべきと考えますけれども、所見を伺いたいと思います。
○あかま副大臣　お答えいたします。
　本年四月に実施をいたしましたゆうちょ銀行及びかんぽ生命の限度額引き上げについては、利用者の利便性の向上という観点から大いに意義があったというふうに考えております。
　なお、今委員の御指摘ございましたさらなる引き上げということについてでございますけれども、与党における御議論も注視しながら、郵政民営化委員会の所見なども踏まえ、郵政民営化法にのっとり適切に対応をしてまいりたい、そう考えております。
　以上です。
○高木（宏）委員　時間が参りましたので、質問を終わります。ありがとうございました。
○輿水委員　公明党の輿水恵一でございます。
　本日は、質問の機会を与えていただきまして、感謝の思いでいっぱいでございます。ありがとうございます。
　質問の順番を若干変えさせていただきまして、本日、初めに、ＩＣＴ、情報通信技術の利活用において大きな役割を担うであろうＡＩ、人工知能についての質問をさせていただきたいと思います。
　ＩＣＴ、情報通信技術の利活用は、インターネットに接続されたパソコンやスマートフォンなどに限られていた時代から、テレビやエアコン、冷蔵庫などの家電や自動車など生活に密着した製品、さらに工場の工作機械や土木工事現場の重機など、あらゆるものがインターネットにつながる、インターネット・オブ・シングス、ＩｏＴの時代へと進展をしてまいりました。
　ＩｏＴの進展に伴い、さまざまなモバイル端末やセンサー機器からインターネットを経由して、リアルタイムで大量のデータがクラウドに蓄積されます。この大量のデータを常時適切に処理し、総合的に分析し、その結果をもとに新たな価値を生み出していく過程において、人工知能、ＡＩは不可欠である、こういった時代になってまいりました。
　このＩＣＴ利活用においてＡＩは切っても切れないものであると思いますが、そこで、総務省として、ＡＩの社会における役割についてどのように認識をされているか、お伺いをいたします。
○谷脇政府参考人　お答え申し上げます。
　我が国の少子高齢化による労働力不足等の社会的課題の解決や第四次産業革命の実現のためには、人工知能の果たすべき役割は極めて重要だというふうに考えております。
　このため、昨年十二月より、情報通信審議会技術戦略委員会におきまして、次世代人工知能推進戦略等について御審議をいただきまして、本年七月に中間答申をいただいたところでございます。
　本中間答申におきましては、人と人工知能との対話を実現する言語処理技術、脳科学の知見を踏まえた次世代人工知能技術の開発に取り組むとともに、複数の人工知能がネットワークを介して連携し、人や社会を最適に支援する革新的な連携協調技術の開発等を推進することなどにつきまして、提言に盛り込まれているところでございます。
　また、本年四月に設置をされました人工知能技術戦略会議のもとで、総務省、文部科学省、経済産業省が連携をいたしまして、人工知能の研究開発目標と産業化のロードマップについて、本年度中の策定を目指して現在検討を進めているところでございます。
　総務省としましては、三省連携のもと、人工知能技術の研究開発とその社会実装に全力を挙げて取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
○輿水委員　どうもありがとうございました。
　今日、囲碁や将棋では人間を超え始めたＡＩ、今から三十年後、二〇四五年には人間の知能を超えるとも言われておりまして、ＡＩがヒット曲やベストセラー小説を生み出すときが来るかもしれないと言われております。
　世界的ベストセラーである「インターネットの次に来るもの」の著者であるケビン・ケリー氏は、インタビューにおいて、ＡＩの高度化と普及の進展に伴い、多様なＡＩがネットワークを通じてつながり、多様なＡＩの知性を組み合わせることで人間を手助けするという形で、人間とＡＩが協働する未来が訪れるとの展望を示しています。
　まさに、ＡＩは、インターネット等情報通信ネットワークとつなげて利用されるものでありますので、今後、ＡＩ同士が情報通信ネットワークを通じて相互につながって、人間の生活と社会に広く浸透していく、このように考えられます。
　そこで、総務省として、このＡＩネットワーク化に関して、中長期的にどのように進展していくものと展望しているのか、見解をお聞かせ願えますでしょうか。
○谷脇政府参考人　お答えを申し上げます。
　総務省におきましては、本年の二月から六月まで開催をいたしましたＡＩネットワーク化検討会議におきまして、委員御指摘のＡＩネットワーク化に関しまして、二〇四〇年代までを見据えながら、ＡＩが他のＡＩとは連携しないで単独で機能する第一段階、それから、ＡＩとＡＩがネットワークを形成し、相互に連携するＡＩネットワークが実現する次の段階、こうした段階を経て、人間とＡＩネットワークが社会のあらゆる場面において共存する段階にまで進展していくものというふうに展望しているところでございます。
　また、本検討会議におきましては、ＡＩネットワーク化の進展を通じて目指すべき社会像として、人間の知恵が相互に連携する智連社会という言葉を掲げております。この智連社会とは、人間がＡＩネットワークと主体的に共存し、データ、情報あるいは知識を自由かつ安全に創造、流通、連結して智のネットワークを構築することによって、創造的で活力のある発展を可能とする人間中心の社会像と整理をしているところでございます。
　総務省といたしましては、今申し上げた人間中心の智連社会の実現に向けて、国内外の関係機関と積極的に連携をしながらさらに取り組みを進めてまいりたいと考えております。
○輿水委員　どうもありがとうございます。
　まさに、智連社会ということで、これからさまざまなネットでＡＩがつながってくる。
　こんな時代の流れを見据えてか、今月の二日に開かれた政府の構造改革徹底推進会合におきまして、ＡＩが人の表情や声などから人間の意思を予測して動く高度な介護ロボットを二〇三〇年以降に実用化する目標などを盛り込んだ、医療・介護分野でのＡＩの研究開発と産業化に向けた工程表案が公表されました。
　このように、今後、ＡＩが私たちの心の中まで入り込むというか、考えながら、生活のあらゆる場面でかかわることが想定される中で、強く求められるのがその安全性であると思います。ＡＩのネットワークが私たちの生活や社会に広く浸透していくこの時代の流れの中で、最大の努力と準備を進め、万全を尽くして、今のうちから全ての人々を支えるＡＩネットワーク社会の成功と発展への道筋をつけることが大切であると考えております。
　そこで、ネットワーク化されたＡＩが安全に人々の生活を支え、社会の安定に貢献する未来を構築するために、総務省として、ＡＩネットワーク化に関しこれまでどのような取り組みを進めてきたのか、お聞かせ願えますでしょうか。
○谷脇政府参考人　お答えを申し上げます。
　総務省におきましては、先ほど御答弁を申し上げましたＡＩネットワーク化検討会議を開催いたしまして、二〇四〇年代を見据えつつ、ＡＩネットワーク化の進展を通じて目指すべき社会像や基本理念の整理、また、ＡＩネットワーク化が社会経済にもたらす影響、そしてリスクの評価や検討すべき課題の整理を進めてきたところでございます。
　この検討会議におきましては、本年二月から六月までの間、分科会等を含めて計十八回の会合を開催いたしまして、四月に中間報告、また六月に報告書二〇一六を取りまとめていただいたところでございます。
　こうした検討の成果につきましては、例えば、四月末に行われましたＧ７香川・高松情報通信大臣会合におきまして、高市総務大臣から、ＡＩの研究開発に関する八原則を提唱いたしまして、参加各国からも国際的な議論を進めることについて賛同が得られたところでございます。
　私どもといたしましては、引き続きこうした国際的な議論をリードしてまいりたいというふうに考えているところでございます。
○輿水委員　ありがとうございます。
　まさに、総務省において、さまざまな問題を先取りしながら積極的な議論がなされているということがわかったわけでございます。
　ＡＩは、過去の経験や知識、情報の処理能力では、やがてあらゆる分野で人間を超えるとも言われておりますが、そのＡＩの出した結論を活用するか、またどう活用するかを決めるのは人間であると思います。そして、その社会実装のあり方というのは、人類の未来を大きく左右することにもなるのではないかと思っております。
　そこで、人間を中心としたＡＩネットワーク社会、ＡＩの生み出す知恵と知恵が連携し、人類の繁栄と発展をもたらす、先ほどの智連社会、ウイズダム・ネットワーク・ソサエティーの実現に向けて、世界の国々が一堂に会しＡＩの利活用に関する物事を議論する国際的な会議を日本が主導していく、そういったことも大変に意義のあることではないかというふうに考えるわけでございますけれども、ここで高市大臣のお考えをお聞かせ願えますでしょうか。
○高市国務大臣　今局長から答弁しましたとおり、ことしの四月のＧ７情報通信大臣会合では、日本からＡＩの研究開発に関する八原則を提唱して、参加各国から国際的な議論を進めることについて賛同を得ることができました。
　その後ですが、六月に行われたＯＥＣＤデジタル経済に関する閣僚級会合においても、このＧ７情報通信大臣会合の成果を御紹介しながら、ＡＩネットワーク化に関する国際的な議論の必要性を提唱しました。
　さらに、日本主導で国際的な議論を進めるために、ＡＩネットワーク化検討会議を発展的に改組しまして、先月、ＡＩネットワーク社会推進会議を立ち上げました。この会議で、ＡＩ開発原則の内容を具体化したＡＩ開発ガイドラインに関する検討を進め、さまざまな分野でＡＩの具体的な利活用の場面を想定して、ＡＩネットワーク化の社会経済にもたらす影響やリスクについても御検討いただき、来年の夏ごろを目途に報告書を取りまとめていただきます。
　さらに、これから、国内の関係機関はもとより、Ｇ７やＯＥＣＤなどとも連携して、ＡＩ開発ガイドラインの策定に向けた国際的議論を具体化、活性化させて、そして、その中心的な役割を日本が果たしていきたいと考えております。
○輿水委員　どうもありがとうございます。
　まさに、出だしが肝心でございまして、しっかりとした議論の中で、本当に日本が中心的な役割をぜひ果たしていただければ、このように思っておりますので、よろしくお願いいたします。
　時間も大分押し迫ってまいりましたので、若干質問を飛ばさせていただきまして、前回ちょっと聞きたくて聞けなかったことなんですけれども、近年、ＩＣＴ、ＩｏＴの利活用ということで、さまざまな部分で利活用が進んでいるわけですけれども、特に私が気になっているのが、日本の耕作放棄地でございます。
　四年前、耕作放棄地が三十二万ヘクタールということで、これが埼玉県の面積で大変だということで騒いでいたんですけれども、もう既にそれが四十万ヘクタールと急激にふえている。このような状況の中で、この耕作放棄地の増加に歯どめをかけるためにも、農業へのＩＣＴ、ＩｏＴの活用は大変に重要であると考えております。
　しかしながら、農業の現場にはＩＣＴ、ＩｏＴの人材が少ない現実もあり、現場への総合的な支援が必要である、このように考えているわけでございます。
　そこで、農林水産業にＩＣＴ、ＩｏＴを活用するスマート農業の地域実装について、総務省の具体的な取り組みの現状と今後に向けた意気込みをお聞かせ願えますでしょうか。
○あかま副大臣　お答えいたします。
　今、委員おっしゃるように、農林水産業は、特に地方においては、さまざまな面で御苦労があり、また重要な役割も担っております。担い手の減少であるとか高齢化というようなもの、また新規農業者への技術の継承といった大きな多くの問題、課題を有していると思っております。
　その課題に対する手だて、また解決策として、今おっしゃるいわゆるスマート農業というものは有効である、そのことによって、労働力の負担の減少であるとか生産性の向上、これが図られるものというふうに思っております。
　そういった意味で、その中で、総務省では、例えば、農林水産省等と連携をして、農業の現場またＩＣＴ双方の専門家から成る研究会を開催し、農業情報の利活用に係る標準化のガイドラインの策定を進めておるところでございます。
　現在、農業、医療など生活に身近な分野での地域発の先導的なＩｏＴサービスの創出、展開を後押しする実証事業、これに全国で八チームが取り組んでおりますが、このうち二つは農林水産部門でございます。
　そうしたことを踏まえながら、各分野の課題それからＩＣＴ活用の進め方のモデル、政策ツールの取りまとめ、達成すべき指標、効果などを盛り込んだロードマップを年内に策定、公表することというふうにしております。
　総務省といたしましては、このような作業を通じながら、関係省庁や自治体とも連携協力を深め、あらゆる政策ツールを総動員して農業のＩＣＴの地域実装を進めて、若い人にとって魅力ある農業、これにぜひしっかりと取り組み、地域の活性化に貢献したい、そういうふうに思っております。
　以上です。
○輿水委員　どうもありがとうございます。ぜひよろしくお願いいたします。
　時間もぎりぎりですか、時間になってしまいました。ただ、一つだけ聞かせていただいてもよろしいですか。
　では、聞かせていただきます。
　先ほど高木先生からも実は質問がありまして、財政審においての交付税の削減ということで、地域では給与関係費や投資的な経費を本当に抑えて頑張っているにもかかわらず、計画に対して決算が下回っている、こういった答申が出たわけでございますけれども、これに対しての、高市大臣として、これは違うんだ、またそういうものではないんだということで、ぜひ財務省にしっかりとした取り組みをしていただきたいとまた思うんですけれども、その辺の思いだけをまず語っていただけますでしょうか。
○高市国務大臣　先ほど答弁がありましたとおり、財務省の試算には大いなる疑問を感じておりますので、これまでも記者会見や国会において私から意見を述べておりますし、総務省としても事務的に記者の方々に対して説明会も行っております。
　十一月一日に開催された地方財政審議会でも議論をしていただいておりますので、今後とも必要な主張はしっかりと行ってまいります。
○輿水委員　ありがとうございました。
○奥野（総）委員　早速質問に入らせていただきたいと思います。
　ちょっと順番を入れかえますので、通告の順番と違うことは御容赦いただきたいと思います。
　最初に、鳥取中部地震関連について伺いたいと思います。
　先月の二十一日に、倉吉市を初めとする鳥取県中部で震度六弱の地震が起こりました。被災された皆様には心からお見舞いを申し上げたいと思います。
　まず、現時点の把握しておられる被災状況について伺いたいと思います。
○大庭政府参考人　今回の鳥取県中部を震源とする地震における住家の被害につきましては、消防庁が被災した各県から報告を受け、十一月十四日十六時時点で取りまとめた資料によりますと、全壊十五棟、半壊九十八棟、一部破損一万二千五百二棟となっております。
○奥野（総）委員　新聞情報なんかによりますと、家屋破損調査というのをやっていて、八千二百八十七、これは九日の時点らしいんですが、届け出が出ていて、今調査中ということで、これは少しずつふえていくんだと思います。
　先日、この場でも、耐震基準が大丈夫かという観点からちょっと質問をさせていただいたのですが、熊本でも結構全半壊があったんですね。それで、そのときに、二〇〇〇年の耐震基準を満たしている木造家屋が結構倒壊していたということが問題になりました。
　それについて、例えば、建築基準を見直して、直下率、要するに、二階をちゃんと一階の柱で支えるように、一階ががらんどうで二階が結構立て込んでいると倒れやすい、こういうことを言う学者の先生もいらして、直下率という概念を建築基準に入れたらどうかという話があります。
　それについて、私も質問主意書を出したんですが、直下率については現時点では取り入れるつもりはない、こういう答えが返ってきています。それを一点確認したい。
　もう一つは、大型の建物については地域補正係数というのがかかっているんですね。これは「ＮＨＫスペシャル」でわかりやすく解説していただいたんです。「ＮＨＫスペシャル」は私はよく見ていますが、その中でわかりやすく解説していました。
　地域によっては、耐震基準に係数を掛けて耐震基準を緩めているんです。例えば、鳥取・倉吉市では地域地震係数は〇・九ということになっていまして、わかりやすく言うと、東京で鉄筋を十本入れるところを倉吉では九本でいい、こういうことなんですね。熊本もたしか地域地震係数というのは〇・九なんですよ。
　この地域地震係数というのはいつできたかというと、ずっと戦後古くから、私もちゃんと調べたわけじゃないんですが、昭和二十年代に最初にできているんですかね。その後、一九七九年に、沖縄が日本に七二年に返ってきて、沖縄の係数を調整するために変更してから変わっていない。ちなみに、沖縄は地震が少ないということで〇・七らしいんです。
　伺いたいのは、古い知見に基づいてつけられている地域地震係数、これは今のままでいいんですか。例えば、鳥取や熊本は比較的地震が少ないということを前提に〇・九という数字が決まっているんですね。これを見直すつもりはないんですかというのが私の質問であります。
　質問主意書にもいただいているんですが、中長期的な課題と考えると書いています。確かに、急に変えるとパニックになる、あるいは建設コストがかかるという問題はあるんですが、さりとて、この話をほっておいていいものかということで、私は早急に地域地震係数を最新の科学に基づいた地震の確率等に基づいて見直すべきだと思いますが、いかがでしょうか。
○伊藤政府参考人　お答え申し上げます。
　十月二十一日に発生した鳥取県の中部地震では、御指摘のとおり、全壊の建物が十五棟ありましたけれども、倒壊に至ったものは、北栄町において旧耐震基準の木造住宅が二棟ということになっております。
　倒壊が確認されたこの木造住宅の二棟は、先ほど申し上げましたとおり、いずれも旧耐震基準によるものでして、昭和五十六年以降に基準を強化した壁の量や配置それから柱、はり等の接合部による耐震性能の確保が不十分だというふうに考えております。
　御指摘の、上下階の壁が一致するといういわゆる直下率でございますが、今回の地震による被害に影響を与えたというふうには考えておりません。
　また、もう一つ、地震地域係数についての御質問をいただきました。
　地震地域係数は、倉吉市などでは御指摘のとおり〇・九というふうになっていますが、この地震地域係数を用いて構造計算を行う規模の建物においては倒壊したものは確認されておらず、地震地域係数の影響は特段なかったというふうに考えております。
　ただ、御指摘のとおり、地震地域係数、これまで構造物ごとの特性や地震被害の状況等を踏まえて一部見直しは行われておりますが、土木構造物、建築物とも昭和五十年代に、当時把握できていた過去の地震、恐らく数百年に一回ぐらい起きるような地震を念頭に置いて、その同じ程度皆さんどの地域でも守られるようにということで、地震の頻度等を勘案して決めているということでございます。
　最近、地震に対する知見の充実もございますので、最新の知見を整理して、専門家の意見も伺いながら議論はしていきたい。
　ただ、今回の地震でも、地域の被害状況に影響が、熊本においても地域係数の影響は確認されなかったというふうにされておりますので、直ちにというわけではないんですが、御指摘のとおり、レビューはしてみたい、このように思っております。
○奥野（総）委員　これは「ＮＨＫスペシャル」によればですが、熊本は結構倒壊しているんですね。ただ、たしかそれは耐震基準の不備によるものではないという見解だったと思いますし、あるいは、マンションなんかもひびが入って使えないような例も出ているんです。だから、絶対に安心かと言われると、それは私は必ずしもそうでないという印象を受けました。
　ですから、もう一度最新の知見で見直すというのは、結論として、変えないという結論もあるのかもしれませんが、とにかく、もう一度最新の知見で見直すべきだと思います。今の答弁はそういうふうに受け取らせていただきますが、では、一言だけ。
○伊藤政府参考人　建築基準法におきましては、震度六強から七に達する程度の大地震に対して建築物が倒壊しないことということと、それから、震度五強程度の中地震に対して建物がほとんど損傷しないということを求めております。
　御指摘のマンションの損傷に関しましては、そういう意味では、建築基準法、最低基準たる建築基準法上は問題ないというふうに思ってはおりますが、さらに恐らく高い、損傷もしないでずっと住み続けられたい、こういうような方々も当然いらっしゃるかというふうに思います。
　こういうものに関しましては、熊本においても、私どもの住宅の性能表示という形で、より高いレベルの地震に対応するものについての性能表示をするという制度がございまして、これで等級の高いもの、より高い地震に対応しているものについてはほとんど損壊がなかったという結論になっておりますので、そういったことへの情報提供なり普及促進も含めて対応してまいりたいというふうに思っております。
○奥野（総）委員　これでずっとやりたいところですが、時間も、ほかに質問するのでやめますが、等級表示というのは、そもそもちょっと釈然としなくて、だったら高いところにそろえればいいんじゃないかという気もしますね。またどこかで改めて議論していきたいと思います。
　もうこれ以上この関係は質問しないので、席を外していただいて大丈夫です。ありがとうございました。
　それでは、次は、済みません、お待たせをいたしました、ＮＨＫの問題について伺っていきたいと思います。（発言する者あり）ＮＨＫも、きょうはちょっと優し目に最初は入っていきますが。
　まず、ちょっと順序を変えますが、最初に伺っておきたいのは、総務省に一問だけ。
　ネットの同時配信について、海外の状況ですね。テレビ番組のネット同時配信について海外はどのぐらい行われているのか、あるいは、そうした公共放送の同時配信についてはどういう負担を求めているのか、伺いたいと思います。
○南政府参考人　お答え申し上げます。
　公共放送が非常に発達しておりますヨーロッパの事例を中心に御説明を申し上げたいと思います。
　イギリスでは、もうかれこれ十年近く前からＢＢＣが、ｉＰｌａｙｅｒという名前で、テレビ、ラジオに並ぶ第三の業務の柱として、オンデマンドサービスというものを提供してございます。地上波と同じ放送番組をネットで同時配信もしくは見逃し配信をするというサービスに力を入れてございまして、月間で二億回を超えるようなアクセスもあるということで、ＢＢＣの放送番組をテレビではなくＰＣでありますとかスマホで視聴される方が非常にふえているというふうに伺っております。
　ドイツにおきましても、公共放送の担い手でありますＡＲＤあるいはＺＤＦが、あるいは、フランスの公共放送であるフランス・テレビジョンが、それぞれ放送番組の同時配信あるいは見逃し配信を積極的に提供するというサービスに同様に取り組んでいるところでございます。
　こうしたネット同時配信の財源でございますけれども、イギリスにおきましては、テレビ番組サービスの受信機の設置が許可制になってございますので、テレビの端末と、同時配信を行うネット端末の双方から受信料を徴収してございまして、その受信許可料が財源となっているところでございます。
　フランスは、ネット端末を除くテレビ放送受信機を単位として徴収された負担金と言われるものが財源となっております。
　ドイツにおきましては、御案内のとおり、三年ほど前に受信料制度が廃止をされまして、受信機の設置の有無にかかわらず、全ての居住者、それから事業主から徴収されます公共放送負担金と言われるものが財源となっているところでございます。
　いずれにしても、我が国の受信料に相当する受信許可料あるいは公共放送負担金と言われるものが財源になっているというふうに承知をしております。
○奥野（総）委員　今の答弁では、一つは、相当早くからテレビ番組のネット送信、同時送信というのはヨーロッパにおいて、あるいは、もうちょっと言うと、世界じゅうにおいて進んできたということだと思います。
　それから、負担のあり方については、公共放送については、いわゆるスマホ、パソコンでの視聴について、対応が分かれているということですね。ですから、これはなかなか難しくて、負担の公平の観点から、どこまで取るかという議論を恐らくしなきゃいけないんだと思います。だから、日本においても非常に参考になる議論だと思います。
　ちょっとここで順序を変えて、会長、経営委員長がお見えですから、そちらに質問を移していきたいんです。
　日本においても同時再送信の話が進み出したのは、私は籾井会長の功績だと思うんですね。会長が一生懸命声を上げたから動き出した、総務省も動き出したと思うんです。
　そこで、まず籾井会長、私はずっとこの三年間質問をさせていただきまして、これは恐らくこの任期においては最後の質問になろうかと思います。それで、伺いたいんですが、この三年間を振り返って、みずからの実績、こういうことをやれたんだということをちょっと述べていただきたいと思います。
○籾井参考人　お答えしますというようなことなのかどうかよくわかりませんが、私は、自分のやったことを自分でやるということは実は座右の銘からしても外れるんですが、委員からの御質問でございますので、あえて幾つかを簡単に申し上げたいと思います。たくさんあるんですが、簡単に申し上げたいと思います。
　まず、ＮＨＫの番組が非常によく見られるようになりました。これは、昨年になりまして抜本的に編成の仕方を変えました。時間を変えるとか、番組の順序を変えるとか、いろいろなことをやりました。その結果、上半期のゴールデンタイムの平均世帯視聴率が、我々初めてでございますが、全放送局の中でトップに立つなど、各時間帯で従来を上回っている。これは、地味なことではありますが、大きな現象であろうと思います。
　それから、リオのオリンピックにおきまして、パラリンピックを、初めてとは言いませんが、全面的にライブで同時中継させていただきました。これにつきましては、極めて大きな反響を関係各位並びにパラリンピックのプレーヤーからいただいております。
　それから、国際放送は、もう私何度も申し上げているとおり、随分と強化しました。ＮＨＫワールドでは、二十九番組を新設するなど刷新をいたしました。視聴可能な世帯は世界で二億九千万に達しますけれども、その間に、やはり外国から来たお客さんが日本でＮＨＫワールドを見られないという現象、こういうことがあったわけで、これを解消するために、各ホテルに回って入れてもらうとか、最近では大手のケーブルテレビ会社二社に入れてもらいまして、大体各家庭でも見てもらえる。
　それから、非常に大きかったのは、渋谷のセンター、これを神南に建てかえるということでございます。
　営業では、支払い率八〇％、これは来年度末で十分できますし、五〇％は先にできます。
　それから、８Ｋ、４Ｋについても、４Ｋの放送を行うという決断もいたしました。最初は８Ｋだけだったんですが、４Ｋを入れました。二年後の実用開始を目指しております。
　それから、ネットの同時再送信、これはテストでやらせていただいておりますけれども、熊本地震などで非常に大きな役割を果たしたというふうに思います。
　あと、いろいろございますが、女性の登用、これは二〇二〇年までに管理職を一〇％にするとか具体的な目標を掲げて、実際に着々と進めております。
　それから、グループ経営、これはいろいろ不祥事もございましたけれども、この改革を断行し、関連団体のガバナンスを徹底し、具体的には、公認会計士を主要七社に入れて、そこでのガバナンスをさらに強化している、こういうことです。
　まだまだありますが、この辺でやめさせていただきたいと思います。
○奥野（総）委員　みずから語らないとおっしゃった割には、たくさん語っておられたように思いますが。
　その中で、支払い率を引き上げたということで、受信料収入が二〇一四年、一五年は過去最高になっているということなんですが、これはどうですか、会長、視聴者に、受信料、過去最高益になっていますが、支払い率が上がってきていますが、余った受信料は還元すべきだと思いますか。受信料を現時点で引き下げられると思いますか。
○籾井参考人　今、来年度の予算をつくっている最中でございますし、この前、基本的な計画を経営委員会に出しました。それで、今、いろいろ議論をしております。
　いろいろな理屈はちょっとやめましても、今まで、視聴者の皆さんに、センター建てかえがあるからということで、ずっと余ったお金は積み立てに回させていただきました。おかげで、スケジュールより相当早く積み上がったというふうに思っておりまして、我々としては、これ以上積み立てる必要がないのではないかというふうに思っております。そういう意味におきまして、今まで積み立てたお金は、ぱっと見ただけで余るわけでございますから、これは返せるんじゃないかと私は思っております。
　ただ、こういうことは、予算に反映して、最終的には経営委員会の議決事項でございますので、そういうプロセスを経なければならないのは事実ですが、今、現実には、私はそのように思っております。
○奥野（総）委員　経営委員長も会見でおっしゃっていますが、確かに議決を経ないと詳細はお答えになれないということのようなんですが、今の答弁をもう一度確認しますが、会長個人、執行部側としては、余ったお金は引き下げに回すべきだということをおっしゃっているということでいいですね。
○籾井参考人　ただいま予算の審議中でございます中で、そういう意味におきまして、中での状況を申し上げるわけにはいきませんが、私は、今までずっと積み立ててまいって、もはやこれ以上建設資産積み立てを行う必要がないという現実に達したと思っておりますので、理屈としては、これは視聴者にまずはゼロ予算でお返しすべきではないかということで、個人的にはそう思っております。
○奥野（総）委員　もう一度だけ確認します。
　議論はともかくも、経営委員会にそうした提案をしているということは事実なんですね。
○籾井参考人　今、予算の審議中でございますので、私が具体的に、我々執行部が具体的に経営委員会に御提案申し上げたかどうかについては、お答えを差し控えさせていただきます。
○奥野（総）委員　いろいろ、るる実績についてもお話がありましたが、ここでもう一度伺いたいのは、それだけの実績を上げてきたという自負はあると思うんですが、これも個人の見解で結構ですが、次期会長の資格は自分であると思いますか。
○籾井参考人　私が資格があるかないかというのは本当は答えるべきではないと思いますが、もしないとすれば、今の会長もやっておれないんじゃないかというふうに思います。
○奥野（総）委員　今のはあれですか、続投の意欲を示したということでよろしいでしょうか。
○籾井参考人　これについても何度も記者会見等々で申し上げておりますが、この件は一二〇％経営委員会の決定によるものだと理解しております。
○奥野（総）委員　続投の意欲を示されたということでしょうね。資格がないとすれば今もやっていられないということは、今やっているということは次もやる資格がある、こうおっしゃったと理解しておきます。よろしいですよね。
○籾井参考人　経営委員会の資格に合わないとすれば、繰り返しになりますが、私は今ＮＨＫの会長をやっておるわけはないと思います。
○奥野（総）委員　結構踏み込んだ発言をしていただきました。
　これからは少し厳し目の話に入っていくんですが、値下げ、余っている、こうおっしゃっています。そして、放送センター、千七百億で固まっているとおっしゃっていますが、一つ放送設備の問題があって、あれは設備なしの話ですよね。
　それで、設備については更新になるので、設備投資の更新になるので費用はかからないんだとおっしゃっていますが、ただ、これは、現行の放送設備から４Ｋになるのか８Ｋになるのかによって恐らく変わってくると思うんです。
　それから、ネット配信の話をしたときに、これを４Ｋでやるのか８Ｋでやるのかという話もありますね。今、総務省の方で技術的な検討課題ということでされていると思いますが、一体それはどのぐらいのコストがかかるのかもなかなか見通せないと思うんです。
　そういうことを抜きに、余っていると言ってしまって、本当に大丈夫なんですか。
○籾井参考人　私は、以前から、値段の問題は、昨年からも、財政的に余裕がある場合には視聴者にお返しすべきだということは申し上げております。
　それから、４Ｋの問題については、もう既に現実的なプロセスに入っておりますので、それはきっちりと見てやっております。御心配いただかなくても、我々執行部として、責任を持ってそういうことは見ております。
　それから、同時再送信につきましては、ＮＨＫはまだ再送信ができる立場にありませんので、ただ、これも予見はしておりますけれども、具体的に織り込むというようなことはなかなかしづらいわけでございます、来年度の予算では。そういう意味におきまして、再送信の問題は、法律がきちんと決まるという見通しを持ったところで、もっと具体的な詰めに入りたいというふうに思っています。頭の中にはあります。
○奥野（総）委員　総務省は検討を始めているんですが、そういったことも含めて、受信料制度全般の話も検討されるやに伺っています。会見などを見ても、そう書かれているんですね。
　ということで、現時点で果たして本当に値下げを言い切れるのか、そういうことがきちんと整理されてから値下げの話をすべきじゃないか。値下げの水準も、果たして報道されているように、五十円という報道が出ていますが、ネットの世界なんかでは、五十円では少な過ぎるなんという声もあるわけですね。いろいろな意見がある中で、あるいは制度もまだ固まっていない中で今この話をするのは時期尚早だというふうに私はむしろ思うんですね。
　ここから経営委員長に伺いたいんですが、経営委員会の中の話はできないと思いますが、経営委員長自身が、マスコミのインタビューなんかで、建てかえ費用が千七百億円の中に全ておさまるということはないんだ、本来の仕事に資金を向けていくことがまず大事だと指摘するというような報道がなされていますが、この引き下げについての経営委員長の考え、これでよろしいんですか。
○石原参考人　お答えいたします。
　経営委員長個人の考え方、こういう御指摘でございますので、また経営委員会として議論している最中でございまして、予算に関することについては、今ここでお答えということは差し控えさせていただきたいと思うんです。
　やはり今、来年度予算の考え方、十一月八日に提示されました、それについて、まだ議論の途上でございます。
　私、経営委員長に就任したときにも記者会見で聞かれまして、やはり受信料の問題というのはＮＨＫの最も重要な問題であると思っています。この辺は籾井会長と全く変わらない。
　したがって、私は、やはり中長期的にきちっとＮＨＫの業務の、これからどういうことが必要なんだということを含めてあわせて検討すべき問題だと思っております。
　以上です。
○奥野（総）委員　個人的な見解としてという断りはついていましたけれども、よく理解をできました。
　私も同じような見解、引き下げ自体、私は決して反対ではなくて、与党時代にも、当時の数土経営委員長のもとでの引き下げを我々は強く主張して、あのとき、一〇％といってどうしてもできなくて八％ということもあったんですけれども、我が党としては、できるだけ合理化して引き下げていくというスタンスは変わらないんです。
　ただ、これは私の個人の意見ですが、今の時点で、制度も見通せない中で引き下げるというのは早急だという気は私もいたします。
　またちょっと質問をかえますが、その上で、今会長からるる御発言がございましたけれども、経営委員長として、ＮＨＫ会長に求める資質は、どのような資質が必要なのか、どのような方がふさわしいと考えておられるのか、改めて伺いたいと思います。
○石原参考人　お答えいたします。
　公共放送の会長として国民から信頼される方ということでございまして、現在、御承知のように、新会長の選任の段階に入っております。手続をきちっとやろうという中で、資格要件について十二名の経営委員で議論をいたしました。
　そこで、前回とそれほど変わっておりませんけれども、五項目の資格要件を決めました。一つは、ＮＨＫの公共放送としての使命を十分に理解している。二つ目が、政治的に中立である。三つ目に、人格高潔であり、説明力にすぐれ、広く国民から信頼を得られる。四つ目に、構想力、リーダーシップが豊かで、業務遂行力がある。五つ目に、社会環境の変化、新しい時代の要請に対し、的確に対応できる経営的センスを有する。この五項目を十二名の委員で決めたところでございます。
　この五項目に該当するＮＨＫの会長としてふさわしい人を選任していく最大限の努力をしているところでございます。
　以上です。
○奥野（総）委員　会長にちょっとまた重ねて問いますが、今の資格には御自分は当てはまっている、日本のトランプなんて言われていますが、今の資格に当てはまっているとお考えでしょうか。
○籾井参考人　お答えします。
　これは経営委員の方が私が当てはまるかどうかというのを決めて判断されることだと思っております。
○奥野（総）委員　経営委員長にもう一度伺いますが、三年連続して籾井会長のもとで予算の全会一致承認というのが崩れています。これは極めて大事だと思うんですね。
　なるべく政府はＮＨＫの経営に関与しないというシステムをとっている。その中で、唯一予算が、唯一とは言いませんが、政府の関与が含まれている。これは非常に大きいと思うんですよ。それをどうカバーしてきたかといえば、全会一致を取りつける、特定の与党の賛成だけじゃなくて、全会一致を取りつけることが報道の公正中立を守る一つの指標となってきたと思うんですね。これは極めて大事なことだと思うんです。
　ですから、三年連続この慣行が崩れてきているということ。
　それから、任期中三回にわたって経営委員会が会長に注意をされています。いろいろな発言、きょうは特に取り上げませんでしたが、過去のいろいろな事例で注意をしています。
　こういったことは次期会長の選任の考慮要素にはなるんでしょうか。
○石原参考人　次期会長の選任要件は、先ほど申し上げました五点、それにできる限り該当する人を選ぶということに尽きるわけでございます。
　具体的な話は、当然、今人選の段階でございますので、この場では差し控えさせていただきたいと思います。
○奥野（総）委員　経営委員長に、最後に、今後の会長選任のスケジュール、大体いつごろをめどにやっておられるのか、改めて、年内という話もございますが、そこに変わりはないのかについて伺いたいと思います。
○石原参考人　お答えします。
　年内、もう日にちも余りなくなってまいりましたけれども、年内には新しい会長を決めたいということで進めております。
○奥野（総）委員　ありがとうございます。
　残り時間わずかですが、今までの議論を聞いて、大臣にも伺いたいんです。
　受信料の見直しについて、大臣は、「ＮＨＫ番組のネット同時配信が認められた場合の受信料について、「有識者会議の議論を踏まえ、総務省が具体的な制度設計を行う」と述べた。」これは朝日新聞にあるんですが、踏み込んで、受信料は今いろいろな問題が起きていますよね。スマホでの視聴が裁判で受信料徴収の対象にならないという判決が出たり、いろいろな問題が起きている。あるいは、最高裁の大法廷に今度回帰されるというような話も出ていますが、こういったいろいろな現状を踏まえて、受信料制度全体を今見直すというお考えはおありでしょうか。
○高市国務大臣　委員がお引きいただいた朝日新聞の報道でございますけれども、ＮＨＫの籾井会長が、ネット配信が許された場合、我々が独自の料金体系をつくると発言されたという報道に対する総務大臣の見解を閣議後の定例記者会見で問われましたので、常時同時配信を認めるかどうかについては何ら決まっていないということをお断りした上で、事実関係についてお答えしました。
　受信料のお話も、先ほど来委員がかみ砕いて順次質問をしてくださいましたけれども、やはりこれからの取り組みにかかってくると思います。
　おっしゃるとおり、ネットの同時配信にも相当な費用がかかります。試験的にやっている配信につきましても、これは受信料の一部を活用しているわけでございますので、そもそも常時同時配信について今後認めるかどうかはまだ決まっていないこと、これを検討した上で、受信料制度の中で位置づけるのか、独自に料金を定めるのかといった基本的な枠組み、ここを決めていかなきゃいけません。
　そうしますと、これも、有識者の検討会における議論を踏まえて総務省が具体的な制度設計をまず行う、それを受けてＮＨＫがまた料金体系の案をつくるということは考えられると思います。
　いずれにしても、まだ常時同時配信を認めるかどうかについて検討していますので、そのサービスの費用を誰がどのように負担するかということについても、現時点では何ら決まっておりません。
　受信料については、御承知のとおり、放送法に基づいて、国会がＮＨＫ収支予算を承認することによって定めるということですから、近々の受信料についてはそういうことでございます。
○奥野（総）委員　私は、日本はおくれていると最初に申し上げましたけれども、やはり同時配信、民放連さんもようやく前向きな発言をされるようになりましたし、どんどん進めていくべきだと思います。そのために障害になるような制度はきちんと検討して、改正していくということだと思います。
　ですから、受信料の引き下げという議論はあってもいいと思いますが、そこを見据えてきちんと議論していただきたいというのが私の考えであります。
　以上で終わりたいと思います。
○鈴木（克）委員　鈴木です。
　きょうは、いろいろな観点というか、まず災害について、そして、災害というよりも、むしろそれに対する消防団、消防職員等について、また、非常にアナログ人間の私が、超デジタルのお話、ビッグデータの話を聞こうということでありまして、少しあちらへ飛んだりこちらへ飛んだりするかもしれませんが、順次伺っていきたいというふうに思います。
　災害は常に変化するということが言われていますし、災害は忘れたころにやってくるというふうに言われていますが、昨今は忘れないうちにやってくるというふうにも言えるのではないかなと思います。相次いで被災を受け、犠牲になられた方、被害を受けた方は本当に大変だというふうに思っています。
　私ごとで大変恐縮でありますが、きのう私は七十三歳になりました。スーパームーンの日に七十三。すばらしい月を一緒に見られるかなと思ったら、残念ながら東京は雨でございまして、残念ですが。
　何が言いたいかというと、七十を超えて、今まで経験してきた災害を見てみますと、少し傾向があったというふうに思います。いろいろなお考えがあるかもしれませんけれども、まず、台風というものに対して非常に重きを置いて備えた時代、それから、地震に対して備えた時代、津波の洗礼を受けて備えていくという時代、それから、昨今ふえてきておるのは水害、集中豪雨のようなゲリラ豪雨的な水害、それから、いわゆる火山、それから異常気象、最後に原発リスクということで、本当に災害は多岐にわたっておるし、複合的な災害もふえてきておるということであります。
　そこで、具体的に御質問に入るわけでありますが、消防署員、そしてそれに対する消防団の問題を少しお尋ねしていきたいというふうに思います。
　消防庁は、女性消防吏員のいわゆる増員ということをかねてより言ってきておるわけでありますが、ただ、私も地方自治体の首長、市長をやってきたという経験の中で、女性の職員、消防署員を採用すると、具体的に申し上げますと、女性専用のトイレとか浴室とか寝室の整備というのが必要になるわけですね。また、女性職員の採用で先行している消防本部では、女性職員がふえてきたということによって、そういった設備面の整備が追いつかなくて、結果的に日常勤務に配置をさせておるというようなことであります。
　そこで、多くの女性が災害現場で活躍し、そして頑張っていただくためには、私は、全ての既存庁舎に対して、例えば寝室の個室化とか浴室の改善、浴槽の改善とかトイレの増設だとか、そういったハード面の整備をやっていかなければ、これはまさにかけ声だけで終わってしまうと思うんですね。
　そこで、具体的にお伺いしたいんですが、このような状況に対して、財政面で総務省消防庁はどういうふうに考えているのか、その辺のところをまず最初にお聞かせいただきたいと思います。
○大庭政府参考人　お答えします。
　御指摘のように、消防庁では、女性消防吏員の活躍推進に力を入れて取り組んでいるところであり、全国の消防本部に対して、数値目標を設定した上で女性消防吏員の計画的な増員や、女性の職域拡大の推進をお願いしているところでございます。
　御指摘のように、女性消防吏員が増加していきますと、既存の庁舎において女性専用の施設を整備し、女性消防吏員の執務環境を整えていくことが必要不可欠となり、その整備のための支援措置を講ずることが重要であると考えております。
　このため、今年度から、消防署や出張所における女性専用の浴室、トイレ、仮眠室、更衣室、こういったような施設の整備に対しまして特別交付税措置を行うこととしたところであり、こうした支援措置を通じまして女性専用施設の整備を促進してまいりたいと考えております。
○鈴木（克）委員　現実に、どの程度それが今なされているというふうに把握をされていますか。把握をされていなければ、私はやはり早急に現状を捕捉する必要があるというふうに思うんですが、今どの程度の段階にあるかというのが、大ざっぱで結構ですので、もしわかればお示しをいただきたい。わからなければまた後日で結構ですけれども、いかがでしょうか。
○大庭政府参考人　私ども、定量的な調査はしておりませんけれども、定性的に考えますと、私自身、いろいろ出張に行ったりして見させていただきますと、大きな消防本部、政令市等においては、例えば救急の隊員に女性がなって、そのためのシャワーがあったりとか、あるいは出張所、署に個室があったりというようなことがございます。
　全体的な調査は、今のところしておりません。
○鈴木（克）委員　恐らく、田舎、地方の状況というのはきちっと把握されていないというふうに思うんですけれども、やはり、そういった女性吏員をふやしていくということであれば、早急に私は現状を把握する必要があると思いますので、それだけはぜひやるようにしていただきたい。この要望をしておきます。
　次に、消防団についてお伺いをしたいと思うんですね。
　これも繰り返しになりますけれども、東日本大震災でお亡くなりになった消防団員が二百五十七名という、本当にとうとい犠牲です。細かいことは申し上げませんけれども、本当に、命を落として地域住民を守ろう、地域を守ろう、家族を守ろうということで、結果的にはお亡くなりになってしまったということであります。
　消防団の今までの歴史といいますか、これは、八代将軍吉宗のときに、大岡越前守に吉宗が命じて町火消しをつくった、それが消防団の前身であるというふうに言われております。いろいろ説があるかもしれませんけれども、私はそのように思っているんですが、そういった本当に歴史と伝統のある消防団が今どうなっているかというと、団員が本当に減少しているんですね。各消防団は、団員の確保に大変な努力、苦労をされておるわけであります。
　そういった中で、総務省消防庁として、団員の確保について、また減少の現状についてどのような認識と対策があるのか、お示しをいただきたいと思います。
○大庭政府参考人　お答えします。
　御指摘のとおり、消防団員については減少傾向が続いておりまして、この四月一日時点で八十五万六千四百十七人、昨年度比〇・四％の減となっております。
　平成二十五年十二月の消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律の成立、施行を受けまして、消防庁では一層、消防団への加入促進等に取り組んでおります。
　平成二十七年二月には、総務大臣から地方公共団体の長宛ての書簡を発出していただきまして、女性や若者を初め、サラリーマン等の消防団への加入促進について依頼を行ったところでございます。
　特に、女性や学生については、女性団員が所属していない消防団においては、女性団員の確保について早急に取り組むとともに、市町村に働きかけをお願いしたり、あるいは、消防団に所属する大学生などに対する就職活動支援の一環として学生消防団活動認証制度を創設するなど、さらなる加入促進策を実施しておりまして、女性、学生につきましては、その団員が年々増加しているところでございます。
　これらにより、消防団員数の減少幅は近年若干減少しておりますが、今後とも、消防団の充実強化に全力で取り組んでまいりたいと考えております。
○鈴木（克）委員　これは本当に本腰を入れて対策を立てていただかないと私は大変なことになるというふうに思っていますので、ぜひお願いしたいと思います。
　そこで、一歩踏み込んで対策をということになると、まず、やはり、省庁は違うかもしれぬけれども、例えば子供たちに消防の必要性を教育するとか、それから団員を出していただいておる企業に対していわゆる支援をするとか、そういう具体的な方策が必要だというふうに私は思うんですが、その点は今どんなふうになっていますか、お示しください。
○大庭政府参考人　お答えします。
　消防団への加入促進につきましては、女性や若者のさらなる加入促進策を初め、さまざまな取り組みが各自治体で行われております。消防庁では、それらの情報共有や取り組みの促進を進め、一層の加入促進につなげるよう取り組んでいるところでございます。
　例えば、サラリーマンの消防団への加入促進を図るため、消防団協力事業所表示制度を設けておりますけれども、一部地方公共団体におきましては、その表示制度を増加させるため、消防団協力事業所に対する法人事業税等の減税措置や入札における加点などについても行われているところでございます。
　消防庁としては、このような取り組みをより多くの自治体において実施していただけますよう、これらの取り組みの全国展開を図っているところでございます。
　また、少年消防クラブ交流会事業など、少年消防クラブの活動を消防庁としても支援するなど、子供の防災意識の涵養にも取り組んでいるところでございます。
　さらに、女性や若者の加入促進を図るため、女性や若者を初めとする消防団加入促進支援事業によりまして、地方公共団体による先進的な取り組み、例えば大学生による消防防災サークルの活動を支援しまして、学生の消防団加入に結びつける事業などの取り組みを支援するとともに、先進事例として各団体に紹介しているところでございます。
　消防庁としましては、これらの事業や消防団確保のためのアドバイザー派遣などによりまして、女性や学生を初めとする消防団員の増加につきまして、一層力を入れて取り組んでまいりたいと考えております。
○鈴木（克）委員　今伺うと、一生懸命、積極的にやっていただいておるということはわかるわけでありますが、いずれにしても、地方の消防団の現状というのは本当に厳しい状況にあるということでありますから、さらにひとつ力を入れて頑張っていただきたいというふうに思います。
　最後に、これは語弊、誤解があるかもしれませんけれども、災害時の存在感ということになると、どうしても自衛隊の活躍とか警察の活躍とかいうことになって、消防団の活躍というのが私は比較的取り上げられていないんじゃないかなというふうな気がするわけであります。
　やはり、そういった活躍を適正に評価されれば、さらに消防団の皆さんの士気も上がるということですし、結果的には仲間に入って自分も頑張ろうということになってくるわけでありますが、その辺のいわゆる広報面での体制といいますか、これについては今どんなふうにやってみえるのか、お示しください。
○大庭政府参考人　お答えします。
　消防庁では、この四月の熊本地震、八月の台風十号などの災害発生時には、その際に派遣した緊急消防援助隊の活動状況を地元消防本部、消防団の活動とともに被害報に取りまとめまして、更新の都度、報道機関に提供しているほか、ホームページへの掲載、ツイッターによる情報発信を行っているところでございます。また、被災現場における緊急消防援助隊の活動写真などにつきましても報道機関に提供するなど、消防活動の広報に取り組んでいるところでございます。
　ただ一方、災害発生時には人命救助や捜索活動などに従事することを何よりも優先することが消防の責務でありますけれども、現在の災害現場での広報活動につきましてもさらに工夫することが必要と認識いたしております。
　御指摘のとおり、報道機関に対する広報活動を充実させ、国民に消防の活動状況を理解していただき、消防関係者の士気の高揚につながることは有意義でありますので、今後とも、関係者と密接に連携しまして、さらなる広報活動の充実に向けて積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
○鈴木（克）委員　これで消防に関しての質問は最後にさせていただきますが、私はかねてより、やはり消防団の皆さんの活躍を映画にして、そして広く国民に見てもらうというようなことが必要だというふうに思っています。そういうことも含めて広報活動というのをしっかりとやっていただきたいな、このことを要望して、この質問については終わります。
　さて次に、先ほども申し上げました、最もアナログ人間である私が最先端のデジタルの質問をするということでありまして、皆さんが奇異にお感じになるかもしれませんけれども、ぜひ勉強をさせていただくという意味合いにおいても御答弁を賜りたいというふうに思います。
　少子高齢化、そして少子化ということで人口はだんだん減っていく、それをカバーしていくというのは、言うまでもありません、ＩｏＴやいわゆるビッグデータの利活用というのが必要だというふうに言われておるわけであります。
　二十八年の情報通信白書によると、ＩｏＴやビッグデータ、人工知能の普及が進めば、二〇二〇年度時点での実質ＧＤＰを三十三兆円押し上げる、こういう推計が出ておるわけであります。こういったものをこれから利用、活用、そして使って経済や国民の生活を向上させていかないけない、これはそのとおりだと私も思います。
　そこで、絶好の機会を捉えてということではありませんけれども、やはりここで、東京オリンピック、二〇二〇年、これに向けてしっかりとＩＣＴの発展を加速させていく必要があろうというふうに思います。
　大臣もさきの大臣発言でそのようなことを申し述べてみえるわけでありますが、五点ほど、このビッグデータについてお伺いをしたいと思います。
　東京オリンピック・パラリンピックの競技大会に向けた４Ｋ、８Ｋの推進や第五世代移動通信システムの導入等のＩＣＴ環境の整備について、現状、そして今後の具体的なスケジュールについて、まずお示しをいただきたいと思います。