Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○足立良平君　ちょっと私聞き逃しまして、後ほど今の局長の答弁の議事録をもう一度検証させていただきたいと思います。
　要は、考え方としてこのように考えていいでしょうか。いわゆる郵貯というのは全体の三〇％以上の預金率を持っている、これは大変大きな影響力を持っているんだ、それだけに、これが勝手に高い金利をつけると、例えば経費率のいろんな問題からしても、仮に高い金利をつけられる余地があったとしてもこれはちょっとまずいよと。一般の平均的なところを勘案しながらという文言があったと思いますけれども、全体的なやつを見ながら一応考えていきたい、こういうふうに私は受けとめさせていただきたい。もし間違ったらまた後ほど御指摘を願いたいと思います。
　大蔵省あたりもいろんな言い方をしているようでございますが、昨年の五月ぐらいだったと思いますが、郵政省の郵便貯金に関する調査研究会の中で出されているような物の考え方が今の局長の答弁の背景にあるというふうに受け止めておきたいと思います。その上で、本当は私はもう少しきちんとした金利の決定ルールが必要ではないかなという感じがしますけれども、これは政治的な問題もあるでしょうから、何でしたら大臣の方からちょっと補足をお願いいたしたい。
　時間もございませんで、もう一点だけ質問をつけ加えさせていただいて終わりたいと思いますが、矢原委員の質問の中でも松野局長から御指摘ございましたけれども、金利の自由化という問題は、金利を単に自由化する問題だけでなしに総合的なサービス競争というものを行っていくことなんだろうという指摘がございました。私もまさにそのとおりなのではないかと思います。いわゆる商品の競争、こういうことに相なろうと思います。そういう点からいたしますと、既に官民で共通しているようなサービス、そういうものが定着をしているようなもの、例えば手数料の問題、こういうふうな問題がインセンティブとなってシフトが起きてしまうというふうなことは私は避けるべきだろうというふうに思っているわけでございます。
　そういう点から、例えば郵貯のホリデーサービス、今無料化されているわけでありますけれども、いわゆる金利の自由化で商品の競争というものが今度は始まってまいります。ホリデーサービスが一方では無料。一方ではお金を取っている。こういうことによってある面においてはシフト化が起きるのではないかという感じもいたしますので、そういう問題につきまして郵政省としての考え方をお聞きいたしまして私の質問を終わりたいと思います。
○国務大臣（渡辺秀央君）　先に足立先生におわび申し上げます。遅くなりまして失礼しました。
　金利決定ルールという問題提起ですが、今までるる質疑がなされてきました。要するに三〇％ぐらいの貯金金額を国全体の中で占めている。こういう段階になりますと、郵政省のいわゆるコストであるとか、あるいはまた率であるとかというようなことだけで一体金利ということがこれから考えられるだろうか。やはり国全体の中で、私はいつも言っているんですが、民間のいいところと我が方のいいところと、貯金制度の健全な発展ということを踏まえながら我々はやっていくわけですから、競争を目的としているというよりも、国民の大切なお金をお預かりしているという意識の中で、結果として利益が出るものをまた国民にどう還元するか。民間の方は株主に還元するということになるわけですから、私たちは、そういう感覚からしていきますと、非常に大きな問題提起ということが金利自由化という課題の中で課せられているという問題意識を持たなければならないのではないか。
　私は、大臣としての答弁であり、政治家としてそんな考え方を持ったときに、今、日銀だけで金融政策やっているが、一体いいのかねと。郵政省はその後で相談受ける、そういうことで本当にプラスになるのかなと、国家に対してあるいはまた利用者に対して。そういうようなこと等も、これは私、衆議院の方の実は逓信委員会で、日銀政策委員という問題も考えなきゃならぬと、郵政省として。今そういう段階に入ってきたと私は思いますよ、実際。三分の一の金融を預かっておいて、それを無視されて金融政策やれるんですかねということ。これは問題がちょっと大きくなるかどうかわかりませんけれども、しかし私は正直言ってそう思いますね。
　ですから、今の現状における金利決定ルールは何ら私は遜色ない。そして、非常に適切な競争状態であるという評価を受けながら、現状においては問題点はないが、しかし中身としてはそういう問題の大きさをはらんでいるということを意識しながら、これから貯金制度あるいはまた金利政策というものを考えていかなければならない一つの問題提起の時期ではなかろうかという気持ちを申し上げて、答弁にしたいと思います。
○政府委員（松野春樹君）　手数料関係につきまして一言申し添えます。
　昨年の四月に私ども郵貯ホリデーサービスを行いました。手数料は取っておりません。昨年の一月から民間金融機関がサンデーバンキングを始めました。これは手数料を一件幾らということで取っております。しかしどちらも順調に伸びてきておりまして、私どもの方に民間の方のこの種のサービスがシフトしたという形跡は一切ございません。
　さらに、手数料の基本的な考えですが、個別コストとして利用者に直接転嫁するのか、あるいは総コストとして全体の原価の中でカバーしていくのかということにつきましては、私はそれぞれの金融機関がどう判断するかという問題になるだろうと思います。官民共通ということで現在いろいろな商品が出ておりますが、金融自由化を進めるために第一歩として官民共通処理が必要だというケースにつきましては、私ども率直に対応してまいってきておりますが、ただこの官民共通、もし少し脱線いたしまして何でもかんでも横並びだということになりますと、実は自由化の意味というものが半減してしまうという懸念もあるわけであります。そこらのことは十分私ども頭に入れながらいろいろな機関との折衝等に当たってまいりたいと思っておるわけであります。
　手数料につきましては、私どももかたくなに実は手数料を取らないとかあるいは取るとかというふうな姿勢ではありませんで、そのときどきのケースケースの判断によりまして対応してまいりたいというふうに考えております。
○足立良平君　終わります。
　　　　―――――――――――――
○委員長（粕谷照美君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、中村鋭一君が委員を辞任され、その補欠として高井和伸君が選任されました。
　　　　―――――――――――――
○下村泰君　この二つの法案に関係して、なおかつ関係する福祉問題で私はいろいろと質問をさせていただきたいと思います。
　先ほどからも問題になっておりましたけれども、国際ボランティア貯金というのがございますけれども、またかとお思いになるかもわかりませんが、その目的、背景、意義について御説明願いたいと思います。
　申し込み件数、寄附金の配分状況、どういう事業に配られたか、これもひとつあわせて御説明願いたいと思います。
○政府委員（松野春樹君）　国際ボランティア貯金を導入しました背景としましては、郵政省の担当官の説明を私も伺いましたが、毎日四万人の子供さん方が世界で亡くなっているというふうなニュースが一つの土台になっております。それから、私どもの郵便局は二万四千ございまして、このネットワークを活用しますと、国際援助協力ということに国民・利用者の方々が簡便に参加できるというふうなことも相まちましてこの発想に至ったということのようでございます。
　このボランティア貯金の目的そのものは、国民参加による草の根援助を推進する、それによりまして平和で安定した国際社会の実現に少しでも貢献したいということで、昨年の一月から取り扱いを開始いたしました。
　この手続きは、通常郵便貯金の利子の二〇％を寄附していただき、ＮＧＯを通じて開発途土地域の人々の福祉の向上に役立てるというふうに法律で明文を設けてございます。
　取り扱い開始以来多くの方から御支援をいただきまして、ことしの三月末で約六百七十四万人の御利用を得てございます。
　寄附金の配分でございますが、平成二年度分につきましては、既に昨年の六月に百二団体が行う百四十八の事業に約九億一千万円を配分いたしました。さらに本年三月には、エチオピアの干ばつ等の被災者を対象に、緊急援助といたしまして二団体が実施する二の事業に一億円を配分したところであります。したがいまして、平成二年度分は約十億一千万円を配分して現在事業が進んでおるということであります。
　なお、平成三年度分でございますが、去る四月十五日に配分希望団体の申請を受け付けましたが、寄附金額が約二十七億円になってございます。申請状況を申し上げますと、二百八十四の団体から四百七十八事業、総額約六十九億円の申請が四月十五日までにございました。現在ヒアリング等を実施しておりまして審査中でございますが、六月の下旬を目途に配分決定する予定でございます。私どもの予定寄附金額の二・五倍ぐらいの申請がありますので、審査には慎重を期したいと存じております。
○下村泰君　この事業は大変すばらしいことでございまして、ポリオ撲滅なんかにも役立っておりますし、私なんかもろ手を上げて賛成しております。
　ただ、こういう御意見もあるんですね。先ほども山田委員からも御指摘があったと思いますけれども、
　バラマキ配分をやめることだ。公平を期するの
　は結構なことだが、外務省で把握しているだけ
　でも約三百といわれる日本のＮＧＯにまんべん
　なく配分していると寄付金の中に無駄なものが
　出てくる。審査を一層厳しくして配分事業を現
　在の約百五十事業程度に抑え、優良な事業への
　寄付金を厚くした方が、より効果のある活動が
　出来るし、評価もやりやすい。
　　もう一つは寄付金の配分を受けたＮＧＯに対
　し、活動報告をもっと頻繁に細かくするように
　義務づけることだ。「寄付金を使って何をして
　いるか」を地元の郵便局などで預金者に報告す
　れば、その活動ぶりの善しあしは、おのずから
　見えてくる。
こういう御意見と、これはＮＧＯに詳しい横浜市立大の鷲見一夫教授、国際環境法というものを専門にやっていらっしゃる先生なんですが、
　「郵便局からお金が配られるというので急きょ
　できたＮＧＯも随分ある。現地に人もおらず、
　単に機械や車を送るという安直な組織もある。
　ポケットにいれちゃう、なんて事態だって起き
　ないとも限らない」と、援助の哲学抜きの安易
　な発想では、かえって逆効果になる。
こういうことを言っていらっしゃる先生もいらっしゃるわけですね。
　したがいましてよほど慎重に、私は慎重という言葉は好きじゃないんですけれども、とにかくそういったことで、むだなことにならないようにどういうふうになさいますか、ひとつお聞かせください。
○政府委員（松野春樹君）　昨年の配分決定した数は先ほど御説明したとおりでありますが、いわゆるばらまき的なものはやめるという点につきましては、趣旨は私ども全く同じように考えております。ただ、二つの面があると思います。
　一つは、この寄附金の性格からして、いわゆる草の根的な援助、例えば百万円足らずで援助ができるかという当初私ども判断をしておったんですが、実は六十万から九十万円で開発途上国には立派な小学校が建てられる、木材がありますから。というふうなケースもあり得ますので、そこは十分草の根援助の実態に合ったケースにつきましてはきめ細かく見てまいりたいと思います。
　ただ、おっしゃるように数が多ければいいというものでは決してないということで、今年度はそれに加えまして、特にアジア等の地域の難民問題でありますとか、それから世界的に見た環境問題等につきまして、少し重点的な配分の際の審査姿勢をとろうかということで今内部で打ち合わせしているところであります。いろいろなケースがありますので、よく調べさせていただいて、そこを来さないようにしたいと思います。
　　　〔委員長退席、理事大森昭君着席〕
　また、ＮＧＯにつきましては東京に事務所がありますＮＧＯが圧倒的に多うございますが、最近ほとんどの県にやはりＮＧＯの組織ができておりまして、本省に一々来ていただいては不便だということで郵便局でも申請の受け付けをできるようにしておりますので、今御指摘にありましたように監査、チェックの面でも、郵便局の管理者の目でもって身近にその辺のチェックができるように、これは今後ちょっと考えていきたいと存じます。制度的には、監査につきましては、中間段階、完了段階でも一応私ども手続面を持っておるつもりでありますが、その実施の仕方についてはなお工夫してまいりたいと存じます。
　いずれにしても、最後に仰せになりましたように、この目的だけのために安易にてきたところに貴重な善意の寄附金が行って遊んでしまうということのないように、そこだけはしっかり目配りして対処したいと思います。
○下村泰君　しかし、何というか好知にたけたやつがいるんですよ、世の中には。殊に官報だとかそういうものをちょっと見たり何かして、あるいは省庁の方からちょっと情報が流れてくると、そういうことばっかり考えているやつがいるんだな、どういうわけだか。
　実は、私も中国残留孤児の引き揚げ問題について私らの芸能界の仲間の連中と援護の会をつくっていまして、厚生省にも大分御無理願ったことがあるんですが、そういう会の中にも不届きなのがおるんですよ、私らの会と別の会で。そして、厚生省にきちんとした報告もしないで、その援助金がどっかへ浮いちゃっている。浮いちゃっているんじゃない、もちろん使い込んだんですけれどもね。こういうのがおるんですよ。それだけに、こういう問題は本当に気をつけていただかないと何にもなりませんから、せっかくの善意が。
　先日来、オーストラリアのブリスベーンの王立子供病院の増改築問題で、その資金集めに私も四苦八苦しておるんですけれども、先進国ということでなかなか国の施策としては乗せていただけないんですが、本当につらい思いをしています。このボランティア貯金での対応ができないかとお尋ねしたところが、できないんだという御返事はいただいておるんですが、どうもそこのところが未練がましくまたまたお尋ねをするんですが、この対象国というのはどういう国になりますか。逆に、対象外の国というのはどういう国なんでしょうか。例えばロシアなどどういうふうな扱いになりましょうか。先般ロシアの難病児がその治療のために来日しておりますけれども、こういったケースでも対象となるのかどうか、ここのところをちょっと伺わせてください。
○政府委員（松野春樹君）　開発途土地域の住民の福祉の向上を図る援助事業ということに制度的になっておるわけでございます。この開発途土地域とはどの範囲かということになりますが、法律解釈といたしまして先進工業国以外の国という解釈をとっております。先進工業国とは何かということになるわけでありますが、これは物差しは幾つかあるようでありますが、私どもは、経済協力開発機構、いわゆるＯＥＣＤでありますが、この分類による先進国というのは二十一カ国定められております。失礼と思いますが今挙げませんが、二十一カ国挙げてある以外の地域につきましては開発途土地域という範疇で考えております。
　お尋ねのロシアのケースでありますが、これは今の二十一カ国に入っておりませんので対象地域になるという解釈であります。現に第一回目のときには、チェルノブイリ関係で子供さんの医療関係につきまして配分したケースがございます。
　　　〔理事大森昭君退席、委員長着席〕
　それから、二十一カ国ある先進国におきましても、いわゆる緊急援助としての範疇には、これは広く国としてでなくて被災した地域であるとかということでとらまえますので、緊急援助分も年間幾らかの枠は別にとって対処するつもりでありますので、そちらの方の対応はできることになります。
○下村泰君　ロシアが入らないで何でオーストラリアが入るのか、非常に未練がましくいつまでも固執したくなるんですけれども。
　実は、大臣も既にお話しして御存じだと思いますけれども、とにかくこのブリスベーンの王立病院というところは日本の子供さんがまだ九十人おるんですよ。そのうちに、胆道閉鎖で肝臓移植しなけりゃ命がなくなるというお子さんが、もうそれこそ命旦夕に迫るという言葉を当てはめてもいいくらいなんですけれども、そういうお子さん方が待機しているわけです、四十人ばかり。しかも、そういった肝移植とか腎移植の技術を実際にその病院で学んで帰ってきている日本のお医者さんもいるわけなんです。そのぐらいお世話になっているわけですよ。
　そうしますると、何らかの方法がないものかなと私はつくづく思うんですよ。だめだと言われると余計何か後を追いたくなるもので、ほれた男に振られたみたいなもので、悪女の深情けといいますか、あきらめろと言われればあきらめざるを得ないんですけれども、あきらめ切れないというのが今の私の心境なんです。
　実は、胆道閉鎖症の子供を守る会の皆さんが運営委員会を毎見開いていまして、その方たちのところへ渡辺外務大臣からこんな異例のメッセージが届いたんですよ。これはもちろん渡辺郵政大臣のお言づてがあったと思います。
　　このたび、豪州のブリスベン市にある王立小児病院の増改築事業に対し、「ブリスベン王立小児病院の危機を救う会」が募金活動に立ち上がられました。
　　百年以上も前に設立されたこの病院は、肝臓移植等の分野で国際的な評価があり、従来より我が国の肝臓疾患の子供を受入れて肝移植も含め多数治療を施してきた病院であります。しかし、木造で近年老朽化が激しいため、現在州政府の資金援助を得て病棟の増改築に取り掛かっていますが、資金不足の状況にあります。
　　そこで、従来の経緯にも鑑み、「ブリスベン王立小児病院の危機を救う会」が先方の要請に応じ募金活動を行わんとしておられる訳ですが、このような双方間の協力は日豪友好関係増進上誠に意義深いものであり、本募金への寄付に対しては免税措置が講じられております。
　　関係各位におかれては、この募金の趣旨に御賛同いただき、御支援を賜われますよう希望するものであります。　平成四年五月
異例中の異例ということなんだそうですね。私はこういうことはよくわかりませんからね。外務省の方でもこれは異例中の異例のことなんだということです。このくらい気を使っていただいておるんですけれども。
　さて、話はもとへ戻りますけれども、何とかならぬものなんですか。手だてとして考えられることはございませんか。
○国務大臣（渡辺秀央君）　事務的に詰めていきますればもう今の状態ですね。では政治的な決断で済むことかというと、本当に今まで随分と検討して、また研究を重ねているわけです。しかし、ボランティア貯金というものが何といっても開発途上国ということを主眼においた出発点なんですね。そこのクリアがなかなか難しいだろう。外務省の方にも何かいい手だてないかねということを申しました。
　これは先生からいつも言われているんですが、金額何十億出せということじゃないわけなんで、要するに呼び水を出せ、こういうことなんで、私も経済界の例の責任者とも話しました。非常に難しいですが、ボランティア貯金ということだけにかかわらず、我が国のためにも世界の子供たちのためにも役立っているところに、言うならばまさにボランティアで、国と国との関係の中で何かないかねと。日豪議員連盟の武藤会長から私も言われておりますし、もうちょっと勉強し続けますから、ここでだめですよと言うのは簡単なんですけれども、何とかもうちょっとしつこく勉強していきます。済みません。（「大臣、ポケットマネーを出したらどうだ」と呼ぶ者あり）
○下村泰君　ありがとうございました。それだけの御意見がいただければ結構でございます。今何かポケットマネーという方がいましたけれども、そんなに大臣があるわけないと思いますので、あればまたいろんなことを言われるでしょう。
　それでは次に福祉定期郵便貯金についてちょっと伺います。福祉定期郵便貯金についてちょっと概要を教えてください。
○政府委員（松野春樹君）　福祉定期郵便貯金という制度は、現在またこれは存続しておるんですが、規制金利を前提にいたしまして、公定歩合の引き下げに応じて金利が下がる、間々ございます。そのときに激変緩和の目的で実施をしてきているものでありまして、その都度政令でもって定めるという形になっておる種類であります。私どもにも民間にもそういう取り扱いがございます。
　現在の福祉定期郵便貯金というのは、平成三年七月二十九日に利下げがございました。いわゆる今回の公定歩合第四次引き下げの第一次に当たる引き下げでございます。
　対象者につきましては、老齢福祉年金等の受給者ということで、これは現在トータルで約五百五十万人ぐらいおいでになるということです。
　それから対象の貯金は、一年物の規制定期郵便貯金でございまして、一人の預金者につきまして二百万円が限度であります。この二百万円の限度につきましては、官民共通の枠でありますが、郵便局と銀行で足して二百万円ではなくて、一つの金融機関で二百万円を使う以外にはないということで単純化した扱いになっております。
　これまでの利用状況でありますが、ことしの三月末現在のデータでは、件数で約三万件程度の御利用をいただいておる。金額で約二十七億円程度となっておりますしてみると、一件当たり約九十二万円ぐらいのこの福祉定期郵便貯金の御利用であるということでございます。
　これが今までの経緯であります。
○下村泰君　この預金、意外と障害年金を受給している人たちの間で知られていないんですね。下手しますと、何か利用する前になくなってしまうというお話もあるように伺っておりまするけれども、これは事実なんでしょうか。いつごろなくなってしまうんでしょうか。また、その理由を教えてください。
○政府委員（松野春樹君）　この貯金につきましては、従来から一定の期間を定めて政令をもって実施してきているところでございますが、現在実施中の福祉定期郵便貯金につきましても、平成三年七月二十九日の郵便貯金金利の改定の日から平成四年七月二十八日までの一年間として取り扱っておりまして、本年の七月二十八日をもって期間が満了するということになっているわけであります。
　では、なぜ取り扱い期間を延長しないのかということでございますが、この福祉定期郵便貯金につきましては、福祉定期郵便貯金の対象貯金となっております一年規制定期貯金の本体がことし六月に廃止される予定になってございますし、それからるる申し上げておりますように、公定歩合に連動する形で変わる規制金利が、来年には定期性のものが一切なくなる手はずになってございます。金利の自由化が進んでいるわけであります。
　今後、こういう老齢者といいますか、この福祉定期郵便貯金が対象としておるような方々に対する預金上の対策というふうな面につきましては、あるべき姿としては、先ほど来お話しになっておりますような、いわゆるマル老非課税貯金の問題等のかかわりにおいて国がきちっと解決すべき問題ではないかというふうに感じておるわけでございます。
○下村泰君　先ほども非課税限度額の引き上げとかいろんな話が出ましたけれども、高齢者に対するこういった形のもの、何かこれにかわるべきものとか、あるいはこれに類するというようなものはお考えがあるんでしょうか。それともまるでこういうのはなくしてしまうんでしょうか。
○政府委員（松野春樹君）　この福祉定期をストレートに引き継ぐというふうなものにつきましては現在のところ考えを持っておりませんが、私ども例えばシルバープラン貯金というふうな形で、一千万円の別枠をもって、税率も軽減税率一〇％の適用というふうな形で毎年要求しております。なかなかまだ実現できなくて余り大きな顔で御説明できないのが大変申しわけないんですが、このシルバープラン貯金でありますとか、あるいは老人等の非課税枠の拡大問題というふうなことが、この問題に対する金利自由化時代を迎えた今後の対応としては真っ正面からの対応になるのではないかというふうに考えております。
○下村泰君　私はこの次にこのシルバープラン貯金についてお伺いしようと思ったら、お先にしゃべられてしまったんですけれども、八八年からこの話は出ているわけでしょう、このシルバープラン貯金というのは。何でこれまだできないんですか。その理由は何なんですか、できない理由というのは。
○政府委員（松野春樹君）　十年越しになっておるわけでございます。内容につきましては、一般の総額制限額とは別枠で一千万円までの預入限度額を新たに設ける、利子については軽減税率一〇％を適用するという内容でございますが、どうもなかなかお認めいただけない理由としては、一つには、郵便貯金の拡大につながって民業を圧迫するのではないかという、これはいつも出てくる理由でございます。それから軽減税率の適用につきましては、昨年時点での話でありますが、現行の利子課税制度の例外となるので反対である、一般的に利子課税の問題は平成五年度の税制改正で取り組むテーマであると、これは昨年の説明であります。ことしが利子課税関係で税制改正どうするかという年に当たると思いますので、ことしの年末につきましてはこの辺も含めてひとつ大いに関係当局と折衝してまいりたいというふうに考えております。
　いずれにしても、大臣も常々この問題出るたびにお答え申し上げておりますが、もう十数年間ということで本当に恐縮に存じておりますけれども、ことしはイエスかノーかということである意味では決着をつける年で、もしだめの場合には、今後どうするかということを改めて仕切り直さぬといかぬぐらいの決意でこの問題を扱っていきたいと思います。
○下村泰君　大臣からひとつお願いします。
○国務大臣（渡辺秀央君）　前にもこの場で私はこの問題について申し上げておりますのであえてと思ったんですが、昨今とりわけ金利が低下してまいりました。老人の皆さんあるいは年金生活者の皆さん、この人たちの生活をどう守るかというので大蔵省ともかなりのネゴシエーションをやったわけです。しかし、結果として御満足いく状態にはありません。正直言いまして、それはもういろんな野党の先生方から紹介される皆さんに私お会いしました、なるべく金利を引き下げないでくれと。お会いしましたが、しかし国策上やむを得ない、我慢してください、全般的政治があめとむちならば、むちの中に今あるわけです。どこかであめを出さないといけない。それは何かと言ったらこの税制、それからいわゆるシルバー貯金を非課税として、あるいは限度額として上げていかなきゃいかぬ。あるいはまた新設をしなきゃいかぬ。そのことは大蔵省に、補いはしなきゃいかぬねと、このままでは不公平な政治になっちゃうものですから、その公平な政治を考えていくにはことしの税制改正がその時期になるのだという問題提起はいたしてあります。
　しかし、なかなか難しい問題であることは承知いたしておりまして、そう簡単にいく話じゃ、何しろ十二年ぐらいですか、私、逓信委員会の衆議院の理事やっているころからの問題提起ですからもう本当に十三年ぐらいになるんでしょうか、とにかくオーバーに言うとそんなことです。一生懸命ことしは努力をして、そして税制改正の段階においては、もうこれは与野党一致でこういう問題について、まあ金額は高いほどいいというものばかりでもありませんので、おのずとそこは妥協点の金額は出てくるだろうと思いますが、一生懸命に努力いたしたいと思います。
○下村泰君　シルバープラン貯金ですか、こういうものが発表された当時、これに頼った人たちがたくさんいるわけですね。何か老後は七千万円要るんだと。その七千万円がないと棺おけに入るまでうまくいかないと。夫婦が足りない分を一千万円ずつ持つ、貯金するとあと一千万足りない。しかしそれは何とかするんだと。そうすると七千万円というお金ができて、退職金その他含めて老後が生活できるといった喜びで設計立ててからずっと八年たっているわけですね。これは何といいますか、だましの典型的なものですね、早い話が。政治としてのだましというのはこれは許されないことですよね。殊に庶民というのはこういった新聞記事が出るとすぐ信用するんですよ。飛びつくんです。ああいいなと、ありがたいなと思ったのが逆なで食うわけです。そうすると政治というものに対する不信感が倍増されるわけですね。そのほかにまた贈収賄とかいろんな問題が出てくると、余計自分たちばかりがいい思いをしてということになるわけです。ますます政治不信になります。どうぞひとつ頑張ってください。在任中にやってみてください。それこそ死を覚悟してやってみてください。
　今度は総合福祉システム構想ということについてお伺いしますが、この概要を説明していただきたいと思います。
○政府委員（荒瀬眞幸君）　ちょっと古くなりますけれども、簡易保険に関する調査研究会というものがございますけれども、昭和六十年に報告書が出されまして、その提言の中で総合福祉システム構想というのがございまして、内容といたしましては、要介護状態、すなわち寝たきりや痴呆の場合に、単に保険金の現金給付ではなくて、介護サービス等の現物給付を受けられるよう簡易生命保険制度を使って実現したらどうかという提言でございまして、有料老人ホームの入所、給食、入浴サービス等、在宅福祉サービス等を実施したらどうかという内容でございます。
○下村泰君　その今の構想をちょっと頭に入れておいてお伺いしたいんですけれども、加入者ホームの現状について御説明ください。
○政府委員（荒瀬眞幸君）　現在加入者ホームにつきましては全国で十四ございまして、従来型のものは、これは有期限でございまして十三カ所ございます。それから浦安型の新型ホームが一カ所でございます。有期利用型は、一年から五年の長期ホームと一カ月以内の短期ホーム、こういった分類になっておるわけでございます。入居の条件といたしましては、長期終身型につきましては原則として六十五歳以上で、入居時において重大な疾患がなく日常の起居を行い得る状況であることと、短期の方については五十五歳以上であればどんな方でも結構であるという条件になっております。
○下村泰君　昨年の七月でしたか、カーサ・デ・かんぽ浦安というのですか、これはなかなかすばらしいパンフレットなんですけれども、ここの状況どうなんですか。
○政府委員（荒瀬眞幸君）　カーサ・デ・かんぽ浦安の概要でございますけれども、施設といたしましては、十階建て、敷地が一万平米、建物一万四千平米、総戸数百六十戸で、健康管理室、介護浴室、介護室、集会ホール、その他サークル活動やイベント活動のための文化活動施設、それから医師によるところの健康相談、健康診断の実施、あるいは特に一定の範囲内での介護サービス、それから食事につきましては、各種の状況に応じましたところの例えば治療食の提供といったサービスを含んでおります。
　ついでに入居状況を申し上げますと、二百人、現在満室の状況でございます。
○下村泰君　一般のこういった老人を対象にしたものもよくできていますけれども、中にはいいかげんなのもありますけれども、まさか簡保のはそんなことはないと思いますけれども、これはどうなんですか、入り手はまだたくさんいてなかなか希望に応じられない、そんな状況ですか。
○政府委員（荒瀬眞幸君）　昨年七月にオープンするに先立ちまして公募をいたしました結果、数倍以上ということでございまして、現在の時点でも待ちの状況となっております。
○下村泰君　これからの計画というのはありますか、これに類するような。
○政府委員（荒瀬眞幸君）　構想といたしましては、この種の新型のものにつきましては、大都市地域を中心にいたしまして今後普及をさせていきたいということでございますけれども、具体的には平成四年度予算、これは関東、関西要求いたしましたけれども、本年度は関西に一カ所設置するということで予算が成立をいたしております。次年度以降につきましては、さらにこういった施設を拡大していく方向で検討してまいりたいと考えております。
○下村泰君　どうぞ頑張ってください。
　ことしの三月から浦安の方で巡回入浴サービスというのを始めたわけなんですけれども、そのねらいと現状について教えてください。また、今後の計画についても教えてください。
○政府委員（荒瀬眞幸君）　この浦安のカーサ・デ・かんぽの実施いたしますサービスといたしまして巡回入浴サービス、これは自動車を利用して実施するものでございますけれども、地元の千葉県と東京都の一部を対象にいたしまして、試行的にささやかでございますけれどもスタートをさせておりまして、これにつきましてもこういった経験を踏まえましてノウハウを蓄積している段階でございまして、拡大をしていきたいという気持ちはございますけれども、現在そういった状況把握の状態でございます。
○下村泰君　まさに厚生省がやることを郵政省がやっている。えらい先取りなんです。在宅サービスに対するニーズというのは相当あると思います。これは事実そういうふうにニーズたくさんあります。こういうサービスを知らない方も多いんじゃないか。利用方法がわからない、こういう方たちも多いんじゃないかと思いますが、こういったのはどうなんでしょう。それから料金の問題、サービスの量や質の問題、いろいろとあると思うんですが、思ったほどの利用がないんだろうと思うわけですけれども、簡保は全国の人々によって支えられているわけで、ぜひ全国的に均衡のとれたサービスを提供していただきたいなと思っていますし、こうした試みは公的サービスや民間のサービスにも影響を与えると思います。よりよいサービス、より利用しやすいものをぜひやってもらいたいと思います。
　こうした福祉サービス提供についての今後の方向をお聞かせくだされば幸いです。
○政府委員（荒瀬眞幸君）　先ほどちょっと申し上げましたけれども、この巡回入浴サービスにつきましてはスタートさせたばかりでございまして、三月のスタートということでございましてまだ利用者数も極めて少ない状況でございます。これは利用者側から見てもまだやっぱり状況待ちという状態でございます。そういった動向の把握ということでございまして、将来計画については現在のところ具体的なものはまだ確定しておりませんので、今後の勉強の段階ということで御理解賜りたいと思います。
○下村泰君　簡保の年金居宅払いについてお伺いしたいと思います。簡易保険の年金の居宅払いについて御説明願いたいと思います。現在の実施状況も。
　それから、年金の配達サービスについても御説明ください。
○政府委員（荒瀬眞幸君）　簡易保険の年金につきましての居宅払いでございますけれども、平成三年四月から全集配郵便局において実施しております。対象者といたしましては、高齢者だけの世帯等で、同居の方も含めて身体が不自由などの事由により郵便局に出向いて年金を受け取ることができない方ということになっておりまして、郵便局の方にお申し出があれば、外務職員が御自宅までお届けするということとしております。これにつきましても始まったばかりということでございまして、件数は二十四件程度ということでございます。支払い開始になります年金がこれから増加してまいりますので、私どもとしては利用件数は今後ふえていくものというふうに予想をいたしております。
○下村泰君　これは実に私はすばらしいことだと思うんです、居宅払いというのは。殊に高齢者の場合なんかには声がけ運動にもなりますしね。私ら子供の時分には、お巡りさんが何か知らないけれどもよく回ってきましてね、台帳を持って。それで、お宅はお変わりございませんかなんて、何かお巡りさんが御用聞きをやっているような感じでしたけれども、ああいうことなんかでも非常に安心するんですね、居住者は。ましてや高齢の方々なんというのは声をかけていただければ大変安心だと思うんですが、なぜ利用者が少ないのか。これＰＲ不足なんですか、それとも手続が面倒なのか、あるいは訪問されることを嫌う人もいるのか、私はさっぱりわかりませんけれども。こうしたシステムは、今は利用者が少なくても今後必ず生きてくると思いますけれども、続けていく御所存でございましょうか。
○政府委員（荒瀬眞幸君）　現在の郵便年金につきましては、新郵便年金といたしまして制度改正をいたしましたのが昭和五十六年でございますから、歴史的にまだ日が浅いということで、一般的にはまだお若い方が多いということが背景になっております。特に定期年金中心で、終身年金の比率は三分の一以下と、こういった制度の利用実態からきておるわけでございまして、この居宅払いの制度が生きてきますのはこれからというふうに理解をいたしております。
○下村泰君　郵政省の障害を持った方々や高齢の方々への対応は大変よくできているんです。高く評価なんという言葉は余り好きじゃありませんけれども、大変私は喜んでいます、その意味では。それで今後ひとつ施策の充実をお願いしたいと思いますが、郵便貯金自動預払い機ですか、それから同支払い機の視覚障害者の方々への対応について、今後の計画も含め、どういうふうにやっていらっしゃるのか御説明ください。
○政府委員（松野春樹君）　基本的な方針でございますが、郵便貯金の今御指摘の現金自動預払い機、それから現金自動支払い機につきましては、平成四年度末までにすべての郵便局に設置する計画であります。これは機械そのものの計画であります。この機械につきましては、方針としてはすべて視覚障害者にも御利用いただけるような設備を設けるつもりであります。一として音声による操作の誘導を行う。あるいは取扱金額や残高を点字表示器により表示する。それから三つ目には、イヤホンにより操作の誘導及び金額の確認ができるというふうなサービス機能の付加になります。現在、このイヤホンによる操作の誘導及び金額の確認だけが切りかえ率が少しおくれておりますけれども、これは近い将来一〇〇％今の機能はつけるようにいたします。
○下村泰君　時間が来ましたのでもうおしまいにしたいと思いますけれども、これは大変すばらしいことで、民間でもなかなか進んでない面が郵政省では先に進んでいるというのは本当にすばらしいことだと思います。
　昨年の一月、郡山の金融機関が民間では恐らく初めてだろうと思うんですけれども、定期預金証書をその残高証明書に限って金額を点字化したんですが、それに使われている点字ナンバリング機器を開発した福祉法人から開発に当たって相談を受けたことがあるんです。それでお伺いしたんですが、郵便局の対応が何とも早いと思います、民間に先立って。ですから、もう心から敬意を表したいと思いますが、今後こういう障害者に対するサービスというものをどうぞひとつお忘れなく。ここで大臣に一言証明書みたいな言葉をいただければ幸いです。
○国務大臣（渡辺秀央君）　下村先生のまさに政治の基本としてとらえておられる身体障害者の皆様に対するいろんな政策について、今後ともまた御指導いただいて、しっかりと郵政省として対応いたしてまいりたいと、こう思います。
○吉岡吉典君　私は、日本共産党を代表して、郵便貯金法の一部改正法案に対する反対討論を行います。
　反対する主な理由は、私が本日質問しました金利の自由化が郵便貯金の性格を変質させかねない問題であります。
　政府は、郵便貯金の預金者の利益の増進を図るためと言っていますが、私は、「郵便貯金を簡易で確実な貯蓄の手段としてあまねく公平に利用させることによって、国民の経済生活の安定を図り、その福祉を増進することを目的とする。」とうたっている郵便貯金法の精神に沿う改正にはならないと思います。
　現実に進行している金利の自由化をすべて否定するものではありませんが、今回の改正は、八九年六月の小口ＭＭＣ導入の場合とは異なり、公的金融機関である郵便貯金の利率の完全自由化に向けて大きく踏み込むものであります。
　これは、市場金利の動向いかんで、郵便貯金をしている庶民は事実上の貯金の目減りの被害をこうむるおそれがあるほか、金利の自由化によって金融機関間の競争が激化し、郵便局も結局大口預金者を優遇し、小口預金者を軽んずることになり、庶民に親しまれてきた郵便貯金の事実上の変質をもたらすおそれがあります。
　本日の私の質問に対して、郵政省が金利の自由化に伴う経営の厳しさを認め、一千万円という郵便貯金の上限の引き上げや撤廃も否定し得なかったことからも、私の指摘は単なる危倶とは言えないのであります。
　以上で私の反対討論を終わります。
○委員長（粕谷照美君）　他に御意見もなければ、討論は終局したものと認めます。
　それでは、これより順次採決に入ります。
　まず、郵便貯金法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○大森昭君　私は、ただいま可決されました郵便貯金法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、日本社会党・護憲共同、連合参議院、公明党・国民会議、民社党・スポーツ・国民連合及び参院クラブの各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　郵便貯金法の一部を改正する法律案に対
　　　　する附帯決議（案）
　　政府は、この法律の施行に当たり、次の各項
　の実現に積極的に努めるべきである。
　一、預貯金金利の自由化をさらに推進するとと
　　もに、金融自由化に対応した商品・サービス
　　の開発に努め、預金者の利益を増進するこ
　　と。
　一、長寿社会に適応した商品を開発するととも
　　に、個人貸付制度の改善、公共料金の自動払
　　込み・給与の自動受取り等、サービスの推進
　　を図ること。
　一、老人等の利子所得に対する非課税措置の拡
　　充をはじめ、国際ボランティア貯金の寄附に
　　係る利子の非課税等、郵便貯金の利子に対す
　　る税制措置を改善すること。
　一、郵便貯金資金の一層の有利運用及び地域へ
　　の還元を図るため、金融自由化対策資金の運
　　用対象の多様化を行うなど、資金運用制度を
　　改善・充実すること。
　右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。
○国務大臣（渡辺秀央君）　ただいま郵便貯金法の一部を改正する法律案を御可決いただき、厚く御礼を申し上げます。
　本委員会の御審議を通じて承りました貴重な御意見並びにただいまの附帯決議につきましては、今後の郵政行政を進めるに当たり、御趣旨を十分に尊重してまいりたいと存じます。
　まことにありがとうございました。
○委員長（粕谷照美君）　次に、簡易生命保険法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（粕谷照美君）　次に、日本電信電話株式会社法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　まず、政府から趣旨説明を聴取いたします。渡辺郵政大臣。
○国務大臣（渡辺秀央君）　日本電信電話株式会社法等の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　この法律案は、最近の電気通信事業における国際化の進展にかんがみ、外国人等が日本電信電話株式会社及び国際電信電話株式会社の株式をその議決権の五分の一未満の割合の範囲内において所有できるようにするとともに、これに伴い両全社その他第一種電気通信事業者の株券等の保管振替制度の利用に関し所要の規定を整備するほか、日本電信電話株式会社の資金調達の円滑化に資するため、当分の間の措置として政府が保有しなければならない当該会社の株式の数の算定方法の特例を定める等するものであります。
　次に、この法律案の概要を御説明申し上げます。
　まず、日本電信電話株式会社法の一部改正の内容でありますが、その第一は、会社（日本電信電話株式会社）の株式は日本国民等に限り所有することができるとする規定を削除することとしております。
　第二に、会社は、日本の国籍を有しない人、外国政府またはその代表者及び外国の法人または団体により占められる議決権の割合が五分の一以上となるときは、外国人等の氏名及び住所を株主名簿に記載してはならないこととしております。
　第三に、会社は、保管振替機関から実質株主の通知を受けた場合には、外国人等議決権割合が五分の一以上とならないように記載することができる株式以外の株式については、実質株主名簿に記載してはならないこととしております。
　第四に、会社は、その発行済み株式の総数が変動することとなる場合においても、外国人等議決権割合が五分の一以上とならないようにするために必要な措置を講じなければならないこととしております。
　第五に、外国人等議決権割合の公告について所要の規定を設けることとしております。
　第六に、日本の国籍を有しない人は、会社の取締役または監査役になることができないこととしております。
　第七に、当分の間、新株の発行等による株式の各増加数は、政府が常時保有していなければならない会社の発行済み株式の総数の三分の一を計算するときの発行済み株式の総数に算入しないものとしております。
　以上のほか、所要の規定の整備を行うこととしております。
　次に、国際電信電話株式会社法の一部改正の内容についてでございますが、さきに御説明いたしました日本電信電話株式会社法の一部改正（新株発行を伴う資金調達の円滑化を図るための措置等を除いて）とほぼ同様の改正内容といたしております。
　次に、電気通信事業法の一部改正の内容についてでございますが、その第一は、第一種電気通信事業者は、保管振替機関から実質株主の通知を受けた場合には、外国人等議決権割合が三分の一以上とならないように記載することができる株式以外の株式については、実質株主名簿に記載しないことができることとしております。
　第二に、外国人等議決権割合の公告について所要の規定を設けることとしております。
　以上のほか、所要の規定の整備を行うこととしております。
　なお、この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行することとしております。
　以上が、この法律案を提出いたしました理由及びその内容の概要であります。
　何とぞ慎重御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願い申し上げます。
○委員長（粕谷照美君）　以上で本案の趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることといたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後四時四十二分散会
　　　　　―――――・―――――
平成四年五月十四日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　—————————————
　　　委員の異動
　四月八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　石渡　清元君　　　　　大城　眞順君
　　　　　合馬　　敬君　　　　　谷川　寛三君
　四月十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　谷川　寛三君　　　　　大島　友治君
　四月十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　三石　久江君　　　　　青木　薪次君
　　　　　太田　淳夫君　　　　　矢原　秀男君
　四月十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　青木　薪次君　　　　　三石　久江君
　　　　　矢原　秀男君　　　　　太田　淳夫君
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　梶原　　清君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　板垣　　正君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　秀昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　翫　　正敏君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　春子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　大島　友治君
　　　　　　　　　　　　　　　　大城　眞順君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡田　　広君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　清孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　永野　茂門君
　　　　　　　　　　　　　　　　村上　正邦君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　仁一君
　　　　　　　　　　　　　　　　喜岡　　淳君
　　　　　　　　　　　　　　　　瀬谷　英行君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷畑　　孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　三石　久江君
　　　　　　　　　　　　　　　　太田　淳夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　磯村　　修君
　　　　　　　　　　　　　　　　田渕　哲也君
　　　国務大臣
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（内閣官房長官
　　　　　　　）　　　　　　　　加藤　紘一君
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（総務庁長官）　　岩崎　純三君
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（防衛庁長官）　　宮下　創平君
　　　政府委員
　　　　　　　内閣参事官
　　　　　　　兼内閣総理大臣
　　　　　　　官房会計課長　　　荒田　　建君
　　　　　　　内閣官房内閣外
　　　　　　　政審議室長
　　　　　　　兼内閣総理大臣
　　　　　　　官房外政審議室
　　　　　　　長　　　　　　　　有馬　龍夫君
　　　　　　　内閣審議官
　　　　　　　兼内閣総理大臣
　　　　　　　官房参事官　　　　野村　一成君
　　　　　　　内閣法制局第一
　　　　　　　部長　　　　　　　大森　政輔君
　　　　　　　人事院総裁　　　　弥富啓之助君
　　　　　　　人事院事務総局
　　　　　　　給与局長　　　　　森園　幸男君
　　　　　　　人事院事務総局
　　　　　　　職員局長　　　　　山崎宏一郎君
　　　　　　　内閣総理大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　高岡　完治君
　　　　　　　内閣総理大臣官
　　　　　　　房管理室長　　　　石倉　寛治君
　　　　　　　総務庁長官官房
　　　　　　　長　　　　　　　　八木　俊道君
　　　　　　　総務庁人事局長　　山田　馨司君
　　　　　　　総務庁行政管理
　　　　　　　局長　　　　　　　増島　俊之君
　　　　　　　総務庁行政監察
　　　　　　　局長　　　　　　　鈴木　昭雄君
　　　　　　　北方対策本部審
　　　　　　　議官　　　　　　　麻植　　貢君
　　　　　　　防衛庁参事官　　　高島　有終君
　　　　　　　防衛庁参事官　　　金森　仁作君
　　　　　　　防衛庁参事官　　　三井　康有君
　　　　　　　防衛庁参事官　　　上原　祥雄君
　　　　　　　防衛庁長官官房
　　　　　　　長　　　　　　　　村田　直昭君
　　　　　　　防衛庁防衛局長　　畠山　　蕃君
　　　　　　　防衛庁教育訓練
　　　　　　　局長　　　　　　　小池　清彦君
　　　　　　　防衛庁人事局長　　坪井　龍文君
　　　　　　　防衛庁経理局長　　宝珠山　昇君
　　　　　　　防衛庁装備局長　　関　　　收君
　　　　　　　防衛施設庁長官　　藤井　一夫君
　　　　　　　防衛施設庁総務
　　　　　　　部長　　　　　　　竹下　　昭君
　　　　　　　防衛施設庁施設
　　　　　　　部長　　　　　　　大原　重信君
　　　　　　　防衛施設庁建設
　　　　　　　部長　　　　　　　新井　弘文君
　　　　　　　防衛施設庁労務
　　　　　　　部長　　　　　　　荻野　貴一君
　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　津守　　滋君
　　　　　　　外務省アジア局
　　　　　　　長　　　　　　　　谷野作太郎君
　　　　　　　外務省国際連合
　　　　　　　局長　　　　　　　丹波　　實君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　菅野　　清君
　　　国立国会図書館側
　　　　　　　収　集　部　長　　井門　　寛君
　　　説明員
　　　　　　　総理府国立公文
　　　　　　　書館次長　　　　　坂東眞理子君
　　　　　　　外務大臣官房文
　　　　　　　書課長　　　　　　鏡　　　武君
　　　　　　　外務省北米局安
　　　　　　　全保障課長　　　　小澤　俊朗君
　　　　　　　文部大臣官房総
　　　　　　　務課長　　　　　　林田　英樹君
　　　　—————————————
○国家行政組織及び国家公務員制度等に関する調
　査並びに国の防衛に関する調査
　（防衛本庁の移転問題に関する件）
　（自衛隊と国連平和維持活動問題に関する件）
　（官庁出版物等の納本促進に関する件）
　（東西冷戦後の我が国防衛政策に関する件）
　（公益法人設立の在り方に関する件）
　　　　—————————————
○委員長（梶原清君）　ただいまから内閣委員会を開会いたします。
　まず、委員の異動について御報告いたします。
　去る四月八日、合馬敬君及び石渡清元君が委員を辞任され、その補欠として谷川寛三君及び大城眞順君が選任されました。
　また、去る四月十日、谷川寛三君が委員を辞任され、その補欠として大島友治君が選任されました。
　　　　—————————————
○委員長（梶原清君）　国家行政組織及び国家公務員制度等に関する調査並びに国の防衛に関する調査を議題といたします。
　これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○翫正敏君　防衛庁長官に質問いたします。
　数字の面とか、そういうもので事務的なところは事務方に答弁していただいて結構だと思うんです。
　防衛本庁等の移転計画の概要について御説明願います。
○国務大臣（宮下創平君）　お尋ねの防衛庁の本庁庁舎等の移転計画は、防衛本庁等のいわゆる防衛中枢の所在いたします現在の檜町の周辺地区の商業化がかなり進んでおるために、防衛中枢が所在する場所としては適当でなくなっているという判断がございます。一方、国有財産の有効利用の観点から申しましても、防衛中枢を檜町地区から市ケ谷地区に移転させまして、これに伴いましてそれに関連する首都及びその近郊の防衛施設の再配置を図るものでございまして、御案内のとおり、本計画は大体六十年ごろから内々に検討いたしまして、六十一年、二年に調査を実施し、六十三年から基本設計等に着手いたしまして、本格的には平成二年度予算から建設費を計上しているものでございます。
　なお、本計画は、特定国有財産整備特別会計、いわゆる特待会計によりまして実施いたします。すなわち、跡地財産の処分による財源収入によってこれを賄うものというものでございまして、このような措置によって整備を図っておるのが現実でございます。
○翫正敏君　国土の有効利用の観点というようなこと、檜町地区周辺の商業化が進んでいるというようなことなどが原因である、こういうふうに承ってよろしいですか。
○国務大臣（宮下創平君）　大体そのとおりでございまして、当時この計画が進められた背景には何といいますか、中曽根内閣のころでございますけれども、公有地の有効活用利用という点も背景にあったことも事実でございます。
　一方、今申し上げましたように、防衛中枢機能が存在するにはあの地はちょっと不適格である。これは単に風俗とかそういう関係だけではございません。通信その他あらゆる面であそこがいろいろな面で障害もあることも事実でございまして、これを市ケ谷に移転させよう、こういうもので両面の性格を持っているものと存じます。
○翫正敏君　防衛本庁には中央指揮所がありますけれども、この中央指揮所の主たる役割、運用の目的など、それから建設にいつ着工し、いつ完成をしたのか。これに要した費用及び完成したのはいつか。それから建物の耐用年数はどれくらいか。これを説明してください。
○政府委員（三井康有君）　お尋ねの中央指揮所は、防衛出動等の自衛隊の行動等に関しまして情勢を把握し、適時所要の決定を行い、部隊等に対して命令を下すまでの一連の活動を迅速かつ的確に実施することを目的として建設されたものでございます。建設は昭和五十六年度から五十八年度にかけて行われました。
　整備経費でございますが、器材と合わせまして約八十六億円でございます。内訳といたしましては、建物分が約三十六億円、器材分が約四十九億円でございます。
　本中央指揮所は、昭和五十九年三月から運用を開始いたしておりまして、現在運用九年目に入っているところでございます。
　なお、最後の耐用年数というところでございますが、建物につきましてはコンクリート建設でございまして六十五年ということになっております。
○翫正敏君　五十九年に完成したと言われましたね。
○政府委員（三井康有君）　完成いたしましたのが五十八年度末でございまして、すなわち五十九年の三月から運用を開始いたしております。
○翫正敏君　五十九年に完成をしたこの中央指揮所の耐用年数が六十五年、建物の耐用年数が六十五年で、指揮所に要した費用だけで八十六億円、こういうことなんですけれども、それを昭和六十三年の時点でこの移転計画をまとめたということで、四年後になりますか。そのときの見積もりでは約三千億円ぐらいであって、この経費はすべてこの檜町の土地を売却してその経費に充ててこれをやる。
　こういう計画だと思いますが、いわゆる帳じりが合っているかどうかの話は後でもう少し聞きたいと思っていますけれども、こういう重要な施設を建設し、それを数年後に取り壊すということを決めるに当たって、取り壊すというより移転するといった方が正確ですか、安全保障会議においてどのような検討がなされたのか、説明してください。
○政府委員（三井康有君）　防衛中枢の移転の問題につきましては、安全保障会議にお諮りをしたという事実はございません。
○翫正敏君　中央指揮所の目的をもう一遍言ってください。